Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江間参考人　義務化が一番好ましいとは思いますけれども、義務ということになると、必要最低限の義務しか果たさないというところにもつながりますので、特に経済活性化のためには、進んで公表していく姿勢、これが自分のためになるという部分もまた必要かなと。三年の間、この法律の施行状態をもし拝見できて、その次の段階ではぜひそんな義務の方にも行けばと思いますし、あくまで環境報告書というものが世の中で、皆さんが公表され、義務化されたということで、先ほど来ある、企業が利益というもののほかに環境効果で見られるんだ、ですから、利益が少なくなっても環境効果はこれだけ出しているんだ、こういう出発点として、私は、今の状態でとにかく進めていただければと思っております。
　ありがとうございます。
○土井委員　ありがとうございました。
　それでは、引き続きまして山本先生にお願いをしたいと存じますが、法案の十一条を見ますと、大企業者に対して、努力義務ではあるものの、環境報告書の公表、そしてまたその他の事業活動に係る環境配慮等の状況の公表、これを行うように努める旨の規定がここにございます。
　仄聞するところでは、政府側は、この法案で言う大企業者というのはどれくらいの従業員の規模である業者を指して認識しているのかということに対しては、大体のところ、従業員数五百人以上の企業を想定しているということではないかということに現状では私自身が認識しているんですが、しかし一方で、この中小企業者の範囲ということを問題にしておりますのは、周知のとおり、中小企業基本法でございます。
　資本金、それからやはりそこでの従業員数というのは、一つは、その事業者について、どのようにその事業内容ということを認識していくかという中小企業基本法の定義ということを見てまいりますと、業種によって差がございますけれども、大体のところ、おおむね五十人から三百人以下の企業を中小企業というふうに認識しているというふうに考えて大きな間違いはなかろうと思うんですね。
　そこが、言ってみれば大企業とのボーダーラインというふうに考えられるというふうに理解をした上で、本法案にまた立ち戻ってみますと、特定事業者として今回環境報告書の公表が義務づけられている事業者は、政令で決められることになるわけですから、したがって、まだ判然といたしておりません。実際にどの程度の法人が特定事業者とされるのかというところが実はひっかかるわけでして、山本先生に職員数という、従業員数という観点に限って考えていった場合に、どの程度の規模以上の法人を特定事業者として認識することが妥当ということになるのかというあたりをお聞かせいただければと思うんです。
○山本参考人　残念ながら、私、詳細な情報というか知識を持ち合わせておりませんでして、ただ、今回のこの法案が成立いたしますと、独立行政法人になりました大学等は当然これは義務づけられるということで、私は大学の人間として、法律できちんと義務づけられますと大学も環境管理が大変やりやすくなるんじゃないかというふうには考えております。
　それから、中小企業につきましては、中小企業は能力がないから環境報告書を作成、公表するのは大変だろうというのは、私は、それは一理あるわけでございますが、実は中小企業でも大変活発な環境マネジメントの取り組みをやっていらっしゃるところはたくさんございまして、例えば、有名なところでは清川メッキさんとかあるいは星野リゾートとか、さまざまな有名な環境先進的な中小企業が経営的にも大成功をおさめている。ですから、あながち中小企業だからといって活発な取り組みをされないところばかりではないというふうに私は承知しております。
　ですから、積極的にやられるところはどんどんビジネスチャンスと考えられて、環境マネジメントに取り組まれるところ、環境報告書を公表されるところはふえてくるのではないかというふうに期待しているわけでございます。
○土井委員　ほかに、今回、この報告書をめぐりまして、例えば報告書の中の記載事項の内容についてどのように考えていったらいいかとか、それから、審査の問題というのは、実は大きなテーマにこれは必ずなってくると思います。この第三者の審査の関係というのをどのように考えたらいいかとかいう技術的な問題も含めて、問題点がほかにございますけれども、時間の関係からいうと、あとお二方に一問ずつお尋ねして終わるような時間であるようです。
　お一人は筑紫さん。きょうは本当にありがとうございます。楽しみにしていました。
　我が国で初めてのエコファンドを企画するということで、私ども女性の中でも非常に期待を持っている人たちというのは多いです。そして、これからということに対して、大変期待がさらに一段と強いというふうに思っておられる方はもっと多いと思うんですね。
　社会的責任投資、ＳＲＩという問題が、今回この法案の中に初めて努力義務を中身にして、規定として出てきたということでございますけれども、先ほど来のお話の中でもはっきりしておりますように、どうも、我が国におけるＳＲＩの市場規模というのは欧米に比べますとまだまだ発展途上にあるというふうに考えなきゃならないと思うので、そこで、我が国のＳＲＩの市場規模ということを考えていくと、これから努力次第という点もあると思うんですね。
　国の方としては、また政治家に対しては、どういうふうな施策を筑紫さんとしては希望されるか、また求められるか、その辺をちょっと聞かせていただきたいなと思います。
○筑紫参考人　土井委員長、ありがとうございました。
　ＳＲＩの市場規模なんですけれども、これについての各国の考え方なんですけれども、不思議なことに、どうも金融市場の一〇％ぐらいがＳＲＩになるんじゃないかということが、まずイギリス、アメリカ、それからヨーロッパというところで、まず、このエコファンド、ＳＲＩの担い手というのがどの国でも女性であったということ。それから、市場規模というのが、大体アメリカが一番成熟している。それから、数字として出ていて、アメリカの金融市場の一三・六％ぐらいということで、二・一七兆ドル、二百兆円以上でございますけれども。そうしますと、私の感じでは、日本が千五百兆円の個人金融資産があるわけですから、そのおおむね一〇％としても最終的には百五十兆まで行くマーケットではないかと期待しております。
　それに対して国としてお願いをしたいことは、今までの他の国でのＳＲＩの歴史的発展を見ておりますと、女性や若者が始めて、それで公的な年金基金ですね。というのは、公的な年金基金というのはもちろん社会的な存在であるという意識が大変強うございまして、そういう意味では、年金の運用においては、収益とかいうことも大事だけれども、じゃ、収益を上げるためなら何をしてもいいのか、どんな企業にでも投資をするのかということではなく、その社会的存在としての環境問題ですとか、その他の社会的な問題に対する企業の対応ということをチェックして投資をするんだということで、公的な年金ですね。
