Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○乾政府委員　平成九年五月三十日に、日本生命の求めに応じまして、当時の大蔵省銀行局の審議官と日本生命の副社長との間で取り交わされたというふうに承知をしております。
○矢島委員　中井審議官ということになるわけですが、もう一つ、日銀の資金は大蔵大臣が要請したと談話で言っているわけですけれども、実質的に起案したのはだれなのかということ。当時の銀行局長なのか、それとも中井審議官なのか、お答えいただきたい。
○乾政府委員　これは大蔵大臣の談話ないしは大蔵大臣の要請でございますから、組織としての大蔵省銀行局、あるいは組織としての大蔵省ということだったと思います。
○矢島委員　当時の中井審議官は、日銀から元本を毀損させないという念書をとられている、大蔵省も逃げることはできないと質問に答えているんですが、念書を出した事実はあるんですか。
○乾政府委員　そのような事実は私ども承知をしておりません。
○矢島委員　承知をしていないということですが、ぜひ調べてもらいたいんですよ、そういう念書が提出されているか。実際に本人が、中井審議官本人がこういう念書を出しているという発言をしているわけですから、そういうものがあるかどうかも含めてぜひ調査をしてもらいたいと思いますし、その結果は報告をいただきたいと思います。
　そこで、大蔵大臣、今ずっとこの問題でやってきたんですが、日本生命との確認書の問題、大蔵省は、全関係金融機関の同意が得られ今回の再建策が実行されれば、日債銀の再建が可能である旨を確認する。もう一つ、日銀との間の念書については存在そのものがまだ確認されておりませんし、後調査して、なければないということになるかもしれませんが、これらのことが全く裏切られてしまったわけですわ、結果としては。
　ですから、これに対する大蔵省の責任というものをやはりとらなければならないんじゃないか。大臣はこの大蔵省の責任をどう感じていらっしゃるか、お伺いしたい。
○宮澤国務大臣　平成九年の四月一日に大蔵大臣の談話がございまして、それに従いまして大蔵省としては省を挙げてこの問題の、日債銀の経営再建策を支援しようといたしたわけであります。その省の趣旨に従いまして、関係者たちは各方面にこの再建策についての協力を要請した、その中に今委員の御指摘になりましたようなことも含まれておったと存じます。
　このときには、日債銀は、もとより債務超過であるというようなことはございませんでしたし、また、これらの協力があれば再建できると考えておったわけでございますから、これらのことは、行政に携わる者として、大臣の意向を踏んで当然のことをいたした、権限を越えたことをいたしてはいないし、また、善意を持っていたしたことであるということまでは私は信じておりますけれども、しかし、結果としてこれらの協力というものは、日債銀が再建できなかったことによりましてその実を結ぶことができなかった。そういうことについての行政の責任、悪意はありませんでしたし、過失もなかったと思いますが、しかし行政の責任、ないというわけにはまいらない、こう考えております。
○矢島委員　次に、金融危機審査委員会、いわゆる佐々波委員会のことで尋ねたいと思います。
　九八年二月に金融二法が成立しました。これを受けて破綻処理のための公的資金枠が十七兆円準備されたわけです。佐々波委員会が発足しました。九八年の三月十日、大蔵大臣と日銀総裁もメンバーとして出席している中で、日債銀に対しての六百億円の資金投入、これが認められる。そのいきさつについて、あるいは九八年三月時点の日債銀の自己査定と、そのときは債務超過でないとなっているわけですが、七月二十四日以降行われた金融監督庁の検査、わずか六カ月の差で九百四十四億円の債務超過、こういうことになった問題などなど、当委員会でずっと論議されてまいりました。
　そこで、実は提出されたこの報告書には、この間の佐々波委員会に関する事柄というのは書かれてないわけですけれども、この問題、どのように反省し、総括したのか。消滅してしまった委員会だから一切関係ないというのか。きちんと総括すべきだと思いますが、いかがですか。
○柳沢国務大臣　今回私どもが国会に対して提出をいたしました報告は、金融再生法第五条に基づきまして、この再生法に基づいて処理された金融機関の破綻処理の状況の報告ということになっております。もちろん私ども、それだけにとどめようかと思ったのですが、せっかく健全化法もあることでありますので、健全化法についても参考資料としてそれにつけておこうということでございました。
　そういうようなことで、再生法系統の話でございますので、そもそもが佐々波委員会は資本増強の系統の法律でもあるということで、私どもこれには掲載しなかったし、また、そういうようなことをそもそも考えなかったというのが率直な事情でございます。
○矢島委員　そこで、大蔵大臣にお尋ねするわけですが、やはりこの金融危機審査委員会、佐々波委員会について、これまでいろいろとここで論議されてきたわけです。ですから、その総括と報告、これはどこでやるのか、それともやらないのか、その辺について、大臣、お考えがありましたら。
　今、柳沢委員長がお答えになったように、この中ではやらない。しかし、この佐々波委員会の問題について、この間この委員会でもいろいろと論議されてまいりました。とりわけ公的資金六百億円の投入問題などなどについて、そのときの判定その他について。そこで、佐々波委員会の総括といいますか、一切もう関係ないというので、消滅してしまったんだからというので、もうこれで終わりになるのか。総括、その報告、こういうのはどこでやるのか、あるいはやらないのか。大臣のお考えをお聞きしたい。
○宮澤国務大臣　私は、佐々波委員会が当時、三月末に、大変に短い時間の間でこの仕事についての決断をせざるを得なかったという状況、また、出席しておられる大蔵大臣等々も銀行から提出されましたラインシート等を役所に持って帰られて、そして当時の検査部局がそれを精査した等々の事情を考えますと、この佐々波委員会の決定には私は間違いはなかったというふうに自分としては資料等々から判断をいたしておりますが、今のお尋ねでございますと、佐々波委員会の最終報告というものは、時間が決まっておるのですが、将来において公になることになっております。その記録によりまして、もう一度きっと、恐らくは国会におかれまして御議論があるのではないかと考えております。
○矢島委員　日債銀破綻の中で重大な役割を果たし、また不明確な点も多々あるこの佐々波委員会の問題です。今大臣のお答えのように、きちんとやる必要があるということを申し上げて、次に移りたいと思います。
　次に、日債銀の会計監査、これを担当したのがセンチュリー監査法人だと思います。九八年三月決算と、それから破綻宣告を受ける九八年十二月の直前、十一月二十四日だと思いますが、九月の中間決算が出ました。その際、センチュリー監査法人は、債務超過でなく特に問題なし、こういうお墨つきを与えたわけです。
　大蔵省はこのセンチュリー監査法人の調査を行った、こう聞いておりますが、調査結果についてお答えいただきたいと思います。
○伏屋政府委員　お答えいたします。
