Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（原田義昭君）　非常に大事なところを御質問いただきました。私も大臣として、この約二か月弱でありますけれども、改めて事の重大さを感じたところでありますし、もう一つは、大変個人的なことでありますけど、私は旧通産省の出身でございまして、一番最初は昭和四十五年でありますけれども、私が着任した最初の仕事が公害保安局というところで仕事を始めたところであります。
　昭和四十五年というと、実は非常に大事な年でございまして、その年の七月に公害対策本部というのが政府ででき上がりました。そしてまた、その年の十月、十一月に、大変な臨時国会で、これは後に公害国会として、そこで公害十四法案というのが成立したわけであります。
　それが今日の多分環境行政の、そのことを私も初年兵としてずっと学んでおったんですけれども、翌年の昭和四十六年の七月に環境庁ができて、そしてそれから二十一世紀になりまして今度は環境省になったわけでありますけれども、その間、日本がどんどんこれは成長する過程で、やっぱり環境問題が本当に深刻になってきていると、伴って深刻になってきた、それがゆえに、やっぱりそこでしっかりと対応しなければならないという国全体の思いがそういう形でなってきているんではないかと。
　大分たってから私、この環境大臣という重い職をいただきまして、ここで考えるのは、私は、昔、経産省、通産省ですから、どっちかというと産業振興の方が、どっちかというと重点的に私は考えておりましたけれども、しかし、今や本当にめぐりめぐって、産業活動の中で環境問題を取り込むことこそが産業の発展につながるんだという、いろいろ私どもの分野で環境政策と経済成長の好循環という言葉で、今やそれが定着をしてきております。
　まさに経済と環境政策というのはそれは裏表なんだと、お互い助け合うものだと、こういうことを私はしっかりまた今勉強させていただいておりまして、既に、せんだって一月前の横浜での環境循環会議でもそのことがしっかり国際社会で共有をされましたし、様々、例えば環境政策は、何といっても地球環境をどうやって守るかとか、ただいまのプラスチックの問題、安全保障の問題も様々ございますけれども、いずれにいたしましても、この職をいただいた以上はしっかりとその役割を果たしていきたいと、こう思っておりますので、どうぞよろしく御指導いただければと思っております。
　ありがとうございます。
○森まさこ君　ありがとうございました。
　質問を終わります。
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○委員長（那谷屋正義君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤木眞也君が委員を辞任され、その補欠として佐藤啓君が選任されました。
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○山本博司君　公明党の山本博司でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　本日は所信に対する質疑ということで、環境行政を取り巻く課題のうち、浄化槽の整備に関しまして私も伺いたいと思います。
　国交省、農水省、環境省の合同で、それぞれが所管をする下水道、農業集落排水施設、浄化槽によるこの汚水処理施設の普及状況を調査した結果を本年八月に発表いたしましたけれども、それによりますと、平成二十九年度末における全国の汚水処理人口普及率は九〇・九％と、昨年度末より〇・五％増となりました。一方で、いまだに約一千二百万人が汚水処理施設が利用できない状況にございまして、特に人口五万人未満の市町村の汚水処理人口普及率、七九・四％にとどまっているということでございます。
　この汚水処理施設の整備につきましては、地域の実情に応じた整備方法、整備スケジュール等を設定した都道府県構想に基づいて地方公共団体が実施をしているところでございますけれども、国は引き続き支援を推進すべきと考えますが、この汚水処理施設の未普及地域の早期解消に向けた支援、どのように推進しているのか、また下水道と集落排水、浄化槽のいずれを選ぶのかという点について、現状の基本的な見解、取組に関しまして環境省から御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ありましたように、汚水処理施設につきましては、公共下水道、集落排水施設、合併処理浄化槽のそれぞれの特性、経済性等を勘案して、地域の実情に応じた最適な整備手法を選択することが重要と考えております。
　御紹介のありました都道府県構想でございますが、平成二十六年一月に国土交通省、農林水産省、環境省の関係三省で、汚水処理に関する都道府県構想策定のためのマニュアルを策定しております。これを関係者で周知することによりまして、今後十年程度を目標に汚水処理未普及地域が解消する、これを目指して三省連携して取り組んでいるというところでございます。
　現在、マニュアルに基づきまして汚水処理施設の計画の見直しが各地で進められておりますが、近年の地方自治体の財政状況や人口減少化の状況を踏まえますと、今後、浄化槽の果たす役割はますます大きくなると認識してございます。
　環境省としては、今後とも関係府省と連携して浄化槽の整備に取り組んでまいります。
○山本博司君　やはり普及率が低い地域といいますのは、財政状況も大変厳しい地域でございます。そうした中で、この浄化槽の整備といいますのは、下水道整備に比べまして、工期の面からもコストの面からも大変に優位性がございますし、個別処理の浄化槽に切り替えて汚水処理施設の早期整備を目指していく自治体も増えつつございます。
　先ほどの汚水処理施設の都道府県別の普及状況でございますけれども、上位三位は、東京都の九九・八％、兵庫県の九八・八％、滋賀県の九八・七％と高い水準となっておりますけれども、下位の三位は、徳島県の六〇・四％、和歌山県の六三・六％、高知県の七二・五％となっておりまして、香川県は下から五番目、愛媛県は下から六番目ということで、私、地元の四国の地域が低いままでございまして、地域間格差が顕著となってきております。
　こうした地域間格差といいますのは、長い年月の間に様々な経緯が影響しているかとは思いますけれども、できるだけ早急に解消すべきと考えます。この格差をどのように解消しようとしているのか、各自治体に対してどのような啓発を行っているのか、認識をお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（菅家一郎君）　山本先生の地元四国は会津とゆかりがあり、今後とも御指導よろしくお願いいたしたいと思います。
　では、御答弁申し上げます。
　委員御指摘の汚水処理施設の普及率、これが低い地域への取組といたしましては、環境省では、交付金や補助金、これによる浄化槽整備の支援を進めているところでございます。
　その中でも、市町村自らが事業主体となって整備を進める浄化槽市町村整備推進事業、これは浄化槽の普及を進める上で大変効果的だと、このように思っております。実は、私が会津若松市長を務めていたときに、本事業を採用いたしました取組、本日現在で市内の浄化槽九百九十二基の整備を進めることができているところでございます。
　さらに、本年六月には廃棄物処理施設整備計画の閣議決定し、浄化槽整備区域内の合併処理浄化槽の普及について今後五年間の整備目標を新たに掲げております。
