Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日吉政府委員　幾つかの御質問をいただきましたが、御質問の順番に従いまして、まずＦＳＸの必要性につきまして御説明を申し上げたいと思います。
　ＦＳＸは、現在自衛隊は十三飛行隊を持っておりますが、そのうちの十飛行隊は主として要撃、三飛行隊は主として支援戦闘機として利用するということを考えております。その支援戦闘機部隊の三飛行隊に運用いたしております我が国で国産開発いたしましたＦ１という支援戦闘機が、九〇年代の中ごろ以降耐用命数が来てまいりまして減勢してまいります。したがいまして、それの代替機といたしまして、二十一世紀初頭を通じまして、諸外国の航空機と伍して対等にやっていけるような航空機を開発しておく必要があるということから、ＦＳＸの開発を進めているところでございます。
　その際に、ＦＳＸの足の長さにつきまして御指摘がございましたけれども、今攻撃的なというふうにおっしゃられましたが、今おっしゃられました航続距離は、対艦装備をいたしました場合の航続距離を委員は御指摘になられたと思います。攻撃的な武器といたしましてこれを運用するといたしますと、それは当然相手領土を攻撃するということになると思いますが、その場合には対地装備をする必要がございますが、対地装備をいたしましたときには、委員ただいま御指摘のような航続距離は到底保持し得ないというような点がございます。
　ただ、現在のＦ１に比べますと若干航続距離を延ばすことになっておりますけれども、これにつきましては、支援戦闘機といいますものは、我が国がそもそも東西南北に長い領土でございまして、その中で飛行場の数も限られているということになりますと、支援戦闘機の性格から考えまして、戦闘場面より若干遠い距離に待機いたしましてそちらから展開するというような運用が考えられます。したがいまして、そういう点を考えますと、私どもが今考えております程度の航続距離は持っていなければ十分な効果が果たせない、こういうような観点から航続距離を予定しているわけでございまして、決して相手領土等を攻撃するような攻撃的な装備として性能を考えているということではございません点をまず御理解いただきたいと思います。
　それから、攻撃的兵器と防御的兵器という言葉の意味でございますが、必ずしも私は正確に御質問の意味を理解しているかどうか自信がないわけでございますが、現在自衛隊が保有しております個々の兵器につきましては、これを保有することによりまして、我が国の保持する実力の全体が自衛のための必要最小限度の実力を超えることとなるか否かによって、これが憲法上許される自衛のための防衛力の範囲内であるかどうか、あるいは許される兵器であるかどうかというようなことが判断されるわけだと思います。しかしながら、全
体で判断すべき問題でございますけれども、その個々の兵器の中でも、そもそも性能上、専ら相手国の国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器、例えばＩＣＢＭというようなもの、長距離攻撃爆撃機というようなものもあるいはそういうようなものになり得るかと思いますが、こういうようなものは攻撃的兵器というごとで、我が国が自衛のための必要最小限度の範囲内として持つということは認められないのではないか、かように考えております。したがいまして、このような意味での攻撃的兵器というものは現在自衛隊は保有していないということでございます。
　御質問の趣旨に合っているのかどうかいささか自信がございませんが、とりあえずお答え申し上げました。
○小川（国）委員　もう一つ装備で、戦車の問題で伺いたいのでありますが、九〇式戦車導入ということが伝えられているわけであります。九〇式戦車はハイテクの固まりとも言える装備で、重さ五十トンというふうに言われているわけです。現在の車両の制限令によりますと、一般の車両というのは二十トンぐらいというふうに言われていますが、自衛隊は適用除外になっていると伝えられているわけであります。それにしましても、こうした車両が一般道路を走るということが果たして適切なのかどうなのか。北海道重視の戦略で、この九〇式戦車は、北海道に組み立て工場をつくって、内地から運んで戦車として動かす。しかし、こうした重量級戦車の通行に我が国の道路とか橋梁が果たして適しているのかどうか、この点はどういうふうに研究なさっていらっしゃるのか。北海道の方々に聞きますと、演習のためということで戦車が一般道路を通るということが一般交通にいろいろな支障を与えていると言われるのですが、そういう点の配慮は一体どうなっているのか。
　それから、大陸に攻撃をするというならいざ知らず、専守防衛の日本に最新鋭のこの重量級戦車が果たして必要なのかどうか。一両当たり十五億円もの戦車が果たして有力な戦力になり得るのかどうかですね。こういうのを見ると、これは国産で全部おやりになるということを八九年五月十六日に経団連が次期防衛力整備計画に対する要望として出しているが、財界の要望というのがこの九〇式戦車導入の主因になっているのではないか、こういうふうにも思われますし、七三年の中東戦争の際の戦車の役割等を考えてみると、果たして戦車が兵器としての有効な力を持つかどうかということも疑問に思われる。そういうふうに考えてまいりますと、この九〇式戦車の持つ意味というものは、考え方としては非常に不十分な観点に立ったものではないのだろうか。しかも、先ほどおっしゃられた攻撃兵器の中にこの戦車は入ってくるということからいうと、この九〇式戦車の導入というものは一体いかがなものか、こういうふうに思うわけです。
　時間が参りましたので、最後に、米ソのデタント時代を迎えて、日本は、今までの防衛政策や安保体制に対しての考え方だけではなくて、もうそれを乗り越えて、東アジア太平洋地域の軍縮政策というものを積極的に進める、そういうところに来ているのではないだろうか。日本の防衛の概念といいますか哲学といいますか、やはりそういうものをこの辺でしっかり確立していく必要があるのではないか、こういうふうに思うわけでありますが、装備の戦車の問題とあわせて御答弁をお願いしたいと思います。
○日吉政府委員　まず戦車につきましては、委員も御案内のように、戦車といいますものは陸上自衛隊、国際的には地上軍の中の中核的な装備でございまして、火力、機動力、防護力にバランスのとれた装備でございまして、我が国の運用構想といたしましても、万が一といいますか、不幸にして着上陸侵攻が行われました場合に、陸上自衛隊がその相手を排除するために、水際あるいは沿岸地域あるいは内陸に侵攻された場合には、内陸におきまして各種作戦を遂行するに当たっての装甲機動打撃力の骨幹としてなくてはならないものである、かように考えております。
