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○目黒今朝次郎君　その問題については、できれば、次回の決算の質問は九月の十九、二十日ときょう理事会で決まりましたから、九月の五日ころまでに御提示願いたいと、こういうことを要請しておきます。
　次に林野庁お願いします。林野庁一つだけ。
　六十年度の営林署の統廃合について、現在の考えとしていつごろ具体的におたくの方で詰められますか。そういう実施の問題など含めて、現在の林野庁の考え方を簡単に御提示願いたいと、こう思います。
○説明員（田中恒寿君）　営林署の統廃合につきましては、昨年暮れの閣議決定におきまして、昭和六十二年度までに十九カ所を統廃合することを含め、要員の縮減、抜本的な事業運営の合理化等に対応して相当数の統廃合を行うこととし、昭和六十年度においては九カ所を統廃合することとされておるところでございます。
　これまで行いました際には、事業規模が小さい営林署、あるいは互いに近距離に所在しておりまして、一体的管理が可能であるものなどで、そういう統廃合を行いましても、その後国有林野の管理、経営に支障がない、管理が確保される、あるいは能率的な事業運営が図られるものについて、これまで総合的な判断のもとに統廃合を行ったところでございます。本年度の統廃合を行うことといたしております九営林署の選定につきましても、これまで十六署の統廃合を行いました経緯、あるいは経験等を踏まえまして、現在慎重に検討いたしておるところでございますが、このスケジュールと申しますか、今後の予定につきましては、統廃合対象営林署をいまだ確定いたしておりませんで、言及する段階にはございませんけれども、地方公共団体等へ説明する手順、あるいは配置がえ対象職員への意向調査等を考えますと、秋口ごろには固めなければならないというふうに考えております。
○目黒今朝次郎君　林野庁、御苦労さまでした。秋ごろね、はい、わかりました。
　次に国鉄問題です。
　中曽根さんが仁杉総裁の首をぶった切って、私も昭和十二年の国鉄職員でありますが、私も初めてであります、ああいうことは、戦前、戦中、戦後を含めて。しかし、それは中曽根さんと山下運輸大臣と事務次官しか知らなかったと、こういうことでありますから、もうそんな過去について私はとやかく言いません。ですから、まあ大したもんだなと、昔の東条英機以上だと、こう思っております。どんなきれいごと言ったって東条英機以上だと、山下将軍でありませんがね。
　それで、具体的に聞きます。まあ、運輸省の官僚が国鉄を占領したというのがマスコミの一致したところでありますが、私も国鉄の一兵卒として占領されてしまったわけでありますが、杉浦総裁にお伺いします。あなたは四十九年六月から国鉄部長、そうして鉄監局長、運輸事務次官五十九年七月まで。途中、二、三年抜けておりますが、この経過をずっと計数的に追ってみますと、四十九年の六月の段階では長期債務が五兆五千三百八十一億円、運輸事務次官をおやめになった五十九年には十九兆九千八百三十二億円。三・五倍になっているんですがね。だから私は、いろいろ参考人を呼んでやったんですが、国鉄の赤字けしからぬと言っていたから、最高責任者は大臣でありましょうが、いわゆる実際上運営したのは鉄監局長であり、事務次官であり、鉄道部長というふうな方々が、大体国鉄の運営の主導権を握っておったと、こう私は理解するわけであります。したがって、あなたは在任中に三・五倍の長期債務を国鉄に残したわけでありますが、これに対してどういう自己反省をしていらっしゃるのか。あなたは聞くところによると、中曽根さんの推進する分割民営の推進者だと。分割民営すれば長期債務はなくなるんだと、こういう論者だそうでありますが、この三・五倍の借金を残したあなたの自己批判と、今分割民営すれば三十六兆円なくなるんだと、この発想とどこで接点があるんですかな。この接点が私はわからないんです。ですから、新総裁として過去の評価と今後の接点をどこに置くのかということを、まず新総裁の国会における第一声として目黒議員に聞かしてもらいたいと、こう思うんですが、いかがでしょう。
○説明員（杉浦喬也君）　先般国鉄総裁を命ぜられました杉浦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　御質問にお答えいたします。
　私は、経歴上先生おっしゃるように長く国鉄再建問題に関係をしてまいりました。まあいろんな問題につきまして解決策を講じてきたことは事実でございます。まあ何遍も再建策を講じましたが、当時の経済情勢あるいは輸送の構造上の問題等非常に激変の時代でございました。再建策と現状との間に乖離が生ずる結果に相なりました。その都度曙光を見ずに終わったということは事実でございます。そうしたことにつきましては、その計画に参画いたしました一員といたしまして私も精いっぱい努力をしたつもりではございますが、その間の結果につきましてはまことに残念でありまして、深く反省をしておるところでございます。
　いよいよ再建監理委員会が最後の国鉄改革案といたしまして、近くその意見をおまとめいただくことになっておるわけでございますが、こうした中身につきましては御答申後に詳細にお伺いをしなければわかりませんが、今御連絡をとりながら詰めをやっておる最後の段階でございますが、その段階におきまして申し上げますと、やはり国鉄の徹底した効率化、合理化というようなこと、あるいは国鉄自身の赤字体質の抜本的な改善、こういうようなものにつきまして深くメスを入れられ、さらにまた長期債務、年金問題等につきまして国鉄自身では解決ができないそういう問題につきましても、十分御検討の上メスを入れておられるやに聞いております。こうした御意見を賜りまして、それによりまして具体的な施策を講ずることによりまして、国鉄の改革が可能であるというふうに私は確信を持っておる次第でございます。
○目黒今朝次郎君　まあ自信の根拠がさっぱり明らかでないんですがね。
　参考までに国鉄占領の先頭軍に立ったと言われる住田元事務次官の経歴を拾ってみたら、この人も四十七年の六月に国鉄部長、あなたの先輩ですな。そして次官をやめたのが五十四年の七月。この人の罪悪は、四十七年国鉄部長当時三兆七千百九十一億、次官をやめたときは十二兆六千八百九十四億、在任中にやはり長期債務を三・四倍にやっていると。三・四倍と三・五倍組が組んで分割民営すれば何とかなるんだなんと言ったって、これどうなるのかね。私はちょっと、ここに瀬谷先輩がおりますが、参議院の運輸委員会で各先生方を全部呼んだわけでありますが、一つだけ新総裁にお伺いします。
