Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村鋭一君　私は、日本新党・新生党・民主改革連合を代表いたしまして質問をさせていただきますが、今、我々の会派は略称で日生連と、こう言っております。何か保険会社みたいな感じでおなじみの薄い方もあるかもわかりませんが、我々の会派は今二十三人で構成しておりまして、全員参議院議員でございます。顔も違いますし性格も違います。当然ながら政治的主張も随分違う点があるかと思いますけれども、一つだけ共通した点がございます。
　総理、有名な句に「去年今年貫く棒のごときもの」という句がございますけれども、我々の会派はまさに棒のごとき信念を持って貫かれておる集団でございます。それは何か。何としても今国会中に国民の負託にこたえて政治改革関連法案を成立させなければならぬ、この一点において凝集している政治集団でありますことをまず初めに申し上げておきたいと思います。
　私、手元に最近新聞等に紹介されました社説もしくは「論壇」を持っておりますが、全部読むと時間がかかりますから抜粋で恐縮でございますが、少し読ませていただこうと、こう思います。
　これは二十二日の日経でございます。
　　自民党は深刻化する景気を人質にとり、参院における政治改革法案の審議を一切拒否し、景気対策実施の第二次補正予算が成立すると、今度は会期延長した国会をボイコットするという有り様だ。
　このような自民党の無責任野党ぶりを、自民党のために惜しんでいる人が、国民の中に大勢いるのではないだろうか。いま国民の目に映っている自民党は①政治改革つぶしを最優先課題とし②十年以上前の細川総理の借金問題などで国会審議を遅らせ③それで景気対策が遅れて日本経済が悪化しても細川内閣が窮地に追い込まれるならかまわないと考え④日本が孤立しないためにはコメ輸入の部分自由化をのまざるを得ないに決まっているのに反対、反対と叫んでいる姿――である。これは日経新聞の論壇子がこのように言っているのであります。
　二十一日の朝日新聞の社説によりますと、
　このまま対立が続けば、不況に苦しむ国民を忘れた審議サボタージュといわれても仕方ないだろう。
　自民党側は「延長が強引すぎる」などと批判して、審議に応じていない。
　自民党が政治改革関連法案に真っ向から反対してきたのならともかく、選挙区制改革の論議を重ね、政治改革の推進を強調してきたはずだ。
　参院審議はさまざまな課題を背負っている。
　まずは、審議を始めることである。
　これは朝日新聞でございます。
　読売新聞十二月二十二日付でございます。
　審議ボイコットは、議会制民主主義を自ら否定するものであり、看過することはできない。
　かつての無責任野党が好んでとった戦術をこの辺は、私も含めてですが、少し耳が痛い点がございますけれども、かつての無責任野党が好んでとった戦術を自民党がまねている姿は、情けないの一語に尽きる。
　自民党は、大幅会期延長、越年予算編成に反対して、参院での政治改革法案審議を拒否しているが、これこそ国会改革に反するものだ。猛省を促したい。
　これは読売新聞の社説でございます。
　しかし、去る二十四日、折しもクリスマスイブの当日にすばらしいプレゼントを自民党からいただきまして、当委員会に対して自民党の委員の皆さんは敢然として参加をなさいました。そうして、今ここにおいての松浦委員、下稲葉委員を初めといたしまして、まことに当を得た質問を次々と展開なさいまして、思わず政府の閣僚もたじたじといたしまして、たたらを踏んで立ちどまるような場面を私はこの二日来見てきております。その点におきまして、自民党の委員の皆さんの良識に対しまして深い敬意を表する次第でございます。
　しかしながら、ここにございます、これは二十五日の毎日新聞の社説でございますけれども、今回まず第一に、
　　一月末まで会期が大幅に延長され、参院での審議時間が十分確保されている。
　次に、
　連立与党も最強野党の自民党もともに政治改革の中心的な柱である衆院の選挙制度改革では小選挙区比例代表並立制の導入で一致し、衆院で積み残した問題点の詰めの作業も、残る会期内での処理が十分可能な状況にある。だから審議を尽くしてもらいたい、これが毎日新聞の二十五日の社説でございます。
　さらにもう一つ、同じ二十五日の読売新聞の社説でございますが、
　　せっかく始まった審議は、残念だが、年末年始の自然休会で中断されてしまう。年内にできるだけ審議を進め、年明け早々、論戦を再開させるべきだ。
　このように論じている。
　私は、この社説はやはり国民の声だと思うんですね。ですから、この辺は自民党の委員の方々も謙虚に耳を傾けてしかるべきである、このように理解をしております。
　総理、今私が紹介いたしました例えば各紙の社説、論壇等々についてどのような印象をお持ちになりましたか。
○国務大臣（細川護煕君）　参議院におきまして確かに法案が送られてまいりましてから四十日余りがたつわけでございますが、その間、補正の審議などもございました。そして、今お話しのように二十四日から本委員会においての御審議が始まっているわけでございますが、大変深みのある突っ込んだ御論議が始まっているわけでございまして、会期もまだほぼ一月いっぱいあるわけでございますから、先ほど来申し上げますようにその間にぜひ突っ込んだ御論議をいただきまして、また参議院らしい御論議をいただいてこの法案を成立させていただきたい、そのように強く願っている次第でございます。
○中村鋭一君　ここまで自民党の委員方それからまた連立与党の皆さんの論議の中で幾つかの問題点が明らかになっておりますが、その中の一つに、やはり小会派の皆さんを今回の法律でどのような扱いをしていくのか、それからまた政党助成につきまして、地方議員の方々、地方の首長の皆さん方にもっともっと本当にその地域のために打ち込んで政治ができるようなそういう政党助成であるべきではないか、こういう指摘をされているわけでございます。
　この辺につきまして、山花大臣と佐藤大臣、謙虚にこれに耳を傾けて、この委員会において大いに論議を深めて修正をするならば十二分にこれは修正に値するものであるという御意見であれば、その点に基づいての明快な答弁をお願いいたします。
○国務大臣（山花貞夫君）　二つのテーマについて御質問いただきました。
　前段、これまでの委員会でもいろいろ議論してきたところでございますけれども、新しい選挙制度、政党本位ということから政党の性格づけを一体どうするかという、まさに抜本的政治改革の中での政策判断、提案をさせていただいているところでございまして、これは国会、衆参の御議論というものを十分尊重するということを前提としながら、政府としてはこれがベストですと、こういう出し方をしているわけでございますので、お気持ちにつきましては十分受けとめているつもりでございます。
　同時に、後段の問題につきましては、これは衆議院における議論を踏まえた中でトップ会談でも話題となったところでございますが、その中では具体的な絞り込みもある程度なされておりまして、これはまた参議院における与野党の皆様の御議論ということになるのではなかろうかと思っております。
