Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官弾劾裁判所裁判員に岩崎純三君及び岡野裕君を、
　同予備員に岩永浩美君を、
　裁判官訴追委員に加藤紀文君、鴻池祥肇君及び南野知惠子君を、
　同予備員に田村公平君を、
　皇室会議予備議員に村上正邦君を、
　皇室経済会議予備議員に山本正和君を、
　検察官適格審査会委員に上野公成君を、
　同君の予備委員に海老原義彦君を、
　国土審議会委員に上杉光弘君及び岡野裕君を、
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員に上杉光弘君を、
　北海道開発審議会委員に竹村泰子君を、
それぞれ指名いたします。
　なお、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の職務を行う順序は、岩永浩美君を第一順位といたします。
　また、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、田村公平君を第二順位とし、第二順位の阿部幸代君を第三順位に、第三順位の福島瑞穂君を第四順位に、第四順位の月原茂皓君を第五順位といたします。
　また、皇室会議予備議員の職務を行う順序は、村上正邦君を第一順位といたします。
　また、皇室経済会議予備議員の職務を行う順序は、山本正和君を第二順位といたします。
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る十月二十九日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。寺崎昭久君。
　　　〔寺崎昭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（二階俊博君）　寺崎議員より私に対し、運輸大臣としてではなく、自由党としての質問が三点ございました。
　我々政党政治家が常に心しなければならないことは、あくまでも国家国民のための政治を行うことであります。今日、我が国はかつてない危機に直面しており、経済、社会、教育などあらゆる分野での構造改革を大胆かつスピーディーに断行することが強く求められております。
　御承知のように、自由党はかかる認識に立って党の基本政策である「日本再興へのシナリオ」をまとめました。この基本政策を実現するために私たちは、理念と政策が一致するならいついかなる政党とも協力することを内外に約束してまいりました。
　自由民主党と連立政権を組むに至ったのも、小渕総理・総裁を初め自民党が我々自由党の考えに理解を示され、ともに協力し、日本の将来のため、しっかりとした新しい船をつくろうと決断されたからであります。小渕総理及び自由党の小沢党首のリーダーシップのもと、お互いの基本政策、基本理念について真摯な意見交換が行われ、政策の合意に至りました。今回の公明党を加えた三党連立政権も同様であります。
　議員は、選挙公約のほご、国民への背信行為と自由党を批判されましたが、政党政治家にとって大事なことは、政治は何をなすべきかであり、いたずらに政策よりも政争を優先し、展望のない閉塞状態を続け、国家国民を不幸に陥れることではないと考えております。
　なお、定数削減や国連平和活動への参加の面で自自合意よりいささか後退しているのではないかという指摘でありましたが、単独政権ではなく連立政権の性格上、党の政策を一〇〇％直ちに実現することが困難なことは当然であります。自由党としては、国会においてさらに国民の皆さんの理解と協力を得る努力を今後とも続けてまいりたいと考えております。
　次に、民主党御提案の起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案につきましては、さきの国会で、政府提案の産業活力再生特別措置法案の対案として衆議院に提出され、廃案になったものであります。自由党は、与党として、政府に対し中小企業者の事業再構築の円滑な実施を義務づける「中小企業者への配慮」という一条を新たに起こすことなど、自由党の主張どおり作成された政府案が最善と考え、賛成し、民主党の対案には反対したものであります。
　次に、商工ローンについてのお尋ねでありますが、自由党は、昨年の臨時国会において、自由民主党と協議し、中小企業に対する貸し渋りを救済することで意見が一致しましたので、中小企業者に対する特別保証制度を創設いたしましただけに、商工ローン等、この種の問題に対しても重大な関心を持っております。行き過ぎた債権の回収などに明らかな違法行為がある場合、厳正な取り締まり、処罰が行われるべきことは言うまでもありません。加えて、事業者と比べて情報量など不利な立場に置かれている借り手や連帯保証人に対して、契約締結の際に契約内容について十分な説明責任が果たされるべきであります。
　自由党といたしましては、かねてより金融サービス法を制定して市場ルールの整備を厳正に行うべきであると主張しております。この問題につきましては、既に与党三党においても検討が進んでいるようでありますので、民主党案を含めて活発な議論が行われた後、速やかに成案を得ることができるものと期待しております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣続訓弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（続訓弘君）　寺崎昭久議員の代表質問にお答え申し上げます。
　私に対するお尋ねは、五点ございました。
　まず、政教分離に関する自民党の公明党批判に対するお尋ねがございました。
　今回の三党連立政権は、自民党の小渕総理・総裁の申し出により、政策合意を経て成立したもので、自民党が政党として公明党に対し批判があるとは伺っておりません。さらに、憲法上も全く問題はなく、政教分離の考え方につきましては、ただいま総理が御答弁されたとおりでございます。
　次に、自民党との連立政権参加に関するお尋ねがございました。
　経済社会を含め、あらゆる面で日本が危機的状況にある今、自民党小渕総理・総裁からの連立政権への参加要請を受け、公明党は、自民か非自民かという政党の側からの論理を乗り越え、中道政治を実現するチャンスと受けとめ、政策合意の上に連立参加を決定したものであり、必ず国民の皆様方の御理解がいただけるものと確信しております。また、このたびの連携は、公明党が自民党の補完勢力となるのではなく、主体性を持ちながらその政策を実現し、民衆の側に立った政治を実現するために参加したものであります。重ねて国民の皆様の御理解を賜りたいと存じます。
