Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（大島理森君）　日程第二、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長渡辺博道君。
　　　　—————————————
　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　ただいま議題となりました特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給の請求状況等を勘案し、給付金の請求期限を五年間延長するとともに、Ｂ型肝炎ウイルスに起因して、肝硬変、肝がんに罹患し、または死亡した特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者のうち、発症または死亡したときから二十年を経過した者に対する給付金の額を定める等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月十五日本委員会に付託され、二十日塩崎厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日、質疑を行った後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　塩崎　恭久君
　　　　　　　国務大臣　　　　島尻安伊子君
平成二十八年四月二十六日（火曜日）
　　　　午後一時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　　周君
　　　理事　武部　　新君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　比嘉奈津美君　理事　堀井　　学君
　　　理事　松本　洋平君　理事　小川　淳也君
　　　理事　水戸　将史君　理事　稲津　　久君
　　　　　　秋元　　司君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　木村　弥生君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　山口　泰明君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　前原　誠司君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　島尻安伊子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　福岡　資麿君
　　　外務副大臣　　　　　　　　木原　誠二君
　　　外務大臣政務官　　　　　　黄川田仁志君
　　　文部科学大臣政務官　　　　堂故　　茂君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐藤　英道君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　熊田　裕通君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　関　　博之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　藤本　一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　山本　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　武笠　圭志君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　相木　俊宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　森　　健良君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　浅川　京子君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　對馬　一修君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　津田　修一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　亀澤　玲治君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　真部　　朗君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　木村　弥生君
　　國場幸之助君　　　　　金子万寿夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　工藤　彰三君
　　木村　弥生君　　　　　尾身　朝子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　國場幸之助君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの平成二十八年熊本地震によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○渡辺委員長　この際、木原外務副大臣及び黄川田外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。木原外務副大臣。
○木原副大臣　外務副大臣の木原誠二でございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、特に尖閣諸島をめぐる情勢について、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意で、毅然かつ冷静に対応してまいります。
　また、ロシアとの間で、さまざまな分野における協力の進展を図りながら、平和条約締結交渉にしっかりと取り組んでいくことが重要です。
　これらの基本的な考えに基づき、外務副大臣として全力で取り組んでまいります。
　渡辺委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。（拍手）
○渡辺委員長　次に、黄川田外務大臣政務官。
○黄川田大臣政務官　外務大臣政務官の黄川田仁志でございます。
　在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、地域の平和と安全の確保に不可欠です。在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減のため全力で取り組んでまいります。
　ロシアとの平和条約交渉への取り組み等の重要問題も含め、外務大臣政務官としての責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいります。
