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○政府委員（熊代健君）　先生御指摘のように、自動車につきましては基準・認証制度の国際化ということがございます。で、特に貿易摩擦といったようなこともございまして緊要な課題となっておりまして、アクションプログラムというのを六十年七月につくりましたが、それに基づいて所要の対策を積極的に進めてきているところでございます。
　基準・認証制度の国際化の一層の促進を図るために御指摘のように、六十二年度の車検特会から自動車国際化センターというものを既存法人の中に特別につくりまして、これで日米欧それぞれ多少異なっている基準を統一化へ向けて進めていこうじゃないかということで、それに積極的に対応する体制を進めることにしてございます。
　船舶につきましては、もともと船というものは国際的に動くものですから、その国際化というのはかなり昔から進んでおるわけでございますが、自動車については今申し上げたようなことで特に最近そういった日米欧の基準が根本的に統一されることによって、いわゆる基準・認証の国際化ということが根本策として図られるという観点から進めることにしておりまして、この軽自動車につきましても自動車でございまして、この基準・認証制度の国際化に当たりまして、民間法人化された後の協会におきまして国と同様、積極的な対応策について検討してまいりたいというふうに考えております。
○矢原秀男君　この点について運輸大臣に伺いますが、やはり民間法人化をしての自立化と活性化、やっぱりこれは非常に深く、また広く弾力的に考えていかなくちゃいけない問題だと思います。この点について大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　午前中の御質疑の際、田渕委員にもお答えを申し上げたところでありますが、私は本来ならばこうした検査といったものが国の手によって、あるいは国の所管する特殊法人という形で対応されるよりは、ユーザーの方々の自主的な盛り上がりの中で規制がなされることの方がより望ましいのではないかという基本的な考え方を持っておりました。
　ただ、小型自動車の急速な普及あるいは国民のレジャーの多様化の中で、小型船舶の急速な普及といった状況の中で、こうした分野に比較的伝統のある西欧諸国ように、国民の中からそうした声が盛り上がるゆとりのないままに急速に保有台数がふえてきた日本としては、私は国が管轄する特殊法人という形でこうした検査機構を持ったことも当時としては適切な判断であったと思います。しかしもうここまで定着をしてまいりますと、民間法人として仕事を続けていただくことの方がより弾力的にこれから先変わっていくであろうさまざまな姿に対応していくことも可能であろう、そうしたことから今回御審議をお願いをすることになったわけでありまして、この民営化、民間法人化によりまして経営の自立化、活性化を図ると同時に検査のより円滑な実施というものについて万全を期すよう監督してまいりたいと考えております。
○矢原秀男君　よろしくお願いしたいと思います。
　次に、船舶安全法の一部改正法案の関係の質疑をいたします。
　小型船舶検査機構の民間法人化のための法改正に関連をして、近年の海洋レジャーの発展並びにヨット、モーターボート等の普及に関する質問でございます。海洋性レクリェーションの展望と役割について伺いたいと思いますが、先般の総理府の広報室の資料を見ておりますと、「国民生活に関する世論調査」、これは六十年の八月でございますけれども、六十年の五月の「生活の力点の推移」では、レジャー・余暇生活を中心にするというのが四十八年の二〇％から八％アップの二八％になっているわけですね。住生活を中心にするというのが三〇％から二五％に下がっております。食生活を中心にするというのは一四・五％ですから、この十二年間の世論調査を見るだけでは変わっておりません。こういうふうに国民がレジャーそして趣味、こういうふうなものを中心にしながら生活をしたい。まあ平和な世の中でございますから、心の豊かさ、物の豊かさにつきましても八二％が心の豊かさや物の豊かさというものを希求している、こういう背景の中でのアンケートが出ております。
　そういう中で、まず質問申し上げたいわけでございますが、この国民生活の質的な変化、特に余暇活動を重視して主体的にレジャーに取り組みたいという国民生活の変化、ニーズ、観光レクリエーション行政の持つ意義が非常に重要になってきたと思っております。そういう中で観光レクリェーションの持つ役割というものが、運輸省で計画をされていらっしゃるこういう問題に対しましても非常に大きなウエートを占めているように思うわけでございます。今後の海洋レジャーの展望、そういう予測をあわせてまず伺ってみたいと思います。
○政府委員（棚橋泰君）　まさに先生のただいま御指摘のございましたとおりでございまして、これからの国民生活の中には余暇活動というものは大変重要な位置を占めてまいります。心の豊かさというものを求める生活というものの中には、当然そういうレジャーというようなものを単なる遊びというふうに考えるのではなくて、生活に必要なものだとして把握していくということが必要ではないかと思っております。
　そういう中で、我が国は四面海に囲まれておるわけでございますから海洋というのが非常に大きなウエートを持ってしかるべきでございます。ただ、我が国には古くから海洋のレジャーとしては海水浴とか釣りとか潮干狩りというようなそういうものはございましたけれども、いわゆるレジャー用の船を使うというような形でのいわゆる海洋性レクリエーションというものは非常に乏しかったわけでございます。現在でも欧米に比べますと、持っておりますレジャーボートの隻数とか等を比較いたしますと非常にまだ劣っておるわけでございます。しかし近年、従来の形のレジャーからモーターボートとかサーフィンとか、ボードセーリングとかダイビングというような多種多様の海洋性レジャーが芽生えてきておるわけでございます。このようなものをさらに発展させていくということは、我が国のごとき海洋に恵まれました国において、しかも先生御指摘のようにこれからゆとりある国民生活という中でレジャーというものを生活に必要なものとしてとらえていく場合には大変重要なものではないかというふうに考えております。そういう観点から運輸省も海洋性レジャーを特に取り上げまして、国民がこれに親しんでいただけるようにできるだけの措置をとりたいということで努力をしておるところでございます。
○矢原秀男君　リゾート法案の目的の、総合保養地域整備法案ですね、今お話を伺ったわけでございますが、このリゾート法案と運輸省そしてまた地方自治体との関係性というものですね、このリゾート法案の指定地域、こういうことができ上がってきますと、運輸省として地方自治体に対しての、これは民間と地方自治体、こういうような形のものがお互いに交錯すると思うんですが、そういう場合に運輸省としては、どのような支援措置をとうていくのか。まず地方自治体の場合ですね、それと運輸省との関係、そのことについて伺いたいと思います。
