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○宮崎正義君　きょうは時間の関係等もありますので、その中で私は主に沖繩の保健衛生等の対策費、この問題の中身を少しお聞きしてみたいと思います。
　その前に、沖振開発につきまして今度は第二次を迎えるわけです。そうすると十年経過しています。北海道はどうかと振り返ってみますと、北海道は三十年以上の開発が特別に予算措置をされて開発庁ができてきております。御案内のように北海道というのは半年だめなんです。寝て暮らす方なんです、雪で。そうしますと、実質的には十五年ぐらいしかないわけです。その辺沖繩の方は一年じゅうやれるわけですから、工事が一たん中断されるのじゃなくてずっと持続できるわけです。ですから、進めていく仕事の上においては北海道の開発をやっていくものと相当な進め方の速度というものの違いが出てくると思うんです。少なくともあと五年ぐらいで沖繩の振興政策というものはできなければならないのじゃないかと私は思っているわけです。できなければいけないのじゃないかと思う。その開発をやっていけばやっていくほど今度は大きな建物を建てる、いろいろな開発をしていけば水が問題になってくる。その水の問題がもう大分論議を尽くされておりますけれども、本当言えば北海道は水が余ってしようがないから流氷でも氷でも湖水から持っていってもらって使ってもらえれば一番うまいんです、雪が降るのだから。雪でも持っていってもらえれば一番ありがたいのですが、そうもいきませんし、先ほど伊江委員と相談して、どうだと言ったら輸送が大変だというようなことで、これも考えものだということで、私が一番考えられることは、建設省の人と相談してみました。
　一番水の出ているところは、宮古島と石垣島ですね。この付近の島が相当の水量を持っているわけです。ですからこの地下用水というもの、これなんかも宮古島では地下用水を農林省でつくって相当な成果を上げております。これも設計図から何からみんな見せてもらっています。石垣にしてもやはり同じだと思うんです。ですから私の考えは水道パイプを陸に引いちゃう。頭へもっていって本島へ持っていくようにしたらどうか。まず石垣の水量というものをどの点に押さえておられるか、宮古島の水量というものをどの辺ぐらいまで押さえてお考えになっているか。その辺のことを伺っておきたいと思うのです。
○政府委員（藤仲貞一君）　突然のお尋ねでございますので、私いま石垣島なり宮古島におきます水の需給と申しますか、そういう正確な数字を持ち合わせておりませんので、後刻そういう資料がございましたら御報告をさせていただきたいと思います。ただ、いまの先生の御構想というものを実現するに足るほどの水量に余裕があるものとは思いません。
○宮崎正義君　ともあれ開発には水が必ず伴う。電力も伴うのですから、そこから物を考えていかなきゃならないわけですから、一番大事な点、あっちの方の島は大分水があるということ。私パスポートの時代ですからね、先ほど言った。その辺まだ行ってないからわからないわけです。今度行ったらよく見せてもらいたいと思っております。
　それはさておいて、厚生省の方は見えておりますか。ひとつ席を前の方に来ていただければありがたいのですが。
　まず時間が余りありませんので、大体医療機関の整備の問題、この辺と、それからもう一つは、厚生省ではわからないと思いますが、復帰時における医療関係の行政分担をどんなふうにしてやったのか。国はどこ、県市町村はどの辺のものを持つという医療の行政分担ですね。その辺どんなふうになっているのですか。
○説明員（山内豊徳君）　まず、前後いたしますけれども、復帰時におきます特に医療機関の復帰に際しましてのつながりでございますが、端的に申しますと復帰時点におきましては当時の琉球政府立の施設、いまで申します県が設置します医療機関があったわけでございますが、そのうちいわゆるハンセン氏病、ライの施設につきましてはこれを国立療養所として引き継ぎと申しますか、引き受けたわけでございます。それからそのほかの琉球政府立医療機関の中で結核及び精神の施設につきましては、全部ではございませんが、これを一部国立療養所としてお引き受けするという形で今日に至っているわけでございます。
　それから、第一段に御指摘の現状におきます沖繩における医療施設なり医師の普及状況でございますが、四十七年以来約十年近くたっておるわけでございますが、端的に申しますと医師の普及状況はやはり依然として全国のレベルの六割程度ということでございます。あるいは一般病院の病床、これは公立民間入りますが、これもやはり全国平均に比べて六割をちょっと超える程度にはなっておりますが、やはり平均の六割の水準であるというのが端的な現状でございます。
○宮崎正義君　わかりやすく言いますと、国立病院というのは沖繩にはない、ただし療養所は国で持とうという形で来たのじゃないか、こういうふうに解釈していいですか。
○説明員（山内豊徳君）　結果的には仰せのとおりでございます。
　それで、ただいま私どもで当時の事情を少し詳しい者に調べさせてみたのでございますが、おっしゃるとおり私が申しましたライと精神、結核いずれも国立療養所としてお引き受けするということで、その当時におきまして国立病院としてお引き受けする話があったのかなかったのか、私どもの医務局の担当の理解では県立病院の幾つかについて全く議論がなかったわけではないようでございますが、これはやはり県立のまま、あるいはその後できました大学の附属機関として運営するということで、当時から国立病院としてはお話がなかったのは事実でございまして現状に至っております。
○宮崎正義君　御案内のように療養所というのは大体結核患者、特殊な人を入れるためにつくったわけですね。たとえば結核患者の例をとってみますと、だんだん減っているわけですよ、結核患者というのは。その反面今度は一般患者というものはどんどんふえているわけです。したがいまして実際の療養所の中には結核患者が減っちゃって一般患者が詰めかけていっているというのが実情だと思うのです。
　北海道の場合でも同じことが言えるわけです。北海道の場合には、結核病の受診数が一番多かったのは昭和三十四年で四百八万八千三百四十四人もいたんです。いまはどうかといいますと、昭和五十四年の受診数ですが、九十万九千六百五十三人、もう約三百万も減ってきているわけですね。
　沖繩の結核患者の状態わかりますか、減ってきている状態というのは。どんなふうな状態になっているか。
○説明員（佐々木輝幸君）　沖繩につきましては、結核患者いろいろな度合いのものがございますが、入院して治療しております患者の状況を把握しておりますので申し上げますと、ここ三年の経過でございますが、五十三年に三百七十人入院しておりましたものが、五十五年度には一日の断面でございますが、二百八十人、そのような減少状況でございます。
○宮崎正義君　とにかく沖繩には国立病院はないわけです。したがって、国立病院の総合病院を建てる分だけその療養所も整備をしなきゃならない。北海道の場合はその療養所も建て直して一般病院化してきているという形になっているわけです。そういうふうなことなんかを考えていきますと、いまも私の申し上げましたようなことも念頭に置いて、そして一般病院化していくということが必要じゃなかろうか、こう思うわけなんです。国立病院ほとんどつくってないんですから、県立病院が六つですか。