　渡辺委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官関博之君、内閣府沖縄振興局長藤本一郎君、内閣府北方対策本部審議官山本茂樹君、総務省大臣官房審議官内藤尚志君、法務省大臣官房審議官武笠圭志君、外務省大臣官房審議官中村吉利君、外務省大臣官房審議官相木俊宏君、外務省大臣官房参事官飯島俊郎君、外務省北米局長森健良君、厚生労働省大臣官房審議官谷内繁君、水産庁資源管理部長浅川京子君、中小企業庁事業環境部長木村陽一君、国土交通省大臣官房審議官對馬一修君、国土交通省大臣官房技術参事官津田修一君、環境省大臣官房審議官亀澤玲治君、防衛省整備計画局長真部朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○比嘉委員　自由民主党の比嘉奈津美でございます。
　本日は、大臣の所信に対する質疑ということでございますが、十五分という短い時間なので、早速質問に移らせていただきます。
　皆様よく御存じのとおり、沖縄の成長するアジアの玄関口としての優位性と潜在力を生かし、積極的に沖縄振興を推進することは、我が国全体の経済の活性化にも極めて重要であると考えます。
　これまでも、沖縄振興特別措置法に基づく自立した沖縄県の実現に向けて、沖縄振興予算また一括交付金などで後押しをしてきたところですが、これが今、非常に目に見える形となって、県民の生活に寄与することができるところが多くなってまいりました。
　大臣も、就任以来、この一括交付金などの成果を視察して、地域の方々からまた改めて意見を伺い、さらなるよい結果を導くために問題点をどう解決していくのか、積極的に取り組んでいると私は理解しております。
　実りつつある沖縄振興策の一つとしての那覇空港第二滑走路の増設事業、これは、空の便を多くするということで、物流、観光においても非常に充実したものになっていくものだと考えております。
　そのような中で、やはり四方を海に囲まれた沖縄で、港の整備でございますが、物流に関してはもちろん、観光客の受け入れ口としても非常に重要なものだと考えております。
　沖縄の観光は、昨年は前年度比一〇・七％増、七百九十三万人、過去最高を更新しております。特に、クルーズ船の寄港で外国人客は六九・四％増という百六十七万人、すごい外国人の方々が船で沖縄県を訪れているということでございます。
　しかし、本島の主たる那覇港は大変混雑しているのが現状でございます。
　そこで、那覇の港の過密化を解消するために、中北部の港の活用による産業の活性化、観光の開発のための、特に中城湾港の整備による可能性をどうお考えか、教えていただきたいと思います。
○島尻国務大臣　お答え申し上げます。
　今御指摘のように、沖縄県中北部の振興のためにも、産業活性化や観光の開発の観点から、港湾を活用していくということが非常に重要だというふうに認識をしております。
　特に、中城湾港については、沖縄本島の東海岸の物流、産業の拠点を形成してきておりまして、最近の誘致活動の成果として、委員も日ごろから大変積極的にこの誘致活動をなさっておられるということに関して敬意を表したいというふうに思いますけれども、この成果として、昨年四月より、鹿児島航路が定期航路化されたと承知をしております。
　また、今月二十三日には、当初の予定より一年前倒しして東埠頭岸壁の暫定供用を開始しておりまして、こういった関係者の努力が新たな定期航路の就航あるいは企業の進出につながるということを期待しております。
　さらに、今月十三日には五年ぶりにクルーズ船が寄港し、本年は現時点でもう既に計十二回の寄港が見込まれているというふうに聞いておりまして、近隣の商業施設やあるいは沖縄における観光地への玄関の一つとなるということを期待しております。
　引き続き、中城湾港に期待される効果が十分に発揮されるよう、整備を促進していきたいというふうに思っています。
○比嘉委員　中城湾港の活性化が進むと、中城湾港の後ろに産業用地の開発が非常に進んでいくということで、また、うるま市、沖縄市の雇用が生まれるということに非常につながっていくと思いますので、ぜひ活性化をよろしくお願いいたしたいと思います。
　そして、クルーズ船も、中城の港に入ると、ちょうど沖縄の真ん中、本島の真ん中ぐらいに入るもので、北の方の観光も南の観光もできるということで、北部地域の活性化にもつながる、経済効果が期待できるところであると思います。
　そしてまた、あるセミナーでは、具体的に、中城の港に大型輸送船が海外から直接入ってくることができたら、例えば畜産用の飼料が入ってくれば、畜産業の国際競争力を高められるというような提案もあります。
　そういうことを含めて、ぜひ今後も中城の港の整備に取り組んでいただきたいと思います。
　そして、港でもう一つ、北部地域の港に関することですが、北の方の本部港では、現在、冷凍冷蔵庫が農産物の保管、鮮度の保持、安定供給に非常に寄与して、生産者の所得向上につながっております。
　しかし、実際には、冷凍冷蔵庫が足りない状況であります。さらなる充実というものをお願いできないものでしょうか。
○関政府参考人　お答えいたします。
　冷凍冷蔵庫の整備ということでございますが、北部地域の農林水産業の振興のためには、やはり効率的な物流体制とそれを支える冷凍冷蔵庫の整備、これは非常に大事な課題だと我々も思っております。
　今お話ございましたように、本部港に冷凍冷蔵庫がございますが、これは平成二十四年度から使われております。北部振興事業で設置されました。
　御案内のように、この冷凍冷蔵庫ですけれども、容量がいっぱいになってまいりまして、現在は、仮設のコンテナの設置も含めて、そのニーズに応えようとされている状況でございます。
　そこで、そういう状況の中で、北部地域の方から、昨年度、平成二十七年度には、今帰仁村の運天港における新たな冷凍冷蔵庫の調査設計などのお話がございまして、北部振興事業で現在対応しているところでございます。
　今後、この調査設計が終わりますと建設の段階に入ってくると思いますので、その際には、私どもといたしましても、地元の御要望をよくお聞きして対応してまいりたいと考えております。
　本部町と今帰仁村の連携を図って北部地域の物流体制が充実することによりまして、北部地域の農林水産業の一層の振興が図られることを期待しておりますし、いろいろなニーズがまた出てくると思いますので、よく地元のお話を伺って対応してまいりたいと考えております。
○比嘉委員　農業、漁業を初めとして、北部、離島振興のためにも大いに役立つと思います。前向きに検討をお願いいたします。
　また、離島の港において、少し強い風が吹くと、漁船は運航できるのですが、大型フェリーが港に着岸できないということで、すぐ運休してしまう伊江港とかがございます。
　フェリーは、島の方々の生活のためのものであり、また、観光、特に伊江島など、近年は修学旅行生の民泊の移動手段にもなっております。
　民泊は、島から子供たちが出ていったお父さん、お母さんが、自分たちの住んでいるおうちに子供たちを宿泊させ、畑を手伝ってもらって、料理をつくって、体験、研修型の旅行でございますが、一泊、二泊、その島で過ごすと、子供たちがこの島を出ていくとき、フェリーで、お父さん、お母さん、ありがとうと、泣きながら、姿が見えなくなるまで手を振る、そういう姿を私も見てまいりました。これは、大都会のふるさとを持たない子供たちに新たなふるさとを提供して、子供たちの人間形成に非常に役立っているという、大きな沖縄の観光の側面だと私は考えております。
