Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉久武君　我が国から中韓両国へ積極的な働きかけがあったればこそ日中韓サミットの開催の道筋が付けられると考えておりますので、河野大臣には引き続き開催に向けた合意形成に向けて御尽力をいただきたいと思います。
　次に、先般本委員会で視察をいたしました沖縄の在日米軍の件につきまして伺います。
　まず、本委員会で先週派遣報告が行われたところでございますけれども、二月の十九日から二十日にかけまして沖縄県へ委員派遣が行われ、私も参加をいたしました。特に、昨年十二月十三日に発生いたしました米軍普天間飛行場所属のＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリコプターの窓が落下した普天間第二小学校の運動場を訪問した際には、よもや空から約八キロの重さの窓枠が落ちてくるなど考えられませんので、私も落下現場を見させていただきましたが、本当にこの再発防止というものは急務でございます。
　　　〔委員長退席、理事塚田一郎君着席〕
　そこで、防衛大臣に伺いますが、この事故を受けて、沖縄防衛局では、一月七日以降、普天間第二小学校など計四か所にカメラを設置し、米軍機の飛行監視を行うとともに、一月十一日以降は監視員を配置して目視での確認も行っていたと伺っております。また、米軍側も、普天間基地を離発着する全ての航空機に対し、普天間第二小学校を含む全ての学校の上空の飛行を最大限可能な限り避けるように指示したと伺っておりますが、監視の開始以降、米軍機の飛行実態はどのようになっているのか、また、今後、防衛省としてこれらの監視態勢についてどのようにしていくのか、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（小野寺五典君）　米側は、御指摘の事故を重く受け止め、安全確保のための取組の一環として、昨年末、普天間飛行場を離発着する全ての航空機に対し、普天間所属の航空機に加え、普天間に一時的に飛来する外来機についても、普天間第二小学校を含む全ての学校の上空を最大限可能な限り避けるよう指示を出しているところであります。
　また、米側の措置だけでなく、防衛省としても、事故があった普天間第二小学校にカメラを設置するとともに監視員を配置し、米軍機による上空飛行を直ちに確認できる態勢を取っているところです。先月二十三日午後、米軍機ＭＨ60が学校の上空飛行をカメラ等で確認した際には防衛省から米側に事実関係を確認し、米側は直ちに上空飛行を認め、遺憾の意を表明したところであります。
　また、米側は、この指示を改めて周知するための暫定的な措置として航空情報、ノータムを発出し、普天間飛行場を離発着する全ての航空機に対して注意喚起を行ったものと承知をしており、米軍も再発防止を徹底するため努力を重ねつつ取り組んでいるものと思います。
　いずれにしても、重要なことは普天間第二小学校の上空を飛行しないことであり、米側も同様の認識を有しているとの理解であります。防衛省としても、引き続き、監視員やカメラの映像によりしっかりと確認をしてまいりたいと思っています。
　　　〔理事塚田一郎君退席、委員長着席〕
○杉久武君　これは、一つ間違えば本当に命に及ぶ重大事故でありまして、断じてあってはならないと思います。この事故に加え、近年連続する米軍機の事故に対しては、私も厳しい認識を示さざるを得ません。徹底した原因究明と問題解決に向けて、防衛省、外務省に対して強く要請をしたいと思います。
　この米軍施設の約七割が集中する沖縄県の負担軽減については、我が国安全保障の根幹に関わる問題でございます。私どもは絶対に無関心であってはなりませんし、どこまでも沖縄の声に真摯に耳を傾け、誠実に着実に解決を図る必要がございます。
　そのような意味から、一つ私から要望がございます。それは、日米地位協定の改定に向けた取組でございます。
　私ども公明党は、昨年五月に、菅官房長官を始め稲田前防衛大臣並びに岸田前外務大臣に対しまして、在沖縄米軍基地問題に関する申入れとして四点にわたって提言を行いましたが、その中の一つに、日米地位協定の改定についての提言がございます。
　具体的には、一九九五年の日米合同委員会合意に基づきまして現在も運用されておりますいわゆる好意的考慮については、日米地位協定あるいは補足協定等の法的拘束力のある文書に明記することを検討すべきであると、このようなものでございます。
　これにつきましては、先月の衆議院予算委員会の場で我が党の遠山清彦衆議院議員から菅官房長官に同様の質問を行っておりますが、日本側が裁判権を行使すべき米軍人及び軍属については、例えば公務外で罪を犯した米軍人等の身柄をアメリカ側が確保した場合は、日米地位協定上、日本側が起訴するまでアメリカ側が被疑者を拘禁することとされております。
　しかし、一九九五年の合意以降、アメリカ側の好意的考慮によって、米軍人等の殺人や強姦など凶悪犯罪事案については容疑者の起訴前の身柄引渡しを行っておりまして、現在まで五件の実績がございます。つまり、実績という点から見れば、もうこれは地位協定に明記、あるいは補足協定等に明記されるべきではないかと考えております。
　この点につきまして、防衛大臣、外務大臣の見解を最後にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　昨年五月十一日、公明党沖縄二十一世紀委員会、在沖米軍基地調査ワーキングチームから政府に対し、凶悪犯罪について、起訴前の身柄拘禁の日本側への移転に関する現在の運用に関し、日米地位協定に明記することを検討することを御要望いただいたと承知をしております。
　日米地位協定について、政府としては、これまで手当てすべき事項の性格に応じて、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つ具体的な問題に対応してきていると思います。
　引き続き、公明党沖縄二十一世紀委員会の皆様を始め様々な御意見に耳を傾けながら、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求していく考えであります。
○国務大臣（河野太郎君）　凶悪犯罪を犯して拘禁された米軍人等の身柄を起訴前に日本側に移転する道が開かれておりまして、このような枠組みに基づいて実際に起訴前の拘禁移転が何度も行われております。一つ一つこうした具体的な取組を通じて日米地位協定をより良いものにしてまいりたい、そのために不断の努力を積み重ねてまいりたいと思います。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　最初に、大問題になっている森友関係の公文書の改ざんについて両大臣から認識をお聞きしたいと通告をしておりましたが、午前中の衆議院の安保委員会でも、先ほどの議論でも、同じ答弁が行われました。もう時間もありませんのであえて質問いたしませんが、私は、これはもう行政府が国政調査権を持つ立法府を欺いたという民主主義の根幹に関わる問題だという認識がどうも弱いのではないかと、内閣総辞職に値するものだと、こういう認識に立つべきだということを強く指摘しておきたいと思います。
