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○政府委員（奥山雄材君）　及川先生が御指摘になりましたような数点を唐沢前大臣が当委員会で述べられたことは私もよく認識をしております。
　ただいま御提起のございました通信主権という
概念が、国際電気通信条約の前文の中で、各国は通信を規律する主権を十分に尊重しておることもよく承知をしております。いわゆるこの通信主権と言われるものは、各国が各国の主権の発露としてその電気通信事業の形態、例えば独占にするか競争にするか、あるいは国営にするか公営にするか、民営にするかといったようなことは、各国の主権独自で判断することができるということでございますし、また外資を入れるか入れないか、入れるとした場合にどの程度入れるべきかといったようなこともまさしく主権として判断していいということが認められているところでございます。
　そうしたことを前提にいたしまして、この第二ＫＤＤ問題も私ども精査をしたところでございますが、先生が御指摘になりました幾つかの点のうち、確かに特定のものだけを日本側が一方的に有利に扱うことは好ましくないということで、先ほど申し上げましたように、私も直接イギリスに飛びまして、イギリスの関係者と話し合いをした結果、通信に基づく相互主義をお互いに確認した、さらに大臣のレターでもそれを確認したところでございますし、それから次の共同事業であるということもまさしくそのとおりでございますので、これも十一月三十日に許可を与えました際に、特に郵政省からの指導事項といたしまして、我が国が国際協調及び国際協力を増進し、国際社会において期待される役割を十分果たし得るようにということで、特に事業者に対しては、共同事業としての性格を大臣の方からも述べていただいて、これを今後の指導の指針にしたところでございます。
　また、果たしてそうしたことが実際に担保されるのかという御懸念が三点目かと思いますけれども、これは現在、二社とも外国の通信事業者と鋭意運用協定、業務協定、あるいは保守、建設協定等のアグリーメントを結ぶべく折衝をしております。まだ余りはかばかしく両社とも進んでいないようでございますが、いずれこれらが運用協定という形で出てまいりますので、その際には郵政省は、外国との間の協定につきましては国益を損なうことがないかどうかということは厳重に私どもとしては審査をさせていただくつもりでございます。
　また、最後にお述べになりました、長い国際電気通信事業の歴史の中で、そういう外国の国際通信事業者が参加している例はないではないかという点もまさしくそのとおりでございますが、この点につきましては、日本が国内、国際を問わず、電気通信を最も進んだ形で開放した、その延長線として世界に先駆けて国際電気通信事業についても外資に門戸を与えることは、むしろこれからの国際電気通信事業における世界的な健全な発達のために資するのではないかという結論に達したわけでございます。
　あれこれ確かに問題は非常に複雑多岐にわたりましたけれども、それらを全部私どもとしては個別に十分審査をした上で、二社が許可が適当であるという結論に至りましたので、ひとつ御了解を賜りたいと思います。
○及川一夫君　郵政大臣、この問題非常に私は大事だと思っています。大臣がおっしゃられた新機軸とまではいかないまでも、今後本当にどうするんだと。我が国の国際通信、国内通信を結びつけられて、しかも情報化社会、情報通信、一体ネットワークというものがその国にとってどれだけ権限を持つのかというような問題を含めまして、私は別途の機会にかなり問題を突き詰めるべきではないかという気持ちでいっぱいなんであります。
　きょうは時間が限られていますから、したがって申し上げません。これはここで打ち切りますけれども、ただ、ぜひ郵政大臣にも知っていただきたい。恐らくもうご存じなんだろうと思うんですけれども、とにかく世界戦略という言葉を使って、ロンドン、ニューヨーク、東京、香港、そして香港を基点にして韓国、中国、そして東南アジア、いずれにしても世界の経済、財政、金融、こういったものがここを基軸にして動いていくだろうという前提に立ちまして、それでネットワークをそのために光ファイバーでもって築き上げて、そしてそれの主導権を握ろうという、そういう発想、いい悪いは別ですよ、極めて意欲的な内容になっているんでありまして、だれの目から見ても新しいケーブルをアメリカと日本の間に引くということ自体大変な負担になるじゃないか、プラスマイナスはマイナスになるんだ、こう言っても強引にとにかくあの第二ＫＤＤ問題ではＣ＆Ｗの関係会社が推進をしたわけでありまして、しかもお忘れなくしていただきたいのは、中曽根総理がサミットへ行かれて、そこから逆転現象が実は起きているわけでありまして、それまではそんなでなかったように思うんですが、ですから私は、何かそこでやったとかやらないとかいうことを断定する気持ちはありませんけれども、政治は絡むでしょう。でも現状をきれいにひっくり返せなどと言ってもそうはいかないでしょう。しかし、我が国の一体立場はどうなるのか。アメリカだって外国の資本が、その会社の資本に投資をするにしても、五％以上超えるときにはＦＣＣの承認をもらわないとできないというやり方になっているんでありまして、我が国は三三％までいいんでしょう、これ。三三％という歯どめはあるけれども、三分の一ですよ、これ。そういう問題などを含め、これは通信でありますからいろんな意味がありますが、安全保障とか経済問題にも大きな影響があるだけに、これを取り上げてやらなければいけないというふうに思うんです。
　そこで、郵政大臣にお願いをしたいのは、きょうでなくともよろしいんですけれども、第二ＫＤＤ、三社にした理由ですよ。前から発言されているわけですから、それとの兼ね合いで、かくかくしかじかの理由で認めたと、だから矛盾しないというのか、矛盾はあるけれども政治の問題だからやむを得ないというのか、とにかくそういう立場を私はメモでもって明らかにしてもらいたい、こういう気持ちでいっぱいなんです。そういうことを前提にしながら、お互い知恵を絞り合って今後の問題についての論議をしたいというふうに思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（中山正暉君）　先生の危惧されておられることと私の国務大臣としての考え方は全く一致をいたしております。
　私は昨年サミットに国会議員団の団長でついてまいりまして、それ以後変わったという御指摘ありましたが、向こうでつぶさに総理、それから閣僚の動きを見せていただいておりましたが、その中でそんな動きがあったようには思いませんが、いずれにしても、この間のＢＴの社長のおっしゃることを聞いておりましても、英国も自由化に踏み切るつもりだと。大きな自由化の方向というのは私は世界的な流れではないかと思いますが、お話しのように、かつて小村寿太郎が日露戦争のときにいろいろな外交交渉をしたのは、全部我々ヨーロッパの電信機構を使っておりましたから、事前に全部察知されていたという話を何かで読んだことがございますし、それから、御指摘になりました戦争中四年の間の昭和十八年、二年を外国のグレート・ノーザン・テレグラフの通信網を使っておったというのが、それが本当に電気通信関係の独立国であったのかな、そんな状態でよく戦争に突入していったものだなという、当時の指導者の、今お話しのような国益の問題に関する点に、私は何ということだろうという大きな疑問を感じております。
