Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村（重）委員　それじゃ、これから建設大臣に……。
　私もちょっと声が大きいものだから、大臣、しかし決して感情的にはならないんだよ。しかし、あなたのさっきの井上委員に対する答弁を黙ってずっと聞いていると、感情的になっている。そんなのじゃない。何もあなたを個人攻撃を井上委員はしたのじゃないのですよ。だから、やはりフェアに質疑もする、答弁もするというようなことで、感情的にならないようにしてもらいたい、そこをひとつ注文しておきます。
　補助事業の実施とか経理の不当支出ということについて会計検査院から指摘を受けているのが、実は建設省は非常に多い。多いのが当たり前、こう言えばそれまでの話なんだけれども、わずか八％に相当な指摘があるというようなことですから、十分ひとつ大臣も監督指導をしてもらいたいということ、これは要望だけにとどめておきます。
　次に、補助金一括法案の速やかな成立をあなたは期待をしているのだろうと思うのですが、ところが大体無謀なやり方をしているものだから、そう簡単にこの法律の審議が促進されるということにはならないのは実は当たり前だと思っているのですけれども、参議院の特別委員会で、公共事業予算については、事業配分にかかわるので全般的にその執行を差し控えているところであるが、事業全体が実施できないことによる影響も無視できない事態となっていることから、種々困難な問題があるが、現在引き下げ対象外の事業を振り分けて執行に入るべく努力をしておる、こういうわけで、引き下げ対象の事業については、積雪寒冷地域等については本法案成立後直ちに交付決定、発注ができるよう設計協議等の準備行為を進めるなどぎりぎりの工夫をしてまいりたい、こういう答弁をしているわけですが、建設大臣の立場から、このことに対しての見解を求めましょうけれども、どうあるべきかということについてあなたの考え方をひとつ聞いてみたいと思います。
○木部国務大臣　今、参議院の特別委員会で鋭意御審議をいただいているわけでございます。私どもといたしましては、結論として申し上げれば一日も早い成立を願っておるわけでございます。
　そこで、この間も私、北海道へ参りまして、北海道の皆さん方のいろいろな意見を聞く機会もありましたけれども、やはりああいう雪国であるとか寒冷地のところというのは、四月の末あたりの雪解けを待って一斉に工事が例年は始まる、こういうふうなことでございまして、この法案の成立を非常に期待をいたしておるようでございまして、また、そういう要望も非常に強くいろいろ言われたわけでございます。したがって、私どもといたしましては、この法案が参議院で成立をいたしました暁には、一日も早くこの発注をし、また内示もする努力もいたしますけれども、二分の一以下のような問題、それからまた積雪寒冷地帯のようなところは、設計協議を御理解いただいて準備をしていかなければならぬ、そういうふうに今一生懸命努力をいたしておるところでございます。
○中村（重）委員　時間の関係がありますから、私もできるだけ意見を言わないでお尋ねだけをしていきますから、簡略に的確に答弁をしてほしいと思うのであります。
　この引き下げ対象事業以外の事業に対する決定をしなければならないのだろうと思うのですが、これはいつごろ内示をなさいますか。
○豊蔵政府委員　ただいま御指摘ありました補助率の引き下げ対象となっているものと対象外とございますが、対象外につきましては、先ほど先生からもお話がございましたように、なるべく早く内示ができるように現在作業を急がせております。何とか連休前に各公共団体に御連絡できればと思っております。
　また、引き下げ対象のものにつきましては、積雪寒冷地域等緊急を要しますような地域のために、あの法案が成立しましたらすぐに交付決定等の法律に基づく手続がとれるよう、公共団体との間でできる限り準備をさせていただくというようなことでございますので、法律が通りますまではいわゆる正式な内示あるいはまた交付決定といったような手続はちょっと遠慮させていただくことになろうかと思っております。
○中村（重）委員　新聞報道によると、二十六日には内示をするというように報道しているんだが、そのとおり考えているのですか。
○豊蔵政府委員　補助率の引き下げの対象となっておりませんもの、これにつきましては今そのようなことで、二十七日が土曜日でございますので、できればやはり二十六日までには御連絡できるようにしたいということで急がせております。
○中村（重）委員　それから、積雪寒冷地域等だから、これから雨期に入ると災害復旧事業というようなものは急がないと大変なことになる。この等ということについて具体的にこういうところをということを考えているんじゃありませんか。いかがですか。
○豊蔵政府委員　積雪寒冷地域等といいますのは、例えば台風常襲地帯におきますところの港湾の問題であるとか、あるいは私ども、河川事業につきましては出水期までにどうしても工事を終了しておかなければいけないような緊急性のあるものなどが想定されますが、これらは各公共団体の御希望、御意見等も十分伺って、具体に詰めてまいりたいと考えております。
○中村（重）委員　災害復旧事業、この間大臣は長崎の諌早市の消防出初め式に出席をしておられてよく知っていらっしゃるのだけれども、あの大災害の後で災害復旧がおくれているのです。だから、これを急がないといけないわけだから、対象であることは間違いないのだけれども、本当に速やかにこれをやるようにしてもらいたい。
　それから大臣、道路の整備、港湾、漁港の整備、これが非常におくれているんだな。あなたはこの前長崎から諌早に行ったんだから、あの三十四号線も走ったんだろうと思う。交通渋滞、これはどうにもならない。日見バイパスという道路計画があるのです。あれも十年くらいおくれるのですよ。こんなのじゃ話にならないのだけれども、道路財源というのは特別財源にも実はなっている。漁港の場合においては用地買収ということがないわけなんで、即そのまま景気浮揚にだってつながってくるのですよ。それらのことを考えてみると、どうしてこんなに道路整備であるとかあるいは港湾、漁港の整備がおくれてくるのか。これは予算の点もあるだろうし、あるいは技術者の問題もあるだろう。道路なんかの場合は用地買収の問題もなかなか思うようにいかないだろうとは思っているんだけれども、それにしてもマンマンデー、そのくらいおくれるのは当たり前だというような態度じゃ話にならない。どういうようなことで対応してまいりますか。――それは大臣、あなたが答えるのが常識じゃないですか。それじゃ局長、あなたは非常に丁寧なんで、簡潔に……。
○田中（淳）政府委員　日見バイパスは御承知のように非常におくれております。これは先生御案内のように、北側に道路公団の有料道路がございまして、この有料道路を今鋭意四車線化を進めておりまして、その間そっちの方に車を通しまして日見道路を漸次整備したい。
