Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（奥田敬和君）　ちょっとこの法律の名前に、自分がお願いしていてけちをつけるのはあれですけれども、余り伝統芸能という形ばかりに視点を置くと今の先生のようないろいろな問題点が出てくると思うんですけれども、外国の人たちも含めて日本の伝統文化、行事を理解することによって日本のルーツを理解してほしい、それが願いであります。
　まず、にぎわいを創出していく、そのイベントによって。そして、じゃその柱になるのは何だというと伝統芸能、日本の長年の生活と風俗、風土の中から生まれてきた伝統の何かが中心の柱にならなきゃならぬ。そして、その両翼には特産物の振興、商工会の整備、いろいろな付随的には町、ふるさとおこしのあれにもなるだろうし、他方、内外のお客さんに新しいイベントを理解してもらうという形にもなっていくだろう。いろいろなことからまずにぎわいを創出していって地域活性化に持っていくときの柱にこの行事を持っていこうということなんで、今先生の言われた、例えば奈良県の場合なんかは言われたとおり文化のメッカであり、やっていることの行事がもう全部伝統行事と言われる。だけれども、その中の一つをとって、それじゃこれをやるかというと、それでは奈良の場合なんかはもう年じゅう全国にＰＲされている行事がいっぱいある中でどれを選ぶかといったら、これは恐らく奈良の知事さんでも大変だと思うんです。
　だから、それはもう、例えば古代の奈良というような一つのイベントを設定する形の中で、それぞれ各個ばらばらに何日何日とやっている形を、それじゃ仮に秋口十日間なら十日間、奈良の里のイベントがあると。そして、外国にもＰＲし、外国人もその行事を理解するときにこういった通訳案内の人たちも役に立ち、国内からもその時期をねらって、いわゆる奈良の伝統行事も含めてそういった文化理解、文化交流というものが一遍で図れるというような方向に持っていきたいなとは思っておるんです。
　ですけれども、全国でも恐らく各県から出てくると思うんです。テストでやるのはやっぱり十カ所なら十カ所の指定をして、ことしの国体開催地じゃないけれども、ことしの日本のこの行事の箇所はここですと、何月はここ、何月はここというやっぱりそういった特色のある形で、それもそこに固定したものじゃなくて、毎年それを掘り起こしていって、そのためには各県からのそういった事業計画に基づいた形を五省庁のそういった人たちで知恵を合わせながら、自分の応援する分担はどうだという形の中でそういう方向に持っていきたいんです。
　だから、そんな細かいものを全部引き受けていたら、とてもそれは伝統無形文化としてもうとこしえに守っていかなきゃいかぬ形は、これは本来文化庁にお任せしなきゃいかぬことだけれども、今度のイベントは余り伝統と文化ばかりに集中していると、ちょっとこの法案は、じゃにぎわい創出が元ならそんな伝統なんという名前を頭にぼんとぶつけるのはおかしいじゃないかというような御意見も出てくるわけです。しかし、それはあくまでも骨格、柱にしながらやっていこうということなんですけれども、ちょっと御理解をしてもらえぬでしょうかね。
○吉田之久君　今の大臣のお話で私はかなり理解が進みました。
　この法案は一つのジレンマを持っていると思うんです。今私が申しました、大臣がお答えになりましたように、もう既に完全にでき上がっている祭りやイベントがあるんですよね。それは、それだけでも既に過去何百年続いてきたんだから、今後続く能力を持っているわけなんです。本当は、見捨てられた滅び行く無形文化財、本当の伝統的な民俗芸能をどう守ってやるかという、むしろ本来文化庁の仕事があるんですね。
　しかし、そればかりやるなら、これは文化庁だけでいいわけなんですよ。五省共管で運輸大臣が中心になってやられようとするのは、それも守り育てながら、かつ既にでき上がっているお祭りもうまく活用しながら、かつ今日の日本がお祭りで外国人を呼んでもうけようと思うだけではなしに、むしろいかに世界の人たちが日本に親しみ、日本古来の文化、伝統を知り、日本人の心を知る、それがねらいなんでしょう。
　そうすると、でき上がっているイベントを利用しながら、まず諸外国から人を集めて、かつは本当にわかってくれる人たちにそういうまだ十分披露されてない本当の文化、芸能的なものも見せる努力をする、こういうなかなか難しい法律だと思うんです。しかし、そういう法律にそろそろ日本も真剣に取り組んでいかなきゃならぬ時代に入っているということだけは我々はわかるわけなんですね。
　だから一私が申し上げたいのは、まさに今大臣がおっしゃったとおり、何でもいいから希望者全部手を挙げろでは収拾がつかなくなります。だから、むしろ政府の方からまず試みに、一つの試行錯誤かもしれぬけれども、こういう固定的なものをこの県で一つ二つ出してくれたらどうか、あるいはもう少し多彩な行事的な、外人客も喜びそうなやつを一つ二つテストに挙げてみてはどうか。そういうものをいろいろ繰り広げながら、一たん決めたから五年も十年も必ずそれを指定し続けるというのじゃなしに、終わればまた一つのローテーションを持っていくとかそういう知恵を出さないと、せっかくこの法律ができたってそれこそ一時のお祭り騒ぎに終わると。みんな五省が一緒にみこしを担いだけれども、そのうちにくたびれたといってほうりつ放されたんじゃ、これはかえって国民や関係者が迷惑すると思うのでございますね。
　通訳の問題等も、この時代に来ていろいろとさらにすそ野を広げていこう、大変いい試みだと思います。幾ら英語ができたって、その辺の歴史や伝承を知らない人では困るわけでございまして、だから学校の先生なんかでそういうことに詳しい人で、そんなに上級の英語に堪能でなくとも観光客に対して一応の満足を与えるような通訳のすそ野を広く広げていく、そういうことは非常に立派なことだと思うわけでございます。
　時間も参ったようでございますが、自治大臣の経験もある運輸大臣でいらっしゃいますし、本当にかけ声倒れにならないようにみんながひとつやろうじゃないか、そんな思いで大いに大臣みずからリーダーシップをとっていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○寺崎昭久君　この法案が活用行事の対象として予定している内容というのは、地域伝統文化や風俗慣習にかかわるものでありますが、言うまでもなく、宗教とかあるいは男女関係、地域の特殊性、歴史、そうしたものを反映した行事が少なくないであろうと思われます。それだけに、日本人の我々にとっても今日の目から見るとすべてが首肯できるようなものではないように思いますし、またそれを外国人に理解させようとすると大変理一解が困難だったり、場合によっては誤解を与えかねない、そうした伝統芸能もあるのではないか、そのように懸念しているわけでありますけれども、運輸省は何をもってこの活用行事にふさわしい伝統芸能等であると判断をされようとしているのか、この辺の見解をお伺いいたします。
○政府委員（大塚秀夫君）　地域伝統芸能等につきましては法律に定義があるとおりでございますが、今先生御指摘のように、外人の目から見て奇異に映るもの、かえって国際理解の上でマイナスになるようなもの、具体的に取り上げていきますといろいろ問題が生ずると思います。
