Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鷲尾分科員　それは、ということは、野党系の知事であっても、何ら気にすることはないぞ、心配することはないぞ、こういうことでよろしかったですか。
○石井国務大臣　先ほど答弁したとおりでございます。
○鷲尾分科員　それでは、早速、これからは質問通告しているものに入りたいと思うんです。
　私の地元の燕市でも、国交省から大事業を行っていただいておりまして、一番大きいのは、大河津分水の下流域の拡幅工事、これは着々と準備、調査が進められていまして、非常にこれはありがたいと、地元でも、最近のゲリラ豪雨の状況を見ますと、流量がふえるというのは大変ありがたい、こんなふうにあるわけでありますけれども、質問としてきょう通告させていただきましたのは、その燕市の国道百十六号線の吉田バイパスの件でございます。
　これは実は、地方分権の関係で、いろいろ、とまっているというか進捗が大分おくれている状況でございます。というのは、百十六号線のスタートとエンドがともに新潟県内にあるものですから、地方分権の関係があったときに、これは時の知事の意向もあって、県の方に移管するというような話が一時ございました。その後、二〇一三年に地方分権の事務・権限の移譲等に関する見直し方針というのが出て以降、今どうなっているのかという状況を確認させていただきたいのと、地元としては、早くやっていただきたいともう熱望している状況でございまして、この点の進捗につきましてお聞かせをいただきたいと思います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、この吉田バイパス、環境アセスメント及び都市計画決定に向けた調査、手続を進めていたところに、二十年の十一月に、県からのお申し出により、百十六号については新潟県に移管する方向で今後さらに調整する路線として整理をされました。
　その後、当該バイパスの扱いについて、平成二十五年の十二月に閣議決定をされました事務・権限の移譲等に関する見直し方針に沿って、新潟県と個別に協議を行った結果、平成二十七年三月に、新潟県より、当面の間、移譲は求めず、その扱いについてはバイパス等の整備後に議論するとの意向が示されたわけでございます。
　これを受けまして、都市計画決定権者の立場でもある新潟県の呼びかけによりまして、都市計画の手続再開に向けて、現在、国、新潟県と沿線の燕市の実務者による打ち合わせを実施しているところでございまして、国としても引き続き必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
○鷲尾分科員　これは当局が一番よくわかっていますけれども、前知事の地方分権に関するかなり強い意向が働いた、これが事実だというふうに思っておりますが、先ほど申し上げたように、知事が新しくかわりまして、これはもうまるっきり違う形で進めていける環境にあるんじゃないか、こういうふうに思っております。
　ですから、新しい知事のもとで事業がしっかりと連携してうまくいくようにぜひお願いしたいので、その点、新しい県知事にかわりましたので、当局と連携してやっていくんだということを、確認のためにもう一度ちょっと答弁をしていただきたいと思います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　先ほど説明をさせていただきましたように、平成二十八年の二月から、国、県、燕市の実務者の打ち合わせの場を設置しまして、ことしの四月、八月と三回開いて調整を行ってきたわけでございます。
　知事選後、まだ新潟県から具体的なお話を聞いておりませんので、新潟県から具体的なお話を聞いてまた進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鷲尾分科員　かなり環境が変わってくると思いますので、ぜひ前向きにお願いしたいな、こういうふうに思うところであります。
　それから、同じく燕市の話といきたいところでありますが、この百十六号線が柏崎の方に入りますと、国道八号線という形に変わってまいります。柏崎というのは、つい先日、市長選挙がございまして、新しい市長がまた選ばれたわけであります。この国道八号バイパス、これも以前も私は質問申し上げたところでもありますけれども、原発の避難道路としても当然重要な役割を担いますし、この整備がおくれているというのは、柏崎市内にこの八号バイパスができていないと、かなりいろいろな面で、渋滞も生じているわけですけれども、さらに、原発の避難計画という面から見てもしっかりとした整備がなされないといけないんじゃないか、こういうふうに思っております。
　ですので、今の進捗状況につきまして、これは原発の避難路という意味でも整備促進をしていかなきゃいけないという立場で質問をさせていただきたいわけですけれども、進捗の状況につきましてお聞かせいただきたいと思います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　国道八号柏崎バイパスは、柏崎市内の国道八号の交通混雑の緩和を目的としたバイパス整備事業でございます。
　全体延長十一キロメートルのうち、柏崎市茨目から城東間の二・六キロメートルにつきましては平成十四年度に、柏崎市東原町の〇・五キロメートルにつきましては平成十七年度に暫定二車線で開通をしております。
　残った延長七・九キロメートルでございますけれども、現在、用地買収、埋蔵文化財調査、改良工事等を実施しているところでございます。
　引き続き、早期開通に向けて事業を推進してまいります。
○鷲尾分科員　ちょっと前に質問した答弁と変わっていないというところがせつないところでございますね。そこからどう進んだのかというところを質問したかったわけでありますけれども、今の答弁の状況ですと、二〇一四年に質問したのと全く状況が変わっていないということになるんじゃないかと思っているんですが、もう一度申し上げますが、原発の避難路としても、また、計画としてもかなり前からの計画であります。できる限りこの促進につきましては御配慮をお願いしたいというふうに思います。では、これはこれぐらいにとどめておきます。
　もう一つあるんです。
　国道三百五十二号線というのがあるんです。これも原子力発電所から柏崎市内に入ってくる国道なんですけれども、これも避難路として極めて重要でございまして、この三百五十二号線については、きょう、私は初めて質問します。この整備促進、ぜひお願いしたいということなんですけれども、今の進捗状況につきましてお聞かせいただけないでしょうか。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　新潟県柏崎市を通過します国道三百五十二号線は、新潟県が管理をする国道でございまして、地域の産業や経済を支える重要な路線でございます。
