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○国務大臣（近藤元次君）　米価の問題については今ここでお答えをするような状況じゃございませんで、それぞれ統計に基づいて試算をして出てくる一つの要素がございますし、まだ作業に入っているわけじゃございません。ただ、価格市場の場をつくって、細かい部分にいろいろ問題を残されておるわけでありますが、まだ一年経過をしておりませんのでもう少し推移を見たいと思うんですが、少なくともやはり自分のつくっておる米がどのように評価されるか、そしてどのような実力だということは、私は一定のものが出つつあるのではないだろうかなと思うわけであります。一回目は若干の祝儀相場もございましたし、二回目、三回目と若干の変動があるところを見ておると、先生のところの秋田県も、あきたこまちなんというのは相対取引よりは少し実力を評価して上がってきたわけでありますし、幸いにも私のところの新潟コシヒカリもその経過をたどっておるわけであります。
　ただ、そういう傾向の中で、少なくとも相対取引よりも下がった地域の産地銘柄は、今はまさに品種改良にまた焦点を合わせているんなネーミングをつけたりして一生懸命取り組んでおるわけでありますし、また消費者ニーズに合わせてピラフなり焼き飯というような品種に改良をしながら、価格形成の場が出てから新しい取り組みをして今までの価格よりもむしろそういう消費者ニーズに合わせて値上がりをして売却ができるというような傾向も出てきておりますので、この生産者の意欲にひとつもうしばらくの間期待を寄せて、推移を見ながら対処していきたい、そう考えておるわけであります。
○細谷昭雄君　社会党は、中山間地対策を含んで新農業プランというのを提示いたしました。財政負担というものを伴いますが、農林業の公的機能というものを考えて、私たちは総予算の一〇％を農林水産予算に充てるべきだという基本的な主張をしながら、例えば農山村の中山間地の皆さんのために農山村環境保全補助金というふうな補助金措置をとるとか、ないしは三十五歳以下の青年農業者の就業援助制度をつくるとか、ないしは地域農業振興計画会議をつくるとかといういろんな提案をいたしておるわけであります。
　問題は、野党のこういう提案に対しましても、財政措置を含めまして、これはもう本当に農村がそれによって振興し地域が振興するというのであれば与野党の合意に努力をして、そしていいことはもうどんどんやっていくというふうにしなければならない時代じゃないのか、こんなふうに思うわけであります。私の党ばかりではありません。ほかの野党からも出ると思うんです。与野党がこういう面で合意を拡大していくということが今必要になってきているというように思いますが、大蔵大臣を含めまして、総理と農水大臣、このお三人の御見解をお伺いします。
○国務大臣（近藤元次君）　社会党から出された農業問題の提言につきまして、私も熟読はいたしておりませんけれども拝見をさせていただいて、問題のとらえ方、視点については私もおおむね同感をいたしておるわけであります。ただ、手法の問題について、一部今まで私どもがとらえてきたことと違う点が実はございましてさらに勉強させていただきたいと思うわけでありますが、いずれにいたしましても、与党とか野党とか言わず、私どもが抱えておる問題点の後継者問題あるいは中山間地問題等、ここについては私ども先生方の御意見を拝聴しながら、あらゆる人たちからの御意見をいただきながらこの問題は取り組んでいかなきゃならない、そういう視点でとらえさせていただいておるわけであります。
　内容的には、政府が昨年、中山間地活性化対策総合事業というものを改めて出させていただきました。これが実は全国的に大変人気が高うございまして、予算上対応していけるかどうかということで、また来年度予算には大蔵省にお願いをいたさなきゃならぬような大きな一つの問題点であります。これぐらい新しい活性化事業に対して魅力のあるものが一つでき上がってまいりましたので、これは土地条件の、従来のように規模拡大のできないような地域、実は土地の不利な条件でございますが、この地域で農業を営んでいただく人ほど、やっぱり環境問題、国土保全なり水源涵養なりという社会政策上にまた大きな農業以外の役割を果たしていただいておりますので、この地域におけるその種のものが定量的にどう評価していいかということは、これは学者、専門家から御討議をいただかなければならない分野だと、実はそう思っておるわけであります。環境問題が大変クローズアップしてまいりましたので、専門家の学者の皆さん方にここはお願いを申し上げて、どのような評価をしていくか、そういう役割をしていく地域にどうするかということが一点であります。
　もう一点は、所得補償するという部分で、直接農家の所得補償という手法は私どもとらないで、今度の中山間地対策についても負担の軽減を図っていくというようなことで実は仕事をさせていただいて、昨年スタートいたしたばかりでございますので、この手法が人気が高いものですから、もうしばらくここで推移をさせていただきたいと思うんです。極めて軽い負担で、傾斜地に合った作物を選定していただいて、そして高品質のものを、やっぱり量的に少ないわけですから、高品質のものをおつくりをいただくというようなことで指導してまいりたい、そう考えておるわけであります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　平成二年十二月二十一日に財政制度審議会から報告が行われました中で、農業に関する部分がこのように述べられております。
　　我が国農業を取り巻く内外の諸情勢にかんがみれば、生産性の高い効率的な農業を確立することによって、早急に産業としての自立性を高め、国民の納得し得る価格での食糧の安定的な供給を確保していくことが基本課題である。
　　農業関係予算については、こうした観点を踏まえ、農村地域の持つ多面的役割にも配慮しつつ、施策の重点を内外の諸情勢の変化に対応した農地の集積、農業の担い手の育成等に置き、その合理化・重点化を進めていく必要がある。
この趣旨は、今委員が述べてこられたところにも相当程度重複する内容を持っておると私は理解をいたします。
　私どもとしてはこうした報告をも踏まえながら今後とも取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○細谷昭雄君　最近どんどんどんどん農林水産の全体予算に対する比率というのは下がっておるんです。その点で、特に大蔵大臣には、財政当局には、そういうふうな、先ほどお話がありましたとおり環境問題、国土の保全という観点から、むしろその比率を上げていくような努力を特に要望したいと思います。
　次に、森林問題についてお伺いします。
