Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上月良祐君　私も考えまして、恐らくそういう御答弁になるんだろうというふうには思ったんですが、今日はもうそれ以上ここでは聞きませんけれども、低入札の調査があるということなんですが、その辺もちょっと調べていただいた方がいいんじゃないかなと思うんですね。低入の調査としてちゃんと調査をして、それでバツにしたようなものがあるのかどうかとか、その低入札の調査があるから、その制度があるから最低制限価格は入れていないということなんですけれども、本当にそれがワークしているかどうかというのは是非、本当は総務省の行政評価辺りでちょっと網羅的に見てもらうべきなんじゃないかという気もするんですけれども。そこは慎重にということで結構ですけれども、何もすぐ最低制限価格を導入してくれなんて言うつもりまではありませんが、もしうまく機能していないんだったら、こういう制度もやはり必要なんじゃないかというふうに思うんです。
　と申しますのは、これオープンな資料なんですけれども、ちょっとびっくりした資料がありまして、実は横浜市のホームページから出ている資料なんですが、これは消防用の設備の資料ですけれども、入札が、市の本庁舎で最低制限価格入れる前は予定価格の二十何％だったんですね。これは何というんでしょうか、コスト縮減努力で、入札の効果だと言えるような率なんだろうかと。それで、最低制限価格、ローアーリミットを入れたらば六割台になったと。その最低制限価格をもう少し持ち上げたら七割台になっているということなんです。ほかのところの学校なんかも同じような状況です。二〇％台だったのが少し上がったと。
　実は、バスの今大きな問題が起こっていますが、新料金制度というのが数年前に入りました。関越の事故を経て入ったんですが、バスも基準価格というのがあって、下に下がるのは一〇％までです。そこから下も、もちろん下げてもいいんですが、理由があれば。基本的に想定しているのは下は一〇％までなんですね。
　普通の努力でできるところってそんなものなんじゃないかなというふうに思うんですが、最低制限価格を入れているのはもっと下ですよ。しかし、それよりもずっと下だったのが、そのローアーリミットを入れることによって持ち上げられたということになるわけです。これは、改善というよりは適正化じゃないかなと思うんですね。
　私はこういう、何というんでしょう、過当な競争というのが安全を壊していくことにつながってしまっているのじゃないかなということを非常に危惧いたしておりまして、熊本県でも実は同じようなことがオープンな資料で外へ出ています。実は横浜市とか熊本県というのを悪く言うつもりは全くなくて、ここはそういうことに早く気付いたところなんだと思うんですよ。そして適切に御対応されたところなので、これは私は立派だと思っております。
　一方で、横浜市の例にも小学校が入っているんですが、どうもいろんなところで聞きますと、学校の現場でまとめて発注するようなときとかに、ちょっとかなり厳しい発注をしているんじゃないかというのが多いんじゃないかと。こんな値段じゃできないだろうというようなものを発注しているような例があるんじゃないか、落としているような例があるんじゃないかというふうにもお聞きするんですが、これ文科省の方にちょっとお聞きしたいんですが、学校現場でそういうふうな点検等については、一体どんな御指導をされているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（山下治君）　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、公立学校の設置者に対しまして、昨年十月、改めて維持管理における点検や早期是正の必要性等を周知するための通知をまず出させていただいております。また、今年の三月、維持管理の手引や事例等を示した手引の作成、周知を行ってございます。
　今後とも、これらの取組を通じて児童生徒の安全や良好な教育環境の確保に努めるとともに、非常災害時における地域の避難所としてもしっかり対応できるよう、学校施設の適切な維持管理について指導してまいる所存でございます。
○上月良祐君　まあ型どおりの御答弁だったので、もちろんちゃんと指導もされているという御答弁でありますから、それを信じたいと思いますけれども。
　現場に行くと、県の教育委員会、市の教育委員会を通じて行くと、やはりその意図されているところがどれだけ十分に伝わっているか。特に財政も厳しい中でしわ寄せが行きがちなところに行かせ、そういったことにさせてしまうと、真面目にちゃんと法令を守って、遵法意識を持って、これぐらい掛かるだろう、何人日掛かるだろうといって入札されているような方々が仕事を取れなくて潰れていくことになるんですね。
　それで、基本的にバスも似たような状況だったわけですけれども、非常に安全にお金を掛けないで価格を崩していくような人たちばかりになるとああいう事故になってしまうということがあります。学校というのは子供たちの命を守るところでもありますし、災害のときには避難場所にもなったりもしますので、そういったことについてはくれぐれも、今回はこれぐらいにしておきますけれども、バスなんかでも、学校現場でちょっとどうなんだという事例があるんじゃないかとお聞きしております、これ以上言いませんけれども。なので、ちゃんとやっぱりそういった価格というんでしょうか、守っていただけるようにしっかり指導していただきたいと思います。
　総務省にもこれはちょっとお願いをいたしたいと思います。これを財政措置しているのは総務省の交付税なんですね。そういう意味で、財政措置をまずしっかりやっていただきたい。これがないと現場でちゃんと契約しようといったって措置できませんので、これについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　学校教育施設に係ります保守点検、維持補修の経費につきましては、地方交付税におけます小学校費、中学校費等において財政措置を講じているところでございます。具体的には、例えば市町村の小学校費、中学校費における単位費用に保守点検経費あるいは維持補修費等を計上し、学級数に応じて算定をしているところでございます。平成二十八年度の地方財政計画におきましては、公共施設の老朽化対策として維持補修費を充実いたしまして、これに合わせて学校教育施設の維持補修に係る地方交付税措置の拡充を図りまして、安全、安心の確保に努めているところでございます。
　今後とも、保守点検や維持補修等の経費の実情を十分把握いたしまして、適切に地方交付税の算定を行ってまいりたいと考えております。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　地方交付税は自治体にとっては命の綱ですから、しっかりそこは措置をしていただきたいというふうに思っております。