　これは、どの国でも公的な年金は、全部ではないけれども、一〇％でも公的年金の運用でＳＲＩ型の運用をしてみようというようなことが、実はその国のＳＲＩのマーケットが非常にインセンティブになってきたという経緯がございますので、日本でもぜひ公的年金のＳＲＩ運用ということを試してごらんになるといいますか、今までの運用と同じやり方で運用しながら、ほんの一〇％でもＳＲＩということの運用というのをやってみて、それでだめであれば仕方がありませんけれども、これをやってみるということをぜひやっていただきたい。そのために国会議員の皆様にもその辺の御認識をしていただき、ぜひその辺をお考えになっていただければと思っております。
○土井委員　ありがとうございました。
　最後に、それでは、もうこれはせっぱ詰まった時間になってしまいましたけれども、江間参考人にお願いします。
　税理士でもいらっしゃるし、それから、やはり環境会計の御専門家でいらっしゃるということを私たちは存じ上げておりますけれども、環境会計の普及ということを通じて環境に配慮した事業活動というのを促進させるという点から考えますと、これに対してのいろいろな体制整備が必要だろうと思うんですね。先生に、ぜひその点について、特にこの点は大事ですよとおっしゃってくださる点をお聞かせいただければというのが最後のこの私のお尋ねしたいことだったんです。
　一つとして、この方法はいかがですかということを聞かせていただきます。それは、財務諸表の中に環境配慮等の状況についての記載項目を加えまして、そしてその報告を事業者に義務づけるということの手法というのを考えたらいかがかという意見があるんですが、こういう意見に対しては、先生御自身、どういうふうにお考えになっていらっしゃるか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○江間参考人　環境会計を研究してきた者として一番の問題は、やはり企業会計原則の中に環境会計は存在していないということなんです。これは各省庁という、いろいろ制約もあるでしょうけれども、環境会計は財務省には存在していないというお答えを何回か私の方ではいろいろな研究会でいただかざるを得ない状況があります。
　ただ、企業の経営に重大な影響を及ぼす排出権取引等がきっかけとなりますとお金が動くという先ほどのお話を御承知だと思いますが、これにより注記せざるを得なくなる、これによってやっと環境会計は重要性を認められ、先ほどの財務諸表との注記、プラス環境効果がいかに財務諸表に与える影響があるか、コストが、影響が、関連性があるか、ここに行くわけですから、あくまでこの報告書をきっかけとして環境会計の見方、動向が世の中に広まること、これが第一の出発点だと思っております。これが大事なことだと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○土井委員　どうもありがとうございました。
○小沢委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十二分散会
平成十六年五月十一日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　小林　興起君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　藤村　　修君
　　　理事　一川　保夫君　理事　安住　　淳君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　石田　真敏君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小渕　優子君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　保坂　　武君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　高木美智代君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷本　龍哉君　　　　　石田　真敏君
　　小宮山泰子君　　　　　篠原　　孝君
　　穀田　恵二君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　谷本　龍哉君
　　篠原　　孝君　　　　　小宮山泰子君
　　塩川　鉄也君　　　　　穀田　恵二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、川上義博君より、五月十五日から五月二十三日まで九日間、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　次に、本日の議事日程第一に対し、長勢甚遠君外四名から、自由民主党及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　右修正案の趣旨弁明は、提出者の長勢甚遠君が行います。
　　　　—————————————
○武部委員長　次に、本日の議事日程第一ないし第三の各案及び議事日程第一に対する修正案に対し、民主党・無所属クラブの内山晃君、公明党の福島豊君、日本共産党の石井郁子君、社会民主党・市民連合の阿部知子君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、内山晃君、福島豊君はおのおの十分以内、石井郁子君は五分以内、阿部知子君は三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、日程第一に対する修正案は、起立採決をもって行い、修正部分を除く原案の採決は、記名投票をもって行います。
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、日程第一ないし第三につき、衛藤厚生労働委員長の報告がございます。次いで日程第一に対する修正案について、提出者の長勢甚遠さんから趣旨弁明がございます。次いで四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで採決に入りますが、採決は四回になります。一回目は日程第一に対する修正案について採決いたします。共産党及び社民党が反対でございます。二回目は修正部分を除くその他の原案について記名投票をもって採決いたします。三回目は日程第二について採決いたします。民主党、共産党及び社民党が反対でございます。四回目は日程第三について採決いたします。民主党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、山本内閣委員長の報告がございまして、民主党が反対でございます。
　次に、日程第五につき、根本経済産業委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十号
　　平成十六年五月十一日
　　　　午後一時開議
　第一　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　年金積立金管理運用独立行政法人法案（内閣提出）
　第三　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　警備業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
