Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（岳）委員　この問題についての国民の怒りが高いのは、やはり国民の共有財産であるべき国有地が、最初は非公開という形で、破格の値段で売られたということが明らかになった。中身を見たら八億二千万という値引きがされているけれども、その値引きの根拠というものも、国会でこうしてお尋ねしても釈然としない。そして、文書は廃棄したといいながら、その御当人を出してくれと言っても出さない、その御当人に聞いてくれと言っても、聞いてももらえない。こんなことで納得しようがないわけですよね。
　数々の問題が残されております。とりわけ、政治家の関与、責任の徹底解明が必要であることは言うまでもありません。引き続き、私どもも徹底解明に向けて頑張るということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○御法川委員長　次回は、来る二十一日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十二分散会
平成二十九年三月十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　秋元　　司君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　平井たくや君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　牧島かれん君
　　　理事　松本　文明君　理事　緒方林太郎君
　　　理事　神山　洋介君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木内　　均君
　　　　　　國場幸之助君　　　　今野　智博君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　武部　　新君
　　　　　　武村　展英君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長坂　康正君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　和田　義明君
　　　　　　井出　庸生君　　　　泉　　健太君
　　　　　　大串　博志君　　　　岡田　克也君
　　　　　　金子　恵美君　　　　辻元　清美君
　　　　　　福島　伸享君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　濱村　　進君　　　　池内さおり君
　　　　　　島津　幸広君　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄基地負担軽減担当）　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（社会保障・税一体改革担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（一億総活躍担当）
　　　（働き方改革担当）
　　　（女性活躍担当）
　　　（再チャレンジ担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（行政改革担当）
　　　（国家公務員制度担当）　　山本　幸三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　洋平君
　　　文部科学副大臣　　　　　　義家　弘介君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　武村　展英君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三木　　亨君
　　　農林水産大臣政務官　　　　細田　健一君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　小林　鷹之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤本　康二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　三輪　和夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　河内　　隆君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　西崎　文平君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　吉岡てつを君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　中尾　　睦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　大橋　秀行君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉本　明子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小瀬　達之君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　鬼木　　誠君
　　武部　　新君　　　　　勝沼　栄明君
　　高井　崇志君　　　　　福島　伸享君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　大岡　敏孝君
　　勝沼　栄明君　　　　　津島　　淳君
　　福島　伸享君　　　　　高井　崇志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　武部　　新君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――
○秋元委員長　これより会議を開きます。
　この際、長坂内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。長坂内閣府大臣政務官。
○長坂大臣政務官　このたび内閣府大臣政務官に就任いたしました長坂康正でございます。
　重責を担うこととなり、身が引き締まる思いでございます。
　内閣委員会の所管では、海洋政策・領土問題、行政改革、食品安全、規制改革等を担当いたしております。
　このほかにも、防災、東日本大震災からの復興等を担当しており、緊張感を持って職務に取り組んでまいります。
