Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（善）委員　ところが、それが本当に遅々として進まない。現状、先ほど御紹介いたしましたように、九八年現在で核弾頭数約三万八千。これはけた違いなんですよ。新しく核を持つのと、現在の核保有国との差というのはけた違いで、条約にそのように書いてあるから、協定にそのように書いてあるからといって、それは世界を納得させるものでは決してないと思います。
　重ねて外務大臣に見解を伺いたいと思います。
○高村国務大臣　だからこそ、ＳＴＡＲＴプロセスを進めるように核保有大国を促したり、日本政府はいろいろな努力をしているわけであります。
　現実的に一番早いのがどれかというのはなかなか難しい問題ですが、私たちいろいろ考えて、これがやはり一番早いのではないかということで選択をしているわけで、ＮＰＴがなくて、そして核独占がないときに、さらに幾つかの国が、核保有国だけが核を持っているのが、独占するのがけしからぬと言ったからといって、すぐなくなるわけではない。そういう中で、ＮＰＴはおかしいと言っている間にどんどんふえていくというのはもう耐えられないことでありますし、私たちはＮＰＴというものをきっちりさせて、そして拡散をなくすと同時に核保有国には軍縮を求めていく、このプロセスは委員がおっしゃるように不公平といえば不公平に感じるかもしれませんけれども、現実的に言えばこれが一番いいと私たちは思っているわけでございます。
○松本（善）委員　やはりそこが問題だと思うのですね。私ども、三万八千もの核兵器があるという現実は厳しく直視をしております。それをどうしてなくすかという課題なのですけれども。御紹介をいたしましたように、欧州議会でそういう決議が出たとか、アメリカの下院議員がそういう決議案を出したとか、これはやはり世界に影響を与えるわけですよ。日本という国が、直ちに核兵器廃絶協定を結ぶテーブルを設定すべきだという立場を表明した場合に、それはすぐ実現しないかもしれません。だけれども、それは世界に大きな影響を与えるだろう。そういうものが積み重なっていってこれはできていくんではないかというふうに私は思います。
　ちょっと別の問題をお聞きしたいと思いますが、この米朝合意につきましては、今申し上げたことだけではなくて、逆の方向もあります。
　北朝鮮がこの合意から外れた場合には、核兵器の使用を含む軍事制裁を行うという構えをアメリカはしっかりとっています。核拡散対抗措置構想という核脅迫態勢、言うならば、先ほど言いましたことがあめでありますならば、いわゆるむちもちらつかせる、核独占体制の維持に協力せよと。
　みずから核兵器を廃絶するから新たな核兵器保有国は許さない、これなら道理がありますけれども、言うことを聞かなければ核攻撃もするぞ、だから核独占体制の維持に協力せよと。これは私は、相手がどこであれ、国際的に道理のあるものでは決してないと思うんです。私は、アメリカの核拡散対抗措置構想は批判されるべきだと思いますけれども、外務大臣、いかがお考えですか。
○高村国務大臣　日本の平和と安全に責任を持つ者の一人として、北朝鮮が核を持ったときの恐ろしさというのは、これは大変なものだ、こう私は思っておりますが、できるだけＫＥＤＯの枠組みを通じて北朝鮮の核開発が阻止されることを望んでいるわけでございます。
　　　　〔福田委員長代理退席、委員長着席〕
○松本（善）委員　私どもも、だからこそ北朝鮮の核開発に反対をし、それからこの協定にも賛成をする、考え方は違うかもしれませんけれども賛成をしているわけです。しかし、それで杞憂がなくなるかというと、そうではないでしょう。やはり根本的な解決はどこにあるかということを論じているわけであります。
　最近、ペリー元国防長官が「プリベンティブ・ディフェンス」という本を出されました。それによりますと、北朝鮮の原子炉を攻撃する計画があったけれども、南朝鮮にも被害が及ぶというのでこの考えに反対したんだということが述べられております。
　米朝合意に反したら核兵器使用を含む軍事制裁をやるというのですけれども、一体そういうことをする権利がアメリカにあるだろうか。私は、こういうことは国連憲章は認めていないと思いますが、外務大臣、いかがお考えですか。
○高村国務大臣　国連憲章上、基本的に武力攻撃を行うことができるのは、安保理決議があって集団的安全保障でやる場合と、自衛権の行使として行われるものである、こういうふうに承知をしておりますが、私はその具体的な事実関係はよくわかりませんので、何とも論評のしようがございません。
○松本（善）委員　私は、やはり、そういういわば脅迫的な武力による威嚇というようなやり方でこの問題を解決しようとするのは間違いなんじゃないか、このことを言っておるわけでございます。
　私は、その観点からして、この国会で我が党も提起をしているんですけれども、北朝鮮との関係を改善し、私たちの国の安全を守るためにも、日本から先制攻撃はしない、この立場を表明する、アメリカにもそれを働きかける、そして北朝鮮との関係で問題を平和的、外交的に解決していくという方向を大きく切り開くということが私どもは大事なのではないかと思っておりますが、この点について外務大臣はいかがお考えでしょうか。
○高村国務大臣　日本は専守防衛でありますから、先制攻撃しないなどと改めて言うまでもなく、憲法上、そんなことをするわけがないわけでありますから、改めて宣言をするということではないと思います。
　日本とアメリカは信頼し合った同盟国でありまして、アメリカが、いわゆる国連憲章に違反して、この地域で何かをするなどということは毛頭考えていないわけで、そういうことをわざわざ働きかけるというような気持ちはありません。
○松本（善）委員　私、外務大臣がそういう答弁をされるたびごとに、戦前の日本軍が悪をなさずということを言っていたのを思い出すわけでございます。アメリカは悪をなさずということは通用しない。今までの歴史の中でも決してそうではなかった。国連での決議で非難をされていることも幾つもあります。
　私は最後に伺いたいのは、核兵器全面禁止ということが私どもは一番大事だと思いますが、その前にもなすべきことがあります。それは北東アジアの非核地帯化の問題であります。
　方々で非核地帯ができてきておりますけれども、北東アジアの非核地帯化が実現をすれば、この一帯は核戦争から免れますし、アメリカはもちろん、北朝鮮などいかなる国も核兵器保有化をこの部分では正当化できないわけです。この北東アジア非核地帯化は日本の安全のためにも非常に重要だと思いますけれども、外務大臣、いかがお考えでしょう。
○高村国務大臣　核兵器国を含むすべての関係国の同意と適切な条件がそろっている地域において非核地帯が設置されることは、一般的に言って、核拡散の防止等の目的に資すると考えているわけでございます。