　御指摘のように道路財源が伸びませんで、過去数年間ゼロまたはマイナスシーリングで、そのためにおくれているわけでございます。今後一生懸命努力してまいります。
○中村（重）委員　時間の関係があるので、次の質問をします。
　中小企業の官公需の受注状況、これは資料を私の方ではもらっているから余り詳しいことは要らないのだけれども、行政管理庁からも中小企業の受注の機会の確保のために分離発注の勧告を受けている、さらにまた行管庁は、分離発注は新規参入事業者には与えられていない、非常に不公正であるという改善の要求もなされている。
　それから、時間の関係からまとめて言いますよ。
　中小企業の官公需の受注ということは口には出される。計画としては国も五〇％以上であると言われるんだな。ところが、最近の大手の地方に対する進出は、公共事業は言うまでもなく、民間においては中小企業の分野の侵食に至っては甚だしい。ともかく大手が三千万くらいの工事に入ってくる。どこかで大きな工事でもうかるものだから、採算を度外視して大手が受注をする。悲鳴を上げている。これらのことが仕事がないということと関係をして、中小企業の倒産、建設関連事業の倒産というものは一向に減らない、むしろ増加の一途をたどっている、こういう状態にある。
　私は今二つ挙げたんだけれども、行管の勧告あるいは指摘等に対して、また大手のそのような無謀な侵食に対して大臣はどうお考えになり、今後どのような対策を進めていこうとされますか。
○豊蔵政府委員　ただいま御指摘の中小企業につきましての発注のことでございますが、建設省につきましては、御案内のとおり、建設省の直轄及び公団につきましては、直接私どもが発注の目標の率を定めまして毎年度実施いたしております。ちなみに五十八年度の実績を見ますと、工事の方だけで見ますが、直轄工事では四九・五％、公団等を含めました建設省関係全体の工事で、目標を若干上回る三〇・九％を中小建設業向けに発注をいたしております。
　このことでございますが、私ども毎年度初めに、建設省所管の公共事業につきましては事務次官名をもちまして通達をいたしておりまして、発注標準の遵守あるいは分割発注の推進、共同請負制度の活用等の手段によりまして中小企業に関しますところの受注機会の確保に努めるよう指導しておりまして、直轄工事は今申しましたようなことできちっと目標に従った実績が上がっておりますが、補助事業につきましての契約が、公共団体側自身の権限に係るものですので、趣旨は相当伝えておりましても、必ずしも実態が直轄ほどいってないような実情があるのではないかと思います。私どもも今後さらに各関係機関につきまして機会あるごとに指導してまいりたいと思っております。
　それからまた、分離発注につきましても、例えば建築工事につきましては、躯体工事、電気設備工事、機械設備工事等の分離とか、いろいろ工夫をして行っておりますし、また金額につきましても、相相応するランクに当てはまるような発注標準ということも指導いたしておりますので、かなりの機会確保ができると思っておりますが、今後とも一層指導を徹底してまいりたいと思っております。
○中村（重）委員　私は実態をよく知っているので、具体的にこういうことだと言いたいのだけれども、時間がありませんから申し上げません。
　ともかく今あなたの答弁を聞いていると、相当配慮しているなというふうに印象づけられるのだけれども、実態はそうじゃないね。だから分離発注にしても、そうゼネコンでピンはねさせる必要ないよ。できるだけ分離発注させること。それから、大手が中小企業の分野に無謀な侵食をすることについては指導をされる必要がある、注意を喚起してもらいたい、そのことについて建設大臣、いかがですか。
○木部国務大臣　建設業界の倒産件数が非常に多い中でございますから、建設省といたしましても、おくればせでしょうけれども、昨年の十一月から中長期のあるべき姿のビジョン策定を今やっておるわけでございます。そういう中にあって、今官房長からも答弁しましたような一つの指導はいたしておりますけれども、私どもも実際に地方を回ってみましても、今中村先生の御指摘になったような意見が非常に強いわけでございますから、そういう点をしっかりわきまえながら、これからで走る限り指導できる範囲は指導をしてまいりたい、そういうふうに思っております。
○中村（重）委員　それから、中小企業の受注機会を確保させるために適格組合というのがつくられているんだね。ところが、今いただいている資料を見ても、この適格組合に対する発注の件数、金額は実に微々たるものだ。こんなことじゃ話にならない。しかも適格組合に対する官公需も、納入業者の場合とそれから役務、建設関連、これらを見てみると、随意契約は物品納入の場合は認められているんだね。ところが、役務と建設工事の場合は随意契約は認めていない。それから、新規参入には随意契約を認めてない。これを認めるようになっているのを認めない。それから、適格組合に対して最も冷淡なのは建設省と運輸省なんだ。せっかく中小企業が協同組合をつくって、そして自分たちの個々の力が弱いからといって適格組合をつくるのでしょう。つくらせているのですよ、これは通産省が中心になって、中小企業庁が所管なんだけれども。それを冷たい態度をとるなんということはとんでもないことだと思う。もっと適格組合を大切にする、そういうことで、中小企業の信用力が個々の業者では弱いから、いわゆる団体の力をもって大きな工事にも受注を受けることができるようになさらぬとだめだと私は思いますよ。いかがですか。
○高橋（進）政府委員　御指摘の官公需適格組合につきまして、件数が少ないではないかという御指摘でございますが、建設省といたしましては、最近の五十八年の事務次官通達でも、官公需適格組合証明制度の趣旨の周知徹底、そういった適格組合を初めとする事業協同組合等に対する受注機会の増大に努めることを指示しておるところでございます。
　なお、建設省直轄工事におきましては、官公需適格組合の証明を受けた事業協同組合については、競争入札参加資格審査に当たっても特例として有利な取り扱いをしてきておるところでございます。なお、今後ともそういったことでその促進を図りたいと思っております。
　件数が少ないではないかということはございますけれども、例えば、建設省直轄工事は広域的かつ大規模な事業に係るものが多いので、工事の完成に必要な技術力、資金力、管理能力等いわゆる施工能力のある業者に発注する必要があるという関係がございます。ではありますが、今先生のおっしゃった点も当然中小企業の促進の意味から必要なことでございますので、今後とも受注機会の確保を図れるように努めてまいりたいと思います。
○中村（重）委員　建設大臣、今事務当局の答弁、これはあなたは確認をして、今後適格組合を尊重していくように、そして中小企業の受注の機会を与えていくように指導なさいますね。いかがです。
