Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（竹谷とし子君）　この際、申し上げます。
　この度の令和元年台風第十九号により、甚大な被害がもたらされ、多くの尊い人命が失われたことは誠に痛ましい限りでございます。
　亡くなられた方々及び御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（竹谷とし子君）　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、徳茂雅之君、岩本剛人君、加田裕之君、片山さつき君、岡田直樹君、山谷えり子君、横山信一君、伊藤孝江君、長谷川岳君及び小沼巧君が委員を辞任され、その補欠として渡辺猛之君、高橋克法君、磯崎仁彦君、小野田紀美君、山下雄平君、山崎正昭君、矢倉克夫君、中川雅治君、真山勇一君及び私、竹谷とし子が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に高橋克法君及び矢倉克夫君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、法務及び司法行政等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　この際、河井法務大臣、義家法務副大臣及び宮崎法務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。河井法務大臣。
○委員長（竹谷とし子君）　義家法務副大臣。
○副大臣（義家弘介君）　法務副大臣、義家弘介でございます。
　法務行政の課題については、いずれも国民生活の基本、根幹に関わる重要なものばかりでございますので、宮崎法務大臣政務官とともに河井大臣を支え、精力的かつ積極的に取り組んでまいります。
　竹谷委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
○委員長（竹谷とし子君）　宮崎法務大臣政務官。
○大臣政務官（宮崎政久君）　法務大臣政務官の宮崎政久でございます。
　令和の時代となり、国内外にわたり我が国の法務行政を力強く推進する必要があると認識をしております。河井法務大臣、義家法務副大臣と力を合わせて、誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。
　竹谷委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（竹谷とし子君）　この際、中村最高裁判所事務総長から発言を求められておりますので、これを許します。中村最高裁判所事務総長。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　お時間を頂戴いたしまして、一言就任の挨拶をさせていただきます。
　九月二日付けで最高裁判所事務総長を命ぜられました中村愼でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　冒頭、台風十九号でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に対しお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、委員長を始め法務委員会の委員の皆様方には、平素から私ども司法の立場につきまして深い御理解と格別の御配慮をいただきまして、誠にありがとうございます。この場をお借りいたしまして、厚く御礼を申し上げます。
　申し上げるまでもなく、裁判所の役割は、適正かつ迅速な裁判を行うことでございます。全ての職員が一件一件の事件に誠実に取り組み、具体的な事件の裁判を通じまして国民の基本的人権を擁護し、法秩序を維持するという責務を十分に果たし、国民の皆様に司法に対する期待と信頼にお応えするよう、様々な司法行政上の課題に取り組んでまいる所存でございます。
　司法制度改革の最大の柱である裁判員制度は、本年五月に施行から十年目の節目を迎えました。裁判員制度の意義の重さを常に意識し、制度の運営に問題がないかを常に注視しつつ、この制度が将来にわたって安定的に運営されるよう運用改善に努めていく必要があるというふうに考えています。
　民事の分野におきましては、現在、民事訴訟手続のＩＴ化に関する検討が行われていますが、ＩＴ化を契機として、より説得力のある質の高い裁判を行っていけるよう、民事裁判の運用をますます充実したものにしていく必要がありますし、社会や家族のありようの変化に伴って求められる役割が多様化している家庭裁判所につきましては、国民の期待に応えて司法機関としてその役割を果たしていく必要があると考えております。
　裁判所といたしましては、関係機関との連携を緊密にしてこのような課題に取り組み、運営の一層の充実強化に努めていきたいというふうに考えています。
　法務委員会の委員長、理事、委員の皆様方には、今後とも裁判所の運営の充実強化のために一層の御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　簡単ではございますが、以上をもちまして就任の挨拶といたします。
　ありがとうございました。
○委員長（竹谷とし子君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十八分散会
令和元年十月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松本　剛明君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　木原　誠二君
　　　理事　鈴木　憲和君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　山田　賢司君　理事　下条　みつ君
　　　理事　山内　康一君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　國場幸之助君　　　　新谷　正義君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　高木　　啓君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　百武　公親君
　　　　　　務台　俊介君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　岡田　克也君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　森山　浩行君
　　　　　　岡本　三成君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鈴木　馨祐君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松本　洋平君