　しかしながら、北東アジアにおいては、域内の対立、緊張関係が継続していること、北朝鮮の核兵器開発疑惑がいまだ完全に解消されたとは言えないこと、複数の核兵器国が存在すること等により、非核地帯構想の実現のための現実的環境はいまだ整っていないと考えております。
　我が国としては、まずは、北東アジアの安全保障環境の改善のため、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦの場等を通じ、域内の安全保障対話の促進の努力を継続してまいる考えでございます。
○松本（善）委員　もう時間が来ましたのでやめますが、やはり現実をそのまま肯定するのではなくて、現実を変えるために、核兵器の廃絶とかあるいは非核地帯構想を実現するために、そういう方向で日本外交が積極的な活動をすべきであるということを求めまして、質問を終わります。
○伊藤（茂）委員　長い質疑の時間でございまして、大臣を初めお疲れのこととは思いますが、若干の質問をさせていただきます。
　短い時間ですから絞らせていただきますが、まず一つ伺いたいのは、日朝国交正常化交渉の今後についてであります。
　ＫＥＤＯの問題が順調に進展をいたしまして、当初の外交的目標が達成をされていく、いろいろな意味で、朝鮮半島を含むこの地域にいい条件がつくられるということを私も願っております。
　そういう中で、長年の難しい課題でございますけれども、また大変な曲折を繰り返しているわけでございますけれども、日朝国交正常化、これからのロードマップと申しましょうか、こういうことが必要ではないだろうかというふうに思います。
　この年頭以来、外務大臣も総理大臣も、北朝鮮側の方が建設的な対応をすれば前向きな対応を考えると申しましょうか、そういう姿勢をずっと指摘されております。私も前向きにその発言をとらえていきたいというふうに思います。
　問題は、そういう考え方と姿勢をどう具体的に応用できるか、そのチャンスがあるのかないのかということの問題ではないだろうかというふうに思います。確かに、不審船の問題もございましたし、昨年来、日本列島を通り越したミサイルの問題もございます。非常にこれはもう理解しがたい行為だという声が国民的にあるのも事実であります。そのような中で、つい最近の状況を見ますと、幾つかやはり全体として緊張緩和の方向に流れている兆候が生まれている、いいことではないだろうかというふうに思います。
　米朝合意によるところのいわゆる核地下施設視察がございました。また、ペリー調整官の訪朝、対話がございました。金永南さんとの対話とか、あるいは大統領のメッセージとか、それから外務次官などとも、何かまだ内容は詳細にはもちろんわかりませんが、非常に率直かつ現実的な会話をなさったような印象で実はとらえているわけであります。
　また、金永南さんが中国を訪問される、これもかつての、昔の時代の中朝団結みたいなものとは違った今日の状況からどうするのかということの会話がなされるだろうと私は思いますし、期待もいたしております。
　金永南さんというのは、前に労働党の国際部長をしております当時に、私ども社会党時代に代表団で参りまして、二人だけで共同声明の案文を練ったり、二人でいろいろな議論をしたり、あるいはあの方も、東京へＩＰＵに来られたり、それから、社会主義インターとかそういう国々の集まりがありますとぜひオブザーバーで出たいということがあったり、世界を御存じの、認識を持っておられる方でございますから、それなりの現実に合った会話がなされるということを私も期待いたしております。
　また、総理の訪中の計画もございます。
　いろいろなことを考えますと、年頭来、総理、外務大臣が言われていることを、どう次をつかむのか、建設的な、具体的な対応を考えるという時期ではないだろうか。
　今日、日朝間に国民的な不信が生まれているさまざまの問題がございます。すべて一挙に解決というわけにはなかなかいかないと思います。対話の中で打開をするということも現実には大事なことだと思います。
　しかし、総理、外務大臣が年頭からおっしゃっている建設的な何らかのシグナルがあれば、それにどう対応するのかということがまさに今必要なときではないだろうか。そうでありませんと、南北の対話もあります、米朝のさまざまの交渉もございます、日本だけが外れているみたいな形でとらえられるということではやはりよろしくないと思います。
　私どもの内輪と申しましょうか、仲間内でありますけれども、党の代表という意味ではなくて、村山前総理も間もなく、今月中には、ほかの党の友人の皆さんと一緒に訪朝される。いい会話ができることを私も望んでおります。
　何かやはりそういうことを考えるときではないだろうか。そういうチャンスがつかめれば、例えば両国とも日朝交渉のための大使も任命をされております。大使級レベルということもあるでしょう。その前のレベルもあるかもしれません。やがてはその上の局長レベルもあるかもしれません。やはり、そういう判断あるいは構えを持って局面をどう前向きに打開するのか、ある意味では機敏に、ある意味ではしたたかに、そういう時期ではないだろうかというふうに思うわけでございますけれども、大臣、御所見いかがでございましょうか。
○高村国務大臣　委員も今指摘されたように、我が国はこれまでも、北朝鮮が国際的な懸念や日朝間の懸案に建設的な対応を示すのであれば、対話を通じ関係改善を図る用意があることを明らかにしてきており、個別具体的なことは申し上げられませんが、種々の機会をとらえて、北朝鮮との間で非公式な接触を行ってきているわけであります。今後、このような努力を一層強化して、北朝鮮側の前向きな対応を得て、日朝国交正常化交渉の再開への道筋をつけたい、こう考えているわけでございます。
　今委員が幾つか挙げられたこと、これだけで建設的な対応と言えるかどうかというのは私は問題だと思いますが、経済企画庁長官の言葉をかりれば、兆しの兆しぐらいにはなるのかな、こういう感じは持っております。
　現在検討が進められていると承知している村山元総理の訪朝が実現すれば、政府としても、日朝間の重要な対話の契機となり得るものと期待をしております。ぜひ、こういう機会にでも、建設的な対応を、私たちがすっきり評価できるようなことをしていただきたい、こう思っておりますが、そういうことを私たちも期待しております。
○伊藤（茂）委員　具体的にどう打開をするのかということで、私は、こういう気持ちがいたします。
　五年前に非常に緊張した北朝鮮核疑惑の事態がございました。国連で制裁決議をするかどうか、制裁決議をすれば宣戦布告とみなすなんという北の反応もありましたし、また、米軍も緊張した配置についたということも御案内のとおりでありますし、また、そのときが一つのたたき台になって、今日の、論争いたしましたガイドラインの問題に至っているというふうな評論もさまざまなされております。
