Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（木下寛之君）　一人当たり供給熱量の水産物の推移でございますけれども、先ほど申し上げましたように、十三年度が五・五％という水準でございますけれども、昭和三十五年、ちょっと古いわけでございます、昭和四十年と古いわけでございますけれども、四％から逐年、ごくわずかでございますけれども増大をし、平成十三年度に六％に至っているという状況でございます。
　また、その中でどの程度国産魚介類が占めているのかという点でございますけれども、大体、平成十三年度で申し上げますと、五・五％のうち二・九％が国産の魚介類、二・六％が輸入水産物というふうな状況でございます。
○岩本荘太君　といいますと、今のはカロリーですね。
○政府参考人（木下寛之君）　はい。
○岩本荘太君　そうしますと、これはいわゆる四〇％といっているよりは、中では水産物というのは高いということになっているわけですね。確かにあれですね、この数字聞いていますと、やはり、昭和四十年と比較すればやはり生活レベルが上がったといいますか、そういうものでこういう、高級魚というかどうか分かりませんけれども、栄養的に良いものがだんだん取られるようになったというふうに考えられると思いますけれども。
　それで、これはそういう状況の中で、先日来議論しております自給率を上げようという努力を農林省も基本法の中に入れてやっておるわけですが、水産については今後の国内自給率を上げるというその立場からどんなふうなお考えで、またどんなふうな対応をされておるのか、それをお答え願いたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　昨年三月に決定いたしました水産基本計画で、平成二十四年に水産物全体で六六、食料全体で六五％というような自給率を向上目標としているわけでございます。
　このような目標を実現するため、生産面あるいは消費面の拡大があるというふうに思いますけれども、生産面では、まず我が国の周辺水域の資源管理の適切な推進、また資源の生育環境の保全ないし改善、また海外漁場の維持・開発、それからそのような漁業を担います担い手の確保なり経営の安定化というのが今後の課題だというふうに思いますし、また消費面でございますと、水産物の持っておりますいろいろな特性についての知識の普及、あるいは水産物の供給なり消費の状況におきます情報提供を図ることによりまして、生産それから消費の両面から各般の施策に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○岩本荘太君　ありがとうございました。
　水産に関しては、食料自給という問題以外に、やはり水産も農業一般と関係が、同じようにだんだん担い手不足の現状にありますし、資源の枯渇もありますし、また別の面でそれは議論させていただきたいと思いますのでそれは今回は触れませんけれども。
　先ほど来ちょっとお話ししております、外国に入漁料を払って入るとか、それから稚魚で輸入しても国内産だという、その辺については、食料安保という視点から見た場合には国内自給の在り方ということについて更に検討が必要かなというような感じがいたしますけれども、それはまたこの一連の後ほどの質問に譲らせていただきまして、今日はこれで終わらせていただきます。
○中村敦夫君　この水産加工業施設改良資金融通臨時措置法というのは、たくさん取られるイワシなどの大衆魚ですか、これを加工する事業者に対して低利の融資を行うということですね。事業者の多くが中小零細ということもあって、またこの各地の地場産業としても重要なわけですから、こういう制度は必要だと思います。しかし、この肝心の原料となる魚、これが減少していたんでは水産加工業を幾ら高度化しても直接漁業振興というものには結び付かないわけですね。残念なことに、この法律には常に原料不足という影が付きまとっているというふうに考えておるんですよ。
　水産統計を見ますと、一九八八年に四百五十万トンの水揚げがあったマイワシですね、これは十三年後の二〇〇一年にはわずか十八万トンまで急激に落ち込んじゃったんです。すごい落ち込みですね。それで、例えば、現在では、この前水産庁に聞きましたら、もう四万トンになっちゃったと言うんですよ。四百五十万トンが四万トンですからね。これ百分の一以上の減り方ということですね。それから、スケソウダラ、八八年には百二十六万トンの水揚げがあったんですけれども、二〇〇一年には二十四万トン、これもすさまじい減り方ですよね。マグロ類に至っては八八年の一千万トン、これが二〇〇一年には三十万トンということなんですよ。
　何かこう絶滅に向かっているようなひどい漁獲量の減少ということがあるんですが、こういうことの原因分析されていると思いますが、余り長々した内容説明は要りませんからポイントでテーマ的に幾つか短く挙げてください。
○政府参考人（木下寛之君）　今、委員御指摘のとおり、マイワシ等の漁獲量が大幅に減少しているわけでございますけれども、まず一つ、マイワシでございますけれども、元々非常に資源変動が激しい魚種でございまして、昭和四十年には九千トンであったものが二十年ばかりで四百五十万トンまで拡大し、また減少するというようなものでございます。
　この減少の要因といたしましては、一つが、最近の研究成果によりますと、稚魚の生育場であります黒潮と親潮の混合海域であります環境が大きく変化したことが原因だというふうに指摘をされております。また、次にスケトウダラでございますけれども、大きな原因といたしまして、日ソの二百海里に伴いましてこれらの海域からの我が国漁船が撤退したこと、また北海道水域の漁獲量でございますけれども、漁獲努力量が大幅に減少してきているという点が大きいと思います。また、マグロにつきましては、最近、資源状況が非常に悪くなってきているというのが影響しているというふうに考えております。
○中村敦夫君　確かに、非常にこれとは言い切れない部分というのはありますね。これは生態系の大きな変化の流れで、長期間にわたって見れば、ある年までずっと上がっていって下がっていくという表が実際あるわけですよね。しかしながら、昔とは違ったまた新しい要因もこの漁獲量減少の中には確実にあると思っていますね。それの典型的なものが、海洋汚染あるいは開発というものも大きな影響があるのではないかというふうに思います。
　例えば、水産庁出身の河井智康さんという方は、これは一九八六年に「魚　21世紀へのプログラム」という本を書かれているわけですね。この人はその中で、百万トンを超える損失があるんだというふうに著書で述べているわけです。これは、一九八六年のもう段階でこういうことを言われているわけですね。