　　　外務大臣政務官　　　　　　尾身　朝子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中谷　真一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　展宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局次長）　　　　　　　　　　　佐々木雅之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　大塚　幸寛君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際文化交流審議官）　　　　　　　志野　光子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　小林　賢一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　赤堀　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　鈴木　量博君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　鈴木　秀生君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　岡野　正敬君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　浅川　京子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　永山　裕二君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　神谷　　崇君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　渡辺　哲也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　飯田　陽一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局交通管制部長）　　　　　　　　　河原畑　徹君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　加藤　　進君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁総務部長）　　宮澤　康一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　瀬川　恵子君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　川嶋　貴樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　槌道　明宏君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国際協力機構理事）　　　　　　　　　本清　耕造君
　　　参考人
　　　（独立行政法人日本貿易振興機構副理事長）　　　　　信谷　和重君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　大西　宏幸君
　　尾身　朝子君　　　　　高木　　啓君
　　武井　俊輔君　　　　　新谷　正義君
　　中谷　真一君　　　　　務台　俊介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　國場幸之助君
　　新谷　正義君　　　　　武井　俊輔君
　　高木　　啓君　　　　　尾身　朝子君
　　務台　俊介君　　　　　百武　公親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　小野寺五典君
　　百武　公親君　　　　　中谷　真一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○松本委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人国際協力機構理事本清耕造君、独立行政法人日本貿易振興機構副理事長信谷和重君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として外務省大臣官房国際文化交流審議官志野光子君、大臣官房審議官小林賢一君、大臣官房参事官赤堀毅君、大臣官房参事官長岡寛介君、北米局長鈴木量博君、国際協力局長鈴木秀生君、国際法局長岡野正敬君、領事局長水嶋光一君、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官澁谷和久君、人事院事務総局給与局次長佐々木雅之君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、法務省大臣官房審議官竹内努君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、大臣官房審議官辺見聡君、農林水産省大臣官房総括審議官浅川京子君、大臣官房審議官永山裕二君、水産庁漁政部長森健君、資源管理部長神谷崇君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、大臣官房審議官渡辺哲也君、貿易経済協力局貿易管理部長飯田陽一君、国土交通省航空局交通管制部長河原畑徹君、観光庁審議官加藤進君、海上保安庁総務部長宮澤康一君、環境省大臣官房審議官瀬川恵子君、防衛省大臣官房審議官川嶋貴樹君、防衛政策局長槌道明宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中山泰秀君。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　コクカ・カレイジャスは、本年六月十三日、日本時間午前十一時四十五分ごろに攻撃を受けたものと承知しております。
○中山（泰）委員　ノルウェーのフロントライン社所有のタンカー、フロント・アルタイルが攻撃を受けたのは、何月何日何時でしょうか。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　フロント・アルタイルは、同じく本年六月十三日、コクカ・カレイジャスが攻撃を受けたのと近接した時刻に攻撃を受けたものと承知しております。
○中山（泰）委員　安倍総理とイランのハメネイ最高指導者が会談をしたのは、何年何月何日何時ですか。
○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　安倍総理とイランのハメネイ最高指導者が会談を行ったのは、本年六月十三日木曜日、日本時間で午後二時半、現地時間では同日の午前十時から約五十分間でございます。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　米軍による御指摘の本件コメントについては、承知しております。
　ホルムズ海峡付近では、六月の我が国に関係する船舶の被害事案を含む複数の事案が発生しております。また、先般のサウジアラビアの石油施設攻撃や紅海におけるイランの石油タンカー爆発事件などにより、中東情勢が深刻の度を増していることを強く懸念しております。