　昨年の十二月林政審議会が、第一に緑と水の源泉である多様な森林の整備、二つ目は国産材時代を実現するための条件整備を打ち出して、一歩前進した林政を示されたものと思いまして私たち非常に歓迎をしております。これを受けて、森林法と国有林野事業改善特別措置法の改正を政府は提出いたしました。ここまで持ってこられました関係者の努力というものを私たちは多としておりますが、むしろこれからが林政再建のスタートというふうに考えております。これから政府挙げての営々とした努力の継続が望まれるわけでありますが、政府を代表する総理のこれに対して取り組む決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　林政の基本課題は、今後国有林あるいは民有林を通じて、今御指摘にあったように、緑と水の源泉である多様な森林の整備をすること、これが一つであります。もう一つは、国産材時代を実現するための条件整備を推進していくこと、これが二つ目であります。こういった問題に対処するために、ただいま森林二法を国会に提出して御審議願っておるところでありますが、今後とも機能の高度発揮のために、また林業の振興のために、必要な施策を講じて山村の活性化に努めてまいりたいと政府は考えております。
○細谷昭雄君　昭和五十三年、昭和五十九年、昭和六十二年と改善計画を策定してきたわけですが、国有林野事業が行き詰まっておった中で、林政審答申が閣議了解、そして特別措置法の改正と大きく前進した点は大変評価したいと思うわけです。それで、懸案であります累積債務の自力更新、この一定の方向を目指したということも大変いいことでありますが、これをさらに一層政府が全体で支える必要があると思いますが、農林水産大臣の決意をお伺いします。
○国務大臣（近藤元次君）　長年にわたって累積債務に苦しんでいて、今回区分をしていただき、自助努力と合わせて一般会計から支援をいただくことになってまいりました。あわせて、これからの経常事業部門で努力をしていかなきゃならないわけでありますから、再び国民の税金で支援をしていただくことのないよう、これから経常部門で努力をしていきたいと思っておるわけであります。
　そのために、従来の森林整備の手法から流域単位にやらせていただくことにいたしまして、川下から川上まで一帯に、これから県に森林センター等をつくりながら総合的に整備をしていきたい、こう思っておるわけであります。
○細谷昭雄君　最後になりましたので、漁業問題について御質問申し上げます。
　ソ連とカナダとアメリカの漁業交渉がどうなっているのか。北洋サケ・マス問題というのは非常に重要でありますので、日米で相談をすることの、話し合いをすることの必要性があるわけですが、これに対する総理の考え方、さらにはベーリング海の公海の問題はどうなっているのか、これだけお伺いしまして、質問を終わります。
○国務大臣（海部俊樹君）　漁業問題につきましては非常に長期にわたる経過が積み重ねられており、日ソ間にもございましたし、また日米間にもカナダ間にも、北大西洋の流し網の問題とかいろいろございます。これらの問題についてはきょうまでも鋭意話し合いによって解決すべく努力を続けておるところでございますが、今後とも協調的な漁業のあり方についてはそれぞれの国との間できちっと対応していくように、関係当局にも指示をいたしております。
○国務大臣（近藤元次君）　公海の沖取り禁止は、一九九二年から禁止ということに決定をいたしておるわけであります。日米加ソの四カ国の協議は続けられておるわけでありますけれども、私どもサケ・マスについては、日ソの関係で長い歴史があるものですから、この機会に日ソ関係で十分な話し合いを詰めて日米加協議に対応していきたい、そう考えております。
○委員長（平井卓志君）　以上で細谷君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（平井卓志君）　次に、吉田達男君の質疑を行います。吉田君。
○吉田達男君　第二次世界大戦以後、冷戦構造の中で世界は東西に分かれましたが、そのはざまにあって国家、民族が分断されましたのがドイツ、朝鮮、そして日本は北方領土と本土四島に分断されたのであります。
　現在、国際情勢の変化もあり、またそれぞれの努力もあって東西ドイツは統一されましたし、南北朝鮮も自主的な努力の上に立って、これを支えて統一されようとしております。
　　　〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
　今、日本の悲願であります北方領土返還に当たりまして、首相の決意と、この返還に臨む交渉方針をお伺いいたしたいと存じます。
○国務大臣（海部俊樹君）　世界の東西対立の時代が終わりを告げつつあるという認識の中で、委員がお示しになったように、北方領土の問題は東西関係の残した残滓としてこれは解決をされるべき問題だと私は強く思っておりますし、また国民的な願望でもございます。
　ただ、この四島は、分断ということよりも、むしろ我々から言わしむれば日本固有の領土であるという基本的な考え方に立っておりますので、今度のゴルバチョフ大統領の日本訪問のときの首脳会談で四島返還の問題について私も真剣に交渉をし、決断を求めていく決意でございます。
○吉田達男君　四島ということでありますが、この四島について一括か、あるいは段階的か、即時か。主権が確認されればさらに漸次ということなのか、その辺の考え方についてお伺いをいたします。
○国務大臣（中山太郎君）　四島一括返還という基本方針に変わりはございませんが、これからの交渉の過程におきましていろいろな話が行われると思います。その具体的な内容についてはまだ申し上げる段階にないと考えております。
○吉田達男君　交渉の機微もあり、まだ明らかにする段階でないとおっしゃいましたけれども、総理の親書を受けた与党・自民党の小沢幹事長は、既に訪ソされて相当突っ込んだ話をなされた結果を記者会見されておられます。その中身は、四島について主権の問題やあるいは米国と同盟関係の枠の中でやるとか、あるいはさらに、開発等にわたっても合弁をするならばどこどこというような指示に及ぶまで、それぞれございます。
　そこで、総理が機微もあり今発表の段階でないというこの日ソ交渉についてですが、このようなことが既に出ておるという現状の中で、総理の代理といいますか、親書を託した中身がこのような中身になっているのか、どの範囲において総理はそれをゆだねたのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（海部俊樹君）　私とゴルバチョフ大統領との間でどのような親書を交換したのかという内容についてここで詳細御報告することは避けさせていただきますが、小沢幹事長が参りますときには、与党自由民主党の幹事長であるということ、それから日本国民が四島返還によって領土問題を解決し平和条約を締結したい、従来の願いというものを私から伝えたわけでありますが、代理とかそういう性質のものではございませんで、外交はあくまで政府の専権事項でございますし、またついその後にはべススメルトヌイフ外相が日本へゴルバチョフ大統領の訪日問題の事前の話し合いのためにも来るということが決まっておったわけでございますから、あらゆる立場で日本の希望というものを正確にきちっと伝えて環境を整備するために協力をしてもらう、こういう形で行ったわけでございます。
○吉田達男君　外交は一元、政府の責任でやって、国会はそれを批准するという手続になるので、総理が託されたのはいわゆる親書を託したという範囲で進んでいると思うが、頭越しということは、それぞれ国民の注視の中でありますから、私どもはいろんな意味でこれは慎重にやらなければならぬと思う。
