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○国務大臣（柴山昌彦君）　まさしく、大学の法人化というのは、大学自らが、さっきからずっと経営力の強化ということをお話をさせていただきましたけれども、運営費交付金は確かに大事ですし、これから我々文科省としてこれをもう少し確保できるように頑張っていかなくちゃいけないというふうには思うんですけれども、例えば、大学が寄附などの外部資金をしっかりと確保することによって大学の財源の多元化を図られるようにするということも非常に重要だと思いますし、そのために文部科学省に果たされる役割というものもこれから大きくなってくるんだろうなというようには考えております。
　文部科学省では、大学や独立行政法人などへの寄附を増やすことを目指して、ファンドレイジングに関する理解を深めるとともに、成功事例を共有するための寄附フォーラムを開催をしているところであります。
　また、先ほど局長の方から平成二十八年度の国立大学法人に対する修学支援のための寄附への税額控除の導入について紹介をしてもらいましたけれども、平成三十年度には大学に土地などを寄附する際にみなし譲渡所得税の非課税承認を受けるための要件緩和がなされましたし、また、大学の外部資金獲得に係る税制改正としては、平成二十九年度の私立大学が行う受託研究に係る法人税の非課税措置の拡充などに取り組んできたところでもございます。
　今後、やはり例えば法人対法人、組織対組織という形の産学連携をよりしっかりと行っていくように意識付けを進めていくなど、今後とも、大学の運営基盤の強化に必要な予算の獲得と併せて、こういった必要な整備を、あるいは支援をしていく努力を進めていきたいと考えております。
○高木かおり君　寄附文化の醸成というのは日本はまだまだだと思いますので、是非ともそういう視点からも、この寄附に対してもっともっと様々な形で後押しする検討を、是非ともこの寄附の増加策といいますか、そういったものを検討していただきたいなというふうに思います。
　それで、産学連携ですとか、産業界と連携をしていく。例えば、学部でいうと理系だったり、そういったところは産業界と一緒に連携していくということは多々あることだとは思うんですけれども、ちょっと私、ここで大臣にお伺いしたいんですが、例えば企業からの委託研究とかそういったことが期待できないような、例えばフランス文学ですとかインド哲学ですとか、かつてはどの大学にもフランス文学なんかはあったかなと思うんですけれども、今なかなかそういった文科系の学部というのは厳しい状態にあって、もちろんその定員充足率というのももう本当に高くない。恐らく産業界からのニーズというのもかなり少ないんではないかなと思うんですね。もう言ってみれば、もはやこういうフランス文学ですとかそういった研究するということは、不要だとはおっしゃらないと思いますけれども、今後文科省としてどういうお考えであって、これはごく限られた大学でしか学ぶことができないような状況になっていくのか。例えば、国立大学では残していくけれども、限られた場所で、しかしきちんと残していくということなのか、その辺の方向性がございましたらお聞かせください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　これ、先ほどの神本委員からの御質問にもちょっと関わる部分もあるのかなというふうに思うんですけれども、大学というのは、我が国の学術の中心として、その自由な発想と主体性に基づいて、人文学、社会科学、自然科学から、その複合、融合分野にまで、あらゆる学問分野を対象とする知的創造活動が実施をされているわけでありまして、こうした活動は、私は、国立、私立を問わず重要だというふうに今でも認識をちゃんとしております。
　昨年十一月の中教審の答申、二〇四〇年に向けた高等教育のグランドデザインにおいては、国立大学の役割として、経済的な観点からの需要は必ずしも多くはないけれども、重要な学問分野の継承、発展のため存続が必要な学問分野の維持が考えられ、また、私立大学の役割として、それぞれの建学の精神に基づき、多様性に富み、独創的な教育研究を行うということもちゃんと挙げられているところでもございます。
　文部科学省といたしましては、先ほど来答弁をさせていただいているとおり、産業界のニーズに応えるということも重要だと考えておりますけれども、学問分野の継承や発展ですとか、多様で独創的な教育研究の推進なども必要であると認識をしております。
　今回の支援措置において機関要件を設定をさせていただいたわけなんですけれども、この設定に関しても、実務経験のある教員による授業科目の配置に特例を設けるなど、学問分野の特性にきめ細かな配慮をしつつ適切に対応していきたいと考えております。
○高木かおり君　大臣、ありがとうございました。ちょっと安心しました。
　やはり大学の役割、前回もお聞きしましたけれども、今日も話題になっていましたけれども、例えば稼ぐ力という言い方だったり生きる力という言い方、言い方によっても受ける印象は違いますけれども、そういった力ももちろん必要だし、でも、やはりそういったアカデミックな場所でそういった引き継がれていかなければいけない学問というのも、やはりこれも当然必要だということで、きちんとそういったところに目を向けて残していただくということをお聞きして、安心をいたしました。
　続きまして、もう最後の質問になるかもしれませんが、先ほどもお話が出ていましたが、大学の学費の値上げで一番打撃を受けるというのは、やっぱり中間層であるというふうに思います。我が党は、そもそも所得制限なしの大学、高等教育の無償化を訴えてはおりますけれども、今少しずつ前進していく中でも、やはりこの中間所得層の学生さんたちが大変今困難な状況にあるというふうに思います。学生さんたちがプロジェクトを立ち上げた中でのアンケートによりますと、世帯年収四百万から八百万の世帯の学生さんたちが、もう高い学費ということに、こういった壁に大変悩んでいるということをお聞きをいたしました。
　今までは、国立大学の場合に限りますけれども、国立大学の場合、大学院生ですとか、年収が先ほど申し上げた中間所得層の中でも、成績が良かったら授業料の減免を受けることができたという制度もありました。だけれども、今回の新制度によって、こういったことに対しても減免措置が打ち切られたり後退するということがあるのかどうか。これは大学が決めることだというふうな御回答かもしれないんですけれども、やはりこういったことも大学が、じゃ、やめようかというふうになってしまうということではやはり後退ということになってしまうのかなというふうに感じるんですけれども、その点はどうでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　新制度の下におきましては、まず、この新制度に基づく統一の基準による支援制度ができると、その上で、それを踏まえて各大学がどのように対応するかということでございます。