　次に、お尋ねの地位利用収賄罪処罰法案につきましては、与野党の枠組みが変わったこともあり、公明党として与党協議の場で成立を働きかけていくと伺っており、私としても努力してまいりたいと存じます。
　次に、民主党提出の起業家支援法案への反対理由についてのお尋ねがありました。
　民主党が提出された起業家支援法案は、当時政府が提出した産業活力再生法案に盛り込まれているものや、既に措置済みや、または運用で十分可能なもの、逆に十分な検討が必要であり性急に結論を出すことが困難なものなどがあり、公明党としては政府が提出した産業活力再生法案に賛成したものであります。
　最後に、商工ローン問題についてのお尋ねですが、商工ローン問題は、御指摘のとおり緊急に対応すべき問題であり、公明党は、利息の上限引き下げに加え、一つは、過剰貸し付けの禁止規定に罰則を設けるなど貸金業規制法を見直して規制を強化する、二つ目に、根保証の問題や連帯保証人のあり方を再検討する、三つ目に、過酷な回収実態に対して法的な対応が可能なのかなどを検討すべきと考え、与党協議に働きかけていくと聞いております。
　なお、出資法等の改正法案が民主党から提案されていることは承知しておりますが、私としては、与党として適切な対案をつくるべきであると考えております。いずれにいたしましても、重要な問題であり、国会における御論議を注視してまいりたいと存じます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣青木幹雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（青木幹雄君）　答弁の前に一言申し上げます。
　私は参議院議員であります。その自覚と誇りを持って一生懸命頑張っていきますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、寺崎議員にお答えをいたします。
　私に対する議員の御質問は、西村前防衛政務次官が離任の際栄誉礼を受けられたことに対する記者の質問に私がお答えした、その真意を問われたものと考えております。
　私がお答えいたしましたのは、本人が固辞する場合を除き関係法令に基づき栄誉礼を行うこととされており、本人の意思により従来どおり栄誉礼を受けられたことはいたし方ないことであったというお答えをいたしております。
　しかし、西村前防衛政務次官は、みずからの発言が不適当であったことを認め更迭されたものであり、その上、任命権者である総理が本会議という公式の場で国民に対し遺憾、陳謝の表明を余儀なくされたことは、そのみずからの責任の重さを十分認識されるべきものだと考えております。栄誉礼を受けるか受けないかの判断は、政治家としてみずからが良識に従って判断されるべきものだと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これにて午後一時まで
いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開議
○国務大臣（小渕恵三君）　浜四津敏子議員にお答え申し上げます。
　冒頭、浜四津議員から、政治のあり方につきまして高い御識見を示されるとともに、公明党の連立政権参画への決意の背景、理由につきまして明らかにされ、また力強い決意を述べられた上で、改めてこの連立政権の意義、目的、課題についてのお尋ねでありました。
　繰り返して申し述べておるところではありますが、安定した政局のもとで政策を共有できる政党が互いに切磋琢磨し、よりよい政策を練り上げて相協力して実行に移していくことが、結果、国民や国家のためだと確信し、三党派の広範な政策合意をもととして連立内閣を樹立いたしたところであります。
　したがいまして、この内閣の使命は、経済、社会保障、安全保障、政治・行政改革、教育、環境等の課題について三党派の合意を誠実に実現していくことであり、これにより国民の皆様の信頼と負託にこたえてまいりたいと考えております。
　特にこの内閣が取り組む当面の最重要課題といたしまして、第一に、経済新生に向けた総合的な取り組み、第二に、原子力の安全・防災対策や、いわゆるオウム対策関連法による安全な社会の実現、第三に、年金や介護など安心で活力ある社会の整備などを考えており、今国会で関連法案等を御審議願いたいと考えております。同時に、教育など富国有徳の理念のもと、長い視野で考え、先見性を持って手を打たねばならない課題につきましても、果敢に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上申し述べた課題は、議員御指摘の三つの課題、すなわち経済再生、安心、人間性豊かな質の高い社会への転換と重なるものであり、政府、与党一体となってともに取り組んでまいりたいと考えております。
　議員御指摘のように、巨大与党に対する御批判があることは承知をいたしております。しかし、議員が御指摘のように、その与党としての責任というものはどのような結果を出すかにかかっておるわけでありまして、改めて三党として連立の意義を明らかにし、結果として国民のためになる政策を行う、このための連立であることをぜひ国民の皆様にも御理解をいただきたいと考える次第であります。
　少子化対策等につきましてでありますが、少子化対策としての雇用環境の改善等につきましては、仕事と家庭が両立できるような環境の整備や育児のために退職した方の再雇用制度の普及促進等は重要な課題であり、積極的に取り組んでまいります。
　保育サービスにつきましては、多様化し、かつ増加していく保育需要に的確に対応し、充実に努めてまいります。
　次に、子育てに対してでありますが、児童手当につきましては、与党間で所得課税の諸控除などをあわせて検討することとされており、今後の与党間の協議を踏まえながら、少子化対策全体を検討する中で、具体的財源確保等に留意しつつ検討していく必要があるものと考えます。
　乳幼児の医療費につきましては、現在、国において公費負担している難病の子供、未熟児、障害児等以外の医療費一般については、少子化対策の関係で中期的には検討すべき課題と考えますが、国として新たな特別の対策を講じることは現在のところ考えておりません。
