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○副大臣（橋本岳君）　まあ親がどうだからといって答弁者として適切かどうかというのはどうかなと思うところはございますが、私なりに今の太田委員の問題提起に対してお答えをさせていただきたいと思います。
　今、日本社会が直面している大きな課題というのは、もちろんいろいろありますが、やはり急速な少子高齢化、そして労働力人口の減少というものなんだろうというふうに思っています。その中で、我が国の社会経済が持続的に発展をしていくこと、そしてその基盤の上で社会保障が持続的に機能し続けるということが必要なのであって、そのときに必要な考え方というのは全員参加型の社会なんじゃないかなというふうに思っているところであります。
　要は、誰かが誰かを支えるというような、これまでの福祉だとか社会保障というのはそういうモデルでの考え方が多かったわけですけれども、そうじゃなくて、例えば、障害がある方でも、あるいはがんだとか難病だとか、いろんな事情を抱えておられる方がおられます。子育て中だったり介護をしている方とか、いろんな事情ある中で、その中でもできる能力だとか意欲だとかもあるはずなのであって、そうした方々にその事情の許す範囲でしっかりと社会に参加をしていただいて、支える側にも回っていただく。お互いに参加をしながらお互いに支え合うような、そうしたモデルというか考え方の社会になっていくということが、少子高齢化という社会の中で持続していく社会というものを保つためには必要なんだろうというふうに考えているところでございます。
　それが一つの形になったのがニッポン一億総活躍プランなんだろうというふうに思っているわけでありまして、厚生労働省という立場で申し上げれば、そのニッポン一億総活躍プランに書いてあることをしっかりと実現をしていくことが大事なんだなというふうに思っているわけでございます。
　御指摘ございましたけれども、同一労働同一賃金の実現、正規、非正規の労働者の格差を埋めていくということ、長時間労働の是正によってワーク・ライフ・バランスを改善していくこと、あるいは例えば最低賃金を見直して賃金の底上げというのも図っていかなきゃいけない、そういうようなこともございますし、また社会保障の面でも、子育て支援も、そうしたものを一層取り組んでいく、あるいは介護離職者ゼロに向けた取組などをしていく、そうしたこともやっていかなければいけませんし、また、先ほど所管業種に対して生産性を上げていくようなことも考えていかなきゃいけないという御指摘もいただきました。まさにそのとおりだろうというふうに考えているわけでございまして。
　副大臣にならせていただいてから、前、政務官のときは医療、介護の方を担当しておりました、今度労働側の方を担当させていただくことになりまして、両方見た経験がある者として、時々、いやいや、厚生労働省でしょうと、相手の、ほかの、隣の局のことも一緒に考えようよと、一緒に考えようという話を何度もする機会が実はございまして、まだまだそういうところというのは厚生労働省の中にあるんですけれども、せっかくそこ一体になっているんですから、しっかりとその強みを生かしてこれからも進めていくということは大事なんだろうということで、こうした施策を通じまして、成長と分配の好循環の実現に向けてしっかり取り組んでまいりたい、塩崎大臣を支えて頑張っていきたいと思っているところでございます。
○太田房江君　私が申し上げたかったことを的確に答えていただき、ありがとうございました。
　その塩崎大臣も来られましたので、これで質問を終わります。
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。
　平成十六年に年金制度の大改革が行われました。当時、急激に進む少子化、高齢化の中で年金制度に対する国民的な不安が非常に高まっておりまして、特に現役世代と言われる若い方々が将来本当に年金がもらえるのか、また、年金の保険料が年々増加しているけれども、今後際限なく負担が増え続けるんじゃないかと、そういった強い不安がありました。そして実施されたのがこの改革でありまして、増え続ける現役世代の年金保険料の上限を一八・三％というふうにしまして、これ以上は負担を増やさないというふうにしました。これによって現役世代の方の年金の負担に対する歯止めが掛かったわけであります。保険料収入が上限が決められたことで、国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げる、つまり税金の投入を増やすということも同時に決めました。さらに、積立金を活用しまして、後の世代の給付に充てるということもしました。
　そして、給付については、マクロ経済スライドを導入しまして、このマクロ経済スライドというのは、急激な少子高齢化の中で平均寿命の延びと人口の減少というこの二つの要素を考慮して、年金の給付水準を調整をして、将来にわたり所得代替率五〇％を維持するというものであります。
　ただ、じゃ、これで全て安心か、全く何もしなくてもいいのかというと決してそうではありません。社会状態や経済状態の変化を評価して、制度が持続可能かどうかチェックする必要があります。このチェックが五年に一度の財政検証でありまして、法律に定められているところであります。この財政検証に基づきながら修正すべきは修正しなければ、たとえ立派な制度であっても綻びが生じてしまいます。
　平成十六年の年金制度改革以降、平成二十一年とそれから平成二十六年、二回この財政検証が行われているわけですけれども、この過去二回の財政検証の内容について、政府からの答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今御指摘ございましたように、平成十六年の改正で現在の年金制度の基本的なスキームが形作られまして、その以降の二回の財政検証でどういうことが分かってきたのかという御質問だと存じます。
　まず、直近二十六年の財政検証では、日本経済が再生しまして、高齢者、女性の労働参加が進みますと将来の所得代替率が五〇％を上回る、これは確認をされたところでございます。
　しかしながら、その一方で、所得代替率を報酬比例部分と基礎年金の部分とに分けて分析をいたしてみますと、十六年改正以降、現役世代の賃金が残念ながら低下をいたしたわけでございますけれども、それに合わせて年金額の改定を行ってきませんでしたために、現在の高齢者の基礎年金部分の代替率が予想よりも約一割上昇した、一方で将来の基礎年金の代替率が約一割下がるということが明らかになったわけでございます。これは二回の財政検証を通じて分かってきた非常に大きな点だと思います。
　これを踏まえまして、今般の法案で年金額改定ルールの見直しを提案いたしました。また、同時に、二十六年の財政検証では、何度かお話ししておりますオプション試算というものを実施いたしまして、幾つか今後取るべき政策課題というものを明らかにしたわけでございます。こういったことを踏まえて、今後とも引き続きこの見直しを行っていくということだろうというふうに思っております。
