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○塚田委員　景気について集中的に今お伺いしているような形ですが、景気対策というものは公共投資のいかんによって大きく左右されることは御承知のとおりでございます。五十七年度及び五十八年度を見てみますと、どちらかというと不況型の経済情勢であった。その対策としまして、とにかく非常に抑えられた範囲内の公共投資予算の中で、仕方なしというような形で前倒しの公共投資が行われたわけでございます。その結果、この両年度ともに、年度前半においては公共投資の活発化によって、そのＧＮＰに対する寄与率が大きくプラス方向に響いたけれども、それぞれの年度の後半においてはいわゆる種切れと申しましょうか、息切れのために公共投資による寄与率は逆にマイナスになって、成長率を上げるのに対して障害材料になってしまった、こういうような実績になっているのじゃないかと思うのです。
　このことは、いかに公共投資が、いわゆるＧＮＰの成長率に対して寄与することが連動しているかということを物語っているのじゃないか。すなわち、公共投資があればＧＮＰは成長するし、ない場合にはゼロもしくはマイナスに成長が落ちてしまうというわけでございます。
　そこでお伺いしたいのは、現在のような景気がやっと上がっていくのじゃなかろうか、そういうような指標が見えてきた、ここのかじ取りで今後の景気の動向が大きく左右されて、うまく波に乗れるのか、やはりだめだったのかというような分かれ道になる時期に今差しかかっていると思うわけでございます。このような重大な局面に置かれておる現在、このたび決まりました五十九年度予算の中で、公共投資につきまして、大事なときだから前半に前倒しをして思い切り刺激をしなさいという意見も強うございます。
　そこで企画庁の方にお伺いしたいのですが、今年度におきまして公共投資の前倒しをどのくらいの率で行うのか、またそのような政策決定をいつするのか、これについてお伺いしたいと思います。
○谷村政府委員　公共事業の前倒しの問題につきましては、現在政府部内で鋭意検討中でございまして、来週早々にも結論を得るべく作業を進めておるところでございます。
　現在、まず五十八年度からの繰越額等の作業をいたしておりまして、その数字が確定した段階におきまして具体的な前倒しについての方針を決めたいと思って鋭意作業をしておる、そういう段階でございますので、まだ具体的な数字をお示しするような状況ではございません。
○塚田委員　公共投資の前倒しは、具体的にはまだ数字は挙げられないということでございますけれども、昨年と比べて率として同じようなことを考えておるのか、もっと徹底的に前倒しをしてしまうのか、それともことしはそんなにしないよというのか、その辺の感触だけお聞かせいただけたらと思います。
○谷村政府委員　先ほど申し上げました前年度からの繰越額というのがどの程度になるかによりまして、今の点については相当違った形になると思っております。例えば繰越額が非常に多くなりますと、上期に執行する率が非常に、率だけでなくて額がふえてまいりますので、そこが率に影響する、こういうことがございます。しかしながら、基本的には先ほど先生御指摘のように、緩やかな景気回復の方向にございますので、これにはずみをつけるというようなこと、かつまた、大臣がおっしゃっておりますような国際的ないろいろな配慮等を踏まえまして、企画庁としてはできるだけ前倒しの額を大きくしたいと思って努力をいたしておる最中でございます。
○塚田委員　ただいま企画庁としては、景気対策として前倒しの額、率をできるだけ大きく持っていきたい意向であると御答弁をいただいたわけでございますけれども、五十七年度、五十八年度の例からいたしますと、下期において結局は息切れ、種切れしてしまって成長率が落ちてしまうというような轍を踏んでいるわけでございます。
　となりますと、本年度においても、そのような息切れがないように下期の対策についても考えておかなければいけない、このように考えるのですけれども、そうした場合、その追加投資につきまして補正予算を組んで、いわゆる息切れを防ぐような手だてを講ずる必要があると今のところ考えるのか、もしくはそれをやるような御意思があるのか、または今の景気回復基調からすると、昨年や一昨年とは違って景気が回復基調にあるから、前半前倒しするとそのはずみだけでもってうまくいってしまうから、補正予算などは考える必要はさらさらないようになるかもしらぬというように読むのか、この辺のことについてお聞かせいただきたいと思います。
○谷村政府委員　今御質問の点につきましては、今後の経済の動向を眺めなければ結論を出すという性格のものではないと思います。前倒しをした結果、景気全体が非常にうまく上昇してくるという事態になりますれば追加予算も必要ないわけでございますし、また、逆のこともあり得るわけでございますが、現段階で追加予算が必要だという判断をする状況ではない、そのときの状況いかんだ、こういうふうにお考えいただきたいと思います。
○塚田委員　河本長官にお尋ねいたしますが、最近よく民間の活力を大いに活用しようじゃないかというような論がふえておりますけれども、いわゆる民間の活力をどのように評価し、またそれを生かすためにどのような具体的な刺激策なりがあるのか、長官のお考えをお聞かせください。
○河本国務大臣　民間の活力を導入して大規模なプロジェクトを進めたらどうかという案がございまして、今政府の方も懸命に取り組んでおります。
　ただ、従来これに対して誤解がございまして、こういうプロジェクトを計画すれば直ちに経済上の効果があらわれるという向きもあったのでございますが、しかしいざ始めてみますと、地域との調整、つまり環境問題等もございますし、それとの関連において計画の立案にも相当時間がかかる、したがって、スタートしてからやはり何年かかかりませんと現実に仕事にかかれない、こういうことにもなりまして、このこと自身は大変結構でどうしてもやらなければならぬと思いますが、このことと、ことし、来年の景気対策とは全然別問題である、こういう理解が必要だ、こう思っております。
○塚田委員　河本長官といたしましては、民間の活力導入については中長期的には期待できるというか、いろいろこれを評価し、また活用しなければいけない、このような趣旨の答弁であり、同時に、しかしそれはことし、来年というような短期的な見方では、すぐにはそれが景気の動向に影響を与えるようなものでもないんじゃないか、このようにお伺いしたわけです。
