Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小澤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木喜久子君。
○鈴木（喜）委員　鈴木からお伺いいたします。
　商法については、最近、昭和四十九年と五十六年の大きな改正があったわけですけれども、今回の改正というのは、この商法の改正の流れの中に位置づけるとするとどういうところに位置づけられることになりますのでしょうか。
○清水（湛）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、商法につきましては昭和四十九年に大改正が行われたわけでございます。この改正は、主として株式会社の監査制度の充実強化を図るという点に主眼がございまして、このときに公認会計士による一種の強制的な監査というのが大会社について導入されたということになったわけでございます。その際に、衆議院の法務委員会あるいは参議院の法務委員会におきまして、会社法を全面的に見直しをする必要があるのではないか、大会社については株主総会制度とかあるいは株式制度、あるいは小規模会社についてはそれにふさわしい法制の整備というようなことをすべきであるというような附帯決議がございまして、この附帯決議に基づきまして、法務省におきましては、直ちに法制審議会におきまして商法の改正作業に着手したわけでございます。この結果、昭和五十六年の大改正があるわけでございますが、これは主として大会社を対象といたしまして、株主総会制度の改善、株主総会の活性化あるいは総会荒らしに対する対応策等の制度の導入、あるいは株式制度を改善する、さらには四十九年に導入されました公認会計士、監査法人による会計監査人監査の拡大を図るというような、主として大会社向けの法改正がされたわけでございます。
　そこで、今度は昭和五十七年以来残された小規模会社法制についての改正問題を検討を始めたわけでございまして、その後、小規模会社立法に関する問題点を公表し、各界の意見を問うなどの手続を経まして今回の改正案になったわけでございます。小規模会社についての法制を整備、合理化するということとともに、会社法長年の懸案でありました最低資本金制度を導入する等、主として
中小規模会社を対象とする法改正になっておるということが言えようかと思うわけでございます。
○鈴木（喜）委員　その小規模会社のことということで、最低資本金制度新設まではわかるのですけれども、この意図の中には会社債権者の保護という見地からの改正という部分はどの程度の比重を占めているものなんでしょうか。ちょっとお言葉がなかったものですから、そういう点は勘案されていないのでしょうか。
○清水（湛）政府委員　会社法制の整備ということは、さらにそれを具体的に細かく分析して申しますと、会社を構成する株主の保護の問題と、それから会社と取引関係に立つ会社債権者というものがあるわけでございます。この会社債権者の中には、会社と取引をする債権者のほかに、会社の従業員として会社に対して労務を提供し、その対価として報酬を受けるというような、労働者の債権の保護という問題も当然含まれるわけでございます。そういうような観点から、会社債権者を保護するということが実は会社法の一つの基本的な重要問題になっておるということでございます。最低資本金制度の導入も、言うならば、そういう会社債権者の保護の問題であり、その他設立手続における現物出資等の手続の合理化の問題も、これは手続を合理化するとともに、同時に資本充実の原則というものを貫き通すことができるような形で配慮をして、会社の資産を維持させて会社債権者の保護を図る、こういうような観点から種々の配慮がされておるというふうに私どもは考えておるところでございます。
○鈴木（喜）委員　わかりました。
　それでは、現在の株式会社の実態についてちょっと伺うのですけれども、現在株式会社というのは我が国では約百三十万社ぐらいある、そして有限会社も同じぐらい、百四十万社ぐらいのものがあるというふうに聞いています。その中でも、確かに資本金が一千万円以下の株式会社というものの割合というのは全体の六〇ないし七〇％ぐらいを占めているというふうに聞いております。ところが、例えばドイツの場合なんかにいきますと、それが株式会社というのは二千社ぐらいしかないということですし、有限会社も三十万ぐらいだ。なぜ我が国だけがこんなに株式会社それから会社というものが多くなっているのか、その理由について私としても非常に考えるところがあるわけですけれども、きっと会社ということで我が国では何かいろいろなメリットがあるからこれだけのものができてしまったのじゃないかというふうに思うわけです。
　まず、会社法上で株式会社とか有限会社そして合資会社、合名会社というものについて、どういうふうな違いが株式会社、有限会社というものにはあるのか、その特質を簡単にお聞かせいただければと思います。
○清水（湛）政府委員　お尋ねのように、ドイツの場合には株式会社の数が非常に少ないというふうに言われております。二千数百社、日本が百二十六万社、約百三十万社という数字と比較しますと非常に少ないということが言えようかと思います。しかしながら、一方では有限会社が三十万社程度あるとか、あるいは合資会社が非常に多くて、合資会社の無限責任社員に日本では法人がなることはできませんけれども、ドイツでは法人がなることができるということがございまして、有限会社と合資会社がミックスした有限合資会社とか、そういうようなものがたくさんありまして、自主的に会社活動をしておるということでございます。しかし、そうは申しましても、数的にかなり彼我の差があるのではないかというふうに私どもも見ているところでございます。
　ところで、そういうようなことの理由はどこにあるかということにつきましては、いろいろ問題があるわけでございますけれども、我が国国法上、株式会社、有限会社がどういうふうに扱われておるかということにつきましては、株式会社、有限会社、いずれもこれは有限責任の会社であるということで、会社債権者に対しては会社財産のみが責任財産となるということになっているわけでございます。
　これに対しまして、例えば合名会社、合資会社というのがあるわけでございますが、これらは会社として独立の法人格を有する、取引の主体となるという点においては株式会社、有限会社と全く同じでございますけれども、例えば合名会社については、合名会社の社員は個人としてすべて無限責任を負うというようなことになっておりますし、合資会社につきましては、有限責任社員と無限責任社員がございまして、無限責任社員につきましては、個人的にすべて無限責任を負うということになっているわけでございます。
　そういうような法制上の違いがある上、さらに株式会社、有限会社につきましては、株式会社というのは多数の出資者から資本を募るというようなことで、大規模な経済活動に向いておるというようなことが言われております。しかしながら、有限会社は、有限責任という面では株式会社と共通でございますけれども、例えば社員の数が五十人を超えることができないとか、あるいは社員の地位を他に譲渡するには社員総会の承認が必要であるというような、非常に少人数の人たちが会社を経営するということに適した法制であるというようなことが言われているわけでございます。