　こういう点については都道府県が第一義的に判断するわけで、またその際に教育委員会等にも協議する過程で取捨選択されていくと思いますが、私ども運輸省としましても国際観光行政を担う立場から、常識的に問題があるようなものは協議の段階で対象としないようにケース・バイ・ケースで慎重に取り扱っていきたいと思います。
○寺崎昭久君　政府が活用行事として認定することは、結果として認定することはある種の格付にならないだろうか、またそのことが国民の倫理観だとか価値観を誘導することにならないだろうかというようなことも懸念されるわけです。歴史的な建造物だとかあるいは構築物、遺跡、そういったものを保護する場合とは違いまして、その目的が何であれ、精神文化の領域に国が踏み込むというのはかなり慎重でなければいけないんではないか、そのように私は思っているんですが、この問題に関して運輸省の御認識を伺いたいと思います。
○政府委員（大塚秀夫君）　先ほど大臣のお話にもありましたように、法律の題名が「地域伝統芸能等」とまず出ておりますので、大変そういう問題からのアプローチもあろうかと思いますが、私どもの理解としましては、本来保存すべき地域伝統芸能、つまり無形民俗文化財、これは文化財保護法上の問題であると考えております。文化財保護法上で指定するかどうかという格付はあると思いますが、これは直接この法律と関係がございません。
　この法律上は、地域伝統芸能や風俗、慣習を活用したイベントそのもの、イベントとして観光振興や地域商工業の振興に役立つものという観点から選定いたしますので、イベントでにぎわいが生じましても、それによってそのイベントの中で公開されたり実施されたりします地域伝統芸能の格付が行われるとは私ども考えておりませんし、そのようなことのないように指導していきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事櫻井規順君着席〕
○寺崎昭久君　今でも町を歩きますと、何とか省公認とかそういう看板を掲げているところが結構少なくないわけです。こういう活用行事が実施されますと、あるいはそういう文字が入ってくるんではないかというような懸念もあるものですからちょっと申し上げました。
　それから、法案全体は今お話ございましたように、伝統芸能のイベント化を確実効果的に行う、よってもって商工業、観光の振興を図るというのが目的だと思いますけれども、その場合に私は二つ疑問というか懸念があるわけです。
　先ほどもちょっと触れましたけれども、一つは地域の楽しみあるいは自然発生的にできた芸能というのをイベント化、ショー化することによって、本来持っていた意味合いとかあるいは形式だとかというものが破壊されるんではないだろうかということが一つ。それから、余り行き過ぎたイベント化、ショー化をしたものを例えば外国人に見せるとかえって誤解を与えるんではないか、日本文化というのはこういうものかというような間違ったイメージを植えつけることにならないかという懸念をしているわけであります。
　この伝統文化のショー化、それが伝統文化そのものを破壊しないだろうかという懸念あるいは外国人に誤解を与えないだろうかということについてもう一度お尋ねいたします。
○政府委員（大塚秀夫君）　地域伝統芸能等を活用するに当たりまして、もともとの地域伝統芸能等の文化財としての価値が変質しないように十分配慮しなければならないことは申すまでもございません。
　　　〔理事櫻井規順君退席、委員長着席〕
　このため、地域伝統芸能等の文化財としての保存については基本方針において文化財保護のあり方を示すとともに、基本方針に則して都道府県が作成する基本計画の中で文化財の保存に関する事項を定め、かつ基本計画の協議に当たっては文部大臣が文化財の保存が適切に図られるか否かを判断するものとしており、文化財の保存に万全を期することとしているわけでございます。
　もちろん、伝統芸能と申しましても時代とともに変遷するものもございますが、それはあくまでも伝統芸能の実施者、実演者、それが内からほとばしる改革を具体化することによって変質する場合であって、このようなイベント化によって伝統芸能がショー化するというようなことは厳に慎む必要があると私どもも考えているわけでございます。
○寺崎昭久君　今、重要無形民俗文化財指定制度に係る話がございましたが、この活用行事と無形文化財指定の対象とでは重なる部分も出てくるんでしょうか。こないのか。それから、無形文化財にもこの法律でいう支援措置等が適用されるケースが生じるのかどうか伺います。
○政府委員（大塚秀夫君）　今回の伝統芸能あるいは伝統的な風俗慣習の相当部分は文化財保護法にいいます無形文化財として指定されたものになろうと思われますが、ただこれは法律上の定義も違いますし、私どもとしては民俗文化財に準ずるものも対象になるのではないかと考えています。
　一例を挙げますと、文化財の場合には最低三代九十年度程度の継承が必要だとされているようでございますが、私どもの法律の場合は、その目的、趣旨から見てもう少し短くても、今後地域の民衆の間で受け継がれるようなものであれば対象にできるのではないか。
　例えば、戦前にできましたような民謡でも既に現在では随分昔から受け継がれてきた伝統的な民謡だと理解されている地方もあるようでございますから、そういう点で違いがあろうと思いますし、また文化財保護法上の指定というのはそれ相応の必要な手続があり、十分な調査が前提となりますが、そういう調査がまだ行われていなくて指定されていないけれども価値のあるものもあるわけで、そういうものを私どもの法律では配慮する必要がある。それから、同一地域で同種の芸能が複数ある場合にその一つだけを民俗文化財として指定する場合がございますけれども、そういう場合に私どもの法律は、他の指定されていない同種のものを対象としないという必要はないので、取り上げてもいいんじゃないか。そういうように、必ずしも民俗文化財と一致しているとは考えていません。
　それから、重要無形文化財に指定されます場合に助成措置があるようでございますが、これはあくまでも文化財保護法上の保存のための助成措置でございます。私どもの支援措置というのは地域伝統芸能等を活用した行事を実施していくための支援措置で、観光や特定地域商工業の振興を図ることを目的としておりますので、それぞれ趣旨が違うと理解しています。
○寺崎昭久君　法案の第四条第四項に、基本計画の設定、改廃を主務大臣との協議事項としております。この種の地域伝統芸能等の性格を考えますと、主務大臣が基本方針を示す程度で、あとそれを守ってやってもらえば、例えば都道府県に任せてもいいんではないかと思えるわけですが、なぜ基本計画の設定、改廃を主務大臣との協議事項にされたのか伺います。
○政府委員（大塚秀夫君）　先生御指摘のように、地域に根差した伝統芸能等を活用した行事についてはできるだけ地域の自主性を重んずる必要があると考え、基本計画を策定するのは都道府県であり、国が認可するとか認定するのではなしに協議ということにとどめております。
