Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩田委員長　次に、労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　去る三月三日に行いました雇用・能力開発対策に関する実情調査につきまして、その概略を私から御報告を申し上げます。
　最近の雇用失業情勢は、完全失業率が四・四％と過去最高水準で推移するなど、依然として厳しい状況にあります。こうした状況に対応し、雇用の創出、安定を図るため、中小企業に対する新規雇用創出対策、離転職者に対する職業能力開発対策等の諸施策が急務となっているところであります。
　また、社会経済情勢の変化への対応等の観点から、労働者派遣事業制度の見直しを行う労働者派遣法の改正案が提出され、継続審議になっているところであります。
　このため、労働者派遣の実態、中小企業の雇用実態及び公共職業訓練の実施状況について把握することは今後の委員会審査において重要であることから、当委員会として視察を行ったものであります。
　当日の参加委員は、私のほか、能勢和子君、森英介君、石橋大吉君、川端達夫君、前田正君、青山丘君、城島正光君、中桐伸五君、松本惟子君、河上覃雄君、岩浅嘉仁君、大森猛君、寺前巖君及び土屋品子君の十五名であります。
　以下、調査の概要について御報告いたします。
　第一に、マンパワー・ジャパン株式会社赤坂支店において、尾野社長より、同社は、現在、全国主要都市に三十五の営業拠点を置き、顧客企業四万一千社、派遣社員十四万人を擁している派遣会社であり、派遣社員の技能を高めるトレーニングシステムを導入していること、国内の同業他社に先駆け、国際標準化機構よりサービスシステムについて品質保証の国際規格を取得していることなど、会社の業務概要について説明をお伺いいたしました。
　次いで、各視察委員から、業務の種類別派遣労働者の割合、年間就労日数、年収等派遣労働者の労働条件、短期就労の登録型派遣労働者の社会保険の適用問題等について質疑があり、さらに詳細な御説明をいただきました。
　引き続き、派遣社員二名の出席をいただき、各委員から、派遣労働という仕事を選んだ理由、今後希望する働き方、派遣先での問題点等について質疑がありました。
　その後、顧客企業に派遣社員を迅速に配置するための高度情報検索システムなどの施設を視察させていただきました。
　第二に、東京商工会議所江東支部事務局から江東支部における中小企業のための金融相談等の活動状況について、東京都商工指導所から経営相談等の業務概要について、それぞれ説明をお伺いいたしました。
　まず、山内東京商工会議所江東支部事務局長及び竹下同事務局中小企業相談センター所長からは、東京商工会議所の組織の現状、江東区の産業事情等についての説明があり、最近の会議所における活動状況として、中小企業等経営改善資金融資制度等に係る融資の紹介やあっせんを行っていること、東京都、中小企業金融公庫等の共催で、貸し渋りにより資金調達の環境が厳しい中小企業者に対する金融相談を実施していることなどの説明がありました。
　次いで、鈴木東京都商工指導所経営相談部長からは、平成十一年二月に同商工指導所が行った東京都中小企業の景況調査結果等について説明があり、商工指導所の経営相談窓口における最近の相談傾向として、相談件数は増加傾向にあること、その内容は多様化、複雑化しており、得意先の倒産に伴う資金繰りに関する相談が増加している反面、開業時の資金調達、会社設立の手続等の創業にかかわる相談も増加していることなどの説明がありました。
　また、各委員から、商工会議所江東支部の経営指導員数等の経営相談体制、雇用失業情勢についての見通し等につきまして質疑がありました。
　第三に、生涯職業能力開発促進センター、愛称アビリティガーデンから、その業務概況について説明を聴取いたしました。
　まず、吉免所長及び石川副所長から、アビリティガーデンは、ホワイトカラーの職業能力開発に関する総合的かつ中核的な拠点として、平成九年七月に雇用促進事業団が設置、運営する公共職業能力開発施設の一つとして開設されたもので、教育訓練事業として、離転職者を対象とするアビリティーコース及び在職者を対象とする能力開発セミナーを実施していること、遠隔通信事業として、アビリティガーデンに通えない方々のために、通信衛星を利用した教育訓練コースを提供していることなどの説明がありました。
　その後、アビリティガーデンネットのスタジオ等の施設を視察させていただきました。
　また、各委員から、生涯職業能力開発における二十一世紀に向けた中期的ビジョン、能力開発セミナーの実施状況等について質疑があり、さらに詳細な御説明をいただきました。
　以上が、委員会視察の概要であります。
　なお、今回の視察に当たりまして、マンパワー・ジャパン株式会社、東京商工会議所江東支部事務局、東京都商工指導所及びアビリティガーデンの関係者の方々の多大なる御協力をいただきました。ここに深く謝意を表しまして、報告といたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午前九時五十分散会
平成十一年三月十日（水曜日）
　　　午後零時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　平成十一年三月十日
　　　正午開議
　第一　常任委員長の選挙
　第二　ものづくり基盤技術振興基本法案（経済
　　・産業委員長提出）
　第三　特定融資枠契約に関する法律案（塩崎恭
　　久君外六名発議）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり


　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　常任委員長の選挙
　これより欠員中の国土・環境委員長の選挙を行います。
　つきましては、国土・環境委員長の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、国土・環境委員長に松谷蒼一郎君を指名いたします。
　　　〔拍手〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第二　ものづくり基盤技術振興基本法案（経済・産業委員長提出）を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。経済・産業委員長須藤良太郎君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔須藤良太郎君登壇、拍手〕
○須藤良太郎君　ただいま議題となりましたものづくり基盤技術振興基本法案につきまして、経済・産業委員会を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　ものづくりという言葉で象徴される製造基盤技術及びその担い手である労働者は、国の存立基盤にかかわる重要な経済的、社会的役割を果たしておりますが、近時、経済の多様かつ構造的な変化による影響を受け、製造業の衰退が懸念されるとともに、ものづくり基盤技術の継承が困難になりつつあります。
