Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（尾嵜新平君）　今お話ございましたように、保健機能食品制度ということで、昨年の四月から制度を創設して動かしているわけでございますが、その中身につきましては二つございまして、一つは、個別の食品ごとに評価した上で国が表示を許可、承認する特定保健用食品というものが一つでございます。もう一つは、規格、基準を満たすものであれば個別の許可を受けることなく機能表示を行うことができると、こういった栄養機能食品と言われるものと二つから成っておるわけでございます。
　栄養機能食品の方は、例えばビタミンでありますとかミネラルと、そういったものが対象になっているわけでございます。こういう保健機能食品制度というものによりまして消費者の食品の適切な選択に資することができるようにということで、現在、その制度を運用しているわけでございます。
　こういった保健機能食品の制度の拡充を図っていくということで、こういった基準に沿った安全性や効果の実証がなされているもの、そういった製品が普及するということを厚生労働省としては期待をしているわけでございますが、実態は、今、先生から御指摘ございましたように、現在、例えば特定保健用食品につきましては三百程度の個別の許可を与えておるというものでございます。
　そういった中で、今御指摘ございました保健機能食品以外のいわゆる健康食品と言われるものが、その数が圧倒的に多いわけでございまして、そういった中には、先ほど来御指摘の中国製のダイエット食品と言われるようなそういったものもあるわけでございます。こういったものの中には、医薬品の効果を標榜したり医薬品の成分を混入させ、また消費者を誤認させるような健康被害をもたらす問題の製品があると、そういうことも事実でございます。
　そういった中で、こういった制度、保健機能食品という制度とは別に、今回の事例に対しまして、私ども厚生労働省といたしましては、一つは原因の物質の解明のための研究、二つ目は中国当局との情報交換、あるいは薬事担当部局と食品担当部局が連携しながら薬事法によります未承認医薬品等の取締りの徹底とか、あるいは被害情報の収集、公表、できるだけ迅速に国民の方々に、特定の物質が発見されないという場合でも被害がある程度疑われるという段階で早く情報を公開しようということもしておるわけでございます。
　また、輸入食品としましていわゆる健康食品がたくさん入ってきております。そういった際に、医薬品、未承認の医薬品が入っていないかどうかというところを届出の際に確認をしていただくというふうなことの徹底も現在やっておりまして、そういったことで被害発生の防止に努めているわけでございますが、また、こういった健康食品につきましては、更に今後どういった対応が必要かということについては、私どもも引き続き薬務サイドと検討を続けていきたいというふうに考えているところでございます。
○藤井基之君　今御答弁いただいたんですけれども、健康食品は医薬品成分が入っているけれども、どうも広告などを見ますと、どの健康食品を見ても必ず医薬品ではありませんと、こう書いているんですね、表示には。そしてこれは、つまり具体的には薬事法の違反を構成していないんですよと、こう言っているんですね。そして、薬害だとか副作用が危惧される薬じゃないから、だから安心なんですよと、そういう印象を与えている。今回の事例でも、安全なイメージを抱きやすい漢方薬のダイエットということで、そういう言い方で輸入されて、そして患者さんが購入されて、患者さんというか被害を受けられた方が購入されているんですね。
　これについて、食品か医薬品かというのは非常に難しいところがあるわけですけれども、平成九年ごろでしょうか、厚生労働省は、政府の規制緩和の政策の一環として、それまでの行政指導通達をかなり大幅に見直されているんですね。そして、健康食品の表示とか剤型というものに対して、ある意味で規制の緩和の方に動かれたというふうに承知しているんです。
　でも、今回問題になっている健康食品を見ていますと、これは、例えばやせますよとか痩身効果などを言っている。でも、そのためには食欲も抑制するようなそういった薬物まで入れたり、生理的なそういった作用を期待して、つまり医薬品的な効果として区分されるべきそういった作用をイメージして、そしてこの商品というものを売っているんじゃないかと思うんです。
　厚生労働省の資料では、健康食品に係る薬事法違反の件数というのをちょうだいしたんですけれども、それによると、毎年二百から三百件数ずっと続いているんですね。全然減っていない。下手するとこれ増えている傾向かもしれないですね。
　私は、厚生労働省は、まず当面、この見直しをされた食品と医薬品の区分の行政指導の考え方の通達、これをもう一度見直して、薬事法に抵触する可能性のあるものについては少し規制を強めたらいかがなんでしょうかね、どうでしょう。
○政府参考人（宮島彰君）　今御指摘の健康食品も含めまして、そういった製品が医薬品に該当するか否かということにつきましては、その製品に含まれます成分に医薬品として使うべき成分が含まれていないかどうかとか、また、いわゆる一般のものに医薬品と認識をさせるような効能を標榜していないかといったことを判断基準として整理しておるところでございます。
　今お話の中にもございましたように、痩身効果というものを標榜するものにつきましては、これは直接効能として標榜するということであれば当然医薬品的効能と判断することが可能でありますけれども、例えば、摂取した食品中の植物繊維などにより体内に取り込む栄養分を制限することなどを表示するということですと、なかなか判断の難しいケースも出てくるかと思います。ただ、一方、明確に、例えば体内脂肪の分解とか排せつ効果、体内細胞の活性化といったような医薬品的効能を表示するということであれば、これは明らかに医薬品に該当しますので取締りの対象ということで、我々も対象としてきておるところでございます。
　いずれにしましても、こういった健康食品につきましては、従来から医薬品成分を含有しているものやあるいは医薬品的効能を標榜している場合など、いわゆる薬事法に違反するものが少なからずあるわけでございますので、こういったものにつきましては薬事監視、広告監視の一層の徹底を図るということで引き続き対応してまいりたいというふうに思っています。
　一方、こういった医薬品に該当しない健康食品とされるものにつきましても、今回の事例を一つの教訓といたしまして、やはり必要な安全性の確保などの検討をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。
○藤井基之君　今、政府委員から御答弁いただいたんですけれども、今の説明でも私はやはり食品か医薬品かの判断というのは分からないですね。今の適用で、こっちだったら食品、こっちだったら医薬だと言われても、私にはその判断はできません。多分、国民の方も同じじゃないかと思うんですね。イメージとして、これ薬のイメージでもって売り付けている。高いんですよ、結構、この種のもの。
