Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（上月良祐君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、加田裕之さんが委員を辞任され、その補欠として林芳正さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（上月良祐君）　これより請願の審査を行います。
　第四六号種苗法の改定に関する請願外二十八件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上月良祐君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十九分散会
令和二年十二月四日（金曜日）
　　　午後一時四十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　福岡　資麿君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国と東京電力が原発事故避難者に対し責任を果
　たすことに関する請願（第五五二号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（杉尾秀哉君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三日、自見はなこさんが委員を辞任され、その補欠として福岡資麿さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（杉尾秀哉君）　それでは、これより請願の審査を行います。
　第五五二号国と東京電力が原発事故避難者に対し責任を果たすことに関する請願を議題といたします。
　本請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることとなりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉尾秀哉君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定させていただきました。
　　　　─────────────
○委員長（杉尾秀哉君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいというふうに存じますけれども、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉尾秀哉君）　御異議ないと認めまして、さよう決定させていただきます。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉尾秀哉君）　そして、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますけれども、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉尾秀哉君）　御異議なしと認めて、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十分散会
令和二年十二月四日（金曜日）
　　　午後一時四十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○給付奨学金をもっと増やすことに関する請願（
　第三号）
○学費値上げに反対し、学費は無償、奨学金は給
　付とし、無償教育を実現することに関する請願
　（第二〇〇号外五件）
○教職員定数の改善、学校のＩＣＴ（情報通信技
　術）環境の整備等に関する請願（第三三二号外
　七件）
○豊かな私学教育の実現を求める私学助成に関す
　る請願（第三八四号外一六件）
○給付制奨学金の創設と学費負担軽減に関する請
　願（第四八七号外一件）
○大学の学費連続値上げ反対に関する請願（第六
　八一号）
○学生が安心して使える奨学金に関する請願（第
　六八二号）
○国の責任による三十五人以下学級前進、教職員
　定数増、教育無償化、教育条件改善、全ての子
　供たちに行き届いた教育を求めることに関する
　請願（第七六八号）
○私立大学生の学費負担の大幅軽減と私大助成の
　増額に関する請願（第八六一号外八件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（太田房江君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第三号給付奨学金をもっと増やすことに関する請願外四十五件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田房江君）　継続調査要求に関する件についてお諮りをいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田房江君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四十三分散会
令和二年十二月四日（金曜日）
　　　午後一時三十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　武見　敬三君
　　　　　塩村あやか君　　　　　難波　奨二君
　　　　　伊波　洋一君　　　　　高良　鉄美君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　下野　六太君　　　　　谷合　正明君
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　水落　敏栄君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水落　敏栄君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　山添　　拓君　　　　　山下　芳生君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　島村　　大君
　　　　　山下　芳生君　　　　　山添　　拓君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島村　　大君　　　　　山下　雄平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○元々日本国籍を持っている人が日本国籍を自動