　こうした背景から、ものづくり基盤技術の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の内容を御説明申し上げます。
　本法律案は、第一に、前文で、ものづくり基盤技術が国民経済において今後とも重要な役割を果たしていく旨を宣言するとともに、ものづくり基盤技術に関する能力を尊重する社会的機運の醸成、ものづくり基盤技術の積極的な振興等を法律運用の基本理念として示しております。
　第二に、ものづくり基盤技術とは、工業製品の設計、製造または修理に係る技術のうち汎用性を有し、製造業の発展を支えるものとしております。また、ものづくり基盤技術振興のため、ものづくり事業者、ものづくり労働者等に対し、研究開発の振興、産業集積の促進、雇用の確保等、必要な施策を講ずることとしております。
　第三に、政府は、ものづくり基盤技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的推進を図るため、ものづくり基盤技術基本計画を策定しなければならないこととしております。
　以上が本法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第三　特定融資枠契約に関する法律案（塩崎恭久君外六名発議）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政・金融委員長勝木健司君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔勝木健司君登壇、拍手〕
○勝木健司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、企業の資金調達の機動性の増大を図るため、特定融資枠契約に係る手数料について、利息制限法及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、発議者を代表して参議院議員峰崎直樹君より趣旨説明を聴取した後、コミットメントライン契約を解禁する根拠とその影響、利息制限法・出資法の特例措置を講ずる理由等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して池田幹幸理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時九分散会
　　　　　─────・─────
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十一年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りいたします。
　本件につきましては、本日の理事会において協議の結果、次のとおり決定いたしました。
　一、審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりとする。
　一、審査を委嘱する期間は、常任委員会については三月十二日から十六日正午までの間、特別委員会については三月十六日午前の半日間とする。
　以上でございます。
　ただいま御報告いたしましたとおりとすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十一年度総予算三案審査のため、本日の委員会に広島県公立高等学校長協会会長岸元學君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　本日は、教育・環境・福祉に関する集中審議を行います。
　質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　それでは、これより質疑を行います。矢野哲朗君。
○矢野哲朗君　自由民主党の矢野哲朗でございます。
　きょうは、集中審議のテーマに基づきまして教育問題を取り上げさせていただきたいと思います。
　現在、全国で卒業式が実施されておるところでありますけれども、文部省は平成元年から国旗・国歌の指導に力を入れまして、効果は徐々に上がっていることを聞いております。しかしながら、新聞でも大々的に報道されております、埼玉県の所沢高校、そして千葉県の小金高校。小金高校におきましては、生徒会の反対に遭って国旗・国歌を実施することができなかった。所沢高校においては、一日に二つの卒業式があったというふうな報道もあります。ですから、徐々に効果は上がってきたんだけれども、まだまだ大変厳しい教育の現場があるということを再確認したつもりであります。
　お手元に配付をさせていただいていますけれども、その資料は大阪府立の高校の卒業式の模様であります。ごらんいただければわかりますように、国歌の斉唱時にほとんどの生徒が欠席の状況であります。なおかつ国旗がどこにも見当たらないという現場の写真であります。大阪府内では、この国旗の式場内掲揚が百校のうちわずか六校であります。国歌の斉唱、全員が斉唱されるというのは四校しかないという結果が報告されておるわけであります。国旗・国歌をめぐる動きは文部省御報告のとおりとはいかない現状があるなということを改めて認識し、質問をさせていただきます。
　そして先般、集中でもって、私もあの時期大変深刻な問題だということであえて取り上げさせていただいた広島県の教育現場の実情、本日はあの痛々しい事件で亡くなった先生の同僚であられます、そして広島県の高等学校長協会会長であります岸元學先生にお越しをいただいております。
　国旗・国歌をめぐる問題について質問をさせていただきますけれども、質問に入る前に、今回、岸元先生いろんなお悩みもあったかもしれません、しかしこの場に出席をいただいております。私どもの要請におこたえいただいてお越しいただいた真意についてお述べをいただきたいと思います。
○参考人（岸元學君）　広島県の教育現場におきましては、教職員団体、研究団体、運動団体が学校運営に強い働きかけをし、校長が実質上動きがとれないというふうな状況がございます。その中で、一人の校長が命を失ったという痛ましいことが生じました。
　私は、第二、第三の犠牲者を出さないためにはどうしたらよいかという思いでこの席に出席させていただきました。
○矢野哲朗君　岸元先生の勇気ある行動、私も評価をさせていただきたいと思います。
　本題に入ります。
　このたび、石川校長が卒業式の前日、去る二月二十八日に自殺に追い込まれました。岸元先生、校長協会の会長といたしまして自殺に至る経緯について御存じのことが多々あると思います。できる限り具体的に御説明を願いたい。また、一部のマスコミの報道では、職務命令が石川校長を死に追いやったというふうな報道もされております。その辺の見解もあわせてお述べいただきたいと思います。