　大事な問題は、抜本的政治改革のよって来るところを振り返るならば、腐敗の防止、そして企業・団体献金の取り扱い、ここに国民の皆さんの関心も集まっているところでありますから、その期待にこたえなければならない、こうしたことを前提としながら、お気持ちにつきましては十分受けとめてこれから進んでいきたい、こう思っております。
○国務大臣（佐藤観樹君）　いずれにいたしましても、衆議院でも先生から今言われました二点の問題もいろんな角度から御議論がございましたし、また参議院でもいろいろな角度からさらに深めていただくということが議会での審議の非常に意味があるところだと私も思っております。
　ただ、私たちもそれなりに考えて政府案として提案をさせていただいたわけでございますので、皆さん方のいろんな御議論を踏まえて衆議院でも修正がなされたわけでございますので、総理から御発言がございましたように、皆さん方の審議を十分受けながら、与野党間で十分ひとつ内容を詰めていただきまして、我々はそれに謙虚に従うというのが我々に課せられた責任であるというふうに考えております。
○中村鋭一君　ということは、佐藤さん、あれですか、それは、委員会の審議に任すのであって、委員会で話し合いもまとまって提案されれば我々はそれにコミットするという意味なのか、我々は我々でそういう国民の世論をしっかりと受けとめて我々自身の積極的な見解も委員会に反映していこうという御意思なのか、その辺をもう一遍確認をさせていただきたい、こう思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　今までの議会と政府との関係から申すならば、むしろ先生の言われた前者でございまして、私たちもいろいろ考えに考え抜いてこのような提案を出させていただきました。しかし、何といっても議会の審議ということが一番重要なことでございますから、そこでの御指摘をいただければその根本が狂うようなことはないと思いますけれども、そういう御意見を十分体して与党を通じて参議院の御理解がいただけるようにしていくのが私たちの務めであるというふうに考えております。
○中村鋭一君　細川総理にお尋ねいたしますが、今の話に関連して、いろんないい意見が出てこの委員会でまとまればそれを大事にしたいと総理は考えておられると。しかし、その手続上、委員会でする話と、それから最近言われております、総理自身がイニシアチブ、リーダーシップをとって、場合によれば自民党の河野総裁と何遍でも突き詰めた話をしてある一定の結論を得て、それをまた委員会審議に反映して国民の負託にこたえる道をとりたい、このように思っておられるのか。
　それからもう一つ。したがいまして、今現在この委員会に付託されております修正を付した四法律案がベストと思っていらっしゃるのかそれとも、特にこういう選挙制度なんかにはベストというものはないので、ベターの中のベストの選択だから、これがジ・オンリーワンじゃなくて、あり得るならばこれからも選挙制度も含めてもっともっと改革の余地がある、それを現実のものにするためには、委員会審議だけではなくて各界各方面、それは河野総裁も含めて、積極的にリーダーシップをとっていく決意があるかどうかその辺をお伺いさせてください。
○国務大臣（細川護煕君）　もちろん政府提案として出させていただいております以上は、今言われましたようにベターの中のベストと言ってもいいのかもしれませんが、とにかく最善のものと考えて出させていただき、そしてまたそれに修正が加えられて今日あるということは御承知のとおりでございます。
　参議院におきまして、もちろんトップ会談というものも、先ほどのお尋ねにもお答えをいたしましたように、私としてはそういう状況が整ってまいりますならばいつでもそれにおこたえをする用意があるということを申し上げてまいりました。しかし、その前に委員会の御論議というものが十分尽くされるということが何よりも前提でございましょうし、それを踏まえてまた理事会での御協議もございましょう、あるいはまた各党同士でのしかるべき場での御協議というものもあろうと思いますし、そうした参議院における協議の場が持たれるということが何よりも重要なことではないか、そういうことを政府としても尊重していくことは当然のことである、このように思っているわけでございます。
○中村鋭一君　そうしますと、総理は一時そういう意見も耳にしたようにも思うんですが、特に選挙制度について言えば、これは衆議院議員を決めるための選挙制度であるからまず衆議院が優先順位の第一位にあるもので、こういうことについて余り参議院が介入とか言及とかしない方がいいんじゃないかという意見、これは言葉をかえれば参議院軽視につながりかねまじき意見でありますが、そういう点について、参議院についての総理の御認識を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　衆議院の選挙制度が主たるものではございますが、しかし、そのほかの政治資金関係の法案にいたしましても参議院がかかわりを持つ部分というものは申し上げるまでもなく相当にあるわけでございますし、また、衆議院の選挙の制度といいましても参議院の選挙の制度ともかかわりがあることもこれもまた申し上げるまでもないことであります。
　そうした観点から、参議院におきましては参議院のお立場から十分御論議をしていただくということが必要であろうと思っております。
○中村鋭一君　きのうテレビを見ておりましたら、あの尊敬する後藤田さんが、ひとつ自民党の河野さんと細川総理が会ってよく話し合いをするのが政治改革を成立させるには一番いい道だと私は思う、このように何遍も繰り返しておっしゃっておいででございました。
　総理、これは時期の問題もあるでしょう、ＴＰＯということもあると思いますけれども、機熟すれば、例えば後藤田先生から総理のところに電話が入りまして、細川さん、一遍うちの河野さんと会ってくれよという要請があればあなたは即座にそれに応じられますか。
○国務大臣（細川護煕君）　それは、今こちらから、まだ早いまだ早いというお話もございますが、全くそのとおりだと思います。機が熟すれば、喜んでいつでもトップ会談に出かけてまいりたいと思っております。
○中村鋭一君　これは仮定でございますけれども、今おっしゃった、機が熟すれば会ってまいりたいとお約束をいただきました。
　そこで、河野さんとの話の根幹部分はどういうものになるだろうと思われますか。例えば三％条項だとか政党の要件だとか戸別訪問をどうするとかそういうこともありましょうけれども、やはり私はここにおられる委員の皆さん、言わず語らずのうちにありますのは、小選挙区の数と比例代表の数をどうするんだ、それからもう一つは、全国区でいくのかブロックでいくのかそれとも府県制でいくのかそれについて自民党の言い分を総理大臣はどこまでのむつもりなんだということが率直に言って腹の底にあると思いますけれども、そのいわゆる根幹部分について河野さんと、今お約束いただいたわけでございますから、話し合う用意はございますか。率直にひとつ。
