○広瀬公述人　おはようございます。朝日新聞の広瀬です。論説委員としまして、主として政治を担当しております。
　国会が紛糾するたびにいろいろ書く機会が多いのですが、私の経験から言いますと、自民党よりもむしろ野党の意見に同調することの方が多かったのじゃないかと思うのです。自民党の推薦を受けまして、大変奇異な感じがしたのですけれども、有権者の気持ちを国会に伝える非常にいい機会でありますので、喜んで出席させていただきました。
　今この委員会では、自民党の六・六案と野党の統一案の二つをめぐって対立が深刻化しているように見えますが、私自身から見ますと、むしろ本当の対立は別のところにあるのじゃないかという気がしております。つまり、一つは、ともかくこの臨時国会で決着をつけるべきだとする積極派、もう一つは、そう急ぐことはない、次の機会に譲るべきだとする慎重派、この二つの対立の方が実は根深いのじゃなかろうかと思っております。私は、自民党が積極派であり、野党が慎重派だというふうには決して思いません。むしろ自民党の中も一皮むけばほとんどの人が慎重派である、非常に積極派が少数で国会の多数が慎重派、それが今の状況じゃなかろうかと思います。
　それで、最高裁が判決を出す、大抵の案件ならばそこで決着がつくわけですけれども、事定数是正については国会が何らかの決定をしなければ事態は少しも前進しない、こういう場面でありますだけに、国会の勇断ある善処を期待したいと思うわけです。
　まず指摘したいのは、国会は既に三回司法及び有権者の期待を裏切ってきたということです。
　最初は、五十八年秋の国会ですが、このとき最高裁から、今の定数表は違憲状況であると非常に明確な違憲警告の判決が出ております。違憲にしなかったのは、改正に必要な合理的な期間をまだ過ぎていないということからでありまして、判決が出た段階では既に違憲ということでありました。このときの国会では、たまたま田中角榮氏に対する東京地裁の有罪判決が出まして、その政治責任をどうするか、結局、解散で国民の意思を問おうじゃないかということで話し合い解散になったわけでありますが、私たちは、解散の前にともかく違憲状況を直すべきだ、そうでなければ、その選挙は違憲と判定されるということを強く主張したわけです。話し合い解散でありますから、その段階で自民党も提起し、野党も提起し、ともかく緊急的な措置をとるということは十分できたわけですけれども、あの段階でまじめに定数の問題が語られたことは一度もなかったと思います。それで、そのまま解散、総選挙となったわけで、これは判決を待つまでもなく、違憲の選挙であったと思います。
　二番目のチャンスは、その解散、総選挙を受けて出てきました特別国会であるわけです。この特別国会は期間も長いし、十分審議の時間もあったわけですけれども、ここではついに法案さえ出ず、結局、何の前進もなく終わってしまいました。当然のことながら、この国会が終わりますと、列島縦断訴訟といいますか、各地の高裁で違憲の判決が出ております。
　三度目のチャンスが、去年の暮れから開かれ、ことしの夏に終わった六十年の通常国会であります。さすがにこの国会では、自民党から六・六案が提出され、野党もこれに応ずる形で統一案が出てきたわけでありますが、審議の回数も極めて少なく、結論を得ることなく終わっております。この国会が終わるのを待つかのように最高裁が違憲の判決を下したわけです。
　既に三度国会は定数是正を怠ったということを私は無視できないと思うのです。つまり、今度が四度目、しかも最高裁の判決が出て最初に開かれる国会だ、ここで決着をつければまだ言いわけが立つと私は思うのですけれども、ここでもう一度見逃せば国会全体が憲法を軽んじたと言われても仕方がない情勢じゃなかろうかと思います。
　今、慎重論者の一番大きな主張の柱となっているものは六十年国調の問題です。慎重論者は、近く、つまり今月末には速報値が出るんだ、この速報値によれば格差は一層開いてきて、仮に自民党の手法をもってしても十増・十減程度が必要になる、したがって、現在出されている六・六案では違憲状況は解消できない、そればかりでなく、六・六案を仮に今国会で通すならば自民党はそのまま速報値に対してはほおかむりをして、いわば六・六案で食い逃げをするんではないか、この食い逃げを許すべきでないというのが慎重論者の大きな主張だろうと思うのです。
　これには私は一理あると思います。しかし、こういうことを考えてみたいと思うのですね。
　今、仮に百万円借金している、六十万円については既に返済期間が来て裁判所の支払い命令も出て、いつ差し押さえされても仕方のない状況にある、残り四十万円は近く返済の期限が来る、その場合に、四十万円の支払い期限も間もなく来るんだからおまえさんは六十万円待つのが当たり前だという言い方が世間で通るかどうかということです。まず六十万円を返して、四十万円についても直ちに対応を考えるというのが常識じゃなかろうかと私は思います。つまり、まず違憲状況を直した後、国調の新たな数字をもってこれに対応していく。仮に貸している方が、おまえさんそういうのは待ってやるからと言うならばいいのですけれども、そういう場合には相手は相当律儀者でありまして、常々きちんきちんと物事を処理してきているという実績があればそういう話にもなるかと思いますが、先ほど申しましたように、既に三回の怠慢ということがあるものですから、私自身はなかなかそういう気持ちになれないわけです。