　施設なんかを考えていきましても非常に進んでいるんですね。すばらしい機械がもう備えられているんです。コンピューターのトモグラフィー、要するにＣＴですね。ＣＴ装置というものが沖繩では、その計画を教わりましたら県立の方にも、それから市立の那覇市立病院ですか、これは御案内のように頭部と全身とがありますが、あそこには全身まで入れようとしているという形なんですね。そのＣＴの問題を取り上げてみましても北海道の場合は国立病院四つあってＣＴ装置がないんですね。そういう一面においては近代化してきている医療機器というものが沖繩にどんどん整備されて充実されている、非常にいいことです。
　その反面まだ医師が先ほどのお話のように約六〇％しかいない、足りない、不足している。さらには無医村地帯、僻地の状態で医者が全然いないようなところがあるわけですね。ですから、一面ではそういう文化的な本当に近代的な設備ができていきながら、まだ片方においては沖繩の中でさえ医者の数が少ない。しかも無医地区というものが本島で二十七ヵ所、離島で二十四もある。北海道の場合なんかすごいのですよ。まだ二百九地区、八十四市町村、こんなにまだあるんです。これが三十年の歴史の中で、建築工事、道路工事なんというのは三十年のうちの半分しかできませんから十五年しかできないわけですけれども、施設関係はやはりおくれていきますけれども、北海道の場合でもこういうふうに無医地区というものは相当なものなんです。これをまず解消していくことが何よりも先じゃないかと思うんです。
　人の命ほど重いものはないというふうなことをよく言われております。そのとおりだと思うんです。それをするのにはやはりこの辺から整備していかなかったらば安心して生活はできないんじゃないかと思うんです。どうですか。
○説明員（山内豊徳君）　いま先生の仰せは大きく分けますと二つの点があろうかと思います。
　担当の課長が来ておりますが、まず沖繩を中心に考えました場合に、療養所として運営されている国立施設を私どもの言葉で申しますと一般病床のような形で転換できないか、まあもちろん新しい国立病院をつくることが可能であればそのことも御指摘であろうと思うのでございますが、この点につきましては全くその考えはないわけじゃございませんし、現地の医療計画との関係も勘案しながらその方向は検討しております。
　ただ、こういう席で申し上げるのはいかがかと思いますが、現在厚生省所管の国立病院、療養所につきましては、どちらかといいますとこれを国の運営の姿で整備するよりはもう少しほかの形での地域医療計画の中での位置づけがあるのではないか。まあ平たく言いますと炭鉱整理合理化的な発想も実は行政改革の一環としてないわけではございません。そういう中で、先生も仰せのように、結核の患者さんが減ったら減ったなりに地域の医療に役立つ面を伸ばしていくということは大事であろうと思っております。特にＣＴスキャンなどの整備につきましては、もちろん全国的に一定の枠をかけられておりますが、沖繩あるいは場合によりましては北海道地区の国立施設につきましても何らかの積極的な配慮はしていきたいと考えております。
　第二段の御指摘、つまりそういうことを考えるにせよ、沖繩にしましても北海道にしましても肝心の医師というものが全国的なレベルから見ると十分ではない面があるんじゃないかという点。これにつきましても、特に沖繩の場合はこれ文部省でおやりいただいていることでございますが、国費の医学生制度などもまた五十七年から復活をしていただくということもございましたりして、先ほど先生北海道と沖繩を比較なさいましたが、昭和四十年代に比べますと、沖繩の場合当時三五％ぐらいのレベルだったものが今日六割まで急激に改善されてきた。特に五十五年度は一つの象徴的なことだったのでございますが、それまで全国のお医者さんの普及率におきまして最下位であった沖繩が初めて最下位を脱出したというような事態も起こっているわけでございます。
　そういったことで、新しい沖繩の振興計画もスタートする時期でもございますし、また北海道につきまして申しますと、一つの都道府県に二つの国立の医科大学を持っているというのは東京を除きましては北海道だけでございます。旭川医大が五十四年から卒業生を出していただいておるわけでございますので、そういったことの効果はこれからも出てくるだろうと思います。
　具体的に私どもが担当しております助成政策としては、先生御案内の僻地医療対策費でございます。これにつきましては、道、県につきましても大体五十六年度実績で二億から三億の実績をもって臨んでおるわけでございますが、なおいま申しました医師の確保と結びつかないとただ建物を建ててもいけないという面がございますので、県当局、道当局とも御相談しながら十分対処してまいりたいというのが私どもの現在の考えでございます。
○宮崎正義君　いみじくもお話が出ましたけれども、旭川と札幌にＣＴはないんですよね。北大へ頭部が去年やっと入ったんです。道立の札幌医大は頭部はあるが全身はないんです。全身のあるところはどこかといいますと、私立の脳外科病院の一ヵ所だけなんです。ですから大変なんです。この全身のＣＴで治療してもらうために順番待ちしている間に人が亡くなっていっているわけです。そういう面から考えていきまして、三十年の歴史があったといったところにしても、この辺は全くおくれている。
　その辺は、沖繩の方は幸いなことには五十七年度かな、全身が那覇市立病院に入るというのですね。五十七年度、まだ入っていないんじゃないか。それから五十六年度には赤十字だとか県立病院の中に頭部の分が一ヵ所か二ヵ所入るようになっているということを聞いているわけです。それがあったところにしても、医師が少なければどうにもなりません。
　それと僻地対策、僻地診療所の問題が何よりも先に解決をされていかなければいけない点だと思います。この僻地診療所の運営費の国庫補助が出ておりますね。この辺は沖繩なんかはどういうふうになっていますか。
○説明員（山内豊徳君）　僻地医療対策について申し上げますと、大きく分けますと僻地医療対策は僻地中核病院としてお願いしております病院に対する設備なり運営費の問題と、いま先生御指摘の僻地診療所、場合によりましては僻地の保健指導所と申しておりますが、そのようなものに対する運営費の助成があるわけでございます。
　沖繩の数字を申し上げますと、五十六年度の実績では運営費を中心とします僻地医療対策費が二億九千万、約三億の補助額でございます。これはおおむね二分の一以上でございますので、大体五億前後の医療費になっているのじゃないかと思います。そのほかに施設整備面、これは予算的には開発庁の御計上の分だったと思いますが、約四千万の整備費が計上されておりまして、金額だけで申し上げますと、五十六年度実績で約三億三千万の助成の実績になっておるわけでございます。
　ただ、少し先走りになるかと思いますが、僻地中核病院にしましても沖繩県当局では五ヵ所程度は整備したいというお考えがもともとあるわけでございますが、現在これが二ヵ所の整備に終わっているという事実がございますことをつけ加えさせていただきます。
