Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中路委員　この問題は大事な問題ですから、ぜひひとつ積極的に人格権の付与について取り組んでいただきたい。要望しておきます。
　あとニース協定の問題ですが、この協定の加盟自体については当然ですけれども、問題は、一つは国際分類という新しい体系を採用することに伴う事務処理の問題、これをどう適切に行うかということも重要だと思います。国内基準と国際基準との相違があるわけですから、特許庁の業務が大変ふえるのではないかと思うわけですけれども、毎年人員も削減されている中ですが、さらにこの新しい体制への移行に伴って負担を申請者や職員にしわ寄せするようなことがあってはならないと思うわけです。手数がかかる作業が入るわけですから、その点でこの人員の手当ても十分行わなくてはならない。今後これに対する対応をどのようにされるのか、お聞きしたいと思います。
○山浦政府委員　我が国といたしましては、加入後当分の間は、国際分類と日本分類に併記する副次的体系として使用する考えでございますが、この場合には、出願公告等の公報あるいは原簿等に日本分類にあわせまして国際分類を括弧書きして併記するということを行うわけでございますが、加入に先立ちまして、その準備を実施しているところでございますので、これが大きな問題になるというふうには考えていないわけでございます。
　しかし、国際分類を全面的に採用するということになりますと、商品の区分につきましては、商標法の政省令を改正するというような点もございますし、また商標登録出願について審査する場合の基準の見直し等もございます。同時に、既存の登録された商標の検索についての負担もあるわけでございますが、この点につきましては、機械化検索によります負担の軽減あるいは国際分類あるいは日本分類との対応について的確な基準を設けていく、そして旧分類との対応関係の習熟を待ちまして、これらの環境が整いましたら主たる体系に移るように考えております。
○中路委員　ぜひ人員を含めた処理の体制はしっかりとっていただきたい。
　日本分類は明治以降の分類、それからたしか昭和三十五年でしたかの分類もあります。まだ一本化されていない。国際基準に後々は一本化すべきだと私は思いますけれども、日本独特の分類もあるわけですね。例えばげたなどはそうですね。そういう点で、国際基準に後々一本化する場合に、日本分類の分野もつくる必要があるのではないかという気もしますけれども、一本化を早期にしていく場合にどのような構想で今進められているのか、お聞きしたいと思います。
○山浦政府委員　国際分類を全面的に採用する際には、その分類の考え方につきましては、当然国際分類に従うわけでございますが、その各分類に例示されます商品につきましては、現行の日本分類、先生御指摘の日本特有な品目が数々ございますし、これらと、国際分類には例示商品が八千八百ございますが、これら全体を見回しまして、的確なる例示商品の分類表を作成していきたいと考
えております。これらの分類に基づきまして、基礎データあるいは審査体制、機械検索等の問題を解決していくということになろうかと存じております。
○中路委員　時間になりますので、最後に一問サービスマークの問題ですけれども、現在我が国の制度にはないわけですが、欧米等からも強い要求が出ているということを聞いています。保護としてぜひ必要なので、このサービスマークについて今後実施をされるについてのお考えを最後にお聞きして、終わりたいと思います。
○山浦政府委員　サービスマークにつきましては、日本国内におきますサービス産業の進展あるいは内外からの要望等を踏まえまして、サービスマークの登録制度を導入するかどうかという判断をしなければいけないわけでございますが、これらの環境は熟してきておると判断しておるわけでございます。しかし、これの制度を導入するためには、商標法の改正等法的な面での整備、それから基準面等におきます実務的な整備ももちろんでございますが、審査体制あるいはそれをバックアップします機械検索等のコンピューター関係の環境整備等がございます。あわせまして、新しい制度を導入する際には産業界及び出願人に十分な制度面の理解が必要なわけでございますが、これらの問題、それぞれに対応しつつ、条件が整いましたら新しい登録制度の導入を図りたいと考えております。
○相沢委員長　これにて両件に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○相沢委員長　これより両件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　まず、実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○相沢委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○相沢委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○相沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○相沢委員長　次に、請願の審査に入ります。
　本日の請願日程を一括して議題といたします。
　今国会、本委員会に付託されました請願は四件であります。
　まず、請願の審査方法についてお諮りいたします。
　各請願の趣旨につきましては、請願文書表によりまして既に御承知のことと存じます。また、先刻の理事会におきまして慎重に御検討いただきましたので、この際、各請願についての紹介議員よりの説明等は省略し、直ちに採否の決定をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○相沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　採決いたします。
　本日の請願日程中、第三の請願は、採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○相沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま議決いたしました請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○相沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
○相沢委員長　この際、御報告いたします。
　今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり四件であります。
○相沢委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件
及び
　国際情勢に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○相沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中の委員派遣承認申請の件についてお諮りいたします。