　的に喪失しないことを求めることに関する請願
　（第一〇二号外一〇件）
○国籍選択制度の廃止に関する請願（第一〇五号
　外一〇件）
○法務局、更生保護官署、入国管理官署及び少年
　院施設の増員に関する請願（第一九九号外一五
　件）
○治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に
　関する請願（第二二一号外四九件）
○選択的夫婦別姓の導入など一日も早い民法改正
　を求めることに関する請願（第四五八号外一二
　件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、塩村あやかさん、伊波洋一君及び下野六太君が委員を辞任され、その補欠として難波奨二君、高良鉄美君及び谷合正明君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　これより請願の審査を行います。
　第一〇二号元々日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないことを求めることに関する請願外百件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の資料のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一九九号法務局、更生保護官署、入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外十五件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとすることに意見が一致し、第一〇二号元々日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないことを求めることに関する請願外八十四件は保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十七分散会
令和二年十二月三日（木曜日）
　　　　午前十時十分開議
　出席委員
　　　会長　細田　博之君
　　　幹事　岩屋　　毅君　幹事　江渡　聡徳君
　　　幹事　小林　鷹之君　幹事　齋藤　　健君
　　　幹事　新藤　義孝君　幹事　中谷　　元君
　　　幹事　奥野総一郎君　幹事　山花　郁夫君
　　　幹事　北側　一雄君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　長島　昭久君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　野田　　毅君
　　　　　　福井　　照君　　　　船田　　元君
　　　　　　務台　俊介君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　森　　英介君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山田　賢司君　　　　今井　雅人君
　　　　　　大串　博志君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　武内　則男君　　　　辻元　清美君
　　　　　　中川　正春君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　広田　　一君　　　　本多　平直君
　　　　　　道下　大樹君　　　　谷田川　元君
　　　　　　大口　善徳君　　　　國重　　徹君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　本村　伸子君
　　　　　　足立　康史君　　　　馬場　伸幸君
　　　　　　山尾志桜里君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　議員　　　　　　　　　　　船田　　元君
　　　議員　　　　　　　　　　　北側　一雄君
　　　議員　　　　　　　　　　　馬場　伸幸君
　　　議員　　　　　　　　　　　井上　一徳君
　　　衆議院憲法審査会事務局長　加藤　祐一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　青山　周平君
　　佐藤ゆかり君　　　　　中曽根康隆君
　　野田　　毅君　　　　　佐々木　紀君
　　照屋　寛徳君　　　　　武内　則男君
　　馬場　伸幸君　　　　　足立　康史君
　　玉木雄一郎君　　　　　山尾志桜里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　鬼木　　誠君
　　佐々木　紀君　　　　　野田　　毅君
　　中曽根康隆君　　　　　佐藤ゆかり君
　　武内　則男君　　　　　照屋　寛徳君
　　足立　康史君　　　　　馬場　伸幸君
　　山尾志桜里君　　　　　玉木雄一郎君
　　　　―――――――――――――
十一月二十七日
　改憲発議に反対することに関する請願（本村伸子君紹介）（第三七九号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第五九七号）
　同（笠井亮君紹介）（第五九八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五九九号）
　同（櫻井周君紹介）（第六〇〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第六〇一号）
　同（清水忠史君紹介）（第六〇二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六〇三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第六〇四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六〇五号）
　同（畑野君枝君紹介）（第六〇六号）
　同（藤野保史君紹介）（第六〇七号）
　同（宮本徹君紹介）（第六〇八号）
　同（本村伸子君紹介）（第六〇九号）
　立憲主義の原則を堅持し、憲法九条を守り、生かすことに関する請願（田村貴昭君紹介）（第四三四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四三五号）
　同（畑野君枝君紹介）（第四三六号）
　同（藤野保史君紹介）（第四三七号）
　同（宮本徹君紹介）（第四三八号）
　同（本村伸子君紹介）（第四三九号）
