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○国務大臣（麻生太郎君）　まず、これは中小企業、零細企業、小規模企業、いろんな表現がありますけれども、代が替わる、仕事の取り巻く環境が変わる等々によって事業を整理しなくちゃいかぬという話は、我々、石炭も閉めてきた経験がありますのでよく分かるところなんですが、これは、金融機関からの個人の借入金というところの個人保証等々が様々な課題を抱えているというのはよく承知をいたしております。
　したがいまして、こういった事業者に対して、これは日本商工会議所と全銀協を事務局とする研究会から経営者保証に関するガイドラインというものが昨年の十二月に公表されて、この二月から施行をされております。こういったところで、金融機関において、個人と法人が明確に分離されているなどで一定の条件を満たすということになっているのであれば経営者の個人保証を見直すということについて今取組が進められているところでありまして、このガイドラインの活用に関しましては、これは会社の事業整理を行うに当たっての個人保証の整理についていわゆる悩んでおられる事業者の方々に関して、これ全然分かっていない事業者もいっぱいおられますので、専門家を派遣するなどの取組を行っていると承知をいたしておりますし、中小企業庁もこれ一生懸命やっておられると思いますので、関係機関、特に中小企業庁が主なものだと思いますし、商工会議所もかなり、それから商工会も一部かんできておられますので、そういった意味で、様々なニーズに対応して事を進めてまいりたいと考えております。
○大野泰正君　それではもう一点、インフラの老朽化対策を通じた地方経済の活性化策について伺わせていただきたいと思います。
　地方経済を支え、地域社会を支える大きな柱に地域の建設事業者の存在があります。今般の大雪でも改めて認識されたように、除雪作業などは企業活動のみならず国民生活の維持のためになくてはならないサービスであります。しかしながら、重機を自社で所有している事業者は現在急速に減少していますし、担い手不足も深刻であります。この状況に歯止めを掛けなくては、地域を守り、命を守ることはできません。
　私は、この状況を打破するには、今後着実に需要が見込めるインフラの老朽化対策を活用することだと思います。こうした需要は各地域に幅広く分散していることから、このような対策を地域に根付く事業者が積極的に事業計画に盛り込むことができる政策の整備は、地域社会を守る上で大きな力になり、地域を守る効果的な対策になると私は思います。
　国土交通大臣にお考えを伺います。
○国務大臣（太田昭宏君）　全くそのとおりだというふうに思っております。近年、急に公共事業が減ってきたり、あるいは公共事業悪玉論という中で、働いている人にとりましては誇りが失われるということもあったと思います。
　しかし、大地震が切迫しているということや老朽化対策ということから、高度成長時代から約五十年、非常に大事になってきているということからいきますと、この老朽化対策をしていかなければならないということは、昨年、私はメンテナンス元年というふうに銘打ったわけでありますけれども、極めて重要。それを担っていただくのは、これはまさに地域の建設業界であるというふうに思いますし、今先生から御指摘のように、倒産をしたり、重機は持たない、リースになったり、担い手不足というようなことで悩んでいるという現状でございます。
　しかし、老朽化対策は非常に細かい仕事も多くて、なかなか技術的にも造る以上に難しいということもあります。その辺を、防災・安全交付金というのをつくっておりますけれども、昨年からですね、これを、具体的にここをこうしてくれということを出して、そしてお金を国から出すということでやらさせていただいている。
　まさに、担い手は地域の建設業者が、我が町は我々が守っていくぞという、そうした誇りを持ってやっていただくという体制をつくるということが極めて重要だというふうに思っています。そうした方向に今進んでおりますので、さらに地元の建設業者が地域を守っていくという自覚に立って働いていただけるよう環境を整えたいと強く思っているところでございます。
○大野泰正君　大臣、ありがとうございます。命を守り地域を守っていくためにも、どうか力強くよろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、現在、エネルギー基本計画において議論されている地熱発電について伺います。
　マグマのパワーを有効に利用し共生していく地熱発電は、地震国であり火山国である日本に与えられた自然の恵みであります。これを生かすことはこの国に住む私たちにとって大変重要なことであると私は思います。地熱は基本計画でも特にベースロード電源として注目されています。日本の地熱エネルギーのポテンシャルは世界でも有数の可能性を秘めており、実際には世界第三位と言われておりますが、開発を進めていただくことは、エネルギー基本政策の指針でもある３ＥプラスＳにも合致すると考えます。また、地熱の二次利用によって中山間地などでは新たな産業を起こす起爆剤になるとも考えられます。
　このようなすばらしい力を持つ地熱発電に対するお考えを経済産業大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　地熱発電の前に一言、大垣共立銀行ですけれど、あそこのそばで私、街頭演説何回もやったなと記憶があるんですけれど、別に街頭演説で使ったからということではないんですが、非常にいろんな新しい取組をされている金融機関でありまして、御指摘いただいた事業整理支援ローン、いわゆるカーテンコール融資も事業者が円滑に市場から退出するため極めて有効なツールであると、こんなふうに我々も考えているところであります。
　さて、地熱発電でありますが、ＣＯ２を出さずに安定的に発電が可能なベースロード電源として活用できるものであることに加えまして、我が国の地熱資源、世界で第三位ということでありまして、日本に豊富な国内資源の一つであるため積極的に導入すべき電源であると、こんなふうに考えております。
　地熱の導入に当たりましては、委員もよく御案内のとおり、温泉事業者を始め地域の方々の理解促進が極めて重要であります。このため、経済産業省としては、今年度から新規に予算を措置いたしまして、熱水を利用したハウス栽培事業であったりとか、道路の融雪、雪を解かす事業を実施するほか、地熱発電に対する理解を深めるためのセミナーや見学会を実施するなど、地域における地熱の利用促進に資する事業を支援することとしております。
　加えて、高い開発コスト、リスクに対する支援、環境アセスメントの迅速化に向けた支援など含めまして、地熱関連予算として平成二十六年度予算案に総額二百二十億円計上しているところであります。この予算も最大限に活用しまして、熱水を活用した地域振興事業等を通じて、地域の方々の理解を得ながら、更なる地熱発電の導入拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
○大野泰正君　大臣、ありがとうございます。また、失礼いたしました。
　最後に、二〇二〇年の東京大会に向けた選手強化対策について下村文部大臣にお伺いしていきたいと思います。あっ、文科大臣ですね、失礼しました。
