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○政府参考人（奥原正明君）　企業の農業参入の関係でございます。
　リース方式によります企業の参入につきましては、平成二十一年の農地法の改正によりまして全面自由化されております。その後四年間で現在も続けているところ千三百九十二法人入っておりまして、この参入ペースは改正前に比べますと約五倍ということになっております。
　こういった企業が農業に参入した理由につきまして、平成二十四年に日本政策金融公庫、ここが行った調査によりますと、一つは、本業の持つノウハウを活用して新たな農業経営のモデルを確立をしたいということ、それから二つ目に、本業で取り扱う原材料を安定的に調達したいということ、それから三つ目として、従業員の持つ能力を農業で生かしたいと、こういった理由が挙げられておりまして、この農地法の法改正もございますけれども、農業にビジネスチャンスを見出したことが企業が参入をした一つの要因になっているというふうに思っております。
　実際に参入をしました法人の業種を見てみますと、二十一年の改正前は食品関連産業とそれから建設業、これが過半を占めておりましたけれども、改正後の四年間を見てみますとそれ以外の業種が約六割を超えておりまして、食品以外の製造業、卸売業、小売業、それから医療、福祉、教育、こういった分野の占める割合が増えております。こういった意味でも、参入企業の多様化が進んでいるというふうに考えられるというふうに思っております。
　今後、昨年の臨時国会で通していただきました農地中間管理機構、こういった制度を活用することによりまして、意欲のある企業が希望内容を踏まえて農地を借り受けることも可能になりますので、更にこのリース方式での企業の参入、これは増えていくものというふうに考えております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　単純に数が増えているということだけではなくて、やっぱりかつて建設ですとかいわゆる食品関連のみであった参入といったものが徐々に裾野が広がってきている。製造業ですとか流通ですとか他の分野にも大きく広がってきているというのは、大変力強い、心強いデータじゃないかなというふうに考えております。
　　　〔委員長退席、理事山田俊男君着席〕
　やはり、企業が参入を実際に検討するときに何が一番念頭にあるか、それは当然本業の強みというのが生かせるのかどうか、自分たちが行ってもうかるのかどうかというところをやっぱり考えるわけでございます。そうするときに、一つは、生産技術そのものに関してはノウハウというのは絶対的に不足しているはずでありますし、また、これまで参入した企業というのは、ある意味、今のところ条件不利なところ、あるいは狭小なところでやっていたりする場合も少なくないわけでございます。こういうところで頑張る企業というのは是非今後も見ていただきたいなというふうに思うわけですけれども、農水省として、今、これまで参入してきた企業をどう評価されているのか、一言いただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今、局長から答弁いたしましたように、農地法改正後の約四年間で千三百九十二法人参入していただいておりますが、百四十三法人、九％が撤退をされておられます。撤退した場合でも、リースでございますので、契約を解除して、ほとんどのケースで新たな権利移転先において農地を適正に管理、利用されておられると、こういうことでございますので、いなくなっちゃってトラブルになったと、こういうケースは聞いておらないところでございます。
　農村地域の方もアンケートを取ってみますと、これは平成二十四年でございますが、参入前はやはり周辺の農業者の方は五割以上から否定的な捉え方があったわけでございますが、参入後はそういう見方は一割以下になっているということで、実際に入ってきてやってみると一緒にやっていけそうだ、やっていけている、こういうことではないかと。こういうふうに思っておりまして、いわゆる農業界というところの皆さんも、リース方式での企業参入、受け入れていただいておりまして、農業界、産業界が連携して前向きに推進している状況に今なってきているんではないかと思っておりまして、今後は農地中間管理機構を活用して、このリース方式での企業参入、更に増加をしていくものと考えております。
　参入企業、この地域の農業の担い手になり得る存在でありまして、地域農業の発展に大きく貢献できることから、特に担い手が不足する地域において企業がリース方式で参入していただくということを期待していきたいと考えております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　先ほどの、参入前というのは否定的な声というのが大半だったわけですけれども、そこがすごく小さくなってきている。これはいろいろ要因があるかと思うんですけれども、一つはやはりリスクを取って入ってきた企業がしっかりとこの地域と連携しよう、その方たちとともに共生して一緒に農業を守り立てていこうという努力の一つはたまものであるのかなというふうに考えております。そういう意味では、今後も、やはり企業である限り、また収益が上がらなかったら撤退を検討しなければいけないですとか様々なことがあるかと思いますし、また、まだまだ生産技術追い付いてこないところ、多々あると思います。
　是非、ちょっと農水省の方にお願いしたいのは、今後、特に異業種から入ってきたところ、新規参入したところとコミュニケーションをよく取っていただいて、新規に営農してみたんだけれどもどういったところが一体課題になったのか。これ、既に撤退したところも先ほど九％ほどあるというふうにお伺いしましたけれども、こういうところからもヒアリングしていただいて、どういったところが壁になるのか、課題になるのか、そこをしっかりノウハウとしてまた農水省の中に蓄積をして、施策に利用していただきたいなというふうにお願いを申し上げます。
　引き続き、次の質問に移らさせていただきます。水産業の再生に関して少しまとめてお伺いしたいというふうに思っております。
　これは先週の質疑の中でもお伺いしたかったポイントなんですが、この水産業、復活の手というのはなかなか大きくは見えてこないなという中で、一つやはり今回柱の中にも据えてあります浜の活力再生プラン、これが一つ大きな柱に今後なるんじゃないかなというふうに期待をしております。これはやはり浜ごとに、例えば魚種も違えばその漁業の在り方も違う、また背後に控えている加工業ですとか流通も違う、様々な浜の様態に合わせて、実際に現場の皆さんが知恵を振り絞って浜を良くしていくというプランを考えていく大変意欲的な取組だというふうに認識をしております。
　　　〔理事山田俊男君退席、委員長着席〕
　これはまだ二十五年度の補正予算からスタートしたばかりということでございますけれども、現時点で、これ実際に申込み、申請がどのくらいあるのか。また、現場の反応、もし分かりましたら教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（本川一善君）　御指摘のように、浜の活力再生プランは、漁業者の所得向上などを目標に、浜のまさに実情を踏まえて総合的かつ具体的な取組を行っていただくと。策定していただいたものに対して、私どもいろんな施策で支援を申し上げていくという予定の対策でございますが、現在、約百の地区が浜の活力再生プラン策定に具体的に取り組んでいただいております。