　実際に、一九六三年から一九九七年まで、三十四年間の間に七百二十平方キロメートルの海面が埋め立てられてきたんですよね。この巨大な埋立てというのは、確実にそれは近海の自然の生態系に対して影響を与えることは、これは間違いないわけですよ。そのほか、ダムだとか砂防ダムによる土砂のせき止めというようなことがあって、これは深刻な海岸侵食というのをもたらしてきているわけです。山から、山や森から川へ流れて海に注いでいく水や土砂の中に魚介類の生息に欠かせない養分が含まれているということは、これは広く知られていることです。それでまた、砂浜とか干潟というのは沿岸魚介類にとってはもう産卵や生息に不可欠な場所ですね。こういうところもどんどんどんどん人工的に埋められていくというようなことが一つあります。
　一方、これは工業社会そして消費社会がもたらす典型的なことですけれども、やっぱり有毒物質が川に流れ海に流れていくというサイクルがあります。ダイオキシン、重金属などということが大変大きな問題になっているわけですけれども、ダイオキシンの排出量というのは日本は世界でずば抜けた一位なんですよ。余りこれは喜んでいられない一位なんですね。これは極端なほど多いんですね。例えばドイツの十二・四倍だとか、ヨーロッパ各国と比べたらもう十倍以上の排出量があるわけです。
　これはなぜかというと、ごみの焼却というのが基本にありますね。今もうごみを焼却している国というのはどんどん減っていくわけですよね、なるべく焼却しないように。ところが、日本はどんどん燃やせという逆行した国であって、焼却炉の数もちょうど排出量と同じように十倍ぐらい多いわけですよ。それでこれは大気中にも、あるいは土壌、水、海、全部もう数値は世界一です。母乳の中に含まれるダイオキシンの量も世界一だということですね。それから、日本近海で取れる魚の中にあるダイオキシンの量も世界一だという非常に危険な状態ですよ。ダイオキシンというのはサリンの十倍ぐらいの毒性があるわけで、いろんな病気の原因、要するに免疫機能を弱めるというすごい猛毒性があるものですから。しかし、その中で特徴的なことがあります。これは、生殖機能を破壊するというところが非常にはっきりしているわけですね。
　例えば多摩川なんかで取れる魚なんかは、雄雌の分からないやつがたくさん今出てきていますね。これは日本だけではなくて、南洋でも、ワニなんかでも雄雌が不可能な。つまり、その生物の存続を侵していくようなそういうものですから、それが日本は世界一であって、日本の近海が汚れているわけですから、どうしても生殖機能という問題もあると思うんですよね。増えないということだと思います。
　そうしますと、この漁獲高の問題について、水産庁が海だけ見詰めていて、幾ら統計取ってやっていても駄目なんですね。もうこれは要するに、その国の構造そのものにかかわる、あるいは世界全体の進んでいく方向性にもかかわるような問題だと思いますので、この問題というのは、農水省本省というのはやっぱり一番そのことを考えないといけませんが、農水省だけでできるものでもないと。各省庁に関連しているわけですよ、これ。産業の問題、ライフスタイルの問題に全部かかわっていくということで、政府全体に対して、特に開発推進行政とかごみ行政、このことについて積極的に働き掛けていくということが必要だと思いますけれども、まず水産庁担当と大臣、一言ずつお願いします。
○政府参考人（木下寛之君）　私ども、一昨年、水産基本法を制定をしていただきました。この中で、国全体の責務として、水産基本法の第十七条でございますけれども、国は、水産動植物の生育環境の保全あるいは改善を図るために、水質の保全等々の措置を講ずるというふうにされたところでございます。言わば国全体として水産物の生育環境の保全ないし改善が非常に重要な事項だというふうに水産基本法の中でも宣言をしたところでございます。
　私ども水産庁といたしましても、水産基本法の趣旨に照らしまして、こういう水産基本法の趣旨を体して、今後とも努力をしていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（大島理森君）　私どもの大きな目標として、キーワードとして、いのち・循環・共生という言葉を、私が大臣になってから掲げさせていただきました。正にその中の循環型社会という思いも込めての循環ということを申し上げましたし、今、先生からダイオキシンの問題をお話しされましたが、ダイオキシンのみならず、いかに循環型社会を日本が作るかと、ここに懸かっていると思います。
　したがって、バイオマス戦略もその大いなる一環だと思っておりますので、我が省だけではなくて、政府全体としてそういう社会システムを作り上げられるかどうかというのが二十一世紀の日本に課せられた課題だと、こんな決意で取り組んでまいりたいと、こう思っております。
○委員長（三浦一水君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（三浦一水君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三浦一水君）　漁業協同組合合併促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院農林水産委員長小平忠正君から趣旨説明を聴取いたします。小平農林水産委員長。
○衆議院議員（小平忠正君）　皆さん御苦労さんです。衆議院農水委員長の小平と申します。
　ただいま議題となりました漁業協同組合合併促進法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本法の前身である漁業協同組合合併助成法は、昭和四十二年に、適正な事業経営を行う漁協を広範に育成するため、漁協の合併促進を目的として制定をされ、以来、六次にわたり延長を重ねてきたところであります。
　特に、平成十年には、漁協系統組織の主体的な取組を図ることとし、題名が漁業協同組合合併促進法に改正をされ、本法は、今日まで、漁協の事業規模拡大に一定の役割を果たしてきたのであります。
　しかしながら、いまだ脆弱な小規模組合が全国に多数存在をしており、また、近年の水産業をめぐる厳しい状況を反映し、漁協系統事業は縮小傾向にあります。
　こうした中、組合員ニーズに的確に対応し、各種事業の健全な運営を図るとともに、漁協が、水産基本法の基本理念の実現に向けて、資源管理の推進、担い手の育成等のため、一層積極的な役割を果たすには、その経営基盤の安定強化が不可欠となっております。
　このため、漁協系統組織においては、自主的な方針の下、広域的自立漁協の育成に向けて、漁協の合併・事業統合等を計画的に推進しているところであります。
　本案は、こうした状況を踏まえ、本年三月三十一日をもって期限切れとなる合併及び事業経営計画の都道府県知事への提出期限を五年間延長し、平成二十年三月三十一日までとするとともに、漁業権行使規則の変更又は廃止についての漁業法の特例措置を延長することとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（三浦一水君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に発言もないようですから、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○紙智子君　私は、日本共産党を代表して、漁業協同組合合併促進法の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。