○熊野正士君　過去二回の財政検証で指摘をされている大きな課題が、先ほどありました、平成十六年から二十六年の間で賃金が下がって、それに伴って所得代替率が上昇してしまったと。マクロ経済スライドによる調整期間というのが長期化をするというのをよく耳にするわけですけれども、この調整期間が長期化するというのがちょっと少し分かりにくい側面もございまして、この長期化が一体どういった弊害をもたらすのかについて、もう少し分かりやすく説明をしていただければなと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　このマクロ経済スライドでございますけれども、これは賃金、物価が順調に上昇いたしますとしっかり機能するわけでございますが、残念ながらデフレの中では機能してこなかったということでございまして、それでこのマクロ経済スライドが予想よりも調整期間が長期化するという先生の今の御指摘でございます。
　この長期化のデメリットでございますけれども、これ、具体的には、ただいま申し上げましたように、基礎年金の所得代替率が予想以上に上昇してしまったと。それによりましてマクロ経済スライドを発動しなければいけない出発点が上昇し、結果、マクロスライドの期間も長期化をするということでございまして、これ、マクロ経済スライドの期間が長期化するということは、それだけ長い期間このマクロ経済スライドが機能いたしますので、その結果、調整終了時の基礎年金の所得代替率というものが平成十六年の財政再計算で想定いたしておりました水準よりも約一割低下する、こういったデメリットが明らかになっておるわけでございます。
○熊野正士君　ありがとうございました。
　このマクロ経済スライドですけれども、平成十六年の改革のときに既に組み込まれていたわけですが、マクロ経済スライドが完全に発動されたのは過去に一度きりだということでありまして、このマクロ経済スライドをデフレ下においても発動できるようにすることで調整期間の長期化に歯止めを掛けるということだと思います。
　でも、地元に戻っていろいろと皆様とお話をしておりますと、結構誤解していらっしゃる方も多くございまして、と申しますのは、皆様、名目下限が完全に外れてしまって、このマクロ経済スライドが毎年毎年フルに発動をして年金給付が減らされるんじゃないかと、こういうふうに心配をされていらっしゃるわけです。実際には物価上昇が小さいときにはマクロ経済スライドというのはフルには発動しないというふうに今回決めているわけですけれども、この辺りの誤解を解く意味も込めまして、国民の皆様に分かりやすく説明をしていただければと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　マクロ経済スライドの調整でございますけれども、これ、今先生御指摘ございましたように、まず大前提といたしまして、賃金と物価がプラスのときに発動されるものでございます。したがいまして、こうでないときにマクロ経済スライドだけが発動して年金が下がるということはないということでございます。
　一方で、デフレの下でマクロ経済スライドを発動いたしませんとこれが効果を発揮いたしませんので、この積み残しの部分が出たときに、それを持ち越さずにずっとなしにしてしまいますと、これは将来の年金水準にツケが回りますので、これを持ち越しまして好況のときに宿題として言わば片付けるということでございます。
　あくまでも、先生御指摘ございましたように、マクロ経済スライドそのものによりましては前年度よりも年金水準の名目額が下がるということはないということでございます。
○熊野正士君　今回の法改正では、賃金と物価スライドの適用ルールも変更をされるわけですけれども、この変更について唐突だといった批判もあるわけですけれども、そこで質問をさせていただきたいと思います。
　平成十六年以降、五年に一度の財政検証を行いながら、また社会保障制度改革国民会議でも議論をされてまいりました。そして、平成二十七年一月二十一日に社会保障審議会の年金部会から報告書が提出をされておりまして、その報告書の中で、委員の間で意見の相違が見られたものの、おおむね次のような方向性が共有できたということで、五つのことが示されております。その二番目に、「将来の世代の給付水準の確保への配慮」というふうにございまして、具体的には、その中に「年金水準の調整を極力先送りしないように年金の改定（スライド）ルールを見直すことが求められる。」というふうにございました。年金部会におけるこの年金改定ルールの見直しのその当時の議論について、まず内容を教えていただければと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今先生御紹介いただきましたように、まず世代間の分かち合いでありますマクロ経済スライドの調整がデフレ下の下で発動しなかったということでございますけど、それに加えまして、そもそも基になります年金額の改定が賃金の動きに合わせて改定をされなかったことによりまして、まずマクロ経済スライドが発動してもなかなか効果が得られないということが財政検証で分かってきたわけでございます。
　そういったことを前提といたしまして、平成二十七年一月に議論の整理を出しました年金部会の中では、まず前提といたしまして、このマクロ経済スライドの調整を先送りしないでできるだけ早く発動しなければならないということ、これが共有されたところでございますし、その前提といたしまして、マクロ経済スライドがしっかり機能いたしますために、毎年の賃金、物価の状況を踏まえて年金額を改定いたします方式の中で、現役世代の賃金の動きに合わせて年金額を改定することが大前提であって、これも解決しなければならないと、この二点が確認をされたところでございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　今の答弁を伺いますと、今回の賃金に合わせた年金改定ルールの見直しというのは必要性はよく理解できるわけですけれども、ただ、大きな問題は今年金暮らしをされている高齢者の方々の不安でありまして、高齢者の方のお声を伺いますと、どんどんどんどん年金給付が減らされるんじゃないか、介護保険料も高いし、医療費も掛かるし、本当に生活が大変だと、そういう切実な声があるわけです。こういった高齢者の方々に対して、やはり丁寧に説明をしていただきまして御理解いただく努力をする必要があるかなというふうに思います。
　そこで、是非とも不安をお持ちの国民の皆様に御理解いただけるように大臣から説明を賜れればと存じます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　年金というのは、もう言うまでもないことでございますけれども、将来年金を受給する現在の若い方々、働いていらっしゃる方々ですね、この方々が現在年金を既にもう受給をされている高齢世代へ仕送りを行う助け合いの仕組み、いわゆる硬い言葉で言えば賦課方式と呼ばれているものでありますが、これであるとともに、同時に、保険料、税などの限られた財源を長期にわたって配分をしていくという世代間の分かち合いという仕組みにもなっているということだと思います。
