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○吹田愰君　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、昭和六十三年における公務員給与の改定、消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案し、恩給年額及び各種恩給の最低保障額を平成元年四月から二・〇二％増額する等の措置を講じ、恩給受給者に対する処遇の適正な充実を図ろうとするものであります。
　本案は、二月二十一日本委員会に付託され、五月二十五日金丸総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、質疑を行った後、宮里松正君から施行期日に関する修正案が提出され、趣旨説明を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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　国務大臣の発言（平成元年度地方財政計画について）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（田村元君）　この際、平成元年度地方財政計画についての発言及び内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。自治大臣坂野重信君。
　　　　〔国務大臣坂野重信君登壇〕
○国務大臣（坂野重信君）　平成元年度の地方財政計画の概要及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　平成元年度の地方財政につきましては、累積した多額の借入金残高を抱えるなど引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方一般財源の所要額の確保を図り、歳出面においては、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹することを基本としております。
　なお、消費税の影響額につきましては、適切に計上することとしております。
　以下、平成元年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
　第一に、地方税については、最近における社会経済情勢等にかんがみ早急に実施すべき措置を講ずることとしております。
　第二に、国庫補助負担率の取り扱いの見直しに係る額については、補助負担率の復元、国のたばこ税の地方交付税対象税目への追加、地方交付税の増額及び建設地方債の増発等により、地方団体の財政運営に支障が生ずることのないよう措置しております。
　第三に、地方財政の中期的健全化を図る見地から、財源対策債償還基金の計上、交付税特別会計借入金の一部返済等所要の措置を講ずることとしております。
　第四に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、その特性を生かした地域づくり・ふるさとづくりを進めるとともに、住民生活に直結した社会資本の整備等を図るため、地方単独事業費の確保等所要の措置を講ずることとしております。
　第五に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることとしております。
　以上の方針のもとに平成元年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は六十二兆七千七百二十七億円となり、前年度に比し四兆九千五百二十九億円、八・六％の増加となっております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　地方財政の状況等にかんがみ、今回の国庫補助負担率の見直しに伴う地方公共団体の財源確保を図るため、新たにたばこ税を地方交付税の対象税目とし、その百分の二十五を地方交付税の総額に加えるとともに、平成元年度分の地方交付税の総額について特例措置を講ずることとしておりすす。
　また、平成元年度分の普通交付税の算定については、地域振興に要する経費、公共施設の整備に要する経費、教育施策に要する経費、福祉施策に要する経費等の財源を措置するほか、財源対策借償還基金費の創設その他各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、単位費用を改定することなどとしております。
　以上が、平成元年度の地方財政計画の概要及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　ありがとうございました。（拍手）
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　国務大臣の発言（平成元年度地方財政計画について）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（田村元君）　ただいまの地方財政計画についての発言及び趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。安田修三君。
　　　　〔安田修三君登壇〕
○内閣総理大臣（宇野宗佑君）　安田さんの御質問にお答え申し上げます。
　最初に、パート内閣、パートタイム内閣というふうな話がございましたが、私たちはそのようなつもりは毛頭いたしておりません。つなぎでもなければ暫定でもない、しっかりと大地に根をおろしまして、私たちは政治改革を断行していきたい、かように思っておりますので、御理解のほどをお願い申し上げます。
　その次に、地方独立財源の強化及び地方財政対策、これに関しまして御質疑がございました。
　さきに成立した税制改革によりまして、地方税財源の減収というものが生じますが、これは御承知のとおり、消費税の一定割合を譲与税と交付税に分けまして、これで対処することにいたしております。また、地方独立財源の充実強化を図ることは重要な課題で、もう当然のことでございますので、今後とも努力をいたしたいと思います。
　地方財政対策が複雑だという御指摘でございます。平成元年の地方財政対策は、各般の措置を組み合わせて地方財政の運営に支障を生じないよう措置しているところでございます。御理解のほどをお願い申し上げます。
　国・地方の税源配分に関しましても御意見を伺いました。
　さきに成立いたしました税制改革は、税を納める国民にとりましては、国税と地方税をあわせた税制全体として、その中で所得、消費、資産等の均衡のとれたものとすることが緊要であるという観点から取りまとめられたものでございます。したがいまして、国・地方の財源配分のあり方につきましては、国・地方間の事務配分のあり方等広範な問題と関連をいたしておりまするから、幅広い観点からこれは今後も検討を続けていきたい、かように思っております。
　地方団体の消費税の転嫁でございます。
