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○国務大臣（梶山静六君）　選挙制度審議会の委員の任命があるかないかは、私が任命権者ではございませんので申し上げることができませんが、今、抜山委員の血の通った御議論を拝聴いたしておりまして、大変感動をいたしております。と申しますのは、確かに選挙制度は人口を基準として考えるのは当然でありますけれども、現実に過疎地帯あるいは大変な災害常襲地帯、こういう方々の政治に対する依存度、これが極めて強いわけであります。しかも、議員というのはある意味で地域代表でもございますから、議員の数を減らされることに大変な抵抗をその選挙区の選挙民は感じていることは、選挙をやった者であれば皆身にしみて感じていることだと思います。
　そう一つものと原則的なものをどうかみ合わせるかというのは、まさに私たち国権の最高機関にある議員が、みずから考え、みずから創造していかなければならない大切な問題であるというふうに考えておりますし、それが前回の衆議院の決議に見られたように、過密過疎の地域の実情に配慮する、こういう文言になったものだというふうに私は理解をいたしております。そういうものを胸に刻み込みながら、今後とも検討を続けて、早い機会にとにかく成案を得るように、各党間の努力をしてまいりたいと思います。
○永野茂門君　本日の最後を承りまして、テロ対策、それから薬物乱用防止対策、さらに大震災対策、この三つについて質問をいたしたいと思います。
　最初に国際テロについてお伺いいたします。
　日本の経済大国化とそれに伴う政治的な役割の増大というものは、国際テロのみずからの資金獲得のため、あるいは日本の国際政治行動の牽制でありますとか拘束でありますとかあるいは変更を強制するというような目的のために、あるいはさらに自由陣営のリーダーの一つの柱に対するアピールというような目的を持って、海外在住の日本人に対するテロ行為が行われ始めているように見受けられます。そしてまた、この傾向は、自由陣営内での日本の地位が高くなり日米の地位が近接してくるに従って、我が国に対するこの種攻撃が増加するものと見られます。そこで、我が国が国際テロの対象とされた具体的事例はどのようなものがあったか、あるいはあるかということについてまず承りたいと思います。
○説明員（新田勇君）　最近五年間の国際テロの事件で日本の権益が標的にされたというものが十六件、それから日本人が巻き込まれたというものが九件というふうになっております。
　昭和六十二年の事例で申しますと、三月二十三日、ペルーにあります東京銀行支店長が銃撃された、それから五月三十日、フィリピンにおきまして熊谷組の建設現場が襲われた、六月十日、イランにおける三井物産事務所が攻撃されたというものでございまして、これが日本の権益が標的になったというものでございます。それから五月十九日、フィジーにおきましてニュージーランド航空機がハイジャックされましたが、この際、日本人四十七名が搭乗していたということで、これが日本人が巻き込まれたということになろうかと思います。
　なお、大変レアなケースでございますが、しかも六十二年でございませんが、六十年の六月二十三日には、外国人テロリストによると思われるのでございますが、日本国内で事件が発生したというのが一つございます。カナダ太平洋航空機に積載していた貨物が成田空港で爆発し、日本人二名が死亡し四名が負傷したという事件でございます。
○永野茂門君　我が国は社会的には極めて健全でありまして、犯罪の発生率も非常に低いし、それからまたその検挙率も世界最高であると見られております。その限りにおいて、国内のテロの発生は低く抑えられるはずでありますし、また国際テログループが日本国内で行動するというようなこともかなり抑制されてくるはずであります。ところが、反面、日本の今の状態は、例えば超密集の状態であるし、あるいは超スピード化されておりますし、そしてまた超高度化、精密化されたというような社会のつくり方になっており、極めて脆弱性を持っております。その上に、在日外国人が増加してきておりますし、また高度のテロ用の資器材の製作技術が比較的普遍化されてきておる。こういうようなこと、あるいはまた世界的に国際テログループが連携を始めておる。これはいろいろな国の国家意思が作用しておるように見られるものもたくさんありますし、そうでないテログループ同士の単なる連携というものもありますけれども、いずれにしろこういうような国際テロが日本を目標とすることにおいて、それを容易ならしめるような要件も、日本の健全な社会と並立して考えなきゃいけない極めて重要な要件となってきておるわけでありますが、警察白書によりますと、「一部の国際テログループが我が国をテロの対象とするなどの動向がみられ」る、先ほど成田の爆破事件の話もありましたけれども、そういうことが述べられておりますけれども、さらに具体的にどのような動きが見られるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○説明員（新田勇君）　お答え申し上げます。
　まず日本赤軍でございます。日本赤軍は、パレスチナゲリラなどと連携しながら、いわゆる反帝国主義闘争というのに取り組んでおるわけでございますが、ことしの五月三十日付の日本赤軍の編集したと言われている資料によりますと、「我々の主体的任務である日本革命も戦士的連帯を求め」ということで、日本の革命を日本赤軍は依然として目的としている。そして「「プロレタリア国際主義と組織された暴力」の旗を掲げ」るというようなことで、依然としてこの武装闘争路線を堅持しているということが言えようかと思うのでございます。
　それから、昨年の五月に、インドネシアにございます日本大使館に対して砲撃事件というような事件が発生いたしましたが、これに関連いたしまして反帝国主義国際旅団という名を名乗るグループから、これは東京サミットというものを非難する内容でございますので、こういうことの中に我が国も含まれておるかと思いますが、そういうことでの犯行声明が出されたということがございます。
　それから、昭和六十年一月十五日、フランスのテログループでございます直接行動ＡＤというのと西ドイツのテログループでございます西ドイツ赤軍ＲＡＦというものが、日本、アメリカ、西欧を打倒すべき帝国主義体制の経済的枢軸と位置づける共同声明を発表したことがございます。
　こういったことが我が国をテロの対象としているということの例ではなかろうかと存じます。
○永野茂門君　我が国を対象とするテロの動きあるいは企図等に関する説明は大変に怖いものを感ずるわけでありますが、国際テロの封圧につきましては、御承知のようにさきに行われましたベネチア・サミットにおいても国際協力がうたわれ、そしてその前、またさらにその前と続いて数回にわたって国際テロを封圧するために諸国、特に先進諸国が協力しなければならないということの声明が出されております。
　我が国に対する脅威を取り除くためにも、そしてまた国際的な協力を進めるためにも、我が国としては具体的に協力をしていかなければならないと考えられるわけでありますが、この国際テロ封圧のために警察としてはどのような国際協力を現在行っておりますか、あるいはさらにその活動を拡大しようと考えておりますか、伺います。