　子育ての悩みの相談についてでありますが、保育所を活用した地域子育て支援センターの整備等により、地域における身近な相談支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、教育の問題に触れられました。
　特に、知識偏重の教授型から知恵創出型に変えていかなきゃならない、また、学歴社会の打破ということを強くお訴えをされました。大変貴重な御意見であろうかと考え、この問題につきましては、ぜひ、教育改革について御指摘をいただきましたように、我々としても全力を挙げて努力していかなきゃならぬと考えております。
　私は、かねてから、この国のあるべき姿として、経済的な富に加えて、物と心のバランスがとれ、品格や徳のある国家、すなわち富国有徳を目指すべきだと考えてまいりました。教育は国家百年の計の礎を築くものであり、これからの若者が夢を持てるような日本を実現するための未来へのかけ橋として位置づけ、新しい世紀の到来を前に取り組むべき最重要課題として対応してまいりたいと考えております。
　昭和二十二年に教育基本法が制定されて以来、これまで政府としては、昭和六十二年の臨教審の答申や、橋本内閣の六大改革の一つとして教育改革を位置づけ推進するなど、さまざまな努力がなされてきたところであります。しかしながら、いじめや不登校、いわゆる学級崩壊など教育全般についてさまざまな問題が提起され、またケルン・サミットでも先進各国共通の悩みとして教育の問題が初めて議題として取り上げられたところでありまして、二十一世紀に向け国民的に議論を重ねていくことが大切であると考えております。
　私自身、経済社会情勢の大きな変化や国際化の進展のもとで、例えば生涯学習、地域社会と家族、さらには個と公、すなわち個人とパブリックとしての公の両立という視点から教育をどう考えるのかといった問題意識を持っておるところでございます。
　また、先ほどお答えいたしましたが、議員御指摘のとおり、今回の三党派間の協議におきまして、多方面の有識者が参加をいたします教育改革国民会議を設け教育の基本問題を幅広く検討することとされたところであります。今後、私といたしまして、この趣旨を踏まえ全力を挙げて取り組んでまいりますが、基本にさかのぼって幅広く二十一世紀に向けた教育のあり方について大胆に検討していただきたいと考えております。
　次に、原子力災害の医療体制についてお尋ねがありましたが、まず、現地医療機関において放射能汚染の有無の検査、治療等を実施、その上で困難な障害治療等については放射線医学総合研究所を中心としたネットワークで対応することといたしておりまして、今後とも政府が一体となりましてその一層の充実強化に取り組んでまいります。
　また、かねてから公明党が取り組まれてこられました臍帯血移植につきましては、平成十年四月の診療報酬改定において保険適用し、また、平成十一年度予算において臍帯血バンクに対する補助を計上いたしたところであります。臍帯血バンクの運営費用については、今後どのような対応が必要か検討したいと考えておる次第でございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたします。（拍手）
　　　〔国務大臣続訓弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（続訓弘君）　浜四津敏子議員の代表質問にお答え申し上げます。
　行政評価法の制定を含め、二十一世紀に向けた抜本的な行政改革の遂行についての総務庁長官の決意いかんとのお尋ねでございました。
　行政評価につきましては、国家行政組織法などの関係法律や、中央省庁等改革の推進に関する方針に基づき、全政府的に厳正で客観的な政策評価を行うためのシステムを構築したところであり、この具体化を図りつつ、着実に実施していくことが重要であると認識しております。
　このため、現在、総務庁を中心として各省庁との連携を図りつつ、政策評価の実施方法等に関するガイドラインの策定作業や、有識者の参集のもとで評価手法等の研究を進めているところでございます。
　その際、御指摘のとおり、客観的な政策評価手法の確立、評価内容、評価結果等の積極的公表、公正中立な立場からの第三者的評価の実施などの諸点を踏まえ、国民的視点に立った政策評価制度となるよう十分に配意してまいります。
　このような検討に基づく新しい制度のもとでの各府省及び総務省の実施状況を踏まえ、速やかに法制定の実現に向けた検討をしてまいる所存であります。
　私は、以上のような政策評価制度の確立を含め、明治以来の行政システムを抜本的に改める歴史的な大改革と認識している中央省庁等改革の推進に全力を尽くしてまいる所存であります。
　また、中央省庁等改革と密接不可分の課題である規制緩和、地方分権についても積極的に推進するとともに、特殊法人等の整理合理化などさまざまな課題についても着実に取り組んでまいる決意であります。（拍手）
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○国務大臣（小渕恵三君）　水野誠一議員にお答え申し上げます。
　まず、経済再生と経済新生の違いについてお尋ねがございました。
　デフレスパイラルに陥りかねない当時の厳しい経済状況から脱却し、経済を再生させることが昨年の緊急経済対策のねらいでありました。それら政策効果の浸透などにより、景気は厳しい状況をなお脱していないものの、緩やかな改善を続けております。ここで重要なのは、経済を本格的な回復軌道につなげていくとともに、二十一世紀の新たな発展基盤を築き、未来に向け経済を新生させることであります。
　今般の経済新生対策は、二十一世紀型社会インフラの整備などの公共投資を、景気の腰折れを招かないような適切な規模で盛り込むとともに、公共需要から民間需要へのバトンタッチを円滑に行うべく個人消費や設備投資を喚起し、将来の発展基盤を確保するための構造改革を一層推進する内容といたします。
　原子力利用を推進する上での姿勢について大変貴重な御指摘をいただきました。
　今回の事故の重大性にかんがみ、安全確保や原子力災害対策に万全を期し、一刻も早く内外の信頼を回復することが重要と考えます。このため、原子力安全対策の徹底的見直しと防災対策強化を図るとともに、情報公開をさらに進め、国民各界各層から幅広く御意見を伺いながら原子力の開発利用を進めてまいりたいと考えております。
