Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川国務大臣　再生可能エネルギーの導入を促進していくということは、これは昨年まとめました新成長戦略の中で、日本を世界一のエネルギー・環境先進国にする、そこに向けてグリーンイノベーションを加速していく、その中で、再生可能エネルギーの導入を思い切って促進していくということは、そのときから、まさに国家戦略上重要な位置づけとして置いてまいりました。それが、今回の原発事故も受けまして、エネルギー戦略そのものを見直していかなきゃいけない。その中で、先ほど申し上げましたように、脱原発依存という方向を示しているわけでございます。
　そうした中では、当然、再生可能エネルギーの促進に向けて、さきの国会でも、再生可能エネルギーの導入を促進する法律も通ったわけでございますから、こうした法律も活用しながら、今まで以上に再生可能エネルギーの導入促進に向けて、これは国家戦略としても大事な、重要な課題として位置づけて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○阿部委員　もしそういう覚悟であられるのならば、私は、やはりちょっと取り組みが遅いというか、もっと踏み込むべきだと思うんですね。
　お手元に、革新的エネルギー、エネルギー・環境会議ですね、例の七月二十九日、先ほど古川大臣がおっしゃったときに出された資料を拝見いたしますと、例えばここでは年央、年の半ばまでに、発送電の分離を含めたさまざまな電力の供給体制をきちんと考える。結論は、また少しあると思いますし、あるいは、もっともっと再生可能エネルギーを促進させるために、今度の補正予算だってもっと組み込めるものがあるだろうと思うのですね。総論は急いでいるよと言うんだけれども、各論を見ますと、今震災後でいろいろなことがありますけれども、でも逆に、震災からの復興に対しても、再生可能エネルギー戦略というのはキーになるものだと私は思うのです。
　今現在、政府において、例えば一例をとりますと、この発送電分離はどこまで詰められたのでしょうか。これをお願いいたします。
○古川国務大臣　今お話があった発送電分離という話でございますけれども、私ども、エネルギー・環境会議におきまして、新しいエネルギーのベストミックスに向けて、どうその選択肢など年度末に出すかということで考えているわけでございます。再生可能エネルギーの比率を高めるためには、コスト低下を促す仕組みの導入というものが需要の創造のために必要だと思っていますし、需要家みずからが導入する際の選択肢の拡大等により、再生可能エネルギー産業がより確立しやすいような状況をつくっていかなきゃいけないというふうに思っています。
　そうしたエネルギー戦略をつくると同時に、では、それらの戦略を支える電力システムをどうするかということは、まさにこれは、東電の問題等も含め、これから考えていかなきゃいけない問題だというふうに思っております。
　それから、今、委員からも御指摘があった発送電の分離も含め、電力需給の安定とそしてコスト抑制とリスク管理という三つの目的を達成する上で望ましい電力事業体制のあり方はどういうことかということについて、これは、どこかだけ取り出してというわけにはいかないと思います。やはり全体的な問題がありますから、そうしたものをさまざまな観点から検討もしながら、来年の夏には革新的エネルギー・環境戦略を取りまとめる、そこへ向けて努力をしていきたいと思っています。
　しかし、だからといって、今御指摘があったように、その間再生可能エネルギーの導入を促進するのをおくらせるということではありません。これはいろいろな形で取り組んでいきたいと思っておりまして、例えば、被災地の復興の過程などで特区制度なども活用して、より、この再生可能エネルギーの導入を、まさに被災地において優先的そして先進的に取り組むようなこともやっていきたいと思っていますし、できる限りの再生可能エネルギーの導入促進に向けた措置は、来年度予算などでもとっていきたいと思います。
　これは予算だけじゃなくて、いろいろさまざま規制の問題もあると思うんですね。先日、私は、風力発電を促進しておられます町長さんなんかのお話を聞きましたら、特に農林省関係の法律がなかなか邪魔をしているんだというお話も伺いました。
　そういった意味では、今、規制改革など、行政刷新会議などでもやっておりますが、そういう規制面でのいわば再生可能エネルギーの導入を促進するような措置も大胆にとっていく、そうした作業をこれから加速していきたいと思っておりますので、どうぞ御理解をいただければというふうに思っております。
○阿部委員　例えば、今度経済産業担当大臣になられた枝野さんも、言葉では発送電の分離ということも視野に入れているとおっしゃいますが、私は、政権全体としてここは本当に早急にやっていただきたいです。
　例えば、今多くの再生可能エネルギーに取り組もうという方も、接続拒否とかいうことも実際にちらつかせられるわけです。いろいろなものがそこに乗り入れられて、そしてコストでも下げていく、あるいはベストミックスをつくる、そして安定供給をする。これは、いずれ我が国が分権型社会というのを、これも民主党政権、私ども三党連立を組んだときからの大きな目標でありましたから、それらを考えても、もう不可欠なものであります。どう移行していくかはあると思いますが、その大きな流れをもっとプッシュしていただきたい。
　そして、補正予算には確かに福島を中心とする再生可能エネルギーが出ておりますが、これは国家戦略なんですね。国家、全国土を挙げてこの方向を明示するというのが国家戦略担当のお仕事だと思います。
　そして、今、規制改革の点をおっしゃっていただきましたが、大事だと思います。私は、あともう一点、人材育成だと思います。
　きょうお手元の資料の二ページ目、あけていただきますと、これは、各自治体がもし地域主導による再生可能エネルギー事業のために何か取り組みたいと思ったら、その地域にある再生可能エネルギーの資源は何であるか、どういうふうにコーディネートしていけばいいか、ファンディングはどうするかなどの計画を立てていこうという。これ自身は環境省の事業でございますし、六十を超す自治体の応募があったけれども、次年度は恐らくまだ一けたくらいしかいかないかもしれないと。
　各地に、自治体で再生可能エネルギーをやりたいという声はあります。ただ、どのようにお金を動かしていくか、どのように計画していくかということにおいてこそ、ある意味では政府のサポートが必要だと私は思います。そういう点で、もうこれは御指摘だけさせていただきますから、ぜひ国家戦略としてお取り組みをいただきたいと思います。
　繰り返し申し上げますが、古川さんはこの政権の発足当時から副大臣としてのお仕事もされて、今回大臣であります。政権の流れを最もよく知る方でもあると思います。きちんとリーダーシップを発揮していただけることを心より期待申し上げます。
　引き続いて、細野大臣にお伺いいたします。
　細野さんにはいろいろな意味で、原発事故もありましたので、しょっちゅう質疑をさせていただきました。きょうの質疑もその延長にありますが、よろしくお願いしたいと思います。
