Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小森委員　これはちょっと時間をごまかしていますよ。三十分になって、およそ五分、四分は私は待っているのですからね。だから、これはあと五分というのと違いますよ。
　それで、時間が大分来ましたからお尋ねをするのですが、せっかく総務庁の地対室長に来てもらっておりますので、時間がないから問い方が短絡的だと思われるかもしれませんが、真意を理解してもらいたいと思います。
　この間の参考人のお話を聞いておると、これはやはり大変屈辱的なことであり、外国人登録の指紋押捺を不合理だと思う者の力を分散させるというような気持ちを持って参考人が述べられておりました。考えてみると、今まで部落差別とセットのような形で在日韓国・朝鮮人を差別してきた。その差別をある程度法律的な裏づけをするために指紋押捺をとってきた。しかし今度は、時代が到来して、そこのところだけは歴史的な経緯が違うのだからと言って、定着性の問題だ何だと言って理屈をつけて、そこはその他のかわる制度をつくって指紋押捺をしなくなった。しかし、それ以外の人はこの指紋押捺をとられる。そしてまた、それよりちょっと違う立場の人は、同じ日本に今来ておっても指紋押捺をとられないで済む者もいる。
　こういう関係は、ちょうど何段階にも物事を輪切りにして、そして差別を当たり前とするような考え方、これを我々は社会意識としての差別観念と言っています。士農工商えた非人みたいな構造に、同じ外国人でも指紋押捺をとられる者、それからとられない者、そしてまたとられる者というような輪切りみたいな状況になっていることは、日本の社会の構造の中の、たとえそれが一部であるにせよ、同和問題で強く我々が危惧しておる、同対審答申が我が国社会の身分階層構造の問題だと指摘していることと類似していないでしょうか。
○荒賀説明員　私は、この外国人登録法の改正については所管もいたしておりませんので、これまでどういう議論がなされておるのか承知もしておりませんし、また、それについて的確にお答えをする立場ではないわけでございます。
　今小森先生からお話のありました同対審答申におきまして、このようなことを言っておるわけであります。我が国の産業経済は二重構造と言われる構造的な特質を持っておりまして、その特質がそのまま社会構造に反映をしておる。また、我が国の社会は、一面では近代的な市民社会の性格を持っておりますが、他面では前近代的な身分社会の性格を持っている。さらには、精神、文化の分野においても昔ながらの迷信あるいは非合理的な偏見、前近代的な意識などが根強く生き残っているとしておるのであります。このような我が国の社会、経済、文化体制こそが同和問題を存続させ、部落差別を支えている歴史的社会的根拠であるという認識を示しておるところでございます。
　政府といたしましては、この同対審答申を受けまして、同和問題が憲法に保障された基本的人権にかかわる課題であるという認識のもとに、昭和四十四年以来二十三年間にわたって三たびにわたる特別措置法に基づきまして、今日まで関係諸施策の推進により同和問題の解決に努めてきたところでございます。
　その結果、平成三年、昨年の十二月の地対協の意見具申におきましては、「同対審答申で指摘された同和地区の生活環境等の劣悪な実態は大きく改善をみ、同和地区と一般地域との格差は、全般的には相当程度是正され、また、心理的差別についてもその解消が進み、その成果は全体的には着実に進展をみている。」という評価をいただいておるところでございます。しかしながら、その意見具申におきましては「心理的差別の解消は、同和関係者と一般住民との婚姻の増加がみられるなど改善の方向にあるものの、結婚や就職などに関連した差別事象が依然としてみられ、十分な状況とはいい難い。」としておるわけでございまして、この心理的差別の解消に向けて今後とも粘り強く努力を続けていかなければならない状況にあるというふうに認識をいたしております。
○小森委員　ひとつなるべく委員の出席率を高めるように。
　委員長、これはこういうことになりますよ。外国人の権利を制約しよう、あるいは制約する中身を盛った法律の審議に、我が国国権の最高機関の国会の審議が、自国民のことだって定足数は大事なのに、そうでない人のことを議論する場合はなおさら、全出席でやっても世間に対して私は特に努力しておるというようなことにはならぬと思いますので、委員長、特別の配慮をしてください。
　荒賀室長は、私は同和問題のことを聞いたのじゃないのに同和問題のことをずらずら言われたのだが、こういうことなんです。つまり、士農工商えた非人というこの大きな身分階層構造は、例えば大名なら大名、武士なら武士の世界をとってみても、将軍がおり、いわゆる御三家というのがおり、譜代大名がおり、外様大名がおり、旗本がおり、そういうふうないろいろな階層構造が侍にできておるでしょう。それと同じように、農村では村方三役みたいなものがおって、自作農民がおって、小作農民がおって、そしてまた季節労働者みたいなものがおるという階層構造がある。それと同じような階層構造が外国人登録の問題についてもできはしないか、できているんじゃないかということを尋ねておるのですが、時間がなくなるから、またこれは次のときにやりましょう。
　最後にもう一つ、せっかく人権擁護局長に来てもらっておりますので人権擁護局長の考え方を聞きたいと思います。
　実は先般、公述人の話を聞いておりましたら、大体の趣旨として、我が国の著名な政治家が外国人に対する差別発言をするのは、これは差別発言ですから要するに人権上いかがわしき問題ですよね。その人権上いかがわしき差別発言をするということは、日本の国の社会経済構造と照応関係にあると思うという意味のことを言われた。あなたは人権擁護の啓発の非常に大事なポストにおられるので、そこのところどう思われますか。
○篠田政府委員　お答え申し上げます。
　突然の御質問なので正確には答えられませんが、一般論として申し上げますと、物質面と精神面、これはやはり因果関係がございますので、そういった相関関係というのはあろうかと思います。ただ、その相関関係のあり方というのはいろいろな場合で異なっているとは思います。
○小森委員　きょうはここまでにさせていただきます。
○沢田委員　最初に、今小森委員から質問がありましたが、これは常識的であって、言葉についてですが、法務省、警察庁、外務省それから法制局、身分とは何ぞやという質問がありましたが、現在身分とはどういう解釈をしているのか。統一見解でなくてもいいですが、それぞれの立場で身分とはどう解釈をしているのか、お答えいただきたいと思います。法制局からひとつお願いします。外務省それから法務省、警察庁、それからこれは法務大臣も入っているのです。
○秋山（收）政府委員　突然の御質問で、あるいは正確なお答えにならないかもしれませんけれども……