　協議が必要なことは、協議を受けてその内容について、先ほども申し上げましたように、国際観光上適切かどうかというような判断もしなければなりませんし、またその中で都道府県レベルを超えたような観光宣伝その他が必要かどうか、そういうことを総合的に判断しまして、国としても直接的に援助のためのいろいろな措置を講ずる。あるいは、これからつくることを予定しております支援事業実施機関によっていろいろな支援措置をやっていく、そういう判断のもとになる協議だと考えております。
○寺崎昭久君　余り協議を徹底的にやりますと画一性を招くのじゃないかという心配と、協議のために陳情回数がふえるんじゃないかと懸念してこんなことを申し上げたようなわけでございます。
　それから、通訳業に関してお尋ねいたします。
　地域伝統芸能等通訳案内業、この資格は運輸省が認定することになっております。この法律案ではそうなっております。一方、通訳案内業の免許証は都道府県知事が交付するということになっておりますが、なぜこれは、今度の地域伝統芸能等通訳案内業の資格は運輸省、運輸大臣の管轄になったんでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　本来の通訳ガイドにつきましては、国、現在は代行機関として国際観光振興会がやっておりますが、その試験を受けた者の中からそれを業としてやっていく者が都道府県に免許を申請して免許を受けるわけでございます。
　現在、全体で免許を受けた者が四千三百人ぐらいいるわけでございますが、今回の地域伝統芸能等通訳案内業というのは通訳案内業法の特例として行います。これは本来の通訳案内業ほどの数になりませんし試験も簡単でございますので、試験業務と認定業務を一体化した方が行政簡素化になるんじゃないか、試験をやった上に改めて免許を都道府県にやればかえって行政手続が煩雑になる、そういう判断のもとに一体的に指定認定機関にやらせることにしたわけでございます。
○寺崎昭久君　多分、通訳案内業の方が英語なら英語のレベルは高いのかなと思います。ということを考えますと、今回新しく設けるこの通訳業については今までの通訳案内業法に等級をつけるとか設けるとかいうことによってもできたんではないかと思いますが、改めてこの法案の中に盛り込んだのはどういう理由でしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　通訳案内業に比べまして、その業務の実施についての地域、期間、対象等が限定されておりますのでこの法律で特例を設けたわけでございまして、本来の通訳案内業法の中でのランクづけというよりは全く別な特例という方が一般の通訳案内業の免許を受けた方にもわかりやすいし、理解されるのではないかというような法制的な判断をしておるわけであります。
○寺崎昭久君　先ほど免許についての一元化というようなお話もございましたが、通訳免許の場合には国際観光振興会が行うということになっておりますね。今回、認定の場合には指定認定機関が代行するというようになっておりますが、この国際観光振興会が認定をやってもいいんではないかと思いますが、やらない理由は何でしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　確かに、私どもも法律をつくる段階で国際観光振興会でやらせるかどうかというようなことも検討したのでございますが、特に今回の認定通訳案内業につきましては地域伝統芸能についての理解ということが大きな要素になりますので、こういった地域伝統芸能等のノウハウを持った団体がいいんじゃないか。この法律に基づいて支援事業実施機関というものが、これは新たにこれからつくることを予定しておりますが、九条に業務目的が書いてございますように、地方から地域伝統芸能についての情報を収集して、そういうノウハウを蓄積していく機関でございます。
　したがって、当然そういう機関には地域伝統芸能の学識を持ったような職員もおります。で、このような機関がさらにそれに適した学者等を委嘱して試験をやり、認定を行うのがより適当じゃないかという判断のもとにこのような制度にさせていただきました。
○寺崎昭久君　そうしますと、この指定認定機関というのは一つなのか複数なのか、これが一つ。それから、具体的にどういう団体を言われているのか御説明いただきたいと思います。
○政府委員（大塚秀夫君）　この九条の支援事業実施機関というのは必ずしも一つじゃなしに、この業務を行うような団体があれば複数の場合も考えられますが、現在この業務すべてを行う団体というのはないと考えております。
　そこで、私ども通産省と協力して、この法律ができましたらできるだけ早く民間の資金の拠出を仰いで伝統芸能等活用センターというような名称の団体、九条の支援事業実施機関をつくる予定でございますが、この新たにつくります公益法人を同時に指定認定機関にして業務を行う。したがって、指定認定機関は一つと考えております。
○寺崎昭久君　それでは、大臣に最後にお尋ねしますけれども、戦後の荒廃から復興、高度成長期を経て今日の繁栄というのを見るときにまさに隔世の感があるわけでありますけれども、その一方で繁栄に伴ういろんな問題も出てきているように思います。環境問題その他がその例でありますけれども、私は、そうした問題とともに心の問題も今大事に考えなければいけないことではないかと思うんです。
　とりわけ繁栄の裏側にあるひずみとして、例えば画一主義だとか物、金万能だとか拝金主義的な風潮というものはやはり憂うべきことではないかというように思うわけでありますが、そういうことを考えますと、この法律で伝統芸能や風俗慣習をコマーシャリズムに乗せるということになると、そうした拝金主義だとかあるいは物、金万能主義みたいなことを助長するんではないだろうかというようなことも懸念するわけであります。
　地域伝統芸能等の振興を図り、よってもって商工業なりその地域の振興を図るということを考えれば、母としてこの種のイベントに積極的に助成するというのはいいことだと思いますけれども、過ぎたるは及ばざるがごとしで、余りやり過ぎますと、そのことが全国にリトル東京をつくるように画一化を生んだり、あるいはショー化を進めることによって物、金万能の風潮をさらに助長するんではないかということを考えますと、やはり自制的であった方がいいのかなと私自身悩むわけでありますが、大臣はそのコマーシャリズムが精神文化に与える影響とか、この活用行事を設定するに当たってどういうことを気をつけられたいとお考えなのか。その辺、大変漠然とした質問でございますけれども、御認識を伺いまして、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　今度の法案の一つの大きなねらいは、外国から来たお客さんを例に引きますと、余りにも我が国のことを果たして十分理解していただいただろうかということになると非常に疑問があります。やはり物、金万能、経済大国という形で、どうしてもこの東京に来られた人がそういった形で異質なものを感じて帰られる傾向が強い。
