Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○串田誠一君　私も伝統的な神事というのは尊重したいし長く受け継いでいただきたいというふうには思っているんですけれども、今回のように、全く昔の古来ゆかしき作法とは違うことを行っているわけですね。
　これ、時期的にいつ頃かというのはちょっと正確には分かりませんが、昭和の初期ぐらいから人がたくさん集まる観光行事というような形で始められたのかもしれませんが、とにかく古来の行事とは全く違う形で始められて、昭和の時代は、御存じのように、まあ非常に良き時代ではありましたが、人権意識とかそういうコンプライアンスとか動物虐待に関する意識というのは極めて低い段階の中で導入され、そして今、令和の時代に、昭和で行われていたことが次々とできなくなったというのはもう山ほどある中で、やはりこれは動物に関しても、昭和のときには行われていたけれども、今はやはり動物虐待に関して、これは教育上も良くないということでもあるし、当然その動物に対する虐待というのはこれは許してはいけないということをしていかなければいけないと思うんですが。
　この子供への影響というのは文部省としてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（鈴木敏之君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げました三重県教育委員会による勧告においても動物虐待や動物愛護の精神に反する行為の根絶ということが掲げられており、三重県においてもこの勧告内容が遵守されるよう対応されているものと承知しております。
　また、子供たちが、一般的には、この伝統的な行事に親しむこと自体は有意義なことというふうに考えております。
　こうしたことから、本件を含めて個々の行事の実施に当たっては、それぞれの行事の特性等も踏まえ、実施者や関係団体が十分な配慮の下、実施態様、方法を検討し、適切な対応を取るべきものと考えております。
　当該行事につきましては、県の教育委員会等が行事当日も現況確認あるいは巡視を行うなどの取組をしているものと承知しておりまして、引き続き県において適切に対応いただきたいと考えております。
○串田誠一君　勧告の中にしっかりと、騎手や馬、関係者や観客等に対して事故が起きないよう安全な運営に努めることというのを勧告でもう十年ぐらい前からもうずっと言っているのにかかわらず、これ動画を見ていただければ分かりますけれども、今年は特にひどかったと思いますよね。
　これ、白黒の動画も残っているんですよね、昭和のときの。その頃は、傾斜があって、まさに坂が上がった上でゴールという感じなんですけど、今年の上げ馬に関しては、もう坂上がった後、絶壁のような垂直の壁を飛び越えなきゃいけないわけですから、これ十二回やって成功することがなかったというのは当然のことだろうと思うし、そうやってずり落ちたり、ひっくり返ってきたりするようなことで、人間も吹っ飛ばされたりとか、もう自分で立ち上がれないような、騎手、これ若い人たちにやらせているようなんですけれども。
　これ、命が、何かあったときにこれは見直そうねということではなくて、ちゃんとこういうようなことは、事故が起きるのはこれ誰が見ても分かるようなことですから、こういったようなことをやっぱり国がしっかりと指導していただきたいと思いますし、今回、文科省がずっと勧告されているということではございますけれども、文科省だけではなくて警察庁も、これ完全に動物愛護法に違反する行為じゃないですか、これ。みだりにその身体に外傷が生ずるおそれのある暴行を加え、又はそのおそれのある行為をさせることと。これ、けがしないで済むと思っているんですか、警察庁の方は。こういったようなことはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　ちなみに、この殺処分されたメルズーガという馬は、二〇一五年の四月の二日に誕生いたしまして、そして初レースが二〇一八年の二月でございますので、まあ二歳のときでございました。その後、そのときには十六頭中十六位ということでございましたけど、一生懸命走ったんでしょう、二位とか三位というような成績になってきて、二〇一九年には何と初優勝ということで、引退したのは今年の二月、二〇二三年の二月でございました。そのときには十頭中八位ということでございまして、優勝回数は八回、出場レースは百十一回でございました。八歳でレースを引退する、それまでの間は人間のために一生懸命、命を削って走ったんですよね。いよいよ引退したら、今度は坂を上がらされて、垂直の壁を飛び越えろと言われて、できなくて骨折をして殺処分されたんですね。かわいそうじゃないですか。こんなことをいつまでやらせているんですか。
　そういう意味で、ちょっと、引退馬、附帯決議にも書かれている。農水大臣、最後に農水大臣の感想をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　私も初めて聞きまして、串田委員からそういうような事故があったんだということが質問として出てくるということで、初めて見ました。
　他方、私の地元でも、馬が活用されているという地域の歴史、文化というのはあるわけですね、いろんな形がありますが。そういうことに対して、農水省として個別の伝統行事の内容についてなかなかコメントすることは難しいなと思っております。
　見方によっては、私のところではマンボダンスを踊らせるんですけれど、それもやっぱり見る人によってはかわいそうなことをやらせているんじゃないかというふうに、まあ見る人から見ればそうなんだろうと思うし、子供たちから見れば大変楽しい、面白いというそういう見方もあるんだろうと思うんですが、そのぐらい個別の伝統行事の内容についてコメントすることは難しいなというのを、聞きながらつくづく考えたところでございます。
○串田誠一君　法治国家ですから、法律に反しているかどうかだけを判断してもいいのかなとは思うんですけれども。
　ただ、この多度大社というのは歴史もあって、厳かな、本当に歴史のある大社でございますので、これから話合いが行われるということでございますので、この歴史ある大社が全国から愛されるようなそういう神社になるよう英断をしていただきたいことをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　四月十八日、前回の一般質疑の私の質問に対しまして、大臣からは、稲作について、経営面積が一経営体当たり二十ヘクタールなど、効率的な生産を行って所得の向上が図られている経営もだんだん多くなってきていますので、こういったところがやっぱり向かうべき方向なんだろうというふうに思います。ですから、少ない労働力で需要に応じた生産に対応した構造を実現していくことが今稲作にとって一番大事なことだろうと思います、このような御答弁がありました。
