Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（允）政府委員　イラクに対する援助という観点から申しますと、御指摘のとおり現在国連の調査団がイラク、クウェートに入っておるようでございますし、当面のいわゆる人道的な観点からの緊急援助というものはこの国連の調査団の報告等も見た上でまた検討をしなければならないと思っております。そこから先の復興援助という問題は、これはまだしばらくイラクの国内情勢それから政権の方向性等を見きわめた上で慎重に検討するというのが現在の考え方でございます。
○遠藤（乙）委員　続いて、パレスチナ問題についてお聞きしたいと思うのです。
　パレスチナ問題、アラブ・イスラエル問題の解決なくして中東に恒久平和はないということは自明の理だと思いますけれども、このサダム・フセインが提起した問題、リンケージということはもちろん認められませんけれども、他方のダブルスタンダードという問題はかなり説得力のある問題だと思いまして、要するにイラクには非常に厳しく出るのにイスラエルには甘いじゃないかというこのダブルスタンダードという議論があるんだと思いますけれども、この点につきましてはどうお考えになりますか。
○渡辺（允）政府委員　御承知のように、パレスチナ問題につきましてはパレスチナ問題に関する安保理決議、一番中心になりますものが二四二、三三八がございまして、これに従った解決の努力というものが国際的になされてきたということは言えると思います。イラクのクウェート侵攻という今回の事態とパレスチナ問題との間にはやはり問題の性質においても差があるとは思いますし、そういう意味でいわゆるダブルスタンダードという言葉を使うのはいかがかと思いますけれども、ただ、このパレスチナ問題を中心とした中東和平の問題につきまして、安保理の決議の諸原則に従って解決がなされるように、恐らく従来以上にこれは努力する必要があるということは私どももそのように考えております。
○遠藤（乙）委員　現在ベーカー長官が中東を歴訪していろいろこのパレスチナ問題の促進に当たっていると思いますが、中東和平国際会議を開催するという考え方、イスラエルは非常に反対をしておりますけれども、我が国の考え方はいかがでございましょうか。
○渡辺（允）政府委員　中東和平問題を解決するに当たりましては、やはり当事者が非常に多いわけでございます。地域の周辺諸国だけ数えましても何ヵ国かございますし、それから地域外の関係国も非常に多いわけでございます。さらには、その当事者としてのＰＬＯというものもございます。我が国は従来からこの問題を交渉するための枠組みとして、その国際会議を支持するという立場をずっととってきておりますし、この立場は現在でも変わっておりません。
○遠藤（乙）委員　あともう一点、このＰＬＯの扱いなんですけれども、今回、アラファト議長があからさまなイラク寄りの姿勢をとったことで非常に国際的な信頼を失っているという面があるわけです。そういった意味で、我が国は従来ＰＬＯはもう認めてきておるわけですけれども、今後どういう姿勢をとるのか、この点につきましてお聞きしたいと思います。
○渡辺（允）政府委員　これはなかなか難しい問題であろうかと思います。最近の情勢を見ておりましても、ベーカー国務長官と会見をした占領地におりますパレスチナ人の代表の人たちは、やはりＰＬＯが自分たちの代表だという立場を公にいたしておりますし、それからほかのアラブ諸国の間でも、これはＰＬＯという組織の問題かあるいはアラファト議長という個人の問題か、今回ＰＬＯがとった立場についての見方というのは分かれておるように思います。
　そういう意味で、これからＰＬＯがどういう立場に立ち、どういう役割を果たしていくのかということにつきましては、やはりこれからの情勢を見きわめる必要があると考えておりますけれども、我が国といたしましては、今までもＰＬＯがパレスチナ人を代表する政治的な団体であるというふうに認めてきておりますし、現段階でそれを変える理由はないのではないかと考えております。
○遠藤（乙）委員　もう一点、イスラエルへの態度なんですけれども、我が国は従来イスラエルとの関係は比較的薄い状態にあるわけですが、今回はスカッドミサイルの攻撃に対する反撃を自制したということで非常に国際的な評価が高まっておりますし、またいろいろ中東の中でもイスラエルとの対話の動きがかなり出てきておるやにうかがわれるわけです。我が国として今後イスラエルとの関係をどうしていくのか、この点につきましてもお聞きしたいと思います。
○中山国務大臣　イスラエルとの関係は、先般小和田外務審議官をイスラエルに派遣いたしましていろいろと政務局長レベルの話し合いもいたしましたが、今回のイラクのスカッドミサイル撃ち込みに対するイスラエル政府の自制、国民の耐乏というものは私は高く評価すべきものと考えております。これを契機に中東の新しい和平への大きな展開が図られる可能性が出てきた、こういう意味で、日本政府としては今後ともイスラエル政府との交流、また私も機会を見て訪問をいたしたい、外相会談を持ちたい、このように考えております。
○遠藤（乙）委員　続いて、議論をアジア・太平洋、日米安保の方に移したいと思います。
　冷戦終えん、これはまずヨーロッパで起こったわけですけれども、当然これがアジア・太平洋に時差を置いて影響してくるだろうということは自明の理だと思いますが、そういう冷戦終えんのアジア・太平洋への影響をどう考えるか、まずこの点につきましてお聞きしたいと思います。
○谷野政府委員　それでは、私の方からとりあえず御答弁させていただきます。
　冷戦終えんということを、米ソ関係がかっての対立からいわば対話、協調の新しい関係に移ったというふうにとらえますと、確かにそれがアジア地域においても一定の好ましい影響をもたらしていると思います。例えば午前中も御討議がありましたカンボジアの問題、今や米ソが共同してこのカンボジアの和平の枠組みをさぐっておるという状況でございますし、かつてのように、例えば朝鮮半島におきましても米ソが南北のそれぞれの背後におりまして角を突き合わせるというような状況ではなくなってまいりました。韓国とソ連はむしろ外交関係に至るという状況でございます。それが第一点でございます。
　他方、しかしながらカンボジアに見ましてもあるいは朝鮮半島におきましても、やはりアジアにはアジアの独自のいわば力学がございまして、米ソ関係が新しいところに行ったとはいえ、それで朝鮮半島の情勢が非常にさま変わりする、あるいはカンボジアの問題が一挙に片づくというところにまで行かないのが非常にアジアのアジアらしいところでございまして、そこはまさに朝鮮半島でいえば南北の当事者の努力が一段と必要でございましょうし、カンボジアについていいますれば、かくなる上はカンボジア人同士の当事者の長年の紛争を政治的に解決するという覚悟、決意、これが今一番必要な状況になっていると思います。
