Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吾郷政府参考人　お答えいたします。
　今先生から御指摘のございました二〇一六年十二月の第三者委員会の方でございますが、これは、商工中金が、不正が発覚した際に、国広弁護士を委員長として、最初の案件の洗い出しをするために設立した委員会でございます。
　一方、今回三月二十七日に設置をいたしました第三者委員会の方でございますが、これは本年一月の、先ほども申し上げました商工中金の在り方検討会の提言を踏まえまして、政府として、有識者による商工中金の経営及び危機対応業務に関する評価委員会というものを設置したものでございます。
　委員長には、在り方検討会の座長も務められました川村雄介氏に御就任いただいております。また、ほかの委員につきましても、商工中金が今後目指すべき新たなビジネスモデルや危機対応業務の状況について審議をいただく観点から、商工中金の在り方検討会における議論の継続性も踏まえながら、地域金融の専門家の方、あるいは中小企業の事業再生、あるいは経営改善支援の専門家の方などに御就任をいただいているところでございます。
　この今回設置しました第三者委員会の任務でございますけれども、商工中金が今後新たに策定をするビジネスモデルやクレジットポリシーに御意見をいただき、その後の進捗状況をモニタリングする。そして、四年後にビジネスモデルが確立されたかどうかの徹底検証と、危機時に商工中金が危機対応業務を実施する責務が引き続き必要かどうかについて政府が検証する際に必要な助言をいただくということを考えております。
　この三月に設置しました第三者委員会に関する金融庁との関係でございますけれども、この委員会の事務局といたしまして、経済産業省と財務省と金融庁で事務局をするという形にしております。
○杉本委員　まずは改めるべきは改めて、新しい再スタートに向けてということになるかと思いますけれども、商工組合中央金庫法の第一条に、「その完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、」みたいなところまでうたわれているので、こういった完全民営化というのはやるべきことだと私も思いますけれども、そこに向けてアクセルを踏み過ぎたのが今回の事案なのかもしれないですが、一方で、管理監督という意味で、経産省さんが引き続き管理監督をすることが本当にいいのかどうか、この点は政府全体あるいは国会全体で私は考えていくべきことではないかと先生方にも提起をさせていただきたいなと思っております。
　以上で、商工中金さんについての質問は終わりたいと思います。
　次に、日銀の宮野谷理事に来ていただいていますけれども、ちょっと俗的な話かもしれませんが、たんす預金がやはり大変な金額になっていますし、相続の際に脱税の一つ温床になるリスクがあるんではないかな。
　それと、たんす預金をもっと株式なりあるいは銀行にちゃんと預金をしていただいて、貯金をしていただいて、郵貯には貯金ですけれども、それがめぐりめぐって投資になっていくというような、お金の流れをつくっていくという意味では、諸外国において高額紙幣を廃止するといった動きがあるということを聞いておりまして、インドだったかオーストラリアだったか、正確ではないんですけれども、現状を把握していらっしゃる諸外国の高額紙幣を廃止していっている状況、また、我が国がこういったことを前向きに検討する必要はないかどうか。一万円というものが高いかどうかという議論にもなるかもしれませんけれども、このあたりの御所見を開示いただければと思います。
○宮野谷参考人　お答え申し上げます。
　まず、御質問の諸外国の事例でございますが、最近では、欧州中央銀行、ＥＣＢが、非合法活動を助長するとの懸念を考慮いたしまして、本年末ごろをめどに、五百ユーロ銀行券、これは日本円にしますと六万六千円の額面になりますが、五百ユーロ券の製造、発行を停止すると表明していることを承知しております。
　このほか、ちょっと古くなりますが、シンガポールでは、二〇一四年十月以降、一万シンガポール・ドル券、これは八十万円の額面になりますが、の発行を停止していると承知しております。
　このような例が諸外国であるのは御指摘のとおりでございます。
　他方、我が国における銀行券の種類につきましては、日本銀行法及び政令によりまして、一万円、五千円、二千円及び千円の四種類とすることが定められております。
　高額券の取扱いにつきまして、一般論として申し上げますれば、各券種の現金流通システムにおける役割や流通量、あるいは現金の決済手段としての普及度合いなど、国によって異なるさまざまな事情を踏まえて、現実的に考慮していくことが重要だと考えております。
　この点、我が国における最近の銀行券の発行状況を見ますと、一番高い額面は一万円でございますが、一万円券は発行残高で銀行券全体の九三％、発行枚数でも六〇％のシェアを占めておりまして、我が国の現金流通システムにおいて、一万円券は非常に重要な役割を果たしております。
　この点、先ほど申し上げました欧州中央銀行が廃止予定の五百ユーロ券の場合では、発行残高で二〇％ぐらい、枚数では二％程度にすぎません。また、先ほど申し上げました諸外国の高額紙幣に比べますと一万円という額面金額はさほど大きくないことなどを考慮いたしますと、私どもとしては、我が国における高額紙幣の廃止の議論につきましては、現時点では慎重に考える必要があるのではないかと考えております。
　以上でございます。
○杉本委員　御答弁ありがとうございます。
　問題意識として、やはり我が国というのは現金で決済をする主義というのが慣行としていい意味でも悪い意味でも広がっている。ただ、世の中の流れというのは大きく変化してきているということの中で、諸外国はそういう動きがあるということは十分御認識いただいて、日銀さんにおいても研究を重ねていっていただきたいということはお願いしていきたいと思います。
　次に、関連するかもしれないんですが、金融庁さんに来ていただいていて、未来投資戦略、二〇一六年六月九日閣議決定における金融庁関連主要施策、アの中のフィンテックの推進等というのが、きょうはあべ先生も質問されたかもしれないですし、竹内理事も質問したかと思うんですが、この中で、アリペイの問題がさっきあったと思います。
　それで、アリペイの意義というのは、中国の話ではあるんですけれども、小口決済が、あるいは為替取引がコストゼロでできるというか、使う側にとっては非常に利便性が高いということで、ある一種の金融機関にとっての脅威ですが、日本の資金決済の法律に対しては全然違う世界なんですけれども、法律で縛っていたとしても、利便性の問題で世の中が変わっていくかもしれないというリスクが私はある。あっという間に世の中が変わっていくんじゃないかというリスクを考えて、そしてまた金融機関の経営にも響くという懸念を持っていますけれども、こういったことについての現状認識、展望、あるいは脅威と感じていらっしゃるかどうか、こんな点について金融庁さんの見解を伺っておきたいと思います。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、アリペイでございますけれども、アリババが電子決済サービスとして中国人向けに提供しているサービスでございます。中国で五億人が利用しているということで、スマートフォンなどを使用してＱＲコードを通じた決済、あるいは個人間送金を可能にしているサービスだというふうに聞いております。日本においても中国人向けに提供されているということでございますので、現在、利用可能店舗は増加傾向、四万店程度が存在しているというサービスでございます。
