Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　まず、本日、ハンセン病関係者から聴取した意見の概要について、委員長から御報告申し上げます。
　最初に、ハンセン病国賠訴訟全国原告団から意見陳述がありました。
　まず、冒頭、原告団の代表の方から、出生から発病に至るまでの経緯、発病後の病状、出身地における入所勧奨の模様、入所当日の状況について、その時々の心情を交えたお話がありました。
　続いて、我が国のハンセン病対策や療養所内の実情について発言がありました。
　九十年間のハンセン病対策は、公共の福祉の名のもと、患者を人里離れた療養所に隔離し、その基本的人権を拘束してきたこと、プロミンの治療効果が明らかになった後も、昭和二十六年、参議院厚生委員会での当時の長島愛生園長の、らい対策は将来も引き続き絶対隔離をとり続けなければならない等の発言に基づき、昭和二十八年にらい予防法が成立したこと。
　また、療養所では職員の定数を最小限に抑制し、軽症患者の労働力を活用したため、軽症患者が二十四時間体制で重症患者の食事、着がえ、包帯の交代などの世話をし、さらに、し尿処理から療養所内で亡くなった患者さんの火葬まで行うなどの重労働を強いられ、その結果、手足に障害を抱える者も多くいたこと等の発言がありました。
　続いて、今後のハンセン病対策について、
　一、当局による責任の明確化と謝罪
　二、名誉回復措置
　三、恒久対策として療養所での生活の保障あるいは退所者に対する年金給付等
　四、医療、看護、福祉、環境の整備の拡充
　五、真相究明と再発防止
　六、継続協議の場の設定
の六項目の要望が行われました。
　続いて、退所者代表の方からは、昭和四十年代以降療養所への入退所を繰り返し、国の世話を受けず、隠れて生活してきたとの指摘があり、これまで社会のハンセン病に対する偏見により種々のいわれなき差別をこうむったことについてお話がありました。
　国に対する要望としては、
　一、親にとって子供が差別、偏見の対象となることは耐えられないものであり、ハンセン病は完全に治る病気であることをメディアを使って繰り返し大々的に報道し、正しい知識の普及と啓発を図ること
　二、退所者は隠れて生活していたこともあって医療、年金、福祉等で国の施策を十分に受けることができなかったため、退所者に対する年金の充実、葬祭費の支給等施策を拡充すること
の二点の指摘がありました。
　なお、原告団からは、今回の熊本地裁の判決を高く評価するとともに、控訴を断念した坂口厚生労働大臣、小泉内閣総理大臣の英断に対し謝意が述べられ、また、隔離政策の誤りを認めた衆議院の決議や補償法案の策定に超党派で取り組まれたことに対し、感謝の意が述べられました。
　次に、全国ハンセン病療養所入所者協議会の会長からは、法案に関連して、
　一、療養所に入所しなかったハンセン病認定患者に対する救済の措置
　二、社会復帰者に対する支援
　三、法案第十一条の「名誉の回復等」についての具体的な内容の明確化
について発言がありました。
　続いて、事務局長から、判決は生涯の中で最高の喜びであり非常に感激した、死を迎える前に真の完全な人間回復ができるよう努めていきたい旨の発言がありました。
　これに続き、入所者の平均年齢は七十四歳と高齢化しており、早期の全面的かつ抜本的な解決が必要であるとして、
　一、責任の所在の明確化と謝罪
　二、名誉回復の措置と損害賠償
　三、医療、介護、看護、福祉、環境整備に関する恒久対策
　四、ハンセン病に対する差別と偏見の解消
　五、真相の究明、再発の防止、政府当局における徹底的な検証
　六、多磨全生園にある高松宮記念ハンセン病資料館の永久的保存と充実
　七、政府における協議の場の設定
との七項目の要望がありました。
　また、政府との協議に当たっては国会議員がこれを十分に注視し、見守ってほしいとの希望が述べられました。
　なお、ハンセン病療養所入所者協議会からも、国会決議を厳粛に受けとめ、感謝するとともに、法案の早期成立を希望しており、また、今回の坂口厚生労働大臣、小泉内閣総理大臣の控訴断念の決断には国会議員の支援によるところが大であり、心から感謝しているとの発言がありました。
　次に、法律案の起草についてでありますが、本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　本案は、ハンセン病の患者であった者等の置かれていた状況にかんがみ、ハンセン病療養所入所者等のこうむった精神的苦痛を慰謝するとともに、ハンセン病の患者であった者等の名誉の回復及び福祉の増進を図り、あわせて、死没者に対する追悼の意を表しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、本案には、特に前文を付し、らい予防法廃止に至るまでの経緯、悲惨な事実を悔悟と反省の念を込めて深刻に受けとめ、深くおわびするとともに、ハンセン病の患者であった者等に対するいわれのない偏見を根絶する決意及び本案の趣旨を明らかにしていること、
　第二に、国は、ハンセン病療養所入所者等に対し、その者の請求により補償金を支給するものとし、その請求は施行日から起算して五年以内に行わなければならないこと、
　第三に、補償金の額は、ハンセン病療養所入所者等の区分に応じ、千四百万円から八百万円とし、昭和三十五年一月一日から昭和四十九年十二月三十一日までの間にハンセン病療養所等から退所していたことがある者に対する補償金は、ハンセン病療養所入所者等の区分及び退所期間に応じた額を控除した額とすること、
　第四に、本法案による補償金の支給を受けるべき者が同一の事由について国から国家賠償法による損害賠償等を受けたときは、国は、その価額の限度で、補償金を支給する義務を免れるものとし、また、国は、補償金を支給したときは、同一の事由についてその価額の限度で、国家賠償法による損害賠償の責めを免れるものとすること、
　第五に、国は、ハンセン病の患者であった者等について、名誉の回復及び福祉の増進を図るとともに、死没者に対する追悼の意を表するための必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとし、これらの措置を講ずるに当たっては、ハンセン病の患者であった者等の意見を尊重するものとすること
等であります。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鈴木委員長　この際、お諮りいたします。
　本起草案について、本日、政府参考人として厚生労働省健康局長篠崎英夫君、健康局国立病院部長河村博江君及び保険局長大塚義治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　本起草案について発言を求められておりますので、順次これを許します。西川京子君。
○西川（京）委員　自由民主党の西川でございます。よろしくお願い申し上げます。