　企業・団体献金についてお尋ねでございますが、これまたしばしば御答弁申し上げておりますが、企業・団体献金の取り扱いにつきましては、先般の三党派の合意を受けまして、自民党において企業・団体献金の問題を初め政党助成、政治資金制度等の改革について総合的な検討を行い、政党助成・政治資金制度等改革の基本方針を取りまとめ、自由、公明の二党に提示されたところと承知をいたしております。
　いずれにしても、これらの問題につきましては、各党各会派におきまして十分論議を深めていただきたいと考えております。
　最後に、国会での議論との関連で、大臣、政務次官の人選についてお尋ねがありました。
　御指摘のように、今国会から政府委員制度が廃止され、大臣、政務次官が答弁することになり、また次の通常国会から設置をされます国家基本政策委員会、いわゆるクエスチョンタイムの試行が実施されるなど、今回の改革は我が国の政治のシステムを根本的に改革するものと考えております。
　これを真に実効あらしめていくためには、私自身も含め閣僚、政務次官がこの改革の意義を十分踏まえ、国会での御議論に臨むとともに、国会での議論にともに責任を持つ野党の皆様にも建設的に取り組まれるようお願いする次第でございます。
　また、大臣、政務次官の人選に当たりまして、それぞれの方の識見、経験等を十分に踏まえ、適材適所を旨として臨むことが基本であり、今回の事態を重く受けとめ、さらに心してまいりたいと考えております。
　最後に、水野議員御指摘のように、この国会活性化法によりまして、それぞれの委員会等におきまして、大臣並びに政務次官も答弁を申し上げるわけでありますが、答弁とともに野党の皆さんとの討議、議論も行われるという方向が指し示されているように思います。
　その際、個人としての意見をどの程度申し上げられるかどうかということにつきましては、今後委員会の進め方等におきましていろいろ工夫がなされるものだろうと思っておりまして、そういう観点から、いわゆるかつて政府委員が委員会で答弁されたような政府の固有の見解を明らかにするに超えて、個人の見解をどの程度述べられるものかについては、今後この活性化法によって衆参両院における委員会の審議等においてこれが明らかになってくるものと思い、また、かつこのことについては国民の皆様がそうした委員会の与野党審議、特に政府と野党との自由討議という面においての見解のいかになすべきかということにつきましては、今後国会でいろいろと御審議の過程で御意見が出されるものと認識をいたしております。
　ただ、政府といたしましては、誠実に政府の見解を述べることにつきましては、国民の皆さんによりわかりやすくこのことを明らかにし、国民の御批判を仰ぐべきということにつきましては、当然のことと考えておる次第でございます。
　以上、御答弁をさせていただきました。（拍手）
　　　〔国務大臣深谷隆司君登壇、拍手〕
○国務大臣（深谷隆司君）　水野議員の御質問にお答え申し上げます。
　二つの点でありましたが、いずれも水野議員の御提言も含めて傾聴に値する質問であると受けとめております。
　まさに多様で活力のある中小企業の発展は、我が国のあらゆる経済の面で波及的な効果を及ぼすものと確信をいたしております。今回の中小企業の見直しの中で、サービス業も含む企業の創業の促進ということをうたっておるのでありますが、御案内のように、我が国は廃業率に比べて創業率が低い、ここに経済の活性化を欠いている背景があると考えるからでございます。
　さまざまな政策を提言しておりますが、小規模企業についてはどうなのかという御懸念もあるようでありますが、一生懸命苦労なさっている小規模企業の中小企業の皆様への配慮は、従来と同じようにあるいはそれ以上に進めてまいる覚悟であります。雇用と生産を生み出す中小企業の発展のために全力を挙げてみたいと考えております。
　もう一点は、原子力発電所の新規立地計画がさきの東海村の事故によって遅延するのではないかということを含む御質問でございました。
　あの事故は原子力の安全性について国民が極めて大きな不信を抱いたという点で、私どももまことに残念であり、極めて遺憾であると考えております。
　しかし、そのことによってエネルギー政策の基本を変えようという思いは持っておりません。我が国のエネルギー政策の基本方針というのは、一つは安定的な供給の確保であり、もう一つは経済成長の確保、さらに第三点は環境を保全する、それをきちっと守り続けていくということでございます。地球の温暖化問題等を含めて、私は原子力エネルギーの重要性というのは変わっていないのではないか、そのように思います。
　しかし、もとよりエネルギー政策の最大の基本は安全確保ということでございまして、この間の東海村の事故は、原子力発電所のそれとは大きく中身を異にしておりますけれども、重大な反省材料として、私たちは例えば原子力防災などさまざまな法律改正も含め、補正予算等も通じて、これに対して安全の万全を期していかなければならない、そのように思っています。
　抜本的な政策を次々と打ち立てることによって国民の信頼を回復し、そして原子力発電所の立地地域の住民の皆様に深い御理解をいただきたい、そのように考えている次第です。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣丹羽雄哉君登壇、拍手〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　水野議員にお答えをいたします。
　議員の御質問は、介護保険料の徴収についての三党合意について厚生大臣としてどう考えるか、このような御質問でございます。
　介護制度についての三党合意につきましては、高齢者の保険料の取り扱いなど、その内容についていろいろな御議論があることも十分承知いたしております。しかし、私が今皆様方に申し上げたいのは、最も大切なことはいかにして来年の四月から円滑に実施するか、このことに尽きるのではないか、こう考えているような次第でございます。
　三党合意は、新しい制度の実施に伴って一部に危惧されております混乱を避け、円滑に実施するための措置として合意されたものであり、私といたしましては重く受けとめるとともに、政府といたしましては、国民の皆様方の御理解をいただきながら、関係者の皆様方が戸惑うことがないようその対策に万全を期してまいりたいと思っております。