　こういった電子決済サービスに関しては、日本の金融機関なんかもやはりこういった決済サービスというものを提供する動きがございます。
　アリペイのサービス、それから日本の金融機関なんかが提供するサービスということでございまして、これに関しては、金融庁の立場といたしましては、海外の業者あるいは国内の業者というものを問わず、日本国内の利用者に対して業者間の適切な競争によってよりよい決済サービスが提供されるということが何より重要ではないかなというふうに思っております。
　それぞれの決済サービスを行うに当たっては、我々、法律上のたてつけといたしましては、資金決済に関する法律、これに基づきまして、前払式支払手段発行者あるいは資金移動業者、このどちらかに該当するということであればこれは登録が必要になるということでございますので、もしアリペイが今以上の何かサービスというものを日本国内において提供するということであれば、こういった法律に基づく申請をしていただいて、その中でどのような体制がとられているのかということを我々厳正に審査するということでございます。
　その後どういった金融サービスというものが我が国のマーケットにおいて提供されるかということに関しては、これは民民の適切な競争の中で淘汰が行われ得るということではないかなというふうに思います。
○杉本委員　もう終わりますけれども、日本の民がしっかり生き残っていけるようにしていくためにも、ぜひ日銀さんも金融庁さんも研究を重ねていただきたいとお願いしておきます。
　以上です。
○小里委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
平成三十年四月三日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　櫻田　義孝君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　伊藤信太郎君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　大河原雅子君
　　　理事　柚木　道義君　理事　濱村　　進君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　岩田　和親君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　小島　敏文君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　武村　展英君　　　　中山　展宏君
　　　　　　原田　憲治君　　　　百武　公親君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤井比早之君
　　　　　　船田　　元君　　　　古田　圭一君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　八木　哲也君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　森山　浩行君
　　　　　　今井　雅人君　　　　大西　健介君
　　　　　　関　健一郎君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　福井　　照君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　あかま二郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山下　雄平君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　三角　育生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　生川　浩史君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　窪田　　修君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小田部耕治君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　川口　康裕君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　井内　正敏君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　福岡　　徹君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　橋本　次郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　澤田　稔一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　堀江　宏之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　奈良　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小野　　稔君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　杉田　水脈君
　　小島　敏文君　　　　　八木　哲也君
　　原田　憲治君　　　　　福山　　守君
　　百武　公親君　　　　　泉田　裕彦君
　　宮路　拓馬君　　　　　古田　圭一君
　　関　健一郎君　　　　　今井　雅人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　百武　公親君
　　杉田　水脈君　　　　　木村　弥生君
　　福山　　守君　　　　　原田　憲治君
　　古田　圭一君　　　　　宮路　拓馬君
　　八木　哲也君　　　　　小島　敏文君
　　今井　雅人君　　　　　関　健一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
　　　　　————◇—————
○櫻田委員長　これより会議を開きます。
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官三角育生君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府大臣官房審議官生川浩史君、内閣府規制改革推進室次長窪田修君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、金融庁総務企画局参事官栗田照久君、消費者庁次長川口康裕君、消費者庁政策立案総括審議官井内正敏君、消費者庁審議官福岡徹君、消費者庁審議官橋本次郎君、総務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官澤田稔一君、総務省大臣官房審議官堀江宏之君、総務省大臣官房審議官奈良俊哉君及び農林水産省大臣官房審議官小野稔君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤井比早之君。