　今回の法案は、この世代間の分かち合いの観点に立って、人口構造の変化に合わせて給付水準を調整する仕組み、すなわちマクロ経済スライドとやや難しい言葉でありますが、によって調整をできるだけ先送りをせずに、また仮に現在の若い人たちの賃金が下がるような経済状況が起きた場合は、現在の年金額も若い人たちの賃金の変化に合わせて改定をすることで、若い方々が、今日賃金が下がるわけでありますけれども、それに加えて、将来受給する自分たちの基礎年金の水準も低下するということが防止をできるようにというものでございます。
　また、特に賃金の低下時に賃金に合わせて年金額を改定する見直しというのは、助け合いの仕組みの観点からは、先日、そのだ議員が本会議で言っていただきましたが、子供さんやお孫さんからの仕送りを受けている高齢者を例に考えると、子供や孫の給料が下がったと、そういう場合に給料が減ったことに応じて仕送りの額も見直して、少し我慢していただけないかとお願いをするものだと、こういう例えをそのだ議員が使っておられました。
　ただし、今回の額改定ルールの見直しは、先ほど来局長からも説明しているとおり、マクロ経済スライドは賃金、物価がプラスのときのみに発動する、そして前年度よりも年金の名目額を下げることはないという配慮措置も維持をする、そして賃金が下がったときに賃金に合わせて年金額を改正する見直しについては、これは不測の経済状態に対応するということでありますから、低所得、低年金の方に最大年六万円の福祉的給付というのをこれは平成三十一年の十月までにスタートをさせるわけでありますから、その上で導入をするという配慮も行うということでございます。
　こういうことで、こうした見直しの趣旨あるいは低所得の方への配慮などについて、あらゆる機会を通じて丁寧に説明をして国民の御理解を広くいただけるように努めてまいりたいと思います。
○熊野正士君　ありがとうございました。
　賃金に合わせた年金額の改定というのはこれ平成三十三年からということでございまして、少し先の話ではありますけれども、賃金の低下がもし続けば今の高齢者の年金が目減りをしてしまうということだと思います。
　先ほど大臣の方からもお話がございました、平成三十一年十月までに低年金の方を対象に年最大六万円の福祉的給付を開始するとされております。この福祉的給付につきまして、その対象であるとか給付内容などについて詳しい答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　年金生活者支援給付金でございますけれども、これは、社会保障・税一体改革におきます社会保障の充実の一環として実施するということでございまして、この法律の目的規定にもありますように、基礎年金の受給者で所得の額が一定の基準を下回る方に対しまして、生活を支援するために支給するというものでございます。
　具体的に申しますと、まず支給基準となる所得の額でございますけれども、老齢基礎年金の満額相当額、年にいたしますと七十八万円程度を想定いたしておりますので、例えば基礎年金のみを受給されてそれ以外に所得がないというような高齢者の方の場合、この給付金の対象になるというふうに考えてございます。それから、老齢基礎年金の満額相当を超えまして、しかしながら一定の所得以下の年金受給者の方、この方々にも逆転防止という観点から補足的な給付金が支給されることになっております。またさらに、障害基礎年金や遺族基礎年金の受給者の方々で所得が一定基準以下のような方々、この方々についてもこの給付金が支給をされることになっております。
　そういうことで、この給付金が三十一年十月までに実施されることになりましたらば、年金と相まって今まで以上に高齢者の方々の生活を支えていくことになるだろうというふうに考えてございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　続いて、今働いている現役世代の方に関しての質問をいたします。
　四十年間国民年金をきちんと納付しても、もらえる給付額は月六万五千円でありまして、これだけでは実際の生活は大変であります。先日の質疑でも、高齢単身無職世帯の基礎的消費支出が七万一千九百十三円なので、満額の六万五千円給付されても約七千円程度不足するといったデータも示されておりました。
　こうした状況を踏まえ、今の現役世代の方に対して厚生年金への加入を促進する取組が行われているわけですけれども、実際には厚生年金への加入資格があるのに国民年金に加入している人が約二百万人いらっしゃるという調査がありまして、これは大きな課題であるというふうに思います。
　本来厚生年金に加入資格があるのに加入できない方が二百万人もいらっしゃると、こういった方々に対する具体的な取組についてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　今先生から御指摘いただきましたように、厚生年金に加入可能性があるにもかかわらずまだ入っておられないという方がいらっしゃいます。そうした対策に関しましては、特に事業所自体が適用されていないということをまず押さえていくということが必要でございまして、平成二十六年十二月に国税庁から法人情報をいただきましてどのぐらいあるかということを見込んだところ、平成二十七年九月末の時点では約七十九万事業所ございました。その後、日本年金機構におきまして個別に加入指導に取り組んだ結果、本年八月末時点で四十九万事業所まで減少しております。しかしながら、新たに国税庁から情報提供をいただいておるんですけれども、この間に新たに約七万の事業所が増えておりまして、結果的には今年八月末で約五十六万事業所となっております。
　このように取組を進めておりますが、新しい事業所も出てきておるものですから、現在、適用可能性のある事業所に対しまして調査票をお送りし、実態調査を進めております。この調査結果も踏まえまして、今年度内には具体的な対策を取りまとめ、関係団体、関係省庁とも連携しながら更に対応を進めてまいりたいと、このように思っております。
○熊野正士君　また一方で、政府としては、国民年金加入者に対しては国民年金基金であるとかあるいは確定拠出型年金といったいわゆる二階部分への加入も促進するというふうな答弁もございました。しかし、今日、今お配りをさせていただいている資料にありますように、国民年金加入者、一号被保険者ですけれども、低所得者が非常に多くて、毎月の保険料約一万六千円を払うのがやっとという方も少なくないというふうに考えられます。
　こうした現実を認識した上で、この二階建て部分の加入をどうやって促進していくのか、もう少し具体的な取組をお教え願えればと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　先生御指摘のように、今後、公的年金を主たる柱としながら私的年金を通じて全体として年金水準の確保を図っていくということもまた大事だと思っております。その中で、国民年金の第一号被保険者の方々には、今御紹介ございましたように、国民年金基金あるいは今般改正をいたしました個人型の確定拠出年金がございます。これらにつきましては非常に手厚い税制優遇の仕組みがあります。それから、これらにつきまして、加入者御自身の収入に合わせて経済情勢を踏まえて加入していただくことが可能な仕組みになっております。
