Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉成国務大臣　お答えをいたします。
　ただいま三つの問題についてお話がございました。第一はゴルバチョフ書記長の来日の時期の問題、第二は米ソ首脳会談の見通しの問題、第三はゴルバチョフ書記長がおいでになったとき広島訪問についてどう思うか、そういう御質問だということで、その一つずつについてお答えを申し上げたいと思います。
　まず第一のゴルバチョフ書記長訪日の時期については、御承知のとおり、ただいまちょっと先生からお話がありましたけれども、まだ一月に来るのを断念したということにはなっておりません。これはひとつ誤解のないようにお願いを申し上げたいと思います。確かに、私がシェワルナゼ外相とニューヨークで会談した際には、先方はことしじゅうは無理だ、しかしそれから先は、米ソの交渉のこともこれあり、関係もあるから、ひとつ日程を整理してお知らせをするということでございました。その後、ごく最近では、梁井外務審議官がモスコーに参りまして、そしてカピッツァ次官あるいはシェワルナゼ外務大臣とお目にかかりまして懇談をしました。その際にも、日本に来たいというゴルバチョフ書記長の気持ちは依然として変わらない、しかし、日程をいろいろ検討しているけれども今申し上げることはできない、こういうことでございました。
　そこで、私は実はこう判断しているわけでございます。すなわち、先方にいろいろな機会に申し上げておるのは、やはりせっかくおいでになるならしっかりした準備をしたい。その準備としては、日本の国民としては、先般衆参両院で全会一致で御決議いただきました北方領土の問題、すなわち平和条約の締結の問題ということをやはり我々は念頭に置いて、国民の感情として、これはもう日本国民の悲願である、戦後四十年を経て、平和条約が、隣国である、そして移転することのできない日本とソ連との間にないというのは異常な状態である。したがって、この問題についてはぜひひとつ前進し、そして解決ができる、そういうことを日本の国民はひたすら念願をしておる、このことを十分踏まえておいでいただくことが実りのある会談になるでしょうということを申し上げておるわけでございます。
　なお先方に申し上げておるのは、事務的にも外交ルートを通じても、準備にはやはりある程度時間をちょうだいしたい。でなければ、時期をまず確定する、その時期を確定することによって、初めてソビエトの首脳が日本に来られるということですから、しっかりした事務的な相互の話し合いをしようということで、時期を確定することをまず決めましょう、そしてその上でひとつお互いにしっかりした準備をしましょうということをシェワルナゼとの間で合意をしたわけでございます。
　したがって、私が当初申し入れたのは、私が外務大臣に就任した直後、翌月の八月の初めにソロビヨフ駐日大使を外務省に招致いたしましてこのことを申し入れまして、ニューヨークでシェワルナゼ外相と会談をした、そしてまた先ほどのような経過を経ておるわけでございます。したがって、やはり一週間、十日前に行くからとおっしゃっても、それはちょっといかないわけでございます。時期をお示しいただくというか先方の御都合を知らせていただくには、おのずからある一定の期間が要るだろうと存ずるわけでございます。
　我々としては、一月末ということは、国会その他いろいろな行事を考えてこれが一番日本にとって好都合の時期でありますということを八月から申し上げておるわけでございますから、このボールは先方にある、先方がどういう回答をされるかということを今待っておるという状況であります。おのずから期限はあろうかと思いますし、一月が一日ずれたらいかないとかそういうことでなくて、日本側の希望を申し上げておるわけでございます。先方の御都合もこれあろうことでしょうから、なるべく早くその時期を明示していただいて、そしてその上に立って日ソの首脳会談が実現すれば、これは歴史的な、そして成果のあるものにしたいというのが私の希望でございます。ボールはいまだソ連側にあるということでございますから、いましばらく様子を見ておるというのが実情でございます。
　第二の米ソの首脳会談の見通しでございますけれども、これは御承知のとおり、レイキャビクの後、またウィーンにおける会議等行われたのですけれども、なかなか進展が見られなかった。レイキャビクの場合には御案内のとおりかなりいい線までいったわけですけれども、最後の段階において決着を見なかった、ウィーン会議においても進展が見られなかったということでありますから、我々としては非常に残念にたえないわけであります。
　しかし、いずれにしましても、両首脳が、言葉の表現は別ですけれども、とにかくテーブルにまだその提案はあるということを言っておりますから、両首脳がいつどこでどういう形で会談をされるかということについては、ちょっと第三者の我々が申し上げる筋ではない、しかし一日も早い両首脳の対話が実現することを期待しておると申し上げたいのでございます。
　それから、広島訪問、ゴルバチョフ書記長が御来日を決められた時点でどうじゃという話でございますけれども、これはやはり時期を確定した上ですべてのものはひとつ決めようということでございますから、その時点においてこれらの問題は検討すべき問題であろうかと思うわけでございますので、そういう時点でいろいろ先方の御希望、正式な外交ルートを通じてのお話があれば、いろいろな問題について話し合いをいたしたいと思う次第でございます。
○角屋委員　第三番目の問題がちょっと聞こえにくかったのですが、日本政府側としては、近くゴルバチョフ書記長が訪日された際に、広島あるいは長崎になるかわかりませんが、そこを訪問したいということを御要請になる場合には、日程全体をにらまなければなりませんが、もともと初めからそれはお断りでございますということじゃなしに、そういう御注文があり、全体の中で日程が組めれば、それは受け入れてよろしいということであるのか、もう一回ひとつ明確にお答えを願いたい。
○倉成国務大臣　先ほども明確に申し上げましたとおりに、まず日程をひとつ決めましょう、その上で、訪問の時期を確定してから日ソ両国間でいろいろお話をいたしましょうということをいたしておりますから、日程が確定後にそれらの問題を含めてお話し合いをすることに御協議を申し上げるということになろうかと思います。
○角屋委員　私の方は、ＳＤＩからさらに「防衛計画の大綱」別表の見直し、それから中期防衛力整備計画等々の問題を含めて、あと三十分くらいやらなければならぬ課題を持っておるわけでありますが、きょうは防衛二法の改正問題の議論でありますので、最後に一つ栗原防衛庁長官の方にお伺いをいたします。
