Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（坂井学君）　御承知のように、雪寒法に基づく路線指定でございまして、拡大するという新聞報道だということでございますが、二十一年ぶりの指定見直しに対しまして、今調査を市町村にお願いをしている状況でございますので、とにもかくにももう二十年ぶりということでございますから、状況、道路の使われ方とか重要性、それから雪の降り方などもその間にはかなり変わってきていると思われますので、まずはこの市町村からの回答を待って、よく話を聞いて、それから対応をさせていただきたいと、こういうことで考えております。
○平山幸司君　本委員会で議論をさせていただいた際は、昨年も一昨年も豪雪だったわけです。大変な地域住民の御苦労もあったと。それを踏まえて、やはりこれにはしっかり対応しようということで、今までの特別交付税での対応では対応し切れていないということで見直しをする、要するに拡大をするという私は解釈をしております。
　今の政務官の答弁だと、調査をする、あくまでもということで、拡大はするんでしょうか、しないんでしょうか。
○大臣政務官（坂井学君）　拡大するかしないかの一応判断をさせていただくために市町村にもお願いをして調査をしているわけでございますので、あくまで今の段階で申し上げるとするならばその結果を見てということでございますが、実際問題としては、対象の路線は恐らく、恐らくではありますが、結果として増えていくだろうというふうには予想はしております。ただし、はっきりと言うことは、当然その調査結果を見てということになろうかと思います。
○平山幸司君　どういう内容の調査をしているんでしょうか。
○大臣政務官（坂井学君）　雪寒法による指定の道路の要件でございますので、御承知のように、どれだけ雪が降ったかとか、平均の積雪量でありますとか、平均気温でありますとか、それからまた、実際道路におきましてもどのくらいの方が御利用されているかとか、バスの路線、これはコミュニティーバス等の路線も含めて使われているのかどうか。それから、通勤通学それから買物というように、その道路がなかったときに通常の生活に支障が来すかどうかというようなことも含めて市町村から調査をすると同時に、また細かな聞き取りということも必要があればしっかりやらせていただきたいと思っております。
○平山幸司君　今、積雪、気温、バス路線、通勤通学というもろもろの内容を調査しているということですけれども、これは二年、三年ほぼ連続で豪雪であったわけですので、その結果を踏まえての調査という認識でよろしいですか。
○大臣政務官（坂井学君）　市町村からそういう形で上がってこようと思っておりますので、上がってくれば、それを基準に考えていくことになろうかと思います。
○平山幸司君　先ほど、恐らく拡大されるであろうという、この恐らくでは私はいけないと思っておりまして、確実にしかも大胆に拡大されなければいけないという考えなんです。
　この報道によりますと、気温とか積雪、これまでの決まりがこの手元にありますけれども、判断基準というものがありますけれども、全体の二四％が指定を受けていると。
　しかし、例えば例を挙げて、私の地元青森県の青森市、これ県庁所在地では一番雪が多いということだと私は理解しておりますけれども、そこの市道延長が千八百二十八キロメーター、そこに除雪延長が千三百五十二キロですね。しかし、雪寒指定延長というのは百九十キロしかないんです。一四％です。これは全体で二四％ですかね、が指定を受けているのに対して、一番県庁所在地で雪が多い地域がたったの一四％しか指定になっていないんです。
　よって、政務官、これは間違いなく二四％以上になりますね。どうでしょう。
○大臣政務官（坂井学君）　今細かな調査の結果が上がってきておりませんので、増える可能性はあるのかなとは思いますが、ここではっきり増えるということを申し上げる状況ではないのではないかなと思います。
○平山幸司君　はっきり言えないことは、これは理解します。しかし、明らかに、全体で二四％、しかし県庁所在地の青森市、一番雪が多い地域で一四％しか指定になっていないというのは、これはおかしいですよね。どうでしょう。その認識をお伺いいたします。
○大臣政務官（坂井学君）　今年の三月でございますが、青森市ではなかったんですが、弘前市やその周りの方々が除雪費の関係で陳情に来られまして、写真なども見せていただきました。私は雪国で生活をした経験がございませんので、改めてそのすごさは実感をしたところでございまして、その思いを基に、事務方共々こういった件に関しては丁寧にしっかりとやらせていただきたいと思っておりますので、またこれは増加する可能性もあるなと思いながらしっかりやらせていただきたいと、こういうことでございます。
○平山幸司君　増加する可能性もあるなと言いながらしっかりと対応させていただきたいと。是非、本当にしっかりと対応していただきたいと思いますし、二四％が全体なのに対して、県庁所在地の青森市が、一番日本全国でも雪が多い地域で一四％程度しか指定になっていないと。ここはしっかり受け止めていただいて、やはり最低でも平均以上と、大変な思いをされているというのも今政務官からお話ありましたので、そこのところをしっかりやっていただいて、是非平均以上にしていただきたいと、こう要望を申し上げたいと思います。
　そこで、もう一点、その基準の部分なんですけれども、例えば一日三百台以上通っていなければいけない、若しくは三百台でなくとも百五十台以上でもというもろもろの基準があるんですけれども、私は、この基準の中でちょっとどうかなと感じている部分は、バス路線でなければいけないというところが非常に引っかかっているんです。
　なぜかといいますと、バス路線じゃなければいけないということであれば、人がやはり住んで、多くの皆さんに、やはり民間企業でもありますので、通っていなければいけないということもあるでしょう。同時に、今過疎化が非常に進んでいるわけです。その中で、バス路線じゃなければその指定にならないということであれば、ますます除雪がされない地域がバス路線以外で増えていくわけですので、更に過疎化が加速されてしまうという矛盾があるわけです。
　より地方に目を向けてきめ細やかにやっていくとすれば、バス路線じゃなければいけないという考え方はどうかなと思うんですが、この点に関してはいかがでしょう。
○政府参考人（尾藤勇君）　お答え申し上げます。細かい基準の話でありますので、私の方からお答えを申し上げます。
　今先生の御指摘の基準でございますが、バス路線であることが必須の要件ではございません。バス路線でなくても、日交通量がおおむね一定以上あればという要件もございますので、そのところはバス路線でなければならないというところではないということで御理解をいただきたいと思います。
○平山幸司君　じゃ、バス路線じゃなくてもいいと、一日何台通るかということだと思うんです。