　また、浄化槽の整備を進めるため、環境省主催の浄化槽トップセミナーや浄化槽フォーラムを開催し、地方自治体の首長や地域住民に直接働きかけるなどの積極的な情報発信にも努めております。
　今後も、普及率の低い地域へ合併処理浄化槽の普及拡大を進めていくことで、生活排水が適正処理できる環境の確保に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
○山本博司君　そうした中で、この単独浄化槽からの合併浄化槽への転換が大きな課題となっております。
　政府が本年六月に閣議決定しました未来投資戦略二〇一八では、汚水処理事業のリノベーションの重要性に鑑み、単独浄化槽の集中的な転換を進めるということを目指しております。単独浄化槽は平成十三年四月より新設は禁止をされておりますけれども、平成二十八年度末時点においては全体の五三％、三百九十九万基も残っているのが現状でございます。
　この単独浄化槽は高度成長期にトイレの水洗化を目的に急速に普及したわけでございますけれども、ただ、合併浄化槽と違いまして、台所や風呂場の排水を処理できないために河川の水質汚染の原因ともなっております。また、最近では、老朽化による破損や漏水等の事例が多く報告されているところでございまして、公衆衛生上もゆゆしき事態であると言わざるを得ません。
　そこで、大臣にお伺いをしたいと思います。
　是非ともこの転換促進を進めるべきと考えますけれども、今後の方針をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（原田義昭君）　既に菅家政務官、また、ただいま山本委員からも御指摘ありました。単独処理浄化槽は、平成二十八年度末において全国で約四百万基存在しており、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進が水質改善や防災対策のために非常に重要であるというふうに認識しているところであります。
　本年六月には廃棄物処理施設整備計画を閣議決定をいたしまして、浄化槽整備区域内の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換について、今後五年間の目標をしっかりまた設定したところであります。
　今後も引き続き、合併処理浄化槽への転換を進めていくことで、生活排水が適正処理できる環境の確保に向けて取り組んでまいりたいと、こう思っております。
○山本博司君　今お話ございましたけれども、この転換の際に、本体そのものは助成があるわけですけれども、トイレ、風呂場と浄化槽をつなぐこの配管の部分、これが助成をされていないということで、一般家庭にとりましてもコスト負担が大きいと、転換遅れの大きな要因の一つとなっております。私も、四国等を回りましても、そのことを一番多く皆様言われるわけでございます。配管工事には通常四十万円から五十万円掛かるということでございますけれども、この個人負担を少しでも軽減をしていくことが合併浄化槽への転換に大きく寄与することと考えます。
　いよいよ予算編成の時期を迎えるわけですけれども、この宅内配管工事への助成の拡充につきましてしっかり取り組んでいただきたいと、こう思いますけれども、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（原田義昭君）　まさに、今御指摘の案件について、私どもも来年度の概算要求でもしっかりまた要求しているところでございまして、単独処理浄化槽の転換を推進するために、浄化槽の交換と併せて、し尿のみならず生活雑排水も浄化槽に流入させるための宅内配管工事費用についても助成対象とすべく要求しておるところでございます。
　単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を更に推進するため、しっかりと取り組んでまいりたいと、こう思っております。
○山本博司君　先ほども森先生からもお話ございました。私ども公明党といたしましても、明日、財務省にこの申入れをしようと思っておる次第でございまして、しっかりこのことに関しましては我々も応援をしていきたいと思いますので、大臣もよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さらに、この合併浄化槽が有効な処理性能を維持するためには、定期清掃などの維持管理も重要でございます。しかしながら、この浄化槽法に定める法定検査受検率、全国で僅か四〇％にとどまっておりまして、その法定検査の基礎となる浄化槽台帳の整備が不十分な地域が多いために発生しているとも言われております。
　本年六月に閣議決定されました骨太の方針、また未来投資戦略二〇一八におきましても、ＡＩとかロボット、台帳システムのリノベーションを進めることを政府として取り組む方針が示されておりますけれども、今後の展開を考えますと、こうしたデータベースをしっかり管理されるということが前提になると思いますけれども、この整備に関しましての認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答え申し上げます。
　まさに、御指摘いただきましたように、浄化槽台帳システムの整備、重要な課題だと認識しております。特に、浄化槽の設置状況、維持管理状況を把握するためにしっかりとした浄化槽台帳システムを整備する、これが重要でございまして、このことは、本日御指摘もありました合併処理浄化槽への転換の推進あるいは適正な維持管理などを図る上で効果的だと考えております。
　環境省におきましては、台帳の電子化や関係機関との連携、ＧＩＳの活用など、台帳システムの整備及び施策への活用を促進するマニュアルを作成しまして、台帳システム導入に前向きな地方自治体への導入支援、それから、他の自治体への普及に活用しているところでございます。
　また、本年六月に閣議決定いたしました廃棄物処理施設整備計画におきましても、浄化槽台帳に法定検査等の結果等も反映して単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換や浄化槽の管理の向上に活用する旨、位置付けております。
　環境省といたしましては、引き続き、浄化槽台帳システムの整備を進めるための方策についてしっかり検討して取り組んでまいります。
○山本博司君　是非ともその推進をお願いしたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、この合併浄化槽は、地域を選ばずに健全な水循環が実現できるという観点から、環境との調和が取れる日本の優れた技術だと思います。この優れた技術である我が国の浄化槽の仕組みを海外に輸出する機運も高まりつつございます。国際的にも、未処理排水を二〇三〇年までに半減させるという国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓが合意をされておりますけれども、そうしたことも大変大事でございます。
　我が国では、インフラシステムの輸出戦略の中に、日本企業が二〇二〇年までに約三十兆円のインフラシステムを受注することを目指しているということでもございます。この機を捉えまして、戦略的な国際展開を強化すべきと思いますけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（あきもと司君）　委員御指摘の国際展開、大変大事な視点だと思っておりまして、その流れの中で、おかげさまで浄化槽の海外市場は近年急速に拡大しております。昨年度の我が国の企業の海外での浄化槽設置基数は対前年比で約二倍の約六千基と伸びております。累計としても約一万三千基となっております。