○木部国務大臣　先ほど官房長また局長からも答弁いたしましたように、中小企業の協業化とかそうした点につきましては、私どもも今まで以上に力を入れて、やはりこの育成をする努力をしなければいかぬ。私が先ほど申し上げましたように、過去十年間の破産、倒産の例を考えてみましても、大体その三分の一が建設業界なんですね。ですから、今日のようになりますと、私はかつて商工の関係も一緒に先生と研究させていただき、委員会も所属させていただいてよく知っておりますが、長崎なんというのは、昔はあれだけの隆々たる県が、今や不況県になっているのですから、だから公共事業に対する期待というものが非常に大きい。ですから、今までは余り公共事業なんかに、長崎県の例を申し上げて恐縮ですが、期待しなかったのですけれども、今はそれに頼る以外に、そんなことを言っては申しわけありませんけれども、なかなかほかには当面は見当たらないというようなところに、非常に深刻な、またある意味では先生が御指摘になったような行き届かない点もあるのではないかな、私はそういう受けとめをいたしておりますので、そういう点等につきましては、予算の内示につきましても効果的、効率的に我々は配慮いたしておるつもりでございます。
○中村（重）委員　それから、工事入札の談合の問題についてお尋ねをします。
　これも具体的に言いたいのだけれども、具体的な内容については触れませんが、談合の状況をどう把握しておられるか。それから、このごろ国が直轄、直接あるいはこの関連、外郭団体、そういう場合もえてして天の声というのがあるんだな。これが今度は地方自治体にまでずっと波及していって、天の声というのがあるんだよ。もう指名があったときは、どこかで天の声というものがおりて、落札をする業者が決まってしまっている、こういう実態があるのだけれども、建設大臣、これらの点をどう把握していますか。
○木部国務大臣　私は、天の声なんということは余りよく知らないのですけれども、また今先生がおっしゃるような。ことなんか、これはもう法に従って厳正に執行しなければいかぬことでございますので、そういう点をもちろん疑いがないような戒めを、万が一そんなことは私はないと固く信じますけれども、一層そういう点についての厳正な指導はしなければならない、そういうふうに思います。
○中村（重）委員　公共事業が少ないから、民間の事業の場合もそうなんだけれども、特定の業者だけが仕事をひとり占めするということではだめなので、できるだけ仕事が配分されていくということは結構なことだと私は思うのです。ですから、談合という言葉は余りよくないけれども、ある面においてはその話し合い、研究会という形でやっているんだけれども、ある場合は一つの役割を果たしているということもある。しかし、目に余るようなやり方は困る。国あるいは外郭団体等に当事者能力がない。どの業者がとる、そしてジョイントでやる場合は一方が七割、一方が三割といったようなことは、これはある業者団体の幹部が決める、あるいはその指名をされた業者のボスが決めていく、そういうことは行き過ぎだと私は思う。それから、表には出ないけれども、下でぶら下がる業者がいるんだね。そのぶら下がる業者までこの談合で決まってしまっているのだ。
　ある省で、これは大臣は全部どこかの派閥に所属をしておられるから、その省の所管の事業が指名がなされた場合は、その派閥のボスが業者を選定するのだよ。そして、その省に行ってみると、こういうことを言っている。指名をするまではよく姿をお見せになります。ところが、指名をしますと全然姿をお見せになりません。指名をしたんだから、用がないから来ないのが当たり前かもしれないのだけれども、そうではなくて、どこかで決まって落札者が決められているのでしょうと言いますよ。
　そういうことが実態だから、採算を度外視したたたき合いもひどい。話し合いがつかない場合はたたき合い、結局、採算を度外視するわけだから、これは地方自治法には幾らということが決まっているし、それから予定価格というようなものがあるんだろうからそれ以下にはならないというふうにお考えになっているのかもしれないのだけれども、ともかくむちゃ、全然採算がとれないような形で落札をしているんだから、悪かろう安かろうということになる。どこかで欠陥が出る。
　それからまた、予算が余っているからといって追加工事なんかをいろいろ要求してくる。そこで汚職の原因がまたそこに生まれてくるというようなことになる。いわゆる悪循環という形になるのだけれども、秩序というものは守られてこなければならない、目に余るようなことをやらしてはいけない、こう私は思います。
　私がこの公正な委員会においてこういう発言をしておるのは、根拠のないことで申し上げているのではないのです。ただ、どの省でこうだった、この事業の件名まで、こういう場合はこうだったと申し上げたいのだけれども、実はきょうは触れません。この委員会では触れませんが、そういう実態があるということを冷厳に建設大臣は見詰めておらなければいけないというように思います。今後の指導監督についての見解を聞かしてほしいと思う。
○高橋（進）政府委員　建設業者の営業活動のあり方につきまして、まず事務的にどういう措置をとっているかということについて御説明申し上げます。
　建設業者の営業活動のあり方につきまして、公正取引委員会から昨年、「公共工事に係る建設業における事業者団体の諸活動に関する独占禁止法上の指針」というものが公表されまして、この指針は、建設業における事業者団体の活動について、現行独禁法の枠内で適法と認められる範囲が示されたものでございます。建設省といたしましては、建設業界におきましてもこの指針を正しく理解して、適切な活動を展開するよう指導しておるところでございます。
　今御指摘のございました非常に不当な安値といいますか、採算性を度外視した安値での受注に関しても、自粛をその団体において要請することはよろしいということでございますので、そういった観点についても業界の中で十分自粛するようにまた指導しているところでございます。
○木部国務大臣　先ほど私の決意を申し上げましたように、厳正に厳粛に、いやしくも世間から指弾を受けるようなことのないように、厳正に行政指導をしてまいりたい、こういうふうに考えます。
○中村（重）委員　同時に、私が申し上げましたように、余りむちゃな、採算を度外視したようなたたき合いということもなされては私はいけないと思う。だからして、そこらも創意工夫というものが当然なされなければならないと思います。だから、今の大臣の答弁はそういうものも含めてのお答えであると理解いたしますが、よろしいですね。
　次に、下水道の問題についてお尋ねをするのですが、「終末処理場の機械設備の整備について」という会計検査院の指摘もあるのですが、これとは違うのですけれども、長崎県の小浜町の特別下水道事業というのは、これはもう工事は竣工しているんだろうと思うのですが、供用開始はなされているのでしょうか。
○中本説明員　三月十日に既に試運転に入っておりますけれども、正式な供用開始にはまだ至っておりません。