　都道府県からは、さらにそのほかに百以上の地区が来年度にプラン策定に取り組みたいという要望をしておられると聞いておりまして、これを策定し浜の改革を進めていきたいとの声が各地から上がってきておると、そんな状況でございます。
　私どもとしても、各都道府県、漁業団体とともにその積極的な策定に向けて推進を図ってまいりたいと考えております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　これだけ短い間に百ぐらい既に手が挙がり始めていると。さらには、来年度についても更に百ぐらい検討中であるということで、最初伺ったときはちょっと意外だなという感じも実際にいたしました。これ、やっぱり、なかなか漁業の抱える、また各浜の抱える課題を解決するというのは本当に簡単ではないというふうに考えておりまして、現場でまずアイデアを出せと言われてもなかなか難しいというのが正直な声じゃないかと思っていたんですけれども、既にそれだけ意欲的な取組をされようとしている、本当にすばらしいことであるかなというふうに思っております。
　それを受けて、さらに、じゃ、その百プラス百、もう一歩先ですね、ここに全国的に更に大きな作成のうねりというのを出していくのはどうしたらいいのかと、ここが一つの課題であるかなというふうに思っております。
　この浜の活力再生プラン、実際にちょっとプランの中身を見たときには、既に認定されたプランをホームページなどで公表して、それを参考に他の浜にも作ってもらいますと、こういった紹介がありました。もう少し具体策広げていくために何か検討されているものはございますでしょうか。
○大臣政務官（横山信一君）　浜の活力再生プランの策定に当たりましては、先進地区の成功事例や専門家の意見などを踏まえて幅広く検討するための費用として五十万円を限度として支援を行っているところでございます。また、プラン策定地区に対しまして、強い水産業づくり交付金などの各種事業を優先的に採択することとしております。さらに、浜の活力再生プランの策定、実施に当たり、関連する他業種の方々に広くサポートしてもらえるよう、浜の応援団の募集を始めたところでございます。
　浜の応援団の情報や先行して策定された浜の活力再生プランの内容については、これらの取組を全国に波及させる意味でも、先ほど御指摘のございました水産庁のホームページで公開をしていくということでございます。このような取組を通じまして、浜の活力再生プランが全国の浜で策定され、プランを通じて浜の改善が着実に推進されるよう全力で取り組んでまいります。
○平木大作君　今、浜の応援団ということで御紹介をいただきました。やはり、一つ漁業を再興していく、再生していく上での難しさというのが、この個々のやっぱり現場の実情が大分多種多様で異なる。当然、この浜の活力再生プランについても、そういった意味でいくと、成功例というのが恐らくこれから二十例、三十例とかいろいろ細かく出てくるのかなというふうに思っております。
　やはり、これをある意味一方向的に、ホームページで載せているので関心があったら見てくださいと例えば大きなメニューリストをつくったとしても、これやはり現場の皆さんなかなか、じゃ自分のところに一番近いのはどれなのか、二十とか三十のうちから一つ選ぶというのは大変難しいと思いますし、ぴったり合うものがなかったら、それぞれからいいところを探していかなければいけない。
　そういった意味では、これ一つ一方向ではなくて、この応援団ですとか、もう少し人的なリソースを張って、実際に現場に行って、ある意味、浜の活力再生プランの引き出しを十も二十も持った専門的な知識を持った方が実際に現場に行かれて、相談の中で、双方向のコミュニケーションの中で具体的な解決策を練る、こういったことにも是非今後取り組んでいただきたいなというふうにお願いを申し上げます。
　次の問いになるわけでございますけれども、この漁業を再生する上で、水産業を再生する上での一つの目標というのは、やはりもうかる漁業にしていく、やはり収益性がしっかり確保できて今後の担い手も続いていく、新規参入も興っていく、そういった循環をつくっていくことがやはり大事だというふうに思っております。
　このもうかる漁業の取組の中で、一つ私気になっているのが、いわゆるその取組として、高性能漁船ですとか高度な品質管理手法、こういったものを入れて実際に目指せるということがちらっとありまして、これ具体的にどういう取組なのか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　漁船漁業の収益性の向上、今お話があったように、それぞれいろんなタイプ、地域によっても区々だと、こういうふうに思っておりますが、このいわゆるもうかる漁業事業、正式には漁業構造改革総合対策事業、それから省エネ機器等導入推進事業と、こういったものによって漁船の小型化、船団の合理化、省エネ化と、こういうことで燃油の使用量、それから経費の削減、こういうものを推進していただいているところでございます。
　例えば、この巻き網で、船団のスリム化、省コスト化によって燃油使用量が二〇％以上削減をできて、逆に鮮度保持によって販売単価が一・五倍に上昇した事例というのがございます。また、沖合底引きですが、漁船の小型化によって水揚げ金額を維持しながら燃油費を四六％削減したと、こういう事例も出てくる。結果が得られているところもあるところでございまして、こういういい事例を更に広げていくことを含めて、この構造改革の推進に向けて積極的に取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　絵に描いた餅ではなくて、しっかり一つ、これまでの取組の中でも具体例が出てきている、成功例が出てきているというお話でございました。この燃油の二〇％の削減あるいは四〇％以上の削減ですとか、あるいは鮮度を保つことによって実際に売値が上がっていくと、これは本当に希望の持てる数字であるかと思います。
　ただ、それをやはり何か、漁業、水産業が一つ、設備産業であるというのは間違いないとは思うわけですけれども、最新鋭のものですとか、いいものを入れればうまくいくというほど単純なものでもないというふうに同時に考えております。そういった意味では、こういった実際に具体的に目に見える成果、これを展開できるように是非今後とも御指導いただきたいというふうに考えております。
　あわせて、やはりこういったいわゆる設備ですとかノウハウといったものを新しくするときというのは当然経費が大変掛かるわけでございまして、なかなかその新規の設備投資まで考えが及ばない、あるいは資金の調達ができないというところも現場の声として実際にあるかと思います。こういったところの、例えば金融面での支援ですとか、設備更新をする際の御支援、そういったところも併せてお願いをしたいというふうに思っております。