　　　　　　　議事順序
　日程第一　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　年金積立金管理運用独立行政法人法案（内閣提出）
　日程第三　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　一、厚生労働委員長の報告
　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　二、日程第一に対する修正案（長勢甚遠君外四名提出）
　　　　　修正案趣旨弁明　長勢　甚遠君（自民）
　　三、討論
　　　修正案に賛成、修正部分を除く日程第一ないし第三に反対
　　　　　　　　　　　　　内山　　晃君（民主）
　　　修正案に賛成、修正部分を除く日程第一ないし第三に賛成
　　　　　　　　　　　　　福島　　豊君（公明）
　　　修正案に反対、日程第一及び第二に反対、日程第三に賛成
　　　　　　　　　　　　　石井　郁子君（共産）
　　　修正案に反対、日程第一ないし第三に反対
　　　　　　　　　　　　　阿部　知子君（社民）
　　四、採決
　　　１日程第一に対する修正案（起立）
　　　　　　　　　　　　　　反対　共産、社民
　　　２１で修正議決した部分を除いたその他の原案（記名）
　　　　　　　　　　　反対　民主、共産、社民
　　　３日程第二（起立）
　　　　　　　　　　　反対　民主、共産、社民
　　　４日程第三（起立）
　　　　　　　　　　　　　　反対　民主、社民
　　　　—————————————
○武部委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十四日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十六年五月十一日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　衛藤征士郎君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　望月　義夫君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　奥村　展三君
　　　理事　玉置　一弥君　理事　高木　陽介君
　　　　　　石田　真敏君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　大島　理森君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　高木　　毅君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　中野　正志君
　　　　　　二階　俊博君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　保坂　　武君
　　　　　　松野　博一君　　　　森田　　一君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　岡本　充功君　　　　下条　みつ君
　　　　　　中川　　治君　　　　長安　　豊君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　松崎　哲久君　　　　松野　信夫君
　　　　　　三日月大造君　　　　室井　邦彦君
　　　　　　和田　隆志君　　　　若井　康彦君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石原　伸晃君
　　　国土交通副大臣　　　　　　林　　幹雄君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐藤　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局計画部長）　　　　　　　　　宮本　敏久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　門松　　武君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土計画局長）　　　　　　　　　　　　薦田　隆成君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　竹歳　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　松野　　仁君
　　　参考人
　　　（東京大学大学院工学系研究科教授）　　　　　　　　西村　幸夫君
　　　参考人
　　　（金沢市長）　　　　　　　山出　　保君
　　　参考人
　　　（平安女学院大学生活環境学部生活環境学科教授）　　中林　　浩君
　　　国土交通委員会専門員　　　飯田　祐弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　増田　敏男君　　　　　寺田　　稔君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　景観法案（内閣提出第三八号）
　景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第三九号）
　都市緑地保全法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
　　　　　————◇—————
○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、景観法案、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官門松武君、国土計画局長薦田隆成君、都市・地域整備局長竹歳誠君、住宅局長松野仁君及び農林水産省農村振興局計画部長宮本敏久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩崎委員　おはようございます。自由民主党の岩崎忠夫でございます。
　いずれの国におきましても、文明が栄えたときに、その国を代表する町並みをつくってきました。私たちが欧米の都市を観光するのは、そうして形成された町並みを見て、欧米の文化、文明に触れたと感ずるためでもあります。
　一方、我が国は、ここ数十年、世界第二位のＧＤＰを持ちながらも、これまで誇るべき町並みをつくってきませんでした。一面、このことは後世に我が国の繁栄したときを伝えるものを持たないということでもあります。むしろ我が国は、これまで豊かな地場産の素材をふんだんに使った伝統的な町並み景観を、新建材など人工的な素材を無秩序に使った混沌とした町並み景観に置きかえてきました。私は、この点が我が国の今日の豊かさとまちづくりの最大の問題点の一つではないかと考えてきました。
