Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口順子君　大変に貴重なお話をありがとうございました。
　特に、政府の機関であるとおっしゃったドイツのシュメルターさんと、それから、最近国務省にＵＳインフォメーションエージェンシーを合併なさった、最近といってもしばらく前ですが、マークスさんに最初の質問をお伺いをしたいんですけれども。
　何をその国から発信をするかということについては、国内に様々な意見があって意見が多様だと思います。政府の一部として位置付けられている場合に、発信をする意見ないし見方が政府と反対の意見を持っている人たちの立場をどれぐらい反映をしているか、要するに、政府と反対の意見に対してどれぐらいのリソースを割いていらっしゃるかということをお伺いをしたいというのがまず最初の質問です。
　それから、残りのお二人に別なことをお伺いしたいんですが、国内に発信すべき意見についてのいろいろな見方があるがゆえに、それぞれの皆様の組織がやっている仕事についての評価というのも様々になっていくと思います。国民の税金を多少使っているということですと、今、日本でもそうですが、ほかの国もそうだと思うんですけれども、仕事の内容についての評価というものが付いて回るわけですけれども、文化交流だったり政策のパブリックディプロマシーだったりという分野については評価が非常に難しいと思います。だけれども、評価は何らかの形でなされなければならないという観点から、何か評価について、ある基準、メジャーメントを持っていらっしゃるかどうか、お伺いをしたいと思います。
　今の二番目の質問については、もしシュメルターさんやマークスさんに御意見がおありでしたら、それも併せて付け加えていただきたいと思います。
　以上です。
○会長（石井一君）　それでは、まず第一問目の御質問に対しまして、シュメルター参考人。
○参考人（ウーヴェ・シュメルター君）（通訳）　どうもありがとうございます、川口先生。
　まず最初の御質問でしたね。例えば、どういうことを発信すればよかったということでしょうか。その反政府的な意見についての取扱いということですかね、どのくらいリソースを。
○川口順子君（通訳）　政府のその主流の見解以外のところで、政府とは違った意見についてどのくらいリソースを傾けているかということなんですけれども。
○参考人（ウーヴェ・シュメルター君）（通訳）　やっぱり自由に意見を言うということが基本なんです、倫理的に考えていても、そして民主主義の根幹であると思うので、発言の自由というのは、表現の自由というのは。もちろん、このドイツ文化センターというのは政府から独立しているんです、政府系の機関とはいっても。ですから、いろんな意見があります。知識人、科学者、アーティスト、また公共生活を送っているような人たちの意見、内外の人たちの意見、幅広くピックアップをするようにしているわけです。
　特に六〇年代、七〇年代において、このドイツ文化センターが海外でやっていたプログラムというのは、インテリの人たちに集まっていただいて、別の国で、異文化間の背景の中で、ドイツの複雑な政治状況、独裁体制とか、そんなことについて話を公でしてもらいました。もちろん、反政府的な考えを持っている人たちも呼ばれるわけです。
　国内でも問題があったと、例えばドイツで。というのは、政府ははっきりと、もちろん政府の予算でやっているんだから、何であえて反政府的な意見を言う人にお金を払ってまで来てもらって海外で意見を言ってもらわなくちゃいけないんだということで疑問を挟む人もいたんですけれども、でもやっぱり、外で言われている声がまたドイツ国内に跳ね返ってくるということは非常に重要だ、参考になるということです。独裁体制下に置かれているような国の人たちほど共感を持ってその反政府的なお考えを言ったドイツ人の声が迎えられたということであります。もちろん、第二次大戦中まではいろんなひどいことが歴史的にドイツであったわけですけれども、いろいろ賛否両論、ドイツについて意見があった、これを幅広く世界中でいろんな人たちが自由に言い合うことができたということなんです。今でもこの風潮は変わっていません。
　今は焦点がだんだん変わってきたと思うんです、以前に比べて。例えば、地球の温暖化というのは世界的な問題ですから、ますますこの地球温暖化の問題というのは、六〇年代、七〇年代、八〇年代に比べればずっと大きな問題になってきています。一九八九、九〇年以降、東西の紛争が終わって以来、対立が終わって以来、新しい問題が噴出してまいりました。反政府的な意見なのかといったようなことは余り問題にならなくなったということであります。つまり、その問題に対して反対か賛成かという方が重要になってきて、ある国の政府に対して反対か賛成かということは余り問題にならなくなってきたということだと思います。テーマ別に人々が動くようになったということだと思います。
○参考人（ディビッド・Ｍ・マークス君）（通訳）　とっても興味深い、かつ難しい質問をいただきました。
　つまり、政府として、ある意味でどこまで政府と意見を同じにしない人たちの意見をプロモートすべきかというお話だったんですけれども、シュメルター参考人もおっしゃったように、ここに集まっている者全員、本日はみんな、多様な意見が奨励され、それが強みになっている民主主義国家に住んでいるわけです。
　我々は、我々のいろんなプログラムを通して、多様な意見をアメリカ全土で言ってもらえるように奨励しているわけです。もちろん、テーマによっては非常に千差万別の意見が出ているテーマもありまして、ちょっと官僚にとっても難しい局面もあるんですけれども、でも、にもめげず、できるだけうまく対処しようとしています。
　例えば、スピーカーズプログラムというのがあるんですけれども、スピーカー、演者を各分野で優れていると思われている人を呼んでくるわけです。例えば、非政府機関のスピーカーをアメリカから呼んで日本に来てもらって、日本の方が御関心を持っているテーマについて話をしてもらう。
　例えば、二週間後なんですけれども、今度日本にお呼びするのはアメリカの学者です。いじめに関しての専門家なんですけれども、学校のいじめとか。彼女は世界的に講演を幅広くやってきた経験のある人で、日本の文科省ですとかそういった関係者の方にお話ししてもらおうと思っています。
　それから、逆にアメリカに人を連れていくときもあるんです。国際ビジターズプログラムがありまして、招請計画いろいろありますし、あと、民主主義的な価値がまだ普及していないような国、今日のお国ではないですけれども、そんなところが絡むときもあるんです。
　例えば、モスクワの大使館に私は勤務していたことがあったんですけれども、そのときは、未来のリーダー交流プログラムというのがとても大事でした。高校生をアメリカに呼びまして一年間留学してもらうんです、アメリカの学校に。ですから若いロシア人が対象です。高校生です。女の子でも男の子でも、現地のアメリカの公立の学校に行ってもらうと。そして、アメリカの人たちの幅広い意見を聞くことができるわけです。
