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○由良政府参考人　特定帰還居住区域でございますけれども、帰還する住民が安全、安心に日常生活を営むために必要となる宅地、道路、集会所、墓地などを区域に含めた上で、除染を始めとする生活の再建に向けた環境整備に取り組んでいくことを想定しております。
　復興庁としては、御指摘のような、区域の虫食いの状態というようなことで帰還する住民が安全、安心に日常生活を営むことができないといった事態が生じないようにしていくことが重要であるというふうに考えてございます。
　森林につきましては、帰還困難区域だけではございませんけれども、福島の避難地域におきまして、一般的に森林の除染は山林の安全の確保の観点から限界があるということで、除染をしていない森林も多くございます。こういった除染に関する基本的な考え方、取組の方針も踏まえて取組を進めていくことになろうかと考えてございます。
　いずれにしましても、住民の方々に帰っていただくに当たって、安全、安心に日常生活を営んでいただくということが基本的な視点というふうに考えてございますので、そのための取組を進めてまいりたいというところでございます。
○掘井委員　汚染されて全ての国土を除染するか否かは、住民ばかりではなくて国民が見ていると思うんですよね。今後仮に原発を動かしていくということの際に国民に理解されるんでしょうか、こんなことを思います。そもそも、全ての区域で除染を進めていくべきではないのかなと思うんですね。よく経費がかかるといいますけれども、できない理由は何でしょうか。できなければどうやって、今の森林のことでありますとか、そういうところを解決していきますでしょうか。
○渡辺国務大臣　委員の御指摘は、帰還意向にかかわらず全域を除染すべきだという御質問でございます。
　震災、原発事故から十年以上経過する中で、特定復興再生拠点区域外について、先ほど説明もありましたけれども、一昨年の夏まで政府の方針を示していなかったわけでありますが、拠点区域外の自宅に帰りたいという住民の皆様方の切なるお声や、拠点区域外への帰還、居住に向けた方針を早急に示してほしいという地元の強い要望がございました。
　こういった要望を踏まえた上で、拠点区域外において、まずは、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、帰還に必要な箇所を除染し避難指示解除を行うという基本方針を二〇二一年八月に決定し、この法案を提出させていただいたところでございます。
　将来的には、当然のことながら、帰還困難区域全てを避難指示解除して復興再生に責任を持って取り組むとの決意の下、政府としては、本法案の早期成立を図りまして、帰還意向のある住民の方々の一日も早い帰還を目指してまずは全力で取り組んでまいりたい、そのように思っております。
○掘井委員　もちろん、政府の思いはよく分かっておるんです。希望する住民全員が二〇二〇年代までに帰還できるようにするという、二〇二一年の八月に定められた、今おっしゃりました基本方針があります。本法案が実現されれば基本方針が達成されたということの理解でよろしいんでしょうか、改めて。
○渡辺国務大臣　今の御質問でございますが、特定復興再生拠点区域外については、今申し上げましたとおり、二〇二〇年をかけて帰還意向のある住民が全員帰還できるよう、帰還に必要な箇所を除染して避難指示を行うという基本方針を、先ほど述べたとおりでありますが、この方針を実現すべく、本法案では、帰還意向のある住民の方々が帰還して安全、安心に居住できる範囲を特定帰還居住区域として設定し、除染やインフラ整備を始めとする避難指示解除に向けた取組を推進しようとしているところでございます。
○掘井委員　何が言いたいかといいますと、これで終わりではないと思うんですよね。今後も例えば希望調査をして、住民に寄り添ったスキームをいろいろな施策でもって考えていただきたい、このように希望します。
　続いての質問です。
　帰還希望の住民は二〇％台ということで、決して多くはないと思います。元住民の視点からしますと幸せに暮らせるかどうかということが本当は一番問題であって、幾らインフラ整備ができたとしても、幸せに暮らせると思えなければそれは意味がないことなんだ、そんなふうに思います。インフラの整備だけではなくて、元住民が帰還後にどのような暮らしをしたいのかをやはり自治体とすり合わせておく必要があると思うんです。それがなければ、戻るかどうかということ以前の問題で、元住民は帰還についてなかなか判断できない状況ではないのかな、こんなふうに思います。
　帰還居住区域をどこに設定するか、また、住民たちが納得する形にしていくために自治体と元住民がきちんと話し合う場が必要であって、そのような場をつくるということを法律や基本方針とかガイドラインなんかで、制度で盛り込んだ方がいいのかなと思うんですけれども、この辺、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　帰還に伴う不安の払拭のために地元の自治体と帰還意向のある住民が対話できるようなスキームというようなお話もございましたけれども、これまでも、住民の方々に対しては政府方針について地元自治体とともに説明を実施するとともに、意向調査の実施に際しては、各自治体と共同で自治体の行政区ごとに住民同士の対話も含めた意見交換会や座談会などを開催するなど、地域別に住民の御疑問、御懸念を丁寧にお伺いするような取組を実施してきたところでございます。
　今後も、住民が安心して帰還できるよう、地元自治体とともに相談しながら、帰還に向けた取組を進めてまいりたいと思います。
○掘井委員　行政の努力で実施しているということには敬意を表します。制度的に担保することも必要であるかなと思います。
　次の質問ですけれども、廃炉について質問します。
　原発の被災地の復興は廃炉と表裏一体であります。廃炉には三十年から四十年かかって、長期にわたり廃炉作業が続くということになります。廃炉作業が安全に進むかどうかは住民の暮らしに非常に影響するということで、前回の法改正による拠点区域や今回の法改正による居住地区の避難解除により、原発の近くに住民が住み始めていくということになっていくと思うんです。廃炉を担う東京電力、国と住民が対話する場も必要ではないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原発の廃炉につきましては、地元の皆様からの御理解と信頼を得ながら進めていく必要があると考えてございます。
　先般、西村経産大臣からも、住民の方々が不安を抱かれることがないように、これまで、東京電力の小林会長あるいは小早川社長に対しまして、ささいなミスも許されないことから、緊張感を持って作業を進めるとともに住民の皆様にできるだけ分かりやすく丁寧に説明するように指導してまいったところでございます。
　また、国としましても、地元自治体や各種団体の代表者などが参加します廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会、あるいは地元住民の方々が参加する福島県原子力発電所の廃炉に関する安全確保県民会議等におきまして廃炉の進捗などについて説明、意見交換を実施してございます。