　私は、現行の法制度、薬事法とか食品衛生法の制度化、できるだけの、できる限りの対策を取っていただきたいと思うんですけれども、私は、やはりこの健康食品の実態から見て、健康食品全体の何か新しい制度化で法制をしくような、そういった対応を検討しなければならない時期に来ているんじゃないかと思うんですね。
　御案内のように、アメリカでは、ダイエタリー・サプリメント・ヘルス・アンド・エデュケーション・アクトという法律、これは一九九四年に制定されている。サプリメントに対してはある程度の健康表示を認める、その代わりその根拠はメーカーに責任を持たせるとか、あるいはドイツでは、ハーブとか植物性の医薬による治療が盛んであることから、政府がこれらの評価を行って薬用ハーブについては医薬品に準じた規制を掛ける、そしてその薬用ハーブに対する考え方というものを明らかに国民に示しているんですね。
　今までのとおり、食品だ、あるいは薬だというだけの判断で、これはこうやっていますと行政側は自己満足されても、国民が分からなかったら全然意味がないですよ。だからこそ私は、この案件が十年たっても二十年たってもこの数が減らないんだろうと思っています。
　本年の五月の十四日に、私の属します自由民主党では食品衛生規制に関する検討小委員会というものをやっておるんですが、その中で「食品の安全に関する信頼確保のための改革提言」というものをまとめました。そして、その中で健康食品についても実は言及をさせていただいております。それは、一つには健康食品等の流通禁止規定を整備したらどうかということを訴えている。それからもう一つは、保健機能食品以外の健康食品の広告規制をやったらどうかということ、そしてその上で、健康機能食品制度というものを推進したらどうですかと、そのような取りまとめをさせていただいている。また、本年六月の四日には、与党の食の安全確保に関するプロジェクトチームが「食の安全確保に関する提言」を取りまとめて、「食品衛生法等の食品衛生規制に関する法律の見直し」という項の中で、「過剰摂取等による健康影響が懸念される場合の流通禁止規定など、安全な健康食品の流通確保のための規制を整備する。」こと、このようなことを求めているわけです。
　いわゆる健康食品であるとか栄養補助食品あるいはハーブ等、食品と医薬品のはざまにあるような商品群、これらについての規制というのは国によっては確かに大きく違っているんですね。だから、概して言えることは、これらの商品の有効性とか安全に対する評価というものは薬ほどは厳しくない。かといって食品ほど甘くもない。その中間に位置付けるような、そういった規制を行っているんですよね。
　だから、今回の問題というのは、中国の問題だけじゃないんだろうと思うんですね。中国製以外の、ほかの国からでもこの種の問題と同じような商品が日本に流入してきているんじゃないかと思いますね。
　私は、健全な健康食品というものも当然少なくはないと思うんですね。だけれども、健康食品の位置付けというのを私はやはりもう一度厚生労働省が明確な位置付けを与えて、健全な健康食品の育成を図る、そういった一方、少なくとも標榜しようとする健康表示に関して、明確な科学的な、学術的な根拠のないもの、安全について根拠が十分でないものの広告だとか製造、輸入とか流通は禁止するんだよと、あるいは製造・輸入業者に対しては安全策に重大な事例、不正があった場合、その場合の報告の義務であるとか製品回収の義務、こういったものを含むような健康食品の包括的な新規制度、新法制、そういったものを具体的に検討すべき時期になっているんじゃないかと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（尾嵜新平君）　藤井先生から今お話がございましたように、自民党の中で食品の衛生規制に関します小委員会ということでおまとめを、御提言をいただいたわけでございまして、そういったものも受けながら、私ども、現在、来年の通常国会に食品衛生法の全般的な見直し、抜本的な見直しをした内容の法案を提出したいと、そういう作業を進めているところでございます。
　そういった中で、御提言の中でも御指摘ございました健康食品についての対応について何点か御提言をいただいておりますし、また、今般の中国のダイエット食品というものの健康被害というものを頭に置きまして、食品衛生法の改正の中でどういう健康食品についての取扱いなり規制なり、あるいは振興の面も御指摘がございました。そういったものをどう考えていくかということにつきましては、全般の見直しの中で十分検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○藤井基之君　是非御検討、しかも早急にお願いいたしたいと思います。そしてその際には、現行の食品衛生法という法の枠の中だけではなくて、やはり新規の立法も踏まえて、含んだ検討というものをしていただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。
　次に、今回のこの問題でいろいろ言われておりますのが個人輸入代行業という仕事なんですね。これは最近インターネットの普及なんかとも関係あるのかもしれませんけれども、個人輸入の代行を行いますよという便利屋さんのような仕事、これが非常に目立つようになってきているんですね。この個人輸入代行業についてお尋ねをしたいと思うんです。
　今回の中国製のやせ薬の多くというのは、実は個人輸入の代行業者を通じて輸入されて、そして国民が購入している、そういうふうに言われているんです。私もインターネットで健康食品の個人輸入代行業というところを検索してみたんですね。それは実に多くの健康食品の個人代行業のホームページといいましょうか、広告があるんですね。
　例えば、一つは、これ実はプリントアウトしたものなんですけれども、中国の医薬品を代行輸入する会だという、そういったホームページなんですね。そこを見ますと、優良漢方薬を代行輸入しますと訴えていまして、そして高血圧症とか糖尿病だとか前立腺肥大、リューマチ、関節炎、脳血管障害などの疾病名がずらっと並んでいるんですよ。その疾病名をクリックしますと、その項が、具体的に今度は薬剤の商品名が出てきて、そして効能が書かれていて、そして価格が幾らですと、こういうふうに出てくるんですね。例えば、脳血管障害のところをクリックしますと、商品名がこう書いてありまして、中国の何とか何とか、漢方薬のような名前が書いてあるんです。適用という欄があるんですね。適用欄を見ますと、脳血管障害による手足の麻痺、そして脳卒中後遺症と、こう書かれている。単価は何千円と、こういう商品なんですね。
　まずちょっとお尋ねしたいんですけれども、こういうインターネットなんかに書かれている記事を見ますと、これは広告じゃないかと思うんですけれども、これ薬事法の第六十八条に、承認されていない薬の広告を禁止している規定がありますよね。今、私が引いたこの例の場合、この薬事法六十八条の違反になりませんか。いかがでしょう。
○政府参考人（宮島彰君）　御指摘のように、薬事法におきましては、何人も医薬品等であってまだ承認を受けていないものについて、その名称、製造方法、効能、効果又は性能に関する広告をしてはならないという規定がございます。
