Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋（政）委員　必ずしもいまの御説明で私、納得いったわけじゃないですけれども、時間が非常に限られておりますので、次に入りたいと思うのです。
　総理は、この共同声明の中で「役割の分担」という約束をした。それが何を意味するのだろうか。その一つに周辺海空域の防衛力を改善するために一層の努力をするといったことが含まれてきたような気が私はするのです。しかも初めて、周辺海空域とは周辺三百海里、航路帯千海里というふうなことまで記者会見でおっしゃっているわけですね。これが非常に重要な問題な気がするわけなんです。
　一体、日本の個別的自衛権というのはどこまで及ぶのですか。三百海里だ一千海里だと言ってどんどん広げていっても構わないものなんですか。いまの憲法との関連で、日本の個別的自衛権、あなた方が言う憲法九条が容認する個別的自衛権の範囲というのはどこまで及ぶのか。いまのままいくとどんどん広がっていくのじゃないか。グアム以西、フィリピン以北なんということを言われている。今度初めてそれを受けた形で三百海里だ千海里だというのが出てきた。大体こう重なるらしい、少しは向こうの方が広いけれども。これはどんどん広がっていいのですか。制限のないものなんですか。あなたはそういうことについてどういう理解を持ってわざわざ三百海里だとか千海里だとかおっしゃったのか。ただ防衛庁が答弁のときにちょいちょい言いおったからもういいのだろう、そんな軽いことじゃないと思いますので、お伺いしたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　「役割の分担」の問題につきましては、まず日本自体の防衛、この問題につきましては、御承知のように日米の協議あるいはガイドライン等におきまして、有事の際におきまする役割りの分担、こういうことがございますし、また極東の平和と安全につきましては、日本が安保条約によりまして施設、区域を提供しておる、こういうことがございます。しかし、日本自体の防衛以外の面につきましては、日本は軍事的にこれをなし得るところはございません。これは個別自衛権であり、集団的自衛権に入ることが許されない日本の立場におきましてはそれはない。極東の平和と安全という分野におきまする日本の役割りというのは、経済、技術協力でありますとかいろいろな外交の分野でありますとか、そういう面に重点が置かれるということでございます。この点ははっきり申し上げておきたいと思います。
　それから、いまの周辺海域等の問題につきましては、これは向こうに行って初めて私が言ったのではございません。予算委員会その他におきましてもしばしばそういうことは政府の考えとして申し述べて、それを防衛するための防衛力の整備、これは現在の「防衛計画の大綱」の中で何とかその程度の防衛はやっていかなければならないということを国会でもまず明らかにいたしておるところでございまして、これをどんどん拡大をしていくなどということはございません。この点も御理解を賜りたい、こう思います。
○石橋（政）委員　アメリカで初めて言ったのではないというなら、それはそれで結構です。私が聞いているのは、一体個別的自衛権というものがどこまで及ぶのでしょう。他国の領海にさえ入らなければ、すなわち公海でありさえすればどこまででも行っていい。マラッカ海峡だろうが、それともインド洋やペルシャ湾であろうと、どこにでも行ってよろしい、そういうことになるのですかとお伺いしているわけです。最近のいろいろの説明を聞いていますと、いかにもこの範囲は自衛隊の能力に応じているみたいな話なんですね。いまのところは三百海里、一千海里しかカバーできませんからこの程度、自衛隊がもっと増強されればもっともっと広げられると言わんばかりです。その論法でいけば、他国の領海でなければどこまででも行ける。そんな個別的自衛権があるのですかとお聞きしているわけです。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　法律的に申しますれば、個別自衛権と申しますのはわが国が憲法上持っている自衛権でございまして、急迫不正の侵害があったときに必要やむを得ざる場合、その日本に対する侵略、侵害を排除する限度において実力を行使するということでございます。したがいまして、日本国が個別的自衛権を行使する範囲というのは、地理的範囲をもってあらかじめどこからどこまでと特定することのできないものでございまして、日本に対する武力攻撃の態様いかんによる、そして日本が自衛権を行使する場合に、それは公海ないし公空というものに及び得るものであるということは、従来も御答弁申し上げているところでございます。
○石橋（政）委員　あなたはそうおっしゃるけれども、私、ここへ六〇年の安保特別委員会における岸総理大臣の御説明を持ってまいりましたから、読んでみます。
　「かつての自衛権のように、自衛のためなら何でもできるという考え方でないということを、先ほど来申し上げておるのでありまして、安保条約の五条をごらんになってもわかるように、施政下にある領土が武力攻撃を受けた場合、われわれは本来持っておる自衛権というものを発動して、自衛権の行使によってこれを排除する、武力をもって排除する、こういうことがこの意味でありまして、日本の自衛のために必要な線を領土以外に拡大して、そこが武力攻撃を受けた場合においても自衛権が発動するという性質のものではないのであります。」
　いいですか。日本の領土以外、領海以外で攻撃を受けても発動するといったようなものではないのでございますと明快に岸総理がおっしゃっているのですよ。それをこのごろどんどんもう当然かのごとく、それこそペルシャ湾で日本の船がやられても反撃するのだ、自衛権を発動するのだと言わんばかりの態度で、一体いつからそんなに変わったのか、そんなに勝手に憲法解釈がゆがめられていいものだろうかと疑問を持つのは当然じゃないですか、そのことをお伺いしているんですよ。
○角田（禮）政府委員　岸総理のそういう答弁があつたことは事実でございますが、私どもとしましては、岸総理の答弁につきましては若干言葉足らずの面があったのじゃないかという気がいたします。しかし、これは私が申し上げることではないと思います。
　そこで、第二の問題につきまして、いつから変わったかという点でございますが、これは昭和四十四年に春日議員の質問主意書に対して、政府といたしましては、自衛のために必要最小限度の武力行使を行う場合の地理的な範囲として、必ずしも領海、領土、領空に限られない、公海、公空にも及ぶことがあり得るということを質問主意書に対する答弁書でお答えをいたしております。
○石橋（政）委員　そんなに憲法解釈を勝手にゆがめられちゃ困りますよ。少なくともいまの安保条約というものができました段階において、総理大臣が責任を持って国民に説明したことを、あなたもお認めになったとおり、昔と違うのだ、これで納得させているのです、いま国民に向かって。いまの憲法が認めている自衛隊というのは、昔の軍隊と違うのだ、どこまでも自衛のため、自衛のためと称して出かけていくなんということはあり得ないのです、仮に公海で攻撃されても。個別的自衛権を発動しで、それがきっかけになって大戦争というようなことは過去においても幾多例があったから、そんなことも絶対に今後はないのです、本当に日本がやられたときだけなんです、そうか、それじゃしようがないなという方だってたくさんおったと思うのですよ。