　現在、市内一カ所において、交差点部の右折レーン設置や歩道を拡幅する松波道路事業を行っておるところでございます。これまで〇・六キロメートルで整備が完了いたしまして、残りの区間についても引き続き現道の課題解消に向けた整備を推進しているところと聞いております。
　国土交通省といたしましても、新潟県からの要望を踏まえまして、今後も、防災・安全交付金で引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鷲尾分科員　調べていただいてわかっていると思うんですけれども、原子力発電所に隣接しておりまして、しかし、かなり道路の幅が狭い状況でありまして、しかも、小学校があるんですけれども、歩道がないという、そんな道路にもなっていまして、これはもう安全確保としてはぜひとも緊急にやっていただきたいというふうに思っております。今、県からの要望も踏まえてというお話がございましたので、ぜひとも迅速なる整備促進をお願いしたい、御配慮をお願いしたいということでございます。
　それから、ちょっと矢継ぎ早で行きますけれども、まずは社会資本整備交付金の話もしたいんですが、その前に、今度は佐渡の方にも話を移したいというふうに思います。
　佐渡の方では、道路局だとわからないと思うんですけれども、今、世界遺産、金銀山の登録を目指して全力を挙げておりまして、観光振興とかを考えたときに、やはりある程度インフラがないとお客様を呼べないだろうということで、国道三百五十号線の整備促進をお願いしているわけであります。
　国道百十六号線や国道八号線というのは、原子力防災という意味合いも非常に強いわけでありますけれども、離島である佐渡の観光振興という意味合いもありまして、国道三百五十号線の整備促進、なお、主要地方道であります佐渡一周線の整備促進もお願いしているところであります。
　この点につきましての進捗状況もお聞かせいただけたらと思います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　国道三百五十号線、佐渡一周線、ともに新潟県が管理し、整備している道路でございますが、島内への観光、物流を支える上で重要な道路でございます。一方、観光バスがすれ違えないといったところもまだ残されているわけでございます。
　まず、国道三百五十号線につきましては、二カ所で事業を実施しておりまして、両津バイパス、これは早期開通に向けて橋梁の上部工事を進めているところでございます。また、国仲バイパス、これについては一部開通をしておりますが、残る区間について改良工事を進めているというところでございます。
　佐渡一周線につきましては、まだ各所に急勾配や急カーブ、幅員の狭い箇所が残っております。先ほど申し上げました大型車のすれ違いが困難な区間がまだ二十七キロ残っております。このため、新潟県において、先ほどの三百五十号線と同様、社会資本整備総合交付金、また、こちらの佐渡一周線につきましては、さらに防災・安全交付金を活用しまして、佐渡一周線は十二キロの区間で線形改良等の事業を実施しているところでございます。
　このうち、佐渡一周線の中の佐渡市岩谷口にて事業中の跳坂トンネルでございますが、平成二十八年度中に開通をする予定でございます。また、佐渡市多田—莚場において事業中の竹ケ鼻バイパス、これにつきましては、早期の全線開通を目指して、トンネル工事及び改良工事を推進しております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、新潟県からの要望を踏まえて支援をしてまいりたいと考えております。
○鷲尾分科員　今ほど御答弁いただいたとおりでありまして、観光振興と島民の安全確保という部分で、この国道三百五十号線というのはおもしろくて、これは大臣、海の国道なんですよ。海上も国道三百五十号線になっています。新潟市から海上を三百五十号線に入りまして、両津側から今度は小木の方まで行きまして、そこから直江津の方まで、これが三百五十号線なんですね。海の国道というものなんですけれども、島民の生活道路であるという意識が反映されているんだろう、先人たちの知恵ですね、国道という形になっています。
　これは、海が生活の道路であるというところもこれあり、先般、国境離島の特措法というのをつくらせていただきまして、それで、今度は離島航路についての一定程度の助成がなされると。これは内閣府の方でやっていただくということになっております。今、離島は人口減少で定住人口がどんどんどんどん減少している。これは本土よりも著しいわけでありまして、そうすると、国境離島というのは大変なことになる、そういう意味がありまして、今般、議員立法で国境離島の特別措置法というのを成立させたわけであります。
　また、そんな海の国道という部分で、離島の住民のためにも国道の整備、非常に重要なんだというところも大臣にぜひお含みをいただけるとありがたいな、このように思っております。
　今ほど答弁に出てきた社会資本整備交付金でありますけれども、ちょっと燕市の例に戻らせていただきましょうか、都市整備計画でやっているところがありまして、これも質問で通告しているところではあるんですけれども、先ほど来申し上げました燕市でやっている大河津分水の拡幅の大事業、特に最近のゲリラ豪雨を含めて、水害が非常に多いんです。
　新潟は、私がことしは本当によかったなと思っているのは台風が余り来なくて、数年ごとに新潟県のどこかの堤防が切れてしまうというような状況が続いているものですから、特に最近は雨量が本当に甚大になっているというところもありまして、防災の観点から信濃川流域の市町村からはいろいろな公共資本の整備をお願いしたいという要望があるわけです。
　燕地区の都市再生整備計画というのがありまして、水害に対して脆弱な地域がどうしてもあるというところで、これをしっかりと社会資本整備交付金に基づいて事業を行っていただきたい。ただ、この進捗が、なかなか予算がつかなくて厳しいという声があります。この点について、状況と今後の展望についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○栗田政府参考人　都市再生整備計画を活用しましての市街地の防災性の向上ということかと思います。
　具体的に私ども承知しておりますのは、燕三条駅周辺の市街地、ここは豪雨による浸水被害を経験しておるところでございますが、その被害を軽減するために、井土巻交差点付近におきまして、今御指摘のとおりのことでございますが、都市再生整備計画に沿って社会資本整備総合交付金を活用して、事業主体は燕市さんでありますけれども、三カ所におきまして、地下式の調整池の整備が進められていると承知しております。
　事業主体である燕市からは、この整備につきまして、平成二十五年度に着手がされておりますけれども、今年度内に全て完成する予定というように承知しておるところでございます。
○鷲尾分科員　それを聞いて安心をいたしたところでありまして、もともと計画が今年度内なので何とか今年度中にしっかりと整備が終わっていただきたいな、このように思っているところでありますが、引き続き、これは御注力をいただけたらありがたいなというふうに思っております。