　そういう意味でも、離島の港の整備、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　そして、もう一つ、重要な問題がございます。沖縄は、子供の貧困率日本一だと言われております。子育て世代の所得は、三百万円未満の世帯が全国六・八％に対して沖縄は二七・八％と高く、母子家庭の割合も全国一位であります。親の世代の貧困が子供の教育格差につながり、次の世代の貧困に広がる貧困の連鎖となっているのが事実だと思います。
　背景には、低年齢の結婚、出産、離婚など、全国の二倍という数字があるのも事実でございます。
　このようにして厳しい中、島尻大臣の大きな思いで、新規で、子供の貧困対策として十億という予算が決まったところでございますが、この子供の貧困に対する具体的な対策案は、今いかが案をお持ちか、教えていただけますでしょうか。
○島尻国務大臣　今先生御指摘のように、沖縄の子供を取り巻く環境は、全国と比較して特に深刻な状況でございます。
　私自身、大臣に就任以来さまざまな施設を視察いたしまして、ＮＰＯなどの関係者とも意見交換を行ってまいりましたが、例えば、一日の食事が給食のみであったりとか、それから、着がえがなくていつも同じ服を着ていたりする子供の話を伺うなど、子供たちの大変厳しい状況を実感しております。
　これまで、沖縄振興としては、社会資本整備などが進められてまいりましたけれども、今後の沖縄振興策を考える際には、残された課題というところにも目を向けることが必要でありまして、私としては、まさに沖縄の子供の貧困対策がその一つであるというふうに考えております。
　このために、今回、沖縄振興特別措置法に基づいて、沖縄振興を担当する立場から、沖縄独自の施策を講じることにさせていただきました。
　お尋ねの具体策についてでございますけれども、平成二十八年度から、新たに、個々の子供の貧困に関する状況を把握し、支援を要する子供とその世帯を支援措置につないでいく支援員の配置、それから、子供が安心して過ごせる居場所の運営の支援、これらをモデル的そして集中的に行う沖縄子供の貧困緊急対策事業というものを実施することといたしまして、平成二十八年度予算に十億円を計上いたしました。できるだけ幅広い市町村で実施されるよう、補助率を十分の十とさせていただき、また、地域の実情に合わせて実施が可能な柔軟な仕組みにしております。
　加えて、貧困家庭の経済的自立を促進するために、一人親家庭の親の雇用などに取り組む事業者、それから学び直しに取り組む一人親について、沖縄振興開発金融公庫の貸付金利の優遇措置などを行うこととしております。
　こういったように、現場の実施状況を注視しつつ、今後も、沖縄県あるいは市町村のほか、経済界そして教育界などさまざまな立場の皆様と連携して、沖縄の子供のために、率先し、総力を挙げて取り組んでいきたいと考えています。
○比嘉委員　人口が全国で一番増加している沖縄県の可能性を生かすためにも、子供の居場所づくりや子供たちの教育というものが一番重要だと考えております。
　沖縄振興の一番の肝は子供の教育だということで、やはり、沖縄は高校の中退も非常に多いそうでございます。中退する子供たちは離職率も高いというデータも上がってきております。沖縄の子供たちが一生懸命お仕事ができるような環境、そして、お母さんの学び直しを重点的にやっていただいて、若い年齢で出産したお母様たちがもう一回仕事ができるということが労働力の一番の力になると思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、吉田宣弘君。
○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。
　このたびは、質問の機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。
　私からも質問させていただきますが、短い時間でございますので、早速入らせていただきたいと思います。
　まずは、北方対策についてお聞きをしたいと思っております。
　北方対策については、北方領土の返還を初め、元島民の方々が御高齢になられる中、問題の解決に引き続き全力で取り組んでいただきたいというふうに思っておりますが、島尻大臣も、所信表明では、関係団体と密接に連携し、全力で取り組んでいくこと、その決意をお述べになられておりました。
　最初に、元居住者団体の皆様からの御要望について、二点ほどお伺いをしておきたいと思っております。
　まず最初に、元島民の方々は現在六千四百人以上いらっしゃるというふうにお伺いをしております。北方領土に残してきた財産は、この七十年間にわたってその権利行使ができない状態になっております。不動産の所有権及び賃借権の不行使による損失について、元居住者の皆様からは、補償の措置をぜひ講じてほしいという強い要望が寄せられているというふうに承っております。
　これまで長期間にわたりこの要望が続けられてきたというふうに私は承知をしておりますが、当局から、まず、これまでの経緯とそれから現在の御見解をぜひお伺いしたいと思います。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　元島民の皆様の団体である千島連盟から、これまで長きにわたり、繰り返し財産権に関して要望が出されてきたということは承知しております。
　要望の一つは、残置不動産の現況を把握してその保全措置を講じてほしいというものだと思います。
　この点につきましては、政府としては、北方四島を事実上ロシアが支配し、現にロシア人が居住している現況におきましては、保全措置を講じるといったことは極めて困難であると言わざるを得ないとは考えております。
　また、不動産に係る所有権、賃借権の不行使に対する損失について補償措置をするよう求める声があるということも承知しております。
　元島民の方々の心情は察せられるところ大ではございますが、政府の立場で申し上げますと、これまで、外地からの引き揚げ、一般戦災を含めまして、個別の戦争損害について補償が行われたという前例がないため、北方四島の残置財産の不行使についてのみ補償を行うというのはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
　また、元島民の皆様には、これまでに、昭和三十二年の引揚者給付金、昭和四十二年の引揚者等特別交付金に加えまして、その特殊な地位に鑑みまして、昭和三十六年より旧漁業権者法に基づく低利融資制度事業というのを実施してきておりますので、この積極的な利用をしていただきたいと考えております。
　これらの政策的な配慮のほかに、さらに特別な措置を講ずるというのは、他の戦後の補償との均衡を失するということから、なかなか難しいとは考えているところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、北方領土返還を踏まえた残置不動産の処理方策というものにつきましては、ロシアとの平和条約締結交渉において明確にされていくべきものと考えてはおります。