○国務大臣（細川護煕君）　どのくらいのところを、例えばこの理事会の中でお決めをいただくということもあるかもしれません。あるいは、先ほども申し上げましたように、各党間の協議の場でお決めをいただくということもあるかもしれません。あるいは決まらないかもしれません。
　しかし、いずれにしても、とにかく相当な部分のところは参議院の自主性の中においてできる限りお決めをいただく、それがやはり私は望ましい姿ではないかと思っておりまして、もちろん河野総裁とのトップ会談でお話をしなければならないというところがあればそれは喜んでそういう場に出てまいりたい、こう申し上げているわけでございますが、やはりそこに行くまでの間に詰められるところをできる限り詰めていただくというのが私は望ましい姿ではないかな、こう思っているところでございます。
○中村鋭一君　いや、そこなんですね。今の細川総理のお話を伺いますと、まずこの委員会や理事会で参議院の方が中心になって話をしなさいよ、それで自民党と連立与党の間で大体話がまとまって、覚書といいますか念書といいますか、そういうものができた段階で河野さんと会ってやる、これは言葉は悪いですけれども、これだったら手打ち式、調印式みたいになるわけですね。
　私が総理に期待をするのは、それは委員会も一生懸命やりますよ、やりますけれども、内閣を二つつぶして五年間やってきて、参議院に来てから四十日近い日を過ごしてきて、やっとここまで真剣に論議が煮詰まってきた段階でございますから、今こそ細川護煕総理としては、物すごい決意とリーダーシップを発揮して、むしろあなたの方から我々に、それだとだめだよ、もうこうなったら私が乗り出して話をつけるからぐらいの強い意志というものを国民の前にお示しになることが大事なんじゃないかなと思うんですが、その点もう一回だけ確認をしておいてください。
○国務大臣（細川護煕君）　おっしゃるお気持ちは非常によくわかりますが、しかしそう私だけはね上がって、あるいは河野総裁もやはり党の総意というものを受けて出てこられなければなかなかそれはそこで決断というわけにもまいりませんでしょうし、それは手打ち式というわけでは決してございませんが、それなりに論議というものをお互いの取り巻く環境の中でできる限り熟させていって、そして最後に、トップ同士で判断をしな付ればならないというそこのところはトップ同士で判断をする、それがやはり私はトップ会談というものの意味であろうというふうに考えているわけでございます。
○中村鋭一君　これは、あした二十八日、我々は自民党の皆さんにもお願いしてあしたもしっかり審議をしたいし、一月は四日から、総理には何だったらお伊勢参りもやめていただいて、我々はこの委員会でしっかり審議をしたいと、こう思っておりますよ。しかし、それぞれ皆さん御都合もおありでしょうから、なかなかそのようにいかぬかもわかりません。とすれば、これは本当にもう日がないんです。
　それで、総理は記者会見で、年内に成立するということについてはおわびをなさいました。しかしそれに対して、新聞記者の質問に答えて、今国会中には絶対に成立をいたします、できなければ責任をとりますというニュアンスのお答えだったと思いますが、もし今国会中、すなわち一月の末日までに本法案が成立をしなかった場合は、細川総理、責任をおとりになるんですか。その責任をとるというのはどういう形でおとりになるおつもりですか。
○国務大臣（細川護煕君）　先般、記者会見で申し上げましたのは、この法案をこの会期中にぜひとも成立をさせていただくということが政治責任を全うするゆえんである、そのように私は確信をいたしております、年内に成立させることができなかったということについては大変申しわけなく思っておりますということを率直におわびをいたしました。
　しかし、五年間もかかってやっと衆議院を通ってここまでたどり着いたわけでございますから、もう一カ月半ほど時間をいただきたいと、一月のおよそ末まででございますが、その間にこの法案をぜひ御論議を積極的にいただいて参議院で上げていただく、また政府としてもそのために全力を尽くすということが責任を全うするゆえんであろう。
　そして、その責任のとり方ということについても、今お触れになりましたが、それについてはいろいろなとり方があろうと思います。しかし、私はそのときに申し上げましたが、私は腹をくくってやっておりますと、こういうことを申し上げたわけでございます。
○中村鋭一君　その言やまさによしてございます。腹をくくってやっておる、そういう責任のとり方ということをただいまはしっかりと承っておきたいと思います。
　そこで、羽田外務大臣にお尋ねいたしますが、さっき我々の岩本さんが、きのうの羽田さんの石川県での発言につきまして、ややこれは不謹慎といいますか、のような感じがないでもないというような言い方をなさったんじゃないかとも思うんですが、私はなかなか羽田さんはいいところあるなと、こう思ったんですね。これは、何といったって自民党におられたときはミスター政治改革と言われた方でございまして、このことについては、それは見方によれば山花さんよりも佐藤さんよりも長い年月をこのこと一事にささげてこられた方でございますから、その羽田さんが、二百八十・二百二十、これは言及なさいませんでしたかね、ブロック制ですか等々について言及なさいましたね。
　これは、実はまことに個人的なことでございますが、私は関西の出身でございまして、仮にこの小選挙区比例代表並立制でブロック制が採用されますと、これは一遍今度は衆議院でブロック制で勝負してみたいなと思わぬでもないぐらいのやっぱり大きな改変になるわけですね。だから、府県なのか、全国なのか、ブロック制なのか、その点について私は、羽田さんはどうもブロック制にやや傾斜するような発言ではなかったかと思うんですが、その辺についてのお考えをここで、委員会の席で明快にひとつお示しを願いたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　昨日は記者会見で、実は今の項目は記者さんの方から質問をされて、しかも大変短い時間しかない中で問われたわけであります。また、お答えをしないと政治改革に対して与党は不熱心であるというふうに言われてしまう。そういう中で質問にお答えをしたということであります。
　元来、私は、衆議院のときも申し上げておりましたし、また自民党にあったときにも申し上げておったんですけれども、先ほども申し上げましたように、民主主義の土俵づくりが今度の政治改革、とりわけ選挙制度であろうと思います。そしてこの選挙制度がいろんな問題を起こしていること、あるいは本当に議論ができるような場をつくるための根っこにはこの選挙制度があるんだ。ですから、腐敗防止法も大事である、何も大事であるけれども、その根っこにやっぱり選挙制度があるだろうという思いに実は至った人間でございまして、そのためには選挙制度について、これは民主主義の土俵ですから本当に話し合うことが大事だろうと。
　そして、今なかなかベストはないねというお話があったとおりで、やっぱりモアー・ザン・ベターを求めていかなきゃならぬだろうというふうに思っております。そのときには党利党略ですとかあるいは個利個略、これを乗り越えてやるよりこの国の政治を救うためにはもうしょうがないよということを言ってきた人間でありまして、そういう中で幾つかお答えしております。
