Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野（博）国務大臣　委員の御意見は御意見として承っておきたいと思いますが、教科書検定制度というのは、教科書の著作、編集を民間に委ねる、こういうことが一つの大きな背景であります。
　発行者の創意工夫を期待する。そういう中にあって、文部大臣が、教科用図書の検定調査審議会の専門的審議に基づいて、教科書として適切かどうかを決定する。こういうプロセスでございます。
　具体的には、やはり指導要領に基づいて、申請図書の具体的記述について、客観的な学問的成果、適切な資料等に照らして欠陥を指摘するものでございます。したがって、現時点で文科省としては、検定制度の適切な実施に努めなきゃならない、こういうふうに思っています。
　しかし、今、下村先生のるるの御指摘等々を考えますと、検定のあり方ということは本当にどうなのか、こういう御指摘に対しては、私は、一つの大きな知見に基づく御意見として受けとめておきたいと思います。
○下村委員　このことについては私は韓国を見習うべきだというふうに思っておりまして、つまり、韓国は歴史については、検定からこれはもう国史にして、国定教科書にしているわけですね。しっかりとした歴史認識を子供たちにきちっと正しく韓国の立場で教えるということについては、我が国も大いに参考にすべきだというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなってしまったので、質問が相当残ってしまっているんですが、一つだけ、九月入学について。
　これは自民党でも、前の参議院選挙のときから九月入学について提案をしておりました。東大が最終報告をしたことによって、今、七つある旧帝国大学を含む、早稲田、慶応等十一有力大学との間で、秋入学の実施を協議する組織をつくって具体的に進めているということでありまして、私は一気にこれを進めるべきだというふうに思っております。
　あわせて、我々自民党では、三月高校卒業、その間の六カ月間、ギャップタームですけれども、この間に、海外青年活動や、福祉、ボランティア、あるいは自衛隊の体験入隊等、できたら労役的義務的なものを選択制ですけれども課したりしながら、若者たちに、受け身ではなく積極的に、前向きに生きる姿勢を身につけてもらう、みずから力強く前向きに生きる、そういうギャップタームをいろいろな体験の中から経験させるということもあわせてすべきではないかというふうに思っておりますが、これについての見解をお聞きしたいと思います。
○平野（博）国務大臣　大学の九月入学、こういうことで、東京大学の総長の方からそういう御提起があり、五年をめどに実施をする、こういうことでございました。私どもとしても、一つの大きなグローバルスタンダードとして、また、グローバルな人材を輩出していく、こういう観点から、これは非常に大事な考え方だと思っておりまして、私どもとしては積極的に支援をしてまいりたい、こういうことが第一点でございます。
　そういう中にありまして、委員御指摘のギャップターム、こういうことについて、いろいろな問題が出てまいります。社会的受け皿の問題、その間の身分の問題等々、実現をするについてはどういう課題があるか、こういうことでございまして、委員御指摘のように、ギャップタームについてはどういうやり方が一番いいのかな、こういうことで今省内でも検証しておりまして、委員御指摘の海外での学習あるいは社会貢献、勤労体験等々の部分を含めて、そういうところに充実を期する、こういう観点でのギャップタームをどう埋めていくか、こういうことも議論、検討中でございます。
　ただし、これは、いろいろな関係省庁並びに経済界等々の御理解、御協力がなければならぬと思っておりますから、十分に関係者との連携を踏まえて、ギャップタームのあり方を前向きに検討したい、かように思っております。
○下村委員　時間が来ましたので、きょうは終わりにしたいと思いますが、これは、大学の入学時期をずらすだけの問題じゃなくて、本質的に、今の日本の教育システムでは、次代の子供たちのたくましい育成はもう限界に来ているという中で、ドラスチックな改革が今求められていると思います。
　政府の方でも、六・三・三制の見直しも含めこれから検討するということでもありますし、大学入学試験のあり方そのものもこれから大きく変えていかなければ、国際社会へも通用しない。受験勉強だけした子供が有名大学に入ったところで、世界で通用する基準とは全く違いますから、そういうことまで含めた抜本的な改革をしていく必要があるかと思いますが、きょうは時間になりましたので、また次回に、提案と、また見解をお聞きしたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○石毛委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○石毛委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。池坊保子さん。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　四月に入り、新年度、子供たちが胸をときめかせながら学校に入ってきております。ところが、小学校六年を修了いたします孫娘は、半年ぐらい前から、中学生になるのが嫌だ嫌だと。何が嫌なのと言いましたら、柔道をしなければいけないのが嫌なんだ、もうそれを考えると憂うつで、中学生になりたくない、あれは危険だと。
　そうしたら、その孫娘の母親も、私の娘でございますが、そうだと。授業中も、部活においても、一番事故が多いのが柔道である。そしてまた、柔道の危ないところは、頭を打つ、だから後遺症もあるんだ。そのようなものを何で中学校で取り入れたのか。そんなに嫌だったら、それが原因で不登校になったら困るから、もう危険を伴う体育は休んでもいいよと言っているぐらいでございまして、これは、不登校にならないためにそうやって、ちょっと子供の心を緩和するために言っているのではありますけれども、私は、ある意味ではとても心配をいたしております。
　武道を学習指導要領の中に入れるということは、私は極めてよいとは思っておりますけれども、ちょっとその導入の仕方が、現場を余りにも知らなかったのではないかなというふうに危惧いたしております。
　まず簡潔に、どういう経過でこれを導入なさったのかを、これは当然に中教審の審議を経てだと思いますけれども、御説明いただけますでしょうか。スポーツ担当は地元の奥村副大臣、詳細、おわかりいただけますか。よろしくお願いいたします。
○奥村副大臣　お答えをいたします。
　この経過等につきましては、もう委員が副大臣等をしておられたときの流れでございますので、私以上に御存じだと思っておるんです。
　御案内のとおり、平成十八年の十二月の教育基本法改正によりまして、教育の目標として伝統と文化を尊重することが想定されて、そして平成二十年の一月、中央教育審議会におきまして、武道の学習を通じて我が国固有の伝統と文化をより一層深めていくということで改善され、答申をなされたものだというように承知をしているところでございます。