　漁業や漁協経営の厳しさは大変深刻です。その打開の一つの選択肢として、漁協合併はあり得ると思います。その合併の規模、つまり一県一漁協か、広域的なものか、あるいは小規模なものかについては、もとより内部の組合員の判断で決めることであります。私たちが問題にし、反対するのは以下の点からであります。
　第一に、延長を求める漁協合併促進法は、国と都道府県による合併計画への指導、助言を義務付け、実際の協議についても助言、指導の文言を盛り込んでいます。しかも本法は、合併の基本構想、基本計画という基準をクリアする広域的な大型合併を対象に推進するもので、自主的な多様な合併をも広く対象にするものではありません。
　これは行政の関与を強め、行政の力で一定の基準にかなった合併の押し付けに道を開くものであり、賛成できません。現にこの間、行政当局が合併の推進や、あるいは合併をにらんで漁協の体制や経営内容に対し介入を強めているのは問題です。
　合併は組合員が決めるものとして、民主的な協議を大切にしているところも見られます。協同組合としてのやり方を保障すべきであって、行政主導になりかねない本法の延長には反対です。
　第二に、行政の支援策について、合併促進法は合併漁協に漁業振興施策の事実上の優先実施を盛り込んでいます。これは同一の水産施策において、合併か非合併かによって差別を持ち込み、公正公平な水産行政を損ねるものであります。
　また、合併漁協に対する施設整備助成や借入金の利子補給、あるいは税制の特例措置についても、法律上、行政が認定する合併についてのみ対象であり、すべての合併に適用されるものではありません。合併規模、内容が当局の基準に合うかどうか、それによって助成策の差別を行うのは問題であります。
　以上の理由で、私は、合併促進法の延長という本案に反対するとともに、合併によってしか活路がないような状況に漁業者を追い込むのではなく、輸入規制や資源管理対策、経営支援など展望の持てる国の水産施策の拡充を求め、反対討論といたします。
○委員長（三浦一水君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　漁業協同組合合併促進法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（三浦一水君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十一分散会
平成十五年三月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北岡　秀二君　　　　　佐藤　昭郎君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭郎君　　　　　近藤　　剛君
　　　　　岩本　　司君　　　　　輿石　　東君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　河村　建夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　林　　省吾君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　杉本　和行君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　近藤　信司君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　重典君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特
　別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（大野つや子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十六日、北岡秀二君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭郎君が選任されました。
　また、本日、岩本司君が委員を辞任され、その補欠として輿石東君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大野つや子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省自治財政局長林省吾君、財務省主計局次長杉本和行君、文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君及び文部科学省初等中等教育局長矢野重典君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大野つや子君）　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○後藤博子君　おはようございます。自民党の後藤博子でございます。
　今日、また質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。よろしくお願いいたします。何度この席に立ってもどきどきしておりますので、よろしくお願いいたします。
　今日は、義務教育の国庫負担制度の見直しについてのお伺いなんですけれども、その前に、ちょっと是非伺っておきたいことがありますので、質問させていただきます。
　平和な解決を望んでいましたが、残念なことに三月二十日、アメリカ、イギリスなど、イラクとの間で戦争が始まりました。今日でちょうど一週間が過ぎました。連日テレビなどの報道を見るたびに、胸が締め付けられる思いがいたします。これは私だけではなく、ここにいらっしゃる方全員がそういう思いをされているのではないかと思っております。この上は一日も早く武力行使が終わることを強く願っています。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、私は、二十日のイラク攻撃が始まりましてずっと悩んでいることがございました。それは、この事態を子供たちにどう説明すればいいんだろう、子供たちにどう話をすれば子供たちが分かってくれるんだろう、そういうことをずっと思ってきました。先日、有馬先生にもちょっとその質問をさせていただいたんですけれども、教育の現場ではこの戦争のことをどのように説明しているのでしょうか。