　その上で、北朝鮮の核・ミサイル問題について、国際社会は、一致して圧力を掛けながら対話による解決を求めてまいりました。一方、日本政府は、対話のときではないと対話を否定をして、圧力一辺倒の立場でありました。この間、南北そして米朝の首脳会談の開催が表明をされて、対話による解決への大きな流れができていると。私は、日本もこの間の対話否定の立場を改めて、こうした対話による解決の促進の立場に立つべきだと。その際、核兵器は人類と共存できない兵器なんだと、こういう確固とした姿勢が必要であります。
　日本政府は、核兵器禁止条約に反対する一方で、核兵器のない世界の実現に向けて国際社会の取組を主導していく、ＮＰＴの議論をリードしていくと繰り返し答弁をされてこられました。ところが、アメリカ・トランプ政権が二月に発表した核態勢の見直し、ＮＰＲを高く評価するとして歓迎をいたしました。これ、果たして被爆国日本が評価できるようなものなのか。
　お手元に資料をお配りしておりますけれども、これには、オバマ政権時代のＮＰＲにないものが盛り込まれております。通常兵器による攻撃に対しても核兵器の使用の検討を明記をする、低威力のＳＬＢＭの配備を進め、核弾頭搭載のＳＬＣＭを求める、そして、核・非核両用航空機、ＤＣＡを強化し、Ｆ35戦闘機にその任務を付与するなどが盛り込まれております。
　河野大臣は、ＣＴＢＴの批准を求めないことについては残念だとのみ述べられました。それでいいのかと思いますが、それ以外には触れずに評価をすると言われました。
　こういう使いやすい小型核兵器の開発、配備を進めるという内容も評価をされているということなんでしょうか。これ、私は、ＮＰＴの六条にも、そしてこの間の再検討会議の最終文書、核兵器の完全な廃絶を達成するという核兵器国の明確な約束、これにも反していると考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　北朝鮮は、広島に投下された原爆の十倍以上の威力を持つ核兵器の実験を強行し、さらに、日本列島を核爆弾で海の中に沈めるといった極めて挑発的な声明を出していることは井上委員もよく御存じだと思います。北朝鮮の核あるいは弾道ミサイル計画の進展は、日本の平和と安定に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威と考えてもよろしいかと思います。
　政府には、まず何よりも自国の国民の命と平和な暮らしを守り抜く責任がございます。そのためには、日本は非核三原則を堅持しておりますから、日米同盟の下で核兵器による米国の抑止力を維持していくことが必要不可欠でございます。
　日本は、繰り返しておりますが、専守防衛を旨とし、非核三原則を堅持とする方針の下、北朝鮮の核に対して自ら核の抑止力を用いることはできません。北朝鮮の核の脅威から日本の国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、アメリカの核の抑止力に頼らざるを得ないのが現実でございます。こういう状況の中で、今回米国が発表した核態勢の見直しは、米国のみならず、同盟国の安全を確保するという核による拡大抑止に明確にコミットをしております。我が国としてこれを高く評価いたします。
　同時に、アメリカは、核兵器の究極的廃絶に向けた自らの取組に引き続きコミットする、あるいはＮＰＴ体制の評価、核兵器の更なる削減を可能とする安全保障環境の追求にも言及しているところでございます。日本としては、現実の安全保障上の脅威に的確に対処しながら、唯一の戦争被爆国としてアメリカを含む核兵器国と非核兵器国の双方に働きかけ、双方の橋渡し役を務めることにより現実的な観点から核兵器のない世界を実現するための努力を積み重ねていく、この方針に何ら変わりはございません。
○井上哲士君　使いやすい小型核兵器の開発を評価しているのかどうかということは御答弁がありませんでした。
　盛んに現実、現実と言われるんですけどね、だから抑止力が必要だと言われます。しかしですね、現実と言うならば、広島や長崎で起こったあの非人道的な惨禍こそ我々が直面した現実なんですよ。これを直視をして、万一抑止力が失敗したらどんなことが起きるのか、これを現実的に検討すべきだと思います。
　今回のＮＰＲには、抑止が失敗した場合、これも明記されているんですね。オーストリアの代表は、昨年の国連の総会の第一委員会で、核兵器による破局的な人道上の帰結が意味するのは、核抑止力のいかなる失敗も必ず壊滅的な結果になるということだと、こういうふうに述べられました。大臣、これ、どう受け止めますか。
○国務大臣（河野太郎君）　唯一の戦争被爆国である我々は、核兵器が実際に使われたらどういうことになるかというのをよく理解をしているわけであります。だからこそ、この北朝鮮の核及びミサイルを開発するという暴走を止めなければいけないということで、国際社会の一致した圧力を掛けるということを、日米韓三か国、そして中国、ロシアの協力を得て行ってまいりました。
　アメリカの小型核兵器の開発というのは、米国がこのＮＰＲの中で述べているとおり、現状で、相手国が戦術核を使ったときに、アメリカは大きな戦略核で報復をするか、報復を全くしないかの選択肢しかないという誤った認識を相手国が持つことにより核の使用の敷居が下がることを防ぐ、そのエスカレーションラダーの中に空いている穴を埋めるためということですから、一概に核兵器の使用の敷居を下げるものではないわけでございます。そうしたことをこのＮＰＲでうたっているということなんだろうと思います。
○井上哲士君　オバマ前政権の核政策担当の特別補佐官だったジョン・ウォルフスタールは、新しいＮＰＲは核兵器使用のハードルを下げて、誤解や偶発的な使用のリスク、敵対国との衝突の可能性を高めるものだと、こういうふうに指摘しているんですよ。
　私は、今の河野大臣の答弁は、核兵器増やせば増やすほどむしろ安全になると、こんな理論だと思いますよ。私は、全くこれは間違いでありますし、ＮＰＴの議論をリードすると言いながらＮＰＴに逆行する、こういうものを評価をする、とんでもないことでありますし、この間、むしろＮＰＴの到達を掘り崩すような決議を国連に出してきたことも先日指摘をいたしました。
　それだけではありませんで、核軍縮の妨害者の役割も日本は果たしてきたわけでありますが、先ほど議論になりましたオバマ政権のＮＰＲの策定に向けて、アメリカの議会に、諮問機関、アメリカの戦略態勢に関する議会委員会が設置をされました。この委員会が二〇〇九年五月に発表した報告書には、委員会が協議した外国政府関係者二十六人のリストがあって、そのトップに当時の秋葉公使、現在の事務次官ら在米日本大使館の四人の氏名が載っております。午前中の安保委員会で、衆議院の、正式の議事録は作られていないといって答弁されておりませんでしたけれども、この報告書が出されていること、四人の名前が出ていることは、九年前のこの委員会で、当時の北米局長が「承知をしております。」と答弁をされております。「日本側の考え方を外交ルートを通じて適宜委員会に御説明をした」というふうに答弁をしておるわけですね。
　こういう委員会に出席をして議論をしてきたと、こういうことで間違いないですね。
○国務大臣（河野太郎君）　日米両国間では、日頃から日米安保防衛協力に関連する様々な事項について緊密かつ幅広く意見交換を行っております。
　こうした日常的な接触の一つとして、当時、米側からの要望に応じて日本側の考え方を外交ルートを通じて戦略態勢委員会に対して説明をしております。
