○瀬古由起子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました政府提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案並びに議員提出、行政情報の公開に関する法律案について、総理並びに提出者に質問いたします。
　公正で民主的な行政、透明な行政運営を実現するためには、行政情報を広く国民に公開することが求められております。既に情報公開法を制定している欧米諸国では、行政というのはほっておけば腐敗する、絶えず国民の目にさらして初めて腐敗が防止できるということからつくられたと言われております。とりわけ行政の腐敗と不祥事、政官財の癒着の根絶が国民的な要求になっている現在、真に国民に役立つ情報公開法をつくるかどうかは、政官財の癒着構造を真剣に断ち切る上での重要な試金石の一つです。
　日本共産党は、ロッキード事件を受けて一九八一年に情報公開法案を国会に提出し、その実現に一貫して努力をしてまいりました。国民の監視のもとで初めて公正で透明な行政が実現できるし、そのために情報公開は不可欠の課題であるとの立場から、以下、政府案に対して具体的に質問をいたします。
　第一に、情報公開法と国民の知る権利についてです。
　個人の基本的な権利として必要な行政情報を的確に入手できるということは、国民主権に基づく国民の基本的な権利です。ところが、政府案では、知る権利を明記しないばかりか、要綱案にはあった国民の「監視・参加」の目的までも削除してしまい、情報公開制度が国民の権利であることをさらに薄めてしまいました。国民こそが主権者であり、行政情報は国民の共有財産であるとの根本的な立場に立って、国民の情報公開請求権の性格を明確にするために、本法案に知る権利を明記すべきではないでしょうか。答弁を求めます。
　第二に、汚職、腐敗と乱脈経営が次々と明るみに出され、国民の監視が今こそ必要になっている特殊法人の情報公開が本法案では対象から外されていることです。
　特殊法人は国が行うべき仕事を効率化の名のもとにつくられ、多額の国費も投入されており、その情報は国民主権に基づき公開されなければならないことは当然です。アメリカ、フランスなどでも政府関係法人は対象になっているんです。動燃の情報隠しやうそ報告、道路公団の汚職事件などが頻発している今、天下りの全面規制、情報の徹底公開こそ国民が求める行政改革の真の方向でもあります。特殊法人の情報公開制度をいつまでにどのような手順でつくるつもりか、答弁を求めます。
　第三に、政府が保有する情報は国民に最大限に公開されるようにすることが、情報公開法制定の本来の目的です。公開請求に対する不開示は、国民の権利を制限するものとして例外的、限定的に扱われるべきです。ところが、政府案では、不開示情報が行政機関の裁量によって不当に広げられる危険性があります。
　まず、個人情報の取り扱いについてです。
　個人情報の不開示は、開示されることでプライバシーが不当に侵害される場合に限定されるべきですが、政府案では不開示の範囲が不当に広げられています。とりわけ、公務員の職務遂行にかかわる情報公開請求に対して開示されることになっているのは職名と職務内容だけで、氏名が含まれておりません。これでは、今日重大な社会問題となっている官官接待を根絶するための情報公開も制約を受けることになります。公務員の情報公開については、家族や住居などプライバシーにかかわるもの以外は公開するようにすべきです。答弁を求めます。
　次に、企業情報の公開についてです。
　住専、山一、拓銀など一連の金融不祥事で明らかなように、その原因究明と責任を明確にする上でも、当該企業の情報と資料を広く国民に開示することは極めて重要な課題です。ところが、政府案では、企業の営業上の利益を守るための非開示規定だけにとどまらず、公開しないことを前提に資料提供を受ける非公開特約制度まで導入しています。これまで政府は、大蔵省の金融行政に見られるように、行政と業界との癒着の構造を明らかにするための資料を出し渋ってきましたが、非公開特約制度が導入されれば企業の情報公開は一層困難になります。
　しかも、要綱案では「公にしないとの約束」のあったものは不開示としていたものを、本法案では「公にしないとの条件」があるものは不開示にできることにしてしまいました。条件ということになれば、企業が非公開の要求を一方的につければよいわけであり、情報公開の大きな後退になります。この条文は削除すべきではないでしょうか。答弁を願います。