○説明員（新田勇君）　国際テロの封圧は、何しろその規模が国際的でございますので、国際社会全体の問題であるということで取りかからねばならぬかと存じます。そういった観点から、我が国警察といたしましても外交ルートあるいはインターポールのルートというものを積極的に活用いたしまして、情報交換やまた条件が整った場合には捜査協力ということを行うことといたしておるところでございます。
　ことしの五月二十八日にパリにおきましてテロ対策担当閣僚会議というのが開かれたわけでございますが、我が国からも国家公安委員会委員長が参加いたしまして国際協力の重要性を確認してきたところでございます。
　こういうことで、今後ともますます国際協力を軸にして国際テロの封圧に向かって活動を進めなければならない、かように考えておるところでございます。
○永野茂門君　着々と国際協力を進めておるようでありますが、さらにいろいろと積極的な具体策が必要なのかもしれないというふうに感ぜられます。
　ところで、この現在行っておる国際協力は、我が国の脅威となるべきテロリスト等の水際での入国阻止、これが一番大事なことだと思いますけれども、テロの根源を覆滅するということはなかなか外国のことであって我々は手を出すことはできませんけれども、水際で入国を阻止するということが少なくとも我が国でできる防御手段として極めて大事なことであると思うわけでありますが、その水際での入国阻止に具体的にどのように役立っておるか、御説明を承りたいと思います。
○説明員（新田勇君）　仰せのとおり、入国阻止というのがこの種事案の防止に極めて重要な役割を果たしていると私どもも考えているところでございます。そのために、ただいま申し上げましたように、外交ルートであるとかインターポールルートであるとかというものを活用いたしまして、情報交換なり捜査協力を行っているところでございますが、特にこの潜入防止のためには、こういった国際協力によって得られました情報を整理いたしまして、この入国の第一線に当たります入管当局に提供することといたしておりまして、事前の入国情報の把握及び入管におけるチェックに役立たせてもらっているところでございます。
　具体的にそういう事案の適用があった例を申しますと、六十一年七月二日に、これはインターポールからの情報に基づくわけでございますが、ハイジャックの前歴のあるスウェーデン人の入国を事前に把握し、入管当局がその入国を拒否したという例がございます。
○永野茂門君　水際での阻止には今言いましたテロリストの入国阻止ということがありますが、テロリストとほとんど同等の任務あるいは同一の人間が別な任務で入ってくる、こういうようなことも考えられるわけでありまして、例えばスパイあるいはもっと積極的な工作員として入ってくる、こういうようなこともあるわけでありまして、特に北朝鮮のスパイ等の工作員はかつては何例も新聞に報道されておりましたように潜入をしてきたわけであります。
　そこで、こういうようなものの入国を水際で防止するために、警察としてはどのような対策をとっておりますか、承りたい。
○説明員（新田勇君）　そのような不法入国者に対しましては、警察官自身によります情報収集及び警戒というのがあるわけでございますが、それに加えまして密航監視哨員あるいは地域の協力会の方々に警戒方をお願いしているというのもございます。また、海上保安庁あるいは入国管理局、税関といった関係機関とも情報交換を適宜行っておりまして、特に第一線のレベルでの協力関係の維持に努めているところでございます。
○永野茂門君　スパイに触れたそのことに関連いたしまして、ここでテロの軍事的側面について防衛庁に伺いたいと思いますが、共産主義国の一部でありますとかあるいはイスラム教国の一部などでは、みずからの政治的あるいは外交的な優位を確立する目的あるいは都合の悪い相手政権を打倒しあるいは奪取するというようなためにみずからのテロを使用したり、あるいは国際テログループを支援しているということが言われております。そしてまたそれはさらに一歩進んで、戦争の重要な手段としてテロを使用し、あるいは利用するという傾向が進行してきておるように思われます。これは核抑止下で高いレベルの暴力は用いられない、あるいは兵器は用いられない、これは通常兵器についても同じでありまして、その惨禍の甚大さを考えますとどうしても低レベルの手段しか使えないというようなことからくるのではないかと思われるわけでありますけれども、この種の動きについては十分な注意と警戒が必要であると考えられます。防衛庁はこの種の動きについてどのように評価しておりますか。
○説明員（伊藤康成君）　御説明申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、核時代におきまして核戦争あるいは通常戦争に至らない段階の手段といたしまして、低強度紛争と申しますか、そういうようなものがあるということは本年の八八年版の米国の国防報告等でも触れておるところでございます。特にアメリカは、八三年のレバノンでの海兵隊の襲撃事件とか、あるいは一九八六年の西ベルリンのディスコの爆弾事件とか、そういうものも踏まえまして、これらを低強度紛争というふうに呼びまして、いわば第三の戦争の手段というような認識で脅威が増大しているというふうな認識を持っておるというふうに承知しております。
　なお、ヨーロッパ諸国におきましても、テロ対策ということは一種の軍の対応すべき任務の一部というような認識を持って対応している国もあるというふうに承知しておる次第でございます。
○永野茂門君　その具体的な例といたしまして、北朝鮮の特殊部隊でありますとか、あるいはソ連のスペツナズ、これも日本語に直せば特殊部隊ということになると思いますが、のようなものがあって、これらはそういう目的で訓練され、編成され、日常の活動を行っておる、こういうふうに言われておりますが、この点について極東にどういう兵力規模があり、そしてその訓練状況をどのように把握しておるか、極めて簡単で結構でございますから御説明をお願いします。
○説明員（伊藤康成君）　北朝鮮につきましてもソ連につきましても特殊部隊ということでございまして、必ずしも詳細明らかでないわけでございますが、私ども承知しておる範囲で御説明申し上げたいと思います。
　まず北朝鮮でございますが、特殊軍団というものがあると言われておりまして、かつての八三年のラングーン事件なんかもこの者たちが起こしたのではないかと言われておるわけでございますが、大体八万人ないし十万人程度の規模で持っているのではないかというふうに言われております。この人たちはどういう訓練を受けておりますかと申しますと、通常の軍事訓練はもちろんでございますが、非常に厳しい行軍、例えば一日数十キロというような厳しい行軍ですとか、偵察ですとか、あるいは襲撃訓練というようなこと、それから破壊というようなことで、特殊な訓練を受けているというふうに言われております。
