Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北側委員　私は今回の法案についての説明を求めているのじゃなくて、そもそも長期滞在者について、私が思うには鮮明な写真や署名があれば通常は十分に同一性の確認はできるんじゃないのですかというふうに聞いているんです。それがだめだというなら、そのためだという具体的な理由をおっしゃっていただきたいんです。後で答弁してください。
　私は、法務省の考えが、今までの外国人登録に関する基本的な考え方と今回の法案とは非常に整合性がないんじゃないかというふうに思うんですよ。
　まず第一点目は、八七年のこの外国人登録法改正の審議の際に当時の小林入管局長がどういう答弁をしているか、ちょっと読みますから聞いていてください。これは我が党の冬柴委員の質問に対して当時の小林入管局長が答弁しているんです。「一口で申し上げますと、不法入国者あるいは不法残留者というものが正規在留者を装う場合に、装う対象として考えるのは、一過性の三十日なり半年なりしか日本に在留しない旅行者であろうかどうかということであります。事実は、経験的には全くそうではないということが知られております。すなわち、これらの在留者がもし可能であれば取ってかわろうあるいは成りかわろうとする相手は、ほとんど例外なく長期在留者あるいは永住者であります。したがって、長期在留者、永住者であればこそその身分関係、居住関係を明確にして、こうした不正規在留者が利用する余地を排除する必要があるわけでございます。」長期在留者、永住者であればこそ、長ければ長いほど、不正規在留者が利用する余地を排除する必要があると言っているんですね。
　さらに、そのために例えばこういう例を挙げているんですよ。「例えば米国においても指紋の押捺を求められているのは永住者だけである。これは法的にはその他の部分にも及んでおりますけれども、例外なく最も厳しく指紋の押捺を求めているのは永住者であります。」と言っているんですよ。「というのは、永住者こそ不正規在留者と区別して正規に永住している者であるということを立証する手段を、本人にもあるいは行政側にも確保しておく必要があるということによるわけであります。」明確に永住者ほど指紋押捺が必要なんだということを当時の入管局長が言っているわけですよ。どうして永住者と長期滞在者を区別する理由があるんですか。
○本間政府委員　当時の小林局長の答弁を今お聞かせいただきましたけれども、永住者に成りかわるのが一番例が多いんじゃないのかという危倶でございますけれども、確かにそういう面があると思います。そういう意味で、指紋押捺を廃止するその代替手段としてなぜ三つも必要なんだと先ほども先生から御指摘がありましたけれども、私ども慎重にその代替手段を研究したということで、複合的で、一本あればよさそうだけれども二本にし、二本あればよさそうだけれども三本にしたというふうな形に見えるかもしれませんけれども、三本の柱をもって同一人性確認の手段をとったということでございますから、永住者についてはどうでもいいんだ、同一人性確認については適当にやったんだということでは絶対にございませんで、指紋押捺に準ずるものとして、その確度が高いもの、有効なものとして、私どもは選択したということでございます。
○北側委員　今私は、法務省のこれまでの考えは長期在留者さらには永住者こそ不正規在留者と区別するために指紋押捺が必要なんだと言っていたんですよ、それの変更になるんじゃないですかということを申し上げているのです。
○高橋政府委員　今先生がお読み上げになりました過去の答弁、考え方については承知しておりますけれども、現在、この現行の制度を前提といたしまして、六十二年の改正のときの衆参両院の法務委員会における附帯決議とか韓国のトップとの約束を考えまして、我々新しい方向を目指していくとなると、今御提案しているところが妥当などころではないか、こういうことでございます。
　それから、写真と署名でもってどうして同一人の確認ができないか、同一人性の確認ができるじゃないかという御指摘でございます。
　確かに国によっては写真だけでもいいという国もございます。写真と署名でもいいという国もありますし、それから、物の性格によって写真も要らない、ただ署名だけでもいいということもございます。これは例えばクレジットカードのときとか、行為の性格によっていろいろな組み合わせがあろうかと思います。それから、どれほど正確性を求めるかというその行政上のリクワイアメントと申しますか、必要性の問題もございます。一〇〇％同一人性を確認しないと満足できない、そこまではっきり完璧に把握せよとなりますとやはり指紋ということになりますけれども、いや、そこまではいいじゃないかというんですといろいろな考え方があるんじゃないかと思います。
　それで、現下の情勢におきましては、この三つの手段で代替できる、その上で外国人登録法上の「登録」の目的をそれなりに達成できるということだとすると、この新しい手段は、特別永住者を含めまして定着性のある永住者に適用するのが妥当ではないか、こういうことでございます。
○北側委員　どうも御答弁ができないようですね。
　もう一つ言わしていただきますと、やはり八七年の外国人登録法改正の際に同じく入管局長がこういう答弁をしているのですよ。永住者とその他の外国人を区別できないんだという答弁をなされているのですね。永住者とそれ以外の方とを区別することによって不利益を他の国籍を有する外国人にもたらすという結果を生ずるわけで、立法論的にも行政的にも実際的じゃないというふうに答弁を当時はしているのですよ。当時の法務省のお考えと今回のこの法案とは余りにも違い過ぎるんじゃないですか。
○高橋政府委員　確かに当時はその二つを区別することは困難であるということを言っておりましたが、それは当時の制度を前提とした話でございまして、私たちは今度指紋押捺制度にかわる新しい制度をそのためにつくったわけでございますので、その事情が変わってきたといいますかそういう新しいシステムになってきた、こういうふうにお考えいただければいいんじゃないかと思います。
○北側委員　先ほど附帯決議のお話をされましたけれども、附帯決議では区別するなんということは一つも書いてないですよ。衆議院の法務委員会での附帯決議は「同一人性の確認の手段について、指紋押なつ制度に代わる制度の開発に努めること。」永住者とそうでない長期在留者とを区別しろだなんということは全然書いてないわけですよ。附帯決議の趣旨にも私は反するというふうに思います。
　もう一度お聞きします。なぜ永住資格のない長期滞在者について鮮明な写真と署名では同一人性の確認ができないのか。こんな例があるから困るのだというその具体的な例を出してください。
○高橋政府委員　どの程度であれば満足するかという問題でありますけれども、鮮明な写真であっても他人のそら似とか、別のかつらをつけたとか、署名でも読みにくかったりして、署名というのは余りまねできないものですけれども、しかしその二つだけでは必ずしも同一人性の確認に不十分ではないか。それで第三の手段を設けたわけです。先ほど審議官から御説明しましたように、この家族事項ですね。長期滞在者についてはこの二つでは十分に働かないのじゃないか、こういうことでございます。
