Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十一年五月十四日（金曜日）
　　　午前十一時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　上杉　光弘君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　林　五津夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　　　　国際部長　　　　　田邊　敏明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○株価算定委員会委員の任命同意に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、株価算定委員会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。内閣官房副長官上杉光弘君。
○政府委員（上杉光弘君）　株価算定委員会委員石井清之君は四月二日辞任いたしましたが、同君の後任に鈴木豊君を任命いたしたいので、金融再生委員会設置法第三十四条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（岡野裕君）　ただいま官房副長官からお話がありました人事案件について、これから採決を行います。
　株価算定委員会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されましたところの核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会、公明党それぞれ一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。笹野貞子君申し出の請暇について異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、国家公務員等の任命に関する件でございます。株価算定委員会委員の任命に関する同意について採決いたします。
　次に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、有馬国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、前川忠夫君、加藤修一君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第一について、労働・社会政策委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、経済・産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三及び第四を一括して議題とした後、交通・情報通信委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第五及び第六を一括して議題とした後、農林水産委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　なお、本日の国家公務員等の任命に関する件及び議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定をいたします。
　暫時休憩といたします。
　　　午前十一時四十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから日米防衛協力のための指針に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、吉田之久君、益田洋介君、照屋寛徳君、魚住裕一郎君、高野博師君及び小池晃君が委員を辞任され、その補欠として寺崎昭久君、山本保君、福島瑞穂君、荒木清寛君、沢たまき君及び宮本岳志君が選任されました。
　また、本日、輿石東君及び石田美栄君が委員を辞任され、その補欠として佐藤泰介君及び藤井俊男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（井上吉夫君）　公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の三案件の審査のため、五月十八日午前九時に公聴会を開会することとし、公述人の数及び選定等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（井上吉夫君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（井上吉夫君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の三案件につき、沖縄県において意見を聴取するため、来る五月十九日に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上吉夫君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保亘君　おはようございます。
　最初に総理に伺っておきますが、先般の日米首脳会談において、大統領との間にアジア太平洋地域における平和と安定のためにも日米安保体制の信頼性を強化することで一致した、こういう御報告をいただいておりますが、日米安保体制の信頼性の強化というのは具体的にはどのようなことを指すのでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　私は、先般の米国公式訪問に際しまして、参議院の本会議におきまして、クリントン大統領との間でアジア太平洋地域の平和と安定のために日米安保体制の信頼性を強化していくことで一致した旨、御報告を申し上げました。
　この点につきましては、日米首脳会談におきまして、日米安保体制を一層効果的に運用するとの観点から、日米防衛協力のための指針の実効性を確保することの重要性を確認するとともに、沖縄における諸問題の解決のため、沖縄県内の状況にも配慮しつつ、引き続きＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に努めていく点でも一致をいたしたことを意味しており、その趣旨は私が日米共同記者会見の際に申し述べたとおりでございます。
　いずれにいたしましても、日米安保体制が、クリントン大統領と橋本総理におきまして日米安保共同宣言を新たに発しまして、改めて日米安保条約につきまして両国ともしっかりとこれを見詰め直しながらさらにこれを継続していくことについて、今申し上げたような諸点につきまして改めて確認し合った、こういうことでございます。