　政府といたしましては、六月十三日にホルムズ海峡付近において我が国の海運会社が運航する船舶が攻撃を受けた事案を、我が国の平和と繁栄を脅かす重大な事案として深刻に受けとめ、断固非難するとともに、関係国と緊密に連携しつつ、情報収集、分析を進めているところでございます。
○中山（泰）委員　日本の国華産業所有のタンカー、コクカ・カレイジャスとノルウェーのフロントライン社所有のフロント・アルタイルを攻撃した者は一体何者なのか。日本政府は、原因究明そして犯人特定ができていますか。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　政府といたしましては、関係国と緊密に連携しつつ、情報収集、分析を進めておりますが、その詳細についてお答えを差し控えさせていただきたいことにつき、御理解をいただきたいと存じます。
○中山（泰）委員　答えを差し控えるのは結構なんですけれども、そうすると、双方が指摘している怪しい事件ということが、ずっとそのままやみくもになってしまうということもあると思いますので。
　私は、今後、アメリカとも真剣にある意味連携をするということ、これはもう、日米安全保障条約の中で、平時から日本とアメリカの関係というのは緊密であるのがもう当たり前であるというふうに思いますし、それが日本の国家国民の生命と財産を守るまさに生命線だということも指摘をしておかなければなりません。
　そういった意味では、やはり旗色鮮明という言葉がございますけれども、ある意味、旗色鮮明にしなければ旗色が悪いということになってしまうものが継続するので、ここは、ある時点で、やはり判断というものも必要なんじゃないかなと思います。世の中の出来事というのは、原因があって結果があるということだと思います。
　今回、日本に関係する船舶を防護するため中東に自衛隊を派遣することも、まさに原因があって結果ということであります。これは一つの序章にしかすぎない可能性をはらんでいるということを考えておかなければならないわけであります。
　自分の国に関係する船舶を自分の国で守るというのは当たり前のことだと私は思います。その意味において、ＮＳＣの方で議論がなされ、今回の政府決定、指示がおりたということを心強く思っておりますが、改めて、今回の政府決定における意義を伺いたいと思います。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　国家安全保障会議等において総理を含む関係閣僚間で行った議論を踏まえ、我が国として、中東における我が国に関係する船舶の安全確保のための独自の取組を行っていくとの考え方のもと、政府方針として、三つ確認いたしました。
　一、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けさらなる外交努力。一、関係業界との綿密な情報共有を始めとする航行安全対策の徹底。一、情報収集態勢強化のための自衛隊アセットの活用に係る具体的な検討の開始でございます。
　この政府方針のもとでの取組が中東における我が国に関係する船舶の航行の安全確保に資するものとなるよう、防衛省を始めとする関係省庁とともにしっかりと取り組んでまいります。
○中山（泰）委員　自衛隊を派遣するに当たっての法的根拠、それからこのオペレーション、すなわち任務、一体、任務の目的は何なんでしょうか。念のため、明確にお答えください。
○槌道政府参考人　お答えします。
　今回、自衛隊アセットを活用して実施することを検討しております活動は、その目的は情報収集ということになります。
　したがいまして、その場合、その法的根拠につきましては、防衛省設置法第四条第一項第十八号に規定します「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究」として行うということと理解しております。
　今回の派遣につきましては、中東における我が国に関係する船舶の安全確保のための独自の取組として情報収集態勢を強化するということでございますので、自衛隊のアセットの派遣は、そのまさに情報収集を行うということでございます。
○中山（泰）委員　アフリカ、ソマリア沖で海上自衛隊が行っている民間船舶の護衛や警戒監視は、海賊対処法に基づいて行われています。この法律では防衛大臣が部隊の活動する区域や期間を定めることとされていて、現在の活動区域はソマリア沖・アデン湾とされています。
　他方で、政府が今後検討を進める新たな自衛隊の活動は、防衛省設置法の調査研究に基づく情報収集活動とされており、活動場所も海賊対処を行っているソマリア沖とは別の海域を想定されています。
　海賊対処法に基づき派遣された艦艇や哨戒機にそのまま新たな任務を担わせることはできるのですか。それとも、改めて別の命令を出すことが必要になるのでしょうか。お答えください。
○槌道政府参考人　自衛隊のアセットの活用に係る具体的な内容につきましては、今後検討していくものでございまして、現時点で決まってはおりませんけれども、新規アセットとしての艦艇の派遣や既存の海賊対処部隊の活用の可能性を含めて検討をして、判断をするということとなっております。
　その上で申し上げますと、現在、ソマリア沖・アデン湾で海賊対処に従事しております部隊は、海賊対処行動命令に基づき派遣をされております。仮に、この部隊に我が国に関係する船舶の航行の安全を確保するための情報収集を命ずることになれば、当該活動は、先ほど申しましたように、防衛省設置法に基づく調査研究として実施することになりますので、海賊対処行動命令とは別途、防衛大臣が何らかの命令を付与することが必要になるものと考えております。
○中山（泰）委員　調査研究を行っている場合においても、当然リスクに直面することも可能性としてゼロではない。その場合どういった対応ができるのか、ちょっと教えてください。
○槌道政府参考人　まず、現時点におきまして、直ちに自衛隊アセットによる我が国に関係する船舶の防護を要する状況にはないということでございますし、また、仮に自衛隊アセットを派遣したといたしましても、自衛隊に対する攻撃が想定されるような状況ではないと考えていることは申し上げておきたいと思います。
　その上で、あくまで一般論として申し上げれば、防衛省設置法に基づく調査研究に従事している自衛隊部隊に対して侵害行為が発生した場合でございますが、そうした場合には、自衛隊法第九十五条に基づきまして、我が国の防衛力を構成する重要な物的手段である武器等を防護するため、当該武器等を職務上警護する自衛官が、その事態に応じて合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができるということになっているところでございます。
○中山（泰）委員　そうはいっても、私の資料でもお示ししたように、米国という日本と安全保障上切り離せない関係のある国が、ここまでおかしい、怪しいぞ、イランはこんなことをやっているんじゃないかという指摘を、証左に基づいて指摘をしている。その中でこういったことが議論されていて、日本の関係する船が実際に攻撃を受けている中で、どうやって守るための、安全を確保するための調査研究をやるかということが主題だと思います。