　ただ、ここに平成十五年度の閣議決定の文書があります。そこで、除雪に対してこの範囲内で行うというものに対して、六万五千キロメートル以内で行うということで、何キロともう決まっているわけですね。よって、二四％という先ほどの数字もありますけれども、昨年、一昨年の豪雪を受けて、やっぱりこれではいけないという地域の声が上がったからこそ、今これをもう一度見直して大幅に拡大をするんだという考えに立った国交省の私は発表であると。前回の五月二十九日にやらせていただいた際も、そういう認識に立って見直すということだと思いますので、これは大胆にこの除雪の総距離数も大幅に増やすべきであると、こう考えるわけであります。
　二四％というのも、いろいろな国交省で調査をするのではなく、地方分権の今の流れに沿って、例えば何％は地域にお任せしてその路線を指定しますよと、こういうやり方もあると思うんですけれども、是非そういったやり方も考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（尾藤勇君）　指定道路の見直しに当たりましては、先ほど坂井政務官の方から答弁がありましたように、市町村からいろいろなデータをいただき、またその御意見もいただきながら進めたいというふうに思っております。
○平山幸司君　じゃ、この六万五千キロメーター以上をやるという考えでよろしいですか。
○政府参考人（尾藤勇君）　済みません。全体量につきましては、今まだデータを取っていたり意見を伺っている最中でございますので、その結果を見てということになろうかと思いますが、先ほど政務官から御答弁ありましたように、増える可能性はあるということでございます。
○平山幸司君　時間になりましたので、もうこれで終わりたいと思いますけれども、見直しをするということに関しては、前回からの議論の中で、五月二十九日に議論させていただいて、六月、多分六日に発表されているんでしょうか、七日の報道でもう既にこれを見直すということを発表されておりますので、早期の対応はされているなと。ただし、実際に見直しはするものの、その見直した結果、余り変わらないということであれば、これは見直した余り意味もない、この二年間続いた豪雪に対してですので、大胆に、冬の生活が明らかに変わったなと、こう思えるような、国交省さんの評価が得られるような見直しにしていただきたい。できれば五〇％程度まで大胆に指定路線を拡大させていただければということを強く要望して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（牧野たかお君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山下芳生君及び岡崎トミ子君が委員を辞任され、その補欠として田村智子君及び足立信也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（牧野たかお君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、災害対策基本法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（牧野たかお君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、大規模災害からの復興に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（牧野たかお君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、難波君から発言を求められておりますので、これを許します。難波奨二君。
○難波奨二君　私は、ただいま可決されました災害対策基本法等の一部を改正する法律案及び大規模災害からの復興に関する法律案の両案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、生活の党及び日本共産党の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　災害対策基本法等の一部を改正する法律案及び大規模災害からの復興に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、両法律の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　今回新設された減災等の基本理念については、国民に広くその意味を周知するとともに、共有化を図ること。
　二　災害発生時の初動対応においては、人の生命及び身体の保護を最優先として、人的資源及び資機材を集中的に投入すること。
　三　大規模災害発生時の政府の対応については、必要な対応が漏れなく、かつ、効率的に行われるよう、平素より、関係府省・部局の適切な業務分担及び密接な連携の確保に努めるとともに、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）、緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥ）等の既存の組織の法的位置付けの明確化、更には救難・救援その他災害対応に係る活動を一元的に指揮及び調整する権限を持つ組織について、検討を進めること。
　四　災害発生時においては、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）等により住民等から寄せられた情報を関係する組織で広く共有するとともに、これらの情報を救難・救援活動に活用することも検討すること。
　五　地域住民の被災状況の把握・管理、配慮事項等の情報の共有化など、きめ細かな被災者支援のためには、情報通信技術の活用が有効であることを踏まえ、市町村に対し必要な支援を行うこと。
　六　地域コミュニティが提案できることとされる「地区防災計画」については、地域の災害のリスクを自治体と共通認識とし、現実的な防災対策を共同して進めることができるようにすること。
　七　災害緊急事態において、生活物資をみだりに購入しないよう国民へ協力を求めることについては、平素より、その目的及び趣旨を国民に周知するなど、国民が理解に基づき、冷静に対処できる環境を整備しておくこと。
　八　避難所の設置及び運営については、自治体が、高齢者、難病・障がい者、子ども、女性等に必要な生活環境を確保するため、要配慮者等の意見を踏まえて避難所の基準を設けるなど、国として適切な支援を行うこと。
　九　市町村長が避難行動要支援者名簿の情報を消防機関等の関係者に提供する際に、遺漏や個人情報の取扱いの問題が生じることのないよう、国としてもガイドラインの見直し等の支援を行うこと。また、避難支援等関係者の確保についても、必要な支援を行うこと。
　十　市民のボランティア参加やＮＰＯによる活動の更なる促進に努めるとともに、災害発生時にこれらの活動の受入れ・調整等を円滑に行うための体制を自治体が整備できるよう、国として支援を行うこと。
　十一　今後の大規模かつ広域な災害に的確に対応するため、専門課程を含めた大学等における防災教育の充実、防災に関する専門知識を有する人材の長期的な育成の促進、国及び自治体における防災の専門家の適切な配置等により、防災体制の強化を図ること。
　十二　罹災証明書については、被災者支援にまず必要となることを踏まえ、その発行の迅速化と証明内容の信頼性の確保を図るため、市町村に対し被害調査体制の強化に向けた支援を行うこと。加えて、関係行政機関の間で罹災証明の取扱い等に関する広域間調整を行うなど、地域間格差が生じないよう配慮すること。