　そうしたらそれをいいことに既成事実にしておいて、今度はどんどこどんどこ自衛隊の力がふえれば、増強されれば、その力に応じてどこにでも行ける。今度の三百海里、一千海里だって、防空識別圏の及ぶ範囲なんて自分の方の能力の範囲で決めてしまっている。能力が拡大すれば範囲も拡大する、そんなことで国民が納得しますか。そういうやり方は本当に国民を欺くものでございます。私、しっかり総理大臣の頭の中に置いておいていただきたいと思うのです。
　この問題は引き続き機会を見てずっと継続的にやらなければならない問題だと思いますが、きょうのポイントに入る時間がなくなると困りますから、核の問題に入りたいと思うのです。
　この周辺海空域において日米両国が共同で対処することは許されるという考え方なんですね、総理。あなたが、今後は日本の領域及び周辺海空域における防衛力を改善するために、なお一層の努力をするとお約束になった、その日本の領域じゃなくて、周辺海空域の方ですね、ここで作戦する場合には日米共同で対処することも許される。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　先ほどの極東の平和及び安全に関する役割り分担ということで、総理の御説明からも明らかだろうと思うのでございますけれども、この日本の領土、領海を離れまして、いわゆる周辺海域においては日本は日本の防衛のみをやるわけでございまして、第五条の事態、すなわち日本の領域が攻撃を受けて安保条約が発動した場合を除きましては、アメリカと共同に対処をするというようなことはあり得ないものでございます。
○石橋（政）委員　そうすると、いま有事の際の演習をしているので、あくまでも日本の施政下における領域が攻撃されない以前においては共同対処の道はないということですね。
　そうすると、この共同対処の場合、核装備をした米艦艇、航空機との共同作戦は可能なんですか。
○塩田政府委員　日本は、核の抑止力につきましてはアメリカの核抑止力に依存をしております。アメリカは、したがいまして当然核戦力を持っております。そういうアメリカの、たとえば第七艦隊等が核装備をしておるということは有事の際には考えられるということもここでしばしば申し上げているわけでございますが、そういった核装備を持ったアメリカの部隊と共同対処行動をとることは、いまの安保の第五条事態において考えられると思います。
○石橋（政）委員　そこのところなんですが、まずそれでは総理大臣に確認しておきたいと思うのですが、非核三原則は堅持する、つくらず、持たず、持ち込ませず、これはあくまでも堅持する。その持ち込ませずというものの中には、単に国内に導入するという場合以外の一時的な入港であろうと領海通過であろうと含まれる、このことは御確認願えますか。
○鈴木内閣総理大臣　明確に確認をいたしておきます。
○石橋（政）委員　そうすると、どうしても私、納得いかないのですよ。共同作戦はやるというのですよ。アメリカの艦艇や航空機が核装備しておっても、日本の航空自衛隊も海上自衛隊も共同作戦はやるというのです。しかし、そのアメリカの艦艇、航空機が日本に入ってくることはお断り、それこそ寄港もお断り、領海通過もお断り、そんなことが常識的に通用するのだろうかという疑問がございますが、これは通用すると言われればそれまでですから、法律的に詰めてみましょう。
　一体何を根拠に認めないのですかと言えば、第六条に基づく交換公文とおっしゃるのでしょう。そうでしょう、法的根拠は。その点をまず確認をしておきます。
○淺尾政府委員　艦船による核の持ち込みであれ、核の持ち込みについてこれは事前協議の対象になるという根拠は、いま石橋委員が言われました岸・ハーター交換公文及び藤山・マッカーサー口頭了解でございます。
○石橋（政）委員　これしかないと思うのですよ、条約上は。そうしますと、この条約六条の実施に関する交換公文を幾ら読んでも、規制を受ける事前協議の対象になるのは日本の施設及び区域を使用するもの、これに私は限定されると思う。日本の施設及び区域を使用しないアメリカの艦艇や航空機がどうして事前協議の対象になるのだろうか。領海通過も認める、領海でぶらぶらするのも、停泊するのも認める。どうしてこの六条の交換公文が出てくるのですか。
○淺尾政府委員　いま御提示のございました交換公文は「同軍隊の装備における重要な変更並びに」ということでございまして、それ以外に配置と戦闘作戦行動でございますが、いまの御質問に関係ございませんので省略いたします。したがいまして、「同軍隊の装備における重要な変更」の対象たる同軍隊とは何か。これは日本に配置されているか否かにかかわりなく安保条約の適用を受けるすべての合衆国軍隊、すなわち、日本に配置された垣隊、あるいはわが国の施設、区域を一時的に使用している軍隊、さらに領海、領空を通過する等わが国の領域にある軍隊を意味する、これは交換公文の文脈上からも明らかでございます。
○石橋（政）委員　一つも明らかじゃないです。六条の交換公文は六条から来ているのです。六条というのは「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」いいですか、アメリカの陸海空軍が日本の施設及び区域を使用することが許される。ただし、六条の交換公文で制限規定がある、こういう場合は事前協議で制限しますぞというのがある。本文の方に、施設及び区域を使用するアメリカ合衆国軍隊、はっきりしていますよ。常識ですよ、条約解釈としたって。日本の施設に何も関係のないアメリカの艦艇や航空機が日本の領海をぴゅうっと通るのに、日本の施設や区域を全然利用しようがないのに、何で交換公文が適用されますか。何で事前協議の対象になりますか。
　安保特別委員会の例を見ますと、もっとひどい例があるんですよ。正式に提供した施設及び区域以外ならば通常開港の港に入ったって事前協議の対象にならぬという解釈だってあるんですよ、御承知でしょう、専門家たるあなたは。正式答弁しているのですよ。事前協議の対象になるのは、正式に施設及び区域として提供したものだけだ。通常開港からという場合だって対象にならないという答弁さえ藤山外務大臣はしているんですがね。おかしいじゃないですか。
○淺尾政府委員　ただいま御指摘になりました地位協定五条、これについては米軍艦船の本邦の施設、区域への入港あるいは本邦開港についての入港ということが定めてございます。それはあくまでも、米軍艦船のわが国の開港についての入港についてあるいは施設、区域の入港についての手続面を決めているものでございまして、他方、事前協議の対象というのは、米軍艦船の装備に着目して決定しているものでございます。したがって観点が、片方は日本の港あるいは施設、区域に入るという手続事項、あるいは他方はそのアメリカの軍艦あるいは航空機の装備というものに着目しているということでございます。