　まず一般論として、公認会計士法三十条では、故意にまたは相当な注意を怠り、重大な虚偽等のある財務書類を虚偽等のないものとして公認会計士または監査法人が証明した場合には懲戒処分をすることができるという規定がございます。同じ法律の三十二条に基づきまして、今申し上げました三十条に規定します懲戒処分の事由に該当する事実があると思料されるようなときは必要な調査を行うことになっております。
　現在、センチュリーと今御指摘になりましたが、必要に応じ、事情を聞いているところでございますが、個別の内容についてコメントすることは、まことに申しわけございませんが、ここでは差し控えさせていただきたいと思います。
○矢島委員　日債銀を監査したのがセンチュリー監査法人の監査人ですが、元日債銀の幹部社員だということですが、これは事実ですか。答えられますか、事実かどうかだけで。
○伏屋政府委員　今の先生の御指摘については、私ども、ちょっとまだ情報を持っておりません。
○矢島委員　今後の調査の中でぜひその点も含めて調査してもらいたいと思います。
　次に移ります。
　さらに問題だというのは、先ほども金融機関の役員の退職金の問題が論議されました。経営者の責任であります。
　報道によりますと、日債銀の役員は退職金を返還するとかしないとかいろいろ書かれておるのですけれども、日債銀の役員の退職金返還問題、どうなっているかお答えいただきたいと思います。
○森（昭）政府委員　お答え申し上げます。
　日債銀の旧経営陣の退職慰労金返還の問題につきましては、日債銀が当委員会に提出いたしました経営合理化計画におきましても、平成元年以降退任いたしました故人を除く取締役のうち、代表権を有していた取締役、合計十六名でございますが、これらの方々に退職慰労金の自主的な返還を要請することとしております。これに基づきまして、これまでこの十六人の方々と現在の日債銀の新しい経営陣が接触いたしまして、この十六名全員から返還について基本的な了解を得たというふうに聞いております。
　ただ、具体的な金額がすべて決まったということではないようでございまして、とにかく返還には応じて、今後具体的な返還手続等について協議を進めていくというふうに聞いております。
○矢島委員　十六名全員が一応返還するという方向に行っているようですが、退職金全額返還させるべきですよ。新聞報道によれば、一部だけ返還したいなどというような記事も載っておりますが、ぜひその点については、その責任をきちんととらせるという意味からも全額返還させるべきだ。
　法務省に聞きますけれども、今一連の日債銀問題、例えば監査法人、虚偽報告になるかどうか、これからの問題だと思いますが、あるいは、九八年三月の日債銀の決算においては粉飾疑惑があるなどなど、これからこれらに対するいろいろな問題が起きてくると思いますが、これについての取り調べ状況を報告していただきたいのですけれども。
○池上説明員　お答え申し上げます。
　お尋ねの件について種々の報道等がなされていることは承知しておりますが、捜査当局が具体的事件について、現に捜査を行っているかどうか、あるいはどのような捜査をするかというようなことにつきましては、捜査機関の活動内容にかかわることでございますので、お答えを差し控えさせていただくことを御了承願いたいと思います。
　ただ、あくまでも一般論として申し上げるならば、検察当局におきましては、常に法と証拠に基づき、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適正に対処しているところであると考えております。
○矢島委員　この日債銀の問題については、今後、強制捜査があるだろうとか、あるいは逮捕者が出るだろうとか、刑事事件に対しては司直の手によって明らかにされ、裁かれるものだと思うのです。しかし、これで一件落着ではないと私は思うのですよ。この間の大蔵省あるいは政治家の役割とその責任、この問題があると思うのです。つまり、政治的、道義的な責任、これもきちんとする、そうしなければ国民は納得しない、このことを申し上げて、次の問題に移りたいと思います。
　長銀にもあるいは日債銀にも生命保険会社は大体大株主として名前を連ねています。先ほどの日債銀支援のいわゆる奉加帳、これにも生命保険会社も深くかかわっております。日本は世界一の生命保険普及国だと言われておりまして、保険料のシェアは全世界の四割以上を占めているとか、あるいは簡易保険や共済を合わせた生命保険の世帯加入率というのは九〇％を超えている、こういうふうにも言われております。
　一昨年四月二十五日、日産生命が業務停止命令を受けて以降、解約が続出して、新規契約も伸びないで、予定利率の高い既契約によるいわゆる逆ざや、これも解消できない状況にある。先月のある週刊誌の表紙には、生保地雷などという大きな活字が躍っておりました。今日、生命保険問題というのは大変厳しい状況にあると思います。
　そういう中で、去る六月二十四日に東邦生命に業務停止命令が出されました。一昨年の日産生命に次ぐ破綻であります。今後さらに破綻する生命保険会社が出るだろうとも言われているわけですけれども、このことは国民への重大な影響をもたらす、こう考えます。
　そこで、東邦生命の問題を中心に生命保険の問題についてお尋ねしたいと思うわけです。
　まず、金融監督庁、東邦生命に対して業務の一時停止命令を出したわけですが、その理由は何なのか、東邦生命は破綻した、こう見ているのか、お答えいただきたい。
○日野政府委員　お答えいたします。
　東邦生命が事業の継続を断念するに至った理由、あるいはそのいきさつの詳細については承知しておりませんけれども、東邦生命の平成十年度の決算の作業の過程で、会計監査人から当社の平成十年度決算における計算書類が法令及び定款に適合しないという監査報告、いわゆる不適法意見でございますが、これが提出されたと聞いております。東邦生命におきましては、平成十年度決算における計算書類等に関しまして、今申し上げましたように、会計監査人から不適法意見が提出されたことを受けまして、臨時取締役会におきまして事業の継続が困難であるとの結論に達したものと承知しております。
○矢島委員　そういう臨時取締役会での決定というもので金融監督庁に対して業務停止命令等の発動を要請してきた、こういういきさつだろうと思うのです。
　そこで、今お答えにならなかったのですが、金融監督庁はこれを破綻と見ているのかどうかという問題でもう少しお尋ねしたいのですが、保険業法の第二百四十一条「金融再生委員会は、保険会社の業務若しくは財産の状況に照らしてその保険業の継続が困難であると認めるとき、又はその業務の運営が著しく不適切でありその保険業の継続が保険契約者等の保護に欠ける事態を招くおそれがあると認めるときは、」こういうふうにずっと書かれております。
　金融監督庁は、今の御答弁ですと、保険会社が、理由はよくわからないけれども、業務停止命令を要請してきた、原因についてはよくわからない、こういうお答えだったわけですが、原因が何であるかということを調べないでも保険会社の方から要請があれば業務停止命令を発動するのか。生命保険会社が業務停止をすれば、これに対して保険契約者に非常な影響を与えることは申し上げるまでもありません。その点から考えてみても、原因をきちんと明らかにする、こういう責任があるのではないか。