　そして、今ブロックについてのお話があったわけですけれども、県単位にまで妥協できるのかと問いかけがありましたときに、実は私が自民党にあったときにそういった案も考えたことがあると。ただし、これをやった場合にはおよそ小さな県ですと二人ぐらいずつになってしまうということになったときに、果たして比例というものにそぐうだろうかという思いを率直に申し上げると同時に、やっぱり比例というのはできるだけ大きな単位で小さな声を拾い上げるということ、これは三％条項とかそういった条項がありますけれども、しかしそれを越えた小さな声をやっぱり拾い上げるということで、比例というのはできるだけ大きい方がいいだろうという考えを実は持っておりました。
　ですから、県単位ということになってしまうとちょっと小さ過ぎますねということで、ブロックというのはこれは第八次制度審議会の答申でもございますから、こういった検討というものはできないことはないんでしょうねというような話を実はいたしましたら、何かブロックを認めるとかなんとかという話になっておるわけでありますけれども、これはまさに国会の中で御審議をいただくことであろうというふうに思っております。
○中村鋭一君　まあそうは言っても、それは記者会見の席でおっしゃったんで、今これ、羽田さんは委員会の席で、国会審議の場でおっしゃったことで、今のあなたのお話の中からは、もし選択というものがあるならば、優先順位の第一は大胆な修正を行う場合にはブロック制も優先順位の上位に置かるべき考え方であるなどいう御意見をお述べになったと、こう私理解しておいてよろしいですね。
○国務大臣（羽田孜君）　私は、いろんな提案というのはありますが、こういったものはどれも否定というのはしたくないということ、全部やっぱり可能性というものは秘めていますよという実は言い方しておりまして、これはまさに本当に参議院が良識の府として徹底した議論をしていただく、そういう中からどの道がいいのかそういう私は一つの方向を出していただくということであろうと思う。
　そしてまた、必要に応じては、先ほどから御提案がありましたように、総理と総裁、かつて英国では腐敗防止法、そして小選挙区へ至るまでの間、ディズレーリとグラッドストーンですかこの二入が本当に世紀の話し合いの中で一つの方向を見出しましたね。やっぱりそういうことがあったっていい、それだけの値打ちのあるものであるというふうに思っております。
○中村鋭一君　総理、十二月二十二日の朝日新聞の世論調査では細川内閣の支持率は六〇％を超えているわけですね。それで、国民の六割ぐらいの皆さんが米のミニマムアクセスの受け入れはいたし方ない、このような御理解。それから、五二％の方が政治改革法案が成立することが望ましい、こうおっしゃっているわけですね。
　細川さん御自身、御自分の支持率がこれだけ、お米の問題とかいろいろあるにかかわらず六〇％を切らないのはどこに原因があると思われますか。例えばあなたの男前とかパフォーマンスとか、記者会見で何かお使いになるとか、そういうような格好いいのがなのか、それとも国民が、細川さんならやってくれる、わかりやすい政治をしてくれる、特に政治改革は絶対細川さんがやってくれると思うから、だから六〇％の支持率があるとお考えですか。
○国務大臣（細川護煕君）　政府がこの四カ月間か五カ月間がとにかく当面する課題に一生懸命取り組んでいるということを率直に評価をしていただいているということじゃないかというふうに思っております。
○中村鋭一君　まさにこれは同慶の至りでございまして、内閣がスタートしてこれだけの時日を経過しながら六〇％の支持率を切らないというのは、これまでの長年にわたる自民党政府の支持率と比較をいたしましても国民の期待がどれだけ大きいかということを閣僚の皆さんも含めて自覚をしていただきまして、その期待の中には何としてもただいまのこの参議院の委員会で政治改革案をどんな大胆な妥協をなし遂げても成立をさせてもらいたい、この国民の願いが、細川さん、あなたに対する期待につながっているということをもう一遍ひとつ腹にどんと据え込んでおいていただきたい、こう思います。
　ここに、先ほども紹介されましたが、各会派代表者会議における斎藤自民党議員会長のまとめの発言、これは平成五年四月十五日に発行されたものでございますが、
　　衆議院の選挙制度の抜本改革を含む政治改革は、その実現をめざした各党の強い決意をふまえると、今国会で必ず成案を得るものと確信いたします。
　成案を得た衆議院選挙制度に対し、二院制下におけるあるべき参議院の選挙制度へむかっての抜本改革に、各会派が早急に取り組むことを、この際、お互いに確認し合いたいと存じます。
　各会派の検討を経て、来年の通常国会（次回選挙の一年前）には、成案を得るよう最大限の努力を行うべきであります。
　これは斎藤さんの覚書の要旨でございますが、どうなんですかね、衆参両院の選挙制度をやるべきという論議がありますね。それであれば、それはなるほどこっちで比例代表並立制やって参議院が同じ比例代表並立制ならダブル選挙になったらどうやるんだと。当然出てくる論議でございます。これは私の個人の考えでございますが、衆議院で比例代表並立制が成立したならば、即刻間を置かず、間髪を入れずに参議院の選挙制度を我々は少なくとも参議院においてスタートすべきである。我々既にもう考えてもおりますけれども、その場合には、参議院における比例代表制はどうするんだという点につきましても論議を深めなければいけない、こう思います。
　総理、この優先順位の問題でございますが、まず今回は衆議院の選挙制度を含む小選挙区比例代表並立制という選挙制度を衆議院において採用し、これが成立したら間髪を入れずすぐに参議院の選挙制度に国会は取りかかるべきであると、そのようにお考えでございますか。
○国務大臣（細川護煕君）　今までの長い間の経緯の中から衆議院先行という形が大方の御議論の結果として出てきた、お取りまとめの結果として出てきたわけでございまして、今おっしゃいましたようにできる限り早くそれに引き続いて、今まさに参議院各党でその御論議が始まっているわけでございますから、その御議論が煮詰まっていくことを政府としても期待をいたしております。
○中村鋭一君　時間がありませんので次に移らせていただきますが、私ここに中選挙区制度廃止宣言を持っているんです。抜粋でございますが、ちょっと読ませていただきます。
　　いまや制度疲労の極限に達し、その歴史的使命を終えようとしている中選挙区制度を維持する限り、この根本改革を実現することはきわめて困難であると断じざるをえない。選挙制度の改革は、われわれのめざす政治と行政のすべての改革の成否にかかわる核心課題であり、われわれ自身、いかに血を流そうとも乗り越えねばならないハードルである。
　わが国に残された時間は限られている。
　われわれは、ここに、歴史的な使命を終えた中選挙区制度との決別を決意し、国民の負託に応えうる新しい政治と制度の創造に立ち向かうことを宣言する。