　確かに我が国には欧州や中近東におきますような大平原等は存在しないわけでございますけれども、狭隘で山岳の多い我が国の地勢に応じた形で戦車の利用というものも可能性は十分あり得るわけでございますし、過去の戦史によりましても、島嶼、島の作戦におきまして大量の戦車が用いられたというようなことで、我が国の地理的条件を考えましても、戦車の意味というものは決して失われるものではない、かように考えております。私が今申しましたようなそういう運用構想から申しましても、決してこれを外国の領土に持っていって運用するというような攻撃的な兵器でないことは十分御理解いただけるかと思います。
　なお、日本の道路におきまして新戦車が運用できるのかということでございますけれども、一般道路や橋で輸送いたします場合には、砲塔部と車体部に分割いたしまして、大型トレーラー等により道路輸送すること、あるいはフェリー等によります海上輸送をすることが考えられております。実際の作戦に当たりましては、路面の補強、これは鉄板等の敷設などの方法によるほか、路外機動とか渡河用の資機材の活用等によりまして十分活用できる、かように考えております。
　なお、総括的な御質問がございましたけれども、私どもは、先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたように、我が国が整備をいたしております防衛力といいますものは、国家といたしまして平時から保有すべき基盤的な防衛力ということでございますので、これは、現在グローバルな観点から、あるいは攻撃的なあるいはそれに対処するための軍事力をできるだけ低いレベルに削減していこうというふうにしておりますそれらの種類のものとは、それはただいま委員がおっしゃられました攻撃的兵器にあるいは相当するのかと思いますが、それらの装備とは基本的に性格を異にするものではないか、かように考えております。
○小川（国）委員　時間が参りましたので、戦車の問題また装備の問題でもう少し議論したいところもございますが、次の機会に譲りまして、質問を終わりたいと思います。
○春田委員　限られた時間でございますので、防衛庁、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
　まず最初に、自衛隊の定数の問題について御質問したいと思います。
　陸海空の自衛隊の定数に対しまして、現員数はここ五年間の推移を見ても横ばいでございますし、減少しております。一番新しい元年度の充足率を見ましても、陸上が八六・七％、海上が九五・四％、航空で九七・四％となっております。したがって、三自衛隊の中でも陸上自衛隊が充足率が極端に悪いとなっております。
　そこで提案するわけでございますが、陸上自衛隊の定数は現在十八万人、これを十五万人体制に減少すべきではないか、このように思っておりますけれども、どうでしょうか。
　その理由といたしましては、三点申し上げたいと思いますが、まず第一点は、世界の軍事態勢が軍備増強から軍縮へと変化してきております。二点として、自衛隊の募集を毎年やっておりますが、非常に厳しくなってきつつございます。ことしから年齢を十八歳から二十五歳の募集人員から二十七歳まで緩和されたようでございますが、若者の職業の意識の中に、ぜひとも自衛隊に行きたいという考え方は残念ながら今はないわけでございまして、そういった面ではやはり今後非常に厳しくなってくるのではないか。三点目としまして、将来の若者の人口減が確実になっております。
　こういった理由でございまして、我が党の市川書記長もこういった提言をしておりますけれども、まずこの問題についてお答えをいただきたいと思います。
○日吉政府委員　ただいま委員が御指摘になられましたように、陸海空自衛隊の現在の定員に対します現員の充足率というものが一〇〇％でないのは事実でございます。なお、その中にありまして、陸上自衛隊の充足率が低いというのも事実でございます。ただこれは、特に陸上自衛隊の場合におきましては、平時におきましては、訓練の観点あるいは日常の警備活動等の観点から考えまして、この程度の充足率でも十分訓練の練度等を上げ、かつ、警備活動等ができるというような観点から、こういう充足率で運用を進めているわけでございます。この点は、諸外国におきます地上軍の充足率というものをごらんいただきましても、地上軍の充足率というものは必ずしも高いものとはなっておりません。したがいまして、定員といたしまして、有事におきます場合に効率的に部隊展開ができます部隊編成及びそれを一〇〇％充足いたしますことを前提とした定数の概念と充足率の概念とはおのずから違うわけでございまして、現在充足率が低いから定員をそれに合わせればいいではないかというようなことではない。充足率の概念と定員の概念とはいささかその意味するところ、ディメンションが違う、かように考えております。
　しかしながら、委員ただいま御指摘のように、社会環境全般から考えまして自衛隊員の募集環境というものが非常に厳しいことは事実でございます。今後を展望いたしましても決してそれは楽観できない状況にあると思います。そういうことを考えますと、私どもとしましては、中長期的な視点に立って防衛力全般にわたる効率化、合理化の一環としまして省力化施策を考えていく必要はあろう、かように考えておりまして、鋭意検討はいたしているところでございます。
　重ねて申し上げますけれども、定員と充足率の概念はディメンションが違う面があるという点は御理解を賜りたいと思います。
○春田委員　私は、ただやみくもに定数、定員を減らせと言っているわけでもないのです。やはり定数を削減するとともに現員の隊員の充実を図っていく必要があるのではないか。待遇改善の面、地位向上の面で、今の自衛隊員に本当に自衛隊に入ってよかった、また本当に自衛隊に入ることに誇りを持っている、こういったいわゆる一騎当千の自衛隊員をやはりつくっていくことが大事ではないか、少数精鋭でもそういった隊員をつくっていくことが大事じゃないか、こういった思いもあるわけでございます。
　長官からこの点御答弁いただきたいと思います。
○石川国務大臣　現在の自衛隊の処遇というものは決してよくない、私もそのような認識に立っております。したがいまして、今後の次期防の中におきましては、後方部隊の拡充整備というものを重点的にやっていきたい、こういう考えに立っているわけであります。
　それからもう一つは、今の若い人たちが自衛隊員になる気持ちが今先生からも言われましたが、そこいらは、処遇の改善も当然あると思いますが、それだけではない、いろいろと社会的な問題もあろう、私はかように思います。
　実は、昨日の参議院の内閣委員会の中でもこの問題が述べられましたけれども、その際に申し上げましたが、例えば募集の実態を見ると、私は非常に嘆かわしい、寒々しいようなこともございます。そういったようなことを私どもは改善していかないと、ただ処遇がよくなったから、じゃ行こうという気にはならないのではないか、私はこんな心配もしているわけであります。
○春田委員　次に、防衛大学卒業者の任官拒否の問題についてお伺いしたいと思います。　まず、ここ数年の任官拒否者数をお示しいただきたいと思うのです。