　十三　災害多発時代に備え、地域防災を担っている自治体職員や市町村消防の体制の強化を図ること。
　十四　国による復興基本方針の策定及び被災都道府県による復興方針の作成並びに被災市町村等による復興計画の作成においては、被災住民の意見が十分に反映される仕組みを整えておくこと。
　十五　復興対策本部については、同本部が司令塔機能を十分に発揮するとともに、省庁の縦割りを排した一元的な復興施策を効率的に実施できるよう、東日本大震災での取組を検証し、その在り方について検討すること。
　十六　大規模災害からの復興に当たっては、大規模災害からの復興に関する法律における一般的な枠組みに加え、災害の規模、被害状況、地域の特性等に応じ、かつ、被災地の要望を踏まえ、柔軟な制度の運用に努めるとともに、法制上の措置を含めた所要の措置を講ずること。
　十七　大規模災害からの復興に係る経費については、被害の状況及び被災自治体の財政等に留意し、迅速な復旧及び復興を推進する観点から、自治体の負担を可能な限り軽減する財政措置を講ずるとともに、速やかに必要な予算編成を行うこと。
　十八　近年の公共事業の削減等により自治体の土木系職員や専門的知識を有する職員が減少傾向にある状況に鑑み、災害復旧・復興に資するノウハウの蓄積や人材の育成等マンパワーの強化に向けた取組に適切な支援策を講ずること。
　十九　残された課題については更に検討を重ね、必要に応じて法制上の措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（牧野たかお君）　ただいま難波君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（牧野たかお君）　全会一致と認めます。よって、難波君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、古屋防災担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。古屋防災担当大臣。
○国務大臣（古屋圭司君）　ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、適切な措置の実施に努めてまいります。
○委員長（牧野たかお君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（牧野たかお君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十五分散会
平成二十五年六月十二日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　尾辻かな子君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻かな子君　　　　　小川　勝也君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　山村　明嗣君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　樽井　良和君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山村　明嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　森　まさこ君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊達　忠一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房日本経
　　　　　　　済再生総合事務
　　　　　　　局次長　　　　　　赤石　浩一君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山下　史雄君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　井内　正敏君
　　　　　　　消費者庁次長　　　松田　敏明君
　　　　　　　復興庁統括官　　　伊藤　　仁君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　平山　佳伸君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　蒲原　基道君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　新村　和哉君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　藤本　　潔君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　後藤　　収君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　る調査
　（公共料金への消費税転嫁に関する件）
　（消費者庁における物価上昇への対応に関する
　件）
　（一般用医薬品のインターネット販売に関する
　件）
　（消費者庁における食品ロス削減のための取組
　に関する件）
　（いわゆる「偽装質屋」への対策に関する件）
○食品表示法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（加藤修一君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、小川敏夫君が委員を辞任され、その補欠として山村明嗣君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加藤修一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、政府参考人として、理事会協議のとおり、内閣官房日本経済再生総合事務局次長赤石浩一君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤修一君）　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○金子洋一君　お疲れさまでございます。民主党の金子洋一でございます。御出席いただきまして、ありがとうございます。
　済みません。さて、これ毎回で恐縮でございます。まず、森大臣の秘書からの寄附の問題についてお尋ねをさせていただきます。恐れ入ります。
　二十年に二百三十五万円、二十一年に二百五万円といった形で秘書から寄附をお受けになっておられるということであります。
　前回、五月の十日に森大臣に御質問をさせていただきました。そのときに、森大臣はこういった形で御答弁をなさっておられます。
　いつからいつまで、そのお三方の秘書さんを雇っておられたのかという私の問いに対しまして、「当選してからすぐかどうかということについて、それからいつまでの雇用かについて、資料を出しますが、大まかに今、田原と田村は最初から、大体最初からおりまして、岩崎さんが途中から入ってきたという、弁護士会の紹介で途中から入ってきた方でございます。」というふうに御答弁をなさっておられます。