　昭和三十二年に我が国の「国防の基本方針」が決まった。それから一次防とか二次防とかいろいろありました。そして五十一年の段階でいわゆる「防衛計画の大綱」というのを決め、数日後に当面防衛費をＧＮＰ一％以内にとどめる、そういうことでスタートをしたわけであります。それで五三中業、五六中業をやって、五九中業かと思ったら、中期防衛力整備計画で国防会議、政府の決定というように格上げしたわけであります。
　いろいろな資料等を専門調査室あるいは国立国会図書館等からお願いをしたりしまして、それらを目を通してみますと、中曽根総理が言っておるように、防衛計画大綱が最初に決まって、一息ついてからＧＮＰ一％以内が決まったんで、最近ではこれは注意事項だ、そんなことを答弁したりしておりますけれども、これは防衛庁長官あるいは防衛庁の政府委員の方は御承知かと思いますが、あのときは、私はそういうことの資料を手持ちしておりますのでそうだったのじゃないかと思いますが、亡くなった大平大蔵大臣と今元気でおられる坂田防衛庁長官が、三木総理のときですけれども、とにかく「防衛計画の大綱」を議論する中でも、あるいはＧＮＰ一％以内にするかどうかでも相当な議論をやり、それが財政の問題の点は持ち越しになって、そしていろいろ大平・坂田議論があって、最終的に三木総理が裁断をして決めた。そのときに坂田防衛庁長官の方から、総理の裁断が下った以上はそれは認めるけれども、「当面」と「めど」をぜひひとつ入れていただきたいということで「当面」と「めど」が入ったというふうな記録、そういうものを私は手に入れておるわけであります。私は、国防会議に行っておるわけでもないし、議事録を見ておるわけでもないし、当時の状態がどうであったのかはわかりませんけれども、そういう記録を持っております。
　また、別の私が集めた資料によりますと、防衛庁長官を中曽根さんがやっておるときに、四次防のときに新しい計画をつくろうということでいろいろやって、自民党内からも反撃を受け、中国その他からも厳しい批判が出て、そしてなかなか物にならなかった。したがって、江崎防衛庁長官は国会答弁の中で、中曽根前防衛庁長官のときは昭和三十二年に決めた「国防の基本方針」というものを変えるのを前提でいろいろ提案されたけれども、これは昭和三十二年の「国防の基本方針」に基づいてやった、性格的に違ったものでございますというふうな形の議論等の経過もあるわけですね。
　私はそれに深く触れようとは思いませんけれども、「防衛計画の大綱」の見直し論が与党内にあったり、アメリカから強い要請があるのかどうかという点は定かでありませんけれども、あるいは別表の見直しも大綱の枠内でできる、あるいは中期防衛力整備計画はＧＮＰに対しては数字上では一・〇三八％という形になっておる。こういう中で、憲法の制約あるいはアジア全体を考えてみると、我が国は大東亜戦争で大きな被害を与えたという意味では、アジアからの厳しい目というものを我が国の防衛力を整備していく場合には考えていかなければいかぬということもございます。
　そういった点も含めて、これから防衛庁長官としてどういうふうに進めていこうというのか、お答えを願いたいと思います。
○栗原国務大臣　いろいろと御意見を承りましたが、一％問題、いろいろ言われております。今角屋さんは角屋さんで検証されました。しかし、それとはまた違った証言をされる方もあるわけです。
　特に、これは非常に重要でございますので、私は坂田元防衛庁長官にこの間も聞いたのです。そうしましたら、一％の問題というのは、「防衛計画の大綱」が決まった後で一％というものが出たのであって、関係は非常にあるけれども、一体であるというものじゃない、こういうお話でございます。
　それから、字面を見ますといろいろあります。字面を見ますと、「当面」あるいは「めど」というのがある。特に「当面」というのがついたということはそれなりの意味があると思うのです。ただ、御指摘のとおりＧＮＰ一％というのは非常に重い意味を持っておりまするし、私も今、三木内閣の一％の枠を守ってまいりたいという気持ちでおりまするし、また、近隣諸国の方もどういうふうに見ているかということについては細心の注意を払わなければならぬと思っております。
　しかし、先ほど来から申し上げておるとおり、いかにして我が国の防衛力を整備していくか、そのネットの問題に論議が集中しないで、何か数字だけがひとり歩きをしておるという格好はまずいというふうに考えておるわけでございます。
○角屋委員　以上で終わります。どうも遅くまでありがとうございました。
○石川委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後七時五分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後八時四十分開議
○石川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。上原康助君。
○上原委員　総理、お疲れのところを御苦労さんです。
　きょうは、参議院の国鉄特別委員会、また今社労、引き続きこの内閣委員会と、本当ならこんな時間から総理へ質問をするのも不本意なんですが、廊下を駆け足で歩いたり大変忙しいと思うのですが、こんなに忙しくてもまだ総理は続けたいですか。
○中曽根内閣総理大臣　国会で皆さんの御質問にお答えし、また皆さんの立派な御見解を承ることができるのは大変うれしいことであります。
○上原委員　あなたはこういうことを何か趣味にしておられるようだから結構楽しんでおられるのかわかりませんが、限られた時間ですからお尋ねをさせていただきたいと思います。
　そこで、防衛二法ですから防衛問題から入るのが筋かと思いますが、防衛も、今の国際情勢からして結局は国際平和あるいは核廃絶、軍縮というものをどう具体化をしていくかというグローバル、マクロで見る、そういうことが最も大切だと思うのですね。そこで、最初にまず総理の対ソ外交の御認識、姿勢についてお尋ねをしたいと思うのです。
　これはゴルバチョフ書記長の来日問題とも関連をいたしておりますが、まず対ソ外交について総理はどういう御認識で、またこれからどのように進めようとしておられるのか、これまでもしばしば披瀝はしておられますが、今大変注目をされている時期でありますので、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　四島返還を実現いたしまして、そして平和条約を締結するということが基軸であります。その上に立ちまして、対話を深め、あるいは広げ、そしてソ連との間に安定した関係を長期的に築いていきたいというのが私の考えであります。