○中村（重）委員　受益者負担が相当高いようですね。それで、御承知のとおりいろいろ災害の問題、地震の問題なんかがあって、そして契約の取り消しということもあって、経営が非常に苦しくなっているという点もあるのでしょうけれども、終末処理場、この特別下水道を、雲仙という地域であるからというので特別な配慮を持って決定をされたんだろうと私は思うのだけれども、受益者負担のために悲鳴を上げている。自治体にもどうにもならない。受益者はそういうことで負担はできない、供用開始が危ぶまれているということを私は聞いているのですが、その点はどのようにお聞きになっていらっしゃいますか。
○中本説明員　実は、使用料の問題でございまして、町側が提示しましたのが一立方メートル当たり百五十円でございます。地元の方が八十五円、非常に差がございまして、この差については、これが話し合いのもとに片づかないと条例ができない。この条例ができ次第供用開始という運びになっておりまして、現在のところは町と地元の方で話し合っている、こう聞いております。
○中村（重）委員　建設省としては、相当高率の補助をしているんだから、その補助をまたどこからかひねり出すということはできないのでしょう。それは建前からわかるのです。しかし、実態はそういうことにあるということを頭に置いておっていただいて、実態を調査をして、そしてまた別の面からの何か助成の措置だってなされないということにはならないのではないかと私は思っていますから、そういう点は強く要望しておきます。
　それから、これは大臣からお答えいただくのですが、下水道事業というものにもっと力を入れてもらわなければ、環境整備という面からいっても、下水道事業というものはその国の近代化の物差しであるとすら私は考えるのですよ。だから、もっと下水道事業、これの整備に力こぶを入れる。来年の予算の場合におきましてもそうなんです。それから予算の執行においてもそうです。その点の大臣の決意をひとつ聞いておきたいと思うのです。
○木部国務大臣　今中村先生御指摘いただきましたように、下水道というのは都市の根幹をなすものであり、また良好な環境整備の根幹であり、ある意味では我々の文化生活のバロメーターである、私はそう言っても決して言い過ぎでないと思います。
　全般的に見てみますと、大阪なんかが一番全国の普及率がいいみたいですが、先進国の仲間と比較しますとやっと三分の一くらい。ですから、そういう点等も私ども十分考慮して、そして下水道事業は、特に最近では海をきれいにするとか、水をきれいにするとか、そういう問題の基本ですから、そういう点をよく理解して努力をしてまいります。ことしの予算でも、おかげで昨年から比較しますと、財政の厳しい中でも、たしか七、八％近く伸びているのじゃないか、そういうふうに思っております。今後とも最善の努力を尽くします。
○中村（重）委員　時間がありませんから、まとめて二、三点お答えをいただきます。
　河川と都市下水についての再検討をされる必要があるということを申し上げておきます。一度決めてしまうと、もう再検討しないのだね。都市下水ということになれば暗渠をつくることができる。河川は暗渠がつくれない。ところが、河川になっているのだけれども水位は一向上がらない、それに、例えばプレハブで公民館なんかつくってみたところで何にも影響がないというところは、都市下水道であるというゆえをもって暗渠ができる。ところが、暗渠をつくったために、例えば駐車場なんというのは増水をして水害の原因をつくり出す、こういう実態があります。だから改めて再検討する、点検をする必要がある。だから、河川になっているところはよければ都市下水にする、それから都市下水になっているところは河川にする必要があるということ等が出てくるでしょうから、そういう点も十分配慮される必要があるということを申し上げておきます。具体的なことについては、後でお尋ねがあれば参考のために申し上げます。
　それから、都市再開発について。公営住宅というものが町の真ん中に立っている。ところが木造住宅だから、その木造住宅を取っ払って、その木造住宅に入っている人を低家賃で高層のアパートをつくってそこに入れる、こういうことになると、これは土地利用という点からいって最も適切な行き方だと私は思っている。交通渋滞を緩和する面からもそのことが必要。ところがなかなかやらない。たまたまやったかと思うと、高層建築ではなくて二階建てにする。こんなでたらめな都市再開発なんということがあってはならぬ。そのことを一つ強く申し上げておきます。
　それから、市街化区域と調整区域の問題、これも調整区域は社会福祉施設であるとか教育施設というものがあるのだけれども、公営住宅といったようなことは、調整区域の場合に建築させることがあってもよろしいのではないか。同時に、調整区域は五年に一回見直しをしているのでしょうけれども、見直しももっと弾力的に対処していかれる必要があるということを申し上げておきます。
　それから、道路拡張工事に伴って立ち退きをしなければなりませんね。ある立ち退きの対象になっているクリーニング屋さんがいた。ところが、あなたのところは道路拡張の対象だから立ち退きなさい、こういう通告だけを受けたんだ。具体的な話し合いに入ろうとしたところが、ちょっとお待ちください、まだそこまで事務が進みません、こう言って進まなかった。その間に火事になった。そこで対象の物がなくなってしまった。火事になってその建物が燃えてしまったものだから、機械なんかも燃えてしまったものだから、どうにもならないんだね。
　しかし、無形財産である営業権というものはある。だから、休業補償とかなんとかいう形で、当然その場合は補償されているのだよ。火事になってもそこに建物を建てることができるかといったらば、道路拡張工事の対象だからできない。だから、建物や機械等の動産、不動産に対する補償は燃えてしまったからできないのだろうけれども、どこか場所を探してクリーニング店ならクリーニング店をつくらないといけないでしょう。そうすると、休業期間が長くなってくるので休業補償は当然見てやらないと、私は余りにも冷淡だということになると思う。
　これは三十四号線に出ている例でありますが、私はこの間電話をかけたから局長さんぐらいには耳に入っているのじゃないかと思っているのだけれども、こういった具体的なことについてはどうお考えになりますか。動産、不動産はやむを得ません。しかし、休業補償という無形財産については、そこに店舗がつくられないのだから、どこか探さなければならぬから相当な期間を要することになる、商売ですからどこでもよろしいということにはならないので、そういう点は配慮される必要があるであろうと私は思います。
　以上申し上げた三点の中において、特に今の休業補償の問題については具体的にお答えいただきたい。
○高橋（進）政府委員　今の道路の拡幅に伴います休業補償の問題は、研究させていただきたいと思います。
