Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小野寺五典君）　今回のこの隊員の暴言につきましては、改めて申し訳なく思っております。そしてまた、その隊員は、小西議員の活動を知るに当たり、むしろ自衛隊員に敬意を払っていただいており、あくまでも我々を守ろうという信念においての活動だということで、彼は深く今回のことについて反省をしております。その点で、改めて今回私どもが取った処分についてまた丁寧に説明をさせていただきますので、御理解をいただければと思っております。
　再発防止策でございます。
　これはやはり、今回の事案が、現職の幹部自衛官が国民の代表である国会議員に対して暴言を含む不適切な発言を行い、服務義務に反したものであると、これが文民統制の趣旨に照らして問題があるとの指摘も踏まえつつ、こうした事案を断じて繰り返さないよう、既に事務次官通達を発出し、次の再発防止策を講じることといたしました。
　まず、今回の事案に関する教育資料について、議員等からも指摘された文民統制の確保に関すること等も含む資料を作成し、教育機関及び各部隊等に配布した上で、隊員全員に必要な教育を実施してまいります。あわせて、自衛隊法第五十八条、品位を保つ義務を始め、隊員の服務義務について改めて隊員全員に周知徹底を図ることとします。
　また、教育資料については現在作成中でありますので、資料に盛り込む具体的な内容については現時点で申し上げられませんが、早急に作成し、この資料に基づく教育を実施してまいりたいと考えております。
○小西洋之君　シビリアンコントロールの問題であることを認めずに文民統制に関する再発防止の教育等は私はできないと思うんですね。また、今回の調査、国民の敵という発言については、当時現場にいた警察官個々人にヒアリングができていないというふうな問題があります。
　大臣に伺いますけれども、最後、簡潔に伺いますけれども、反省しているから、あるいは撤回しているから許される問題では私ないと思うんです。五・一五事件で犬養総理を射殺した軍人が後に反省したらあの行為は許されるんでしょうか。暴言を吐いたというその行為をもってシビリアンコントロールを否定した、そういう問題であるというふうな認識ではございませんか。
○国務大臣（小野寺五典君）　本日はあたかも五月十五日ということになります。五・一五事件、二・二六事件を始め、戦前の様々な軍事の独走を、これを制限するのが、私ども、国会、そしてシビリアンコントロールの重要な役目だと思っております。この委員会での委員の質問というのはそれに適した大変重要な意見と受け止め、私ども、これからもしっかり防衛省・自衛隊、文民統制を利かせた形で今後とも運用してまいりたいと思っております。
○小西洋之君　まさに五月十五日に過去の歴史的な教訓を踏まえなければいけない、その決意、その思いと決意を申し上げ、終わります。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　条約、協定については後ほど討論で申し上げることとし、私からも、小西議員に対する統合幕僚監部所属の幹部自衛官の暴言問題について、まず質問いたします。
　五月八日の最終報告は、暴言を含む不適切な発言を行ったことを認めつつ、懲戒処分には至らない訓戒処分とされました。事態の重大性に鑑みますと、こういう軽い処分でいいのかという声が広く上がっております。報告書では、言うまでもなく、国会議員は国民の代表として国会による内閣に対する監督、自衛隊に対する文民統制の機能を担う立場にあるが、幹部自衛官はもとより自衛隊員がこのような暴言を含む不適切な発言を行うことは断じてあってはならないとしました。
　ところが、この文民統制に関して、再発防止策の項で、文民統制の趣旨に照らして問題があるとの指摘も踏まえつつと、あくまで指摘があるとしたのみで、暴言そのものは自衛隊法五十八条の品位を保つ義務に違反だとして訓戒処分としました。
　私は国会議員に対するこの幹部自衛官の暴言は明らかに文民統制の原則を否定するものだと思いますが、なぜこれが品位の問題にとどまったということになるんでしょうか。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　今回の事案については自衛官が小西議員に対して暴言を含む不適切な発言を行ったものですが、これは、委員御指摘のように、自衛隊法第五十八条に定める品位を保つ義務、すなわち、「隊員は、常に品位を重んじ、いやしくも隊員としての信用を傷つけ、又は自衛隊の威信を損するような行為をしてはならない。」ことに明らかに違反したことから、適正な処分が行われたものでございます。
　今回の事案の処分を行うに当たり参考とした従来の事例について申し上げれば、直近の政治に関わる発言で品位を保つ義務違反に問われたものがあります。
　すなわち、平成二十二年二月に、自衛隊と米陸軍との日米共同訓練の開始式において、報道公開された場で日本側を代表して訓示した普通科連隊長、一等陸佐でございますが、同盟というものは外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや信頼してくれなどという言葉だけで維持されるものではないと発言しました。
　この事案について、防衛省としては、国会の意思に基づき行われる政治や外交を否定していると受け取られかねず、また、自衛隊の最高指揮官である鳩山内閣総理大臣の発言をやゆしている、からかう、ばかにする等の趣旨でございます、という誤解を招くものであったと評価し、自衛隊法第五十八条、品位を保つ義務に違反するものとして処分が行われたところでございます。また、このときには、この事案について文民統制との関わりにおいての言及はないところでございます。
　私どもとすれば、この事案について当時の北澤大臣の下での適正な処理が行われたものと考えております。私どもとしては、今回の事案についてはこうした従来の事例に基づき処分を行ったものでございます。
○井上哲士君　当時の処分がそれで良かったのかと、いろんな議論はあると思います。
　いずれにしても、今回の事案というのは、小西議員に直接自衛官が言ったという点で決定的な違いがあるんですね。それが品位の問題、何か個人的な、そして業務の外で行われたといいますけれども、言わば、例えばいろんなお酒の飲んだ場で品位を汚す行為をやった、そういうことと同列に並ばれるようなことでは私は絶対にないと思うんですね。
　報告書の別紙の本人の供述では、小西議員に対して、総合的に政府、自衛隊が進めようとしている方向とは違う方向での対応が多いという全体的なイメージで捉えたとしております。これを受けて、衆議院の答弁では、議員に対する勝手なイメージで思わず暴言を含む不適切な発言を行ったと、これを踏まえた答弁がされているんですね。
　しかし、これ勝手なイメージだったかどうかというのは問題じゃないんですよ。政府、自衛隊とは違う方向で国会で様々な指摘も行うと、これも含めて国会による文民統制のはずなんですね。それは、そういう指摘は国民の声を背景にしたものなんですよ。それを敵視するということは、結局、政府に異を唱える者は非国民だとして弾圧やってきた、こういう歴史に重なるこそ、多くの国民が危惧を与えているんですね。