○北側委員　質問しても恐らく御答弁無理なのでしょうからもう質問はいたしませんけれども、要
するに今回の法案に長期滞在者について指紋押捺制度を残されたというのは、これまでの法務省のお考えとも反するし、理論的にもおかしいし、そして実際的にも、私は鮮明な写真、署名で十分通常は同一人性の確認ができるのじゃないのか、そう思います。こういう区別をすることによって逆に不平等の問題が出てきたりしまして、入管局長も本当は内心はそう思っているのじゃないですか。
　ちょっと質問を変えます。
　例えば永住資格を取得している在日韓国または朝鮮人の方と結婚するために朝鮮半島の方から日本に来られたお嫁さん、この方は先般の永住資格がございません。これらの方は韓国籍または朝鮮籍の配偶者ですね。指紋押捺義務が生じるわけですね。今回の法案によって、署名でいい人と指紋押捺をすべき人と一家の中で分かれてしまうのです。おかしいでしょう。
○高橋政府委員　今のように永住者の方と韓国におられる方と結婚した場合は、そういう一見おかしい状況が起きますし、それからこれは日本人と結婚した場合にでも、外国人と結婚した場合でもそういう一見おかしい状況にございますけれども、この関係を見てみますと、基本的には当該身分関係が存在する限りにおいて在留が認められるという立場にあるわけでございますので、直ちに永住者や特別永住者のような日本社会への定着性が築かれるということではないので、やはりこういう方にはこの新しい制度ではなくて、今までどおりやってもらうのもやむを得ないというふうに考えておるところでございます。
　ただし、これらの方は日本人や永住者の配偶者でございますので、一般の外国人と比較して社会への定着性が比較的早く築かれるということを考慮されまして永住許可の要件が緩和されておりますから、永住が許可されればそういう今先生御指摘のおかしいじゃないですかというような状況は解消されることになるのじゃないかと思います。
○北側委員　大臣、私今ずっと質疑をやってきまして、そういう理由からもう指紋押捺制度について全廃すべきである、そして長期滞在者については鮮明な写真それから署名、これで同一人性確認の手段としていくという方法を採用すべきじゃないかなというふうに思うのですけれども、大臣いかがですか。
○田原国務大臣　どなたか前の段階で御質問があったとき、法務省の中にもいろいろ議論があって、そして各省との話し合いが最後に行われ、確認のし合いというのはあったのですけれども、法務省の中にもいろいろな意見があって、それで結局これになったのです。
　今お話を聞いていると、入管局長非常に苦労しながらお答えしておった感じですけれども、私は同一人性の確認というのは、百点満点とれるのは指紋押捺だと思うのです。まず間違いない。アローアンスは相当あるわ、エラーも相当あるわというのが写真と署名だろうと思うのです。これは完璧、一〇〇％、一二〇％大丈夫というものじゃないだろうと思うのですよ。そうすると、全体に一〇〇％欲しいのだけれども、永住性のある、定着性のある人たちはそこのところ少しエラーが入ってもいい。それで一番問題のある、問題のあるという表現は非常に悪いのですが、ちょっと語彙が豊富でないものですから、長期滞在者ですか、一年から三年までの方たちには百点を求めなければいかぬ、そのほかのこっちの人は、これは一過性の、通過する方々ですから、それまでやっているととてもじゃないのでこれは問題にしないという三段階になってきたと思うのです。私も実は、これは言い逃れじゃないのですけれども、来たとき、法務省にお邪魔になるようになったときに既にもうかなり進んでいて、がくがくやっていた最中で、だんだんこっちに傾いていったわけなんですね。――不規則発言がありましたが、それにお答えす意味じゃございませんが、お邪魔という言葉は取り消させていただきます。
○北側委員　いずれにしても私は、永住資格のある人と長期滞在者は区別する理由はないというように思います。ぜひこれは検討をしていただきたいと思うのです。こういう制度をつくって、三段階になりますね。そして、今度は欧米からの外圧があってまた何か変えないといけないなんというのは本当にみっともない話だと思いますよ。入管局長はそう思っているのじゃないですか。
○高橋政府委員　それぞれの国におきましていろいろその国に応じた事情がございますので、欧米とおっしゃいましたけれども、欧米と日本とはまた違う状況にありますので、説明を求められれば十分説明はできる、合理的な理由がある、そういうふうに考えております。
○北側委員　これ以上質問しても仕方ないので別のにしますけれども、これまでに採取された指紋はどういうふうに処置されるのですか。
○高橋政府委員　これまで指紋は登録原票と指紋原紙に採取されておりますが、登録原票というものは市区町村において保管されておりまして、また指紋原紙というものは法務省に送られて法務省で保管しております。
　それで、外国人登録法改正後、現在御提出申し上げているこの改正法が施行された後においても、永住者及び特別永住者が新制度に移行するまで、これは大体五年ぐらいかかりますけれども、この間は保存が必要であるというふうに考えております。完全に移行した後どうするかということについては、目下検討中でございます。
○北側委員　法務省の方に行っております指紋原紙はどのようにされますか。
○高橋政府委員　今検討中でございます。それから、これは五年後の話でございますので、私としてはこうなるということを確言できる立場にはございませんけれども、五年後全部入れかわってしまえば、法務省にある指紋原紙というのは余り持っていても意味がないのじゃないのかなという感じはしております。ただ、そういうことを念頭に置いてこれから検討いたしたいと思います。
○北側委員　この法案が通りましたら、法務省に今保管されてございます指紋原紙を残しておく必要性は全くないと思いますけれども、どうですか。
○高橋政府委員　法務省に保管しております指紋原紙というのは、同一人性確認の最終的チェックのためにあるわけでございまして、新しい制度に移行しますとそれは必要なくなるわけですので、五年たってしまえば確かにそういう意味では必要なくなると思います。
○北側委員　入管局長から必要がなくなるという認識の御答弁がございました。この指紋原紙を他に転写しているというようなことはございませんね。
○高橋政府委員　ほかに転写しているということはございません。
○北側委員　では次に、署名の問題についてお聞きをいたします。
　今回、永住資格を取得されている方々については署名義務が出てきます。この署名、身体障害なんかで署名が困難な人、それから時には十分な識字能力がない人、さらには病気等で本人が市町村に出頭できないような場合、こういう場合にどう取り扱われるのか。