　今回、このハンセン病対策に関しまして、私ども、委員長提案ということで、超党派でこの法律案がまとまりましたこと、本当によかったと心からそう思っております。
　ここに至るまでの経緯には、あの小泉総理の控訴断念という形に至るまでも、大きな苦しみがあったと思います。もちろん当然、行政側、そして私たち国会議員の責任も問われるという中で、本当に大きな大きな苦しい経過があった中で、この小泉総理の大英断が行われたわけでございます。
　そして、これに伴って私たちが議員立法をするという経緯の中で、与党、野党、本当にさまざまな思いが交錯いたしました。そういう中で本当に超党派でこの法案がまとまったこと、私も心からよかったと思っております。
　その中で、この熊本地裁の判決、当然国家賠償を求めた判決を踏まえて出たわけでございますけれども、委員長提案でまとまりましたこの議員立法が果たして実際どういう性質のものなのか、私どもにも実際にはよく把握できないところがあるような気がいたします。賠償なのか、補償なのか、あるいは福祉なのか、その辺のところがちょっと私も定かではありませんので、法制局の方の御見解を聞かせていただけたらありがたいと思います。
○福田法制局参事　お答えさせていただきます。
　ただいま先生の御質問でございますが、この法案の前文でも述べられておりますように、ハンセン病の患者や患者であった方々は、らい予防法による隔離政策のもとで多大な苦痛、苦難をこうむってこられたわけでございます。
　そういうことで、この法律案による補償金につきましては、熊本地裁判決の考えを念頭に置きつつ、このようなハンセン病療養所入所者等の方々がこうむった精神的な苦痛を慰謝するために補償金を支給するというものでございます。
　また、これにあわせまして、ハンセン病の患者や患者であった方々の名誉の回復等の措置も講ずることとしておるところでございます。
○西川（京）委員　ある意味では、国家賠償の判決が出て、それに合わせて細かな細部にわたって議員立法をしていくということは、今回初めてのケースではなかったのかなと思います。そういう中で、この対応が非常に複雑で難しい問題があると思います。
　実は私は、熊本県水俣市の隣の津奈木町というところに住んでおりますが、水俣病の問題を長い間見続けてまいりました。その中で、平成七年のあの村山内閣のときに、自社さ政権で、本当にそれまで長い間悩みに悩んだ水俣病という問題を、ある意味ではもう疫学的ないろいろなことは完全に立証できない、そういう中で、その折にも大きな英断だったと思うのですが、政治的決着という本当に大きな決着を見ました。そして、その後から、大阪の方ではまた別に裁判があっているという現実があります。この大阪の方の水俣病の訴訟に関しては、やはり国の方は上告という手段をとりました。
　そういう中で、こういう背景のいろいろさまざまな国が抱えている厳しい訴訟問題の中で、このハンセン病の問題が控訴断念という大きな判断が出たわけです。ですから、それに対応して、私たちもこれは初めてのケースだったということ、そして、国会の不作為の問題も問われたり、あらゆる意味で、国会議員にとってもかなり初めての経験であったようなことと思います。ですから、今回の議員立法に関しては私たちも本当に勉強して、患者さんと一体となってこの解決の方向に向かうことが大事だと思っております。
　その中で、余り具体的に細かいことを聞いても意味がないのかなという気もしますが、二、三気になる点がございますので、ちょっと押さえさせていただきたいと思います。
　一つには、熊本地裁の判決では沖縄の問題が、要するに沖縄の軍政下においては日本の国内のハンセン病、らい予防法とは同じような扱いになっていない、ある意味では患者さんが強制隔離というような形ではなかったという現実があるわけで、熊本地裁では沖縄の方々への入所期間の算定などをしていないで補償制度の中に入っていないという現実がありましたが、この議員立法の中ではこの問題はどういうふうに扱われているのか、よろしくお願いします。
○福田法制局参事　復帰前の沖縄の問題でございますけれども、この法案では、補償金支給の対象となりますハンセン病療養所等は厚生労働大臣が定めることとされておりますけれども、厚生労働省の方では、その中に、復帰前の沖縄における療養所も対象とするという方針と聞いておりますので、熊本地裁判決では対象としていない復帰前の沖縄における療養所入所期間も、本土の場合と同様に、補償金の算定期間とするということとなるものと思います。
○西川（京）委員　ありがとうございました。
　本当に多大な精神的苦痛を伴ったらいの患者さんたちすべての方々を救済するというのが目的ですので、当然の判断だったろうと思います。
　それともう一つ、ちょっと気になる点が、第三条のところの、「国は、ハンセン病療養所入所者等に対し、その者の請求により、補償金を支給する。」となっておりますけれども、この場合、患者の方々が大変御高齢化していらっしゃるという中で、例えば、言葉は余りよくありませんが、痴呆の方とか、そういう本人の意思確認が困難な状況の場合、どういう対応があるのでしょうか、お願いいたします。
○篠崎政府参考人　御指摘の件でございますが、補償金の対象となる方の中には、痴呆などにより本人による申請が困難な方が少なからずいらっしゃることは承知をいたしております。このような方につきましては、民法の成年後見制度の活用などによりまして必要な手続をとっていただけるよう配慮してまいりたいと考えております。
○西川（京）委員　ありがとうございました。
　それで、私も、これから一番本当に大事なのはまさにこれからのことだろうと思います。
　きょう私も午前中、そこの衆議院の下の会議室で、患者さんの代表の、ハンセン病訴訟全国原告団の代表の方お二人と、全国ハンセン病療養所入所者協議会の代表のお二人の方のお話を伺わせていただきました。改めて生のお声、お話を聞いてみると、本当に私たちが、ある意味では知らなかったという、その何も知らなかったという、差別をする罪はもちろんですが、何も知らなかったという罪もあるような気がいたします。私自身、東京の出身ですが、現実に身の回りにそういう問題をほとんど全く意識しないで育ってしまいまして、こちらの熊本に住むようになって初めて、自分の県に菊池恵楓園というものがあることでこの問題に興味を持ったわけでございますけれども、そういう中で、本当にこの患者さんたちの生のお声を聞かせていただきました。
　そういう中で、本当にこれから名誉の回復の問題と、まさにこれから現実に、では人間らしく、人間の回復だとおっしゃっていらっしゃいましたが、人間的な生活を行うための今後の状況をどうするのか、この問題が一番の課題だろうと思います。
　その中で、ある意味では、私は、こういう言い方はよくないのかなとは思いながらも、このらい予防法があるがために生活ができた、そういう患者さんの声もありました。らい予防法がなぜ今まで長い間廃止されなかったというのは、まさにその現実があったのだろうと思うのですね。これがなくなって、では果たして生活の保障はどうなるのだ、その不安があったがために、この法律がかくも長く続いたのだろうと思います。