○宮崎正義君　非常にこの辺やはり力を入れていただいて、安心して沖繩の人が島の隅々でも生活ができるようにしてあげていただきたいことを要請しておきます。
　また、さらには救急医療確保対策事業費あるいは公的医療機関の整備だとかいろいろ問題がございますけれども、時間がだんだんなくなってまいりまして割愛せざるを得ないんですが、いずれにいたしましてもこのＣＴの全国的な状態も全部資料をいただいて見てきておりますけれども、これを見ましていきましても要望は物すごいと思います。それから療養所の問題につきましても、青森あたりはもう結核患者なんていうのはどこか隅っこに追いやられて一般病人がいっぱい入っております。そこでもＣＴ、ＣＴということを言っております。そういうような全国的な状態を一度総点検のような形で見ていただいて、どこに最初に持っていかなければならないのかという配分方法は十二分にお考えを願いたいと思います。
　次は、時間が余りありませんので、金融公庫の貸付業務についてさあっと申し上げてそれに御答弁を願うことと、それからもう一つは、沖繩県に対する地方交付税についても従来本土並みの算定で交付税を算定するように政府に要請しているようですけれども、いまだにこれが実現をしていないように思えるわけです。この点も後であわせて答弁をしていただきたいと思いますが、いずれにしましても先ほどの沖振の金融公庫における貸付業務の沖繩経済社会における企業面での役割り、これはもう年々増大をしてきておりますから、この融資残高だとかあるいは県内の金融機関の融資残高が占めるシェアですか、四十七年度末で約一五％、四千百八十六億円ですか。それが五十五年末では約三五％の一兆四千七百四十八億ですね。そうですね。
　こういう状態の中で最近の年度における貸付件数と貸付金額の推移だとか、あるいはもう一つは年度ごとの貸付計画額と貸付金額、出資の状況、貸付出資実績が伸び悩んでいるという原因はどこにあるんだろうか、五十七年度における貸し付けの需要見込みがどんなふうになっているのか、融資条件の緩和、潜在的需要に対する今後の施策なんかはどんなふうに考えておられるのか、この辺を御回答をしていただきたいと思います。
　これは資料を欲しいなと言ってきのうは申し上げておったんですが、この辺についてまた資料でもあれば出していただきたいと思います。
○政府委員（美野輪俊三君）　お答えいたします。数問にわたりますので、それぞれごく概要をお話しいたしたいと思います。
　これまでの貸付件数、貸付金額あるいは貸付計画額はどうなっておるかという点でございますが、全体的に申しますと、この十年間に着実にその事業を拡大し続けてきております。四十七年の貸付計画は、当初予算で四百五十億円でありましたものが五十七年度予算では千四百億円となっております。この十年間で約三倍弱となっているわけでございます。ただ、先生も御指摘のように、最近における貸付計画は貸付実績がなかなかふるわないという面を反映をいたしておりまして、計画額としても約千四百億という前後で伸び悩んでおる状況にございます。
　それから、公庫の出資の状況どうなっておるかということでございますが、これは五十三年度から導入された制度でございますが、五十三年度に一億円、五十四年度二億円、五十五年度に一億円出資をいたしました。五十六年度、これは実績がないという状況を見込んでおります。
　それから、貸付出資実績が伸び悩んでいる原因は何なのかというお尋ねでございますが、これが当初計画より落ち込んでおりますのは、主な原因といたしましては最近における産発資金、それから住宅資金がそれぞれかなり減少しておる、率で言いましておよそ約三割程度五十五年におきましては落ち込んできておるというような状況があるわけでございます。
　産発資金につきましては大体五十五年当時の経済の状況等を反映いたしまして、製造業における設備投資がやや伸び悩んだという点、それからもう一つ、産発資金の大きな融資先でございましたＣＴＳの建設が第一期工事を終わったというような事情があるわけでございます。
　それから、住宅資金の落ち込みでございますが、これは五十五年度にかなり落ち込みまして、五十六年度も同様の実績見込みになってございます。実はこれをどう見るかということ、私ども来年度の予算編成の際に大変苦慮した点でございますが、大体私どもといたしましては復帰以来住宅資金の枠の確保に十分努力してまいりまして、本土よりもどちらかといいますと対人口比、対世帯数比におきまして相当多額の資金を用意したという点、それから住宅事情が非常に悪うございましたので、それに対しまして急激な——急激なといいますか、かなり大きな資金需要があった、それが一巡したというようなことも考えられるのではなかろうか、そのような見方を現在しておるところでございます。
　それから、出資の最近の状況につきまして見てまいりますと、これは非常に件数として少のうございます。個別具体的に見ますと、計画の詰めがおくれたあるいは事業主体を立てる場合にいろいろな関係者の調整等が進まずに出資に至らなかった、さらに公庫からの出資ということで事業計画を進めてまいったものが他の制度による企業の設立となったといったような事情が重なったものというふうに私ども考えております。
　で、それでは今後の需要とそれに対する対応をどう考えておるかという御質問がございました。私ども五十七年度におきましては千四百億の貸付計画と、それから四億の出資の計画を立てておるわけでございます。今後の日本全体の経済情勢あるいは沖繩県の開発促進の必要性等を配慮いたしましてこのような計画を立てておるわけでございます。これらの、特に出資の問題等につきましてはこれまで以上に公庫を通じまして、また私どもも直接地元におきます各種の計画の詰め等を支援していかなければいけないものと、このように考えておるところでございます。
　なお、融資条件その他につきましても、沖繩につきましては沖繩の公庫の発足当時におきまして沖繩の厳しい経済状況及び振興開発の必要性等に配意いたしまして、たとえば基準金利におきましても大体〇・四％程度本土の対応各公庫よりも低く金利を設定しておるところでございまして、そのほかの各種のいわゆる特利制度等につきましても、本土におきます各公庫の制度改善はこれを取り入れますとともに、また沖繩公庫といたしまして独自の制度改善を毎年要求をいたしております。今後におきましてもその実現を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○宮崎正義君　もう一つ、交付税。——自治省いないの。
　時間が来てしまって、いまの金融問題については住宅問題から具体的に取り上げていきながら詰めていきたかったのですが、きょうは時間がありませんのでこれで終わりますけれども、いずれにしましても最初に申し上げましたように、北海道の一年と沖繩の一年の開発の実働期間というものは労働力の面におきましても大きな違いがあるわけであります。半年は雪の中にこもるのと一年じゅう仕事ができるというところと、農業問題にいたしましても漁業問題にいたしましても一日一日の三百六十五日が全部開発ができるわけでありますので、その辺のことを御留意されて、速やかに沖繩の県民の方々がああよかったという沖繩をつくっていただけることを要請して終わります。
