Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（祐）委員　今も自己矛盾だと思うのですが。
　国会など首都機能の移転という国会決議がありますよね。我が党は反対しました。それは首都のありようの問題という基本問題でありますとかいろいろありますけれども、その他、またさらに再開発のプランも見え隠れもしているということもあるのですね。だから、今大事なことは、本当にこの集中をどうしてなくすかということが大きなテーマでなければならないと思うのですね。
　大臣の答弁がまたありましたから関連してお聞きしますが、一昨年ですか、土地基本法ができました。あの中で一つの強調点は、公有地の拡大を進めなければならぬということですよ。日本は諸外国に比べても非常に公有地が少ない。よくこれはパリと比較してとかドイツと比較してとかいうお話もありますが、大変少ないわけですね。
　一つ具体的な例で言いますと、公園ですね。汐留について公園の要望も出ているということもありますから、公園で申し上げますと、本当に東京は緑が少ないのですよ。都民一人当たりの面積が、区部では二・二平方メートルですね。ロンドンは三十・四、十五倍ですね。ほかは、ワシントンも二十倍とか、パリは六倍ですが、それでも十二・二あるのです。東京は一人当たりの都市公園の面積がわずか二・二平米しかない。そういうことからいうと、本当に緑、公園、そういう空間をどう確保していくかということが進められなければならないと私は思うのですね、いろいろな施策を考えていく場合にも。基本的には私は、今回の精算事業団の用地、そういう大都市部における用地の問題は、そういう観点からの接近も必要だと思うのですよ。
　しかし、今回提案されているのは全くそうではなくて、従来型といいますか、さらに一極集中を加速するような高度再開発という点でも、私たちはこの問題については反対なんですということを申し上げたいと思います。
　それからまた、これだけの一〇〇〇％の容積率ということを言われておりますし、そうしますと、周辺地価の上昇を招く問題ですね。先ほど何か否定されるような答弁があったようですが、私は否定し切れないと思いますが、どうですか。
○大塚（秀）政府委員　私も一〇〇％否定しているわけではございませんで、大きな影響を与えないのではないかということを申し上げましたのは、一つは、周辺といいましても、銀座等も含めて都心中の都心で既に相当高価な地価の地帯であるということ、それからもう一つは、監視区域であるという点で、できるだけ地価が安定することを私どもも望んでいるところでございます。
　ただ汐留そのものにつきましては、今のような貨物跡地として更地であるものが、いろいろな業務機能あるいは文化・イベント機能等を含んだシティーセンターとして開発されたときに価値が出ることは、これまた事実である。したがいまして、そのような中で文化・イベント機能を初め周辺の人々にも利用していただけるようないい町にして、住みよい都市にするということが一つの目標じゃないかと考えております。
○佐藤（祐）委員　文化・イベントの町というと、また全然イメージが変わっちゃいますが、実態は、そうではないというふうに思います。
　それから、今もおっしゃった監視区域云々とかいうことで抑制可能だという論法でいけば、別に顕在化してもいいじゃないですか。顕在化させないということをしきりに言われるけれども、私は見え見えだと思うのですね。あのあたりがおよそ幾らか。それは先日の公示地価でも坪大体一億円になりますよ、八〇〇％のところで。一〇〇〇％になればさらに二〇％アップするわけですから、大変な金額ですね。だから、形式的で、実質的にはもう見当もついちゃうわけですね。この新方式による処分が行われても、およそ地価幾らでこれをやられたんだと、プロなら一目でわかりますよ。
　だから、そういうことを言いながら、公開入札ではなくてそういう手法で、結局はかねがね財界代表が推進してきたような再開発の方向に汐留用地を提供するということに客観的にはなる。そういう点で、やはり私は、今の都の状況、都民の要望、東京都の一極集中解消の必要性、緑や空間の確保、住宅の確保とかいろいろなことからいって、方向転換をすべきだ、抜本的に見直す必要があるというふうに考えておるわけです。
　会社の問題も、いろいろ御質問もありました。私もお聞きしたいことが何点かあったのですが、一〇〇％出資ですね、公的な性格。しかし、純然たる民間だということになりますね。そうしますと、先ほどから大臣も絶対に疑惑などを招くようなことはしないように断固やるというふうにおっしゃったわけですが、果たしてその保証がどういうようにあるのか、私は大変懸念をするのですね。
　近くの例で言うと、副都心開発で、あそこはテレコムセンターというのが中心ですね。東京都とほかが出資をして第三セクターができました。そこの会社には、当然工事を受注する建設会社の人間が銀行員となって出向している。人数までわかります。そういうことがあって、そこでいろいろ工事価格とかを決めるわけですからね。それが外
部に漏れているというようなことで入札がストップするとかいろいろな事態も起きているわけです。それだけに、先ほどの答弁では上物のいろいろな整備に九千億ですか、それだけの巨額の開発を進めるということですから、出資は一〇〇％しておりますが純然たる民間でございます、絶対疑惑が持たれるようなことが起きないようにやりますと言われても、その保証がどこにあるのかという点は、これは依然残る疑問ですね。大臣は、決意は表明されたけれども、具体的にその人事、事業計画その他について公正さがどう担保されるかという点はどうですか。
○村岡国務大臣　先ほど理事長から、会社の方の人事その他を決める、こういう話がございました。清算事業団については、運輸省としてもその人事とか何か今現在決まっておりませんが、ことしの秋というような話もありましたので、そういうような人事については御指摘の点がないようにしていきますし、私自身は、九千億というような開発の状況であろうかと思いますけれども、これは一年やそこらで行われるものでもないし、また、入札の面も出ましたけれども、東京都のウオーターフロントのようなものではなく、そういう形態にするのではなくて、従来いろいろ官公庁でも入札形式はとっておりまして、たまにおかしなのも出てきますけれども、そういうようなことのないようにしていきたい、こう思っております。
○佐藤（祐）委員　時間が終わりになってきましたので、最後に申し上げて終わりたいと思います。
　汐留というところは、皆さん御承知のとおりで、「汽笛一声新橋を」のときの新橋駅ですよね。去年、港区の調査で、あそこから当時の新橋駅のホームの遺構というのも発見されたのですね。それから江戸時代の大名屋敷跡が随所にあるという問題もあるのですね。それも発見されて、東京都としても調査をするということになっているのですよ。仙台の伊達藩とか会津藩の松平家とか、いろいろな江戸屋敷があったり大砲の練習場があったりとか、かなり貴重な江戸時代の遺構、遺跡がある。だから、その辺からもいろいろ地元では要望が出ているのですね。鉄道発祥の地としてそういう記念公園にする必要があるのじゃないかとか、それからまた、そういう史跡などもありますから、そういうものも生かす工夫とか、それから何よりも地元で強いのは、今、地元だけじゃなくて東京都民の強い要望は、住宅要望ですよね。