　あわせまして、その措置を受けて、現場の自治体がきちんとした契約をしてもらわなければいけないということで、文科省さんからもそこは指導が、通知というんでしょうか、自治体に対してアドバイスが行っているということでありますけれども。これは自治部局ですね、地方自治のその制度を所管する部局としても安ければいいということでは困るので、やはり、何というんでしょうか、きちんとした点検などができるような契約というんでしょうか、そういったことにも行革と併せて意を払っていただきたいと思うんですけれども、最低制限価格の導入して、先ほどのような例も申し上げましたが、この辺り、どんなふうに御指導をやっていただけるものでしょうか。
○政府参考人（宮地毅君）　お答え申し上げます。
　地方公共団体の入札契約手続におけるいわゆるダンピング対策につきましては、総合評価方式や、あるいは低入札価格調査制度、最低制限価格制度の活用などが考えられるところでございます。これらの制度の活用につきましては、調達の内容に応じて適切な手法を選択していただくということが必要でありますので、各地方公共団体において適切に制度を活用するように様々な機会を捉えて周知をしていきたいと考えております。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　電子入札等による場合の業者の業務の品質の問題とかもちょっと耳にしておりますが、これは今日はもう言わないことにいたしたいと思います。しっかり指導するべきところは、調整すべきところはちゃんとやっていただきたいと思います。
　もう一点、トップランナー方式というのが交付税で入るとお聞きしております。トップランナー方式というのが、中身、私も緻密に分かっているわけではありませんが、要は努力しているところの行革の、何というんでしょうか、それを結果に反映させるということだと思いますが、大変結構なことだと思います。
　しかし、よく対象とか努力しているという中身を検証して反映していただかなければ、先ほどのような、何というんでしょうか、遵法意識のない人たちの入札が、それが努力だと言われてしまっては元も子もありませんので、そこのところを慎重にやっていただきたいと思うんですが、ここはいかがでしょうか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　トップランナー方式の導入につきましては、地方行政サービス改革に係る調査によって把握することといたしております地方団体の業務改革のうち、単位費用に計上されている二十三業務を検討対象といたしております。平成二十八年度におきましては、そのうち本庁舎清掃や情報システムの運用など既に多くの団体で民間委託等の業務改革に取り組んでいる十六業務について導入することとしているところでございます。
　平成二十九年度以降のトップランナー方式の導入の検討に当たりましては、御指摘ございましたように、地方団体における委託等の実績や経費の実態を踏まえますとともに、住民生活の安心、安全を確保することを前提といたしまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○上月良祐君　ありがとうございます。慎重に、積極的にやっていただくのはいいんですが、中身はよく見てやっていただきたいということを是非お願いいたしたいと思います。
　それで、河野大臣にちょっとお聞きしたいと思います。
　今までのお話、ちょっと聞いていただいたと思いますが、行革をやっていくということは、私もそれはもう嫌というほどやってきました。なので、大変それは重要なことだと思いますけれども、一方で、防災とかを考えると、目の前のコストだけではない、もう少し広くコストを見るということも必要なんだと思うんです。
　そういう意味で、今のお話を聞いていただいて、御感想というんでしょうか、予算を削っていく、できる限り効率的にやっていくということと、より安全、安心についてお金を取るということの相克というんでしょうか、そこについてお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　行革担当大臣としては、税金を無駄遣いしないように行革をしっかりやっていただくというのはこれはもう大前提でございますが、私も常総の市役所に水害の後お邪魔をさせていただいて、一階部分が大変だったという話を伺いました。災害時の拠点が拠点として機能しなければこれは司令塔としての役割を果たすことができないわけでございますから、どこに立地するのか、あるいはどういう設備をどう備えていくのかということは、これは本当に大事なことだと思っております。
　入札をやるときに、やっぱりこういう仕様、スペックが求められていて、ふだんの点検、補修までこういう状況でなければならないということをやはり事細かく規定をしていただいて、その中でしっかりと入札をやっていただくというのが大事なのだろうと。安かろう悪かろうで選ぶということがないように。
　また、災害時というのはめったに来ませんから、めったに来たときに機能しなかったということでは困りますので、各府省あるいは各地方団体においてはしっかりとその仕様をふだんから決めていただいて、それを守って調達をしていただくということが大事だろうと思っております。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　時間がなくなって、大変、森山大臣、申し訳ありません。ゆっくりとＪＡの改革とか、あとお米のことについてちょっとお話を聞きたかったんですが、もう時間がありませんので、要望ということにさせていただきたいと思います。
　四月一日にＪＡ改革の法改正、施行されたわけであります。これからのコスト縮減でありますとか輸出の促進、やはり系統系には大いに頑張っていただかないといけないというふうに私は思っておりまして、もちろん変わっていただくところには変わっていただかないといけない面もあろうかと思います。しかし、そういう面も含めて、昨年来、奥原局長もおいでいただいておりますけれども、いろいろ議論をしておりましたが、しっかりやっていただけるようにお願いをいたしたいというふうに思っております。
　それから、米のことについては、大変ショッキングな新聞が出ておりまして、二十代の男性の二割が一か月お米を食べないという、本当なのかとちょっと驚きますけれども、農水省の調査ですからそうなのだと思いますけれども、そういう中で、しかし、米というものを支えていくというのは、やはり飼料用米、ＴＰＰの対策はもちろんですが、飼料用米の取組というのは大変重要になってくるんだというふうに思っております。
　そういう意味で、百十万トンまでの道のりというのは大変着地が難しい、アクセルを踏み過ぎても駄目だしブレーキを踏み過ぎても駄目だという、難しい、何というんでしょうか、差配が必要だと思っておりますので、そこのところをしっかりやっていただきたい。それによって日本の水田を守っていただきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　誠に本当に時間がなくなって申し訳ありませんでした。以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○二之湯武史君　自民党の二之湯武史でございます。
　大臣の皆様方、また副大臣、世耕副長官、今日はお忙しい中ありがとうございます。