　私も自分の経験で非常に記憶に残っているんですが、当時連立与党でございまして、運輸省を担当しておりました。もちろん海上保安庁を担当しているわけであります。万々一どういう事態が起こるだろうかどうだろうか、当然でございますけれども、さまざまの議論をいたしました。私は、当時は社会民主党ではない、社会党出身の閣僚でございますから、自分なりの立場と考えもございます。しかし、現実どういう事態が万々一起こり得るかどうかという懸念もございました。どうしたらいいんだろうか。非常にこれは、真剣なというよりも深刻な思いで、しばらくの間、日夜考えたり、保安庁長官とかいう方々と議論したことを覚えております。
　結局、結論として、カーター・金日成会談、そのセッティングはハリソンという方が随分やられたそうでありまして、後で聞いて、ああなるほど、そういう方がいるんだなというふうに思いましたし、やはりさすが超大国で、いろいろなパイプと努力をしているんだなということも思いましたが、実は、打開をして、そしてＫＥＤＯのことにつながる米朝合意に至ったということになるわけであります。
　私は、やはりこういう非常にデリケートな、しかも北東アジア全体の焦点になる問題ですから、しかも長い歴史を担っている非常に難しい問題ですから、何か起こっていることに、単に目には目を歯には歯を的な対応ではない、やはり政治的な判断や戦略や展望を持った決断と申しましょうか、対応が非常に大事なのではないだろうかというふうに思います。
　そういうことを考えますと、総理、外務大臣がおっしゃっておりますように、やはり向こう側からまじめないいシグナルが出てくるということを私も強く期待いたしております。将来を考えたら、日朝間の経済、文化、さまざまな交流がなければ、国家建設だって非常に難しいことは当然のことでございまして、そういう意味では、本当は日本という国は非常に大事な相手であるというふうに認識をされるべきであると思います。
　そういうシグナルへの対応なんですが、例えば食糧援助の問題がございます。私から申し上げるまでもなく、世界食糧計画、ＷＦＰの方で、この七月から一年間に二億六千万ドルの資金拠出を世界各国に要請している。アメリカは四十万トン、韓国は五万トンの肥料援助とか、さまざまな動きをやっている。ＫＥＤＯの理事国、中でも日本は、今立ちどまっている、踏み切れませんという状態に政府としてはあるということでございます。チャーター便の問題もございますし、これもＩＣＡＯのルールを尊重するということをきちんと言ってもらえばいいわけですが、それらの努力もしなければなりません。
　そういうことを考えますと、今、いいシグナルが出れば、また、それを率直な対話で期待をしながら、それに対して対応し、次のいい展望をつくっていくということが非常に大事なのではないだろうかというふうに思います。
　ちょっと大臣、具体的にはなかなか言いにくいことだと思いますが、やはりさっき申し上げたような、目には目、歯には歯ではない、カーターさんの努力のような、そういう構えというものが、日本のアジアにおけるポジションの大きさからいっても、外交的判断を持ちながら、慎重に、またあるときには果断に判断をしていくという、非常にデリケートな大事な時期ではないだろうかというふうに思いますが、いかがでございましょう。
○高村国務大臣　何度も繰り返しておりますように、国際社会の懸念あるいは日朝間に横たわる諸問題に北朝鮮が建設的な対応を示すのであれば、我々はそれを前向きにとらえて、そして対話を通じて関係正常化をしていく用意がある、そうしたい、こう思っているわけでございます。
○伊藤（茂）委員　大臣、次に伺いたいんですが、いわゆる六者という話であります。
　現在四者会談が行われておりまして、そしてまた日本とロシアが加わって六者でやることが望ましいということは、総理も外務大臣もおっしゃっておられます。また、アメリカ側にも言われているようでございます。ロシア側との会話の中でも指摘をされているということになっているわけであります。私は非常に望ましいことだというふうに思います。
　かねてから私は思いますが、この朝鮮半島問題の解決につきましては、幾つかの要件が並行的に進むことが望ましい。例えば、四者会談、やがては六者へということがございます。それから、当然ですが、当事者ですから、南北のさまざまな交流と対話。そして、金日成主席が亡くなる前の遺言ともいうべきものであったトップ会談とかいうふうな形になることも望ましい。それと、米朝もそうです、もちろん望ましいことです。それから日朝関係。これらが並行して進むことが、やはり国民的にも一番理解のしやすい、また国際的にも順調に進むシナリオではないだろうか。そういう努力を多面的にやっていくことが必要ではないだろうかというふうに思っているわけであります。
　与党時代に前の幹事長や政調会長といつもそんな議論をいたしておりまして、ある方が雁行と言っておりました。カリが秋の空を渡るとき、きれいな一列のときもあるし、リーダーがちょっとこうなって三角形で、いずれにしても並行に進む、たまに風が来ると乱れたりするけれども、しかしすぐカリの列が一列に戻っていくというような形が望ましいんじゃないかということを、実はお互いに言い合っていたわけであります。今でも私はそう思っているわけであります。
　そういう中で考えますと、やはり前向きにいく中で四者会談、これは形態がなかなか難しいのは現実ですが、それがやがて六者へと。単に一つのアイデアとして四と六という言葉があるというだけではなくて、じゃ一体、これは政府がアメリカの方にもロシアの方にも言っていることですから、どういう条件とどういう現実のもとに、今の四者を構成している四者の合意が必要なわけですから、そういう方々も含めて、ああそれはいいことだとなるような条件をどうつくっていくのかということが必要ではないだろうか。また、どういう条件のもとにそれができるのかというふうな構想も必要ではないだろうか。
　せっかく四から六へという好ましい、北東アジアあるいはアジアの安全保障の将来像にとっても非常に望ましい、ヨーロッパにおける２プラス４というものにも匹敵をする大事なあれですから、そういうことをやはりどう考えていくのかという外交戦略が必要ではないかというふうに思います。私ども、その回答を全部持っているわけではありませんし、また提案するシナリオを持っているわけではございませんけれども、やはり四から六へということは、それだけにまた日本のポジションにふさわしい努力と構想力を持って現実、具体的な展望を考えるということではないだろうかと思いますが、感想、いかがでしょう。
○高村国務大臣　北東アジアの平和と安全の確保という観点から、政府としても従来から域内諸国間の信頼醸成を促進するとの観点で、二国間及び多国間のさまざまなレベルで安保対話、協力を促進すべく努力しているところでございます。今後ともこのような努力を継続していきたい、こう思います。
