Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川（不）政府委員　お答えいたします。
　経済的な理由によりまして国内原料を使用する割合が非常に少なくなっておりまして、一割を切っておるというような状態でございます。しかし、いろいろ原料問題のセキュリティーなども考え、それから将来の燃料アルコールの開発、そのために必要な原料というものを考えますと、国内にあります資源、特に未利用資源をアルコール原料として資源化していくということが非常に重要だと思います。
　そういうことで、その一例といたしまして、ミカンの産地でできますミカンジュースをつくりました廃液からミカン廃みつをつくりまして、これはそういったミカンの農協と共同で開発したわけでございますが、そういったものをかなり使うようになってきたというふうな例がございます。そういったことで、今後いろいろ研究開発を促進いたしまして、まずそういった未利用資源の活用ということから始めて、国内資源の利用をふやしていきたい、こういうふうに思います。
　それから、バイオマスエネルギーといいますのは、アルコールとかメタンガスといったものに代表されるわけでございますけれども、これは一つのローカルエネルギーの代表でございまして、地域にありますバイオマス資源をうまく使ってエネルギー化するということでございます。そういったことで、現在七つございますそれぞれの工場の立地条件を生かしまして、それぞれ個性のある開発を行っていきたい、こういうふうに思っております。
○長田委員　材料のほとんどを海外に依存をしておる。日本の材料を使っておるのは大体数％のようであります。そうなりますと、政変でも起きますと輸入は閉ざされますし、石油と同じような経緯をたどる、そういう危惧が当然起こるわけであります。そこで、国内のそういう資源を求めてもっともっと研究を精力的にやるべきである、そういう観点に私は立っているわけであります。先日、私見てきたんですが、稲のわらなんか有望だと言うのですが、どうでしょうか。
○石川（不）政府委員　かなり前から研究をやっておりますが、実用化するまでにまだ大分改良が要ると思います。特にセルローズを溶かしまして糖分にかえますセルラーゼがまだ高うございます。それからそれの適用の仕方、使い方、こういったものの研究が必要でございます。セルローズ系の原料を使いますアルコールの製造につきましては、先進工業国のアメリカとかフランス、わが国もそうでございますが、中長期的な課題として非常に熱心に取り組んでおるのが現状でございます。
○長田委員　変更後のアルコール事業本部の資金につきましては、これまでどおりアルコール特別会計によることになりますが、技術開発研究部門が事業本部に組み込まれるわけであります。これでは十分な研究資金が出せないのじゃないかと思いますが、この点、どうでしょうか。
○真野政府委員　今度ＮＥＤＯにおきまして新しく事業本部が設けられる、その中に従来国営アルコール製造事業において行われておりましたいわゆる技術研究部門が含まれる、これは御指摘のとおりでございますが、これは従来からございました生産の能率を上げ効率化を図るという、そういう意味での生産技術の改善のための技術研究部門でございまして、新しい燃料アルコールの開発というような総合的な技術開発を必要とする分野につきましてはＮＥＤＯ本体の方の仕事になろうかと思います。そういう意味におきまして、従来から生産技術を中心に行われておりました技術開発部門が新しいＮＥＤＯの事業本部に入るということでございまして、新しいアルコールの燃料としての新エネルギー開発という総合的な大規模な研究開発をそこで行うということにはならないのではないかと考えておりますので、むしろそういう意味での新エネルギー開発の一環としての燃料アルコールの開発、これはＮＥＤＯの基本的な業務として行われるということになろうかと思います。
○長田委員　そうなりますと、研究費に相当金をつぎ込むということになりますと、アルコールのコストアップにつながりませんか。
○真野政府委員　ただいま申し上げましたように、従来からアルコール製造事業につきましては、附帯する業務としての技術研究をいたしております。そういう意味で、そのコストは全体のアルコールの原価に入っておるわけでございますし、全く新しい総合的な燃料アルコールの開発につきましては、まだ商品化し企業化する以前の研究開発段階でございますから、これについてはむしろ研究開発事業としてＮＥＤＯ本来の予算なり会計の体系から資金的に賄われる性格のものでございまして、アルコール製造事業につきましては、国として必要とする発酵アルコールの製造に必要な範囲で製造技術の改善、能率化を図っていくということでございまして、全体としてのアルコールの製造コストは、できるだけ低廉に供給さるべきものでございますから、その範囲内において適切と認める範囲で行われることになります。したがって、資金的には別のソースから賄われるものでございますので、今後行われる大規模な燃料用アルコールの開発費が、現在の工業用原料としての発酵アルコールのコストに入るという形にはならないように運営されてまいると考えております。
○長田委員　そうなりますと、研究開発はこの部門では大したことはやらぬということですね。
　じゃ、時間がありませんので、綿森理事長にお尋ねをいたします。
　今後、ＮＥＤＯの運営に当たりまして、設立の趣旨でありますところの石油代替エネルギーの開発のために尽力をしていただきたいわけでありますが、そのためには、機構のあり方や業務の内容の検討を初め、実用化のための新技術の開発、育成、その資金面についても十分な処置が必要だろうと考えます。そこで、新エネルギー開発への今後の取り組みについてお答えをいただきたいと思っております。
○綿森参考人　お答えいたします。
　ＮＥＤＯが発足して一年半になります。発足当時はまだパイロットプラント以前のものをやっておったのでございますが、現在ではもうすでにパイロットプラントがほとんど本格化して、これが実働になる段階にまで入ってまいりました。したがって、私が常に申し上げておりますＮＥＤＯの三つの柱、すなわち石炭と地熱と太陽というものについてはいよいよ具体的に動き出した、こう申し上げていいのではないか、こういうふうに思っております。しかし、いま審議されておりますバイオマスの利用についてはＮＥＤＯではいままでやっておりません。将来バイオマスについてやることになりますならば、私たちもこれを四つの柱といたしまして大きく取り上げていきたい、こういうふうに考えております。したがいまして、これに伴う予算も相当多くのものがかかってくると思うのでありますが、まだ移管もしておりませんし、私のそれに対する考え方につきましてはまとめておりませんので、何とも御返事申し上げられません。
○長田委員　次に、アルコール燃料の研究につきましては、すでにブラジルとかアメリカにおいてはガソリン代替エネルギーとして実用化されておるわけであります。そこで、新エネルギー開発の中でアルコール燃料をどのように位置づけ、開発研究をされるのかお尋ねをいたします。