　すべての同志に対し、党派を超えた連帯を呼びかける。
　われわれは、この宣言に名を連ねる同志との自由な議論と連帯を通じて、日本の政治史に新たな足跡を残す決意を、ここに示すものである。
　これは、日付は昨年の十月二十七日、ちょうど一年ちょっと前なんですね。ここに呼びかけ人の一覧表がございます。この中では、自民党の衆議院議員五十五名、参議院議員一名、社会党二十一名、公明党五名、民社党三名、民主改革連合六名、この中には私中村鋭一も含まれておりますが、呼びかけ人でございます。
　この中に自民党の参議院議員一人と今申し上げましたが、本委員会においでのさきの文部大臣、さきの官房長官の森山眞弓先生もこの中選挙区制と絶縁するという宣言の呼びかけ人になっていただいている。心から敬意を表する次第でございます。
　そこで、共産党の提案者にお伺いをいたします。
　このように良識ある森山眞弓先生も含めて我々は、もう中選挙区制度は制度疲労を起こしてだめなんだ、だから政治改革をやらねばならぬと必死になって今やっているんです。けれども、共産党はそのようにお考えではないようでございますから、ひとつ簡略に共産党の提案されるところを御説明お願い申し上げたいと思います。
○委員以外の議員（橋本敦君）　御指摘のとおり、今の小選挙区並立制に断固として反対しておりますのは私ども日本共産党だけでございます。まさに私どもは憲法と民主主義を守る、そういう立場から誇りを持って断固として反対をしておるわけでございます。
　今、中村委員御指摘のように、この中選挙区制度が制度疲労を起こしてどうにもならなくなっているという点について、私どもは根本的な意見の相違がございます。衆議院の段階でも制度疲労とは一体何かいろいろ論議をされました。しかし結局、制度疲労、いつから、どういうものを起こしたかということは、私は明らかにならなかったと思うのです。例えば弊害としてよく言われます複数立候補同士打ち、こういうことがありますが、これはもう一九二五年に中選挙区制度に踏み切ったときから制度的にはそれはあるわけですから、そのこと自体が制度疲労とは言えないと思うのです。
　そこで、委員御指摘の、なぜ中選挙区制にこだわるのかそのメリットは何か、こういうことですが、時間がありませんけれども、何といっても、小選挙区制に比べまして多様な民意を正確に国会の議席に反映をし、そして虚構の多数ではなくて、その多様な民意の正確な反映と議席数とを一致させて、その上に立って政権を選ぶという我が国の憲法体制の規範的要請に最もこたえるのが今の中選挙区制であり、将来は比例代表選挙だと、こういうことが私はやっぱり最大の問題だと、こう考えておる次第でございます。
○中村鋭一君　これで質問を終わりますが、最後に少しだけ感想を申し上げさせていただきます。
　一八八三年の八月二十五日に、イギリスでは画期的ないわゆる腐敗防止法が成立をいたしました。これは一人の法務大臣、サー・ヘンリー・ジェームズの情熱とこれを支えた当時のグラッドストーン首相の不退転の決意がここに実を結んだと思います。二十一回にわたって物すごい反対のあらしを押し切って真摯な討議の結果、腐敗防止法は成立をいたしました。以来百十年になりますけれども、百十年の間、英国におきましてはたった一件たりとも選挙違反は摘発をされていない、こう言われております。政治腐敗という言葉は、少なくとも民主主義の根源と言われております英国議会にありましては、地を払いました。
　我々も今ここに決意を新たにいたしまして、本院において、参議院において、この政治改革特別委員会におきまして、後世の批判にたえ得る立派な政治改革法案を成立させまして、日本のあらゆる辞書から選挙違反とか腐敗という言葉が追放されることを心から願いまして、私の質問を終わります。（拍手）
○直嶋正行君　私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、質問をさせていただきたいと思います。
　その前に一点申し上げておきたいと思うんですが、今回の政治改革関連法案については、先ほど来議論の中にございましたように五年越しの課題でございます。また、十一月十八日には衆議院を通過いたした法案でもございます。私たち参議院においても十分議論をし足らざる点は補う中で今国会において断固成立させるべきだ、このように考えておりますことを冒頭申し上げておきたいと思います。その点を踏まえまして、総理以下関係大臣に幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、総理にお伺いをいたします。
　当政治改革関連法案、衆議院の小選挙区比例代表並立制、政治資金規正法、政党助成法、こういった法案を通じて言えることは、これからの日本の政治を政党本位、政策本位の政治にしよう、政党が政策を競う中で国民の皆さんから政権選択を可能にしていこう、こういう方向ではないかと私は思います。
　　　〔委員長退席、理事上野雄文君着席〕
　私は、これは方向として、今後の日本の政治のあり方として考えました場合に、正しい方向であるというふうに確信をいたしております。
　しかし、我が国の場合にはもちろん二院制をとっているわけでありまして、衆議院つまり第一院においては政権を選択するという意味合いで政党中心でいいと思うわけでありますが、じゃ参議院はどうかというふうに考えました場合に、やはり衆議院と同じように政党中心だということであれば、二院制の意味、参議院の存在意義ということからいいますと、少し違うんではないかな。参議院の場合には、衆議院と違って例えば職域とか地域の代表、そういう多彩な顔ぶれの中で構成することによって、あえて申し上げますと、むしろ政党からは少し距離を置いたそういう立場で議論をすることによって二院制の意味が発揮できるのではないか。こういうふうに考えますと、今の方向の中でよく言われます参議院の存在意義、レーゾンデートルというのをどこに求めればいいのかなというのは私たち常に模索をしている部分でもあるわけであります。
　そういう面から、まず総理の御見解を伺いたいと思うわけであります。
　特に現行の参議院の選挙制度を申し上げますと、御承知のとおり拘束名簿式比例代表制をとっております。これは、申し上げるまでもなく政党名を記入する選挙であります。したがいまして、識者等の中には、参議院の第二院という性格からいって本当に比例代表制というのはふさわしい制度とは言えないのではないかこういう御意見もあることは事実でございます。こういったことも踏まえて少し総理の見解をお聞かせ賜れればありがたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　参議院がどうあるべきかということについてはかねてからいろいろ御論議があっているわけで、例えば参議院は政党本位ではなくて、個人本位と申しますか、良識の府として個人というものを重く考えていくべきであるといったような考え方もございますし、それも私は大変貴重な考え方だと思っております。