　あなたの先輩かどうか知りませんが、角本良平という方が参議院の運輸委員会で、総裁というのは、今日の国鉄になってしまったのは運輸大臣も悪いかもしれぬ、あるいは事務次官も運輸省も悪いかもしれぬと。悪いかもしれぬけれども、総裁が巨大な投資で採算が合わないということがわかっておったならば、そのときに総裁はノーと、それは国鉄はできませんということを言えるだけの権限、立場にあったはずだと。それを歴代の総裁が政府に向かって、大蔵省に向かってノーと言わなかったから、今日の莫大な赤字になったんだ。労使問題も確かに一半であろうけれども、労使問題よりも巨大投資だと。そういうことを角本先生なり自民党推薦のサンケイ新聞の山本論説委員、皆議事録ありますから読んでください。そう言っているんですが、あなたが亀井委員会からもらう中身とそれから国鉄職員全体を考えた場合で、まあ一致すればいいわね、ところがどうしても一致しないという場合には、この角本さんの言うとおり政府に向かってもやはりノーの場合はノーと、意見言う場合は半分なら半分わかったと、そう言うだけの勇気があなたに国鉄総裁として、全職員を抱えておる総裁としてそういうことが言い得るかどうか、角本さんの言うとおり。そういうことはいかがでしょうか。
○説明員（杉浦喬也君）　国鉄が長い歴史を持っていることはもう先生御承知のとおりでございまして、長く国民の足といたしまして、いわば公共性の高い交通機関として重要な役割を果たしてまいりました。そうした公共性という観点から、いろいろな立場でいろいろな御要請があり、それにお答えをしてきた歴史がございますし、最近までそうした事態が行われたことも事実でございます。しかし、現在の国鉄は昔のような公共性一点張りでこれを貫くことができない非常に弱い体質になっておるわけでございまして、そうした面ではむしろ企業性に観点を置き、抜本的な経営形態を含めまして改革が必要であるというふうに考えておるところでございます。
　したがいまして、今後のあり方といたしましては、御指摘のように国鉄がなすべきことあるいはできること、それから国鉄ができないこと、この両方のけじめを明確にやっぱりつけていく必要があるというふうに思うわけでございまして、こうした過去のいきさつもございますが、その点につきまして明快な区分をしながらでき得ることはやると、できないことはしたいと。また、あるいは今後の改革案につきまして政府、国鉄の緊密な連携が必要なものもたくさんございます。そうした場合におきましては十分に連携をとって改革案を実施すると、このような明快な態度で進んでまいりたいというふうに考えております。
○目黒今朝次郎君　その明快な態度について、監理委員会は第二次提言の際に実行責任者である国鉄に対して再建――あなたが今言った公共性、企業性の問題も含めて、当事者である国鉄は何を考えているかということを十分に内部討議をしながらまとめなさいといって長い時間かかって、私も再三ここで三回ほど決算でも聞いたし運輸委員会でも聞きました。少し時間をかしてくれということで時間をかけて、そして一月十日の私は国鉄の態度というものを出したものだと、こう理解しております。したがって、その理解に従って六月二十日、ここに出ております輸送関係、旅客関係、貨物関係、人事労働関係、財務関係、組織、その他、こういう実務面も国鉄としては、総裁としてはこうだと。これは私の質問に対して前の総裁は、本社の常務理事はもちろんのこと、副総裁をセンターにして研究をしたと。全国の管理局長の意見も十分聞いたと。賛成、反対はありましたと。ありましたけれども、やはり討議の結果、地方の管理局長も含めて満場一致で決めたのが一月十日の案でありますということをこの国会ではっきりと明言されました。そしてあなたが今度はかわってやるわけでありますが、全管理局長、全常務理事、総裁、副総裁全体が満場一致で決めたこの一月十日の案について、あなたは基本的にどういう考えをお持ちなんですか。否定するんですか、パアにするんですか、守るんですか、一部守るんですか、そこのけじめを、あなたはけじめをつけると言ったんですから、全管理局長が、現場の第一線の管理局長がオーケーと言った一月十日の案について、どういうふうに新総裁としてはお考えなんですか。
○説明員（杉浦喬也君）　御指摘の一月十日の基本方策につきましては、国鉄再建のための自助努力の及ぶ範囲内につきまして、その限界まできわめる、各部門の効率化を徹底するというようなことを内容とし、あわせまして今後の経営形態については民営化を進めるべきである、こういうような内容であるというふうに承知をいたしております。
　そこで今後の考え方といたしましては、この中に盛られております、当面全国一本で行うといういわば経営形態論の一部の問題につきましては、私はより厳しい姿勢で対応していかなければならぬというふうに考えておるところでございますが、前半の申し上げました自助努力の及ぶ範囲の限界をきわめる内容、あるいは職場規律の改善等等、十分に今後も我々参考にすべき価値のあるものがなおあるというふうに考えておるわけでございまして、国鉄側自身でできることは、こうした基本方策の一部の問題につきまして、今後も徹底して行いたいというふうに考えておるところでございます。
○目黒今朝次郎君　きょうは時間がありませんから、あなたが今言った問題で一月十日と六月二十日のこの問題、両方をチェックして、この点は新総裁はやります、この点は遺憾ながら同意できません、そういうふうにきちっと整理をして目黒委員に出してもらいたい。七月二十六日答申、それから八月の二日、運輸委員会でやると、そういう準備をしていますから。時間のロス上、あなたの今言ったことを具体的に、この項目はこう、この項目はこうということを整理して提示願いたい。時間がありませんからそういうふうに要求しますが、いかがですか。
○説明員（杉浦喬也君）　整理をいたしまして御提出いたします。
○目黒今朝次郎君　それからもう一つは、俗称三本柱、動労提言ということで、職域の開拓を含めて、今多くの職員が出向したり、あるいは弘済会とか交通会社と競合しながら職域の拡大なり、まあ三千五百名、約四千名近く行っていらっしゃるということを聞いておりますし、その半分程度は動労の組合員が行っている、こういう現状であります。
　それであなたにお伺いしますが、前の総裁は、残って仕事をしておる方も出向して働いておる方も、国鉄職員としての取り扱い、賃金上の取り扱い、一切合財、職員として退職金も含めて、いわゆる一切の差別をしない、国鉄職員としては同等だと、こういうような発言を繰り返しここで述べておるんですが、この問題についてはいかがですか。
○説明員（杉浦喬也君）　余剰人員対策の一環としましての現在の三本柱につきましては、今後も大変有効な施策といたしまして、組合員の皆さん方にも御協力をいただきながら実行してまいる所存でございますが、今先生がおっしゃいました、派遣の職員と残された職員との間のいろんな意味での不公平、こういうことがあることはない、あってはならないというふうに考えまして、私は皆様方に安心をしてくださいというふうに申し上げているところでございます。
○目黒今朝次郎君　じゃ、それは差別をしない、職員としては同格であるということを確認します。
　それからもう一つは、派遣した職員はやはり一定の期間派遣すればもとの職場に戻ってまた派遣と、こういうことで、いわゆる管理局長が全部派遣する際に受け入れますと、派遣の一定の期間が終わったら受け入れますということを管理局長が出しております。この件について私は、当時の運輸大臣あるいは労働大臣にもお願いしたわけでありますが、そういう俗に言う往復切符、この問題については保証すると。この点についてもいかがですか。