○久保亘君　信頼性の強化ということで包括されておりますけれども、実際にはいろいろな具体的なアメリカとの間の取り決めというのは、これはすべて日米安保条約に基づいて行われたものでありますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　もとよりのことと存じております。
○久保亘君　日米安保条約をどのような読み方をすれば日米の同盟によるアジア太平洋地域の平和と安定ということに解せられるのか。安保条約は極東及び極東の周辺ということで説明されてきたと思うんです。だから、その点をひとつ伺っておきたいと思いました。総理のお考えはわかりました。
　それからもう一つ、これはつかぬことを伺いますけれども、後藤田正晴という政治家が我々の先輩としていらしたのでありますが、後藤田先生については首相は政治家としてどのようにお考えになっているか、ちょっと伺っておきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　結論的に申し上げれば、極めて尊敬し、また日ごろの御言動に対しましても掬すべきものが多々あるというふうに認識をいたしております。また、中曽根内閣における五年余における官房長官として、大変この内閣の中心として大きな役割を果たされ、また議員をおやめになられました後も、みずからの体験に基づいての種々貴重な御意見を世に問うておられまして、そうした意味で、私ども先輩として大変後藤田先生の御意見につきましても注目をさせていただいておるところでございます。
○久保亘君　総理が尊敬すべき先輩として見ておられる後藤田さんが、昨年の四月二十八日に橋本内閣のもとで周辺事態法案等を閣議決定されまして、そのときあなたは外務大臣として橋本内閣の閣議決定に参加されているわけでありますが、その翌日の朝日新聞の記事に「後藤田正晴の目」ということで、かなり詳しい周辺事態法等に関する後藤田さんの意見や懸念が述べられております。
　これは、今までのこの法案等についての論議を通して、国民の間にあります懸念やどうもわかりにくいというようなことを非常に端的に取り上げておられるような気がいたします。後藤田さんの投げかけておられる問題点についてしっかりお答えをいただくことが国民に対するこの法案等の説明になっていくのではないかという気がいたしますので、この点について伺いたいのであります。
　まず第一に、日米安保の目的と範囲を超えて、在日米軍の行動の範囲そのものが日本が支援する周辺事態になっているのではないかというのが一つの問題点でありますが、この点について、後藤田さんにお答えいただくというよりは、国民、共通して多くの人たちが持っておりますこの懸念についてお答えいただきたいのであります。
○国務大臣（小渕恵三君）　今般のガイドライン関連法案につきましては、日米安保条約の目的の範囲内ということにつきまして、政府は確たる確信を持ってこの法律案の成案を得て国会にお示ししておるわけでございますので、その目的を超えるものでないことは言うまでもないと存じております。
○久保亘君　先ほどあなたがおっしゃいましたように、長く政府や与党の枢要な地位におられ、今もいろいろと政局に対しても、これらの国家的な課題に関しても御発言になっております方がそのような懸念を表明されており、国民の間にもその点がどうもはっきりしないと思っている人は多いのであります。それだからそこのところが一つ問題であります。
　次に、二番目に提起されておりますのは、在日米軍基地はアメリカの世界戦略の一環として使われ、それに日本が協力するということになりはしないかという疑問が第二の疑問であります。この点にどのようにお答えになりますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　日本における基地の提供は、あくまでも日米安保条約に基づきまして極東の平和と安定に資する意味でこれを提供するものでありまして、世界戦略云々ということについては、後藤田先生の真意を確かめてはおりませんけれども、そうした形で米国の世界的な軍事的戦略を達成するために提供しているものではないというふうに我々は考えておるところでございます。
○久保亘君　第三の問題点、周辺事態とあるが、周辺事態であるかないかの判断を日本が独自に行うことができるのかというのが後藤田さんが提起されている第三の問題点であります。この点はどうお答えになりますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　これも日本国政府自体が主体的に判断をすることでございますので、日本としてしっかりとした日本の平和と安全に益するという意味で、その範囲を超えるものでないことは言うまでもないことだろうと思っております。
　それから、先ほどの世界戦略云々ということについてでございますけれども、その解釈とか、後藤田先生がどういうふうにお考えになられたか十分確かめない上でございますので申し上げられませんが、極東における平和と安全を維持するということがアメリカの基本的な考え方の一つであるとすれば、我々はアメリカが日本における基地を活用していくということは当然のことであるということは言うまでもないことだと思っております。
○久保亘君　今、総理がお答えになりましたことで後藤田さんが提起されました問題がすべてよくわかったということにはならないと私は思っておりますが、このことで論争をいたしますと時間がありませんので、また改めて申し上げる機会があろうかと思っております。
　ただしかし、ひっくるめて非常に国民の中に存在いたします疑問は、今いろいろと日本がアメリカとの間にやっていることの根本にあるのは、アメリカの正義は日本の正義であり、それはまた世界の正義でもある、こういう前提に何の疑念も差し挟むことなくいろいろなことが進んでいっているのではないかという懸念は日本国民の中にも存在しているのでありまして、それらの点についても今後いろいろなことを進められる場合には十分に念頭に置いてやっていただきたいと思うのであります。
　それで、こういうことをお尋ねしました上で具体的な問題で伺いたいと思います。
　先般の首脳会談において、日米安保体制の信頼性の強化ということをおっしゃったことについて今説明がありましたけれども、この上に立って、主要地域の情勢について緊密な意見交換を大統領との間に行ったという御報告がございます。大統領との間に緊密な意見交換を行われた世界的な主要地域の情勢というときの主要地域というのはどこどこを指しているのでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　特に、この北東アジアの平和と安定という問題についてお話をいたしましたことが一つでありまして、その点につきましてはいわゆる北朝鮮の現在の政治情勢を含めました状況について意見の交換をいたしました。と同時に、現下喫緊の問題でございますいわゆるコソボ問題に対しまして、この点について我が国の対応、またコソボのこの状況をいかに解決していくかということにつきましての問題点についていろいろと意見の交換をさせていただいたということが主たるものだと思っております。