　政府は、文民統制というのは政府と同じ方向で対応する議員だけが担うものだと、こういう認識なんですか。
○政府参考人（高橋憲一君）　お答えいたします。
　まず、文民統制でございますが、民主主義国家における軍事に対する政治の優先、又は軍事力に対する民主主義的な政治統制を指すものと、民主主義国家においては確保されなければならない重要な原則として認識しております。
　特に、国民を代表する国会が、自衛官の定数、主要組織などを法律、予算の形で議決し、防衛出動などの承認を行うことが重要な機能だと考えてございます。それ以外にも、内閣による統制、防衛大臣が統制するような様々なレベルでの統制があると考えてございます。
　このうち、先ほど委員の御指摘にございますが、国会による文民統制について申し上げれば、国会での審議の場における国会議員による内閣に対する質問が、そのお立場いかんにかかわらず、憲法が採用している議院内閣制の下での国会による内閣監督の機能の表れであるとされており、したがって、国会での審議の場における国会議員による防衛省・自衛隊に関する質問は国会による文民統制の表れであり、国民の代表たる国会議員による防衛省・自衛隊に関する全ての質問はそれに含まれるというふうに考えております。
○井上哲士君　であれば、勝手なイメージ云々というような、私は答弁は非常に不適切だったと思うんですね。
　なぜ、多くの国民やマスコミが今回の問題に危惧を抱いているのかと。これ、個人の問題じゃないと、そして、偶発的に起きたものじゃないと、こう感じているからなんですね。
　先ほど河野統幕長も文民統制に疑義があると発言をされたという話もありましたけど、昨年五月三日に安倍総理が憲法九条に自衛隊を書き込むという改憲発言をやった際に、河野さん自身が記者会見で、一個人としつつ、自衛隊員として申し上げれば非常に有り難いと、こういう発言を行ったわけですね。これはもう憲法尊重擁護義務を反するという批判がありました。私もこの場で罷免を要求しましたけれども、当時の大臣はこれを擁護して、不問に付した。
　そして、その下で南スーダン、イラクの日報問題が起きて、実力組織が海外での活動の実態を国民にも国会にも隠していたと。そして、それを担っていた、この一番問題とされてきた統合幕僚監部の幹部自衛官が今回の暴言を吐いた。だから、一個人の問題じゃなくて氷山の一角じゃないかと、こういう多くの危惧の声があるわけですよ。
　あの明治大学の特任教授の纐纈厚さんはこう言っています。自衛隊組織が民主主義と共存していくために編み出された基本原則がこのような形で内部から食い破られていると、こういう指摘をしています。こういう指摘をされるような今日の文民統制の実態、そしてこれを生み出してきた、生じさせている安倍政権の責任について、大臣、しっかりお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、今河野統幕長の件についてお話がありましたが、御指摘の南スーダン日報問題については、防衛監察本部による特別防衛監察が行われ、日報に係る開示請求への対応について、情報公開法第五条違反につながる行為があったこと、適切に廃棄されて不存在とされていた日報が陸自内部に存在したことの取扱いに関する不適切な対応があったことを踏まえ、関係者を厳重に処分したというものであります。また、日報問題について、イラク日報問題についても現在調査中であり、調査結果に基づき厳正に対処してまいりたいと思います。
　河野統幕長の発言でありますが、これは記者からの質問を受けて、憲法という非常に高度な政治問題でありますので、統幕長という立場から申し上げるのは適当ではないと思いますと明確に述べた上で、個人的な見解として、一自衛官として申し上げるならば、自衛隊というものの根拠規定が憲法に明記されるということになれば非常に有り難いなとは思いますという、述べたものであり、政治的な目的を持って発言したものではないと。統幕長は事前に、憲法という非常に高度な政治問題でありますので、統幕長という立場から申し上げるのは適当ではないと思いますと明確に述べた上での発言ということになります。
　私どもとしては、今回の暴言を吐いた自衛官に関する対応につきましては、先ほど来説明させていただいているように、適正な処分を行い、今後ともこのようなことがないように再発防止にしっかり対応していくということだと思います。
○井上哲士君　一自衛官と言えば統幕長としての記者会見の場で言っても不問に付したと。ですから、一自衛官と言えばこうやって許容されるようなことを私は起こしたことが今回の問題にもつながっていると思うんです。そういうことに対する国民の危惧があるということを厳しく指摘をしておきたいと思います。
　その上で、河野外務大臣に朝鮮半島の今起きている非核化と平和への激動についてお聞きをいたします。
　歴史的な南北首脳会談で板門店宣言を出されまして、朝鮮半島の非核化と、そしてこの朝鮮戦争の終戦、平和協定ということが盛り込まれましたし、日中韓の首脳会談でもこの宣言を支持することが明確にされました。この歴史的チャンスを米朝首脳会談を成功させてしっかり生かすと、そのために今日本がどういう戦略をお持ちであるのかということが問われていると思います。
　私たちは、北朝鮮の核兵器、ミサイル開発に断固反対する立場を取ってまいりました。同時に、経済制裁の強化と一体にしながら対話による平和的解決を図ることが唯一の道と主張してまいりました。その立場から、四月六日には六か国協議関係国に要請文を出し、九日には総理とも党首会談でこれをお渡しをいたしました。
　その中心は、この非核化ということと平和体制の構築を一体的、段階的に進めることが必要だということであります。一体的に進めるという問題でありますが、北朝鮮がいかなる理由でも核開発をすることは許されません。同時に、非核化を実現するためには、もう核兵器がなくても大丈夫だと、体制は維持できると北朝鮮の側に実感させることなしにこれは具体的には進まないことだと思うんですね。
　具体的には、南北、米朝、日朝の緊張緩和、関係改善、国交正常化などを進めることが必要と考えますが、この非核化と平和体制の構築を一体的に進めると、このことの必要性についてのまず大臣の見解を求めたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　北朝鮮は累次にわたる安保理決議に違反をし、核開発を進め、ミサイルの開発を進めてまいりました。国際的な核不拡散体制を維持するためにも、この北朝鮮の核兵器を含む大量破壊兵器、そして弾道ミサイルを完全かつ不可逆的に、そして検証可能な放棄をさせるというのが国際社会としてまず一番大切なことだというふうに思っております。
　そのために、国際社会はこれまで一致して累次にわたる安保理決議を採択することによって北朝鮮に対して経済制裁を行い、北朝鮮に対して最大限の圧力を掛けてきた、その結果として北朝鮮が非核化に向けて歩み始めたところだというふうに思っております。
　先般の南北首脳会談の中で、北朝鮮が自らの非核化の意思を文書にしたというのは大きな一歩だと思います。次の米朝首脳会談で北朝鮮がこの大量破壊兵器、そして弾道ミサイルのＣＶＩＤに向けてきちんとコミットすることができるか、国際社会として圧力を維持しながらしっかりと見守ってまいりたいというふうに思っております。