　いずれにしても、リスクというのは二つぐらい最低でも可能性があると私は考えています。一つは自衛隊に対する攻撃があった場合、もう一つは日本のタンカーに攻撃が生じた場合ということであります。この二つの場合、どのような対応、対処ができるのか、またその法的根拠について教えていただきたいと思います。
　いずれにしましても、やはり、日本のいろいろな対応というのは、シームレスというのが一つのキーワードとなってくると思います。今、直ちにという言及もございましたけれども、確かに、直ちに今現在はということかもしれませんが、少なくとも国民は報道等で、世界じゅうの人も含めて、この地域の安全性について、ある一定度の見識というのはそれぞれ個人個人でお持ちだと思います。六月から比較する現在という意味であろうかと、私の場合はそのように個人的に考えますが、先ほど申し上げているそういった場合、どのようなシームレスな対応ができるのかも含めて、法的根拠を教えてください。
○槌道政府参考人　御指摘の点も含めまして、自衛隊アセットの活用に係る具体的な内容については今後検討していくものではございますけれども、中東における我が国に関係する船舶の航行の安全確保に資するものとなるように、しっかりと検討を進めてまいりたいと思います。
　その上で、先ほども申し上げましたように、現時点におきまして我が国の船舶に対する攻撃が想定されるような状況ではございませんけれども、今後、こうした状況が変化する場合には、我が国に関係する船舶の安全確保のために必要なさらなる措置についても検討するというふうになっているところでございます。
　その場合の法的根拠というお尋ねでございましたが、仮に、こうした状況が変化して、我が国に関係する船舶の安全を確保するために必要な措置についてということになりますと、そうした措置をとる場合には海上警備行動の発令ということが考えられるところでございます。
○中山（泰）委員　自衛隊のアセット若しくは自衛隊アセットの活用という表現で会見ではおさまっていますが、どのようなコンビネーションでアセットを動かすのか、相当考え、準備をし、また計画を前進させる必要性があると私は思います。
　手のうちを明かすようなことを伺いたくはないという思いを念頭に持ちながら、しっかりとリスク回避のできる状態、かつ、日本関係船舶が被害、損害を受けることが一切ない形での任務遂行を前進させていただきたいと思いますし、現場で自衛官が憂えることがないような形というものを、私ども、政府と一体になって考え、検討していくことが重要だ、そして何よりも結果を出していくことが重要だと思います。
　また、今後検討していく場合においては、国会での議論も非常に重要だと思います。より多くの情報を国民に可能な限り開示しつつ議論していくことが必要不可欠だと思います。特に、今回は情報収集態勢強化のための調査研究を根拠に派遣が検討されていることと改めて認識をしておりますが、中東情勢が悪化した場合に備えて情報収集が検討されているのであって、当該地域の情勢変化等によっては継続の対応が必要な場合が仮に生じたときには、どのようなことが想定されますか。また、準備すべきことはありますか。
○槌道政府参考人　繰り返しになりますけれども、先ほどもお答えいたしましたように、仮に情勢変化をするという場合に考え得ることとして、我が国に関係する船舶の防護を実施する状況には今はないけれども、将来必要になった場合ということは考えられるわけでありますけれども、そうした場合の我が国に関係する船舶の安全確保のために必要なさらなる措置についてということについては検討していく必要があるということでございます。
○中山（泰）委員　次に、中国政府における邦人拘束事案について伺いたいと思います。
　資料の四枚目をごらんください。「日中改善に影響せず　邦人拘束で中国外務省」ということで、時事通信の一部報道を御紹介しております。
　これまでも、邦人が中国政府当局によって拘束されています。また、その中でスパイ容疑と思われる拘束もあるやに聞いています。現在の解放に向けての中国政府当局との交渉状況を含め、言える範囲で、何名、そしてどういったケース、そしてどのような形で交渉を行っているのか。
　特に、政府は日中関係が今までにない新たなステージに来たとまで言及をしていますが、新たなステージに来ている割には今回のような事案が起きていることをどのように考えられるかということ、また、解放に向け、どういう効果的な取組を今後なさるおつもりなのかということ。
　それから、北朝鮮による拉致問題とは単純比較はできませんが、邦人保護という観点からも超重要課題だと私は認識しています。特に、拘束されている御家族で日本の国内におられる御家族、ここにどなたかが、若しくは拘束をする者側の関係者が家族をおどすようなことなんかも想定をしておかなければなりません。これは国内治安にも影響のある話ですが、どのようにお考えでしょうか。
○松本委員長　外務省水嶋領事局長、申合せの時間が少なくなっておりますので、簡潔に答弁願います。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御質問ありました中国政府当局の拘束事案でございますが、現在何名が拘束されているのか、スパイ容疑で拘束されているのかということにつきましては、事柄の性質上、従来より対外的には公表しておりませんので、お答えすることは適切ではないというふうに考えてございます。
　一方で、この対応につきましては、これまで、日中の首脳会談、日中外相会談も含めまして、あらゆるレベルで中国側に対して厳正に申し入れて、前向きな対応を求めてきております。
　今後とも、邦人保護の観点から適切に対応してまいりたいと思っております。
○中山（泰）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○松本委員長　次に、竹内譲君。
○竹内委員　公明党の竹内譲でございます。
　まず、質問に先立ちまして、私からも、今般の甚大な被害をもたらした台風十九号によってお亡くなりになられた多くの皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災され苦しんでおられる方々に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
　そこで、本日は、急激に悪化している日韓関係につきまして質問をいたしたいというふうに思います。その中でも、最大の論点であります徴用工問題について質問をいたしたいと思います。
　資料を用意しておりまして、日韓基本条約でございます。皆様よく御存じのとおりだと思いますが、第二条のところに、私、ちょっと傍線を引かせていただきました。
　日韓基本条約は、書いてあるとおりではございますけれども、いわゆる植民地支配に関する条約及び協定はもはや無効であることが確認されるということが書いてあります。英語の方でも、オールレディー・ナル・アンド・ボイドということで、もはや全く無効である、こういうふうに書いてあるわけでございますけれども、この解釈をめぐって韓国側と対立があるというふうに言われています。