　別にイデオロギー的に何だということではなく、もう幅広く正直にアメリカの姿を見てもらおうというのが目的です。アメリカの社会はもう非常に多様性に富んでいる社会ですから、それを素直に理解してもらおうということです、ロシアの高校生に。とってもこれは大切なプログラムでした。どのくらいの予算を使ったかということはちょっと今すぐ申し上げられないんですけれども、でも、反政府的な見解っておっしゃいましたけれども、いつもその政府に反対する意見でもないということです。
　いずれにしても、プログラムをやるときには信憑性の足り得るプログラムをやらなくちゃいけないということです。一方的な意見しか紹介しないようなプログラムですと、プログラム自体の信憑性が減じてしまうんです。だれも信用してくれないと、そんなものはということになってしまうわけですから、当然いろんな意見が代表されるようなプログラムになるんだと思います、自然にも。
　以上です。
○会長（石井一君）　ジェイムズ参考人、二番目の質問に対しまして、どうぞ。
○参考人（ジェイスン・ジェイムズ君）　その御質問は、測り方に関してですか。
○川口順子君　評価です。
○参考人（ジェイスン・ジェイムズ君）　評価ですね、はい。
　まず最初に申し上げなければいけないのは、やっぱり予算は減りつつあるということですね、納税者からの分はとにかく。今から三年間は名目では横ばいになりますけれども、実質ではイギリスのインフレ率を考えますと八％ぐらい減るということですので。
　ただ、私たちの予算は全部納税者から来ているわけではなくて、チャリティーだということで少しは寄附金ももらえますが、そのほかのパートナーといろいろやっていまして、例えばイギリスの大学から資金をもらっていることがありますので、全部納税者のお金ではないというのがまず一つです。
　ただ、納税者のお金を使ってどうやって評価されるかというと、これは非常に難しいところでございます。十年ぐらい前でしたらそのようなことは全然問われていなかったと思います。各国の代表は勝手に日本でこのようなことをすればいいということでやっていましたが、少しずつロンドンからのコントロールが厳しくなってきまして、今はいろいろ私たちの活動を測ろうとしているんですね。例えば、何人に影響したか、ワークショップをすると何人が出席したかとか、まずそのような数字を世界的に集めてロンドンでまとめているんです。
　そして、アンケートが多過ぎるとよく言われますが、ほとんどの場合、ワークショップでも、何か芸術関係のイベントをする場合はその出席者にアンケートを配って、いつも質問として聞きますのは、あなたのイギリスに対する見方がこのイベントによって変わりましたでしょうかということなんですが、実はちょっと社内でこれが批判されることもございまして、例えば試験を受けるときにイギリスに対する見方が変わるわけないでしょうという声もございますが、このアンケートを全部集めてそのデータをロンドンに送っています。そして、いろいろ委員会がございまして、ブリティッシュ・カウンシルの仕事をチェックしているわけですが。
　そして、イギリスの議員先生もよく各国に、訪問したり、実は来週でも六人ぐらいの議員が日本にいらしてブリティッシュ・カウンシルの方に、私がいろいろ説明しなければいけないですし、私たちの生徒たちと会う機会になりますが、一つ申し上げられるのは、具体的に私がその場で何をやっているかとその議員先生が御覧になると、大体納得してくれると思います。例えば、今回は日本人でイギリスで留学をした留学生との朝御飯のミーティング、ブレックファストミーティングをやりますけれども、その場合は非常に優秀な、そして英語の達者な日本人と議員が会うことによってやっぱりブリティッシュ・カウンシルがやっている仕事には価値があるという意見になると思います。
　ただ、この評価の話はまだ非常に流動的であって、いろんな新しい仕組みが今からも導入されるだろうと私は想像しています。
○参考人（アレクシー・ラメック君）　フランスの文化政策、文化外交は、どういうふうに評価するのかというのは今フランスで非常に話題になっています。もちろん、文化の政策というのは非常に費用が高いということです。しかし、今のフランスだと予算の状態がかなり厳しくなっています。ということで、確かに評価するというのは必要となっています。
　実は、それは最近のことだけではありません。大体十年、十五年前からフランスでそういうような評価をやっています。それは、どこがそういう評価をするのかというと、まず国会です。国会は、上院と下院の予算委員会が予算のためにそういうような評価をして幾つかのレポートを出しました。
　ただ、最近、国会だけではなくて、政府そのものもそういうようなプロセスを始めています。もちろん、文化の政策だけではなくて、全体的にどの政策でも評価しています。基準と言うと非常に簡単です。基準で言うと、効果的なのか、又は国家がしなければ市民の団体ができるのか、市民団体がやっていればもうちょっと安くできるのかというような基準で評価します。今度、外務省の文化外交についてどうなるのかということはまだ分からないですけれども、今そのプロセスをやっている最中です。
　今のは評価のお話をしたんですけれども、文化政策、文化外交の評価について話したんですけれども、あと、実は文化外交の批判について話してもいいと思います。
　実は、最初から、文化外交を始めたころからそれは批判されています。フランスで、国会だけではなくて、一般的に幾つかの批判があります。結局、本当に国がこういう施策をやるべきなのかというような批判です。それは非常に役に立ちました。そのおかげで我々の文化政策が変わってきました。つまり、その時代、そのころに合わせて変えてきたんですね。つまり、このプロセス、つまり評価、批判というのは非常に文化外交の将来のために非常に役に立つとは思います、改善できるために。
○島尻安伊子君　大変に興味深くお話をお聞かせいただいております。
　私は、特に日本のパブリックディプロマシーの強化ということに関してはもう痛切に感じている一人でございまして、このパブリックディプロマシーを考えるときに、やはり日本語というのを、日本においては、日本が海外においてのディプロマシーを広げていくときに日本語というのが一つのツールになっていくというふうに思うんですけれども、皆様から見て、皆様の国の母国語を教える教員をどういうふうに育成をしているかというのをまず皆様にお聞きをしたいというふうに思います。日本語の日本語教員を育てるという中の一つにプロフィシェンシーテストとかがありまして、そういうテストが各国には存在するのかどうかというのも含めてお答えをいただきたいと思います。