　実のところ経済企画庁といたしましては、民間機関でございますＪＡＰＩＣ、日本プロジェクト産業協議会ですか、こういう機関に対しまして、民間活力の導入問題について諮問をされておると伺っております。そのＪＡＰＩＣに対しましてどのようなことを諮問されたのか、その内容、そしてその答申と申しましょうか、回答がいつ出されてきており、またその出されてきた回答を企画庁としてはどのように取り扱って今後の経済政策の中に生かしていこうとしておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○大竹政府委員　ＪＡＰＩＣに対する私どものお願いは委託という形でございまして、委託調査という形で昨年お願いをいたしております。したがいまして、その委託に対する調査結果の報告という形で、企画庁には報告が先月の末に提出されておるわけでございます。
　私どものこの委託調査をいたしました趣旨は、いわゆる公共的な事業につきまして民間の活力を導入して、できるだけ新しい時代の新しいニーズに即した公共的事業のやり方、どういう分野があるか、それから今までの制度とか慣行を、どういうところを直せばいいのかといったようなことを多面的に研究をして御報告をいただきたい、こういうことでございます。いずれにしても、広範な問題でございますし、ＪＡＰＩＣの方でも産業界あるいは学界、言論界といった学識経験者の方にいろいろな角度で調査をいただくために委員会をつくりまして、いろいろ勉強していただいて、最近御報告を受け取ったわけであります。
　したがいまして、私どもといたしましては、この中身についてよく勉強いたしまして、いろいろな御提案がございます、それらがどういう形であれば現実に実施ができるかというようなこともいろいろ考えまして、できるものから順次実施に移すというようなことを考えていきたいと思っておるわけでございます。いずれにいたしましても、これをどうするのかというお尋ねでございますが、今検討いたしておるところでございますので、近々公表をしたいと思っておるところでございます。
○塚田委員　公共投資なるものの効果につきまして、例えば今のような緊縮財政のもとにおいても、公債の発行によってでも公共投資を追加したらどうか、それによって景気がよくなる可能性があるし、そうなれば税収もふえるじゃないか、税収がふえるようになれば財政の赤字縮小に役立つはずというような、ちょっと長期的に見たサイクルでの刺激効果を認める議論があるわけでございまして、どちらかと申しますと、私どももそのような考え方が十分あるし、レーガノミックスはそれを実証したのではなかろうか、このように考えているわけでございますが、一方日本政府部内におきましては、最近では幾ら公共投資を追加しても、どちらかというと用地の買収費に消えてしまって実際の刺激効果はほとんどないんだ、このような理論構成もしておる向きがあるようでございます。
　そこでお伺いしたいのですが、大蔵省としては、いわゆる公共投資が景気に対する刺激効果についてどのように考えておられるのか、その見解について説明いただきたいと思います。
○中島説明員　一般論といたしまして、公共投資の景気刺激効果につきましては、あるかないかということであれば、これはもちろんあると考えております。ただその具体的な効果の程度につきましては、そのときどきの経済情勢等によりましてかなり変わってくるものでございまして、近年の公共投資の追加による乗数効果の試算を見ますと、例えば経済企画庁のモデルによる推計値などでは、四十年代に比べまして五十年代に入ってやや低下してきておる。その背景といたしましては、これは昨年の経済報告にも述べられてございますけれども、経済、産業構造の変化等によりまして、最終需要増大の投資誘発効果が低下してきているということが指摘されていると認識いたしております。
　ところで問題は、公共投資拡大等の財政依存の景気拡大策が財政収支にどのような影響をもたらすかというところでございます。その点につきましては、まず公共投資等の景気拡大効果が、ただいま申し上げましたように近年やや低下してきていると考えられますこと、さらにその財源が結局公債の増発によらざるを得ないということになりますと、これ以上の公債の増発が金利を下支えする、あるいはその上昇をもたらすということになりまして、かえって景気回復に水を差しがねないということにも注意する必要があると考えております。
　財政収支に与える影響につきまして試算してみますと、仮に経済成長率を一％高くするために、今ＧＮＰの全体規模が約三百兆円でございますから、三兆円の需要をつくり出すということになるわけでございますが、そういったこととして試算してみますと、モデル等によって出されております乗数を用いて逆算いたしますと、二兆円以上もの公共投資を追加する必要があるということになります。仮にその半分が国費といたしましても一兆円以上の国費が要る。その財源を準備しなければならないということになるわけでございます。
　ところで他方、経済成長率が一％上がることに伴います税収の増でございますが、これは現在の租税弾性値等を前提に考えますと、大体三千億円程度でございます。したがって、全体として見ますと、多少用います試算の前提等によって違いはありましょうけれども、全体としましては財政収支がかえって悪化いたしまして、国債残高の一層の累増をもたらすおそれが強いというふうに考えておるところでございます。
○塚田委員　同じ質問を通産省にしたいと思います。通産省の御見解をお聞かせください。
○広海説明員　公共投資の効果につきましてはいろいろな見方があろうかと思いますけれども、昨年実は通産省の産業政策局長の非公式な勉強会を組織いたしまして、マクロ経済運営につきましていろいろな勉強をしたわけでございますけれども、この研究会が去年の十月に発表したレポートによりますと、二兆円の公共投資をやりますと、一年目に名目ＧＮＰが〇・七、二年目に〇・九ふえる、こういう試算が、あくまでも試算でございますけれども出されております。
　これをベースに、今の御質問の財政への影響がどうなるかという点でございますが、これもこのレポートによりますと、公共投資の直接的な効果だけでは、公共投資実施に伴う歳出増を賄うということは必ずしも言いがたい。言いがたいが、各種の景気対策を総合的に実施いたしますと、そのときの経済情勢にもよるわけでございますが、企業マインドを刺激し、予想以上の効果も期待できるのではないか、こういうふうに指摘されてございます。
○塚田委員　建設省はいかがでございましょう。
○村瀬説明員　私どもは公共事業の執行に責任を持っているわけでございますが、その景気刺激という面も当然大事ではございますが、御承知のように、諸外国に対しまして整備水準がおくれているというようなことから、中長期的に公共事業の着実な推進ということが必要であるというふうに考えてございます。