　松本純大臣、山本幸三大臣、今村雅弘大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、秋元委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○秋元委員長　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官土生栄二君、内閣官房内閣審議官藤本康二君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官三輪和夫君、内閣府大臣官房長河内隆君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府子ども・子育て本部統括官西崎文平君、総務省大臣官房審議官吉岡てつを君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、財務省理財局次長中尾睦君、文部科学省大臣官房審議官瀧本寛君、厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官大橋秀行君、厚生労働省大臣官房審議官宮嵜雅則君、厚生労働省大臣官房審議官椎葉茂樹君、厚生労働省大臣官房審議官橋本泰宏君、厚生労働省大臣官房審議官森和彦君、厚生労働省大臣官房審議官吉本明子君、厚生労働省大臣官房審議官浜谷浩樹君、経済産業省大臣官房審議官小瀬達之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋元委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。泉健太君。
○泉委員　民進党の泉健太でございます。
　いきなり本題から入らせていただきます。官房長官、しっかり議論をして、いい結果を出したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　前回の議論では、総理夫人については私人である、これは閣議決定もされた答弁書でも明らかですが、活動は私的活動のみということがわかりました。ですから、政府からの要請で公務に随行していただくことはあるけれども、夫人については私的活動のみだということであるということがわかりました。
　であればこそ、私は、やはり問いただしたいのは、私的活動への政府職員の随行、同行はおかしいということであります。やはりここは安倍総理夫人側がスタッフを用意すべきことであり、それが基本的にやはり政府の公と私の区別ではないかというふうに考えているところであります。
　改めて確認をしますけれども、森友学園での講演、これを、出張費を安倍氏側が払っていたということのようでありますけれども、しかも、このときには同行の政府職員の旅費までを総理夫人側が払っていたということであった、結局は公務だったというような扱いだったようですけれども、この例えば森友学園での講演での同行については、そのチケットの購入あるいは身の回りの世話ということについては、政府の職員は関与しているんでしょうか。事務方、お願いいたします。
○土生政府参考人　御説明させていただきます。
　委員からも御紹介ございましたとおり、内閣総理大臣夫人、これは……（泉委員「答えだけ言ってください」と呼ぶ）公人ではないということでございます。公務遂行の補助に関する活動を、配偶者であることに鑑みまして、政府からお願いされることがあるということでございます。
　お尋ねの森友学園塚本幼稚園への同行でございますけれども、これは当面の公務遂行補助活動に関する連絡調整等を行うため、職員といたしましては公務として同行をしていたということでございます。
　なお、お尋ねの旅費につきましては、夫人の私的経費により負担をされていたということでございまして、国としては支給をしていない、そのような扱いでございます。
○泉委員　もう一回お伺いしますね。森友も含めてで結構です。政府は調べているはずですよ。
　例えば、安倍総理夫人が森友に行く際のチケットの購入、そういったものは全て本人が行っている、私的活動だから、政府職員は、そのチケットの購入やあるいは行き先との連絡調整、こういったものは政府の職員は行っておらず、安倍総理夫人本人のみが行っているということでよろしいですか。
○土生政府参考人　御説明させていただきます。
　職員からの聞き取りによりますと、チケットといいますか切符ということでございますけれども、これは夫人側で用意されたものを職員としては受け取ったということでございます。
　なお、同行に際しましては、夫人の私的行為の支援ということは行っていない、このように承知をしております。
○泉委員　もう一度聞きますが、では、この森友を初めとして、政府の職員は、例えば総理夫人の同行をした際には一切身の回りのお世話はしていないということでよろしいですね。
○土生政府参考人　御説明いたします。
　私的な活動の支援は行っていないということでございます。
　先生御指摘の身の回りの世話というのがどこら辺を指すのかというのは明快ではございませんけれども、これは聞いたわけではございませんが、社会的儀礼の範囲内で、例えば荷物を一時見ておくとか、同行する者として常識の範囲内でお手伝いをするということはあろうかと思いますが、講演そのものの活動については支援をしていない、このように承知をしております。
○泉委員　今、私、問題だと思っていますのは、私的活動への同行について、今までは旅費の請求をしていなかったということで安倍氏側が負担をしていたということだったのが、この一連の問題が出て、政府の対応、私、同行をやめるのかなと、安倍夫人側にちゃんとスタッフを用意していただいて、自費でそこはやってくださいね、みんな政治家はそれでやっていますから、自費でやってくださいねと政府が言うと思ったら、何とびっくり、ちゃんと出張扱いして、ちゃんと同行させて、旅費も全部政府が持ちますというわけですよ。これはおかしくないですか、官房長官。
　前回の官房長官の答弁で、総理夫人も忙しいから御理解くださいという御発言があった。忙しいから云々じゃないんですよ、基準をちゃんとつくるべきだという話なんです。
　私は、調べましたよ。例えば、昨年四月からことしの現在三月まで、全省庁をやるのはちょっと心苦しかったので、内閣府の政務三役の政務の出張への秘書官の同行実績を調べさせていただいた。そうしたら、少なくとも副大臣や政務官に関しては、この一年間で、恐らく政務官も副大臣もいっぱいいますよ、たった一回だけですよ。政府職員が、秘書官が同行したケースは一回だけ。一回だけですよ。
　私、きのう事前のレクで役人さんに確認をしたら、総理夫人に同行した回数は数え切れませんというお答えでしたよ。これはおかしいですよ。ダブルスタンダードだと思いませんか。
○菅国務大臣　私自身が、忙しいからということの答弁はしていなかったのかなと……（泉委員「している、書いてある、議事録を見た」と呼ぶ）議事録を精査して、そこはまた、そう思いますけれども、私は当時、公人ではないですけれどもその役割を明快にすることはなかなか難しい、御理解をいただきたいという趣旨の話をしたというふうに思っております。
　そういう意味で、総理夫人については、先ほど事務方から答弁がありましたけれども、政府としては私人の取り扱いをしておりますけれども、総理のさまざまな活動を補助する場合、ここは政府からお願いをする場合もありますし、そうでなくても、総理夫人としてさまざまな会に呼ばれて出席をする中で、整理の仕方としては、公務を補助する、その活動に同行し、その活動に関しての連絡調整などを行って対応する。