　ですから、私は結論的に申し上げておきたいのですが、事業団その他の文書にしばしば出てくるのですが、「都心部に残された貴重な開発空間である」という文言がありますよね。開発空間とするところに問題があると思うのです。あくまで開発の対象としてみんな見ているわけですよね。その開発というのはオフィスビルの乱立なんですよ。そうでなくて、私たちは、都心部に残る貴重な国民の財産であって、公共空間だというふうに思うのですね。だから、財界、大企業がねらっていたような開発の方向に土地を提供するんではなくて、本当に切実な都民の要望とか東京都のあるべき都市像というかな、そういうものも含めて、緑と住宅、公園とかそういうものをベースにした再開発、そういう方向に転換すべきだ、それとは逆の方向に進める今回の法案には反対だということを申し上げて、質問を終わります。
○高木委員　国鉄清算事業団法の一部を改正する法律案につきまして若干のお尋ねをいたします。
　まず、今回の改正の趣旨は、いわゆる国鉄改革の一環といたしまして、国鉄の長期債務そして資産の処分を適切に行うということは極めて大切なことでありますし、同時に、私は、国民の負担をできるだけ少なくして、しかも地域振興に大きく寄与する、こういう土地の処分、これが最も留意される点ではないかと思っております。
　私たちよく地方都市に行きまして旧国鉄の跡地を見るわけでありますが、なかなかにして貴重な土地がそのままになっておるという光景をよく見かけるわけでございます。今回はとりわけ大都市圏の汐留等ということで焦点になっておるわけでありますが、まず債務処理が事業団としての大切な業務でございますので、今日まで事業団の土地処分の状況は一体どうであったのか、こういうことにつきまして、まずその売却実績についてお尋ねをしておきたいと思います。
○石月参考人　事業団の土地処分の実績でございますが、先ほども申し上げましたように、事業団の用地は鉄道線路等がございまして、これを撤去して商品として売れるような土地にする、こういう作業等もございまして、若干そのための時間を要する。そのほかに、事業団が発足いたしました直後の六十二年十月には、地価高騰に対処するために、地価高騰のおそれのある地域においては当分の間は一般競争入札を慎めという閣議決定が行われたわけでございます。
　私どもの所有しております土地は、現時点で大ざっぱに申し上げまして、価格ベースで申しますと九〇％が地価高騰地域といいますか監視区域にございますので、そういう意味で手足を縛られたような格好になっておりまして、結果といたしまして、従来事業団の土地の売却の主流は、地方公共団体が公共、公用の用に供する場合に行うことのできる随意契約が主流になってまいりました。ようやく平成二年度に至りまして地価が表面に出ないような不顕在化方式による土地処分というものが実を結んでまいりまして、平成二年度につきましては、その地価不顕在化手法による土地処分も加わりましてかなりいい実績が上がってくるわけでございますが、過去の三年間におきましては処分がうまくいかなかったということでございます。
　ちなみに金額を申し上げますと、事業団発足の六十二年度には千三百二十九億円、六十三年度には二千四十一億円、それから平成元年度には二千七百六十八億円、平成二年度は目下集計中でございますが、一兆円近い土地処分が可能になろうかと思っておる次第でございます。
○高木委員　ただいま申されましたように、昭和六十二年から平成元年度、大体当初の目標では九千五百億円、こういう目標に対しまして六千百三十八億円の実績でございます。これは買い手がないのか。特に自治体あたりへ公共用地として残すことは大切でございますので、自治体としては、とりわけ地方においては財政の脆弱なところがほとんどでございますので、地方に行けば行くほど、そういう地方自治体としての買い手がないというのは私、理解できるわけでございますが、同時に体制の不備、いわゆる本当の意味の努力をされておったのかということも、私は、今回売却に向けてそれなりの努力をされたのか、そういうことについてもぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○石月参考人　ただいま申し上げましたとおり、平成元年までは私どもの土地処分の主流は自治体に対する公共、公用の随意契約でございましたので、私どもとして、自治体の方に、まず大きな土地につきましてはどのような利用計画があるかというようなことを御相談し、それに基づきまして土地の利用計画を資産処分審議会に諮ってつくる、また、その他の土地につきましても、自治体の方で御要望のあるものについては積極的にこれを売ってまいった次第でございます。
○高木委員　債務の処理の見通しでございますが、膨大な債務、二十六・二兆でございますか、そういう債務があるわけでありますが、当然土地の処分あるいはＪＲ株式の処分、これにつきましては現下の経済情勢等を見ながら対応されると思うのですけれども、こういうことに対して、その債務処理の見通しについて今現時点でどう考えておるのか。特に今日時点で年間どのくらいの利子の額に上っておるのか、その辺を含めてお聞きしたいと思います。
○石月参考人　債務の状況につきましては、事業団が発足いたしましたときは二十五・五兆円の債務を負って出発したわけでございますが、その後、ともかく巨大な債務でございますので、金利がかさみまして年々ふえてまいります。それで、
平成二年度首には二十七・一兆円にふえました。このような状況に対処して、このままでいっては事業団の債務の累増傾向がとまらないというので、政府でいろいろの措置をとっていただきまして、そのおかげで平成三年度首には二十六・二兆円に減らせる見込みでございます。
　平成三年度には、土地処分はまた昨年に引き続きまして、それの五割増しの一・五兆円の土地処分をやるということで一応計画をしております。
　なお、事業団の債務償還資源といたしましては、御案内のように大きなものは土地の売却収入とそれからＪＲ各社の株式の処分でございますけれども、株式の処分は、閣議決定によりまして諸般の情勢をにらみながら遅くとも平成三年度以降検討するということになっておりますので、今後株式の上場等によりまして大きく債務が償還できれば、事業団の債務の累増傾向というのはとまるというぐあいに考えております。
　いずれにいたしましても、ともかく金利が大きゅうございますので、私ども、土地処分は時間との競争だと思って一生懸命やっている次第でございます。
○高木委員　一年間の利子はどのくらいに上りますか。
○石月参考人　約一兆五千億でございます。
○高木委員　次に、いわゆる今回の法律改正の内容であります株式変換予約権つき事業団債方式ということでこの土地処分を実施しようとするわけでございますが、このいわゆる特別債券方式、これについて、これは大都市圏の大規模用地というふうに言われておりますが、特に汐留というのは明らかに出ておるのですけれども、実施予定地についてはどう考えておられるのか、そういう方式を使う背景も含めてひとつよろしくお願いします。