○小松政府委員　燃料用アルコールについてでございますけれども、新エネルギー機構につきましては、製造部門が引き継がれるということになりますので、それを契機にいたしまして、燃料用アルコールの研究開発については新エネルギー開発機構を中心に今後進めるということになります。全体の中での燃料用アルコールの位置づけということになりますと、現在ではまだこれは非常に値段も高いということで、問題はいかにコストを下げるか、それから製造その他の面での研究開発を行うか、また利用面でどういう技術開発を行うかという問題はございますけれども、将来の問題として、私どもといたしましては、燃料用アルコールが石油に直接かわる代替エネルギーであるという点、それからさらに国内の廃棄物その他の原料も使えるという面もございまして、こういう面からも今後非常に活用の余地があるのではないかのと考えております。こういうことで、将来の新エネルギーの中では相当有望なエネルギーの一つということに位置づけまして、今後研究開発を進め、将来のエネルギー需給の動向を見ながらこれを実用段階に移していきたいと考えております。
○長田委員　次に、ＮＥＤＯへの移行に伴いまして、工場部門で働いていられる方々の身分保障や待遇の問題についてお尋ねをいたします。
　現在、全国七工場の製造部門で五百三十六名の方々が働いていらっしゃるわけでありますが、七工場体制及び雇用関係については変更しない旨を明確にしていただきたいのですが、どうでしょうか。
○真野政府委員　現在、国営工場で働いておられる職員が五百三十六名、御指摘のとおりでございます。現在、アルコール専売事業につきましては、三公社五現業のいわゆる現業の扱いでございまして、公共企業体等労働関係法によって規律されているところでございまして、その労働条件、勤務条件等について法律で定めるもの以外は労使間で話し合いによってまとめられたラインによって運営されているわけでありますけれども、新しくＮＥＤＯに移りました場合には、新しいＮＥＤＯの労使間の交渉によってそういう条件が決められてまいると思いますが、その際に、従来からある勤務条件その他の待遇等につきまして、できるだけ現在の状況を維持し、かつ制度変更に伴います不均衡、不利益を生じないように、現在、私ども関係省庁、ＮＥＤＯ及び労働組合等の間で鋭意調整中でございます。そういう形で、できるだけスムーズに円滑に移行が行われるように最大限の努力を傾けてまいるつもりでございます。
○長田委員　こうした働いている方々は国家公務員として採用されているわけですね。そして現在までその待遇を受けて今日に至っております。
　　　　〔森（清）委員長代理退席、委員長着席〕
それが今回の法改正によりまして、本人の意思とは関係なく特殊法人の職員として扱いを受けることを余儀なくされておるわけであります。こうしたことから、給与、年金、退職金あるいは定年などさまざまな問題が今後出てくるだろうと私は思いますね。そこで、これらの問題について現在どのように検討されているのでしょうか。
○真野政府委員　御指摘のように、今回の移管に伴いまして国のアルコール専売事業からＮＥＤＯへ移行する職員につきましては、政府を退職してＮＥＤＯによって新たに採用される、こういう形になろうかと思います。その場合に、従来から国家公務員として受けておられた待遇、年金あるいは退職手当、給与といろいろな経済的な条件がございます。これにつきまして、私ども予算の中においてもできる限りそういう必要な措置をとるように従来から交渉しておりましたが、さらに実際に移管に当たりまして、具体的な条件に即して従来の待遇が不利益にならないように、現在、私ども労働組合、それから関係省庁含めて調整中でございまして、具体的な結果を得る段階にまだ至っておりませんが、鋭意そういう方向で努力をしてまいるつもりでございます。
○長田委員　こうして働いている皆さんは、たとえば国家公務員としてどうしても残りたい、こういうケースが私は当然出てくると思いますね。そうした場合は、現場で大変技術を持っている方々ばかりでありますから、職場転換といいますか、そういう点はなかなかむずかしいなという感じ、限度があるように私は感ずるわけですね。そうなった場合、出向的なそういう立場をとれるのかどうか、その点どうなんでしょうか。
○真野政府委員　現在、出向制度、確かに国家公務員と特殊法人の間でございます。ただ、この場合は職務に必要とする範囲が原則でございまして、そういう意味におきまして、今回の移管においては、工場を含めて従来からの職場にそのまま同じような仕事をするという形で移管されるわけでありますから、基本的にはそういう中で、新しい機構の中でありますが、従来からある国営事業としての製造事業の中で働いておられた方が移行されることが望ましいわけであります。
　また他方、この新しい機構におきますいろいろな経済的な条件も、現在明確ではございませんが、現在のいろいろな私どもの調整過程におきまして、不利益の生ずることがないように解決してまいるつもりでございますので、その新しい条件のもとにおいてできるだけそういった方々が安心して働ける、そういう状況をつくり出すということが先決問題でございまして、現在の状況のもとにおいて職務上の必要以外に出向制度をどう活用するかということについては、直ちにそれを一つの形として想定することにはまいらない状況にございます。そういう意味におきまして、全体のそういう経済的な待遇その他を含めての調整を行いました上で、個々に必要な条件のもとにおいて必要な職務上の出向制度というのは考えられると思いますが、現状においては、できるだけ安心してそういう移行をしていただけるような条件をつくり出すという形にいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
○長田委員　私が心配していますのは、移行が決定しました、国会で通りました、その話し合いでは職員の皆さんも大変不安だろうと思うのです。そういう意味で、私はこういう具体的な詰めというのはすでにやっておかなくてはいけないのじゃないかという感じがするのです。その点、まだこれから相当煮詰めなくてはならないようでございますから、通産省で決められる問題、あるいはＮＥＤＯで決めなくてはならない問題、これは両者があると思います。
　そこで、私は、この移管後の問題としまして、通産省とＮＥＤＯとそれから組合、この三者で十分協議をする機関を設置したらどうかと思いますが、どうでしょうか。
○真野政府委員　現在、まだ法案を提案いたしまして御審議いただいておる状況でございますから、公式にはそういう形はとっておりませんが、従来からＮＥＤＯ、労働組合を含めまして随時かつ密接に協議をいたしておりまして、この法案の進行状況に応じまして、さらに充実した環境をつくり上げていくように努力いたしたいと思います。
○長田委員　綿森理事長に再度お尋ねをいたします。
　今回、アルコール専売事業のＮＥＤＯへの移行に伴いまして、ＮＥＤＯの職員は三百四十五名から今度は八百八十一名と倍増するわけであります。こうしたことから、人事管理を初め経営面あるいは運営面、いろいろな問題が生ずるのじゃないかと私は思うのであります。今後こうした問題にどのように対処されるのか、理事長としての抱負を伺いたいと思っております。