○米山政府委員　防衛大学校の任官辞退者の数でございますが、五年間について申し上げますと、昭和六十一年三月卒業生につきましては、任官辞退者十五名でございます。それから六十二年三十三名、六十三年三十二名、平成元年五十一名、平成二年五十九名ということで、年々、特にこの二年間かなり数がふえてきているということにつきましては、私どもは大変残念に思っております。
○春田委員　ただいま御説明があったように、昭和六十一年が十五名であったのが平成二年は五十九名となっております。卒業者が四百二十四名でございますめで、平成元年は約一割強の方が拒否しております。
　そこで、この防大生につきましては、手当やボーナス等が支払われておりますけれども、この一人当たりの養成費は大体どれくらいかかると計算されているのですか。
○米山政府委員　これは一年間でございますが、平成元年、大体四百六十八万四千円という計算をはじいております。したがいまして、四年間で一千八百万円ぐらいになろうかと思います。
○春田委員　仮に、平成二年で五十九名ですから、単純に一千八百万を掛けますと十億六千二百万という形になるのです。これだけの投資が結局むだになるわけです。防大生の職業選択の自由は保障されるべきであろうと私は思います。しかし、防大生はこの自衛隊の中でも将来の幹部候補生でございますし、そういった意味で考えれば、幹部候補生は一般の自衛隊の見本でなければならないと思うのです。そういった意味で、年々増加していっている、これを今のまま野放しでほっておいていいということはないと私は思うのです。そこで、防衛医大生につきましては、いろいろ国会でも論議されまして、その結果、一定年数までの任官拒否者については、かかった費用、養成費用の返還制度があるわけでございますけれども、この防大生に関しても同じような制度を適用してもいいのではないかと私は思っておりますが、この点はどうでしょうか。
○米山政府委員　防衛大学校の卒業生の任官辞退者の問題に関しましては、原因はどんなところにあるかという点を考えてみますと、最近景気が非常に好調だったというのも一つの要因だろうと思いますし、また、自衛隊について国民の評価に関する不安と申しますか、自衛官という職業としての地位の位置づけといったものに対する不安感のようなものもあるのではないかということを考えております。
　防衛庁といたしましては、これらの原因を踏まえて、大学校におきまして学生に幹部自衛官になる自覚を持たせるなどの努力を引き続き行ってきております。また、自衛隊がより魅力のある職場になるように、先ほど大臣の方からも御答弁がございましたが、魅力化を進めることも重要なことではないかと思っております。
　今御指摘の償還金制度、これは防衛医科大学校については採用いたしておりますが、防衛大学校については、特別な公的資格が付与されていないこと、また、償還金を払いさえすれば安易に退職できるといりたような風潮が出て会社からの引き抜きに乗りやすいということもあるいは考えられないだろうか、また、何といいましても優秀な学生を集めるためには門戸を広くあけておくことが必要なことではないかというようなことを考えますと、将来の検討課題となり得るものだというふうに私どもも考えておりますが、現段階ではそういった制度をとるというところまで至っていないわけでございます。
○春田委員　学校の中でそういった指導・訓練をしていくのは当然でございます。
　私は、門戸は開放すべきであると思うのです。入口は狭くしてはいけません。しかし出口はある程度狭くしていく必要があるのではないか、ある程度の歯どめが必要ではないのか。そういった意味では、要するに資格という問題が今出ましたけれども、一般大学の場合は博士号、学士号がとれるわけですが、この防大生についてはそういった資格制度がございませんので、こういったものも与えていく、厳しい規制ばかりでなくして、そういった希望といいますか、やる気を与えることも大事なのではないかと思います。こういった点も、例えば博士号、学士号なんかは文部省が所管ですから、こういったところにも働きかける必要があるのではないかと思いますが、その辺はいかがですか。
○米山政府委員　今先生御指摘の博士号、あるいは学士号自体も与えてございません。そういった点の取得の問題につきましては、おっしゃるように文部省の所管でございます。私ども、文部省と連絡をとりながら、現在この実現に向けて文部省の方で検討をいただいておるところでございます。
○春田委員　要するに、防大生に対して希望を与えるとともに一定の歯どめも必要ではないかと思っておりますので、今後よく検討していただきたいと思っております。
　同じような事例として、自衛隊のパイロットの民間企業への転出問題がございます。
　まず、最近の依願退職者数と、協議されて退職される割愛といいますか、この割愛数について、ここ数年の数を述べていただきたいと思うのです。
○畠山（蕃）政府委員　パイロットの退職者数でございますが、これは割愛者数も含めた合計でございますけれども、六十一年度から申し上げますと、六十一年度四十九名、六十二年度六十一名、六十三年度八十五名、元年度九十八名でございます。そのうち割愛によっておる者が、六十一年度六名、六十二年度十二名、六十三年度二十五名、元年度三十五名となっております。
○春田委員　一人前のパイロット、操縦資格を取得する人は一年間で大体何名くらい出てくるのですか。
○畠山（蕃）政府委員　御質問の趣旨は、パイロットの養成する人数として一年間に大体どのくらい必要かということとお受け取りしまして、パイロットの養成課程に入る者の数で申し上げますと、おおむね年々二百四十名程度という規模でございます。
○春田委員　それは養成課程に入った人でしょう。取得した人、操縦資格を取得した人です。
○畠山（蕃）政府委員　失礼をいたしました。
　操縦資格を取得した者は、元年度ベースでいいますと百七十名でございます。おおむね各年ともそれほど大きな差はございませんが、六十三年度は若干多くて百九十名でございました。
○春田委員　そこで、一人前のパイロットになるまでの養成期間はどれくらいなのか。それから養成費用はどれくらいなのか。
○米山政府委員　養成は学校の方で担当いたしておりますので、私の方で御答弁させていただきますが、航空自衛隊の操縦者一人当たりの養成費につきまして、今御質問の点について御答弁申し上げます。
　Ｆ１の操縦者養成の場合には四年と六・七五カ月、所要経費といたしまして、人件費、生活経費その他訓練にかかわるもろもろの経費合わせまして、約三億九千九百万という数字でございます。Ｆ１５について同じようにとりますと、五年と一・五カ月、所要経費が五億五千九百万でございます。それからＦ４ＥＪについて申し上げますと、四年と九・七五カ月、四億五千八百万でございます。
○春田委員　ただいま御説明があったように、一年間で大体一人前のパイロットになる人員が百七十名前後、一年間で退職する人が百名前後、ここ数年の数字を見る限り、養成された人員は年々減少していっていますよ。反対に退職者数は年々増加していっているわけですね。国から支出したといいますか、これは全部税金ですから、要するに四億ないし五億六千万という莫大な金が投じられております。こういった国から支出した資本投下を考えた場合に、大変な損失でございます。