○井上哲士君　しっかり見守っていくというお話がありましたが、この平和体制の構築という問題について一体で進めるということについての答弁はなかったわけですね。結局、圧力一辺倒という態度、対話否定という態度を取ってまいりました。これでは、私は現実にこの非核化ということが進んでいく上でも困難をもたらすと思うんですね。
　米朝枠組み合意のときのアメリカ側の担当者だったペリー元国防長官が四月十一日に都内で講演をしておりますけれども、過去の成功と失敗から四つの教訓があると。その第一が、なぜ北朝鮮が核開発をするのかを理解することだと。我々が抑止力と呼ぶように、北朝鮮も自らの安全の保証を得ようとしている、ここを念頭に置くことが必要だと、こういうふうに述べております。これ教訓にするべきだと思うんですね。
　そして同時に、もう一つは、行動対行動、この段階的措置とあります。これは六か国協議の共同声明に盛られております。
　非核化と平和体制の構築が目標として合意されても、一足飛びに実現をすることはなかなか困難です、関係国の間には不信感がある。そうであれば、段階的措置によって相互不信を解消して信頼醸成を図りながら解決することが必要だと思うんですね。政府もこの行動対行動ということは繰り返し答弁をしてこられましたけれども、この原則に従って粘り強く交渉するということが必要と感じますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　北朝鮮が大量破壊兵器並びに弾道ミサイルを完全かつ不可逆的、そして検証可能な放棄をする、そこにしっかりと目指して国際社会が一致して圧力を維持していくということが重要でございます。
　これは、恐らく国際社会全ての国が今これに合意をし、着実に安保理決議による制裁を実行するということで国際社会がこれをやっているわけでございますので、北朝鮮が対話に応じるだけで制裁が解除される、あるいは支援といった対価が得られるといったことがないということは北朝鮮も理解をしているんだろうというふうに思っております。
　北朝鮮が政策を転換し、ＣＶＩＤを実行するまで、しっかりと国際社会は一致団結し、お互い連結しながら進んでまいりたいというふうに思います。
○井上哲士君　我々も、意思を表明しただけではなくて、具体的な行動を取るまでは国際社会が行っている経済制裁は継続するべきだと考えています。
　じゃ、具体的にどういう行動があれば、そういう例えば経済制裁の解除が始まるのかと、これはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　それは今後の交渉の手のうちに当たりますので、お答えは差し控えたいと思います。
○井上哲士君　今、本当に大きな動きが国際社会の中で、やっぱり非核化と平和の構築、これを一体にしながら段階的にやるということが進められているんですね。
　七、八に二度目の中朝の首脳会談が行われました。その際に、習近平主席が金正恩氏に対して、米朝首脳会談で非核化について包括的に妥結すべきだと、そして米国と合意し、非核化の具体的な進展があれば、中国が北朝鮮を支援する大義名分ができると、こう答えたと報道されております。その後に米中の首脳電話会談があって、中国が言わば後ろ盾の役割を果たすと、こういう趣旨のことも言われたと報道されています。
　この直後に、九日に金正恩氏が平壌でポンペオ米国務長官と会談をした。ここで朝鮮の方からは、トランプ大統領からメッセージで新たな対案が示されたと、こういう報道もされ、この日三人が拘束を解放されております。
　そして、同じ九日に、日中韓の首脳会談と併せて行われた中韓の首脳会談では、これ青瓦台の発表によりますと、北朝鮮に対して一方的に要求するのではなくて、北朝鮮が完全な非核化を実行する場合、体制保証と経済開発支援などの明るい未来を保証する上で、米国を含む国際社会が積極的に関与すべきだということで意見を共にしたと、こう言っております。
　そして、この後、十一日にポンペオ氏が韓国外務大臣との会談の後の記者会見で、もし北朝鮮が早期の非核化に向け大胆な行動を取るならば、米国は北朝鮮が韓国に匹敵するような繁栄を達成するために北朝鮮と協力する用意があると、こういう踏み込んだ発言をしております。
　ですから、今、国際社会、国際社会と言われますけれども、いわゆる圧力一辺倒ではなくて、これらの国々はそれぞれ金正恩氏と直接の会談をして、お互いに真意を確かめて、様々な提案をして、それを各国が連携をしてこういう方向に進んでいるわけですね。日本が対話を否定したままで、とにかく圧力一辺倒で、今行われているようなこういう平和構築と非核化、一体にしつつ段階的に進めていくと、こういう全くらち外に行われていると。
　私、このままいけば全体の進行の足を引っ張るだけの役割しか日本は果たせなくなると思います。今これを大きく変えるべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　どう考えたらそういう結論になるのか、私には全く理解ができません。国際社会が一致して圧力を掛けなければ圧力は逃げてしまうわけですから、国際社会が一致して北朝鮮に対して圧力を維持しているからこそ今の状況が生まれているということをまずしっかりと御理解をいただきたいと思います。
　そして、これは前ティラソン国務長官の時代から四つのノーということを申し上げているわけで、北朝鮮が非核化をしたときに体制変更は求めないというのは国際社会が常々言ってきたことでありますし、経済支援がその後あるということを言ってきているわけでございます。
　韓国並みの経済繁栄があるかもしれませんけれども、当然、この北朝鮮の体制が変わるのか、あるいは経済繁栄をこの体制を維持したままでやるのか、それによって経済の進展のスピードも当然変わってくるわけでございます。韓国並みに人の往来もする、ネットも開放する、外の状況がよく分かるという中で金体制が維持できるのかどうか。金体制を維持しようとするならば、それなりに外とのやり取りも制限しなければなかなか今の体制を維持することはできないのかもしれません。そういうことを考えれば、どの程度のスピードで経済に発展をさせることができるかというのは、これは今の段階でなかなか分からない。
　アメリカとしてそこまでやる用意がありますよと言ったところで、北朝鮮が、そうですかと言ってそれを全部受け入れることができるとは限らないわけでございますから、ここは、国際社会としてはそこまでやる用意がありますよと、しかし、それは北朝鮮としてどこまで受け入れられるんですかと。その前に大量破壊兵器と弾道ミサイルのＣＶＩＤというのをきちんとやらなければ、制裁は、ありませんよ、経済支援はありませんよということは、これは国際社会が一致してやっていることでありまして、国連の加盟国のほぼ全てが今この状況を維持していく、そこで一致をしているわけでございます。そこのところをよく御理解いただきたいと思います。
○井上哲士君　時間ですので終わりますが、私は、口約束だけで経済制裁をやめろなんて一言も言っておりません。ちゃんとそれを理解していただきたいんですよ。