○綿森参考人　お答えいたします。
　五百人を超える製造部門を引き受けることになりますので、これは決して容易なことではない、こういうように考えております。しかし、いま検討しておられる案の内容を見ますと、アルコール製造部門にはもっぱらこれを担当する理事が一人置かれ、またそのほかに人事管理等の管理部門の要員も予定されておりまして、その人たちで十分これを管理できるような体制を整えるということになっております。なっておりますが、実際の運営につきましては大変なことだと思います。その点は、実際に私もその人たちとお会いしまして、十分活動できるように持っていくべきである、こういうように考えております。
　たとえば私ごとで恐縮でございますが、私がかつて勤めておりました会社では、一つの課で五百人という課をやっておりました。課長が一人でございます。したがって、できないことではないと私は思っております。
○長田委員　新しい機構で、また人員もふえますので、その点はどうかひとつ真心ある対応をしてもらいたいと思っております。
　次に、新エネルギーの見通しについて若干お尋ねをしたいと思っております。
　現在、長期エネルギー需給暫定見通しの改定作業が行われておるわけでありますが、作業状況はどの程度進んでおるのか、各種政策等の検討を加えた新しい数値はいつごろ仕上がる予定なのか、この点をお尋ねをいたします。
○安倍国務大臣　長期エネルギー需給見通しにつきましては、現在総合エネルギー調査会に専門委員会を設けて検討中でありまして、大体四月の末から五月の初めにかけまして成案を御報告いただけるもの、こういうふうに期待をいたしております。
　検討の方向につきましては、東京サミット等で決定をされました昭和六十年六百三十万バレル・パー・デーの石油輸入目標を相当程度現在下回りつつあります。その安定供給の確保を図ることが第一。
　第二番目としては、現行の見通しにおける昭和六十五年度は七億キロリットル、これは原油換算でありますが、エネルギーの需要が見通されておるわけでございますが、これを相当下回るのではないか。この辺の問題点。
　さらにまた、石油代替エネルギーについて、可能な範囲で供給の増加に努める。目標を設定をいたしておりますから、そういう中で、これから長期暫定見通しの中でどういう代替エネルギーを促進していくか、こういう点について答申を得るもの、こういうふうに考えております。
○長田委員　最近の石油情勢を考えてみますと、需給の緩和基調で推移しております。ＯＰＥＣの動きも非常に落ちついているようにも思いますし、こうした状況の中で長期需給暫定見通し、この目標の前提となる昭和六十五年度の輸入石油の供給を五〇％に下げる、その当初計画は基本的に修正せざるを得ないと思いますが、その点どうでしょうか。
○安倍国務大臣　六十五年に五〇％に持っていく。現在も省石油が相当進んでおりまして、五十五年度では七〇％の依存度を切る、こういう状況でございます。そして今後とも民間において省エネルギー、省石油の方向が引き続いて続いていくと思いますので、私どもは昭和六十五年度には五〇％、あるいはもっと低い水準でこれを実現できれば、その目的を達することができる、こういうことで、少なくともいまの目標に向かってこれから力を尽くしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○長田委員　ＮＥＤＯが担当しておりますところの地熱につきまして、六十五年度の需給見通しとして一％の七百三十万キロリットル、こういうふうになっておりますね。そこで、現在の研究開発状況から見てまいりまして、この目標値は達成できるのかどうか、この点どうでしょうか。
○小松政府委員　地熱開発につきましては、現在環境問題との調整を図りながら開発を進めておりますが、現在、地熱発電所として稼働中のものが七カ所で十六万五千キロワット、それから建設中のものが一カ所五万キロワットがございます。こういうことで、今後とも地熱の開発、これは日本の場合には豊富に賦存する国内資源、しかもローカルエネルギーとしての活用をするという面で非常に重要でございますので、昭和六十五年度の三百五十万キロワットの供給目標に向かって鋭意努力をしておるわけでございまして、実際には、先ほど先生からお話がございましたＮＥＤＯを中心にいろいろな調査を行っております。
　たとえば、地熱につきましては、概査と称する賦存状況の全国調査をいたしておりますし、また開発の可能性を明確にいたしまして、企業化を誘導するための精密調査というものもいたしております。さらには環境その他の面で、三千メートルから四千メートルの深部を掘った場合に、環境に影響がないということを実証するための大規模深部地熱発電所の環境保全実証調査というようなものもいたしておりますし、さらに、深部地熱を対象といたします探査技術の検証を実証するための地熱探査技術等検証調査というようなこともいたしております。それからまた民間の開発業者がやる調査井の掘削につきましては補助も行うというようなこともいたしておりまして、確かに環境その他との調整で問題がないことはないわけでございますが、今後とも、その辺の調整を図りながら、この開発目標に向かってぜひ努力をいたしたいと思っております。
○長田委員　それでは最後に、地熱以外の新エネルギー開発、これは昭和六十五年には五・五％、三千八百五十万キロリットルというふうに見通しが立てられておるわけでありますが、この点は達成できますか。この点だけ質問いたしまして、私の質疑を終わります。
○小松政府委員　新エネルギーということで石炭液化、太陽エネルギー、こういうものの開発促進ということで、目標としては一応三千八百五十万キロリットルというのを立てておりまして、これも新エネルギー総合開発機構を中核的な推進母体として現在進めておるわけでございます。
　ただ、それぞれにつきまして、これはまさに研究開発段階でございまして、具体的な利用面で、実際に利用段階に入っておりますのはソーラーシステムそれから一部廃棄物エネルギー利用という程度でございまして、現在でまだ五十万キロリットル程度でございますので、この目標に対しては相当厳しい状態にはなっておるわけでございますけれども、今後のエネルギー動向を踏まえ、また研究開発を積極的に推進いたしまして、この目標にできるだけ近づける努力をしてまいりたいと思っております。
○渡部委員長　横手文雄君。
○横手委員　私は、まず、本改正案に対して、そのねらいということについて確認をしたいと思いますけれども、一つは行政の簡素化のために、一つはアルコール専売事業の効率化を図る、そしていま一つは、石油代替エネルギーの一つとしての開発利用の推進を図る、この三つが本改正案のねらいであるというぐあいに理解をいたしますが、それでよろしゅうございますか。大臣にお願いします。
○安倍国務大臣　いまお話しのような基本的な考え方で今回のこの新エネ機構への合体というものを進めていきたいと考えております。
○横手委員　そうしますと、まず一つは、行政の簡素化のためにということでございます。行政の簡素化、すなわち、今日のわが国の財政状態を再建していかなければならない。その一つとして、行政の簡素化を図るということがいま鋭意進められていることでございます。私は、その方向に対して賛成をいたします。