　閉会中審査案件が付託され、委員派遣の必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間及び派遣地等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○相沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○相沢委員長　次に、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事深谷隆司君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○相沢委員長　御異議なしと認めますよて、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任を行うのでありますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○相沢委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に大石正光君を指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十四分散会
平成元年六月二十一日（水曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　小此木彦三郎君
　　　理事　羽田　　孜君　理事　石川　要三君
　　　理事　塚原　俊平君　理事　亀井　善之君
　　　理事　大島　理森君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　神田　　厚君
　　　　　　井上　喜一君　　　　江口　一雄君
　　　　　　金子原二郎君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　二田　孝治君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　田口　健二君　　　　井上　和久君
　　　　　　滝沢　幸助君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　田村　　元君
　　　　　　　　副　　議　　長　安井　吉典君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　英成君　　　　　滝沢　幸助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　滝沢　幸助君　　　　　伊藤　英成君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　衆議院解散要求に関する決議案（山口鶴男君外
　二名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○小此木委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日外務委員会の審査を終了する予定の実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定の締結について承認を求めるの件、大蔵委員会の審査を終了する予定の信用金庫法の一部を改正する法律案、商工委員会の審査を終了する予定の民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、建設委員会の審査を終了する予定の道路法等の一部を改正する法律案の各案件について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小此木委員長　次に、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、去る十四日、日本社会党・護憲共同の山口鶴男君外二名から、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合の三党共同提案に係る衆議院解散要求に関する決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小此木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、日本社会党・護憲共同の山口鶴男君が行います。
　なお、本決議案の採決は、起立採決をもって行います。
　　　　—————————————
○緒方事務総長　まず最初に、日程第一につき、戸塚法務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、近藤農林水産委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、動議により、外務委員会の二条約を緊急上程いたしまして、相沢外務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、動議により、大蔵委員会の法律案を緊急上程いたしまして、中西大蔵委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、動議により、商工委員会の法律案を緊急上程いたしまして、与謝野商工委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
　次に、動議により、建設委員会の法律案を緊急上程いたしまして、東家建設委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
　次に、動議により、衆議院解散要求に関する決議案を上程いたしまして、山口鶴男さんの趣旨弁明がございます。この採決は、起立をもって行います。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十三号
　　平成元年六月二十一日
　　　　午後一時開議
　第一　法例の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　肥料価格安定臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○小此木委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　　　　—————————————
○小此木委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、明二十二日木曜日は会期最終日でありますので、公報には午前十時と掲載いたします。
　また、同日午前九時三十分理事会、午前九時五十分委員会と掲載いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成元年六月二十一日（水曜日）
　　　　午前十時三十分開議
出席委員
　　委員長　中村　　靖君
　　　理事　魚住　汎英君　理事　尾身　幸次君
　　　理事　岡島　正之君　理事　杉山　憲夫君
　　　理事　谷津　義男君　理事　渡部　行雄君
　　　理事　草川　昭三君　理事　大矢　卓史君
　　　　　　天野　光晴君　　　　志賀　　節君
　　　　　　松野　頼三君　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　宮下　創平君　　　　上田　　哲君
