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○西村政府委員　私どもも、この信用組合の経営者に重大な責任があるという点については同感でございます。
　しかしながら、実際にこのような破綻を処理する場合に、信用機構というものの特質といたしまして、事前に報道の対象になるということになりますと大変に世の中が混乱をするという可能性にも注意をしておかなければならない。
　そういう意味で、もし経営者の責任を問うという手順を時間をかけて踏むということになりますと、その間、当然経営状況というものが世の中に明らかになるわけでございますし、そのことによって金融機関に対する不安というものが生ずるわけでございますし、そういう点について、金融機関の破綻処理というものが非常に難しいものであるということについては私どもも痛感しておるところでございます。
○月原委員　今の問題は、結局、答弁しようとしておることは、最初からこれ救うつもりだというようなことで走っておるわけですよ。この議論の中には、わずか、わずかというか、国全体からいえば二千億の問題で、そして金融不安が起こるとは思われない、内容からいってそういうことは思われないという説も非常に強いわけですね。
○武村国務大臣　今局長がお答えしましたのは、金融機関のこういうケースの場合は信用がかかるということでありますから、そういう意味で、まず金融機関の破綻をどうするか、破綻を認めるか救うか、これがまず基本にあります。それが基本にありますが、そのことだけにかまけて、今委員のおっしゃるような経営者の責任に目を向けない、あるいは目をつぶる、こんなことは絶対にあってはならないと思います。
　私は、申し上げたように、このケースの最初の説明のときから既にもう経営者の責任論を主張しておりました。事実、新しい共同銀行の頭取も、年頭にそのことをしっかり発言されておりますし、東京都は、昨年末に改善命令で法的云々ということにも触れているわけでありまして、最初のスキームの議論と並行して、経営者の責任論が出ていたはずでございます。一定の関係者は、考え方を持っていたと私は思います。
○月原委員　今、先ほどのそれぞれの議員に対する答弁の中で、こういうことに、つくることについて異論がなかったというようなことをかねて大蔵大臣も前から答弁されておるわけですが、また、日銀総裁の言葉として、今回の処理案については、金融システム全体の安定維持を図る観点から、必要があってやむを得ない措置として東京都や関係機関等との間で合意されたものだ、こういうふうに言われているわけであります。
　私が思うのは、まず、これは二十五条だけで出資ができるわけですか、広義に解釈すればできるかもしれませんが三十四条ですか、国際機関に出資する場合、これは特異なんでしょうけれども、出資ということでとらえておれば、日銀は二十五条で出資するようなことはないんだ、特別の融資とか貸し出しとかそんなことはするにしても。しかし、考え方として、二十五条で出資して銀行をつくることができるのかというのは、日銀はどういうふうにお考えだったのですか。
○松下参考人　御質問の日銀法二十四条、二十五条の関係でございますが、御指摘のように、二十四条におきましては、国際金融機関に対する出資の規定を定めております。また、二十五条におきまして、日本銀行は主務大臣の認可を受けまして信用制度の保持育成のため必要なる業務を行うことを得、これは業務の内容を限定いたしませんで、一般的に規定をいたしておりますので、二十四条で定めました外国に対する出資以外の一般の出資は二十五条の方で可能になる、そういうふうに解釈をいたしております。
○月原委員　これは初めてのことで、それを二十五条に求めたということですが、今後の問題としては、この法令のことはよく勉強しておいてもらいたいと思います。
　それで、大手銀行については二十四時間以内に出資と支援を要請した、こういうふうに、ある情報によれば。そういう情報があるわけですね。そして、今、草川議員が質問いたしました中に、第二地銀協会が想定問答まで出して、大蔵省の強い要請である、日銀の強い要請である、こういうふうに書いてあるわけですね。それだったら、なぜ、いっそのこと二十八条を出して、協力命令を出せなかったのか。それの方がすっきりするのではないか。
　実際申し上げると、二十五条、二十四条、二十八条、そして日銀が貸し出しする日銀貸し出し、こういうような制度のもとに、民間の機関は大変大きな力を感ずるわけですね。それならば、いっそのこと二十八条でいくべきでなかったか、私はそのように思いますが、いかがでしょう。
○西村政府委員　まず第一点の二十四時間以内に返事を求めたというのは、それは何かの誤解だろうと存じますが、先ほどもちょっと触れましたように、問題の性質上、大変ショートノーティスになったということは、私どもも申しわけなかったと思っておりますが、十二月の六日にこのような趣旨のことをお話し申し上げまして、九日にこれを発表するような段取りになっておるということもその際申し添えました。
　それで、それまでに返事をくれということを申し上げたわけではなくて、事柄の性質上、こういうふうに非常にショートノーティスになり、九日に発表することになったが、そういうことで御協力をお願いをします、よく検討してくださいということを申し上げたわけでございます。それがもし、非常に心理的な圧迫要因になったとすれば、それは私どもの表現が余り適切でなかったのかもしれませんが、その点については十分気をつけてお願いをしたつもりでございます。
　なお、二十八条を適用するという点につきましては、私どもは、できるだけ自主的な御協力という形で御賛同いただくことが適切だと考えたところでございます。
○月原委員　今私が質問していることでおわかりのように、きれいな若い女の人がちょっとお金貸してくださいと言うのと、ごついおっさんが出てきて金貸してくれと言うのとは全然違うわけですね。これは刑法で言ったらもうそれは脅迫罪になるわけですよ、同じ言葉を言っても。その持っている背景の力、そういうものによってはそういうふうになるわけですから、十分自分たちの条文の力というものを考えて行動してもらいたい、このように思います。
　そこで、私はこういうふうに皆が突然そういうふうに思ったのは、三重野総裁が十月三十一日の講演で、個々の金融機関が破綻すべくして破綻するのは、これはこの前も紹介がありましたが、競争メカニズムに支えられた健全な金融システムを育成していく観点から、むしろ必要であるという、こういうことをこの日に言っておるわけですよね。そうすると、今、草川議員が説明を求めたスキームの問題とかそんなのはもっと前から動いておるのに、これまでペテンにかけるための一つの動作だったのかというふうにとられますよ。この点はどうですか。
○松下参考人　ただいま御質問の三重野前総裁の講演につきましては、これは私の考えでは、我が中央銀行といたしましての金融機関に対する基本的な姿勢を明らかにしようということで講演をしたのだと思います。