　しかし、我が国には長年の風土、慣習、歴史の上に立った本当に素朴な伝統行事の中でも日本人の自然に対する優しい気持ち、あるいはいろいろな地域の伝統行事の中には日本人が本来守り育ててきた、大切にしたものがたくさん含まれている。そして、むしろ大都市化され集中化されたところではなくて、ローカルにこそ本来的な日本の魅力がある。そういったことを何としてもこれからふえるであろう多くの外客にも理解してほしい。そして、日本人が長年形成してきた精神文化の結実というもの、それも余り難しい形のもので理解できない形のものではだめですけれども、これをある程度理解でき得るような行事を通じて、まあそれをぜいたくに言えば観光の一つのポイントといいますかそういった形に持っていき、地域の活性化にもつなげたい。
　そして、表向きはイベント化する形の中でショー化されて金もうけ主義に陥るということを厳に慎まなきゃなりませんけれども、逆にそういった行事を通じて地域の皆さんがいろいろな施設の整備も行うことができ、そしてそういったにぎわいの中から自分の町や県の文化的特性を内外に知ってもらう。それによって、また地域の活性化にもそれが通ずるというような形で何とかうまくこの法案の趣旨を生かしていけないものかな、そういった形で精いっぱい努力したいと思っておりますし、今先生が御指摘されたように、安易にショー化すること、そしてもうけ主義だけに走るような安易な形、特にこれからどういう形の申請が出てくるかはまだ未知数ですけれども、必ず各県から衆知を集めた形でいろいろな計画が出てくると思いますが、その点には特に配意をしてこの法の趣旨を貫きたいと思っております。
○小笠原貞子君　ただいまかかっております法案の目的は、地域伝統芸能等を実演し、あわせて地域伝統芸能等を活用し展示や物産展などの行事を実施することにより、観光及び地域商工業の振興を図るものだということになっております。
　まず、「地域伝統芸能等」の具体的内容について御説明いただきたいと思います。
　また、北海道のように歴史の浅い地域では伝統と言えるのかどうか、ちょっとその点が心配でございます。江差追分やソーラン節などは範疇に入ると思われますけれども、本州などから北海道に入ってこられた方によって各地の伝統芸能を受け継ぎ、継承されてきているものも多うございます。地域に密着しているものについてはやっぱり広い範囲でとらえるべきであると、こう考えるのでございますが、その点いかがでございますか。
○政府委員（大塚秀夫君）　この法律で「地域伝統芸能等」とは、地域の民衆の中で受け継がれ、その地域固有の歴史、文化などを色濃く反映した芸能及び風俗慣習を指すものでございます。
　具体的には、地域の伝統的な芸能としましては、各地に伝わっております神楽、それから田楽、これも平安時代に各地の守護、大名等がそれぞれの地域の特色を生かして娯楽化したものが伝わっているもの、あるいは依然田植えの祭りがそのまま継続しているもの等いろいろあると思います。
　それから、風流と呼ばれる踊りの種類、これもいろいろ分化しておりまして、太鼓踊りのようなものもあれば、いろいろな動物の仮装をしてシカとか獅子の面をつけたような風流、踊りも各地に伝わっておりますが、こういった盆踊りも含めたような踊り、それから三河万歳、加賀万歳のような語り物、また舞台芸としては地方に伝わっておりますような猿回しあるいは人形芝居、郷土歌舞伎、こういうものがあろうかと思います。
　また、歌としましては各地の民謡、江差追分のようなものも含めての民謡、また楽器の演奏としては津軽三味線あるいは各地の太鼓のようなもの、こういうものも挙げられると思います。
　また一方、地域の伝統的な風俗慣習としましては、年中行事として大だこ揚げとか仙台にあるような七夕、また市としてはだるま市、えびす市、ホオズキ市等各地にやはりいろいろな種類で行われていると思います。
　この法律の定義から考えまするに、こういうものが挙げられると思い、またその多くは既に国ないし公共団体の指定による無形民俗文化財になっているものも多かろうかと考えています。
　ただ、この法律の場合には必ずしも民俗文化財に限らないで、もう少し受け継がれている年代の浅いものも対象になるんじゃないか。北海道の場合には、江差追分のように既に松前藩のころから伝わり、かつ今では全国の大会としてイベントが行われているようなものはもちろん対象として考えられますし、明治になりましても国鉄の白糠線が開通したのを記念して白糠踊りというのが、白糠線は廃止されましたがいまだ続いていると聞いておりますし、明治以降あるいは大正、昭和にかけて既に地元に根づいたいろいろな伝統芸能あるいは風俗慣習があると聞いておりますので、決して北海道だから対象がないというようなことにならないと思いますし、範囲を厳しく限定することのないように運用したいと考えております。
○小笠原貞子君　ありがとうございました。
　この法律には私ども賛成という立場をとっているものでございますけれども、ちょっと二、三点お伺いしておきたいと思います。
　この法律の目的が、先ほど触れましたように、あくまでも地域の伝統芸能を活用することであり、そのための行事であると。そこで、活用行事の企画、計画及び実施段階で地域住民や地元中小業者の声が十分に反映されたものであることが極めて重要である、その点は十分御指導をいただきたい点でございます。
　それからまた、活用行事の実施主体が地元の商工会や地域伝統芸能関係団体など、それに市町村も加わる場合もございます。こうした関係者で実行委員会をつくりイベントを主催することになるわけでございますが、問題は、大手の観光関係業界も加わり行事の企画が余りにも大規模化、大手観光資本ベース化することがないのかという点が心配の一点です。また、イベントがいつでも成功するというわけではない、もしも失敗したというようなことになれば市町村に多大な負担がかかるのではないかということが心配されます。
　こうしたことをどのようにして防いでいくか、その手当てはどういうふうにすべきだとお考えになっていらっしゃるか伺いたいと思います。
○政府委員（大塚秀夫君）　このイベントの実施においてはあくまでも地元が主体的に行うということで、基本計画も都道府県が関係市町村に協議した上でつくる、国はその協議を受けるだけというように、できるだけ国が直接的な干渉をしないように考えているわけでございます。
　そのイベントの実施についての経費、これは基本的には実施主体が考えることでございます。そこに観光資本が絶対入ってこないということもないと思いますし、そういう観光資本を歓迎するような地域もあると思いますが、それによって伝統芸能が損なわれないように十分配慮する必要があるのではないか。そのために、基本計画の作成においても教育委員会等がその内容についてチェックして、伝統芸能の保存に遺憾のないように判断するというような運用にしたいと考えておるわけでございます。
　それから、イベントが失敗したときのツケを地元に回さないようにということでございますが、今申し上げましたように、第一義的には地元が実施についてその経費、運営等について判断するわけでございます。国が協議を受けたときに、経費に比べてイベントの規模が大き過ぎるとか運営の財源が明確でないというようなものについては十分指導し、チェックするつもりでございます。
○小笠原貞子君　次に、支援事業実施機関というものについてお伺いしたいと思います。