　憲法九条を変えず、憲法の平和、人権、民主主義を生かす政治の実現を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五九六号）
同月三十日
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六七四号）
　同（笠井亮君紹介）（第六七五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六七六号）
　同（志位和夫君紹介）（第六七七号）
　同（清水忠史君紹介）（第六七八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六七九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第六八〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六八一号）
　同（畑野君枝君紹介）（第六八二号）
　同（藤野保史君紹介）（第六八三号）
　同（宮本徹君紹介）（第六八四号）
　同（本村伸子君紹介）（第六八五号）
　改憲発議に反対することに関する請願（近藤昭一君紹介）（第七一八号）
　同（志位和夫君紹介）（第九三六号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一〇二一号）
　憲法九条を変えず、憲法の平和、人権、民主主義を生かす政治の実現を求めることに関する請願（近藤昭一君紹介）（第七一九号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一〇二二号）
は本憲法審査会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外五名提出、第百九十六回国会衆法第四二号）
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題）
　　　　　――――◇―――――
○新藤委員　自民党の新藤義孝でございます。
　先週に引き続きまして、七項目案の質疑をこの憲法審査会が開催されてできますことを歓迎したいと思います。
　しかしながら、先週の会議録を読み返してみても、七項目案の法案内容に関する質問は、山尾委員の馬場提出者に対する、公選法改正により投票所への入場可能な子供の範囲が拡大したことにより、実際に入場した子供の数がどのぐらいふえたか、この一問だけでございます。
　その他の質問は、七項目案とＣＭ規制の審議の進め方、ＣＭ規制の内容等に関する質問でありまして、質疑の中心は、既にこの七項目案を離れて、国民投票法をめぐる次の課題に移っているわけでございます。
　私自身といたしましても、全会一致で成立した、既に公職選挙法で実施されている事項を国民投票法に反映させるこの法案内容につきまして、質問する事項というものは見当たらなかったわけでございます。
　そもそも、国民投票法は、その手続法としての性質上、その時々の社会情勢や国民意識の変化に伴って随時アップデートしていく必要がある、こういう性格だと思っております。ですから、国民投票法の議論はこれで終わったということはないということなのでございます。
　一部野党の皆さんが心配されております、七項目案の採決が終わったら、投票法の議論が閉じられて、憲法改正のその次のところに邁進するのではないか、こういう御心配がありますが、それは、国民投票法という手続の論議をする性格上、そうしたことは心配されなくてもよろしいのではないか、このように改めて申し上げたいと思います。
　したがいまして、これまで何度も申し上げているとおり、八国会目でございます。ようやく審議に入りました。質疑もほぼ、その質疑内容が見当たらないような、そういう七項目案につきましては粛々と採決を行った上で、多くの委員が関心を示している次のテーマに議論を進めていくべきだ、私はそのように思います。
　実際に、テレビ、ラジオといった放送ＣＭの問題のほかにも、ネットＣＭの問題、ＳＮＳやフェイクニュースの問題、当日運動の可否、また、外国人の寄附規制の問題など、多くのテーマが論点として挙げられております。
　そこで、逢沢提出者にお伺いをさせていただきたいと思いますが、逢沢先生は、自民党の選挙制度調査会長として公選法改正にたびたび関与されてきた専門家でございます。
　国民投票法にかかわる投票機会の拡大の充実という観点、もう一つは、表現の自由と投票の公正さをバランスをとる、こういう観点から見て、今後の憲法審査会における国民投票法の改正論議というのはどのように行っていくべきなのか、そのあり方について御所見をいただきたいと思います。
○逢沢議員　新藤先生にお答えをいたしたいと思います。
　先生から御指摘をいただきましたように、私は、長年、与党自由民主党の選挙制度調査会長として、公選法の改正責任者として党内で努力を続けてまいりました。
　御承知のように、公選法は、その制定以来、たびたび改正がなされてまいりました。その改正の歴史は、我々国会議員が被選挙権を行使する立場で、有権者との対話を通じてさまざまな問題点を把握しながら、昨今では、特に投票率の低下の現状を念頭に置きながら、とにかく投票しやすくする、投票環境、投票条件の整備を進めていく、利便性を確保していく、そのことに力を尽くしてまいりました。また同時に、選挙運動の自由、また選挙の公正の確保、このバランスというものにも配慮してきたところでございます。
　引き続き、不断の見直し、このことを大切にしております。よりよい選挙をつくっていく、民主主義の土俵、基盤をより充実したものにしていく、不断の見直しが必要でございます。新藤先生御指摘の、これで終わりということはない、不断の改正が大事なんだ、全く同感でございます。その点をまず確認をさせていただきたいと思っております。
　実際問題、公選法におきましても、いわゆる七項目案を成立をさせました。その後、二項目の利便性向上策を成立をさせ、現在は、郵便投票者の範囲の拡大ですね。介護保険法における要介護度五の方にしか認められていない郵便投票の範囲を四、三の方にも拡大しよう、これなんかは、政党会派を超えて理解がいただけるもの、内容的には全く問題ないんじゃないか、そのように思っておりますけれども、議論をさせていただいております。
　このような経験に鑑みますと、新藤先生がおっしゃられましたが、ＣＭ規制その他の新しい問題についても、できるだけ幅広い会派の合意を得るためには、この審査会での丁寧な議論を繰り返しながら、まさしく超党派で改正案を取りまとめていくといった作業が非常に大事だというふうに認識をいたしております。
