Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原房雄君　時間が参りましたからあれですが、詳細なことについては諮問した段階で私どももまたいろいろ議論したいと思います。いずれにしましても、農業団体も今日のこの財政逼迫の中にありまして、最低限の要求のことがされているわけであります。米価算定に当たりましては、現状を踏まえた適正な、そしてだれもが納得のできる指数のもとに諮問していただきたいし、またその決定を心から願うものであります。
　最後に一点だけお聞きしておきますが、他用途利用米ですが、これは食用として買い上げよというのが農業団体からも強く主張されております。これは第三期計画の初年度の計画だ、こう言うのですけれども、それを計画したところが現実は米を輸入しなきゃならなくなった。それで、他用途利用米制度というようなものが発足する前に不足を来して韓国から輸入しなければならないという事態になったということは、もうこの前提が崩れたということになるのじゃないかと私は思うのです。そういうことならば、いたずらに制度をつくったばかりですとか、それから三期計画の当初の計画であったこの制度をとかということではなく、当初計画と状況が変わったということであれば、それはそれとして素直に受けとめて、そして現状にどう対処するかということで当たってみるべきじゃないのでしょうか。大臣、これはぜひ一言、時間がありませんので簡単で結構ですから、大臣の考えをひとつしっかり。
○国務大臣（山村新治郎君）　これは御存じのとおり、加工原材料米を生産者と流通者との間で自主的な取り組みにより、国内産で提供するということになったわけでございまして、農業団体の意見も聞いた上でこれは導入された制度でもございます。何とか御協力をいただいて、加工原材料用の米がなくならないようにしていただきたいと思っております。
○下田京子君　最初に、韓国米輸入の問題でお尋ねしたいのですけれども、去る十四日にこの韓国米の輸入について合意して正式調印がなされました。国内でとれる措置をとらずして、とうとう輸入かということで農民の怒りの角が高まっている中で、強行な調印という点で私も大変怒りを新たにいたしますと同時に、改めて抗議を申し上げておきたいと思うのです。
　そこで、合意の内容についてお尋ねしたいのですけれども、繰り上げ返還分については貸付料を今度免除する、こういうことになっていますが、貸付料、一九八四年返還分については韓国が提供で、繰り上げ返還分は免除ということですね。それから、返還米穀の受け入れに必要な経費相当額、これも八四年返還分については韓国側が見るけれども、繰り上げ分については免除だ、こうなっていますけれども、両方合わせて金額ベースでどのくらいになるのですか。
○政府委員（山田岸雄君）　お答えいたします。
　今先生御指摘の陸揚げに必要な港湾諸経費につきまして減免したものと、それから貸付料につきましても繰り上げ返還分につきまして免除しておるわけでございまして、そのトータルといたしましては約二十二億ぐらいになろうかと思います。
○下田京子君　私はそれぞれについてもお伺いしたのですが、総額で約二十二億円、こういうことですね。
　免除した貸付料は幾らなのですか。
○政府委員（山田岸雄君）　貸付料の免除額につきましては、約十七億円でございます。
○下田京子君　その貸付料の免除額をめぐってなのですが、どうも繰り上げ返還分のやり方について納得できない部分があるのです。本来契約によりますと、第一次分各年一万六千六百五十トン、それから第二次分各年一万五千トン、計三万一千六百五十トンですね。これを各年で返還していただくということに相なると思うのです。ところが、貸付料がついている第二次分のみ一万五千トンを繰り上げて返してもらうというふうな措置をとったのは一体何なのだろうか。これが契約どおり各年分第一次、第二次平均でいけば三・六年分で済むのじゃないかと思うのです。それが七年、正式に言うと約七・六年分ですか、そういう大変な貸付料を免除したという計算になると思うのですけれども、その理由は一体何なのか。韓国に対しての言ってみれば思いやりというか、お礼というか、そういう意味なのでしょうか。
○政府委員（山田岸雄君）　御指摘の点につきましては、五十九年度分の返還につきましては第一次、第二次ともに当初の契約どおりの返還をしていただいたわけでございますが、繰り上げの償還対象の米穀をどの契約によるものにするかにつきましては、繰り上げ償還を行うこととなる韓国側の意向を尊重すべきものだというふうにも考えますし、この場合に韓国側が一九七〇年の契約にかかる米穀の第二次分でございますが、繰り上げ償還を希望したものでございますから、私どももそれを受け入れたわけでございます。
○下田京子君　韓国側の意向を酌んで、その貸付料がついている第二次分のみをこれから七年余にもわたって免除する、その結果十七億円余を免除していった。これが第一次、第二次と各年平均でやれば約七億円余りで済むはずで、逆に言えば十億円余余分に日本が出費をして今回韓国から輸入ということに相なると思うのです。私は改めて怒りを覚えます。本当にこれは大きな問題だと思います。
　そこでお尋ねしたいのですけれども、そうしてまでも韓国米の輸入をすることにして、どこに一体入ってくるのかという入港なのですけれども、新潟だとかいろいろなことを言われております。七月船積み分の入港、私たち聞いていますと十港程度というお話もあるのです。この中には東京近郊も入っているのかどうか。入っているとすれば東京近郊でどこどこか。また輸入業務の代行業者の選定方法はどうされているのか。それから先般、私はこの委員会でも質問いたしましたけれども、そこに三菱商事も入っているかどうか。
○政府委員（山田岸雄君）　お答えいたします。
　韓国の返還米の入港が予定される港でございますが、まだ最終的には七月に入港するであろうと予定されるものでございますが、これにつきましても決定されていないような状態でございます。
　と申しますのも、この入港、どういう船をどこに持ってくるか、こういうことにつきましては船の大きさ、それの港がどういった港なら受け入れられるか、こういうふうなこともございますし、また日程等につきまして、天候のずれ等で荷役がおくれるということもございますので、韓国の今後の準備状況を連絡してもらいながら最終的に決めなければならない、こう考えているわけでございます。
　それから、御質問の入港予定の中には東京の近郊も入っているかどうかという点でございますが、この点につきましては、東京にも相当の加工原材料用の需要があるわけでございますし、こうした加工原材料用の需要の大きい地域の港というところに今後入港させたいと考えておるわけでございます。東京の近郊でどこかというところまではまだ決定を見ていないわけでございます。
　それから取り扱いの代行商社、輸入業務の代行商社が何社ぐらいになるかということでございま
すが、この点につきましては全部で十三社ということになろうかと思っております。