○大塚（秀）政府委員　今回の特別債券方式と申しますのは、大規模用地について一体的な開発が必要であり、かつ、その資金調達において通常の他の方式では調達が困難である、そのような用地を対象として考えているわけでございます。したがいまして、汐留のほかに品川の東口あるいは梅田北、また東京駅の国鉄本社跡地・八重洲側の用地、こういったところ、上限として四カ所を考えておりますが、今後この株式変換予約権つきの特別債券の運用状況によっては、他の候補地ということも出てくる可能性はございます。しかし、今のところはその四つを考えております。
○高木委員　債務償還については早期かつ効果的に処分をするということは当然でございますけれども、さらに一歩進んで、いわゆる地価対策への配慮あるいはまた都市整備の観点、こういう面についてこの方式は十分に対応できるのかどうか、その辺はいま一度、非常に心配になるところでございますので念のためにお聞きをしておきたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　この方式による大規模用地の処分におきましては、地価対策の面では、一方で、地価を顕在化させないということで周辺の地価に悪影響を及ぼさないという点がございますし、他方で、都市空間を一体的、計画的に開発することによって、例えば業務用地、良好な業務施設を提供することによって総体的にそのような用地の地価の安定に資するのじゃないかと考えております。
　それから、都市整備との関係におきましては、このような大規模用地、いずれも土地利用基本計画に基づき地元の都市計画決定を経て都市計画決定に従って一体的、計画的に開発していくものであり、他の方式と異なり、子会社が全体を一括管理する上においても都市整備に最も有効ではないかと考えております。
○高木委員　次に、資金調達の面についてですが、いわゆるこの特別債券の購入者として、私たちは、そのイメージなんですが、やはりその債券が売れるかどうか、十分に目標どおり売れるかどうか、これが一番大きな心配なんですが、どういう方々を念頭に置いておるのか、一体この資金調達がうまくできるであろうかという観点からお伺いをしておきたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　我が国内の個人資産も年々増加しております。この資産が銀行預金に回るか有価証券市場に回るか、そのときどきの金利にもよるわけでございますが、私どもとして、今回の特別債券については証券会社に委託し広く一般投資家を公募するということで調達する、その際に一般投資家に魅力のあるような商品を形成することが当然前提となり、その辺については十分検討する必要があると考えております。
○高木委員　改めてお伺いしますが、調達額はどの程度お考えですか。
○大塚（秀）政府委員　一番近い事例としての汐留を前提に考えますと、汐留について今後都市計画決定が行われ、区画整理がされて容積率等が改定された時点での地価の総額を鑑定して、その総額をもとに、将来の開発利益の一部ももし組み入れられれば組み入れて債券発行総額を考えたい。しかし、先ほど申し上げましたようにこれが消化できるような魅力をつけなければならないので、商品としての魅力ということも勘案しつつその総額を検討しなければならないと考えております。
○高木委員　次に、いわゆる開発構想の点なんですが、汐留用地の開発につきましては既に各種調査が行われておると聞いておりますが、やはり一つの開発構想なり基本方針なりはきちっとしておかなければなりません。したがって、その開発構想はどういう形で協議をされ、どういうものなのか、そしてまたその手順についてもあわせてお伺いをしておきたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　汐留は東京に残された貴重な都市空間であり、その規模から、地元公共団体を加えて資産処分審議会で検討を行い、一昨年の二月に土地利用計画を出したところでございます。この土地利用計画におきましては、汐留について「国際化等に対応した多機能空間の形成を図ることから、業務・商業系を主体とする土地利用とする。」ということで、四つのゾーンに分けて、業務・商業系あるいは居住機能を含む高度な業務・商業系あるいは文化・交流を主とした業務・商業系、そのように分けているところでございます。
○高木委員　この汐留地区の開発に合わせまして、いわゆる交通アクセス、地下鉄とか新交通システム、こういう整備も計画をされておると私は聞き及んでおりますけれども、その現状について、また今後どう整備をされていこうと考えておられるのか、その点についてお示しをいただきたいと思います。
○佐々木（建）政府委員　お答え申し上げます。
　汐留地区の開発に関連する鉄道及び軌道としましては、地下鉄の十二号線及び新交通システムの臨海線の整備が予定されております。地下鉄十二号線の環状部につきましては、平成元年の五月に免許、それから新交通システムにつきましては昭和六十三年十一月に免特許を得ておりまして、現在いずれも工事着手に必要な工事施行認可申請が出されておりまして、審査をしているところでございます。
　汐留地区における鉄軌道の施設は、都市計画道路補助三百十三号線を中心に予定されておりまして、十二号線は道路の直下に汐留駅を設け、それから新交通システムにつきましては道路上に汐留駅を計画しているということでございます。なお、事業者として申請しております内容を見ますと、完成予定は地下鉄十二号線が平成八年度末、新交通システムにつきましては平成五年度末という予定になっております。
○高木委員　今でも交通渋滞、通勤通学の大きな問題が生じておるわけでありますが、こういう開発がなされますと、もちろん開発途中もそうですが、開発後もこれまた多くの方々の出入りというものが出てくるわけでございます。したがって、私は、今の交通渋滞解消策と同時に、やはりこの面についても一極集中を排除する、そういう交通アクセスが当然前々から練られるべきだと思っておりますが、重ねてその辺を念を押しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○佐々木（建）政府委員　昭和六十年に出ました運輸政策審議会の答申で、平成十二年、西暦二〇〇〇年を目途の地下鉄の整備計画等が盛り込まれておるわけでございまして、十二号線につきましては汐留等ももともと通るというような予定で計画されております。新交通システムにつきましても実態に即して整備が行われているということでございまして、汐留に対するアクセスという意味では非常に効果のある路線がもともと予定されて、これから着手が行われるというふうになっておるわけでございます。
○高木委員　次に、出資会社についてお尋ねしますが、この開発事業を行うべき出資会社というものの役割はかなり大きな地位を占めておるわけでありますが、この出資会社、いつごろどういう方法で設立する予定なのか、お尋ねをしておきます。