　そして、その内容は二つに分かれておりまして、第一の部分は、ただいま御指摘ございましたように、この金融自由化の進む現在の時代でございますから、個々の金融機関が破綻すべくして破綻するということも、これは健全な金融システム育成上は、場合によってむしろ必要だと考えるべきであろうという原則を申しておりますけれども、その後につけ加えまして、ただ、そういう銀行、金融機関が破綻した場合の処理の方式につきましては、「どのような処理方式を選択すべきかは、金融システムへの影響やコスト等を慎重に勘案して、ケース・バイ・ケースで決定すべきものである。」と申しておるわけでございます。
　その意味は、思いますに、破綻金融機関を処理いたしますときに、それが何らかの引き金あるいはきっかけになりまして、国全体に大きな金融システムに対する不安が発生するというような状況が生じないように、また、そのためのいろいろな国民経済に及ぼす費用負担というものが過大にならないように、十分配慮をして定めるべきだという考えでございまして、この二つの信組の処理につきましては、その後段の点の考え方に沿って処理をしたものだと考えております。
○月原委員　最近、大蔵大臣の記者会見等を見ておると、大口金融、こういうふうな高金利で預かっておることについて、今後の問題として検討せぬといかぬなということを言われておりますが、今回のこの問題について、やはり私が今まで申し上げたようなことから、国民から見れば、余りにも高金利で、しかも金融について明るい人が預金しておる、これは何かペナルティーをとるべきだ、こういう空気が非常に強いのですが、今回の問題についてどのように大蔵大臣は処置されるつもりでありましょうか。
○武村国務大臣　法的に触れるようなケースがあれば、これは毅然とした対処をしなければならないと思っています。しかし、一般論でいいますと、金利自由化の時代に、金融機関と預金者の関係はまさに相対で私的な契約になりますから、いろいろな契約内容が存在しても、これはそのことをもって法に触れるとは言えないわけであります。
　ただ今回のケースを、これも教訓として見るときには、アメリカは預金保険機構の中に大口に対しては元利ともに一定額は返らないような仕組みをとっているという解説を読んでおりまして、それをすぐ日本で導入するという意味ではありませんが、そういうアメリカの連邦預金保険公社なんかのさまざまな経験も今後大いに私どもとしては勉強をしていきたいということを記者会見で申し上げたわけであります。今後の教訓にはしなければいけない、大口に対する対応は。
　しかし今回は、法に触れるものを除けば、具体的に大口だから、だから一方的に金利を払わないということは、これは恐らく訴訟になれば勝てないというふうにも判断をしているような次第でございます。
○月原委員　今私が申し上げたようなところからおわかりのように、もう少し早くいろいろな手を打ったらよかったなという問題が私はあると思いますし、そして、今度の問題について、いろいろな問題について、むしろ国民に、みんなに前に知ってもらってこういう手を打つべきでなかったかなというふうに思います。
　今後の課題として、既に大臣も言っておられることでありますが、保険機構の問題とか、情報公開をさらに強化するとか、あるいは検査の問題とか、それから原則として倒産し得るということを、銀行でも金融機関でも倒産し得るんだということを考えてそれぞれ自己責任で預金していかぬといかぬというようなことについて、今度のものを教訓にいろいろ取り組んでいただきたい、このように思います。
　では、終わります。
○佐藤委員長　これにて草川君、月原君の質疑は終了いたしました。
　次に、吹田愰君。
○吹田委員　私は、総理並びに大蔵大臣にも、この際行政改革というものを中心に今からお伺いするのですけれども、行政改革をお伺いするということになりますと、いわゆる国権の最高機関であります国会と行政府との関係も出てまいりますから、まず最初にちょっと大筋のところをお伺いします。
　まず、そもそも論になりますけれども、現在の憲法というもの、昭和二十一年につくられた憲法、これはしっかりと守られておるのかどうかということについて、まず内閣総理大臣としてあなたの認識を聞きたいと思う。
　　　　〔委員長退席、三野委員長代理着席〕
○村山内閣総理大臣　守られていると思います。
○吹田委員　そうおっしゃるであろうと思っておりました。内閣総理大臣としては当然だと思いますが、しかし、今日まで総理が政治家村山富市として活動されてきた、発言されてきた、行動をとられたことからすると、常に、かつての三十七年続いた自由民主党政権に対して、憲法違反である、現在の政府は憲法違反をやっておるということを言い続けてきたことも御記憶に新たであろうと思うのですね。そういった点から、今考えてみてその辺はどういうふうに反省されていますか。
○村山内閣総理大臣　これは恐らく自衛隊等の問題に関連をしておっしゃっているんだと思いますけれども、米ソが超大国で対立する時代の中で、国内的にもイデオロギーで対立しておった、こういう時代において、私はたびたびこの席でも申し上げましたように、憲法の前文を踏まえた上で、憲法の理念に反するという意味で態度をとり続けてきたわけですね。それで自民党と対立してきたわけです。
　しかし、もうそういう意味における国際的なイデオロギーの対立の時代は解消して、今やまさに平和と協調の時代だ、軍縮の時代だ、こういう時代になってまいりまして、これまでの長い経過の中で、自衛隊あるいは安全保障問題等々に対する国民的なコンセンサスもある程度生まれてきておる、同時に、社会党がしてきた主張についてもある程度の節操は貫かれてきておる、こういう現状に立って、社会党は自衛隊に対する見解と方針を変えたという意味でありまして、これは全体として、私は流れの中では憲法は守られてきておるというふうに理解をいたしております。
○吹田委員　それではこの際、当然なお答えが出ると思いますが、現在の憲法第九条も守られてきておるというふうに、現在の自衛隊もそういう意味においての御発言だと思いますが、それでいいですか。
○村山内閣総理大臣　これはたびたび御答弁申し上げましたように、前文に書かれておる理念、憲法全体を貫いておる平和の理念等々を踏まえて私どもは米ソ対立の中で申し上げてきたのであって、こういう客観的な情勢の変化の中で国民的なコンセンサスも得られておる意味において、自衛隊は合憲であるというふうに私は解釈しています。
○吹田委員　そこは私と全く同じでありますから、それ以上申し上げる意思はありません。
　そこで、憲法第四十一条、これはいわゆる我々の関係でありますけれども、「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」というふうに示されておりますが、これはまさに守られておりますか。
○村山内閣総理大臣　それは、私は国会の権威にかけて守られていると思います。
○吹田委員　なぜこんなことを言うかと申しますと、これから行政改革問題で話を進めていく場合に、いろいろと政府・行政機関と立法府との関係が出てくるからであります。特に、行政府に我々のこの国権の最高機関である立法府からいろいろな要求をいたします。さっき草川先生もそのことについて、資料提供等もこの委員会で議決したことが出ていないというようなことをたまたまおっしゃっていますが、そういった要求に対して、いや、国家公務員というものは守秘義務があるというようなことを盾にとったりして、かつてもいろいろと資料要求をなかなか拒んで出さない。そういう面が多いのですが、少なくとも国権の最高機関である国会というものの姿は憲法で示されておる。