　次にソ連でございますが、スペツナズというふうに略称されておりますが、こちらの方はちょっと性格が違いまして、有事に敵地の後方深く入って、そこでいわば偵察任務と申しますか、重要な軍の施設がどこにあるというようなことを本来の部隊に知らせるというようなのが主任務というふうに言われておりますが、ソ連全体で二十個旅団プラス三個連隊というふうに言われております。ただ、これが極東地域にどの程度あるかということについては、ちょっと資料もなく明らかではないという実情でございます。このスペツナズの方の訓練状況でございますが、パラシュート降下などを中心とした侵入、それから爆発物等を使った各種破壊活動の訓練、そういったことをやっておるのではないかというふうに言われておる次第でございます。
○永野茂門君　ありがとうございました。
　国際のテロ問題に関する会議等に出席いたしますと、これらの特殊部隊が現在においてもかなりの活動を行っておる、もちろんこれは確認情報はないわけでありますけれども、某国の転覆でありますとか、あるいは某国に対する兵器補給等をやっておるやに報告をされます。したがいまして、我が国に対してはそういうようおことは全く現在のところはないわけでありますけれども、そういうことについて十分な警戒を要しますし、そしてそういうようなことにつきましてはテロ対策の主管庁でありますところの警察庁との間に、十分な情報交換ないしはその活動の連携をやっていただきたいとお願いいたします。
　次に、国内テロの問題に移りますが、国内テロは御承知のように、攻撃目標が多様化し、そして無差別化し、また社会的には極めて混乱を起こす影響の大きい通信の中枢でありますとか、信号ケーブル等の破壊等を行い、そしてまたその手段でありますとか凶器もますますエスカレートしてきております。
　警察当局の不断の大変な努力によって全般的にはこれが抑止され、いわゆる平常時においては全く平静であるということについては、警察当局の御努力に敬意を表するところでありますけれども、しかしまだこれが根絶できてない。何かのイベントがありますと、これが出現してくるということでありまして、御承知のように火炎物の発射でありますとか、あるいは爆発物の発射でありますとか、重要通信施設の破壊等はまだ後を絶たないと見なければならないわけですが、その原因をどのように分析していらっしゃるのでしょうか。それが第一です。
　それから、私はこれはやっぱり根源、つまりアジトを覆滅しなければだめなんじゃないかと、それほどそのアジトをたたくことが極めて重要である、非常に難しいのかもしれませんが、と思うわけでありますけれども、その状況あるいは困難な原因をどういうふうにお考えになっておるか、そしてその対策としてどういうことを今構想しておられるか。特に恐らくこれは人的な増強あるいは装備資機材等の増強を必要とするのじゃないか、こういうふうに想像されるわけですが、その付近について御答弁をお願いいたします。
○説明員（新田勇君）　初めに、この種の事案がなかなか絶えないということについて御説明いたしたいと存じます。
　確かにゲリラ事件と彼らが言っている事件が年々多く発生いたしまして、加えて最近は爆弾の爆発力がだんだん強力なものになってきている、それから発射弾の距離も伸びてきている、正確なねらいができるというようなものを使うようになってきたということがございます。また、個人の居宅へ放火をする、あるいは通信ケーブルといったようなものを破壊するということでの、対象の多様化ないし広がりというものが憂慮されているわけでございます。
　これを企画といいますか、これを行います極左暴力集団はいわゆる日本革命なるものを目指しておるところでございます。一つの例で申せば、中核派と呼ばれるグループがございますが、正式には革命的共産主義者同盟全国委員会と言いますが、この規約によりますと、共産主義社会の実現こそ最後の到達点であり、この目的の実現のためプロレタリア世界革命を目指して闘うと言っておりますので、この種の破壊活動を引き続いて行っていく意欲といいましょうか、そういうことにあるというふうに考えるわけでございます。そして、現在とっております方法は、彼らにとりまして最も犠牲が少なくかつ効果があるという認識であろうかと思いますので、先ほど申し上げましたような方法を引き続いてとるだろうということでございます。
　なお、彼らがこの種の手段をとる場合には、事前に警察側の動きを綿密に調査いたしまして、また時限装置を用いるというようなことから逃走が大変容易になっておるということで現場検挙が困難でございます。また、証拠物を自動発火装置で焼棄するということのため手がかりが失われ、事後の捜査にも困難を来すということでございます。こういったことがなかなかゲリラ事件を根絶できないところの理由であろうかと思います。
　私どもといたしましては、情報の収集に努めまして防止を図る、あるいは彼らといえどもどこかにエラーと申しましょうか、何かすきがあるということで手がかりを、そこをつかんで捜査を伸ばす、あるいは暴力排除の気運を一層盛り上げて彼らが犯行を犯しにくくする環境をつくり、また御理解を賜っている方々からの御協力を得て犯人を検挙することで後を絶ちたいと考えているところでございます。
　それからアジトの壊滅の点でございますが、確かに彼らは一つの専門グループをつくり、そのグループを非公然化し、さらに軍隊組織で動いておるということからこのアジトの壊滅が極めて重要な作戦になるわけでございます。昨年来、非公然アジトを十九カ所摘発し、非公然活動家三十一名を検挙したというのもこれへ向けての私どもの努力の一つの結果と存じます。しかしながら、これらの要員は、まず筋金入りの活動家である、あるいは組織を完全縦割り制にしておりまして、一人が捕まってもほかの組織のことを知らないということでの組織防衛が徹底している、あるいは普通の市民を装って社会に入っていて全く目立たない、あるいは尾行の点検が大変徹底しておりまして、そのために極めて多くのよく訓練された要員が必要であるというようなこととなっており、なかなかこのアジトの摘発も難しいということとなっておるところでございます。
　このアジト摘発その他のためにいろいろなことを私どもも準備をいたさねばならぬわけでございますが、そのためには、一つにはすぐれた捜査員の養成ということが必要でございまして、そのために地方警察官、極左暴力集団行動確認要員ということで絞りまして千六百三十五人、あるいは車両、携帯用コンピューター、パトカー照会指令システム等、五十四億円に上る予算の要求を今考え、大蔵省といろいろ折衝をいたしておるというのが現状でございます。
○永野茂門君　大変に難しい仕事ではありますが、国内の安全、治安のためにもどうしても御努力をお願いしなければならないと思います。とにかく知恵を絞って御努力をお願いしたいと思いますし、私どもはそれを支援することにやぶさかではありません。
　そこで、本テロ対策につきまして大臣、国家公安委員長としての御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　極左暴力集団によるテロ、ゲリラ事件は、国民の平穏な生活を根底から破壊しようとするものであり、民主主義に対する重大な挑戦であり、断じて許されるべきものではありません。警察としては、現在総力を挙げてテロ、ゲリラ根絶に向け極左対策に取り組んでいるところでありますが、さらに国民各位の御協力を得るとともに、関係省庁とも十分連携を保ち、市民社会の安全確保に万全の努力をいたす所存であります。