　具体的には、個人型の確定拠出の場合ですと、月五千円一口から始める、千円単位で増やしていけるというようなことでもございます。こういった税制優遇でございますとか、経済状況を踏まえて加入できるというようなメリット、これはできるだけ分かりやすく加入者の方々にお知らせをするということが大事でございますので、先日来出ておりました個人型拠出のｉＤｅＣｏという愛称でございますとか、あるいはこういうものを活用いたしました様々な広報、こういうものに引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございました。
　じゃ、最後に、低年金者に対する対策について質問をしたいと思います。
　先ほどの資料にもありますように、国民年金加入者の所得が低くて将来低年金になる可能性が高いことが予想されるわけですけれども、低所得の方には年金保険料の納付免除という制度もあって、これ自体は必要な制度だと思いますが、納付が免除された分、将来の給付は減額となります。こうした将来の低年金の方々も見据えた上で、今後低年金対策をどう講じていくのかと、こういうところ大事かなというふうに思います。
　おとついの公明党の谷合議員への答弁の中で、生活困窮者自立支援制度において、年金のみならず社会保障制度全体で総合的に対策を講じていきたいというふうに答弁がございました。この将来の世代も含めた低年金対策について、より具体的な対策について是非説明をいただければというふうに思います。
○大臣政務官（馬場成志君）　御指摘いただきましたように、近年は非正規労働者なども増加ということで、勤労形態の多様化を背景に、国民年金の第一号被保険者のうち被用者の方の割合が増加しております。平成二十六年の調査では約四割が被用者となっておりますので、こうした実態を踏まえ、若い世代が将来しっかりと高齢期の所得の確保ができるようにする施策を進めていくことが重要と認識しております。
　年金は長く納めればその分だけ受給額も増える仕組みでありまして、特に厚生年金の場合は七十歳まで加入が可能であることから、四十歳代や五十歳代、あるいはそれ以上の年代の方々であっても、働く意欲のある方は厚生年金に加入し、将来の年金を増やすことができます。その点で、被用者保険の適用拡大が非常に重要と考えておりまして、この十月から大企業で働く約二十五万人の短時間労働者を対象に適用拡大が始まり、さらに今回の法案は、中小企業等で働く約五十万人の短時間労働者にも適用拡大の道を開くものであります。加えて、更なる適用拡大についてこの十月の施行から三年以内に検討することが法律で定められているところであります。
　また、現役時代の所得を確保するとともに、厚生年金への加入を通じて高齢期の所得を底上げする観点からも、非正規労働者の待遇改善、女性の就労促進、意欲のある高齢者の就労機会の確保など、働き方改革を強力に進めていくことが重要と考えております。
　さらに、公的年金と併せて老後の所得確保を充実させていくためには、先ほどもお話がありましたが、本年の法改正によりまして、基本的に六十歳未満の公的年金の被保険者全ての方が加入できるようになった個人型確定拠出年金、ｉＤｅＣｏへの加入促進も図ってまいります。
　このように各般の施策を最大限活用して、若い世代についても高齢期の所得保障を厚くしていきたいというふうに存じます。
○熊野正士君　ありがとうございました。
　じゃ、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　ちょっと順番を変えさせていただいて、今、熊野さんが最後に申し上げた低年金の高齢者の生活を支える総合的な対策という点から入らせていただきたいと思いますが、ちょっと今の答弁は求めていたことと違うんですね。総合的な対策をこれからやっていくという話だと思うんですけど、私は、その中で、具体化するに当たって、是非とも生活困窮者自立支援制度というものを更に拡充をしていただきたいと思っています。
　といいますのも、年金だけではやっていけない、ただ生活保護はもらいたくない、仕事をしたくてハローワークに行ってもなかなか仕事が見付からないと、こうしたこれまで就労支援ではなかなか就労に結び付きにくかった高齢者の方々等が、この制度によって、きめ細やかな伴走型の就労支援によって就労だとか増収につながっていっているケースというのが出てきております。ですので、生活困窮者自立支援制度というのを是非とも今後の低年金高齢者等を総合的に支援していく施策の重要な柱としていただきたいんです。
　来年度、今、いろいろ予算、財務省とやり取りしていただいていると思いますけれども、生活困窮者自立支援制度の関連を四百二十九億円計上しております。副大臣にお伺いしたいと思いますが、大臣でも結構なんですが、是非、これだけ言っているわけですから、要求どおりの予算、確実に確保していただきたいと思っておりますが、よろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この生活困窮者自立支援制度というのは、今おっしゃったように、生活保護に行く手前で自立ができるようにということで様々なサポートを組み合わせて行っていこうと、こういう制度で、去年の四月からスタートしたわけであります。相談支援とか就労支援とか、こういったことを包括的に支援を行うということで、これからまだまだ発展をしなければいけない制度だというふうに思いますし、また、むしろ低所得の高齢者がこれから増えるということになれば、ますますもって大事な制度だというふうに思っております。
　生活に足りない分の収入を得るため短時間でも働きたいというようなニーズに対応した就労支援、それから現役時代と異なる収入水準でやりくりをするための家計支援、希望に応じてより安価な家賃の住宅を探す支援ということで、きめ細かな支援をやっていくことが大事であって、平成二十九年度の概算要求、今予算の話がございましたが、居住支援を強化するために連帯保証人や緊急連絡先の確保、物件探し等の支援を強化するための予算を強く要求をしております。
　こうしたことを含めて、必要な予算が確保できるように我々としてもしっかりと努力をしてこの年末の予算編成に臨みたいと思いますし、この制度自体は三年後の見直しの規定も法律上ございますので、これも既に検討会を始めているところでありますので、来年に向けて、そしてまた今後のこの制度のより良い機能に向けて頑張らなきゃいけないというふうに思います。
○山本香苗君　我が党におきましても一緒に見直しのＰＴもつくらせていただいておりますのでしっかり頑張りたいと思いますが。