○上原委員　これまでのありきたりの御答弁で、もちろん北方領土返還というのは我が党もこれは主張しておりますし、国民の非常に強い関心事であり、課題であることは間違いないわけですが、私が冒頭このことをお聞きいたしますのは、先月の末から今月の八日までたまたまソ連を訪問する機会があったので、向こうでも、おなじみのカピッツァ外務次官、あるいは長いこと駐米大使をなさり、党中央委員会の書記をし、外交部長であるドブルイニンさんあたりとも岡田副委員長を団長として会ってまいりましたが、四島返還を実現して平和条約を締結する、これは歴代の自民党内閣の公式的見解になっているわけですね。それはそのこととしてわかるのですが、昨年五月にゴルバチョフ書記長が登場なさった後のソ連の対内外政策ということについて、総理を初め、外務省、日本政府がもう少し新しい視点に立った御認識で対ソ外交というのを進めるべきでないかというのが私たちの実感ですが、そのことが非常に欠けているということ。
　時間がありませんので多くは申し上げられませんが、例えば第二十七回ソ連共産党大会における政治報告であるとか、今年七月二十八日のウラジオストク演説ですね、あれには極東アジアあるいは日本との関係をよく述べておる。七月三十日のハバロフスクにおける演説、さらに、八月十八日には核の管理を早目にということでソ連国民向けのテレビ演説をしておる。そういう中で一貫して基調として出てきているのは、ソ連の対内外政策、私などが言うのはいかがかと思うのですが、いわゆる転換の哲学というものを非常に説いているわけですよ。そういう背景で今回のレイキャビク会談が生まれ、核廃絶、核軍縮ということに非常な熱意を持ってきていると私たちは見ているわけです。
　こういう新たな指導者の対内外政策というものに対しての、日本政府なり総理の考え方が、さっき非常に定式的におっしゃっているがゆえに、今回のゴルバチョフ書記長の来日問題というのもあなたが御期待をしている方向に進んでいないというように思うのですが、今私が若干指摘をしたものとの関連において、もう一度ゴルバチョフ書記長の一月訪日というものを、先ほども外務大臣はいろいろおっしゃっておりましたが、まだ断念したことではないということですが、我々の感触としては、恐らく今の日本政府の対応の仕方ではなかなか訪日はなされないのじゃないかという気がしてならないわけですね。改めて御見解を聞かしてください。
○中曽根内閣総理大臣　今申し上げました基本方針は、中曽根内閣においては不動であります。その上に立ちまして、ただいま申し上げましたように、長期的な安定的な関係を築きたいと申し上げておる。
　今、上原さんがおっしゃいましたのはゴルバチョフ政権の政策に対する評価のお話のようでありますが、私はチェルネンコさんのお葬式に行って約一時間ゴルバチョフさんと話して、帰ってきて国会でも私の印象を御報告申し上げましたが、その考えは今でも変わっておりません。それは、ゴルバチョフ氏は恐らく二十年ぐらいの持ち時間が自分にあると思っていらっしゃるでしょう。そして、ソ連共産党の政策は外政、内政ともに今や行き詰まってきている、これを打解して、そしてマルクス・レーニン主義のソ連の体制というものをここで改革をして、ある意味における一大改革者としての実績を上げたい、それによってソ連の運命を開きたい、そう考えているのだろう。その手法は割合に西欧の近代的政治家の手法を思わせるものを持ってきている、その点において前のグロムイコさんあるいはチーホノフさんとは違う味がある、そういうことも申し上げたとおりで、この考えは今でも変わっておりません。
　しかし、新しい政権ができた場合でも、過去のいろいろなしがらみがあると思います。そのしがらみをなかなか一挙に払拭できるものではなくして、ある程度時間がかかると思うのです。ですから、その後のいろいろな政策展開を見ておりますというと、言うことはかなり言っていらっしゃるけれども、その方向に展開したいという意欲はうかがわれますが、実際に歩み出した距離というものはまだ短い、そういうふうに思っております。それはいろいろな過去のしがらみがあるからだろうと私は思います。
　例えば、この間のレイキャビク、あるいはさらにその前の、おっしゃったウラジオストク演説、あるいはその後、いろいろな面におきまして、例えばアフガニスタンあるいは中ソ国境に対する兵力の問題とか、あるいはアジア・太平洋に対する認識であるとか、そういういろいろな面を見ますと、何かなさんとしているという意欲はうかがわれると思うのです。しかし、実際歩み出した距離というものは、まだまだ我々が、あっ歩いたなと、そういうふうに感ずるところまではいっていない。
　日本に対するいろいろな行動にいたしましても、何だかモスクワは霧が深くてよく正体がつかめない、そういう感じがしておる。しかし、どこから聞こえるかしれぬけれども、今あなたがおっしゃったような割合に大きい声はしておるのですね。大きい声はしておるけれども、遺憾ながらあちらから言ってくるいろいろな声は、人によってまた違いますね。そういうような点において我々も慎重に今対処しておるというところであります。あくまで我々は日本の考えに立って自主的に対処していきたい、そう考えておるところであります。
○上原委員　そういう御答弁は、これはソ連のしかるべき方々とか、あるいは国民がよく聞いたりして、どう評価するか、やると思うのですね。
　本来ならこういうことをもっと議論を深めていきたいのですが、やはりしがらみを持っているのはどうも総理のような感じがしてならないわけです。
　ゴルバチョフさんは、今おっしゃったようにこれから先二十年くらいの長期展望でやっている。一年の中曽根さんとはここは大違いだな。
　そういうことは別として、要するに、モスクワは霧は深くなくてとても明るかったんですが、ソ連が見る日本の今の中曽根内閣というのは、私は何も一方的立場で物を見ようという考えはありません、あくまでも日本国民という、あるいは一国会議員という立場でいろいろなことを判断したいというだけの努力はやっているつもりですが、要するに、モスクワを横目に見ながら例えば韓国問題をいろいろやるとか、あるいは訪中したのを別にいけないということではないが、訪中をなさる、またシグール米国務次官補が来日をしていろいろなことについて日米間でやる、特に、ゴルバチョフさん、一月においでおいで、いらっしゃいと言いながら、日米韓、フィリピンの空軍まで入れた合同軍事大演習をやっている、これは日本側からいえばこんなこと当たり前じゃないかと言うかもしれませんが、事やはり外交としての首脳会談をやるという背景づくりとしては、相手に不快感を与えることはこれは当たり前だと思うのです。
