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○平田（米）委員　物は言いようだなというふうに思うわけでございますが、それは確かに若干の簡便さはあるかもしれませんが、実際に現物出資をする人から考えれば、裁判所に検査役の選任の手続の申し立てをしなければいけない、そのためにはまた弁護士さんを頼まなくちゃいけない、こういうことにもなってしまうわけでございまして、本当に実際上意味がないのではないかと思うのですね。
　先ほど司法書士の登記手続の費用も申し上げたわけでございますが、実際上の会社を設立しようとするときにはいろんな費用がかかるわけでございまして、確かに全部このただし書きに入れてしまいますと、金額がはっきり決まらないじゃないか、多くなったり少なかったりする。そうすると、会社の資本充実の観点から不都合が起きる、こういうお考えがあることは私も理解ができるわけでございますけれども、しかし、それならば、資本金の何％まではもう設立費用として認めましょう、そこの中で何にお使いになるか、これは発起人の判断でしょうけれでも、そこの中に弁護士の費用あるいは不動産鑑定士の費用も、あるいは司法書士さんの費用も入れてもいいじゃないですか、そういうような観点で一律に一％とか二％とか、いろいろそれはまた議論をしなければならないかと思いますけれども、こういう項目ではなくて、資本金の何％というような形で設立費用の支出を定款に書かなくても認めて、それを繰り延べ資産にするというような考え方をとった方が実際に合っていますし、合理的ではないのかな、こんなふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○永井政府委員　確かに、設立費用の中には委員御指摘の例えば司法書士さんの費用、これはある程度額的にも制限されております。また、弁護士さんの費用、これも報酬規定があるようでございますし、それからさらに、不動産鑑定士の費用と、ある程度額的に相当予測がつくもので、またこれが乱用されないというようなものにつきましては、将来的にはそういったある程度額的に予想がついてそれほどおかしなものではないというものについてはむしろ認めていく、こういう一つの考え方と、もう一つ、先生ただいまお話しされましたようにある程度パーセンテージで、割合でそう乱用が起きない、また資本充実の原則からも反しないものならいいではないかという考え方、確かに両方あろうかと思います。これは私ども内部でもちょっと議論したことがあるわけでごさいますが、確かに二つの観点といいますか、その両様のアプローチの仕方があろうかと思います。
　今後、御指摘のこの考え方につきましては十分研究をしてみたいと思っておりますし、非常に有益な御示唆をいただいたものと考えております。
○平田（米）委員　ぜひとも御検討をいただきたいと思うのです。項目別ですと確かにその企業あるいは弁護士、不動産鑑定士によって金額も上下する可能性が決してないとは言えないわけでございまして、やはり一律に決めてしまうというのが合理的ではないかと私は思うわけであります。十分な御検討をお願いをする次第であります。
　次に、百九十二条一項、二項に関しましてお伺いをしたいわけであります。
　ここで、引受担保責任、払込担保責任というのを規定しておるわけでございますけれども、この場合の払い込みあるいは現物出資の給付といいますか、それをしなければならない時期というのはいつになるのでしょうか。
○大谷説明員　これは、発起人が払い込みすべき日として定めた日でございます。
○平田（米）委員　そうしますと、その定めた日以降は遅延損害金が発生をすると理解してよろしいのでしょうか。そして、遅延損害金を付して払い込まなければ完全な払い込みとは言えないと了解してよろしいのでしょうか。
○大谷説明員　御指摘のとおりと考えております。
○平田（米）委員　次に、百九十二条ノ二についてお伺いをしたいのですけれども、ここで現物出資等の「財産ノ会社成立当時ニ於ケル実価ガ定款ニ定メタル価格ニ著シク不足スルトキハ」云々と規定をされておるわけでございますが、この著しく不足したというのはどの程度のことを言うのでしょうか。
○永井政府委員　「著シク不足スル」という表現は、実は有限会社法十四条にもございまして、有限会社法十四条につきましては会社の営業の開始に支障をもたらす程度というふうな解釈をされております。ただ、この百九十二条ノ二の「著シク不足スル」ということをどう見るかというのは、やはり具体的なケースによる判例の集積を待つ以外にないと考えております。
　そうはいっても、一体どういう考え方で考えるかというのがいろいろあるわけでございまして、一般的に、不足する額がどの程度に達したら著しく不足するか、これは絶対額で見るか、ある面で相対的な何％というような額で見るかということもいろいろな考え方があろうかと思います。私ども、現在のところで何％に達すれば不足するとか著しく不足するというような解釈を決めているわけではございません。やはり会社財産の中で占める比率あるいは重要性、使用価値等総合的に検討して判断せざるを得ないのではないか、かように考えているところでございます。
○平田（米）委員　何かよくわからない御答弁なんですけれども、しかし、立法に際していろいろこれについては検討されたのではないかと思うのですね。有限会社法では営業の支障が一つの基準になるということなわけでございますけれども、資本金一億円の中で百万円だけ現物出資だといった場合に、百万円のうち十万円しか履行がされなかったという場合に、十万円でも余り経営には関係ないということが言えるというお話も伺ったわけでございますが、ある程度、何％という数字は出ないのでしょうか。
○永井政府委員　ただいま委員の挙げられました例で、例えば百万円の現物出資があった、そのうち十万円足りなかった、そのときに普通の場合これを著しく不足するとは言わないだろうな、こういう感覚はあります。
　それで、例えば税法上の観点から、その評価が半分以下であるような場合には贈与税をかけられるとか、そういういろいろなものがありますが、半分に至ればこれは著しく不足するということになると思います。ただ、半分までに至らなくても、これは私どもの一つの感覚でございますが、三〇％から四〇％不足するということになるとやはり著しく不足するのではないか、こういうような一つの感触でございますので、ここで正確な法務省意見として言うようなものではございませんが、そういう感触を持っているということでございます。