　これまで、今申し上げられましたような幾つかの地方団体が消費税の転嫁のための措置を講じておりまするが、中には未実施の地方団体もございます。未実施ということになりますると、やはり一般財源から使わなくてはならないというふうなことになりますので、むしろ住民にとりましては不公平ではなかろうか、かように考えます。できるだけ早い機会に適切な措置をとられるよう、さらに指導しなければならないと考えております。
　消費税は廃止してはどうかということでございますが、毎回申し上げましたとおり、我々といたしましては、将来の高齢化社会、また国際化社会等々のことをおもんぱかりまして、豊かな長寿・福祉社会をつくるためには必要な財源である、かように思っております。したがいまして、廃止する考えはございません。
　しかし、いろいろな戸惑いを生じておるなじみの薄い税であるということ等を考えました場合に、謙虚に国民の声に耳を傾けまして、そうした問題に関しましても、今後税調でひとつ検討してください、勉強してくださいということを、私は大蔵大臣にお願いを申し上げた次第でございます。
　交付税制度に関しましてのお話がございます。
　地方交付税は、その交付に当たりまして、一般財源でございますから、したがって使途を制限してはならないということでございます。今後とも、その制度の趣旨に沿いまして、適切に運用してまいる所存でございます。
　また、平成元年度の交付税の総額に関しましては、財政運営に支障を来さないよう所要額を確保する、このことに意を用いたいと思います。
　国土形成の観点からの地域の活性化というお話もございました。
　私も地方議員出身でございますから、十二分に地方の重要性のことはよく知っております。中央集権を排除して地方自治を確立せよというのが地方自治体における一番大切な問題であろうと思っておりまするが、現在、そうした政治上の問題を抜きにいたしましても、東京一極集中ということがあらゆる面においてなされております。これは是正しなければなりません。そして、やはり地方の活性化を図りながら国土の均衡ある発展を図るというのが当然政府の任務であると考えております。既に四全総も発表されております。そうした計画に基づきまして、その中の一環として多極分散型国土形成促進法、これに基づいて地方拠点地域の開発、整備等、地域の活性化に資する諸施策を私も積極的に推進したいと考えております。
　前総理がふるさと創生というすばらしいアイデアのもとにその政策を推し進められております。既にしてこのことは地方においても予算化され、いろいろと各地方においてこれに対する期待が寄せられております。大切な政策でございますから、私も当然その継承をいたしまして、地方の活性化のために努力をしなければなりません。
　要は、みずから考えみずから行う地域づくり、こうした地域づくりが今後も必要であろうと私は考えます。その地域づくりは、地域の自主性と主体性に基づいて進められることが基本でございます。広く住民の参加も必要でございましょう。そして、個性豊かな地域づくりに取り組まれることも必要でございましょう。こうしたことに対しましては、地方がみずからの責任と判断のもとに自由に使える地方交付税等を活用して各種の支援策を講じているところでございますが、地域の活性化につながるということを期待いたしまして、今後も大いに御支援申し上げたいと思います。
　地方への権限移譲の問題でございますが、国と地方を通ずる行政の簡素効率化及び地方自治の尊重、これは大切なことでございますが、この観点から、住民に身近な事務は住民に身近な地方公共団体において処理できるよう国・地方間の機能分担等のあり方に幅広い検討が必要であろう、かように私は考えております。
　政府は、従来から、臨調あるいは行革審等の答申を踏まえまして、機関委任事務の整理合理化等を推進してまいりました。平成元年度の行革大綱におきましても、国と地方の関係等に関しましては、行革審の審議を求めながら、幅広い見地からひとつ国と地方の機能分担のあり方を見直そう、そうしたことも考えておりまするし、それにあわせた費用負担につきましても検討するなど、いろいろなことを決定しております。本年度内に予定される行革審の答申を待ちまして、一層積極的に改革を進めてまいりたいと思う次第でございます。
　地域振興のための財源に関しましては、交付税総額の安定確保の見地から、交付税特別会計の借入金、暫定加算の取り扱いを決定いたしておりまするが、多様な財政需要の増大に対しましては、地方一般財源の充実確保のために今後とも適切な措置をとっていきたいと考えております。
　また、地方債の許可制度等の問題もございましたけれども、こうした問題に関しましては、地方公共団体の公債の元利償還財源を地方財政計画によって保障しなければならないこと、地方公共団体全体と国、民間との間の資金需要の調整を図る上で重要な役割を果たしておりまするから、今後とも公共団体の安定的な、かつ円滑な財政運営を確保しなければならないと考えております。これに関しましては自治大臣から御説明がございます。
　最後に、独立税の創設等に関しましても、そのため新税の創設については種々検討すべき問題点があり、慎重に対処いたしたいと思っております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂野重信君登壇〕
○国務大臣（坂野重信君）　安田議員の質問にお答えいたします。
　私に対する質問は、整理しますと七点ぐらいになりますので、的確にお答えいたしたいと思います。
　国庫補助負担率の見直し問題が第一点でございます。
　暫定措置とされていた国庫補助負担率の取り扱いにつきましては、地方一般財源の充実を図りながら、総合的な見地から見直しを行ったところでありますが、おっしゃるように、今後とも地方行政の自主性を高めるとともに、国・地方を通ずる行政の簡素効率化を図る観点から、事務事業や補助金のあり方について見直しを進めてまいる所存でございます。
　第二点は、暫定加算の取り扱い問題でございます。
　いわゆる暫定加算八千四百四十億円の取り扱いにつきましては、自治、大蔵両省間で調整しました結果、平成元年度以降の国庫補助負担率の取り扱いにおいて恒久化されたものに係る財源措置との均衡、その他、国・地方の財政状況を総合的に勘案いたしまして四千二百二十億円を加算することとしたものでございまして、御理解いただきたいと存じます。
　第三点は、ふるさと創生事業の問題でございます。
　これは、私が自治大臣を仰せつかるに当たりまして、総理から、特にふるさと創生はしっかりやれという指示を受けましたので、今後ともふるさと創生問題に真剣に取り組んでまいる決意でございます。
　地域づくりは地域の自主性と主体性に基づいて進められることが基本であり、「自ら考え自ら行う地域づくり」事業等を契機といたしまして、各地域において広く住民の参加のもとに、地域の特色を生かした個性豊かな地域づくりの取り組みが行われているところであります。
　自治省といたしましては、このような地域主導の地域づくりを支援するために、地方債と地方交付税によりまして支援策を講じているところであり、地域の活性化につながることを期待しておる次第でございます。
　その次は、地方への権限移譲問題でございます。
　国と地方の役割分担につきましては、地方分権を推進する観点から、これまでも地方への権限移譲、機関委任事務の整理合理化等に努めてきたところでございます。