　それから、破綻かどうかということについてお触れになりませんでしたけれども、この点もきちんと調べて明らかにする、このことは当然の仕事ではないかと思うのですが、いかがですか。
○日野政府委員　お答えいたします。
　ただいま御引用になりました保険業法の二百四十一条でございますが、この条文には、「保険業の継続が困難であると認めるとき、」という規定がございます。この困難であると認めるときというのは、まさに先ほど御答弁申し上げたように、当該会社が業務継続困難というふうに私どもの方に申し出てきたということで、私どもの方ではそういうふうに認定させていただいたわけでございますが、確かに、ただいま御指摘がございましたように、保険会社が業務の継続が困難であるというような事態に陥ったときに大変大事なことは、保険契約者の契約がどうなるかということだろうと思います。
　したがいまして、この二百四十一条にも、業務の停止を命じた場合には、保険管理人による業務及び財産の管理を命ずる処分ができるということになっておりまして、私どもといたしましては、直ちにこの保険管理人を選任いたしましてその管理を命じたところでございます。
　これからは、この保険管理人の手によりまして、保険契約者の保険契約が受け皿保険会社に対して円滑に行われるように、これからその業務が進行していくものというふうに考えております。
○矢島委員　保険管理人の手にありますので、監督庁としてはその円滑な推移を見守っていると思うのですが、破綻の問題については、やはり保険管理人の今後のいろいろな調査あるいはまた運営の中ではっきりすると思うのですが、業務停止に至った本当の原因とかそのほかについては大体いつごろ明らかになりますか。
○日野政府委員　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、現在、保険管理人によって管理がなされているところでございます。
　私どもといたしましては、既に東邦生命に対しましては大蔵省時代に、平成五年当時に検査が実施されております。ただ、それ以降検査が行われてきておりませんでしたので、当局の手による財務状況の内容というのは検査によっては把握しておりませんし、それから、本年四月に早期是正措置が導入される以前は、これは銀行においても同じですが、償却、引き当ての適切性について指摘する枠組みとなっておりませんでしたので、基本的には保険会社と監査法人との判断に、生命保険会社の内部留保の状況あるいは実質的に債務超過ではないかどうかということはすべてそのところの判断にゆだねられていたところでございまして、当局といたしましてはその実態把握を行ってはまいりませんでした。
　しかし、今後、保険管理人による管理あるいは受け皿会社への保険契約者の契約の移行などを通じましてその点が次第に明らかになってくるのではないかというふうに考えておるところです。
○矢島委員　今、日野長官も言われましたけれども、どうも監督庁の答弁を聞いていますと、責任回避。旧大蔵省の責任について少しただしていきたいと思うのです。
　長官も今言われたように、東邦生命を検査したのは平成五年の五月なんですね。御答弁の中にありました。それからもう六年以上経過しているのです。その他の保険会社二十六社、検査実施の資料をいただいたのですが、東邦生命の検査の期間が、間隔が異常にあいているのですね。東邦生命の検査がなぜこうなったのか、ほかの生命保険会社と比べて、平成五年の五月ですよ、ずっとやっていないのですから、なぜそういう事態になったのか、この点について御説明いただきたい。
○五味政府委員　資料は私どもから御提出いたしましたが、私の見ます限り、東邦生命の検査のインターバルが異常に長いということはないと考えております。もちろん、短いところは四年ぐらいで入っているところもありますが、長くて六年、そのくらいのことで、要するにそのくらいの頻度でしか入れないマンパワーしかいないということであります。
　なお、念のため申し上げますと、報道などでも出ておりますように、私ども記者レクもいたしましたが、生命保険会社、損保系の生保子会社を除きます生保会社三十数社になりますけれども、これに対しましては、ソルベンシーマージン比率による早期是正措置が今年度から入りましたので、昨事務年度から今事務年度にかけましてこれを集中的に検査をするという予定になっております。第一陣五社だけは昨事務年度中に検査に立ち入ることができたのですけれども、御承知のように、昨事務年度は、金融再生トータルプランなどを受けまして銀行の集中検査を注力してやっておりました関係で、生命保険会社にはその五社に入るのが精いっぱいという状況でございました。今事務年度においては集中的に入るということでございます。
　なお、東邦生命について、それでは、ある程度期間があいているのだから最初に入ればよかったではないかというお話があるいはあるかもしれません。最初に入ったところでしょせん数カ月その期間が縮まるだけの話でありますが、東邦生命につきましては、御承知のように、ＧＥグループ、あそことの間で業務提携を行いまして、いわゆるＧＥキャピタル・エジソン生命というものを合弁で、共同出資で設立をしている。このＧＥキャピタルの最初の決算というのがこの三月決算だったわけでございまして、ＧＥキャピタルと東邦生命をセットで検査をするというのが当然のことながら一番効率的な実態把握になりますので、そういうことで実施をしたいということで、ＧＥキャピタルの決算が終わるのを待っておった、したがって第一陣では入れなかった、こういう事情でございます。
○矢島委員　そちらからいただいた資料ですが、平成五年五月三十一日に実施されて以来、東邦生命はずっと入っていないのです。ほかは九年とか八年、近いものはもちろん、今言ったように十一年、ことしやっているのもあるわけです。確かに、検査官が少ない、それから銀行の検査をしなければならない、いろいろな状況があることは私もわかります。
　こういう中で、平成五年のこのときの検査ですが、この東邦生命の検査時点で何か問題がなかったのか。当時大蔵省ですけれども、平成五年五月の検査時点で財務的に問題がなかったのか。何かあったんじゃないかと思いますが、その点についてお答えいただきたい。
○五味政府委員　破綻をいたしました金融機関でございますので、検査結果の概要については御説明を申し上げたいと思います。
　検査基準日平成五年五月三十一日で行いました大蔵省金融検査部による東邦生命の検査の結果でございますが、これは資産査定の結果ということで御紹介をいたします。
　第一分類、いわゆる非分類でございますが、この資産の額が四兆八千五百六十六億円、第二分類、個別の適切なリスク管理が必要な資産でございますが、二千二十六億円、第三分類、最終回収に重大な懸念が存する資産でございますが、四百十億円、第四分類、回収不能または無価値、これが二億円という状況でございます。総資産が五兆一千六億円という結果になっております。
　先ほど長官から申し上げましたように、こうした回収の危険度に応じた債権分類の結果、どういう引き当てを行うかということについて、検査当局あるいは監督当局から適否を指摘するという枠組みになっておりませんでしたので、これに引き当てを行った場合にどういう財務状況になるかというのは金融機関と監査人で御判断をいただく、こういう状況でございました。