○平田（米）委員　三、四〇％と一つの目安を言っていただいたわけでありますが、著しく不足したときは責任を負うということになっているわけでありますが、著しく不足をしたと言えない状況の場合、その差額についてはだれが責任を負うのでしょうか。
○大谷説明員　お答え申し上げます。
　現行有限会社法及び今度の改正商法におきましては、著しい不足がある場合に発起人及び会社成立当時の取締役に不足額の担保責任が生ずるというふうに考えておりますけれども、著しい不足に至らない場合にはそのような担保責任は生じないということで整理をいたしているわけでございます。
　なお、その場合でも、現物出資者または財産引き受けの場合の財産譲渡人に不法行為が成立するというような特別な要件が備わった場合には、別途その者に対して損害賠償責任を追及する余地もあるということでございます。さらには、その他の民法の一般理論から、場合によっては責任追及するということもあり得るのかなというふうに考えております。
○平田（米）委員　民法の一般理論といいますと、債務不履行ということになるのでしょうか。
○大谷説明員　これは全く私の個人的な考えでございますけれども、債務不履行責任というよりは、例えば契約締結上の過失というようなものに基づく責任追及ということも理論としてはあり得るのかなということを個人的には考えているわけでございます。
○平田（米）委員　ところで、百七十三条ノ二の二項で「取締役及監査役ハ前項ノ調査ニ依り法令若ハ定款ニ違反シ又ハ不当ナル事項アリト認ムルトキハ各発起人ニ其ノ旨ヲ通告スルコトヲ要ス」ということになっておるわけでございますが、この規定の関係と百九十二条ノ二の関係はどのように理解したらよろしいのでしょうか。
○大谷説明員　お答え申し上げます。
　委員御指摘の百七十三条ノ二の第二項の通告の規定は、発起設立における取締役、監査役の調査手続に関連するものでございます。取締役と監査役が設立の手続を調査いたしまして、そこに定款違反あるいは法令に違反するような事柄あるいは不当な事項があるというようなことを認めた場合には発起人にその事実を通告して、そして発起人にそのような違反行為等の是正を求めるということでございまして、そういう発起人の自発的な是正行為を慫慂するという手続規定であるわけであります。この手続を履践したことに伴う法律上の効果というのは特段明確な規定を置いているわけではございません。取締役、監査役の設立手続における善管注意義務の履行の一態様に属する問題であろうと考えております。したがいまして、通告したからといいまして、今委員御指摘の百九十二条ノ二の担保責任を免れるという関係にはならないということでございます。
○平田（米）委員　次に、横滑り監査役の問題についてお伺いをしたいわけでありますけれども、横滑り監査役というのは、御存じのとおり、取締役であった者が監査役にそのまま就任をした、そして監査期間がその取締役であった時期まで含んでいた場合に、これは自己監査になるのではないかということで、長谷川工務店ですか、事件で裁判にもなったわけでございますけれども、これは最高裁は、そういうところは今の商法の考え方はやむを得ないものとしているんだというような前提で判断をされたようでございます。しかし、商法は二百七十六条で兼職の禁止をうたっておるわけでございまして、やはり自己監査などということは本来あってはならない、許されないことではないかと思うわけであります。今回の商法改正の中では、こういう点は全然出てこないわけでございますけれども、監査ということを重要視しないと、これは公開制度とか等々をつくっても実態が伴わないということになるわけでございまして、監査役の責任というのは非常に重いわけでございまして、そういう意味で商法二百七十六条の兼職禁止の精神をもっと広めて考えるという姿勢が必要なんではないか。そういうために、取締役あるいは使用人であった者は何年間の間はその後直ちには監査役に就任をすることを認めない、こういうようなこととか、あるいは監査役の任期を、今取締役と一緒になっておりまして二年になっておるわけでありますけれども、二年になって一緒に選任されるというようなこともありまして、そのまま取締役から横滑りということをすることがあるわけでございますので、それを任期を三年にする、任期を変えるというようなことにすれば、そういうことをある程度防げるというような意見もあります。私は、取締役と監査役は機能が違うと思うわけですね。取締役というのは営業能力、事業能力というのが問われるわけでございまして、これは短期間である程度わかるわけでありますが、監査役の場合は相当期間会社の流れというものを見ていかなくちゃいけないと思いますので、任期が長くても構わないのではないかと思うわけであります。そういう問題点があるわけでございますけれども、これはこれからの商法改正の問題になるわけでございますが、この点についてどういうお考えでございましょうか。
○永井政府委員　監査役の問題は、これから再開されます法制審議会で改めて検討するということになっておりまして、先生の御指摘のような意見につきまして十分配意しつつ検討していきたい、かように思っております。
○平田（米）委員　最後に法務大臣にお伺いをしたいわけでございますが、今回、一番重要な改正であると思われる計算書類の登記所による公開というものが導入することができなかった、これはこれからの日本の商法のあるべき姿からいきますとゆゆしき問題ではないかと思うわけであります。それに対する御意見と、それから今後どのような決意で臨んでいかれるか、簡単で結構でございますので、お答えをいただきたいと思います。
○長谷川国務大臣　さっきからいろいろ委員、御意見ございますように、まさにもう世界の趨勢がそういう方向に行っておりますので、日本としてもないがしろにできる問題ではありません。したがいまして、いろいろまた勉強させていただきまして、ほかの国に引けをとらないようにいろいろ勉強いたしたいというふうに考えております。
○平田（米）委員　ありがとうございました。以上で終わります。
○木島委員　最初に中小企業庁にお伺いをいたします。