　そういう中で、今回の議員立法の中では、当然、廃止した後もきちんと生活保障をしていきますよというあれが盛り込まれたわけでございますけれども、その中で一番の問題は、施設に入っていらっしゃらない方々の生活保障ということが、患者さんの伊藤さんという方からも、この問題が一番不安だというお話を伺いました。そういう意味で、退所者の方への給付金なりなんなり、そういうお考えは厚生省の方ではお考えになっていらっしゃるのでしょうか。お願いいたします。
○篠崎政府参考人　小泉総理大臣談話の中にも掲げてございました福祉措置の一つでございますが、退所者の方々に対しての給与金をどのような形で新しく創設していくかということにつきましては、今後設けられます協議会の場などで、患者及び元患者さんの皆様方の御意見を聞きながら、その創設に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
○西川（京）委員　実は、これはある意味で、本当にこのらい予防法の撤廃ということに対する自己矛盾のようなところがあるわけですね。結局、本当に人間らしい生活をするには、当然、施設から出てきちんとした生活をしなければいけない。しかし、それには、現実に今となっては生活の糧がないというその中で、療養所の中にいればある意味では衣食住が足りて、さらに何がしか、八万三千幾らでしょうか、給付金があるという現実があるわけです。
　ですから、これはある意味で大変失礼な言い方かもしれませんが、患者さん一人当たり国の今使っているお金は、いろいろな施設から何から換算したら、お一人当たり一千万近くなるという数字もある意味で聞きました。そういう中で、本当に、入っていない方に対する国の政策というのもやはりある程度充実してあげるべき方向に行くと思いますので、ぜひ前向きに御検討していただけたらありがたいと思います。
　それから次に、退所者の、まあ給付金というのが、それが生活基金の創設というような形で出ておりますけれども、その辺についてのお考えは何か厚生省の方でお持ちですか。
○篠崎政府参考人　先ほど申し上げましたのが退所者給与金（年金）の創設でございますが、その他といたしましては、具体的には先ほど申し上げました、今後皆さん方との協議の場の中で議論をさせていただくということを考えておりますが、今までの施策の中では社会復帰に対する支度金というような制度はございましたし、その件についても当然議論が今後されていくものだと思っております。
○西川（京）委員　この福祉の問題に関して、私たち日本人という言い方は大きい言い方過ぎるかもしれませんが、この福祉というものを充実すればするほど、ある意味では福祉を受ける側の人間の自助努力をそぐという面はあると思います。しかし、それは、その立場にない人間のやはり見方であると思うのですね。そういう中で、国がどこまできちんと整備をしていくのか、そして、どこまでがやはりこれから本当に、本来一人の人間として自分で努力していかなければいけないのか。そういう兼ね合いというのが、この福祉行政の中で一番大切なことだと思います。そういうものの集約した形が、このらい予防法の中にも入っているような気がいたします。
　結局、国立療養所の中にいれば生活が保障されるし、あれだ。ましてや、もう御高齢の方々は、今のこの安定した生活がこのまま続けられればありがたい、そういう患者さんたちもたくさんいらっしゃる中で、片方では、退所して自分の生活をきちっとしたいけれども、それには体力もない。今までのいろいろな状況の中で、きちんとしたお仕事も見つけられない。そういう中で、私たちは本当に何の保障もないという現実、このあたりを今後厚生省の方でどう拾っていくか。大変厳しい問題だと思いますが、ぜひ前向きに御検討いただけたらありがたいなと思います。
　私の質問はここまでなんですけれども、ちょっとまだ時間があるようですので、二、三質問させていただきます。
　例えば資料館の整備というような要求も出ておりますが、今多磨全生園の方には高松宮の御努力による資料館がありますが、先ほどお聞きした患者さんの要求の中では、それとはまた違った意味の、国立のということなんでしょうか、その辺は私もちょっとよくわからないのですけれども、この資料館の充実整備ということ、お考えは持っていらっしゃいますか。
○篠崎政府参考人　このハンセン病資料館の充実ということにつきましても、総理大臣談話の中でも触れられておりますし、また、かねてから入所者の方々の御希望でもございました。
　今は一つ、全生園の中に建物としてございますけれども、手狭になってきたというようなこともございますし、さらに今、今回のことを一つの契機としてさらに充実してほしいという御要望がございますので、その辺もあわせて、協議会の場で御意見を賜りながら、その充実強化に努めてまいりたいと考えております。
○西川（京）委員　ありがとうございました。
　私は、ちょっと前に申し上げましたが、水俣病という病気の患者さん、そして会社の対応、そして一般市民の対応、これを何十年、割合に身近で見てまいりました。本当に複雑な、さまざまな思いが交錯した中での政治決着だったわけでございます。まさに人間は、その立場に置かれた人間でないとわからないという現実があります。しかしまた、行政としては、そうでない人たちも含めた全部の方々の生活の安定ということを考えなければいけない。そういう中で、この差別意識という問題は本当に深くて、長くて、本当に厳しいテーマだと思いますが、まさにこれから患者さんたちの戦いが始まるのかもしれないという気がいたしております。
　私たち自身まさに、もちろん行政も問われました、国会議員も問われましたけれども、ある意味では国民全体が問われたのだろうと思います。私は、マスコミも含めてこの問題に全く今までタッチしてこなかった、そして訴訟ということで初めて脚光を浴びた現実があると思いますので、私たち全員の、人間の問題としてやはり認識して、一緒に考えていく問題だという認識を持ちました。
　大変あれでございましたが、以上で質問を終わらせていただきます。
○鈴木委員長　次に、江田康幸君。
○江田委員　公明党の江田康幸でございます。
　今回、小泉首相の大英断と、その陰にあって控訴断念を訴え続けられました坂口厚生労働大臣の人道、人権への熱意とにより、ハンセン病訴訟が控訴されず、全面解決に向けて、ハンセン病の患者、元患者の皆さん全員への補償を目的とした本補償法案が成立するまでに至ったことに対して、改めて敬意を表したいと思います。
　今回、長年とられてきました隔離政策により多くの患者が受けた苦痛と苦難に対し、深く反省し謝罪の意を表明するとした国会決議を受けて、本法案が与野党合意の上で提出されるに至ったことは、まことに喜ばしいことだと思います。本法案の前文でうたっておりますように、いやしがたい心身の傷跡の回復と今後の生活に資することを希求して、精神的苦痛を慰謝するとともに、名誉の回復及び福祉の増進を図り、あわせて死没者に対する追悼の意を表するため、この法律が制定されるわけでございます。