　また、憲法審査会には、手続法たる国民投票法の議論、これも不断の見直し、そういう態度で臨んでいただくことが必要であろうかと思います。
　同時に、あえて申し上げれば、国民の皆さんが本当に期待をしているのは、また、聞きたいと思っておられるのは、憲法改正の本体の議論であるということは間違いがないというふうに認識をいたします。この本体の議論も粛々と進めていただきたい、あえて一言申し上げさせていただきたいと思います。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○本多委員　立憲民主党の本多平直です。
　この国民投票法の七項目については、何か異論がないみたいなことを勝手に決めつけで発言される方がたくさんいらっしゃるんですが、きょう私は二点指摘をさせていただきたいと思います。
　期日前投票時間の弾力的な設定についてという改正案が出されていますが、お配りしている資料を見ていただければと思います。実は、改正前が左で、改正後が右でございます。いろいろな方の知恵を使ってつくってみたんですが、今の仕組みから変えたことによって、自治体の選挙管理委員会の判断によっては、あいている総時間数が少なくなるという事例もあるということをお示しをしています。
　こういった、投票機会の拡大拡大といいながら、投票時間が短くなるような改正を提案されている理由は何ですか。
○逢沢議員　本多先生にお答えを申し上げたいと思います。
　七項目のうち、繰延べ投票の期日の告示の期限見直し……（本多委員「聞いていません、それ」と呼ぶ）大変失礼をいたしました。
　投票時間の弾力化についてでございますけれども、これは、平成二十八年の公選法改正の審議の際に、特にこの項目を問題にする発言はなかったと承知をしております。むしろ、対案として提出された民主党案におきましても、開始時間を二時間でなく三時間前倒しをすることができるという違いはあるものの、他は同様な内容が定められており、その上で、全会一致で成立をさせていただいたと承知をいたしております。
　この公選法改正後、既に数回国政選挙がございました。平成二十八年の参議院選挙、そして平成二十九年の衆議院選挙、令和元年の参議院選挙があったわけでございますけれども、特に、有権者の方から、投票機会が狭められた、利便が低下をしたといったような報告等は上がってきていないというふうに承知をいたしております。
○本多委員　今言ったのは、もちろん、一年に一回、数年に一回、頻繁に行われる選挙においては、自治体の職員の対応の硬直化を防ぐ、まずこういう観点からこういう改正をしたときには旧民主党も賛成をしました。しかし、皆さん、よく考えてください。数年に一度の憲法を改正する国民投票の時間数を短くするというのは全く別な問題で、そのことを逢沢委員は検討されたのかということを私は聞いています、提出者は。
　もう一点言うと、実は、これは自治体の判断で極端な例をつくったと思われる方がいるかもしれませんが、この問題の一番の論点は、必ず八時半から八時まであいている場所がなくてもいいということに今回改正されるんです。
　普通の期日前投票はかなり一般的になっています。国民の間にも浸透してきています。みんなが思いつくのは、役場、役所なんです。市役所、役場にやっと期日前投票に行けると六時に駆けつけて、七時に駆けつけたら、もう閉まっている。自治体の皆さんには多少負担をかけるかもしれないけれども、こんな短縮を認めるというのは、僕は国民投票にふさわしくないと思うんですが、いかがですか。
○逢沢議員　各選管が、もちろん、公選法でこういった経験を、先ほど答弁をさせていただきましたように、国政選挙において経験をしてこられました。そして、有権者の声、反応等についても十二分に聴取をする、また、その努力をしなさいということを我々も督励をしてまいりました。
　適切に、各選管の判断、そして周知を徹底をしていく、この期間内にぜひ投票してほしい、権利を行使をしてほしい、そういった呼びかけ等も更に熱心に行う、そういった全体の努力を通じて投票の権利が確保される。各選管も最大限の努力をしていただけるものと心から確信をいたしております。
○細田会長　時間が来ております。短くお願いします。
○本多委員　役場、役所ぐらいの投票所は八時まであけることこそが、僕は、自治体選管にお願いする、数年に一回しか行われないような大きな国民投票にはそうすべきだという論点を一つ提示しておきますので、今後も議論したいと思います。
　もう一点、台風が予想されたときなどに投票日を繰り延べるという規定が、これも横並びで入ってきています。しかし、私は、早く市長を決めなきゃいけない、早く知事を決めなきゃいけないという急いで結果を出さなきゃいけない選挙と国民投票の場合、違えていいのか。
　これまでは、改正前は、土曜日に、あしたは台風だから、一部の地域は木曜日に延期できる、一番早くて木曜日に延期できる。それを、今回の逢沢提出者が出している提出案は、日曜日が台風の予定だから、土曜日に、月曜日に投票日を変えるということが可能になっています。
　これは、そもそも、日曜日は大きな台風が予想して、台風が来ているわけです。その自治体において、この大事な国民投票を平日の月曜日に可能にするという改正は、私は選挙ではあり得ても国民投票ではあり得ないと思いますが、いかがですか。
○逢沢議員　七項目のうち繰延べ投票の期日の告示の期限見直しについては、平成二十八年の公選法改正の審議の際に特にこの項目を問題にする発言はなく、全会一致で成立をいたしました。
　その公選法改正の経緯、議論をしっかりと踏まえながら、この国民投票法の改正、粛々と進めていただきたいと思います。
○細田会長　それでは、ちょっと時間が来ておりますので。
○本多委員　私は、公選法と違う理由をきちんと説明しているんです。
　市長を決める選挙は急がなきゃいけない、結果の確定。だから、こういう改正はあり得た。だから、旧民主党も賛成しているんです。国民投票にこういう急ぐ必要があるのかという議論を提起しているんですが、いかがですか。
○逢沢議員　同じ答弁になるわけでありますけれども、各選管の判断によって、丁寧に周知をしっかりと行いながら、適切に国民投票の実施を図ってまいりたいと思います。ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
○細田会長　では、時間でございますので……（本多委員「いいですか」と呼ぶ）
　では、本多君。
○本多委員　会長、まだ議論することがあるので、今後ともよろしくお願いします。
　これで終わります。
○國重委員　公明党の國重徹です。