　それから景気に対する影響ということでございますが、それは他のとり得る手段との相対的な影響の度合いということもあろうかと思いますけれども、先ほどから御議論がありますように、従来に比べますと景気に対するプラスの効果というものは少しずつ下がってきているという面はあろうかと思いますが、ただいま申し上げましたように、他の手段との相対的なことで考えますと、相当の効果を持っているものであるというふうに考えております。
○塚田委員　ただいま大蔵、通産、建設三省から公共投資のいわゆる景気に対する刺激効果、また財政に対する影響につきましてお尋ねしたわけでございますが、お聞きしておりますと、大蔵省と、一方通産、建設のようなそれを実施する省庁との間ではかなりのニュアンスの差、すなわち大蔵省の方は否定的な見解のようにも受けとめられますし、片方はそうでもない。他の政策との兼ね合いにおいてはかなりの効果があり得る、このような見解が出たわけでございます。
　そこで、内閣におきましては副総理格として、特にこの経済運営につきましては、言うなれば最高の責任者とも言うべきかじ取り役でございます河本長官は、この公共投資の刺激効果につきましてどのようにお考えになっているのか御見解をお聞かせください。
○河本国務大臣　公共投資、社会資本投資のことでございますが、これを考える場合に、日本が社会資本の面で先進国の中でどういう立場であるかということをまず考える必要があろうと思います。発展途上国に比べますと日本の社会資本投資は進んでおりますけれども、先進国と比べてみますと日本の社会資本投資は非常におくれておる、これは言えると思うのです。下水道一つをとってみましてもよくおわかりいただけると思います。
　そこで、これまでの政府の経済政策、特に十年前に起こりました第一次石油危機からの経済政策をずっと見てみますと、景気が悪くなったときにまできるだけ社会資本投資を拡大していく、景気がよくなれば若干減らしていくという景気の調整役としての役割を非常に大きく果たしてきたと思うのです。特に第一次石油危機の後比較的早く景気が回復いたしましたのは、社会資本投資を思い切って拡大した、そういうところにあった、このように思います。ここ三、四年はずっと横並びでありますけれども、今景気が回復期にございますので、この公共投資を一体どうしたらいいかということがこれからも非常に大きな課題になると思います。
　一方、過去十年、第一次石油危機、第二次石油危機の間に日本は巨額の国債を発行しております。この十年間にざっと百十兆という国債を発行いたしまして、今年度の終わりには百二十兆を超える、こういう状態になろうかと思うのです。このことで非常に意見が分かれるわけであります。大変だという説と、必ずしもそうでもないという説と二つに分かれるわけでありますが、百十兆という国債がふえたということはいかにも私は大変なことだと思います。
　ただしかし、これによってその十年間に日本経済がどのように変化したかということを考えてみますと、昭和五十年には、税収は国税と地方税合わせまして二十二兆しかありませんでした。ことし大蔵省が出しております予算を見ますと、国税と地方税を合わせましてざっと五十七兆になっております。約三十五兆という税収がこの間にふえておる。もっともその間百兆以上の国債が増発されておりますから、金利負担も八兆くらいふえております。これまでややもすると議論になりましたのは、金利負担が八兆ふえたので大変だという議論が目立ったのでございますが、一方で三十五兆という税収がふえておる。しかも、先ほども申し上げましたが、現在の日本の経済は基礎的条件では世界で一番強い状態である、良好な状態である。物価も世界一安定しておる。経済の国際競争力も維持されておる。しかも、ここで考えなければならないのは、確かに百二十兆という国債はございますが、これはもう全部国内での借金、国民の皆さんが貯金された貯蓄を背景にしてそれが達成されたということを考えなければなりません。他の国が全部外債で国の経済を賄っておる、巨額に達しておるのとは全然事情が違うと思うのでございます。
　しかも、現在は金融の流れ全体を見ますと、国内で貯蓄過剰の状態でありまして、アメリカの金利が高くなればどんどん外国へ流れていく、年間三百億ドル以上の金が流れていっておる、こういう状態であります。そういうことを考えますと、国債の残高が巨額に達したということに対して一体どういう評価をするのか、ここは意見の分かれるところだ、こう私は思っております。
　それからもう一つ申し上げたいのは、昨年の八月に政府の方は「一九八〇年代経済社会の展望と指針」というものを発表しておりまして、名目経済成長は六、七％ということを発表しております。実質経済成長は四％。もし七％の名目成長がずっと今世紀、十六年間続くといたしますと、日本のＧＮＰはこれから十六年後には約九百兆、三倍以上になりまして、貯蓄率も現在の水準が維持されますと、百兆以上の貯蓄が毎年拡大する、こういうことになろうと思うのです。でありますから、国債の残高が多いということは、単なる数字だけではなく、国の経済の勢いはどうか、規模はどうか、そういう観点からも総合的に判断しなければならぬ、私はこのように思っております。
　この問題は先ほどお聞きのようにいろいろな説がございまして、経済企画庁としてなかなか結論は出しにくいのでありますが、当面一番大事なことは、日本の国際収支の黒字幅が大変大きな数字になって国際的な摩擦が拡大しておる、こういうときに何をすべきかということから判断をしなければならぬ、このように考えております。
○塚田委員　現時点では景気もかなり回復基調にあるということが、いろいろな経済指標によって示されつつあると言われているわけですけれども、私どもの実感、特に私など中小企業の方とのおつき合いが多いわけですけれども、どうも政府なり日銀なりの言っていることが実感としてよくわからない、まだ景気はそんなによいとは思えない、このような町の声が強いわけでございます。言うならば、大企業と中小企業とか、または地域間の格差とかいうような、俗に言うまだら現象、これが実際に起きているんじゃないかと思うのです。このようなまだら現象、ばらつき現象に対しまして、その効果を広く一般化せしめるためにどのような対処策を考えておられるか、簡単に御説明いただきたいと思います。
○谷村政府委員　さしあたりの問題といたしまして、先ほど公共事業の上期の執行について議論をいたしておるわけでございますが、その際に、特に地域によっておっしゃるような面が非常にございますので、そういう点を十分配慮した形で進めてまいりたいということで、現在政府部内で話し合っているところでございます。
