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○阿南一成君　今回の通信傍受法案は組織的な犯罪捜査のために通信傍受を認めようとするものでありますが、諸外国の立法例を参考にしながら、組織犯罪集団に対抗するため捜査機関に武器を与えるということであろうと思います。
　さらに、諸外国ではアンダーカバー捜査、コントロールドデリバリー、潜入捜査、あるいは司法取引などといった捜査手法が認められているのであります。そこで、これらについて御説明をいただこうかと思ったのでありますが、少し時間が迫ってまいりましたので割愛をさせていただきまして、次に行きます。
　我が国も国際化の波の中にありまして、特に国際組織犯罪集団に対抗するため、これらの捜査手法を真剣に検討すべき時が来たと私は考えております。
　一九九五年のハリファクス・サミットにおいて設置されました、サミット参加七カ国にロシアを加えた八カ国をメンバーとする国際組織犯罪対策上級専門家会合、いわゆるＰ８専門家会合が一九九六年四月に行った、先ほど松尾刑事局長がおっしゃっています四十の勧告においても、アンダーカバー捜査及びコントロールドデリバリーの有効性が強調されておるところであります。
　今回、我が国もおくればせながら組織的犯罪対策立法を整備しようとしているところであります。私は、これらの新しい捜査手法についても、近い将来これらの法案の一部を改正しまして、国際組織犯罪集団に対峙する我が国捜査機関に強力な武器を与えるべきではないかと思いますが、法務大臣の前向きな見解をお待ちしております。
○国務大臣（陣内孝雄君）　ただいまおとり捜査とかコントロールドデリバリーあるいは司法取引等の新しい捜査手段についてどうかというふうなお話でございます。
　その必要性を初め、我が国の刑事司法制度全体に及ぼす影響あるいは適正手続の担保、国民の信頼の確保等、さまざまな観点から慎重に検討していく必要がある、このように考えるところでございます。
○阿南一成君　衆議院での修正案では、今回の通信傍受の対象となる犯罪から誘拐の罪が落ちました。例えば、誘拐犯人が被害者宅に立てこもった、そして他の共謀者と連絡をとり始めたというふうな場合には、私の解釈ではこのような通信を傍受することができないと考えます。何ゆえに誘拐の罪が修正案で対象犯罪から削除されたのか、その経過を簡単に教えてください。
○政府委員（松尾邦弘君）　修正をした提案者ということではございませんが、その経過を聞かされている者として私の理解を申し上げますが、まず誘拐というものの類型といたしまして、必ずしも今暴力団等の組織的な犯罪という形で行われることが多いというまでは言えないだろうということと、もう一つは、誘拐の場合には被害者宅に金品の要求等があるケースが多いわけでございまして、この傍受によらなくても被害者側の電話をその了解のもとに使って犯人側の通信を受けて、それを捜査の中に活用していくということはまた可能でございます。
　そういったようなことから、今回はあえてその対象犯罪にしなかったものというような説明を受けている次第でございます。
○阿南一成君　刑事局長、どうもありがとうございました。実は提案者が選挙その他でお帰りになったということでちょっとあれでございましたが、失礼をいたしました。
　次に、口頭会話の問題についてお尋ねをいたします。
　口頭会話はこの法案で言う通信に含まれないことになっておりますが、どのような理由で口頭会話を傍受できないこととしたのか。ちまたではスパイ天国日本などとやゆをされているようでありますが、我が国は非常に治安がよかった反面、国際的、組織的犯罪やテロに対して非常に疎くなっている国であります。諸外国では有線電気通信だけでなく口頭会話自体も傍受の対象としておるところであります。
　口頭会話はこの法案で通信に含まれないことになぜされたのか、あわせて口頭会話について傍受の対象としている外国の立法例について簡単に御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（松尾邦弘君）　今回の通信傍受法案は、通信の秘密によって厚く保護されている電気通信が組織的犯罪において悪用されまして、捜査上の壁となっていることから、これを打ち破るために法案としてお願いしているものでございます。
　他方、御指摘の会話の傍受、特に室内会話の傍受でございますが、今申し上げたような状況にはない上に、対象者のプライバシーを制約する程度が大きいなど、さらに検討を要する種々の問題があると考えて、今回の対象とはしていないということでございます。
　なお、諸外国の例をお尋ねですが、例えば米国、ドイツ、イタリア等、先進国の中でも口頭会話の傍受を認めている国もございます。
○阿南一成君　通信傍受の対象となる犯罪につきましては、衆議院において対象犯罪を限定する修正が加えられました。当初の原案では薬物に関する犯罪、銃器に関する犯罪、内乱・外患罪などのように死刑または無期懲役、禁錮の定めのある犯罪で組織的に行われることが多い、またはそれが想定される犯罪、逮捕監禁罪など人命に対して現に差し迫った危険のある犯罪、集団密航に関する犯罪等が掲げられております。
　しかし、今回の衆議院の修正では、薬物に関する犯罪、銃器に関する犯罪、組織的な殺人、集団密航に関する犯罪と大幅に犯罪対象が限定をされたのであります。
　私は、これからますます国際化の波に洗われる日本の治安は悪化の一途をたどることになるであろうと考えておる者の一人であります。国民の生命、身体、財産の安全を守ることは、我々政治家としての最大の責務であることは先ほど申し上げました。したがって、私は衆議院におけるこのような大幅な法案修正は問題があると考えておる者の一人であります。特に、スパイ天国と諸外国にあざ笑われているであろう日本が内乱、外患の罪を初め死刑または無期懲役の定めのある重大犯罪を通信傍受の対象から外したことは、主権国家として大変重要な問題であると思います。
　百歩譲って、政治は妥協の産物であるとクールに割り切るとしてこのような法案修正に至ったことはやむを得ないと判断せざるを得ないとするならば、国民の生命、身体、財産の安全を守る最大の責務を持つ我々政治家は、一日も早くこの法案を成立させるべく努力しなければならないと考えるものであります。
　私は、国際的組織犯罪集団を根絶するためには、捜査機関として通信傍受の捜査手法は必要不可欠の武器であると考えています。したがって、衆議院で法案修正があったとはいえ、この法案の早期成立が望まれるところであります。これら法案の成立がおくれることによって組織的犯罪に対処する力を弱め我が国の治安が非常に悪化したとしても、それは国際的組織犯罪集団に対する武器を与えられなかった治安機関の責任ではなく、これらの法案を葬り去った我々政治家の責任ではなかろうかと考えるところであります。
　ところで、この問題に関しましては、通信の秘密という憲法上の基本的人権にかかわるということで非常に強い反対意見があることを承知いたしております。しかしながら、日本国憲法は、基本的人権といえども公共の福祉との調和を求めているのであります。
