Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○榛葉賀津也君　確認するべきことだと思います。この問題を正にイニシアチブを持って進められている川口大臣、外交の責任者が、この事実確認、与党内で起こっていることでございます、そして山崎元衆議院議員と小泉関係の信頼関係、人間関係を考えれば、恐らく事前に何らかの事前報告があったのではないかと思うのは当然だと思いますが。
　平沢勝栄さんが日本に帰られてから、記者会見で、間もなく日朝間の政府会議が、政府間会議が再開されるということを安倍幹事長に御報告されているんですが、このことについて御承知ですね。
○国務大臣（川口順子君）　このことについて、いろいろな情報はその後取っておりますけれども、だれがだれに何を言った、そのことについていつから知っているとか、そういうことについては申し上げないということにいたしております。
○榛葉賀津也君　間もなく日朝間の政府、政府間、政府協議が再開されるんでしょうか、実際に。
○国務大臣（川口順子君）　私の方としては、一日も早くそれをすることが大事だということで、ずっと前から北朝鮮に対してそれは言っているということでございます。正式の答えは正式なるルートを通じて来るものであるというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　まあ与党内、自民党内でこのような二元外交的が行われるということ、大変センシティブなこの日朝問題、朝鮮半島の問題を考えると、私、大変遺憾であるということを言わざるを得ないと思います。
　さて、イラクの問題に入りますが、昨年三月のイラク戦争開戦以降、アメリカ兵の死亡した数が四月の三日で六百人を超えました。五月のブッシュの大規模戦闘の終了宣言からも三百人の死者を超えました。この四月の九日でちょうどフセイン体制の崩壊から一年がたつわけでございますが、恐らく現地の治安はますます悪化する可能性があるんだろうと予測をされます。
　そのような中、アメリカ時間の今月二日、パウエル長官御自身が、イラクの大量破壊兵器の脅威を訴えた昨年二月の国連安保理での自らの演説は誤りだったということをパウエル長官御自身がお認めになられました。米国調査団のデービッド・ケイが一月にこの問題を取り上げ、またホワイトハウスのテロ対策の担当官であるクラーク氏も三月にこの情報は誤りだったということをおっしゃっているわけですが、大臣、パウエル長官御自身が大義はなかったということを認めているにもかかわらず、大臣の今までの御主張変わりませんか。
○国務大臣（川口順子君）　パウエル長官のそういう御発言があったということについては、これは私は報道ベースで聞いておりまして、直接パウエル長官ないし、あるいはアメリカ政府に確認をしているという段階ではございませんけれども、事の本質というのは、これは私が何回も申し上げていますとおりでございまして、イラク、これが以前大量破壊兵器を実際に使って、持っていて、そしてそれを廃棄した証拠を見せていない。これを我々は、アメリカ政府の情報ももちろんございましたけれども、基本的には国連の査察団の調査報告、これをベースにそれを確認をしているということでございます。
　それが、その後の一連の国連決議のことについては細かく申し上げませんけれども、そういうことに関してイラクがこれを継続的に守らなかったということが武力行使の理由であるという事の本質、これに何ら影響を与えないと思います。
○榛葉賀津也君　この問題は後日、時間のあるときにしっかりと議論をしたいというふうに思いますが。
　ＣＩＡがこの情報ミスであるということ自身が示唆をしているわけですが、ＣＩＡが今度は情報源はドイツの連邦情報局、ＢＮＤから取ったと、どうも悪いのはＢＮＤなんだというような主張を最近されているようですが、これも私は極めて議論するに値する問題だというふうに考えております。
　さて、今月、二月六日のこのイラク特別委員会で私、川口大臣に、バグダッドに約八万人のパレスチナ難民が実はおりまして、このイラクにいるパレスチナ難民というのは、一九四八年の第一次中東戦争のときにハイファ周辺にいたパレスチナ人が主にイラクに避難をした、そして難民となっていったと。その家族が今八万人ほどいるわけですが、この彼らがフセイン政権当時の対イスラエル、対アメリカのシンボル的存在、自分の政治的存在価値を高めるシンボルとして大変優遇されてきたわけですが、フセイン体制が崩壊いたしまして非常に今苦しい環境に置かれて、劣悪な環境でイラクで生活をしていると。この質問をいたしまして、日本として、パレスチナ人道支援の延長上として、パレスチナにいるパレスチナ難民だけではなくて、イラクにいるパレスチナ難民をしっかりと支援するべきではないかという御指摘をさせていただいたところ、大臣から是非前向きにこの問題を検討したいという答弁をちょうだいいたしましたが、その後、この問題はどのようになっているでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　この問題については、引き続き人道状況の改善という観点から取り組んでいかなければいけない問題であるというふうに考えています。
　それで、その後調べましたところでは、八万人とおっしゃられたんですが、ＵＮＨＣＲでは今約三万五千から四万二千人というふうに人数が減ってきているということを言っております。
　それで、どのようなことができるかということについてＵＮＨＣＲから、基本的にＵＮＨＣＲが今取り組んでいますのでそこを通じてというふうに考えておりますけれども、三月三十日にＵＮＨＣＲが二〇〇四年のイラク活動計画を出した中に、このパレスチナ難民を含むイラク国民、国内にいる難民ということを対象にしていろいろなことを考えているということです。
　それで、パレスチナ難民を含むイラク国内にいる難民に対しては住居、これはテントですけれども、そして衣料、医療、水の供給等をやりたいというふうに考えているということが分かりましたので、今年度、二〇〇四年度の予算もちょうだいをしたということもございまして、我々としては、このＵＮＨＣＲの考えているプログラムのうちの、これをＵＮＨＣＲを通じて支援をするということを考えまして今協議をしているところでございます。
○榛葉賀津也君　今大臣のおっしゃったＵＮＨＣＲによる支援は、これパレスチナ難民に特化しているわけではなくて、イラク全体にいる国内避難民若しくは国内難民に対する支援ということなんですね。これ、パレスチナ人が今逆に差別をされて非常に危ない状況にある、そして劣悪な環境に極めてあるということで、私はパレスチナ難民に特化した支援をきっちりと考えていく必要があると思うんですが、大臣、こういった点を日本から提案する、若しくはパレスチナ自治政府やそしてＮＧＯと日本がイニシアチブを取る中で連携をし、イラクにいる、今テント生活されていますから、こういったパレスチナ難民に対する支援を日本が考えていく考えはないんですか。