　せんだって、細野大臣は、ＩＡＥＡの第五十五回総会に御出席されて日本からのメッセージを発せられたわけですが、私はその大臣の発言を英文も含めて拝見いたしましたが、非常に残念な点がございます。
　何かというと、言及されているものは主に原子炉の冷温停止状態であったり、あるいはこの事故を安全に完結させるということの決意なのですが、一体どれくらいの広がりを持った事故、先ほど遠藤先生はチェルノブイリをもう一度検証しようとおっしゃいましたが、細野さんがきちんとＩＡＥＡの場でどんな事故であったかということを言ってくださらなければ、世界には伝わらないわけです。
　私は何度も何度も、例えばウラン２３５、広島型原発の幾つ分ですかとか、データは出していただきました。セシウムどのくらい、百六十八・五倍、三百キロ圏に広がっていると。これから低線量被曝も問題になると。私は、これらは正直に世界に開陳した上で、そして、我が国が今どういうことを努力しておるかを伝えるべきだと思うんです。いつも、原子炉の事故というとリアクター、すなわち原子炉だけに目が向きますが、被害は、生きとし生けるものと環境に広がるわけであります。
　果たして大臣は、このＩＡＥＡでの御発言、どうしてそのようになられたんでしょうか。
○細野国務大臣　ＩＡＥＡには二回、私ども報告書を出しておりますが、一回目は六月、二回目がこの総会の九月です。六月のときは私は補佐官として、そして九月のときは大臣としてこの報告書の責任者をやりました。
　この報告書の中で、六月のときは、ほぼ世界の関心がサイトの中に向いておりましたので、それにかなり限定をした報告書になっておりますが、九月の報告書には、今阿部委員御指摘のオフサイトのことについてかなりの分量が書かれています。もちろん、さまざまなモニタリングの結果も書いてありますし、医療であるとか食に対する取り組みなども書いてございます。
　ですから、ぜひ御理解をいただきたいのは、そこも含めて包括的な報告書を、九月のＩＡＥＡの会には日本政府の方から自主的に出したんです。ＩＡＥＡから求められたのではありません。それは、積極的に我が国がそういった説明をすべきだろうというふうに考えたものですから、そういう形で取り組みをさせていただきました。
　演説では、確かにオフサイトの話は余りいたしませんでした。それは、多分全体をごらんになったらおわかりになると思うんですけれども、ＩＡＥＡの総会だったものですから、原発の事故だけではなくて、さまざまなことについてきちっと、ＩＡＥＡの取り組みについて我が国なりの評価をしなければなりませんでしたので、その部分もかなり占めていて、どうしても事故についてお伝えをしたいところに限定して、日本政府としては収束に向かって最大限の努力をしているということをお伝えしたかったものですから、そこについて限定したということです。
　もう一点だけ。
　それで、それだけでは私も舌足らずだと思いましたので、日本政府の方から申し出をして、私どもがスピーチをした後、サイドイベントとしてセミナーをやりまして、そこでは、九月に出したすべての報告書について詳細なやりとりをしております。そこはもう非常にたくさん参加をされまして、総会の会場がすかすかになるのではないかというぐらいそちらに集まりまして、専門家が報告をして質疑がなされておりますので、恐らく、出席した専門家の中では、日本の情報量が足りないと思われた方はおられないのではないかというふうに感じております。
○阿部委員　予算委員会でも申しましたが、ゴルバチョフが国連で演説したときも、被害のチェルノブイリの人々の実態は伝えられなかったんですね。いつも、それが最も正式な場では伝えられないということが私はやはり問題だと思います。
　大臣が努力されたことは評価いたします。でも、世界が一番知りたいのは、これが何をもたらすかであります。菅前総理が、あのまま事故が三千万人の首都圏の人々に及ぶと思ったときに、自分はこの技術の限界を見たというふうに後々おっしゃっています。
　私どもは、あったことを正直に伝えた上で、進むも引くも考えていくということがとても大事と思いますので、なお、私は引き続いて要求し続けたいと思います。
　なぜ私がそういうことを申しますかというと、その後、日本はＩＡＥＡをお呼びになって、そしていろいろ御助言を承ったようです。十月の七日から十五日ですか、ＩＡＥＡが来られて日本の除染について発言をされていますが、一言で言うと、このＩＡＥＡのリコメンドは、私から見れば、事故の過小評価につながっていると思います。
　例えば、提言の一は、過剰に安全側に立った考え方を回避する。簡単に言うと、恐れるなということですよ。しかし、低線量被曝の実態は、やはり恐れるに足るものなんですね、わかっていない分。
　あるいは、提言の五では、放射性廃棄物の扱いも、あるレベル以下のものでは、被曝を引き起こさない廃棄物を放射性廃棄物として分類しないことは重要であると。しかし、これもまた、今我が国は大変問題になり、そこを細野さんは御苦労をされているわけですよ。この放射能というか原発の事故は、本当に一ミクロンの粒子で広がっていって、それは円で広がるのではない、物すごく広がりを持って、多くの人を不安に陥れるということですから、こういう表現は、その実態も知らないんじゃないかなと私は思いますね。
　それから、提言の八も、いろいろ、これは農地の除染についてですが、日本の農地の除染のことについても、私は、ちょっとこの認識、もう紹介しませんが、おかしいと思いますね。
　もろもろ、提言の十は、森林地域の除染に多くの時間と努力を投資する前にやれることをやれ、簡単に言うと。しかし、日本にとって森林は水源なんですね。今度、国有地に中間貯蔵施設なりなんなり仮置き場を置くということも、この水源、水の汚染を来さないようにするということは、我が国には物すごく大きな課題なんですね。そうしたこともきちんとＩＡＥＡとももっと踏み込んで論議していただきたい。
　そして、細野大臣にはぜひ、先ほど遠藤委員がお取り上げになりましたが、ウクライナとも共同で、何が起こったかを見ていただきたいし、同時に、ＥＣＲＲ、欧州放射線リスク委員会というのがございまして、これは、ＩＣＲＰと違って、低線量被曝を専ら問題にしてきた委員会であります。簡単に言うと、アメリカ側の考え方とヨーロッパの考え方は二本のラインになって走っているわけです。そして、それは物事の切り口で変わるかもしれませんし、しかし、今私たちが立たされた位置は、この事故を通じて、本当に真摯に何を検証していくかをバイアスなく世界に伝える役割があるんだと私は思います。
　欧州の放射線リスク委員会の文献はごらんになったことがありますか。
○細野国務大臣　ＥＣＲＲの報告書自体は私は詳細には見ておりませんけれども、発言はかなり抜粋して読んでいますので、およそそこに集まっておられる研究者の方々がどういうことをお考えになっているかというのは承知しております。