　ティラーソン氏が確かに言いました。しかし、幾ら口で体制を保証すると約束をしても、それを信用しなかったわけですよ、北朝鮮は。だから、それを得心といくような、そういう対話を国際社会が非核化と一体してやるということが現実に進める上で大事だと、これが必要だと言っているのでありまして、そこをちゃんと理解をして進めていただきたい。
　以上、終わります。
○委員長（三宅伸吾君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とリトアニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件及び投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアルメニア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　午前中から、核の放棄に関しまして、ＣＶＩＤということについていろいろ議論がされております。私も何点か確認したいことがありますので、まずＣＶＩＤについてから質問を始めさせていただきます。
　この完全で検証可能かつ不可逆的核放棄というのは非常に高いハードルだと思います。アメリカのボルトン補佐官は、トランプ政権が目指す北朝鮮の核放棄の具体的方策について、リビアのカダフィ政権、当時ですね、が核開発計画を放棄する際に実施したリビア方式を念頭に置いていると伝えられております。つまり、まず査察を受け入れた上で、核関連設備をこれみんなアメリカに持って帰ったわけですね。
　ところが、このリビア方式ということを念頭に置いているということを考えますと、アメリカとリビアとの関係、これは言わばバイの関係です、アメリカとリビアの関係。で、アメリカと北朝鮮の関係は、それだけいえばバイなんですが、韓国と中国という存在がありますので、言わばマルチの関係です。だから、アメリカとリビアとの関係をそのままスライドさせて考えるわけにはいきません。
　それで、とりわけ私が懸念しておりますのは、ＣＶＩＤの後にしか話合いに応じないというのは、拉致問題を抱える日本にとってはリスクが非常に高いと思うんです。六月十二日の米朝会談を注視する必要があると思いますが、仮に、米朝、あるいは中国、韓国と北朝鮮の間で北朝鮮が言う段階的廃棄で合意してしまったら、日本だけが取り残されることになりますし、拉致問題の解決は極めて困難になると思っております。
　そこで、ＣＶＩＤにつきましては、昨日の予算委員会でも総理大臣に何点か質問させていただきました。ほとんどがインテリジェンスに関わるということで、明快なお答えが得られなかったわけでありますが、更に確認したい点が何点かありますので、まずこの点から質問をさせていただきます。
　例えば北朝鮮の寧辺、これはもう地図の上にも表れておりますし、そういう原子炉があるということでも知られておりますが、この寧辺の原子炉は近隣の町への電力供給とか熱供給も行っているとされております。こういう民生用に使用されている核施設もＣＶＩＤの対象になるのか、外務大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　具体的なＣＶＩＤのやり方というのはこれから関係国で議論をしていくわけでございますが、その上で申し上げれば、当然に、全ての北朝鮮の核開発に関連している施設というのはこのＣＶＩＤの対象になるというふうに、なることが必要だというふうに考えております。
○浅田均君　全てが対象になると、民生用のものであってもコンプリートの中には入っておるというわけでございます。
　それでは、核兵器とかミサイル等ハード系のもの、それ以外の言わばソフト系のものですね、つまり、核開発や核施設のデータあるいは核技術者、この人たちを国外退去させるということもＣＶＩＤの対象に含まれるんでしょうか、外務大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　データや技術者というのもこのＣＶＩＤの中では、何というんでしょうか、どのように対応するかというのは非常に重要なことだと考えておりまして、これは関係国の間で今連携しながら対応を議論しているところでございます。
○浅田均君　昨日もお尋ねしたんですが、全てを把握しているのかということに関しては、どこにどれだけ核兵器があって、ウラン作っている、ウランの濃縮しているところとかプルトニウム作っているところがどこにあるのか、それを全部把握をされているのかということに関しては、インテリジェンスに関わることであるということでお答えをいただけなかったんですが、こういう核技術者を突き当てたら、データというのはその方々が持っているというふうに考えていいと思うんですけれども、この核技術者、核開発あるいは核関連施設で働く人々、技術系の人々ですね、こういう方々もどれだけの人がいるというのはある程度特定はできるんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　北朝鮮の核関連施設あるいは核関連技術者をどの程度国際社会として把握しているかというのは、これはもうインテリジェンスの肝のところでございますから、対外的に申し上げるのは差し控えたいと思います。
○浅田均君　対内的はどうですか。
○国務大臣（河野太郎君）　関係国の間では情報の共有、連携などを行っているところでございます。
○浅田均君　それで、これも昨日お尋ねしたんですが、不可逆的というところが一番重要なところで、北朝鮮が言っている段階的核放棄というのと不可逆的というのは全くその概念が違いまして、段階的とはもう全然違うわけですね。もう元に戻れなくなってしまう、その不可逆性のセンターピンになるもの、そういう作業を行うと元には戻れないというところはどこであるというふうにお考えでしょうか。私は、北朝鮮が現在保有する核弾頭、それにプルトニウム、濃縮ウラン製造施設を同時に無力化、破壊することがこの不可逆性のセンターピンに当たると考えておるんですが、これに対して外務大臣、防衛大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　兵器になっているものにつきましては、恐らくアメリカを中心のＰ５と言われている五か国がこれは処理をせざるを得ないことになると思います。それ以外の核施設に関しましては、ＩＡＥＡがきちんと査察をしながら放棄をするということになります。
　これをどういう手順でどのようにやっていくかということにつきましては、ＩＡＥＡを交えながら関係国で議論をしているところでございますので、今の段階で申し上げるというわけにもいかないというところはお許しをいただきたいというふうに思っておりますが、少なくとも一度放棄をしたものが元に戻ることがないようにするというのがこの不可逆的なという意味でございますので、それができるように、それを一度に全部どんとやるのか、あるいは地区ごとなりなんなりに分けてやるのかというのは、これはやり方の手順の問題でございますので、いろんなやり方はあるのかというふうには考えているところでございますが、こうしたことについて、米朝首脳会談で北のコミットメントを受けて専門的に議論をし、手順を進めていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（小野寺五典君）　ＣＶＩＤを進めていくことは、これは重要だということは委員も共通の認識だと思っております。