　北東アジアにおける安全保障の枠組みにつきましても、今申し上げたような観点から、小渕総理より、日本、米国、中国、ロシア、韓国、北朝鮮が参画した形での話し合いの場を将来的に設定していくことがこの地域全体の平和と安定のため有益である旨主張し、関係国首脳等に対して働きかけを行ってきているところでございます。
　ただ、私たちが六者会合と考えているのは、現在行われている四者会合の枠組みに取ってかわるものではないと認識をしているわけでございます。我が国としては、朝鮮半島における永続的な平和の枠組みを構築するための四者会合の進展は、それで引き続いて進展していくことを期待しているわけでございます。
　我が国が提案しているような話し合いの場の実現は、他の関係国等の意向もあり、必ずしも容易ではありませんが、政府としても今後ともその実現に向けて不断の努力を傾注し、地域の安定に寄与していきたいと考えております。
　先日、金大中大統領がロシアに行ったときは、韓ロの間でこの六者会合ということが合意されておりますし、ただ、相変わらず北朝鮮には拒否反応が強いという現実があります。それから、中国も余り乗り気ではないのかな、こういうふうな感じを持っているわけでございます。
　ただ、いずれにしても、この地域の平和と安定のためには、本当にこういった会合は必要だと思っておりますので、私たちは粘り強くやってまいりたいと思います。
○伊藤（茂）委員　ことしは一九九九年、来年は二〇〇〇年でございまして、私は、外交に責任を持つ、その責任の重さというものはございますけれども、やや大胆に、どこかで、総理でも外務大臣でもビジョンを語るぐらいのときがあってもいい、またはそういうことが必要な一つの時代ではないだろうかという感じで申し上げさせていただきました。
　次に、先ほど同僚議員の中で活発な質疑がございましたが、米朝合意の中のIIIとIVのところ、いわゆる核問題の議論がございます。
　先ほどの米朝間での、例えばIIIで言う「双方は核のない朝鮮半島における平和と安全保障の実現に向けてともに努力する。」という立場からの三項目とか、IVで言われている問題とかいうふうな御議論がございました。傾聴をしていたわけであります。
　同時に、御存じのように、北朝鮮で金日成さんが健在のときに、南北の共同宣言、合意がございまして、非核の朝鮮半島ということについての合意があることも御案内のとおりであります。
　また、大臣が先ほど答弁なさいましたが、北東アジアでどのように非核武装あるいは非核武装地帯などをつくれるのかということは、ほかの地域とは違った、例えば南太平洋とかＡＳＥＡＮとかとは違った非常に難しい現実があるということも、私もそう思います。
　ただ、将来へのビジョンを論ずると、さっき申し上げましたが、また日本は世界唯一の被爆国でございますから、やはりこういう目標とそういう時代ということは、常に我が国は主張し、また、目標か理想か知りませんが、そういうことを追求していくということが国際的にもとるべき態度であろうというふうに思うわけでございます。
　先ほど同僚議員の真剣な議論を聞きながら思ったんですが、米朝協定のこの部分、それから南北の非核の共同宣言とかいうものを踏まえた日本らしい発言というものは常にあるべきではないだろうか、難しさと現実をどう乗り越えるか、大変な問題だということは重々承知をしておりますが、姿勢は常にそうあるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　現実を踏まえて将来どうあるべきか等についても、委員の御指摘も踏まえていろいろ考えていきたい、こういうふうに思っております。
○伊藤（茂）委員　一事だけ、やや実務的なことをお伺いいたします。
　さっきも申し上げましたように、雁行か並行してさまざまな努力が進むことが望ましいということを申し上げましたが、今度のＫＥＤＯにつきましても、韓国、米国、日本、いろいろな意味で、荷物の重さはやや違いはございますけれども、共同して、そしてまた共同テンポで努力をするということが非常に大事だと思います。
　我が国の拠出についての中身は私ども賛成であります。一番大きな金額を出される韓国の場合に、その出資の方法、内容、ほぼ同一だと伺っておりますが、どういうことなのでしょうか。
　それから、米国の場合に、年間五十万トンの重油供与があるわけでございますけれども、二基のうち一基ができるまでとなっておりますが、一基ができてもう一基ができるまでというのは時間差がそうないのかあるのか、どういうことなのか。その辺、どういうことなのでしょうか。
○高村国務大臣　韓国は、総経費の七〇％に当たる三十二億二千万ドルを、我が国同様に貸し付ける形で提供するものと承知をしております。
　韓国は、ＫＥＤＯとの間で、我が国の資金拠出協定と類似の国際約束について交渉してきており、現在、署名に向けて最終調整中であると承知をしております。
　一基と二基の間、どのくらいあるかというのは、政府委員に答えさせます。
○阿南政府委員　建設の計画予定では、一年の差でございます。
○伊藤（茂）委員　もう一つだけ伺います。
　当初の目標では二〇〇三年ということになっていたわけでありますが、その後の状況など含めて、三、四年程度おくれるのかというふうな報道などを聞くわけでございますけれども、北朝鮮の側も早期に実現することを強く望んでいる、当然のことでありまして、ということでありますが、どのような見通しが持たれるのか。
　それから、この経過の中で、発電所の本体は韓国の電力公社、韓国型というふうに聞いておりますが、日本のさまざまな技術的協力とかアドバイスとかいうようなことはあるのだろうか、ないのだろうか。いかがでしょうか。
○高村国務大臣　一九九五年にＫＥＤＯと北朝鮮との間で締結された供給取り決めにおいては、軽水炉完成の目標として二〇〇三年が挙げられておりますが、本件プロジェクトの完成には本件工事の開始から約九年が必要とされており、二〇〇三年までに完成させることは現実的には不可能な状況になっているわけでございます。
　九七年八月から開始された初期建設工事は、土地の造成を主な目的として現在行われており、この工事が本年六月半ばまで続くことになっておりますが、この協定の締結等を終えて本格的な資金供与が開始され、ＫＥＤＯと事業者との軽水炉建設契約が結ばれれば、軽水炉の供与に向けた本格工事が開始されることとなるわけでございます。
　日本が技術的にどのような協力ができるか等々、それから今後の見通し等についても、ちょっと政府委員からも補足させます。
○阿南政府委員　日本の参加の問題というのは、この本体工事の資機材の調達ということと関係する問題でございますが、一応、我が国の財政貢献に見合った規模の資機材が我が国企業から調達される機会がある、当然入札をしてということ、国際手続を経ての上でございますが、一応そういう機会が与えられているということでございまして、日本から資機材が参りますと、それに伴って必要な人員、技術者も現地に行くということが予想されております。