　七項目案についての質疑、これにつきましては、今、本多委員の方から一部指摘はございましたけれども、先週の憲法審査会を見ましても、ほぼ尽きているように私は感じております。
　法案の内容面に関する質疑は、先週はございませんでした。これは、先週段階、法案の内容に問題がないからこれに関する質疑がないのであって、そうであれば、必要なものに関しては審議をするのは私はやぶさかではありませんけれども、できる限り早く、速やかに採決をして、次の懸案に取りかかるべきだと思っております。
　そこで、次の懸案の一つであるＣＭ規制について質問をいたします。
　国民投票法の制定時、国民投票運動のあり方については、自公案と民主案の法案協議が行われていた際に、当時の民主党の主張を受け入れまして、最終的に、国民投票運動はできるだけ自由に、制約は必要最小限という考え方が採用されたものと承知をしております。ただし、テレビ等の放送メディアは扇情的な影響力を持ちやすく、また、資金量の多寡がＣＭの量に影響し、投票の公平公正を阻害するおそれがあることから、勧誘ＣＭについては現行法で投票期日前十四日間を禁止とする規制がされています。
　しかし、今やインターネット広告が放送広告を凌駕しつつあります。デジタルサイネージといった新しいメディアも普及しております。
　その上で、制定時とメディア環境が変化していたとしても、国民投票運動の自由と投票の公平公正の確保のバランスを図るという要請は時代を超えて普遍的だと考えますが、北側議員にＣＭ規制の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○北側議員　今おっしゃったように、国民投票法が制定された当時と現在とを比較しますと、もうメディア環境は一変をしているという認識を持っております。
　しかしながら、今おっしゃったように、国民投票運動の自由、これは憲法の表現の自由、また報道の自由を根拠としていると思いますけれども、この国民投票運動の自由と投票の公平公正との確保をどうバランスをとっていくのかということは、時代が変わっても変わっておらない、不変であるというふうに考えております。
　こういう広告規制をどうするかというのは、一つは、現行の国民投票法百五条のように法規制をしていくという方法と、あと自主規制ですね。自主規制にも二つありまして、広告を発する側の広告主である政党側の自主規制、そしてもう一方で、事業者側の自主規制、こういう自主規制の方法もございます。
　メディアが非常に多様化、複雑化、さらにメディアがどんどんどんどん進展していく中で、そこで法規制をしていくというのはなかなか、そういう流れに追いつかないといいますか、むしろ事業者側、さらには政党側で自主規制をしていく、こういうふうな考え方も非常に重要ではないかというふうに思っております。
　ちなみに、放送事業者側につきましては、民放連が平成三十一年に考査ガイドラインというものを策定をされました。その中で、勧誘ＣＭ、意見表明ＣＭの別をＣＭ内に明示すること、それから、広告主体を明示するといった基準に合致しないＣＭは取り扱わない等々、幾つかの、まあ、私から見ますとこれは自主規制だというふうに思えるんですけれども、一定の前進が見られるのではないかと思っております。
　また、政党側の方も、政党間でよく協議をいたしまして自主規制のルールを策定する。これは、先週、國重さんからも御提案のありましたことも含めまして、与野党間でぜひ議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、この広告規制、インターネット広告を含む広告規制というのは、そんな簡単な問題ではございません。したがって、まずは現在審査されております七項目案、これは投票機会の拡大を進めていくという話でございまして、異論はないものと思われます。これについては、一刻も早く審査を終えて採決をしていくべきであるというふうに考えております。
　以上です。
○國重委員　あと一問用意しておりましたけれども、時間がオーバーしますので、これで終わりにしたいと思います。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　前回に続いて質問をいたします。
　前回、私は、コマーシャル規制の問題や最低投票率の問題を挙げ、現行法の欠陥に向き合うことが重要だと指摘しました。逢沢議員は、原口・奥野案に対する考えを述べられましたが、最低投票率の問題については触れられませんでした。
　最低投票率の是非については、参議院の附帯決議で、速やかに検討することとされたにもかかわらず、十年以上にわたって放置されてきました。
　逢沢議員に伺いますが、憲法改正にかかわる問題については、主権者である国民意思を幅広く酌み尽くすことが不可欠です。現行法に最低投票率の規定がなく、有権者の一割台の賛成でも改憲案が通ってしまう仕組みになっていることは問題ではないかと思いますが、いかがですか。
○逢沢議員　赤嶺先生にお答えをいたします。
　国民投票法制定当時に最低投票率制度を導入すべき旨の意見が出されたということは承知をいたしております。
　当時の提案者でございました保岡興治先生からは、憲法九十六条が許容する以上の加重要件となる疑義があるということ、また、いわゆる選挙をボイコットするボイコット運動を誘発をする可能性があること、また、最低投票率を境に賛成と反対が逆転してしまうという、いわゆる民意のパラドックスが生じ得るということなどを理由に、最終的には最低投票率制度に関する規定は設けないこととなったと伺っております。
　また、申し上げますが、民主党案の提案者であった枝野幸男先生も、今申し上げた理由のほか、発議された憲法改正案の内容がいずれ専門的、技術的であることになる、その場合には必ずしも高い投票率が期待できないこともあり得るということを理由に挙げられて、与党提案者と同様に、最低投票率制度を設けるべきではないと主張されたと記憶をいたしております。
　また、例えば、山花会長代理は、御自身の発言、ブログでございますけれども、「投票率が低いという事実をもって、憲法によってつくられた権力である国会が、法律でその効力を否定することはできない」と述べておられ、最低投票率制度を設けることには否定的なお立場に立っていらっしゃると認識をさせていただいております。
　等々、したがいまして、最低投票率の規定がないから問題であるということは、提案者としては考えていないということを申し上げさせていただきます。
○赤嶺委員　提出者は、七項目案は公選法並びの措置だから速やかに成立させるべきだと言いますが、私は、先ほど本多委員の質問にもありましたように、公選法並びだからよいのかということ自体が問われなければならないと思います。