　その上で、不可逆性を達成するためには、北朝鮮が現在保有する核弾頭のみならず、核弾頭を製造する際に必要となるプルトニウム及び濃縮ウランを製造する施設も廃棄することが必要であると考えています。
　そして、不可逆性の本質、すなわちいかにして北朝鮮の核開発を後戻りできないようにさせるかという方法については、関係国が議論して知恵を出していくべき課題と考えており、北朝鮮の非核化に向けて、米国を始めとする関係諸国と緊密に連携していきたいと思っております。
○浅田均君　今の両大臣のお話によりますと、例えばＰ５とか、査察に当たるであろうと思われるＩＡＥＡ、あるいは関係国、その協議の中でここが肝というところは決めていくという理解でいいんですね。
○国務大臣（河野太郎君）　核兵器につきましては、もうこれはアメリカなりなんなりでやり方を決めるということにこれはなると思います。これは日本が出ていっても核兵器については知見もございませんので、それは別だと思います。また、施設につきましては、やはり査察について一番知見があるのがＩＡＥＡでございますので、これはＩＡＥＡと関係国としっかり相談をしながら、費用負担を含め、これから協議をしていきたいというふうに思っております。
○浅田均君　それで、朝鮮半島の完全な非核化というのは中国にとっても戦略的な目標になっておるはずです。それなら、日中韓首脳会談共同声明に、声明の中には、我々は朝鮮半島の完全な非核化にコミットしているとしか書かれていないのはなぜだろうかと思ってしまうわけです。
　ＣＶＩＤとあえて書かれていないのはなぜだと外務大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　日中韓サミット、日本が議長国でございましたので、より良い成果文書を作成するべく中国、韓国と交渉しておりましたが、このくだりにつきましては、安保理決議に従って北朝鮮問題を解決するということを盛り込みました。安保理決議の中には明確に、北朝鮮による核兵器を含む大量破壊兵器及び弾道ミサイルの完全、検証可能かつ不可逆的な方法での放棄というのが明記されておりますので、安保理決議に従って北朝鮮問題を解決するということイコールＣＶＩＤを行うということでございます。
○浅田均君　それならば、安保理決議の中にＣＶＩＤが書かれているということであるならば、逆に、ここに書かれてあるんだからここに書いてもいいじゃないかという理屈は成り立たないですか。
○国務大臣（河野太郎君）　成果文書でございますから、日中韓で様々なことをこれからやっていこうということを書くわけでございますので、全体的なバランスその他ということを踏まえながら、安保理決議と書けばそこは全て網羅できますので、そういうことにしたということでございます。
○浅田均君　そこで考えてしまうのが、朝鮮半島の完全な非核化と韓国も日本も中国も言っているということでありますが、朝鮮半島の完全な非核化というその中身ですね、中身に関して日中韓で理解が異なるのではないかという心配を持ってしまうわけですけれども、その辺はいかがですか、外務大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　申し上げましたように、安保理決議に従ってやろうというところは日中韓サミットでも確認をしたわけでございまして、安保理決議の中には明確にそのことが記載をされておりますので、少なくともその核を含む大量破壊兵器並びに弾道ミサイルのＣＶＩＤというところにおいては日中韓に差はないと考えていただいてよろしいかと思います。
○浅田均君　北朝鮮は半島の非核化ということを言っています。それで、段階的に解消していく、段階的に廃棄していくと、もう不可逆的とは全く違う考え方で非核化ということを言っているわけですね。それに対して韓国もあるいは中国もあえてここは異は唱えていないというふうな受け止め方を僕はしてしまうんですけれども、そういうところで、段階的あるいは不可逆的というところで日本と韓国あるいは中国の間で差が生じてしまうという心配は全くないんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　今の国際社会の制裁も安保理決議に基づいてこれはやっているわけでございまして、安保理決議の中に明確にＣＶＩＤについて書かれております。中国も安保理決議に従って北朝鮮に対する制裁を行っているということでございますので、少なくともその範囲において国際社会の中に差はないというふうに考えていただいてよろしいかと思います。
○浅田均君　それで、昨年の報道、これは昨年の報道ベースでありますが、北朝鮮はスカッドを八百基、それからノドンは三百基持っていると。テポドンの数はまだはっきり詳細は分からないということでありまして、テポドンに関してはアメリカとの交渉に応じるかもしれません、テポドンを全部廃棄せよということは、ＩＣＢＭはもう持ちませんという宣言ですから。しかし、日本を射程に入れているこのノドンですね、ノドンとかスカッドを手放すとは私は思えないんです。このミサイル開発の中止ですね、ミサイルの廃棄あるいはミサイル開発の中止をこれからどのようにして検証されていくんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　どのように廃棄をし、それをどのように不可逆的な歯止めをするかというのは、関係国が連携をしているところでございまして、それはこの十二日の米朝の首脳会談の中でも当然に様々、専門的な議論は行われないと思いますが、方針というものは恐らく話合いがされるんだろうというふうに思っております。
　アメリカ本土に届くＩＣＢＭとそれ以外という話がよくございますが、在韓米軍あるいは在日米軍にアメリカ人は数万人の単位でいるわけでございまして、短距離のミサイルも当然アメリカ国民に影響が出るということを考え、またアメリカの同盟国である日本と韓国がこの射程に入っているということを考えれば、何というんでしょうか、距離で、射程距離で分けるという話は今のところ出ておりませんし、安保理決議の中にも全ての弾道ミサイルというふうになっておりますので、それに向けてしっかりと北朝鮮と向き合っていきたいというふうに思っております。
○浅田均君　防衛大臣にお尋ねしたいんですが、我が国も短距離のミサイルは持っているわけですよね。それと、北に備えてイージス・アショアもこれから設置していくという段階になっております。
　日本は、日本でも専守防衛という大前提の上に立ってある程度の飛距離を持つミサイルを持っているのに、北朝鮮に対して、同様に全てのミサイルを放棄せよと言って相手は聞くと思われますか、防衛大臣。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、日本は北朝鮮のような弾道ミサイルというのは保有しておりませんので、そういう意味では、国連が北朝鮮に求めておる、国連安保理が求めているあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄を求める旨ということは、これは日本は持っておりませんので、逆に言えば、北朝鮮にしっかり国連の決議と同じように求めていってもそれはおかしくないことだと思っております。