　そこで、その後、では、その秘書の皆さん方の在職期間について、きちんと調べたものをお出しくださいというふうにお願いをさせていただきましたところ、理事会に対しまして提出をしていただきました。「秘書の在職期間など」というタイトルで、田原千恵子さんが平成十九年の八月一日から現在に至るまで公設秘書として在職、田村良一さんが平成二十年の四月一日から現在に至るまで公設秘書として在職、そして三人目ですが、岩崎優二さんが平成二十年の四月十二日から平成二十二年の一月十五日、この間公設秘書として在籍、既に退職という資料を御提出をいただいたところであります。
　これを、その御答弁と食い違いが実はございまして、御答弁では、田原さんと田村さんは最初から、岩崎さんが途中からという言いぶりでありました。つまり、田原、田村がまあ大体一緒で、岩崎が後と。
　この御提出をいただいたペーパーで見ますと、田原さんがまあ最初からおられたというのはこれは同じです。岩崎さんが後から入ってこられたというのもこれも同じなんですが、肝心のこの田村さんが、つまり、参考人でおいでいただけませんかと、御検討くださいということで申し上げている田村さんのところがこれ違うんですね。つまり、御答弁では最初からおりましてということをおっしゃっているんですが、こちらで見ますと、最初ではなくて、つまり田原さんと一緒ではなくて岩崎さんと一緒で、お二人とも二十年の四月からお入りになっています。
　これ、記憶が定かでなかったということがあるかもしれませんけれども、その時点で分からないと言っていただければよかったと思うんですが、なぜ分からないとおっしゃらなかったんでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　いえ、御質問がいつからいらっしゃったかということでございましたので、当選当初からおりましたけれども、公設秘書になったのが二十年四月からということで、特に食い違いはございません。
○金子洋一君　ありがとうございます。なるほど、四月一日から公設秘書として在職をなさったという意味ですね。
　それ以前にも、私設かボランティアか分かりませんけれども、おいでになったという解釈でよろしいわけでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　はい、そうでございます。
○金子洋一君　分かりました。
　それでなるほどという感じがいたしましたけれども、と申しますのは、五月十日のときにこれ申し上げましたけれども、この田村さんが初めて森先生に寄附をなさったのが二十年の五月九日です。これから毎月寄附をなさっている。二十年の五月九日に二十万円寄附をなさっていると。そして、四月の一日に田村さんが公設秘書として御就任、御就任というか雇用関係を結ばれたということでありますので、要するに公設秘書になられたら直ちに寄附を始められたということでよろしいわけでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　直ちにではないと思います。
○金子洋一君　済みません、四月一日になられて五月の九日というのを直ちにと言わないとしたら、一か月ちょっとぐらいでと言い直せばよろしいでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　そうだと思います。
○金子洋一君　やはり、そうなりますと、なった、私、この五月十日にいただいた紙を見ましたときに、途中から、つまり最初からということでしたので、最初から公設秘書になっておられて、二十年の五月九日に初めて寄附をなさったのかと思いましたら、要するに雇用関係が生まれたらこれ直ちに寄附を、まあ一か月と一週間で寄附をなさったということなわけですよね。
　かつ、同時に、そのつもりで見てみますと、その四月の一日に田村さんが雇用関係に入った。で、ほかの秘書さんの初めての初回の寄附は、例えば田原千恵子さんは同じ二十年の四月の十日、そして岩崎優二さんは二十年の七月の一日ということですから、やはり、これちょっと勘ぐった表現になりますけれども、田村さんが、田村さんとこういった形で、何らかの形でお約束をなさったのではないかと。そして、田村さんがお約束をなさったからこそ、ほかの方もその田村さんの後に御寄附をなさるようになったのではないかというふうに私には受け取られるんですが、そういう解釈は間違っているわけでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　金子洋一委員が今おっしゃったように、勘ぐった考えであるというふうに思います。
○金子洋一君　勘ぐったという表現でありますが、ただ、やはりその四月一日に就任をなさって、そして五月の九日からということになりますと、やはり何らかのそこにはお約束があったのではないかというふうにどうしても思われてならないわけであります。
　また、これ、以前にもお願いをさせていただきましたけれども、委員長、再び田村良一さんを参考人としておいでいただくということでお願いをさせていただきたいと思います。
○委員長（加藤修一君）　後刻理事会で協議いたします。
○金子洋一君　済みません、それでは、公共料金につきましてお尋ねをさせていただきます。
　まず、公共料金への消費税の転嫁についてということでございます。実は、これ私どもの政権のときなんですが、昨年の十月二十六日に消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部決定という形で、公共料金については、各公共料金に共通する基本的な考え方を来年四月まで、つまり今年の四月までに整理し、公表すると、昨年の十月時点、私どもの政権のときですけれども、そういうふうに発表しております。その後、自民党さんの政権では、三月二十二日に甘利大臣が、五月を目途に各公共料金に共通する基本的な考え方を整理して公表する方向で検討を進めていくというふうにおっしゃっております。
　この基本的な考え方は、これはもう既に公表をされているわけでございましょうか。
○政府参考人（松田敏明君）　まだこの基本的な考え方につきましては公表をいたしていないところでございます。
○金子洋一君　初めは四月に、去年は四月にやるということで、そして三月になりましたら、いや五月にやるということでしたので、もうそろそろその公表をされていてもいいだろうと思うんですが、何でそういうふうに後ろにずれていってしまっているんでしょうか。大臣にお尋ねします。
○国務大臣（森まさこ君）　消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部第二回の議事要旨に、甘利大臣の司会進行の下、議事が進められたとありまして、公共料金については、基本的な考え方を整理し、五月を目途に公表する方向で検討を進めることを確認したと記載されるところでございます。
　公共料金に共通する消費税転嫁に関する基本的な考え方については、現在、内閣官房や公共料金所管省庁とともに検討しているところでございます。引き続き関係省庁とともに検討を重ね、その検討が整理された段階で、できる限り速やかに公表することになると考えております。