　環境省として、昨年、日本の環境技術・制度を発展途上国に展開することを支援する環境インフラ海外展開基本戦略を策定し、取組の分野の一つに浄化槽を位置付けさせていただきました。この基本戦略の下に、浄化槽のニーズの高い国を中心に、国際会議等を活用したトップセールス、そして浄化槽セミナーによる技術のＰＲ、ワークショップや国内研修による人材育成、浄化槽の性能評価制度等のソフトインフラ支援に取り組んでいるところでございまして、今後とも、関係機関や民間企業と連携しながら浄化槽の海外展開を戦略的に推進し、途上国の環境改善に貢献するとともに、我が国のビジネス展開に貢献できるよう取り組んでまいりたいと思います。
　なおまた、今週末にインドにおいて会議が実は予定されておりまして、国会のお許しがいただけるならば、私自らお伺いしながらトップセールスをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　まず最初に、食品ロス問題に関して伺います。
　日本で大量に発生しているまだ食べられるのに捨てられている食品ロスは、毎年六百万トン台発生しているとされています。日本のみならず、国連の持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ、ＳＤＧｓで言及されるなど、食品ロスの削減は国際的にも重要な課題です。
　食品ロスの削減は廃棄物の削減に直結いたします。原田大臣の御挨拶の中にありました気候変動対策、また循環型社会の構築のための資源生産性の向上に資するものでもあります。環境政策として極めて優先順位の高い課題だと考えております。食品ロス問題への認識及び削減に向けての大臣の御決意を伺います。
○国務大臣（原田義昭君）　この問題は、むしろ委員が大事なところはお話しになりましたけれども、国際連合の持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓのターゲットのある意味では最も重要な一つとして掲げられておりまして、国際的に重要な課題であると私も認識しているところであります。
　大量の食料を輸入している我が国にとって、食品を無駄なく消費し、食品ロスを削減するということはある意味では当たり前のことで、非常に重要な課題であるとともに、循環型社会の構築を進める上でも重要と考えております。
　本年六月に閣議決定をいたしました第四次循環型社会形成推進基本計画においても、食品ロスの削減に向け、国民運動の展開その他の取組を位置付けているところでございます。
　環境省としても、食品ロスの削減に向けて関係省庁、自治体と連携しながら全力で取り組んでまいりたいと、こう思っております。
○竹谷とし子君　今大臣から非常に力強い御決意を伺いました。ありがとうございます。
　食品ロス、その削減に向けて、まずは消費者、事業者、行政それぞれで発生抑制に取り組むことが重要であると考えております。
　その一環として、家庭で余剰となった未利用の食品の廃棄を防ぎ、必要な人に活用していただくフードドライブという活動があります。御家庭の未開封で安全な缶詰や乾物など、そのままだと捨てられてしまう余っているものを持ち寄って、フードバンクや社会福祉協議会などを通じて子供食堂や生活困窮世帯への提供など、福祉的に使うという活動でございます。例えば、東京都世田谷区では、区民の方々の声を受けてフードドライブを常時実施をしています。この動きは、ほかの区でも東京で広がりつつあります。効果が出ています。
　ごみの削減にも直結する取組でもあり、環境省が削減に取り組む家庭から出る食品ロスの削減、これを進めるためにも自治体におけるフードドライブの常設、これを推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答え申し上げます。
　御指摘のありました家庭から出る食品ロスの問題につきましては、今年六月に閣議決定をいたしました第四次循環型社会形成推進基本計画におきましても、二〇三〇年度までに家庭から出る食品ロスの量を半減するという目標を定めております。
　御指摘のありました、家庭で消費されなかった食品を福祉団体等に寄附する、いわゆるフードドライブ活動、これは家庭の食品ロスの削減に資する取組と認識しております。地方自治体が主催する環境イベント等の不定期のものに加えまして、御指摘のありましたように自治体の庁舎等に常設の窓口を設置する、こういった形でのフードドライブ活動の実施ということも事例が出てきているということは承知してございます。
　環境省といたしましては、食品ロスを削減するべく、このような優良な事例について積極的に取りまとめて広く周知することによりまして、地方自治体におけるフードドライブ活動を後押ししてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　私もこのフードドライブのイベントに、いろんなところを拝見をしておりますけれども、持ち寄っていただくものはそうめん一束であったり、また缶詰なども多いんですけれども、缶詰の中にはカニ缶とかすごく高級なものとかもありまして、ああ、これはごみになっていたら本当にもったいなかったなと、もちろんカニ缶だけじゃなくていろんなものが役に立つわけでありますけれども、そのように実感をしたところでございますが、フードドライブを進める方々や、また協力をしたいという方々のお話を伺いますと、課題が出てきております。
　フードドライブで集まった食品、これを地域のフードバンクや子供食堂、福祉施設、自分のところで使いたいという方々のところに届ける、運ぶ手段がないということでございます。ここを解決しなければ食品ロスの発生抑制のためのフードドライブがうまく回らない、資源の循環ができないということになります。この課題解決のための支援を環境省に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。
　フードドライブ活動はどんどん広がりつつあるというところですが、今御指摘のありました届ける手段、特に配送を行う人員、機材などが確保しにくいということで、これが活動を継続していく上での課題ということは認識してございます。
　環境省といたしましては、まずは既存のフードドライブ活動の事例をしっかり調査をいたしまして、御指摘のあったような配送に係る課題を含めた課題を十分把握をして、その中で様々な工夫も行われていると思いますので、そういったところを、活動をスムーズに進めるためのポイント等について整理をして、積極的に情報提供をしてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。
　また、今自治体が先駆的に試行錯誤しながら取り組んで事例とかを生み出している状況でございますけれども、これを強力に後押しすることが環境省にはできるというふうに思います。自治体を後押しするために、モデル事業の御検討も是非していただきたいというふうに要望をいたします。
　続きまして、資源化、温暖化対策としての廃棄物処理に関係して、使用済紙おむつのリサイクルという点について質問をさせていただきます。
　今年、私は、鹿児島県の志布志市というところに紙おむつのリサイクルをやっている施設が、自治体と一緒になってやっている施設があるということで視察をさせていただきました。