　例えば、アメリカとの友好関係の中でこういう交渉をするべきだという考え方は私は当然だと思いますが、日米同盟の枠の中でと、こういうような限定的な条件の意味合いというものは、総理はこういうことが起こったことについてどう理解されるか、あるいは、総理として幹事長が言われたその枠という意味合いはどういうことだと解釈されますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　そのような内容を書いた親書ではございませんし、また幹事長がいろいろ帰ってからのお話の中で述べられたのは、日米関係というものを大切にしておるという基点に立っての発言であったと思います。
　また、私は別の面からいって、きょうまでソ連と日本の間で、例えば共同宣言を出しましたときに、本当は四島で片づいておれば平和条約が結べたと思っておりますが、二島しか出てきておらなかったがために結べなかったんだと、このように私は理解をしております。その後、日米安全保障条約を続けておる間はこの二島返還の問題も雲散霧消であるとか、認めないとか認めるとか、両国の間でいろいろな経緯のあったことは委員もよく御承知のことと思います。
　そういったものを離れて、近くはソ連側も、日米安保体制というものは肯定する、これは阻害にはならないんだ、両国の平和条約締結に向かっての阻害ではないということを明確にしておるわけでありますから、それは同じような意味合いを含むものであると、私はそう広く解釈して御理解を賜れば結構なことではないか、こう思っております。
○吉田達男君　それでは、前提がそういうことであれば、あした米国で総理はブッシュ大統領とも会われるんですが、それまでにいろいろな予備的な事務的交渉等もあり、アメリカは北方領土返還にわたりましてどのような見解を持っておると分析しておられるか、あるいは明日話されるに当たって総理はどのような話し方をされる予定なのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　この問題は、あくまで日本とソ連との二国間における平和条約を締結するための前提条件として日本側の主張をするわけでありますから、二国間の問題でございます。
　しかし、背景としては、日本に北方四島の問題があることはもう世界周知の事実でございますし、昨年のサミットのときも私は特にこの問題に触れて、北方四島の問題についてはアジア・太平洋地域の安定と平和のためにも大切であるし、東西関係が本当にヨーロッパで乗り越えつつあるというときに、アジアでもそれを乗り越えるためには北方四島の問題は大切だというようなことをすべての首脳の前で話してありますし、各国の首脳もそのことに留意をして、日本にとって北方四島問題の解決は大切な問題であり、それにみんなが理解を示すということになっておりますから当然承知の上の前提であると思いますが、こういうようなことになってゴルバチョフ大統領がいよいよ来日されるということでありますから、そういった事実とこちらの考え方を、どう言うのでしょうか、話し合って共通の認識を得ておきたい、こう思っております。
○吉田達男君　問題は、領土返還と経済援助とリンクするかどうか、こういうことが現在浮かんでおるわけであります。これについてＮＨＫの現場の報道等を見ると、ソ連の島民の意見、市民の意見は、金で領土を買うのか、こういう意見もあり、全体的には反対の意向もあると。一方、バルト三共和国の紛争について武力をもってこれを抑えたゴルバチョフに対して、西欧諸国で批判的な、経済援助をすべきでないというような意向等も示されたりしておる折から、日本が領土欲しさに経済援助、金を出すんだと、このような指弾を受けるというような場合は考え方としてあり得るかどうか、どのように総理はこれを分析されるか、お伺いいたします。
○国務大臣（海部俊樹君）　委員がそのような考えに立脚したり、そのような考え方をとっていらっしゃるとは私は毛頭考えませんけれども、今御指摘になったような声がもしあるとするなれば、それは明らかに間違った見方でありますので、そういった考え方を持っておる方々は御訂正を願いたいということを私はここで世界に向かって申し上げたいと思うんです。
　同時に、日本としては、これは両国の本当の信頼関係、隣国としての友好関係を樹立するためには幅広い相互理解と相互交流が必要だということを繰り返し主張してきたつもりでございます。いわんや、お金で買うというようなことはこれは考えてもおりませんし、相手に対しても極めてそれは失礼なお話にも相なります。失礼どころか、それよりももっと奥深く、幅広く相互交流を通じて信頼関係を打ち立てていくためには、両国の間に法的にも歴史的にも原因があって、我が方からいえば返してもらう根拠があって、わだかまりになっておる北方四島の問題があるわけでありますから、これを正面から取り組んで解決することによって真の信頼関係、友好関係、相互協力関係が樹立されていくものである、こう信じております。
　したがって、ソ連のペレストロイカの方向性は正しい方向だと認めておりますし、日本としてもできるだけ協力は幅広くしていきたいと思います。その中で問題は解決されていくべきものである、こう受けとめております。
○吉田達男君　私は、私の考えですべて質問したのではなくて、そのような事実の報道もあちこちにあるから、リンクするのかしないのか、こういう聞き方をしたのであります。禅問答のようにちょっとわかりにくいので、そこのところを聞かせてもらいたい。
○国務大臣（海部俊樹君）　無原則な政経分離はしないということであります。
○吉田達男君　それでは、質問を変えますが、日本は戦後米国と密接な関係の中で国家運営をやってきまして、太平洋ベルト地帯、東京側の方が発展をする中で、日本海側の方は、国家の経済的な基盤等々、いわゆる過疎になろうとしております。しかし、日本の地政学的な位置やあるいは歴史的な大きい流れの中で見ると、日本も近い中国、ソ連、韓国、朝鮮等々近隣諸国と密接な関係の中で将来を期するという軸足を立てるべきだと思うのでございますが、この点について総理のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　先進民主主義国の一員として日米関係を大切な基軸と考えていくという座標軸が一つと、それから今おっしゃったように、アジアの一員としてアジア近隣諸国と協調しながらこの地域の平和と繁栄のために努力をしていくという、アジアの一員という立場と、これが日本の外交上の大切な座標軸であると私も考えておりますから、朝鮮半島の安定と平和のためにも、韓国と、そして新しく日朝間の国交正常化の交渉も今鋭意行っておるところでありますし、ソ連との間も平和条約が結べるように、過去のわだかまりをのけて真に前向きの協力体制に進んでいくことができるように、今度の領土問題を解決し、平和条約を締結していきたいという願いもまさにそこにあるわけでございます。
