Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（野寺康幸君）　御指摘の点は、安全衛生法施行令の別表第三に掲げる第三類物質のことかと思いますが、漏えい事故によります急性障害を防止するといったようなことを目的といたしまして、製造過程あるいは取り扱いの際に設備の基準を定めております。こういった日常管理にかかわります措置を講ずることにしておるというのが一般的な状況でございます。一方、作業環境測定に関しましては、日常業務におきます健康障害というのを防止する観点から測定を義務づけておるわけでございます。
　いずれにしましても、第三類の物質を扱う設備は、これは密閉した系統の中で行う、そして日常におきます異常漏えいに対します措置がそういった形で講じられているということで、そういう密閉の中でありますので、特に作業環境を測定する必要はないというふうに考えております。それが一般的な状況でございます。
○但馬久美君　ありがとうございました。
　作業環境の実態を正確に把握することが健康管理の第一歩だとあります。どうかその辺、しっかり踏まえて、よろしくお願いいたします。
　以上です。ありがとうございました。
○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。
　今、労働行政をめぐって看過できない問題が起こっております。言うまでもなく、背任容疑で東京地検の家宅捜索を受けた労働省所管の財団法人ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団をめぐる問題であります。
　そこでまず、吉川労働大臣に伺います。
　ＫＳＤ関連の政治団体豊明会中小企業政治連盟、豊政連に計十二万円分のパーティー券を購入してもらっていたという問題、けさもありました。大臣の答弁は、通信社から指摘されて、調べたらあった、言ってこなければ全然わからなかったことだと言われました。強制捜査から三週間もたった十月二十七日になって、指摘をされて慌ててその日に書留で返送すると。
　労働省は、ことし五月にＫＳＤに立入検査し、そして大臣就任後の八月には改善勧告書も出されている。しかも、大臣は、強制捜査後の記者会見で、適切運営の指導の徹底を指示したと述べられ、公私混同や行き過ぎがあったと指摘までされていました。
　本来、問題を熟知する立場にある最高責任者であります。三週間もありました。私は、強制捜査をされたら、直ちにみずからのＫＳＤとの関係について調べたり確認をされる。これは自民党の議員、政治家の問題が絡んでいるということが当初から言われているわけですから、これは当然だと思うんです。その点について、指導監督の最高責任者として責任をどのように感じておられるか、答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（吉川芳男君）　新聞でも、またきょうの委員会でももう既に私からも述べてありますように、十年、十一年と二年にわたって……
○笠井亮君　経過は結構です。
○国務大臣（吉川芳男君）　はい、それならやめますが。
　どういう認識かということでございますが、私は名簿によって、この名簿というものがまたいろいろ言われて困るわけなんですけれども、これは自民党と友好的な団体あるいは会社等の一覧でございまするけれども、そんな会合、パーティーのときには大抵御案内をしているという名簿でございまして、それはお願いして、どれだけのところからどれだけのお金が入ったかなんということについては、私は任せてあるものですから中身まで見ておりませんので、今あなたがおっしゃるような段階に立つまで調べてもみなかったというのが実態でございます。
○笠井亮君　労働省所管の財団法人がこれだけ問題を起こしている。政治家絡み、政党絡みと言われている。私は問題の重大性が本当にわかっていらっしゃるのかと問いたいと思います。
　けさの、世論調査では支持率一五％に低下、危険水域に入ったという新聞もありました。私は、今の森内閣に共通する、そしてこの問題では所管大臣としての問題の重大性、そして指導監督の立場にある者からしてみずからまず正すという点で、余りに鈍感な対応だと言わざるを得ない。これは厳しく申し上げたいと思います。
　ＫＳＤというのは、中小企業の経営者に労災保険がないことから、経営者を対象に災害補償の共済を運用することなどを目的につくられました。共済保険の掛金は月二千円、年間二万四千円の掛け捨てであります。加入者は約百万人で、掛金総額は年間二百四十から五十億円になる。本来、これは会員のための会費収入であることは当然であります。
　ところが、ＫＳＤの場合に、あの霊園問題は周知ですけれども、我々がそのほかに調べただけでも乱脈ぶりは大変なものです。中小企業の経営者の血と汗の結晶である、そのなけなしの会費を食い物にしていると申し上げたい。
　乱脈ぶりの第一は、ＫＳＤの役員報酬の問題です。大体これがべらぼうであります。今年度の役員は何人で、その報酬総額、予算ベースで結構ですから、幾らになっているか。そのうち古関前理事長の報酬は年俸幾らになっていたか。局長、どうなっていますか。
○政府参考人（野寺康幸君）　十一年度でお許しを願いたいと思うんですが、十一年度の役員報酬総額は二億九千四百万でございます。これは役員が現在二十五名以下と定められておりますが、現在員は二十三名というふうに承知しております。それから、理事長の給与は年収七千二百万というふうに承知いたしております。
○笠井亮君　二十三名で二億九千四百万といえば、一人当たりにしますと二千万円程度ですかね。
　大臣に伺いますが、特に今、古関前理事長の報酬、これは聞いてみますと、ほかの財団法人だと大体二千万円程度というふうな形が役員の報酬になっているようですけれども、それと比べてもこの七千二百万円というのは異常に高い。大臣、これでいいというふうに思われますか。いかがですか。
○国務大臣（吉川芳男君）　閣議で民間のベースよりも上回らないようにと、極端に上回らないようにというお達しがあったそうでございますが、そういうことから敷衍して考えまするに、やっぱり正常ではないというように思いますね。
○笠井亮君　これは正常じゃないで異常ですよ。総理大臣が今四千四百七十万円だと思います。そして、最近まで年俸が五千万以上ということで高くて問題になった日銀総裁でも、ことしの場合は三千九百四万円。公益法人のトップがその倍近くと。民間から比べてもかなりですよ、これ。驚くべきです。
　正常ではないというのだったらば、これは労働行政のあり方が問われています。所管である労働省は、こういう役員報酬の問題についてなぜチェックできないんですか、これ。
○政府参考人（野寺康幸君）　基本的には私ども公益法人の役員報酬は総額で幾ら、そしてそれが何人に対して総額で幾らというふうに把握しております。それ以上、一人一人の役員が幾らもらっているかということは、これはある意味でプライバシーの問題でもございますし、ここについては従来から立ち入っておりません。