　いずれにしろ、総理夫人の私的な活動そのものをサポートするのではなくて、そうした公務遂行の補助活動に係る連絡調整というものを行っていく意味で、そのような整理をさせていただきました。
○泉委員　では、もう一回、政府に聞きますよ。
　先ほど、内閣府の政務三役の話をしましたけれども、では、政務三役が同行を求めたら、いやいや、俺の政務の補助じゃない、例えば長坂防災政務官が、災害はいつ何どきあるかわからない、政府の秘書官がついてもらわなきゃ困るというふうに要請したら、ずっと秘書官をつけて政務の活動に同行させるんですか。もちろん、政務のその会場に入らないかもしれない。だけれども、行き先、行き先に政府は同行させるということを認めるということですか。
○菅国務大臣　総理夫人と政務官、大臣というのは、そこは違うというふうに思っています。
　少なくとも、政務官、あるいは私自身も政務で出るときがあります。しかし、その場合にも、常に連絡体制はしっかりとできるような体制で、それぞれのいろいろな突発の事情に対応するような形で今行っているわけでありますけれども、総理夫人については、先ほど申し上げましたけれども、総理の活動を補助する場合、あるいはまた、海外から数多くの要人が来られて、総理が出席することができない場合、夫人に対応してもらうとか、そういう機会が非常に多くなってきているということも事実であります。
　そういう中で、連絡体制というのはやはりしっかりつくっておく必要があるんだろうというふうに思います。
○泉委員　官房長官が今おっしゃられたように、官房長官や政務官も連絡体制をつくって、何かあっても大丈夫なように対応して、だから、政府の職員の同行が要らないようになっているんですよ。違いますか。同じことを総理夫人もやったらいいだけの話ですよ。何でそこだけ政府の職員で、全部公金で、丸抱えにするんですか。そこをまさにちゃんと基準をつくって、何には同行するけれども、私的活動に勘違いをされるような行動には同行させないでおきましょうというのが政府の基準じゃないですか。それを言っているんですよ、私は。
　何もわざわざ政務三役や官房長官と違う扱いをする必要はないでしょう。そこは、安倍総理夫人側がスタッフを雇う、あるいは、当然ながら私だって、恐らくほかの政治家さんもそうじゃないですかね、奥様の活動があったら、普通は、そこの自分の事務所がスタッフを増強するなりして対応する。それは自費でやることなんですよ。違いますか。
○菅国務大臣　例えば、総理夫人による総理の公務の遂行の補助に係る活動全体が、国内外でも飛躍的に増大している。これらの活動は、公人ではない総理夫人に対し、政府として公務への協力を実はお願いをしているものでありまして、こうした行為については、各種の有識者会議への公人ではない方の出席など、実際に多数の例も実はあるところであります。
　総理の公務が全体として円滑に進むよう、協力を依頼した政府が必要なサポートをするということは、ある意味で自然のことだろうというふうに思っております。
　私、その中で、十日の委員会でも申し上げたんですけれども、公人ではないですけれども、その役割を明快に分けることがなかなか難しい、御理解をいただきたいという話を実はさせていただきました。
　政府から協力を依頼しておらず、総理の公務の遂行の補助には当たらないが、目的が女性活躍などの例えば内閣の重要政策、そうしたものに出席してほしいとか、そうしたものについては、やはり、ぜひ、総理の公務全体として円滑に進むことができるようにサポートをするということは自然のことではないかなというふうに思います。
○泉委員　確かにファーストレディーというのは特別な立場だということは、私、理解をするんです。
　政府の側にいっぱい、いっぱいと言うとおかしいですが、ある程度の職員を置いて、総理夫人側とやりとりするためのスタッフ体制があるというのは、私、構わないと思うんです。ただ、同行というのは、やはり勘違いもされるし、そこでどんな、身の回りの世話をしているだとか、その線引きというのは、やはり私的活動との領域の関係でいえば難しいわけです。だから、ほかの政治家も、公私の区別をつけるために、政務活動には基本的には秘書官や政府職員は同行させないというスタイルをとってきているわけですよ。そこが総理夫人の場合だけないというのが現状なんです。
　だから私は問題提起をしていて、政府の側でいろいろと事務調整をする人間が三人なり五人なりふえていく、それはわかります。しかし、同行させる必要があるのか。日程調整のために同行させることが必要だと言われちゃったら、それはほかの政務三役だってみんなそうなっちゃうじゃないですか。何でそこだけ違うんですかという、そのダブルスタンダードでこの総理夫人のことを、どんどん事務を膨らませていったらいけないんじゃないですかというふうに私は言っています。
　もっと言えば、前回の質問でも私言ったように、ＳＰはつけたらいいと思うんですよ。ＳＰは、やはり総理夫人の身を守らなければいけないから、私はそういうスタッフはつけたらいい。だけれども、総理夫人だって、場合には選挙の応援に行くかもしれない、でも、そのときにもしかしたら公務の重要なやりとりが入って、会場にまでは入らなくても行き先まで同行しなきゃいけないかもしれないとなったときに、やはりそれはおかしいじゃないですかという声がまた上がってくるかもしれない。そういうことを政府の職員たちに味わわせないためにも、ぜひ、同行ということについては、これはやはり総理夫人側がスタッフをちゃんと用意して、政府側とやりとりをして、円滑に物事がいくようにすべきじゃないかという、私は前向きな提案をさせていただいているんです。
　ぜひそういう形で、基準をやはりつくっていただけませんか。
○菅国務大臣　今の委員からの提案は提案として受けとめさせていただきますけれども、総理夫人については、先ほど申し上げましたけれども、総理に対しての公務での仕事というのは、総理の仕事というのが非常に多くなってきている中で、政府として、そうした総理の仕事が円滑に進むように、協力を政府側から依頼して、しっかりサポートをさせていただきたい、そのことはある意味で自然のことだというふうに思っております。
　ただ、いずれにしろ、例えば、そういうことの中で、総理夫人は、従来、旅費等は総理夫人の方で支払いをさせていただいている、あるいは車も事務所の車を使用させていただいている、そうしたことはできる限りけじめをつける中で行ってきているということも、これはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
　いずれにしろ、今回、どのような整理が必要かということについては、私どもも研究はさせていただきたいというふうに思います。
○泉委員　官房長官おっしゃられているように、役割を明確に分けることがなかなか難しいとおっしゃいますが、そんなことないですよ。分かれますよ、しっかりと。政府がこれを公務補助とみなすか、いやいや、これは私的活動とみなすか。それはしっかりみなすことができるはずですよ。区別することはできるはずですよ。難しいなんてことはないし、しかも、突発的な用事はないはずですよ。防災担当大臣や政務官じゃあるまいし、全て事前にスケジュールがわかっている中で動いているはずじゃないですか。区別できますよ、これは。区別しなければおかしいですよ。
