Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田沢智治君　この足切りが問題なんですよね。第一次で失敗しても第二次でがんばりゃいいんだというように、教育的配慮というものは先へ先へ努力すればするほどおまえの個性というものは伸びるんだよと、努力をさせるために試験があるにもかかわらず、一遍こっきりでおまえもうできないからだめだというような、そういう制度が目的、使命に合うのかという問題から見たときに、私はこれは足切りはやめた方がいいと思うんです。来年からはもう足切りはやめで、一次、二次受けて、総体として判断しますよというようなものが共通第一次試験の目的、使命じゃないかと思うんですが、局長どうですか。
○政府委員（宮地貫一君）　足切りの場合、おおむね三倍というところに目途を置いてやっている大学が多いわけでございますが、先ほど申し上げましたように順次それらについては、たとえば当初三十八大学、百十二学部という予定でございましたものが、実際には十二大学、二十八学部ということでございましたが、今日では、五十八年で申し上げますと、実際にそういう二段階選抜ということでやりましたものが十大学、二十四学部ということで、傾向としては順次減ってきておるわけでございます。御指摘の点も十分踏まえまして、今後とも検討さしていただきたいと思います。
○田沢智治君　検討じゃ私は困るんです。文部大臣どうですか。足切りなんかやめて、共通一次試験というものは、その本人の能力を開発し努力させるためにあるのであって、足切られちゃったんじゃこれしようがないじゃないですか。ですから、来年度からもう足切りはしない、そのかわり一生懸命努力せよというように教育的配慮をすべきだと私は思うんですが、これははっきりしてください。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　私は素人で、簡単に言うと大変なことになりますから、とにかく研究さしてください。
○田沢智治君　これはもうはっきりしてもらわないと、要するに足切りを減らしているんですよ。合理性がないから減らしているんでしょう。だから、合理性のないものを存続させるというのはおかしいんですよ。だから、足切りはもう来年からはやらぬと、そのかわりおまえら一生懸命勉強しろというように前向きの姿勢で改正していくという方向性は私は出すべきだと思うんですが、局長、これ私は譲りませんから。その返事をもらうまでしつっこく言いますよ。
○政府委員（宮地貫一君）　極力そういう方向で私どもも指導を進めさせていただきたいと思います。
○田沢智治君　非常に私は結構だと思うんです。ぜひそういう方向でやってほしい。そうじゃないと、結局は共通第一次を廃止して、名大学独自の入試に切りかえた方がいいという意見がかなり強い意見として出てきているということが一つと、もう一つはやはりいまの若者の大半は大都市志向型ということで、東京を中心として大都市の国立大学の方へ志向しますから、東大とか京大とかというところは大変人数は多いけれども、地方大学、地方の国立大学というものは創意工夫しないとだんだん応募者が減っていっちゃうと思うんです。じゃ、何のためにこういうものをやったかということを考えたときに問題点が起こるんじゃないだろうか。そういう意味で、一層の改革試案を練って、現状に即する魅力ある試験内容を具体的に示していただきたいということを要望さしていただきたいのでございます。
　次に、臨調関係に対して御質問をさせてもらいたいと思います。
　予算を審査するという次元においては臨調問題をかわしていくというわけにはまいりません。そこで、去る三月十四日、第二臨調が最終答申をまとめて中曽根総理に提出し、政府はこれを受けて三月十八日、この答申を最大限尊重するとの閣議決定がなされたと報じております。そういう意味において、臨調答申の文教関係主要事項に対する取り扱いについて、文部大臣の基本的な姿勢をまずもってお伺いいたしたいのでございます。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　ただいま御指摘のように、臨調の最終答申が出まして、内閣としてはこれを受けて去る十八日に、これを最大限に尊重する方針で行政の簡素化、合理化を図ろう、こういうことに決めておるわけでございます。
　文教関係でも、御存じのとおり、重要な事項について数点の改革の指摘があるわけでございますが、われわれも、この臨調の答申の趣旨を尊重しながら文教行政の水準を維持するという前提のもとに研究をしていきたい。こういう時代でありますから、何もかにも従来のままでいいとは考えられませんので、改めてなお文教行政に大きな支障を来すというようなことのないような考え方で進めていきたい、かように考えておるわけでございます。
○田沢智治君　臨調答申の序章総論の中で、文教に関する行政施策の基本方針について、「生涯教育機会の拡大等教育環境の大きな変化を踏まえ、個人の生涯の各段階においてそれぞれの能力と自主的努力に応じた適切な教育を受けられるようにするため、学校教育の多様化・弾力化を推進するとともに、特に高等教育については、量的拡大よも質的充実を進め、その費用負担は個人の役割重視する方向で適正化を図る。」と記載されております。ここで言う「学校教育の多様化・弾力を推進する」とは何を意味するのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（鈴木勲君）　この文章全体を読んでみますと、やはり生涯教育という観点から、学校教育における内容もそれぞれ個人の生涯の各段階において適切な教育が受けられるようなシステムにすることが必要だということから考えますと、そういう観点から学校教育におきます教育内容でございますとか、指導のあり方でございますとか、そういう問題についての多様化なり弾力化を推進する必要があるということだろうかと存じます。
　この点については、すでに初等中等教育につきましての教育内容の基本的なあり方という観点から、文部大臣が去る五十六年の十一月に中央教育審議会に諮問している一つの重要なテーマでございまして、特に中等教育におきますところの多様化という点については今後中教審の御検討をいただく。また、現在進めておりますところの高等学校学習指導要領の実施でございますが、この中には教育内容、選択教科のあり方とか、いろんな意味で多様化なり弾力化が図られているわけでございまして、この方向は、私どもが考えております教育課程の改善の方向とも一致をしているというふうに考えておるわけでございます。
○田沢智治君　そこで、高等教育の量的拡大よりも質的充実を指摘していますが、現在、高等教育機関における国公私立に在籍している学生数の構成比はどうなっていますか。
○政府委員（宮地貫一君）　大学の場合は、在学者数で申しますと全体が百七十一万でございますが、国立が三十六万七千、公立が約四万七千、私立が百三十万という数になっております。短期大学の場合は、全体が約三十七万でございますが、国立が約一万六千、公立が約一万九千、私立が約三十三万四千という状態でございます。
　おおよそのパーセントで申し上げますと、国立が約二一％、公立が三％、私立が七六％という数字になろうかと思います。