　また、御指摘の東京電力におきましても、現在避難している方も含めまして住民の皆様を対象としまして、福島第一原発の現状を見ていただいた後に、国の職員も参加し車座にて意見交換を行う視察・座談会も毎月実施しているところでございます。
○掘井委員　原子力政策に関するということで、経産省さんにお答えいただきました。近隣住民との信頼関係を醸成していくということに努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問です。帰還を希望しても実際にはなかなか帰還に時間がかかる場合がある、そんなふうに思います。例えば、幼い子供がいる家庭では、子供の年齢が一区切りするまで避難先での生活を希望する人もいるんだろうと思います。やはり帰還希望者に寄り添うということが大切でありますことから、まずは避難先と帰還居住区域の二地域での居住であったりといった多様な帰還アプローチを認めるべきだと考えますが、大臣の所見を伺います。
○渡辺国務大臣　お答えいたします。
　避難生活が現在で十二年も続いております。帰還に際して、ふるさとでの生活を少しずつ確立される方も多いと想定されるところでございます。居住人口の回復を通じた自治体全体の復興を後押しするためにも最終的には帰還していただくことが必要であると考えておりますが、一時的に二地域居住のような形になるケースは当然あり得ると思っております。
　復興庁といたしましては、個々の御事情に寄り添いながら、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるように、避難指示解除に向けた取組を進めてまいりたいと思います。
○掘井委員　住民に寄り添ったスキームでお願いしたいと思います。
　避難解除になるということは、日常にだんだん近づいていくということになります。今まで免除されていた煩わしい権利関係とか納税なども通常に戻ることになっていくのかなと思います。帰還を希望しなくとも、近隣住民が希望した結果として帰還居住区域となった場合に避難指示が解除されると例えば固定資産税がかかるように変更されると聞いておりますけれども、二か所で生活することになると、先ほど言いましたけれども、なおさら大変だと思うんですね。帰還を希望しない元住民にとっては、原発事故によって管理不能となって失われた土地、建物の価値を放棄したつもりが避難指示解除によって蒸し返される事態になる、こういった問題もひょっとしたら想定できるんじゃないのかなと思います。この辺、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　今委員御指摘の点については、避難指示が解除されたことによって、土地、特に家屋等の固定資産税が出てくるというようなお話が今あったわけでありますけれども、まずは、避難指示解除を進めるに当たっては、地元自治体との協議を踏まえて取組を進めてきたところでございます。具体的に先ほど申し上げましたけれども、住民説明会を実施しながら地元の住民の皆様方から御意見等をお伺いしてきたところでございます。
　今の御指摘でありますけれども、引き続き、避難指示解除を進めるに当たって、地元自治体からの個別の課題、要望、御事情を丁寧に伺いながら必要な取組を行ってまいりたいというふうに思っております。実際に解除されて減免はどうするのかどうか、こういった課題についても議論を自治体としていきたいというふうに思います。
○掘井委員　ごめんなさい、実際に固定資産なんかには何か措置があったんでしょうかね。
○由良政府参考人　御指摘の固定資産税でございますけれども、避難指示が出ております間は通常は固定資産税の免除をしております。避難指示を解除するに伴いまして、各自治体とも御相談をさせていただきながらでございますけれども、一定程度の免除あるいは減免をしばらく継続された後に固定資産税の課税が始まるということで取り組んでいただいている自治体が通常かと存じます。
○掘井委員　分かりました。措置があるということであります。例えば自治体による土地の買取りなど、あってもいいのかなと思うんですけれども、意見として聞いていただけたらなと思います。
　次の質問であります。帰還居住区域の創設の四要件であります。特に、三号要件と四号要件についてであります。
　三号要件は計画的かつ効率的な公共施設等の整備ができること、四号要件は拠点区域と一体的に復興、再生ができることでありますけれども、この要件は帰還意向がある住民にとってハードルになるのではないかと心配しております。効率的な公共施設の整備と拠点区域と一体として復興していくとは、自治体にどんなことを期待しておるのか、伺いたいと思います。
○渡辺国務大臣　御質問の内容でございますけれども、特定居住区域の要件として、十七条の九の一項第三号の内容ということと、さらに十七条の九第一項第四号の内容ということでよろしいんですね。
　まず、十七条の九の第一項第三号の内容いかんということでございますが、特定帰還居住区域については、計画的かつ効率的に帰還する住民の居住の安定の確保に必要な施設の整備を行うことができると認められることという要件に該当することが必要というふうになっております。この要件は、集会所といった公共施設について、事故前の施設を有効に活用するとともに、計画的に修繕等を行うことにより居住の安定の確保を図るためのものであり、帰還を希望する住民の方々の帰還を妨げるものではありません。
　十七条の九の第一項四号の関係でございますけれども、特定居住区域についてですが、特定復興再生拠点区域と一体的に復興及び再生を推進することができると認められることという要件に該当するものであることが必要だというふうにされておりますが、この要件は、帰還困難区域内にある特定復興再生拠点区域との施設の一体性を担保するため特定復興再生拠点区域との交通アクセスを十分に確保する等の取組を求めることを示したものでありまして、帰還を希望する方々の帰還を妨げる内容のものではございません。あくまでも生活の安定確保をするための内容ということで御理解していただければというふうに思います。
○掘井委員　分かりました。
　余り時間がないので、質問をちょっと前後させていただきます。
　除染費用が東電による帰還困難区域の住民に対する賠償の中に含まれているとしますと、住民の二重取りと評価することもできるわけです。逆に含まれなかったとしますと、国は東電へ求償するべきと評価できると思うんですね。
　詳細を見ますと、賠償項目の中に財物損害があります。財物損害とは避難指示等に伴い管理不能となって失われた土地、建物の価値の全額を賠償するものであるとすれば、今回の帰還居住区域の対象となる土地はもう既に賠償として評価されていることになります。更に突っ込めば、除染に伴い解体される建物には最大三百万円が支払われるということになります。
　これは二重取りにならないのか、純粋に聞きたいと思うんです。大臣、よろしくお願いします。
○由良政府参考人　御指摘の財物賠償でございますけれども、帰還困難区域につきましては、土地を全損したという評価の下に土地の評価を行い、財物賠償として東京電力から土地の所有者に対して賠償を行ってございます。これは賠償として行っているものでございます。