　今後、国立大学につきましては、各国立大学において新制度を踏まえてどのように対応するか、それぞれ検討していくわけでございますが、その中で、先般大臣もお答えされましたように、新制度において対象とならない学生も生じ得るというところでございます。それにつきましては、当該学生の学びの継続を支援するという観点から、減免の事由、家計基準の実態、国立大学における減免基準の考え方などを見極めつつ、一定の配慮について検討をしていくことが必要であるというふうに考えております。
　そのため、文科省としては、各国立大学に対して一定の調査をするなどいたしまして、より詳細な状況を把握した上で新たな制度の趣旨を踏まえ、適切に対応していきたいというふうに考えております。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　やはり、今調査していただくということですけど、どれぐらいの大学でそういった手を引っ込めようというような状況になるのかとか、引っ込めてしまう手前でできたら調査をして意見を聞いていただいて、そして検討、そして課題として考えていただくということをお願いを是非したいと思います。
　もう時間が参りましたので、これで本日は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　では、まず、本法案で課される個人要件について私も伺いたいと思います。
　本法案で学生に課されるのは、経済的な条件だけではなくて、特に優れた者という成績要件を課しているわけです。大学進学後に、先ほど来ありますとおり、単位の取得、ＧＰＡ、処分等の状況に応じて警告を出したり、そして支援を打ち切ることもできるというわけですけれども、私学の場合であれば、支援対象の非課税世帯であっても学費が全額免除になるわけではないと、学費の負担も出てくるわけです。その不足分を賄うためのアルバイトなどで、どうしても出席日数が足りないとか学業成績が基準に達しないなどの事情というのは起こり得るわけです。しかも、ＧＰＡで下位四分の一といった学生全体の相対的な順位付けという、もう本人の努力だけではどうしようもない、必ずしも乗り越えられない指標まであるわけです。
　この間、しんしゃくすべき事情はよくしんしゃくするという答弁は繰り返されているわけですけれども、本当にその学生個人のそれぞれの多種多様な事情をちゃんと全て漏れなくしんしゃくできるのか、公正に判断できるその保証があると言えるのか、お答えください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　この要件につきましては、制度の検討の過程において、例えば国家資格の取得を目的とする専門学校などでは、成績がたとえ下位四分の一に属する学生であっても資格を取得できる場合もあるなどの意見があったことを踏まえて、しんしゃくすべきやむを得ない事情がある場合の特例措置について検討することとしております。
　今委員が、じゃ、漏れなくそういったやむを得ない事情についてきちんと検討できるのかという御指摘があったわけなんですけれども、我々といたしましては、各学校種の現場ですとか、あるいは学習評価の専門家の意見もしっかりと踏まえさせていただいて、様々な事情を勘案しながら具体化をしっかりと考えていきたいと考えております。
○吉良よし子君　しっかり考えていきたいということですけれども、ただ、本当にそれで漏れなくしんしゃくできるのかというところにはまだ疑問があるわけです。相対評価も基準に含まれている以上、一定そこに含まれてしまう学生が必ず出てきてしまうと。それで漏れなく公正に判断できる保証はやはり私はないと言わざるを得ないと思いますし、やはりこうした成績要件を課すことによって、政府の押し付けた条件の下で能力あると判断した学生にだけを支援しようという、その発想自体が教育の機会均等から懸け離れていると私は強く指摘したいと思うわけです。
　その上で、この間、先日の委員会等の中でも、こうした警告を行った、又は支援を打ち切った学生の人数、その事由などを、その運用状況の公表を大学に求めるということも答弁されているわけなんですけれども、じゃ、具体的には何をどのように公表するのか、局長、お答えください。
○政府参考人（伯井美徳君）　高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議の報告の中では、大学等への進学後の学習状況につきましては、警告を受けたり支給しないこととされた学生の数、その事由などについて大学等ごとに公表するというふうにされているところでございます。
　その公表の内容としては、例えば警告については、一年間の修得単位が六割以下の場合、ＧＰＡ等が下位四分の一に属する場合、出席率が八割以下の場合等の事由に分けるなどが考えられますが、具体的なその内容あるいは公表の方法につきましては、実施に向けて更に検討を進めていきたいと考えております。
○吉良よし子君　警告を受けた人数とか打ち切られた人数とかその事由ごとの人数等を公表するということですけど、じゃ、それが不当に多くないのかどうかなんていうことを確認するには、やはり支援を受けている学生の総数だって公表する必要が出てくるかもしれないわけですけれども、それも公表するということですか。
○政府参考人（伯井美徳君）　そういうことも含めて、具体的な内容については今後実施に向けて検討したいと考えております。
○吉良よし子君　決まっていないということですけどね。ただ、人数を公表するということなわけですけど、それ大学ごとに公表するということなんですよ。ということは、規模の小さい大学とか専門学校の場合には、そうした支援を受けている人数であったり、若しくは警告を受けた人数というのが示されるだけでその学生が誰なのか特定される危険性だってあり得るということなんです、人数が少なければその対象というのはおのずと絞られてくるわけですから。そうした個人が特定されるようなことは絶対に避けるべきと思うのですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議の報告にあるとおり、やはり授業料減免や給付型奨学金の大学別の受給状況については報告、公表が必要であると。そのことが当該大学のやはり改革につながっていくというふうには考えておりますけれども、ただ、今委員が御指摘になったように、支援対象者が極めて少人数の場合には、そのプライバシー確保のために何らかの配慮や工夫が必要になってくるというふうに考えております。
　そういった点も含めて、その具体的な方策について、今後、是非適切に検討していきたいと考えております。
○吉良よし子君　適切にということですけど、こうした個人の特定につながりかねないような制度を放置したままでは、それを避けるために、本来経済的な条件等に当てはまる学生であっても、その制度の申請自体をちゅうちょするなんていうことが出てきかねないわけです。
　だから、これは絶対避けるべきですし、やはりそうした成績要件を課すことによって伴っているこの公表制度なわけですから、そういう成績要件を課すこと自体をもうやめるべきだということを私は強く申し上げたいと思います。