○金子洋一君　余りお答えになっていないように思うんですが、例えば個別の公共料金で申しますと、ＮＨＫに関しては、多分その受信料を上げるんだろうというふうに言われております。これは振り込みとか口座振替とか、あるいは徴収ということでしょうから細かい数字が出てもできるんでしょうけれども、例えば郵便料金などは、前回一九九七年のときに引き上げなかったということでありまして、引き上げなかったというか、据置きだったということでありまして、年間数百億円の損失が出ているというふうに聞いております。今回は上げたいというふうに言っているわけであります。
　これ、早くこういうことって決めませんと何ともならないと思うんです。今回、いろんな要因があると思いますが、九七年、前回との相違点としてどういうことを具体的に検討しておられるんでしょうか。大臣にお尋ねします。
○国務大臣（森まさこ君）　基本的な考え方についてはできるだけ早く公表すべきではありますが、一方でその整理に当たっては実態をよく踏まえるべきであると考えます。公共料金の消費税転嫁については、前回消費税引上げ時と比べて、今回は、消費税の引上げ方、ＩＴ技術等に関し状況が異なっている点がございます。具体的には、平成二十六年四月に五％から八％に、平成二十七年十月に八％から一〇％に消費税が段階的に引き上げられることとされております点と、料金収受システムの高度化、汎用化が図られている点が挙げられます。こうした過去との相違点も十分に考慮しながら、基本的な考え方の整理に向け適切に対応してまいりたいと思います。
○金子洋一君　そういった外形的な違いというのはもちろんあると思いますし、そういったことは先ほど申しました昨年の十月のペーパーの中にも書いてあるわけでして、じゃ、それを踏まえてどういうことが必要なのかということをお尋ねをさせていただいたんですが、どういうことが必要だとお考えでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　基本的な考え方は各公共料金に共通するものとされているため、各公共料金分野における事業者の消費税転嫁に向けた状況を十分に把握する必要がございます。こうした観点から、現在、事業者の状況をよく踏まえるべく、内閣官房や各公共料金を所管する省庁とともに検討を重ねているところであり、基本的な考え方の整理に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。
○金子洋一君　いや、もちろんそういった態度で作業をなさるのは当然だと思いますけれども、つまり、だからどうお考えになるのかというところが全然お答えいただけていないと思うんですけれども。
　例えば、まさにＩＴ技術の進歩ということで、鉄道でＳｕｉｃａですとかＰＡＳＭＯですとか、ああいったＩＣカードで払う場合に、普通の切符を買う場合とちょっと違う、端数が出ても大丈夫な部分と端数が出たら困る部分と。前回のときには、端数が出ると、じゃ、定期の割引率の引上げに使おうとか、そういったようなことが行われたと思いますけれども、また、それとは全く全然別で、例えばタクシーのように同じ町、例えば横浜なら横浜という同じ町の中で、ここから、Ａ地点からＢ地点へ行くという同様のサービスを提供するということになっても会社が違えば別の料金になる、別の料金が認可される可能性があるということもありました。
　ですから、業界の意見を聞く、あるいは業界の実情を聞くということはよく分かるんですけれども、例えば九七年との違いといえば、私から申し上げると、デフレ環境にあるかどうかということはこれは明確に違うわけです。九八年から消費者物価上昇率がマイナスに転じたわけですから、まだ価格転嫁という意味で九七年の方が楽だったというふうに言えるだろうと思います。また、一九八九年そして一九九七年の引上げの際には、増減税で見ますと、その年度でプラス・マイナス・ゼロになっていたと。ところが、今回の消費税の増税は、純粋な増税の部分が五から一〇になるという計算にしますと十兆円一年間ある、平年度化した場合に十兆円あるということで、全然違うわけですよね。そういった点に対する配慮というのはその基本的な考え方の中に入ってくるんでしょうか、入ってこないんでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　基本的な考え方について今中身を言及することはできませんけれども、今委員の御指摘の状況を含めた様々な状況を判断をして適切に対応してまいりたいと考えております。
○金子洋一君　いや、適切に対応するというのはこれは当然のことでして、だからどういうふうに考えるのかとお尋ねをしておるんですけれども、お答えがいただけないようで甚だ残念なんですが。
　じゃ、またそのデフレ環境ということのほかに前回との違いということを申しますと、今回、消費税転嫁法案が成立をいたしまして、いわゆる消費税還元セールというのはやってはいけないということになりました。
　郵便料金なんかを見ますと、前回、先ほど申しましたように、消費税率が引き上がっても、封書代とかはがき代というのは引き上がらなかったわけです。そうしますと、それは据置きです。ただ、歴然として消費税率は上がっているわけです。
　そうすると、一方で消費税の還元セールはやってはいけないと言いつつ、一方で公共料金ではそういったことが、つまり据置きということが認められるということになってくるんでしょうか、それともこないんでしょうか。
○政府参考人（松田敏明君）　先ほど来大臣から申し上げておりますとおり、今、基本的な考え方、この各公共料金に共通いたします考え方をどのように整理するかということは、各事業者サイドでのいろんな考え方、状況というものもきちっと踏まえる必要がある、そういった意味から、各所管省庁におきまして事業者からきちっとしたヒアリングをする、そういったことを整理しつつ、内閣官房あるいは私どもの方で整理をしてこの基本的考え方にまとめていくと、こういう今プロセスにあるということでございまして、個別にこれどうするのかとか、そういったことをなかなか申し上げにくい状況でありますけれども、いずれにしても、そういった前回とは異なる状況も勘案しながら、具体的、あるべき基本的考え方をまとめてまいりたいということでございます。
○金子洋一君　どうも、ちょっとおっしゃることが私、納得がいきません。
　つまり、デフレ環境にあるとか、そういった消費税転嫁促進特措法が成立をしたということは、それぞれの、一つ一つの業界だけに掛かってくるものではなくて、もう全公共料金に掛かってくるわけですから、そういったことについて消費者庁が公共料金の査定をした現業官庁から相談を受けるわけですから、全体を見渡すという意味できちんと方針を決めないことには何ともならないのではないかと思いますし、横串官庁ですからそういったリーダーシップを是非とも取っていただきたいと思います。
　もちろん、その業界団体によって、業界によって全然これはやり方が違うというのはあるんだとは思いますけれども、逆に一つ一つの業界に任せていると何が何だかさっぱり分からないというようなこともそれぞれの業界の皆さんにはあると思いますので、そういったところをきちんとリーダーシップを取っていただきたいと思います。
