Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若松謙維君　警察庁に、済みません、質問通告をしていないんですが、ちょっと多少思い付きなんですが、トラガールってありますね、トラガール、女性ですよね。（発言する者あり）いいんですよね。それで、そういった方々に、例えば、何というの、割引制度、何か恩典というんですかね、女性の参加とか、例えば教習所の方に、五％割引制度とか、何かそういうインセンティブというか、ちょっと指導してくれないですかね。
○政府参考人（鈴木基久君）　せっかくの先生の御指摘でございますが、教習所の料金は教習所において自主的にお決めいただいているというのが現状でございまして、トラガールの方が、トラック、若い世代が取っていただくのは非常に有り難いことだと思いますが、精神的に応援させていただければというふうに考えております。
○若松謙維君　大臣、今局長は精神的と。どうでしょうか、物心両面の支援を大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　精神的に応援したいと思います。
○若松謙維君　済みません、大臣、ちょっと盛り上げに欠けました。
　ちょっと次に質問続けまして、今度はこの参入拡大ですけど、今度は、この準中型免許ですか、やることによってのいわゆるデメリット、これをどう克服するかという観点から質問をしたいんですが、特に、普通免許に比べて準中型免許取得に係る教習等の費用負担ですか、これ増加するわけでありますが、そうするとこの制度のメリットがいわゆる減少すると。こういうことなので、特に平成十九年の中型免許導入に当たって、教習所はかなり大掛かりな設備投資しているんですね。そういうことなんですけど、今回の改正は、やっぱり更に教習所に対して設備投資追加、なるべくならさせてほしくないと、それが業界の要望だと思いますが、それについて。あわせて、取得者も、時間が普通車よりも倍とか、そういうことですと大変な負担になりますし、それ自体が参入障壁になりますので、是非、取得者と教習所双方に対しての負担軽減、これをどう配慮するのか、お答え願います。
○国務大臣（山谷えり子君）　まず、取得者の負担軽減についてでございますけれども、準中型免許取得のための教習時間や方法については、他の免許と同様に道路交通法施行規則等において基準を定めることとしておりまして、具体的な教習時限数等については、現在、警察庁において調査研究を実施するなど、専門的、技術的検討を進めているものと承知しております。運転に必要な技能を習得するための教習の実効性を確保することは当然でありますけれども、免許の取得に要する負担も考慮しつつ、合理的な教習時限数等を設定する必要があると考えております。
　そして、指定自動車教習所の負担軽減についての御質問でございますが、平成十六年の道路交通法改正において中型免許を新設した際に必要となったような教習コースの大規模な改修は要しないこととする方向で検討しているところでございまして、引き続き、自動車教習所のニーズの把握に努め適切に対応すること、重要であると認識をしております。
○若松謙維君　是非この点、負担軽減、何とぞよろしくお願いいたします。
　さらに、今度は特に中小企業の負担ということにちょっと特化して質問をいたしますが、十九年改正で、貨物自動車の事故、減少しました。一方、十九年以降の免許取得者、これは反対に減少というんですかね、やっぱり難しくなっていますので、結局業界の人手不足の一因になっていると思います。
　そこで、本改正案で、貨物運送業に従事したいという希望のある方、最初から、私、先ほど言いましたが、準中型免許を取得する、こういうことがどんどん促進していただきたいわけでありますが、また反対に、そういう進路を取られない方、希望されない方は、通常は普通免許を取る、それで、その次に運送業界に転職しようとした場合に準中型免許が必要になると。こういう流れになると思うんですけれども、結局、そうすると事業者が人材確保するための、例えば募集に普通免許可といいながらまず入ってもらって、先ほどの三・五トン未満ですね、やってもらうということなんですが、現実にはほとんどないわけです。
　あわせて、たしか宅配ですか、大体五トンぐらいですので、ちょうど準中型ということなので、こういう例えば準中型免許取得支援という形でやっぱり募集せざるを得ないと思うんですよね、中小企業の運送会社は。そうした場合に、中小事業者の取得支援、それが金利であるのか、また税額控除であるのか、何かその事業者負担の軽減策、これ是非検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮城直樹君）　御指摘ありましたとおり、トラック運送業における人材確保の観点から見ますと、事業者の方々がこの準中型自動車免許の取得を支援していただくこと、これは重要かと思います。現在でございますが、現行の中型の自動車免許、これの取得につきまして、全日本トラック協会、これは一つの団体でございます、これが、事業者が若年ドライバーにこの中型免許を取得させる費用の一部を助成する事業を実施しているところでございます。
　こういったことも踏まえまして、今般の準中型の自動車免許でございますけれども、これの取得に係る事業者の負担軽減策につきまして、今申し上げた全日本トラック協会を始めとした業界団体と連携しつつ対応を検討してまいりたいと、このように考えてございます。
○若松謙維君　ちょっと時間があるので、その若年者に対する支援、どんな内容ですか。
○政府参考人（宮城直樹君）　今申し上げました全日本トラック協会の行っている中型免許取得助成事業でございますが、これは一事業者当たり一名まで十万円を上限といたしまして、中型免許取得のために指定自動車教習所で掛かる費用を協会の方から負担する、出すと、こういった支援制度でございます。
○若松謙維君　そうすると、協会から負担というと、傘下業者に恐らくその負担金を求めるわけですね。
○政府参考人（宮城直樹君）　この制度を利用いただく方々には得になりますけれども、業界全体といたしましては、この費用を業界全体で負担しておると、こういったことになるかというふうに理解してございます。
○若松謙維君　その際の、結局、大企業、中小企業、全然体力違いますので、少なくとも中小企業に対して、何というんですか、この負担金の軽減とか、そういう配慮は業界でなされているんですか。
○政府参考人（宮城直樹君）　実際の、どういった形で助成をするかということはこの協会の中で決めておるので詳細は承知してございませんけれども、基本的には、自分のところでできる事業者は自分のところでおやりになっておると思います。
　ですから、この事業の対象となるような、何といいますか、ところについては、中小に多いんじゃないかと、このように推察するものでございます。