　それと、阿部委員にぜひここは認識を共有させていただきたいんですけれども、ＩＡＥＡは、アメリカの機関というよりはむしろヨーロッパの色彩の方が強いんですね。例えば、除染のミッションのチームのトップはスペインの方でしたし、その前、さまざまな調査に来られたのも、たしかフランスの方なんかが中心にやられていたというふうに記憶をしています。ですから、それはアメリカとヨーロッパの対立ではなくて、ヨーロッパの専門家の中にもいろいろそれぞれのお考えの違いがあるということなんだろうというふうに思っております。
○阿部委員　そうですね、私の比喩、簡単に言うとと使わせていただいたのは、やはり、チェルノブイリ事故で実際に十万ベクレルを超すような汚染があったヨーロッパの地域における危険の認識が違うという意味で言わせていただきました。もちろん、ヨーロッパの中でそういう発言をして、いろいろ、お国と衝突したりしている科学者もございます。それは細野さんのおっしゃるとおりです。でも、私は、今回我が国が真剣にこの事態に立ち向かえば、そうした対立を超えて、本当に必要な知見を世界に披瀝できるだろうと思います。
　具体的なことを伺いますが、細野さんは環境大臣でもありますから、環境省がやっておられるエコチル調査というのを御存じでしょうか。子供たちというか、お母さんと赤ちゃん、出産されたときに臍帯血をチェックしてまいります。これは、さまざまな有害物質など、農薬もそうです、何か子供の成長の阻害要因となるものをはかっていこうという、日本が始めた調査であります。
　このエコチル調査の中に、ぜひ放射性物質の測定を入れていただきたいです。なぜならば、先ほど遠藤さんが御紹介になったウクライナの文献の中にも、胎盤にもセシウムがたまったりということが報道されております。今、福島では、例えば母乳や子供の尿にセシウムが出るわけです。そして、一ミクロンの粒子というものが果たして胎盤を通過するかどうかもまだわかっておりません。事態はすべてやぶの中であります。
　そうなると、我が国が既に持っている健康のフォローの仕組みの中に、私は、エコチル調査というのはいいことだと思います。環境汚染が子供たちに、次世代に与える影響を見るわけです。この中に、放射性物質の検出をめぐって、ぜひ検討、お取り上げいただきたいが、いかがでしょうか。
○細野国務大臣　エコチル調査はよく存じ上げております。
　その話に入る前に一言だけ申し上げたいんですけれども、私も、事故発災以降ずっといろいろな放射線の問題とかかわってきて、常に悩みながらいろいろな判断にかかわってきました。判断の責任者だったというよりはサポート役だった時期が長いですし、今も最終的に避難区域の設定なんかは私が担当ということではないので、決定権者ではありませんが、常に悩みながら自分なりの意見を持ってきました。
　そのときに、特に低線量被曝というのは、幾ら文献を読んでも明確な答えはどこにも書いていないわけですね。書いていないものの中でどういう判断をするのが最も正しいのかということについては、悩みながらいろいろな判断をしてきました。そして、そのことは、重い重い課題ですけれども、これからもやっていかなければならないことだと思っております。
　そこで、今政府内で議論していますことを率直に申し上げますと、エコチル調査を有効に活用することももちろん検討しているんですけれども、もう少し大きく見た場合に、低線量被曝の放射線医療もしくは健康というものをどういった体制で我が国はやっていくべきなのかということについて、今政府内でいろいろな検討をしております。
　これまで環境省というのは、放射性物質は扱ったことがありませんでした。今回初めて扱うことになりますので、環境省はどこまでできるんだろうか。他の省庁も、それこそ科学技術という意味では文部科学省、医療という意味では厚生労働省、それぞれ一定の役割を果たしてきたわけですが、今の体制で本当に、二十年、三十年、福島の皆さんの健康をしっかりとフォローできるんだろうか。そこも含めて、政府として、トータルにどういう体制で臨むかということをしっかり考えたいと思っております。
　その中で、お母さんとお子さんとの間のいろいろな、それこそ健康の問題というのは一番大事なところでございますので、そこが絶対に落ちることがないように、しっかりそこはやっていきたいというふうに考えております。
○阿部委員　体系立った検討と同時に、どんどん時は過ぎていくわけです。逃すことなく、できることなのですから、私はやっていただきたいです。それをやることが阻害要因でなければ、鉛についても環境ホルモンについても農薬についても、有害物質についてチェックする、その仕組みをつくったことを評価して、その上のことであります。
　そう申しますのは、問題は福島だけじゃなかろうと思うからです。例えば、細野大臣ももう既にお聞き及びと思いますが、私は神奈川ですが、横浜でもストロンチウムの検出が言われるわけです。この事故の特性は、雲に乗り、風に乗り、雨に乗り、そこに濃縮されたり、距離とは違うところに検出されるということもあるわけです。あるいは、これから食べ物を通じての内部被曝もお母さんたちの不安のもとになるでしょう。安心材料を出していくという作業も、わかる形で、見える形で、すごく重要になると思います。
　このストロンチウム並びにプルトニウムの測定も、まだ、恐らく百キロ圏内で二百カ所そこそこだと思いますが、今後どのように進められますでしょうか。
○細野国務大臣　現段階までで、東京電力の福島第一原発から約八十キロ圏内の百カ所について、プルトニウム、ストロンチウムの核種の分析を行っておりまして、その結果によりますと、原発から約四十五キロ離れた地点を含む六カ所で、原子力発電所事故に由来するプルトニウムが検出された、そういう報告を受けております。横浜のものは、また別途どなたかが検出をされたものなのかもしれませんが、かなりの距離で飛散をしているということは間違いなかろうというふうに思います。
　このプルトニウムとストロンチウムのそれぞれの測定値なんですけれども、まず、プルトニウムについては、原発の事故の前に全国で観測をされた測定値の範囲の中にはございます。これは、過去に核兵器の実験なんかが行われたことに由来するものということなんですが、そういう状況。ストロンチウムは、事故発生前に観測された測定値よりは高い値が出ておりまして、そういう意味ではより深刻だということになろうかと思いますが、既に飛散をしているセシウムと比べると影響は小さいというのが今のところの政府の分析です。
　長々済みません。ちょっと長く言い過ぎましたが、プルトニウムとストロンチウムの測定は、今、文部科学省の方で検討会をつくりまして、かなり前向きに取り組んでおります。若干分析に時間がかかりますので、すぐに全国で一律に調べるということができないのは非常に申しわけないんですけれども、測定の地点をふやして、できるだけ正確な情報を国民の皆さんにお知らせする、そういう方向であることは間違いないというふうに承知しております。
○阿部委員　プルトニウムについては、飯舘方面を主に北西部で出ておって、ストロンチウムについては、今、私が御紹介したように、横浜の方まで出ているわけですね。それは、従来はかられたものよりは高いわけです。