　さすがに、地方団体の間に景観への関心が高まり、五百二十四に上る景観条例、要綱がつくられましたが、条例規制の限界として、財産権の制限にまで及ぶことができず、各地で景観をめぐる紛争が勃発するなど、ここに来て景観に関する基本法制の立法を望む声が急速に高まってまいりました。今回、景観緑三法が立法されようとしておりますことは、我が国の都市計画、地域計画にとりまして画期的なことだと思いますが、その目的、ねらいについて、石原国土交通大臣にまずお伺いをしたいと思います。
○石原国務大臣　ただいま岩崎委員が御指摘されましたように、我が国には固有の素材を使った町並みあるいは村落というものがあったわけですけれども、それが近代化に伴いまして、科学的なものに代替されることによって町並みが破壊されたり、あるいは目に余る広告等々が景観を阻害しているということを、自治体の皆さん方、また、あるいはそこにお住みの住民の方々が強く認識し出したのは、多分昭和五十年代の後半あるいは六十年代に入ってからだと思っております。
　そんな中で、今回は、こういう大きなターニングポイントを迎えて、良好な景観の形成を国政上の重要課題に位置づけさせていただいたわけでございます。
　具体的に申しますと、景観に関する基本理念や、あるいは責務を明確化することによりまして、景観が国政の重要課題であるということを宣言させていただいているわけです。
　それによりまして、委員御指摘の地方での条例等の取り組みで至らなかった点を克服していこうと考えているところでございます。そして、この条例の取り組み等々を実効性のあるものにするために、条例のみでは限界のあった強制力を伴う法的規制の枠組みを用意させていただきました。あわせて、土地利用の制限に応じた相続税の適正評価など税制上の支援措置や、あるいは建築基準法の規制緩和などを総合的な支援の仕組みとして今回は構築させていただいたところでもございます。
　景観三法は、これらの制度を創設、活用することによりまして、委員御指摘の日本固有の地域の自然、歴史、文化等を生かした良好な景観を形成いたしますとともに、あわせて都市部の緑というものを保全していこう、こういうことを目的に仕組ませていただいたところでございます。
○岩崎委員　ありがとうございました。
　画期的な、立派な法律でありますので、施行に当たりましては、本当に日本の新しい景観をつくっていく、そういうような意気込みで、ぜひともよろしく運用をお願い申し上げたいと思います。
　この法律のユニークな規定の一つに、景観行政団体という用語があります。そして、景観行政団体は、指定都市、中核市を除き都道府県とされ、あらかじめ知事の同意を得た市町村にあっては当該市町村とされます。
　景観のような地域性の高いものについて、端的に市町村を景観行政の担い手と明確に規定できなかったのはなぜか。これまで景観条例を定めている都道府県が多々あったといたしましても、景観についての基本法制をつくるときには、都道府県と市町村の基本的な役割分担を踏まえ、市町村を原則景観計画の策定主体とすべきではなかったのか。景観行政団体という規定を創設された理由についてお伺いをしたいと思います。
○竹歳政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、今後の景観行政は、最も住民に近い基礎的自治体でございます市町村が担っていくべきものと考えております。
　ただ、現在の景観行政の取り組み状況を見ますと、景観に関する自主条例を定める市町村は、年々ふえて四百五十にまでなっておりますが、それでもこれは全国の市町村の一四％にすぎません。一方、都道府県は、半数近い二十七都道府県で自主条例を定めているのが実態でございます。
　したがって、このような実態を踏まえ、法制度の形としては、都道府県、市町村ともに景観計画を定めることができることとした上で、二重規制が行われることを避けるために、一つの地域においては一元的に景観行政を行う主体である景観行政団体が景観計画を定める仕組みとしております。
　このうち、市町村については、政令指定都市と中核市は自動的に景観行政団体となり、その他の市町村については、手を挙げれば、知事の同意を得て景観行政団体となることができます。
　また、同意の基準としては、よほどのことがない限りは、手を挙げた市町村は知事は同意すると考えておりまして、この考え方について技術的な助言等で明らかにしていきたいと考えております。
○岩崎委員　ありがとうございました。
　明快な説明でございました。今後、運用に誤りなきよう期していただきたいと思います。
　次に、景観計画と行為規制の基準についてお尋ねをいたします。
　景観計画には、計画内容の一つとして、良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項を定めることとされました。建築物の建築等の届け出に対し、設計の変更等の必要な措置を勧告、命令することができるとされております。
　これまでのまちづくりでは、建築自由の風潮の中で、個々の建築行為が近隣の町並み景観との調和を乱すかどうかのルール自体がなかったことを思いますれば、景観計画は景観形成にとって大きな前進だと考えますが、同時に、我が国においては、これまで個々の建築物の建築がよるべき町並みの姿についての図面ないし指針がなかったこともこれまた事実であります。
　今回の景観計画において、良好な景観を維持すべき、よるべき町並み景観の姿等が明らかにされるのかどうか。そのため、建築物または工作物の形態意匠等行為制限の基準はどのように定められるのか。また一方で、都市計画のように手続と手法が確立しているものとは異なり、景観計画は個人の権利義務を直接に制限するものであるにもかかわらず、計画のつくり方によっては景観行政団体の長に過度の裁量権を与えることとなる懸念はないか、お伺いしたいと思います。
　あわせて、この機会に、良好な景観形成をまちづくりの統一的な理念とするため、都市計画、地域計画、建築関係法律に、景観の保護、調和ないし景観に関する配慮規定を定めることとすることはどうか、お伺いしたいと思います。
○竹歳政府参考人　景観行政を進めるに当たりまして、いいものは守る、それから悪いものは排除するというのは比較的合意の形成が容易であるわけでございますが、御指摘のように、我が国の町並みは余りにもばらばらだったということで、基準となる良好な景観の町並みの姿を明らかにすることができない、このような景観行政を進める上での難しさがあったと思います。
　ただ、そうは申しましても、この法律によりまして規制を行う以上は、事前明示性の観点から、できるだけよるべき町並みの姿が具体的に示される必要があると思います。したがいまして、景観計画におきましては、例えば、色彩につきまして、茶色を中心とする色彩とし、周囲の建築物等の色彩と著しく不調和でないというような具体的な基準を定めていく必要があると考えます。
　また、住民の皆様によりよくわかっていただくためにも、イラストとかコンピューターグラフィックとか、こういうようないろいろな技術も活用して住民の皆様の理解を深めていくことが必要だと思います。
　また、恣意的な運用になるのではないかという御懸念でございますが、今回の法案におきましては、公聴会の開催等住民の意見を反映させる措置が義務づけられておりますし、また、条例によりましてさまざまな手続に第三者機関を関与させるということも可能としているところでございます。