　どうぞ水野議員におかれましても、何とぞ御理解、御指導のほどよろしくお願いいたします。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　直嶋正行君。
　　　〔直嶋正行君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　直嶋正行議員にお答え申し上げます。
　まず、リストラの影響についてお尋ねがありました。
　企業が大規模なリストラを行う場合には、従業員の雇用や生活のみならず、関連企業や地域の経済社会にも影響を及ぼし、労働市場への影響も懸念されるところであります。政府といたしましては、企業や経営者団体に対して、従業員の雇用の安定に向けての最大限の努力を求めるとともに、雇用の安定等の面から必要な指導、援助を行うなど雇用対策に万全を期してまいります。
　雇用の場の確保と企業の組織変更等に対応した労働者の保護についてのお尋ねもありました。
　企業等に対して、雇用の安定に向けて最大限の努力を求めるとともに、国としても必要な対策を行い、雇用の安定に万全を期してまいります。また、企業組織の変更等に伴う勤労者の保護の問題については必要な検討をいたしてまいります。
　雇用対策について重ねてお尋ねでしたが、現在、雇用創出効果の大きい成長分野における雇用創出や、地域の実情に応じた臨時応急の雇用就業機会の創出等を重点とする緊急雇用対策に全力で取り組んでおります。今後とも、中小企業における雇用の創出、安定対策などに特に力を入れて取り組んでまいります。
　次に、医療制度の抜本改革に関するお尋ねでありましたが、安定した医療制度を確立するためには、医療制度におけるむだや非効率な点を見直し、質のよいサービスを効率的に提供できる仕組みづくりが必要であります。このため、政府では現在、医療制度の全般にわたり見直しを行っているところであり、具体的な制度改正案の検討を急ぎ、改革の実現に向けて最大限努力してまいります。
　次に、国民年金及び厚生年金保険の保険料の凍結についてお尋ねでした。
　これは、現在の我が国の経済社会等の情勢を総合的に勘案し、景気回復のために行われる諸政策との整合性を確保する観点から緊急避難的に行うこととしたものであります。したがって、この凍結の解除の時期につきましては、今後の景気回復の状況などの総合的な事情を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
　基礎年金の財源負担のあり方については、今回の年金制度改正法案におきまして、「基礎年金については、財政方式を含めてその在り方を幅広く検討し、当面平成十六年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の二分の一への引上げを図るものとする。」との附則が設けられたところであります。
　基礎年金につきましては、多くの検討事項が指摘されておりますが、その一つとして負担のあり方の問題もあるものと認識しており、そうした問題も含め、基礎年金のあり方について幅広く検討してまいりたいと考えております。
　国民年金の未納・未加入問題のお尋ねでありますが、この問題の解決のためには、今回の年金制度改正を実現することにより、年金制度に対する国民の信頼を確保していくことが重要であると考えております。また、今般の改正案におきまして、半額免除制度の導入、学生が卒業後保険料を追納できる仕組みの創設などの制度を設けることといたしております。なお、周知広報、納付督励など実務的な対策についても、今後とも積極的に実施してまいりたいと考えております。
　女性の年金問題についてのお尋ねですが、女性の社会進出や家族・就労形態の多様化を踏まえ、制度全体にわたる検討が必要となってきていることは認識をいたしております。しかしながら、具体的な検討を行う際には、就労状況、賃金水準といった女性が置かれている社会実態を踏まえつつ、関連諸制度との整合性に留意する必要があり、今後、これらの幅広い分野の専門家の御意見を聞きながら検討していきたいと考えております。
　次に、政府に対して申し入れのありました介護制度にかかわる三党合意についてでありますが、今般の与党三党の合意は、制度の円滑な実施という観点から取りまとめられたものと認識をいたしておりまして、来年四月からの実施に向けて万全を期してまいります。なお、介護にかかわる財源及びそのあり方につきましては、今後、制度の実施状況を踏まえ、与党において協議されるものと承知いたしております。
　企業・団体献金についてお尋ねでありました。
　これは、先ほど来御答弁申し上げておりますように、この取り扱いについては、過般の自民、自由、公明三党合意を受けて、自民党においては、政党助成・政治資金制度等改革の基本方針を取りまとめ、自由、公明の二党に提示されたところと承知をいたしております。
　いずれにしても、この問題につきましては、各党各会派において十分論議を深めていただきたいと考えております。
　定数削減等衆議院議員の選挙制度についてお尋ねですが、連立政権の発足に当たりまして、自民、自由、公明三党間の協議によりまして合意がなされたところであります。
　いずれにせよ、議員定数を初め衆議院議員の選挙制度のあり方につきましては、議会政治の根幹にかかわる問題でありますので、各党各会派において十分議論を深めていただきたいと存じます。
　次に、ＷＴＯ新ラウンドにおける農業問題についてお尋ねがございました。
　この新ラウンドにおける農業分野の位置づけについては、我が国にとりましては農業は極めて重要であると認識をいたしており、次期農業交渉においては、国民的理解を得ながら、農業の多面的機能や食糧安全保障の重要性への配慮、輸出国と輸入国の権利義務バランスの回復が確保された貿易ルールの確立を積極的に主張していきたいと考えております。
　最後に、防衛調達行政についてお尋ねがございました。
　燃料談合問題について、検察当局の捜査等により事実関係が解明されるものと考えております。自衛艦修理問題については、防衛庁において事実関係を解明すべく鋭意調査中であると承知をいたしております。また、先般、防衛庁長官が、入札契約の問題を検証する電子システムを構築し、調達改革のフォローアップを推進するよう指示したとの報告を受けており、その成果に期待いたしておるところでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣二階俊博君登壇、拍手〕