　ただ、総額で今二億八千万と申し上げましたが、これを平均した場合にこれが異常な額になるということであれば、初めてそれはちょっとおかしいのではないかというふうになるわけでございます。
○笠井亮君　とんでもないですよ、これはプライバシーの問題じゃないですよ。だって、古関前理事長は私物化の問題とかたくさん問題になってきたわけですよ。まさにその当事者が、理事長という一番最高の責任者の立場で七千二百万円と、これ全部合わせた、丸めた数なんということで掌握していることで、これ会員とか公益法人のあり方、会員から見たっておかしい、世の中から見たっておかしいじゃないですか。
　労働省が八月にＫＳＤに対して出した改善勧告書、これでも報酬について一言も触れていないんですよ。ずさんきわまる。私は、こういうことで労働行政をちゃんとやれるのかと。大臣、こういうあり方についてどう思われますか。
○国務大臣（吉川芳男君）　この問題が起きてからはいろいろと世間常識に合わないなと思うような案件もあるようでございますので、これらは強制捜査が終わり次第やっぱりきちんとしなけりゃならぬことかなというふうに思っております。
○笠井亮君　この問題が起きてからじゃないんですよ。大体、労働省だって平成五年から少なくとも問題点を指摘していたわけでしょう。こういう問題だって当然視野に入れてどうだったのかちゃんと検討すべきですよ。会員のお金から成り立っている公益法人で、こういう形でどういう運営がされ、報酬が使われているのかと。
　第二のＫＳＤの乱脈ですけれども、これはＫＳＤが抱えている保有資産についてであります。
　その一つとして、ゴルフ会員権、これを保有していると思うんですが、ＫＳＤは幾つ持っていますか。
○政府参考人（野寺康幸君）　十七であるというふうに承知しております。
○笠井亮君　私も一覧表をここに持っていますけれども、これらのゴルフ会員権、このゴルフ場というのはＫＳＤの一般会員はだれでも使えるようになっていますか。
○政府参考人（野寺康幸君）　私どもが立入検査をしましたところ、一般の利用規定についてきちんと定められておりませんでした。したがいまして、さきの先生も御引用なされました八月の改善勧告におきまして会員の利用規定をきちんと定めろという趣旨の勧告をいたしているわけでございます。
○笠井亮君　一般の利用規定がないということは、一般に使われないということですよ、一般の会員は。しかも、私ども調べてみて、これらのゴルフ場、政治団体である豊政連が使っているところと不思議に符合をいたします。これ、役員が政治家を接待しているのではないかという疑問も出てくるわけでありますが、そういうことはないと言えますか。
○政府参考人（野寺康幸君）　そういったことがあるかどうか確認いたしておりません。
○笠井亮君　これは問題ですよ。ＫＳＤそのものは公益法人としてあなた方の所管なんですから。そして、これだけ問題になっているのに、きちっと調べてくれますか、じゃ。
○政府参考人（野寺康幸君）　その点だけではございませんが、今後ＫＳＤにつきまして、これは後ほど出るかと思うんですが、自主的な改善の計画も発表しております。そういったものがきちんとなされているかどうかということも含めまして全部しっかり監督してまいりたいと思っております。
○笠井亮君　その点も調べるということですね。
　ＫＳＤは、このような先ほども述べたような高額の報酬を出している一部役員だけが勝手に使えて一般会員が使えないようなゴルフ場、会員権、そして、その上に立派な軽井沢クラブとかヴィラ熱海などを持っている。これもゴルフ会員権と同じ問題が出てきます。
　第三の乱脈の問題、あるいはこれ非常におかしな問題である問題点といいましょうか、天下りの温床になっているという点であります。
　ＫＳＤの役員、顧問、相談役、参与は合わせて何人で、そのうち労働省出身者を含む国家公務員の退職者というのは何人おられますか。
○政府参考人（野寺康幸君）　現在のところ、ＫＳＤに在籍する役員、顧問、相談役、参与の数は、非常勤監事を除きますと、役員二十一名、顧問九名、相談役一名、参与六名の計三十七名でございます。
　このうちで、常勤の公務員の過去を持っております者は、役員のうち六名、顧問のうち五名、参与のうち二名、計全部で十三名でございます。
○笠井亮君　三十七名中十三名、実に三分の一強であります。
　労働省の出身者では、一九八九年に東京労働基準局長を最後に退官された方が九八年七月からの理事になられている、そういう方々がいる。理事以外にも全国の労働基準局長など多数がいわば天下っている。
　ＫＳＤ側は、監督官庁からお願いしますと頼まれて受け入れたと、長い間にわたって二期四年ぐらいずつ受け入れており、ローテーションのようなものだというふうに言っている。労働省から再就職を依頼したんじゃないんですか。
○政府参考人（野寺康幸君）　労働省からこちらの方に行っている人間につきましては、それぞれの専門分野におきます知識、経験を買われて就職しているというふうに承知いたしております。
○笠井亮君　労働省はどういうかかわりを持っていますか。紹介したりとかそういうことをやっていますか。
○政府参考人（野寺康幸君）　ちょっと失礼、御質問がちょっと把握できませんでした。
○笠井亮君　労働省としてどういうかかわり方をしているか。紹介するとか、あるいはお願いしますと言っているのか、そこのところです。
○政府参考人（野寺康幸君）　労働省の方としては、こういった団体からこういう実力のある方を紹介してほしいと頼まれました場合に紹介しているということでございます。
○笠井亮君　紹介していると。
　ＫＳＤ自体をとっても、今見たように三つの乱脈でずさんな実態がある。最初に見ましたけれども、本来、会員のための会費収入でやっていくんだと、しかしどうして、こういう実態を見ると、会員のための会費収入になっていると言えるか。それをまともにチェックもせずに天下りだけは紹介して確実に送り込む。これでは公益法人を健全かつ適正に運営するように監督をする労働行政の責任の私は放棄と言わざるを得ないと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（吉川芳男君）　これから捜査当局においても、また監督をしておる労働省におきましても、今言われているような問題について逐一調査、点検すると思いますから、それによってどのような措置がなされるかということは十分研究してみたいと思っております。
○笠井亮君　これまでも何回も問題点を指摘して指導あるいは問題点を提起する、それで回答を求めるということをやってきて、それが変わらないという事態も、この労働省の文書自体でも事態が改まらない。評議員会の問題でもつくれと言ってもつくらないということが言われているわけですから、これ本気でやらなかったら労働省もそういう乱脈を一緒になって容認していると、天下りも絡んでいるわけですから、こういうふうに見られるわけで、これはしっかりやらなきゃいけない、そういう問題だと思います。
　次に、ＫＳＤと政治活動との関係について伺いたいと思います。
　本来、公益法人たるＫＳＤが特定の政治家や団体を支援する活動をやってはならない、これは当然ですね、大臣。