　先日、参考人質疑をやりまして、そのとき参考人として来られた全国中小企業団体中央会の錦織璋さんからこんな数字が言われました。今、日本の中小企業の実態として個人事業者も含めて約六百四十九万事業所がある、そのうち法人は二〇・三％の百三十二万社だと指摘がありました。また、その際私からも指摘しておいたのですが、大蔵省、国税庁の統計の資料によりますと、この十年間、日本で約五十万社法人がふえているのですが、そのうちの六四％の三十二万社は資本金一千万以下の中小零細法人であるという数字も出ているわけであります。日本経済は、非常に旺盛な事業家の法人成りが見られると思うわけですが、中小企業庁、通産省としては、こういう法人成り、特に中小零細企業の法人成りの背景、原因、どこにあるとお考えでしょうか。
○藤原説明員　数字について申し上げますと、多分参考人が申し上げたのは、事業所統計で六百四十九万事業所ある、そのうちに会社数は百三十三万企業ということだったと思います。それで、個人と会社ということになりますと、個人が四百十一万、それから会社というのが二百十一万、その他の法人がございます。確かにふえておるわけでございますけれども、むしろ法人というか会社ということで申し上げますと、ふえている動機というのは、確かに法人化したというのは会社化した方が対外的信用が高まり、取引上有利と一般的に考えられる、あるいは経営の近代化、合理化を図りたいということで金融機関なり税理士との相談の上、法人化している等々の動機があるかと思いますけれども、会社ということであれば現行法の改正法の規定によりますと比較的少額の資本でもできるということも相まって、法人、いわゆる会社ができているものというふうに理解しています。
○木島委員　事業家はメリットがあるから法人化するのだと思うわけですね。メリットがないのにわざわざ金を使って法人にすることは経済法則上成り立たぬわけですから、そのメリットについて、もっとほかにこういうメリットがあるのではないかと考えられるものを挙げていただけませんか。今述べたくらいしかメリットがないと考えているのですか。
○藤原説明員　メリットについては、先ほどの対外的信用、それから経営の合理化を図りたいというほかに、個人よりは相対的に税制上有利ではないかというような面もあろうかと思います。
○木島委員　そこで次に、個人事業家が法人成りする一つのメリットとして、今中小企業庁から指摘された税制上の問題について大蔵省にお尋ねをいたします。
　今の日本の所得税制、法人税制で、これから私が一定のケースを指摘しますので、実際に納めるべき税額が幾らになるか教えていただきたいと思います。
　夫婦二人で事業をやられている方で十六歳未満の子供が仮に二人ある標準家族、そういう事業家で、一生懸命事業をやって収入から支出を引いたいわゆる生の所得が年間五百万あったと仮定し、妻の給与月額十五万、年間約百八十万取ったという前提条件を設定した場合に、現在の日本の所得税制によれば幾ら納税しなければいけないのか。また、この事業家が法人成りをして株式会社あるいは有限会社になったときに、この御夫婦は法人も含めて一体幾ら納税しなければならないのか、端的に数字をお答えいただきたい。
　まず、五百万の場合、どうでしょうか。
○長野説明員　御質問の想定で、事業利益五百万の場合、個人経営、これは青色申告を前提とさせていただきますけれども、本人の事業所得に対する所得税二十万五千円、それから、妻の給与を仰せの前提で、所得税七万四千五百円、夫婦合計で二十七万九千五百円の負担となります。
　法人の場合は、実は給与を御主人と奥様とが幾らお取りになるかということで、税の様子は全く変わってまいりますけれども、仮に事業利益五百万をすべて夫と妻とで役員報酬として半分ずつお取りになった場合は、法人税はゼロになりますが、夫の給与所得に対する所得税十万二千五百円、妻の給与所得に対する所得税七万四千五百円、合計十七万七千円となります。
　この計算について一点だけ補足させていただきますが、事業利益五百万という前提で計算させていただいておりますけれども、所得計算そのものにおきまして法人と個人とで違ってくる場合がございますから、同じ収入であっても同じ所得になるとは限らないということでございます。
○木島委員　法人の場合、妻と夫半分ずつにしたんじゃなくて、妻の給与所得百八十万で夫が三百二十万取ったと仮定した場合の結果ではないですか。計算の根拠、今半分ずつ、真っ二つにしたという答弁ですが、そうじゃないでしょう。私のは前提が違うのです。
○長野説明員　大変失礼いたしました。三百二十万と百八十万のケースで申し上げました。
○木島委員　そういう与えられた全く同じ条件で個人と法人成りしたときの税額が、今の日本の税制で年間十万二千五百円法人成りした方が有利になっている。それだけ節税になるということだと思います。もちろんこれが地方税にはね返ってくるわけですから、実際にその事業家の負担は法人成りした方がより軽くなるということであろうかと思います。
　続いて、仮にこの御夫婦が年間所得一千万を生み出したという場合には、同じ与件でどういう数字になるでしょうか。
○長野説明員　途中を省きまして、合計金額で申し上げます。
　個人の場合でございますと、夫婦合計で百二十八万九千円、それから法人経営の場合で百二十八万九千五百円でございます。——大変失礼しました。個人の場合、百二十八万九千五百円、法人の場合が八十一万一千五百円でございます。（木島委員「八十二万でしょう」と呼ぶ）八十二万一千五百円。
○木島委員　今大蔵省から数字が示されたように、夫婦が同じ仕事をして年間一千万円所得が上がったと仮定した場合に、個人である場合と法人である場合では年間四十六万八千円という差が出てくるわけであります。これが地方税にはね返ってくるとさらに大きな差になるわけでありまして、この五百万、一千万というのは決して会社に積み残されるわけではなくて、家族四人の生活費にほとんどが消えていくであろうと思います。
　日本の税制で、今私が質問した条件のもとでなぜこれだけの差が発生するのか、その中心点はどこにあるでしょうか。
○長野説明員　税率構造の仕組みが一点ございます。それから、給与所得控除が夫婦二人ともに適用になるかどうかという点が一点ございます。