　そこの区別なしに政府職員を同行させるというのは、ある意味、国会で選ばれていない人物に、場合によっては、その人物が忙しくしたいから、いろいろなところに出かけていきたいからといって、どんどんどんどん部局が膨らむ可能性だってあるわけです。そこには全て公金が使われるんですよ。そういう形の公金が使われるというやり方は、私はやはりおかしいと思います。ちゃんと基準を持って、ちゃんと区別をして、どこには政府の職員は同行するけれどもどこには同行しないという形をとらなければ、これは公金を流用して私的活動を応援しているということになりかねないというふうに私は思います。
　この問題は、ぜひそういった意味では、私はまず、研究をしていただくというふうにお話がありましたけれども、総理夫人の業務が多忙なのであれば、総理夫人側が、もっと言えば安倍事務所側がスタッフを充実させる必要があるんだと思いますよ。その中で自己資金をしっかり使って政府側とちゃんとやりとりをするということが正しいやり方だと思いますし、それがないまま、今の話だと、むしろ全て出張扱いにして、政府から職員の交通費を出しますという方向になってしまえば、これは一層、安倍総理夫人の私的活動につながる、そこに対しての政府の公金支出がふえてしまうということになるわけですので、これが公金の流用になってしまわないように、私はしっかりと基準を設けるべきだというふうに思います。
　ぜひ、政府として、そういったことの研究と、また場合によっては総理夫人側に、しっかりとスタッフ体制、連絡調整ができる体制をつくってください、あなたも忙しいでしょう、だからといって政府の職員をつけるわけにはいきません、ぜひ総理夫人側で体制をつくってくださいということを言っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○菅国務大臣　いずれにしろ、総理夫人のサポートを行う体制を強化し、常時、夫人との連絡調整や出張等に向けてのスケジュールの確認等で、今まで二人が交代で行ってきました。
　ただ、総理の公務遂行を補助する活動に同行するということの必要性というのを私も今感じておりまして、今そのお願いをしているところでありますけれども、いずれにしろ、研究はさせていただきたいというふうに思います。
○泉委員　もう終わりますが、森友学園にしても、総理自身も、私も行きたかったというような発言もあったと聞いていますけれども、そうなってくると、やはり森友に行ったのも、では、いずれ政府の見解が変わって、これは私的活動ではなく総理の活動の補助ですということになりかねないわけですよ。
　そこにしっかりやはり基準がなければ、総理が何のために、あるいは総理夫人が何のために行っているかということが曖昧な中で公務扱いになって政府の支出がふえていくというのは規律としておかしいというふうに思いますので、ぜひ、私が言っているのは、活動を充実させるのはやぶさかではないけれども、しっかりと基準を持って、しかも、節度というのは裁量に任せるのではなく、あくまでしっかりと明文化するなり、基準を持っていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
○緒方委員　民進党、緒方林太郎でございます。
　本日、大臣所信に対します質疑ということで、五十分間、よろしくお願いを申し上げます。官房長官、そして我が町の大臣、山本大臣、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、先ほど御挨拶ありました長坂政務官に、御就任おめでとうございます、質問をさせていただきたいと思います。
　政務官の平成二十六年度の収支報告書を見ておりました。そうすると、温泉スパに行かれたのではないかとか、ちょっとこれは違うかもしれません、しかし、施術院に行かれたとか、歯医者、さらには歯科用品ではないかと思われる会社の名前が出てきます。
　これは御自身のものですか、大臣政務官。
○長坂大臣政務官　今委員から御指摘がございましたことは、今にわかにお答えできないんですけれども。（緒方委員「ちゃんと通告しましたよ」と呼ぶ）はい。よく調べさせていただきたいと思います。
○緒方委員　少なくとも確実なのは、施術院とか歯医者については、これは確実に二十六年度の収支報告書で入っていて、なぜ歯医者、誰かが行かれた歯医者だと思うんですね。
　政治資金規正法とか公職選挙法の中で、何が政治活動に入るかということについては、これは必ずしも定義がないわけでありますけれども、御自身のものでないとすると、誰かが行かれているんですね。歯医者、結構回数あります。五、六回あります。施術院というのも、何かをもんでもらったのか何なのかわかりませんけれども、そういうものがございます。御自身のものかどうかということについては、後で報告をいただきたいと思います。
　そして、同じく二十六年度の報告書を見ておりますと、町内会の神事に一万二千円の支払いが計上をされております。ちょっと町名を出しますとその町内に迷惑がかかるので出しませんけれども、支出の目的のところに明確に町内会神事と書いてあります。一万二千円であります。
　通常、では、総務省の選挙部にお伺いをいたしたいと思いますが、公職選挙法上、選挙区内で寄附をすることは、これは禁じられていると思います。神事で、皆が一律に、何か決められて、そこの神事に出席する方が全員一万二千円を持ってきてくださいというのであれば、これは会費として認められるわけでありますが、恐らくそういうことは想定をされないと思います。ということであれば、これは違法な寄附ではないかと思われますが、総務省選挙部、いかがですか。（発言する者あり）
○大泉政府参考人　お答えいたします。
　総務省としては、個別の事案につきましては実質的な調査権がございませんので、具体的な事実関係を承知する立場ではございません。そういう意味では、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、条文の御紹介ということで、一般論として申し上げますと、公選法の百七十九条二項で寄附の定義がございまして、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のもの」というふうに定義がございます。
　それから、主体として、後援団体がする場合、あるいは政党、政党支部がする場合、あとは個人としてする場合で、それぞれ公選法上の規定が違ってまいりますので、具体的にないと、ちょっとお答えしかねるというところでございます。
○緒方委員　私が今質問しておりましたら、後ろから会費だろうという話がありましたが、名目のところに会費と書けば会費になるわけではございません。
　通常、この会費の定義について、それでは選挙部にお伺いをいたしたいと思いますが、別に、会費と書けば、必ずそれが会費として認められるというものではないですね、選挙部。