　しかし一方で、十ヘクタールを超えますとコスト低減効果はこれほとんどないんですね。余り変わらないという状況ですし、この階層であっても利益は極めて薄い、これが現状だと思っています。手元の生産規模別生産費を見ていましても、今、ちょうど今日お配りした資料のこの図表の方ですね、図表というか、表になっている方の下の方、令和四年産米相対取引価格ということで、参考という形で四角に書かせていただいていますけれども、全銘柄平均で一万二千八百三十八円。これ、消費税抜いて、玄米ベースで税抜きで計算していますけれども、ふさこがね一万円ちょっと、青森まっしぐら一万一千円。このような水準から見ると、仮に大規模になっても逆にとんとんか赤字ぐらい、そんなような状況ですので、何かこう、大きくなったところでそこに集約すれば大丈夫なんだというのはちょっと違うんじゃないかと思うんですね。
　こういった今現状の米をめぐる問題について、農水省の見解をお聞きします。
○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。
　食料・農業・農村基本法では、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するため、必要な施策を講ずるものとされております。農業所得で生計を立てる担い手については、大規模か小規模かを問わず、幅広く支援をしております。こういった中で、先般の大臣の答弁にもありましたが、稲作においても一経営体当たり二十ヘクタールを超えるような経営も増加をしてきていると、そういうような状況にあるというふうに認識をしております。
　一方で、稲作につきましては、国内市場の縮小などの課題に直面をし、その結果として所得が増えない、また基幹的農業従事者が平均で七十一歳となるまでに高齢化が進んで、今後その数が大幅に減少していくことが見込まれるなど、厳しい状況にあるというふうに認識をしておるところでございます。
　こういった中で、今後引退される農家の農地が大量に出てくることが見込まれます。そのような状況の下で、稲作を将来にわたって継続できるようにするためには、小規模な方々だけではこの離農農地を引き受けていただくということは実態としてはなかなか難しい面もあるというふうに考えております。
　農地の集積、集約化、基盤整備の導入などによってそういった農地を引き受けて、少ない労働力で生産する構造を実現していくことが重要であると考えておるところでございます。
○舟山康江君　もちろん一定程度面積が大きくなっていくとコスト低減が図られる、効率化が図られるということはそのとおりだと思いますけれども、ただ一方で、やはり小さい農家、こういった方々の役割もいろんなところで今農水省も認めているわけですね。そういう中で、少ない労働力で云々といいますと、小さい農家は不要なのか、こういった懸念も浮かんできます。
　まさに今、基本法見直し作業も大詰めの中、基本法検証部会の中でも、中小規模農家が持続可能な経営を続けられることも必要との委員の指摘もありますし、私も同感だと思います。そうでなければ農地を維持することすら今難しい、こういった現状にしっかりと目を向けていただきたいと思います。
　そういう意味で、まずお聞きしたい。そういう中で、まず、その小さい農家、中小規模農家が持続的な経営を続けられるその重要性についてどのような認識なのかということと、もう一つ、そういった方々を支援する、支えるべきやはり支援策も必要ではないかと思いますけれども、その点、二点についてお聞きします。
○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、食料・農業・農村基本法では、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立する、そのために、農業所得で生計を立てる担い手については、規模の大小や家族、法人の別にかかわらず、幅広く育成、確保してきたということで、我々、各施策講じてきております。
　そういった意味で、必ずしもその規模ということではなく、まさしく農業所得で生計を立てておられるかどうか、そういったことを基本に、やはり農業所得で、農業で頑張っていこうということで努力をされている担い手の方、これは規模の大小にかかわらず、幅広く育成、確保していくことが重要であるというふうに考えておるところでございます。
　一方で、そうした担い手以外の方々につきましても、農地の保全あるいは集落機能の維持など、農村地域社会を支える上で重要な役割を果たしておられるというふうに認識をしております。その役割に応じた様々なメニューで支援をしておるところでございます。
　ただ、農業所得で生計を立てる担い手とそうでない方とは、やはり実態、実際どういった支援が必要かというところにおいて、やはり営まれている農業の違いによってやはり支援、必要とされる支援も異なってくる、支援の内容はそれぞれの役割に応じて決められていくものというふうに考えております。
　そういったことも踏まえながら、政策全般の中で引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○舟山康江君　そうでしょうか。私はその考え、ちょっと違うと思うんですね。どういった方々であれ、生産を行う、農地を守る、このことに対してしっかり支援をする、これが役割ではないでしょうか。
　そして、もう一点、効率的かつ安定的な農業経営を中心としてそこに農地を集約する、このことで一体どうなったでしょうか。生産が減少したり農地が減少したり、今のこの問題があるからこそ今基本法の見直しということに着手しているとすれば、まさにこの効安経営を育成するという方向性がどうだったのか。検証部会で委員からも発言があるように、中小規模の方々もしっかりと経営継続できるような支援をするべきではないかというこういった声に対して今どういう考えがあるのか。今のお答えは今までの流れと全く変わらないと思うんですね。ここを見直すことが今必要だということの中で、私は今の御答弁には全く納得できないと思うんですね。
　以前、ＥＵのＣＡＰを紹介させていただきました。ＥＵでは、作目を問わず、農地に対して一定の面積払い、基礎的所得支持を導入しています。所得支持なんですよ。その政策理念は、気候変動対策や環境対策として農地を維持することが重要であるから、そして農地を維持するためには営農継続できる所得の確保が必要だと、こういった理念の中で、このような基礎的所得支持、まさに農地に対する支持を、支払をしております。
　やはり、食料・農業・農村政策の基本は、生産基盤である農地と担い手をどう残していくのか、そういった意味では、その基盤である農地、それを多様な担い手でどう維持するのか、こういった観点から、私は、このような農地支払、基礎的支払、こういったことも併せて根本的に考えていく必要があると思いますけれども、農水省のお考えをお聞きします。
○政府参考人（杉中淳君）　ただいま委員から御紹介がありましたＥＵの制度でございますけれども、本年からの新しい共通農業政策に基づきまして、直接支払を、御指摘のあった基礎的所得支払、支持と、あと気候変動や環境対策に対する取組を行う農業者に上乗せして支払うエコスキーム等に区分をしました。ただ、基礎的所得支持につきましては、これまでと同様、面積に基づく支払であるというふうに承知をしております。