○立木洋君　再々当委員会でも問題になりましたが、昨年の夏以降断水状態が沖繩で続いており、水の問題というのは非常に深刻になっておるという状況にあります。これはもちろん当面直ちに手を打たなければならないと同時に、これから長期的に見てもやっぱり水を確保していく、水資源の確保ということは重要な問題になるだろうと思うんです。
　それで、水資源の確保についてはもう繰り返されておりますけれども、ダムが重要であり、あるいはさらに水資源を確保するために水源涵養林の保護育成の問題がやっぱり問題になるだろうと思うんです。ところが、この県民の水がめだと言われているダム群が集中しておるのが北部の訓練場内にあるという状況のもとで、この問題何としてもやっぱり解決していく、こういうことが迫られるだろうと思います。
　で、昨年の十一月十三日に衆議院の沖特委で林野庁の方が御答弁いただいているのですが、北部の訓練場内の水源涵養林は水資源確保という点できわめて重要だと認識している、関係省庁とも相談をし適切な措置を講じたいというふうに述べられておりますが、こうしたお考えは今日も変わりがないのか、どういうふうに検討されてきているのか。その経過をちょっと御説明いただきたいと思います。
○説明員（小沢普照君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、沖繩県民の方々にとりましてこの水問題非常に重要な問題でございまして、また、ただいま御指摘ございました北部の訓練場内の森林が水源涵養上非常に重要であるということは私どもも十分認識しておるところでございます。しかしながら、この北部訓練場内の森林につきましては米軍に施設区域として提供されておるという実態もございます。したがいまして、この問題につきましては関係省庁いろいろ関連する問題でございますので、私どもといたしましてはこの問題につきましては関係省庁で研究しているということでございます。
　なお、一方におきまして、北部の国有林の水源涵養機能を高めるということがまた現実問題として重要でございますので、この点につきましては私ども防衛施設庁等と十分協議をいたしまして、水源涵養機能が充実強化されますように必要な除伐その他の森林の施業を行うようにしたいというふうに考えているところでございます。
○立木洋君　開発庁で前任者の中山さんが長官だったときに、この問題非常に重要であるので関係省庁集めて検討したいというふうに昨年お約束をいただいていたんですが、開発庁の方ではどのような検討になっておるのでしょうか。
○政府委員（藤仲貞一君）　当日私も同席いたしておりましたので私からお答え申し上げます。
　中山前長官がおっしゃいました趣旨は、水の問題には重大な関心を持っているので今後とも引き続き関係各省庁と十分連絡をとって県民が安定した水の供給が受けられるように努力をしてまいりたい、こういう御答弁であったわけでございます。
　そこで、私どもその大臣の御答弁の御趣旨を体しまして、去る二月十九日であったかと記憶いたしておりますが、林野庁、外務省、防衛施設庁それから沖繩開発庁、この四省庁の課長レベルで連絡協議を行ったところでございます。そこで保安林指定に関する結論が出たということではございませんが、引き続き関係各省庁間で連絡をとりながらこの問題について適切な措置が行われるように検討してまいりたいと、こういう結果であったと聞いております。
○立木洋君　四省庁間で御相談なさった、結論が出たわけではないというふうにおっしゃいましたけれども、どういうような方向で進めていこうというふうな、その途中経過でも結構ですから、内容もう少し御説明いただきたいんですが。
○政府委員（藤仲貞一君）　もうこれは申し上げるまでもないことでございますが、問題は北部訓練場というのが地位協定に基づく米軍の施設区域として提供されておりますことから、同区域内の森林の保安林指定についてはなかなかむずかしい問題があるわけでございますけれども、一方において沖繩本島北部の森林は、先生御指摘のとおり水源涵養という機能において非常に重要な役割りを果たしておるわけでございますので、水資源確保という観点から今後どういう適切な措置をとり得るかということをひとつ関係省庁の間でさらに検討をしていきたい、こういう結果であったと聞いております。
○立木洋君　そういうふうに、結局保安林と指定していわゆる水源涵養林の保護育成に努めていく必要性がある状態が一方ではあるわけですけれども、しかしそれと事実上反する方向で、結局これも昨年の暮れになりますか、米海兵隊が沖繩県民の反対を押し切って北部の訓練場内の森林を伐採して、ＡＶ８ハリア、垂直離着陸機の訓練基地の建設を強行したというふうなことが事実報道されているわけです。
　これは北部の森林はいま言ったように水源涵養林として事実上なっているわけで、これを伐採することは水資源の確保という点から見ても重大ではないかというふうに思うんですが、事実上前向きに検討したいという、県民の要求のいまの水資源の確保という点から見て重要な逆行するような事態が進行するというのは、これはどうしても解せないわけで、林野庁の方としてはこの事態についてはどういうふうにお考えになっているのか御答弁をいただきたいと思います。
○説明員（米田博正君）　ハリア基地の建設と国有林のかかわり合いにつきまして若干御説明をさせていただきたいと思います。
　いままで御説明ありましたように、ハリア基地を建設される場所は沖繩北部訓練場としてすでに提供されているところでございまして、そこで訓練に必要なための施設等をつくることについては林野庁の特別の何か許可が必要だとかそういうことではございません。事実としてどういうことで私ども対応してまいったかを御説明させていただきますと、昨年十月下旬に米軍のハリア機離着陸場建設のため現地を地ならしあるいはその周辺の立木を伐採する旨の通知が在日米軍からあったからということを、那覇の防衛施設局から沖繩の営林署に対して通知があったわけでございます。
　ところで、在日米軍の用に供しております国有財産の取り扱いにつきましては一定の基準がございまして、それを申し上げますと、「防衛施設局等の長は、提供中の国有財産についての現状変更をしようとする場合には、あらかじめ関係部局等の長と協議するものとする。ただし、当該事案の内容が軽微なものを除く。」というようなものでございます。
　それで今回、先ほど申し上げましたように、通知を受けました状況は、立木の伐採について見ますと伐採量は八・八立方メートル、本数で六百五十五本、それから面積にしますと〇・二ヘクタール程度というようなことでございまして、国有財産の取り扱いのいま申し上げました基準から見れば「軽微なもの」であるというようなことでございまして、そういう基準に従いまして、私どもといたしましては那覇防衛施設局からの通知に基づきまして昨年十一月から十二月にかけまして立木の伐採を行ったというようなことでございます。