○田沢智治君　結局、高等教育機関では私学が五六・七％ということになって、ほとんど八〇％に近いのが私立なわけでございます。
　私は、今日の日本がここまで大きく経済的に社会的に高度化したという要因は、日本の教育力にあるというふうに確信しておるのですが、ちなみに、主要国の人口と科学者一人当たりの国民維持数を、私は科学技術庁から出している五十六年度版の要覧を参考にして見たのでございます。アメリカは六十三万人、日本は三十万五千人、フランスが六万八千人、イギリスが七万九千人、西ドイツが十万人ということで、自由諸国の中では日本は世界第二位。しかも人口比によってはアメリカは二億、日本は一億ですから、人口比は日本とアメリカはほとんど同じです。アメリカは科学者一人当たりの国民維持数の比で見ると三百五・一人、日本は三百七十九・九人ということで、ほぼアメリカの数と日本の数は同じになっております。
　これだけ日本の教育力というものが底上げしてきたという要因は、私学が大きくこれを支え発展さしてきたという多くの実績がそこに位置づけられている。そこで、三十万四千人から五千人の科学者を今後も維持し、これをさらに拡大していくということの中で、資源のない日本の生きる道を考え、かつ日本が教育立国として世界の平和と人類福祉に貢献するということになれば、こういう力をもって世界の平和に、あるいは世界の国民の福祉増進に貢献していく道というものをとるべきであると、私はそう確信するんです。
　そういう実態から見ますと、国立大学の学生が約五十万人前後とするならば、量的にはふやさない、質的に向上させるという将来展望を大きく変革していくとすれば、国立大学を私は、四年生教育から、大学院、研究機関まで整備、整とんして、それこそ科学者とか学者とかというようなものの養成機関にきちっと位置づけて、四年生大学教育というものを私学に渡して、主要的には大学教育は私学に、科学者、学者、そして研究者を国立大学中心に研究機関の整備充実をしてやるんだというようなやはり変革していく日本の姿を出したとき、日本の学者、研究者の中には、たくさんのノーベル賞をもらえるような基盤づくりができるんじゃないだろうか。中途半端なことをやめて、そういうことを文部大臣、逆に臨調に提言していく姿勢はございますか。
　　　〔理事片山正英君退席、委員長着席〕
○国務大臣（瀬戸山三男君）　非常に興味のある御意見を拝聴いたしましたが、そこまではなかなか簡単には実行できない。やっぱり量をふやすということはやらないと、これ多少のことはやっぱり伸びていかなきゃならないと思いますが、質の向上はもちろんこれは非常に大事なことであると思います。やっぱり、国公立、私学両々相まちて日本を支えておるわけでございますから、それぞれの特徴、特色を生かしながら文教政策を進めていかなきゃならない、かように考えております。
○田沢智治君　私は極端なことを申したわけでございますが、それは何かというと、経費負担の実態を見ると、国立大学の授業料は年間二十一万六千円、入学料が十二万で計三十三万六千円なんです。私学の方の実態はどうかというと、私立大学の平均が文科系においては六十六万二千九百十一円、要するに国立の倍です。理科系においては九十二万円、そして医師系、医科歯科系における平均が四百四十二万一千三百二十四円ということで、それぞれ文科、理科、医師系では大きく格差があるわけです。国立大学は全部同じです。医者になろうと何になろうと全部同じ。果たしてこういうようなものでいいか。
　というのは、元来国立大学というものは、経済的に苦しい人で能力があり、日本にとって、世界にとって必要な人材だということで、みずからが向学心に燃えて、安い授業料でりっぱな仕事をする基礎づくりをしたわけです。今日、国立大学へ入りたければ幼稚園から教育投資をどんどこどんどこして、国立大学へ入るような学力中心な仕込み方をしないと入れない。
　ということは、国立大学へ入っている父兄層の所得の実態を見ると、少なくともお金がない、本人は有能な人材であるから国立へ行くんだという層ではほとんど私はないと思うんです。そうなったとすれば、お金持ちでなきゃ事前に教育投資ができないから国立へ入れない。入ったら、安くて施設がよくて内容的にも整った環境の中で、お金がたくさんある御家庭の子弟が教育投資の結果そういうところへたくさん入って、入りたくても入れないのが私学へ流れていくという、一つの構造的変化というものもかなりあるんじゃないか。
　私立学校へ上げている御父兄は、国立の学生の授業料を負担し、自分の子供の授業料まで負担しなきゃならぬというような二重、三重の負担を強いられているという現実に対して、この矛盾を是正して、やはり教育が機会均等であるならば経済的負担も機会均等にしていくというような改革路線を、臨調がやはりやるべきじゃないだろうか。そういう中で、私学の助成を抑制したり減らしたりするようなことをしないで、もっと内容的な次元においては、授業料ぐらいは同じようにして、本当にいい教育を充実さしていくというような、教育機関の整備充実が私は必要だと、こう思っておるんですが、文部大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　結論を申し上げますと、非常に貴重な御意見だと私は思います。
　実は、私ごとを申し上げて恐縮でございますが、そういうことはすぐ実現すると思いませんけれども、佐藤内閣の時代、昭和四十何年でしたでしょうか。これは明治以来国立大学をつくるということは、いわゆる近代国家をつくるための要員を養成するために国立大学をつくったわけです。もうその時代はすでに終わったんだ。いまやもうほとんど全部大学へ行くような時代でありますから、もうそういう時代は終わったので、国立、私立の別をなくすべきである、そして国民全体が必要な大学に子供を出して、同じような負担をして教育をすべきであるという実は建言書を出しておる。もちろんそれはとんでもない当時としては意見でしょうから、さすがの佐藤さんもそれを取り上げて具体化することはできなかった。私はそれが本当だと思っておるんです。ただそうなかなか一挙にはまいりません。
　私がどのようになっておるかと思って統計を見ますると、授業料にしますると、大変な差があったのが、最近は国立が半分、私立が約二倍になっておるというように、相当差が縮まってきておるようでございます。その他に入学金あるいは学校の維持費とかありますけれども、そういう意味で一挙にとはまいりませんけれども、同じ国民の子、私は憲法に言う教育の平等というのはそういうところにあるんだと。実際は教育の平等になっておりません。そういう意味で、これは一挙にはまいりませんけれども、いまのような御意見を尊重しながら、順次そう大差のないような制度に改めていくべきものだと、かように考えております。私はその考えは間違っておらない、かように考えております。
○田沢智治君　そういう意味で、私学に御理解をいただくとするならば、来年、五十九年度の予算の概算要求が八月にあると思いますが、私学の助成金というものに対して、抑制もしなきゃならぬでしょうけれども、現状を削らぬというような決意が文部大臣にございますか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　まあもっと研究します。