　いわゆる今回の健康食品の関係等を見ますと、いわゆる個人輸入の形で入っている例が多いわけでございまして、その場合、いわゆる個人輸入代行業というものを通じて入ってくるケースがございますけれども、今、委員御指摘のように、いわゆる個人輸入代行業という形であっても、具体的に薬剤の商品名、効能等が明らかにされているような広告を行うという場合には、いわゆる未承認医薬品等の広告に該当するものというふうに考えられます。
　広告の監視指導につきましては、業者への広告内容の是正や違反行為の中止の指導等を行いますとともに悪質な例については告発等の措置を行うということで、国、都道府県が一体となって未承認医薬品の取締りの徹底を今行っているというところでございます。
○藤井基之君　私もこれは今言われたとおりに、これ広告の禁止に当たるんだと思うんですね。
　このような広告がはんらんすると、要は一切、被害を受けるのは国民なんですよね。これによって正規の本当に治療を受ける機会を逸する可能性があるんですよ。本来、今、合法的な厚生労働大臣が認可する薬であってもですよ、大衆薬としてそんな脳血管障害を伴うものとか脳卒中後遺症なんて、こんな疾病そもそもうたえない指導をしていたんじゃないですかね、厚生労働省は。そういったものを、こういう無許可の、承認を受けていないところというのが堂々とやっている。
　やっぱり私は、広告媒体というものがどんどんどんどん今変わってきているんだと思うんですね。ですから、それに見合った薬事監視等も是非やっていただきたいと思うんですね。このインターネット、是非もしも機会がありましたらのぞいていただきたいと思うんですよね。かなりの、何というんですか、刺激的な内容になっておるので、是非御検討いただきたいと思います。
　それから、この薬事法の関係でもう一つお伺いしたいんですけれども、薬事法の第二十二条という条文がありますですね。これによると、医薬品を業として輸入する場合には輸入販売業の許可が必要ですよと、こういうふうに決めているんですね。この個人輸入代行業というのは、不特定多数の個々人に対しまして、その業者が取り扱う医薬品のリストを示しているわけですよ。そして、その輸入を呼び掛けるわけですね。その際の輸入代行手数料か、あるいはその価格にもオンコストされているのか知りませんが、そういった手数料等を収益として行っている。個人の一人当たりの輸入量というのはある程度制限されていると、個人使用だから。だけれども、こういった個人が一杯寄れば、その輸入量も輸入金額も輸入頻度も非常に大きくなってくる、十分これビジネスとして成り立つんだ、だからこそ個人輸入業というのが一杯増えているんだろうと思うんですね。
　このような医薬品の個人代行業というもの、これは私は、薬事法という法律ができたときに、法体系上のときはこれ想定されなかったビジネスだと思うんですよ。ところが、現実に今こういったビジネスがまかり通っている。私は、薬事法の二十二条に言うところの業として輸入する者が、だから本来これは許可を受けなきゃいけないんじゃないかと、こういった法適用というものを取るべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（宮島彰君）　今、委員御指摘のように、薬事法におきましては医薬品を業として輸入するに当たっては、輸入販売の承認及び許可を必要とするという規定しておるところでございます。
　今御指摘のいわゆる輸入販売業者についてでございますけれども、こういった輸入販売業者が直接当該医薬品を管理せずに注文手続の代行でありますとか、あるいは注文書の翻訳、あるいは送金の代行というものに限定して行っている場合においては、医薬品の輸入販売に該当するという形はなかなか難しいかというふうに思います。
　しかし、先ほどの御指摘もありましたように、その取り扱う医薬品の商品名をリストで示したり、あるいはその輸入を呼び掛けるような事例という形がこれに加わりますと薬事法上の輸入販売業に該当するというふうに考えられますので、私どもとしては必要な取締りを行っていきたいというふうに思っております。
○藤井基之君　今のお答え、是非こういった取締りしていただきたいと思うんですけれども、先ほども申し上げましたけれども、私はこの法律を作った段階のときにおいて、その輸入販売業という業に対して、商品を具体的に扱っていなければそんなものは業と見れないとかっていう考え十分あると思う。でも、今インターネット、これだけ普及されますと、いわゆるサイバーの、いわゆるサイト内でのビジネスというのは一杯あるんですよ。そのときは商品をそこに羅列する必要はないんですよ。リストで十分役に立つわけですよ。何かあったらそれこそメールで取ればいい、取り寄せればいい、それができるんですよ。だから、そういったビジネス形態というのはこれ広がってきているんじゃないか。特にこの扱っている商品群が生命関連商品なので、私はある程度厳しめに法を運用すべきだと私は考えるんですよね。だから、是非、私はこれ実態を是非調べてもらいたいんですね。輸販業とこの代行業が一体何が違うのか。
　この代行業の中には、何も今は中国の話だけしましたが、ほかのも一杯あるんですよ。かつて日本で商品が売られていなかったときにバイアグラの輸入代行しますとか、いわゆる毛生え薬の輸入代行しますとか今でもあるんですよ。それらは当然許可受けていないですよ、日本で。そういった段階からこのビジネスをやっているわけじゃないですか。薬事法なんというのははっきり言ってなめられているんじゃないんですか、これ、法の規制として。いかがですか。もう一度お願いします。
○政府参考人（宮島彰君）　基本的には、私どもとしましては、いわゆる輸入代行業という名称を掲げていても、その実態が先ほど申しましたように輸入販売業に該当するというものであれば、これは薬事法違反ということで厳しく取締りの対象としていくということをこれからも徹底していきたいと思っておりますが、今御指摘のように、最近におきましてはインターネット等非常に新しいメディアを使ったやり方といいますか、そういうものも出てきておりますので、そういうものに対してはなかなか従来のやり方だけでは対応できない点もあるというふうに我々も考えますので、そういった新しいインターネット等を用いた不適正な販売行為、こういうものに対して有効な取締り方法等について更に検討し、実効を上げるような形を取っていきたいというふうに思っております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　是非、国民の、特に健康食品を購入されて食べるというか飲まれる方というのは健康に何らかの異常があると思っているからこそ、これはこういった物を買われるわけですね。ある程度価格、付加価値が高い、非常に高い値段の物を買われているわけですから。そういった方々ですからこそ、そういった方にこれだけ多くの健康被害が出たんじゃ、それはそれの監督官庁である厚生労働省はその職責を全うしているとは言えないと思うんですね。是非これからも引き続きまして十分な取締りをお願いしたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○佐々木知子君　自由民主党の佐々木知子でございます。