○久保亘君　そうすると、主要地域情勢というのは、大統領との間で話をされた限りにおいては北朝鮮とコソボの問題ということのようでありますが、中国に関してはお二人の間でいかなるお話もなかったのでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　中国の問題につきましては、クリントン大統領から、江沢民国家主席に引き続いて朱鎔基総理が訪米されまして、中国の改革路線を日米とも支援していくことが重要である、また中国のＷＴＯ早期加盟も実現すべきであるというお考えを示されました。
　私自身も、当然のことながら、中国のＷＴＯ加盟につきましては、かねて来、日本としては強くこれを慫慂しておると同時に、国際社会の中におきましてもこうした国際機関に加盟をし中国が大いに経済的な発展をされることが望ましいということで、この点について米中間におきまして結果的に最終結論は得ておりませんけれども、日本としては、日本も中国との関係ございますけれども、ぜひこれは米国としてもこの点について早期に加盟実現をされるよう御検討いただくようにお話を申し上げてきたところでございます。
○久保亘君　日米安保体制の拡大強化に対して、中国からは特に台湾地域、台湾海峡の問題においていろいろと懸念が表明されておりますが、このことについて大統領との間では何のお話もございませんでしたか。
○国務大臣（小渕恵三君）　安保条約並びにガイドラインの問題については、多国間の問題についてのお話は特に日米間ではいたしませんでした。日本において、衆議院において、これが政府の考え方並びにこれを修正する考え方も含めまして通過したという事実をお話しし、そのことにおきましては米側としても大変評価をするということに終始いたしております。
○久保亘君　防衛庁長官、特にこの台湾地域、台湾海峡の問題については、三年前、九六年の三月、台湾における総統選挙を目前にして中国側による軍事演習が行われ、この軍事演習に対して、当時のクリストファー国務長官、ペリー国防長官、それから、今の国務長官のオルブライトさんは当時国連大使でありましたが、これらの方々がそれぞれ談話を発表され、そして沖縄と台湾を結ぶ線上に、横須賀を母港とする空母インディペンデンスを旗艦とする機動部隊が展開し、そして、ペルシャ湾にありました原子力空母ニミッツ機動部隊に対して、大統領は台湾東方海上に展開するように命令を出しました。ニミッツはペルシャ湾に展開中のところを急遽台湾に向かってやってくるのであります。なお、台湾の西方海域、海峡で中国がミサイルの演習をやりました地域を監視するためにミサイル巡洋艦バンカーヒルが配備されて、その機動部隊や艦隊の集結は湾岸戦争のときに匹敵すると言われたのであります。
　それで、こういう状態は中国側からも強力な反発がございました。しかしアメリカは、高官たちがこの軍事演習に対して、我々は必要なときには必要な行動をとるということで強力な機動部隊の展開をやったのであります。このとき日本側との間には、アジア太平洋地域の平和と安定に重大な問題でありますが、このことに対してどのような協議が行われたのか、わかっておりましたら御報告いただきたい。
○国務大臣（野呂田芳成君）　極めて詳細な事態でありますので、政府委員の方からまず答弁させます。
○政府委員（佐藤謙君）　当時のその状況におきまして、外務省も含めまして米側といろいろな情報を交換しておったということでございます。
○久保亘君　中国側の軍事演習も、ミサイル並びに実弾の演習で行われた。アメリカの機動部隊も実戦配備で展開した。こういう状況は、これは周辺事態ということになるのかどうか。これは総理か防衛庁長官、これらの問題はどう考えるのか、そこをちょっと。まだ遠い昔の話じゃないんですよ、三年前にあったことです。
○国務大臣（野呂田芳成君）　今度の法案では、放置しておけば我が国に武力攻撃が及ぶような事態等我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態でありますから、今先生がお挙げになったようなことをもってこの法案の周辺事態ということには必ずしもならないと考えます。
○久保亘君　これは、米軍の展開前の状態は周辺事態にならないということはわかりますが、米軍が対峙する形で、必要があればいつでも必要な行動を起こすという判断のもとに機動部隊を台湾地域、台湾海峡に展開する、こういうことになってもそれは周辺事態とは見ない、こういうことでよろしいですね。
○国務大臣（野呂田芳成君）　周辺事態というのは、その時々の事態の規模とか態様とか、そういう総合的な事情を勘案した上で我が国の平和と安全に重要な影響があるかどうかという判断をするのであって、今委員が挙げられたような例で、私どもはそれが直ちに周辺事態だというふうに断ずることは不可能だと思っております。
○久保亘君　私はわざわざ時間を使って当時機動部隊がどういう展開をしたかということについても御説明を申し上げたんです。そういう事態に対して、これは日本の安全や平和に影響を及ぼすものではないという判断に立って周辺事態とは見ない。つまり台湾地域、台湾海峡というのは、ここでどのような状況が起こってもこれを周辺事態とは考えない、つまり日本は介入しないということを言われるんだったらそうはっきり言ってもらいたい。
○国務大臣（野呂田芳成君）　何度も繰り返して恐縮でございますが、周辺事態というのは、我が国の平和と安全に重要な影響があるかどうかというのが物差しでございまして、それはいろいろな規模、態様等、総合的な事情を勘案して決めるものであります。
　先生から今台湾に関する問題についての御質問がありましたが、これはもう総理や外務大臣から累次お答え申し上げているとおり、日中共同声明において表明されているとおりでございまして、すなわち、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認した上で、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重するというものでありまして、我が国としては、中国政府が台湾をめぐる問題は中国人同士の問題として平和的解決を目指していると承知しております。
　このような基本的立場を堅持した上で、我が国としては、台湾をめぐる問題が当事者間の話し合いにより平和的に解決されることを強く希望しておるというのがこの中国、台湾に関する私どもの統一した見解でございます。
　もう一度申し上げますと、私どもとしては、周辺事態としては、あくまでも日本の平和と安全に重要な影響があるかどうかという物差しで周辺事態を判断しているものであります。