　さらに、機関要件に関わっても伺いたいと思います。
　これについては、社会で自立し活躍するには大学等での勉学が職業等に結び付くことが必要であるということで機関要件を課すということをこの間言われているわけです。
　ただ、先日の参考人質疑では、既に日本は諸外国と比べれば極めて学部構成は実学に偏っていると、ヨーロッパやアメリカと比較してはるかに実学部門が大きいという特徴を持っているのに、なおかつそれを今言うというのは、ちょっと国際比較から考えてバランスを欠いているという指摘があったわけです。
　既に多くがこうした職業に直結した実学、勉学重視の学部構成になっていると。にもかかわらず、更にこうした法律によって実学重視の機関要件を設定していけば、ますます、先ほども質問でありましたけれども、職業に直結しないような学問というのが軽視されて衰退していくことになりはしないのかと。その点、大臣、いかがお考えでしょう。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今回の支援措置においては、支援を受けた学生が大学などでしっかりと学んだ上で、大学等での勉学が社会の活動に結び付くことによって自立、活躍ができるように、学問追求と実践的教育のバランスの取れた質の高い教育を実施する大学などを支援の対象とするために機関要件を求めるということとしております。
　文部科学省としては、大学等にとってこの現在の取組をきちんと充実をさせていけば満たすことができる内容であると考えておりまして、今委員が御指摘のとおり、今の状況から何か殊更にバランスを欠く方向にかじを切るというようなことは考えておりません。
　多くの大学がしっかりと適切な経営、運営等を行うということによってこの基準をクリアできるように、また申請に向けた準備をきちんと進めていけるように、今後とも制度の周知や説明に努めていきたいと考えております。
○吉良よし子君　今の状況を変えるわけではないということだったわけですけれども、だったら、本当に機関要件を今課す必要はどこにもないわけなんですね。大体、それに、目的の中でやはり勉学が職業等に結び付くことが必要と、それが質の高い教育の保障だと言っている以上、やはりこれ更に実学重視、実学偏重になりかねないということなわけですよ。さらには、質の高い教育というのは職業に直結する学問だと言っていることも私は許し難いと。そうじゃない学問のその価値だって認めるべきじゃないですか。そういう発想が全くない、見えないというところが問題だということを改めて指摘したいと思います。
　そして、教育の質の確保と言いながら、経営に問題のある大学等も支援対象から外すということも機関要件として挙げられているわけです。要約してみますと三点挙げられているわけですけど、負債が資産を上回っている、もう一点が三年連続赤字決算である、三点目が三年連続収容定員の八割に満たない、切っていると。この三つに当てはまる大学が対象になって、それは現時点で大体十法人、十大学程度だというお答えもあるわけですけど、では、現時点でこの三つ全てに当てはまるわけではないけれどもどこかに当てはまっている学校や法人の数はどの程度あるのか。単年度の状況で結構ですので、その数、具体的にお答えください。
○政府参考人（伯井美徳君）　現時点でその経営要件、三つの項目のそれぞれに該当する数をお答えすることは、今後の大学等の申請に影響する可能性がありますので控えさせていただきますが、日本私立学校振興・共済事業団や文科省の調査におきまして既に公表している私立大学や短大の関連の指標を参考として申し上げます。
　まず、運用資産と外部負債を比べて資産がマイナスの学校法人の数でございますが、平成二十九年度決算で大学法人が五百五十一法人中二十八法人でございます。それから、経常収支差額がマイナスの学校法人数につきましては、同じく平成二十九年度決算で大学法人が五百五十一法人中二百二十九法人でございます。入学定員の充足が八割未満の学校数につきましては、平成三十年度の状況といたしまして、五百八十二校中六十五校となります。
　ただし、これらはあくまで単年の状況でございますので、要件は三年連続という要件もございますので、かなり数が絞り込まれ、かつ、今回は三項目いずれにも該当する場合ということを経営要件としておりますので、更に数が限定されるということでございます。
　更に申し上げれば、文科省としては、これまでも経営状況が厳しいと認められる学校法人に対しては、私学振興事業団と連携しながら指導、助言、経営改善の着実な実施に向けた支援を実施しているところでございまして、今後ともこうした支援にも努めてまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　お答えいただきました。
　この三つの要件に当てはまる予備群で言えば、最大で二百法人近く、二百法人ぐらい存在しているということです、現時点でも。それが今後もし三年連続になっていけばとかいうことになれば、対象は更に拡大される。現時点では十法人程度かもしれないけど、今後の経営状況の悪化に伴って最大で二百ぐらいが更に対象から除外される可能性、危険性だってあるということなわけですよ。
　そうした場合、この支援対象から外れた大学というのは、そしたら学生も進学を希望しなくなるわけですから、ますます経営状況が悪化するということも予想されるわけです。つまり、この法案によって経営が立ち行かなくなった大学というのは順次縮小、撤退せざるを得なくなる危険性があると思うわけですが、それでいいんでしょうか、大臣。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今回の支援制度につきましては、支援を受けて進学した学生が質の高い教育環境の下で安心して勉学を修めることができるように、学生を受け入れる大学などについては経営が継続的かつ安定的に行われるところを対象とすべきであるというように我々は考えております。
　このため、今回の支援措置では、教育の質が確保されておらず、大幅な定員割れとなり、経営に問題がある大学などについて実質的に救済がなされることがないように、対象となる大学などにはやはり一定の経営要件が必要だということにしておりますけれども、ただ、今少し局長の方からもお話があったように、文部科学省としては、これまでも経営悪化傾向にある学校法人に対しては経営改善に必要な指導や助言を行ってまいりましたけれども、昨年七月にこの経営指導の充実に関する新たな通知を各学校法人に発出をいたしました。この通知を踏まえ、本年度から新たな財務指標を設定して法人の自主的な経営改善を一層推進するとともに、経営改善に向けた指導を強化していきたいと考えております。
　この要件を満たすことができない大学などを対象機関としないことはやむを得ないというふうには考えておりますけれども、繰り返しになりますが、文部科学省としては、要件を設定した趣旨をしっかりと御理解をいただくとともに、多くの大学などにこういった対応を積極的にしていただけることを期待しております。