○石月参考人　汐留開発を行います出資会社につきましては、この法案を成立させていただき、関係の法令が整えば、直ちに、できるだけ早い時期に発足させたいと考えております。その前に、私どもの方といたしましては、事業団の内部にこの出資会社の設立準備室をつくりまして、いろいろ組織のあり方とか定款の内容とかそういうものを決めまして、運輸大臣の方に出資の、投資の認可の申請をすることになろうかと思っております。
　初めに発足いたしましたときの出資会社の主な任務というのは、都市計画決定を踏まえましてどのような不動産開発をやるかということが主要な任務になりまして、その基本計画の策定が主たる仕事になります。とりあえずの問題といたしましては、大臣の認可を得て二十億程度の出資をいたしまして、その会社で少人数で基本計画の策定をすることになろうかと思っております。その後、実施設計その他が進みまして、なおかつその都市開発条件としての換地というようなものが決まりました段階になりますと、これで現物出資をいたし、債券も発行する、工事も始まるということになりますので、この段階でまた組織を若干拡大していくという形で考えている次第でございます。
○高木委員　私は、特にこの出資会社におかれてはしかとした経営理念を持っていただきたい。というのは、これまでも出ておりますように、いわゆる雇用のための会社ではなくて、あくまでも事業推進をする会社である、こういう前提に立ちながら効率的な運営を進めていただきたい。特に、こういう事業につきましてはノーハウが必要でございます。したがって、清算事業団としてもこれまでの経験の中からかなりのものがあると思われますけれども、どうしても民間人の採用というのも大切な問題だと私は思いますが、民間人の登用についてどういうことでお考えでしょうか。
○石月参考人　先生お説のとおり、この会社は、いずれ建物の建設が終わりますればテナントを募集し、それからビルの賃貸を行うというような仕事もございます。また、ビルのメンテナンスを行う仕事もございます。こういう仕事等につきましては、民間のノーハウを極力導入していかなければならない。また、資金調達につきましても、相当膨大な資金調達が必要でございますので、やはり金融の専門家の意見も聞かなければいかぬ。そういう意味で、官民を問わず各般の分野で必要な人材を集め、衆知を集めて効率的な運営をやっていきたいと考えている次第でございます。
○高木委員　今後、例えば建設工事につきましてもあるいは建設が終わった後のテナントの契約にしましても、これまでよく言われておるのは、とにかくいわゆる企業関連あるいは国鉄関連ということで、なかなか多くの公正な参入ができない、そういう声も一部では聞こえたわけでございます。今回はその辺については、公正に仕事の参入あるいはテナントの契約、こういうことが行われるものと私は確信しますけれども、その点はどうでしょうか。
○石月参考人　お説のとおり、旧国鉄の用地という極めて公的な資産でございます。その上で展開される不動産事業でございますので、広く各般の皆様方に参加いただいて、いい仕事をやりたいというぐあいに考えている次第でございます。
○高木委員　地方自治体との関係なんですが、これはもちろん汐留の問題も東京都、港区等との連携は当然十分にしていかなければなりませんし、特に土地利用に関する計画の策定あるいは都市計画決定あるいは用途地域の変更、こういったこと等々につきましては、どうしても地元自治体との十分な協議がなければならないと私は思っておりますし、同時に、貴重な公共用地をそういう一つの一体的な開発の中にも残していくというのが大事なことでございます。したがって、そういう意味でも地方自治体の意見を十分組み入れるということが当然なされてしかるべきであろうと思っておりますが、その点についてどう踏まえておられるのか。
○石月参考人　私どもの汐留開発の計画というものは、もともと資産処分審議会の土地利用計画に基づいておるものでございます。資産処分審議会で土地利用計画を決めます場合には、地元の東京都なり港区なりに御参加いただきまして、その意見を十分に取り入れて土地利用計画を決める、その土地利用計画を踏まえて都市計画が決定されるという形になっておりますので、その意味では地元の意見は十分に反映していくことが可能であると考えております。
○高木委員　次に、いわゆる地価税ですね。地価税の創設に伴いまして、今後、今時価三兆円と言われておりますが、地価の動向が必ずしも将来にわたって明確ではございません。また、資産価値の変動もこれは予測が難しいところでございますが、とりあえず今回の地価税につきましては、国鉄清算事業団が有する土地の処分などにつきましては地価税は課さない、こういう特例もあるようでございますが、一体この地価税というものがこの事業に対してどういう影響を与えていくであろうかということについて、今日時点でどう踏まえておられるのか。
○石月参考人　お答え申し上げます。
　特別債券との交換によりまして株式が処分された時点から出資会社は課税を受けることになりますが、御案内のように、税率が〇・三％と低うございますので、これによる影響は極めて小さいものだというぐあいに考えております。
○高木委員　時間も限られておりますので、最後になりますが、そういうふうにこの問題については不確定要素が多い。そういう中ではありますけれども、私は国鉄改革法の精神にのっとって事業団が持っておられる土地の処分については早期かつ適切に行ってほしい、こういうことで切に御期待申し上げます。
　同時に、特に申し上げたいのは、この出資会社の設立に当たっては、できるだけ簡素で効率的な経営を心がけていただきたい。そして、目的の達成を図って国民負担の軽減をしてほしい、こういうことを申し上げたいのですが、最後に大臣の決意をお願いをしたいと思います。
○村岡国務大臣　二十六・二兆円というような膨大な債務を抱えまして、国鉄用地の処分につきましては、急がなければ毎年一・五兆円も利息がかかるということで、この処分その他について一生懸命頑張りたいと思いますし、先ほど来各先生方から、不確定な要素も多い、確かに地価を顕在化させないというようなところで不確定要素も多いわけでございますが、一方、国民に迷惑のかからないよう、いやしくも疑惑のないようにひとつやっていきまして、出資会社につきましても、先生おっしゃいますように効率的な、簡素な、目的に沿ったものをつくっていきたい、こう思っております。よろしくお願いをいたしたいと思います。
○亀井委員長　本案につきましては、日本共産党から討論の申し出がありましたが、理事会の協議により、討論は御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。
　これより採決に入ります。
　日本国有鉄道清算事業団法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○亀井委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、佐藤敬夫君外三名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。佐藤敬夫君。