　それから、一つ、これは特にマークス参考人にお聞きをしたいと思っておりまして、私、地元というか、沖縄の選出の議員としてちょっとお聞きしたいのが、各国にアメリカの米軍の存在というのがあると思うんですけれども、ここにおいていろいろな事件、事故が起こるというのは否めない事実でありまして、それを考えたときに、むしろそういう地域にこそ民間レベルの外交といいますか、開かれた外交というのは実は必要なのかなと。政府対政府のものというよりも、民間の交流というのが大事なのかなというふうに思うんですけれども、この辺のことに関してマークス参考人に御意見を伺えたらなというふうに思います。お願いします。
○会長（石井一君）　それでは、最初のまず第一問に関しまして、ジェイムズ参考人からどうぞ。
○参考人（ジェイスン・ジェイムズ君）　英語の先生の育成でございますね。
　日本には実は英語の先生がいっぱいいますけれども、私たちにとっては民間とは余りまず競争したくないわけですので、民間とはまた違うサービスを提供しようとしています。そして、その質が非常に大切だと思っていますので、プロフィシェンシーテストとして私たちが使っていますのは、まずＣＥＬＴＡというものですけれども、これはサティフィケート・オブ・イングリッシュ・ランゲージ・ティーチング・ツー・アダルツの略ですが、これは多分二、三週間ぐらいの集中コースでして、その後試験を受からないとこの資格はもらえないということです。
　そして、国によって違うと思いますけれども、日本でのブリティッシュ・カウンシルの先生は少なくとも二年間の経験を必要とします。よくありますのは、その最初の二年間はほかの英語学校の先生であって、その後はブリティッシュ・カウンシルで卒業するという形が多いと思います。
　そして、ブリティッシュ・カウンシルに入るために必要ではないんですが、ＣＥＬＴＡより上の資格はＤＥＬＴＡというものがございまして、これはディプローマ・オブ・イングリッシュ・ランゲージ・ティーチング・フォー・アダルツの略ですが、これは三か月の集中コースで、一〇〇％ブリティッシュ・カウンシルの先生はその資格を持っていませんが、持つように促進しようとしていて、今現在は多分八〇％を超えていると思います。そして、その二年間の経験は最低ですが、平均はそれをはるかに超えていると思います。ですから、かなり厳しい条件でいい先生だけを雇うようにしています。
　それが返事になっているかちょっと分かりませんが。
○参考人（ウーヴェ・シュメルター君）（通訳）　島尻先生からの御質問をいただきました。
　もちろん、その国の国語を教える教員をよく育成するということはとても大切です。開かれた外交を実践していく上でとても重要だと私も思っております。私どものようなセンターですとか、またジェイムズさんのような機関のお話なんですけれども、本当に質の高い教員をまずリクルートするというのがとても重要なんです。我々ドイツ文化センターも同様です。
　ドイツの場合は、ネーティブのドイツ人であれ、このローカルの、例えば日本、韓国、中国のいらっしゃる先生であれ、全員プロとして訓練を受けた教員なんです。つまり、まずこの国語を教えるその言葉を、いつもドイツ語ではないけれども、私どもはドイツ語なんでドイツ語を教えられる大学での資格を持っていなくちゃいけないということであります。ドイツ国内で資格を持ってドイツ語を教える人、そして外国語としてドイツ語を外国人に教える教員と両方いるんですけれども、採用する前に特別訓練を受けてもらいます。大体三か月から六か月掛かるんです。
　期間はばらばら、まちまちなんですけれども、少なくとも一年に一回はプロフィシエンシーとそれからクオリティーといいましょうか、その人たちの資質をテストするということになります。その教えている授業参観をまず同胞がすると。そして、ローカルの中国、日本語及びその他もろもろの先生がドイツに送られて新しい教授学を修めるですとか、新しい教科書をマスターするですとか、そういった継続研修というものをやっています、教え始めた後も。これ、全世界的にやっています。ドイツでもやっています。ドイツにあるドイツ文化センターにおいて、もちろんドイツではドイツ語が教えられているわけですから、教員を対象にして訓練をやっています。全世界でやっています。ドイツ文化センター、各世界、各国あるんですけれども、どこでドイツ語を習っても一律の高い水準で教えられるように確保しています。
○参考人（アレクシー・ラメック君）　我々の文化施設、日仏学院とかアリアンスフランセーズなどのそういう学校の先生たちは、ほとんどがちゃんと資格があります。つまり、フランス語を外国語として教えられるというような資格です。例えば東京の日仏学院というのは、みんながそういう資格があります。それは我々のネットワークの、フランス大使館が責任を持っているネットワークの先生のことです。
　逆に、ただ、ネットワークじゃなくて、一般の私立学校でフランス語を教えているような私立学校もあります。それは、私たちはもちろん余り関係がないですね。つまり、責任は持ってないです。それは、あるかどうか基本的には分からないですね、その私立学校のことは。ただ、文化部として先生たちのトレーニングをやろうとしています。そのプロジェクトがつい最近始まったんですけれども、つまり、フランスの文化ネットワークの先生たちだけじゃなくて、その私立学校の先生たちにも、もしよろしければ参加してくださいというふうなオファーを出しています。
○会長（石井一君）　それではマークス参考人、二つの質問に続けてお答えいただきたいと思います。
○参考人（ディビッド・Ｍ・マークス君）（通訳）　それでは、最初の御質問から最初にお答え申し上げたいと思います、もう既にお三名がお答えになった分ですけれども。
　私どもは、日本においては英語を教えるという教員の育成についてはリソースは全然掛けていません。というのは、もうほっておいても日本では英語の教育というのは盛んなわけですし、日本の英語の教授法というのは優れているからです。ですから、我々が、あえてその領域には大使館としては関与していません。
　でも、日本以外でしたらやっています、英語教育ということで。こちらに来る前は私、モスクワに赴任していたんですけれども、ロシアでは我が国はかなりのエネルギー及びリソースを割いて英語の教育ということをやっています、英語を教えるということですけれども。特に、英語自体の情報のみならず、アメリカの社会一般、文化、そして価値観一般を伝えようとしていますので、ですから、英語自体をロシアで教えるということはやっておりませんで、ロシア人の英語を教える人たちといろいろ連携しているんです。