○矢島委員　もう一つお聞きしたいのは、なるほど、平成五年五月時点の今の資産査定によりますと、それぞれの分類ごとにお聞きしたわけですが、第三分類、第四分類合わせても四百十二億円というわけです。それからずっと検査は行われないで来てついに破綻、こういう事態になったわけですけれども、業務報告書、これは保険業法の百十条でしたか、毎年毎年金融再生委員会に業務報告書を提出すること、こうなっている。以前は大蔵大臣ですけれども。
　この業務報告には、営業報告書あるいは貸借対照表、それから損益計算書、全部含まれているんだと思います。これを見れば、平成五年の時点ではそうでしたが、六年、七年、八年となるに従ってどういう問題があるかわかるのだろうと思うのですけれども、これは業務報告書だけではわからないんですか。
○乾政府委員　先ほども長官または検査部長がお答えいたしましたように、今御質問ありました業務報告書の中に貸借対照表あるいは損益計算書というものが出されているわけでございますけれども、その前提となりますのは、当時の仕組みといたしまして、これは保険会社自体が監査法人の監査を受けまして、その適正な監査を受けた上で出してくるということでございまして、当時の大蔵省がそれについて指摘をするという仕組みになっていなかったというところでございます。
○矢島委員　その辺非常に問題があると思うのですよ。素人の私だって、見れば大体、どういう傾向にある会社か、こういう面には問題があるというのは、毎年毎年この業務報告書できちんとわかると思うのですよ。
　例えば、この東邦生命の財務諸表を見ますと、九三年三月末、九二年度の財務諸表ですが、経常利益は二億八百万円になっていますね。ところが、さかのぼって八九年、そのときの経常利益は千八十九億円、そして九〇年度もやはり千百三十九億円。つまり、バブル経済が崩壊して九一年度、九二年度、急激に減少しているんですね。しかも、この経常利益も相当の有価証券を売却してようやく経常利益を出している。有価証券の売却益がなければ経常利益というのは経常損失になっているということがこの中からはっきり言えるわけですね。
　それだけじゃなくて、九一年度は、財産の評価益あるいは売却益、これを積み立てていた準備金百六十八億円、これも戻し入れているのですね。九二年度を見ますと、有価証券の評価益約三百九十六億円になりますが、それぞれ特別利益に計上して乗り切った、こういう状態なんですね。いわゆる益出し、益出しで乗り切ってきた、だから九一年度から生命保険会社としての本来業務では完全に赤字になっている、こういうことがわかるわけですが、こういう点についても何の警告も出すことができないんですか。当時の大蔵省ですが。
○乾政府委員　保険会社につきまして、この東邦生命に限りませんが、一般的な傾向といたしまして、例えば十年前と比べますと、資産価値の下落でございますとか、それから景気の低迷によりまして契約者がだんだんと減ってまいりますこととか、また有価証券の価格の問題等がございます。それからもう一つは、金利、いわゆる予定利回りの問題がございまして、八九年、九〇年当時、高い金利で引き受けたけれども、生命保険という商品性から運用の方がだんだんと下がってきてしまうという問題等がございますことから、一般的に生命保険会社の経営というのはバブル期と比べますと非常に厳しいものがあることは事実でございまして、そうした観点から、当時の大蔵省の監督当局といたしましても、一般的に、資産の運用リスクの問題でありますとかそういうものについて注意を喚起するとともに、その事態に対応するべく、必要なリストラでありますとかそういうことを行うように指導といいますか、監督を行ってきたというふうに承知をしております。
　その結果、各保険会社におきましても、例えばリストラの一環としての人員、給与の削減でございますとか、あるいは本社ビルの売却とか、そういうふうなできる限りの対応をしてきた、一般論でございますけれども、そのように承知をしておるところでございます。
○矢島委員　この東邦生命は、予定利率の高い保険をたくさん抱えていたということと同時に、非常に大きな不良債権を抱えていたと思うのですが、東邦生命の分類債権、どのようになっているか、お答えください。
○乾政府委員　公表ベースということでございますので、リスク管理債権ということでお答えをさせていただきますけれども、リスク管理債権、このリスク管理債権は、御案内のように、破綻先債権、延滞債権、三カ月以上延滞債権、貸し付け条件緩和債権の合計でございますけれども、平成十年三月末が千二百七十三億円、十年九月末が千百六十三億円ということでございます。十一年三月につきましては、決算が出される前に先ほどの事態になりましたので、把握をいたしておりません。
○矢島委員　破綻先債権あるいは延滞債権、数字を言っていただいたわけですけれども、私の得ている資料によりますと、東邦生命の自己査定額というので出ておりますが、第二分類から第四分類の合計額が二千百四十四億円、リスク管理債権額とは比較は難しいですけれども、不良債権は償却できずに年々ふえていった可能性があるわけです。そういう点も十分考えますと、銀行などの金融機関の不良債権についてはある程度明らかにされていろいろ問題にされてきましたが、この生命保険会社の不良債権についてはなかなか明らかにされていないのですね。いかがですか、金融監督庁、生命保険会社の不良債権について明らかにすべきだと思うのですけれども、どんなお考えですか。
○日野政府委員　先ほどは東邦生命の不良債権について御報告申し上げましたが、これは実はリスク管理債権全体として生保会社全社ベースでも既に公表されているところでございます。
　全体としていいますと、例えば、破綻先債権から延滞債権、三カ月以上延滞、貸し付け条件緩和債権など合計いたしますと、先ほど東邦生命の場合には、貸付金に占める比率は、平成十年三月末では一〇・三％というかなり大きな金額でございますが、全社ベースで申しますと二・七％というぐあいになっております。また、同じく十年九月末をとってみますと、やはりこれらのリスク管理債権の貸付金全体に占める割合は一〇・八％でございましたが、全社ベースで申しますと二・九％ということでございまして、御指摘がございましたリスク管理債権については、こういったことで公表されているところでございます。
○矢島委員　東邦生命の出資や融資などの債権、非常に問題が多いと私は思うんです。東邦生命の破綻の要因の一つがこれだと考えるわけです。ゼネコンや東邦生命系列ノンバンク、こういうところに多大の不良債権があるようです。長銀系列の日本リースにも約七十九億円の債権がある。これは回収されないでしょう。
　注目すべきことは、旧大蔵省は金融機関の破綻などのたびに、例えば日債銀の債権あるいは三洋証券の劣後ローンなどを生命保険会社に負担をさせてきましたが、そのツケが回っているということも言えるわけです。日債銀に対して、東邦生命は普通株七十五億円、優先株三十七・五億円、計百十二・五億円の出資があります。これは奉加帳方式によるもので、多分これは損失になるだろうと思うんですが、三洋証券に対しても相当の不良債権がある。九八年三月末現在で、東邦生命は二千三百八十八億円の劣後ローンがあるわけですね。