　今後とも、元島民の方々の御意見、御要望はよく伺いながら対応していきたいと考えております。
○吉田（宣）委員　ぜひ、元島民の方のお心に寄り添うような努力を続けていっていただきたいと思います。
　もう一点、今度は北対協融資制度についてお伺いをしたいと思います。
　地元団体からの御要望では、死後承継の対象者というものを元島民の子または孫の全ての者に拡大するように求めていらっしゃるというふうに承知をしております。
　私は、対象者の拡大を段階的にでも進めていただきたいな、そのように思っているんですけれども、元島民の皆様のお心に寄り添う制度の拡充をぜひこの際お願いしたいというふうに思っております。
　この点、この北対協融資制度の拡充について、島尻大臣の御見解をお教えいただければと思います。
○島尻国務大臣　法律に基づいて実施しておりますこの北対協の融資事業でございますが、これは、元居住者御本人の世代の生活の安定を図るということを目的としているものでございます。
　融資の対象についてでございますが、過去、平成八年と十八年、二回にわたりまして、超党派による議員立法で拡大されたところでございます。この対象者の拡大については、引き続き立法府でしっかりと御議論いただくことが必要だというふうに考えております。
　なお、この融資制度につきましては、利用者のニーズを踏まえて、平成二十三年度から、一部資金の貸付限度額の引き上げなどの措置を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、私も精いっぱい、また努力は積み重ねていきたいというふうに考えております。
○吉田（宣）委員　これまで議員立法で拡充策というものが図られてきたという意味からすると、我々国会議員の立場の人間も一生懸命努力してまいりますので、島尻大臣におかれましても、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、今度は沖縄振興策についてお伺いしたいと思います。
　先ほど比嘉委員の方からも御質問がありましたので、予定していた最初の質問についてはちょっと割愛をさせていただきたいというふうに思っております。
　ことしの一月に沖縄県が公表した子供の貧困調査というものを見させていただいたんですけれども、全国平均の一六・三％という貧困率の倍近い二九・九％というふうな極めて深刻な貧困状況であるということを私はお伺いをいたしました。
　先ほど比嘉委員からもお話があったところでございますけれども、島尻大臣の御努力で、子供の貧困緊急対策事業、十億円の予算が盛り込まれたというふうに承知をしております。
　この緊急対策の事業については先ほど御説明があったとおりでございますけれども、私の方からは、親の学び直し支援というふうな御言及もございましたが、非常に重要な視点だと私は思っております。この政策の背景などを少し伺いたいと思っておるんですけれども、あわせて、これらの緊急対策がしっかりと子供の貧困対策となっていくように、地元の方にしっかり周知また徹底をしていっていただきたい、広報活動に力を入れていただきたいと私は思っておるんです。
　この点に対する当局の見解をお伺いしたいと思います。
○藤本政府参考人　お答えいたします。
　先ほど、相対的貧困率の数字のお話が出ましたけれども、実は、母子世帯におきます相対的貧困率は五〇％を超えるというふうに全国的な数字で言われております。沖縄におきましては、先ほどもちょっと御紹介ありましたけれども、母子世帯の出現率が全国の中で最も高いということがございまして、貧困の連鎖を断ち切る上で、この一人親家庭の親の経済的自立を促進する就労支援というものが一つ課題になっているというふうに認識しておるところでございます。
　沖縄県の実態調査によりますと、一人親家庭の親が仕事に関する支援で特に望むものとして挙げられております中に、技術、資格取得の支援が最も多く挙げられております。このように、就労に向けたスキルアップなど、親の学び直しを支援することが求められているという状況がございます。
　このような状況を踏まえまして、内閣府としましては、先ほどもちょっと御説明させていただきましたけれども、親の学び直しを支援し、よりよい条件での安定した就労につなげていくために、沖縄振興開発金融公庫における一人親家庭の親に対する教育ローンの金利優遇措置を拡充したところでございます。
　二つ目に、先生の方から子供の貧困緊急対策の周知、広報について御指摘がございました。
　沖縄では行政の支援が子供に行き届いていないといったような指摘がございまして、この指摘を踏まえますと、先生御指摘のとおり、重要な課題でありまして、その取り組みをさらに進めていくことが重要だと思っております。
　具体的には、市町村におきまして、今後、広報誌で広報を行ったり、学校でチラシを配付するというふうな予定で組んでおりますし、県においても、シンポジウム等の開催の機会を捉えて、県民一般に広く情報提供を行っております。
　また、内閣府におきましても、事業の取り組み状況を随時、報道発表したり、ホームページに掲載し、情報発信に努めてまいるところでございます。
　また、低利融資につきましても、沖縄公庫において、広報体制の強化を図ることとしております。
　今後も、市町村等と情報交換し、必要な周知がきちんと行えるように支援してまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　沖縄の方が本当に元気になるような、そういった取り組みをぜひよろしくお願いしたいと思います。
　続いて、この点について島尻大臣にもぜひお聞かせいただきたいと思っております。
　子供の貧困対策のための取り組みを具現化させるために、島尻大臣もみずから現地沖縄の関係者の方とさまざまな意見交換や協力要請を行ってきたというふうに承っております。そういった大臣のお仕事の取り組みについてぜひ御説明をいただきたいというのが一つ。それからまた、そのような意見交換の場などで、地元の関係者の方から、深刻な子供の貧困状況の原因や改善のための方策としてどのような御意見が出されたのかについてお教えいただければと思います。
○島尻国務大臣　沖縄の子供の貧困対策について、今お話がございましたように、各関係者、関係団体と意見交換等を進めてまいりました。
　また、子供の貧困をテーマに、例えば、沖縄県に今四十一市町村ございますけれども、県全体の市町村長との意見交換を行いました。このときは三十七の首長さんたちが御出席いただきましたけれども、この中で、国、県、市町村が連携して子供の貧困対策を強力に推進していくということを表明するとともに、経済界や教育界、その他さまざまな立場の当事者に協力を呼びかけて、なお意見交換をさせていただきました。
　その後、県内の大学関係者との意見交換では、子供の居場所で子供たちのロールモデルとなる学生ボランティア活動の促進をお願いするとともに、経済団体との意見交換におきましては、一人親世帯の親の雇用促進、それから学生ボランティアへの支援の協力を要請させていただきました。