　低所得の高齢者世帯の住居費というのは占める割合が高いわけであります。先日、ちょうど一か月前なんですが、大臣から、厚生労働省と国交省の協議の場を早急に設置して居住支援の在り方について検討を進めたいと答弁いただいたんですが、まだできていないんです。可及的速やかに協議の場を立ち上げていただいて、具体的な方策まとめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　御指摘をいただきましたように、低所得の高齢者を含む生活困窮者等の居住の確保というものは、家賃負担の問題、連帯保証人、緊急連絡先の確保等の様々な課題がございまして、公営住宅のみならず民間賃貸住宅にも円滑に入居できるよう支援していくことは大変重要であると考えております。
　先ほど太田委員に答弁をしたときに、社会保障と労働政策を一緒にやるということが大事だという話で、そのときに僕は福祉というのも言わなきゃいけないなとちょっと後で思い直して、まさにそういう観点での御質問だというふうに理解をしたところでございますが。
　御指摘いただきましたように、一か月前に国土交通省との連携を強化をしていくということについて御指摘をいただきまして、国土交通省と関係局長等による協議の場をつくるということになっておりますが、第一回を十二月二十二日に開催をする予定ということで、ただいま予定をし、調整をしているところでございまして、この協議の場において実効性の高い居住支援策について検討を進めてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　次に、日本年金機構の国庫納付規定の整備についてお伺いしたいと思います。
　水島理事長、大変御無沙汰しております。
　平成二十六年度、会計検査院は、日本年金機構が保有している固定資産の状況について検査を実施されました。その検査結果の概要並びに検査結果に対する意見、御紹介ください。
○説明員（岡村肇君）　お答え申し上げます。
　日本年金機構は、平成二十二年一月の設立の際、年金特別会計で保有していた土地、建物等の固定資産を国から承継しております。
　検査したところ、承継した資産のうち長期間入居者のいない宿舎等や処分方針等が決まらない事務所等を保有し続けている事態や、土地の一部を売却して得た資金が機構内部に留保されたままとなっている事態が見受けられました。
　このような事態が生じているのは、機構において土地及び建物について廃止や売却等を想定しておらず、財産の維持を目的とした管理をしていることから処分することの検討が十分でないこと、厚生労働省において機構の保有する土地及び建物が不要となる場合に国庫に納付させることができるような制度の整備を検討していないことなどによると認められました。
　したがいまして、会計検査院といたしましては、機構において保有する合理的理由が認められないと判断した土地及び建物については、既に売却して機構内部に留保されている資金と合わせて確実に国庫への納付を行えるよう備えることとしたり、個々の土地及び建物について保有の必要性を見直すよう資産管理責任者に周知徹底を図ったりするとともに、厚生労働省において、機構が土地及び建物の保有の必要性を見直した結果、保有する合理的理由が認められない資産については、これを国庫に納付させるよう適切な制度を整備するよう、日本年金機構理事長及び厚生労働大臣に対して意見を表示したものでございます。
○山本香苗君　今御紹介いただきましたとおり、国庫納付する規定がないから土地や建物を売却して得た資金が機構内部に内部留保されたままになっているということなんですが、その総額は幾らぐらいなんでしょうか。今回の法律が成立した後どの程度国庫納付できると見込んでいらっしゃるんでしょうか。水島理事長、お願いします。
○参考人（水島藤一郎君）　お答えをいたします。
　当機構は、平成二十二年設立以降、これまでの間に、公共事業を理由といたしました土地収用法に基づきまして三件の資産を売却をいたしました。合計が一億一千六百万円の資金を得ているところでございます。
　現在、御指摘のとおり、この資金は機構内に留保いたしておりますが、御審議の結果、改正案が成立をいたしますれば、直ちに国庫納付できるものと考えております。
○山本香苗君　もう一問聞きます。
　会計検査院の今の御指摘を受けて、平成二十八年七月に機構では全資産管理責任者に対して指示文書を出しておられます。そこで、機構が保有する個々の土地及び建物について保有の必要性を継続的に見直すよう周知徹底したということなんですが、誰がどのようにこの処分の必要性を判断するんですか。
○参考人（水島藤一郎君）　御指摘の指示文書でございますが、昨年の十月、会計検査院から、個々の土地及び建物につきまして保有の必要性を見直すよう、資産管理責任者でございます年金事務所長等に周知徹底を図るべきという御指摘をいただきました。この御指摘を踏まえまして、本年七月に全国の事務所に発出したものでございます。
　現在、この指示書によります拠点からの土地、建物の保有の必要性につきましての相談等はございませんが、今後はこのような重要財産の見直しにつきましては本部主体で行っていくべきというふうに考えております。とりわけ宿舎あるいは事務所などこうした重要財産につきましては、本部がイニシアチブを取りまして、厚生労働省と協議しつつ検討を判断してまいりたいと考えております。
　まずは、会計検査院から指摘されました八宿舎、四事務所につきましては、先ほど申し上げましたとおり、国庫納付するための必要な事務作業を完了させているところでございます。
　加えまして、それ以外の百九十九の宿舎でございますが、これにつきましても、外部有識者の意見を伺いながら、家賃補助や民間住宅の借り上げ等とのコスト比較を通じまして、経済的に見て合理的な方策は何かという観点を踏まえましてその存続の要否を判断をいたしまして、来年の夏をめどに具体的な方針を取りまとめる予定でございます。
○山本香苗君　日本年金機構の固定資産等管理細則というのがあったわけですよね。ここでは処分の検討をしなければならないこととされていたにもかかわらず、検討すらしていなかった。その上、適切に管理すると規定されていたけれども、どう判断するのかが極めて曖昧だった。今の御答弁聞いても、いろいろおっしゃいましたけど、結局どう判断するか分からなかったわけです。私はここが一番問題なんだと思います。
　今回の機構法の改正案において、五条で日本年金機構に不要財産を処分することを義務付けて、四十四条で不要財産については遅滞なく厚生労働大臣の認可を受けて国庫納付するという規定が整備されております。
　そこでお伺いしますが、ここに言う不要財産とは何か、不要かどうかの判断は誰がどういう基準に基づいて行うのか、お示しいただきたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　御指摘いただきました不要財産とは、基本的な考え方といたしましては、保有する合理的な理由が認められない土地、建物、これを指すと考えております。具体的には、もう既に先ほど水島理事長から御答弁がありましたように、会計検査院から御指摘いただいた八宿舎、四事務所などがこれに相当すると考えております。
　さらに、もう少し具体的に申し上げて、こうした判断をする場合に、例えば宿舎、事務所、倉庫といった用途によってそれぞれ判断基準が違ってまいりますが、それをやはりそれぞれごとにきちっと判断していく必要があると思います。その際、今、水島理事長が年金機構としても判断するとおっしゃっておられましたけれども、厚生労働省といたしましても、機構の判断だけに委ねるわけではなく、厚生労働省の年金事業管理部会においてしっかりとその辺についてウオッチし審議していきたいと、このように考えております。