　その意味で、これから自由化をすることによって世界が一つになる、ワンワールド、ワンネットワークという意味からしますと、自由化の方向にあるとは思いますけれども、国力というのは、領土と人口に足す経済力足す軍事力掛ける国家政策、またプラスそれを継続する意思というのが国力をはかる方程式のようでございますので、我々は国策と、それからそれを継続する意思というものを、こういう情報関係、電気通信に関しても私は確立をする必要を先生のお話を伺いながら痛感をした次第でございますので、今御指摘になりました、どうして三社になったのかというお話に関しましても事務当局の者と協議をいたしまして、
いずれ何らかの御報告を申し上げたいと思います。
○及川一夫君　ＫＤＤの話が出ましたので、関連をしてＫＤＤの当局にお伺いしたいと思います。
　まだ具体的に三社競争体制に、ＮＴＴと同じような状況にはなってない段階ですから、なかなか難しい問題があろうというふうに思うんですけれども、ただＫＤＤの場合にも、今までは第三ルートでもって大体市場としてもリミットと、こういう御判断でこられたんですが、今度何か第四ルートをおつくりになるようなお話があるし、それと競争市場との関係において新たな事態にどう対応されようとしているのか、それについてお伺いしたいと思います。
○参考人（大山昇君）　新規参入のＩＴＪあるいはＩＤＣの二社がいよいよ来年からサービスを開始いたしまして国際通信も競争の時代に入ることになりました。申し上げるまでもなく、近年我が国が環太平洋地域においても、また世界においても枢要な地位を占めて国際社会で重要な役割を果たすようになったことから、政治、経済、社会のあらゆる分野で国際化、情報化が急速に進んでおります。私どももこの点を十分に認識いたしまして、国際国家日本の発展並びにこれを担う主要な都市等の情報化に寄与すべく新規参入の二社とは時には競争もございますけれども、時には協力して、国際通信サービスの向上に努力してまいる所存でございます。
　さて、この二社体制という当初の予想が三社体制に変わったことによって、ＫＤＤとしてはどういう影響を受けるかという趣旨の御質問でございますが、ただいまのところ、先生御指摘のように、まだ競争が始まっておりませんので、私どもは従来の独占体制から来るべき競争体制への変革に備えまして、経営体質の改善と営業活動の強化、この両面から各種の施策を推進して、いわば基礎体力づくりを行っている段階でございます。
　したがいまして、これまでは競争相手が一社か二社かといった違いを特に意識はしておりません。もちろん実際に競争が始まりますれば、相手が一社の場合と二社の場合とでは競争の対応上大きな違いはあろうかとも存じますが、今の段階ではまだそこまでまいっておりませんので、何とも申し上げられない。
　ただ一般的に申しますれば、競争の導入によりましてシェアの減少が起こるという反面で、国際通信サービスの充実と需要の喚起が図られることで市場規模もおのずから拡大するということは考えられます。したがいまして、競争の早期実現に向けまして新たに参入する二社に対し、これまでも協力を行ってまいりましたけれども、これからも必要な協力を行い、競争と協力のもとで国際通信事業の一層の発展を図る所存でございますので、今後ともよろしく御指導をお願いいたしたいと思います。
○及川一夫君　いずれにしても現実は否定できないわけですから、それなりの準備はお進めになるんでしょうが、今出ている市場の問題としては、経団連が五千三百十五億から一兆二千八百六十四億という市場を判断しておられるようですし、ＫＤＤは五千億から六千億という、大体一九九五年ですから昭和七十年ということになりますか。それに向ければ大体そうなるだろうという、各社ともそういう判断のようであります。さらに、ＩＤＣでは六千億、ＩＴＪでは六千七百億、産業構造審議会では七千八百億というような数字も出ているわけでありまして、おおむねどうも五千億は下るまい、六千億にはなるんじゃないかということは常態として言われている状況ですね。したがって、競争をすれば、これまで二千五百億から三千億であったものが膨らんでいく、パイが大きくなっていく。ＮＴＴ自体の実態でもそんなように見受けられるようなんですが、いずれにしてもＫＤＤとしてやっぱり万全の体制を今からとっておく必要があるだろうという立場で御要請を申し上げておきたいと思います。
　次に申し上げたいのは、国民の間にＫＤＤの料金問題が取り上げられているわけであります。つまり、円高である。したがって差益があるはずだから、料金は安くて当然ではないか。アメリカ、ヨーロッパからかけると安いが、日本からかけると、同じところにかけても高いというふうに言われているわけでありまして、一体これはなぜかということと、その問題解決のためにどのような対応をＫＤＤとしてされているか、その二点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（大山昇君）　方向別格差の問題と今後の対応についての御質問でございますが、最初に為替問題について若干御説明を申し上げたいと思います。
　国際電話料金におきます為替差損益という問題が常に円高に伴って出てまいっておるわけでありますけれども、外国事業者との国際決済において発生をいたしますこの差損益の問題は決済との関係がございますので、やや詳細に御説明申し上げたいと思います。
　現在、決済の方法は、決済に用いる料金をあらかじめ協定によって定めまして、発信に伴います支払い分と着信に伴います受け取り分を相殺した上でその差額、発信の多い国はその差額の二分の一を相手側に支払うことになっております。実際の決済はドル建てが大半でございますので、外国からの着信が、現在私どもの方では受け取り分が多いわけでございます。したがいまして、円高によりまして、簡単に申し上げれば差損が生ずるという現状になっております。実態は、六十一年度の実績で、売上高二千二百億円に対しまして、差損額は一千九億円でございます。