　ただ、これまでの整理合理化等は、従来からの地方公共団体の要望等から見ると、まだ十分とは言えない状況でございまして、現在、総理がおっしゃいましたように、新行革審におきまして、地域の活性化等の視点に立って国と地方の機能分担のあり方等について検討が進められているところでありますが、この機会に地方分権がさらに推進されるように一層の努力をしてまいりたいと存じます。
　その次は、地域振興のための財源問題でございました。
　地方財政は引き続き厳しい状況にあることにかんがみまして、その中期的健全化を図るための一方策として、交付税特別会計の借入金の一部を返済する措置をとったところであります。また、暫定加算につきましては、その二分の一相当額を後年度の交付税総額に加算し、交付税総額の安定確保に資することとしております。今後とも、地方公共団体が自主的、主体的な施策を実現できますように、地方一般財源の充実確保に努めてまいりたいと思います。
　その次は、地方債の許可制度の問題でございます。
　地方債の許可制度につきましては、地方財政計画の策定を通じまして地方債の元利償還財源を保障し、また、国、民間との資金需要の調整等を図る上から、さらにまた、地方財政及び個別団体における適正な地方債の発行規模を維持するとともに、財政力の弱い団体においても、社会資本の整備あるいは地域活性化のための必要な資金が円滑に調達できるようにするため、現状においてもこれを存続する必要があると考えておる次第でございますので、御理解いただきたいと思います。
　その次は、地方独立税を創設したらどうかという御意見でございます。
　ふるさと創生に必要な財源確保のため、新しい地方独立税を創設することにつきましては、税源の地域偏在の状況、住民負担の公平確保、国と地方の税源配分のあり方など幅広い検討をする必要がありまして、今後慎重に対処すべきものと考えておる次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣村山達雄君登壇〕
○国務大臣（村山達雄君）　私に対する質問は二つでございます。
　一つは、今度の国庫補助負担率が、一部は復元されたり、一部は削減のまま恒久化されたり、あるいは暫定のまま残されたりしておる、国と地方の事務負担や補助率のあり方について全般的に見直すべきではないか、こういう御意見でございます。
　昭和六十三年度まで暫定措置が講じられた事業に係る補助負担率につきましては、今回、最近における財政状況、国と地方の機能分担、費用負担のあり方等を踏まえまして、改めて検討を行ったところでございます。その結果、国・地方の財政関係の安定化に配慮しながら適切な見直しを行った結果でございます。
　なお、国と地方の関係等につきましては、新行革審におきまして幅広い観点から検討が行われるものと考えております。
　第二の問題は、いわゆる暫定加算の取り扱いの問題でございました。
　いわゆる暫定加算は、昭和六十年度から六十三年度まで講じられた補助率等の引き下げ措置が暫定措置であることにかんがみまして、各年度の地方財政への影響額の一部について、暫定期間終了後にその補てんに関する取り扱いを大蔵、自治両省で調整するものとされておったものでございます。
　今回、暫定期間が終了することに伴いまして、両省間で調整した結果、五十九年度までの補助率等と今回定められた補助率等との関係、それから財源措置を総合的に勘案して、四千二百二十億円を平成三年度以降の交付税に加算するよう地方交付税法に法定することと定められたものでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（田村元君）　吉井光照君。
　　　　〔吉井光照君登壇〕
○吉井光照君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま趣旨説明のありました平成元年度地方財政計画並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　さて、今回のリクルート事件は、国民のかつてない政治不信を招き、民主政治の基盤をも揺るがした重大な事件であります。捜査が終了した今日、政治家の逮捕は二人、政治資金規正法違反者は最高二十万円の罰金、それも略式裁判という結果で検察庁は終結宣言を行っております。
　しかも、政治改革を掲げている宇野総理は、宇野内閣はけじめをつけた内閣であると言っておりますが、何をどうつけたのか、疑惑は残るばかりで、国民にとってリクルート事件とは一体何であったのか、一向に解明されないままになっております。真にけじめをつけるには、刑事訴訟法第四十七条ただし書き及び国会法第百四条を適用し、事件の全容を明らかにすることがまず第一であります。
　また、リクルート事件は、政治献金の分散等、政治資金規正法の抜け穴の実態が浮き彫りにされた事件であることから、総理は、政治改革を断行するため、自民党の政治改革大綱を忠実に実行すると言っておりますが、この大綱を見る限りでは、こうした不備が解消されるとは思えません。すなわち、今後の政治改革に当たっては、パーティーの会費を政治資金規正法の枠の中に入れること、あるいは政治献金を受け取る政治団体の数を規定すること等の最低の措置をも講じようとしておりません。根本的政治改革を行うためには、少なくともこれらの点を実施すべきであると考えるのでありますが、総理の見解を伺いたいのであります。
　さて、総理は、中曽根亜流・竹下院政という批判について強く否定をしている反面、前内閣の目玉政策であったふるさと創生政策を継承されるようであります。
　今回の市町村に一律一億円の交付については、地方自治体側からは、ばらまき、また、消費税で地方税源を取り上げた口どめ料等々、非常に厳しい批判を受けております。その一方では、地方自治体が初めて自由に使える金という見方もあります。この見方こそ、まさに三割自治ならぬ一億円自治という現在の地方自治の実態を如実にあらわしているものであると言わざるを得ません。
　また、現在、政府の地方分散推進のかけ声とは裏腹に、東京一極集中がますます盛んになっております。この一極集中の原因は、国庫補助金制度や国の強大な許認可権限など中央集権化によるものであることは申すまでもありません。したがって、これらを大幅に見直し、地方に権限を移譲することが先決であります。しかし、これらの点については何ら改革の手を加えようとはせず、ふるさと創生のように安易に金をばらまけばいいというのは、思いつき政策と言わざるを得ないものであり、これで真の地域活性化ができるとは考えられません。
　今、二十一世紀を目前にして、豊かで潤いのある地域づくりが求められておりますが、これらの事業は住民生活に密着した地方自治体の任務であり、このため地方自治体の役割はますます重要度を増すものと思われます。総理は、地方自治を国政上どう位置づけ、どのような役割を果たすべきなのか、総理の抱いている地方自治像、これをお伺いしたいのであります。
　さて、平成元年度の地方財政は、依然締めつけが厳しく、その顕著なものが国庫補助負担率の問題であります。