　上月先生の職人芸のような、玄人好みの質問の後で大変恐縮でございますけれども、私は与党の議員として、今私が手掛けているプロジェクトを中心に提言型の質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、お時間の関係で石原大臣からお願いをいたしますが、アベノミクス第一弾、これはもう三年四か月たちました。極端な円高の是正、また土地や株価といった資産のデフレも大分解消されてまいりました。また、雇用の量も大分改善をされてきたというふうに思っておりまして、これからがまさに第二弾だと、ステージが変わってきたんだなというふうに思っております。
　その中で今回の三本の矢というのは、ＧＤＰ六百兆、そして社会保障、そして少子化対策と、こういうことになっておりますけれども、このやはりＧＤＰ六百兆というのは、大変私、野心的な目標だというふうに思っております。これは一筋縄ではなかなか達成ができない。
　しかし、アベノミクスのキーワードといいますと、やはり異次元ということだというふうに思っております。第一の矢、金融緩和はかなり異次元な政策でございました。まさに日本を覆っていたデフレマインドというものを払拭するという大きなエンジンを最初に吹かせたものだというふうに思っておりますが、まさにこれからの第二、第三というところの、旧のですね、特に財政政策、ここに関して、やはり私は異次元なものが必要なのではないのかなというふうに個人的には思っております。
　さきの国際金融経済分析会合の、特に世界的な経済学者であられるスティグリッツ教授、またクルーグマン教授の議事録、資料等々も読ませていただきましたが、クルーグマン教授は、脱出速度が必要だと、大気圏から突入する例を引用されて、やはり、いわゆるデフレ脱却に向けた脱出速度というものが必要なんだと。また、スティグリッツ教授も、いわゆる税収増で増えた税源をしっかり使っていくことによって、その循環、均衡予算の循環を通じて成長率を高めていくと、そんな要旨のことをおっしゃっていたように思われます。
　今申し上げた第二の矢という観点で、石原大臣の御感想を、御所見がありましたらお伺いします。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまスティグリッツ教授あるいはクルーグマン教授の例を出されて、その必要な財政出動について、これは旧三本の矢の二番目の部分でございますが、私も無駄な公共事業は絶対にやってはいけない、無駄な箱物を造ってはいけないと思いますけれども。
　やはり橋の架け替えとか、なかなか知られていないんですけれども、甲州街道の南口の橋は架け替えがやっと終わったんですけれども、これは国道に架かっている鉄道をまたぐ橋でございますけれども、これが、七十年しかもたないところが九十年間もたせましたけれども、やはりこういう老朽化した公共財というのはたくさんあると思います。
　こういうものに特化をしていく、これにつきましてもこれからまたいろいろお話があるかと思いますけれども、必要な財政投資というものは、先ほど脱出、ロケットの大気への突入の話を例に出されておりましたけれども、必要なものをやっていくということは同感の至りでございます。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　第二の矢といいますと、どうしても公共土木建築工事を思い出すわけですけれども、私は今回、予算委員会の議論を聞いておりましても、やはり教育、こういったものも大変第二の矢としては大事な要素だろうなというふうに思いました。
　今大臣おっしゃったように、一本の橋は七十年、八十年という耐久性を持ちます。一方で、教育というものも、これはある種一人の人間にしっかり教育を施すことによって、一生涯の自立した生活を、そして国家に納税者として貢献し続けると、そういったインフラを提供することになるという意味では、言葉は似つかわしくない、若しくは今まで余り使われてこなかったかもしれませんが、成長戦略としての教育投資というものも、これから私はしっかり考えていく必要があるんではないかということで、実は、私が事務局長をしております高等教育部会というものを今党の中で、教育再生実行本部の方でやらせていただいておりまして、今日、まさに提言に、官邸の方に行かせていただくわけですけれども、特にＧＤＰの七割を占めると言われるサービス産業、ここの生産性が低いということは政府内でも我が党でも共有をされているデータでございます。
　特に、地方はサービス産業の割合も高いですし、中小企業、小規模事業といった、そういった規模の小さな会社もサービス業は大変多いわけですね。こういったところに、私はその生産性を上げる、つまり、その会社で働いている経営者の皆さんであるとか、若しくは会社の中堅、ミドルのマネジメントクラスの人たちが、自らの問題意識に基づいて自らの経営スキルを高めていく、こういったインフラというものが実は日本の社会には余りにも足りないのではないかと。
　もう少し具体的に申し上げれば、アメリカ、特に欧米社会というのは、学部とそして院と、いわゆるマスターですね、が連続性が余りありません。つまり、日本のように大学出て直、大学院へ行って、それはいわゆるアカデミックコースでございます、学者になるコースです。一方で、例えば学部を出ます、企業で働きます、四、五年、十年働いて、そして、それで問題意識を持ってもう一度マスターを取りに戻ってくる、それは実学体系なんですね、アカデミック体系ではないと。それがいわゆるビジネススクールというようなインフラだと思います。
　今回、ちょっとその定員を調べてみますと、アメリカにはＭＢＡの定員が十九万人、約十九万人ですね。日本は何と五千七百人だということでございまして、約四十分の一という、こういった高等教育がいかに私は日本の中でインフラとして足りていないかと。それはもちろん学費、奨学金の問題、そういう学費の問題を更に遡ったときに、そもそもその箱自体がないと。
　そして、こういうところで、私は、今申し上げたようなサービス産業の経営者を中心に、もう少ししっかりと学び直しをしていくことによってその生産性の向上を図っていく、そして、その投資を例えば第二の矢、財政政策としてそういうところを面倒を見ていくということであれば、人に投資をする、そしてそれが未来永劫の成長戦略につながっていく、そして、そのためのインフラ、例えばビジネススクールでありますとかそういったものをもっと質的に量的に拡充をしていくと、こういう提言を実は党の方から出させていただいておりますが、今のこの教育の成長戦略という観点で、石原大臣の御所見がお伺いできればと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　最初は財政投資から入り、次は人への投資の重要性について、今、二之湯委員は御指摘されたと思います。もちろん、こういう日本の社会だからこそ、将来の人々への投資、将来を担ってくれる若い方々への投資というものは非常に重要でございますし、成長戦略の中でも人材育成というものを一つの大きな柱に位置付けさせていただいております。