○藤井委員　大臣所信に対する質問を行わせていただきます。
　私からは、食品表示と食品ロスの二点についてお伺いさせていただきます。
　まず、食品表示につきまして、遺伝子組み換え食品の表示制度についてお伺いさせていただきます。
　さまざまな食品で、遺伝子組み換えでないという表示を見かけるようになりました。この遺伝子組み換え食品につきましては、ネットやＳＮＳやさまざまな媒体で、その危険性を指摘する書き込み、投稿を見かけるところでもございます。
　そもそも、食品として安全性が確保されているのか、現行の表示制度はどうなっているのか、諸外国における遺伝子組み換え食品の表示制度はどうなっているのか、お伺いいたします。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　遺伝子組み換え食品につきましては、農産物の品種ごとに科学的な評価を行い、安全性が確認されたものについて、当該農産物及びその加工食品の輸入や流通等ができる仕組みとなっております。
　一方で、安全性が確認されたものであっても、遺伝子組み換え食品であるかどうかの情報を知った上で商品を選びたいという消費者ニーズもございます。
　そのため、現行の制度といたしましては、消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保の観点から、まず、義務表示につきましては、科学的に検証できることを前提として、安全性審査を経た八農産物及びこれらを原料とする三十三加工食品群を対象として、遺伝子組み換え農産物を使っている場合には遺伝子組み換え、区別せずに使っている場合には遺伝子組み換え不分別という表示を義務化し、消費者の商品選択に資する情報を提供しているところでございます。
　次に、任意表示については、適切に管理された非遺伝子組み換え農産物及びこれを原材料とする加工食品には、遺伝子組み換えでないものを分別、遺伝子組み換えでないなど、分別生産流通管理が行われた非遺伝子組み換え農産物である旨を任意で表示することができることとなっております。
　諸外国の制度につきましては、ＥＵにつきましては、〇・九％を超える遺伝子組み換え農産物を含む食品に対しまして表示が義務づけられておりまして、アメリカにつきましては、二〇一六年に遺伝子組み換え食品表示法が成立して、現在、具体的なルールを検討中と聞いているところでございます。
○藤井委員　遺伝子組み換え食品については、科学的な評価を行い、安全性が確認されたものについて輸入や流通等ができるという答弁でございましたけれども、この遺伝子組み換え表示制度につきましては、昨年四月以降、検討会が設置され、先日、まさにことしの三月二十八日に報告書が公表されました。
　この遺伝子組換え表示制度に関する検討会の経緯と報告書の概要についてお伺いいたします。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　遺伝子組み換え表示制度につきましては、制度の導入から約十五年が経過しており、制度を取り巻く状況等が変化した可能性があり、遺伝子組み換え表示制度のあり方について御議論いただくための検討会を開催いたしました。
　この検討会は、昨年四月から本年三月までの十回にわたり開催されまして、委員の皆様には、それぞれのお立場から御議論いただいたところでございます。
　その結果を取りまとめた報告書が、御指摘のとおり、三月二十八日に公表されたところでございます。
　報告書の内容といたしまして、まず、主に、消費者の誤認防止や消費者の選択幅の拡大等の観点から、これまでどおり、遺伝子組み換え農産物の混入を五％以下に抑えているものにつきましては適切に分別生産流通管理を行っている旨を任意表示することができるとした上で、遺伝子組み換えでないという表示は不検出である場合に限るということが適当であるということ。
　それから、遺伝子組み換え不分別表示につきましては、その表示がわかりにくいということのため、まず、消費者庁におきまして、事業者や消費者等から幅広く意見を聴取して、遺伝子組み換え不分別の表現にかわる実態を反映したわかりやすく誤認を招かないような表示を検討して、通知によりお示しすること。
　それから、事業者は、遺伝子組み換え不分別の説明文などを付記することによりまして、自主的な情報提供に努めることが望まれることといったものが盛り込まれているところでございます。
○藤井委員　遺伝子組み換え食品については、やはり安全性が確認されたものであっても、消費者にとっては、遺伝子組み換え食品であるかどうかという情報を知った上で商品を選びたいという消費者ニーズがあるものと考えます。
　先ほど、検討会報告書によりまして、現行制度では、遺伝子組み換え農産物の意図せざる混入率が五％以下であれば遺伝子組み換えでない旨の任意表示が可能であった、これは現行制度なんですけれども、これが、不検出、ゼロ％でなければ遺伝子組み換えでないという表示ができないという形で厳格化されるということでございます。
　ただ、この遺伝子組み換え農産物の混入率が五％を超える場合には遺伝子組み換え不分別と、この表現はわかりにくいという先ほどの答弁だったんですけれども、そういったわかりにくさというのをなくしていく必要がある。
　また、混入率が五％以下であれば、不検出、ゼロ％から五％以下の混入率である場合には、現行では遺伝子組み換えでないという表現が可能なんですけれども、これができなくなった場合には、任意表示なので、表示そのものをしなくなるんじゃないか。そしてまた、表示する場合でも、遺伝子組み換え分別五％以下とか、消費者にわかりやすく表示する必要があるのではないかと思います。
　先ほどの答弁では、ＥＵでは、意図せざる混入率は〇・九％ということでございますけれども、トレーサビリティーの導入等を含めまして、こういった制度をやはり参考にしていく。
　また、日本では、義務表示と任意表示が併存しており、こうしたわかりにくさも含めまして、消費者の皆様への周知とわかりやすい表示制度へのさらなる見直しについてお伺いいたします。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　今回の検討会の結論の中でも、まさに先生御指摘のこの二点でございますけれども、遺伝子組み換え不分別表示については、その表示がわかりにくいということで、消費者庁において、事業者や消費者等から幅広く意見を聴取して、遺伝子組み換え不分別の表現にかわる実態を反映したわかりやすく誤認を招かないような表示を検討して、通知により示す。それからまた、事業者による遺伝子組み換え不分別の説明文を付記する取組が進むよう、事業者への周知、普及を行うとか。