　イベントの実施主体に対してこの機関は情報提供、助言、指導、資金の支給等の援助を行うことになっております。支援実施機関には観光業界、ホテル、ＪＲ、航空会社など大企業が参加することになります。こうした助言、指導、資金援助するという立場を利用し、この機関が実施主体に対し介入的と思われるようなことがあってはならないと思います。これも厳重なチェックと国のコントロールということが必要になってくると思いますが、この点についてはいかがでございましょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　確かに、先生御指摘のように、これから支援事業実施機関をつくります際に、大手の観光関係会社あるいは交通事業者にも協力を仰ごうと考えておりますが、これはあくまでも地方でこのようなイベントが実施されれば、観光が振興され交通の利用客あるいは旅行の利用客がふえていくという反射的な利益があるということで拠出を仰ぐわけでございますから、個々のイベント等に介入することがないように十分我々もこの実施機関を監督指導していくつもりでございます。
○小笠原貞子君　次に、観光振興対策の問題で伺っていきたいと思います。
　真の観光対策を進めるに当たって、政府のやるべきことは公的観光レクリエーション施設の整備を推進することだと思います。
　運輸省所管で現在行われております事業として家族旅行村の整備、それから国際交流村、家族キャンプ村、合わせて予算では三億二千万円の事業にすぎません。しかも、家族旅行村と国際交流村は、今後これはやめてしまうということになっているように伺っております。家族旅行村は四十七地区、平均すると各県に一つでございます。しかし、その県によりましては全く一つもないというところが十六県ございます。リゾート法のように、山を削って公園を荒らし河川を濁すなど自然環境を破壊させるのではなくて、環境を保全し、そして低廉で安全、快適な観光施設整備こそ私はやっぱり今必要な仕事ではないだろうか。
　そうした意味からも、家族で楽しめるキャンプ場、遊歩道、サイクリング道路などの整備にもっと力を入れていただきたい。相当行われてきているようでございますけれども、まだまだ足りないというふうに思われますので、その点についてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○政府委員（大塚秀夫君）　先生御指摘の家族旅行村については三十二カ所が整備済みで十五カ所が整備中、合計四十七カ所になるわけでございま号す。今年度から家族キャンプ村というのをスタートさせましたが、これは家族旅行村について最近自動車を利用した家族の旅行が多いということも踏まえて、新たな形でこのような家族キャンプ村を今後整備していこうということでございます。今年度は四カ所でございますが、来年度以降も継続していきたいと思います。
　国際交流村については、やめたのではなしに今後も需要があったらやっていくということで、全体的にこれは第一義的に地方公共団体等が計画をするものでございますが、地方の要望がある限りできるだけ我々も予算の確保に努力していくつもりでございます。
○小笠原貞子君　今おっしゃいましたように、最近車を利用するということが非常に多くなりまして、オートキャンプ場の整備が私は今大事になってきていると、そう思います。家族キャンプ村の整備が今年度から四地区で始まったというわけでございますけれども、もっと拡大整備していく必要があると思います。来年度を含めて、今後どのように進めるという計画になっておりますでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　来年度予算についてはこれから検討していくことになりますが、その過程で地方からの要望を受け付けて、要望の数が多ければそれに応じた予算を要求しなければならないと思っています。余り一気にふえるというわけにはいきませんが、少なくとも今年度の箇所数ぐらいは来年度も要求できればと思っております。
○小笠原貞子君　北海道のオートキャンプ場の整備は、今年度と来年度以降の計画というものはどのようになっておりますでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　今年度は、特に地元から具体的な要望が出ておりませんので対象にならないと思いますが、来年度要求の過程で、北海道の道庁その他で何らか要望、計画等が具体的になりましたら、そのときに考えさせていただきたいと思います。
○小笠原貞子君　自然を生かしたレクリエーション施設を利用する上で、健康の増進を兼ね、サイクリングが今活発になってきております。我が国の自転車の保有台数は六千九百万台を超えていると言われておりますが、自転車道路の整備を進めることが必要です。大規模自転車道路の整備状況と今年度の計画、そしてまた北海道の計画についてもお知らせをいただきたいと思います。
○説明員（戸島英之君）　ただいま北海道の関係のお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきたいと思っております。
　サイクリングロードでございますが、非常に近年活発な動きを見せておるところでございまして、北海道におきましては広大な自然を有しておるということで、健康の増進でありますとかあるいは余暇利用のために最近では広く普及しておるところでございます。
　北海道開発庁といたしましては、第五期北海道総合開発計画に基づきましてサイクルスポーツの振興と、それからサイクリングの安全性あるいは利便性、快適性というものを確保することといたしまして、全道的規模で自転車、歩行者道の整備を進めているところでございます。
　現在整備を進めておりますところの大規模自転車道につきましては、北海道では三カ所が工事にかかっておるところでございます。既に五カ所が整備されておるところでございます。この大規模自転車道にあわせまして、一般国道の整備あるいは道道、市町村道の整備のときに自転車、歩行者道を併設するというような形の中で整備を進めておるところでございます。
　また、これがばらばらにその整備を進めてもいかがかということでございまして、サイクルネットワークということで各地域ごとに協議会をつくりまして、どういう整備のあり方がいいかというようなことを地元の皆さん方に御議論をしていただきまして、そういうような考え方に基づいて整備も進めているところでございます。
　私ども北海道開発庁といたしましても、今後ともこのサイクルスポーツあるいはオートリゾートネットワークというようなものについても整備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○小笠原貞子君　どうぞよろしく頑張ってお願いします。
　実は私、今度勇退をいたします。きょうが最後の委員会と相なりまして、今まで一般をやってくれと言ったけれどもなかなか諸般の事情でやっていただけませんで、けさの理事会でその私の願いも聞いていただいて、一般も含めてあとの時間を質問させていただきたい。もう井山さん、顔を見ればまだ続くんですかと言われるけれども、きょうが最後でございますので、エレベーター、エスカレーターという問題にお答えをいただきたいと思います。