○吉良よし子君　いろいろおっしゃったわけですけれども、指導を強化するとか様々おっしゃったわけですけれども、つまりは、こういったことで対象外となった大学等が経営できなくなって、縮小、撤退してもいいと、それでいいということなんですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　ですから、そういうことが極力起きないようにするために、我々としてはしっかりと関与していきたいということを申し上げた次第でございます。
○吉良よし子君　極力起きないようにということは、結局、そういう大学も出てきてもやむを得ないと、そう言っているということになるわけでしょう。それは、やはり私、おかしいと思うんです。
　参考人質疑の中で、参考人も、定員割れイコール大学の質がなっていないとか努力不足とは言えないんだとおっしゃっていたわけなんです。大学の経営状態と教育の質というのは本来直接関係ないわけです。地方の中小規模の大学など、頑張っていてもどうしても定員割れが続くような大学もあるわけですよ。そういうところに支援になってはいけないなんていう、そういう発想がやっぱり間違っていると私は思うんです。そうやって地方で頑張っている中小大学を応援するのが文科省の果たすべき役割なんじゃないのかと。
　何よりも、経営が悪化しているというのはその大学を受験した学生には何の責任もないわけですよ。学生の支援をする本法案で、その学生に責を負わすようなこの立て付けというのはやはりどう考えてもおかしいと。余りに不当な、修学支援を言わば人質にして大学運営の責任、問題の責任を学生に負わせていくようなやり方はやめるべきと、機関要件外すように改めて主張するものです。
　また、同じく参考人質疑の方では、中間層の問題が取り残されているということも繰り返し指摘されているわけです。この間、大臣、答弁で、この中間層の支援拡充について質問した際には、低所得世帯以外は奨学金の拡充により進学機会が開かれているなどとお答えになっていて、支援拡充は直ちに必要ないという認識を示されているということだと思うんですけれども、ただ、中間層は本当に進学機会が開かれているのかと。多くの中間層が大学進学のために利用しているのは、今、貸与型奨学金なわけです。その返還制度について全く手が着けられていないということも参考人質疑の中で触れられていたわけです。この間、ブラックリスト、自己破産の件数が増加していると、その中で返還困難者が本当大変な思いをしていると、そうした困難な貸与型奨学金を借りるのは怖いから、借りないようにしてアルバイトを増やしている学生も増えていると。
　この間、私も様々な指摘してきたわけですけれども、これは決して中間層の学生が進学機会開かれているとは到底言えないと思うのですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　何もしていないというふうに今おっしゃいましたけれども、文部科学省においては、これまでも希望者全員に対する貸与の実現など無利子奨学金の充実を進めてまいりましたし、また、経済的理由から奨学金の返済が困難となった方については、返還の期限を猶予したり、将来の収入に応じて返還できる制度を導入したりするなどきめ細やかな救済措置を講じて、高等教育への進学の支援の充実を図ってきたところであります。
　文部科学省としては、こういった教育費の負担軽減策を着実に実施することによって、また、今回の制度と併せて、家庭の経済事情にかかわらず安心して学べる環境の整備に努めていきたいと考えております。
○吉良よし子君　いろいろおっしゃいましたけど、今の現状の制度の下でも、返還困難でブラックリストに登録されたり自己破産したり、そういう若者が増えているんですよ。それだから、今の対策ではとてもじゃないけど足りないということを申し上げているわけなんです。この間も、参考人から、借りたものは返すのが当たり前とか、耐える強さというものに乗っかって甘えている制度なんだという指摘もありました。
　返還制度についても幾つか確認をしたいと思うんです。
　先ほど来、延滞金の利率についても検討するという話がありましたけれども、これ、新しい民法、債権法、来年四月から施行される中で、現行の法定利率五％から三％になるわけですが、これ、今後もこの延滞金の利率についても現行の五％から三％に下げるということなのか。それからもう一点、有利子奨学金について、無利子化する場合に必要な予算額は幾らか。その二点、お答えいただきたい。
○政府参考人（伯井美徳君）　まず、延滞損害金、延滞金、遅延損害金、延滞金に係る賦課率についてでございますが、従前は一〇％と設定していたところを二〇一四年度に民法における法定利率である五％に合わせるよう引下げを行っているところでございます。
　文科省といたしましては、その従前の対応なども考慮しつつ、奨学金の遅延損害金に係る賦課率の取扱いについては、関係機関とも調整しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　それから、有利子奨学金の利息収入でございます。これは日本学生支援機構の二〇一七年度決算において、約三百五十億円であるというふうに機構より聞いております。
○委員長（上野通子君）　時間が来ておりますので。
○吉良よし子君　いろいろおっしゃったんですけど、延滞金についてまず一つ言わせていただきますけれども、そもそも延滞金を掛けるのが間違っているんです。利率を下げる方向で調整ということであれば、もう一刻も早く下げなきゃいけないと。そして、有利子を無利子化にするには三百五十億でできるという答弁でした。だとすれば、すぐにでもできるんですよ。
○委員長（上野通子君）　時間が来ております。
○吉良よし子君　高等教育予算を確保して、これぐらいのことをしないことには修学支援とは絶対に言えないんだと、このことを強く申し上げまして、私の質問を終わります。
○委員長（上野通子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について伊藤さん及び吉良さんから発言を求められておりますので、この際、順次これを許します。伊藤孝恵さん。
○伊藤孝恵君　ただいま議題となっております大学等における修学の支援に関する法律案に対し、国民民主党・新緑風会を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。
　これより、その趣旨について御説明いたします。
　政府は、本法律案に基づく支援措置を来年四月一日から行うとしておりますが、本法律案においては、本年十月一日に予定されている消費税率の引上げが延期された場合には、支援措置も延期される制度設計になっております。政府は、前提となる消費税率の引上げについて、リーマン・ショック級の出来事がない限りとの留保を付し、いまだにはっきりさせておりません。支援を受けることを前提に進路や生活設計を考えている若者の期待を裏切ることのないよう、消費税率の引上げが延期されたとしても、消費税以外の安定財源を確保し、来年四月一日から支援をスタートさせなくてはなりません。