　この条約によって、この日韓基本条約第二条によって、日本による韓国に対する植民地支配は一九一〇年から無効とするのか、それとも、朝鮮独立を承認したサンフランシスコ講和条約発効から無効となるのか、この解釈の違いが全ての出発点ではないかというふうに言われているわけでございます。
　日本側は、当時の国際法に照らして、植民地支配は合法であって、これが無効とされるのはサンフランシスコ講和条約発効からであるというふうに理解をしていると言われています。これに対して、韓国側は、日本による植民地支配はそもそも一九一〇年当初から不法行為であり無効であると主張していると言われております。
　日本側の主張によりますと、日本が支払った資金、無償三億ドル、有償二億ドルというのは経済協力という意味合いになりますし、他方で、韓国側の言うように、一九一〇年から無効ということになると、それは植民地支配という不法行為による損害賠償請求権に基づく支払いという性格を帯びるのではないかというふうに言われているわけであります。
　そこで、今後も韓国側が新たに不法行為が発見されたと主張すれば、半永久的に損害賠償を請求できることになるようにも思いますし、植民地支配の賠償をこれからも引き続いて請求可能というふうになると思います。
　日韓基本条約では、この点は曖昧であり、どちらとも解釈できる余地があると言われておりまして、この詰めは棚上げされたとも言われております。
　まず、この点について、この日韓双方の解釈の違いとその効果について、外務省の当局の認識をお伺いしたいと思います。
○小林政府参考人　日韓両国が長年にわたる交渉の上締結した日韓基本条約は、その第二条におきまして、韓国併合に関する条約がもはや無効であるということを確認してございます。
　また、日韓両国は、一九六五年の国交正常化以来、日韓基本条約及び請求権協定の基礎の上に友好協力関係を発展させてまいりました。
　特に日韓請求権協定につきましては、日本から韓国に対して無償三億ドル、有償二億ドルの経済協力を約束するとともに、両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題につきましては完全かつ最終的に解決されるとし、いかなる主張もすることができないことを定めてございます。
　韓国政府の見解につきましては、日本政府として説明する立場にはございませんが、その上で申し上げますれば、韓国政府は、一九七〇年代に立法措置を行い、日本政府が日韓請求権協定に基づき供与した五億ドルの一部を使用する形で、旧朝鮮半島出身労働者に関連した補償を支給したと承知しております。
○竹内委員　日韓請求権協定がありまして、これも皆様はよく御承知のとおりでありますが、これによって、この請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたことを確認するというふうになっているわけであります。
　また、当時の交渉経緯を見ると、韓国側が八項目の対日請求要綱を提示しておりまして、その中にいわゆる徴用工問題が含まれている。日本側の交渉の記録によりますと、日本側からわざわざ個人への支払いを提案したのに対して、韓国側が、国として受け取って、韓国内の支払いは韓国政府が責任を持って行うというふうに主張している。そして、残っております合意議事録でも、この請求権に関する問題は、韓国の対日請求要綱の範囲に属する全ての請求が含まれていると明記されているわけであります。
　きょう、資料をもう一つ用意しているんですけれども、これは韓国側の公開資料でありまして、二〇〇五年八月二十六日に、韓国の国務調整室報道資料ということで、当時のイ・ヘチャン国務総理主催で、韓日会談文書公開フォローアップ対策に関連する官民共同委員会を開催して、一九六五年の韓日請求権協定の効力範囲問題及びこれによる政府の対策の方向等について協議した文書であります。
　私が傍線を引っ張っているんですけれども、ここに、一ページにありますように、「韓日交渉当時、韓国政府は、日本政府が強制動員の法的賠償・補償を認めなかったことにより、「苦痛を受けた歴史的被害の事実」に基づき政治的レベルにおける補償を要求したのであり、このような要求が両国間の無償資金算定に反映されたと見なければならない。」「請求権協定を通じて日本から受け取った無償三億ドルは、個人財産権（保険、預金等）、朝鮮総督府の対日債権等の韓国政府が国家として持つ請求権、強制動員被害補償問題解決性格の資金等について包括的に勘案されていると見なければならない。」その下に、「政府は受領した無償資金のうち、相当金額を強制動員被害者の救済に使わなければならない道義的責任があると判断される。」このように明記をされています。
　そして、三ページの右の方に、青瓦台民情首席というのが政府委員としてありまして、この方が今の文在寅大統領であると言われているわけであります。
　こういう韓国側の記録から見ても、これはやはり今の韓国側の主張というのはなかなか難しいんじゃないか。これはやはり日本側の方に正当性があるように思いますけれども、改めて日本政府の見解を問いたいと思います。
○茂木国務大臣　竹内委員の考えと全く同じでありまして、まず、日韓請求権協定の第二条におきましては、両締約国及び国民の間の財産、請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたことを確認して、全ての請求権に関していかなる主張もすることができないと規定をされております。
　また、当時の交渉の中で韓国側が日本に示しました八項目の対日請求要綱には、被徴用韓人の未収金や補償金及びその他の請求権が含まれておりまして、日韓請求権協定についての合意された議事録での完全かつ最終的に解決された財産、権利及び利益並びに請求権に関する問題にもこの八項目の範囲に属する全ての請求が含まれておりまして、いかなる主張もなし得ないと規定されております。
　その上で、委員の方から資料も提供していただきましたが、御指摘の二〇〇五年の国務調整室の報道資料において、韓国政府は、日本から受け取った無償三億ドルは、強制動員被害補償問題解決の性格の資金等について包括的に勘案をされ、さらに、日本から受領した無償資金のうち相当金額を強制動員被害者の救済に使わなければならない道義的責任があるとの見解を、みずから設置をしました官民の合同委員会、メンバーもお示しいただきましたが、その合同委員会の発表として公表したと承知をいたしております。
　日韓間の財産、請求権の問題、日韓請求権協定によりまして完全かつ最終的に解決済みであるとの我が国政府の一貫した立場でありまして、かかる立場に基づき適切に対応していきたいと思っております。
○竹内委員　そこで、そうなんですけれども、最近、文大統領がおっしゃっているのは、韓国でも三権分立の原則があって、これに従わなければならないと主張されているわけですね。しかし、日韓関係は両国間で締約された条約及び国際法の原則に従わなければならないと私は思いますし、韓国の三権分立制度を根拠として日本が国際法違反の状態を甘受しなければならない理由はないというふうに思うわけであります。