　ただ、本案を見ましたときに、なるほど、これを新エネ機構、つまりＮＥＤＯに移行することによって、通産省では一部長、一室長が簡素化されるということになっておりますが、ここに出されました商工委員会調査室の資料によりますと、新しくそれを引き受けるＮＥＤＯでは、アルコール製造事業の本部に理事を一人ふやす、さらに二つの部長を置く、さらにこの中に四つの課長を置く、さらに研究室長を置く、こういうことで、一方では簡素化される、それは二つの部署である。しかし一方では、いま申し上げたような形でかえって広がってしまう。役所で減る以上のものを特殊法人の中に抱えてしまう。これでは特殊法人を肥大化させてしまう、こういうそしりを免れないと思いますが、この点についていかがですか。
○安倍国務大臣　これは、いま御質問がございましたように、行政の簡素化、効率化を進めるという一つの意味があるわけでございますけれども、長い間の議論の結果、民営という議論もあったわけでございますが、最終的には、政府の決断として、新エネ機構に合併をする、こういうことに相なったわけでありまして、これからのアルコール専売事業、そしてこの新エネルギー開発への一つの大きな目標を持った新しい立場というものがこの事業にも付与されていくわけでございます。そういう中でのこの合併の意味は非常に大きいと思っておりますし、政府全体として、この合併によりまして事業そのものの効率化、同時に簡素化というものは、今後にわたって推進をされていくものである、こういうふうに理解をいたしております。
○横手委員　なるほど、表面的に見ると、そういうことで特殊法人に対して肥大化を図っていくように見えるけれども、それは今後移っていった中で多くの目的を持ち、後ほど触れますけれども、石油代替エネルギーとして発展をせしめる、そういった大きな目的を持ってそれを達成しなければならない、そのためにこういった機構も多少ふくれざるを得ないのだ、こういうぐあいに理解していいわけですか。
○安倍国務大臣　私は、基本的にはそういうふうに考えておりますし、この新エネ機構に移ることによっていろいろの面で、今後にわたっての効率化というものはやはり大きく進んでいくのじゃないか、また進めていかなければならないと思うわけでありますし、また新しい立場、新しい役割りというものが付与されるわけでございますから、そういう面での大きな意味があるのではないか、私はこういうふうに思っておりますし、またそういう方向に進めていかなければ意味のないことである、こう考えております。
○横手委員　参考人にお尋ねをいたします。
　いま大臣から繰り返し、効率化を図る、こういうことが述べられました。私も大変大事なことだと思うのであります。効率化すなわち省力化を進め、合理化を図っていく、こういうことであろうと思うのでございます。そういった中にありまして、このＮＥＤＯは、石炭合理化事業団という大きな組織をこの機構の中にそっくり吸収をされたこと、その後、こういった事業団の中で、いま申し上げましたように効率化を図っていく、そのためには労使関係というものが大変大事なことだと私は考えますが、いま申し上げましたような吸収後の業務及び労使関係についてお知らせをいただきたいと思います。
○綿森参考人　お答え申し上げます。
　組織が所期の成果を上げる前提といたしまして、御指摘のように、円滑な労使関係が成り立つことが非常に重要であるということを、私、十分承知しております。これまで公務員であられた方々が新しい組織に移るということでありますので、いろいろの不安があろうかと思われるのでありますが、これは移行される前において、通産省の方で労働組合と十分に調整をとっておいていただきたいと思うのであります。しかし、ＮＥＤＯに移った後においては、円満な労使関係を図るべくあらゆる努力をいたすつもりでございます。私自身、かつて民間におりましたときに、労働組合の執行委員をやっておりましたので、この件は十分理解しておるところでございます。
○横手委員　私が御質問を申し上げましたのは、現状の労使関係はいかがでございましょう、こういうことを御質問申し上げたわけでございますけれども、その後のことについても決意を承ったわけでございます。私は、これが効率化を進めるためには、いまもおっしゃいましたように、労使関係の安定ということがきわめて重要な問題だというぐあいに考えます。
　私自身、労働組合は大変大事なものであり、なければならないものだと思っておりますけれども、現在、一部の労働組合において、一方で労使対決、一方で労使癒着、こういったような現象があることも事実であります。たとえば、いま問題になっております国鉄、こういったところについては、違法なストライキをやる、こういう一方ではやみ手当だとかあるいはやみ給与、先般新聞紙上を見ますと、労働組合の支部長が発行した組合員証が乗車券のフリーパスの役割りをしていた、これはまさに癒着であろうというぐあいに考えるわけであります。私は、そういった労使関係の中には健全な事業の発展というものは望めまいし、やがてそれは労使崩壊の道へつながると思う次第であります。したがいまして、新しく迎えられる専売の人たち、今日までの業績を見ましても、人は減った、しかるに生産量は上がった、一人当たりの生産量についてもきわめて大きな数字を示しておられます。そこに健全な労使関係があったということを十分に承知はいたしておりますけれども、いま申し上げたような一部の労働組合があるということも大変残念なことであります。そういう労使関係がもしこの新機構の中に、ＮＥＤＯの中に発生するようなことになると、まことに憂うべき状態だと言わなければなりません。いま理事長は、私もかつて労働組合の役員の一人として活躍をした経験を生かしてと決意を述べられたわけでありますけれども、そういったことに断じてならないような労使の円満な形で、所期の目的を遂行していく、そして国民の期待にこたえる、こういった決意がございましたら、ひとつ披瀝をしていただきたいと思います。
○綿森参考人　全く同感でございます。
○横手委員　続いて参考人にお伺いをいたします。
　新エネ機構には運営委員会が設置をされておりまして、このＮＥＤＯの方針といいましょうか、運営の基本的な問題については、ここで相談がなされるわけでございますが、今回のアルコール事業を抱えるということについての運営委員会の意見はいかがでございましたか。
○綿森参考人　お答えいたします。
　アルコール事業のＮＥＤＯへの移管につきましては、三年にわたる各方面の検討を踏まえまして、これがベストであるとの政府の判断によって決定されたものと承知しております。運営委員会におきましても、この趣旨を了解されまして、お引き受けをいただいております。
　ＮＥＤＯとアルコールとを結ぶものにつきましては、御指摘のように、燃料としてのアルコールでありまして、現在のＮＥＤＯにおいて、先ほど言いましたように、石炭、太陽、地熱と三つの柱に加えて新しく燃料アルコールという柱を立ててやっていきたい、こういうように考えております。この新しい柱がりっぱに立ち上がるべく努力いたすつもりでおりますが、関係当局、また諸先生方の御支援をお願いする次第であります。