○説明員（杉浦喬也君）　派遣をするときにおきましては通達によりまして、帰ってくる場合におきまして派遣前の所属、職名に復帰させるということを前提といたしまして派遣をお願いをしておるところでございます。そうしたことの不安を持つことはないというふうに思う次第でございます。
○目黒今朝次郎君　そうすると労働大臣、この労働者の労働債権ですね、今言ったこの問題については、これは前の総裁では確認してあるんですな。新たな総裁ですから、この派遣者の労働権といいますか、労働債権といいますか、これは法律的に保障されるわけですな、今の総裁の答弁で。
○国務大臣（山口敏夫君）　総裁からも御答弁がございますように、再建委員会の答申の後、政府は一体となって国鉄の余剰人員対策に対して取り組む、こういうことでございますので、法的な立法化等の問題も含めまして、どういう経過また内容が国鉄の職員の方々、また国民の再建に対する大きな期待等から、適切であるかということを十分協議して進めたいと、かように考えております。
○目黒今朝次郎君　それで総裁、この三本柱の延長線上にいわゆる十一月の雇用安定協定の関係があるんですがね。私はこの問題については国鉄総体が判断するのか、各組合別に判断するのか、いろいろあろうと思うんですが、お互いに労働協約を結んでいるわけでありますから、労働協約当事者の中では、私は動労の場合には動労提言などをやりながら一定のクリアをしてきたわけでありますから、雇用安定協定というものについてはきちっと提言する用意がある、こういうふうになると思うんですが、延長線上の雇用安定協定については新総裁は前の総裁と同じかどうか、見解を聞かしてもらいたい、こう思うんです。
○説明員（杉浦喬也君）　雇用安定協約につきましては昨年来、各組合との交渉の場におきまして調整策の早急な整備あるいは有効な活用が図られることを前提としまして、当面各組合と結んでおります雇用安定協約は存続することとしたいということを、当局から考え方を述べてきたところでございまして、今後もこの考え方に変わりはございません。
○目黒今朝次郎君　それからもう一つ。私はこの前、大会で旭川に行ってきました。旭川から東京と静岡に七十五名の職員が、いすずその他に派遣になっています。この奥さん方と会いまして、二つ言われました。
　一つは、総裁がどんなに国会で答弁しても、あるいは労働協約で労働組合の委員長と結んでも、中曽根さんのツルの一声で当事者がパアになっちゃう。だから杉浦総裁とか山下大臣どんなに国会できれいごとを言っておっても、うちのお父ちゃんもう東京とか静岡に行ったきり帰ってこないんでないか、というよりも帰されないんじゃないか、中曽根さんのツルの一声で、そういう戦前以上の恐怖感を持っていますよ、恐怖感。こんなことは私はあってはならないと思うんですがね。これは亀井委員長もこの前、参議院の参考人で、少なくとも国会で約束したことは公人として、大臣がかわろうと、総裁がかわろうと、個々の職員に対しては公人として守ってやる義務があるということを亀井さんが言っておったですがね。この考え方は今、杉浦総裁はああ言っておるけれども、あなたがまたちょこっとつまずくとポンとこうやられるかもしれぬからね、そういうことがないことを期待しますが、現にあったんですから。そういう際には絶対に職員については、国会を通じて、労働組合を通じてやったことについては守り抜く、守る義務があるということを天下に公約すべきだと思うのですが、これは総裁よりも山下運輸大臣が監督官庁の大臣ですから、そういう異変があっても国会で約束したこと、労働組合の委員長に判こを押したこと、個々の職員に約束したこと、それはきちっと答申を目の前にしても守り抜く、職を賭しても守り抜く、こういう決意を全職員に明らかにすべきだと思うんですが、山下大臣いかがですか。
○国務大臣（山下徳夫君）　派遣職員の職場復帰等につきましては、国鉄再建に非常に御協力いただいている。したがって必ず、またもとの地位でもって帰っていただくということは、今、総裁から御答弁があったとおりでございまして、あえて私からつけ加えることはございませんし、またそうなければならないという、私の立場から固く信じておる次第でございます。
○目黒今朝次郎君　それはそれで職を賭しても守ってくださいね。
　それから、もう一つ、参議院の運輸委員会でも民営分割問題は、莫大な国鉄の土地問題に甘い汁を求めておる偉い方々の策謀ではないかということをよく言われております。私も一部そんな気がします。ところが、今回いみじくも月刊「宝石」八月号、これを読ましてもらいました。いろんな雑誌の本とかいっぱいありますが、ここにこんなにあります。週刊誌から何からかにから、山下運輸大臣の顔は出てこないですね、残念ながら。この顔見ても中曽根さんと杉浦さんと仁杉さん、いろんなのありますが、全部総括してこの本をひとつ
私は素材にしたいと思うんですよ。きょうは時間がありませんから、レクチャーのときに申しました。この中で出てくる土地の分布図、平方メートル、坪当たり幾らと、こう出てきます。自民党の国鉄問題小委員会で岩瀬理事と三塚小委員長のやりとりも、うそか本当か知りませんがここに書いてあります。国鉄の現在の財産は七十兆円の土地がある、こう書いてあります。うそか本当か知りません。でありますから、この本が国民の目の前に全部これは公になっているわけでありますから、この国民の前に公になっている東京周辺、大阪周辺、全国のこの問題、それから東京・杉並区の国鉄の土地転がしの実態などなどについて、これはそのとおり、これは誤りだ、誤りであればこれが正しいというふうに全部区画整理をして委員会に出してもらいたい。化け物国鉄の実態がわからない、遺憾ながら。これが化け物だのか、国鉄が持っているのが化け物なのか、どっちが化け物ですかね、これは。化け物の正体を暴くために、この本に基づいて否定された事実関係について資料として分析をして私に出してもらいたい、こう思うんですが、いかがですか。
○説明員（岡田宏君）　先生からただいま御要求のありました資料につきましては、資料として整えられるものとそうでないものとあると思いますけれども、いずれにいたしましても先生にお伺いをいたしまして、御要求の趣旨に極力沿いまして資料の提出をいたしたいというふうに考えております。
○目黒今朝次郎君　それは要請します。
　最後に、もう時間がありませんから答弁要りません。
　能登の事故が発生しました。国鉄としては大変な事故だと思います。しかし、これにかかわるいろんな同じ問題、例えば運転保安面で手抜きされている、あるいは要請があってもなかなか金がなくて直せない、あるいは予防、そういうような問題についても問題がある、こういうふうないろいろなのがありますが、この能登線の事故の問題について、再び繰り返さないために、万全の措置をとってもらいたいということを、乗務員のＯＢの一人として要請をして、その具体的な対応について、後ほどでいいですから、きょうはもう時間がありませんから、私の方に御説明願いたいということを要望だけしておきます。答えは要りません。