○田沢智治君　ひとつその旨関係局長さんにおかれても、特に官房長もがんばってもらいたいと思うんですが、よろしくお願い申し上げたいことを御陳情申し上げまして、私の質疑を終わります。
○柏原ヤス君　最初に教科書無償制度についてお伺いいたします。
　大臣は、昨年の暮れの臨時国会でわが党中野明議員の教科書無償制度に対する質問にお答えになっております。その中で、予算編成ごとに財政当局との間で論議があるが、憲法二十六条あるいは教育基本法の精神に基づいて人間の平等、教育の機会均等という大きな精神から発して、無償の制度が確立されている、これは基本原則であるから文部省としてはぜひ崩してはならないと考えていると、こう述べていらっしゃいます。これは歴代の文部大臣の考え方と同じ趣旨のもので、当然と思いますが、大臣は現在もその考えにいささかも変更がない、こういうふうに理解していてよろしゅうございますか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　文部大臣としては私はさように考えております。
○柏原ヤス君　同じ御答弁の中で、臨調の第一次答申が無償制度について検討せよというので、現在中教審で教科書をめぐる諸問題とあわせて検討をお願いしてある、この結論を待っていかにすべきかの方針を決めたいと、こう述べていらっしゃいます。
　そこで、その中教審が五月中旬の答申に向けて素案を固めました。その素案の中に、無償制度については明確に存続の方針を打ち出すことになったという報道がございます。文部省にとってはこの答申が無償制度の検討の最終結論である、今後の財政当局との折衝にもこれは強力な支えを得た、こういうふうに思っておりますが、この素案の中の問題、どういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　無償制度については先ほど申し上げましたような考え方でおりますが、御指摘のように、この廃止をも含めて検討する必要があると非常に意味深長な表現で答申が出ております。そのほかに、先ほど宮之原さんにもお答えいたしましたが、私の所属の自由民主党では、この問題は大きな問題であるから党内でも検討する、こういうことになっておりますが、文部省としては、中教審にこの問題も含めていろいろ御意見を賜るようにお願いしてあるわけでございますけれども、新聞報道をちょっと見ましたけれども、まだ最終的な答申をいただいておりませんから、いまそれについてとやかく申す段階ではない、かように思っておりますが、これはまさに国民的な課題でありますから、周到に結論を出すべきである、かように考えております。
○柏原ヤス君　もう一度お尋ねするんですが、五月中旬の答申に向けての素案が固められたわけですね。その答申に対して、文部省として、また大臣としてはどういう受けとめ方をしていらっしゃるかということをお聞きしているわけです。
○政府委員（鈴木勲君）　大臣がいま申し上げましたのは、臨調との関係がございまして中央教育審議会に諮問をした、その経過と、それから、現在、中教審におきましては教科書小委員会を設けまして慎重に検討を進めているわけでございますが、たまたま新聞に発表されましたのは、これは素案がまとまったということではございませんで、何と申しますか、検討のたたき台のようなものが取材を通じまして報道されたということでございまして、まだ実際その小委員会におきましてはまとめた結論というものができておるわけではございません。
　一応五月をめどに結論を出すということで御検討いただいておりますので、その中間のところでそのような報道がなされたということでございます。文部省といたしましては、最終の御答申をまちまして適切な対応をしなければならない、こう考えておるところでございます。
○柏原ヤス君　そうしますと、この素案に対しての意見は何とも言えないということですね。
○政府委員（鈴木勲君）　ただいま申し上げましたように、素案というよりは、まだ固まっていない、たたき台のようなものというふうに了解しておりますので、これについて御意見を申し上げる段階ではなかろうというふうに考えておるわけでございます。
○柏原ヤス君　次にお聞きしたいんですが、大蔵省や自民党内の一部の有償論者の意見によってできたと私は思うんですが、文部大臣、党三役の間の五者協定として、有償化問題について、五十九年度概算要求時までに適正な解決策を講ずるという、こういう内容の念書が取り交わされたということですが、この事実はどうなんですか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　先ほども宮之原さんに申し上げたんでございますが、事実でございます。
○柏原ヤス君　大蔵省は、これで有償化への踏み台ができたとほくそ笑んでいる、というようなことが新聞記事に出ております。ごらんになったと思うんです。そこで、まさか文部大臣が、財政当局を喜ばせるようなこんな念書に同意することはあり得ないと私は思っております。これは事実はどうなんでしょうか。納得のいく御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　別に大蔵省が喜んでおるかどうか知りませんけれども、しばしば申し上げておりますように、私は、もちろん財政というものを忘れて政治はできません、財政を不問に付して物を言っているわけじゃありませんけれども、そういう苦しい財政の中でもこの制度は維持すべき性質のものである、こういう考えを持っておるわけでございまして、この文書の取り交わしというのは、予算編成の最終段階でいろいろ議論があるわけでございますから、検討するということは、これはもうやむを得ないことでございまして、どういう結論が出るかは今後の問題でございますが、臨調の指摘もあるし、われわれもしたがって中数審にも御検討願う、党内でも検討する、こういうことでございますから、検討することはやぶさかでない、こういう種類のものでございます。
○柏原ヤス君　どういう結論が出るかはわからないとか、検討するのは当然だというような大臣のお言葉でございますけれども、大臣の姿勢というものは、先ほどお聞きしたように、憲法を尊重し、そして無償は堅持すると、こういうふうにお答えになったんでしょう。そういうお立場だったら、どんな結論が出るかわからないとか、議論するのは当然だなんという、そういうお考えは矛盾じゃないですか。あなたとしては、無償を堅持する、しかも憲法を尊重するという、そういう厳然としたよりどころを持って臨んでいらっしゃる。何だか自民党的文部大臣みたいじゃないですか。どうなんでしょう。そして、ほくそ笑んでいるかどうかは知らんよというような、まあ知らないかもしれないけれども、新聞でこういうふうに取り上げているんですよ。それを知らんよなんていいかげんなことじゃなく、はっきりと、疑問を持ってお聞きしているんですから、この疑問を打ち消していただくような御答弁をなさるのが大臣の基本的な姿勢での御答弁だと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　実際、大蔵省がそれでほくそ笑んでおるかどうか知らないんですから。新聞を見ておりませんので、新聞に何て書いてあったかわかりませんが、いろんな意見があるわけですから、御承知のとおりに。その意見を闘わして検討するということは、これは私は民主主義社会でやむを得ないことだと思っております。いろんな意見がありますが、こういうことが教科書無償制度の本旨でございますということはその中で主張していって、それを実現したいと、こういうことでわれわれはおるわけでございます。