　私たちは子供には命の大切さを教えます。どんなことがあっても人をあやめたり殺してはいけないということもしつけの中で子供にしていきます。そういうことを片方では言いながら、また片方では、こうやった戦争の現実を子供たちにも伝えていき、また子供たちも今実際テレビを見ていろんなことを感じていると思います。これはドラマでもなく事実、現実に起こっていることです。
　文部科学省としては、現場に何か指導をしておられるのでしょうか、それとも現場の先生方の判断に任せているのでしょうか。先生の判断に任せた場合、先生の考え方によっては戦争に対するとらえ方が違うと思います。
　先日、地元での私のちょっとした講演がありまして、残念なことにとか、悲しいことに攻撃が始まりましたというお話しましたら、ある男の方が、それは悲しいことではなくて、先生、正義ではないですかということも言われました。だから、とらえ方によってはいろんな意見があると思いますが、実際、子供に対してどのように接していけばいいのか。先生方におかれましてもいろんな考え方があると思いますが、その辺は文部大臣といたしましてはどのようにお考えがあり、また御指導をいただけるのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（遠山敦子君）　本当にこのところ毎日のように極めて鮮明な映像で激戦の状況が映し出されるわけでございまして、こういった大きな社会的事象につきましてどのように学校で取り上げるかということはこれは大変難しい問題だと思います。
　当然ながら、学校教育におきましては学習指導要領に基づいて作られた教科書等を用いて指導をするというのは当然でございますけれども、この問題についてはそういうことではございません。もうそういうものはもちろん間に合わないわけでございますし、元々そういう個別のことについて方向性を出すというのは、これは私は制限的に考えた方がいいと思うわけでございますので、それぞれの学校でしっかりと考えた上で指導するなり授業の素材にするなりということになっていくと思いますけれども、これは何といいますか、その局地的なことだけではなくて、国際機関も絡み、それから世界の多くの国々が絡んでまいっております。また、歴史的な経緯もございますね。十二年前のイラク侵攻の事実というのもありますし、大量破壊兵器の問題もありますし、これはなかなか取上げ方は難しいと思います。
　したがいまして、これはもちろん私どもはどう教えてくれなどと言うつもりは全くございませんし、そうではないと思いますが、期待すべきことは、私といたしましては、各学校で取り上げる際に、何といっても児童生徒の発達段階に応じた適切な内容である必要があると思いますし、それから、事実を客観的に取り上げて用いるということはとても大事だと思います。それが偏った考え方でありますと、子供たちの将来、公正な判断力を培ったり、あるいは自分のしっかりした考えを持つということにおいてマイナスになるわけでございますので、その辺はしっかりと各学校において議論をされて、どういう取上げ方をするかというのをお考えの上で、それぞれが、教師の力量も問われるところでございますけれども、この問題についてはそういう取上げ方がとても大事ではないかなと思っております。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　今日、朝、テレビのＮＨＫのニュースを見ておりましたら、アメリカではこの問題についてもう高等学校で議論をさせる場面を作っているということが今日放送されておりました。正解を求めるんではなくて、この戦争というものに対してどうとらえていくかということを生徒同士に議論させながら、アメリカ人としてどう考えていくのかというふうな方向へと導くというような今日の報道でありましたし、私たちといいますか、日本人としてどうとらえていくのかという、そういう視点での議論も必要ではないかと思っておりますので、引き続き、現場で今、現実で起こっていることをしっかりと、発達段階に応じた各々のとらえ方をまた先生方がうまく導き、御指導していただけるように願っております。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　では、質問に入らせていただきます。
　今回の義務教育費国庫負担制度における負担対象経費の見直しは、いわゆる三位一体改革を進める中で、総理からの指示を受けて文部科学省が検討し、その後、経済財政諮問会議や地方分権改革推進会議における議論や関係省庁間の協議の結果、今回の見直し案になったと聞きます。義務教育国庫負担制度の見直しを検討するに当たり、本制度を所管する文部科学省としてはどのような観点に立って検討を進めてきたのでしょうか、その考え方を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（遠山敦子君）　この問題、今御紹介がございましたようにいろいろなプロセスがございまして、地方分権会議あるいは経済財政諮問会議での議論、さらには総理からの宿題という形で、かなり鮮明に一般財源化というのが取り上げられたわけでございますが、私はその一連の動きを見ながら、これは私としては、唯一閣僚の中で、教育の重要性あるいは義務教育について、特に憲法の要請にのっとってその水準確保を守っていく、あるいは向上させていくというのが私の責務であるというふうに考えまして、対応をしてまいりました。
　義務教育費国庫負担制度、御存じのように昭和二十八年に制定され、多くの方々の御努力、御尽力によってそれが維持され、また戦前にもさかのぼることができるぐらいの、日本の言わば骨格を成す制度だと思います。それは単に予算を取って地方に配分するというような性格のものではなくて、言わば日本の義務教育という、子供たちの発達段階の一番の基礎を作る、そこで最もその力を発揮してもらうべき教員について、国費において二分の一の、給与の二分の一を負担をしていくことでその質を確保していくという、非常に、何といいますか、理念ということは大変深遠なものがあるわけでございまして、そういうものをしっかりと維持していくという角度から私としては取り組んでまいったわけでございます。
　ただ、他方で、国として、国の関与をできるだけ少なくしていく、あるいは地方分権という大義名分もあるものでございますから、それへの協力ということをもちろん閣僚の一人としてやらざるを得ないということでございましたが、そこのところのぎりぎりの判断でもって今日の状況になったわけでございますが、私はそのときに一番大事だと思ったのは、義務教育国庫負担制度の根幹は揺るがしてはならないということでございます。経済財政諮問会議において二回呼び出されまして、話をし、議論をし、白熱した議論を展開いたしましたけれども、そのときの基本を貫いたのはそういう考え方でございます。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　文部科学省が十月三十一日の経済財政諮問会議で提示した見直し案では、平成十五年度から十八年度までの間に共済費長期給付、退職手当等に係る経費の約五千億円の縮減を図るとしています。一方、今回の見直し案では、共済費長期給付と公務災害補償に要する経費を一般財源化することとされています。