　私は、今出ている文芸春秋で佐々淳行さんと来日外国人犯罪、殊に中国人犯罪、この場合香港と台湾を除いておりますが、いかに深刻であるかということを述べております。それに関連いたしまして今日質問したいんですけれども、在日外国人刑法犯検挙件数というのはここ数年間二万件ほどで推移しております。
　ただ、問題が非常に深刻とされておりますのは、強盗や侵入盗という重大犯罪が増加しているということでございます。また、検挙率が、強盗については五割を切り、侵入盗、これは主にピッキングでございますけれども、三割を切っている。非常に検挙率が低下していて、国民全員が治安が悪化していると感じている、これは体感治安という言葉が使われますけれども、悪化しているということが言われております。
　その対策として、今幾つかございますけれども、まずは不法入国の対策を強化する要があるというのは言うまでもないことだというふうに考えております。中で、今日の質問につきましては、海上保安庁や警察の所管に係る集団密航対策の強化というのはさておきまして、入国管理当局に出入国管理体制の強化ないし偽変造旅券、文書対策の強化についてお伺いしたいと思います。
　異動になったばかりで非常に恐縮でございますけれども、入国審査官による上陸拒否の数についてはどういう実態であるかお答え願います。
○政府参考人（増田暢也君）　上陸を拒否された外国人は、平成十一年で九千四百五十七人、平成十二年で八千二百七十三人、平成十三年で一万四百人となっております。
○佐々木知子君　大体一万人ぐらいというふうにお聞きいたしますけれども、そのうち偽変造旅券並びに在留資格認定証明書が発見された件数、そのための機器等の配備状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（増田暢也君）　ただいま御質問の偽変造旅券の発見件数でございますが、平成十一年が千八十一件、平成十二年が八百六十七件、平成十三年が千三百三十一件でございます。
　また、偽変造在留資格認定証明書の発見件数は、平成十一年が十五件、平成十二年が三十件、平成十三年が六十七件でございます。
　次に、お尋ねの偽変造文書機器の配備状況についてでございますが、偽変造文書の行使等により我が国への不法入国を企図する事案につきましては、これを確実に水際で阻止することが出入国管理の重要な課題となっており、特に米国同時多発テロ事件発生以降は、テロリストの我が国への上陸を未然に防ぐため、一段と上陸審査における偽変造文書の発見に努めているところでございます。
　そのため、昨年度、成田空港を始めとする全国の主要空海港等三十五か所に最新鋭の偽変造文書鑑識機器四十四台を配備し、加えまして、偽変造文書鑑識要員を二十八名増強して偽変造文書鑑識体制を充実強化したところであります。
　これらの対策をより実効性のあるものとするために、全職員を対象とする偽変造文書鑑識に係る研修等を実施し、当局全体の文書鑑識に係る能力のレベルアップを図っております。
○佐々木知子君　機器はかなり整備されてきた、その他、見付けるための研修も実施していると。ただ、やはりこれはどこの社会でもそうなんですけれども、イタチごっこということになりまして、こちらが機器を精密にすればやはり偽変造旅券もそれ相応にうまいものになってくるということで、是非ともこれがイタチごっこにならないように努力していただきたいというふうに思うわけですけれども。
　入国管理法を見ますと、第五条に上陸拒否が、各号が載っております。この各号にのっとって上陸拒否をされた人の数というのはどれぐらいでしょうか。この各号に該当するということを発見する方法というようなものはどのようなものがございますでしょうか。
○政府参考人（増田暢也君）　まず、上陸忌避理由の内訳の数について申し上げますと、入国目的に疑義のある事案ということで拒否した者が六千四百五十七人、不法入国の容疑者として警備部門に引き渡した事案が千二十八人、有効な査証等を所持していない事案が六百二十一人、法定上陸拒否事由該当事案が二百十二人、そして、その他の事案が二千八十二人でございます。
　入管法第五条各号の該当者を発見する方法についてでございますが、これは、外国人に対する上陸審査におきまして、入国審査官は各審査ブースに配備されております旅券自動読み取り装置、これを使って上陸を申請した外国人の所持する旅券を読み取り、退去強制歴のある者など、上陸拒否事由に該当する者などを登載した要注意外国人に係るリスト、いわゆるブラックリストでございますが、これと即時に照合することができるシステムを導入しております。
　入管法第五条に規定する上陸拒否事由の該当者であるとしてリストに登載されている者が上陸申請に及んできた場合は、このシステムにより確実に把握され、当該外国人の上陸は拒否されることとされております。
○佐々木知子君　アメリカでは入国者の指紋照会が一人一人についてなされているというふうにも漏れ聞いております。
　それの制度というものがどういうものであって、もしこれを日本に導入するとしたらどのような問題があるか、予算措置などもあると思いますけれども、これについてお答え願えますか。
○政府参考人（増田暢也君）　お尋ねのシステムにつきましては、テロ対策の一環として、出入国港等、国境において指紋採取、顔写真撮影を行い、犯罪者及びテロリストのデータベースと照合して、偽名、偽造旅券を用いた犯罪者及びテロリストの入国を防止するシステムとして一部の空海港で試験導入されていると聞き及んでおります。他方、この措置につきましては、アメリカ国内からも差別行為ではないかとの疑問の声が上がっているとの報道にも接しております。
　したがいまして、我が国にこのシステムを導入する場合には、まずもって入国者の指紋を採取することについて各方面の理解が得られるかなどの検討が必要になるものと考えております。
○佐々木知子君　上陸拒否をした国別の数値というのをお述べいただけますか。
○政府参考人（増田暢也君）　過去三年の数字で申し上げますと、一番多かったのが韓国でございます。平成十一年が四千二百二十人、平成十二年が二千五百七十九人、平成十三年が二千五百二十五人でございます。次に、中国が平成十一年六百二十三人、平成十二年六百四十五人、平成十三年七百四十八人となっております。
○佐々木知子君　韓国がやはり一番多いというふうに承知しているわけです。
　韓国との間のビザなし渡航というのは例のワールドカップのときに実施されたというふうに聞いておりますけれども、これについて何らか問題がなかったのか。そして、私、ホームページを開いておりますけれども、見た人からかなり多い数で韓国との間のビザなし渡航をこれからも永久的に将来、開放しようというような動きが政府の中で見られる、まあ首相発言とかもございますけれども。こういうことをしたら、上陸拒否も今一番多いのが韓国であると。それから、不法残留者も実は一番韓国が多いというふうに承知しております。ということは不法就労者ですね。こういう危険なことを政府が認めるのはとても許せないというようなメールがたくさん参っております。