　それはそれといたしまして、法務省はこの通信傍受法案が成立した場合、福島委員を初めたくさんの委員の皆さん方、国民が今最も心配している法律のひとり歩きに対してどのような歯どめを制度的にかけようとしておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（松尾邦弘君）　通信傍受法案の歯どめの問題につきましては、きょうの御審議でもいろいろな形で制度的な担保を置いているという説明を繰り返し申し上げてきました。それと同時に、これを運用する第一線の捜査機関の姿勢の問題、また現実に傍受を担当する捜査官に対する通信傍受法案の内容の徹底の問題、あるいは適正執行のための指導監督といいますか、そういった問題も非常に重要な問題であろうと考えている次第でございます。
　この点につきましては、制度的には請求権者そのものを警視以上の者とする、またさらに決裁権者をその都道府県警察のトップであります本部長の決裁にするというような警察全体として責任をとる体制も組み込まれているということでございまして、そうした法律に内在する制度的保障、また運用面でのそうした配慮等相まって適正に執行されるものと期待しているところでございます。
○阿南一成君　重要なことでちょっと見過ごされがちな点でありますが、今回のこの組織的犯罪対策法案は、犯罪を前提としない単なる情報収集のための通信傍受とは全く次元の異なるものであると私は解釈をいたしています。
　組織的な犯罪対策は、最近の国連やサミット等の最重要議題の一つであります。六月十八日から二十日に開催されたケルン・サミットのコミュニケにおいても、組織的犯罪対策は触れられております。
　また、サミット宣言に基づく機関で二十六カ国が参加しておりますＦＡＴＦ、金融活動作業部会の総会がこの東京の地で、私がまさにこの質問をしているさなか、六月三十日から七月二日にかけて我が国が議長国となって開催をされているところであります。そして、そこでは組織的犯罪対策三法案の我が国の国会審議の状況についての報告が求められているところであります。
　そこで、国際的組織犯罪集団の壊滅へ向けて第一線部隊を指揮する組織の最終責任者でもある関口警察庁長官及び犯罪対策に関する諸立法に責任を持ち、公判維持を担当し、その事件を勝訴に持ち込み、組織犯罪集団の構成員を社会から隔離する任務を持つ陣内法務大臣の組織犯罪集団壊滅への力強い御決意を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（関口祐弘君）　委員御指摘のとおり、我が国におきましては来日外国人による薬物犯罪、集団密航事案等が発生をいたしまして、日本の暴力団との連携動向も見られるところであり、我が国の治安に対する重大な脅威となっております。
　こうした組織的犯罪に的確に対処することは、二十一世紀を見据えたときに治安上最重要課題の一つであると認識をしているわけであります。また、組織的犯罪対策は、サミットや国連の場で継続的に議題として取り上げられるなど世界的にも治安上の最大の課題となっており、いわば人間の安全保障にかかわる問題であると認識をされております。
　こうした観点から、組織的犯罪に対しましては抜け道をつくらないために国際的に協調した対応が求められておりますが、我が国は実体法、手続法の面で主要国に比較して立ちおくれているという面もありまして、法制度の整備が図られるということが必要であると痛感をいたすわけであります。
　したがいまして、警察としては、こうした組織的犯罪に対決していくために、従来から行ってまいりました徹底した取り締まり、国内外の関係機関との連携等の総合的な対策を一層推進いたしますとともに、本日御審議いただいている法案が成立した場合にはこうした新たな制度を的確かつ適正に運用いたしまして、もって組織的犯罪の壊滅することに全力を尽くしてまいりたいと存じます。
○委員長（荒木清寛君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（陣内孝雄君）　組織的犯罪対策三法案による法整備は、組織的な犯罪に適切に対処するために必要不可欠な法的武器でございます。真に国民が安心して暮らせる社会を築き、平穏な生活を守るとともに組織的な犯罪と戦う国際社会の一員として責任ある役割を果たすため、これを適切に活用することによって組織的な犯罪に対しまして断固とした決意をもって厳正に対処してまいりたいと考えております。
○阿南一成君　ありがとうございました。
○小川敏夫君　先ほどの角田委員の質問に関して配付しました資料に落丁がありましたので、ただいま配ります。（資料配付）
　質問に移ります。
　覚せい剤事犯、これまでの質問の中で再三その深刻化が指摘されておるんですが、ただ客観的な数字を見ますと、検察庁の覚せい剤取締法違反事件の受理件数は、昭和五十六年、七年ごろが三万四千ぐらい、平成八年、九年が二万七千台、平成十年はさらに減って二万二千件になっております。ですから、覚せい剤事犯はなくさなくちゃいけないことはわかりますけれども、どうも今ここで覚せい剤事犯が急に深刻だ深刻だといって通信傍受法を成立させなきゃならないというほどの必要性の根拠にはならないんじゃないかと思います。
　法務大臣にお伺いしますが、この法案ができれば確かに捜査はやりやすくなる面があるかもしれない。しかし、盗聴というのは相手が盗聴されていることがわからない人間に盗聴するから盗聴の効果があるので、相手が盗聴されていることがわかっているんじゃ盗聴の効果がないわけですよ。
　今まではこういう通信傍受法案がなかった。そうすると、組織犯罪をやるのはいわば犯罪のプロですから、電話が傍受されるということになればそれは犯罪者の方はそれなりの対策を考えるわけですから、電話を頻繁に変えるとか、仮名の電話をさんざん使うとか。ですから、法務大臣が言われるように、この法律ができればこういう凶悪犯罪が壊滅的に取り締まれるということにはならない、意外に効果がないんじゃないかと思うんですが、大臣、そこら辺のお考えはいかがですか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　まず最初に、覚せい剤の犯罪の動向につきまして御説明いたさせます。
○政府委員（松尾邦弘君）　覚せい剤事犯は、戦後第三の高原状態になっているということでございますが、その都度その都度の対応がとられております。
　第一次のヒロポンの時代がありますが、これは確かに件数は今の数倍を上回る検挙がございました。覚せい剤事犯統一の処罰基準あるいは捜査等を徹底することによってこれを抑圧したと。ところが、第二次は昭和五十七、八年ごろでございますが、この高原状態も麻薬特例法その他の法的な手当て、重罰化あるいは求刑、量刑が格段に重くなってきているということで下降をたどっていたものが、今回さらに上向きになったということは否めないことでございます。
　こうしたことと、午前中から申し上げております覚せい剤事犯の新しい展開、つまり青年層あるいは少年層にまでこの汚染が及んでいること、あるいは家庭に入っている、入りつつあるということまで言われている新しい現象についても適切に今対応する必要があるということでございます。
　覚せい剤による暴力団の収益等が巨額に上ることは先ほど警察庁の担当局長からも答弁があったとおりでございまして、予断を許さない現状にあるということでございます。