○中村（重）委員　それは一般論からでも答えができるでしょう。道路拡張によって立ち退きをしなければならぬ、立ち退き通告は受けた、補償の折衝に入ることについてはしばらくお待ちくださいと言ったのは建設省ですよ。その間に火事が起こって燃えてしまったのだ。だから、動産、不動産は消滅したから仕方がないが、店舗をどこかにつくるためには場所を探さなければならないでしょう。すると休業しなければならない。休業期間というのは長くなってくるわけでしょう。それは何とかしてやらないと筋が通らないと私は思う、単なる研究ということであってはならない。全国には今私が指摘したようなことはたくさんあるのじゃありませんか。いかがですか。
○高橋（進）政府委員　私、具体的なことにつきまして今初めてお聞きしたものでございますので、即答しかねるのでございますが、今先生のおっしゃった趣旨も踏まえて研究させていただきたいと思います。
○中村（重）委員　先ほど私が三点質問した中に答弁漏れがありますから、都市再開発の問題、調整区域の活用の問題、弾力的な運用の点がありますから、お答えください。
○吉沢政府委員　公営住宅の建てかえに関するお話がございました。長崎の御指摘の公営住宅については、先生二階建てとおっしゃいましたが、実はあれでも三階建てにはなっておるわけでございます。ただ、当初完全の三階建てを予定しておったのでございますが、でき上がったのは一階と二階と屋根裏とを一体化したメゾネットといいますか、そういう形の建物になっております。当初は約三十戸ぐらい建てたいと思ったのですが、たまたまその土地が、先生の方が御存じと思いますけれども、南の方が非常に高くなっておって北側が低くなっておるという土地でございまして、建てようと思いましたら北側の住民から、日照の問題その他いろいろ問題があるという御陳情がございまして、それで幾らか低くせざるを得なかったということで、三十戸ぐらいの予定を減らして二十六戸にいたしたというふうに聞いております。
○安井委員長　時間が過ぎていますから、締めくくってください。
○中村（重）委員　今お答えになったのはごまかしなんです。それは屋根裏があるかもしれないよ。それは私の町だから私が一番よく知っている。それは当然高層建築を建てるべきであったし、それから五百メートルくらい行ったところで八階建てを建てるのですよ。ビル風が起こると言って住民は大変強硬ですよ。建設省は都道府県、市町村と話し合ってやっているんだろうけれども、支離滅裂、一貫性がない。だからもっと見識のあるやり方をおやりなさいということだけは申し上げておきます。
○安井委員長　ちょっと、時間が超過しておりますが、答弁を……。
○高橋（進）政府委員　市街化調整区域におきます公営住宅の問題でございますが、都市計画上都道府県と指定都市の公営住宅等につきましては許可が不要でございますけれども、指定都市以外の市町村の公営住宅及び民間の住宅の建設を目的とする開発行為は、許可が必要でございます。しかしながら、市街化調整区域におきましても、市街化を抑制すべき区域とされてはおりますけれども、一定規模以上の計画的な開発行為とか日常生活のため必要な物品の販売等に係る建築物その他一定のものにつきましては認められることになっております。したがいまして、市営住宅等の住宅建設を目的とする開発行為につきましても、一定の要件に該当する場合に認められることになりますけれども、個別の事案につきましては、御相談がありましたところで判断し、適正に指導してまいりたいと思います。
○中村（重）委員　終わります。時間が延びて済みません。
○安井委員長　この際、金子経済企画庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。金子経済企画庁長官。
○金子国務大臣　中村さんに対するお答えの中で、雇用者所得六・五％と申し上げましたのは、六・八％の間違いでございました。訂正をさせていただきます。
　井上先生にも同様の問題でございました。
○安井委員長　次に、貝沼次郎君。
○貝沼委員　初めに、企画庁の方から質問させていただきたいと思います。あらかじめ断っておきますけれども、大変失礼な質問をいたしますのでよろしくお願いします。
　第十一回目の先進国首脳会議がいよいよボンで、いわゆるボン一サミットが行われるわけでありますが、このとき経済分野での議題はインフレなき持続的成長の実現、それから新ラウンド、いわゆる多角的貿易交渉でありますが、新ラウンドを初めとする貿易問題、それから発展途上国の累積債務問題と経済援助ということが言われておるわけであります。この中で経済援助の問題とか貿易問題は先ほど来随分議論がありましたけれども、日本の姿勢を問われる重大な問題ではないかと私は考えますので、大体こういう二点を質問したいと思っております。
　この中で特に日本は内需拡大の要求が突きつけられるようでありますけれども、我が国の内需拡大の明確な方針を示すことができるのかどうかということです。この問題につきましては大臣の間でもいろいろ御意見があるようでございまして、私ども国民の目から見ると、一体どれが本当なのか、何となく内閣はばらばらではないかという感じがいたします。したがって、これは外国から見るとなおさら日本の内閣は団結していない、こういうふうになって交渉は大変不利になるだろうと思うわけであります。そういうところからお伺いしたいと思いますが、金子大臣は内需拡大はどうすればできるとお考えになっておられるのか、端的に質問したいと思います。
○金子国務大臣　内需の拡大が大事なことは貝沼さんの御指摘のとおりでございまして、私ども昨年十二月の対外市場開放政策を述べますと同時に、先般決定したばかりの、四月九日に決定した幾つかの、例えば基準・認証の改正とかあるいはデレギュレーションの促進とか、そういった問題を並べまして、こういった問題について、これは御承知のとおりの民間人を含めた諮問委員会が答申したものにつきまして、七月までにアクションプログラムをつくって早急に片づけたいと考えておりますという説明をいたしたのでございますが、各国の反応、これは率直に申しまして、なかなか努力はしておるな、それは一遍に黒字が解消できるわけではないけれども、実績がどの程度出るかしっかりと見きわめようという、いわば各国とも今後の日本の実績が出るのを見守っておるという状況であると御理解いただいた方がいいかと思うのでございます。
○貝沼委員　実績が出るまでと言いますけれども、そう易しくはないんじゃないかと私、見ますね。それは約束は約束、実績は実績というふうに判断するのでしょうけれども、しかしそうなりそうな感触がなければ、恐らく承知しないだろうと思います。
　そういう点でちょっとお尋ねしますが、内需拡大という問題で先ほどもちょっと数字が出ておりましたが、政府の六十年度経済見通し実質経済成長率四・六％、そのうち内需の寄与度四・一％、これは先ほど数字が出ておりました。そういうふうに想定されております。しかし、政府が今とっている例えば縮小均衡型の経済運営、これに固執してまいりますと、果たして四・一％の達成はできるのかどうかという疑問が出てまいります。先ほどの質問で、大臣はそれはできる見通しがあるんだというように私は聞こえましたけれども、それはできないということは大臣としては言えないでしょうが、しかし甚だこれは心もとない状況であると思います。これは本当に達成できるのでしょうか、どうでしょうか。