　そのことからいたしまして、平成二十年の三月に学習指導要領を改正されまして、武道については、武道またはダンスとして選択、実施をして、中学生、一年、二年を対象とし、必修として進めるという経過があったわけでございます。
○池坊委員　私も、日本の伝統文化の一つである生け花の発展、育成に努めてまいりましたので、伝統文化が次世代に受け渡されていくことを心より喜んではおります。
　今副大臣がおっしゃったように、日本の伝統と文化に触れ、礼儀作法や相手への思いやりの心を育むことを目的としていらっしゃると聞いておりますが、新しい学習指導要領解説では、わざができる楽しさや喜びを味わい、基本となるわざを用いて、投げたり抑えたりするなどの攻防を展開することも盛り込まれております。
　先ほど大臣は、わざよりも、技術よりも心だよとおっしゃいましたが、心よりもわざの習得に重きを置いているのではないかと、私はちょっと心配になってまいります。心を会得するのだって時間がかかります。技術と両方を習得するというのは、じっくりと時間をかけてしなければできないものなんですよ。
　短い期間ですぐやろうと思ったら保護者が不安になるのも当たり前で、むしろ私は、武道の必修であるならば、武道というのはどういうものがあるのか。剣道、柔道、なぎなた、合気道、空手、たくさんの武道があるわけです。今の子供たちは、なぎなた、どんなの、合気道、わからないという子供たちがいるのですから、体育でそういうことを教えて、その後で個々に、部活だとか、ドイツのように体育は地域でやるということの方がよかったのではないかというふうに私は思っております。
　安全面や指導面の育成が極めて大切だと思います。これはきっちりと準備を進めるべきではなかったかと思っておりますけれども、その点において、副大臣、いかがですか。
○奥村副大臣　仰せのとおり、やはり基本的な安全を確保するということは当然でございます。
　ですから、時間をかけてやっていかなければなりませんが、一応、三年間、モデル校をつくりまして進めてまいりました。そしてまた、そのことによりまして、いろいろアンケートもとりまして進めてきました。大体約七割の学校等がいろいろな研修に理解もし、派遣もし、そしてそれを実践に結びつけていくというようにしております。
　ただ、今一番大事なことは、指導をするのにそれを教員が全て心得ているかというと、なかなか難しい問題でありますから、部外者、特に今おっしゃったように、柔道等いろいろ、なぎなたもそうでございますが、日本の今の武道には、九種目といいますか、九競技団体があるわけでございます。その流れの中でいろいろな段位を持った方がおられます。そういう方々に指導していただいて、そして位置づけをしっかりしていく。
　これは私も、この問題につきましていろいろ担当者と話をしている中には、やはり、この安全確保、そして指導していただくには、市町村の教育委員会がしっかりとした指導指針を持っていただくということが一番大事だと思っておりますので、市町村の教育委員会と、部外者の指導者を養成していただいて、そしてそこでしっかり連携をとっていただくということが大事だと思っております。
　今ドイツのお話もなされましたが、以前、馳委員とともにドイツへ行かせていただいたときには、地域スポーツ、そして指導者との連携というのを先進的にやっておられるところも拝見してきたところでございますが、今御指摘いただいたように、まず安全を確保していく、そして教員の指導をしっかり進められるように連携をとっていくということが大事だと思っておりますので、また御指摘をいただければというように思っているところでございます。
○池坊委員　武道のわざというのは時間がかかるんですよ。すぐにわざが身につくんだったら、誰も武道を一生かけてなんてやらないんですよ。それを短絡的にちょっとだけ子供に教えようというところに、私は、教え方の何か根本的な誤りがあるのではないかなという気がしております。
　二月、ＮＨＫの番組「クローズアップ現代」でこの問題を取り上げていました。日本の三倍近い人口がフランスではいるんですね、フランスでは指導者は国家資格を取らなければ柔道を教えることはできないんです。それほど高い地位があるんです。資格を得るためには少なくとも三百八十時間のカリキュラムを受けます。生理学や救急救命学なども学んで、最低二段の段位も必要なんです。
　つまり、安全面で危険を伴うからこそ、奥が深いからこそ、ちゃんと指導者を育成し、そして次の世代に教えていかなければならないというようなことを、つまり柔道の原点をしっかりとフランスの人が把握しているからこそ、フランスの、人口がふえたのではないかと私は思っております。
　電通の、金メダルはどこがとるかという国民の意識調査の中で、当然のごとくに一位はなでしこジャパンでした。北島さんとかいろいろあって、柔道というのは上位に出てこないんですね。
　私、すごく残念に思いましたのは、柔道では絶対金メダルをとるんですよ。とるにもかかわらず、何か、今まで大切だと日本人が思っていた柔道が、むしろ、こんな、中学校で普及させようと思うことが、かえって私は裏目に出てしまったのではないかなという気がいたしまして、伝統文化に携わっている人間としては、これは伝統文化というよりは武道の、スポーツ、競技の方だとは思いますけれども、これが別の方向に行ってしまうのではないかという気がしているんですね。伝統文化の武道と位置づけているならば、もっと位置づけの仕方が違うのではないかと私は思います。
　中学校では相撲をとるところもあるんですね。学習指導要領では、男女の区別というのは書いてございません。ですから、女の子にも相撲をさせるんですよ。どうやって、しこを踏むというのは、やはり股関節が丈夫になっていいかとは思いますけれども、ショートパンツの後に、まわしをして、それで相撲をとるのか。そこに通っている女性生徒は、もうこんなことをするのは本当に嫌だわ、何で私たちがお相撲をしなきゃいけないのと。皆様、女性の方、お相撲をどう思われますか。嫌じゃないですか。私だったら、やはり嫌だと思うんですよ。
　ですから、何でもかんでも男女が一緒にやればいい、それは私はおかしいように思うんです。この辺で、日本の伝統文化とおっしゃるならば、もっとしっかりと把握し、幅が広く奥深いからこそ伝統文化なんだよという認識の中に立って武道というものも捉えていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○平野（博）国務大臣　先生も伝統文化の指導者として長くやっておられますから、今回、特に柔道とか空手とかいろいろ武道がございますが、私は、武道の訓練をする前に、やはり礼節をしっかりとする、こういうことから入っていくべきだ、こういうふうに思っていますし、今回の武道の必修という中にあっても、まずは礼儀から、礼に始まって礼に終わる、こういうところから入っていく部分だと認識をいたしております。