　だから、いわゆる言っていることは、今の中曽根首相は書記長を歓迎するということを口ではおっしゃるのだが、その雰囲気づくりに努力しておられるかどうか極めて疑問だというのが向こうの要路の方々の見方でもあるわけですね。そこはやはり私はもう少し政府としても考えてしかるべきじゃないのか。言わんとするところは、日本独自の主体性を持った日ソの首脳会談をやろうというのか疑わしいという、これはどなたが言ったとは言いませんがね。サッチャーさんでもゴルバチョフさんとの会談においては非常に誠意を示した、フランスはフランスなりの対ソ姿勢があるのだが、中曽根さんにそれだけのお考えがあるかなというのが向こうのいわゆる中曽根観なんですね。あなたが言うように、向こうも非常にこちらを霧深く見ているわけで、その霧をやはり総理御自身が解く努力をもう少しなさらないといかないと思うのですが、そこいらはどうなんでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　既にことしの正月、シェワルナゼ、安倍両当時の外務大臣の話し合いもあり、共同声明もあるわけでありまして、それを誠実にお互いが実行するということが大事であり、それが国益を確保するゆえんである。そういう国益を確保しようというところを犠牲にしてまでも相手方の意を迎えるということは外交からいったら正しくはない、私はそういう考えに立ちまして、日本の主体性に立って日本の国益を擁護しながらソ連との関係を打開しよう、そう思って努力しておるところであります。
○上原委員　別に私が今指摘をしたことが国益を著しく損ねるとかということではないと思うのですね、ＳＤＩ計画への参加問題を含めても。
　もちろん、けさのある新聞にもありますように、私たちも、せめて日ソ共同宣言、五六年をスタートにして首脳会談をやってみたらということもいろいろ提案というか意見交換をやってみましたが、それはやはり日本政府の出方いかんという、ストレートにそうは言わないが、そういう言い方をしているわけです。
　だから、けさの新聞にもありますように、主権国家である日本、ソ連が領土問題を出そうが出すまいが、それはそれぞれの国の考えだということで、領土問題は絶対話さないという雰囲気じゃないですよ。話すけれども、領土問題以外は余り日ソ首脳会談をやる意味がないんだというところにウエートを置こうとしているからなかなか準備が進まないというのが、私は向こうの考え方だと思うのです。
　したがって、こういうことについては、過去のしがらみという表現は私はいかがかと思うのですが、いろいろないきさつがあることはわかるし、また外交的に非常にシビアな態度をとるということも、私たちもそれは見落としてはならないと思うのですが、迎えるならば、いま少しそういう雰囲気づくりをしていかなければ、一月来日どころか――そのほかにもいろいろな御指摘がありましたよ、事外交のことですから余りここで申し上げませんが。
　だから、要するにこれまでソ連観というのは、今の総理の御答弁の端々にも出ているような感じがしてならないわけですが、世界の共産化を図るクレムリンという固定観念を前提として対ソ観を組み立ててきたところに私は非常に問題があると言うのですよ。軍縮問題にしても防衛問題にしても、ソ連脅威論、朝から晩までそれだけしか言わない。
　そういうことじゃなくして、きょうもいろいろ議論が出ましたが、アメリカもソ連もあれだけ軍事費に国の予算を投入せざるを得なくなっている、したがって国民生活というものは経済面においては相当制約を受ける、その点はいろいろな面で問題があるということを私たちも率直に感じました。だから、そういうことではなくして、軍拡ではなくして、どうすれば核を廃絶し、軍縮の方向に持っていけるかということは、私は真剣に考えていると思うのですね。
　だから、まさに私たちが言ったのは、アメリカもソ連も日本を見習ったらどうか、日本が今日の経済的繁栄を得たのは、今日まで軍備に余り金をかけなかったからだ。アメリカも行き詰まっているわけでしょう。そういう面で、軍縮ということにもっと力を入れなさい、その外交方針をあなたがイニシアチブをとって、核廃絶なり核軍縮というものを、あるいは通常の兵器を含むいわゆる軍縮というものを、まさに日ソの首脳会談のメーンテーマにするぐらいの意欲をあなたが示せば、本当に歴史に残る宰相になるかもしれませんが、今さっきのような御答弁では、失礼ですが、アメリカの一翼を担うような立場でゴルバチョフさんいらっしゃいと言ったって、なかなか来ないですよ。来ないというよりも、それでは実りある成果は得られないんじゃないですか。
　そういう面で、ゴルバチョフさんが一月にどうも来そうにない。あなたは大分意欲を持っておったが、きょうの答弁からすると、いや、もう来なければいいですよと言わんばかりのことなんですが、今私が指摘したことを含めてこのことをどうなさるのかということと、もう一点は、じゃ仮にゴルバチョフさんが一月もあるいは桜の花の咲くころまで来ないとなると、あなた御自身訪ソする御意志があるのかどうかを含めてお答えをいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　この前シェワルナゼさんがおいでになり、カピッツァさんもおいでになって、今度は向こうが来る番だ。また先方も日本に行きたいと言っておられたし、日本に行くときはお知らせいたします、そうとも言っているので、時間的なタイムテーブルから見れば先方が日本においでになる順番になっておるのですから、私がのこのこ出かけるという、そういう場ではないのであります。
　それから、シェワルナゼさんと安倍元外務大臣との対談、対話以来、日ソ間の一つのいろいろな話し合いのテーマというのはある程度輪郭がもうできておるわけであります。その線に従って物事はずっと進んでおるのであって、ボールは向こう側のコートにある、そのボールをいつお打ちになるのか、こっちへ返してくるのか、向こうの選択の問題でありますから、こっちが何もやきもきするほどの問題ではない、向こうの選択を静かに見守っておる。外交に一番禁物は焦るということであると思っております。
○上原委員　一時は大分焦っておられたのじゃないですか。ゴルバチョフさんを一月――向こうは一月に何も約束した覚えは、覚えというか、向こう側から一月提案したあれはないと言っていましたね、それははっきり。しかも、なぜ一月にこだわるのかがわからないと。三月以降は日本でどういうことがあるかもちゃんと向こうはわかるんですよ。だから、中曽根首相というのは何でも自分の政治的なショーに活用する能力においては今までで一番たけている、パフォーマンスがうまいからななどとある人が笑っていましたがね。
　ですから、焦る必要はないと思うのですが、少なくとも、冒頭申し上げましたように、レイキャビク会談がああいう格好で、十分実りあるものにはあの時点ではなっていないということと、両核超大国である米ソが本当に核軍縮なり軍縮ということに真剣に取っ組んでいかないところに今問題があるわけです。本来なら、これが向こうで、レイキャビクでＳＤＩ問題が出されて不発に終わったわけなんだが、あれがまとまっておれば、日本の今の新防衛力整備計画とかいろいろな軍備拡大の政策においても、検討する余地は十分あると私は思うのです。だから、そうあなたがおっしゃるのなら、それはお待ちになってください。ただ、向こうの方はかなりそういう面については逆にあなたの方を、あなたというか日本政府の今の対ソの姿勢というものを見ておるということを指摘をしておきたいと思います。