　環境省に伺いますと、今紙おむつのリサイクルというのは三種類ぐらいやり方があるというふうに教えていただきました。固形化して燃料にするとか、あるいは私が見に行きました、紙おむつを、これを化学処理を加えて、殺菌処理も行って、紙パルプとしてまた利用する、紙おむつから紙おむつを作るという、そういう高度なリサイクルの技術が志布志市で行われているものでございました。
　今紙おむつの原料というのは紙でございますので、もとは木材ということになりますので、地球温暖化の観点からも森林を守るという観点からも非常に重要なリサイクルの方法であるなということを感心して見てきたところでございます。これに関心を持っているほかの地域もございます。
　使用済紙おむつからまた新しいきれいな紙おむつへのリサイクルを行うといった場合に、環境省として支援策はあるかどうかということについて伺いたいと思います。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員からまさに御指摘ありましたような観点で、紙おむつのリサイクルは重要だと考えております。使用済紙おむつから紙おむつを製造するリサイクルの実現に向けまして、環境省としましては、これまでに実現可能性の調査あるいは技術開発に対する支援ということで実施してきておりまして、本年度もこれ実施しております。
　こういった成果を踏まえまして、紙おむつのリサイクルの手法や取組事例を整理したガイドラインを本年度の成果も踏まえて来年度是非策定したいということで今準備を進めております。こうした取組を通じて、紙おむつリサイクルの普及促進に努めてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　ガイドラインを作るということも非常に大きな支援策となるというふうに思っております。
　一方で、今紙おむつというのは廃棄物として処理されているものが多いわけですので、今高齢化に伴いまして、大人用の紙おむつ、子供用よりも大きな紙おむつの発生量というのが増えていくという予想も環境省でされているというふうに伺っております。
　廃棄物の抑制をするという観点からも、廃棄物処理施設に対する支援策と同じようなものというのは難しいかもしれませんけれども、廃棄物処理の一環として財政的な支援というものも是非御検討をいただきたいということを要望しておきたいと思います。
　最後に、これに関連をいたしまして、特に都市部においては、これ非常に発生量というものが多い問題がございます。保育施設でもありますし、高齢者施設でも発生をすると。
　保育園におむつが必要なお子さんを預けているお母さん、またお父さんもいらっしゃると思いますけれども、伺いますと、子供を迎えに行って、子供が使った使用済みの紙おむつを持って帰らなきゃいけない、そういうような問題も非常に苦情として寄せられているわけなんですけれども、保育施設や高齢者施設で発生するものを回収をして、そして紙おむつから紙おむつへのリサイクルができるといいという、そういうお声もいただいているわけでございます。
　是非、都市部における回収から処理へのモデル事業というものを実施して、効果、課題等を検証して、そして普及策というものを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　先ほど御紹介いたしました来年度策定予定のガイドラインというところでは、先行的に紙おむつリサイクルに取り組んでいる地域の事例を参考としつつ、収集方法、リサイクル技術を整理して、他の自治体への横展開を目指しているというところでございます。
　御指摘のありました都市部の問題ということですが、御紹介のあった鹿児島の志布志市の事例はやっぱり地方部の取組ということですので、そのままというわけにはいきませんので、都市部には都市部の特有の課題があるというふうに認識しております。
　ガイドラインの策定に当たりましては、そういったところもしっかり活用できるようなものを想定しておりますが、まだなかなか現時点では都市部における実際の取組事例が存在しないということでありますので、普及に当たっては都市部ならではの課題があるというふうに考えております。
　今後、ガイドラインを用いて普及を図るとともに、都市部特有のものも含めて課題をしっかり整理した上で、更なる方策を検討してまいりたいと思います。
○宮沢由佳君　立憲民主党・民友会の宮沢由佳です。質問の機会をありがとうございます。
　私は保育士であり、長く地域で子育て支援活動を行ってまいりました。子供たちの未来に何を残して何を残さないのか、大人の今の都合だけでなく、より良い環境を残していくためにどうしたらよいのかという視点で様々な質問をさせていただきます。原田大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、入管法改正に関連して質問いたします。
　私は、先週、政府提出資料である外国人技能実習生の個票の書き写しを一時間三十分行いました。国会議員が多忙な中を調整して手書き作業をすることの是非は別として、まだまだ書き写しとその検証にかなりの時間が掛かります。個票の内容は申し上げられませんが、内容をよく吟味しなければなりません。外国人技能実習生の実態把握は全然進んでいません。実態や事実の検証なしに、見切り発車で拙速な法案審議、採決は許されません。
　大臣は、所管云々の前に、閣僚の一人としてこの改正案に関与されています。国会で丁寧かつ慎重に審議すべきだと、総理や所管の大臣におっしゃってほしいことを強く要望させていただきます。
　そこで、外国人技能実習生に関して質問いたします。
　技能実習生を除染作業に従事させていた事例が明らかとなりました。このため、平成三十年三月十四日に、法務省、厚生労働省等により、除染等業務を実習内容に含む技能実習計画を認定しない旨の通知が出されています。
　環境省は、関係省庁と連携して、従事させていた企業等に対してどのような監督指導をしているでしょうか。現状、従事させていた技能実習生への政府の対応、通知を徹底させる対策についても教えてください。
○国務大臣（原田義昭君）　法務省等による調査の結果、技能実習計画とのそご等の出入国管理法違反により、二社について、技能実習生の受入れ停止の措置がとられたというふうに聞いております。
　これを踏まえまして、環境省としては、法令遵守の徹底を図るべく、業界団体及び関係自治体に対し、十月十九日付けで本調査結果の情報提供を行っております。
　今後とも、関係者と連携し、法令遵守の徹底を図ってまいりたいと思います。
○宮沢由佳君　産業廃棄物の事業団体から技能実習生を現場に入れたいとの要望が出されていますが、環境省としての見解を伺います。
○国務大臣（原田義昭君）　業界から、人手不足もありまして、産業廃棄物処理業の技能実習制度の移行対象職種への追加について声が上がっていることは私どもも承知をしているところであります。
　私どもといたしましては、業界団体と連携して、これまでに他業界の技能実習制度の取組調査、海外の実習ニーズの把握などを行ってきたところでございます。また、今年度は実習の対象となる技能の特定や実習した技能の修得状況を評価する枠組みの検討を進めております。