○沢田委員　いや、ちょっと待ってください。突然の質問も何も、法律の第一条の項目の中にある言葉を聞いているのですよ。冗談じゃないですよ。今の言葉は失言ですから取り消しなさい。
○秋山（收）政府委員　憲法十四条との関係でお答えさせていただきます。
　憲法十四条では、すべて国民は法のもとに平等であって、人種、信条、性別その他社会的身分、門地によりまして、政治的、経済的または社会的関係において差別されないという規定がございます。この「身分」と申しますのは、人間のそれぞれの社会、法律的な属性と申しますかそういうもの、社会、経済あるいは法律的な属性、非常に抽象的に申し上げればそういうことではないかと考えます。
○奥村説明員　警察といたしましては、責務の執行に当たりまして常に公平中正ということを念頭に置いてやっておりまして、身分その他によっていささかもこれを区別することがあってはならないというふうに考えておるわけであります。
○宮下説明員　我々が所掌しています旅券というふうなことを考えますと、その人の社会的属性、性別とか年齢それから国籍、そういうものを総称して社会的地位、身分というようなことで考えております。
○清水（湛）政府委員　民事法関係で申しますと、身分というのは夫婦の関係だとか親子とかあるいはいとことか兄弟姉妹、そういうような血縁あるいは姻族的なつながり、そういうものを身分というふうにいうものと理解いたしております。
○沢田委員　大臣、三つ答えが出てきているようですが、集約して、今外国人登録法で言っている身分、この中の解釈はどう規定づけますか。
○田原国務大臣　私は法務大臣ですから、本当は民事局長の言うのが一番近いと思うのですが、ただし所管の省によっていろいろ立場が違うとらえ方をしておるようです。
　ただ、民事局としてとらえたとらえ方と入管の問題としてこの法律でとらえているとらえ方はまた多少違うと思います。私は、日本人と外国人の基本的な、地位協定とかありますように、地位といいますか、そういうものをこの身分というのはこの法律では指しているのではないかなと思うのです。というのは、外国人は日本国政府の許可を得て初めて日本に在留できるというのが基本でありますが、それは自国民すなわち日本人の場合とおのずから異なる、外国人にきちんと届け出義務を履行してもらうことは在留管理の必要上重要である、そういう日本人と外国人の基本的な差、これが地位の差というふうに私は解釈しております。
○沢田委員　私は地位とは言っていないのです、身分ということ。
　次に、今度は、同じことの質問ですが、身分と指紋とどう関係するのか。今までの回答では、民事局と外務省の答えたのが違いますが、性別とか男女、年齢、こういうことで身分を象徴しました。一方では、夫婦であるとか親子であるとかそういうことで身分を解釈しました。この身分と指紋とはどう関係するのですか。それぞれお答えください。
○本間政府委員　お答えいたします。
　身分の一般的な意義を正確に申し上げるほどの今ちょっとあれが……（沢田委員「今はもう要らないですよ、身分の解釈は。もう聞いているのだから、終わったのだから」と呼ぶ）はい。外国人登録法では、身分関係を明らかにしていることで「身分」という言葉を使っておりまして、具体的には法四条に、登録事項の中に氏名とか生年月日、男女、国籍とかそういうものが出ておりますが、こういうことで具体的に明らかになっているところでございます。
　それから、指紋との関係、こうおっしゃいましたけれども、身分関係というのはやはり人を識別する一つの事項でございます。その限りにおきまして、身分関係を明らかにしている登録というものは人を識別する有力な資料としてあるわけでございますし、また指紋というのは万人不同・終生不変でございますから、これは絶対的な識別手段であるということでございます。外国人登録法におきましては、この身分関係、それから居住関係もありますが、そういうものとあわせてこの指紋というものが同一人性確認の手段ということで採用されているということで、外国人登録法上どちらも重要な事項であるという関係かなというふうに思っております。
○沢田委員　結論的にはどこの省からも、あなたは殊さらにくっつけて何とか、じゃ性別とか、最初のときの年齢とか、その中に、身分の中に指紋が含まれるという解釈が出てこなきゃならない、身分の中に。身分の中には全然出てこない。身分をあらわすものの中には全然指紋というものは出てこない。今度はそれをどう裏づけるかという問題の方の課題になっている、あなたの答弁は。
　今、身分関係と住居関係ですよ、この法律の骨格は。だから、問題は住居を示すということとそれから身分関係を示すということが登録法の第一条でしょう。その第一条が果たされて公正な管理をしなさい、こうなっているわけですね。あなたはその管理の中身について言っているわけですよ、中身について。その中身がいいか悪いかの問題は別なんですよ。しかし、それは住居に関する管理でも何でもない。それからまた、親子関係を争う場合はあり得るから、指紋じゃないだろうけれども、血液を調べる場合はあるかもしれぬが、そうなったらみんな血液をとらなくちゃならなくなってきちゃう。そうすると入国する人はみんな血液をとることになっちゃう。これは大変だ。そういうことで、それも関係が出てこない。あなたの解釈では出てこない。
　だから、要するに、今までも大勢の同僚議員が質問してきましたが、指紋とこの登録法とは、どうくっつけようと思っても、時代の変遷もあるけれども、くっつかない。要するに別の法律をつくらなければだめなものになってきているのが現状なんですよね、本来。それを何とかごまかしごまかし一つの法律の中で事を済ませようとするから、どうしてもこういうふうに無理が出てきてほころびてくるということになるので、僕は、この辺は大臣も割り切って、もしどうしてもと言うならば、この登録法の中にこういうものを隠しみたいに入れていくのではなくて、身分関係と住居関係によって外国人登録法は成立するものである、そのことに要するものは、これにあるように住所と親子関係、家族ですか、家族も私は余り必要ないと思いますが、とにかく家族を含めて署名をしなさい、写真をくっつけるということを言ってありますが、そういうことであるとすると、それだけでパーフェクトであるはずなんですね。私はそう割り切るべきだと思うのですよ。
　その辺、大臣、どうですか。これはもうそういうふうに割り切らなかったら、対外的に余計な紛争を起こすだけであるし、余計な解釈紛争をつくるだけですよ。もっと率直にこの点は考えて、外国人登録法で身分関係と住居関係だけです、それで登録をすればいいんですと決めていたら、指紋なんて出てきっこないですよ、よほどのへそ曲がりでもなかったら。そんなものは出てくるはずはない。どこから指紋という言葉が出てくるか、法律の中身で。その点は、あなたはそういうようにくっつける、無理にくっつけちゃだめです。素直に答えてください。