　次に、不開示の理由に「国の安全が害されるおそれ」など、いわゆる防衛、外交、捜査情報については、すべて行政によるおそれという主観的な判断で公開を阻むことができるようになっています。しかも、そのおそれは、「行政機関の長が認めることにつき相当の理由」があればよいことにしてしまい、行政の第一次判断が優先されて国民の情報公開請求が不当に制約され、行政機関の裁量を大きく拡大しております。なぜ防衛、外交、捜査情報だけを特別に行政の判断を優先させるのか、答弁を願います。
　アメリカ本国やヨーロッパ諸国では公表されている米軍の超低空飛行訓練の訓練区域を、政府は、「国の安全が害されるおそれ」を口実にあくまで公開しないつもりなのでしょうか。
　さらに、情報の存否すら答えない応答拒否の権利を行政機関の長に何の限定もなく認めていますが、これは乱用の危険が極めて大きい規定であり、削除すべきです。
　また、政策形成過程の情報を非開示としていることも問題です。今、中央省庁等改革基本法案の審議中ですが、法案の大前提となっている行革会議の議事録は、公開要求にもかかわらず、議事概要が提出されたのみで、いまだに実現しておりません。この条文を理由に、法案や政府の基本政策がその形成過程で行政部内でどのように審議されたのか、今後も明らかにされないことになってしまいます。今なお、墨で黒塗りにされた薬害エイズ資料にも見られるように、このような不開示条項は削除すべきではないでしょうか。
　なお、情報公開を言うなら、今試されているのは、昨日発表された大蔵省の接待不祥事件調査報告の問題についてです。今回の調査報告では、接待が何の目的で行われたのか、その結果大蔵行政がどのようにゆがめられたのかは一切明らかにされておりません。内部調査の全容公表を速やかに実施することを求めます。（拍手）
　第四に、手数料についてです。
　開示請求に係る手数料と開示の実施に係る手数料を規定し、文書の検索や可否判断に係る手数料も徴収するとしています。ところが、この情報公開法を先取りしたという動力炉・核燃料開発事業団、いわゆる動燃では情報公開指針を制定していますが、文書の検索や可否判断に係る手数料を公開手数料として、コピー代金とは別に一枚当たり二百円を徴収しています。ある市民団体が動燃に対して情報公開を求めたところ、資料内容検討費と称して、五十九万七千円の手数料の支払いを要求されるということが起きているのです。
　そもそも、文書の検索や可否判断などは行政事務そのものです。開示請求者に不当な負担をさせるべきではありません。現に、地方自治体の条例で開示請求に係る手数料を徴収しているところはほとんどありません。利用しやすい金額としなければならないことは、政府案のもとになりました「要綱案の考え方」でさえ指摘されていたのです。開示請求に係る手数料は、国民の利用の障害になるものであり、徴収すべきではないと考えます。答弁を求めます。
　第五に、本法案では、裁判管轄の規定がないため、不開示とされた請求者は裁判を東京でしか起こすことができないようになっています。情報公開法が真に国民のために役立つようになるためには、行政が不開示にした情報を裁判で公開を求めることになります。しかし、東京でしか裁判が起こせないということになると、地方在住者にとっては交通費の負担だけでも大変な金額になり、事実上、裁判を断念せざるを得ない事態も起こり得ます。情報公開の実効性を本当に高めるためには、行政による恣意的な不開示決定に対して、司法によるチェックを受けやすくすることが極めて重要です。請求者が居住地で裁判を受けられるよう是正すべきではないでしょうか。
　最後に、議員提出の行政情報の公開に関する法律案について質問いたします。
　日本共産党は、既に昨年十月に情報公開法案を再提出しております。その趣旨は、行政情報の公開は国民の知る権利にその基礎を置くことを明記し、不開示とする情報の範囲を厳密に規定するなどの措置によって、国民が利用しやすい、真に役に立つ情報公開制度の創設を目指したものです。議員提出の情報公開法案も、基本的には同様の内容であると認識しております。
　今日求められているものは、行政と官僚による情報隠しや情報操作の根絶を目指し、国民の知る権利にこたえる内容の情報公開法をつくることです。まさに立法府、国会の役割が期待されているのではないでしょうか。情報公開法の本来の趣旨に照らしても、超党派の協力によって、よりよい情報公開法をつくることが求められていると考えるものですが、提案者の所見を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