　また、現在各大学が行っている授業料減免については、その独自の取組により中間所得層の学生等も対象となり得ている一方で、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の者のみを対象とする本法律の施行によって、大学等における授業料減免が新制度に統一され、現行の授業料減免が縮小、後退してしまう懸念があります。柴山文部科学大臣は、新制度の施行による影響を把握し精査する旨を御答弁されていますが、影響が現れてからでは手遅れです。影響が現れないよう事前に措置することが必要であります。
　さらに、本法律案による支援措置の対象範囲は住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の者に限られており、不十分です。対象範囲の拡大を検討していくべきであります。
　このような点を踏まえ、我々国民民主党・新緑風会は、本法律案に対する修正案を提出することといたしました。
　次に、修正案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、消費税率の引上げが延期された場合であっても支援措置の実施が延期されることのないよう、この法律の施行期日を「令和二年四月一日までの間において政令で定める日」に改めることとしています。また、附則第四条の「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行により増加する消費税の収入」に「等」を追加して、財源として消費税の増額分以外の財源も活用するようにすることとしています。
　第二に、この法律の運用に当たっては、各大学等による学生等の経済的負担の軽減を図るための主体的な取組を阻害することのないよう配慮しなければならない旨の規定を追加することとしています。
　第三に、政府は、大学等における修学の支援の対象とする学生等の範囲の段階的な拡大等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行う旨の規定を追加することとしています。
　以上が修正案の趣旨であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（上野通子君）　吉良よし子さん。
○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、大学等における修学の支援に関する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　修正案提案の趣旨及びその内容について御説明を申し上げます。
　本法律案は、修学を支援する大学等に要件を課し、確認を受けた大学等のみを修学支援制度の対象とする機関要件を設けています。これは、政府の進める大学改革と学生個人に対する修学支援を結び付けるものとなっています。本来、修学支援は、学生個人に着目し、自ら選択した大学で学ぶことができるよう支援すべきものです。したがって、設置認可の段階で一定の基準を満たしている大学等に対して更に要件を課すべきではありません。
　また、本法律案が、学資支給及び授業料等減免に係る財源を、消費税増税分を活用して確保するとしていることも問題です。低所得者世帯の学生に対する修学支援について、低所得者に負担の重い消費税を財源とすることは極めて不当であり、許されません。
　そこで、機関要件の規定、消費税を財源とする規定を削除する修正案を提出するものです。
　次に、修正案の内容について御説明を申し上げます。
　第一に、大学等の確認に係る規定を削除すること。
　第二に、学資支給及び授業料等減免に係る財源については消費税増税分を活用して確保する旨の規定を削除すること。
　第三に、その他所要の規定を整理すること。
　以上が修正案提案の趣旨及びその内容でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をいただけますようお願い申し上げまして、提案の理由説明とさせていただきます。
○委員長（上野通子君）　これより原案及び両修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表し、大学等における修学の支援に関する法律案に反対、我が党提出の修正案に賛成の討論を行います。
　本法案に反対する第一の理由は、修学支援の財源に消費税一〇％への増税分を充てると法案で明記をしていることです。
　この財源を前提にするならば、その支援対象者を拡大するとき、更なる消費税増税が押し付けられる懸念が生まれます。経済的理由により修学が困難な低所得者世帯の学生を支援するとしながら、そうした世帯ほど負担が重くなる消費税をその財源とすることは許されません。何よりも、消費税は、支援の対象となる学生にも対象とならない学生にも重い負担となってしまいます。さらに、消費税増税を理由にし、学費を値上げする大学も出てくるかもしれません。
　先日の質疑の中で、大臣も学費の値上げが続くことについて否定をされませんでした。学費の値下げはしない一方で、値上げを容認する。見かけ倒しの高等教育無償化を口実に消費税増税という重い負担を国民に押し付けることはやめるべきです。
　本法案に反対する第二の理由は、支援対象とする大学等に要件を設け、政府の方針に従わない大学等を選別し、支援対象から排除していることです。
　実務経験のある教員による授業科目が標準単位数の一割以上や法人の理事に産業界等の外部理事を複数任命、収容定員割れしている大学等を支援対象から外すとの機関要件は、大学教育の質とは無関係なものであり、設置認可の段階で一定の要件を満たしている大学に更に要件を課す必要はありません。学生が自ら選んだ大学で学ぶことができるよう支援することが求められているのであり、大学に要件を課し、学生が進学先を選ぶ自由を奪うことは許されません。
　しかも、経営が厳しい私立大学などの多くが地方の中小規模の大学です。それらの大学を修学支援の対象から外したら、学生が集まらず、定員割れがますます進み、大学の再編、淘汰が加速しかねません。地域社会で奮闘している地方の中小規模大学を苦境に立たせ、今以上に大都市圏と地方の教育格差が拡大しかねず、問題であることを指摘します。
　以上の観点から、我が党は、大学等に対する機関要件を削除し、財源を消費税とする規定を削除する旨の修正案を提出したものです。
　なお、国民民主党提出の修正案は立場が異なるため賛成できないことも併せて申し述べ、討論を終わります。
○委員長（上野通子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより大学等における修学の支援に関する法律案について採決に入ります。
　まず、吉良さん提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（上野通子君）　少数と認めます。よって、吉良さん提出の修正案は否決されました。