○国務大臣（川口順子君）　これはいろいろなことが可能であるというふうには思いますけれども、現実可能性という意味では、今イラクの治安状況がそのような中で、国際機関であるＵＮＨＣＲを通じてやるということが一番早く現実的に可能なやり方ではないかというふうに思っております。その中で、例えばパレスチナ難民だけに我が国として支援をやるということが適切なのか、あるいはほかの人の状況も踏まえて全般的にやることが適切なのか、それはまだまだ検討をしていく余地があると思います。
　こういったことについても含めましてＵＮＨＣＲと協議をしていきたい、今協議をしておりますけれども、その中で議論をしていくというふうに考えます。
○榛葉賀津也君　一九九三年以降、日本はパレスチナに対しまして六億六千万ドルの支援をしているということでございまして、とりわけイラク派遣が決定した直後の一月二十三日以降は総額約九百七万ドルの支援をされているわけでございまして、昨年十二月に決定した支援と合わせると約一千五百万ドルの支援をパレスチナにされているわけでございますが、この支援の透明性が極めて今欧米では問題になってきているわけでございます。この日本の支援がテロの資金になっているのではないかというような指摘もあるわけでございますが、この日本支援の透明性とトレーサビリティーというものを、大臣、外務省はどのように担保されているんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　パレスチナ支援をめぐっての透明性の問題というのは、欧米諸国で様々な議論がなされているということは承知をしております。
　この間、ファイヤード財務大臣がお見えになられましたときに、こういった透明性の必要性、透明性向上の必要性ということについてもお話を私もさせていただきました。そして、その中で、政府の予算、これについては、彼、ファイヤード財務大臣から、積極的にこれには取り組んでいるということでお話をいただいたわけでございます。非常に短い期間でファイヤード財務大臣が改革した透明性向上という点については、これは欧米の諸国も大変にプラスのいい評価をしているというふうに私も思います。それから、我が国としても引き続き、その自治政府が改革をし、透明度、透明性を向上していくために、人材育成、会計監査にかかわる制度構築と人材育成の支援をしております。
　それで、我が国の支援のその使途と資金管理についての把握方法ですけれども、これはすべての援助について同じですが、きちんとこれは確立をして行っています。
　具体的に申し上げたいと思いますけれども、これは対象プロジェクトが進捗をしていくその過程で、プロジェクトを実施している機関、そして国際機関から中間及び完了報告の提出を受けております。資金の使途状況について定期的に報告ももらっています。さらに、イスラエル大使館、在イスラエルの我が方の大使館ですけれども、これ等がプロジェクトの実施現場を訪れまして、必要に応じましてその進捗状況、そして過去に実施したプロジェクトの現状、これについて把握をするということでやっております。
○榛葉賀津也君　九五年から二〇〇〇年のたった五年間で、パレスチナ自治政府の予算の八％分の予算が実は使途不明になっておりまして、金額にして約九億ドル。そして、先日はアラファトの奥さんのスーハさんがマネーロンダリングで百万円のお金をスイスからパリの口座へ移したということで、今パリ当局の取調べを受けていらっしゃいます。
　私は、パレスチナの支援をずっとしてまいりましたが、こういった問題をきちっとすることが、私はまたパレスチナに世界がきっちりと支援する素地を作っていく大変重要な問題だと思います。
　たくさんのこと、今日質問したかったんですが、それぞれの事情がありまして半分も質問することができませんでした。おわびを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○山本保君　公明党の山本保でございます。
　私、今思い出しますに、ちょうどこの委員会でも阿部外務副大臣、そして先ほど質問されました舛添委員と一緒に、昨年六月の末ですがイラクへ行かせていただきました。そのときにお会いした国連の官房長、副長官ですか、女性のユーニスさんとおっしゃいましたか、この方も実は八月にあの襲撃のときに亡くなられました。そして、私どもの本当に世話をしてくださったのが井ノ上参事官でございまして、井ノ上、井ノ上さんも亡くなられた、こういう本当に尊い犠牲の中で、私ども、これからイラクの復興と、そして言うならば日本との関係強化、日本が国際的な平和構築というものの責任の重大性を感じております。
　また、現在大変厳しい状況の中で自衛隊の隊員の方が我が国の代表として人道復興支援に努められておられる。何か私どもの部隊が行っているところではありませんけれども、昨日、また今日もですか、バグダッドの地域で米軍との衝突があり、多数の死傷者が出たと、こういうことも聞いておりまして、その上厳しい国において活動しておられます自衛隊の隊員の皆様、絶大なる敬意を表しますし、またこのような状況が一刻も早く世界からなくなっていくように、私ども微力ですけれども頑張らなきゃならないと思っております。
　私は、こういう犠牲と、そして私どもの自衛隊の皆様の本当に真心といいますか、全力を、全身を正に挙げての、掛けての闘い、貢献、こういうものが生きていくような信頼関係を今後もイラクとの間に作っていかなければならないと思っておりますので、そういう観点から今日はちょっと御質問をしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　最初に、今日の御報告とは直接かかわりませんけれども、今、我が国の国民が一番気にしておりますのは国内でのテロの問題だと思いますので、少しこれを先にお聞きしたいと思っております。
　この状況について、いろいろ先ほどのお話もありましたように、こんなことをやっていると、詳しく話すわけにはいかない問題もたくさんあるとは思いますが、一方、国民としましては、きちんと対応しておりますよと、こういうメッセージも出していただかなければならないと思っております。
　まず、内閣官房の方ですか、このテロ対策の現状と対応の方針について全般的にお話ししていただきたいと思います。
○政府参考人（堀内文隆君）　お答えをいたします。
　国内におけるテロ対策につきましては、これまでも官邸の主導の下、関係省庁において日々密接に連携し、情報収集、分析の強化を図るとともに、出入国管理、ハイジャック対策、重要施設の警戒警備等の各種テロ対策を強化徹底してきたところでございます。
　また、我が国においては、これまでも鉄道におけるテロ対策として、情勢を踏まえ、国土交通省や警察から鉄道事業者に対し必要な指導、助言等を行うとともに、警察官が駅構内等のパトロール等を実施するなどして警戒を徹底してきたところでございます。さらに、今回のスペインにおけるテロ事件を受けまして、全国の鉄道事業者に対して自主警備の更なる徹底等について指示をするとともに、警察におきまして、鉄道事業者と連携して、新幹線を始めとする鉄道駅、列車内、トンネル、橋梁等の沿線重要施設の警戒の強化を図るなど、引き続き官邸主導の下、テロ対策の一層の徹底を行っているところでございます。