　各地にある既存施設の活用について伺わせていただきますが、大変手前みそでありますが、岐阜県には標高千二百メートルから二千二百メートルに位置する飛騨御嶽高原高地ナショナルトレーニングセンターエリアがあります。この地域一帯は温泉も大変豊富であり、トレーニングはもとより、リハビリにも最適であります。是非一度いらっしゃっていただきたいと思いますが。
　本年からは医科学の専門知識を持つスタッフを常駐させるなど自治体独自の取組も始めましたが、トップアスリートの使用に堪え得る総合的な施設を一地方自治体で維持管理することには大変無理があり、不可能に近いと思います。身体能力を高めることに大変有効な高地トレーニングに関して総合的な整備が必要なことから、政府としてしっかりとしたお取組をお考えいただければ有り難いなと、このように思います。
　二〇二〇年の成功に結び付け、日本の未来の活力を生み出すためにも、文部科学大臣の熱い思いをお聞かせいただきますようよろしくお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　現在、文科省におきましては、高地トレーニングなど東京都北区に設置しているナショナルトレーニングセンターで強化を行うことが困難な競技等については、地域の既存の施設をナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設として指定し、ナショナルレベルの選手等が集中的、継続的にトレーニングを行う環境を整備する事業を実施しているところでありまして、高地トレーニング指定施設、二つありますが、そのうちの一つが大野委員の地元、飛騨御嶽高原高地トレーニングエリアであるわけでございます。この高地トレーニングについては、持久力の向上等により平地でのパフォーマンスを改善、向上させる効果があるというふうに聞いております。
　こうした高地トレーニングの施設を国として整備することについては、競技団体の強化策や整備後の施設運営の在り方、費用対効果などを踏まえ十分検討していく必要があるというふうに考えます。
　今後、二〇二〇年東京大会の成功に向けまして、関係機関、団体の意見も踏まえつつ、国内の高地トレーニングエリアも活用しながら選手強化に取り組んでまいりたいと思います。
○大野泰正君　大変ありがとうございました。
　これで終わらせていただきますが、明日七日から、現地時間ではありますが、ソチのパラリンピックが始まります。また寝不足になると思いますが、しっかりと応援していきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げ、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　以上で大野泰正君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、石橋通宏君の質疑を行います。石橋通宏君。
○石橋通宏君　民主党・新緑風会の石橋通宏でございます。
　昨日に続きまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず冒頭、昨日の予算委員会で、厚労大臣、若干ちょっと厚労関係、労働関係の予算について数字の確認が必要だったと思いますので、冒頭その説明をお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　おはようございます。昨日は大変失礼いたしました。
　委員の方から、雇用関係の、社会保障関係費の中でのどれぐらいの予算増減があったのかという御質問でございまして、委員の出された数字は一千八百二十二億円で、百六十三億円減になっておるのではないかと。それに対して私は二千九百億円という数字を出しまして、百三十億円の減だと、こういうようなお話をさせていただきました。
　私の場合、社会保障関係費以外のものも入れておるというお話をさせていただきました。例えば最低賃金等々を引き上げた企業に対しての、中小企業の、そういうものを入れたということでございまして、数字が違うのはそこであります。
　中身でありますが、百六十三億円減だということに対して、マイナスじゃないかというような、そういう委員からの御指摘があったわけでありますが、昨日申し上げたことでもありますけれども、このうち雇用保険、これが失業者が減っておるということでございまして、この部分、それから同じような形で求職者支援制度、これも景気が回復した中において減が立っておると、これは景気が回復しておる中での減でございますので自然な減でありまして、これが百五十八億円ほどございます。残り五億円に関しましては、他のやはり失業対策、失業者対策も、景気が良くなっておりましてこれが減っておるということでございまして、景気が良くなったことにおいて大体前年度と比べてプラマイゼロに近いような数字であるということでございまして、このマイナス百六十三億円が立った理由はそういうところにあります。
　しかし一方で、特会の方でプラス六十三億円、〇・二％プラスだということと、それから、あと雇用保険、これ特会の方でございますけれども、六十三億円とはいいながら、これは求職者支援制度等々のものがございまして、本来、景気回復等々で一千億ぐらいマイナスになっておるものを、例えば、あれですね、あれです、ごめんなさい、ちょっとど忘れしましたけれども、例えば、例えば、失業じゃないな、ごめんなさい。答弁書がないものですから、ごめんなさい。あれ、あれです、ごめんなさい。
　ちょっとど忘れしましたが、要するに、幾つかのものがございまして、そういうものがプラスになっております。そういうようなことを含めて、一千億円ほど求職者支援制度等々でマイナスになったものも実は取り返した上でこのプラス六十三億円が立っておりますので、そういう意味では、雇用対策という意味では、実質的にはこの特会を入れますとプラスになっておるということでございまして、その点御理解いただければ、総理がおっしゃったとおり雇用対策に力を入れておるというふうに御理解をいただければ有り難いというふうに思います。
○石橋通宏君　後ほど記憶がまた戻ってまいりましたら詳細に説明をいただきたいと思いますが。
　厚労大臣、ちょっと確認ですが、昨日説明のあった中でも、労働局の経費が九百七十一億円で三十四億円プラスになっていますが、この労働局の経費三十四億円プラスの理由を、ちょっと中身を教えてください。（発言する者あり）
○委員長（山崎力君）　じゃ、ちょっと速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（田村憲久君）　済みません。忘れていたものを思い出そうと思っておりましたので聞いておりませんでして。
　給与特例法等々の部分がこの部分でございます。若干、労働基準監督官の増員も入っておるかも分かりませんが、そのような数字の中でプラスになっておるということであります。
○石橋通宏君　ありがとうございました。
　質問の趣旨は、私たちは、是非やっぱり一般会計の中でしっかりと雇用対策打っていただきたいと。特会があるのは分かりますが、これはもう大臣もよく御存じのとおり、労使の拠出による雇用保険ですので、やっぱり一般会計の中でしっかりといろんな対策を打っていただきたいという趣旨ですので、是非今後また対策をよろしくお願いいたします。