○高橋政府委員　この外国人登録法の一条に、この法律の目的といたしまして、外国人の居住関係及び身分関係を明確にならしめるということがございます。それで、指紋押捺というのはこれの基礎となる、人間がＡであるかＢであるかということをはっきりさせるための手段でありまして、そういう意味では必ずしも必然性はないんではないかというのが先生の御質問の趣旨がと思いますけれども、指紋押捺にかわる同一人性確認の手段ができれば、必ずしもこの指紋押捺というものはインテグラル・パートといいますか、どうしてもなければならないものではない、そういうことは言えるかと思います。ただし、今の段階において指紋押捺というのが同一人性確認のためのやはり一番正確といいますか信頼のできるものということで、この法律の中にそういうものがございまして、今回それを一部新しい制度を導入してかえていく、こういうことではないかと思います。
○沢田委員　先ほどのあれじゃないですが、これは私の質問の余分につけた項目なんですが、だけれども、各省庁が言っていることも、一言だって出てこないんだ。いかにこれが普遍化されているか。あなたの言っているような解釈はしてないんだ。自治省は呼んでないけれども、皆さんが身分証明書をもらうのに、身分証明書をもらったときにそんなもの書いてありますか、指紋を確認するとか。あなた、突然だけれども、これも常識の一つだ。身分証明書を市役所に行ってもらってくるのに、どういう手続でどういうものをもらっできますか。中身、何と書いてありますか。言ってみなさい。
○高橋政府委員　役所から身分証明書をもらっていますけれども、これは自分の写真と名前を書いて、それでいただいております。
○沢田委員　私は市役所でもらってくるものをちゃんと言ってみなさいと、こう言ったんですよね。だけれども、そんな指紋というのは出てこないんですよ。沢田広のものをもらいに行ってきたけれども、それには指紋がちゃんと一致していますなんということは書いてないんですよ。それと同じように、指紋というものを結びつけること自身に無理がある。それはやはり一つの被疑者とかあるいは容疑者とか、そういうようなイメージを頭の中に描きながらくるから、指紋という言葉が、これはあるいはまた私の見解が間違っているかもわかりませんが、しかし指紋とつくと大体そういうことを連想するんですよね。これは常識だと思うのです。
　ですから、今の答えでも、これは指紋とは関連性がない、結びつかない。これは無理がある。今までの回答ではそういう言葉が出てきてないので、これは先ほどもありましたけれども、やはり次回までに身分とはという統一見解をまとめて、出してください。そうなると、今度は一般、全国、いろいろな身分という言葉を使うときには全部指紋がくっつかなければ身分の証明にならない、こういうことにもなりかねませんが、あなた方の腕を、どの程度の腕があるのかわからぬけれども、ひとつ統一見解をつくっていただきたいと思います。これは委員長から特に、今のように違った答えが出てきたのでは我々も惑っちゃいますからね。どっちで、どうなんだろうかと、国権の最高機関でこんなうろうろしていたのじゃとても審議は進められませんので、本当は統一見解が出るまではやめるのが筋かもしれませんけれども、一応それは信頼をしながら、お願いします、この点。どうですか。
○浜田委員長　沢田委員に申し上げます。
　質疑の中で明らかにしていっていただきたいと思います。政府委員の方も、答弁を十分研究をして行ってください。
○沢田委員　では、ひとつ統一をした見解を、身分で、今質疑の中でと言うから、答えてください、答えられるんだったら。
○田原国務大臣　沢田先生が言われたように、一応みんなで話して、後日見解を出させていただく方が本当ではないかと思います。
○沢田委員　私は情を持ってそういうふうに言ったのですが、委員長がばかに気負ってそういうふうに言われましたが、結果的には次の時間までということですから、そういうことにして進めさせてもらいます。
　続いて登録課長さん、先ほどの質問まで、皆写真に入れて一応全部書類を保管してある、書類のコピーですがとにかく保管をしてある、こういう答弁でした。これは一般論でまず申し上げますが、これに対してその関係者から開示を求めた場合には、これに応ずることはできるのですか。これはイエスかノーかでお答えいただきます。
○山崎説明員　登録の内容の開示請求ということはできません。
○沢田委員　どうして。これは国家の機密に関するのですか、それとも特別経済的変動を起こすおそれがあるのですか。どういう理由ですか。
○山崎説明員　外国人登録は、外国人登録法の第一条に書いてあります目的から明らかなように、「在留外国人の公正な管理に資することを目的とする。」ものであり、登録原票は非公開としておりますが、その内容につきましては、外国人登録証明書などにより本人が知ることができ、登録の内容に誤りがあることを知った場合は、登録事項訂正の申し立てができることになっております。これは、外国人登録法十条の二の第一項、また施行規則第九条の二の第二項に書いてございます。
　したがいまして、外国人としましては、本人が交付されております証明書で内容を知ることができますし、また市区町村が請求に基づきまして発給する登録済証明書ということによりましてその内容を知ることができるわけでございます。
○沢田委員　問題は、前の法律も変わったわけですが、今度法律が変わって必要のないものもあらわれるわけですね、出てくるわけですね。それも大変手間がかかるからそのまま置いておくんだ、こういうさっきの答弁でしたね。しかし、法律によってその必要性がなくなったものをなおかつ保管をしていくということは個人の権利の侵害になるのではないですか。
○山崎説明員　もともと外国人登録法に基づく登録というのは、先ほど説明しましたように第一条に「在留外国人の公正な管理に資する」ということで行っておるものでございまして、それを保管しておるということが外国人の権利を侵害するということにはならないというふうに考えております。
○沢田委員　いわゆる登録法によって住居関係及び身分関係においていわゆる「公正な管理」をする、こういうことの中に必要なものと必要でないものが各条文の中にあらわれますね。例えば一年未満なら一年未満はない、指紋押捺の義務もない、そういうふうにないものが今度は法律でできますね。それによって今までとっていたものは法律上無効にしていく、要すれば法律上管理されない条件が生まれてくるということになるのじゃないですか。これとこの人だけが今度は管理の対象になるのですよ。それ以外の人まで管理が及ぶということは、逆に言えば法律の越権行為じゃないですか。
○山崎説明員　外国人登録に記録されております身分関係、居住関係を外国人登録法は登録事項として記載しているわけでございますが、それは本人の現時点の居住関係のみならず、これまでの外国人の居住関係というのを明らかにしておるわけでございまして、それによりまして、一面から見れば外国人も利便がありますし、また国も行政目的を達するということもあるわけですから、その限りにおいてはそれを保管するということは許されるということだと思います。