　その他、これまでの意見交換におきましては、子供の貧困の要因に関連をして、まず、厳しい状況にある世帯が社会から孤立して行政や地域に対して支援を求められない状況にあるということ、そして、夜間に居場所のない子供たちが深夜に町を徘回といいますか、遊びに出てしまって、非行行動につながる傾向があるということ、それから、親が安定して就労するということが難しく、子供に貧困が連鎖をしてしまうということなどの課題が挙げられました。
　その対応方策に関しては、戸別訪問して、子供とその世帯を福祉と教育の支援につないでいくことが必要なのではないか、それから、日中は学童保育に行けず、夜間も家庭で安心して過ごすことができない子供の居場所が必要であるということ、それから、一人親等の就労に向けた学び直し、保育の支援が必要だといったような意見をいただいたところでございます。
　今後とも、こういった現場で活動する地域の方々の声を参考として、施策がしっかりと実行されるよう取り組んでいきたいと考えております。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、沖縄の貧困の連鎖というのは大臣の時代に断ち切るんだという強い御決意のもと、努力をしていただきたいとも思いますし、私自身も、九州・沖縄比例というところから選出をさせていただいております。沖縄振興のために全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。
　一問残してしまいましたが、時間が参りましたので、ここで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○小川委員　民進党の小川淳也です。よろしくお願いいたします。
　まず、岸田外務大臣、冒頭、通告外ですが、けさほど、北朝鮮の弾道ミサイルの発射に対して外交ルートを通して抗議をされたという報道に接しました。その事実関係なり経緯を少しお述べいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　北朝鮮の核実験、弾道ミサイル等の挑発行為は決して容認することはできないというのが我が国の立場であり、今回も北京の大使館ルートを通じまして北朝鮮側に抗議を行った、こういったことにつきまして、本日、閣議後のぶら下がりにおいて発言をさせていただきました。
○小川委員　特に年明け以降、たび重なる核実験、それからミサイルの発射、非常に、自分自身も含めてなんですが、これになれっこになっちゃいけないなという気がするぐらい頻発をしています。
　それで、新たな金正恩体制について大臣はどうごらんになっているか。
　具体的に言うと、私は、金正日体制のころは、経験も豊かでしたから、ある意味、瀬戸際外交は彼らのお家芸とはいえ、ある種の相場観なり安定感があったような気がしています。しかし、新たな若い体制は、経験がないだけに、場合によっては暴発、あるいは余りにも度を過ぎた過激な行動に出るのではないかというような懸念も持っているわけです。
　そこらあたり、岸田大臣の対北朝鮮、この金正恩体制についての御所見を少しお聞きしたいと思います。
○岸田国務大臣　北朝鮮につきましては、ことしに入りましてから、核実験、弾道ミサイルの発射等が強行されました。それを受けて、国際社会が北朝鮮に対して強いメッセージを発しなければならないということで、米国、韓国、日本が独自の措置を発表し、そして国連安保理におきましても議論が行われ、結果として、強い内容の安保理決議が全会一致で採択をされました。
　深刻なのは、この決議が採択された後もこうした挑発行為が続けられている、このことではないかと思います。
　先般行われましたＧ７の外相会談の中においても、北朝鮮問題、特別な時間をとりまして、各国で議論を行いました。大変突っ込んだ議論が行われました。基本的には、金正恩体制のもとで予測可能性はより低くなっている、こういったことについては、各国の考え方、見方は一致していたと思います。
　そして、これからにつきましては、まずは、採択されました強い内容の安保理決議をしっかり履行していかなければなりません。
　そして、安保理におきましては、安保理の下に、北朝鮮問題を監視する委員会あるいは専門家パネルが設置されています。この専門家パネルには日本人も参加をしています。ぜひこうした仕組みを使って安保理決議の実効性をしっかり確保する、これがまず第一であると考えます。
　その上で、北朝鮮側の反応を見ながら、より建設的な対応を引き出すために、各国とも連携しながらこの取り組みを進めていかなければならない、このように考えます。
○小川委員　昨年訪中いたしました折に、中国の関係者といろいろ話をする中で、北朝鮮が少々暴れている方が中国にとっては便利だというような感触すら私は受け取って帰ってきました。その意味で、今回、中国が少し毅然たる態度に出てきていることは一つの明るい展望だと思うんです。
　しかし、後ほど北方関連、対ロ外交についてもお聞きしたいと思いますが、これを事実上本当にやっていくには、六カ国協議の枠組み以外に実効性ある取り組みはできないのではないかと思います。
　このあたり、まさにおっしゃった相場観そして予測可能性という観点から極めて難しい対応だと思いますけれども、とにかく大事なことは、向こうに口実を与えないということが大事だと思います。その意味では慎重に、しかし毅然と、引き続きの対応をお願い申し上げたいと思います。
　本題の沖縄関連についてお聞きしたいと思います。
　島尻大臣には、先般の沖振法の改正に当たりまして、私どもは与党時代でした、大臣は野党の責任ある立場でいろいろと前向きな御協力をいただいたことをきのうのように思い出しております。その節は大変お世話になりましたことを心からお礼を申し上げたいと思います。
　沖縄関連についてさまざまお聞きしたいと思うんですが、少しホームページ等では把握できませんでしたので。
　大臣は仙台の御出身でいらっしゃる。沖縄の方と御結婚をされ、そして今日に至っている。沖縄での御在住経験はどのぐらいあるのか、後の質問にも関連しますので、正確でなくても結構です、差し支えなければ教えていただければと思います。
○島尻国務大臣　こちらの方こそ、小川委員はきのうのことのようにという表現をされましたけれども、私も本当に全く同感でございまして、第五次の沖縄振興法あるいは跡地法の成立におきましては一緒に仕事をさせていただいたことを、大変いい経験をさせていただいたなというふうに思っております。今、大臣として仕事をしている上で、あのときの第五次の振興法の成立というのは沖縄の振興にとって大変に有意義なものだというふうに思っておりますし、また、それを私はベースとして今後も沖縄振興については邁進していきたいというふうに考えております。
　お尋ねの、私のこれまでの経緯に関してでございますけれども、平成元年に結婚をいたしまして、沖縄にはそのときから行ったり来たりはしていたわけでありますけれども、記憶によりますと、一九九七年に、諸般の事情もございまして、沖縄にそのときからずっと住所を移して住んでおりましたので、結婚してからもう二十五年以上たちますけれども、沖縄に住んでからということでありますと、一九九七年以降は住んでおりましたということだと思います。