○塚田委員　物価の方はここ数年間、長官自身が明言されましたように、世界的に見ても大変な優等生であるということで、国民としては今のような物価安定を大変喜んでいるわけでございます。本年度は公共料金の値上がり年と申しましょうか、大体こういう公共料金というのは、二年に一回とか三年に一回とかそのサイクルがほとんど一致した形で、あれも上がればこれも上がるというようなことで、せっかく落ちついておる物価、政府としては今年度目標を二・八％に置いているわけでございますけれども、何としてもこれを達成する。すなわち物価をこれ以上上がらせないように守っていくんだということが強く望まれるわけでございます。これにつきまして、時間がなくなりましたので、長官の方から、どのようにして物価を守っていくのか、鎮静化させていくのか、決意をお聞かせいただきたいと思うのです。
○河本国務大臣　物価政策は経済政策の中でも一番大事だ、私はこう思っております。物価が安定をしておりませんとほかの経済政策をなかなか実行しにくい、また、実行いたしましても効果が上がらない、こういうことでございますので、物価政策を最重点に考えていかなければならぬと思います。
　ことしは、今お話がありましたが、広い意味での公共料金が一度に集中的に出てまいりまして、物価に相当影響を及ぼします。一％強の影響が出てくるのではないかと思います。幸いにほかの物価が安定をしておりますので、全体として二八％と想定をしておりますが、これ以上はどうしても上がらないようにしなければならぬ。そこで、予算編成の段階におきましても、もし上がるような傾向が出てくれば必要な資金を予備費から幾らでも投入して物価対策をしっかりやる、こういうととにつきまして大蔵大臣や自民党の方の了解をいただいておりまして、物価政策を最重点に考えていきたい、このように思っております。
○塚田委員　国民の望んでおります物価対策につきましては、ぜひ経済企画庁としても全力を挙げて、公共料金の値上がりムードにもかかわらず、二・八％以下に必ず抑えるという強い決意で今後の経済運営をしていただきたいことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○藤田（ス）委員　きょうは本会議に割賦販売法の一部を改正する法律案というのが提出されました。その中身につきましてはもちろん当該委員会でこれから審議されていくわけですから、その中身の問題ではありませんが、私は今日の消費者被害の実態から考えていきますと、どうしても割賦販売法の改正だけではだめだ、やはり訪問販売法の改正を速やかに行うことによってこういう種の消費者被害を救済していくことができるというふうに考えております。そこで、特に訪問販売法に関する問題を中心に質問をしていきたいと思います。
　国民生活センターの調査でも、各地の消費生活センターなどで受け付けました訪問販売や通信販売、キャッチセールスもあれば催眠商法というようなものもありますが、そういう手合いの問題で消費者から寄せられている苦情あるいは相談の件数というのは、毎年三〇％から四〇％ずつくらいのふえ方になってきているわけです。
　もちろんその背景には訪問販売、通信販売、こういう販売法が急増してきているということにあるわけなんですが、昨年十二月に発表されました矢野経済研究所の調査によりましても、五十七年度は訪問販売が三兆二千六百億円、通信販売が一兆三百億円という売上高を上げております。全小売売上高の五・六％を占める数字になっているわけです。しかも伸び率は五十六年度は一一％、五十七年度は一三・八％というように、大変急成長を遂げていっているわけですが、今後ともこういう傾向は強まるのは必至だというふうに私は考えますが、経済企画庁はどういうふうに判断をしておられますか。
○及川政府委員　経済企画庁といたしましても消費構造の変化に非常に関心を持ちまして、消費構造研究会を設けていろいろな検討を進め、つい先日、結果の御報告をいただいたわけでございますが、その中でも、消費の仕方が多様化してまいりまして、訪問販売、通信販売等につきましても御指摘のように非常に増加し、今後とも増加していく分野であろうかというふうに報告を受けております。
　現在既にアメリカにおいては総小売額の一〇％以上になっておるわけでございますが、我が国においては通信販売、訪問販売についての公式の統計はございませんけれども、矢野経済研究所の推計はやや多目かと思いますが、おおむねその程度のものかと思いますし、今後それがさらに増加していくものと考えております。
○藤田（ス）委員　御答弁にありましたように、訪問販売、通信販売が急成長していく、そうするとその裏で、今日まで見ましたら被害が急増していくということになるわけです。したがって、保護の強化というのは本当に求められていると思います。
　そこで被害の実態なんですが、経済企画庁が消費者取引の多様化に伴う消費者苦情実態調査というのを行っておられるわけですが、その消費者被害の特徴的な点をお示しをいただきたいわけです。
○及川政府委員　特に取引が多様化した中で、店舗外取引についての被害実態を昨年、国民生活センター等を中心として調査いたしました。その結果によりますと、被害あるいは苦情の内容は総じて次のような特徴があろうかと思います。
　まず第一に、取引の形態でございますが、自宅や職場等への訪問販売が最も多いわけでございますが、いわゆるキャッチセールスと称しまして街頭で声をかけて販売するようなやり方とか、あるいはアポイントメントセールスと称して電話で予約したり、喫茶店に呼び出したりして契約するというようなやり方が最近ふえてきております。苦情の対象品目としては商品が圧倒的に多いわけですけれども、最近、サービスあるいはサービス関連のものがかなり多くなってきております。
　それから、契約の金額あるいは支払い方法としましては、契約金額が非常に多額のものが多くなってきておりまして、支払いの方法としては信販会社等による立てかえ払いを伴うものが約半分程度というふうになってきております。
　特徴的なことを申し上げますと以上のようなことになります。
○藤田（ス）委員　大臣には最後に総括的に御答弁をいただきますので、恐縮ですが質問を続けていきたいと思います。
　それでは具体的にお聞きをしていきたいと思うのです。
　この訪問販売法ですが、先ほどの御説明にもありましたように、店舗外取引による被害が非常に大きい。数字では七四％を占めるということになっているわけです。したがって、ここでも訪問販売法の役割は非常に重要になってまいります。しかしながら、その訪問販売法を見ますと、規制の対象は「主として日常生活の用に供される物品のうち、定型的な条件で販売するのに適する物品で政令で定めるもの」、そういうふうに政令で指定するものというふうに、指定商品を対象にしているわけです。言葉をかえますと、その指定商品外のものは規制の対象にならない、訪問販売法によってかばわれない、そういうことになるわけであります。