　　　　　　小川　国彦君　　　　新村　勝雄君
　　　　　　三野　優美君　　　　小川新一郎君
　　　　　　古川　雅司君　　　　野間　友一君
　出席国務大臣
　　            法　務　大　臣　谷川　和穗君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　井嶋　一友君
　　　　　　　　法務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　石川　達紘君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　則定　　衛君
　　　　　　　　法務省民事局長　藤井　正雄君
　　　　　　　　法務省刑事局長　根來　泰周君
　　　　　　　　法務省矯正局長　河上　和雄君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　股野　景親君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　鹿島　尚武君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部団
　　　　　　　　体課長　　　　　知久多喜真君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部第
　　　　　　　　一審査長　　　　鈴木　　満君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局管理官　　　　川邊　　新君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　田辺　敏明君
　　　　　　　　外務省北米局北
　　　　　　　　米第一課長　　　岡本　行夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　緒方　信一君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　若林　勝三君
　　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　　部調査課長　　　佐々木秀夫君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局教育文化交流
　　　　　　　　室長　　　　　　西澤　良之君
　　　　　　　　厚生省保険局保
　　　　　　　　険課長　　　　　真野　　章君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部下請企業課長　沖　　　茂君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部関西国際
　　　　　　　　空港課長　　　　相原　　力君
　　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　　画課長　　　　　藤川　寛之君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局長　　澤井　　泰君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局長　　川崎　恒夫君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総長　　　　　　大西　勝也君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局総務局長　　金谷　利廣君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局人事局長　　櫻井　文夫君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局経理局長　　町田　　顯君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長　　泉　　徳治君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　竹尾　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野間　友一君　　　　　村上　　弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村上　　弘君　　　　　野間　友一君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　国彦君　　　　　五十嵐広三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐広三君　　　　　小川　国彦君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三野　優美君　　　　　新村　勝雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新村　勝雄君　　　　　三野　優美君
同日
　理事堀内光雄君同月三日委員辞任につき、その
　補欠として岡島正之君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　閉会中審査に関する件
　昭和六十一年度一般会計歳入歳出決算
　昭和六十一年度特別会計歳入歳出決算
　昭和六十一年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和六十一年度政府関係機関決算書
　昭和六十一年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和六十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（裁判所所管、法務省所管）
　　　　　————◇—————
○中村委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。
　よって、岡島正之君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○中村委員長　次に、昭和六十一年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、裁判所所管及び法務省所管について審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　裁判所所管の審査に関し、国会法第七十二条第二項の規定による最高裁判所長官の指定による代理者から出席説明する旨の要求がありました場合は、これを承認することとし、その取り扱いは委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　次に、最高裁判所当局及び法務大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　昭和六十一年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算概要