○山本香苗君　事業管理部会で基準を定めるということですか。
○政府参考人（伊原和人君）　先ほど申し上げましたように、原則としては保有する合理的な理由が認められない土地、建物が不要財産に当たると思いますが、これを具体化していく段階になりますと、宿舎、事務所、倉庫といった物件ごとにやはり細かく考えていかなければならないと思います。例えば、宿舎に関しますと、先ほど理事長がお話しになられましたように、他の代替策、家賃補助とかそれからあるいは民間住宅の借り上げと比べてどうかとか、そういうことまで判断していいかどうかということになると思いますので、やはりそれぞれの物件の用途ごとに考えていくことではないかと思っております。
　そういう意味で、こういう基準だというものをきちっと決めてから作業するというよりは、やはりあるカテゴリーごとにしっかりと定期的に検証していくという作業の方が合理的ではないかというふうに考えております。
○山本香苗君　いや、判断基準が曖昧だと、要するに、せっかく国庫納付の規定を整備しても同じことを繰り返しかねないんじゃないか、だから明確な厳格な基準を定めてほしいということを申し上げているわけなんです。
　今回の会計検査院の指摘においては、厚生労働省において、機構が保有する土地及び建物の必要性を見直すよう指導することについての認識が欠けているということが指摘されています。大変厳しい指摘ではありますが、厳然とした事実であり、深く反省しなければならないと思います。
　監督官庁である厚生労働省としても、機構任せにしないで、機構のこの見直し状況を定期的に監督する体制が絶対必要だと考えますけれども、大臣、今後どう取り組んでいかれるのか、御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど来出ているこの財産の処分の問題についてはもう御説明を申し上げたとおりでありまして、この法案が成立をすれば必要ではないと。先ほど来、どういう基準でという判断が不要財産についてなされるのかということをおっしゃいましたが、いずれにしても、法律が成立すればいつでも国庫納付できるように、会計検査院の指摘の受けたものについてはもう既に準備ができているわけでありますが、それ以外の問題については、今お話がございましたとおり、こちらから答弁申し上げたとおり、有識者の意見を聞きながら議論をしていただく、そして家賃補助や民間住宅の借り上げなどのコスト比較をしながら、その存続の要否を判断して、来年夏をめどに具体的な方針をまとめる予定で、この指摘をされた宿舎以外の百九十九ある宿舎、これについて考えるということでございますが、今お話がありましたとおり、判断基準がなければどういうふうに処分をするのか分かりづらいじゃないかと、こういうことでございまして、そのとおりだと思います。
　今、年金機構は大改革中でありまして、それは去年、個人情報の流出問題も受けて、今、大きな改革をしているわけでありまして、その中でどういう形でこの組織改革を進めるのか、大きな方針は出ていますけれども、まだ十分出ていないところもあります。そういうことであれば、この方針を明らかにする中で、その中から今度不要なものが何なのかということはおのずと決まってくるはずでありますから、一定のやっぱり考え方というものを整理をして、その考え方を示していくことが大事ではないかというふうに思っております。
　いずれにしても、我々厚生労働省としては、当然、機構任せということはあり得ないわけでありますので、機構は機構で目いっぱい考えていただいて、私どもも、年金事業管理部会の定期的なチェックを受け、なおかつ厚生労働省もこれは自らの監督者としての責を果たすべく、この処理をどう図っていくのか、処分をどうしていくのかということをしっかり考えなければいけないと思いますが、その処分の方針をどうするかということは私どもと機構と年金管理部会としっかり話し合いながら決めていかなきゃいけないというふうに思います。
○山本香苗君　是非、認識を一致させていただいて対応していただきたいと思います。
　最後に聞きたいんですが、最後にというか、一つ大きい点は、障害年金における差引き認定について伺いたいと思います。
　差引き認定というのは、前発の障害、すなわち既にあった障害と同一部位に後発の障害、すなわち新しい障害が加わったときに、現在の障害の状態から前発障害の程度を差し引いて認定する取扱い、方法でございます。
　例えば、両足に障害があった、障害基礎年金二級だった方が、例えば厚生年金加入後に交通事故に遭った、歩けなくなった、両下肢完全麻痺になったと。この場合は一級相当の障害になるんですね。ですけれども、差引き認定の適用によって、障害厚生年金三級以下になって年金が減るという極めて理不尽な事態が起きているんです。
　なぜこうしたことが起きるのか、仕組みを説明ください。
○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。
　今先生の方から差引き認定について御説明がありました。まず、なぜこの差引き認定という制度が必要かと申し上げますと、障害年金というのは、障害の発生ごとに障害等級を認定し、受給権が発生するという仕組みですので、やはり例えば、体の同じ部位に最初の障害、後の障害が出たときに、後の障害部分と前の障害を切り分けて、後の障害がどの程度であったかということを判断する必要がございます。
　それは、ちょっと抽象的に申し上げましたが、具体的に必要になります場合は、例えば、保険料未納で前発障害については受給要件を満たさないケースの方がいて、後の障害で新しい障害が出たときに、この方にどの程度の障害で認定するのかというときに、やはり差引き認定という制度がないと適切に対応できないとか、あるいは前後の障害の程度を単純に重ねて評価してしまうと逆に誤った高い障害等級が認定されてしまうというようなことがあるので差引き認定制度が設けられております。
○山本香苗君　差引き認定というのは、これは昭和六十一年の改正によって国民年金制度に導入されたんです。今まで認定件数は何件でしょうか、年間大体どれぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　今お尋ねのありました昭和六十一年度から平成二十七年度までの間に差引き認定によって新規に認定された障害基礎年金それから障害厚生年金の件数は合計で三百十七件でございます。年平均で約十一件となっております。
○山本香苗君　この間、差引き認定の導入についていろいろ調べてみました。年金政策史に関する資料等も調べたんですけど、経緯の分かる資料は見当たりませんでした。役所に聞いても分かりませんでした。
　障害の程度が重くなったにもかかわらず、障害認定は逆に軽くなって年金が減る、どう考えてもおかしいと。社会保険審査会の過去の裁決例においても、妥当性が認められない、常識に反するなど、不合理性、不利益性が繰り返し繰り返し指摘されているんです。