　一方、帰還困難区域における除染の費用でございますけれども、土地の所有者に給付をするものではございませんので、土地の賠償と二重取りということには当たらないというふうに考えてございます。
○掘井委員　ありがとうございました。委員会質問で明らかにしておく必要があると思っておりましたので、あえて質問をさせていただきました。東電は賠償するということで、国は復興のための町づくりであるということになるのかな、そんなふうに思っておりますけれども、賠償の問題と国の施策はやはり次元が異なる、そういうふうに理解しました。
　逆の視点から確認したいんですけれども、政策として、拠点区域外の帰還実現、居住人口の回復を通じて自治体全体の復興を後押しするということ、これが将来の町づくりであるならば、除染費用だけではなくて政策としてもっともっとできることがあるのかな、そんなふうに思っております。帰還、居住を後押しする支援をもっともっとしていくことに対してどう思われますでしょうか。例えば帰還する元住民の建物の建設費用も国が出す、こういうことも考えられないこともないと思うんですよ。このことも含めて、いかがでしょうか。
○由良政府参考人　まず、帰還環境の整備ということにつきましては、これまでるる御説明をさせていただき御答弁がございますように、帰還環境の整備として、医療、生活、買物あるいは教育の環境整備、こういったものをまず進めていく必要があると考えてございます。また、これに加えまして住居につきましても、これまで拠点区域におきましては賃貸住宅の整備等を進めてきております。こういった町づくりの取組として拠点区域における生活環境の整備を進めてきたところでございます。
　今回の制度の帰還居住区域につきましては、元の場所に住民の方が戻っていただくということで考えてございますので、帰還をされる住民の方の住宅の確保についてどういう御支援ができるのか検討していく必要があろうかと思っております。個人の住宅の取得ということに国費を投入することについては制約もございますので、そういった中でどういった御支援ができるか検討していく必要があるというところでございます。
○掘井委員　もう時間がありませんので終わりますけれども、この法案の改正によって、住民の皆さんが復興が進んで幸せになるということを心からお祈りいたしたいと思います。
　終わります。
○鈴木（敦）委員　鈴木敦でございます。
　特定復興再生拠点区域への帰還者とその目標数の乖離については、私も非常に大きな関心を持っておりました。午前中の議論の中でも大臣からも御答弁をいただきましたし、何より復興は今が、これからがスタートだという考え方については私も同意をいたしますので、これから順次増えていくのであろうと思います。なので、質問は飛ばさせていただきますが、あえて指摘をさせていただくのであれば、平成二十四年から帰還意向調査をずっとしてきたわけであります。にもかかわらず目標数と現在の実態が乖離しているというのは、いささか見通しが甘かったのではないか。これはほかの議論でも申し上げさせていただきますが、ほかの政策についても非常に見通しが甘い点が幾つかあると思いますので、指摘をさせていただきたいと思います。
　一点だけ確認させていただきたいんですが、帰還者ではない、新規に入居してくる方、新規の方をどれぐらいと見積もっていらっしゃるのか、事務方に確認したいと思います。
○由良政府参考人　特定復興再生拠点区域の復興再生計画に基づきまして居住人口の目標を定めるとともに、その中でも帰還者の目標の数字が別途定められている場合がございますので、御指摘の新規の移住者という意味では、居住人口の目標から帰還者の目標を差し引いた人口ということになります。
　各町村が定めている居住人口及び帰還者数の目標を見てまいりますと、例えば双葉町では、目標人数二千人のうち帰還者数の目標を差し引きますと移住者数が六百人というふうに見込まれております。同様に大熊町では二千六百人のうち千百人を移住者と、浪江町では千五百人のうち二百人、飯舘村では、ここは少のうございまして移住者は二人ということ、葛尾村でも目標数八十人に対して帰還者数八十となってございます。
　移住者数だけを合計しますと、五町村で約二千人という目標の数字になっているというふうに把握しておるところでございます。
○鈴木（敦）委員　今御紹介いただいた人数、双葉町六百、大熊千百という数字を、私は地元が川崎で大都会だからあれなんですけれども、今、ただでさえ、Ｕターン就職をしたりとか、いろいろな誘致をして地域づくりを青年隊にやってもらったりしていてもなかなか人が集まってこないというのが地方の実態だと思いますが、この千百だとか六百という数字はかなり野心的な数字であると言わざるを得ないと思います。
　加えて、先ほど来議論のあった、帰還される方というのが目標数どおりに積み上がっていかないということになりますと、復興再生計画そのものの数字に沿わせていくのがなかなか難しくなってくることが想定をされるんですね。
　ただでさえ、Ｕターン、Ｉターン、あれだけ就職してくださいと若者に言ってもなかなか進まない。今はオンラインが増えていますから多少は増えているのかもしれませんが、それでも千百、六百を満たすには至らないという中で、改めて、走り出していることについては仕方がないと思います、ただ、これから先どうやって人を増やしていくかについてはもう少し知恵を絞らないと、現状のまま、戻ってきてください、入ってきてくださいと言っただけでは恐らく集まらないと思いますので、大臣、何かお考えはございますか。
○渡辺国務大臣　この問題は大変重要な課題であります。目標設定をして、実際に帰ってこられる人数また移住者の人数というものを今お示ししたところでございますけれども、その人数を実現していくというには相当な努力は必要だと私は思います。
　私どもは復興庁そして自治体との連携によって今回の計画を立ち上げてきたわけでありますので、まずは、冒頭申し上げましたけれども、避難指示解除はゴールではなくスタートだという、その意識で今進めていくところなんですが、その中でも、まずは必要なインフラの整備や買物環境、医療、介護の生活環境などを整備していくことは大変重要だというふうに思っております。こういったところをしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思いますし、定住関係につきましては、令和三年度から福島再生加速化交付金によりまして移住・定住促進事業を創設いたしまして、移住相談体制の強化を始め、各自治体の移住、定住の促進に向けた取組を支援してきているところでございます。避難指示解除をされた地域の復興に向けて、こういった点に全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
○鈴木（敦）委員　様々なやり方があると思いますが、一方で、復興地域だけではありませんけれども、ほかの地域でもやはり若い方を取り込みたいということで、移り住んでくれたらお金を上げますとか建物を差し上げますとか、いろいろなことをやっている自治体もあります。なので、今は都市部から地方に対して移っていく方を取り合いになっている状態ですから、ただでさえ復興の地域に人を戻したいという大きな目標があるわけですから、より一層の議論をしていかなければいけないと思います。