　環境省としましては、引き続き業界からの声に応えるべく必要な検討を進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　廃棄物関連産業に従事されている方々がおられるから私たちの生活が守られております。また、資源循環型社会構築にも必要不可欠な産業でございます。人手不足をどうするか、大きな問題ですので、引き続きこの委員会でも取り上げてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　では次に、プラスチック資源について伺います。
　資料がありますので、御覧ください。資料の一、廃プラスチックの処理方法というのでございます。
　日本の廃プラスチック総排出量は八百九十九万トン、内訳は図のとおりでございますが、再生利用廃プラスチックは二百六万トンで、そのうち約七割の百三十八万トンを輸出してきました。中国へも輸出してきましたが、中国が輸入を止めました。輸出できなくなった廃プラスチック、どうなるのでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　環境省が八月に実施をいたしました調査の結果によれば、二割超の自治体で廃プラスチック類の保管量が増加しており、国内における廃プラスチック類の処理量は増加傾向にあるというふうに考えております。また、今回の調査で外国政府の輸入規制等の影響による廃プラスチック類の不法投棄は確認されておりませんけれども、今後、廃プラスチック類の適正処理に支障が生じる懸念はあるわけであります。要は、このお手元のお配りいただいた資料でも、今までは輸出百三十八万トン。主として中国が止められたというような意味では、これはどこに行くんだろうかと。そういう意味では、国内でしっかりまた検討しなきゃならないわけであります。
　このため、都道府県等に対して廃プラ類の不法投棄が発生しないよう、普及啓発や監視強化の検討に加え、外国政府の輸入規制等の影響による廃プラスチック類の不法投棄が確認された場合の環境省への連絡を依頼したところでございます。
　引き続き、国内における廃プラスチック類の処理状況や不法投棄に関する実態把握及び自治体を含めた情報共有を進めていくとともに、既存施設の更なる活用、処理施設の整備促進などの対策を可能な限り速やかに講じてまいりたいと、こう思っております。
○宮沢由佳君　不法投棄、徹底的に抑えていくという御答弁でございましたけれども、報道によると、多くの資源回収業者が中国に輸出していた量の処理に困っているようです。
　資料二を御覧ください。
　下から三段目のところですけれども、「昨年末の中国に続き、プラごみの輸入をアジア各国・地域が相次いで制限し、日本国内では処理が追いつかず、ごみがあふれかねない状況だ。」とあります。台湾、マレーシア、タイ、ベトナムなども大変困っているというところです。
　下から二段目の左の端ですが、「中国の輸入規制後、日本からマレーシア、タイ、ベトナムへのプラごみ輸出は急増。タイは一月から八月に前年同期比七倍、マレーシアは一月から七月で同二・五倍」ということで、国内での事業ごみの廃プラを集めて選別、破砕する中間処理業者には受入れ要請が相次いでいるということです。
　まだ不法投棄は確認されていないというお話ではございましたが、不法投棄された廃プラスチックはやがてマイクロプラスチックとなって、やがて海洋プラスチックごみになっていくおそれがあります。このマイクロプラスチック、内陸県でも河川で発見されています。もはや海洋だけでなく、海のない地域でも問題になっております。マイクロプラスチックの内陸県、河川等の現状について教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　宮沢委員は内陸から出ておられるというふうに理解をしておりまして、それだけに、非常にこの問題について御関心があり、また活動しておられるということに心から敬意を申し上げたいと思います。
　御指摘のマイクロプラスチックは、元々、小さく製造された一次マイクロプラスチックと、プラスチック容器包装製品が劣化して細かくなった二次マイクロプラスチックの二種類があります。このうち、海洋に流出しているものの多くは二次マイクロプラスチックであることが明らかになっております。
　この二次マイクロプラスチックは、その多くがポイ捨て、不法投棄などの不適切な管理によって河川等を経由して海洋に流出したものであります。このため、国民各界各層の幅広い連携協力により流出防止を徹底する必要があると思います。先生の山梨県においてもそういう認識でまたしっかりまた御努力いただきたいと、こう思っております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　海洋プラスチックなどの海岸漂着物は、海岸、沿岸地域の問題であり、内陸部には関係がないという誤解がされやすいのですが、そうではありません。海ごみの八割は山から、川から、私たちの暮らす町から運ばれております。道路のポイ捨てや、町じゅうの散乱ごみなどが雨や風に運ばれて川に入ります。内陸部からの削減計画は急務でございます。
　山梨県は、相模川、富士川、多摩川という三つの一級河川の源流に位置しております。その源流から海ごみをなくそうと、今年の夏、山梨マイクロプラスチック削減プロジェクト、通称Ｙａｍａ・Ｐが発足いたしました。Ｙａｍａ・Ｐは、海を持たない内陸部の山梨県から海ごみ削減について取り組むため、山梨県で活動している団体や個人で構成するネットワーク組織です。マイクロプラスチックの発生原因となっているプラスチックごみを削減し、持続可能な地域コミュニティーづくりを目指しています。Ｙａｍａ・Ｐによると、山梨県の内陸部の川の上流地域でもプラスチックのマイクロ化は進んでいます。海岸地域だけの対策では解決になりません。
　内陸部でのマイクロプラスチックの削減方針について、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（原田義昭君）　おっしゃるとおり、大変難しい問題になってきております。内陸、海岸べり問わず、それぞれの立場でこの問題、しっかりしなければいけないなと、こういうふうに思っているところであります。
　マイクロプラスチックを含む海洋ごみのうち、国内に由来するものの多くは内陸で発生したごみが河川を経由して海域に流出したという点は今御指摘のとおりであります。このため、環境省では、内陸を含む複数の地方自治体に参画をいただき、流域圏全体で海域に流出するごみの実態把握や発生抑制対策等を行うモデル事業を今年度から実施しているところであります。
　環境省としては、この成果をガイドラインとして取りまとめ、沿岸と内陸の自治体の連携協力が全国で進んでいきますように取り組んでいきたいと思っております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　すばらしい取組だと思います。もし、具体的な事例がありましたら教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　こういう例があるようであります。
　まず、三重県、愛知県、岐阜県で複数県での取引モデルを今進めているところであります。もう一つは、単一県での取引、取組モデルで岡山県で同じように内陸と河川の側とが協力し合っているという、こういう報告を受けております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。モデル事業の取組、大変楽しみにしております。