○若松謙維君　最後に要望して終わりますが、いずれにしても、中小零細に対してこの準中型免許取得支援ですか、やりながら、これから詰めていくんでしょうけど、いろんな配慮をしていただきたいんです。ある意味では、業界に対する指導もそうだし、もしできれば、財政的にも厳しいんでしょうけど、何らかの財政措置とかそういうものを、過渡期でもありますし、是非検討を要望しまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（大島九州男君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、岸宏一君及び石井正弘君が委員を辞任され、その補欠として長峯誠君及び柘植芳文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　休憩前に引き続き、道路交通法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　資料で今配付いたしましたけれども、四月八日付けの毎日新聞に、「倒れていた認知症男性　警察保護せず死亡」という記事が載りました。
　ちょっと中身大事なので、ポイントとなる部分読み上げさせていただきます。
　男性は二〇一四年八月十九日夕、横浜市鶴見区のデイサービス施設から行方不明になり、家族は同日夜、神奈川県警に届け出た。二十一日午前十時二十分頃、ＪＲ中野駅近くの路上で男性が倒れているのが見付かり、警視庁中野署の駅前交番の警察官も駆け付けた。警察官に対して男性は氏名を答え、住所は話さず、生年月日は昭和二十六年二月二十六日、実際は昭和六年二月四日と答えたという。警察官は男性に水を飲ませ、休憩できる安全な場所と考えて約三百メートル東側にある紅葉山公園に連れていき、ベンチに座らせ、現場を離れた。ところが二十一日午後十時過ぎ、男が公園で寝込んでいるとの通報があり、午前のやり取りを知らない同交番の警察官が駆け付けると、この男性が公園トイレの床で寝ていた。警察官が救急車を呼ぶかと尋ねると大丈夫と答え、家はないんですかと聞くとうなずいた。名前と生年月日の問いにも大丈夫を繰り返し、後に分かるが実際とは一字だけ違う氏名を答え、このときも警察官はそのまま現場を離れた。男性は二十三日朝、トイレ脇の地面で死亡しているのが見付かった。身元不明遺体として扱われ、家族が今年二月、警視庁のホームページで持ち物や特徴が一致する遺体情報を見付け、身元が判明した。男性は最初の発見時に正確な氏名を答えていたが、警察はこのとき、身元照会をせず、死亡後も家族が見付けるまで身元を特定できなかったとあります。
　まず、警察庁に確認しますけれども、この報道に記された経過は事実でしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　亡くなられた男性の御冥福をお祈りするとともに、御遺族にお悔やみを申し上げます。
　警察官が男性に水を飲ませ、休憩できる安全な場所と考えて約三百メートル東側にある紅葉山公園に連れていき、ベンチに座らせたこと等、また、夜には救急車を呼びますかと尋ねて、これは別の警察官だったんですけれども、大丈夫と答えて繰り返したということ等、事実でございます。
○山下芳生君　事実ということですが、その後、記事を読んでいただくと、保護や身元照会しなかったことについて警視庁は、外傷や自傷他害のおそれもない、受け答えがしっかりし不審点も認められないなどと判断したと説明。一時的に気分を悪くして横になった近所の人、最近ホームレスになった人と推測したという。警視庁地域部は警察官の取扱いは必ずしも適正を欠くところがあったとは言い難いと思っていますと。
　要するに、対応は正しかったという認識だったという報道ですが、大臣も同じ認識でしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　警視庁において所要の対応が取られたものと承知しております。
　必ずしも、私としましても、適正を欠くものではないと考えておりますけれども、年齢幅等々、もう少し身元確認、幅広い照会の励行等々については検証をすべき点もあるというふうに思っております。
　いずれにしましても、認知症に係る行方不明者の発見、保護活動が適切に行われるように警察を指導してまいりたいと思います。
○山下芳生君　今後、身元の照会等をきちっとしたいということですが、その次のページの資料に、御家族、御遺族の方が、何度も命を助けられる機会があったのに、二度とこのようなことが起きないよう対策を真剣に考えてほしいというコメントが載っております。
　そのとおりだと思います。亡くなる前に二回、警察官が接触しているわけですね。そして、行方不明の届出が出されていた、名前も正確に答えていたと。ただ、認知症と分からなかった、したがってホームレスになった人かなという判断をしてしまったということですが、それで救える命が救えなかったというのもこれはまた事実であります。
　左下の方に、この男性が通っていたデイサービス施設の所長のコメントがちっちゃく載っていますけれども、男性のような対応を取る人は介護現場では少なからずいる、つまり大丈夫だと言う人はいるというんですね、大丈夫じゃないのに。それが認知症の一つの特徴だということであります。
　したがって、私は、こういうことを二度と繰り返さないために、やはりきちっと対応する必要があると思うんですが、政府は今、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランというものを作りつつあります。認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりを推進しているわけですが、その点で私は、警察の役割は非常に大きいと思います。生活安全課あるいは交番勤務の警察官には、様々なこういった相談や情報が寄せられると思います。
　伺いますと、全国の交番それから駐在所の数は約一万三千あります。地域の中にかなり網の目のように張り巡らされている交番、駐在所が、実際に認知症でこのような行方不明になったり徘回したりする方々の情報と接する機会は多いと思います。その現場での対応が適切に行われるなら、これは御家族や御本人の不安を解消する上で、あるいは今回紹介したような悲しい結末を防止する上で大きな効果を上げることは可能だというふうに思うんですね。
　その点で、やはり認知症に対応する力を付ける必要があると思います、現場の警察官に。警察官を対象に認知症について正しい知識、対応方法について研修をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　政府としても、新オレンジプランに基づく取組を推進しているところでありまして、認知症に係る行方不明者の適切な発見、保護活動を推進するため、警察庁においては、認知症の特性を踏まえた行方不明者届の受理、迷い人の発見、保護時の留意事項等を指示しているところでございまして、また、都道府県警察においても、認知症の方の特性や対応等に関する講習会の開催等の所要の取組を行っているところでありますけれども、しかしながら、今回のことを踏まえながら、今後ともこうした取組、ますます強化、推進していかなければならないというふうに思っております。