　差引き認定は法令上の根拠がありません。単なる運用上の取扱いにすぎません。差引き認定という制度を是非とも廃止も含めて抜本的に見直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　今、差引き認定についての御質問をいただいたわけでございますけれども、年管審から答弁を申し上げましたように、体の同一部位に障害が複数回発生してしまった場合は、一般にそれぞれの障害を医学的に切り分けることは困難な場合が多く、だけれども、そうした場合でも障害ごとにそれぞれの等級を認定をしていくという実務上必要があるわけでありまして、そうした場合に、差引き認定というルール又はそれに類いする、どうそこを調整していくのかというルールそのものは必要なんだろうというふうに私たちは思っております。
　ただ一方で、御指摘をいただきましたように、当初、認定をしたんですけれども、社会保険審査会で変更になるような事例とかもあった、あるいは差引き認定を適用すべきでない事例に誤って適用していた事例等もあったということは、それは事実でございます。
　こうしたことも踏まえまして、差引き認定が適切に運用されるように日本年金機構に周知徹底を図るとともに、御指摘をいただきましたように、長期にわたり見直しが行われていないというのはこれはもう全くの事実でございまして、そうした現在の認定基準について専門家の方の御意見なども伺うなどをして、適切にそこは対応していかなければならないと思っております。
○山本香苗君　差引き認定しないと誤った高い等級になる事例があるからという話だったんですけど、昭和六十一年以前というのは現在の障害の状況で判断されていたんですね。私はそれが一番公平だと思うんです。何でそれができないのか、よく分かりません。
　また、同一部位であっても差引き認定を適用しないケースがあるという話なんですが、本当に適切に差引き認定を適用するしないが判断できるのかと。さっき御答弁の中におっしゃいましたけれども、適用すべきでない事例であるにもかかわらず誤って適用してしまって裁判になった事例もありました。障害者の方にとって、適用間違ったじゃ済まないんですよ。わざわざ裁判しないと正しいところにたどり着かないという制度自体、私は本当に不合理だと思います。
　今、最後に見直しをしていただけると御答弁していただきましたので、小手先の見直しではなくて、しっかりと見直していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　憲法二十五条は、健康で文化的な最低限度の生活を保障すると書いてあります。年金は健康で文化的な生活を維持するための最低限の必要な社会保障だと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今先生の御指摘の趣旨は、恐らく憲法二十五条第一項をお述べになったものだと思います。これは、国民年金法を御確認いただきますと、第一条の方では憲法第二十五条第二項を引用しておりまして、そういう意味でいきますと、先生の御指摘は必ずしもそのとおりではないというふうに思っております。
○福島みずほ君　ただ、趣旨は、憲法に健康で文化的な生活を営む権利とあるのは、これはやはり年金、例えばそれは十分か十分でないかは別にして、生活保護、それから年金、様々な医療制度、介護も含めて、健康で文化的な生活を営む権利を厚生労働省が、政府が保障するということではないんですか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　ちょっと補足させていただきます。
　趣旨においてそういう憲法二十五条第一項を踏まえるということと、制度において憲法二十五条一項をそのまま保障するかどうかというのは、これは別問題でございますので、その辺りを正確に、国民年金法においては二十五条二項、これを体現するための制度であるということを御説明したまででございます。
○福島みずほ君　いや、ちょっと正直びっくりしたんですが、というのは、年金は国民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障するものではないということなんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　国民年金法の第一条に、これは明確に、「国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。」と、こう明確に書いてあるわけでございます。
　福島委員のおっしゃる二十五条の一項、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するというのは、これは生活保護などに通ずる哲学というふうに考えるべきだというふうに思います。
○福島みずほ君　正確に条文が、あるいは年金がそうしているとしても、やはり限りなく健康で文化的な最低限度の生活を国民が営めるように年金も含めて努力することではないか、私は、生活保護だけが健康で文化的な最低限度の生活を保障するものではないと思いますよ。というか、逆に言うと、健康で文化的な生活を保障する権利を生活保護に、まあ変な言い方ですが、矮小化してきたのは問題ではないか、様々な諸政策が国民の健康で文化的な、文化的ですから、最低限度の生活を営む権利を保障するものであるべきだというふうに思っております。
　年金なんですが、四十年間国民年金保険料を払い続けても六万五千円です。そして、今日も出てきておりますが、六万五千円では暮らしていけない。しかも、十年、二十年、三十年の保険料の納付の方ももちろんいらっしゃいます。だとしたら、もっと低いわけですね。
　御存じ、貯蓄がゼロの高齢者も極めて多いです。しかも、もしかしたら、百二十歳、三十歳まで生きるかもしれないから、ぱっとお金を使うわけにはいかないわけですよね。だとすると、年金がある程度の生活をやはり保障していく、そういうものである必要があるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど一緒にお読みをすればよかったと思いますが、憲法の第二十五条の二項は、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と、こういうふうに書いてあって、それを引く形で国民年金制度の目的として第一条に、国民年金法に先ほど読み上げた条文が書いてあるわけでございます。
　もちろん、憲法がこの第二十五条の一項を保障していることは、それは当然、これ憲法でありますから、憲法としてのこれは規定でございますのでそれはそうですけれども、この国民年金制度、今、国民年金が十分ではないというお話をいただきましたが、この法律自体はこのようになっているということを改めて申し添えておきたいと思います。