　今回の見直し案で、共済費長期給付と公務災害補償の部分だけを一般財源化とすることとなった理由は何でしょうか。また、これらの経費がこれまでの国庫負担の対象とされてきたのはなぜでしょうか。済みません、お答えくださいませ。
○政府参考人（矢野重典君）　今回の見直しで共済費長期給付と公務災害補償の部分だけを一般財源化するということについての理由をお尋ねでございますが、地方分権改革推進会議の意見におきましては、義務教育国庫負担金につきまして、共済費長期給付、また退職手当等に係る経費を段階的に一般財源化するということを提言がなされているわけでございますが、その際には、その具体的な財源措置については関係者間で十分に協議、調整が行われるべきものとされたところでございます。
　これを踏まえまして、関係省庁間におきまして、財源手当てを要する経費の規模、あるいは財源措置の方法、あるいは都道府県への影響等を総合的に勘案しながら、適切な財政措置を講じるよう鋭意協議、調整を行った結果、今回の平成十五年度に共済費長期給付と公務災害補償に要する経費を一般財源化するという今回の見直し案になったものでございます。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　今回の見直しに当たっては、義務教育に関する国と地方の役割分担や費用負担の在り方を見直していくとの観点から、これまで国が負担していた経費の範囲を限定すると思います。それに見合う財源が地方に対して措置されていないのであれば、言い方ちょっときついかもしれませんけれども、単なる地方へのツケ回しではないかとも思われます。
　地方からも、国の予算編成上の都合等により、歳出の削減のみを目的とした国庫補助負担金の廃止、縮減を先行して実施し、単なる地方への負担転嫁となることのないようすべきであり、財源移譲等による税財源措置を同時に行うべきとの意見が地方の知事会や議長会で寄せられています。
　今回見直しを行う経費については地方特例交付金と地方交付税により手当てがなされると聞きますが、これはあくまでも暫定措置であるとも聞きます。地方財政が厳しい中、今回の見直しに伴う一般財源化が地方へのツケ回しとならないよう、国として地方財源への十分な措置をすべきではないかと思います。
　そのような観点から、今回の地方財源への措置はなぜ暫定措置とされたのでしょうか。今後、今回の一般財源化に係る経費について、地方への財源措置は十分になされるのでしょうか。総務省としてどのような対応をしていくつもりであるのか、考え方をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（林省吾君）　お答えを申し上げます。
　地方財源への措置についてのお尋ねでございますが、御案内のように、昨年の六月に閣議決定されました「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二」におきましては、今後、国庫補助負担金につきまして数兆円規模の削減を目指しますとともに、廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で引き続き地方が主体となって実施する必要があるものにつきましては地方の自主財源として移譲すると、こういう取組がなされることとされているわけであります。
　今回の義務教育費国庫負担金等の一般財源化はこのような三位一体改革の芽出しとして行われたものでありまして、その規模も二千三百億円余となっておりますが、税制の安定性の要請にも配慮する必要もございまして、将来、税源移譲による財源措置が講じられるまでの間のつなぎとして、当面、地方特例交付金及び地方交付税の増額により暫定措置として地方財源対策を講ずることといたしたところでございます。
　具体的には、御指摘もございましたが、一般財源全体につきまして財源措置を講ずることといたしておりますが、その二分の一につきましては地方特例交付金により、残の二分の一につきましては地方交付税の増額によりまして完全に財政措置をすることといたしておりますが、今回、一般財源化することといたしましたこの共済長期負担金等につきましては、平成十六年度以降も当分の間、このスキームによりまして財源措置を講ずることを予定しているところでございます。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　現在、デフレによる不況に伴う税収の落ち込みや国債発行残高が約四百兆円を超えている状況であるなど、国の財政状況が非常に厳しいものであることは十分認識しております。このような中で義務教育費国庫負担制度の見直しを行うことは正に苦渋の選択であったかとお察しをいたします。
　しかしながら、教育は資源が乏しい我が国にあって将来の発展の希望であります。大臣もその所信で、明るい未来を創造的に力強く切り開いていく担い手である子供たちが、将来に夢と希望を持ち、それを実現するためのしっかりとした実力を身に付けられることが我が国社会の発展基盤を形成する上でも不可欠であると述べられていらっしゃいます。
　とりわけ義務教育はすべての国民にかかわるものでありまして、その基本的、基礎的資質を培うものでありますから、正に国の土台を成すものであると思います。このような義務教育の意義からしまして、当然国としても責任を持って義務教育を充実させていく必要があると考えております。
　そこで、また総務省にお伺いしますが、三大臣の合意では、退職手当、児童手当の一般財源化について平成十六年度予算編成までに結論を得ることとされておりまして、さらに十八年度末までに全額一般財源化の検討を行うこととしておりますが、昨年九月に、先ほどちょっと申し上げましたかもしれませんが、全国知事会がまとめた調査では、一般財源化を実施すべきだとする意見は四・五％にすぎませんでした。地方は国庫負担金のこれ以上の一般財源化は望んでいないのではないかと思います。地方の意向をどう受け止められますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（林省吾君）　義務教育費国庫負担金の見直しにつきましては、地方の自主性、自立性の向上を図る観点から、国庫補助負担金、交付税あるいは税源移譲を含む税源配分の在り方を一体として見直す、三位一体の改革の一環として検討されてきたところでございます。