　それについて、私は政府側の答弁をお聞きしたいというふうに思います。
○副大臣（杉浦正健君）　先生の文芸春秋、読まさせていただきました。先生は、検察官御出身でございますし、また検察官時代に国際的な司法共助の仕事もなさっておられた。また、文人としても有名でございまして、文武両道に秀でた先生でございまして、少年法の議員立法改正では同志として共同提案者になっていただいたということで、今日は先生からの御質問があるということで戦々恐々としておりました。
　ビザなし渡航につきましては、前向きか後ろ向きかと答えるとすれば、前は向いていると思いますが、後ろは向いていないと思いますけれども、御案内のとおり、サッカーワールドカップの間は、つまり五月十五日から六月三十日までの期間は査証免除を実施いたしました。
　それに先立ちまして、一月でございますが、一月一日から査証緩和を行っております。それまでは、観光ビザは三年マルチで一回十五日だったと記憶しておりますけれども、これを五年、有効期間五年マルチ、滞在期間九十日というビザを出せるようにいたしました。条件が付いておりまして、過去に訪日したことがあって、その際、我が国の法令違反がなかったという条件が付いておりますが、そういう方に対しては緩和するという措置を取っております。
　先生御案内のとおり、金大統領を始め先方の方がいらっしゃるたびに、韓国はビザなしなのに日本はビザを要求する、何事であるかというおしかりを度々ちょうだい、お見えになるたびに出されている話もございます。
　それから、近年、ＦＴＡ交渉が始まっております。産官学始まりまして、一、二年の間には韓国との間で、これは私の見通しではまとまるんじゃないかと思いますが、総貿易額の九〇％以上関税なしという自由貿易協定に韓国側が非常に熱心でございますので、進んでおります。
　また、ワールドカップを契機にしているわけではございませんが、韓国側が日本文化の解禁を徐々に行う。両国の間が、かつての歴史もあるわけですけれども、大きく和解へ向かって流れができておるという背景もございまして、外務省としては前向きに考えておるんですが、しかし、先生御案内のとおり、警察は後ろ向きでありますし、法務当局も極めて厳しいという状況で、政府としては、先生御指摘のとおり、不法滞在者が全体、今二十二万四千人、平成十四年一月一日現在、これは統計上の人数でございますが、実際、暗数はもっとあるだろうと言われておりますけれども、その二五％は韓国からの不法滞在だという状況、しかも九五年以降は国籍別ではずっと第一位を続けておるという事情もございます。犯罪者との経緯では中国が断トツなんですけれども、不法滞在者の方が犯罪行為に出られるあれも強いという事情がございまして、政府全体としては、こういった今までやりました査証緩和とか今度のワールドカップにおける査証免除の状況を見極めながら、関係省庁の間で詳細な分析評価を行った上で、日韓間の人的交流はもっと増えるであろうし、増やしていかなきゃならないという見地から、私は前を向きながら検討をしてまいることだと思います。
　ただ、サッカーの間のビザなし渡航、サッカーの間の期間は実際減ったらしいんですね。というのは、韓国チームは日本に来なかったものですから、韓国の人たちはテレビにくぎ付けで、かえって減ったようであります。
　それから、一月一日以降の査証緩和によってどういう影響が出たのか。つまり、韓国の不法滞在が多いのは、要するに十五日ビザで来て、例えば飲食店だとかカラオケバーなんかで手伝って働いて金稼いで帰る、経済格差があるというのが根底にあるんですけれども、十五日瞬く間にたっちゃって不法滞在になるというケースが多かったわけです。
　だから、査証期間を延ばしたことによってどういう影響が出るか、今検討をいたしております。詳細、検討をして、関係省庁間で打ち合わせながら、先生御心配の不法滞在者が減る方向でないとこれは査証緩和できないと思います。韓国当局もよく承知しております。日本から行った人は不法滞在ありませんが、韓国はあるということは承知しておりまして、そういった実情を精査しながら関係省庁間で、顔は前を向きながら協議をしてまいるということだと思います。
○佐々木知子君　これは韓国に限らず、本当は中国に対して厳しく言わないといけないことなんですけれども、韓国は、二五％の不法残留者が韓国人ということで一番多いということなんです。要するに、不法就労者が多いことですね。こういうのは、どういうベースで向こうに考えてくれるようにとかそういうことを働き掛けているのでしょうか。
○政府参考人（小野正昭君）　外務省と韓国の間で、局長レベルあるいは課長レベル、様々なレベルで入国管理の問題についても協議する場がございます。そういうところには通常、法務省それから警察庁からも代表が参加していただいて一緒に協議するということをやってきておるわけでございます。
　ただいま副大臣から御説明ございましたように、韓国側としてもこの不法残留者、韓国人の不法残留者の問題というものは重要であるということを十分認識しているというふうに承知しているところでございますが、我が方の協議を通じて韓国側が努力していることを一、二御披露したいと思うんですが、一つは、先ほどから御説明ございました偽変造旅券、これがやはり大きなまだ問題があるというふうに認識しておりまして、現在、韓国側としましては新しい旅券の開発、これは写真をそのまま張るんではなくて、我が国が既に導入しておりますように写真転写方式ということで写真の張り替えができないような方式にするとか、そういう面での国内手続を現在進めているということでございます。
　それからもう一点は、出入国管理、不法入国防止に向けて、韓国の国内官庁の連携あるいは協力強化ということを現在行っているということで、出入国管理体制の強化につきましても韓国側として努力を行っているというふうに承知しております。
○佐々木知子君　時間の関係で次に行きたいんですけれども、治安を維持するためには防犯対策ということがやはり肝要だというふうに思われるわけです。これは、独り多分警察の仕事ではなくて、官民が協力してやっていかなければならないことだというふうに思うわけですが、最近、これはアメリカ発の概念ですが、割れ窓理論という言葉がよく聞かれるようになったというふうに思います。これはどのようなものでしょうか。警察庁、お答えください。
○政府参考人（瀬川勝久君）　割れ窓理論でありますが、これは一九八二年、約二十年前に初めてアメリカで提唱されました。いわゆる社会安全政策に関する理論と言えようかと思います。公共空間で、例えば落書きでありますとか酔っ払いでありますとか、軽微な犯罪行為、その他いろいろあろうかと思いますが、そういったものでありましても、そのことがコミュニティーの利益を大きく損害するというようなものにつきましては、住民そして警察はこの問題について真剣にこれをとらえ、改善することにより、その治安を全体維持していかなければならないというものであります。