　なお、特に御指摘のあった国際テロにつきましては、各国間における情報交換やＩＣＰＯを通じた捜査協力等を効果的に行い、テロに対する決然とした粘り強い闘いを進めてまいる所存であります。
○永野茂門君　次は薬物事犯関係に移らせていただきます。
　薬物事犯は、本人が殺人をしたり、あるいは放火をいたしましたり、その他の凶悪犯をやることに陥ることが多い、あるいは交通事故をしょっちゅう起こしますとか、あるいは資金欲しさに強盗をやりましたり、あるいは窃盗をやったりということであるだけでなく、先ほども問題になっておりました暴力団の資金源にもなっておるわけでありまして、この対策は極めて重要であり、銃砲の所持、使用とともに、社会の平穏を脅かす重大な要因であると考えられます。国際化の中で真剣な国内的、国際的対応が迫られておるように思われます。この現状をいかに把握し、そしてそれを評価しておられますか。特に御承知のように日本は先進国の中で薬物禍はない国としてかつては鼻高々で有名であったのでありますが、この十数年間は増加が継続しております。これの理由をどういうふうに分析しておられますか、承りたいと思います。
○説明員（漆間英治君）　お答え申し上げます。戦後我が国は、昭和二十年代にヒロポン時代を経験いたしております。また三十年代にはヘロイン時代という二つの薬物乱用期を経験いたしましたが、いずれも法令の整備でありますとかあるいは取り締まり体制の強化、あるいは官民一体となりました取り組みによりまして、いずれも数年のうちに収束させることができました。しかし、昭和四十五年ころから再び覚せい剤を中心としました薬物乱用が増加をいたしまして、昭和五十六年以降は検挙人員が毎年二万人の高水準で推移をいたしております。押収量が昭和五十九年以降四年連続して史上最高を記録いたしております。十年間で約十倍に上るという状況でございます。特に本年は、現在までの覚せい剤の押収量が約六百キログラムを超えておりまして、史上最高でありました昨年一年間の押収量の約一・七倍、注射量にいたしますと約三千万回分にも上る量でございまして、これに加えまして、最近欧米で蔓延いたしておりますコカインの上陸の兆しも出ております。こういうことで薬物をめぐる情勢にはまことに厳しいものがあるというふうに私ども認識をいたしております。
　警察といたしましては、これまでの乱用期と同様徹底した取り締まりを展開してまいったわけでございますが、この増加を十数年にわたって抑えることができていない理由といたしましては、何よりもこの乱用されている覚せい剤の供給源が国内から海外に移行したということがございます。これに伴いまして、国際交流の活発化の中で事犯が一層国際化、広域化をしまして、これに捜査体制が追いついていかないというのが現状でございます。
○永野茂門君　今の御答弁の中に供給源が海外に移行しておるというお話がございましたが、その様相はどういうことになっておりますか、伺います。
　そして一番大事なのは、海外の供給源を壊滅させるということが重要であるということでありまして、現実に薬物乱用防止対策要綱の中にも供給源の壊滅が対策重点の第一項に取り上げられておるようでありますが、我が国は水際以遠、特に供給源に対してどのような具体的な役割を演じようとしておるのかあるいは演じつつあるのか、承りたいと思います。
○説明員（漆間英治君）　覚せい剤の供給源はすべて海外に移行いたしております。その供給源といたしましては当初は韓国が中心でございまして、日韓連絡会議を開催いたしましてお互いにこの問題に対する関心を強めようという話し合いをいたしました。その結果、韓国当局の取り締まり、関心が大変強まりまして、最近ではこれに伴いまして密造の拠点が台湾に移っております。さらに最近ではフィリピンあるいはタイにも広がっているやにうかがわれる様相も見られます。それから密輸組織の構成でありますとかあるいは活動拠点の面でも一層国際化、多様化の度を増しているというように感じております。したがいまして我が国といたしましては、関係国からの協力を確保することが不可欠となっているところでございます。
　世界的に見ましても、現に薬物乱用問題で悩んでいる国はもとよりでございますけれども、薬物乱用のない国でありましても中継地としてねらわれておりますなど、薬物問題は各国共通の問題となっております。したがいまして、最近のボン・サミットでありますとか東京サミット、あるいはベネチア・サミットにおける議論、あるいは本年六月、世界の百三十八カ国の閣僚が参加をいたしまして史上初の国際麻薬会議が開催されましたが、この会議における政治宣言等の採択、さらには国際的な取り締まり強化のための新条約の審議など、近年世界が一体となりまして薬物問題に対する取り組みを強化してまいろうという動きが強まっております。
　私どもはこのような世界の動向に呼応いたしまして、本年の六月、御質問にありましたような薬物乱用防止対策要綱を制定いたしまして、第一に国際化対策の強化を掲げました。全国の警察が一体となって海空港における警戒態勢の強化等を図るとともに、特に供給源あるいは密輸組織の拠点のある関係諸国に対しまして薬物情報官を初めとした捜査官の派遣による情報交換、さらには国際情報収集網の整備でありますとか、関係諸国の捜査官を招いた国際捜査セミナーの開催等を積極的に実施いたしまして、国際捜査協力を一層推進いたしたいと考えております。
　当面の具体的な国際活動の例といたしましては、このたび日本政府として初めて国連主催のアジア・太平洋地域麻薬取締機関長会議を日本で開催することといたしまして、今月三十日から始まる予定になっております。
　以上でございます。
○永野茂門君　今の御答弁の中にも、水際検挙の問題でありますとか、あるいは密輸組織あるいは密売組織の壊滅等の話が出ましたが、こういうようなことをやり、あるいは末端乱用事犯を検挙するというようなためには適時適切な、これもまた非常に難しいことでありますけれども、現地現物に応ずる取り締まりの推進とそれに先立つ十分な内偵、情報収集等が必要であり、専門員あるいは協力者等が必要であると思いますが、これらは十分得られておるのでありましょうか。
　そしてまた、今専門官についてちょっと触れられましたが、それに関連して、警察内においてこういう専門的な人員はどういうふうに今後考えておられるか、あるいは装備資機材等において特にこういうものが今言ったような目的を達するために重要であるというようなものがありましたらお伺いいたしたいと思います。
○説明員（漆間英治君）　御指摘ございましたように、覚せい剤の事犯と申しますのは外国からの物の供給に基づきまして密売組織とそのルートが形成をされます。非公然のマーケットを通じて国民の間に拡大していくという特徴を有しておりますので、これに対応する専門の内偵捜査が不可欠でございます。あわせまして、事犯の国際化あるいは広域化の中で、外国捜査機関との連絡調整でありますとか、全国警察の間の広域捜査共助等の迅速かつ的確な対応が求められるものでございます。また、関係各省庁との連絡調整等も極めて多うございます。