○沢田委員　いわゆる登録済みであり、その登録の必要性がなくなってきて、あるいは指紋押捺の義務もなくなってきたものを管理していくということまで法律的にもゆだねられたものでもないし、個人の了解を得たものでもないし、国の権力をもって管理をするということは適法ではないのじゃないか、要するに越権ではないのか、私はこういうふうに言っているわけですね。だから、戸籍の最後の最後まで、もう三代目くらいになっているのでしょうけれども、三代前までも追求していく権利というものを保有していることは違法ではないのか、その点を伺っているわけです。そうなると、外国人登録法で今度改正する趣旨というものは失われてしまう。こういうものはもう要らないのですよ、こういうことを言っていながら、またあるいは外国ともそういうことを取り決めていながら、日本は依然として従前の系統をきちんと確保していくということは違法行為じゃありませんか。
○山崎説明員　外国人登録というのは本人の依頼によりましてやっているわけではもちろんございません。法律の第一条に書いてあるとおり、国の必要上行っているものでございます。
　また、それ自体用済みになったとか国の行政目的を達するために不必要になったというわけではございませんですから、それを保有するということは何ら違法とかということにはならないと思います。
○沢田委員　大臣、これは今重要なことで、不必要になったというわけでないなんという解釈を、法律をつくってきてこれは必要がなくなりましたと言っていながら、課長は、必要がなくなったとは言わないなんという解釈を言うなんてことはもってのほかじゃないですか。また、他の国と外交交渉の結果、こういうことで次の国会には提案しますなんという約束をしてきた手前からいって、そういうことを依然として続けると言ったも、外国との信義というものはなくなってしまうじゃないですか。そんな不当なことが許されていいわけではないでしょう。
○高橋政府委員　御説明させていただきたいと思いますけれども、今回廃止するといいますか、やめるのは指紋の押捺をやめるわけでございまして、今先生が問題にしているのは、過去集めた例えば指紋とかそういうものの取り扱いではないかと思うわけでございます。それは先ほどから別の委員のときにお答えしましたように、その目的は同一人性確認のために指紋をとったわけですから、今後はとらないということになりますし、今後五年間で全部その役割を果たしますと、その永住者等についてはとっておく必要がなくなるわけでございます。
　それをさらにキープしておくのは越権じゃないかというのが先生の御質問なんですけれども、その辺につきましては、過去の歴史の一部として一体となっているもの、それを破棄するということがいいのかどうかということも含めましてこれから検討していきたい、こういうことでございます。やめたのは指紋を押捺させる、そういうことをやめたわけでございまして、とっているものを、とった昔のものを破棄するということ等を決めたというわけではございません。
○沢田委員　そうすると、今まで何百万人かのずっと歴史がありますけれども、そういう人たちの部分は、依然としてもとの原簿が残されていって、ここで法律で決めてみたところで、これは新たに起きるというだけのことであって、それ以前のものは厳然として残っていく、それで、二世、三世に至るも今度は法律で適用される、こういうことにもなっていくということにもなるわけで、ちっとも改善されたことにもならないし、約束を果たしたことにもならない。
　きょう、ここは行き違いがありますが、大臣、それでは、結果的には外国の人に対する誠意というものを日本として欠くことになりますよ。もっと信頼していかなかったら、経済大国だとか何だとかとうぬぼれていることでは許されませんよ。もっと信頼をしていくという姿勢を持っていかなければならない。この法律ができたころの時代とは違っている。これは次の質問事項の中に入っていることなんですけれども、これは特に今のような答えで、厳然と、何か隠し玉みたいなものを持って、いつ何でも、それは我々の方は握っているんだよ、そうして、おまえたち、変なことをすればやっつけるよというような姿勢で外交というものはやるものではないということを、そのことがかえって日本の国のマイナスにつながるというふうに思いますから、特に大臣においてはその点を今後留意してほしいと思うのです。
　そのことを含めまして、これも提言なんですが、多くの人はそれに疑問を持ち、不安を持ち、そしてそういうことが我々の、自分の身辺を常に探られているような懸念もなしとしない、そういうことだから、ディスクロージャーと異議の申し立てというものを現行の法律に合わせて適用していけるような仕組みというものを考える必要がある。指紋を消してほしいという申請があればその指紋を消してやる、あるいは住所の間違いなどそういうものがあれば、それは見せることは見せて、ここは違ってきたんだからこれは改正してほしいという要請があれば変えてやる、そういう幅というものを持たなければいかぬのじゃないか、こういうふうに思います。これはもう時間の関係がありますから簡単に、そういう余裕、弾力性というか、ああいう登録課長みたいなかたくなななんというのは、これは官僚ではないですよ、ファッショみたいなものだ。とにかく話にならないと思うけれども、とにかくそういうふうなことで、もっとこれは身近なものとして外国人を考えていかなければいけないということを考えてもらいたいですね、大臣。
○田原国務大臣　ディスクロージャーの件は、これは原則非公開ですが、本人が望むときはこれはできるはずです。訂正の要求があれば訂正しなければいかぬと思いますがね。
　それから、登録原票というのは市町村において保管し、指紋原紙は法務省において保管しておることは御存じのとおりですね。そうすると、改正後においても、永住者及び特別永住者が新制度に移行するまでの間は保存が要りますね。それから、永住者及び特別永住者全員が新制度に移行した後における登録原票及び指紋原紙の取り扱いについては検討中である。
　ただ、そこで問題は、さっき登録課長申したように、マイクロ化された、マイクロフィルムにおさめられたものは技術的になかなか修正しにくいという点はあるようですが、これはどうしたらいいのかという検討を今やっているわけでございますが、指紋原紙は同一性確認のために使用しないことになるので、改正後に確認登録をしたものから順次廃棄する方向で検討する、そういうことで、やはり合理的に経過措置を講じながら、それを念頭に置きながらやっていきたい、こういうふうに考えております。
○沢田委員　もう一つ、十六歳という年齢に、前の国会なんだと思うのですが、前の改正に十六歳ということを決めましたが、今日本の成人は二十になるわけでありますが、なぜ外国人の登録についてだけ十六という年齢が出てきているのか、その理由は何なんですか。