　いずれにしても、衆議院とは違った角度、観点から良識の府、上院の府としての機能というものが果たしていけるような存在でなければならないと思いますし、またそのような代表を選ぶための制度でなければならないのではないか大ざっぱに申し上げればそういうことではなかろうかと思っております。
○直嶋正行君　総理の今の立場からいいますと、それ以上踏み込まれるのはなかなか難しいのかもしれませんが、さっきお話しがありましたし、私たちもこの政治改革法案が通ればできるだけ早くそれに対応して今度は参議院のあり方も議論しなければいけない、こう考えているわけであります。
　そのときに、さっき御答弁の中で緑風会のお話も出ましたが、やっぱり参議院としての基本スタンスをどこに置いておくかというのは非常に大事な部分でもありますし、そういう意味で、個人的なお考えでも結構ですから、特に参議院も御経験されているわけでありますから、今の御答弁以上にお話しいただける点があれば再度お伺いしたいと思うのですが。
○国務大臣（細川護煕君）　これはもう全く個人的な気持ちとして私がかねがねこういう参議院だったらいいなと思っておりましたのは、やはり一つのモデルとして緑風会というものの存在でございました。あのような形の参議院というものであったらば恐らく国民からも非常に信頼をされ、また頼りにされる存在であろうなという感じを、今日もなお私は強く持ち続けております。
　　　〔理事上野雄文君退席、委員長着席〕
　しかし、だんだん参議院にも政党化の波が押し寄せて今日のような状況になっているわけでございますが、そのことはまさに選挙の制度とも密接に絡まっている問題でございますし、そういった点をどのようにしていったらいいのかこうした点についてそれぞれ各党間でまず掘り下げた議論がなされることを願っている次第でございます。
○直嶋正行君　それでは、ここで少し各論についてお伺いしたいと思います。
　まず、山花大臣にお伺いしたいんですが、これもけさほど来の議論の中で何回も出てきた事柄でございますが、私も民社党・スポーツ・国民連合という小会派に属しておりますので、どうしても触れざるを得ない事柄でございます。つまり三％条項でございます。
　今回の法案を見ますと、何点かにわたってこの三％というのが記載されているわけです。
　一つは、今度のこの法案は政党本位ということですから、政党として活動できる範囲というのはぐっと広くなる、そのかわり個人でやれる部分は狭くしていこう、こういう考え方なんですが、そのときに立候補の要件の中に、例えば小選挙区の立候補の要件の中にも政党として候補者を届ける場合には三％以上の得票がなければいけない、こういう規定がございますし、また今度は当選の場合に比例区の中で得票率三％未満の政党には議席が配分されない、こういうことになっているわけであります。
　今申し上げた点は衆議院の選挙制度でありますが、参議院の方は立候補の場合に四％、議論が朝あったところですが、そして当選の場合にはそういう規定がございません。
　私がこういう阻止条項について一点お伺いしたい点は、例えば参議院の比例区の選挙においても何らかのこういうものが必要だと、三％ではないにしてもお考えになっておられるのかどうか。いや、そうじゃなくて、参議院というのは衆議院と基本的に違うのでより幅広い民意を反映するという点で見ると必ずしもそういう考えではない、こういうことなのかこれが一点お伺いしたい点でございます。
　それから二つ目でございますが、政党助成法案のこの三％の規定と今の当選要件、これを見ますと、率直に申し上げて、私たちの目から見てもこの三％というのは非常に高い垣根だな、特に新たに政治を志す人から見ると垣根として高過ぎるんではないか。口の悪い人は、既成政党の権益擁護だ、こういうふうにおっしゃる方もいるくらいで、ここは議論があるところだと思うんです。この点について、こういった批判に対してどのようにお答えになるのか。
　この二点、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山花貞夫君）　まず、参議院の方についての阻止条項は今ないではないか、この御指摘につきましては、実は参議院比例代表の数が、二百二十六の今度の法案の内容とは違って百で三年ごとに半数改選、こういう形になっております。五十人の定数ということになりますと、計算上はそこで一人当選させるためには二％の得票が必要である。その意味におきましては、全くないということではなく、制度上にその阻止条項というものがある程度入っているのではないか、こう考えております。したがって、立候補要件の四％ということにつきましても、半数改選ですから五十で二％、五人の要件との関連において四％というものができたというのが歴史的な経過であるということについても、これはかつての記録ですので、そう承知しております。
　後段の部分につきましては、けさほど来幾度がこの点についてお答えさせていただいている部分については重複するといけませんので割愛したいと思いますけれども、全体の構成としては、私はこういうつもりでおるわけです。
　今回は政党本位の選挙にして政策を争う、政権を争う、そうした選挙の仕組みというものを中心に選挙制度を考えていくというのが大原則であることについては申し上げたとおりです。
　そういった場合に、じゃ一体どういう形の政党はということにつきまして、大きく分けますと二つの考え方があるんだと思います。一つは、単独立法として例えば政党法というものをつくっていく流れが法体系としてあると思います。もう一つは、今、日本がずっとそうでありますとおり、公職選挙法その他、個別立法によって必要な政党についての要件を定めていく、これがこれまでの流れではなかったかと思います。
　私は全体の流れの中で、その後者の流れの中で今回もそれぞれの法案の中に要件を書いた、これが全体の構想である、こういうように理解をしているところでございます。
　結論的には、そうした政党要件を一体どのような基準にするのか。五人要件、三％というこの基準につきましては、一つ公職選挙法だけではなく、政治資金の関係、政党助成の関係、全部横並びで法体系を考えまして、国民の政治意思の結集、そしてその政治意思を国政と結びつける媒体としての役割をつくる政党としては大体どのくらいがよろしいかということについての政策判断の提案として今度の政党要件を出しているところでございまして、これは法案提案者の方の政策判断でございます。
　こうした判断につきまして国会で御議論いただいて、これはもう衆議院の御議論、この今日の経過になりましたけれども、参議院でも御議論をいただきたい、こういう気持ちでございまして、このことにつきましては、けさほど米お話ししておりますので重複するので避けたいと思いますが、以上のとおりでございます。
○直嶋正行君　今、山花大臣の方から考え方をお話しいただきました。
　それで、総理にちょっとお伺いしたいと思うんですが、これも先ほど来何回もお答えをされていますので、それをさらにということで恐縮でございますが、例えば今、参議院の中を見ましても大変小さな政党もこれは既存の政党として既に存在しているわけであります。それはそれなりに私は存在意義があるというふうに思うわけであります。