○柏原ヤス君　それじゃもう一言お聞きしますが、念書が交わされたということ、そして念書の中に文部大臣も署名されているわけですね。その署名されたということに対して、念書が有償化を前提にしたものならば私は署名などしないと。だから、御自分はあくまでも無償の制度を守るという姿勢で署名したんだと、こういうことですね。また、いろんな議論はその後取り交わされると思いますけれども、大臣の御意見、大臣のとる姿勢というものは、あくまで無償化というものを推し進めるために念書に署名されたんだと思うんですが。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　しばしばどこの場所でも申し上げておりますように、無償化制度というものはこれは憲法の本旨から来ているものだと、そういう趣旨でございますから、変える考えはございません。
○柏原ヤス君　次にお聞きいたします。
　文部大臣、大蔵大臣、自民党三役の申し合わせに基づいて、この念書に基づいて、教科書制度に関するプロジェクトチームが自民党内に設置された。そして、その初会合が二月十五日に開かれたようですが、このメンバーの中には有償を主張している人も入っている。それだけに、私はその成り行きに不安を感ずるんです。
　そこで、文部省としては、このプロジェクトチームにどういうふうなかかわり合いを持っていくか、どうかかわっていくか、これをはっきりお聞きしておきたいと思うんです。
○政府委員（鈴木勲君）　本年の二月の下旬に自由民主党の政務調査会の中に、教科書制度に関するプロジェクトチームが設置をされまして、現在検討が進められていることは御指摘のとおりでございます。このプロジェクトチームにおきまして、先ほどお挙げになりました文書にございますように、国民世論の動向でございますとか、臨調の答申でございますとか、あるいは文教政策との関連でございますとか、そういう大局的な観点から教科書無償制度について検討されるということになっておりまして、文部省といたしましては、大臣がいま申し上げましたように、この無償制度の趣旨、意義というふうなものが、この議論の中で十分に理解されるということが大変重要であるということから、この理解を得るための努力と申しますか、必要に応じまして資料なり、説明の要求があればそれに積極的に努力をしているというようなかかわり方でございます。
○柏原ヤス君　私は、その局長の言葉の中に、あくまでも無償の方向に結論が出るような、そういう取り組みをしていくという積極的な言葉が一言ほしいんですけれども、無償ということをどこまでも堅持していくという立場ならば、結論もそういう方両に出るようなかかわり合いを持っていくべきだと思うんですね。それは十分そういう姿勢でやっていくと、こういうふうにおっしゃっていただけますか。
○政府委員（鈴木勲君）　これは自由民主党の党内の機関のことでございますから、私どもが呼ばれもしないのに行っていろいろやることもはばかられるわけでございますけれども、気持ちとしてはいま大臣が申し上げましたように、大臣の基本的な御方針もございますし、そのような文部省の立場ができるだけ理解されるような努力をいろんな機会に続けたいというふうに考えております。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　よけいなことでございますが、いまここで、党の機関があるわけでございますから、わが党の。その機関をこっちへ持っていくとかあっちへ持っていくとかは言わぬ方がかえっていいんじゃないかと思います。
○柏原ヤス君　いずれにしても、同じ問題について中教審と並行して党が独自に検討することになっているわけなんです。
　そこで、もし制度の意義よりも財政的見地から検討するというようなことなら、私は非常に不見識であると思うんです。大臣が中教審の答申とこのプロジェクトチームの結論のいずれを優先にするかと、これはそんなこと聞くまでもありませんけれども、この一点を確認しておきたいと思います。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　そこら辺が微妙なところで、余り言わぬことがいいんじゃないかと、えらい失礼ですけれども。
○柏原ヤス君　臨調は十四日に最終答申を出しました。これによりますと、教科書無償制度については、第一次答申で示した廃止等を含め検討するということについて着実な実施を図れと、こう言っております。
　そこで、第一次答申の後、文部省として、無償制度存続のために臨調に対して具体的にどのような働きかけをしてきましたか、その点お聞きしたいと思います。
○政府委員（鈴木勲君）　第二臨時行政調査会におきましては、第一次答申におきまして、「廃止等を含め検討する。」と、教科書無償制度につきましてはそのような答申があったわけでございまして、これが答申をいただきましてから、その年の五十六年の十一月に、文部省におきましては、この時代の変化に対応する初等中等教育の教育内容の基本的なあり方と関連いたしまして、教科書の制度、教科書のあり方についても中教審に検討をお願いしたわけでございますが、その中にこの給与のあり方等も含めて御検討をお願いしたわけでございまして、そのことをこの中教審において諮問して検討いただいているというようなことは第二次臨調の方にも報告をしたわけでございます。なお中教審におきましてはいろいろな角度から議論をしていただいておりまして、精力的な積極的な審議を行っているところでございます。
○柏原ヤス君　各省が相当積極的な働きかけをしているようでございますので、文部省としても無償を堅持するならばそうした働きかけがあってしかるべきだと、こう思ってお聞きしたわけです。
　次に、二月二十五日の文部広報に無償制度堅持の必要性を裏づける資料を載せていらっしゃいます。これは何度も取り上げられたことであって、先進国のほとんどが無償であるとか、最近の各新聞の世論調査でもおよそ七〇％が無償を支持しているというようなことが載っております。文部省にも、学校の団体とか父兄から無償を守る決議とか要望が寄せられていると思いますが、どんな状況ですか。
○政府委員（鈴木勲君）　教育関係団体はもとよりでございますけれども、日本ＰＴＡ全国協議会でございますとか、あるいは県議会、市議会あるいは市長会のような地方議会や団体等から、無償制度の存続を求める陳情が数多く寄せられている状況でございます。
○柏原ヤス君　大蔵省の言い分の中に、生活保護世帯などを除いて父兄負担とする、そういうことを言っています。これは、同じ教室の中に家庭の貧富の差を持ち込む、また、子供の心に悪影響を与えると、これは当然です。財政当局はこういう教育的立場を考えていないんじゃないか、こう思いますが、この点、大臣はどう思われますか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　その点について、この制度が発足します昭和三十七年でございますか、国会審議を私、調べておりますが、その当時、特にその点が問題にされて質疑応答が交わされております。これは、一体社会福祉政策としてやるのか憲法の精神としてやるのかということは非常に論議がされております。先ほどもちょっと触れましたが、その当時の文部大臣及び大蔵大臣は、これは社会福祉政策ということでなしに、憲法二十六条の精神を生かすという意味でこういう制度をつくるので、画期的なものであると思います、こういう説明をされて、私、それを正しいと思っております。