　いずれにいたしましても、株式会社、有限会社、あるいは合名会社、合資会社というような法人形態が我が国国法上認められているわけでございまして、それぞれの会社の特質に応じてそれが経済取引、経済活動の面で私どもは利用されておるのではないかというふうに考えるわけでございます。
　ただ、これが非常に数が多いということは、いろんな法制度上の問題もありますとともに、我が国の経済活動の一種の特質面がこういうところにもあらわれておるのではないかというような気がいたしておるわけでございます。
○鈴木（喜）委員　こういう会社がそれぞれの中で、株式会社、有限会社というのが非常に多いということについては、税制にもいろいろな問題があるんじゃないか、そこのあたりに原因があるんじゃないかというふうに私は思うので、大蔵省にお尋ねしたいと思いますけれども、この場合、会社ということで事業を営む場合と個人ということで営む場合とでは、税制上に違いがあるのでしょうか。
　また、有限会社と株式会社ということで企業を営んでいくという場合とでは、税制上の違いというものがあるのでしょうか。
○大武説明員　お答えさせていただきます。
　まず、後者の有限会社と株式会社の取り扱いでございますが、これにつきましては基本的には税法上の取り扱いの差はございません。ただ、あえて申し上げますと、登録免許税の会社の設立登記の最低税額が、株式会社は十五万円であるのに対して、有限会社につきましては六万円ということで、会社の規模の大きさを考慮して最低税額に差を設けているということでございます。
　あと、個人と法人の違いにつきましては、先生御存じのとおり、いわば所得税法と法人税法の適用が違っておる、あるいは事業承継に関しまして種々取り扱いの差があるということは事実でございます。
○鈴木（喜）委員　この点については税金の問題なのでここで細かく取り上げることはないと思いますけれども、やはり法人に課せられる税金と個人に課せられる税金、そしてそういったひずみ、それから相続税に関する不平等、そういった不公正、不平等感というものが会社の膨大な設立ということにつながってきているということは否めないことだと思います。これから先、税制の改革ということについて真剣に取り組んでいただきたいというふうに思います。これを改善しませんと、ただ単に現象的に会社の規模云々ということを商法上の問題として解決しようと思っても、できる問題ではないというふうに思います。
　そしてもう一つ、個人と株式会社、有限会社ということの差の問題で、金融上の問題ですが、金融でも何かどの会社であれば有利な金融が受けら
れるというような差があるのでしょうか。
○大久保説明員　お答え申し上げます。
　お尋ねの金融機関から借り入れをするときに、株式会社や有限会社あるいは個人企業といった経営形態の違いによって有利か不利かということがあるかどうかという点でございますが、金融機関の融資条件は、御案内のように、基本的に金融機関が状況に応じまして自主的に決めておるという性格のものでございます。一般的に金融機関はその融資に当たりまして、資金需要者の返済能力等信用の状況によって判断をしておるということでございまして、経営形態の違いによりまして借り入れに有利や不利が生じるといったことはないものと認識しております。
○鈴木（喜）委員　では、中小企業庁にお尋ねいたしますけれども、商工組合中央金庫とか中小企業金融公庫などの融資について、株式会社、有限会社でもってやはり差があるものでございましょうか。
○藤原説明員　お答え申し上げます。
　中小企業施策の体系で、商工中金あるいは中小企業金融公庫等を通じまして融資を行っているわけでございますが、あくまでも個人企業を含めました中小企業を対象にしてございまして、今おっしゃられました株式会社と有限会社でその取り扱いに差別はございません。
○鈴木（喜）委員　それでは、もう一度中小企業庁にお尋ねしたいのですけれども、株式会社と有限会社というのの違いというものをどのように認識しておられますでしょうか。
○藤原説明員　お答え申し上げます。
　今の点を中小企業がどのように考えているかということについて、公的に調査取りまとめというものはございませんけれども、我々が中小企業団体なり中小企業者からヒアリングなどを行った結果を総合的に整理いたしますと、おおむね次のような考え方であるというふうに理解しております。
　まず第一に、株式会社について言いますと、一般的に言えば、有限会社に比較して社会的に上位のものとして認識されておりまして、株式会社を選択した理由といたしましても、最も多いのが対外的信用を高めるため、次に経営の近代化、合理化を図るため、その次に法人成りということで、税制上個人企業より有利なためというようなことが多いと認識しております。
　これに対しまして有限会社を選択した理由といたしましては、これは若干株式会社と異なるわけでございますが、まず第一に来るのが税制上個人企業より有利であるため、第二には同族または少人数で運営するには有限会社が適当であるためということなり、あるいは設立手続、機構が複雑でないためなど、有限会社が簡素な会社制度であるということに着目したものが多いと思います。次に、当然のことながら対外的信用を高めるためというのが並んでいますが、やはり有限会社の特徴を認識して設立されている。
　それから、さっきございましたように、税制上、金融上の取り扱いには基本的には差はないということでございます。実際、法人成りする場合は、通常税理士なり金融機関と相談した上で、それぞれ個々の事業者が経営戦略を踏まえて自主的に選択されているというふうに理解しておりますけれども、おおむね申し上げますと、将来企業の拡大発展を図ろうとする企業は当初から株式会社を選択するという傾向が強い。これは現行法におきまして、有限会社から株式会社への組織変更というのは手続がそう簡単ではないという面もございます、今回改正があったかと思いますけれども。一方、有限会社も簡素、閉鎖的な会社制度として、最近においては見直されてきているというふうにも聞いてございます。
　以上でございます。
○鈴木（喜）委員　ちょっと伺いますけれども、有限会社が見直されてきているというのは、数字的なもので、ここのところで設立が多くなっているとかいうことがあるのでしょうか。
○藤原説明員　お答え申し上げます。
　最近の新設会社の状況を申し上げますと、六十年から六十二年、株式会社、大体四万から五万、それから有限会社、五万から六万ということでございましたけれども、六十三年、平成元年ということになりますと、株式会社は六十三年、大体五・四万、元年、六・三万ということでございますが、一方、有限会社はそれぞれ八・七万、十・四万というような状況になってございます。