　加えて、今日午前中ずっと議論を聞いている中でいろいろありましたが、どうして帰還しようと思わないのか、帰還できないのか、いろいろ議論がありました。全体的な大枠でいうと、全体像が示されていないからという議論もありました、建物の問題があるというのもありました。なので、これはいろいろな複合的な問題があって、帰りたいけれども帰れないという選択をされる方が多いと思います。
　私は、今日、その中でも一つ、余り考えていなかったであろうことについてちょっと議論させていただきたいと思います。それはごみです。
　我々はふだん何も考えずにごみを捨てていますけれども、ペットボトルとか缶であればリサイクルが可能かもしれませんが、どうしても生活する中でごみはかなりの量が出ます。後ほど申し上げますが、かなり埋立地とか最終処分については難しいものがあると思いますけれども、まず最初に事務方に確認しますが、中間貯蔵施設の整備状況と、あと残余容量をどれくらいと見積もっておられますか。
○土居政府参考人　これまで、中間貯蔵施設は、発生します除去土壌等の発生量の把握を進めつつ必要な施設の整備を行ってきたところでございます。
　二〇二三年三月末時点におきまして、施設の貯蔵能力、容量につきましては千三百十万立方メートル、また、除去土壌の貯蔵量につきましては千百六十一万立方メートル、残余容量としましてはその差が百四十九万立方メートルというふうになっております。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。今整備している中で、百四十九万立方メートルしか残りは埋められないということになります。
　ちなみに、これは試算というか資料ですけれども、特定復興再生拠点区域由来の搬入量については約百二十万立方メートルですから、これまでに整備した特定復興再生拠点の地域だけでも今の残余容量とほぼ同等ぐらいの量の十万ベクレル以上の廃棄物が出ているということになります。
　次に、それ以外の、中間貯蔵施設に入れなくてもよい線量の比較的低い廃棄物を処理しているのはどこかというと、旧エコテックと言われる部分で大部分の処理をしていると思いますけれども、そこだけでは手狭になってきましたので、新しく、今、クリーンセンターふたばというものを整備中だと認識しております。
　このクリーンセンターふたばは、第一期と第二期の埋立計画で、合わせて二十八万立方メートルしか入りません。計画では、二〇二七年から供用開始がされて、そこに一般廃棄物を含めて搬入するということになっていますが、法案の中でもありますように特定帰還居住区域を設定して、午前中の議論の中でもあって大切な話でしたけれども、帰還意向のある方の家だけを虫食いで除染するのではなくて、面除染をされるということでした。
　ということは、そこの面で発生した土砂、あるいは建物を壊したのであれば建材の中で線量が中くらいの八千ベクレル程度のものについてはこういった施設に搬入をしなければならなくなります。そうすると除染した廃棄物と一般廃棄物が混在をすることになりますが、その容量は総量で二十八万立方メートルしかないわけです。だから、幾ら人を増やして戻ってきてもらったとしても、その方々が捨てる一般廃棄物のための最終処分場を特定廃棄物が圧迫してしまうということが発生します。このことについて復興庁は計算に入れて、クリーンセンターふたばの供用年数を計算されたんですか。
○土居政府参考人　特定帰還居住区域から発生いたします特定廃棄物の数量の見込みやその処分先につきましては、本法案が成立した後、市町村が作成されます特定帰還居住区域の復興再生計画に基づく区域によってどれぐらい発生するかという見込みが検討されますので、現時点ではどれぐらい発生するという見込みを申し上げることは困難でございますけれども、今後、特定帰還居住区域からの特定廃棄物の発生時期また発生量の把握を進めまして、必要な処分先の確保につきまして検討していきたいというふうに考えております。
○鈴木（敦）委員　だから問題だということを言っているんですよ。入れる場所もないのに、大量の土砂と建材を発生させてしまったらどうするんですか。
　六〇年代とか五〇年代だったら、夢の島みたいに、壁みたいにごみを捨てればよかったんです。でも、結局、夢の島処分場はどうなりましたか。一九六五年に、ハエが大量発生して自衛隊と消防が一緒に最終処分場を焼き払いましたよね。そうならないために、今、ガスが発生したり虫が発生したりしないように、周りをしっかり固めた最終処分場を造っているわけじゃないですか。クリーンセンターふたばも同じ設備ですね。なのに、その容量、どれぐらい入るのか。しかも、これは特定廃棄物のためだけの処分場じゃないんですよ、一般廃棄物も入るんですよ。ここに戻ってきてくださいと言われている方々が日常で捨てるごみが処分されるところなんです。
　もし二十八万立方メートル以上の土砂や建材が出たらどうしますか。住んでいる方々の一般廃棄物をどこに捨てるんですか、どういう計算をされているんですか。
○土居政府参考人　御説明が足りなかった部分がございますが、これら特定廃棄物につきましては、家屋を解体した際にかなり多く出ますのが木材でございまして、こちらにつきましては、中間貯蔵施設の中に設置をしております仮設焼却炉、こちらで焼却した後、かさを小さくして埋め立てているというのが現状でございます。それらの取組もしながら、なるべくかさを減らしまして処分先を確保していきたいと思います。
　ただ、先ほど申し上げましたように、発生量の把握につきましては、計画を見ながら地元とよく御相談させていただき、必要な処分先の確保について引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（敦）委員　つまり、クリーンセンターふたば以外に処分場を整備するということですよね。というか、今のうちに整備しておかないと、検討もしておかないと、処分場を造りますといって地元の理解を得るのにどれぐらい時間がかかるかは皆さんがよく分かっているじゃないですか。だから、計画の段階で、もしかしたら足りなくなるかもしれないから、残余のためにも用意するという議論をしていなきゃいけないと思いますけれども、されていないし、する気もないんですか、今は。
○土居政府参考人　これまでも、クリーンセンターふたばにつきましても、御地元の御理解を得るために密にコミュニケーションさせていただきながら、苦渋の選択といたしましてこちらを環境省としても使わせていただくということになっておりますので、その議論につきましては引き続き、コミュニケーションしておりますので、ここの新しい計画につきましても御説明をし、どのような対応ができるのかということを詰めていきたいというふうに考えております。
○鈴木（敦）委員　そういうことを聞いたんじゃありません。前回の議論もそうでしたけれども、高性能容器に入れるものについても、いざ、満タンになりそうだからといって議論を始めたりとか、やることが遅いんですよ。ここだってそうですよ、クリーンセンターふたばだって、いっぱいになりかけたときに、場所が足りないんですと地元に頭を下げに行って、やむなくそこに建ててもらうとか、そういうことじゃなくて、もっと丁寧に、もしかしたらこれでは容量が足らないかもしれないから、新しいものを整備する必要性があるかもしれないということを考えなければいけないし。