　次に、伊藤さん提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（上野通子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、伊藤さんから発言を求められておりますので、これを許します。伊藤孝恵さん。
○伊藤孝恵君　私は、ただいま可決されました大学等における修学の支援に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会・希望の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　大学等における修学の支援に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」における「無償教育の漸進的な導入」の実現に向け、政府は教育費の負担軽減策に取り組むこと。
　二、政府は、本支援制度の安定的運用及び更なる高等教育における教育費の負担軽減策を講じることができるよう、安定的な財源の確保に努めること。
　三、大学等の確認要件を文部科学省令で定めるに当たっては、大学の自治等への過度な干渉とならないよう、十分配慮すること。
　四、各高等学校等において本人の学習意欲や進学目的等を確認するに当たっては、公平性・公正性が確保され、学校によって運用にばらつきが生じないよう、判断基準等についてガイドライン等により各学校へ示すこと。
　五、学生等に対する支援の継続を判断するに当たり、相対評価による学業成績の判定においては、必ずしも本人の努力不足による成績不振とは言えない場合があることを踏まえ、低所得世帯の者の修学の支援という本支援制度の趣旨を没却することがないよう、斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置を適切に講じること。
　六、学生等ができる限り安心して学業に専念できるよう、支援を打ち切る場合や学資支給金を返還させる場合については、その判断基準や具体的な実施方法をあらかじめ明確にするなど、慎重な運用を行うこと。
　七、本法附則第三条による施行後四年の見直し時期以前であっても、必要に応じて本法の規定その他学生等への経済的支援制度全般の在り方について検討を行い、必要があると認める場合には、早期に対応を図るよう努めること。また、見直しに際しては、検討過程において関係者の意見の聴取や情報公開の充実を図るなど、できる限り学生等のニーズに応えた制度設計が図られるよう努めること。
　八、高等教育に係る費用は中間所得層にとっても重い負担となっていることに鑑み、あらゆる財源確保に向けて努力し、各大学等による授業料の適切な設定を可能にするための環境整備に努めること。また、消費税率引上げに伴う授業料の便乗値上げが行われることのないよう、大学等に対し本支援制度の趣旨の周知徹底に努めること。
　九、政府及び独立行政法人日本学生支援機構は、本支援制度の実施により、学生等への経済的支援制度が複雑化することを踏まえ、学生等、保護者及び学校関係者等へ丁寧な説明を行うなど、貸与型奨学金制度を含む支援制度全般の更なる周知徹底に努めること。
　十、独立行政法人日本学生支援機構が行っている貸与型奨学金について、所得連動返還方式の対象者の拡大、返還期限の猶予、延滞金の賦課率、返還負担軽減のための税制など、返還困難者の救済制度の在り方の検討に努めること。
　十一、教育を受ける機会を保障するという奨学金の制度趣旨に鑑みれば、有利子奨学金が事業費・貸与人数ともに無利子奨学金を上回っている現状を速やかに改善し、有利子から無利子への流れを更に加速するための施策の検討を行うこと。
　十二、貸与型奨学金における人的保証については、奨学生及び保証人の負担が大きく、保証能力にも限界があることを踏まえ、保証機関の健全性を前提としつつ保証料の引下げをはじめとした負担軽減策を講じることにより、機関保証制度の利用促進に努めること。
　十三、独立行政法人日本学生支援機構は、本法の施行に伴い業務量の増加が見込まれる中においても本支援制度が円滑に実施されるよう万全を期すとともに、国は、そのための人員の拡充を行うなど、同機構の体制強化に努めること。
　十四、低所得世帯の子供たちの学習意欲を高めるため、ロールモデルの提示や教科指導等の支援を行うとともに、大学等へ安心して進学できるようにするため、専門家等による教育相談体制の整備充実を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（上野通子君）　ただいま伊藤さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（上野通子君）　多数と認めます。よって、伊藤さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、柴山文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。柴山文部科学大臣。
○委員長（上野通子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十三分散会
令和元年五月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　岡田　直樹君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　藤木　眞也君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山さつき君　　　　　今井絵理子君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　岡田　直樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　山下　貴司君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　平口　　洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　門山　宏哲君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　村田　斉志君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長　　　門田　友昌君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　手嶋あさみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　藤村　博之君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局参事官　　　　　中村　　修君
　　　　　　　法務省民事局長　　小野瀬　厚君