　例えば、割れ窓理論という言葉の由来でありますけれども、窓ガラスが損壊されるという行為が一つあると。それ自体、これは厳しい処罰が要求されるような重大な行為ではなく、ともすれば見逃してしまうというようなものであります。しかし、そういった壊れた窓を放置していることによりまして、そういった、例えばビルの窓ガラスが壊れたままになっていますと、そのビル自体が管理が行き届いていないということになりまして、どんどんそのほかの窓ガラスも割られてしまう、ひいてはビル自身がいたずらでありますとか、ひいては犯罪の格好の舞台になってしまう、ビル全体に限らずその地域全体の治安に大きな影響を与えていってしまう、こういうことでありまして、こういった悪循環に陥る前に、警察と住民が適切な対策を講じることによりまして、地域全体の安全、治安というものを維持すべきであると、こういう理論であると承知をしております。
○佐々木知子君　割と世界の、発展途上国もそうですけれども、そうじゃない国もありますけれども、交番という、ポリスボックスですけれども、これは世界的にもかなり取り入れられていると。日本が誇れる一つの制度だというふうに思っております。
　ところが、最近、交番が、私の周りのところでもそうなんですけれども、無人だったりとか、余りどうやら地域のパトロールとかをしていなくて、地域住民を把握していないのではないかと、こう感じられるようなことがあるわけですけれども、これについては、警察庁、どうですか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　御指摘のとおり、交番といいますのは、我が国の治安を支える基盤、非常に重要なものであるということで、諸外国にも紹介をされております。言わば交番のシステムの輸出というようなことまで行っているわけであります。
　正に交番は、御指摘のように、その地域の安全を確保する上で極めて重要な存在でありますけれども、近年、一一〇番の受理件数が非常に増えているというようなこと、あるいは交通事故件数等が急増しているというようなことで、交番の勤務員がこういったものへの対応に追われるということになってしまいまして、パトロール等が十分に行えない、ひいては、空き交番が多数生じてしまって、住民の方が非常に不安をそのこと自体で感じてしまうというような状況になっております。
　そのため、平成十三年度及び十四年度にお願いをいたしまして、合計七千八十人の地方警察官の増員を措置していただいたところであります。このうち、交番の機能を強化するための体制確立ということで、七千八十人のうち約四割を配分をしております。また、空き交番を解消するために、ＯＢ等を活用いたしまして、交番相談員という形で交番にいてもらって、地域住民の方が訪れた場合の相談に応じる等々に当たってもらうということにしております。そういった増員あるいは交番相談員を配置するということによりまして、本来の警察官、交番勤務員がパトロールの強化の方に重点を置くことができるというようなことで、パトロールをもっと強化しよう、街頭活動をもっと強化しようという通達を昨年も発出しております。
　私どもとしては、そういったことによりまして空き交番を解消し、そしてまたパトロール等を強化するということによりまして、地域住民の方との接点もそれにより増える、住民の方の声も十分聞くことができる、あるいは警察官の姿を身近で見ていただけるということによりまして、地域の方の不安を解消する、安心感を持っていただくという交番の機能の強化に取り組んでいるところであります。
○佐々木知子君　本当に交番の制度を充実させるということは治安の維持に私は最重要の一つではないかというふうに考えておりますが、警察官がコミュニティーにいつもいてくれると、その安心感によって住民もやはり、自分たちも自分たちで治安を維持しなければいけないと、こういうふうに双方向性で思ってくれることが私はやはり防犯につながるというふうに思うわけです。地域住民と、それからほかにいろんな、役所なんかもありますが、恐らくはリーダーシップを取らないといけないのはやっぱり警察だろうと。そういう地域住民やほかの関連部署などをどういうふうにして一丸となって治安の維持に取り組ませるかということにつきましては、警察はどのようにお考えですか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　安全で住みよい地域社会を実現するということが警察にとりましても最も重要な課題だと考えております。そのためには、先生御指摘のとおり、地域住民、そしてまた地方自治体を始めとする関係機関、警察が十分に連携をしていく必要があると思います。
　そういった観点で私ども、安全・安心まちづくりという政策を進めているところでありますが、先ほどお尋ねありました割れ窓理論につきましても、これはやはり住民の、何といいますか、主体的な参加ということを非常に重視しているものでありまして、そういった意味では私ども、昔から考えてきた地域安全というものとこれは非常に相通ずるものがあるだろうと、こういうふうに思っているところであります。
　私ども、地域住民の方との具体的な連携について若干例を申し上げますと、例えば警察法の改正で今回新たにできました警察署協議会、警察署の管内の地域に住んでおられる各界各層の方からいろんな御意見をお伺いして警察行政に反映するというようなものがございます。それから、それぞれの交番、駐在所ごとにその管轄区域内の方と連絡協議会というようなものを設けまして、住民の方と、いろいろ要望を聞くなりこちらからいろんな情報を提供するなりして連携を強化するようにしております。やはり私どもから、危険箇所でありますとか犯罪の発生状況でありますとか少年の非行の状況でありますとか、そういった地域のいろんな安全に関する情報を提供するということが重要だろうと思いますし、それから地域の方が自分たちで何とかしようという機運を醸成するように持っていく、そういった活動についていろんな助言をしていくというような役割というのは今後ますます重要になるだろうと思います。
　地域住民の方々も、自分たちでやっぱりパトロールをするとか、少年補導を自分たちも一生懸命主体的に取り組むとか、あるいは警察署、交番の者を呼んで防犯に関する懇談会をできるだけ多くの方を参加して開催をするとかいうようなこともやっていただいておりますし、少年、子供たちの問題でいえば、例えば環境美化運動ですね、空き缶拾いというようなことから始まった環境美化運動というのも、住民の方と警察等が一緒になって推進をしているものでありますし、そういった、先ほどの割れ窓理論とも共通するかと思いますが、たとえ小さいことであっても、それが将来の治安の悪化につながるというようなものについて、小さいうちに事象を解消していくということが大変大事だろうと思いますし、正にそういった場面において地域住民の方と一体となって取り組んでいきたいというふうに考えております。
　防犯対策は警察のみの力で成し得るものでは到底あり得ないというふうに考えて取り組んでいるところでございます。
○佐々木知子君　来日外国人の犯罪について私はいろいろ質問しているわけですけれども、ただ、来日外国人イコール犯罪者ではもちろんないわけで、平穏に日本でまじめに働いている人たちもたくさんいるわけです。そういう人たちを外国人だからということで排除するのではなくて、ある意味では日本人同様に彼らもまた地域住民であるとしてやはり扱わなければいけないのではないか。でなければ、また彼らの間から出なくてもいい犯罪が出てくるおそれだってあるだろうと。