　今委員が御指摘になられて私もちょっと愕然としたんですが、十九万人対四千五百人ですか、日本の経済の活力を維持するためには、やっぱり経営者として育っていただくということが非常に重要だと思っております。そんな中で、今委員が御指摘されましたいわゆるＭＢＡでございますか、こういうものを取得する大学院あるいは高等教育機関というものを充実していくというのは、まさに時宜を得た御提言ではないかと思っております。委員も中心になって党で議論されているというお話を伺っておりますけれども、教育の質や、学生や産業界がＭＢＡを取得した人たちをどう評価するということも実は日本に欠けているような気がいたします。
　私も、友人で、創業して上場を果たして、その後、教育の世界重要だということで一橋のＭＢＡで博士号を取りまして教えていらっしゃる方がいて、その授業に一こま持ってくれと言われて授業に出てきたんですけれども、大学院の授業だと思うんですが、そうしますと、一度社会に出られてＭＢＡの取得に来てくださっている方というのはやっぱりすごく意欲的で、すごい質問が出るんですが、そのまま上がってきた方々は、逆に、何かありませんかと言っても質問等々が少ない。それもこれも、やはり今委員が御指摘になられたように、そういうものが社会の中で、経営者を育てるという、こういう資格が重要であるという認識が、まだそのまま上がってきた学生さんには欠落している部分もあるのかなと、そんなことを感じたわけでございますので、今の委員の御指摘をしっかりと受け止めさせていただきまして、具体的に検討をして、是非、年央に取りまとめます成長戦略の中で、委員の御指摘の一つの人材を育てるという柱を組み込ませていただければと考えております。
○二之湯武史君　大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　ＭＢＡというのは一つの象徴的なことでございまして、人材育成というもの全般、初等中等教育も含めて、若しくはもう高齢者の皆様の生涯教育というものも含めて、やはりそこが第二の矢の対象になっていくんだということを私は政府内でもきっちりと確認をしていただきたいと思いますし、是非成長戦略の中核に人材育成、人材育成投資というものを加えていただきたいというふうに思っております。
　大臣、お時間ないと思いますが、最後に簡潔にスポーツのビジネスについても、今、党で私が事務局長で立ち上げ、議論をしておりますが、事実だけ申し上げますと、今アメリカではスポーツ産業というのは六十兆円産業でございます。日本では今四兆円にとどまっていると。しかし、二十年前にはアメリカでも十五兆円だったんですね。日本は五兆円と。これ、まさにアメリカと日本の経済規模は三対一だったんですね。これがこの二十年間で、片や六十兆、片や五兆から微減の四兆と。
　これ様々な問題がございまして、これもしっかりと政府の方に提言をしてまいる所存でございますけれども、そのスポーツビジネスという部分、これは例えば、スタジアムだとかアリーナだとか、そういうものを町の中心にどんと据えて、そしてそこと駅の動線をしっかり結んで、そして週一回、週末にはそういう人のにぎわいがある。駅と人が、徒歩で歩くそのばあっと両側に商店が並ぶ。若しくは、その箱はスポーツをする場だけじゃなくて、コンサートだとかイベントだとかいろんなものに使える。
　そういったスポーツ施設というものが、要は日本のこれからの都市の計画、町づくりの在り方の中核に据えられる、そんなガイドラインを今スポーツ庁としっかりと議論しながらこの六月に出そうということで動いておりますが、ハードだけではなくてソフトの方も考えておりますが、まず大臣に、スポーツビジネスというものに対する成長戦略としての可能性、在り方、こういったものを最後にお伺いできればと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　委員が御指摘されておりますスポーツビジネスというのは、日本では大きく発展していく可能性というのは大きいと思います。ついせんだって終わりました高校野球しかり、あるいは、お相撲しかり、プロ野球開幕しましたけれどもプロ野球しかり。しかしながら、今委員のお話を聞いておりますと、アメリカの側はいち早くこのスポーツをビジネスと考え、成長戦略の中に組み込んでいるからこの伸びが、日本の微減と片や二十倍と、歴然と差が出たような気がいたします。
　しかし、幸いながらと言っては恐縮なんですけれども、二〇二〇年にオリンピック・パラリンピックの競技会がございますので、こういうものをしっかりと捉えて、委員が御指摘されましたように、スポーツ産業というものも一つ産業として、先ほど六百兆円のＧＤＰのお話、御言及、委員からございましたけれども、そんな中に組み入れていく。言ってみるならば、日本は製造業主体の国でありましたけれども、こういうストーリーのある、ドラマ性のあることをしっかりと成長戦略の一翼に根付かせていくということは非常に重要なのではないかと考えております。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　最後に、スポーツのビジネス化によって上がった収益を現場に、まさにスポーツの現場に、青少年を含めまして還元をしていくということを最後にしっかりと付け加えさせていただきまして、石原大臣、もう退席していただいて結構でございます。
○委員長（小泉昭男君）　御退席して結構でございます。
○二之湯武史君　続きまして、文化ＧＤＰという考え方について義家副大臣にお伺いしたいと思います。
　今、党の方で文化ＧＤＰ拡大を目指すプロジェクトチームというのを立ち上げて、これも事務局長をさせていただいておりますが、まず考え方といたしまして、文化の捉え方、文化行政の守備範囲ということを私、常々問題意識を持ってまいりました。
　例えば、イギリスでは文化・メディア・スポーツ省でございます。韓国では文化観光部でございます。つまり、文化というものをやはりある種の産業の中の大きなくくりの中で捉えているという私は認識を持っておりまして、やはり、観光連携でありますとかメディアとの連携、スポーツの連携ということを通じて、文化財、文化資源を最大限に生かしていこうという政府の姿勢が見え隠れするわけでございます。
　また、文化庁は元々文化財保護委員会というところからスタートをしておりますので、どうしても文化財保護行政というのがメーンになっておりまして、その一番大きな法律が文化財保護法という法律がございます。これはまさに文化財を保護していく、こういう考え方なんでございますが、一方で、文化というものは、その文化財の外側に私は生活文化というものがある。これは、今文化庁で明確な法律的な位置付けがまだない生活文化、それは、例えば今私が文化としての明文化を目指している食なんかはその典型でございますけれども、一番生きている、そして経済とも接点がある、また規模も大きな生活文化というところが私はいまいちまだ文化庁の守備範囲の真ん中に来ていないんじゃないかなと、こんな印象を実は持っております。