　強いて言えば憲法と公務員の守秘義務の規定というものは一体どっちが高いのかということを考えていくと、我々はやはりここで示されたことについて、院で決まったことはきちっと守るという姿勢がなければならぬと思うんだ。そうでしょう。そういう点について、総理からもはっきりとその点だけはお答えを願っておかなければならない、こう思います。
○村山内閣総理大臣　これは、公務員法に基づいて公務員には守秘義務があるわけですね。その公務員法という法律も、これは国会でお決めになってもらっておるわけですから、したがって国会における調査権と公務員の守秘義務とはどのように調整をしていくべきものなのかということについては、これはやはりその事態事態において判断をお互いにしていかなければならぬ課題ではないかというふうに私は理解しております。
○吹田委員　しかし、国権の最高機関として、唯一の機関として憲法で示されておるその院で決定してきたことを、それを今の公務員法等で守秘義務問題があるからというので縛るということで我々の決定に従わないということになると、私は、極めてこれは重大な問題になってくると思うのですよ。ですから、そこは総理も、答弁を必要とはしませんけれども、きちっと心構えを決めて、行政の総責任者ですから、対処してもらわなきゃならぬということをまず申し上げておきますが、いかがですか。答弁いいですから、いいですか。
　それでは、まず行政改革という問題に入るのでありますが、その前に一つだけ、災害について一点申し上げておかなければならぬ。
　それは、自衛隊法の八十三条ですか、出動要請の問題。知事が出動要請するということになっていますよね、現在。このことにつきまして、せんだっても実はこの衆議院の地方分権の特別委員会で参考人として鰐淵という釧路の市長が意見を述べております。議事録にも載っておりますが、総理も恐らくもう耳に入っておると思いますが、我々、やはり災害のときには、第一線におる地方公共団体、市町村というものが非常に大事になってくる。
　特に、せんだっての淡路の町あたりでは、もう全く通信情報網が途絶えたということになりますと、これは知事から要請してもらうということになりますと、それだけでも時間が随分かかってくるということも考えられますので、この市長さんは、少なくとも、大きな政令都市の市長は当然であるが、我々市町村長にもその出動要請権というものを自衛隊法改正によって与えてもらいたいということを参考人で申し出ておりますが、この点、総理どう思われますか。
○村山内閣総理大臣　そういう要望もあろうかと思いますけれども、私は、ふだんから防災の、例えば地震に対する訓練ですね、防災訓練等々については、関係者、特に自衛隊も含めてふだんから連携のとれるような形でやっておくということがむしろ大事ではないかと思いますし、そういう意味で、もう少し機敏な連携がとれるようなネットワークというものをきちっとふだんからやはり整備しておく必要があるというふうに思いますから、そういう点も含めて、どうあることが一番いいのかというようなことについては検討させていただきたいというふうに思います。
○吹田委員　ぜひ自治大臣を通し地方六団体の意見も聞かれて、今検討されるとおっしゃいますから、ぜひ早急にこれは検討しておく必要があるんじゃないか、こう思いますよ。特に、今日、地方分権が大きく唱えられておるときですから、大事な問題だ、こう思います。
　そこで、次に行革に入りますが、村山総理、まず、別に大上段に構える意味じゃありませんが、行政改革とはという理念をちょっと私に教えてもらいたい。
○村山内閣総理大臣　平口に申し上げますと、経済も社会も時代もやはり時とともに変遷をしていくわけですね。その変わった時代に効率的に簡素に対応できるような行政のあり方というものは不断に検討して、改めるところは改めていくというのが行政改革ではないか、平口に簡単に言えばそういうことだというふうに私は理解しています。
○吹田委員　今お話を聞きますと、いろいろ申し上げたいことがあるのですけれども、時間がきょうは非常に少ないものですからかいつまんで申し上げますが、言ってみれば、今の総理の言葉は、小さな政府というものを前提にしてこれからの行政というものをやっていくという前提がその精神として流れておるんだろうと思うんですけれども、行政のスリム化、これを図ることがその趣旨を徹底さすことになるんだと思うんですね。そういった意味からいたしますと、私は、行革の最大課題というものは、中央省庁の統廃合ということが前提でなきゃならぬと思うんですよ。これが基本ですよ。これが本筋ですよ。その点に今回は全く言及されていない。これをむしろ避けておるという状態であります。
　なお、消費税の引き上げに反対してきた社会党というものが、政権の座に着くや否や、極めて簡単に従来の公約を弊履のごとくというか捨てて、簡単に捨てたんですよ、放棄して、さきの国会で増税法をつくったわけでしょう。そうして、今回は、政府も身を削る努力をするというアピールから、安易に政権維持の主たる材料として、一にも二にも政治的思惑で行政改革に飛びついたのではないかというふうに私も思うし、多くの方々が言っていますよ。
　行政改革は、まず、私は、さっき申し上げたように、国家行政組織法の改正が実は前提でなければならないと思うんですよ。すなわち、国家体制の根幹に触れる課題であります。中央省庁の体制を根本的に再編成するということは容易でないということは、私も百も承知で申し上げておるのであります。
　これは非常に難しいことであるということを申し上げておるのでありますが、わかっておるわけですけれども、しかしながら、我が国が今、国際的にも国内的にも歴史の重要な転換点にあるというような観点から現行体制に検討を加えることが、そうして、あるべき姿を求めるということが努力目標でなければなりませんし、そういった意味から私はこれを強く要望しておるわけですね。中央省庁の統廃合に、そういった意味からいたしましても、総理は少なくとも踏み込まなきゃならぬ、こう思っております。
　行政改革の基本原則というものについて、今申し上げた本筋、それに手をつけなければいけないというのにもかかわらず、特殊法人の方に見直しの最重要課題を振り向けておるというのは、私から言えば、別に枝葉末節という意味じゃないんですよ。枝葉末節という意味ではありませんが、本筋というものをこの場合放棄して、放棄というか、これをちょっとこちらへ置いて、そうしてこの特殊法人というものの見直しにまず手をつけるということにしたということは、私は本筋をすりかえているのではないかというような感じがしますね。そういった意味で、総理は行政改革を矮小化したものではないかと思いますが、ひとつお答えいただけませんか。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　行革審の答申、私どもこれを尊重しなきゃならぬというつもりで今日までやってまいりました。御案内のように、委員が御指摘になりました規制緩和、そして地方分権、さらには特殊法人の整理合理化、あるいは情報の公開等々については具体的に答申では触れております。中央省庁の統廃合の問題については、いろいろ議論があったという経過については触れておられます。