○伊藤（茂）委員　時間ですから質問を終わらせていただきますが、一言だけ、最後に要望させていただきたいことがございます。
　ＫＥＤＯの事務局次長をなさっている小野さん、外務省の方ですか、雑誌「世界」の先月号に、ＫＥＤＯについての「安全保障機関としてのＫＥＤＯの重要性」という論文を書いておりまして、村山さんとか土井さんとかと一緒に読んだのですが、非常にまじめないい論文だなと思って読ませていただきました。
　その論文の中に、これからやるについて、特に北朝鮮側を含めまして、このプロジェクトの進行が順調にいくために、北朝鮮の義務履行に関し大きく二つの側面があるということで、ＩＡＥＡとの協定の問題とか、さまざまのことがございまして、若干の懸念も含めて、今後の課題だというふうに書いてございます。
　私ども読んで、大変勉強になりました。また、そういう知識を持ちながら私どもなりの勉強をしていきたいというふうに思いますが、これらのことが、このまじめな小野さんの懸念ではなくて、うまくいくように努力をしていただきたいという要望を申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○中馬委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十六分散会
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案並びに内閣法の一部を改正する法律案等中央省庁等改革関連十七法律案の各案を一括して議題といたします。
　本日は、特に地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古賀一成君。
○古賀（一）委員　民主党の古賀一成でございます。
　きょうは、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法につきまして、私、この数年来、地方行政委員会の理事を仰せつかっておりまして、地方分権あるいは地方財政というものを一生懸命考えてきた一人の男として、ぜひきょうは、分権一括法の審議が進みつつあるということで、私もこの場に立たせてくれということで参上したわけでございます。地方行政委員会、この後も何人かの委員がこの場に参りまして質疑をしていくことに相なろうかと思いますけれども、トップバッターとして質問を申し上げたいと思います。
　この法律は、もう言うまでもありませんけれども、この数十年来、地方の時代とか地方の分権のあり方とか論議される中で、地方分権推進法、そして五次にわたる委員会の勧告、そして分権推進計画がつくられてくる、こういう、いわば鳴り物入りで、長期間をかけて、そのいわば最終的なアウトプットとしてこの法律が出てきたものと私は理解をいたしております。
　そして、この法律を、私も法律をつくっておったこともかつてありまして、そういう目でも、あるいは政治家としても、もちろん野党としても見させていただきましたけれども、この法律、これだけの経緯とこれだけの国民の期待を担って出てきた法律としては、果たして地方分権推進法と言える法律だろうかということに大変私は疑問を持ちます。
　この条文の各論に及びましていろいろな改正点についての質疑が繰り広げられつつありますけれども、私は、むしろ、一カ所一カ所というよりも、この法律全体の性格あるいは取り扱いについて大変大きな疑問を持つわけでありまして、国会議員の一人として質問をきょうはさせていただきたいと思います。
　私は、一言で言えば、この法律は、つまり地方分権というこの問題は、政治がいかにかかわるか、あるいはかかわってきたのかというのが問われている最大のテーマの一つだったと思うんですね。結論から申し上げますと、この法律は、極めて事務的でございまして、極めて政治のにおいがしない、政治家のリーダーシップのにおいがしないと言っても過言でない法律だと私は思うのであります。
　その中身につきましては後ほどるる質問をさせていただきますが、まず冒頭に官房長官にお聞かせをいただければと思うんですが、総理にお願いをしておりましたけれども、きょうは御出席ではございません。
　今言いましたような問題を持つ中で本委員会においてこの一括法の審議が始まったわけでありますけれども、私は、会期末間近に、いわば次の世紀の国の形を決める本法を、中央省庁再編法と一緒くたにしてといいますか、まぜこぜにしてといいますか、そして、時間的には短時間でやらざるを得ないという状況の中で審議し決めていこうという、これに対して、先ほど言いました政治のかかわり方ということが問われる法律でありまして、私は、こういうやり方はいかがなものかと強い疑問を持つわけであります。私は、本国会の会期に拘束されずに、真剣に、もっと長い時間をかけて論議すべき法律であろうと思います。御所見をお伺いいたしたいと思います。
○野中国務大臣　委員が熱心に地方行政にお取り組みいただいておるところを感謝する次第であります。
　今私がお伺いをいたしておりますと、中央省庁の再編移行とこの地方分権とが一体となって、審議を十分行っていく上に懸念があるというお話でございますけれども、委員は多年、国政なり、あるいは議会に出られてからも地方行政にかかわっておられるわけでございますけれども、中央省庁の再編という目標を達成いたしますのは、平成十三年の一月に先立ちまして、いわゆる地方の分権を推進していかなければならないわけでございまして、したがいまして、この施行期日を平成十二年の四月一日といたしたわけでございます。
　これは、御承知のように、地方公共団体におきましては、法案が成立をいたしました後、それぞれ各府省におきまして政省令の改正を行わなくてはなりません、そして、これを受けまして、地方公共団体の相当数の条例の制定、改廃等を行う必要があるわけでございます。したがいまして、平成十二年の四月一日にやって、その後、平成十三年の一月に中央省庁の再編をやらなくてはその実効を上げることができないということで、この準備作業の必要とする期間を入れさせていただいたわけでございますので、ぜひ今国会においてこの成立をお願いをしたゆえんは、そこにあるわけでございます。
○古賀（一）委員　今のお話でございますと、要するに、平成十二年四月一日、これが先にありきという話でございまして、それは政治的にかつて決められた経緯は知っておりますけれども、問題は、これだけの二本の大法案、しかも、これはもう次の世紀へ向けて国の形を決めていく法案でありまして、施行期日が平成十二年の四月一日だ、条例制定等の都合がある、それは本質ではないと私は思うんですね。
　総理もサミットに行かれます。クリントンがどうおっしゃるか知らないけれども、要するに、さきの国会、この前終わったばかりの国会で、まあ一月足らずで、日本は国の形を決める、地方分権、中央省庁再編をやったんですね、やってきましたと。それで本当に日本は国の形を真剣に論じたのかと言われると私は思うんです。