　大臣の今の御答弁の中で、考え方において、ストロンチウムは、例えば、セシウムの十分の一、ないし伴って出る、その程度で安全だというのは、私は違うと思うんです。なぜなら、ストロンチウムの影響というのは、ほとんど検証されたことがないわけです。それも、先ほどのヨーロッパのリスク評価の委員会の中で大きく問題になっております、骨、骨髄の問題が必ず出てまいります。ですから、大丈夫とか安心とか言わないで、できるだけ情報を集めていって、それを伝えることが最大の役割だと私は思います。
　最後に、いわゆる原発サイトからのＥＰＺ、どこまでを危険サイトとして認めていくかということですが、これについて、きょう、お手元の資料で見ていただきますと、どんどんどんどんいろいろな、例えば、沃素を配る地域を広げたり、あるいは緊急の避難の地域を広げたりしていくと、原発から半径二十キロ、五十キロ、百キロ、二百キロと、いろいろな対策のサイトをふやしていきますと、原発から百キロエリアを円にかくと、ほとんど日本全体、何か一たん事あれば、どうにも、にっちもさっちもいかないという状況の図であります、これは円を拡大していって。
　私がこういうふうなことをかきますのは、今、原発の再稼働を御検討かと思いますが、少なくとも、一たん事があった場合に広がる影響の大きさ、オフサイトセンターをどこに置くのか、それから、細野さんが今度お取りまとめになる原子力安全庁のような新たな組織で再稼働も考えるべきだと。きょうも保安院の皆さんとのやりとりもありましたし、あるいは、先ほど吉井先生のお取り上げくださったアクシデントマニュアルの件もありました。今のままでは、私は、事故はまた不可避だと思います。新たな原子力安全庁のもとで再稼働を検討する、いかがでしょう。
○細野国務大臣　再稼働そのものについては、保安院そして経済産業大臣が一義的な判断をして、それを我々はサポートするという立場でございますので、御意見としてはしっかり承って、しっかりと考えるということが重要だと思います。
　今御指摘のＥＰＺの変更、さらにはオフサイトセンターの部分なんですけれども、既に原子力安全委員会の防災指針をつくるワーキンググループにおいて、このＥＰＺを変更する新しい考え方についてはたたき台をお示ししております。
　それに伴って、当然、オフサイトセンターは変えなければならないところがたくさんございますので、来年の一月以降に、このオフサイトセンターのあり方についても検討されることになろうかというふうに思います。
　ただ、私が事故に直面して逆に感じておるのは、オフサイトセンターというのは、ここに置いたらすべて解決するというものではないんですね。五キロにあるのは近過ぎます。もっと離さなければなりませんけれども、では、十キロならいいのか、二十キロならいいかというと、事故が拡大すると、そこも不適切ということになるわけです。
　ですから、建物がどこにあるかというよりは、きちっと対応できるような仕組みをつくる方が大切ではないか、そんなふうに感じております。
○阿部委員　おっしゃるとおりで、オフサイトセンターも、実は原子力災害対策本部、保安院が事務局をやる災害対策本部も機能しないから、今回のようにＳＰＥＥＤＩ情報も出なかったわけです。それはもう細野さん、よく間近で御存じだと思いますので、機能と、それを十分に実行できる場所の設定、あるいは移すことも含めて、いい計画を立ててください。
　終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　きょうは、細野大臣に、いわゆる除染の問題を中心にお伺いしてまいりたいというふうに思います。
　今月九日から十五日まで、震災復興特別委員会の海外派遣でウクライナ・チェルノブイリ原子力発電所を視察し、専門家からヒアリングを行ってまいりました。
　ヒアリングでは、当時のソ連邦のウクライナ共和国の保健大臣だったロマネンコさん、また、当時の非常事態省の副大臣だったプリステルさん、また、現在の立入禁止区域管理庁、こういうものがあるんですけれども、このホローシャ長官、こうした方々からお話を聞くことができました。彼らの話でほぼ共通をしていたのは、除染を行って住民を戻すということがいかに困難であるかということであります。
　非常事態省の副大臣だったというプリステル氏が言っていた言葉が非常に印象的だったので、幾つか引用をしたいというふうに思います。
　家の除染も必要だろうが、子供は川で遊ぶ、山で遊ぶ。それを軍隊を出して全部は除染できない。だから立入禁止区域がある。仮に、原発近くで汚染度合いの低い村があるとして、そこに住むことはできるが、学校の窓から原発が見えて、四方八方を立入禁止の鉄条網で囲まれる。そこに子供たちを住まわせるのはモラルに反する。
　また、次の発言。汚染だけで居住の判断はできない。土地の汚染より人々への影響を考えるべきである。単純な汚染度合いで居住の可否を判断する私たちの間違いを繰り返すべきではない。当初は、三十キロ圏内に大量の軍隊と巨額の費用を投じて除染をしたけれども、それはいわば無駄な努力に終わってしまった。こういうことをおっしゃっていました。
　私たちの経験から学んでほしいというプリステル氏の言葉が非常に重く響きました。
　チェルノブイリの場合は、三十キロ圏内の除染を途中で断念しています。その上で、立入禁止区域として人の住めない地域にして住民を帰還させない、こういう判断をとっております。翻って日本は、除染による住民の帰還を目標としている。これが可能であるのかどうか、まずお伺いをしたいと思います。
○細野国務大臣　チェルノブイリの方でいろいろなお話をお聞きになったレポートは、改めてしっかり拝見したいというふうに思います。一部、我が党の議員の方から情報をいただいておりますので私も拝見をしましたが、全体をやはりしっかりと見る必要があると思いますので、改めてしっかり拝見をします。
　結論から申し上げると、除染による帰還は、私は可能であると考えております。もちろん、すべての、例えば原発の周辺のエリアも含めて、帰還がいつの時点でどうやってできるのか言ってみろと言われれば、それは私、申し上げることができませんし、相当長期間にわたって御帰還をいただくことが難しいところがあることは、もう既に菅政権のときに認めております。
　ただその一方で、二十キロ圏内でも、線量が決して高くない、通常の生活に戻れる可能性のあるエリアというのはかなりあります。あとは、私は、これは日本の社会の一つの考え方だというふうに思っていまして、かつて、例えばソ連やロシアがやったようなやり方を我々はとるのか、それとも、粘り強く除染をすることで、御帰還をされたいと思っていらっしゃる皆さんにこたえるのか。もちろん、安全の問題はありますよ、健康の問題はありますから、そんな安易なことは言えませんけれども、私は、日本社会の一つの、例えば、本当にそういった皆さんに対するこれまでの御苦労に対する配慮であるとか、また、それに対してしっかりとやっていこうという社会全体の粘り強さであるとか、そういったことを考えれば、我々はチャレンジすべきだ、そう考えます。
○柿澤委員　これは、細野大臣の姿勢としては、まさにそうした御答弁をいただいて、大変心強い、前向きで、また希望に満ちあふれたメッセージが住民の皆さんに発信をされる、そういうことであるんだろうというふうに思います。