○高橋政府委員　これは、かつて十四歳であったものを十六歳というふうに改正したわけでございますが、十六歳になった理由としては、小学校及び中学校の義務教育の期間等にある十六歳未満の者とそれ以外の者に分け、独立して社会的に行動を始め得る時期である十六歳以上の者には指紋押捺、常時携帯等の義務を課す制度を採用したということと承知しております。
　大体この十六歳というのは、ほかの社会的にいろんなことが許されるというか、どういうことが起きるかといいますと、自動二輪車、原付自転車の運転免許が取得できるというのが十六歳です。それから、国際民間航空条約第九附属書で勧告しております親の旅券に併記できる子供の年齢は十六歳までとか、中学を卒業して就職して親元を離れて生活する者も出てきますし、女子は親の承諾があれば結婚できる、そういうようなことから十六歳に改めたというように承知しております。
○沢田委員　これは日本は現在、成人との差、二十にしていますから、これも大臣、これは日本と違うという取り扱いをするということは相手に与える印象はどういうふうになるでしょうね。日本の高校生ぐらいになっていて、その者を成人扱いというんですか、極端に言えば、犯罪的に見れば一人前の犯罪を犯すおそれがある、こういう年齢層にとらえるという意味なのか、あるいは日本だって自動二輪だとかなんか、高校だって、それは高校によって取らせないところもあるし取らせるところもあるけれども、それによって指紋まで強要したりなんかするということはあり得ないですね。だから二十からが成人になって、外国人だけはそれを、年齢を低くして適用範囲を広げている、これは差別にもなるんじゃないですか。
　私は、なるんじゃないのかと、こうクエスチョンマークをつけながら物を言っているのはあなた方の立場も考えて、だったら直さなければならぬかな、こう思うだろうからそうわざわざ決めつけないで言っているわけなんだけれども、日本は二十ですよ。あなた方は十六で、言葉はまた悪いけれども容疑者ですよ。いわゆる警戒人物になるんですよ。被警戒、こう言った方がいいですかな、そういう注意人物に、ブラックリストに載るんですよ。そういうイメージを与えるということは外交的に見てプラスにならないでしょう。それは少なくとも日本で二十でやっているとするならば、あとは青少年の法律で守られているんですから、いや外国人だけはあなただめよと言うのはやっぱり外交、日本がこれから世界の中で動いていく場合にそういう徳川的な発想をやっていたんじゃ少し時代おくれじゃないのですか。もう少し信頼していくということが日本としてのやっぱり懐のというか、あるいは同じ扱いをしていくということが日本の今日の課題じゃないでしょうか。
　これはやっぱり大臣に答えてもらわなくちゃならないですね。事務当局じゃとてもじゃない、歯が立たないです、これ。だけれども、そういうものでしょう、考え方としては。うちは二十だよ、おまえは十六だよって、それじゃやっぱり説得力ないでしょう。これはもし外国へ行って、これから国交回復なんかもされるでしょうが、やっぱりそのときになると言われるでしょう、なぜそういう差別するのですか、日本はと。
○本間政府委員　私がお答えすると怒られるかもしれませんけれども、年齢の点でございますけれども、十六歳とした理由は先ほど私どもの局長からお答え申し上げたとおりでございまして、おわかりになっていると思いますが、要するに何歳にするかということは、その制度の目的が何かということによっておのずと決まっていくわけでございますから、先ほどの刑事年齢の問題も同じでございますが、それぞれの目的によって決まっておりますので、そこのところはひとつ御理解いただきたいと思います。
　諸外国の例を見ましても、アメリカの場合は十四歳以上だそうでございますので、それぞれその国の実情に応じて決めているようでございます。日本が格段に低い年齢から指紋押捺を求めているというふうには、比較法的にはちょっと申せないなと思います。
○沢田委員　これもやはり内外同じ、共通にということですよ。だったら日本も同じように青少年も、特に青少年犯罪も多くなっているときだから、じゃみんな、恐らく日本で十六なら十六で指紋をとるよと言ったら大騒ぎになるだろうと思うのですね。これはもう内閣をひっくり返すぐらいの力、うねりというものが生まれてくると僕は思います。もし日本でそういうことを法務大臣でも言ったら、大変な騒ぎになって暴動になりますよ。やってみたらいいですよ。もしそうなったら、必ずそういう現象が起きる。やはりそういう迫力を持っているものですよ、こういうものは。その人間を決めつけることですから、しかも法律でやっていくことですから。これは任意的なら話は別ですよ。任意的にひとつ皆さん協力してくださいといって出してもらう場合は別ですよ。しかし、法律によって決めつけて、それによって支配をしていこうという体制をとったら、反抗が生まれてくることは当然です。
　これも今すぐ答えられないのでしょうけれども、十六という年齢は余りにも相手を信頼しなさ過ぎる。それだったら入れない方がいい、帰ってもらった方がいい、その方がかえって親切だというふうに思うくらいであって、そんなことは国際情勢の中で許されないのですから、その点は一応考えていくべき時期に来ているということを特に念を押しておきたいと思うのです。
　時間の関係で四番目は省略しますが、この外登法の政治的な意味、それから政策的な役割、今の質問で大体そういうことがわかってきたのでありますが、今の国際情勢との整合性というものをどうとらえていくかということが必要だ。私は素直に、外国人登録法というものは、今はもう昔のように韓国と朝鮮というような方々が主体であったという時代から、より多くの諸外国の人々が参加をされるようになってきた。そういうことで、これはいいことなのでありますから、そして日本が純粋主義だけをとっているのではなくて、世界の中の日本としてより多くの人々と交わりながら、それぞれより多く効果的なものを上げていくということが今後の日本の課題であります。
　ですから、そういう立場において、私は、政治的な役割と政策的な役割という立場で見たら、もっと緩やかにしてより多く、また警察は警察としての役割、もし必要なら法律をつくればいいのですよ。そして、その法律で取り締まるものは、日本人であろうとどこの人であろうと同じ条件で取り締まればいいのであって、何でもない人までみんな疑わしきという立場で対応していくということはやはり時勢にかなっていない、また国際情勢とも整合しない。だから、ここでやはり私は実は法案を撤回してもらって出してもらうことが望ましいのですが、これはそういう方向で検討して、直すべきものは直していくという謙虚さが必要ではないのかというふうに思います。