　モスクワに広報部というのがございまして、そこで英語オフィスというところがあるんです。これは英語のスペシャリストの人が長を務めているんです、国務省に勤めている人なんですけれども。大体世界中で二十人ぐらいいるんですけれども、英語学、英語を言語学として修めていた人のスペシャリストです。英語を第二言語として教えたことがある人、若しくは英語を言語学として専門として勉強した人なんですけれども、ロシアのローカルの英語の教師といろいろ交流しています、いろんなプログラムもございますし、英語教習について。
　それから、いろんなリソースもロシア人の英語教師に提供しています。ロシア人の英語教師協会がありますので、そうした団体に対してもいろんなリソースを提供させていただきました。
　あと、英語フェロープログラムというのもあるんです。有資格の英語を教えるアメリカ人を対象にして、例えば大学ですとかいろんなところに先生が分散しているんですけれども、優秀な人たちにこのフェローシッププログラムを供与するわけです。大体外国語として英語を教えている人たちなんですけれども、カリキュラムの設計ですとか、方法論についてのセミナーの開催ですとか、またアメリカ研究というようなところにおいてもいろんなところで御協力いただいています。そして、スペシャリストが例えばロシア全国津々浦々回りまして、いろんなプロジェクトをプロモートしたり、相談に応じたりとかといったようなこともやっています。そして、いろいろプロモーションしているんです。
　それから、第二番目の御質問、これは特に私あてだったと思うんですけれども、パブリックディプロマシーのことに立ち返って申し上げたいというふうに思います。
　二〇〇五年の報告書がパブリックディプロマシー諮問委員会から出ているんですけれども、そのときに述べられています。これは相互理解を促進し、より好ましい見解をアメリカに持ってもらうことだと。だから、アメリカに近いところにいる人、遠いところにいる人は喜んでアメリカと握手してくれるような人たちになってほしいということなわけです。
　パブリックディプロマシーというのは、アメリカ大使館だけがやっているものではございませんで、また、もちろん軍の関係者も世界中で関与しているわけで、日本の在日米軍基地の人たちもかかわっているわけです。トップの司令官からまた下の兵士に至るまで、彼らが駐留している先の国について理解を深めようとしています。文化クラスですとか言葉のクラスなどにも参加して、広範に現地の人たちへのアウトリーチプログラムにも参画していますし、非常に深い、そして長きにわたる友好関係を駐留先の国々の方と培うようにしているわけです。
　もちろん、時によりましては残念な犯罪が起こってしまうときがあります、我々の軍の関係者の中で。でき得る限り予防していきたいともちろん思っております、再発がされないように。
○浜田昌良君　本日は、四名の参考人の方、御出席いただきまして、また貴重なお話を賜りましてありがとうございました。
　二つの質問なんですが、一点目は今の島尻委員の質問とも関係するんですが、いわゆる使われる当該言語教育とその国の情報発信力との関係なんです。
　これについては特にラメック参考人とシュメルター参考人にお聞きしたいんですが、それぞれ自国の言語教育に取り組んでおられる、力入れておられるという話をお聞きしました。
　例えば、ラメック参考人からは、世界で四百の日仏学院を持っておられて、六十万人の生徒を持っておられて、授業料についても国からの補助もあるという話もありました。また、シュメルターさんからは、日本におけるドイツ語の教育と普及というのに、なかなか人気がないので、その人気を回復するためにどうするかというお話もいただきました。
　我々自身も悩んでいるのは、日本語教育というのを広めないと日本の発信力は高まらないのかどうなのかという点なんですね。いわゆる日本文化であったり、そういうものの細かなところまで理解していただけないのか。一方ではもうインターネットの世界になっている。そういう意味では英語が中心の世界になっている。そういうときに、日本語教育で伝えるという部分と、いわゆる共通語になっている英語を使って伝えるという部分と、この二つをどのようなバランスで考えておられるのかというのをお二人にお聞きしたいと思います。
　もう一点はジェイムズ参考人とマークス参考人にお聞きしたいんですが、いわゆる対話の力というものです。
　その国が情報発信するときに、ある結論を発信するんではなくて、それについて対話する場又はネットワークを用意されるというような御発言がございました。その中で、例えばマークス参考人のお話の中には、ジョセフ・ナイ教授のソフトパワーという御説明もございましたし、また、ライス長官の発言で、二十一世紀のパブリックディプロマシーは対話が重要となるという御説明もございました。さらに、ジェイムズ参考人からは、いわゆる双方性というんですかね、目的は対話をすることが目的であって、そのためのネットワークをどうつくるかが重要であるという御発言もございました。
　このいわゆる対話というものを重要視されている今のパブリックディプロマシーは、最初からそういうスタンスであったのか、それとも、何らかのきっかけによってより対話を重視するふうにシフトを変えてこられたのか、その点についてお二方にはお聞きしたいと思います。
○参考人（アレクシー・ラメック君）　国際的な発信というと、言葉というのはただの手段じゃなくて一つの目的だと思います。
　例えば日本の場合は、特に二十世紀のころにフランスがどうやって結局発信したのかというと、何が一番日本の国民に、どうやって日本の国民がフランスのことを知った、分かったのかというと、恐らくそれは言葉だと思います。フランス語だと思います。その意味で、日本語を外国に普及する、もっと教えるというのは非常に重要なことだと思います。
　私たちにとっては、繰り返しますけれども、フランス語を教える、例えば日仏学院のようなところでフランス語を教えるというのは、ただの方法、手段だけじゃないですね。それは本当に一つの目的です。
　どうやって教えればいいのかというと、もちろん質のいい先生、資格のある先生を使わないといけないですけれども、それだけではなくて、特に資格をあげないといけないですね、その生徒たちに。特にその言葉の能力試験というのは非常に重要です。日本の場合は既にあります。一級、二級、三級、そういうような能力試験があるとよく言われています。それは確かに非常に重要なテーマだと思います。
　面白いことに、つい最近、国際交流基金とその点について話していたんです。フランス語だと、もう既にかなりソフィスティケートなそういう能力試験の制度があります、フランスで。国際交流基金と意見交換をして、国際交流基金は何を我々のシステムで教えられるのかというようなことを、そういうような話をしていたんですね。ということで、日本語をもっと普及させるために確かにこの能力試験をもうちょっとふさわしくするように、そういうような努力をすればいいと思います。既にそういうプロセスが始まっているらしいです。まあそういうようなことです。