　では、次に参ります。
　また同じく公共料金なんですが、電気料金についてお尋ねをいたします、これは経産省さんにお尋ねをするんですが。
　まず、今の自民党政権が経済成長を目指すという方針を打ち出しておられるということにはもう大賛成でございます。ただ、経済成長のためにはどうしても電力消費量というのが増大をすることが伴われるわけでありまして、電力消費量が増大するということになりますと、一方で今多くの原子力発電所が止まっている状態です。その止まっている原子力発電所の代わりとして化石燃料を大量に発電に使っていると。そして、円安なりあるいは世界的な市況の動きなりで化石燃料の価格というのは上がっていて、その燃料費が上がっているということによって電力会社の収支が悪くなっている。その収支が悪くなっていることを経営努力だけで何とかできればいいんでしょうけれども、なかなか実際にはそうはいかないと。いろんなところでもう既に努力を尽くされている形が私はしていると思います。もちろん、まだいろんなところでやれるのかもしれませんけれども、じゃ、だからといって数千億円削れるということでもなかろうと思います。だから、今、電力料金の値上げ申請がたくさん来たと、来ている状況にあるんだろうと思っています。
　そういった原子力発電が止まっているということプラスアルファで、今、電気事業法が審議をされております。その中で発送電の分離という考え方が出ている。理屈だけ聞いていると、非常に発送電分離というのはきれいにうまくいきそうな雰囲気ですけれども、じゃ世界的に見回してみますと、自由化をした国で、逆に料金の高騰とかあるいは供給が不安定になるとか、そういったことが生じているところもたくさんあるわけです。もちろん、そうならないで、料金も上がらないで供給も安定的にいけば、それにこしたことはないですけれども、可能性としてそういうこともあり得ると。
　私は個人的には、原子力発電というのは資源エネルギーの安全保障上も、あるいは今後の安定的な電力供給の柱としても重要だと。電気料金の観点からしても、少なくともサンクコストの部分を考えますと、電気料金の観点からしても非常に安価になるというふうに思っておりますけれども、そうお考えじゃない方もおいでだとは思いますけれども、いずれにせよ、電気の需給の逼迫と電気代の上昇ということは、これは避けて通れない、まあ検討することは避けて通れないことだろうと思っております。
　その背景には、やはりこの原子力発電というのをどう位置付けるのか。民間の、民間のと言うとちょっと言い方に語弊があります、株式会社に全て任せてしまっていて、そして時折政府が手を差し伸べるぐらいの形でいいのか。官と民の役割分担というのをきちんと考えなきゃいけないという問題意識がございます。
　そういった問題意識をまず申し上げておきまして、最近の新聞の報道ですと、経産省が研究会を設置をして原発の廃炉費用の検討を行っておられると。しかも、繰り上げて廃炉をするということになると電気料金に上乗せをしなきゃならないというような報道がございました。
　この点についてお尋ねをしたいんですが、まずお尋ねをしますけれども、その廃炉費用の積立方法というのはどういうやり方になっているのかということを簡単に御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（後藤収君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のその廃炉の費用の現在の積立制度でございますけれども、電気事業法に基づきまして、毎年度、原子力発電所ごとに廃炉に要する総費用の見積額を算定しまして、経済産業大臣の承認を得た上で発電電力量に応じた原子力発電施設解体引当金を積み立てていくということが義務付けられております。積立金自身は、設備利用率七六％の場合、四十年で必要な費用の満額が積み立てられるというような仕組みになってございます。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　今、四十年で必要な費用が積み立てられるというふうにおっしゃいましたけれども、これは新聞報道なんですが、四十年を超えた原子炉のうち三基で廃炉費用が不足をしているんだと、百九十九億円、合計で不足をしているという報道がございました。それが美浜の一号機と美浜の二号機、そして敦賀の一号機ですね、それぞれ足りないという報道がありましたけれども、これは本当でしょうか。
○政府参考人（後藤収君）　新聞報道ございました。それで、中身を申し上げれば、今の原子力発電施設解体引当金の引き当て状況につきまして、平成二十四年度末の時点で、今お話がありました関西電力美浜原子力発電所の一号機について約九十四億円の引き当て不足があると。同じく美浜発電所二号機においては六十七億円、それから日本原子力発電敦賀一号機について三十八億円の積立不足があり、合わせて百九十九億円になるということでございます。
○金子洋一君　その積立不足ですけれども、これはその料金に転嫁ができるんでしょうか。
○政府参考人（後藤収君）　今現在の制度でおきまして、仮に今積立不足のままに廃炉にするということにつきましては、そもそも廃炉にするという判断が事業者の個別判断に求められていくものでございますので、その判断を尊重するということになっておりますが、仮に今の積立不足の状況で廃炉にするということになると、不足部分については会計上は特別損失という形で計上されることになります。
　したがいまして、特別損失自身は、現在その料金の中に含まれるということになっておりませんので料金原価の中には入らないということになると思います。
○金子洋一君　こういった四十年を超えて、本来ならその引き当てが十分積み上がっていなければならないものが、四十年を超えているのに、それでも足りないと。これはかなり足りないと思いますけれども、こういう状況があると。特に、いろんな状況によって原子力発電所の再稼働ができないとすれば、電力会社として、じゃ、その原子炉をそのまま生きた形で残しておくのか、いや、それじゃちょっとお金が掛かり過ぎるから廃炉にしようという判断が普通だと思うんです。
　そうなりますと、まさに四十年を超えていても引き当て費用が足りないというものが多いのに、四十年どころじゃない新しい、もっと年数の新しいものでしたら、廃炉にするための費用が更に足らなくなると思うんですが、そういう解釈でよろしいでしょうか。
○政府参考人（後藤収君）　今御指摘のあった点でございますけれども、早期に運転終了になるということが、四十年未満でなるという場合におきましては十分な引き当てができていないという可能性が非常にあると思っております。そういう意味では、その手当てをどうするのかという議論が重要だと思っておりまして、この制度につきましても、今後の制度の、今の現在の制度の妥当性が十分なのか、それとも見直しが必要なのかということも含めまして検討はしていきたいというふうに考えてございます。
○金子洋一君　その検討の際に、今のような状況ですと、既に電力会社の財務状況というのは随分悪いわけですから、じゃ、その特別損失として電力会社に払わせてという選択肢はないんだろうと思うんですね。