　どれぐらい出るかという積算をしないでクリーンセンターふたばを造ったんですか。そういうことになりますよね、全く試算がないままこの処分場を建設して、一期、二期を合わせて二十八万立方メートルと設定したということになりますよ。そういうことですか、全く試算はないんですか。
○土居政府参考人　現状整備させていただきましたクリーンセンターふたばにつきましては、震災前にこの地域におきまして活用されていた最終処分場を最大限活用させていただき、一期、二期を合わせまして二十八万立方メートルの処分場として再開させていただいたというものでございます。ですので、どちらかといいますと、現状ある施設につきましては、既存の活用していたものを新たにリニューアルしたというものでございます。
○鈴木（敦）委員　だから、リニューアルするに際して、どれぐらいの量を見積もって一期、二期を設定したんですか。量の見積りがないんだったら一期、二期で分ける必要はなかったし、一期に入れればよかった。でも、二十八万立方メートルを一期、二期に分けて、三万と二十五万で分けているんですよ。
　何で三万と二十五万で分けたか。除染が進んできて量が増えそうになるのは二期だからでしょう。そういう試算ができているから三万と二十五万で分けているんじゃないですか。
○土居政府参考人　まず、二十八万立方メートルの内訳でございますが、大きく分けますと三種類でございますが、一つが先生御指摘の双葉郡内で発生します一般廃棄物を入れるもの、二つ目といたしましては、この双葉郡内でインフラ整備などで生じる産業廃棄物、これが約十万立方メートルということで予定しております。また、特定復興再生拠点などで生じます特定廃棄物、これが十八万立方メートルというのが計画としてございます。
　また、質問いただきました三万と二十五万の話でございますけれども、こちらにつきましては、元々、震災前の廃棄物の最終処分場自体が一期、二期に分かれておりまして、一期がもう既にごみが入りつつあったというものをリニューアルいたしましたので、残り容量が三万しかなかったということでございまして、必要容量というよりは現状、リニューアルしたときの残り容量というものでその数字が決まってございます。
○鈴木（敦）委員　だから、これを超えたときにどうするかということを考えなきゃいけないわけですね。十万と十八万という内訳も大体試算が出ている、計画があるわけですから。計画と実態がどうなっているのかを考えればいいわけですよ。
　この話はいつまでもしませんけれども、大臣、なぜこの話をしたかというと、全国的に最終処分場が足りていないわけですよ。環境省の試算だと、全国平均で二十一・四年で日本中の最終処分場は満杯になっちゃうんです。首都圏だと三十・一年ぐらいです。
　なので、ごみをどうするかという問題と、プラスアルファで特定廃棄物が出ている地域ということですから、より厳格に試算をしていかなくちゃいけないと思うんです。それがないと、普通に生活しているときにごみを収集されて、それがどこに行って、また夢の島みたいになるということも考えちゃうと、私みたいな若い人間はごみ収集をしてくれないとどうしても、焼却炉で焼くという経験が私はないものですからなかなか移り住めないわけです。これも一つの要因ではないかと思って、今回、この御質問をさせていただいているので。
　是非、前もって議論を進めていただくという癖をどうか役所につけさせていただきたいと思います。特にごみの件については時間がかかるので、検討して調整して建設してとやっていたら、あっという間に何年もたちますので、是非その癖をつけるように指導していただきたいと思いますが、大臣、お願いします。
○渡辺国務大臣　今委員御指摘の内容、私は大変重要だというふうに思っています。
　インフラの整備という形で我々が今考えていたのは、例えば、先ほども申し上げましたけれども、医療、介護とか、さらには買物環境、こういったところを主体としてよく例示させていただいたんですけれども、帰還するための環境というのは、今言ったような形で、ごみの処分ということは生活する上で大変重要なことであります。したがって、この内容についてはしっかりと早めに早めに対応していくことが大変重要だ、私はそのように思っております。この点について、まず除染の範囲や規模については地元の自治体と協議をしまして、復興再生計画の策定を通じてより具体的になっていくというふうに思います。
　地元との連携によって、そのときに必要なのは、この場合でいうならば、ごみについてどのように考えているかということも、逆に言うと、こちらから提案していくことも大事ではないかな、そのように思っておりますので、いずれにしましても自治体の皆様方との連携を密にして対応していきたいと思いますし、先ほど環境省の方でも、今後の問題だということでありますけれども、どんどんどんどん前倒ししていろいろな形で検討していくことは大変重要だということで、そのような形で環境省とも連携をしていきたいというふうに思います。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。
　ごみの件だけではありませんけれども、結局、前回やった高性能容器にしてもそうですし、ぎりぎりになってからどうなっていますかと確認をして、やはりできていませんでしたというのは、これは役所でなければ許されないです、一般企業でこんなことをやったら大変なことになりますので、是非進めていただきたいと思います。大臣は是非リーダーシップを取っていただいて、この件についても検討を続けていただければと思います。
　少し話題が変わりますけれども、復興関連の基金事業についての質問であります。
　御承知のとおり、会計検査院法三十条の二に基づく報告書の中でも、復興関係の基金事業で、保有割合といいますけれども、要するに余剰金が発生している基金が多数あるということでありました。事前に復興庁さんのお話を聞いたところ、足りないよりは多い方がいいだろう、基金なので、予算とは違いますからということでしたけれども。
　勘定方法が曖昧だと計画全体に波及するんですよ。どれぐらいの人が戻ってくるのかとかいう試算に大きな影響をもたらすので、やはり基金についてもしっかり計算をして、これぐらいの見込みがあって実際にこれぐらい使ったんだということをブラッシュアップしていただかないと。会計検査院の資料を見たら結構すごいですよ、随分昔から、平成二十三年度の三次補正予算から余っているんですよ。こういうことが散見されるので、しっかり帳尻を合わせる癖をつけていただきたいと思いますけれども、これは大臣にお伺いします。
○渡辺国務大臣　お答えいたします。
　住まいの復興給付金につきましては、東日本大震災で被災された方に対し、復興まちづくりに係る区域指定や宅地造成の時期など、外的要因により住宅取得等に際して被災者間で生ずる負担の不均衡を是正するため消費税負担の増加分を給付するものであり、平成二十五年に二百五十億円の基金として創設をされたところであります。その後、令和元年度に、当時の残高ではそれ以降の給付が困難となるおそれがあったことから、給付実績が減少傾向であることを踏まえた上で五十億円を追加したところであります。