　今後とも、テロ関連情報の収集、分析に努め、情勢に応じた的確な対策を講じて、政府一体となって国民の安全確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○山本保君　もう少し具体的に。
　では、警察庁ですか、今お話にもありましたように、私ども朝参りますときにも、この近くでも警察官の姿をよく見ますし、新幹線の中でも、今日も制服の、まああれは警察ではないんでしょうかね、でも、よく見るようになりました。一方、大変治安が今悪いということで、警察官が足らない、交番が、空き交番があるとかいろんな問題があるわけでありまして、この辺大丈夫なのかなと、こういう気もするわけですけれども、最近の警備の状況についてどうなっておるか、お願いいたします。
○政府参考人（瀬川勝久君）　警察としての国内におけるテロ対策の状況についてのお尋ねでございますが、警察といたしましては、九・一一米国の同時多発テロ事件、これ以降、我が国におけるテロ対策、国内におけるテロ対策を強化をしてまいりました。国際テロの脅威が非常に高まっていると、こういう認識でございます。
　ポイントとしては大きく三つあろうかと思うんですけれども、一つは、テロリストをやっぱり国内に入れないということで、入国管理局等と連携をいたしまして、水際対策をしっかり強化をしていくという点が第一点でございます。
　それから二点目は、国内はもとより、海外におきましても、国際テロに関する情報収集を強化をいたしましてテロリストを発見をすると。で、国内にいた場合にはこれを検挙をするということを目指して鋭意各種対策に取り組んでおります。
　　　〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
　そして三つ目には、やはり最後の線といいますか、委員の御指摘にもございましたとおり、この国会あるいは官邸、こういった我が国の重要施設、それから、最近の国際テロ情勢にかんがみまして、アメリカの関係の施設、こういったものに対する警戒を強化する必要がある。そのほかもろもろ重要施設に対する警戒、合計で約六百五十か所に上りますけれども、恒常的に警戒警備を実施をしているところでございます。
　それから、鉄道の警備、鉄道テロ対策もかねて推進をしてきたところでございますが、特に今般、スペインにおける鉄道爆破テロ事件の発生という情勢を受けまして、鉄道事業者に対してまず自主警備の強化を更に一層要請をしております。
　それから、警察としては、警備犬、これは爆発物を探知する能力を有する爆発物探知犬でございますが、こういったものを活用して駅構内の巡回を強化をする。あるいは機動隊員等も、駅構内のパトロール、あるいは新幹線等々への警乗といいますが、警戒のために列車に乗るということでございますが、を強化をいたしまして、その過程で積極的に職務質問をする、あるいは沿線等の警戒も強化をする、こういった対策に努めております。
　特に、大変鉄道事業というのは広範でございます。それから乗降客も非常に多いということで、なかなか出入りにといいますか、利用する方を全員チェックをするというのが非常に困難、ほとんど不可能でございますので、乗客の方の御協力をいただくということが大事だと思います。そこで、不審者でありますとか不審物の発見を利用客の方にどんどん事業者から呼び掛けていただいて、発見した際には通報をしていただくということを是非お願いしたいということで御協力をお願いをしているところでございます。
　それから、なかなか警戒が難しいものとして、人が大勢集まるイベントですとか遊園地ですとか、そういった場所がございます。ソフトターゲットといってもいいかと思いますが、こういった問題があります。特に、先日アメリカの大リーグの公式戦も東京ドームで開催をされました。この東京ドームにつきましても、実は私ども、主催者と大変緊密に連携をいたしまして、かなりの警察官を配置をして、警戒警備、所持品の検査等も御協力をいただいてさせていただいております。また、主催者の方の自主警備も強化をしております。
　このような形で、適時適切に、こういった多く人の集まるソフトターゲットと言われるような場所につきましても警備の万全を期しているところでございます。
　いずれにいたしましても、警戒警備に当たりましては、大変対象も多くて、すべてについて警察が十全にということはなかなか難しい点がございますけれども、効果的に、関係者、事業者の方の協力をいただきながら、状況に応じて警戒警備を適切に推進してまいりたいと、こう考えているところでございます。
○山本保君　どうもありがとうございます。ちょっと長めに、丁寧にちょっと答えていただきました。
　やはりこれは起こってからではいけませんし、確かに鉄道などはチェックというのも何もないわけですから、今お話があったように、国民全体でこのテロを防止していく必要があると思っております。
　もう一つだけ、これ財政金融の方でも言っていたんですが、テロに対するいわゆる資金流出ですか、これをストップさせるための対策を打っているはずですが、これ、現状はどんなになっておりますか。財務省の方ですか、お願いいたします。
○政府参考人（小寺清君）　お答えいたします。
　我が国は二〇〇一年の九月以降、累次にわたりテロリスト等に対する外為法に基づく資産凍結等の措置を講じてきております。
　現在、資産凍結等の措置の対象は、国連制裁委員会で指定されましたタリバーン関係者等、約、計四百四十四の個人、団体となっております。
　当局におきましては、かかる資産凍結措置を取った際に、追加指定の都度、各金融機関からの報告の提出を求めて実態の把握に努めているところでございますが、現在我が国が指定しているテロリスト等の資産は我が国には存在していないというふうに承知しております。
○山本保君　既に具体的な名前とか個人の名前がもう国際的に出てきていると、しかし日本ではまだそういうものについては全くないと、こういうことだということですね。分かりました。
　それでは、イラクのことについて移りたいと思います。
　最初に外務大臣でございますが、イラクの治安状況等については先ほどもお話ありましたし、時間がありませんので飛ばしまして、三番目にお聞きしようと思っていたことですけれども、我が国がイラクに対して自衛隊を派遣しました。このことによって国際的な日本についての評価というのがどのように変わったのかと、これについて、これは具体、実態的に数字でというようなものではないと思いますけれども、どのように認識しておられるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　これを行いましたことによって国際社会の我が国に対する評価、これは大変に深まった、高まったというふうに思っています。いろいろな方がいろいろなことで、ことをおっしゃってくださっていますけれども、アナン事務総長、この前、日本でおっしゃっていただきましたし、それからこの前アブダビでイラク復興会議が、復興信託基金のドナー委員会の会合が行われたわけですけれども、ここで我が国は議長に選ばれたということでして、それは正に我が国の貢献、これを評価して議長に選んだということだと思います。あと、私が回りました際にも、アラブの近隣の諸国、それからヨーロッパ、周りの、このアジアの周りの国も含めまして日本の支援について高い評価をしております。