　したがいまして、私ども村山内閣といたしましては、まず従来からの行革審答申を尊重するという立場で、まず特殊法人の整理合理化に取り組む、そして規制緩和に取り組む、そして地方分権の問題についても取り組む。それで、委員は自治大臣もやっておられましたので、地方分権の必要性は十分御理解をいただいているし、また、過般の委員会でもいろいろ御指摘を賜りました。地方分権を進め、規制緩和を進めていけば、当然中央、省庁はスリム化していくわけであります。そういう過程の中で私どもとしては中央省庁の合理化を進めていかなきゃならぬ、そういうつもりで、そういった段取りで今日行政改革に取り組んでいるということで御理解を賜りたいと存じます。
○吹田委員　山口総務庁長官のお答えはお答えとして受けとめますが、しかしながら、やはり本筋は、中央省庁の統廃合ということから始まらなきゃならぬのですよ。いろいろなことは言われますけれども、そこから出てきて、そうしてその中の問題として特殊法人というものをどうするかということにまで発展していく、これは一連のものですから。中央省庁の下にある、下にあると言うとおかしいのですけれども、わきにあるその特殊法人というものにまず先に手をつけたということについては、私は今回はどうしても納得できない。
　したがって、この再編成に手をつけなかったということについては、いわば村山内閣というものはそういう難しいことには、とてもじゃありませんけれども、特殊法人でも難しい。彼ほど申しますが、これだって大変だというときに、中央省庁に手をつけるなんというのはやる気がなかったのではないか。そうでないとすると、あなたは非常に、優しい内閣と言うのですが、官僚に優しいという意味で官僚が怖くて手をつけられないのかいずれかではないかというふうに私は思うのですね。政府は、これだけ肥大化し硬直化した今日の行政機構の変革について、まさに私らから言わせれば、我々新進党側からいえば、後ろ向きの姿勢である、不熱心であるというふうに断ぜざるを得ません。
　我が新進党は、皆さん、総理もお手にとられたと思いますけれども、政権準備委員会は、国の果たす役割を根本的に見直すとともに、時代の変化に対応し、国がその役割を果たすことができるようにするために、中央省庁の行政組織の改革について、はっきりと、具体的に国民の皆さんの前に提言いたしております。
　総理、あなたは、我々の方から代表者が行ってその新進党の提言について申し上げておりますが、御存じのことと思いますよ。具体的に、我々が提案したことについて、この席であわせて御意見を伺いたい。新進党に対して、野党第一党に対して、あなたがはっきりとここで御意見を述べていただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
○村山内閣総理大臣　誤解のないように御理解を願いたいと思いますけれども、私が内閣の首班に指名をされて村山内閣を組閣いたしました。それ以前は羽田内閣、それ以前は細川内閣で、細川内閣のときに、行革の一つの柱として特殊法人の扱いがあったわけです。それを、二年間でやるというものを、これは緊急を要するから前倒しをして一年でやろうじゃないかというので、一年でやることに決めたわけでございます。ですから、今その過程にありますけれども、この年度内に。だから、これは細川政権のときの、言うならば、いいことですから継承しようといって継承してきていることですから、そのことは、私は十分含んでおいていただきたいと思うんです。
　そして、行政改革といって私どもが今掲げておりますのは、まず特殊法人の整理をやる、それから規制緩和を行う、同時にこの国会に、あなたが一番強調される地方分権を推進する法案も出して御審議をいただこう、そして具体的に地方分権も進めていこうじゃないかという取り組みを今しているわけです。
　そういう基礎条件を整備していく過程の中で、先般も問題になっておりました財政投融資の関係、ああいう関係もこの際ひとつ見直しをする必要があるのではないかといったような問題もございますし、そうした問題が議論になっていけば、今の省庁はこれでいいのかということもまた当然議論になるかもしれませんから、そこらは時間を置いて、お互いの理解と納得の上で議会でも十分ひとつ御審議をいただきながら詰めていこう、こういう段取りで進めておるわけでありますから、ひとつ誤解のないように御理解を願いたいと思うのです。
　それから、新進党から出されておりまする行政改革案も十分拝見をさせていただいております。
○吹田委員　今お話しになりました地方分権の推進という問題につきましても、総理も地方自治体に関係されたこともあり、自治労に御関係があったわけでありますから、今日もあるのでしょうが、そういったことからいたしますと、私も実は村長から今日まで四十三年間政治をやっておる者からしましても、地方分権というのは、かつて昭和二十年代から地方の時代をつくろうということから進んでおるわけですが、それが一向にできないということで非常に残念に思っておりますが、ようやくここに、地方分権という問題を掲げて改革をしようという空気ができておりますから、これはぜひとも推進しなきゃなりません。
　そういったことから考えてまいりますと、やはり私は、中央省庁問題というのをきちっと早く整理をすることに手をつけていかないとまずいんじゃないか。特に、今から申し上げる国家公務員の制度につきましても、現在非常に硬直しておりますよ。
　それで、あなたの方もちゃんと政府として今言っておりますのは、硬直した人事制度を改めるべきだ、省庁の壁を越えて人事及び配置転換を行うべきである、将来の行政の中核要員と見込まれる職員については他省庁や国際機関にも勤務させなきゃならぬ、あるいは原則として二回以上は経験させなきゃならぬとかいうようなことを政府側で決めておりますね。しかしながら、こういったことで省庁間の壁が崩壊するということにはならないと私は思うのですよ。
　ですから、少なくとも、現在の省庁別に採用しておるこの採用権、国家公務員の採用、こんなことにつきましては、私は、内閣が一括採用してこれをそれぞれの省庁に振り分けていく、そうして常に、いずれの省庁に勤務するか、その時点、時点で検討されていくという制度を導入することが最も大事じゃないか。そうなると、一つの省庁別の壁もある程度ほぐしていけるし、それが地方分権推進に非常に役立つわけですよ。
　せんだっても、私は地方分権問題のときに少しだけ触れましたが、少なくとも、閣議で決めていく閣法という法律については、政府が提出する法律については、各省庁の課長から部長から局長会議をやって、徹底的な協議をして、そうして最後は事務次官会議に持ってきて満場一致でこれを決めていく、翌日の閣議にかかっていく、こういう制度になっているわけでしょう。