○政府委員（塩田澄夫君）　総合保養地域整備法案におきましては、国の役割と地方公共団体の役割を分けておりまして、国はそれぞれの地域におきますリゾート施設の整備のあり方についての基本方針を定め、これに基づきまして地方公共団体が自主的にそれぞれの地域の具体的な計画を定める、これに対して国の承認を求めるという手続になっております。
　自治体と、またもう一つ民間との関係でございますが、民間の役割は、この法律におきましては、特定の施設につきまして民間の企業がこれを建設し、運営をするという具体的な計画を前提にしているという点で違うわけでございます。地方公共団体の役割は、この中で地方公共団体がみずから整備すべき施設もございますし、地方公共団体が公共事業として整備すべき事項もございます。そういうものにつきまして、地方公共団体がこれを推進をしていく、その際に国とのかかわり合いが出てくるということでございます。
○矢原秀男君　それから、プレジャーボートの動向についてちょっと伺ってみたいと思うんですが、海洋レクリエーションの発展とともにプレジャーボートと言われるヨット、モーターボート等の隻数が非常に近年増加しております。その実態と、そのうち検査が必要なもの、これがどの程度なのか、伺ってみたいと思います。これは海上技術安全局に伺いたいと思いますが、それと絡めまして諸国との比較で見ますと、我が国の保有隻数は極めて低いものになっておりますが、余暇に対する国民性の違いはあるのでございましょうけれども、先進国と比べてみましてどういうふうに分析をして考えていらっしゃいますか。これは運輸政策局に伺ってみたいと思います。
○政府委員（間野忠君）　最初にプレジャーボートの隻数でございますが、これは先生おっしゃいましたように、検査の対象になるもの、ならないものございますので、全体について日本舟艇工業会の調査から推計いたしますと、プレジャーボートの保有隻数、モーターボート、ヨット含めまして、大体二十一万隻程度で推移していると考えられます。このうち検査の対象となっておりますのは約十万隻でございます。
○政府委員（棚橋泰君）　ただいま海上技術安全局長からお話のございましたように、大体プレジャーボートが二十一万隻でございますが、これが昭和五十年で約十九万隻でございます。昭和四十五年には八万隻でございましたから、ある意味では順調に伸びてきておるということも言えるかと思います。
　このうち、二十一万隻のうち、モーターボートが十五万五千隻、それからヨットが五万四千隻、これで大体約二十一万になるわけでございます。そういうような状況でございます。
　ただ、これを諸外国と比較をいたしますと、これはちょっと比較にならない隻数でございまして、アメリカの九百五十六万隻というのは、これは別格といたしましても、カナダで百五十一万隻というようなことでございます。また、人口当たりで比較いたしますと、我が国は五百五十四人に一隻でございますが、最も多いノルウェーでは六人に一隻、こういうような状況でございます。
　そういう意味で、先生御指摘のように、我が国のプレジャーボートの普及というのは非常にまだ初歩段階であるということかと思います。
　では、御質問のなぜそういうことかというのは、これはいろいろな見方があると思いますけれども、一つは、先ほどお答え申し上げましたように、我が国においては海洋性レジャーというものの根づき方がまだ初期であるということがあろうかと思います。欧米ではかなり古くからこういうことが余暇を過ごす一つの手段になっておりましたが、我が国では先ほど申し上げましたように海水浴とか、そういうパターンでは海洋に親しんでおりましたけれども、船を使うという形はまだそれほど普及していなかったということが一点ございます。
　それからもう一つは、現時点においてこのようなレジャー用の船舶を持とうといたしましても、その保管場所でございますところのマリーナ、そういう施設が十分ございませんので、なかなか持ちにくい。また、持った場合も保管のためのコストが非常にかかるというようなことがございまして、もう少しコストの安い公共的なマリーナというようなものが普及いたしませんと、これもなかなか難しいと。そんなようないろいろな原因でまだ普及度が低いのではないかというふうに考えております。
○矢原秀男君　いずれにいたしましても、海洋レジャーに対する国民のニーズは非常に極めて高いけれども、実際には経費も高く、縁遠い存在でもあります。
　そこで、運輸大臣に最後に伺いたいんでございますが、いずれにしても海洋国家である我が国の国民、そういう立場から見ると、もっと広く海に親しめる環境の整備、これを進めること。また、海事思想の普及という点も重要だと思います。また、今からの内需拡大や地域振興という立場からも重要だと思うんでございますが、海洋レジャーの振興と、国民に対して、やはり気軽く国民が活用できる、活用する、こういうふうなことを含めて運輸大臣の御所見を伺ってみたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ちょうど厚生省の政務次官当時でありますから、たしか昭和四十五年か六年かのいずれであるかと思いますが、当時、国立公園法の改正を行い、初めて国立公園の中に海中公園を制度化をいたしましたとき、ちょうど政務次官当時でありましたが、その後衆議院の社会労働委員会に所属をいたしまして、その適地を探した時点で、私は本当に愕然としたことがございます。と申しますのは、これだけ四囲を海に囲まれた日本でありながら、いざ海中公園を現実に指定してみようと思いますと、極めてその場所は限定をされておりました。そして、我々が予想した以上に、表面から眺めたのとは違い、水の中に入って調べてみた場合の海洋の汚染度というものは極めて進行いたしておりました。殊に私は、大変恥ずかしい話でありますが、瀬戸内沿岸の出身の議員でありますけれども、その時点において瀬戸内海の中についに一カ所も海中公園の適地を見出すことができなかったわけであります。その原因は何かといえば、汚濁のための透明度の不足ということでありました。
　私は、我が国の海洋性レジャーの発展のおくれというのは、残念ながら第二次世界大戦の敗戦後の混乱の中、漁業についても占領軍の規制の加えられた時代から何となく海と離れた生活をお互いが強いられていた時期があった。そして、その後においても海洋性レジャーに挑むだけの国民生活のゆとりが生じない時期が長く続いた。そうした中から、逆に我々は海の汚れというものにも無関心になっていた時期が長く続き過ぎた。そんな気持ちがいたしてなりません。今リゾート法というようなものが論議をされ、運輸省自身がマリーナの建設に全力を上げようとするところまで世の中がせっかく変わってきたわけでありまして、この空気を変えないで進んでまいりたい。そして、その中には何とかもう一度本当に目で見ただけでなく、潜って見ても美しい海を取り返す努力をお互いにしていきたいものだと、そのように考えております。
○矢原秀男君　よろしくお願いしたいと思います。