○井上哲士君　これは、この問題が報道された二〇〇九年、私も質問したんですけど、当時、民主党政権になっておりました。当時の岡田外務大臣は、この協議自身は前の政権のことだったと言って、踏み込んだ答弁はされなかったんですね。
　このほど、この当時の日本が行った文書発言、そして同委員会のスタッフが作成した意見聴取の概要メモをしんぶん赤旗が入手をいたしました。驚くべき内容であります。当時の報道を裏付けるものでありますが、日本側は、アメリカに求める核抑止能力として、柔軟性、信頼性、ステルス性など六点を列挙し、退役が検討されていたトマホークについて、退役を決定した場合に能力の喪失の相殺について協議したいとして、代替兵器の配備を要求をしておりますし、老朽化が指摘されていた核弾頭の最新鋭化も促しております。
　アメリカ側のメモには、日本側は、低爆発力の地中貫通型兵器が拡大抑止に特に有効だと述べたとされて、委員の一人が、我々が今聞いたことはびっくりさせるものだと、ここまで記されているんですね。アメリカがびっくりされるような提案を日本がしたと。さらに、日本側は、核兵器の搭載可能な戦略ミサイル原子力潜水艦の運用やＢ２、Ｂ52のグアム配備に言及して、その上で、潜在的な敵が核能力の拡大、近代化を思いとどまるための十分な質量の核戦力を要求をしたと、こうメモがされております。戦略核弾頭の大幅削減については、事前に日本との緊密な協議が不可欠だとも求めたと。
　米国のオバマ政権の核削減の計画に対して、質量共に核戦力の維持、増強を求めて核弾頭の最新鋭化、小型核兵器まで促しておりますが、こういう発言が行われたことを大臣、否定できますか。
○国務大臣（河野太郎君）　この委員会でのやり取りの詳細についてお答えは差し控えたいと思いますが、我が国の基本的な考え方として以下のような点を説明してきております。
　我が国は、日米安全保障条約を堅持し、それがもたらす核抑止を含む抑止力を重要な柱として自国の安全を確保する。これとともに、核兵器を含む軍備削減等の努力を重ね、核兵器を必要としない平和な国際社会をつくっていくことが重要。日本としては、米国が保有する核戦力と通常戦力の総和としての軍事力によって提供される抑止力について、その信頼性が維持されることを重視しているというようなことを述べております。
○井上哲士君　信頼性とはどういうことなんですかね。
　お手元に、ジョン・フォスター諮問委員会委員の議会証言をお配りをしておりますが、彼は、このときの議論について、特に日本の代表は、アメリカの核の傘としてどんな能力を保有すべきと彼らが考えているかについてある程度まで詳細に説明したと、その能力とは、ステルス性があり、透明性があり、迅速であること、そして最小限の副次的被害で堅固な標的に浸透できる能力や小型核爆弾などを望んだと、こういう発言があったということを議会で証言しているんですよ。
　ですから、国民に全く見えないところで、被爆者も国民多数もオバマ政権の核兵器削減を歓迎したときに、全く違う意見を述べていた、妨害していたと。私、重大だと思います。しかも、この先ほどの諮問委員会のアメリカのメモによれば、ＮＡＴＯの核計画グループのようなハイレベル協議を望むかと聞いたことに対して、秋葉公使、今の事務次官は、憲法や国内の反対世論が困難にするかもしれないが、自分は賛成だと表明したと。この協議の翌年から外務、防衛両省の審議官、局次長級が出席をした日米拡大抑止協議が始まって、十回ほど行われていると承知しています。
　このＮＡＴＯの核管理にはニュークリアシェアリング、核兵器の共有というものがありますが、ＮＡＴＯの幾つかの国が核兵器を借り受ける形で自国内に戦術核を配備しておって、平時にはアメリカに管理を預けているけれども、非常事態には迅速に迎撃態勢が取れるようになると、こういうものでありますが。
　河野大臣は二〇一〇年の一月十三日のブログで、共同通信主催の日米関係のシンポジウムでパネリストを務めたということに関連して、こう述べられております。北朝鮮の核を抑止するための日本としての戦略の議論を始めなければならない、その際に、最初から非核三原則ありきではなく、アメリカの核を持ち込むニュークリアシェアリングも検討すべきだと訴えたと自らの発言について述べられておりますが、非核三原則ありきではなくということは、これニュークリアシェアリングは三原則とは相入れないということでよろしいでしょうか。そして、それでも今も検討すべきだというお考えでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　ＮＡＴＯにおけるニュークリアシェアリングは、ＮＡＴＯ加盟の非核保有国が核に関する情報共有、協議、計画参加、実施協力を通じ、米国の核抑止を共有しているものだと承知しております。
　日本政府は、政策上の方針として非核三原則を堅持いたします。我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、政府として我が国の平和と安全の確保、国民の安全、安心の確保に万全を期すべく、引き続き米国と緊密に連携し、日米同盟の抑止力、対処力をしっかりと維持してまいりたいと思います。
○井上哲士君　正面からお答えがありませんでした。非核三原則は単なる政策じゃないんです。衆参の本会議の決議にも国是として書かれているんですよ。それを一政策なんて言うのは全く間違いであります。
　更に言いますと、お手元の資料三枚目を見ていただきますと、アメリカの団体、憂慮する科学者同盟の二〇一三年十一月のレポートには、この日米拡大抑止会議に北米局の審議官としても参加した秋葉氏の発言が紹介をされております。同氏の考えでは、日本にとって唯一の効果的な核抑止のオプションは、米国が冷戦期間中に独自の核兵器を持たない幾つかのＮＡＴＯ同盟国に対して提供したニュークリアシェアリングの取決めと同様の取決めだ。同氏の言葉で言えば、中国及び北朝鮮は、使用を決定するのはアメリカの役目でなく、日本の役目になることを知る必要があるというもの。国是であるこの非核三原則に全く反することを外交官がしゃべっているわけですね。
　日米拡大抑止協議はずっと行われて、トランプ政権後は昨年六月十四日にも行われております。この協議の中で、こうしたニュークリアシェアリングや今回のＮＰＲのこと、協議されているんじゃないですか。この秋葉氏の発言、どうお考えですか。
○国務大臣（河野太郎君）　秋葉次官本人に確認をしたところ、ここであるような憂慮する科学者同盟関係者と会って話をした記憶はないということでございました。
○井上哲士君　今日の、先ほどの沖縄の核の問題も秋葉氏が発言をしていると、こういうことでありますが、是非、間接じゃなくてちゃんとこの場に来て、違うのなら違うとしっかり言っていただきたいと思うんですね。そして、これは国是であることと全く違うことを外交官が他国に対して協議の中でもしゃべっている可能性があるわけですね。
　繰り返し聞きますけれども、この間のこの拡大抑止協議の中で、こうしたニュークリアシェアリングとか今回のトランプ政権のＮＰＲのことについて協議が行われたんじゃないですか。それを明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　日米拡大抑止協議は、日米安保・防衛協力の一つとして、日米同盟の抑止力を強化する方策について率直な意見交換を行うものとして実施をしております。この協議は、米国から抑止力の提供を受けている日本が米国の抑止政策及び複雑化する安全保障環境の中での政策調整の在り方について理解を深める場として機能しております。