○石橋（政）委員　私たちはもちろん、聞いている国民の皆さんがみんなわかるように説明してくださいよ。それでは、五条と六条と分けてやりましょう。
　五条の場合、日本が武力攻撃を受けて、そしてアメリカが出撃する、それは戦闘作戦行動であろうと何であろうと、こんなものは事前協議の対象にならぬですね、配備の問題も、核装備の問題も。いかがです。
○淺尾政府委員　戦闘作戦行動に関しましては、日本の施設、区域からその五条の事態の場合は除くということでございます。ただし、配置あるいは装備における重要な変更というものは、五条、六条、そのいずれの事態にも適用されるということでございます。
○石橋（政）委員　私が言っているのは、施設及び区域を使用しない合衆国の軍隊の装備をなぜ条約上規制できるのですか。これはもうできっこないじゃないですか。条約論という以前の問題じゃないですか。
　アメリカの艦艇、航空機が日本の施設に入ってくる、港に入ってくるときにこそ、そんなものは困りますと言えるけれども、入ってもこない、領海をうろうろしているという、日本の施設、区域を使ってないものを、どうして核装備をのけろと言えるのですか。そんな条約論はないでしょう。法律家ならそんなことは恥ずかしくて言えないでしょう。
　委員長、こんな答弁を私は聞く気はないですよ。まともな御答弁をしてくださいよ、わかるように。
○淺尾政府委員　先ほど私が申し上げた答弁は、まさに安保国会以来政府が繰り返し答弁していることでございまして、装備の重要な変更の対象になる軍隊というのは、単に日本に配置された軍隊だけではないのだ、安保条約の適用を受けるすべての合衆国軍隊だ、こういうことでございます。
○石橋（政）委員　そんな解釈でアメリカが納得するはずがないですよ。あなたがそんなことを自信があると言うなら、正式にアメリカと話し合いをして、アメリカもわかった、そのとおりだという合意を取りつけてください。それでない限り、われわれも納得できないのに何でアメリカが納得しますか。日本の施設、区域なんて全然お世話になっておりません、ちょっと通らせてもらうだけです、その辺をうろうろさせてもらうだけです。施設も区域も利用しないものについて、核を外してこい、そんなことが条約上何で言えるのですか。言えると言うならば、日本は国是ですから、国会でも決議しているのですから、国民の意思ですから、理屈として合わないかもしれぬけれども守ってくださいと、合意事項をがっちりかち取ってきてください。鈴木さん、いかがですか。そうでなければ私、こんなあほらしい質問はしません。
○淺尾政府委員　累次他の委員会でも御説明しておりますとおり、核の持ち込みが艦船による持ち込みであれ、いかなる態様であれ、事前協議の対象になり、これは岸・ハーター交換公文及び藤山・マッカーサー口頭了解から明瞭でございます。その点についてアメリカも日本と同じ理解に立っていると考えるということでございますので、ここで改めてアメリカに対して了解を求めるという必要はないと考えます。
○石橋（政）委員　そんなものをアメリカが了解するはずがないですよ。条約上どう読んだって施設及び区域を使用する場合のアメリカ合衆国軍隊とはっきりしているのに、使用もしないものに日本からそんなことをごたごた言われる覚えはないとやられちゃう。ないと言うならば、きちっとした合意を文書で確認してください。了解もない。了解があると言うなら、向こうに都合のいいような了解があると言って、ライシャワーさんもジョンソンさんもみんな言っているのだから、それはきちっとやっていただきたい。そのお約束がない以上、私は質問は続けられません。
○鈴木内閣総理大臣　これは石橋さん、私と石橋さんお互いに政治家同士でございますが、いま法理論でいろいろ闘いがございましたが、私は法理論は政府の答弁を信頼をいたしております。
　そこで、石橋さんの御主張は、そういうものはもう外せ、こういう意味であるのか、あくまでそういうものも堅持せよということなのか、私は後段であろう、こう思いますので、あなたと私の意見には何らの食い違いがございません。
○石橋（政）委員　そういう考え方は通用しませんよとアメリカが再三にわたって言ってきているわけです。いままでもどんどん入っていますよ。それは決して条約にも反していませんし、入っちゃいけない、事前協議の対象になるなんというお約束をした覚えもございませんよと向こうが言っているのだから、そんなことがないと言うならば、確認しなくちゃだめじゃないですか。どうも法理論としてこちらの方が弱い。施設も区域も使ってないアメリカの合衆国の軍隊の装備をとやかくわれわれが条件をつけるというのは、それは無理です。ただ、日本の大方針なんだから、国是なんだから、まあ無理は承知でお願いするのだと言ったって、それは通用しませんよ。やはり通用すると言うならば、通用するようにきちっと合意を取りつけていただきたい。
　今度これだけ問題が起きているのに、問い合わせもしません、相談もしません、交渉もしません、そんなことで国民が納得いきますか。私はアメリカと交渉していただきたい。そして、がっちりと国民が安心するように、単なる空文でないような非核三原則の堅持を貫けるように、ひとつ法的にもカバーしていただきたい、このことを要求します。（「総理、答弁答弁」と呼び、その他発言する者あり）
○淺尾政府委員　繰り返しになって恐縮でございますけれども、先ほど申し上げましたように、いわゆる装備における重要な変更、その適用のある軍隊というものは、日本国に配置されているか否かにかかわらず安保条約の適用を受けるすべての合衆国の軍隊、すなわち日本に配置された軍隊、わが国の施設、区域を一時的に使用している軍隊及び領海、領空を通過する等わが国の領域にある軍隊、このことは三十五年の安保国会のときにも同様な答弁をしておりまして、まさに岸・ハーター交換公文及び藤山・マッカーサー口頭了解から非常に明白でございます。
○石橋（政）委員　何度も申し上げるように、どう考えたって日本の施設及び区域を使用しない米軍の装備なり行動なりというものを規制できるはずはありません。アメリカがいまになって、そんな約束をした覚えはない、入っておると言うのは、ここに問題があるんですよ。こんなものはあいまいにして通ることはできないわけですよ。だから、私たちは唯一の被爆国の国民として、核なんというのはもう真っ平御免、ましてや核を持ち込まれるということになると、真っ先に核攻撃の目標にされる、何はともあれいやでございますというので、国是として非核三原則というものが確立しているのですから、筋が通ろうと通るまいととにかく頼む、こういう一念でどうしてもいかなければならぬ。
　それにしても、国際関係というものはやはり条約、協定というものが優先するわけですからね。だから、向こうがいままではそんな約束をしたこともないよと言うから、大丈夫というように改めて確認の交渉をしてくださいと私は言っているわけです。