　最後に、港湾整備の話もさせていただきたいと思います。
　佐渡の話になりますけれども、両津港、小木港の港湾計画、特に最近、この後の質問にもつながる話なんですが、外国人観光客をどう寄せるかと。そうすると、岸壁をある程度補修して、かつクルーズ船なんかが泊まれるようにしておかないとお客さんが来ないという状況もあるわけであります。もちろん風浪とか、冬場は特にそうですけれども、日本海の荒波が激しいものですから、いざ暴風ということになりますと、本当に堤防が、これも数年ごとに壊れるような状況になってまいります。耐震強化岸壁整備でありますとか、クルーズ船の寄港回数がふえたらいいな、そんな要望もありまして、施設整備をお願いしているところでございます。
　この点につきまして何とか御配慮いただきたいというふうに思っておりますが、今の状況そして今後の展望につきましてお聞かせをいただけたらと思います。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　両津港それから小木港でございますが、佐渡と本州とを結ぶ離島航路が開設されておりまして、人流、物流の拠点として佐渡の島民の皆様の生活と経済活動を支える大変重要な港湾であると認識しております。
　また、委員御指摘のとおり、最近では、豊富な観光資源を背景にいたしまして、クルーズ船の寄港も増加しております。地域の活性化にも大いに寄与しているというふうに認識をしております。
　両津港でございますが、港湾管理者である新潟県におきまして、社会資本整備総合交付金を活用いたしまして、岸壁の老朽化対策などが進められております。また、今年度より耐震強化岸壁の整備に向けた調査、設計に着手をされたところであります。
　小木港につきましては、これも社会資本整備総合交付金を活用いたしまして、今年度より、クルーズ船の寄港にも対応できるような耐震強化岸壁の整備に向けた調査、設計に同じく着手をしたところでございます。
　国土交通省といたしましては、両港の着実な整備促進に向けまして、引き続き必要な支援を行ってまいります。
○石川政府参考人　佐渡一周線のことで一カ所訂正を申し上げさせていただきます。
　バイパスや線形改良等の事業を十二区間で進めているわけで、十二キロではございませんので、申しわけありません。おわびして訂正させていただきます。
○鷲尾分科員　ということで、大臣に、最後、ちょっとお言葉をいただきたいと思っておりますが、どれもこれも、今当局から御答弁いただいたように、極めて必要性の高い事業で、予算もついているという状況でございます。新しい知事のもと、新潟県もまた新たな連携を当局同士しっかりと結びながらやっていくつもりでありますので、大臣に、しっかりと予算づけを配慮するよと前向きな御答弁を最後にお聞かせいただきたいと思いますが、最後じゃないですね、国交省への質問という部分では最後でありますけれども、お聞かせをいただきたいと思います。
○石井国務大臣　ただいま御質問いただいた道路あるいは港湾等々につきまして、今後ともしっかりと整備促進をしてまいりたいと存じます。
○鷲尾分科員　ありがとうございます。
　それでは、続きまして、ちょっときょうは観光庁にも来ていただいておりますけれども、インバウンドはふえておりまして、史上空前の外国人観光客だというふうに聞いておりますけれども、実際、この外国人観光客がどれだけお金を落としていってくれているのかなと。最近は、爆買いについても、中国の方の税金の体系が変わったということで、若干落ちついているという話も聞いております。
　特に、日本でどれだけお金を使っているかというところの中で、かなり大きな、団体さんなのか、外国人観光客が来ます。来るときに、当然、国内の旅行代理店さんもいろいろな努力をしながら外国人観光客の誘致に努めているということだと思うんです。その外国人観光客が来るに当たって、例えば、国内の旅行代理店さんというのは、それによってどれぐらいのメリットを受けている状況なのかということについて、お聞かせをいただきたいと思います。
○田村政府参考人　観光庁が実施しております訪日外国人消費動向調査におきまして、昨年二〇一五年の訪日外国人旅行消費額は、前年に比べて七一・五％増の三兆四千七百七十一億円となりました。
　また、本年一月から九月期の同じ消費額、さらに、前年同期比一〇％増の二兆八千五百五十六億円ということで、拡大をしているところでございます。
　その内訳として、かなり大きな部分が買い物、それから宿泊、そして飲食というところに使われているわけでありまして、そういう意味では、いろいろな産業にお金が落ちているわけでございます。
　それで、今のお尋ねの我が国の旅行業者ということでありますけれども、もともと彼らのビジネスモデルというのが、日本人相手の海外旅行及び国内旅行中心に稼いできたということではございます。そういう意味では、まだまだインバウンドに関しての売上高というのは限定的でございますけれども、例えば、昨年、主要旅行業者のインバウンドの取扱額というのは千七百四十二億円でございまして、前年比四五％増ということになっております。
　そういう意味で、まだまだ一部の企業を除くと十分ではありませんけれども、着実に売り上げを伸ばしているということではございます。
○鷲尾分科員　おっしゃるとおりで、日本人相手に基本的にはやってきた、それを海外の観光客に対してどう対応していくか。
　もちろん、こちらとして、国内の業者が積極的に対応していかなきゃいけないというのはあると思うんですけれども、海外の代理店さんというよりも、むしろ国内の代理店さんがうまくもうかる仕組みというのも何かつくっていくといいんだろうな。主に買い物であり宿泊であり飲食であるんだけれども、旅行業者も潤うような、そういう仕掛けというか、これは知恵の出し方一つなのかなというふうに思っておりまして、ちょっとそういう視点も踏まえて、いい政策を打っていただけたら、こういうふうに思っているところであります。その方向性についてはいかがでしょうか。
○田村政府参考人　御指摘のとおりでありまして、日本の旅行業界もインバウンドでも稼げる体質にしていかなきゃいけない。そのためには、やはり、着地型の旅行商品というものをしっかりと訪日外国人の方々にも売っていくということが大事でありまして、そのための支援というもの、これは地域と一緒にやっていかなきゃいけないことではございますけれども、これからもやってまいりたいというふうに思っております。
○鷲尾分科員　いい御答弁をいただいたなというふうに思っておりますが、その着地型ということ、そしてまた地域を含めてというところなんですけれども、先ほど少し御紹介をしました国境離島について、新しく議員立法を成立させまして、新たに交付金事業をこれから行っていくよということになっております。