○国務大臣（陣内孝雄君）　犯罪組織というのはプロ集団であるから、通信傍受の制度が整備された場合は、犯罪を行う者はその通信が傍受されることを警戒して何らかの対応策をとろうとすることが想定されるという御指摘でございます。そういう面も確かにあろうとは思います。
　しかし、薬物や銃器の密売等の事案あるいは複数の者があらかじめ計画を定めて役割分担して組織的に犯罪を実行する事案など、こういった犯行に関与する者の間では頻繁に連絡をとることが不可欠な組織的な犯罪でございますので、電気通信手段を用いないようにするということは極めて困難ではなかろうかと思うわけでございます。
　もともと捜査というのは個々の事案ごとにそれぞれに適した効果的な捜査手段を選択して行うわけでございますけれども、通信傍受はこのように通信手段が用いられることの多い組織的な犯罪の捜査にとって極めて効果的な手法の一つである、このように考えております。
○小川敏夫君　話は変わりまして、この通信傍受をだれでもがされる危険がある、こういう民主党のパンフに関して、そういうことは絶対にないかのような御議論がさっきありましたが、これは一つのケーススタディーとしてケースを想定してお尋ねします。
　例えば、最近ある政党の幹部の息子が覚せい剤事犯で逮捕されたケースがありました。それをヒントにした想定の上ですが、例えば政治家がいる、政党の大物がいる。その息子が同居していれば同じ電話を使うわけです。その息子がその電話で覚せい剤の取引をしていれば、これは法律上傍受することが可能になるんじゃないですか。もしそうであれば、政治家も同じ電話を使っているんだから、該当性判断ということがあるかもしれないけれども、そういう傍受をされることになり得るわけです。そういうことはあり得るんじゃないですか、一つの想定の話ですが。
○政府委員（松尾邦弘君）　具体的なケースというのは、条件設定が非常に一部分ということでございますのでなかなかお答えしにくいところでございます。ただそれだけの事情ではなくて、それが麻薬取引の組織的な解明が必要だというような状況もいろいろ設定されなければ、直ちに親族が覚せい剤の取引をしているからその家庭の電話が傍受されるというようなことにはにわかにならないということでございます。
○小川敏夫君　にわかにならないかどうかじゃなくて、法律の構成を聞いているわけです。
　例えば、一つの電話をそうやって複数人が共用しているという場合、複数人が共用しているといっても通信傍受令状は出るわけですね。そうすると、複数人の中の一人が犯罪の対象者であっても、その他の人は犯罪の対象とは全く関係がなくても聞かれる現象が起こる。ですから、複数人が使ってそのうちの一部の者が使っている電話に関して通信傍受はできないという規定がここでないんだから、つまりこの法律上はそういう可能性があると思うんです。お答えください。
○政府委員（松尾邦弘君）　この法律の第一条には、「この法律は、組織的な犯罪が平穏かつ健全な社会生活を著しく害していることにかんがみ、」ということで、その目的をうたっているところでございます。
　組織的な犯罪に適切に対処するための法案でありますということですが、そもそも覚せい剤の使用の罪は通信傍受の対象犯罪とされておりません。通信傍受は、対象犯罪の実行に関連する通信に用いる疑いがある特定の通信手段に限って許されるものであるということから、学校の生徒なりあるいは家庭の構成員が覚せい剤使用の疑いがあるというようないわば軽微な事案で学校の電話あるいは家庭の電話が傍受の対象になるということはあり得ないことでございます。
○小川敏夫君　私は法律論で聞いているわけです。軽微な事件じゃなくて、では重大な事件、覚せい剤の密売をやっていたらどうですか。やっぱり入るんじゃないですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　まさにそのような重大な事犯に関係する者がその特定の電話を使用するということが特定されれば、それはお尋ねのとおり、これを傍受の対象にしないということは逆におかしいということになろうかと思います。
○小川敏夫君　ですから、ある一般人が、自分自身が犯罪をしていなくても、電話を共用しているとかあるいは人の電話を犯人が使っているということがあれば、これは傍受される可能性はある、こういうことになるわけですね。イエスかノーかで結構です。
○政府委員（松尾邦弘君）　先ほど申し上げましたように、ある一定の条件だけを設定してイエス、ノーというのはなかなか難しいわけでございまして、この電話がそういう組織的に行われる薬物事犯の取引についてのまさにその組織を解明するために必要な傍受であるという状況が設定されるのであればイエスでございますが、そういったことのない単なる一般人の電話であって、たまたまその自己所有者等がそれに関与しているというだけでは傍受の対象になることはあり得ないということでございます。
○小川敏夫君　それは法律の構成の問題じゃなくて、そういう傍受の対象の犯罪に含まれない犯罪が犯されたってそういうことを聞かないというだけであって、私の法律の構成について尋ねている答えになっていないじゃないですか。
　次の質問に行きます。
　電話だけじゃなくて、インターネットによるコンピューター通信、これも傍受の対象になるわけです。そこでお尋ねするのですが、インターネットはもう一千万件以上普及しているんですが、インターネットの場合にはどのようにして傍受するんでしょうか。コンピューターがあって、複数のコンピューターをまとめたサーバーというものがある。サーバーから専用回線を流れてほかのサーバーに行くわけです。
　刑事局長にお尋ねしますけれども、この法律では、そのどこの段階においてでもこれは傍受してもよろしいんでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　電子メールにつきましては、受信者のメールアドレスというものがございますが、まずこれを特定いたします。通信事業者であるプロバイダーが管理する受信者のメールボックスというのがございますが、そこにおきまして傍受すべき通信が行われたか否かを見張っておりまして、メールが受信されますとこれをコピーして傍受するということになります。
　特定の者から発信される電子メールにつきましては、その者が特定の電話回線を通じてプロバイダーにアクセスすることによって電子メールを送信している場合には、当該電話回線を電話番号等によりまして特定し、その回線を通じて送信される電子メールを電話の場合と同様に電話局等において傍受するということになろうかと思います。
　受信、送信についてのおおよその考え方は以上でございます。
○小川敏夫君　そうすると、プロバイダーの業者に蓄積されているそのデータを出すことしか考えないわけですか。そのほかの方法はこの法律において禁止されているわけですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　具体的に多く考えられるケースとしては、今先生御指摘の、プロバイダーのもとにおきまして来るメールを傍受するということを想定しております。