○佐藤（敬夫）委員　ただいま議題となりました日本国有鉄道清算事業団法の一部を改正する法律案に対し附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　日本国有鉄道清算事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
　一　株式変換予約権付事業団債券方式（以下「特別債券方式」という。）の実施が日本国有鉄道清算事業団（以下「事業団」という。）の資産価値の高い大規模用地の効果的な処分を目的とすることにかんがみ、当該用地の現物出資評価額、特別債券の発行額、金利等の決定に当たっては、公正かつ適切に行われるよう十分に配慮すること。
　二　事業団は、特別債券方式の実施による効果的な債務償還の実現を図るため、その用地の現物出資を受けて事業を行う出資会社の経営が適正に遂行されるよう必要な指導を行うこと。
　三　特別債券方式が都市圏に残された貴重な開発空間として都市整備の観点からも重要な土地において実施されることから、当該開発の推進に当たっては、長期的観点から適切な開発が行われるよう関係地方公共団体等との十分な連携を図るよう努めること。
　四　今後、事業団の所有する資産の処分に当たっては、本法案に関する国会における議論に十分に配慮すること。
以上であります。
　本附帯決議は、当委員会における法案審査の過程におきまして、委員各位からの御意見及び御指摘のありました問題点を取りまとめたものでありまして、本法の施行に当たり、政府において特に留意して措置すべきところを明らかにし、事業団の債務の処理の推進を図るため、地価を顕在化させない土地処分の一方法である特別債券方式の実施に遺憾なきを期そうとするものであります。
　以上をもって本動議の説明を終わります。（拍手）
○亀井委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　佐藤敬夫君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○亀井委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、運輸大臣から発言を求められておりますので、これを許します。村岡運輸大臣。
○村岡国務大臣　ただいま事業団法の一部を改正する法律案につきまして、慎重御審議の結果御可決をいただき、まことにありがとうございました。
　また、附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、政府として十分の努力をしてまいる所存であります。
　まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　　────◇─────
○亀井委員長　次に、内閣提出、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局岐阜陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　本件に対しましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局岐阜陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○亀井委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、参議院送付、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。村岡運輸大臣。
　　　　─────────────
　船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○村岡国務大臣　ただいま議題となりました船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　海上における通信は、過去数十年にわたり、モールス設備を主体とするシステムにより行われてまいりました。しかし、このシステムにおいては、モールス通信の専門的知識技能を有する者しか操作ができない、電波の到達距離が短く付近の船舶にしか救助を求められない、突然の転覆等の際に警報を発し得ない等の問題点がございました。これらの問題点を克服し、簡易な操作で、船間通信はもちろん、世界中どの海域にいても常に陸上との通信が行えるよう、最新の無線技術を利用したテレックスや無線電話を主体とする大幅に自動化、機械化された新しい海上無線通信システムの構築について、国際的な検討が進められてまいりました。その結果、この新しい海上無線通信システムを実施するため、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約、いわゆるＳＯＬＡＳ条約の改正案が昭和六十三年十一月に国際海事機関において採択され、平成四年二月一日から発効することとなりました。
　また、近年の海難発生状況を見た場合、発生総件数はほぼ横ばいで推移しているものの、海洋レジャーの普及に伴い、小型・近距離航行船の海難が増加いたしております。一方、無線通信技術の開発、普及により、無線設備の低廉化、小型化、操作の簡易化、利用可能周波数の拡大等が図られ、無線設備の施設を義務づける船舶に関してその対象を拡大するための環境が整いつつあります。
　これらの状況を背景に、ＳＯＬＡＳ条約の改正の国内実施を図り、新しい海上通信システムによる通信の確実性を飛躍的に向上させるとともに、無線設備の施設を義務づける船舶の範囲を拡大し、船舶の航行の安全性の向上を図るため、今回、この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、条約の内容の国内実施を図るため、船舶の航行する水域に応じて陸上との間で相互に無線通信を行うことができる無線電信または無線電話を施設することを義務づけること、従来の通信士資格に加えて、新しい海上通信システムに対応した海技従事者の資格を新設すること、新設する資格の免許要件、受験資格等について規定を整備すること等について改正を行うことにしております。
　第二に、船舶の航行の安全性の向上を図るため、従来無線設備の施設を義務づけられていなかった船舶に対しても、原則としてその航行する水域に応じて適切な無線設備を施設することを義務づけることにしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○亀井委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十六日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十四分散会
平成三年四月十二日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　尾身　幸次君　理事　大石　正光君
　　　理事　田中　秀征君　理事　村井　　仁君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　中村　正男君
　　　理事　早川　　勝君　理事　日笠　勝之君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　岩村卯一郎君　　　　狩野　　勝君