　そういったことから考えますと、官僚行政がこれだけ強い中で、少なくとも中央省庁の統廃合問題も検討されないし、あるいは人事の問題だって私が最初に申し上げたような場当たり的な話で、とてもじゃありませんけれども、この公務員の力、国家公務員の、我々永田町で幾らしゃべってみたところで霞が関の知恵者が応ずるわけはないんですよ。大変ですよ、霞が関の知恵者は。そういった意味で、その最たるものが大蔵省です。今まさに、大蔵省は他の省庁の上におるというぐらい言われているのですから。予算権を持ち、徴収権を持っておる、そういう大蔵省がその最高峰に立っているわけでしょう。
　これは、少なくとも総理、ちゃんとそこらを踏まえて、今の公務員の採用条件等もきちっとこの際改革していかなきゃならぬのではないかと私は思うのですよ。それが、先ほど総理から言われた、地方分権に向かって強い力を持つことになっていくのではないかというふうに思います。そういった意味で、一言それをつけ加えておきます。
　さあ、そこで、行政改革の一枚看板でありました武村蔵相と、新党さきがけにとって、この手始めに特殊法人の改革ということを言い出したわけですね。この本筋の問題につきましてはさっき申し上げたとおりで、私は本末転倒だと思っていますが、それにしても、本末転倒でも、一つの特殊法人という制度をここで改革するということについて前に出れば、これは大したものだと思っていますよ。大変立派なことだと思っていますよ。
　そういった意味におきまして、私は、まずこの問題をさきがけが中心になって言い出したからには、これがもしも途中で挫折するなどということになれば、あなたに対する政治責任というものは大きなものがあると思うんですよ。現在の特殊法人の改革のスタートというものは、村山内閣発足の、自社ブリッジ政権の誕生の最大の功労者と言われておるのが皆さんでしょう、さきがけでしょう。私どもはそう思っておりませんが、大体あなたの方からはそういうふうに、さっきのあなたの党の質問者ですら行政改革のさきがけだというのを前置きして言っているじゃありませんか。
　こうしたアピールすること、官僚権益図の切り込みに私は一つ大きな問題があると思うのは、総論賛成、各論反対の形でしり込みをしておりました自民党と社会党を土俵の上に引きずり上げたという功績は大きいと思う。その意味においては随分とさきがけの力は大きかったと思いますが、まずそこで武村大臣からひとつ答弁してください。
○三野委員長代理　吹田委員にお尋ねしますが、先ほど、公務員の採用制度については答弁要りませんか。
○吹田委員　いや、まあいいでしょう。
○三野委員長代理　いいですか。
　じゃ、武村大蔵大臣。
○武村国務大臣　吹田議員からこの政権の由来と特殊法人と両方お聞きいただいているような感じもするんですが、村山政権誕生は、もうお互い認識しておりますように、さきがけがどうこうというお話は必ずしも当たらない。私どもはああいう局面で社会党と共同して合憲政策をつくり、自民党さんにもそして羽田政権の与党にも両方にお持ちをしたわけであります。結果としては、羽田政権はあの私ども社会党とさきがけのっくった政策合意に対してはノーとおっしゃって、自民党さんはイエスとおっしゃって、そしてこういう政策を基本にした第三期の連立政権ができた、こういう認識をいたしております。
　それで、行政改革がすべてではもちろんありません。細川政権だろうと、羽田政権だろうと、村山政権だろうと、この時期はやはり国民の行政改革に対する期待が大変大きい、これはまさに時代の流れだと思います。各国ともそうでありますし、日本も五十年たちましたから戦後の行政のシステム全体について改めて問い直しをし、変えるところはしっかり変えていくという時期に来ていると私は認識をしておりまして、村山総理も就任直後からこのことの重要性を認識されて、行政改革を強く所信表明演説の中にもうたわれたわけであります。
　そして、その中にやはり細川政権以来の流れをくんでおりまして、行革については、規制緩和も地方分権もこの特殊法人も三つとも細川政権でもう既に旗が上げられておりました。それはそのまま、必要なことでありますから、現政権も率直に、継承してやりますという姿勢を鮮明にしていただいたわけであります。その中でも特殊法人については、二年間かけてやろうというのを半分の一年間で、今年度中に決めよう、こういう前向きの方針を出していただいた、そして今日を迎えているわけであります。
　そういう意味では、いささか特殊法人に対する姿勢だけが非常に意欲的という印象を与えている向きがあるかもしれません。意欲的でないとは言いませんが、これが村山政権の行革の一番大きな課題だという認識ではありません。大事な一つのテーマだという認識だと思うのです。ただ、二月十日までにまとめようという目標があったものですから、一番早く目標時期が来てしまったものですから、国民の皆さんの前にこれに対する新政権の成果というものをお示しをすることになった、そのことに対してまた御批判も受けているという昨今の状況であります。
　しかし、特殊法人も数だけではありません。全法人、総務庁を中心にしっかり見直しをしていただいて、一つ一つの法人に対してこういう改革をしよう、改善をしようということで、近々閣議でまとめていただくことになりますが、あわせて幾つかの法人は減らしていこうということから、十四の特殊法人を統合して七つに、七つ減ることになりました。それからさらに、五つの法人が廃止ないしは民営化になりました。決して十分とは言えませんが、かなりの努力の成果だというふうにぜひ吹田元自治大臣にも御評価がいただければありがたいと思います。
○吹田委員　私がきょうまた河野外相までお出ましいただいておるというのは、別に外務大臣としてお伺いするという意味じゃないのでありまして、三党の連立政権でありますから、やはり最大政党であります自由民主党の総裁としてお出ましいただいた方が、私がいろいろと率直に意見を述べるものですから、自民党総裁として答弁しなきゃならぬと思われることもあるかもわからない、弁明しなきゃならぬという立場に立つかもわからないということを考えますと、この際お呼びした方がいいだろうということで呼んでいるわけでありますから、どうぞそのように聞いてください。
　武村大蔵大臣は、今いろいろお話がありましたけれども、確かに非常に熱心に行政改革の中の特殊法人問題に取り組んでこられたことは私は認めます。しかし、それがだんだんと、後ほど申しますが、今日私はその態度が変わってきておるのではないか、こう思うわけであります。
　一月八日のフジテレビの二〇〇一にあなたがテレビ出演されました。そのときの様子を見ておりましたら、自社さきがけの政権で行政改革ができないということであれば、さきがけはこのまま政権にとどまる考えはない。さらに加えて、村山首相自身も、行政改革をできなかったならばそれでも首相の座に座っていようという気持ちはないと私は思うというふうに言われまして、言ってみれば政権離脱にまで言及をしておられるということでありますが、その辺の記憶はあると思いますけれども、いかがですか。