○吉田達男君　外務大臣にお尋ねいたしますが、総理がそのように対岸国とも積極的な友好を持つということを国の方針とされたいということでありますから、その辺についての当面する課題よりさらに大きないろいろな問題に取り組んでいらっしゃると思う。日朝の国交正常化の交渉も進めておられるが、その現在の状況はいかに。韓国とは長い継続的な友好の中にも幾つかの微妙な問題も含めた問題の提起がありましたが、それの解決についてはいかに克服されつつあるのか。天安門事件があったときから経済的な凍結を含めて若干冷え込みかけた日中関係も、昨年九月からこれを解除してさらなる発展をやろうとしておりますが、どのような展開で友好発展させようとしておられるのか。この辺を概括して外務大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（中山太郎君）　今委員御指摘のように、環日本海という言葉が最近よく言われるようになってまいりました。つまり、今まで日本の国土、太平洋を中心に沿岸が開発されてきたという中で、新しく裏日本と朝鮮半島、また沿海州、中国、こういったところを含めて新しい交流が現在活発化しようといたしております。そういう中で、日本政府といたしましては、この地域の新しい人的、物的交流を盛んにするということはこの地域の平和と繁栄のために極めて好ましいという関係からその政策を進めておりますが、まず第一に、北朝鮮との関係におきましては、日本社会党、自由民主党、朝鮮労働党との間に話し合いができまして、既に二回の本格会談を国交回復のために現在やっておるわけであります。三月中旬に第二回が東京で開かれたことは御案内のとおりであります。
　なお、日韓におきましては、昨年の盧泰愚大統領の訪日、またこの春の海部総理の訪韓、こういうことを通じまして、日韓関係は過去に一区切りをつけて未来志向型の両国関係が樹立されたものと考えております。そういう意味で、現在我々は、この朝鮮半島全体の平和と安定のためにすべての国交交渉を進めていくという考え方に立っております。
　また、中国につきましては、天安門事件以来一時経済協力も中断をし、私どもも中国がどういう方向をたどるのかということを十分注目いたしておりましたが、中国はこの問題を踏まえていろいろと改革・開放路線を進めるという積極姿勢を示しておりまして、私どもはそういう意味で、海部内閣が登場以来西側の諸国に対しても、中国を孤立化させることはアジア、世界の平和のために好ましくないという考え方で、この国に対する協力を再開することを日本政府としては強く主張し、既に第三次円借款を開始したことは御案内のとおりであります。
　　　〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
また、この春には橋本大蔵大臣、昨年は保利文部大臣が行かれまして、私もこの五日の夜中国を公式に訪問いたしまして日中外相会談を開催いたし、これからのアジアの問題、日中間の問題、世界的な問題をいろいろと協議をして一層の親交を深めてまいりたい、このように考えております。
○吉田達男君　国においてせっかくの努力を願いたいんですが、国と国の関係以外に、また地方自治体等が地方交流を友好姉妹都市等々を結んでやる、こういうことについては自治大臣はどう考えるのか。あるいは民間交流として政治よりも先行してやられようというようないろいろな経済交流、合弁会社等については通産省はどう考えて促進されるのか。あるいは現在世界の卓球選手権大会を前に朝鮮の南北統一チームが初めて参加して感激的な練習をやっていますが、こういうピンポン外交を見てもスポーツ、学術、文化の交流というものは大きい意義があると思いますが、文部大臣はこういうことの促進についてどういうお考えをお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　先ほど外交の問題でも、お互いに言うべきは言う、聞くべきことは聞くという言葉がありましたが、これは対中国に対しても同じでありまして、互恵平等の精神をお互いに尊重し合い、内政はお互いに不干渉であり、そしてお互いを尊重し合いながら協力し合っていく、これが極めて大事かと思います。
　そういう意味におきましては、私どもも、先ほど外務大臣も答弁いたしましたように円借款の問題等も、改革・開放という路線が確認され得るならば世界のどこよりも先んじてこういう問題点については協力し合おう。そしてまた、タリム盆地のような問題点についても、私どもは資源が必要でございますから、そういう点では、技術とか金の面は私どもが負うても、労働力、ナチュラルリソーセスは向こうから提供していただく、このような相協力する体系というものが必要でございましょうし、そういう体系、あるいはまた政策的な面、あるいはお互いの協力方針というものは確認し合ってまいったという次第でございます。
○国務大臣（吹田愰君）　突然のお尋ねでありますが、過般もこのことにつきましては他の先生にもお答えしたことがございますが、自治省としましては、こうした問題につきましては自治体に対しましてできるだけ積極的に推進するようにと、そして地域的な一つの自治体としての考え方の交流、あるいはまた地域の産業あるいは文化、そういった面においての交流を深めていくことが、いわゆる最近よく言われております草の根運動としての一環にも相通ずるのではないか。こういう意味で、外交というよりはそういう意味の人間関係を深めていくという意味で、自治省としましては関係の自治体に対しまして大いに推進しよう、またそのことにつきましての若干の財政的な援助等も事と次第によれば協力していきたい、こう思っておるわけであります。
○国務大臣（井上裕君）　お答えいたします。
　ただいま先生の、学術、文化、スポーツ、特にスポーツの卓球の例を挙げられましたが、この国際交流は我が国のスポーツの普及あるいは発展に寄与することはもとより、言語、さらに文化等の違いを超えて諸国民の相互理解を増進しております。友好と親善を深めるなど国際交流上非常に大きい意義を有するものと思います。
　このような観点から、近隣諸国とのスポーツ交流の推進を図るため、市町村が実施するアジア地域のスポーツ交流の事業あるいは財団法人日本体育協会が実施いたしますアジア地域ジュニア交流事業に補助を行っているところであります。今後とも近隣諸国とのスポーツ交流、あるいはまた今おっしゃいました芸術、文化、これの推進に努めたい、このように考えております。
○吉田達男君　国内の扱いについてちょっとお尋ねいたしますが、そういうことでソビエトの方が飛行機に乗って米子空港に来られる。外務省は、米子空港はやめてくれ、おりられない、ソビエトの人はよその空港におりてもらいたいと、こう言う。朝鮮民主主義人民共和国の方も同じような扱いをなさる。今の時期で、先ほど御答弁の趣旨に合わせてみると、このような国内の扱いというものはまことに友好的でないじゃないかと思うので改められたいと私は思うのですが、いかがでございますか。
○政府委員（久米邦貞君）　具体的にどのケースを指して言っておられるのか必ずしも承知いたしませんけれども、政府といたしましては、相手側の国が日本国民に対して行動制限等を課している場合において、特に日本側で安全保障上等の理由がある場合には日本側においてもある地域への行動を規制するというケースはございますけれども、それを理由に入国を拒否したということはないと承知しております。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、この日ソ間の人的交流の拡大につきましては、これまでも拡大均衡の考え方に沿って促進していくという考え方でございまして、近年日本を訪問するソ連人の数というのは急速にふえているというふうに理解しております。