　令和四年度現在、基金の保有割合は一・五五となっておりますが、今後は、避難指示の解除等による原子力災害被災地域における給付件数の増加に備え、帰還者等の住宅再建ニーズに迅速かつ柔軟に対応するため基金として確保することが適当であると考えております。
　復興庁としましても、今後、避難指示の解除による給付の動向等を注視しながら、適切に基金が運用されていくように努めてまいる所存でございます。
○鈴木（敦）委員　この基金は、私も足りなくなるよりはあった方がいいとは思いますが、その計算がしっかり実態に合ったものでないと使われないままのお金になるということと、あるいは宅地造成もそうですね。宅地造成をしたんだけれども建物は建たない、あるいは福島県側が留保しているという事例もありますね。
　なので、せっかくお金を使って建てたり整備したりしたのに、そのままそれが宅地として利用できないとかいうことが発生するのは、やはりニーズがちゃんとつかめていないということだと私は思います。マーケティング的に言えば、来たいという人がいて、マッチングができていないので、取りあえず土壌だけつくっちゃって誰も帰ってこないという状態になっているということも多数あります。
　一問飛ばしてその話をしますけれども、災害公営住宅を整備するという場合に、入居者が未定のまま空室になっている建物等々がたくさん出ております。全体でいうと二千百七十九戸ですけれども、これこそが見通しが甘かった最たる例です。これぐらいの人は帰ってくるだろうと思っていて帰ってこないで、三年たって一般公営住宅化するというのを進めてもいますけれども。造っちゃったものはしようがないと思います、これを取り壊すわけにいかないので。ただ、そこに人を入れていく方法を考えなくちゃいけませんし、一般公営住宅にするならするで、後押ししてどんどん人を入れなきゃいけないと思います。
　復興地域については、かつ、もう一つ、これは御提案ですけれども、こういう公営住宅は、例えば市営も県営もそうなんですけれども、入れる要件が高齢者だったり、あるいはお子さんのいる御夫婦だったりに限定されているんですね。でも、一番公営住宅に入りたいお金のない層は若者、単身者なんですよ。こういう人たちは働き手でもあるんですね。地元の雇用にもつながるし、経済も活性化するので、こういう人たちが入れるようにすると爆発的に人は増えると思います。
　私も昔、非正規雇用をやっていたときに公営住宅に入りたいと思って相談したら、結婚していないと駄目だと言われたんです。でも、そういう若者は結構多いので是非検討していただいて、もしかしたらそういうニーズがあるかもしれないと思いますので、省内で検討していただきたいと思います。というのが一つの提案ですが、今後どういうふうに運用されていくかを伺いたいと思います。
○渡辺国務大臣　現在、公営住宅は二千戸以上が空き室となっております。こういった現状を踏まえて、どのように進めていくかということでございます。
　東日本大震災からの早期の住まいの再建を図るために、約三万戸の公営住宅の整備が進められてきたところでございます。災害公営住宅の入居率は現在九割超となっておりまして、必ずしも空き室が多い状況ではないと思います。被災者の退去等により空き室が増加していくことから、自治体の判断により、被災者以外の方を入居させたり、公営住宅以外の用途で活用するなどの有効活用が進められているところでございます。
　他方、原子力災害被災地域においては、避難指示の解除が進む中で、引き続き、避難先から帰還される方々のための災害公営住宅等の整備を進めているところでございます。
　現在、福島県においては、管理戸数が七千八百八十、入居決定戸数が六千八百三十七ということで、入居率は八六・八％でございます。差し引いて空室率は一三・二％ということで、多いことでありますが。
　今後も、委員が御提案のようなことでできるだけ空室をなくしていくように、住宅を有効に活用できるように、関係省庁とも連携しながら、また自治体と連携しながら対応してまいりたいというふうに思っております。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。
　時間になりましたので終わりますが、最後に質問しようと思ったんですけれども、食品の輸入規制の撤廃についてはＧ７でも首脳でやり取りをしていただきたいので、是非大臣からも総理に御提案をいただきたいと思います。
　終わります。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　午前からの議論とダブるところもあるかとは思いますが、流れがありますので、よろしくお願いいたします。
　二〇一七年五月に福島法が改正され、将来にわたって居住を制限するとされてきた帰還困難区域内に、避難指示を解除し、居住を可能とする特定復興再生拠点区域を整備する制度が創設されました。富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の六町村の拠点の面積は二十七・五平方キロメートルで、帰還困難区域全体の面積三百三十七平方キロメートルに対しては、まだ約八％にすぎないわけです。とはいえ、今月をもって六町村全てで拠点区域の避難指示が解除されました。
　資料の１に双葉町と、それから２に大熊町の地図、特定復興再生拠点区域の復興再生計画を落としたものを配りました。この地図の中にちっちゃく書いてあるんですけれども、解除後五年を目途に住民が居住できることを目指し、双葉町では五年後の目標として居住人口約二千人、大熊町では約二千六百人を目標に整備を進めてきました。
　現状をどのように見ているのか、大臣に伺います。
○渡辺国務大臣　お答えいたします。
　特定復興再生拠点区域においては、各自治体が作成した特定復興再生拠点区域の復興再生計画に基づきまして除染やインフラ整備等の取組を進め、今月一日までに、先ほどお話がございましたけれども、六町村の特定復興再生拠点区域について避難指示が解除されたところでございます。
　御指摘の居住人口数については、自治体からも、現時点では目標と比較的少ない状況であるとの報告はいただいているところでありますが、避難指示解除はゴールではなくスタートだということで、復興庁としましても、目標の実現に向けて引き続き必要な取組を進めてまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　午前からもこの数字の話があって、私は少ないじゃないかと国を責めるという議論をするつもりは一切ないんです。
　会計検査院の今年の二月の報告、「東日本大震災からの復興等に関する事業の実施状況について」の中で、先ほどお話しした拠点計画について、国が、六町村の認定特定復興再生拠点区域復興再生計画に基づき行われた事業等の進捗状況や達成状況を踏まえた上で、帰還困難区域が認定されている市町村の課題などを的確に把握し、支援、助言等の取組を行っていくことが必要と指摘をされているんですね。
　九十五点の拠点を整備する予定ですが、まだ未着手が二十二点ある。なので、遅い、早いとかではなく、ちゃんと把握しているのかという、手のひらに乗っているのか、そのことがまず大事だと思いますので、いかがでしょうか。