○横手委員　大臣にお伺いをいたしますが、いま理事長さんからは、運営委員会も挙げてこの方針をというようなことでございましたが、私が聞いたところでは、一部、反対というところまでいかなかったのでしょうが、意見があったということも聞いておるわけであります。そこで、これはあるいはうがったような見方であるかもわかりませんけれども、昭和五十四年十二月の閣議で、新エネルギー総合開発機構にアルコール製造部門を吸収するということが決定をされた、そして今日、二年たって吸収されるようになった。一方、いま国民的注目を集めております第二臨調、この中でも三公社五現業の問題について検討が加えられておるところであります。その中には当然アルコール部門も入っております。仄聞をいたしますと、この点については民間払い下げといったような意向が強いというような話も聞くわけでございますけれども、こういうことの結論を前にして、この際、言葉は悪うございますけれども、駆け込みを図ったのではないか、こういった一部の意見もあるわけでございますが、これに対する大臣の所見をお伺いいたします。
○安倍国務大臣　三公社五現業のあり方につきましては、これまでも政府の中におきましてはしばしば論議をされてまいりました。そういう論議の中で、このアルコール専売部門を民間に移すべきであるという議論も相当強力に出たこともあるわけでございますが、一方、先ほどもお話し申し上げましたように、この新エネ機構というものが生まれまして、そして今後のアルコール事業のあり方というものを政府がいろいろな角度から検討をいたして、この新エネ機構にアルコール専売事業を移すことが、将来のアルコール専売のあり方、あるいはまた、いま理事長もおっしゃいましたように、アルコールの将来の新しい新エネルギーとしての分野というものを考えるとき、最も妥当な方向ではないかということで閣議決定になったわけでございまして、私たちは、この新エネ機構への吸収といいますか、合併は最も時宜を得たものではないか、こういうふうに思います。
　いまわれわれも、臨調の皆さん方にもこの間の経緯を説明をいたしまして、最も妥当なあり方として、この新エネ機構への合併というものを決めたわけであって、この点については理解を求めたいということを申し入れておるわけでございますが、臨調の空気としては、この行き方が最も現実的であるといいますか妥当である、こういうふうな空気になっておるというふうに私は判断をいたしております。
○横手委員　それでは、入り口における法改正の目的である行政機構の簡素化あるいは効率化、この問題についてはこの辺でおきたいと思います。
　そこで、このアルコールが石油代替エネルギーとして立ち上がってくる、こういった問題について御質問を申し上げたいと思いますが、その前に、現在の一般エネルギー関係あるいは景気対策、こういったことについてお伺いを申し上げたいと思います。
　三月の十九日から開催をされましたＯＰＥＣ総会におきましては、原油の値崩れを防ぐために、操短、つまり産油量を減らす、こういうことが決定をしたのでございまして、一九七三年の最盛期に比べて五六％減である千七百五十万バレルにして原油価格の維持を図ろう、こういうことでＯＰＥＣの方針が決まったわけでございますけれども、こういった結論がわが国の石油需給に及ぼす影響について、大臣、いかがでございましょうか。
○安倍国務大臣　今次のＯＰＥＣ総会で、御承知のように千八百万バレルの基準が決まったわけでありますが、サウジアラビアは、さらに独自の立場で五十万バレルを削減をする、こういうことですから、千七百五十万バレル、こういうことになるわけでございますが、しかし、現在の需給関係を見ますと、二千万バレルを相当割っておるんじゃないか。ですから、いまのＯＰＥＣの決定でもって現在の石油をめぐる情勢に変化というものは考えられないというふうに、私どもは判断をしております。当面の事態が続く限りは大きな心配はないんじゃないか、こういうふうに考えております。
○横手委員　いま大臣のお答えの中で、こういった動きにあっても現時点においてはわが国における影響はないのではないか、避けられるのではないか、こういうことでございます。現時点においてはと、こういうことでございまして、これが将来的にどんどん発展をしていく、さらに強化されるということになりますれば、これはやはり大きな影響をこうむってくるだろうと思う次第であります。かようにいたしまして、わが国のエネルギーについては、ＯＰＥＣの動向ということを常に見ながら、見ながらというよりも、むしろ一喜一憂しながら、あるときは祈るような気持ちでその動きを見ていかなければならない、こういう状態にございます。
　そこで、今日まで省エネが叫び続けてこられましたし、国民の皆さん方もこれに呼応し、そして民間企業でもこれが実施をされてきたわけでございますけれども、そのようにして現在石油がだぶつきぎみであるといったようなことで、これが今日まで進められてきたことに対する緩みみたいなものを私は大変憂うるのであります。むしろ、こういったものは余裕のあるときにこそ、そういった省エネに対して、あるいは将来のエネルギー供給の安定、こういった目標を掲げて進んでいくべきではないかというぐあいに考えておりますが、通産大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○安倍国務大臣　全く私はお考えと同感でありまして、いまは確かに落ちついておるわけですが、石油問題というものはまさに政治問題でありますから、いつ何が起こるかわからない、こういうことですね。中長期に見ると大変われわれとしては心配であるわけでございます。したがって、私たちは、やはり将来にわたっての石油の問題というものを深刻にとらえまして、いま安定しているからといってここで緩みを見せてはいけない、私はそういうふうに思っております。そのためには、やはりこれまでわが国として努力してまいりました省エネルギー政策というものは、今後とも推進をしていかなければなりませんし、さらにまた、やはり石油の依存率というものを、今後代替エネルギーの開発推進等によって、これを少なくとも六十五年までに五〇％以下に抑える、この基本方針は貫いていかなければならぬ。あるいはまた備蓄の問題でも、いま緩んでいるからといって備蓄を大きく緩めるということは大変危険なことであろう、私はこういうふうに考えておりまして、私どもはあらゆる努力を、やはりこの安定した時期にたゆみなく今後続けていくことが大事なことであって、どうも私、全体的に見ると、エネルギー問題というのが何か少し緩みが出てきておるような感じがしないでもないわけでございまして、そういう点は民族のまさに大きな問題、私は、八〇年代の最大の課題であると思っておりまして、まさに気持ちを引き締めて、こういう時期にこそがんばっていかなければならぬ、こういうふうに決意をいたしております。
○横手委員　そこで、いま大臣がおっしゃいましたように、備蓄もこういうときにこそ強化していかなければならない、こういうことでございまして、私も、その方向については基本的に賛成をいたします。そういったものは、しかし国の、あるいはある特定の民間の業界といったところが、これを積極的に、国民の理解をいただきながら進めるということであります。