○金子国務大臣　まだ新年度を迎えましたばかりでございますから、これからの経済の動きを刮目して待っておるわけでございまするけれども、民間最終消費支出の四・一、高目ではございましたけれども、最近の雇用者所得の増、春闘の増等を見込めば、まあまあいけるんじゃなかろうかという期待を大いにいたしておる次第でございます。
○貝沼委員　大変難しい数字のように私は見えますが、ひとつ願望を込めた答弁でしょうから、それはそのとおり聞いておきたいと思います。
　それから、景気の回復は軌道に乗っている、こういうふうによく言うわけでありますが、果たしてこれが軌道に乗っているのかどうかというのも、去年あたりからずっと見てみますと、そう実感として受け取れるものが少ないということですね。例えば、先ほど大臣が答弁しておりました家計消費支出、これを見ましても、五十九年度で見ますと前年比実質〇・三％増だと思いますが、こういう何となくさえない状況になっておる。それから企業倒産も、これも五十九年度は史上最悪というふうになって、非常に悲観的な要因が多いわけであります。それから国民総生産、ＧＮＰの動向を見ましても、五十九年では十月から十二月のデータを見ましても二・三％の成長、そのうち内需は〇・四％、たしかこういう数字だと思います。
　何でこういうふうになったかという原因でありますけれども、それは個人消費の不振である、こういうふうに言われておるわけでございます。そこで、じゃ内需の牽引となる設備投資はどうかというふうに考えてみましても、何となく高度先端技術に期待をかけるような部面がありまして、これも限界があるというようなことを考えてまいりますと、内需拡大というのは本当にできるのかどうか、また、やるとすれば今の状態だけではだめなんじゃないか、むしろ相当思い切ったことをやらなければ、この内需拡大というものは私は実現できないような感じがいたします。
　そこで大臣が、先ほどの質問でもちょっと出ておりましたが、新聞の記者会見のときに、思い切った措置をやるというような言葉が出ておりましたので、これは何か決意があってのことだなと私は読んだわけでありますが、この辺は大臣、いかがなんでしょう。
○金子国務大臣　貝沼さん御指摘のとおり、昨年は企業倒産も最近にない高い数字を示しておりましたし、また可処分所得も、年の初めの減税にもかかわりませずなかなか伸びが十分でなかった、これは率直に認めざるを得ないのでございますけれども。ただ、一、二月に入りまして倒産もぐっと落ちついてまいっておりますし、可処分所得も漸次増加しておるような状況でございますので、だんだんそこら辺は明るい見通しが出てきたんじゃなかろうか。まだ四月、五月のあれはこれからでございますけれども、そういうふうに私どもは見ておるわけでございます。
　それで、本年度の財政政策としては、もう財政事情が御承知のとおりでございますので、公共事業につきましてもあるいは減税にいたしましても、なかなか思うようなことができませんでしたが、内需の振興を図る意味において、今後景気の動向を見ながら、何らかのそういった面について財政が経済に完全に中立てないような立場がとれないかどうか、そこら辺を厳に見守りつつある最中であるということを申し上げているわけでございます。
○貝沼委員　ただ、ときがときだけに、私は、こういうことを確認をしながらサミットに対して日本が、日本というよりも政府が立ち向かっていかないと足元を見られるんじゃないか、こういう感じがいたしますので、きょうはこの質問をしておるわけであります。
　それで、財政再建の考え方に、先ほど申し上げましたように総理大臣とそれから経済企画庁長官とが少し考え方のずれがあるようですね、報道によりますと。これはないのですかあるのですか、どっちですか。
○金子国務大臣　財政再建については、もちろん今のところは完全に一致いたしております。私どもも、できるだけ骨身を削って行財政改革を進めたいと考えておるのでございますが、ただ来年度は、御承知のとおり総理も所得税減税に重点を置いて税制改正を行いたいということをはっきり申し上げておられます。私も、来年はその点に重点を置いて税制改正をやっていくべきだ、こういうふうに考えております。
○貝沼委員　それでは、財政再建は一致している、一致した上で、今度は内需拡大の考え方が、ちょっと個人的なのか大臣として違うのか、その点は報道では明らかではありませんが、いろいろ御主張が違うように見えるわけでありますが、これは端的に言って違うんでしょうか、どうなんでしょうか。
○金子国務大臣　これまた、端的に申しまして同じ考え方だと存じます。
○貝沼委員　どうもそうでもないようですね。まあしかし、サミットに臨む以上は、これはもっと国民の理解のもとに固まったものでないといかぬと私は思うのです。新聞の報道で見る限りでは、金子長官や河本大臣は総理大臣と大分違うというような印象が受けられるわけでございます。
　それから次の問題は、政府開発援助、いわゆるＯＤＡの中心的機関である海外経済協力基金、この問題について伺っておきたいと思います。
　この基金の予算の推移あるいは収支、こういうのを見てまいりますと、年度が進むに従ってだんだん自己資金が少なくなっていっておる。つまり、逆ざや現象が起こっておるという状況でございます。一方、今度これがサミットで問題になるところでありますが、この日本の姿勢というものが果たしてどうであるかということが問われることになっておるわけですけれども、今の状態でだんだん気前よく格好ばかりつけていきますと、赤字ばかりふえていくということですね。かつて鈴木総理大臣は大変威勢のいい公約をなさっておりまして、五十六年から六十年までのＯＤＡ総額を五十一年から五十五年の実績の倍以上にする、こういういわゆるＯＤＡ中期倍増計画というものを公約しておるわけでありますが、こういうものは今着々と実現をしておるのか、そのとおりになっておるのかどうか。そしてまた、今後この逆ざや問題についてどういうふうに考えていこうとなさるのか。この二点について質問しておきたいと思います。
○金子国務大臣　ＯＤＡの中期計画でございますが、六十年度を最終年度とするＯＤＡの倍増計画は、ほとんど目標に近い九・七か九・八のところまで支出ベースで進んでおります。そこで、その後をどうするか。先般、外務大臣、大蔵大臣並びに私とで協議いたしたのでございますが、まだ予算が成立した直後のことだものでございますから、それでは目標年次をどれくらいにしてどの程度ふやすかという数字的な結論は出す段階に至っておりませんけれども、とにかく日本の経済的責任を果たす意味において何らかの意思表示をしなければなるまいということで、目下内部で調整中でございます。