　あわせて、認知症の方が行方不明になった場合において、身元や連絡先が確認できるよう、関係機関、団体等に対し、認知症の方の着衣等への記名、名札等の装着等の重要性についても引き続き周知してまいりたいと考えております。
○山下芳生君　それでは、本題に入りたいと思いますが、まず基本的な確認ですが、現在でも認知症の人は運転免許証を持つことができません。道路交通法で規定されている認知症とはどういう段階のものをいうんでしょうか。
○政府参考人（鈴木基久君）　道路交通法において運転免許の取消し等の事由とされております認知症でございますが、これは介護保険法第五条の二に規定する認知症ということで捉えております。
　ちなみに、介護保険法第五条の二に規定する認知症とは、「脳血管疾患、アルツハイマー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態をいう。」とされておるところでございます。
○山下芳生君　厚労省、関連して、日常生活にまで支障が生じるとは具体的にどういう症状のものをいうんでしょうか。
○政府参考人（苧谷秀信君）　お答え申し上げます。
　認知症により日常生活に支障が生じる場合といたしましては、例えば、一人で着替えができない、自分で計画して食事の準備ができない、付添いがないと買物ができない、こういったＡＤＬ、日常生活動作、あるいはＩＡＤＬ、手段的日常生活活動に関しまして支援を要する状態が挙げられます。
○山下芳生君　次に、今回の法案で免許更新の際の簡易な認知機能検査で三分類が行われて、認知症のおそれがあるとされる人は全員専門医の診断を受けなければならないとされます。これまでは、認知機能検査でおそれがあるとされ、かつ、信号無視あるいは一旦停止などの違反が判明したら専門医の診断を受けなければならないということでしたけれども、今回はそれが前倒しされるということです。
　そこで伺いますが、これまで違反をして医師の診断を受けた人は、例えば一昨年と昨年、何人か、そのうち認知症だと診断されて免許停止・取消しになった人は何人か、その割合はどのぐらいか、お答えください。
○政府参考人（鈴木基久君）　臨時適性検査の件数は、それに関して主治医の診断書が提出された場合を含め、平成二十五年中でございますが五百二十四件、それから平成二十六年中は千二百三十六件でございます。
　また、このような臨時適性検査等の結果、認知症に該当したとして運転免許の取消し等が行われた件数、及び同件数を先ほど申し上げた臨時適性検査等が行われた件数で割った割合について申し上げますと、平成二十五年中は取消し等が行われた件数が百十八件、したがいまして割合としては二二・五％。それから、平成二十六年中は三百五十六件で二八・八％であったところでございます。
○山下芳生君　法改正後に専門医の診断、臨時適性検査などの診断を受ける対象はどれぐらいになるか、あるいは、どれほどの人が免許停止・取消しになると想定されていますでしょうか。
○政府参考人（鈴木基久君）　今回の改正により、違反の状況等にかかわらず臨時適性検査の受検又は診断書の提出をしていただく制度を設けるものでありますところ、認知機能検査を受け認知症のおそれがあると判定された者は、平成二十五年中は三万五千人、そして平成二十六年中は約五万三千人でありまして、これから推計いたしますと、改正後は年間約四万から五万人の方が医者の診断を受けることとなるというふうに推計をしておるところでございます。
○山下芳生君　その上で、免許停止・取消しとなると推定される方は何人ぐらいと。
○政府参考人（鈴木基久君）　このうち、先ほど申し上げたような認知症と診断された率を勘案いたしまして、約三割の方が認知症と診断されるという、これはあくまでも仮定でございますが、そういうふうに仮定をいたしますと、医師の診断の結果、認知症であるとして運転免許の取消し等の処分を受ける方は年間約一万二千人から一万五千人程度になるのではないかと推計されておるところでございます。
○山下芳生君　これまでは百人から三百人ぐらいだったのが、一万数千人の単位で取消しになる方が出てくるであろうということであります。
　それで、私、一般的に認知症の診断結果を告知する際に、その後の治療の方法や生活支援情報なども含めて伝えるなど多面的な配慮がされるべきであるとされていると理解しておりますけれども、ましてや、今回、運転免許証の更新時に行われることになる認知機能検査というのは、認知症のおそれがあるかどうかを判定するためのものであって、そこからお医者さんに行っていただくわけですけれども、認知症だという判定ではないわけですね。
　したがって、なお細心の配慮がされるべきだと思いますが、その点、具体的には、更新の際の検査をする人、それから通知をする人、あるいは認知症のおそれがある方の場合には特別の講習が、別コースが用意されますけれども、その講習する人、例えばその中で、もうあなた、おそれありますからお医者さんに診てもらう必要がありますよ、あるいは診てもらう前に免許証を自主的に返納した方がよろしいよとかいうことをばんといきなり言っちゃうと、打撃的にダメージ受ける方もあると思うんですね。ですから、細心の注意を払って、正しい認知症の知識に基づいた対応ができるような人をこういうところに配置する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木基久君）　御指摘の認知機能検査、それから講習、あるいはまた運転相談、こういった場面等においては、高齢者の認知機能の低下の状況や一定の病気等に該当しているおそれがあるというふうな事実、こういったプライバシーに関する情報を取り扱うことになります。まさに機微な情報でございまして、相手方への対応については、しかもいろんな心情の方もおられますでしょうから、そういった心情にも配慮をしつつ丁寧に行うべきものであるというふうに認識しております。
　そのため、これらに従事する者が認知症に対する正しい知識や丁寧な対応の方法が身に付けることができるよう、必要な教育などしっかり実施されるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○山下芳生君　認知症の診断は、一般的に本人からの話を聞くだけではなかなか診断できません。御家族からの聞き取り、あるいはペーパーテスト、ＭＲＩなどの脳の萎縮状況などの画像検査などをして総合的に判断されると理解しておりますが、それでよろしいですか。
○政府参考人（苧谷秀信君）　医師がどのような手順で認知症の診断を行うかにつきましては、本人の状況等にもよりますが、一般には病歴の聴取、身体診察、神経心理検査、血液検査等を行うとともに、必要に応じてＣＴやＭＲＩなどの画像検査等を行った上で鑑別診断が行われるものと承知しております。
　その際、症状が日常生活に支障が生じる程度であるかどうかにつきましては、検査結果等を踏まえつつ、医師が本人や家族から日常生活の様子等の情報を確認した上で総合的に判断されているものと承知しております。
○山下芳生君　かなり判断自身が難しいものなんですね。医師によっても判断が違ってくる場合はざらにあります。それから、その本人の健康状態とか体調だとか、日時だとか、午前とか昼とかによっても症状が違ってくるということが間々あります。