　　　　　　　　　　　　　　　　最高裁判所
　昭和六十一年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　一　裁判所所管の歳出につきましては、当初予算額は二千二百九十七億九千二十六万円余でありますが、これに、大蔵省所管からの移替え額五億六千三百六十二万円余、昭和六十年度からの繰越額二億二千六百七十八万円余、予算補正追加額二十億九千三百二万円余、予算補正修正減少額五億八千七百六十六万円余、予備費使用額一億八千八百六十八万円余、差し引き二十四億八千四百四十六万円余が増加されましたので、歳出予算現額は二千三百二十二億七千四百七十二万円余となっております。
　これに対しまして、支出済歳出額は二千三百十億二千六十二万円余であり、歳出予算現額との差額は十二億五千四百九万円余であります。この差額のうち、翌年度へ繰り越した額は三千二十二万円、不用額は十二億二千三百八十七万円余であります。不用額となった経費は、人件費九億二千八十八万円余と、その他の経費三億二百九十九万円余であります。
　二　裁判所主管の歳入につきましては、歳入予算額は十九億五千七百一万円余であります。これに対しまして、収納済歳入額は二十八億九千十二万円余であり、歳入予算額に対し九億三千三百十一万円余の増加となっております。この増加は、相続財産で相続人不存在のため国庫帰属となった収入金の増加等によるものであります。
　以上、昭和六十一年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げました。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十一年度決算裁判所についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十一年度裁判所の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　　—————————————
　　　昭和六十一年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算説明書
　昭和六十一年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算の大要を御説明申し上げます。
　一　まず、一般会計の決算についてであります。
　（一）　法務省主管の歳入につきましては、歳入予算額は七百九十九億九千六百三十四万円余であります。これに対しまして、収納済歳入額は八百三十三億九千八百三十一万円余であり、歳入予算額に比べると三十四億百九十七万円余の増加となっております。この増加しました主な要因は、罰金及び科料十六億九千五百四十二万円余、刑務所作業収入十三億五千三百三十六万円余、没収金三億三千百四十三万円余が増加したことによるものであります。
　（二）　次に、法務省所管の歳出につきましては、当初予算額は三千九百二億二千七百二十三万円余であります。これに、予算補正追加額三十億五千五百七十八万円余、予算補正修正減少額十二億八千二百九十四万円余、前年度からの繰越額二億九百三十三万円余、予備費使用額四億五千五百七十七万円余があり、差し引き二十四億三千七百九十五万円余の増加がありましたので、歳出予算現額は三千九百二十六億六千五百十九万円となっております。これに対しまして、支出済歳出額は三千八百九十三億千三百十六万円余であり、その差額三十三億五千二百二万円余は不用額であり、その主なものは人件費であります。
　支出済歳出額のうち主なものは、人件費二千七百八十九億四千七十一万円余、外国人登録事務処理経費十五億三千七百五万円余、検察事務処理経費三十億二千八百九十九万円余、矯正施設における被収容者の収容、作業等に要する経費二百四十三億三千三百六十九万円余、補導援護経費四十億二千二百四万円余、出入国審査・難民認定及び被退去強制者の収容、送還等に要する経費六億九千四百四十九万円余、暴力主義的破壊活動団体等の調査に要する経費十八億二千二百二十八万円余、施設費百九億八千二百二十九万円余となっております。
　二　次に、法務省所管登記特別会計の決算についてであります。
　（一）　収納済歳入額は九百十八億二千二百六十八万円余であり、支出済歳出額は八百三十八億六千二百七十三万円余で、差し引き七十九億五千九百九十四万円余の剰余を生じました。この剰余金は、登記特別会計法第七条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
　（二）　次に、歳入につきましては、歳入予算額は八百八十三億七千五百二十三万円余であります。これに対しまして、収納済歳入額は九百十八億二千二百六十八万円余であり、歳入予算額に比べると三十四億四千七百四十五万円余の増加となっております。この増加しました主な要因は、前年度剰余金受入十八億六千九十三万円余、郵政事業特別会計より受入十四億九千五百六十七万円余が増加したことによるものであります。
　（三）　次に、歳出につきましては、歳出予算額は八百八十三億七千五百二十三万円余であります。これに、前年度からの繰越額一億七千七百四十八万円余を合わせた歳出予算現額は八百八十五億五千二百七十一万円余となっております。これに対しまして、支出済歳出額は八百三十八億六千二百七十三万円余であり、その差額は四十六億八千九百九十八万円余となっております。この差額のうち、翌年度へ繰り越した額は八千五百四十九万円余であり、不用額は四十六億四百四十八万円余で、不用額の主なものは予備費であります。
　支出済歳出額のうち主なものは、人件費六百三十一億千二百九十四万円余、登記情報管理等事務処理経費百二十五億四千九百九十五万円余、施設費六十億七千九百九十八万円余となっております。
　以上、昭和六十一年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げました。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十一年度決算法務省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十一年度法務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項一件であります。
　これは、職員の不正行為による損害を生じたもので、福岡刑務所の会計課職員が、差入金の受付等の事務に従事中、被収容者あてに差入金の郵送等があってそれを受け入れた際、所定の引継手続を執らないで、受け入れた現金のうちから七十九回にわたり計百八十五万五千円を領得したことによって生じたものであります。
　なお、本件損害額については、六十一年十二月、全額が不正行為者から返納されております。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
　　　　—————————————
○渡部（行）委員　まず最初に法務大臣にお伺いいたしますが、それというのは、大臣が本委員会で答弁したことは、たとえ大臣が何回かわろうともそれが生きたものとして現大臣はその責任を果たすまで引き継がれるおつもりかどうか、その辺の心構えについてお伺いいたします。