○国務大臣（吉川芳男君）　そのとおりでございます。
○笠井亮君　ところが今、この中小企業経営者の会費、年間二百四十から五十億円の中から自民党や自民党議員に、つまり特定の政治家や政党に相当な資金が流れていることが指摘をされており、この問題は極めて重大だと思います。
　お手元の配付資料の１をごらんいただきたいと思うんです。
　まず第一の問題は、財団法人ＫＳＤからＫＳＤ豊明会、これに対して年間約三十億円ずつ、九五年以降の五年間で見ますと百三十七億円の補助金が出されている。政治資金収支報告書によりますと、同時期にその豊明会から、先ほど午前中答弁ありましたが、昨日公表された九九年の四千万円を含めて、自民党の東京都豊明支部に対して二億五千七百四十万円という巨額の資金が寄附をされています。これは、いろいろ伺っていますが、結局、ＫＳＤからの補助金からこの金が出ているということじゃないんですか。
○政府参考人（野寺康幸君）　先生のお配りになられた資料でございますが、ＫＳＤ本体からＫＳＤ豊明会という任意団体に対しまして、福利厚生事業をしていただくということで毎年三十億弱のお金が補助金として流れているのは事実でございますが、そこから先の、豊明会から自民党支部あるいは豊政連といったような流れについては、労働省としては確認いたしておりません。
○笠井亮君　公益法人からの補助金が政治献金に使われてはならないのは当然であります。ところが、豊明会の収支計算書、これ最初のときは決算書と書いてあるんですが、最近では計算書になっていますが、これを私、九五年以降のものを持っております。総括というそれぞれ一枚物でありますが、これを見てみますと、収入の部の内訳はＫＳＤ補助金、それから会員負担金、雑収入の三つであります。同会の収入の九十数％は補助金であります。あとは会員の福利厚生費の負担金であり、雑収入、これも取るに足らないもの。つまり、豊明会から自民党支部への献金は補助金から出ているということではないか。
　先ほどの議論、私も聞いていましたけれども、ごまかしちゃいけない。一体このどこから政治献金が出ているか。あなた方は、ＫＳＤの補助金からは、福利厚生の補助金からは出ていないから問題がないと言いたいようですけれども、そうしますと、会員負担金かあるいは雑収入かしかない。ところが、考えてみると、会員負担金というのは福利厚生費の負担金であり、万が一これを政治献金に流したと、こうなりますと、これは重大です。福利厚生と言っておきながら、負担金を取っておいて、それを政治献金に流している。不正のきわみであります。そんなことはないと思うんですが、どうですか。
○政府参考人（野寺康幸君）　私どもは、これも午前中の繰り返しになりますけれども、ＫＳＤ本体から福利厚生事業をするという趣旨でＫＳＤ豊明会に流れております約三十億のお金がそういった目的に使われているかどうかということを収支計算書、総括表という形で事情聴取をし、調べておるわけでございまして、それ以外の自前収入が、先生おっしゃいました会員負担金あるいは雑収入といった、この場合二億数千万でございますか、そういった収入がどのように使われているか、これは私どもの監督の権限外でございます。
○笠井亮君　福利厚生費というのは福利厚生費に使っているんでしょう、だって。使っていないというわけですか。もしそれを政治献金に流したら重大じゃないですか。
　残るところというのを見ると雑収入だけですよ。しかし、その雑収入というのは、これを見てみますと、九五年が五十一万円、九六年が五十五万八千円に対して、自民党支部への政治献金はそれぞれ八千五百四十万円、五千二百万円。雑収入どころか丸々補助金から出ているという以外にないじゃないですか。そうならざるを得ない。九七年、九八年も全く同様だ。
　つまり、豊明会におけるＫＳＤ補助金の使用実態というのは、会員の福利厚生を行うためという本来の補助の目的から完全に逸脱をして、自民党への献金に使われているというのは明らかじゃないですか。
　大臣、補助金から出ていたら好ましくない、こんなことは当たり前ですよね。いかがですか。
○国務大臣（吉川芳男君）　平成十年の十一月にＫＳＤから受けた説明によれば、豊明会から自由民主党東京都豊明支部への寄附に関する支出にはＫＳＤからの補助金は充当しておらず、それ以外の収入から充当しているということでありましたが、先ほど来局長もその点については答弁しておりますので、よろしくひとつ。
○笠井亮君　伺いますけれども、そうしますと、そういう説明があったと。補助金から使っていないと。じゃ、あなた方はそういう説明を聞いて、会員負担金から政党にお金が流れている、そういう認識を持っているんですか。それも指摘もしていないわけですか。そうでしょう。雑収入というのは五十万程度ですよ。あとは会員負担金でしょう。福利厚生のためにと、あなた言われましたよね、そのために会員から負担金を取っていると。じゃ、労働省としては、そのお金を政治献金に回している、こういう認識を持っているということですか。
○政府参考人（野寺康幸君）　その点については確認いたしておりませんので、私どもの監督権限外でございます。
○笠井亮君　だって、その三つしかないんだから。確認するも何もその三つしかないんでしょう。補助金がちゃんと使われているかということが問題になっているわけだから。あなた方、この会員の負担から出していると、それはそうだというふうに見過ごしているわけですか。福利厚生のためのお金でしょう。補助金と会員負担金と雑収入と。補助金ではない、雑収入でもないと。確認していないというのは、あなた方はそういうことを容認しているわけですか、じゃ。
○政府参考人（野寺康幸君）　何度も申し上げますが、公益法人を認可している労働省として監督が必要である範囲というのはあくまでもＫＳＤから豊明会に流れている三十億の使途でございまして、それ以外の自前収入がどのように使われているか、これは私どもの監督権限の及ばざるところでございます。
○笠井亮君　任意団体だから、本体は公益法人だけれどもこっちへは及ばないと、さんざん聞きましたよ。しかし、これは本当に成り立たないと思いますよ。労働省自身、改善勧告書の中で、公益法人たる貴財団の福利厚生事業を行う福利厚生部が任意団体たるＫＳＤ豊明会事務局と組織、職員及び場所において同一であることは問題だと指摘している。ＫＳＤの会員というのは自動的に豊明会の会員になるんですよ。しかも、本部だけではなくて地方でも全部一体ですよ。私たち調べました。
　しかも、私、調べてみますと、任意団体の豊明会、知るところでないと言いますけれども、この豊明会主催の中小企業決起大会、これ、やられています。ＫＳＤの機関誌の「沙羅双樹」という、これコピーですが、この中に大きく出ていますよ。当時の橋本総理大臣、それから伊吹労働大臣、豊明会の行事にちゃんと堂々と出て東京ドームであいさつしていますよ。
　そのほかにも私たちいろいろ調べてみました。リストを持っています、一々言わないけれども。青年部の大会とかあるいは記念行事、地方の行事などに歴代の労働大臣や労働省幹部が出席してあいさつしている。