　それから、五％以下のお話でございますけれども、五％以下に遺伝子組み換え農産物の混入を抑えているが、遺伝子組み換えでないと表示できなくなるものについては、分別生産流通管理が適切に行われている旨の表示を任意で行うことができることとすると検討会の報告書で指摘されておりますので、今後は、消費者庁におきまして、報告書の方針を踏まえて制度設計を検討してまいりたいと思います。
　さらに、今後は、この報告書も踏まえまして、消費者庁におきまして説明会を開催するなど、遺伝子組み換え食品表示制度等に関する普及啓発活動につきまして、引き続き精力的に取り組んでいくこととしているところでございます。
○藤井委員　ＥＵ並みにしようと思ったら、トレーサビリティー制度を導入しなきゃいけない。そもそも、ＤＮＡ、たんぱく質が残存しないものをどうするかといった問題もございます。
　先ほどの答弁では、米国では具体的な制度については検討中ということでございまして、やはり諸外国においても、表示制度、いまだ途上のものと言っていいのではないか。三月二十八日の報告書が終わりということではなく、制度設計もこれからということでございますので、更に消費者の皆様にわかりやすい表示制度への見直し、さらなる厳格化、消費者の皆様への正確な情報提供をよろしくお願い申し上げます。
　次に、食品ロスについてお伺いいたします。
　我が国では、年間二千七百七十五万トンの食品廃棄物等が出されており、このうち、食べられるのに捨てられるという食品、いわゆる食品ロスは、年間六百二十一万トンというふうに試算されております。これは、国連ＷＦＰによる世界全体の食糧援助量、年間約三百二十万トンの約二倍に匹敵するということでございまして、国民一人一人がお茶わん一杯分の食べ物を毎日毎日捨てている、無駄にしているということになります。
　この食品ロスの削減の必要性と今後の取組方針についてお伺いいたします。
○福井国務大臣　ありがとうございます。
　今先生御指摘のように、我が国で発生している食品ロス、年間六百二十一万トン、これは世界のＷＦＰによる食糧援助量三百二十万トンの約二倍に相当するという御指摘、そのとおりだと思います。したがって、その削減、六百二十一万トンの削減は極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。
　このため、消費者基本法に基づく消費者基本計画におきまして、食品ロス削減の国民運動、国民運動の推進を位置づけておりまして、三つございます。まず、食品ロス発生量の推計、発生要因等の分析、そして、先生お取り組みの食品関連事業者による商慣習の見直しの促進、そして三番目に、家庭でできる取組など消費者向けの周知啓発など、関係省庁のさまざまな取組について、消費者基本計画の工程表において進捗管理を行っている次第でございます。
　今後とも、先生の御指導も得ながら、関係省庁、地方公共団体、消費者団体等と連携しつつ、消費者に対し積極的に働きかけを行い、食品ロスの削減に向けた取組を推進してまいりたいと存じている次第でございます。
○藤井委員　大臣からの答弁、ありがとうございます。
　食品ロス、先ほど国民運動というお話がございました。分析をしないといけない、あと、事業者、商慣習の見直し、そしてまた、家庭での取組ということだと思うんですけれども、まさに食品ロスの約半数は事業者から発生しているという形になります。
　事業者からの食品ロスを減らすためには商慣習の見直しが必要だと考えますけれども、この商慣習、納品期限に間に合わなければロス発生、廃棄しなきゃいけない、販売期限に間に合わなければロス発生、そしてまた、いよいよ賞味期限という形でございまして、いわゆる三分の一ルールの見直しの必要性があろうかと思いますけれども、こちらの見直しの今後の取組方針についてお伺いいたします。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　食品ロスの削減を図る上で、過剰在庫や返品の削減など、フードチェーン全体で解決する必要がございます。
　このため、農林水産省では、製造業、卸売業、小売業から成りますワーキングチームを設置したところでございます。これを設置いたしまして、その取組を支援しているというところでございます。ここでは、いわゆる先ほどおっしゃいました三分の一ルール、賞味期限の三分の一を経過している商品を小売業者が引き取らないという商慣行の見直しを推進してきたところでございます。
　昨年の五月でございますけれども、農林水産省と経済産業省が連名で、卸売業者、小売業者の業界団体に宛てまして、「食品ロス削減に向けた加工食品の納品期限の見直しについて」という文書を発出いたしまして、業界の自主的な取組を促してきたところでございます。この結果といたしまして、清涼飲料と賞味期限が百八十日を超える菓子、こういったものにつきまして、大手総合スーパー、コンビニなどでは納品期限の緩和が実現されて、実施されているというところでございます。
　一方で、食品スーパー等の取組が進んでいないということもございます。今後は、一層、取組企業の拡大が図られますとともに、飲料、菓子以外の品目への拡大、こういったものを推進してまいりたいというふうに考えております。
○藤井委員　ありがとうございます。
　いわゆる三分の一ルールの見直し、清涼飲料や百八十日を超える菓子というのは、既に今、取組を始めているという話でございました。
　百八十日、六カ月ということであれば、二カ月までにいわば納品期限が来る、そこに間に合わせなければ捨てなきゃいけない、それからまた二カ月で、四カ月後に販売期限、それで間に合わなければ捨てなきゃいけない、こういったところの、やはり無駄なところを見直していただいて、これを緩和するということは必要なんだと思います。
　また、食品スーパー、まだこれからということでございますので、そちらへの取組をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　これは事業者からの食品ロスを減らすための取組ということでございますけれども、食品ロスというのは、やはりその半数が各家庭から発生しているという形になります。これを減少させるためには、宴会での食べ残しを減らすための三〇一〇運動、三十分、十分の三〇一〇運動や、家庭でできる取組など、消費者の皆様向けの周知啓発が必要となってまいります。
　国民運動としてというのを先ほど大臣もおっしゃっておられましたけれども、食品ロスの削減を推進するためには、これは法制化も必要なのではないかと考えるところでございまして、地方自治体等とも連携して、消費者の皆様、事業者の皆様、多様な主体の皆様が一体となって、食品ロスの削減に向けた取組を推進されますよう、よろしくお願い申し上げます。
　時間となりましたので終わります。ありがとうございます。
○櫻田委員長　次に、鈴木貴子君。
○鈴木（貴）委員　おはようございます。質問の機会をいただきましたことを、まず感謝申し上げます。
　きょうは大臣所信ということであります。その所信の中で、大臣がこの間、若年者への消費者教育の一層の充実を図るなど、消費者の特性に配慮した消費者教育の体系的な推進に取り組んでまいります、このような御発言があったところであります。私もおかげさまで、三期連続最年少の国会議員として、この立場をいただいた者として、きょうはその若年層と消費者トラブル、この観点で、大きく二つ質問をさせていただきたいと思います。