　当初の約束に反し、政府は、投資的経費について補助率を削減したままなお二年間継続することとしており、社会福祉施設の措置費に至っては、国の負担率を削減したまま恒久化しております。高齢化社会に向けて地方自治体の責任はますます重くなりつつありますが、国庫補助負担率は長年の経緯と国・地方間の機能分担に基づいて定められたものであり、一方的な補助率削減は国・地方間の財政秩序を乱すとともに、信頼関係をも著しく損なうものであります。したがって、政府は、地方財政を圧迫する補助負担率削減を直ちに取りやめ、昭和五十九年度以前の補助率に復元すべきでありますが、御見解をお伺いしたいのであります。
　次に、消費税についてであります。
　前総理退陣の原因の一つとなった消費税が施行され、二カ月が経過をいたしました。この間、国民の不満は時がたつに従って増幅する一方であります。特に年金生活者は、食事を切り詰めるなど、生活を直撃されている実態が如実に浮き彫りにされるとともに、価格転嫁不能の実態も明らかにされ、中小の事業者の不満も頂点に達しており、前総理が言う九つの懸念が現実化しております。
　こうした原因は、消費税の仕組みの欠陥や拙速審議と国民、関係者への周知徹底の不足によることは当然であり、一方、現在の好調な経済に支えられた税の自然増収は、政府の見積もりを大幅に上回ろうとしております。したがって、この際、消費税は撤回し、再度税制の抜本改革をすべきであると考えます。
　また、一昨日の新聞報道によりますと、総理は中曽根派の会合で、消費税をこの夏の参議院選挙までに見直す意向を明らかにされたようでありますが、しかし、先日の本会議答弁では、来年の五月まで定着状況を見守った上で見直すと答弁をされておりますが、その真意のほどはどうなのか。さらに、この発言は参議院選挙目当てのもので、国民生活に重大な影響を与えている消費税に対し余りにも安易な考えとしか思えません。総理の御見解を伺いたいのであります。
　次に、国民健康保険制度についてでありますが、近年、老人保健制度、退職者医療制度の創設等の改革が行われたものの、国民健康保険の財政基盤は依然として脆弱であり、このため、国保の保険料負担は依然大きくなっております。また、保険料負担や給付率についても、他の医療保険との格差が著しい上に、国保間でも格差があり、国民に不公平感を増幅させております。国保について、保険料負担の軽減措置と平準化及び給付水準を他の医療保険制度並みに改善するための保険制度の一元化を図ることが必要であります。したがって、国保の抜本的改革についてどのようにするのか、早急に対策をまとめるべきであると考えますが、政府の御見解をお伺いいたします。
　最後に、国際化の問題についてお伺いいたします。
　最近、国際化時代を迎え、地方自治体や地域住民による国際交流が盛んになり、いわゆる地域の国際化が急速に進展しております。こうした中で、国際化に対応するためには、全国規模で活動する国際交流団体を対象に国際交流減税制度を創設いたしました。今後、地域レベルの国際交流がますます重要になってまいりますが、各都道府県レベルの国際交流団体に対する寄附金についても減税の対象とすべきであると考えるものでありますが、見解を伺いたいのであります。
　以上、当面する重要問題について質問いたしましたが、政府の率直な答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宇野宗佑君登壇〕
○内閣総理大臣（宇野宗佑君）　吉井さんの御質問にお答えいたします。
　自民党の政治改革大綱なるものは全くなっておらぬということでございますが、自民党といたしましては、御承知の有識者会議、こうした有識者会議の提言というものを中心といたしまして、本当に真摯な検討を続けて決定したものでございます。しかも、そのうちの法律に関するものは既に本院にもう議員立法として提出されております。だから、その内容を見ていただければ、私は十分御理解賜るのではないかと思います。できたならば、野党の皆さん方の案も見せていただきまして、速やかにそうしたことをお互いに議論しながら、この国会において、あとわずかでございますが、ぜひとも成立をさしていただきたい、かように思っておる次第でございます。
　特に、リクルート事件の捜査に関しましても、私は、この国会で、政府といたしましては、国会の調査権というものは大切なものでございますから、この調査権に対しましては法令の許す範囲でできる限りの協力を申し上げます、このように先日も申し述べました。既に、議運におきましては、これに関するいろいろと委員会の手続がなされておると承っておるような次第でございます。
　次に、パーティー規制と政治団体の数の制限という問題、これも、私たちはやはり検討していかなければならない、仰せのとおりだと私は思うのであります。
　自民党といたしましては、政治資金パーティーが行き過ぎにならないために、そこで我々は、パーティー収支の明確化を図ること、二番にはパーティー券の大口購入の禁止、これは今までなかったわけでございます、こうしたことを内容とする政治資金規正法の改正、これを出しておりますので、ぜひともひとつ御審議をお願いいたしたいと思います。
　政治団体の数につきましても、すぐに減らせということはなかなか難しゅうございましょうけれども、我々といたしましては、とりあえず今回の自民党案では、政治家の関係政治団体がだれのものか、それをきちっと公表しましょう、その公表の措置をいたしましょう、そうしたことを講じておるような次第でございます。
　その次に、ふるさと創生を安易に受け継いだんじゃないかと思われるようなお尋ねでございましたが、やはり前内閣といたしましては、このことも一つの地方の活性化のために大切なことである、やはり東京一極集中を排除して全国土が公平に繁栄する、このことはひとつ地方自治体においても十分に考えましょう、ついては、それについてのアイデア料も何もないというふうな状態を十二分に勘案されました前総理がお決めになられまして、現在それが進められておりますので、当然私も、そういう立派な事業は、途中で受け継いだというものの、やはり実らしていくことが必要である、かように思っておりますので、この点も東京一極集中排除という政策とともどもに推進をしてまいりたいと思う次第でございます。
　そんなことで、許認可権限の地方への移譲に関しましても御質疑がございましたが、これは、住民に身近な事務は住民に身近な地方公共団体において処理できるよう、国・地方間の機能分担、こうしたことのあり方についても幅広い検討が必要である。
　このことに関しましても私は高い関心を示しておりますが、臨調、行革審等答申を踏まえまして、今後ひとつこの問題の見直し等推進していくところでございます。さらに、平成元年度の行革大綱におきましても、国と地方の関係につきましては審議を求めております。そして、国と地方の機能分担のあり方を見直しましょう、これにあわせ費用負担につきましても検討するなどを決定しておりますから、本年内に行革審の答申が出ますが、それを待ちまして、なお一層積極的に改革を図っていきたい、かように存じておる次第でございます。