　代行業務の指定に当たりましては、韓国の港で船積みした時点におきまして日本側に所有権が移ることになっておりますし、韓国の事情に精通し、かつ資産、信用の確実なものといたしまして十三社を選定しておるわけでございまして、その中には今御指摘の三菱商事も含まれております。
○下田京子君　まず東京近郊にどんな港があるかということの決定を見ないという話ですが、横須賀とか横浜とか、これは当然入ると思うのですが、念のために、否定はされないと思います。
○政府委員（山田岸雄君）　横須賀、横浜、そのいずれかには入港が予定されると思います。
○下田京子君　輸入業務代行社の選定方法なのですけれども、信用の置ける云々の話がありましたが、三菱商事がその中に入っているというお話、相当動いているのですね、韓国等にも出向いているという報道もありました。商社にとってお米の輸入実績をつくるということは将来に大変大きな夢を持つことになるのです。大変いろいろ心配されておりますけれども、カリフォルニア米などの輸入をも展望しているのじゃないかという疑念を持たざるを得ませんので、私は今回は御指摘だけにしておきますが、業者選定の方法等はやはりオープンにすべきじゃないかと思います。
　次に、韓国米の安全性の問題でお尋ねしたいのですが、既に事前チェックのためにサンプルが日本に届いて検査を進めているとのことです。いつサンプルが日本に届きましたか、また、いつごろ結論が出るのでございましょう。今週中にもオーケーが出るという情報を承っておりますけれども、事実はいかがですか。
○政府委員（山田岸雄君）　サンプルの早いものにつきましては先週着いておりまして、今週にはそういった早いものにつきましての検査結果も出ると私たちは予定しております。
　なお、それがいつ終わるかにつきましては、これから韓国からサンプルをできるだけ早く届けていただくようにお願いしておりまして、そのサンプルの送付状況……
○下田京子君　何がですか。
○政府委員（山田岸雄君）　サンプルが東京に送られておるわけでございます。
○下田京子君　もう届いてきているでしょう。
○政府委員（山田岸雄君）　いや、全部じゃなくて早いものからでございますので、全量ではございません。そういうことでもございますし、今後のサンプルの到着状況とも関連いたしまして、今いつには終わるというところまでちょっと申し上げかねるような状況でございます。
○下田京子君　早いものは先週届いて、今週中にもオーケーが出るような情報だという話なのですが、事前検査について確認したいのです。食品衛生法に基づいて残留農薬基準十二種類、それにプラスカドミ、さらに臭素、臭化メチル、燐化系水素の合計十六項目で実施されるというふうに承っておりますが、この十六項目を決めたのは、具体的に韓国でお米に対する農薬の使用状況をっかんだからだというふうに今理解してよいのかどうか。
○政府委員（山田岸雄君）　分析項目でございますが、食品、添加物等に関する規格基準に規定されております十三項目と、あと暫定基準として五月二十八日に設定されました臭素、そのほかに臭化メチル、燐化水素、合計十六項目でございます。
　韓国におきます農薬の使用状況につきましては、全体が完全に把握されているというふうなことではございませんが、一応稲に使用されているものの大部分はこちらに報告されておりまして、なおそのほかにもあるのではないかということもございまして現在問い合わせ中でございます。したがいまして、この前の委員会でも御説明がございましたように、日本の場合とおおむね使用されている農薬等は同じでございますし、使用方法等も似通っておるというふうに把握しております。
○下田京子君　十六項目の中の農薬残留基準十二でしょう。それにカドミを含めて十二項目ということで、これは否定していないからそうだと思うのですが、念のために私は、カドミが入っているか入っていないかで十三項目プラスで言ってしまうとわからないから確認したいのですが、そうだと思います。ほぼつかんだ上でということなのですけれども、ということは、今の基準の中に既に日本では使用が禁止されておりますＤＤＴだとかＢＨＣ、そういうことも今度の検査の項目に入っているわけですね。これはつまり、逆に言いますと韓国で使われているというふうになるわけですね。
○政府委員（山田岸雄君）　この点につきましては、食品、添加物等に関する規格基準にもございますし、念には念を入れて検査もするというふうに考えまして、厚生省とも協議いたしましてこの項目を決めたわけでございまして、韓国で使われているという事実に基づきまして決めたといいますよりは、むしろ国内におきます規格基準でこういうものがございますので、それは念には念を入れて分析をしよう、こう考えたわけでございます。
○下田京子君　念には念を入れてやったというけれども、韓国で使っていないというふうな事実を知っていたら、わざわざやる必要はないじゃないですか。逆に今事実をつかんでいるとおっしゃっているのだったら、その事実関係の中にＤＤＴが使われているかいないかということはもうはっきりしているのです。使われていないものをわざわざ検査する必要はありませんし、これは大変実態が把握されていないということを逆に私は今示したような感じがいたします。日本で残留基準に定めていない農薬についても、例えば農薬登録保留基準というものには五十数種類もあるのです。念には念を入れてなどということだったら、この農薬登録保留基準に示されているものを全部やらなきゃならなくなります。実態をつかんでいて、ＢＨＣやＤＤＴ使ってないということがはっきりしているのだったらやる必要はないじゃないですか。そういうあいまいな状況の中でオーケーを出すというようなやり方、それじゃ国民は納得できないということを私はここで指摘しておきます。
　次に、米価について質問したいのですけれども、本日前段米審が開かれていろいろと議論を今やられておりますけれども、委員の資料要求の中に、ことしの米価を五十八年産米の政府買い入れ価格と同様の方法で計算した場合の試算なども出ていると思うのです。特に潜在生産量による必要量方式を採用した場合の試算ですけれども、ことしの基準価格は幾らになりますでしょうか。あるいはまた、昨年対比で何％アップになるでしょうか。
○政府委員（山田岸雄君）　今御指摘の昨年の方式をそのままとりまして試算をしたらどうなるかということでございますので、それをやってみました結果につきまして説明さしていただきます。
　そういたしますと、六十キログラム当たり基準米価で一万八千十二円になります。五十八年産米の基準価格は一万七千九百九十六円でございましたので〇・一％のアップ、このようになるわけでございます。なお、念のために申しますと、今先生御指摘の生産費の対象農家のとり方につきましては、今述べたような計算で行うわけでございますが、その累積生産数量比率というふうなものを求めるに当たりましては、五十九年産の潜在生産量千三百八十万トンとしております。また、五十九年産の生産予定量を千九十万トンというふうに見まして、その比率として得られるものが七九％でございます。その比率で算定してみたわけでございます。