　その平成十二年というのは、私は十三年でも十四年でもいい。むしろ、問われているのは、まさに明治維新以来つくられてきたこの国の形を一部なりとも次の世紀へ向けて変えていこう、これに政治がかかわっていく、そのために必要な時間であるならば、施行期日を延ばせばいい話であって、今の官房長官の御答弁、いわば、もうあと一週間か二週間か知りません、私は議運ではございませんからわかりませんが、いずれにしても、その程度の、あと一、二週間、三週間といった限られた時間で、この二つの大論点に政治がかかわっていく、それぐらいの時間しかないということには私は納得できません。
　しかもこれは、分権推進法に始まりまして、五次にわたる勧告。ずっと政治は待たされてきた話なんですね。要するに、法案が霞が関で各省折衝を終わって出された瞬間、さあ一週間、さあ二週間。ほかの法律でございますと、さあ一日で仕上げてくれ、こういうことがもう当たり前のようになってきたのが昨今の霞が関と永田町の関係でございまして、私は、非常にこれは禍根を残すと思います。
　私はそれを強く訴えて、これは恐らく水かけ論になるでしょうが、マスコミの方も聞いておられます。わずかこの数週間でこの法律を仕上げるということに関して大変な疑問を持つということを申し上げておきたいと思います。
　それで、もう一点でございますが、この審議のあり方に関しまして、ただいま官房長官からも御答弁がありましたけれども、中央省庁再編と地方分権を一緒にやっていく、現にそういうことで動いておりますが、四百七十五本の法律があると言われております。これも大変なんですが、私はこれを、交互にであれ、いわばごちゃまぜにしてやっていくということは論点がぼけるのではないか。やはり我々野党が申し上げてきたように、まず地方の分権のあり方というものを、本来であれば、その専門的委員会を、特別委員会でも設置をして十分論議した後、それを踏まえて中央省庁の形を検証するというプロセスが論理的であったと私は思うんですね。
　何か料理に例えれば、本当はフランス料理のように、はい、これがオードブルです、これがメーンディッシュです、デザートです、そういうきちんきちんとした論議をすべき重要法案だと私は思うんです。ところがこれは、だしもいわゆるデザートもメーンディッシュも全部同じなべに入れて、どれがどこに入っているかわからないような、そういう形で審議されているということに私は大変な疑問を持ちます。もうこれについては質問しませんが。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　ところで、これだけ鳴り物入りで我々を待たせてくれた、また国民の期待も大きいこの法律でございますが、これは、地方分権の理念あるいは目的という規定がないんですね。恐らくこれはまだ新聞にも書かれていません。自治体の関係者、この法案を恐らくまだもらっておりません、見ていないと思うんですが、地方分権の理念や目的に関する条文が見られない、これは大変奇異なことだと私は思います。
　これだけ政治、行政あるいは社会にわたってこの論議がされてきた、その法律がついに出た、目的に関する、理念に関する条文がないと私は思うのでありますが、これについて、なぜそうなのか御説明をいただきたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　地方分権の理念というのは、憲法上、地方自治の本旨以下いろいろ、具体的には法律、国権の最高機関である国会が定めたその法律の範囲内において具体的なことを条例で制定していくわけでありますが、今回の一連の地方分権推進のための作業の中で、そのスタートになったのが地方分権推進法、これは御案内のとおりでございます。
　この中で、目的あるいは地方分権の推進に関する基本理念というのが第一条、第二条ということで、いわば今回の大作業のスタートに当たってのきちんとした方向性、理念をそこに置いて、きちっとうたっておるということ、まずそれがスタートである。その大方針に基づいて地方分権推進委員会が作業を始めていただいて、作業の結果、累次にわたる勧告をお出しいただいて、それを、昨年、政府としての第一次の分権計画ということで策定をして、それをもとにして、それを基本として、今回、具体的な各関係法案の改正作業に至っている。
　したがって、今回の一括法案では、今四百七十五本という数にもお触れになりましたが、そういった関係の具体的な法律そのものについての所要部分を、技術的にこの改正作業をやっていくということでありますから、今回、そういう意味で、目的、理念についてあえてこの法案の中には書き込まなかったということでありまして、基本精神はもう、くどいようでありますが、地方分権推進法、この中に目的、理念がうたわれている。
　それからいま一つは、いわば地方自治に関する基本法とでもいうべき地方自治法の今回の改正後の条項の中で、地方公共団体の役割と国の配慮、第一条の二のところで、地方団体が行うべき事務あるいは国が役割を果たしていくべき事務ということについて書き分けをいたしておるということで大体御判断をいただけるのではないかというふうに考えております。
○古賀（一）委員　私はそうではないと思うんですね。この地方分権推進一括法、これはやはり、理念あるいはその目的というものを書くだけの内容がないからだと私は思うんです。これは極めて事務的な法律でございまして、機関委任事務の廃止に伴う、あるいは機関委任事務の区分のし直しに伴う関係法律の整理法というのがこの法律の本質なんですね。そしてこの間、いわば政治が空白だったのかリーダーシップがなかったのか、要するに地方分権についてはこういう理念で、こういう方向で骨太にやれという政治の発信がなかったから、霞が関も要するにこういう事務的な法律をつくるしかなかったということがこの法律の本質じゃないかと私は思うんですね。私は、こう決めつけて問題がないと思います。
　だから私は、それは地方分権推進法に書いてあるとはおっしゃっても、まさに最終の法律として、あれはスタートの法律ですから、これはその成果、アウトプットの法律で、まさに自治法の改正の、目的も何もない、その条文から始まる、あとずらずらと四百七十五本の法律の事務的改正あるいは手続の関連の規定、これで、まあ後ろに置いてありますけれども、あれだけの厚さになった。
　私はまさに国会議員としてお訴えをしたいのは、やはり政治がこの問題に本当にかかわってこなかった、かかわり得る最大のチャンスは今のこの委員会である、したがって、十分にこれは時間をかけて再度やるべきだと私は主張を繰り返したいと思います。
　三問目に入ります。