　それに加えて、公的な事業への出資、融資も不良債権化していると思われるようなところがたくさんあるわけです。苫小牧開発問題については何回も当委員会でやりましたが、そこに対して七億円を超える融資があります。それから、むつ小川原、これも問題になりましたけれども、十四億五千万円の融資残高があると聞いております。これらの債権が今度債権放棄を迫られるのじゃないかということもある。
　それから、これも当委員会で問題になりましたが、東京臨海副都心建設株式会社、ここにも一億一千万円の出資と十九億五千三百万円の融資がある。これらの回収見込みがどうなのか、今後どう処理されるべきかということは非常に重要な問題だと思うんです。
　時間がありませんので、最後に大臣にお聞きしたい二点があるんですが、一つは、今申し上げましたような債権が不良化しますと、保険契約者の損害としてはね返ってくるわけなんですね。自己責任ということでは済まされないと思いますけれども、それに対する御見解。
　もう一つは、東邦生命に業務停止命令が出た後、いろいろな意見があるわけですが、その中にこういうのがあるんですね。保険会社の逆ざや解消のため、既契約の生命保険の予定利率の引き下げを認めて保険金を引き下げるとか保険料を引き上げる、こういうことが必要だという意見があるわけです。これは、一度約束した契約内容を中途で一方的に変更するということになるわけですけれども、どうも、これは保険会社があのバブル経済の中で、私が今申し上げました東邦生命の状況のように、乱脈融資、放漫経営をしてきた、こういう責任を免罪することになっちゃって、保険契約者の犠牲の中で再建を図ろうなんということは絶対に認めるべきでないと私は思うんです。
　そこで、大臣、こういう状況の中で、既契約、既存の契約部分を含めて、一方的に予定利率を引き下げるということは行うべきでないと思うんですが、大臣のお考えをお聞きしたい。
○柳沢国務大臣　要するに、今の組織は、生命保険会社に対する監督権というか行政権というのは、今先生たびたび御引用になられたとおり、「金融再生委員会は、」ということになっておるんですけれども、それらの権限は一切法定の上で金融監督庁長官に委任をされておるという状況でございます。したがって、何と申しますか、私はもぬけの殻というか、そういうような権限関係になっておるわけでございます。
　ただ、先生の今御指摘の問題は私どももよく承知をいたしておりまして、数年前でございましたか、予定利回りを変えるということの権限を削除したということから保険会社の経営が今非常に苦境に立っているということはあるわけですけれども、これは憲法の財産権の問題との絡みで非常に大きな問題を提起しているということでございます。
　しかし、何らかのいい方法でこの問題を解決しませんと、既契約分については非常に金利、利回りの高い時代の契約でございますので、今後それを実現していくということが到底難しいという事情もありまして、これらについてはなお検討を要する問題だというふうに考えております。
○矢島委員　ぜひひとつ十分検討していただくということで、質問を終わります。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　きょうは長時間にわたって、両大臣そしてまた政府委員の皆様方、大変お疲れだと思いますが、私が最後でございますので、あとしばらくよろしくお願いいたします。また、ちょっと質問内容が重複するところがあろうかと思いますが、確認するという意味でよろしく御理解いただきたいと思います。
　公的資金の投入を柱とする金融システム早期健全化等の対策を講じるに当たっては、情報の全面公開を前提としつつ、金融機関に対する貸し出し実行計画の提出を義務づけ、あるいは貸し渋りに対応することによって信用供与を拡大する、とりわけ中小企業向け融資の拡充を図って健全な借り手保護、地域経済、雇用対策に資するものとする、これが非常に重要であると私たちは強く主張してきたわけでございます。このような主張を受け入れて、例えば注入条件として、中小企業向け貸出残高の増加が明示されました。これは非常に評価できます。
　しかし、残念ながら、先ほどから各委員が質問されておりますように、公的資金の注入を受けた大手十五行のうち八行が、再生委に提出した九九年三月末時点での中小企業向け貸し出しについて見込み額に達しなかった、約七千百億円余りが未達成となった、そういったことが明らかにされました。
　予定どおり達成している銀行があるにもかかわらず、これら八行の銀行が達成できなかった理由は金融再生委員会としてはどのように分析されておるのか。貸し渋りが原因なのか、あるいは企業の資金需要の低下が原因なのか、いろいろあろうかと思いますが、御説明いただきたいと思います。
○森（昭）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、今回資本注入の際に十五行から出していただいた経営健全化計画の中の中小企業向け貸し出し、これは三月の時点では、もちろん決算等が出ていないわけでございましたので、各銀行に見込みを出していただいたわけです。それを今回、決算が出たのを機会に見込み値を実績値に置きかえてもらった。その結果、差が出たところがございまして、上振れ行もございますけれども、先生御指摘のとおり、八行について下振れ行が出た。
　その理由についても、各銀行から聞きまして、今回国民にその理由も発表させていただいているわけでございますけれども、その理由として十五行共通に言えることは、一つは資金需給の変化。見込みの段階では、昨年度の前半のいわば勢いあるいは十二月ぐらいまでの勢い、そこら辺を前提に各行とも出したわけでございますけれども、その後の資金需給の変化が読み取れなかったという点。
　もう一つは、いわば財務リストラの一環として資金の返済が行われ、それによって資金需要が予想以上に冷え込んだ。これはどういうことを意味するかと申しますと、基本的には、大手企業の取引先の子会社、これは中小企業なわけですけれども、そこへ貸していたわけでございますけれども、この三月の決算期に向けて、そういう親会社の方がいわば債務の肩がわりをしてむしろ子会社についての財務を健全化する、こういう行動に出たために予想以上に中小企業向けの資金需要が減ってしまった、こういうふうな説明をしておる銀行も多うございます。
　以上でございます。
○横光委員　資金需要の変化、あるいは今説明ございました財務リストラの資金の返済、こういった理由でそういった見込み額に達しなかったという御説明でございますが、たとえどのような理由があったとしても、これは法律上の要請等からしても、このような前期見込みが未達成だった銀行に対しては、計画割れした分は、今期の計画、つまり九九年四月から二〇〇〇年の三月までに、この今期計画に上乗せするように私は強く指導すべきではないかと思うのですが、大臣のお考えはいかがですか。