　その過程で、先ほど大臣からもお答えがございましたが、文部科学省の方から地方団体に対する国庫負担の対象につきまして御判断が示されたわけでありますが、昨年の時点、御指摘になりましたアンケートした時点におきましては、地方団体におきまして必要となる財源の措置方法につきまして明らかにされておらなかったものでありますから、職員を設置するために必要な義務的経費の一部分に限定して負担対象外とする考え方につきましては、地方の自主性は何ら向上せず、単なる地方への負担転嫁となるのではないかと、こういう心配が地方団体の側にあったわけでありまして、そういう懸念が調査結果に、その当時の結果に表れたものではないかと思っております。
　ただ、この調査の結果も、ちなみにちょっと御紹介したいと思いますが、一般財源化についての財源措置の在り方が明らかでない等の理由もございまして、慎重に検討を行う必要があると、こういうふうに回答された団体も四三・二％あるわけでございまして、その他も一五・九％となっている調査結果でありましたことも御紹介申し上げておきたいと思います。
　私ども、これらの声も踏まえつつ、文部科学省とも御相談をさせていただき、御承知のように、地方の自由度の拡大を図る、あるいは地方団体における必要な財源につきましては完全に補てん措置を講ずると、こういうことにさせていただいたわけであります。この問題につきましては、地方団体の中にもいろいろな意見がございますが、地方の自主性の拡大により義務教育の充実を図るという観点等から、その全額の一般財源化についても検討すべきであると、こういう意見もあるのは事実でございまして、このような意見を踏まえて、今後、関係省庁間で所要の検討を行うことといたしているところでございます。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　少し分かったような、ちょっと分からないような感じがいたしましたけれども、引き続き国の根幹であるという点では一生懸命取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　次に、私も国会議員になりまして二年目になっておりまして、こうやって文部科学委員として仕事をさせていただいております。私も子供を育ててきました。二人の子供がおります。だから、今の子供たちをもう一度育て直そうかと思っても、もう子供たちはまた私のおなかの中に入ってこれるわけでも何でもなくて、二十年、三十年近く育ててきた結果はどうだったんだろうかと反省することが多いと思います。
　ですから、教育の結果というのはやっぱりすぐには出てこなくて、二十年も三十年も、あるいは五十年も掛かると思います。そうなってきますと、ここにいる私たちはもういないかもしれませんし、私自身も三十年後、五十年後にはこの世の中にはもういないかもしれません。
　そういうことを考えますと、教育の責任はだれが取るんだろうかと。戦後、経済成長を成し遂げまして、国は本当に豊かになりましたけれども、その反面、子供たちは、有村先生の質問ありました夢や希望や自信をなくし、また無気力になってきたように思います。いじめや不登校、また親による我が子への虐待、このような世の中になった責任はだれにあるのでしょうか。それは私も自分の責任にもあると思っております。ですから、少なくとも結果が出るまで私たちは待てないわけですから、今いる私たちが本当に真剣に教育に取り組んで、世代へ渡す責任を果たさなければならないと思っております。
　そこで、義務教育についてはそのような思いが私あるんですけれども、国としてはどのような責任を果たしていくべきであるとお考えでしょうか。また、義務教育の充実を図るためには国としても必要な教育予算を確保していくことが重要であると考えます。そのような点から、どのようなお考えがあるのかお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（遠山敦子君）　本当に教育の重要性というのは今、委員がおっしゃったとおりでございまして、その子供にとっては一回限りでございます。その幼いときにどういう教育を受けたかによって将来が決まるわけでございまして、特に義務教育については国の責任というのは非常に重いわけでございます。
　もちろん、国だけでやるわけでございませんで、国と地方公共団体、もちろん学校法人もありますけれども、公立の学校につきましては国と地方公共団体がともに役割を分担しながらやっていくわけでございますが、憲法上の要請もありまして、基本法、あるいは学校教育法の体系もございまして、国としてやるべきことは義務教育については大変多いわけでございます。
　一つは、全国的な観点から教育の機会均等あるいは教育水準の維持向上という大きな目標のために教育制度の枠組みの設定という役割がございます。これは法制度を始めとしていろんなシステム作りということが必要なわけでございますが、それからカリキュラムの水準を維持するために学習指導要領を設定するということがございますし、あるいは必要な助言、援助というものをやっていくというのがありますのと同時に、やはり教育条件の整備に関する財政的支援も行うことが必要であるわけでございます。
　今般、一部の経費について一般財源化ということでございますけれども、きちんとこれは私としては一〇〇％裏打ちがなされていると思っております。そうでなければこれは絶対にその地方へのツケ回しでございますから、地方としても受け入れられないと思いますし、私どもとしても今法改正をお願いするわけにもいかないわけでございます。これはきちっと裏打ちをされているわけでございますが、特にその義務教育については長い経緯の下に確立してきた義務教育費国庫負担制度、これはしっかりと堅持していくということは、私はこれは私どもの責務であり、これは単に一省の責務であるのではなくて、国民全体に対する責務であり、将来に対する重い責任であると思っております。
　私は、これを安易に一般財源化というようなことでやるとすれば、タックスペイヤー、納税者たちが納得しないと思いますね、深くは言いませんけれども。そういうことは、私はやはり一般財源化というようなものが軽々に論じられてはならないと考えております。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　何か大臣の決意のほどを伺ってうれしく思っております。
　ちょっと視点を変えた質問といいますか、質問の中には特に挙げていないんですけれども、これは大臣と、もしできましたら副大臣にちょっとお尋ねしたい。これは質問の中にないことで申し訳ないんですけれども、子供たちがなぜ、お母さん、お父さん、なぜ勉強しないといけないのと聞かれたときに、何と答えますか。あるいは、日本の親たちがよくその子供たちに勉強しろ勉強しろと、私も言ってきましたけれども、言いますが、そういう、なぜそううるさく言うんでしょう。ちょっとその辺、済みません、ちょっと一言でお答えいただければ有り難いんですが。