　プラス、昨日総理と、女性の活躍ということでいろいろと質疑をさせていただきました。そのときにちょっと聞こうと思って時間なかったので聞けなかったので、大臣に今日是非お聞きしたいのがいわゆる女性の就労継続支援策ですね。日本は、やっぱりＭ字カーブの問題ですとか、さらには、今マタニティーハラスメント、いわゆる育休切り等々の問題が深刻なものがまだまだあります。こういう今現状、このＭ字カーブの問題、育休切りの問題、どう厚労省として把握をされ、また今後対策を打とうとされているのか、その辺説明をお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、思い出しました。私が指示して労政審にかけていただきました育児休業給付の引上げ、五〇％から六七％、半年間というやつでございましたりですとか、あと、労働移動支援助成金ですね、こういうものがプラスになったということで全体一千億円、景気回復において求職者支援等々で減っておるものがそれを入れる中においてプラスになったということでございますので、御理解いただきたいと思います。
　Ｍ字カーブに関しましては、やはりこれ二十五歳から二十九歳ぐらいが正規社員という意味ではピークというような形でございまして、あと、パートとかそういうものに関してまたＭ字で戻っていくわけでありますが、やっぱり一つは妊娠、出産、育休取得、こういうところでやはり離職をされる方が多いわけであります。
　いろいろと相談を均等局等々、均等室の方でいただくわけでありますけれども、均等室でいろいろと聞いておりますと、実は辞めた後に相談に来られている方が結構多いわけでありまして、十分に例えば育休法でありますとかそれからいろんな法制というものを御承知いただかない中で、どうしても均等室の方に、まあ均等行政というものを御理解いただいていないというところがあるわけでございまして、そこは我々も周知徹底をしていかなければならないというふうに思っております。
　もちろん、今も母子手帳等々にそういうものを入れさせていただけるようになっておるわけでございまして、これ任意という形ではあるんですけれども、法制の整備、法律の説明でありますとか、担当は均等室でございますよというようなことは言っているんですが、なかなかそれが伝わっていない。それからまた、労働局自体も、なかなか地方労働局入りづらいといいますか、雰囲気もなかなか相談しづらい雰囲気があるということもお聞きをいたしておりますので、そういうことも含めて、我々といたしましては雰囲気づくりもやっていかなきゃならぬというふうに思っております。
　あわせて、これは新しく考えておるわけでありますけれども、二十六年度で、六月の男女雇用機会均等月間、これで今まで以上に来年度に関しましては説明をしっかりと強化していく必要があるなというふうに思いまして、そういうところで周知徹底を図りながら、もちろんそのほかにも、女性の方々の継続雇用、こういうものに関しての支援策あるわけでございまして、そういうものを強化しながら、一方で再就職したい女性に関してはセミナー等々も開いておりますから、そういうものも利用しながら、今委員がおっしゃられたような問題意識、しっかりと対応できるようにこれからも頑張ってまいりたい、このように思っております。
○石橋通宏君　大臣よく御存じのとおり、女性も、若い世代で一旦正社員で入って、残念ながら就労継続なかなか難しくて労働市場から退出をされて、また戻るときには今度は非正社員の職しかないということがあります。これ是非、女性の活躍と言っていただく以上は、やっぱり正社員で入っていただいた女性がそのまま就労をずっと継続して頑張っていただけるような環境をしっかりつくっていただくことが必要だと思います。
　その意味で、次世代育成支援の強化、今回またやっていただくんですが、一方で、やっぱり育休切りのような、そういったちゃんと法令遵守も含めてやっていただけない企業についてはしっかりと罰則を含めた対策を打つべきだと思いますが、この点は何か考えておられないんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　育休切り自体は本来駄目なことでございますので、やはり周知徹底をまずしないことには、これ、なかなか企業さんも十分に御理解をいただいていないところもありますし、もちろん、実際問題、育休を利用されようとしている方も本来権利であるということをしっかりと御認識をいただかなければならぬというふうに思います。
　その点、周知徹底を更に我々としては進めてまいりたいというふうに思っております。
○石橋通宏君　周知徹底していただくということも十分必要だと思いますけれども、その上で、それでもやっぱりなおというところにはしっかり対応していただかなければいけないと思います。この点は今後も是非取り上げていきたいと思います。
　続きまして、昨日もこれ議論させていただきました派遣法の関係です。
　今、女性のという話もさせていただきましたが、私たちは、やっぱりこれ、今回の派遣法改正が結果としてますます女性の正規の職を閉ざし、非正規を拡大してしまうのではないか、そういう道につながらないのかということを大変心配しているわけであります。
　大臣、是非、ちょっと昨日も派遣は引き続き一時的、臨時的なんだということを言っていただいた。しかし一方で、我々は、これは今回、間違いなく派遣の固定化そして長期化につながるのではないかというふうに考えているわけです。これ、決して派遣の固定化、長期化につながらせないんだということをどう担保されるのか、その辺、御説明をお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　派遣は一時的、臨時的な働き方だという、その基本的な概念というものは、これは今回の改正においても変わらぬわけでありまして、労政審の中でも、建議の中でそういう位置付けしっかりされておりまして、ここは認識は共有をされているものだというふうに思います。もちろんこれ、通知等々でしっかりとその旨等々も、あっ、通達等々で示していきたいと、このように思っておりますので、これは派遣元、派遣先に対してもそのような御理解をいただきたいということで、しっかりと通知してまいりたいというふうに思います。
　その上で、今般の法改正の趣旨でありますが、今、臨時的、一時的、そういうものであるというような前提において、例えば雇用安定措置というもの、これを盛り込まさせていただいているわけでありまして、三年間という期間限定でございます。その中において、三年たったら、例えば派遣先に対して直接雇用、これを依頼をしていくというようなことも入っておるわけでございまして、もちろん派遣先は派遣先で正社員の促進化ということで措置が盛り込まれております。これは義務付けられておりまして、どういう内容かといいますと、正社員を募集する場合、派遣先が、そのときにはその派遣社員に対して周知を必ずしなければならないというような義務も入っておるわけでありまして、決して派遣の固定化というものを目指しておるわけではないということでございます。
　そのような措置の中でしっかり担保してまいりたい、このように考えております。