　地方に財源を移譲すべきではないか。これは四全総でも示されておりまして、地域特性を生かした魅力ある地域づくりがこれは大切なことは申すまでもございません。多様な財政需要の増大に対しましては、地方財源の確保と安定、これは当然図っていかなければなりませんので、適切な措置を講じたいと思います。
　総理の抱いている地方自治像はいかが、こういう御質問でございます。
　先ほど私も、古来中央集権を排除して地方自治を確立しようというのが地方の最大の目的であるということはしばしば申し述べましたし、明治以後そのような形におきまして我が国の市町村はそれぞれが発達してこられたと思いますが、要は、地方自治は民主主義の基盤である、そしてそれは内政のかなめである、こういうふうに私は考えておる次第でございます。
　補助率の復元に関しましては、昭和六十三年度まで暫定措置が講じられてまいりました事業に係る補助負担率につきましては、最近の財政状況であるとかあるいは機能分担、費用の負担等を踏まえまして改めて検討を行い、国・地方の財政関係の安定化に配慮しつつ適切な見直しを行ったところである、法律も成立いたしておるという段階でございます。しかし、いろいろとこういう問題に関しましても常に関心を抱き、熱意を抱くことは、私は吉井さんと何ら変わりがないものであると考えております。
　消費税の見直し発言、こうした問題でございますが、免税点制度の見直しは、税制改革法に定めるように、納税者の事務負担や転嫁の実現状況等の実態把握がその前提でございます。しかし、将来の見直しに備えまして各層の意見を聴取したい。つまり、国民の声を私たちは十分聞きたい。そして、政府税調に実施状況等を把握する場を設け、そして来年五月を待たずに早目に勉強を始めてはどうか、このことは村山大蔵大臣にもお伝えしてあるところでございます。
　特に、私が中曽根派の会合においてそういう消費税の見直し等々を参議院選に絡めて話したという御指摘がございましたが、全くそういう事実はございません。私は派閥を離れるためのあいさつに参りましただけで、そのあいさつに参りましたときに、私の任務は政治大改革をやることでございますから御協力をということだけを申しまして帰ってきたわけでございますので、その点は私の申し上げましたことを御理解賜りたいと存じます。
　また、消費税は廃止してはどうかということでございますが、これは将来の高齢化社会のためにも、また国際化のためにも、私は必要な税法である、かように考えておるような次第でございます。
　最後に、都道府県レベルに対する国際交流減税、これをやったらどうだということでございますが、確かに国際交流は今日盛んでございまして、いろいろな地方との間におきましてそれぞれ姉妹県あるいは姉妹都市が結ぼれておりまして、交流が盛んになることは私は本当に結構なことだと思っております。そこで国際交流減税制度は昭和六十三年度の改正によって追加したばかりでございます。全国レベルの対象法人の実態も見きわめる必要があること、そうしたこともございますから、とりあえず今後慎重に対処していきたいと思う次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣村山達雄君登壇〕
○国務大臣（村山達雄君）　吉井議員にお答えいたします。
　私に対する質問は、補助率の復元問題と、それから都道府県レベルの国際交流団体に対する国際交流減税の話でございましたが、いずれも今総理からお答えがございました。したがって、私からつけ加えることはございませんが、減税の方につきましては、今総理がおっしゃったように、これは六十三年にやったばかりでございますし、その実態を見なければならないという点が一点。それから、特定地域の利害と絡むことがあるかないか。国税で免税するということがその場合どういうことになるのだろうか、国政レベルの減税ということが必要かどうか、こういう点も一つの問題点になるかもしれぬ、このように思っていることをつけ加えさせていただきます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂野重信君登壇〕
○国務大臣（坂野重信君）　吉井議員にお答えいたします。
　補助率問題につきましては、総理から御答弁いただきましたように、総合的な立場で検討、措置したわけでございます。それ以上つけ加えることはございません。
　国民健康保険制度につきましてお答えいたしたいと思いますが、国民健康保険制度につきましては、現在、社会保障制度審議会において、地方公共団体の代表も参加しておりまして、議論に加わっております。
　自治省といたしましては、これは本来国民皆保険の一環として国の制度として設けられたものでございますから、国に基本的な責任があるという考え方でございます。平成二年度の見直しに当たりましては、昭和六十三年度の見直しの経緯を踏まえまして、国保制度の中長期的な経営の安定化に向け幅広く検討を行うことが必要ではないかと考えておる次第でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　国民健康保険制度の抜本的改革についてのお尋ねですが、これまでも老人保健制度や退職者医療制度を創設するとともに、昨年には国民健康保険法の改正を行い、国と地方が一体となって制度の安定化を図る仕組みを導入したところでございます。
　しかしながら、国民健康保険は、高齢者や低所得者の増大、医療費や所得水準の地域格差等、その運営の不安定要因となっている構造的問題を抱えていることから、現在、社会保障制度審議会において、制度の長期安定確保策について検討をいただいているところであります。
　政府としては、審議会の検討結果や関係方面の意見等も踏まえて幅広い角度から検討を行い、平成二年度において制度の長期安定化のための改革を実施する考えでございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（田村元君）　川端達夫君。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔川端達夫君登壇〕
○内閣総理大臣（宇野宗佑君）　川端さんの熱心な地方自治に対する御質疑をお聞きいたしました。
　最初に、国・地方間の税源配分のあり方について御質問がございましたが、この問題は国・地方間の事務配分のあり方等、こうした広範な問題とも非常に関連がございます。そこで、幅広い観点から検討すべき問題であると私は心得ております。また、税制改革におきましては、当面、国・地方の事務配分等の問題には踏み込まずに、国・地方の財政運営に基本的に影響を与えることのないよう所要の財源措置を講じたところでございます。
　今後、我が国の経済社会、これが進展いたしていきますし、また、地方自治体も大きくなってもらわなければならない。そうしたことを考えますと、地方自主財源の充実を図ることは、これは大切なことでありまして、個性豊かな活力ある地域社会の形成、それに伴う住民の福祉、このために引き続き重要な課題として私は考えていきたい、かように考えております。続きまして、国・地方、都市・地方の税収格差、こういう問題も提起されました。
　さきの税制改革によりまして生ずる地方税及び地方交付税の減収に対しましては、消費譲与税を創設し、また、消費税を地方交付税の対象税目に加えることによりまして、一応その運営に支障を来さないように措置をいたしたところでございます。