○木島委員　個人事業家の場合は、事業家である夫が得た所得、例えば先ほどの条件で三百二十万の場合には三百二十万全部がいわゆる事業所得となり、それから百五万円の所得控除がされる。そして出てきた差額である二百十五万が課税所得になる。一方、この夫婦が法人成りをして夫が給与所得として同じ三百二十万を取った場合には、三百二十万に対してまず給与所得控除がある。それを引いて残った金額から所得控除が百五万引かれ、そしてそれが課税所得になる。その給与所得控除が法人成りをすればとれる、しかし個人事業家の場合はとれない、そういう理解でよろしいわけですね。
○長野説明員　仰せのとおりでございます。
○木島委員　日本の税制は、法人成りをすることによって大変大きなメリットを与えていると思うわけであります。
　ついでに外国のことを大蔵省にお聞きしますが、西ドイツやフランスでは最低資本金制度がございます。そして株式会社の数が非常に少ないということも事実であります。
　そこで、ドイツ、フランスの所得税制についてお伺いをしたいのですが、ドイツの所得税制には二分二乗制度がある、フランスの所得税制にはＮ分Ｎ乗制度があるとお聞きしております。簡潔で結構ですから、その内容を答えていただきたいのと、同じように年間所得五百万を上げた御夫婦がいた場合に、ドイツの所得税制で二分二乗制を採用してみた場合にドイツの政府に納める税額が幾らであるか、二分二乗制度を使わない場合の税額が幾らであるのか、それをお答えいただきたい。
○長野説明員　ドイツの所得税の課税単位につきましては、個人単位と夫婦単位、この夫婦単位といいますのは二分二乗方式でございますが、これの選択制でございます。フランスは世帯単位の、Ｎ分Ｎ乗と申しておりますけれども、世帯員全員を合計して、世帯員数で割って、累進税率を適用するという仕組みになっております。
　ドイツの場合に、二分二乗の場合と合算の場合でございますが、五百万円の事業所得を前提といたしますと、二分二乗方式によりますと九十三万円というのが夫婦合計の税額になります。合算方式をとりますと、この場合合算と申しましても単独と申しましても同じでございます、片方にだけ所得があるという前提で計算してみますと百二十五万四千円ということになります。これは奥様が他にお仕事を持っておられるようなケースは捨象いたしております。
○木島委員　今のドイツの二分二乗制は妻が働いてない場合でも採用されるとお聞きしておりますが、続いてフランスで、Ｎ分Ｎ乗ということですが、仮に御夫婦と子供三人の場合に、仮に五百万所得が上がった場合にＮ分Ｎ乗制で計算した場合とそうでない場合とはどうなるか、お知らせいただきたい。
○長野説明員　御指摘の想定で、五百万のケースでＮ分Ｎ乗でございますと五十五万五千円ということになります。単独課税と申しますか夫婦合算方式みたいな計算をいたしますと七十八万七千円でございます。フランスの場合には、これは選択の余地はございません。
○木島委員　ついでに、仮に一千万の所得だと仮定した場合に、先ほどの同じ条件でドイツとフランスでどうなるか、ちょっとお知らせいただきたいと思います。
　それと、ついでに一点だけ。フランスのＮの数を決める際に、夫婦は二と数えると思うのですが、子供三人の場合は三でとっていいのかどうなのか、そこもお知らせいただきたいと思います。
○長野説明員　先にＮの方を申し上げますが、フランスでは夫婦及び扶養子女という概念になっておりますので、日本で言います扶養家族の数、それがＮの中に入るというふうに考えております。
　計数でございますが、一千万の想定で、西ドイツ、二分二乗の場合二百五十一万四千円、夫婦合算方式の場合には三百五十七万八千円、フランスの場合、一千万でＮ分Ｎ乗でございますと二百六十三万九千円、仮に夫婦合算という仕組みをフランスに適用いたしますと四百五十八万二千円ということに相なります。
○木島委員　どうもありがとうございました。
　こういう違いが生まれる根本的なポイントは累進構造になっている。二で割ると半分になりますから、Ｎで割るとＮ分の一になりますから、それで出てきた数字に対して税率を掛けるわけですから、その税率が非常な累進構造になっているからであると伺ってよろしいですか。
○長野説明員　仰せのとおりと理解いたしております。
　沿革的にも、ドイツはもともとは合算でございましたけれども、合算いたしますと累進がかかってきまして、同じ五百万の所得の方お二人が結婚なさると合算になって累進がかかってくるので憲法違反ではないかというお話が起こって、二分二乗または個人単位課税の選択制に変わったというふうに理解いたしております。
○木島委員　今明らかになったように、ドイツでは、個人事業者でも夫婦二人で働いた場合には累進構造の結果、年間所得五百万の場合でも、二分二乗制を採用すると三十二万四千円節税できる。年間所得一千万の場合でも、百六万四千円は節税できる。
　また、フランスでは、Ｎ分Ｎ乗制を、これはもう選択じゃなくてそういう計算方法なんですが、そういう制度がない場合と比較すると、年間所得五百万で二十三万二千円の節税になり、一千万の所得の場合には何と百九十四万三千円、そうでない場合の計算に比べて税金が低く計算されるということだと思うのです。そうしますと、いろいろな社会的背景が違いますし、法人成りのいろいろな理由が税金の問題だけではないであろうと思うのですけれども、少なくともドイツやフランスでこれだけ所得税制で、無理に法人にならなくてもこういう制度できちっと保障されているということがあるかと思うのです。
　先ほど私、日本の税制、同じ五百万と一千万のことを個人と法人の場合にどう違うか聞いたところでありますが、今回この商法改正によって最低資本金制度を導入して株式会社一千万に満たないものは認めない、有限会社三百万に満たないものは認めない、法人そのものを否定するということの法案でありますが、これは今私が聞いたことを裏返せば、個人事業家の節税の権利といいますか節税権といいますか、それを侵害するものだ、大変大きな負担を事業家にもたらすものではないかと考えますが、中小企業庁どうでしょうか。
○藤原説明員　中小企業庁としては節税権ということではちょっととらえてございませんので、そのようにお答えさせていただきます。