　最後に、都市計画法等に景観の保護や調和等の規定を定めるべきではないかとの御提案でございますが、各国の例を見ますと、イタリアでは憲法に、韓国では都市計画法に、イギリスでは何も規定はございませんが、いろいろな立法政策としてはあり得ると思います。
　我が国におきましても、憲法改正の論議の中で、景観権の問題でございますとか環境権も一つのテーマとなっていると伺っておりますので、当面は、基本的な性格と実態的な規制の両面を有する景観法が制定されることを踏まえて、その運用をしっかり行ってまいりたいと考えております。
○岩崎委員　次に、眺望の保全についてお伺いをいたします。
　諸外国の景観規制の一つとして、都市内外のランドマークを望む眺望の保全があります。パリでは四十五地点からの景観保全のためのフュゾー規制が定められておりますし、ロンドンでは十カ所に上る眺望地点からの景観が戦略的眺望と命名、規制されております。また、アメリカでも、議事堂などモニュメンタルな建物を見通す眺望を守るため、数多くの都市で高さの規制が行われております。
　既に我が国でも、松本市や倉敷市の条例ではお城の眺望の保持や伝統的建造物群の背景保全がうたわれておりますが、現状では、我が国のシンボルである国会議事堂の背景眺望すら守られておりません。
　今回の景観法のもとでは、こうした眺望の保全はどのように図られるのか、お伺いをしたいと思います。
○竹歳政府参考人　眺望景観の保全のお尋ねでございます。
　都市のランドマークとなります歴史的建造物等は、良好な景観の重要な要素でございまして、その眺望景観を保全するためには、眺望の基点から対象に対する視線に合わせて、建築物や工作物の高さ等を規制するためのさまざまな手法や制度を活用することが必要であると考えております。
　景観法案におきましては、景観計画や景観地区という中で、高さについて一定の規制をすることができることとしているわけでございます。
　具体的な景観形成の方法につきましては、個々の地域の状況等に応じ一様ではございません。したがって、地方公共団体において、このような制度や方法をどのように使っていくのが最も効果的か、外国や国内の事例も参考にしながら、研究、検討し、眺望景観の保全を図っていただきたいと考えております。
　なお、国会議事堂周辺につきましては、既に、千代田区におきまして、景観ガイドラインというものを策定しまして、各種開発事業に対して、国会前の交差点等からどのように見えるかなどを踏まえた行政指導を行っているところでございまして、必要に応じて今回の景観法の活用も検討していただけるものと期待しているわけでございます。
○岩崎委員　ありがとうございました。
　次に、欧米諸国における景観規制との差異についてお尋ねをします。
　景観形成は、その国の歴史、文化、風土に根差したものでありまして、一朝一夕にできるものではありません。今回の景観緑三法で一挙に欧米並みの景観形成が直ちに可能となるものでもありませんし、また、それがよしとされるものでもありません。我が国ならではの景観をつくっていくことがもちろん大事であります。
　しかしながら、景観形成の手法として、今回の景観緑三法の制定で、欧米諸国における景観規制と比較し、どの点で追いつき、どの点が今後に課題として残されたのか、あるいは今後どうした点が新たな課題となってくると考えているのか、お伺いしたいと思います。
○竹歳政府参考人　従来、我が国におきましても、国の法律としては、京都、奈良等の古都や明日香村など特別な地域においてのみ、景観に関する厳しい規制を行ってまいりましたが、今回の景観法により、一般的な住宅市街地や農山漁村等においても幅広く景観に関する規制を行うことができるようになりました。
　また、今までなかなか取り組めなかった建物のデザインとか色彩についても取り組めるようになったということで、制度的に見ますと、欧米諸国の景観に関する取り組みと、かなりの部分、追いついたのではないかと考えております。
　ただ、実際に良好な景観を形成するための規制を活用するかどうかというのは、公共団体や地域の住民の方々の選択によるわけでございますから、地域の良好な景観の形成を図るという住民の意識の醸成や公共団体の体制の充実等が今後の課題であると考えております。
　幸い、近年、地方におきまして大変御熱心に、景観に関する自主条例の数が着実に増加するなど、こういう意識が顕在化しておりますので、国としても、これを積極的に支援していきたいと思っております。
○岩崎委員　ありがとうございました。
　手法は西欧水準に追いついてきたということであります。あとは魂を入れる、実際にそのとおり、地方団体あるいは住民の意識を高めるということだということでありますから、今後とも努力をお願いしたいと思います。
　次に、景観形成への住民参加についてお尋ねをしたいと思います。
　我が国で景観形成を図っていく上での問題点は、明確な尺度を持っている西欧諸国の場合と異なり、明確な目指すべき景観の姿が明らかでないこと、すなわち、景観をはかる物差しが明らかでないことにあります。我が国の景観は、これから地域における個々の景観づくりの試みの中から生まれてくるものでもあります。それだけに、景観形成にどのように住民を参画させていくかは決定的に重要なことであります。
　法案では、公聴会の開催、景観計画の策定または変更の提案、景観協議会、景観整備機構、緑地管理機構への参加、あるいは景観協定の締結など、盛りだくさんの仕組みがうたわれておりますが、景観形成や町並み形成に当たって住民との連携、協働をどのように図っていこうとされるのか、お伺いしたいと思います。
○竹歳政府参考人　御指摘のとおり、我が国では、目指すべき景観の姿が明確になっていないという大きな課題がございます。このため、これからの我が国の景観形成に当たりましては、地域住民の暮らしや活動、住民によるさまざまな景観づくりの試みを通じて、景観に対する共通認識を醸成させていく必要があり、住民との連携や協働を図っていくことが極めて重要であります。
　今お話にございましたように、今回の法案におきましては、景観計画の策定に当たっての公聴会の開催等、それから景観協議会、景観協定など、さまざまな手法を盛り込みまして、より積極的に住民の方々に参加していただくような仕組みを準備したところでございます。
　こうした新たな仕組みを活用して、今後一層、地域住民との積極的な連携、協働のもとに個性ある良好な景観の形成が図られるよう、制度の普及啓発、地域住民の景観に対する意識の醸成等に取り組んでまいります。
○岩崎委員　ありがとうございました。
　住んでみたいところが訪れてみたいところと言われます。これからの観光戦略には、観光名所中心の点的な観光ではなく、持続可能な観光を目指し、地域の魅力を全体としていかに高めていくかが問われます。日本らしい町並みの喪失が我が国の観光の魅力を低下させている一因だと言われますが、美しい町並み、美しい田園風景を維持し、つくり上げていきますことは、地域の魅力を高めるために不可欠であります。美しい町でなければ人は来ません。