　　　　〔新井委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤（乙）委員　そういった冷戦終えんのアジア・太平洋への影響を踏まえて、日米安保条約の意味の変化ということですね、これは大変大きな要件の変化があったわけですから、安保条約自体は引き続きその重要性を失わないと思いますけれども、その持つ意味というものはいろいろ変わってきている面があるのだと思います。そこら辺についてどう認識をされているか、お伺いしたいと思います。
○松浦（晃）政府委員　先ほど来話題になっておりますように、東西関係を初めといたしまして国際情勢は大きく動いておりますし、アジア・太平洋でもいろいろな動きがございますけれども、私どもはやはり日米関係は引き続き日本外交の基軸であるというふうに考えております。日米が協調し協力していくことは、単に日米両国にとって重要であるということのみならず、世界全体にとりまして大きな重要性を持っておると考えておりますが、このような日米関係の基軸にございますのが日米安保条約でございます。
　国際情勢は先ほど来御指摘ございますように大きく動いておりますが、まだまだ不透明、不安定な要素を抱えております。したがいまして、抑止と対話によりまして引き続き平和の追求を続ける必要がございますけれども、それを可能にするのはまさにこの日米安保条約であると考えております。したがいまして、日米安保条約が我が国を含みますアジア・太平洋の平和と安定にとりまして不可欠な枠組みとして今後も機能していく、こういうふうに私どもは考えております。したがいまして、私どもといたしましては今後とも日米安保体制を堅持し、その円滑な運用のために努力してまいりたいと考えております。
○遠藤（乙）委員　日米安保条約は、従来はソ連の脅威への対処ということがいずれにしても最大の焦点であったわけですけれども、それがソ連の脅威の大幅な低下、能力の点ではまだ近代化等も若干進んでおり相当時差があるのでしょうけれども、意図の点で大幅に変わったわけで、そういった意味ではソ連の脅威というのは大幅に低下をしたわけです。そういったことに伴いまして、今後この日米安保体制はどういったタイプの脅威への対処を想定していくのか。やはり安保体制である以上具体的ないろいろな脅威のタイプというものは認識した上で対処していく必要があるわけでして、そういった意味で、ここら辺の認識はどうなっているのかにつきましてお聞きしたいと思います。
○松浦（晃）政府委員　国際情勢につきましては改めて先生に申し上げるまでもございませんけれども、今回の湾岸危機にも見られますように地域紛争等の不安定要因というのは依然として内包しておるわけでございまして、したがいまして先ほど来私どもが、国際情勢は不安定性、不確実性を依然として内包しているということを申し上げてきているわけでございます。
　したがいまして、これらの国際情勢の今後の動きは引き続き注視していく必要があると考えておりますけれども、一般的に申し上げまして、核相互抑止を含みます軍事均衡や、各般の国際関係安定化の努力によりまして、東西間の全面的な軍事衝突等の可能性はさらに小さくなっていると私どもも認識しております。しかしながら、こういうような情勢を踏まえまして、日米安保体制を堅持するとともに、みずから適切な規模の防衛力を保有するという従来からの日本の安全保障政策の基本は引き続き必要である、こういうふうに考えております。
○遠藤（乙）委員　この日米安保体制、それから幅広く日米関係において、日米間でバードンシェアリングの問題は長年議論されてきているわけですけれども、アメリカの日本に対する期待、要求というのは、正確に言うとどういうことなのか、何を望んでいるのか、それに対して日本はどう対応しているのか、ここら辺につきまして御紹介していただきたいと思います。
○松浦（晃）政府委員　日本が国際社会でこれだけ大きな国力を持った国になったことに伴いまして、日本が国力にふさわしい責任を果たしていくということが国際社会全体から期待されているわけでございますけれども、アメリカとの関係におきましても、今先生バードンシェアリングという言葉を使われましたけれども、特に議会におきましては、まさにバードンシェアリングという言葉を使いまして、日本が国力にふさわしい責任を果たしていくことを求める声が近年強くなってきております。
　具体的にそれは何を指しているかということでございますが、これを分類させていただきますと、第一は、先ほど来申し上げております基本的な考えに基づいてでございますけれども、日本が防衛力の整備を引き続き進めるということ、それから二番目に、在日米軍経費に関しまして日本が応分の負担をしていくこと、それから三番目に、これは次元が違いますけれども、開発途上国に対する援助を拡大していくということ、この三点が一番アメリカでは話題になっております。
○遠藤（乙）委員　この米側の要求ですけれども、ただ日本が防衛力を整備していくことは、場合によっては軍事大国化にもつながるということもあるわけでして、そこら辺に対して、他方アメリカとしては日本が軍事大国化してほしくないということも当然あるのだと思いますが、そこら辺の上限といいますか、どこら辺の限界までの防衛力整備なのか、そこら辺につきまして、米側の要求の中身につきまして御説明いただければと思います。
○松浦（晃）政府委員　先ほど来引用させていただいております今回発表されましたアメリカの国防報告におきましても、一般的な考えが出ております。
　そこには、アメリカ政府は引き続き日本及び韓国、韓国と並べて書いてございますけれども、の政府に対し、防衛予算の支出の点においてのみならず、信頼できる防衛力の整備という点においても相互防衛努力のより大きなシェアを負担することを求める、こういう一般的な表現になっておりますが、より具体的に申し上げますと、今回の新中期防についてアメリカ側は、これは評価できる、評価すべきものであるというふうに考えております。
○遠藤（乙）委員　最近の日米間の、政府間だけではなくて、議会とか一般も含めて、防衛問題プロパーだけではなくて、経済、貿易とリンケージするということが非常に強くなってきているやに思います。その背景にあるのは、一つは例えばポール・ケネディなんかの書いている「大国の興亡」という本、あるいはいろいろな学者が長期的な国際システムの変化について議論をしておりますけれども、共通にある認識として、軍事力と経済力が長期的には非常に相関関係にある、余り軍事力に資源を使い過ぎると、経済、産業が破綻していく、あるいは経済、技術が強くなければ軍事力も維持できない、こういった基本的な軍事と経済、産業、技術のリンケージというものが認識にあるのだと思います。ソ連が今どんどん低下しているのも、またアメリカのこういった相対的ないわば力の低下も、基本的にはそういう議論がある、そこに日本だけが防衛費一％しか使わなくてどんどんその他の資源を競争力の強化に使っていく、これはアンフェアではないかといった議論が当然あるのだと思います。