　一つが若年層への啓発活動の現状と今後、そしてもう一つが、今まさに社会問題と私は言ってもいいと思っておりますが、いわゆるチケット、コンサートやスポーツ等のチケットの高額転売について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、啓発活動の現状なんですけれども、この質問の機会をいただきまして、私、さまざま、ちょっと勉強させていただいていたら、国民生活センターのホームページ、そのトップページに行きますと、「注目情報」、そしてそこをクリックしますと、今度は「注目テーマ」というところに飛んでいきます。そうしますと、「二十歳に成り立ての若者のトラブル」という項目が用意をされておりまして、それだけ、未成年者よりも、実は二十になった皆さんのトラブル、消費者トラブルというものが多いというようなことが書いてあったところであります。
　未成年者と比べても、金額、金銭がかかわる契約というものが、やはり二十というタイミングでふえるということが一つの背景にあるんだろうな、このように思うところなんです。
　そこで、ちょっと興味深いのが、「消費者トラブルについて啓発を行うため、大学生等が日常生活の中で使いやすいクリアファイルを作成しました。」このようにあったところであります。そして、そのデザインも、クリアファイルの表面では、若者が読みやすいよう、ＳＮＳでの会話形式で、もうけ話やエステ等若者によくあるトラブル事例を紹介しておりますという話でありました。
　事前にちょっとやりとりをしましたら、二〇一七年の四月からこのクリアファイルというものが、今まさに大臣が手にされているクリアファイルなんですけれども。
　この若者に対しての、特に今、インターネット、オンライン上でのもうけ話であるとか、そういったいわゆる何々系サイトといったもののトラブルがふえているという中で、啓発活動の主流というか、やっていますというのがクリアファイルというのが、若干、時代に合っているのかなというのが一若者の意見であります。
　そして、まさに、好評につき増刷もいたしましたという御丁寧なレクもいただいたんですが、実際、費用対効果のほどはと聞きましたら、そういった調査はしていないんですと。しかしながら御好評はいただいておりますという、納得していいんだかどうなんだかという回答もいただいたところなんです。
　ぜひ、ここで大臣に、若者はまさにインターネット等を使ってのトラブルが多いということも踏まえて、クリアファイルの作成もいいんですけれども、この間、いじめ対策でＳＮＳを使った相談窓口を設置したところ、思いのほか子供たちからの相談が多いということもニュースでもありましたが、まさに消費者トラブルも、ＳＮＳを活用して若者から直接声を聞く、若しくは解決の手だて、こういったところに連絡したらいいよ、あなたがお住まいの自治体にはこういったサービスがあるよというのを、ＳＮＳ、オンラインを使って若者とコミュニケーションを図るということがいいのではないかと思うんですけれども、提案をさせていただきたいんですが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○福井国務大臣　ありがとうございます。
　手元のメモによりますと、好評と聞いているとありますので、一応そこまで読ませていただきますが、国民生活センターにおいて作成した、今先生御指摘のクリアファイルは、若者が読みやすいよう、ＳＮＳでの会話形式で、もうけ話やエステ等若者によくあるトラブル事例を紹介しておりますので、役所としては、若者にも親しみやすく、受け入れられるような工夫を行っていて、今のところ好評というふうに認識をさせていただいているところでございます。
　しかし、先生御指摘のように、若者の消費者被害の防止のためには、ＳＮＳなど、時代に合った、その時代その時代に合ったツールを用いて、このツールが大事だと思うんです、それは御指摘のとおりだと思います、注意喚起や消費者ホットライン一八八の普及啓発を図る必要があるというふうに思っております。
　消費者庁におきましては、消費者庁のツイッター、フェイスブック、そして首相官邸ＬＩＮＥなど、さまざまなツールを用いて注意喚起を行っているところでありますけれども、今後も、先生御指摘のように、幅広く、その時代その時代に合った適切なツールを用いた発信を行ってまいりたいというふうに存じている次第でございます。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。前向きな答弁をいただけたと私も信じているところであります。
　実は、ＳＮＳ、さまざまなツールがあると思うんですけれども、ＳＮＳと一くくりにしても、例えばフェイスブックは、どちらかというと、実は四十代、五十代がユーザーが多い。今、若者はインスタグラム、もっと若くいったら、例えばツイッター、さまざまあるそうであります。ぜひ、そういった、まさに時代、そして実情を役所の皆さんも総合的にというか網羅的にくみしていただいて、困ったときに本当に助けになるツールというものをつくっていただきたいなとお願いをさせていただきます。
　次に、チケットの高額転売について質問をさせていただきます。
　このチケットの高額転売なんですけれども、実は、スポーツ若しくはコンサート、さまざま、文化、芸能、いろいろあると思うんですけれども、今このチケットというものが、売出し、販売、もうわずか数分で完売になってしまう。アーティスト等とか人気というのも一つ背景にあるとは思うんですけれども、実は、転売を目的として特別なプログラム等々まで作成をして、瞬時に何百万単位で買占めを行う、いわゆる転売ヤーとも今言われるそうなんですけれども、そういった皆さんがバックしているそうであります。
　そして、その人たちが何をするかというと、例えば、五千円のチケットを定額で買って、今度それをインターネット等々で、例えば一万円で売りますとか、もっとひどいときには十万、二十万円で、アイドルのコンサート等々は最大三十倍ほどの値もつくこともあるそうであります。
　こういった問題がまさに今広がっておりまして、最近では摘発等々もふえまして、とある業者は何とそれで三十億の売上げを上げていたという、まさに私は社会問題と言っていいのではないのかな、このように思っております。
　公共の場で不特定多数に対してのこういった転売に関しては、都道府県単位で迷惑防止条例でダフ屋行為として禁じられているところなんですけれども、今私が説明した転売ヤー、時に数十倍で高値で売ることを目的にまとめ買いをしている転売ヤーに関しては、今のところそういった締まりがないというか、ゆえにこの問題がふえているということなんです。
　大臣に質問させていただきたいと思いますが、このチケットの高額転売の、どのような問題意識をお持ちでしょうか。
○福井国務大臣　チケットの高額転売につきまして、何らかの対応は検討されているかどうかという御質問だと存じておりますけれども、まさにおっしゃるように、チケットの高額転売は、文化、スポーツ等の活動の興行のあり方そのものに関する問題だと認識をさせていただいておりますので、幅広い関係者による議論を要する課題であると考えている次第でございます。