　すなわち、観光客、訪れる人の視点と地域づくりの視点とが重なり合ったところにこれからの観光があると考えられます。
　そこで、観光立国の観点から、景観形成をどのように進めていったらよいのか、この法案は観光政策にどのようにかかわっているのか、石原国土交通大臣にお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　ただいま岩崎委員が御指摘されましたように、景色のいいところには観光客がおいでいただきますけれども、来た方が、有名なところであっても、何だこれはというようなことがあっては、その地域の魅力ということを高めているとは言えないと思います。
　日本では、やはり観光地においてもやたらと広告物が並んでいたり、歴史的な町並みですけれども電線が上を覆っていたり、そういう例が見受けられることがやはり多いんだと思います。
　先ほど来政府参考人からも御答弁させていただいておりますけれども、今回の法の制定によりまして、建築物のデザインや色彩の統一を図ることが可能となったり、さらには、景観計画に沿って屋外広告物の規制を行って、簡易な手続によって広告物を撤去するなど、実効性の高い違反広告物対策というものも、初めて国の法律として組ませていただいております。
　このように、景観法を活用した良好な景観の形成を促進することで、地域の特性を生かしたまちづくりがなされることによって、そこが魅力のある町、景色のきれいな町ということになって、観光立国の実現というものに役立つものと考えております。
○岩崎委員　ありがとうございました。
　平成十六年度予算におきまして、良好な景観形成による観光立国を推進するため、二百億円の景観形成事業推進費が新たに予算化されました。まちづくり交付金と並んで、地方都市再生や景観形成に取り組む地方の市町村にとりましては、その配分に熱い期待が寄せられているところであります。
　地方にこそ我が国が誇る景観形成の素材が豊富にあります。しかし、十分な財源がありません。二百億円と、決して多くない額でもあります。この景観事業費は財源の乏しい地方の市町村に重点配分することが必要だと思われますが、どのような事業であったらこの事業に採択されるのか、対象事業、採択要件について端的にお示し願いたいと思いますし、また、地方への重点配分の決意のほどを石原国土交通大臣にお伺いしたいと思います。
○薦田政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、電線類の地中化とかあるいはシンボルロードの整備といった良好な景観形成に資する事業につきまして、その年度当初の時点では地域のコンセンサスが得られていないとか、あるいは埋蔵文化財調査が完了していなかったりして、事業着手ができないような場合があります。
　このような事業につきまして、年度途中になりまして、地域の努力によって地元の調整とか調査が完了して、事業を実施する環境を整えて、例えば予定されているイベントの会期に事業を間に合わせる、そういうような必要がある場合に、追加的な財政措置を行うことができますように、これは一例でございますが、景観形成事業推進費を措置したところでございます。
　推進費の配分に当たりましては、都市、地方を問わず、景観形成のための地域の主体的、緊急的な取り組みを促進するという観点から、地域のニーズ、実情を十分に考慮してまいる所存でございます。
○岩崎委員　我が国と欧米の都市との最大の違いは、欧米の都市では緑豊かな町並みがあり、市街地に公園や緑が豊かであるのに対し、我が国では、地方都市においても市街地に公園や緑が乏しいことであります。しかも、これまで都市の緑を保全し、創出しようとする政策努力が積み重ねられたにもかかわらず、実際には都市の緑は大きく減少し続けているという実態にあります。
　私は、都市の住宅地で相続が発生するたびに敷地が細分化され緑が少なくなっていくさまを見るにつけ、もちろん公園緑地の整備は進めなければなりませんが、我が国の都市においては、一般の建築敷地の緑化を進めなければ、都市の緑の減少はとどまることはないと痛感をいたしております。
　今回の改正で、市街地の緑が少ない地域では、建築敷地の緑化を進めるため、緑化地域を創設し、緑化率規制を採用いたしました。私は、緑化率規制の採用は、今後建築敷地緑化の柱となるものであり、時宜にかなったものだと思います。
　問題は、緑化率規制の対象が、敷地面積が一千平米以上の建築物の新増築と想定されていることであります。これでは一般市街地の緑化は図れません。都市に緑を回復させるためには、敷地面積の小さな一般建築物にも緑化率規制が必要であります。
　今後、相続税、固定資産税などの税制を含め、実効のある総合的な建築敷地緑化対策を講ずる必要があると思いますが、石原国土交通大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　岩崎委員が御指摘されましたように、やはり都市の緑を回復するためにということで、今回緑化地域制度というものをこの法律案の中に仕組ませていただいたわけでございます。
　平成十三年度以降、東京都において、条例で敷地面積一千平米以上の建築物についての緑化の義務を求めた実績があることから、今回は原則敷地面積を一千平米以上の建築物とすることとしておりますが、委員御指摘のとおり、やはり、それじゃ広過ぎるという話もあると思うんですね。地域の実情に応じまして、地方公共団体が対象要件を引き下げることができるようにすることを、この中で政令等々で検討させていただいております。
　また、地区計画で保全する緑地については、敷地規模の制限はございません。委員御指摘のとおり、税制等々につきましても、これらの今お話しさせていただいた制度の積極的活用を図るとともに、税制面を含めてさらなる支援方策についても、これからできる限り早急に検討して組み込ませていただかなければ、運用上支障を来すのではないかと私も考えております。
○岩崎委員　時間が来ましたので、これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○若井委員　おはようございます。民主党の若井康彦です。
　この景観法、今の時代の状況に大変ふさわしい法案だということを私も申し上げたいと思います。
　国民は、この景観を通じて国の今のあり方を見ていると思いますけれども、大臣を初め、きょうここに集まっておられる皆さんすべてが、今の日本の景観は望ましいものではないということを共通の認識として、この法案の審議に当たっておられると思います。
　余りに美を欠いている、それだけではなくて、むしろ、これから望ましくない方向に進んでしまうのではないかということに対して、大変に危惧を抱いているというふうに私は思っております。
　この景観法、電線の地中化ですとか看板の規制、このだれにもわかりやすい対策、これも必要なわけですけれども、その後ろにあります大変に深い国づくりや都市づくりのあり方、これらを構造的に見直す、そうした契機として位置づけるべき法案であるというふうに考えます。
　まあ、単純に言うと、景観というのは、厚化粧の女性を見るのではなくて、本当の意味で素肌の美人をつくっていく、あるいは健全な心身をつくっていくということに尽きるわけですけれども、そうした点から、この法はみんなで議論をすべきものであるというふうに考えております。