　ハンセン病の患者、元患者の方々が長年受けられてきた筆舌に尽くしがたい苦痛と苦難に報いるためにも、この法案制定の目的を実効性のあるものにすることが大変重要かと思います。そこで、今後の全面解決に向けた必要な施策も含めて、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、患者の皆さんの名誉の回復のためには、真相究明と差別撤廃が重要でございます。
　五月二十九日のハンセン病問題に関する集中質疑で、私は、強制隔離の必要性と人権侵害の事実に対する厚生労働省の認識について質問させていただきました。その際、お答えとして、強制隔離については、判決では少なくとも六〇年以降その必要性がなかったとされる、厚生労働省も多剤併用療法が定着したと言われる一九八一年以降と年代認識の違いはあるにせよ、強制隔離は必要なかったと認められました。また、人権侵害についても、強制堕胎や強制断種などの優生手術が、昭和四十年代以降は適正に、本人の同意を得て行われてきたが、それ以前はいわゆる半強制的な優生手術が行われてきたと認められました。
　このように、強制隔離が必要なかったことや人権侵害の事実を認められていながら、なぜ九十年間にわたってそれが続けられ、改められることがなかったのか。改めて、現段階で厚生労働省としてはどのようにお考えなされているかをまずお聞きしたいと思います。
○篠崎政府参考人　施設入所施策の転換のおくれなど、私ども厚生労働行政としても反省すべき点があることは率直に認めなければならないと考えております。しかしながら、なぜ九十年間にわたってそれが続けられたかということでございますが、社会一般のハンセン病に対する恐怖心などがなお深刻であり、らい予防法の改正について社会的基盤が成熟しているとは言えない状況にあったために、このように見直しに至らなかったものと考えております。
　いずれにいたしましても、今後、ハンセン病問題の解決のために、この問題の歴史を集大成することといたしておりまして、さまざまな点について改めて検証してまいりたいと考えております。
○坂口国務大臣　今、局長からも意見がありましたけれども、ハンセン病だけに限ったわけではありませんが、やはり何らかの病気を持った人、その人に対して、その病気が治っている、治っていないということを一つの基準にして、隔離する、隔離しないということを強制的にするということは問題があるだろう。急性の伝染病で隔離をしなければならないということはこれはあるでしょう。しかし、それ以外の場合には、たとえその病気が治っていなかったとしても、隔離政策を続けたということには問題があったというふうに私は思っております。
　したがいまして、にもかかわらずそれがなぜ続いてきたかというのには大きな疑問がつきまとうわけでございますが、今、答弁にもありましたように、やはり社会全体にそうしたことをはねのけていく力が生まれてこなかった。それは政治の世界にも、行政の世界にも、そしてそれを担当する医療の世界にも、そうした問題が生まれてこなかった。それは一体なぜなのか、そこを検証しなければならないのだろうというふうに思います。
　一生懸命治療をしていた、一生懸命慰問をしていた、それでその皆さんに一生懸命お世話をしていた、そういうふうに思っていたけれども、よく、後で気がついてみたら、それは加害者の側に回っていたというその事実をお互いに認めなければならない。そこをこれからよく検証をしていかなければならないというふうに思っております。ただ、厚生省なり政府の中だけで検証するということだけでなくて、やはり第三者の立場の皆さんにもお入りをいただいて、あるいは、むしろそこが中心になっていただいて、そして我々のことも含めて検証をしてもらわなければならない、そう思っている次第でございます。
○江田委員　ありがとうございます。
　それにかかわる質問でございますが、厚生労働省では、この隔離政策がなぜ九十年も続いたのか、患者さんに対する人権侵害の実態も含めて、歴史的な検証を行う検証機関の設置を決められたと聞いております。このような悲惨な歴史を二度と繰り返さないために、また患者、元患者の皆さんの名誉回復のためにも、徹底した歴史検証が必要と考えますが、この検証機関というのはどのようなメンバーで、どのような検討項目で、またどのように進められていこうとしているのか、これについてお伺いできればと思います。
○坂口国務大臣　決めたというふうにここで申し上げれば一番いいんですけれども、まだ実はそこまで至っておりません。
　今決めようとしているわけでございますが、先ほど申しましたように、厚生労働省の中にそういう機関をつくって、そうして自分たちでそれを検討するのではいけないというふうに思っています。先ほど申しましたように、第三者に中心になっておやりをいただくというのがよろしいのであろうというふうに思っています。
　したがって、その中にどういうメンバーに入っていただくかにつきましても、その中には元患者であった皆さんにもお入りをいただかなければならないんでしょうし、あるいは弁護士の皆さん方にもお入りをいただかなければならないんでしょうし、あるいはまたマスコミ関係の皆さんにもお入りをいただくのが大事でしょうし、あるいはまた医療関係の人たちにも入っていただくのが大事でしょうし、政治、行政に携わる人間もその中に入ることが大事でしょうし。
　そうしたことを、どういうふうなメンバーで、どういうふうにしていくかも含めて、これはそれを取り仕切ってきた厚生労働省が決めるというよりも、どこにお願いをするかにもよりますけれども、どこかにお願いをして、そうしてそのお願いをしたところでひとつしっかりと決めていただくということが大事ではないかというふうに思っている次第でございまして、そうしたことを今進めようとしているやさきでございまして、それ以上のことをちょっとここできょう申し上げることができないのは大変残念でございますけれども、そういう現状にございます。
○江田委員　たびたび、直接、厚生労働大臣みずからお答えいただいておりますので、次の質問は、私の考えとして申し上げさせていただきます。
　この真相究明と差別撤廃に関することとして、ハンセン病は、よく皆さんも御存じのように、医学的にもインフルエンザ、チフスといった伝染病に比べてはるかに伝染力が弱くて、遺伝もしない。しかし、この病気ほど偏見を持たれて差別された病気はなかった。人権侵害も甚だしいものがあるわけでございます。なぜこの病気だけが偏見を持たれて差別されてきたか、このことについて、最近、厚生労働大臣が本質に迫る話をされておりました。これはなるほどなと私思いましたので、皆さんに御紹介しておきます。