○小川委員　大変個人的なことに立ち入ってはいけないんですが、質問に当たっての参考ということで、ありがとうございました。
　かく言う私も、今から二十二年前、自治省に入省いたしまして、そしてみずから希望して沖縄県庁に赴任をいたしました。ですから、社会人としてのスタートは沖縄。そして、当時結婚もいたしまして、地元の香川県の人間なんですが、家庭生活もスタートは沖縄ということで、大変強い思い入れを持っております。折しも、九五年でした、米兵による小学校六年生の女の子に対する暴行事件が発生をいたしまして、夫婦そろって県民総決起集会に足を運んだことも、また、それこそきのうのことのように思い出しております。
　それ以降、沖縄はさまざまな国政上の課題に非常に翻弄され、沖縄県民の思いを想像いたしますと、筆舌に尽くしがたいさまざまな葛藤や困難を抱えて今日に至っているということだと思います。私ども国政に携わる人間にとって、これは与党、野党を問わず、この歴史なり県民感情なり置かれている状況については深い思いをいたした上で議論を行うことが必要だろうというふうに感じます。
　この沖縄振興をこれから議論したい、それに関連して質問したいわけですが、当委員会の直接の所管事項でないとはいえ、やはり基地問題と切り離してこれを考えることができませんので、防衛政務官にお越しをいただいているかと思います、少し背景となるこの基地問題の推移についてお聞きしたいと思います。
　現状、政府と沖縄県は、さまざまな訴訟当事者であったわけですが、和解に踏み切った。これは極めて大きな決断だったというふうに受けとめております。しかし、表面的な和解とは裏腹に、必ずしもその両者の歩み寄りが進んでいるのかどうかについては極めて疑問が多い、そういうふうに受けとめております。
　この和解合意、そしてその後の埋立承認取り消しに対する是正指示、これに対する沖縄県知事からの国地方係争処理委員会への審査の申し出、これが今後どういう推移をたどる見通しを現在持っているのか、まずこの点についてお聞きします。
○熊田大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘をいただきました国と沖縄県とが訴訟合戦を延々と繰り広げるような関係のままでは、結果として、膠着状態が続き、学校や住宅に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場を初め、沖縄の現状がさらに何年間も固定されることとなりかねないと考えております。
　このような状況は、国、沖縄県双方にとって望ましい結果ではない、そうした裁判所の意向に沿って熟慮した結果、国と沖縄県との将来にとって最適な選択であると判断し、沖縄県と和解することを決定したものであります。
　和解の内容に従った手続は始まったばかりであり、今後のスケジュール等を具体的に述べることは困難でありますけれども、先ほど御指摘をいただきましたように、普天間飛行場の危険性除去と辺野古移設に関する政府の考え方、沖縄の負担軽減を目に見える形で実現するという政府の取り組みについても改めて丁寧に沖縄県に説明をし、理解を得られるよう、粘り強く取り組んでまいる所存でございます。
　また、この和解は、係属している三つの訴訟、これを一旦白紙に戻し、国地方係争処理委員会を経て、翁長知事による埋立承認の取り消しの是非を争う訴訟を一つにするものでございまして、加えて、裁判所が提示し、国、沖縄県の双方が合意した和解条項の第九項では、国と沖縄県は、是正の指示取り消し訴訟確定後は、直ちに、判決に従い、判決の主文及び理由の趣旨に沿った手続を実施するとともに、その後もその趣旨に従って互いに協力して誠実に対応するとされておるものでございます。
○小川委員　今のお答えに関連して、これは、国地方係争処理委員会の審査結果の通知は申し立てから九十日以内ということでありますから、六月の二十一日が期限になるというふうにお聞きしています。恐らくその後も、和解協議中にあるとはいえ、政府側の意向と沖縄県の意向はすれ違い、あるいは平行線でしょうから、まさに今政務官が御答弁になられたように、訴訟を一本に整理するという効果があるとしても、お互いの距離感が埋まったということにはならないというのが現状想定される見通しだと思うんです。
　その後も裁判が続くんでしょう。そして、一定の判決が出たとしても、まさに今政務官が御答弁になられたのは、この和解条項の第九項の解釈に関連すると思いますが、是正の指示の取り消し訴訟判決確定後、直ちに、同判決に従い、主文及び理由の趣旨に沿った手続を実施する、その後も同趣旨に従って互いに協力して誠実に対応することを相互に確約する、一応こういう文面になっています、和解条項第九項。
　しかし、例えば、政府と沖縄県との協議会では、この判決そのものの効力あるいはその限界についても、翁長知事側は、協議会において、判決が出た後どこまで縛られるのか縛られないのか、そういったことについても議論したいという沖縄県側の意向があります。しかし、報道を見る限り、政府側がそれに応じる可能性は低いのではないかというふうに拝見されます。
　去年も一カ月でしたね、工事を中止して。あのときに、政府側は本当に中止する気があるんじゃないかという見立てを披露する方々も何人かいらっしゃいました。私は、一カ月の期限が来たら、粛々、淡々と工事を再開するんだろうと思っていました。
　こういう工事の停止や、あるいは和解のあり方、いっとき気を持たせて、しかし、その内実は何も変わらないというやり方は、かえって沖縄県民の心を乱し、事を複雑化させ、困難を増すということが考えられるのではないか、少なくともそういったことを懸念すべきではないかというふうに感じます。
　そこで、お尋ねします。この和解第九項の法的な拘束力はどういうものだと理解すればいいんですか。
　翁長知事側が言うように、例えばこの判決で仮に取り消し訴訟が、取り消しが確定したといえども、例えば知事側は、その後の工事計画の承認申請を認めないとか、あらゆる法的手段が考えられると思います。それから、場合によっては、事と次第によっては、翁長知事みずから、事実上の行為、例えば座り込みに参加するとかいったような実力行使も含めて辞さない覚悟も彼は今秘めているんではないかというふうに感じます。
　ここらあたりは、この第九項の効力はそこまで及ぶものなんですか、それとも、その後の法的行為並びに事実上の行為まで制約するものとは解せないんですか、そこを少しお聞かせいただきたいと思います。
○武笠政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の和解でございますけれども、国と沖縄県知事あるいは沖縄県との間に複数の訴訟が係属する、こういった訴訟合戦のような事態が生じておりましたことから、埋立承認取り消しの是非という紛争の中核的な部分の争いに絞って、最終的には裁判所に決着をつけてもらいまして、その判決の主文だけでなく導く理由の趣旨についてもこれに従って、お互いに協力して誠実に対応する、こういうことを約束したものでございます。