　野寺局長、あなたも大臣官房審議官時代の九五年十月十六日、豊明会主催のゴルフ大会、労働大臣杯というのに出席されています、うなずかれていますが。
　さらに言いましょう。ここに去年の十月十五日付のスポーツ新聞があります。これ一面、豊明会の特集で、よくこういうことを記事というか、面を買い取りながら記事をつくるのかもしれませんが、私は経過を知りませんが、特集が出ています。「ＫＳＤ99　内閣総理大臣杯・労働大臣杯・ＮＨＫ会長杯　チャリティプロ・アマゴルフ大会　主催　ＫＳＤ豊明会」、大々的に報じております。
　労働省が、豊明会関係ないと、関知しないなんということは言えないじゃないですか。少なくともあなた方が出た行事について、どういうお金を使っているかということだってかかわるわけですよ。
　伺いますけれども、私は労働大臣杯というのはよく知らないんですが、労働省も知らないそういう労働大臣杯というのはないですよね。当然、労働省はちゃんと、これはそれ、こういうことだということで認めてやるわけですよね。
○政府参考人（野寺康幸君）　今の労働大臣杯の話でございますけれども、ＫＳＤは毎年チャリティーゴルフということで、チャリティーを目的に豊明会の会員のゴルフ大会をやっているようでございまして、そのチャリティーの上がりが労働省の日本障害者雇用促進協会に寄附される、二百万円ぐらいでしたかね、そういう関係がございまして、労働大臣杯というカップをお渡ししているわけでございます。中小企業の事業主の福利厚生を図るということ自身はこれは大変結構な問題でございまして、それに対して労働省が支援することは決して間違っていないと思っております。
　ちなみに、そのコンペとおっしゃいますが、私は別にゴルフをやりに行ったわけではございませんので、カップを持っていったと、こういうことでございます。
○笠井亮君　いや、それ自体を私は問題にしているわけですよ。労働大臣のカップを持っていったわけですからね。公認、認知しているわけですよ、当然そういう形で。
　あなた方が豊明会は任意団体だから関知しないんだと言われるから、私はこうやって、それどころか深くかかわっているじゃないですかと、そんな使い分けをしてもだめでしょうということを言っているんです。いいですか。
　福利厚生費について会員からの負担金が、さっきの問題に戻るけれども、じゃ政党に流れているかもしれない、それだけ深い関係にあるんだからただして当然でしょう。それもやらないで、いや、はっきりしないんです、補助金じゃないんですと、そっちの言うことだけは、ＫＳＤの言うことをうのみにして、あとはわからないんです、こんな無責任なことないでしょう。補助金と負担金と雑収入、額でさっきもう言いました。どう見たって補助金から出ている以外にないでしょう。負担金から使ったら、もう大変な問題ですよ、これ。
　私は、豊明会の、そこまで言うんだったら収支計算書、一枚物で毎年一枚しかこれは来ない、私たちの手に入っていませんが、詳細があると聞いています。本部のもの、それから都道府県別、全部あると聞いている。使途不明金の問題も指摘されているわけですから、これ全部出してください。
　それから、そういう問題について、少なくとも調査をすると、大臣、きちっとこれは大臣として答弁をいただきたい。
○政府参考人（野寺康幸君）　その前に……
○笠井亮君　いや、いいです、労働大臣。時間がないですから、大臣。
○国務大臣（吉川芳男君）　豊明会の収支の問題について、直接労働省としての権限がございませんので、今確たる答弁は差し控えさせてもらいます。
○笠井亮君　ＫＳＤからの補助金が使われているかどうかという、そういう問題を言っているわけですよ。そして、もうそれしかないということを今私は申し上げたわけですよ。その問題についてきちっと調べると、これぐらい言って当然じゃないですか、豊明会だって深い関係があるんだから。労働大臣杯まで出しているんです、歴代。そうやって豊明会についてお墨つきを与えているんですから、労働省は。責任があるんですよ。大臣、答えてください。
○委員長（吉岡吉典君）　吉川労働大臣、先に答えてください。
○政府参考人（野寺康幸君）　先に私じゃまずいでしょうか、事実のところだけ。
○笠井亮君　事実といったって、そこは……
○政府参考人（野寺康幸君）　先に私が……
○笠井亮君　大臣の姿勢ですよ、これは。どういう態度をとるかということを聞いているんだから、大臣。（「そもそも大臣の認識自体が甘いよ」と呼ぶ者あり）
○国務大臣（吉川芳男君）　ＫＳＤからの補助金の使途が明確でないことに問題があるから、ＫＳＤ補助金とそれ以外の収入を区分処理して勘定を別にするようＫＳＤに対して指導してきたところであります。
○笠井亮君　指導してきているけれどもはっきりしないと言っているじゃない、さっき局長が。わからないと言っているんですよ、指導してきたのに、今。そうでしょう。私、別にそんなあれですけれどもね。指導してきたけれども、わからないと言われているんですよ、現時点でも。
　だから、収支報告書をきちっと出して、詳しいやつを、そしてこの問題に対して少なくとも調査するということぐらいは大臣、言ってくださいよ。これは姿勢の問題です、基本的な。これだけわからない問題になっているわけですから。
○国務大臣（吉川芳男君）　先ほども申し上げましたように、この強制捜査が終わって、この事件の何たるかはいろいろ明らかになるはずでございますし、また労働省といたしましても何をただすべきかということを十分論議しますから、そうした上で全貌が明らかになればこれはもう隠し立てなんてするわけでないんですから、それまでちょっと待っていただきたいということです。
○笠井亮君　労働省として、大臣としてこの問題を積極的に解明して、本来のあり方にふさわしい形にどうするかと。指導監督するという責任感が私、感じられません。もう時間がないから次に行きますけれども。
　第二のこの問題で言いたいのは、幽霊党員にかかわる問題であります。
　私たちも会員の方々、百数十人は少なくとも調べました。その中で、東京では例えば、私は入党届にサインはしたけれども党費は払わなくていいと、自民党ですよ、こういう会員の方がいました。神奈川の会員からも、入党届に家族の名前もまとめて書いたけれども党費は一切払っていないと、こういう証言を得ました。たくさんあります。それだけではありません。
　実際に千葉支局の職員からの内部告発によりますと、前回の参議院選挙のとき、ＫＳＤ本部から千葉支局で一万人の自民党員をつくれという指示が来た。これは古関から来ると。職員はこれを必死になってやらされる。通常の業務の中で、自民党の署名運動というふうな名称を仕事としてつけてやる。ＫＳＤ会員の名簿、自民党後援会の名簿、それにどこかの学校の卒業生名簿を勝手に使って職員が三文判を数百個買いに走ってそろえてくる。それをどんどん書いて本部に送っている。職員の間ではこんな仕事っておかしいよねという声があり、仕方がなくやっていると。自民党豊明支部の党員数、これを見てみますと、九五年以降の四年間で二十二万五千五百八十五人、掛ける自民党党費四千円だと思いますが、これで約九億円が党費として自民党に入っていることになる。これが党費立てかえとそれから幽霊党員づくりと言われている実態だと思うんです。そうした資金まで豊明会から出ている疑いが濃厚であります。