　これで私の質問を終わります。
○本岡昭次君　まず、人事院総裁に人事院勧告抑制問題について、一問だけお伺いしておきます。
　総裁も昭和五十七年の人事院勧告凍結以来、五十八年、五十九年の値切りと三年越しで人事院勧告が完全実施されていないことを異例の事態としてその解消を強く求められていることは私も多とします。
　今年も八月の人事院勧告の時期が近づいてきました。ある新聞記事ではもう既に公務員ベアは六％弱であるとか、いろいろ報道されていますが、しかし政府はもう既に昨年残三％を値切って、六十一年度にならないと完全実施はできないという基本方針で人事院勧告に対応しようとしておるわけで、実にけしからぬと思います。
　人事院勧告制度がこのように完全に機能しない状態が続く中で、公務員の人事院勧告制度に対する強い不信が今出されています。人事院なんか要らぬではないか、不要ではないか、頼りにならない人事院勧告制度など廃止して、政府と直接公務員賃金を決定する別の方法を要求しようではないかといった声が出てくるわけで、私はこれは当然だと思うんです。
　人事院総裁としての決意をお聞かせ願いたいんですが、この段階ではまさに総裁の地位をかけてもことしの勧告は完全実施させねばならないと私は考えますが、総裁の決意をお聞かせ願いたい。
○説明員（内海倫君）　五十七年に凍結、要するに見送られまして以来、抑制が続いておりますことにつきましては私どもといたしましても甚だ遺憾に存じておりますし、またそういうことがこれを受ける公務員諸君に非常に大きな影響を与え、またその士気にも非常に影響していることは、私どももこれを認めるにやぶさかでございません。その意味におきまして、私どもは非常な決心を持って今日までも努力をいたしておるわけでございますが、もとより本年の勧告におきましてもそういう面を十分頭に置きながら勧告をいたす所存でございます。
　先刻御存じのように、人事院勧告制度というものは公務員における労働基本権の制約に対する代償措置としてこの制度が設けられておるものでございますから、そういう意味からも人事院が行います勧告というものは単なる数字の提示というふうなものではなくて、代替機能を営んで、代替措置としてこれが我々が勧告をいたしておるわけでございますから、ぜひともこれは国会におかれましても内閣におかれましても最大限の尊重をして、完全実施をしていただかなければならないものと、かように存じております。
　今回の今年の勧告におきましても目下鋭意作業をいたしております。非常に膨大なる資料に基づく作業でございますし、精緻なる分析を行っておる最中でございますので、我々としましてもできるならばなるだけ昨年よりも遅くならないような時点で勧告ができますように努力をいたしておりますが、その勧告におきまして、私どもも我々の決意というふうなものも盛り込みまして、勧告をぜひ国会及び内閣において実現していただきますようにお願いを申し上げたいと存じております。どうか大事な時期でございますので、国会におかれましてもぜひ我々を激励していただきまして、これが完全実施されるようにぜひ御支持をいただきたいと、かように思っておる次第でございます。
○本岡昭次君　総裁、御苦労さまでございました。御退席いただいて結構です。
　それでは文部省に伺います。
　本年もまた六十一年度予算の概算要求の時期が近づいてきました。七月十八日の日経に「文教予算、国庫負担を削減」という記事があり、大蔵省が義務教育費国庫負担法を改め、事務職員、栄養職員への人件費国庫負担をやめることを検討しているという記事が出ていまして、私は本当に腹が立ちました。また、別の意味で私は、この記事は間違いだというふうにも確信をしています。なぜなら、百二国会における補助金等に関する臨時特例法の審議の際、衆参両院で松永文部大臣が質問者に対し繰り返しこの問題についての答弁を行ってこられたその中身から、私はこの記事は間違いだと、こう思うんですね。一番最後に文部大臣はこのようにまとめておられます。しばしばお答え申し上げておりますようにという前置きを置いて、義務教育費国庫負担制度の中で国が負担する経費の中核をなすものは教職員等の給与費、いわゆる人件費である、学校というものは直接教壇に立つ教員だけで成り立つものではないのでありまして、事務職員や栄養職員も学校の基幹職員であると、学校の基幹職員であるというふうにここで言い切っておられます。そういう立場から、義務教育費国庫負担制度の中核をなす人件費の関係について、これを国庫負担の対象から外すことは極めて困難である、その中核的な事項についてあくまでこれを守っていくよう最大限の努力をする、このような意味を繰り返して申しておられるんですね、文部大臣が。にもかかわらず、大蔵省がこれを外すというようなことを検討する、一体これ政府というのはどうなっているのだと。大蔵省は文部大臣なんてこれはもう完全に無視してやっているやり方、私はもう言語道断だと、こう思うんですね。文部大臣、私はこれは大蔵大臣に聞きたいんですが、大蔵大臣にはもう聞きたくない、腹立っているから。なめておる、大体。文部大臣、あなたの立場からここまであなたが誠心誠意込めて問題の本質、核心に触れた答弁をしてもなおかつ大蔵省がこういう態度に出てくる、このことについてあなたはやっぱり抗議もしないから、現場では非常に動揺する、こういうものが出たときに。義務教育費国庫負担法の改悪という問題は文部大臣の責任において絶対これはさせない、ここ
でひとつ断言してもらいたいと思う。
○国務大臣（松永光君）　先般出されました臨教審の第一次答申にも明確に示されておりますように、我が国の義務教育の水準、世界最高の水準であって、かつ日本全国どの地域であっても均等な水準が確保されておる、これは世界に誇るべきすばらしい義務教育の実現がなされておるわけでありまして、そうした教育水準の高さ、しかも財政力の豊かな地方も財政力の貧しい地方も教育水準において均一な水準を保っておるそのもとをなすものは、学校の教職員についてその給与費の二分の一を国が負担するという義務教育費国庫負担制度が、今申したような教育水準の高さと全国的な均一の水準を実現しておる基本的な制度、仕組みが義務教育費国庫負担制度であるというふうに私は確信いたしております。また、財政当局もそういう点は御理解いただいているものと私は思っておるわけでありまして、さようなことでございますので、国の財政事情は極めて厳しゅうございますけれども、義務教育の重要性にかんがみ、しかもその水準の高いという状態を今後とも堅持していきたい、しかも日本全国どこでも均一な水準の義務教育がなされておるという状況を堅持していきたいという考え方に立つならば、学校の職員の給与費について二分の一を国庫が負担するというこの制度は、今後とも堅持していくべきであるというふうに考えておりまして、今後ともそういう考え方で努力をしていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○本岡昭次君　いや、努力していきたいで、努力しましたがだめでしたということになるんで、あなたは、やはり先ほど示したようだ義務教育費国庫負担法の持つ法の趣旨そのものからして絶対に事務職員、栄養職員を外すということはできない、もしそれを外すなら一般の教員も外すということも同じような形でこれはやっても何らおかしくないということになるわけで、だから法の趣旨に照らしてこれは認められないと思う、当然文部大臣としてそれだけのことは明言しなければ文部大臣としての資格はないんじゃないですか。