　したがいまして、この和解条項九項でございますけれども、強制執行ができる、あるいは違反に対して直ちに損害賠償義務が生ずるといったような意味での法的拘束力はないといたしましても、国と沖縄県の双方が、埋立承認取り消しの是非について最終的な司法判断が下された場合には、その理由中の趣旨も含めて拘束される旨を合意したということで、紛争を根本的、抜本的に解決しようという趣旨であるというふうに解しております。
○小川委員　重要な確認だと思います。直ちに、法的拘束力、もちろん一定の法的拘束力のある紳士協定だという理解かと思いますが、今後も、沖縄県知事あるいは沖縄県政にとっては、さまざまな法的対抗措置なり事実上の対抗措置の余地は残した合意、あるいは、これは判決確定後もそうだというふうに理解をいたしました。反論はありますか。反論でなければ、これで結構です。
　その前提で、いずれにしても、これは極めて丁寧に、慎重に事を運んでいただくことが重要だと思います。
　島尻大臣、直接は、もちろん基地問題は所管外だと思いますが、沖縄のあり方、そして振興を考えるに当たって、もちろんこの背景として、基地問題の大きさ、占めるウエートというのは否定できないと思うんです。
　それで、大臣に少しお聞きしたいんですけれども、沖縄北方委員会は余り頻繁に審議する場ではありませんので、本当はタイムリーに審議できれば一番よかったんですが、こういう予算成立明けの審議ということで、一月、二月、三月と、積もり積もった、たまりにたまったお聞きしたいことがございますので、少し過去のことも含めてお聞きしたいと思っております。
　もちろん大臣の資質に関係することとして、例えばカレンダーの配付問題とか、あるいは補助金を受けた独法からの寄附を受け入れたとか、あるいは、大変卑近なことであるとはいえ、特に北海道の方々の思いを想像すればやはり不謹慎ではなかったかと思いますが、歯舞群島に関する漢字の読みの問題とか、大臣にとっても非常に不本意だと思いますが、こうした報道が世間をにぎわせたということについては、大変遺憾ですし、残念なことであります。
　これは過去の言動、言説ということで、直接お聞きはしませんけれども、少し私自身が看過できないと感じることについてお聞きします。
　まず、先ほど在住期間がどのくらいですかとお聞きしたわけですが、私も、当初、沖縄県庁勤務を希望したときには、日本本土、内地とはより違った環境で刺激のある仕事をしてみたい、あるいは生活を体験してみたいという思いがありました。
　しかし、行ってみて、つくづく、日米安全保障条約を体現しているのは、日本では大半が沖縄なんですね。目で見る日米安全保障条約、肌で感じる日米安全保障条約、身につまされる日米安全保障条約、これを体感できるのは沖縄以外にはありません。
　そして、もちろん気候風土も含めて内地とは異なる部分があるわけですが、何よりも大きいのは、やはり悲惨な第二次世界大戦の地上戦の記憶と、そして、さかのぼれば琉球王国としての誇りある伝統であり歴史、こうしたものは、私は、正直申し上げて行くまではわかりませんでした、行ってそこで暮らすまでわかりませんでした。しかし、行ってみて初めて、これは四十七都道府県の一つというふうに扱ってはいけない地域なのかもしれないという思いまで持ったわけです。それだけ特殊であり特別であり、ある意味、本土側は十分に配慮をしなければならない。
　その観点からお聞きします。
　年明けに宜野湾市長選挙がございました。確かに、結果は結果として、ああいう結果でありました。それを受けて、大臣が、御在住経験がありながら、今私が申し上げた背景については大臣はすぐに御理解いただけると思うんです、そうした沖縄県民の感情的、歴史的背景については。それを受けて、軽々に、あれをもって、サイレントマジョリティーは別にある、あるいは、オール沖縄という感覚とは随分違うという官房長官の当時の発言が全く同感であるというのは、少し沖縄に対して配慮に欠けた発言であり、認識を誤った発言ではありませんか。まずその点をお聞きします。
○島尻国務大臣　まず、今の御質問にお答えする前に、先ほど私、一九九七年からというふうに言いましたが、一九九三年の誤りですので、済みません、そこは訂正させていただきたいと思います。
　その上で、大臣就任の後、いろいろな私の言葉足らず等で誤解を受けたということもございまして、例えば北海道の歯舞に関しては、現地の皆さんに御心配をかけたとすれば、それは私としても大変申しわけないなというふうには思っております。
　ただ、私も沖縄北方委員として九年間やらせていただいておりますので、歯舞という漢字の読み方を知らなかったというのではなくて、実は、千島連盟の正式名称を読み上げさせていただくときに言いよどんでしまったというところでございます。ちょっと誤解があってということもございまして、先日も北海道には行かせていただきましたけれども、そんな現地での記者会見もさせていただいたところでございます。
　今御指摘のサイレントマジョリティーという表現についてでございますけれども、これは、特に、あのときのコメントは、まず、沖縄担当大臣というところよりは、自民党の沖縄県連会長としてのコメントに関連するものというふうに御理解を賜れればと思っております。
　委員も御指摘されておりますけれども、沖縄県内、本当にさまざまな意見がございます。そういう中で、私も、在住何年かということもありますけれども、それ以前から、パートナーといいますか、主人からずっと沖縄のことについては聞いていたところでございまして、そういったところをベースにしても、あるいは、本当に多様な意見があるということもございます。そういう中で、私自身、サイレントマジョリティーの存在を感じたという私としての感想を述べさせていただいたところでございます。
○小川委員　あのとき、宜野湾市長選挙があの時期にああいう形で行われることに関して、私はどう感じたか。一言で言うと、宜野湾市民にとって極めて酷な選挙だと感じたんです。
　辺野古移設は、オール沖縄という言葉が何を指すのか、これは少しあやふやな部分がありますが、沖縄県民全体でいえば、かなり反対の声は根強いわけです。そして、相当数あるわけです。
　ところが、宜野湾市民に限って言えば、目の前に、庭先に普天間基地が厳然として存在しているわけですから、それが辺野古なのかどうかは別として、目の前から世界一危険と言われる基地が一日も早く撤去されることを望んでいる。これは当たり前だと思うんですよ。しかし、そのことイコール、新たに海を埋め立てて辺野古に移設を支持しているかどうかとは別問題であります。ですから、本土にいる人間がこのことを正確に理解できないことは、私も過去の経験に照らしてよくわかります。
　しかし、沖縄に造詣の深い大臣であるならば、単純にあの宜野湾市内だけの選挙結果をもって、それを静かなる多数派だとかサイレントマジョリティーだとか、そういうふうに表現することは極めて不適切だ、むしろ、宜野湾市民の葛藤なり苦悩なり、これが極めて酷な選挙だというぐらいおもんぱかった発言をしてしかるべきではなかったかと私は思いますが、いかがですか。
○島尻国務大臣　何度も申し上げますけれども、沖縄の中には本当にさまざまな意見があります。宜野湾の市長選挙というものが事実行われ、そこで一つの結果が出されたということ、ここは事実は事実として捉えるのが当然のことだというふうに思っておりまして、その中で、私としては、いろいろな活動をする中で、私の感想としてサイレントマジョリティーの存在を感じたということを述べさせていただいたまででございます。