　最後になりますが、やはり最終的にはこの水産業を再生をするために、新たな担い手、人材をどう確保するかというところが一つの大きなポイントになるかというふうに思っております。現在、水産庁の方では毎年度二千人のこの新規の就業者の確保、これを目指しているというふうにお伺いしておりますけれども、現時点でのこの達成状況、今どうなっているのか、またこの達成に向けてどのような工夫をされているのか、教えていただけますでしょうか。
○大臣政務官（横山信一君）　水産庁では、新規漁業就業者総合支援事業によりまして、希望者が経験ゼロからでも円滑に漁業に就業できるように、就業準備段階におきましては漁業学校等で学ぶ若者に対する資金の給付、就業相談会等の開催を支援するとともに、就業定着促進段階におきましては漁業現場での実地による長期研修、漁業活動に必要な技術習得を支援をしているところでございます。
　最近の新規漁業就業者数は、平成二十二年度では千八百六十七人、二十三年度では千七百七十六人、二十四年度では千九百二十人となっておりまして、昨年度では年間二千人という目標に近づいている現状にございます。目標達成まであと僅かという状況にございまして、今後とも将来の漁業の担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。
○平木大作君　直近では千九百二十人、あと八十人という惜しいところまで来たというふうに教えていただきました。一つ、この目標に対して着実にアプローチ、近づいていっているという力強いデータであるかというふうに思います。やはりこういった新規の人材獲得についても、これはやっぱり、特に高度な専門性が必要なわけでございまして、全くこれまで就業したことのない方が入っていく上では相当ハードルが高いのかなというふうに思っております。そういった意味では、採った後にしっかり育てていくような体制づくり、そういったところまで目を向けて、是非今後とも施策を打っていただきたいというふうに思っております。
　また、私も、漁協ですとか、お伺いをいたしますと必ず、若者がなかなか、実際に採ってもすぐ辞めていっちゃうんだよみたいな話をお伺いします。じゃ、何したらいいですかというお話をするときに、割と、実は漁業あるいは水産業そのものの課題というよりも、例えばいただく声の一つとして、実際に若い方船に乗っけてみると、あっ、海の上出るとやっぱり携帯だとかスマホって使えないんだということに気付いて辞められちゃうと。だから沖に出てもスマホが使えるように是非電波飛ばしてほしいとか、そういった要望をいただくことがあります。
　そういった意味では、思わぬところの施策が、ある意味、新規就農ですとか若者の就業につながるということもあるんじゃないかなということを感じる次第でありまして、是非、いわゆる採る側の声だけでなくて、実際に応募しようとしている方ですとか、あるいは就業してみたんだけれども数か月で辞めてしまった、そういった方からも声を聞きながら、今後ともこの就業の支援に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　以上で私からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○山田太郎君　みんなの党、山田太郎でございます。
　今日は、平成二十六年度予算に関する概要ということで幾つか質問を進めていきたいと思っています。
　今日は、冒頭から大臣べた褒めでありまして、猪口先生からは要はお人柄と、それから小川先生からも今までにない大臣というふうに聞いています。私も、大変な経済通だということでございまして、まさに農政を前向きに変化させていく大臣ではないかと期待しております。そういう観点から、今日、実はシリーズでやっておるんですが、農協に関して、それからもう一つ、新たな経営所得安定策ですね、新減反方式ではないかと言われるようなところ、ちょっとその辺り、突っ込んでやらせていただければと思っています。
　まず、その前にちょっと予算ということで、これもしつこいようですが、前回、花粉について少しお話ししたんですが、これ、山田俊男先生も結構大変だということで、先ほど理事会のところでもお話ししたんですけれども、まさに国民病というところでありまして、二千万人がかかっていると。医療費だけで二千二百億円掛かっているという試算もありまして、観光業なんかも打撃でございまして、経済損失は六千億とも一兆を超しておるとも、こういう数字がございます。
　残念ながら、予算を見てみますと、苗木を新たに植えるというところと拡散予測の推進というところで合計約一億円程度しか付いていないんですが、是非この辺、拡充というか、もちろんお金を付ければいいというものじゃないと思うんですけれども、もう一度改めて農林水産省の今後の取組について、ちょっと質疑通告していなかったんですが、お答えいただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　苗木の安定供給推進事業、この間お答えしたかもしれませんが、八千二百万ということでございます。これ植え替えていくと、こういうことでございまして、この少花粉杉等苗木の供給量の増大、これを二十三年度の百四十二万本から一千万本、これは平成二十九年度に向けて増やしていこうと。それからもう一つは、被災した森林がございますので、そういう再生の進捗に合わせて必要な松を供給していこうということでございますので、単年度の予算としては確かに今委員がおっしゃったようにそれほど大きな額でないかもしれませんけれども、中長期的な目標に合わせてしっかりと取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。
○山田太郎君　まさに一兆円規模の経済損失というような対策でありますので、できるだけ予算措置も含めて今後検討していただければと思います。
　さて、農協に関してお話ししたいと思いますが、予算委員会でもやりました、これは独禁法と農協について実はやらせていただきました。前回の一般質疑ということでは経済事業と農協改革ということ、本日は農協の少し競争状態と農協強化という辺りに触れていきたいと思っております。
　先ほど平木議員の方も新規参入の必要性と、こんな話を農業に対して持っているという御質疑されていました。私も、生産性の向上ですとか又は現場の自立といったところも含めて、保護ばかりではないと、ある程度の市場原理、競争ももたらしながら自立を促していくという側面もやっぱり議論する必要があります。
　そんな中で農協の役割が大きいということは前回の一般質疑の中でもさせていただいたんですが、ちょっとその中身を少し見ていきたいと思っておるんですけれども、まず農協の設立認可の基準について少しまず質疑スタートしていきたいと思います。そんな中でも、地域が重複する農協の問題です。