　それがどういう意味を持つかということですけれども、やはり国際社会の課題に対して我が国が車の両輪をもって行動も含めて取組をしているということに対しての評価だと思います。
○山本保君　車の両輪、つまり経済的な方と実際の自衛隊を含めての支援ということだと思いますけれども、大臣に、これは大臣の方でお答えがあれば先にまずお聞きしておきたいんですけれども、これが今日の実は一番お聞きしたいことで、後でまた詳しくお聞きしたいと思っておりますが、よく、継ぎ目のない支援ですか、こういうふうにおっしゃいます。それに、私ども最初にこの法律を通す、最初に提案したときから、自衛隊の派遣というのは大きなイラクの国づくり支援の正に第一歩であると、こういうふうにお話をした覚えがあります。
　そういうことからいいまして、この自衛隊派遣以後と、以後といいますのは、帰ってくるということだとかですね、若しくはその縮小、若しくは任務の変更ということもあると思いますけれども、それ以後の中長期的な計画というものはまず政府の方で既に用意してあると言ってよろしいんでしょうか、お聞きします。
○国務大臣（川口順子君）　通常、継ぎ目のない支援と言っていますけれども、停戦後の人道支援、そこからよりインフラ整備等も含めた復興支援まで継ぎ目なくやっていくということが我が国の平和構築の考え方でもございます。
　それで、今イラクにおいてどれぐらいやっているかということですけれども、一つ具体的に動き始めていますのが、この前、防衛庁長官とも御相談をさせていただいて、サマワにおいて、将来サマワの市民の暮らしというのがどのように良くなるのだろうかという、そのビジョン作りも含めた形で我が国としてどういう部分を支援をしていきますという、大ざっぱに言えばロードマップのようなもの、そういうものをサマワで作るということも必要なんではないだろうかというお話をいたしまして、今取り掛かっております。
　それから、イラク全体の中で考えましたときに、やはりイラクの国民が将来に向かってどのような復興へのブループリントを持ちながら復興していくのが必要かというイメージを持つということも重要であろうと思います。これについては国際機関等も取り組むということになると思いますので、我が国としてそれに対して十分な貢献をしていきたいと思います。
　最近、アラビアの、アラブの国で、特にイラクで関心を持たれていますのが我が国の戦後の復興の過程に対する関心でございます。それは、アル・ジャジーラが四月の何日かに一九四五年の日本とイラクというテーマでシンポジウムをやるということからも分かりますように、我が国の戦後の復興過程に関心があるということで、ウルーム統治評議会議長もそのような、我が国から学びたいということを言っておりました。そういう関心がございますので、我が国としてそういった面に貢献をすることができるのではないかと思っております。
○山本保君　ちょっと防衛庁長官、ちょっと質問の方は少し後回しにさせていただきますので、今の問題にもう少しここで詳しくお聞きしたいと思います。
　以前、昨年ですか、国際平和協力懇談会というのが、今日おいでじゃないですが、官房長官の主管私的機関というんですか、諮問機関ですか、ここで、これは前回の外交防衛委員会等でもあの話をした覚えがありますけれども、ここに、正に我が国が今までのような、日本だけが安全であればいいとか、又は平和を維持していけばいいというのではなくして、積極的に平和を構築していく、こういう仕事が必要なんだと。そして、それについて、もちろん机上プランではありますけれども、大変概念的にも整理して発表されていたというふうに思っておりました。
　そのときは、しかし、これは十二年十二月十八日にこの報告書が出ておりますので、イラクについて、これは大分切迫はしてきておりましたけれども、具体的に我が国が例えばＰＫＯの範囲を超えて新たにいわゆる多国籍軍型の支援のその後ですけれども、後方支援から始まって、この法律では後方支援は行いませんが、しかし戦後復興からより積極的に復興していくという法律を作ったわけですね。
　私、思いますに、このプランは、今になって読み直してみますと大変よくできたものだというふうに思っておりまして、今日はこれを外務大臣、直接で担当でなければまた事務の方で結構でございますが、少しお聞きしたいと思っているんです。
　最初に、ちょっとそういう観点からお聞きしたい、確認していきたいんですが、このいわゆるイラク特措法でございますけれども、この法律というのは一体どこまでを範囲としたのかなということを、与党で提案しておきながらそんなことを言うのは変な話かもしれませんが、しかし、あのときは、正に今すぐに行かなけりゃならない。先ほども舛添委員言われたように、私、今自衛隊がここへ行ったということが、これが大変大きな外交的なまず布石だと思っておりますので、ですから、その次の今度は問題についていよいよ考えなくちゃいけない。
　イラク特措法という法律は、いわゆる、例えばこの報告書によりますと、例えば平和構築といいましても、緊急にやらなくてはならない又は復興の初期、中期また開発期というような形の具体的な区分をしまして、段階区分をしたりしております。言わば緊急のところと、そして基礎的なインフラを直さなければならないとか、医療の壊れているところを直す、こういうのはそういうものに入るわけですが、それ以後の仕事というのはイラク特措法のまず対象であるのかどうか、これについてどうお考えでございますか。
○国務大臣（川口順子君）　これは内閣の法律でございますので、正しくは内閣にお聞きいただくのが一番いいかと思いますけれども、私どもが見ており、考えているといいますか、解釈をしているということでいいますと、これは決して有権的な解釈ではないと申し上げないといけないんですが、法律上、被災民救援といった人道支援だけではなくて、復興の段階も支援を行うということを想定をしているというふうに承知をいたしております。
　それはなぜかといいますと、一つは、法律の目的のところで国家の再建を対象としているということでございます。及び、人道復興支援活動の中に復興支援（行政事務、助言、指導を含む）を含めているということでございます。
　他方で、基本計画でございますけれども、これは一年間を念頭にしているということでございます。ただ、基本計画は今後の状況に応じて内容を更新し得るのであろうというふうに思っております。
　中長期、中期的な復興ということをおっしゃられるときに、どれぐらいから先をおっしゃっていらっしゃるのかということで、かなりこれは人によって考え方は幅があるというふうに思いますけれども、恐らく初期の段階を越えて正に経済開発という段階で必要なものは、そのときには投資であったり、貿易であったり、民間からの技術移転だったり、様々な、自衛隊の支援ということだけではなくて、様々なことが必要になるということでございますし、またそういったものはそれなりにこの法律とは、法律の中で行うということも可能でしょうし、それとは違う世界で起こっていくということになっているのではないかというふうに思います。