　外国人観光客を呼ぶに当たっても、離島というのは非常に起爆剤としてはいいんだろうなというふうに思っているんですけれども、なかなか、知恵がないというか、アイデアが限られているというか、やるにしても、従来型といいましょうか、日本全国でやることを離島でも同じようにやってしまうと、どうしても、もちろん離島に魅力を感じる方もたくさんいらっしゃると思うんですが、やはり、新しく、ちょっと違ったやり方で、外国人観光客を離島が独自で誘致する、そういうことを、着地型ということも含めて、あるいはその地域の人たちを巻き込んだ形でやっていけたらいいな。そういうことに新たに設立する交付金事業というのが使われるべきだろう、それが離島観光の起爆剤になるべきだろう、こういうふうに思っています。
　そこで、現状、今の離島への誘致策はあるんですけれども、今後の方向性について、私はそういう思い入れを持っているものですから、その点につきまして、どうお考えになっているかということについて御答弁をお願いしたいと思います。
○甲斐政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる有人国境離島法は、我が国の領海などの保全などに関する活動の拠点としての機能の維持などを目的に、御案内のとおり、本年四月に議員立法で成立したところでございます。
　現在、継続的な居住環境の整備を図るといったことが特に必要となる特定有人国境離島地域、佐渡も入っておりますけれども、その地域社会の維持に関しまして、地方公共団体が実施する離島住民向けの航路、航空路の運賃の低廉化、それから物資の輸送費用の軽減、それから先生が今おっしゃった滞在型観光の促進といったこと、それから雇用機会の拡充などの取り組みに対しまして、必要な経費の一部を交付する、新たな内閣府の交付金といったものを創設しております。また、このほか、関係府省と連携して各種の予算要求を行っているところでございます。
　いずれにしましても、来年の四月からの施行に向けまして、今、本来の法の目的が果たせるような予算の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
○鷲尾分科員　最後にちょっとこれだけ。もう時間が来ていますので終わりにしたいと思いますけれども、新しい交付金ですから、新しいやり方で離島が外国人観光客を誘致しようと。これについては、できるだけ幅広に、そのアイデアのよさというのを踏まえて、よし、これはいいぞということでお認めいただくとありがたいな。その点についてちょっと最後に。みんないろいろなアイデアを持ち込むと思うんですよ。だけれども、これはだめ、あれはだめと余りにもやり過ぎると、離島もまたやる気をなくしちゃいますから、いいなというアイデアは取り上げるんだ、このやる気をちょっと見せていただきたいなと思うんです。
○甲斐政府参考人　観光関連産業というのは特定有人国境離島地域における重要な産業の一つだというふうに考えておりますので、これがふえれば雇用の確保にも資するということで、観光交流の促進を中心として、この場合は、一定期間以上島に滞在していただくような方々に対して旅行商品の開発や普及、滞在型観光の人材の確保、育成を図る取り組みに対して支援を行うという方向で検討しております。
　ちなみに、国内旅行者向けとの限定を行っておりませんので、外国人旅行者向けにも十分にこれは配慮してまいりたいと思います。
○鷲尾分科員　質問を終わります。ありがとうございました。
○伊藤主査　これにて鷲尾英一郎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして国土交通省所管の質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十六分散会
○委員長（林芳正君）　ただいまから環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、薬師寺みちよ君、谷合正明君、青木愛君、宮沢由佳君、江崎孝君、野田国義君、中西祐介君、青山繁晴君、堂故茂君、今井絵理子君、小川克巳君及び徳茂雅之君が委員を辞任され、その補欠として行田邦子君、平木大作君、福島みずほ君、浜口誠君、伊藤孝恵君、斎藤嘉隆君、元榮太一郎君、佐藤啓君、中西哲君、平野達男君、藤木眞也君及び山田俊男君が選任されました。
　また、本日、藤末健三君、渡辺美知太郎君、片山大介君及び大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として平山佐知子君、松川るい君、浅田均君及び山添拓君が選任されました。
　　　　─────────────
○松川るい君　おはようございます。自由民主党の松川るいです。本委員会で質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　まず、私のＴＰＰに関する基本認識をお話しした上で質疑に入らせていただきたいと思います。
　私は、ＴＰＰは、日本のみならず世界の歴史にも大きな影響を与え得る意義のある協定であると考えております。そしてまた、トランプ大統領が今選出を、次期アメリカ大統領として選出をされ、世界にいろんな意味で激震が走っておりますが、私はＴＰＰについても必ずしも、最終的には時間は掛かるかもしれませんが、トランプ氏がイエスと言う可能性は十分あると考えております。
　そのような中で、ＴＰＰを殺さないでおくということが極めて大事であり、本委員会において、日本が今国会でＴＰＰを承認することがその成立に向けて極めて重要である、もしもここで成立しない場合には日本自身がＴＰＰの成立そのものを雲散霧消させる、そういうことになりかねないと考えます。その意味でも、今国会、大変重要な責務を負っていると感じるところでございます。
　まず、前の委員会からこの数日、次期トランプ大統領と安倍総理の会談、そしてまたＡＰＥＣ首脳会議、ＴＰＰ締約国会議と、世界の注目を集める会議が多く開催されました。ＡＰＥＣ首脳会議については、報道では保護主義にしっかり対抗していくのだということで認識が一致し、ＴＰＰ締約国会議においても安倍総理から、早期承認を、早期国内手続を求める、そういったことについて努力をするようにという呼びかけを行い、ＴＰＰ締約国間ではその認識で一致をしたと報道されております。
　まず、世界も注目したこの安倍総理とそして次期米国大統領トランプ氏との会談についての評価をお伺いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　御質問の十七日の安倍総理とトランプ次期大統領との会談についてですが、両者間の信頼関係を構築するため、こうした会談が持たれました。そして、結果として、しっかりと時間を掛け、当初四十五分間の予定でしたが、一時間半に及ぶ会談となりました。こうした時間を掛けて様々な課題について率直な意見交換ができたと報告を受けております。
　トランプ大統領は、今現在まだ就任前であります。これはあくまで非公式的な会談ではありましたが、強い信頼関係を築いていく上で大きな一歩を踏み出すことができた会談であったと考えています。
○松川るい君　ありがとうございます。