○高橋政府委員　署名をすべきである申請を行ったけれども、身体の故障や病気などによりまして署名ができない、あるいは第三者を通じて代理人が申請したことによって署名してないという者、そういう人でも登録証は交付いたします。ただ、期間については、事情によりますけれども、次回までの確認期間、これは五年ですけれども、これは短縮することがございます。
　それから本人が署名できないという場合は、もし故意でなく署名できないという者については、これは別に罰則をかけるとかそういうことはございませんで、こういう方にも署名なしで登録証を交付するということになります。
○北側委員　この署名したものを外国人登録証に転写するわけですね。この署名を転写する必要性というのが一体どこにあるのか、具体的に説明をしていただけますか。
○高橋政府委員　現場において本人かどうかを見分けるのに、まず写真でもって一発でぱっとわかる場合と、ちょっとそれじゃ署名でもって確認するという場合、署名をしてもらうという場合もあるかと思うのです。そういうことも考えまして登録証には署名も転写する、こういうことでございます。写真と署名とで、そこで組み合わせて即時に本人であることを確認する、こういう手段として署名をそこに転写する、こういうことでございます。これは先ほどどなたかおっしゃいましたが、パスポートにおける写真と署名というようなものと似たような機能を果たしているというふうに考えてもいいのじゃないかと思います。
○北側委員　ただ指紋と同じで、現場で署名義務なんというのはないんですよね。
○本間政府委員　御指摘のとおり、現場での署名義務というものはございません。
○北側委員　だから、そういう意味では、現場での同一性の確認というふうに転写する必要性の理由をおっしゃったんですよね。ところが、署名義務なんかないわけですから、登録証にあえて転写する必要性はないのじゃないかというふうに私は申し上げているわけなんです。
○本間政府委員　何らかの手段で本人の署名というものがあった場合には当然それは利用されますが、御本人であるかどうかということを質問する過程で、もし御本人が私がその者でございますと言うのであれば、任意署名してみせるという協力行為というのは期待することは十分可能だというふうに考えますので、そういう意味では、現場における署名対照というものも十分機能するというふうに考えます
　それからもう一つ大事な点は、登録証に署名を転写する大きなもう一つの理由というのは、偽変造の防止ということでございまして、いたずらにこれが偽変造されないように御本人の署名というものをそこに転写するということでございます。
○北側委員　ほかにもたくさん質問したいので次に行きますけれども、不署名罪の罰則が今回設けられているわけですね。これが十八条の一項の八号の二で新設をされておるわけなんですが、「一年以下の懲役若しくは禁錮又は二十万円以下の罰金」これは余りにも重罰過ぎるのじゃないか、厳罰過ぎるのじゃないか、どうしてここまで厳罰にする必要性があるのか、御説明をお願いしたいと思います。
○本間政府委員　先ほど来御説明申し上げておりますとおり、署名は同一人性確認手段の一つとしてこのたび採用しようとしているものでございます。すなわち、外国人登録制度上のもととなるもの、すなわち同一人性確認の手段である。したがいまして、その手段はやはりどうしても確保しておく必要がありますので、その違反といいますか署名を拒否するという者につきましては刑罰に値するものではないかと思います。
　要するに、署名しないということによって害される利益というものが外国人登録制度の根幹を揺るがすものであるというふうに評価し得るので、指紋押捺拒否と同様の刑罰的な評価をしてもよいというのが私どもの考え方でございます。
○北側委員　よく納得できないですね。署名しないことによってこうむる不利益ですか。署名しないことによってこうむる損失、不利益がその懲役、禁錮刑また二十万円以下の罰金を科さなければいけないような果たして不利益なのかどうか、ちょっと私には納得できないですね。
　この改正法案が仮に通りまして施行されるまでには十カ月でしたか、期間がございます。それまでの、施行期日に至るまで、十六歳に至った方々の指紋押捺義務の問題なんですけれども、私は少なくとも、制度として指紋押捺義務というのは廃止というのが決まったわけですから、そして署名というふうに決まったわけですので、これはもう経過措置として、十六歳に至る者の指紋押捺義務については免除をするような内容の経過措置を設けるべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○高橋政府委員　現在の私たちの提出申し上げている案によりますれば、その辺のところはある意味では運が悪いというか、その期間になった人は従前の例によって、この新しい改正法が施行されるまでは前の、現行法でいきますから指紋押捺の義務がある、それはやむを得ない、こういう考え方でございます。今先生のおっしゃったことは、それはそれで一つの考え方かと思います。
○北側委員　この法案が通りましたら、この中では永住資格を取得された方々については指紋押捺義務はもうなくなるわけです。それを、施行まで法律が生きているから形式的に、しゃくし定規に十六歳に至ったから適用するというのはおかしいと思います。これは当然何らかの経過措置を設けるべきであると思います。
○本間政府委員　仮に公布から施行までに十六歳になった方は指紋押捺を無条件に免除ということになりますと、結局写真と登録事項、これだけが残って、指紋押捺がないものが登録になってくるわけでございます。そうしますと、今度確認申請をするのは五年後でございますから、それから五年間たったときに初めて新しい制度といいますか、確認をするということで家族事項、署名というのが入ってくる、こういうことでございます。ですから、公布と同時にすぐに新制度というものが施行されれば別でございますけれども、遺憾ながらこの新法の施行につきましては相当期間の準備をする必要がありますので、どうしても公布と施行の間には期間がございます。したがいまして、その間に確実な同一人性確認手段のない登録というものを認めるというわけにはまいりませんので、従来どおり現行法に従って指紋押捺をしていただきたいというのが私どもの考え方でございます。
○北側委員　もう廃止をする法でございますので、ぜひ経過措置をとっていただきたいと強くお願い申し上げる次第でございます。次に、登録証の常時携帯義務の問題についてお聞きをいたしたいと思うのであります。
　昨年の日韓覚書の中では「外国人登録証の携帯制度については、運用の在り方も含め適切な解決策について引き続き検討する。」というふうに書かれております。この常時携帯義務についてはもう廃止をすべきではないかというふうに考えますが、いかがですか。
○本間政府委員　常時携帯制度と申しますのは、当該外国人の身分関係、居住関係を現場で即時的に明らかにするために登録証の携帯を義務づけている制度でございます。外国人の公正な管理という観点から外せないわけでございますが、その必要性というのは、永住者であるか特別永住者であるか、そしてまたそれ以外の外国人の方であるかということによって差を設けるというのはこの登録制度そのものの趣旨を没却することになりはしないか。