○小川敏夫君　私の質問に答えていないんですけれども。ですから、プロバイダーのコンピューターの中に蓄積されたそのデータを出すだけが傍受なのか、それともそれ以外の方法で専用線を傍受する、あるいはサーバーからコンピューターにつながるところの回線を傍受する、こういう方法があるわけです。こういう方法はとらないんですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　若干、プロバイダーのもとのメールボックスに蓄積されているという表現をされましたけれども、これは現に行われている通信の傍受でございますので、令状によって傍受を実施するまでにそこに蓄積されているものを押収する場合には、これは通常の捜索・差し押さえ令状ということになります。
　それで、傍受を実施する、つまり見張りをするそこへ流れてくるメールにつきましては、プロバイダーのもとにありますメールボックスにおいて当該特定の番号に入ってくるメールを傍受するということでございますので、これはちょっと電話の傍受の場合とは違いまして、該当条文で言いますと十三条の二項による傍受ということになるわけでございます。
○小川敏夫君　どうも質問にはっきり答えてくれないんですが、要するに、傍受はコンピューター通信が今まさになされているその回線を傍受することによってもできるわけです。それは、禁止されていることはコンピューター通信においては全然やらないんだということですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　三通りの方法があろうかと思います。
　一つは、今申し上げましたプロバイダーのもとにあるメールボックスに入ってくる通信を傍受するということ。
　それから、先ほども後段の方で申し上げましたが、発信される電子メールでございます。これは、その者が特定の電話回線を通じてプロバイダーにアクセスすることによって電子メールを送信している場合には、その電話回線を電話番号によって特定し得ますので、その回線を通じて送信される電子メールを電話の場合と同様に電話局におきましてその特定の番号から入ってくるところを傍受するということになります。
　それから、専用回線、専用線ということの趣旨ですが、若干不明な点もございますが、特定の当事者間でのみ利用される通信回線ということで理解するといたしますと、電気通信であってその伝送路の全部もしくは一部が有線であるなど、本法案に定める要件に該当するものにつきましては通信傍受の対象となります。
　あるいは、お尋ねの専用線がインターネットとサーバーとの間を接続している専用線ということを指すといたしますと、不特定多数の通信がそこは行き来するわけでございますので、専用線上での特定のメールアドレスにかかわる通信のみを捕捉することは、これは技術的な困難があるというところでございまして、そのような傍受を行うことは想定していないというふうに御理解いただきたいと思います。
○小川敏夫君　想定していないという表現は非常に微妙なんですが、この法律で禁止されているんですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　この法律では、特定の番号、電話番号等を特定しまして通信傍受を行います。それが特定できないということになりますと、この法律では傍受はできないということになります。
　今申し上げたインターネットとサーバーとの間を接続している専用線でございますが、これはある意味では自動車で例えれば高速道路みたいなもので、それを寸断しまして特定の車を探し出すということは技術的にはできませんので、これは想定していない、技術的には法律で予定していないということになります。
○小川敏夫君　技術的には非常に可能ですよ。つまり、不特定多数じゃないんです。特定多数です。不特定じゃないんです。ですから、あるアドレスを持っている者の通信が流れていれば特定しているんです。そこの専用回線でも把握できるんです。できないのは、その回線部分だけを取り出すことはできないので、同時になされている他人の通信文も一緒に入手しなければできないというわけで、番号は特定されているんです。特定できるんです。
　ですから私は、要するにこの質問がしたいわけです。この法律で禁止されていなければ、アドレスで番号は特定されているその特定されている部分をどこでつかまえてもいいのであったら、その特定多数の情報が流れているその専用回線でつかまえれば、そのアドレス以外のほかの情報まで一緒くたに入手することができる。これはやらないというんだから禁止されていなくちゃいけないと思う。
　局長が今、技術上できないと言ったけれども、では技術上そういうことができるんだったら法律上禁止しなくてはならないというお答えになるわけですね。
○政府委員（松尾邦弘君）　今、先生のお尋ね中にもありましたが、ある特定の通信を傍受するためには、技術的に同時にほかの不特定多数の通信も傍受してしまうようなことになりますので、不特定多数の方の通信を許可なく傍受することになります。それは技術的に分断できないということになりますと、結論としては、そういった状況での傍受はできないということになることを申し上げているわけでございます。
○小川敏夫君　では、もっと簡単な話で、先ほどホテルの話をしました。例えば、ホテルに代表電話がある。そこで、外部でやるとお客さんのだれの電話かわからないから、ホテルの中でやるんだと。だけれども、外部でだってホテルのお客さんの電話はつかまえられるわけです。コンピューターの場合には、同時に特定多数の情報が流れているから、つかまえれば必ず他人のものもつかまえてしまうからいかぬわけですが、有線回線の場合には、ある人間が通信をやっているときには同時にほかの人間の電話が流れているということはないんです、普通の一般電話の場合には。だったら、やろうと思えばこの法律上やれるんじゃないですか。ただ、あとは該当性の判断をすれば済むということになるんじゃないですか。
　この法律の構成上ですよ。やりたくないとかそういうことをやってはいけないというモラルの話を聞いているんじゃないので、法律上、代表電話の外線をキャッチして通信傍受することが禁止されているかどうか、この点についてお答えください。
○政府委員（松尾邦弘君）　先ほど申し上げましたが、そういう設備等あるいは機能等を考えまして、特定の電話の通信だけを傍受できるということになりませんと、技術的にはそれも可能だけれども、同時にほかのも聞いてしまうということであればできないという結論になります。
○小川敏夫君　では、その点はまた改めて議論するとしまして、該当性判断の問題ですが、普通のこれまでの電話ですと、時間を追って会話が進むから、該当性判断をして途中で打ち切ることができる。ただ、コンピューター通信ですと、今まさに行われている通信を傍受する場合は別ですが、先ほども言いましたように、メールボックスに入っているものに関しては瞬時に全部取り出すことができるわけです。ですから、瞬時に全部取り出してしまったら、これはもう全部の通信を傍受したことになるわけですから、当然原記録として裁判所にも提出するわけですね。
○政府委員（松尾邦弘君）　おっしゃるとおりでございます。電子メールの傍受における該当性判断でございますが、通信にかかわる信号全体を一たん傍受します。コピーすると言ってもよろしいかと思います。ということで、それを次に印字ないし画面に表示するなどしまして立ち上げまして、これの該当性の判断をして必要なものを残していくという作業になります。