　向こうも、いままでのように黙っておればまだしも、そんな約束をした覚えはない、いままでだって行っているよと、二の矢、三の矢、次々に言ってくるのだから、そんな不安を国民に持たせないような義務が日本政府にはあるじゃないですか。その不安を持たせないようにするためには、かくのごとく堅持できるのです、アメリカの誤解ですと言って説得するためには、ここできちっとした了解を確立する必要がある。少なくとも日米両国政府の間で合意に達しておく必要がある。だから、その交渉をおやりなさい。いままでの真意も確めていただくと同時におやりなさい。そうしないと弱いと私は思うのです。
　アメリカ合衆国の軍隊、日本の施設も区域も全然使わないものを、どんな形であれ規制するなんということは、これは条約論、協定論、成り立たないと思いますから、交渉をやっていただきたい。
○園田国務大臣　御発言の中にもありましたが、非核三原則が打ち出され、これは日本が内々に決めたわけではなくて、国会の決議もあり、かつまた事あるごとに諸外国に向かって声明をいたしております。国連総会等においても、非核三原則を堅持するということを私自身の口から言っているわけであります。
　そこで、今度の事件が起きて、アメリカを代表する駐日大使マンスフィールド氏が私と会った際、私が照会するに先立って、向こうの方から、ライシャワー発言を前提として、この問題はアメリカはいままでどおりに理解しておるからそれで結構であると言われたわけでありますから、これをことさらに事改めて問いただす必要はない、こう思うのが私の考えでございます。
○石橋（政）委員　そのいままでどおりというのが解釈が違うのですから。日本は、日本の施設、区域を使っておらなくても事前協議の対象になると解釈する。向こうは、とんでもない、条約のどこにそんなことが書いてあるかという解釈をする。全然違うのですからね。いままでどおりというのは、アメリカにとってはいままでどおりの解釈ですよ。入ってきますよ。それははっきりとそのとおり、領海通過も入港も絶対に核を積んではいたしませんと言った覚えはないと向こうは言うのだから。それを、ライシャワーさんはおやめになった方だ、ジョンソンさんもおやめになった方だ、古いことしか知らないお方だなんて、失礼ですよ。
　わが党の野坂代議士が鳥取の選挙区へお帰りになったときに、百人近くの聴衆にアンケートを出してみたそうですよ。ライシャワーさんの言うことと鈴木さんの言うこととどちらが本当だと思いますかと聞いたら、あなたが本当と言った人は一人もおらないそうですよ。一〇〇％ライシャワーさんの言うことが本当でしょうと言ったそうですよ。これは常識なんです。一人くらいおるかと思ったと言うのです。それだけ向こうの方が説得力もあるし、やはり駐日大使時代の実績なんでしょうね。そういう人を選んでこういう発表をさせたという、私はなかなかアメリカ政府もやるじゃないかというところですよ。
　これはこのままうやむやにしておくというわけにいきません。どうしたって両国政府が話し合って、そして国民の納得いくような手だてを講ずるのは政府としての義務です。非核三原則を堅持するというならば、そのことをやるのは日本政府としての義務だと私は思います。何で事アメリカに対してはそんなに軟弱なんですか。当て逃げされてもろくに報告もない。返事にもならないような中間報告が出てきたら、ありがとうございますなんで感謝している。自動車問題で向こうに不利なやつは、首脳会談に支障がないようにと事前に一生懸命駆けずり回って解決する。網を切られたって抗議をするでもない。
　いいですか。あなたが幾ら電話で直接レーガン大統領と話ができるような関係になったからといって、外務省のお役人が国務省の役人とそれこそファーストネームで呼び合うようになったって、そんなことで本当の日米の関係が、あなた方の念ずる友好的な関係が確立するのですか。冗談じゃないですよ。根っこは国民の信頼ですよ。それを、直接電話をかけられるようになったのだ、それはその方がいいです。それは話し合いするのにマイナスになるなどとは私は言いませんよ。しかし、そんなことで友好関係が確立するなんというものじゃないと私は思う。それは国際外交場裏になればいろいろと外交的な言辞もあるし態度もある。どこまで信頼できるのだろうかと一定の線を引く方が正しいのじゃないかなと私は思うが、仲よくなることについてとやかく言う気はない。
　外務省だってそうですよ。アメリカの言うことさえ何でも聞いておけばいい、いまはアメリカと一体になることがすべてだ。個人的にどう思われようと勝手です。しかし、そのために国民の利益を犠牲にしてよろしいなんという、そんな態度がかりそめにあったら、あなたたちのねらいとは全然反した方にいきますよ。思い上がりというものです。政治家に対してどういう考え方を持っているか知らぬけれども、外務官僚が優秀だということを私は認めるにやぶさかでないけれども、政治家は選挙で洗礼を受けている。どんなに優秀だからといって、おれは優秀なんだからおれの方が正しいなんという理屈は民主国家においては成り立たない。国民が納得いくようにおやりなさいよ。なぜ交渉ができないのですか。外務大臣、あなたは私の言っていることわかりませんか。あなたなら多少通ずるところがあるのじゃないかと思う。いかがです。
○園田国務大臣　あなたのおっしゃることはよく通じております。わかっております。しかし、通じていいことと通じてはならぬこともあるわけでありまして、私が申し上げることは、ライシャワー、かつて大使をした人で、この人の話も確かに聞く必要がありましょう。しかし、アメリカの政府を正式に代表して、ライシャワー、かつての日本大使ではあるが、いまでは一民間人であるから、この人の発言についてはアメリカ政府は一切関与しない、ノーコメントだ、したがって、アメリカの政府の方針はマンスフィールドを通じて、私に向こうから声明する、こういうわけであります。
　確かにおっしゃるとおりに、日米関係はなかなかむずかしいところでありますから、国民が納得されるよう互角に物を言えるような態勢を逐次とっていくことは、確かにおっしゃるとおりで、胸に強く響いております。しかし、いままで無事にきておったものがライシャワーという人の発言で、このように上を下へ大騒動して、政府の言うことは信用できない、ライシャワーの言うことは正しい、こう言うわけには私はまいりません。石橋（政）委員　ライシャワーさんが言ったのだから、そんなものはもうやめた人だし民間人だというようなことでは済みませんよ、この問題は。アメリカの政府が言うわけにいかぬ部分をかわりに言わせるということだってあり得るじゃないですか。
　それと、古いことだとおっしゃいますけれども、核については法律で禁止されているわけでしょう。時効というものもあるでしょう。新しいことを言えるわけでもないでしょう。まして現職の政府高官なり官僚が言うわけにもいかぬでしょう。そこのところをライシャワーという人を選択してこういう重要な微妙な発言をさせたということは、私はなかなか微妙だと思うのですよ。もうこれであなた方が交渉もしない、このままほったらかすということになると、あのとき言ったじゃないの、ライシャワーを通じて言ったじゃないの、ジョンソンを通じて言ったじゃないのと、この問題はそういうことになってしまいかねないのですよ。