　もう一つの具体的な提案といいましょうか、たとえば昭和五十五年度は、国民に対して国は二千万キロリットル、そして五十六年には二千五百万キロリットルという省エネの目標を掲げて推進をしてきたところでございます。国民の皆さん方も、そして民間産業、あるいは文字どおり官民挙げてこの達成のためにがんばってまいりました。ところが五十七年についてはその具体的な目標が掲げられておりませんけれども、たとえばあと五百万キロリットルふやして三千万キロリットルというような目標を明示して、国民の省エネに対する意識の高揚を図っていくべきじゃないか、国としてそういった目標を出しながら国民に対する意識の高揚をさらに図るべきだと思いますが、いかがですか。
○安倍国務大臣　基本的には、省エネ対策というものはこれまでどおり進めていかなければならぬと思っております。ただ、五十五年には二千万キロの省石油を行い、実現したわけでありますし、五十六年度二千五百万キロも、これ以上の省エネが実行されたんじゃないかと思っておりまして、国民の間において、これは民間、産業を問わず、やはり省エネ、省石油という一つの方向というものはまさに定着をしてきている、私はこういうふうに判断をいたしております。ですから、今後とも私どもは省石油、省エネルギーの政策を着実に進めていけば、いまここで目標をつくるとか、そういうことまでしなくても、私はいまの状況なら大丈夫そういう方向で具体的に推進ができる、こういうふうに考えております。
○横手委員　先ほど大臣は、現在の世界的な石油のだぶつき、そしてＯＰＥＣの動き、こういったもので省エネに対してその緩みが出ているのではないか、こういうことが危惧されるということをおっしゃったのであります。私もそのことを憂うるのであります。したがって、そうではなくて、長期的にやはりわれわれはエネルギーを大切にしていこうではないか、むだ遣いをやめていこうではないか、この際にこそ国家備蓄をふやしていこうではないか、そしてお互いに去年達成をしたこの省エネをことしもさらに進めようではないか、こういうことを、具体的な数字を示しながら国民の理解と協力を得るということが省エネが国民の中に定着をしていく道だ、そしてきわめて大事なことだというぐあいに考えますので、御提案を申し上げたのでございますが、大臣、再度ひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　この脱石油、省エネの措置というものは、目標を掲げてそれに対して具体的に措置していくということを三年にわたって続けて行ったわけです。これはまさに成功いたしたわけでありまして、そういう意味で、国民はこの省エネ、省石油というものに対して、その方向というものは国民の間にはまさに定着をした、そういうふうにいま私は思っております。
　そこで、これからは何もやらないということではなくて、個別的なこれまでとってきた節減措置というものは行って、そしてこれを積み上げていって、省エネ意識をさらに一層定着させるということをやっていけば、新しく目標をまた設定してやるということまでしなくてもいいのではないか。これはああした第二次石油ショックというものを受けて、この省エネルギーを国民の間に徹底させなければならぬということで、いわば緊急措置として呼びかけた措置でございますから、一応この辺でそうした目標設定というのはやめても、個別的な措置をこれから続けていけば、いまの日本人の意識からすれば大丈夫である、そして省エネはこれからも進んでいく、こういうふうに私は考えておるわけであります。
○横手委員　それでは、総合エネルギー調査会で昭和五十四年の八月に中長期エネルギー需給暫定見通しを出されました。先ほどの質問の中にもございましたように、国民の省エネ対策というものが進んで、その必要量の見直しを行うべきだ、こういった意見も出てきておるわけでございますが、この石油代替エネルギーの中長期展望の見直しをやろうではないか、こういうことで改定作業が始まったということを聞いておりますけれども、その中身と現在の進捗状態等について具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
○小松政府委員　現在、先ほど先生からお話がございました石油需給も緩和しておりますし、それから省エネルギー、代替エネルギーの開発、導入が進みまして、私どもが昭和五十四年につくりました長期需給暫定見通しの路線から見ますと、相当省エネまた代替エネルギーの開発、導入が進んでおりますので、この時期に現在ございます長期需給暫定見通しを見直す必要があるのではないかということで、昨年の五月に総合エネルギー対策推進閣僚会議で見直しを行うことが決定されまして、それ以降、現在、総合エネルギー調査会の需給部会の中に専門委員会を設けまして検討いたしておるわけでございます。
　そういうことでございまして、特に代替エネルギーにつきましては、この前そういう需給見通しをつくり、代替エネルギーの開発目標をつくった以降、原子力、石炭、ＬＮＧ、それぞれについて相当の開発が進んでおります。こういうことで、結果的には昭和五十五年には石油依存度が六六％ということで、七〇％を割るというような事態が来たわけでございますが、現在、さらに一般炭の海外開発の問題にいたしましてもＬＮＧの開発輸入の問題にいたしましても、徐々にその方向が定着してきております。こういうことで、将来の需要見通しを含め、さらにその中で代替エネルギーの開発、導入を促進するという観点から、全体の長期需給見通しの見直しとあわせて、当然のことながら代替エネルギーの開発、導入の見通しについても、その一環として現在検討されておるわけでございます。
○横手委員　その検討の結果、あるいはその具体的な中身というものはございませんか。
○小松政府委員　先ほどお話し申し上げましたように、これは総合エネルギー調査会で現在検討されておりますので、具体的な数字はまだ決まっておりません。そういう段階でございまして、私どもとしても、私どもの見通しをここで述べる状況にはないと思っております。大体四月から五月の初めにかけて専門委員会の報告がいただけるのではないかと考えております。
○横手委員　そういうことで、いま鋭意努力をなされておるということでございます。したがいまして、いま私の手元にありますのは、昭和五十四年度につくられた中長期暫定見通しであるわけでございます。この中で、いわゆるその他の石油代替エネルギーということで、昭和五十二年に三十一万キロリットルで構成比が〇・一％のものが、昭和七十年度には六千百万キロリットル、構成比七・六％、つまり十二倍にその量をふやしていこうというようなことが明らかにされておるわけでございます。
　私は、このその他の新エネルギーというものの中には、太陽エネルギーあるいは地熱、風力その他が入っておると思いますし、その中の一つとしてバイオマスエネルギーが含まれておる、その主役はアルコールだろうというぐあいに考えておりますが、いかがですか。