　エスカレーター、エレベーターの整備に当たって、地下鉄駅には必ず設置しなければ障害者は移動できないわけでございます。既設の地下鉄に設置する場合は補助の対象に今までなっておりません。既設の分にも補助の対象とすべきであるという点です。これは考えますと、この間予算委員会でも質問いたしましたけれども、同じ公共事業で建設省の場合には既設の公営住宅で身障者の、また高齢者などのために改造してエレベーターを設置するというときには補助の対象になっているわけでございます。
　大臣にも聞いていただきたいんだけれども、同じ公共事業である公営住宅は既存の場合補助の対象に広げてきている。既存の地下鉄のエレベーターにもぜひ補助対象の適用をしていただくということについて御検討をいただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（井山嗣夫君）　お答え申し上げます。
　先生がかねてから御指摘のとおり、エスカレーター、エレベーターの設置につきましては私どももそれなりにまじめに取り組んできたつもりでございます。
　そこで、公営地下鉄の場合は、今御指摘のように、確かに新線をつくるときには今新線建設の補助がございますので、これでかなり整備しております。原則として新線につきましては全駅エスカレーター、場合によっては両方、エレベーターもつけているのが実情でございまして、平均しますと、地下鉄の場合は八十数％の駅にもう既についております。
　ただ、昔つくった駅でございますが、これが大変問題でございまして、一部大規模改良するときに地下鉄の補助を適用する線が一。部ございます。そういうときにはやはり同時に補助の対象となりますが、単独でエスカレーターあるいはエレベーターだけをつけるというときには、今のところ実は補助の対象にしておりません。これは、政策として何もない場合はどういうことになるかといいますと、先ほどちょっとほかの問題でもございましたが、ほかの利用者の負担によって、これは理論的にでございますが、それでやるということでございまして、これもまた先ほど言いました福祉政策との兼ね合いはどうかという議論がございます。
　ただ、幸いなことに、都市によりましてはエスカレーターやエレベーターをつけるときに現実に福祉対策の部局の方から補助をいただいている例がございます。これは現に、例えば札幌でございますとか横浜でございますとか幾つかの都市で既にそういうことが行われております。これは、公営地下鉄は必ずしも経営状況よくないものですから、そういうことで助けていただいているというのは大変ありがたいことでございます。また、ことしからでございますが、自治省さんの方でも特別に高齢者障害者にやさしいまちづくり事業というものをやるときには特別な地方債を認めてあげる、その裏負担もしてあげる、こんな制度も発足したように聞いておりますので、こういうことでかなりやりやすくなったことは確かでございます。
　そういう意味で、私どもこういう機会をとらえまして、今後とも地下鉄におけるそういう施設の整備に努めてまいりたいと思っております。
○小笠原貞子君　大臣、前にできた駅だからつけないなんというんでは本当に困るので、やっぱり既設の地下鉄の駅にも何とか努力してエレベーターをつけていただくということを、私はもう最後に切に大臣にお願いします。そういうつもりでやりますというお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　そのような方向でひとつ指導してまいりますけれども、幸いに自治省の方でこの面にかけて大変御理解を示していただいておりますので、進捗すると思います。
○政府委員（滝実君）　公営地下鉄の既存駅のエスカレーター、エレベーターの問題でございます。
　これは、私ども公営企業を所管する立場から、従来からも懸案になっていたのでございますけれども、もともと公営事業でございますから独立採算ということで、当然エレベーターあるいはエスカレーターは地下鉄設置者の責務だと、こういうことでいたのでございますが、なかなかこの地下鉄事業は経営が厳しい、こういうことで、特に既存駅に新しいエレベーターとかあるいはエスカレーターをつけるというのは大変経費もかさみますし難しいということでまいったのでございます。
　実はことし、平成四年度からこういうような高齢者あるいは障害者のための施設改良をするんだと、こういうふうなことでございまして、特にその地下鉄事業の経営というのは全般的に厳しいのでございますけれども、特にみずから整備するということが困難な路線につきましては一般会計において整備する。要するに、公営企業じゃなくて一般会計でもって経費を出してやってもらう、こういうようなこと等をいたしまして、昨年からでございますけれども地域福祉推進特別対策事業というのをやっておりますので、この事業にことしからエスカレーター、エレベーターをのせると、こういうことで踏み切っているわけでございます。
　中身は、特別な起債の発行を認めまして、その事業費の一部を後ほど地方交付税で措置する、それから当該年度にも別途一五％に限りまして交付税措置する、こういうような仕組みを考えておりまして、特に長い間懸案でございました札幌市の地下鉄などもことしからそういう格好で順次駅の改良をやっていく、こういうようなことに踏み切っているわけでございます。
○小笠原貞子君　本当に、つくれないものだから地方自治体がもう大変な持ち出しをして苦労している。そういう問題が大きくなりまして、自治省としても平成四年度からこういうふうな対策ということを考えていただけるようになったので、それはそれでありがたいことだと思うんです。
　でも、自治省の方でそうやっているからということではなくて、「やさしい」駅をつくって「やさしい」交通ということを考えれば、私が申し上げたいのは、ありがたい自治省の措置だけれども、やっぱり主体としては運輸省の立場に立ってこういうものを積極的に進めていくという立場に立っていただきたいというのが趣旨ででざいますので、よろしゅうございますね。
○国務大臣（奥田敬和君）　運輸省が先生方の強い御希望というか、そういった「やさしい」施設づくりに対して強い御意見があるということを踏まえまして、自治省の方で対応を進めていてお金の出どころは自治省が交付税措置するけれども、まあ一緒じゃないですか。
○小笠原貞子君　よろしくお願いします。
　次に、またエスカレーターの大改良の問題で、この前も質問いたしまして、エスカレーター及びエレベーターの設置についてくどいくらいにもう本当にこだわって申し上げてきたわけです。
　なぜなら、今の駅の構造が高架駅になったり橋上駅になったりしているのですから、障害者、高齢者など交通弱者にとってはエスカレーター、エレベーターの設置はもう本当に必要だという状態に置かれているわけでございます。これがなければ本当に使えないですね。それを私ずっといろいろ伺っていて、ＪＲもそう、そして大手私鉄も何かこういうことをすることは障害者や弱者に特別サービスをしてやっているんだという意識が強くあるのではないかと、こういうふうに考えられるわけです。