　これはひとつ法務大臣が、現在の政治的な役割は何なのか、政策的な役割は何なのか、その役割の上からいって今の国際情勢で許されるものは何か。これは肝っ玉を小さくして物を見るべきじゃないですよ。日本人が外国であれだけ拉致されて殺されたりしているという現象もやはり日本の体質の中から生まれているものだというふうにも考えなければなりませんから、経済的なことはもちろんあるでしょうけれども、それ以上に人間の排他的な発想というものがその原点にあると言ってもいいと思うのです。ですから、そういう立場でこの法律を見ていく必要性があると思いますが、これは大臣の見解を承りたいと思います。
○田原国務大臣　今回の改正はいろいろな経緯がありましたけれども、社会的な要望が非常に強い。というのは、不法就労の問題等もありまして、外国人の在留管理を一層厳正にしなければならないという要請もあったりして、石橋をたたくような気持ちでやってきたわけでありますけれども、外国人登録制度が国際環境や国内の諸情勢を踏まえているかどうか、正確に反映しているかどうかということは十分検討しながら今回の改正案を提出したわけであります。ただ、将来このままでいいかというと、内外の諸情勢が変化したらそれに対応して本法律の内容に検討を加える必要が生ずることもあるかもしれないということは、提出官庁として当然念頭に置いております。
○沢田委員　犯罪の方からちょっと見てみますが、特に外国人の登録法というものは七割ぐらいが執行猶予なんですね。ですから、登録法で罪をこんなに重くしていく意味というものは那辺にあるのだろうか。どういうふうに見ましても、この外国人登録の、いわゆる起訴されたりなんかしている中で総数で言っても七割近くは執行猶予あるいは起訴猶予、こういうふうになっていて、その残りしかされてないのですね。
　皆さんはどういうふうに把握をしていますか。これは政府の犯罪白書あるいはその前の年に出ている犯罪の数字から言っているわけですが、それをどういうふうに把握していますか。
○本間政府委員　今、執行猶予率のお話がございましたけれども、手元に執行猶予率の正確なところをちょっと把握しておりません。（沢田委員「だから答えられないと言うの」と呼ぶ）いや、そういうわけではございませんで、事実かどうかということをまだ確認しておりませんが、もしそうであれば、事案に応じた裁判でございますから、それはそういうものだろうなと思います。
○沢田委員　登録法の法律を出してきておいて、しかも警察や法務省が担当者を集めておいて、それによってどの程度の登録法の違反が出ていて、どういう傾向のものが多くて少なくてと、そのぐらいは調べて出てくるのが公務員として当たり前じゃおいの。それが答えられないようなことでは話にならない。
　だから、登録法の罪でこれは重過ぎる。登録法は七割も執行猶予になっているので、登録法だけでこんなに罪を重くするという理由にはならない。これは大臣、どう考えたってこんな罪を——日本にだってないですよ、日本の国内法だってこういう登録法程度の、程度と言っては悪いかもしれませんが、程度のもので、しかも法律が変わって、身分と住居と、それをつけ足して、指紋をつけてやっているのですけれども、それに違反したら禁錮だ何だという罪になっているのはないですよ。だから、登録法違反の実態がどの程度かということで、こんなに多くて、こんなに余計にいろいろ社会に不安を与えているのだというなら話はわかります。それがないのに、ほとんど執行猶予やあるいは何かに処理されてしまっているものをいかにも大げさな扱いで、そしてこんなに大変なんだと言って、ああ大変だ、ああ大変だと言って法律を出しているようなものじゃないですか、これでは。これはちゃんと答えてくださいよ。
○本間政府委員　裁判の結果の統計がちょっと手元にございませんで恐縮でございますけれども、検察統計年報という検察庁の事件のがございます。ちょっと御紹介申し上げます。
　一番最近の統計で見ますと、平成二年でございますが、外国人登録法違反事件で、全国の検察庁が受理いたしました事件は六百四十六件となっております。そして、前年までに受けた事件と合わせますと六百五十九件でございまして、そのうち六百三十七件について処理がなされました。そのうち、起訴されたのが二百二件、それから不起訴になったのが二百七十件、その他は移送とか、そういうふうになっておるというのが実情でございます。
○沢田委員　問題は、数をここで読み拾ってどうこうということでないから、私はもうここであえて言わないのですけれども、ほとんどが略式命令とか起訴猶予という形で処理されているということなんですよ。要すれば、この外国人登録法、それから出入国管理及び難民認定法の方も同じなんですが、そんな大げさな罰則をつけなければ取り締まりがきかない中身の法律にはなっていないということですよ。やはり、人を見て法を説けという言葉がありますとおり、ただ罪を重くすることが管理ではないんですよ。結果的に守られなければ何にもならないんですから、やはりその法律なら法律の体質に合った刑量というものが必要なんであって、なるほどとだれしもが納得するものが必要なんですよね。大臣、そうでしょう。私は、法というものはそういうものだと思うのですよ。
　むちゃな法律をつくったから皆が皆従うのかといったら、そうじゃないですよ。みんな死刑にするぞと言ったから従うかといったら、そんなことは従わないですよ。結果的には、その罪なりあるいはやったことに相当したものでなければならぬのですよ。そういう意味において、今までの——今は特に多くなっておりますよ。平成三年度の統計で言っても、平成二年度になってくると数は非常に多くなってきていますが、それでも起訴猶予とか略式命令とか、ほとんどそれで終わってしまっているんですよ。だから、なぜこんな罰則が必要なのか。それは、もう完全に懲戒的な発想なんですよ。悪いことをしたら退学させるぞという発想なんです。そういう発想で法というものは運営するものではないでしょう。これは大臣も、人柄がそうだから恐らくそういう罰則主義になっているわけじゃないでしょう。さっきファッショだと言ったけれども、まさに法律的に見るとそうなってしまうんです。
　だから、もう少し人間らしい、温かみのある対応ということがこれからは求められていく時期なんですよ。だから、このときにそういう対応が私は必要になっているのではないか、こう思うのであります。これは重ねて、細かい数字は後で御必要なら見せますが、そういうふうになってないのですよ、そういう罰則を強める必要性は。その点、ひとつよく考えてお答えいただきたいと思います。
○田原国務大臣　先生が今御指摘になった御趣旨は非常によく理解できますけれども、刑罰規定をつくるときには、いろいろバランス、全体のバランスという観点があるものですから、専門的な検討をやった上で、法制局その他と調整してできたものと思いますけれども、先生の御趣旨をよく味わいながら審議をいただきたいということで、これからもそれを頭に入れてまいりたいと思います。