○鈴木（喜）委員　こういう株式会社と有限会社というのが、我が方の法制上認められている物的会社の中で重要な役割を務めているわけですけれども、この二つの会社というものの関係を整理していって、その中で小規模会社というものはどういうふうな位置づけをするか、商法の体系上どのような形で、また実際上の会社の運営という実務上の問題も、この整理ということが大変重要なことじゃないかというふうに思っているわけです。今お聞きしたところでは、株式会社と有限会社というものについて、金融上、税制上ある程度の社会的な差異はあるにしても、ほとんどその差異がないということであるならば、株式会社と有限会社というものについては、二つの色分けというか、そういうものをはっきりさせていったらいいと思うのです。株式会社というものについては、冒頭のところでもお話がありました。会社というものの一つのイメージとして、株式会社は多数の出資者から資金を募って、そしてでき上がってみんなで危険も利益も分担しよう、そういう形のものであるわけでございますから、有限会社との差というのはそこのところにもあってもいいのではないかというふうに考えているわけです。ですから、多数の出資者という面から考えていきますと、会社らしい会社として株式会社はこれからも存続していくということになると思います。いわゆる大規模の会社がイメージの中にあるわけですけれども、今回の商法の改正の中では、こうした会社らしい会社というものの色分けということを考えておられるかどうか、ちょっと疑問の点もありますので、一応最も会社らしい会社というもののイメージを法務省はどのように考えておられるか、その点もう一度お聞きしたいと思います。
○清水（湛）政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、株式会社と有限会社についての法制のあり方というのは非常に重要な問題でございまして、いろいろな議論の中にも株式会社と有限会社、同じくこれが物的有限責任会社でございますので、法制度の簡素化のためにも株式会社と有限会社を一本にしたらどうかというような御意見も実はあるわけでございます。これに対しまして、しかしそうはいっても株式会社と有限会社というのはそれぞれ特色が、先生御指摘のとおりある。一方は、大規模、多数の人から資本を集めて大規模の経営をするというのに向いているし、有限会社は小規模な人数で経営をするという会社に向いておる、こういうようなことがあって、現実に存在する会社の数で比較いたしますと、有限会社の方が株式会社に比べて多いじゃないかというような社会的な実態もある。そういうような実態を踏まえて、株式会社は株式会社としてふさわしい法制を、有限会社はより簡素で、より合理的でというような形での法制を考えたらどうかというような意見もあるわけでございます。
　法制審議会におきましては、そういうような議論を踏まえましていろいろな議論をしたわけでございますが、株式会社らしい株式会社あるいは有限会社らしい有限会社というものを念頭に置いて両者を考えるのか、あるいは大中小株式会社というような形で考えるのか、その議論はしばらくおきまして、当面今回の改正案におきましてはその問題はこれからの検討課題として、いずれにいたしましても、物的有限責任会社であるから最低資本金制度は導入せざるを得ないということになったわけでございます。
　そこで、じゃ株式会社らしい株式会社というものをどう考えるのかということになりますと、実はこれは資本金何百億という会社もある反面、資本金一億円未満の会社が圧倒的に数としては多い、つまり有限会社とほとんど違わないような株
式会社もあるというような実情にあるわけでございます。きちんとした株主総会を開き、取締役会を法律の定めるとおり定期的に開き、きちんと議事録を設け、計算書類をきちんと整え、これを会社に備え置きというような商法の想定する株式会社というものをきちんと守っておる株式会社というのは、私どもそれほど多くはないのではないかというふうに実は考えているわけでございます。
　今回最低資本金を一千万というふうにいたしましたけれども、じゃ一千万を超える株式会社がすべて株式会社らしい株式会社であるかというふうに問われますと、これは株式会社らしい株式会社というものをどう考えるかということにもよりますけれども、いろいろな御意見があるところではあろうかというふうに思います。しかし、いずれにいたしましても、有限責任ということからくる会社債権者の保護という観点から、今回ぎりぎりの線として株式会社については一千万、有限会社については三百万という最低資本金を導入するということにいたしたわけでございます。株式会社らしい株式会社のイメージを答えろと言われますと、ちょっと私も、余りにも大から小までございまして答えにくい面がございますので、この程度にさせていただきたいと思います。
○鈴木（喜）委員　株式会社らしい株式会社というもののイメージがまだ定まっていないような形で今回の商法の改正という中で、この小規模会社というものについての債権者ないし株主保護、従業員保護ということができるのかということになると、私は大変疑問に感ずるわけです。法務省のお立場として商法の改正にこの点で取り組むということであるならば、やはりどうしてもその理念、会社のあるべき姿というものに向かった形で法体系というものをつくっていかなければいけないのじゃないかというふうに思います。しかし、今のお話の中でも、商法の規定をすべて守り、その中で大勢の人の資本によって動く、その企業の形というものが真の意味での株式会社らしい株式会社のイメージであるということは言外にわかりますけれども、これはやはりもう少し明確な形で考えていっていただきたいと思うわけです。そして、このような会社らしい会社というものについては厳格ないろいろな規定というものがあってもいいと思うのですが、私は、有限会社というものについては、もう少し規制というものは緩和して、ここで三百万円というような最低資本金の制度をする必要もないのではないか、現行のままでもいいのではないかというふうに思っているわけですけれども、こういう資本金というものは設けずに、自由な形での運営というものを許す、しかしそのかわりに取締役の個人責任というようなもので債権者を担保していく、そのような形の方が株式会社と有限会社というものの形もすっきりといくのではないかというふうに思っているのですが、この点についてどのようにお考えかということをまずお聞きしたい。
　それからもう一つ、現行法上有限会社については取締役の任期がない。これは、任期の定めがないということは、私が今申し上げましたように、これからもし取締役の個人責任もある程度認めていこうじゃないかというようなことになりますと、これが無限の任期ということはあり得ないし、やはり有限責任でもある以上、取締役の任期というものについても考えていかなければいけないのじゃないかと思うのですが、この二点、お考えを承りたいと思います。