○谷川国務大臣　前任者が本委員会あるいは国会で答弁されましたことは極めて重大な意義を持っていると存じまして、私もその線に沿って慎重に答弁をさしていただく覚悟でございます。
○渡部（行）委員　慎重に答弁をしてくれという要求ではなくて、前大臣の答弁の責任を受け継がれるかどうか、こういうことです。
○谷川国務大臣　法務省を代表していたされました前任者の答弁は、私はこれを受け継いでまいります。
○渡部（行）委員　そこで、実は昭和六十三年四月十五日の法務委員会で、私が、日本の法律はこれから全部国民にわかりやすい口語体に直すべきではないか、こういう質問をしたわけですが、それに対して当時の林田法相は、法制審議会において十分審議をしてそういう方向へ進めてまいりたいという旨の答弁をされたのでありますが、現在その作業はどの程度進んでおられるのか、その辺についてお答えを願いたいと思います。
○則定政府委員　お答えいたします。
　先生御存じのとおり、法務省所管の民事、刑事に関します基本法につきましては、法制審議会の議を経て法案の形で提出させていただくわけでございますが、その場合に、いわば全面的な改正にわたります場合には御指摘のとおり現代用語を用いて行うという方針で臨んでおるわけでございます。例えばこの国会に提出させていただきました民事保全法等につきましては、民事訴訟法及び民事執行法の該当部分を一括いたしまして、現代の時代の要請に合うような内容を盛り込みますとともに、用語につきましても現代用語を用いるというような形で現実にやらせていただいておるわけでございます。また、刑事に関します基本法の一つと言えます監獄法につきましても、御案内のとおり刑事施設法案という形で、中身とともに用語につきましても現代用語を用いて行うということにいたしておりますし、さらに加えまして、民事に関しましてこれまた基本的に重要な借地・借家の問題につきましても、現在いわばその相当重要部分を全面的に改正するということにいたしまして、その用語につきましても現代用語にするという法案を策定中でございます。
　そのように、基本法令につきましても、中身を全面的に見直す場合につきましては、用語につきましても現代用語に改めるという方針で準備をさせていただいておるわけでございます。
○渡部（行）委員　この法改正の機会をねらってそういうふうに口語体やあるいはわかりやすい用語に直していかれるということでございますが、そういう姿勢では百年河清を待つがごとしじゃないか、こういうふうに私は思うわけでございます。もちろん改正する法律についてはそういう姿勢が必要ですが、たとえ改正しなくとも、一国会の法務委員会で何件か、これはこういう用語の改正であるあるいは文章の改正である、そういうことで、実質内容が変わらなくともそういう改正を思い切ってやっていかないことには、六法全書全部が口語体になるまでには大変な時間がかかると思うのです。そういうことについてはどう考えておられるか。また、全体が口語体になるまでは何年くらいかかると考えておられるか。その辺についてお伺いいたします。
○則定政府委員　御趣旨はよくわかるわけでございますけれども、現在施行されております文語体でかつ片仮名まじりの法律を、これを単に現代用語に改めるというに際しましても、用語一つ一つが、従来長く施行されております中で、御案内のとおり例えば判例、学説その他で非常に重要な要素として機能しておるわけでございまして、これを御指摘のように、単に漢字をいじり片仮名を平仮名にするという一見極めて簡単なようでございますけれども、実質的に考えます場合に非常に重要な変更を伴うということもございます。そういうようなことで、私どもといたしましては、内容の変更、つまり時代の要請に適応できます姿にいたしますときに、逐次今申しました観点から現代用語に改めていくというのが実利的であろうと思っておるわけでございます。そういう意味で、御指摘のとおりなかなか短期間にいかないわけでございますけれども、現在法務省の所管の法律、基本法につきまして逐次見直しをしておるわけでございますので、なお必要な時間をおかしいただきたいというふうに思っておるわけでございます。
○渡部（行）委員　時間の関係で十分議論できませんけれども、これはまた後日に譲りまして、次は大臣にお伺いいたしますが、リクルート事件に対するけじめの問題でございますが、法務大臣としてはこれはもう新しく大臣になったばかりでございますから、今の法務大臣を責めるのは酷かと思いますけれども、しかしその職責上、一体これでけじめがついたのか。また、どういうけじめのつけ方が本当に国民に信頼されるけじめのつけ方か。その辺に関する大臣の考え方をお示し願いたいと思います。
○谷川国務大臣　まず、東京地検の捜査についての御報告でございますが、東京地検は厳正公平、不偏不党の立場を堅持しながら法律の定める手続にのっとって事案の解明に当たった、法と証拠に照らして厳正な事件処理を行ったものでございまして、リクルート事件については、こういう形で刑事事件として取り上げるべきものがあるか否かの観点から検察のなすべきことはすべて行った、終わった、こういうふうに私は考えております。検察の刑事事件としての観点から行った行為はすべて終わった、こういうことであったかというふうに考えておるわけでございます。
○渡部（行）委員　それは法務省としての、法務大臣としての今までのやり方に対するお考えでしょうが、これを国民の側に立って見た際に、国民の方が満足しておると思いますか。それとも、国民の考え方というのは、このリクルート事件に対してその処理の仕方についてどういうふうに考えておられると思いますか。
○谷川国務大臣　極めて複雑多岐にわたった事件でございましたし、それから検察の捜査そのものも二百六十日に及んだ事件でございました。その間、新聞の報道あるいは国会におきまする御審議などを通じて、国民の方々は極めてこの問題について関心が高まった、と同時に、特に政治関連につきましては、政治に対する不信の念もここで高まったのかと存じますが、検察の捜査はすべて刑事事件の捜査としては終わったわけでございますが、これから後の政治的道義的責任のあり方の有無について国会の方で何らかの御審議があるという場合には、私どもは、国会からの御要請があれば、それにのっとって、法令の許す限りにおいてできる限りの御協力はさせていただかなければならぬ、こう考えておるところでございます。
○渡部（行）委員　けじめのつけ方というのは、一つは法律的につけていくこと、もう一つは政治的につけていくという二つの面があると思うんです。そこで私は、政治的につけるという点についてはむしろこれは内閣総理大臣に対して言った方が適切でありますので、ここでは、法律的にこういうつけ方でいいのかどうかという点についてお伺いしたいと思うのです。
　それは、国会開会中に国会議員を呼び出して事情聴取をする、こういうことは相当の確証でもなければすべきではないのではないか。少なくとも憲法五十条で不逮捕特権というものが議員にはあるわけでございまして、それだけ国会というものが重要視されておるわけでございます。したがって、万が一そういう容疑で事情聴取をされるとなれば、これは間違いない、絶対に起訴できる、そういう自信の上に立ってやらなければ、呼ばれた人も大変な迷惑だし、あるいは場合によっては次の選挙で落選するかもしれない。そういうことについてはどういう配慮をしたのか。しかもその発表の仕方は、最初は大物をばさっとつかんだから、これはうまくいって相当広がって、今度の刑事局長は相当本気でやるなと思っておったら、「大山鳴動ネズミ二匹」という大見出しで新聞に出る始末なんですよ。これは日本の法律の権威が冒されていくんじゃないか、私はこういうふうに思うわけですが、それに対する考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○根來政府委員　まず、当初お話のあった、国会議員の取り調べをどういうふうにしてするかという問題でございます。