○久保亘君　今、防衛庁長官が言われたことは、不明な点もありますが、かなり私も理解ができつつありますのは、中国の国内の問題であって、私が今言いましたような状態というのは、日米同盟によってこのことが安保体制の信頼性の強化という立場から考えられるものではない、したがって台湾問題はこの周辺事態法の範囲外である、これには含まれない、こういうことを言いたかったんだろうと思うんです。そういうことでよろしいですね。これは総理がお答えになりますか。
○国務大臣（高村正彦君）　総理からも私からも、あるいは防衛庁長官からも累次お答えしているわけでありますが、周辺事態というのは我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態でありまして、まさに事態の性質に着目した概念であって、あらかじめ地域を特定できないという意味で地理的概念ではない。
　ですから、地理的概念でないということでありますから、台湾にかかわらずどこの地域であってもあらかじめ地域を特定できていないわけでありますから、そこは入っているとか入っていないとか、これは台湾だけではなくて、もともと概念がそういう意味での地理的概念ではありませんので、この地域は入っているか入っていないのかということはどこについても言えないということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○久保亘君　それは、あなた方の方は言えないということで理由を示すことなく逃げ回る、こういうことになっているわけです。しかし、大もとのところでは日米安保体制の強化はアジア太平洋地域の平和と安全のためということを、これは地理的概念じゃないんですか、アジア太平洋地域というのは。そういう使い分けをしてはいけないと思う。しかも、台湾の場合には、三年前に起こった事件というのは、これは明らかにどう判断すべきかという判例といいますか事例として最も具体的なものだと私は思います。
　きょうは時間がありませんから、またの機会にいたしますが、総理にもう二つばかり聞いておきたいのは、北朝鮮政策に関して、日米韓の協力のもとに抑止と対話のバランスのとれた北朝鮮政策をということを報告なさいました。この抑止と対話のバランスをとる、抑止力の効果を強める役割を持って今回の周辺事態法は提案されていると考えてよろしゅうございますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　これはどこの国ということを特定することはありませんで、いずれにしてもこの地域の安定が害されることによって我が国の平和と安定が損なわれるということのないように、そういう意味での抑止的な効果というものを期待していることは事実でございます。
○久保亘君　抑止と対話のバランス、日米韓三国の協力、これは北朝鮮政策で大統領との間に一致したと言われていることなんです。しかも、その前段では日米安保体制の信頼性の強化ということを高らかにうたってあるんですから、そうなると当然に今回の周辺事態法というのは、その北朝鮮政策の中での抑止力の一環として強化されるものということになりませんか。それはお答えいただかないなら結構です。
　それから、もう一つ報告されている中で、コソボ情勢の政治的解決が重要であるということを私が指摘したとあなたは言われたんです。全体を通じて大統領に対して指摘したという表現が使われているのはここ一カ所のようです。コソボについて政治的解決で国際間の一致を図るようその重要性を指摘したとおっしゃっておりますが、この政治的解決の重要性の指摘というのは空爆の停止を含むものであるかどうか、その点を伺いたい。
○国務大臣（小渕恵三君）　コソボにおける和平の実現のために、ミロシェビッチ大統領がコソボにおける戦闘の停止や軍、治安部隊のコソボからの撤退など国際社会の要求を早急に受け入れることが必要である、このような国際社会の要求を集約するものとして先般Ｇ８外相会合で七原則につき合意し、この実施のため国連安保理決議の取りまとめを目指して準備を進めることなどが合意されました。ミロシェビッチ大統領が早期にこれらの七原則を受け入れ、和平への道を開くことがコソボ問題の政治的解決であると考えておるというのが申すまでもなく我が国の現下のコソボ問題に対する基本的対応でございます。
　そこで、今、久保先生お尋ねの点につきましては、私といたしましては、コソボ問題についての我が国の対応といたしましては、特に難民問題に対して資金も提供しながら、現下、厳しい難民の状況をいかに救済するかということに全力を挙げている旨、申し述べたところでございます。と同時に、たまたま当時ロシアのチェルノムイルジン特使が訪米中、ワシントンにおられましたので、この点について、平和的解決について恐らく大統領等とお話しされたと思いますので、その点についても私自身としてはお話を申し上げたわけでございます。
　結論が最後になって申しわけありませんが、いわゆるユーゴに対するＮＡＴＯの爆撃の問題について、このことについて中止を申し入れるというようなことは私はいたしませんでした。
○久保亘君　せっかく政治的解決の重要性をアメリカ大統領に指摘されるのでありましたら、政治的解決ということには空爆は含まれないわけですから、それから言及されればよかったと私は思います。しかし、これはもう会談は終わったことですから、ただそこを確かめておきたかったのであります。
　時に、前国連事務次長の明石さんがベオグラードへ行かれてミロシェビッチ大統領と会談を行われた。明石さんは、一私人としての行動だという報道もございますが、少なくともユーゴ、ボスニア問題の国連の担当代表を務められた方でもあり、そしてまた国連における外交官としての長いキャリアをお持ちであります。そして、近くは東京都知事の候補者として自民党の推薦を受けて立候補された著名な方でございます。こういう方が戦時下、ユーゴから見た場合には戦時下にありますこういうときに、その指導者でありますミロシェビッチ大統領と長時間にわたって会談を持たれるということは、これは一私人としての旧交を温める会談ということにはまいらぬと私は思うのでありますが、明石さんのミロシェビッチ大統領との会談に当たっては、外務省はどのような連携をとっておいででありましたか。
　また、明石さんも、ミロシェビッチ大統領にお話をされるに当たっては、当然に日本政府の考え方というものをきちんと理解した上でないとできないことだと思うのでありますが、どういうふうになっておりましたのでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　御指摘のように、明石元国連事務次長は個人の資格においてユーゴを訪問し、十日、約一時間半にわたりミロシェビッチ大統領と会談したと聞いております。会談におきましては、Ｇ８外相会合の七項目、国際プレゼンス等についてのミロシェビッチ大統領の考え方を直接聞くことができたと伺っております。
　明石氏は、ベオグラードを訪問する前に、ニューヨークにおいて国連関係者と、またブラッセルにおいてＮＡＴＯ関係者とそれぞれ意見交換を行ったと伺っております。ボスニア紛争に際し国連事務総長の特別代表として活躍した経験を持ち、ミロシェビッチ大統領とも旧知の関係にある明石氏が、コソボ問題の政治的解決のための国際社会の要求に対するミロシェビッチ大統領の考え方を直接聞かれたことは意味のあることであり、問題のあることとは考えておりません。