○山本保君　私は、どうしてこういうことを質問したのか。これは当然、今外務大臣のおっしゃったとおりでありまして、この法律の枠組みは当初の自衛隊の派遣だけではなくて、その後のイラク復興支援についても必要な仕事をすると書いてあるわけでございます。
　これは、しかし、昨年のこの法律を作るときに、野党からもそんな、ほとんどそういうことに関して具体的な質問もありませんでしたから、そして今や、そのとき大事なのは、いかに自衛隊をまず今までの法律の枠外を超えて我々が世界平和のために行くかと、このことを第一に議論したのだけであります。
　しかし、私申し上げたいのは、今やその次の段階をもう今のうちにやらなくちゃいけない。これは、自衛隊の方が何か今やっていることを変える、そういう意味ではございません。その現場はもう当然今すぐにやらなくちゃいけないことがまだ一杯山積みである。この上に立って、しかし、いわゆる作戦といいますか、戦略といいますか、平和の戦略というと何か言葉が矛盾しておるような気がしますけれども、これは当然内閣として考えていかなければならないだろうと思うわけです。
　今、外務大臣がおっしゃいましたように、そういう意味で基本計画を見ますと、これはほとんど触れておりませんよね、基本計画は最初の一年間だけでございますから。ですから、これはその後のことを考えますと、これを考えなくちゃいけない。
　どこで、だれがやるのか。この懇談会でも、実は、日本では統一的な、こういう場合、特に、いわゆる開発後進国といいますか低開発国の支援についてはいろんな法律がございますが、こういう内戦でありますとか又は国際紛争のその後に私どもが行って、そして自衛隊が仕事をし、それをＯＤＡ又は経済、こういうもの、又はいろんな内政と展開していくその中心の本部というんですか、そのシステムがないということが実はここに書いてあるわけですね。
　作るときには、官房長官がこの法律を、入れないことについては作ったけれども、考えてみますと、その後の展開については、いみじくもこの報告書にも我が国にはそういうものがない。場合によっては新法が必要ではないか、今までの法律というのは平時のことだけを考えていたのではないかと、こういう気がいたしまして、大きく言えばイラク特措法の枠内でありますけれども、具体的に今度はいろんな省庁をきちんと統一的に作戦ができるような体制というのを取っていく。それは、正にその国と日本との関係を作っていくということなので、この辺についてもう少しこれからは行うべきではないかなということを申し上げたかったわけであります。
　それで、時間も余りありませんので、また今これは外務大臣ということだけではないということでしたから、防衛庁長官、どうですか、突然ですけれども、それについて御意見いただきたいですね。
○国務大臣（石破茂君）　先ほど外務大臣からもお答えがありましたが、まさしくその問題意識を私ども持っておるところでございます。先生の御質問は、多分本質をついた御質問なんだろうなと思って承っておりました。
　外務省だ、防衛庁だと言っていても仕方がないわけでありまして、これはもう日本政府全体としてどう取り組むかというお話です。我々自衛隊といたしましては、これいつまでもいるという話にならない。そういうような状況がいつまでも続いてはいけないのであって、自衛隊でなければできない、自衛隊の自己完結性や、自衛隊の装備や能力や訓練を持っていなければ対応できないような事態というものがいつまでも続いていいはずはないのであって、じゃロードマップとしてどうあるべきなんだろうか。
　それと同時に、以前も議論いたしましたが、治安の回復というものと復興支援あるいは安全確保というものはコインの表裏みたいなところがありまして、復興がうまくいかなければ治安も良くならないというような状況もございます。ですから、短期的に見ましても、やっぱりだれが何をやるのということをきちんともう一度レビューしておこうということは必要なことなんだと思っています。
　それから、長期的にどうなんだろうということが必要ですし、もう一つは、現地において我々の職員、自衛隊員と外務省の職員いらっしゃる、そこで意思の疎通がきちんと図れているように、そして東京においてもきちんと図れているようにすることが必要なんだろうと思っています。ですから、それを法的にあるいは運用上どうしていくのかということについて外務省ともよくお話をしながら、現地のニーズにこたえられるように、そして安全を確保するように更に議論してまいりたいと思っております。
○山本保君　時間が来ましたので、終わります。
　そこで、一言申し上げますのは、こういう会に是非イラクの今担当しておられる自衛官の方をお呼びして、正に現実の状況というものの中で作戦を立て直すということが必要ではないかなということを最後に申し上げまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小泉親司君　イラクへの民間航空機、日本航空や全日空などの民間航空の協力の問題について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、防衛庁が昨年十月の二十三日の日に日本航空や全日空などに対しましてイラクへの自衛隊派遣に関連する輸送を要請した。この点があると思いますが、どのような要請をいたしましたか。
○国務大臣（石破茂君）　イラクにおける人道復興支援活動に際しまして、隊員の輸送につきまして先生御指摘のようにＪＡＬあるいはＡＮＡと調整を行っておったということは事実でございます。
　こうした調整の結果といたしまして、隊員の輸送は外国の航空会社の定期便及び政府専用機を使っておるわけでございますが、調整いたしました内容につきましては、これは相手方が民間会社でもございます。かつまた、私どもが調整と申しておりますのはあくまで非公式なものとして、政府として申入れをしたとか契約の申込みをしたとか、そういうようなものではございません。したがいまして、両方の意味におきまして詳細申し上げることは差し控えさせていただければと思っております。
○小泉親司君　日本航空や全日空はそれに対してどのような回答をされたんですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは非公式な調整というものを行ったわけでございます。結果といたしましてどういうことになったかといえば、あるいは先生も御案内かもしれませんが、政府専用機検討委員会決定事項というものもございます。これは平成三年十月十八日のものでございますけれども、用務の性質、緊急性、経済性、代替性を総合的に勘案、検討した上で、ここでその代替性とか経済性とか緊急性とかいうものを議論するわけでございますけれども、最終的に、先ほど申し上げましたように、政府専用機あるいは外国の民間航空会社の定期便の使用ということに相なったわけでございます。