　私は、強いリーダー同士であると思われるトランプ次期大統領と安倍総理、非常にウマが合うということもあるのではないかと感じております。是非、ロン・ヤス時代のようになることを期待しているところでございます。中曽根総理とレーガン大統領も、最初から個人的信頼関係があったわけでも、全てのイシューについて見解が一致していたわけでもありません。是非、これからしっかりと、個人的信頼関係の下に、日米同盟の重要性であったり、アジアのリバランシングについての重要性であったり、そしてまたＴＰＰの意義についてもしっかりお伝えをしていっていただきたいと考えます。
　さて、保護主義の時代に戻らないために、自由貿易の恩恵を受けてきた我が国がこのＴＰＰ発効を主導するという、言わば日本のノーブレスオブリージュについては、総理からも衆議院においても参議院の本委員会においても何度も御答弁もありました。私も全く同感であります。
　そしてまた、私はもう少し掘り下げて俯瞰して考えてみますと、この資料一を御覧いただきたいんですけれども、地政学的にもＴＰＰは非常に意味があるのではないかと考えております。地政学的観点からいえば、ＴＰＰはシーパワー、海の勢力の連合であり、その成否は、開かれた世界をつくっていくという時代にするのか、それともランドパワーに世界を明け渡すかという岐路を分ける要素となり得ると思います。
　ユーラシア大陸でモンゴル族が馬で闊歩をしたのは十三世紀ですけれども、大体十一世紀からはランドパワーの時代。そして、コロンブスが大航海を始めた一四九二年、ここら辺から十九世紀の大英帝国、そして二十世紀の米国はシーパワーの時代が続いてまいりました。
　そこで、昨年、中国は一帯一路構想を提唱し、ＡＩＩＢを設立し、そういった一見建設的な動きとともに、南シナ海での一方的行動に見られるように、地域のみならず、世界的にも新しい秩序をつくろうと、そしてまた勢力を拡大しようとしています。さらに、シーパワーの英国はＥＵから離脱をし、その結果、ＥＵは弱体化して、相対的には中国とロシアの存在感が増しています。米国がもしもアジア太平洋への関与を減らしてしまえば、シーパワーの時代は終えんに向かってしまうのではないかと危惧しております。
　日本はシーパワーです。シーパワーの特徴というのは、開かれた自由貿易と、海洋を始めとする航行の自由を重視する点にございます。まさに日本は戦後、自由貿易体制の下で発展をしてまいりました。ランドパワーというのは、例えば戦前のドイツやソ連のように、領土の拡張と内陸交通を重視して安全を守ろうとする傾向のある国々を一般的に指します。
　日本の国益は、シーパワーのこの時代ができるだけ長く続くことにあると思うわけです。しかし、もしその希望に反して、世界が仮に保護主義化し、考えたくありませんがブロック経済化し、閉ざされた世界になる傾向が仮にあるとすれば、我が国はどうしたらいいのでしょうか。
　急激な人口減少で国内の市場は縮小してまいります。ＴＰＰは世界のＧＤＰの四割、人口の一割を占める巨大経済圏です。私は、日本の生存圏の確保のためにもＴＰＰは大変重要性が高いと思うわけです。
　もう一回まとめてみますと、シーパワー時代が続く上でもＴＰＰの成立は鍵であり、また、そうならなかったとしても、開かれた経済圏であるＴＰＰは我が国にとって最適な生存圏として必要不可欠な存在と考えております。
　以上、私はこのように思っておりますけれども、政府としてはＴＰＰにどのような意義があるとお考えでございましょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　松川委員が御自身の外交官としての経験の中から見たＴＰＰ、またこのシーパワーの時代、この時代を途切らせてはならない、そういう意味でのこのＴＰＰの意味のお話を聞かせていただきましたが、やはりこのアジアンパシフィックに共通のルールを作り上げ、自由で公正で、そして委員が御指摘されたとおり、ＧＤＰで四割、人口で八億人、巨大な一つの経済圏を構築する、さらには、その地域が経済的にも政治的にも不安定な状況の中で、自由、民主主義、法の支配、基本的人権といった基本的な価値を有する国々が地域の経済のきずなを深めていく、その輪を広げていくことで更なる地域の安定を図るといったような戦略的意義、この点については総理もＡＰＥＣの首脳会議で強く申し述べられていたと聞いております。
　交渉結果がどういうものであるのかということについては、関税が原則撤廃という厳しい条件の中で、関税率の撤廃については、我が国以外の十一か国は九九％あるいは一〇〇％となった一方で、我が国は九五％にとどめることができたのではないか、外交交渉でありますので、もっともっとというお声はよく委員会でも聞かれますけれども、よくできたのではないかと思っております。
　そして、国会決議を後ろ盾に、粘り強い交渉の結果、特に不安の強いこの農業分野におきましては、農林水産品のおよそ二割について、関税などによる保護あるいは国家貿易制度、セーフガードなど有効な措置をとることができたのではないかと思っております。
　そしてもう一つ、自動車部品の対米輸出額の八割以上が即時関税撤廃になる、こういったようなことや、進出先での技術移転要求の禁止といったような、これはもう再三当委員会で議論されておりますが、投資のルールを確立していく、強化していく。また、中小企業が輸出等々を行ったときに港で荷物を据え置かれるといったような不安が、また事実としてもそういうケースが何件かあったわけですけれども、通関手続の迅速化、こういうものをこのルールとして定めたということは国益にかなうものが得られたのではないか、こんなふうに政府としては認識をさせていただいているところでございます。
○松川るい君　ありがとうございます。本当に私もそうだと思います。
　資料二を御覧くださいませ。
　今大臣からお答えがありましたように、私は率直に言って、このＴＰＰ、日本にとっては相当有利な条件でディールが成立することができたのではないかと思います。私は過去に日タイ、日フィリピン、日シンガポールのＦＴＡ交渉をしてまいりましたが、マルチの協定であればこそ、いろんなものがやり取りをしながら、ガラス細工と言われておりますけれども、日本にとってかなり他国と比べてもぎりぎりの線で、壊れない中での最上限の利益が得られるような交渉ができたのではないか、政府、各省のエースを投入しただけあるなと思うわけでございます。
　さて、このＴＰＰの発効の話に戻りますと、ＴＰＰの発効には二年以内に全締約国が締結、国内手続を終了しない場合には、ＧＤＰの八五％に該当する国の批准が最低限必要ですので、日米の両国の批准というのが最低の必要条件となっております。トランプ氏選出に絡めて様子見をしてはという御意見もございますが、もしも今国会で承認できない場合には、米国がＴＰＰを承認する流れになるとは到底私には考えられないわけでございまして、したがって、日本がＴＰＰを殺してしまうことにもなるのでないかと考えますが、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＴＰＰの発効要件ですが、今委員の方からもありましたように、加盟国のＧＤＰ全体の八五％あるいは加盟国の六か国以上、こういった要件が設けられています。アメリカがＧＤＰの約六〇％、日本が一七％程度ですので、結果としましてこの日米両国が国内手続を終えない限り発効しない、こういった仕組みになっております。こういったことから、他の参加国は、米国のみならず我が国のこの国内手続の進捗状況、これも注視している、これが現実であると考えます。