　まず、先般の大臣の答弁に関連をして、社会資本の整備の基本方向についてお伺いをしたいと思います。
　毎年三十数兆円公共事業がなされているわけですけれども、今、大きな時代の曲がり角にあって、それが時代にマッチした形で行われているのかどうか、これがこれからの景観をつくる上で非常に大きなキーになるというふうに思いますけれども、そうした観点から幾つかお尋ねをさせていただきます。
　先般、社会資本整備重点計画が発表、閣議決定されております。この中で横断的な重点目標の設定、省庁間の事業連携の強化、民間との連携等が挙げられているわけですけれども、景観形成という観点から、幾つかこの中にテーマがある。水、緑豊かで美しい都市生活空間等の形成、あるいは大規模な地震や火災に強い国土づくり、こうしたものは広い意味で景観形成と非常に重要な関連のある項目だと思いますけれども、この時代、これからの人口が減少をし高齢化が進み、都市の中に遊休化する土地がどんどん出てくる、そういう時代にあっては、公共事業のシフトというものを思い切って考えていくべきではないかと思います。
　先般の道路公団民営化の議論の中にも、まだまだ交通量はふえるというふうに御発言があったわけですけれども、そうであるならば、例えば、自動車交通の環境負荷を軽減する、そうした観点から、道路事業の中から水と緑のネットワーク整備を図るというようなことも考えるべきではないかと思いますけれども、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○石原国務大臣　若井委員が御指摘されましたように、日本の戦後著しい高度の経済成長の中で、公共投資というものはどちらかというと量の充足というものに焦点が置かれてまいりましたし、そこで重視されましたのは経済性であり、あるいは機能、こういうものを重視してきた。しかし、そういう中で、委員御指摘のとおり、時代が変わって少子高齢化社会になって、この中で、日本の景観、いいところもありますけれども、かなり昔のいいものが壊されているという認識を多くの方々が共有しているということは、やはり今、価値観の転換点を迎えている。まちづくりにいたしましても、都市計画についても、新しい価値観を持ってこれからやっていかなければいけないという認識を持っているんだと私は思います。
　そして、委員が御指摘されました社会資本整備重点計画の中でも、御指摘のとおり、水、緑豊かで美しい都市生活空間の形成、こういうことはこれまでどちらかといえば言っていなかったと思います。川を一つ見ても、先日、荒川を見てまいったんですけれども、かみそり堤防に代表されるように、コンクリートで固めて水害を防ぐというものが中心でありましたけれども、これからは、自然な水辺の空間の再生ということで、アシを生やしたり、池みたいなものをつくってそこに自然を呼び込むみたいなことも今取り組ませていただいております。あるいは、川は真っすぐ流れた方が洪水等々でいいということで、曲がっていた川をばんと真っすぐにして、護岸も底も全部コンクリートで固めるみたいなものがあったわけですけれども、今、蛇行河川の復活など、自然環境の保全と再生というふうにも公共投資の目をシフトさせていただいております。
　これからもこういう視点、これまでとは違う視点を持って、自然を再生するという観点で公共投資というものも行っていく。その分、効率性というものは若干犠牲になるわけですけれども、やはり自然を回復するということに一つのポイントがあるような気がいたします。
○若井委員　今大臣のお言葉にありました価値観の転換ですけれども、基本的には私は、今の社会状況の変化というものを反映しているというふうに考えたいと思います。
　それに関連いたしまして、先般、国土交通省は美しい国づくり政策大綱を発表しておられる。価値観の転換を背景に、これから公共事業のあり方についても大きく襟を正して方向を変えていきたいとおっしゃっておられるわけですが、先般の大臣の答弁の中に、この美しい国づくり政策大綱の中で言われている景観のアセスメントですけれども、これについては早期に制度化するというふうにお答えになっている。今年度中に幾つかについては、それについてもう具体的な形で固めていきたいという御答弁があったわけですが、この景観アセスメントについて、どのような具体的な内容をお考えになっておられるのか、あるいは今既に作業を進めておられるのであれば、それの内容等について教えていただきたいと思います。
○門松政府参考人　委員御指摘の公共事業におきます景観アセスメントシステムにつきましては、良好な景観形成に持続的に取り組むために、昨年の七月に公表しました美しい国づくり政策大綱におきまして位置づけられたものでございます。
　ただ、景観に関する技術的な評価基準等が確立されていない現状にありますことから、景観アセスメントの仕組みの確立に当たっては、暫定的な取り組み方針を作成の上で試行を繰り返し、ステップアップさせていきたいというふうに考えてございます。
　具体的には、今年度より直轄事業の一部、大体三十事業程度に試行的に導入することとしているところでございます。
　今後は、この試行の結果を踏まえて、できるだけ早い時期に景観アセスメントの仕組みの確立を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○若井委員　今の三十事業の内容について教えていただければ大変ありがたいのですが、それに関連をいたしまして、あわせて、分野別の公共事業についてガイドラインを定められる。
　先ほど石原大臣は、かみそり堤防をビオトープに変えるかどうか、そうした検討もしておられるやにお話がありましたけれども、分野別の公共事業の景観に関するガイドラインというものをつくる。後ほど少し議論をしたいと思いますけれども、自治体が今進めております景観に関する条例、これらとも非常に深い関係があると思いますので、分野別の公共事業の景観ガイドライン、これについてはどのような作業を今進めておられるのか、あるいはどのような予定でこれをつくろうとしておられるのか、それについてお答えを願いたいと思います。
○竹歳政府参考人　分野別公共事業の景観形成ガイドラインでございますが、現在、国土交通省におきましては、実は、既に航路標識すなわち灯台等についてはことしの三月に策定済みでございますが、そのほか六分野、道路、河川、港湾等については検討中ということでございます。
　例えば、道路につきましては、かつて昭和六十三年及び平成五年に道路景観整備マニュアル（案）というものをつくっていろいろ活用してまいりましたけれども、それからもう十年たっておりますし、こういう新しい時代であるということで、新たに有識者の方々にお集まりいただきまして、道路デザインに関する近年の新たなニーズや事例を踏まえて、道路事業について、例えば各段階で留意すべき必要な基本的事項と参考となる事例等について取りまとめ作業を行っているということでございます。