○由良政府参考人　特定拠点区域の復興のための計画、取組でございますけれども、福島再生加速化交付金等の予算の執行を通じて、各市町村、それから地元、現場の状況を把握しながら事業を進めてきているところでございます。
　再生加速化交付金につきましては、毎年、予算の、地元のニーズを把握をさせていただきまして、計画に基づく取組を具体的にどういうふうに進めるのか、あるいは新しいニーズとしてどういったことがあるのか、それを予算事業として反映をしていくという取組を通じて、地域のニーズに合った取組を具体化をしてきているところでございます。
　現在進めております取組につきましても、引き続き、予算の執行、それから、それの具体化のための関係者の連携の中で、状況を把握しながら取組を進めてまいりますので、引き続き御指導をいただきながら、国としても、市町村の取組をしっかり、一緒に取り組む形で支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○高橋（千）委員　ここは指摘をしておきたいと思います。しっかりとお願いいたします。
　町の事情、さっきお話があったように、居住している数を何によって数えるかということを町が発表したくない場合もあるわけですよ。その思いと、県が把握していなくて国の数字を使っているとか、様々なところが実際にあります。そういう点では、さっきから大臣は、聞いていると、ずっと、自治体と力を合わせてと、連携してとおっしゃっていますが、現実をやはりちゃんと合わせるということをやっていただきたい、ここは指摘したいと思います。
　前回の改正の審議の際に、拠点は飛び地になってしまうこと、点ではなく面として除染を行うべきだということを提案してきました。これは自治体の首長らの訴えも同じだったと思います。
　それで、今回、拠点外についても、特定帰還居住区域として帰還を促すとしています。この点は、ですから、面になるのかというまず確認と、それから、復興再生拠点とこの帰還居住区域の違いは何か。お願いします。
○由良政府参考人　御質問いただきました二つの区域の違いの方から先に御答弁をさせていただきますと、特定復興再生拠点区域は、新しい町づくりの一環として、帰還される住民に加えて、移住される方の生活や地域経済の再建の拠点となる地域が選定されたものでございます。これに対して、特定帰還居住区域は、帰還意向のある住民の皆様の生活の再建を目指し、日常生活圏を一体的に捉えて区域を設定するものと考えてございます。
　どちらの区域につきましても、帰還あるいは居住のための環境整備に取り組んでまいりますし、除染等の取組を進めていく上では、御指摘いただきましたような、点、飛び地になるといったことに伴う課題が生じないように、しっかりと区域の設定から除染の取組まで進めていきたいというふうに考えてございます。
○高橋（千）委員　私は、これは本当は違いがない方がいいと思います。復興再生拠点が広がっていく、本来はそうあるべきだ、違いを出すべきじゃない、このことを指摘します。
　二〇二一年八月三十一日の原子力災害対策本部決定、特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方、これにおいて、国は、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民が帰還できるように避難指示解除の取組を進めていくとしており、すぐに帰還について判断できない住民にも配慮して、複数回にわたり話合いをしていく、こういうふうに言っているわけです。
　実際に、昨年六月、大熊町で開催された住民説明会においても、一回だけでなく、繰り返し行うことを答えているわけですね。区域外での解除が具体化し、住民の意向を繰り返し聞くという姿勢は評価したいと思います。
　しかし、これでいくと、一番早く帰還を果たすのは何年先になるでしょうか。
○由良政府参考人　特定帰還居住区域の計画につきましては、今後、地元自治体による計画の策定等を通じて、除染を行う範囲やインフラ復旧の見通し等が具体的になってくることになります。
　午前中の質疑でも答弁をさせていただきましたが、大熊町、双葉町で先行的に取り組みます計画の認定と除染につきましては、令和五年度の予算で除染の取組が進められるように、速やかに認定まで進めて、除染の開始を取り組んでいきたいと考えてございます。
　また、その後の計画の推進につきましても、住民の方の早く戻りたいという御意向を踏まえて、しっかりした取組を進めていきたいと考えてございます。
　最終的にどういったスケジュールになるかということについて現時点でお示しをすることはまだちょっと難しゅうございますけれども、計画の具体化を通じて見通しをお示しをしていく努力をするということで、政府としても取り組んでまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　今はっきり分かるのは、令和五年度内に除染を開始するというだけなんですよ。だから、帰れるのがそれからまた何年先かも分からないし、しかも、それが、誰が帰って、どこの区域を除染するのかは分からないわけでしょう、帰った人に合わせて除染するんですもの。そうすると、町は一体どうやって将来像を描けばいいんですか。そういうことになるんですよ。だから、拠点を延ばしていくべきだということを言っているわけです。
　それで、原子力災害対策本部決定には、拠点区域外の住民の帰還に関する意向を個別に丁寧に把握した上で、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行うとあります。この必要な箇所とは何か。
　自分は、家は何ともないし、帰りたい、だけれども、周りのみんなが帰らないから帰れないと訴えた女性がおりました。そういう複雑な気持ちにさせているんですよ。帰還すればその周辺は除染すると言われると、自分だけがと、なかなか決心がつかないんですよ。どのように思いますか。
○由良政府参考人　御指摘いただきました住民の方が迷っておられる状況ということも、あらかじめ住民の御意向をお伺いするアンケート等を通じて把握できる部分もございました。そういったことを念頭に、私どもは、特定復興再生拠点区域外の住民の方に対する意向確認については、昨年の夏以降、各自治体と共同で進めていく際に、各自治体とともに、行政区ごとの住民同士の対話も含めた意見交換あるいは座談会を開催するなど、地域別に住民の方の御疑問、御懸念を丁寧にお伺いするような取組も実施をしてきたところでございます。
　そういった取組を通じて、御帰還の御意向を相互に御相談していただくことも含めて確認、把握をさせていただき、御帰還できるような環境整備をしていくという取組を進めてまいりました。
　今般の意向確認につきましても、複数回実施をさせていただきますので、一回目の状況を見て、さらに、住民の方がそれぞれ相互に意思疎通をされながら取り組める環境づくりにも取り組んでまいりたいと考えてございます。
○高橋（千）委員　行政区ごとにやると、今私が言ったように、みんなが帰らないと言うと言い出しにくいとか、その逆とか、様々ありますので、行政区ごと、やはりコミュニティーを再生したいという気持ちだと思うんですよ、それと、個々の意見を出しやすい、そしてイメージしやすいということを議論していかなきゃいけないということを指摘したいと思います。