　労働省として、これはＫＳＤの仕事としてやっているというわけですから、きちっと解明する責任があるんじゃないですか。いかがでしょうか。
○政府参考人（野寺康幸君）　今、先生御指摘のような事態というのは、当方としては現在のところ確認しておりません。ただ、本件につきましてはいろんな角度から検察の方で捜査に入っているようでございますので、そういった解明を待ちたいというふうに考えております。
○笠井亮君　これが労働省所管の公益法人であるＫＳＤの仕事としてやっているという問題が問題になっているんですよ。だから、捜査にまちたいじゃないんですね、これ。私たちだって、調べれば調べてある範囲でこういうことが出てくるわけですから。なぜこれを調べないんですか。
○政府参考人（野寺康幸君）　くどいようでございますけれども、私どもが毎年収支計算書等も含めましてＫＳＤの経理運営につきまして報告を受けている。その中でのいろいろな調査によりましては、先生が御指摘のような事実は確認できておりません、ＫＳＤ本体としては。
　したがいまして、私どもとしては、確証が得られない段階でございますので、一方で検察の方が広い角度から捜査に乗り出しているわけでございますので、あまつさえかなりの書類が現在そちらの方に押収されているというふうにも聞いておりますことから、本件に関しましては捜査当局の推移を見守りたいというふうに考えております。
○笠井亮君　私、先ほどから伺っていて大変疑問を持つんですが、この問題について、労働省の対応の仕方というのが非常におかしいと思うんですよ。検察当局の捜査にまちたいと言うけれども、そういう問題じゃないですよね、実際に所管のそういうところがこんな問題を起こしているということがあるわけですから。これを労働省としてきちっと責任を持って調べるということで徹底してやらなかったら、これは本当に信頼を失墜するばかりですよ。
　ここに平成九年の資料があります。平成九年度臨時神奈川県ＫＳＤ豊明会正副支部長、正副女性部長、正副青年部長合同会議議事録。平成九年五月二十一日、豊明会が出している神奈川の文書でありますが、この中にこういうのがある。
　村上正邦参議院自由民主党幹事長の比例代表区における支援のための署名活動について、豊明会中小企業政治連盟より、別紙資料一及び二より説明があった。なお、神奈川県から十万以上の署名をいただきたい。また、九月末までを締め切りとさせていただきたいとの補足があった。この後、県会長よりＫＳＤにとっても中小企業にとっても村上氏を支援する必要があるので、当選させるようよろしく願うとの補足があったと。
　この提起に基づいて、先ほどもありましたけれども、こういう署名簿が配られて、（資料を示す）そしてこういう返信用の封筒があってやるわけですよ。そして、この結果どうだったか。豊政連、政治連盟の機関紙にあります。
　平成十年六月一日、「村上正邦先生の署名に、ご協力ありがとうございました！」「総数九十五万名に及ぶ署名をいただき、誠にありがとうございました。この署名が本年七月の参議院選挙で大きな力となります。」と。選挙ではよろしくと書いてあるんです。
　もはやＫＳＤ、それからＫＳＤ豊明会と豊政連、これは三位一体の関係というのは明らかじゃないんですか。これでも違うんだということを言えますか。大臣どうですか、大臣。
○国務大臣（吉川芳男君）　今、お話の中に、ＫＳＤの会員は知らないうちに自民党の党員にされたようだ、こういうくだりがございますけれども、これはやっぱり、その会と、会のどなたであるか知りませんけれども、大勢の中ですから、その中で党員集めに走って回っているうちに、その説明が少し足りないと。それから、お金をもらわなかったということについても、これはやっぱり当然一人四千円、家族党員であれば二千円をもらうということが原則なんですけれども、受け取る方も、金が名簿と合わなくても受け取っていたというようなところがあるんでないかなというふうに私も憶測をしているわけでございます。
○笠井亮君　大臣自身が実態を半分認めたようなものですよ。ひどいじゃないですか、これ。しかも、個別にだれかがちょっと勇み足でなったというんじゃないですよ、組織的にこれをやっているんだから。（発言する者あり）やっているでしょう、私は先ほど言ったじゃないですか。
　では今度、ＫＳＤが今度の事態の中で発表しました「ＫＳＤの改革について」。「（２）　豊明会を解散し、ＫＳＤは一切の政治活動を行わない。また、特定の政党、政治家に対する支援も行わない。なお、豊政連は事実上既に解散している。」。これが改革の問題として言われているんですよ。
　なぜこういうことを改革として言わなきゃいけないか。それは実態がその逆だからですよ。ＫＳＤが政治活動をやってきて、特定の政党、政治家に対する支援をやって、豊政連と一体になってやってきたからだという実態があるから、だからそれを改革として逆のことで言わなきゃいけない。ＫＳＤそのものがそういうことを告白しているじゃないですか。
　三つ目の問題、時間がないので言いますが、このＫＳＤと自民党との関係、これはもっと直接的かもしれませんが、ＫＳＤそのものから自民党の機関紙「自由民主」、「自由新報」へのこういう広告、（資料を示す）これが一面使った広告というのが出ております。
　特に、九五年以降、急増している。グラフにしてきました。九四年はゼロ、九五年は九回、九六年は十二回、九七年は十八回、九八年二十五回、九九年は三十六回。三十六回というのは、九九年に出た毎号すべてにこのＫＳＤの一面全部を使った広告が出ている。ことしは十月十日、ここまで三十回で、あの六日の問題があったから、それ以降は広告はなくなっています。私、これも実質的には事実上の政治献金と変わらないんじゃないか。
　労働省はこの問題でも、これらの広告料が総額幾らになっているか、調べてきちっと報告していただきたい。いかがですか。
○政府参考人（野寺康幸君）　まず、ＫＳＤが事業をやっているわけでございますから、その事業に伴いましていろいろなＰＲをする、そしてそのＰＲを依頼する先がどこになるか、それはＫＳＤ自体が判断すべき問題だというふうに思っております。事業を継続している以上、事業の拡大、ＰＲをするのは当然であるというふうに思います。
○笠井亮君　これはもう、そもそもこの団体自身が自民党とか政界の絡み、いろいろ問題点がある中でこういう問題が出ているんですよ。局長としてはそんなことを言ったらだめです。これは幾らになっているか調べてほしいと言っているわけですから、調べて報告することがなぜできないんですか。広告費というのは、これは重大な問題としてこの間も繰り返し問題になってきたんですよ、政党への機関紙広告費というのは。こういう問題だって、公益法人がちゃんと適正な運営をしているか、きちっとやっているかという問題について、健全にやっているかというような問題について指導監督するんだったら、これ調べるのは当たり前でしょう。大臣、これ調べるぐらい言ってくださいよ、ＫＳＤ本体なんですからね。総額幾らになっているのかという広告料の額です、額。