　例えば現在不法就労者の方、いっぱいおられます。外見的に見ると、その方が永住者であるかどうかというのはお尋ねしてみなければわからないわけでございますから、やはり常時携帯制度をとることによってその人がその人であるということが判明するわけであります。もし、持っておられないというか何も持ってない方、不法入国者が、私は永住者でございます、家に置いてありますと言ってそれがうそだったらどうなるかというと、その場で身分関係も何もわからないままに逃げられてしまうという事態も発生しかねないわけでございますので、そういう観点からいきますと、在留資格いかんということによって常時携帯義務を免除する。あるいは廃止するということについては、私たちはそういう立場はとり得ないということでございます。
○北側委員　これまで常時携帯義務について常識的かつ弾力的な運用ということを何度がおっしゃっておられます。弾力的運用とは何か、その基準を具体附に説明してください。
○本間政府委員　そもそも常時携帯しているかどうかというのは提示を求めて初めてわかることでございますので、権限ある者が提示を求めるそのやり方が機械的であったり硬直化したりというこ
とになりますといたずらに人権を侵害するおそれが十分ある。よくおふろの帰りに理由もなく登録証の提示を求めるというような事案が悪い例として指摘されたことがございます。そういう機械的なものではなくて、本当に必要な状況がある場合に、当該機関の職務の執行上必要だということが真に認められる場合にのみ行うべきでありますし、また、仮に提示を求めてそれを持っておられないということで形式的には違反になるけれども、いろいろ伺ってみれば無理もないというような事情があれば、それは処罰面においても十分考慮しなければいけないということも含めまして、弾力的かつ常識的というふうに言うものだと私どもは理解しております。
○北側委員　弾力的運用の基準を具体的に教えていただきたいのです。例えば現場の警察官が、弾力的運用と言われてもその具体的基準がなかったらわかりません。基準を述べていただきたいと思うのです。
○本間政府委員　警察官のお話でございますと、警察がどういう基準でやっておられるのかということは、私どもその基準を今入手しておりませんので、果たして基準があるのかどうかもわかりませんので確たるお答えはできかねますが、要するに、一般的に申し上げれば、不携帯の事実が判明いたしまして検挙をするという場合につきましても、単に画一的、機械的な処理をしない。その不携帯に至った経緯とか事情、違反の態様とかあるいは本人の身分、生活圏との関係とか、そういったもろもろの事情を考慮して常識的な処理をするということでございまして、一律にあらわせる基準というんじゃなくて、その際に考慮すべき事項としては、ただいま申し上げたようなところを考慮して処理に当たるということだというふうに理解をしております。
○北側委員　きょうは警察庁の方も来られていますよね。この弾力的運用の現場での基準の判断は一体だれがするのか。
○奥村説明員　お答えをいたします。
　現場での判断でございますが、これは現場の警察官等がやっておるわけでありますけれども、必要に応じて上司等に伺って、それで検討して判断をするということであります。
○北側委員　原則としては、現場の警察官が判断するにしては、審議官が先ほどおっしゃったような基準というのは余りにも不明確じゃないか、法的安定性というような問答にももとるんじゃないのか、そういうふうに私は思うのです。
　そこで、ちょっと具体的な事例を通してお話をさせてもらいたいと思うのですが、外国人登録法違反被告事件で、大阪高等裁判所が無罪判決を出した事案がございます。一九八八年四月十九日の無罪判決でございます。
　簡単にそのときの事案の概略を申し上げますと、被告人は、事件当時二十一歳の大学生でございます。下宿から外出の際、外国人登録証が見当たらず不携帯のまま、それをわかった上で家を出たわけですね。ですから、これは過失犯じゃなくて故意犯でございます。それで、居住地と実際警察官によって検挙された現場とは、電車を利用して約一時間を要する距離関係にございます。当時、その大学生、彼は学生証と運転免許証を所持しておりまして、警察官の求めに応じて素直に提出した、こういう事案の内容なんですね。これは、形式的には外国人登録証の不携帯に当たるわけでございます。
　ところが、大阪高裁は次のように言っておりまして、まず外国人登録法というものの目的なんですけれども、これは、「本邦に在留する外国人の登録を実施することによって外国人の居住関係・身分関係を明確にし、在留外国人の公正な管理に資することを目的とする」というふうに言った上で、このように認定しているのですね。「運転免許証及び学生証はその文書としての性質及び発行者の社会的信頼性に照らし被告人が不法在留者でない事実を公的に証明するだけの信用性を備えているものと評価でき、かつ、貼付写真などによってその証明書等の名義人と被告人との同一人性を優に確認し得ること、更に、これらの文書の記載事項などにかんがみると、比較的容易に被告人の居住関係及び身分関係を正確に把握することができ、おおむね外登証に代替するに足りるものといい得る」というふうに認定した上で、本件については、実質的な違法性を欠き無罪である、こういう認定をしているわけであります。
　このような事案については、先ほどの弾力的な運用という基準から、どう判断できるのか。どうですか。
○奥村説明員　御指摘の件におきましては、第一審が有罪、それから第二審が無罪となりました。後、検察官上告中の平成元年の十一月に大赦によりまして免訴判決が出たものと承知しておりますが、この判決をもってこの種事案のリーディングケースにするのはどうかということも考えておるわけでございますけれども、今後とも、登録証明書の不携帯事案につきましては、できる限り常識的かつ柔軟な運用に努めてまいりたいと考えておるところであります。
○北側委員　だから、その常識的かつ弾力的な運用といっても、現実にこの種のケースで検挙されているわけですよ。それで高裁で無罪になっているわけですよ。弾力的運用、常識的な運用と言っても明確な基準がなかったら現場の警察官は判断できないですよ。
○奥村説明員　警察におきますところの登録証明書の常時携帯制度の運用につきまして申し上げますと、警察官が登録証明書の提示を求めますのは、条件が二つございまして、一つは職務質問、犯罪の捜査、交通の取り締まり等、さまざまな職務の執行に当たっているということが一つ。それからもう一つは、外国人の身分関係、居住関係を確認する必要がある場合であります。
　したがいまして、例えば交通検問の折に、外国人であるというそれだけの理由で自動的、機械的に登録証明書の提示を求めるということはないわけでございます。そして、外国人登録証明書の提示要求や不携帯の取り締まりにつきましては、場所的あるいは時間的な条件や被疑者の年齢、境遇あるいはまた違反態様など総合的に判断をいたしまして、個々の事案ごとにできるだけ常識的かつ柔軟な姿勢で処理をしているところでございます。したがいまして、統一した運用の基準のようなものを示すことは大変困難であるということを御理解いただきたいと思います。