　今回の事件につきまして国会議員を何人調べたかということについては、従来からお答えしないということでお許しいただいておるわけでございます。もっとも起訴されたお二人については取り調べをしたことは事実でございまして、これは公知の事実になっているわけでございます。お説のように、国会議員というのは国民から信託を受けて、特に国会中は国政を担当されているわけでございますから、御指摘のような点は十分考えまして検察庁も対処しているものと考えております。
　次に、この事件の結果についての御判断でございますが、これは私ども、国民の側からいいましても決して喜ぶべきことではないと思いますけれども、やはり、元役人といいますか、次官経験者が二人起訴され、あるいは国会議員が二人起訴され、あるいは大企業の社長が起訴されという結果に終わっておるわけでございまして、これは従来の事件からいうと相当大きな大事件であるわけでございます。
　ただ、今度の事件について特徴的なことは、情報がまず飛び交いまして、情報で一つの幻といいますか虚像ができまして、それがため、検察庁が要するに刑事訴訟法という武器で証拠を固めていくというのについて、非常に難しい事態になっていったわけであります。したがいまして、その辺の初めの虚像といいますか一つの形とその結果とが多少そぐわない結果になったと思いますけれども、これは十分御運解いただいておることと思いますが、検察の方は証拠によって事実を確定していくわけでございます。どんな事件であっても証拠がなければどうしようもないわけでございます。そうして、先ほど大臣がおっしゃったように、二百六十日間寝食を忘れて検察官、検察事務官が努力した結果こういうことになったわけでございまして、これ以上のことを望むということはむしろ法律的に問題があろうと考えております。
○渡部（行）委員　寝食を忘れて一生懸命職務に取り組んだことについては敬意を表しますが、ただ私たちは国民の立場に立って物を言うわけですから、国民から選挙で選ばれたからこそ、そのあり方が国民に納得できるやり方であったかどうか、こういうことで御質問しているわけですから、あなたが、非常に部下が一生懸命やった、これ以上はとても無理だと言われても、それじゃなぜ事情聴取をいろんな人からしておいて発表した人と発表しない人をつくったのか。こういう差別と申しますか、その程度とか度合いによってそういうふうにしたのか。その辺について、全然何もかかわりがなかったからこの人たちは発表しない、こういうふうなのか。もし全然何もなかったとなれば、それじゃなぜこれほど重要な立場にある国民の代表をそう簡単に呼び出して事情聴取をしたのか、この点についてお答え願いたいと思います。
○根來政府委員　御質問の趣旨でございますけれども、私どもが発表したというのは、結局起訴された方、あるいは強制捜査を受けた方については発表しておりますが、そのほかのことについては一切具体的な名前は公表しておりません。また、先日行いました最終報告につきましても、起訴された方はともかくといたしまして、その他の方々については一切名前を伏せておるわけでございます。ただ、その後、参議院の予算委員会で、未公開株を受けた十一人の方についてその名前を明らかにしろ、こういう強い御要請がございました。そのうちで四人の方については名前を申し上げました。といいますのは、この四人の方々は国会で証言されあるいはみずから国会でいろいろ御説明なさった、その方について、四人はこの十一人の中に入っていない、あるいは入っているかどうかということについて私どもは申し上げないというのはいかにも強弁に過ぎるというふうに考えましたので、この四人の方については申し上げたわけでございまして、そのほかの方のお名前については一切申し上げていないのでございます。
○渡部（行）委員　そのほかの方について申し上げていないのを私は了としているわけではないのですよ。でも、その発表された四人の方も実際は起訴されないで、ただ抽象的な職務権限があったというような表現であったわけです。しかし、厳密に国民から見た場合、少なくとも、こういう問題にかかわると、国会議員であればみんな抽象的な責任は当然生まれてくるのですよ。国会議員だから物を頼みに来るし、そして、国会議員だからいろいろまた有効に仕事をしてやることもあり得るのです。そういう国会議員の権威、権力というものについて、国民的な立場から見てやらなければそれはわからないのですよ。一般の刑事被告人のような気持ちで眺めたらとんでもない話で、そういうものでなくて、もしこういう発表で刑事事件としてのけじめはつけたということにいたしますというならば、これだけの国会議員の中で、これ、これ、これは全然刑事処罰の対象にはなりません、この方たちは若干疑いはあっても、しかし訴訟の過程で勝てるという確信が持てません、そういうことで何ともこれ以上、私たちは手を変え品を変えてやったが、すべて力尽きました、どうかひとつ、国民の皆さん、我々のやったことを了解してくれと、国民に対して明らかにしながら謝らなくちゃならないのじゃないですか。そういう態度はどうなんです。
○根來政府委員　端的に申しまして、国会議員につきましては二名の方は公判請求しておりますが、その他の方については犯罪がなかったという認定をしているわけでございます。その犯罪がなかったというのは、いろいろ理由はあると思いますけれども、その理由についていろいろ申し上げることは若干問題があるわけでございますし、また起訴猶予という制度がございますけれども、これはともかくといたしまして、裁判にならない方は色合いのつけようがないわけでございます。したがいまして、裁判にならなかった、犯罪が認められなかった方々はいずれにせよ犯罪が成立しないという一言で御説明するしかほかはないわけでございます。
○渡部（行）委員　だから、犯罪がない人は無罪で真っ白いということになるわけでしょう。ところが、それが一たん検察に呼ばれて事情聴取されると、今度は灰色と言われているのですよ。白と灰色ではこれはまるっきり違いまして、白か黒かを明確に国民の前にすべきじゃないでしょうか。灰色という看板を背負ったまま選挙に出たら大変なことですよ。そういうふうにすべて国民とのかかわり合いの中に議員の位置というのはあるわけですから、そういうことをもっときちっと考えて今後法務行政に当たってもらわないと、結局、今あなた、新聞を見るとあきれて物が言えないじゃないですか。警察官が人を殺してみたり、そして、あれほどの悪い事件が、幼児殺しや誘拐が出ているのに一人もっかめないじゃないですか。そうしてグリコの事件だって、何年にもなるが、これまた全然わけがわからない。こういうような世情についてあなた方はどういうふうに考えているのですか。まずこれについて今後どういうふうにしようとするのか、大臣からお伺いいたします。