　それから、海外経済協力基金の赤字の点は御指摘のございましたとおりでございまして、五十六年度決算で八十八億円、五十七年度決算で二百九億円、五十八年度決算で約二百九十五億円の欠損金を計上いたしております。
　しかし、これは経営の非効率等に起因するものではございませんで、円借款を拡充したことに伴って発生した性格のものでございまして、原因別に見ますと、ＯＤＡ倍増目標のもとで事業規模を急速に拡大したことに伴いまして、原資構成の借入金比率が上昇したのが一つの原因でございます。それからいま一つは、近年の高金利状況のもとで、財投の借入金利の上昇による資金調達コストが上昇した面がございます。それから第三番目は、援助条件のソフト化要請に伴いまして、貸付金利が低下したこと等の原因が挙げられようかと思うのでございまして、現時点における五十九年度の赤字発生見込み額は三百二十三億円程度でございまして、さらに六十年度は四百六億円程度の赤字の発生が予想されますけれども、その後の問題は、貸付規模をどうするか、資金調達コストがどうなるかというような不確定な要素が多いものですから、的確なことを申し上げる段階にはまだ至っておりません。
○貝沼委員　今の答弁ですと、要するにずっと赤字が出てくるということですね。やればやるほど赤字が出てくる。それはいいですよ、有名税みたいなものですから。日本の国はこれだけ発展しているのですから、それは発展途上国に対してやらなくちゃいかぬけれども、ただ、しようがないんだと言うだけではいけない。
　そこで、ただいまおっしゃいましたように、では貸付金利を引き上げるかというと、これはなかなか難しい。それから資金調達コスト、これを引き下げるかというと、これも難しい。あるいは、では援助を何とかするかというと、これも切ることはできません。赤字補てんの交付金をその都度その都度やっていくということなんでしょうけれども、我が国の方針としては、こういう方針で逆ざやを埋めていくという方針がないように私は思うのです。その都度決めておりますけれども、基本的な考え方がないように思いますが、この点はどうですか。
○金子国務大臣　貝沼さんの御指摘、まさにそのとおりでございまして、私どもの立場からいえば、低開発国援助のためには思い切ってこれくらいの枠は取りたいというところを考えておるのでございますけれども、御承知のとおりの財政事情でございますので、なかなか思うに任せなかったのが今日までの状況でございます。しかし、これは何というか、経済上は第二の大国だと言われる段階に来ておりますから、やはり国際的な責任を果たす意味においてできるだけの努力は今後してまいりたい。
　先ほど、サミットでこの問題は取り上げられるのではないかというお話がございましたが、これはＯＥＣＤの閣僚理事会では、アメリカの物の考え方、ＥＣの物の考え方が違うものですから、なかなか一致したところまではまいりませんでしたけれども、やはり今後の低開発国援助をどうするかということは、先進国の共通の責任として今後も議論が続けられることと考えております。
○貝沼委員　そういうふうに議論が出るちょうど前ですから、こういう具体的なものでそれに対する日本の態度というものをはっきりとしていかないと、かえって困る場合が出てくるんじゃありませんかということを指摘しておるわけでございます。
　それからもう一点は、これは会計検査院の指摘にありましたように、「特に掲記を要すると認めた事項について」というところですね。これは不当とかなんとかではないけれども、これだけのことはどうも問題のようですので、ひとつ国会の方で議論してくださいという意味だろうと私は思うので話題にするわけでありますが、区画整理事業の問題です。これを、どういうことであったのか、検査院の方から簡単にひとつ御報告をお願いします。
○小川会計検査院説明員　お答えいたします。
　指摘した事態の概要は、先ほど冒頭に説明させていただいたとおりでございますけれども、この事態につきまして、特に掲記すべき事項として一応問題提起させていただきましたねらいといたしましては、この事業が都市計画区域内において都市基盤の整備事業として実施されたものでありますところから、結局、補助事業によって整備されました区域が都市的な用途に供されれば、国の投資がさらに有効に活用されることになる。それからまた一方で、良好な宅地の供給を待望している国民が多数おられる、こういうふうな点を考え合わせますと、整備されてから相当の年月を経ました区画整理地区内で、まだ今後当分の間都市化されそうもない宅地が多数存在するというふうなことは、投資効果の面から大きな問題であると考えられますし、それからまた、こういうふうな事態につきまして建設省におかれましても種々対策をとっておられるところでございますけれども、事態の解決を図り投資効果を速やかに発揮させるためには、建設行政だけでなくて、農林行政その他幅広い点からの長期的な視野に立った検討が必要ではないかと考えられましたので、特に掲記すべき事項として問題提起をさせていただいた次第でございます。
○貝沼委員　建設省は今の説明をもうよく知っておるわけでありますが、先ほどの質問では、その土地をどう利用するかという方向からの質問があったように私は聞きましたが、私は方向を変えまして、住宅政策上、そういう国費のかかったところが、今報告のあったように区画整理が終わってもそのまま土地が残っていていいものなのかどうか、それで当たり前なのかどうか、住宅政策を進める上において建設省はどのようにお考えなのか、意見を求めたいと思います。
○牧野政府委員　ただいまのおただしでございますが、私どもも、貴重な国費を使いまして行いました事業の目的というのがございます。その中で、やはり公共施設の整備とあわせて良好な宅地を供給するということが目的のうちの一つでございますから、これは私どもとしてもいろいろな手だてを講じて、また私、都市局長でございますが、なるべくビルドアップは全体としていわゆる宅地として役立てていきたいというふうに考えております。
○貝沼委員　その気持ちはよくわかりますが、具体的にどういうふうに考えておりますか。
○牧野政府委員　若干具体的なことをお答えしたいと思いますが、検査院の御指摘もございましたが、一つは、やはりその町が熟成するというか、ビルドアップするためには、例えば単に家が建つだけではなかなか利用価値も上がらないわけでございます。そこに住む人が本当に住みよい町だということにならなければいかぬということで、一つは、地方公共団体に対しまして、その市街化の一方で、核となる公益利便施設を積極的に導入するというふうなことを進めております。と同時に、やはり公的な住宅供給機関へ区画整理の保留地を優先的に処分するということによって、これは公的な機関ですから家が建ちやすくなる、このようなことは前々から指導いたしております。