　では次に、今言っている不法投棄やマイクロプラスチックが地球環境に与える影響について、子供の頃からしっかりと学ぶ必要があると思います。この環境教育の必要性について、大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（原田義昭君）　まさに内陸であれ海岸べりであれ、また大人であれどの立場であれ、このマイクロプラスチックの問題は本当に大事な案件であります。あわせて、それを大人になって、その問題が生じて、それぞれが努力する前に、今委員おっしゃったような環境教育という立場からこれはやっぱり進めていかなきゃいけないなと。要するに、子供のときからこういう問題に、しっかりまた勉強させ、また問題だという認識をしてもらうことが、いずれはこの国が、そういう観点からしっかりした、国民全体で取り組むというようなことになるのではないかと、こういうふうに思っております。
　国民各界各層にきちんと理解していただいた上で、国民的機運を醸成し、プラスチックとの賢い付き合い方を実践していただくことが重要ではないかと、私はまさに環境教育が大変重要なものだというふうに考えているところであります。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。心強いお話でございました。
　では、プラスチック資源循環戦略案について伺いたいと思います。
　今大臣からも環境教育、とても大切だというお話でございましたけれども、このプラスチック資源循環戦略案には環境教育の項目がありません。なぜでしょうか。環境教育はまさに、プラスチックに限らず資源を大切にするという意識を国民全体で共有するための中長期的戦略ではないでしょうか。是非、環境教育の項目を入れてほしいと思いますけれども、なぜ入っていないのでしょうか、お願いいたします。
○国務大臣（原田義昭君）　現在の案においては、何度も繰り返しておりますけれども、海洋プラスチックの問題で国民の正しい理解を促すための国民的機運を醸成するということがしっかり書かれているところであります。これは、表現は異なりますが、委員御指摘の環境教育と同趣旨であるとは思っておりますけれども、今後のこの案の検討を進めます過程でそのことを改めてしっかりと取り組んでいきたいなと、こう思っております。
○宮沢由佳君　是非、環境教育の項目を入れていただきたいと思います。
　関連して、プラスチック資源循環戦略案について伺います。
　プラスチック資源循環戦略案には、目標は書かれていますが、その達成のためのスケジュールがありません。マイルストーンは書かれていても、最終的にいつまでに何をするか、ロードマップなどが全く不明です。期限とその達成手順があってこそのマイルストーンでございます。マイルストーンが決まっているだけでは到底戦略とは言えないのではないでしょうか。目標達成のためのスケジュールを教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　この資源循環戦略案には、様々なテーマが書き込まれておりますけれども、おっしゃるように六つの、マイルストーンという表現で、かなり具体的なこの中身が書いてあるところであります。例えば、二〇三〇年までにワンウエープラスチック、使い捨てプラスチックを累積二五％抑制するとか、また、二〇三〇年までにバイオプラスチックを二百万トン導入するとか、非常に、それなりに具体的なことが書いてあるんですけれども、今御指摘のように、いや、いつまでにやるんだ、確かに二〇三〇年までといっても、それはやっぱりそれだけじゃ余りに漠とした目標でありますので、やっぱりこれは年次ごととか数年ごとにというのは一つの方法だろうと思います。
　今回の循環戦略案にはそこまで書き込めないというのは、これは当然、様々な関係者とじっくり策を練った上でということになりますと、更にこういう問題については深めてまいりますけれども、今のところはそういうことで、そういうことを頭に置きながら、念頭に置きながら、それぞれの施策をしっかり前へ進めていきたいと、こう思っております。
○宮沢由佳君　ロードマップは個別の対策ごとに今後検討されるというお話でしたけれども、戦略案に記載のマイルストーンは絶対に達成するということでよろしいのでしょうか。大臣、達成しますという明確な御答弁いただきたいんですが。
○国務大臣（原田義昭君）　マイルストーン自身は明確に達成します。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　心強い御答弁でしたが、例えばバイオマスプラスチック、二〇三〇年までに約二百万トン導入、これ本当にできるのでしょうか。現在の生産量と併せてお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　バイオマスプラスチックにつきましては、方向としては非常にいいし、実験室ではかなり有望だというところのようでありますけれども、コストも含めそれをどういうふうに詰めていくかは、基本的にはこれからの議論であります。
　いずれにいたしましても、大きな目標があるからこそ私どもも本当に力を合わせながらそれに向けて努力していかなきゃいけないなと、こう思っております。
○宮沢由佳君　マイルストーン目標値を期限までに達成するために、例えばバイオマスプラスチック目標を達成するために、その原料を生産する大規模プランテーション開発を助長して世界の森林破壊を早めてしまうことがないよう、世界の環境に配慮しながら達成することをお願いしたいと思います。そして、ロードマップを速やかに示していただきたいと強く要望させていただきます。
　次に、プラスチック・スマートについて教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　海洋プラスチックの問題は、もう既に大分議論させていただきました。決意も示したところであります。国民各界各層が一つの旗印の下に連携、協働して取組を進めることが重要だと思っております。
　プラスチックとの賢い付き合い方を進めるプラスチック・スマートと、こういうキャンペーンを先月立ち上げたところであります。この中で、あらゆる普及啓発の機会を通じまして、海洋プラスチック汚染の実態の正しい理解を促しつつ、個人、ＮＧＯ、行政、企業などの取組を集約して国内外に発信していくことで、国民の意識向上、理解、協力を促してまいります。
○宮沢由佳君　それには地域で活動している環境保護団体やＮＰＯとの連携が大変重要になってくると思いますけれども、その連携について、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　御指摘のとおり、国挙げて、国民総出でこの問題に取り組まなきゃいけないと思っております。環境保護団体やＮＰＯを始めとする幅広い関係主体が連携、協働して取組を進めることが重要であると考えております。例えば、このプラスチック・スマートキャンペーンにおいて環境保護団体やＮＰＯの取組を幅広く紹介するというようなことで、こうした主体と行政や企業と幅広い連携、協働を促して、活動のサポートとなるような取組を推進をしております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　環境保護団体や地域のＮＰＯは本当に地域のことを知り尽くして、長い年月に掛けてその地元の変化についても詳しく知っております。ただ、小さな団体も多く、助成や援助がなければ先行きが危ない小さな団体もありますので、是非そちらの方の助成金等、また支援をお願いしたいと思います。