○参考人（ウーヴェ・シュメルター君）（通訳）　浜田先生、非常に重要な御質問いただいて、大変ありがとうございます。
　どんな言語においても、やっぱりその国の文化を広めたいのであればその国の言葉が必要ということだと思います。ドイツ文化だったらドイツ語といったような感じです。それだけがすべてということではないですけれども、重要なことには変わりありません。
　あと、我々の経験から申し上げれば、外国語というのは、その外国に付いている国ですとか文化が興味深ければ同じぐらい興味深くなるということなんです。もちろん、世界の国によっては二十年前、三十年前に比べてどんどん重要性を増している国があります。
　特にどこの外国語を今学びたいかというと、様変わりがあるわけです、若い人たちに聞くと。まあ英語がずっと断トツで一位だったけれども、例えばフランスの御同僚の方がおっしゃったように、ヨーロッパの国ということになると、ヨーロッパの言語でだれが一番人気があるのかといったような競争をやっているのではない、どこの国が人気があるのかといったようなことは問題ではないと。つまり、マルチリンガルということが重要なわけです。英語プラス、ドイツ語であってもいいし、フランス語、スペイン語であってもいいし、スワヒリ語であってもいいわけなんですけれども、多言語を話すということは今後重要になってくると思うんです。
　やっぱり若い人で、就職したい、職を見付けたいというのであったら、この五年間、十年間ということになると、中国語ですとかヒンズー語ですとか、とても重要度を増してきています。十年前でしたら、中国語をやろうと思ったとしても、ちょっとあの人変わっているんじゃないかと思われたと思うんです。非常にまれな学者しかまれな言語はしゃべることができなかった。でも、このごろは様変わりです。
　例えば、この東アジア地域における言語、日本語、中国語、ハングル語等々が非常にこの経済要因をバックにして重要性を上げてまいりました。
　例えば、大企業は言語学習に非常に力を入れるようになった。ヨーロッパ系の会社であっても、中国語だ、日本語だ、ヒンズー語だ、又はハングル語だといったような形で、昔よりは違った言語に力を入れるようになったということです。余り韓国語に力を入れるような企業はまだないかもしれないけれども、日本語だったらより熱心になってきているということです。
　我が国においても、浜田先生に申し上げたいんですけれども、やっぱり日本語を学ぶんだったら今だといったような形になっていると思います。
　以上です。
○参考人（ディビッド・Ｍ・マークス君）（通訳）　浜田先生、私とジェイムズさんに対話の重要性について述べよということをおっしゃったと思うんですが、それで正しいでしょうか。パブリックディプロマシーの対話の持つ重要性ということですよね、相互性。
　私に言わせれば、このパブリックディプロマシーで一番重要な点は対話だと思うんです、双方向性です。というのは、一方的に何か言われると、すぐ飽きてしまいます。モノローグは飽きてしまうと。やっぱり自分の言いたいことも聞いてもらえないと駄目だということです。一方的に話を聞くのは皆さん苦手ですし、余り発展性がないと。その点、我が国が一番踏まえていないというふうにおっしゃるかもしれないけれども、まあこの二十年、三十年、かなり我々も学んでまいりましたので、対話がどんなに重要かということは分かっているつもりです。
　ゲーツ国防長官が来ましたよね、この間。そして、上智大学で講演をしたんですけれども、その中でおっしゃっていました。長年政府でやってきたけれども、そして対ソ戦略ということでソ連政策とか冷戦中やってきたと。そして、米ソは余り合意する点がなかった、意見の不一致が多かったと。でも同時に、アメリカと当時のソ連においてもいろいろお互いに耳を傾けている人たちが政府の中にもいたんだと、人数は少なかったけれども。こういったレベルの対話が後半には、まだ米ソ間というのは本当に意見の不一致が多かったんだけれども、少人数の中でいい交流がされていたので、この対話が欠如していた部分を幾ばくかでも補うことができたんだということをゲーツ長官がおっしゃっていました、もっと本物はすばらしい雄弁なスピーチだったんですけれども、私の言葉よりも。
　ということで、やっぱり対話がパブリックディプロマシーの最重要点と申し上げたいと思います。また、相互理解というのがとっても重要なんです。つまり、相互理解するということは相手のことに耳を傾けたからこそ樹立できる関係ですから、だからこれも重要だと思います。どうも。
○参考人（ジェイスン・ジェイムズ君）　それに加えられると思うんですけれども、多分、現在の世界ではそのモノローグが利かないと思っています。
　昔でしたら、イギリスについて知りたい方はもしかしたら英国大使館にいろいろ質問したかもしれませんが、今はインターネットの時代でもありますし、いろいろ民間のネットワークがある中で、私たちがただ政府のメッセージを繰り返して発信したらだれも聞かないと思います。
　私が個人的に思うのが、昔でも余り聞かなかったのではないかなと思います。私が一方的に話すと、それは本当に理解につながるでしょうか。余り対話がないと理解につながらないだろうと思います。
　これは一つの例ですが、ブリティッシュ・カウンシルが去年、いろんなサウジとかほかの中東の国でイギリスに住んでいるムスリムの写真の展覧会をやりました。その中に余りイギリスが魅力的でないような写真もかなり入っていましたけれども、まあそれは政府のメッセージではないわけですが、とにかく対話をつくったと思います。その展覧会を見た方の中には、イギリスにムスリムがいることこそ知らなかった人もいましたので、とにかく議論が活性化したと思うんですね。これは本当の理解につながると思います。
　そして、二つ目に申し上げたいのは、我々イギリス人は本当にほかの国からいろいろ学びたいんです。長い間その歴史もあります。二百年以上前から貿易がいっぱいあった国ですけれども、その貿易から私たちはいろいろメリットを受けたと思います。
　その一つの例としては、イギリス料理がまずいとよく言われるんですけれども、イギリス人としては、イギリス料理は何なのかなとよく考えます。もう十九世紀からパスタとかフランス料理とかいっぱいイギリスに入っていますので、イギリス料理という表現自体はそんなに意味がないかなと思います。そういう意味で、この場合は料理での対話になりますけれども、ほかの国からいろいろ学んできてかなりメリットを受けました。
　よく日本でも言われるのはウィンブルドン現象ですね。テニスのウィンブルドンには、一応ウィンブルドンはイギリスにありますが、ほとんどイギリス人のプレーヤーはいない。それでもいいです、私たちは。とにかくイギリスで一番すばらしいテニスコンペティションができれば、それでうれしいです。