○副大臣（河村建夫君）　ちょっと一言でなかなか言いにくい点もありますが、私も子供を四人育てまして、直接的にそういう質問に遭った覚えはありませんけれども、ただ、私は、もしそう言われたら、あなたは日本に生まれてこんな豊かな、お金があったら何でも買えるし、今豊かな国になっているけれども、それはやっぱりみんなが一生懸命勉強したせいで、もっとほかの国に行ったら、勉強もできなくて、もう一日一日の生活するのが貧しい、もう今日にも死ぬかという子供たちも一杯いる国もいるんだよと、これはやっぱり日本が一生懸命勉強したせいじゃないかと、これからもそうあろうと思ったら、しっかり勉強することが大事じゃないのと、一言で言えといったらそう言うんではないかと思います。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　本当に一言で答えるというのは難しいんですね。これは別にアメリカかぶれをしているわけではないんですけれども、よく日本の親たちは勉強しろ勉強しろと言って、そういうふうになぜ勉強しろと言うのかと聞くと、いい大学に入っていい生活をして、そのために勉強するんだよということをよく言われる親が多いそうです。これは欧米の親に聞きますと、なぜ子供たちが勉強しないといけないの、あるいは勉強しろと親たちが言うんだろうかといった問いには、退屈な人生を送らないためだよという答えをするそうなんですね。
　私もずっと一言で何と言ったらいいんだろうかと思ったときに、人生を愉快にするためだよとか、一杯いろんなことがあって、たくさんのものがあって好奇心を、何というんでしょう、持つためにはやっぱり勉強していくといろんなことが発見できるんだよと、そういうふうなことを答えるんですけれども、退屈な人生を送らないためにという、正に私は義務教育というのは、教育というのはそのためにある。
　今、大臣がいろんな御答弁いただきまして、いろんな難しい表現もなさっていただきましたけれども、簡単に言えば、子供たちが本当に退屈しないために勉強するんだよというような答えでいいんじゃないかなと思うんです。余りに私たちは物事をすごく難しく言ってしまわなきゃならないということがありますから、もっともっとシンプルに、もっともっと分かりやすく子供たちに投げ掛けていけば、目のきらきらする子供たちがもっともっとたくさん増えるのではないかと思っておりますので、済みません、突然に質問しました。ありがとうございました。
　それで、またちょっと元に戻りますけれども、義務教育の国庫負担金の今後の取扱いについて、文部科学省の見直し案では国として真に負担すべきものを限定するとして約五千億円の段階的縮減が提案されています。これを越えて昨年の十二月の総務、財務、文部科学大臣、三大臣の合意では、全額一般財源化についても所要の検討を行うこととされております。これは国庫負担金の整理合理化という政府全体の方針を受けて関係省庁でぎりぎりの調整が図られた結果であるとお察しいたします。
　ちょっとこの質問は重なるかもしれませんけれども、文部科学省としては、三大臣合意を受けて、今後、義務教育費の国庫負担金の全額一般財源化の問題についてどのようなスタンスで検討を行っていくのでしょうか。もう簡単で結構ですので、お答えいただければ有り難いです。
○国務大臣（遠山敦子君）　これは三大臣合意でございますので、それ以上に踏み込むことはあれではございますけれども、そこに書いてございますように、義務教育に係る経費負担の在り方について、教育改革の中で義務教育の在り方の一環として検討を行う、これを行う権限を持つのは我が省でございまして、私としては教育改革の一環という角度からしっかりと検討をするという立場を貫くべきだと思っております。その読み方によっては一般財源化するというようなことも視野に入るかのように読めるかもしれませんけれども、私は、義務教育の水準確保についての制度的な保障が損なわれるという大きな問題が生ずるおそれがあるというふうに考えております。
　したがいまして、もちろん全体の今年の年末における様々な状況を勘案しながらではございますけれども、先ほども申したような姿勢をしっかりと保っていきたいと考えております。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　私がこれちょっと考えたんで正確ではあるかどうか分かりませんけれども、教育という字で、教育と書きます、教え育つということで教育と書きますが、ノーマライゼーションということになりますか、ともに育つ共育があったり、また協力し合うという、またその字の協育もあるのではないかと思います。
　教え育つ教育は、画一的であったり、横並びであったり、一人一人が認め合いながら力強く育つことに欠けているのではないかと思います。ともに育つという共育は、人を思いやる心がはぐくまれるのではないかと思います。協力し合うという字の協育というのは、弱い人を助けるという優しさが育つと私自身は思っております。
　戦後五十年の教育、教え育つ教育は、感性や心が育たず、たくましく生きる力が弱くなったのではないかと思っております。本来、こういうことの教える、一番の教えなきゃならないのは、また家族というのの中で教えていかなければならないことだと思うんですけれども、戦後豊かになり、核家族が進み、家族とのつながりが希薄になってまいりまして家族が崩れていっている現状は、やはり今の教育というものに関しては学校の先生にどうしても頼ることになってしまいます。そういう点では、教育の成否というのはとりわけ教員に左右されることが大きいと思います。先生にとっては非常に厳しい時代が来たとも思います。
　昨年四月から実施されています新学習指導要領では、すべての児童生徒が基礎・基本を確実に習得し、自ら学び考える力などの確かな学力を育成することをねらいとしております。このねらいを達成するためには、児童生徒一人一人の理解や習熟の程度に応じたきめ細かな指導を行うことができるよう、教員配置に十分配慮していく必要があると考えます。
　そこで、習熟度別指導の充実に向けてのお考えをお伺いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（遠山敦子君）　今お話しのように、新しい学習指導要領、今年度から始まりましたけれども、そこのねらいとするものは、今、委員が正におっしゃったような基礎・基本をしっかり身に付けた上で、自分で考える力等の本当の意味での確かな学力といいますか、もちろん豊かな心、たくましい体も大事でございますし、そういったものを身に付けさせていくというのがねらいだと思います。
　私は、今回の新しい学習指導要領に基づく教育、これは大きな改革だと思っておりますが、これまでのように一律に子供たちに一斉授業で学ばせるということから大きく一歩踏み出して、子供たち一人一人の進度あるいは能力に応じてきめ細かい指導をしていくという、そこのところが私はこれからの日本の将来にとって大変大事なものではないかと思っております。
　短くしましょうね。
○後藤博子君　はい、ありがとうございます。
　本当に先ほど来申し上げています、また大臣もおっしゃいましたけれども、本当に義務教育の水準を確保するのは国の責任によって行われるべきものであります。そのためには教育予算の充実確保に努めていただきたいと思っております。