　それでは、環境教育の必要性について、先ほど御答弁いただきましたけれども、一番の環境教育は森や海、自然環境豊かな場所で子供たちが遊びながら学ぶことだと私は思っております。
　そこで、大臣に質問があるんですけれども、大臣は森のようちえんを御存じでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　詳細は存じておりませんけれども、自然体験活動を基軸とした養育、幼少教育の活動の一環であるというふうには伺ったことがございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　もう一つ質問なんですが、大臣は子供の頃、森や山で遊ばれた経験はたくさんお持ちでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　私、もうずっと田舎で生まれ育ったものですから、むしろそういうところの思い出がいっぱいでありまして、本当に今委員御指摘のような自然の中でしっかり教育するというのは極めて大事なことだと、やっぱりそれぞれの人の生育、また情操教育の中で大事なものであるということを感じているところであります。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。自然の中で遊んだ体験が豊富な大臣とこの環境教育について質疑ができること、とてもうれしく思います。
　森のようちえんというのは、森や自然の中で保育、自然保育や幼児教育を行うもので、現在、日本においても約二百の団体が森のようちえんネットワークを構成しており、自然保育への意識の高い保護者や子育て支援者の手によってまだまだ広がりつつある活動でございます。
　森のようちえんは先進的なモデル事業であり、また指導者養成の場でもあります。私が、文教科学委員会のときに、私の質問に、やはり同じように森のようちえんについて質問したときに、文部科学大臣や厚生労働副大臣、関係省庁、また環境省からも大変大きな評価をいただいたことでございます。
　子供たちの環境教育に大変有意義だと考えておりますが、この森のようちえんに関して、文科省、厚労省、林野庁、私が質問したのは随分前になりますので、現在のお考えを伺いたいと思います。お願いします。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答え申し上げます。
　森のようちえんにつきましては、自然体験活動を基軸とした子育て、保育、乳児・幼少期の教育に関する活動を行う団体ですと承知しております。
　先ほども御紹介ございましたように、特定非営利活動法人森のようちえん全国ネットワーク連盟のホームページにおきましては、現在、二百以上の団体が団体会員として掲載されているということを承知しております。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、例えば保育所保育指針における保育の目標といたしまして、自然についての興味や関心を育てること、様々な体験を通して、豊かな感性や表現力を育み、創造性の芽生えを培うこととしておりまして、子供が豊かな自然体験の中で育まれるということは大変望ましいものと考えております。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　森のようちえんの取組につきましては、森林・林業の役割や木材利用への理解と関心を高める森林環境教育、これを推進していく観点から意義のある取組であると考えているところでございます。
　農林水産省といたしましては、森林を利用した環境教育活動のフィールドの提供ですとか整備、これを推進しているところでございまして、今後とも、こうした活動が広がっていくよう後押しをしてまいりたいと考えているところでございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございました。
　各省庁から、大変重要だ、有意義だというお話がございました。
　もう少し加えて森のようちえんについて説明させていただきますと、森のようちえんと呼ばれるものには、月に一回集まって森で活動する小さなサークル的なものから、毎日保育園や幼稚園と同じように朝から夕方まで子供さんをしっかりお預かりをして、そしてきちんとした保育料を払って、月曜日から金曜日まで子供を預かる、まさに保育をしている、幼稚園をしているというものまであります。
　私が今から質問したいのは、その毎日しっかりと子供を預かって、そして保育料もきちんとお支払いして、保育士が、また幼稚園教諭がしっかりと子供たちの指導をしている、形はしっかりとした幼稚園、保育園。ただ、この森のようちえんというものの中に、固定の園舎がなかったり基準にのっとっていないということで、今、国からの認可をもらえないという幼稚園があります。
　今、これから質問したいのは、この森のようちえん、しっかりと保育をして、毎日子供を預かっている、そして保育料を払っているという森のようちえんに対して、この度の幼児教育無償化の対象から外れるのではないかという大変な懸念が起きています。現在は森のようちえんも一般の幼稚園、保育園も有料でありますので、選別するときに、やはり自然の中で豊かな保育を受けたいという方が森のようちえんを選択するということはできますけれども、森のようちえんが無償化から外れますと、ここで、やはり無償だから一般の幼稚園に行こうかなという懸念を、今実際、森のようちえんを運営されている方々が持っていらっしゃいます。
　そこで、質問したいんですけれども、このしっかりと保育をしている森のようちえん、無償化の対象になりますでしょうか。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答え申し上げます。
　今般の幼児教育無償化の対象範囲につきましては、昨年十二月の新しい経済政策パッケージ、さらに本年六月の経済財政運営と改革の基本方針二〇一八におきまして、広く国民が利用している三歳から五歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化し、認可保育所に入れない待機児童もいらっしゃることから、保育の必要性のある子供につきましては、認可外保育施設等を利用している場合においても無償化の対象とするとされたところでございまして、現在、これらの閣議決定を踏まえまして、政府において無償化の具体的な制度設計を行っているところでございます。
　森のようちえんにつきましては、御指摘のとおり、幼稚園、保育所、認可外の保育施設、自主的なグループなど様々な施設、団体が取り組まれていると承知しておりまして、今般の幼児教育無償化の対象となるかにつきましては、それぞれの施設や団体の設置形態等によって異なってくるものと考えております。
○宮沢由佳君　検討中ということで、是非、熟慮に熟慮を重ねていただきたいというふうに思います。
　森のようちえんが行っている自然保育は、自然と自然環境の共生を大切にしています。一九五〇年にデンマークで発祥した森のようちえんが、まだまだ世界的に広がりを見せています。ドイツでは国を挙げて普及、日本では鳥取県、長野県、広島県で認証・認定制度を創設するなど、様々な自治体が支援策を創設し始めています。今、世界の潮流、日本の潮流は、森のようちえんのとても大きな後押し、追い風というところになっております。