　それでもう一つ、きょうは資料にはなっておりませんけれども、文大統領の、韓国の韓国大統領府統一外交安保特別補佐官文正仁さんという方がいらっしゃるんですけれども、この方が最近、日本のメディアにこのようにおっしゃっているんですね。請求権協定に基づき、韓国政府が徴用工裁判原告団の外交保護権を日本政府に対して行使できる権限が消滅したことは私たちも認めますと。この外交保護権、徴用工裁判原告団の外交保護権が消滅したと認めますと。しかし、被害を受けた各個人の請求権は生きている、だから個人がそのような形で民事訴訟を起こしたときに韓国政府が訴訟するなと言えないのが基本構造ですというふうにおっしゃっているんです。
　この外交保護権、消滅はしているという意味ですよね、なんですけれども、一般的には、韓国政府が原告にかわって日本に請求できる権利は消滅した、こういうことだと思うんですが、しかし、でも個人が訴訟することはこれはどうしようもないんだ、こういうことをおっしゃっているんですけれども、これに対して日本側としては法的な部分でどのような反論を行いますか。
○岡野政府参考人　日韓両国は、日韓請求権協定第二条１で、財産、請求権の問題は完全かつ最終的に解決されたものであることを明示的に確認し、第二条３で、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対する全ての請求権に関していかなる主張もすることができないとしています。
　したがって、韓国の裁判所が日本企業に対して韓国国民への慰謝料の支払いを命じてその請求権を救済することは、日韓請求権協定に反するということでございます。
　現在問題になっておりますのは、個人の請求権というよりも、韓国の大法院の判決であります。韓国の国家機関が日本の企業に対して韓国国民への慰謝料の支払いを命じることは、日韓請求権協定に反すると考えます。
○竹内委員　まあ、私もそういうふうに思いますけれども、個人の請求権が消滅しないというのは日本の最高裁判所も認めている部分がありまして、原告がかつて日本政府に対して訴訟を起こしたときに、最高裁は、それはもう棄却しているわけです。ただ、個人の請求権が消滅するとまでは言っていないですね。消滅しないと言っているわけでありまして、そういうところをついて、今回、原告団としては、日本企業を民事裁判で訴えてきた。非常に悩ましい、法的には悩ましい問題があろうかと思います。
　引き続きいろいろ質問していきたいと思っておりますけれども、時間の関係もございますので。
　公明党の私の目から見ても、この徴用工問題は、日本の主張に私は法的には正当性があるというふうに思いますし、大局的に見ても、巨額の賠償を既にやっておりますから、これが全く意味のないというか、幾らでも植民地支配の不法性を訴えて請求できるというのも、全体観としてはいかがなものかというふうに思います。
　しかしながら、やはり、かつての歴史とはいえ、戦争被害者の痛みに思いを寄せるというようなことは大切なことであると思いますし、また、結果として両国の国民感情が悪化することはよくないことであろう。また、経済や文化の交流が途絶えていくというのは非常に残念なことであるというふうに思っているところであります。
　そういう意味で、今後、日本側としても、棒をのんだような主張だけではなくて、いろいろ知恵をめぐらせてこの事態の打開に当たるべきではないかというふうに思っておりますけれども、その辺、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　日韓両国は、一九六五年の国交正常化以来、日韓基本条約及び請求権協定の基礎の上に友好協力関係を発展させてきたわけであります。
　北朝鮮問題等への対応のために、日韓であったり日米韓の緊密な連携が今ほど重要なときはなく、未来志向の日韓関係を築いていくことが重要であります。この点、九月の国連総会の際に日韓の外相会談を行いまして、康外交部長官とも確認をしているところであります。
　その上で、こういう大法院判決で国際法に違反した状態があるということでありまして、韓国に対しては、一刻も早くこういった国際法違反の状態を是正するように強く求め続けるわけでありますが、韓国が重要な隣国である、このことは間違いないわけでありまして、日韓両政府の関係が困難な状況にあっても、外相レベルを含めて外交当局間での意思疎通、また相互理解の基盤となる国民間の交流、こういったものはしっかり続けていくべきと考えておりまして、こういった点も、康外交部長官とは国連総会の際に確認をさせていただいております。
○竹内委員　ありがとうございます。
　やはり、今大臣がおっしゃったように、文化や経済の交流が途絶えるということはよくないと思いますし、やはり、いろいろな形で、法的正当性は主張しつつも、どうすればこの問題を解決できるか、いろいろ我々も積極的に考えていかなければいけないということをきょうは申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ちょっと、いろいろ残った部分はまた次回にということにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○松本委員長　次に、小熊慎司君。
○小熊委員　立国社の小熊慎司です。
　まず初めに、このたびの台風十九号で犠牲になられました皆様方、また被災されました皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第でありますし、十九号はもとより、ことしは台風十五号など水害も多かったので、それらの水害に遭われた皆様にもあわせてお見舞いを申し上げる次第であります。
　外交こそ国益という言葉は、この委員のメンバーで、きょうまだ来ていませんけれども、百四十二代の外務大臣だった玄葉光一郎代議士が二十代のときに、百九代の外務大臣だった伊東正義先生に手紙を送ったときの言葉が、我が県内では広く伝わっているところでもあります。
　これまでの間、抑制的で安定的だった岸田外務大臣、個性的で行動的だった河野大臣、それを受けて、やはり個性的で実力派の茂木大臣におかれましては、この国益の最先端を行く外交にしっかりと取り組んでいただきたいということを冒頭申し上げ、就任されたばかりですからこのぐらいの御祝儀は言ってもいいのかなと思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思っていますし、外交、安保は、これは党派を超えて取り組まなければいけない重要な課題でもありますので、以後よろしくお願いしたいなというふうに思っております。
　では、質問に移らせていただきます。
　大臣の所信の中でも、海洋国家の日本の使命が高らかに述べられておりました。重要なことだというふうに思いますし、この海洋国家たる日本として、さまざまなテーマについて、日本がリーダーシップをとっている点もあれば、逆に海洋国家たる日本であるのにおくれている部分もあります。
　そこで、ＳＤＧｓの開発目標にも入っている、いわゆる違法・無報告・無規制にかかわる漁業、いわゆるＩＵＵ漁業について、まずお伺いをいたします。