○大泉政府参考人　先ほど申しましたとおり、公職選挙法上の定義は、党費、会費その他債務の履行としてなされるものかどうかということが区分になるものでございますので、そこで判断をされるということになります。
　ただ、いずれも、個別の事案につきましては実質的調査権を有しておりませんので、具体的なことは……。
○緒方委員　長坂政務官にお伺いいたします。
　この町内会神事は、債務の履行ですか。
○長坂大臣政務官　済みません。それもよく調べて御報告させていただきたいと思います。
○緒方委員　いや、私はちゃんとこれは、まあ答弁を書くのは恐らく役所ではないと思いますけれども、役所からレクに来た方々にちゃんと、収支報告書の中での寄附についてということでお話をさせていただいています。
　神事への寄附、これが、寄附というか、町内会神事と、支出のところにそう書いてあります。町内会の名前も御丁寧に書いてあります。平成二十六年一月三十一日支出ということになっております。調べられるということでありましたので、後日報告をいただければと思います。
　それでは、質疑を移していきたいと思います。
　きょうは、平成二十五年に通りました特区の中で認められました獣医学部の新設についてお伺いをいたしたいと思います。
　平成二十五年の特区法におきまして定められました国際戦略特区におきまして、その中のメニューとして、獣医学部の新設ということ、そして、それに対して応募をしたのが愛媛県今治市、そして、その事業者としては加計学園ということでございました。
　まず、文部科学省にお伺いをいたしたいと思います。
　これまで獣医学部の定員については抑制をしており、昭和五十九年の「高等教育の計画的整備について」の基本方針でも、獣医師の拡充は予定していないとなっています。かつ、それを受けた平成十五年の告示におきましても、獣医師の大学設置については審査から外れています。
　まずお伺いします。現在でもこの立場は維持されておりますか、副大臣。
○義家副大臣　獣医学部の新設については、獣医師の需給等の観点から、昭和五十九年以降、医師等とともに抑制しております。
○緒方委員　そういうことですね。
　そして、この獣医学部の必要性につきまして、日本獣医師会会長が新年の挨拶で結構厳しいことを言っておられます。この日本獣医師会の会長、山本大臣もよく御存じのとおりでありますが、自由民主党福岡県連会長であります。
　何が言われているかというと、別に県連会長として言っているわけではないので、そこは切り離して考えますけれども、獣医師の需要動向を見ましても、地域偏在や職域偏在はあるものの、全国的観点から獣医師数は不足しておりませんし、平成十九年に農林水産省で行われた獣医師の需給調査においても、今後、獣医師が過剰となる場合や不足する場合のシミュレーションを行いましたが、不足するという結論になっていません、過去五十年間、獣医学部が設置されてこなかったのはその必要がなかったからでありますというふうに、これは名前を出してもいいと思いますが、蔵内会長が言っておられます。
　そして、さらに、その挨拶の中で、一昨年六月三十日に閣議決定された日本再興戦略改訂二〇一五の獣医師養成系大学、学部の新設に関する検討の中で、既存の獣医師養成とは異なる構想が具体化し、さらにライフサイエンス等の新たな分野での獣医師の需要が明らかになり、それらの需要に既存の大学、学部では対応が困難であり、近年の獣医師の需要動向を考慮することが明記されています、現在の提案者による獣医学部新設構想はこれらの条件に合致していませんし、全国的見地から獣医師が不足していないので、なぜ新たに獣医師養成大学を設置するのかが理解できませんということを言っておられます。
　まず、文部科学省と農林水産省にお伺いをいたしたいと思います。
　それぞれの所掌範囲の中で、この獣医師会会長の見解を共有しておられますか。
○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　近年の傾向といたしまして、動物病院で小動物を中心に診る臨床獣医師が増加する一方で、養鶏、養豚、酪農などの現場で働く産業動物獣医師が一部地域では不足しているという状況でございます。これが私どもの基本的な認識でございます。（緒方委員「いやいや、別に認識を聞いているんじゃない。全然答弁が違いますよ。今、私はちゃんと読み上げている」と呼ぶ）
○秋元委員長　質問の内容を理解されていますか。
　もう一度、簡単に言ってあげてください、緒方君。
○緒方委員　今、私、日本獣医師会会長が、さまざまなシミュレーションを行った結果、不足するという結論になっていない、これは、農林水産省が行ったシミュレーションでそういう結論が出てきている、そして、過去五十年間、獣医学部が設置されてこなかったのはその必要がなかったからだというのが、獣医師会会長の見解であります。そして、日本再興戦略改訂二〇一五の中でもいろいろ書かれていますが、現在の提案主体者による獣医学部新設構想はこれらの条件に合致していないし、全国的見地から獣医師が不足していないので、なぜ獣医師養成大学を設置するのか理解できませんと。
　これは、それぞれ文部科学省と農林水産省の所掌にかかわるところがありますので、私、質問で明確に言わせていただきました。それぞれの所掌事務の範囲内で、今の獣医師会会長の見解を共有しておられますかというふうに聞いています。農林水産省。
○細田大臣政務官　共有というお言葉の意味がちょっとよくわからないんですが、そういう御認識でいらっしゃるということは理解をしております。
　ただし、私どもとしては、先ほど申し上げたとおり、いわゆる現場で働く産業動物獣医師については、一部地域では不足が見られるという認識を有しております。
　以上です。
○義家副大臣　この獣医師会からの意見については、文部科学省としては確認しております。（緒方委員「いや、確認しているだけじゃなくて、確認して何なんだということです」と呼ぶ）共有しております。
○緒方委員　文部科学省の方からは、これを共有しているという話がありました。
　農林水産省、もう一度、聞きます。
　共有という意味がわかりませんということでありましたが、義家副大臣は共有していると言われました。いかがですか。
○細田大臣政務官　先ほど申し上げたように、産業獣医師については一部地域で不足しているというのが全体を俯瞰した私どもの認識でございます。
　以上です。
○緒方委員　質疑を進めていきたいと思います。
　参議院での質疑の中で本件について質問をしたところ、既存の獣医学部では基本科目の対応が優先されておって創薬関連科目等のアドバンス科目の充実が困難であると。つまり、まあ何をもってアドバンス科目というかというのは、考え方はいろいろあると思いますが、既存の、今全国にある獣医学部の中で対応できない話があるんだという話を、これは内閣府だったと思いますけれども、答弁をしておられます。
　義家副大臣にお伺いいたします。
　現在の獣医学部、既存の獣医学部では基本科目の対応が優先されておって創薬関連科目等のアドバンス科目の充実が困難であると。現在の大学の獣医学部の体制というのはそういうものなんですか、副大臣。