○柳沢国務大臣　今大手行は、いわゆる大企業に対する貸し出しというものを余り主力に置いていたのでは所期の収益を上げられないというような事情もございます。それがために、健全化計画でもリテール部門に注力するというようなことを述べておる銀行が非常に多かったというようなこともありまして、ある意味では、先生が強く御主張になられた社会経済的な意味で大手行による中小企業融資が増加するということもさることながら、むしろ大手行の置かれた立場からここに注力せざるを得ないというような事情もございます。
　そんなこんなで、実は、今回見込み違いが起こった銀行も、今回出しました報告の中で、今先生がまさに御指摘になられたように、今度の下振れ分も上乗せして増加を図っていくということを既にその意図として表明しておりますので、私どもとしては、必ずやそういう結果が出てくるだろう、このように期待をいたしておる次第です。
○横光委員　ぜひそのような努力を促していただきたい。
　現実、それでなくても、計画上の貸出枠が用意されていたとしても、金融機関は何も損をしたくないわけですから、優先株等のプレミア部分の貸出金利への上乗せや、あるいは信用リスクに見合ったものをということを重視するわけですよ。これは当然のことであり必要ではありますが、これを重視する余り、高金利の適用によって結局は借り入れ困難な状況がつくられる可能性が出てきてしまう、これでは所期の目的を果たしたとは言えないわけですね。ですから、こういった実効性を高めるためにも、何らかの配慮なりあるいは監視が必要ではないかという気がするのですが、その点はいかがですか。
○森（昭）政府委員　お答え申し上げます。
　先生の御指摘の点、非常に難しい点だと思うのでございますけれども、我々、中小企業向け貸し出しの伸びというのは確かに重視しておるわけでございまして、経営健全化計画に、その達成見込み、すなわち、ことしの四月一日から来年の三月三十一日までどれくらい伸ばすのか、どれくらいの残高にまで行くのかというところを見ておりまして、三カ月に一度ヒアリングをいたしますし、六カ月に一度報告を徴求してそれを国民に公表し、国民監視のもとでそのような努力を注入を受けた各銀行が行うよう促しているわけでございます。
　また、先生おっしゃるように、貸し出しの際の信用リスクに見合った金利という意味で、金利がどうなるのかという面もあろうかと思います。その点につきましては、やはりリスクに見合ったスプレッドというのは基本でございますので、また、そのリスクに応じた引き当てもしなきゃいけない、つまり、リスクの大きいところに貸すほど経費もかかるという面もございますので、金利につきましては、ある程度スプレッドが信用リスクに応じて差が出るということはやむを得ないかと思います。
　いずれにしても、重要なことは、中小企業への貸し出しについてその目標に向かっての努力を強く促す、そのようにこれからもヒアリング等を通じて努力していく所存でございます。
○横光委員　どうか、その各金融機関の努力を非常に指導していただきたい、このように思っております。
　次に、再生委員会は、運営の基本方針において、九九年三月期で大手行の不良債権処理問題を終了すること、そしていま一つは、二〇〇一年三月までに揺らぐことのない競争力を持った金融システムの再構築、この二本柱を掲げております。
　このための法律的な裏づけが、金融機関の倒産処理にかかわる金融再生法、そしていま一方が、破綻の心配はないが信用力が低下して市場での有利な調達が難しい金融機関に対する資本注入法、いわゆる早期健全化法、これがあるわけでございます。
　そこでちょっと問題になるのが、健全化法対象の優良な金融機関と、破綻あるいは破綻寸前を含むのですが、そういった金融機関の間に存在するグレーゾーンにある金融機関、これがどちらの法律を適用するのか。こういったグレーゾーンにある金融機関がこれから出てくる可能性があると私は思うわけですね。つまり、判定の仕方によってこういった金融機関がこれから出てくる可能性があるのじゃないか、善意の判定あるいは厳しい判定によってこの二つの法律のどちらでも対象になるような金融機関が。
　そうした場合、そういったことの対応が迫られるわけですが、そういったグレーゾーンにある金融機関の処理に関して明確な基準を確立しておく必要があるのじゃないかという気がするのですね。混乱しないように今から考えておくべきではないかと思うのですが、この点、いかがお考えでしょうか。
○柳沢国務大臣　大手行に関して申しますと、今先生がおっしゃったのは、恐らく、〇％は上回っているけれども八％以下になってしまうような、そういう自己資本比率の銀行を一体どうするのかということですが、私どもとしては、大手行についてはそういう事態は考えたくない。今現に一一％、一二％の自己資本比率を有しておりますから、当然高い自己資本比率を持って、またみずからの経営戦略を持って、より強固な資本基盤のもとで業務を展開していってもらいたい、このように存じております。
　しかし、地域金融機関の中には、場合によってそのような資本充実度の区分に当てはまってしまうような銀行もひょっとして出てくるかもしれない。それがゆえに、我々は、今回は資本注入を申し出ていただいて、資本注入をしたいということを申し上げているわけでございます。
　ただ、これは先ほどちょっと別の委員の御質問でも申し上げたんですけれども、そういういわゆるグレーゾーンの銀行について、再生法適用の方に持っていくとかあるいは健全化法の適用をするとかということを私ども行政当局の判断でやるというのは、やはり行き過ぎだというふうに思いまして、これは当該の金融機関がどちらを考えるかということで対処すべき問題だとは思います。思いますけれども、ここであえて申しますと、私ども本当にそういう局面に直面することも想定して、いろいろ頭の体操みたいなことをやることもあるわけですけれども、そういった場合に、一体、再生法の世界がいいのか、あるいは健全化法の世界で処理するのがいいのかという問題、なかなか難しい問題だということでございます。
　ここで私が再生法の世界にはなるべく行きたくないですよと言うと、これは国際的に見て日本の銀行の信認にもさわるような話になりますので、そこは誤解のないようにしていただきたいんですが、その誤解さえないと、再生法の世界よりも健全化法の世界でいろいろ処理する方が、正直言って、国民負担の点、財政負担の点からいえば実はよりベターなのではないか、こういうような考え方もいたしております。
　ただ、先ほど言ったように、いわば頭の体操の中身をちょっと御紹介した程度とお受けとめいただいて、これはすべからく個々の当該の金融機関の経営判断の問題が最優先に尊重されるべきであると考えております。
○横光委員　確かに当該金融機関の判断が一番重要でありましょうが、やはりそこのところに金融機関が最後に判断を求めることだってあるわけですので、一応の対応はしておいていただきたい、このように思うわけです。
　今回の大手十五行に対する約七・五兆円の資本注入、これは不良債権処理を完了させるものであった。そして、先ほどの委員からの質問で、大臣もそのように、ほぼ完了したというお話もございました。予定どおり実施されていると思っております。
　したがって、もし大手行に対する公的資金の追加投入があるとすれば、これは再編目的以外にはあり得ないんだ、このように認識しておりますが、それでよろしいんでしょうか。