　それまでは多少ごまかしておったかもしれぬけれども、あれ以来はあなたたち、知っておって受け入れたはずだ、もうライシャワー元大使が言った時点から、ジョンソン元国務次官が言った時点からは、多少間接的ではあるけれども、真実をお伝えしておったはずです、それを百も承知の上で受け入れたではございませんかという材料に十分なるやり方だと私は思う。そんなことにならないようにするためには、どうしてここでがっちり合意に達するような交渉をおやりにならないのか、それさえすれば疑惑はないわけです。そういう意味の交渉をなぜおやりにならないのか、やってくださいと申し上げているのです。
○鈴木内閣総理大臣　ライシャワー発言に関連してのいろいろの報道あるいは国内のいろいろの御意見があったわけでございますが、ただいま園田外務大臣が、そういうライシャワー発言という背景の中でマンスフィールド大使にお会いした際に、マンスフィールド大使の方から、この問題についてのアメリカの正式見解というものは従前と変わっていない、誠実にこれを実行していくのだ、こういうことをおっしゃっておるわけでございますから、改めてこれを日米間で協議する考えは私は持っておりません。
○石橋（政）委員　私は、ライシャワーさんが大使時代に三時間にわたって話し合いをしたことがございます。これは、私がベトナム戦争に対する厳しい批判をしたものですから、大使はアメリカ政府の立場に立って猛烈に反論いたしました。初めは日本語でおやりになっておられたけれども、まどろっこしくなったのでしょう、しまいには英語でやられるくらいに真剣におやりになった。大使のころはアメリカ政府の意を体して一生懸命ベトナム戦争弁護をやりました。ところが、大使をおやめになってからは、私が当時言っておったと同じようなことを一市民として国内においておっしゃっているのを見て、私は非常にその微妙さなりあるいは物を感じ取ったのです。
　いまのマンスフィールド大使だって、大使ですから勝手なことを言えないですよ。大使をやめて一民間人に戻って何か言ったら、また、あれはマンスフィールド一私人の意見だと言うつもりですか、同じじゃないですか。ライシャワー大使は自分が大使時代の経験を踏まえておっしゃっているのですよ。それじゃマンスフィールド大使だって腹の中でどう思っておるかわからないじゃないですか。そんなもの、拘束力はないじゃないですか。どうして政府と政府の間できちっとした取り決めをやろうとなさらないのです。そこにごまかしを感じ取るのですよ。国民にライシャワー大使の言うことと鈴木さんの言うことと、どっちを信じますかと言ったら、残念ながらライシャワー大使の言うことを信ずると言う。そういう不信感というものが満ち満ちておるわけです。日本政府としては、それを解消するのは義務じゃないのですか。なぜおやりにならないのです。
　特に、私、申し上げているように、条約論としてはちょっと弱いと思うからですよ。日本の施設、区域も使わないアメリカ合衆国の軍隊の装備についてとやかく言うということは、これはちょっと大変なことだと私は思うから、その無理を承知で、頼む、国民の意思だ、非核三原則は国是だ、もうかりそめにも核にかかわりを持つことは真っ平御免なんだということを一生懸命説得して、そして合意を取りつけるという努力をしていない限り、これは幾らあなた方がおっしゃってもだめ、だめというだけではなくて、さっき申し上げたように、あのとき本当のことを言ったはずだと言って、これはこれから大変な既成事実の積み重ねということになると思う。私は何としても交渉をやっていただきたい。いかがです。
○園田国務大臣　マンスフィールド大使がどう考えているかは別として、彼が本件に関して私に表明した意見は、アメリカの政府の指令によって表明したことは事実であります。かつまた、ライシャワー氏の発言についても、アメリカの正式の意思表明があっておりますから、これが今後どうこうという交渉上の問題になるはずはありません。
　確かに、おっしゃるとおりに立場が違うとなかなか微妙でありまして、石橋さんが外務大臣で私が石橋さんなら、またお互いに言うことが違うかもわかりません。ということは、私はライシャワー氏がどういうつもりで言ったか、これはわかりません。また、現職の大臣でありますから言うわけにはいかぬ。しかし、評判はいろいろございます。
　第一に、どうもこれはアメリカの政府がなし崩しにしようと思って言わしたのではなかろうか、言ってみたら案外日本の方で騒ぎが大きくなった、そこでアメリカの政府は知らぬぞ、こういうふうに出ているという憶測をする人もあるし、もう一つは、ライシャワー氏がつくった「日本」という本が売れない、初版、二版、三板、三版になって初めてこの問題を追加しております。そして、この問題が大きくなった。近く翻訳して日本で売り出そうとしておられる、その前宣伝は巧妙だと言う人もおりますが、どちらも私はわかりません、どういうために言われたか。
　そこで問題は、この事件が起きると、非礼は別として、大体三つの育児があると思います。こんなめんどうくさいことはもう崩してしまってなしにしろやという意見、もう一つは崩れずにがんばれという意見、もう一つは石橋さんたちもおっしゃるとおりにもつとはっきりきちっと鉄輪をはめろ、この三つのどれをとるかは、総理並びに総理の指示を受けた私の現状でどれをとったら一番いいかという判断に基づき、その責任は今後われわれが食わなければならぬ問題でありまして、現段階ではアメリカの政府が表明したわけでありますから、それでいままでどおりにいこうや、こういうことで、私は信頼のもとにやっていった方が無難である、将来はまた、だんだんこれをうまくやっていく、こういうことだと考えております。
○石橋（政）委員　法制局長官に一言お聞きしておきます。
　この安保条約六条及び交換公文ですが、日本の施設及び区域を使ってない合衆国軍隊の装備について、日本政府がとやかく制限をするなんということが含まれていますか、それは可能だというようなことがこの六条から含まれますか。私がどう読んでも、施設及び区域を使う合衆国軍隊という解釈しか出てこぬと思いますけれども、法律家としてのあなたの見解をお聞きします。
○角田（禮）政府委員　たびたび申し上げておりますが、交換公文では「同軍隊」と書いてありまして、その「同軍隊」の文脈として、必ずしもいわゆる石橋委員が言われるような施設、区域を使用するあるいは配置された軍隊に限らないというふうに読むべきものだと私も思います。
○石橋（政）委員　そんな解釈をしたら、それじゃ領海と関係なしに公海で走っている米軍についても何か言えるという、法律上変な解釈になりませんか。
○角田（禮）政府委員　これは先ほど条約局長からも御答弁申し上げましたけれども、もともと安保条約は日本に関係のある米軍に適用があるわけでございますから、全く日本に関係のない米軍について適用があるというようなことは、論理的にはあり得ないことだと思います。
○奥田委員長　松本十郎君。
○松本（十）委員　今月初旬の日米百脳会談の後に、共同声明の「同盟」あるいは「役割の分担」、こういった意味をめぐりましていろいろな議論が行われました。伊東外務大臣の辞任もございました。また、ライシャワー発言に端を発しました核に関する議論もいま沸騰している状況でございます。こうした問題、非常に重要な問題ではありますが、同僚議員からもまた核問題について質問があろうかと思いますので、一方でいまや八〇年代の危機というものを踏まえまして、国際情勢は政治の面でも経済の面でも刻々に激しく動いております。それにわが国はどのように対応していくか、これは重要な問題でございまして、本日はそういう角度から総理の基本的な外交に対するお考え方というものを質問したいと思うわけでございます。