　特に、領土問題は先ほど申し上げましたようなことなんですが、ＳＤＩ計画への参加については、日本が西側陣営の一員という立場で今日まで対米を基軸にやってきているので、そこまでとやかく介入する権限は、立場にはソ連はない。それは当然でしょう。ないのだが、余りにも一方的に加担をしていくということには非常に問題がある、こういう指摘はありますね。これは国際的に見ても私はそういう批判を受けると思いますよ。きょうはそのＳＤＩの問題に触れられるかどうかわかりませんが、少なくとも、先ほど申し上げましたように総理を初め我が政府の対ソ外交姿勢というものについては、もう少し大所高所から検討をして、日ソ間の善隣友好というか、領土問題を含むことをやっていくということをむしろ総理がイニシアチブをとって展開をしていくべきだ、そのためには余り刺激的なことはなさらぬがいい、そういう感じを我々は率直に受けました。
　もう一遍この問題についてお聞かせを願いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　別に私は刺激的なことは一向言っていないと思います。招待は今でも生きておるし、おいでになれば歓迎したいと思っております。前から申し上げているとおりであります。日ソ間には、ともかく隣同士という、これは地球が壊れない限り宿命的にある関係があるので、その関係をお互いに良好ならしめていくということは、両方の為政者としての心がけであり、両方の国民も望んでいることであると思います。
　ただ、やはりいろいろな重要な懸案問題がありますから、こういう問題を解決するということも国民の強く望んでいるところであり、先般も領土問題については国会の満場一致の決議を衆議院、参議院両方においていただいておるところで、政府は重大な責任をまたしょっておると言わなければならぬのであります。
○上原委員　そういうお考えであるという点がより明確になったような感じがしますので、これはこれからの推移を見守りましょう。
　そこで、次は、本当は防衛庁と少し丁々発止で議論をしてからじゃないとなかなか防衛問題入りにくいのですが、そういう時間がありませんでしたので、ちょっとやりにくいのですが、「防衛計画の大綱」についていろいろ予算委員会なり安保特あるいは本委員会等でも議論をされてきているわけです。主に総理にお答えをいただきたいのですが、「防衛計画の大綱」策定当時の国際情勢の基調というか国際情勢のとらえ方ですね、その当時と現在の状況において重要な変化があるという御認識なのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　防衛計画大綱の基本には、たしかあれは坂田君が三木内閣のときつくったと思いますが、いわゆる基盤防衛力という思想が根底にあると思います。あの基盤防衛力という根底にある考え方は現在も生きており、防衛計画大綱の基礎になっておる、そう考えております。
○上原委員　基盤防衛力構想が基礎になっている――坂田さんの前はたしか中曽根さんですね、総理ですよね、防衛庁長官は。あのときも私はあなたにお会いした。
　そこで、私が今聞いたのは、大綱策定当時の情勢の基調と重要な変化があるという御認識なのかということを聞いているのです。
○中曽根内閣総理大臣　基本的には、基本情勢というものは変わっていないと思います。
　その後、極東におけるソ連軍の増強というものはかなり顕著に出てきておる。例えば、ヘリ空母が来たり、あるいは四島における約一個師団と言われる兵力の増強、あるいはバックファイアあるいはＳＳ２０の展開、そういうような面を見ますというと、やはりかなり増強されているというそういう変化はあったと考えておりますが、基本的な枠組みというものはそう変わってはいないと思っております。
○上原委員　これは防衛庁長官もそうなんですが、防衛局長も外務省も含めて、基本的には変わっていない、しかし極東ソ連軍の軍事力は著しく増強している、これは異口同音にそういうことをおっしゃるのですね。きょうはそこまで数量を挙げてやる時間がないので残念ですが、同時に日米間でもいろいろ増強されてきているわけでしょう。これは、かつて僕がここで防衛白書のソ連極東軍の見積もりといわゆる第七艦隊とかそういう面での見積もりがおかしいんじゃないかということでやって、翌年の防衛白書は若干手直しをしてありましたが、いろいろな疑問があるのです。端的に言うと、ＳＳ２０の配備とか今言うようなバックファイアとか、そういうのは確かに変化があるでしょう。二言目には、対ソのそういったことが非常に問題があると言うのが、私たちも、基本的枠組みというか基調は変わっていないと見ているのです。
　この「防衛計画の大綱」をつくったとき、皆さんが言っているのは、前提は、一つは日米安保体制の有効な維持でしょう。二点目が、当分米ソが核戦争を含む大規模な武力紛争には至らないと見通せる。中ソ関係の対立は根本的解消に至らない。これはむしろ、根本的には解消されていないかもしらないが、緩和の方向に向かっていますね。米中関係の継続、調整、これも、御承知のように米中関係は大きく違っている。朝鮮半島情勢、一昨日の問題等もあるのでなかなかこれは一概には言えませんが、朝鮮半島だって今すぐ火を噴くということではなく、おおむね現状維持。こういうのが前提になってあの基盤的防衛力というのがつくられたのです。
　そこで、基盤的防衛力構想の基調は変わっていない、基本的にはそうだと言う。では、基盤的防衛力とはどういうことですか。
○中曽根内閣総理大臣　こちらの側から見ますと、限定・小規模の侵略に対して独力で対処し得る能力を持つ、これが我々の今の防衛力の基本でありますが、そういう客観情勢にある、そう考えております。
○上原委員　これもそうだ。いつも限定かつ小規模侵路に対しては、今、原則とは言わなかったけれども、独力で排除をする拒否能力を有するのが基盤的防衛力だ、簡単に言うとそんなものでしょうかね。
　そうしますと、防衛庁を含めて、今、基盤的防衛力構想でこの「防衛計画の大綱」策定以降、そして昨年決定をした新中期防衛力整備計画、これは進めているという御認識ですか。
○西廣政府委員　御質問の趣旨を必ずしも十分に理解しておると思いませんが、先ほど総理が申されたとおり、現在の国際的な大きな枠組み、これが大綱策定当時とそう変わっていない、つまり、ある一国と一国との間にある程度の兵力上の差ができたら直ちに片方が侵攻するといったような状態にはない、一応東西という両陣営が対峙しながら相互に抑止をしているという態勢が動いていないということで、そういう態勢の中であれば、日本としてはいわゆる基盤的防衛力、小規模・限定的な事態に独力で対応し得る能力をまずみずからが持ち、さらにそれを超えるものについては日米安保に期待をするといったような形の防衛体制を持てば対応できるのではないかというように考えております。
○上原委員　ちょっとおかしいですが、おかしいというか、私がお尋ねしている点と少し食い違う答弁をしておるのですが、いいです。いいというより、進める意味で、もう一つ、基盤的防衛力整備と専守防衛の防衛力との関係はどうなりますか。