○木島委員　時間がそれほどありませんから、ほかの、法人成りを非常に旺盛に日本の事業家がする社会的背景について一つ一つ挙げて指摘することはいたしませんけれども、先日、中小企業団体中央会の錦織参考人は、こういうことも言っておるわけです。これは法務大臣にも聞いておいてほしいのですが、商法という法律によって事業家の活力をそぐことは望ましくないと考える。それから、反社会的活動を除いて、自主性を事業家に持たせることが大事ではないか。法人を選ぶのか個人を選ぶのか自主性を事業家に持たせることが大事ではないか。そしてさらに、最低資本金制度がつくられることは、他の組織に移行することを妨げる、個人が法人に、有限会社が株式会社に移行することを妨げる、このことに対して中小企業家は大きな不安を持っているということが語られたわけであります。
　そこで、もう一度中小企業庁にお伺いしますが、先ほどこの十年間に約五十万社が法人成りをしてそのうち六四％が一千万以下の資本金の中小零細法人であると私言いましたが、そういう法人化、法人成り、そういう傾向は日本経済の活力や発展から見て積極的に評価すべきものだと考えておりますか、中小企業庁どうですか。
○藤原説明員　お答え申し上げます。
　公的に見解をまとめておるわけではございませんので私的な感想になりますけれども、いずれにしましても、法人化することによって経理の区分なりそれによりまして経営の合理化等々が図られていくということは、我が国経済の基盤をなす中小企業の活性化あるいは近代化、合理化という意味からも意義があるというふうに理解しております。
○木島委員　先ほども委員から指摘をされ、また私も先日指摘しておいたのですが、今の日本の法人の半分以上がいわゆる欠損法人であるということが国税庁の資料から出てきているわけです。そのうちのほとんど八十数％、九〇％に近い割合で中小零細法人、資本金一千万以下の法人が欠損法人の中を占めているというのが実態なわけであります。先ほど来法務大臣は、今度の商法改正の最低資本金制度の導入といいますか、今度の商法改正は完璧な改正ではない、欠陥もたくさんある、欠陥だらけだけれども一歩前進であるという趣旨の御発言をなさいましたが、これだけ多くの法人が欠損法人になっている。しかも、それにもかかわらず日本は相変わらずの旺盛な法人成りがある。そして個人に比べて法人が税制の面でもいろいろな面でも有利な扱い、逆に言えば、個人が不利な扱いを受けている。そしてそこへもってきて、今回株式会社一千万、有限会社三百万という最低資本金制度が入ってくるということになりますと、まじめに一生懸命事業をやっているけれども、力がなくてわずか五年の間に一千万まで資本金を増資することができなければ法人成りを断念せざるを得ない、あるいは有限会社は三百万まで増資できなければ法人を断念せざるを得ないということになるわけですね。そうしますと、一歩前進ではなくて、こういう本当に日本経済を一番末端で支えている本当の零細企業者にとっては大変な負担、不利を与える結果になるのではないか。完全じゃないけれども一歩前進だとはとても評価できないのではないか、そういう零細法人にとっては評価できないのではないかと見ているわけですが、法務大臣、いかがでしょうか。
○長谷川国務大臣　委員の意見、拝聴いたしておきますが、またいろいろほかの考え方もあるわけでありますし、今回の商法改正は、さっき私が申し上げたのでございますが、しかし、法務省としては最大限度いろいろの勉強もし、いろいろな関係のところも調査をし、話も聞き意見も聞きやってできたのが今回の改正でございまして、今の段階におきましては、私どもはこの改正が必ずしも委員のおっしゃるようにこれはもう全然問題にならないものだというふうな考え方はいたしておりません。
　またひとつ、いろいろ御協力をお願いいたします。
○木島委員　先日参考人として来られました東大教授の鴻常夫さんから、自分は、新たに設立される法人の場合には法制審答申に昔あったように株式会社の場合には二千万でいいだろう、しかし既存の法人は同じではいかぬ、非常に苦痛を与えるから差をつけて一千万という考えだ。要するに、これから設立される法人についての最低資本金と、現在ある既存の法人に対するこれから五年以内に幾らにしろという最低資本金の金額を画然と区別した理由のごときものを言われたわけであります。
　しかし、今回出てきた商法改正を見ると、既存会社も新たに設立される株式会社も一緒くたにして一千万という同じ数字、有限会社についても既存の有限会社と新たに設立される有限会社をひっくるめて三百万という金額を持ち込んできているわけですね。現存する既存会社を少しでも救済しようという配慮が全くないと言わざるを得ないわけです。法制審答申の精神からいえば、今回新たに発足する株式会社の最低資本金は一千万にするのであれば、同じ割合で既存の株式会社を救済するのであれば最低資本金を五百万にするのが法制審答申の精神じゃないかと思うわけですね。
　そこで、最後に、なかなか利益が上がらなくて苦労している中小零細法人の事業家が、この法律が仮に通ってしまった場合に五年以内に増資をしなければなりませんので、その事業家、会社代表者のために特別の融資制度をつくってやればいいのではないか、やらなければいけないのではないかと考えるのですが、法務大臣と中小企業庁、そういう融資制度を特別につくってもらう方向ではどうでしょうか。順次答えてください。
○藤原説明員　お答え申し上げます。
　中小企業庁等は、いわゆる中小企業三機関を通じまして中小企業者が必要とする事業資金等の円滑供給を図ってきたところでございます。しかし、この増資に対して資金を拠出する出資者そのものについては、中小企業として事業を営む者ということではございませんで、あくまでも当該中小企業の株主の立場にあるということでございます。政府系金融機関の設置法でございますけれども、これは基本的には恒久法になってございまして、対象者としてあえて中小企業以外の者、いわゆる個人にも融資を行うことということについてはいろいろ問題がございます。また一方、先ほどございましたように事業資金以外の資金の融資を認める、これについても、他の金融機関との間での問題あるいは政府系金融機関で実施することの妥当性等いろいろ難しい問題がございますので、我々としてはいろいろ慎重に検討しましたけれども非常に難しいと言わざるを得ず、慎重に取り扱われるべき問題かというふうに承知しております。
　以上でございます。
○長谷川国務大臣　今の融資の問題は私の主管でないので、今のお話のとおりであります。