　引き続きまして、その差損益に絡んでの方向別の格差であります。世間では、米国からかければ安いけれども、日本からかけるというと高いではないかという御批判をいただいておりますが、これは急激な円高によりまして、日本からの料金が、円換算した米国からの料金に比較いたしまして割高になったということによるわけでございます。私どもは昭和五十四年から八回にわたって値下げを実施してまいりました。例えば、対米の通話の五分間の料金は、昭和五十四年当時の五千四百円から現在では千九百八十円に値下げになっております。これに対しまして米国の料金は、五十四年を一〇〇といたしますと現在は七四、若干の値上げはございますけれども、約七割程度という値下げにとどまっております。米国の料金を一ドル、例えば昨今の為替レートに近い百三十円ということで換算いたしますと千百七十三円でございまして、ＫＤＤの料金千九百八十円よりも八百七円安いということになりますが、仮に為替レートがかつてのような一ドル二百二十円であったとすれば、むしろＫＤＤの料金が安いというわけでございまして、ひとえに為替変動によってこの割高料金というものが発生しているということを御理解いただけるかと思います。
　しかしながら、こういった国民、御利用各位の御意見に決して耳をふさいでおるわけではございませんで、六十二年度の決算の状況を見ながら、六十三年度中にはさらに値下げを行って、できるだけ方向別格差の解消に努めたいというふうに考えておる次第でございます。
○及川一夫君　郵政大臣、おわかりになりましたか、今の御説明。僕はもう少し答えの仕方を考えていただかなきゃいかぬと思うんです。私も質問するからには、どこが問題かというやつは事前に勉強しなきゃいけませんから、その限りじゃ、聞いている限り、ああこういうこと言っているんだなとわかるんですよ。しかしこれを、皆さん問題意識しておられるけれども、あらかじめ調べてないという方にとってはちょっと難解じゃないですかね。私から言うと、端的に言って、ＫＤＤという事業体は為替レートの位置によって、あるときには輸入業者になり、あるときには輸出業者になってしまう。つまり差益と差損の両者いずれかになるんですが、もう今のレートでは差損会社だということが、私は言いたいことの一つだと思うんですね。おおむね七百万ぐらいというから微々たるものですけれども、だからどうしようもないと、こう言うんです。
　それから、料金の値下げは一生懸命やってきましたと。アメリカと言われるが、アメリカと対照したら、五十四年を一〇〇にして、アメリカは三〇％ぐらいしか下げていません。その間上がったり下がったりしています。日本の場合にはどんどん下げてきました、七〇％も下げてきましたと、こういう説明だと思うんですよ。それでもなおかつ二百円ぐらいのアメリカと日本の間には差が、要するに日本が高いんですよね。大変おかしな理屈になっちゃうんですね。なかなかわかりにくいんですよ。ですから、この点はひとつ、余り時間とるわけにいきませんから、ぜひＫＤＤの側にもお願いをしたいんですが、やっぱりああいう国民的な疑問が出たときに国民に直接話しかける、そして、こういうことですということで呼びかけるというか宣伝をするというか、そういうものを僕はなさるべきじゃないか。
　どうもテレビなんかでＫＤＤとよく出てくるけれども、その中でそんなのは一つもないわけですね。売らんかな売らんかなという、買ってくれ買ってくれというコマーシャルはあるけれども、こういうことについては、こんなことになっておりますから御理解をなんというのは一つもない。また、コマーシャルとしても、そういうものを撮るか撮らないかということもありますから一概に言えませんが、しかし郵便という方法もあるわけでして、やっぱり国際電話かけているのは企業であり、同時にまた個人もかけていますが、国内電話に比べれば、市外通話に比べればかなり小さいわけですね、量的には。それだけに少なくとも国際電話を利用されている方にそういう疑問に答えるとか、何らかの方法でやはり話をしていかにゃいかぬじゃないか。国会で問題にしなければそういうことが解明できないということでは問題があるというふうに思いますから、ぜひＫＤＤ側、また郵政省の御指導の中にもそういう御配慮をひとつお願いをしたいということを申し上げて、この点終わります。
　所信表明に対してあと幾つかあるんですけれども、とにかく大事な問題で触れてほしいという問題が触れられていないという点では、スト権の問題があるんですね、ＮＴＴの事業法に絡んでスト権の問題。これは後ほど私どもの先輩議員である大木さんの方からお話があろうかと思いますが、こういう問題は一体どうなんだろうと。確かに郵政省の三十万という話は触れておられるし、労使関係をもっともっといいものにしていきたい、こう言われるんだが、直接確かに郵政は関係はないんですけれども、しかし法律の制定過程からいうと、スト権問題というのは、これはもう労使関係そのものじゃないでしょうか。そういう問題についての見解がないというような問題、あるいは放送衛星、通信衛星に関連をして非常に立派にやっておられるように書いてあるんだけれども、この前打ち上げた通信衛星そのものがまたトラブルを起こしていると、予備機に切りかえたというお話、こういう点はもう一切お触れにならない。論議をすればいいじゃないかと言えばそれまでですけれども、やっぱり大事なところはきちっと押さえていただきたい。もう法律が出ておることはみんなわかっておるんですから、そんなものは束ねてよろしくお願いしますと言えばいいわけで、むしろ具体的に問題になっている点を解明をする、所信表明をするということが私は大事じゃないかと、こういうふうに思いますから、次回からそんなことでよかったら御配慮をいただけないかということを申し上げて、この点終わりたいと思います。
　そこで、個別問題に入りたいと思うんですが、まず郵政事業全体の問題でございますが、大臣も所信表明されましたように、大変業績が向上されて非常に結構なことだというふうに思いますし、郵政当局はもとよりですが、職場で働いている労働者の皆さんにも深く敬意を表したいというふうに思います。特にこの中で競争の原理というものを意識をされて、いろいろと知恵を出し合っているということは見上げたものだなあというふうに思うんでありますけれども、問題は果たしてそれですらすらといくのかいかないのかというのが非常に心配であります。
　つまり、郵便事業というものを見ますと、いずれにしても官業でありますね。したがって民間企業との競争というものを意識していろいろやろうとするんでしょうけれども、必ずそれが民間企業から行き過ぎているとか、おれのエリアに入ってきたとか、損をしたとかということになると、民需圧迫という言葉が要するに出てくるわけでありまして、そういった点で、私は別に民営を希望していたのではないんですけれども、郵政省という行政の指導部にありましては、やはり制度上の問題というものを職場の従業員に先立って、少なくとも下でそういう意味のトラブルが起きないように常に前へ前へと要するに開拓していくような、そういう発想あるいは制度の改革というのが必要ではないかということと、同時にまた、競争への意識というものを助長されるからには、やっただけのものは見返りとして考えるということが必要なんですが、これまた賃金制度の問題があることは百も承知なんです。それだけに一生懸命やろうとすることはいいんだが、それに対応した体制なり条件というものが果たして整うことができるのかどうか、このことでもってまた労使関係が紛争になっては大変だと、こんな感じがするんですが、その辺いかがでしょうか。