　最後の一問でございますが、これは午前中も青木先生からも質問ございましたが、コミューター航空についてでございます。
　二十一世紀は空の時代とも言われております。今では、やはり航空網というものは既存の形でいろいろと政策は進められておりましたけれども、近距離間を小型機で結ぶコミューター航空というのは、本土と離島、離島と離島、そういうものの従来から、都市と都市間、こういうふうな中で経済の活力や文化交流というものを非常に短時間の中でという形のものが取り上げられております。
　こういうふうな中で、我が国の高速交通体系というものもいろいろとまた全土的にカバーされるんではないかなと思うんでございますが、我々の住んでいる兵庫県も日本海から瀬戸内、こう重なっておるわけでございますが、どうしても日本海へ行くのは東京へ行くよりも時間がかかってくる。こういうふうなことで、運輸省にもいろいろ県からも要望が出ているわけでございます。近畿関係というものも我が国の経済や社会、文化、そういう中枢機能にございますが、人口も約二千万人以上、ＧＮＰも五十兆円を超えてカナダやスペインやブラジル、東独と匹敵するぐらいのそういう力を持っている。そういう中で、兵庫県ではコミューター航空というものを進めてまいりたいと運輸省へもいろいろと御相談やなんかやっていると思うんでございますが、非常に地域的に大変でございますので、豊岡、それから播磨、丹波、そして瀬戸内の中心の神戸、こういうふうなところが県内のそういうコミューター航空の経路になろうかと思うんでございますが、日本海の豊岡は、例えば鳥取県や島根県の方ではどんどんどんどん許可がおりているけれども、なかなか兵庫県の場合はおりないという何か非常に厳しい圧力を受けているんではないかというようなこともあるようでございますが、この何点かのうち、まず豊岡の方向性というのはどういう段階になっているのか、時間の関係ございますので、これだけをきょうは伺っておきたいと思います。
○政府委員（山田隆英君）　コミューター航空につきましては最近各地で御関心が高まっておりまして、ただいま先生お話ございましたように、従来は離島と本土、あるいは離島と離島間でございましたけれども、去る四月の二十九日に西瀬戸の方で広島、松山、大分という都市間を結ぶコミューター航空が我が国で初めて開設されたところでございます。
　先生の御質問にございました近畿地区につきましても、兵庫県が非常に熱心にコミューター航空の問題について勉強されている、いろいろな構想を立てられているということを私ども承知しております。今時にお話のございました豊岡につきましては、豊岡市の南西部の日高町、日高町の候補地を対象にコミューター空港をつくろうという強い要望が出されておりまして、現在、ただいま申し上げましたような候補地を対象に気象調査と計画にかかわる諸調査が相当に進められておるところでございます。また、その空港計画について私どもいろいろと御相談を受けているところでございます。
　この計画につきましては、かねがねコミューター航空事業につきまして採算性についていろいろ問題があるということを申し上げておるわけでございまして、但馬空港をつくった場合に、但馬空港とどこを結ぶかというようなことが大きな問題になろうかと思います。現在の兵庫県のお考えでは、但馬空港と大阪空港を結ぶというようなことをお考えになっておられるようですけれども、その際のコミューター航空事業の採算性についてどう考えていくかというようなことについて、今後兵庫県において調査、検討していただきたいという御指導を申し上げておるわけでございます。
　一般的に運輸省といたしましては、コミューター用の空港の整備につきましては、去る四月に航空審議会の中に地域航空輸送問題小委員会というものを設けまして、ここでコミューター空港のあり方についていろいろ御審議をいただきまして、その審議結果も踏まえまして、今後コミューター空港の整備についての方策をとりまとめてまいりたい、かように考えております。
○矢原秀男君　最後になりますが、運輸大臣、日本の今後のコミューター航空と、兵庫県の申請されておる立場の中での位置づけ、こういうことで御意見、御高察、所見を伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は第二次大戦中その兵庫県城崎郡香住町字若松というところに疎開をしておりまして、あの辺からの交通の不便なことは骨身にしみております。それだけに、委員のお話しになる気持ちは私も決してわからないではありません。
　ただ、今局長が御答弁を申し上げましたように、但馬に空港をつくる、空港をつくることはいいわけですけれども、その空港をどう使うかということについての御検討だけは早く兵庫県においてしていただきたい、私どもとしては願っております。
　そうした地域の特性というものを考えますときに、私はコミューター空港といわれる固定翼の小型機を対象とした空港を整備することが望ましい地域、またヘリコプターを利用することを考えてヘリポートを整備すべき地域、私は、日本の狭いわりに山岳部の多い、平地の非常に得にくい地形というものを考えますときに、真剣に考えれば考えるほどどちらが一体適しているのか、なかなか自分の頭の中でも結論が出ません。双方ともに必要な地域があり、また適地があるような感じがいたしております。
　ただ、これは今後ともに高速交通体系を整備していく中において、私どもが一生懸命に勉強もし、地域の御意見も伺いながら整備のために努力をしていきたい、そのように考えております。
　　　〔委員長退席、理事安恒良一君着席〕
○小笠原貞子君　それでは、気象庁の方から先に質問していきたいと思います。
　海洋気象台の観測船の代替船の問題でございますけれども、北海道の函館海洋気象台の海洋気象観測船高風丸というのがございます。これは三陸、オホーツク、日本海北部など、北日本海域を観測航海しております。他の海域と比べまして、冷害、海氷、海霧、豪雪といった現象のある大変厳しい環境下でございます。ところがこの高風丸と申しますのは、いろいろ資料で調べさしていただきましたら、建造後二十四年も経過しております。船体、設備等の老朽が著しく、また、航海に耐える耐航性も不十分。この海域では風速十五メートル毎秒、波高が三ないし四メートルということはよくあることでございます。こういうことになりますと観測が不能となって、そして航海を避ける、避航というんですか、しなければならないというような実情でございます。
　そういうわけでございますから、この観測船に乗り組んでいる方たちの生活環境というのも、これまた具体的に調べさしていただきましたら、非常にひどい、狭いというようなこと、機能的にも非常におくれた悪い環境のことだということがわかってまいりました。
　そういうことから考えますと、私も北海道でございますけれども、厳しい北の海のことでございますし、やっぱり何よりも安全ということを考えて、正しい、いい観測をしていただきたい。そういうふうに考えますと、少なくとも風速毎秒二十メートル、波高は六メートルの中でも観測ができるという、性能のしっかりした、そして千トン、旧トン数でいいますと千トン以上の大型の観測船というものが今必要になっているときだ、そう思うわけです。これは、そのうちにというのではなくて、やっぱり早急に私は対処していただきたい。これは国民の気象情報に対する希望と合致するものでございます。