○国務大臣（松永光君）　明言したつもりでありますけれども、重ねて申し上げますが、日本の教育制度の中で最も重視すべきは義務教育である、しかもその教育水準を高く維持する必要がある、全国的に均一な水準を確保していく必要がある、それを支えておるのが義務教育費国庫負担制度である。でございますから、私どもはこの制度をあくまでも堅持していくべきであるというふうにかたく信じておるわけであります。
　なお、学校の職員の中には直接教壇に立つ先生のほかに、栄養職員あるいは事務職員とあるわけでございまして、この栄養職員や事務職員も学校の基幹的な職員であることには変わりがないわけでありますから、この人たちの給与費に関する分も含めて、今申したとおり義務教育の水準の維持、向上、全国的に均一な条件を確保するということのために極めて重要な制度、仕組みでありますから、それを堅持するために今後ともかたい決意を持って進んでいく覚悟でございます。
○本岡昭次君　ひとつよろしくお願いします。
　それから次に、四十人学級と第五次教職員定数改善計画についてお伺いします。
　この計画は昭和五十五年から発足しました。しかし昭和五十七年から五十九年までは行革関連特例法で抑制をされまして計画が大幅におくれました。そして六十年度までの改善増を見ても、全体計画で七万九千、約八万人の教職員を増員するという計画の中での進捗状況は一万人をわずかに上回るという現状であります。この計画はその趣旨からいっても当然この計画期間である昭和六十六年度までに達成すべきものであると思っていますが、この点で間違いございませんか。
○国務大臣（松永光君）　四十人学級の実施を含む第五次教職員定数改善十二カ年計画、これは今先生御指摘のとおり昭和六十六年度までに達成するその期間については変更はありません。今後文部省としては各年度における諸般の状況を総合的に判断しながら昭和六十六年度までに円滑に実施できるよう努めてまいる所存でございます。
○本岡昭次君　それでは来年の六十一年度実施の問題について伺っておきます。
　四十人学級については、児童減少市町村以外の残りの小学校及び中学校について、学年進行方式で実施を検討していると聞いています。小学校及び中学校をどのような方法で四十人学級にしていくのですか。例えば小学校は六十一年四月から必ず四十人学級に全国的に実施して、学年進行で昭和六十六年に一学年から六年生まで全部四十人学級にする、中学校は六十一年から減少市町村をまずスタートさせて六十三年で完成し、六十四年から残りの中学校を六十六年までということで、六十六年には完成するという方法もありましょうし、また当初の計画というものに忠実に従っていくなら、六十三年度に小学校を完成するということであれば、六十一年に一、二年、六十二年に三、四年、六十三年に五年、六年というふうに学年進行を二学年ずつでやって、昭和六十三年に当初計画どおり小学校の四十人学級を完成するという方法もあると思いますが、いずれにしましても六十一年の四月から必ず四十人学級を実施するということをこれは文部大臣の責任においてここで明言をいただきたいと思います。
○説明員（阿部充夫君）　昭和六十一年度以降の四十人学級を含みます定数改善計画の進め方についての御質問でございますけれども、もちろん文部省内部におきまして四十人学級等を具体にどう進めていくか、いろいろと試算等を行っておるわけでございますが、いずれにいたしましてもこの具体の予算措置は毎年度の予算でそれぞれ決めていくという性格のものでございますので、今後どういう手順で進めるかということを明確に定めておる段階に至っておりません。
　なお、来年度の具体の要求につきましても現在作業中でございますので、現段階でのお答えはお許しいただきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、大臣からお答えいたしましたように六十六年度までに完成ということを目指して進めていきたい、かように考えておるところでございます。
○本岡昭次君　それでは答えになっていないのですよ。六十一年の四月、来年の四月から四十人学級をスタートさせるのかどうかということについて文部省がまだわかっていないというようなことでは、一体六十六年にどうやって完成するのかということも、これもはっきりしないことになるのですよ。今、現場では、あるいはまた地方の教育委員会では、六十一年四月から本当に文部省がやってくれるのだろうかどうだろうか、そのことは教員の新規採用の問題あるいは学校の定数配当の問題等々重要な問題がありまして、このことで文部省が優柔不断な態度をこれからとり続ける限りにおいて、現場の文部省不信、これはますます募ってくるんじゃないか、こう私は思っているんですよ。大体もっと早く実施せにゃいかぬものを、政府の財政上の問題のとおくらせてきたんですから、ここではっきり六十一年の四月からスタートさせるようにという、はっきりとしためどを示すべきだと思うのです。
○説明員（阿部充夫君）　六十一年度の概算要求につきましては、八月末までに文部省としての考え方を固めるわけでございますので、現在鋭意検討中という段階にあるということで御理解をいただきたいと思います。
○本岡昭次君　鋭意検討中はよろしいけれども、六十一年四月から四十人学級をスタートさせるべく鋭意検討しているのか、そうでないのか、これはどうですか。
○説明員（阿部充夫君）　四十人学級問題につきましては着実に前進させなければいけないと思っておりますので、そういうことを念頭に置きながら現在検討しておるところでございます。
○本岡昭次君　この問題について文部大臣から一言。
○国務大臣（松永光君）　今、局長がお答えしたとおりでございまして、目標達成年次である六十六年度に四十人学級を完全に全部終わるということでやっておるわけでありますけれども、具体的に六十一年度はどの部分をどうするか、六十二年度はどうするかということは、その年その年の予算編成の時点で決まることなんでございまして、先ほど局長が言いましたように、なるべく早期に達成できるようにそれを念頭に置きながら細かい検討作業に入っている、こういうことでございます。
○本岡昭次君　どうも文部省の今のような考え方では、これは六十六年の――そこに大蔵大臣おられるから、大蔵省としては非常に強い態度でこれ臨んでくると思うので、きょうはこれ大蔵大臣に聞きたし聞いて要らぬこと言われたら困るし思って、私はどうも……まあこの辺でおいておきます。また別の機会にこの問題譲ります。