　特に、柔道は、確かにクラブ活動等々においては事故が起こっているというケースがございますが、柔道というのは、特に危険からみずからを守るという、この基本の原点に返っての、例えば受け身でありますとか、ここを、しっかりと基礎的なところを学べば、その危険性というのは格段に減っていくものだ、私はこう思っております。
　そのためにもしっかりとした指導者というのは先生御指摘のとおりだと思っていますので、私は、指導者がしっかりいるということを前提にして教育の中に取り入れていただきたい、いなければ、でき上がるまでやるべきでない、こういうふうに思っております。
○池坊委員　今大臣が、礼節を知ると。私は、スポーツ競技も含めて、伝統文化のすばらしさというのは、奥行きがあり、さまざまな型に入り、型から出るんですよ。一旦は型を学ぶ、技術を学ぶ。でも、そこから新たな自分の世界を繰り広げていく。そして、それによって思いやりとか礼節を知ることができる。
　私、「美しい日本のしきたり」という本を、ちょっとＰＲになってしまいますけれども、今度出すんですけれども、日本には次世代に残しておきたいすばらしい習慣だとかしきたり、これを失っては国際社会の中で生きることができないと思います。だからこそ、私は、武道を入れたことによって、武道が嫌いになるとか偏見を持つようなことがないような指導をぜひぜひこの機会にやっていただきたい。それでないと本末転倒になってしまって、お相撲、嫌だわなんということになったら逆効果ではないかというふうに心配いたしております。
　中学校においては、ダンスの必修化というのもございます。創作ダンス、フォークダンス、現代的なリズムのダンスから選択することとなっておりますが、文部科学省の調査によると、六六・三％の学校がヒップホップやストリートダンスなどの現代的なリズムのダンスを選択するようです。
　ダンスというのは、今子供たちに人気があって、衣料品業界でも、ダンスウエアやシューズというのはすごく売れ行きがいいんだそうですね。子供の習い事でも、ヒップホップなどのダンス教室に通う子供が多いんだそうです。
　これを学校でやるということは、私は、大変いろいろな、体を全部使いますから、和気あいあいと、いいのではないかと思いますが、教員に対する研修や、授業における外部講師による指導というのが必要になってくると思うんです。
　私、教員の方も大変負担が大きくなると思うんですよ。突然に、現代的なリズムのダンスをしましょうと言われても、それはどういうダンスなのか。泥縄式に習いに行くということになってしまいます。
　文部科学省としては、そのことに対してしっかりとした対応をとっていらっしゃるのかどうかを、ちょっと伺いたいと思います。副大臣。
○奥村副大臣　お答えいたします。
　前段に御質問ありましたように、本当に、日本の武道というもの、その基本、先ほど大臣がお答えになられましたように、やはり心技体という一つの心をしっかりと身につけていくということが、日本の武道を必修にしていく大きな意義があると私は思っておりますので、ぜひその点をしっかり生徒や児童たちに教えていけるように、その体制をつくり上げていきたいというように思っております。
　そしてまた、今ダンスのお話がございました。御質問いただくということで、私もいろいろ聞いてみたところ、やはり、今おっしゃったように、創作ダンス、あるいはフォークダンス、現代的なリズムのダンス、この中から一つを選ぶということでございますから、体を動かして、エアロビクスじゃないんですけれども、そういうようにして、阿波踊りにしても、あるいはまた、花笠音頭等につきましては、こういうことはフォークダンスの中に取り入れて、いろいろなまた触れ合いをしていくということについては、一つの大きな意義があるというように思っております。
　ですからこれも、先ほどの武道と同じように、やはり外部の指導者の方々のそうしたものをしっかり受けとめて、そして、本当に子供たち、生徒たちがしっかりそれを自分のものにしていく。そして、心身ともに明るい学校生活が送れるように、そして大人になってもまたそれを、フォークダンスなんかを地域あるいはまた御家族やいろいろなところでともにできるような、そういう体制といいますか、環境をつくり出すようなことにダンスの必修もなっていけばいいなと思っておりますので、またいろいろと御指導いただいて、しっかりと、これも必修科目の一つとして指導体制を整えていきたいというように思っているところでございます。
○池坊委員　ぜひ、これからきめ細やかな御指導をいただきたいと思います。
　学生にとって、子供たちにとって、学校というのはかけがえなく大切なところです。そして、その中の授業というのは極めて重要な位置を占めておりますので、私は、現場を知るということが必要だと思っております。
　現場の細かい状況をちょっと聞こうと思って久保スポーツ局長を呼びましたけれども、時間がなくなったので、ごめんなさい、次回に回します。でも、いい体育授業ができますことを心より願っております。
　では、中学校の体育から、今度は秋入学、大学生に移りたいと思います。
　東京大学は、学部の入学時期を春から秋に全面的に移行し、グローバルリーダーを育成する旨の提言を発表いたしました。
　秋入学に関しましては、これまでも、昭和六十二年に臨時教育審議会、秋入学制への移行という提言がされて、それ以後も、教育改革国民会議や政府の教育再生会議においても検討がされてきました。
　平成十九年に学校教育法施行規則が改正されて、入学時期というのは学長の判断で決められるようになりました。文部科学省の平成二十一年度時点の調査によれば、学部段階での四月以外の入学制度があるのが二百四十五大学あり、実際に学生を募集しているのは百十五大学で、入学者は二千二百二十六人。大学院で制度があるのは二百八十六大学、二百九大学で募集して、五千五百四十七人が入学している、これが現状なんですね。
　私どもも、東大の副学長をお招きして、どのような理念でこれを秋入学にするのかと伺いました。けれども、私は納得はできかねました。国際化というだけであって、その背景の深い理念は何であるのかというのが、いま一つ私にはわからなかったからです。
　ついこの間の三月九日の国家戦略会議で、野田総理は、東大などの秋入学移行について、グローバル人材の育成の観点から評価する旨のコメントを出されていらっしゃいました。藤村内閣官房長官も、各省庁に課題などについて検討するように指示されたというふうに聞いておりますが、政府はどの程度秋入学への移行の意義や必要性を感じているのだろうかと私は疑問を感じているんです。
　国際化、国際化と、九月に入学させたら国際化になるんでしょうか。私は、何かちょっと、まず最初にするべきことは、九月の秋入学というよりは、グランドデザインをしっかりと示して、そのグランドデザインのもとで秋入学が必要ですよということにならなければならないと思います。理念というのが私には全然見えてまいりません。しっかりとその理念をお示しにならなければいけないと思いますが、これに対しては、文部科学大臣、どのようにお考えでいらっしゃいますか。