○清水（湛）政府委員　株式会社については、きちっと最低資本金制度を定めて、手続も厳格にして、きちんとした会社運営ができるようなものにしなさい、それから有限会社については、簡素化して最低資本金の制度を設けないというような御意見でございますけれども、株式会社に比べまして有限会社は簡素な手続でその規制がされておるということでございましても、合名、合資に比べますと、これはやはり株式会社に近い物的有限責任会社でございます。取締役の個人責任と申しましても、合名会社、合資会社ではまさに株式会社、有限会社の取締役会に該当する無限責任社員というのが個人的に無限責任を負うという形になっているのでございますけれども、その点でもやはり有限会社は、有限責任という点において取締役の個人責任を一般化して考えるということはなかなか困難ではないかと思うわけでございます。
　そういうような観点から、有限会社につきましては、委員御承知のとおり、実は既に昭和十三年の制定当時に有限会社につきましては最低資本金が一万円というふうに定められたわけでございまして、これは今日の貨幣価値で換算いたしますと一千五百万から二千万というような金額になるのではないかというふうに私ども考えております。昭和二十六年に当時の貨幣価値等を勘案いたしましてこれが十万円に引き上げられたままで現在に至っておるというのが有限会社でございます。そういうような、有限会社が物的な有限責任の会社である、会社債権者の方から見ますと、有限会社の財産だけが基本的には債権の担保であるというようなことを考えますと、やはり株式会社とは違いますけれども、有限会社につきましても最低資本金制度はもう導入せざるを得ないというふうに考えるところでございます。
　それから、第二番目の質問でございますけれども、確かに有限会社につきましては取締役の任期制がございません。これは恐らく、有限会社は小人数の人たちによってつくられる会社であるから、特に取締役を解任する等の行為がない限り、そのまま取締役を続けさせても差し支えないというような考え方があったのではないかというような気がいたすわけでございますけれども、この点につきましては、委員御指摘のように、法制審議会におきましても取締役、監査役についてはやはり任期を設けるべきである、有限会社と申しましても、株式会社に比べてかなり規模の大きい会社も現実に存在するわけでございまして、そういうものについてやはり任期を設けて取締役なり監査役の責任というものをきちんとした形で明らかにすべきだというような議論があったわけでございます。この点につきましては、しかしながら今回の改正では見送られましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、株式会社法、有限会社法あわせてこの両者の関係をどうするかというような抜本的な見直しというものがいずれ必要になるというふうに私ども実は考えているわけでございまして、その際には役員の任期制を含めてできるだけ速やかな改正を図りたいというふうに考えているところでございます。
○鈴木（喜）委員　今のお答えのとおり、ぜひともこの点、取締役の任期というものについては、まず有限会社については考えていただきたいと思います。
　それから、有限会社について三百万円の最低資本金というのは、債権者保護の見地からもどうしても必要だとおっしゃいますけれども、これは後でも議論するところではございますけれども、三百万円の最低資本金でどれだけ会社債権者の保護になるか、従業員の保護にすらならないのではないかというふうに思われます。この点は、そういうことの見地から考えた最低資本金というものであれば、あってもなくても結局三百万円くらいのことで何か言うということにはならないのではないかというふうに考えられるのですが、この点はまた後ほど御質問いたします。
　今回の改正の法案ということで考えますと、六十一年の五月に法務省民事局参事官室というところから公表されました「商法・有限会社法改正試案」というものがありまして、このときの改正試案と今回の改正案というのを比べてみた場合には、くしの歯が抜け落ちてしまっているといいますか、何のためにやったのかわからなくなるほど実にいろいろな部分が抜け落ちているわけでございます。
　改正試案の中で盛り込まれていた改正事項として、例えば計算書類の登記所における公開の制度とか会計調査人による調査の制度、それから取締役の責任の強化、どれをとってもおっしゃるような会社債権者の保護という見地から見た場合には重要な部分であると思うのです。こういうものが
全くない。法制審議会というところはこういうものを簡単に審議されるところではなくて、本当に長い年月かけて慎重な御議論の末に出てきたものがこうした試案だと思うのですが、これがなくなって、熱心な討議を続けてこられたものがぱっとそこで抜け落ちてしまうというのは一体どういうことなのであろうか。今回こういった問題に手をつけないで改正するということでは、改正の意味がほとんどなくなってしまうのではないかと思われるのですが、この点はいかがでしょうか。
○清水（湛）政府委員　御指摘のように、今回の商法改正案を作成する過程におきまして、法制審議会で発表いたしました試案と食い違う点もございますし、さらにその試案を踏まえまして法制審議会が最終答申をした法制審議会の答申と食い違う面もございます。
　試案との食い違いということになりますと、これは法制審議会の審議の過程でいろいろな議論が出たものをいわば整理してまとめて、これを対外的に公表して御意見を伺うという趣旨のものでございますので、試案を公表した結果、それに対して各界から出てきた意見に基づきまして、法制審議会としてもそういう試案は適当ではないということで当面の問題から落とすというようなことも当然あるわけでございます。したがいまして、問題となりますのは、そういう試案に対する意見を踏まえて法制審議会で最終的に答申をしたその答申と今回の改正案の食い違い、こういうことになりますと、法制審議会の答申を法務省当局がいわば無視したような形になるわけでございまして、御指摘のようにいろいろな問題もあろうかと思うわけでございます。
　この中で、御指摘の計算書額の登記所における公開、この制度は、法制審議会の答申にはございましたけれども、今回の改正案では盛り込まれておりません。計算書類の登記所における公開というのは、債権者保護等のためにも非常に重要な制度であってぜひとも実現すべき制度であるし、ヨーロッパ諸国の会社法についてはほとんどこのような制度を採用しておるということでもございますので、私どもぜひ実現したいと考えているところでございます。しかしながら、現実にこの計算書類を登記所に提出してこれを公開しなければならないのがいわゆる中小企業である、こういうことになるわけでございまして、中小企業の現在のあり方がいいか悪いかということは別といたしまして、現在の実態から考えますと、中小企業に新たな負担を課することになるというようなこともございまして、この点についての理解を深めることがなかなかできなかったというのが実情でございます。私どもとしては、こういう中小企業が具体的に行動しなければならないような法制度を導入するについては、これを守っていただく中小企業等の関係者が十分理解していただいて、そういう理解を深めて法改正をしていきませんと、これがまた守られないことになってしまうというようなこともございますので、今回はこの改正を見送ったわけでございますけれども、今後とも関係方面の理解ができるだけ深められるように努力いたしまして、速やかにこの実現を図りたいと考えております。