○柳沢国務大臣　これも先生、そういうふうにややお決めつけになられるようなお問いかけに対して、私がさようでございますと元気よく一義的に答えるわけにはなかなかまいらない、非常に難しい問題でございます。
　ただ、私ども、仮に今後、今一一、二％に達している大手行の方々の中で資本をもう少しふやしたいというようなところが出てくるとすれば、それはやはり再編の問題を念頭に置いて対応するということも十分あり得ることだ、このように申し上げておきたいと思います。
○横光委員　次に、先ほどこの問題も質問がございましたが、もう一度確かめさせていただきます。
　預金者保護のための特例業務基金、これが支払われた時点、つまり交付国債が現金化された時点で国民の負担が確定されることになるわけでございますね。これまで特例業務基金が七兆円あったわけですが、これは拓銀等の処理によって既に一・五兆円強が取り崩されております。つまり、同基金は現在五・五兆しかないんではなかろうか。そして、今後見込まれる長銀や日債銀、あるいは国民銀行や幸福銀行等に対する資金援助額、これを積み上げるならば、私は、当然、この規模からいって早晩この基金は底をつく、このように考えられるわけです。皆さん方も恐らくそういうふうに考えられているでしょう。
　となりますと、今後、どのように対応していくおつもりなのか、御説明をいただきたいと思います。大蔵大臣、お願いします。
○宮澤国務大臣　恐らくいずれは七兆円では足りなくなると思っております。その際には、もとより預金保険法を改正いたしまして、そして予算を組みまして調達をしなければなりませんが、その時点がいつであるか、今年内であるか今年度内であるか、ただいまのところ、例えば長銀につきましても日債銀につきましても、承継の問題がまだはっきりいたしておりません等々の事情で、ちょっといつになりますか見通しは明確でございません。
　しかし、今年度内にそういう時期が来ると判断いたしましたときは、遅滞なく法律の改正と予算の増額をいたさなければならないと考えております。
○横光委員　いつになるかわからないというお話でございますが、私は、長銀はすぐ損失を埋めるための必要額はわかってくるのじゃなかろうか、あるいは日債銀も年内には確定するんじゃなかろうかと思っているんですが。
　私が、今どういう対応をしていくおつもりかと言ったのは、底をついてしまえば、一つは、預金保険機構が今後政府保証つきの借り入れや債券発行で資金調達する方法、そしていま一つは、結局国民負担に直結します交付国債の積み増し、この両方があると思うんです。この二つの方法でこれから対応せざるを得ないと思うんですが、そこのところを大臣にお聞きしておるんですが、どうでしょうか。
○宮澤国務大臣　いっときのことでございますと借り入れで処理をすることができますけれども、実際には、交付公債を現金化して渡してしまわなければなりません場合には、これは行きっきりの金でございますので、したがいまして、その方の需要があれば、それはやはり七兆円の公債を積み増していかなければならぬということにしょせんはなってまいりますので、その時期いかんで決断をしなければならない、こう考えておるわけでございます。
○横光委員　ですから、その七兆円の積み増しということになりますと、今ペイオフの延期論というのがいろいろな分野から出ておりますね。仮にペイオフが延期されることになったら、交付国債の積み増しということになると国民負担が続くことになるわけですね。確かに、ペイオフ解禁によって起こりかねない必要性のない資金流出、これらに対しては万全な対策を講じなければならないと思いますよ。また、金融機関の経営実態を十分に把握するための情報公開、これはやっているとおっしゃるかもしれませんが、難しい情報公開じゃなくて、本当に預金者にわかりやすい情報公開、お年寄りでもわかるような情報公開、こういったことの透明化、徹底が必要であろうし、そうしたことを通じて預金者の自己責任原則が適正に機能する環境整備が急がれるんだと私は思うのです。
　ですから、そういった環境整備を図った上で必要のない国民負担を遮断するためにも、私は、ペイオフは予定どおり二〇〇一年四月より実施されるべきである、このように考えておりますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○宮澤国務大臣　それは同感でございます。今、二〇〇一年三月というものを動かしますと、今横光委員が言われましたようないろいろな努力というものがそこでだれてしまいますので、これは動かさない方がいい、同感でございます。
○横光委員　そうはいっても、実態にはいろいろな問題があるわけで、二〇〇一年三月三十一日までは金融機関同士の取引の債権債務までもが全額保証されるのをいいことに、資金の出し手は、リスクを精査するという投資家としての当然ともいうべき最低限の倫理すら喪失しているのではないかという実態も間々あるわけなんです。ですから、安易にペイオフ解禁を延期してモラルハザードが高じて蔓延するようなことがあれば、日本の金融の再生はそれだけおくれるわけです。ですから、今の大臣のお答えは非常に重要であろうと思いますし、そういったことはぜひ貫徹していただきたい。
　ただ、ペイオフを解禁した後、やはりいろいろな混乱が起きる可能性があります。そういったことで、大蔵省もいろいろなセーフティーネット等を導入する方針もお考えのようですが、私が一つお願いしたいのは、金融機関みずからの努力、つまり、ペイオフ解禁後は健全な銀行の経営を引っ張らないように、悪貨が良貨を駆逐するようなことがないように、経営内容の悪い金融機関に対しては高い保険料を求めることができる可変料率制、この導入も不可欠ではないかと思うのですが、お考えはいかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　それは以前からそういう議論がございます。つまり、リスクの少ないところは保険料は安くていい、高いところはそれだけ出しなさいということをいたしますと、国民から見ていますと、あそこは保険料が高いから危ないんだなということにまことになりやすいという問題もございますので。
　しかし、けさほどからお話のあります金融審議会の中間報告の中には、いろいろな御議論の中にそういう御議論も確かにございます。ですから、間もなく公になりますので、そこらも論点整理のためにいろいろ御検討いただき、また御教示を仰ぎたいと思います。
○横光委員　確かに今言われたような懸念もあるわけですが、アメリカでも既にやっているところもあるわけですから、そういった先例を参考にして検討に入っていただきたい、私もこのように思うわけです。
　次に、約七・五兆円に上る公的資金の注入を受けた大手行が株主配当を継続していることに対しては、不況に苦しむ国民感情からしても、どうも釈然としないものが残らざるを得ませんね。経営健全化計画を提出した銀行は、つまるところは健全な経営に向けて経営再建中の会社と言えるのですよ。また、公的資金の注入はあくまでも自己資本充実のために行われたということも忘れてはならないと思うのです。