　私どもとしては、税制の問題でこれからまたいろいろ若干お役に立つような方法を今検討いたしておりますし、またやらなければいけないというふうに考えております。
　なお、委員からの先ほどからの御意見は、御意見として十分拝聴いたしておきます。
○小澤委員長　御苦労さまでした。
　和田一仁君。
○和田（一）委員　きょういよいよ最後の質問の番になりました。私の立場からまたお伺いいたしますので、あるいは重複するところは相当あろうかと思いますけれどもお許しいただきまして、まず基本的なところから始めさせていただきたいと思います。
　今回の商法改正でございますけれども、明治に商法ができて以来何回かの改正が行われてきていると思うのですが、今回のこの商法改正のねらい、目的、どういう精神で、どういう目的を持って改正をされようとしているのか、その点からまずお伺いしたいと思います。法務大臣、よろしく。
○長谷川国務大臣　先ほどからも申し上げておるわけでございますが、我が国における経済活動の主体というべき株式会社及び有限会社の大多数が小規模で閉鎖的な会社である実情にかんがみ、このような会社にも適合するように法制度を整備合理化するとともに、債権者保護のために必要な措置を講ずるなどして、我が国における株式会社及び有限会社制度の充実強化を図るものとしたものでございます。
○和田（一）委員　考え方はわかりました。
　それで、今回のこの提案されております改正法に至るまでに法制審議会等で論議が随分時間をかけて行われてきているわけでございますけれども、そういう法制審議会等の中での論議そして答申に盛り込まれたいろいろな事項、これがすべて今度の改正案には盛られていないわけでございまして、見送られた部分がたくさんあるわけでございますが、そういった論議をされながら、なおかつ今回の、今大臣がおっしゃった目的に沿って論議されていたんだと思うのですが、それは必要ないということなんでしょうか。論議の過程を含めて、なぜ今回はそれが入らなかったかも含めてお知らせをいただきたい。
○長谷川国務大臣　ちょっと局長から説明をさせます。
○清水（湛）政府委員　法制審議会の答申に盛られながら今回の改正案に盛り込まれなかった点のお尋ねでございますので、私の方から答弁させていただきたいと思います。
　重要な点が二点ございまして、一点は最低資本金の金額でございます。先ほど来議論になっておりますように、法制審議会の答申におきましては、新設会社については株式会社は二千万円、有限会社は五百万円、こういうことになり、それから既存会社につきましては株式会社は一千万円、有限会社は三百万円、こういう二つの分類分けをいたしておったところでございます。しかしながら、答申を受けました後、法務省当局におきまして種々関係方面と意見調整をし、いろいろな検討を重ねる中で、既存会社と新設会社を分ける合理的な理由というものも一つあるわけでございます。しかし、実際上これを分けるというのは非常に問題があるというような考え方が出てまいりまして、また中小企業団体等の要望等もあったわけでございます。そういうような状況の中から、既存会社も新設会社もあわせて最低資本金は一千万、三百万円ということにしたという点が第一点でございます。
　第二点は、これも大変議論になっておりますけれども、株式会社について計算書類を登記所に提出していただきまして登記所で公開をするという計算書類の登記所公開制度というものが答申に盛られているわけでございますけれども、この制度については今回全部改正を見送ったということでございます。いわば答申の一つの重要な柱がすっぽり抜け落ちているような状況になっている、こういう結果になっているのでございます。
○和田（一）委員　抜けた点はわかりました。大変大事な点であると思うのですが、資本金の方も含めて、それから計算書を登記所に公開する制度については全く抜け落ちた。これは、さっき大臣がおっしゃった法の目的、精神に照らして、当分はなくてもいいんだというのか、それともこれは抜け落ちたんであって、近い将来にはそういうことも含めて改めて目的に沿うべく改正していきたいというふうに考えておられるのか、その辺をちょっとお答えいただきたい。
○清水（湛）政府委員　特に計算書類の登記所公開の制度でございますけれども、大臣が最初にお述べになりました債権者の保護というような観点から申しますと、これはぜひとも実現いたしたい制度でございます。法制審議会の答申にあるわけですから、答申を尊重するという趣旨からも、やはりこれは改正案に盛り込むべきものであったというふうに私どもは考えているわけでございます。しかしながら、この制度を導入した場合に、現実にこの制度に従って計算書類を登記所に提出しなければならない中小企業、もちろん資本金三千万円以上というような限定があるわけでございますけれども、そういったこれに該当する企業から見ますと、これはその限りにおいて新しい制度であり、ある種の負担を課するということになるわけでございます。現実にこの制度を担う人たちの理解がまだ十分に得られていない、理解が十分に行き渡ってない、こういうような状況のもとでこの制度を強行することにいたしますと、これまたいろいろな混乱が生ずるおそれがある。こういうような判断に立ち至りまして、私どもは関係方面と意見の調整を重ねつつ、今回の改正におきましては見送ることといたしましたけれども、いずれこれは実現すべき制度であると考えておりますので、できるだけ早い機会に法律改正という形で国会の御審議をお願いいたしたいというふうに考えているところでございます。