○小泉親司君　私は、自衛隊の話を聞いているんじゃなくて、防衛庁が日本航空や全日空に対して要請したことに対して日本航空や全日空がどのような回答をされたのかということをお聞きしているんですが、時間がありませんから余りぐじゅぐじゅと曲がらないような答弁をお願いいたしたいと思いますが、三月十二日の、私、経営協議会の報告、これは経営者協議会じゃなくて経営協議会ですから、機長や先任や経営者も参加した協議会の席上で、一つはイラクへの自衛隊の輸送を断ったこと、その輸送を断った、拒否した判断は、周辺事態法に際して九九年五月二十四日、日本航空や全日空などの定期航空協会が取り決めた三原則、通称定期航空協会三原則と言っておりますが、この基本的な考え方に基づいて拒否したというふうに述べられておりますが、その点は防衛庁長官は承知されておられますね、確認したいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　そのような三原則があることは私は承知をいたしております。
　しかし、繰り返しになりますが、先生、正式に要請をしなければ拒否というのも起こらないわけでございます。私は先ほどから別に曲がった答弁をしているわけではございませんで、私どもとして正式な要請を行ったことはないと申し上げているわけで、調整というのを非公式に行ったわけでございます。正式な要請がない限り、拒否とかそういうことは起こり得ないものであります。
○小泉親司君　私、ニュースをここへ持ってきておりますけれども、例えばこのやり取り、三月十二日のやり取りがここの中に書いてありますが、イラクへの自衛隊派遣問題で、昨年、防衛庁から日本航空と全日空に対し自衛隊員の輸送依頼があったが両社が断ったということであると云々かんぬんで、この判断は定航協、つまり定期航空協会三原則に基づいて判断したということかと、これは副社長がお話しになっておりますが、総合的に受け止めてもらって結構だと。つまり、この三原則に基づいて拒否をしたということは明白だと思います。
　ここで、その三原則というのは何なのかと。これは先ほども御紹介しましたが、一つは、協力依頼内容が航空法に抵触しないなど法令等に準拠したものであること、二つ目は、事業運営の大前提である運航の安全が確保されること、三つには、協力によって関係国から敵視されないように協力依頼内容が武力行使に当たらないことと、この三原則であると。
　何か、前から知っている、承知していると言っておきながら、感心していちゃ駄目ですね。そういうやはり三原則は、私は、この日本航空と全日空はこの原則を堅持し、これに反することは拒否しているというふうになっております。
　また、機長やパイロット、スチュワーデス、整備士などで構成される航空安全推進連絡会議、航空労組連絡会議、日本乗務員組合連絡会議は、民間航空の軍事利用はＩＣＡＯに反すると強い反対の声を上げております。今年一月には、イラクへの自衛隊派遣と民間航空の軍事利用問題に関する要請というのを定期航空協会に提出いたしまして、そこでは、イラクへの自衛隊派遣の輸送手段として民間航空を利用することは国際民間条約に反する民間航空の軍事利用であり、絶対に認めることはできませんということを表明されておりますが、防衛庁長官、こうした現場の声を守って、もう具体的な要請をすることはすべきではないというふうに思いますが、長官、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　いや、知らなかったわけではないのでありまして、改めてその内容を反すうしながら、ははあと思っておるわけでございます。
　繰り返しになって恐縮ですが、契約というものは申込みがなければ契約にならないわけでございまして、私どもとして契約の申込行為をいたしておりません。したがいまして、拒否というものはございません。また、軍事利用というものに当たるとは全く考えておりませんで、安全も確保されていると考えております。
　私が報道等々で存じておりますこと、あるいは役所の中で聞いておりますこと、それは、繰り返しになりますが、我々としては正式な要請をしたことはないということでございます。しかしながら、これが軍事利用になるとも私は考えておりませんし、そしてまた、それから敵視をされるとか乗客の方々の安全に影響を与えるとか、そういうことだとも考えておりません。必要があれば、それはお願いすることはあると私は思います。
○小泉親司君　防衛庁長官は、調整という言葉は非常に、私も占領軍の問題を取り上げてまいりましたから、調整という言葉は、コオーディネートという言葉は非常に幅広いので、非公式だとか公式だとかいろいろ言われるけれども、実際にあなた方が要請したことは、これは向こう側は非常に重く受け止めている。つまり、定期航空協会でも三原則の中で、例えば先ほども御紹介しましたように、安全性の確保、関係国から敵視されない、こういう条項がある。それに基づけば、こうした民間航空がイラクへの軍事輸送や米軍の軍事物資の輸送など、こういうことをやれば、当然特定の敵国と見られることは当たり前の話で、この点で経営者協議会、つまりこの判断は経営者ばかりじゃなくて機長の判断も加味されるということですから、当然、機長の有力組合が三原則に基づき拒否の姿勢を示している以上、私できないことは明白だというふうに思います。
　その意味で、私はイラクへの民間航空機の動員を要請し続ける、これまた動員と言うと動員じゃないと言うから協力依頼だと言えばその言葉でも結構ですが、そういう依頼は私はやめるべきだと。その点で、防衛庁長官が、民間航空会社が取り決めたいわゆる三原則、こういうものはしっかりと尊重すべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　先ほどお答えをいたしましたように、必要があれば我々として契約をお願いすることはあり得ることであります。それは軍事目的でもなければほかの国から敵視をされるものでもない、そして乗客の方々に危険を招来するものでもないと考えております。ですから、日本航空、全日空に対しましても、必要があれば我々としてお願いをするということはございますでしょう。それが危険なものではないこと、ましてや軍事利用ではないこと、そのことは当然私どもとして申し上げると思います。
　しかし、現在、そのような正式な要請を行っておりませんので、先ほどまでのお答えは仮定に基づくお答えで恐縮に存じます。
○小泉親司君　私、要請した事実はこれはお認めになっているから、その点で、非公式だと言ったけれども、要請はお認めになっているから、その点は私は明白だと思いますが、私たちが指摘をしているのは、こういう軍事輸送、つまり自衛隊の輸送、これは軍事輸送なんですから、当然のこととして、それは自衛隊の輸送だと、これは軍事輸送じゃないと幾ら強弁しても、それは軍隊の、事実上の軍隊の輸送なんだから、それは軍事輸送だということは当たり前なんですよ。
　だから、そういうふうなことは当然のこととして、国際民間条約の規定からしても、これはＩＣＡＯの規定からしても、こういうものが事実上、やはり私たちは民間空港から事実上これが保護、民間航空を保護するという条約の適用外になるということは私明白だと思いますし、こういうことをどんどん続ければ私は危険が増すことは明らかだと。この点で、私は、改めて定期航空協会が定めた三原則に基づいてこれを私たちはしっかりと尊重すべきだと思います。