　ただ、今後行われる除染の活動、こうしたことが成果を生んで、そして放射線が低減をされて、晴れて住民の皆さんの帰還が現実に実現をする、こういうところまで見届けるまでは、やはりなかなか住民の皆さんとしても、本当に待つのが厳しい、こういう期間が続くんだろうというふうにも思います。
　さて、今回の視察では、原発から三キロ圏の捨てられた町、プリピャチ市にも行ってまいりました。ここは原発作業員の居住のために建設をされた町でありまして、五万人が住んでいたんですけれども、八六年四月二十六日の炉心爆発で、三日間の荷物を持って逃げてください、こういうことで、三十六時間以内に避難が完了した。戻れるはずが、二十五年間たって、そのまま戻れなくなってしまった、こういうところです。
　立入禁止区域長官のホローシャさんによりますと、このプリピャチ市でも、実は、チェルノブイリはその後もほかの原子炉は稼働していましたから、作業員を戻すべく、住民を戻すべく除染が行われたそうなんですけれども、やはりこのプリピャチ市でも途中で断念をすることになった。そのときに決定打になったのが、プルトニウムが検出された、こういうことだったんだそうです。
　半減期の長いプルトニウム、またストロンチウムについては、先ほど阿部委員からもお話がありましたけれども、福島第一原発もＭＯＸ燃料を使っていたことから、当初から飛散の懸念が言われておりました。しかし、粒子が重いから遠くには飛ばない、こういうふうに言われていて、本格的なモニタリング調査というのは最近までされてこなかったと思います。
　そんな中で、横浜市でマンションの屋上からストロンチウムが検出されて、大きなニュースにもなっているわけです。プルトニウム、ストロンチウム等の核種について、仮にこれが、本格的な測定を行って一定程度検出をされるようなことがあれば、これはなかなか大変な事態だというふうにも思いますが、そうした測定をどれだけしているのか、また、今後、広範囲の測定調査をする予定はあるか、お伺いをしたいと思います。
○細野国務大臣　プルトニウム、ストロンチウムにつきましては、発電所から八十キロ圏内の百カ所について核種の分析を行っております。これは通常の、それこそセシウムなどの調査とは少し違う形でやらなければなりませんので、それだけに、百カ所というのは、かなり数はやったつもりでありますけれども、限定をした分析を行っております。その結果、発電所から約四十五キロ離れた地点を含む六カ所でこの原発事故由来のプルトニウムが検出されたというふうに承知をしております。
　これからなんですが、確かに、先ほど阿部委員も御指摘をされたとおり、ストロンチウムの場合は、カルシウムと同じように骨に沈着するという性質もありますから、そういったことも含めて、これらの核種をしっかりと調べるということは重要であるというふうに考えております。
　現在、文部科学省で放射線量等分析の作成にかかわる検討会というのが行われておりまして、モニタリングのやり方についてしっかりと検討しておりますが、そこで、この核種についてもしっかりとはかっていく、そういう方向だというふうに聞いております。
○柿澤委員　九月三十日ですか、文部科学省が調査をして公表した、プルトニウム、またストロンチウムに関するマップが私の手元にあるんですけれども、現状においては、先ほど細野大臣も阿部委員に対する御答弁でお話をされていたと思いますが、こうした核種がもたらす健康に対する影響は高くないのではないか、こういうふうに見られているわけです。また、測定結果も、そういう意味ではそれほど、並み外れて高いという数値が報告をされているわけではないということなんだろうと思います。
　しかし一方で、たしかＩＡＥＡに報告をした解析結果としての放出試算値としては、例えばプルトニウム２４１でいえば一・二テラベクレルとか、ストロンチウム90でいえば百四十テラベクレルですとか、地表のデータと比べると、ちょっとけた外れに多い数値が解析試算値として報告をされている。では、飛んでいったそれはどこに行ったのかということにもなるわけです。
　先ほど申し上げたように、プリピャチ市、チェルノブイリ原発周辺の捨てられた町が捨てられた町になった最終的な判断要因が、プルトニウムが検出されたということであったとすれば、こうした実態が今の時点でも十分正確に、また詳細に調べられて明らかになっていないということは、極めて大きな課題ではないかというふうに思います。
　今後のお取り組みをぜひお願いしたいというふうに思います。
　除染についてですが、これまで、除染に関する活動が福島県内でもう既にスタートをして、また野田総理も現地を視察する、こんなこともありました。この除染の活動について、細野大臣、当初、五ミリシーベルト以上のところを除染の活動を行う、こういうお話だったと思いますけれども、これについては、一ミリシーベルトまでいわば対象とするということになったと。
　その一ミリシーベルトから五ミリシーベルト、こういう地域を対象地域とすると、その地域の広さというのはどのぐらいの規模で、また、そこにどのぐらいの人が住んでいる、こういうことになるのか、教えていただきたいと思います。
○細野国務大臣　少々経緯を御説明申し上げたいというふうに思うんですが、予算をつくるときに、ある一定の前提を置いてさまざまなことについて計算をしなければなりません。そこで、除染についてどれぐらい計算するのかというのを考えまして、その中で出てきたのが、五ミリシーベルトのところで一つ線を引いて、そしてその前後で大体の予算をはかるということでやったわけですね。ですから、五ミリシーベルト以下をやらないというふうに考えたわけではなくて、一つの試算の前提としてやったんです。
　実際に考え方としては、一ミリを目標にということは掲げておりましたので、五ミリ以下にあっても、市町村が希望をし、必要なことについてはやっていくということについては、実はもともと私自身の中では全く揺らぎはなくて、若干誤解を持って受けとめられたものですから、これはよくないと思いまして、それで一ミリシーベルトということを改めて申し上げた、そういう経緯です。
　今のは経過説明でございますが、したがいまして、今年度から来年度にかけて計上しております一兆一千六百億円というのは、一ミリシーベルトから五ミリシーベルトも含めて、すべてのところについて全部はぎ取るということは前提にしておりません。
　したがって、では全体として幾らかかるか、すべて今説明をせよということになれば、そこは試算がまだできておりません。実際に、五ミリから一ミリのところについてどういった形で除染をしていくのか。当然、子供たちのところは、五ミリとはいっても高い放射線量ですからやらなければなりません。そして、例えば自宅なんかも、やはり子供さんがいるところはやろうということがあれば、それにもできるだけ応じていく必要があるというふうに思います。
　ですから、実際に、例えばこの二年間は徹底的に除染をやります。この二年間については五割まで減らすという目標も立てているわけですから、徹底的にやる中で必要な予算があればそれはさらに確保していく、そういう方針で臨みたいというふうに考えております。
○柿澤委員　今私がお尋ねした質問は、一ミリから五ミリシーベルトのところも対象地域にすると、対象地域の広さはどのぐらいで、居住人口はどのぐらいになるか、こういう質問だったので、その点御答弁いただければと思います。