○下田京子君　とにかく昨年並みの計算方式でやるとわずか〇・一％、こういう低米価を前提にした価格で、よもや私は今度米価決定なんということはないと思いますが、仮にもこれを前提としたことで物を考えるということになったら、これは断じて許せないと思うのです。
　そもそも五十三年以降、米価が算定される際の方式をいろいろといじられてきました。その結果が昨年の米価の示している内容だと思うのです。
　そこでお尋ねしたいのですけれども、五十二年米価を基準にした場合、名目で昨年六％。アップだ、実質ではどうなめかということで、先般の農水委員会で私は質問いたしました。そのとき、石川長官はあいまいな答弁だったのです。ですけれども、その後資料をいただきましたところによれば農村物価指数、それから消費者物価指数でデフレートした場合の資料が出ているのです。そうなりますと、五十八年産は、五十二年産に比較しまして農村物価指数で見た場合には一万五千九円で実に一二・九％のダウン、それから消費者物価指数で見た場合には一万四千四百五円で一六・四％もダウンしている。まさに実質米価これだけダウンという実態が示されていると思うのですが、どうなのでしょう。
○政府委員（山田岸雄君）　生産者米価につきましては、今先生御指摘の農村物価指数とか消費者物価指数といったものを基準として算定しているわけではございませんで、生産費、物価、賃金のほかに生産性の動向なり需給の事情等を総合的に勘案して定められるものでございますので、今デフレートした値がどうと、こういうことで評価されるのも問題があるのではなかろうか、こういうふうに考えます。
○下田京子君　問題があるのではなかろうかといってあれこれごまかさないでいただきたいと私は思うのです。これは去年の委員要求資料で出ているのですけれども、「実質生産者米価の推移」という資料で、そういうとり方をしていませんと言いますが、ちゃんと実質米価の推移できちっと出ていまして、私の今言った資料がここに載っているのです。実質米価では、ことしの数字を入れますと、今言ったようにダウンしているのです。とりませんと言っていますが、資料にもう出ています。つまり、過去五十三年以来六年間の米価の推移を見ますと、名目では六％アップなのですけれども、実質では大幅ダウンしているということを農水省みずからの資料が示しているのです。
　そこで、私はまたお聞きしたいのですけれども、五十二年産の米価と同様に五十八年産米価を試算した場合に基準価格はどうなるか、二万二千三百三十九円になると思うのですが、間違いありませんね、数字だけ。
○政府委員（山田岸雄君）　二万二千三百三十九円になります。
○下田京子君　そうしますと、五十八年産の米価の基準価格というのは一万七千九百九十六円だったでしょう。五十二年の算式で計算したら今言うように二万二千三百三十九円です。実に二〇％も下回っています。金額にいたしますと、これはどうかというと、四千三百四十三円の差額なのです。トン当たりに直しますと七万二千円です。それを五十八年の場合農家の販売数量は約七百万トンですから、トン当たり七万二千円掛けるその販売数量七百万トンといたしますと、何と約五千億円も五十八年産米価のあの決定の結果農家が不利益をこうむった、こういうことが数字上はっきりあらわれているのです。どうですか。
○政府委員（山田岸雄君）　今先生から五十二年の方式で算定した場合と比較していただいたわけでございますが、五十二年当時の経済事情等と現在の経済事業とを勘案されます事情も相当に変化がございますし、ちなみに申し上げますれば、転作面積といったものにつきましても相当数量が少ないわけでもございます。こうした事情を十分織り込みながら適正な米価を定めていく、こういう方針で従来から参っておる次第でございまして、過去の方式でこうだということだけで規定されるのもいかがなものか、こう考える次第でございます。
　なお、先生が申されました先ほどの、昨年の委員要求資料でこうであるという御指摘がございましたが、これは委員の御指摘でこういう計算をやってくれという要請もございまして、私どもその計算をやってデフレートしたものを御報告したわけでございますので、その点ひとつ御理解いただきたいと思います。
○下田京子君　いずれにしましても、過去の云々といいますけれども、五十二年と比較したらそれだけダウンしているというのははっきりしたわけで、五十三年以降の米価算定方式がどれだけ農家に対して不利益を与えているかというのははっきりしていると思うのです。
　そこで、もう時間がなくなったので簡単に聞きますけれども、今転作案件云々の話が出ましたけれども、じゃ、五十五年方式にした場合に一体どうなのかという点でお聞きしたいのですが、米価は幾らですか。それからアップ率はどうなりますか。
○政府委員（山田岸雄君）　昭和五十五年産米の政府買い入れ価格と同様の方法によりまして試算いたしますと……
○下田京子君　五十五年方式で計算した場合です。
○政府委員（山田岸雄君）　昭和五十五年産米の政府買い入れ価格の決定で、五十五年方式でございますが、それによりますと、基準価格の試算値は二万二千五百九十六円、六十キログラム当たりでございます。五十八年産米の基準価格一万七千九百九十六円に対しましては二五・六％のアップということになります。
○下田京子君　そうだと思うのです、もう本当に大変だと思うのです。
　最後に大臣にお尋ねしたいのです。一日当たりの家族労働の報酬がどうなっているかということなのですけれども、けさ資料の説明をいただきましたが、五十八年産の場合、労働報酬費が四千三百二十四円になっています、時間当たりにしたら五百四十一円です。五十二年の場合にはどうだったかというと、実に七千八十九円で、何と五十二年に比較しまして三九％、約四割もダウンしているのです。
　それから、よく大臣も皆さんもおっしゃっているのですけれども、再生産と所得云々の話なのですが、米価の生産費のカバー率の低下というのはひどいものです。これも委員の資料にありまして、七ページに出ておりますけれども、「米価の生産費カバー率の推移」です。第一次生産費で見ても、五十二年は農家戸数の七八％をカバーしていたものが、何と五十八年は四七％しかカバーできない。資本率、地代を除いたものの半分を割ってしまっているのです。それで今度は第二次生産費で見たらどうですか、
○委員長（谷川寛三君）　下田君、時間です。
○下田京子君　はい。これは何と一六％しかカバーしていないのです。これだけの農家しかカバーできないような米価を決めておいて、そして本当に意欲が持てるなんていうような農業が望めますか。先ほど大臣は、健全に発展するようなそういう農業を目指して予算確保にも頑張りたいとおっしゃいました。本当に今のような韓国米輸入などという実態の中で国内で今やれることの一つは、やはり需給逼迫という当面の事態にあって米価をきちっと引き上げること、これが望まれると思います。決意を聞かしてください。