○福島みずほ君　国民生活の向上のために資するというのですが、年金を賃金に合わせてカットすることが国民の生活の向上に資するでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　これは、るるこれまでも議論であったと思いますけれども、確かにおっしゃるとおり、今回の賃金が下がったときにそれに合わせて年金の額を下げさせていただくというのは、生活の向上に資するかといえば、その時点でむしろ資さないものだということは認めなければなりません。
　ただ、年金制度というものを取り出して考えたときに、それは現在受給される方々の給付水準と将来受給される方の給付水準とどうバランスを取っていくかということを考えなければならないということであって、将来受給をされるはずの方の給付水準を確保するという意味では、そこをきちんと確保するものなのだと申し上げることはできるのではないかと思います。
○福島みずほ君　後段の説明と前段の説明とあったわけですが、やはり年金が賃金に合わせて下がることが国民の生活の向上に資するわけではないという、そのことはとても大事なことだと思います。就業規則だって、不利益変更をするには合理性が必要だとか、勝手に労働契約の中身を変えてはいけないとあります。契約は守らなければならない。だとすれば、途中で賃金の変動によって年金が下がるのであれば、それはやっぱりおちおち安心して暮らしてはいけないというふうに思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今回の改正の趣旨でございますけれども、年金が賃金に合わせて下がることがあると、そのことだけをもって国民の生活の向上に資するかどうかというふうに判断することは必ずしも当たっていないんだろうと思います。
　すなわち、今回の改正の趣旨は、全体が限られた財源の中で世代間にきちんと適正な分かち合いをして、それによって年金を支えていただく現役世代が安心して、自分の年金水準も確保されるから年金を支えていこう、そういうことになりますと、支えていただくことによって現在の年金受給者もまたしっかり成り立つわけでございますので、これはむしろ現在の年金受給者の福祉の向上に資しているわけでございます。
　そういった総合的な観点で今回の改正をお捉えいただく必要があるだろうというふうに思っております。
○福島みずほ君　現役世代も、将来自分の年金が、賃金が下がればもらう量が減るということであれば、現役世代だって安心することはできないと思います。この間の質問でも申し上げましたが、保険料は上げない、そして二分の一税金入れることを絶対に変えないというこの二つのファクターを変えないために、やっぱりどこかしわ寄せを今やらざるを得ない、だから国民生活の向上に資さないという、そういうことだというふうに思います。
　国民年金の場合、一号被保険者は自営業を前提としております。自営業の場合は賃金ではありません。また、保険料は賃金に合わせて変わるわけではありません。まさに賃金と関係なく保険料を納めているわけですが、何で国民年金の一号被保険者、賃金と関係ない制度設計なのに賃金が下がると年金が減るんですか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　これは現在の基礎年金制度というのは、先生も御案内だと思いますけれども、国民年金の第一号被保険者だけの制度ではございませんで、全国民共通の基礎的な給付でございます。その中では、基礎年金拠出金という仕組みを通じまして被用者年金から支えていただいている部分も当然あるわけでございます。
　そういった全国民共通で、全国民が全国民を支えるような形での給付でございますので、それを支える一番の大本であります、大宗を占めます現役世代の賃金の動向に合わせていくというのはある意味自然なことであろうというふうに思っております。
○福島みずほ君　納得がいきません。
　次、ＧＰＩＦのことについてお聞きをいたします。
　ＧＰＩＦの年金積立金運用が不安視される中、ＧＰＩＦの意思決定に保険料拠出者の意思が適切に反映されることが重要と考えられますが、法案中の経営委員会に労使が占める割合は現在の運用委員会に占める割合を下回っております。
　労使から各複数人とすべきではないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これ、先ほど来御答弁申し上げてまいったことでございますが、重ねての御質問でございますから重ねてお答えを申し上げると、ＧＰＩＦは、専らこの被保険者の利益のために積立金運用に当たっております。今回新たにつくる経営委員会、この経営委員も、全員が被保険者の利益のために行動することが当然求められているわけでございます。これを前提として、今回の改正案では、社会保障審議会年金部会の議論を踏まえて、経営委員に被保険者や事業主の拠出者団体の推薦者を入れることを法律上明記をしております。
　この人数につきましては、審議会でも様々な議論があって、委員長、理事長を含めて委員全員で十名以内という経営委員会の規模、そして、経済や金融、資産運用、経営管理などの専門家を最小限の人数で適切に任命をする必要があるということ、現在の運用委員会について今お触れをいただいて、運用委員会よりも少ないというお言葉をいただきましたが、運用委員会もたしか二名でございます。今の運用委員会も、被保険者そして事業主のそれぞれ一名と代表で出ていただいているわけでございまして、最終的にそれぞれ一名としたものでございます。
　経営委員については、私は、市場や運用の環境が大変難しく高度化している中で、重要な方針を適切に決定をして執行部をきちっと管理をする、そのためには監督をする能力を持っていなければいけないわけで、経済、金融、資産運用、経営管理など、ＧＰＩＦの業務に関連する分野について十分な知識、経験を有する方にお願いをするということで選んでいるところでございます。
　拠出者である被保険者や事業主、事業者の意見の反映に関しては、このように経営委員に労使代表を各一名入れることを法律上明記をしたことに加えて、経営委員の任命基準を議論いただく社会保障審議会の委員に労使の代表者にも加わっていただくことなどにより、適切に配慮をしてまいりたいと思っております。
　なお、先ほどお話が出ました社会保障審議会年金部会の委員は四名、二名ずつそれぞれいるという御指摘がございましたが、母数は全員が二十名でありますので、ちょうど同じ割合だということも申し添えておいた方がいいかなというふうに思いました。
○福島みずほ君　是非、当事者に近い立場や拠出する人たちをもっと入れてほしいというふうに思います。
　デリバティブ取引についてはこの委員会でも質問がありましたが、デリバティブ取引は投機的な利用が可能であり、国民に不安を与えるおそれがあると考えられます。国民の理解は進んでいるんでしょうか。ＧＰＩＦが利用可能な運用方法は、これまで原則としてＧＰＩＦ法第二十一条に限定列挙されておりました。今後、デリバティブ取引については政令で追加可能となります。
　ＧＰＩＦの年金積立金運用に政治的な介入が発生するリスクを高めるのではないでしょうか。カジノ法案、カジノ解禁で、ばくちをやるなと、ばくちを解禁するなと言っているわけですが、デリバティブはまさにばくちで、年金積立金でこういうふうにリスクの大きいことをやるなと思いますが、いかがでしょうか。