　今、大臣からお答えあったように、三％というのはいろんな状況を考えた上での政策判断だ、このようにおっしゃったわけでありますが、その政策を出すことによって既存の政党がその存立すら脅かされてしまうということについて申し上げれば、私はその点はもう一度お考え直しをいただける余地があるんではないかな、このように思うわけであります。
　総理、さっきの答弁の中で、ぜひ参議院で議論を深めていただきたい、それを尊重するというような趣旨のことをお答えになりましたが、逆に言いますと、今のこういった政党の置かれた状況も考え、かつ院の総意がそういう方向でいくべきじゃないか、三％はやっぱり高過ぎるな、こういうことになるのであればその判断を変えることについてやぶさかではない、このようにお考えになっておられるのかどうか、ちょっとお答えを賜りたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　与野党の御協議の結果がそのような方向で固まるということでございますれば、政府としてもそれは重く受けとめさせていただきたいと思います。
○直嶋正行君　それでは、続きまして自治大臣にお伺いしたいと思います。
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法案の中で、区画作成の基準を明示すると同時に、この設置法に基づく審議会で十年ごとの国勢調査による見直しをうたわれております。その中で、特に一票の格差、いわゆる人口の格差については二倍以内が基本であると書いておるわけであります。そして、その後に例えば「審議会は、人口の著しい不均衡その他特別の事情があると認めるときは、勧告を行うことができる。」、こういう規定になっております。
　この中で言われています「人口の著しい不均衡」というのはどの程度の、例えば最高裁の違憲判断は三倍でございますし、この法律案は二倍を基本ということになっているわけであります。そのときの、どの程度なら「著しい不均衡」と考えられるのか、まずその判断基準をお話しいただきたい。
　それから二つ目は、その後に「その他特別の事情」ということがあるわけですが、この「その他特別の事情」というのはどういう状況を想定されておられるのか、この二点についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　最初の「著しい不均衡」というのは、必ずしも数字で示すわけじゃありませんけれども、直嶋委員御指摘のように、本法案は二倍以内に各定数の人口を保つということを基本とするというふうにしてあるわけでございますが、今までの定数是正でいいますと、御承知のように、三倍以下ならいいとは言ってはいませんけれども、流れといたしまして一つそういうようなものが出ておりますね。もちろん、我々はそれを求めるわけじゃございませんけれども、何かいろいろな事情で著しく三倍に近くなってしまったというような場合、今考えられるとすれば一つはそれではないでしょうか。
　それからもう一つ、「その他特別の事情」というのは、これから分権がどんどん進んで市町村合併ということもいろいろ出てくるのではないでしょうか。今、自治省の中でも市町村の合併特例法のあり方につきまして審議を内部的にしておりますけれども、そういうことで市町村合併なんということになってまいりますと随分様相が変わるということもございますので、そこにございます「その他特別の事情」ということはそういうことを頭に置きながら書いたのがここでございます。
○直嶋正行君　続きまして総理にお伺いしたいと思いますが、この細川政権というのは連立政権でございます。連立政権というのは特にヨーロッパ等においても多く見られる形態でありますし、私はこれからの日本の政治を考えた場合に、連立政権というのはあり方の一つだなというふうに個人的には思っているわけであります。連立政権であること自体を特に政治の安定性という面からいろいろと批判をする声もあることは事実でありますが、しかし、これは国民が選挙において判断をした結果として、一つの姿としてこれからの日本の政治の中でひょっとしたら主流になっていくあり方かもしれないなと個人的には思っているわけであります。
　ただ一方、細川政権を見ました場合に、連立政権というのが四十年ぶりぐらいですかね、戦後すぐ以降これまでございませんでしたので、その中で見ると、やはり連立を構成する政党のいろんな政策の基本スタンスが異なっていることも事実でございます。そういう中で見ますと、特にこの政党間のスタンスの違いがいろんな難しい政策判断を迫られたときにやっぱり足並みが乱れてしまうとかそういうことが表面化していることもまた事実であります。
　ただ、私思うのは、今までの政治と違って、こういう幾つか寄り合っている政党が違いはありながらそれを議論して国民の前に明らかにして一つのものにまとめていく、政治というのはそういう合意をつくっていくことが政治なんだ、何か賛成と反対があってこれじゃなきゃいかぬというのは本当の意味で政治かな、そうと言えるかなど常々思っていたんですが、そういう意味で言うと、一つの政策が形成をされていく、このことが国民の前に明らかになっていくというのは逆に言うとすばらしいことじゃないかな、今までの日本の政治になかった一面を国民の皆さんに見せているんではないかなと。
　特に、細川政権は成立しましてからこれまでの政権でできなかった新しいことをいろいろとやろうとしているわけであります。そういうことを含めて考えますと、政権ができて五カ月なんですが、総理のこの五カ月間の体験を踏まえて、細川政権の意義とか感想、それからもう一つは、私がさっき連立というのは一つのこれからの道かもしれないということを申し上げましたが、そういう意味でのこの連立政権というものに対する考え方といいますかこれは一般論的で結構ですが、お示しを賜りたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　連立政権がスタートをしましてから、日本ではほとんどこれだけ大がかりな連立政権というのは初めての経験ということでございましょうが、それだけに国民の間にもまた当事者である我々の間にもいろいろな戸惑いがあったことは事実であろうと思います。また、現実になかなかそこのところが、お互いに難しい問題を抱えて、選挙の前から政策協定を結んで連立をするということではなかったわけでございますから、そうした意味でもさまざまな課題を克服していかなければならないという問題があることは事実でございます。
　そういう難しい状況を踏まえて、さまざまな問題にぶつかっていかなければならないということで、この五カ月間を振り返ってみますと、第一の問いに対するお答えですが、確かにこれは容易なことではないなという思いを持ちながら一生懸命取り組んできたというのがこの五カ月間の感想でございます。