　じゃ、そこがないとしたら、残る選択肢としてはどういうものがあるんでしょうか。その選択肢を取る、あるいは取ることを検討しているということではなくて、論理的に考えてどういう選択肢が残っているというふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（後藤収君）　具体的な検討は今後その廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループで議論していただきたいと思っておりますけれども、論理的にどういう可能性があるのかということであれば、特別損失に立てないということであれば償却制度を見直していく、若しくは解体引当金の制度を見直していくというようなことは考えられるというふうに考えております。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　ただ、それ見直していっても、結局会社の中で賄うのか、それとも会社の外に財源を求めるのかということにどうしてもなるんじゃないかと思いますけれども、やっぱりそうなりましたら電気料金に上乗せをするのか、あるいはそれ以外、例えば国から最終的には公費を投入をするという選択肢以外ないんじゃないかと思うんですけれども、論理的に考えて、そうお考えになりませんか。
○政府参考人（後藤収君）　今先生御指摘の点は、まさにそれを会計制度の検討ワーキングで議論していただければと思っておりますけれども、仮にその引当金の制度というふうなものに対応していくということであれば、現行も引当金制度自身は料金原価の中に入ってくるということになるわけでございます。
　ですから、そういう意味では、ただその料金原価に入る可能性があるということで、実際に料金の値上げを行うかどうかは、基本的に、一義的には電力会社の判断に委ねられると思っております。私どもとしましては、その場合においても厳正な審査を行うということになっていくのではないかというふうに考えてございます。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　第一義的には電力会社の御判断だというふうにおっしゃったかと思うんですが、だから、私がよく考えなければいけないなと思っているのはまさにそこの部分でありまして、原子力発電というのは、いろんな見方はあるかもしれませんけれども、まさに国策として行われてきたことで、別に、じゃ東京電力の皆さんに、あるいはほかの関西電力の皆さん、そういった方々に、何というんでしょうね、彼らが大いに望んで独自に開発をしてどうのこうのという形で取り組んだ、民間企業が取り組んだというわけじゃないわけですよね。つまり、国がかなり大きな役割を果たしたと。となると、やはり国がそこのところできちんといろいろな面で見てあげなければいけないんじゃないかと思うんです。
　それは、廃炉になるその判断は株式会社である各電力会社がやるんですよというのは、それは正論です。正論ですけれども、でも実際にはそれじゃ回らないわけですから、そこのところをきちんとお考えをいただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（後藤収君）　先生おっしゃるとおり、うまく回っていかなければ困るのではないかというのはまさにおっしゃるとおりでございまして、そういう意味で、今の廃炉費用の確保の問題というのも重要な論点だと思ってございます。
　そういう意味では、あと、その原子力発電そのものの位置付けもどうするのかというところから議論をしないといけないと思っておりまして、これはまさに今、総合資源エネルギー調査会の中で総合部会という形で原子力政策の位置付けも含めたエネルギー政策全体の議論をさせていただいておりますので、その中の議論の大きな方向が見えた中で再度検討させていただくというようなことではないかというふうに思ってございます。
○金子洋一君　どうもありがとうございます。
　是非きちんと、大変大きな問題ですので、きちんと御検討いただきたいと思います。
　続きまして、消費生活相談員の処遇についてお尋ねをしたいと思います。
　消費生活相談員の皆さん、第一線に立たれて一般の消費者からの御相談を受けておられるということでありまして、非常にいろんな知識が、法律から経済から、あるいは個々の商品に関していろんな知識が要求をされる、非常にプロフェッショナルとしての能力を要求されるものだと思っております。
　ところが、こういった消費生活相談員として地方自治体で第一線に立っておられる皆さんというのは、その多くの皆さんが非正規雇用になっていると。そして、例えば二年なり三年なりの契約が終わるとまた応募をして再度採用をしていただくというような形式が一般的であるというふうに認識をしております。
　特に、雇い止めのようなことがかなりのケースで見られるとか、あるいはそういった、非正規ということになりますので、非常に、何というんでしょうね、社会的な扱いがちょっと、その能力あるいは仕事の重要性にふさわしい扱いになっていないと。例えば、悪質商法をやっているような会社に消費生活相談員の皆さんが電話を掛けて消費生活相談員だと言うと、それは何だと言われてしまう、それは弁護士かというようなことを言われてしまうということがあります。
　ですから、消費生活相談員の皆さんの処遇とかを改善するということも必要ですし、また、そういった身分の問題というのも非常に重要になっていると思うんですが、この点について是非とも強化をしていただきたいと思いますので、この点について御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（松田敏明君）　委員今御質問ございました相談員の処遇改善でございます。
　既に平成二十一年の段階で、交付税措置におきまして相談員さんの報酬単価を年間百五十万円から三百万円に倍増をする、あるいは基金、二十一年以来の基金におきまして、その相談員の配置増に加えて処遇改善にもこの基金を活用可能となるよう見直したといったようなことが経緯としてございます。
　その上で、今年度、二十四年度補正予算、あるいは二十五年度までの延長ということで、この基金の措置というものを引き続きということで上積み措置と、措置を継続しているところでございまして、これを相談員さんの処遇改善に活用していただく、こういったことで消費者庁努力してきておるところでございます。
　今御指摘のいわゆる雇い止めの問題でございますけれども、実態として非常勤職員の行います業務の中に恒常的な業務がある、そして任期ごとに客観的な能力実証を行った結果としての同一者の再度任用は排除されない、この二つについて制度を所管する総務省と認識を共有しておりまして、昨夏より三回にわたって消費者庁長官から首長さんあての通知書を発行する等により働きかけを行っておるところでございます。