　それでは次、精神障害者の問題に移ります。
　我が国の精神障害者の人権問題について政府の見解を伺います。これについては昨年の宇都宮病院事件を契機といたしまして、同年八月の国連人権小委員会などで国際人権連盟、国際法律家委員会、身体障害者インターナショナルなどのＮＧＯから、日本の精神衛生行政は国際人権規約に反するなど厳しい批判を浴びたところであります。ことしもまた八月にスイスのジュネーブで開催される国連人権小委員会で日本問題が俎上に上るわけであります。私も調査団としてジュネーブヘ行く計画を今持っております。そこで、これまでこれらについてどう対応をされてきたのか、また今後どう対応されるのか、まずこれは官房長官、厚生大臣にお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（藤波孝生君）　宇都宮病院事件を契機といたしまして、今御指摘がございましたように、国際的に日本の障害者に対する対策として非常に批判が出ているということは御指摘のとおりでございます。その中で我が国の精神医療を正しく理解をしてもらうということが非常に大事であるというふうに、政府としては考えておるところでございます。
　先般来日をいたしました障害者インターナショナル及び国際法律家委員会の訪日調査の際には、厚生省、外務省両省が協力をいたしまして、政府として積極的に対応を行ってきておるところでございます。宇都宮病院事件のようだ事件が再発をしないように、そういう防止に対して積極的に取り組んでいるということを正しく理解してもらうということは何よりも大事なことでございますが、国連の場におけるいろんな御意見等もございますので、我が国の精神衛生行政について、もし御指摘を受けるような、批判を受けるようなことがあれば、やっぱり謙虚に反省をして、そしてその上に立って再発をしないようないろんな対策を講じていく、こういうことが大事であるというふうに考えておるところでございまして、これらの考え方に立って、今後さらにその考え方を前向きに施策として進めていくにはどうすればいいか、政府部内連絡を取り合いながら努力をしてまいりたい、こう考えておるところでございます。
○国務大臣（増岡博之君）　ただいま官房長官からもお話がございましたように、調査団がお見えになりました際にも正しい認識をしていただくように、宇都宮病院事件はまことに遺憾なことであることは当然でございますけれども、まじめに運営をしていただいております精神病院もあるわけでございますので、その点の御認識をいただきたいというふうに思っておるわけでございますけれども、しかし反面、そういう一つの事件にいたしましてもそれが発生したということについては、今後それをどのように対応し、発生しないようにするかということは常に反省をしなければならない問題でございます。また、その二つの調査団の最終的の報告書が届いていないわけでございますので、その提出がなされた段階におきまして内容をよく吟味いたしながら今後の精神医療の改善に対処してまいりたい、参考としてまいりたいというふうに考えております。
○本岡昭次君　この昨年の宇都宮病院事件のほとぼりが冷め切らないうちに、今度は千葉県の大多喜町で医療法人社団白百合会大多喜病院において、これまた入院患者に対する暴行致死の疑いと不法入院問題が表面化しております。これについて政府はどう受けとめるのか、これはひとつ国家公安委員長に伺っておきたいと思います。
○国務大臣（古屋亨君）　ただいまの点につきましては、警察としましてはこの種の病院においての暴行傷害など刑事責任を追及すべき事案を認知した場合には、従来から厳正にこれに対しまして処理をしておるところでありまして、今後とも同様の方針をもって対処してまいりたいと思っております。
○本岡昭次君　外務省に伺います。
　我が国は通称国際人権Ｂ規約に加入していますが、この規約の選択議定書に加入がないのですが、これに加入する考えをお持ちでしょうか。
○説明員（村田光平君）　Ｂ規約選択議定書につきましては、個人の通報に基づく国際的な検討という制度が、この主権国家の併存します国際社会におきまして、果たして国際的にも普遍性を有する実際的な制度として有効に機能するかどうか、こういう点が必ずしもはっきりしなかったのが従来の経緯だったわけでございますが、現在まで、昨年夏の時点では百七十四件の通報がございまして、本件の運用状況についておおむね問題ないという我々判断に達しておりますので、人権両規約が批准されました際の国会における附帯決議をも十分踏まえまして、今後締結に向けまして前向きに積極的に対応していきたいと考えております。
○本岡昭次君　官房長官に先ほど答弁いただいたんですが、いま一度お伺いをいたします。
　私は、宇都宮病院事件のようなことが再度起こってはならない、強くこの再発の防止を昨年の本委員会でも何度も求めてきました。前渡部厚生大臣はこれに対して、二度と再びこのような事件が起こらないように最大限の努力をすると、また繰り返し約束をされました。
　ところが、今月の十六日、私どもがこの大多喜病院に調査に参りまして、本当にびっくりいたしました。三局長通達が去年出されたのですが、病院は以前とほとんど変わっていない。私も中に入ってみましたが、これから調査すれば宇都宮と同じような問題が出てくるんではないかという感触を持ったのであります。そしてまた、問題なのはそういう病院の実態があっても、入院をしていた人が退院をして訴えなければ事実がわからぬと、入院中は何もわからぬ、こういう仕組みになっているんでありまして、精神病院で今何が起こっているのかさっぱりわからぬというのが言ってみれば実態であるわけなんですね。
　こういう状態を、官房長官も積極的な態度で答弁をしていただいておりますが、厚生省任せでなく、やはり政府として精神衛生行政のあり方を根本的に再検討していただかなければならぬのじゃないかと思うんです。きのうの新聞ですか、厚生省がアル中患者を調べたら、病院に入っているのは二万人だけれども潜在患者は二百万とか三百万とかいうことなんですね。アル中患者の行き先は精神病院なんですよ。これを一体考えていったときに、僕は大変な問題があると思うんですね。だから、そういう意味で厚生省任せでなく政府として精神衛生行政ですよ、これをどうするかということをやっぱり根本的に考えていただかなければならぬのじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　御指摘のように、非常に陰にこもると申しますか、表面に出ないでこういった患者がどういう実態にあるかということにつきましては、よほど調査してみないと本当に実態がわからないという問題をやっぱり潜めておると思います。