○和田（一）委員　いずれ改正という御答弁でございましたけれども、法の精神からいって債権者の保護というようなことも考えていかなければいけない。こういう趣旨からいえば、株式会社も有限会社も有限の責任しか負わないという制度でございますから、これはもし間違いがあってその会社に投資をしながら倒産したら、債権者が頼りにてきるものは会社の財産しかないと思うのですね。だからこそ、財産の状況がどうなっているのか、経営内容も含めて債権者がもっとよくわかるように計算書というものが公になるべきだ、こう思うのです。実際の制度からいって、今現にある商法によって定められている規則はほとんど守られていない。さっきからのいろいろなお話を聞いておりましても、百二十六万社のうちの約一％程度しか官報、新聞の公告はないんだ、こういう実態と全く乖離してしまっているものを少しでも法の精神に近づけるためのいろいろな論議がされてきたと思うのですが、そのためには、今大きく抜け落ちてしまったこういう計算書の登記所への公開制度というものは確かにそういうものを補っていくために大変大事な制度であるなと思うのです。それを、いずれは改正する、できるだけ早く、こうおっしゃってはおられたようですけれども、もしそれが本当に大きな大事な点であるとすれば、ＰＲをして、これを出さなければならなくなる人たちへの時間的な問題もあるし、周知徹底していくためのＰＲの期間も必要である、こういう御配慮から、いずれは、しかしできるだけ早くというお言葉のようだったのですが、そういう努力を具体的になされて、なおいつごろというめどでそういうスケジュールをお考えになっているか、できましたら御答弁いただきたい。
○清水（湛）政府委員　申しわけありませんけれども、いつごろというめどを申し上げる状況には現在ないわけでございます。ただしかし、会社法の改正につきましてはまだ積み残された問題というのがたくさんございます。今回、中小会社についてとりあえず関係者の合意が得られるような問題について法律の改正案を作成したわけでございますが、前々から議論になっておりますように、中小会社にふさわしい例えば経営管理機構、取締役会の制度とか監査役の制度というようなものも、ある程度煮詰まっているような問題もあるわけでございます。法制審議会の商法部会といたしましては、そういう中小会社法、有限会社法を含めまして、今回の商法の改正が成った後に直ちにまた継続して審議を進めるという手はずになっているわけでございます。そういう法制審議会の審議の過程の中におきましても、この登記所公開の制度というのは既に答申があるわけでございますから、その実現についてどうするかということも当然また問題になろうかと思うわけでございます。私どもといたしましては、そういうような実情を踏まえまして、特にこの登記所公開制度は法制審議会における長年の懸案事項であったというような背景をも踏まえまして、できるだけ早い機会に改正案を作成して国会の御審議を仰ぎたいというふうに考えております。
○和田（一）委員　それでは、それはそれにいたしまして、今回この改正が成立いたしますと相当数の方がこの新しい改正に基づいて対応していかなければならないわけですけれども、それによって増資をしなければならない、あるいは組織変更をしなければならない、こういったことが行われることに対して、時間的なゆとりというものはお考えのようですが、具体的、実際的に特別の配慮というものを考えておられるのかどうか。先ほどは融資ということもございましたが、融資は別としてもいろいろな費用あるいは増資に対する課税、こういうものに対しても減免措置がとられるのかどうか。これはやはり相当大きな問題だと思いますが、いかがでしょうか。
○清水（湛）政府委員　お尋ねのように、有限会社については三百万円までは資本金の増額をしなければならない、三百万円というのがどの程度の負担になるか、企業によっては大きな負担になるという企業もあろうかと思います。それから、株式会社については一千万円まで増資をしなければならない、それができないと有限会社に組織変更するというようなことにならざるを得ないような会社も出てくるかもしれないというふうに私ども考えております。この点につきましては、御指摘のように五年間の猶予期間を置いて、この間に十分にＰＲをし、その増資なり組織変更が円滑にできるように、私どもといたしましてもいろいろな形でその円滑化のための努力をいたしたいと考えております。
　それからまた、これは後ほど大臣からもお話しになろうかと思いますけれども、増資に伴う税制上の特例措置というようなものにつきましても、私ども事務レベルの段階におきましても、大蔵省にお願いし、大蔵省でもこれは重要な問題だということで御検討いただいておるというふうに承知しているところでございます。
○和田（一）委員　そのことに対して、大臣、今の御答弁の中には大蔵省ともそういう意味でのお話をされているということなのですが、具体的には大臣の感触としてどういう感触でしょうか。もし実現できるとすればいつからそういうことが可能になるかも含めて、お答えいただきたいと思います。
○長谷川国務大臣　今大蔵省と小当たりにいろいろ話をしている段階でございまして、まだ確定的なことをお話し申し上げる段階ではございません。しかし、いろいろ委員会の委員各位の議論をずっと総合しましても、まさに放置しておくことのできない問題でございますので、税制の問題あるいは融資の問題、いろいろ多角的に、この問題はひとつできるだけ早く円滑に処理できるように今後も努力をいたします。
○和田（一）委員　それでは、ちょっと角度を変えまして、今回の改正で社債の募集の限度額が変わっております。今までのように資本金及び準備金の総額という制限がなくなったかわりに、純資産額を限度というふうに変わったと聞いておりますけれども、これを純資産額とした意味合いはどういうところにあるのでしょうか。これがいわゆる債権者保護のためにさらによいという判断はどこにあるのかをお聞きしたいと思います。
○清水（湛）政府委員　現行法上社債の発行限度につきましては、御指摘のように資本金と準備金の合計額の範囲内、純資産額がそれを下回る場合には純資産額を限度とする、こういうことになっているわけでございます。このことにつきましては、今回の改正法におきまして純資産額だけを基準とする、つまり資本金と準備金の合計額より純資産額が多いという場合には、従来は資本金と準備金の合計額までしか社債を発行することはできなかったわけですけれども、純資産額がこれを上回るというような場合には純資産額の限度まで社債を発行することが新たにできるようになった、こういうことになるわけでございます。現在の基準である限度額につきましては、資本及び準備金というような非常に形式的な基準、つまり資本金というのは一体何であるか、準備金というものは何であるかというような問題が実はあるわけでございます。これは一種の計算上の数字ということになるのだろうと思うのでありますけれども、非常に形式的な基準ではないか。やはり会社債権者、社債の発行を受ける債権者の方から見ますと、結局会社の財産として担保になるのが純資産額である。つまり、総資産から総負債を差し引いて会社に丸々の財産として残っているその純資産だけが本来の責任財産としてとらえ得るものであるというふうに考えられるわけでございます。そういうようなことから、今回の改正案におきましては純資産額基準だけに一本化をした、こういうことになっておるわけでございます。