○平野（博）国務大臣　大学入学時期の弾力化についての経過は、今先生からるる御説明、御指摘がございました。そういう中にあって、秋入学の理念、こういうことでございますが、秋入学ありきという考え方はとるべきではない、私はかように思っています。
　東京大学の秋入学の検討については、大学のグローバル化の動きに対応することのみならず、入学時期の見直しを一つの契機として、教育のあり方を根本から見直す総合的な教育改革という視点で見ていくべきものだ、また、そういう理念のもとに進められていると私は認識をいたしております。東京大学のこのような取り組みは、世界で活躍するグローバル人材の育成ということも一つの部分があろうと思いますし、また、今日的な必要な大学改革に大きなインパクトは与える、こういうことで評価をいたしております。日本人学生の派遣、留学生の受け入れなど、国際化の促進に資するもの、あるいは社会の多様性を生み出すもの、こういう効果を期待いたしております。
　文部科学省としては、大学の多様性ということを尊重しつつ、東京大学を初めとする各大学の主体的な検討を見守りながら、秋入学の実施を実効性のあるものにしていくために、いろいろな諸課題、検討を今抽出いたしているところでございます。
　私どもとしましても、一つの大きな改革の切り口として、この秋入学につきましての必要な支援はしてまいりたい、かように考えています。
○池坊委員　留学生を日本に引き寄せる、それは何も九月に入学したから引き寄せられるわけではないのです。制度の問題ではなくて、私は内容の問題だというふうに申し上げたいと思います。
　この秋入学というのは大変大切な問題ですので、委員長、ぜひ、これは参考人をお呼びして、それは東大の総長であったり京大の総長であったり、あるいはまた経済界の方々、いろいろな方々をお招きして、私は質疑をしたいと思います。ここにいらっしゃる方々も質疑をしたいと思っていらっしゃる方があると思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
○石毛委員長　理事会で協議をしていただきます。
○池坊委員　大学教育を充実させることなくして、秋入学だけ入れてもだめですということを今申し上げましたけれども、中教審の大学教育部会に専門家が提出した調査結果では、日本の大学生の勉強時間は、何と、皆様、どれぐらいだとお思いですか。授業を含めて、一日当たり四・六時間なんですね。本来必要とされる一日八時間程度の勉強時間、その半分でしかないんですよ。
　これは自主的な予習とか復習が少ないためで、外国に留学なさった方々が、本当にこれほど勉強したことはなかった、それぐらい勉強しなければついていかれなかったと。本当に勉強したい学生は、大学に入って、ただ一方的な講義を受けるだけで、不完全燃焼なんだ、ディベートなんかがないし、何か大学に行っていてもつまらないというのが、本当に勉強したいと思っている子供たちの実感なんですね。
　そういうことに応えることなくしては、私は、これからの大学を充実したものにしていくことはできないと思います。留学生だけ来たらいいわけじゃないんですよ。優秀な外国人を受け入れなければならないんです。そのためには、優秀な大学内容でなければならないんです。
　ですから、これは、例えば奨学金のこともあります。それから、寄宿舎の充実及び事務の改革、講義の国際的な標準化や単位互換の整備も必要ではないかと私は思います。研究や講義も魅力あるものにしていかなければなりません。
　このような本質的な問題に対して、本当に取り組んでいらっしゃるのかどうかを私は大臣に伺いたいということを申し上げたいんです。つまり、こういうことの方が先なのではないでしょうかということを申し上げたいのですが、いかがでしょうか。
○平野（博）国務大臣　池坊先生も十分承知をされて、提言だというふうに私は思っております。
　特に、今後の社会改革、さらには、その大きな過程の中に大学改革というものがあると思っています。その意味は、やはり、この日本の将来を担うすばらしい人材をどういうふうに輩出していくか、その輩出する過程の中にあって、世界の国々と対々にしっかりと対応でき得るグローバル人材、これをグローバル人材と呼んでおりますが、そういう人材をどういうふうに輩出していくか、こういうことだと思っております。
　そういう意味では、グローバル化や少子高齢化という我が国の経済社会をめぐる環境が大きく変化をしている中でございます。そういう中で、社会で活躍する人材の育成、研究を通じたイノベーションという、このイノベーションの創出、このことを含めた知の拠点としての大学でなければならない、こういうふうに思います。
　国民や社会の期待に応えられない大学は大学にならない、私はこういうふうに思いますので、応えられる大学改革を進めていくこと、すなわち教育政策の中で最重要課題のテーマである、こういうことを認識しておりますので、先生がおっしゃるように、質をいかに高めていくかということ、逆にそれは、大学の環境、教授陣の充実を含めてしっかりとやっていかなきゃならない、こういうふうに思っております。
○池坊委員　秋入学の提言というのがあったればこそ、大学が今のままでいいのか、こんな、学生が四時間ぐらい勉強するだけの大学であっていいのかというような問題提起も起こってくるわけですから、そういう意味では、提言がなされたことには意味がなかったわけではないというふうに私は捉えておりますけれども、これで終わらせてしまったならば、本当に、日本の大学はさらにさらに国際的に評価されない学校になってしまうと思います。
　次は、この秋入学を導入するに当たってのギャップタームの位置づけについて伺いたいと思います。
　高校を卒業いたしまして大学入学まで、半年間あるんですね。私は、東大の副学長に伺いました、その半年間、では学生証を出されるんですかと。それはまだ何か曖昧な御返事でした。学生証がなかったら学割はないですよ、奨学金はどうされるんですかと。
　東大の報告書は、研究現場の体験、語学留学、ボランティアなどの社会貢献活動に充てることを想定しているらしいんですけれども、この語学留学、一体誰がお金を出すんですか、どういう経済的な裏づけでそれをするのでしょうか。そういうような具体的なプランなくして、私は、このギャップタームは無為に過ごしてしまうことになるのではないかと思っております。
　文部科学省は、このギャップタームの位置づけをどのように考えていらっしゃるのでしょうか。そして、多くの学生がギャップタームを有意義に過ごすためにどのような環境及び支援施策が必要と考えていらっしゃるかを伺いたいと思います。
○平野（博）国務大臣　委員御指摘のように、九月入学、秋入学にすることによって、少なくとも半年間のギャップタームという期間があるわけでございます。
　したがいまして、これは当然、ただ単に過ごすということではなくて、この半年間の活用が非常に大事になってくるわけであります。海外の学習活動、社会貢献、勤労体験等々いろいろな体験活動をどういう立場でやっていくのか、こういうことも非常に重要になってくるわけであります。