　このような最近の情勢を踏まえまして、警察庁といたしましては、今後の総合的な薬物対策の推進を期するために、まず第一に警察庁に国際的な窓口かつ国内的な元締めとしての薬物対策課を新設すること、それから同時に関係国捜査機関との情報交換に専従する情報担当官を増員することが必要であると考えております。それから地方警察官につきましても、ひそかに全国に流される膨大な量の薬物を専門的に追跡する内偵捜査要員を全国都道府県警察に配置をし、相手の勢力に呼応した専門的な捜査体制を整備したいと考えております。
　また、海空港の警戒態勢を強化しまして、密輸事犯を防止するために最も重要なことは、正確な情報が迅速に中央に報告をされ、これに基づく手配が直ちに全国の関連捜査現場に伝達されるというシステムが必要でございますので、資機材の面におきましてコンピューター等を利用しました捜査支援システムを全国的に整備する必要があるというように考えております。
○永野茂門君　薬物乱用対策というのは、銃砲対策あるいは銃器対策とともに治安対策の中の二つの柱と言われておるところでありまして、極めて重要なものであり、そして最近の我が国の傾向が非常に心配される状況にある以上、こういう関係者の十分な御活躍をお願いしたいと思うわけでありまして、今言われたような人員あるいは機材等の取得につきましても私どもも御支援をしたいというふうに考えるところであります。
　そこで、再び国家公安委員長たる大臣に、本対策についてどういうふうな御決意をお持ちであるか承りたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　永野委員御指摘のとおり、覚せい剤、麻薬等の中毒性薬物の乱用は、銃器等の不法所持、使用と並んで治安の根幹にかかわる重大な問題であり、またボン、東京、ベネチアにおけるサミットあるいは国連における宣言等にも見られるとおり、今日世界各国の共通の重要な国際的問題となっているところであります。我が国は、国際社会における中心メンバーの一員として、覚せい剤等の薬物乱用の根絶に向けて国際協力の積極的な推進に努めるとともに、世界有数のすぐれた治安の伝統を持つ国家として、薬物乱用の根絶に全力を傾注してまいりたいと考えております。
○永野茂門君　次に、地震対策について承りたいと思います。時間がありませんので、なるべく効率的にやりたいと思います。
　地震時には出火の防止でありますとか、あるいは初期消火でありますとか、あるいは延焼拡大防止と、こういうようないわゆる大震火災対策というものが極めて重要であると考えられます。
　そこで、消防庁としては、こういうことについてどのような対策をとっていくのか、基本的な考え方を承りたいと思います。
○説明員（矢野浩一郎君）　大規模な地震が発生いたしました場合には、その被害は極めて広域に及ぶと同時に、また地震によるところの建造物の破壊あるいは火災の発生あるいは津波の発生等、いわゆる複合的な災害をもたらすものでございます。こういった性格にかんがみまして、もとより震災対策においては極めて総合的な対策を必要とすることは言うまでもないところでございます。
　地震発生時におけるところの出動、対応のあり方、あるいは避難誘導の方法、あるいはより基本的に建物、公共施設等の震災に強い構造の建物の整備等、いろいろ必要でございますが、特に消防庁といたしまして消防の面から考えました場合には、やはり火災に特に重点を置かなければならないと考えております。
　特に大規模震災の場合の火災の発生は、通常の火災が単発型の火災であるのに対して、関東大震災の例をもっても理解できますように、いわゆる同時多発型の火災と、こういうことになる公算が極めて大でございます。したがいまして、そういった面から、こういった火災の発生に備えまして、消防庁といたしましては特に耐震性の貯水槽の整備、これは六十トン型あるいは百トン型あるいは大規模なものでは千五百トン型、こういったようなものもございますが、比較的市街地にそういったものを整備をいたしまして、そういった場合に対応する。また、それらのものの中には、そういった災害発生時には飲料水の不足をも来す可能性が大でございますので、飲料水と兼用になるような貯水槽の整備、これには最も重点を置いておるところでございます。
　なお、そのほか地震発生時には極めて交通の面で困難性を生ずる、こういう可能性もございます。そういう観点から、可搬式の小型動力ポンプ、この整備、これにも特に重点を置いておるわけでございますが、そのほか備蓄倉庫でありますとか、あるいは電源車であるとか、いろいろな地震発生に対応しての施設の整備を特に地方公共団体において重点的に進めていくように指導しておりますし、また同時に、これらの施設の整備につきましては、大変財政的に困難の中ではございますけれども、毎年度所要の補助金の予算額を確保いたしまして、地方団体における大震火災対策を支援してまいっておるところでございます。
　今後とも、厳しい財政状況の中で必要な補助金等を確保いたしまして、大震火災対策を進めてまいりたいというのが基本的な考え方でございます。
○永野茂門君　大規模地震対策特別措置法では、地震の防災対策強化地域が指定されております。そして、これは言いかえると東海地震対策だと思いますけれども、それについては、五十五年度からその地震対策緊急整備事業が十カ年計画で進められておるようでありますが、その中で消防施設関係の重点項目はどういうものであり、そしてその進捗状況はどうなっておるか、そしてまた今後の見通しはどういうことになっているか、御説明を伺いたいと思います。
○説明員（矢野浩一郎君）　大規模地震対策特別措置法に基づきまして地震防災対策強化地域に指定をされておりますところの地域におきましては、五十五年度から御指摘のように地震対策緊急整備事業が十カ年計画で進められておるところでございます。この緊急整備事業について消防庁におきまして特に重点を置いておりますのは、消防用施設といたしまして防火水槽、消防ポンプ自動車等を中心に考えて整備を進めてまいっておるところでございます。
　現在の計画の進捗状況でございますが、現在の計画は昭和六十四年度末、すなわち昭和六十五年三月三十一日までのものでございますけれども、これは全体の事業費は消防以外のものを含めますと約五千六百億円でございますが、その中で消防用施設に係る計画額は約三百五十億円でございます。これに対しまして現在までの進捗見込みは事業費で約二百五十五億円でございまして、この進捗率は七三％でございます。
　消防庁といたしましては、今後残された期間における緊急整備事業につきましても、東海地震対策の重要性にかんがみまして、できる限り消防用施設に係る補助金の確保に努めまして計画の達成を果たしてまいりたい、このような所存でございます。
○永野茂門君　進捗状況は大体計画どおりであると見ていいのかと思います。
　そこで、東海地震対策についてはそういうことで結構なんですが、南関東地震、東京を初め千葉、埼玉等のいわゆる直下型地震に対する対策を必要とする地域については大体同様な対策が講ぜられておるのでありましょうか。法律的には特にないかと思いますが、この状況はどういうふうになっているのでございましょうか。