　この間、これは国際的な取決め、また国内的な取組をしっかりしていくということがこのＩＵＵ漁業に対しては必要でありますけれども、我が国も違法漁業防止寄港国措置協定など締結をしておりますし、国内的な法整備も進んではいますが、さらなる法整備を取り組むということをこの間の外務委員会でも確認をしているところでありますが、このさらなる法制化、来年あたりにされるというふうに聞いておりますけれども、このスケジュール感をまずお聞きいたします。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、水産資源の適切な管理を脅かすというものとして、ＩＵＵ、違法・無報告・無規制漁業の撲滅に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。
　先ほど委員の方から御指摘のありました違法漁業防止寄港国措置協定でございますとか、地域漁業管理機関における漁獲証明制度の導入等、あるいはそれに対応した国内措置ということで取り組んできているところでございます。
　こうした水産物についてのＩＵＵ漁業対策等の観点から、いわゆるトレーサビリティーの導入についても関心が高まっているということを踏まえまして、現在、水産庁におきまして、このトレーサビリティーの出発点となる水産物の生産地や生産者を証明する漁獲証明制度の整備に向けた検討を進めているというところでございます。
　本制度、幅広い関係者の取引に影響を与える可能性があるということでございます。現在、学識経験者、生産者団体などの関係者を集めました検討会の方を開催いたしまして、丁寧な意見聴取を行うこととしております。
　議論が順調に進めば、年内にも議論を取りまとめるという方向で考えているところでございます。
○小熊委員　昨年の臨時国会でもこのテーマについて質疑をさせていただいて、そのとき外務大臣の河野さんからは、日本がリーダーシップを、しっかり責任を果たしていくという言葉をいただいているんですが、ことし、幾つかのランキングが発表されました。
　これは海外のコンサルですけれども、一つは、ノルウェーの外務省が委託したコンサルでやったＩＵＵ漁業指数、百五十二カ国中、日本、百三十三位です。英国系のコンサルがやった、ＩＵＵ漁業に逆に関与している、それを支援しているというわけじゃないけれどもそれを後押ししちゃっているという、いわゆる関与している方は百五十二カ国中十九位です。いずれも悪い数字です。
　このＩＵＵ漁業指数の中で特に悪いのは、脆弱性と普及と対応というところが、三点、これがチェックされていますけれども、その中で脆弱性がワースト二位です、百五十一位です。というのは、今言われたとおり、トレーサビリティー、まさに流通過程の中でどうやっていくかというのがやはり弱いという点が、国際的には日本は見られてしまっている。リーダーシップをとる、海洋国家日本だと言っていながら、このＩＵＵ漁業に関しては、残念ながら、やはり周回おくれどころか最下位の集団を走っている。
　さらに、このＩＵＵ漁業はいろいろな観点からやはりよくないということが国際的な認識です。海洋資源が枯渇をしてしまう。また、漁業関係者の利益を奪っている。さらに、ここには法的な措置が及ばない操業が多いので、まさに児童労働の問題も出ている。あらゆる意味において撲滅をしなければならない。日本もその認識は持っていて、これまでも取組をしてきたことはもちろん否定はしません。
　しかしながら、リーダーシップをとっていくんだと言いながら、海洋国家日本としての地位をしっかりしていくと言っていながら、実態としては最下位のレベルです。このおくれをしっかりと取り返していかなければいけません。
　今、トレーサビリティーの問題がありましたけれども、とりわけアメリカなんか、また欧米の方は全魚種に当てはめています、対象魚を。そこまでするということが今議論されていますか。幾つかの魚種にやはり限られて、先ほど言った、確かに、これは流通から漁業関係者から、かかわっている方々は多いわけでありますけれども、実際これをどうしていきますか。やはり絞るんですか。全魚種に、欧米並みにするのか。そして、このおくれを取り戻すのか。その点についてどう議論されているか、お聞きいたします。
○森政府参考人　現在、先ほど申し上げました漁獲証明制度の導入検討ということで議論をしているところでございます。
　こういった検討に当たりましては、具体的な対象魚種をどうするかといった点、諸外国の事例も参考にしながら、ＩＵＵ漁業対策の必要性が高いものから順次拡大をしていくという方向で検討を進めていく必要があるというふうに考えております。
　ちなみに、諸外国におけます輸入水産物の漁獲証明制度の対象ということにつきましては、例えば、委員御指摘のとおり、ＥＵでは養殖魚を除いて全ての魚種という形になっております。他方、米国や韓国では一定の魚種に限定をされての対象ということになっているところでございます。
　こうした諸外国の事例も参考にしながら、検討を進めてまいりたいと思っております。
○小熊委員　今出たアメリカの方では州法でもやっていますけれども、これは厳しくトレーサビリティーをやっています。逆に、日本の流通業者がそれをしっかり支えている、逆に民間の方がちゃんとやっているという、先行している事例もありますから。
　徐々に魚種を拡大していくということでありますけれども、今言ったとおり、ＩＵＵ漁業指数、百五十二カ国中百三十三位、逆に関与してしまっているランキング十九位。しかも、これは、一位とかになっているのが中国とかロシアとか、まさに近隣諸国なんですね。まさにこの地域全体のイメージも悪い、取り組んでいない。世界から、そういう意味では悪い意味で注目されているということでありますから、着実にやっていくことも大事ですけれども、こうした今のイメージを払拭していく。
　言葉では、リーダーシップを発揮していく、海洋国家日本と格好いいことを言っているのであれば、やはり行動が伴わなければいけません。今言った説明では、これは更にやはり進めていく対応を求めて、次の質問に移ります。農水省はもう結構です。委員長、結構です。
○松本委員長　水産庁森漁政部長、どうぞ。
○小熊委員　次は、インバウンドの推進についてであります。
　着実にこの外国人観光客、進んできているわけでありますけれども、受入れのさまざまな対応はもっともっと進めていかなければなりませんし、また、このインバウンドの中の七割以上が中国、韓国、香港、台湾といった近隣の地域からの人たちでありますが、この国こそが、まさに東日本大震災、原発事故災害での科学的根拠のない規制をかけている地域、国でもあり、その分、私の福島県はもとより、風評被害でこのインバウンドの恩恵を受けていない部分もあるわけでありますから、こうした、日本全体は数字が上がっているけれども、地域格差もしっかり埋めていってもらわなければならないということも、指摘をこれまでもしてきました。
　まず、受入れの問題。来年、東京オリンピック・パラリンピックもあるわけであります。
　受け手という部分では、これは宿泊の部分が非常に大きなウエートを占めますし、私の選挙区も多くの観光地を抱えていますけれども、観光客がその地域のイメージを持つというのは、やはり宿泊先のサービスがどうだったかと、お土産物屋さんとか、見学した場所、飲食した場所、実は限られていて、全員の人と会って、ここよかったねという話ではなくて、まさにそうした、この国の印象を決める最前線に宿泊業の方々というのは立っているわけであります。