○石橋通宏君　一時的、臨時的、今通達でという話でありましたが、大臣、これ法律に、もう一時的、臨時的としっかり書き込むという方策はないんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これは先ほども申し上げましたけれども、そもそもいただいた建議の中でもうそのようなこと種々書かれておるわけでありまして、そういう意味では、もうこれは労使共に共通認識であるというふうに我々は認識をいたしております。
　これだけ国会の答弁でも私が何度も何度も、衆参の予算委員会、多分これから厚生労働委員会でもそういう話が出るんだと思います。そこで申し上げるわけでございまして、その答弁の中でもしっかり担保されておるものだというふうに認識いたしております。
○石橋通宏君　共通認識ということであれば、法律に書いていただいてもいいのかなというふうに思います。このことを是非要望して、またこれからちょっとそれは突っ込んで議論させていただければと思いますが。
　大臣、派遣元事業者、今回許可にするというお話がありました。許可基準も併せて厳格化するという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　許可にするという意味は、言うなれば、今まで登録されておったところ、こういうところは要するに登録すればそのまま派遣業できたわけでありますが、許可というのは、もう御承知のとおり、許可取消しができるわけでありまして、そういう意味では今まで以上に、特定派遣業者、もうこういうものがなくなるわけでありますから、厳しい中においてしっかりと我々監督しながら指導してまいるという意味で許可にするということであります。
○石橋通宏君　許可の基準は変わらないということですか。
○国務大臣（田村憲久君）　当然、法律改正の中身がいろいろあるわけでありまして、例えばキャリア形成等々も入ってくるわけでございまして、そういうものを義務化されてくる部分もあるわけでありますから、当然そういうものをしっかり守っていただくというような中においての中身の変更というものはあるということになると思います。
○石橋通宏君　許可基準、要件が今回厳しくなるということですね。ごめんなさい、もう一回確認。
○国務大臣（田村憲久君）　当然、新たに義務化されたものを守っていただかなければ、それは当然のごとく、義務でございますから、許可の中において場合によっては、もちろんそれまで是正命令だとかいろいろなことをやりますけれども、許可取消しということも起こり得るということであります。
○石橋通宏君　許可基準がいろんな新たなものも加えて厳しくなって、それ、許可取消しも十分あり得るんだという御説明だったと思います。
　この辺、基準の認定のとき、基準を満たしているのかどうか、そしてその後も引き続き基準をしっかりと守っているのかどうか、取消し事由に当たるのか当たらないか、こういうのをチェックする体制について御説明をお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　全体的な体制としては、需給調整指導官、こういう方々がしっかりとそれぞれの派遣業者等々を指導も含めて対応していくわけでありまして、今申し上げましたけれども、まずは何か本来やらなければいけない義務行為等々していなければ指導という話になると思いますが、それでも言うことを聞かなければ是正命令を出して、それでも聞かないという悪質な派遣業者の場合は、今も言いましたけれども、許可の取消しということもあり得るということになってこようと思います。
○石橋通宏君　済みません、確認ですが、認定基準のチェックから取消しの要件の確認等々まで需給調整官がやるということですね。
○国務大臣（田村憲久君）　基本的にそういうことになろうと思います。
○石橋通宏君　その大切な役割を担う需給調整官ですが、十分な体制が取られているとお考えでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　二十六年度、六名増員を今お願いしておりまして、予定四百八十四名ということでありまして、この五年間で約八十名増員をしてまいりました。
　委員おっしゃられたいのは、特定労働者派遣事業が、届出分でありますが、五万二千九百八十二事業、これ平成二十三年の数字でありますけれども、あるわけでございまして、一般派遣事業が大体一万九千五百八十三ですから、それの二倍以上のところが新しく入ってくるということを心配をいただいておるんだというふうに思います。もちろん、特定派遣も含めて今もこの需給官がやっておるわけでありまして、そういう意味では、いきなり仕事が何倍も増えるわけではございません。でありますから、確かに許可業務だとかいろんな部分、新しい部分もありますけれども、この人員で対応をまずはさせていただきたい、このように考えております。
○石橋通宏君　今後の議論のために、今日、資料一、お手元に用意をさせていただいております。これ、需給調整指導官の今の数と都道府県別の違いです。
　これ、何でこんなに都道府県別で差があるのか。大臣、これ、事業者数と需給調整官の数を割りますと一人当たりどれぐらいの事業者を見るのかというのが分かるわけですが、一番悪いのが、沖縄が大変厳しくて、一人の需給官が二百三十六事業所を担当する、単純計算ですが、なります。少ないところでいきますと、佐賀なんかは五人で百七十一ですので一人当たり三十四と。
　これはこれだけ差があるのはどういうことでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　詳しく私も中身がどういうような配置になっているかということを今検証させていただいているわけではありませんが、うちの担当者から聞く話は、もちろん派遣事業者の数も勘案しておりますけれども、それ以外にいろいろな、多分、違反事例の多いところでありますとかそういうところの数を勘案しながらこのような配置をしておるものだというふうに認識しております。
○石橋通宏君　これは是非、皆さんもそれぞれ御自身のお地元があると思いますので見ていただければと思いますが、こういう実態があります。さらに、これ全部許可制にすればそれだけ、極端に増えないとおっしゃったけど、いや、でも間違いなく業務量は増えるはずなんです。
　そういうことも含めて、これ今後ちょっと細かく、今、違反事業者の数も勘案されているんじゃないかというお話もありましたが、細かく追及していきたいと思いますので、この件はしっかりと今後説明できるように準備をお願いしたいと思います。
　次に移りますが、ちょっと順番を、済みません、変えさせていただいて、今回の派遣法の改正も、大臣、どこかの答弁でいわゆる現政権がやろうとされている失業なき労働移動という、これの一環であるというようなお話もございましたが、これはそういう理解でよろしいのかということと、改めて、失業なき労働移動、具体的にどういうふうな形で今後具体的に進めていかれようとされているのか、御説明をお願いできますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　派遣というものが、失業なき労働移動というより、それもあるのかも分かりませんが、多様な働き方の一つであろうと、それを望んでおられる方々もおられるわけでありますから、多様な働き方の一つであろうというような認識はあります。