　これらの残り六分野につきましては、遅くとも今年度中に策定する予定でございますが、策定したガイドラインは、地方整備局等に通知、直轄事業で適用することとしております。また、公共団体等においても活用いただけるようなものにしたいと考えているわけでございます。
○若井委員　ということでありますれば、アセスメント及びガイドラインの内容については、景観法と連動をさせるというふうに私たちは認識をしておいてよろしいでしょうか。
○竹歳政府参考人　今回御審議をお願いしております景観法は、法律的な制度の枠組みということでございますが、その内容にあるいろいろな公共施設の整備に関する技術的なものというのは別途整備するということで、法制度と技術的な技術基準等の整備が相合わさって良好な景観形成に役立つんだ、このように考えているわけでございます。
○若井委員　それから、先ほどちょっと御説明がありましたけれども、景観というのはいわゆる環境などと違ってなかなか計数化しにくいということで、アセスメントにしてもガイドラインについても、非常に人間の感性といいますか、地域の特性、そうしたものを反映しているということになろうかと思いますが、今の作業の内容をお聞きしておりますと、それらがどのように反映をされるのか。
　例えば公共事業、今、マニュアルをつくったりする段階から、それぞれの地域の実情に詳しい住民であるとか学識経験者であるとか、そうした主体の意見を踏まえる、それらを取り込んでいくということが一番重要なことじゃないかと思うんです。今のお話の中にはそうした要素が余り感じられないんですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○門松政府参考人　環境アセスメントにつきましては、景観形成に当たり配慮すべき事項、あるいは施設の規模とか形状とか配置などに関する景観整備の方針、これらを策定して、それに基づいて予測、評価を行って事業に反映していく、そういう仕組みを検討しております。
　この景観形成に当たりまして配慮すべき事項や景観整備の方針を策定するに当たりましては、今委員御指摘のとおり、地域の歴史、文化等を十分に踏まえる必要があります。委員会等を設置するなどして地域住民あるいは学識経験者等の多様な意見を聴取して、またＮＰＯとも幅広く連携して対応する必要があると考えております。
○若井委員　では、次の質問に移りたいと思います。
　緑とオープンスペースについてでございますが、国土審議会では、美しいまちづくりの柱の中に、公園や緑が不足をしている問題、あるいは町を美しくするための工夫が欠けている問題、そして失われつつある田園風景、この三本を挙げておられるわけです。
　人口の半分が住んでおります大都市圏、確かに、公園や緑、そうしたものが圧倒的に欠如をしているということは皆様の共通の認識だと思いますけれども、先ほど岩崎委員が御審議をなすっている中でいろいろお話を聞いておりますと、民間の宅地の中に何とか緑をふやしていく工夫を今回は盛り込んだというお話でありました。
　先般、私も京都の景観の視察に参加をさせていただいたわけですが、京都のような場合には、例えば、千年間かかって、鴨川があったりあるいは社寺仏閣があったり、基本的には骨格的な緑等のネットワークがしっかりしている。そういう中では個別のそうした宅地を緑化していくということは有効かと思いますけれども、戦後急速に形成された大都市圏では、私は、それだけでは全く十分でないというふうに思います。むしろ、この骨格的な緑のネットワークあるいは生態系を回復していくということには、何としても国を初めとする公共セクターの強力なてこ入れがなければ、これは成り立たないというふうに思うわけです。
　そうした意味から、先ほどの都市緑地保全法の改正、さらにこうした骨格的な緑のネットワークをつくるための方策をつけ加えなければならないと思いますけれども、その点については、何かこれから御検討なさるという予定はないのでしょうか。
○竹歳政府参考人　都市における緑の確保ということは、安全で魅力のある都市づくりということに極めて重要な役割を果たしております。
　今回、景観緑三法ということで、その一つに都市緑地保全法等の改正の審議をお願いしているわけでございますが、この中では、単に都市公園として公園緑地を整備していくだけではなくて、里山などの緑を緑地保全地域というような形で守る、また、緑の少ない都心部においては、緑化地域というようなことで、民間の大規模建築敷地について緑化を進めるというようなことで、緑をつくる、守る、緑化するというさまざまな、多様な手法、また多様な主体によって都市の中の緑を回復、創出していきたい、このように考えておるわけでございます。
○若井委員　今局長がお答えになられた内容については私も知っての上で御質問させていただいているわけですけれども、そういう確率的に出てくる緑地を都市内部にふやしていくということは当然だ、これまた、これまでも既にされてきているわけですね。例えば公園事業なりで粛々と進めてこられた。しかし、今欠けているのは、それらをしっかりと結びつけて、都市の中に、循環的な環境というふうに例えば国土審議会は言っておられますけれども、そうしたものをつくるための工夫が欠けているのではないかということを申し上げているわけです。その点についてはいかがでしょうか。
○竹歳政府参考人　先ほど京都のお話がございましたが、東京におきましては、江戸の大名屋敷があった山手線の中はかなり緑が豊富でございますが、山手線を出まして環七、環八あたりに行きますと、スプロール市街地で、昔は杉並木がたくさんあったところがもう密集市街地になっているというような大変大きな問題がございます。
　そうしたことから、実は、緑のネットワークというようなお話がございましたが、遊休地が都市構造の変化、経済社会の変化によって生まれてくるということで、そのように生まれてきた遊休地を活用することが都市の中における緑の確保ということでかなり重要な役割を果たしていると思います。
○若井委員　切りがありませんけれども、そうやって確率的に出てくる緑をどのように結びつけるかという、それこそが一つの公共的な施策だと私は思いますし、その点について、この都市緑地保全法の改正はまだ非常に不十分だというふうに私は思いますけれども、今後、さらに御検討をぜひお願いしておきたいと思います。
　時間がありませんので先へ進みますが、先ほどちょっと触れました、失われつつある田園風景の問題です。
　人口は日本人の四分の一しかいないかもしれないけれども面積は八割ある、残りの方々も今はそうした景観の中で時間を過ごすことを望んでいる、そのことがまたこれからの農村的な社会、そうしたものの活性化につながると思います。
　先般、農水大臣がお答えをいただきました、景観との調和を図りつつ農地の利用促進や森林施業を図る。ただ、よく考えてみますと、このこと自身はこれまでもしてきたことです。それで守れないからこそ、今、田園地域、どのようにこの景観を守り、あるいはつくっていくかということが検討されなければならないというふうに私は思うわけです。
　今回のこの法案の共同提案者である農水のサイドでは、より具体的にはどんな方策を考えておられるのか、もう少し聞かせていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。