　現代社会の中で一人一人どういうふうな状況で生活をしておるのか。しかも、発病した場合に病院に行っていろいろ治療を受けていくわけでございますけれども、それらの実態が今おっしゃるように、実際に患者が外へ出てみなければ患者の実態はわからないというような問題を含んでおりますし、一方、人権問題として考えますと、これは決して患者の問題だということじゃなしに、社会全体として放置しておけない問題をたくさん抱えておるのではないかというふうに考えるわけでございます。
　従来も事柄が非常に難しいだけに厚生省も大変苦慮しながらいろんな対策を講じてきており、全国の病院に対しましてもいろんな指導をいたしてきておるところでございますけれども、今、御指摘でもございますので、厚生省を中心にいたしまして政府全体でさらにこの問題について積極的に対策を講じていくように努力をしてまいりたい。今どういうことをするかということにつきましては、具体的に私も資料も持っておりませんけれども、厚生省を中心にいたしまして政府として取り組んでいくということだけお答えを申し上げておきたいと存じます。
○本岡昭次君　人権問題として法務大臣にも一言聞いておきたいんですが、ここに厚生省が出している「我が国の精神衛生」の五十九年度版のハンドブックがあるんですが、ここにもやはり「精神障害者の人権」という項目がありまして、そこにもはっきりと「定められた手続きを経ていない入院や医学的に必要がないにも拘らず入院させられている状態、また許容される範囲をこえて行動の制限を患者に課している場合などは違法であり、人権侵害となる。」、こう書いてあるんですね、こういうところにはっきりね。
　ところが、今言いましたように、中のことが全然わからぬ、わからないような仕組みにしてあるんですからね、一体どんな人権侵害が起こっているのかと。しかし、その人が訴えたとしてもその人は精神障害者でしょうと、こうなったときに、その人の発言というものがどれほど正当性があるのかということになってしまって、やみからやみへ葬り去られるというのが実態なんです。法務大臣の立場からこの精神病院が超法規的な形で置かれている状況について、一言ひとつ答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（嶋崎均君）　精神病院の入院患者の行動制限というようなことを御指摘になりました。なかなか外へ出てからしかわからないというような状態では困るわけでございまして、医療または保護に欠くることのできないような限度においては別でございますが、極力その通信あるいは連絡ができるようなことが必要であるというふうに考えておりますし、またそういうことが阻害されてはならないというふうに思うのでございます。特に、精神病の入院患者の院外にある者との通信、面会というのは、ぜひとも患者と家族あるいは地域社会との接触を保っていくという上においても非常に人権上も重要な問題であるというふうに思っておる次第でございます。
　したがいまして、厚生省の方でもいろいろ御検討いただいておる過程にあるわけでございますが、我々もその過程でいろんな意見を申し上げるような機会を得ているように聞いておるわけでございます。　
　いずれにしましても、今問題になっておるような宇都宮の場合、あるいは今御指摘になっているようだ大多喜病院におけるような事案につきましては、どうも我々の方でも十分な情報を早くキャッチをして適切な処理ができるような対処をしていかなければならないのではないか。そういう意味で精いっぱい情報収集に努力をして適切な処置をとってまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
○本岡昭次君　適切な処置の問題については、法務省の決算委員会のときにまた具体的にやりとりをさしていただきたいと思います。
　それから、次の問題に入りますが、私も先ほど調査に参ったと申し上げました。
　大多喜病院に参りまして、院長や主治医あるいは看護職員の方に暴行があったかなかったかという事実をただしましたが、昨年五月十二日には暴行の事実はないと。患者は自分でスライディングしてふろ場に腹ばいになり、ついに浴槽にダイビングしたということでありまして、どうも発想そのものがおかしいんですが。ところが、これに先立ち、患者が死亡した同年の五月十五日に同患者を受け入れた川崎病院、これは外科病院ですが、そこの院長先生に会いました。この院長先生は、患者が大多喜病院から運び込まれてきたときは一日見てこれはだめだと思ったと。もう開腹手術の麻酔に耐える力もない仮死状態。連れて来た大多喜の職員によれば十一日からお腹が膨れ上がっていたということで、死因は腸管の閉塞であろうが内臓に挫傷があり、通常の挫傷では起こらないはずの吐血あるいは尿の中に血液が混入していた等等の話がありました。また、死亡診断書に内臓の挫傷というのを書かなかったのは、大多喜病院が腸管の閉塞といっていたからということで、お医者さんの仁義のようなものがあるんでしょうが、そういうようなことで死亡診断書には内臓の挫傷と書かなかったと言われました。それでまた、浴場を見せてもらいましたが、その構造上患者がそこでスライディングするとか、浴槽にダイビングするとかいうようなことはもう絶対できない状態でありまして、そんなことでスライディングしたらお腹の皮がむけてしまいますし、ダイビングしたら狭い浴槽ですから必ずお腹を打つか頭を打つか、大きな打撲傷を当然受けるのでありまして、私ども素人で、一体そういうことができるのか、これはもう警察の方で一度ダイビングしたとかスライディングしたとかいう状況を一遍再現さしてほしいなというふうに思い、大変不自然な状態であると思います。
　それで、私たちはそれ以上のことを追及できませんから、政府としてぜひこの問題の真相を解明していただきたいし、これは暑い夏でございますが、警察の方に特に御協力をいただきたいのであります。宇都宮事件でも大変解明に力をかしていただいたことを感謝しておりますし、大多喜病院についてもひとつよろしくお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（金澤昭雄君）　大多喜病院の件につきましては、現在千葉県警察が資料の収集、関係者からの事情聴取、こういったことを含めまして実態調査のいろいろな活動を精力的に今進めておるところでございます。その結果、刑事責任を追及し得るような事実、これを把握をいたしましたならば厳正に対処してまいりたいと、こういうつもりで現在やっておるわけでございます。
○本岡昭次君　ひとつ厳正にやっていただきたいということを強く要望しておきます。
　それから次の問題に入りますが、この大多喜病院の同意入院患者の保護義務者の選任状況、厚生省どうなっていますか。
○説明員（大池眞澄君）　大多喜病院の同意入院患者の保護義務者の件につきまして、昨年の十月末の状況を掌握しているところで申し上げますと、同意入院の患者数二百九十四名ございました。その中で、配偶者、後見人、親権者等、選任の不要な者が七十三人、それから法に定める選任を行った者が百五十一名、それから同じく市町村長が保護義務者となっている者が十六名、その他が五十四名、このように相なっておりました。その後、その他ということについて調査をしましたところ、本年の三月末では、その他の者は三十六名というふうな状況になっておるというふうに承知しております。