○小川敏夫君　ちょっとわからないんですが。ですから、メールに入っている情報が一たん全部出ちゃうわけですよ。全部出ちゃったんだから、これはもう傍受したことになるんだから、その全部を原記録として裁判所に提出するわけですね。
○小川敏夫君　それで問題は、その原記録と同じものを今度は傍受記録をつくるために捜査官も持ち帰るわけです。そうすると、出てしまった情報を一たん全部捜査官が持ち帰るんじゃないんですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　その場合でございますが、立会人がいる傍受の実施場所において復元可能なものは復元いたしまして、必要最小限度の判読を行って該当性の判断を行うことになります。その結果、傍受すべき通信が含まれている場合にはそのデータを傍受記録に残しまして、傍受すべき通信が含まれていない場合はそのデータを傍受記録から消去するという作業になります。
○小川敏夫君　ですから、一たんメールに入っている情報は全部捜査官が入手しちゃうわけですよ。
　先ほどしました私の議論の中で、複製は消去しなくちゃいけない、だけれどもメモすることは許されるしメモは消去しなくていいんですよね。つまりこの法案は、全部または一部をそのまま複製したものは消去しなきゃいけないというわけですよ。
　しかし、このデータベース、コンピューターの情報というのはすごいですから、例えばその中で小川敏夫というキーワードを押せば小川敏夫に絡むものがずらずらと出るわけですよ。あるキーワードを使ってそのずらずらと出してしまった特定の情報は、これはデータをそのまま、全部または一部をそのまま複製したものじゃないんですよ、まとめてしまったものなんですから。そうすると、消去すべき複製には当たらないと思うんです。ちょうどメモと同じように、メモはそっくりそのまま全部同じものじゃなくて、ただ要約したメモは消去すべきものには当たらないというんだから。
　だから、持ってきたものをデータベース化して、それでそのまま複製したものは消去しなきゃならないけれども、今言ったようにある情報だけ抜き出したような、そういう整理してしまったものは消去すべきものには当たらないんじゃないかと思うわけですよ。そして、当たらなければ、持ってきた情報を幾らでも細分化して、コンピューターですからデータベース化してしまえば幾らでも蓄積できる。それをやることは禁止されていないし、消去することもこの法律上規定されていないということになれば、警察は入手した情報、警察に限らず捜査官は入手した情報を結局はすべてデータベース化していいということになると思うんです。
　この法律ではそこが禁止されていないのでどうも私は欠陥法律だなと思っているんですが、いかがでしょうか、その点は。
○政府委員（松尾邦弘君）　若干、電子メールの傍受の場合は電話に比べますとわかりにくいという点は確かにあろうかと思います。
　先ほどから申し上げましたとおり、その電子メールの傍受は一たん該当性判断のためにも傍受いたします。つまり、記録としてコピーをするということでございます。
　それで、先ほどから申し上げておりますが、その上で画面に表示をしないと内容のいかんがわかりませんので、これは画面に表示をして、傍受記録に残すべきメールかあるいは関係のないメールかを区分けいたします。それで、傍受記録に残すべきものは傍受記録としてのフロッピーというんでしょうか、そういうものに落としていくわけです。
　それで、全部一応傍受したことになりますので、消したものも原記録という裁判所に持っていくフロッピーには全部入っております。したがって、捜査に関係のある、傍受令状で犯罪事実に関係あるというふうに判断されるものが捜査官の手元に傍受記録として残っていくわけでございます。
　それをどういうふうに捜査に利用していくかというのは捜査の内容でございますので、そういった先生の御質問の中にはそこの段階での話が混在しているようにもうかがえるところでございます。
○小川敏夫君　いや、むしろ局長の答弁の方が話をすりかえていらっしゃる。
　一たん情報を全部出して、それは原記録で送る、その後に何かその場でディスプレーして傍受記録をつくる、だから持ち帰らないようなことをお話しされましたけれども、その場で傍受記録をつくらなければならないということはこの法律には全然書いていないわけです。持ち帰って傍受記録をつくったっていいわけです。そのためにデータ、情報は全部捜査官が持ち帰るわけですよ。
　では聞きますけれども、さっき言ったように、持ち帰った情報をメモ化してしまう、データベース化してしまう。そうすると、データベース化してしまった情報は消去すべき複製に当たるのかどうか、この点だけについてまずお答えいただけますか。
○政府委員（松尾邦弘君）　先生の御質問を聞いておりますと、メールを入手します、そこには該当性判断の前の関係のあるものないものが一切入っているものが原記録としてあります。それを捜査官が適当にどこかに持っていって、例えば警察に持ち帰りまして、後で何か適当に細工するような雰囲気にも聞こえるわけですが、条文をごらんいただきますと、速やかに傍受すべき通信に該当するかどうかの判断を行うという規定が第十三条には明記されております。
　つまり、立会人がいてその場所で立ち上げることができるメールについては立ち上げまして、そこで該当性の判断をするわけです。その上で必要なものと必要でないものを分けまして、必要なものだけは捜査機関の捜査記録、傍受記録になるわけでございますので、それを持ち帰るということでございます。そのように御理解いただきますと整理されるのかなというふうに思います。
○小川敏夫君　刑事局長が言われた御趣旨はわかりますよ。だけれども、刑事局長が言われたようにしなければならないというふうにはこの法律は規定していないわけですよ。
　ですから、そういうふうにしたい、そういうふうにしなくちゃいけないというモラル、精神はわかりましたよ。だけれども、私が聞いているのは、やはり乱用の防止を制度的に確立しなくちゃいけないという観点から、捜査官が乱用に及ぼう、この機会に収集した情報をデータベース化してしまおうという気持ちを起こしたときに、それができないような仕組みになっているかという観点で聞いておるわけです。
○政府委員（松尾邦弘君）　電子メールの場合に傍受記録をつくる作業につきましては今申し上げたとおりですが、まず、その傍受記録に記録されたもの以外のものにつきましては、その内容を他人に知らせ、または使用してはならないと、二十二条の五項にそれの不正使用を禁止する規定は置いてあるわけでございます。そういう意味で、そのほかの規定と相まってそうした傍受を適正に行うということは電子メールの場合でも担保されているものというふうに理解しております。
○小川敏夫君　私は担保されていないと思うんですが、質問に真正面からお答えいただけなかった。ではその質問はやめます。