　これ以上の詳細については、事柄の性質及び米側との関係に鑑み、お答えすることは差し控えたいと思いますが、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展など、我が国をめぐる安全保障環境が厳しさを増す中、極めて有意義な協議であると考えております。
○井上哲士君　二〇〇九年の諮問委員会でも、正式の議事録はないと言いながら、実際にはその場で国民の願いとも日本の非核三原則とも全く反することが述べられていたと。それがアメリカ側の議会証言にも出ているわけですよ。だから、今回もそうじゃないかと。だって、アメリカのＮＰＲ、あんな核軍拡の政策を日本が支持しているんですよ。だからこそ、そういう協議が行われているんじゃないかと。
　アメリカの諮問委員会の議長を務めたペリー元国防長官は、最近私ども赤旗の取材に答えて、今回のＳＬＣＭの再配備の検討など、日本政府がそれを望んでいるんではないかと想像していると、こういうふうに言われております。
　このような国民の声と反する協議が行われたんじゃないか、国民の前にしっかり明らかにして、そして核兵器禁止条約にも参加をして、核兵器廃絶の先頭にこそ日本が立つように変わるべきだと、そのことを強く申し上げまして、質問を終わります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私は、まず外務大臣、防衛大臣、お二人にお尋ねしたいんですが、中国で習近平さん、それからロシアでプーチンさん、長期政権化が確定したと報じられておりますし、事実であります。アメリカにおきましても、これは国務長官が替わられたということで内閣改造に近いんですけれども、アメリカのことに関しましては、山本一太先生がもう微に入り細にわたり質問されましたので、もうやることがなくなってしまいましたので、対アメリカに関しては省略させていただきますけれども、中国、ロシアと、こういう体制の長期化が実現していると。
　こういう事実を受けて、例えば長期的に解決していく共有の課題があるならば、長期化というのは歓迎すべきことでしょうし、今までの方針を変更したいということを抱えている場合には、長期化というのはちょっとマイナス材料になると思われますけれども、この中国、ロシアにおける政権の長期化、これを外務大臣、防衛大臣はどのように受け止められておられるのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　中国につきましては、昨年十月の第十九回中国共産党大会において、習近平総書記を始め今後五年間を担う七名の新指導部が選出されたほか、本日まで行われている全国人民代表大会においても、憲法の改正、国務院機構改革及び国家機構人事など、今後の中国の在り方に影響を及ぼす重要な決定が行われているところでございます。
　また、ロシアにおいては、十八日に行われた大統領選挙においてプーチン大統領が七割を超える得票で次期大統領に当選をされました。プーチン大統領は、五月七日に予定される就任式を経て、最も長くて二〇二四年五月までの任期を開始する、そういうことでございます。
　両国とも、我が国にとって重要のみならず、国際社会にも大きな影響力を持つ国々であり、それぞれの内政の動向を踏まえつつ、戦略的な外交を展開をしていきたいと思っております。
　中国に関しましては、日中平和友好条約締結四十年である本年、日中関係の全面的な関係改善のため、中国側とともに努力をしていくということに変わりはございません。また、プーチン大統領、安倍総理、その信頼関係の下、北方四島の帰属の問題を解決し、日ロ平和条約を締結するという基本方針に変わりはございません。ロシアとの交渉に粘り強く取り組んでまいりたいと思っております。
○国務大臣（小野寺五典君）　中国では、外務大臣からありましたが、五日から本日までの開催中の全国人民代表大会において習近平国家主席が再選されるとともに、魏鳳和新国防部長を含む閣僚人事が決定をされ、二期目の習近平体制が本格的に始動することになると承知をしております。
　日中関係は我が国にとって最も重要な二国関係の一つであり、個別の問題があっても関係全体に影響を及ぼさないようにコントロールしていくことが重要であり、戦略的互恵関係の原点に立ち戻って、大局的観点から中国との関係を進めていく必要があると考えております。
　同時に、中国の軍事動向等については、その具体的な将来像が不明確といった不透明さと相まって、我が国として強く懸念しており、今後とも強い関心を持って注視していく必要があります。
　また、ロシアではプーチン大統領が再選を果たし、今後、四期目となるプーチン政権が発足するものと承知をしております。日ロはアジア太平洋地域の重要なパートナーであり、地域の大国である両国が安定した関係を築き、協力を深めることは地域の安定と発展に極めて重要であると認識しており、引き続き日ロ関係の発展に向けた協力を更に進めていく必要があります。
　同時に、ロシア軍は極東地域に核戦力を含む相当規模の戦力を配置しており、我が国周辺における活動状況にも活発化の傾向が見られることを踏まえ、引き続きその動向に注目していく必要があると思っております。
○浅田均君　周辺の超大国あるいは大国でいろいろな動き、変化があって動きがあると。
　そういう環境の中で、朝鮮半島情勢についてお尋ねしていきたいんですが、日本の戦略目標というのは朝鮮半島の非核化であるということに認識に違いはないと思います。この戦略目標を実現させるために、現段階では経済制裁、それを最大限の圧力を掛け続けるということでありますが、中国、ロシア共に経済制裁を北朝鮮に掛けていくという点では、二つの国とも穴が空いていると言っていいと思います。
　例えば、中国は北朝鮮と合弁会社をつくって分からないようにしているとか、あるいはロシアは、このオリンピック期間ではありますけれども、ウラジオストクに万景峰号の寄港を認めるとか、こちらから見ると、経済制裁をやっていると言いつつ、穴が空いていると思わざるを得ないんですが、そういう二つの大国に対してどのような連携をしていくのかというと、戦略的に互恵関係という言葉が出ましたけれども、戦略的互恵関係というのは、言語明瞭、意味不明瞭で、何か取りようによったら何とでも取れる言葉なんですけれども、どういう具体的な連携、関係を築いていかれるのか、これは外務大臣の御見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　北朝鮮の非核化ということについては、もう累次中国とロシアとも確認をしてきたところでございますし、北朝鮮に対してこれまでにない厳しい経済制裁を科す安保理決議に中国、ロシア共に賛成をしてきたわけでございます。
　済みません、今手元に数字はございませんが、この経済制裁の結果、中朝の貿易総額は二〇一七年で前年比一五％減、特に中国による北朝鮮からの輸入は前年比三七％減と顕著に減少をしてきておりますし、また、多くの物品で二〇一八年の一月現在の輸入がゼロになっているというものもございます。また、韓国政府の発表ではございますが、二〇一七年十二月の時点で、二〇一七年の初めと比べてガソリンの価格が北朝鮮国内で二倍から三倍になっている、そういうこともございますので、中国、ロシアもこの安保理決議に沿った経済制裁をしているというふうに認識をしております。また、中国は安保理決議にない中国独自の制裁を北朝鮮に科している部分もございます。