○参考人（岸元學君）　石川校長は、二月二十四日から先生が自殺される直前の二十七日まで、連日連夜八回にわたり校内、校外で一日約五時間平均にわたる会議とか交渉が持たれました。その中で、あくまで石川校長が国歌斉唱を実施すると言うのなら、従来三脚で掲揚されていた国旗までも引きおろすぞとか、授業の補習や駅伝の世話など、学校運営の一切に協力しないぞというふうな形で反対されました。
　そこで、校長は、一時はあきらめの気持ちになっておりましたが、同じ地区の校長たちが国歌斉唱をするというふうな情報を得て、すがるような思いで二十八日に職員会議を設定してくれないかというふうに組合に要請したところですが、拒否されました。石川校長は無力感に打ちひしがれながら、「何が正しいのかわからない　管理能力はないことかも知れないが、自分の選ぶ道がどこにもない。」との遺書をしたためてお亡くなりになりました。同僚の校長としてまことに痛ましく思っているところであります。
　ところで、職務命令が石川校長を追い詰めたというふうな考え方がマスコミ等を通じて流布されておりますけれども、教職員を説得する材料として、私ども校長の方から教育委員会へ職務命令を出してもらえないかという心待ちの気持ちがあったという事実をここに報告させていただきます。そして、その効力は結構あったというふうに私は受けとめております。
○矢野哲朗君　広島県におかれましては、今までは国旗を三脚で掲揚することは教職員組合、そして解放同盟も容認していたというような経緯があったようでありますね。しかしながら、今回改めて国歌を斉唱しようと、そのことを容認すれば今まで容認していた国旗は今度は掲揚を認めないぞ、こういうふうな一つの推移があったと、そんなことでよろしいわけですね。
○参考人（岸元學君）　五者協が国歌斉唱に反対する戦略を練りました。五者協とは、広島県高等学校教職員組合、広島県教職員組合、広島県同和教育研究協議会、広島県高等学校同和教育推進協議会、そして部落解放同盟広島県連合会、この五者が国歌斉唱の実施をいかにとめるかという戦略を練ったのであります。
　二月中旬までは各高等学校で同和教育推進係や高等学校教職員組合の執行部が国旗・国歌を実施する県教育委員会の通達と我々が今までやってきた教育内容がそぐわないという観点で校長に迫り、国旗・国歌を実施すべきとの県教育委員会通達を撤回させるという方向で闘争を組もう、それでも校長が通達どおり国歌斉唱をしようとするなら次のような闘争を組む、すなわち従来掲げていた国旗もおろすと校長に迫るということです。
　こうして見ますと、石川校長は五者協の戦略の犠牲者になったというふうに私は受けとめざるを得ません。
○矢野哲朗君　お話をるるお伺いしまして、さまざまな反対、妨害運動が石川先生に向かって行動されていた、そのことが理解できるわけでありますけれども、特に教職員の組合、いずれにせよ教育関係の一員であるということでありますから、その話は一部理解ができるかもしれません。しかしながら、全く民間団体、部外者までが一緒になってそういった教育の中に、現場に入っていって組織的な反対運動をやった、このことは私も大変問題だなというふうに考えております。
　岸元先生、こうした組織的反対運動の中で、高校長協会会長という立場で先生自身が直接いろいろやはり抗議を受けた、いろんな抵抗を受けられた現実があろうと思います。やはり詳しくお述べいただきたいと思います。
○参考人（岸元學君）　平成三年の十二月五日のことでしたが、高等学校長協会と高等学校教職員組合との間で、国旗は三脚ですべての学校に上げるが国歌斉唱はしないという約束がなされました。今回、文部省の是正指導を受けた広島県では、国旗・国歌を学習指導要領どおり実施するという方針を固められました。そして、各学校長に指導が入ってまいりました。
　そこで、校長協会としましては、平成三年の約束事があったままでは昨年どおり実施率が一八・六に固定されてしまう、これでは何のための文部省の是正指導であろうかということで、私と副会長とが高等学校教職員組合の本部に参りまして、国歌斉唱をしないというこれまでの約束を破棄通告しました。高等学校教職員組合の方では、私の方へ抗議電報を打てというふうな闘争を組まれたように思います。
　その中で、一、二紹介させていただきたいというふうに思います。
　岸元學様　抗議　約束は守るように日頃生徒に諭しているはずの校長が高教組との
高教組というのは高等学校教職員組合のことでございます、
　高教組との整理を一方的に破棄し、現場を大混乱させ、一人の良心的な校長を死に追いやる悲劇を生み出したあなたの責任は重大である。　あなたのような独裁的、独善的な校長が会長となる公立校長協会とはいかなるものなのか。教育者としての良心のかけらがあるとすれば、即刻教育界から身を引きなさい。
石川校長を死に追いやったのは私であるというふうに決めつけた抗議文であります。
　また、石川校長が在職されていた世羅高校からも抗議電報が参っております。「教育者としての良心はないですね。　教育界から出ていってください。」、全く反省の色も見えません。私は、世羅高校の先生方に失望せざるを得ません。
○矢野哲朗君　先ほど私が問題提起させていただいた五者協、その中に部落解放同盟の名前が出てまいりました。この団体、本来民間団体でありますから、教育の中に介入するというふうなことは非常に問題があるなと、そう思う一人でありますけれども、今回この団体がとった行動を詳しくひとつお教えいただきたいと思います。
○参考人（岸元學君）　先ほど来、部落解放同盟という団体名が出ておりますが、本県の部落解放同盟広島連合会は特異な、他の都道府県の部落解放同盟とか、また部落解放同盟中央本部の方々とは違った動きをなされますので、同じ名前の団体とは峻別して受けとめていただくということを前提にお話し申し上げたいというふうに思います。
　さて、このたびの展開でございますが、部落解放同盟広島連合会は、その連合会の要請によって二月十一日、福山地区の校長十八名が解放会館、いわゆる部落解放運動を進めるに当たっての集会所と申しましょうか、そこへ出席しましたところ、部落解放同盟広島県連の方、それから高等学校教職員組合の人々など約百人に及ぶ人たちからいわゆる大衆団交を受けるに至りました。
　卒業式での君が代の実施は従来行ってきた同和教育と矛盾するとの要望書を校長会として県教育委員会に出せというふうに、次のようなやりとりで強く迫られました。要望書を書け、検討させてください、今ここで書け、わかりましたと、このようにして要望書を出す結果になりました。その間、二時間から三時間かけての交渉だったというふうに私は聞いております。
　引き続き、十三日にも石川先生がおられた尾道、三原地区の校長たちもさっきのような百人規模の交渉を受け、要望書を県教育委員会に提出しました。
　さらに、国歌斉唱を予定している個々の学校にも卒業式が近づくにつれて部落解放同盟広島県連の方がおいでになって、我々の子供たちを当日欠席させるぞとか、卒業式途中で退席させるぞとか言われ、そうすると退席すればこの子が部落の子であるということがはっきり明確になってしまう、そのことによって新たな差別事件が起きたら許さぬぞ、こういうふうな国歌斉唱実施を妨害するような行為がありました。