　こういった議論に対して、我が国政府としてどういう認識をしておられるか、また、どういう対応をしておるか、この点につきましてお答えをいただきたいと思います。
○松浦（晃）政府委員　先生まさに御指摘のようなリンケージ論、つまり、防衛問題と経済、貿易問題を結びつける議論は、アメリカ、特に議会の一部にはございます。それに対しまして、私どもはそういうリンケージ論があるということは念頭に置いておく必要はございますけれども、私どもといたしましては、この安全保障の問題は安全保障の問題として、経済、貿易の問題は経済、貿易の問題として適切に対処していくという姿勢で臨んでいくことが必要であると考えております。
○遠藤（乙）委員　ただ、防衛は防衛、経済は経済と分けるのは、なかなか国際的には通用しにくい議論であるという感じもいたしております。
　この議論はそれぐらいにしまして、最近非常に危倶されるのは、米国の対日観の変化ということではないかと思います。特にポスト冷戦ということになって、従来の米国人にとって最大の脅威がソ連の軍事力だったのが低下して、今度は逆に日本の経済力がアメリカにとって最大の脅威である、七割以上の国民がそう感じているという問題。それからまた、米国の、行政府は別としまして、議会とかあるいは一般の国民にしてみれば、豊かな日本をなぜアメリカのコストで守らなければいけないのかという基本的な疑問もあるのだと思います。
　例えば一人当たりＧＮＰではもう既に日本がアメリカを抜いている。それからまた、日本は世界最大の債権国、アメリカは最大の債務国に転落している。また、アメリカは大幅な対日貿易赤字を抱えておる、あるいは日本が最大の経済的脅威として登場しておる。こういったことを考えると、当然アメリカの議会人とか一般の国民からすれば、こういう日本をなぜアメリカのコストのもとに守ってやらなければならぬのか、タックスペイヤーとしてそれはおかしいじゃないかという議論は当然出てくるのだと思います。
　こういった問題を踏まえて、恐らく米国の行政府といえども、やはり民主主義の国ですから、当然そういう議会あるいは国民の世論の圧力というのはだんだん受け入れざるを得ないわけでして、こういったことを考えると、逆にアメリカの側から安保体制の空洞化という動きも出てきているのではないか、あるいはこれから強くなっていくのではないかという認識もあるわけでして、ここら辺について政府としてはどう判断しておられるのか、この点につきましてお伺いしたいと思います。
○松浦（晃）政府委員　先生御指摘のような対日観、つまり、日本がアメリカにとりまして経済的脅威になっているという感じがアメリカ国民の間にかなり出ているということは、いろいろな世論調査から裏づけられている次第でございます。私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、世界のＧＮＰの四割を占める日米が協調、協力していくということは日米両国にとって重要なことであるのみならず、世界全体にとって重要であるということをアメリカ国民もぜひ認識していただきたいと思っているわけでございます。
　ただ同時に、こういう一連の世論調査に惑わされてはならないと私ども考えておりますのは、やはり日米関係というのは近年非常にパイプが太くなっておりまして、相互理解も相互交流も進んでおりまして、私どもは、そういう対日警戒論というのは確かに台頭はしてきておりますけれども、日米関係の基調が崩れる、日米関係の基調が基本的に悪くなったというふうには認識しておりません。
　例えば今先生がお触れになりました安保条約でございますが、先ほど来申し上げておりますように、安保条約に関しましては、日本が在日米軍の経費をもっと負担すべきであるという声は、アメリカの議会、世論にかなりございますけれども、それ以上に出まして、そういう経費を日本が見ないのであれば安保条約を空洞化さすべきである、あるいは安保条約は何のためにそもそもあるのだというように、安保条約に疑問を投げかける声が出ているかというと、決してそうではございません。幸いにして、先ほど来御指摘のあるように、日本に対する警戒論は出ていますけれども、やはりアメリカ国民にとって日本は重要な同盟国であるという認識は浸透しておりまして、この安保条約そのものに対する疑念は生じていないわけでございますので、私どもはそういうことが将来起こらないように、まさに日米の信頼関係を今後とも育成していくために日米双方でさらに努力していく必要がある、こういうふうに考えております。
○遠藤（乙）委員　続いてＣＳＣＡ構想ということでお伺いしたいのですが、欧州がＣＳＣＥ構想のもとに今非常に目覚ましいデタントが進んでいる、統一欧州の方に動いているということはあるわけですけれども、アジアにおいても当然こういった安全保障、平和の問題について長期的に対話の場を設けるといういろいろな構想が出ております。先ほど大臣もいろいろ御説明をされておりました。
　もちろんヨーロッパとアジア・太平洋では状況が非常に違いますから、一概に同じようなものをそのまま押しつけることはできないと思いますけれども、他方、類似点もあるわけであって、やはりアジア・太平洋地域の未来への共通の願望を共有していくという中で、そういう場を設けるということは非常に自然なことではないかと考えるわけでございます。ＣＳＣＥも安全保障の枠組みというよりは、むしろプロセスあるいはフォーラム、場であって、自由闊達にいろいろな意見を言い合う、体制の違う国が議題を決めて意見を言い合う、そういった中で全体的な平和の環境がつくられてくるわけであって、そういった意味では、これをヨーロッパとアジア・太平洋は状況が違うからということで、これに余り否定的な態度をとることは非常に好ましくないのだろうと思っております。
　むしろこういう日米安保条約とか二国間の安全保障体制を補完していくものとして、長期的なビジョンとしてＣＳＣＡ構想みたいなものを積極的にとらえていくべきではないかと思っておりまして、そういった角度から、こういうＣＳＣＡ構想的なものに対して我が国として今後どういう態度をとるべきなのか。その点につきまして、お考えをお聞きしたいと思います。
○中山国務大臣　委員御指摘のように、この問題はアジア・太平洋の国々にとっては非常に重大な問題であると私は考えております。それで、今委員から御指摘のように、けさも高沢委員にもちょっとお話をいたしましたけれども、地政学的に違うあるいは宗教的にも向こうはキリスト教の影響の強いところで、こちらは仏教とかヒンズーとかラマ教とかいろいろございますから、イスラムもございますし、そういう点で、心の中にある神の問題がこの地域は違うという問題が一つあると思います。