　それから、これも御案内だと思いますが、例えば仮換地を指定した後三年以内に一定の住宅を建設するという場合には、例の課税の特例等もございますし、それから金融公庫がこの施行地区内の土地を購入して住宅を建てる人に対しましては、土地取得費についても割り増しの融資をするとか、それから、地方公共団体がその施行地区内で先ほど言いました公益利便施設を建てるために用地を先買いする場合、これにぜひお金の手当てもしようということで起債の面倒を見るようにしようとか、いろいろそういう手段を講じておる次第でございます。
○貝沼委員　それで、私は提案なんですけれども、それでもできない部分がありますね。例えば区画整理をやる、ところが、その区画整理の区域が非常に広いと、全部終わるまで登記ができないわけですね。登記ができないということは、担保能力がありません。担保能力がないということは、それを担保にして金を借りることができませんので、家が建たないわけですね。したがって、担保能力のないその土地に対してある意味で担保能力を持たせて、そしてそれが有効に使われる方法を考える必要があると思います。
　そこで私どもは、この土地区画整理事業につきましては、その完了後一定期間内に目的使用することをあらかじめ一応義務づける、また、担保力のない保留地予定地の売却を促進するため、いわゆる土地区画整理保証基金制度という一つの基金をつくって、それが保証してあげるというふうにすれば、金を借りてその土地を手に入れることができるわけでありますので、こういう制度でも考えなければ、今会計検査院から指摘されたような問題は、ただ、何とかしたい何とかしたい、あるいは税金を安くするとかなんとかいっても、これは実際買った人でなければそれだけの便益はないわけでありますから、ひとつこういう考え方を採用してみられたらいかがかと私は思うわけでありますが、この点についてのお考えをお聞かせ願いたい。
○牧野政府委員　ただいま具体的な二つの御提案といいますか、御意見をいただいたわけでございますが、前段の一定期間内に必ずビルドアップさせるといいますか、義務づけるという点は、両刃のやいば的な要素もございまして、そういうところであれば、もともとからの事業に必ずしも土地所有者として協力しないというような面もございますし、いろいろあろうかと思います。ただ、そういう点もございますので、今後勉強はしてみたいと思います。
　特に第二点目の基金制度でございますが、先生おっしゃいましたように、担保能力がないということでいろいろ差し支えのこともございますので、我々も、この基金制度につきましては今後十分に検討してまいりたいというふうに考えております。
○貝沼委員　ぜひひとつ実現できるようにお願いしたいと思います。
　次に、話をかえまして、瀬戸大橋関係の問題で質問をさせていただきます。
　歴史的なプロジェクトである瀬戸大橋が、いよいよ六十三年春完成予定でございます。私は地元ですので、果たしてこの橋で岡山県が発展するのか、中四国の中心になり得るか、それとも、ただ音とごみだけが残るのか、非常に心配しておるわけでございます。
　そこで、時間が幾らもありませんので簡単にお尋ねをしてまいりますが、一つは、この六十三年春完成という、これは予定でありますから、このことについて、海峡部はまず間に合うだろうと私は思っておりますが、これは間に合うかどうか、もう一回ここで言っていただくということ。それから、陸上部の方が大変用地買収等で心配されておりますが、この点について現在の進捗状況というのはどうなっておるのか、また、今後、六十三年春を目指しての見通しはどうなのか、この点について伺っておきたいと思います。
○吉田参考人　本四公団の事業のうちの、今御指摘の、地元では瀬戸大橋と呼んでおられますが、児島－坂出ルートの六十三年春の完成の見通しについての御質問でございます。
　まず海峡部でございますが、おかげさまをもちまして工事はほとんど全部請負者に発注をしておりまして、私どもとしては自信を持って海峡部については問題ない、こう思っております。
　それから陸上部でございますが、陸上部は、大きく分けて道路部分と鉄道部分とがございます。道路部分につきましては、現在、用地の取得率で申し上げますと六五％、面積で百三十四万平方メートル、それから鉄道部分につきましては、全体面積の八二％、面積で四十万平方メートルを確保しております。現在残り三年でございますけれども、全力を挙げて用地取得について努力をしておりまして、六十三年春の開通にぜひ間に合わせたい、こう思っております。
○貝沼委員　ぜひ間に合わせたいということでありますが、ぜひ間に合うようにひとつお願いいたします。
　ただ、このぜひ間に合わせたいというのは、今まだはっきりしない点があります。道路部分と鉄道ルートの両方あるわけでありますが、道路の方は、一生懸命頑張って用地買収がうまくいけばできるわけですが、この用地買収の中身、いつごろまでという話は今答弁の中になかったですから、これはもう一回答弁してもらいたいと思います。
　鉄道は、ただ線路を敷いたから走れるわけじゃなく、ちょっと時間が要るわけですが、これも同時開通ということはできるのでしょうか、それとも鉄道部分はおくれるとか、その辺の見通しはいかがですか。
○吉田参考人　鉄道部分につきましても、六十三年春の開業ということで、私どもはその目標に向かって現在工事を進めております。
　用地買収につきましては、先ほども御説明を申し上げましたように、数字で申し上げますと八二％の用地買収が済んでおるわけでございまして、用地買収の済んだところから工事を現在進行中でございます。特に時間的にかかりますトンネルを中心に工事を進めておりまして、トンネルにつきましては、大きなトンネルが三つございますけれども、既に全部工事中でございます。
○貝沼委員　じゃ、これは同時開通にしたいということですが、ちょっと不安の要素もないではありませんね。どうなんですか、不安の要素はありませんか。もう一回聞いておきます。
○吉田参考人　先生は地元でございますので非常に御心配と存じますが、私ども事業担当者といたしましては、信念を持って仕事を進めておりますので、御安心いただきたいと思います。
○貝沼委員　それから、関連的なものになりますが、メニュー助成というのがあります。これはどういうことですか。
○吉田参考人　六十年度の認可予算の中に、関連公共施設等整備助成金という名前でメニュー助成が取り入れられました。御承知のことと存じますが、私ども高速道路を建設しておりますが、高速道路の通過に伴いまして関係市町村の特別財政需要が当然起こりますので、それに対応するために、通過市町村に対しまして関連公共施設等の整備に要する費用を助成をするという制度が発足をしておりまして、高速自動車国道につきましては五十五年から実施されております。私ども、本州四国連絡道路につきましても、六十年度より予算化を要求をしておりましたが、今回認められたわけでございます。六十年度におきましては、既に完成して供用しております大三島橋、因島大橋のほか、今年開業いたします大鳴門橋の通過市町村を中心に助成をいたす予定でございます。