　失業なき労働移動というのは、基本的に、離職を余儀なくされた方々が失業若しくは失業している期間、これを短くして新たな職に就いていただくということでありまして、そういう意味では、労働移動支援助成金、先ほど申し上げましたけれども、このような制度でありますとか、産業雇用安定センター、こういうものを利用しながら、先ほど言いましたとおり、労働移動をスムーズに進めていくと、こういうような概念であります。
○石橋通宏君　そこで、今触れていただきました資料の四に労働移動支援助成金のスキームが描いてあるんですが、ちょっと大臣、恐縮ですが、このスキームの全体像、そしてまた今回の予算でどういう具体的な強化措置がとられるのか、御説明をお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、このスキームでありますけれども、今申し上げましたとおり、事業主の都合によって離職を余儀なくされる、解雇も含めてであります、退職勧奨もあろうと思いますけれども、そのような形で離職を余儀なくされた、そういう労働者の方々に対して再就職に向けてのいろんな計画を作らなきゃならぬわけでありまして、そういうものを職業紹介事業者、これ民間でありますけれども、こういうところが中心になってやるわけでありますが、その前に、まずはこれしっかりと労働組合も御理解をいただかなければならない問題でありますし、併せてそういうものをこれハローワーク等々にも提出をいただかなければならぬわけでありまして、認定されたものに対して助成金が出るというような形のスキームになっております。
○石橋通宏君　強化は。
○国務大臣（田村憲久君）　強化に関しましては、例えば、全体といたしまして、送り出し側に対して助成金が出まして、それが受入れ側にも出ますし、それから間に入っている民間企業にも出るというような形で、今までよりも全体としての、何といいましょうか、お金の流れ、更に円滑に進めるような形で助成が出せるというような制度に変わったわけであります。
○石橋通宏君　これ一部ではリストラ支援助成金じゃないかという批判を受けておりますが、これ、リストラ促進にならないんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほども申し上げましたけれども、リストラ促進という話になりますと、多分まだ離職をしない、つまり会社側が都合で離職を余儀なくされると、つまり解雇等々ではなくてリストラをどんどん進めていくという意味からすればそうなのかも分かりませんが、基本的には、会社が会社都合で離職をさせるというような場合に対してのこれは助成金でございますので、言うなれば解雇ということが決まった後に進んでいくということでございますから、解雇を余儀なくせざるを得ない、そういう企業に対して、そこで働いている方、また解雇される方に対しての制度でございます。促進というよりかは、解雇が決まった後にしっかりと円滑に、その離職期間を短くする、若しくはなしにして次の就職につなげるという意味でございますので、解雇を促進するという意味にはならないというふうに認識いたしております。
○石橋通宏君　大臣、だってこれ、補助金もらえるなら、じゃ解雇しようかという企業の促進にならないんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　御承知のとおり、解雇は四要件四要素、こういうものが整理解雇にはございまして、そう簡単には解雇ができないわけでございますから、そのような要件、要素に合致した場合に企業は解雇するわけでありまして、何でもいいから解雇しちゃえということになれば、整理解雇しちゃえということになれば、当然それは我々としては対応せざるを得ないという話になってまいろうと思いますから、解雇を促進するという意味にはならないというふうに認識いたしております。
○石橋通宏君　今回、対象が大企業にも拡大をされていると、補助金も手厚くなるということで、大臣、今そういうふうな説明もございましたが、これがむしろ解雇を促進するのではないかという心配が大変大きいわけであります。
　今回これ積み増ししていただいて、対象、どれぐらいの人数を考えておられますか。
○国務大臣（田村憲久君）　二万三千人ぐらいを対象にしております。
○石橋通宏君　事前にお伺いしたところ、七万人という数字もありましたが、そうじゃないんですね。
○国務大臣（田村憲久君）　受入れと送り出しがございまして、それを合わせると今委員が言われた数字になるということであります。
○石橋通宏君　七万人のその内訳を教えてください。
○国務大臣（田村憲久君）　二万二千九百三十八人がこれが受入れで、四万三千人が送り出しということであります。
○石橋通宏君　受入れで今数字がありましたけれども、これ、人材ビジネスが真ん中へ入ってやって、受入先、これ、受入先の要件は何ですか、どういう職でもよろしいんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　関連企業ではないということが基本的には受入先の一応要件になっております。
○石橋通宏君　関連企業ではない場合、あとは何でもいいと、非正規でも何でもいいということですか。
○国務大臣（田村憲久君）　要は、それは今度は送り出し側の要するに要件みたいな話であるわけですね。
○石橋通宏君　受入れ。
○国務大臣（田村憲久君）　受入れ側。あっ、受入れ側の、受入れの方ですね、済みません、失礼いたしました。雇用保険等々の対象になっていなければ、適用の対象になっていなければならないということであります。
○石橋通宏君　雇用保険の対象になっていればいいということ、それのみですね。
○国務大臣（田村憲久君）　ですから、関連企業であってはいけないというのと、雇用保険の適用されておる、そういうような職であればいいということであります。
○石橋通宏君　派遣事業者でもいいということですね。
○国務大臣（田村憲久君）　基本的には、派遣事業者でも雇用保険の対象になっておればいいということであります。
○石橋通宏君　これは派遣事業者でもいいということになっているわけです。
　昨日レクで聞いたときには関連企業は駄目だと言っておられなかったので、関連企業でもいいということで派遣事業者でもいいということになると、これは人材ビジネス会社のための制度じゃないかという追及させていただいたんですが、改めて確認しますが、関連企業は駄目なんですね。
○国務大臣（田村憲久君）　関連企業は駄目でございます。
○石橋通宏君　細かくて済みません。関連企業、その場合の定義を教えてください。
○国務大臣（田村憲久君）　商法上の資本それから実態的に支配されているというような、そういうようなものは駄目であるということであります。
○石橋通宏君　その辺、しっかりとちょっと改めて確認していきたいと思いますが、これ、今一応要件としては関連は駄目だと、しかし雇用保険の適用であればいいと。つまり、非正規でも雇用保険の適用さえあれば構わないと、派遣でも構わないということです。つまり、これによって、その派遣事業者に登録をさせれば、それで成功報酬もいただけるというようなことだと思います。