○細野国務大臣　面積でいいますと、一ミリから五ミリのところが九千八百平方キロということです。これまで、少なくとも試算上確保しておるのは約一千億円。ですから、確かに極めて限定的な予算です。これは子供を対象にしていたりとか、一ミリから五ミリの中でも、ここは高いというところについてはしっかりやるということを想定しております。
　ただ、五ミリ以上のところも含めて、それぞれのところでどういう形で除染をするのかというのは、正直言いましてまだ明確に見きわめることができないんですよ。ですから、面積はおよそわかっておりますが、これに幾ら、どういった形で予算がかかるのかというのはまだ見きわめることができておりません。
　ですから、この九千八百平方キロメートルのところの除染の費用がどれぐらいかかるのかということについては、今お答えをするだけの材料がございません。
○柿澤委員　今おっしゃったように、一ミリから五ミリシーベルトのところ、九千八百平方キロメートルということで、五ミリシーベルト以上のエリアと比べるとたしか面積は七倍になる、こういう試算がされていたかと思います。
　今試算をされている一兆一千四百億の中で、一ミリから五ミリシーベルトのエリアの除染で使うと想定されている費用は一千億円ということですね。そうすると、引き算をすると一兆円が五ミリシーベルト圏内の除染に使われるということになるわけです。
　ここから先は単純計算の世界ですから、私のモノローグでお聞きをいただければと思いますが、対象エリアが一ミリシーベルト以上ということになると七倍に広がる、そうすると、五ミリシーベルトの範囲のところが一兆円ですから、単純に七を掛けると、すべて一ミリシーベルト以下にしてほしいと要望を受けて除染を行えば七兆円の費用、こういうことになるわけです。
　ちなみに、民間企業が試算をしたという住宅の除染のモデル事業の試算をちょっと拝見したんですけれども、敷地六十坪、建坪二十坪、床面積三十坪の二階建ての戸建て、三十坪の庭と十坪のコンクリートの駐車場があって、屋根はスレートぶきだ、こういう家屋のモデルで除染をやってみると、モニタリング調査と除染と廃棄物処理、もろもろの費用を合わせて計五百六十万円なり、こういう試算もあるようであります。
　そういう意味では、これは大変なコスト、また労力、そして期間をかけて行われる活動になる。そうしたことが果たしてどれだけの成果を生むことになるのか、こういうことをこれから先お尋ねしてまいりたいというふうに思います。
　除染活動として行われているのは、主に表土剥離や高圧洗浄だと思います。このような手段をとっている根拠は何か、お伺いをしたいと思います。
○細野国務大臣　先ほどの答弁について、柿澤議員の方から試算をいただきましたけれども、改めて御説明申し上げたいんですが、一ミリから五ミリのところと、五ミリ以上のところで切り分けをしているわけではないんですね。概算として、予算の根拠としてそういう数字を出していますが、除染は、それぞれの自治体の考え方や住民の考え方にできるだけ応じる形でしっかりやっていこうという考え方なんです。ですから、必要なところについて順番に予算を充当していくという考え方ですので、前提としての考え方が若干違うということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　今御質問は除染の方法ですが、主に三つぐらいの方法を当初想定しました。一つは物理的な方法、はぐというものですね。二つ目は科学的な方法、例えばセシウムを取り除くような物質を散布したり吸着したりして取り除く方法。三つ目に、農水省が主にやっていましたけれども、植物を植えたりするような、そういう生物学的方法。
　この三つ、さまざまな検討をしたんですけれども、一番即効性が高いのは物理的な方法である、すなわち土をはぐのが一番放射線量が下がるということでやったということであります。
　それと組み合わせて、水による、流す作業もやっておりますが、これは効果がある部分となかなか効果が出ない部分がありまして、物理的な方法がとれないところについてそういう方法がとられているということであります。
○柿澤委員　今、表土剥離をやり、また高圧洗浄も行われているわけですけれども、やってみると、線量低減のためとはいえども、なかなかこれは破壊的な行為でありまして、表土を剥離する、庭の土を全部取っちゃうわけです。これまで育ててきた庭木も全部抜いて、本当に全部真っさらにする。高圧洗浄を建物の表面にかけると、例えば塗装もはげたり、あるいはさまざまな影響があらわれる。
　こういう除染活動を行った後生じた家屋に対する影響とか被害というものは、なかなかばかにならないということが言われているんですけれども、これを原状回復する場合、例えばもとの庭につくって直す、こういう場合は、この費用というのは一体だれが負担することになるんでしょうか、お伺いをします。
○細野国務大臣　そこはまだ考え方を整理はしておりません。具体的な事例もまだ私のところまでは来ていないものですから、検討対象にはなるのかなというふうに思います。
　基本的に、除染の費用は東京電力にいずれかの段階で求償するということを前提にしておりますので、その考え方に沿うということになるのかもしれませんが、どういう状態でどういう損害が出るのかということによっても若干変わってくる可能性もありますので、そこはしっかり持ち帰って検討したいというふうに思います。
○柿澤委員　除染活動がゴールとして目指しているものというのは何なのかということをお伺いしたいと思います。
　やはり人が住めるような状況になる、抽象的にはそういう言い方になるんだと思いますけれども、どの時点でどれだけの線量に低減をされれば除染完了というふうにみなせるのか、この点はどうなっているんでしょうか。
○細野国務大臣　考え方として私どもが提示をしておりますのは、最終的な目標としては一ミリシーベルト。これは世の中の道理としても、汚したものは汚した人間がしっかりと片づけてもとに戻すというのが本来の姿ですから、そういったことを言っております。
　それと、この二年間で言うならば、半減をする。子供たちがいる空間に関しては六〇％低減する、重点的にやるということですね。これが当面の目標になります。
○柿澤委員　さて、それで、今の除染活動が効果を上げているのかということでありますが、除染の活動にもかかわられておられます神戸大の山内知也教授が九月に、放射能レベル調査結果報告書、渡利地区における除染の限界、こういう報告書を作成しています。
　これによると、モデル事業実施区域として通学路等の除染が行われた福島市渡利地区において、九月十四日に空間線量を測定してみたところ、平均して線量は六月の時点の七割にしか下がっておらず、一から二マイクロシーベルト・パー・アワーに高どまりをしていたということであります。
　また、今回、家屋の除染が始まったのを機に家の中の線量をはかってみたそうなんですが、さんざん除染をやった家でも、二階の線量はやはり一マイクロシーベルトに高どまりしている。しかも、足元より天井が高くて、屋根に近づくほど線量が高くなる傾向がある。屋根の上をはかってみたら、案の定一・七から一・八マイクロシーベルトあったというんですね。