　その問題の一つに、この間質問いたしましたが、エスカレーター設置のガイドラインの五メートル、五千人の基準に基づく駅でまだ設置されていない駅はＪＲで四百三十八駅ございます。しかし、五年間で六十九駅しか設置計画ができておりません。その最大の問題は何かというと、大改良を必要とする駅は大改良をするまで設置しなくてもよいということになっているわけなんです。じゃ、その駅はいつ大改良をするのかということになると、これはいつというめどは全く立っていないわけです。いつ大改良をするかもわからない駅が多い。これでは何のためのガイドラインかわからないとせんだっても私申し上げました。井山局長は、六十九駅設置は現時点であり、「毎年度具体的な計画をつくるときにどんどんふやしていってもらうという方向で厳しく指導」すると、この前そういうお答えをいただきまして、これは積極的な姿勢をお示しになったと思って、ありがたいと思います。
　しかし、そのときに大改良を必要とする駅ということが問題になりました。だから、大改良しなきゃならないからそれまではできないんだと、こういうことだったので、この間時間がございませんで質問できませんでしたが、大改良というのはどの程度の改良になるのか。これは見てこなくちゃいけないというので、この間私たちこれを実際見てまいりました。大改良しなければできないという北海道十一駅の中の千歳駅、それから恵み野駅、手稲駅、苦小牧駅、東室蘭などの調査をしてまいりました。一体どこを改良しなければならないのかというのが率直な感想でございました。今すぐにでも既設の階段に設置できる駅ばかりなんですね。やろうと思えばその既設の階段に設置できる訳なんです、みんな。
　そうしますと、よく言われますけれども、エスカレーターを設置すると階段が狭くなる、だからなかなかこれらは踏み切れないと、こう小うお各答えでございましたけれども、エスカレーターができて、そこを何にも使わないというのじゃなくて、エスカレーターそのものも乗降の道でございますから、エスカレーターをつければそれだけ狭くなるからできないんだというのは理由にならないということでございます。まして、東京周辺の駅のことを考えますと、北海道で大改良が必要と、そして待たされているけれども、これはもう本当にできるということを見てまいりました。千歳、恵み野、苦小牧、手稲など鉄筋づくりの立派なものです。
　だから、新しい立派な駅だから大改良するときといったらいつになるかわからない状態なんですね。ＪＲは大きな段差をつけてそういう駅をつくられたわけですよね、もう高く上げてというふうに。そんな駅をつくられたんだから、そのためには必ずエスカレーター、エレベーターの代替手段をつけなければならないというのが当然の理論だと思うんです。それにどう取り組むかというのが運輸省の姿勢として私は今問われてきている、そう思うわけでございます。
　私は、全国のＪＲや大手私鉄から上がってきた報告を皆さんごらんになって、ああそうか、大改良が必要なのかということになったんだと思いますけれども、私はぜひ全国一斉の調査をしていただきたい、そう思うわけです。その中で、どうしても大改良を必要とする駅があるならば、それはこういう理由でちょっと今大変だけれども、その予定はどうなのかというふうに報告をしていただきたいと思います。
　私どもが具体的にこれを見た結果では、つけられないという駅ではございませんでしたので、一応ここでまたこだわって申し上げますので、一斉にその実態を調査していただきたい。そして、知恵を出していただいて何とかエスカレーターをつけていただくということについてお力をいただきたいと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（井山嗣夫君）　先生が今具体的に御指摘になりました北海道の各駅について私細かい実情を調べておりませんので、特に一般論で申し上げるしかないのでございますが、確かに我々見まして、駅の構造といいましょうか、これが今高架化して高くなっていることは確かでございます。従来、はっきり申しまして、私どももあるいはＪＲ、あるいは大手私鉄もそうでございますが、高架化したときに当然にエスカレーター、エレベーターをつけるという発想がなかったと思います。」これはもう確かだと思います。ただ、最近はおかげさまで、私どもも例えば大手私鉄と運賃改定のとき、ＪＲあるいは地下鉄なんかもそうでございますが、運賃改定があるとき、ＪＲにつきましてはいろんな投資計画のヒアリングなどをやるときにかなり具体的な指導をしているつもりでございます。
　北海道につきましては見ておりませんので具体的に申し上げられませんが、一般論としまして、やはりエスカレーターをつけた場合にエスカレーターの一段の高さといいましょうか、これがかなり高いのでございます。普通の階段よりも倍ぐらいの高さが一段ございますので、これを上がればいいということにはちょっとならない。そこで、大抵のところはある程度の階段、それからエスカレーターと両方つけるのが普通でございます。エスカレーターだけというのは、よっぽど深いところで構造上どうしてもとれないという地下鉄なんかの場合はエスカレーターだけというのがございますけれども、それでもなるべく歩く階段もつけさせております。そういうことがございまして、一律に何センチあればどうとか、それは交通量にもよりますので一律の基準はつくれませんが、そういう実態把握は相当やっているつもりでございます。
　そこで、全国一斉に点検をということでございますが、これはぴったりそれに合うかどうかわかりませんが、少なくとも毎年度の投資計画のヒアリングのときに、私どもとしては、なぜできないんだ、もう少しできないのかということをかなりしつこく問いただして、おりますし、場合によりましては図面を出してもらって、そこでチェックもしているつもりでございます。
　ですから、全国一斉、何千という駅がございますので、これはなかなか大変でございますので、少なくともそういう機会があります都度チェックをいたしまして、とにかくなるべく早くエスカレーター、エレベーターがつくように行政の実務におきまして具体的に指導してまいります。
○小笠原貞子君　階段の横につければいいというのを私たち見てきたわけでございますので、具体的にそういうのを御調査いただきまして、専門の立場でいろいろ知恵も出していただきたいと思います。
　それじゃ、また今度はエレベーターなんでございます。
　エレベーターの設置で、現在までのＪＲ、大手私鉄のエレベーター設置駅数はどうなっておりますか、そして今年度の設置計画はどうなっておりますか、数字でお示しください。
○政府委員（井山嗣夫君）　エレベーターの設置駅でございますが、現在、三年度末の数字がまだちょっと固まっておりませんので、二年度末の数字で申し上げますと、ＪＲにつきましては、これは全国、ローカル線も含めましてでございますが、四千六百の駅がございます。そのうちで設置してある駅は百八でございます。それから、民鉄の方でございますが、全国で千七百ほどの駅がございますが、この中で二年度末にエレベーターが設置してありますのは五十八駅、こういう事情でございます。
　それから、四年度のエレベーター設置計画でございますが、大手民鉄につきましては十一駅具体的な計画がございます。それから、ＪＲは一駅でございます。これにつきましては、先般も申し上げましたように、全国的に今はっきりしております、要するにＪＲが判断いたしまして比較的簡単にといいますか容易にできるというのが六十九駅、約七十駅と前に御報告申し上げたと思いますが、最近になりまして地元の公共団体等と相当協議を詰めております。はっきりとお約束できるのは、今一駅でございます。その他相当の駅について協議中と聞いておりますので、また年度が終わりましたときにはかなりふえているだろうと私は期待しております。