　これが第一の点ですけれども、たまたま今内需拡大とかいろいろと大型補正を組むというようなことも言われている時期でございますし、また一方、造船業界見ると大変造船不況だというように、非常に条件は新造船、つくるタイミングのいいときではないか、私はそう見ているわけでございます。そういうわけでございますから、ぜひこの機会に性能のいい、しっかりした、安心して国民が厳しい北の海の情報が得られるような、そういう観測船を建造していただきたいということがもう本当に切実な私の願いでございますし、私だけではなくて、当然の希望だと思いますので、その辺のところのお考え、そして見通しというようなものについての御意見を承りたいと思います。
○説明員（平井清君）　気象庁といたしましては、観測船によります海洋観測とか海上気象観測というものが、気象業務の一環といたしまして重要な役割を果たしているというふうに考えております。
　御指摘ございました高風丸、御指摘のような船齢になっておるわけでございますが、その代替船の建造につきましては、当該観測船のこの海域におきます観測業務のあり方を踏まえまして、また制約されました予算事情のもとで、老朽化の度合い等も十分勘案いたしまして、さらに気象庁における他の重点施策というものもいろいろございますが、それとの優先度も考慮をいたしまして、総合的に検討すべきものというふうに考えております。
　今、補正予算ということのお話もございましたけれども、何分まだ本予算が昨日成立いたしましたばかりということで現時点ではまだコメントいたしかねるわけでございますが、あらゆるチャンスはしっかりとらえてまいりたいというふうに考えております。
○小笠原貞子君　当然そういうお答えだと思うんです。乗組員がおふろに入ろうと思うと一人ずつで一日かかるというんですよね。本当にこんなとこでゆっくり観測してなんということもできないというような実情もございますし、補正絡みのことでございますから、はっきりとそのお立場上おっしゃるというわけにはいかないのかと思いますけれども、それがあるわけでございますから前向きに、そのうち検討しましょうというんじゃなくて、重ねて申しますけれども、早急に、具体的に、大優先課題としてやっていただきたいという、そのことをしっかり頭に置いて対処していただきたい。はいと言ってくだされば、それでお引き取りいただいて結構でございますが。
○説明員（平井清君）　重要な課題として受けとめておることは、おっしゃるとおりでございます。
○小笠原貞子君　それではどうぞお引き取りください。
　それでは、次にＪＲの問題について伺いたいと思います。
　まず最初に雇用対策について伺うわけでございますが、雇用対策の中でも特に問題であります北海道、九州というものを取り上げて伺っていきたいと思います。
　再就職対象者、全国で七千六百三十人、そのうち北海道四千二百四十、九州が二千三百四十、これを合わせますと九割近くというものがこの二つの地域で抱えているわけでございます。その二つの地域の実情はどうかと申しますと、御承知のとおり、鉄鋼、鉄冷え、そしてまた最近問題になりました第八次石鉱審答申によりまして、炭鉱がもう次々と閉山というような方針が打ち出されているという、非常に深刻な、雇用状況の厳しい中でございます。
　そういう実情を見ますと、何よりも北海道旅客会社、九州旅客会社が最優先して採用するということをしなければ道は開かれない、それくらい私は厳しい状況だということをしっかり最初に申し上げたいと思います。
　さてそこで、この二つの会社の四月以降の辞退者というのは具体的に何人になっておりますでしょうか。
○政府委員（林淳司君）　北海道会社につきましては、四月以降、辞退と申しますか退職した人は八人でございます。
　それから、九州につきましては五人でございます。
○小笠原貞子君　北海道八人、九州五人。何千人という話をした中で八人、五人、随分小さい数だとこういうふうに思われるかもしれませんけれども、この一人一人というのの人生がかかっている。しかもこの厳しい中ですから、例えば一人でもこの北海道、九州で雇用されるということは国鉄に働いていらした方々の大きな希望だった、そのことの解決に当たると思うんです。
　そうしますと、四月以降、既に北海道八、九州五、これが辞退されているということでございますので、これは当然、保留という形で対処していただきたい、採用していただきたいというのは当然のことだと思うんでございますが、いかがでございますか。
○政府委員（林淳司君）　先般、北海道と九州の会社でいわゆる追加募集をしたわけでございますが、これは当初新会社を設立するに当たりまして、新しく新規採用する職員の数、これを採用目標数と申しますか計画数と申しますか、北海道については一万三千人、九州については一万五千人、こういう計画数を定めたわけであります。これに対して、いわゆる四月一日の時点で北海道、九州について定員割れが実は生じたものでございますから、したがいまして、目標数につきましての、いわば下回ったということでございますので、これについて先般、第一次追加募集ということで北海道と九州の会社で採用をしたわけであります。これはあくまで四月一日の設立時点におきますところの採用目標数と現実に辞退が出たために新会社に移行した人との間の差でございまして、これについての追加募集をやったわけであります。したがいまして、これについてはそれで、四月一日の時点では採用目標数を達成したわけでありますので、それ以後の退職者、これはいわゆる追加募集の対象としては考えていないわけでありまして、なぜかと申しますと、新会社が、これは定員と申しますか、採用目標数を下回っていても、あるいは下回っていなくても、将来にわたっていわゆる同然退職等によって減少していく。と申しますのは、採用目標数というのはいわゆる所要員ではありませんで、いわゆる所要員プラスいわゆる余剰人員と申しますか、これを織り込んだ数でございます。したがいまして、逐次これは毎年自然退職等によりまして減少していくということを前提に収支計算その他をしておりますので、したがいまして四月一日現在の目標数というものについて一たんここで整理をして、その後は自然退職はこれは自然減耗で収支計算上もそういう計算をしておりますので、これについてその都度これを補充していくということは考えていないということでございます。