　それから、二番目に御指摘の会計調査人による調査の制度でございますけれども、これは実は法制審議会の答申にも盛り込まれていない問題でございます。大規模会社については、冒頭申し上げましたように、公認会計士、監査法人による会計監査の制度が入っておるわけでございますけれども、中会社あるいは小会社については、そういうような会計専門家による監査が義務づけられてはいないというようなことから、会計調査人というような構想が出てまいったわけでございますけれども、公認会計士会あるいは税理士会等からいろいろな御意見が出まして、まだ具体案を策定するには時期尚早であるというようなことから、法制審議会の答申からも見送られたというふうに私ども承知いたしております。
　それから三番目に、取締役の責任の強化というような問題も試案の段階では、例えば取締役が第三者に対してあるいは債権者に対して直接責任を負うというようなことをもっと強化すべきであるというような御意見もあったわけでございますけれども、いずれまた商法の見直し、今回中小会社を対象といたしましたけれども、会社の運営管理機構としての取締役あるいは取締役会、監査役制度等を改めて再検討をするというような機会にこの点について取りまとめたいというふうに考えて、この点も法制審議会の今回の答申からは見送られておるという結果になっておるところでございます。
○鈴木（喜）委員　会計調査人による調査の制度、それから取締役責任の強化というものもどうしても重要な問題でございます。今ここで答申から削られているからやらなくてもいいということではもちろんございませんので、これから後々十分に考えていただきたいし、私どもの方でもいろいろとこの点についてはどのようにすべきかということを具体的に今考えている最中でございます。
　まず、最初にありました計算書類の登記所における公開ですけれども、これは確かに答申にもあったものを本案のときに削り取っている。これは大変重要なことじゃないかと思います。いい悪いは別にしましてというふうに今おっしゃいましたけれども、いい悪いを別にするのではなくて、ここで考えられるのは、要するにこういう形であってはいけない、あるべき姿はこうであるというふうに改正するのが法の改正という、正しく改めるということはそういうことでございまして、現状を認識するのが法制度のあり方ではないと思います。ただ、いたずらにやるとその場合に摩擦が大き過ぎて困るというようなお話がちらとありましたけれども、それにしましても何もない、何も削り取られてしまうということでは、この点も大変おかしなことだと思います。現状認識のようなことではなくて、この際、ここの部分だけでも復活させるとか、そういうようなお気持ちというものは、お気持ちの中にはないのでしょうか。
○清水（湛）政府委員　計算書類の登記所における公開の問題については、先ほども申し上げましたとおり、法制審議会の答申にありながら今回の改正案に盛り込まれていないという結果になっているわけでございます。
　会社の計算の公開というのは、会社に有限責任が認められておるということのいわば前提でございまして、私どもは極めて重要な制度であるというふうに思っているわけでございます。そういうようなことから、株式会社につきましては、現在、計算の一般への公開の制度といたしまして決算公告という制度があるわけでございまして、定時総会の承認後遅滞なく貸借対照表またはその要旨を官報または新聞に公告すべきである、こういうことに実はなっているわけでございます。しかしながら、現実の問題としては、このようにきちんと決算公告を官報なり日刊新聞に公告をしているという会社は、株式会社百二十六万社のうちのごく一部の会社に限られておるというのが実情でございます。
　そういうような実情を踏まえまして、また、中小会社が一々官報なり日刊新聞に公告するといっても、関係者もそれほどいるわけではないから、そういうような制度を維持するよりか、例えばこの官報、日刊新聞の公告にかえて登記所にそういう関係書類を出すというような形で公開をするということがいいのではないかというふうに私ども考えまして、こういうような答申をいただいたわけでございます。
　しかしながら、現状の認識をどうするかということも、御指摘のようにそれ自体問題だと思いますけれども、現実の問題としては、今までそういう何もしなかった中小会社にとりまして、書類を登記所に出してだれでも見れるようにするということが、現状を前提としますと非常に大きな改革でございまして、そういうようなことになりますと、やはり直接そういう義務を負う中小企業の関係者にその趣旨を十分御理解をしていただいて、その実行に協力していただくということがどうしても必要になってくる。そういうことのために
は、答申をいただいて私どもそういうような関係方面との話し合いで十分その理解を深めるように努力したわけでございますけれども、今なおまだ不十分であるという認識に到達いたしまして、今回は見送らせていただきました。
　しかしながら、法制審議会の答申に盛り込まれている事項でございますし、冒頭申し上げましたように、有限責任会社であることの前提として計算の公開というのは極めて重要な問題だと思っておりますので、できるだけ速やかに適切な機会をとらえまして、その制度の実現に努力してまいりたい、そのために関係方面の理解が得られるようさらにそのための努力もしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○鈴木（喜）委員　今のお話を聞きますと、まず審議会の答申というものを重視すると言いながら、この場合には削られてしまった。中身についても大変重要で立派であると言いながら削られてしまった。一体だれがどのような形で法務省がそのようにお考えだったものを法務省を説得されたのですか。大体、答申で上がってきたものについて、法務省の方もこれでいいということで原案を考えられるわけですけれども、これに関して、いや、これは悪いのだ、こういう現状があるのだからまだ我々は納得してないとおっしゃったのかどうか、一体だれがどのような形でこの法務省のお考えというものに水を差すような説得をされたわけなのでしょうか。
○清水（湛）政府委員　法務省として法案を作成して国会の御審議を仰ぐという最終的な判断は、これは法務省みずからがするわけでございます。私どもそういう法案を出すに当たりましては、関係方面、関係省庁の御意見も伺うということは当然いたすわけでございますけれども、そういう意見を踏まえて最終的に法務省としての判断をするということでございまして、ある人に言われたからやむを得ずそういうふうにしたというようなことではございません。現時点における法務省としての判断としては、やはりこういうような制度を強行することについては、まだ問題がある、時期尚早である、もう少し時期を待って、関係方面の理解を得ながら、現実に登記所に提出するという義務を履行しなければならない中小企業の関係者が納得する、そういうような機会を十分に設けてこの制度の導入を図った方が将来とも円滑に運営されることになるのではないかというふうに、最終的に法務省としてそういう判断に到達したところでございます。