○国務大臣（山村新治郎君）　韓国米は、あれは現物返還をしていただきました。それと、米価につきましては御高説よくわかりましたので、ひとつ参考にさしていただきます。
○委員長（谷川寛三君）　本件に対する質疑は本日はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十五分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和五十九年七月十九日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　七月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　　哲君　　　　　本岡　昭次君
　七月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳川　覺治君　　　　　吉村　真事君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藏内　修治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　美濃部亮吉君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　森　　喜朗君
　　　政府委員
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　宮地　貫一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐々木定典君
　　　参考人
　　　　　　　玉川大学文学部
　　　　　　　講師　　　　　　　楠山三香男君
　　　　　　　法政大学経済学
　　　　　　　部教授　　　　　　尾形　　憲君
　　　　　　　城西大学経済学
　　　　　　　部教授　　　　　　杉原誠四郎君
　　　　　　　立命館大学生
　　　　　　　部厚生課長　　　　伊藤　　昭君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
○日本育英会法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（長谷川信君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十八日、中村哲君が委員を辞任され、その補欠として本岡昭次君が選任されました。
○委員長（長谷川信君）　次に、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　臨時教育審議会設置法案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川信君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川信君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　—————————————
○委員長（長谷川信君）　次に、日本育英会法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は、順次御発言願います。
○小西博行君　先日来、この育英会法案につきましていろいろ審議がなされておるわけでありますが、その中で特に私が申し上げたいのは、方法論として、非常に大切な奨学金の問題が、四月に本来学生に支給されるべきものでありますのに、制度改正のために大幅なおくれを来しているという、大変、私は、これは学生に対しても、あるいは国会、特に参議院で十分な審議をするという意味におきましても問題があるというふうに思いますので、もう一度大臣の考え方をお願いしたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　小西先生御指摘どおり、確かにこの種の法律の改正は、四月一日から新学期が始まるという、日本のそういう学生に対する配慮という面と、そして、もう一つは、国会の法案の審議の経緯というものとが絡むわけでございまして、大変、その点については、御指摘どおり、今回の場合は、学生の皆さんに種々の迷惑をかけるという面では、確かに、私も大変申しわけないことだと思っております。これは、衆議院の文教委員会、また、先般、参議院の、この文教委員会でも、この点についての御指摘がたしか吉川さんのときだったか、あったように記憶いたしております。ただ、この育英会の資金につきましては、一般の、いわゆる予算と絡まっておるわけでございまして、予算関連法案ということになります。したがいまして、予算を審議をするという、その時間的な経緯もございます。それに伴いまして、その新しい五十九年度予算に伴う予算関連法案ということになりますので、どうしても、その予算というものを頭に置いて、この法律の改正をせざるを得ないという、そういう経緯があるわけでございます。確かに慎重に審議をしなきゃならぬということも、もちろん言うまでもないことでございますが、私は、こんなことを申し上げていいかどうかわからないんですが、大蔵委員会などで、歳入法案の場合に、どうしても先にしないとまずいというものが出てくるわけですね。そういうものは、私も大蔵委員長の経験があるんですが、国庫の場合には実質的に歳入が組まれるという状況の中で、予算委員会などと並行して審議をするということは、国会の中で与野党話し合ってできることでございます。この制度といたしましては、一つの考え方としては、前の年にやって、法律が国会で御成案を得たら次の年からやるというのも一つのまた考え方なのかもしれません。これは、かつて、国立学校設置法案の改定の際に、やはりそういう経緯がございまして、新しい学生の募集ができないじゃないかというような問題もたしかあったことも、私は文教委員をしておりまして、記憶があるわけであります。予算を政府としては出して、そして、ことしの場合は選挙というのがありましたから、おくれたことも現実問題としては否めない事実でありましたけれども、その間、審議の日々が非常に少ないという、そういう意味では、審議日数が非常に窮屈になるという面は確かにあるわけでございますが、一応、私どもとしては、予算を伴う関連法案として従来なりの国会提出の方法、方策で提案をお願いをしたという経緯があるわけでございまして、確かに御迷惑をかけるという点では、これは一考を要さなければならぬ問題であるなというようなことは私自身も国会審議を通じて確かに感じたわけでございますが、大臣の立場で申し上げちゃいけないんで私もまた国政、国会の場で議員として活動をこれからしていく場合には、この種のものは、でき得れば大蔵委員会などでやっているように予算委員会と並行して審議をしていただくような、そういう慣行にできないものかなというような感じを、私は、この種の法案を審議をしながら、そんな感じも実は持ったわけでございます。小西さんの御指摘どおり、確かに学生さんに対しては大変御迷惑をかけるし、それから国会で慎重な審議を、何かこう束縛をされるといいますか、そういう面では大変遺憾なことだと、申しわけないことだというふうに思っております。