　もう一つは、海洋がヨーロッパと比べて非常に大きい、こういう問題で、従来の米ソの冷戦時代の対決構造から米ソ間の話し合いが進む時世になってまいりましたので、私はそういう意味で、これからこの問題について日本政府としては真剣に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　その第一期的準備作業は、去年の国連総会の九月二十七日のアジア・太平洋の外相会合というもの、日本がインドネシア等に呼びかけて共同で主催した会合を持つことができて、参加された各国の外相はこの会合を大変評価していただいておりまして、特にベトナムのグエン・コ・タク外相なんかは、これにさらに事務局をつくったらどうかというようなお話まで私にされておられました。私は、今年日本政府としても、やはり日本外交の一つの方向としてアジア・太平洋の一つの大きな安全保障の構図をつくる触媒的な機能を果たしていかなければならない、このように考えております。
○遠藤（乙）委員　ぜひそういう方向で御検討をいただきたいと思っております。どうしても日本人の性格として、いろいろ問題点を詰めて、いろいろな問題点を列記していかなければなかなかできないという体質が強いのですけれども、やはりこういった平和の問題にしても、まずネーミングがありコンセプトがあって、今おっしゃった触媒的な政治的な性格が非常に強いものでもありまして、余り中身を詰めないで、ファジーな、アバウトなものであっても、そういう一つの求心力を持った概念というものがだんだん現実をまた動かしていくという面もあるわけですので、ぜひともそういう角度からこういった構想を前向きに検討、推進をしていただければと思っております。
　続いて、もう時間がありませんので、米軍駐留経費の問題を何点か御質問したいのです。
　まず端的に、在日米軍の適正規模をどう考えるのか。現在五万人体制と言われておりますけれども、多過ぎるのか少な過ぎるのか、そこら辺について、今のアジア・太平洋地域のそういう長期的なデタントということも踏まえて、この適正規模の問題というものをどう考えるか、お答えをいただきたいと思います。
○松浦（晃）政府委員　端的に申し上げまして、適正規模というのを数字で申し上げるのは難しいわけでございますけれども、従来のレベルを見ておりますと、沖縄が返りました一九七二年が六万五千でございまして、その後は最低は四万五千を切ったことがございますが、四万五千から五万の間を推移してきたというのが現状でございまして、現時点におきまして約四万六千であるということは先ほど御報告をしたとおりでございます。
　これからアメリカ側は、財政的な理由から段階的に米軍を再編していくということにしておりまして、日本につきましても一九九二年末までに約四千八百名を削減するとしておりますので、これから約四千八百名削減され、これが第一段階でございますから、第二段階、第三段階と進むにつれましてさらに削減される可能性がございますが、アメリカ側は前方展開態勢は引き続き維持していくということを繰り返し言っておりますので、財政的な理由により段階的に削減されますけれども、基本的に前方展開戦略を維持するに必要なレベルの米軍は維持していくものと見ております。
○遠藤（乙）委員　日米間でこの経費の分担をめぐって、日米間の経済力の格差の変化ということも踏まえて、一定の原則のもとにこの負担分担をしていくことはやむを得ないと考えるわけですけれども、他方なし崩し的にこれが無原則にされるのはやはり好ましくないわけで、どういう原則、歯どめでこの負担分担を進めていくのか、端的にお伺いをしたいと思います。
○松浦（晃）政府委員　先生まさに御指摘のように、私どもも無原則に負担を拡大していくということは考えておりませんで、先ほど来御説明しておりますように、今回は御審議をお願いしております特別協定におきましては、在日米軍の従業員の基本給とそれから光熱水料等に限って、暫定的、特例的、限定的に五年間お願いするというものでございます。
○遠藤（乙）委員　まず今回の特別協定で日本人従業員の雇用の安定化が図られるという側面にも着目をしておりますが、具体的にどういう形で雇用の安定化が図られるのか、この点について御説明をお願いします。
○竹下政府委員　お答えします。
　在日米軍基地で働く従業員の皆さんが雇用の面において日々不安なく勤務できる状態を確保していくことは、雇用主としての日本政府の当然のことでございまして、また米軍の駐留の円滑な実施の面からも重要なことと考えております。したがいまして、かかる観点から、防衛施設庁としては、従来から雇用の安定を図るため、労務費の一部負担のほか、雇用にかかわる情報の早期把握に努め、必要に応じ人事措置、例えば配置転換等の措置を講ずるなど各種の施策を講じてきているところでございます。
　なお、これは今後とも従業員の雇用をより安定した基盤の上に置くために一層努めてまいりたい、このように考えております。
○遠藤（乙）委員　それじゃ、もう時間がありませんので、最後の質問にいきたいと思います。
　日米グローバル・パートナーシップの構築という問題なんですが、これは極めて重要な我が国の外交課題、最重要の課題であると私は考えておりますけれども、確かに最近、グローバル・パートナーシップという言葉があり、これは非常にいい言葉だと私は思っております。しかし実体はほとんどないという認識も私は持っておりまして、今後この中身をどうつくるか、これこそが非常に重要な課題であると感じておるわけです。日米関係を今後十年、十五年という時間軸で考えてみますと、どういうパターンをとり得るか。大まかに言って三つぐらいあるのだと思います。
　一つは、現状維持型、すなわちアメリカが要求、圧力を強く出して、日本側は渋々小出しの譲歩を重ねていく、両者間に非常に強いフラストレーションがたまっていくというような、そういった現状維持型ですね。
　それからもう一つ、対立型とでもいいますか、アメリカの圧力要求に対して日本側で反米ナショナリズムが非常に強まってきて、日米が離反、対立していくコース、これも非常にあり得る。特に、最近政治家あるいは官僚、その中にもこういったナショナリズム的な要素が強まっている点も感じられると思います。
　それから三つ目に、統合型とでもいいますか摩擦や問題は抱えながらも日米間で相互依存、ボーダーレス化が進んで、また両国の政治的な成熟化によって本来の意味でのグローバル・パートナーシップの形成に向かう、こういったパターンが考えられると思います。
　また、これを具体的な、現実的なシナリオプロセスとして考えますと、これは三つぐらいやはりあるのだろう。一つはソフト・ランディング・シナリオということで、今の現状維持型から徐々に統合化へ向かっていく、グローバル・パートナーシップヘスムーズに移行していくというのが一つ。
　それから二つ目にハード・ランディング・シナリオで、現状維持から対立型に一回移行して、非常に双方厳しい局面を迎える。しかしながら、破局は回避しなければいけないということで、最終的には統合型に向かっていくというやり方。
　三つ目は、破局型でこの現状維持から対立へ、さらに破局というシナリオですね。これは、実際第二次大戦までの日米関係はまさにこのパターンをたどったわけであって、非常にこの可能性もなきにしもあらずということだと思います。