　それでは、条文には書いていない、でも、では政治的に見て、この地方分権一括法の理念、方向性を国民に一言で説明してほしいと言った場合、内閣としてどういうようにアピールあるいは説明をされるのか。ひとつ、造語でも結構でございますから、国民の皆さんあるいは地方公共団体の首長さんに、地方分権推進法、これは要するにこういう方向の、こういう理念の法律ですと説明する場合に、どう説明されるのでありましょうか。
○野田（毅）国務大臣　もう三問目に入っちゃったんですが、その前にちょっと、決めつけられたので、決めつけられると困るので申し上げておきますが、先ほど申し上げましたとおり、目的、理念については、地方分権推進法、この中ではっきり書き込まれております、時間の関係上読みませんけれども。
　そういう意味で、法体系の中でそういう、言うなら地方分権推進に関する基本的な目的、理念という法律が現にある。その法律に基づいて具体作業をやって、その作業結果の一つの成果として、その全作業を終わった集大成ではありませんが、その途中経過ではあるんですが、その大部分はかなり入ってきた。そういう意味で、整理法に近いと言われればそれはそのとおりでございまして、だから、もう一遍ここで入れろということであるならそれは検討しなきゃならぬと思いますが、ただ、法体系として、基本的な目的、理念が現に法律の中にある。その法律の決めたその手続に従って作業をやってきた成果でありますから、そういう分権推進法と今回の一括法との関係ということをぜひ念頭に置いて、トータルとして御判断をいただきたいということを申し上げるわけであります。
　それから、一言で言えというのはなかなか難しいんですが、これはかねてから申し上げておりますとおり、明治以降の国つくりの中で、一刻も早く欧米諸列強に侵食されないような国つくりをしていかなければならぬ、そのために早期に日本国を近代化させてキャッチアップしていかなきゃならぬ、そういう中で必死の思いで明治維新がなされ、いろいろな制度改革を、改革というよりも革命だと思いますが、徹底した見直しをやった。その中で、廃藩置県、言うなら旧幕藩体制下におけるあらゆるシステムを徹底的に見直しをして、新たなシステムをつくり上げてきた。
　今回、それはそれなりの一つの成果をもたらしてきたのは事実であるけれども、やはりこれから二十一世紀に向けた日本の国つくりのあり方として、国、地方を通ずる行政システムが果たしてそういうことでいいのかどうか、あるいはそのシステムを動かす人間の意識そのものにおいても転換をしていかなければならないのではないか。そういう中で、官と民との関係あるいは国と地方との関係、あるいは自立といいますか、私はよく言うんですが、みずから立つという自立と自己規律という自律、そういう意味で、自己責任ということをきちんと踏まえた上で国づくりもしなければいけないし、地域づくりもしなければいけないし、人間としてのビヘービアそのものも、みずからの規律ということをしっかり根に据えて行動していかなければならぬ。そういう意味で、トータルとしての関係を総合的に構築していこうというのが中央における改革のテーマであり、あるいは地方における改革のテーマであり、あるいは規制緩和というテーマであり、さまざまなものがパッケージになっていると認識をしています。
　その中で、地方分権というのは、今日までの中央集権的な、いわば地方を国の下部機関として見ていくという上下、主従と言うと語弊があるかもしれませんが、そういう関係から、対等、協力の関係に切りかえていこうということを大目標とする考え方に立つわけでありまして、その理念は地方分権推進法の中に規定をしております。その理念にのっとって作業した結果、今回のこういう一括法という形で御提案を申し上げているということでありますから、先ほどいろいろ御議論がございましたが、全部耳がそろうまで待っておけ、そのときに用意ドンでやればいいんだという発想もあるかもしれませんが、それをやっていますと、いつまでたってもずるずる延びてしまいます。そこでああでもない、こうでもないという議論を、そういうことをやってじんぜん日を過ごしていくよりか、今日のスピードを求められている時代においては、今まとまっているだけでは不十分かもしれないが、少なくともまずまとまったところからしっかりと実行に移していく、足らざるところがあるならばなおさらに追加をして、完成の域に近づけていくということが今求められているのではないか、そのように考えておるわけであります。
○古賀（一）委員　一言でという質問を投げかけましたけれども、大変長い御説明をいただきまして、その中でキーワードと思われるのは、上下から対等へという言葉が一言、キャッチフレーズらしい言葉で返ってきたわけであります。これについては、私は、もちろん気持ちはわかりますけれども、ではこの分権一括法が上下関係から対等になっているかということは後ほどいろいろ申し上げますし、実は今これが一つの分権推進法から派生した第一番目の成果だ、次もある、その次もあるということでございますので、きょう、私は、地方分権について問題になっている極めて大きい問題を幾つか申し上げますので、ぜひ今後の立法に、しかも速やかな立法に配慮をお願いしたいと思います。
　さて、今、上下から対等へという話になりましたけれども、私は、今後出てくる法律に関しては大変期待をいたします。しかしながら、今、トップバッターとして出てきましたこの分厚い法律についてもやはり指摘をせざるを得ません。これは、先ほど言いましたけれども、機関委任事務のいわゆる整理法でございまして、もう一つ言葉をかえて言うならば、私は、霞が関のいわば寄せ木細工のような感じがしてなりません。各省庁の手数料関係あるいは機関委任事務関係、もろもろそれに関連する事務の関係がずらずらと並べられまして、これだけの厚さになったわけでありますけれども、これは国民から見たらほとんどわからないと思うんですね。機関委任事務という言葉の概念すらわからない、あるいは名前すら聞いたことがない、そんな人がほとんどなんです。分権分権と法律には書いてあるけれども、機関委任事務が整理された、何のことであるか、私はこういう感じだと思うんですね。
　私は、やはり、今政治が求められてきたのは、地方分権は政治がやってくれる、今、国会でやってくれていると、それはやはり国民にわかる、難しい概念はあったって、一言で言えばこうだ、例えば「財源まで踏み込む真の分権」を目指した法律だとか、あるいは「自主と創意の実態分権」を目指す法律であるとか、少なくともそういうキャッチフレーズが本当は必要なんでありますけれども、実はそれまで言える中身になっていない。余り細工が細かいものですから、東照宮の左甚五郎、あれがつくっているときに、何だおまえ下手くそじゃないか、こんな粗っぽい彫刻をしてと言ったけれども、張ってみると、遠くから見た一般の庶民には、あれは猿だ、あれは魚だとわかる、そういう骨太のデザイン、骨太のシナリオというのは私はないと思うんです。