○北側委員　それでは、別の観点から質問しますけれども、登録証不携帯で検挙された件数はどのように推移していますか
○奥村説明員　登録証明書不携帯事件の送致状況でありますが、平成三年中における送致件数、受認がそれぞれ四十二件、三十四人でございます。昭和六十二年当時と比べますと、昭和六十二年が千四百二十八件、千三百八十八人ということでございますので、著しい減少傾向にございます。
○北側委員　その昨年の四十二件、三十四人の検挙の内容はどんな内容ですか。不携帯のみで検挙されている事例はありますか。
○奥村説明員　この中身を申しますと、他の法律違反を認知、検挙した際に不携帯事実が発覚をいたしまして余罪として不携帯罪を送致したもの、それから不携帯事実を認知した際に本人が不法残留者であることが発覚をいたしまして、当該の不法残留事実とあわせて送致したもの等でございます。
○北側委員　不携帯のみで検挙されている事例はありますか。
○奥村説明員　不携帯のみで検挙した件数は十一件でございます。
○北側委員　去年は、今御答弁がございましたように不携帯で検挙された件数、四十二件、三十四人。そのうち不携帯のみで検挙されているのは十一件。たった十一件なんですよ。そのために、そういう処理状況であるにもかかわらず、登録証携帯義務というのをとらなければいけないのかどうか。私は、そもそもその実態からいって常時携帯義務というのはもう認める必要がないんではないのか、少なくとも永住資格を持っているような人
については認める必要はない、そのように思います。いかがですか。
○本間政府委員　永住者であるか否かという在留資格によって差を設けるということはいたしかねると。その理由については先ほど申し上げました。
　それから、検挙件数が漸減している、非常に少なくなってきたということ自体が携帯義務を不必要としている理由だということには私は決してならないというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、星野委員長代理着席〕
○北側委員　本法案がそもそも、永住者とそうでない人を、最初冒頭で盛んに質問したように、区別をしている法案なんですよ。甚だしい自己矛盾の御答弁だと私は思いますね。この問題についてはまだ後日しっかりさせていただきたいと思うのです。
　今回の法案が仮に通りましたら、外国人登録原票の様式が当然変わってくるというふうに私は思います。原票の様式をどういうふうに変えようとされておられるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○本間政府委員　永住者及び特別永住者についての登録原票でございますけれども、新たに家族事項登録と署名というものが必要となってまいりましたので、それを記載するあるいは署名を明らかにするような、そういう登録原票はいずれにしても定める必要があると思って、現在その内容については検討中ということでございます。
○北側委員　今私、ここに持っておりますのが、現在の外国人登録原票なんですね。私は去年の法務委員会で質問させていただいておるのですが、現在の原票の備考欄のところに、結果として刑務所など矯正施設への在監歴の記載が残ってしまうという問題について質問をさせていただきました。そのときは、当時の法務大臣から、よく検討したい、その旨の答弁を得ております。そのようなことがないような方法があるかどうかよく検討したいというふうな御答弁をいただいています。今回、登録原票の様式、形式について変えられるわけですから、この機会にこうした在監歴が残らないような登録原票の形式にすべきであるというふうに思いますが、いかがですか。
○本間政府委員　外国人登録の目的が、外国人の居住関係及び身分関係を明らかにしていくということにございますので、実際に居住している場所が矯正施設内であったといたしましても、そこへの入監、移監、出監といった事実につきましては、これを矯正施設からの通知によって何らかの形で把握しておくということが私どもは必要だと考えております。ただ、その表示の仕方としてどういう表示が適当なのかということについては現在検討しておりますが、今のやり方といたしまして確かに、例えば何々刑務所という具体的な名称を記載するというようなやり方はあるいは問題があるんじゃないかという意識は十分持っております。したがいまして、今後、様式を改める等の場合におきまして改善しまして、一見してそれがわからないような、例えば符号を使うとか何らかの仕方で工夫をしてみたいというふうに考えております。
○北側委員　当時左藤国務大臣でしたけれども、左藤大臣も、そういった面も含めてよく検討するというふうに言っていますので、この機会にそういうことがないようにしていただきたいとお願いを申し上げる次第でございます。時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○星野委員長代理　鈴木俊一君。
○鈴木（俊）委員　私は、与党の立場で内閣提出の外国人登録法の改正案について質問いたしますけれども、質問いたします前に、これに大変関連のあります出入国管理行政全般の最近の情勢につきまして若干お伺いをいたしたいと思います。
　今日の世界情勢といいますか、国際社会の動きを見ていますと、本当に激動の時代という言葉がぴったりでございまして、ソビエトの消失に象徴されますように、戦後四十六、七年ずっと続いてまいりました冷戦構造というものが終結をいたしまして、これからどのような新しい国際秩序をつくっていくのか、日本の国もその国際的な社会における立場にふさわしい貢献というものを積極的にしていかなくてはならないわけでありますし、それからまた一面今日ほど世界の各国が相互依存の関係にある時代はなかった。この相互依存の関係は、政治、経済、文化、あらゆる面であるわけでありまして、こういうことを考えますと、いずれ、世界に開かれた日本といいますか、そういうようなことでなくてはならないような気がいた。しております。
　先般も、日本と大変いろいろな面で価値観の重複しておりますアメリカとの関係におきましても、政府の高官ですとか、いろいろな責任、影響力のある立場の方の発言が、その真意が十分に伝わらなくて両国民の間にいろいろな誤解といいますか緊張があったわけでありまして、これからはそういう意味では日本人も外国のことをよく理解しなくてはいけませんし、外国の人々も日本のことをよく理解してもらわなくてはいけない。そのためには、外国人の方にも日本にどんどん来てもらわなくてはなりませんし、また日本で活躍、活動をしてもらわなくてはいけない。また、一方におきましては、今日の一つの社会問題として、いろいろ指摘もございます我が国に不法に残留する外国人の方々、そのほとんどは不法就労者であると聞いておるわけでありまして、きょうというこの時代におきましていろいろ難しい問題があるわけでありますけれども、今のこの時代におきます出入国管理行政のあり方についてどのようにお考えか、大変概括的な質問でございますけれども、所見をお聞かせいただきたいと思います。