○説明員（矢野浩一郎君）　御指摘の南関東地域における地震対策でございますけれども、これは御質問の中で御指摘がございましたように、東海地域と違いましていわゆる強化地域の指定が行われておりません。これは、地震の予知そのものが内陸直下型の地震だということで非常に予知が困難だというようなことによるものでございますけれども、ただ、歴史的に見ましてこの地域は、過去に何回も地震を経験をしておるところでございますし、また我が国の社会経済の面から見て極めて重要な地域でございます。したがいまして、法律上整備計画をつくって整備をするということになっておりませんが、消防庁といたしましては、私どもの持っておりますところの消防の予算、これはもちろん一般地域に対する震災対策のものを含めて予算を持っておるわけでございますが、これをできる限り重点的に南関東地域にやはり投入をしていく、またこの地域の関係地方公共団体もそういった地震に対するやはり非常に関心が高こうございますので、みずからも整備をしていこうという姿勢が非常に強うございます。そういった姿勢に呼応いたしまして、東海地域と並んで私どもとしては重点の整備地域として施策を進めてまいっておりますし、また今後ともそのような考え方でまいりたい、このように思っております。
○永野茂門君　この首都地域は極めて重大な地域であり、そしてまた地震対策は非常に難しい。一たん起きた場合の災害をどういうふうに極小化するかということは非常に難しいことであると思いますので、いろいろと今後とも御努力をお願いしたいと思います。
　最後に、地震災害、先ほど長官おっしゃいましたように、広域災害でありまして、道路等の被害を考察いたしますと、ヘリコプターの活用が極めて機動的で、そして効率的であると考えられます。情報の収集でありますとか伝達でありますとか、あるいは確認でありますとか、あるいは被害者の救出でありますとか、緊急な救援物資の投下、補給でありますとか、その他いろいろあると思いますが、この整備について消防庁はどのようなお考えを持って推進しておられますか、お伺いします。
○説明員（矢野浩一郎君）　地震災害のみならず、一般に大規模な災害の発生時におきましては、道路や橋梁、鉄道などが損壊をいたしまして、交通手段が寸断をされるという場合が多いわけでございます。
　御指摘のように、そういう場合における広域的な活動体制の整備というのはまことに重要だと考えておるところでございます。その場合に、こういった広域体制に対応する最も有効な手段の一つがおっしゃられるとおりヘリコプターの整備だと思います。消防庁におきましては、市町村の消防機関、特に大都市が目下中心でございますが、市町村の消防機関あるいは所によりましては都道府県自身の防災機関が防災ヘリとして整備するものもございますけれども、そういった活動に使用するためのヘリコプターの整備については補助制度を設けておりまして、その整備促進に努めてまいりますとともに、こういった消防機関の保有するところのヘリコプターをできるだけ広域的に使っていくということから、法律に規定のございます消防庁長官の出動要請制度、他の地域に対して応援をしてほしいという出動要請制度、これを積極的にやっぱり活用いたしてまいりたいと考えております。
　何分にもヘリコプターは大変高価なものでございますし、また維持管理費にもかなり経費がかかります。そういう意味では、現在、市町村の消防機関が保有しておりますところのヘリコプターは全国でまだ十八機でございます。そのほかに都道府県が、これは消防機関が直接持ってはおりませんけれども、防災ヘリとして二機持っております。しかし、この保有状況から見まして、全国をネットワーク、少なくともヘリが飛んでいける距離のネットワークで覆うためにはまだまだ不足でございまして、私どもとしてはそういった広域体制をとることによりまして、大規模な地震その他の災害に対応できる体制を一刻も早く進めることがこれからの消防行政の一つの重点的な目標である、このように考えております。
○永野茂門君　災害は発生してから騒いでもいたし方がありませんので、事前にいろいろな力を整備するように御努力を願いたいと思います。
　以上をもって私の質問を終わらしていただきますけれども、警察にいたしましても、消防にいたしましても、国民の安全を守るために極めて重要なお仕事を大変御苦労されながらやっていただいておるわけでありますけれども、ますます御努力をいただいて国民の負託にこたえていただくようにお願いをいたしますとともに、大臣のその面においても敏腕をお振るいになって御活躍になられることをお願いいたしまして、私の質問を終わらしていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（穐山篤君）　他に御発言もないようですので、自治省、警察庁及び公営企業金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回の委員会は来る十二月八日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年十一月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　藤本　孝雄君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　堀内　俊夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小島　和夫君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　山内　豊徳君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　長谷川慧重君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　　武君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局社会協力課長　　金子　義和君
　　　　　　　大蔵省関税局輸
　　　　　　　入課長　　　　　　川　　信雄君
　　　　　　　文部大臣官房文
　　　　　　　教施設部指導課
　　　　　　　長　　　　　　　　木村　　直君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局施設助成課長　　遠山　耕平君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局技術教育課長　　小林　敬治君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　黒木　武弘君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　川崎　幸雄君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　仲村　英一君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　北川　定謙君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局老人保健部長　　岸本　正裕君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　古川　武温君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　森下　忠幸君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　坂本　龍彦君