　もう一つ、もう少しまじめな例になりますが、ロンドンの金融界、その金融界に勤めている従業員の、ちょっと正確にその数字を覚えていませんが、多分三分の一ぐらいはイギリス生まれではないです。いろんな国からイギリスで金融のビジネスをやっているわけですので、それはイギリス経済にとっては非常に大きな貢献をしています。
　そして最後に、ブリティッシュ・カウンシルの方から申し上げられるのは、どうしても私たちは政府ではないので政府のメッセージを発信する義務がないという面がございまして、これは多分ほかの方と違うと思いますけれども、そういう意味で私たちの立場が非常に恵まれていると思います。
○山根隆治君　まず、ジェイムズさんにお伺いをいたしたいと思いますけれども、先ほど事業、四本の柱を言われておりまして、その中でやはり英語を広げていくというお話がございました。我が国においては、ほっておいても民間の活動で英語というのは広がっている。そこで、あえて更に英語をということ、力を入れられるというのは、アメリカの言葉とイギリスの言葉の違いというものをあえて際立たせたいと、こういうふうな思いで力を入れられようとしているのかどうか、その点どんな思いでおられるのか、お伺いをひとつしたいと思います。
　それから、マークスさんにお伺いしたいのは、前回のこの調査会の中で日本の有識者の方からもお話ありましたけれども、アメリカの国会議員が一年間で来る人数が二、三人だというふうなお話を聞きました。まあ、アメリカの現在の共和党政権、大統領選挙をやっていてどういうふうになるか分かりませんけれども、やはり政権が替わるということによって国の方針も当然変わってくるんだと思うんですけれども。日米同盟の中で日本がアメリカの理解というのは相当深いものがあるというふうに自負を日本国民していると思いますけれども、比べて、中国との関係の中で、スタッフなり予算なりというものは日本と中国は相当違いがあるのかどうか、中国の方にこれから予算、スタッフで力を入れられるのかどうか、その点についてもお尋ねをいたしておきたいと思います。
　それから、シュメルターさんとラメックさんにお尋ねをしたいんですけれども、一、二年前にＢＢＣ放送とメリーランド大学で共同で世界の世論調査を行ったということでございまして、ここで、世界でいい影響を与えている国というのは日本だということで、私たちは栄えある評価をいただいたわけですけれども、しかし、その中で日本を評価しなかった国が実は二つあった。一つは中国、一つは韓国ですね。
　この両国、共に、一九四五年前後のいろいろな問題があってのこともあるんですけれども、一つには、やはり現実的には両国で戦後、反日教育が行われていたということの影響がかなりこれは強いんだろうというふうに思っております。ですから、私たちの国民の感情としては、もう少し戦後の私たちが成したことも評価をしてもらえるはずではないのかと、こういうふうな思いがあるんですけれども、その支障が出ているのは、正当に評価されていないというふうに私たちは思いますけれども、それ、やはり反日の教育があったからだというふうに思って私はおります。
　フランスとドイツの融和ということでは、どのような情報交換、メッセージを発したりあるいは聞く耳を持ったり、どんな御苦労があったか、何か私たちに示唆していただけるものがあれば教えていただきたいと思います。
　以上です。
○参考人（ジェイスン・ジェイムズ君）　まず最初の御質問、なぜ私たちは英語を促進する必要があるのかということですが、もちろん対話のためには何か言語が必要であって、私たちはこういう意味ではちょっとラッキーなんですけれども、英語がグローバルの現代に言語になっていますが、アメリカの英語がいいのか、あるいはただ民間だけでできないのかということでしょうが、アメリカの英語で全然構いません、ブリティッシュ・カウンシルとしては。
○参考人（ディビッド・Ｍ・マークス君）（通訳）　アメリカから、ありがとうと言います。
○参考人（ジェイスン・ジェイムズ君）　ただ、一つ我々が考えているのは、イギリスの英語も一応評価してほしいということですね。私は去年、日本の大学の一人の先生とお会いしましたけれども、女性でイギリス人でしたが、彼女の話では、その大学の資料を書いてはいけません、彼女の英語はイギリスの英語ですから間違っているというのがその大学の方針だったそうですけれども、これはちょっとブリティッシュ・カウンシルとしては困ります。ですから、アメリカの英語はもちろん使っても結構ですが、イギリスの英語が間違っていないということぐらいは評価してほしいです。
　そして、民間の英語学校で十分ではないかということですが、この点ではちょっとマークスさんと意見が違うかもしれませんけれども、日本の英語学校はそれほど水準が良くないというのがブリティッシュ・カウンシルの見方でございます。
　十二月の日本語のニューズウイークに長い記事が載っていましたけれども、ほとんどの英語学校の先生は全く資格も経験もなくて非常に安い賃金をもらっていますので、余り英語学校の生徒たちの経験は良くないというような話がいっぱいその記事に出ていました。
　実は、最近、英語学校の信頼感が大分薄まってきたということはよく御存じだと思います。ただ、民間とは特に競争したくないという面がございまして、一つの結果としては、ブリティッシュ・カウンシルの東京と大阪のセンターの生徒の数は、多分、日仏学院とかゲーテ・インスティチュートよりは少ないと思います。今現在、東京のセンターに来ているのは七百人ぐらいですか、かなりフランスの四千人とかよりは低い数字ですので、ほかは民間のところに行っているでしょうと思います。
　ただ、私たちのセンターでやっていますのは、もう少し付加価値の高い、例えばアカデミックイングリッシュとかという向こうの大学院で研究をするための英語とか、イギリスの文化についてもそのようなコースをやっていますが、ごく普通の英会話というのは余りやっていないのが事実です。
　そしてもう一つ、私たちが今から増やそうとしていますのは、東京と大阪のセンターで教えるのではなくて、契約をもらって、大学に入ったりして、高校に入ってあるいは先生のトレーニングをやる、このようなイングリッシュの方が私たちの今からの焦点だと思います。今現在は、実は例えば一橋大学で教えていますし、江東区の全部の小学校でしたかな、その学校に入って英語を教えています。そのような活動を増やしたいと思っています。
○参考人（ディビッド・Ｍ・マークス君）（通訳）　山根先生の御質問です。