　また、卒業式後には、国歌斉唱を拒否して卒業式を欠席した生徒に対して校長がわび状を書かせられるというふうな事実も聞いております。
　私自身の場合ですが、今回私には何もございませんでした。しかし、平成四年二月末のころです。卒業式を翌日に控えた日のことですけれども、私は当時教頭でございました。そこへ団体の方がおいでになって、国旗掲揚も国歌斉唱も取りやめるように強要されました。そのときの、もし実施するなら街宣車でもって卒業式をひねりつぶすぞと言われた言葉をいまだに忘れることはできません。
○矢野哲朗君　長年にわたって広島県の教育現場における大変法律にも抵触するようないろんな反抗運動が起きてきた、このことを改めて聞かせていただいたつもりであります。
　卒業式というのは純然たる教育内容の行為だと思うのであります。なぜ学校部外の団体が介入して学校の運営を左右することができるんですか。その教育現場の実態、本当に想像できかねる実態があるんです。
　なおかつ、いろいろ調べてみますと、そこには一つの考え方のポイントとして八者懇談会合意文書、そういうものも広島県にあるというふうな話を聞いております。合意文書の内容、そしてそのことがどういうふうに現場で反映され問題を起こしているか、御説明を願います。
○参考人（岸元學君）　広島県では昭和六十年に当時のさまざまな教育課題を解決するために八者懇合意がなされました。
　八者とは広島県知事、広島県議会議長、広島県教育長、部落解放同盟広島県連合会、広島県高等学校教職員組合、広島県教職員組合、広島県同和教育研究協議会、広島県高等学校同和教育推進協議会、以上の八者であります。
　この八者で広島県における学校の教育の安定と充実を図っていこうという合意がなされ、その合意文書の中にこういう一節があります。「差別事件の解決に当たっては、関係団体とも連携し、」という文言です。「関係団体」とはこの場合は部落解放同盟でございます。この「連携」という言葉が拡大解釈、ひとり歩きし、今回の卒業式の持ち方についてまでもいろいろと部落解放同盟に介入を許すという結果を招いたのではないかというふうに私は受けとめております。
　願わくば、部落解放同盟広島県連合会におかれては、もう少し節度というものを考えていただきたいと願っております。
○矢野哲朗君　肝心なところなものですから再確認をさせていただきます。
　八者懇の合意文書では「関係団体とも連携し、」というふうな表現を使われているけれども、現状は連携を逸脱してあくまでも教育現場に介入をしているというふうなことでよろしいですか。
○参考人（岸元學君）　今回の卒業式にかかわる状況を見ますと、私は教育介入という以外に言葉を選ぶことはございません。以上です。
○矢野哲朗君　石川先生の最後の走り書きを披露させていただきます。「何が正しいのかわからない　管理能力はないことかも知れないが、自分の選ぶ道がどこにもない。」という走り書きを書き残して石川先生は自殺の道を選ばれました。一連の大変痛々しい広島県の教育現場の御披露があったと思います。
　今の御披瀝に際しまして、総理、総理の二十一世紀に向かっての一つの大きな指針であります富国有徳、そんな思いをするときに、全く相反した現場がある。私は、二十一世紀のあしたを大変憂える一人であります。総理のこういう現場に対する、何とかしなければいけないなと、問題意識を持っての前向きな姿勢をひとつお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　ただいまの矢野委員と岸元参考人の質疑といいますか応答を緊張してお聞きをいたしておりました。
　改めて広島県の教育現場の実態に触れまして、その責任ある高等学校長協会会長さんとされまして、極めて困難な状況の中で身を挺して教育の正常化といいますか、そのために御尽瘁をされておられる岸元参考人の苦悩といいますか、そういうものを改めて感じた次第でございますと同時に、先般お亡くなりになられた故石川校長のこれまた苦悩に満ちた責任者としてのお立場について、その実態がどこに生まれてきたかということについての先生のお話を承りました。
　率直に申し上げて、私も生まれ故郷があるわけでございますが、日本全国同じような状況であるという感じはいたしておりませんが、そういった意味で、今後とも広島県における教育の実態のあり方というものにつきまして、さらに我々としても十分実態を把握し、承知をし、そして二度と再びこうした不幸な事件、教育指導者として教育一筋に取り組んでこられた現場の責任者が、こうしたことが再び起こらないようにするためには何があるべきかということにつきまして真剣に検討していかなきゃならないという思いを新たにいたした次第でございます。
○矢野哲朗君　岸元先生の前でもう一つ質問させていただきます。
　宮澤大蔵大臣、御地元の問題であります。先般、広島の教育問題を考える国会議員の会が発足をした模様でありますけれども、重鎮であられる蔵相、こういう地元の問題が、広くはこの問題が波及して日本の至るところに同じような問題提起をしている、そう思うと本当に黙ってはいられない話であります。何とかしていただきたい。
　ひとつ、校長協会会長の前で、せっかくここまで意を決して出席をいただきました、地元の話としてどう取り上げるか、覚悟をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　予期しておりませんでしたお尋ねでございますが、実はこの問題はきのうきょうの話ではございませんで、四十年ほどの歴史がございます。それも、今、校長さんのお話からお聞きになりましたように、広島県のほとんど東部に限られた問題でございました。ですから、それは私がまさに選ばれてまいりました地域でありまして、四十年間たくさんの人が闘ってまいりました。こうやって今命を落とされた方の報道がございましたが、人の知ると知らないとにかかわらず、たくさんの人がいわばリンチに遭い、職を失い、あるいは失望して公職をやめる、それは無限にございます。
　しかし、何でその闘いが勝てなかったかといいますと、基本的には、部落という問題に関係がありますために、これについて報道することが差別発言になるということを報道機関は常に恐れておりまして、このことを口にすることができない。天敵は共産党であります。共産党だけは実に勇敢に発言をしてきましたが、それ以外は、これについての差別発言を批判されるために世論の形成ができない、これが一番の原因であったと思います。
　私自身も、そういう中にあって、このことについて、今日までこの事態の解決に十分な寄与ができなかったことを恥ずかしく思っております。
　今度こういう不幸な事件がありまして、初めてそのような事件として広く取り上げることができるようになった。今度の痛ましい世羅校長の死というものは、そういう意味で、この問題をようやく公に議論できるようになったというのが私の郷里の方の雰囲気でございます。