　我が国におきましても、これまでも担い手の経営安定に向けて麦、大豆等の生産者に畑作物の直接支払交付金を交付しているほか、地域の農業生産活動を継続できるように中山間直接支払などの直接支払を行っているところでございます。それに加えまして、農業収入が減少した場合につきましては、セーフネット対策としてナラシ対策や収入保険といった収入補填の制度も設けております。
　今後も、こうした制度を着実に実施するとともに、国内農業の生産基盤をしっかり支えるという観点で臨みたいと思いますし、基本法につきましても、そういった国内の生産基盤維持という観点から議論を進めていきたいというふうに考えております。
○舟山康江君　今、基本法の見直しの最中だということで、今週金曜日、十九日にも中間取りまとめの案が出てくるということであります。私、やっぱりせっかくこういったいろんな問題が山積をして、今様々な農業に関する問題が議論されている中で、果たして、これからまたいろんな関係者の声も聞くと、先ほどの大椿さんの質問の御答弁にもありましたけども、改めて、今幾つか政策も紹介いただきましたけども、こういった政策の効果の検証、いろんな、棚卸しをしながら、果たしてこれからどういう政策を組み合わせていけばいいのか、このような具体的な議論もしていただきたいと思っているんですね。
　今議論の中では、例えば価格転嫁、これも大事だと思います。ただ、物によって価格転嫁できるものとできにくいものがあると思うんですね。やはり労働集約型のものに関しては、しっかりとその労働の対価として、例えば野菜とか果樹ですよね、こういったものに関してはどうやったら価格転嫁できるのか、そういった形でしっかり適正価格を実現するということが重要だと思いますし、一方で、土地利用型、これは国際価格も形成されている中でなかなか、価格転嫁をすればまた海外との競争等もある中で難しいと思うんです。
　土地利用型で価格転嫁が難しいものに関しては、まさに今私も紹介しました、今御説明いただきました様々な直接支払、面払い、環境支払、そういったことを改めてもう一回検証する中で、しっかりとこの面積支払のようなものも改めて加えていただきたい。そういったことで、私、そこの価格転嫁すべきものとそうでないものとを分けて議論するべきだと思いますけども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　農産物等の持続的な生産のためには、生産コストの上昇分を適切に価格に反映していくことがこれ極めて大事なことだと私も考えております。一方で、農産物などの取引価格は、需給、品質、取引形態、他の商品との競合の状況などにより様々な要因の影響を受けることから、品目によって価格転嫁の困難度というのには差があるというふうにも考えております。例えば、豊凶変動が大きく供給量に応じて取引価格が大きく変わる品目や、安価な輸入品と競合しており、値上げをすれば需要が輸入品に奪われるような品目では、生産コストの価格転嫁は容易ではないというふうにも認識をしております。
　このため、品目ごとの生産から流通までの実態等を踏まえて、コストを反映した価格が形成されるには何が必要かということをしっかりと検討し、適切な価格転嫁のための環境整備を進めてまいりたいと考えております。
○舟山康江君　今少しありましたけども、やっぱり価格転嫁できやすいものとしにくいものがあると思うんですね。そういう中で、やっぱりそこを分けて、どうやったらそれぞれが再生産可能な政策ができるのか、そこを是非改めて御議論いただきたい、これお願いしたいと思います。
　そして、先ほど滝波委員からも、需要に応じた生産への転換にこだわり過ぎずに、やっぱりこの水田の農業の重要性ですね、水田を軸としたいろんなこの生産の在り方、これを改めてもう一回御議論いただきたいということをまたお願いしたいと思います。
　米、主食用がなかなか減少しているということではありますけども、飼料用、米粉用、それから輸出、バイオ燃料、いろんな工業用原料、いろいろあると思うんですね。やっぱり水田をきちんと残すことによって不測の事態に備えていく、こういうことを改めて取り組んでいただきたいと思いますし、これこそが中長期的に安定的な生産、そして気候、環境対策にもつながるというふうに思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　主食用米の需要が減少する中で、麦、大豆、高収益作物とともに主食用以外の米への転換というのも重要なことだと考えております。直近で見ますと、飼料用米七十六万トン、米粉用米四・五万トン、米の輸出量二・九万トンまで拡大しておりますし、バイオプラスチックの原料に米というのも始まってきているところでございます。
　これら国内の主食用米の市場に影響を与えない、これ結構大事な点でございまして、それをしながら、将来的な市場拡大の可能性が期待されるものに関しましては、新市場開拓米として水田活用の直接支払交付金等で支援を行うこととしております。
○舟山康江君　せっかくこの優れた生産装置である水田をまさにフルに活用する、やっぱり水田活用、米の生産を軸とした私は食料の安定供給をもう一度考える、そんな時期に来ているんではないかと思いますので、改めてこのことをお願いしたいと思います。
　米でいえば、もう一つ、ＭＡ、ミニマムアクセス米についてお聞きしたいと思います。
　この今七十六・七万トンが毎年、輸入機会を提供すると言いながら、実質的にほとんど全量輸入されていると。この基本は、一九八六年から八八年における米の国内消費仕向け量の七・二％に当たるということで決められているわけでありますけれども、このＭＡ米に関して、これは入札によって決定した輸入業者を通じて買入れをしているんですけれども、ＭＡ米の輸入先をどのように決めているのか、どのような使い道のためにどの種類をどこから輸入するということをどうやって決めているのか、教えてください。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　ミニマムアクセス米の輸入につきましては、国内の実需者のニーズ、それから輸出国の生産状況、それから輸出余力等を勘案して入札を実施しておりまして、その結果として国別の輸入数量が決まってくるものというふうに考えております。
○舟山康江君　先ほど提示した表を御覧いただきたいと思います。これ、ＭＡ米の契約価格、令和四年、昨年の九月分と今年の三月分をちょっと並べてみました。一番上、アメリカ・カリフォルニア産のウルチ精米中粒種、これが、玄米換算をする、〇・九掛けたんですけれども、これで一万三千七百十六円。これ、国産米の平均価格よりも高い価格で買い付けをされておりますし、その後ばあっと見ていると、タイ米なんかは安いんですけれども、アメリカ産に関しては軒並み一万三千円超えということなんですね。これ、どこに需要先があるんですか。
○政府参考人（平形雄策君）　ミニマムアクセス米につきましては、国内の主食用米に需給を影響、国内の主食用米の需給に影響を及ぼさないように、主食用米に販売され得るＳＢＳ方式以外の輸入米につきましては加工用へ販売することとしております。
　御質問ございましたけれども、具体的には、国産の加工用米の品質に近い米国産の中粒種は主に米菓やみそ向け、タイ産の長粒種につきましては主にみそや焼酎向けに国内の実需者から一定の需要があるというふうに考えております。