　時間がないので最後の質問になりますが、先ほど大森委員からも御意見を賜りまして、原記録を裁判官がチェックすれば一〇〇％乱用を防げる、このような御意見を賜りました。それで聞くんですが、この通信傍受法が仮に成立したとした場合に、実際にどのくらいの数が利用されるというふうに予想しておられるんでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　具体的な事件に適用される傍受でございますから何件というのをあらかじめ予想することはなかなか難しいのでございますが、例えばこれが施行されて初年度の一年間ということで考えますと、この傍受の内容を捜査官に周知徹底するということがどうしても必要でございます。それから、この運用自体がやはり適宜適切な事件で実施しながらなれていくことがさらに適用量を広げていくということにもなりますので、当初の年度あるいはその次の年度等はそれほど多数の件数には上らないだろう。あえて申しますと数十件ぐらいの単位で、三けたは行かないのじゃないかなと私個人としては想定しております。
○小川敏夫君　たしか衆議院の答弁でもそのような御趣旨の考えを述べておられますが、そのような件数でしたら裁判官が手を割けないと言うほどの事務量じゃないと思うんです。やはり裁判官の職責を考えれば、その方法を取り入れれば一〇〇％乱用は防げるという勇ましい意見を言っている方もいらっしゃるわけですから、ではその制度を取り入れることについて何か弊害があるんですか。そのことについてお答えください。
○政府委員（松尾邦弘君）　午前中の、全然ヒットをしていない場合の御議論の続きみたいな感じになります。
　そこでもいろいろ申し上げましたが、そうした場合に裁判官が全部内容をチェックするんだということのプラスマイナスが確かにあろうかと思います。大森委員の指摘したようなプラス面と同時に、裁判官がそうした内容について一々チェックしていく、あるいはプライバシーに立ち入っていくということの当否の問題がございます。
　ヒットしないケースというのが概念的には考えられるということでございますが、例えばそうしたケースが電話傍受の大半を占めているということになりますと、ではその一つの塊としてそういうケースが多い場合にはどうするのかという議論も考慮しなきゃいかぬと思いますが、想定としまして、全部ヒットしないケースというのは希有な事例であろうと思いますので、そうしたことをあわせ考えますと、裁判官に全部チェックさせるシステムを設けることのプラスマイナスを総合して、それは必要なかろうという判断がこの法案の立て方でございます。
○小川敏夫君　とても納得できないので議論を深めたいのですが、時間がないのでとりあえずここで終わります。
○大森礼子君　公明党の大森礼子です。二巡目の質問をさせていただきます。
　小川委員が、何か私が一〇〇％乱用を防げると勇ましいことを言ってと言うんですね、何件ぐらいですかと聞くので、だから数十件とお答えになるんでしょう。確かに、件数は減ったと思います。前の政府原案でしたらもっとふえたでありましょう。修正案で非常に厳格にしましたので、減るだろうということはわかります。
　ただ、数十件、それで全体がふえたらどうするんだという問題になると思います。私が申し上げたいのは、そういうふうに全部チェックする、捜査官が聞いたと同じ時間を裁判官にその仕事に使っていただくことが本当によろしいのかどうかということです。ほかの事件を抱えている、これも一つの時間の使い方であります。そして、この原記録を聞く、これも時間の使い方でありまして、どちらを我々は裁判官に求めるかということだろうと思います。例えば一方で事件も抱えているとなりますと、テープレコーダーの原記録をイヤホンで一方の耳で聞きながら事件をするわけにいかないですから、そういうことをもう少しお考えいただきたいと思います。
　それから、今覚せい剤事犯が深刻だ深刻だと言うけれども、そんなに深刻ではないのではないかという言葉がありました。件数は統計から言えば一時の物すごい乱用期から比べましたら減っておりますけれども、そのことについてちょっと私は気になるので申し上げさせていただきたいんです。では、どれくらい件数がふえたならそれを深刻と考えて通信傍受が必要と考えるのかということなんですね。
　私は検事をやって覚せい剤事犯もいろんな経験をしました。私は、特に覚せい剤ですが、薬物に対して非常に敵意といいますか、敵がい心を持っております。というのは、薬に侵された人の生の姿を見ておるからです。警察の方はもっと見ておられると思います。
　それで、覚せい剤をやりますとどういうことになるかということで、我々人権等持っておりますけれども、肉体、精神がやられるということは、その人権の器これ自体がやられるわけですから、その人権の器を壊して幸福追求権も何もないというふうに私は考えておるわけです。
　これは全然予定していない質問で済みませんが、ある検察庁で公判を担当したんですけれども、トラックの運転手が覚せい剤を入手しまして使いました。ちょっと間を置かないで打ったためなんでしょうか、錯乱状態になりまして、どうしたかといいますと、これは出刃包丁だったと思いますが、自分で両方の小指をすぱすぱっと切り落とした。これが事件となって使用がわかったという事案でございます。私はそれの公判を担当しました。私、やくざの人に聞いたことないんですけれども、小指一本落とすのはどのぐらい痛いのかということ、相当痛いという話です。一本のみならず二本も落としたというそのときの精神状態というのは一体どういうことなのかなというふうに思ったことがございます。
　貴重な質問時間をこういうことに費やしていいのかどうかわかりませんが、もう少し言いますけれども、公判を担当しまして、その人は両手に包帯を巻いて法廷に出てきました。それで、再犯のおそれがないんだと検事の私も思いましたから、最後にその被告人の方に、それまでその方は淡々と被告人質問に答えておられましたけれども、もしよろしければ、両手を裁判官に見せていただけますか、こういうふうに言いました。これ承諾要りますから、無理強いはできませんから。そうしたら、その被告人の方がわかりましたと言ってそっと両手を初めて見せたわけです。その瞬間に、それまで淡々と語っていたその被告人が、男性ですけれども号泣いたしました。非常に私は残酷なことをしているなと実は思ったんですけれども、この指、この手を見てあなたは絶対二度と覚せい剤を使用することはございませんねということで私は質問を打ち切った、こういう場面もあったわけでございます。
　それから、逮捕になるきっかけとして、よく家の中で暴れている、息子が出刃包丁を持って暴れていると警察が呼ばれます。そして、錯乱状態になって出刃包丁を持って本当に家族、母親とかに向かって暴れまくっている。そこを警察が取り押さえる。それで、尿検査したら使用がわかった。こういう事案、現場ではよくあるんです。そのときに、そこまで人間を狂わせてしまう薬物というのは恐ろしいものだなと思うと同時に、本人にとっても悲劇ですけれども、息子がそういうふうになっていく、狂って包丁を振り回している、これを目の当たりにしながらその息子を取り押さえることができない母親の心情というものはいかなるものかなということを私は感じたことがございます。
　そういうことから件数がふえたからじゃなくて、件数が変わらなくても、もしかしたら件数が減っていくとしても、覚せい剤犯罪というのはもうどんどん減らしていかなきゃいけないんじゃないか。供給がふえているということは事実なんですから、この供給を絶つということ、これは真剣に考えなくてはいけない問題だと私は考えます。