○小笠原貞子君　その考えていないということなので、私は問題を提起して考えていただきたいと申し上げているわけでございます。民営・分割化というのは国がやったんですよね。国の責任で民営・分割化やったんです。その過程で失業者、再就職しなきゃならない人がたくさん出てきた。その中で何度も大臣もおっしゃった、一人も路頭に迷わせないと、こうおっしゃった。そして、それは国の責任で対処するというふうにおっしゃった。だから第一になすべきことは、旅客会社が、民営になったからということで放置するのではなくて、ＪＲというのはすべて国民の財産を持っていったわけですね。北海道で言えば土地からレールから施設から車両からというわけですから、だから努力をしていただくというのは当然のことだろうと思うんです。そして、北海道一万三千というその枠で計算、計画されて、そして予算というのもつくられているとするならば、四月以降であっても一万三千という計画どおりで予算もつけられて、そして一人も路頭に迷わせないとおっしゃるならば、当然そこに採用して補充していくということが私は今必要なのではないかと。これは本当に真剣に考えていただきたいんですよ。これはもう自然退職でだんだん減って、この人数でやっていきますというお考えみたいに思いますけれどもね。やっぱり民営・分割するときにみんな心配したのはこの就職の問題でしたよね。だから、これに対して私は無理なことを言ってない。計画どおりの枠で辞退者が出たりなんかしたときにはこれを埋めていってくださいと。ほかに埋めようといっても、九州、北海道は厳しい雇用事情なんだからそのことをやっていただきたい。新しいことを言っているんじゃない。決められたその一万三千の枠不足した分は採用しなさい。当たり前のことじゃないでしょうか。いろいろ事情は厳しいのはわかっておりますというけれども、こうやってぱさりぱさりと削られていくということは大変私は間違っているというふうに言わざるを得ないわけなんです。だから、今すぐというわけにはいかないかもしれないけれども、本当に深刻なんですよ。一人の労働者の人生じゃなくて家族子供含めてね。この人の人生かかっているという立場に立って、一般的にわかっているというんじゃなくて、そういう立場に立って決められた一万三千の枠まで不足した場合には埋めていくという、その決められた方針でやっていただきたいということを私は今提起しているわけですから、御検討いただきたいと思います。
○政府委員（林淳司君）　各会社の採用目標数と申しますのは、これは継続的なものではございませんで、あくまで従来の国鉄が新しい会社になるその時点、その時点をとらえてその時点で採用する目標数というものを定めたわけであります。したがいまして、その中には先ほど申しましたように所要員を上回る人たちも入っているわけでありまして、これは全体としての雇用が非常に難しい情勢にあるということを踏まえての措置でありまして、本来ならば所要員でいいわけでありますが、特にそういう所要員を上回る人たちも新会社に採用するということにしたわけであります。しかし、これはあくまで四月一日という一つの断面をとらえての問題でございまして、それ以後継続的にその数を維持していくということではありませんで、当然これは自然に自然退職等によって最終的には適正要員数になっていくということを前提に収支計算その他も全部考えたわけであります。したがいまして、雇用対策とそれから会社の健全経営というものをそういう形で調和しているわけでありまして、継続的にその目標数を下回った場合にそれを埋めていくということになりますと、これはやはり会社の健全経営というものにも非常に影響を及ぼしてまいりますので、その辺は慎重にやはり考えなければいけないだろうというふうに考えているわけであります。
○小笠原貞子君　それじゃ次に、具体的な問題を通してまたそのもとに戻っていきたいと思うんですけれども、ＪＲから清算事業団に出向している北海道、九州の出向者数、これは数でどうなっているでしょうか。それから、出向しているその者の給料はどこから払っていらっしゃいますか、どれくらいの分担で払っていらっしゃいますか、教えてください。
○政府委員（林淳司君）　北海道会社と、それから九州会社について申し上げますと、北海道会社につきましては清算事業団へ出向している者が二百七十名、その他の法人に出向している者が二百名ということになっております。それからその他の法人から、逆に今度は他の法人から北海道会社に出向を受け入れている数が三百二十名ということでございます。それから、九州会社は清算事業団への出向者が二百九十名、それからその他の法人への出向者が四百四十名、それから逆に他の法人から出向してきている人たちが百二十名ということになっております。
　それで、この相互の出向関係でございますけれども、給与等につきましては、これは民間会社に派遣している場合、これは北海道、九州の会社から逆に民間会社へ派遣で出向している場合でございますけれども、この場合には一応相互に五割の給料の負担、人件費の負担というふうにしております。
　それから、清算事業団との関係につきましては、試算の前提としました率といたしましては清算事業団から北海道会社に出向している場合は清算事業団が四割、北海道会社は六割、逆の場合、北海道会社から清算事業団へ出向している場合は北海道会社が四割、清算事業団が六割、こういう前提で試算をいたしておりまして、今いわゆる実行予算についてはこの辺を前提に詰めているところでございます。
○小笠原貞子君　いろいろそこで問題が出てくるわけですね。清算事業団に出向している数おっしゃいましたけれども、それじゃその清算事業団に出向しているＪＲの職員は何を仕事としているかと調べてみますと、これは文字どおり事業団本来の仕事をしている。直接事業団に入って雇用対策等の管理部門に携わっている、こういうことなんですね。そうすると、これは本来事業団としてのしなければならない仕事なわけですよね。そうすると、何も枠をＪＲ北海道からとって、そしてそっちに、事業団の方に派遣するなんて、出向させるというのはおかしいわけですよ。事業団そのものが必要としている仕事なんだから、事業団そのものが雇用してやっていかなければならないのではないかという点が一つです。
　それから、わざわざ新会社から——北海道、九州は、多くの再就職対策対象者を抱えているわけですよね。そこのところの枠をもってそして出向しているということがまたこれはおかしいんではないかということですよ。それから、今度人件費というのをおっしゃいましたけれども、ＪＲからの出向者の人件費は、六割清算事業団が持つとすると、六割分の給料分というのはふえるわけですよね。だから、私が言いたいことは、清算事業団として必要な仕事をやるんだったら清算事業団の雇用の中から仕事をさせればいいじゃないですかと。わざわざ北海道、九州の枠からその肩書きだけ持ってそして枠をいっぱいにしておいて、そして実態は清算事業団に行くというやり方はまともに頭考える人だったら全くおかしいと思うわけですよね。その辺のところがふかしくないとおっしゃるなら、ちょっと常識的にあれ、どういう考え方なのかなと、そう思わざるを得ないわけなんです。
　それから、今、林さんがおっしゃいましたよね、ＪＲから出している、出向させているというのと今度反対にＪＲに受け入れて出向させてもらっているということをおっしゃいましたね。だからとんとんだということをおっしゃりたいんだと思うけれども、それじゃＪＲに、北海道、九州のＪＲに入ってくるという、この人たちはどういう仕事をしてどこから来ているんですか。