　そこで同じような事例として、一人前のパイロットではないけれども、なる前の航空学生がいますね。この途中退職者も今問題となっておりますが、最近の例で大体どれくらいあるのですか。
　　　　〔委員長退席、志賀（節）委員長代理着席〕
○畠山（蕃）政府委員　課程の途中で退職した者の数でございますが、六十一年度に二十一名、六十二年度十八名、六十三年度二十五名、元年度に三十八名とふえております。
○春田委員　元年度の合計人員が三十八名でございますが、その中で航空学生だけをとってみれば十九名ですね。この航空大の航空学生につきましては毎年六十名が入ってくるわけでございまして、元年度は六十一名ですか、その中で十九名が元年度ではやめちゃっておるわけですね。実に三分の一が退職しているわけです。私は大変な問題じゃないかと思うのです。
　先ほど、一人前のパイロットの費用が約四億から五億六千万という数字を出していただきましたけれども、航空学生の養成費用というのは平均どれくらいかかっているのですか。
○米山政府委員　先ほど申し上げました数字が航空学生を例にとってはじいた数字でございます。
○春田委員　となれば、これまた大変な国家にとって大きな損失であろう、こう思います。
　ところで、きょうは運輸省の方においでいただいておりますけれども、防衛庁との間で毎年協議して、年齢三十五歳以上を大体条件として防衛庁を退職する方が何名か民間企業へ転出されているわけでございますが、ここ二、三年の数と、その方たちは一体どういうところに転出しているのか、これをお述べいただきたいと思うのです。
○松本説明員　御説明申し上げます。
　運輸省としましては防衛庁から操縦士の割愛をいただいておりますけれども、運輸省が直接担当しておりますのはエアラインに対しての操縦士でございます。その他の航空事業者につきましては防衛庁の方で直接当該事業者と調整しておられます。
　エアラインに割愛をしていただきました操縦士は、六十三年度十六名、平成元年度十九名、二年度は現在のところ一名でございます。
○春田委員　協議された人員以外で一人前のパイロットないし航空学生を裏で引き抜いたといいますか、それに近いことをやった、そういう事実はあるかどうか、御存じですか。
　　　　〔志賀（節）委員長代理退席、委員長着席〕
○松本説明員　御説明申し上げます。
　エアラインに対しましては、昭和六十三年度、元年度では現職自衛官を引き抜いたものはございません。そのように確信をしております。ただし、地上職として採用された人があるやに聞いておりますが、これも現職の自衛官から直接エアラインが地上職として採用したものではございませんで、そのほかの職業についていた人がどうしても航空関係の仕事をしたいということで、地上職として採用しているというふうに聞いております。
　ただ、このことに関しましても、我々としては、防衛庁との話し合いで操縦要員として採用されているものではございませんので、これについて強制的に禁止をするような行政指導を行うことは非常に困難であります。しかし、そのような場合でも、今後ある場合は無用の誤解を招かないように、採用に当たって防衛庁側と事前に十分調整をするように指導しております。
○春田委員　そういった引き抜き等がないように、事前に防衛庁と話し合いをして割愛数を出していっているわけでしょう。今の話は何か、確信しておりますと言っているけれども、頼りない。
　調査したことがありますか。定期航空、全日空や日航に対して調査したことがあるのか、聴取したことがあるのか、その点もう一回お尋ねします。
○松本説明員　御説明申し上げます。
　定期エアラインに対しましては調べております。六十三年度と平成元年度につきましては、パイロット要員として採用し、訓練し、あるいは乗務させている例はございません。
○春田委員　防衛庁の方にお伺いしますけれども、先ほどのお話でも元年度で依頼退職された方が九十八名ですね。割愛者が三十五名なんですけれども、この割愛者以外の、九十八名から三十五名を引いた六十三名の方がおやめになっているわけですが、この六十三名の方たちはどういった事情で、また転出した場合どういった企業に転出されているのか、調査されたことはございますか。
○畠山（蕃）政府委員　今御指摘の六十三名の者がどういう理由でどういうところに就職しているか
ということでございますが、理由といたしましては、極めて一般的な家事部合とか一身上の理由というようなことが表面上の理由になっておりまして、詳しい内容については追跡調査をいたしておりません。それから、どういうところに就職しているかということにつきましては、直接的にやめてすぐパイロットとして就職しているかどうかということになりますとわかりますけれども、そうじゃない場合については、追跡調査をしてない関係で、必ずしも十分に把握していないというのが実情でございます。
　そこで私どもといたしましても、御指摘のような趣旨もございますので、ここで一遍詳しく追跡調査をしてみたいというふうに考えているところでございます。
○春田委員　自衛隊にはＯＢの名簿、隊友名簿があるのですから、調べようと思ったらできると思うのですよね。そういった点で、こういうことがやはり大きな問題となってきていますので、ここで明確にひとつ御調査をこの時点でやるべきじゃないか。この点そちらの方にお願いしておきます。
　時間がございませんので長官の方にお伺いしたいと思うのですが、今、いずれにいたしましても一人前のパイロット、またパイロットになる直前の航空学生の退職者が年々ふえていっている。一人前のパイロットになるためには相当な期間が必要だし、また四億ないし五億六千万の養成費がかかっている。防大生のそういったいわゆる中途退学も問題ですけれども、金額からすればはるかに大きいわけですね。そういった面で、民間企業にとってみればこういった方たちを引き抜くことは大変魅力といいますかプラスになるわけですね。自前で費用を出す必要はないし、自前でそういった養成機関が必要ないわけですからね。でき上がったパイロットを引き抜いていくわけですから。また一面では、聞くところによると、待遇面で給料は三倍くらいになるし、肉体的な面においても大変楽であるという点で、自衛隊員にとってみてもプラスの面があると思うのです。しかし、やはりこれだけの費用がかかっているわけですから、ある程度の歯どめが必要じゃないかと思うのです。それだけに割愛して人数も出しているわけです。それが、それ以外にも公然とささやかれているのは、そういった引き抜きや引き抜きに近いことが行われている。自衛隊の、防衛庁としての姿勢をそこでやはりきちっとすべきではないか。
　きのうの新聞でも載っておりましたけれども、米軍のＩＤカードですか、偽造いたしまして大きな問題になったんだけれども、防衛庁側では本人を依頼退職させて済ませている。そして本人は民間の航空関係の企業に就職している。この辺もやはり防衛庁の甘えがあるんじゃないかと思うのですね。