○鈴木（喜）委員　中小企業の本当に納得する、そしてその中で最も円滑ないい方法というものを考えていただくことは大変いいと思うのです。ただ、法制審議会で出た答申というものについて余りにも安易にそれを削り取るようなことは、やはり審議会制度というものについてそれを非常にないがしろにするものだというふうに思います。また、この問題に関して、これから先もずっと御検討いただくということですので、この点、真剣な御議論をこれから先もお願いしたいと思います。
　次に、最低資本金の制度についてもちょっと伺うのですが、もともとこれは二千万円が株式会社、そして五百万円が有限会社というふうな最低資本金制度であったものが、今回これが千万円と三百万円という形になったというふうなことでございますけれども、この点はどういうことでございましょうか。
○清水（湛）政府委員　最低資本金につきましては、先ほどちょっと申し上げましたけれども、昭和十三年当時において有限会社の最低資本金が一万円とされていた、現在の価額にいたしますと一千五百万円以上ということでございますが、株式会社につきましては、これを上回る額、例えば一億円だとか五千万円だとか三千万円というような意見がこの法制審議会における審議の過程では各方面から寄せられたわけでございます。法制審議会といたしましては、これは各界の権威が集まっておられる審議会でございますけれども、こういうような各方面の意見を聞きまして、この中で適当な金額を選ぶということにならざるを得なかったわけでございますけれども、そういうような各方面の意見を踏まえた上で、しかも現実の株式会社なり有限会社の実態というものを考えますと、まあ株式会社については二千万円程度、これから新しく会社をつくるという場合には二千万、有限会社については五百万円程度が最も妥当ではないか。そうでなければならないというよりか、やはり現状を踏まえてそれが最も妥当ではないかということになったというように私どもは承知いたしております。
　ただしかし、現実には、先ほど来問題になっておりますように、株式会社については百二十六万社、有限会社については約百四十万社という会社があるわけでございまして、そういうような会社に直ちに二千万円、五百万円というような数字を当てはめますと、またいろいろ問題が起こるというようなこともございまして、経過的に、既存会社については一千万円以上でよろしい、有限会社については三百万円以上でよろしいというような、いわば二つの、新設会社と既存会社という二つの類型をつくった上で答申がされたわけでございます。しかしながら、大多数を占める既存会社については一千万円でいいのならば、これから数としては少ないはずの新設会社についてなぜ二千万円を要求するのかというような議論も一部にはあったわけでございまして、これも答申を受けた後、私ども法案を作成する過程でいろいろな方の意見を聞いてまいりますうち、新設会社、既存会社を区別しないで両者とも一千万円、有限会社については三百万円とするのがやはり適当ではないかということで、こういう金額になったわけでございます。
　もともと基本的に、先ほど来議論になりました株式会社らしい株式会社というようなことを申しますと、本当は資本金が一億だとか五千万だとかいう数字がたやすく口から出てまいるわけでございますけれども、しかしながら現実の株式会社の実情、有限会社の実情というものを考えますと、やはり当面の金額といたしましては、一千万円、三百万円が結局最も適当であるというふうに私ども最終的な結論に到達した次第でございます。
○鈴木（喜）委員　この程度の金額、千万円、二千万円も同じかもしれませんが、債権者保護の見地から見ますと、先ほども申し上げましたけれども、有限会社の三百万、そして株式会社の一千万ということでは、会社債権者の保護という見地からではほとんど意味がない。ここに決めるような意義もない。まして無理をさせる意義もないというふうに、会社側に無理させる意義もないのではないかというふうに思うのですが、この点はいかがでしょうか。
○清水（湛）政府委員　最低資本金と申しますか、あるいは資本金というのはいろいろな機能があるわけでございますけれども、非常に端的に申しますと、会社の総資産から総負債を差し引いた純資産、純資産というのは、これは金銭の形であってもよろしいでしょうし、原材料の形であってもよろしいでしょうし、あるいは受取手形の形であってもよろしいでしょうし、とにかくいろいろな形で存在し得るわけでございますけれども、そういう純資産というものが最低限、最低資本金の金額に見合うものは会社に存在しなければならない、こういう機能を資本金というのは持っているのだろうと思います。つまり、有限会社の三百万円というのは、会社の全財産から借金を差し引いた残りの純粋な資産が三百万円は常時会社になければならないという性格を持つものでございます。こういう金額、今の経済取引の実態というものから申しますと、三百万円なんというのはもう大した金額ではないというふうにもちろん私どもも考えられる場合があるわけでございますけれども、しかしそれでもやはり純資産として三百万円が常時保持されておるということになりますと、資本金三百万円程度の有限会社が取引をするという場合における取引の規模というものにもこれはもちろん関係することでございますけれども、やはり何も資本金としての制限がないという場合よりかはるかに第三者にとって債権者保護という面に資す
るものではないかというふうに思われるわけでございます。少なくともその三百万円という最低資本金を要求することによって、もう一つの問題である会社制度の乱用を防止するという機能も期待し得るのではないかというふうに私どもは考えているわけでございます。
　こういう小さな会社でも大きな会社でも、倒産いたしますと、これはもうほとんど会社に財産がないわけですから、最低資本金制度を決めてもほとんど意味がないというような議論もございます。もちろんそういう場合も最低資本金というものが無意味になってしまう場合もございますけれども、一般的に、標準的に考えますと、不十分だという御指摘はもちろん私ども十分に理解できるわけでございますけれども、三百万円あるいは一千万円はそれなりの役割、機能と意味を持つというふうに考えていることでございます。
○鈴木（喜）委員　このことに関しまして中小企業庁の方では、この改正案についての最低資本金の額ということについてどのようにお考えでしょうか。
○藤原説明員　お答え申し上げます。
　中小企業庁といたしましては、今回の商法等の改正につきまして、その検討段階から我が国経済の活力の源泉たる中小企業の活力をそぐことのないよう、中小企業の実態を十分踏まえた内容とするよう要請してまいったところでございます。