　ただし、委員御指摘がありましたように、北朝鮮は今様々巧妙な手段を用いて制裁逃れをしているところでございますので、そうしたものを発見した場合には、直ちに国際社会の中で情報を共有し、抜け穴を潰すというようなことをやってまいりました。中国、ロシア、引き続きこの北朝鮮の非核化に合意をして、しっかり連携をしていくつもりでおります。
○浅田均君　それで、ついでにお伺いしたいんですが、外務大臣、通告はしていないんですが、もしお答えいただけるならお願いします。
　オリンピックの間、北朝鮮の万景峰号がウラジオストク、ロシアと行き来をするというような報道がなされておりましたが、これは単にオリンピック・パラリンピックの期間だけだという御認識でしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　申し訳ございません、ちょっとそこは確認しておりません。
○浅田均君　それで、私は、防衛大臣にこの間も予算委員会で、専守防衛というのは果たして可能かということをお尋ねしてきたわけでありますが、こういう国際情勢、とりわけ東アジア情勢の変化、北朝鮮がついに経済制裁に音を上げて対話を求めるその兆しというものが見られるようになってきたと。こういう状況の中で、依然、こういう雪解けといいますか、いい方に流れていったらいいんですけれども、まだ確とした将来を見通せないと。そういう状況の中で、専守防衛という考え方に変わりはないんでしょうか、防衛大臣。
○国務大臣（小野寺五典君）　北朝鮮は様々な対話の動きがあるというのは、これは韓国の特別代表、特別代表でしょうか、の方々がアメリカに行ったり日本に行ったりして様々な発言をしているということですが、まだ目に見えた形で非核や核、ミサイルの放棄に向けた動きはないと私どもは承知をしております。
　今、専守防衛についてでありますが、専守防衛は政府としては今後ともこれを堅持していく考えに変わりはないということであります。
○浅田均君　それで、この間、予算委員会でも質問させていただいたんですけれども、例えばテロ・ゲリラ対策ですよね、テロ、ゲリラというのは機関銃とかロケット砲を持って小集団でやってくると。そういう人たちを相手に、治安出動が出たところで警職法の範囲でしか自衛隊の方は対応できないと。警職法での権限しか与えられておりません。相手は機関銃とかロケット砲を持つテロ、ゲリラ、こういうものに防衛出動というのは発令されないんだろうと、対応は可能ですかというふうにお尋ねしたら、対応はできますというふうに防衛大臣はお答えになったんですけれども、果たしてどういうふうにして対応するんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　テロ・ゲリラ対策を含む国内の治安の維持については、警察機関が第一義的な対応の責任を有しております。
　テロ・ゲリラ攻撃が発生し、一般の警察力をもっては治安を維持することができないと認められる場合には、内閣総理大臣が自衛隊に対して治安出動を命ずることになります。治安出動を命ぜられた自衛官は、警職法の規定を準用し、自己又は他人の防護、公務執行に対する抵抗の抑止のために武器を使用することができますが、人に危害を与えることが許容されるのは正当防衛、緊急避難等の場合に限られます。これに加え、自衛隊法第九十条第一項の規定により、小銃、機関銃等の殺傷力が高い武器を所持した工作員等が我が国に侵入し、武器を使用するほか、これを鎮圧する適当な手段がない場合等にも武器を使用することができ、正当防衛、緊急避難等に該当しないときでも人に危害を与えることが許容されます。また、テロやゲリラ攻撃が我が国に対する武力攻撃に当たる場合には、武力攻撃事態を認定し、自衛隊は防衛出動の枠組みにより対処することになります。この場合は、自衛隊は、事態に応じ合理的に必要と判断される場合においては我が国を防衛するために必要な武力を行使することができます。
　いずれにせよ、防衛省・自衛隊としては、各種訓練の実施を含め、関係機関との更なる連携強化に努めて、国内におけるテロ等の緊急事態への対応に万全を期してまいりたいと思っております。
○浅田均君　今の御答弁を聞いておりますと、例えば、五、六人のテロ、ゲリラ、小集団である、向こうはロケット砲、機関銃を持っておると、そういう小集団、小さな対象に対しても防衛出動あるいは、今武力事態法とおっしゃいましたですかね、武力事態、防衛出動が可能だという理解でいいんですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　これは様々な相手の対応に応じて対処するということになりますが、委員の多分御懸念は警職法の範囲でしかできないのではないかということだと思いますが、実は、警職法の範囲でやることは基本でありますが、これに加えて、小銃、機関銃等の殺傷力が高い武器を所有した工作員等が我が国に侵入して武器を使用する、そしてこれを鎮圧する適当な手段がない場合においても自衛隊法九十条第一項の規定により武器を使用することができ、この場合には、正当防衛、緊急避難等に該当しないときでも人に危害を加えることができるということであります。
○浅田均君　それでは、ミサイル防衛システムについてお尋ねします。
　イージス・アショアに関する予算が付いております。朝鮮半島で情勢の変化が見られると、これを受けてミサイル防衛システムというものに基本的な変更はないんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　北朝鮮が非核化を前提に話合いを始めるという動きを見せていることは承知をしておりますが、他方、北朝鮮は、一九九四年の枠組み合意、二〇〇五年の六者会合共同声明を時間稼ぎの口実に使い、核・ミサイル開発を進めてきたとの反省を踏まえれば、北朝鮮との対話のための対話では意味がないということであります。
　我が国は、従来から申し上げているとおり、北朝鮮と意味のある対話を行うためには、北朝鮮が完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法で核・ミサイル計画を放棄することにコミットし、非核化に向けた具体的な行動を示すことが必要であるという立場であります。今後の動向は依然不透明であり、現時点で我が国の防衛政策を変更するような段階にはないと思っています。
　現在、北朝鮮は、我が国を射程に収めるノドンミサイルを数百基実戦配備し、依然として核・ミサイル計画の放棄に向けて具体的な行動を示していない中、防衛省としては、平素からいかなる事態にも対応し得るよう必要な装備を導入することは大変重要と考えております。
　防衛省としては、国民の生命、財産を守るべく、イージス・アショアの導入に向けた取組を含め、弾道ミサイル防衛能力の向上を引き続き進めていく考えであります。