○舟山康江君　そうすると、国内の主食用米と同じ価格で買いながら、そこではない、安い加工用米に売っているということ、これ果たして本当に必要があるのか、需要があるのか。需要があるとすれば、何でこんな高い価格なのか、非常に不思議なんですよね。
　そういう中で、当然これは売買差損が出ていると思いますけれども、このＭＡ米運用に伴う財政負担が一体今幾らぐらいなのか、教えてください。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　舟山先生、今日提出していただいた資料のところにそのままあるので、そのまま読み上げてもよろしいでしょうか。
　この舟山先生提出していただいた資料の二つ目のところでございます。右側の方の、ＭＡ米の損益全体というふうになっておりまして、平成七年からありますけれども、直近のところで申しますと、売買差損二つございまして、売買損益のところと管理経費というところございます。合わせまして、二十九年度は百六十三億、三十年度、三百十一億、令和元年、三百六十八億、令和二年度、三百六十七億、令和三年度は四百七十七億円というふうになっております。
○舟山康江君　恐らくこれ、令和四年度になると更に米、価格上がっていますから、もっと財政負担大きくなっていると思うんですね。いつまでこんなことを続けるのかなという気がするんですよ、だってもう実際に国内産の価格と同じなんだから。
　そういう中で、これやっぱり、これ何度か紙さんからも質問されていますけれども、これ見直す必要やっぱり改めてあるんじゃないかと思いますけども、最後、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げますが、何回もこのお話は紙委員やあるいはまた舟山委員の方からいろいろ指摘をいただきまして御答弁をさせてきております。そのときとそんなに変わっておりませんけれども、この米のミニマムアクセス米というのは全体のパッケージの一つでありまして、全ての加盟国の合意の下に設定されております。
　したがいまして、このミニマムアクセス米の輸入数量の見直しは極めて困難であると、こういうふうに思っておりますので、どうかそのことも御理解をいただきたいと思います。
○舟山康江君　いや、もう本当に、国産米より高い価格でわざわざ要らない米を買うって本当に考えられないですね。その辺り、やっぱり改めて、ちょっと思考停止ではなくて少し考えていただきたい。
　そしてもう一つ、自給率目標をどう掲げるかというのも、ちょっと若干後退しているように見えるんですけども、ここは、やっぱり今これだけ海外の食料供給不安が高まっている中で、改めてこの必要性も訴え、お願いし、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（山下雄平君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず最初に、自伐型林業への支援についてお聞きします。
　これ、二年前の三月二十五日に行われた農水委員会で、私、北海道自伐型林業推進協議会の取組を紹介しながら、森林・山村多面的機能の発揮対策交付金とこの予算の拡充を求めたときに、当時、野上農水大臣だったんですけれども、活動の実態や活動組織の要望など、現場のニーズを踏まえて、活動組織が実施する森林の保全管理などの地域活動の支援に取り組んでまいりたいということで答弁をされました。
　ところが、今年度の予算は、前年度の十三億四千九百万円から十億九百万円と、大きな減額になっているんです。これ、なぜ森林・山村多面的機能のこの交付金が、予算が大幅に減額となったのか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　森林・山村多面的機能発揮対策交付金につきましては、地域住民や森林所有者等により構成される団体が実施する森林の保全管理等の活動に対して支援をするものでございます。同交付金の令和五年度予算額は十億円と、前年度から三億の減となっております。これは、間伐、再造林等の森林整備、路網整備、木材加工施設整備等の推進、あるいは国産材の需要拡大など様々な課題がある中で、予算の全体の調整の中で減額となったというところでございます。
○紙智子君　ちょっと今の説明だとなかなか分からないんですけど、要は、要求はしていたんですよね。もっと、前年度並みに要求していたんだけど削られちゃったということですよね。
　それで、実はちょっと見てみたら、この交付金、初年度が二〇一三年、平成二十五年なんですけど、このときが三十億だったわけですよ。それからずっと減っていて、二〇一六年度、二十五億になって、二〇一七年度は十七億になって、令和四年度は十四億で、で、今年五年度は十一億、約十一億ですから、物すごく減ってきちゃったわけですよね。それで、北海道ではこの交付金を申請した団体の要望額の結局七五％にとどまってしまったということなので、面積に応じて支払われているわけなんですけど、予算額の縮小によって活動の縮小も余儀なくされてしまっているんですね。
　具体的に言うと、どういうふうに支障を来しているかというと、作業道を延長しようと思ったんだけどすることができないとか、それから間伐作業の面積自体が減ってしまうとか、あるいはユンボなどの作業用のレンタル機械が必要日数借りられないということで作業が減ってしまうというようなことで、これ現場に対する影響は非常に深刻、大変なことになってきているんです。
　なので、是非農水大臣ね、これ、こういう状況で補正で組めといってもなかなかそう簡単ではないとは思うんですけれども、何とかちょっと対応考えられないでしょうか。そのことをまず伺いたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　対応を私どもの方で考えるというのはなかなか難しいことでございまして、ただ現場の方で、対応についてこう考えるんだけれどもということでやっていただければいいと思うんですが、今長官の方から答えましたように、確かに毎年減らされて、ついに十億までに下がってきたということでありますが、現場において適切な事業執行が図られるように、これは都道府県等に対して任意での上乗せ支援により一層取り組んでいただくように依頼してございます。
　だから、都道府県の方から、今おっしゃいましたように、活動が縮小してしまうよと、あるいは間伐の面積が狭くなってきたとか、いろんな問題が出てきたならば、県と話をしていただきたいと思うんです。そうしますと、県の方で林野庁の方に、こういう金が足らないんでもう少し上乗せした形での支援はできないかと。それはちゃんと長官の方では胸算用としてあるわけでありますので、そういう形でやっていただきたいと、こんなふうに思っております。また、森林整備に必要な機材の購入についても、ほかの事業で支援が可能でございますので、いろいろ知恵を出してほしいと、こういうふうに思います。
　ただ足らない足らないと言っていただくと我々もどうしようもないので、むしろ、どういうようなところに足らないのかということを言っていただければ、これは定額補助でありますから、こうして七五％になっておりますけれども、ほかの事業、林野庁いっぱい持っておりますので、そこから融通するということで御理解をいただきたいと思います。