○浅田均君　弾道ミサイルでなしに、弾道ミサイルではないけれど迎撃用のミサイルというのは日本は持っているわけですよね。それに対して、日本は、日本でも弾道ミサイルではないけれどもこのレベルのミサイルなら持っているでしょうと。だから、私どもは、日本を射程に含まない程度のミサイル、弾道ミサイルですね、ごく短距離の、そういうものも含めて、あなたのところ廃棄してくださいと言ったときに相手は聞くというふうにお考えになりますか。
○国務大臣（小野寺五典君）　日本が保有しているのは、まず弾道ミサイルはないということでありますし、今、イージス・アショアを含めて私どもの装備をしておりますミサイル防衛システムというのは、あくまでも相手の弾道ミサイルを迎撃するためのミサイルでありますので、その迎撃ミサイルが北朝鮮まで届くというのは、当然距離もありませんし、元々そのような性能になっておりませんので、日本が保有しているのはあくまでも北朝鮮から来る弾道ミサイルを防衛するためのミサイルということで説明をすれば、国際社会の中ではしっかり理解をしていただけるものだと思っております。
○浅田均君　これは午前中の質問にもあったかもしれないんですが、あえてもう一度聞かせていただきたいと思います。
　中国、韓国と北朝鮮の制裁解除に関する前提条件は、これは完全に一致すると考えていいんですか、外務大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　制裁の解除につきましては、これは安保理の決定が必要でございますので、それぞれの国が、まあ独自制裁について云々ということはあるかもしれませんが、根本の経済制裁につきましては、これは安保理の決め事になりますので、それぞれの国が勝手にやるということはできないというふうにお考えいただければと思います。
○浅田均君　最後の質問でありますが、これは一番、塚田先生も何回か質問されて、何とか解決したい問題である拉致問題の解決ですね、この拉致問題解決の糸口はどういうところにあると、ＣＶＩＤを終えた後というふうにおっしゃっていますけれども、拉致問題の解決の糸口はどういうところにあるとお考えでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　日本は、常々、北朝鮮に対して、日朝平壌宣言にうたっている核、ミサイル、拉致問題を包括的に解決し、国交を正常化する我が国の立場に変わりはないということを申し上げております。
　国交を正常化すれば、当然に北朝鮮に対する経済支援というのも始めることができるようになるわけでございますので、まず米朝の会談の行方をしっかりと見ながら、拉致問題については、最後は日朝でやらなければならないことでございますので、しっかりできるようにやってまいりたいと思っております。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる。元気があれば時代に対応できるということで、連日報道されるセクハラ、パワハラ、いろいろ我々の時代にはなかったことが毎日出てまいりますので、少しでも理解をしようかなと思って見ていますが、一番いいのは、昔は、あれは何か大きな風呂敷で、唐草だったですかね、何とかぼん太さんというのが風呂敷を担いでそういう漫談で出ていましたけれども、本当に一番みんなが幸せになるのは、俺は太っ腹ということで、同じハラでも太っ腹であれば世の中もうちょっと解決が早くなるのかなと思っています。
　そこで、今回は、テーマは、リトアニアそれからアルメニア、エストニアと、昔、九〇年、八〇年代にあの辺もよく行っておりまして、特にアルメニアは大地震があった後でした。あそこもまたノアの箱舟伝説があったりとか、もうちょっと深く切り込んでみたいと思うんですが。
　そこで、今時代はちょうど、連日報道されるとおり、日中韓首脳会議というのが先日東京で行われ、政府広報や各国の報道機関がリリースをしています。今回は三か国の共同宣言の発表までに随分時間が掛かったと思いますが、そこに何か問題はあったんでしょうか。韓国は、朝鮮半島平和、危機解決、将来を見据え、連合へ布石を打つこと、中国は、北朝鮮の後ろ盾をしつつ、東南アジアのリーダーとなり、貿易の主導権を握る狙い、それぞれの国が独自の戦略を持っていると感じます。我が国というと、アメリカの動向をうかがいながら、そこを見据えていろいろな動きをしているように見えます。日本はアメリカを善とする余り、他の国は善悪に分けてしまう。相手方の見方というのか、そういう色分けでなく、やはり外交に勝利なしというバランスで、やっぱりお互いが膝を突き合わせて、相手の言い分、特に難しい国は、イスラムの世界は全くまた日本とは百八十度違うような考え方もあります。
　そこで、各国のいろんな動きがありますが、日本も正念場です。今後どのようなことを考えているのか、お聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　成果文書のところで申し上げれば、二年半ぶりのサミットでございましたので、日本としては、議長国としてなるべくいい文書を出したいというふうにかなり粘りました。一致しないところは落としてしまえば早くできるのかもしれませんけれども、そこは三か国が了承して出せるような文言をいろいろと粘り強く出してみて、最終的にああした形の成果文書を出すことができましたので、少し頑張ったかなという気がしております。
　韓国、中国もそうでございますが、日本も独自の外交戦略でいろいろとやらせていただいているところでございます。例えば、中東などに関して言えば、日本とアメリカは様々な点でアグリー・ツー・ディスアグリーというんでしょうか、意見は一致しない、一致しないけれども、同盟国としてお互い話合いはするし、一つの方向に向けて違う立場から連携をするところは連携をしていくということが、今、日米でできる関係にございます。
　もちろん、この戦後の何十年を支えてきたリベラルな国際秩序の恩恵を最も受けてきた国の一つでありますから、日本としてはこの国際秩序をしっかりと維持していかなければならないと思っております。イランの核合意の問題、あるいはエルサレムの大使館の移転の問題、あるいはＷＴＯに対する方針、日本とアメリカの間で様々意見が違うところはございますけれども、そこはアメリカと粘り強く話をし、あるいはＥＵを始めとする同志国と様々連携をしながら、この世界の経済を発展させてきたリベラルな国際秩序を今後もしっかりと維持していく、その責任をしっかりと背負いながら日本の外交をやってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○アントニオ猪木君　今月の七日、八日に大連で行われた中朝首脳会談で、金正恩委員長が、アメリカと非核化について包括的な合意ができた場合、中国が中間段階で経済的な支援をしてほしいと要請しました。それに対し、習近平国家主席は、米朝首脳会談で非核化合意が成立すれば段階的な支援が可能と伝えて、報じられていました。先ほどもちょっと話が出ました。