○高橋政府委員　今日の我が国を取り巻く国際環境の変化や我が国の国際社会における地位の向上に伴いまして、我が国に入国・在留する外国人が増加している状況でございます。これは時代の趨勢でございまして、日本にとっても好ましいことでございます。他方、今先生御指摘になりましたが、我が国と近隣諸国等との経済格差等を背景にいたしまして、不法就労者とか不法残留者も急増しており、これは私たちとしても遺憾に思っているところでございます。こういうようなことを背景といたしまして、外国人の入国・在留管理を所掌する出入国管理行政というものはどうなければならないかということを考えますと、やはり国際協調、国際交流の増進にまず寄与するものでなければならないという基本的なところがあるのじゃないかと思います。そして、我が国社会の健全な発展を確保するということを理念に持って運営されるべきものではないかというふうに考えております。
　こういうような理念のもとで、留学生とか就学生とか研修生とか技術者、そういう人を幅広く受け入れる、開発途上国の開発にも協力する、そういうような国際的な貢献を果たし、我が国の健全な社会の発展を図る、しかし他方、我が国の社会の秩序に悪影響を及ぼす不法残留者については厳正に対処していく、こういう基本的な態度といいますか方針が必要なのではないかというふうに考えており、そのように運営してまいりたい、こういうふうに考えております。
○鈴木（俊）委員　言葉が適切かどうかわかりませんけれども、いわゆる外国人問題ということに関連いたしましては、行政的にも大変いろいろな難しい問題がありますし、そのかかわりのある行政も多岐にわたっていると思っております。先ほどちょっと申し上げました不法労働者の問題のような労働問題、また福祉でありますとか厚生、治安の問題、本当に多岐にわたるわけでありますけれども、そういう中で、今議題になっておりますこの外登法の問題というものもあるわけでありまして、こういういわゆる外国人問題というものは大変幅広い角度から取り扱っていかなくてはならないと思うわけであります。
　ところで、その外国人登録法の「目的」を見てみますと、その第一条に「在留外国人の公正な管理に資する」、こういうふうに書いてあるわけであ
ります。外国人登録法制定当時の昭和二十七年と現在とでは、外国人の方々の数もまた国籍もまた日本国内におけるその活動内容も含めまして全く異なったものとなっているわけでありますけれども、国際化時代と言われる今日のような状況下におきまして、この第一条にある目的を果たすために外国人登録法がより一層重要な役割を担っているものと思っております。
　そこで、現在における外国人登録の意義とあり方について当局の御認識を伺いたいと思います。
○高橋政府委員　現在における外国人登録法の意義ということでございますが、外国人登録法は、本邦に在留します外国人の登録を実施することによりまして、外国人の居住関係及び身分関係を明確にいたしまして、もって在留外国人の公正な管理に資することを目的としているのは、先生今御指摘になったとおりでございます。すなわち、その目的とするところは、福祉その他各般の行政上の目的のために在留外国人の居住関係及び身分関係に関する資料を提供するほかに、在留外国人の実態の把握、さらには不法入国者、不法残留者、資格外活動者の発見、摘発等出入国管理行政の適正な執行に努め、もって適正な行政を実現しよう、そういうものでございます。
　このような外国人登録制度につきましては、出入国管理行政を取り巻く内外の諸情勢の推移を踏まえまして、外国人の出入国及び在留の管理を含む在留外国人にかかわる各般の行政の適正な遂行に資するように運営していくということが非常に重要ではないか、こういうふうに認識しているところでございます。
○鈴木（俊）委員　次に、今回のこの改正案について質問をさせていただきたいと思いますが、先ほど来他の委員の方々の質問にもあることの繰り返しになりますけれども、まず最初に、今回のこの外国人登録法が改正に至った経緯、趣旨についてお伺いをいたしたいと思います。
○高橋政府委員　本法案提出の経緯につきましては、提案理由の説明にもございましたけれども、昭和六十二年の前回の外国人登録法改正の際の衆参両院法務委員会における附帯決議並びに日韓法的地位協定に基づく韓国政府との協議の結果等を踏まえまして、外国人登録の指紋押捺にかわる同一人性確認の手段について研究開発を進めてきたところ、今般、永住者及び特別永住者につきましては、写真、署名及び一定の家族事項の登録をもって指紋押捺にかえ得る、こういう結論に達したため、外国人登録法の一部を改正することとしたものでございます。
　また、本法案の趣旨は、我が国の社会で長きにわたり生活し、本邦への定着性を深めている永住者及び特別永住者の方々について、外国人登録の同一人性確認の手段としての指紋押捺を廃止して、写真、署名及び一定の家族事項の登録をもってこれにかえることとするとともに、これに関連して、登録証明書の様式変更、切りかえ交付、その他所要の関連規定の整備を図ろうとするものでございます。
○鈴木（俊）委員　今お話があったわけでありますけれども、今回のこの法の改正の背景といいますものは、一つには昭和六十二年の改正時におきます衆参両院の法務委員会における附帯決議というものがございまして、それから二つ目には昨年一月の海部前総理が訪韓した際に決着をいたしました日韓法的地位協定に基づく日韓両国間の協議というものがあった、こういうことでありますけれども、それでは今回のこの法改正の内容と今背景として御指摘いただきました二つ、一つはさきの附帯決議の内容との関係、及びもう一つの背景でありますところの日韓間の覚書との関係を具体的に説明していただきたいと思います。
○高橋政府委員　まず、附帯決議との関係を御説明いたしたいと思います。
　今回の改正は、我が国の社会で長年にわたり生活し、本邦への定着性を深めた永住者及び特別永住者について、指紋押捺を廃止し、写真、署名及び家族事項の登録をもってかえることとしておりますが、これは、指紋押捺制度にかわる制度の開発に努めるという衆議院法務委員会での附帯決議あるいは指紋押捺の代替措置の検討、改善という参議院法務委員会の附帯決議、この両委員会における附帯決議の内容に沿ったものでございます。
　それから、日韓覚書との関係について申し上げますと、指紋押捺につきましては、日韓覚書に言ういわゆる在日韓国人を含めた特別永住者、これはこの一部改正案に含まれているわけでございますが、その者のほか、入管法上の永住者についても指紋押捺を廃止して、写真、署名及び家族事項の登録をもってかえることとしておりまして、これは覚書の内容を実現しているものでございますが、実現するのみならず、この代替手段の適用範囲を日韓覚書よりも広く広げようとしているものでございます。
　なお、外国人登録証明書の携帯制度につきましても、その制度自体は維持することといたしておりますが、携帯の便宜を考慮いたしまして、外国人登録証明書の形状を小型化するほかに、運用面においても一層の常識的、弾力的な運用を徹底する所存でございます。これも日韓覚書の内容に沿ったものというふうに考えております。