　こういった非常に大ざっぱなシナリオを考えた上で、今後の日米関係はどういうシナリオをたどっていくのが最も現実性が高いのか、あるいは本来の目標であるべきグローバル・パートナーシップの構築に向けて何をしなければいけないのか、この点につきまして、これは大臣にお伺いをしたいと思います。
○中山国務大臣　日米関係が長期的に友好的であり、安定的であるというためには、私は貿易のインバランスが早急に解決されることが大変必要であるということがまず第一点だと思います。
　もう一点は、ＳＩＩを通じてアメリカの財政赤字あるいは対外債務あるいは経常収支の赤字、いろいろな点で日本は率直にアメリカに問題点を指摘してきました。そのような関係で日米関係が恒常的に維持できればハードランディングということにはならないのではないか。そういう中で経済がさらに拡大均衡していくという方向を我々はとるべきである、そして、この日本の国がいかに国際化するかという努力を払うことによって、何といいますか摩擦の熱はそんなに高くならない、その努力が極めて必要ではないか。そして、大きな視点から、日本が国際社会のためにアメリカと一つの共通のテーマ、例えば地球環境の維持あるいはまた麻薬問題、国際テロの問題、こういったような問題を両国が協力して取り組んでいくという中で、この両国の関係は非常にソフトなランディングをする可能性が残されている、そういう方向に向かってやっていくべきだという考えを私は持っております。
○遠藤（乙）委員　基本的に私も大臣の御意見に非常に賛成なんですが、あともう一つぜひ、相互理解とか文化交流、人的交流、これが非常に大事だと私は痛感をしております。特に、日米の将来の役割分担、将来のビジョンについて、総合的、長期的、またいろいろなレベルでの対話のチャネルというものを強力につくっていくことによって、こういったプロセスが可能になると思うわけでして、ぜひともそういった面での施策も強力に進めていただきたいとお願いをいたしまして私の質問を終わらせていただきます。
　以上です。
○古堅委員　一九八七年に発効した現行の特別協定は、一九九二年三月三十一日までの期限となっています。その特別協定が成立した翌年の一九八八年に改正されましたが、その議定書の審議の折に、当時の宇野外務大臣は、協定の五年間に基地従業員の本給に手をつけることはしないかという質問に対して、この期間にそうしたことは考えてない、そう約束をいたしました。今回の措置は一年の前倒しということを強行しようとするものであります。政府の国会に対する約束を政府みずから破るということになります。これは、国会をだまし討ちにしたということが言えるのじゃないかと考えますが、審議の前提にかかわる問題です。大臣のお約束にかかわる問題ですから、大臣から御見解を表明していただきたいと思います。
○中山国務大臣　最近の国際情勢の変化の中にありまして、日米安保条約は、引き続き日米関係の基礎をなす強固なきずなであります。また、我が国がみずからの平和と安全を確保し、広くアジア・太平洋地域の発展を図っていくための不可欠な枠組みとして機能をいたしております。我が国は、従来からこのような意義と重要性を有する日米安保体制の効果的な運用を確保していくことが極めて重要との観点から、在日米軍経費負担問題について自主的にできる限りの努力を払ってまいりました。
　他方、日米両国を取り巻く最近の諸情勢には、米国の抱える膨大な貿易赤字と日米間の経済力の相対的関係の変化といった経済情勢の変化、米国が膨大な財政赤字を抱えながらも国際の平和と安全の維持のためグローバルな役割を果たしており、国防費、在日米軍経費の著しい逼迫に直面をしていること、さらに我が国が国力にふさわしい役割をみずから積極的に果たしていくことがますます求められているといった環境の変化が生じております。
　このような状況を踏まえまして、我が国としては現行特別協定の終了を待たず、在日米軍経費の我が国負担増加に関する措置をとることが必要であるとの判断に至ったわけでございます。
○古堅委員　大臣、質問に答えられないですね。私が質問をしておりますのは、政府の約束にかかわる問題なんです。一九八八年五月十日、参議院の外務委員会の審議で矢田部委員が、この五年の期間中にまたまた再改定をして本給に手をつけるようなことは考えていないなという念を押した。その上に、「念のために確認しますが、」という前置きで、「少なくとも今後五年間は、円高になろうといろんな動きがあろうと、本給に手をつけて再びお願いしますなどということはしないと、この約束はできますね。」と追及されて、宇野外務大臣が、その期間にそうしたことは考えておりません、繰り返し考えておりませんということを約束をされたんです。約束を踏みにじるものであることを認めますか。
○中山国務大臣　御指摘の答弁は、特別協定の改正が審議された時点、昭和六十三年五月、今委員が御指摘のことでございますが、その当時、宇野外務大臣は、審議をお願いした以外のことは現在考えていないとの趣旨を述べたものであり、現行特別協定の有効期間中に新たな措置をとらないということを国会に対して約束したものではなく、新規措置をとることにつき今般改めて国会にお諮りすることまで妨げているものではないと認識をいたしております。
○古堅委員　どんな社会でもうそをついたり人をだましたり、そういうことは最低のことだというふうに言われています。まして、いわんや国権の最高機関たる国会におけるその意思決定のために必要な審議において政府が約束しましたと、このように表明した問題について、それを踏みにじることがいかに許せないものであるかはこれは言うまでもありません。そういうことにかかわる問題です。外相は、今あたかもそういう約束をしなかったかのごとく、この時点ではというふうに言ったかのごとく思わせるようなところを引用されました。私は、その会議録を全体を通じて見ていますよ。そのように言おうとした、しかしそういうことは許さぬぞということで食い下がったのが当時の審議における矢田部委員です。矢田部委員に追及されて念を押されて、現時点にとかいうことじゃないよ、約束をできるかと念を押されて「そうしたことは考えておりません。」ということを約束したのですよ。約束を踏みにじったことを認めますか。
○松浦（晃）政府委員　私も、先生が言及されました八八年五月十日の参議院の外務委員会の議事録を丁寧に繰り返し読んでおりますけれども、私どもの認識は先ほど中山大臣が申されましたように、その時点での宇野外務大臣の考えを述べられたものであると考えております。つまり、審議をお願いした以外のことはその時点では考えていないということでございまして、これは先ほど来申し上げておりますし、また、外務大臣が今繰り返しお述べになりましたけれども、その後の国際情勢の変化にかんがみまして、私どもはこういう形で、新しい形で在日米軍経費の負担の枠組みをつくる必要があると考えている次第で、したがいまして、まさに国会に対しまして新しい特別協定を提出させていただいて御審議をお願いしているわけでございます。