○谷川国務大臣　検察が厳正公平、不偏不党の立場から法と証拠に照らして適正な事件処理を行ったということにつきましては、国民の皆様方にこの国会を通じて既に御報告をさせていただいたことでございます。この件につきましては、検察として二百六十日にわたってまさに不眠不休努力したことについて、国民の皆様からは十二分に、十二分にというのは言葉は過ぎますが、十分御理解いただけることだと存じますが、今後国会の方で、さらに政治的、道義的責任の有無についてこれを明らかにしなければならないというような御判断で国政調査権に基づく御要請がございましたときには、法令の許す限りにおいてできるだけの協力をさせていただかなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。
○渡部（行）委員　もう時間がありませんから先を急ぎます。
　次に、六十一年度歳出の退職手当の項目で、五千五百五万二千円の流用減額がされているのに、四億六千六百十九万四千八百九十六円の不用額を出しているのはどういうわけか。これはこの積算が非常に甘過ぎたのじゃなかろうか、こういうふうに私は思います。また次に、この施設整備費も、一億七千七百四十八万七千円の前年度繰り越しを出して、八千五百四十九万六千円の翌年度繰越額を出している、かつ、一千四百九十四万四千七百六十三円の不用額をまた出している。
　こういう予算の処理の仕方というのは、私、非常に矛盾を感じるのですが、こんなに翌年度繰り越しや不用残を出すようでは、最初からそんな多く組まなければよかったのじゃないでしょうか。
○石川（達）政府委員　まず退職手当金について申し上げますと、確かに退職者が年度当初の推計よりも結果的に少なかったということでございます。こういうふうな原因でございますけれども、法務省は御案内のとおり終戦直後多数の職員を採用いたしまして、それが最近定年あるいは勧奨の対象になるということで、かなりの勧奨等も含んでおったわけでございますけれども、それが順調に進まなかったということもございますし、さらには、検察事務官の場合は副検事になられる場合もございましたり、あるいは保護観察所の関係では中央更正保護審査会の委員になるというようなこともございまして、こういった不用額が生じてしまったということでございます。ちなみに、法務省では大体五万人の職員を抱えておりますのでどうしてもこういうふうな差異が生じてしまうわけでございまして、今後は十分気をつけたいというふうに考えております。
　次に、施設費の関係でございますけれども、この施設費の方は、不用額の方は一般会計におきましては一万八千円でございますし、登記特別会計では七万三千円でございます。ただ、繰越額が登記特会の関係で八千四百万円あるということは御指摘のとおりでございます。この不用額の点ですけれども、何分、当省では、検察庁を初めとしまして二千五百ぐらいの施設を持っておりまして、毎年新営工事あるいは改築工事等をやっております。そういった関係で、この程度の不用額が生じるのはある程度やむを得ないということで御理解いただきたいと思います。
　それから、繰越額でございますけれども、これは建設中に埋蔵文化財が出ましてその調査のためにできなかったということと、それから仮庁舎の方の確保に不測の期間を要したというようなことで繰越額が生じたわけでございます。その点御理解いただきたいと思います。
○渡部（行）委員　これは今回、六十一年度だけじゃありませんから、六十年度から六十二年度みな見てもらえばわかりますから、時間の関係で私はこれ以上追及いたしません。
　そこで次に、福岡刑務所における不正行為に対しての問題ですが、これは昭和五十七年七月から六十一年の二月まで、会計課の職員が被収容者あての差入金の中からちょいちょいとこれを引き抜いて、合計七十九回にわたって百八十五万五千円を横領した、こういう事件があったわけですが、一体会計のあり方がこういうことができる仕組みになっているのですか。それから、こういうのは福岡だけだったのか。あるいはその他にもあるんじゃなかろうかと思われるのです。しかも、これは毎年一回法務省の内部監査がなければならないので、その監査はどういうふうにして通ってきたものか。また会計検査院はこれについて調査をやったのかどうか。この点について明らかにしていただきたいと思います。
○河上政府委員　まず、職員がこういう事故を起こしたことはまことに申しわけないことでございます。
　御指摘の何点かについて順を追って申し上げますと、法務省の場合も、出納官吏に係る検査につきましては、予決令に従いまして毎年三月末、それと出納官吏の交代のとき、あるいは必要と認める時期にそれぞれ監査をしております。そのほかに、法務省の場合は毎月一回出納官吏の帳簿金庫を検査することとしておりまして、監査体制としてはきちっとしたものができ上がっておりました。
　では、なぜこういう事故が起きたかということになるわけですが、結局この事故は、被収容者に対して現金為替で差入金が送られてくる、そうすると、法務省の内部手続では、現金為替は庶務係が受け取り、それを会計課長に渡し、会計課長がその中で封を切って金額を改め、そして現金は自分が保管し、空の封筒だけをこの事故を起こした職員の方に回す、こういう手続になっていたわけですが、そこをいわばサボりまして、職員を信用するの余りそのまま現金為替を渡していた、こういうことになっていたわけでございまして、結局職員のたるみがこういった事故につながったのだろうと思います。
　こういうことがあってはいかぬということで、今度は一連番号を必ず付して現金の流れとそれから書類の流れとを別にする、そういうふうな手続をとることにしております。
　それから、御指摘の福岡以外にそういうことはなかったかということでございますが、残念ながらもう一つ、昭和五十四年でございますが、釧路刑務所のやはり会計係の職員が、刑務所というところはいろいろ品物を生産するわけでございます、依頼を受けて下請のような生産行為をするわけですが、その相手の業者から受け取った作業関係の現金約五十万円ほどを横領した事件がございます。この事件について、当時懲戒免職、それから御指摘の福岡についても本人は懲戒免職しておりますが、釧路の事件については、懲戒免職した上、さらに起訴されて有罪判決が確定しております。
　それから、会計検査院の方の関係は私どもとしてはちょっと申し上げかねます。
○澤井会計検査院説明員　福岡刑務所のこの不正行為が行われた期間につきましては、二回ほど会計実地検査を実施しております。しかし、この差入金の経理につきましては、受け払い件数が多いようなことから、帳簿や帳票を中心に検査を実施しております。しかし、本件の場合には、この差入金が帳簿や帳票に記載される前に行われた事態でございますので、私どもの検査ではなかなか気づくことができませんでした。その点で、法務省の方で、職員の自覚とそれから内部監査の充実等をお願いする次第であります。
○渡部（行）委員　この問題はうんと議論のあるところですが、時間がありません。
　そこで、一言前に進んで、今借地・借家法の改正が準備されておるようでありますが、これはいつごろをめどにやろうとしておられるのか。また、その内容は結構ですから、いつごろやろうとしておられるのかお伺いします。