　第二の問題、連立というものの評価についてどう考えるかということにつきましては、私は、これだけ価値観というものが多様化してきている時代でございますから、一つの党、つまり一つの考え方、一つの政策というものが受け皿になり得るという時代はやはりなかなかこれからは難しいのではないかなと、両方それぞれに得失というか長短がございましょうが、こういう価値観の多様化した時代の中では連立というような姿が一つの時代の流れなのではないかなと、そういう意味で、私は穏健な多党制というようなことも見通しとして前に申し上げたこともございますが、おぼろげながらそういう認識を持っているところでございます。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　それで、もう一点総理にお伺いしたいんですが、これは今度のこの制度改革との関連でございますが、さっきのお話の中にもございましたように、連立になるかどうかは別にしまして、これからの日本の政治というのは政党が政策を中心にして競っていこうと。つまり、政党中心の政治ということに方向としてはなっていくんじゃないかと思います。
　ただ、私も昨年比例代表選挙に出させていただきましていろんなところにお邪魔しましたが、やっぱり日本の政治というのは特に個人の後援会中心にこれまでやってまいりましたから、どうしてもあの人という、こういうイメージが、しかもその人がどういう政策を唱えているかということではなくて、やっぱり日ごろのおつき合いとかあるいは地縁のような中で国民の皆さんが投票行動を起こしていく、この面が非常に強いなということは体験的に実感をいたしました。
　したがいまして、我々がこれから目指そうというそういう方向と国民の皆さんの政治的な意識というか土壌みたいなものとは、残念ながらまだ少し開きがあるんじゃないか。そういう意味で言いますと、制度はこう行くんですけれども、国民の皆さんがどこまでついてきてくれるかなというのは、正直言いましてちょっと不安に思っている点でございます。
　これは、これから私たちも国民の皆さんも両方とも努力しなきゃいけないことなんですが、仮にこういう制度になりました場合に、そこをどう埋めていくかということは今度は政治に携わる者としても大変重要な点じゃないかなと、私はこう思うのでありますが、総理、この点について現時点で何かお考えがあればお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（細川護煕君）　大変難しいお尋ねでございますが、そこのところを埋めていく努力をまさにお互いにしていかなければならないという点については私も全く同じ認識でございます。
　政府としてもやれることは一生懸命やらなきゃならぬと思いますし、また国会議員としてお互いにやるべきこともいろいろあるだろうというふうに思っております。
○直嶋正行君　今の関連で次に山花大臣にお伺いしたいと思うんですが、今申し上げたように、新制度ができれば政策、政党中心の選挙ということになるわけです。また、今回は特に政党助成ということで税金からも助成金が出るということになるわけであります。したがいまして、政党というのは私的な集団でございますが、しかし公費助成を受ける、しかも政党が中心になって日本の政治を動かしていくんだ、こういうことになれば当然公的にも大きな責任を負ってくるということになるわけであります。
　ただ、現実の政党を見ました場合に、やはりこれから政党みずからがいろいろ変えていかなければいけない、こういう点も多々あるんじゃないかと思うんですね。特に、例えば党役員の選出の仕方とかあるいは国会議員を初めとする議員の候補者の選出の仕方、一般的な日常の党運営、いろんな面で政党みずからが変わっていかないと本当の意味でのこの新しい制度の精神を生かした方向にはなっていかないんではないかな、こういうふうに思うわけであります。
　特にそういう面で言いますと、例えば一部の方は、現時点は別としまして将来的には政党の要件というものを明文化して政党法的なものをつくったらどうだと、こういう御意見もあります。ただその場合に、やはり政治活動の自由とどういう兼ね合いにしていくかというのは非常に難しいことでありまして、私は、この点はもう少しこれから議論をしていく必要があるかな、実際に制度を運営してみてその上で議論をしていく必要があるんではないかなというふうに思っております。
　ただ、今、政権与党が中心になってこういう法案を提案しているわけでありますから、例えば与党の中でそれぞれの党からメンバーを出してプロジェクトのようなものをつくって、これから私たちの政党はこういうふうにしていきましょう、こういうことをみずから考えていくとか、あるいはそれぞれの政党の中で具体的にこれからの党運営というのはこういうふうにしていきましょう、もっと国民の皆さんから見てわかりやすいものにしましょう、候補者の選考というのはこういうふうにしましょうというようなことをやはり出し合っていく。私は、そういうことがまず当面、現実的にとれる努力の具体的なものの一つではないかな、こう思うんであります。
　この点について、この間まで社会党の委員長をされておりましたし、今の政党とこれからの政党みたいな観点で、私の今申し上げたようなアイデアも含めて御見解を賜ればというふうに思います。
○国務大臣（山花貞夫君）　たくさんのテーマがありますので、三つぐらいに絞りたいと思います。
　まず第一に、実は先ほど来総理お答えのとおり、連立政権、連合政権、そうした政治体制のもとにおける各政党のあり方が問われているテーマだと思っています。今、連立与党の中でも相談したらどうだと、こういった問題につきましては、これからの選挙に対する取り組みなどを進めるに当たって、当然そうした政党間の協議あるいは意見の交換等も行われるものと思っておりますけれども、政府の一員としての立場からはこの点の意見については差し控えなければいけない、こう思っております。
　第二番目に、私の経験から申しましても、まさにその意味での政党のあり方が問われており、それぞれの政党がそれぞれみずからの党の改革に長年取り組んできているのではなかろうかと思います。これは自民党の政治改革大綱がその内容を明らかにしたことからも我々は知っているところでございますが、例えば私がかつて社会党の責任者をしておりましたその時代を通じて、政策立案能力を高めるということからシャドーキャビネットをつくり、そしてシャドーで政策決定について研さんする等々を含めて努力をしてまいりましたが、それぞれがそれぞれの党の努力を進めているさなかではなかろうかと思っております。
　三番目に、候補選定の問題等につきましては、そうした意味におきましてはそれぞれの政党の内部に干渉するようなことは政府の側としては差し控えなければいけませんけれども、しかし、個別立法の目的に対応した政党に関する要件その他必要な事項については、これを法案の中に盛り込んでいるという部分もございます。
　候補の関係ですと、一定の要件を備えた政党が次の選挙にどう臨むのか、候補選定の手続についてその党についてはどうなっているかという候補選定手続につきましては、決定した後七日以内に自治大臣に届けていただく、そしてこれを自治大臣が告示をいたしまして、国民の皆様にこの党につきましては候補者をこういう手続で選定いたしますということをオープンにしていく、こういうことについては今回の法律に盛り込んでいるところでございます。
　以上でございます。