○鈴木（俊）委員　今のお話を伺いますと、今回の法改正の最大のポイントは永住者と特別永住者に対する指紋押捺の廃止にある、私はそういうふうに改正の大きなポイントの一つを理解するわけでありますけれども、今まで、日本に住む外国人の同一人性を確認する手段といたしまして、指紋の押捺によるその照合というものが合理性を持ったものとしてずっと四十年近くこれが採用されてきたわけでありますけれども、今回の改正案ではその手段にかわりまして、写真でありますとか署名及び家族事項の登録という複合的手段をもってこれにかえよう、こういうわけであります。
　この新しい複合的手段で果たして指紋押捺にかわるものとして十分であると言えるのかどうか、この手段を採用するに当たっての御見解をお伺いしたいと思います。
○高橋政府委員　同一人性の確認の手段といたしましては、指紋にかわる有効な手段というものは今のところございません。一〇〇％確実に同一性を確認できるというものは指紋でございますけれども、しかし指紋にかわる手段もいろいろあるかと思います。今回この一部改正案の中で採用しようとしている鮮明な写真と署名、家族事項というものはこれにかわるものでございます。しかし、指紋に一〇〇％かわるものかといいますと、それは若干の歩どまりはあるかと思います。しかしながら、長年本邦に在留して社会への定着性を深めた永住者及び特別永住者を対象とするものである限り今までの指紋押捺に十分がわり得るものであり、外国人登録法上の目的を十分果たす信頼に足りるものではないか、そういう判断に立ってこのような法改正を御提案しているものでございます。
○鈴木（俊）委員　今回の法改正では、この指紋押捺を免除されるといいますかしなくていい方々としなくてはならない方々と、その範囲があるわけでありますけれども、指紋押捺にかえる新しい手段で行おう、同一人性の確認をしようという方々の範囲を永住者と特別永住者に限られたその理由は何であるのか。また、いわゆる入管特例法は、在日韓国人の方々、朝鮮人の方々の特別永住者について、特に安定した法的地位を付与するために制定されたわけでありますけれども、今回の改正においては、これら特別永住者だけではなしに一般の永住者にまで指紋押捺の廃止の枠を拡大しているわけでありますけれども、これはどういう理由によるのでしょうか。
○高橋政府委員　このたび指紋押捺にかわる同一人性確認の手段として採用することといたしました写真、署名及び家族事項の登録によるこの三つの手段による複合的手段はどういうところに有効かということを見ますと、長年本邦に在留し、定着性の高い永住者及び特別永住者については有効ではないか。これらのグループの人についてはこの三つで十分同一人性の確認ができるという自信があるわけでございますが、それ以外の外国人については、一般的に我が国の社会への定着性とい
うものがございませんので、どうも新しい制度を適用するにはまだ無理、困難があるということで、現行どおり指紋押捺制度を維持するということとしたわけでございます。
　なお、二つ目の御質問は、なぜ特別永住者のみならず、もっと広げて永住者一般にまで広げることになったのかという御質問かと思いますが、今回採用することにいたしましたこの指紋押捺にかわる同一人性確認の手段というのは、我が国の社会への定着性、どの程度定着しているかというその定着性が高いかということで判断しているものでございますので、特別永住者のように特別の歴史的な経緯を有するか否かということには直接関係なく有効ではないかという考えから対象者の範囲を一般の永住者まで広げた、こういう考え方でございます。
○鈴木（俊）委員　永住者の方や特別永住者の方というのは、考えてみますとずっと日本におられたわけでありますから、その定着性の高さから見ても指紋押捺は廃止されて当然しかるべきだと思いますし、定着性の程度に着目したお話でありましたけれども、そうであれば、それ以外の外国人は確かに永住者と比べれば我が国社会への定着性というものは薄いわけでありますけれども、しかしひとえに非永住者といいましても、その中身を実際考えてみますと大変幅広いわけであります。短期滞在者から日本人や永住者の配偶者に至るまでの多種多様な外国人の方々がおられるわけでありますし、またその中には我が国に家族のある外国人もいるわけであります。そうした非永住者の中でも、比べてみますと比較的定住性の濃い外国人の方々についてどうして今回指紋押捺の廃止ができないのか、その点について詳しくお伺いをいたしたいと思います。
○高橋政府委員　確かに先生の御指摘のとおり、非永住者というカテゴリーの方々でも事実上在留資格を更新することによって長く住んでおられる方もございますし、家族がいることによってこの社会への定着性を非常に高めているという方もございまして、そういう例外的といいますか、そういう人たちは永住者と同じに扱ってもいいのではないかという考えもあるかと思います。
　そういうこともございますけれども、一般的に言って非永住者というのは我が国の社会への定着性があるわけではないので、これらの者については同一人性の確認の手段として新たな制度を採用するのは適当ではないんじゃないか。これはどこで線を切るかの話なんですけれども、どこかで線を切るとなると、中には相当定着性を強めた人もあるにしても、やはり永住者、特別永住者というカテゴリーにおられるという人ほど定着性は認められないと一般的に言えるのではないか。こういうことからこれらの非永住者の方については現行の制度をそのまま適用することとした次第でございます。
○鈴木（俊）委員　今お話ありましたその非永住者に指紋押捺の廃止ができないということで、直接関係があるかどうかわかりませんけれども、よく引き合いに出されますのは最近における不法就労者の著しい増加、こういう問題があって非永住者にもこの指紋押捺の廃止ができないんではないか、こういうようなお話もあるわけでありますけれども、現在における不法就労者は我が国に何人ぐらいいるのか、そしてそれはふえているのか減っているのか。把握をしていればその数をお知らせいただきたいと思います。
○高橋政府委員　お答えいたします。
　不法就労者を正確に把握するというのは非常に困難な作業でございますので、入管として推計しており省す不法残留者についてデータを申し上げたいと思います。当局の電算機によります統計に基づきまして推計いたしたところによりますと、平成三年五月一日現在十五万九千八百二十八人が不法に残留しているというふうに認められております。こういう人たちが国内に潜在していて、これらのほとんどの人は不法就労者と考えられます。これは、十カ月前の平成二年七月一日現在の十万六千四百九十七名に比べますと五万三千三百三十一人、実に五〇・一％増となっております。そういう基本的には非常に大きな率でふえてきているというのが現状でございます。
○鈴木（俊）委員　そういうことをお聞きいたしますと、今回の改正で急に廃止対象にできなかったということもやむを得ないかとは思うわけであります。