　この結果、我々といたしましても、地方の財源配分には手厚い思いをいたしたのではないかと思っておりますけれども、税制改革において行われました個人住民税の大幅減税や地方たばこ税の従量税化などは税源の地域的偏在の是正に役立つ側面も有しておると思います。今後ともこの地域偏在性の問題ということは一つ配慮しなければならない問題でございますので、財源調整制度の活用を図って、地方交付税等の活用を十二分に検討したいと思います。
　資産格差の拡大でございますが、今次の税制改革では、いつも申し上げますとおり、所得、消費、資産の間での均衡のとれた税体系を、国税並びに地方税あわせて我々は考えたものでございます。
　資産に対する課税に関しましては、超短期譲渡益重課税制度等が創設をされましたし、また、今まで、税制改革におきましては、土地税制に対しましても、利子課税に対しましても、有価証券の譲渡益の課税に対しましても、いろいろと私たちは措置を講じてまいりました。今後もその適正化を図っていきたいと存じます。
　許認可権限の地方への移譲は、これは国と地方を通ずる行政の簡素化、効率化、地方自治の尊重の観点から、前にも申しましたが、身近な事務は住民に身近な地方公共団体において処理できるよう、国と地方間におきましても、機能分担のあり方等、幅広いその検討が必要ではないだろうかと思っております。
　いずれ行革審が本年内に答申をなされることがございますから、こうした問題とあわせまして積極的にその改革を進めてまいりたいと思っております。また、平成元年度の行革大綱におきましても、国と地方の関係等に関しましては、行革審の審議を求めながら幅広い見地からその機能分担のあり方を見直しましょう、それとともに費用負担につきましても検討するなどを既に決定いたしております。そのことは御承知だろうと思います。
　補助金や財源を地方へ移譲すべきではないか、このことに関しましても、四全総で示されておりまするとおりに、地域特性を発揮するということは、我が国の地方自治体の将来のためにも、また国土の十二分なお互いの発展のためにも、必要であろうと思います。多様な財政需要の増大に対しましては、地方財源の確保と安定のために今後とも適切な措置を講じたいと考えます。
　公共事業関係補助金を地方に一括交付する第二交付税制度を創設すべきではないか、こういうふうな御質問でございます。
　補助金の交付に当たりましては、従来から、採択基準を改定をいたしましたり、また零細補助金の整理合理化等によりまして、効率的、効果的な執行に努めております。
　公共事業関係の補助金を地方に一括交付するという考え方につきましては、国と地方の役割分担の基本にかかわることでありますと同時に、全国的な観点からの公共施設の整備、政策遂行の上での補助金の重要な機能を損のうおそれがありはしないか等々の問題がございますので、慎重な検討を必要といたします。
　自然増収に見合った住民税減税を行うべきではないかということもございました。
　中堅所得者層を中心といたしまして重税感、負担累増感を大幅に緩和するために、昭和六十二年九月において平年度六千六百億円の減税、これに加えまして、さきの税制改革で平年度九千四百億円の減税を行いました。これ以上の住民税減税は、現在のところ考えておりません。
　特に川端さんの一つのアイデアとされまして、ふるさと人口制度の導入ということを申されました。まあ私はおもしろいアイデアだなと思って伺っておりました。
　住民は、居住地の地方公共団体から種々の行政サービスを受けております。いわゆる応益原則を考慮いたしますと、住民税等につきましては住所地の地方公共団体に納税すべきものである、かように思いますので、地方税制にふるさと人口制度を導入することは、現在といたしましては余り適当ではない、かように私は考えます。
　公共事業等に係る補助率等を今回復元しなかった理由やいかん、平成三年度以降復元するのかということでございますが、これは、平成二年度までの暫定措置といたしまして、昭和六十三年度に適用されている補助率等とすることにいたしております。これは、最近における財政状況、公共事業の事業費確保の要請に当面基本的な変化はないと考えられるなどから、平成二年度までの暫定措置として現行補助率を適用することとしておるような次第であります。
　暫定期間の終了後の取り扱いにつきましては、関係省庁の検討会を設置して総合的に検討をしていただこうと思っております。
　最後に、臨時福祉給付金等の支給状況の御質疑がございました。臨時福祉給付金及び臨時介護福祉金の支給実績に関しましては、本年六月末までに報告が行われることになっておりますが、市町村、都道府県等の多大な尽力によりまして円滑な支給が行われている、かように私は承知いたしております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣村山達雄君登壇〕
○国務大臣（村山達雄君）　川端議員にお答えいたします。
　私に対する質問は三つでございます。
　一つは、最近における国税収入が非常に好調のようだが、この分でいくと元年度についても税収見積もりを上回るんじゃないか、こういう御質問でございます。
　六十三年度の年度を通した税収見込み額につきましては、これまでの収納状況を見る限り、ある程度の自然増収は期待できるように思われます。ただ、三月期の決算法人の申告状況がまだわかりません。これが一年間の大体四割弱のウエートを持っておりますので、それが出てまいりませんと確たる数字は申し上げられないと思います。
　それから、平成元年度の税収動向については、まだ年度が始まったばかりでございますので、課税実績もまだ本当にわずかでございますので、これも、今後の税収動向、それから経済情勢等の推移を慎重に見守っていかなければならない、このように考えております。
　それから、二つ目の問題は、今度福祉に関する補助率が改定された、そのかわり財源としてたばこ税がその二五％が消費税になったが、福祉の方はだんだん歳出需要がふえる、たばこの方はどうかね、こういう御心配の御発言がございました。
　今回の補助率の恒久化に当たりまして、昭和六十一年度以降たばこ消費税について特例措置が講ぜられまして、地方交付税の特例加算として地方に配分されてきた経緯があったわけでございます。そういうことからいたしまして、たばこ税の二五％を地方の恒久財源として措置することとしております。
　将来のたばこ税の税収動向につきましては、人口の増加がもちろんあるわけでございますが、他方、喫煙率の動向等、これの不確定の要素もありまして、的確な予測を行うことはなかなか困難でございます。
　しかし、いずれにいたしましても、人口の高齢化に伴う地域の多様な財政需要の増大に対しましては、御承知のように毎年度、地方財政計画の策定を通じまして所要の地方財源を確保するようやっておりますので、今後とも適切な措置を講じていくことはもちろんでございますので、御心配は要らないと思います。