　確かに厳しくすれば入ってこないという面もあるかもしれませんけれども、こういった防大生や防衛医大生、またパイロット等については一定の歯どめが必要じゃないかと思うのですよ。そういった点でまず防衛庁がしっかりすることですよ。その点、長官の御所見をいただきたいと思うのです。
○石川国務大臣　実は私も、今特訓を受けているのですけれども、なかなか全部にまだ行き渡りません。そういう中で、今の、特に自衛隊パイロットの引き抜きの件の質疑応答を聞いておりまして、初めて知ったことも多々あるわけでございます。割愛なんてどういう言葉かなと思って一生懸命見たら、なるほど割愛はこういう字かと思ってびっくりしたのです。なるほどそういうこともやっていたのかと、今ごろになってからですけれども、大変びっくりしたわけであります。
　そこで、確かに内容を考えますとこれは重大な問題です。一人前のパイロットを養成するのに三億から五億くらいの金がかかる。これは税金でございますから、そういう者がぽんぽん民間航空会社の方に引き抜かれたら、火事場泥棒という言葉がありますが、これはまさにそれに匹敵するような状況ではないか。じゃあ一体これをどうしたら解決できるか、この問題であります。
　私はいろいろな点を考えなければならぬと思うのです。職業の自由というものはあるわけですから、そういう中において、厳しい募集状況の中で募集した者に対して、厳しくすれば逃げるということもあり得る。となると、じゃ処遇でどの程度カバーできるかということも一つの大きな考慮すべき問題。それから、何といってもみずからの姿勢を正さなければならないことは重々そのとおりでありますけれども、私は民間航空会社をコントロールしているのは運輸省だと思うのです。運輸省さんの力を大いにかりて、そういうところには相当のペナルティーをぴしっと当てはめるようなことも必要じゃないか。そういう具体的なものが幾つか寄せ合わさってこの問題が少しでも前進できるのかな、こんな感じがいたしたわけでございますので、先生の御意見、私も全く同感でございますから、今後もひとつ大いに関心を持ち、また関係者によく指示もしてまいりたい、こんな気持ちでございます。
　せっかくでございますから防衛大学の件につきまして、これも確かに私が心配しているのは年々非常に上がっていくということです。今回は今までの記録をつくったわけでありますが、この点についても大変な一つの問題ではあろうと思います。ただ問題は、今資格を与えられるかどうかということを文部省と研究しているようですから、その問題も一つあろうと思います。ただ、見方によればこちらの方は、太っ腹で考えれば、それだけ規律正しい訓練を受けた若者が民間企業の中に行って指導者として育てられると見れば、大きく考えればこれはまた損をして得をしているような面もあるのじゃないか、私はこんなように思います。そういう点でパイロットとは随分違うわけであります。
　いずれにしましても、この二者の問題については、時代がますますそういう時代になりますので、これからも大きな関心を持って善処していきたい、このように思っております。
○春田委員　もう時間がございませんので、意見だけ述べておきますが、会計検査院としてもこういった引き抜きの実態等がないかどうか調査すべきじゃないかと思っておりますので、意見として述べておきます。
　さらに運輸省の方にもお願いしておきます。日本航空とか全日空は自前の養成機関を持っているみたいですが、日本エアシステムとか南西航空とかエアーニッポン等は持っていないみたいでございますから、こういったところも自前で養成機関を持つべきである。引き抜いた場合には、今長官もおっしゃいましたけれども、ペナルティーも考える、私はこういったこともしていくべきじゃないかと思っておりますので、意見として述べておきます。
　時間があと三分になりましたので、最後になりますが、くしくも今長官がおっしゃったように、厳しくすれば果たして優秀な若者が飛び込んでくるかどうか心配な面もあるということでございますので、私は、そういった待遇改善とか処遇改善、こういったものを考える必要があるのじゃないかと思います。
　例えば処遇面でございますが、自衛隊とよく比較されます警察や消防隊、これは地方公務員になるわけでありますが、公務中の死亡の場合、自衛隊の場合は、賞じゅつ金といいますかこれが九百万、特に功労があった人で最高千七百万です。ところが、地方公務員の警察官や消防隊員はいろいろなものが付加されまして、最高額で四千五百万、そういった賞じゅつ金が支払われている。また、日当においても相当大きな差があるというのですね。同じような仕事といいますか同じような内容でありながら、こういった面でもこれだけの差があるということは、自衛隊の方としてもやる気がなくなる。端的な例としては、日航の墜落事故のときでも、警察官は来ている、自衛隊は来ている、ところが日当が格段の差がある、こういったこともあると思うのですよね。
　そういった点で私は、自衛隊の隊員の向上を図っていくといいますか、そのためにもやはりこういった処遇改善が必要じゃないか、こう思っておりますので、この点どうお考えになっているのかお尋ねして、終わりたいと思っております。
○畠山（蕃）政府委員　賞じゅつ金の問題と災害派遣に伴う日当の問題の二点について、警察官との比較においての御議論をいただきました。
　まず賞じゅつ金でございますけれども、御指摘のように結果として差が出ておりますが、実を申しますと、国家公務員たる自衛官に対して行われます賞じゅつ金の支払いと警察官に対する制度とは、国家の制度としては全く同じでございまして、そこに差はございません。ただ、地方公務員たる警察官につきましては、そのほかに地方公共団体で独自に設けている賞じゅつ金的な制度、いろいろな名前になっておりますけれども、それの方から同額程度が出されるので、結果としてトータルでは警察官の受取額が大きくなるということでございます。したがいまして、国家公務員のみを対象としている私ども責任者といたしましては、そこのところはいわばいかんともしがたい面がございまして、国家公務員として支出している部分について、他の公務員とのバランスの中で数年に一度ぐらいずつ単価の改定なども行われておりますので、できれば今後ともそういったことで充実を図ってまいりたいと思います。
　それから日当の点でございますけれども、これは支給されます日当額自体はそれほど大きな差はございませんが、警察官との給与体系の差によるところがございまして、例えば糧食費、食料費は自衛官の場合には俸給の中に入ってございまして現物支給がされるということでございまして、それに対して警察官の方はそれを旅費として支給されるということでございますので、現金ベースといいましょうか、当該災害派遣に伴って直接支給される金額は自衛官に比べて警察官が多いわけでございますけれども、実質的な意味ではそれほどの差はない。超勤手当も同様でございまして、そういうことから考えますと、実質的な意味ではそれほどの差はない、こういうふうに考えるところでございます。