　この情報について日本政府はどのように受け取ったのか、また、今後どういった対策を取るのか、話せる範囲内で結構です、詳細をお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　これまでの米朝枠組み合意あるいは六者会合といったもので、北朝鮮が対話に応じる、あるいは北朝鮮が何かやったことに対して対価を出してきたということが間違いだったというのが国際社会の今共通認識になっているところでございます。
　現在の経済制裁は安保理決議に基づいて国際社会で一致して行っているものでございますから、この安保理決議に基づいた制裁をどう解除していくかというのは、これは安保理で決めなければなりません。自分勝手にそこはこうする、ああするということはできないということになっております。
　国際社会としては、大量破壊兵器、弾道ミサイルのＣＶＩＤを北朝鮮にきっちりとやらせるんだ、そういう方針で今一致しておりますので、それに沿って我が国もしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○アントニオ猪木君　各国首脳会談を通じて北朝鮮が非核化について様々な議論がなされていますが、私の独自のルートから北朝鮮が平和条約を結ぶ動きがあるという情報が入ってきました。平和条約を結べば、核放棄どころかもっと大きな話に変わっていく。いろんな協議をなされる中ででありますが、この情報を我が国が、政府は入手しているのか、また北朝鮮が平和条約を結ぶことについてどう思うのか、見解をお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　北朝鮮は、従前から平和協定の締結を求めてきたというふうに理解をしているところでございます。また、先般の南北首脳会談の宣言文の中で、休戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制を構築するために、南北米、あるいは南北米中の四者会談を開催を積極的に推進していくということが確認されております。
　現在の休戦協定は、北朝鮮、中国とアメリカが署名をしております。その三か国に加えて、当事者の韓国を加えた四か国で平和条約、あるいは休戦協定を平和条約に転換するということになろうかというふうに思っております。
　また、その後の朝鮮半島の平和と安全、あるいは北東アジアについてどうするかということは、日米韓三か国で緊密な政策のすり合わせを行っているところでございますし、五月九日の日韓首脳会談の中では、文在寅大統領から、朝鮮半島の北東アジアにおける平和体制の構築には日本が必ず参加しなければならず、協力しなければならないという御発言もございました。
　日本として、この北東アジアの平和構築にしっかりと邁進をしてまいりたいというふうに考えております。
○アントニオ猪木君　韓国、中国、金正恩委員長との会談を実現させ、次はアメリカとの北朝鮮の首脳会談が行われようとしています。
　先日、文在寅大統領が金正恩委員長と会談をした際、日本の要求を伝えてもらったようですが、北朝鮮側は、日本政府は韓国やアメリカを介してばかりでなく、なぜ直接言ってこないのかと話していると私は聞いています。ルートがないのか、外交が苦手なのか、そこは分かりませんが、日本は北朝鮮の外交について後れを取ったというような論評も出ております。
　我が国の政府は、直接北朝鮮に働きかけるつもりはあるのかないのか。ないというのであれば、理由についてお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほども答弁申し上げましたように、安倍総理の平昌オリンピックでの先方との話合いを含め、様々なルートで北朝鮮と直接のやり取りをしてきているところでございます。
　日本としては、日朝平壌宣言に基づいて核、ミサイル、拉致問題を包括的に解決し、国交を正常化する、この立場に変わりはございません。核並びにミサイルのＣＶＩＤの後、この拉致問題を含む二国間の問題は日朝が直接やらなければならないことだと理解をしております。
○アントニオ猪木君　この一連の流れを見ていますと、南北問題だけではなく世界もいろんな、要するに、我々の入手できる、あるいは聞く話とは別の流れで動く、外交というのはそういうものなのかなと思いますが。
　二年前に、北朝鮮が中国で経営するレストランから従業員十二人が韓国に集団亡命しました。そういうニュースがありましたが、これが実は韓国情報機関の作戦だったという報道が目にしました。当店の店長、ホ氏の話によると、二〇一四年、韓国情報機関の国家情報院に中国国内で採用されたが、二〇一六年になって発覚を恐れ、国家情報院の工作員に亡命手配を要請、工作員は直前になって従業員を連れていくよう指示したそうです。
　国家情報院とはどういう機関なのか。ＣＩＡだとかそれぞれ、昔はロシアにはＫＧＢとありましたが、国家情報院について、どのような機関なのかお聞かせください。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　韓国の国家情報院は、この国家情報院のホームページを見ますと、国家安全保障に関する情報、保安及び犯罪捜査について担当する大統領直属の機関であり、主要業務として以下のようなことが挙げられております。北朝鮮のスパイや関連勢力の捜査、検挙、北朝鮮関連情報の収集、分析、海外情報の収集、分析、外国による情報活動に対する防諜、産業スパイに対する防衛、対テロ関連業務、サイバーセキュリティー関連業務、国際犯罪関連情報の収集、分析、国家機密及び重要施設の保護、脱北者の保護でございます。
　なお、国家情報院のホームページによりますと、国家情報院は脱北者の保護として、韓国の保護を要請した脱北者の保護及び脱北者であることの確認、韓国に入国した脱北者を約三か月間保護センターで保護しつつ、疾病の治療、韓国での早期定着のための基本的な教育を実施するとされているところでございます。
○アントニオ猪木君　次に、最近の動きがあったキューバですね。新しいキューバの議長が誕生しまして、四月にキューバのラウル・カストロ氏が国家元首、国家評議会議長を退き、政権ナンバーツーで副議長だったミゲル・ディアスカネル氏が議長に就任しました。
　フィデル・カストロ議長とは私が議員になったばかりの頃から何回かお会いをしたことがあって、もう一つは、一九五九年の革命から六十年続いたカストロ兄弟の政権からどう変化していくのか、今後の動きが注目したいと考えています。
　ラウル氏の共産党第一書記長の任期が二〇二一年まであるためラウル氏が政権へ及ぼす影響は大きいと思いますが、アメリカとの関係を含め、現在のキューバの情勢をお聞かせください。
○政府参考人（中前隆博君）　お答えを申し上げます。
　キューバにおきまして四月十九日に就任いたしましたディアスカネル新国家評議会議長は、その就任演説におきまして、前政権下で策定された中長期の政策方針に沿って社会開発を進めていく旨述べたと承知いたしております。政策の基本的な方向性について当面急激に変わる見込みは少ないと考えられますけれども、今後の動向を含め、注視してまいりたいと存じます。
　米国とキューバの関係については、第三国間に関する事項であり、政府としてはコメントする立場にはございませんが、その上で申し上げれば、両国関係の発展は中南米地域全体の安定的発展のために重要であると認識してございます。今後の動向も含め、引き続き注視してまいりたいと存じます。