　農協、ある程度私自身は切磋琢磨をしていただいて、組合員のサービス向上のためには市場の中でのある程度の競争ってあっていいんじゃないかと、こんなふうに思っております。そういうことも踏まえてでしょうが、平成十三年に言わば規制緩和の議論がありまして、農協法六十条が改正されたと。それによって、設立認可がされるようになったということでありますが、平成十三年以降、地域重複型農協というのは幾つできたか教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　平成十三年に農協法改正がありまして、地区の重複する農協の設立、これ総合農協であるかないかにかかわらず認められると、こういうふうになりまして、これ以降、これまでの間に地区が重複する農協の新設が十二件、それから地区変更に係る定款変更七十七件、合計で八十九件ございまして、全て認可をされているところでございます。
○山田太郎君　ちょっとその数は新たに認可がされるようになったとはいえ少ないような気もするんですが、更に農協法は改正されておりまして、平成二十五年の改正では関係農業協同組合中央会に協議しなければいけないという条項も取って、基本的に自由に農協がつくれるというところまで踏み込んで、農協の自由化というんですかね、そういったことが議論されております。そのこと自身は大変評価できることでありますが、ただ、今日ちょっとテーマにしたい、もう一つ、お手元に今日、資料を配らせていただいているんですけれども、農業協同組合、農業協同組合連合会、農業協同組合中央会及び農事組合法人向けの総合的な監督指針という、これ農水省さんが平成二十六年、今年の一月に発表した文書の中に幾つかまとめられている指針がございます。
　これを見ますと、この審査要領の主要な着眼点というところを見ていただきたいんですが、中央会からヒアリングを行うなどにより、事業を行うために必要な経営的基礎を有しているか否かなどを十分調査検討すると書かれているんですね。こういうものが指針として出されていますと、せっかく法改正をして農協の中央会の協議ということが法律から削除されたということになりますが、逆に指針では、農協中央会の方針にそぐわない経営方針の農協は立ち所にＮＧになってしまうんじゃないかと、こんな嫌いもあると思うんですけれども、この中央会のヒアリングという趣旨はどのような内容なんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今委員が御指摘があったように、農業協同組合法においては地区が重複する農協の設立認可を行う際に中央会の協議を義務付けておりましたが、これを法律改正で廃止をしたところであります。
　農協に対する監督指針では、この農協の設立認可の審査に当たって必要に応じ中央会からヒアリングを行うことを例示をしております。これは重複するということではなくて、全体にそういうヒアリングをするということで、有無にかかわらず、農協法の六十条二号というのがございますが、農協をつくろうという要するに認可の申請ですね、この申請主体が事業に必要な経営的基礎、これを有しているかという審査が非常に重要であるわけでございまして、これを判断する上で、必要な場合には農協の経営指導を事業として行っている中央会の知見を活用することも一つの方法であるということを示したものであります。
　監督指針のこの部分は、平成二十五年六月十四日に、先ほど中央会協議事項を廃止された、失礼しました、廃止されたのが二十五年の五月十五日、六月十四日に廃止をして、この今御指摘のあったこの部分はその後六月十四日に規定をしておりますので、この廃止の方をやったんだけれどもこっちで残しておくということではないということを申し上げておきたいと思います。
○山田太郎君　もう一つちょっと指針の中を見ていきますと、当該組合が対立する方針に基づいて事業を実施する場合に、まさに認可できるかどうかということについてもしっかり見るという指針が出ているんですが、これもやっぱりその法律の方の改正の趣旨からいきますと、いろんな農協がつくれるようにしようということから相反する指針ではないかなと、こんなふうにも思うわけでございます。そういった意味で、この対立する方針というのはどんな方針の対立を想定されているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　ちょっと先ほどの答弁で、五月十五日がこの部分で、廃止が六月十四日と、こういうふうに申し上げたと思いますが、確認のため、もう一度確認しておきたいと思います。
　このお互い対立する事業はできないということに対するお尋ねでございますが、農協法六十条三号で、地区が重複する農協の設立を認めながら、行政庁が当該地区の農業の振興を図る上で支障があると認められるときは設立認可をしないことができると、こういうふうになっております。これを受けて、監督指針においては、当該組合が相対立する方針に基づいて事業を実施するなどによりかえって当該地区の農業の振興を図る上で支障が生じるおそれがないかということを審査する旨を監督指針において定めております。
　これは例えば、余り例がないんですけれども、ある農協が農薬の使用量を極力抑制していわゆる自然栽培みたいなものを生産しようとしているときに、別に農協ができて農薬使用を前提として収量増大を目指そうと、こういうものができますと、その地域で農業振興上支障を生ずるということも考えられると、こういうケースがあるだろうと。こういうことが考えられるわけですが、今申し上げた例からも分かるように、この規定に該当するということは実際には非常にまれであると、こういうふうに考えておりまして、この重複農協、地区重複農協の設立が認められた平成十四年以降の実績を見ても、先ほど申し上げましたようにここのところが理由になって認可されないというケースはないと、こういうことでございます。
○山田太郎君　今大臣がまさに事例に挙げたケースなんかは非常に重要なケースになると思うんですが、例えば、それでは、農薬を使わない有機をやりたい農家と、それから農薬を使っていきたい、ややもすると農協さん農薬を売りたいというところもあるでしょうから、そういったところを含めてこの辺どういうふうに、じゃ、これは障害になるとして精査していくのか、ちょっとその辺も突っ込んで教えていただきたいんですけれども。
○国務大臣（林芳正君）　今申し上げましたように、具体的に例が出てきて審査をしたということで申し上げたわけではないんですが、例えばこういうことがあるだろうと、こういうことでありまして。やはり今の例でいうと、せっかく農薬を余り使わずにやっていこうという農協がそこにできていたところに、いや、我々は農薬を使うんだというような、収量増大やっていくんだという農協が同じ地区にできていきますと、いろんなところでつながっておったりして地域の農業をやっていく上で支障が生じるんではないかという例で、言わば頭の体操的に例を申し上げましたけれども。
　実際に今こういう例が先ほど申し上げたように出てきていないということもありまして、こういう例がもし出てくれば、またどういうふうに六十条三号の中でやっていくか。農業の振興を図る上で支障があると、こういうふうに認められるということでありますので、振興上支障が生ずるかどうかと、これを判断をするということですから、違うことが二つが全く駄目かというと、お互いにすみ分けがもし利くというようなことができるようなことがあれば、これは支障があると認められるときに該当しない場合も当然出てくると、こういうふうに思いますけれども。いずれにしても、具体的な例に即して判断していくと、こういうことになろうかと思います。