　ですから、これなかなか判断するのが難しいのが認知症の特徴でもあると思うんですが、そこで伺いたいのが、独り暮らしの方の認知症の判断をどのようにされるんでしょうか。
○政府参考人（苧谷秀信君）　診断を受ける高齢者の方が独り暮らしの場合につきましては、家族から日常生活の様子等を確認することができないことから、場合によっては近隣にお住まいの方々から情報収集するなど、個人情報に配慮しながら高齢者の状況に応じて総合的に判断することになると承知しております。
○山下芳生君　そういう丁寧な対応がやはり必要だと思うんですね。
　そこで伺いますが、今回、認知症のおそれがあると診断、判断された場合、免許証の更新で一旦免許は交付されるというふうに聞きました、講習受ければですよ。しかし、医師の診断をもらう、あるいは臨時適性検査を受けるということをしなければそれは無効になると。その際、いつ、どのくらいの期間を掛けてその診断をしてもらいなさいよ、臨時適性検査を受けなさいよというふうにされるんでしょうか。
○政府参考人（鈴木基久君）　医師の診断書の提出命令を掛けさせていただいて、その提出命令を受けた方は、都道府県公安委員会が指定する期限までに診断書を提出していただくということに制度としてはなっております。
　この診断書の提出期限につきましては、地域におけるお医者様、医者の体制等を勘案いたしまして、都道府県公安委員会が定めることとなるものでございます。
○山下芳生君　そこをちょっと心配するんですよ。都道府県公安委員会に任せていていいのかと。
　要するに、認知症の正確な判断は難しい、一定期間が必要だ、特に独居の方の場合は、本人だけで判断できない場合は、先ほどあったように、プライバシーに配慮しつつ御近所の方から様子を聞くとかということも必要になると。したがって、一か月後にちゃんと提出しなければ無効ですよなどという期限の決め方をされちゃうと、ちゃんとした診断ができないまま、あるいはもう医師の方にもそれが伝わって、きちっとした丁寧な対応がなされないままもう認知症という診断をしておこうというふうなことさえ起こりかねない。
　したがって、ここは余り性急な期限の切り方をすると、本来運転していただいて結構な方まで免許証が取り消されるおそれがあると思いますが、その期間の定め方については各県の公安任せにしないで、よくこれは専門的な関係学会ですとか関係団体の意見も聞いて、大体こういう点を注意して定めなさいよということをやはり政府の方から示す必要があると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（鈴木基久君）　具体的な都道府県公安委員会における提出期限の在り方についての御指摘でございますが、有識者等の御意見も伺いつつ、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○山下芳生君　次に、認知症の診断でよく使われるＣＤＲ基準というのがあります。配付資料に、一番最後のページですかね、高知大学の研究を載せておりますけれども、このＣＤＲの各段階で運転可能かどうかを医師の方に伺った結果、ＣＤＲ０・５の段階ではもう一〇〇％、運転していいというふうに答えた医師が一〇〇％あったと。ＣＤＲ１の段階では運転可能だと答える医師が四割あった、六割はやめた方がいいと。ＣＤＲ２の段階だともう可能だと答えた医師はゼロですから、要するにＣＤＲ１のところでは判断が分かれているんですね。可能だという医師もいれば、可能でないという医師もいる。
　そこで伺いますけれども、警察庁、このＣＤＲ１は運転免許証を取り消される対象になりますか。
○政府参考人（鈴木基久君）　ＣＤＲ１につきましても、当時、痴呆症の疾患治療ガイドライン、まだ痴呆症と認知症が呼ばれていた頃でございますが、明らかな痴呆と診断された患者に該当するというふうにされておるところでございます。
　このように、関係学会でも明らかな認知症と診断された患者については、事故の可能性、運転ミスの頻度が高まるので運転することをやめるべきであるとの見解、これは御指摘のＣＤＲ１も含めてでございますが、見解が示されておるところでございます。また、実際に認知症のおそれがあると判断された方は、認知機能が低下しているおそれがないと判断された者と比較して約一・九倍事故を起こしやすいというふうな調査結果もあるところでございます。
　これらのことも踏まえまして、認知症の方については運転を認めないということとしているところでございます。
　軽度の認知症の方の中に安全に運転できる者もいるのではないかというふうな御指摘でございますが、どのような方であれば常に安全な状態で運転することができるかに関し、定まった見解があるとは承知しておりません。
　警察といたしましても、今後の認知症に関する研究の進展については注視していきたいというふうに考えております。
○山下芳生君　今後注視していきたいということなんですが、これは今までだったら年間三百人ぐらいの取上げですからね。取上げという言葉を使いましたけど、今後は一万数千人取消しになるわけですよ。それがきちっとした科学的根拠なしに、ＣＤＲ１だから認知症だ、イコール取上げだというふうにしてしまっていいのかというのは、これから施行まで二年間あるわけですから、やはり科学的な知見に基づいた慎重な判断基準の設定というものがなされるべきだと思うんですよ。
　誰でも彼でも免許証を出せばいいという立場に私立ってるんじゃありません。しかしながら、運転することが可能な人だってＣＤＲ１の段階の中にはあるであろうということを専門医が、意見が分かれている範囲なんですね。そこのところを全部黒にしちゃっていいのかということなんですよ。
　ここはやはり慎重な判断基準の設定が科学的根拠に基づいてなされるべきではありませんか。
○政府参考人（鈴木基久君）　御指摘のような専門家の御意見を、私どもも今回御提案させていただくに際し、いろいろお聞かせいただいたところでございます。
　その上で、現段階の判断では、認知症と診断された患者については、やはり安全な運転が難しいということでございますので、運転することをやめていただくべきであるというふうな見解でございます。
○山下芳生君　じゃ、角度を変えますが、認知症の専門医の中には、例えば白か黒かでいいのか、免許証取消しか更新継続でいいのかと。要するに、地域限定というやり方もあるんじゃないかと。日常的に運転する道、場所、もう慣れた場所、限定された地域だけだったら可能な場合もあるんじゃないか。あるいは、同乗者が、御家族が同乗する条件を付して運転してもらうことだって可能ではないかと。そういう弾力的な運用といいますか適用というものを検討する必要もあるんじゃないかと。
　さっきのＣＤＲ１がかなり意見が分かれるということと併せて、その対応の仕方についても、取上げか継続か以外にも、そういう条件付免許の交付ということだってこういう場合はあり得るんじゃないか、検討するべきじゃないか、研究するべきじゃないか、そう思いますが、いかがですか。