○政府委員（森本哲夫君）　先生の御指摘の郵政事業、郵便事業を例に引かれたお話ではございますけれども、貯金、保険を含めて郵政事業全体としての問題かと思うんでございますが、確かに競争条件がだんだんに厳しくなっております。そうした中で郵政事業として今後どう事業を展開していくかという、この基本的視点の問題でございますけれども、これはあくまでも郵政事業はいわば国民の共有財産でございまして、あまねく公平に、民間では採算が及ばない地域にもサービスを提供する。そして、国民のいわばシビルミニマム的な、基本的なサービスの提供というのが第一でございますが、その進め方については今お話のございましたとおり、何が国民の利益になるか、どうすれば最も国民のニーズにフィットするか、こういう点を第一に進めていかなきゃならぬわけでございますが、これには民間との競争ということも大変重要な契機になると考えておるわけでございまして、その有効な競争の中から真に利用者の利益にはね返るようなサービスの提供をしてまいるということが何よりも肝要だと考えておるわけでございます。
　もちろん郵政事業の範囲につきましては、どこまでかという点については法律でもって各事業の提供すべき内容、サービス内容については十分な法定をしてございます。これの改正については毎回国会に御審議を願って、国会の御同意を得てから具体的なサービスに入るという仕掛けになってございます。当然おのずから範囲のあることでございますが、こうした制約の中で精いっぱい民間との競争の実を上げながら、利用者にサービスの向上のメリットを還元してまいりたいと考えておるところでございます。
○政府委員（白井太君）　先生のお話の後半の部分でございますが、国営事業としての性格から、やはり勤務条件等については一定の限界があるということはやむを得ないと思っておりますが、ただ、それにいたしましても、ただいま先生御指摘のように、できるだけ業績とか、あるいは職員の努力というのを反映させるような処遇上の制度というのをもう少し考えるべきではないかというふうに私どもも思っておりまして、この点は労働組合との間の団体交渉で決めていくということになっておりますので、これからも労働組合の方とも精力的に話を詰めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○及川一夫君　いずれにしても、民間から見れば、官業というのは、民間企業にサービスをしてくれることはあっても阻害することはないんだという前提に立たれると思いますね。したがって、いろんな障害が出てくると思うんですけれども、その点を少なくとも本省とか、あるいは郵政局ですか、職場に変な意味で負担がかからないようにぜひ
やっていただきたいということと、具体的な問題として、新聞を大変にぎわしました保険、貯金の閉庁という言葉が使われておりますが、週休二日制の問題と私は受けとめたいと思うんです。この点、国家公務員という枠の中で考えますと大変時宜に適したというか、大胆に踏み切ってくれたという点は大きく評価できるんじゃないかと私も思います。そういった点で大いに推進をしていただきたいと思うんですが、二つだけ聞いておきたい。
　閉庁という言葉は、どこの言葉かというと、日本語に違いないんですが、余りなじみがないわけでして、郵便局自体が閉庁というのは、庁というのはどうもなじまないんじゃないかと思うんですが、どうしてこんな言葉が使われるのか。要するに平易に言えば営業時間でして、窓口時間ということになるんでしょうが、そういう言葉にむしろ直した方がいい。そういう意味では余計なことだけれども、逓信委員会という逓信という言葉も、歴史の大きな重みがあるから勝手に変えるようなことを言うなと私は先輩の先生方に怒られるかもしれませんけれども、もう現実に逓信省が電気通信省と郵政省に変わって、片一方は公社になって民間になっている、それで郵政省が残っておられると。郵政省という問題と、電気通信と放送などを含めて逓信というのはどうも余りなじまなくなってきたんじゃないか、大きな意義はあるんですけれどもね。その点郵政大臣、いかがですか。
○国務大臣（中山正暉君）　お答え申し上げます。
　以前から何か郵政省という名前が適当な、新しい開けゆく電気通信時代に不適切ではないかと。私もちょっと調べてみましたら、逓信省の逓という字は、次から次へと物を運ぶという意味で、郵政省の郵という字は、公のものを大事に次から次へ運ぶというような意味があって、大変私は、どなたがおつけになったのか知りませんけれども、いい名前がついているなと思っておりますし、厚生省は生という字がついていますけれども、これは生きる、厚く生きると書いてある。
　政治を大事に運ぶという意味で郵政というのはなかなか、各省の中でも政治の政と書いてあるのは郵政省しかありませんので、いわゆるニューメディアとそれからオールドメディアをひっつけるものと、それからウエットコミュニケーションとドライコミュニケーションというのがまた必要だと思います。ファクシミリで肉筆が送られてくるのもいいですし、肉筆で年賀状を送るのも、これはウエットコミュニケーションだと思います。そんな意味で、どういう名前をつけたらいいのかなと。
　一枚のきれでも、ぴっと裂きまして、片一方にぞうきん、片一方にふきんと分けると、片一方は下ばかりふきますし、片一方は、ふきんとついた方は上をふきますから、名前が大事だなと。名は体をあらわすと申しますから、先生のお話を私も、やっぱり先生も同じような気持ちでいてくださるんだなと。どんな名前をつけたらいいかというアイデア、まだ浮かびませんけれども、例えば今お話のございました、今度土曜閉庁というやつ、これは私も変に思いまして、郵便局なのに閉庁、閉局と言うならまだぴんとくるんですけれども、その辺もおかしいなという話は、先ほども我々内々でも寄って話をしておったところでございまして、その辺は先ほどのコマーシャルの話等、わかりやすい言葉で皆さんにわかってもらうのが郵政事業ではないかと思いますから、その辺はひとつ言葉遣いというものにも気をつけてまいりたい、かように考えております。
○及川一夫君　次に移らしてもらいまして、簡保の自主運用の問題について。
　昨年の十一月の二十五日、検査院の報告というような見出しで一部新聞に上がりましたけれども、三千億の差損が出たというお話であります。特にこの点、検査院が注書きとはいいながら指摘をしているということと、新聞紙上では「郵政省反発」と、こう書いてあるものですから、しかも郵政大臣も何かコメントされている。その内容を見ると、問題ないと、こうなっている。そうすると、それだけ見てますと、要するに対立ですよね、それだけ見てたら。しかし、貯金の方では二兆円から四兆円、五年後には十五兆と、これだけの自主運用をされるというのに、対立という形で残っておっていいのかどうか。これはやっぱり真偽のほどを明確に私はすべきだということと、検査院が注書きであれ書かれたことというものは、やっぱり何か問題意識があるから出されたんでしょうから、そのことについて郵政省としても素直に認めるべきだ、あるいは対応すべきだ、こんな感じがするんですけれども、いずれにしても一体あれは何なんですか、どういうことなんですか。ごく簡単でいいですから、それと同時に、検査院が注でコメントされた意味についてお答えをいただきたいというふうに思います。