　そういう居住外国人に対する防犯対策というんですか、そのための成功例があるというふうに伺っているんですけれども、ちょっと紹介していただけますか。
○政府参考人（小田村初男君）　居住外国人への対応プロジェクトの事例紹介ということでありますが、一つは、愛知県警察、愛知県の豊田市の保見団地という団地がありまして、ここは住民の約三分の一、三千人が日系ブラジル人であるというような団地でありまして、日本人の住民とブラジル人の住民との間でやはり生活習慣が違うとか、あるいは言葉の違いからの行き違い、そういうような様々なトラブルが発生しているというような事例がありましたので、平成十二年九月に豊田警察署に保見団地共生プロジェクト本部というものを設置いたしました。
　このプロジェクトでは、もちろん犯罪の検挙も大事でありますけれども、それだけでは問題解決に至らないというような認識の下に、来日ブラジル人と日本人が共生できる環境の構築に向けまして、十六人の専従警察官によりますコアチームというようなものを編成しまして、二十四時間体制で団地内を巡回して、各種相談に応じるなどの地域安全対策を関係機関とも連携して推進をいたしました。
　もちろん、この開始当初は様々な反応がありまして、制服で回りますと、制服で来られると何か悪いことをしたように見られるのでというような苦情もありましたし、また私服で腕章を付けて回りますと、やはり警察の存在感がないので制服で来てくれないかというようなお話もありました。
　そうしたことから、コアチーム専用のジャンパーを作りまして回ったり、あるいは学校と連携をして交通安全教室を開いたり、交番の触れ合いのいろんなイベントを行ったり、そうした様々な活動を行いました結果、理解をいただくようになりまして、事態改善に一定の成果を上げるようになりました。
　また、そうした活動を通して、地方自治体を始めとする関係行政機関や雇用している民間企業、そういうところにも働き掛けを行いました。その結果、豊田市ではこの団地に日系ブラジル人を対象とした相談窓口を設けるというようなことも行いましたし、豊田市多文化共生推進協議会というようなものをこれらの関係者で作りまして、そうした外国人と日本人の共生のための取組というものを現在でも推進中でございます。
○佐々木知子君　これは、これから避けて通れない問題ですので、是非活発に取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、杉浦副大臣にまた御登場いただくことになりますけれども、瀋陽総領事館事件の問題点をここで私は整理をしておきたいと思います。
　この事件に関しましては、いまだに様々のメディアで扱われておりまして、いろんな人としゃべってもいろんな形で登場します。そういうときに、日本に対する主権侵害、これは主権侵害という言葉をよく使いますが、これは正しくないのかもしれません。主権侵害に対する抗議がうやむやになっているままではないかとか、関係者の処分が、まあ副領事がいましたけれども、二人、まだなされていないとは何事だとか、果てはこんな卑屈にも帽子を拾って渡したというのは情けないとか、北朝鮮からかわいそうに食べる物も食べれないで亡命しようとしている人たちに対して何という日本は非人情国的なことだとか、いろいろなことが言われるわけです。
　この背景には、もちろん続けざまの不祥事によって外務省に対して国民が根深い不信を持っているということがございますし、またチャイナスクールの問題ももちろんあります、それからＯＤＡの問題、それから果ては歴史教科書問題、靖国問題をめぐって中国に対して根深い不信があるということがあるわけなんですけれども、ただ、そうした感情的な問題がここでるる取りざたされることによって、この本質の問題は何なのかということを、的確な指摘が余りなされていないのではないかというふうに私は考えております。
　外務省の総括ですけれども、今までのところ、しているのかしていないのかも分かりませんけれども、結局のところ、何がどう問題だったのか。これは条約の問題もございますし、それから法律の問題もございますけれども、的確に御指摘いただけたらというふうに思います。
○副大臣（杉浦正健君）　外務省としての総括は、去る七月四日に、瀋陽事件、瀋陽総領事館事件についての処分をいたしました際に、大臣から詳細、総括をいたしております。
　長くなるので全部御紹介というわけにはまいりませんが、瀋陽事件というのは、我が外務省にとってのみならず、我が国にとっても外交の在り方ということで大きな問題を投げ掛けた事件だと、こう思っております。結果として、五人の方が本人の希望に従って中国当局が人道的配慮で韓国へ送ったという結果は妥当だったというふうに評価してよろしいんじゃないでしょうか。
　ただ、その事件の発端から始まる様々な経過において、我が外務省側にもいろいろ問題がございましたし、また中国側にもウィーン条約違反という問題がありまして、この点については、我が方の抗議に対してもまだ陳謝の意の表明もございませんし、中国側からまだ何らの、もう解決したんだという態度を取っておられるわけですが、そういう意味では問題が残っておると言ってよろしいかと思います。
　外務大臣、私もそうですが、先方の高官に会うたびに、日本の政府の姿勢は変わっていないと、本件の根本は、中国側官憲、武装警察ですが、官憲がウィーン条約三十一条に違反をして我が方の、その三十一条に定める者の同意を得ないで我が方公館に立ち入った、ウィーン条約違反だということは明白であると、それに対して陳謝を求め、再発防止策を講じてほしいという私どもの立場を再三申し上げておりますけれども、それに対しては中国からはお答えは返ってきていないという意味では、本質的な問題は残されたままだと言ってよろしいかと思います。
　我が方の外務省の問題としては、問題点、大臣が述べておられますけれども、この問題についての関係者の危機意識が希薄だったと、分かりやすく言えばたるんでおったということでございまして、私、副大臣、二人の副大臣、三人の政務官に対して報告がなかったと。私以外の四方は明くる朝、テレビ等のニュースで知ったと、私は前日、マスコミの人から聞いたんですけれども、そういう状況がございまして、およそ緊張を欠いた対応であったと。
　ほかにもございます。門が一メートル開いておったとか、危機意識が足りない。元々いわゆる脱北者の方の多い地域でありますから、常日ごろそれに対して備えると、精神的にもあってしかるべきだっただろうということを第一に総括で挙げておられますし、危機管理体制の問題、警備面の問題等、外務省として反省すべき点が多々あったという点を認め、反省し、国民の方におわび申し上げ、そして御案内のとおり処分を行ったということでございます。
○佐々木知子君　平成八年に在ペルー日本大使公邸占拠事件というのが起こっているわけです、実際に。それを受けて、外務省では在外公館の警備強化など危機管理体制の整備を実施したはずなんですよ。いいですか、実際起こっているわけです。起こらないということは断言できないわけです。