　そういうことを考えますと、例えばこれだけ、今二千万人のインバウンドのお客さんが来られている。しかし、日本に来て、あの美術館に行こう、あの博物館に行こう、例えばパリだったらルーブルがある、ニューヨークだったらメトロポリタンがある、ロンドンだったら大英博物館がある、じゃ、東京だったらどこなのかと。若しくは、現代アートといいましても、ニューヨークにはＭｏＭＡってありますね、ミュージアム・オブ・モダンアート。ロンドンにはテート・モダンというのがあります。パリにはポンピドー・センターというのがある。つまり、いわゆるトラディショナルな文化の殿堂である美術館、博物館と、そして現代アートの殿堂みたいなものが、世界の大都市というのは、そのまさに顔ですね、その都市の品格というものを表すようなものがしっかりとあると。
　そういうところも私はまだまだ文化としての成長余力があるのではないかと、こんなことも考えているわけでございますが、副大臣の今のその文化ＧＤＰというものに対する考え方についての御感想というものがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（義家弘介君）　今日のお昼の教育再生実行会議も陪席させていただきましたが、常に先進的な教育議論の牽引、心から感謝いたします。
　その上で、これまでの議論も踏まえまして、委員御指摘のとおりだったというふうに思います。ある種、文化とは守るものという中で文化行政が行われてきたというふうに考えております。
　そんな中、改革を進めまして、この三月七日、スポーツ庁、文化庁、それから国交省の中にある観光庁、これが包括的連携協定を現在締結いたしました。文化庁だけで攻めていく、スポーツ庁だけで攻めていく、そして観光庁だけで呼び込んでいくというのではなくて、スポーツや文化やそして観光を一体的に運用する仕組みがようやく整いつつあるところでございます。今後も、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック、これをまず一つのターゲットにして、その先に大きく羽ばたけるように、委員からも御指摘を踏まえながらしっかりと検討を加えてまいりたいと思っております。
○二之湯武史君　義家副大臣の本当に前向きな御答弁に感謝申し上げます。本当に期待の高い副大臣として、特に義家副大臣が在任中にこの文化ＧＤＰという考え方がしっかりできて、そしてその後の、先鞭を着けたあの副大臣だったと言われるような是非文化行政をこれからも期待をしております。
　特に、おっしゃったように、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに向けて今文化プログラムということも聞こえてまいります。日本全国の有形無形の文化財、お祭りだとかイベントだとか、様々な映画祭だとか芸術祭、こういったものをもう少ししっかりお金を掛けて、予算も掛けて磨いて、そしてそのオリンピックに目掛けてしっかりと日本をプレゼンテーションしようと。そして、それによって、このオリンピックが終わった後に沈むのではなくて、これがきっかけでそこからまさに再浮上していくと、そんな私は文化行政を是非義家副大臣に担っていただきたいと思うんですが、このオリパラの文化プログラムというところをちょっと取り出して、ここだけでまた前向きな御答弁をいただければと思うんですが。
○副大臣（義家弘介君）　御指摘の文化財の活用については、文化財活用・理解促進戦略プログラム二〇二〇、これまだ仮称でございますが、これを策定いたしまして、まず日本遺産を始めとする地域の文化資源の一体的な活用、ばらばらではなく、まさにこれ観光庁も絡んでくるところですが、一体的な活用。そして、それを発信しなければ意味がないわけでございまして、解説の充実や多言語化を含め、国内外に分かりやすく発信していく。さらには、適切な周期による修繕や次の修理までも文化財を美しく保つ美装化、つまり、守るだけではなくて磨くということも行った上で、文化財を真に人を引き付け、一定の期間滞在するだけの価値のある観光資源として活用する、そのための取組を進めていることとしております。
○二之湯武史君　本当に考え方やビジョンがかなり重なっていて、非常に心強く思いました。これからもよろしくお願いいたします。
　続きまして、森山大臣にお伺いしたいと思います。
　農産物の輸出、今党でＰＴを立ち上げて、私、主査を務めさせていただいています。また、日本産酒類の振興のプロジェクトチームを、これを立ち上げて事務局長を共にやらせてもらっておりますが、今、輸出額が七千四百五十二億円と、これ過去最高を記録した、これは非常にすばらしいことですし、中間目標も大きくクリアをしておる、二〇二〇年一兆円はこのままのペースだと前倒しで達成できるだろうという、そういう、一見何か大成功をしているようなところもありますが、これ勉強を進めていきますと、この前の予算委員会でも申し上げたかもしれませんが、各々のプレーヤーを見ますと、いまいちもうかっていないと。そして、いわゆる商流を現地でしっかり握られていると。つまり、日本の生産者は出荷する価格は国内とほとんど変わらない、そして、船便、飛行機便から先の、相手国のマーケットではいいように現地の流通にやられているというのが、これは実は偽らざる私は現状だと思います。
　こういった現状の輸出戦略における課題、こんなものは今大臣はどのように御認識をされているのかなというふうに思います。
○国務大臣（森山裕君）　二之湯委員にお答えをいたします。
　ただいまお話しいただきましたように、二十七年度の輸出額は七千四百五十一億円でございまして、順調に推移してきていると思っております。ただ、オールジャパンでの取組がどうなのかとか、また産地間連携を更に拡大させていかなきゃいけないのではないかとか、いろんな課題を抱えていることもまたそのとおりだと思います。
　実際、我が国におきましては、各産地がそれぞれ香港など輸出しやすい地域でのプロモーションの活動を行った結果、海外で産地間の価格競争が生じたりしているということも現実でございますので、平成二十六年六月に輸出戦略実行委員会を発足させまして、産地間の連携を進めるために七つの品目別輸出団体が設立をされておりまして、オールジャパンでの輸出体制が整ったところであります。この体制の下で、輸出団体ごとの取組の検証と、それを踏まえた取組の方向性について今議論を行っているところでございます。
　さらに、政府の輸出力強化ワーキンググループにおいて更なる輸出促進に向けた議論も行われておりまして、二〇二〇年の一兆円目標の前倒しに向けて更に頑張ってまいりたいと考えておりますが、確かに新しいステージに向かいつつあるなという気がいたしますので、間違いなき対応をさせていただきたいと考えております。
○二之湯武史君　ありがとうございます。大臣が最後おっしゃった新しいステージを迎えつつあるという認識は私も全く同じだというふうに思っております。
　そこで、提言がございまして、これはまだ私のレベルではございますが、党でまとまったものではございませんが、その議論の俎上には上げている話でございますが、例えば輸出大国で知られますフランスなんかはＳＯＰＥＸＡ、フランス食品振興会という元々官営のマーケティング会社だというんですが、今はもう純粋一〇〇％の民間会社になっております。実は世界三十五都市、二百八十人の専門のマーケティングスタッフを擁して、主にフランス産のワインと食品を各国で要は売るためのマーケティング会社がございます。