　したがいまして、国会がこういう機会を設けていただいて、また参考人もよく意を決してここにおいでいただいて、この問題が公に議論されるようになったということは、何十年うっくつしておりました問題に初めて国民の目を公のもとに集中させることになりまして、この点につきましては、国会の御配慮に私は心から感謝いたしますし、また参考人としておいでになった岸元さんの勇気に心から私は敬意を表します。
　率直な感じを申しますと、自分がこの中にあって何十年も解決できなかった問題について国会がこうやって取り上げていただきましたことに本当に勇気を感じますし、また自分として今まで果たし得なかったことに渾身の努力を尽くしたい、こう思っております。
○矢野哲朗君　ありがとうございました。
　せっかくこういう機会ができました。先頭を走っていただきたい。
　そして、今の大蔵大臣の答弁にもありましたように、四十年間現場でこんなに苦しんできた、それに残念ながら文部省として介入もせず今日を迎えた、このことは非常に大きいですよ。ひとつその責任たるや十分に考えていただきたいと思います。
　岸元先生、いろいろな御意見ありがとうございました。心から感謝申し上げます。そして、この勇気ある行動に対して我々も一丸となって問題解決のために努力をする、あえて私からもそういうことをお約束させていただきながら、きょうの質疑に心から感謝を申し上げまして、参考人に対する質疑はとめさせていただきます。
　質問を続けます。
　先ほど八者合意の経緯が参考人の発言からありました。この合意文書は既に行政側と特定の運動団体との間で交わされた広島県の学校教育に関する合意文書となっておりますが、国旗・国歌の実施に大きな支障になっている事実が明らかになったわけであります。
　文部省にお伺いをいたします。
　このことは教育の中立性を規定した教育基本法第十条に抵触するというように私は考えますけれども、御見解を願います。
○国務大臣（有馬朗人君）　まず、差別は絶対あってはいけません。したがいまして、同和教育というのは進めていかなければならない。しかしながら、この前も亀井先生に対して御答弁申し上げましたけれども、同和教育ということと政治運動や社会運動との関係は明確に分けていかなければならないと思っております。
　ですから、教育の中立性が守られなければならない、そういう点で必要なことがあればこれはいろいろ御相談に応ずることがあると思いますが、少なくとも教育の中立性ということはいかなる状況であろうと守らなきゃならないと思っております。
○矢野哲朗君　文部大臣、今の現場の報告をお聞きして、大変中立性が侵害されていると私は聞きました。ですから、文部大臣として、今の状況を聞いた上、現場がどういう状況なのか、問題があるのかないのか、あるんだったら今後文部省としてどうするんだということを聞かせてください。
○国務大臣（有馬朗人君）　教育の中立を破るようなことがあれば断固としてこれは排除しなきゃいけない。したがいまして、その八者協議にしても、是々非々であろうと思いますが、きちっと政治問題とは分けていかなきゃいけない、このことは明らかでございます。
○矢野哲朗君　もうちょっと明快に頼みますよ。先ほど、お互いに協調してやっていこうというふうな取り決めが日増しに、介入までしているよというふうな発言があるわけでありますから、それを聞いた上でどう処すかということをひとつ御答弁願います。
○国務大臣（有馬朗人君）　教育の中立性が破られるようなところはもう絶対に排除していかなくちゃいけないということを繰り返し申し上げたいと思います。
　ですから、現在の教育に関して協調的にやっていこうというふうなことに対しては私は評価いたします。しかしながら、国歌・国旗の問題とか、そういうふうに既に学習指導要領でもって文部省が行っております国歌・国旗の掲揚あるいは斉唱というふうなことにまで御意見をいただき干渉するというふうなことに対しては、断固として排除しなければならないと思っております。
○矢野哲朗君　基本法においては罰則規定がないですよね。ですから、いかに指導徹底を図るか、これしかないんです。まさに今問題提起されたんですけれども、文部省としてこれを具体的に今後どうするんだと。その御意見をください。
○国務大臣（有馬朗人君）　既に文部省としては、広島の教育委員会に対してたびたび指導し、お願いをしてきております。今後もこれを強く指導していくということを申し上げたいと思います。
○矢野哲朗君　先ほどの大蔵大臣のお言葉をおかりします。残念ながらなかなか表へ出てこなかった、しかしこれからは違うよと。ですから、本当にこの機を逃しちゃいけませんよ。今までも努力をされたかもしれない。しかし、残念ながらその努力では解決できなかった、問題が山積をしている現場があるわけでありますから、本当にこれからやっていってください、こう私は期待します。
　それで、官房長官が四十五分から抜けられますので、ちょっと順番があちこちしますけれども、今回、法制化を何とかしたいということで決意をなされたというふうなコメントも載っております。けさの新聞にも載っておるので、これをちょっと再確認したいんです。
　いろいろ誤解を生んでいるんです。義務化しないということ、子供たちの本質的な問題になるからそこまでは立ち入ってはいけないというふうな話でありますけれども、今の状況下で少なからず校長先生、教職員、この人たちには国旗・国歌というものを義務づける、教育する義務があるというふうに私は理解しています。
　その点からして、官房長官、今回の法制化でもって遵守規定を入れることは否定的な考えを示したけれども、学校での指導を徹底させるためには何らかの尊重規定が必要と考えますと、これは当然のことなんです。なぜここまでエクスキューズして法制化というものを考えなきゃいけないんですか。原理原則に基づいて、やっぱり日本の国旗は日の丸だ、国歌は君が代だ、ひとしくひとつみんなでその重要性、意義というものをお互いに理解し合おうじゃないか、なぜ素直にそういうふうなことでこの法制化を考えられないんですか。エクスキューズが余りにも多過ぎる、そういうふうに私は感じられてならないのでありますけれども、御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　国旗・国歌の法制化の検討と学校現場におきます国旗・国歌の指導との関係につきましては、さまざまな報道がされておりますことから、ちょうど三月四日であったと思いますが、記者の方からこれについて義務化をするのかどうかというお尋ねがございました。
　ただいま国歌・国旗の成文化については、一応長年の慣行によりまして日の丸・君が代が国旗・国歌であるという認識が確立し、広く国民の間に定着をしておるけれども、しかし一つの、世紀末として国旗・国歌について成文化することがいいのではないか。あるいはそういう上に立って、今それぞれお話のありました広島等の長い教育現場を初めとする混乱を考えてまいりましたときに、指導要領はあるけれども、一体どこに根拠があるんだというような指摘で随分苦しんでまいりまして、現場の管理者及び私どもも市町村管理者や府県の管理者の一翼を担いながら、いろんな交渉の場に出て苦悩したときを思い起こしながら、根拠となるべき成文化を必要とするのではなかろうかという気持ちを持ってまいったわけでございます。