　　　〔理事安恒良一君退席、委員長着席〕
○政府委員（林淳司君）　第一点でございますけれども、清算事業団にＪＲの会社から出向しておるということにつきましては、これはもともとＪＲの会社自体も先ほど申しましたように、いわゆる適正要員数を上回る余剰人員を抱えているわけであります。したがってその余剰人員については何らかの形でやっぱり仕事をしていく必要があるという点が一つございます。それでさらに清算事業団の仕事、特に雇用対策、再就職対策というのはこれはいわゆる時限的な仕事でありまして、三年たてばこれは完了するわけであります。したがって恒久的な職員でやるよりはやはりいずれこの仕事がなくなった場合にＪＲ本社に、会社の方に戻りましてその関連事業その他へこの人たちを、従事していただくという形の方がむしろトータルとしての雇用対策としてはいいんじゃないか、こういう考え方があるわけであります。
　それからもう一つの点でございますが、ＪＲの会社の方に他のどういうところから出向しているのかということでありますけれども、例えば北海道会社について申し上げますと、清算事業団から来ておりますが、これはいわゆる青函連絡船、これにつきましていずれこれは連絡船としては廃止をされるということになるわけでありまして、その際に本来の職員ということで運用いたしますと、その時点でまた北海道会社にいわゆる過剰な要員ができてくる、こういうことからできるだけ会社の方としては必要最小限にしてそしてそのいずかに転職する方でとりあえず清算事業団におられる方、こういう方が出向という形で連絡船の運航に従事していただくというふうなことがございます。
　それからさらにこれは旅客会社、貨物会社相互でございますが、貨物会社から受委託の関係で旅客会社の方に来ている人、あるいは逆に旅客会社から同じく受委託の関係で貨物会社の方に出向している人、そういう人たちもございます。そのような内容でございます。
○小笠原貞子君　この辺具体的に調べてみるとまた矛盾がたくさんあると思うんですよ。ＪＲ北海道が外から出向を受け入れているのを、北海道、九州、これ調べてみると、おっしゃったように貨物会社、青函連絡船の船員ですよね。これ東日本会社からの職員をこれを北海道、九州が受け入れているわけですよね。そうすると東日本会社というのは人が足りないと言っているわけでしょう。足りないところから北海道の人が余って困るところに受け入れて、そして北海道の就職したい枠をふさいじゃっているという結果になってくるわけですよね。だから逆に言えばその分もＪＲ北海道、九州も必要な人員なんだから、東日本だとか何だとかから持ってくるんじゃなくて、必要なんだから北海道、九州に出したわけでしょう。その必要な人数を北海道、九州でなぜ埋めないんですかと言うの、余っているんだから北海道、九州、人が。この不足しているところから持ってきて埋める必要ないでしょう。北海道、九州に余っているのを当然採用すべきではないかということですよね。こういうふうに具体的に言うと、結果的には何だと言ったらさっきはっきりおっしゃいましたよね。余剰人員が入っているんだから、だから何とかこの枠をほかから入れたりして枠だけはとってしまって、そしてもう北海道、九州の人たちが入れないように枠だけ消化しているという結果になるのではないですかと。だから私がそこで言いたいのは、北海道一万三千、九州一万五千と決めたわけですよね。決めて、そして予算も計上されて、そして発足してきたと。その中からこれは余っている人数だから減らしてもいいんだという勝手な解釈をされては私は困ると思うんですわ。だから決められたとおり、一万三千という予算も計上されて出てきているんだから、だからそこのところをきちっと北海道、九州で押さえられるようにしてほしいと、必要な人数だったら北海道、九州から、余っているところで採りなさいと、こういうことなんですけれども、どうなんでしょうか。
○政府委員（林淳司君）　ただいま例えば、東日本会社から青函連絡船の船員が北海道会社に出向しておりますが、これにつきましては、一つは東日本会社も人が足らないんではありませんで、いわゆる四月一日現在での採用目標数に対して下回っている、しかし所要員ははるかに上回っているわけです。したがってそういう意味で決して東日本会社、人が足らないところを無理に出しているということでは決してないわけであります。
　それからもう一つは、先ほど申しましたように北海道会社におきます連絡船の運用というのは、これは一年のいわゆる時限的なものでございます。したがって一年たちますと、そこにもしそれが北海道会社の本来の職員ということになりますと、一年後にまた非常に膨大な過員が生じてくるということになるわけでありまして、それはできるだけやはり最小限にとどめて、本来職員は最小限にとどめて、できるだけ清算事業団あるいは東日本会社というふうなところからいわゆる船員の経歴を持った人たちが出向という形で仕事に従事していただくと、その方がトータルとして雇用対策上非常に望ましいんではないかと、こういう考え方を持っているわけでございます。
○小笠原貞子君　いろいろとおっしゃいましたけれども、出向しているのが一年たったら戻ってくるかもしれないと、だから出向という枠で押さえちゃっているというのが、これまたさっき言ったようにあくまでももう余剰として切っていこうという姿勢があるからなわけですよね。だからそのときに、二年たって三年たって戻ってくるというような事態が起きれば、そのときの問題としてこれはまた考えるべきではないかと。今私が言っているのは、一万三千とか一万五千とか決められて、そして必要だからという人数であるならば、これはたくさん対象者がいる北海道、九州で対象者を採りなさいと、そして清算事業団に行って仕事をしているのも、この事業団で必要としているんだったら事業団としてそれは雇用したものにすればいいではないかと。だからつまり考え方が全く逆なんですね。おたくの方はもう余っているんだから少しでもここのところで減らしていくという立場に立って言っていらっしゃるわけ。だから私はもとに戻りますけれども、もともと国鉄解体、民営化というのは政府がやったんでしょう。そしてその職を奪われたのは労働者なんです。そしてここのところで一人も路頭に迷わせないと、こうおっしゃったのなら、そういう立場で私は当然の採用、雇用するということは当たり前のことじゃないですかということなんですね。ぜひこれはまたこの立場に立って検討していただきたいと、重ねて検討するということについてのお考え聞かせてください。
○政府委員（林淳司君）　雇用対策につきましては、先ほど申しましたように北海道、九州で第一次追加募集をしておると、それからさらにこの十八日から本州地域を中心とする会社に対して第二次募集を始めておるというようなことでありまして、これからこの九月ごろの時点までにかけまして諸般の対策を進めていきたいというふうに考えているわけであります。