　大臣いわく、これは明治からの国家主義、民族主義、すなわち大和民族の血を汚すものは排除すべきであり、ハンセン病はその最たるものとして、これを一掃するために隔離されたものではないか。戦後の基本的人権を尊重する新しい日本国憲法下でも、当時の吉田内閣は、一九五三年、らい予防法を制定して、隔離政策は九六年まで続きました。こうしたことが続いた背景には、戦後なくなったとされる国家主義とか民族主義とか、そういうものがいまだに人々の心に残って、これに対して人々が鈍感になっていたのではないか。これが、先ほど大臣が言われました、社会もその力を失っていたということではないかなとも思います。
　この問題の背景にあるこうした国家主義、民族主義に決着をつけて、ハンセン病に対するいわれなき偏見と差別をなくしていかなければ、本当の意味で今回のハンセン病問題が示している解決にはならないということを大臣はおっしゃられておったのを読みました。まさにハンセン病問題の本質をついた話であるかと思います。
　今後、ハンセン病の患者、元患者さんに対する偏見や差別を社会から取り除いて、本当の意味で皆さんの名誉が回復されて、患者家族の皆さんが社会で安心して堂々と生きていくためには、このような本質に迫る議論を、国民的な議題として、国民全体の中で行わなければならないのではないか。一人一人の反省というか、そういう考えが問われているのではないかと私は思います。
　最後の質問になるかもしれませんけれども、次の質問に移らせていただきます。これは、遺族の方への補償ということでお聞きをしたいわけでございます。
　本法案では遺族は補償されない、すなわち、生存している患者、元患者の皆さんだけでございます。現段階では、遺族に対して法律で一律に補償することの難しさがあることは、十分私も理解はしております。しかし、今までに差別と人権侵害に苦しんで亡くなっていった方がたくさんいらっしゃいます。そして、その患者さんを支えた遺族が生きていらっしゃいます。
　私の友人の中に、御主人が発病する前に結婚して、子供さんがいた方がいらっしゃいます。私は、きのうその方にお会いしてきました。御主人がハンセン病になったからといって別れることもせず、けなげにも御主人が亡くなるまで療養所のそばで暮らして御主人を激励し続けて、苦楽をともにしてこられた方でございます。患者と全く同様に差別を受けて、生活に苦しみながらじっと耐えてこられたわけでございます。あす食べるものがないような生活でも、意地でも生活保護は受けず、働いて働いて子供も育ててこられました。
　お手紙の中にこうありました。
　子供も患者の子といじめられ、そのために家を何度もかわりました。その日暮らしで年金も十分に納められず、普通の人の三分の一しかもらっていません。内職をして暮らしています。もう七十近くになれば仕事もあろうはずもございませんし、できません。今でも主人のことが近所に知られないかと不安の日々を送っております。私も皆と同じ人間です。人間らしい暮らしをしたいのです。こんなつらい思いをして暮らしている遺族には何の補償も救済の手もないものでしょうか。死んでいった主人が余りにもふびんでなりません。だれに話すべくもなく心を痛めています。
　そう私への手紙には書かれておりました。その方とお会いしてきました。その苦しみというのは、患者本人と全く同じものでございました。
　このような遺族に対して、何らかの補償や生活支援は本法案以外にないものなのか、そこをお聞きしたいと思うのです。
　また、この法案の中にある、死没者に対する追悼の意をあらわすための措置というのは、具体的にどういうことが考えられるのか。また、名誉回復及び福祉の増進を図るには、遺族に対してはそのようなことはなされないのか。ここをあわせて伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○坂口国務大臣　今回おつくりいただきましたのは、国会でおつくりをいただいた法案でございますし、今回おつくりいただいたのは、現在生存をしておみえになります患者さん、元患者さんの皆さん方、その皆さん方に対する、今までの、いろいろ苦難あるいはまた苦痛をお与えしてきた、それに対する気持ちを込めてつくられたものというふうに思っております。
　しかし、今御指摘になりましたように、それを支えておみえになりました御家族の皆さん方もおみえになりますし、差別、偏見という意味では、御本人と同様にその厳しい差別、偏見の中で生活を送っておみえになった皆さんもお見えになることは事実でございます。そうした皆さんのことを一体どうしていくか、そうしたこともこれから考えていかなければならないことの一つだというふうに思います。
　いわゆる名誉回復、福祉問題と一口に申しますけれども、その内容はさまざまであろうというふうに思いますし、これからもそうしたいろいろな問題が出てくるのであろうというふうに思いますが、そこを整理させていただきながら、これから患者、元患者の皆さん方の代表とお話をさせていただきながら、そうしたことも、御家族の問題もどのようにしていくか、やはり考えの範囲の中に入れて考えていかなければならないと思っているところでございます。
○江田委員　大臣、ありがとうございます。考えの中に入れていくということで、大変ありがたいと思います。先ほど言いました徹底検証の機関の中で、できれば議題にしていただいて、そして考えを進めていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　時間がなくなってまいりましたので、これはもう質問ではございません。
　先ほど西川先生の方からも言っていらっしゃいましたが、退所者の生活に関しては非常に厳しいものがあるというのは、先ほど原告団の代表の方々、また全療協の代表の方からお伺いして、身に迫るものがございます。
　入所者については、患者給付金、月額八万四千円が払われております。でも、退所者にはありません。退所準備等資金が百万円上限である、また社会生活訓練支援として百五十万が上限としてある、二百五十万を上限として退所されていく。しかし、年金は、その方が障害者として認定できれば障害者年金の分だけは払われるかと思いますが、ほとんど外傷等がない場合においては、年間二十万、三十万ぐらいしかもらわれていないということも、私、回る中で聞きました。
　ですから、らい予防法が廃止されて五年になりますけれども、四千四百人の入所者のうち、退所して利用した人はわずか十七人でございます。これはやはり、退所して独立して生活することが困難なことを物語っているわけでございまして、人権侵害とか差別に苦しんだ方々が自由に今後の生活を選択できるようにしなければ、本当の意味での解決にはつながらないと思うのですね。
　療養所にいなければ生活できないから療養所にいるという状況は、ある意味ではやはり問題だと思います。そういう意味でも、退所者が安心して生活できるように、退所者に対する新たな給付金制度でしょうか、そういうものを、先ほどの遺族の方々と同様に、しっかり厚生省の方でも患者の皆様と協議をされながら詰めていっていただきたいということを最後にお願いいたしまして、私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、小池百合子君。
○小池委員　保守党の小池百合子でございます。