○義家副大臣　この新設の必要性については、諮問会議において、先端ライフサイエンス研究、感染症にかかわる水際対策等の獣医師が新たに取り組むべき具体的な需要に対応する必要がある旨の今治市からの提案を踏まえて、その必要性が二十八年の十一月に認められたところであります。
　また、農林水産省において、獣医師全体としての明確な需給不足は示されてはいないものの、獣医師の地域偏在及び職域偏在があり、産業動物獣医師の確保が困難な地域もあるとの見解が二十八年十一月の諮問会議で示された。
　これを踏まえて、広域的に獣医師系養成大学が存在しない地域に限り、医学部の新設を可能とすることが内閣府において認められたところであります。
　その手続にのっとって、申請が上がってきたら厳正に審査してまいりたいというふうに思っております。
○緒方委員　ちょっとよくわからなかったんですが。
　そういうアドバンス科目の充実が困難であると、それが文部科学省として、今、提案が上がってきた、それについて、それを認めたと言いましたが、もともとの文部科学省の認識として、そういう獣医学部の基本科目の対応が優先するが余り創薬関連科目等のアドバンス科目の充実が困難である、これは内閣府が言っているんです。今の大学の体制というのはそうなっていますかということを聞いているんです、副大臣。
○義家副大臣　教育というのは時代や課題によって変化していくものでありまして、基本的にそれぞれの大学がしっかりと進めていくものでありますが、我々の今までの認識としてはそういう認識は持っていませんでしたが、そういった具体的な指摘を受けた中で、それを、申請が上がってきたときに設置認可をしていくということであります。
○緒方委員　そういう認識は持っていなかったということであります。
　文部科学省等々は、そもそもこの件の必要性について、先ほどから義家副大臣にあるとおりですが、相当に、必要性はないんだということを強く示唆する答弁が続いております。
　それでは、質疑を移していきたいと思います。
　これまでの累次答弁の中で、先ほど細田政務官の方からもありましたが、獣医師が全体として不足していることはない、ただし、地域偏在がある、そして、業態として、産業動物獣医師そして公務員獣医師が減り、ペット等の小動物を専門とする獣医師がふえていて、業態間のアンバランスがあるといったような、そういう答弁だったと思います。
　義家副大臣にお伺いいたします。
　これは、既存の獣医師教育の枠組みの中ではカバーできないんですか。
○義家副大臣　これまでもさまざまな取り組みが行われているところでありますが、繰り返しになりますけれども、カバーできないという指摘の中で、農水省、内閣府、文部科学省と話し合った中で進められて、決定されたことでございます。
○緒方委員　いやいや、私はちゃんと質問、明確に聞いています。
　今、内閣府が言っている答弁であったり、農林水産省も先ほどそういう答弁をされましたが、それは、既存の獣医師教育の枠組みの中で対応できないんだというふうに考えておられますかというふうに聞いているんです、義家副大臣。
○義家副大臣　そのような判断があったので、このたびの合意に至っているところであります。
○緒方委員　どういう判断ですか、山本大臣。
○山本（幸）国務大臣　まず、蔵内会長、獣医師会の会長さんのお話がございましたけれども、私どもは、それは既得権益を持っている方はそういう反応をされるんだと思います。つまり、獣医師会という、そういう業界で、もう十分だというようにするのは、当然、あらゆる業界でも、業界はそういう判断をするんだと思います。
　しかし、私どもは、その既得権益を守っていっていてはこの人口減少社会の中で日本の経済や社会の発展はないと。したがって、規制を改革して新しい分野、新しい産業というものをつくっていかなければ活力が出ない、それが基本的な私どもの考えであります。それが、規制改革の担当であり、岩盤規制を突破するという国家戦略特区を担当している私の任務だと思って、こうした問題に取り組んでおります。
　その中で、ただいまお話がありましたように、私どもは、いろいろ提案があった中で、鳥インフルエンザあるいはエボラ感染熱あるいは口蹄疫といったような人獣共通感染症が最近非常にふえておりまして、そうしたことが家畜等を通じて国際的に拡大している、そういう中できちっとした水際対策をやらなきゃいかぬ。
　あるいはまた、新薬の世界で、特に製薬業界から言われるんですけれども、そういう新薬をつくるときに、豚などの中大動物、そういうのを使ってやるという実験が必要なんだけれども、旧来の獣医学部の教育ではそうしたものがなされていない、こういうことをこれからやってもらわなければ、つまり、かつての医学と獣医学の中間に入るような分野、そういう分野をやるような獣医師をぜひつくってもらいたい、そういう要請も製薬業界から聞くわけでありまして、そういう意味での、新薬の開発などの先端ライフサイエンス研究が必要だと。
　そういうことをやろうという意味で、これは大変新しい取り組みであるということで、ぜひそういうことをやろうではないかということで、この特区の諮問会議で決まり、そして、その中で、当然、文科省、農水省とも協議をして合意に至ったということであります。
○緒方委員　農林水産省にお伺いいたします。
　日本獣医師会というのは既得権益団体ですか。
○細田大臣政務官　さまざまな公益的な活動をされている団体であろうというふうに認識をしております。
○緒方委員　いや、済みません、私がお伺いいたしておりますのは、既得権益に固執する団体だというふうに山本大臣は言われましたが、同じ認識を共有しておられますか。
○細田大臣政務官　さまざまな公益的な活動その他、あるいは食に関係するいわゆる活動を行っておられる団体であろうというふうに認識をしております。
○緒方委員　私は、特定の業界団体のディフェンドをするとかそういうつもりはないですが、日本獣医師会会長の言われていることというのは、もっともなことを結構言われているような気がします。それもデータに基づいていろいろと発言をしている中で、それを既得権益団体だと言うのは少し言い過ぎではないかな、少しどころではなくてかなり言い過ぎではないかなと思いますが、質疑を移したいと思います。
　獣医師が全体としては不足をしていることはないというふうにこれまでも何度も答弁がございます。これはデータに裏づけられていますか、農林水産省。
○細田大臣政務官　先ほど申し上げましたとおり、最近の状況といたしまして、いわゆる地域的……（緒方委員「繰り返しはいいです」と呼ぶ）済みません、繰り返しになりますが……（緒方委員「いや、だめ」と呼ぶ）失礼しました。
　近年の傾向としましては、動物病院で小動物を中心に診る臨床獣医師が増加する一方で、畜産等の現場で働く産業動物獣医師が一部地域では不足しているというのが全体を見た私どもの基本的な認識でございます。
○緒方委員　済みません、参議院での予算委員会の中でも政府参考人が、獣医師の数自体が全体的に不足している状況にはないというふうに考えておりますと。その後にいろいろ今言われた話をされましたけれども、まず、一番最初のそこだけを聞いているんです。