　いまおっしゃったように、失礼ですけれども、家庭が貧乏だからこれやるんだなんということはあるべきでないと、かように考えております。
○柏原ヤス君　私は、少なくとも教科書無償制度は文教行政の根幹だ、これを堅持することは全国民の願いでもある、こういう立場から、文部大臣としてはこれをいかなる立場にあっても主張していく、一歩も譲らない、その覚悟を改めてここで明らかにしておいていただきたいと思います。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　柏原さんの御声援をいただきまして、本当にありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。
○柏原ヤス君　次に、中国からの引揚者に対する日本語教育の問題についてお伺いいたします。
　昭和四十七年の日中国交回復以来、中国からの引揚者は、身元の判明した日本人孤児を含めて、公費帰国者だけで四千人に上っているといわれておりますが、これらの人々は戦後の混乱の中で置き去りにされていた人であり、戦争の犠牲者となった人、こう言えます。
　そこで、これらの人たちの日本での生活に対しては可能な限りの援助を提供すべきだと考えます。まず、大臣の基本的な認識を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　私は、こういうことを言っては失礼でありますけれども、中国から、残された子供さんたちが大きくなって祖国である日本に帰ってこられる、肉親を探しに帰ってこられるという場合に、どうも中国残留孤児という言葉は私は本当に余り気に食わないのです、率直に言って。なぜああいうふうな言葉になったか。孤児というと私どもはせいぜい十二、三ぐらいまでの感覚なんですけれども、どうも四十過ぎてから孤児が来た孤児が来たと言われると、私の単独の感覚でございますが。
　だから、孤児という言葉は使いたくないんですけれども、おっしゃったから申し上げますが、まことにこれは戦争の犠牲でありまして、お気の毒といいますか、大変な事態であった、あのときの状況はわれわれは現場にはおりませんからわかりませんけれども、いろいろ記録を見たり、またその当時の人の、帰られた人の話で。私の弟も実はその当時満州の吉林におったわけでございますが、子供二人を連れて、それこそソ連軍が捜索する中で、中国人に床の下に隠してもらっておったそうです。いま成長しておりますけれども、小さな子供、二、三歳の子供二人連れてよくぞ帰ってきたと思いますよ。その状況なんか聞きますと、それはまことに悲惨な状況です。その際にやむを得ず子供を残してきた。全く気の毒と申しますか、申しわけないという印象を受けます。
　そういう意味で、国交が残念ながらああいう状況でありましたから私はやむを得なかったと思うんですけれども、もう少し早かったら――もう三、四十年たっています、その当時の三、四十の両親はもう亡くなっている人が相当多いんだろうと思うんです。そうでなければ、あの子はこうだった、あのときはこうだったと思い起こす御両親がもっとおられるわけですけれども、それ以外は兄弟やなんかではなかなかわからぬ場合がある。よけいなことでございますが、そういうことをテレビを見たり、新聞を見たりして非常に残念がっているわけでございますが、これはできるだけ希望を達成されるようにして、それに対しては国としてもできるだけの処遇をしなければならぬ、かように考えておるわけでございます。
○柏原ヤス君　帰国者が最初に直面する大きな障害は言葉と生活習慣の違いです。特に言葉については就職への妨げとなるなど非常に深刻な問題となっております。周囲との意思疎通もできず、ノイローゼになって、そして帰国青年が隣人二人を刺殺するという痛ましい事件も起きております。
　そこで、文部省にお尋ねしますが、成人帰国者に対する日本語教育の現状、これは一体どうなっているのか、また、文部省としてどんな施策を行っていますか。
○政府委員（宮野禮一君）　先生御指摘のように、帰国者が直面する大きな問題として言葉の問題があるわけでございます。
　そこで、いまお尋ねでございますが、成人帰国者に対します日本語教育の現状は、現在各県等におかれまして日本語教育等を行っているのが実情でございます。文部省といたしましては、成人の帰国者に対する日本語学習の充実を図るために、本年度の昭和五十七年度から実際的な日本語教材、名前は「中国からの帰国者のための生活、日本語」というのを編集いたしまして、これは最近できました。関係各者、指導者等、それから実際の帰国者等に無償で配布しております。それが一点。
　それからまた、この教材を用いまして指導者が日本語を教える場合の指導法の研修というのを本年度、東京と大阪の二カ所で行っております。
　それからなお、市、区立の中学校の夜間学級におきまして、成人帰国者も入学いたしまして、日本語を中心として学習をしているという実態が昭和五十七年の五月現在、全国に十八校ほどございます。
　以上です。
○柏原ヤス君　いまお聞きいたしましたように、日本語教育の場としては夜間中学があるようです。また、民間団体とか自治体の中でも日本語学級を実施しているようですが、これらの機会を得られない人もたくさんいる。そういう人たちは家庭で独学をせざるを得ない。そこで、昨年六月の厚生省の生活実態調査を見ますと、三分の一が家庭で独学しているというふうに答えています。世界でも日本語というのは非常にむずかしいと言われております。これを独学でマスターするということは非常にむずかしい。特に四十歳以上の人たちにはとても至難なことだと思います。このように、成人帰国者に対する現在の日本語教育の体制は非常に不十分だと言わざるを得ないんですが、この点、文部省の認識はどういうふうにしていらっしゃいますか。
○政府委員（宮野禮一君）　成人の帰国者に対する日本語教育について、先ほどかいつまんで御説明いたしましたが、その多くの方がたとえば四十歳くらいの中高年層でありまして、しかも、実際のいろいろな日常生活あるいは職業等を持ってお働きにならなければならないというような、職業生活を送りながら同時に学習をしていくということになりますので、たとえて言えば時間的な制約などもございましょうと思います。そういうことで、成人の帰国者にとっては非常に困難な問題であるというふうに考えておるわけでございます。
　この中国残留日本人の帰国者の問題につきましては、従来から厚生省が中心として対策に取り組んでいるわけでございますので、私どもといたしましても、日本の生活に適応するために何よりもやはり確かに日本語の習得が欠かせないことであると思っておりますので、厚生省とも御協力して、私ども文部省としてもその重要性を十分に認識し、できる限りの対応をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