○沢田委員　私の言い回しかあるいは若干悪かったかどうかわかりませんが、大臣、これはもう一歩進めてもらわないといけないと思います。謙虚になって、そして、外国人の人々と日本とがどういう関係でこれから日本の国を支えあるいは繁栄を求めていくか。よほど相手を信頼し、相手の人たちの立場を考え、そして日本の国民と同じように対応していくということがやはり絶対必要な要件なんですから。特に、こういう指紋、何かこだわっている課長もいますから、そのうち異動するだろうと思いますけれども、その流儀でほかの仕事にはとてもつけっこないということだけ予言しておきますよ。
　それで、被疑者の数がどのぐらいあるのかということで、指紋の数をちょっと調べてもらいました。七百万人、今被疑者の数はある。これは何も外国人の関係じゃありませんよ、日本の国内問題が主体ですよ。それで保管期限は、死亡したときと七十五歳を超えたときはなくなるんだ。これは警察庁に報告してもらった数ですが、間違いありませんね、念のためですが。
○岡田説明員　そのとおりでございます。
○沢田委員　時間の関係で先へ行ってしまいます。
　警察の反則は五年間保存なんだそうですよ。五年間保存で、五年間で四千五百七十一万件数あるんですね、累計でいきますと。六千万の運転免許証を持っているうちの三分の二の数になるわけでありますが、これもこの間は、指紋という立場から見ると、とっているものと必ずしもとっていないものとがあるんですね。私は、前の法務委員会でも言いましたが、印鑑をサインにしなさい、これからは一切サインにした方がいいということを言っているのはそこなんでありまして、印鑑なんというのはだれだって押せるので、署名の方がどれだけより誠実がわからない。指紋なんというのは本当に最悪の最悪の場合なんですよ。そういうことから見て、これも一つ、大臣にこれから理解をしてもらうために申し上げる。
　それから、調書などはどの程度の保管をされているのかなというふうに——関係するからそっちで聞いておいて、あなたら頑迷だから。保管件数はどんどんなくしていってしまうと言うのです、検察庁でも。刑事訴訟法二百二十三条の第二項に基づいて求めることができるけれども、調書の捺印とかその他、六十一条に基づいてするものは保存期間というものはほとんど決まってなくて、未検挙のものが残っているぐらいなもので、あとのものは全部処理していってしまいますと。外国人登録だけ一生、生涯つきまとって、まるでサラ金の追い立てみたいに追っかけ回して歩いていく、こういうやり方は刑事訴訟法でもないのですよ。いかにこういう外国人登録の扱いをやっている人が頑迷かということ。
　それから、非常に情けない。私は、これはやはり日本の恥だと思うのですね。もっと信頼していきましょうよ。日本の法律との整合性と大臣が言ったから私あえてこういう数字を出したのですけれども、整合性からいったって、そんなものをずっと保存しておくという根拠にはなり得ない。そういうことをぜひひとつ御理解いただいて、前に小森理事が二、三分追加したものもありましたから、その分は私の方で次の機会にもらいまして、この次はまたそのもらった分でやりますが、今回はその分をお返ししておいて、後の方に迷惑をかけないようにしてこれで終わります。
　大臣、最後に今言ったことをひとつ——ああいう課長はだめね。これは、とにかくもう少し物の考え方を変えてもらうように、最後に、変えられなかったら、全部変えてしまうのが一番いいんですがね。お願いします。
○田原国務大臣　本日の法務委員会で、沢田先生から非常に貴重な、人道愛、人間愛にあふれる御意見を伺いました。念頭に置きながらやっていこうと思いますが、頑迷固陋の部下も、頑迷固陋でないと困る場合もありますので、これはひとつお見逃しをくださいませ。
○浜田委員長　高沢寅男君。
○高沢委員　私は、前々回のこの法務委員会におきまして、戦争の終わるとき、長崎県の三菱重工の造船所で働いていた金順吉さんという徴用工の人の賃金の未払い問題、今その方がまた日本へやってきて支払いを求めている、この問題についてお尋ねいたしました。それで、なお若干そのことでお尋ねしたいことがありますので、きょうこれからその質問を申し上げたいと思います。なお、きょうは主として外務省関係でお尋ねするようになると思いますが、もちろん法務省関係、また大臣の御見解を求めることもありますから、よろしくお願いいたします。
　まず初めに日韓請求権・経済協力協定、一九六五年の協定でありますが、この協定によって日韓両国はお互いに持っている請求権を相互に放棄するということを約束し合ったわけでありますが、そのときに、そのお互いに放棄する請求権、日本から韓国に対してはこういう、こういう、こういう請求権がある、ところが韓国から日本に対してはこういう、こういう、こういう請求権がある、それぞれ具体的に挙げて、そしてそれを放棄するというふうな形にこの協定ができ上がったのかどうか。そういう具体的な放棄する請求権をお互いに確認し合ったということがどういうふうに実態としてなっているのか。初めに、まずそれをお尋ねしたいと思います。
○武藤説明員　お答え申し上げます。
　六五年の日韓請求権・経済協力協定でございますけれども、これによりましてどういうものを放棄したかという御質問でございました。
　韓国側から、交渉の過程におきまして対日請求要綱、いわゆる八項目というものが出てまいりまして、そして交渉を行ったわけでございますけれども、日韓交渉におきましてはこの日韓間の財産・請求権問題は完全かつ最終的に解決済みということでございまして、いわゆるこの八項目を含めましてすべて解決済みということでございます。
　ちなみに八項目、これをお読みいたしますと、
　第一項朝鮮銀行を通じて搬出された地金と地
　銀の返還を請求する。
　第二項　一九四五年八月九日現在の日本政府の
　対朝鮮総督府債務の弁済を請求する。
　第三項　一九四五年八月九日以後韓国から振替
　又は送金された全員の返還を請求する。
　第四項　一九四五年八月九日現在韓国に本社、
　本店又は主たる事務所があった法人の在日財産
　の返還を請求する。
　第五項韓国法人又は韓国自然人の日本国又は
　日本国民に対する日本国債、公債、日本銀行
　券、被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の
　請求権の弁済を請求する。
　第六項　韓国人（自然人及び法人）の日本政府
　又は日本人（自然人及び法人）に対する権利の
　行使に関する原則。
　第七項　前記諸財産又は請求権から生じた諸果
　実の返還を請求する。
　第八項　前記の返還及び決裁は協定成立後即時
　開始し、遅くとも六カ月以内に終了すること。ということになっております。
　繰り返し申し上げますけれども、六五年の日韓請求権・経済協力協定によりまして解決されましたものは、こういったものも含めましてすべて完全かっ最終的に決着済みということでございます。解決済みということでございます。
○高沢委員　今韓国側からのそういう八項目の御説明がありましたが、この際参考のために、日本側から対韓国でそれに類するような、これはこういう請求権があるよというようなことの提示はあったのかどうか。これはどうでしょうか。
○武藤説明員　お答え申し上げます。