　現在、在留期間が一年未満の方は指紋押捺を免除しておられるわけでありますけれども、これらの方々についてはなぜ指紋押捺の必要がないのかをお聞きいたしたいと思います。
○高橋政府委員　一年未満の在留者の方は短期間滞在の後に出国するものでございますので、我が国の社会や各種の行政にかかわりを有することが少なくて、指紋の押捺を求めてまで人物を特定することは必要ないのではないかという考え方でございます。
　他方、一年以上在留する方につきましては、我が国の社会や各種の行政とかかわりを有することが非常に多くございますので、同一人性確認手段としては指紋押捺が必要である、そういう基本的な考え方に立って現在の制度が運用されているところでございます。
○鈴木（俊）委員　一年未満の方は指紋押捺を免除しているわけでありますが、先ほどお伺いしました不法就労者の人たちを見てみますと、まさにこの短期滞在者の方が多いわけでありますから、逆にこれらの方々にも指紋押捺を義務づける必要があるのではないか、そういう考え方もまた一面できるわけでありますが、この点についてはいかがでしょうか。
○高橋政府委員　確かに先生がおっしゃったとおり、不法残留者の、私の記憶ですとたしか八割以上が短期滞在で入ってきた人たちでございまして、実はこの方々は外国人登録もしてない方でございまして、それが一つ問題ではございます。ただ、現在国際的な交流が非常に活発化しておりまして、日本が開かれた社会になっていくときに、短期滞在の人にまでその制度を広げていく、指紋押捺を広げていくというのには、そういう方向に行くべきではないのではないか。やはり不法就労の対策というのは別の手段によって解決していくべきではないかというふうに考えるわけでございます。
　具体的には、入るところをきちっと管理する、それから入って不法に就労している人を摘発し、減少させる。これにはいろいろの関係省庁の協力を得てやっていく。そういうことによって不法就労を除去していく、減少させていくということが重要でございまして、それを指紋をとることによって行うということではないのではないかというふうに考える次第でございます。
○鈴木（俊）委員　先ほど初めの方の質問で、今回のこの法改正の背景は日本と韓国との覚書によるものが一つの契機になっているということを聞いたわけでありますけれども、今回の改正では、非永住者につきましては韓国人の方についても指紋押捺を廃止していないわけでありますけれども、この点につきまして、この覚書との関係で韓国側から何か要望のようなものはございませんでしょうか。
○高橋政府委員　日韓の覚書は、いわゆる協定一世、二世及び三世以下の子孫について指紋押捺を行わないということを定めているわけでございます。この対象者は、かつては協定永住者であった者、現在においても特別永住者ということを念頭に置いているものでございますので、今回の改正は覚書の趣旨に沿うものであるというふうに考えております。すなわち、一時的に日本に滞在する韓国人は覚書においても対象としておりません。そういうことでございますので、この法案の趣旨と覚書の趣旨は合致するものであると考えております。
　なお、韓国側からも、韓国人の非永住者についても指紋押捺を廃止してほしいという旨の公式の要請を受けたことはございません。
○鈴木（俊）委員　次に、外国人登録証明書の常時携帯義務の問題に移りたいと思うのですが、先ほ
ども北側先生からの御質問にもあったわけでありますけれども、外国人が登録証明書を常に携帯しなくてはならないという必要性について御説明をいただきたいと思います。
○高橋政府委員　外国人は、日本国民と異なつまして、本邦に在留するためには日本国政府の許可を原則として必要としまして、かつ在留できる期間及び在留資格、在留活動について制限を受けるということになっているものでございます。
　外国人の入国及び在留は日本国政府の許可を必要とするものでございますので、本邦に在留している者が許可を受けている者であるかどうか、また許可を受けた者である場合には、許可された期間内にあるかどうか、許可された活動を逸脱していないかどうか、現場において即時的に認識でき、確認できることが肝要でございまして、そのために、在留中の外国人の居住関係及び身分関係を即時的に確認できるように在留外国人に対して登録証明書の携帯を義務づけているものでございます。
○鈴木（俊）委員　この登録証明書の常時携帯制度といいますのは、日韓間の覚書で指紋押捺と並んで一つの大きな柱になっているものでありまして、覚書では「外国人登録証の携帯制度については、運用の在り方も含め適切な解決策について引き続き検討する。同制度の運用については、今後とも、在日韓国人の立場に配慮し、常識的かつ弾力的な運用をより徹底するよう努力する。」こういうふうになっているわけであります。
　覚書を受けた今回の法改正でありますけれども、この常時携帯制度について法改正に盛り込まれなかった理由をお伺いしたいと思いますし、そのことは覚書との関係上問題があるのかないのか、この点についてもお伺いしたいと思います。
○高橋政府委員　日韓の覚書の中には、確かに外国人登録証明書の常時携帯制度についての規定がございます。運用の問題も含めてとございますとおり、いろいろ日韓間で議論したことは確かでございます。
　外国人登録証明書の常時携帯制度というものは、今申し上げましたとおり外国人の居住関係及び身分関係を現場において即時的に確認するために重要だということでございます。それで日韓間覚書におきましては、今先生お読みになりましたとおり、「外国人登録証の携帯制度については、運用の在り方も含め適切な解決策について引き続き検討する。」とされておりまして、携帯制度については、指紋押捺制度と異なり、制度自体の法改正を表明しているものではございませんので、常時携帯について法改正を行わないとしても日韓覚書には反しないというふうに考えております。
　それから、日韓覚書を踏まえまして、その制度自体は維持することといたしましたけれども、運用面においてより一層の常識的、弾力的な運用を徹底することとしております。なお、登録証明書をキャッシュカード並みに小型化することを考えておりまして、これによっても携帯に伴う負担が相当軽減されるのではないかというふうに期待しているところでございます。
○鈴木（俊）委員　法律で改正をしないとなりますと、先ほどの覚書の後段にあります「常識的かつ弾力的な運用をより徹底するよう努力する。」という部分で努力をしなくてはならないわけでありますし、そういう趣旨の御答弁もあったわけであります。
　先ほど北側先生の質問での答えの中で、常時携帯義務違反の検挙件数のお話がございました。昭和六十二年には千四百二十八件、それが平成三年にはわずか四十二件に減ったということでありますが、この数字の裏側にあるもの、つまり昭和六十二年から今までこれだけ減っているわけでありますから、この制度の運用についてどういう点を具体的に改善されてきてこういう結果が出たのか、それとまた、弾力的運用をされていますけれども、こういう点で改善を図っていきたいというような今後の方向といいますか、そういうことがありましたら教えていただきたいと思います。