　第一点は日米関係、常々日本外交の基軸と言われておりまして、政治はもとより経済面でも密接不離の関係にあるわけでございまして、いまのような時代にはどうしてもこの基軸としての日米関係を深い信頼関係に立って確立しなければならない、こう考えるわけであります。不幸にして原潜の当て逃げ事件とか、あるいは合同演習のはえなわ切断事件とかございましたが、これらは政府において国民の納得のいくような形で解決していただき、何としましても、この際は日米間の信頼関係、連帯関係、これの確立に邁進してください、この願いでいっぱいでございます。
　そういう角度から、先般の共同声明、これは正しく評価されるべきであり、今後の日米関係を展望しますときに一つの大きな転機になろうかと思うわけでございますが、総理のこの日米共同声明に対する評価なり、あるいは今後の日米外交についての御所見を伺いたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　松本さん御指摘のように、対米外交は日本外交の基軸でございます。私は先般訪米をいたしまして、レーガン大統領並びに米政府の首脳とひざを突き合わせて率直な意見の交換をいたしました。そういう中で、日米の友好、信頼関係というものは全く揺るぎないものである、こういうことを確認いたしたわけでございます。
　そしていま、日米両国は、世界の中における最も有力な両国として、この多難な激動する国際情勢の中で相ともに協力して世界の平和と安定のために、繁栄のために力を合わせていこうではないか、こういうことも確認をいたしたところでございます。
　私は、このことが今後の国際社会において日本がいろいろな重要な役割りを果たしてまいります際に非常に大事なことだ、こう思っております。そして、日本にはできることとできないことがございます。私は、日本の国をみずから守るという面につきましては、できるだけ早く防衛力の整備を図らなければなりませんが、それ以外の外に向かっては、日本にそういうことを期待されては、これはできないことでございますから、その他の政治的、経済的あるいは技術的、学術文化その他のあらゆる分野において、世界の平和と安定に日本は国力、国情にふさわしい寄与と貢献をしていかなければならない、このように考えており、このことは率直にレーガン大統領にもお話をし、理解を求めたところでございます。
　なお、その後におきまして、御指揺のように、原潜の問題あるいは日米の合同演習における漁具被害等々いろいろの問題がございますが、いままでも日米間におきましては、そういうような問題が起こりましても、この両国の信頼関係の上に立ちまして、話し合いによってすべて円満に解決してまいりました。私は、今回のそれらの問題につきましても、両国政府が誠意を持ってこの問題に当たってまいりますれば、日米の関係にひび割れを生ずる、将来に影を落とすというようなことは絶対にないということも、レーガン大統領との間に確認をしてきたような次第でございます。
○松本（十）委員　総理の今後の外交日程を考えます場合に、ヨーロッパの訪問、続いて七月のカナダにおけるサミットというものが考えられるわけでございますが、いまの国際情勢を展望しますときに、日本とアメリカとヨーロッパ、この西側陣営が結束してソ連の脅威に備える、これがいまほど強く要請されるときはないと考えるのであります。
　一方、ヨーロッパの国々は、外にポーランドの一触即発とも言われる危機をはらんでおりますし、域内の各国、戦域核配備問題等もございまして、いろいろと微妙に揺れているように感じます。経済そのものはまたインフレと失業に悩んでおるようであり、日本との関係におきましても、通商摩擦と申しますか、自動車を初め電子産品等についても問題があるように思われるわけでございます。とりわけフランスにおきましては、ミッテラン左翼政権が登場いたしましたし、オランダは総選挙の結果、少し動きが、変化の兆しが見えておりますし、イタリアの内閣は総辞職し、イギリスではアイルランドの紛争あるいは地方選挙における与党保守党の敗北等々がございますし、西独もいろいろの問題で若干微妙な動きがあるように考えるわけでございます。
　そういう中であえて総理はヨーロッパを訪問されるわけでございますが、それには総理なりの御決意なり御抱負なりがあろうと思うわけでございまして、その辺のところをますお伺いし、さらにまた、それに続くオタワ・サミット、これは西側陣営の大事な会議でございまして、かつては経済が中心でありましたでしょうが、現下のような国際政治の厳しい現実を前にしますと、何といたしましても政治問題が当然討議されると思うのでございますが、それらにつきましても総理はどのような御決意で臨もうとしておられますか、これをお伺いしたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　松本さん御指摘のように、この激動する国際社会の中で世界の平和と安定を確保するというためには、西側民主主義諸国家が相協調し連帯をして、そしてそれぞれの国力、国情にふさわしい貢献をしていくということが私は大事であろう、こう思います。
　それにつきまして、従来とかく日本はアメリカの方にばかり顔を向けておるのではないか、こういうヨーロッパの国々から一部批判も出ております。私は、松本さん御指摘のような状況下でございますので、この際、ヨーロッパ各国につきましても、各国の首脳と率直な意見の交換をしたい。特に、いろいろヨーロッパの情勢というのは政治的にも経済的にも大きく動きつつある、こういう転換の時期に当たりまして、直接首脳同士で話をするということは、今後のわが国の外交政策あるいは国際経済政策というものを進める上に大きなプラスになるであろう、こう私は判断をしたからでございます。
　そして、さきに米大統領と会い、今度ヨーロッパの各国の首脳と会いまして、そして来るべきオタワ・サミット、恐らくこれは経済サミットだけではない、国際情勢を反映して国際政治の問題も当然取り上げられ、論議されることとなろうと思うのでありますが、その前に各国首脳と個別に会っておくこと、これも非常に大事なことではないか、このように私は考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、日本はこれだけの国際的な大きな地位を占めるに至りました。世界の平和に外して日本はそれなりの、できる分野におけるところの平和へのコストというものは払わなければいけない、責任を果たしていかなければならない、このように考えます。そういう意味で、今後私はそういう観点に立って国益を踏まえてこれらの国々の首脳とも率直な話し合いをしてみたい、このように考えております。