○政府委員（相良兼助君）　簡易保険の現在の総資産は三十五兆数千億円ということでございますけれども、内外の各種債券あるいは財投機関等、いろいろできるだけ広く分散をして資金の効率的運用を図っておるわけでございます。
　外債につきまして投資を始めましたのは昭和五十六年度からでありまして、自来逐年投資額をふやしてまいったわけでありますけれども、一部の新聞において報道されました点について申し上げますと、五十六年以降運用いたしております外国債について昭和六十二年三月三十一日、つまり昭和六十一年度末で、その当時の為替レートで評価差額を出したという点についての報道でございました。私ども、五十六年の外債運用以来毎年度末に、三月三十一日におけるところの為替レートによりまして、総投資金額との間の比較を行いまして、その評価差額につきましては国会、会計検査院、さらには資金運用審議会に対しまして、決算報告の中で、これらを貸借対照表の欄外に注記をするという形で御報告を申し上げてまいってきたわけでございます。この方式は、対外債権債務を長期的に保有しております日本輸出入銀行等で当時採用していたものでありまして、昭和五十六年に私どもも外債運用を始めるに当たりまして、同様に処理をするということで現在まで参っておるわけでございます。
　その六十一年度末の差額が三千億にほぼ達しておるということでございまして、このことにつきましても私ども既に報告をしていたわけでございまして、ただ、これはあくまである時点におけるところの為替相場で、そのときの状況を計算してみるとこういう形になるというわけでございまして、それが実損を生じておるということとは全く違うわけでございます。
　したがいまして、これを注記をして御報告申し上げておるという点は、私どもといたしましても十分その意味というものは理解しながらも、実際における運用において損失を生じていないということについても私どもとしては申し上げたい、このように思っておるところでございます。
○説明員（東島重義君）　お答え申し上げます。
　「簡易生命保険及郵便年金特別会計」におきまして、積立金の運用のために保有している外貨債券があるわけでございますが、これを仮に六十一年度の末の実勢為替相場で換算いたしますと、それらの取得価額約一兆三千五十六億円あるわけでございますが、約三千二十六億円それを下回ることになりますので、そのことを昭和六十一年度決算検査報告におきまして、「歳入歳出決算その他検査対象の概要」というところがございますが、その中の「簡易生命保険及郵便年金特別会計」の概要を記述している部分に注書きをいたしました。
　この三千二十六億円は、いわゆる評価損でございますけれども、積立金の運用上このようなかなり多額の評価損があるということにつきましては、やはり今後にわたって注意していく必要があるのではないかという意味で、ただいま申し上げましたような形で検査報告に注記をいたしたものでございます。
○及川一夫君　郵政大臣、やっぱりお聞きしていると、どうも検査院が注書きをされたことのとらえ方として、まあ実損があるとは確かに検査院も言っておられない、また簡保局長も実損と見るの
はおかしいと、こういう言い方なんですよ。じゃ、それでいいのかということなんですね。やっぱりある意味の投資ですからね、これは。上がるときも下がるときもありますよ、それは。だけれども、やはり三十年物とか二十年物とか十年物という、もう長期のものでしょう、これは恐らく外債ですから。そうしますと、しかも金利が一三・九％とかいいまして、アメリカを例にとりますと、日本は国債で七・七％とか、そんな程度のものですから、倍近いと、これはいいものだと。同時にアメリカ経済の摩擦の問題もいろいろあったんだろうと思いますけれども、どっちにしても一三・九％の金利とそのときの為替レートというのがあって、まあ損しても得しても大体このぐらいはというのがあって、初めて外債なども買っていくんだろうと思うんですね。
　したがって、その的が外れるということになると一体どうなるんだろう。もちろん責任とれとか、そんなことは言いませんけれども、やはり今後のあり方として、もう少し慎重にやろうかとか、もう少し割合を減らそうとか、あるいは別のものにしようとか、何かそういうことをやって、少なくとも検査院が関心を持てというんですか、注意をしろというんですか、そういうものにこたえていくという気持ちは私はどうしても必要だと。そうしませんと、いいですよ、簡保は八兆か六兆か知りませんけれども、その程度だから。しかし、貯金の方は十五兆いくと。何か内々の議論としては、少なくとも財投の三〇％ぐらいは郵政省にやらせるみたいな話があるということも聞いていますよ。大変な額になりますよ、信用の問題。だから私は、この新聞を見たときに、今まさに貯金が自主運用を始めようというしょっぱなに、バンとたたいたような感じすらするんです。何か意図があるんじゃないかと、これは。そんなふうにもとられかねない。一面トップですからね、どっちにしたって大新聞の。これはもう印象としては、ものすごく落ち込んだ。民間なら恐らく賠償請求するんじゃないでしょうかというふうに僕は感じますよ。ですから、ぜひとも今後の問題として、検査院が注書きにしたという意味、確かに指摘事項じゃないでしょうけれども、今後のあり方の問題としては考えなきゃいかぬというぐらいはやっぱりとらえていただくべきじゃないか。それが利用者のお金を預かっている者の立場ではないかというふうに思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（中山正暉君）　会計検査院の方で毎年やられます中に御指摘をいただいたわけでございますが、長期保有でございますので、今売ったら三千億の損ということでございますが、これは売らないわけでございますから損はないという御答弁を本会議でも申し上げたことがあるわけでございます。高利で回して利用者の方々に対するサービスに徹するということで我々考えておりますわけでございますけれども、御指摘のように、そうは申しましても一九七一年、ニクソン・ショックで、金とドルとの兌換を停止して、そしてマネーサプライというのが、一二％になってくるくらい通貨の供給量が大きい。それからカードなんというのがどんどん出ております。貨幣に代替価値のあるものがどんどん出ている。これは大変マネーサプライというのが多くなるとインフレの懸念があるということでございますが、とにかくそれにしても基軸通貨はドルでございます。アメリカがこけたらそれこそ日本の円なんというのは、毎日アメリカのドルによって日本の円の値段が決まっているという薄気味の悪い世界情勢でございます。もし何かアメリカにありましたら、明くる日は一ドル二千円、三千円、四千円、五千円、これはどんなことになるかもわかりませんから、そういう多国籍化する世界的な企業の中で円が強いと申しましても、私も一遍イタリアの商店街で靴を買うのに試しに円を出してみましたら怒られました、おまえの国でリラを出して靴を売ってくれるかと言って。やっぱり円は円なんだなという気がしたことがございます。