　さはさりとて、国旗・国歌を義務づけるのかという指摘がございましたので、私自身は、今幅広く、古川官房副長官をヘッドにしてこれを成文化することへのいろんな角度の検討をしていただいておるけれども、学校における国歌・国旗の指導は、法制化をするとともに、我が国の国民として国旗・国歌に対する正しい認識とそれらを尊重する態度を育てることが重要であって、現在、学習指導要領に基づいてこれが行われておるものであり、それそのものをも法制化して義務づけることについては、私はなじまないものであろうと個人的見解を申し上げた次第であります。
○矢野哲朗君　ちょっと理解し得ないのでありますけれども、平成六年に与謝野文部大臣が、校長やその監督下にある教師は、生徒に国旗・国歌について教育的指導をしなければいけない義務がありますよというふうなことの見解を述べておられます。
　ですから、官房長官、今の官房長官の答弁、この見解、もう少し踏み込んでいいんじゃないですか、こういう見解に基づいてやってまいりますよと。エクスキューズは必要なし。
　なおかつ、もう一つ申し上げるならば、生徒たちの問題でありますけれども、国旗・国歌の重要性、意義を教育した結果、どういう成果が上がったかは児童生徒の内面の問題でありとありますね。
　ですから、その結果はいずれにせよ、これが法制化されることによって一つの幅の中でこの重要性、意義というものが考えられなければいけない。今ばらつきがあり過ぎるんですよ。だから、国旗・国歌に対する一つの重要性、意義というものは国民それぞれが理解が全然違うんです。
　法制化に基づいて一つの方向性をつくって、当然のことながら指導していく、当たり前の話だと思うんです。ですから、その辺での見解をあと一度お願いします。
○国務大臣（野中広務君）　私は、日の丸が国旗であり君が代が国歌であるということを法文的に明確にすることによって、これは単に学校教育のためにやるだけでなく、国家の尊厳にかけてこれを成文化することがよかろうと考えて、今多方面にわたって事務的に検討をお願いしておるところでございます。これを教育現場において義務づけるということは、これはそういう道を選ぶべきでなく、文部省が指導要領においてこの法的根拠に基づいて教育現場に生かせるように、そしてそれが国旗とし国歌として尊重されるように、私は記者会見において問われたことを今も正しいと考えておる一人でございます。
○矢野哲朗君　何らかの尊重規定を設けたいと。ぜひその辺でひとつ今後の発言を収れんさせていただきたいと思います。
　一言一言がいろんな余波を生むので、我々もこういうエクスキューズが本当にどうなんだろうなという、常に記事を読むとそんな感じがいたしますから、官房長官、この尊重規定を設けなければいけない、何らかの形で設けようというようなところにひとつ発言を集約されんことを御期待申し上げたい。お願いします。
　文部大臣にお伺いをいたします。
　石川校長さんが自殺に追いやられる経緯を見ますと、国歌・国旗の実施を求めた石川校長の職務命令を拒否した教職員の皆さんに大きな問題があったということは明らかだと思うのであります。これは上司の職務命令の遵守を規定した地方公務員法第三十二条への違反になると私は考えております。職務命令を拒否した教職員の処分はいかがなものか、お伺いをします。
○国務大臣（有馬朗人君）　これは、まず県教委が検討され、その実態に応じて県教委が御判断される、文部省としてはその結論に対して援助いたしたいと思っております。
○矢野哲朗君　ですからこの場で、県教委の見解を尊重するという話でありますけれども、残念ながら今まで県教委でもってそれなりの判断ができ得なかったんです。だからこんな混乱が起きちゃったんです。だから、改めてお伺いしますけれども、一つの方向性を示してください。
○国務大臣（有馬朗人君）　今回の事件それからその周辺のさまざまなことを考えに入れまして、今まで以上に厳正に対処したいと思っております。
○矢野哲朗君　加えまして、学校運営のあり方でありますけれども、校長先生の職務権限と同時に、教職員会議のあり方、非常に矛盾したあり方が学校現場にあるというふうな指摘もありました。その点での御見解はいかがですか。
○国務大臣（有馬朗人君）　教職員の立場とそれから校長の立場というのははっきり違いがあると思います。あくまでも学校の運営というのは校長が責任を持つ、そして教職員はそれに対して協力をするということが建前でございます。
　そういう意味で、教職員の集まり、すなわち職員会議のあり方というのは、今申し上げたように、あくまでも校長の考え方に従って教育を円滑に行っていく上での、一緒にやっていく上での、協力する上での会議だと私は判断しております。
　あくまでも校長先生が主体的にすべてを決定していく責任がございますし、教職員を指導することによって教育の理念を教職員に伝え、そしてその教職員が子供たちに対してしっかりとした教育を施すということが学校の体系だと思っております。
○矢野哲朗君　今の説明を私もいろんなものを読みながら理解しているつもりであります。ですから、有馬文部大臣として、先ほどから申し上げているように、こういう具体的な事実がありました、しからば私はこう考えますよと、なぜその答弁が出てこないのかな。私は今回、長年にわたって教育現場をずっと渡ってきて、確かに文部大臣の教育現場というのは理想的な教育現場を歩いてきたかもしれない、こんなきょうお伺いしたような厳しい現場というのは想像でき得なかったかもしれません。しかし、いざ現実のものになったわけでありますから、長年の教育経験をもってして、しからば私としてこうしたいな、そこまでの意見に踏み込んでくださいよ。お願いします。
○国務大臣（有馬朗人君）　まず、今回の大変不幸な事件ということがございます。こういうふうな現実が今はっきりしてきております。そういう点で、今まで以上に校長の役割それから職員会議のあり方等々について厳正に考え、さらなる検討をいたしたいと思っております。
○矢野哲朗君　るる質問させていただきました。
　きょうの質問の中身としまして、日本の中で、国内でいろんな教育現場の問題がある、その一つ象徴的な現場の問題点、広島の教育現場の問題点を指摘させていただきながら、今後の文部行政のあり方、もっと前に出てください。一歩も二歩も前に出てください。そしてしっかりと指導してやってください。現場の県教だけではなかなか対応できない現実があるということを改めて認識いただいたと思います。