　私も、個人的にもそういった事業にも取り組んだりイベントにも多く関わってまいりましたけれども、私は、今、日本の一番の問題は、先ほど大臣がおっしゃったように、お肉でも別々の産地のお肉が香港やシンガポールで値下げ競争をやっているといったようなことがなぜ起こり得るのかと。これは、取りも直さず例えば自治体ごとに輸出のキャンペーンをやっているとか、同じ品目で、それも一発ものをやって、その後の商流は全然考えていないというような、本当にイベント、もっと言うと、知事さんの県民便りとかに海外でこんなイベントをやっていますよという写真を撮るためにやっているのかと疑わざるを得ないような、そういうふうな事業の積み重ねなんですよね。あっ、石井先生もそういうことがあったかもしれませんけれども。
　そういうふうなものではなくて、やはり日本で、ＳＯＰＥＸＡのミッション、私すごく感動したんですが、フランス食品を売るということがミッションじゃないんですね。フランス産食品を通じてフランスという国のブランド価値を最大限に向上するというのが実はＳＯＰＥＸＡの組織目的、ミッションなんですね。
　つまり、私は、そういった日本産の食品や日本産の酒類を通じて日本という国のブランド価値、日本という国の品格というものを高めていく、それぐらいの私は組織が必要なんじゃないかと。そうでなければ、一兆は今の積み上げ方式で行けるでしょうけれども、三兆、五兆という規模になりますと、これはやっぱりしっかりとある特定の戦略、そして特定のブランドイメージに基づいて開拓していかないと、これはもうとても三兆、五兆は行かないというのが私の今の肌感覚でございまして、こういった日本版ＳＯＰＥＸＡというものを提言をさせていただきたいなと思うんですが、もし大臣、御意見よろしかったら。
○国務大臣（森山裕君）　お答え申し上げます。
　フランス食品振興会、いわゆるＳＯＰＥＸＡが果たしてきた大きな役割というのはよく認識をしております。こうした国が一体となったプロモーションが、我が国の農林水産物・食品の輸出を一層促進をし、ブランドを確実にしていくためにも重要であるという認識を持っておりまして、現在、厚生労働省、国税庁を始めとする関係省庁や民間団体等が一体となって輸出戦略をオールジャパンで実行するための輸出戦略実行委員会で議論を進めさせていただいております。
　また、政府においては、本年二月に、私を含め菅官房長官等、関係大臣が参加をさせていただきます農林水産業の輸出力強化ワーキンググループが発足をいたしまして、生産者、物流業者、消費者等様々な分野の有識者から御意見を伺いながら、更なる輸出促進に向けた議論を行っております。
　また、二之湯委員が所属をしておられます自民党の骨太方針策定プロジェクトチームにおいても、戦略的な輸出体制の整備について活発に御議論をいただいていると承知をしております。
　今後の輸出促進に当たりましては、海外の輸出促進の取組についてもよく調べさせていただいて、食品輸出のマーケティングや検疫の対応等も含めた体制について、農林水産業の輸出力強化ワーキンググループ等における議論を更に深めさせていただいて、できるだけ早く実行に移してまいりたいと考えております。
○二之湯武史君　森山大臣、ありがとうございました。今のは前向きな御答弁と私も捉えさせていただきましたし、やはりアベノミクスのキーワードは異次元だというふうに思っておりますので、異次元の取組を是非これからも提言をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、民泊についてお伺いいたしたいというふうに思っております。
　民泊は、今、日本の激増するインバウンド観光客のある一定の受皿にもなっておりますし、活用の仕方次第では、ホストとの交流でありますとか、その地域地域の様々な得難い体験を得られるというすばらしい一つの宿泊形態であるというふうに認識をしております。
　一方で、最近、民泊の特に先進地だと言われているパリなんかは、そういった好ましい現状だけではなさそうな状況にもなっております。例えば、ホストそのものがいない物件というものは九七パーを超えていたり、百二十日という枠がはめられているのにそれを無視している物件が三五パーぐらいあったり、また匿名性も大きな課題になっておりますし、ホストとゲストの間をつなぐいわゆる業者が納税をしておらないとか、いわゆる規制の枠になかなか入らないために、そういった宿泊の安心、安全、こういったものをなかなか担保できないと、こういった現状も実際あるようでございます。
　これからの日本の観光産業における民泊、こういったものを、ほかの今宿泊業にいそしんでいる方々とのイコールフッティングという観点も踏まえてどのようなビジョン、御検討をされていかれるのか、お伺いしたいと思います。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　今、二之湯委員御指摘のとおり、観光は我が国の成長戦略の大きな柱の一つだと思っております。
　先日も、安倍総理が新たに、二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人のインバウンドの観光客を受け入れるという目標を掲げました。この目標を達成していくためには、当然、インフラとして宿泊環境の整備というのをしっかりやっていかなければなりません。そういう中で、民泊というのも重要なパーツだというふうに思っています。
　しかし一方で、例えば衛生管理ですとか、もう既に問題も起こっていますが、近隣住民とのトラブルをどういうふうに防止をするとか、あるいは今御指摘のように、仲介業者とか、あるいはこれから民泊を管理する業者というのも出てくると思うんですが、こういった関連事業者の規制の在り方、そしてもう既に今やっておられる旅館業者、旅館業の皆さんとのイコールフッティング、こういったことにも留意しながら、民泊の健全な普及が図られるように努めてまいりたいというふうに思っています。
　そのために、昨年十一月に関係省庁において民泊サービスのあり方に関する検討会を立ち上げておりまして、御指摘をいただいているような観点を十分踏まえながら検討を行って、今年六月中を目途に取りまとめを行って、政府として必要な法整備、ルールの整備に努めてまいりたいというふうに思っております。
○二之湯武史君　ありがとうございます。是非、他の産業の皆さんがイコールフッティングでないと明らかに思われるような状況を回避をしていただきたいというふうに思っております。
　最後に、これも内閣官房に御提言を申し上げたいんですけれども、今申し上げた例えば観光産業、そして先ほど森山大臣に御質問した日本産の農産物、酒類の輸出、そして義家副大臣にも御提言をした文化ＧＤＰ、こういったものは実は根は一緒だと思っております。つまり、日本という国の魅力、こういったもの、言い換えればブランド価値みたいなものをいかに高めていくか、こういうもので私は一緒だと思っております。
　実は、九七年にイギリスでブレア政権が誕生するときにクール・ブリタニア運動というものがございました。これはイギリスという国のブランドというものをしっかりと管理しながら高めていく必要があるんじゃないかと。それぞれ別々のアクターがいろんなことをして、そして日本なりイギリスなりというその国のイメージを損なうのではなくて、ある種しっかりと総括的な戦略がある中で、文化はこうだ、観光はこうだ、農産物はこうだという形で、やはりその冠が必要なんじゃないかと、こういう考え方ですね。こういう、例えばその当時の九七年、フォーブス、フォーチュンですか、五百社にアンケートでは、七二パーの企業は国のブランドイメージ、消費行動が左右すると、こんな話がございます。