　このような改正がされた背景には、もう一つの事情といたしまして、ヨーロッパを初め先進諸国におきましては、我が国の現行法のような社債発行限度についての枠と申しますか、規制がそもそもないというのが最近の社債立法でございます。そういうようなことから、我が国におきましても社債の発行限度規制というものはやめたらどうかというような意見もあったわけでございますが、まだその点についての十分な検討がされ尽くされていないというような状況もございましたので、今回とりあえず純資産額基準に拡大をすることにとどめたということになっておるわけでございます。
○和田（一）委員　従来の制限枠よりは広がったという意味で、それも純資産額という、その保証ができる範囲の中でやりなさいという意味かもしれませんが、最後におっしゃっていたように、社債について限度というものをこの法律で書く必要があるのかないのか、もう既に、おっしゃるようにこれは青天井でもいいのじゃないかという議論もあります。法制審の商法部会長の鈴木先生なんかもそういう意見をお持ちのように私も伺っておるのですけれども、私は、無制限であってもむしろ市場原理みたいなものでコントロールできるだろうし、また債権者も何か別の目安があればそういうランクづけの目安をもって十分保護されるのではないかという感じがするのですね。完全に保護というわけにはこれはなかなかいかないと思いますよ。もちろんそういう意味での一つのリスクはあると思うのですけれども、そういう意味では、ランクづけみたいなことを考えて将来においてこれを撤廃するというお考えは全くないかどうか、お聞きしたいと思います。
○清水（湛）政府委員　御指摘のように、社債の発行限度につきましては、むしろこのような限度規制は不要であるというような意見が非常に強く述べられております。起債会と申しますか、受託銀行と引受会社で構成されております起債会という機関があるわけでございますが、そういうところで事実上厳しいチェックをしておりますし、実際問題としてはそういうところを通さないと社債の発行というのはできない。つまり社債というのは、巨額でしかも一種の固定負債という大量のものを想定しているわけでございまして、そういうようなものにつきましては、おっしゃるように一種の市場原理と申しますか、社債のランクづけというような市場メカニズムを通じておのずから発行が規制されるというような御意見がございます。したがいまして、商法の社債発行限度額をどうするかというようなことは、実は現在社債法全般の見直しという作業に私ども着手しておりまして、法制審議会商法部会に社債法小委員会というものが現に設置されまして、そこで全般的な見直し作業に入っております。そういうような過程の中で、当然そういう限度撤廃論というようなものも改めて取り上げられて検討されるというふうに考えているところでございます。
○和田（一）委員　いろいろ伺いたこともあるのですが、一つ、今回の改正で、従来株式会社の登記のために七人以上必要であるといったものが一人でよろしい、こういうことになりましたが、株式会社という社団法人と企業経営、一人株主ということになり、一人で登記ができるということになると、これは個人企業が名前を変えただけではないかという見方も出てくるのじゃないかと思うのですが、この社団法人という考え方から見た一人株主でよろしいといった今度の変えた精神というのは、ただ実態がもう既にそうなっているから事務的に簡素にするというだけのものなのでしょうか。それとも、これはもっと別に法的にそれであってもよろしいというものがあって変えられたのか、その点をお聞きしたいと思います。
○清水（湛）政府委員　今回、発起人がお一人でも株式会社の設立をすることができるというふうに改正をいたしたわけでございます。現行法のように七人以上の発起人を要求し、しかも必ず発起人は最低一株の株を引き受ける義務があるわけですから、設立の段階では、現行法ですと少なくとも七人以上の株主は要る、こういう状況になるわけでございます。
　ところが、発起人が一人で足るということになりますと、場合によってはその発起人が全部の株式を引き受けるということになりまして、設立の段階から既に株主は一人であるというような状況も出てこようかと思うわけでございます。しかしながら、発起人の数につきましては、御指摘のように現実には一人ないし二人であるにもかかわらず、員数をそろえるために奥さんだとか奥さんのお父さんだとかというようないろいろな人を発起人に連ねて、いわば形式的な発起人を調えるというような現象が中小会社についてかなり行われておるというような問題もございますし、またそういう発起人の責任をめぐっていろいろな訴訟ざたも起きるというような現象もございますので、そこはすっきりと一人でよいというふうにしてしまう。とともに、社団性の問題につきましては、結局、その企業がある程度生々発展して株式を取得する人間が出てくればおのずからまた株主の数もふえていくというようなことも考えられるわけでございます。さしあたって株主が一人というようなことでありましても、株式の流通というようなことによりまして将来複数化は制度的には可能になっているわけでございます。
　そういうようなことから、現行法下でも株主が一人という事態は常に起こり得るわけでございますけれども、そういうような実態も考慮して発起人が一人でもよいというふうにしたわけでございます。
　こういうことにしたからといって、特に個人企業の法人成りが従来以上に促進されるということには必ずしもならないのではないかと私どもは考えております。
○和田（一）委員　まだ伺いたいことがたくさんございましたけれども、時間がもう過ぎたということなので、これで終わります。ありがとうございました。
○小澤委員長　御苦労さまでした。
　次回は、来る八日金曜日午前九時五十分理事会、
午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十三分散会