○武村国務大臣　おっしゃったとおりのことを発言をいたしましたが、それは政権離脱の意思を表明したというよりは、そこまで申し上げても間違いのないぐらい総理、すべての閣僚、したがって私も含めて行政改革には本当に真剣に取り組んでいくんですという気持ちを表明をしたのです。
　実は、キャスターの質問は、行政改革ができなくてもさきがけは政権にとどまるんですか、こういう質問だったものですから、いや行革ができないような政権ならとどまる気はありません、こうオウム返しに答えたのが多少私の未熟な答え方の点でありますが、誘われてそう答えてしまいました。もちろん村山総理御自身が先頭に立って行革に本気で取り組んでいただいておりますから、総理御自身もということまで加えまして大変失礼しました。これは、あくまでも行革に対する意欲といいますか熱意を表明したというふうに御理解をいただきたいと存じます。
○吹田委員　自分の意欲とか意思の表現の仕方としてそういうことを言ったというんですけれども、いやしくもあなたは政権の座におる、大蔵大臣という極めて重要な地位にあるわけですよ。その人が、たとえどういうことであっても、表現に慎重を欠いていたということになりますよ、それは。野党の私が何もそんなことを言うことはないんですよ。
　それでいいんですけれども、少なくともあなたの同僚である自民党出身の橋本通産大臣とあなたの言ってみれば口論のときに、橋本通産大臣からも指摘しているでしょう、その話は。それに対してあなたがいろいろとお答えしていますよ。全部議事録ありますよ、ここに。そのときのことを全部報道されたものを持ってきておりますからわかりますが、少なくとも、そういうような政権離脱にまで言及するというような言い方は、私は相当な決意であなたが行政改革、いわゆるこの特殊法人というものに対して意欲を持っているんだという証左だったと思うのですよ、私から考えても。
　それで、昨年の秋の政府の中間報告を経て、二月の十日までに各省庁が傘下の特殊法人の統廃合案を出して、そうして政府方針として取りまとめ、閣議の決定にするという流れをつくったんだということだけは私も大体わかります。しかし、それが崩れてくるわけですよ、二転三転と。一体これはどういうことだったんだろうかと思うのですけれどもね。
　少なくとも、二月の六日の首相官邸での政府・与党の首脳会議におきましても、この最終案の取りまとめ問題について言及されたときに、村山総理は、二月十日というのは少なくとも最終案の取りまとめを示す、決めなければならぬということを、意欲を示された。山口総務庁長官も、それは守るべきであるということを主張されたというふうに私も伺っております。
　しかし、その時点から武村大蔵大臣の意思は揺らぎ始めておる。意見が違ったということだけははっきりしておると思うのですね。これはもうあなたが一番よくわかっていることですから、自分のことですから。そういった意味におきまして、さらに二月の十日あるいは十一日の未明にかけての政府・与党の特殊法人の見直しの協議で、ついに政府系の金融機関の統廃合問題というものを積み残すということになってしまったんじゃないんですか。それに対して一体どういうふうに考えておるんだろうかと思うのです。
　最初は、自民党が開銀と輸銀の統合を主張している。それに対してさきがけは、開銀、輸銀、北東公庫の合併あるいは国民金融公庫の合併など、この三金融公庫統合をあなたの方から持ち出されておるんじゃないですか。そうして、複数省庁にまたがる対案というものを示したというふうに私どもは伺っております。
　その後、閣僚折衝で武村大蔵大臣は、開銀と北東公庫統合、三金融公庫の統合、他の政府関係の金融機関、そういったものの取り扱いの諮問機関で検討したらどうだろうかという案も示されたというふうに聞いておりますが、これは事実であるかどうか、この辺はひとつ伺ってみたいと思うのですが、お答えください。
○武村国務大臣　大変、さきがけにしろ不肖武村にしろ、行政改革に熱心という印象をお与えをしておきながら、いざ二月十日の特殊法人の決着の時期になるとどうも言行不一致である、消極的とまではおっしゃいませんでしたが、何かよくわからないという印象を与えておるぞというおしかりを含めた御質問でありました。
　それで、私自身は、行革に対する基本的な姿勢は先ほども申し上げたようにいささかも後退をしているつもりはありませんし、むしろこれから一層真剣に責任を果たさなければならないと思っております。その中で、数多い行革のテーマの中で特殊法人というテーマが二月十日という形でやってきました。そのときのいろいろな動き、それに対する私の発言が、必ずしも、その事情もよく認識をいただいておりませんし、言葉が足りないということもあるかもしれませんが、何となく消極的な姿勢に映ってしまったことを大変残念に思っております。もちろん、私自身の責任もあろうかと思いますが。
　余り長々と弁明じみたお話はしませんが、大蔵大臣でございますから、政府系金融機関については大蔵大臣専管の三つの機関以外も共管という形で一応かかわってきているわけでございます。財投という一つの仕組みもございますから、政府系金融機関全体について大蔵大臣は何らかのかかわりを持たせてもらっている、そういう意味で全機関に対する一応共通した責任を預かっているという立場でもございました。そういう意味で、総務庁長官や官房長官からも年末に、大蔵大臣の方もひとつ知恵を出してくださいよといういわば宿題をいただいておりまして、だんだん二月十日が近づいてくるし、地震が起こるし、なかなか、しかし各省にまたがるテーマですから、事が運んでいないということにいささか焦りを感じておりました。
　私は二月十日を、二段階にして、とりあえず二月十日でまとまるものはまとめて、そしてなお政府系金融機関のように一部残るものは年度内いっぱい、二段階でまとめていったらどうかなという考えを持っておりまして、それで専門家の意見も聞きながらさらに詰めていきましょうという、そういう気持ちを持っていたのですが……（発言する者あり）直前になって与党の中から、輸銀、開銀の統合というような話が出てきたものですから、これは大蔵大臣として賛成できない、そういう気持ちもあって、それなら大蔵大臣の意見ならこういう考えです、一番類似性のある金融機関としてはこういう統合をやったらどうでしょうかという具体的な提案をそのときさせていただいた次第でございます。
　結果は、一たん白紙に戻して、今度は与党が中心になって今一生懸命きのうから議論を始めていただいていまして、大蔵大臣としてもその動きを真剣に見詰めながら、大蔵大臣みずからの、大蔵省にかかわる三つの金融機関も含めたきちっとした改革案をお示しをしていく責任がある、私は強くそう感じております。そういう意味で、三月いっぱいまで少し御猶予をいただきたいというふうに思っております。
○吹田委員　今、武村大蔵大臣もいろいろ言っておりますが、不規則発言にもありましたように、かなりどたばたやっているんでしょう、これは二転三転と。そうして、あなたがついにこの中小企業金融公庫を所管する橋本通産大臣のげきりんにも触れたというふうにもまた言われておりまして、いずれにしましても、それに対する加藤政調会長のまた反発もあったというようなことから、結局先送りにされたというふうに報道していますよ。