　今回の熊本におきます判決、これを踏まえまして、厚生大臣そして小泉総理の大変な御英断で、そして本日こうやって立法の上審議をしているわけでございますが、私も政策責任者会議のメンバーといたしましてこの立法にかかわらせていただきました。
　こういった法律に前文をつけるというのは極めて異例ではございますけれども、法律用語となりますと、どうしても無機質になってしまうということで、この前文のところで、私どもの思い、これは国会の思いと言って結構だと思いますけれども、このところに我々の、国会の不作為を問われた私どもの思いをここに書かせていただいたということでございます。
　そして本日は、この法律が成立した後に、政府としてどのようなことをしっかりとやっていただけるのかどうか。行間を埋める意味で御答弁をいただきたいと考えているところでございます。
　まず本日も、委員長の名のもとに、原告団、そして全療協の皆様方からもヒアリングをさせていただきました。その中で、やはり一番心に訴えるというか、やはりそのお立場の方々が今一番欲しておられるのは人間回復であるという、この点でございました。
　中では、例えば患者さん、元患者さんのお子さんたちがちょうど結婚の時期を迎えておられる。御自分もそうだったけれども、差別、偏見によってなかなか結婚ができない。そして、次の世代の方が、また同じようにこの病気のために差別を受けて、そして結婚もできないということでは大変悲しいという旨をおっしゃっていたわけでございます。
　第九条にこの名誉回復措置のことが記されているわけでございますけれども、これも私どももいろいろな思いを込めての九条ということになっているわけでございますが、では、一体どのような形で、どういう具体的なことをこれから国としてお進めいただけるのか。名誉回復、先ほどの差別、偏見といったことを取り除くためにも、どのような方法を考えておられるのか、伺いたいと思います。
○坂口国務大臣　名誉回復ということが、今回の中で、ほかにも大事な問題はたくさんありますけれども、その中で一番大事なのはやはり名誉回復、この差別、偏見をなくすることだというふうに私は思っております。しかし、これがまた一番難しい仕事だというふうにも思っています。
　先日もここでお答えをいたしましたように、人間というのは、一度そういう考え方を持ってしまいますと、人間の頭というのは非常に保守的にできておりまして、なかなかそれが変わらないというところがございます。したがいまして、そこを変えていくということは、かなり時間を要することだというふうに思います。繰り返し繰り返しこの問題に取り組んでいかないと、一度や二度、あるいは一時的にキャンペーンを張りましても、それだけで終わりになったのでは、この問題に決着をつけることはできないだろうというふうに私は思っております。
　私も、どういうことでこれを解決したらいいのか。先日来、ずっと頭を悩ませているわけでございますが、やはり特効薬的にこれを一つやればそれで解決がつくという方法はないのだろうというふうに思います。
　だから、一つは教育の問題で、小学校であれ中学校であれ、そうした教育の中にこれをどういうふうに取り入れていただくか。今も入れていただいているところもあるようでございますけれども、これからさらにどういうふうに取り組んでいただけるか。あるいはまた、医学教育の中でどう取り組んでいっていただけるようにするか。そうした問題が大事ではないかというふうに思いますし、そして、マスコミの皆さん方にもお願いをして、あらゆる機会を通じて、繰り返し繰り返し、やはりいろいろな場所にそうしたことを書いていただくということが大事ではないかというふうに思っております。
　そうした中で初めて、この問題は、紙をはがすように、一枚一枚なくなっていく問題ではないか。だから、積極的にそれをずっと持続して続けるということこそ、一番大事なことだと思っている次第でございます。
○小池委員　ありがとうございました。
　教育の観点、これは非常に重要だと思います。また、即効性がないという点も御指摘がございましたけれども、やはりキャンペーンをしっかり張っていただいて、今こうやって立法ができ、そしてこの問題が社会的な問題として取り上げられている今だからこそ、鉄は熱いうちに打てではございませんけれども、集中的にやはりその点をやられることの方が効果的ではないかなというふうにも思うわけでございます。
　それから、立法の過程におきまして、第四条の請求の期限、ここが最終的に与野党間で残った論点であったわけでございますけれども、補償金の支給の請求を、「施行日から起算して五年以内に行わなければならない。」という法律案になりましたけれども、私どもは、最初二年ということを申し上げさせていただきました。
　対象者がある程度限られているという点。それから、今回の控訴を断念した最大の理由として、立法の不作為の問題もございますけれども、やはり対象者が高齢者であるという点。そういった意味で、余りのろのろとということよりも、スピーディーにこの問題を、全面解決という言葉にあるような解決の方法を図っていこうという思いで、二年であったわけですけれども、結局五年とさせていただいた。
　これは、ヒアリングの中でも、いろいろ請求というか補償金の支給の請求をされるのを、いわゆる申し出型にさせていただいたわけでございますけれども、この辺、対象者に対する呼びかけ、これはなかなか難しいものも実質的にあると思うのですね。もう余りさわってほしくないという方々もおられる。一体どのような形で対象者に呼びかけていかれるのか。この点、伺います。
○桝屋副大臣　今、委員の方から、まさに第四条の請求の期限のお尋ねをいただきました。委員の方から、今回この補償金の支給等に関する法律案、この法律案をおまとめいただく与野党間の協議でありますとか、あるいは立法の趣旨でありますとか、趣旨をお話しいただきました。
　そうしたことを十分踏まえながら、今回の法律が成立した暁には、ハンセン病患者、元患者への補償金の支給に関する広報に最大限努めていかなければならない、このように考えさせていただいております。
　具体的には、入所者に対しましては、各療養所を通じまして周知を行う。そして、既に退所しておられる方もあるわけでありますから、新聞等のマスメディアあるいは地方自治体の広報誌などを通じまして、周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
　また、あわせまして、公開講座の開催など、名誉回復のための啓発事業を積極的に行うことによりまして、補償金を請求しやすい環境づくりということにも努めていかなければならぬというふうに感じておる次第でございます。最善を尽くしてまいりたい、このように決意させていただいております。
○小池委員　どうぞ、それぞれ患者さん、元患者さんの置かれた環境等々を理解してさしあげて、そのあたりでそっとしておいてほしいという方々まで掘り起こすということは、かえってマイナスの部分もあろうかと思います。どうぞ、細心の注意の上で、この点を履行していただきたいと思います。