　報道ステーションでも取り上げられたそらまめ保育園というのがありますが、五月から父兄がさんざん除染活動をやって、三十マイクロシーベルトを〇・三まで下げた。でも、室内の線量は高いままで、床の線量が〇・三マイクロシーベルト、天井に近づけると〇・五以上あったというんですね。やはり室内の線量は下がらないということで、園長さんは年内で移転を決めたというふうに聞いております。
　結論として、山内教授は、表土剥離や高圧洗浄の今の手法では家の中の線量低減は図れずに、屋根の張りかえまでが必要になってくる、こういうことをおっしゃっています。一言で言って、今やっている除染というのは、除染活動ではあったとしても、除染そのものにはなっていないのではないか、こういう根本的な疑問を投げかけられております。
　子供を初め長時間とどまっている空間の線量を下げるのが除染であって、福島市渡利地区の除染活動について、例えば八時間程度はとどまるであろう室内における線量、こうしたことを除染活動の終了時にはかって確認する、こういうことをやっているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○細野国務大臣　渡利地区の結果については、山内先生が書かれたものも私拝見をいたしましたので、本当に、なかなか除染というのは難しいものだなというのは改めて私自身も感じております。
　やり方も、いろいろな試行錯誤はこれからしていかなければならないというふうに思っております。さまざまなやり方にチャレンジをした例というのが出てきておりますので、その中でどういったものが最も効果的なのかということについて確認をして、そして、その最も効率的な方法をできるだけ幅広くやっていく、そういうやり方をしなければならないと思っております。
　国が直接的にやっておりますのはモデル事業でございますので、これからやる段で、比較的人が住んでいないところでやるわけですので、そこはそこのやり方があろうかと思います。
　一方で、今御指摘のように、生活をされているところで除染をやった場合に、最終的にどういう形で効果を検証するのかとか、それをどう解釈していくのかということについては、これはそれぞれの自治体がやっていただいているという面がありますので、若干踏み込んで、国がもう少し検証しなければならないところがあるなということを、今御発言を聞いて感じました。
　ですから、渡利地区も含めて、特に福島市、伊達市を初め中通りでかなり除染をやっていただいていますから、そうしたところで自治体がやったことをどう検証していくのかということについても、改めてしっかり政府として確認をしていく必要があると感じております。
○柿澤委員　一度除染活動をやってそれで終わりかというと、これはそうでもないということも言われています。
　東京でも、私の知人が地元の公園で、七月十六日に土地を取って除染をやった地点でもう一度調べてみたところ、これは十月二十三日、ついこの間の日曜日ですけれども、木の根っこのところで、〇・一一まで下がっていたのがまた〇・九二になっちゃった。トイレの横の地点が、〇・一二になっていたのが〇・三〇になっている。三カ月でもとのもくあみ。それどころか、もっと上がっているところまであるということなんですね。
　これは、地形的なものや雨水の流れ、そのような要素に影響されていて、放射性物質が集まってくる、線量が高くなる場所がある意味では決まっているんだと。渡利地区で見ても、弁天山に降り積もっているセシウムが、雨が降ると少しずつ流れて線量が上がる場所、これがもう決まっている。
　こういうところは、もし仮に今表土剥離をやって線量が下がったとしても、また三カ月たったら線量が戻ってしまう、こういうことがあり得るんじゃないかと思いますが、その場合、また除染活動を行うんでしょうか、お伺いします。
○細野国務大臣　まだそこまで方針が決まっているというわけではありません。幾つかの地点でモデル事業をやっていまして、恐らく、そこで出てくるのではないかというふうに思っておりますのは、特に山の近くですね。そこを除染した場合に、また山からそういった放射性物質が来るということで、繰り返し繰り返しやらなければならない地点が出てくる可能性はあると思っております。
　まだ、そういったところについて、どういった形で対応していくのか、本当に繰り返しということになるのかどうかについては、政府としての検証ができているという状況ではありません。
○柿澤委員　こういう形で、取りかかってみたものの、成果が上がるかどうか。そして、今後やっていく上で、必要なところの除染にどれだけのコストがかかるのか。こういうことに関する確たる見通しがはっきりとは言えない。こういう状況だということが、今やりとりをしていて感じられるわけであります。
　この除染に関するもう一つの問題は、除染をやるからということを理由にして、そこの住民の避難を認めていないところにあると思います。
　今、先ほどから申し上げている福島市の渡利地区、ここは、場所によっては特定避難勧奨地点に相当する高い線量が測定されていて、実際に、勧奨地点に指定をしてくれ、こういう声も上がっているというふうにも聞いております。
　特定避難勧奨地点に指定をしていない渡利地区でありますけれども、仮に、自主避難をした住民がどうなるかというと、これは賠償、補償の対象から外れてしまう、こういうことになるんだろうというふうに思いますけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
○細野国務大臣　賠償の問題は、北神大臣政務官の方から御答弁申し上げます。
　まず渡利地区なんですけれども、政府として、もちろん自治体の協力を得ながら一緒にやったということでございますけれども、測定した地点が千三十八地点ございます。そのうち、積算の線量予測が、来年三月までで二十ミリシーベルトを超えるおそれがあるというふうに判明したのが二地点でございます。いずれもこの地域の端に位置しておりまして、お二つとも御家庭としては避難を希望されていないということでしたので、そういう客観的なデータに基づいて、特定避難勧奨地点には指定をしなかったということでございます。
　先ほど、若干答弁、十分語り尽くせませんでしたけれども、渡利地区で放射線量の低減をやっていただいておりまして、福島市のホームページで公開されているところによりますと、約二割の線量低減効果があったという報告も出ております。したがって、渡利地区については、この除染活動をしっかりやって、そして結果を出すことで、現状においては対応できるのではないかというふうに考えているところでございます。
○北神大臣政務官　自主避難の賠償についてお答えしたいと思いますが、委員御案内のとおり、今現在、原子力損害賠償紛争審査会で議論をしているところでありまして、実は、まだ確たる方針が出ていない。いろいろな意見が出ていまして、十一月の下旬ぐらいに中間指針というものを取りまとめるということになっております。