○山田太郎君　ちょっとそこも興味深いんですけれども、更にちょっと時間がないんで進めていきますが。
　監督指針の中でもう一つ、認可申請のあった組合定款の内容が全国中央会の模範定款と同じなら速やかに認可されるということになっているんですね。農協法の七十三条の二十二では、中央会は、組合の定款について、模範定款例を作ることはできるというふうには書いているんですが、決して農協は皆同じ定款にしなさいということまでは法律では作っていません。
　そんな中で、指針の書きぶりというのは、中央会の模範定款どおりにするとほとんど審査もされずに認可されるような書きぶりなんです。中央会の模範定款を推奨するような感じなんですけれども、これはどういった趣旨からこういうふうになっているんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　農協の模範定款例でございますが、十三年の法改正以前はそもそも行政庁が定めるということになっておりまして、各都道府県は農林水産省が策定した模範定款例を基準として認可を行っていたと、こういうことでございます。平成十三年の農協法改正で行政が模範定款例を作ってまで手取り足取り指導することはやめようと、こういうことで、農協法上、農協に対する指導機関として位置付けている農協中央会が模範定款例を決めることができるというふうにしたわけでございます。
　その際、今聞いていただきました監督指針の前身である事務ガイドライン、これは通知ですが、において、認可申請のあった定款の内容が全中の定める模範定款例と同じ場合には速やかに認可する旨を規定をしておりましたが、これは都道府県の事務を効率的に行うということを意図したものでございます。
　現在の監督指針では、全中の模範定款例と異なる内容の定款変更等の申請がなされた場合でも、模範定款例に比べて農協運営の健全性がより高まる場合には速やかに認可することも併せて規定をさせていただいております。それからもう一つ、この全中の模範定款例というのは公開されておりますので、全中の会員じゃなくても、これは公開情報を見てこれを利用して定款を作るということは可能であるということも申し上げておきたいと思います。
○山田太郎君　法律が全部中央会の会員になるようになっているのであれば分かるんですが、少しそうではない改革をやっているわけなので、萎縮効果等を含めて、ちょっと何となく農水省さんの監督指針が法律以上に踏み込んで重複農協を抑制しているとか、何か中央会に入らない組合がなるべくできないようにしているというふうに取られかねないように是非この辺は配慮していただきたいと。できればこういった指針を見直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今言ったように、これは中身であくまでも判断をしていくと、こういうことでございますので、委員が今おっしゃっていたようにそういうふうに見えかねないと、こういうことの御指摘がありましたが、今申し上げたように、監督指針そのものが競争制限的であるというふうには考えておりませんが、この見直しに際してはいろんな角度から検討していきたいと、こういうふうに思っております。
○山田太郎君　是非、ある程度の農協さんは、これは農業と農家は守る対象ですが、農協はあくまでも組合であり一つの組織体でありますから、是非競争して、その競争した結果が農協組合員にサービスという形で還元できるようしていただきたいので、農協を守るということよりも、農協にも切磋琢磨していただけるような農政を是非前提としていただければなというふうに思っております。
　もう一つ、農協法に関しては踏み込んで九条の問題なんですけれども、いわゆる独禁法二十二条では協同組合の独禁法除外規定というのがありまして、その中で主にその事業体をやっている人、それから農協でいうところの准組合員みたいなものは実は独禁法では認められないんですが、九条の規定によって例外的に認められているという、生協なんかにもない特別な地位に実は農協がございます。
　前回のちょっと答弁等も含めて、信用事業とそれから経済事業、信用事業と共済、それと経済事業ということを例えば分離して、信用事業と共済事業を、これももしかしたら地域にとって重要であれば地域協同組合と、こういうような形に改組し直して、農協の経済部門の方は本来の農協の協同組合の趣旨である共同購買、共同販売を行う自主的な農業協同組合として原点に立ち戻ると、こういうふうにしていくのも手なんではないかなと。
　確かに厳しいようであるかもしれませんが、そうなってくると、地域協同組合でありますので、これはいわゆる准組も正組もなくなると思っておりますし、いわゆる経済事業にある残った自主的な農協は全て組合員ということで、いわゆる独占禁止法から見た場合の協同組合のゆがみということも解消されていくと思っております。その辺、是非、大臣の所見いただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　これは前に、ここか若しくは予算委員会だったかちょっと記憶が曖昧ですが、委員から御質問いただいたところだと、こういうふうに思います。
　いろんなところで私も申し上げておるように、農協は農業者が自主的に設立した協同組合ということで、事業範囲も農家の組合員の選択によって決められておりまして、信用事業とか共済事業というのは必ずやらなきゃいけないということになっていないわけですね。したがって、組合員がどういうサービスを必要とするかということがやはりメーンにあって、そういう観点から経済、信用、共済と、こういうのを総合的に今行っていると、こういう立て付けであろうかと、こういうふうに思っております。
　これももういつも申し上げていることですが、農産物の販売を行って、コストをなるべく安くなるような購入事業もやって、結果として農業者の所得を向上させるということが何よりも重要なことであることはもう間違いないことでありますが、信用事業等の分離をいきなり強制ということになりますと、この経済事業の強化に必要な投資ができなくなったり、農村地域社会における金融サービスの提供が難しくなったりすると、こういう懸念もあるところでございますので慎重に検討する必要があると、こういうふうに考えております。
○山田太郎君　是非、慎重であっても検討はしていただければというふうに思っております。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、もう一つの新しい経営所得対策の実施というところで、今年の予算の極めて重要な部分でありますので、触れていきたいと思っております。
　これ、要は、簡単に言うと、かつての生産調整、まさに減反を廃止してこれを飼料用米等に振り向けていきましょうと、こういう政策だと思います。これ、農水省さんがいろんなところで発表されているんですが、餌米の需要というのは四百五十万トンぐらい、面積にすると六十五万ヘクタールというふうになるそうでありまして、実はこれに今予算を付けている前提であります十ヘクタール当たり十・五万円というのを掛け合わせていきますと、最大六千八百億円という予算が必要になってしまいます。そういう意味では、どこまで今年やるのかなということがよく分からないんですが、ちょっと予算と農水省さんがいろんなところで発言されている枠組みというのが少し差がある。もちろん、すぐに全部が転作されるわけじゃないんで、そうかもしれませんが、将来的には八千億円弱ぐらいのコストが毎年掛かっていくというような実は考え方であります。そうなってくると、今の減反補助金が二千五百億程度ですから、プラス五千五百億円という財政が負担になるということであります。