　若者の多様な体験の機会をいかに多く持ってもらう、また、先生が師匠でございます、指導者でありますお花を学ぶことによって文化を学んでいく、こういう機会も、どういう立場で、どういう身分で学んでいくのか。このことにつきましては、私ども、どういう立場で支援ができ得るかということを、関係省庁さらには経済界とも十分連携をとりながら具体的な対応を進めていく、こういうことで今検証中でございます。
○池坊委員　このギャップタームの間に生け花を習ってくれる子供たちがふえたら私はとても幸せですが、でもなかなかそういう状況にはないような気がいたします。なぜならば、今の子供たち、私自身もそうだったかもしれませんけれども、十八歳ぐらいの子供というのはやはり安易な方向に流れていってしまうんですね。
　ボランティアというのは自発的にするからボランティアなんだ、強制したらボランティアにならないよと言われるんですが、私は、今の子供って、さまざまなメニューがありますときに、嫌だよと言ってもそれを入り口まで連れていってあげないと、なかなか中に入らないんですよ。入りましたら、ああ、こういう社会貢献っていいんだなとか、こういう医療に携わりたいとか、ヤンキーみたいな男の子が、ああ、介護ってとてもいいんだと目覚めてくれたり、いろいろなことがございますので、私は、具体的なメニューをぜひつくる必要があるのではないかと思います。
　現在でも、ＡＯ入試とか推薦入試というのがございますね。これは秋には受験が終わってしまうんです。そういう高校生は、まだ高校に在学しているのでちょっと秋入学とは違うんですけれども、ギャップタームとは少し違いますけれども、大学入学までに半年間ほど猶予があるんですね。もしもこれが秋入学になったら、もっと猶予ができてしまいます。
　私は、この数カ月を高校生がどのように過ごしているか、これをしっかりと把握する必要もあるんじゃないか、これを把握いたしますと、次にギャップタームを考えるときの参考になるのではないかと思うんです。
　今のところ、ＡＯ入試をした、あるいは推薦入試をした子供たちが大学の入学を迎えるまでの間にどのような日々を過ごしているか、こういうような調査は文部科学省ではしていらっしゃらなかったと思うんですね。ぜひ私は、この生活意識調査というのをやっていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○平野（博）国務大臣　確かに、ＡＯ入試、推薦入試の方々については、より時間軸で時間がある、こういうふうに思います。現実、学生がどういう生活の中でやっておられるか、このことについては、当該の高校生を含めてしっかり実態調査を、また高校生の意見をお聞きしながら、ギャップタームの具体的な検討の一助にしていきたい、かように思っております。
○池坊委員　東大では三年から五年の間に移行するというふうに言っておられました。私は、春入学と秋入学があっていいんじゃないかというふうに思ったんですね。そうなるのかと思ってちょっと希望をつないだんです。
　なぜかと申しますと、春の受験のときに肺炎を突然起こしてしまって受験ができなかった、すごい優秀な子供だけれども。その子は一年間待たなければいけないというのは非常につらいんですよね。それから、春の試験は失敗してしまったけれども、集中して半年間勉強したら秋入学では試験に合格できるという子供もあります。私は常日ごろ選択肢の多い社会の方が充実した社会だと思っておりますので、子供にはいろいろな選択肢を与えてあげたいというふうに考えておりますので、春入学とともに秋入学という両輪があったらいいなというふうに考えております。
　その中にありまして、現行制度をうまく活用するということはできないのかなというふうな感じもするんですね。早稲田大学は一年を四学期に分けるクオーター制の導入を考えているという報道がございました。約二カ月で終える短期集中型の授業をふやして、留学生の受け入れや日本人学生の短期留学をしやすくする狙いだそうです。
　このような形で、まだ三年、五年というのはすごく長いんですよね。五年先だといったら、大学に入るのは、今中学二年じゃないと大学に入れません。そういうことを考えますと、日々、もう十年一昔は、今、五年が一昔だと思いますから、国際化を推進するときにいろいろな制度、いろいろな仕組みを導入することも私は必要じゃないかと思っておりますが、それに対して大臣はいかがお考えでしょうか。
○平野（博）国務大臣　よく、一昔前はドッグイヤー、こういう言葉がございました。非常に一年が速い、時代の変化が速いということを言われたわけですが。特に、早稲田大学のクオーター制という制度でいきますと、ある意味では、入学、卒業の機会も年に四回設ける、こういう観点から、ギャップタームは生じない、こういうことでもございます。
　したがいまして、私は学期制のあり方についての部分、これは春入学、秋入学等々ありますから、先生御指摘のように、いかに学生にとって一番いいか、あるいは学ぶ環境にとって一番いい、こんな制度をやはり、これはあくまでもツールですから、導入して、その結果として、大きな、すばらしい人材をどう輩出していくかということの方が大事だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○池坊委員　大変心強い御答弁をいただきました。大切なことは、子供たちの心に宿っているその可能性を、先を歩んでいる人間がいかに引き出すことができるかということだと思います。そういう意味でも、私は子供たちへの良好な教育環境をつくっていきたいと思っておりますので、ともに頑張っていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○石毛委員長　次に、馳浩さん。
○馳委員　自由民主党の馳浩です。
　きょうは四月十八日です。何の日か御存じですか。今質問をなさいました池坊保子さんの古希の誕生日です。今夜はお祝いをして、パーティーもあるようでございまして、心からお祝いを申し上げたいと思います。
　そこで、高井美穂副大臣、最近政治資金パーティーを開催しましたか。
○高井副大臣　先日の四月十五日に開催をいたしました。
○馳委員　会費は幾らでしたか。
○高井副大臣　一万円でございます。
○馳委員　和服姿であでやかにお出迎えをされたようでありますが、これは大臣規範に抵触しないのでしょうか。
○高井副大臣　今回の政治資金パーティーは、実は昨年来より準備をして、ことし一月から一万円の会費でチケットを販売して、衆議院議員高井美穂として御案内をしてきました。
　そして、パーティー開催九日前になります、私にとって青天のへきれきでございましたが、急遽文部科学副大臣ということに就任をすることになりまして、大臣規範を早速内閣官房から取り寄せて調べました。
　そして、その中に、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛するという大臣規範、それに照らし合わせて、私としては、今回の政治資金パーティーがこの大臣規範に抵触するものではないと考えまして、開催をいたしました。
○馳委員　総務省の選挙部長に伺います。