　それで、特定復興再生拠点区域内の解体、除染もまだ残っているわけです。そういう中で、拠点の中と、これからつくる拠点の中で自宅の再建をしていく、そのときに被災者生活再建支援法が使えるはずであり、六町村においては申請期限が来年四月までと延長していますが、今聞いてきたように、来年までだと間に合わないなというのが誰もが分かっていると思うんです。そうすると、やはり更に延長をまず最低でもしなきゃいけない。
　それから、事故直後は住居の損壊というのは余りないということで、半壊だよねということで、基礎支援金さえもらっていないところもいっぱいあると思うんですね。
　二〇二一年四月の二十二日でしたが、朝日の夕刊で、千五百戸、浪江、双葉、大熊、富岡で半壊がそのくらいあるよという調査を記事にしておりました。そういうことからいっても、今は半壊じゃないよね、もう十二年もたっている、長期間戻れなかった状況に鑑み、全壊として対象とするべきだと思いますが、この二点、お願いします。
○五味政府参考人　被災者生活再建支援金の申請期限についてでございますが、できる限り早期に被災者に生活再建を図っていただく観点から設けられているものでございまして、被災地の状況等、地域のやむを得ない事情により期限内の申請をすることができないと都道府県が認める場合には期間延長できることとされております。
　これまでも一年ごとに延長してきておりまして、今後も、福島県において、必要に応じて延長の可否を判断するものと認識しております。内閣府としても丁寧に相談に乗ってまいりたいと存じます。
　また、被災者生活再建支援法におきましては、制度上、自然災害により住宅に半壊被害を受けた世帯であっても、やむを得ない事由により住宅を解体した場合には、全壊と同様の支援金の支給を行うこととされております。
　引き続き、福島県や関係省庁等と連携し、被災者の生活再建等が進むよう、適切に取り組んでまいりたいと存じます。
○高橋（千）委員　二つとも可能だという答弁だったと思います。
　もちろん、三百万でどうにかなるかという問題はあるんです。だけれども、やはり制度を使えるものは使っていただきたいということで確認をさせていただきました。
　それから、解体、除染についても、さっきいろいろ議論があったと思うんですが、帰還したいと思っても、隣の家が全く放置状態では、とても残念なわけです。それから、放置状態になっているその家の持ち主が、今すぐは帰れないけれども、しかし、おうちをそのままにしておきたくないということで、どちらから見ても、やはり解体、除染というのは進める必要があると思うんですが、国費でやるべきだと思いますが、いかがですか。
○由良政府参考人　特定帰還居住区域でございますけれども、区域の設定に当たっては、帰還する住民の皆様が安心、安全に日常生活を営むための範囲で設定をするという考え方でございます。これを具体的に当てはめるに当たりましては、帰還意向のある方の区域を中心にその日常生活圏を設定をしていくということになります。
　したがいまして、例えば、帰還居住区域に設定をされましたエリアの中に残されております帰還意向のない方の家屋、これも、区域、日常生活圏の整備という取組の中で家屋の解体、除染の取組を行うという部分が出てくるというふうに考えてございます。そういった取組も含めまして、必要な解体、除染を進めてまいります。
　その上で、残された土地、家屋も残ってまいります。これは、大臣からもるる御答弁をさせていただいておりますように、引き続き重要な課題として取り組んでいくというふうに考えてございます。
○高橋（千）委員　これは行うと言ったと思います。
　それから、営農についても希望調査をしておりますけれども、帰還は今すぐできないけれども、営農はしたいという方がどのくらいいるのか、支援の対象に入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○由良政府参考人　帰還意向調査における営農再開意向の確認でございますけれども、帰還の御意向があるというふうにお示しをいただいた方について、営農再開についても併せてお伺いをしてまいりました。
　一方で、帰還意向のない方の所有する農地等の残された土地については、帰還意向のない方の家屋と同様に、引き続き重要な課題として検討をしていく必要があるというふうに考えてございます。
　営農だけということで考えますと、まずは、拠点区域で整備をした農地もございますので、そちらを使っていただくことも是非お勧めをしていきたいというふうに考えておりまして、営農の再開については、帰還される方の中でまずは意向を確認をしているというところでございます。
○高橋（千）委員　どうしてそこに別な拠点が出てくるんですかね。今帰らなくても自分の土地で営農したいというのは、次の一歩に必ずつながるんですから、支援したらいいんじゃないですか。
○由良政府参考人　帰還意向の確認をさせていただく際に、まずは御帰還の御意向があるかどうか、その上で営農の再開の御意向についても伺っております。
　二地域居住についてもやり取りを、御質疑をいただきましたように、帰還の在り方については幾つかの柔軟なパターンを考えていかないといけないというふうには考えてございます。
○高橋（千）委員　それはそうですよね。ですから、泊まれないけれども、立入りを認めますよとか、準備宿泊をやりますよと、そうやって順々にやってきたんじゃないですか。それで、自分の土地で営農したいという人たちを支援しませんという、それは絶対まずいですよ。検討していきたいということだったので、これは、是非大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、前回の法案で問題としたのは、復興再生拠点は新しい方針だから国が行うんだ、東電には求償しないと決めたことであります。私は、除染特措法において国直轄で除染を行う除染特別区域には帰還困難区域も含まれていること、だから、国はその後で東電に求償するというふうになっているのに、おかしいじゃないか、帰還困難区域は最もひどく汚染され、住民が最もひどく苦しめられた地域なんだ、なぜ求償しないのかと追及したんです。
　今回、帰還居住区域も同じ扱いをするわけですね。さらに、求償しない、東電に責任を負わせない対象が広がっちゃう、これはすごい矛盾だと思うんですよ。この際、どちらの拠点も東電に求償するということで見直すべきではないでしょうか。
○渡辺国務大臣　お答えいたします。
　帰還困難区域は、将来にわたって居住を制限することを原則とした区域として設定されたものでありますが、放射線量が低下していることや地元からの要望を踏まえ、二〇一六年に、従来の方針から前に踏み出し、住民の居住を目指す復興拠点を整備する方針が示されたところでございます。
　この整備は、復興のステージに応じた新たな町づくりとして実施するものであるため、特定復興再生拠点区域においては、国の負担による除染等の取組が行われてきたところであります。
　今回の特定帰還居住区域における整備は、人口回復などを通じて復興を後押しするために実施するものであるため、特定復興再生拠点区域と同様に国の負担で行うことが適切であると考えております。
　福島の復興は、まさにスタートラインに立ったばかりであります。引き続いて、国が前面に立って取組を進めてまいります。