　我が国が率先して動くことで米国の動きを後押しする、こういった効果もあると思いますが、他の国々の国内手続を促していく、こういった効果もあります。こういったことから、早期発効に向けての機運を高めていく上において日本の取組は大変重要であると認識をし、我が国としましてしっかりと努力を続けていかなければならないと考えています。
○松川るい君　ありがとうございます。
　それでは次に、ＦＴＡ、このＴＰＰがなかったらという場合のデメリット、その世界を考えてみたいと思います。
　ＦＴＡというのは、本質的には競争条件の整備にあります。米国市場において、韓国とアメリカの間にＦＴＡがあるのに日本にない場合は、当然日本企業は米国において不利に置かれると。要するに、得をするためではなく、その前に損失を防ぐために必要になるのがＦＴＡだという側面がございます。
　日本のＦＴＡカバー率は、資料二にも書いておきましたが、率直に言って低いと思います。日本のＦＴＡカバー率は現在二二・七％、韓国は六七％、中国は三八％、米国三九・六％です。ところが、ＴＰＰを締結すれば日本のＦＴＡカバー率は三九・五％まで上がる。要するに、一発逆転という、そういうツールであるわけでございます。
　この競争条件と絡めまして、韓国や中国、そういった他国との競争条件を含めて考えた場合の、ＴＰＰが成立しない場合のデメリットをどうお考えでしょうか。
○政府参考人（山野内勘二君）　お答え申し上げます。
　ＴＰＰが成立しなかった場合の日本のデメリットということについてのお尋ねでございました。
　アベノミクスの重要な柱になっております構造改革、さらにそれを踏まえた日本再興戦略というものがございまして、その改訂版の二〇一六年のものにおいては、ＴＰＰを含む経済連携交渉の推進が海外の成長市場の取り込みのための鍵となる施策というふうに位置付けられているところでございます。
　その中で、貿易総額に占めるＦＴＡ締結国の貿易額の割合、いわゆるＦＴＡカバー率でございますけれども、日本再興戦略においては二〇一八年までに七〇％を達成するという目標を掲げているところでございます。したがって、仮にＴＰＰ協定が発効しない場合には、こういう目標としている七〇％の達成というものについて相当な負の影響があるというふうに考えております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　今のＦＴＡカバー率を高めるという目標からしますと、仮にＴＰＰが発効しない場合には、実質、日米ＦＴＡの側面があるわけですから、日米ＦＴＡを結ぼうかという話になる可能性は当然あると思います。
　というのが、また、ＴＰＰ締約国でバイのＦＴＡがないのは米国、ニュージーランド、カナダですけれども、圧倒的に米国の存在が大きいということですので、その可能性があるというふうに思うわけですけれども、まず米国の入らないＴＰＰは意義が私は薄いと考えますが、どう思われますか。そしてまた、日米ＦＴＡを仮に交渉を締結しようと思う場合には、現在のＴＰＰのような高いレベルの日本にとって有利なディールは難しいと私は思いますが、どのように思われますでしょうか。
○政府参考人（山野内勘二君）　お答え申し上げます。
　今議員御指摘のとおり、ＴＰＰ国の間のＧＤＰを比較すれば、米国はＴＰＰ十二か国のＧＤＰの中の六割を占めるわけでございまして、そのＧＤＰの六割を占める米国が仮にＴＰＰに入らないというか、を含まないということになれば、ＴＰＰの協定の意義を大きく減じることになるわけでございます。
　したがって、我々としては、米国を含む十二か国によるＴＰＰ協定の早期発効、これが非常に重要だと考えておりまして、各国の国内手続の早期完了を引き続き粘り強く働きかけていくということでございます。
○松川るい君　ありがとうございます。
　さらに、トランプ政権下のアメリカについては、対日政策も不透明なわけですけれども、対中政策も不透明だと思います。私は、一九七一年の突然のニクソン・ショックのことを思い出すわけですけれども、米中ＦＴＡの可能性も我々としては念頭に置いておく必要があるのではないかと思います。なので御質問しようかと思ったんですが、時間がないので飛ばさせていただきます。
　次に、もう一つのアジア太平洋の非常に重要な核となるＲＣＥＰ、そしてまた、難しいと言われていますが、日中韓ＦＴＡの成立見通しについてお伺いいたします。
○政府参考人（山野内勘二君）　お答え申し上げます。
　アジア太平洋地域におけるルールを作っていくという観点に関しまして、先ほど行われましたＡＰＥＣですけれども、アジア太平洋地域における包括的な自由貿易構想というものがございまして、これはＦＴＡＡＰ、エフタープと呼んでおりますが、そういう議論が活発に行われておるところでございます。このＦＴＡＡＰに至る道筋として、ＡＰＥＣ諸国は、一つはＴＰＰ、もう一つはＲＣＥＰというものを位置付けているわけでございます。
　その上でＴＰＰに関して申し上げれば、先ほど、またこの特別委員会でも累次政府側から答弁させていただいていますが、アジア太平洋地域における自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々とともに、二十一世紀にふさわしい新たな自由、公正で開かれた国際経済システムをつくり上げ、経済面での法の支配を抜本的に強化するものということでございます。したがって、我が国としては、このＴＰＰの早期発効に向けて引き続き粘り強く取り組んでいるわけでございます。
　また、議員御指摘のＲＣＥＰについてですけれども、ＡＳＥＡＮ各国、さらに中国、インドなどが参加しているＲＣＥＰについても、ＲＣＥＰ首脳による迅速な妥結に向けた指示を踏まえて、我が国のリーダーシップを発揮しながら、質の高い内容となるように取り組んでいるところでございます。
○松川るい君　ありがとうございます。
　ＲＣＥＰは、次期ＡＳＥＡＮの議長国であるドゥテルテ大統領も非常に熱心でありまして、粛々と成立するんだろうなと私は思っています。そうなりますと、やはりこの地域のルールを誰が書いていくのかという話にもなりますし、私としては、是非ＴＰＰとそれからＲＣＥＰの両方が成立するということを追求するのが日本の国益だと考えます。
　特に経済面で申し上げても、日本は特定農産品を除けば自由化率が非常に高いわけでありまして、日本がＦＴＡで経済的に利益をルール以外で得ようとすれば、他国に対して非常に高い自由化率の関税を設けさせる、そしてまた、日本企業が行きやすいようなルールを他国に対して強制する、そこが重要なわけでありまして、ＲＣＥＰはそのような高い自由化率であったり透明度の高いルールというのは望めないと私は思いますので、是非このＴＰＰとＲＣＥＰの両方が大事だということを強調させていただきたいと思います。