○本岡昭次君　その他というのはどういう状態の人をその他と言うのですか。
○説明員（大池眞澄君）　細部はさらに調査を要するわけでございますが、端的に申し上げまして、選任手続を未了の者ということでございまして、いずれにせよ、法に定めた同意入院におきます保護義務者のための必要な手続を踏んでいたいことは事実でございます。まことに遺憾に存じております。
○本岡昭次君　手続を踏んでいないときはどういう罰則があるんですか。
○説明員（大池眞澄君）　そのような手続を至急とるように強い指導を行う必要がございます。
○本岡昭次君　そのときはどういう罰則があるんですかと聞いておるんです。
○説明員（大池眞澄君）　お答え申し上げます。
　罰則という観点では罰則はついておりません。
○本岡昭次君　過料があるでしょう。届け出の義務を怠っているんでしょう。
　それじゃ言いましょうか。精神病院の管理者は、精神衛生法第三十六条による届け出の義務があるんでしょう。この届け出には同意を得た者の同意書を添えて届けることになっているわけで、同意者、つまり保護義務者の不明な患者が入院しているということは、これはどういうことになるんですか。
○説明員（大池眞澄君）　ただいまの御指摘の点は、同意入院を行った場合に病院の方から届け出をしてもらう、これを義務づけておるわけでございまして、その届け出が怠られた場合にはそのような罰則が適用がございます。選任の手続というのはその場合の保護義務者としての手続でございます。
○本岡昭次君　保護義務者がいない人が入っている場合は届けできないでしょう。保護義務者がいない人は同意する人がいないのですから、届け出ができないのでしょう。
○説明員（大池眞澄君）　形としては御指摘のとおりだと思いますが、届け出の際には保護義務者ということで届け出が来るわけでございまして、これを確認するという問題であろうかと思います。
○本岡昭次君　いいかげんなことを言わんとけよ、あなたは。保護義務者がいない人を届け出ているんでしょう、これ。届け出には保護義務者を書かないかぬのでしょう、保護義務者の書いてない届け出を県が受けた場合は、これは差し戻さないといかぬのでしょう。
○説明員（大池眞澄君）　届け出には当然保護義務者ということを記載しなきゃならぬわけでございますが、その保護義務者が、先ほど申し上げましたような手続を経た選任を受けているかどうかを確認すると、これが行われていなかったというふうに考えております。
○本岡昭次君　ということは、その届け出には保護義務者をちゃんと書いて届け出た。ところが、その届け出た人が選任されているかどうかわからぬと、こういうことだと言うのですか。
○説明員（大池眞澄君）　確認できておらないという意味においてはそういうことでございます。
○本岡昭次君　そうすると、虚偽の届け出をしているということになるわけです。だから私は、精神病院に入院している患者が全部そういうふうに保護義務者がおり、そして、いえばその保護義務者がいることがその一つの患者としての保護をされている状態なんでしょう。それがだれかわからぬというような人がここにもこれだけの人がいるわけなんですよ。しかも県はそれを患者の数として認めているわけです。そういう実態が全国にたくさんあると思うんですよ。これは人権上の問題として、法律には患者の人権を守るにはこういうふうにいろいろ書いてあるけれども、全然そのことが実行されていない。それでここにも堂々とその他というようなものを出してくるこの無神経さ、私は驚くんですよ。県から調査が入ったらその他五十四人と書いてくる。保護義務者がだれかわからぬという人を現に入院させていて何ともない。県は監視に入っておるんでしょう。入っていてもそのことが全然明らかにならないままこの問題を放置しているというような事実を、全部よく聞いてください、官房長官も今みんな答弁された方ね、こういう事実があるんですよ。今いろいろ言いわけしていますけれども、これは実態なんです。これは厚生省の関係のところでまた追及しますが、要するに、こういうことがあるということなんです。私はこれは届け出の義務を怠っているのと同じことだと思うんですよ。虚偽の届け出をやっている。過料五千円以下の、罰則ではないけれども、当然行政罰を受けるべきだ、義務を怠っているんですから。それはこの精神衛生病院の管理者であるのか、あるいはまた知事であるのかどちらかです、こういう状態のまま放置されてあるということは。これは別の段階で厳しくやりたいと思いますが、要するに、事実をもっと詳しく詳細に一人一人の名前を挙げて、この段階で五十四人がどういう状態であったのかということを名前を挙げて、そして報告してください。よろしいですか、局長。
○説明員（大池眞澄君）　内容の詳細についてはよく調べて御報告申し上げたいと思います。
○本岡昭次君　それから、関連して、質問通告していなかったんですけれども、千葉県は大多喜病院に対して医療監視をずっとやっているんですが、その中で連続改善命令を出していますが、それはどういう内容ですか。私は本来このことも出てこなければいかぬと思ったんですが、これを出していないわけで。
○説明員（大池眞澄君）　毎年定例的に行っております医療監視におきまして、当該病院につきましては入院患者数等からの算出いたしました標準に満たない、私の記憶では約七割強だというふうに記憶しておりますが、そのような指摘はその都度行って、それを改善する旨の指導を行っているというふうに承知しております。他の局の所管でございますので、具体的な数値は私手元に今ちょっと持っておりません。
○本岡昭次君　資料としては私の方はいただいておるんですが、質問通告してなかったので仕方がないと思いますが、五十七、五十八、五十九いずれも今言いましたように医師、看護婦、薬剤師の不足というものを連続指摘をして七〇％しか充足をしていない。そのほか特徴的なのは食品等の衛生的保管、取り扱い、食事運搬車の衛生的保管、それから給食従業員の作業服の清潔の保持、ハエを防ぐ設備が不備であるとか、これは全く不衛生な病院であるという指摘が連続三年されているわけですね。それに加えての医療従事者の七〇％しか充足していないという状況。また、この問題の起こった第三病棟のうち、これも看護者が八人いるんですが、正看はゼロなんです。正看が一人もいない。准看が六人と助手が二、こういうまことにお寒い介護体制であるわけなんですね。だから、こういう状況の中で、一体どういう医療と看護が行われているかということはいろいろな想像ができるんです。
　そういう問題点のあることをここではっきりとさせておきたい。こう思うんですが、今の点について、厚生省からもらった資料なので確認できますな、これは厚生省からもらった資料を私は読んだんですが。
○説明員（大池眞澄君）　ちょっと局の違う中身でございまして、私手元に今資料を持っておりませんけれども、中身としてはそのようなことであるというふうに聞いております。