　　　　　　金子　一義君　　　　河村　建夫君
　　　　　　久野統一郎君　　　　戸塚　進也君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　林　　大幹君
　　　　　　細田　博之君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　山下　元利君　　　　小野　信一君
　　　　　　大木　正吾君　　　　佐藤　恒晴君
　　　　　　沢田　　広君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　富塚　三夫君
　　　　　　細谷　治通君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　井上　義久君
　　　　　　宮地　正介君　　　　正森　成二君
　　　　　　高木　義明君　　　　中井　　洽君
　　　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　橋本龍太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁土地局次
　　　　　　　　長　　　　　　　鎭西　迪雄君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　持永　和見君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　濱本　英輔君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　日高　壮平君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　小村　　武君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾崎　　護君
　　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　　長　　　　　　　田中　　寿君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　土田　正顕君
　　　　　　　　国税庁直税部長　山口　厚生君
　　　　　　　　国税庁間税部長　坂本　導聰君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　総務課長　　　　今藤　洋海君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局計画課行
　　　　　　　　政機関等移転推
　　　　　　　　進室長　　　　　野見山恵弘君
　　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　　定資産税課長　　堤　新二郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（税制調査会委
　　　　　　　　員）　　　　　　石　　弘光君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（税制調査会委
　　　　　　　　員）　　　　　　山田　精吾君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　兵藤　廣治君
　　　　─────────────
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　金子　一義君
　　前田　　正君　　　　　赤城　徳彦君
　　中井　　洽君　　　　　高木　義明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　徳彦君　　　　　前田　　正君
　　金子　一義君　　　　　衛藤征士郎君
　　高木　義明君　　　　　中井　　洽君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地価税法案（内閣提出第一七号）
　　　　　────◇─────
○平沼委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地価税法案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。橋本大蔵大臣。
　　　　─────────────
　地価税法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○橋本国務大臣　ただいま議題となりました地価税法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、土地税制改革の一環として、土地基本法に定められた土地についての基本理念にのっとり、土地に対する適正公平な税負担を確保しつつ、土地の資産としての有利性を縮減し土地政策に資するため、土地の資産価値に応じて負担を求める地価税を創設することとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、地価税の納税義務者は、国内にある土地及び借地権等を有する個人または法人としております。
　第二に、課税の対象は、個人または法人がその年一月一日の課税時期において有する土地等としております。
　第三に、非課税とされる土地等については、国、地方公共団体その他の公共法人が有する土地等及び公益法人等がその業務目的に関し有する土地等のほか、自然・国土保全、医療・社会福祉、文化・教育、交通・通信、水道・エネルギー等に関する一定の公益的な用途に供されている土地等を非課税としております。
　また、みずから所有し居住している住宅や他人に貸し付けられている住宅の用に供されている千平方メートル以下の部分の土地等を非課税とすることとしております。
　以上のほか、一平方メートル当たりの更地の価額が三万円以下である土地等について、非課税とすることとしております。
　第四に、課税価格は、個人または法人が課税時期において有する土地等の価額の合計額としております。
　なお、優良住宅分譲予定地等については、課税価格に算入する金額を土地等の価額の五分の一とし、また、協同組合等の有する土地等その他一定の土地等については、二分の一に軽減する特例措置を講ずることとしております。
　第五に、課税価格から控除する基礎控除は、資本の金額が一億円を超える法人にあっては十億円とし、個人及び中小法人等にあっては十五億円としております。なお、非課税とされるもの以外の保有土地の面積に三万円を乗じて計算した金額が十億円または十五億円を上回る場合には、この計算した金額によることとしております。
　第六に、税率は、千分の三としております。なお、平成四年については、千分の二としております。
　第七に、土地等の価額の評価については、相続税と同機に、課税時期における時価によることとしております。