　次に、これはちょっと記録の観点というか、是非お伺いしたいのですが、日中韓でございます。
　日中韓ＦＴＡの現状について今教えていただきましたけれども、そもそも日中韓首脳会議を始めとする日中韓協力はどの国が主導して始められたと御承知でしょうか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（大菅岳史君）　お答えいたします。
　日中韓協力、様々な側面ございますが、委員御指摘の日中韓首脳会議、これにつきましては、一九九九年、フィリピンのマニラで開かれましたＡＳＥＡＮプラス３首脳会議の機会に、当時の小渕総理の提案により、日中韓三か国の首脳、当時は中国は朱鎔基首相、韓国は金大中大統領でございますが、この三首脳の朝食会、これが開催されたことによって開始されたという経緯がございます。
○松川るい君　ありがとうございます。
　実は私、韓国に駐在して仕事をしていたことがあるんですけれども、韓国では、韓国が始めたといって喧伝をされております。私は、是非、もちろんいろんな思いがあって成立してきて、誰が、一人がということではなくて、三首脳がそろって始めたのでしょうが、あくまでも日中韓協力というのは日本にとって非常に意味がある、地域のためになると考えて小渕総理が元々始められたということは、記録にとどめておきたいということでお伺いいたさせていただきました。
　さて、資料三を御覧いただきたいと思います。これはイメージが多いんですけれども、是非これからＴＰＰの内容についてお伺いしたいと思います。
　私は、本委員会で、ＴＰＰというのは多国籍企業、特に大企業だけが得をする協定だと、弱肉強食の協定ではないかという角度からの御質問がなされることも多かったと思うんですけれども、私から見ますと、ＴＰＰは、見れば見るほど中小企業ややる気がある農業に関わる方々にとって意味がある協定ではないかと思います。また、全てのサプライチェーンに携わる方々にとって意味がある協定だと考えます。
　私の地元の大阪も、中小企業の集積率では日本一です。こうした中小企業の方々や農家の方々、いろいろな思いを持ってＴＰＰ眺めていらっしゃると思うんですけれども、先ほど石原大臣からも少し今お話がありましたが、是非具体的に、どういうところでメリットがあるんですか、関わりがあるんですかということについて、自分に余り関係ないなと思っている方々が多いものですから、よりＴＰＰのその具体的なメリットについて啓発していただきたいと思いますし、具体的に御説明いただければと思います。
○大臣政務官（井原巧君）　松川議員にお答え申し上げます。
　具体的なメリットということでありますが、ＴＰＰにより我が国から輸出される工業製品の九九・九％が関税が撤廃されるということになりますが、これは、輸出の拡大という直接の効果だけではなくて、取引先企業の輸出拡大を受けた受注増加を通じても、中堅・中小企業に大きなメリットをもたらします。
　具体的にということでありますので一例を挙げますと、自動車部品の関税が撤廃されることによりまして、自動車部品メーカーの輸出機会が拡大いたします。一般に、完成車一台で三万点の部品が必要とされている中でありますから、これらの自動車部品メーカーに部素材などを納入する裾野の中小企業の受注拡大も大きく期待できるということになります。また、国内企業に納入するだけでなく、直接海外の企業に輸出をするチャンスも拡大をするということになります。
　さらに、ＴＰＰにおいては原産地規則というのがございまして、完全累積、すなわちＴＰＰ締結国十二か国内であれば、どこで製造や組立てをしても、メード・イン・ジャパンじゃなくてメード・イン・ＴＰＰとして関税引下げのメリットを受けることが可能になるルールが導入されております。非締結国は関税が掛かるわけでありますから、おのずと我が国の中小企業への引き合いが増えるということになろうと思います。部品などを供給する中堅・中小企業は、我が国にいながらにして海外展開をすることができるということになると思います。
　また、関税撤廃に加えて、ＴＰＰにより新たに整備される域内統一のルールは、流通の業者とかあるいは電子商取引を行う中堅・中小企業にとっても大きなメリットがあると考えます。
　ＴＰＰによりまして域内貿易が増加し、輸送貨物が拡大をすることにより、流通業者のまずビジネスチャンスが増えると考えられます。また、貨物の到着から四十八時間以内、急送貨物の場合は六時間以内に引取りを許可することを原則とするルールが盛り込まれておりますから、物流コストの削減に加え、海外の納入先への納入遅延リスクの軽減にもつながり、オンライン通販にもメリットがあると考えられます。
　さらには、情報の国際的な移転の自由化、サーバーなどの自国内設置要求の禁止、ソフトウエアの設計図とも言えるソースコードの開示要求の禁止といった電子商取引に関する先端的なルールが導入されたことによりまして、ＩＴを活用して日本にいながら商品を販売する中小企業にも大きくメリットがあると考えられます。
　こうしたＴＰＰのメリットを全国の中堅・中小企業が最大限活用できますように、委員御指摘のとおり、何より広報啓発が大切と考えておりまして、経産省といたしましては、これまで経産局、ジェトロ、中小機構の六十五か所の拠点に相談窓口を設置し、全国四十七都道府県で百二十回以上の説明会を開催するなど提供を行っておりますが、是非引き続き、委員御提言のとおり、丁寧な情報提供を中堅・中小企業に行ってまいりたいと考えております。
○松川るい君　大変分かりやすい御説明、誠にありがとうございます。
　私、この資料三に書いておりますイメージの中の写真は、実は地元の企業でとても面白いことをいろいろやっているところが一つありまして、工業で有名なところなんですが、チョウザメもつくって、キャビアも加工して出そうかなというようなところです。そういう技術があるところは、いながらにして、今御説明がありました様々な制度を使って、世界中を、それからＴＰＰ締約国全体を市場として、いながらにして活用ができる。
　また、日本は、ちょっと個別名を挙げるのはどうか分からないですけれども、大変流通業においても、運送、クール何とかも含めて非常に発達をしておりまして、これが更に海外においても活躍するチャンスをこの通関手続の短縮化によって得られるのではないかと感じているところでございます。
　また、ちょっと時間の都合でここはもう意見を述べるにとどめたいと思っておりますけれども、伝統産業の振興というのは非常に私は大事だと考えておりまして、日本の伝統工芸品は、単にもうける、その方がもうかるということだけじゃなくて、世界中に出ていって、例えばフランス人のおうちに行ったら備前焼が置いてある、日本の会社の社長さんに行ったらリモージュの陶器とか人形が大体置いてあるんです。フランスだなと皆さん思うと。マイセンのお皿を使われたりもしている。