　これに関する動きとして、アーティストや関連業界団体等がチケット高額転売をやめるように呼びかけを行っていることも、あわせて承知をさせていただいております。平成二十八年八月には、新聞一面広告、百組以上のアーティストや音楽関係団体等が連名で新聞全面広告を掲載したことも、承知をさせていただいているわけでございます。
　消費者担当大臣としては、関係業界等の動きや国会等での御議論など、十分に注意をしてまいりたいというふうに思っております。
　なお、余分なことですけれども、自民党のライブ・エンタテインメント議員連盟において、興行入場券の高額転売を処罰対象とするということを内容とする議員立法の取りまとめの動きもあるというふうに承知をさせていただいておるところでございます。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　今そういった議員立法の動きもあるということも大臣からも触れていただいたんですけれども、なぜ私がこれを取り上げたかといいますと、冒頭、若年層の問題としてと言ったんですが、実はこの高額転売が、今、スマートフォンだとかを使って、未成年、若者もこの高額転売にくみをしてしまっている。そして、中には、実際に例えば摘発というか、若しくは報道等でもインタビューを受けている若者は、自分も倍のお金を出して買ったんだ、自分も同じことをされているんだから自分もしてもいいじゃないか、こういう考えで若者たちが定額の十倍の値をつけて第三者に売っている、こういった問題に問題意識なくくみしてしまっていることを、我々立法府が何もしなければ、安易に助長してしまっているんじゃないか、こういった私自身は問題意識を持っております。
　そして、もう一つが、チケットを買っても、本当に例えば病気になった、若しくは仕事が入ったということで、実際行けなくなることもあると思うんです。そういった場合に、定額でのやりとり、第三者に定額でやりとりということは、これは一切禁じてはならない権利、自由な権利だと思うんですけれども、こういった社会的な大きな問題化をしている、若しくは若年層が無意識のうちに不正行為にくみしてしまっている、こういった事実がある中で、立法府として、私は、しっかりと関係各位、まさに業界の皆さんとも協力をしながら、先手先手で対策を講じていくことが必要かなと思っております。
　大臣からもありましたが、そういった議員立法等々の動きが具体的に出てきた際には、ぜひ大臣の方からも力強い後押しをいただけるということでよろしいでしょうか。
○福井国務大臣　今さまざまな御指摘をいただきました。
　立法行為に関する課題認識として更に深めていきなさいという御注意と受けとめさせていただき、議員立法ですから、議員の政党の活動ですけれども、我々としても側面支援をさせていただきたいというふうに思っております。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　この問題意識を共有をさせていただいたということで、私は大変ありがたく思っております。
　そしてまた、今、二〇二〇東京オリパラをまさに控えておりまして、まさに二〇二〇までに法整備等々しっかりと対策を打っていかなくてはいけないと思っております。
　最後に一点。そういった意味でも、まさにこの消費者問題というのは、実は、二十になってからではなくて、知らず知らずのうちに若い世代も巻き込まれている、こういった現状で、学校教育等でもこういった問題について具体的に例えば啓発周知していく場が必要だと思うんですが、その点について、大臣に最後、御決意、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○福井国務大臣　まさに消費者教育、成年年齢引下げに伴った若年者への教育、最も大事ということで私ども取り組んでいるところでございますので、更にそれに輪をかけて、ねじり鉢巻きで頑張っていきたいというふうに思います。
○鈴木（貴）委員　よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○櫻田委員長　次に、濱村進君。
○濱村委員　おはようございます。公明党の濱村進でございます。
　大臣所信についての質問をさせていただきますが、まず、きょうはインターネット通販についてメーンでやらせていただこうと思っております。
　資料を皆様方に配付させていただいております。被害状況といいますか相談件数の一覧、そしてまた、どういった事例があるのかということを消費者庁から提示していただきました。これを見ていただくとおわかりのとおり、相談件数は年々ふえてきているという状況があって、いかにインターネット通販が生活にもう根差しているか、生活の一部と言っても過言ではないというふうに思うわけでございますが、この中で、通常のお買物として国民の中に広く浸透しているものであるにもかかわらず相談件数も非常に多い、これを今後減らしていかなければいけないんじゃないか、このように思っております。
　その上で、消費者庁さんとしてもさまざま取組はされているわけでございまして、「消費者被害防止に向けた注意喚起等」として、インターネット通販トラブルについて注意喚起、これは消費者庁のサイトで行っておられたりもしているわけでございます。今現状そうした取組もされているわけでございますけれども、まず大臣に、この今の現状の問題認識についてお伺いしたいと思います。
○福井国務大臣　ありがとうございます。
　先生、お取り組みいただきまして、本当にありがとうございます。
　インターネット通販に関する消費生活相談の件数、今資料を配っていただきましたが、年間十万件程度に上ります。そして、アダルト情報サイト等のデジタルコンテンツを含めますと二十万件以上の高い水準となっているところでございます。相談を寄せられる方々も、最近では、スマートフォンの普及等もありまして、幅広い年齢層に広がっている状況にございます。インターネット通販のトラブルに対応することは極めて重要な、重大な課題だというふうに認識をさせていただいているところでございます。
　そして、先生御指摘のその被害の防止のためには、景品表示法そして特定商取引法などの各種の法規制にあわせまして、事業者による自主的な対応を促すこととあわせて、消費者啓発等により消費者自身の判断力を高めていくなど、相互に補完し合うという各種の取組を進めていくことが重要だというふうに思います。
　今後とも、消費者庁としては、厳正な法執行を行うとともに、消費者トラブルに関する注意喚起等さまざまな手段を講じることによってインターネット通販トラブルの防止に取り組んでまいりたい、かように存じている次第でございます。
○濱村委員　これは、引き続き取組は加速化していっていただきたいと思います。
　今、消費者庁のサイトがあるということを申し上げました。私も実はちらちら見ていたんですね。実はちょっと不審に思うところがございまして、成り済ましＥＣサイトによる被害という記載があるところがあるんです。そこで、こちらも確認してくださいみたいなことでリンクが張ってあるんです。リンクが張ってあるんですが、それが残念ながらリンク切れを起こしております。ちょっとそんなの質問の場でいきなり言うなという話はあるんですが、国民生活センターのサイトへ飛ぶようなリンクにお見受けしますので、また確認をしておいていただきたいなというふうに思います。
　いずれにしましても、引き続き取組をしていただきたいというのがおおむねの趣旨ではあるんです。