○小西博行君　他の法案と性格が私は多少違うと思うんですね。特に、弱者の立場にある奨学生ということでありますから、私は、一般の法案とは少し違って、何としても早くこれ成立してあげて、そうして勉強させてあげたいという、ちょっと私はその意味がそこに必要になってくるんじゃないかという感じがいたしましたものですから、今後は、そんなことのないようにぜひお願いしたい、このことを申し上げたいと思います。
　そして今回の改正法案の主な点を見てみますと、何といっても財政が非常に厳しい、したがって無利子貸与制度による奨学生の数を、本当は大臣としてはふやしたいんだけれども、予算上はもう切り込まなきゃしようがないんだという点が一つ今の大きな問題になっておるわけですね。同時に、それだけではぐあいが悪いので、もう少し奨学生の幅を広げるために有利子貸与という今までなかった制度をここに創設していく、こういうことがあろうかと思うんです。ここの審議でも、いろいろ委員が質問をされたと思うんですけれども、一番心配なのは、これから先、ますます、こういう無利子貸与制度が削られて、現実には有利子貸与というような形の幅がどんどん広がっていくんではないか、こういうような心配がまずあるんじゃないかと思うんです。この点については大臣の考え方を明確にしてもらっておかないとぐあいが悪いというふうに思いますので、その点もお願いしたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　無利子貸与制度というのはこの奨学制度の根幹であるというふうに常々政府としては申し上げているわけでありまして、量的な拡充を図っていかなければなりませんし、小西さんから御指摘がありましたように、単価アップ等、その育英資金の中身の充実も図っていかなければならぬ、そういう中から、こうして補完的に有利子貸与制も併用していくということになったわけでありまして、しかし、育英奨学制度の根幹は無利子貸与ということが私どものとるべき一番大事な基本であるという認識を持っておりますので、この辺につきましては、奨学生制度全般は、あくまでもこの無利子貸与を根幹として維持していく、その中で、奨学資金を求める学生の立場もいろいろ多様になってきておると思いますから、そういう中で、有利子貸与、そしてその利子ももちろん低率にするし、また、利子補給も国のお金によってそれを賄うということの仕組みを取り入れているわけでございます。先生から御指摘のとおり、大事なところでございますので、無利子貸与制を根幹として進めるということを、この際、再度明言をいたしておきたいと思います。
○小西博行君　現行法が国会に上程されました昭和十八年、それから今日まで、学生数において大体三百四十万人、それから八千五百億円、こういうような非常に歴史のあるといいますか、それによって大勢の学生さんが救われたというように私は考えておるわけです。大変意味があったというふうに考えております。
　その当時ですが、これを推進しました国民教育振興議員連盟会長の永井柳太郎先生ですね、この方が、同法案の趣旨説明の中で次のように言っておるわけです。「日本国民の大多数が貧富の如何を問わず、ひとしく高級の教育を受け、その天賦の良智、良能を発揮し得る教育制度を確立することが急務中の急務であると信ずる。優秀なる資質を有するにもかかわらず学資の乏しき故を以てその資質を練成する機会を与えず空しく墳墓に下らしむるが如きは国家の損失是より大なるはなし」、こういうふうなことを、まだ後続いておるわけですが、私は非常に格調の高い話をされているということを文献で読ませていただきました。こういうような奨学制度を設けた時代というのは、大変そこに基本的な倫理といいますか、貫かれているような、そういう威じがするわけであります。それにもかかわらず、どうも最近の、この法案の文言を読んでみますと、何となくその辺が軽いような感じがしてならないわけでありますが、この点が私は一つ気になるところでございます。
　そういうような基本的な理念というものがこれからの奨学制度においても非常に私は大切な問題になってくるんではないかという感じがいたしまして、何も財政のみに縛られた物の考え方というのでは、これから先の育英制度というものは大変心配だというふうに感じておるわけですが、大臣も私と大体同年配でございますから、我々の年代から見て、先ほどの先輩のお言葉あるいは理念、こういうものと現在というのはほとんど変わっていないというふうに解釈されているでしようか。
○国務大臣（森喜朗君）　永井柳太郎先生は、私の郷里の政治家として大先輩でございまして、私も、永井先生の秘書官をしておられる方に学生時代御指導いただきました。そういう縁もございまして、永井先生のこの国会におきます趣旨説明等も大変私も感激をして読ませていただきました。
　確かにその当時としとは、戦争の大変激しい時期でもございまして、そういう国民一人一人が大変厳しい経済状況の中で、まさに学びたくともそういう経済的な余裕がないということが、これはもう日本全体の当時の状況であったと思うんです。しかし、また一面、そういう上級学校にお金を借りてでも学びたいという層も、ある意味では非常に局限をされておったという、そういう状況も当時はあったと思います。そういう状況を踏まえていけば、永井先生のこうした格調高い趣旨説明というのはよく私ども理解されるわけです。
　しかし一方、今日、見てまいりますと、こうした奨学生制度というものの一つの成果として、これだけの日本の繁栄があるわけでありまして、端的に申し上げましたら、量的拡大も大変なものでございます。そういう量的な拡大の中で、また経済的な国民一人一人の基盤も当時とはかなり違ってきておる、あるいは当時と今とでは、いわゆる高等教育に学ぼうという、その学びとろうという意欲もまた当時の価値観とかなり違っているような面があると思うんですね。そういうふうに考えますと、精神はこれは大事にしていかなきゃならぬと思いますが、今日的な環境を考えてまいりますと、当時とはもう大変な大きな違いがある、大学というものに対する位置づけそのものも、国民との関係といいましょうか、大学というものと、国民が感じさせる一つの価値観というものも、私は相当変わってきておると思うんですね。そういう中で奨学制度そのものも、需要の多様化にも対応していかなきゃならぬということも、当然、私は一つの歴史的な過程ではないかなというような感じがしておるわけです。しかし、奨学生制度の根幹といいますか、この精神は、まさに永井先生の提案をされておるこの趣旨であることは間違いないというふうに私は理解しております。