○紙智子君　やっぱり根本は、根本はやっぱり来年度の予算をちゃんと元どおりのとおりもらうように要求してほしいと思います。
　ただ、その間、足りない分どうするかということで今お話あったんですけど、要は市町村が決めている特定間伐促進計画をやるということで、そこに今補助事業の対象になっていきますから、そこはうまく活用してということだと思うので、そこは、こちらからも言いますけども、農水省の方からもきちっと現場の方に訴えていただきたいということを一言申し上げておきたいと思います。
　やっぱり、自伐林業を林業のその政策に位置付けて、やっぱり林野庁として支援体制を確立するということを、是非改めてそのことを要求しておきたいと思うんです。
　それからもう一つあるんですけど、交付金の支援を受けるための手続の改善ということを言われていまして、現状は活動団体が申請するときに紙に書いて出すんですね、だから郵送するということになるんですけど。これ、一回一回、地域協議会とやり取りする中で、修正箇所が出たらそのたびに郵送しなきゃいけないというので、これもうちょっと、今せっかくオンラインとかメールの時代なんだからそういうやり方でもできるんじゃないのかと、そういうやり方にしてもらえないかという要望出ているんですけど、これいかがでしょうか。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　この交付金に係る申請書類等につきましては、林野庁とその交付金の執行を担う各都道府県の地域協議会、この間では既にオンラインによる申請ができるようになってございます。加えて、地域協議会と個々の活動組織との書類もオンライン化できるように、既に電子ファイルの様式も各都道府県の地域協議会に示しているところでございます。
　ただ一方で、一部の協議会におきましては紙での書類提出をいまだに求めているところもあるというふうに承知しておりますので、そうした協議会に対しまして、活動組織の要望に応じてこの電子ファイルでの提出も受け付けるように指導をしっかりしてまいりたいというふうに考えてございます。
○紙智子君　指導していくということなので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、ちょっと花粉症について質問したいんですね。
　杉花粉症になっている方が今国民の四割に達すると言われているんですよね。私、杉ではないんですけど、アレルギー性鼻炎で、もう朝起きたらくしゃみから始まるというぐらいなんです。
　それで、この四月十四日に花粉症に関する関係閣僚会議が行われて、閣僚会議をつくった目的、それから総理からどういう指示があったのかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（吉住秀夫君）　お答えいたします。
　花粉症につきましては、これまでも関係省庁におきまして様々な取組といったものを進めてきておりますが、引き続き多くの方々が花粉症に悩まされているなど、我が国の社会問題と言っても過言でない状況にございます。このため、適切な実態把握を行うとともに、発生源対策や飛散対策、予防、治療法の充実など、政府一丸となって取り組むため、花粉症に関する関係閣僚会議を開催したところでございます。
　先月の第一回関係閣僚会議におきましては、総理から、発生源対策、飛散対策、暴露・発症対策を三本柱として、本年六月の骨太の方針の策定までに対策の全体像を取りまとめるよう指示をいただいたところでございます。
○紙智子君　今お聞きしたんですけれども、それで林野庁にもうちょっと、今紹介あったんですけど、花粉発生源対策の概要、今三つぐらい言われたと思うんですけれども、簡潔にちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　農林水産省では、花粉の発生源となる杉の人工林について、切って、使って、植えて、育てるといった森林資源の循環利用を推進をし、花粉の少ない多様で健全な森林への転換を図っているところでございます。
　この発生源対策でございますけど、具体的には、花粉を飛散させる杉人工林等の伐採とその伐採を推進するために必要な木材利用の促進、また、花粉の少ない苗木への植え替えの促進とこれに必要な花粉の少ない苗木の生産拡大、さらには、杉の雄花を枯らす花粉飛散防止剤を用いた花粉飛散抑制技術の開発といった取組を進めているところでございます。
○紙智子君　戦後、この植林した杉の花粉が飛散することになってきた時期というのは、一九七五年、まあ昭和六十年ですか、前後からで、花粉症が言われ出してもう半世紀になるわけですよね。
　それで、植え替えるということについて聞くんですけれども、この植え替える対象として、花粉の少ない苗木などへの植え替えが進められています。で、花粉の少ない植木、苗木ですね、苗木等への植え替えの状況と、それから植える際の業者と森林所有者への支援策について説明してください。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　花粉の少ない苗木の生産につきましては、令和三年度には十年前と比べて約十倍、杉の苗木の年間生産量の約五割に達しておりまして、杉の造林地の現状は、杉の造林地の約半分程度が毎年、毎年といいますか、直近ではこれらの苗木を活用して植え替えられているものと見込んでいるところでございます。
　また、植え替えに関連する支援策でございますけれども、森林所有者等が行う再造林に対しまして、国、都道府県合わせて約七割の補助を行いますとともに、花粉の少ない苗木の普及を図るために、森林所有者に花粉の少ない苗木等による植え替えの働きかけを行う素材生産事業者等の活動経費等への支援も実施しているところでございます。
○紙智子君　今、概略でざくっと七割とかっていう話あったんだけど、お聞きしたら、植え替えの働きかけを行った業者、素材生産者に十万円、ヘクタール当たりとか、植え替えを行った森林所有者には最大四十五万円までというふうになっているというふうに聞いています。
　それで、現在の杉人工林は全国で四百四十万ヘクタールなんですけれども、更に蓄積量も増えていくんだと思うんです。それで、現在の労働力を前提にした場合に、これ花粉症対策の品種への植え替えが終わるのに一体何年掛かるのかなということと、それからもう一つ、その苗木の供給体制というのは大丈夫なんだろうかということについてお聞きします。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　まず、全ての杉の人工林の伐採をするのに必要な期間等については目標は定めているわけではございませんけれども、一つの試算として、例えば令和二年の全森林の伐採面積、これ八万七千ヘクタールあります。この中で、杉の素材生産量、丸太の占める割合を用いると、令和二年の杉人工林の伐採面積は約五万ヘクタールと推計できますものですから、単純に今の四百四十万ヘクタールをこの五万ヘクタールで割ってみると、まあ九十年、約九十年ぐらい要するという、そういう試算はできるところでございます。
　いずれにいたしましても、関係閣僚会議における総理指示の下で花粉症対策の全体像を関係省庁と連携して取りまとめているところでございまして、この中で花粉発生源対策について実効性のある具体的な対策を検討してまいりたいというふうに思っております。