○国務大臣（吉川芳男君）　額の点については、これはいろいろ聞いてみなけりゃわからぬところだと思うんですね。
　それから、大体あうんの呼吸で、はっきり言わなくても、我々はやっぱりわかるだけのことは調べるようにということを申し上げているはずじゃないですか、何回も、今までの間に。
○笠井亮君　いや、はっきり言ってください、調べるんですね。額ですから、ＫＳＤの経理について。
○国務大臣（吉川芳男君）　ＫＳＤのことについては今捜査のさなかでもございますし、これも終わり、資料も戻ってきたら、できるだけわかるように調べましょうというふうに申し上げております。
○笠井亮君　この間、質問を伺う中でも、いろいろ資料をちゃんと、それは捜査中だってわかるものはあるんですよ。聞けば、ことし幾らだとか、そういう広告料ぐらいわかるでしょう。これさえ言えないっていうんでも調べますとまず言ってくださいよ。相手が出せる出せないはまた次の段階だから。調べる姿勢もないのかという問題です。──いや、大臣、それをちょっと一言言ってくれないと終わらないですよ、これ。いやいや、大臣、調べるぐらい言ったらいいでしょう、向こうがどうだというのはまた別なんだから。
○国務大臣（吉川芳男君）　全体のこの問題についての中に、皆さん方からも御理解いただけると思いますよ。その捜査が終わり、みんな資料も戻ってきたところで、一つきちんとしたものをひとつ調べてみたいと言っています。
○笠井亮君　それじゃ自民党に聞いてください。自民党の機関紙ですから、自民党でこれ広告料を幾ら払っているか、それを調べたらいいでしょう。労働省、これはＫＳＤというのは公益法人なんだから、捜査中で資料がないんだったら自民党で調べられるはずです。
○政府参考人（野寺康幸君）　事業主体であるＫＳＤが、その本来の事業主体の目的からしていかなるところにどの程度の広告料を払うか、これはＫＳＤの自由でございます。したがいまして、調べる必要はないんではないかというふうに思います。
○笠井亮君　ちょっと、そこまで言ったらだめですよ。大臣だってあうんの呼吸とまで言っているのに、調べる必要がないんだったら全然だめですよ、大臣以下だもの。
○国務大臣（吉川芳男君）　それでは、政治家吉川芳男として、自民党の本部に広告費はどれぐらい払っているのかということについては聞いてみましょう。
○笠井亮君　もう時間ですので終わりますが、ＫＳＤ会員の会費が知らないうちに乱脈あるいは自民党への献金、党費のために使われている、あるいはその疑いがある、これは本来の趣旨に反している重大問題だと思います。そこに今多くの会員が怒っているし、抗議と退会の動きが相次いでいる。我々のところにもいろんな抗議が来ます。所管の労働省としても真相究明がどうしても必要だし、それが筋だと。きちっとやっぱり調べて、必要な資料を出していただきたい。
　そして最後に、当委員会として、真相を解明するために、古関忠男前理事長の証人喚問並びに必要な関係者の当委員会への参考人招致を求めたいと思います。委員長、理事会で諮っていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○委員長（吉岡吉典君）　ただいまの要求につきましては、後刻理事会で協議いたします。
○大脇雅子君　ＫＳＤ問題についてさまざまな議員から御質問が相次いでおりますが、私ども社会民主党が十月十九日、二十日、二十三日の三日間、ＫＳＤ問題ホットラインを開設いたしまして、電話及びファクスにより市民から情報の提供を受けました。総数において二百三件来ております。
　その中で、最も多いことはＫＳＤの問題それ自体についてですが、これは信用金庫、信用組合、商工中金、銀行など取引先の金融機関から半強制的に入会を迫られて入会をした、これほどまで多くの金融機関がいかなる理由でＫＳＤの会員の獲得に躍起になったのか、その真相を解明してほしいという声がたくさん寄せられております。
　こうした組織的な入会獲得行動というものは、信用金庫法に定められた業務範囲を逸脱して信金法違反の疑いが強いとすら思われるわけですけれども、そういう認識というのは労働省はお持ちなんでしょうか。またさらに、ＫＳＤの新会員を獲得したら二千円もらえるシステムがあるところもある、新会員を五十人獲得して十万円の表彰状をもらった人がいるとか、あるいはＫＳＤの共済の会費以外に、中小企業の声を政治に反映するという名目で年三千円出してくれと言われて渋々応じたところ自動引き落としで取られているとか、こういった実態の声が寄せられていますが、これらの点について、今後とも労働省はどういう認識を持たれて調査をされる、まさに調査をされなければならないと思うんですけれども、この点について、通告はしてございませんが、労働大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
○政府参考人（野寺康幸君）　よろしければ私の方から……。
○委員長（吉岡吉典君）　労働大臣、公式に言っていただけませんか、局長に答弁させるということを。
○国務大臣（吉川芳男君）　局長に答弁していただきます。
○政府参考人（野寺康幸君）　一般論でございますけれども、共済事業をやっておりますＫＳＤとして事業の基盤を確立することは当然でございます。そういう意味で、会員拡大のためのいろんな活動をやるということもこれまた当然であろうというふうに思います。
　一方で、信用金庫等が、先生御指摘のように、公益法人等から奨励金なるものを受け取りながら当該法人の会員の拡大に協力するといったようなことが金融機関の活動として果たして適切かどうかという問題は、これは金融当局が判断し対処するべき問題であると考えております。
　そういうことでございますが、労働省としても、今後、そういった金融当局の判断を待ちながら歩調を合わせて必要な対応をしてまいりたいというふうに思います。
○大脇雅子君　信用金庫がもちろん組織的な入会活動というのはよくないんですが、ＫＳＤでもそうした半強制的な組織的な会員勧誘というものは、これは大問題だと思うんですが、あくまでもそれは監督官庁として、労働省としてはＫＳＤそれ自体にやはり捜査、調査をされるべきであるというふうにお尋ねしたいのですが、今後やられるかどうか、じゃ今度は大臣に重ねてお願いいたします。
○政府参考人（野寺康幸君）　何分にも御通告がなかった問題でございますので、大変失礼ながら御答弁申し上げます。
　一般論としては、今申し上げましたとおりでございます。したがいまして、金融機関に関します行動が適切であったかどうか、それは金融当局の判断を待つわけでございますが、一方で、会員獲得の上で先生御指摘のようにもし行き過ぎがあるというようなことがあれば、これはそういうことはあってはならないわけでございますので、今後ともそういった観点から必要な調査はいたしたいというふうに思います。