○西廣政府委員　御承知のように、基盤的防衛力構想というのは大綱以降の話でございますが、それ以前の、限定的な事態、非核、局地戦以下の事態に最も有効に対応できる防衛力というものを目標として整備しておった時代も含めまして、我が国が整備をしております防衛力はすべて専守防衛の防衛力でございます。
○上原委員　だから、私は改めて五十一年の大綱策定時の防衛白書やその後節々のものをちょっと目を通してみたのですが、これはなかなかの知恵袋がつくっておるのね。憲法上の制約は専守防衛、そして整備すべき防衛力整備の構想は基盤的防衛力だ、しかし、そうは言ってみたって実態はそうなっていないというところに問題があるのです。本当に僕はきょう時間がないのですが、これは五十一年のあの時点までさかのぼって、もう一度専守防衛とは一体何なのか、なぜ基盤的防衛力構想が生まれたのかというのは、これは総理も専門だし、防衛庁長官も御検討いただかないと、今はまた、際限なく防衛力いわゆる軍事費というものが突出をして、際限なく拡大をされていくんじゃないかという新たな疑問を、私も持つし、国民は持っていますよ。そこに重要なポイントがあるということ。
　そこでもう一度聞きたいことは、「防衛計画の大綱」策定時においては――時間がありませんから、私が言っていることが当たっているかどうか、ひとつ言ってみてください。当時、いわゆる四次防までいろいろ五ヵ年計画でやって防衛費が倍増倍増でいくから、単年度方式に切りかえてやっていこうということで基盤的防衛力構想というのが出たわけだ。いろいろいきさつはある。これは三木内閣のとき福田副総理がやめたのだ、政変があって。だから、この大綱決定と一％問題は五日か一週間おくれで決定されている。十月二十九日と十一月五日ですから、一週間か。
　そのときにこうだったのじゃないですか。陸上自衛隊は現行定員の枠内で一部の編成がえを行うだけで十分というのが一つですね。それと、海上自衛隊は潜水艦二隻と航空機十機程度が不足だ。航空自衛隊は警戒飛行部隊の新設を必要とするだけで、戦闘機を含めて他の編成、装備はすべて目標に達している、こういう見積もりなんですよ、あのときに。しかし、現在の実態どうなっていますか。さらにそれだけではなくして、新中期防衛力整備計画ではもっと拡大をしていく危険性が十分あるということを指摘しておく。
　だから、当初の国際情勢においてそういう基調が変わっていないと言うならば、当然、大綱を策定するときの目標として定められたことなども守らなければいけない。それを具体的に進めていく歯どめとして一％問題が出たんじゃないですか。今私が言ったことに対して、防衛庁長官あるいは総理大臣はどうお考えですか。
○西廣政府委員　ただいま先生の御質問の中で、当時もう既にほとんどのものが達成をしておるという筋のことを申されましたけれども、当時、例えば持っておりました戦闘機あるいは対潜航空機というものは、現在の大綱の別表にある数字より多いものを持っておったわけです。それを若干低めたところでも内容をより近代化すればいいということで、大綱というものは当時現実に持っておる飛行機の数よりも少ない数字を定めた。その後、整備が、必ずしも十分に更新等が行われないために大綱の数字を下回ってしまっておるというのが現状であります。
○上原委員　大綱の水準が達成されていないという意味からすれば、それはそういう見方も成り立つかもしれません。しかし、実際にその後整備をされたものの、兵器やそういったものの装備の種目を挙げて、具体的に検討をし議論をしていかなければいけない課題として残っておるということを私は指摘をしておきたいと思います。
　そこで、これは確認をしておきたいわけですが、そうしますと、「防衛計画の大綱」の水準というのは、我が国の防衛力整備の量的な上限を明らかにしたものと私たちは理解をしているのですが、どうですか。
○西廣政府委員　限定的・小規模に対応する防衛力というもの、いわゆる大綱の限度でございますが、これは量的な上限というよりも能力的な上限をあらわしたものというように私どもは理解をいたしております。
○上原委員　そこが非常に、あなた方のすりかえ論というか、なし崩し論というか、当時から、「防衛計画の大綱」は我が国が平時から保持すべき必要最小限の防衛力の水準を示したものである、これは防衛白書にもちゃんと書いてある。国会答弁にもそういうのが随所にある。同時に、この水準は我が国の防衛力整備の量的な上限を明らかにしたものである。この基盤的構想がなし崩しにされたがゆえに今のあなたの答弁が出てくるのです。
　そうなりますと、西廣さん、あなた専門だから――時間が来ればというお考えかもしれないが、それでは私は納得できないのです。いつまでもそういう防衛論議をするからかみ合わないのだ。
　そうしますと、あなたが言うようなことになると、大綱決定以前の我が国の防衛力整備、いわゆる周辺の脅威に対抗して防衛力は増強すべきであるという所要防衛力構想に逆戻りしたということになってきますよ。今歩もうとしていることは、明らかにそういう方向に来ていると私は思う。これは議論をすれば限りがない。この点で、「防衛計画の大綱」というものは平時の上限を示したものである、その水準に達成をするための予算措置として一％の枠の歯どめがあったということなんです。そうなれば、議論もかみ合うのです。国民もわかるのです。そこいらはどうなんですか。総理、お答えください。
○中曽根内閣総理大臣　それは基盤防衛力整備の考えから来る定性的水準を示したものでありましょう。ですから防衛能力ということを西廣局長も今お答えした。定性的水準であります。そのようにお考え願いたいと思います。
○上原委員　定性的水準というと、これも定性的か定量的かいろいろ議論されていますね。一つの原理原則だということなのでしょう。原理原則がそう簡単に変わったらどうしますか。そこまで議論する時間がありませんのは残念ですが、定性的水準である。
　そうしますと、それではずばり聞きますけれども、この「防衛計画の大綱」の水準が達成できれば、我が国が保持すべき基盤的防衛力あるいは憲法の制約というか専守防衛を本旨とする防衛力整備は達成できる、こういうふうにならなければ話はつじつまが合いませんね、どうですか。
○西廣政府委員　まず先生に御理解いただきたいのは、防衛力というのは例えば道路を何キロつくりますというように、つくってしまいましたらあとは十年なり二十年はそのまま道路が使える、若干の修理をすればいいというものとは違うという点を御理解いただきたいのです。
　一つは、ある水準に達したということでありましても、それを維持し続けるということがかなり難しい問題であります。例えば現在年々防衛力整備をしておりますけれども、そのうちの大部分のものは古くなった装備を更新し近代化しつつそれを維持していくということに使われておりまして、増強分というのはごくわずかであります。そのように、ある水準に達したからといってそれでは防衛力整備は何もしなくて済むかというと、引き続き八割あるいは九〇％以上のものはその維持に力を注いでいかなければいけないというもので、引き続き努力が必要であるということを御理解いただきたいと思います。