　であるならば、経営倫理を問うまでもなく、ごく常識的な判断として、資本の社外流出につながる配当は経営健全化計画が完了するまでは停止することが求められてもいいんじゃないかと私は思うのですが、なぜ再生委員会は配当の継続を承認したのか。国民が納得できるような御説明をいただきたいと思うのです。
○森（昭）政府委員　お答え申し上げます。
　先生の御指摘ももっともなのでございますけれども、先生も御承知のとおり、先般資本注入した十五行はすべて国際基準行でございまして、八％以上の健全行でございます。法律及び告示の要件で、八％を切った過少資本行に対しての条件として、配当の抑制というのが入っております。一方、健全行の方は、利益流出の抑制でとどまっております。
　この二つの言葉の対比から考えられることは、健全行につきましては少なくとも配当の抑制を強制はできないということかと思います。ただ、資本注入の際に、御承知のとおり、経営健全化計画の評価の点を二十二項目つくったわけでございますけれども、減配するところには高い点数をつけることにいたしました。それをすることによって十五行のうちの多くの銀行が減配を決断したと思っております。そういう形での誘導を行うことをさせていただいたということでございます。
○村井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十五分散会
平成十一年七月六日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　　出席委員
　　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　河本　三郎君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　赤松　広隆君
　　　理事　松沢　成文君　理事　東　　順治君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　小野寺五典君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　奥田　　建君
　　　　　　島　　　聡君　　　　古川　元久君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　中野　　清君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議長　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副議長　　　　　渡部　恒三君
　　　　　　　　事務総長　　　　谷　　福丸君
委員の異動
七月六日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川太一郎君　　　　　松浪健四郎君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松浪健四郎君　　　　　西川太一郎君
本日の会議に付した案件
　新議員紹介の件
　国会法改正等に関する小委員長の報告
　国会法の一部を改正する法律案起草の件
　衆議院憲法調査会規程制定の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　午後零時一分開議
　　　　　――――◇―――――
○中川委員長　これより会議を開きます。
　まず、新議員紹介の件についてでありますが、本日、九州選挙区において繰り上げ補充により、林田彪君が当選されました。
　慣例によりまして、本日の本会議において議長から同君を紹介されることになります。
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、国会法の一部改正の件、衆議院憲法調査会規程制定の件についてでありますが、国会法改正等に関する小委員会の小委員長であります私から御報告いたします。
　まず、改正の経緯について御説明いたします。
　去る三月二日、自由民主党、民主党、公明党、自由党、改革クラブの各幹事長から、衆議院に議案提出権を有しない憲法調査会を設置するよう、今国会中をめどに結論を出すべく協議願いたいとの要請がなされ、これを受け、議会制度に関する協議会におきましては、憲法調査会の設置に関しまして、三月二十四日以来二カ月にわたり五回の協議を重ねてまいりましたが、協議会として、完全な意見の一致を見るには至りませんでした。
　座長からその旨議長に御報告申し上げましたところ、国会法改正等に関する小委員会において十分慎重に審議するよう改めて要請を受け、六月八日以来五回の小委員会を開会し、慎重かつ熱心な協議を行い、本日、お手元に配付いたしてありますとおりの案を小委員会の案として決定いたした次第であります。
　次に、改正の内容について、順次御説明申し上げます。
　まず、国会法の一部を改正する法律案についてでありますが、日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うため、衆議院に憲法調査会を設けるものとしております。
　その他、調査会に関する事項は、衆議院の議決によりこれを定めるものとするものであります。
　なお、本改正案は、次の常会の召集の日から施行するものとしております。
　次に、衆議院憲法調査会規程案についてでありますが、第一に、調査会は、調査を終えたときは、調査の経過及び結果を記載した報告書を作成して、議長に提出するものとするほか、中間報告書を提出することができるものとしております。
　第二に、調査会は、五十人の委員で組織するものとし、各会派の所属議員数の比率により割り当てることとしております。
　第三に、調査会の会長は、委員の互選によるものとするほか、調査会に数人の幹事を置き、調査会の運営に関し協議するため、幹事会を開くことができることとしております。
　また、調査会は、小委員会を設けることができるものとしております。
　第四に、調査会は、会期中であると閉会中であるとを問わず、いつでも開会することができるものとしております。
　また、委員でない議員に対し必要と認めたときまたは委員でない議員の発言の申し出があったときは、その出席を求めて意見を聞くことができるものとするほか、定足数等についての規定を設けております。
　第五に、調査会の会議は公開することとしておりますが、その決議により非公開とすることができるものとしております。
　以上のほか、政府との関係、傍聴、会議録、事務局等について所要の規定を設けておりますが、それ以外の細則については、調査会の議決によりこれを定めることとしております。
　なお、本規程案は、国会法の一部を改正する法律の施行の日から施行するものとしております。
　以上、御報告を申し上げます。
　なお、協議の経過を踏まえ、本日、理事会におきまして、
　一、憲法調査会は、議案提出権がないことを確認する、
　二、調査期間は、概ね五年程度を目途とする、
　三、会長が会長代理を指名し、野党第一党の幹事の中から選定する
の三点について申し合わせがなされましたことを、あわせて御報告いたします。
　　　　―――――――――――――
　国会法の一部を改正する法律案
　衆議院憲法調査会規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――