　仮にこのまま国会が終わりまして、十二月末に速報値が出てくる、その場合にどうなるだろうかと私自身想像してみるのですけれども、恐らく自民党は選挙制度調査会を開きまして自民党案を検討するということになるでしょう。そして、今の勢いからいえば、十増・十減案ということで党内の根回しを始める。しかし、新たに加わる四減の部分の議員が何と言うか。つまり、数字の差というのは極めて細かい、議員の身分に関することを速報値で云々するとは何事か、確定値を待つべきだ、そういう言い方を始めるのは極めて明らかだと思うのです。もちろんその場合に、速報値と確定値には大した違いはないんだ、黙れという言い方だってできますが、今の自民党でそういうことはまずあり得ない。そうすると、自民党案そのものができるのが恐らく今から一年後、確定値が出るその段階じゃなかろうかと思います。
　一方、野党はどうか。野党が統一案をつくったというのは大変な力量だったし、努力だったと私は思いますが、一応これを御破算にいたしまして、この十選挙区についての対応を決めるということになると、これまた大変な作業だと思います。何しろ分区、合区というような作業がありますから、そう簡単にはいかない。特に、三倍以上の格差だけの選挙区じゃなくて全選挙区を見直す抜本改正をすべきだという意見もありますから、それを含めて論議すると、作業はそう簡単にはいかないだろうと思います。野党案ができるのも結局自民党案ができるころと同じころじゃないか、つまり一年くらいはかかるのじゃなかろうかという気がいたします。
　それからまた与野党の折衝が始まる。それで、この国会あるいは前の国会と同じような状況になるとすれば、論議が煮詰まってくるのにはまた一年くらいかかるのじゃないか。そういうことを考えますと、この速報値を待てばすべて片づくという話にはなかなか乗れないなという気がするわけです。
　最後に、六・六案と統一案についての私見を述べたいと思うのですけれども、六・六案と野党の統一案というのは非常に共通点が多いと私は思います。
　まず第一に、総数をふやさない、つまり減員をもって定数是正を図るということをともに掲げている点です。国会が今まで減員をしたことは一度もありませんで、これは与野党ともに評価できる点だと思います。行革的な見地から議員定数をふやすべきでないという意見よりも、むしろ国会あるいは衆院の権威のためにも、余り数がふえたらばまず議員の個性が国民に非常にわかりにくくなる、各党で非常に官僚的な党運営になっていく可能性がある。五百十一人というのはそういう意味では最高限度に近い数字じゃないか、増員によって安易にバランスをとるのではなくて、減員をしつつ定数是正を図っていくという点については大変評価できると私は思います。
　第二番目の共通点は、ともに五十五年の国調の数字を使っているということです。今手元にある数字ではこれが一番新しいわけですから、これを使ったのは当然だと思います。
　三番目に、ともに抜本改正ではなくて、当面の違憲状況を正す最低限度の手直しにしているという点もまた共通しております。つまり、抜本改正を念頭に置きつつ当面はこれでいくんだといういわば二段構えの構図をとっている。この点も共通しております。
　異なる点は二人区の問題であります。私自身は三、四、五という現行の中選挙区というのは非常に考えられた、すばらしい制度だと思います。つまり、定数に増減がある場合、しばしば政党の盗意、都合が出てきがちですが、三、四、五というのには政党が自分の都合でこれに介在していく余地がない。つまり、五を二つに割ろうとしましても三と二ということになってこれは割りようがない。一方、六というのは少数党にとっては有利ですけれども、必然的に三、三に分けられる。そういう意味で三、四、五というのは大変うまくできた制度だと思います。
　それじゃ、二人区というのは絶対に認められないのかということになりますと、選挙制度審議会でも特別にこの二人区の案が出てきたこともある。だから、例外中の例外という位置づけならば、これは絶対に認められないという方法じゃないと思います。もちろん、私はこの際自民党案で一気に行けということを言うつもりは毛頭ないわけで、案としてこれは耐えがたい案だということではないということだけまず言っておきます。詳しいことは、御質問があればまた述べたいと思います。
　ともかくこの問題は、最初申しましたように、国会が決着をつける以外、ほかはだれもつけようがない。最高裁が幾ら違憲、違憲と繰り返しましても、立法権はこの国会にのみあるわけで、どうしようもない。それだけに、例えば憲法の秩序感覚がおかしくなってくるとか、あるいは有権者が不満を抱いたまま毎回投票に行くとか、非常に陰湿な形での弊害が出てくるのではなかろうかというふうに思います。
　私は、議会制民主主義というのは日本で非常にたくましい成長を遂げつつあると思いますけれども、案外盲点は、そういうごくごく小さな点と言ってはなんですけれども、そうはイデオロギー的に対立があるわけじゃない、こういう定数問題などが案外議会制民主主義を掘り崩すアリの穴になるのじゃないか、それを非常に心配しております。
　以上でもって発言を終わります。（拍手）