　それでは、午後聞こうと思って聞けなかったのですが、アメリカでは八割は犯罪に無関係な盗聴であった、こういう批判がございます。だから、こんな通信傍受法、彼らが言う盗聴法はだめなんだということですね。年間通信傍受数は二百二十万とか二百万とも言う方がおられます。それで八割、八三％が犯罪に無関係な善良な市民の盗聴であった、こういう言い方をされるんですね。これは本当かなと。
　これを根拠に、この通信傍受を認めると監視社会になる、暗い社会になるとおっしゃるのですが、私は犯罪者を監視する社会というのは非常にいい社会であろうと思いまして、それをしなければ逆に犯罪社会を助長するのがいいのかということにもなるわけです。
　問題は、これが正しい言い方なのかどうか。外国の例と比較する場合には、そこの法制度とこの通信傍受の修正案とが同じ制度なのか。これが同じであるとして、同じ法制度がアメリカで行われている、そしてこのような結果が出ている、だからおかしいじゃないかと、これならまだよろしいんです。制度が違っていたら、アメリカでこうだから日本でもこうじゃないかという推論はできないと思うんです。
　刑事局長、アメリカの制度とそれから日本のこの修正案との違いを明確にしていただきたいと思います。
○政府委員（松尾邦弘君）　まず、その前に八割が犯罪と無関係であるというようなことがいろいろなマスコミ等で言われているわけでございますけれども、アメリカのワイヤータップ・レポートを見ますと、例えば一九九八年では傍受した通信数の平均が千八百五十八、有罪の証拠となるものの平均数が三百五十、確かにその割合は一八・八％ということです。
　しかし、これは犯罪と全く関係のない通信手段が約八割あったということではございませんで、傍受の対象となった通信手段を用いて行われた通話のうち約二割が逆に言いますと有罪の証拠となったということでございまして、証拠収集という観点から見ても極めて効率の高い有効な捜査手段であるというような評価もまたできるわけでございます。
　それから、アメリカとの違いでございますが、まず犯罪の対象がアメリカはかなり広いわけでございます。この具体的な罪名は午前中に申し上げました。それで、我が国はそれに対しまして四つの犯罪類型に限定されているという点で大きな違いがございます。それから、アメリカは口頭会話も傍受の対象となっているという点でございますが、この通信傍受法案では口頭会話は入っていないということでございます。
　それから、傍受の期間でございますが、アメリカの場合は当初三十日以内でございます。それで延長が可能でございまして、延長期間は三十日以内、延長の回数に制限はないということでございますが、我が国は延長しました場合でも最長でも三十日を超えられないということで、期間については格段に我が法案の方が非常に短いということでございます。
　そうした中での対比ということになりますので、そうした前提の違いその他も考慮しながらいろんな数値を考える必要があろうかと思っております。
○大森礼子君　わかりましたけれども、一八・八％は有罪の証拠として用いられたものというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○大森礼子君　そうすると、有罪の証拠として用いられたものが一八・八％、その裏が八十何％かになるんですね。これはその裏ですから有罪の証拠として用いられなかったものですね。有罪の証拠として用いられなかったものが八割ぐらいある。このことを結構多くの方が、全く犯罪とは無関係な善良な市民の通話がこれだけ聞かれているという言い方をしているのでしたら、これは正しい言い方ではないと思います。
　例えば刑事捜査でもいろいろな証拠が来ますけれども、法定に提出する場合は、ベストエビデンスと言いまして、いい証拠を出すということで、それ以外のものは全部犯罪に関係ないかといったらそうとはならない、こういうこともございます。こういうことはやはり正確に理解して、正確に国民の皆さんに伝えた上で御判断を仰ぐべきではないかと私は思うんです。
　先ほど福島委員が法務大臣に対して、通信傍受法があればオウム犯罪を防げたというこの言い方は欺瞞であると言いましたが、本当にそのとおりだと思うんです。坂本弁護士と福島さんと私とは修習が同じでございました。それで、今でも坂本君の事件を思い出すと本当につらいんですけれども、軽々しくそういう言い方をしていただきたくないなという気持ちがあるんです。ですから、この通信傍受法があったらオウム犯罪を防げたと言いますと、そんなに軽く言っていいのか、欺瞞ではないけれども、福島さんと同じ気持ちを持ちます。
　だからこそ、私は、このレポートをもとに正確な把握をしないで八割が無関係な通話であったとか、こういうことで日本もあたかもそういうふうなことが行われるようなことを言うとしたら、これはある意味で欺瞞ではないか、デマではないかと思うんです。福島さんは絶対そういう言い方をされないと思いますけれども、そういった意味で、こういう一つ一つの事実をきちんと確定しながら国民の皆様にいい悪いを全部お伝えして、そしていろいろな意見をいただきたいな、このように思います。
　ちょうど時間になりましたので、質問を終わります。
○橋本敦君　法務大臣はよく御存じないかもしれませんので、決して法務大臣を批判したりする立場ではありません。
　ということで聞きたいんですが、私は、百十六国会の参議院法務委員会、十一月三十日にオウムの坂本さんの事件で質問をいたしました。質問した趣旨は、あのオウムの事件で坂本さんとオウムの幹部とのいろいろやりとりがあったという情報があり、現場にプルシャが落ちていたということでオウムの事件とのかかわりが明白に一つはあった。
　ところが、当時、警察は、関係者や私どもが、これは単なる失踪事件ではない、オウムが関与した重大な事件の可能性があるから厳正に捜査すべきだということを強く主張して、そういう質問を私はいたしました。このときは事件が起こって三週間たっていました。実際はもう亡くなっていたという事件でしたが、だれもわかりませんでした。そのときに警察庁の刑事局捜査第一課長の山本さんは、私の質問に対して依然として、本件失踪事件は、こういう言葉で、いろいろとこれから検討してまいります、こう言われました。私は、こういうことを考えますと、まさに警察の初動捜査があのオウム事件では問題であった。
　松本サリン事件でも私は追及しました。裁判所でオウムの土地問題の判決が近づいている、そしてオウムのその問題に対する重大な関心から見て、松本サリン事件にはオウムの影がある、これも厳しく調べるべきだと追及しました。野中現官房長官は当時国家公安委員長でしたが、警察は軽々に想像や観察だけで踏み込めませんということをおっしゃいました。現在になってみればオウムの犯行であることは明らかになっている。だから、私はあのオウムの事件に関する限り、世論が厳しく指摘したようにまさに捜査の立ちおくれが基本問題であって、その意味ではあの事件で通信傍受ができたらということは全く当たらないケースだということをつくづく思います。
　坂本さんの告別式に私も参列をして、その無念さに涙が出る思いがしたんですが、そういう意味で、この警察の初動捜査のおくれという問題を抜きにして、あの事件について通信傍受法があればというような言い方は一切してほしくないというのは私も同感であります。