○小西博行君　私は、今、大臣の言葉にありましたように、随分世の中は変わってきている。だから、当初、昭和十八年ごろ考えられた奨学制度の意味というのは大分変わっているんじゃないかという、感じとしては実感を持って感じるわけです。そういう意味では、今回の改正法案というのは有利子貸与と無利子貸与、この関係、無理に有利子貸与をこの中にぶち込んできたという、それ以外には何ら細かい改正というのはないような、実は、感じがするわけでして、この時期に同じ改正法案を出すのなら、もう少し中身の問題も含めて、例えば財政的に非常に厳しいというんであれば、財政的に厳しい方を中心の改正案というのがもっとできなかったんだろうか、あるいは財政が非常に苦しいというんであれば、もっと財政的に方法が、いきなり有利子貸与ということをしなくとも、ほかに方法はなかったんだろうか、そういう感じがいたしまして、この改正法案というのが非常に——今までよりは当然有利子貸与ということで全体のすそ野を広げるという意味ではある意味をなすと思うんですけれども、どうもその辺の改正の根本的な問題に触れでないような気がしてならないわけでありますが、その点はどうでしょうか。あるいは、もっと抜本的に、将来こういうふうに変えたいんだという御意見でもあればお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（森喜朗君）　これは、法案の準備をいたしました当時、私もまだ大臣という立場でなかったものでございますので、事務当局からその経緯、背景などを説明させます。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘の点は、この育英奨学制度のいわば時代の変化に対応して抜本的な見直しというような考え方でいろいろ考えられる点もあるんではないかという点で、ただいま御指摘があったわけでございますけれども、私どもといたしましては、いろいろな見方があろうかと思いますけれども、今日まで作業を続けてまいりました経緯から御説明をいたしますと、基本的には、確かに制度の見直しについては、臨調での指摘でございますとかそういうことがございました。それを受けまして、この育英奨学事業というのが、やはり文教政策の中における基本的な事業の一つであるというような考え方に立ちまして、育英奨学事業の改正について考えるとすれば、やはり文部省に、関係者の御意見をいただくために育英奨学事業に関する調査研究会というものを置きまして、それぞれ関係の各界の方々にお入りいただきまして、そこで十分慎重に御検討をいただいて今日の内容を固めていただいたわけでございます。
　基本的な点は、その調査会の報告に述べられているわけでございますけれども、ただいま申しましたように、憲法及び教育基本法に定められております教育の機会均等を確保するということがまず第一でございまして、能力があるにもかかわらず経済的理由により就学困難な者に対して講じている基本的な教育施策、育英奨学事業というのはそういうものであるという観点に立ちまして、長期的な考え方で事業の改善充実を図るというのがまず目標の第一で言われておるわけでございます。
　そのほか、全体的に社会環境の変化でございますとか、あるいは、これからの日本の発展のために、人材育成のために高等教育の量的確保と質的充実というような、そういう観点からも育英奨学事業が大事であるというようなことが基本的に言われておるわけでございます。
　確かに、具体的な内容といたしましては、従来の無利子貸与の育英奨学事業というものを根幹として存続させるという考え方でございますが、議論の過程においては、その中で、例えば育英奨学事業は国の施策として実施をするという考え方であります以上、先進諸外国の公的育英奨学事業が給与制を基本としていることにも留意しというようなことで、議論としてはいろいろな議論が調査会でもなされたわけでございます。しかしながら、今日の現実的な具体的な施策としてどうやっていくかということになれば、やはり、この無利子貸与事業を事業の根幹として残していき、さらに育英奨学事業というものの量的拡充も図ることが必要であるというような考え方に立って、その点では、確かにおっしゃるように、財政的な観点というものが入っておるわけでございますけれども、一般会計からの貸付金を資金とするだけでは限度があるので、それを広げるためにどういう資金の調達方法が考えられるかという、むしろ、そっちの方の観点から、それは財政投融資資金を活用するしかないというような話でございまして、財政投融資資金で実施をする以上は、それは有利子にならざるを得ない。もちろん、有利子ではございますけれども、基本的に育英奨学事業として実施する以上は、在学中無利子、卒業後も奨学生の返還能力等勘案して低利に抑えるというような観点は、私どもとしてはぜひとも必要なことだということで確保をするという考え方で、財投との利率の差については、これは一般会計から利子補給するというような考え方をとったわけでございます。いわば、そういうぐあいに調査会でもいろいろな議論をしていただきました。それから給費生についての議論もし、さらに諸外国の事情等も十分調査をいたしまして、現実の具体的な施策としてどうかということで結論をいただいて、その結論に従って今日脚提案を申し上げておるわけでございます。先生、御指摘の点は、育英奨学事業というものをもう少し抜本的に、基本的に見直して、その点で組み立てるべきではないかという御議論かと思うわけでございまして、そういうような点についても今後の課題としては取り組まなきゃならぬ課題というぐあいに私ども思うわけでございますが、今日の時点で御提案申し上げている点は、ただいま申し上げましたような経緯を経て、具体的な施策としてはこういうことでお願いをしたいということで御提案を申し上げた次第でございます。
○小西博行君　私は、できれば国の方から全部無利子で拡大してもらってというような考え方、当然持っているわけです。しかし、実際に国の状態がそういうことだということは皆さんも大体了解していると思うんです。したがって、民間の奨学制度、財団ですか、こういうものは、これは諸外国では非常に進んでいると。つい先日も本田宗一郎さん、あるいは藤沢さんですか、このお二人が長い間、二十年にわたって千七百三十五人に奨学金をお渡ししたと、その方々が非常に勉強されて、今、学者としてもトップクラスになっているというやつが出ておりましたですね。こういう民間財団といいますか、こういうものが、例えば、アメリカに比べてどうなのか、日本では大体どのくらいあるのか。私の確認では百二十九団体、これは資料が古いかもわかりませんが、こんなにたくさんあるというのは私も知らなかったんですが、そのようにたくさんの財団がある。中には、どうも資金隠しのためにというのが、この間、五月の新聞に載っておりましたが、そういうのもあります。しかし、いずれにしても、そういう民間の資金を活用して財団をつくっていただいて、一般の学生に十分に勉強していただくと、こういうことも同時に私は考えるべきじゃないかと、このように考えておるんですが、その辺の実態については、これは通告しておりませんけれども、実態について、もしおわかりでしたら、簡単で結構ですからお願いしたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　民間育英奨学事業の振興といいますか、そういう点は先ほど申し上げました調査会の報告の中でも触れられている点でございます。育英会による育英奨学事業のほか、民間でも行われていて、それぞれ独自の役割、任務を持っているわけでございますが、特色を生かしながら事業を行うということも重要で、これらの民間育英奨学事業の振興を図るという観点から税制上の措置の活用その他の方策を講ずることが必要だということは指摘をされているわけでございます。