　大臣、今の状況に関して、環境教育を推進する観点から、どう思われるでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　それぞれの役所がそれぞれのお立場で非常に前向きに取り組んでおられるというのは伺ったところであります。また、私どもも、環境教育の観点から、この問題についてはしっかり中で検討させていただきたい、政府の中でも検討させていただきたいと、そう思っております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。環境教育の立場から、是非後押しをしていただきたいと思います。
　近年、グローバル社会を生き抜く次世代の育成のための子供の主体性、そして自己肯定感、こういったものが森の中の自然保育で大変育まれるという研究成果も出ております。そのために、認証制度の創設や人材育成、フィールド整備等に着手する自治体が増えております。
　先日、自治体間の交流、連携等を通した情報共有、発信、調査研究、人材育成等を促進するための森と自然を活用した保育・幼児教育推進自治体ネットワークが設立されました。森と自然の育ちと学び自治体ネットワーク、参加団体が何と十六県、そして九十四市町村、百十自治体になっております。
　森と自然を活用した保育、幼児教育が生み出す社会効果として、地方創生、移住促進への効果ということも言われております。山梨県にも幾つも森のようちえんがございますけれども、森のようちえんに入るために関東圏から移住してきたという方が半数以上に上っております。つまり、こういった自然の中での自然保育をしている森のようちえんは、地域創生にも貢献している、そして移住促進にも貢献しているということで、地方の自治体はこの自治体ネットワークに大変な期待をしているということでございます。そして、先ほど林野庁からの説明もございましたけれども、こういった森を活用してくださる人たちが増えることで、森林の整備、保全活動の推進にも一役を買っております。
　そこで、環境教育とＥＳＤについて伺います。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　委員御案内のとおり、森林は、水源の涵養や国土の保全、温暖化防止や生物多様性の保全などの公益的機能を有しておりますとともに、森林から生産される木材は再生可能な資源ということでございまして、持続可能な社会の構築に向けて重要な役割を果たすものと認識してございます。
　このため、二〇一六年に閣議決定いたしました森林・林業基本計画におきましては、持続可能な開発のための教育、いわゆるＥＳＤの取組が進められているということも踏まえまして、持続可能な社会の構築に果たす森林・林業の役割や木材利用の意義に対する国民の理解と関心を高める森林環境教育を推進することとしているところでございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　ＳＤＧｓ、持続可能な社会に向けてもこの環境教育、ＥＳＤ、大変重要になっておりますので、これをまさに牽引していくのが森のようちえんで育った子供たち、そしてその保護者、そしてその指導者ということでございますので、熟慮に熟慮、検討に検討を重ねていただいて、しっかりとした自然保育が、日本でも世界に負けない自然保育がこれからも伸びていくように、また海外に輸出もできるような戦略になるように後押しをしていただきたいと思います。
　ドイツでは森のようちえんは制度化されております。韓国でも近年、制度化されまして、法整備が整いました。そして、山梨のピッコロという森のようちえんには毎月、中国から今、見学者が後を絶たないということでございます。
　世界の潮流でありますこの森と自然を活用した保育、幼児教育ということを、足下を切らないような、無償化に対して格段の配慮をいただけるような施策をお願いしたいと思います。
　付け加えて、実はこの自然保育、森のようちえんでは保育士の研修にも多数使われております。教員の研修にも使われておりますが、私も保育士なのでその様子がよく分かったのでございますけれども、森のようちえん、そんなに数は多くございませんので、各園の保育士はなかなか、同じようなことを、園に持ち帰って山で学んだことを実践することはできないんですけれども、森のようちえんや自然保育でしっかりと自然教育の大切さや子供が自ら学ぶ、自らの自己肯定感を育むという体験をすると、一般の幼稚園や保育園に戻った保育士、幼稚園教諭が自分の自己肯定感も育めたという調査結果があります。そして、子供たちに対してあれをしなさい、これをしなさいという決められたことを押し付けるような保育ではなくて、それぞれの、自分の意欲を育てるような待つ姿勢、そしてその子たちの個性を育むような保育にとても目が行くようになったという、指導者育成の面でもこの森のようちえんが持っているフィールド、これはとても大切なものだと思いますので、無償化によって線を入れて、そして小さな森のようちえんがなくなっていくようなことがないように是非お願いしたいと思います。
　熱弁させていただきましたけれども、今までの私の話を聞いて、またこの世界の潮流、森で、また自然保育が今まさに伸びていく中で、大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（原田義昭君）　今委員が情熱傾けてお話しいただいたこと、要するに環境教育がしっかりまた、子供のうちからまたそういう環境を整えながら教育していくということ、しっかりまた理解できたところであります。
　無償型の関係で、これはもうどうするかはもちろん政府全体の話ではございますけれども、ただいまのお話を十分参考にしながらこれから取り組んでいきたいなと、こう思っております。どうぞよろしくお願いします。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　森のようちえん、一言で言ってしまうと、先ほど私が説明させていただきましたけれども、毎日ではなくてたまに行って遊ぶものから毎日子供をしっかりと預かっている森のようちえんまでいろいろな種類がある中で、この無償化をどこに当てはめるかというのが大変難しい、その前に認可を取れていない森のようちえんというのはやはり、保育園、幼稚園の認可というのは敷地がどのくらいの平米があって建物があってという要件が大変厳しくなっておりまして、森のようちえんに保育園や幼稚園の要件を合わせるというのは大変難しいところであります。
　それなので、自治体が手を挙げて、この森のようちえんに大変な移住者がある、そして大変な地域活性化になるという点において、自治体がこれではいけない、なくしてはいけないということで独自の認証制度をつくったというのが長野県、広島県、鳥取県でございます。そこでは、鳥取におきましては補助金も出してこれを支援しているということで、全国に二百ある森のようちえんは非常に鳥取の制度を羨ましく思っているところでございます。
　この自治体の熱意も酌み取っていただきまして、大変難しい精査になるとは思いますけれども、これからも後押しをしていただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（那谷屋正義君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、松川るい君が委員を辞任され、その補欠として青山繁晴君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。