○立木洋君　小沢さんね、先ほどつまり水資源の確保についてはこれは非常に大切だ、そういう認識は変わりないということを述べられ、現実にはそういう事態が来て、昨年の十月ですか、いわゆる那覇の施設局を通じて沖繩営林署に対するそういう通知があった。これに対しては、そういうことは中止してほしいというふうなことは全然言わなかったのかどうなのか。こういう問題に関しては一方的に向こうが那覇施設局を通じて言ってきたから、やむを得ずそれなら仕方がないからという形で認めてしまったのかどうなのか。そこらあたりはどうしてこういう沖繩での水資源の確保という点から見て重要な事態に逆行するような行為に賛成してしまったのか。そこらあたりがどうも理解しがたいんですが、ちょっともう少し御説明いただきたいんですが。
○説明員（米田博正君）　先ほど申し上げましたように、米軍の基地として提供している国有財産の取り扱いの基準から申し上げますと「軽微なもの」というようなことでございますので、私どもからだめだとか言うようなことができないようなことになっております。しかし、私どもといたしましては現地の実情を十分配慮してやっていただくようにというような申し入れは口頭で現地の段階で行っております。
○立木洋君　それからもう一つ問題が出てきておりますのは、昨年来米軍の方からはこの訓練場内で射撃訓練、つまり大砲ですか、こういう射撃訓練がしたいという要望が繰り返しなされておりますが、これについては当然賛成しないという立場を引き続いてとられていくということになるだろうと思うんですが、これは松田さんの方か、防衛庁、施設庁、これはいままで反対だといって言ってきておられるというのだから、そういう態度は引き続いてとられるのでしょうという点ですから、どうぞお答えいただきたいんですが。
○説明員（田中滋君）　北部訓練場におきます米側の実弾射撃は、沖繩の本土復帰以後現在に至るまで一切行われておりませんが、復帰時におきます日米間の協定によりますと、米側としましては指定されました射撃場におきましては実弾射撃が認められることになっております。特にいまの御指摘の大砲の実弾射撃につきましては、着弾区域が特定される場合にありましてはこれを行うというように解されるわけであります。しかしながら、防衛施設庁としましては北部訓練場におきます自然環境の保全、水源涵養としましての重要な地域であるという認識は十分持っております。現在米側から、この復帰時におきます北部訓練場の使用条件に関しましての協定に基づきまして、防衛施設庁に対しまして大砲の実弾射撃を行うための着弾区域指定につきまして具体的な申し込みはございません。
　私どもとしましては先ほど申しましたような認識を十分持っておりますので、この北部訓練場が十分水源涵養の場所としまして保全されていかなければいけないという立場から、具体的な申し入れがありました場合にも慎重に関係省庁とも協議をしまして対処していきたいというように考えております。
○立木洋君　慎重にというのはもうやらせない方向で——これは去年の暮れの十二月に南雲施設課長が述べておるんですね、これは。「北部訓練場は、日米間で調整ができたら、ここで射撃訓練をしたいので、早く調整をして射撃訓練ができるようにしてもらいたいと米軍から要求が出ている。同地域は、現実にきわめて有効な水源涵養林になっているので、ここで射撃訓練をすることについては、日本側としては不本意であるということで断り続けている」、ちゃんと南雲さんが述べているんですよ。だから要求がございませんというのは事実に合わない。だから、そういう要求があってもきちっと断り続けているんですから、だから断り続けるということをやっぱり明確に回答できる方に出てきてくださいということを私はきのうお伝えしたはずですが。
○説明員（田中滋君）　この復帰時におきます日米の使用条件に関しましての協定に基づきまして、防衛庁に対しまして具体的な申し入れはないというようにお答え申し上げましたつもりでございますが、御指摘の米側がそういう希望と申しますかにつきましては、現地レベルで過去に希望を表明してきたことはあるということでございます。
○立木洋君　断り続けるということをはっきりさしていただければいいんですよ。どうです。
○政府委員（松田慶文君）　施設区域として提供いたしました施設について、その使用の条件が提供合意の枠組みの中であれば当然これは権限として許すわけでございますが、ただいま御説明のとおり、実弾射撃、大砲の射撃につきましては着弾地域を特定することを条件としております。その協議につきましては、私ども自然環境の保護とか水源の保育であるとか、万般の考慮をした上で応ずべきものは応ずる、断るものは断るというケース・バイ・ケースで対処することはもう申し上げるまでもございません。また、この地域の水源涵養上の必要性についてはっとに米側にも伝えておりまして、米側も十分理解しております。したがいまして、そういう万般のことを心得まして今後とも対処していきたいと思っております。
○立木洋君　今後ともそういう実弾射撃が行われる、そして地域を指定するというふうなことは、先ほど来申し上げているように、これは重大な問題なので、よく沖繩の実情を踏まえてきちっとして断っていってほしいというふうなことを重ねて要望しておきたいと思うんです。
　先ほどの問題に戻りますけれども、水源涵養林を指定する、この件に関して前の伊東外務大臣のときに、この水源涵養林に指定した場合、損害を与えないように予防措置をとるとか使用条件が書いてあるということで、いわゆる五・一五メモを引用されて、環境庁でも保護鳥の生息地の問題などがあることを判断されていると思うので、また水資源の問題に関しても農林省とよく相談をする、つまり指定すればアメリカ側は予防措置をとる、指定するかどうかという判断が農林省にあるというような御答弁だったというふうに私たちは理解しているわけですが、この保安林の指定をすれば、五・一五メモに基づく合意、保安林の指定をすれば米側としては予防措置をとるということになっているのかどうか、そのあたりの理解はどのようになっているのか、外務省に重ねてお尋ねしておきたいと思います。
○政府委員（松田慶文君）　この四十七年五月十五日の合意によりますと、ただいま立木委員御指摘のとおり、指定された水源涵養林につきましては、それが指定をなされた場合には米側として一定の予防措置をとる、あるいは大きな形質変更をもたらすような計画を立てる場合には事前に日本側と調整するとなっておりますことは御指摘のとおりでございます。
○立木洋君　この保安林の指定するというのはどこの省庁が行うのですか。
○説明員（小沢普照君）　保安林の指定目的、あるいはその保安林が国有林であるかあるいは民有林であるかということによっても異なるわけでございますけれども、水源涵養保安林という場合には農林水産大臣の権限に属しているわけでございます。
○立木洋君　そのとおりだと思うんですね。そうしたら、外務省の方は、あるいは防衛施設庁の方もあわせてですが、この水資源確保という見地から考えて、この地域がきわめて水資源確保の上から重要だ、だから保安林として指定したいというふうなことを米側にきちっと話をするような意向はおありではないのかどうなのか。また、そういう問題についていままで話し合いしたことがないのかどうなのか。四省庁で先ほど協議をしたということになっていますが、ネックは一つそこにあるわけですから、外務省、防衛施設庁、いかがですか。