　二つ御質問いただいたと思うんですけれども、アメリカ英語かイギリス英語かということについてはちょっとあえて触れずに、余りこのごろアメリカの議会の人が日本に来ないんじゃないかというお話なんですけど、残念ながらそれが本当なんです。このごろ余りアメリカの国会議員の人は日本を訪問していません。極めて少人数しか来ていないんです。もっともっと多くのアメリカの議会人に日本を訪問してもらいたいと思います、そして日本の政治家の方と話をしてほしいと思うんです、対話が重要ですから。是非そうあってほしいということで我々も奨励はしているんですけれども、でも、御存じのように、アメリカの制度のところでは、立法府と行政府というのは全く三権分立ということで分かれておりまして、時々話合いもするけれども、お互いに耳を貸さないときもあるわけですし、対話がうまく運ばないときもあるので、ただ、本当にもっと議会交流やってほしいと思います。
　ただ、幸運にも、日本においては何年にもわたって駐日米大使の方々というのは歴代議会の有力人であった方が多いんです。まず最初、二十年前はたしかマンスフィールド大使のかばん持ちをしていたんですけど、議会の有力者でしたし、もちろんマンスフィールド氏は。ですから、本当、歴代大物の大使が日本には赴任しております。そして、議会とのパイプも太いと。ですから、おかげで国会同士でいい関係を維持することができています、日米間で。
　あと、中国の話が出ました。中国対日本ということで、アメリカから見て、例えば予算的にもまたスタッフの人数的にも今後、中国シフトがあるのかどうかといったような御質問だったと思うんですけれども。
　御記憶でしょうか、ライス長官は、いわゆるトランスフォーメーショナル外交に興味を持っておられるわけです。つまり、トランスフォーメーショナル外交ということで、世界に対応する仕方をいろんな国々で変えていきたいというふうに言っているわけです。ですから、リソース的には、伝統的に大きなプレゼンスを持った国から伝統的に余りプレゼンスを持っていないような国に重点をシフトさせつつあるわけです、政策的に。つまり、職員をヨーロッパの同盟国、また日本の同盟国からもっとほかのところにちょっとシフトしつつあるということです。やっぱりリソースには限りがある、国務省の人数も限られているということでありますので、例えばＡ国の人数を増やしたいんだったらやっぱりほかの国のところを若干減らすというやりくりが必要になってしまうわけなんです、予算的な制約もございますし、当然、限られた中でのやりくりということになりますので。
　しかし、ちょっと厳格な数値は持っていないですけれども、パブリックディプロマシーということになると、日本向けの予算がこの域内では断トツに多いです。日本のローカルのスタッフの方々には高給を払っています、同じ地域のアジア諸国のローカルの人たちに比べて。そのせいで予算が大きいということもあるかもしれませんけど、でも、ほかの意味においても非常に強力に日本でパブリックディプロマシーを展開しているところであります。もちろん、ほっといても日本とアメリカというのはもう友好国同士であることには変わりないわけなんですけれども、でも、それは当然視しない、常に手間暇掛けるということなんです。
○参考人（ウーヴェ・シュメルター君）（通訳）　どうもありがとうございます、山根先生。
　非常に大事な質問をしていただきました。ヨーロッパに対しての御質問でしたよね。フランスとドイツの戦後の和解ということをおっしゃいました。何で和解が実現したのか、どういうことが手伝ったのかということをおっしゃいましたね。
　五〇年代ぐらいから始まったわけでありますけれども、今でも継続ベースで進んでいるものなんです。フランスの御同僚のラメックさんもおっしゃったとおりでございます。仏独の協力が文化面で進んだと。例えば、エリゼ・デーみたいなものがありまして、一月、四十年前に独仏和解条約が締結されて以来いろんな交流をやってきているんですけれども、私はドイツの見解しか申し上げられないんですけれども、でも、それはフランスの見解とも余り違わないと思いますけれども、仏独和解についてお話しする前に申し上げたいことがあるんです。
　一九四五年以降初めて取られたステップというのは、フランスだけに向けた努力ではなかったんです、ドイツから見ますと。フランス、イギリス、そしてアメリカ、またドイツの西側、四九年以降ということですけれども、東西ドイツに分かれてしまったので、だから東ドイツは、もちろんソ連プラス、プラス、プラスといったような形になっていたんですけれども、同時にいろんな国を対象にして努力をやってきたということであります。
　私が小学生であったときに、私の外国との最初の接触はアメリカだったんです。つまり、アメリカの文化が私にとっての最初の異文化体験であったということです。クレームブリュレじゃなくて、チューインガムからアメリカに入ったといったような感じです。そして、外国文学で初めて私が触れたのはやっぱりアメリカの文学だったんです。アメリカ・インフォメーションセンターがケルンで全面的に破壊されてしまったと。ケルン自体は本当に爆撃で破壊されてしまったけれども、このアメリカ情報センターというのができて、それでエボニーという雑誌があったんです。私の両親はナチ世代だったんですけれども、こんな種類の、エボニーというのは黒人の雑誌ですから、黒人の雑誌なんて我が家に持ち込むなということでたたき出されちゃったぐらいなんです、当時。
　そして、ドイツの天敵というのは、もちろん何百年にもわたってフランスだったわけです。これは二人の政治家にさかのぼるということです。父の世代ではなくて、祖父の世代ということで、シャルル・ドゴールとアデナウアー、この二人。この二人がペースセッターになった。つまり、全国民を相手にして一九四五年の後、即、着ているものを変えただけで突然ドイツが良い民主主義の国民になるということではなかったわけです。それは十分分かっていたと。そして、アデナウアー氏が最も困難なステップを取ったと。可能かどうか分からなかった、できなかったかもしれないけれども、イスラエルとの和解をやろうとした。ホロコーストがあったけれども、イスラエルと和解を図ろうとしたということで、これは終わりのない道筋であったけれども、スタートしたということです。
　ドイツの側から言いますと、まずは手始めに罪悪感を持つということでした。つまり、ドイツが国民として、国としてやっぱり罪深いことをしたということを自ら認めるということだったんです。もちろん、これはなかなか許されないことではあったけれども、償うことは難しかったけれどもということです。
　そして、アメリカのような、またフランスのような、イギリスのような西欧の大国は、まずＮＡＴＯでドイツを受け入れようとした。そして、一九五〇年ぐらいになって、いわゆる欧州合衆国みたいな概念が出てきたわけで、ちょうど私の世代に該当する人たちがまずだんだんと教育を受けたからこういうふうになってきたということだと思うんです。
　つまり、我々の父の世代、祖父の世代からいろいろ培ったものがあった。そして、その辺から、犯された行為というのはもう二度と繰り返すまじといったような形で我々の世代が認識するようになったということで、だんだんと和解が育つようになったということです。つまり、ヨーロッパやヨーロッパの隣国は現状を受け入れるようになったと。和解のプロセスを西側に対して、そしてイスラエルに対してアデナウアー氏が始めたわけです。一九六九年まで活発にそのプロセスが続きました。