　もう一つお尋ねしたいのは、米軍の物資輸送の関係で、防衛庁はこれまでも民間航空会社に対して、アメリカ国防総省の米軍輸送資格の認可の取得を要請してきた。こういう点についてもこの経営者協議会でやり取りがありまして、これについても定期航空協会三原則に基づいて、これを反する、こういうことは航空会社は明確にしているんですが、それでも防衛庁は依然としてこういう米軍輸送の資格を取るような要請をお続けになるおつもりなんですか。
○国務大臣（石破茂君）　政府の立場に変更はございません。
　それは、先ほど来先生おっしゃっておられますが、要請はしただろうとおっしゃいますが、私は申込みはしていないと申し上げているんです。契約というものは申込みと受諾によって成り立つものでございますから、契約の申込みはしておりませんということでございます。協議というのはどうですかねというようなお話、正式な申込みではなくて、どういうもんでしょうかということ、そういうような非公式にお話をしたことはございます。
　先ほどのお話に戻せば、米軍の輸送についてどうなんだということでございますが、この点につきまして政府の方針に変更はございません。ただ、経営者の方々あるいは労働組合の方々もお入りになってそのような懸念をお示しになるとするならば、それはそうではないのだということはきちんと申し上げる必要があろうかと思っております。
○小泉親司君　私はこの点でも、これはイラクへの自衛隊の派遣の輸送、さらには米軍の物資を輸送するための米国防総省の認可の取得の要請、こうしたものを私は航空協会、これは定期航空会社の協会がまとめた原則ですから、この原則を私は尊重して、こういう要請はすべきでないということを私強く要求をしたいというふうに思います。
　やはり、それはなぜかといえば、当然、民間航空の軍事動員は、先ほども繰り返し言っておりますように民間航空条約の対象から外されて、いわゆる民間航空機が攻撃の対象にもなりかねない非常に危険なものがある。特にイラクでの米軍の物資、私は武器弾薬の輸送の問題も繰り返し追及してまいりましたけれども、こういう問題を含む軍事輸送へのあるいは動員への要請、こういうものを私はきっぱりとやめるべきだということを強く要求しておきたいというふうに思います。
　もう一つ、私、外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
　今日、外務省から「イラクの治安情勢」が報告をされました。これまでは日付がなかったり外務省からか防衛庁か分かんなかったんですが、最近はちゃんと日付も入り役所の名前も入ってまいりましたが、私この報告の中でもひとつ非常に疑問な点が幾つかございます。外務省自身が明確にしていない問題があると思います。
　特に私、四月四日にこのナジャフでの、今日もそれぞれのテレビや新聞でも大きく取り上げておりますように、このシーア派といわゆる占領軍との激突、軍事衝突、こういうものは、私こんな数行で片付ける性格のものじゃないというふうに思います。まあ、それを質問しますと見解の相違だというふうな話になっちゃうから、私、別の問題をお尋ねしますが、今この二のところの政治プロセスで、御承知のとおり六月三十日にＣＰＡが解消をするということになっております。先ほども同僚委員から、ＣＰＡは果たして六月三十日にちゃんと解消できるのかと、これは私も大変重大な疑問だというふうに思います。
　そこで私、もう一つだけお尋ねしたいんですが、この六月三十日の政治プロセスを決めました十一月十五日のＣＰＡとイラク統治評議会の合意、この合意の中で、三月末までにイラク統治評議会とＣＰＡがいわゆる今後の治安をめぐる協定を締結するということが合意されております。もう既に四月になりましたが、どのような合意ができましたか。外務大臣、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　確かに昨年の十一月の段階で、二〇〇四年の三月末までに統治評議会とＣＰＡによる治安に関する協定ができるというふうに書いてございます。ただ、こういう協定が現時点で具体化されているというふうには承知をいたしておりません。
○小泉親司君　もう少し色の付いた答弁をしていただきたいと思います。具体的にどういうふうになっているんですか。
　私は、この問題というのは簡単にいかない。なぜ簡単にいかないかというと、六月末にＣＰＡがいわゆるなくなってしまうんですよ。その上で占領軍がどういう地位を占めるのか、この問題ですから、明確に外務大臣としてどういう現状なのか、お答えしていただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　その治安協定については先ほど申し上げたようなことでございますけれども、他方で基本法、これが合意をされているわけでございます。そして、この基本法に書いてありますことは、イラク軍はイラクの主権国家としての地位に従い、安保理決議一五一一やその後の関連安保理諸決議に従い活動する多国籍軍の主たるパートナーである。このアレンジは恒久憲法の承認及び新憲法に従った新政府の選出まで続くということが書いてあるわけでございます。ということでして、今、正に多国籍軍というのがイラク軍の今後パートナーになっていくということは決まっているということでございます。
　したがって、そういう意味では、先ほどの治安協定が必要かどうかということについてですけれども、それについてどのようにそれが扱われていくことになるのか。必要であるのかもしれないし、必要でないのかもしれない。そういった点については、今この時点で確定的に申し上げるということは難しいと思います。
　いずれにしても、多国籍軍が一緒にやっていくということは想定されているわけですから、これに問題が生じるというふうには考えておりませんけれども、具体的に、確定的にそうであるということを申し上げるということは今の時点ではできないということを申し上げているわけです。
○小泉親司君　十一月の十五日の合意では、三月末までにイラク統治評議会とＣＰＡがこの治安協定を結ぶとなっているわけですね。私は、この問題についてこの前も、二回ほどこの当委員会でも取り上げてまいりました。いつまで、いつも外務大臣は、確定的なことが言えない、分からない、分からないで話が進んでいるんですが、私、これは占領軍として今度は残る。占領機構はなくなっちゃうんですから、六月末に、それは六月末で本当にできるかどうかは別にして。今までのプロセスはなくなってしまうんです。ところが、占領軍は残るんです。よろしいですか。じゃ、占領軍──残んないんですね。
　だから、私は、その占領軍が残るかどうかという問題についての協定はどこでどういうふうに作るんですかと私はお聞きしているんです。そこを明確にしてくださいよ、そんな官僚の作った文章読まないで、明確に分かりやすく。
○国務大臣（川口順子君）　いや、占領軍としては残らないわけですね、多国籍軍は、六月三十日以降は。ただ、これは国連の決議を見ても、それから、この基本法の先ほど読み上げました事柄から考えても引き続き多国籍軍が残るであろう、そういうことが想定されているということはほぼ言えるというふうに思います。