○政府参考人（鈴木基久君）　御指摘のように、例えば運転できる地域を限定するとかあるいは同乗者に乗っていただくとか、そういうふうな方策を取っていただいたとしても、安全性の確保という意味ではそれが実証されているような状況にはないというふうに承知しております。
　したがいまして、現時点で認知症の方について御指摘のような制度を導入することは困難であるというふうに考えております。
○山下芳生君　大臣にこれは聞いておいた方がいいと思うので。
　さっき言いましたように、認知症の初期の段階では、認知症と認定された方の中でも運転能力があると、医師から見てですよ、そういう方も相当程度ある可能性があると。そこはまだ研究段階なんですね。そこを今の段階ですぱっと切っちゃうと、かなりの今度は違反を起こす前からもう医師の診断を受けて取消しというふうになる場合が出てくるわけですから、大量に。そこは、そうする以上、ちゃんと科学的根拠に基づく基準を作る必要が私はあるんじゃないかと。まだ二年間あるわけですから、今後の知見を踏まえながらここは設定すべきではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（山谷えり子君）　委員御指摘のように、認知症の診断は難しゅうございますし、慎重さが求められるというのはそのとおりだというふうに思っております。
　軽度の認知症の方の中には安全に運転できる者もいるとの指摘については、どのような方であれば常に安全な状態で運転することができるかに関し、今定まった見解があるとは承知しておりません。
　警察としましても、今後の認知症に関する研究の進展について注視してまいりたいと思いますし、また、提出期限等の在り方については、御指摘も踏まえまして、有識者等の御意見を伺いつつ検討してまいりたいと思っております。
○山下芳生君　それは二年間ありますので、しっかり注視しつつ適切に反映をしていただきたいと思います。
　残りの時間もうありませんので、私、自家用車は山間地、過疎地において通院や買物、農作業を行うために必要な足となっていると思うんですが、これが運転できなくなったと、認知症として判断されてですね、高齢者の皆さんへの支援をどう進めるのかと。もうこれ時間ありませんので、国交省はデマンドタクシーだとかありますよと、厚労省も介護保険の制度の中で利用できなくはない制度もありますよという説明を受けました。
　私、大臣に是非御提案いたしたいのは、こういう認知症の検査を前倒ししてかなり大量に運転ができなくなる方を政府の政策として生じさせることになるわけですから、やはりこれはその方々の移動の手段をしっかり確保する必要があると思うんですね。今の制度でこれだけありますからこれを利用してくださいよだけでは、これはできない方が出てくると思います。デマンドタクシーなんかも、それはあるところはいいですけど、ないところの方がたくさんあると思いますから、これは、この制度をスタートさせるまでに、自治体がやっぱり一番よくつかんでいると思いますので、自治体ともよく相談しながら、こういう制度を導入する以上、それぞれの方の移動の手段、移動の自由をちゃんと政府として保障するように、大臣が政府全体挙げて推進できるようなイニシアチブを発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　認知症の人も含めて高齢者が自ら運転しなくても移動できる環境づくりを行うなど、認知症の方を含む高齢者に優しい地域づくりを行うことは、政府を挙げて取り組むべき重要な課題だと認識をしております。
　警察としましては、これまでも関係機関等に働きかけ、運転免許を返納した方に対する公共交通機関の運賃割引等の支援措置の充実に努めているほか、持続可能な地域公共交通整備に資するよう、交通規制等の諸施策について検討するなど、自治体等による地域公共交通整備について連携を強めているところでございます。
　認知症の方を含む高齢者に優しい地域づくりに向けて、新オレンジプランに掲げられた施策を引き続き更に推進していくとともに、関係省庁や自治体と連携をいたしまして、認知症の方を含む高齢者ができる限り住み慣れた地域の良い環境で自分らしく暮らし続けることができるように、社会の実現に向けて努めていきたいと思っております。
○井上義行君　日本を元気にする会、井上義行でございます。
　今日は、被害者側の立場から質問をしたいというふうに思います。
　私の父親は、今から二十七年前、後ろから来た未成年のバイクにひかれて、一年七か月植物状態で、そして他界をしていきました。だから、私は、非常に交通事故の被害というものが家族を崩壊し、そして人生そのものを変えてしまう、だからこそ、やはりどうしたら一人でも被害者が少なくなるかということを常に考えております。
　特に一番許せないのは、いろんな操作ミスとかということはあるんでしょうけれども、自動車を使って相手側を、命を奪う事件があります。最近では、北海道で四月に、いらいらして誰でもいいからということで子供をひき、そしてその後降りて殴りかかった事件がありました。昨年でも殺人罪に適用された事件があります。
　まず、警察庁にこうした事案の概要をお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（鈴木基久君）　車を使って故意に歩行者などを無差別に殺傷する行為等についての御質問でございます。
　車を用いて歩行者を無差別に殺傷した事件については、例えば、平成二十年六月に、秋葉原における普通貨物自動車を歩行者天国に進入させての殺傷事件、これがございます。
　それから、昨年では、平成二十六年二月、名古屋市でございますが、普通乗用自動車を歩道に進入させ、歩行者十三人に重軽傷を負わせた事件がございまして、これは被疑者を愛知県警察が殺人未遂罪ということで逮捕しているものでございます。
　また、今ほど委員御指摘がございましたのは、本年四月十日、函館市において、軽四の乗用自動車が歩道に進入して歩行者三人を負傷させた事件でございまして、これについては北海道警察が被疑者を殺人未遂罪で逮捕しておるというところでございます。
○井上義行君　本当に自動車というのは便利で、しかし時にはナイフやピストル以上に大量な人を殺してしまうこともあります。自動車を別に全て否定をするものではありません。しかし、やはり自動車を使って殺意を持ってそうした行為をする人は殺人罪として問われるんだぞということを是非国民に認識をさせていただきたいというふうに思います。
　そのためには、大臣が先頭に立って、こうした人々を抑制するために広報やら力を入れて、こうした殺人罪に問われるということを広めていく必要があると思いますが、大臣の認識いかん。お願いします。
○国務大臣（山谷えり子君）　警察では、国民に大きな不安を与える凶悪犯罪の犯人を検挙した際には、犯人を確実に検挙したことと併せて、適用罪名を含む事案の概要を広報するなどによって国民の不安を除去するとともに、類似の犯行の抑止に努めているところでございます。
　このような痛ましい事件が繰り返されることがないよう、引き続き、国民が安心して暮らせることのできる社会の実現に取り組んでまいりたいと思っております。