　今回の最低資本金の導入、引き上げにつきましても、一方では債権者保護の観点からと先ほど法務省からございましたように、有限責任の基礎として株式会社または有限会社に、債権者のためにその債権の担保となるべき最低限の財産の提供を求めるという意義は認めつつも、しかし債権者保護の立場を重視して余りに高額の最低資本金を要求した場合には、物的会社の形で企業活動を行うことを阻害したり、結果、経済の活力をそぐおそれがあると考えまして、このため当庁といたしましては、中小企業の実態等を十分勘案した金額等になるように要請してきたところでございます。その結果、今回の株式会社一千万円、有限会社三百万円というのは、その債権者保護と企業活動の活性化、活発化の要請を調和した額として設けられたものであるというふうに理解してございます。
　なお、中小企業庁の立場といたしましては、確かに既存の会社、相当数ございます。これについて今回の最低資本金額を下回る資本金の会社にとって増資または組織変更という負担を強いることになるのは事実でございまして、ここら辺も我々慎重に考えたわけでございますけれども、今回の改正案におきましては、まず猶予期間につきまして、既存会社に対する最低資本金の適用については十分な、猶予期間五年に救済措置三年間というのを加えまして実質八年というのが認められておりますし、また最低資本金の額につきましても、従来の主要中小企業団体等の意見を踏まえて設定されていることから、今回の改正案の内容については大数の中小企業に十分理解され得るものと考えておりますし、我々もそのように努力してまいりたいと思っております。
○鈴木（喜）委員　企業の活力というものをそいでしまう、多額の資本金を要求するということは活力をそぐことになるというふうなお話ですけれども、そもそも会社というものは大勢の人が集まったものでありますし、会社自身の問題というよりは、その出資者を募るというのが本来の資本金の制度というもの、たくさん上げたというのは、出資者を大勢呼んできて、そしてその人たちにそれだけのものを出してもらって、そしてみんなに企業の利益も分け与えましょうということでやるものでございますから、会社自体の損失ということに本来なるものではないということを考えていかなければならないと思うのです。そうなりますと、企業の活力をそぐかそがないかということについて、一概にこの資本金を上げたからということでそぐことになるというような御議論はちょっと納得がいかないところでございますけれども、時間の関係がありますので、この次に進みたいと思います。
　こういうことで、会社というものについてはそもそもが物的会社であり、そしていろいろな出資者の集まりということからでき上がっているものだということをちょっと忘れたような形で、何か資本金を上げるとすぐに会社が損をする、そして活力がなくなるというような形の発想をしていきますと、その後のところで出てきますように、二千万円が一千万円に、または五百万が三百万にというような形で、ただ単にそのお金を減らせばそれで済むかというような問題につながってくるような気がいたします。この点ももう一度物的会社というものについての性格を根本的に考えていただいて、その上での改革というものをお考えいただきたい。今回の改正の中でもその点非常に混同している点があるのではないかというふうに私は考えています。
　今回の法改正のまず第一番目のところにも、株式会社の設立については発起人の員数の下限というものは制限しない、一人でも結構だというふうになっております。これも、要するに本来は会社というものは大勢の人たちが集まってでき上がっているものだ、それが会社、社団というものであるというふうに考えているわけなのに、ここの部分についても一人会社を安易に認めてしまうということは、そこからこの資本金制度の引き上げがすぐに企業の損失、負担というふうな考えにつながっていくのではないか。この点私としては大変不満足な点があるのですけれども、一言だけその点について法務省、お答えいただきたいと思います。
○清水（湛）政府委員　お答えいたします。
　株式会社にせよ有限会社にせよ、その人数については規模の大小はございますけれども、多数の者から資本を集めて、それを利用して収益を上げて出資者に分配する、こういうような組織であるということは全く御指摘のとおりだと思います。しかるに一方、今回設立に例えば発起人が一人でいいというようなことになると、本来そういう多数人の集まり、つまり社団としての株式会社なり有限会社の性格というものを損なうことになるのではないかというような御意見、ある意味におきましてはまことにごもっともな御意見だというふうに思われるわけでございます。
　しかしながら、現実に株式会社につきましては、例えば株主が一人しかいない会社というのは現に存在するわけでございます。大企業が出資していろいろな関連会社をつくるというような場合には、株主が実質的には一人であるというようなところが多数あるというふうに言われているわけでございます。そういうような実態があるわけでございますが、仮に発起人を複数要求するというようなことをいたしましても、そのために実質的な発起人は一人であるのに七人要求されております関係上、名目だけの発起人を利用するとかそういうようなことで発起人の数を潜脱するということも現に行われておりますし、非常に容易に可能であるということがあります。とともに、名目だけの発起人を利用するということから非常に法律関係が無益に混乱をするというような現象も実はあるわけでございます。知らないうちにということを後で言うわけでありますが、恐らく知ってはいたと思うのでありますが、発起人になって、後で第三者あるいは会社債権者から責任を追及されて非常に慌てるというような訴訟なんかも現にあるわけでございます。そういうようなことがございますので、そういう実態に照らして最低資本金制度を導入する反面において、会社を設立する場合に発起人一人だけでも会社としては成立させ得るというふうにいたしたわけでございます。
　それが、株式会社が社団であるあるいは有限会社が社団であるということとどういうふうな関係になるのかということになるわけでございますけれども、結局株式会社の場合には株式という形でその持ち分が細分化されておる、有限会社の社員の場合にも持ち分という形でその単位があるわけでございますが、そういうものが他に譲渡されるということによって常に複数の社員になり得ると
いう法律的な可能性を持っておるということでありますならば、これはやはり一種の社団としての法的な性格を失うものではないというふうに私どもは考えるわけでございます。そういうような観点からこの発起人の員数を一人であっても差し支えないというふうにしたわけでございまして、本来の株式会社、有限会社が多数人を集めて多数人の資本によって企業活動を活発に行うという面だけを想定しますとややそこから離れるという面もあろうかと思いますけれども、基本的にはやはり社団性を損なうものではないというふうに考えているところでございます。
○鈴木（喜）委員　今のお話でも、何か現状とかそういう面が非常に大きく働く。商法というのが生きた社会活動というものを基本にした法律である以上、現状というものを把握することは絶対必要なことだと思います。理念だけでいかない面が確かにあるというのはわかるのですけれども、やはりこの点も今回の改正の中の大きな論点ではあると思います。またどなたかほかの方も質問されるでしょうから、この程度にいたします。