　私は、この質問に当たってアメリカだとかヨーロッパではどうなっているかということをいろいろ調べてみましたけれども、アメリカでもヨーロッパでも店舗外取引に係る法令では、規制の対象はすべての商品に及ぼすということになっておりまして、日本のように指定商品を決めているというようなのは大変珍しい状態になっているわけです。珍しいというよりか、ないわけですね。ヨーロッパとかアメリカとか、主な先進諸国の中を見ましたら、ないわけです。したがって、私はやはり訪問販売法はすべての商品を規制の対象にするべきじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。
○牧野説明員　御指摘は、現行の訪問販売法における指定商品制度が適当ではないのではないかという御質問かと思いますが、訪問販売法によりまして訪問販売を行います業者は、一般の店頭売りの業者等と違いまして、セールスマンが氏名を明示しなければいかぬ、あるいは書面を交付しなければいかぬ。書面の交付は罰則担保でございます。あるいは、解除、クーリングオフ、四日間は無条件でできる、こういう義務を課しているものでございます。
　訪問販売法、五十一年に制定されたわけでございますが、法律による規制に際しましてはあくまでも、これは業者といえども国民に新たな規制を、一種の罰則担保の規制をかけるわけでございますから必要最小限度のものに限定をし、あるいはどういう場合にどういう義務を課せられるかということをはっきり要件として明示する必要がある、こういうことで指定商品制がとられたと承知いたしております。
　ただ、私どもといたしましては、御指摘のように指定商品制に漏れがある、重要な商品でありながら指定されない、こういうことがあっては問題でありますので、従来からも定型的に供される、主として日常生活の用に供される御指摘のような商品につきまして訪問販売がなされる、あるいはそれによって問題が生ずるおそれのあるものにつきましては逐次政令で指定をしているつもりでございますし、現在におきましてもそういうことで、もし漏れが生じてきているということであれば、これを速やかに追加指定していくことについては全くやぶさかでないという立場でございます。
○藤田（ス）委員　お話を聞いていますと、問題が起こりそうだ、あるいは起これば逐次商品を追加していって指定商品をふやすんだ、そして現在の御判断では、商品を指定していて大体カバーできているんだ、こういうことなんですが、その辺がどうも納得できないわけです。
　そうすると、この指定商品でもうほとんどカバーできているのだったら、指定商品なんて改めて指定しなくてもいいじゃないかと言いたくなりますし、問題が起こりそうだ、あるいは新たに出てきた、あるいは問題が起こったということになれば逐次指定商品に入れていくんだという考えも、そんなことやったら後手後手やないか、こう言いたくなるわけなのです。この辺いかがですか。
○牧野説明員　御指摘の点もわからぬではありませんが、逆に指定が極めて敏速にやられれば問題はないということにもなるわけでございますし、何度も申し上げますように、やはり新たな義務を課すようなものにつきましては要件をはっきりさせる、法律なり政令を見ればそれははっきり書いてあるということが必要であろうかと思っております。
　私どもといたしましては、現在におきまして、非常に指定の必要があるものをぐずぐずして指定をしてないというようなことはないと思っておりますけれども、なおこの点については、要望、状況があれば、そういう必要があれば迅速に指定をしていきたい、そういうことによって消費者の保護を図っていきたい、そういうふうに考えております。
○藤田（ス）委員　大体訪問販売法というのは販売方法が非常に特殊なものだ、そこに着目をして消費者保護を図っていこう、こういうのがこの法律の趣旨であるというふうに思うわけですね。したがって、取引対象が何であるかということは関係がないんじゃないか、だからこそ諸外国ではもう指定商品なんて外して、そして訪問販売、通信販売にかかわっている商品は全部その対象にしていくということになっているというふうに考えるわけです。その点では今の御答弁、納得いきません。
　訪問販売法は、また同時に、先ほど被害の実態について御指摘がありましたサービスにかかわるものですね。役務ともいいますが、その役務を規制の対象にしておりません。ですからこの役務つき商品、サービスを抱き合わせた商品、それからもちろんサービスオンリーの商品、こういうものにかかわる被害というのが随分出てきているわけであります。これもまた諸外国の例を引いてあれですが、役務を規制対象にしているところというのも、またこの表で見ましたらすべてなんですね。「物品および役務」、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、全部こういうことになっております。この点ではいかがでしょう、訪問販売法の中での役務。
○牧野説明員　訪問販売法が五十一年に制定をされましたときには役務がその対象となっていないわけでございますが、そのときの役務を対象としなかった理由については、役務というのは非常にいろいろな種類のものがありまして、定型的な条件で定型的な内容の役務を提供するものではないものが多い、画一的な法規制になじみにくいというような理由から役務が対象とならなかったというふうに承知いたしております。
　ではございますが、今委員が御指摘になりましたように、最近役務に関しまして、役務の訪問販売についていろいろトラブルが生じていることは私どもも承知いたしております。そういうことでございますので、私どもといたしましては、役務等の訪問販売についての実態調査を早急に行いまして、果たして訪問販売の規制になじむものかどうか、なじむとしたらどういうような規制のあり方があるのか、そういうものが適当かどうかということも含めまして、例えば私どもに産業構造審議会がございますが、そこの消費経済部会等の場を活用いたしまして検討いたしたいというふうに思っております。
　なお、この訪問販売法は、御指摘のように消費者の保護を図ることが一つの大きな目的ではございますが、他方、商品の流通を適正かつ円滑にするということも法目的の一つの柱であるわけでございます。（藤田（ス）委員「それはわかっておりますから」と呼ぶ）そういうことでございます。
○藤田（ス）委員　この点では、消費者保護の立場に立たれる経済企画庁としてはお考えはいかがでしょうか。私は、実態になじむのかどうか、それが適当かどうかということを今から調べるというのは、ちょっともう本当にいら立たしい気さえするのですが、既に経済企画庁の方の諮問機関である国民生活審議会ですか、この中でも指摘されておりますが、お考えを聞かせていただきたいと思います。
　時間の関係でこれを一点にしておきます。