　先ほど私、名誉回復のところで第九条と申し上げましたけれども、第十一条の間違いでございました。
　それから、三点目にお伺いしたいのは、前回のこのハンセン病に関する質疑の際に、検証をすべきではないかということを提言させていただきました。この前の御質問にもあったかと思いますが、私は、たまたまそのとき見たＮＨＫの検証の番組も、結構古い年代にまでさかのぼって、だれがどの時点で何を言ったかということまで調べ上げて放送をされていたわけでございます。
　ですから、それぞれ、これは国会も不作為まで問われているわけでございますから、ある意味ではみんな同じ責めを負わざるを得ないとは思いますけれども、今後こういった問題を起こさないためにも、やはり正確な歴史的な検証は、ここで手を抜いてはいけないと私は思うわけでございます。
　その質問のすぐ後に、省内で委員会をおつくりになるというような新聞報道も見ているわけでございますけれども、どういった形で、いつごろまでに、何をなさるのか。ぜひとも、この歴史的検証という点を進めていただきたいという思いで伺っておりますので、御答弁の方をよろしくお願いいたします。
○坂口国務大臣　最初は省内に委員会をつくってという話もあったわけでございますが、いずれにいたしましても、省でずっと担当してきたことでございますし、やはりこの歴史的な検証をしますのは第三者にここはお願いをして、そしていろいろの角度から、いろいろの立場の皆さん方にもお入りをいただいて、お願いをすることの方がいいのではないかということに今なりつつございます。
　省内につくるといいますよりも、第三者を中心とした、できれば第三者機関にお願いをしてというふうに申し上げた方がいいのかもしれません。そしてマスコミの皆さん方にもお入りをいただく、元患者の皆さん方にもお入りをいただくといったことにして、そのメンバーの選定等もそれはお任せをすることにして、もちろん、その中には厚生行政に携わってまいりました者もそれは加えていただくことになるんだろうというふうに思いますけれども、そうした中でさまざまな角度から検証をしていただくといった方が、より正確にこの検証をしていただけるのではないかというふうに思っている次第でございます。
　そうした中で、一日も早くこの問題の解決をし、そして次の一歩へ進めていきたいと思っておるところでございます。
○小池委員　省内ですと、言ってみれば、先輩方が何を言い、何をしてきたかということをある意味で暴くというようなことになってしまう、それに対してちゅうちょをされるという意味もわからないでもないですけれども、第三者機関でも私は結構だと思います、なされるべきことがなされるのならば。
　ですから、だれが悪いという犯人捜しという意味ではなくて、やはり歴史的なこれまでのそれぞれの、単に厚生省だけでなくて、その時代、日本を取り巻いた環境ということもございましょうし、そういった大きい目できっちりと一つ一つとらえていくということが、このような問題を起こさない最大のストッパーになるというふうに思うわけでございます。既にもうマスコミでもそうやってやっておられるわけですから、それをみずからができないというのは大変、これはまた不作為の行動ということになってしまうかと思います。
　ぜひ、この歴史的な検証については、しつこいようでございますけれども、しっかりとやっていただくことも、患者、元患者の方々に対する一つの大きな償いにもなるのではないかというふうに思うところでございます。
　さて、与野党、全党でこの法律をつくったわけでございますけれども、最後に、坂口大臣に伺わせていただきたいと思います。
　今回は、最終的に、やはり政治の力というのが大きいということを知らしめてくれた判断であったと思います。また、言ってみれば、先ほどの外に第三者機関としてつくるというのも、その一つのあらわれだと思うのですけれども、役所というのはやはり、ずっとこれまでやってきたことをいきなり変えるというのが、なかなかできないところなんだろうというふうに思っております。ですから、厚生省の皆様方も労働省の方々も、最後は政治にというお気持ちがどこかであったのではないかなということを勝手に思うわけでございます。
　最後に、大臣に、今回こうやって、おくればせながら立法措置がこのようにできるところまで来た、そしてそれに対して政治家として関与なさったこと、御自身の心の揺れなどを、今振り返ってみてどのようにお感じになっておられるのか、最後に伺わせていただきたいと思います。
○坂口国務大臣　今回、国会におきまして各党の皆さん方に立派な法律をつくっていただいたことに、私は感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　私は、この問題、熊本地裁の判決が五月十一日にあるということを知りましたのは、ことしの一月でございました。それまでは私、全然存じませんでした。ことしの一月に、元厚生省の局長でありました大谷さんという方、今このハンセンのこと、らい予防法の廃止に一生懸命になられた方でございますが、この方が私の部屋に来ていただきまして、そして、坂口さん、五月十一日にはこの判決がある、そのときに多分国は負けるでしょう、こうおっしゃいました。ほかの人は全部、そんな負けるわけない、こう言っておりましたけれども、その人だけはそうおっしゃいました。
　それで、そのときのために坂口さん、いろいろと勉強してほしいと言って、何冊かの本を私の机の上に置いて帰ってくれました。私は以来、この一月から、大谷さんが置いていってくれましたその本を中心にしまして、折に触れ実は勉強をしてきたわけであります。ＫＳＤをやっておりましたときにも、一方で、その本を見ながらやっていたわけでございます。
　それで、だんだんと日は近づいてまいりますし、これはなかなかえらいことだな、これは大変なことだなと。そのときに思いましたのは、いずれにしても、この判決の結果がどうであれ、この際に何とかしてひとつ、この今まで続いてきました差別、偏見というものをこの際もうこれで決着をつけるような方法はないだろうか、そういうふうに一生懸命思っていたわけでございます。しかし、なかなか具体化をするいい方法が見つからずに判決を迎えたわけでございます。
　判決を迎えて、いろいろの意見をお聞きして、やはり控訴をしないということでなければそこへ到達しないということがはっきりしたものでございますから、私はその決断を総理に申し上げた、そういうことでございます。今日を迎えて、本当にここまでようやく来たなという気持ちでございますが、しかし、これからの道のりの方がまだいかに大きいかということを、今実感として持っている次第でございます。
○小池委員　ハンセンの患者さんたちは結局のところ、ある時期からは意味なく隔離をされてしまったということで、人権問題ということになるわけでございますが、実は私、きのう、例の池田小学校の、亡くなった、殺されたお子さん方のお葬式にも行ってまいりました。ある意味でこれはまた違う、被害者の人権をどうやって守るかというのは、これまでの犯人の病歴等々を見ますと、これはまた厚生労働委員会の大きなマターであるなというふうに感じているところでございます。