○浅田均君　イージス・アショアを進めるということでありますが、イージスというのは、防衛大臣御承知のとおり、御存じのとおり、盾なんですね。盾が何を守っているかというと、後ろの航空母艦を守っているわけです。この盾を日本の日本海沿岸に設置するということは、日本は盾の後ろにある矛がないわけですよ。日本にとって矛というのは日米同盟です。日米同盟、少なくとも、アメリカにおいて日本というのはイージスという盾をつくっても矛のない国だという認識はあると防衛大臣は思っておられますか。
○国務大臣（小野寺五典君）　私どもは専守防衛の中で、防衛装備についても今委員がおっしゃったような盾の役割を基本的な役割とし、そして矛の役割は同盟国である米国が担っていくという基本的なスタンスでありますし、このことに関しては、例えば日米の防衛協力ガイドラインを含め、累次日米間でしっかり確認をしているということであります。
○浅田均君　専守防衛は可能かというシリーズ第一番は、今日、これで終わらせていただきます。
　また続きをやらせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
○福山哲郎君　立憲民主党の福山でございます。よろしくお願い申し上げます。
　外交防衛委員会でございますが、お二方の大臣にお伺いします。
　財務省における決裁文書の改ざんという前代未聞の異常事態が発生しています。民主主義の根幹を揺るがす大問題だと思います。
　まず防衛大臣、実は防衛省は、日報の問題で廃棄をしたと言ったものが出てきたということがついこの間あったばかりでございます。財務省のこの決裁文書の改ざん問題について、内閣の一員として、どういう危機感を持たれているか、どういう国民に対する説明をするべきか、お答えいただければと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘の財務省における決裁文書の書換えについては、これは行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であると考えております。財務省は、検察による捜査に全面協力をするとともに、事態の全容を明らかにするため徹底した調査が必要だと、私どもも考えております。
　なお、御指摘ありました防衛省の問題でございます。
　昨年は、南スーダン日報問題に関して国会から厳しい御指摘も受けました。これを受け、情報公開、文書管理の再発防止策を着実に実施してきておりますが、今後とも、この問題に対して真摯に取り組んでいきたいと思っております。
　なお、今回の財務省の問題が発生したことを踏まえ、私どもの方としては、これは他省の問題とすることなく、防衛省・自衛隊においても情報公開、文書管理の重要性を改めて認識し職務に当たるよう、十二日に私から省内幹部に指示をさせていただいております。
○福山哲郎君　あのときも実は、前の大臣とのメモが途中で出てきたりとか、内部調査が非常に曖昧な状況で進んだことによって、不信感がより高まったという状況が起こりました。今大臣からお話があったので、もうこれ以上は申し上げませんが、今の財務省の内部の調査ということ自身が非常にこの間の防衛省のときと類似をしておりまして、閣内の一員として、この問題について危機感を持って、閣議等でも是非積極的にこの問題、真相究明にお力添えをいただきたいと思います。
　河野大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　公文書というのは改ざんというのがあってはならないものだと思います。特に、外交の場合には機密文書というのがたくさんございます。また、外交文書というのは相手国とのやり取りを記すものですから、これ、改ざんがあると相手国とのやり取りがきちんと伝わらないということになるということから、他省庁に加えて、もちろんどの省庁でもあってはならないことでありますが、この改ざん問題だけでなく、公文書の管理ということについては、外務省というのは更に気を付けて取り扱わなければならない、機密という面からもしなければならないというふうに思っておりますので、ここはしっかり外務省を公文書管理の面から指導してまいりたいというふうに思っております。
○福山哲郎君　全くおっしゃるとおりで、外務省は機密の問題がありますから、相手国のこともありますので、より重要だと思いますが、私も核の密約の解明に政権の内部で対応したときに、本当に公文書というのは大変なものだなというのをまざまざと自分なりに感じましたので、今回の財務省の問題は非常に私自身ショックです。ですから、そこは、財務省の問題については具体的には述べられませんでしたが、河野外務大臣におかれましても、閣内においてしっかりとこの問題、真相究明につながるように御尽力を賜れればというふうに思います。
　河野外務大臣におかれましては、訪米を大変急な忙しい日程で行かれて、御苦労さまでございます。
　北朝鮮をめぐる情勢についてちょっとお伺いしたいと思います。
　実は私、トランプ大統領が米朝の会談に応じると発表される二日前の三月の六日に、読売新聞社の安全保障シンポジウムに中谷元防衛大臣と一緒に出席をさせていただいて、専門家の方と議論をしました。そのときに中谷元防衛大臣は、文書がもう残っているので大丈夫だと思いますが、北朝鮮のほほ笑み外交については、米韓、日米韓にくさびを打ち込む狙いがあるのだろうということを明言をされていました。
　私も実はそのときにこういう発言をしておりまして、北朝鮮と韓国の急速な接近は韓国の国内問題の要素が非常に強いのではないかと、まあ、選挙も控えているということで。トランプ米政権の不確実性という要素もある、圧力は北朝鮮を対話の場に引き出すための圧力でなければいけない、しかし、日本が置いてきぼりを食らわないよう、政府には日米韓の対話をしっかりしてもらわないといけないと、そのとき発言をしました。
　くしくも中谷元防衛大臣と私の問題意識は共有をしていたら、その二日後に米朝の首脳会談の発表がありました。これも正直言うと驚きました。こんなに速い展開があるのかなという思いでした。平昌オリンピックのときには、やはりある種オリンピックというお祭りムードもありますし、文在寅政権は、目の前、選挙抱えていることもあるので、一定のパフォーマンスも含めてオリンピックを利用しているということも重々にあるなと思っておりましたし、河野外務大臣はよくよくお分かりだと思いますが、今の文在寅政権というのは北に対して余り根拠のない楽観論の多い専門家が政府の周辺にいると私は認識しているので、非常にちょっと今対話は、致し方ないのかもしれませんが、ちょっと危ういなと感じております。
　特に、南北の合意の中で、これ山本先生から先ほど議論あったのかもしれませんが、朝鮮半島の非核化ということを言っていますから、北朝鮮からの非核化と言っているわけではないので、朝鮮半島の非核化ということになると、米韓同盟の本質的な問題になってくると日本の安全保障に大きく関わってきますので、そういった懸念があって、私は今、河野大臣の訪米を本当に注視をしておりました。
　恐らく、アメリカの高官とのお話合いは言えること言えないことありますが、私自身、今のような問題意識で現状を見ておりますので、アメリカに行ってこられた河野大臣として何らかの言及をいただければと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　ありがとうございます。