○アントニオ猪木君　大変スポーツ熱心な国で、毎年、オリンピックの前に柔道の選手やレスリングの選手を日本の大学に預かってもらって特訓をしたりすることがあります。
　次に、ニカラグアについて、たしか二年前ですか、行ってまいりましたときに大変オルテガ大統領とも親しくさせてもらったので気になってはいたんですが、ここに来てまた非常に国が荒れ出して、首都マナグアでは、デモ隊の投石や放火に対し警官隊が催涙ガス、ゴム弾を使用し、死者が出る事態になっています。
　オルテガ大統領は二十二日、社会保障制度改革に関する決議を無効にすると発表し、テレビ演説で、法の支配の下で行動し、確実に社会の安定と平和を取り戻す考えを表明しました。オルテガ大統領と何度かお会いした仲で、一日も早く国が荒れることのないように願ってはおりますが、現在のニカラグア情勢についてお聞かせください。
○政府参考人（中前隆博君）　お答えを申し上げます。
　ニカラグアにおきまして四月十八日に発生しました暴動は、その後、政府が社会保険改革令の取消しを表明し、また、オルテガ大統領が民間企業側との対話の意向を表明したことなどを受け一旦は鎮静化いたしましたものの、五月十日夜以降、大学生グループ及び抗議デモ側と警察との衝突により暴動が再燃しているものと承知しております。
　これにつきまして、我が国は、昨十四日に外務報道官談話を発出いたしまして、今回の衝突で多くの市民が犠牲になった事態を憂慮をもって注視するとともに、ニカラグアの政府と企業、学生、市民社会が、民主主義の諸原則にのっとり対話と協議を通じて意見の相違を乗り越え、関連する諸問題の解決に向け合意に到達するよう努力することを強く期待する旨表明したところでございます。
○アントニオ猪木君　次に、私は八〇年代の頃、非常にシベリアの問題を議会でも取り上げたことがありますが、今は、今回、バルト海運河、今回条約を結ぶ国はバルト海周辺の国が多いんですが、バルト海運河の開発と北極海航路のその後についてお聞かせください。
○政府参考人（相木俊宏君）　まず、バルト海運河についてお答えを申し上げます。
　一般にバルト海運河と言われるものは二つあろうかと思いますが、一つは白海・バルト海運河でございますが、ロシアの北西に位置をいたしまして、白海とオネガ湖を結ぶ全長二百二十七キロメートルの運河であり、一九三一年に建設が開始され、一九三三年に完成をしたと承知をしております。
　次に、北海・バルト海運河でございますが、ドイツ北部シュレスヴィッヒ・ホルシュタイン州を横断をし、北海とバルト海をつなぐ全長百キロメートルの運河でございますが、一八八七年に建設が開始され、一八九五年に完成をしたと承知をしております。
　白海・バルト海運河につきましては、二〇一六年二月のロシア連邦政府の二〇三〇年までの期間のロシア連邦国内水運発展戦略におきまして、白海・バルト海運河の設備の改修計画が同戦略の枠内で実施をされる計画の一つとして記載されていると承知をしております。
　政府としては、必要に応じ、今後とも注視をしてまいりたいと考えております。
○アントニオ猪木君　あの辺は、これからの自然環境ということで、当時は氷原だったものがどんどん解け出し、前にも委員会で申し上げたことがありますが、マンモスの牙を買って帰ってきたことがありますが、これから本当にこの運河が自然環境を侵さないような形で、いい交通ルートになればと思います。
　ありがとうございます。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　今日は五月十五日、四十六年前の今日、一九四五年の沖縄戦の後、二十七年間米軍に占領されて、強制的に土地が取り上げられ、米軍基地の島にされてきた沖縄が日本に復帰しました。しかし、県民が願った米軍基地の全面返還ではなく、核抜き本土並みと日米政府が合意して日本に返還されました。核抜きは実現されましたが、多くの基地はそのまま存続し、米軍基地の負担は取り除かれることなく四十六年継続し、一層過重負担になり、いまだに新基地建設が続き、米軍関連の事件、事故が絶えません。
　沖縄の米海兵隊と米空軍は、六十年以上休戦中の朝鮮戦争をにらんで配備されてきました。今、朝鮮半島では南北対話が始まり、米国を含めた戦争当事者国での戦争の終結に向けた動きが始まろうとしています。朝鮮半島での南北和平の実現を沖縄の基地負担の解消につなげなければなりません。これは政府の責任です。私はそのことを追求していきます。
　それでは、沖縄県辺野古新基地建設問題について伺います。
　現在、県民の反対を押し切って、強行的に辺野古での新基地建設工事が進められています。配付資料のように、五月二日にＫ４護岸の作業現場沖のオイルフェンスの内側でウミガメが確認され、地元紙にも報道されています。当日の動画を含む資料でも確認をしましたが、確かにオイルフェンスの内側で泳いでいます。辺野古周辺はウミガメの生息地であり、環境アセスでも保護対策の対象とされています。ウミガメが春から秋にかけて砂浜に上陸して産卵をすることから、特にこの季節の保護対策は重要です。
　防衛省は、日時、場所を確認していますか。また、今年に入ってウミガメを確認していますか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の報道については承知をしてございます。
　防衛省におきましては、公有水面埋立承認願書等の添付資料である環境保全に関し講じる措置を記載した文書を踏まえまして、工事期間中、毎日監視船によりウミガメ類の施工区域への来遊状況について目視調査をしているところでございますが、当該調査においては、五月二日、ウミガメ類の来遊は確認をされておりません。
　また、今年に入ってから、当該調査においてウミガメ類の施工区域への来遊は確認されておりません。
　いずれにしましても、事業の実施に当たりましては、引き続き作業の安全に留意した上で、関係法令に基づき、自然環境や住民の生活環境にも最大限配慮し、着実かつ適切に実施していく考えでございます。
○伊波洋一君　配付した資料の二枚目は、当日の動画から画面をキャプチャーしたものですが、五月二日、午前九時十分頃、Ｋ４護岸とオイルフェンスの間の水面にウミガメが顔を出しており、ちょうど奥にあるのが海保の警備艇も視野に入っていることは客観的に明らかです。現場に居合わせた抗議船の乗員も警備船や作業船にウミガメがいることをアピールしています。
　当日、現場海域に出ていた監視船、警備船、作業船などの乗員に聞き取り調査を行って、ウミガメを現認したりウミガメがいるという声を聞いた者がいなかったか確認しましたか。海保の警備艇はどうでしょうか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　ウミガメ類の来遊状況の調査を実施しております監視船につきましては、五月二日にはウミガメ類を確認していないという旨を聞き取りをしてございます。
　警備船、作業船、海上保安庁の警備艇につきましては、乗員等多数でありますことから、網羅的に聞き取り調査を行っているわけではございませんが、現在のところウミガメ類がいたという旨の情報は受けていないところでございます。