　例えば、現行法が、地位利用を理由に、公務員や教育者の国民投票運動を不当に制限している問題です。
　憲法改正の国民投票では、主権者である国民の自由な意見表明や活動を保障することが不可欠です。定義の曖昧な地位利用を理由に、国、地方の公務員や、大学教員から幼稚園の先生に至るまで教育に携わる者全ての国民投票運動を禁止することは、国民の意思を酌み尽くすことに反し、国民の自由な意見表明や運動を制限することにつながります。
　現行法制定当時、提出者は、この規定について、公選法を準用したと答弁をいたしました。
　私たちは、今の公選法のべからず体系や、公務員の政治的、市民的自由を不当に制限していることにも重大な問題があると考えていますが、国民投票法について言えば、公選法に倣ったことが欠陥を生んでいるのではありませんか。当時の審議でも、参考人や公述人から、憲法改正の国民投票法と公選法を一緒にして考えるのはおかしいという指摘が相次ぎました。
　私たちは、こうした問題こそ正面から向き合うことが必要だと指摘しているのであり、公選法並びを理由に与党案のみ一方的に採決することは認められません。原口・奥野案も含め、趣旨説明をして、並行して審議し、現行法の欠陥を慎重に時間をかけて議論することを求めて、きょうは質問を終わります。
○山尾委員　国民民主党の山尾志桜里です。
　私から質問三つなんですけれども、ちょっとその前に、今、本多委員から期日前投票の投票時間の弾力的な設定についてお話がありました。
　私の考えですけれども、この趣旨というのは投票機会の拡大であって、投票可能延べ時間の拡大ではないと思うんですね。投票の延べ時間を延ばすことが本質ではなくて、住民の生活実態を一番よく知っている自治体ごとに柔軟に時間を設定することで、投票機会を新たに創出したり、本当にその住民が投票しやすくするという、まさに投票環境の整備だと思うんです。
　だから、例えば朝早い学生さんが多ければ、それは時間を早く設定したり、帰りが遅い通勤者の人にも可能にしたり、あるいは共通投票所も今回、改正の対象になっていて、共通投票所をやるときには、例えばショッピングセンターだったらその閉店時間に合理的に合わせたりということを可能にするということが目標だと思いますので、ちょっとその点を述べさせていただいて、質問に移りたいと思います。
　まず、一点目なんですけれども、この七項目の後控えている二項目、令和元年の公選法で施行済みのものですが、その内容について余り国民の皆さんに知られていないと思うので、その内容と、それを国民投票法に入れ込む場合にはどんな論点があり得るのかどうかということを中谷委員に伺いたいと思います。
　済みません、ちょっと続けて二問目と三問目。
　二問目ですけれども、郵便投票の対象範囲の拡大ということも論点に挙がっておりますが、この議論状況が余りよく見えませんので、その点についてお話しいただけることがあれば、北側委員からお願いしたいと思います。
　最後に、外国人による国民投票運動自体を規制する議論の必要性や懸念という指摘が、先週、井上委員からありましたので、その点についてどのようにお考えか、少し開陳していただければと思います。
　以上です。
○中谷（元）議員　山尾議員の御指摘の二項目の改正につきましては、まず、天災等の場合に、安全、迅速な開票に向けた規定の整備、そして、投票立会人等の選定要件の緩和を行うものであります。
　この二項目につきましては、例えば台風などで離島から投票箱が搬送できない場合、翌日開票になってしまいますけれども、やはり離島に開票所を設けることができることなど投開票環境の向上に関する事項でありまして、これは全会派一致して成立したものと承知をしております。
　国民投票法においても同様の措置を講じることについて特段の論点があるとは考えておらず、山尾議員の御指摘のとおり、こういった投票環境の向上という趣旨でございますので、ぜひ、各会派と協議をした上、法改正につないでまいりたいと思います。
○北側議員　郵便投票の対象範囲の拡大についての御質問がございました。
　この郵便投票の対象範囲の拡大につきましては、平成二十九年の総務省の投票環境向上方策等に関する研究会における報告書の内容を踏まえまして、現行は、要介護五の方がこの郵便投票ができることになっているんですが、要介護五から更に要介護四及び三まで対象範囲を拡大する法案について検討がなされまして、与党においては既に党内手続を終えておりまして、今は野党の皆様に呼びかけをしている、こういう状況でございます。
　現在、御承知のとおり、我が国は高齢化がますます進展をしております。人口減少時代に突入し、また、地方に行きますと過疎化がどんどん進んでいる、こういう中で、有権者の方々の選挙権行使をどう確保していくか、こういう課題でございます。
　要介護四及び三の状態にある人においても、投票所に赴くことが困難な方々が多数おられる。さらには、選挙権というのは国民の政治参加の重要な権利であって、その行使の機会をできる限り確保することは議会制民主主義の根幹にかかわることである。そうしたことを考えますと、選挙の公正確保の趣旨を徹底しつつも、できるだけ多くの方に投票の機会の確保を図ることは非常に重要な意義を持っているというふうに考えております。
　地方団体からも、ぜひ郵便投票の対象範囲を拡大してもらいたい、そうした声もいただいておりますので、ぜひ与野党において、まず選挙ですけれども、選挙の方でこの郵便投票の拡大ができるように合意を図っていきたい、そのように考えております。
　以上です。
○井上（一）議員　外国人による国民投票運動自体を規制する議論の必要性について御質問をいただきました。
　まず、憲法改正の国民投票が、国の基本法に関する主権者たる国民の貴重な意思表明の機会であることを踏まえれば、その国民投票運動については、外国人や外国の組織、外国の政府などによる不当な影響がないようにしなければならないというふうに考えております。
　他方で、国民投票の性質に鑑みれば、その国民投票運動は、可能な限り自由で制約のないものとすることも要請されているというふうに言えると思います。現行の国民投票法は、このような基本的な考え方に基づきまして、その公平さを確保するための必要最小限度の規制を設けた上で、できるだけ自由な運動を保障しようとしたものであるというふうに承知をしております。
　この外国人等による国民投票運動について、このような観点に鑑みれば、具体的にどのような弊害を生ずるおそれが考えられるのか、公職選挙法上、外国人等による選挙運動は禁止されていない、そのこととのバランスをどう考えるのか、外国人等による寄附について何らかの制約を設けなくてよいのか等の論点があるものと考えられます。