　ただ、その場合、考え方の基本といたしまして、先ほど私申し上げましたようにいわゆるトータル二十一万五千人という採用目標数というのは、あくまで国鉄が新しい会社に移行するその時点での断面としての目標数でございまして、それが継続的に埋められなければならないというものでは必ずしもない、決してないと、そういうものではないという前提のもとにやはり考えないと、会社の経営というものがおかしくなってしまうということであろうかと思うわけであります。
○小笠原貞子君　繰り返しになりますけれども、職場が狭まって人間は余っていくんだという主張が出てくるわけですよね。だけれども、私がまたここで言いたいのは、関連事業を今度やれるんだと、この関連事業で雇用の場を広げるというふうな考え方があったわけですから、これから職場狭まっていくんだ、だから人は要らないんだということで切っていくということではなくって、職場を広げるというその場を考えながら、初めの四月一日の断面でやったんだとおっしゃるけれども、もう四月過ぎてちょっとの間にこれだけ出てきたんだから、当然それを受け入れるということについて、私はしつこいようだけれども再度そのことについてお考えいただきたい。口でわかっていても、本当に労働者が今どんな立場に置かれているかというのを私はわかっていただきたいと、だからしつこく申し上げるわけなんです。重々考えてください。それから、それのお答え、考えてくださいということで、次に売上税関連の問題と関係しますけれども、新会社の売上税の影響額、北海道九州、影響額は各社ごとに幾らになっていますか。
○政府委員（林淳司君）　売上税によりますところの影響は、旅客、貨物全体でいわゆる平年度で申し上げますと三百二十億円程度でございます。それから北海道、九州の各会社につきましてはそれぞれ約十億円程度でございまして、それだけ収支が悪化するというふうに見込んでおります。
○小笠原貞子君　影響額ということで私申し上げましたのね。それは直接の売上税関係というものでは十億という数字もとられると思いますけれども、例えば北海道の場合十億というのを計上されますよね。そのほか六億というのがコストアップ分として計上されていましたよね。だから、影響額と言ったら北海道十六億なんですよ。九州は二十億という数字にならざるを得ない、こういうんですね。だから、十億、十億と狭い意味の直接の額になるわけだけれども、影響額としては十六億というものが予算化され組み込まれているというふうに考えなければならないと、そう思うわけなんですね。
　さてそこで、この売上税、廃案になりましたよね。これどうするんですか。
○政府委員（林淳司君）　売上税につきましては、これは税制改正につきまして現在与野党間でその協議をいたしておる段階だというふうに聞いております。したがいまして、その税制改正全体の帰趨が現段階では不明確でございますので、現時点でこれについてどうこうというふうに申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
　しかし、仮にこの売上税が御指摘のような事態になったといたしましても各会社はそれだけ収支が改善されるわけでございますが、そういう利益というものに依存しまして本来の経営努力を怠るというふうなことがあってはこれは決してならないわけでございまして、その分だけ何らかの形で国民に還元するというふうなことも含めて、それぞれ会社で適切な対応がなされるべきであろうというふうに考えております。
○小笠原貞子君　ここで私がまた言いたいことは、これだけの売上税で計上していた額というものがわかりやすく言えば浮くわけですから、だからそれをやっぱり本当に一人も路頭に迷わせない、本当に労働者たちにこたえるんだと言うなら特別雇用対策というものをここで考えたらいいんじゃないか。北海道で十六億というと約四百人ですよ。九州でいったら五百人に当たる。これだけの人を事業団から採用するということをしてみんなの要望にこたえてほしいと、こういうふうに考えるわけなんです。
　それと同時に、今度貨物会社の場合も辞退したという人が出ていますね。北海道が十三人辞退してます。九州二十五人辞退している。やっぱりこれだけ辞退して枠というものが残っているわけなんだから、これも同地域の事業団から速やかに採用してほしいということについてのお考え、いかがですか。
○政府委員（林淳司君）　貨物会社につきましてもおっしゃるように辞退者が出ていることは事実でございます。これについては先ほど申しましたようにこの十八日から北海道、九州地域からの第二次募集を開始したところでありまして、いずれその応募者がございましたら貨物会社の方でこれを採用するということになろうかと思います。
　その場合に、それじゃ北海道地域、貨物会社は全国でございますので北海道地域は北海道の支社、あるいは九州地域は九州の支社ということに必ずなるかというと、必ずしもそうはならないわけでありまして、これはやはり貨物会社全体の適正な要員配置ということを考えて適切な場所に配置をされる、配属をされるということになろうかと思います。
　そのようなことで、今大勢的に考えますとやはり都会地あるいはその周辺において要員事情は逼迫しておりますので、そちらが重点的に配置の対象になるんではなかろうかというふうに考えております。
○小笠原貞子君　採用するけれどもそれは北海道とか九州とかというところの採用ということにはならないよというようなことをおっしゃってましたけれども、とりあえず辞退された分については、当然補充採用ということについてはしっかり考えていただきたいと思います。
　それから次に、本州のＪＲ東日本、東海、西日本、四国という会社が北海道、九州の清算事業団から追加募集するという予定ですよね。現在募集している。これについては希望者全員を当然採用すべきだというふうに考えるんですけれどもいかがですか。
　同時に、遠い北海道、九州から、いろいろな条件の中で家を売ったとか、家族の構成がどうとか、学校がどうとかというような中で本当に決意をして移るということなんだから、宿舎がどうなっているとか、それから職場とか子供の学校の問題はどうなっているんだというような、万全の措置を親切に手を打っていただきたいということを考えるんですが、いかがですか、広域に配転する者についての配慮。
○政府委員（林淳司君）　ただいま先生おっしゃいましたように、いわば再募集に応じた人たちについてはこれは全員採用すべきではないかという御意見でございますけれども、これにつきましては、この四月にスタートした会社の場合でもある一定のやはり新会社にふさわしくないという判定を受けた方については採用されなかったという事例もあるわけでございます。したがいまして、今回の場合も全員例外なく採用されるかというと必ずしもそうではないんじゃなかろうか。今度の募集基準におきましても新会社の募集の場合と同様に、新会社の業務にふさわしくないという者は採用しないということも今度の募集基準の中には出ておりますし、したがいましてそのようなことで、新しい会社を設立したときに用いた基準がそのままであるかどうか、これは別問題でございます。これは新しい会社の判断でございますから同じ基準であるとは必ずしも言えないと思いますが、やはり新会社の業務にふさわしい方が採用されるということに結果的にはなるんではないかというふうに思っております。