○石川国務大臣　今の局長からの答弁で尽きるわけでありますけれども、ただ、再三この問題は出たわけでありますが、余りにも違い過ぎるということについては、これは何とかしなければいけないのじゃないかと思うのですね。国家公務員であろうが地方公務員であろうが、国のために大変危険な仕事で、しかもそのために命を落としたというようなことがあったとき、ただそこの組織が地方だとか国だとかいうだけで倍も違うなんということは、理解しろといったってできないことではないかと思うのです。しかし、そこいらは大変難しい問題だと思います。
　いずれにしましても、少なからざるを憂えず等しからざるを憂うというのがありますけれども、まさにそのことじゃないかと思いますので、検討してみたいと考えております。
○玉城委員　最近、防衛庁首脳の方が在沖米海兵隊の削減の可能性について公式の場で言及をしていらっしゃいますが、長官の御所見をお伺いいたします。
○石川国務大臣　先生御承知のとおり、十年間にわたって三段階、当面の三年間において約五千人なり六千人なりの削減計画が発表されたわけでありますが、それに対して先般西廣次官がいろいろと言及されまして、新聞に報道されたと思います。その件についても、沖縄の海兵隊の人数というものがおおむね半分と聞いておりますが、そういうようなことから見て、沖縄の海兵隊員に対する削減というものが全く考えられないということも難しいのじゃないか、こういうような表現をしたと思いますが、考えられ得る可能性がある、こういうふうに私も認識しているわけでございます。
○玉城委員　そこで沖縄のアメリカ海兵隊、これは過日の委員会でも、外務大臣のお答えで前方展開戦略の一環であるということをおっしゃっているわけですね。長官のお考えはどうですか。
○石川国務大臣　もちろん米軍の前方展開の海兵隊、こういうふうに理解しております。
○玉城委員　長官もチェイニー国防長官にお会いになっていらっしゃるわけですね。その前の長官でしょうかね。いずれにしましても、おっしゃいましたように、三年以内に五千ないし六千人の在沖も含む在日米軍の削減ということを発表しているわけです。それについて従来防衛庁、政府側のお答えは、これは後方部門の削減だから我が国の安全保障上別に支障はない、防衛政策にも影響はないというようなお答えをしてこられたわけですが、そのとおりですか。
○石川国務大臣　前々から防衛庁の方からの見解を披瀝しておりますが、私もそのとおりだと思います。
○玉城委員　そうしますと、在沖米海兵隊の削減の可能性があるとおっしゃいましたが、これは米国の前方展開戦略であるわけですから、これの削減ということになりますと、我が国の防衛政策あるいは東アジア全体の安全保障上全く影響がない、支障がない、このように考えていいわけですね。
○石川国務大臣　全体が五千ないし六千という数字がはじかれているわけでありますから、その中で沖縄の海兵隊の数からいいますと、ちょうど半分、二分の一ぐらいに当たる数字になるわけでありますから、非常に大きいわけですね。ですから、そういう大きい数字の中で全くこれが対象外ということはあり得ないだろう、対象になり得るだろうということを私も肯定しているわけでございます。したがって、それは全体の中の量的な問題があろうかと私は思いますが、直ちにアメリカ軍の前方展開の軍事力の削減が大きな影響力を与えるものでない、こういうふうに思うわけであります。
○玉城委員　大きな影響力ということになるとなんですが、影響はある。削減されますといわゆる穴があくわけですね。前方展開戦略の削減も含まれるということになりますと、その分だけ穴があきますね。ですからこれは肩がわりでもされるつもりですか。それとも、いなくなるのは我々としては非常に歓迎することなんですが、防衛庁としては、前方展開戦略が削減されていくことについての穴部分について肩がわりか何か考えていらっしゃるのですか。
○石川国務大臣　これは午前中からの質問にもあったと思いますが、先生も御承知かと思いますけれども、米軍の削減に対して穴埋めをするということは憲法上から私どもには不可能である、このように私は思っているわけでございます。ただし、全体の日米の安保体制のさらなる効果的な運用のためには、いろいろと私どものできる自主的な立場で協力をすることは可能でありますが、軍事的な面の穴があいたからすぐにそこを埋めるというふうな方程式は全く成り立たない、かように思います。
○玉城委員　そこで、削減されますと、沖縄の場合、基地がその分だけ返還されるわけですけれども、何か防衛庁のお話では、これも記者会見か何か知りませんが、三年ですか、今進めていらっしゃる日米間の詰めの返還のことと別枠で、大きな基地も返ってくるんだということも話しておられるのです。そのとおりだとすれば歓迎するわけですが、その点いかがですか。
○松本（宗）政府委員　お答えいたします。
　沖縄の地元の新聞であったかと思いますが、そのような記事が載ったことは私も承知しております。これは記者会見というぐあいに書いてございますけれども、そういう事実はございませんし、本人もそういうことは発言したことはないということを申しておりますので、まずそのことを申し上げます。
　いずれにいたしましても、米軍の削減計画そのものは太平洋軍司令部の方で扱っておるということで、具体的には我々は知る立場にはございません。特に沖縄にございます施設、区域につきまして、それに関連してどうなるかということについては申し上げられる立場にはございません。
○玉城委員　米軍基地が返還される場合の一般的な手続といいますか、これを一通り御説明していただきたいのです。
○松本（宗）政府委員　通常、基地が返還されます場合には、米軍の方から当然返還の意思表示があるわけでございますけれども、これは施設特別委員会におきまして提案がありまして、同意され、日米合同委員会において承認された後、閣議決定を得まして、所要の手続を経て、民有地の場合には所有者の方にお引き渡しするという形をとります。
○玉城委員　その閣議決定後、政府間協定か何かもやるわけですか。——まあそれはいいです。
　今の安保協で合意された部分について一日も早く返還をするという交渉中だと思いますが、月に二回ですか日米合同委員会が開かれるというふうに伺っておりますが、今回は二十一日ですね。合同委員会が開かれて、今私が申し上げました返還について合意をする、これが一点ですね。返還を合意して、これを発表する、その仕方、内容についても合意をするというふうに承っておりますが、いかがでしょうか。
○松本（宗）政府委員　私、先ほど申し上げましたのは、個々の施設が具体的に返還されてくる場合の手続について申し上げたわけでございます。今先生が御指摘になりましたのは、現在私どもが外務省と一緒になりまして米軍と交渉して進めております沖縄にございます基地の整理統合、特に安保協事案と申しておりますが、これにつきましては、現在鋭意、それの残された事案についての整理統合につきまして作業を進めておりまして、この作業をやっておりますのは、合同委員会の下部機関でございます施設調整部会というものがございます。ここで具体的な作業をやっておるわけですが、ここである程度煮詰まった段階で合同委員会に上げまして報告いたしまして、合同委員会が何らかの形で、中間報告にしろ公表しようということで作業を進めておるということでございまして、先ほど申し上げましたいわゆる返還手続とは別のものでございます。