　と同時にもう一つ、周辺の諸国の軍備の動向なり、軍事技術の進歩というものが時間を経るに従って出てまいりますから、それらについてはやはりそれに対応し得るものを我々としても追求し続けないと水準の維持ができない、先ほど申しましたある一定の能力というものの維持ができないということになるわけでございまして、その点を御理解いただきたいと思います。
○上原委員　話がすぐそういうところにすりかえられていく。確かに兵器の近代化あるいは軍事技術の進歩等を勘案をして云々というのはある。それはありますよ。いつまでも質的変化がないということを私は言っているわけじゃないのです。
　我が国が一応目指している専守防衛という一つの憲法的枠、しかも基盤的防衛力という、皆さんが鳴り物入りで言ったその基盤的防衛力構想ということで整備するならば、やはり上限があってしかるべきでしょう。その上限に達するための予算的措置は対ＧＮＰ一％枠内でやりますよというのが基盤的防衛力構想の骨幹なんです。質的な問題とか科学技術云々というのは全く否定はいたしませんが、しかしそれにしても、限定的な小規模事態に独力で対処できる自衛力という歯どめがあるわけなんです。
　もう一点確認しておきたいことは、防衛局長はこの間の本委員会あるいは予算委員会でも、私は随分乱暴な言い方だと思うのですが、三百七議席も占めるとこれほど野党を小ばかにするのかと思うほどしゃくにさわるのですが、小規模・限定事態に対応するためのものとしては防衛力の質的な整備というのは青天井であります、諸外国の水準というものに常に合わせていかなければならない、これはまさに所要防衛力構想じゃないですか。防衛局長、これはどういう意味なの。冗談じゃないですよ。青天井とは一体何だ。
○西廣政府委員　これは大綱をつくった当時から申し上げているように、質的なものについては常に周辺諸国なり軍事技術の水準に追随していかないと限定的・小規模な事態に対応できなくなりますので、そういう点ではどこが限度であるということを定量的あるいは定性的に申し上げることはできないという意味で青天井という言葉を使ったわけであります。
○上原委員　青天井というと際限なくできるということじゃないですか。
　そうしますと、定性的歯どめというか定性的水準というのが大綱だ、定量的歯どめは別表、これは不離一体のものなんだが、そこは確認できますね。
○西廣政府委員　大綱の本文に書いてございますように、一番端的な例が先ほど来申し上げておる限定的・小規模事態に対応できる能力を持つことというのが大綱の本文に書かれてあるわけですが、そこで、そういう小規模・限定的事態に、兵器体系、周辺諸国の動向をにらみ合わせて当時つくられたものが別表でありまして、当時の状況としては、仮にその段階で直ちに別表のような態勢ができ上がれば、限定的・小規模事態に対応できる能力を持ち得たというふうに考えております。
○上原委員　そこはまたいずれやりましょう。あなたはなかなかずばりは言いませんね。私は、別表が定量的限界だと理解して、またそうでなければいけないと思います。
　そうしますと、私は「防衛計画の大綱」と別表は一対のものだという理解をしてお尋ねするわけですが、そこで定められておる基幹的な装備の体系の変更とか増強、拡大ということをまさか考えておるのじゃないでしょうね。
○西廣政府委員　御質問の趣旨を十分理解できない点があるかもしれませんが、防衛庁が別表の改定、別表にあります数量等の改定を現在考えておるのかという御質問でありますれば、そういうことは現在考えておりません。
○上原委員　これは総理からお答えいただきたいわけですが、基盤的防衛力構想に基づいてやっておる、大綱の見直しももちろん今考えてないという答弁、別表の改正も考えてない、そうしますと、当然一％を守らなければいけないという結論が出ますね。それはお守りになっていきますね。
○中曽根内閣総理大臣　これは歴代総理大臣、防衛庁長官が口を酸っぱく申し上げておるように、大綱水準達成を目途として努力いたしております、そして、一％の三木内閣決定の方針は守りたいと思います、そういうことを申し上げておるので、私もそのとおり、申し上げておるとおりであります。
○上原委員　極めて不十分ですが、この点はこの程度にせざるを得ません。
　そこで、時間があとわずかしかありませんので総理に聞いておこうかと思うのですが、最近の円高問題でいろいろなことが出てきております。とりわけ駐労問題等々で日米の新たな政治課題というか非常に重要な課題になるかもしれない問題があると思うのです。給与法案が来週あたり本委員会で議論されることにあるいはなるかもしれませんが、そうすれば駐留軍労働者の賃金も同時同率で決定をしていく、この従来の基本方針は当然変わりないと思うのですが、今米側からいろいろ出されている、例えばＭＬＣ全体をパートに切りかえるとか人員整理を新たにやるとか定年退職後は補充しないとか、こんな一方的に労働者だけに犠牲を負わすというようなことは私は断じてあってはならぬと思う。それはいろいろな問題はあると思いますが、そういうことに対して政府としてはどういうふうな解決策というものをこれからやろうとするのか、ひとつ基本だけお聞かせいただきたいと思います。
○宍倉政府委員　先にちょっと申し上げます。
　今先生のおっしゃいましたようなことで、アメリカの当局の方は、円高の問題のほかに歳出削減法ということで歳出が非帯に限定されているということもございまして、今御指摘のようないろいろな合理化をせざるを得ないような状況になっております。私どもといたしましては、駐留軍労務者の労働の安定というものを頭に置きつつも、米国が米国の事情におきまして、我が国と同様でございますが、合理化をいたそうという努力につきまして、これを頭から否定することもできないだろう、このように思っております。
　でございますから、基本的には日本側におきます労働の安定ということを考えながら、米国の合理化努力との調整を図ってまいるよう米国にも申し入れているところでございます。
○上原委員　そこで、時間が来ましたので、私はこの問題を言うとさっきのこととも関連するのでなかなかやりづらい難しい面もありますが、念のために申し上げておきたいことは、よく思いやり予算と言うのだが、これは施設整備の方が駐労経費よりもはるかに大きいということ、この実情についてはもう少し防衛施設庁も国民にわかってもらうようにせぬと、何か駐労経費があるから思いやり予算だ、みんなこう思っている、このことは指摘をしておきたいと思います。
　今のことについては総理も御関心があると思うのですが、解決をする、あるいは防衛庁、外務省を督励なさってそのよき方法に努力をなさる御決意はありますか。