　加えまして、私は今後法制化に向かって総理以下御努力をいただけると思います。私は、原理原則に基づいて、日本の国旗は日の丸であるし、国歌は君が代だということで粛々と法制化に向かっていただきたい。そして結果的には、法制化になった結果、国民それぞれが我が日本の国旗・国歌であるということを尊重し、意義があるんだということをそれぞれが認め合うような風土をつくっていただきたい。
　ですから、先ほどから何回も申し上げたように、義務化をするしない、法制化になったら義務化するのは当然だと思うんです。そういうふうなエクスキューズをしないで、粛々と私は法制化に進んでいただきたいと思いますけれども、最後に総理の御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　子供たちが将来国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長するために、学校教育におきまして国旗・国歌に対する正しい認識と、それらを尊重する態度を育てることが極めて重要であると考えます。
　このため、学校におきまして、入学式や卒業式などにおいて、その意義を踏まえ、国旗を掲揚し、国歌を斉唱するものとされ、その一層の充実が図られることを強く期待いたしておることに変わりございません。改めて、二十一世紀を迎えるに当たりまして、国旗・国歌について成文法としてより明確に位置づけることについて検討する時期に達したのではないかと考えることなどから、国旗・国歌の法制化も含め検討に着手することといたしたものでございます。
　我が国の国民として、学校教育におきまして国旗・国歌に対する正しい認識とそれらを尊重する態度を育てることは、これまでと同様極めて重要であり、学校教育においてしっかりとした指導が行われることが重要と考えております。
　本予算委員会におきましても、あるいはまた過ぐる本会議におきましても扇議員からもそうした国旗・国歌の問題についてお取り上げがありました。私は、この委員会におきまして、現時点におきましての法制化につきましてはその考え方は現時点では持ち得ていないことを実は答弁いたしました。しかし、その際、それぞれの国々における状況につきましてもお話し申し上げましたし、また政党の中にも法制化をお考えになっている政党もございますし、今答弁申し上げましたように、今やこの二十一世紀を前にして一つの方向性を定むべきものと、こう考えておるわけでございます。
　そこで、今お話にありました、これをどのような観点において義務づけるかどうかということにつきましては、現在、先ほど官房長官も御答弁を申し上げておりますが、まずは法制化に対しての準備を内閣としていたしたところでございます。
　したがいまして、恐らくこの問題につきましては閣僚それぞれにもいろいろなお考えがあろうかと思います。いずれ、最後の責任は私として、これは取りまとめさせていただかなければならないと思っておりますが、先ほど来の御議論等について、矢野委員等の御主張、お考え等もございます。各党とのいろいろ御意見もあろうかと思います。できる限りそれを集約した形で、かつ内閣としても、将来にわたって国民が国旗を敬い、そして国歌をお互い日本の国歌としてこれを心から歌うことのできるような、そういう姿にならなきゃならぬ、こう考えてこれからの法制化につきまして十分その意を受けとめながら法制化に向かって努力をいたしていきたいと思っております。
○矢野哲朗君　総理のリーダーシップを心から御期待を申し上げます。
　加えまして、岸元先生のきょうの御出席に心から感謝を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（倉田寛之君）　関連質疑を許します。松谷蒼一郎君。
○松谷蒼一郎君　自民党の松谷でございます。
　矢野先生に関連をいたしまして、国旗・国歌の問題について若干質問させていただきます。
　先ほど、広島県の教育現場に関連しての質問に対し、総理と大蔵大臣から真摯な御答弁がございました。大変に私も感動をいたしました。このたびの予算委員会で最も私は感動し、胸にこたえたものでございます。景気回復も大変重要でありますが、やはりこういう根本問題についてただしていくということが政治の原点ではないかと感じた次第でございます。
　そこで、若干お伺いをいたしますが、近世に入って国家が成立をしてまいりました。国家の意味というのは極めて重要でありますが、その国家の意味する象徴は何と考えるのか、これについて総理にお伺いいたしたいと存じます。
　強烈な市民意識を持ったフランスにおきましても、国家の象徴は青、白、赤の三色旗であると第五共和国憲法第二条第二項において規定をしております。
　我が国における国家の象徴を何と考えられるのか、総理に伺いたいと存じます。
○国務大臣（小渕恵三君）　国家にとりまして、国旗・国歌がその象徴として意義深いものであり重要なものである、このように考えております。
○松谷蒼一郎君　重要というよりは、国家の象徴は国旗である、私はそういうように思います。
　広辞林をひもときますと、国旗は国家の象徴的な印とされる旗である、我が国では日章旗だというように記されております。
　このたびの法制化の問題というのは大変長い間のいろいろな論議の中で起こってきたものとは思います。しかし皮肉なことに、共産党の国歌・国旗についての法制化についての二月十九日の新見解、法律で定められれば日の丸・君が代を容認してもよいという考え方、これが導火線になったものであろうかと思いますし、さらに広島県の本日論議されました高校長の自殺が引き金になったというように考えております。
　慣習的に定着したとはいいながら、二十世紀を終えるに当たりまして、やはりこの国旗と国歌の問題というのは結論を与えるべきではないかと私は思っております。それが総理の務めではないかというように思います。
　そういう意味で、今国会中に、こういうように論争が非常に国民的に沸き起こってきたこの時期に当たって法制化の御提案をしていただくということが極めて重要ではないかと存じますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　政府といたしましては、長年の慣行によりまして、国民の間に日の丸・君が代が国旗・国歌であるとの認識は既に定着しているものと考えております。
　このような中で、二十一世紀を迎えるに当たりまして、我が国でも国旗・国歌を成文法として位置づけることについて検討する時期に達してきたのではないかと考えられることから、今回、国旗・国歌の法制化も含めた検討に着手したものであります。
　政府といたしましては、本件につきまして、国権の最高機関である国会の御議論等を踏まえ、できれば今国会に法案を提出できる運びとなることが望ましいと考えておるところでございます。
　国旗・国歌に関しましては、私自身も、この国会に籍を置かしていただいて四十年近くなりますが、振り返ってみますと、当時としてはまだ日の丸とか君が代に対する、国民の中にかつての大戦のことを振り返ってアレルギーがかなり存在しておったことは事実でございまして、そういった意味で、私、出たころにいろいろと話題に取り上げられた中で、戦争を振り返って、それがこうしたことを思い起こさせるという意味での非常な反対論もあったように思っております。