　共有するところは非常に多いというふうに思いますが、まず、北朝鮮のほほ笑み外交は、やはりこの日米韓の中にくさびを打てるのではないかという思いで始まったんだろうというふうに推測できるかもしれません。
　これは、北朝鮮の意図は今の段階では何とも言えないわけでございますが、その一方、日米韓、この北朝鮮の非核化というコミットメント、言葉だけでは制裁を緩めることにはつながらない。これは過去の失敗と言っていいんでしょうか、過去の北朝鮮との対話で、恐らく八十億ドルぐらい北へ流れたのだろうと思います。しかし、その結果、北朝鮮の核、ミサイルの開発は止まることはなかったという失敗を繰り返してはならないというところは、韓国、アメリカ、日本、共有をしているというふうに今思っております。
　日米韓、何がこの会談で出てくるかは分からないけれども、具体的な行動がない限り制裁は緩めない、圧力を緩めることはないということですから、会談をしても国際社会が損をすることはないというのが今の共通認識であります。
　その上で、恐らく南北は板門店ですから、これは行われる可能性が非常に強いんだろうというふうに思っております。米朝の会談は、まず、どこでやるかというところも大きな一つの議題になるわけでございますから、予定どおりにどこまで物事が進むかということを含め、これはなかなか、これから見なければいけないことだと思いますが、四月には総理も事情が許せば訪米し、この問題について直接トランプ大統領とやり取りをする、あるいは日韓の電話会談というのもございましたが、私もワシントンで康京和長官と様々、北朝鮮問題でやり取りをやらせていただきました。
　韓国、アメリカ、日本、極めて緊密にこれからも連携を取り、くさびが打ち込まれるというようなことにならないようにしっかりと連携をしながら、この北朝鮮の非核化を目指してまいりたい。
　特に、御指摘いただきました在韓米軍については、在韓米軍の維持というのは、日米韓、そこは全く必要であるということで認識を共有しておりますし、米韓の軍事演習についても、これは行われるという認識を共有しておりますので、そこについてそごは現時点は全くないというふうに申し上げてよろしいかと思っております。
○福山哲郎君　そごはないと信じたいと思っておりますが、この南北首脳会談を経て、米朝の首脳会談があるという発表について言えば、本当にどの程度のコミュニケーションが事前にあったのか、事前通告あったのかも含めて、これは皮肉ではなくて、少し懸念をしています。
　これ南北の首脳会談が、事務的な協議は北と韓国はかなり進むと。一方で、米朝の首脳会談がどの程度事務的に詰められるのかと。ましてや、事務的に詰めたものをトランプ大統領がどの程度それを受け入れてそこに臨むのか、もうその場の出たとこ勝負になるのかというのも、正直言って、それは河野大臣にとっても見えないところだと思いますが、そこで、本当に米朝の首脳会談が行われて、日本にとって非常に不利益な結果が出ても、そこは後戻りできなくなるので、そこを私、かなり心配しております。
　ですから、まず、それをどういうふうにトランプ大統領に対して、総理が訪米されるという御意向があるというのも理解をしますが、懸念材料はたくさんありますので、抽象的で同じことを言って申し訳ないですけど、本当に、日米韓は重々に本当に本質的に言葉だけじゃなくて連携をしていただかなきゃいけないと思いますし、こういうときこそ、逆に言うと、中国に対するコミットも大事だと思いますので、今回、この問題について中国はどの程度関わったかについては余り報道がありません。私も実態のところ分からないので、そこら辺、御留意をいただいて御尽力いただきたいという問題意識をお伝えさせていただきました。どうぞ、大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　米朝については、いまだ北朝鮮が何にもアナウンスをしていないということについて日米で懸念を共有していると申し上げてもよろしいと思います。
　もう一つ、この韓国の特別使節団からブリーフィングを受けたトランプ大統領がまず最初に安倍総理に電話しようと言って、その場で電話をすることを命ぜられ、日米の首脳会談になりました。そこでもやり取りがありました。
　ということで、少なくとも、北朝鮮の問題について、日米の首脳の認識は相当程度今の段階で一致をしていると申し上げてもよろしいと思いますし、私が今回お目にかかりましたペンス副大統領、マティス国防長官以下、アメリカの政権内の認識は確実に一致をしていると申し上げてよろしいというふうに思いますので、おっしゃるように、これから何が起こるか分からないという懸念は確かにございます。そんな中で、国際社会が一致してこの問題に当たるということが大事だと思いますので、来るべく日中韓サミットでもこれが話題になることも想定はされると思います。
　また、ラブロフ外務大臣が明日訪日し、日ロ外相会談ということになりますので、そこでもロシア側の考え方を確認をしてまいりたいというふうに思っております。予断を持たず、しっかりと対応できるようにしてまいりたいと思います。
○福山哲郎君　ロシアとの会談もよろしくお願いします。ラブロフ外相というのは、もう長いし、タフネゴシエーターだし、もう本当に御苦労される会談だと思いますが、御健闘をお祈りします。
　防衛大臣、先ほど若干話が出ましたが、委員会視察で沖縄に我々行かせていただいたときに、普天間第二小学校の運動場に、現場に行ってまいりました。昨年からのヘリの墜落、部品落下等の事案は十四件で、今年に入ってもあるということで、異常事態だと、これも思っています。
　二度目の飛行のときに、さすがにノータムを出したと。ノータムはどういうもので、どういった内容だったか、お答えいただけますか。
○政府参考人（深山延暁君）　ノータムの内容のお尋ねでございます。まず、私からお答えを申し上げます。
　ノータムと申しますのは、一般に航空機の安全飛行のために関係機関が出す情報と承知しております。米側からは、二月二十六日、手順を見直す間の暫定措置として、普天間飛行場を離発着する部隊を対象に、普天間第二小学校上空を最大限可能な限り避けることを確実に周知するための航空情報、これをノータムと称しておりますが、これを発行したとの説明を受けました。
　具体的内容をかいつまんで申し上げますと、これは米国の連邦航空局のウエブサイトに出ているもので、ややちょっとテクニカルな英語を日本語に訳したものを数字を省いて申し上げますと、航空機は普天間第二小学校の上空飛行を避けること、外来機の搭乗員は追加情報を得るため現地の業務隊にコンタクトする前に普天間基地業務隊にコンタクトすることと書かれております。時間は国際標準時でありますが、日本時間に直しますと、二〇一八年二月二十六日十時十四分から二〇一八年五月二十六日二十三時までという内容で発出されております。
　ノータムは基本的には短期的な情報でございますので、そのために取りあえず三か月という期限を切ったというふうに承知しております。
○福山哲郎君　これまでノータムが出されたことというのはあるんですか。ヘリの事故とか、この沖縄の問題についてこういったノータムが出た例はあるんでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　これまでノータムが発出されたことはございます。しかし、これまでのノータムの発出というのは、例えば何日にパラシュート降下訓練を行うためのノータムなどが出ておりまして、学校などの上空にノータムを出したという例は承知しておりません。