○柏原ヤス君　いろいろああやっているこうやっているというお話ですけれども、きわめて不十分だということは文部省もそう言わざるを得ないんでしょう、いかがですか。
○政府委員（宮野禮一君）　現状で十分であるとは思っておりません。
○柏原ヤス君　そこで、東京都では五十八年度予算で、中国帰国者定着事業というものを発足させ、帰国者に、日中両国語で書かれた暮らしの便利帳を配ったり、また、民間が行っている日本語教室、生活相談コーナーの費用の四分の三を補助することにしております。
　それに比べて国はどうかというと、文部省の施策としては、先ほどの御答弁のように日本語教材の配付、講師の研修、これだけだ。民間の善意や自治体の努力に甘え過ぎているのではないかと思います。日本語教育の体制整備が不十分だと認識しているならば、最低限でいいから民間団体や自治体が実施している日本語教育事業に対して助成措置を講じてはどうか、そしてその充実を図るのが当然だと考えておりますが、御見解はいかがですか。
○政府委員（宮野禮一君）　先ほど申し上げましたように、中国残留者の帰国者の問題につきましては、厚生省が主体となって取り組んでいるところでございまして、文部省も政府の一員としてそれに協力するという体制でございます。
　したがいまして、この点につきましてはあるいは厚生省からお答えいただいた方がよろしいのかもしれませんが、お尋ねでございますので申し上げますと、昨年の三月に中国残留日本人孤児問題懇談会というもの、これは厚生省が主体となってお招きいたしまして懇談会というのをつくりました。そこで中国残留日本人孤児問題の諸問題について、学識経験者をお招きしまして、いろいろ具体策についての意見をお聞きしたところでございますが、そのレポート、「中国残留日本人孤児問題の早期解決の方策について」というのが昨年の八月に、先生御承知かと存じますけれども出ているわけでございます。
　そこで、この内容で拝見いたしますと、今後の問題としまして懇談会の提言として指摘されておりますのは、孤児が円滑に社会生活に溶け込めるようにするために、まず帰国後直ちに一定期間一カ所に入所させて、そこで集中的に日本語教育を含めた生活指導、日本に溶け込むために日本語を学習することが必要である。それからいろいろ日本の社会について学んで、日本の社会にできるだけ早く溶け込むことが必要である。そういった問題を集中的に、帰国者センターを設けてそこで行ってはどうだろうか。そこで簡単な日常会話ができる程度までの日本語教育と日本の生活習慣などについての基礎的な生活指導を行い、その後で親元へ帰るというふうにしてはどうかという新しい提言をいまの懇談会でしていただいているわけでございます。
　そこで、来年度、いま国会で御審議いただいております昭和五十八年度予算において、厚生省の方でこの趣旨に沿って中国帰国孤児定着促進センターというふうに私ども名前をお聞きしておりますが、中国帰国孤児定着促進センターの経費を計上していると聞いております。
　日本語の教育の問題につきましては、いろいろな考え方もあるいはあろうかと存じますが、こういう提言が出てきている背景には、やはり一定期間集中的にインテンシブにやっていくのがやはり習得するのに一番よいのではないか、そういう考え方でこの提言ができているわけでございます。
　したがいまして、この予算でいま申し上げました促進センターが成立いたしますれば、私どもとしてはその後はこの促進センターがどういうふうに事業を行っていくか、その実績と申しますか、その内容と申しますか、その推移を見きわめつつ、さらに日本語教育につきましてどういうふうにその後考えていったらよいかということにつきまして、いま申し上げました定着促進センターの推移を見きわめながら関係省庁とも御協議し対処してまいりたいというふうに現在考えているわけでございます。
○柏原ヤス君　今後、いまおっしゃるようないろいろな方法は講ぜられると思うんですけれども、現在、自治体やボランティア活動などでやっている日本語教育というもの、私はこれにもっと国が手を差し伸べていいんじゃないか。実際やっている現在の活動に国がそれ以上何らかやってこそこれからの問題も充実すると思うんです。いまやるべきことをやれないんですかということを聞いているわけです。
　もう一度申し上げますけれども、東京都でもやっている、国はどうかといえばやっていない。できればこの助成措置を講じて、いまやっていることをもっと充実させられるんではないかということをお聞きしているんですけれども、それについてはちっともお答えいただいていませんね。
○政府委員（宮野禮一君）　いま、現実に民間なり地方公共団体でおやりいただいている実態があるわけでございますが、先ほど申し上げましたセンターができたときにどういうふうな形になっていくかということも、いろいろ私どもとしても、これから地方公共団体の方の実情等もお聞きし、かつ促進センターを主管いたします厚生省とも協議しながら、どのように対処していくかを考えていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　当面、率直に申し上げますと、明年度予算で具体的な手当てをしているわけでございませんので、先生が申されるようなことに直ちにまいりますというふうなことは遺憾ながら御答弁できかねるというところでございます。
○柏原ヤス君　日本語習得のための貴重な場は、やはり夜間中学だと思います。現在、都内には八校の公立夜間中学があるわけですが、帰国者が比較的集中して住んでいる江東区、ここには設置されておりません。このために昨年、地元のボランティアグループが自主夜間中学を開いて実績を上げている。そして、この実績をもとにして公立への移行を求めております。文部省はこれに対して、今後は夜間中学の設置は認めないとか、また区の教育委員会側もそうした方針に沿っている、そのためにいまだ実現していないようでございますが、この点をお伺いしたいのです。文部省は、いまの江東区のように、帰国者が集中して居住しているという特殊な事情にあるこの地域での夜間中学の必要性を、どのように認識しているかという点ですけれども。
○政府委員（鈴木勲君）　いわゆる夜間中学と申しますのは中学校の夜間学級ということでございますが、これは義務教育を終わっていない学齢超過者と申しますか、そういう者に対して教育を施すという意味では意義のあるものでございますけれども、いま御指摘の対象となっております者は日本語の習得を主たる目的とする成人の引揚者でございますから、これは中学校の性格上、教育課程とかいろんな点で問題がありますので、仮にその江東区にそういう引き揚げの方が多いからといっていまのようなものをふやすということは適当ではないと私どもとしては考えています。
　成人に対する日本語教育の指導につきましては、社会教育局長の方からるるお答えがございましたが、都道府県の民生、福祉関係の部局におきまして、日本語教室とか、そういう形でやっているわけでございますし、五十八年度からは厚生省におきまして中心的な施設ができるということでありますから、そちらの方で引き受けていただくというのが適当ではないかというふうに考えているわけでございます。