○吉田達男君　行動制限がある国に対しては日本に来られてもそのような扱いをされる地区もあると。この言葉の中に思い当たるんです。民間空港でありますけれども、軍事併用ということで、そのことのためであったかと思いつくわけでありますが、他の日本人及び外国人はそこを民間人としてどんどんやって、ソビエトと合弁をするということで合弁を目的に来られるソビエトの人についてそのような制限をされるということは私は余りにもしゃくし定規であると思う。そういう事実も重なったので聞いておるのでありまして、軍人であろうが何であろうがすべてそのような場所にでもと、そこまでは強弁しませんが、ケース・バイ・ケースで考えられるならば、そのような扱いを今日改めると、このように御答弁をいただきたい。
○政府委員（久米邦貞君）　行動制限の地域につきましては、ソ連側が日本人に対して実施している制限というものは極めて厳しい制限を課しております。これに対しまして我が方が課しております制限は、安全保障等の観点から総合的に判断して必要最小限なものとなっておりまして、かつ関係者の同意も得て、例えば緊急な場合あるいは人道上やむを得ない場合というケースについてはケース・バイ・ケースで判断するという弾力的な運用をやっておりまして、必ずしも相手側の行っている行動制限に対比して非常に過酷なものであるとは考えておりません。
○吉田達男君　若干の断りがありましたが、ケース・バイ・ケースの扱いをするということについては、より友好的な側面の促進ということを考えながら御判断いただきたいと思います。
　日本が対岸について経済、文化、政治交流をするということになると、太平洋ベルト地帯に比して日本海側の諸都市は公共投資の向上ということが見込まれなければならぬと思いますが、例えば動脈を北海道から日本海側を通って九州、沖縄まで行く、こういうことになると、現在高規格幹線道路あるいは鉄道はどのようになっているか。それが通って太平洋側とまた肋骨の交通網が張られるということが日本の将来のために必要ではないか、過疎過密を解消するためにもまた必要ではないかと思いますが、この点について、建設省、運輸省、現状をお知らせいただきたいと思います。
○国務大臣（大塚雄司君）　お話しのように、いわゆる日本海側の道路網につきましても、太平洋側も含めて高規格幹線道路、二十一世紀初頭を目標に一万四千キロの整備をしようと鋭意努力をいたしておりますが、現在約五千キロと。これから四百三十兆円のいわゆる公共投資基本計画もあるわけでありますから、人間の体で言いますと血管に相当する道路や鉄道でありますので、全力でいわゆる日本海側も整備を進めてまいりたい、このように考えております。
○政府委員（大塚秀夫君）　山陰地方につきましては、全国新幹線鉄道整備法に基づきまして大阪―下関に至る約五百五十キロの新幹線の基本計画がございますが、この基本計画路線については、他の基本計画路線と同様、長期的な課題として今後検討していくこととしております。
○吉田達男君　建設大臣、この国土開発幹線自動車道、これを見れば、特に山陰がすぽっと穴があいておりますね。これは動脈が切れたということになりませんか。こういう点については、日本海側を第三国土軸と、こういうようなことの構想の中でいけば、これは動脈からまさに赤い血が流れてしまうんじゃありませんか。
○国務大臣（大塚雄司君）　山陰地方につきましては、中国縦貫自動車道や横断自動車道、山陰自動車道、合わせて千三百六十三キロの計画がございまして、そのうち中国縦貫自動車道の全線供用を含めますと五百九十三キロ、約四四％の区間が供用されておりまして、全国平均からするとやや上回る供用になっております。
　しかし、今先生の御指摘は舞鶴―鳥取間のことになると思うのでありますが、基本的に四全総でも、道路の計画を定めるにつきましては全国の主要都市、十万人以上の都市を相互連絡するという前提で、しかも全国の都市からインターチェンジまでおおむね一時間で到達し得ると、一般道も含めまして。血管というふうに申し上げましたが、毛細血管とは申しませんが、一般道路と含めてネットワークを組んだものでございます。
　しかし、御指摘のように山陰の地区についてぷつっと切れたような感もあるわけでありますから、今後の自動車道の整備につきまして鋭意努力をしてまいりたい、このように思います。
○吉田達男君　ＪＲの新幹線について聞きましたが、新幹線が段取りを経て整備新幹線から山陰に来るというのは、段取りで日が暮れると思うんです。現在ある線をせめて電化する、複線にする、こういうことぐらいは考えてスピード化してもらわなければならぬ。特に、あの辺は小浜を初め原子力発電所がたくさんありまして電力供給をしておるところでありますから、この点について、在来線の複線、電化についてはどう考えておられるか。
○政府委員（大塚秀夫君）　御指摘の山陰線につきましては、城崎以遠について最近の輸送需要の伸びが少ないために現時点では複線化、電化の計画はございませんが、ＪＲ西日本では、スピードアップあるいは輸送需要に見合ったダイヤの設定等によりサービスの改善や近代化を図っているところでございます。
　また、山陽本線と鳥取方面を結ぶものとして、現在智頭線を建設中でございまして、智頭線ができますと、現在大阪―鳥取間四時間が二時間半で結ばれるというような大きな時間短縮効果がございます。
○吉田達男君　城崎から西が交通客が少ない、こういうことですが、なぜかというと、これは余部の鉄橋だからであります。これは一年間に百三十本とまるんです。月に十本とまるんです。昭和六十一年から五年かかって、毎月平均十本ずつ汽車がとまっておるんです。このような欠陥箇所があるために定時運行がなされぬというアナウンス効果もあってお客が減るのであります。この余部の箇所は、これは欠陥路線であります。この点についてどのような対策をお持ちか。
○政府委員（大塚秀夫君）　先生御指摘のように、余部鉄橋については強風の際等、年間を通じて百本以上の運行休止があることは事実でございます。この点について抜本的な改善策を講じますとルート変更を行うことが必要となりますが、ルート変更をするに際しては、需要動向のほかに、ルート変更によりまして近くの駅を二駅廃止しなければならないというように問題が幾つかございますので、こういう問題についても地元あるいはＪＲ西日本で今検討中でございます。
○吉田達男君　今ちょうど当該地区が選挙でありまして、余部の鉄橋は名物でもありますから、ルート変更するか、これを保存するかの争点もありますからちょっと微妙な点がありますが、間もなく選挙が済めば解決いたしまして、定時運行ができるような路線になろうと思いますが、問題はその資金であります。
　ＪＲ西日本については、お客さんの少ないあの箇所でペイをする投資はなかなか難しいと。この際に、欠陥箇所を国として財政的にどうするか、こういう観点で運輸省は指導をされたい。鉄道整備基金等々の構想についてもこれありながら、地元の知事がこれの対策協議会長となって先般二週間ほど前に結成されたところでありまして、そのようなものについてはさらなる具体的なものを願いたい。
　また、風の吹き飛ばしによって事故が起こったんですが、それの解析が不十分なために、今風速二十メートルでとめている。これをさらに、風の方向や、下から吹き上がったのか、横からの風圧等々とかさらなる流体力学的な解析をすれば、二十二メートル、二十三メートルぐらいでまだ運行できるのじゃないかという意見も専門的に出ておる。その辺を再検討されれば、当面停止される本数も減ると思う。この調子で減っていくと、汽車がとまると上に猿が乗って、猿ばっかりのお客になるような路線になる。しまいには線路をはぐってしまう。こんなことになると「哀しみ本線日本海」ということになるんです。そういうことにならぬように運輸大臣の指導を願いたいと思うが、どうか。