　もっと日本の陶芸、陶芸が特に私は好きではございますけれども、陶芸だけじゃなくて、いろんなものが世界中に出ていくことがソフトパワーの増進という意味でも意味があると思っておりまして、是非、大使館も含めて、オールジャパンの取組で、ＴＰＰも活用しながら、日本の伝統産業品の世界展開、進めていただきたいと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。これはちょっと意見ということで収めさせていただきます。
　次に、農業でございます。
　我が国の農業は、もうかる農業となって若者が夢を持って入ってこないと将来はないということは、多々いろんな先生からも御指摘をされているところでございます。
　先週金曜日の公聴会でも、輸出国であり、かつ輸入国であるというのが割と普通の姿なんだけれども、日本は輸入国であるが輸出国ではない、ここは大いに輸出を拡大する余地があるという御指摘が参考人の方々からもございました。
　せっかく日本食がユネスコの世界遺産にも登録をされましたし、日本酒もお茶もいろんな日本の高品質の野菜も大きなチャンスに恵まれてきていると思いますし、東京オリンピックという機会もございます。海外展開についてＴＰＰが果たし得る役割につきましてどのようにお考えになるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　まず、今般のＴＰＰ交渉で関税撤廃等を獲得し、輸出促進において大きなチャンスを得たことは事実でございます。
　まず、ルール分野におきましては、通関手続の円滑化、あるいは流通サービスにおける外資の導入規制の緩和、こういったことで輸出促進にかなりなるだろうというように思っております。
　さらに、現在、輸出額は七千四百五十一億円、二十七年でございまして、一兆円足らずでございますけれども、今の輸入額は六兆円を超えています。このアンバランスを何とか近づけたいと、こう思うんですが、ＴＰＰ参加国向けは千九百八十三億円、全輸出額の約二六・六％でございます。
　また、世界に目を向けますと、ＥＵ市場におけるオランダの輸出額は九兆円、農業分野だけですが、ノルウェーは水産物だけで一兆円、オーストリアは林産物だけで一兆円。言わば大きな市場のメリットを生かすと、かの国のような輸出額になり得るだろうということは言えようかと思います。その意味におけるＴＰＰというものの重要さは、これは私が申し上げるまでもなく、松川委員がつとに御承知おきのとおりでございます。
○松川るい君　ありがとうございます。
　また、私は同時に、大変今分かりやすい御説明いただいて希望が少し出たなと更に思うところでございますが、農業というのは、やはり我が国の美観や伝統文化を揺籃する場所でもある。大規模化や企業の参入とか促進も含めて、今言ったような一兆円を目指すということも大事だと私は思っておりますが、同時に、小規模でも光る農業、景観を守るための農業など、多様な農業の在り方ができるようにすべきだと考えております。
　ヨーロッパにしばらく駐在していたことがあるんですけれども、そのときに、フランスやイタリアの農業というのは、とても美しい風景をつくり、かつ農家の方々が割と豊かな生活をしていらっしゃるという感じを非常に受けて、日本も美しさにおいては全く劣らないんですけれども、どこか違うところがあるなと、非常にそこが印象に残ってまいりました。
　私は、大規模化を進める農業と、景観や伝統のために、そのための農業とはもう区別して考えるべきではないか、区別して支援や補助もすべきではないかと考えております。例えば総理がおっしゃっていたようなはっと息をのむような美しい棚田は、もうそこにいて暮らしていただき、耕していただいて、棚田が美しくあるだけで私は価値があると思うんです。
　そういう景観を維持するためとか伝統を守るための農業と割り切って制度をつくるとか政策をつくるといったことについては、現在どのような取組がありますでしょうか。それとも、今なければ今後取組を考えていただけますでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　中山間地域は、傾斜地など条件不利というように言われておりますとともに、鳥獣被害等々、過酷な農業生産の条件がございます。しかし、反面、御指摘の景観形成、あるいは人間の健康、さらには地域の連帯、そうしたメリットがかなりございます。
　そんな意味で、農林水産省としましては、この地域に日本型直接支払制度でもって、地域の共同活動を通じて営まれる農地等の資源の維持、継承を図るとともに、収益性の高い農産物の生産、販売等を図ろうとする地域ぐるみの取組を支援する中間地域所得向上支援対策、これを補正予算等で実現したところでございますが、さらに、都市農村交流を進めるとともに、現在ゴールデンルートのみに集中しているインバウンドを農村にも呼び込んで農林水産物の消費等の拡大を図るとともに、さらには、このインバウンドの受入れ体制の整備をこれから充実し、地域資源を活用した体験プログラムの開発とか実施、こういうものを、地域の取組を支援させていただくために農山漁村振興交付金等を活用させていただきたい。さらには、インバウンド誘致に向けた特に優れた取組を食と農の景勝地として認定し、農村の魅力を一つのパッケージとして効果的に海外へ発信するということもしていきたいと思っております。
　今後とも、中山間地域の農業を振興することによりまして、日本のかけがえのない農業の魅力を発信していきたいというように思っております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　最後に、私、ＴＰＰの先進性と社会的公正の側面についてお伺いしたいと思います。資料の四と五を適宜御覧いただきたいと思います。
　資料五のところに載せておきましたが、開発の章に、包摂的な経済成長を目指すこと、そして、それにより雇用の創出、貧困の軽減を通じてより広い、成長の利益の幅広い配分を目指すことが規定されております。
　私は、ＴＰＰは二十一世紀型協定ということで、今、英国のＥＵ離脱もトランプ氏の選出も格差に対する怒りじゃないかとか、グローバリズム、行き過ぎたグローバリズムに対する反感という表現がされていますが、その点にもＴＰＰは意識的な配慮をしていると思います。
　時間の関係で、女性の分野について特にお伺いします。
　女性の能力開発の規定が設けられておりますが、ここでは、この前ここの委員会でも、日本が一番実はＴＰＰ国の中では活躍、国内では遅れているという御指摘がありました。そのとおりだと思います。しかし、国際的な女性の支援に関して申し上げれば、日本は非常に、世界女性会議ＷＡＷ！を開催したり、またＵＮウイメン日本事務所を誘致したり、ＪＩＣＡを通じた支援の取組、いろんなことをやっております。
　私は、是非、女性活躍や世界の女性のエンパワーメントに向けての決意を改めてお伺いしたい。また、具体的には、十二月の十三、十四に今年のＷＡＷ！があるわけですけれども、ＴＰＰ締約国からの参加者を優先的に認めるなどして履行に活用してはいかがかと思っております。御見解をお伺いします。