○柏原ヤス君　厚生省、厚生省と、厚生省の方に何か責任を持たせていくように、そんなふうに感ずるんですけれども、夜間中学が認められない、その理由はわかりました。しかし、夜間中学が認められないとすれば、じゃどういう形で日本語教育が行われるのが望ましいと文部省は考えていらっしゃるか、その点です。日本語教育ということはやはり文部省の問題じゃないんでしょうか。お願いいたします。
○政府委員（宮野禮一君）　この中国の帰国者の場合の日本語教育ということにつきまして考えますと、やはり日本語教育というか、日本語を学習するということと同時に、日本の社会に早く適応していくようになるということがまず必要であります。したがって、日本語の学習についてはいろいろなやり方がそれは論理的には考えられると思いますが、やはりなるべく短期間に早く、日本語の学習の問題も含めまして、日本の社会に溶け込むという意味では、厚生省が今度つくるようなセンターで集中的に短期間にいろいろな問題を含めて学んでいくというか、習得していくということがより適切なのではないかというふうに考えております。
○柏原ヤス君　私は、生活だ生活だ、だから厚生省だというふうに感ずるわけなんですね。ですけれども、教えなければならない、手を差し伸べなければならないのは、やはり一番困っている言葉が使えない、言葉がわからないというところだと思うんです。生活は教えなくたって、日常生活はわかりますよ、一緒に暮らしていれば。どんな着物を着るとか靴をはくとか、御飯はどうやって食べるなんということは、見てわかるわけです。ただ、言葉を教えなければ、そういう生活も身につかないと私は思うんですね。
　そういう点で、日本語教育というものが帰国者の一番大きな問題であり、国として手を差し伸べるならば日本語教育、日本語が使えるというところに私は一番力を注ぐべきだと思うんですね。そういう点、厚生省とそれは協力しなきゃなりませんですけれども、日本語の使える人にするということにやはり文部省はもっともっと力を注ぐべきだと私は思うんです。可能な限りにおいてどんなことにも援助しなきゃならないと先ほど大臣もおっしゃっているんですから、日本語の問題は文部省がもう引き受けた、こういう姿勢で取り組んでいただきたいわけです。
　そこで、厚生省おいでになっておりますね。理――来年度の厚生省の予算に、中国帰国孤児定着促進センターをつくる、そのために四億三千三百万円が予算に計上されておりますが、このセンターの事業内容について御説明をお願いいたします。
○説明員（森山喜久雄君）　先ほどからお話の中に出てまいったわけでございますが、ただいま御審議を願っております予算案の中にこのセンターの経費が入っているわけでございます。
　厚生省が考えておりますのは、最近特に中国残留孤児の問題がクローズアップされてまいりまして、先ほど文部省の方からもお話ございましたが、厚生大臣の私的な諮問機関であります懇談会からもそういう提言がございまして、そういう中国残留孤児の方々でお帰りになった方を、まず日本に到着されると同時に施設に収容をいたしまして、そこで集中的に日本語の教育、これは日常会話ができるようになる程度でございます。標準的には四カ月ぐらいのものを考えているわけでございますが、そこに入っていただきまして、そこで集中的に日本語教育、それから中国社会と日本社会では大分生活習慣も違いますので、そういうようなことも勉強していただく、その一定期間終わりました段階で郷里の方にお帰りいただくということを考えております。
　それから、これは来年度から実施されると思いますけれども、日本に来られて例の肉親捜しをされまして、わかった方はよろしいんでございますが、肉親が判明しなかったという方でもお帰りになりたいという方はございます。五十八年度からはそういう方も、御希望があれば日本に定住をしていただくということで、相当帰る方もふえてくるんじゃないかということを想定いたしまして、大体年間百世帯の三百三十名ぐらいの方が収容できる。ですから、これは三回転になりますのでその三分の一ずつ収容していくわけでございますが、そういうようなスケジュールを立てまして、また細かい点につきましては中国側ともいろいろ御相談を申し上げまして、何とかうまく運営してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　それから、先生先ほどおっしゃったことでございますけれども、民間ボランティアに何か援助できないのかというお話でございましたが、これは政府ベースでやるのが本筋かもしれませんけれども、実は私の方ではこのセンターを運営委託する団体を四月に発足させる予定でございます。その団体は、たとえば中国の養父母に対する扶養費の問題が先ほど問題になったわけでございますが、これを国が半分出す、残りの半分は企業など民間の御寄附を仰いでその中から払うということでございますので、その団体でそういう寄附募集をやる、これは大蔵省とも交渉中でございますが、例の指定寄附の許可をいただきまして、寄附される方は損金不算入になるというようなことをやりまして、そういう団体ができますので、そういう団体の事業の一環として、そういうような民間ボランティアで非常に熱心に日本語教育を実施されておるというところで、どうも金がなくなってつぶれそうだというところもあるわけでございますので、そういう方面にもその団体からそういう補力を、募金した中から回すことも明年度は考えていきたい、こういうふうに考えております。
○柏原ヤス君　いまその内容をお聞きした中で、研修期間が四カ月というのは、日本語の基礎を習得する期間としてはいかにも短いという感じがいたします。厚生省は、四カ月で十分な成果を上げる自信があるのか。この点、非常に期間として短いのじゃないか。というのは、厚生省の実態調査の中にも、簡単な日常会話ができるようになるまでの期間というのを調査していらっしゃいますが、三カ月から六カ月未満、その時点で孤児本人が一二％、配偶者六％と、非常に簡単な日常会話すらやっとこのくらいの人が使えるようになっている。これから比べてみると四カ月というのは本当に短いんじゃないかと、こういうふうに思いますが、いかがですか。
○説明員（森山喜久雄君）　実は、これは私の方でいろいろ立案いたしますときに、何かほかに参考になるような事例はないかということでいろいろ調べたわけでございますが、たまたまインドシナ難民の定住促進センターというのが大和市にございまして、そこでも同じような日本語教育をやっておるわけでございます。そこのいろんな資料をいただき、またお話も聞いてみますと、大体三カ月程度で先ほど申し上げましたような日常会話ができるようになる。それから、終わったときに作文なんかを書いていただいたのだと思いますが、そういうような本もありまして、それは個人差がありまして一律にはいかないのかもしれませんが、それだけの期間があれば、教え方の問題ももちろんございますけれども、それは専門の方にお願いをして、基礎的にじっくりやっていただくということでございます。そういう事例もございますし、文部省の方にも御相談も申し上げたわけでございますが、その程度の期間があれば基礎的な日常会話ができるようにはなるであろうということでございます。もちろんこれ、まだこれからやるわけでございますから、実際やってみなければ確実にできるということは申せないわけでございますが、そういう事例もございますので、そういうようなことから判断をいたしたわけでございます。