　外務省といたしましては、ユーゴの現状にもかんがみ、明石氏のベオグラード訪問に際し必要な便宜供与を行ったということでございます。
○久保亘君　私は、明石さんの行動に問題があると言っているんじゃないんです。そうではなくて、こういう方がユーゴの大統領とお会いになるということについて日本の外務省は何をされておりましたかと聞いておるんです。
　明石さんから、ミロシェビッチ大統領に話を聞いたということで報告が来るまでは、それは明石さんが個人的におやりになることですからということでほうってあったんですか。そういうことじゃないんじゃないですか。当然、外務省と明石さんの間には十分な連携がとられてやられなければおかしいんじゃないでしょうか。それを私は言っておるんです。
○国務大臣（高村正彦君）　十分な連携と言えるかどうかはわかりませんが、事前に外務省の人間もそういうことを知って接触したということで、明石さんの方からは、二元外交にならないように注意をすると、そういう言葉があったということは聞いております。
○久保亘君　私は、このような非常に有力な経歴を持つ方が重大な国際的な問題について接触される場合には、外務省は責任ある立場としてきちっと事前に連携をとらなければいけないと思うんです。行かれるというのがわかっておって、それでそのことに対して終わったら報告してくださいというようなことでは済まないんじゃないか、こう思いましたのでお尋ねしたのであります。
　余り私の持ち時間がありませんので、省略をしながら、特に大事な点だけ伺います。
　法案に関して、一つは、後方地域支援という言葉が使われておりますが、これは後方地域において行われる戦闘地域、つまり前方地域に対する支援、こういうふうに解さなければいけないと思うんですが、それはそれでよろしいですね。
○政府委員（佐藤謙君）　この点につきましては、法案の三条に規定してございますように、後方地域支援につきましては、周辺事態に際して、日米安保条約の目的達成に寄与する活動を行っている米軍に対する物品、役務の提供等の支援、それが後方地域において我が国が実施するもの、こういう概念規定でございます。
○久保亘君　そういう砂をかむようなことを言わぬでいいんだよ。僕が聞いているのは、後方地域において自衛隊が前方に展開している米軍に対して支援を行うものと。後方地域支援というと何か後ろの方に支援するような印象になるから、だからそのことを確かめただけの話で、今のあなたの言っていることでいいんだ。前方、つまり戦線で戦っている者に対して安全なところで支援を送る、それが自衛隊の後方地域支援だということだと私は思うんだ。
　そうすると、後方地域というのはどういうところかといえば、そこで現に戦闘が行われていない、そして支援活動を行っている間、武力攻撃が行われるおそれはないと認められる地域を後方地域だと説明をしております。
　そうすれば、武力攻撃を受けるおそれのない地域というのは周辺事態の対象とはならないわけです。周辺事態の対象とならない場合には後方地域支援ということは起こってこないのであります。これは周辺事態法によって行われるのでありますから。だから、どういうことになるんだろうかなというのが第一の疑問であります。
　これは、防衛庁長官、どう思いますか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　周辺事態に際しましてこの法案に基づき行われる後方支援は、後方地域において実施されることとされている。これは先生が御指摘のとおりでありまして、自衛隊が活動を実施する期間を通じて安全に活動が行い得るものと考えております。
　しかしながら、自衛隊が当該後方地域支援を実施する地域と周辺事態が発生する地域とは同一ではなくて、後方地域の安全が確認されれば既に周辺事態に当たらないとの御指摘は、私は当たらないものだと思います。
　なお、周辺事態により我が国の平和と安全に対する重要な影響が存在する場合であっても、完全に後方地域支援を実施することが可能な地域、つまり後方地域が全くなくなるということは想定されません。周辺事態に対して実効的な支援を行うことが可能であると考えておる次第でございます。
○久保亘君　典型的な何とか理屈というものですね。そういうことを説明しても理解できないと思うんです。
　それなら、防衛庁長官、あなたお詳しいようだからもう一つ伺いますが、後方地域で支援を送った軍事物資はどのような方法で前方地域に届けられるのですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　後方地域というものを定めまして、戦闘地域と交わらない、武力の行使と交わらない後方地域をつくりまして、その中の実施区域において渡されるものであります。
○久保亘君　それは非常におかしな話ですね。そうすると、米軍が後方地域までとりに来るということでしょうか。それはいいです。
　そうすると、ガイドラインの〇九号に何が書いてあるかというと、自衛隊は米軍の海上兵たん線の防衛に共同責任、政府の訳では主責任、主なる責任を持つと書いてある。自衛隊は米軍の海上兵たん線の防衛に主責任を持つ。これはどういうことですか。
○政府委員（佐藤謙君）　ちょっと先生が御質問になされました内容につきまして若干聞き取りにくかった点があったんですが、ガイドラインの〇九号とおっしゃいましたですか。
○久保亘君　ではなかったかと思うが、違うか。
○政府委員（佐藤謙君）　私の記憶では、その〇九号というのがちょっとどういうことを指しているのか直ちにわからないからあれなんでございますが……
○久保亘君　何でもいいから。ガイドラインの中にそうなっておるだろう。
○政府委員（佐藤謙君）　ガイドラインの中で輸送について言及がございますところといえば、例えば日本に対する武力攻撃があったときの共同対処行動の一環といたしまして後方支援活動というのがございます。これはガイドラインの２の（３）の（ホ）のところでございまして、そこに「後方支援活動」がございまして、その中で先生がおっしゃっている「輸送」という項目がございまして、「日米両国政府は、米国から日本への補給品の航空輸送及び海上輸送を含む輸送活動について、緊密に協力する。」と、こういう記載がございます。
○久保亘君　大体、後方地域で支援したものは何か後ろの方に物品や役務を提供したもので、そこから先は知らぬよというような話じゃないんです。後方地域において支援を送ったものは前方地域、つまり戦闘地域に届けられることによって支援の役割を果たすんですよ。その届けられるラインをガイドラインでは海上兵たん線と言っておるわけです。この海上兵たん線は自衛隊が責任を持ちますよと。少なくとも日米の共同責任ということになっておるはずです。