　そんなことでございますから、アメリカ経済に対して日本がどういう――アメリカ経済といいますのは世界経済のことでございますが、それに対して日本はどう貢献するかというのは、私どもの持っております大きな、そういう意味での国際協調のお金をどういうふうに運用していって、しかも利用者の方々には御迷惑をかけないという知恵は大変難しいものがあると思いますので、その辺は担当の相良局長やら皆さんが大変努力をしておられます。
　カーターボンドというのを出しまして、それをずっとレーガン政権は外国のお金の外債を出すことを国の屈辱のように思っておりますし、レーガンボンドというのは出ないのでございます。中曽根前総理がこの間ヨーロッパで講演をなさっております中に、円建て債ならば買ってもいいというような話が出ておりましたけれども、そういうものでございません限りは、相手の基軸通貨とはいえ他国の貨幣価値をもって運用をしますものに対しましてはそれなりの細心の注意が要ると思いますので、もう御指摘のとおりだと思います。
○及川一夫君　局長、あなたが言おうとしているのはわかっているからいいです。そこでポイントがあるんじゃない。ですから簡保局長、きょう僕がお尋ねしてはっきりさせておきたいと思っているのは、要するに郵政省と会計検査院が対立して、一方は差損が出て大変だと言うし、一方はそうじゃないと言って、そのままの形で自主運用というのはまずいですよと。だから私は、検査院の方の言われていることを素直に受けとめれば、今後のあり方の問題として注意を換起したということですから、そういう意味でもう対立はないものという前提で私は見詰めたいと思うんですよ。それでしっかりやっていただきたいと、こうなるわけですから、お答えはそれには要りませんということでございます。
　それで、次の問題として事業法の見直しの問題を所信としてお触れになりました。三年という期間は長いようで非常に短い、短いようで長いというふうに思うのでありますけれども、しかし現実には、確かにお触れになりましたように、競争を一〇〇％展開をされているという状況ではなさそうでありますから、それなりに事業法の見直しの時期については私も了としますけれども、大体そういうものが必要になったときには間髪を入れず手を入れていこうじゃないか、こういう意味を含めて現状、事業法の見直しというのは時期ではない、こういうふうに言われたというふうに受けとめてよろしゅうございますか。
○政府委員（奥山雄材君）　電気通信事業法のいわゆる見直し問題、つまり電気通信事業法附則二条に基づく法施行後の検討状況につきましては、及川委員も御承知のとおり、昨年以来精力的に検討を続けてきたところでございますが、結論的に申し上げまして、今日の時点では法改正は必要がないという電気通信審議会の答申も去る三月十八日にいただきましたので、省としても同様な態度を決定さしていただきました。しかしながら、審議会の御答申の中にもございますが、電気通信事業の世界というのは、大変目まぐるしく動いている世界でございますので、今後とも社会経済の動向あるいは市場の実態、技術革新の進展の状況等にかんがみて、法の施行状況の検討については適時適切に行うべきであるという御指摘をいただいておりますので、私どもといたしましても同様の態度で臨むことにしております。
　なお、あえて言わしていただきますと、既に昨年法施行後二年目にいたしまして、三年目を待たないで、その後の国際電気通信事業界における国際ＶＡＮの急速な成熟状況にかんがみて電気通信事業法の一部改正を提案さしていただきまして、当委員会でも御審議をいただきました上で成立さしていただいたところでございます。今後とも同様な態度で臨みたいと思っております。
○及川一夫君　私も、各企業といいますか団体といいますか、五百三社の要望意見というものについて一応一読さしていただきました。同時にまた、先週ですか出ました答申についても一読さしていただいたわけですが、大体奥山局長、この答申とか各団体、企業の意見というのを要約すると、次
のように私は受けとめたんですけれども、一つは、独占性というのは変わらない、本格的競争は始まっていないという要するに見解ですな。まだそこに至ってない、しかし着実に競争は進んでいるという意見が非常に多いというわけです。
　それから、ＮＴＴの経営の成績は極めて良好、それは巨大企業の位置が変わらないということを言い、技術面で、企業規模において、それから資産の蓄積において有利な立場にあるというような意見、それで、さらには情報のデータ公開は電電公社時代から見ると後退している、要するにやらない、みんな囲っていると、こういう意味合いのことも出されている。あるいは役務別の会計整理も不明確ではないかと、こんなふうにも言われているし、一種と二種の関係も厳しい関係になってきているが、ある意味では過当競争というような意見、端末機についても同様な意見というものが出ている。法の見直しについては時期尚早で、やれば混乱をすると、こういうことですね。
　したがって、そこで現在の法律のようなものは、じゃ必要か必要でないかということになると、見直しは必要ですね。見直しは必要でないかということになると、見直しは必要だと、こういうことを前提にして、さまざまな意見が存在をしているということであります。しかも、ＮＴＴの料金引き下げについては慎重にしろという意見が見られたこと、ちょっとびっくりしているんですがね。さらにはわかりやすい料金制度にしなさいと、こういう意見もある。道交法あるいは電気事業法、こういったものまで含めて大変範囲の広いお話が出ているというふうに受けとめているんですが、おおむね私からこれを見ますと、公正競争とは何かという問題に関連をして言えば、どうも企業間の競争というものを意識されて出されているような要望、意見の方が多いというふうに見るんですが、いかがですか。
○政府委員（奥山雄材君）　私どもが事業法附則二条に基づく施行状況の検討を行うに当たりまして、関係方面からできるだけ広く御意見、要望、実態を聴取した方がいいと思って幅広い私どもそういう調査を行いました。その中で、ただいま及川先生がおっしゃいましたような多様な意見が出てきております。その中で、今先生からお話しございました企業間の競争ということが非常に意識されているということでございますが、もちろん競争というものは、競争が目的ではございませんので、事業法の目的どおり、やはり多様で、できるだけ低廉なサービスと料金で電気通信の役務を行っていく。国民に、ユーザーに利益を与えるということが目的でございますので、そういう見地から私どもも問いかけを行ったところでございます。