　ただ、ここで私、もうちょっと変えた方がいいなと思うのは、これは観光庁、一生懸命やってもらっているわけでありますけれども、まさに戦略的にいろいろな対応もとっていただいているところでありますが、いわゆる監督官庁を細かく見てみると、民泊は主体が観光庁。しかし、旅館、ホテルは旅館業法で厚労省になっています。ここでやはり戦略的に攻めの姿勢でいくといったときに、厚労省は、やはりそれは規制官庁ですよ。安全に宿泊、衛生的に宿泊してもらうというところで、それは役割を果たしてもらわなきゃいけないけれども、攻めの姿勢という点では、厚労省がアクセル踏めるのかなと。
　だから、ここは、やはり多少法改正をして、メーンの旅館業法は観光庁がしっかりやって、そして、そのさまざまな衛生の観点や部分については厚労省がやっていくべきだというふうに思います。
　もちろん、国際旅館というのは観光庁がやっていますけれども、それは一部ですから。別に、外国人の観光客がその指定されたホテルに行くだけではないわけです。
　ですから、今言った方向性の話として、しっかり一元的に戦略を持つという意味で、観光庁が主体となって、こうした宿泊業の支援、また施策を推進する方向にしていった方がいいと思いますけれども、見解を求めます。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　旅館に関しまして、観光庁といたしましては、訪日外国人旅行者数の増加など、いわゆるインバウンドの推進に向けまして、旅館におけるＷｉＦｉ環境の整備、あるいは案内表示の多言語化など、訪日外国人旅行者の受入れ環境の整備、さらには、旅館におけるバリアフリー環境の整備などの取組を既に推進しているところでございます。
　また、公衆衛生の向上などの観点から、厚生労働省が旅館業法に基づき所要の取組を行っているものと承知しております。
　あと、委員御指摘のいわゆる民泊サービスについてですけれども、こちらは、住宅宿泊事業法に基づきまして、多様化する宿泊ニーズへの的確な対応や観光振興の観点から観光庁が、一方、住宅宿泊事業を営む者の衛生面などの適正な運営を確保する観点から厚生労働省が、これはそれぞれ所要の取組を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、インバウンドの推進に向けまして、今後とも、厚生労働省を始めとする関係省庁としっかり連携していきながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○小熊委員　連携はいいんです、それはもちろん連携してもらわなきゃ困るんですけれども。
　だから、ざっくり言うと、済みません、私の年代は野球にすぐ例えちゃうんですけれども、普通のホテルはピッチャーが厚生労働省、民泊は観光庁がピッチャー。これじゃよくない。どっちもそれは、主体的な監督官庁は観光庁がしっかりやっていくべきだというふうに思うわけです。そういった方向性については、見解はどうですか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました観光庁の取組についてでございますけれども、例えば訪日外国人の受入れ環境の整備の支援につきましても、これは観光庁が今、補助事業として支援しておりますけれども、こちらにつきましても、旅館業法の営業許可を受けた宿泊事業者、旅館、ホテル等を対象としているところでございます。
　観光庁といたしましても、旅館を始めとする宿泊施設におけるインバウンドの受入れ環境の整備などをしっかりと推進してまいりたいと考えているところでございます。
○小熊委員　それは多分、国際観光ホテル整備法といったものの法関係だというふうに思いますけれども、今言ったように、これは、すごい人数が来たら、その整備法の範囲内の旅館、ホテルだけではなくて、もちろん安いホテルに泊まる外国人もいますから、普通の旅館、ホテルに泊まったりもするわけですよ。
　あと、本当は、国際観光ホテルだというものとそうじゃないというもののわけでもなく、それを分けて外国人も泊まったり泊まらなかったりするわけではないので、全体的な宿泊受入れをどうするかということを考えれば、だから、観光庁が一部の、一部というか、一生懸命頑張っているとは思うんですけれども、ぜひ、厚労省が、もうピッチャーマウンドからおりて、まさに守りだけに徹してもらって、攻めの部分はもう一体的に観光庁がやっていかないといけないと思っています。
　今言ったとおり、観光客の印象を決める非常に重要な施設になってきますから。僕は、ある意味ではもう民間大使と同じぐらいだと思っていますよ、旅館、ホテルの方々というのは。そこでのおもてなしがやはり日本のイメージを決めていくということは、非常に大事な部分だ、しっかり国としても後押しをしていかなければならない。これは、あとは政治判断になってきますから答弁は要りませんけれども、やはり、そうした方向性も役人の皆さんのレベルの中でも考えていただいて、やはり主体は観光庁、そして守りの部分で厚労省もかかわるという、変えていかなきゃいけない。
　今言ったとおり、民泊の部分と普通の旅館、ホテルの部分と、やはりその仕組みというか取り組み方は差がありますからね。これはやはり一体でやってもらわなければ困る。今言ったように、旅行客からすれば民泊であろうと何だろうと関係ないわけですから。この構造的な仕組みを変える、攻めの姿勢をしっかりやっていくという意味でぜひ議論していただいて、このインバウンドの推進に寄与していただきたいというふうに思います。
　何かありますか。どうぞ。
○浅沼政府参考人　お答え申し上げます。
　インバウンドの推進をしていく上では、旅館業法と住宅宿泊事業法とが相まって、健全な事業者が育成され、旅館、ホテル、いわゆる民泊によって訪日外国人旅行者の多様なニーズに対応した宿泊サービスが提供されることが重要であるというふうに考えております。
　このため、旅館業法におきましても、平成二十八年に旅館業法施行令を改正し、簡易宿泊営業の面積要件を緩和して営業許可を取得しやすくし、また、平成二十九年には、法改正によりまして、違法民泊を行う者に対する取締りを強化する一方で、ホテル営業と旅館営業の営業種別を統合し、旅館業の規制緩和を進めるとともに、民泊と旅館業との公平で健全な競争の確保を図ったところであります。
　厚生労働省といたしましても、引き続き、観光庁と連携しながら、訪日外国人旅行者の多様なニーズに対応した宿泊サービスが提供されるよう環境整備に努め、インバウンド推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小熊委員　今言ったように、規制緩和とか、逆に、やはり守りの方なんですね。アクセルの部分が見えてこないという意味では、アクセルはやはり観光庁ですから、ぜひそこは今後議論していただきたいというふうに思います。
　次に移りますから、観光庁もいいです。
○松本委員長　観光庁加藤審議官、どうぞ。
○小熊委員　厚労省も。
○松本委員長　厚労省浅沼生活衛生・食品安全審議官もどうぞ。