○松本（十）委員　最後にいま一問、総理の外交推進に対する御決意を伺い、勇気と自信を持って現下の困難な外交情勢に対処してくださいと期待するわけでございますが、わが国の歴史を明治以来振り返ってみましても、外交面で国内の常識といいましょうか、国内で論ぜられている争点と国際的な感覚というものとにギャップがあった。これは覆いがたい事実だろうと思うのであります。
　古くは明治維新前のあの攘夷論を振り返ってみましても、あるいは満州事変以来、三国同盟、太平洋戦争のあの悲劇に突き進んだことを振り返ってみましても、やはり国内の議論というものと国際的な視野から見たセンスというものとがずれがある。それに対して国際的な感覚を生かして国論を誘導することによって外交を正しく持っていく、国民の理解を得、支持を得ながら、世界的な常識の線に沿って、世界的国際政治の求めている線に沿って外交を進めていくということが大事だと思うのでございますが、なかなかそのようにはいきません。
　外交の衝に当たられる方々の宿命的な責任と申しましょうか、日露戦争に勝ってポーツマス条約を結んで帰った小村外務大臣が石もて迎えられ、日比谷の焼き打ち事件が起こった。世界から見れば日本の立場を十分考えた条約であったのでありましょうのに、国内ではこれを歓迎しなかった。あるいはまた、陸奥宗光の蹇蹇録を読んでみましても、厳しい国際情勢の中で国内のむずかしい議論を踏まえて病躯を押して外交のかじ取りをしなければならなかったということがしみじみ書きつづられておると思うのでありますが、この国際的なセンスと国内的な良識、争点、このギャップをどのように埋めていくか、なかなかむずかしいことではございましょうが、やはりそれに挺身していただくということが総理なり外務大臣にとっていただかなければならない立場であろうと思うわけでございます。
　幸いにいたしまして戦後は、多数講和か全面講和かと争ったときに、吉田内閣は多数講和を選択いたしました。また、昭和三十五年、安保賛成、反対で国論が二分いたしましたときに、岸内閣は安保改定を選択したのであります。そのときに反対論者は、この条約を改定すれば日本は戦争に巻き込まれて悲劇に陥る、こうまで言ったのでありますが、少なくとも二十年たった現在までのところ、歴史が、改定してよかった、日本の経済はここまで発展し、国民が一応世界レベル以上の生活をエンジョイしているのは何であったかと考えます場合に、あの決断は正しかったと思うわけでございます。
　現在の日本の置かれております立場、表面的には講和の時期あるいは安保条約の時期のようにドラマチックではございません。しかしながら、八〇年代の危機を前にいたしまして、日本としましては、やはりここで正しい選択をし、正しい方向に決断しなければならないところへきていると私は確信するものであります。
　そういう意味で、最後に総理の御決意を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　松本さんから政府に対して非常に高い立場から激励、鞭撻をいただきまして、本当に感謝を申し上げるところでございます。
　外交ということが国の将来、民族の命運にかかわるような重大な意味合いを持っておるということ、そしてわれわれの先人がそういう重要な時期において的確な誤りのない対応をした、決断をしたということにつきましては、御指摘のとおりでございます。
　今後日本は、こういう国際情勢の中において、日本の立場がここまで非常に高まってきた、重要な地位にのし上がってきた、こういうことをわれわれは自覚し、またそれだけの責任も持ち、また自信も持って、そしてこれからの世界の平和あるいは経済の発展、振興、こういう面につきまして、日本として政治的、経済的に自信を持って、また責任を持って国際の繁栄、平和に貢献していかなければならない、このように考えておるところでございます。
　これを進めてまいりますためには、何といってもこういう民主主義の時代でございますから、国際情勢等を十分国民の皆さんに説明をし、御理解を得ながら、そして国民のコンセンサスを得ながら、それを背景として、バックとして外交を進める、国民的外交を進める、こういうことが肝要であろう、このように思います。
○奥田委員長　箕輪登君。
○箕輪委員　主として外務省、淺尾さん、先ほどから熱心に答弁しておられるが、お聞きいたしたいと思います。
　総理もお聞きをいただきたいのですが、六〇年の安保改定で初めて六条において事前協議事項が入りました。それから、核の持ち込みの問題が国会で答弁されました。また質問に対しては、常に一貫して非核三原則、あるいは核の持ち込みとか寄港も含まれる事前協議だという答弁が行われてまいりました。今日鈴木内閣もまた非核三原則を守る、私は賛成であります。そうあらなければならないと考えております。
　ところが、だんだんライシャワー発言以来いろいろな、エルズバーグだとか、ジョンソンだとか、アメリカの人々が関連発言をされておる。一貫して総理は、また外務大臣もそうでありますが、政府の従来の方針を貫くというような態度でまいられた。私は非常に結構だと思うのです。
　しかし、私は初めて知ったのですが、「持ち込まず」という言葉の中にトランジットも入るし、ポートコール、寄港も入るという解釈をされているが、アメリカの「イントロダクション」という言葉を「持ち込まず」と日本では訳している。また、日本の「持ち込まず」をアメリカは「イントロダクション」。どうも言葉の持つ意味が、両国の間にちょっと差があるのではないだろうか、基本的には三原則を守る、そういうような感じがしてならないのであります。
　そこで、外務省にお尋ねをしたいのですけれども、確かにおっしゃるとおり、「装備における重要な変更」、そのときには事前協議だ、こう言う。ところが、私、一つ疑問だからお尋ねをするのですけれども、この前、たしか二十六日の日に伊達条約局長が国会で答弁をされて、どうも四十三年四月以前は通ったかもしれないというような御発言ですね。そうすると、改定安保の以前からアメリカの核の装備をされた搭載艦が通過をした、寄港した、こういうことになると、「装備における重要な変更」には当たらないのではないだろうか。いみじくも伊達さんがそうおっしゃった、それ以前には通過したかもしらぬ、寄港したかもしらぬ、これは変更に値しないでしょう。そうすると、事前協議の事項にならないでしょう。その点を聞きたいのです。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　事前協議制度においてアメリカから事前協議をかけてくるものは、第六条の交換公文と、それから藤山・マッカーサー口頭了解によるものであるということは先生も御承知だろうと思います。
　そこで問題になるのは「装備における重要な変更」とは何かということでございますが、それは、核弾頭及び中長距離ミサイルの持ち込み並びにこれらのものの基地の建設ということになっているわけでございます。その場合、持ち込みというのは、前から入っていたから、それをそのまま物理的に存在し続けることは新たな持ち込みではないから、別に事前協議にかける必要はないのではないかという御質問の御趣旨だと思うのでございますが、そうではございませんで、やはり事前協議制度というものがしかれましてからは、核弾頭ないし中長距離ミサイルを日本の領域の中に置くということ、これ自体は事前協議の対象になるものであると考えている次第でございます。