　是非、その国家のブランド管理みたいなものを、官房に一つの事務局を設けることを提言をしたいんですが。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　政権としましても、クールジャパン戦略というのは、これ各省がばらばらに取り組んでいては駄目だというふうに思っておりまして、もう既に安倍内閣ではクールジャパン戦略担当大臣というのを置いております。その担当大臣の下に関係副大臣とかあるいは局長級が全部集まりまして、昨年にはクールジャパン戦略官民協働イニシアティブというのを取りまとめさせていただいております。
　委員と同じ思いで、国家戦略として一元化して取り組んでいくということをしっかりやってまいりたいというふうに思っています。
○二之湯武史君　是非その実態がもっと効果が上がるように取組を期待して、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（小泉昭男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大野泰正君が委員を辞任され、その補欠として中西健治君が選任されました。
　　　　─────────────
○安井美沙子君　民進党の安井美沙子でございます。
　今日は、食品ロスの問題について質問させていただきます。
　食品ロス、御案内の方も多いかと思いますけれども、日本では食品廃棄物等二千八百一万トンが一年間に出ておりまして、このうちいわゆる食べられるのに捨てられている食品ロスが六百四十二万トンあります。これ、事業系と家庭系と半々ぐらいなんですけれども、平成二十四年度の推計値になります。これが一体どのくらいのものなのかというのはなかなか肌感覚では分かりにくいですけれども、一年間の米の収穫量に匹敵するぐらいだなどと言われています。そして、海外と比べてこれが多いのか少ないのかということもいろいろお問合せもしましたけれども、比較のしようがなくて分からないというお答えでした。
　いずれにしろ、今、食料自給率が三九％しかなくて、多くのものを輸入に頼って、エネルギーコストを掛けてこれを海外から運んできて、一方で、二兆円も掛けて膨大な量の食品を廃棄しているというのは、やっぱりゆがんでいるとしか思えない。持続可能な社会を子供たちに引き継ぐためにもこのゆがみを放置するわけにはいかないと思っております。
　この問題については、私を含め多くの衆参の議員がこれまでも指摘しております。地元でも、たくさんの方からこの問題について実際にお聞きすることもあります。しかしながら、政府がこれについて積極的に私は動いているように見えないんですね。ですので、今日は、もういいかげんにこのことに真剣に取り組んでいただきたいという思いで質問させていただきます。
　平成二十六年の五月の十九日に、決算委員会でございましたけれども、この問題について質問をさせていただきました。そのときに私が申し上げましたのは、もったいないという精神論だけではこの問題は片付かない、各施策の食品ロス削減への寄与度が見えないと消費者も事業者もどこをどのくらい努力したらいいか分からないので、各省にまたがる細かい施策についてそれぞれ定量的な目標を立てるべきだと、こう申し上げたわけです。
　当時、石原環境大臣が答弁してくださったんですけれども、客観的な数値、これちょっと帰りまして研究させますけれども、食品リサイクル法だけじゃなくて、消費者庁、農林水産省、あるいは経産省も当然入ってくると思いますので、どんなことが考えられるのか、次回までの宿題ということでお取り扱いいただきたいと思いますとおっしゃったんですね。
　それから二年近くたちますので、今日はまずその宿題の御回答をいただきたいと思います。さっきまで石原大臣いらしたので御本人にお答えいただきたかったんですけれども、交代されました。どなたにお聞きしていいか分からなかったんですが、本件の取りまとめは消費者庁というふうに伺いましたので、河野大臣に引き継いでお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　平成二十六年五月十九日の宿題ということでお答え申し上げますと、まず、今委員から話がありましたように、事業系と家庭系の食品ロス、合計して六百四十二万トンという推計が出ております。これは以前は五百万トンから八百万トン、これは事業系で三百万トンから四百万トン、家庭系は二百万トンから四百万トンという非常に大ざっぱな数字しか推計を出せませんでしたが、ここで一万トン単位の推計を出すことができるようになりましたので、やはり百万トン単位の大ざっぱな数字では増えたんだか減ったんだかよく分からぬということになりますので、今後はこの年間六百四十二万トンという数字をどこまで削減できるかという、ようやくスタートラインが決まったというところではないかと思います。
　消費者庁として、食品ロス削減関係省庁等連絡会議を通じて、食品リサイクル法に基づく再生利用の目標、発生抑制目標の設定を通じた食品関係事業者による削減の促進、いわゆる三分の一ルールなど事業者の商慣習の見直しの推進、家庭でできる食品ロスの削減の取組など消費者向けの周知啓発などの取組をしてきたところでございます。
　食品ロスにつきましては、事業系、家庭系、いずれの削減も欠かせないものですから、関係省庁連絡をして、事業者向けの取組と消費者向けの取組の双方をしっかりやってまいりたいと思います。
○安井美沙子君　多くの委員がこれを指摘してきたこと、そして有識者会議がこのことで少し動いてくださって、一万トン単位の数字が把握できるようになったことは評価したいと思います。
　しかし、私が二年前にお願いした各施策の定量的な効果といいますか、多くの省庁が多くの施策を行っていまして、それぞれの施策がどのぐらい効くのか、効かせようと思っているのかということが分からなければ、何となくふわっとやっていて、どこに力を入れていいのか分からないという状況なので、それぞれの施策目標みたいなものを定量的に設置するべきだということだったんですけれども、これについては宿題をやっていただいていないというふうに私は思います。
　実際、事前のレクでこのことをお話ししたところ、全くこの宿題、放置されていたことは明らかでございました。本問題の解決に向けてあの質問をしたときに、検討いたしますという答弁ではなくて宿題をするというふうにお答えいただいたのですから、私は、是非これは継続して努力していただきたいと思っています。今でも、こういうふうに定量的な目標設定がないとこの問題解決に向けては前進は不可能だというふうに思っています。二十日にまた環境省の省庁別審査で私、環境大臣にこの問題、再度伺おうと思っていますので、数日しかありませんけれども、もう少し進んだ答弁をお願いしたいと思っております。