　また、苗木の関係でございます。引き続き、先ほど杉苗木の年間生産量の五割に達したと申し上げましたけれども、引き続きこの花粉の少ない苗木の生産拡大を進めていく必要があるということでございます。このため、農林水産省におきましては、品種の開発、それから種穂を安定的に供給するための採種園、採穂園の造成、改良、あるいはその造林コストの低減に資するコンテナ苗生産に必要な施設整備、さらには、コンテナ苗の生産、利用に関する技術研修等への支援を行っていく考えでございます。
　今後とも、必要な苗木が十分に供給できるように苗木生産体制の整備を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○紙智子君　九十年ぐらいという話だったんだけど、二〇一八年の衆議院の農水委員会のやり取りの中で、現在の伐採ペースで杉、ヒノキ人工林の大半がその品種になるには三百五十年掛かるという回答が出ていたので、もうこのままだったら、もう何世代もこれ、世代を超えて花粉症に苦しむことになるのかなというふうに思ったんですよね。それで、やっぱりそういうことをめぐって、せっかく立ち上げたからにはしっかり対応していただきたいわけなんです。
　それで、林野庁の花粉発生源対策ということでは、切って利用すると、それから植え替えると、それから花粉を出さないという三つの話がさっきもあったんですけど、この植え替えるについて今聞いてきたんですけど、この花粉を出さない対策というのは即効性のある対策として期待をされているわけです。森林総合研究所、それから東京農業大学、ここで、杉の雄花を枯死させて花粉の飛散を防止する、食品添加物を薬剤として活用する方法なども開発しているというふうに聞いているんですよね。ただ、まだ実用化にはなっていないと。なぜかというと、散布方法を含めて、環境や人への安全性の確認が課題になっているということですよね。この点も議論をしっかり行っていただきたいというふうに思うんです。
　それで、切って利用するという点では、皆伐ということになると、これまた植林が進まなければ造林未済地が増えていきます。それで、土砂が流出して災害の危険性が高まるという問題もあるし、温暖化防止策にも反することになりますから、そういう意味では、計画的にやっぱり伐採していくということで国産材の価値を高めるということも必要なんだと思うんです。
　そこで、戦後大量の杉が植えられたんだけれども、これ、経済成長が進むにつれて段階的に自由化を進めて、一九六四年には完全自由化に踏み切りました。一九七一年の変動為替相場への移行による円高政策など、輸入材に依存した政策が進められて、林業が衰退しました。木はどこから来るかといったら、山からじゃなくて海から来るってみたいに当時言われていたと思うんですよね。
　それで、花粉症対策の品種に植え替えるためにも、輸入材をやっぱり国産材に置き換えてもっと活用する支援、体制、政策も必要じゃないかと思いますけど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　紙委員からお話がありました。確かに、輸入が一時期増えまして、国産材が足らないということじゃなくて、むしろ輸入材が価格が安くて入ってきたという時期もありましたが、最近におきましては輸出も大変伸びておりまして、付加価値の高い木材製品の輸出が促進されてきていると。二一年には五百七十億の輸出が二二年には六百三十八億まで今伸びてきておりますので、国産材の需要拡大に向けてまた総合的な取組をしっかりと進めてまいりたいと、特に中国、アメリカがこの輸入材が相当入っておりますので。
　ただ、今までは、私の鹿児島、全国的に見て南九州、特に宮崎、鹿児島を中心に輸出が盛んなんですけれども、丸太が中心なんです。それで、これでは付加価値を生まないということで、今回、大手の木材企業が進出してくれまして、もう製品を作って輸出しようということになっておりまして、今大々的にそれをやるところでございまして、これからもまだ輸出は伸びていくというふうに思っておるところでございます。
○紙智子君　国産にもっと力入れるということだと思うんです。
　それで、内閣官房にも来ていただいていますのでお聞きしたいと思いますが、閣僚会議立ち上げたわけです。閣僚会議でも、やっぱりこの国産材への切替え対策というのを具体化することが大事だと思うんですけれども、これは検討していただけるでしょうか。
○政府参考人（吉住秀夫君）　お答えいたします。
　先日の第一回関係閣僚会議におきましては、総理から、発生源対策の一つとして、外国材から国内材への転換による需要拡大といったものにつきましても指示をいただいているところでございます。そうした中、具体的な対策につきましては、総理の指示を踏まえ、現在、関係省庁において検討しているところと承知しております。
○紙智子君　是非、立ち上げたからにはやっぱり目に見える形で、見通しが立つような形でやっていただきたいというふうに思います。
　過去にも、これ、花粉症の発生源対策プロジェクトチームってつくられていたことがあったわけですけれども、今回、やっぱり総理の指示で閣僚会議立ち上げた以上は、花粉症の対策の効果が見えてくるのはいつ頃になるのかということも示してほしいと思うんですよね。（発言する者あり）六月、見えてくるんですか。
　それで、その症状がちゃんと緩和されていくというふうにならなきゃいけないので、そして、輸入依存からやっぱり脱却をして、国産材を活用して、で、これもう私ずっといろんな農業分野も言っているんですけれども、自然にも優しい、海にも優しいし人にも優しいし、健康な山づくりを是非進めていただきたいということを強く求めまして、質問といたします。
　ありがとうございました。
○須藤元気君　こんにちは。須藤元気です。
　先日、アニマルウエルフェアの現場を視察するため、山梨県にあるぶぅふぅうぅ農園に行ってまいりました。一九七〇年代に放牧養豚を始め、日本の放牧豚の先駆け的存在です。予防的な抗生物質を使わず、国産メインのエコフィードで育てるこちらの農園では、平飼い卵の生産のほか、豚を完全放牧で育てています。
　通常の放牧豚は出荷前の三か月間のみですが、こちらの完全放牧では生後十日から出荷までの全期間を放牧します。一般飼育の母豚は、交配の後は個別に管理するため妊娠ストールに入れ、方向転換もできないような狭いところで妊娠期間を過ごし、ぶぅふぅうぅ農園では妊娠期間中も放牧しております。お産の五日前は分娩のための豚舎に収容しますが、トイレも兼ねて、一日二回、放牧場に出して運動させています。生まれてきた子豚を踏み潰してしまわないように分娩柵が設けてありましたが、子豚は生後十日以降、柵の隙間から自由に外に出られるようになっており、農場内を自由に闊歩していました。とてもかわいかったです。一般飼育の子豚は高床式のケージなどで哺育されますが、ここの農園では運動場付きの豚舎で哺育しております。親子一緒に過ごし、人工乳を与えず、一般飼育より長い四十五日の哺育、哺乳期間を設けています。
　このように、南アルプスの大自然の恩恵を受けることのできる放牧場で育った豚は、ストレスが少なく、本来持っている生命力を引き出すことができます。それゆえ、生後から出荷まで基本的に抗生物質は使っていないそうです。