○福山哲郎君　じゃ、日本側からこういった飛行制限みたいなノータムを出してくれと要請をしたことはあるんですか。
○政府参考人（深山延暁君）　学校の上空を避けるためのノータム、普天間第二小学校を含む学校の上空等を回避するためのノータムの発出を求めたということは、これまで私ども具体的にいたしたことはございません。
○福山哲郎君　今回のノータムが一定の、例えば上空を飛行することの制限につながるんだとしたら、こういったノータムを出すように今後アメリカに要請をするということが非常に重要な要素だという点が一点。
　それから、五月の二十六日に期限が切れていますが、本質的な状況は変わっていませんし、子供たちの上空、非常に危険な状況も変わっていませんので、この二十六日までのノータムを延長してもらえるように要請するべきではないかというのが二点。
　三点目は、緑ケ丘保育園も実はこの間落ちてきて非常に危ないので、このノータムの発出ということを、こういったことが起こってはいけないんですが、再発防止も含めて、それから子供たちや近隣住民の皆さんの安全も含めて、こういったノータムを発出することを要請をしていくということを具体的にやっていくべきではないか、三点。
　この三点についてお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、ノータムの発出であります。これは今回米側が自主的な措置として発したということでありますが、ノータムは、今委員の御指摘がありますように、元々はパラシュート降下訓練をするので、この時期とか、かなり限定的な時期ということになりますので、私どもとしては、これは普天間第二小学校の上空を飛行しないことが重要だということでありますので、ノータムはノータムとして、その本質は、これはずっと飛行しないということが大事だと思っています。ただ、ノータムがもし有効であれば、それは今後米側としてどのような対応を取っていただけるか、これは私どももしっかりお話をしていきたいと思っています。
　それから、今言った緑ケ丘の保育園の件でありますが、このことについては、今その落下した物質等がどのような事態であったかということが米側で調査中と把握をしておりますが、いずれにしても、御父兄の皆さんからかなりの署名等も防衛省もいただいております。私どもとして今後ともしっかりこの問題は注視していきたいと思っております。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる。元気があれば、オリンピックも無事幕を閉じることができました。日本選手の活躍も大変でした。みんな頑張って、同時に、今回一番話題になったのは女子のカーリングですかね。もぐもぐタイムなんというのがあるのは知らなかったんですけど、一人が、飲物何にする、炭酸がいいわ、そうだねと。いや、本当に飲んだかどうか知りませんけど。
　今日は、皇太子様が十六日からブラジルに訪問されております。ちょうど私も去年十二月に、本当に何年ぶりでしょうかね、家族に会いにまたブラジルを訪問してきましたが、まあ日本人会でちょっと講演もさせてもらって、そんな中で、今年は移民百十周年です。私がブラジルに行ったのが五七年ですからね、本当に一年が早いというか、それで、多分今回のこういう何十周年ということで事業をやられるのも最後かな。一世がまずみんな亡くなってしまいますし。今回の皇太子様の訪問は大変、日伯の関係、あるいは逆に言えば日本人の歴史の中ででも大変貴重なあれだと思います。
　そこで、日本政府として移民百十周年に向けて何か考えている、あるいはイベントというんでしょうか、その辺が分かる範囲内で結構ですが、お答えください。
○政府参考人（中前隆博君）　お答えを申し上げます。
　御指摘をいただきましたように、本年はブラジルに最初の日本人の移民船がサンパウロ州のサントスの港に到着をいたしまして百十年となる記念すべき年でございます。今年、日系人の多いサンパウロを含むブラジル各地で記念式典、祝賀事業などが開催される予定と承知いたしております。
　日本政府といたしましても、ブラジルにございます在外公館の各種文化交流事業、こういうものの実施を通じまして現地の日系社会やブラジル政府との協力を進めつつ、関連記念行事を盛り上げていきたいというふうに考えております。
　また、百十周年の機会に、日本、ブラジル両国の二国関係を一層強固なものに努めてまいりたいと考えております。
○アントニオ猪木君　五七年、その当時、ちょうどリオデジャネイロからブラジリアに首都移転ということで、その辺の周りが、日本の約五・五倍ぐらい、セラード開発、そこを農業地帯に変えようということで、日本の人たちも参加してやったんですが、いろんな設備ができていなかったり、挫折して夜逃げしたというような話も聞いておりますが。
　本当に、当時、田中角栄首相とガイゼル大統領がセラード開発に協力しようということで、ここまず最初にやらなきゃいけないのは水をどこから引くか、あるいは作物、栽培技術の改良、いろんな部分で日本の技術を貢献し、一番農業に適さない土地であろうと言われたものが、今は本当に緑の楽園と言われるぐらいいろんな農産物、大豆、トウモロコシ始め、野菜、果物、畜産物、綿花、コーヒーなどいろんなものがそこで栽培されております。
　これから食料危機が来ないことを願いますが、今の気候変動、いろんな部分でそういうような時期が来たときに、まず手を差し伸べてくれるのは日系が残した足跡ということで、一番、農産物も含めてブラジルであろうということを言い続けてきましたが、そこの現状についてお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　日本は、これまでブラジルに技術協力などを通じて農業開発、保健衛生、安全対策など様々な分野で支援を実施し、ブラジルの農業生産や社会開発の向上に貢献をしてまいりました。
　特に農業開発分野では、今委員御指摘いただきましたように、一九七九年から二〇〇一年まで、有償資金協力あるいは技術協力などを含むセラード農業開発協力事業を通じてこのセラードの穀物生産の飛躍的増大に貢献をしてきたと言ってよろしいかと思います。
　日本の経済協力を背景にして、一九九九年には、セラード地域の穀物生産はブラジル全体の主要穀物生産量の実に四割、特に大豆は五割以上を占めるようになり、現在は、ブラジルは米国と並ぶ大豆の輸出大国に成長してきたというふうに承知をしております。
○アントニオ猪木君　是非また皆さんが訪問してもらって、セラードというとなかなか認識が薄いんですが、この移民の百十周年を記念していろいろ交流がもっと高まればと思います。
　次に、この一月にパラオに行ってまいりました。毎年行くんですが、イノキアイランドというのがありまして、まあそこにみんな上陸してサンゴの美しさを眺めてくるんですが、今回、島サミットが開催されると聞いております。パラオの大統領ともいろいろ話をした中で、三月十五日、実務者会議があったと思いますが、今回の島サミットの目的、あるいは期待されるもの、いろいろあの辺の島がいずれは沈んでしまうと、私のイノキ島のところだけはセメントでずっとブロックを張って浸食を防いでいるんですが、もう三百五十と見られる島がいずれ沈んでしまうということで、その点について、この島サミットの意義をお聞かせください。