○古堅委員　違うのですよ。その時点ではということじゃない。この現行の特別協定が締結されて五年間の期間があるということを前提にして、五年間はしませんなということが念を押されて、やりませんと約束しておるのですよ。それがその時点においては、あるいは来年もやるかもしらぬというふうな解釈がどこから生まれるのですか。
○松浦（晃）政府委員　私も今手元に議事録を持っておりますけれども、宇野大臣は繰り返し「現時点では考えておらないというのが私の答えであります。」それから、「やはり現時点ということは非常に大切なことでございますから、」云々、それから最後に、まさに先生のおっしゃっておるのは最後でございますけれども、「私たちといたしましては今おっしゃるようなことは考えておりませんと、こういうふうに御理解賜りたいと思います。」「今」という言葉が入っておりますので、その時点でまさに宇野外務大臣がそういうふうに考えておられないということを今申し上げておるわけでございます。
　その後の情勢の変化に基づきまして、まさに私どもはこういう新しい枠組みが必要であると考えまして協定を結びまして、まさに国会に審議をお願いしているわけでございます。
○古堅委員　この会議録のコピー、私も持っていますよ。都合のいいところだけ読み上げよう、それは本当にこういう国会における審議の場で、重ねてうそ偽りをもってこの場を逃げようとする、こういうたぐいのものです。断じて許せません。
　日本共産党は、現行協定とその改正が、米軍地位協定ばかりでなく日米安保条約にさえ違反するものだという立場を踏まえて、強く反対してまいりました。国会をだまし討ちにしようという手口というものを許さないと同時に、そういう根本となっているいろいろな取り決め、そういうものに基づいても許しがたい、二重三重の立場からそういうものに反対をしなくてはいけません。
　現行の協定が一年も残っておるというのに、約束を踏みにじってまでもさらに負担を強行しようというからにはそれなりの理由がなければならないはずであります。この約束がなされた、それにたがうことは許されないということを仮にとっておくにしても、それなりの納得のいく理由は示すべきです。協定前文に、「両国を取り巻く諸情勢の変化に留意し、」とありますけれども、これにはイラクによるクウェート侵略、併合、それに対して米軍が中東へ大規模に展開した、そういう情勢の変化を踏まえたものだというふうに考えますが、そのとおりですか。
○松浦（晃）政府委員　今先生が言及されました前文に書いてございます最近の「諸情勢の変化」という中には、今回の湾岸危機発生以降の問題は含めておりません。全体として申し上げれば、今回の措置は湾岸危機とは直接関係がございませんで、私どもの認識は、先ほど来申し上げておりますけれども、まだまだ国際情勢が不安定、不確定の要素を抱えている中で、日米安保体制を堅持していくということが基本的に必要であるという認識を持っておりまして、そのためには、在日米軍経費の負担増を自主的に図っていく必要があるという判断に基づいております。
　先生が言及されました最近の「諸情勢の変化」、それでは何を考えているかという点でございますけれども、これも先ほど来御説明しておりますが、三点ございまして、第一は、アメリカの貿易赤字の継続、そして、その逆でございますけれども日本の貿易黒字あるいは経済力の全般的な上昇、こういうような日米相互間の経済力の変化、それから二番目に、アメリカが大きな財政赤字を抱えながらグローバルな平和維持機能を果たそうとしていること、それから三番目には、日本が国力にふさわしい役割を果たしていくことがますます求められている、こういう点を念頭に置いております。
○古堅委員　現行の特別協定が成立した翌年に、先ほど申し上げたように改定がなされたんですよ。今おっしゃっているようなことなどはその時点でもう既に始まっておった、米国側の事情を見れば恒常的なものです。それを前提にして一九八八年にも改定された。そして、改定に当たっての審議の中で、それ以上は手をつけないという約束をしたんです。一年もまだ期間があるというのに新たな負担に踏み切るということについての理由としては全く納得のできない話です。隠されているものがあれば話はまた別です。
　アメリカは同盟国の援助なしには今回の湾岸戦争はできませんでした。米国の財政事情というのは、今回の湾岸戦争によって一層悪化の一路をたどりました。ですから、米軍の中東展開もこの協定前文に言う「情勢の変化」という意味に含ませてアメリカの負担を軽くしようということになったのではないかというふうに思うのです。本当に湾岸戦争とのかかわりにおける情勢の変化というものは、その中に入ってないのですか。
○松浦（晃）政府委員　繰り返しでございますが、入っておりません。
○古堅委員　昨年十一月十三日までに日本に在日米軍の軍人の給与を除く直接経費の全額負担を求める条項が盛り込まれた国防支出権限法と国防歳出法の両法案が成立いたしました。これは、九月以来日本やドイツに一層のペルシャ湾支援を求める動きの具体的なあらわれでもありました。本協定についての日米交渉は、昨年十二月以来そういう情勢がずっと流れて後の話です。署名が行われたのは、ことし一月十四日です。まさに湾岸戦争に突入しようとする直前でした。米軍駐留経費の新たな負担問題が湾岸支援問題と何のかかわりもないなどということは言えないんじゃないですか。
○松浦（晃）政府委員　在日米軍経費の負担増を求める声は、アメリカの議会で湾岸危機が起こる前から根強くございました。
　先生御承知と思いますけれども、今先生が言及されました国防予算の授権法、それから歳出法はこれはまさに昨年十一月五日に成立したわけでございますけれども、一昨年も同様な決議、それが最終的には国防予算の授権法等に吸収されるわけでございますけれども、まさに同様な要求が議会で出され法案の一部となって成立しているわけでございまして、何も湾岸危機が起こったので今先生が言及されましたような形で米議会で対日要求が起こったということではございません。
　したがいまして、これは先ほど触れました最近の諸情勢の変化を受けまして日本に対してより一層のバードンシェアリングを求めるという一環として議会では議論をしてきたわけでございます。そういうものを念頭に置きまして私どもは、日本が国力にふさわしい役割を一層果たしていく、そして安保条約の運用をさらにしっかり定着させていくという見地から、昨年十二月の新中期防におきまして新たな措置をとるということを自主的に決め、それを、先生が今言及されました一月十四日でございますけれども、今御審議いただいている特別協定という形で基本的な枠組みをつくったということでございます。
○古堅委員　こういう説明では納得できませんよ。既に一九八八年の審議の段階でも、米国の一般的な情勢というのはそういう流れにあったのですよ。その時点でもうこれ以上は五年間手をつけませんというふうなことがあったわけですから、そういうことを前提にして、それまで既にあった理由を理由にしてなされた約束まで踏みにじろうということであれば一層言語道断の話です。