　そうすると、戦闘地域に届けられるまでの公海並びにその上空におけるラインの防衛ということは、後方地域の解釈によって当たる地域になるのかどうか。ならないと私は思う。
○政府委員（佐藤謙君）　先ほどの私の御説明でも言及したところでございますが、このガイドラインで今申しました輸送についての協力、それから例えば「作戦構想」のところで「自衛隊及び米軍は、日本周辺海域の防衛のための作戦及び海上交通の保護のための作戦を共同して実施する。」とか、そういう記載がございますけれども、これはいずれも周辺事態ということではなくて、まさに日本に対する武力攻撃があったときの共同対処行動の際の日米の役割というところから記載をされている事項でございます。
　ですから、いずれにいたしましても今回この周辺事態に際しまして周辺事態安全確保法で実施しようとしておりますものは、これまでも御説明しておりますように、そういった武力行動と一体化するもの、あるいは武力行動になるものということではなくて、まさに後方地域において今ここでお願いしているような、そういった武力行使に当たらない行動を実施しようということでございまして、その点を御理解いただきたいと思います。
○久保亘君　いいですよ、あなたが言われたとおりに理解して。防衛庁長官、それでよろしいですね。
　結局、日本に武力攻撃が加えられているという場合は、これはまた別の問題だから、後方地域支援ということで律せられない状況になるわけですから、後方地域支援を行ったものが海上輸送によって前線に届けられる場合のこのラインについては、自衛隊は責任は持ちませんよ、こういうことで解すればいいんですね。
○国務大臣（野呂田芳成君）　先ほど来先生が御指摘なさっておりますガイドラインのくだりは、今防衛局長から答弁申し上げましたとおり、日本に対する武力攻撃がなされた場合の作戦構想の中に掲げられているものでありまして、これは具体的に日本に武力攻撃があった場合の措置について触れているわけであります。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
　私どもがこの法案に書いております趣旨は、あくまでも武力攻撃と一体とならない後方地域というものを設けまして、その中の実施区域の中で米軍にこの輸送物資等を引き渡す、こういうことになるわけであります。
○久保亘君　何度説明を聞いてもわからぬ。日本に直接武力攻撃が加えられている場合に後方支援も何もないんですよ、もうそうなったときには。後方支援というのは、いわゆる周辺事態の場合のことを言っているわけです。
　それでは、後方地域において行われた支援はどうやって前方地域に届けられるのでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　委員が先ほど引用されてガイドラインについて言及されたくだりは、日本に直接武力攻撃がなされた場合のくだりであるということのみを申し上げたわけであります。
　改めて、周辺事態における物資の輸送はどうかと言われれば、後方地域という戦争区域とは一線を画された地域の実施区域内まで日本が運んで、そこまで米軍がとりに来るということになるわけであります。
○久保亘君　それはいいですな、今のあなたの解釈で。後方地域、つまり絶対安全と保証された地域まで持っていけば、そうするとそこへ米軍がとりに来る、そこから先はあなたの方だ、こういうことですね。それでは、今のお答えを承っておきます。
　時間がもうほとんどありませんので、次に、今、本委員会に付託されております衆議院送付の法案では削除されております船舶検査活動についてでありますが、船舶検査活動というのは段階を追って言いますと、停船を命ずる、そして検査をすべき船舶に自衛官を送って検査に入る、それから検査をやった上でその検査結果によって目的地、目的港、航路の変更を要請する、要請に従わなかった場合には説得する、それで終わりになっておるんです。
　そうすると、どの段階にも船舶の側が応じなければどうなるんでしょうか。これを防衛庁長官は、指揮官としてどうされますか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　私どもが国会に提出させていただいた政府案の第七条三項は、仮に検査対象船舶の船長が停止の求めに応じない場合にはこの求めに応ずるよう説得を行う、またはその際、説得に必要な限度において接近とか追尾とか伴走とか進路前方における待機といった位置をとることを規定しておったわけであります。
　政府としては、これまでの諸外国による活動実績などにかんがみまして、政府案に規定されていた範囲内で実質的に有効に機能する船舶検査活動を行い得るものと考えております。武力の行使及び威嚇を行わなければ活動の実効を確保できないとは考えておらず、また自衛隊が本活動を行うという発想に問題があるとは思っておりません。
○久保亘君　防衛庁長官がその程度の認識でいいのかな。あなた、この間、領海というよりは日本の領土に接近した不審船を停船させることができなかったんですよ。武力による威嚇を行ってもできなかったんです。
　今度は、公海における検査活動については、武力による威嚇や武力の行使は行わない。これは、憲法上問題が解決されていないということになっているんですから、武力は全然威嚇用にも、威嚇も行使の中へ含めて考えれば武力の行使はない。そういう場合に、相手が応じなければ説得すればできますというように、説得してできるようなものなんでしょうか。そして、最後にどこへ行けというのを防衛庁長官命令によってやりましても、相手は聞かずに自分の国の領海に行ってしまうということの場合には何もできないんじゃないですか。何ができるんですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　まず委員に御理解いただきたいと思いますことは、この間の不審船はあくまでも特別な意図を持った不審船であります。今度私どもが行うのは商船に対する検査でありまして、しかも国連の決議に基づいて行うものである。
　こういうケースの場合は、これまでの実態で、ある調査が、過去の実績がありますけれども、ここでもあるいは開陳されたと思いますが、十万隻以上の船に照会をいたしまして、船舶検査は一万七千隻以上行いまして、進路変更要請をしたのは二千隻以上である、しかし船体への警告、発砲などをしたものはほとんどない、ゼロに等しいという実績であります。私どもは、商船の検査に関するものは世界の実態から見てこういうことでありますから、これに着目して法案をつくったという次第でございます。
○久保亘君　それは、日本の憲法のもとで行われる船舶検査活動はおのずから制約があるんです。だから、国連決議をその制約を外すために使ってもらっては困る。