○国務大臣（二階俊博君）　直嶋議員にお答えをいたします。
　介護制度に関する将来ビジョンについてのお尋ねであります。
　自由党としての考えを申し述べます。
　高齢化社会を迎えるに当たり、民間活力が十二分に発揮されるよう、社会経済の安定のためにセーフティーネットを構築することは最も重要な課題であります。しかしながら、国が基礎的社会保障に関して責任を持つことを明確にして老後や疾病の不安を取り除くためには、現行の保険方式はもはや限界であると自由党は考えております。基礎的社会保障の財政基盤を確立するとともに、負担の公平化を図るため、消費税を福祉目的税に改め、基礎年金、高齢者医療、介護の財源に充てるべきであります。また、これによって保険料の直接負担を取り除くことができるのであります。今回の自民、自由、公明の三党連立発足に際しましても、従来の主張を貫き、この三分野を包括した総合的な枠組みを構築することで合意をした次第であります。
　次に、細川内閣における政治改革についてのお尋ねであります。
　直嶋議員も御存じのとおり、政治改革にはさまざまな課題があり、政治資金と選挙制度はそれぞれ重要な課題であって、すりかえることなどとは全く御指摘は当たらないものと考えております。
　自由党といたしましては、政治資金の問題については、政治資金の透明性を確保すること、そして政官業の癒着を絶つことが政治と金にまつわる不祥事を根絶するために必要であると考えております。この視点に立って党内で議論が行われていることを承知しております。
　総理御答弁のとおり、この問題については各党各会派において十分議論を深めていただけるものと考えております。
　衆議院の定数削減については、自自で提出した法案と自自公の政策合意事項が異なっている理由はなぜか、自由党の目指す衆議院選挙制度の改革とは何かという御質問であります。
　衆議院の定数削減につきましては、御指摘のように、自由党は、自民党との政策合意に基づき、さきの国会において、自民党と共同で衆議院の定数を比例代表選出から五十人削減する法案を提出いたしました。しかし、その後、連立政権に公明党が加わることになり、三党間でそれこそ真剣な協議を続けた結果、衆議院の定数については五十名の削減と、うち二十名については次期総選挙において比例代表選出議員を削減することを内容とする公職選挙法の改正を次期臨時国会冒頭において処理する、残余の三十名の削減については、小選挙区定数などを中心に対処することとし、平成十二年の国勢調査の結果により所要の法改正を行うという合意となったのであります。
　三党の合意においては、衆議院の定数を五十人削減するという自由党の主張の根幹は維持されております。自由党として、今後の協議を通じ、その実現に全力を尽くしてまいりたいと思います。
　なお、自由党の目指す衆議院選挙制度は、最終的には衆議院の定数を小選挙区のみで四百人とすることとして党として意見が一致をいたしております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣続訓弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（続訓弘君）　直嶋正行議員の代表質問にお答えいたします。
　私には三点ございました。
　まず、介護保険制度に関するお尋ねでございますが、介護保険制度につきましては、法案成立当時からさまざまな議論がなされたことは直嶋議員御自身も御承知のとおりでございます。
　公明党は、与党協議において、当面は在宅介護サービスに対応した保険料の徴収にとどめ、施設介護に対応する財源につきましては公費等を主体とする負担でこれを実施するという主張をしておりますが、私としては、この問題に対する与党協議と当局の適切な対応を見守りたいと考えております。
　次に、企業・団体献金の廃止に対するお尋ねでございますが、公明党は、政治家個人への企業・団体献金につきましては、法律どおり来年一月から禁止すべきであることを与党三党間の協議の場において主張しております。なお、私としてはその協議を見守りたいと考えております。
　最後に、定数削減等衆議院議員の選挙制度についてのお尋ねでございますが、公明党は、中選挙区に制度改革する中で五十名削減するという案を発表しております。連立政権の発足に当たり、自民、自由、公明三党間の協議により、一つ、衆議院議員の定数については五十名の削減と、うち二十名については次期総選挙において比例代表選出議員を削減することを内容とする公職選挙法の改正を次期臨時国会冒頭において処理する、二つ目、残余の三十名の削減については小選挙区定数などを中心に対処することとし、平成十二年の国勢調査の結果により所要の法改正を行うとの合意がなされたところであります。
　いずれにせよ、議員定数を初め衆議院議員の選挙制度のあり方につきましては議会政治の根幹にかかわる問題でもございますので、各党各会派において十分論議を深めていただきたいと存じます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘のとおり、政治改革についてあの当時大変な議論が我が党内にございました。さまざまな意見が連日闘わされたわけでございますが、最終的に、私はそうした議論を踏まえて、細川総理との間に合意をつくり上げたわけでございます。その合意を記者会見で発表したことも議員御指摘のとおりでございます。
　その後、その合意を踏まえまして法案化、法律として国会でお決めをいただいたわけでございますが、その当時も我が党内にはさまざまな議論はありましたけれども、政党として決まったことには従おうと、こういうことで五年前に法律はできたわけです。
　この間、今日まで五年の間、さまざまな政治改革が行われまして、五年の月日がたって今日に至ったわけでございますが、いよいよ昨今再び議論がございまして、五年間の経験を踏まえて、政治資金についてどういう形にすることがいいかという議論が党内で各般の方々からの意見を聴取して議論が行われまして、基本方針が先日決まったところでございます。この基本方針を踏まえて、与党三党内で引き続き議論が行われると承知をいたしております。