○大脇雅子君　加えて、私が申しましたのは、中小企業の声を政治に反映するという名目で会費以外の徴収をしているところもあるというふうな声が寄せられているので、その点も調査をしていただきたい。調査するかどうかということについて、大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（吉川芳男君）　そのような強制的にわたるような勧誘の方法があったかないかというわけですね。
○国務大臣（吉川芳男君）　その点については、各方面に聞いてみたいと思っています。
○大脇雅子君　私は、きょうは外国人の研修・実習生の制度に関連して問題をお尋ねしたい。
　質問通告の順序と少し入れかわりますが関連でお尋ねしたいと思うんですが、外国人の研修・実習生問題ではこれまで、パスポートを強制的に企業主等が持つ、あるいはお金を賃金から取ってそれを送る、それから受け入れ企業による積み立ての強制貯金がされるというようなことがいろいろ言われておりまして、十月二十七日のＮＨＫニュースによりますと、財団法人アイム・ジャパン、正確には財団法人中小企業国際人材育成事業団というところがパスポートの預かり制度をそういう誓約書をとって行っていたという報道がなされました。このアイム・ジャパンというのは理事長が古関忠男氏であります。
　こうした点について私がお尋ねしたいのは、このアイム・ジャパンというのはインドネシアからの研修生、実習生はほぼ一〇〇％行ってきておりますし、あるいはタイとかからも受け入れておりますし、これからはベトナムからも受けるということでありますが、まず、こうした受け入れ機関というのは具体的にどのくらいあるのか、それから受け入れ機関は何人の研修生や技能実習生をそれぞれ受けているのか、その中でアイム・ジャパンは何％の研修生を受け入れているのかということについて、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（町田幸雄君）　研修生の受け入れにつきましては、いろんな形態で行われているわけでございますが、例えば、我が国の企業等が現地法人等から直接研修生を受け入れて、研修して、また国へ戻すというようなやり方をしている、そういうこともかなりございますし、また民法第三十四条の規定により設立された法人、いわゆる公益法人でありますとか、あるいは商工会議所、商工会あるいは中小企業団体または農業協同組合などが第一次的な受け入れ機関として種々の責任を負う場合に、その傘下の中小企業等がより緩和された基準により研修生の受け入れを行うことができる、そういうことになっております。
　そういう第一次的な受け入れ機関は、傘下の中小企業等の研修実施能力を補完して日本語教育などのいわゆる座学研修の実施とか、生活指導員、研修指導員の育成、傘下の中小企業等が行っている研修の監査報告を行うなど、研修が適正に実施されるよう研修事業の実施主体としての責任ある役割を果たすことになっております。
　このような第一次受け入れ機関による受け入れ実績は、平成十一年においては約二万人となっております。必ずしも正確な統計数値ではありませんが、その内訳では、中小企業団体が約一万一千人ぐらい、それから商工会議所とか商工会が約千五百人とか農業協同組合が千百人というようなことになっております。
　アイム・ジャパンが何名というのをちょっと私も手元に今、御質問に事前になかったものですから直接は持っておりませんが、個別企業のこれ、私どものところには今、統計数字、アイム・ジャパンという形では持っておりません。
○大脇雅子君　財団法人中小企業国際人材育成事業団、アイム・ジャパンの「研修生受入事業の現況」という紙があるわけですが、これによりますと、現在、インドネシアからは在留約六千五百名というふうな規定があります。そのほか、タイとかベトナム等受け入れるわけですが、一万一千人が中小企業団体というふうに言われると、この団体はおよそ六千五百人ですから、かなりの半数以上の研修生を受け入れているということになると思うのですが、こうした受け入れの中小企業団体というものはどういう基準でどこが認可して決めるんでしょうか、どういう要件で決めるんでしょうか。
○政府参考人（日比徹君）　ただいまの御質問にお答えする前に、ちょっと数字の面でございますが、先ほどの一万一千名ほどというのは技能実習生に年々切りかわる量というふうにお考えいただければと思います。
　それで、六千有余名という数、これは現在きちんとした数字をお持ちしなくて恐縮でございますが、アイム・ジャパンの場合にはインドネシアからは大体年々二千人ほどということでございまして、技能実習移行後、今は最大、最初の研修期間も含めますと三年いるケースがございますので、年々量ではなくて現在日本に今いる技能実習生、これがアイム・ジャパン経由ですと六千名ぐらいにはなろうかと思います。
　それで、その受け入れ団体、現在約三百五十ほどあろうかと思いますが、これにつきましては、どういう団体で受け入れ団体をやってもらうか、これにつきましては特段本来は制限ないわけでございますが、ただし、いろんな事務を的確にやっていただくということが必要でございますので、商工会議所等の事業主団体といいますか、そういうところあるいは公益的な性格を持つような団体というところを中心にしてやっていくということで、これは法務省の御判断というのは相当強いわけですが、法務省のほかにも私ども関係省庁集まりまして、受け入れ団体、おのずからの範囲ということで先ほど申し上げましたようなことを決めてやっておるところでございます。
○大脇雅子君　そうしますと、このアイム・ジャパンという財団法人というのは関係省庁で認めた受け入れ機関と、こういうふうに理解していいですか。第一次受け入れ機関ですよね。三百五十あるわけですか、それが。
○政府参考人（日比徹君）　受け入れ団体、現在約三百五十程度でございます。この受け入れ団体と言っておりますのは、先ほども申し上げましたが、商工会議所あるいは協同組合というものもございまして、非常に規模の小さいところも当然ございます。
　それで、アイム・ジャパンにつきましては、こういう事業をやるということにつきまして、これは何といいますか、許認可というような認めるということではございませんが、事実、技能実習移行含みの研修生を受け入れており、その関係でこういう現在事務をやっておる、そしてその事務に基づきまして事実として技能実習生に切りかわっている人を出しているそういう受け入れ団体だと、そういう意味で認めているかと言われますと、確かに認めております。
○大脇雅子君　このアイム・ジャパンがインドネシアからずっと受け入れているわけですが、こうした外国人の研修・実習制度をサポートしているＮＧＯの方から問題が三つ提起されております。
　一つは、パスポートをこのアイム・ジャパンが預かっているということで、これはパスポートの取り上げ、預かりということはこうした研修生や実習生の逃亡を阻止して強制労働に駆り立てるという効果があるわけで、これは強制労働を禁止する労基法五条に違反するのではないか。そうした預り証の誓約をとっているということで、ＮＨＫでは実習生に返還して今後はしない旨の報道はされたんですが、これは徹底しておられますか。どのように指導し、その結果がどうなっておるでしょうか。