○政府委員（松田慶文君）　ただいままでのところ私どもは所管官庁におかれて当該北部訓練場の一部に保安林指定を具体的に行うという個別の計画があるとは承知しておりません。したがいまして、具体論ではなくて、一般的な姿勢についての先生のお尋ねにお答えいたしますならば、これは通常の指定ではございません。安保条約地位協定に基づき提供している施設区域の内部のアメリカに渡しております地位協定三条の管理権との調整という問題なくしては論じ得ない問題でございますから、林野庁あるいは農水大臣のみならず、外務大臣あるいは防衛庁長官、施設庁長官等々関係省庁の協議を経てそのことを進めるべきかどうかという当然の政府部内の調整があり得ようかと思っております。
○立木洋君　ですから、四省庁でそういう協議をいま続行しておるというお話なので、だから外務省や防衛施設庁の方としてはそういう方向で問題を解決していくようなお考えの立場に立たないのかどうかということをお尋ねしている。
○説明員（田中滋君）　御指摘の点につきましては事務レベルにおきましてそれぞれの省庁間で検討を続けているところではございますが、現在御指摘の北部訓練場につきましては、一方では重要な水源涵養の役目を果たしていると同時に、他方では米側の訓練場であるという場所でもございますので、現実にいかに森林を保全していくか、水源を保全していくかという問題と、この北部訓練場たる施設区域を提供しているその目的の達成をどうしていくかという間の調整のむずかしい問題がございまして、鋭意協議を続けているところでございます。
○政府委員（松田慶文君）　先ほど具体的にどういう協議をしているかというお尋ねでございましたが、ただいま私どもの理解しておりますところでは具体的な保安林指定という形での協議は行われておりません。より大きな視点から沖繩の水資源の確保をどう米側と調整していくか、そういった全体的な協議はもちろん従前からやっておりまして、たとえばそれを外務省がまとめて米側に申し入れるとか、そういった努力は鋭意続けておりますが、もし先生のお尋ねが保安林の指定という特定の協議をしているかというお尋ねであれば、そういう状況にはございませんとお答え申し上げます。
○立木洋君　長官ね、この問題終わるに当たって、これは開発庁だけでどうこうとならないということはもうよく私も理解しておりますが、四省庁がそのようにして協議をしている水資源の確保の問題、非常に大切な問題で、アメリカの訓練場があるわけですから、その状態にあるということはよく私もわかるわけですけれども、しかし水資源の確保ということを、沖繩の将来のことを考えた場合に、これはやはり打開していく方向で努力していただかないとどうしても困ると思うんですね。
　先般来問題になりましたダムの湖上における訓練の問題にしても水質の汚染の問題だとかいろいろあるわけで、こういう形で基地の問題というのは大きな影響を及ぼしているので、この点についていま松田さんは保安林の指定という点では検討していないという御答弁でしたけれども、しかしそういうことも含めて、本当に問題解決のために御努力をいただきたいということをお願いしておきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田邉國男君）　沖繩の水問題は県民にとっても重要なことでもございます。また米軍にとっても水は私は重要であろうと思います。
　ただ、沖繩の基地は日米安保条約のもとにその中に入っておるという条件の中の問題でございますから、大変いろいろの問題がそこにあるということは、先ほど外務省また防衛庁からの発言でも御理解をいただけると思いますが、私は沖繩開発庁の長官という立場で考えましたときに、やはり沖繩の県民の民生安定の上で水が最も重要であるということの判断の上に立っております。したがいまして、本島北部の森林が水資源の役割りを果たしておる、こういう観点からこの水資源の確保をしていかなければならない、それにはやはり適切な措置が図られなければならない、こう考えております。
　したがいまして、先ほど局長から申しましたように、関係省庁と十分な連絡をとりまして、そして水資源の確保に最善の努力を払ってまいりたい、こう考えております。
○立木洋君　もう時間がなくなりましたので、あとちょっと最後の問題としてお尋ねしておきたいのは、去る三月に沖繩で開かれました定例県議会の席上で西酩知事さんが「那覇軍港をどこに移せとは地元住民とのかねあいがあるため、うかつには言えないが、天願の軍桟橋あたりにつくったらどうかと考えている。先日上京した際、防衛施設庁長官と話し合った」というふうに述べております。
　こういう報道がなされているわけですが、これは先日衆議院の沖特委で質問した場合の答弁として吉野防衛施設庁長官が白紙だというふうに答えてあるわけですが、この新聞報道、こういう形で施設庁長官とも話し合ったというふうに述べてあるし、単なる知事個人の発言とは考えられないわけで、外務省や防衛施設庁の方では米側から公式あるいは非公式にこういうふうな話があったのかどうなのか。その点いかがでしょうか。
○説明員（田中滋君）　那覇港湾施設につきましては、安全保障協議委員会の第十五回会合におきまして移設後返還されるということが日米間で了承されておりますが、現在県あるいは関係市町村の意向も勘案しながら日米間で協議を続けているところでございます。しかしながら、現在の段階としましてはいまだ具体的な成案あるいは見通しを得るに至っておりません。
○立木洋君　いまお話しのように、那覇の軍港についてはもうすでに返還の合意ができているわけですから、そしてこの天願の軍桟橋に移転するというふうなことはこれは大変なことで、その地域は海兵隊などの出撃拠点としてますます基地が集中強化されるわけで、こういうような米軍からの要請があったら断固と拒否をしてほしいというふうに考えるわけですが、その点の御答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（松田慶文君）　御指摘の那覇港湾施設につきましては移設を行った上で返還というふうな合意になっておりまして、その移設が適切に行われるまでは現状が続くわけでございます。したがって、移設を抜きにしての返還ということは合意上あり得ないわけでございますが、ただいまも施設庁からの御説明のとおり、具体的にどういう形でどこへ移設するかについてはまだ検討が進んでいない状況にございます。
○立木洋君　つまりそういうことになると代替施設の一候補地として考えられているというようなことに結果はなっていくわけですから、そういうふうにならないようにしてほしいということを私の要望として述べたわけです。