　先ほど、こういう最低資本金制度の導入に伴って、その猶予期間は五年ということにしたという話がちょっとありましたけれども、このほかに、五年の猶予期間内にどうしても増資をするということになったり、組織変更というものをしなければならない場面も、この会社自体には出てくる可能性があるわけですが、そういう場合に、まず増資をするという形を考えてみますと、新株の発行をしてそこで金銭出資をする、または現物の出資をするという形で考える増資がある、また法定準備金、資本準備金というものを資本の中に組み入れる場合もありますし、利益準備金の資本組み入れという場合もあると思います。また、今回の条文の中で見ますと、配当可能利益を資本金に組み入れるという形で増資が図られる可能性が出てきたわけでございますけれども、このそれぞれの中で、税金のかかる分でちょっとわからないところを伺いたいと思います。また、私の言っているところに間違いがあったら御指摘いただきたいのです。
　金銭出資の場合には、税金というのは余り考えなくてもよい、そして現物出資の場合ですけれども、これは譲渡所得が出した方の側にかかる、それから資本準備金というのは資本だからかからない、利益準備金の資本組み入れに関しては配当課税として二〇％かかるということですが、ここまでのところで間違いがありますでしょうか。これは大蔵省の方に伺います。
○大武説明員　お答えさせていただきます。
　確認いたしますが、先生言われましたとおり、増資をいたします形態としては三つございます。金銭による追加払い込みの方法、それから土地等の資産を現物出資によって行う方法、それから法人が留保しております利益準備金や当期の利益を株主に金銭配当しないで資本金に組み入れるという方法。このうち、まさに課税関係がございますのは、先生も言われましたとおり、その出資を行います個人株主につきまして税関係が生じるのは、現物出資による場合、その土地等に係る譲渡益が課税対象とされる、それからあと、利益準備金あるいは当期の利益を資本金に組み入れた場合には、配当がされたということで課税される、その二点でございます。
○鈴木（喜）委員　それから、今回の配当可能利益の資本組み入れということでも、これは税金の面ではどうなるのでしょうか。
○大武説明員　配当利益につきましても、資本に組み入れる場合には同様に資本金に組み入れるということでございますので、課税になります。
○鈴木（喜）委員　このいずれの方法もなんですけれども、今回このような形で最低資本金の引き上げということを余儀なくされる、無理にこういうことをやらされる会社の側にとって、こうした形での負担というものは——もちろん本来は会社負担ではないわけですね。例えば、利益準備金の資本組み入れというので、配当を課税されるというのは株主の側に課税されるわけですけれども、事実上そこでは会社側がその分も負担する形で配当する形をとることになるんじゃないかと思うのですね。そういう意味での会社の負担。また、同じようなことが配当可能利益の資本組み入れということにも行われるとしますと、そういう負担をこの際かけるということはいかがなものでしょうか。こういうものに関しては、猶予期間内に増資をして法律の規定を守るような形に会社をつくる場合には、どれについても税金をかけないという形は考えておられないでしょうか。
○大武説明員　お答えさせていただきます。
　ただいま先生言われました法人に留保しております利益準備金等の資本組み入れというものも、法人の利益を処分するに当たって株主の意思により現金配当にかえて資本金に組み入れるということでございますので、これは実質的には配当として現金で受領して、直ちにその現金を増資のために払い込むということと同様の性格を持っているわけでございまして、これを非課税とするということは現金配当とのバランス上いかがなものだろうかという気がいたします。先生も先ほど申されましたように、商法改正に伴いまして必要となります増資というのは、確かに負担かもしれませんが、逆に言えば、それは経済的な効果を持つものでございまして、その意味では経済的効果は一般的に行われます増資等と変わりはないわけでございまして、今お話がありましたように、そうした減免措置を講ずることにつきましては、課税当局としては問題があるのではないだろうかと思います。
　いずれにいたしましても、今回の商法改正に伴います税制上の諸問題につきましては、平成三年度の税制改正作業の中で検討されるべき課題だろうと理解しております。
○鈴木（喜）委員　これでは一体どういうことになるかといいますと、今そういうお答えを大蔵省が出されるということであれば、この問題についてはもともといたし方ない面もあるんじゃないかと思っているところでも反対の声が上がるのは当然ではないかと思います。せっかくここでできない我慢もいろいろ納得しながらやろうとしている中小の企業を考えた場合に、この点についてそういう木で鼻をくくったような返事をされたのでは、これについてはいつまでたっても法務省の言うところの納得や説得ができるものではないと考えますが、大蔵省としてはその点どういうふうにお考えでしょうか。
○大武説明員　ただいまお答えさせていただきましたように、やはり課税当局としましては、課税のバランスということも考えなければならない。ただ一方で、先生が言われましたように、商法改正に伴いどういう措置が必要になるかということ、両方あるんだろうと思います。ただ、私どもとしては、今御答弁申し上げましたとおり、課税の公平の観点からは、今の御提案についてはいかがなものだろうかという観点を持っているということでございます。
○鈴木（喜）委員　私、今まで大変おとなしく、紳士的にいろいろと伺ってきたと思うのですけれども、こういうお答えをいただきますと、ここで俄然旗色がいろいろと変わってまいります。こういう形で言われたのでは、この法案について、法務省と大蔵省の間でその点について非常にそごがおありになるのではないかと思います。
　この税制に関して、法務省の方はどのような形で考えておられますでしょうか。
○清水（湛）政府委員　商法改正に伴う問題といたしまして、御指摘のような利益準備金の資本組み入れあるいは配当可能利益の資本組み入れに伴うみなし課税の問題がございます。あるいはまた、後ほど問題にされるかもしれませんが、増資の登記に伴う登録免許税の問題と、二つの問題があると私どもは承知いたしております。このことにつきましては、先ほど大蔵省から御答弁ございましたように、平成三年度税制をどうするかというようなことを御議論になる政府税調の御審議が本年末にあると私ども伺っているわけでございまして、そういう審議の過程で、できるだけそういう
中小企業団体の要望がかなえられますよう、私どもといたしましては、大蔵省にこれまでもお願いをしてまいりましたけれども、お願いしてまいりたいと思っているところでございます。今の段階で大蔵省当局が現在の取り扱いを直ちに変更するというようなお答えをすることは非常に無理かと思うわけでございますけれども、本年末の政府税調に向けて努力してまいりたいと考えているところでございます。