　それから、今度の補助率復元の措置は、大蔵、自治両省の駆け引きで決まったんじゃないか、理念なき改正ではないかと、大分きついお言葉でございましたが、今回のものにつきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、最近における財政状況、国と地方の機能分担、費用負担のあり方等を踏まえて改めて検討を行ったのでございます。そしてまた一方、国と地方の財政関係の安定化を図る、こういう点も置きまして、そして両省完全に了解の上で決定いたしたのでございまして、理念なき改正という御指摘は当たらないだろうと思います。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂野重信君登壇〕
○国務大臣（坂野重信君）　川端議員の質問にお答えいたします。
　七点ございます。
　第一点は、地方自主財源の充実の問題でございます。
　国と地方のあり方についてでありますが、自治省といたしましては、かねてより地方分権の一層の推進に努力しておる次第でございます。
　さきの抜本的な税制改革によって生ずる地方税及び地方交付税の減収に対しましては、消費譲与税の創設であるとか消費税を地方交付税の対象税目にすることによりまして、地方団体の自主的な財政運営に支障がないように措置した次第でございます。今後とも地方税財源の充実確保に努めるなど、地方団体の自主性の充実強化に最大限の努力を払ってまいりたいと思います。
　第二点は、交付税及び地方税の増収見通してございます。
　大蔵大臣から御答弁がありましたように、交付税の増収につきましては、国税の収入がはっきりいたしませんので、交付税についても同様でございます。また、地方税につきましては、同様にはっきりした状態でございませんので、申し上げることはできません。御理解いただきたいと思います。
　それから、第三点の財源対策債償還基金費の交付税措置の問題でございますが、平成元年度の地方財政対策においては、地方財政の健全化を図る見地から、地方財政の借入金残高のうち交付税特別会計借入金と既発行の財源対策債についてそれぞれ同額程度を措置しようということでございましたので、その結果、財源対策債償還基金に係る交付税措置としては、昭和五十五年度以前に発行された財源対策債を対象としたというような次第でございます。今後とも、地方財政の状況に応じて健全化を図ってまいりたいと思う次第でございます。
　第四点は、補助率の復元の、足して二で割るというようなことで理念がないじゃないかということでございます。
　これにつきましては、今大蔵大臣からお答えがございました。
　生活保護等については、経費の性格に応じて原則としてそれぞれ適正な補助負担率によって恒久化したところでございまして、地方財政に対する影響については、さっき申し上げたようなたばこ税の二五％を地方交付税にするなど、一般財源の充実を図ることによりまして地方財政に支障がないように措置したつもりでございます。
　消費税の転嫁問題でございますが、地方公共団体は、事業者として、また、新税制の円滑な推進に資するための環境の整備をしなければならぬという二つの立場がございますが、消費税の導入に合わせて円滑かつ適正な転嫁を行うべきものであるとしていろいろお願い、協力をしていただいたわけでございますが、一部の公共団体においてまだ転嫁措置が講じられてない団体もございますので、これにつきましては、できるだけ住民の御理解を得るべくさらに努力いたしましてできるだけ早い機会に適切な措置をとっていただくように、引き続き指導してまいる所存でございます。
　第六点の消費税に対する地方団体の窓口相談等の対応、取り組みはどうしているかということでございますが、税制改革を円滑に実施するために、自治省としても、都道府県総務部長会議を開いて、あらゆる機会をとらえて消費税、新税についての窓口相談体制を整備するよう指導してきたところでございます。各地方公共団体におきましても、住民の個別相談に応じる等適切に対応しているものと承知いたしている次第でございます。
　最後に、住民税の控除額を引き上げるべきではないかという御意見でございます。
　住民税は、地域社会の費用を住民がその能力に応じて広く負担するといういわゆる負担分任的性格を基調としておりまして、その点は所得税が所得配分機能を強く有しているものとは性格をやや異にしておる点もございます。
　さきの税制改革において住民税の各種控除額の引き上げを行った結果、その課税最低限は既に相当の水準に達しているものと私どもは考えておりますので、当面は控除額をさらに引き上げる考えはございません。
　以上でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（安井吉典君）　岩佐恵美君。
　　　　〔岩佐恵美君登壇〕
○内閣総理大臣（宇野宗佑君）　地方財政、地域住民に多大の影響を与えている消費税は廃止すべしというお説でございますが、消費税の税収の約四割は地方公共団体に交付、譲与されることとなっております。そうしたことからも、十二分に地方財政に大きなよい影響を与えていると思いますので、我々といたしましては消費税を廃止する考えはございません。そして、今後とも、地方公共団体におきましても、ひとつ適正な転嫁を行っていただきたい、かように思う次第でございます。
　もちろん、消費税は、今後の日本を考えましたときの高齢化社会、そして国際化社会、このために大切な財源である、税源である、かように私たちは考えておりますが、しかし、なじみの薄い税制でございますから、事業者あるいは消費者におきましていろいろと戸惑いがあることも事実でございますので、私はこの点十二分に国民の声を聞きたい、このことは岩佐さんにも申し上げておきたいと思います。同時に、大蔵省におかれましても、やはり政府税調でそうした問題の勉強会をさらに進めていただきたい、かように願っておるところでございます。
　補助金カットの復元についてどうするかということでございますが、昭和六十三年度まで暫定措置が講じられてまいりました事業に係る補助負担率につきましては、地方の機能分担、費用負担等々を踏まえまして検討を行い、適切な見直しを行ったところでございます。
　地方財政につきましても、円滑な運営のために支障を来さないように十二分に配慮いたしております。現に、今回の見直しにおきましても、たばこ税の二五％を新たに地方交付税の対象とする等財源措置を講じておることは、御承知賜っておるところでございましょう。したがいまして、今回の措置が国民の生存権の侵害といったような御指摘は当たらない、私はかように考える次第でございます。
　軍事費を大幅に削減して地方財政や福祉等を充実すべしという御意見もございました。
　今日、私たちは、福祉、教育、医療等については、社会経済情勢の変化に対応いたしまして各種施策が長期的、安定的かつ有効的に機能するように制度面、運用面におきましても見直しを行っております。真に必要な施策については重点的に配慮をいたしております。
　地方財政は、もちろん、地方財政計画の策定を通じまして財源を確保するよう、我々も適切な措置を講じております。
　防衛関係費は、そうした厳しい財政事情のもとに他の諸施策との調和を図りながら所要の経費を計上いたしておりますので、簡単に半分をカットせいとか全部カットせいというふうなことはなかなかできるものではございません。