○藤井（正）政府委員　本年三月に借地・借家法改正要綱試案を公表いたしまして、関係する各界に非常に幅広くお配りして意見を求めております。現在まだその意見が戻ってまいっておりません。この秋ごろに意見が出そろいまして、それを整理いたしましたならば、法制審議会民法部会の方で改めてそれに基づいて審議を進めますが、この結論が出ますのはやはりそれから先一年ないしそれ以上かかるのではなかろうか。したがいまして、いつごろ国会に出せるのかというお尋ねでございますと、これは次の次の通常国会というあたりを目指したいというふうに考えています。
○渡部（行）委員　まあ一年以上かかるというお話ですが、次の通常国会あたりにかかるという話もあるのですが、そうすると、そういうことはないというふうに考えていいわけですね。
○藤井（正）政府委員　次期通常国会には提出することは無理であろうと思っております。
○渡部（行）委員　次に、裁判所の方にお伺いいたしますが、過去十年の民事、刑事の通常訴訟既済事件の平均審理期間の資料をとって見たのですが、いずれも大変時間がかかり過ぎているのではないか。地裁あたりで大体民事で十二、三年というのが普通、それから刑事で三年から四年になっている。高裁にいくとさらにこれが延びているわけでございます。そして、刑事事件で最高裁は六十三年度で今までになく一番時間がかかっているわけです。これは一体どういうことかという問題なのですが、また、こういうのろのろ判決について何か考えたことがあるのかどうか。
　一つは、私は今度のシベリア抑留者に対する判決を見て驚いたのですが、一つの事案を審理されていわゆる起訴から結審に至るまでの間に物すごく判事がかわっているのですね。猫の目のようにと言うが、本当にたまげるほどかわっているのですよ。これじゃどうして本当の審理ができるだろうか。かわれば前の書類からまた目を通さなければならない。目を通しただけではだめなのですよ。やはり、いろいろな議論の中に出てくる表情やあるいは目の色や態度の変わりぐあいとか、そういうすべてを通して、これは真犯人かそうでないか、そういうものがわかるわけなんです。時間がありませんから読みませんけれども、こんなにかえたらどうしようもない。しかも裁判長までかわっている。これじゃ判決の書きようもないじゃないですか。
　そして問題なのは、判決を書かせるに至るまで、事件によっては、例えば民事なら民事の中でも、何法においてこの方は専門的であるとかあるいはまた国際法について非常に詳しいとか、そういう適材適所に裁判に充てていないじゃないか。ただ数学をやるみたいにいいかげんにばっぱっと、順序で人事をやっておるようにしか見えないのですよ。その点はどういうふうに考えておられるのか。
　また、今のこういうやり方をいつまで続けるおつもりなのか。もう法務省の中でも、法務局の方の関係、登記関係はコンピューター化されて、事務の近代化というものに真剣に取り組んでおるけれども、私はむしろ人間の判断より今はコンピューターの判断の方が正しいのじゃないかと思うのですよ。全部判例等六法全書をインプットしておいて、そして事件の事案をずっとやっていったら必然的に結論が出てくる。何もたまげる必要はないので、そういう正確な判決を要求されればされるほど今の裁判のあり方あるいはその判決文の書き方、そういうものについて考えるべきじゃないか。
　このことをお伺いいたします。
○櫻井最高裁判所長官代理者　いろいろ御指摘がございましたけれども、まず民事、刑事の裁判に要する審理期間の問題でございますが、それにかかりました単位は月でございまして、例えば地裁の民事事件ですと、昭和六十三年で申しますと、十一・九年ではございませんで十一・九カ月ということでございます。仮にその単位が月でございましてもある程度の時間がかかっているというのは事実であります。
　裁判官の交代が審理の長期間ということに影響をしているではないかという点につきましては、確かに裁判官が異動いたしますとある程度これが一時的な事務の渋滞を来すということは事実でございます。ただ、異動といいますのは、例えばその裁判官が一つの任地に長期間いますといろいろと弊害が出てくるというようなことがございます。仕事に倦んでくるというようなこともございますし、気分の一新を図らなければならないとか、あるいは都会地の任地にいる者と地方の任地にいる者との機会均等を図らなければならないとか、いろいろな配慮から異動が行われているわけでございまして、一時的な事務の渋滞という点はございましても、異動によって得るまた別の面でのメリットということも考えて行われているわけでございます。ただ、私たちとしましては、機械的な異動をやっているわけではありませんで、なるべく事件の渋滞の面を来さないように、事件の処理が著しくおくれないような時期の異動ということを考えながらやらしていただいておるつもりでございます。
　裁判のコンピューター化というお話もございましたけれども、私たち民、刑事の裁判について国民の要望にこたえちれるようにいろいろな工夫をしていかなければならないというふうに思っております。ただ、コンピューターにすっかりかえてしまうというのは実際問題としてはなかなか困難なものがあろうかというふうに思っております。
○渡部（行）委員　時間が参りましたのでこれで終わります。どうもありがとうございました。
○中村委員長　新村勝雄君。
○新村委員　隣国の中国で不幸な事態が進行いたしておりますが、それに関連をして、いわゆる政治亡命ということが既に起こっているとも言われておりますし、あるいはまたこれからもそれが予想されるということでありますが、この政治亡命ということについての政府の基本的な考え方を伺いたいと思います。
○股野政府委員　お答え申し上げます。
　政治亡命という点についてのお尋ねでございますが、我が国といたしましては、政治亡命に関係する法的制度としては、出入国管理及び難民認定法がございます。そこで、もし政治亡命を希望するというような場合に、この方が、まずどこに亡命を希望するのかということも一つ考慮しなければならない点でございますが、もし第三国へ亡命を希望する、こういうような場合でございますと、我が国としましては、その方の抱えている事情というものを個別に、慎重に見た上で、またその人の希望も考え人道的な見地から対処していく、こういう手続になると思います。
　それから、もしこの人が日本への亡命を希望されているということであれば、ただいま申し上げました出入国管理及び難民認定法の規定に基づきまして、亡命の根拠となる政治的迫害の申し立てに十分根拠があるかどうかという点を慎重に検討いたしまして、根拠があると認められる者については、人権の尊重さらには我が国として考慮すべきいろいろな事情を勘案しました上、在留を適当とする事情のある者についてはこの法律の所定の手続によって在留を許可する、こういうことになると思います。
○新村委員　そうしますと、法的には政治亡命についての規定は何もない、ただ、実際にそういう事態が起こった場合には難民条約に準じて難民条約の規定を適用して対処する、こういうことでございますか。
　難民の概念というのは政治亡命とは大分違うし、また、最近我が国に来航というのか漂着というのか知りませんけれども、そういう着いた方々とも若干違うのではないか。難民の定義というのは戦乱等によって生活の根拠を完全に失ってしまった場合等に言われる概念であって、亡命とも、それからまた他国へ行って新しい生活を再建しょう、そういう意図で来ることとも違うというふうに思うのですけれども、難民の概念を伺いたい。