　　　　　　　厚生省社会局長　　小林　功典君
　　　　　　　厚生省保険局長　　下村　　健君
　　　　　　　厚生省年金局長　　水田　　努君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局輸入課長　　　　鳥居原正敏君
　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　伊藤　茂史君
　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　築物防災対策室
　　　　　　　長　　　　　　　　遠藤二三男君
　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　整室長　　　　　　嶋津　　昭君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　志田　和也君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　吉田　知徳君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　三原　英孝君
　　　参考人
　　　　　　　環境衛生金融公
　　　　　　　庫理事長　　　　　山下　眞臣君
　　　　　　　社団法人日本乾
　　　　　　　電池工業会専務
　　　　　　　理事　　　　　　　佐藤　真也君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○昭和六十年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十
　年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十年度国税
　収納金整理資金受払計算書、昭和六十年度政府
　関係機関決算書（第百八回国会内閣提出）（継
　続案件）
○昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百八回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百八回国会内閣提出）（継続案件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（穐山篤君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　この際、藤本厚生大臣及び堀内環境庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。藤本厚生大臣。
○国務大臣（藤本孝雄君）　厚生大臣の藤本孝雄でございます。
　国民の生活と健康に直接かかわる重要な厚生行政を担当することとなり、責任の重大さを痛感いたしております。社会保障制度は国民生活の基盤であり、制度の効率化、運営の適正化に努めるとともに、将来にわたってこれを揺るぎないものとすることが重要であります。私は、医療や年金を初め社会保障制度を高齢化社会にふさわしい公平で安定したものにするよう全力を挙げて取り組む所存でございますので、委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（穐山篤君）　次に、堀内環境庁長官。
○国務大臣（堀内俊夫君）　このたび環境庁長官を拝命いたしました堀内俊夫でございます。
　環境行政は公害を防止し、かけがえのない自然環境の保全を図り、さらに快適で潤いのある環境を創出するという極めて重要な使命を有しております。私は、かかる責務を深く認識し、今後積極的に環境行政を推進してまいりたいと考えております。委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を心よりお願いいたします。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（穐山篤君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和六十年度決算外二件の審査のため、本日の委員会に参考人として社団法人日本乾電池工業会専務理事佐藤真也君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（穐山篤君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（穐山篤君）　昭和六十年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、厚生省、環境庁及び環境衛生金融公庫の決算について審査を行います。
　　　　―――――――――――――
○菅野久光君　藤本厚生大臣、御就任おめでとうございます。竹下内閣が発足してから実質審議を国会で行うのはきょうこの決算委員会が初めてだと思います。閣僚の中で最初に答弁なさるのは厚生大臣だ、そういうことできょうの質疑についてよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　けさのＮＨＫテレビでのインタビュー、私も見たり聞いたりしておりましたけれども、我が国は世界に例のないスピードで長寿社会を迎えつつあります。この長寿社会が抱えるさまざまな問題にどう対応していくかということは、今日の我々にとっても最大の課題だというふうに思います。
　高齢化社会では増加が避けられない年金あるいは老人医療費の財源をどのように安定的に確保して、制度を安定して運営していくのか。保険とかあるいは医療、福祉の分野で、寝たきり老人の介護の問題を初め多くの課題がありますが、こうした課題にどのように取り組んでいかれるのか。厚生行政は国民の生活の隅々にまで細かい配慮が求められている、いわば国民にとって一番直接的な問題を抱えている行政だというふうに思います。国の厚生行政の責任者としての大臣の抱負と決意を、まず最初にお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　今お話しのように、厚生行政というものは、予算を見ましてもその七割近くが医療であるとか年金でございまして、国民の生活や健康に直接かかわる問題を担当しておるわけでございまして、極めて責任の重大さを痛感いたしております。今日国の大きな課題の一つと申しても過言ではございませんが、特に厚生行政を一口で言えば世界に例のない、欧米に比べまして二倍から三倍のスピードで高齢化社会に進行しているわけでございまして、この高齢化社会にいかにうまく軟着陸させるかということが一言で言えば厚生行政である、大きな点であるというふうに理解をいたしております。