　それから、きょうこの割賦販売法の改正案が提案されてきたわけですが、この改正案の中には、役務関連取引の適正化ということは触れていないわけです。私、三年ぐらい前に、日本教育研究センターの倒産による消費者の被害、それとの絡みで中国信販の責任の問題など取り上げたことがございますが、今本当に求められるのは、役務に関係する、ここのところじゃないかというふうに考えておりまして、この点では産構審の消費経済部会の答申でも、「役務関連取引について商品に係る取引と同様に規定の整備を図ることが妥当である。」こういうふうに言っております。そういう点で経済企画庁のお考えをお聞かせいただきたいわけです。
○及川政府委員　割賦販売、訪問販売、ともに現在役務は対象外となっているわけでございますが、御指摘のように、役務に関するトラブルも非常に多発しておりますので何らかの対策が必要だというふうに考えておりますし、国民生活審議会消費者政策部会の昨年十二月の報告でも、その方向で指定商品制の見直し、あるいは役務を対象とするようなことについての報告をいただいているわけでございます。経済企画庁としては、この消費者政策部会の方向に沿って早急に政府部内で検討が行われることが望ましいと考えておりますが、先ほど通産省から答弁申し上げましたように、サービスについてはその内容とか形態とか、あるいは定義の仕方とか、役務と物との価格の仕分けの仕方とか、いろいろ法律技術的に検討すべき多くの問題点がありまして、今回の割賦販売法の改正には盛り込むことができなかったというふうに理解をしておりますが、今後さらに政府部内で検討を進めるべき課題であるというふうに思っております。
○藤田（ス）委員　ぜひこの際、割賦販売法の中に役務を対象に入れるように働きかけをしていただきたい。この際、通産省に特に働きかけをしていただきたいというふうに私は考えるわけです。
　私は三年前のときも、ちょうど経済企画庁長官をしておられて、そしてこの質問は長官にもいたしました。長官もたしか前向きの御答弁をいただいたと思いますが、割賦販売法の改正が出されているちょうどいい機会ですので、積極的に割賦販売法にも役務が対象に取り入れられるように強力に働きかけをしていただきたい、これはお願いでございますが、長官、いかがでございましょうか。
○河本国務大臣　問題点よくわかりましたから、勉強さしていただきます。
○藤田（ス）委員　次に、クーリングオフの問題について入っていきたいと思います。
　クーリングオフについて一般消費者の知識というのは、なかなか周知徹底がうまくいきませんで、これは日本割賦協会が実施しました調査を見ましても、クーリングオフを全く知らない人というのが三四・六％、名称だけは知っているがということで中身を知らない人、こういう人が二〇・七％、合わせて半数以上の人たちがクーリングオフのことについては知らずにいるわけなんです。これが知らないから被害が非常に多いということございます。周知徹底を図るためにいろいろ対策をとっておられるということは承知しておりますが、最近特に力を入れておられる周知徹底の分について、通産省の方からお答えをいただきたい。
○牧野説明員　御指摘のように、クーリングオフ制度の周知徹底がこの制度を守らせるために一番重要であろうということでございまして、私どももいろいろＰＲの手段を講じておりますが、最近では特にテレビの放映あるいはリーフレット、パンフレット等の配布により、いろいろこの制度を消費者の皆さん方に知っていただくように努力しております。これもただつくったというだけではなくて、各地の消費者センターでありますとか、地方公共団体の消費者担当課でございますとか、そういったところに積極的にお配りをいたしまして、ＰＲに努めているところでございます。
○藤田（ス）委員　現行法では、クーリングオフというのは四日間、その期間は四日間です。消費者はクーリングオフは書面で行わなければならないということを知っている人が少ないわけですから、結局販売業者に契約の解除を申し入れたいときに電話をするわけですね。そうすると業者が悪用しまして、今担当者がいないんだとか、あるいはあしたにしてくれとか、あるいは電話に出ないとかいうようなことになって、四日というのはすぐたってしまって、結局それで被害が出てくる。そういう点では、早くからこれを延ばすべきだという意見は消費者センターからも随分要求が出てきていると思います。
　諸外国でも、イギリスが十四日間なんですよ。西ドイツも十四日間、オーストリアが七日間、フランスが七日間、日本というのは本当にこの点でも私は消費者保護がおくれているなというふうに思っておりますが、延長するお考えはありませんか。
○牧野説明員　先ほどから御意見がございましたように、私どもの今一番重要なのは、クーリングオフの制度があるということ、あるいはその内容がこういうことであるということを消費者に周知徹底をいたしまして、これを的確に使っていただくというところに現在最重点を置いてこの問題に取り組んでいるところでございます。
　ただ、今御指摘がありましたように、この四日というのは短い、一週間程度に延長すべきではないかという声が非常に強くなっていることも十分承知いたしております。今御指摘になりました諸外国の例、日本より長い例もございますが、アメリカのように三日というところもございます。いずれにいたしましても、この延長ということを今後の一つの重要な課題といたしまして、私どもといたしましては、先ほど申し上げました産業構造審議会等でこの問題は前向きに取り組んで御審議いただきたいというふうに考えております。
○藤田（ス）委員　前向きに取り組んでいただくということで審議をお願いしているということですから、ぜひこの期間を延長するということは早く実現をしていただきたいと思います。
　アメリカが三日だというふうに言われましたので、なぜアメリカが三日かということを、御承知かと思いますがちょっと言いますと、アメリカというのはクーリングオフ用の書類を添付する、そういうことをきちっと義務づけているわけです。したがって、三日であっても間に合うわけです。私は、次にこのことをぜひ実現をしていただきたいということを言いたいわけなんです。
　クーリングオフということは知っていても、クーリングオフは書面で行わなければならないということを知っている消費者が非常に少ない。確かに赤線で囲んで、幾らかそういうことを約款の中に書き込んでおられるということも知っています。しかし、それにもかかわらずそういうことが消費者というのはなかなかわかりにくい。別紙で、気が変わったらこれを送付してくだすったら解約を無条件でいたします、あるいは簡易はがきでそういうような契約解除のできる旨を表示できる、そういうものがあれば消費者というのは随分立場が変わってくるというふうに思うわけです。そういう点では、こういう書面方式というものを取り入れるお考えはないか、このことをお伺いしたいわけです。