　第八に、地価税の申告、納付については、その年の十月一日から同月三十一日までの間に申告し、地価税の額の二分の一に相当する金額を申告書の提出期限までに、その残額を翌年三月三十一日までに納付することとしております。なお、平成四年の申告書の提出期限については、平成四年十一月十六日から十二月十五日までとしております。
　その他、税務署長等に対する固定資産課税台帳等の供覧規定など所要の規定を設けることとしております。
　さらに、地価税の負担のあり方については、少なくとも五年ごとに、固定資産税の土地の評価の適正化等を勘案しつつ土地の保有に対する税負担全体の状況等を踏まえて検討するものとし、必要があると認めるときは、地価税の課税対象及び税率等について所要の措置を講ずるものとすることとしております。
　なお、この法律は平成四年以降の課税時期において個人または法人が有する土地等に係る地価税について適用することとし、施行に当たり所要の経過措置を設けております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○平沼委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○平沼委員長　本日は、本案審査のため、参考人として税制調査会委員石弘光君及び山田精吾君の御出席をいただいております。
　本日は、大変お忙しいところ当委員会に御出席をいただきまして、本当にありがとうございました。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細谷治通君。
○細谷委員　石先生、それに山田先生、大変お忙しいところおいでいただきまして、ありがとうございました。
　私は、まず本法案について、税率それから非課税範囲等大変不十分な点が多々あるわけでありますけれども、基本的にこの法案について賛成という立場で問題点を掘り下げてみたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　まず基本認識といたしまして、土地政策、土地対策に対する税制の役割ということで考えてみますと、土地対策の中に占める土地税制の役割というのは、従来単に補完的、誘導的なものとする見解もあるわけでありますけれども、私どもは主要な政策手段であると考えています。土地神話をつくり出したのも、ある意味では甘い税制に責任の一半があるのではないかというふうにも考えております。地価対策は単に、都市計画だ、土地の利用規制が重要だといっても、一向に今日まで解決できなかった、らちが明かなかったと言わざるを得ないと思うのです。行政の取り組みもさることながら、やはりこの背景としては、日本人の私権制限に対する根深い拒否反応があるからだというふうに考えておる次第であります。
　こういう基本認識に立ちまして石先生にお伺いをいたしたいと思いますけれども、まず、土地政策における税制の役割をどういうふうに位置づけておられるのか。節目節目で御発言なさっておるようでありますけれども、ここでまず第一点をお伺いしたいと思います。
　そして同時に、あわせて、去年の十月三十日政府税調の答申が出されました。これに対しまして先生は、二十年ぶりの本格的な審議であった、今後数十年間土地税制のあり方を検討する際には中心的役割を演ずるだろうということで高く評価されているということだと思うのです。こういう観点からしまして、政府税調答申の評価、位置づけ、この辺もあわせてお伺いをいたしたいと思います。
○石参考人　今二点御質問をいただきました。順次お答えいたしたいと思います。
　昨年の四月、ちょうど今ごろ政府税制調査会に土地税制小委員会ができまして、議論を出発させました。そのときから我々の念頭にありましたのは、税制というものをどのぐらい土地政策に活用できるかという点でありました。そこで最初に我我が過去の政府税調答申を調べましたところ、四十三年にやはり同じような小委員会をつくり同じような答申を出しております。実はそのとき、細谷先生御指摘のように税制は誘導的、補完的地位にあるべきであるという規定をし、それ以来控え目な役割を税制に担わせてきたわけであります。我々の小委員会は、それを主役の一人に育て上げたという点で大きな特色があったのではないかと考えております。つまり、土地基本法ができましたので、土地は公共財の一種であるという規定ができたことを踏まえまして、もうちょっと税制というものを表に出してもいいのではないか、それから土地税制の審議を始めたという経緯がございます。ただし、基本答申にも書いてございますように、たった一人の主役というわけにはどうもいかないだろう、幾つかある主役の一人であろう、しかし、わき役ではないであろうという位置づけをしたという意味で、税制の役割を格上げしたと言ってはおかしいのでありますが、かなり重視したという点、御指摘のとおりでございます。
　それから第二点は、今回の税制調査会の答申というのは、手前みそではありますが、私自身はかなり皆様から評価をいただいたと考えております。特に、マスコミ報道を通じましていろいろな点からの評価をあわせてみますと、当然のこと一部に幾つか批判があるにしても、大枠はこういう形でいいのではないか。つまり、今橋本大臣から趣旨説明がございましたような形で、土地政策の中で税制を位置づけ、土地の資産価値に対して新しい形の地価税をかけるというのが基本トーンでございます。と同時に、もろもろのキャピタルゲイン課税、相続税あるいは農地の宅地並み課税含めまして土地税制全般に対して見直したという点におきまして、今後この考え方というのは、恐らくいろいろな形で議論されるとき、賛否両論を踏まえまして、これを踏まえて議論されるというふうに理解し、また、そう信じております。
○細谷委員　今回のこの政府案、税率それから基礎控除額、非課税範囲など、政府税調答申から見ますと大幅に後退をしているということであります。先生の答申に対する思い入れみたいなものが大きければ大きいほど、逆に失望感も大きかったのではないかというふうに思います。大山鳴動してネズミ一匹とか、土地神話の復権とか、歴史は繰り返すとか、土地保有税は形骸化したとか、いろいろの表現をお使いになって失望感を表現されているというふうに思うわけであります。
　その後大分時間もたちまして、先生のお気持ちとして今日時点では本政府案をどういうふうにとらまえておられるのか、本法案で地価の抑制効果というものが一体どういうふうになるのであろうかという点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○石参考人　一番核心部に質問の点が来たなという感じをいたしておりますが、正直申しまして、昨年の暮れ土地税制大綱が出ましていろいろコメントを求められたときには、やはり考えていたよりは大分後退したという意識がございまして、今御指摘のように幾つか厳しい点を出した記憶がございます。
　大きく申しまして、新土地保有税、つまり今の地価税でございますね、地価税に対しましては、やはりもうちょっと頑張ってほしかったな、これは税率並びに課税最低限についてでありますが、ございました。他の点、つまり、譲渡益税あるいは相続税、農地の宅地並み課税等々につきましては、ほぼ我々の答申の線に沿った形で実現しておりまして、この点につきましてはさしたる不満を持っておりません。