　細かい質問を幾つか進めます。
　在日米軍駐留経費は、一つ、軍人軍属等関係人件費、二、運用維持費、三、軍事建設費、燃料油脂費、大方いってそういう四つのカテゴリーから構成されているというふうに思います。日本は一九八五年以降九一年度まで各年ごとにそれぞれどのくらい負担しているか、それを明らかにしてほしい。
○松浦（晃）政府委員　先生御指摘のように、アメリカ側の在日米軍維持の経費は四つの分類で行われておりますが、この日本側の負担は日本側がまた日本側の分類に従って行っておりますので、残念ながら必ずしも米側の四つの分類に対応する形で出ておりません。
　最初に総額を申し上げますと、平成二年度は四千四百五億円、それから平成元年度は三千九百七十億円、それから昭和六十三年度は三千五百三十六億円ということで、ちょっと逆にさかのぼらせていただいて総額を申し上げました。
　それでそれぞれ具体的な品目の金額でございますけれども、アメリカの最初の分類の軍人軍属関係の経費は、在日米軍の従業員の労務の負担ということに一応対応しようかと思いますが、それについて申し上げますと、平成二年度は六百七十九億円、それから平成元年度は五百三十九億円、それから昭和六十三年度は四百十一億円。ちなみに来年度はどのくらいか申し上げますと、七百九十一億円を計上して……（古堅委員「九一年ですか」と呼ぶ）はい、平成三年度でございます。
　それから次に、運用維持費というのは、これまでは日本側の負担はございませんが、平成三年度から光熱水料等が今回の特別協定が国会で御承認いただければ日本側が負担するということになりますので、予算上平成三年度に二十七億円計上しております。
　それから三番目の軍事建設費というのが米側の負担の中にございますけれども、これが具体的に何かよくわかりませんが、日本側で従来提供施設等の建設、補修関係の経費を負担しておりますのでそこの項目を指すということであれば、平成二年度が一千一億円、平成元年度が八百九十億円、昭和六十三年度が七百九十二億円、それから平成三年度は九百五十七億円ということが予算案に計上されております。
　それから四番目の燃料油脂費でございますけれども、これに相応する日本側の負担はございません。
　　　　〔委員長退席、新井委員長代理着席〕
○古堅委員　燃料油脂費、九一年度もございませんか。
○松浦（晃）政府委員　ございません。
○古堅委員　米軍人の給与を除いた在日米軍駐留経費における日本側負担の割合、現在は幾らか。また新しい協定負担分を加えた場合の割合は幾らか、それを示してください。
○松浦（晃）政府委員　アメリカ側の最新のデータがございますのが一九八九年度でございます。日本の会計年度で申し上げれば平成元年度でございますので平成元年度で比較させていただきますと、今先生米軍人等の給与を除いてと言われましたけれども、含めますと日本側が約四割、アメリカ側が六割でございますけれども、除きますとちょうど逆転いたしまして、非常に大ざっぱな数字で申し上げれば日本側が六割弱、米側が四割強ということになります。
　それから、今後どうなるかということでございますが、今回の特別協定が国会で御承認いただきまして、それに基づきまして日本側が負担増を図ってまいりますと、五年後に従業員の給与等全額それから光熱水料等全額日本側で負担することを私ども目標にしておりますけれども、それでは五年後に負担がどうなるかということでございますが、米軍人の給与等を含めますとおおむね半々ということになりますが、給与を除きますと日本側の負担が今申し上げました六割弱から七割ぐらいに上がりまして、アメリカの負担が四割強から三割に減るということになります。
○古堅委員　今回の措置をとってもなおアメリカ側は日本への負担強化を求めてまいります。既にそういう動きというのがいろいろな形で見られます。一九九二会計年度米国防報告は、一九九一年に始まる次期防衛計画で米軍に対する支援を大幅にふやすだろうというふうに述べています。次期防でも駐留経費負担が明記されているわけですけれども、上限というのがあるのですか、ないのですか、はっきりさせてください。
○松浦（晃）政府委員　繰り返しになりますけれども、今回お願いしておりますのは暫定的、限定的、特例的な措置としてお願いしているわけでございます。そしてこれは、繰り返し申し上げておりますけれども、現時点でこの協定に定める措置以外の措置をとることは考えていないということをさらに申し上げたいと思います。
○古堅委員　昨年来日した米国務省のホームズ防衛分担担当大使は、防衛庁の依田事務次官に対して、円建て経費のすべてを負担することを期待したい、このように述べました。円建てといえば軍人軍属や米本土での調達など、限られたものを除けば、ほとんどの経費が入ります。今回光熱水料などの負担に踏み切ったということは、今後艦船の修理の問題や艦艇、航空機燃料、訓練用燃料、そういうこともあり得るのかどうかということにもかかわります。説明を求めます。
○松浦（晃）政府委員　先ほども申し上げましたけれども、私どもは現時点におきまして、今回協定で定めております措置以外の措置をとることは考えていないということを改めて申し上げたいと思います。
○古堅委員　考えてないということなんですが、それじゃ念を押しておきたいのですけれども、今挙げた二つについては、法律上は負担が不可能ということですか。
○松浦（晃）政府委員　仮定の御質問についてお答えしにくいわけでございますけれども、繰り返しですが、現時点においては、今回お願いしております措置以外の措置をとることは考えていないということを改めて申し上げたいと思います。
　　　　〔新井委員長代理退席、委員長着席〕
○古堅委員　私がお聞きしているのは、考えている考えてないということではなしに、法律上負担は不可能ということか、法律上は可能だが現在は考えてないということなのか、そういう趣旨ですよ。
○野村政府委員　今回の措置はあくまで地位協定の特則に当たるわけでございまして、原則は原則として維持しつつ、特則として今回の措置をとっているわけでございまして、そのときの特則の内容につきましては、それは私どもが、政府の方で自主的に判断して決めていく、そういう関係でございます。
○古堅委員　そのときの日米間の相談が成り立てば、法律制度上は可能だということを前提にしての説明ですか、今のは。
○野村政府委員　私の方は、今一般的に御説明申し上げたわけでございまして、将来のことにつきまして、仮定の問題に、先ほど北米局長が答弁申し上げましたように、答えるのを差し控えさせていただきたいと思います。
○古堅委員　答えなくちゃいけないものについても答えようともされないということは、現在は考えていませんということが、前回の場合を踏みにじって今回の前倒し改定という形にあらわれているのと同じように、あしたでもあさってでも一年後でもすぐ変わるかもしらぬ、そういうことに通じる問題だというふうにも考えます。こういう態度というのは本当に許せないものがあると思います。