○国務大臣（村岡兼造君）　今、吉田先生のおっしゃっていることと総括審議官のお話を聞きました。地元の問題もあるようでございますから、いずれ地元の結論を聞きまして対処していきたい、こう思っております。
○吉田達男君　質問を変えますが、日本海を平和の海にしよう、豊かな海にしようと、これが漁業振興であります。
　現在、日本海を囲んでいる四カ国について、日ソ、日中、日朝、日韓それぞれありますが、安全操業はどうなっておりますか。
○政府委員（京谷昭夫君）　御指摘のとおり、日本海におきます関係国との漁業関係をそれぞれ持っておりますが、ソ連、それから中国、韓国との間では政府間の漁業協定を結びまして、それに基づきまして双方の漁業の関係が維持されております。それから北朝鮮につきましては、国交関係がないという状況下で民間レベルでの協定を持ちまして、これに基づいて漁業が行われておるわけでございます。
　操業の状況について若干問題がありますのは、一つは中国でございます。御承知のとおり、中国周辺の漁業資源が悪化をしておる、それからまた生産力が大変高まっておるという状況を背景にしまして、最近長崎県の五島周辺それから対馬周辺におきまして集中的な操業が行われて、我が国の沿岸漁業との若干の摩擦が起こるというケースがあります。政府間での協議を通じまして、その都度調整を行っておる状況でございます。
　それから、韓国も実は我が国の周辺海域、特に九州周辺、それから山陰の周辺におきましてかなり集中的な操業をする、あるいはまた、政府間で結んでおります協定あるいはそれに基づく自主規制措置に違反するような操業が見られるというケースが発生をしております。私ども政府間あるいは民間レベルでいろんな働きかけをして、その遵守を厳重に申し入れております。韓国側におきましても、政府以下改善努力を現在積み重ねて徐々に改善をされてきておると、こういう状況でございます。
○吉田達男君　私の資料の方では、改善の努力で拿捕したり拿捕されたりしたようなケースは最近は激減をしておるということで期待をしておりますが、問題は、そういう海の中で漁船の近代装備が進んで魚の乱獲がある、したがってそれが熾烈な競争になるということもあるので、漁場の開拓、漁獲資源の調査、保存、こういう点にわたりましてさらなる努力を願いたい。共同管理をできる日本海の海にする、こういう方向で水産関係者はどういうふうに努力しているか、水産庁の御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（京谷昭夫君）　御指摘のとおり、日本海の水産資源は我が国を初め周辺諸国のいわば共通の資源でもあるわけでございます。その保存管理体制というものを確立していく必要があるということで、政府間で、現在関係を持っております国とは二国間で、いわば科学者レベルでございますけれども、共同の資源調査を実施するとかあるいは試料の収集、分析をするというふうな活動の積み重ねをしております。
　ただ、中国・韓国との間それから日本と北朝鮮の間では御承知のとおり国交関係がございませんので、直ちに多国間の協力関係というものを展望していくのは大変難しい状況でございますが、中長期的には、いろんな条件整備を図りながら、お互いに共通の資源の保存管理のための体制をいかにつくっていくかということについてそれぞれに努力を積み重ねていくことが必要である。私どもとしても、関係国ともいろんな意見交換を通じてそのような体制づくりに、時間はかかると思いますけれども努力をしていきたい、かように考えておる次第でございます。
○吉田達男君　努力を願いたい。
　魚の資源も枯渇しておる。かくなる上は魚をつくり育てる、こういうことを考えなければならぬ。したがって種苗を生産し育成して放流する。こういうようなことをやると同時に、その種苗をまた生育しなければなりませんから管理もしなければならぬ。資源管理型漁業、こういうことに進まなければならぬが、そういう方針について、農水省はどういう考え方を進めようとしておられるか。
○国務大臣（近藤元次君）　先生からも御指摘があったり、政府委員から答弁をさせていただいたように、二百海里問題が定着してから国際的には大変厳しい規制の中に後退をしておるのが我が国の漁業の状況であります。特に日本海側において御指摘がございましたけれども、海にはあぜがないものですからなかなか魚の管理というのは一国だけではできにくいし、古くから漁師言葉の中に、親のかたきと魚は見たときとれなどという時代も実はあって、そういう時代から漁獲の技術が急速に進歩をして実は資源が枯渇をしておるわけでありまして、管理型漁業というのは、日本海に面する諸国との関係もありますけれども、まずは我が国から管理型漁業を推進し、技術的にも進歩しておる我が国でもつくり育てる漁業というものに積極的に実は取り組ませていただいておるわけでございます。
　周辺水域、高度利用を図ることがまた一層重要になってまいりましたし、沿岸漁場の整備開発事業、実はいわゆる海の畑づくりみたいなものでございまして、漁場の開発なり栽培漁業による海の種づくり、海にも種と畑と一緒にこれから積極的に取り組んでいかなければなりませんし、養殖漁業なり放流事業なりというものを進めていくわけであります。
　先生、日本海に特に触れられたわけでありますが、日本海側というのは水温も大変低うございますし、また、太平洋や瀬戸内海から見ると、湾がそういう事業を進めるには実は一定の規制のある地理的条件でございますので、特に総合的に事業の運用に当たってそれぞれの地域と相談をしながら、運用面で積極的に日本海側には対処しておるところでございますので、今後ともさらに事業の拡大を進めて、少なくとも管理漁業に入れば漁獲減少という問題があって、漁民はまた一方漁獲上の制約を受けるわけでありますから、つくり育てる漁業というものでそれを支援していかなければならないわけでございますので、先生からまた御指導いただいたり御協力いただきますようにお願い申し上げたいと思います。
○吉田達男君　時間がなくなりましたし、米の問題は相当されましたので、土地改良事業について一つだけお尋ねいたしますが、公害防除特別土地改良事業であります。
　環境庁にお尋ねいたしますが、土壌汚染防止法が施行されて安全な農産物の生産、供給ということで成果を上げてきて、おおむね半分をこなしたところだと思いますが、今日指定されている物質の種類、濃度基準、その対処する扱い方、これがまた外国からの農産物のポストハーベスト・アプリケーションやああいうようなことが出てきておりますが、こういう現行の基準を後退させることはないかどうかということについて、環境庁からお答えいただきたい。
○政府委員（武智敏夫君）　土壌汚染の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　環境庁におきましては農用地の土壌汚染防止法等に基づきまして、銅等の特定有害物質、銅とカドミと砒素の三つをやっておるわけでございますが、これらの土壌汚染対策を進めてきておるところでございます。