○玉城委員　ですから、二十一日の日米合同委員会で今下部機関でやっているものを手続としてする、そのときに公表の仕方についても、その日米合同委員会で双方合意をしてやるということですね。
○松本（宗）政府委員　当然日米間で合意をした上で、どういう形で公表するかということを決めてやるということになると思います。
○玉城委員　先ほどもおっしゃいましたが、一般的な個々の基地の返還については合同委員会で決めて閣議にも持っていくし、いろいろな手続があるわけですが、今回はそれではなくて、ちょっと変わったケースといいますか、異例といいますか、特殊なケースでの公表の仕方ということになりますか。
○松本（宗）政府委員　先ほどからも申し上げておりますように、個々の施設について具体的に返還を決定するという行為ではございませんで、安保協議委員会の場で決定されております整理統合の計画で残された分につきまして今後どうしていくかということについての方向づけでございますね、これについて現在作業しておるわけでございますが、それについての公表をするということでございまして、具体的にその中のどれを、いつ返還するということを決定するという行為ではないということでございます。
○玉城委員　一日も早く公表するという話ですね、今のことは。そうしますと、今度の場合は、閣議にかけたりそういうことはしないままに、これ、これ、これについてどういう方向でなにするということを公表する、こういうことですね。
○松本（宗）政府委員　たびたび申し上げておりますように、日米協議委員会でもって合意されました内容についてまだ整理されないで残されておるものが非常にたくさんあるということで、これの整理統合を一刻も早くやらなければならないということで作業を進めておるわけでございますが、その実態を一日も早く公表するようにという声がございます。そういう声を受けまして現在の作業内容を中間的に公表するというものでございまして、これは閣議にかけて公表するというような性質のものではないかと存じます。
○玉城委員　さらにちょっと確認しておきますが、二十一日の、さっきの日米合同委員会でこれは決まるわけですから、日にちを置いて公表するのですか。
○松本（宗）政府委員　二十一日であるかどうかということについてはこれはまだ最終的に詰まっておりませんので、私ども正確に申し上げるわけにはまいりませんが、いずれにいたしましても、日米間で合意が調いまして、合同委員会の場で合意ができますれば公表するということになろうかと存じます。
○玉城委員　六月二十三日、海部総理も沖縄に慰霊の日には参列にいらっしゃるということもありまして、やはりタイミング的に二十一日あたりということではないかと私たちは考えているわけであります。
　そこで、これは数字的なことになりますが、今平成二年六月の時点で、沖縄県が本土復帰、返還されたのは昭和四十七年五月十五日ですから、その五月十五日の時点で沖縄において米軍基地がどれくらいの面積であり、現時点ではどれくらい返されたか、そして今交渉しているものはどれくらいか。大体の面積でよろしいですから、その率、割合も入れてちょっと御説明いただきたいのです。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　まず面積の推移でございますが、沖縄の本土復帰時、昭和四十七年五月十五日におきます地位協定第二条第一項（ａ）、いわゆる専用の米軍基地に基づく提供施設、区域の面積は約二百七十八平方キロでございます。ところで、平成二年一月一日現在の同種提供施設、区域の面積は約二百四十二平方キロメートルでございます。返還面積は約三十六平方キロメートル、返還割合にいたしまして約一三％ということになります。
　それから、お尋ねの第二点でございますが、整理統合の対象面積といたしまして日米安全保障協議委員会において了承されました施設、区域のうちに、いまだ実施されていないものが、基地全体の面積に占める割合として計算いたしますと一三％でございます。これは安保協の事案でございます。しかしながら、先生既に御案内のとおりと存じますが、知事が六十年及び六十三年にアメリカに行かれまして御要望されましたいわゆる知事要望事案、こういったものも検討の中心に据えてございますので、そういったものをあわせました数字というのは、ただいまのところ検討中でございますので答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○玉城委員　今の数字からしますと、四十七年から現在まで返還されたのは一三％、あと八七％はそのまま残っているわけです。とにかく沖縄の場合は余りにも米軍基地が大き過ぎるのですよね。
　それで返還されたのは一三％、この米軍基地が返還されますね。地主に返ったもの、あるいは自衛隊さんが引き続いて使用しているもの、あるいは地主に返ってもそうでしょうけれども、遊休化といいますか使えないままそのままにしているもの、こういう返還された後のケース、大体どういうふうなケースになっているかということをちょっと御説明いただけますか。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　沖縄に所在いたします施設、区域の返還に当たりましては、当庁といたしましては、関係機関及び土地所有者の方々と十分に協議の上、円滑に処理させていただいているところでございまして、返還に当たりましての、トラブルといいますと言葉は適当じゃないかとは存じますが、いろいろな問題ということは特に起こっておらないわけでございます。
　それで、お尋ねの返還されました跡地の問題、これは非常に大きな問題でございますが、賃借人
としての当庁の立場としてその行方を正確にしかと把握してございません。
○玉城委員　例えば自衛隊が使っているとかそういうのもわからないのですか。あるいは返したけれどもまたアメリカさんに貸したとか、いろいろなケースがあると思うのですが、全然把握していないというわけですか。
○松本（宗）政府委員　今までに返りました施設につきまして、一部自衛隊が使っているものもあるいはそのまま遊休地という形で存在するものもあろうかと存じますが、ちょっと今手元にそのデータを持っておりませんので、正確なことを申し上げられないことを御了解いただきたいと思います。
○玉城委員　長官、基地が返還される、非常に歓迎すべきことなんですが、この前も委員会で長官にも申し上げましたけれども、いろいろな沖縄の議員の方も質問されておりますけれども、これは政府がちゃんと条約に基づいて借りて提供しているわけです。そして米軍が基地機能はもういいですと返された。これからが問題なんです、地主とか関係者にとっては経済的な問題が切れることになりますから。だから、この跡地がきちっと利用されて果実を生むまでの間をどうするかというのは非常に大きな問題なんです。