　これらの論点を踏まえた上で、憲法審査会の場において引き続き議論を深めていくべきと考えております。
　以上です。
　　　　　――――◇―――――
○細田会長　次に、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。
　この際、日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題について、前回に引き続き自由討議を行います。
　この際、委員各位に申し上げます。
　発言を希望される委員は、お手元にあるネームプレートをお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言ください。発言が終わりましたら、ネームプレートは戻していただくようにお願いいたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。また、発言の際には、所属会派及び氏名をお述べいただくようお願いいたします。
　なお、幹事会の協議により、一回当たりの発言時間はおおむね五分といたします。委員各位の御協力をお願いいたします。
　発言時間の経過につきましては、おおむね五分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、発言を希望される委員は、ネームプレートをお立てください。
○大串（博）委員　立民会派の大串でございます。ありがとうございます。
　私も引き続き、国民投票法改正案に関して意見を述べたいと思います。
　まず、第一に、いわゆる七項目案についてです。
　この案は、その内容におおむね問題はないのではないかとの見方が述べられていますが、それでも、憲法改正に係る国民投票という極めて重大な国民の意思表出の方法を規定するものでありますので、かなり慎重な議論はやはり必要ではないかと思います。特に、一般の選挙と憲法改正に係る国民投票というそもそもの大きな性格の違いについて、どの程度検証をされ、その結果を反映した内容となっているかという問題については、かなりの議論が必要だと思います。
　先ほど本多委員からも話がありましたけれども、七項目案においては、投票機会を制限する方向で作用し得る期日前投票時間の短縮の可能性などの論点も含まれております。これが憲法改正国民投票運動にどのような意味を持つのか、詰めた議論が必要だと思います。
　また、繰り返し主張しておきますが、ＣＭ規制については、その議論の必要性がこの審査会においても繰り返し主張されてきています。与党の皆さんもその必要性を認めてくださっています。旧国民民主党提出の法案が既に提出されていますので、これについても、七項目案と同時並行的に議論が進められるべきです。
　その際には、昨今の課題として、インターネット規制の問題も提起されています。この論点も取り入れた議論が行われるべきだと思います。
　いずれにしても、通常国会において何らかの結論を得るということの大前提は、静かな環境の中で粛々と議論をするということであって、そのためには、ＣＭ規制に関する改正案も並行的に議論が行われるということが必須であることを念押ししておきたいと思います。
　さらには、現行国民投票法制定過程において、国民投票と国政選挙との関係についての議論がありました。その際においては、想定されていないという提案者からの答弁が続いていました。しかし、その後の政治の動きの中で、当時の安倍総理も、あるいは菅官房長官、現総理も、国政選挙との同時実施を排除しない旨の発言がありました。国民投票法成立の際の議論は何だったのかなという感すらあります。
　したがって、今後の国民投票法改正の議論においては、国政選挙との同時実施を明確に否定する内容の規定もきちんと整備される、そのような検討も行われるべきだというふうに思います。
　最後に、今国会において、憲法上の課題として浮上してきたものもあります。それは憲法第十五条第一項の規定です。
　今回、日本学術会議における総理の任命拒否の根拠として、十五条一項の公務員選定における国民の権利という規定を利用して政府から語られました。私は、憲法のどこをどう読めばこの条項から総理が学術会議からの推薦リストに反して任命拒否ができるという一法律の解釈に至れるのか、さっぱり理解できません。
　このような乱暴な憲法の利用あるいは悪用が行われること自体が大問題だと思われますので、この点は、憲法審査会で一度しっかり時間をとって議論を行うべきではないかと思いますので、提案をさせていただきたいと思います。
　私からは以上です。
○石破委員　自由民主党の石破茂であります。
　七項目につきましては、おおむねもう審議は尽くしたものと承知をいたしておりますので、速やかな採決をお願いしたいと思っておりますが、先ほど新藤幹事からお話がありましたように、それでは、これが成立したらすぐに国民投票が行われちゃうのではないかというような懸念があることは、それは事実であって、そういうことにならないような何かの担保というものは国会として必要なのだというふうに思っております。それがどういうような形式になるかは議論のあるところでありますが、そういうような懸念には及ばないということは、きちんと本委員会の責任において担保をいただきたいというふうに考えておるところであります。
　その上で、先ほども議論がありましたが、最低投票率というものをどう考えるべきなのかということは、真摯に考えた方がいいんだろうと思っています。つまり、衆参の総議員の、出席議員ではない、定足数ではない、衆参の総議員の三分の二で発議ができるということと、国民投票においては投票率が全く勘案されないということの整合をどう考えるべきかということは私もずっと悩んでおるところでありますが、一方、先ほど答弁者からありましたように、そうすると投票をボイコットしようみたいな運動が起こりかねない、そうすると本末転倒みたいな議論になってしまうわけですね。
　そういうように考えると、絶対得票率みたいなものは必要なんではないだろうかと私は思っております。投票率で考えましたときに、投票率が五割で賛成五割ということになると、二五％で最高法規たる憲法が改正できるという非常に不思議なことになりかねないわけであります。衆参の三分の二というものとの整合をどう考えるかということもありまして、どれだけ国民の意思を反映させるかという手法については、更に詰めた議論、そして成案が必要だと思っております。
　ＣＭ規制につきましては、とにかく、金を持っている者が有利だみたいなことが絶対にあってはならないのであって、そこにおいては、賛成であろうが反対であろうが公平というものは確保されなければならない。もう一つは、いかにして国民が正確な知識のもとに深く考えてもらえるかということに配意をしなければならないはずであります。