　平成十五年度予算案においては、教育はいわゆる重点四分野のうちの一つと、人間力の向上や発揮ということで位置付けられました所要の予算が計上されているところでありますが、文部科学大臣には、先般二十五日にもおっしゃっておりましたように、義務教育をしっかりやらなければ国の未来はないと、そういうふうにおっしゃっておりましたので、今後とも引き続き、教育あるいは教育予算の更なる充実や確保に取り組んでいただくことを切にお願いを申し上げます。ありがとうございます。
　少し時間がありますので、この場をおかりいたしまして、幼児教育について若干お尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今、豊かになったが余りに、子供たちを取り巻く環境も本当に非常に厳しくなっております。不登校、先般も質問の中に出ておりました不登校はどこで止めるんでしょうか。いじめはいつなくなるんでしょうか。児童虐待はどうしたらなくなるんでしょうか。わずかな金品を奪うため人を殺してしまう若者、夢や希望や自信をなくし、簡単に自ら出会い系サイトで命を絶ってしまう若い人たち、後を絶ちません。
　そんな悲しい子供たちにしないためにもしっかりと子育てをしなければならないと、そういうふうに思っております。そういうしっかりとした子育てをしなければならない時期が、お母さんのおなかに入った胎児、マタニティーから私は幼児期なのではないかと思っております。この時期さえしっかり愛情を注いで、しっかり抱いて、そして下ろして、歩かせて、抱いて、下ろして、歩かせる、ここを親がやっていれば、今のような非行やいじめや不登校も私はなくなると思っております。一番大事な時期にお金も時間も掛けたいと思うんです。
　そういう点に関しまして、ちょっと質問のニュアンス、若干違うと思いますけれども、大臣、私の今申し上げた胎児から幼児期の大切さということに対してどう思われていらっしゃいますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（遠山敦子君）　自ら子育てされた体験に基づく大変貴重な御意見だと思います。私も大賛成でございまして、子供たちが生まれ落ちて、そして十分な愛情を受けて、そして折々にその生き方について親から教えられていく、あるいは親の背中を見て自分の生き方を学んでいく、そこが一番大事だと思います。その意味では、義務教育ももちろん大事でございますけれども、幼児の教育というものはその人間の将来を決めると思っております。私自身も、幼いときに両親から受けた有形無形の教えというものが今の骨格を作っていると思っております。
　その重要性を見ますと、行政的、あるいは国の施策として考えるべきことはたくさんあると思いますね。私は、今の少子化の問題、多くの若い女性たちが、やはり自分が子供を産んでも、自分たちもしっかりやるけれども社会も見てくれるんだ、そういうことを制度的にもっと保障していくような優れた制度を作っていかなければ少子化の問題もなかなか解決できないと思いますし、本当に優れた教育というのは、その豊かな幼児教育の上に立って、知的なもの、体力的なもの、様々なものが展開していくわけでございますので、幼児教育の重要性というのは私も大変関心を持っているところでございます。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　本当にそうなんです。もちろん、初等、中等、高等、大学、もう非常にどの教育段階においても大事なことなんでございますけれども、一番大事なのが、胎児から幼児期の間の子供たちがいかに健康に、健やかに、伸び伸びと育つかによって子供たちの未来は全く変わってくると思っております。
　何度も言いますけれども、この時期さえ手を掛けて育てれば、後はほっておいても子供は育ちます。人間の脳には、より良くうまく生きるというふうにうまく作られています。これは私も医学のある先生にお聞きして、ああそうなんだと。いろいろと言わなくても子供って、人間というのはちゃんとそういうふうな能力を持ってもう生まれてきているんだということを確認させていただいておりますので、自信を持ってこの時期に手を掛け、お金を掛け、しっかりと文部科学省といたしましても取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　そういたしましても、今、大臣がおっしゃいましたように、社会の状況は、お母さんがやっぱりどうしても働かなければならない、お母さんの、自分の、親の価値観で子供を預けてでもやっぱり仕事をしたいという、そういう多様な価値観がありますので、ゼロ歳から子供を預けなければならない方々のためには教員の資質向上をさせる取組が必要だと思っております。もちろん、保育園、幼稚園の設備も大事なんですけれども、そこにいらっしゃるまた先生方の資質向上も大事だと思っております。
　私が知っている範囲では、幼稚園の先生方、保育園の先生方は本当に皆さん真剣にやっていらっしゃいます。もう皆さんすばらしい先生方ばかりで、資質向上、これ以上何をするんだろうかと思うような先生方ばかりなんですね。先生方がおっしゃるには、自分たちも、自分たちの資質を高めていくことももちろん必要なんですが、親に代わって自分たちも愛情をひたすら子供に傾けながら大事な子供を預かっていると。しかし、子供が、例えばゼロ歳児の子供が初めて寝返りを打ったとか、初めて三歳、四歳、五歳の子が自分の力で立つことができたとか、あるいは鉄棒にぶら下がることができたとか、そういう瞬間瞬間に子供たちが見せる笑顔、そういうものを是非お父さん、お母さんに見せたいんですと、そういうことを先生方はおっしゃるんですね。本当にそうだと私も思っております。
　そういう、何というんでしょう、そういうことまで自分たち、先生方は何か胸を痛めているそうです。特に、病気になったときには、幾ら自分たちが看護しても、あの小さい胸を痛めながら、お母さんいつ来るのお母さんいつ来るのというふうに子供たちが待っている。それで、お母さん来たときには、もう抱いていた先生の手を振りほどいてでも親のところに駆け込んでいくと。だから、どんなにすばらしい資質を持った先生がいても、親には勝てないんだということをおっしゃっています。
　是非、親とは、親子とは何なのか。だから、今の社会のニーズに合わせることだけが私は国の施策ではないと思っております。ですから、この時期、是非、幼児の時期のことを真剣に考えた施策をこれからも是非考えていただきたいと思っております。
　ちょっと話が長くなりまして申し訳ありませんが、そこで幼児教育の充実のために幼稚園教員の資質を向上させる取組をどのように進めていこうとしているのでしょうか、その点をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。