　そういった意味からいたしますと、与党の自民党、さきがけ上いうものが主導権争いというふうに私どもは見るわけだ、少なくとも。この問題が紛糾したのが政権与党のむき出しの党利党略と言われておるということは私どももそう思いますし、多くのマスコミでもそういった点が書かれておりますから、そういったふうに解釈をせざるを得ない、残念ながら。
　行政改革という大義名分を失わせるようなことがあってはならないというふうに思います。そういった意味で、特に武村大蔵大臣は、行革に対して最初に申し上げましたように熱心な演出家であるさきがけ、その代表者でありますから、しかし大蔵大臣として統合に反対する大蔵省の擁護に回ったのではないかということになりますと、これまさに省益を代表するということになってまいります。これはまさしくジキルとハイドの人格分裂ではないかというふうに私は思いますよ。口をきわめればそうなりますよ。自民党も、ポスト村山氏というものの最も有力な候補である武村さんというものに対する思惑というものも絡まって、この問題が今日非常に国民から不信を持たれているようなことになり、二転三転してきたのではないかというふうに思っておるわけであります。この点はいかにも残念なことである、こういうふうに思います。
　そうして、一たんこの問題の決着は時期を今国会の会期末というふうに決めたんですが、それがいろいろと批判が出たものですから再びそれを、二月の十四日の三党の首脳会談において、今年度末ということを目標でやろうではないかということに今決めておるわけでしょう。もしも、この十四日の三党の党首会談でそんなことが決められた、それがまた再び延期になるなどというようなことに、先送りになるということになるとすれば、これは大変大きな、私は村山総理の指導力の問題になってくると思うのですよ。
　ですから、そういったときに村山総理はその指導力に対してどういうふうな責任をとられるのか、私はこの際伺っておかなきゃならぬと思いますね、いかがですか。
○村山内閣総理大臣　経過を正しく私は御理解を賜りたいと思うのですけれども、特殊法人の整理統合、合理化の問題につきましては、二月十日までに各省が自分が所管をする省内の問題について最終的な報告を出すということになっておるわけですよ。ですから、それぞれの大臣は、私はそれなりに御苦労されて、一生懸命検討されて、そして役人の言い分も抑えて、ある程度の成果を上げる案を出してきたというふうに考えております。しかし、各省にわたる問題については、それは二月十日までに回答を求めるということにはなっていなかったわけですから。
　その後、御指摘がございましたような政策金融の関係やらいろいろな問題が出てまいりました。そうした問題を議論するにはもう少し時間が必要だというので、この国会の会期末までに結論を出すことにしよう、こういう話し合いになった経過がありますけれども、私はたびたび、この特殊法人の扱いにつきましては、年度内に決着をつけます、こういうお話を申し上げてきておりますから、したがって、私自身の公約からすればそれは困ると。だから私は閣議において、できれば残された問題についても可能な限り年度内に決着がづけられるような努力をしてほしい、こういうことを私から申し上げて、皆さん方の御了解をいただいて今その作業を進めておる、こういう段階でありますから、正しく御理解を願いたいと思います。
○吹田委員　時間が非常にもう迫ってまいりましたので、行政改革についてはこれ以上、また別の委員会等でやらせていただくとしまして、規制緩和問題につきまして二言触れておきたいと思うのですが。
　規制緩和は、御承知のように我が国の経済の活動を旺盛にするということは当然でありますけれども、生活者の身近なところでの物価の引き下げ、あるいは暮らしを豊かにする、そういったような問題、さらにはまた内外の価格差の是正を図るというような問題につきまして、国際社会との調和に貢献できるということでありますが、村山内閣も最大の政策課題としてこの問題を取り上げて明言しておられるわけですね。これはやるんだということを明言しておられるわけでありますしかるに、このところ推進についてどうも私どもの感ずるのが、いかがかと思いますけれども、全然緊迫感がなくなったのではないかというように思われますし、そういった声を各地で聞くわけですね。そういったことを考えますと、これに意欲を失ってもらっては困る、旺盛にひとつ頑張ってもらわなきゃならぬというふうに思います。
　本日の、恐らく総理も見られたと思いますが、朝日新聞の朝刊の社説で出ておりますが、「規制緩和に国民の声をきけ」ということで出しております。私はこれを読みまして、極めて適切な提言であるなというふうに思いました。いよいよこの三月末に策定される予定の規制緩和推進の五カ年計画は、あと一カ月余りですよ、これは村山首相において実質的に初めて決定できる問題ですから。あなたになって初めてできる問題でありますから、ぜひそれだけにこの内容に重大な関心を持っていかなきゃならぬというふうに思うわけであります。
　そこで、一月十八日の中間見直し以上のものにするために、まず国民が納得できるもの、それがまず一つであると思うのですね。二つ目には、国外からの規制緩和要望を大きく取り入れる。実はこのためにも今月末までに各省庁の原案というものを公表されることが必要ではないかというふうにも言っておりますが、私もそうだと思っている。ぜひひとつそういう方向で、この問題の推進、計画の推進、検討についての過程も透明化しなきゃならぬ、わかりやすくしなきゃならぬというふうに思っておりますが、こういった点についても総理はしっかりと踏まえていただきたい、こう思うわけであります。
　さらに、規制緩和検討委員会の審議が事務局ペースでどうも進められているのではないか。どうも我々の感じでは専門委員の意見というものが反映されていないのではないかというふうな感じがしておりますが、検討委員会の位置づけなり、あるいは意見書案の取り扱いをめぐって政府と民間専門委員との間で対立したというふうに報道されましたが、その事実はあったのかどうか、こういった点について、まず山口長官から御答弁願えますか。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　規制緩和の問題につきましては、実は村山内閣になりましてから二百七十九項目の規制緩和策を既に決定をいたしております。しかし、さらに引き続いて規制緩和を推進する必要があるというふうに考えまして、十一月末と十二月の初め、行政改革推進本部におきまして、内外からの有識者の方々をお招きをいたしまして率直な意見をお伺いをいたしました。
　また、そればかりでは不十分だということで、御指摘のありましたように規制緩和検討委員会、アメリカの経済界の代表の方もお一人加えてございます十四名の方々に御委嘱をいたしまして、そしてそれぞれの立場から規制緩和問題について率直な御意見を承った次第です。ですから、論議の過程では委員同士の間で意見の相違があることは当然だと思います。そういったことが新聞等に報道されているようでございますが、いずれにせよ非常に熱心な御論議をいただいた。