　とすると、今回の派遣法の改正案がこれから出てくる、我々は、これは派遣の促進、固定化、長期化につながるのではないかという心配をしている。一方で、今回のこの助成金のスキームで派遣事業者も受入れ企業になり得るということを考えると、これ、派遣をまさにこれも含めて促進するということにならないんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　以前も衆議院の方でもお答えをさせていただいているんですけれども、今回の派遣法は決して派遣に固定をするための改正ではないわけでありまして、そのような意味で、派遣元に対してキャリアアップのための義務を課すということ、計画的な教育訓練でありますとか、また、本人が望めばキャリアコンサルティングもやらなきゃならぬわけでありますので、そういう意味では一旦派遣に入ってこられる方がおられると思います、労働移動支援助成金で。
　しかし、その後、派遣から更にステップアップしていただいて、例えば正規の方へ。私は個人的には、派遣から直接雇用の、非正規というよりかはそれは正規に行っていただいた方がいいと思っておりますので、そういうようなステップアップをするためのいろんな今回は仕組みを入れさせていただいておるわけでございまして、そのような形になっていただければ、本人がお望みになればという話でありますけれども、有り難いということで今般の改正をさせていただきたいというふうに思っておるわけであります。
○石橋通宏君　これ、今後ちょっとまた厚労委員会等々で細かくやりたいと思いますが、これ対象になるのは恐らく相当数高齢者、高齢世代の方々でしょう。その方々が、じゃ一回派遣に行ってまたステップアップと大臣言われますけれども、現実的にはそういうふうにならないでしょう。そういうことも含めて、本当にこの助成金の在り方、そしてまた今回の派遣法の在り方、これは我々は派遣の固定化、長期化に間違いなくつながっていくというふうに懸念をしておりますので、これも含めて今後またしっかり追及をさせていただきたいと思います。
　続けて、ちょっとそれに関連するんですけれども、失業者・求職者対策についてちょっと伺います。
　いわゆる、先ほど一般会計予算の雇用関係の予算ということでもまだまだ足りないんじゃないかというお話もさせていただきましたが、一般会計で失業者・求職者対策ってどうなっているのか、補正も含めて御説明をお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　平成二十六年度の一般会計においての失業者、求職者向けの対策でありますけれども、一千九百六十四億円計上させていただいております。
　そのうち、国庫負担金、雇用保険制度一千五百三十六億円、求職者支援制度が百二十四億円、これを除く事業経費は三百五億円でございまして、シルバー人材センター事業費が九十四億円、障害者職業能力開発校等の運営費が六十八億円、若年者、新卒者に対する雇用対策が三十五億円、生活保護受給者に対する就労支援が二十六億円、障害者に対する雇用対策が二十二億円。
　二十五年度補正予算においては、地域人づくり事業といたしまして一千二十億円、短期集中特別訓練事業が百四十九億円、民間人材ビジネスの活用による労働市場の機能強化事業が五十億円、若年育成支援事業が三十五億円、計一千二百五十三億円を計上させていただいております。
○石橋通宏君　御説明ありがとうございます。
　そこで、我々常に、やっぱり雇用対策も含めてしっかりと一般会計、本予算の中でやるべきではないか、補正で基金積んでどうのこうのということじゃないでしょうということも問題指摘させていただいておりますが、今触れていただいた中で、短期集中特別訓練事業というのが御説明がございました。
　今日の朝日新聞で出ておりましたので御覧いただいた方も大勢おられると思いますが、「独法入札に便宜か」ということで、参加要件が、一回ウエブサイト厚労省出してから、二月十八日十時に出して十一時に削除になって、そしてその要件が変更されていたということですが、ちょっと経緯を御説明お願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　今、報道が今日あった件、この短期集中特別訓練事業についての入札参加要件でありますけれども、これに関して、おっしゃられましたとおり、二月十八日の十時頃、これに対する要件がウエブサイトに掲載をされたと。これ、企画競争入札の公示というような形でありますけれども、これがその後削除をされた。
　この記事の中では、ＪＥＥＤ、高齢・障害・求職者雇用支援機構でありますけれども、ここがその入札要件にかなわなかったというような形の中において、そのような連絡が入って、そして要件が変えられたというような、そのような状況、記事はこう書いてありますし、私が確認しましても、その電話が入ってから、入ったから変わったかどうかというのはまだ事実は確認されておりません。これは調査をさせていただきたいというふうに思っております、変わった理由は。しかし、実際問題変わっておるということでございます。
　これは、たとえ一時間であったとしても、一回公示されたものが差し替わって、その後入札をされてどこかに落ちるということ自体は、これはおかしなことであります。私も、申し訳ない話でありまして、今日新聞で知ったというのが非常に申し訳ない話なんですが、その後いろいろと聞き取りをさせていただいて、これに関しては、もう一度前のこの要件でやり直すということにさせていただきたいというふうに思います。
○石橋通宏君　今、やり直すということで断言いただきましたが、ＪＥＥＤから連絡が十時以降入ったのは事実なんですね。
○国務大臣（田村憲久君）　ちょっと時間はまだ正確には申し上げられませんが、多分十一時前後ぐらいに入ったということは確認をさせていただいております。
○石橋通宏君　この全省庁統一資格というのが要件から外れたというのも事実なんですね。
○国務大臣（田村憲久君）　全省庁統一資格というものが要するに元々出されておったものでありまして、それが変わったというのは事実であります。
○石橋通宏君　全省庁統一資格が要件に入っていたらＪＥＥＤは入札できなかったというのも事実ですか。
○国務大臣（田村憲久君）　そのとおりでございます。
○石橋通宏君　そういうことだそうです。これ本当に、大臣言っていただいたので、これは大変な問題だと思います。
　それで、随契でない場合はこれ全省庁統一資格を含めるべきだというふうに、これ新聞にも書いてありますが、実際そういうことでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　必ずしもそうではないようでございます。
○石橋通宏君　しかし、今大臣、これもう一回ちゃんとやり直すということで、全省庁統一資格も含めてやり直すということで、元の条件でやり直すということでよろしいですね。
○国務大臣（田村憲久君）　どういう経緯で変わったのかはこれから調べなきゃなりませんが、いずれにしても、たとえ一時間であろうが何時間であろうが、一回条件を示したものが途中で変わって、それによって入札が行われるということは、これは私は許されることじゃないというふうに思いますので、これは前の全省庁統一資格、この方でやり直させていただきたいと思っているというか、やり直させていただきます。
○石橋通宏君　今大臣断言いただきましたので、つまり、そういうことであればＪＥＥＤには落ちないということでよろしいですね。
○国務大臣（田村憲久君）　どこか入札に参加されて、その結果落札されれば、それはそういうことになろうというふうに思います。（発言する者あり）