　全体的に不足をしていることはないというふうに考えておりますと政府委員が答弁いたしております。これはデータに裏づけられていますか、政務官。
○細田大臣政務官　私どもとして、政府委員がそういう答弁をさせていただいております。
○緒方委員　それはデータに裏づけられていますかと聞いています、政務官。
○細田大臣政務官　全体として、獣医師の受験者数及び合格者数というのが安定的に推移しているというのは事実でございます。（緒方委員「全然答えていないですよ、全然答えていない。裏づけがあるかと聞いているんです」と呼ぶ）
○秋元委員長　では、細田政務官、データに基づいたかどうかについての答弁、裏づけがあるかないかの答弁を。
○細田大臣政務官　一定の医師の数等々に基づいて答弁をさせていただいているというふうに理解をしております。
○緒方委員　それはデータに基づいてやっているということで、一発でそれぐらい答えてください、お願いします。
　これは、山本農林水産大臣が何と答えてきたかというと、四国は、山本農林水産大臣は高知でありますので、四国では産業動物獣医師が足らないという発言をしていました。そういう地域なんですか、政務官。
○細田大臣政務官　大臣がおっしゃったとおりでございます。
○緒方委員　ただ、それはデータに基づいてそういう、産業動物獣医師が足らないという、その判断をしておられるんでしょうか、政務官。
○細田大臣政務官　例えば、私どもの方で、いわゆる公務員として、産業動物獣医師等々の試験あるいは応募者の数がございますが、そういうデータに基づいてそういう認識をしているというところでございます。
○緒方委員　今、公務員の話をされましたけれども、そうではなくて、全体として産業動物獣医師が足らないということがデータとして、四国がとりわけほかの地域に比べて高いとか、そういうことがあるんですかというふうに聞いているんです、政務官。
○細田大臣政務官　今すぐちょっとデータで確認はできません。
　ただ、一般的に、地域的な偏在というのがございまして、四国地域が偏在によりまして産業労働獣医師の数が不足しているというのが私どもの認識でございます。
　四国地域が特に深刻であるとか、あるいは全体から見て、不足している地域の中でどういう状況にあるかというデータは、現在手元には持っておりません。
○緒方委員　全体として四国がどうであるかということについてのデータはお持ちでないという発言がございました。
　これは、実際に見てみると、全国的に、例えば御地元の北信越の方も、実は獣医学部はないんですね。
　そもそも論なんですけれども、大学の立地場所によって獣医師の需給対策になるというふうに、そういう御認識なんでしょうか。では、これは文部科学省に聞きたいと思います、義家副大臣。
○義家副大臣　御質問の趣旨がちょっとわからないので、もう一度お願いします。
○緒方委員　大学の獣医学部を立地する、それがいろいろ、地域の偏在がある、業態によって偏在がある、いろいろな話がありましたが、それはそもそも立地場所によって解決をすることができるというふうに文部科学省としてはお考えですか、副大臣。
○義家副大臣　必ずしも立地場所によってできるものではない、立地場所にとらわれるものではないというふうに考えておりますが、一方で、今回の提案のものでありました教育面においては、国際的な獣医学教育拠点の形成、これは既存のものではございませんし、さらには、ライフサイエンスと公共獣医事に重点を置く獣医学科教育の拠点形成、このために、アドバンスト学科の設置、就業を促すための工夫、国際的な環境づくりなどが具体的に提示されております。
　このような趣旨のところは現在ではないということであります。
○緒方委員　そもそも、今回の特区をやるに際して、どの地域にどういう獣医師が足らないのかというリサーチそのものはやられているんですか、山本大臣。
○山本（幸）国務大臣　それは担当の農水大臣の所管でありますから、直接私が答えることはできないと思います。
　ただ、御指摘のように、地域的に偏在がある。そしてまた、その獣医学部の立地状況を見ても、獣医学部のないところが日本の中で幾つかあります。その中の一つが四国であって、そして、そういう中で、そこでしっかり獣医学部をつくりたいということの提案がございました。
　これは新潟からもありましたし、京都からもありました。しかし、その中で、本当に具体的に提案が実現できるかというような意味での熟度の高さを見ますと、それは四国が一番高かったし、しかも四国には獣医学部がなかったということで、一つの大きな要素になったと考えております。
○緒方委員　今、一生懸命、四国、四国と言われましたが、先ほど副大臣が言われたとおり、別に、立地によって今言った問題を解決する、そういう考えを文部科学省はとっておりません。なので、その答弁自体はそもそも、もう通用しなくなっていると思います。
　では、農林水産省、振られましたので、質問をしたいと思います。
　どの獣医師がどの地域にどういう感じで足らないのかということについて、今回の特区を考えるときにリサーチをされましたか、農林水産省。
○細田大臣政務官　私どもといたしましては、一般的に、先ほど申したような公務員の募集採用実績、あるいは、例えば農業団体が獣医師を雇用するということで、募集採用実績等々データがございますが、このようなデータを分析して、どの地域に獣医師が足りているか、そして先ほど来申し上げているようにどの地域に足らないかという分析を行っております。
○緒方委員　いや、ちょっと不分明だったんですけれども。
　どの地域にどういう獣医師が足らないのか、どういう業態が足らないのかについて、別に農林水産省だけじゃなくていいです。
　特区でやるということにして、本来、農林水産省は、別に獣医師が足らないと全体としては思っていない、単に偏在があるだけだと言っている。そして、文部科学省も、新しい学科の必要性についてはこれまでずっと否定をしてきた。先ほど自分の担当じゃないけれどもと言われましたけれども、これを推し進めたのは特区の部局であります。なので、私は聞いているんです。
　内閣府として、今回、どの獣医師がどういう地域に足らないから、この特区をやることが意義があるのかということについて、リサーチをされましたか、大臣。
○山本（幸）国務大臣　それは、我々は農水省に聞いて、そして、産業動物医に関しては地域的な偏在があって、四国はその一つでもある、そういう話は聞いていますが、内閣府としてリサーチ云々の話は、これは直接やる立場ではないというふうに思っております。担当の部局でやるお話だと思っています。
　ただ、私は、これは個人的な意見ですけれども、もともと国というものが、ある財に対して需要曲線や供給曲線を正確に知ることなんかできないというのが私の個人的な考えであります。これは、かつてソ連の国家計画経済がだめになったように、それはやはり、国が需要曲線や供給曲線を見ることなんかできないんですよ。結局それは、何が決めるかというと、いわゆる神の見えざる手である市場メカニズムが決めるしかない、そういうことで、私はずっと経済学を勉強し、そういう考えで来ておりました。