　しかしながら、やはり実際の実情におきましては、新しい事業者では、これはいわゆる新電電三社と言われる中継系三社にとどまらず、自動車電話会社にしても、それから先ほどお話しございました第二ＫＤＤにしても、ポケットベルにしても、すべて新規参入者というのは、ＮＴＴとの接続なしには存立しないということで、ＮＴＴとの関係を非常に意識した意見が出てまいっております。そうした見地から先ほど、先生がごらんになりますと、むしろ事業法の見直しといいますか、事業法にかかわる問題以外のものもいろいろ出てきているではないかということでございます。これはやはり三年前に現行の体制で、ＮＴＴは全国一本で基本的な通信事業者として存続をさせ、新規事業者はそれ以外の方法で存立をさせる、誕生させるという方法、方針をとったことからくる企業間のやはりやむを得ざる一つの意見であろうというふうに私どもとしては認識をしております。
○及川一夫君　そこで、これからの議論になるんでしょうけれども、ＮＴＴの方にちょっとお伺いしたいんですが、要望とかＮＴＴが出された意見はちょっと横へ置きまして、三年間、実際にＮＴＴとしては官営から民営に切りかえていかなきゃいかぬ。これは競争相手があろうがなかろうが、第一義的にもやらなきゃならぬことですね。やってこられたと思う。したがって、この三年間をごく総括して、民営化ということに突き進んだんだが、一体どういう結果が出たのか、よかったのか悪かったのか、あるいはこれから先のことを考えると、一体問題点は何だろうということも出てくると思うんですが、その辺について極めて簡潔で結構でございますから御意見をお伺いしたい、こういうふうに思います。
○参考人（草加英資君）　お答えいたします。
　民営化いたしましてからちょうど今月末で三年が経過する予定でございます。その間、ただいまいろいろ御議論がありましたように、電話専用線、移動体通信等の第一種電気通信事業、さらにＶＡＮ等の第二種電気通信事業、全分野で競争が開始されました。
　このような状況の中で私どもといたしましては、お客様の利用に支えられた通信事業が堅調に推移しているということのほかに、私どもといたしましても通話利用促進キャンペーンや新商品の積極的な販売活動並びに業務運営全般における効率化に全社を挙げて取り組んでまいりました結果、良好な経常利益を計上できたと考えております。また、六十一年七月の土曜割引、六十三年二月の遠距離通話料金の一割値下げ並びに離島通話料金の改善を実施してまいりました。
　このような状況で、三年間の経営成績は比較的順調に推移したと私どもは考えておりますが、しかし、今後中期的な視点で経営を概観いたしますと、電気通信市場の競争はこれから本格化してまいります。また、遠距離通話料金の値下げ等により営業収入の伸びが鈍化してくるということも想定されます。一方、ディジタル化の促進等による設備投資の増大に伴う償却負担増などが見込まれますので、経営は厳しいものがあると予想しております。
　そこで、私どもといたしましては、今後新規参入事業者との公正競争を確保しつつ、業界全体の市場の拡大を図り、同時に営業面では従来以上に新規サービスの積極的導入等による増収に努めるとともに、人員の適正配置、効率的組織の実現、業務遂行方法等の抜本的見直しによるトータルコスト削減等合理化努力を行って、業績の向上に向けて一層の経営努力を重ねるつもりでございます。よろしくお願いいたします。
○及川一夫君　さらに、ここで公取委の方にお伺いしておきたいんですが、公取委で研究報告という形のものが一つ出ておりまして、料金とかそれから新規事業ですか、そういったものを始める場合の許認可制度の問題でより規制を緩和しろという意味の報告が出ているように思うんですが、この辺ちょっと公取委の方にお聞きしたいと思います。
○説明員（梶山省照君）　公正取引委員会では、規制の問題についてかねてからいろいろ取り組んでいるわけでございますが、電気通信分野につきましては、先生から御指摘がありましたように、学識経験者による研究会において検討を依頼し、いろいろな意見をいただいております。
　その意見でも述べられている点でございますが、競争政策から見た場合、競争原理導入の趣旨を生かすためには、事業者が創意工夫を最大限に発揮できるように規制は最小限でなければならないと考えられます。例えば具体的には参入規制における需給調整条項というものは、競争政策から見ますれば優良な新規参入を妨げないか、あるいは既存事業者の自己責任を損ないかねる面があるんじゃないかといった点が指摘されるわけでございます。
　また、料金等にかかわる契約約款の認可制というものにつきましては、こういった認可制によりまして迅速な新サービスの提供や料金の設定、こういったものが大なり小なり妨げがちとなる側面があるのではないかという点が言えると思います。消費者保護等の観点からある程度の規制が必要であるとしましても、その対象範囲の妥当性などにつきまして検討が続けられることが望ましい。
　以上でございます。
○及川一夫君　同じ立場に立ちますが、通産の方で産業構造審議会小委員会報告ですか、この中で
も同じように電気通信事業全体をとらえての規制の論議があるようですが、その点おっしゃってください。
○説明員（新欣樹君）　先生御指摘のように私ども産業構造審議会情報産業部会基本政策小委員会におきまして、この三年見直し問題につきまして御検討をいただいたところでございますが、主として電気通信のユーザーの立場から二月の十七日に御提言をいただいた次第でございます。
　この提言のポイントといたしましては、有効な競争環境を創出する必要があるだろう。そのためには、一方で新規参入者個々がＮＴＴに対して競争するということもさることながら、むしろ新規参入者相互間でフレキシブルな協調関係を構築する必要があるのではないかということ、また他方、ＮＴＴに対しましては、ネットワーク情報の開示等新規参入者の育成を含め業界全体の発展に配慮をすべきではないかという基本的な考えに立った上で、こうした状態を実現するために参入許可制、あるいは料金認可制の弾力化等事業の実態に応じた一層の規制緩和が必要なんではないかということを骨子とする提言となっております。