　その上で、少し具体的な個別の話に移りますが、インターネット通販は大体会員登録とかもするんですね。そうなりますと、大体、会員ＩＤ、メールアドレスだったりするようなことも多いわけですけれども、それにセットでパスワードというものも設定いたします。
　そのパスワードについて少し確認をしていきたいと思っているんですが、昨年の十一月に総務省さんが、パスワード設定について総務省の方針を変更されておられるんです。どういうことかというと、インターネットのパスワードを定期的に変更してくださいというふうに総務省さんは呼びかけておられましたが、それを、方針を変更されたということでございます。
　この背景と理由を確認したいと思いますが、いかがでございましょうか。
○澤田政府参考人　お答えを申し上げます。
　総務省におきましては、以前は、国民のための情報セキュリティサイトにおきまして、定期的にパスワードを変更するということを推奨しておりましたが、委員御指摘のとおり、昨年十一月から、定期的な変更は不要という周知をしております。
　こうした変更の背景といたしましては、内閣サイバーセキュリティセンターにおいて、パスワードの定期的な変更は必要なしとする旨が情報セキュリティハンドブックで示されたことがございます。
　また、定期的な変更を不要とする理由でございますが、パスワードを定期的に変更することで、むしろパスワードのつくり方がパターン化し、簡単なものになるおそれがあるためでございます。
　いずれにいたしましても、総務省におきましては、引き続き適切なインターネットのサービス等の利用について周知を図ってまいりたいと考えております。
○濱村委員　確かに、パスワードを定期的に変更させたら、末尾〇一、〇二、〇三とカウントアップさせていくというようなこともあって、余り意味がないじゃないかというような指摘もございます。
　ＮＩＳＣさんの方で出されている情報セキュリティハンドブック、そちらでは定期的な変更は求めていないというわけでございますが、ＮＩＳＣさんが推奨するパスワードの基準についてはどう考えているのか。それはパスワードを盗まれないように防御するとかそういうさまざまな考え方があろうかと思いますけれども、そうした部分も含めて、じゃ、なぜＮＩＳＣはそのような基準にしているのか、その点を確認したいと思います。
○三角政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、私どものハンドブックの方ではそのような指摘をしているところでございます。
　各種ウエブサービスなどを第三者の不正な利用から守るためには、パスワードの適切な設定が不可欠でございます。
　このパスワードを破る手段としましては、全ての文字列の組合せを試す方法、それからパスワードでよく使われる単語を使って試す方法などが知られています。このため、サイバーセキュリティセンターといたしましては、現時点で、十桁以上の複雑なパスワードを設定し、より長くして安全性を高めることを推奨しております。
　また、近年では、ウエブサービスから流出したＩＤ、パスワード、そのリストを入手して試す方法も知られています。このため、サービス間で使い回しのない固有のパスワードを設定することを推奨しているところでございます。
　こうしたことを推奨している背景といたしましては、パスワードを定期的に変更させることの効果は明確にはなっていない一方で、それを要求すると、かえって強度の低い、委員の御指摘のような安易なパスワードを設定されてしまうなどの問題があるからだと考えている次第でございます。
　内閣サイバーセキュリティセンターにおきましては、これらの内容を含めた情報セキュリティハンドブックを作成し、普及啓発を図っているところでございまして、引き続き、国民の安全、安心なインターネット利用に係る普及啓発に取り組んでまいります。
○濱村委員　今、三角さんからお話しいただいたんですが、パスワードを破る方法はいろいろありますと。破る方法はいろいろあるんですが、そもそも、四桁の数字とかそういうものですと非常に破られやすいんですね。実はこれも、じゃ、どうやって破るんですかというと、ちょっと古いシステムの構成でしたりしますと、どうしても破られやすいというような状況があります。古いウィンドウズシステムであったりとか、あるいは、ちょっとパスワードとか余り、通信を平文でやりとりしているようなそういうＵＮＩＸのシステムだったりすると、大体簡単に破ってしまうというような状況があるわけですが、それはそれで、システムをつくる側の責任だと思うんです。
　システムをつくる側の人たち、システム設計者の方々がちゃんと適切にパスワードを破られないような仕組みをつくる必要があるんだろうと思いますが、パスワードの定期的な変更、これが効果があるようなシステム、古いシステムも今はまだ残っているということも実はあると思うんですね。
　なので、確かに、ＮＩＳＣがおっしゃるように、パスワードの定期的変更だけでは余りパスワードの堅固な体制ということに十分な効果が得られないというのもあるかもしれませんが、一方で、システム構成としてまだまだその定期的な変更が機能すると言っても過言ではないシステムがあるというのも事実だと思うんです。なので、私は両方これは必要なんだなと思っております、今の段階では。過渡期ですので。
　その上で申し上げるならば、四桁の数字なんというのは、一秒ごとに一万回アタックできるようなそういう状況であれば一秒で破られるわけですね。ということを考えると、何の意味もないじゃないか、どれだけ定期的に変更したって一秒で破られるんですよ、一秒ごとに定期的変更できますかというと、できませんよねという話なんですね。
　となりますと、やはり、システムを構築する側がちゃんとシステム設計の段階で破られないような構成にしていく、そしてまた、古いプロトコルを使わないとか、そういうことが重要になってくると思っております。
　一方で、ユーザー側はそういうことは意識しません。国民の皆さんがインターネット通販をするときに、これは古いサイトだなとか、これは比較的新しい技術でつくられたサイトだから大丈夫とか、そんなことは全く見ませんので、これはこれでしっかりと周知をしていく必要があるんだろうなと思っておりますが、ネット通販におけるパスワード設定においても消費者の皆さんに非常に大きな影響があるわけでございますので、こうしたパスワードについての考え方についても周知徹底が必要と考えますが、いかがでございましょうか。
○福岡政府参考人　委員御指摘のとおり、適切なパスワードの設定及び管理というのは非常に大事なことかと考えてございます。
　先ほど、総務省それから内閣情報セキュリティセンターの方からパスワードの設定一般について御説明がございましたけれども、これらの点は、消費者がみずからインターネット通販で取引をする際に設定するパスワードについてもひとしく当てはまる問題だと認識してございます。
　安全なパスワードの設定、それからその適切な管理ということは、インターネット通販の利用において非常に重要でございます。消費者庁においても、これまで注意喚起を行ってきたところでございますけれども、引き続き消費者への呼びかけを継続してまいりたい、そういうふうに考えてございます。