○政府参考人（町田幸雄君）　今お尋ねの財団法人中小企業国際人材育成事業団における研修生等の旅券の取り扱いにつきましては、報道されたとおり、旅券の保管の事実が把握されましたので、法務省としては実は前から改善方指導してきたところであります。しかし、この点に対する理解がまだ十分徹底していないと考えられますので、今後とも引き続き指導してまいりたいと考えております。
○大脇雅子君　それから、研修生の貯金名目で二万円ずつ徴収をして、それを本国に一括して送っているということが言われておりますが、この点については労働省は把握しておられますか。何か調査をされておられますか。
○政府参考人（日比徹君）　ただいまの二万円の、これはインドネシアのケースではないかと思いますが、送金問題、これは私ども正直に申し上げまして把握しておりませんでした。
　ただ、報道等なされており、送金ということを少なくともやっておったというようなことは聞いておりまして、その送金の仕方等についてはるる聞いてみますと本人の家族口座にとかいろんな実態はあるようでございますが、いずれにしましても、先ほどのパスポート問題もそうでございますが、送金の問題その他につきましても不適正なところがあれば当然指導しなければならないと思っておりますので、今後十分慎重に労働省としても対応してまいりたいと思っております。
○大脇雅子君　二万円を研修生の数だけ別々にそれぞれの家族に送金すると送金手数料など非常にかかるのでアイム・ジャパンが負担して一括して送金しているという事実が報告されておりますので、この点はやっぱり問題だろうというふうに思いますので、調査をしていただきたいと思います。
　それからまた、さらに、三年間の研修、技能実習を終了して帰国した場合には、受け入れ企業が積み立てた資金六十万円、研修時一万円、技能実習時月二万円を一種の起業資金や退職金として、帰ったらインドネシア労働省に代行してアイムが集めてインドネシア労働省に送金するという事実が行われていて、ベトナムで今度直接に政府からこのアイム・ジャパンが研修生を受け入れるときの契約書にもこういうふうに書かれていると思うんですが、これはどうも私はひっかかるんですね。どういう性質なのか。給料の全額払いの原則に反するのではないか。確実に帰った研修生や技能実習生に渡るという保証はないわけですから。
　私もこの間ベトナムに行きましたときにこの点をいろいろと聞いたのですけれども、なかなかそうした今までの保証金とかそういうものが過重で、失踪して不法就労するという人も多数あるというふうに聞いておりますので、この六十万円のいわゆるその受け入れ機関、企業が積み立てた資金というのは一体何に当たるのかなというふうに考えるわけですが、どんな御見解でしょうか、労働省。そういう実態がある場合に、どういう形でこれを見られるのかということをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（日比徹君）　ただいまのインドネシアの六十万円というケースでございますが、詳細なところを承知しておらなくて大変恐縮でございますが、パンフレットその他等で私ども把握しておる限りで申し上げますと、インドネシア労働省とその御本人、こちらに来られる方、その間の問題として処理されておるようでございまして、金のルート等いろいろちょっと詳細把握していない点があって恐縮ですが、パンフレット等によりますと、金額は明示してございませんけれども、一定の額、これが恐らく六十万円相当ではないかと思いますが、帰国後インドネシア労働省から本人に支払うという形をとっておるようでございます。
　なお、どういう実態等にあるかにつきましては、これは私ども労働の対価とかそういう性格ではなかろうという気もいたしておりまして、労働省としてどこまで関心を持つべきか、いろいろあろうかと思いますが、ただ技能実習制度につきましてはいろいろな適正な運営というものを図らなければならない、そういう時期あるいはそういう問題であろうかと思っておりますので、この点につきましても十分念頭に置いておきたいと思っております。
○大脇雅子君　六十万円を帰ってから渡すという場合、こちらで働くときの賃金が一般の日本の労働者と違って非常に低いわけですから、やはり私は賃金相当部分と理解できるのではないかというような感じがして、大きな疑問を持っております。十分に調査をしていただきたいと思います。
　これまで、外国人研修生、技能実習生の受け入れに関しては、その本国からの送り出しにおいて登録料とか違約金とか保証金とか渡航費用というような名目で、ローンとして日本における労働の結果として手にする賃金から返済する、このことが多く指摘されてきたわけです。どうしてもそうした高い賃金を得ることができなければ、家族へも送金できないという理由で失踪したり不法就労したりするということもまた多数現実に存在するわけですから、こうした事実関係について当該省庁としてどのように把握して、そして政府としては、私は政府間会議というような形で送り出しの国と正式の外交関係を用いての解決が非常に重要だというふうに考えるわけですけれども、法務省と外務省の方々にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（町田幸雄君）　お尋ねの失踪とかあるいは不法就労の関係について御説明いたします。
　昨年の一年間に研修受け入れ機関から報告を受けました研修生の失踪者数は三百五十四名であります。この数字は、その前年の新規入国者が約五万人、研修で入国したのが五万人おりますので、五万人の中で三百五十四名というぐあいに考えていいかと思います。また、同様に報告を受けました技能実習生の失踪者数は百五十九名となっております。同様に、技能実習に移行した者が前年約一万三千人でありますので、その中の百五十九名が失踪したというぐあいに考えておりまして、これら失踪した研修生及び技能実習生の大半は在留期限を超えて不法残留、不法就労していると考えております。
○政府参考人（今井正君）　お答え申し上げます。
　外国人研修生、技能実習生の受け入れは、我が国において蓄積されました技術、技能または知識の移転により、諸外国の人づくり等、経済社会の発展に寄与することを通じまして我が国として国際貢献をすることを目的とする有意義な制度であると考えております。
　この制度は、相手国送り出し機関と我が国受け入れ機関との契約に基づいて活用されておりまして、御指摘のような問題につきましても相手国送り出し機関と我が国受け入れ機関との間で問題解決に向けた直接的な話し合いが行われているというふうに承知しております。
　外務省といたしましても、本制度が適切に運用され、不法就労等の問題が生じないようにすることが重要であると考えておりまして、今後とも適切、必要な働きかけを行っていく所存でございます。
○大脇雅子君　第二次出入国管理基本計画というものによりますと、研修時の技能実習制度はこれからさらに拡充をしていくということで新たに独立した在留資格として創設するということを検討することになっておりますが、現在どのような状況にあるでしょうか。