○牧野説明員　御指摘の点ごもっともであろうかと思います。私どもといたしましても、この契約書面に、例えばクーリングオフ用のはがきの刷り込み等が望ましいというふうに考えるわけです。ただ、これはコストが若干かかるようなことでもありますので、あくまでも業界の同意を得て指導する必要があろうかと思います。これは強制するようなたぐいのものではございませんので、私どもといたしましては、業界に対してこういった方式をとるように現在指導を行っているところでございます。
○藤田（ス）委員　その指導を徹底して、そうして一日も早くクーリングオフ用の書類を添付する、こういうことで、約款の指導の中でその添付を強力に指導していただく、この点もう一度はっきりお約束願いたいわけです。
○牧野説明員　できる限りの指導をいたします。
○藤田（ス）委員　このクーリングオフについて、もう一つは、現金払いの場合に適用されない、これがまた一つの大きな問題になって、このごろはだんだん業者も賢くなりまして、しかも訪問販売というときには、消費者というのは本当に非常に強制、一種の脅迫という言葉は余り適当じゃないと思いますが、強引に商品を売り込まれるという点では弱い立場にどうしてもなってしまいます。そういう点はセールスマンもよく心得ていて、考える時間を与えないで現金取引をさせてしまうという例が多いわけであります。
　フランスで見ますと、訪問販売で消費者の弱点または無知を悪用した者は一年ないし五年の禁錮になる、こういう規定になっております。したがって、フランスあたりに参りますと、こういう被害は非常に少ないということなんですね。この点では、やはり現金払いについてもクーリングオフを適用させていく、あるいはフランスのように訪問販売で消費者の弱点、無知を悪用したものは規制していく、こういうことでなければ消費者保護ということにならないと思いますが、これは経済企画庁にお伺いをしたいわけです。
○及川政府委員　クーリングオフ制度を現金即決払いに適用するかどうかというのは、非常に大事な問題であろうかと思います。しかしながら、セールスマンの攻撃性や誘導性が強力であればあるほど即金払いが多くなるということがありまして、現金払いにも適用すべきだということがいろいろ言われているわけでありますけれども、また別途契約の安定性といいますか、契約がすでに完結したものを消費者側が自由に解除することができるということになりますと、法の安定を損なうということで、反対の意見も当然のことながらあるわけでございます。
　国民生活審議会の消費者政策部会では、このことについてもう過去一年余にわたって検討いたしまして、一応現金払いについても一定の条件のもとにクーリングオフ制度を認めることを中長期の課題として検討したらどうかというような御報告をいただいておりまして、その問題はやはり一つの検討課題であろうかと思います。例えば自動車等に日用雑貨品を積んで売りにくるというものも訪問販売であり、現金即決払いでありますし、路上の物品販売だとか露店の販売等いろいろなやり方がありますが、いろいろな店舗外取引における現金即決払いというのが通常行われている事例が非常に多いわけでございますから、その辺についてどのように取り扱うか等々、いろいろ難しい問題があろうかと思いますので、十分検討させていただきたいと思います。
○藤田（ス）委員　難しい問題があるというのは私もよくわかりますが、余りにも消費者保護という面でおくれておりますので、こういうふうに諸外国の例を見て、ぜひこういう被害が防止できるように対策を強化していただきたいということを申し添えておきたいと思います。
　コーキ出版の倒産、今大変問題になっておりますが、どういう被害であったかということは十分御承知のことだと思います。これは二月の初旬に倒産をしました。塾経営のノーハウを教えますということで、全国の主婦約千二百人から五億円近い資金を集めていたわけです。この資金の集め方というのは、主婦らに絶対迷惑をかけないということで覚書を交わし、そして名義を借りて信販会社から立てかえ払いを受けるというようなもので、このコーキ出版の倒産によって主婦たちは信販の支払い義務だけが残り、そして今苦情が殺到しております。
　もう一つは通信教育ということでセットで、これもローンの支払いだけ残って、通信教育を受けた人たちも大きな被害を受けております。このような問題というのは、私が三年前に取り上げました日本教育研究センターの問題と同じで後を絶たないわけなのですが、この点、まず通産省はどういうふうに是正をしていくおつもりなのか、お伺いをしたいわけです。
○牧野説明員　御指摘のように、信販会社等が販売店と契約を結ぶわけでございますが、十分な調査もなしに、非常に財務基盤の弱いあるいは悪質な販売店と契約する、そのあおりとして、販売店から商品なりサービスの提供を受けた消費者が非常に被害を受ける、こういう事態が最近非常に多くなっていることは十分承知いたしております。
　私どもといたしましては、基本的には割賦販売法の改正その他で対応するということでございますが、行政的には、五十七年に各信販会社に通達を出しまして、例えば商品の供給、役務の提供を円滑に行うことができないような販売店、あるいは倒産のおそれのある販売店を加盟店にしないようにするとか、あるいは商品に傷があったとか故障があったとか、いろいろ消費者苦情があった場合に、信販会社としてもそれに即応するような社内体制を確立する、あるいは消費者が契約した場合の意思を十分に確認する、そういったことを主体とした通達を出して業界を指導してきたところでございます。
○藤田（ス）委員　業界を指導されてもこういう問題が起こっているわけです。ぜひ通産省は、これは業者側に対する指導ということだけじゃなしに、被害者に対しても、国民生活センターが今一生懸命取り組んでおりますので、そこに対しては積極的に、消費者の側の救済に力をかしていただきたいと思います。
　私この事件が起こりましたときに、どうしてこういう事件が後を絶たないのだろう、どうしたら一番いいかなというふうにいろいろ考えておりましたが、これはクレジット契約を結ぶときに文書で契約の確認を求める、こういうことも一つは非常に大事じゃないか。これはコーキ出版のような、主婦が名義を貸して使われるという問題だけじゃなしに、お年寄りが強引に押しつけられて家族の中でトラブルが起こるとか、経済力の十分ない学生たちが契約を結んできたのはいいけれども、それによってローンの支払いがどんどんふえてきてどうしようもなくなるというような被害を防いでいく上でも非常に大事です。