　交渉の過程において一時請求したことがございましたけれども、ただ、日本側の財産につきましては連合軍によって接収されておりましたので、具体的にこうこうこうということは現時点、現在資料として持っておりません。
○高沢委員　今完全かつ最終的に清算されたということが説明があったわけですが、どうも最近の韓国と日本との関係を見ますと決して完全かつ最終的ではない、こう思わざるを得ない動きが次々に出ているわけであります。その一例として、一昨年韓国の盧泰愚大統領が来日されましたが、その際に、日本で、広島、長崎で原爆を受けた被爆の韓国の人たちに対する、これは補償というべきなのか何かあれですが、被爆者援護基金として四十億円を支出するということが日本の政府の決定として決められたわけであります。こういうふうな被爆に対するお金を四十億出すということになった、この場合、さっきの協定の完全かつ最終的に決着した、もう何もないんだということとこのことの関係は一体どうなるのか、お聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、田辺（広）委員長代理着席〕
○武藤説明員　お答え申し上げます。
　在韓被爆者に対しましては八一年から八六年まで渡日治療を実施してまいりました。その後、九〇年五月に盧泰愚韓国大統領訪日の際に、当時の海部総理より今後総額四十億円程度の支援を行うとの意図表明を行ったわけでございます。これに基づきまして、治療費の支援ですとか健康診断費支援それから健康福祉センター建設費支援を行うことにしたものでございます。これまでも繰り返し御説明申し上げましたが、日韓間の財産・請求権というのは六五年の日韓請求権・経済協力協定によりまして法的には解決済みでございます。
　在韓被爆者の支援につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、これは歴史的な経緯を踏まえまして、原爆という特殊な原因で後にその後遺症等で悩んでいらっしゃる方々がいらっしゃるわけでございまして、こうした在韓被爆者の方々に対しまして医療面での支援を人道的な観点から行うことにしたものでございます。したがいまして、こうした支援は補償といった性格のものではございませんで、請求権協定の枠組みに影響を与えるものではないということでございます。
○高沢委員　もう一つ具体例を挙げたいと思います。
　本年の一月二十一日、韓国の政府は各省庁の実務責任者会議を開いて、日本政府に対して従軍慰安婦問題での徹底した真相解明とそれに伴う適切な補償などの措置をとることを求めるということを決定したわけですね。この韓国政府の決定によって、外交ルートで今まで日本の政府、外務省に何かこのことについての申し入れがあったかどうか、まずそれをお聞きします。
○武藤説明員　韓国政府が一月二十一日に、日本に対しましていわゆる従軍慰安婦問題の真相究明、補償、歴史教科書への反映等を求めること及び韓国政府内に本件問題についての合同対策班を設置すること等を内容といたします挺身隊問題に関する政府方針というものを発表したことは承知しております。私どもも報道資料等を入手してこれは承知しているわけでございますけれども、これまでのところ、韓国側からこの方針に基づいた申し入れは来ておりません。
○高沢委員　今までのところは来ていないということでございますが、しかし私は、これからそういうものは来る可能性がある、こう見るべきではないかと思います。
　そういう要求が来たときに、日本の政府の対応としては、それは日韓請求権協定でもはや完全かつ最終的に決着は済んでいるんだ、だからそういう問題はもはやお聞きする余地はありませんというふうな対応をとられるのかどうか、これはいかがですか。
○武藤説明員　韓国側からこうした申し入れが来た場合どういうふうに対応するかといった仮定の質問にお答えするというのは、必ずしもこの場では適当ではないと思いますけれども、いずれにいたしましても先生おっしゃいましたとおり、日韓間の財産・請求権の問題は、日韓請求権・経済協力協定により完全かっ最終的に決着済みでございまして、この点については韓国政府の方でも御理解くださっているものと考えております。
○高沢委員　私は、そういうふうな理解を韓国政府がもししていればこの種の要求は出てこないはずだと思います。しかし、この種の要求が出てくるということは、あの協定の決着済みということではこれは決着できない問題というふうに先方は考えているからこの要求が出たのだろう、こう思うのであります。先ほど原爆被爆者については、この請求権の協定の問題とは別に人道上の措置として、非常に特殊な歴史的経過があったから人道上の措置としてやった、こう言われるのでありますが、私はこの従軍慰安婦などというケースの場合はなおさら特別な歴史的経過を持っている、なおさら人道的な措置をしなければならぬ、こういう性格のものではないかと思うのであります。しかし、そういうことに対して既に決着済みということで対応される考えか。あなたは外務大臣でないからそこまで聞くのはあるいは酷かもしれませんが、しかし条約上の考えとしてはもはや決着済みということでそれは通すのだ、こういうお立場がどうか、それを聞きます。
○武藤説明員　お答え申し上げます。
　昨年の八月十七日に、韓国の李相玉外務部長官が定例記者会見におきまして、政府レベルにおいては一九六五年の韓日国交正常化当時に締結された請求権及び経済協力協定を通じてこの問題が一段落しているため、政府がこの問題を再び提起することは困難であるというようなことを言っておられます。先ほどから申し上げておりますとおり、この問題につきましては、六五年の協定によりまして決着済みというのが法的な立場でございます。
○高沢委員　そういたしますと、私、前回のときもお尋ねしたのでありますが、この問題について渡辺外務大臣は、これは何らかの措置は必要である、こういうふうな発言をされているわけでありますが、この決着済みという立場と何らかの措置が必要であるということとの相互の関連は一体どうなるのか、あなたの立場でひとつ理解を示してもらいたいと思います。
○武藤説明員　渡辺外務大臣が国会等の場におきまして、いわゆる従軍慰安婦の方々に対し申しわけないというお気持ちを目に見える形で何かするのが政治ではないかといった趣旨の御発言をなさっていらっしゃるということは、私どもとしてもよく承知しております。これは大臣の政治家としてのお考えを述べられたものだと思います。
　いずれにいたしましても、いわゆる従軍慰安婦の方々の補償の問題につきましては、現在訴訟が行われておりますし、この訴訟の行方を見守っていきたいと考えております。さらに、まず、先般宮澤総理が韓国を訪問されましたときも、事実関係について誠心誠意調査をしていきたいというふうに言っておられますので、私どもとしてもこの調査に誠心誠意専念したいと考えているところでございます。
　　　　〔田辺（広）委員長代理退席、委員長着席〕