○井上義行君　そこで、高齢化になると、どうしても瞬時の判断とか瞬間的なものが非常にだんだんと弱くなるということをよくお伺いいたします。
　私も自動車を運転をいたしますので、やはりふっと気が付いたときにミスをしたりすることもあるかもしれません。そのためには、やはりこうした事前に防ぐ技術が日本ではありますので、例えば衝突被害軽減ブレーキとかいろんなものが出てきていますね、障害物にぶつかりそうになるとピーピーピーと音がしたりですね。
　ああいうものを、例えば貨物につきましては平成二十六年十一月から、貨物自動車三・五トン以上は装置を義務化するということがありますので、私は、これはメーカーの負担にもなりますが、やっぱり安心して高齢者がきちっと乗り、あるいは自動車を運転するときに安心して運転をする、あるいは、先ほど申し上げたとおり、人をひき殺そうとしてもそれがブレーキが掛かるとか、自動車メーカーには負担は掛かりますけれども、やはりこうした装置を義務化することによって、殺人罪あるいは事故を起こさない、こうした防止につながるというふうに思っておりますので、まず、国土交通省にお伺いしますが、やはり私は全ての車両にこうした義務化をするべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（和迩健二君）　御指摘の衝突被害軽減ブレーキの技術につきましては、交通事故の防止や被害の軽減に大きな効果があると考えてございます。このため、事故時の加害性が高い等の大型トラック、バスに対しまして、平成二十六年十一月より順次この衝突被害軽減ブレーキの装着を義務付けてきているところでございます。
　一方で、乗用車に対しましては、費用対効果も踏まえまして、まずは市場への普及、これを拡大させることが重要であるというふうに考えておりまして、この技術の性能を車種ごとに評価をいたしまして公表する制度を創設をしたところでございます。
　今後も、これらの制度を充実いたしまして、衝突防止システムの普及を一層促進することにより、交通事故の防止と被害軽減に努めてまいります。
○井上義行君　先ほど私も話をしましたが、やっぱり人の命と産業とどちらを取るかというのは、いろいろこの問題で必ず突き当たるところだというふうに思います。しかし、やっぱり人の命というのは非常に重い。やはり技術によって防げるものがあれば、そうした装置によって防げる事件、事案というものが出てくるだろうというふうに思います。
　ここは、国家公安委員長でもありますし、あるいは国務大臣として、政治的な判断としてやはり義務化に向けて進めていくという決意を是非お聞かせ願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　衝突被害軽減ブレーキについては、交通事故抑止に資するものであると考えております。その義務付け等については、今国土交通省の方から答弁ありましたけれども、国土交通省において検討されるべきものと認識しておりますけれども、この衝突被害軽減ブレーキ等の自動車の安全技術が普及していくということは、交通の安全と円滑にとって望ましいというふうに認識しております。
○井上義行君　そして、新聞等見ていると、少年が例えば無免許で運転をする、そうした事故あるいは事案が発生をしています。
　例えば、私は技術的によく分からないんですが、運転免許証認証装置みたいなのを車に付けて、免許証を持っていないと車のエンジンが掛からないとか、今の多分技術ではできるんじゃないかと思うんですね。そういうことによってこうした無免許での運転あるいは暴走、こういうものを食い止めることができるというふうに思いますけれども、こうした運転免許認証装置、こうした認証がないと走らない、こういうような工夫をすることによってまた被害者を少なくするということもできますので、こうした取組は、警察庁、いかがでございましょうか。
○政府参考人（鈴木基久君）　有効な運転免許証がなければ運転することができない仕組みを自動車等に設けることは、無免許運転の防止に一定程度有効であると考えているところでございます。この点、現在、免許証はＩＣカード化されておりまして、ＩＣチップに記録された電磁的記録を読み取るためには読み取り装置と暗証番号が必要となりますが、運転免許証のＩＣチップの仕様が一般に公開されておりますことから、こうした技術を開発し自動車等に搭載することは技術的には可能なものであるというふうに思料しております。
　しかし、このような装置の搭載については、運転者と自動車等が認識している運転免許証の所有者、ですから実際のドライバーとそれから運転免許証を入れた方、こういった方との同一性をどのように確認するかという本人確認に係る技術的な課題がございます。それから、こうした装置の装着、維持管理に要する費用をどういうふうに誰が負担するかというコスト面の課題もございます。こういった課題があるというふうに認識しております。
　今後、この新たな技術の導入の在り方については、自動車等のメーカーを始め関係機関、団体等と連携して研究してまいりたいというふうに考えております。
○井上義行君　いろいろコスト、様々ないろんな課題あると思いますが、是非乗り越えていただき、こうした取組をしていただきたいというふうに思っております。
　そこで、もっと技術が、これは私の持論なんですが、運転免許証がチップが入っていると、こうしたチップに様々ないろんな情報をやはり入れた方がいいというふうに私は思っていまして、例えば健康保険とリンクさせると。
　例えば、風邪を引いて医者に行く、そうすると医者で健康保険があるわけですね。こうした免許証と健康保険が一緒の情報を持っていれば、その医者から免許証に対して情報が行くと。今日はこの薬を飲むと眠くなるので運転は控えた方がいいということで、先ほどの話に戻りますけれども、要はその免許証を入れることによって運転を防止することができると。つまり、やっぱり人間ですから、たった五百メートルだからいいやとか、たった三百メートルだからいいやとか、そういうことによって、たった、そのたったで被害が起きることがあるわけですね。
　ですから、これは非常に一元化ということになるので、警察庁の問題ではないんでしょうけれども、先ほどの認知症の話もありました。とかく健康診断、出す報告義務とかありますけれども、やはりこうした免許証と健康保険が一体化することによってその情報が入る。入ることによってエンジンが掛からない。何でだろう、あっ、そういえば運転は控えてくださいねって言いましたねということになる。
　だから、私たちは、こうした科学というもので事前に防ぐことができれば、やはりこうした方向に向けて考えるべきだというふうに思います。
　何か最近、行政を見ていると、私は被害者側ですから、どうしても車の方に重心置いていて、人、あくまでも人が中心だということがどうしても何か置いていかれているような気がするんですね。やはり車というのは確かに人の便利を誘いますけれども、一方で被害者からすると、やはり時にはこうした事故を起こしてしまう。私だって可能性はあるわけですね。とっさのミスでそういうことが起きる。だから、いかに技術でそれをカバーして安心して外に行ける。