　地元選挙区内の有権者に政治資金パーティーの無料招待券を送付したら、公職選挙法上、政治資金規正法上、どのような罰則がありますか。
○田口政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省としては、個別の事案については具体の事実関係を承知する立場にございませんので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じますが、その上で、一般論として申し上げますと、公職選挙法第百九十九条の五第一項におきまして、後援団体は、当該選挙区内にある者に対して、寄附をしてはいけない旨の規定がございます。そこで言う寄附とは、同法の百七十九条第二項において、金銭、物品その他の財産上の利益の供与等で、党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のものをいうとされているところでございます。
　したがいまして、一般論として申し上げますと、招待が来賓として出席してもらう対価としての債務の履行と認められる場合におきましては、寄附に該当しないものと考えられるところでございます。
　いずれにいたしましても、個別の事案が法に抵触するか否かにつきましては、具体の事実に即して判断されるべきものでございまして、総務省としてはお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○馳委員　高井副大臣、入場券は何枚販売をし、来場者は何名でしたか。
○高井副大臣　今集計中でございますが、地元に聞いたところ、出席者は実質七百名程度ということでございました。
○馳委員　入場券は何枚販売しましたか。
○高井副大臣　済みません、まだ詳細、ちょっと確認をしておりませんが、集計中でございます。
○馳委員　委員会に報告を求めます、委員長。
○石毛委員長　ただいまの件につきましては、理事会で協議をいたします。
○馳委員　地元有権者に無料招待券を送付しましたか。
　よくこういう政治資金パーティーのときには、一万円とか二万円を書いて、上からちょっと線を引いて御招待、こういう形をとる慣例があるんですが、その対象者が地元有権者であった場合にはいかがかなという問題になるんですね。
　こういう招待券を送付しましたか。
○高井副大臣　地元支持者には無料招待券は送付しておりません。ただ、知事また首長さん、来賓として御挨拶または御紹介をしていただく方は、招待券送付というか御案内をさせていただきました。
○馳委員　改めて私の方にも内部告発が来ておりますので、事実関係を確認した上で、また質問をしたいと思います。
　では、お口直しの質問に移りたいと思いますが、平野大臣、三月二日、三日、東京・恵比寿ガーデンプレイス周辺で開催をされましたスポーツオブハートのイベントに、開会式に御出席をいただき、開会の御挨拶をいただいた。当委員会から宮本岳志委員も参加をされました。
　パラリンピアンと文化のコラボイベントということで、国民に対する啓発、ロンドン・オリンピックもございますから、幾ばくかの寄附をいただいて、支援もしようじゃないか、こういうイベントでありまして、もちろん我々国会議員も何人も応援をいたしておりました。
　出席をされた大臣の見解を伺います。
○平野（博）国務大臣　委員御指摘のように、三月の三日、恵比寿のガーデンプレイスにおきまして、パラリンピアンズと文化のコラボレーションイベントということで、スポーツオブハートの開会式が開催され、私も出席をいたしました。
　特に、私、常々、健常者と障害者というのは一緒の社会なんだという思いがあるものですから、スポーツの分野におきましても、ぜひ、いわゆるオリンピック、パラリンピック等々含めて、こういう二つの競技団体がありますが、本来これは一つのスポーツ団体としてやっていくべきだ、こういう理想を私は持っておりまして、できるだけ、障害を持っている方々が一生懸命アスリートとして頑張っておられる、これを支援したい、こんな思いで激励に駆けつけたわけでございます。
○馳委員　先般の委員会でお尋ねしたときに、おじいさんでしたか、全盲ということで、その大変さを家族として身にしみながら成長された平野大臣でありますから、率先してこういうイベントに出席をいただいたことには、心から敬意を表したいと思いますし、感謝も申し上げたいと思います。
　そこで、私も三月三十日に文部科学省がお出しになりましたスポーツ基本計画を読ませていただきましたが、基本計画だけあって、具体的な数値の入っておらない内容にちょっとがっかりしました。
　障害者スポーツを新たなスポーツ基本法において明確に規定し、支援していこうという中で、やはり、より具体的に施設の整備と指導者の育成、配置、これがなされないと、障害者スポーツの普及、また、トップレベルのロンドン・パラリンピックにおける活躍は見込めないのではないかと思います。
　せっかくの機会でありますので、文部科学省としての障害者スポーツに対する支援策のポイントをお伺いしたいと思います。
○平野（博）国務大臣　委員御指摘のように、スポーツ基本法におきましては、障害者が自主的かつ積極的にスポーツが行われるように、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮を十分にしつつ推進していく、こういうことが大事であるというふうに規定をされているところでございます。
　特に、障害者スポーツの強化、こういうことを考えますならば、やはり、私、実はこの前トレセンに行ってまいりました。まだなかなかユニバーサルな状態になっていないので障害者が非常に使いにくい、こういうことで、私も、ぜひトレセンをもう少しバリアフリー化する、あるいは、今後のそういうスポーツ施設については、ユニバーサルスタイルのそういう施設をつくることによって、ともに共用し合いながらトレーニングができる、こんなこともしっかり、文部科学省としても、そういう視点で私はスポーツを推進していきたい。特に、障害者の皆さん方の頑張り、これは元気が出ることですから、そういう支援を具体的にできないかを検討してまいりたい、かように思っております。
○馳委員　障害者スポーツといいましても、視覚障害者、聴覚障害者、スペシャルオリンピックスは知的障害者のスポーツ、あらゆる分野がございますので、障害の特性に応じた指導者、そしてユニバーサルデザインの施設整備、こういったもののまず拠点の整備をする。拠点があれば、連携する地域が全国のブロックごとにある。こういったことを計画的に進めていただきたいと思いますが、いかがですか。
○平野（博）国務大臣　委員御指摘の御意見、ごもっともでございまして、特に、連携がとれる、こういう視点で見ますと、まだ具体的検証をしておりませんが、私の頭の中でございますが、大学の施設とかそういうところは少し使えるのではないか、こんな思いもいたしているところでございます。