　しかし今日、時を経て、静かに改めて我が国を思い、その象徴としての国歌・国旗というものを考えましたときに、私としては、この際この問題についての一つの結論を内閣としてもとるべきだと思いますし、もとより、申し上げましたようにこれは国民を代表される国会での最終的御判断をいただかなきゃなりませんが、今日改めて政府といたしましては成文化について努力をしたいと思っておりますので、これが法律案として提出をされることのできるように内閣としては努力をいたしていきたいと思っております。
○松谷蒼一郎君　ただいま明確に総理から、今国会に国旗・国歌についての法案の提出について明言をされました。大変ありがとうございました。私は、極めて重要なことであるというように認識をしております。
　その中身については、先ほど同僚議員であります矢野議員からいろいろと強制化の問題等々について質問がございましたので、これについては省略をいたしますが、私は、日の丸と君が代というものが国民の間に既に定着をしておりますし、国際的な慣習の中でも定着をしているというように思いますが、さらにこの際国民的なコンセンサスを得る必要があると思うのかどうか、あるとすればどういうような方法によって実施をするのか、その点についてお伺いいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　先ほど御答弁申し上げましたように、私は、国民の間にこの問題につきましては基本的な考え方では定着をしておるというふうに考えております。したがいまして、改めてこれを世に問う、いかなる形かはわかりませんが、そういうことの必要性はないのではないか、むしろここに国民を代表されておられる国会における最終判断がありますれば、そのことをもって私はよろしいのではないか、こう考えております。
○松谷蒼一郎君　ありがとうございました。総理の見解のとおりであろうと存じます。
　そこで、私は、国旗については極めて国民大多数の間に、もうほとんど全国民がこれについては意識が定着していると思うんですが、国歌についていろんな意見があるわけであります。
　国旗については、例えば私はフランスに若干の間留学をしていた経験がありますが、国祭日におきましてはシャンゼリゼの大通りに翩翻として三色旗が翻り、それも大変大きな三色旗が道路を埋め尽くして翻るわけであります。あらゆる祝祭日がそうであります。そこに、ああ国家というものがあるんだなという思いをいたします。
　ただ、国歌というものは、なかなかこれは目に見えるものではありませんので、我が国においてもいろいろな意見があるというふうに聞いてはおりますが、しかし例えばフランスは国歌はラ・マルセイエーズであるというように憲法において定めております。マルセイエーズの歌は、もう御案内のとおり、非常に好戦的な歌であります。米国の歌もそうであります。要するに、国歌というのは独立を守っていこうというその気概に満ちた歌であるというように思うわけであります。
　それに対して我が国の君が代は、そういうところはありませんで、非常に私は平和的な歌であるというように思います。そういう意味で、私はまさに戦後の我が国にふさわしい歌ではないかというように思うわけでありますが、その点についてはいかがお感じでございましょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　また法律案を国会で御審議する段階でいろいろ考え方は申し述べたいと思いますが、基本的には委員の今お説のように私も認識をいたしております。
　話はちょっとそれますけれども、現在、国立博物館でルーブル美術館からお借りをいたしました「民衆をひきいる自由の女神」という有名な絵がフランス政府の御好意によりまして展示をされておりますが、あそこにはまさに三色旗が、初めて革命によってフランスの一つの象徴として女神がこの旗を持って進んでおるという姿でございます。
　ラ・マルセイエーズ、フランスの国歌におきましても、和訳を読みますれば、まことに好戦的といいますか、そういう感じのする歌でございますけれども、それぞれの国々には国旗・国歌、それぞれの長い歴史的な経過もあるわけでございますが、我が国の国旗・国歌については私は今、松谷委員のお話しのようなことと理解をさせていただいております。
○松谷蒼一郎君　先の話をするのはちょっとまだ早いのかもしれませんが、しかしかなり各党におきましてこの国歌・国旗についての法制化の意識が醸成されているというように私は思います。そういう意味で、これが法制化された場合、強制するかどうかという問題は若干別にいたしましても、やはりあらゆる国家的祭典、国際的な事業、そういうものには当然各国のようにこの国旗・国歌を十分に実施をしていかなきゃならないというように思うんですが、その実施についても、私は、教育の問題もありますが、あらゆる分野において実施をすることのために政府は大きな努力をしていく必要があるというように思います。そのためには予算もかなりかかるかもしれません。
　そういう先のことで大変申しわけありませんが、ひとつ総理としてはぜひその辺のこともお含みおきいただきまして、全力をもって取り組んでいく決意をひとつよろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘の点はある種の常識論かと思います。ただ、こうした問題については憲法の思想及び良心の自由との関係等も考えられますので、こうした点について慎重に検討し、法制化の段階で議員各位のお考え等も十分承りながら対処いたしてまいりたい、このように考えております。
○松谷蒼一郎君　それでは、時間がございませんので国旗・国歌の問題を離れまして、佐世保の基地問題について若干の質問をさせていただきます。
　せんだっての予算委員会でもいろいろ御質疑がありましたが、今沖縄の那覇軍港の移転が方針として浦添市に決まっております。具体的な動きというものはまだ十分には見られませんが、ただ浦添の軍港の場合には、軍と民が共同して使用する方針であるというように聞いております。
　ところが、それも一つの経験例として、佐世保の軍港はまさに米軍と自衛隊と民間企業が併存をしておりまして、これが大変に厳しい状況になっておりまして、いろんな場面、特に米軍の艦船が入港するたびに地元で大きな問題になってきております。これは、ある意味では沖縄の問題に大きな教訓になるんじゃないだろうかというように思うわけであります。
　特に、佐世保の港湾というのは、入り口は狭いんですが中は非常に広い、軍港としてはすばらしい軍港であります。また、港としても非常にすばらしい港でありますが、これらの米軍、自衛隊、地元企業が混在しているために、環境問題についてもいろんな問題が発生をしております。例えばＰＣＢ問題もあります。
　そういう問題について環境庁として現状をどう把握され、これに対する解決策があるのかどうか、これについて環境庁長官にお伺いをいたしたいと存じます。