　　　　　　　法務省刑事局長　　小山　太士君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高橋　克彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　丸山　洋司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森　　晃憲君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　藤原　朋子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側
　面に関する条約の実施に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、青山繁晴君が委員を辞任され、その補欠として藤木眞也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省民事局長小野瀬厚君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○徳茂雅之君　自由民主党の徳茂雅之でございます。元号が平成から令和に変わりまして、トップバッターの質問ということで、横山委員長、理事の皆様には深く感謝申し上げます。
　まず、前回の委員会におきましては、同僚の小野田議員から主に財産開示の制度についての質問ございましたので、今日は国内における子の引渡しについて中心に質問させていただきたいと思います。
　前回の参考人質疑におきまして三名の参考人の方から、主に制度を審議する立場、それから学術研究の立場、それから元家裁の調査官として執行現場を預かる立場から、本当に今回の審議に当たっての有意義な示唆が得られたんじゃないかなと、このように思っております。
　とりわけ、子供の引渡しにつきましては、動産と異なって、親と異なる人格を持っているということで、何より子供の立場、子の福祉、あるいは子の利益を第一に考えるということについては三名とも共通であったと、このように思っております。
　今回の民事執行法の改正案がこのような趣旨に合致しているのかどうかについて確認させていただきたいと思いますが、その前に、今回の改正に至る経緯についてお尋ねしたいというふうに思っております。
　現在の運用につきましては、民事執行法上の動産の引渡しに関する規定を類推適用しているということでございます。子の引渡しについて意思や感情のない動産の規定を類推適用せざるを得ないと、かなり無理があるというふうにも思えますけれども、その以前は人身保護法に基づく人身保護制度を活用されていたというふうに理解しております。
　国内における子供の引渡しにつきまして、今回の改正に至るまでの経緯について法務省にお尋ねします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、これまでは国内の子の引渡しの直接的な強制執行に関しましては明文の規定は存在しませんでした。その理由といたしましては、子の引渡しを求める請求権の性質についての考え方が必ずしも明確ではなかった、そういうことから、間接強制のほかに直接的な強制執行の方法によることがそもそも許されるかどうかについて解釈が分かれていたということが挙げられます。また、委員御指摘のとおり、人身保護法に基づく人身保護手続が子の引渡しの事案に利用されるなど、実務の運用も確立していなかったことが挙げられます。
　ただ、現在では、子の引渡しの強制執行は、委員御指摘のとおり、間接強制の方法のほか、動産の引渡しの強制執行に関する規定を類推適用して直接強制の方法によって行うとの運用が定着しているものと承知しております。
　そして、国際的な子の返還の強制執行につきましては、平成二十五年に制定されましたハーグ条約実施法の中で規律が整備されたため、国内の規律を明確化する必要性が強く、より強く意識されるようになったということでございます。そのため、この法律案では、国内の子の引渡しの強制執行に関する規律を整備することにしているものでございます。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　それでは、今回の改正が子の福祉、立場にかなうものになっているのかどうかの確認ということでさせていただきたいと思います。
　今、民事局長からもお話がありましたとおり、現在の子の引渡しの執行方法については、民事執行法上に間接強制かあるいは直接強制かの規定はありません。現行のハーグ実施法につきましては間接強制が前置主義ということでございます。
　それぞれにメリット、デメリットがあるというふうに思っていまして、間接強制については、ソフトである反面、その実効性については若干欠けるんじゃないかと。一方、直接強制については、実効性は高いものの、関係者、特に子供に対するいろんな面での影響、これが大きいというふうに思っております。
　今回の改正につきまして、間接強制を原則としつつ、例外的に直接強制を認めるということにした理由についてお伺いします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　民事執行法におきましては、ある請求権について複数の執行方法が認められている場合には、債権者がそのいずれかを自由に選択して申し立てることができることとされております。しかしながら、子の引渡しに関しましては、強制執行が子の心身に与える負担を最小限にとどめる観点から、できる限り、債務者に自発的に子の監護を解かせる間接強制の方法によることが望ましいと考えられます。このため、先に直接的な強制執行を選択することができるのは、その相応の必要性が認められる場合に限るべきであると考えられるわけでございます。
　そこで、この法律案では、子の引渡しの直接的な強制執行の申立ては、間接強制があらかじめされていたとき、あるいは間接強制を実施しても債務者が子の監護を解く見込みがあるとは認められないとき、あるいは子の急迫の危険を防止するため直ちに強制執行をする必要があるときのいずれかに該当するときでなければすることができないとしているものでございます。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。まさに、子の立場を配慮した規定ということでございました。
　それから、強制執行のときに債務者の存在が必要なのかどうかということにつきまして、これも現行ハーグ条約実施法におきましては、同時存在、これが条件とされています。債務者が同席する場合には、ある意味、強制執行の際に抵抗を受ける可能性もあります。一方で、親がいない、不在であれば、子供もその執行に際して不安を感じることもあろうかというふうに思っております。
　今回の改正につきましては、債務者の同時存在、これは必要としておりませんけれども、一方で、債権者の出頭、これを原則としております。これについての理由についてお尋ねします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　現在の実務では、委員御指摘のいわゆる同時存在ということを前提とした運用がされているものと承知しております。しかしながら、そういった運用の下で、債務者が子を祖父母に預けるなどして意図的に同時存在の状況を回避しようとする事案があるほか、債務者側が執行の現場で執行官による説得等に応じずに激しく抵抗するといった事案が少なからず存在しております。また、執行の現場で子供が債務者からどちらの親と生活したいか意見を述べるよう迫られるなど、同時存在の要件が子の心身に過度な負担を与えるような状況を生じさせているとの指摘がされているところでございます。