　私は、五年前を振り返り、さまざまな議論はあったけれども、党の決定に従われた多くの議員の皆様方のお気持ちを踏まえて、今回は私もまた党議決定には粛々と従いたい、こう考えているところでございます。（拍手）
○副議長（菅野久光君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十一分散会
　　　　　─────・─────
平成十一年十一月四日（木曜日）
　　　午後四時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　理　事　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　十月二十九日岡野裕君委員長辞任につき、その
　補欠として倉田寛之君を議院において委員長に
　選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　國臣君　　　　　竹山　　裕君
　　　　　岡野　　裕君　　　　　倉田　寛之君
　　　　　狩野　　安君　　　　　北岡　秀二君
　　　　　金田　勝年君　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　野沢　太三君　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　林　　芳正君　　　　　畑　　　恵君
　　　　　松谷蒼一郎君　　　　　国井　正幸君
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　中島　眞人君
　　　　　吉村剛太郎君　　　　　小山　孝雄君
　　　　　若林　正俊君　　　　　谷川　秀善君
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩崎　恭久君　　　　　野沢　太三君
　　　　　依田　智治君　　　　　久野　恒一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宍戸　　洋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件

　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　私、去る十月二十九日の本会議におきまして、皆様方の御推挙により予算委員長の重責を担うことになりました倉田寛之でございます。
　当委員会の運営につきましては、公正中立を旨といたしまして円滑に進めてまいりたいと存じます。
　何とぞ、皆様方の御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が七名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に竹山裕君、溝手顕正君、保坂三蔵君、峰崎直樹君、柳田稔君、荒木清寛君及び大渕絹子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二分散会
平成十一年十一月四日（木曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久野　恒一君　　　　　中川　義雄君
　　　　　三重野栄子君　　　　　谷本　　巍君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　林　五津夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選任に
　関する件
○裁判官訴追委員及び同予備員の選任に関する件
○皇室会議予備議員の選任に関する件
○皇室経済会議予備議員の選任に関する件
○検察官適格審査会委員及び同予備委員の選任に
　関する件
○国土審議会委員の選任に関する件
○国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選任に
　関する件
○北海道開発審議会委員の選任に関する件
○国土審議会特別委員の推薦に関する件
○社会保障制度審議会委員の推薦に関する件
○地方制度調査会委員の推薦に関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（西田吉宏君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割り当て会派推薦のとおり、谷本巍君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田吉宏君）　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、裁判官訴追委員、同予備員、皇室会議予備議員、皇室経済会議予備議員、検察官適格審査会委員、同予備委員、国土審議会委員、国土開発幹線自動車道建設審議会委員及び北海道開発審議会委員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
　割り当て会派申し出のとおり選任を行うこととし、その選挙は、手続を省略して、議長において指名すること並びに裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員、皇室会議予備議員及び皇室経済会議予備議員の職務を行う順序を議長に一任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田吉宏君）　次に、国土審議会特別委員、社会保障制度審議会委員及び地方制度調査会委員の推薦に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
　割り当て会派申し出のとおり推薦することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、裁判官訴追委員及び同予備員辞任の件でございます。辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙を行います。まず、選挙はその手続を省略し、議長において指名すること並びに裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員、皇室会議予備議員及び皇室経済会議予備議員の職務を行う順序は議長に一任することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり各種委員を指名され、職務を行う順序を指定されます。