　その次に、大規模校の解消及び四十人学級の実施のことについてでございますが、過大規模校については、これを解消して、学校規模の適正化を図るよう市町村を指導いたしております。また、その分離新設に伴うところの所要経費に関しましては、当然補助を行っているところでございます。
　小中学校の四十人学級につきましては、今後ともその着実な推進を進めていきたい、かように考えております。
　輸入食品の検査体制でございますが、食品の輸入件数の増加に伴いまして、安全性の確保は仰せのとおり極めて重大でございます。検疫所におきまして食品衛生監視員の増員、窓口の増設等々をやっておりますが、いろいろと御指摘の面もございましょう。今後とも、国民の食生活に関する重要な問題でございますから、一層の充実を図る等輸入食品の安全性の確保に努力する所存でございます。
　さらに、米空母水爆紛失事故、これに関しましては、ずっといろいろ党の方々の御質問に対して答えてまいっておりまするが、米国政府に対し私たちは重大な関心を表明いたしますとともに、事実関係につき照会を行い、米側より事故の概要及び安全性について説明を受けているところでございます。
　安全性の問題に関しましては、現在米御説明に関係省庁間で緊密な連絡をとって、ひとつ日本側としてもしっかりやれというふうに私は外務大臣のときに指令をいたしましたが、そうした十二分なる検討会は依然として続けられておりまして、地域住民の不安を除去するようこたえていきたい、かように考えておる次第でございます。
　なお、事前協議が行われない以上、核持ち込みがないことにつきましては、従来お話しいたしておりまするとおり、何ら疑いを私たちは有しておりません。
　最後に、栗原元防衛庁長官が、内藤議員の追及に対しまして、暮らしも安保、地方自治も安保だ、こういうふうにお答えになったが、総理も同じお考え方かという御質疑でございますが、栗原元長官は、国の安全保障があってこそ国民の生活が守られるという趣旨を申しておられるので、私も同意見でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂野重信君登壇〕
○国務大臣（坂野重信君）　岩佐議員の御質問にお答えいたします。
　国庫補助負担率の復元問題でございますが、総理から御答弁もございましたように、地方財政全般の総合的な立場から検討して措置した次第でございまして、地方公共団体等からも、やむを得ないだろうということで、大方の了解をいただいているものと理解している次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣西岡武夫君登壇〕
○国務大臣（西岡武夫君）　岩佐議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、お尋ねの過大規模校につきましては、既に総理からお答えがあったとおりでございます。
　次に、小中学校の四十人学級につきましては、これまで着実にその推進を図ってきているわけでございまして、平成元年度におきましては、新たに児童減少市町村に該当しないその他の市町村内の小学校の第四学年、中学校の第一学年について実施することといたしました。文部省といたしましては、四十人学級の実施は、計画期間の平成三年度までに小中学校とも完成するよう努力してまいる考えでございます。
　次に、高校新増設建物の補助制度は、高校生急増の実情にかんがみ、昭和五十一年度から臨時特例措置として始められたものでございます。平成元年度をピークに高校の生徒数が減少期を迎える中で、この補助制度は高校生急増対策として当初の目的を達成したものと考え、平成元年度予算では継続しないこととしたところであります。
　なお、高等学校の施設整備については、建物改造費、大規模改造費の補助などにより引き続きその充実を図っているところでございます。
　最後に、公立高等学校の教職員定数の改善につきましては、現在第四次教職員定数改善計画を推進しているところであり、御指摘の学級編制の改善については、現在の計画完成後に検討いたしたいと考えているところでございます。
　以上でございます。（拍手）
○副議長（安井吉典君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣　　提出）の趣旨説明
○副議長（安井吉典君）　この際、内閣提出、平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣村山達雄君。
　　　　〔国務大臣村山達雄君登壇〕
○国務大臣（村山達雄君）　ただいま議題となりました平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、我が国財政は、巨額の公債残高を抱え、国債の利払い費も歳出予算の約二割を占めるなど、なお極めて厳しい状況にあり、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定、向上を図るためには、引き続き財政の改革を強力に推進し、その対応力の回復を図ることが緊要であります。
　このため、政府は、まず、平成二年度までの間に特例公債依存体質から脱却し、公債依存度の引き下げに努めるという目標を掲げ、財政再建に向けて努力をしてまいりました。平成元年度予算におきましても、経済が好調に推移しているこの時期にこそ、目標達成に向けて確かな歩みを進めることが何よりも重要であると考え、緩むことなく歳出の徹底した見直し、合理化に取り組んだところであります。
　その結果、特例公債発行額を前年度当初予定額に比し一兆八千二百億円減額することができました。また、公債依存度も、前年度当初予算の一五・六％から一一・八％にまで低下しており、努力目標達成に向けて着実に歩みを進めることになったと考えております。
　しかしながら、平成元年度におきましても、なお財源が不足するため、特例公債の発行を行うこととするほか、国債費定率繰り入れ等の停止などの措置をとらざるを得ない状況にあります。
　本法律案は、以上申し述べましたように、平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置として、同年度における特例公債の発行、国債費定率繰り入れ等の停止、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例について定めるものであります。
　以上、平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第でございます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○副議長（安井吉典君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。堀昌雄君。
　　　　〔堀昌雄君登壇〕
○副議長（安井吉典君）　堀君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○堀昌雄君（続）　総理の御配慮をお願いをしたいということを要望して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宇野宗佑君登壇〕