○石橋通宏君　前の規格でやっていく、つまり全省庁統一資格を含めてやるということで断言いただきました。ＪＥＥＤはこの資格を持っていないわけですから入札できない。ということは、ＪＥＥＤには落ちないということでよろしいですね。
○国務大臣（田村憲久君）　この要件で入札をやりますので、入札に参加できないということであります。
○石橋通宏君　大臣から今御説明をいただきまして、しっかり調査もしていただくということですので、委員長、これ是非、調査していただいた結果、これまでの経緯とか対応も含めて当委員会に報告をいただけるように、よろしくお願いいたします。
○委員長（山崎力君）　この件については、質問に答える形にするのかどうかも含めて、理事会で決めさせていただきたいと思います。協議させていただきます。
○石橋通宏君　ありがとうございました。
　済みません、厚労関係、ほかにも雇用保険制度等々お聞きをしたかったのですが、ちょっと時間の関係もありますので、これはまた後日の機会に譲らせていただきたいと思っております。準備をいただいた皆さん、大変申し訳ありませんでしたが、御理解のほどお願いをいたします。
　以上、厚労関係これで終わりますので、厚労大臣、もし委員長よろしければ、御退席いただいて結構です。
○委員長（山崎力君）　じゃ、厚労大臣は退席していただいて結構です。
○石橋通宏君　続いて、後半はＯＤＡの在り方について、今日、外務大臣また麻生大臣にも質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、ＯＤＡの目的についてちょっと改めて大臣、お考えをお聞かせいただきたいんです。というのは、この間、委員会でも総理からもＯＤＡに関してはいろいろと御発言があったわけですが、現在ＯＤＡ大綱があって、大綱に基づいてＯＤＡ事業を様々に推進をいただいているということも含めて、改めてＯＤＡの目的というのは何なんでしょう。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＯＤＡの目的ですが、ＯＤＡ大綱の中に定められておりますように、国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資することとされております。よって、我が国としましては、引き続きまして、途上国の貧困削減や持続的成長、あるいは地球規模課題への対処、あるいは平和の構築と、ＯＤＡによるこの取組を通じまして、国際社会の平和、安定、さらには繁栄、こうしたものの確保に積極的に貢献していかなければならないと考えています。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　私もそうだと、大綱読ませていただいてもはっきりそういうふうに書いてあるので。ただ、先般もＯＤＡ特別委員会等々でも外務省なりＪＩＣＡなりから御説明を伺いますと、どうも今、先に経済成長第一だというようなニュアンス、そしてまた日本の企業の現地進出に資するというのが何か前面に出ちゃっているんじゃないかなと大変心配しているんです。
　大臣、そうじゃないんだと、やっぱり途上国、裨益国の貧困撲滅ですとか社会的な開発、発展、そういうものがあって、そしてというところだと思いますが、改めて大臣、それでよろしいんですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のような考え方は大変重要だと思っています。
　ＯＤＡにつきましては、我が国は人間の安全保障の視点、これを基本方針の中に掲げています。ですから、途上国の貧困削減、あるいは持続的な成長のための支援、これは積極的に取り組んでいかなければならないと思っています。
　そして、その上で、来年度の予算案につきましても、一つは、日本にとって好ましい国際環境をつくるためのＯＤＡ、そして、新興国、途上国と日本が共に成長するＯＤＡ、そして、人間の安全保障を推進し日本への信頼を強化するＯＤＡと、三本柱を挙げているんですが、この二本目の柱、新興国、途上国と日本が共に成長するＯＤＡという部分ですが、昨今のＯＤＡ等を通じての支援の実情を考えますと、昨年のＴＩＣＡＤⅤの際にも随分議論になったんですが、単なる支援ではなくして、その支援が投資につながる、日本の企業等が進出することによって現地に雇用や技術移転、こういったものをもたらす、単なる支援ではなくして将来につながる支援が重要だという意見、要望が関係国から随分出されています。
　こういった声にも応えなければならないということで、日本の企業の国際展開を資するという視点も考えていかなければいけない、こういった点も併せてＯＤＡを考えているというのが現状でございます。
○石橋通宏君　ちょっと若干最後のところは苦しかったかなと思いますけれども、やっぱりそれが目的ではない。やっぱりそれは裨益国の発展、自立的な発展、そしてまた国民の皆さんの貧困撲滅等々がある、そのために資するということがやはり前面だと思いますので、そこは是非今後も堅持をしていただきたいと思います。
　その上で、そういったしっかりとした展開をやっぱり国際公約も含めて果たしていく上で、これもまた国際公約の一つであると思いますが、先進国みんなでＧＮＩ比〇・七％、ＯＤＡ予算確保してしっかりと貢献していこうということがあったと思いますが、これ現実どうなんです、来年度予算も含めて。今大変残念ながら遠い状況だと思いますが、大臣、このＧＮＩ比〇・七％目標達成に向けたお考えをお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、ＯＤＡの対ＧＮＩ比〇・七％目標、これ一九七〇年の国連総会で合意されて以降、我が国を含む国際社会が繰り返しコミットしている目標であります。
　しかしながら、我が国の現状は、政府全体のＯＤＡ予算、平成九年度をピークとして減少傾向にありまして、平成二十六年度当初予算におきましては政府全体で五千五百二億円を計上しております。前年比七十一億円の減であります。このうち、外務省のＯＤＡ予算は過去四年間連続して増額しており、平成二十六年度当初予算で四千二百三十億円、対前年度比十八億円の増となっていますが、これらの数字は、我が国のＯＤＡ実績の対ＧＮＩ比ということを考えますと、過去二十年間〇・三％だったものが今〇・一七％に減少しているというのが現状であります。
　そして、それについてどう考えるかという御質問ですが、これ我が国としましては、ミレニアム開発目標達成を始め国際社会の抱える様々な課題に主要国と足並みをそろえて取り組むためにも、こうしたＧＮＩ比〇・七％目標、これは引き続き努力をしていかなければならないと考えています。
　ただ、この〇・七％目標につきましては各国とも大変苦労しておるようでありまして、二〇一二年の数字ですが、〇・七％を達成している国は、ルクセンブルグ、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、オランダ、五か国だけというのが現状でありまして、アメリカ辺りも〇・一九％という現状であります。各国とも大変この目標については苦労しておるようですが、今申し上げましたように、我が国としましてはこうした目標に向けて努力することは大変重要だと考えております。引き続き努力したいと考えています。