　次に、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）でございます。去る十月二十九日の国務大臣の演説に対し、寺崎昭久君、岡野裕君、浜四津敏子君、立木洋君、谷本巍君、水野誠一君、直嶋正行君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
　なお、理事会の御協議によりまして、岡野裕君の質疑終了後一たん休憩いたします。その所要時間は、休憩前が約二時間、再開後が約三時間十分の見込みでございます。
○委員長（西田吉宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩をいたします。
　　　午前九時四十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十一年十一月二日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二号
　　平成十一年十一月二日
　　　　午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑

　　　　午後一時三分開議
○国務大臣（河野洋平君）　野党党首時代の私の言動につきまして、二点御質問がございました。
　宗教団体と密接な関係を持つ政党の政権参加について、私が持っておりました問題意識について発言をした、そのことを今どう思うか、こういう質問でございました。
　私は、今日の状況で、私が持っておりました危惧の念はほとんどなくなっておりますし、先ほど総理から御答弁がございましたように、憲法二十条との関係につきましては、国会におきまして累次、内閣として答弁があったということをもちまして、私は、今後は国務大臣として小渕内閣のもとで仕事をしてまいりたい、こう考えているところでございます。
　もう一点、企業・団体献金の問題について細川総理と合意文書を交わしたではないか、そのことをどう考えるか、こういう御質問でございました。
　当時、私は、自由民主党の総裁といたしまして、党内におきますさまざまな議論を積み上げまして結論を出し、その結論を踏まえて細川総理と議論をさせていただいたわけでございます。こうした党の結論を踏まえて企業・団体献金のあり方に関する合意文書をつくったのでございます。
　しかし、その後、本年十月の自自公三党連立政権合意を踏まえまして、自民党党内において改めて検討が行われました結果、先日発表されました基本方針が取りまとめられたところでございまして、今後、自由党、公明党の二党にこれが提示されるもの、こう承知をいたしておるわけでございます。
　私は、今日、自民党の国会議員として、党の決定に従うのは当然と考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣丹羽雄哉君登壇〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　鳩山議員の御質問に御答弁いたします。
　今、豊かさの中の不安の時代と言われております。もし自分が仮に寝たきりになった場合にだれが介護してくれるだろうか、大変深刻な問題ではないか、こう考えております。
　今、寝たきりのお年寄りは全国で二百八十万人おります。これが三十年後には、何と五百二十万人まで見込まれておるわけであります。
　これまで、介護問題は一家庭の問題としてとらえられてまいりました。家族が重い負担を負ってまいりましたことから、この負担を軽減するため、これからは介護を国民の皆さん方お一人お一人が支えていこうではないか、これが介護保険構想のねらいでございます。
　この介護保険制度によりまして、すべての高齢者がひとしく介護サービスを受けることができるようになり、それぞれの地域が独自性を発揮できる、こう考えております。まさにそういう意味におきまして、私は、地方自治の原点に立つものではないか、こう考えているものでございます。
　今回の介護に関する三党合意でございますが、法改正を伴う措置をしないということを前提で御協議をいただいた上での合意でございますし、政府といたしましては、安定的に制度を運営していくためにも、給付と負担の関係が明確な社会保険方式で運営することが現実的であり、直ちに今回の措置が税方式に移行するものとは考えておりません。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣続訓弘君登壇〕
○国務大臣（続訓弘君）　鳩山由紀夫議員の代表質問にお答えを申し上げます。
　私に対する御質問は三点ございました。まず、第一点についてお答え申し上げます。
　第一問は、企業・団体献金についての問題でありますが、ただいま鳩山議員御自身から公明党の神崎代表の主張を御紹介していただきました。この問題につきましては、与党三党間で真剣な協議がなされておりますので、私といたしましてはその協議の推移を見守りたいと存じます。
　第二問は、国会議員の地位利用収賄罪処罰法に関する件でございますけれども、与野党の枠組みが変わったこともあり、公明党として、与党協議の場で成立を働きかけてまいりたいと存じます。
　第三問についてでありますが、永住外国人に対する参政権の付与の問題について、私の貴重な体験を通じまして、議員の皆様の御理解を賜りたいと存じます。
　貴重な体験と申し上げますと、私は昨年十一月、斎藤十朗参議院議長を団長とする各党六名の代表と韓国を公式訪問してまいりました。金大中大統領並びに金鍾泌総理閣下及び国会議長、各党首脳の方々と親しくお目にかかり、懇談をいたしました。その際、それぞれの責任者が、我が同胞六十有余万に対し地方参政権の付与をお願い申し上げたいとの真剣な要請を受け、この問題に対する熱い思いを実感してまいりました。
　一方、国内では、この問題は長年の懸案事項でありましたが、このたび、自自公連立政権協議でこの問題が大きく前進したものと認識しております。
　私としては、現在行われております与党三党の協議の行方を見守りたいと思います。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　桜井新君。
　　　　〔桜井新君登壇〕