○及川一夫君　郵政大臣、今お聞きのとおりで、極めて圧縮されておりますから、細かく読んでいけばまた別の見解も出てくるのかもしれませんけれども、やはり共通して言われていることは、業界全体としてという言葉ですね。それからそのためには規制というものを緩和しろということと、それから業者間同士でいがみ合いをやるような観点でこの問題をとらえてはならないということ、そういった大体三つぐらいが私は共通して出てきていると見るわけです。これからいずれにしても見直しをする時期が来るんでしょうが、そのときの論議にはなりますけれども、ぜひとも考えてほしいと思うのは、一つには、例えば料金というのは、一番このサービス論議で直截的に響いてくるわけですね。ところが今の料金制度というものを見ると、これはもうＮＣＣもＮＴＴも全部同じですけれども、どっちにしても電信電話通信に関する限り八種類あって、それで八十一項目の料金というものがおおむねあるわけですね。そのうち認可事項になっているのが、いずれにしろ六十一項目と私は見ておるわけです、洗い直しますと。そうして、認可しなくとも勝手にやれというのが二十項目しかないわけです。これでもって経営の自主性とか、あるいは大いに競争やれと、こう言ってみても、公正競争から出てくる低廉で良質のサービスというところにどうしても結びついていかないと私は思うんですね。しかも、認可申請というと非常に格好はいいんですが、申請するまでの間が長いと私は見ているんです。申請をしてからは半年とか一年でぽっと答えが出るようだけれども、申請するまでが大変なんですね、どうも見ていると。これはどうも郵政省に限ったことではない、官業全部含めての話のようですよ。
　それでは、一体民間企業というのはどのぐらい能動的に対応できるのかというようなことも含め、さらに公正競争という場合には、先ほど共通点があるというふうに私は申し上げたんだけれども、とにかく企業間というものを意識して、何かもう企業規模も技術力も資金面も、それが差があったらもういずれにしても競争ができないんだ、だからそれを縮めろ、縮められないなら大きいところはどんどん規制をかけろというような意見に発展をするような立場で、この公正競争という問題をとらえたのではもう完全にいびつになってしまうというような気がしてしようがないんですね。
　だから私は、俗な言い方だけれども、お互いに共存共栄をするんだと、この一点に合わせて制度的にも、あるいは許認可の問題も考えていくという工夫が必要ではないか、そういう立場に立たないと、企業間対立だけが浮き彫りになってくる、そしていいの悪いのということで競争を、それこそむしろ抹殺するようなやり方に私は発展をしていくんじゃないかと思うんですね。もちろんＮＴＴ、きょうは時間ありませんからお聞きするわけにもいかないわけですけれども、ＮＴＴ自体は民間企業に比べると、従来の民間企業に比べると二重三重のやっぱり努力をしないといかぬわけでしょう。まず官業からの脱皮ですからね、意識を変えなきゃいかぬですよ。しかし、百年の歴史あるものが、ここから上は変わるかもしらぬけれども、ここから下まで全部ついてこいと言ったって、一年や二年で私はできないだろうと思いますよ。
　ＮＴＴだって、本当の民間人というのは真藤社長しかいないんですからね。あとは、以下全部プロパーの人たちですよ、電電公社の。口では意識革命、革命と言っているけれども、本社よりも現場の方は新しい労働者が入ってきますから、どんどんどんどん改革されていっているんですよ。むしろ一番改革されないのは本社であり、その次の段階あたりじゃないかというふうに言い切ってもいいくらい非常に難しい問題、努力を必要とする問題、こういう兼ね合いがあるわけですから、それだって公正競争の原則からいえば、そのぐらいの差をどうやって埋めるか、だからもっと時間かせなんというようなことの論理が出てこないとも限らぬと私は思うんです。
　ですから、この問題非常に難しいけれども、やりおおさねばならない問題ですから、ぜひとも公正競争の意味を法律が成立する段階で、経過の中で固められて、いずれにしても利用者、ユーザーに良質のサービスを返していくんだ、それが公正競争の大きなねらいですと、そのための競争条件をどうつくっていくかということは一つの課題としてあるけれども、ねらいはそこにあるんですよという立場を忘れずにひとつ問題を進めていくようにしていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。この点いかがですか。
○国務大臣（中山正暉君）　もう先生のお話の中にほとんど私どもの思いも含まれているような感じがいたしますが、六十年の四月から民業になりまして、五兆七千億の売り上げのあるＮＴＴと、それから新規参入、もう三十三社になっておりまして、第一種が三十三社、第二種業者はもう五百社を超えております。
　その中で、収益逓減の法則と私よく言いますのですが、五人で田んぼを耕していたら食っていけるけれども、七人になるとみんなが困ってくるというような、その限界みたいなものがあると思います。その実力の違う大きな会社と、それから新規参入の会社が公正競争ができるような下地をつくるのが私どもの努めであると思いまして、先般のＮＴＴの遠距離通話の三百二十キロ以上の料金値下げの際にも、私は、後ろから走ってきている、まあ自動車に例えるならば、バックミラーでひとつ車間距離をとってくださいと。前で余り料金値下げという急ブレーキをかけられると、後ろから来るのが追突しますので、その辺は前を走っている、立派な車に乗っている方が、バックミラーを見ながら後ろの車との車間距離をとってくださいという言い方をしました。できるだけ新規参入に迷惑をかけないようにというので、遠距離通話の料金値下げ、特にもう沖縄に対して特別な配慮をしてほしいということをお願いをしたわけでございまして、その辺はそれに倣った新規参入の会社も料金の値下げをしていただいたようで、そういうふうな調整を私どもがいかにとっていくか。
　二十九万五千という多くの職員を抱えていらっしゃる中で、どんどん今お話しのような新しく入ってこられた労働者の方々の育成を待ちながら、幹部の方々にも意識革命をしていただく。電気通信事業はもうどんどん伸びております。新しい仕事を得る方々、伸びていく情報通信産業というものの中で、どういうところに落ちつけるかということをこれからの見直しの中でも私ども考えてまいりたいと考えております。よろしくひとつ、先生もかつての電通のもう大変な大物でいらっしゃいますので、もう中のことはよく御承知のことでございますので、ひとつ適切な御指導をいただきたいと思います。
○及川一夫君　褒められたところで大体やめたいと思いますが、どちらにしてもこの問題、大きいから、技術力があるから、ネットワークが整って
いるからあれもだめこれもだめともう言われたんじゃ、恐らく簡単に改革はできないと思うんですよね。ですから、国民のためという、利用者、ユーザーのためということをかなりやっぱり観点として持たないといかぬと思うんですね。
　だから、確かに中山郵政大臣言われたように、自動車に例えられて、急にとまったら追突するというお話をされたけれども、これなんかでも国民の側から見れば、料金の値下げをＮＴＴがこうやりたいというのに、いや、おまえ、それやると追突するからもっととどめると、こういう話でしょう。本来安くなるものが安くならないという話じゃないかということになれば、国民という利用者とかユーザーという視点が失われるわけですよ。だから、この辺のことをやっぱり見失ったのでは、本来この電気通信事業の民営化という問題の目的を達成しないということになりますから、まあ議論の尽きないところでございますけれども、褒められたところで一応私の持ち時間終わったようでございますから、これで終わっておきます。ありがとうございました。