　したがいまして、まずは、やはり共用ができ得る施設をしっかりと確保する。さらに、先生おっしゃるように、種目によっては随分違うわけでございますから、そういう意味での連携をどういうふうにとっていくかということを検討していかなきゃならない、かように思っております。
○馳委員　この問題での最後にいたしますが、私が配付させていただきましたスポーツオブハートのイベントのパンフレット、報告書がございます。
　最後のページを開いていただいて、ここにございますように、春の東京、秋の大分という形で、二カ所で展開をしていきたいという意向のようであります。そして、内容については、音楽コンサートなどの異文化からの応援イベントや、スポーツ体験教室などを開催しながら、障害者がスポーツをすることの大変さ、そして逆に、喜び、応援する喜びを理解していこうじゃないかというものであります。
　ここにはやはり、国や県からの助成金の取得とはっきりと書いてありまして、できればこういったＮＰＯ法人の活動を御後援いただきたいという要望もございます。
　平野大臣の応援の決意をお願いしたいと思います。
○平野（博）国務大臣　今先生から示されましたパンフレット、リーフレット等々を見ますと、本当に一生懸命やっている姿が描かれているわけであります。私どもとしては、いろいろな方々にこのすばらしさを、特に、頑張っておられる選手諸君の支援の輪を広げる新たな普及啓発イベントをこういう形でつくられているんだ、こういうふうに理解をいたしております。
　したがいまして、このイベントに関しては、文科省としても後援したところでございますけれども、これからは後援からより主体的な立場で支援の輪を強くしてまいりたい、かように思っております。
○馳委員　スポーツの問題で、もう一点質問させていただきます。
　ＪＯＣの助成金の不正受給問題でありまして、これはどうも構造的な問題だなというふうに思わざるを得ません。当然、ＪＯＣ内部で調査委員会も行われ、文科省に対して報告も行われたところでありますが、ここは、スポーツ政策の一つの負の、マイナスの部分の課題として取り組むべきであろうと私は思います。
　これは奥村副大臣がお詳しいかもしれませんが、この不正受給問題の根底に何があったと理解しておられますか。
○奥村副大臣　お答えいたします。
　この問題につきましては、今御指摘のように、第三者の方々に調査をしていただくということで、この問題が出たときに、私は即指示をいたしました。
　確かに、マンネリ化した、そしてまた従来の組織の中で歩んでこられた、そのことが積み重なって、ちょっとルーズになっておった。そして、そこに、専任コーチをして寄附行為をしていくとか、ああいう、ある意味ではそれを指導した人もいたのではないか、大臣から、もう一度そこのところをしっかり調査しろと言われまして、進めてまいりました。
　ですから、やはり、文科省からの補助金、交付金、あるいはまたＪＯＣからのこともありまして、これは当然返還をさせるべきだということで、今まとめさせているところでございます。
○馳委員　皆さん御理解いただいたように、専任コーチ、これが謝金扱いになっていたということでありまして、ここがポイントなんです。
　コーチの立場になってみてください。毎年、次の年の契約があるかないかもわからない、あるいは、オリンピックまでの専任コーチとしての契約といった中で、自分の仕事をどうするのか、家族も養わなければいけない、社会保険はどうしようかということも抱えたまま、大体こういったときに専任コーチの対象となるのは、自衛隊とか警察とか教員とか、そういった方々が主になってしまうんですよ。
　したがって、ここのポイントは、私はきょうは提案申し上げたいと思いますが、ＮＡＡＳＨが拠点となって、指導者の資格制度と、そしてできれば文科省や大学やＮＡＡＳＨやＪＯＣやＪＩＳＳを使って人材の育成を図っていってほしいんですよ。したがって、そのためには、指導者に対する資格制度において、どこに行っても通用する、人脈も戦略も立てることのできる指導者にふさわしい人材を育成してほしい。それには、やはり資格制度がきちんとしていなければいけない。
　今、体協やＪＯＣがやっている指導者講習は幾つもありますけれども、それによって雇用が伸びているわけではありません。そこがポイントになっていることと、もちろん各競技団体が、お金を集められる体制とそうではない体制と、二分されているからであります。サッカーなんてすごいですよね。野球もすごいです。バレーボールもそうです。テレビとタイアップしているからです。国民に人気があるからです。そうではないマイナーの団体は、なかなか寄附金も集められない中で、いかにして三分の一自己負担の壁を乗り越えようかという中で、長年こういった問題になってきたんですよ。私はよく知っています。
　したがって、やはりここのポイントを絞った政策を進めていく、その拠点となるのがＮＡＡＳＨではないかなというふうに思っているんですが、奥村副大臣、いかがでしょうか。
○奥村副大臣　お答えいたします。
　馳委員、おっしゃるとおりでございます。やはり、この資格制度を確立していくということが一番基本ではないかなというように思います。
　特に、お話の中にありましたＪＯＣ、いろいろ競技団体はございますが、プロのところは財源的には裕福なところがあるんですが、やはりアマチュアのところになりますと今おっしゃったとおりでございます。
　ですから、私も、偶然ですが、きのう指示をいたしました。ＮＡＡＳＨの問題からＪＯＣの問題、そして日本体育協会ももうマンネリ化しておる、だから、そういうコーチ制度だとか、いろいろな組織についてもう一度点検をしようということをきのう指示をしたところでございます。
　また、先生の長年の御経験によっていろいろと御指導いただいて、特に専任コーチなんか、そしてまた、その中で資格をしっかり取得いただいて指導していただくということも大変大事なことでありますし、先ほど池坊委員の御質問の中にもございましたように、やはり今度の必修の中に、そうした柔道の問題や相撲の問題等々、そういうような資格がしっかりとしておれば、市町村の教育委員会が五人なら五人、六人なら六人ということで指名をしていただいて、その人たちが校区内の指導をいただけるとか、しっかりしたものが確立できるのではないかなというように思っております。
　どうぞ、ひとつまた御指導いただきますようにお願いを申し上げます。
○馳委員　もう一度改めて申し上げますが、やはりＮＡＡＳＨをポイントにした方がいいと思いますよ。何から何まで文科省が抱える必要はないと思います。
　その上で、ＪＯＣ、体協、それから各大学、文科省、あとＪＩＳＳ、やはり資格を持った人間が、あともう一つ、済みません、自治体のスポーツセンター、広域のスポーツセンターを持っているところがありますから、そういった広域スポーツセンターの指導者、こういったところに人材を配置し回していくことによって、お互いの立場、文科省の立場、大学の研究機関としての立場、あるいは体協、それからＪＯＣもそうですが、ＪＩＳＳという専門的な立場、こういったところの立場を理解しながら現場の普及と強化を一貫して行っていくという、これはまさしく民主党政権でお示しになったスポーツの好循環なんですね。人材の生かし方なんですね。