　けさのテレビのお話もございましたので、テレビでも申し上げたわけでございますけれども、高齢化社会という言葉のイメージが、ややもすればお年寄りが多くなる、それによって費用がたくさんかかる。また、その負担を働いている若い人たちが十分できるかどうかという、そういう問題が取り上げられてきまして、お金にまつわる話になりますと何か暗い感じがするわけでございまして、私は高齢化社会というのはそういう暗い社会ではなくて、むしろ人生経験豊富で健康なお年寄りが多くなる社会というのは、家庭にとっても社会にとっても国にとってもこれはすばらしいことでございまして、明るい面をこれから大いに強調していきたいというふうに考えておりますし、健康なお年寄りが生きがいを持って生き生きと生活できるように、組織であるとか施設であるとか、そういう問題についてもこれから充実していきたいと思っておりますし、また寝たきりのお年寄りの方については、今まで以上に十分に手当てをしていきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、これから高齢化社会を迎えるわけでございますから、社会保障制度の充実というものが一番大きな柱になると思っておるわけでございまして、厚生行政に活力と明るさを導入するために全力を挙げて取り組んでまいり保たい、かように考えております。
○菅野久光君　本当に大変なお仕事ですけれども、ひとつ国民の多くの期待にこたえて頑張っていただきたい、このように要請を申し上げたいと思います。
　次に、私ども内閣がかわりますと新大臣はどんな方か、どのようなお考えを持っているかというようなことを新聞記事などを通じながら見るわけでありますが、やはり私はこの機会にどうしても喫煙の関係についてお尋ねをしなきゃならないというふうに思って、これからお伺いをいたしたいと思うんです。
　大臣は、記者会見で喫煙の害のことについて、一日たばこ七、八本程度ならプラスマイナスでプラス、本数がふえれば相対的にマイナスになるのではというようなことを言われて、たばこは七、八本程度なら問題はないのではないかという趣旨の発言をされたということで、これは抗議などもあって翌日訂正をされたということでありますが、訂正なさったとはいえ、国の厚生行政の責任者であります厚生大臣の発言として、今喫煙の問題がいろいろ論じられているそういう中で、非常に私は遺憾だというふうに思っております。喫煙とがんとの因果関係はもう今や常識となっておりますし、妊婦の喫煙による胎児への悪影響、たばこを吸わない周囲の人々への危険性、これは受動喫煙という用語ができてきているわけですね。こんなことなどもデータでもはっきり示されております。
　大臣はかつてヘビースモーカーであったけれども、現在は禁煙派だというふうにもお聞きしておりますが、この新聞報道によれば、訂正の言葉で、「不確かな伝聞による発言は撤回し、今後はたばこが健康に及ぼす影響を正確に伝えたい」と述べられたようでありますけれども、喫煙に対する大臣の真意をひとつお聞かせいただきたい、このように思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　私は三十八歳まで実はたばこを吸っておりまして、三十二歳で国会に出てきましてから大体一日七、八十本、大変なヘビースモーカーであったわけでございます。三十八歳のときに一念発起をいたしまして、たばこをやめました。一年ぐらいは大変苦しい時期がございまして、正直申し上げまして、やめたことを後悔したこともございましたけれども、今は極めて健康、たばこをやめたということが自分の健康に非常にプラスであるということを実感として感じております。約二十年たつわけでございまして、このたび厚生大臣になりまして、記者会見でいろいろたばこの話が出まして、率直に今お話しのようなことを申し上げたわけでございますけれども、真意は、私は自分でたばこをやめてみて、自分の健康に非常によかったと思っておるということを申し上げたのが真意でございまして、ただ、誤り伝えられたということは私の不徳のいたすところでございましたので、翌日撤回をいたしました。
　また、たばこ白書も、内容をよく聞きましたところ、一本でも確かに害があるとはっきり書いてあるわけでございまして、厚生行政の責任者である私が、その本数は別といたしまして、健康にプラスマイナス、プラスという発言をいたしましたことは極めて遺憾なことでございまして、はっきり撤回をいたしました。たばこは健康には害があるということを大いにＰＲをする立場で今後努力をしたいと思っております。
○菅野久光君　何か急にたばこを吸われた方がいらっしゃると思いますが、先ほども申し上げましたが、受動喫煙というようなこともあるようでありますので、大臣が率直に発言について訂正をされ陳謝をされたわけでありますが、十月に今お話がありましたたばこ白書を発表したときに、日本たばこ社長は、「がんや心臓病などの成人病は、年齢や遺伝、体質、食生活、職業、環境など多くの要因が絡み発病するので、報告書のように疫学のみで因果関係を確定するのは困難」などと述べて、「人類にとって、酒とたばこは二大風習。害だけでなく、メリットもあるのではないか。たばこを吸っても、肺がんにならない人もたくさんいる」というふうに発言しましたが、先日の厚生大臣の発言は何かこれと同じような感じで国民は受け取ったというふうに思うんです。一方、斎藤前厚生大臣は、きっぱりと禁煙を宣言されたという
　ふうに聞いております。
　今日これだけ喫煙の害が国民の関心を呼び、個人タクシーでの禁煙の動き、それから地下鉄駅での終日禁煙となった駅の出現、レストラン、喫茶店などでの禁煙席の設置などの世の中の流れに逆らうようなこうした発言は、本当に大変遺憾なことだというふうに思いますが、日本たばこ社長の場合は、たばこを売るという企業の側の責任者という立場もあったというふうには思いますが、国民の命と健康を守る国の責任者である厚生大臣でありますから、その重みといい、国民の受ける印象、そういったようなことなどもありますから、今後は発言はひとつ慎重であることを特に望みたいというふうに思います。
　そこで、たばこ白書なんですが、これは喫煙と健康問題を総合的にとらえたもので、との報告は、喫煙の害について国が初めて警告したものだと言ってもいいと思います。この中でいろいろ喫煙の害についても述べられていますが、重要なのは、喫煙が周囲の人々に及ぼす影響、被喫煙者が他人のたばこの害を受ける受動喫煙ということで、たばこの点火部分から立ち上がる副流煙という、置いたときにこう上がってくる副流煙は有害成分が多いということ、さらに影響を受けるのが子供や妊産婦が多いという点からも、喫煙対策として禁煙ゾーンと喫煙場所を決める、いわゆる分煙を一層進めることは考えていかなければならない問題であるというふうに思います。
　七日に発表されました母子衛生研究会の調査でも、妊婦の健康への配慮に欠けるとして、おしゅうとさんの喫煙に注意を喚起しております。たばこは嗜好品だから禁煙の強制などすべきではないという意見もありますけれども、受動喫煙への十分な配慮は必要だというふうに思うんですが、このことについての大臣の御見解をひとつ伺いたいと思います。