　小さな寄せ木細工をこれだけ集めて、タイトルには分権推進と書いてあるわけでありますけれども、その名前に値しない法律でありますから、私は、これは法律の名前を変えたらどうかと思うんですね。機関委任事務の概念のし直しに伴う関係法律の整理法及び手数料の整理に関する法律というふうに、ちゃんと名前を変えたらいいと思うんです。分権推進法という名前とこの法律の中身については、大いにそごがある。だから、財源の話あるいは補助金行政の話、いろいろな、後ほど申し上げます計画行政の話、こういうものが全部まとまったときに分権推進集大成法というのを私はつくられればいいと思うんであります。私は、この点、名前とこの法律の実態には大きな差があるということをはっきり申し上げておきたいと思います。
　さて、次の質問に移りたいと思います。
　今度は、地方分権の財源の問題に移らせていただきたいと思います。
　今、地方自治体があるいは地方自治が直面する最大の問題は、財源そのものだと思うんですね、地方財政そのものだと私は思います。これについて、さきにもう質問があったようでありますけれども、全然触れられていない。これは、先ほどの野田大臣のお話によれば、今後出てくる代物である、こういうことだと思うんですが、それにしても、私は、一番地方自治のベースとなる、そして、今地方自治が抱える最大の問題のこの地方財政に関して何ら手当てがないということは、これまた大変なミスマッチの法律ではないかという気がいたします。
　この点について、私は、いわばエンジン抜きの自動車のような感じがしてなりません。今求められているのは、日本経済がおかしい、日本の成熟化社会で高齢化という坂もある、だから地方と国をいわば前輪駆動、後輪駆動に置いて、両方の車輪でこの困難な坂を上っていこう、私は、そういうイメージの今置かれた立場だと思うのですね。だから、私は、日本の新しいパラダイムとして地方分権をやる、それが日本の社会を、あるいは今の立ち至っておる経済を何か一歩でもよくしていく、その仕組みじゃないかと、みんな地方の自治体の方は思っていると思うのですね。
　ところが、この出てきた自動車というものは、地方を四輪駆動の後輪、前輪にするという話は全くございませんで、車体の色というかそういうものを変えました、後部座席をちょっと広くしましたといった程度の設計ではないか、私はかように思うのです。
　私は、そこでまず、地方財政の破綻に対する御認識を、そして今後どうされようとしているのか、自治大臣にこの点、御認識をお伺いいたしたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　たくさんのいろいろ御意見を承ったので、テーマがたくさんあったのですけれども、地方財政をどうするかということに先立って、ちょっと誤解があるといけませんので申し上げるのですが、今回のこの一括法は、先ほど来るる申し上げましたが、全部を網羅して、全部セットされたということではございません。これはもう申し上げたとおりです。
　ただ、その中に、例えば地方分権を推進していくためのいわば受け皿としての市町村の合併を初め、地方行政体制の整備という部分も入っておりますし、それから、国が地方に関与するときの原則というものをどうすべきかということも入っておりますので、そういう意味で、単に機関委任事務に関連することだけを規定したというものでないということは、ぜひ申し上げておかなければならぬと思っています。
　それから、いま一つは、地方分権推進委員会においても、第五次勧告で、その中で公共事業あるいは非公共事業あるいは長期計画の見直しの問題について勧告をいただきました。それをもとにして三月に第二次計画を作成して、その中で、必要な法改正を伴うものはまたきちんと整理した上でお願いをしなければいけないと思っておりますが、法改正を必要としないものなどについては、既に実行に移しておることもございますし、特に、来年度の予算編成過程の中で反映されていくべきもの、かなり交通整理をした上で計画を立てておるわけであります。このことはどうぞ御理解をいただきたいと思っております。
　そういう中で、地方分権を本当にさらに肉づけをしていくためには、その背景となる財政的な裏づけというものをぜひ必要とするという、この認識は全く同意見でございます。ただ、財政的に、どうやってその自主性、自立性を担保するような財政的な裏づけができるかということについては、なかなかすぐに、きょうあしたという形の結論が出にくいことは御案内のとおりであります。
　まず、その中で、今日の地方財政が、国と同様、本当に今塗炭の苦しみの中にあって、危機状況にあることはそのとおりでございます。平成十一年度においては、その中で、いろいろ交付税に関連しての、国から地方の法人税に関する交付税率の引き上げ等々、臨時異例ではございますが、当面の措置として対応し、結果において、個別の地方自治体が今日の財政危機を乗り越えて、できるだけ自主性、自立性を持って財政運営をやっていけるような背景をつくろうという意味で、一般財源の強化を、地方税が落ち込んだ部分を交付税によって賄っていくということによって一般財源の強化措置をとったことは御案内のとおりであります。これを永続的に続けることができるかというと、それは問題なんで、そういう意味で、地方税自身をどうやって強化していくか、独立財源というものをどうやって強化していくかということが最大のまず課題である。
　ただ、その点については、かねてから申し上げておりますとおり、法人系統あるいは個人所得課税系統あるいは消費あるいは資産課税、そういったそれぞれの税体系ということも当然頭に置きながら作業しなければなりませんが、その際、一番大事なことは、税収の安定性というものはやはり必要である。地方行政サービスは、必ずしも景気変動にパラレルに行われるような性格のものではありませんで、そういう意味では、税収の安定性ということを、それを実現できるような税制を仕組んでいかなければならないし、それから、受益と負担との関係ということもやはりある程度考えていかなければならぬ。地方行政サービスはかなり基礎的な住民サービスということでありますから、そういう意味で、納税者の仕組み方ということも当然そこはあってしかるべきではないかということ。あるいは地域間の偏在、税の偏在ということもできるだけ少ないものを選んでいかなければなりません。そういったことを基本として、その上で、地域間の財政調整制度としての交付税というものも考えていかなければなりません。
　さらに、先ほど来申し上げましたが、補助金等の見直しの問題。これを、どんどん個別の補助金をなくしていこう、地方自治を推進していこうということであれば、ただ補助金カットというだけではございませんで、補助金、負担金は整理されていく、しかし事務だけはふえていくということでは困りますから、どうやってそれを一般財源化し、地方自治体への財源として肉づけをしていくかという作業も当然必要でございます。
　長くなって恐縮でありましたが、事柄が非常に大事なテーマでありますので、恐縮でございますが、お許しをいただきたいと思います。