　現状でございますけれども、やや資料は古いんでございますが、五十四年度に実施をいたしました文部省の調査によりますと、育英会を除きまして地方公共団体、公益法人、学校その他、これは学校法人が実施をしておるわけでございますが、全体合わせまして二千七百二十六の事業主体で、全体で約二十万人の奨学生に対し、約二百十九億の事業が行われておるわけでございます。五十年度の調査と比較をしますと、事業主体で五十九、奨学生で九千人、奨学金で百十億の増加が見られております。この中で育英奨学事業を行っております公益法人でございますが、六百七十三法人で、約七万五千人の奨学生に対して約八十八億の事業を行っておるというのが民間の実態でございます。
　私どもとしては、税制上の優遇措置その他の点で、これらの民間の育英奨学事業がさらに充実されるように対応すべきことは当然でございまして、ただいま御指摘の中で、中にはという御指摘もございました。それから実際に育英奨学法人の中には、設立をされましたのがやや古い時期のもので、資金的に実際の事業運営上、いわば休眠法人になっているものも中にはございますので、それらの点については積極的にいろいろ施策としては私どもも対応しなければいかぬ点はあろうかと思いますが、現実に、そのように学生の育英奨学事業を行っております公益法人の今後の、さらに、より全体の中で伸びてまいりますように、私どもとしても対応してまいりたいと、かように考えております。
○小西博行君　大臣、お聞きのとおりでございまして、大変たくさんの財団がございまして、そして学生のためにいろいろやっていただいている、こういうことなんですが、文部省そのもののいろいろな、こういうＰＲ活動ですね、私はこれは積極的にやっていただきたいという感じがしているわけなんですが、実際にこういう財団をつくる場合のいろいろなまた問題点があると思うんですね。そういう問題点を整理してあげない限りは、なかなかこういう財団をつくるというのも大変だというふうに思うんです。その点について、細かいことは別にしましても、大臣の考え方どうでしょうかね。こういう民間というものをもう少し活用できる、あるいは団体をつくっていただく、このためのＰＲ活動ですかね、こういうようなものをはっきりされた方がいいんじゃないかと、こういうように思いますが……。
○国務大臣（森喜朗君）　今、局長から申し上げましたように、民間団体は大変な数でこうした事業を行っているわけです。もちろん、政府としては、それぞれの、民間がいろいろな角度からこうした学生たちに対する援助をしていく、大変すばらしいことだと思いますし、民間活力を導入するということは、新しい日本のエネルギーを創出することになるというふうに考えますから、政府としては歓迎をいたしたいと思いますし、できるだけそのお手伝いもしていくということが大事だと考えます。
　ただ、素直にそうした資金を学生たち、学徒たちに対して援助していくという、そのものを素直に受けとめられるものが大半であろうと思いますけれども、時たま、そうでないいろいろなものも出てくるわけでございますから、そういうところの財団の認可などについては本来の趣旨にもとることがないように、十分厳重に見ていかなけりゃならぬというふうに考えます。また、そうした方々にＰＲといいましょうか、文部省としては積極的にそういうものを輩出させるようなＰＲといいましょうか、政策活動、これは必要に応じてやっていかなければならぬだろうと、こう思います。
○小西博行君　民間の奨学というのは、非常に私がおもしろいと思うのは、採用段階でも、そこの財団の独自な採用基準で展開できますね。今の国の場合ですと、この間から議論されていますように、三・二であるとか三・五であるとか、何か平均的人間といいますか、官僚型の人ばかりつくるんじゃないかという心配すら起こるような……。ところが、民間の場合には、例えば、技術者に対してとか、あるいは研究生に対してと、非常に目的が明確になっているだけに、実際のこういう財団
　たくさんあるわけでありますが、これに対するいろいろなチェックの体制といいますか、まじめにやっていただいているのかどうかと言うたら非常に言葉は悪いんですけれども、そういうチェックの方法というのは一体どういうふうになっているのか、それをちょっとお聞かせ願いたい。
○政府委員（宮地貫一君）　育英奨学法人の設立の許可あるいは監督の問題は、その法人が全国を対象としているものでございますと、文部大臣所管の公益法人になるわけでございます。それから、それぞれの都道府県内に限定をされますものについては、都道府県の教育委員会が監督を行うことになっております。
　そこで、文部大臣の主管に属するものについてでございますが、これは育英奨学法人に限らず、公益法人全体に共通する問題につきましては、文部大臣の主管に属する民法第三十四条の法人の設立及び監督に関する規程というものがございまして、それに従って指導、監督を行っているわけでございます。この監督規程では、法人の寄附行為の変更、基本財産の処分等については文部大臣の認可、承認が必要でございますし、また、毎年度の事業計画、事業報告の届け出、理事の変更の届け出等が義務づけられております。そしてまた、必要のある場合には随時報告を求めたり、あるいは実地調査を行うというようなこともあるわけでございまして、それぞれ法人が設立の目的に沿って適切に運営されますように監督をいたしておるわけでございます。
　なお、育英奨学法人の場合については、特に、例えば奨学生の範囲についてとか、あるいは奨学生に対して職種、勤務先等、将来の就職に条件を付さないようなことだとか、あるいは奨学生については毎年度採用するなど、原則として定期的に採用し、相当数の人数を維持するようにしますことでありますとか、あるいは奨学金の額についても、修学の援助として相当な金額であることが必要であるというようなこと、それから貸与制の場合の取り扱いについての現在の指導としては、償還については利子を付さないというような指導をいたしております。それで、この点につきましては、将来、奨学法人として有利子の問題を実施したいというようなことが出てまいりますような際には、この指導基準については、なお検討を要する点ではないかと思っております。そのほか、採用交付に当たって、奨学生の採用に当たっては選考委員会の議を経て行うなど公平な選考が必要であるということなど、特に育英奨学法人の場合にはチェックする基準としてそういうものを持っておるわけでございます。