　これまでの土壌汚染、わかっております全体面積は全国で百二十八地域、七千五十ヘクタールでございます。これらの地域につきましては、都道府県知事が対策地域として指定いたしまして、汚染の除去なり防止をするために客土、土を入れるわけでございますが、そういった事業をやっております。現在事業が完了しておりますのが、平成二年度末見込みでございますが四千三百六十ヘクタール、進捗率でいいまして六二％に相なっておるわけでございます。これらの土壌汚染の広がりにつきましては過去二十年間にわたりまして調査をやりまして、ほぼ全体を把握いたしておるというふうに考えております。
　これからまさに事業の一層着実な促進を図っていくことが必要であるというふうに考えておりますので、今後とも、関係省庁とも密に連絡をとりまして都道府県等を指導していきたいというふうに考えておるところでございます。
○吉田達男君　農林大臣は、五十四年に今の環境庁の申し上げた基準よりもさらに上乗せ的な厳しい基準を課して安全確保に努めておられるが、これを後退させるというようなことはないと思いますが、念のために御答弁をいただきます。
○国務大臣（近藤元次君）　後退させるようなことはございません。
○吉田達男君　農林大臣の談話と環境庁の基準に差がありまして、その経過は語るほど時間もない、長いんですが、担当者はよく知っておられますればこの差の矛盾についてわかっていると思いますが、現行のままでいいと担当者は思っておられるかどうか、お答えいただきたい。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　適切なお答えになるかどうかわかりませんけれども、公害防除特別土地改良事業等では、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律で指定されました地域の周辺の地域につきましても指定地域とあわせて事業の対象とすることができることになっております。この周辺の補助事業の農家負担については一般の土地改良事業よりも軽減して事業を実施している地区事例等もありますので、これを参考にしつつ、関係府県、市町村の自主性も尊重しながら、事業実施地区ごとに十分従来の経緯を踏まえまして地方公共団体と相談しながら事業を進めていきたいと思っております。
○委員長（平井卓志君）　以上で吉田君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○吉岡吉典君　私も千島問題について質問します。
　今、千島問題がこれほど重大問題になっているのは、ヤルタ協定で日本の領土である千島列島をソビエト連邦に引き渡すことを取り決め、スターリンがこれを根拠に千島をソ連領に編入したこと、サンフランシスコ平和条約でアメリカが千島列島の放棄を日本に認めさせたことによるものです。総理は、ヤルタ協定の取り決め、サンフランシスコ講和条約の千島放棄条項を国際法の原則、国際的な公理から見て正当と考えますか。また、これを今回の日ソ交渉の不動の前提にするのか、交渉に臨む根本問題としてはっきりしてもらいたいと思います。
○政府委員（兵藤長雄君）　お答えをいたします。
　ヤルタ協定につきましては、日本政府はそもそもこの当事者ではございません。当事者でない条約にはいかなる意味でも拘束されないというのが基本的な立場でございます。
　また、当事国でございます米国政府の見解も、これは当時の戦争目的から当時の政府の政策意図を表明したものであって、最終的にこの領土権の移転を決めるものではないというのが米国政府の公的な見解であるというふうに考えております。
　他方、サンフランシスコ平和条約は御承知のように日本も批准をいたした条約でございますから、日本政府は従来からこれを厳粛に遵守いたしておる。したがって、その中にございます二条Ｃ項も、当然日本政府はこれを遵守すべき立場にあるというふうに考えております。
○吉岡吉典君　総理、前提にするかどうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　今局長が答弁したとおりでございますが、ヤルタ協定に関しては、これはもう我々は当事者でもなかったし、それは前提にはならないものであると。平和条約の方は我が国の全権も参加をしてきておるものでございますが、ただ、問題は、千島列島というものはどの範囲かということについていろいろ議論があり、私は明治八年の千島樺太交換条約にもはっきりと得撫島から占守島まで十八の島と、十八全部、島の名前を挙げて日ソ両国できちっと確定しておる文書等もございますから、そういったことを踏まえて四島返還の理論的前提根拠にしておる、こういう受けとめ方です。
○吉岡吉典君　サンフランシスコ講和条約というのは、千島をソ連領に、ソ連に引き渡すということを前提としたものです。それを前提とする政府の四島一括返還というのはどういう内容のものですか。
○政府委員（兵藤長雄君）　お答えいたします。
　まず、サンフランシスコ平和条約で、日本は二条Ｃ項におきまして、これらの千島列島及び南樺太の「すべての権利、権原及び請求権を放棄する。」と、こういうふうにうたわれておるわけでございます。この南樺太及び千島列島をソ連邦に帰属せしめるということは、サンフランシスコ平和条約のどこにも規定されていないというふうに私どもは認識しているわけでございます。
　なお、千島列島の範囲につきましては、ただいま総理から御答弁申し上げたとおりでございます。
○吉岡吉典君　四島一括返還の中身。
○政府委員（兵藤長雄君）　四島一括返還と申しますのは、従来から御説明しているところでございますが、日ソ共同宣言第九項には、歯舞群島、色丹島につきまして、平和条約が締結された後に現実に日本国に引き渡されるものというふうに規定がされておるわけでございます。
　総理が先ほど御答弁いたしましたように、なぜ日ソ共同宣言という形でしか国交が回復できなかったかと申しますと、唯一の理由は、国後、択捉両島につきましての主権、帰属の問題をめぐり日ソ双方の政府の意見がどうしても一致しなかったということで、御承知のように、松本・グロムイコ書簡という書簡の発出に至り、そこで領土問題を含む平和条約締結に関する交渉を継続するということにされたわけでございます。したがいまして、今日でも、ソ連政府と北方領土問題を交渉いたしますその中核は、国後、択捉両島の主権の帰属をめぐる問題、この二島の主権と、既に引き渡しを約束されております歯舞群島、色丹島と合わせて一括四島の返還を受けるというのが日本国政府の従来からの一貫した立場であるわけでございます。
○吉岡吉典君　総理、北千島は永久に放棄するんですか。
○政府委員（兵藤長雄君）　先ほど申し上げましたように、サンフランシスコ平和条約二条Ｃ項におきまして、日本国はこれらの権利を放棄いたしました。この放棄する意味は、サンフランシスコ平和条約に署名し、批准し、この条約が発効した時点で永久に我が国はこれらの権利を放棄したというふうに解釈をいたします。
○吉岡吉典君　総理、それでいいですね。