　それから、一月十八日には五百項目の一応の項目を集約をいたしまして、これも公表いたしております。これらを踏まえまして、年度内に五カ年間にわたる規制緩和推進計画を策定するつもりでございます。
　一回決めたらそれで終わりなどというのじゃこれはぐあいが悪いわけですから、毎年毎年この見直しを行っていく。同時に、昨年の国会で行政改革委員会を設置いただくことになりましたものですから、この委員の皆さん方が監視をする、そして意見も申し出る、勧告もする、その勧告を総理大臣は尊重するということになっているわけでございますから、今後ともそういう国民の声をできる限り集約する中で、しかも透明性確保の中で、国民の皆さん方の見ておられるところで、この規制緩和の問題は今申し上げたような形で推進をするということでございます。
○吹田委員　時間がもう参りましたが、そこで山口長官、あなたのところのいわゆる事務局のペースで進んでおるのではないかというようなことが報道されているんですよ。ですから、そういった点は篤と、いわゆる国務大臣として十分注意をしてやっていただかなければならない、こう思うのです。そういった点につきましてもひとつ、今感じておられるとすればどういうふうにお感じになっておるか、お答えいただきたいのですが。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　規制緩和検討委員会の事務局は総務庁ではございません。官邸の内政審議室が事務局として対応いたしております。内政審議室長を中心にいたしまして、検討委員会では園田官房副長官が中心となりまして議論をし、また内容を取りまとめつつある次第でございます。
　私どもといたしましては、行政改革委員会のときもそうでございましたが、やはり官僚が省益ばかり考えて国益を忘れるというようなことであってはならないわけでございまして、そういう意味では、官僚は官僚の身分というものを十分わきまえていただいて、そうして判断は政治家がするという形で進めていきたいと考えておる次第であります。
○吹田委員　いろいろと注文をつけたり、あるいは耳ざわりな話をいたしましたが、総理、要するに総理も私どもも考えておるこの行政改革の推進、そして中央集権を何とかして一角からでも崩して地方分権の確立、そうしてさらに、国民が求めておる、我々の税金というものが非常に効率的に合理的に使ってもらえるための行政改革、そういった面について希望を持っておる、この点は、もう全くその思想は違わないと思うのですよ。そういった意味から、私は野党の立場から申し上げたわけでありますが、これからさらに一層にこの辺は年度末に向けまして御努力を願いたい、こう思っておりますので、これについて最後に総理のお言葉をいただいて終わりたいと思います。
○村山内閣総理大臣　具体的な行革の進め方や中身については必ずしも一致をしない点もあるかもしれませんけれども、行革に取り組む吹田委員の熱意については十分受けとめました。私どももその熱意にこたえて一生懸命やるつもりですから、どうぞ御理解と御協力をお願い申し上げます。
○三野委員長代理　この際、山田宏君から関連質疑の申し出があります。吹田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山田宏君。
○山田（宏）委員　残り時間三十分の間で、特殊法人に絞って御質問をさせていただきます。
　今も御答弁がございましたけれども、二月十日の期限というのは、各省庁からそれぞれ努力した成果を最終的に上げてもらう、そういう日だった、こういうことでございました。最後まで、その前の前の前ぐらいの新聞から、政府系金融機関の問題でいろいろと論議が新聞紙上でも報道されるようになりまして、国民も、この問題についてはどうなるんだろう、こういうことでずっと見据えていたと思います。
　そこで、本委員会でも先日質問をして、ちょっと重複して申しわけないのでございますけれども、総理がいらっしゃいますので御質問させていただきたいんですが、二月十日は七時半から、いろいろと関係の閣僚の方、与党の方々が官邸にお集まりで、それぞれ報告をお聞きになった。大体十時ごろまでにそれぞれ報告は受けたけれども、政府系金融機関の問題だけは意見が一致せず、それから延々三時ぐらいまで努力をなさったということでありますが、総理は八時四十四分に公邸にお入りになって、また出てこられたのは翌日の三時前ぐらいでしたね。
　私が申し上げたいのは、確かにそれぞれの省庁の努力とはいっても、最終的ななるべくよりよい案をまとめるためには、最後はやはり総理大臣の考え方なり決意なりというものが大変重要だろうと思っているんです。そういう意味では、これはもう各省庁の最終判断だから、私はまあ年度末と言ったんだから年度末までは見るよというお考えだったのか、それとも何らかの指示をなされたり提案をなされたりされたのか、そこのところをちょっとお聞きをしておきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今お話があったような状況で、官邸で、それぞれ関係者が集まって、そして、この二月十日の決着をどうつけるかというので協議がなされたわけです。私は八時過ぎまで官邸におりましたけれども、何かいろいろ聞いてみますと、私が官邸におりますと関係のない人まで皆残らにゃいかぬ、こういう話なんですね。ですから、そんな人にまで御迷惑をかけたのではこれはいかぬから、それじゃちょっと公邸に私は引き揚げて、公邸で待機をしようと。これはもう、官邸と公邸というのはすぐ隣ですから、連絡もつきますし、相談もできるわけです。
　それで、協議の経過は絶えず私のところに報告が参りますし、相談もしながら、私の意見も述べて、そして話を進めてもらった、こういうことなんで、何か公邸に帰ったら、もう公邸に帰って休んでおるというような、そういうふうにとられますとこれは大変誤解を受けるので……。そういう配慮をした上で、私は官邸から公邸に引き揚げて、そして公邸の会議室で待機して、絶えず連絡をとり合いながら取り組んできた、こういう経過ですから、ひとつ誤解のないように御理解をいただきたいと思うんですね。
　それから、先ほども申し上げましたように、二月十日というのは、関係各省の所管する問題について、所管する大臣の責任においてきちっとやってほしい、こういうことをお願いしてあったわけです。その最終的な結論が報告された。そして、各省にまたがるいろんな問題についてはどうするかということで、意見としてはそれぞれ出ておりますけれども、しかし、その段階で決着がつけられる問題ではない、私はそういうふうに判断しておりました。
　そして、相談の結果、これはまあ大変な大きな問題だから、国会がその会期が終わるまで、間に結論を出そうというふうにしたらどうか、こういうお話もございました。そういう取り決めもしたわけです。しかし私は、これまでたびたび本会議場でも、この年度内に決着をつける、こういう私の公約も、約束もしておるわけですから、したがって、私の立場からすれば、できる問題があるのなら年度内に決着をつけてほしい、こういうことを申し上げて、皆さん方の御理解と御協力をいただいて今作業を進めておる、こういう状況ですから、正しく御理解を願いたいと思うんです。