　そうすると、結局、今事例としては平穏に検査活動がペルシャ湾でもどこでも行われたんだと言わんばかりのお話でありますが、日本の自衛隊による検査活動というのは、武力を保有しない、武力を行使しないということになった場合に、戦争状態にある相手から見た場合に、その相手国の検査活動にそんなに単純に応ずるものとは思えない。結局、この問題を通して、国連決議を背景にして出動と武力行使に道を開く結果になりはしないか、このことが十分に配慮せらるべき問題だと考えております。
　このようなことについては、今あなたは国連決議があるからということで言われたけれども、そこのところはまとまらずに削除されたんじゃないのか。だから、今後またこの問題については、これが政府案になるのか三党案になるのか知りませんが、法案が出される段階で、なおまたこの委員会における現在審議中の衆議院送付案に対する論議の段階で、我々の側としては船舶検査活動に関しての考え方を示してまいりたいと思っております。
　私の与えられた時間が参りましたので、通告をいたしました問題を幾つか残しておりますが、これで終わります。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○千葉景子君　久保議員に関連をいたしまして質問をさせていただきます。
　まず、先ほどもコソボ問題が出ておりました。私は、この問題は冷戦後そして二十一世紀に向けての安全保障という問題を考える際には、大変重要なポイントになってくるのではないかというふうに感じております。
　というのは、安全保障というのは二十世紀、これまではいわば国家の安全保障というのがある意味では基本的な考え方でございました。しかし、現在、国家の安全保障ということからむしろ人間の安全保障、こういう方向へと安全保障の基本的な考え方というのが大きく変容をしつつあるのではないかというふうに思います。国の安全が脅かされるということは、そこに生存をしている人間の安全も脅かされるという意味では、確かに国の安全保障ということがこれからも否定をされるということはあり得ないだろうというふうに思います。
　しかし、国の安全保障、国の枠組みということだけでは、これから人間そのものの安全保障、安全が本当に確保できるのかどうかという問題が既に発生をしているのだろうと思います。それは、例えば普遍的な価値としての自由とか人権とかあるいはまた新しい時代に向かいましての環境問題であるとか、あるいは犯罪、薬物、こういうような問題にも人間の安全保障、どうやって安全な生活を保障するかという問題にあらわれてくるのではないかというふうに思います。
　こういう中でこのコソボ問題というのは、いわばこれまでの国の安全保障、国と国とのそれぞれの安全をどのように確保していくかということを考えると、本当にＮＡＴＯの新ユーゴに対する空爆あるいは侵攻というのが一体許されるのかどうか、こういう問題になってまいります。しかし、反面、よく言われておりますように、コソボに住むアルバニア系住民の人間としての安全保障をどのようにしていくかということも一つの大きな問題であったことも事実でございましょう。
　そういう意味では、非常にこれからの安全保障を考えるということは、大変私たちにとっても難しい。どういう選択をすべきかということは大変難しい問題を突きつけていると言っても過言ではないと思います。
　こういう中で、やはり人道的な介入、人間の安全を守るための人道的な武力介入というのは、国連憲章とかあるいは国際法上明確に位置づけされているものではないにしろ、国際的に認容あるいは容認されつつあるのではないでしょうか。
　そういう意味では、このコソボ問題について、こういう新しい安全保障、これからの安全保障ということを念頭に置きながら、あるいは国連憲章、国際法上の規制とかあるいは位置づけ、こういうことも念頭に置きながら、これからの安全保障ということについて日本政府としてはどのような哲学を持って、どのような考え方で今おられるのか、その点についてまず総理にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　今、千葉委員御指摘のとおり、冷戦後における国際紛争というものが、特に人種問題、いわゆる民族問題あるいはまた宗教問題、こうした問題にかかわってアフリカを初めといたしまして引き起こされ多くの人命が失われておるというような事態に対してどのように対処するかということは極めて重要な問題でありまして、そういった意味で、今回起こりましたコソボ問題に対する対応につきましても、これは人類的課題としても取り組まなきゃならないと思いますし、また日本政府といたしましても、正直なことを申し上げますと、民族問題あるいは宗教問題という観点に立って世界で惹起されておるような国々の大変な悲劇に対して、いまだ明確なる答えというものを持ち得ないという状態だろうと思います。
　一義的には国連というものがこれに十分対処するということが必要なことだと思いますが、これとてかつてのボスニア・ヘルツェゴビナのことを考えますと、今なおこの問題についての最終的結論が生まれていないという状況でございます。したがいまして、随時起こりました状態に対しまして、最終的には国民の判断に帰することでありますけれども、政府として慎重の上にも慎重を期しながら、かつ日本としてどのように対応するかということについて対処いたしておるところでございます。
　コソボ問題について言えば、現下なおこれの解決のためにＮＡＴＯの行動が、国際社会における政治的解決のための外交努力にかかわらずなかなか、ユーゴスラビア政府がかたくなにこれを拒否する、五原則を拒否する中で、さらなる人道的惨劇を防止するためにやむを得ずとられた行動であったと理解をしておるという立場でございます。
　国連憲章や国際法との関係について申し上げれば、今回のＮＡＴＯの軍事行動については、我が国は当事者ではありません。また、作戦面を含むＮＡＴＯの軍事行動に関する詳細の情報を有しておらず、政府としては法的評価を下すことはできないことは御理解いただけると思います。
　いずれにいたしましても、この状況の中で日本政府としては、平和的解決とは何ぞやということに関しまして、できる限りの方策をいかに講ずべきかということについて苦慮しておるところでありますが、日本の政府の果たすべき役割もおのずとあろうかと思いますので、今全力を挙げて努力をさせていただいておる、こういうことでございます。
○千葉景子君　先ほども、この問題についての政治的解決の重要性ということについて、総理も十分御理解であるということが示されました。
　ただ、この間の推移を見ておりますと、大変残念なことに、中国大使館が空爆をされ、それによって大変中国政府としても厳しい態度に今終始しているという状況がございます。さらに、ロシアにおきましても首相が退任をされるというある意味では大きな局面を迎えておりまして、そういう意味ではこの政治的解決、これが大変難しい。
　こういう状況も含めながらどうやっていくのかというところであろうかというふうに思うんですけれども、こういう状況の変化も含めて、やはり日本政府としては具体的に、先ほどお話がございました明石さんが行かれたということでございますけれども、何か個人的に行ったことをそうですかと言っているようなことではなくて、やはり平和をつくっていくあるいはこのような問題を解決していくという上でどういう積極的な努力をされようとしているのでしょうか。