　この事件の、瀋陽事件の直前にも、北京のスペイン大使館に同様の北朝鮮難民駆け込み事件というのが発生していたというのも、これも事実です。瀋陽周辺に多数の北朝鮮難民が潜伏しているということも、これは周知の事実でした。だから、今回の事件というのは、十分に十分に発生が予測できたものなんですよ。もう過失も過失、もう故意に近い過失ではないかと思うぐらいなものなんです。
　昨年の九月十一日にテロが起こった、アメリカで。日本はアメリカのアフガニスタン攻撃を全面的に支援する態勢を取ったわけです。ということはどういうことか。日本の在外公館がテロ組織の標的とされるおそれは極めて高まったということなんです。これは当然のことですよね。だから、不審者に対する警戒態勢というのは当然のごとく最強化の態勢を取らなければいけなかったということなんです。
　今申し上げたみたいに、北朝鮮難民がたくさんいる、経済難民がたくさんいて逃れたがっている、これも周知の事実だったわけで、日本の国益という観点からすれば、これは人道的見地とは全然別の問題ですよ、なるべく北朝鮮難民とのかかわりは避けたいというのは事実だと思うんです。だって中国との関係は悪化します、でしょう。ですから、どういう観点からしても、これは起こさせてはいけないことだったわけです。
　実際、アメリカの在外公館はどうしたかというと、武装海兵隊員が警備して、門扉にも電子式の開閉装置や回転式の鉄扉を設置して、一度に一人ずつしか通れない構造にしております。ですから、この北朝鮮の難民も、アメリカ大使館への亡命は、在外公館への亡命は避けた、できなかったわけです。
　ところが、日本としては、なぜだったか、警備を厳重にすると来訪者に不快な印象を与えてしまうとか、そんなことを申し訳のようにおっしゃっておられましたけれども、だからといって門扉を開け放していたと、どうぞお入りくださいというような状況だったということなんですよ。これは本当、お粗末極まりないという実態でして、もう危機管理上本当になっていないですね。
　そういうような状況が外務省のやり方だったということで、これを踏まえまして総括されたとおっしゃいましたけれども、そのうち、この在外公館ではどういうふうに警備体制を強化しているんでしょうか。ここに限らず全体に関してです。というのは、日本は今申し上げましたように、テロリストの標的になって当然の国だからです。
○副大臣（杉浦正健君）　正に佐々木先生からおしかりを受けるのは当然という状況だったわけであります。
　この問題をきっかけにいたしまして直ちにやったことは、全在外公館に対しまして正門の原則閉鎖等警備体制の緊急点検を指示いたしました。瀋陽はそうだったんですけれども、監視カメラの設置、設置場所、設置してあってもテープがなかったというような事態を受けまして、その物品面の整備を緊急に始めるということを緊急に手配いたしました。
　それから、今後の措置としてですけれども、抜本的な警備体制の改善を図らなきゃならない。当然のことなんですが、これは人的、物的両面の整備ということに相なるわけですけれども、五か年計画を策定いたしまして一つずつ着実にやっていこうということで手を付け始めておるところでございます。それに優先度を付けまして、いろいろな面から緊急度の高い二十公館を最優先にして着実に緊急整備をしようというふうにもいたしております。
　そういうこともさることながら、省員の意識改革の徹底ということが大切でございますので、変える会の御答申も出て今作業をしておりますが、八月中にアクションプランを作り、外務省の再スタートに向けて様々努力しているところでございます。
○佐々木知子君　難民条約というのがございます。難民条約の対象者というのは、実は政治亡命者なんですよね。マスコミも十把一からげに亡命者というふうに扱っておりまして、本当にかわいそうな、かわいそうなのも間違いないんですけれども、本件のような、しかし、北朝鮮からの亡命者というのは実はこれは経済難民でございまして、明らかに条約の対象の、あるいは日本の出入国管理法の対象の亡命者とは違うんですね。明確に区別されている。この扱いというのは国際的にどう区別されているのか、お答え願えますか。
○副大臣（杉浦正健君）　先生に申し上げるのは正に釈迦に説法でございますけれども、先生の申された政治亡命者とかあるいはマスコミが使っている経済難民とか、いろんな言葉が使われておりますけれども、確定した定義があるというわけではございませんで、我が国における難民受入れの基準としては、もう御案内のとおり、難民条約というのがあって、我が国では出入国管理及び難民認定法という法律がございます。そこにございますように、先生には申し訳ありませんが、人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員あるいは政治的意見を理由に迫害を受けるおそれから国籍国の外にいる人を難民と定義しておりまして、この定義から、中には政治亡命者もおりますし、中には経済難民に近い人もおるということであろうかと思いますが、我が国としてはその難民認定法に基づきまして、法務省の方ですけれども、適切に認定を行っていると。
　単に、ただ単に経済的理由から他国へ逃れた者については難民認定は行われておりませんし、また国際社会においても、国際社会のスタンダードとしては、こういう方を難民として受け入れるということはしていないというふうに承知しております。先生のおっしゃるとおりでございます。
○佐々木知子君　政治的亡命者というのを庇護するのは国際慣習ですけれども、経済難民についてはむしろ本国に送還するというのがグローバルスタンダードなんです。この問題をかわいそうだから受け入れたらいいじゃないかというふうに決して安易に考えてはならないというふうに思っています。
　途上国との経済格差に起因する経済難民の流入に先進諸国というのはどこも頭を抱えております。伝統的に亡命者に対して非常に寛容なフランスであっても、経済難民の受入れというのは消極的な姿勢を取っております。そういう点で、約二千数百万人の北朝鮮国民の今大半が潜在的な経済難民と考えられる状況下で、彼らが周辺諸国に大量脱出すればどういう事態になるのか。これは考えればもう恐ろしいというか、自明の事態なんです。
　そういうことをどういうふうに日本は処理するのか。前、インドシナ難民のときにも日本はパニック状態に陥りましたけれども、そういうことを踏まえずして、かわいそうだから受け入れたらどうかというような議論は決してしてはならないと。社会的な枠組みとして、どこまでのインフラとして受け入れることができるのかというような観点からこれは考えていかなければならないというふうに思っておりますし、是非政府もそういうことをメディアに対して説明していただきたいと思います。国民も、ただかわいそうだ、人道的なことだけで考えている傾向も強いようでございますが、これはもう国家の大きな問題にもなりかねないと思いますので、是非考えていただきたいと思います。
　ということで、少し早めですけれども、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。