　視察して感じたことは、動物を拘束し、本来の行動欲求を極度に制限し、経済効率一辺倒の畜産業から動物に配慮した畜産業へシフトするターニングポイントをつくり出さなければいけないということです。
　そのためには、食卓に上る豚、牛、鳥が一般飼育でどのように扱われているのか、消費者に知ってもらう必要があります。一般人が農場をイメージすると、恐らく放し飼いののどかな映像が目に浮かぶと思います。ぶぅふぅうぅ農園がまさしくそれでした。しかし、農場の多くの現実は、身動きの取れないケージの中で育てられています。この実態は、テレビやメディアでは一般の人が目にすることのない、プロセスが見えない、もはやタブーのようなものになっております。
　ぶぅふぅうぅ農園の代表である中嶋さんに将来の夢を聞いたところ、放牧豚や平飼いの養鶏を知り、学べる施設をつくりたいなとおっしゃっておりました。農場レストランや学校みたいな施設をつくり、実際に飼われているケージや妊娠ストールなどを展示して、そのプロセスを子供たちだけでなく大人にも学んでもらうことが必要だと私も思います。
　畜産の飼育方法を消費者に知ってもらう取組に対する支援を農水省で行っていくべきと思いますが、御意見をお聞かせください。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　農林水産省におきましては、畜産ＧＡＰ拡大推進加速化の補助事業によりまして、公益社団法人であります畜産技術協会が行っております消費者に対するアニマルウエルフェアの普及啓発のため、セミナーへの支援などを行っているところでございます。消費者の方々に家畜におけるアニマルウエルフェアを正しく理解をしていただけるように普及啓発に取り組んでいきたいと考えてございます。
○須藤元気君　やはり、プロセスが見えれば消費者のアクションも変わっていくと思います。
　ＥＵ加盟国では、直接支払によって補助金を支給することと、畜産物のブランド化を進め、市場経済の中でアニマルウエルフェア食品を提供することの両面から動物福祉の振興が図られています。日本でもアニマルウエルフェアを普及し、生産者を応援するためにも、また、そのように配慮された畜産物を選択したいという消費者のためにも、畜産物にマークを付けるなどとして目に見える形で示すことが重要だと思います。
　山梨県は、二〇二一年にやまなしアニマルウェルフェア認証制度を創設しました。自治体として全国初となる取組です。この認証制度では、取組段階である農場を認証するエフォート、一定基準を満たした農場を認証するアチーブメントの二種類があります。アチーブメントを取得すると、畜産物へのロゴマークが使用可能となります。このぶぅふぅうぅ農園もアチーブメントを取得しています。国際的な基準に見合う認証なので、ここから消費者、生産者が意識するきっかけになればと中嶋さんは期待されておりました。
　そこで、国としても、最低限の管理指針の策定にとどまらず、是非、国際的な基準に見合うレベルでのアニマルウエルフェアの認証制度を創設すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　アニマルウエルフェアに配慮して生産された畜産物を消費者が選択できるようにするということは、アニマルウエルフェアに関する消費者の理解を醸成をして、生産現場での取組を推進する上で一助となるものと考えてございます。
　このような中、持続可能性に配慮した鶏卵・鶏肉ＪＡＳにおきましては、その要件の一つとしてアニマルウエルフェアに配慮することとされておりまして、認証された鶏卵や鶏肉は令和二年度から特色ＪＡＳマークのロゴや文言を利用できることとなってございます。
　また、一般社団法人でありますアニマルウェルフェア畜産協会が、民間の取組でございますけれども、平成二十八年からアニマルウェルフェア畜産認証マークの使用を開始しているというふうに承知をしてございます。
　また、一般財団法人でございます日本ＧＡＰ協会が認証を行っておりますＪＧＡＰ家畜・畜産物では、要件の一つとしてアニマルウエルフェアに配慮することとされておりまして、認証された畜産物には平成二十九年からＪＧＡＰ認証マークが貼付できることになっていると承知をしてございます。
　このような認証の仕組みに加えまして、アニマルウエルフェアに配慮した畜産物であることを表示その他の方法により訴求をするということは自由でございます。必ずしも国が認証制度を設ける必要はないものと考えてございます。
○須藤元気君　アニマルウエルフェアにより重点を置いた認証制度というのを国として何か僕は創設していただきたいなと、検討していただければと思います。
　さて、ぶぅふぅうぅ農園では、感染症対策として免疫力を付けることを重視しております。運動をたくさんさせて免疫力を高め、そして病気を予防する。それに対して大規模養豚場は、薬によって感染症対策をしております。これは、同じ感染症対策でも根本的な考え方が違います。私たち人間も、薬を飲んで病気にならないようにするよりかは、体を鍛錬して健康体にしていくことが大切だと皆さんも理解しているはずです。
　健康体といえば、私の議員会館の事務所が九階なんですが、隣の部屋が下野六太議員です。下野議員とはよくフロアでお会いするんですが、大体二、三回に一回ははあはあと息を切らしているんです。なぜかというと、下野議員は九階まで階段を使って上っているんです。今となってはその姿に見慣れましたが、運動して健康を意識する姿に感銘を受けております。
　話は戻りますが、動物も人間も同じように運動して免疫力を高め、そして感染症対策をすることが大切なのではないかと強く思いますが、農水省の考えをお聞かせください。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　豚の免疫力を高めるためには、委員御指摘のとおり、やはり健康的に飼育をすることが重要だというふうに考えてございます。このため、養豚場における感染症対策としては、飼養衛生管理基準を遵守をしつつ、しっかりとした防疫対策を講じた上で、適度な運動を始めとする健康管理を行うよう生産現場への技術指導を行っていきたいと考えてございます。
○須藤元気君　ちなみに、私は大人になってから健康診断というものをやったことがありませんでした。周りから、いや健康診断やった方がいいよ、やった方がいいよと言われたので、議員になってから二年目ですかね、健康診断あるじゃないですか、あれに初めて僕、健康診断をやりました。結果は、三十一項目中オールＡでした。やはり、筋肉はうそをつきません。是非、動物たちにも自らの免疫力を高めるアプローチを取っていただきたいです。
　さて、畜産動物のアニマルウエルフェアは、ＥＳＧ投資のアジェンダの一つともなっており、機関投資家を意識して世界の企業は情報開示を求めています。そのような中で、鶏のケージフリーとともに重要なトピックは、母豚の妊娠ストールフリーへの移行です。国内でも養豚最大手である日本ハム株式会社を含めた大手四社が妊娠ストール廃止を決定し、サイトなどでも公表しております。大手の動物福祉が向上していく中、中小養豚場が残されていくおそれがあります。しかし、中小養豚場であっても、妊娠ストールフリーに移行ができないわけではなく、生協などの小売店と直接協力しながら導入する養豚場も出てきました。