　せっかく育てたトップレベルの選手、そして指導者がうまく回っていくようにしていく、そのコントロールタワーがＮＡＡＳＨになることがふさわしい、こういうふうな私の提案でありますので、今後ともぜひ御検討をいただきたいと思います。
　次に、スーパーコンピューターの「京」について質問をいたします。
　大臣、神戸新交通ポートアイランド線に京コンピュータ前駅があることを御存じですか。
○平野（博）国務大臣　承知いたしております。
○馳委員　この駅は、以前はポートアイランド南駅でした。いつからどういう理由で駅名が変更されたか、御存じですか。
○平野（博）国務大臣　これは、平成二十三年七月一日に、駅名がポートアイランド南駅から京コンピュータ前駅に改称された、こういうことであります。
　神戸新交通ポートアイランド線を運営する神戸新交通株式会社の記者発表がされまして、駅周辺の新たなランドマークとなる次世代スーパーコンピューターの進出に伴い、次世代スーパーコンピューターの愛称「京」を用い、京コンピュータ前駅に改称されたということでございます。
　これが本当かどうかは別にいたしまして、くしくも、その時期に「京」がスーパーコンピューター性能ランクにおいて世界一になった。世界一になったから駅名を変えたのかどうか、これは私、自分で勝手に推測していますが、経過は二十三年七月の一日に改称された、こういうことでございます。
○馳委員　世界二位だったら、京コンピュータ前駅になっていたと思いますか。
○平野（博）国務大臣　私が先ほどつけ足したことで、馳議員、そういう御質問があったんだと思いますが、一位でも二位でも「京」というふうになったと私は思います。
○馳委員　今のは苦しい答弁でしたね。
　高さ二メートルの冷蔵庫ほどの大きさの計算機がずらりとつながれているのが神戸理化学研究所の計算科学研究機構です。
　ちなみに、このスーパーコンピューター「京」を製造しているのはどこの会社で、その会社がどこにあるか、御存じですか。そして、この冷蔵庫一つ当たり、販売価格は幾らしますか。
○平野（博）国務大臣　「京」の製造に関する御質問でございますが、スーパーコンピューター「京」につきましては、富士通株式会社が製造を受注いたしております。
　実際の中身につきましては、ＣＰＵでありますとかいろいろな部品がございますが、生産につきましては、生産現場は、沼津、三重、宮城、それと先生の御地元の石川で生産をしておる、実質、組み立ては石川でやっておる、こういうふうに聞いております。
○馳委員　そうなんですね。私たち石川県民のやはり誇りですよ。
　石川県かほく市の富士通ＩＴプロダクツという会社が、製造の方を、そして組み立ての方を請け負っております。部品が二億個ほどあるんですよ。二億、桁が違いますよね。この部品は、もちろん、世界によりよいものを求めて製造し、目ききの社員が非常に微妙な部品を集めてきておりますけれども、製造しておるのは、このかほく市の富士通ＩＴプロダクツという会社なんです。
　まさしく、我々石川県民にとっての誇りは、物づくりの技術が凝縮をされ、歴史のある石川県でつくられたなと。何の歴史かというと、繊維産業の歴史なんですね。このかほく市というのは、まさしく、繊維産業の産元の、産元中の産元だったんですよ。非常に手作業の細かい、技術者の多い地域であるということをちょっと宣伝させていただきながら、次の質問に移ります。
　「京」は、一秒間に一京回の計算ができます。その計算速度は世界二位の中国のスパコンの四倍以上で、二位から八位までのスパコンを全部足しても「京」の計算速度には及びません。また、連続稼働時間が二十九時間三十分という記録を持っておりまして、中国製は六時間が限界であるということと比較すれば、桁外れに長時間働きます。
　これこそが日本の物づくりの成果であり、世界一だからこそ英国ウェールズにおいても国家戦略のインフラとして購入が決定したもの、そのように私は理解をしておりますが、大臣、この私の理解で間違いないでしょうか。
○平野（博）国務大臣　先ほど議員の御質問で、一筐体についての価格を御質問されましたよね。この一筐体の価格についてはなかなか難しゅうございますが、「京」の全体の製造に係る契約金額が四百九十億円、こういうことでございますので、「京」全体では八百六十四筐体のマシンから構成されているというところから、単純に割れば大体五千七百万円ぐらいなのかなと。ただ、附帯的な施設とか、もろもろございますから、単純にいきませんが、筐体という観点から見たらそういう割り算で値段が出るのかな、こういうふうに思います。
　そういう中で、先生が先ほど言われました、世界の二位の中国のスパコンとのスピード等々につきましては、委員が今御指摘されたとおりだと私は認識をいたしております。
○馳委員　私も富士通の資料をちょっとチェックしてみたら、英国ウェールズが買ってくださったんですよ。「国家プロジェクト事例（ＨＰＣ—Ｗａｌｅｓ）」とありまして、「Ｗａｌｅｓの産業振興を目的に先端的なＨＰＣインフラを地域大学間ネットワークの上に構築、地域の経済成長と技術力向上を目指す国家プロジェクト」というふうな位置づけでお買い上げいただいております。
　まさしく、今まで開発に莫大な予算がかかってきました。したがって、そろそろその回収を目指して頑張らないといかぬなと。やはり、その売り込みの先頭に平野大臣に立ってほしいと私は思いますが、その決意やいかがでしょうか。
○平野（博）国務大臣　確かにスパコンというのは、先生御案内のとおり、これだけの演算を超スピードでできる、こういうことにつきましての使用用途、汎用スーパーコンピューターでございますから、いろいろなところに使える、こういうことを考えますと、いろいろな利用形態がある、こういうふうに思っております。
　そういう意味合いにおきましては、スーパーコンピューターのビジネスは、これからは経産省が主体となろうと思っていますが、文部科学省としてもしっかり、インフラパッケージの考え方での科学技術の最高峰を世界に売り歩くという立場で、私の立場においてもそういうことは積極的に頑張っていきたい、かように思っております。
○馳委員　日本で開発したこのスーパーコンピューターは、日本の国立大学法人や国立研究機関が率先して購入し、地元企業や研究者や自治体と共同利用していく、こういう方針は文部科学大臣としても提案できるのではありませんか。まさしく、それこそ産官学の連携となってくると思いますが、いかがでしょうか。
○平野（博）国務大臣　各大学にこれを持っていくというのは、財政的な問題も含めて、大変厳しゅうございますが、スーパーコンピューターを含めて、各大学との連携とか、こういう観点では非常に重要だと思っていますし、そのコアがやはり「京」であっていただきたいと思いますし、全体のシステムの連携、こういう意味では非常に重要な、有用な仕組みだと考えております。
○馳委員　そこで、戻りますが、世界一の計算速度と耐久性を生かして、世界に先駆けてどういう分野で役に立つ成果を上げていくのか、ここに次のターゲットを絞っていくのが日本の強みだと思いますが、いかがでしょうか。