　それを継承したのがブラント氏です。東に向かって、つまり、ポーランドだチェコだソ連だというところにまでその対象を広げていった。オストポリティック、東方外交と呼ばれたということです。
　仏独間の和解というのは、協力のモデルということで見られるようになりました。例えば、この二国間の教科書委員会というのができたんです。韓国と中国との間のような、同じような話が日本との間であるというふうに伺っています、教科書問題ということで。六年間、私、ソウルのドイツ文化センターで働いていたのでよく承知しております。北朝鮮も六年ぐらいかかわったのでよく知っているんですけれども、我々は韓国に対して、例えばコロキアムと申しましょうか、小さなエキスパートだけの集会を開いたらいいんじゃないかと、そして教科書問題について話したらどうだということを韓国側にサジェストしたことがあるんです、日本との間で。
　というのは、ドイツとフランスの間でも教科書委員会がかつてあってうまくいったという例があるので、それを参考にしていただけるんじゃないかというふうに思ったんです。だから、取りあえずは一緒に、一堂に会して話をしたらといったようなことを言ってみたんですけれども。
　大阪で、例えばポーランドの件についてお話ししたことがあったんですけれども、二〇〇三年、二〇〇四年ぐらいに。竹島をめぐってちょっと抗争があったということで、結局、教科書問題について日韓で相交えることはなかった、集会を開くことはできなかったということだったわけです。
　でも、ヨーロッパでも、かつてはポーランドだチェコだということで教科書などをめぐっては問題があって、だから、同じような解決策をアジアでも参考にしてもらえるのではないかと思ったけれども、結局、人間は人間ということで、ある事件が起こってしまえば当然それに反応してしまうということでありますので。
　もちろん、このような状況を受けてどのように動いたらいいかということは困難なことなんですけれども、一応、仏独の和解ということは御参考までに申し上げますけれども、非常に歴史が長い、かなり前から始まっていた、寛大な心をベースにしてだんだんとはぐくまれたことで今はもうフランス、ドイツの間で敵対心は全くなくなっています。
　時間が短いので、その中で非常に複雑な長きにわたるプロセスを説明するのはなかなか難しかったのですけれども、どうも。
○会長（石井一君）　ラメック参考人、何か御意見か反論がありますか。
○参考人（アレクシー・ラメック君）　実は、シュメルターさんがおっしゃった後に余り付け加えることがありません。もちろん一〇〇％賛成です。
　ドイツとフランス、フランスとドイツの和解のプロセスというのは幾つかの特徴があります。
　まず、確かに非常に強い政治的な意思が必要でした。それは、確かにシュメルターさんがおっしゃったように、アデナウアー首相とドゴール大統領によってできました。この二人、ドゴールもアデナウアーも一次世界大戦、二次世界大戦を両方とも経験したことがあったんですね。二人とも、二度と三度と同じような戦争が起こらないように違うような仏独関係をつくらなければならない、違うようなヨーロッパをつくらなければならないというような考えでした。そういうことで、確かに一九六三年に、ちょうど四十五年前にそのエリゼ条約を採択しました。その後で、同じようなアプローチで共同のプロジェクトがあったんですね。
　結局、ドイツとフランスというのはよくそういうふうに言われていますけれども、ＥＵのエンジンにもなっていたんですね。つまり、この和解のプロセスをヨーロッパのレベルで広めようというようなプロセスは始まったんですね。つまり、その政治的な意思というのは非常に重要でした。
　ただ、結局、それは国のレベルで、国家のレベルで始まったプロセスだけじゃないですね。特にその面では、地方自治体、市町村のレベルでも非常に重要な役割を果たしたんです。
　どういうふうにやったのかというと、姉妹関係ですね。戦後、たしか五〇年代、六〇年代のころから、ほとんどのフランスの市町村がドイツの市町村との姉妹関係をつくったんです。その姉妹関係の、つまり、そういう草の根のような政策で非常にお互いの国のパーセプション、見方が変わってきたんです。親しみができたんですね。特に、若者の交換とか、本当にそういう親しみができたということで、確かに今、四十五年後、これからフランスとドイツの間に戦争ができるとは全く一人も思えないです。そういうふうに成功できました。
○参考人（ウーヴェ・シュメルター君）（通訳）　委員長、ちょっと付け加えてよろしいでしょうか、ちょっと短く。
○会長（石井一君）　どうぞ。
○参考人（ウーヴェ・シュメルター君）（通訳）　ラメックさんの言ったことを受けてなんですけれども、一点、是非申し上げたいことがあったんです。
　つまり、恒久ベースで仏独若者交流というのがあるんです、十二歳、十三歳ぐらいの子供たちから始めているんですけれども。韓国のことをおっしゃっていたと思うんです。ちょっと中国は別にして申し上げたいんですけれども。
　韓国が日本をどう見ているかということについての話なんですけれども、エリゼ・デーというのがあるんですけれども、韓国で、これ四年前ぐらいのことだったんですけれども、私どもは、ソウルにある世宗カルチュラルセンターというところで、四千人収容の大きなところでお祝いしたことがあったんです。もうほとんど満員状態で、私どもがステージに上がっておりまして、九〇％はもう韓国の方だったんですけれども、集まった方々の、その中で、ある映画を上映したんです。「ラ・バタイ・ドゥ・ライル」というフランスの映画で、フランスのレジスタンスの話です、ドイツの軍隊に対しての。
　フランスの鉄道をめぐっての話だったんですけれども、私は言いました、この映画は私にとって大きな意味のある映画ですよと。なぜ有意義かといいますと、私の父はドイツ鉄道に勤めていた。でも、フランスの中に走っていたドイツ鉄道の会社員だったからなんです。そして、この映画はとても好感されたと。
　そして、お二人の有名な韓国の政治家の方がちょうどいらしていて、私の親友なんですけれども、私はあなたにがっかりしましたよと言われちゃったんです。どうしてですかと聞きましたら、このフランスの同僚と一緒に壇上に立って、ドイツの兵隊がフランス人によって射殺されるような場面を入れた映画を何で見せたんだというふうに聞かれたんです。でも私は、これは事実だからというふうに言ったわけです。でも、これは我々の父の世代の問題の映画である、だから別に今、我々の現世代がフランス人と一緒に登壇しても何の問題はないんですよというふうに言ったわけです。これほどもうドイツとフランスは和解したということです。