　さて、資料をお配りしておりますけれども、この裏表の二色刷りになっている方ですね、関係府省庁が連携した食品ロス削減の取組という資料を御覧いただきたいんですが、これがいわゆる先ほど私が前回質問したときに使った資料でございます。
　今日はちょうど平成二十六年度の決算審査ですので、このときの各省庁の施策がどのように進捗しているのか、また予算をどのぐらい執行しているのか、各省庁、一分程度で御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（住田孝之君）　今御指摘がございました資料の中の二番目に出てまいります製・配・販連携協議会の返品削減に関する取組の件でございますけれども、こちらにつきましては、平成二十六年に、農林水産省と連携して納品期限の見直しに関する実証事業を行いました。この事業の中では、賞味期間の三分の二以上を残して納品をせよと、こういう商慣行があるわけでございますが、これを二分の一にまで短縮をするということで、そういったパイロットプロジェクトを行いました。
　その後、この結果を踏まえまして、納品期限の緩和が進むように、協議会から企業あるいは業界団体に働きかけを行っておるところでございます。既に幾つかの企業でこうした納品期限の見直しが実施をされております。
　また、その後、協議会におきましては、賞味期限の延長と年月日を表示するのではなくて年月を表示すると、こういうことを平成二十六年の七月に合意をいたしまして、これについても幾つかの企業で既に年月表示化、そして賞味期限の延長が開始をされたところでございます。
　さらに協議会では、現在、加工食品に関します返品削減手続書を作成中でございまして、今年の七月には公表の予定としております。
　以上でございます。
○政府参考人（吉井巧君）　消費者庁でございます。
　消費者庁では、食品ロス削減に関する取組の取りまとめ役といたしまして、消費者基本計画の工程表や消費者教育の推進に関する基本的な方針において、食品ロスの削減を関係省庁が連携をして取り組む、そのための重要な政策課題として位置付けているところでございます。
　また、消費者庁の具体的な取組といたしましては、消費者庁ウエブサイトに食品ロスのページを設けて各種の情報発信を行うほか、食品ロスの現状や家庭でできる取組を紹介するパンフレットを作成をいたしまして、関心のある団体等に送付をしたり、関連するイベントで配布をするなど、消費者向けの普及啓発に取り組んでいるところでございます。
　予算の執行でございますけれども、平成二十七年度において、必要な予算、約二百万円となっているところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携をしつつ、食品ロス削減に向けてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（小松親次郎君）　文部科学省の取組でございますけれども、先ほどお示しをいただきました資料では右側の、今の消費者庁のテーマへの位置付け等の次にある項目でございます。
　文部科学省におきましては、もとより食品ロスの削減、食べ物を大事にすること等々、非常に重要なテーマだと考えておりますけれども、学校における食品ロスの削減を推進をいたします教育といたしまして、一つには、学習指導要領の解説書において食物その他の大切さ等を説くとともに、小学生用の食育教材を作成して全小学校に配付すること等によりまして、食物を大切にし、それから食物の生産等に関わる人々への感謝の心を持つこと等の指導を充実すること、それから、先進的な取組といたしまして、スーパー食育スクール事業等を行うこと等を通じてその教育の充実を図っているというところでございます。
○政府参考人（櫻庭英悦君）　農林水産省でございます。
　農林水産省の取組について御説明させていただきます。
　食品ロス削減の取組といたしましては、まず食品廃棄物等の発生抑制目標の設定をいたしました。これに加えまして、先生お示しのとおり、商慣習検討ワーキングチームへの支援、あるいは納品期限見直しパイロットプロジェクト、あるいはフードバンク活動などを行うＮＰＯ法人等への支援等々、ここにございますように事業を行ってきております。
　これらを合わせまして、平成二十六年度の執行額は約三千万円、平成二十七年度におきましては約三千三百万円の予算を執行したところでございます。
　以上でございます。
○政府参考人（鎌形浩史君）　環境省でございます。
　御提出の資料に記載された取組のうち、循環型社会形成推進基本計画への盛り込みにつきましては、この計画の点検において食品ロス削減を進めることとしておりまして、更に今後、次期計画におきまして積極的に食品ロス対策を盛り込むよう検討を進めることとしております。また、環境にやさしい買い物キャンペーンでは、量り売りなどを利用して必要な分だけ購入したり、食べ残しを削減するキャンペーンを都道府県や事業者と連携して進めております。
　こうした計画の点検、普及啓発につきましては、食品ロス関連以外も含めた予算でございますが、循環型社会形成推進計画全体のための予算として、平成二十六年度、二十七年度でそれぞれ九千七百万円の予算額で全額執行しているところでございます。
　なお、これらに加えまして、平成二十七年度以降、食品ロス削減のモデル的取組を支援するとともに、食品ロス削減のイベント開催や取組効果の見える化などを進めております。平成二十七年度は一千八百万円で、全額執行しているところでございます。
○安井美沙子君　お聞きしていても、やはり間接的に消費者の啓蒙をするとかそういったものが多くて、これをやればがつんと廃棄物を減らしていけるというふうなものがないんですよね。それは元々無理だというふうにお考えかもしれませんけれども、少なくとも、削減目標がこのぐらいあってそのうちの半分はこれで済むとか、三割はこの施策で目標にしているんだよとか、そういった目算値がないと、やっぱり予算をどう配分してどういうふうに政府として力を入れていくか、何をやっていくかということに生かされていかないと思うんですよね。こんな取組ではいつまでたっても日本の食品ロスは下がっていかないと思います。
　私は、全体としてこの予算というのはだんだん減ってきているというふうに思っているんですけど、これすら全部調べることができません。先ほどちょっとおっしゃっていたように、内数というものがあるものですから、経年でどのように予算が推移しているのかすらつかむことができませんでした。
　これは通告していないんですが、取りまとめを行っている河野大臣のところにもし数字があればお願いしたいんですが、なければ政府参考人、全体の食品削減に係る予算の推移についてお答えいただける方、いらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（吉井巧君）　お答えいたします。
　私どもの方で取りまとめている予算でございますけれども、まず前提として、全ての予算がこの食品ロスの削減に使われているものではないということで、分割できない予算というものがございます。そうした前提で、分割できないものも単純に足し合わせた場合にどうなるのかということでやってみますと、平成二十七年度予算で三億一千万円という形になります。平成二十八年度が四億二百万円という形でございます。