○小笠原貞子君　エスカレーターの設置状況でも大変不十分だと、それ以上にエレベーターになりますと未設置駅が多いということが今数字で示されました。
　駅数に対してエレベーターの設置状況は、ＪＲで二・三％、大手私鉄で三・三％にすぎません。ハンディキャップを抱える障害者、とりわけ車いすを使う障害者にとってはエスカレーターが使用できない、それで交通手段も利用できない場合が多いんです。移動、交通手段によって社会参加の道が完全に閉ざされてしまっております。経済大国日本と言われるのであれば、どうしてもエレベーターでなければならない高架駅、橋上駅、地下鉄駅には少なくとも一基は必要である。
　こうしたことを踏まえて、エレベーター設置のガイドラインをつくっていただきたいということと、いつまでにガイドラインをつくるのかという点についてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（井山嗣夫君）　今、先生おっしゃいましたように、全国の駅との対比では二・三％と大変少のうございます、ＪＲの場合でございますが。大都市圏だけを取り上げますともう少しふえま。して五％台にはなるわけでございますが、それにしても非常に少ないと思います。
　そういう意味で、エレベーターの設置基準あるいは設置指針というようなものを我々も今勉強しているところでございます。大変難しいのは、エスカレーターというのはそれほど大きな用地というのが要らないように思いますが、エレベーターになりますと、今までの駅に新しくつけるとなりますと、やっぱり用地の問題をどうしても避けて通ることができないわけでございます。それから、交通量の見通したとか具体的な駅の構造ということはいろいろ千差万別でございまして、一律にある基準をつくってぱしっと決めてしまうというのがなかなか難しゅうございます。しかし、そ。うは申しましても、やはり何らかの指針なりガイドラインみたいなのが必要かと思いますので、それはただいま勉強中でございます。ただ、それでいつまでにこれを出すかというのはちょっと現時点でお約束はできないんでございますが、できるだけ早いうちにやりたいと思っています。
　なお、運輸政策局のベースでも全国的ないわゆるこういう交通弱者と言われる方の施設の整備につきましてガイドラインの勉強、これは具体的に体の不自由な方の参加も得ていろいろ勉強を今しているところでございまして、そういうのもあわせまして検討させていただきたいと思います。
○小笠原貞子君　だらだら勉強しないで、しっかりきちんとやってください。
　次に、ＪＲの安全対策上重要な課題である踏切事故対策について伺いたいと思います。
　ＪＲ北海道の四種と三種の踏切は幾つですか。また、昨年度の格上げ箇所はどこか。
○政府委員（井山嗣夫君）　お答え申し上げます。
　ＪＲ北海道の三種、四種の踏切の数でございますが、平成三年度末で三種が百五十八カ所、これは警報機がついているやつでございます。それから四種、これは何もついていないで踏切標識だけ、これが二百七十八カ所ございます。それで、平成三年度におきましては三種の踏切を二カ所整備しております。具体的な名前を申し上げますと、深名線の北四号道路、それから東五号道路というところが二カ所だそうでございます。それから、四種の踏切は一カ所、これは根室線の木魚別というところだそうでございますが、これは一種の格上げを実施しております。
　なお、御参考までに六十二年度から平成三年度までの五年間をとってみますと、ＪＲ北海道では三種を一種にしましたのが七十一カ所、それから四種を一種にしましたのが五カ所、それから四種を三種にしたのが三カ所ということで、五カ年間でかなりの整備が進んでいるなど、こういう感じがいたします。
○小笠原貞子君　五カ年間で四十カ所というふうに言われていますよね。本来、年間八カ所ずつ格上げをしないといけないと思うわけです。今年度は十数カ所の格上げをしないとだめになってくるわけですね。そういうことで、計画は着々と進められていくというふうに考えていいですか。
○政府委員（井山嗣夫君）　昨年の三月、一年半ほど前の運輸委員会で確かに「四十カ所程度」という……
○小笠原貞子君　そうお答えいただきました。
○政府委員（井山嗣夫君）　これは当時まだ法律の審議段階でございまして、私ども非常にマクロの観点からお答え申し上げたわけでございますが、実はその後、この法律が延長されるということで、具体的に今度は地元の市町村の方と設置についての御協議を申し上げております。
　ただ、実はこれは国から二分の一、それから地元の道路管理側の負担が三分の一という制度がございまして、ＪＲ北海道が六分の一、これがルールでございまして、これでやっていくわけでございますが、やはり地元の御負担の方のお話がなかなか難しい点もあるようでございます。ただ、これは五カ年計画にまだ入ったばかりでございますが、これからピッチを上げなきゃいけないと思いますので、ＪＲ北海道あるいは私どもの運輸局から地元にもよくお話をして、数百万かかりますけれども、ぜひ御負担をいただきたいということで調整させていただきたいと思っております。
○小笠原貞子君　踏切内で自動車の脱輪や故障による事故というのがこのごろ目立ちます。そのときに列車に非常を知らせるという踏切支障報知装置があるかないかが事故を未然に防止するかどうかのかぎになると思います。ＪＲ北海道では、踏切数二千八十三あるうち手動の非常ボタンがついているのが五百二十カ所、千五百六十三カ所も未設置になっております。
　昨年度の実績と今年度の設置の計画を伺いたいと思います。
○政府委員（井山嗣夫君）　ＪＲ北海道の昨年平成三年度の踏切支障報知装置の設置件数でございますが、五十五カ所の踏切道につきまして支障報知装置を設置いたしました。それから、平成四年度でございますが、現時点の計画では一応二十六カ所につきましては計画が確定しております。
　こういうことでございますが、我々としましても、事故防止のために非常に効果があるわけでございますので、今後ともできるだけ早く整備をしていくように指導していく、こういうことでございます。
○小笠原貞子君　二十六カ所では全く対策にならない。特に、北海道の場合は雪によるスリップ、脱輪がかなり問題となっております。一九八九年から九〇年、十二月、一月のこの二月だけで二十三件の事故、負傷者三十三、死亡が十一名というようなことになっております。警察サイドからも厳しい指導が出されております。わずか二十六カ所では、これは何の反省もないと言いたいところでございます。教訓化されていないと言わざるを得ない。せめて昨年度の五十五カ所を超える指導をしていただきたいというのが私の安全に対するお願いでございます。そういうような積極的な取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（井山嗣夫君）　平成四年度は現時点で二十六カ所の計画を持っておりますが、さらに追加すべく努力をさせますし、さらに今年度だけじゃなくて翌年度以降もずっと引き続き、なるべくそういう問題箇所については順次設置するように指導いたします。