　この問題については、たくさん質問を展開しなくちゃいかぬ問題が残されておりますけれども、割り当ての三十分が参りました。その余の質問については次回にさせていただいて、終わらせていただきます。
○永末委員　今回の特別協定は、在日米軍に働いておられる労務者の方々の基本給を全部持とう、光熱水費等を新しく持とうということもございますが、昭和六十二年に地位協定に対する特別協定として八項目の手当について二分の一を限度として持とうという提案が行われました。そのときに外務委員でございまして、時の政府の考え方をただしました。時の外務大臣は倉成さんでございましたが、これは臨時特例措置でございます、こういう話でございました。ところが、その期限が来ておりませんのに、六十三年には宇野外務大臣になりまして再び、今度は手当を全額持とう、そういう協定がまた出てまいりました。
　ちょうどそのときはペルシャ湾でイランとイラクが戦争しておりまして、ペルシャ湾におきます船舶の安全について日本は何ほどかの貢献をすべきではないかということで、どういう貢献をすべきかを政府は検討しておりましたが、いわばその結論として今のような、二分の一手当を持つということを全額に直したことがございましたが、宇野外務大臣は、それが理由ではない。つまり六十二年の手当を持ったのはプラザ合意で円高になってアメリカ軍が支払いかねておるのでそれを手助けするんだ、そのことは労務関係者のいわば給与を安定的に支給するんだというようなことでございました。政治的理由を逃れようと一生懸命でございましたが、そういうことも原因だということを認めております。
　さて、今度は残されておる基本給与まで全部持とうということでございまして、しかも御説明によりますと、暫定、限定、特例といいますが、これで地位協定の二十四条に関しまして、施設、区域は日本側の費用で提供する、そこへ来ておる米軍の運用に関する費用はアメリカが持つという、そういうことが二十四条の趣旨でございましたが、今までは、だからこそ臨時特例なんだ、何かもとに戻るような、二十四条の趣旨はそのまま生きているような御説明が続いてまいりました。
　外務大臣、今でもそう思っているのですか。その二十四条の趣旨はそのまま続いておるんだという意味で特例の条約を結ぼう、こういうことなんですか。
○中山国務大臣　地位協定二十四条はさわらずに、暫定的、限定的、特例的な特別協定を締結するということでございます。
○永末委員　六十二年の場合には円高だという、何か円高であれば円が安くなることもある、だから臨時かもしれぬ、特例かもしれぬと言うなら聞いている者にも少しは理由がありそうでございました。ところが、全額持ったというときには、本来なら政治的意味でそうしたんであります、ところが、そう言うとおかしいものだから、いやいや円高はまだ続いておりますということを理由にした。今はそういう理由はありませんね。どこが一体暫定なんですか。暫定とか限定とか言われますけれども、どこが一体暫定であり、限定なんですか。給与を全部持ってしまうのです。そこを聞かしてください。
○松浦（晃）政府委員　私どもが暫定的と申しておりますのは、今回の協定の期間が五年であるということを踏まえてでございます。それから、限定的と申しておりますのは、在日米軍の従業員の基本給等、それから光熱水料等という、こういうふうに対象を限定しているということでございます。それから、何で特例的と言うかと申しますと、まさに今大臣が御答弁されましたけれども、二十四条の原則は原則として維持しつつ、まさに二十四条の特則として特例的に今回の措置をとりたい、こういうことでございます。
○永末委員　逆にいきますと、特例というのは二十四条の趣旨を曲げるんですね。曲げるけれども、特例ということで二十四条の趣旨を殺しておる。これが特例の意味である、限定というのは基本給だけ、そんなことはないですよ。これは結局全部人件費持つのでしょう。今までは思いやりで変な費用を持って、それから最初は手当、調整手当等手当を選び出して、その後も残ったものをこれで全部持とうというのではありませんか。限定というのは基本給に限定してではなくて、基本給に手を触れたら二十四条に関係あるから特例でやります、特別協定でやりますというのがこれが今までの政府側の答弁でございました。その基本給に手をつけておって一体どこが限定なのですか。暫定というのは五年間と書いてあります。それはもとに戻るなら暫定です。続けるのでしょう。五年たって、この期限が来たらこのまま、全部給与を持っている方法、やり方は続けていくのでしょう、どうですか。
○松浦（晃）政府委員　最初に基本給の関係でございますが、私は基本給等と申し上げまして、手当について全部一々申し上げませんでしたけれども、これはまさに協定の第一条に日本側が負担いたします基本給、諸手当が書いてございます。ただ、これはこの中に漏れる手当等も、それから旅費などもございまして、在日米軍の従業員に係る諸経費をすべてということではございません。基本給、諸手当等一条に明示してあるものに、まさに限定するということでございます。それから同じことが二条に書いてございます光熱水料等にも当てはまるわけでございます。
　それから先生御指摘のもう一つの暫定という点でございますけれども、まさに今回の特別協定は五年ということでお願いをしているわけで、その後については、私どもは現時点でこれをその後どうするかということを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。今回の協定に関しては、五年後に終了するということが協定にもはっきり書いてあるということを申し上げたいと思います。
○永末委員　限定というのは、例えば百あるとしますと、百の分量のうちに五十以下なら限定でしょうね。旅費なんてものは手当や基本給とは違いますよ。あるときにはある旅費を使わなければならぬから出てくるのであって、そんなものちびっと残っているといったってそれは性質が違うから残してあるのであって、限定というのは、もうこれで大部分でしょう。ここに書いてある、第一条に書いてあるのは全部やりますと、駐留軍に勤めておる人、日本人労働者のほとんどのお金をこれで払っておるわけだ。これを限定なんていうような日本語は当たらないのではないですか。
　それから暫定というのは、なるほど五年と書いてあるけれども、一体五年たったら払わないつもりなのか、ずっと払うのか、そこを答えてください。
○野村政府委員　先ほど来先生の御指摘の点、どうも日本人従業員の給与の枠の中で議論されているように私、理解しておるわけでございますけれども、限定的と申しますのは、本来地位協定二十四条に基づきまして米側が負担すべき経費というのがございます。その経費の中で、特に光熱水料、日本人従業員の基本給等、それから米軍が公用に調達する光熱水料等に限定いたしまして、それについて今回の特別協定で日本側が負担する、そういうことでございます。
　五年後のことにつきましては、ちょっと先ほど来累次答弁いたしておりますように、今の段階で特に考えているわけではございません。