　大臣いかがでしょうか、失踪事件だと言い切っていたことを御存じだったでしょうか。御存じなければないで結構です。
○国務大臣（陣内孝雄君）　私も、これは当時参議院の決算委員会か何かのときに先生が急遽質問されたのを今思い起こすわけでございますが、それに対する警察当局のどういう判断だったか、私はちょっと記憶にございません。
　しかし、いずれにしましても、捜査というのは個々の事案ごとにそれに適した効果的な捜査手法を選択して遂行すべきものであるということは間違いのないことでございまして、そういう意味ではそれ以上私としては答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。
○橋本敦君　ですから法務大臣、決して批判するんじゃありません。当時、警察は単なる失踪事件という言い方でやっていたということは御存じなかったんじゃありませんか、こう聞いているんですよ。御存じなかったんでしょう、そういうことです。
○国務大臣（陣内孝雄君）　そういう見方をされておったときもあったと思います。
○橋本敦君　御存じでしたか。なおさらオウム事件との関連では、初動捜査のおくれということも認識されるはずですから、その点は今後ともよく検討してください。
　それでもう一つ。十六日のテレビ朝日の「あまから問答」で、大臣はあの緒方事件について、これは捜査のためではないんですけれども公安のために電話傍受した、これは警察も認めておりますし警察官も認めております、こういうふうにテレビでおっしゃいました。私は、テレビを拝見しておりまして、それも起こしたんですね。
　ところが大臣、警察庁長官は、きょう私どもがあれだけ厳しく言っても警察官が行ったことは認めていないんです。戒告処分までしても、それは事実と認めたんじゃなくて、検察庁から捜査を受けた、調べを受けた、それが不名誉だ、こういうことでしたと。全く違いますよ。
　ですから大臣が、警察も認めておりますし警察官も認めておりますと、あたかも警察が反省しているかのごとくテレビでおっしゃったことは、もしも警察があのとおり言っていることがそうだとすれば事実に反しますが、私はそうは思わない。大臣がおっしゃっていることが正しい、警察は依然として国会で真実を話していない、これは許しがたい、こういう思いでいっぱいです。
　大臣はテレビで、警察も認めておるし警察官も認めておる、こうおっしゃったことは責任を持って間違いないと言っていただけますね。
○国務大臣（陣内孝雄君）　お尋ねの事件につきましては、警察において、東京地方検察庁の捜査で警察官による盗聴行為があったと認められたことや、民事訴訟でも同様の行為があったと推認された、こういうことを厳粛に受けとめて、その反省を踏まえて、国民の信頼を裏切るようなことのないように厳しく戒め、適正な職務執行に努めているということを承知しておったものですから、お尋ねのテレビ番組においても私はこのような認識を示したわけでございます。
○橋本敦君　もう時間がありませんから。
　だとすれば、私はきょうの警察庁長官の当委員会における答弁は、国会に対する答弁として私は許しがたい重大な問題だと思います。
　終わります。
○福島瑞穂君　ちょっと先ほどの確認で、松尾刑事局長にお願いします。
　なぜ起訴猶予にしたのかということに関して、首謀者が別にいたからであるというふうに答えられたと思うんですが、ということは、組織的犯罪という認識だったということでよろしいでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　表現といたしましては、起訴猶予にした両名について、その地位等に照らして犯行の首謀者あるいは責任者的立場にあるとは認めがたいということでございます。それ以上、その犯罪自体が組織的な犯罪であるというところまでの認定を裁定の中でしているということではございません。
○福島瑞穂君　ただ、実行行為者がいて、別に首謀者、責任者がいるということは、何か組織なり団体なりチームということではないんですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　これは推測でございますが、恐らくその首謀者でないあるいは責任者的立場にあるとは認めがたいという裁定をしております以上、その組織性についての捜査も徹底して行ったものと思われますが、結論としては、証拠によってそれを認定するには至らなかったというふうに御理解いただきたいと思います。
○福島瑞穂君　警察は認めないけれども、検察庁としては別に首謀者あるいは責任者がいたという認識であったということで、きょうは聞いておきます。
　それで、私は政府の答弁で一番というか非常に矛盾していると思うのは、市民の中にかように覚せい剤が蔓延しているということを大変おっしゃいます。犯罪と市民が全く別世界に住んでいるわけではなく、当たり前ですが、市民、国民の中に犯罪が存在しているわけです。
　私は、また別の面で捜査のための通信傍受法案、いわゆる盗聴法が組織的犯罪対策三法案と呼ばれていることに実は大変不満を持っております。捜査のための通信傍受法案、盗聴法にはどこにも、一条から組織、団体という要件はありません。つまり、これは覚せい剤そして大麻の単純所持も盗聴の対象になります。だから、今サラリーマンや主婦の人にも覚せい剤が蔓延し、単純所持はふえているという前提に立つのであれば、この盗聴法は単純所持も対象にしているわけですから、一般市民を対象にしているというふうに思います。
　なぜこの盗聴法が組織的犯罪対策三法案というふうに呼ばれているのでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　組織的な犯罪対策としましてこの三法案でございますが、組織的な犯罪に適切に対処するために緊急に整備すべきものと思われる事項について法整備を図るということでございます。
　この組織的な犯罪におきましては、その準備及び実行が密行的に行われまして、犯行後にも証拠隠滅したり犯人を逃亡させるなど、犯跡隠ぺい工作が行われることも少なくないわけでございます。このような犯罪が実行された場合には、その犯行の把握自体が非常に困難でございまして、首謀者を含めた犯人を特定し、事案の真相を解明することは極めて困難な状況にございます。そうしたような犯罪に対しまして、捜査手法のみでは、犯行に関与した末端の者を検挙することはできましても、その者から首謀者等の氏名や関与の状況等について詳細な供述を得ることは容易ではありません。
　他方、これらの犯罪において、犯行の準備、実行、犯跡隠ぺいのために複数の犯人間において相互に指示、命令、連絡、報告等が必要とされ、そのために適宜携帯電話等の電気通信が多用される現状を踏まえますと、これを傍受することは非常に効果的であり、その意義は大きいと思います。
　この三法案は、一面で組織犯罪自体を、加重規定を置くと同時に不法収益の移動等をとらえまして、これを犯罪として抑圧していく。同時に捜査手法の面でも、その犯罪の抑圧のために通信の傍受ということが効果的であるということをとらえまして、一体として組織犯罪対策ということで立案されたものというふうに御理解をいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事大森礼子君着席〕