　一方、これも結果論としては米の値段は下がらないと。要は主食米のお米がこれによって作る人が減るので、結局はお米が大体一俵当たり一万四千円前後というのが下がらないというようなお話もしていますが。ここからはちょっと政策的な違いなんですが、私は、米の値段は下げても、競争力があるマーケット価格にできるだけ近づけていくと。ただ、そうすると農家がもちませんので、その分は直接例えば補填をしていくという形は考えられないだろうかと、実はこういうふうにも考えているわけであります。
　例えば国際価格、今中国での買取り価格と、何をもって国際価格かというのは難しい側面があるんですが、主食米としては大体国際価格で九千円から八千円ということでありまして、一万四千円ということを想定されているものから比較しますと、六千円ぐらいをいわゆる助成していくと何とか今の収入が維持できるということであります。
　そうなってくると、じゃ、どれぐらいそれは補填すればいいかということなんですけれども、主業農家に対して補填すると。主業農家が今二百四十万トン、大体全体のお米の四〇％ぐらい作っておりますから、ここを中心にいわゆる補填をしていけば二千四百億で済むと。あるいは、もうちょっと膨らませて準主業農家まで高めていきますと、ここが百五十万トンぐらい作っておりますから、一千四百億円と。合計三千九百億円程度で済むと。こうすることによって、我々国民も高いお米を食べなくて済むと。できるだけ安く買うこともできますし、国際競争力もお米に対しては出てくるだろうということでありまして、必ずしも高価格維持というのが本当にこれからのお米の作り方、農政のポイントなのかどうかということは疑問があるところだと思っております。
　これは実はすごく議論があるところだと思っておりまして、今日の質疑だけでは結論は出ないのかもしれませんが、ただ、この予算案で今年度かじを切り出しますと、結局またそういった形でお米を、飼料用米を作っていくと。
　私も、昨日、おとといと実は北海道、それからその前は四国を回っておったんですが、今更、主食米を作っているのに餌米を作るのかという現場のプライドの問題もありまして、本当にそういうことが果たして現場のモチベーションにもつながるのかどうか。いろんなことが重要な問題だと思っております。是非、またやってみて失敗してしまったら、猫の目農政だなんていうふうになったらまた取り返しが付かない、二度と、今度は農政に対する信頼を失うと思います。
　そういった意味で、何のプランが今正しいかというのは、私は一年ぐらい掛けてしっかりこういう委員会なんかも含めて議論をして、その上で、納得した上で、確度が高いいわゆる農政の再生ということを議論した方がいいんじゃないかというふうに思っておりますが、ちょっと長くなりましたが、是非、大臣の御所見いただけませんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　まさに今回の農政改革の非常に核心的な部分でございますので、あと一分ぐらいで答弁するのはなかなか難しい問題でございますが、まず財政負担は、この四百五十万トンというのは潜在的な需要がそれぐらいあると。これは今、畜産の飼料の中でトウモロコシを輸入しておりますが、これを何割ぐらいは餌米に置き換えられるかというのをいろいろ試験的にやっておるわけですが、それをベースにして全部換わった場合に最大でこれぐらいあると、まあこの数字もいろいろ動いていくと思いますが、そういう数字でございます。一方、今年の畜産農家からの新たな利用希望というのは大体約七万トンぐらいのペースでございます。
　今日は詳細になかなか入れないと思いますが、その次のテーマで、私は一番大きな状況というのは、やはり日本人が食生活の変化によって米を食べなくなったと。昭和三十七年の百十八キロからここ直近では五十数キロということで約半減していると。じゃ、もう米を食べなくなったので米を作るのをやめるかと、こういうことではなくて、水田をフル活用して、多面的機能を維持しながら水田をフル活用して主食用以外の需要のある作物をどう本作化していくかと。こういう基本的な理念に基づいていろいろ議論を賜ってまとめさせていただいたわけでございまして、細かいところはいろいろございますが、そういうところを前提に置いて考えると、やはり今のお決めいただいたこの農政改革プランに従って地道に一歩を踏み出していきたいと考えておるところでございます。
○委員長（野村哲郎君）　山田太郎君、時間が参りました。
○山田太郎君　はい。時間になりました。いろいろ前向きに検討するという今日は声をいただきましたので、是非前向きに検討していただければと思います。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず、先日の所信に対する質問のときにやり残した問題がありまして、農業委員会の公選制の廃止論について最初にお聞きをしたいと思います。
　三月二日付けの日本経済新聞で、政府の規制改革会議などで議論をして六月にまとめる農政改革の柱の一つに農業委員会法改正案が提出されようとしています。いわゆる公選制の廃止という報道がありました。
　私は、そもそもこの農業委員会というのは農地の権利移動や転用などについて許認可の権限を持つ行政委員会でありまして、農地の番人と言われて重要な位置付けを持つ存在だというふうに認識をしてきました。委員の大半が農民の選挙で選ばれ、国や自治体の意見を反映させることが法律でも認められた、農民の代表の機関として大きな実績を積んできたというふうに思っています。それに対して、農業委員会は利害関係者の集まりだなどという攻撃がされて、その存在と役割を否定する改革論が唱えられています。
　農業委員会が日本農業を支えて、苦労している農家の利益を守って地域を守るために活動するというのは、これは当然のことだと思っていて、その本来の役割を果たすことで一体何が悪いのかなというふうに言いたくなるわけですけれども、農水大臣としてこの農業委員会攻撃に対して見過ごせるのかというか許せるのかなというふうに、まずそのことについてお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　これは日経新聞の報道でございます。私もその報道は見ましたけれども、農業委員会の在り方についてはまだ規制改革会議で検討が行われている途中でございます。自民党においても、農業委員会・農業生産法人に関する検討ＰＴが設置をされまして、西川衆議院議員が委員長、それから、ここにおられます野村委員長、山田俊男理事が常任幹事ということで御検討を始めていただくと、こういうことでございまして、今から検討が行われるということでございますから、報道にあるような方向性が定まっているというわけではないということを申し上げておきたいと思います。