○小松政府委員　五十四年度の長期需給暫定見通しの中の石油代替エネルギーの供給目標の中で、その他の代替エネルギーということで太陽エネルギー、石炭液化、アルコール、こういうものが含まれておるわけでございまして、その現在の状況は、太陽エネルギー、それから石炭液化については、それぞれ研究開発が進められておる段階でございまして、現在実用段階に入っておりますのはソーラーシステム等でございます。
　それから、いま先生お話のございましたアルコールにつきましては、すでにそういう意味での製造技術はあるわけでございますけれども、今後アルコールのコストをどこまで下げ得るか、それから利用面でこれをどう利用できるかという生産、製造技術の面、それから特に原料の問題としてのセルローズの分解発酵技術それから固定化酵母によるアルコールの製造技術開発、こういう原料開発、さらに製造技術を開発してコストを下げるという問題、それから利用面の研究開発、こういうものを進めておりまして、こういうことによりまして、先ほど先生のお話にございました中長期目標のその他エネルギーの暫定目標に向かって、私どもとしても最大限その実現を図ろうということで努力をいたしておるわけでございます。
○横手委員　いまお話がございました、その新エネルギーの中の一つとしてアルコールを位置づけて、そしてサンシャイン計画あるいは地熱等については軌道に乗った。アルコールについては製造技術は現存をしておる。これをいまの使用目的からさらに発展をさせて、新エネ機構にふさわしい、アルコールを石油代替エネルギーとしての位置づけをさせていかなければならない大きな役割りを持ってこれは発足をするわけであります。いま御指摘になりましたように多くの問題点がございます。
　アルコールは、現在の製造原価、市販の原価は幾らですか。
○石川（不）政府委員　お答えいたします。
　発酵アルコールの市販といいますか、政府が販売業者に売り渡す価格で、発酵アルコールの一番標準的な九十五度一級で一キロリットル当たり二十三万七千円ということでございます。（横手委員「一リッターは」と呼ぶ）一リッターでございますと二百三十七円ということになります。
○横手委員　私は、そういうことでアルコールが石油代替エネルギーとして伸びていくためには、このコストの面が大変大きな問題であろうというぐあいに思うわけであります。たとえば、これを使って自動車を走らすということになりますと、いまガソリンが大体百六十円前後ということでございます。さすれば、これを混入をするということになると、いろんな燃焼機関等の改造も必要であろうし、そうすればガソリンより高かったらこれはどうしようもない。こういうことでございますし、製造コストを下げていかなければならない。あるいは先ほど指摘されたような多くの宿題を持っておりますけれども、今日まで石油代替エネルギー法ができて、そしてこのアルコールは新エネルギー機構に編入をするということが二年前から決まっていたということが、先ほど大臣の答弁で明らかになったわけであります。それは何遍も申し上げますけれども、アルコールを石油代替エネルギーとしての位置づけをという目的を持ってその方針が決められたわけでございますが、現在、この二年間における研究開発といいますか、それらの問題点が解決されたのかどうか、この点についてどの程度進捗をしたのかということについてお伺いをいたします。
○小松政府委員　液体燃料としてのアルコールの利用という面では、まだ問題が解決されているわけではございませんで、現在引き続き研究開発が行われておるわけでございます。そういうことで、まず製造面からいいますと、アルコール価格の低下のために未利用資源の活用によります原料コストの引き下げ、それから生産プロセスの改良ということでいろいろの研究開発が進められておりますし、さらに利用面では、アルコールの混合燃料の各利用分野ごとにおける課題をどうやって処理するかということで研究開発が進められておるわけでございます。
　具体的には、まずアルコールの生産面から申し上げますと、未利用資源でありますセルローズの分解発酵技術開発、それから連続発酵技術開発、それから利用面ではアルコールと石油製品の混合利用に関するフィージビリティ調査等の各種の調査研究、それから技術開発ということを鋭意進めておるわけでございまして、まだ今後の研究開発にまつという段階でございます。
○横手委員　参考人、理事長にお伺いをいたします。
　いまそういうことで研究開発の最中でございますけれども、いま法律が通りますと、おたくの方にこの工場は移管をし、それらの研究開発がほとんどすべてがゆだねられるということに相なってまいります。これらの問題に対する現時点における理事長の取り組みに対する、いわゆるＮＥＤＯの取り組みに対する姿勢だとか、そういったものの受け入れ体制はどうなっておるのか、ここら辺についてお伺いをいたします。
○綿森参考人　お答えいたします。
　何分まだ法案が審議中でございまして、私の所感を申し上げたいのはここまで来ておりますけれども、大いにやるということだけで御了解いただきたいと思うのでございます。
○横手委員　そういうことで、たくさん言いたいことはあるけれども、まだ法律の審議の最中だからと、こういうことでございます。
　それでは、通産省、いまいろんなことをしなければならないということでございますけれども、すでにブラジルあたりではサトウキビによって製造されたアルコールがガソリンに混入をされ自動車を走らしておるといったような現象があるわけでございますけれども、こういったことがわが国において行われるのはいつだというような見通しでございますか。
○小松政府委員　先生からお話ございましたように、ブラジルとかアメリカではすでに自動車用燃料としてガソリンに混合されて使われておるわけでございますが、日本の場合には、まず原料事情の関係がございまして、どうしてもアルコールがガソリンに比べて割り高であるということでございまして、今後、先ほど来私申し上げておりますが、たとえばセルローズの分解発酵技術の開発とか、こういうことでアルコールの製造コストを今後下げていかないとなかなか実用化できないという面がございます。
　さらに、利用面におきましても、アルコールが自動車のいろいろの部品材料とか運転性能に与える影響、これも現在、研究開発、実証、いろいろ行われておる段階でございまして、こういうものを総合勘案しますと、日本で実際にアルコールをこういう分野で使えるということになりますと、価格の問題その他を考慮しますと、なかなか見通しはむずかしいのですけれども、一九九〇年前後になるんではないかというふうに考えております。
○横手委員　先ほど指摘をいたしました、いまもおっしゃいましたように、価格の面、コスト面、こういったことも大変大事なことであると思いますが、そういったことを含めて、一般利用、国民の日常生活に供することができるという時期は、この価格も含めてと、こういうことでございますか。
○小松政府委員　先生からお話ございましたとおりでございまして、大体一九九〇年前後にそういうことになるんではないかというふうに思っております。