○小西博行君　先日も、いろいろ議論されましたけれども、交通遺児、これやはり収入が大変少ないですね。これ、新聞に出ていましたね。この間、他の同僚委員の方からも御意見ございました。平均月収で九万七千五百九十四円ですか、交通遺児の家庭といいますか、収入ですね。一般家庭の平均というのは二十二万九千二百十四円。随分額が違う。したがって、四二・六％しか実は交通遺児の家庭というのは収入がないんだ、そういうことがございます。
　それから同時に、そういうことで交通遺児の育英会というのが現在やられている。あるいは警察とか消防の殉職者についての、こういう育英会もやられている。私は、これが非常に大切じゃないかと思っているわけですが、これで十分対応できるんでしようか。あるいは、これと文部省のやっておる育英会と両方ダブっていただいている方もいらっしゃるんじゃないかと思いますが、大体どの程度の充足率といいますか、いただいている人数のパーセンテージといいますか、こういう数字がもしあったらお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘のように、民間団体、財団法人で警察育英会でございますとか、あるいは交通遺児育英会というようなものが、それぞれの目的に応じた育英奨学事業を実施するということで、具体的な事業の内容で若干御説明を申し上げますと、警察育英会の場合には給与制でございまして、例えば五十八年度の事業では、大学生で百四十三名、高校生で百二十二名というような一なお、警察育英会の場合には小中学生も対象にしているものがございます。
　交通遺児育英会の場合には貸与制でございまして、大学生で千三十七名、高校生で四千六百九十七名、専修学校、各種学校等で百三十名というような、事業内容としてはそういうようなものを実施をいたしております。
　それから、日本育英会の場合との併給の問題でございますが、これは併給の禁止の規定はございませんので、併給は可能でございます。
　それから、日本育英会でございますけれども、一般的には学業成績と家計収入の基準によって選考をしておるわけでございまして、この基準に該当する者の中から必要度の高い者が採用されるということになっております。しかしながら、例えば母子世帯の家計の基準の判定というような場合には特別の配慮も行う、そしてまた学業成績の基準の判定に当たりましても、交通遺児等、主たる家計支持者が死亡したことなどによりまして家計が急変したような場合というようなことについては特別な配慮も行い得るような形で対応をしておるわけでございまして、そういうような母子世帯でございますとか交通遺児等に対する修学援助の措置については、事態に即応して適切な対応ができますように努めておるわけでございます。
○小西博行君　だから、私は、本当に困っている方にできるだけ援助をする、そういうことをぜひお願いしたい。だから、文部省にすべてをお願いしてやっていただくのは結構でありますけれども、それではどうしょうもない事態というのがきているから、有利子貸与というような制度を無理にとったんだということでありますから、民間に対してもどうぞそういう活動を展開して指導してあげていただきたい、そしてぜひ財団をふやしていっていただきたい、そのことを申し上げたわけでございます。
　次の質問に移りますが、返還免除制度というのがございます。これもいろんな資料がございまして、これを見てみますと、またいろんな矛盾点を感じるわけです。
　それで、一つ二つ質問をさしていただきますが、現在、大学卒業者、この方は研究職ということでは認められない、したがって免除が全然認められないわけですね。大学院を出ますと、これはもう研究職として免除制度といいますか、その規定がございまして、それでもって免除される、こういう、私にしてみますと非常に矛盾があるような感じが実はするわけでありますが、この点はいかがですか。
○政府委員（宮地貫一君）　現行の返還免除、それぞれ教育職、研究職の返還免除制度でございますけれども、御指摘のように、研究職の返還免除制度は、大学院において奨学金を貸与されました者が文部大臣の指定する試験所、研究所等に一定年限在職した場合に返還を免除されることになっておるわけでございます。実はこの返還免除制度の対象を大学院に限定しておりますのは、いわばこの制度が創設をされました歴史的な経緯といいますか、そういう点がございまして、この現行の育英奨学制度の発足以前から行われておりました大学院特別研究生制度というものがございましたが、これは給費制度で、そういうものが研究者の確保という観点から、大学院特別研究生制度が行われておったわけでございます。その制度をこの現行制度に吸収をいたしました際に、給費制にかわるものとして研究職返還免除制度ということで、この制度が導入をされ、研究者養成という大学院の設置目的等を勘案をいたしまして、この制度が創設をされたという経緯があるわけでございます。
　したがって先生の御指摘では、大学卒業者でも研究職として立派な業績をおさめている人たちがいるのではないかという御指摘であろうかと思いますけれども、そういう経緯を経まして、いわば返還免除というのは、契約の際にそのことを明示をいたしまして、いわば研究者に人材を確保するというような観点から行われるわけでございますが、例えば大学卒業生でも研究職として非常に立派な業績を上げている人、そういう人たちに対して、後からいわば免除をするというような形で運用するものとはやや本来の性質が違うという点があろうかと思うわけでございます。したがって、大学における奨学生採用の際の条件として、研究職の返還免除制度の適用をすべての大学生に示すというような形で実施をするということになれば、この点は返還免除制度についていろいろ議論もあるわけでございますけれども、これを研究職返還免除の対象として示すということは、やや考え方としては無理ではないかというぐあいに感じておるわけでございます。
○小西博行君　大臣、今、お聞きになってどうですか。私は何かすっきりしない感じがしてならないんですね。大学院を出れば研究職として認められる、返還免除の対象になる。大学出て研究職、企業でもいいわけでございますが、そういう研究職についた場合には、全然これは奨学金ももちろん返還免除ということにはならない、こういう実は規定になっているわけです。教職員の問題も、多少そういう過去の歴史からの問題があると私は思うんですね。だからその辺のところを、何か、私は、これは出ておりますけれども、非常に古い感じがしてならないわけでして、この辺の整備も含めて改正法案ということであれば、非常にすっきりするのにというのが実は私の考え方でございまして、これに対して大臣はどういうようにお考えでしょうか。