　何か私は新聞で読みますと、高度な政治的な判断が必要だということを長官がおっしゃったように新聞にありましたけれども、まさにそれで、返還された基地の跡地の問題を含めて、防衛施設庁はもう終わりで知らないというのじゃ困りますので、防衛施設庁あるいは沖縄開発庁あるいは沖縄県あるいは地主、そういう方の協議機関か何かを持ちまして、今後どうするのかというアフターケアをきちっとしないと大問題になるわけです。長官のお考えはどうなんでしょうか。
○石川国務大臣　きのうも参議院の内閣委員会でこの問題がいろいろと議論されたわけでありますが、これはいわゆる制度といいますか、規則の上では、返還されて返されれば、原状復帰の期間までのことは当然でありますけれども、返されれば、後は契約の上では賃貸借の契約もなくなるわけですからこれでおしまいということになるわけでありますが、そういう中で、今先生も、後の問題がある、非常に大きな問題があると指摘をされたわけであります。
　この問題は、今の施設庁の立場ではこれ以上は論じられないと私は思います。でありますから、それをさらにどうするかということにつきましては、私は、政治的ないろいろな立場で、高度の政治的な判断を必要とするのではなかろうか、こういうふうに思います。そのために、今の提言でございますが、政府やあるいは地主さんやそういう関係者との一つの協議機関を設置したらどうかということでございますが、私は今ここで質問を受けただけでありますから、その是非論については今直ちに判断はできかねます。できかねますけれども、いずれにしましても、そういうことがもしどうしても今後、沖縄の県民のいろいろな今までの過去の、戦後の問題、特に安全保障上のいろいろな苦悩、そういった問題の解決のためにどうしてもやるということであるならば、私はそういう機関を設置することが必要かどうかはわかりませんけれども、少なくとも高度の政治的な判断を要しますので、ただ単に施設庁の問題だけではなくして、外務省もあるいはまた沖縄開発庁も、ときには総理もぐらいの方々が知恵を出し合い協議して、何らかの対策を立てることもあるいは必要になるのではなかろうかな、こういうふうに私はお答えをしたわけでございます。
○玉城委員　ぜひこれはやっていただかなくちゃいけません。例えば、長官も御存じのように、那覇空港に降りまして、そこから自動車で左手の方に大きな港があります。那覇軍港です。これは米軍に提供されたままですね。これもほとんど使われてないのですが、もし仮にあの軍港の部分が軍に提供されなくて、最初から民間に使用されている状態であったら、どれだけ沖縄の経済に貢献したかわからないわけですよ。軍が占有しているために非常なマイナスになるわけです。ですからもし仮に軍港が返還された場合に、返還された、はい、じゃこれから民が使いなさいと言っても、今までのロスが大きいわけですから、これは那覇市にしても、県にしましてもそう言える。ですから、今長官がおっしゃいましたように、返還後のこの利用計画というのは、沖縄の場合は第三次沖縄振興開発計画というものを再来年つくろうと今一生懸命なんですが、それに大きく関連してきますので、そこに今までなにしていた防衛施設庁が一枚かんで、沖縄開発庁もかんでいただいて、そして沖縄県は当然として、そのほか地主の何かで協議機関を持って、どういうふうに今後するか、そういうことを協議する場をぜひ設定をしていただきたいわけですね。ぜひひとつよろしくお願いします。
　以上です。
○寺前委員　お世話になります。
　きょうは、新しく防衛庁長官におなりになっていることでもございますので、よく言われるようにシビリアンコントロール、本当にそういう役割を十分に果たしていただいておるかどうかという意味において、三軍のそれぞれの最近起こっている事態に対してそれぞれ処理していることを一体長官としてどういうふうに認識されるか、対応されるのかむしろ長官の姿勢を私はお聞きしたいと思うのです。お聞きするに当たって、陸自、海自、空自、それぞれの最近の事象について幾つか事務的に先に聞きますので、総合的に、個別に長官の見解をお聞きしたいというのが私のきょうの願いであります。
　そこでまず、最近、新聞紙上で感じました一つに、陸上自衛隊のトラックが五月二十二日の十時四十五分ごろ、浜松市内の国道一号線、ここは随分トラックや自動車が走っている国道ですが、第三五普通科連隊重道中隊所属の七三式中型トラックの荷台より出火をして、荷台乗車中の隊員六名がやけどをする、後日二名がお亡くなりになる、隊に入っておられる皆さんには非常にお気の毒な事件が起こるし、またちょうど斜め前にガソリンスタンドもあったりして、その周辺の人についてもびっくりするなど、東富士演習場へ二百キロもあるところを走って演習に行った過程で起こった事故であるわけです。
　さて、私は、この事件が発生して新聞を読んでみますと、中部方面隊第一〇師団第三五普通輸送隊長の話が気になるのですね。何が原因なのかまだ見当がつかない。走っている過程、ともかく火薬を持って演習に行って、長距離を非常に混雑しているところを走っているのに、何が原因か見当がつかないというようなことで、これでよかったんだろうか。詳細は警察の捜査にということで、それは捜査権はちゃんと警察が持ってやるにしても、これはここの特殊な例なんだろうかあるいは全国的にこれが重大な問題だというふうになぜすぐに認識をしないのだろうか。私は、そういうことになると物騒でしょうがないわけですね。
　それで、私は所管の人に、正直なところここの特殊な、そのトラックだけの特殊な事故だったんだろうか。それともここの火薬の、装薬の取扱上、従来から問題があったんだ、それに気がつかなかったのか。それとも全国的に装薬の取り扱いについて問題があるのか。それは内部の規則自身にもあり方を検討しなければならない問題があったというふうに見られるのか。私は、これはここだけの問題で済ますわけにはいかないと思うのです。
　これについてどういうふうに見ておられるのか、全国的にどういう対処をされたのか、お聞きしたいと思うのです。
○米山政府委員　先生お尋ねの、平成二年五月二十二日のトラックからの出火事故でございます。
　概要については、先ほど一応先生の方からお話ございましたとおりでございます。この事故の原因につきましては、現在警察において捜査中でございます。防衛庁といたしましても、警察の捜査に協力をいたしますとともに、事故の原因の徹底的な究明を行っているという段階でございます。
　自衛隊といたしましては、とりあえずの措置といたしまして、五月末、最近の事故にかんがみまして、全部隊に対して事故防止の各種施策を引き続き講ずるとともに、関係法規等の徹底、基礎的事項の確実な実施等を図り、事故の再発防止に努めるよう通知をしたところでございますが、いずれにいたしましても事故原因が明らかになった段階で、さらに具体的な再発防止対策を確立し、国民に不安を与えないよう再発防止に万全を期してまいりたいと思っております。