○横手委員　そこで、いま長期見通しを立てながらアルコールが石油代替エネルギーとして花開く、こういった目標に立ってこの法案が提案をされたわけでございますけれども、このためには膨大な資金というものが予測をされるわけでございます。そういった問題に対しまして、新エネ機構は、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の枠内で行われるわけでございますけれども、財源等について、あるいは原重油の関税、石油税、電源開発促進税、こういったようなものがあるわけでございますけれども、このどれで対応をされようとするのか。あるいは現在のアルコール専売事業の特別会計との関連についてはどうなりますか。このことについてお伺いいたします。
○小松政府委員　燃料用アルコールを実用化していくということになりますと、今後、研究開発のために相当の資金が必要になるわけでございますし、私どもとしても、代替エネルギーの将来の大事なものの一つということで、今後ともこの研究開発は進めていきたいというふうに考えております。
　こういうことで、現在までも、昭和五十五年以降、私先ほど来申し上げておりますが、研究開発ということで、新燃料油の技術研究組合などに研究開発のための助成をするというふうなことも含めていろいろの予算措置を講じてきておりますけれども、今回アルコールの製造部門がＮＥＤＯに移ったのを契機といたしまして、新エネルギー総合開発機構を中核といたしまして、今後の燃料用のアルコールについては、その開発を進めていきたいというふうに考えております。
　当然のことながら、そのための資金は石油及び石油代替エネルギー勘定の中で処理をしていきたいというふうに思います。先生から御指摘がございましたように、確かにその財源については今後むずかしい問題がございますけれども、私どもとしては、こういう石特会計を中心にその財源の確保には万全を期していきたいというふうに思っております。
　それからさらに、アルコール専売事業特会との関係はどうかというお話でございますけれども、アルコール専売特会の方は、まさにアルコールの製造、販売等に関する経費を賄う特会ということで、それに関連した製造技術面についての研究開発は、従来もその予算の中で見られておりますけれども、将来燃料用のアルコールの研究開発ということになりますと、アルコール特会では見るというわけにはまいりません。そういうことで、先ほど申し上げましたように、石特会計の中の石油及び石油代替エネルギー勘定の中で今後はその研究開発の資金手当てをしてまいりたい、かように考えております。
○横手委員　いま新しいエネルギーをつくる、アルコールを新しいエネルギーの柱の一つにしよう、そのために多くの問題があり、そしてこれを実現するためにたくさんの財源も必要である。いろいろむずかしい問題だけれども、思い切った処置をとっていく、こういった決意が披瀝されたのでございます。私はそのとおりだろうと思います。
　そこで、ローカルエネルギーの関連予算を見ますと、アルコールに関するものとしては「燃料用アルコール製造要素技術の研究開発」ということでいっておるのでありますけれども、五十六年度の一億円から五十七年度には二千万円に減っておりますが、これはいかがでございますか。
○石川（不）政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生から御指摘がありました研究開発費は、アルコール専売事業特別会計の方でやっておるものでございます。石特会計からのものは別でございます。それで、五十六年度につきましては、例年より多くなっておるのでございますが、これはまだ移行前でございますけれども、そういう今後の研究開発に備えまして、従来基礎研究を手がけておりましたものの小型のパイロットプラントをつくったということでございまして、フラッシュ発酵法といいまして、発酵タンクを少し真空状態にいたしまして、非常に発酵を速やかにやって、しかも熱エネルギーを節約するというアイデアによる試験設備でございます。
　それからもう一つは、省エネルギー型の蒸留装置でございまして、アルコールの製造では蒸留に非常に熱エネルギーを使う。この場合に、二本の塔でやりますような場合に片っ方の塔を加圧してやりますと、トータルとして三〇％から四〇％ぐらいエネルギーが節約できる、こういう理論がございます。そういったものを応用いたしまして研究をしようというものでございます。
　こういう大きなものが五十七年度はなくなりまして、五十七年度につきましては、高分子膜による分離ということで、つまり熱を使わないアルコールの分離の試験装置をつくろうということで小さくなっておるわけでございます。
○横手委員　いずれにいたしましても、新しい国民の期待を担ってこれが発足をしようということで提案をされたわけでございます。今後、これらの問題について、まだ多くの問題があろうと思いますけれども、日本のエネルギーの将来のためにひとつ尽力をお願い申し上げる次第でございます。
　なお、最後に、これは直接法律とは関係ございませんけれども、私自身かたかなで学校で字を教わったという経験が余りないわけでございますが、この法律案を見ますと、かたかなでそのまま残されるということでございます。何か読んでみますと、「機構ニアルコールノ製造ヲ行ハシム」、こういったような表現になっておりますが、これは全く今日の国民生活になじみません。二年間もこういう方向を示しながら、そうして新しい法律を出されたにしては、なぜこのような形で出されたのか、そこら辺のことをお伺いして、終わります。
○真野政府委員　今回のアルコール専売法の改正は一部改正でございまして、従来の専売事業の基本的性格を変えるものではない、そういう形で、特にその中における製造事業に関する部分だけの改正を行う形になりましたので、したがって、アルコール専売法の相当部分について現行のシステムを維持する、こういう改正になったわけでございます。そういう意味で、必要部分の改正のみにて足りるという形で従来扱っておりますので、たまたま珍しいかたかな法ではございますが、一部改正という形でかたかな改正をするということが法制的な審議の結論でございまして、ただ、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、非常に読みにくい、わかりにくいという御指摘もございます。そういう基本的な考え方はぜひこれから考えてまいりたいと思いますが、ただいまのところ、そういう意味での法制技術的な観点からかたかな法にせざるを得なかったということでございます。
○横手委員　いま話を聞いておりますと、技術論からこういった問題が論ぜられるということであります。私はもう終わろうと思いましたけれども、ちょっとひっかかります。
　大臣、二年間も、この問題について閣議決定をしてその方向に歩んでこられたわけであります。そして今日では国民生活の中にかたかな用法というものはほとんどないのであります。この二年間一体全体何をしておられたのでございましょうか。部分改正であるからというようなことではちょっと納得できないわけでございます。そのため二年間もあったわけでざいますので、この際やることが行政改革ではございませんか。国民に対する親切ではございませんか。この点について、大臣、お答えいただきたい。