　それで、問題は、しからばそれは治安協定がなければいられないのかどうか。基本法ができて、その新しい主権が、暫定政権ができるその過程についてまだ決めなければいけないことがたくさんあるわけですから、そういったことを決める過程で今後決まっていく、六月三十日までの間に決まっていくということであって、この時点で、これはこういうことを例えば暫定政権が言って可能になりますとか、あるいはその時点まで別な何かを作ってやりますとか、それは正に今生成の過程にある、議論をしているということでございまして、大勢において問題があるようなことは生じないというふうに思っていますけれども、今、これが確定版ですというのは、これは世界じゅうの人はだれも申し上げることはできない。したがって、私も非常に正直に申し上げて、申し上げることはできない、ただ問題はないだろうと思いますということを申し上げているわけです。
○小泉親司君　言われるように、ブレマー長官は記者会見で、国連決議一五一一で事足りるんだと、細かくは、いろいろ言っていますけれども、事足りるんだと言っておられる。これは、多国籍軍で六月三十日までは少なくともいられるんだと、これはブレマー長官が言っているんです、記者会見で。
　それじゃ、そこでお聞きしますが、自衛隊というのはこの多国籍軍の一員なんですか。
○国務大臣（川口順子君）　これは今まで何回も申し上げていますけれども、自衛隊というのは、我が国の指揮の下で活動しているということでございまして、一五一一、安保理決議の一五一一に基づく多国籍軍の統合された指揮下にあるということではございません。
○小泉親司君　ということは、六月三十日以降、ＣＰＡがなくなったときには、多国籍軍が依然としてこれで、国連決議一五一一でいられるということがあったとしても自衛隊はいられないわけですね。つまり、新しい、六月三十日の協定以降は新たな自衛隊とＣＰＡ、失礼、自衛隊とイラクの暫定政府、この暫定政府といいますか、外務省訳は移行政府ですから移行政府、これとのいわゆる地位協定を結ばないと自衛隊は存在できないと、こういうことになるんですね。
○国務大臣（川口順子君）　ということにはまずならないだろうというふうに思っております。
　まず、先ほども言いましたけれども、基本法によりまして、外国軍隊が統治権限移譲後も活動するということが想定をされている。具体的にどのような形でそれがそうなるかということは今後はっきり決まっていくことですけれども、想定されているということは間違いがないわけでございます。
　それで、現時点でどのような形でそういうことになるかということは、正に今イラクにおいて検討が行われているということで、我が国政府として確定的なことは言えませんけれども、自衛隊の公的な地位、これについては我が国が自衛隊、の自衛隊がイラクにおいて人道復興支援等をやっていくということについては、これは、これもみんなが望んでいることであるということでございます。これは統治評議会のウルム評議会議長もそのようにおっしゃっていらっしゃいましたけれども、それならば、具体的にどの、その基本法の規定を踏まえて自衛隊がいるのかということについても今確定的なことは申し上げられませんけれども、いずれにしても、軍隊がその国、よその外国に行く、いる、駐在をしてそこで活動をするということについては、今まで何回も申し上げていますように、その国の政府の承認といいますか、同意が要るわけでございますので、我が国としては、今の時点で、明確な形でいかに、具体的にいかにどういうことをやるかということはまだ申し上げられませんが、適切な形で暫定政府の同意、これを確認をする、そして引き続き自衛隊が活動を行うというふうに考えております。
○小泉親司君　時間がなくなりましたから、また改めて別の委員会で、あしたもありますから、しっかりやりますが、この問題というのは、私は絶対にこれはゆるがせにできない問題だと。これ、なぜかといえば、先ほども繰り返し言っているように、六月三十日になったらイラク、いわゆる占領機構、ＣＰＡがなくなってしまう。そうすると占領軍はどうするのかと。
　ここにもある新聞のワシントン発の現地特派員が送ってきている情報がありますが、地位協定交渉が難航、アメリカとイラク側の思惑が衝突していると。私もこの前、逓信大臣に、懇談がありましたときに逓信大臣がお話しになって、いわゆるイラクと米国の妥協は非常に難しくて、主権移譲後も占領期と同じ無協定状態が、異常事態がしばらく続きそうだと、ここは報道しているんですけれども、そういう問題がやはり存在すると。
　特に、そうなってくると、自衛隊は、今何遍もおっしゃっているように、多国籍軍にも入らない、占領軍機構に入らない、連合の一員であるが連合軍の一員じゃないということになれば、当然これは様々な地位協定が必要になる。じゃ、それをどうするのかと、こういう交渉になると、これは私は、先ほど外務大臣が、何か人道復興支援で相手側に気に入られればそのまま居座れるようなこと、ようなニュアンスの話されましたが、そんなことは絶対あり得ませんから、当然のこととして、それはきちんとした形で軍隊の地位を確保しなけりゃならないという点で、私は、今特にイラクで起きている占領軍への大きな批判、こういう点でも私は、自衛隊はこの点では大いなる問題がございますので、私たちは強く、この占領機構からの、占領軍としての、の一員としての自衛隊の撤退を強く要求して、またあしたやります。よろしくお願いします。
○大田昌秀君　社民党・護憲連合の大田でございます。
　先ほどの外務省のイラク情勢報告によりますと、二月二十八日から二十九日にアブダビでイラク復興信託基金のドナー委員会が開催され、我が国は同委員会の議長に選出されたので、基金の効果的な運営への貢献を通じて国際協調の強化に努めていくというふうになっておりますが、改めて外務大臣にお伺いしたいのは、我が国は無償十五億ドル、有償三十五億ドルをイラク復興支援のために供与すると言っておりますが、その資金はどのような手続で配付されるのか、そこを具体的に御説明ください。
○政府参考人（堂道秀明君）　お答え申し上げます。
　まず十五億ドルと三十五億ドルでございますけれども、十五億ドルは当面の支援に無償資金でということでございまして、三十五億ドルにつきましては、基本的には円借款を使ってその案件を形成することを考えておりますが、イラクの債務の返済状況等、その債務の整理をどういうふうに行われるかを見つつ検討するという形になります。
　十五億ドルのその内訳につきましては、まず五億ドルを信託基金に拠出するということでございまして、残りについては直接支援又は国際機関の経由、国際機関を経由して支援すると、そういうことを考えております。
○大田昌秀君　同じく先ほどの報告で、航空自衛隊はＣ１３０機を使って、三月三日以来クウェートとイラクの間で人道復興支援物資を、物資の輸送を始めたとあります。その後、四月四日までに計十七回、関係各国や関係機関の物資等を運んだとありますが、具体的にどの国、どういう関係機関にどんな物資を輸送したのか、御説明ください。武器とか弾薬などもそれに含まれるかどうか、防衛庁からお願いします。