　ただ、それでは行政はできませんから、それぞれの所掌の分野においてはいろいろな分析もやると思いますけれども、いずれにしても、私どもは、何らかの規制があって、それが経済社会の発展を妨げる障害になっているとすれば、これをできるだけ突破して、そして活力を得るようにやっていくのが職務であると思って、やっているわけであります。
○緒方委員　既得権益団体と言われましたが、少なくとも当事者の人たちはその必要がないと言っている。そして、先ほどからお伺いしているとおりでありますが、どの程度の獣医師がどのように足らないのか。地域偏在がある、そして業態間の偏在があるというふうに言っていて、農林水産省は、何かこう、直接リサーチしたわけじゃないけれども傍証から見てそういうふうな推察ができるんじゃないかというような答弁に、私には聞こえました。
　もし直接リサーチをしているのであれば、どういうリサーチをした結果、今回の結果になっているのか等、詳細に御答弁いただければと思います、政務官。
○細田大臣政務官　先ほど申し上げましたとおり、直接的に獣医師を雇用する公的団体あるいはＪＡのような団体が募集をし、その募集に対して応募される数字というのが出てまいりますけれども、地域によっては、その募集に対して十分な確保が行われないという地域がございます。四国地域というのはそういう代表的な地域であるという分析を私どもはしております。
　以上でございます。
○緒方委員　四国以外に、どこがございますか。
○細田大臣政務官　例えば、北陸等々の地域がございます。北陸、あるいは九州であれば宮崎といった地域が該当するというふうに考えております。
○緒方委員　先ほど山本大臣、何かかなり話が大きくなりましたが、需要曲線、供給曲線を国が判断することはできない、そういうのについてはマーケットメカニズムでという話がございました。
　何で一校なんですか。
○山本（幸）国務大臣　これは、おっしゃったように、市場メカニズムが決めるという意味では、全部自由にすればいいんですけれども、しかし、それはなかなか簡単にいかない。やはりそれぞれの懸念というのが当然出てくるわけでありまして、そこについては、まず一校から始めて、そしてその結果を見て、状況を判断して将来を考えていくという段階を踏んでいるということで、とりあえず一校ということであります。
○緒方委員　実際に、京都とか新潟からもこういう要望が上がっているというふうに聞いています。実際の今の告示を見てみますと、一校に限ると、「一校に限り」「申請されるものに限る。」というふうになっております。そもそも、これ自体がおかしいんじゃないかというふうに言っているんです。なぜ一校なんですか。
　本当に山本大臣の言っていることが正しいのであれば、別に、少し幅を設けて、熟度が高まったところだけやればいいわけですよ。まさに、こういう一校になっているというのは、その一校に対して特別の便益を図ろうとしているのではないかというふうに聞いているんです。おかしいじゃないですか。
　なぜ今回こういった、今治市から出てきたことは、それをよしとするかどうかはともかくとして、理解をいたします。しかし、ほかにも希望がある。確かに今治市は長くやってきた、十五回やって十五回はねられたけれども、今回ようやく指定された。それはそうなんでしょう。しかし、最近、平成二十五年、六年、そういったところで、京都、新潟、そういったところからも希望がある。であれば、山本大臣の理屈が全て正しいのであれば、そこは門戸を開くべきですよ。
　しかし、告示に御丁寧に「一校に限り」というふうに書いてあるんです。これは、特定の団体に対して便宜を図る、もうまさにそのものじゃないですか。おかしいじゃないですか。
　この「一校に限り」というのは、どういう意図をお持ちですか、大臣。
○山本（幸）国務大臣　特に便宜を図るなんという気持ちは、全く、毛頭ありません。
　これは、先般の、医学部の新設を成田で認めましたけれども、そのときも、やはり慎重な意見もあるということを考慮して一校ということでやりました。その前例に従ったわけであります。
　やはり、先ほどのお話にもありましたように、私の考えがそのまま全部通ればいいんですけれども、そう簡単にはもちろんいかないわけでありまして、そこは、農水省や文科省とのそういう調整の中で、全体の獣医師についての需要ということについて慎重な議論もございまして、成田の医学部の新設と同様、とりあえず一校でやってみようということになりました。
　ただ、この点については、当然、将来のこともあり得るわけでありまして、需要状況を見ながら将来は考えていくことにしておりますが、いわゆる国家戦略特区というのは岩盤規制の突破口でありますから、今回、一校ということで始めておりますが、当然、状況によっては二校目、三校目ということもあり得る、これは総理も先般答弁されたとおりであります。
○緒方委員　農林水産省と文部科学省と調整した上で一校にしたと言いました。どういう調整でどういう認識だったんですか、文部科学省、農林水産省。
○義家副大臣　経緯については、先ほどからの繰り返しになりますが、まず諮問会議において、先端ライフサイエンス研究、感染症に係る水際対策等の獣医師が新たに取り組むべき具体的な需要に対応する必要がある旨の今治市からの提案を踏まえ、その必要性が二十八年十一月に認められたこと。また、農林水産省において、獣医師全体としての明確な供給不足は示されていないものの、獣医師の地域偏在及び職域偏在があり、産業動物獣医師の確保が困難な地域があるとの見解が示されたこと。この二点を踏まえて、広域的に獣医系養成大学が存在しない地域に限り、獣医学部の新設を可能とすることが認められた流れでございます。
　我々としましては、これを受けて、内閣府及び農林水産省と検討を重ね、全体の獣医師の需給も踏まえ、一校限り新設を可能とするということで合意いたしまして、内閣府と文部科学省との共同告示に該当規定を盛り込んだところであります。
　また、さらに言えば、先ほどの繰り返しになりますが、国際的な獣医学教育拠点形成、ライフサイエンスと公共獣医事に重点を置く獣医学教育拠点形成というのは、現在ある既存のものとは異なる、さらに踏み込んだものでございますので、こういったものについて、我々としましては、また、地域の獣医師の就職枠も設定するという応募の際の構想も伺っておりますので、これについては、これから上がってきたら厳正に審査して判断してまいりたいというふうに思っております。
○細田大臣政務官　今、義家副大臣から御答弁差し上げたとおりでございます。
○緒方委員　これから新設する獣医学部は既存のものとは違うんだという話がありました。そういう需要があるんだということでありました。
　それであれば、別に、特区じゃなくて通常のルートでやればいいじゃないですか。特区でやる必要はないんですよ。そんなに需要があって、新しい需要がある、アドバンスだ、ライフサイエンスだ何だというのであれば、何も特区でやる必要はない、一校に限る必要はない、通常のルートで、文部科学省の告示を見直せばいいんですよ。文部科学省が新たな審査をしないと言っているのを見直せば、それで足りる話じゃないですか。
　なぜ、今回、これを特区でやっているんですか、義家副大臣。