○濱村委員　ぜひ適切に、そしてまた、これは消費者庁さんではないんですが、サイト構築側の方々にも、古い形のシステム構成でつくるのはもうやめましょうねということもあわせて、これはＮＩＳＣさんから言っていただくとかが必要なのかなと思いますので、ぜひお取組をお願いしたいと思います。
　その上で、先ほども実は大臣から話があったんですが、景品表示法とか特商法にのっとってインターネット通販をやるというのは、サイト運営側の方々のやらなければいけないことで、実は、それを破ってしまうと、当然法に違反しているわけですね。そういう意味では、インターネット通販によって検挙されるということもあろうかと思います。
　警察庁さんから実は資料を事前にいただいておるんですけれども、インターネットショッピングに関する刑法犯及び特別法犯の検挙件数というのが各年々ございます。二十七年は三百七十七件、二十八年は三百三十件、二十九年は四百四十四件ということで、大体これは罪名は、詐欺、商標法違反、著作権法違反が含まれているというような状況でございますけれども、こうした状況、ネット通販と被害、これは、摘発されるまで、消費者側の相談に対する窓口の消費者庁と検挙する側の警察の連携はどのように実施されているのか、確認したいと思います。
○福岡政府参考人　ただいまの委員の御指摘につきまして、二つの点からお答えしたいと思います。
　一つ目の点が、ＰＩＯ—ＮＥＴのシステムでございます。全国の消費生活センターではさまざまな種類の消費者トラブルについて消費生活相談を受け付けておりまして、それらの情報につきまして、国民生活センターが管理運営するＰＩＯ—ＮＥＴ、全国消費生活情報ネットワークシステムに登録されてございます。このＰＩＯ—ＮＥＴに登録された情報につきましては、消費者庁ももちろんでございますが、警察当局においても閲覧が可能となってございます。このため、一般論でございますが、このＰＩＯ—ＮＥＴに登録された情報が結果的に警察当局の摘発につながることもあるんだろう、そういうふうに認識してございます。
　また、第二点目でございますが、消費者庁といたしましては、定期的に消費者トラブル等の状況又は新たなトラブルの類型等の情報につきまして警察当局と情報交換を行っているところでございます。こういったことから警察当局とも連携を図っているところでございます。
○櫻田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前九時四十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時四十分開議
○櫻田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。森山浩行君。
○森山（浩）委員　立憲民主党の森山浩行でございます。
　きょうは、福井大臣の所信に対する質疑ということで進めさせていただきます。
　まずは、地方消費者行政の交付金の減額の問題についてでございます。
　二〇〇四年ごろ、百九十二万件ありました消費者の相談件数、被害件数、これが〇九年度には九十万件を切るまで減ってきた。しかしながら、再び上昇に転じ、ここ数年につきましては九十万件を超えているという状況、いわゆる高どまり。しかも、これは氷山の一角でございまして、誰にも相談しないという方がやはり被害の中にも三六％いらっしゃるということで、この九十万件余りという数字だけで、全ての被害額、被害件数というわけではないんだということでございます。
　消費者庁とされましては、地方消費者行政強化作戦というのが行われております。消費生活センターの設立促進、相談員の研修参加率、消費者教育の推進、消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークの設置などというような分野で目標が未達成ではないかと認識をしておりますが、実際どのようになっておりますか。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　目標は五つございますけれども、相談体制の空白地域解消、これは達成をしております。
　次に、質の向上ということで、消費生活センターの設立促進の目標、これは目標未達成ということで、例えば人口五万人以上の全市町ということで目標を立てておりますけれども、これは現時点で三十道府県のみが達成しているということでございます。また、消費生活相談員についても目標を立てて実施しております。
　着実に進展はしておりますが、未達のものがほとんどでございます。
　以上でございます。
○森山（浩）委員　まだまだ取り組まなければならない、しかも、消費者庁というのは地方に分局があるわけではございませんので、どうしても、自治体の窓口、自治体が主体となってやる部分が多い行政でございます。
　特に、自治体として、消費者相談、広報啓発、また法執行、消費者団体支援など、中心となってやらなければならないものが非常に多いわけですが、ことし、平成三十年度の予算におきましては、地方消費者行政強化交付金というような形で新たなシステムを入れておられます。国として取り組む重要な消費者政策のため、その政策に取り組む地方自治体を支援するということで、これまでの、いわゆる基金で何でも使えるというところから、少し使途が狭まっているのではないか、あるいは補助率二分の一というものが課題ではないかというような部分がございます。
　さらに、去年までの四十億円程度の予算が、足しても二十四億円程度というような状況になっているということで、これは減額というふうに自治体では認識をされておりまして、非常に困っているんだという声が届いております。
　例えば、これは全国消費者団体連絡会、こちらがアンケート調査を都道府県にされております。今回の平成三十年度の交付金を活用して行う予定だった事業のうち、今回の減額により削減、中止となる可能性のある事業があれば具体的にお書きくださいへの回答で、予算削減や事業中止という影響はないというのが五都道府県、そして、事業の縮小、削減や中止が想定されるというのが二十七都道府県、未定、回答不可、調整中というのが十三都道府県という形になっております。
　しかもこれは、そもそもは、年末ぐらいですか、このような形で減額をしますよというのが突然示されたということで、非常に大きな混乱になっているということで、これは福井大臣については就任前の話であるとは思いますけれども、この状況、新しい制度を入れるというときに、前の制度が減っているんだというようなところも含めて、消費者庁として、まずは具体的に把握すべき。
　都道府県、自治体の関係者について、聞き取りをして、状況を把握をするという予定はございますか。
○川口政府参考人　先ほど御質問ございましたように、地方消費者行政強化作戦という意味でのいろいろな指標がございます。この達成状況については毎年調査をいたしておりまして、平成三十年四月一日時点の進捗状況について今調査を始めようというところでございます。
　また、予算につきましては各自治体で御努力いただいているところでございますが、私ども、都道府県の課長の皆様を集めた会議、あるいは我々が訪問した会議等、地域で秋にも予定されておりまして、そういうところで実情については把握に努めていくというふうにしているところでございます。