　いずれにせよ、その中間指針がどうであれ、大原則は、この原発の事故と相当な因果関係のあるものについては、東京電力さんがしっかりと賠償するということが我々の理解でありますので、経済産業省としても、しっかりと被災者の皆さんの話を聞きながら、そしてその実態を踏まえながら、その立場に立って賠償に取り組むように指導することでございます。
○柿澤委員　その一方で、今出た審査会が、原発事故に関連する福島県内の自主避難者に関して、事故当初の自主避難者は賠償、補償の対象にするけれども、一定期間が経過した後の自主避難者は対象としない、こんなことを中で議論している、こういうことが報道されているわけです。
　結果として、国の情報を信じてとどまって、後から危険性を察知して逃げようというときにはもう補償の対象にならない、こういうことでは、私は、やはり政府に対する信頼を損ねてしまうというふうに思いますので、この点、本当に重々念頭に置いていただきたいというふうに思います。
　時間も経過をしてしまいましたので、何問か残してしまいましたが、今お聞きをいただいておりますとおり、除染の活動は行うわけですけれども、その効果、またどれだけのコストがかかるのか、そして期間はどのぐらいか、また、どういう結果がもたらされれば本当に安心してそこに暮らすことができるのかどうか、そういう点について、確たる答えが今のところ示されていない。そうした中で、除染をやるから帰れるんです、除染をやるからとどまっていてください、こういうことで本当に、一年二年理解を求め続けるということができるのだろうか、こういうふうにも感じているところです。
　私がチェルノブイリ、ウクライナでお聞きをしたプリステルさんの、私たちの経験から学んでほしい、こういう言葉が大変重く響くわけでありますけれども、しっかりと現実を踏まえ、また、正しい情報を国民に対して率直に説明して今後の対応をとられることを心から期待申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松宮委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十一分散会
平成二十三年十月二十五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　生方　幸夫君
　　　理事　川越　孝洋君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　篠原　　孝君　理事　横山　北斗君
　　　理事　田中　和徳君　理事　吉野　正芳君
　　　理事　江田　康幸君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　岡本　英子君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　高山　智司君　　　　玉置　公良君
　　　　　　森岡洋一郎君　　　　矢崎　公二君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　横光　克彦君
　　　　　　吉川　政重君　　　　井上　信治君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　福井　　照君
　　　　　　古川　禎久君　　　　町村　信孝君
　　　　　　佐藤ゆうこ君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　細野　豪志君
　　　環境副大臣　　　　　　　　横光　克彦君
　　　環境大臣政務官　　　　　　高山　智司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長）　　　森本　英香君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　田中　　敏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局次長）　　　　　　渡辺　　格君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　藤本　　潔君
　　　政府参考人
　　　（林野庁次長）　　　　　　沼田　正俊君
　　　政府参考人
　　　（林野庁国有林野部長）　　沖　　修司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　朝日　　弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　守本　憲弘君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　新原　浩朗君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大藤　　朗君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房長）　　　谷津龍太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　白石　順一君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　鈴木　正規君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　鷺坂　長美君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社常務取締役）　　　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　環境委員会専門員　　　　　高梨　金也君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿沼　正明君　　　　　櫛渕　万里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　櫛渕　万里君　　　　　阿知波吉信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿知波吉信君　　　　　柿沼　正明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○生方委員長　これより会議を開きます。
　この際、環境副大臣横光克彦君より発言を求められておりますので、これを許します。横光環境副大臣。
○横光副大臣　皆様、おはようございます。今回、環境副大臣を拝命いたしました横光克彦でございます。
　気候変動枠組条約第十七回の締約国会議、ＣＯＰ17の閣僚級準備会合に出席のために前回の環境委員会を欠席することとなりましたが、皆様の御理解をいただき、会合に出席することができました。この場をかりてお礼を申し上げたいと思います。
　環境大臣としての責任を十分に果たしていくために、細野大臣のもとに、精いっぱい環境行政に取り組んでまいる所存でございます。生方委員長初め委員各位の皆様方の御指導、御協力、よろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————