　今回は、こうやって意味なく隔離されてしまった方々に対しての法律でございましたけれども、これからも、そういった意味で、またこの大きな問題を抱えていかなければならないというふうに感じ取っているわけでございます。
　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　民主党の川内博史と申します。
　発言の前に、まず、国会に身を置く者の一人として、これまで国の誤った強制隔離政策を許してきた国会の責任というものを重く受けとめ、筆舌に尽くしがたい人権侵害を受けてこられたすべてのハンセン病の患者、元患者の皆様方及び隔離の壁の中で無念の死をお遂げになられた二万三千七百余名の療養所入所者の皆様方、そしてその家族、御親族に心より深くおわびを申し上げさせていただきたいと思います。
　また、坂口大臣におかれましては、熊本地裁の判決を受けまして、政府の控訴断念を総理に強く強く御進言をいただいたこと、そして原告団の代表の方々に対して明確に謝罪をされたということに関しては、心よりの称賛、敬意の気持ちをあらわさせていただきたいというふうに思います。
　私は、超党派の議員で組織をしておりますハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会事務局長を務めさせていただいてまいりました。微力ではございますけれども、長年にわたるこの苛烈な人権侵害であるハンセン病問題の全面的な、あるいは最終解決に向けた政治的なサポートというものに取り組んでいるところでございます。
　この補償法の成立は、ハンセン病問題の最終解決へ向けてのあくまでもスタートである、これからが始まりだという見地から、本日は、大臣の御所見を承りたいというふうに思っております。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　まず、この補償法案がなぜ議員立法という形で提出をされたのか。
　五月二十五日付で出されております総理の談話の中では、「全国の患者・元患者全員を対象とした新たな補償を立法措置により講じる」というふうな談話が発表されております。これを踏まえるのであるならば、補償法案は、当然総理の責任において内閣提出ということになるのが筋だと私は考えますが、結果として玉虫色で決着をした国会決議に関して、かたくなに立法不作為の責任を盛り込むことを拒み続けた与党のリードでこの補償法案の作成が進んだということについて、釈然としない思いを私は持っております。
　聞くところによりますと、この総理談話を受けて、坂口大臣が会見の席で、この補償法案は議員立法でやるんだというようなことをお話しになられたところから、この補償法案が議員立法で提出をされるということが進んでいったという経緯を聞かされております。
　大臣に、なぜ議員立法でなければならなかったのか、あるいは、なぜ会見の席でこれは議員立法でやるんだというような御発言をされたのか、内閣の責任が問われているのだから内閣提出でやるというふうに、なぜ御自分の責任でおやりにならなかったのかということに関して、まず一言御所見を賜りたいと思います。
○坂口国務大臣　最初、これは内閣でやらなければならない法律だというふうに思っていたことは間違いございません。そうこういたしておりますうちに、これはなかなか内閣でやっておりますと時間がかかるし、この国会中になかなかできないということがあってはいけないから、議員立法の方が皆さんにも早くお話し合いをしていただいて早いではないかということになったように記憶しております。
　そして、議員立法でやるというお話をいただいたものでございますから、私は、記者会見におきましても議員立法でおやりをいただくようですということを申し上げたわけでございまして、私が言いましたからそうなったのではございませんで、そういうお話を伺ったものですから私が申し上げたわけでございます。
　国会の方で手がけた方がよかったというお話でございますが、その辺も、私は御意見は十分わかります。御指摘になりますことは十分に理解できるわけでございますが、ただ、それは今国会中に、我々がやります場合には、補償だけではなくて、いわゆる福祉の問題でありますとか名誉回復の問題でありますとか、そのほかのことも我々としては考えなければならないわけでございますので、我々の方でやるということになれば、ほかのことも検討をして一緒にということに多分なってきたであろうというふうに思います。
　そうしますと、だんだんおくれてきて今国会にはできないということになってくるものですから、とにかく議員立法でやるというふうに言っていただいたわけでございますので、補償の方だけは先行して議員立法でお願いを申し上げる。そうしてその後、これから福祉の問題や、それから差別、偏見、その他の名誉回復の問題もすべて含めまして、そうした問題でまた法律としてつくらなければならない問題は何なのか、そして、そうではなくて福祉の問題としてやっていくものは何なのか、選別をしながら、我々としてはやっていきたいというふうに思っている次第でございます。
○川内委員　事情はよくわかりました。
　今大臣から、この補償法案以外に、福祉やあるいは名誉回復措置等についても省として全力を挙げて取り組んでいくという御決意が示されたように思いますが、まず、全国ハンセン病療養所入所者協議会、全療協から強い要請が出ている、身体の不自由な入所者の方々の介護等に十分に対応するために、看護婦の増員による職員の三交代勤務の実現に向けて早急な取り組みが必要というふうに考えますが、その点についての御所見はいかがでございましょう。
○坂口国務大臣　この問題につきましても、私、多磨全生園にお邪魔をいたしましたときに、その中でもお聞かせをいただきました。そして、とりわけ不自由棟とおっしゃいましたか、不自由棟の皆さん方が大変お困りになっておるというお話もございまして、そうした問題もお聞きをしてまいっておりまして、担当のところでぜひともひとつ検討してもらいたい、検討しますということで持ち帰らせていただいているところでございます。
　多磨全生園だけではなくて、ほかのところにも恐らく同じようなことがあるのだろうというふうに思っておりますが、全体としてどういうふうにしたら一番皆さん方におこたえができるのか、これも考えていかなければならないことでございますので、今いろいろと検討を続けているところでございます。早く結論を出したいというふうに思っています。
○川内委員　五月二十九日衆議院厚生労働委員会集中審議、五月三十一日参議院厚生労働委員会集中審議で、今の問題に関して厚生労働大臣は全く同じ答弁をしていらっしゃいます。今検討している、これから検討する。しかし、それから約十日たっているわけでありますが、事務方でどのような検討がされているか、事務方の方から答えてください。