　日本の領土北千島の永久放棄を前提とするのではなく、スターリン時代の大国主義をただす立場に立ってこそこの交渉に当たるべきではありませんか。我が党はそういう立場に立って全千島の返還を目指しつつ、過渡的措置として、ヤルタ協定でもサンフランシスコ条約でも問題になっておらず、もともと北海道の一部である歯舞、色丹の二島は平和条約の締結を待たずに中間的な条約で返還を実現することを提案し、政府にもこの提案を伝えております。総理、この点についてどのようにお考えになりますか。
○政府委員（兵藤長雄君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、日ソ共同宣言第九項には、歯舞群島、色丹島につきまして「平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。」というふうに規定されております。したがいまして、日ソ共同宣言を原点として議論をさせていただきますならば、歯舞群島、色丹島の平和条約締結前の返還というものはそもそもあり得ないというふうに考えております。
　また、サンフランシスコ平和条約二条Ｃ項の規定につきましては、そもそも私どもは日本が国交を回復いたします際の厳粛な基本的な条約として平和条約に署名し、批准し、これが発効したわけでございますから、この二条Ｃ項を云々するということは既に現実的な問題としてはあり得ないというふうに認識をいたしております。
○吉岡吉典君　私はそのように決めてかかるべきではないと思います。
　もう一度お伺いします。歯舞、色丹の二島というのはもともと北海道の一部であって、日本がサンフランシスコ平和条約で放棄した中に入らないと思いますが、これについての見解はどうですか。
○政府委員（兵藤長雄君）　お答えいたします。
　歯舞群島、色丹島は、国後、択捉両島とともに、先ほど総理からも御言及がございましたように、下田条約、一八五五年の日魯通好条約、一八七五年の樺太千島交換条約等の規定を見ましても、国際法上も明白に固有の領土である。歴史的に見てもそのとおりである。したがって、明確にサンフランシスコ平和条約で放棄をいたしました中に、千島列島の中にこれらの二島は入らないというのが従来からの日本国政府の立場でございます。
○吉岡吉典君　私はそういうことを固定したものとして見ないで、スターリン時代の大国主義的な立場をただす立場に立った交渉こそ必要だと思います。その点での総理の考え方をもう一度お伺いして、終わります。
○国務大臣（海部俊樹君）　歴史的な、法律的な秩序の上に立って、我が国が固有の領土であると国民的合意によって認めたものに対して返還を毅然として求めていく。この態度に立って交渉は進めたいと、こう決意をいたしております。
○委員長（平井卓志君）　以上で吉岡君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○池田治君　戦後、新憲法が公布されまして男女の平等ということがうたわれてまいりました。そこで、何十年かするうちに次第に女性の地位も高まりまして、この後ろの方には立派な議員さんもあらわれましたし、閣僚の席にも立派な御婦人があらわれました。これは我々男性にとっては都合の悪いこともございますが、しかし憲法の規定でございますのでこれを実現していく以外にないと思っております。
　そこで、政治、経済、社会的には地位が上がってまいりましたけれども、今、婚姻制度そのものにも男女の平等を実現していこうと、こういう機運が出てまいりました。今、御承知のように、新民法では婚姻に際して男女は夫もしくは妻の氏を称すということで、どちらかの氏を称さなければならないことが規定されております。しかるに、今後の問題としては、何も妻が夫に従う必要はないんじゃないか、姓を同じゅうする必要はないんじゃないかという声が高くなりましてこの問題が出ております。これは笑っておられますが日本だけではございません。近時ドイツにおきましては、男女の平等をうたった基本法に反するのが妻に夫の姓を強制することだという最高裁判所の判例が出ております。
　そこで、日本におきましても、参議院公報を見ますと毎日のように夫婦同氏別氏の選択を可能にする民法等の改正に関する請願と、こういうのが出ておりまして、法務省もかなりのことはお考えになっていると思いますが、法務省のこれに対する取り組み方、並びに、法務大臣も御年配でございますから感覚がちょっと古いと思いますので、法務大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　何歳をもって年配と言われるのかわかりませんが、いずれにいたしましても、今の問題につきまして、現在法制審議会におきましては婚姻及び離婚に関する民法の規定の見直し作業、これを今鋭意進められておりまして、その作業の中で、夫婦別姓問題を含んで夫婦の氏のあり方の問題も審議される見通しでございます。非常に大事な問題でございますので、当面は法制審議会の審議を見守ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○池田治君　海部総理は非常に愛妻家だとお聞きしておりますが、総理はどういうお考えでございますか、お聞かせ願えませんか。
○国務大臣（海部俊樹君）　夫婦別姓に関するお尋ねでありますけれども、私は男女の出会いというものは厳粛なものであると受けとめてまいりましたし、また夫婦が営む家庭生活というものは、これは人生においても最も崇高な共同作業である、このような考えでまいりました。したがいまして、ごく素直に夫婦はどちらかの同じ姓を名のるものだという社会のルール、仕組みの中で育ってまいりましたのでそのことに対して何の違和感も持たなかったのでありますが、今日、別氏選択制の導入を求める声があることも、これはよく承知をいたしております。
　これは基本的人権、個人の尊厳に関する問題でもありますので、現在法制審議会においてその見直し作業が進められている中でその審議が続けられておると思いますから、国民世論の動向等にも十分目を配ってまいりたいと考えております。
○池田治君　同氏別氏を選択するということは、男女の出会いの厳粛なことを否定するものではないわけでございまして、厳粛であればあるほどお互いの個人を尊重しよう、女性の地位も尊重しようと、こういうことになっております。
　ドイツの判決も言っております。名前は個人の人格の表現であり、何人も氏名の保護を法に期待することができる、これに反して妻に夫の姓を強制することは男女平等をうたった基本法に反する、こう書いてございますので、海部総理もきょう飛行機の中で奥さんと一緒にこの問題もお話しになって新しい時代を築くようぜひお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（平井卓志君）　次に、今泉隆雄君の質疑を行います。今泉君。
○今泉隆雄君　総理、諸先生方が湾岸戦争とか九十億ドルの話とかいろいろされていらっしゃいますので、きょう私は全然違う心温まる文化、芸術のお話をしたいと思いますが、今日本に、二万人、三万人あるいは五万人と言われていますけれども、河原こじきという人種の人たちがいるんですが、総理は河原こじきというのは御存じでございますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　昔の本などを読んでおりますとそういう言葉が出てきておったことは私も読んで知っておりますけれども、今の世の中でそういう言葉を使ってはいけないことであると私は受けとめております。