　ところが今、クレジット契約を結ぶときに、契約の確認は電話一本なんですね。消費者にしてみたら、電話がかかってきたけれども、それは商品購入の意思の確認なのかというふうに受けとめてしまって、それが立てかえ払い契約を締結する意思の確認というふうにはなかなか受けとめられない、そういうことがございます。そういうような点で、私は、やはりこのクレジット契約はお金の貸し借りの問題ですから、電話一本で、あなた契約しましたか、はい、しましたよ、ガチャ、というようなやり方じゃなしに、文書で確認をさせていく、これが被害を防いでいく、これが全部じゃないですが、一つの大きな力になっていくのじゃないかというふうに考えるわけです。この点いかがでしょうか。
○牧野説明員　クレジット契約が最近非常に伸びております裏腹として、非常に大きな消費者トラブルが起こっていることも事実でございますが、他方、このクレジット契約の簡便性といいますか、それが非常に消費者のニーズといいますか利便に即している。それがゆえに非常に取引が伸びているという面も否定し得ないわけでございます。したがいまして、この辺は一律に文書でやるということになりますと、現在トラブルが生じている何層倍ものうまくいっている取引があるわけでございますから、そういったものまでも文書を出させるようにいたしますと、非常にこのクレジット契約の消費者利便という面が影響を受けるという面も否定し得ないわけでございます。
　ただ、御指摘のように電話で非常にイージーに意思を確認するというところに問題があることも事実でございますので、私どもといたしましては、電話で確認する場合にも、その本人しか知り得ない事実を十分に聞いて本人の意思を確認するように、社員教育なりそういったことをやるように従来から指導をしてきておりますが、こういったことをより一層今後とも強めていきたいというふうに考えております。
○藤田（ス）委員　それはあきませんよ。社員教育なんというのはあかんのですわ。それは、倒産しかかっている販売業者と信販会社とが一本になっているのと違うかというような事例、今までの大型倒産、大型被害の中での姿というのはそういうことになっているのです。社員を指導して本人しか知らぬ話を、そんな、それは甘いのです。やはりもっときちんと、お金のことなんですから、お互いそれで二年なり三年なり支払いをしていかなければならぬ義務づけを消費者は受けるわけですから、その点ではきちっと一枚のはがきで、あなた契約されましたか、返信用のはがきで、私契約しました、このやりとりだけでいいのですから、それぐらいのことは、あれだけの、額も大きいですから、二十万、三十万、時によったら七十万というのもありますから、そういうような大きな額を扱う以上、それぐらいの責任というのは社会的な常識からしても当たり前ではないですか。
　その点で、通産省のそういう姿勢が今まで大きな被害をつくり出してきたもとになっていると言ったら大変えげつないかしれませんけれども、私はそう言いたくなるわけです。もう一度最後に御答弁をお願いをしたいと思います。
　それから、時間がありませんから最後に長官にお伺いをいたします。
　私は、きょうは本当はまだ契約の問題も契約書の問題も持ってきたのですが、もう時間が参りましたのでこれで終わります。ただ、お聞きのように割賦販売法だけ改正しましても、訪問販売法が改正されていない現状のもとで、消費者保護という点ではまだまだ非常にざるになって、被害は十分これからも予想されます。
　それからクーリングオフの問題だとかあるいはクレジット契約を結ぶときのこういう書面の交換の問題だとか、いろいろ消費者保護という観点から見ましたら、実に諸外国に比べておくれているというのは、この一枚の、たったこれだけの表を見ても、本当に恥ずかしいなという気持ちがいたします。消費者保護という立場でお働きの長官に最後に御決意のほどをお伺いするとともに、その前に通産省にもう一度。
○牧野説明員　御意見は十分に深刻に受けとめまして、勉強させていただきます。
○河本国務大臣　消費者行政、消費者の保護ということは企画庁の非常に大きな仕事でございますので、その観点からいろいろな問題点を指摘されました。企画庁におきましても前向きに検討いたします。
○金子委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十三分散会
昭和五十九年四月十二日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤桐　　操君　　　　　穐山　　篤君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　一弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　井上　　裕君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　橋本　貞夫君
　　　　　　　大蔵大臣官房審　　行天　豊雄君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　的場　順三君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　梅澤　節男君
　　　　　　　大蔵省理材局長　　西垣　　昭君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　佐藤　　徹君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　宮本　保孝君
　　　　　　　国税庁次長　　　　岸田　俊輔君
　　　　　　　国税庁直税部長　　渡辺　幸則君
　　　　　　　特許庁長官　　　　若杉　和夫君
　　　　　　　特許庁特許技監　　齋田　信明君
　　　　　　　特許庁総務部長　　小野　真魚君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　河内　　裕君
　　　説明員
　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　事官　　　　　　　稲葉　威雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○株券等の保管及び振替に関する法律案（内閣提
　出）
○各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特許特別会計法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（伊江朝雄君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　株券等の保管及び振替に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。