　高齢者になると、だんだんだんだん中に閉じこもってしまう。だけど、車を運転して安全で安心で出かけることができれば、健康にもやはり私はいいだろうというふうに思いますので、そのためには、高齢者が安心して、あっ、こういう技術でも、こういうふうになれば技術が進歩して、あっ、壁にぶつからない、あるいは人が来たらピーピーピーと音がする、こういうようなことで防止はすることができると。
　あるいは、風邪を引いて医者に行ったら、この薬は運転をやめてくださいと言っても、先ほど言ったとおり、三百メートルだったらとか五百メートルだったらと自分で決めてしまう。そうではなくて、やはり医者の判断でそこが難しいということであればそこを運転することができなくなる。
　そのために、こうした運転免許証と健康診断、あるいはこうした健康保険の一元化をすることによって、今言われた装置を入れれば、やはりエンジンが掛からなくなるというところにつながるので、大臣、これはいろんな課題があると思いますけれども、こうした取組を大臣のリーダーシップで是非進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　新しい技術を使い、そしてまた交通事故を減らしていくということは大事なことだというふうに思っております。
　今、運転免許証と健康診断情報を連携して一体化したらどうかというような御提案でございますが、ＩＣカード免許証に現在運転免許証に記録されている情報以外の情報を記録するためには、ＩＣチップの現在の仕様を変更するとともに、免許証作成システムやリーダー等の機器の改修が必要になるほか、医師の側においても、診断結果を記録するシステムを備え付けていただく必要がございます。
　一定の病気等に該当する方による交通事故防止のため、医師会を始め関係団体、関係機関等と連携することが重要と認識しているところでありまして、運転免許証と健康診断情報の一元化については、今後、国民のニーズやコストの問題等を勘案しつつ、引き続き研究してまいりたいと思います。
　日進月歩していく技術でございますから、これは国民の安全を確保するために何ができるかということを考え続けることは重要なことだというふうに認識をしておりますので、今後とも、新たな技術の動向を注視しつつ、その活用の在り方について、自動車等のメーカーを始め関係機関、団体等と連携して研究をしてまいりたいと思います。
○井上義行君　是非、例えば、よく心臓が急に停止して事故が起きちゃうとか、そういうのがありますよね。私は機関士やっていたもので、例えば何も運転をしないとＡＴＳというのが作動してブレーキが掛かることになっているんですよ。だから、技術によってこうした防止ができるというのは、鉄道もかなり進んでいますので、やはりそれに追い付いた自動車の装置ができていけばいろんな面で防止できることは防止できますので、是非こうしたＩＴあるいは技術を活用して防止策に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　そして、先ほどの殺人罪に問われた、それぞれ本当に突然被害に遭われた方々、こうした方々は当然、犯罪被害者等給付金制度の適用対象というふうに私はなるというふうに思っておりますが、警察庁総括審議官、いかがでございましょうか。
○政府参考人（沖田芳樹君）　お答えいたします。
　自動車を使用した殺人事件の被害者の御遺族につきましては、議員御指摘のとおり、犯罪被害者等給付金の適用対象となるところでございます。
○井上義行君　やはりこうした、もし無保険とかそういうことで保険からお金が出ないというようなときは、すぐにこのような制度がありますので適用をしていただいて、必ずしもお金ということではないんですが、やはり何らかの、国がそれを防止できなかった部分としてこういうのが出てくるんだというふうに思うんですね。
　ですから、警察のやるべき私は仕事は、やはり犯罪を防ぐということが一番の役割だろうというふうに思うんですね、未然に防ぐ。だから、やったから逮捕とかいうのではなくて、事前にそうした事故あるいは犯罪を防ぐことがやはり警察の仕事だというふうに思いますので、いかにこうした事故、犯罪を防ぐためにどうしたらいいのか、あるいはメーカーにお願いするところはメーカーにお願いし、あるいは自動車運転をする人はその自己負担でそうしたことをお願いするということが僕は必要だろうというふうに思っております。
　そこで、空き交番ゼロというのが警察の方で力を入れていましたけれども、私も行政にいるときにはこれ非常に力を入れていまして、やはり最近は解消したというふうに聞いておりますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　警察では、平成十六年度からの三か年計画によりまして、交番勤務員の不在が常態化した空き交番を解消するための取組を推進した結果、平成十九年四月、都道府県警察において全ての空き交番が解消されたところであり、その後も再び空き交番が生じることのないよう交番勤務員の適切な人員配置等を行っているところです。井上委員が本当にお力を尽くしてくださったこと、承知しております。
　また、パトロール、事件、事故への対応等による交番勤務員の一時的な不在状態に対応するため、交番相談員の配置やパトカーの立ち寄りによる補完措置等を行っているほか、交番勤務員等の不在時に来所した方が警察署との連絡に用いる電話の整備等にも努めているところでございます。
　今後とも、空き交番が解消された成果を国民が実感できますように、パトロールや立番等、交番を拠点とした活動を強化しまして、地域住民等の安全と安心の更なる確保に向けて警察を督励してまいりたいと考えております。
○井上義行君　私は行政改革とか天下りにはすごく厳しいんですが、やはりこうした空き交番ゼロのために警察ＯＢを活用して、非常に評判もいいんですね。やはりこうした警察ＯＢを大いに活用して、今後も空き交番ゼロに強化を入れてほしいというふうに思います。
　また、今、空き交番ゼロで、警察ＯＢの場合には職務質問とか交通取締役なんという警察権はできないんですよね。私は、せめてこうした交通取締役とかあるいは職務質問ぐらいはできるような、今後の課題ですけれども、この警察権を付与できる、警察ＯＢですから、やはりこうしたことを取り組むとともに、こうしたＯＢに少し今後職務権限を与えられるような制度を、構築を是非していただきたいなというふうに思いますが、これはあくまでも要望でございますので、もし感想があれば、大臣、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　平成二十六年四月現在、交番相談員六千三百七十二人いらっしゃいます。本当に様々な課題を受け止めながら、安全・安心社会づくりのために努めてまいりたいと思います。
○江口克彦君　次世代の党の江口克彦です。
　最初に、高齢運転者標識、いわゆるシルバーマークの表示の義務化について、ちょっとお伺いしたいというふうに思います。