○柏原ヤス君　五十九年度以降、東京地区以外に設置するというような計画がございますか。
○説明員（森山喜久雄君）　このセンターの問題も、いま財政難の折で非常にむずかしかったんでございますけれども、いま申し上げましたような特殊な事情であるということで、すぐに大蔵の方も認めていただいたようなわけでございまして、まあ中国残留孤児だけでございますと、大体これだけのものがあれば賄っていけるんではないかというふうに考えております。
　それから、各地であるいは都道府県なりでそういうような似たようなものを建てるという計画もあるやに伺っておるわけでございますが、これは一般の引揚者の方を対象としたようなものではないかというふうに考え、まだその詳しい話は聞いておりません。それから、孤児ばかりではなくて、スペースがあけば、たとえば初めて日本にお帰りになった方、いまの帰国者の方は大体三分の二ぐらいはかつて一時帰国をされまして、里帰りでございますが、半年から一年ぐらいは日本におられて、それでまた中国に戻られて、そして改めて永住帰国でお帰りになる方が非常に多いわけでございます。そういう方ではなく、初めて日本に戦後お帰りになるという引揚者の方をまず優先的に、空きがあればそこに入っていただくようなことも考えていきたいというふうに考えております。したがいまして、五十九年度以降また新しいものを建てるという計画はないわけでございます。
○柏原ヤス君　民間団体あるいは地方自治体が積極的に取り組んでいるこの問題を、国が遅まきながら取り組んだということは一歩前進して非常に結構なことだと思っております。そこで、このセンターがあくまでも帰国者の声を十分に尊重した運営がされるように取り組んでいただきたいと要望するわけです。そういう点、どんな配慮がされておりますか。
○説明員（森山喜久雄君）　先生のおっしゃいましたように、厚生省といたしましても初めてやるわけでございますので、帰国者の方々の御意見も十分に取り入れて、またその関係の団体もございますので、そういう団体の御意見も聞きながら、実情に沿って柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。
○柏原ヤス君　次に、厚生省は今後の帰国者数の状況、これを公費、私費と合わせて毎年どの程度か見込んでいらっしゃいますか。
○説明員（森山喜久雄君）　日本に永住帰国を希望される方でございますけれども、これは現在私の方で旅費の国庫負担ということをやっておりまして、事前にそういう申請が来るわけでございます。それで、わが方で旅費の国庫負担をいたしますと言って承認をして、まだ帰ってこない方がもうすでに二百世帯ばかりございます。それから、先ほど申し上げましたように、里帰りを一回やりまして、これももちろん政府で金を出したわけでございますが、その方が向こうへお戻りになって、また再び今度は永住の目的でお帰りになるという場合も国が旅費の負担をやっておるわけでございますが、そういう方が大分ふえてまいりますので、ここ当分は従来と同じぐらいの引揚者、帰国者が続くのではないかというふうに考えております。
　それから、私費で帰国される方でございますが、これはちょっと私どもではつかみようがないわけでございまして、そう数は多くないと思いますけれども、ちょっと実態は承知いたしかねるわけでございます。
○柏原ヤス君　今後もかなりの数の帰国者が見込まれると。そこで、帰国後に日本語の学習を始めるよりも、帰国前に日本語や日本の生活習慣についての基礎を習得しておくことが望ましいと、こう思いますし、また帰国した人たちもこれを強く要望しております。文部省として、これに対して何らかの方法を考えてもいいのではないか、必要ではないかと思いますが、文部省には何かそうしたお考えはございますか。
○政府委員（宮野禮一君）　帰国者が帰国前に日本語やあるいは日本の生活習慣等について御存じであるということがより望ましいという点では確かに先生のおっしゃるとおりだと思うわけでございます。ただ、中国の国内でその方々は現実に生活されているわけでございますから、そのような方々に対して現実の問題としてどのような手当てをしたらよいかということにつきまして、中国残留者の事情にかんがみて、私ども政府としてできるだけの援助体制をする必要があるとは存じますけれども、中国の国内にいる間について、やはりそれは中国の内部のいろいろな国内事情もあると存じます。この懇談会のレポート等を見ますと、たとえば中国の養父母の問題とかあるいは中国の政府の考え方の問題とか、いろいろなむずかしい問題があるやに私どもレポートを読みますと受けるわけでありまして、そういう問題につきましては、広く日中友好の観点から配慮しなければならないところだと思うわけでございまして、中国にいる間に何かということよりも、やはり日本へ帰ってきてからわが国の方で責任を持って受け入れ体制をやるということが現実的ではなかろうかというふうに私どもとしては考えております。
○柏原ヤス君　それは何らかの方法を考えればできるんじゃないか。私は、困難ないろいろな事情はたくさんあると思います。また、そうしたことをするということが、中国人の方たちも日本語を覚えたい、日本語をしゃべりたいという方がたくさんいるわけなんですね。そういうところまで日本語を普及していくという点でいいんじゃないかと思いますものですから、困難なことを乗り越えたそうした方法が講じられることを私は希望いたします。
　そこで次に、小中学生の日本語習得については、成人に比べてのみ込みが速い、成人のような深刻な問題はないと言われておりますが、そのとおりだと理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（鈴木勲君）　おっしゃるように子供の方が成人よりも日本語の習得の状況は速いというふうに聞いております。
○柏原ヤス君　問題ないというふうに私は理解していいですかとお聞きしたのは、理解できないからお聞きするので、私はいろいろやはり問題はあると思うんです。
　帰国児童や生徒に対して、それでは日本語教育がどういうふうに行われているか御説明をお聞きしたいと思います。
○政府委員（鈴木勲君）　児童生徒でございますので、小中学校のそれぞれの相当の学年に受け入れをいたしまして、日本語の集中的な指導でございますとか、あるいは教育上の適切な配慮をいたしまして、できるだけ早く日本の学校に溶け込んで、日本の子供たちと同じように学習ができるようなそういうような配慮をしているわけでございますが、たとえばこの引き揚げの児童生徒が多いような学校を引揚者子女教育研究協力校と指定いたしまして、現在全国七校ほどございますけれども、そこでは特別な教育的配慮に基づきます、指導の研究でございますとか、あるいは生徒指導の問題でございますとか、そういうものを研究させているわけでございますけれども、そのほか学校生活や学習にできるだけ早く適応できますように日本語の学習の教材、これを編集いたしまして、「日本の学校」というものでございますけれども、これをつくりまして配付をいたしまして、学習の促進を図っているということでございます。
○柏原ヤス君　もう一点、高校入試について支障が生じているのではないか。もし生じているとすれば何か特別な配慮が必要ではないかと思いますが、この点いかがでしょう。