　なお、私の二十六日の御答弁を御引用になったわけでございますが、私は通過に関してだけ申し上げたわけでございまして、寄港に関しましては、改定安保の当初以来、寄港は当然事前協議の対象であるということは政府の一貫した立場でございますし、また通過に関しましては、従前、三十五年以来、無害航行に該当するものは事前協議の対象ではないのだという解釈をとっておりましたところ、四十三年で、核を積載した軍艦の領海通航は無害通航とは認めないという立場を政府がとるに至りましたので、それ以前はどうだったのかということでございますれば、それは通ったかもしれないし、通っていなかったかもしれないということを申し上げたわけで、いずれにいたしましても、政府は通ったということを確認しているわけではございませんということもあわせて申し上げたわけでございます。
○箕輪委員　それでは、たとえば核の持ち込みの場合に、アメリカを信用しております、持ち込みの場合には事前協議があります、現在まで事前協議の申し入れが一回もありませんでした、だから核は通過もしておりませんし、寄港もしておりません、一貫してそういう答弁をされておる。
　私はもう一つ考えてみて、事前協議に持ち込むということがあり得るであろうか、私は絶対にないと思うのです。そういう答弁をするから国民が惑うわけです。外務省がしっかりしなければいけませんよ。これは鈴木総理やなんかの責任でも何でもないのです、従来二十年間それでやってきたのですから。事前協議に持ち込むことがあり得るでしょうか。
　その解釈上の違いがあるけれども、仮に一歩譲って、あなたのいまの解釈が正しいとしても、アメリカは事前協議に持ち込むことはない。マクマホン法があるでしょう、核の存在と配置については一切しゃべってはならないという原則があるのですよ。事前通告をしたなら、その軍艦に核が存在することを意味するわけですから、これは持ち込むわけがないのです。いつまでもそういう答弁をしていると国民が惑うので、私は非常に心配だから言うのです。
　たとえば横須賀の市長さんが、あれは国民が惑っている証拠なんですよ、ミッドウェーの帰港はこの際適当でない、こう言っている。拒否反応を示している。はっきりしないからなんです。とうにはっきりさせるべきではないでしょうか。核の存在を認めることじゃありませんか。事前協議に持ち出せますか。事前協議に持ち出していないからそれは存在しないのだ、通過もなかったのです、アメリカを信頼しますという議論が成り立ちますか。出すわけがないのに、事前協議がなかったから通過しておりません、寄港しておりませんという、そういう筋書きの答弁ではだんだん通らなくなったのではないでしょうか。
　私は時間があればやりたいのですが、たった十分しか与えられた時間がありません。私は、日本にとって日米安保条約は重要であり、常に実効性のあるものでなければならないと思うのです。そうすると、横須賀でこういう拒否反応が出てきた、佐世保でまた連鎖反応が起きる、いつまでもこの繰り返しではいけないと思うのですよ。事前協議があり得ると思いますか。
　まず防衛庁長官にちょっとお尋ねしますが、こういうような拒否反応が起きてきますと、日米安保条約の実効性、これがやはり阻害されませんか、次から次からこういう問題が起きてきたら。いや、どこどこにもあるぞ、どこどこにもあるぞ、また騒ぎが大きくなりますよ。そろそろこの辺の解釈をはっきりさせないといけない時期に来たのではないだろうか。いみじくも外務大臣は、いま政府はそういう方針です、将来何だかかんだかと言って終わってしまったけれども、お考えではないのだろうか。やはりいつの日かはっきりさせなければ、こういう問題はいつまでも続くだろうと思うのです。
　まず、日米安保条約の実効性というものに対して阻害になるかならないか、一言でいいです、御答弁をいただきたい。
○大村国務大臣　お答えいたします。
　ただいまお尋ねのミッドウェーの横須賀帰港問題につきまして、地元でいろいろな動きがあるということは承知しておりますが、こういったことで帰港が阻害されるということになりますとすれば、日米安保体制の円滑かつ有効な運営に支障を来すおそれがあると思いますので、防衛庁といたしましては、事態の解決が図られる、入港ができるということを強く期待しておる次第であります。
○奥田委員長　午後一時四十分から連合審査会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十二分開議
○奥田委員長　休憩前に引き続き連合審査会を再開いたします。
　国際情勢に関する件について質疑を続行いたします。土井たか子君。
○土井委員　午前中から出席を要求いたしておりました運輸大臣がついに午前中はお姿をお見せにならず、午後は必ず出席するというお約束のはずであったわけです。御出席なさるまで待たせていただきます。
○奥田委員長　土井君に申し上げます。
　委員長としては運輸大臣に出席を要求し続けております。現在、調査しましたところ、参議院運輸委員会連合審査会に出席中とのことでございます。政府委員として妹尾海上保安庁長官、永井海運局長、鈴木船員局長らが答弁予定者として見えておるわけでありますけれども、質疑を続行していただけませんか。
○土井委員　本委員会は、委員長、何とお心得でいらっしゃいますか。この連合審査がそもそもきょう行われるために、国対委員長会談の中でどういうことが討議されたかを御承知で委員長席にお座りであると思います。運輸大臣が御出席までお待ちいたします。
○奥田委員長　土井委員に申し上げますが、運輸大臣に対する質疑は運輸大臣が出席した時点で行っていただくということで、各会派の持ち時間の予定もございますので、質疑をお願いいたします。
○土井委員　午前中も石橋議員の質問について、運輸大臣が出席のとき運輸大臣への質問をど言われて午前中が終わりました。出席なさらなかったじゃありませんか。同じことです。待たせていただきます。
○奥田委員長　ちょっと速記をやめて。
　　　　〔速記中止〕
○奥田委員長　速記を始めて。
　この際、委員長から一言申し上げます。
　ただいま理事間において協議いたしましたが、本連合審査会は与野党の国会対策委員長が協議の上開会を決定したものであり、運輸大臣の出席がないのははなはだ遺憾に存じます。しかし、各党予定の質疑者の用意もあり、総理大臣の出席時間にも限定があることを考慮して、この際、土井委員は質疑続行に御協力を願うことになりました。さよう御了承願います。
○土井委員　約束は約束として守っていただくことが必要であります。午前中も約束はほごにされました。再度この約束について守ってもらうことを強く要望して始めますから、途中でお約束の時間が来てお見えにならなければ、またそれで私は待たせていただきますよ。
○奥田委員長　了承いたしました。
○土井委員　それでは、大変緊迫している問題からひとつ総理にお尋ねを申し上げたいと思います。
　空母ミッドウェーというのは核を積載しておりますか、どうでございますか。
　　　　〔奥田委員長退席、江藤委員長着席〕