　それで、もう時間がきましたから、もう少しいろいろお尋ねしたかった点もあるわけですけれども、一番最初この委員会で長官に申し上げましたように、基地の問題というのが沖繩では欠かすことができない、やっぱり県民の生活にしても、沖繩の振興の問題についても、重大な影を落としている。これは基本的に言えば、もう基地を撤去する、そして完全な平和な島につくりかえるということを私たちは強く要望しているわけですが、安保条約をお認めになっておられる政府の立場としても、こういう県民あるいは沖繩の振興という問題に重大な影響を与えている点を放置しておいていいということには私はやっぱりならないだろうと思いますので、この点は改めて今後常にこの基地の問題について可能な限り返還を実現していく、そのたびたびに起こる諸問題については適切な形で措置をされるというように最後に強く長官に要望しておいて、私の質問を終わらしていただきます。
○三治重信君　長官にお尋ねするんですが、
　　　〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
この北方領土の問題について長官の決意を聞きたいわけなんですが、これはもういろいろ問題になっており、事は簡単ですから十分御承知だろうと思うのですけれども、しかし法律的にはいままでなかなか行政当局は踏み切らぬ。しかし政治的にはもう踏み切ってはっきりしていかないと、北方領土の日までつくり、そして対外的にも日本の立場を主張していくということになってくると、日本の国内的な体制というものが非常におくれておる、こういうふうに私は思うわけなんです。
　それを順序を追って確認をしてまいりたいと思うんですが、戦後最初に行われたのがいわゆる歯舞村が根室市に編入される、これが三十五年。そして編入されたことによってこれはまた財政措置もとられた。それから第二点として、四十四年の国会答弁では、国土地理院の調査でこの北方四島の領土の地籍面積というものもはっきりしたからということで、その後北海道庁に対しては財政措置がとられた、地方交付税がとられた。だから六ヵ村のやつがとられた。
　こういういきさつで、ここまでは非常に進歩してきたわけなんですが、それからがどうも一つもいかない。つい最近では、せめて戸籍事務だけでもこの北方六ヵ村にはいわゆる本籍が置けるような措置をとったらどうか、こういう問題が最小限上がってきたようなんですが、こういう問題に対して大臣はどういうふうに処理されるお考えでございますか。
○国務大臣（田邉國男君）　いま北方四島の問題の中で、歯舞は根室市に編入をされておる、他の三島等についてどういうようにこれをするのか、こういうようなお尋ねだと思います。
　私の考えておりますことは、やはり択捉、国後、色丹、この三島に所在の六ヵ村を隣接するいわば根室市等の市町村に編入するということ、これは地元の大きな願いでもございますので、立法として提案をされ、現在この問題につきましては衆議院沖繩及び北方問題に関する特別委員会におきまして継続審議となっております。したがって、本件は地方自治法の特例に属する問題と承知をいたしておりますので、自治省で御判断をしていただく問題ではないかと、こう考えております。私どもでき得ればこの問題が一日も早く解決することが、いわば四島から根室市を中心とする地域に引き揚げた皆さんのためにも、また根室市全体のためにも大変必要なことではないか、こう考えております。
○三治重信君　衆議院の方で自治法の特例の特別立法を議員立法でやっているわけなんですが、これはひとつ大臣、議員立法だから高みの見物ということでなくして、本来から言えばこれは政府がみずからやらなくちゃならぬこと。しかしこれは余りにも長年政府がやらなかった、またしかもわが領土だと言ったけれども、それは実際実務上のことについて手抜かっていたのだということで、政府としては体面上いまさら政府案として出すのはなかなかむずかしいということなんですから、実質は総理府総務長官になった人が議員立法で推し進めて、何とか北方四島の六ヵ村に、役場事務や、そのおった島民なり、それがわずか十人でも百人でも本籍を移したいという人があったら本籍を移せるようにし、そしてそういう人たちのめんどうを見る。またそこに今後復帰した場合の計画なり、そういうものについての行政措置がとられることがやはり何よりも、北方四島を返せ返せというＰＲより、向こうの前島民でおった人に対して大変なこれは元気づけになるし、だんだんそこにおった経験者も、もういまから十年、十五年というのはすぐ過ぎてしまう。そうすると、そこに住んだ経験者が一人もいなくなるとやはり何となく実態が身にしみない。こういうことからも、やはり島におった人が実感として、その島民またその村民であるということが行政措置でとられて、そういうことをされて本当に安心して二世、三世に送っていかれるようなことをわれわれはやってあげるべきだと、こういうふうに思っているわけです。
　ことにその六ヵ村のやつも、道庁の方には道行政についてはそれはもう入っている、こういうわけなんだから、その何といいますか、自治法の特例で行政区画の——外務省の見解だと事実上占領されているからいままではどっちかというと外国扱いに、後でもう一つ質問しますけれども、法律上はどうも外国扱いにしているような表現がある。それを日本の国内に入れるというのはまずい、しかし元来北方四島は日本の行政区画の中にあるのだから、それをその地域に役場なり行政をやる場所がないからこれは北海道の中のどこかでやるというふうないわゆる事務の取り扱い、それからあるいは暫定的に六ヵ村を他の村に区画を変更して合併するというようなことのやつをやるということになれば、これは道庁にも何かもう少し権限を与えるような特別立法をやるのもまた便法かと思うわけなんです。
　まあそれは衆議院の方で特別立法があるのだが、これは聞くところによると自治省がえらい反対している、こういうことなんですが、ひとつそういうことについて行政としても、せっかくいま本籍が六ヵ村へ持っていけるようなことが非常に具体的に浮かび上がってきている。こういったことは、道で何とかできるような暫定的なものは、その自治法の特例法のやつの前にもひとつできるような努力をしていただきたいと思うのですが、どうですか。
○政府委員（橋本豊君）　戸籍を北方三島に移すことについての御意見だと思いますけれども、午前中の丸谷先生の御質問の中で法務省の参事官から答弁がございましたように、現行の戸籍法一条に戸籍の管掌者は市町村長ということになっております。
　　　〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
それの例外規定が設けられれば転籍を認めることができるというふうな趣旨の御回答があったと思いますが、これは法務省の所管でございますので、北方地域に関する事務の総合調整をやる立場から、法務省とも十分協議しながらどういうふうに対応していくか検討してまいりたいと思っております。
○三治重信君　もうそれは当然のことなんで、法的根拠ができればだれだってできるということなんで、法務省がめんどうくさいからそんなことをやろうとしないのですよ。だからやるのは、そういう転籍ができるようなことを法務省としては法的な手続をとってやってくれればやる気になる。法務省みずからやろうとするというふうなことは言わなかったんでしょう。自分でやりますということは言わないでしょう。だから、それは転籍ができるように、本籍をそういうふうに北方四島にもできるというふうにするということが、イニシアチブをとりまた積極的にやるのはやはり総務長官の仕事ではないかと思うわけなんですが、あるいはそれは具体的にこの法案を出すにしても、それだけだとやはり法務省、法務大臣の所管かもしれないけれども、しかしそういうことについて政府の中で法務大臣がみずからこの特別委員会の質問だけでやろうという気にはなかなかならぬ。どうしてもこれは総理府総務長官がやはり法務大臣に頼むなり、あるいはほかとの関連で総合してやるなりということをやらぬとだめだと、そのことを言っているんですからひとつ誤解のないように。