　このような取組に対し、国としても支援していくべきと考えますが、いかがでしょうか。畜産クラスター事業や強い農業づくり総合支援交付金、その他にも利用可能なものがありましたら教えてください。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　畜舎整備に対する主な支援策といたしまして、畜産クラスター事業を措置しております。同事業では、収益性の向上などの効果が見込まれる場合には、妊娠ストールがない分娩の豚舎整備についても支援可能でございます。強い農業づくり総合支援交付金でも支援が可能でございますし、また、制度資金の活用によって整備をすることもできるところでございます。
○須藤元気君　世界の企業が活動を行うに当たって、動物福祉を意識せざるを得ない状況となっております。こうした時流に反して、これから妊娠ストールの豚舎を建てたりすると、その生産者はその大きな投資が近い将来負債に変わってしまうリスクを抱える可能性もゼロではありません。
　ＮＰＯ法人アニマルライツセンターが各都道府県に情報公開をお願いして、妊娠ストールを有する施設の整備に補助金が利用された件数を調べました。二〇二〇年夏に調査を実施したそうです。その結果、妊娠ストールを有する施設の整備に利用された畜産クラスター事業は、二〇一五年以降で九十一件、強い農業づくり総合支援交付金は、二〇〇五年以降で十三件あったそうです。
　妊娠ストールそのものが補助対象にないかもしれませんが、家畜を拘束するストールを有する施設に対する補助金の交付状況についてお伺いします。直近の五年以内での件数はどうでしょうか。補助額も併せて教えてください。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　畜舎の整備に対する主な支援策でございます畜産クラスター事業でございますが、これ妊娠ストールの有無については報告事項としていないので、ストールの有無を申し上げることはちょっと難しいところでございます。
　一方、平成二十九年度補正予算から令和三年度補正予算の五年間ですと、養豚関係の施設整備の割当ての件数や額は、それぞれ百三十五件、約三百五十億円ということになってございます。
○須藤元気君　現場にお聞きしますと、畜産技術は日々進歩しております。妊娠ストールを利用せずに群れで母豚を管理する方が、子豚、母豚の健康に寄与できることも分かっているとのことです。社会のニーズとしても、アニマルウエルフェアの高いものが今後は有利になっていくはずですし、農家に社会的耐用年数が短いものに投資してほしくはありません。
　そして、何よりも、理屈ではなく、言ってしまえば、やっぱりこの身動きも取れないようなところで生まれて死んでいくということを考えると、ちょっと何か違うんじゃないかなというふうに思います、人間の都合で。もうぶっちゃけ、それによって何か生産性が下がって、じゃ、肉の値段が上がった、倍になったって僕はいいと思うんです。それだけ、この命をいただくということは、何というんですかね、価値があるものですし、感謝していくということが大事で、感じていかなければいけないと思います。
　ですから、今後は、妊娠ストールを有する施設の整備に補助金は交付しないというのは現時点では難しいかもしれませんが、ストールフリーの施設整備にはポイントを加算して優先採択するなどの措置を講じてもらえないものでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　国際獣疫事務局の豚のアニマルウエルフェアに関するコードでは、妊娠した雌豚をなるべく群で飼うものとするとされておりますが、一方で、必要な場合には、自然に、自然な姿勢で起立するなどの行動が取れる適正な大きさのストールの使用も認められているところでございます。農林水産省といたしましては、国際水準でございますＯＩＥコードと同水準になるように取り組む考えでございます。
　ストールフリーのみを優先採択するということではありませんが、アニマルウエルフェアの要素を含むＧＡＰなどの認証を取得している場合などにはポイントを加算するという仕組みを畜産クラスター事業などで取り入れているところでございます。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　将来を見据えて妊娠ストールフリー豚舎や採卵鶏のケージフリー鶏舎に切替えを始める生産者も出てきているとのところです。このような取組を国が支援していくことは、国内の畜産業の次なる発展を支えることだと思います。
　施設整備だけではなく、放牧や平飼いには労力や手間が多く掛かります。ノウハウの横展開も必要となり、国として動物福祉の取組を支援することが求められます。決してこの一般飼育を全否定するわけではありません。しかし、日本の畜産業の未来を考えますと、国際的な動向も考慮して自主的に取り組もうとする経営者を後押しして、動物福祉に軸足を置いた畜産業にシフトしていくことが重要だと思います。そのことについて、野村大臣、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（野村哲郎君）　私のところの養豚で特記すべきは、黒豚というのが鹿児島の銘柄豚になっているんですが、この黒豚というのはもう一時期ほとんど全滅したんです。それは何かというと、もう生産性が物すごい低い。大体、一腹で七頭ぐらいしか出てこないんですよ。ですから、これではもう採算が取れないということで白に変えていったんですが、ただ、その中でも、今委員おっしゃったように、もうかたくなに黒豚を放牧でずっと育てた方がおられまして、それがずうっと黒豚の血を引いていたものですから、今の鹿児島の黒豚の源流ができ上がったということで、大変、お話を聞きながら、やっぱりそういうような育て方というのも必要なんだろうと。
　でも、これを全部に当てはめられるかというとなかなか難しいところがありまして、したがって、ただ黙って指をくわえて見ているわけじゃないんですが、家畜を快適な環境で飼育していくというのは、これは家畜のストレスを減らす取組でありまして、科学的知見を踏まえたアニマルフェアの向上を引き続きしっかりと進めてまいりますが、今現在、ＯＩＥの方針に基づいて、そして農水省でも指針を検討中でございます。
　したがって、今よりもウイルスフリーの、ウイルスフリーじゃない、アニマルウエルフェアの、そういったような方向で指針を作ろうとしておりますので、全てがそういう形になるとは思いませんが、ただ、今までよりも一歩、二歩前進していくことは確かだというふうに思います。
○須藤元気君　大臣、ありがとうございます。何か黒豚のいいお話を聞かせていただきました。
　やはり、そういった黒豚をかたくなにそういう守るような、放し飼いで頑張るという農家さんを守っていくことこそが、やっぱり次のこの日本の未来の、明るい未来をつくっていくことだと思います。
　まあ全国展開はちょっと難しいかもというふうにおっしゃりましたが、是非、野村大臣の腕力で、腕力じゃないか、ちょっと気合で是非進めていただければと思います。
　私の質問は以上になります。ありがとうございました。