○小笠原貞子君　時間がないから次に移りますが、総務庁に伺いますけれども、北海道、九州をいろんな事情があって離れられないという人がどうしても出てくるわけですね。それに対して政府は繰り返し一人も路頭に迷わせないとあの民営・分割化の前にそうおっしゃった。その決意に変わりがないと私は信じたいわけなんです。また、就職対策の約束の一つとして公的部門は三万人を対象にしたというふうにおっしゃって御努力をいただいたと思います。現在国が八千五百人、特殊法人が四千五百五十人、そして地方公務員が八千六百七十人という数、合計しますと二万一千七百五十人というのが決定ないしは内定という数でございます。そうするとあと八千人というのが努力目標から見ればまだ残っているわけでございますので、これは早急に全力を挙げて努力して三万人の目標を達成するということをしていただきたいと思うんですが、いかがでございますか。
○説明員（池ノ内祐司君）　ただいまお話ございました公的部門三万人、私どもの所管するところということになりますと国、特殊法人でございますが、三万人といたしましたのは、先ほど来御議論がございましたように、二十一万五千人の要員、そうした場合に六万一千人の余剰人員が出るということを前提といたしまして、各分野にそれぞれ採用の努力をするということで定められたものでございます。したがいまして、現状では、先ほど来お話がございましたように、二十一万五千人の要員に対しまして一万数千人のいわゆる計画よりも少ない定員割れがある、あるいは当初予想されたよりも希望退職等が出ておる、こういう状況でございますので、いわゆる六万一千人を前提としましたそれぞれの各分野別の目標数と申しますかということにつきましては、やはりもう一度慎重に検討し直す必要があるのではないか、かように考えております。
　なお、国、特殊法人等について御説明申し上げますと、今申し上げましたように、一括選抜ということで、実は昭和六十五年度当初までに採用を見込める者につきまして一括選抜というようなことで採用手続を進めまして、現に採用の決定あるいは内定しておる者があるわけでございます。したがいまして、今後国等におきましては内定者につきまして着実に採用を進めていく、こういうような方向で努力をしてまいりたいと考えております。
○小笠原貞子君　やっぱり基本的な考え方というものが私は問題として問われなければならない、そう思うわけです。今のお答えも、情勢の変化があったから三万人達成というのはちょっとなかなかというふうなお答えになろうかと思いますけれども、情勢の変化だから約束した三万人というのは達成はちょっと無理だよと言われますと、それじゃ国鉄民営・分割のときにあれほどしつこいばかりに私たちが言ったことは、本当にこの人たちが路頭に迷わないようにしていただけるのかどうか。それは国としてその責任を感じて路頭に一人も迷わせないように対処いたします、だから民営・分割化というのは心配なく進められるんだ、こうおっしゃったわけですよね。今になってみたら、雇用の問題も四月一日の断面であったので、それ以後の不足については補充はちょっと無理だとおっしゃるし、それから情勢の変化でこの分も無理だ、こういうふうにおっしゃる。私はここで本当に国鉄の今再就職を希望している人たちのことを考えて、国がその責任を感じないで、国が手を引いたら一体どこがこれ引き受けてくれるかということですよ。そういうことを考えると、やっぱり国としての責任でこの雇用対策というものを真剣に考えていただかなければならない。もう済んじゃった、仕方がないとおっぽり出されたまんまでは労働者は泣くに泣けないということなんです。だから、そういう意味で雇用対策というものを、ＪＲになりました、知りませんというのではなくて、国の責任でしっかり考えるという立場に立って私は御検討いただきたいということを申し上げたいと思います。それについての、林さんもみんな二言ずつ、大臣もさっきからあれだから、当たり前のことなんだけれども、今までと同じように路頭に迷わせないという立場で考えるというふうなお立場に立っていただけると思うんですけれども、その辺のことを伺わせていただきたいと思います。
　そして、きょうの法案の問題、もう時間がなくなってきましたから、ちょっと続けてしまいますから、あとはゆっくりお答えくださって結構です。
　この法案に関して申しますと、政府からの出資をやめて民間法人化することということで、会計検査院の検査対象から外されるということになりますね。検査協会では、監査の結果に基づいて監事が運輸大臣に意見を上げられるということになっている。しかし、今まで第三者機関の会計検査院がいつでも立ち入って調査できたが、今後は実質上第三者のチェック機能が及ばなくなり——ここが一つの問題ではないか。さらに、今後経営が不安定になったとき、すべてが手数料にはね返り、値上げになるという心配、ここの歯どめはどういうふうにあると考えていらっしゃるか。これまで協会が国にかわって検査を行っていたが、民間法人化することにより利潤追求がどうしても優先されるということになると、安全性、公害防止対策の検査体制が弱まることになるというのが心配でございますが、その辺についてのお考え方を伺わせていただきたい。
　そして最後に、さっき言ったように、あの民営・分割のときにおっしゃったように、国鉄労働者一人も路頭に迷わせないという立場で雇用を真剣に考えていただけるかどうかということについてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　法案の方につきましては担当局長の方から正確に答えていただくこととしまして、私からは、責任を持ってみんなの就職を図るように努力すると言ったお約束は忘れておりませんということだけを申し上げます。
○政府委員（熊代健君）　御指摘の両法人の民営化、法人化によりまして、監査が基本的に監事の自主的監査に基づく報告にゆだねられるということでございますが、午前中にも申し上げましたように、基本的に予算等の認可は、事業計画の認可という体制も変わりません。必要であれば報告聴取をするとか、そういったような監督はもちろん行います。
　それから安全の関係につきましては、この検査の適正かつ円滑な実施というためにいろいろ設けてあります規程はそのままでございますので、その点については今後とも同様な適正な検査ができる、利潤追求で云々ということにならないような規制はきちっとやっていくということにいたしております。
○小笠原貞子君　大臣、忘れていませんと言われたけれども、忘れられたら困るのね。忘れないのは当たり前なんだけれども、忘れていないで考えたんだけれどもできませんでしたなんというのでは困るということなんですね。忘れないということは、責任を持って言行一致でなかったら雇用対策は解決できませんよという、そういう考え方、そこのところの立場をしっかりやっていただきたいということを重ねてお願いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　忘れておりませんし、努力をいたします。