　このような難しい局面もございますので大変であろうと思いますけれども、お考え方をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　コソボ問題に対しましての政治解決のためには、Ｇ８として統一ポジションを固めまして、その上で国連が主導的役割を果たし得る状況に持っていくことが必要だと考えております。
　この点から、先般高村外務大臣が出席して行われましたＧ８会合におきましても、政治解決のための七原則及びこれらを実施するための国連安保理決議の準備につき合意されたことは極めて重要であると思います。
　今後の政治解決に向けた努力におきましては、Ｇ８の一員であるロシアの建設的役割を引き続き支持し慫慂するとともに、安保理常任理事国である中国の理解と協力を得ていくことが必要でありますが、特にこうした中で中国大使館の誤爆は、Ｇ８外相会合において重要な成果があったやさきに起こった事件だけに、この事件が政治解決へ向けての機運に悪影響を与えることのないようにすべきことは当然であります。
　我が国としては、国連安保理決議が取りまとめられることを目指し、今後ともＧ８の一員としてロシア、中国への働きかけを含め貢献してまいりたいと思っておりますが、今、千葉委員御指摘のように、ロシアにおける政局も大きく展開をしておるような状況でございます。エリツィン大統領とＮＡＴＯの主要国であるフランスのシラク大統領が会見し会談しておる。恐らくこういった観点でのコソボ問題も話されたのではないかと推測をいたしておりますが、そういうこともございますし、また中国の江沢民国家主席とドイツの新首相シュレーダー氏が北京において会談しておる。現在いろいろとこうした事情の変化の中でそれぞれ主要国も、特にこの爆撃に参加しておられる国々の主要な首脳がこうした形で積極的に取り組んでおられるわけでございます。
　さて、日本としてはと、こういうことでの御指摘でございますけれども、日本が直接的にここに関与するには余りにもあの地域についての経験は不足しておることは事実であります。ありますが、いずれにいたしましても、日本として何らかの努力ができないかということは、冒頭申し上げましたように、ロシアも参加してのＧ８の中で一つの解決方法を目指して考え方をまとめておるわけでありますから、それを積極的に支持すると同時に、国連に対しましても国連事務総長の努力に期待を寄せつつ、日本としてさらに積極的に対応していくということであります。
　当面は、一方でコソボにおける難民に対する対策につきましては、これは世界の中でも決して遜色のない応援態勢をとらせていただいておりまして、一方、そうした形での我が国国民あるいはまた政府の基本的考え方については御理解を得ておるところではないか、こう考えております。
○千葉景子君　今、私もこのコソボの問題をお尋ねしたのは、今、遠いところといいますか、なかなかそこに情報が少ないといいますか経験が少ないというお話でございましたけれども、これは決して他人事ではない。
　このような国際情勢、それから先ほど申し上げましたように人道的な理由をもっての武力介入のようなことが起こっている。これは、決して日本の周辺、近くに全くそういう火種といいましょうか、そういう状況がないわけではない。この周辺でも、原因はどうあろうかわかりませんけれども、例えばさまざまな政変、あるいは経済的な状況、貧困、そういうものも含めて大量の難民が流出する、あるいは発生するような事態が万が一にも絶対ないとは言えない。そういう世界の状況を見たときに、こういう問題についてどういう姿勢を持っているかということは、これからの周辺の状況変化、それが周辺事態かどうかは別といたしまして、それに対する日本の対応ということに直接的なさまざまな関係を持ってくるだろうというふうに思います。
　そこで、例えば大量の難民が発生する、それが国外に流出するようなそういう事態が起こったとすれば、これは今審議をされております周辺事態法、この周辺事態というものに該当することになるのでしょうか。改めてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　大量の難民が発生して、そのことが我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態になれば、それは周辺事態でありますが、大量の難民が発生したからといって、必ずしも直ちに我が国の平和と安全に重要な影響を与えるとは限らないということでございます。
○千葉景子君　これは例示といいましょうか、そういう周辺事態のどういうケースがあり得るかということの中でこの大量難民という問題が指摘をされております。私も、確かに今、外務大臣がおっしゃったとおりであろうというふうに思うんです。大量の難民が発生をしたというだけでこれは周辺事態などと言えるはずはございません。
　そこで、この周辺事態の意味でございますけれども、今、大臣がおっしゃったように、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える、こういうメルクマールがあるわけですね。だから、難民が出た、もう即周辺事態だということには当然ならないであろうと。
　それともう一つ、周辺事態の定義に「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態」ということがさらに加わってまいりました。この「直接の武力攻撃に至るおそれのある事態」ということが加わったということは、先ほどの、大量難民が出たからといって即周辺事態ではない、それに対してまたさらに絞り込みをかけたというふうに解釈をしてよろしいのでしょうか。それとも、そういうことではないということでしょうか。参考人の中からも、この「直接の武力攻撃に至るおそれのある事態」ということが加わることによってさらにケースが絞られたのではないかという御意見などもございましたけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　「等」という言葉がついておりますので、もし「等」という言葉がついていなければ何らかの絞り込みがかけられただろうと思いますが、「等」という言葉がついていますので、文理的に解釈しても、特に絞り込みをかけたとは考えていないわけで、それは一つの例示であり、大体どういうことなのかなということが国民にわかりやすいように丁寧に説明したものだ、こういうふうに思っておりますし、衆議院の特別委員会あるいは参議院の特別委員会で提案者もそういう説明をしておられます。周辺事態の定義を変えるものではない、今までよりこれを広げるものでも狭めるものでもない、こういうことを説明されていますので、そういうことだと理解をしております。