　農業委員会の在り方は、農業の発展に、今委員からもお話がありましたが、資するということが旨でありますから、やはり農業者等の関係者の御意見を伺って検討していくと、これが第一であるというふうに考えております。
○紙智子君　当事者や関係者の意見をしっかり踏まえてということだというふうに今おっしゃいましたけれども、それであれば、やはり規制改革会議で企業を代表する委員の身勝手な改革論に対しては農水大臣としてはきちっと批判するところはするべきじゃないかなと思うんです。
　農水省の調査もやられているようで、いろいろアンケートも取られたようですけれども、それも見ましたけれども、やっぱり体制が弱まっていて本来果たすべき機能を果たせていないというところもありますし、一定のやっぱり改善が求められる側面もあるということは事実だと思うんですね。
　しかし、農業委員会がこれまでも農業者のための農地制度を守ってきたと、これは確かだというふうに思うんですね。私も何人かの方、知っていますけれども、ここの委員会でも、農業委員の方に来ていただいていろいろ努力を報告していただいたことありますけれども、やっぱり、地域を守って、いかに農地を農地として存続し地域を成り立たせていくかということでは、本当に頑張っておられる姿もあるわけです。
　ところが、それが、農業委員の活動があたかも農業を悪くしたかのように描いて変更するというようなことが言われているわけで、それに対しては、やっぱり偏見や誤解を招くような乱暴な議論については黙認せずに、むしろ農水大臣として農業委員会の役割、意義をしっかりアピールするべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　おっしゃるとおりだと思います。
　アンケート調査に触れていただきましたが、確かに委員がおっしゃるように、この農業委員会の活動状況に対する評価というのは、農業委員会の事務局は七割がよく活動しているということになっているんですが、それに対して、農業者は三割しかよく活動しているというふうなお答えがないと、こういうことでございます。いろんなところによって、やはり御意見のある方はいらっしゃいますので、やっぱり基本は現場の御意見を踏まえて、現場のために何がベストなのかということをしっかりと議論してもらうと、これが一番大事だと思っておりますので、そういう観点で対応していきたいと思っております。
○紙智子君　今農水大臣も触れられた、行われた調査アンケートで、農業委員会の在り方に対する農業者の意見というので、おおむねよく活動しているという農業委員会事務局とか市町村、ＪＡとか都道府県の出先の機関とか、こういうところはよく活動していると言っているんだけれども、確かに農業者のところは見えないという意見が多いというのが東京新聞でも書かれていますけれども。
　私、農業者がやっぱりよく見えないということは、それはあると思うんですね。実際に、やっぱり地域で自分の農業経営そのものだけでももう精いっぱいなわけですよ。そういう中で農業委員の人は自分の経営もやるけれども、同時に全体の立場にも立ってもやるんだということですから、農業委員やられている方は大変な忙しさの中で努力をされているわけですけれども、やっぱり一人一人が精いっぱいやっている農家から見ると、確かに見えづらいというのはあるんだと思うんです。
　だけど、このアンケートを見ても、おおむね機関だとか農業委員会事務局なんかはよく活動していると言っていて、その意見の中で、不満があるというところがあって、その不満の理由のところで一番最初に出てくるのが、農地の集積などの農家の働きかけが形式的だというのがあって、何でそういうふうになっているかというのが次にあって、それを見ていきますと、その一番多い理由のところが、農業委員会事務局の人が人手が不足しているというのが出てくるわけですよ。やっぱりこれ手が回っていないという。東京新聞がまとめて書いてあるのを見ると、全国で農地転用だけでも年間六万件以上の申請が出されていて、業務の処理で手いっぱいと人員不足を課題に挙げているというふうになっているわけですね。
　だから、やっぱりそういうところがもっとちゃんと手が入れられなきゃいけないんだけど、この間は何というかな、削減してくる方向に来たということがあって、やっぱり本来の役割を果たせていないというところに大きな問題があるんじゃないかということを感じているわけです。
　もう実際、私なんかも北海道で、何というか、砂利か何かの取る業者が来て、勝手に掘って、それで埋め戻ししないと。それで、そこの地域にいるからこそ気が付くから、農業委員の人がパトロールして、ここ本来、誰がやったのか、埋め戻さなきゃいけないじゃないか、それで責任者は誰なんだということで意見を提示してちゃんと元どおりにさせるということをやったりとかですね。産廃業者がある場所で不正に申請を上げて、ここでトマトを作るから土地を借りるんだといって入ってきたけれども、一向に作らないでごみを捨てていくということなんかを放置することできないわけだから、それで、そこにいるからこそ気が付いて意見を申し立てるということで、やっぱり非常に大事な役割、いなければ困る役割を果たしているというのがその実態だというふうに思うんですね。ですから、是非、そこのところはもっとアピールをする必要があるんじゃないかと思っていると。
　それで、昨年の臨時国会で成立をした農地中間管理機構では、農業委員会の農地に関する権限の一部を奪う改革が既に具体化をされました。公選制を基本とする農業委員会制度の解体というのは、これ戦後民主主義の措置に対する重大な攻撃だというふうに思っています。むしろ、やっぱり農地の番人、耕作農民の代表としての農業委員会の本来の役割が発揮できるようにすることこそが、今後、農水省としても政府としても欠かせないことじゃないかというふうに思うんですけれども、一言、大臣、お願いします。
○国務大臣（林芳正君）　まずは、このアンケートよく読み込んでいただきまして、本当にありがとうございます。
　これを見て分かるように、いろんな立場の人がかなりいろんな質問について答えが違っているんですね。したがって、こういうことも参考にしながら、どの立場で見るとどういうふうに見えるかということも重々頭に置いて検討していかなきゃいけないと、こういうふうに思っております。
　農地中間管理機構のお話はここで委員から御質問をいただいてお答えをしたところでございますが、農地中間管理機構というのはいわゆる公的主体でございますので、民と民というか、公的主体じゃない人同士の間の権利の移転ということとは別の性格のものであるという整理をさせていただいて、農地法の基本原則と整合性を取ってやらせていただいたということをそのときも御答弁させていただいたと、こういうふうに思いますが、そういう考え方でしっかりやっていきたいと思っております。
○紙智子君　私は実質的には、現場ではやっぱりいろいろ計画を作る際にも、実際上よく分かっている農業委員の皆さんの意見を聴かないとやっていけないということが実際には現場にはあって、やっぱりこれ、中間管理機構のときに、今までは意見を聴くのは必須だったやつを外して、聴くことができるというふうにしたわけですけれども、これ自身はやっぱり元に戻すべきだというふうに思っているということを申し上げておきたいと思います。