　以前、七十五歳以上の高齢運転者について、シルバーマークの表示を義務化するための道路交通法が改正されたわけでありますね。その道交法附則二十二条におきまして、当分の間は適用しないということになっておりまして、七十歳以上の高齢運転者と同様、努力義務にとどまっているわけです。その当分の間というのは当分の間でしょうけど、当分の間というのは具体的にどの間を当分の間というのか、いつ頃を考えているのか。
　それから、そうはいうものの、その当分の間に事故が起こるということはあるわけですから、私は、当分の間という言葉も極めて抽象的で、いつもこういう法律、法案を議論するときに、当分の間とか、相当の期間を置いてとか、訳分からぬのですね。こんなことを、企業でこんな表現なんて使わないですよね。明確に大体書くものなんですけど、政治の世界に入って、私は大変言葉の曖昧さに驚いているんですけど。
　それはともかくといたしまして、この時期にも高齢者による事故が起こるということ、もう今起こっているわけですよ。そういうことからしたら、七十五歳以上の運転者のシルバーマークの表示を、当分の間じゃなくてもう直ちに実行した方が、義務化した方がいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点につきまして、山谷国家公安委員会委員長、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　高齢運転者標識についてでございますが、委員のお話のとおり、平成二十年六月から七十五歳以上の高齢運転者に対して表示義務を課したところであります。
　他方で、施行日から一年間は表示義務違反があっても指導にとどめるとともに、制度の趣旨等の周知、広報啓発に重点を置いた取組を推進したところ、七十五歳以上の運転者の高齢運転者表示の表示率が大きく上昇いたしました。平成二十年二月には四一・八％であったのが、平成二十年九月には七五・四％まで行ったということでありまして、高齢運転者標識制度は高齢運転者を保護することを目的とするものであることから、可能な限り、違反取締りによるよりも広報啓発活動等によってその普及、定着を図ることが適切だと考えておりまして、広報啓発によって表示率を上昇させることができたということを踏まえまして、平成二十一年の法改正において表示義務規定を当分の間、適用しないこととしたものでございます。
　この当分の間とはいつまでだということでございますが、高齢運転者標識の表示の実態や国民各層の御意見等を踏まえまして、表示義務の在り方について改めて判断することとなるまでの間と認識しておりますが、これまでの経緯等も踏まえまして、現時点においては広報啓発活動を通じた表示の促進に努めてまいりたいと思っております。
○江口克彦君　今大臣の御説明は御説明として承りますけれども、当分の間についてもう少し明確に、少なくともいつ頃というか、この頃だというようなことをどなたか、どなたでもいいですから、お答え、あるいはまた言っていただけませんでしょうか。
○政府参考人（鈴木基久君）　当分の間についてでございますが、今ほど大臣の方からお答えさせていただいたとおりでございますが、高齢運転者標識の表示の実態ですとか国民各層の御意見等を踏まえて、表示義務の在り方について改めて判断することとなるまでの間というふうな認識をしております。
　したがいまして、一概にいつということでお答えすることは困難なわけでございますが、いずれにせよ、今回の法改正によりまして高齢ドライバー対策を推進するということにしておりますので、この法改正に係る広報の機会も捉えて、より一層この高齢者マークについても広報啓発活動を実施いたしまして、高齢ドライバー標識の表示の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○江口克彦君　実は、非常に私事で恐縮ですけど、私は、松下幸之助、七十一歳から九十四歳までずっと一緒に仕事をやっていたわけですよ。松下幸之助さんの友達ばかりと付き合っていましたから、大変高齢者の人たちと私は付き合いが多かったんですね。そういう高齢者の方々見て、どんなにしゃきっとした経営者も、やっぱり八十五歳ぐらい過ぎると、運動神経というか反射神経というか、それは口は達者ですよ、口は達者ですけど、だけれども、やっぱり動きが相当鈍くなってくるという、言葉は過ぎているかもしれませんけれども。
　そういうことからすると、私は、とりわけ自動車なんというのは走る凶器にもなるわけで、高齢者御自身にとっても不幸なことにもなりますし、高齢者の方が運転して巻き添えになる方も、これまた今までずっと各委員の方々が言われていましたけれども、それは極めて悲惨な事態が起こってくるわけですよ、何も高齢者だけということではありませんけれどもね。
　だけれども、やっぱり免許は、あれ二十歳からですか、というふうに制限されている、若い方は制限されているわけですよ。（発言する者あり）十八ですか。私、運転免許を持っていませんから、だからよく分からない。十八歳ということで若い方は制限されている。
　だから、私は、高齢者の方も、やっぱり例えば八十五はもう確実に私の感じでは鈍りますから、ですから、例えば八十歳からはせめて高速道路は走行を禁止するとか、何かそういうことを考えないと。
　ただ、先ほどちょっといろいろ話がありましたけれども、確かに限界集落だとか遠いところ、山の中に住んでおられるお年寄りもいて、その高齢者の方々がなぜ自動車を、車を使うかというと、大体六〇％から七〇％の方が買物と病院なんですよ。残りの三〇％ぐらいの方が楽しみ、趣味なんですね。それで運転しているという、そういうデータがあるんですけど。
　そういうことからすると、病院とか買物、高速道路を走って病院に行くということもないと思いますし、高速道路を走って買物に行くということもないと思いますので、せめてやっぱり何か、私は高齢者の方をずっと見てきて、何らかの制限をしないと、御自身も不幸ですし、巻き添えになる人たちも不幸になるので、何かお考えになった方がいいんじゃないかと思いますけど、いかがですか。
○政府参考人（鈴木基久君）　高齢ドライバーの方の加齢に伴います運転の能力の衰えというのは、まさに人様々であろうかと思っております。
　したがいまして、そういった人の認知機能の衰えを適宜の機会に把握させていただいて、運転の能力が衰えた方については取消し等の措置をとらせていただきたいということで、まさに今回、制度改正を提案させていただいているところでございまして、こういった制度を適切に運用していくように努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○江口克彦君　今、私が提案させていただきましたけど、せめて高速道路は走らないというか、そういうふうに、走らないというふうに、そういう規定をすることはできませんか。
○政府参考人（鈴木基久君）　一律に高齢ドライバーであるからといって免許を取り上げるとか、あるいは運転する地域を限定する、道路を限定するということはなかなか困難な問題があろうかというふうに考えております。