　それからもう一つは、これは何というのですか、これもまたいままでに問題になっておることなんですけれども、「外国とみなす」とかいう立法が非常にたくさん北方四島についてあります。北方の区域を当分の間外国とみなしている法令、一つの例挙げれば、関税法、関税定率法、こういうようなのがあるわけで、私は大蔵委員としてこういうのを大蔵大臣に質問すると、これは歯舞、色丹、択捉、国後から来るのはそれはわが国の固有の領土からということであるけれども、しかしそれは現実に日本、北海道なり本土に税関として通ってくるときに、それはそこで必ずわが国の領土の中で取られたかどうかの証明は税関としてするから外国とみなす措置をとっているのだ、これは取り扱いとしてやっているのだという説明はいいわけですよ。しかしこういうのはやはり一般的に直すのはだれかというと、大蔵大臣も直す気はない。しばらくこういうことだからひとつ税関の事務をやる上においては必要だと、こういうことなんですよね。
　だから、こういうのをひとつ「外国とみなす」とか、これは言葉の問題だと思うんですよ。言葉をひとつ北方四島を外国じゃなくて特殊地域だとか、またいろいろの知恵を出せば、やる気になって知恵を出せば、特殊地域なりいわゆる北方四島というふうな言葉を少し入れれば、こういうような「外国とみなす」というような法のやつや、日本の国土から外す、日本の内地の施行地域から外す法令というのも命令とか何かにもたくさんある。こういうのも出ておりますから、行政事務としては皆さん御存じのことですから一々読み上げませんけれども、これも個々に大臣に聞くというと、事務当局の答弁ではみんなこれはしばらくの間どうしようもございませんという答弁なんだから、こういうのを証拠として出されたら日本自身法令でみんなこれ外国扱いしているじゃないかと、こういうぐあいに出されたら事実どうしようもない問題。
　これは一時外国が全部何か日本の北方領土を地図で日本の領土として塗っているのはパナマ一国だ、ほかの国はアメリカですらそういうことの地図になってないというふうなことだということで、最近外交活動も行われているようなんです。やはりこれもう少し事務的にきちんとしていかないと、私はこういう問題の姿勢が直らぬと思う。
　これは「外国とみなす」という言葉を別の言葉に置きかえるだけの問題だから、これはもう各省一緒にやるということになれば、これはどの大臣だって反対するわけはない。こういう労をとるのはやはり総務長官しかないと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（田邉國男君）　いまお話しの北方四島でございますが、御指摘のように法令上の規定はこれらの島がわが国の固有の領土であるということ、また本邦の地域に属することを前提とした上で、ソ連がこれらの島々を現に占拠しているという実状を踏まえて、実はそれぞれの法令の目的を達するのに必要な限りでそれらの適用施行地域等に関して規定をしたものでありまして、このことがこれらの島々に対するわが国の領有権には何ら影響を与えるものではないと考えております。
　いま御指摘のこの問題について、各省が協力をしてこの問題の速やかな解決を図るべきだという御指摘がございました。私もこの担当の省でこういう法的な問題を解決するという立場ではございませんが、各省、特に自治省また法務省、関係省庁の意見も十分聞きながらこの問題に対応してまいりたい、こう考えております。
○三治重信君　それだけの大臣決心していただけば、やはりこういう文章の問題は考えてみると法制局で、法制局は文章の表現の問題は責任を持ってやるというけれども、意思決定を、これを直してくれと、こういうことをやるということは、それは大臣しかないわけなんで、ひとつこれは事務的な打ち合わせでは実現はできない。政府答弁もそう簡単にはできぬというようなことになっているわけなんだけれども、しかしこの法令上の表現というものを外国扱いにしないやり方というものはこれしかないということはないじゃないかと思うわけなんで、そういう政治的な配慮というものをひとつぜひやっていただく。
　こういうことを各院でいままでずっと記録を見ると、もう三十五年からやっていて大分改善になったけれども、まあ一番むずかしいところへ入ってきているわけです。しかし、ここをやらぬことには、せっかく北方の領土の日まで去年やったのだが、それから一歩も進むところがないように、デッドロックみたいなかっこうになっているわけだから、ひとついままでのやつでもずいぶん委員会で問題になったのが、何と申しますか、市町村要覧の問題や地方公共団体総覧の記載の問題から、それから外務省の外国の実情を見るとか、そういうものも委員会でこうやってずっとやられてきた。そういうことからいくというと、政府は常に後手後手になって、委員会で催促されて直してきた。
　もう今度は法律の問題にひとつ入ってくるわけだから、これは政府も議員立法にしようが政府としてはやれなくても、それは議員立法で幾らでも対策はやり方はあるわけです。あるけれども、担当大臣が本気になってやる気がないと、こういうだれも一遍やったことを直すということは、これはもう非常にやらぬでまあじっとしておった方がいい、こういうことになるわけですから、ひとつぜひ、地方行政にも経験のある大臣ですから、ひとつ直していただきたいと思って特別お願いします。
　こういうことについてこの次の質問のチャンスがあったら、その後どういう具体的な打ち合わせなりまたいろいろの会議をやってもなおこういう問題だったという実績といいますか、経過をまたこの次には、いずれこの委員会が行われたときにはまた質問さしていただきますことを申し上げておきます。
　それから、時間ですからもう簡単に申し上げますが、沖繩のこのやつについて今度の計画にぜひ観光施設を入れてほしいということをこの間の法案のときにはやっておいたわけなんですが、ことに今度の点検のやつになっていきますと、那覇空港のやつなんか観光施設に非常に重要なわけなんですが、まだ不備なのが通信施設、監視レーダー、それからターミナルビルが別々に分かれている、それから貨物専用ターミナルのビルもつくったらどうかというようなことがあるのですが、これは第二次計画にぜひこの計画は入れてほしいと思うんですが、その点と、それからやはり私はハワイとかシンガポール、その他地中海のモナコとか、こういう世界的に有名な避暑地に匹敵するような総合的な地域的なやつをつくってもらいたいと思うのですが、それを第二次計画にぜひ入れてもらいたいと思うわけなんですが、そういうことについての検討をひとつ簡単に御説明していただければ、これで質問を終わります。