　あるいは、今年二月におきまして、基金等の活用期間に関する一般準則という中で、やっぱり雇い止めをしておられる自治体に対しましては、一部の事業についての基金等の活用期間を短縮するといったようなことで雇い止め抑止に向けた取組を促しておるところでございまして、引き続き総務省と協力しながら、相談員がその専門性に配慮した任用と処遇を受けられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　また、相談員のいわゆる法的位置付けの明確化につきまして、できるだけ早期にこれを具体化するよう今検討中でございますので、併せて申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○金子洋一君　時間がなくなってしまいましたが、この消費生活相談員の皆さんの処遇あるいは立場の問題というのは非常に重要ですので、今後も注目をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○斎藤嘉隆君　民主党・新緑風会の斎藤嘉隆でございます。
　今日は、今の中身、金子委員の中身にも引き続いて、物価の高騰対策というか、物価問題について少し大臣にお尋ねをしたいと思います。
　御案内のように、大変急激な、ちょっといろんな状況が生まれつつありますけれども、為替の変動がありまして、円安がかなり急激に進んでいます。そんな中、大変そのことについて家計へのプラスそれからマイナスのいろんな影響が指摘をされているところであります。
　特に、家計へのマイナスの影響というと、やっぱり生活必需品の値上がりというのがあるのではないかと思います。四月のところで電気やガス料金が値上がりをしました。また、サラダ油とかオリーブオイルとかあるいはトイレットペーパーなど、こういう生活必需品がかなり値上げの状況になっています。さらに、この六月に入っても、電気・ガス料金の値上げ、それから油や小麦粉などいわゆる輸入の原材料に頼っている、こういう物品もたくさんあるわけでございまして、ちょっと数字を挙げますと、最高でということなんですけれども、食パンは六％値上がり、ハムは一一％値上がり、マヨネーズは九％の値上がり、トイレットペーパーに至っては一五％最高で値上がりがしていると。こういう印刷用紙も一五％値上がっている。私も使っていますけれども、アップルのｉＰａｄも一万円以上の値上がりということになっています。
　このこと以外にも、報道でも盛んに行われていますけれども、燃油価格が高騰をして、例えば漁業者、漁に出れば出るほど赤字になってしまうという状況もあって、こういったような方々が悲鳴を上げている状況も御案内のとおりであります。
　外国産にほとんどを頼っている例えば家畜の餌代なんかもあるわけでございまして、今後、肉とか魚、こういう食料品の値段もますます上がってくるのではないかというようなことを大変私危惧をしているんですが、大臣におかれては、消費者行政のまさに責任者として、この物価の値上がりの現状をどのように把握をされ、どのように認識をされているか、まず御所見をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（松田敏明君）　今お尋ねにございます、今の、現下、今六％、あるいはマヨネーズ九％等々の御指摘があったわけでございます。本日委員から御通告のございました、かつての狂乱物価時代の物価はどうだったのかというところと比較いたしますと、当時、例えばちり紙でありますれば昭和四十五年の指数に対しまして三〇〇といったような、三倍とか、そういった狂乱と言うにふさわしい価格もございますし、そこまで行かずとも、倍でありますとか、相当の著しい価格の上昇というものがあったと承知しておりまして、現在、確かに一部の物品につきまして価格の上昇が見受けられることは御指摘のとおりかと存じますけれども、当時と比べて、まだいわゆる狂乱と言われた時代とはやはり相当レベルの違いがあるのではないかというふうに承知をいたしております。
○斎藤嘉隆君　ということは、次長、今の次長のお言葉だと、今の物価、この生活必需品の値上がりは大したことないので、かつてと比べて、このことについて消費者庁は相知らないと、そういうことですか。
○政府参考人（松田敏明君）　ちょっと先ほど御答弁申し上げましたところ、消費者庁はいわゆる生活二法を所管しておりまして、これがいわゆる国民生活安定緊急措置法と言われるものと、それから生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律ということでございまして、前者の方では、一般物価水準が高騰し、生活関連物資が非常に価格が著しく上昇した場合、物資を指定する。あるいは、買占め売惜しみ防止法におきましても、生活関連物資の価格が異常に上昇し、上昇するおそれがある場合、買占め、売惜しみが行われ、あるいは行われるおそれがあるときにこの物資を指定して、例えば一定の価格で売り渡すよう指示すると、そういったような法律の立て付けになっておりまして、このような法律が、二法が現実に施行されたのが昭和四十八年から四十九年にかけてでございまして、その際、発動された、品目の指定まで、物品の指定までは発動されたという経緯があると。この経緯に比べまして、そこまで現時点でまだ至っているような状態とはちょっとやはり認識はできないんではないかというふうに申し上げた次第でございます。
○斎藤嘉隆君　私は、消費者庁としてもう少し国民の生活全体にいろんな意味で敏感であって、注意を払うべきだというように思います。物価に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関することということで、庁のいわゆる所掌事務の一つにこれ定められているんですね。この考え方に基づいて、今後、物価関係の業務とか政策が企画立案を当然されてくるんだというように認識をしています。
　そもそも、消費者庁というのは、これ設置のときのいろんな議論の中にもありました。若干皆さんとは認識が違うのかもしれない。ただ、僕たちなんかが消費者庁の皆さんに大変期待をしていますのは、従来の縦割り行政を、何というか、パラダイム転換をして、消費者行政全体の司令塔としての役割を果たしていただくのがまさにこの消費者庁でありまして、情報を一元的に管理をしたり、あるいはその情報を調査、分析をしたり、これはちょっとどうなんだろう、このままじゃ駄目なんじゃないだろうかという、そういった状況を本当に敏感に察知をして、消費者の皆さん、国民の皆さんに注意喚起を行うと、いろんな意味で、これがまさに大きな役割の一つだと思うんですね。私は、物価の問題についても同様で、同じような考えに基づいて、かなり先を読んでいろんな意味で手を打っておく、それも現状必要ではないかと思っています。
　今の二法の問題もありました。国民生活安定緊急措置法、こういったものも、確かにかつての狂乱物価のときに設置をされたものであるかもしれませんけれども、これを見ても、例えばおおむね六か月に一回ずつその状況について国会に報告をすると。これは多分、具体的な動きがないものですから、そういったことに至っていないんじゃないかなと思いますけれども、かなり、繰り返しになりますけれども、国民の生活が今どういう状況にあるのかというのを是非しっかり見詰めるような視点をいま一度お願いをしたいと思います。
　その上で、もう少し詳しくお聞きをしますけれども、物価問題に関する関係閣僚会議、あるいは物価担当官会議、こういったものがあるかと思いますけれども、安倍政権の下でこれについてはどのように開催をされ、どのように機能しているのか、お知らせをください。