　その上に立ってちょっと話、今日の質問の中身として、本来しようと思っていた中身についていたしますけれども、海獣被害、とりわけトド被害についてお聞きしたいと思います。
　今年の二月に北海道でトド被害の対策緊急集会が、主に日本海側の十九の漁協から百名以上の方が参加して行われました。ちょっとこの大規模にやられたというのは私も初めてだったんですけれども。それで、駆除頭数の拡大、強化網実証試験の継続などを要求しています。隣の小川委員も参加をされていたし、今いらっしゃらないけど横山政務官も参加されていました。（発言する者あり）あっ、ごめんなさい。そこにいた。
　それで、漁協からは、ニシン漁で一隻の船がトドのおとりになって走ると、海の上を。それで、そこを狙ってトドが行くところを合間を縫って二隻の船で魚を捕るというような、いろいろ学習能力が高いのでいろんなことを工夫しながら取り組んでいて、とにかく必死なわけです。で、トド被害に苦しむ訴えが続きました。以前私も石狩湾に行ったんですけど、トドは水揚げ量の三分の一以上も魚を食べると。それで、被害に遭うことが分かっていて漁に出られないという訴えを聞きました。海獣被害額は約二十四億円で、後継者もこのままだったら育たないと。漁業者にとっても漁村にとっても大変な問題だということなんですね。
　絶滅危惧種ということで捕獲頭数を設定をして駆除しているわけだけれども、この駆除数が少なくて漁業被害が収まっていないと。それで、環境省が平成二十四年に絶滅危惧Ⅱ類から準絶滅危惧に変更しました。ランクダウンをしたわけで、それを受けて、水産庁の対応について、どうしているかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　トドにつきましては、資源の減少を受けて平成六年より捕獲頭数の上限を設けて保護を図ってまいりました。この捕獲頭数の上限につきましては、私ども、有識者の意見を踏まえて毎年の目視調査などに基づき来遊個体数を推定いたしまして、ＰＢＲ法と言われる非常に保護的な方法により設定をしております。
　保護的なと申しますのは、例えば個体数を推定して、それに一定の計算式の下で捕獲頭数を出すんでありますが、例えば幅で五千頭から八千頭というふうに目視をされておられる資源量の、その一番下の五千頭を使うといったようなことをやったり、あるいは保護されている状況に応じまして一定の係数、〇・一、〇・五、一・〇といったような係数を掛けるといったようなことで、非常に保護的な方法で設定をしておりまして、その結果といいますか、四千頭から八千頭推定されている個体数に対しまして二百五十七頭の捕獲枠ということになっております。
　御指摘のように、環境省のレッドリストにおいて絶滅危惧Ⅱ種から準絶滅危惧種にダウンリスティングされたわけでございまして、平成二十四年ですね。他方、近年、漁業被害が大きくなっているということでございますので、今後は、トドの保全に加えまして、漁業被害の低減も重視をして捕獲頭数の上限が設定できるよう計算方法の見直しを行い、捕獲頭数が増加できるように見直してまいりたいと考えているところでございます。
○紙智子君　漁業被害を見るという立場でやっていくということだと思うんですね。
　それで、北海道ではニシン漁が盛んだったわけですけれども、大きく減少して、それで資源回復をするための稚魚放流事業がずっと行われてきました。漁業者は、稚魚を放流しても成長して帰ってきたニシンをトドに食べられてしまうと。漁網に掛かったニシンをまとめて捕食するということが言われているわけです。
　陸上の鹿などの被害を防止して個体数を管理するための技術が確立されているんですけれども、トドは海の中なんですけど、技術は確立されているんでしょうか。
○政府参考人（本川一善君）　御指摘のとおり、海生哺乳類でございますので、海の中を自由に泳ぎ回るということであります。したがって、鹿やイノシシなどの対策で使われている侵入防止柵といったようなものをなかなか使うことにはまいらないということでございます。このため、これまで被害防止のために、追い払うということ、それから駆除をする、それから漁具被害が出たときにそれを軽減する、この三点について対策を講じてきております。
　具体的には、追い払いにつきましては、音や光による忌避手法の開発を行ってきておりまして、十分な効果が得られなかったために、今年度からは地域の漁業者が連携して一斉に花火弾などで威嚇して追い払う取組とか散弾銃を使った追い払いを進めているところであります。
　それから、駆除につきましては、今年度から離島と本島側で広域的かつ同時にハンターによる駆除を行うということで、トドに逃げ場所を与えない。従来は、本島側でハンターがやると離島の方に逃げると、離島に行くと今度は本島に逃げるといったような、非常に御指摘のように学習効果の高い動物でございますので、そこを一斉に駆除するというようなことをやろうとしておりますし、先ほど御指摘のあった捕獲頭数についても見直していきたいというふうに考えております。
　それから、三点目の漁具被害の軽減対策につきましては、今年度から強化刺し網、これの大規模実証試験を行っているところでございまして、漁業者の方から御希望のある刺し網全てを配付、差し上げることによって実証を行い、トドが網を破るといったようなことの被害が少なくなるように努めてまいりたいと考えております。
○紙智子君　漁業者が水産資源を管理しようと思っても、トドに食べられてしまうために管理できない実態だと、このままでは漁業経営が成り立たない、漁村の将来も危惧されているわけです。
　今ずっとお話しいただいたように、水産庁として、この駆除の拡充策や強化網の実証試験などで努力されているわけですけれども、やっぱり産業も地域も大きな打撃を受けている状態ですよね。所得の減少などトド被害に対する所得補償や漁業の多面的な機能を重視した所得補償を検討するべきではないかと、そういう要求も、要望も出されているんですけれども、いかがでしょうか。これ、大臣にお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　このトドによる被害、これは北海道の日本海側の漁業者の方が最も受けていらっしゃるわけでございます。昨年、大臣に就任してすぐの頃に、それこそ横山政務官がまだあそこにいらっしゃって質問を受けて、一度見に行きたいなと思っておりながらなかなか行けておられないわけですが。この漁業被害に加えて、トドによるですね、サケの来遊量の低下、それからスケトウダラやホッケの資源の悪化と、この辺がつながっているのかつながっていないのかということもあるわけですが、いろんな意味で大変厳しい状況にあると認識しております。
　したがって、今長官からありましたような、被害防止対策として捕獲等の対策を進めるとともに、捕獲頭数の見直しも行ってまいりたいと思います。さらに、北海道、地元漁連とも相談しながら、浜の活力再生プランによる漁業・漁村再生プロジェクト、それからもうかる漁業創設支援事業沿岸漁業版、水産多面的機能発揮対策、こういう施策を有機的に使って地域漁業の活性化に向けて努力をしていきたいと思っております。