○栗原国務大臣　せっかく総理でございますけれども、私が防衛庁長官で、全体的にこの問題について関心を持っていますから、あえてお答えいたします。
　実は、私がアメリカへ行ったときに、端的に向こうは、円高メリットを還元すべきである、こういう意見がございました。その場合に、装備品や何かをもっと買わぬか、いわゆる防衛計画をどんどんやってくれと言われたが、それはだめだと言った。そうしましたら、駐留軍労務者の労務費の問題が出ましたよ。私は正直言って、それに対して、はい考えましょう、いろいろやってあげましょう、そういうオブリゲーションは一つもないのです。恐らくアメリカは私にはそう言わないと思いますよ。
　ただ、この問題は、あなたも御指摘になったように、いろいろと屈折した格好で大きな問題になると思います。したがって、これは政府としても十分に考えなければならぬけれども、当該の労働組合あるいはそれに関係される方々も十分な関心を持っていろいろと対策を立てることが必要ではないか、こう思います。
○上原委員　せっかくですから、総理、一言この件についてお答えください。
○中曽根内閣総理大臣　駐留軍関係の労務者の労務関係の安定については、政府も重大な関心を持ちまして、できるだけベストを尽くしていきたいと思っております。
○鈴切委員　防衛二法の締めくくりに総理においでを願ったわけでありますけれども、時間が余りございませんので、端的に明快に御答弁を願いたい、そのように思います。
　中曽根総理は、我が国との友好関係にある韓国に行かれまして全斗煥大統領と会談し、さらに今回、日中交流センター定礎式に出席のため訪中され、鄧小平国家主席あるいは胡耀邦総書記、趙紫陽首相と相次いで首脳会談を行い、幅広い意見交換を行ったということについて、私は、隣国の友好促進にはずみをつけたろう、そのように思っております。
　しかし、戦後日本が抱える最大の政治課題であり最後に残された外交問題は、何といってもソビエト問題と言っても過言ではないと思います。ソビエトとの友好を促進し、平和条約を締結するには、韓国や中国のようなわけにはいかないいろいろ面倒な政治問題があることは既に御承知のとおりであります。
　ゴルバチョフ書記長の来日問題については、本年二度にわたる日ソ外相間定期協議の際、両国最高首脳の相互訪問について原則的に合意されたことは共同コミュニケでも明らかであります。となると、今までの経過から見て、早晩ゴルバチョフ書記長来日ということになりますけれども、去る九月に日ソの外相会談がニューヨークで行われたその際、最重要課題は北方領土問題の取り扱いであったと聞いております。一月と五月の外相間定期協議でも、平和条約締結交渉を進めるに当たり、残された問題は領土問題だけに絞られてきたという感があります。
　そこで、ゴルバチョフ書記長が訪日するに当たって、総理としては北方領土問題についてはどのような基本的な考えで臨まれるのか、その点についてお伺いいたします。
○中曽根内閣総理大臣　北方領土問題を解決して、そして平和条約を締結するというのが我々の基本方針であり不動の基軸でございます。
○鈴切委員　ゴルバチョフ書記長が七月二十八日にウラジオストクで演説をしたときに、日ソ間において過去の諸問題にこだわることなく日本との経済関係を進めたい、そのように言っています。今、ソ連としては経済問題が最重要課題で、ゴルバチョフ書記長としても経済の活性化ということに一番力を注いでいるようでございます。となると、日本の経済協力、科学技術協力、シベリア開発への協力を求めてくると思われますが、さきの領土問題とこれらの問題について、総理はどのような基本的な考え方で日ソ最高首脳会談に臨まれるのか。総理はよく、無原則な政経分離はとらないとかあるいは私は幻想は抱いていないとも言われますけれども、総理の真意はどこにありましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　私が基軸であると申し上げたのは、やはり四島返還の領土問題を解決して、そして平和条約を締結する、これは避けて通れない、経済の問題もさることながら、やはりこの基軸の問題というものを解決せずしてほかの問題にいくということは、日本側から見れば邪道であると考えております。
○鈴切委員　きょうの新聞でしょうか、ソ連のノーボスチ通信社長が、北方領土問題に関して「ソ連は、たとえ一方的な性格のものであっても、いかなる問題も交渉から排除しない。」と述べ、少なくとも領土問題も話し合いのテーマであることを認めましたけれども、気になるのは、「四島返還論のほか、中間的な考え方」が日本国内にあり注目しているということを述べたというふうに書いてありますけれども、総理はこの問題についてどう考えておられましょうか。四島一括返還という日本側の基本的な考えには変わりがございませんでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　前から一貫して四島一括返還と申し上げているとおりであります。
○鈴切委員　外務大臣は来月中旬に行われるＥＣの外相会議に出席され、シュルツ国務長官と会談をされる予定だとも聞いておりますけれども、となると、外務大臣の訪米というよりも、むしろアメリカの中間選挙の結果、議会構成にも変化があったことに伴うアメリカの国内情勢の推移を見ると、日米の経済摩擦や防衛力増強要求など対日圧力が高まる懸念が出てきたわけでございますが、今回のソ連のゴルバチョフ書記長の一月訪日もまず無理だというふうになると、総理は来年早々にも訪米してレーガン大統領と話し合われる必要が出てきたのではないかというふうに私は思うのですけれども、総理はどうお考えでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　アメリカへ来月あるいは一月に行くという考えはありません。
○鈴切委員　五十一年の三木内閣のとき、平時における基盤的防衛力構想のもと「防衛計画の大綱」が十月二十九日に閣議決定され、その一週間後に防衛関係予算としてＧＮＰ一％枠が閣議決定されましたが、大綱と一％枠の関係を総理はどのように認識をされているのか。総理の本会議等の答弁を聞いておりますと、大綱が中心にあって、そしてこれを運用していくについてこういう注意が必要だというので、次いでＧＮＰ一％枠が追加的に決められたということですが、そのとおりなのか、もう一度明確な答弁をお願いいたします。
○中曽根内閣総理大臣　今鈴切さんがおっしゃったとおりに考えております。すなわち、大綱水準達成というのが基本であって、この基本を達成するために我々は努力しているわけでありますが、その運用について一％ということを注意していく、そういう意味で三木内閣の閣議決定があった。ですから、一週間おくれて決められたというのは、まず大綱が基本で先行していた、そういう事実を忘れてはいけないと思います。