　そこで、この法律案では、国内の子の引渡しの強制執行について同時存在の要件を不要とした上で、ただ、債務者が不在ということになりますと、子が執行の現場で不安を覚えるということがありますので、そういった不安を覚えることがないよう、原則として債権者本人の出頭を要件とすることとしているものでございます。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。今回の改正、この改正につきましても、子の立場を配慮したものだということでございます。
　それから、百七十六条に新たに執行裁判所と執行官の責務の配慮規定が設けられました。子の引渡しを実現するに当たっては、子の年齢及び発達の程度その他の事情を踏まえ、できる限り、当該強制執行が子の心身に有害な影響を及ぼさないよう配慮しなければならないという規定でございます。
　これまでも執行実務におきましては、執行官はそれぞれの場面場面に応じて、子供への配慮、これしっかりとやってこられたというふうに理解しておりますが、今回このような本条が追加されたことは極めて大きな前進だろうというふうに思っております。この規定が単に精神規定にとどまることではなくて、執行現場における具体的な方針、指針となることが期待されるというふうに思っております。
　そこで、この配慮規定について、具体的に例えばどのような事情を配慮していくのかということについてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　この法律案におきましては、これまでの執行実務において行われてきた子の心身の負担に配慮した様々な工夫やそれを実現するための執行官と執行補助者等との適切な連携に向けた工夫といった運用を一層促す趣旨で、子の心身の負担への配慮を求める規定が設けられております。
　その具体的な配慮の内容につきましては、これは個別の事案に応じた運用に委ねられるところではございますけれども、法制審議会における議論を踏まえますれば、例えば、執行を実施するための事前の打合せにおいて、児童心理の専門家を執行補助者として立ち会わせることの要否を吟味すること、また、実際に児童心理の専門家を立ち会わせるとして、執行官、専門家の役割分担、子への声掛けの順序、子を安心させるための話題、現場にいる債務者への説得事項や方法等について綿密な打合せを行うこと、あるいは執行現場において、子の心理状態をよく見極めながら、債権者側と債務者や子とを対面させるタイミングに意を払うこと、また、執行官が債務者に対する説得を行っている際には、児童心理の専門家が子の相手をするなど、臨機応変に対応しつつ、子の心理の平穏を保つための工夫を行うことなどが考えられるところでございます。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　今回の改正案は、今申し上げたもののほかに、例えば子に急迫した危険がある場合について、債務者に対する審尋義務、これを外している規定でありますとか、あるいは執行官が子に対して威力を行使してはいけないといった、いろんな子の立場、子の福祉、子の利益に配慮した規定が盛り込まれているというふうに理解しております。そういう面では、今回の改正案は全体として子供の立場に十分配慮したものになっているというふうに理解をしております。
　こういった法制度面での整備、これは極めて大切でありますけれども、子供の引渡しに際してやはり重要なのはその執行の実務だろうと、このように思っております。いかに良い制度をつくっても、実務、現場が伴っていなければ、それはまさに絵に描いた餅でありまして、最終的に元々の審判あるいは裁判制度についてもその信頼に関わってくる可能性もあるかというふうに思っています。
　執行実務につきましては、まずはその執行体制をしっかり整備すること、これが重要だと思います。さらには、今民事局長から御説明ありましたとおり、執行に当たっての事前準備、これを用意周到に行うと、最終的には円滑な執行を行うという、このプロセスが重要だろうと、このように思っております。
　執行体制の整備の面につきましては、現在の執行官の人数が、これ、不動産執行が随分減ってきていることに伴いまして、平成二十一年、これ五百四十六名おられたようでありますが、平成三十年には三百十八名ということで、約六割程度に減ってきております。
　また、具体的なこの執行を行うケース、これは年間大体百件程度ということで、必ずしも多くないということでありまして、まさに執行官一人一人の執行に当たるレベルアップを図っていくことが重要だろうというふうに思います。前回の質疑の際にも、政府の方からはその研修をしっかり行っていくというような答弁がありましたけれども、この点につきましては引き続きレベルアップを図っていただきたいというふうに思っております。
　それから、参考人質疑の場面におきまして、家裁の元調査官の方からお話をいただきました。特に、具体的な執行に当たっては、執行関係者による事前のミーティングを行う、あるいはその執行現場を想定したシミュレーション、こういったものをしっかり行う、ある意味事前準備を用意周到に行うことが重要であるということでございます。
　特に、家庭裁判所においてその案件を担当した調査官、これの債務者、債権者、この関係でありますとか現在の置かれた状況、あるいはなぜ債務者が子供を引き渡さないかといった理由、こういったことについてはしっかり把握されているというふうに思っております。そういう面では、調査官の作成した調書の活用、あるいは先ほどありました事前ミーティングで調査官にも同席してもらうなど、積極的な関与が私は大切だと、このように思っております。
　そこで、執行前のミーティングの実施状況、事前準備の状況、それとともに家庭裁判所の調査官の関わり状況について、これは最高裁にお尋ねしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。
　執行官は、子の引渡しの強制執行の事前準備としまして、まず、債権者から本案事件における家庭裁判所調査官の調査報告書を含みます記録の写し等の提供を受けるなどして資料を収集しているものと承知しております。
　また、いわゆるハーグ条約実施法に基づく子の解放実施に関する最高裁判所規則の規定に準じまして執行官と家庭裁判所との事前ミーティングを行っておりまして、その際には、家庭裁判所調査官も参加して、債務者や子の性格、その生活状況等、執行に当たって特に留意すべき事項について情報提供するなどしていることが多いものと承知しております。
　本法案成立後におきましても、引き続きこのような運営がされるものと考えております。