　そこで、全体として、今の時点、つまり数カ月たった今の時点で政府案を冷静に見てみますと、やはりこういう新しい仕組みをつくることが第一義的に優先されるべきではないかという考えに立っております。当然のこと、部品につきましては今後さまざまな形で改良の余地はあろうかと思います。ただ、これはあくまで今後の地価の動向、あるいは、特に既存税制がどれだけ見直され、どれだけ活用されるか、具体的には固定資産税のあり方でありますが、そういうものを見ながらやるべきことが今後の課題でありまして、とりあえず仕組みが入りませんことには何もできない、そういう意味で、政府案に沿った形の地価税を中心とした土地税制というものをこの際入れて、そして今後の新しい方向を目指すべきではないかというふうに今考えております。
○細谷委員　政府税調答申では、新土地保有税については税率や控除額等について具体的に基準が示されておりません。税調答申の中に具体的に示されなかったということが、その後の混乱といいましょうか、後退といいましょうか、そういう一因だったというふうに考えると、私は大変残念だったというふうに思うわけであります。
　そこで、小委員長という立場で、実際保有税を議論する過程においては、税率、例えばそういう条件がどうなるかによってその政策効果というのは当然違ってくるわけなんで、その辺については当然一種の基準みたいなものを想定されて議論されてきたと思うのです。それで、小委員長としては、例えば具体的に税率についてどのレベルのことをお考えになっていたのかということをお伺いをしたいと思います。
○石参考人　税率は、恐らく小委員会のメンバーの頭の中にはさまざまな幅を待って考えられていたことだと思います。恐らく、一％というマスコミ先導型の水準が示され、しかし、これはストックに対して年々かける税率としては非常に高過ぎるのではないかという意識を持った方も多いと思いますし、まあ〇・五ぐらいがいいかなと考えた方もいると思います。私は、個人的にはまあ一％ではやはり年々のストック課税としては高過ぎると思っておりましたし、といって、余り低過ぎる税率では効果がどれだけあるかわからないということもございまして、できれば〇・五ぐらいあったらいいかなと思いつつも、〇・五から一・〇ぐらいの間でおさまった方がと当時は思っておりました。
　と申しますのは、固定資産税の方の動向がわかりませんで、結局土地保有税というのは固定資産税と今回の地価税と二つあるわけでありまして、納税者の側から申しますと、当然のことこの二つは同じ負担になるわけでありまして、そのバランスを考えなければいけない。ところが、政府税調の段階におきましては、その両方のバランスをとって、それを踏まえて新しい土地保有税の税率を決めるというところまで議論が至りませんでした。はっきり申しまして時間切れということもざいましたし、それから何と申しましても、従来の経緯から申しまして土地関係の資料が余りございませんで、それをマクロ的に利用できないという制約もございました。あるいは我々の能力不足だったかもしれませんが、いずれにいたしましても、細かく〇・五でいいか、〇・七五がいいか、一・〇がいいかというようなところまで議論が立ち至らないまま、メンバー各位、自分で想定した税率をもって恐らく議論したのだと思います。
　今になってみますと、それは〇・五の方がよかった、あるいは塩川私案で出された段階のことで話がつけばよかったかと思いますが、新税は悪税でありますし抵抗も多いということで、最初に〇・三、あるいは〇・二という段階もあるようでありますが、そういう形で入れて将来を見るというのも一つのやり方ではないか、そういう仕組みを入れるのが重要であるという点からはそういうことも配慮が必要ではないかというふうに今考えております。
○細谷委員　重ねてお伺いをするような形になると思いますけれども、本案では効果の点で極めて不十分だと言われておりますし、私どももそう考えております。当然修正されなければならないと思います。しかし一方で、根深い反対論もあるわけでありまして、我々が本国会において修正をあくまで貫こうということであるならば廃案になってしまうかもわからない、そういう状況も一方であるわけであります。内容的には、ある意味では、言葉は適切でないと思いますけれども、堕落、ここまで堕落するならば無用、ない方がましだという考えもありましょうし、それから小さく産んで大きく育てるためにも、不満だがここで成立させるべきだという意見があると思うのです。現時点においてどのような選択がベターであるというふうにお考えになっておるのか、政府税調の基本答申を作業された立場で率直な見解を最後に承りたいと思います。
○石参考人　結論から申しますと、今御指摘のとおり、何回も申しておりますが、仕組みを入れる。そういう意味では、今御指摘の小さく産んで大きく育てるというのが基本的スタンスになるのかな、ならざるを得ないだろうと考えております。
　今回は不十分だという御指摘がございましたが、これは非常に難しいのでありまして、つまり、全然何もないところから比べますとこの地価税というのはそれなりの効果を持つと思いますし、当初考えていた、一部の経済学者が言っておりますように一・〇％で大きくかけるという点から見ますと、確かに効果は期待したほど上がらないという点もあろうかと思います。しかし、何もないところから新しい税が始まるわけでございますので、私はそれなりに効果というのがじわじわ効いてくる税ではないか。特に、土地保有者というものはかなり少数に集中しております。特に東京みたいなところは集中しております。そういう土地を持って、かつ地価の高い土地を持っているという方に負担をいただくというのがこのねらいでございますから、大分納税者の数も減りましたし税率も減りましたが、それなりに導入すれば効果が効き、かつ将来何か起こったときに再度これを拡張する、そういう手だても残っておるわけでありますから、ぜひこの地価税法案で盛られた思想を生かしつつ、とりあえずこれを我が国税制の中に入れて、今後の推移を見ていきたい、こう考えております。
○細谷委員　続きまして、山田参考人にお伺いをしたいと思います。
　税調委員という立場と、それから一方で連合の事務局長という立場にあられるわけでありまして、したがいまして、労働者の代表といいましょうか、都市サラリーマンの代表と言ってもいいのじゃないかと思うわけであります。そういう立場でぜひ率直な御意見をいただきたいと思います。
　連合の制度・政策要求、いろいろありましょう。その中で、特に大都市サラリーマン層にとっての住宅問題、この根っこにあります土地問題というのは緊急かつ最大の課題ではないかというふうに思うわけであります。そういう立場で、連合として、土地問題について、特に都市サラリーマン層とのかかわり合いでどんな問題認識を持っておられるのか、率直なところをお伺いしたい。
　あわせて、連合として土地政策というものはどうあるべきとお考えになっておるのか。特に、土地税制については貴重な提言もなさっておられるようでありますし、その基本的な考え方と、ねらいといいましょうか、そういうものについてまずお伺いしたいと思います。