　別に九条だけを議論するつもりはございませんけれども、九条において、政府としては、私もその一員として答弁をしたところでありますが、必要最小限度論というものをずっと展開してきた。必要最小限度だから陸海空軍ではないのだとか、必要最小限度ではあるから交戦権は否定されるのだと、この必要最小限度論でずっとやってきて、芦田修正というものを政府は一度もとったことがないわけであります。
　ただ、必要というのは質的概念であって、最小限度というのは量的概念であって、これを混同するから議論は非常におかしな方向に行くのだというふうに考えておりますが、今までの議論はどのような推移をたどってきたか、それぞれの言葉はどのような定義を持つのかということを国民にきちんと御理解をいただいた上で国民投票に付すということは必要なことだと思っています。
　一人でも多くの国民に参加していただくということと、どれだけ正しい知識を持って賛成でも反対でも意見を表明していただくか、この両方に我々は配意をしていかねばならないことだというふうに思っております。
　その観点から、先般も申し上げましたが、これは五十人たしかおられるんですよね。これが毎回毎回やっておってもなかなか討議にはならない、演説会みたいなことになってしまうわけであります。きちんとした質疑応答が行われねばならないということ。
　そして、この委員会も、幾つかの分科会というんでしょうか、小委員会というんでしょうか、分けまして、全国四十七都道府県、できれば全国三百小選挙区、そこにおいて議論をすることが必要なことであって、国民の皆様方に、何も九条に限りません、政党法もそうです、臨時国会は何日以内に召集の手続をとらなければならないかということもそうです、先ほどの学問の自由においてもそうなんですが、国民の皆さん方はお忙しいのであって、朝から晩まで憲法のことを考えている人というのはそんなにいない。こちらからどれだけ働きかけていくか、語りかけていくかということは極めて重要なのであって、そろそろそういうような、この委員会の運営につきましても、幹事の皆様方の御議論をいただき、この委員会の合意を得て、国民に向けて、とにかく国会というものが最高法規たる憲法の改正に真摯に臨んでいる、そういう姿勢を見せることが何より必要だ、かように考える次第であります。
　以上です。
○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
　まず、いわゆる七項目案は、平成二十八年に改正された公職選挙法で既に施行されている投票環境の整備を行おうとするものでございます。先ほど、国民投票と選挙における投票は違う、こういう御指摘があったわけでありますが、この国民投票と選挙の投票は、今回、七項目で投票の機会を拡大する、あるいは投票者の利便性の向上という点では、これはいずれも必要である、こういうふうに考えます。そういう点で、この七項目案は速やかに採決し、各会派から論点が提起されているＣＭ規制等の問題について議論を深めるべきであると考えております。この点を御指摘しておきたいと思います。
　また、ＣＭ規制を始めとする国民投票法の議論につきましては、これまでの自由討議や法案審査の議論を聞いていますと、既に実質的にはＣＭ規制の議論に入っていると言っても過言ではございません。しかも、これまでの議論では、テレビやラジオといった旧来型の放送メディアにおけるＣＭだけではなく、法制定時に考えられなかったインターネットＣＭの問題や、一般国民による自由な発信であるＳＮＳにおけるフェイクニュースの問題など、国民投票法をめぐる状況は大きく変化しているとの問題提起もありました。
　このＣＭに係る問題についてはさまざまな立場があります。まず、テレビやインターネットという媒体の特性に着目して何らかの法的規制をすべきとの立場、また、法的規制ではなく、広告の出し手である政党や広告の受け手である放送等の事業者の自主的取組によることが適当であるとの立場があります。この議論に当たっては、表現の自由、報道の自由は民主主義の基盤であり、その制約は必要最小限度のものでなければならないという前提が必要であります。
　この観点から、私は、法的規制については慎重に考えるべきであり、広告主である政党側の自主規制と事業者側のガイドラインなど自主的な取組をあわせて推進することによって、表現の自由の保障と投票の公平公正の確保のバランスが図られるものと考えます。
　さらに、国民への情報提供を十分に確保するため、また、政党間の一定の実効的な自主規制ルールを設けるためにも、広報活動全般について賛否平等が法定されている国民投票広報協議会の機能の充実強化が重要であると考えます。
　いずれにしましても、この問題は、国民投票運動の自由と国民投票の公平公正とのバランスという憲法上の自由にもかかわる問題でありますので、丁寧に検討すべき課題であります。そうであるからこそ、まずは七項目案を採決をしていただき、早くＣＭ規制に係る議論を深めていくべきと考えます。
　国民投票法については、ＣＭ規制のほかにも、投票日当日の運動の可否、外国人の寄附規制、インターバル規制、これにつきましては、憲法九十六条で規定されている憲法の改正、国会の発議、国民投票を法律で制約してよいのかとの指摘もありますが、そのような諸課題のさまざまな論点が提起されています。このような諸論点について着実に議論を重ね、国民投票法を主権者である国民の視点に立ってよりよいものにしていく必要があると考えます。
　その際、議論を拡散させず、論点ごとにかみ合った議論をして結論を出していくためには、幹事会や幹事懇談会で、あるいは幹事会のもとに検討会を設置して、議論を積み重ねて集約をしてから審査会の審議に反映させていくことも検討に値すると考えます。
　今後、国民投票法の議論を精力的に進めるべきであるとはいえ、この憲法審査会が国民投票法の議論のみに注力することは適当ではありません。憲法の中身の議論も重要です。憲法審査会というオープンな場で自由闊達に憲法論議を重ねることが国民から期待されていると思います。憲法改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で国会がこれを発議し、国民に提案してその承認を得なければなりません。国民投票法を改正したからといって、一気に憲法改正が進むわけではありません。憲法審査会において、憲法の中身についても丁寧に着実に議論を積み重ね、できるだけ多くの政党の合意を形成すべきものと考えます。
　以上です。