○小川委員　沖縄県連会長としての御発言と沖縄担当大臣としての御発言を区別することもできないと思いますし、繰り返しになりますが、あの選挙は宜野湾市民にとっては私は極めて酷な選挙だったと思います。
　したがって、もう一点確認いたしますが、あれは辺野古移設を宜野湾市民が容認した選挙だというふうには言えないですよね。一定、普天間の運用停止なり移設について支持があったという受けとめは私は可能だと思うんですが、辺野古移設を容認した、そういう選挙結果だとは受けとめられないと思いますが、そこは大臣の御認識はいかがですか。
○島尻国務大臣　それに関しては、それこそさまざまな意見がある。
　この間の私の認識といたしましては、とにかく、普天間の飛行場の危険性の除去ということ、それから、普天間返還の日米合意がなされてからもう二十年たつわけでございまして、そこに対して、宜野湾の市民は、一日も早くこの宜野湾の飛行場は返還してほしい、この思いだということは紛れもない事実だというふうに考えています。
○小川委員　大臣にもう一つ、関連して酷なお尋ねをいたします。
　大臣は、まさにこの夏、改選期を迎えるわけであります。六年前の選挙の際には、私ども旧民主党政権にも、結果としてこの問題の大きな混乱をもたらした責任は大きいと思っています。そこは本当に自覚しています。
　しかし、その上で、大臣御自身は県外移設を主張されて選挙を戦われたというふうにお聞きしています。大臣、この夏はどうされるんですか、辺野古移設を容認ですか。この点、非常に酷なお尋ねですが、大臣の御意向をお聞きしておきたいと思います。
○島尻国務大臣　まず、今回といいますか、先ほども申し上げましたけれども、私の政治活動において、やはり普天間の危険性の除去というのは必ずやり遂げないといけないというふうに思っております。合意から二十年もたって、やはり政治としては問題を解決していかなければならないというところから、ここをしっかりと、危険性の除去ということはやっていかないといけないというふうに思っております。
　その中で、私ども自民党県連といたしましては、移設先についてはあらゆる選択肢を排除しないというところでやっているわけでございまして、そういう中において、今、政府では、日米合意に基づいて、辺野古への移設ということが日米合意としてなされているという中での普天間の返還ということになっていることは、これは紛れもない事実でございます。
　その上で、今まさに御議論があった今回の和解条項ということがございますので、今や、この議論というのが、ある意味、法廷に移っているということもございますし、あるいは、私は、きょう、ここに立たせていただいているのは、沖縄振興を担当する大臣として今立たせていただいておりますので、そこに対するこれ以上のコメントは控えたいというふうに思っています。
○小川委員　大臣、もちろん、今、閣僚の一員でいらっしゃるから、その立場上、言えること、言えないこと、あるいは言うべきこと、控えるべきことはあると思いますが、いずれ国政選挙の候補者ですから。しかも、そういった形で戦ってきた経緯がある。そして、あらゆる選択肢を排除しないどころか、辺野古移設しかないんだと政府は言っている。そういう中で、大臣がどういう角度からこの問題に正面から向き合って選挙を戦われるのか、これについては注目したいと思っております。
　もう一点、この宜野湾市長選挙に対する評価も極めて私は不適切だと思うんですが、あわせて、大臣は所信の中で振興予算の確保についても盛んにＰＲされました。しかし、これに先立つ予算要求、予算折衝の過程で、これも基地問題に絡めてだと思いますが、翁長知事のスタンス、翁長知事がどういう姿勢でこの問題に取り組まれるかと沖縄振興予算の間には影響があるのかという記者からの質問に対して、全くないとは言えない、全くないとは考えていないと明言されているんです。
　これは、沖縄振興担当大臣として、政府は、基地問題と沖縄振興は極めて別問題、しっかり切り離して議論していくというのが公式見解ですし、その前提で議論していただいていると思いますが、大臣、この御発言の真意なり、あるいはそこに込められた思いなり、そこらあたりを少しお聞きしたいと思います。
○島尻国務大臣　今委員の御指摘は、昨年十二月十五日の会見での私の発言だというふうに認識をします。
　そのときには、まず、振興予算と基地問題はリンクしないということはこれまでも一貫して述べておりまして、まさにこのときの会見でも申し上げております。
　その上で、感想としてといいますか、私は、そういう空気感を感じることもありますよということを言ったことは事実でございますけれども、何度も申し上げますけれども、振興予算と基地問題はリンクしないということは一貫しているということは御理解いただきたいと思いますし、その点に関しては、私も何ら逃げ隠れするところはございません。
　それから、先ほどから移設について聞かれておりますけれども、ここはぜひ御理解いただきたいのは、沖縄に住んでいる者あるいは沖縄県民が好んで、辺野古なり、県外、県内のどこだろうが、ここに持ってきたらいいというふうに言う人は誰一人いないということです。
　その上で、先ほどから安全保障の話も冒頭なされておられましたけれども、その中で、苦渋の選択、これまで沖縄の先人たちのそれこそ血を吐くような努力があってここまで来させていただいているということは、ぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
○小川委員　もし今大臣がおっしゃったことがそのとおりなのであれば、そういう誤解を招くような、これを言葉尻と言う人もいるのかもしれませんが、そういう誤解を招くような発言すら控えるべきです。よくよく気をつけるべきですよ。全くないとは考えていませんとか言うべきじゃない。そのことに対しては、改めて本当に反省を求めたいと思います。
　それで、ちょっと関連して派生します。
　今、基地問題と沖縄振興予算は全く無関係だということの確認をいただきましたが、きょうは文部科学政務官にお越しいただいています。文部科学省も同じ認識ですね。ちょっと確認します。
○堂故大臣政務官　お答えいたします。
　質問の趣旨がちょっと変化球なので、ちょっと確認させてください。教科書の記述の中の指摘だろうと思います。沖縄の振興基金のことについてお尋ねでしょうか。
○小川委員　今、島尻大臣は、沖縄振興予算と基地問題とは全く別だということを再確認する、誤解を与えた表現があったのならそれは真意と違うという答弁をされたわけです。これは政府全体の見解でしょうから、文部科学省も同じですねとお聞きしています。
○堂故大臣政務官　お答えします。
　そのとおりです。
○小川委員　一方、教科書検定は文部科学大臣の責任のもとに置かれていると思いますが、これは既に訂正がなされたとはいえ、なぜ、帝国書院の教科書で、日本政府も、事実上、基地の存続と引きかえに莫大な振興資金を沖縄県に支出しており、県内の経済が基地に依存している度合いは極めて高いなどという記述を持った教科書を検定認可したんですか。これは誤りじゃありませんか。