○石橋通宏君　今日せっかく麻生大臣おいでになりますので、これ政府全体の取組の問題だと思いますが、大臣、全体の予算が苦しい中だとは思いますけれども、まさに今外務大臣言っていただいたように、これはやっぱりみんなで取り組んでいかなければいけないんだということに対して、財務大臣としてどうお考えですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　二十六年度のＯＤＡの予算につきましては、これは先ほども言われましたように、この〇・一七と〇・七とえらい違いじゃないかと。元々のＧＤＰの桁が十倍も違いますので、それはもう全然意味が、額の絶対量というのもちょっと考えておいていただかぬと、アメリカが〇・一九、こっちが〇・一七というのの両方とも抱えておりますＧＤＰのでかさというのは、デンマークとかルクセンブルグとか一緒にしていただいて〇・七とか言われると、ちょっと額が違うんじゃないかなと。これは前から国連で話題になっていたところでもあります、パーセントが、何でこんな高くしたんだねというのが、景気のいい頃につくっておいてずっとそのままなんというのはそもそも無理なんじゃないのというような。ただ、目標として我々としてはこういったことを考えておるのは事実です。
　それから、二十六年度のＯＤＡに関して言わせると、これは国際機関を経由するマルチ、多国間のＯＤＡからバイに、二国間のものに変わっていくという状況がいいのではないかということで、これは御指摘もあるんだと思いますが、これは円安のおかげもありまして、いわゆる厳しい財政状況下の中で無償資金協力及びＪＩＣＡの技術協力で三千百六十九億円と、プラスの五十八億になっておりますし、また被支援国にとって重要なＯＤＡの事業量というものでいきますと一兆九千三百五十億円程度で、これもやっぱりプラス三％ぐらいになっておりますので、そういったものでは、引き続き外交を展開するという意味におきましてもこれは重要なものだと考えておりますし、同時に、これは被支援国にとりまして、それができた後それを利用して何するかというのが分からなくて、ただそこの政治家が俺のところに橋架けてくれと言うだけで、その橋使って何するのと、その後の支援が全然何の利益もなかったじゃないですかというプログラムは実はこれまで幾つかないわけではありませんでしたので、きちっとそこらのところはどういった波及効果があったのかを調べてからでないと、単なる支援ということではなくてもう少し発展的な支援を考えにゃいかぬということが岸田外務大臣の言われたことで、戦略的にこれを活用していくこともこれは極めて重要で、その国にとってそれが重要なんだと、私どもはそう思っております。
○石橋通宏君　今大臣から、額の絶対額が、規模が違うんだからと。これそもそも、外務大臣、経済規模に見合った国際貢献をしようということで〇・七％というのをみんなで決めているんじゃないんですか。そういう理解だと思いますけど、違うんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　〇・七％の目標、一九七〇年にコミットされたということですので、その当時の議論、私も十分承知はしておりませんが、今委員のおっしゃった観点も議論の中に含まれているのではないかと想像はいたします。
○石橋通宏君　いや、これ大事なところで、額でいくなら最初からそのときに額でいったんだろうなと思うんですけれども、やっぱりこれは、経済規模に見合った国際貢献をみんなで協力してしていこうということで〇・七という数字をみんなで決めたということで理解をしておりますので、そうすると、麻生大臣が額が違うんだからというふうにおっしゃったけれども、そうではないのではないかと私は思うし、ちょっとその当時のあれが分からないから、そもそも無理だからという大臣、発言がちらっと見えましたけど、でも、外務大臣、先ほど、いや、これは引き続き努力していくんだというお話をされたので、これは引き続き努力していくんですね。これを放棄するんですか、〇・七％目標。
○国務大臣（岸田文雄君）　〇・七％の目標が作成された際には、いろんな議論があったと想像はいたしております。経済規模に見合った貢献という視点も重要かと思いますが、しかし、そもそも額の大きさ、経済の大きさというものに対する現実的な見方、これも当然あります。その上で、一応この〇・七％という目標が合意されて今日まであるわけですので、我が国としては、こうした目標を決して否定するものではありませんし、努力目標としては意義があると考えています。
　現実、なかなか厳しい状況にあるということを先ほども申し上げました。もう世界各国ともこの目標には程遠いのが現実であります。しかし、是非、大きな理想に向けて努力するということについては引き続き我が国も努力を続けなければいけないのではないか、こうした姿勢は大事なのではないかと考えます。
○石橋通宏君　国際的な協調的な取組としてこれは決めているわけですから、引き続き、各国も、先ほど大臣説明されたように、厳しい中でもそれぞれが努力をされていると、日本も併せて協力しながら努力をしていくんだということだと思いますので、是非その辺の認識は安倍内閣全体で共有化していただきたいと思います。
　その上で、各国もいろいろな取組をされています。革新的資金調達メカニズム、新しい何か資金調達のメカニズムがないものだろうかということで取組をされていて、日本もこの革新的資金調達メカニズム、リーディンググループのメンバーになっておりますし、数年前には日本でこのリーディンググループの会合もやられておるということですので、これは今、日本はどのようなコミットをされて、どのような提案をこのリーディンググループの中でされているのか、御説明をお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　ミレニアム開発目標、ＭＤＧｓの達成など、世界の開発需要に対応するために幅広い開発資金の動員が必要だということは十分認識をしております。この革新的資金調達についても、国際的な議論を推進することが必要だと考えておりますし、また、石橋委員も、お伺いしますと国際連帯税創設を求める議員連盟の事務局長をお務めになられているということで、このテーマにつきまして、これまでも理解され、御努力をされてこられたと承知をしております。
　このテーマにつきましては、我が国は、平成二十年九月に開発のための革新的資金調達に関するリーディンググループに正式参加し、平成二十二年後半に議長国を務め、同年十二月に東京で第八回総会を開催する、こういった形でこの議論に貢献をしてきたということであります。
　そして、この具体的な資金調達のメカニズムですが、各国がそれぞれ可能な形でこの選択肢を検討していくということが必要だということで、我が国としましても、例えばポリオ撲滅のための借款転換、こういった形を採用して努力をしています。パキスタンのポリオ撲滅のために約五十億円の円借款を供与し、そして一定の成果が達成された場合にはゲイツ財団が弁済するというローンコンバージョン方式、こういった方式を採用し、これをさらにこれからナイジェリアでも採用しようと調査、調整を行っている、こういった取組を行っています。
　各国様々な形でこうしたこの革新的資金調達について知恵を絞っているわけですが、我が国としましては、具体的には今申し上げたような形の取組を行っているというのが現状でございます。