○中西一郎君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりましたわが党提出の公職選挙法の一部を改正する法律案に対して、賛成の討論を行うものであります。
　本院に対する国民の負託にこたえ、六年という長い任期を活用し、新しい活力ある参議院へ脱皮、前進することが最近とみに求められてまいったのであります。
　なかんずく、ただいま議題となっております全国区制をめぐる問題点は、憲法議会において提案者である政府側からもすでに指摘されており、またその後も選挙制度調査会、さらに選挙制度審議会においてもしばしば議論されたところであります。学校のクラス委員、あるいは小さなコミュニティーでの役職者の選挙ならばいいとされましょうが、八千万人の有権者が百人前後の候補者の中から一人を選び出す単記投票制、これには制度としてもともと無理があったと言わなければなりません。
　このように、現行全国区制では有権者はほとんど顔も知らない、接触もない、そういった候補者に投票しなければならないという選択の困難さを伴っております。そのほか立候補する側にとっては、多くの場合、全国的な政治活動に膨大な資金と過酷な肉体的負担を余儀なくされ、大きな組織や団体に頼るか、またはテレビなどを通じて名前が売れていないと出られないというのが実態となっております。こうした個人本位の選挙では有為な人材は出ようにも出られないということとなり、参議院にふさわしい人物がより出やすくなるように制度を改めるべきことは、かねて各方面から指摘されてまいったのでございます。
　次に、私は、本法案に反対されている各党の反対論に対し、その主なものについて反論をしておきます。
　まず第一に、本案は大政党に有利な党利党略ではないかとする意見についてであります。
　拘束名簿式比例代表制の特色は、死票が減少し選挙民の民意が正確に議会に反映することになる、政党間で切磋琢磨が行われ政界に活力が生じる、出たい人より出したい人、すなわち、よりすぐれた人材を送り込むことができる、個人選挙がなくなるので立候補者にとって金がかからなくなる、有権者は百人近いよく知らない候補者の中から一人を選ぶというむずかしい選択を強いている現行制度から解放されると言われております。比例代表制は公正に民意が反映される制度というのが常識でございます。これを要するに、今回の改正案を党利党略とする意見は全く的外れであると言わなければなりません。
　第二は、参議院の政党化の問題であります。
　この改正案によれば参議院の政党化がより進み、参議院本来の機能が失われるとする意見であります。しかしながら、わが国憲法が公選制を採用し、議院内閣制、議会制民主主義を前提としているからには、政党を抜きにした政治はおよそ考えられません。政党化がよくないと主張される方々に対しては、私どもは政党化を阻止するための制度の具体的提示を求めたいのでありますが、いまだこれに接したことはないのであります。われわれとしては、昭和四十五年六月二十四日の最高裁判所大法廷が明示しているように、今日、政党が議会制民主主義を支えている不可欠の要素となっていること、また、政党が国民の政治的意思を国政に反映させる重要な使命、機能を持っている現状を十分認識いたしまして、問題の多い現行の個人本位の全国区制選挙を変えて、政党を媒体として議員を選ぶ制度に改めるものであります。
　第三は、金がかかると言うけれども、むしろかけるのが悪いとする批判がございます。
　ごく特定の例を除きまして、すでに全国区制創設に当たっての憲法国会等において指摘されていたとおり、全国区候補者が選挙の前から北海道から沖繩まで後援会の組織づくり、報告会等に走り回らなければ当選がおぼつかないことになり、経費が膨大になっているのもこれは皆さん御承知のとおりでございます。制度としては国家的に有能な人材がより立候補しやすくすることが求められていると言わなければなりません。したがって、現在の無所属議員と言われている方々の中には、政治とは全く無縁の異なった部門、職業等でたまたま全国的に名が知られていたから、少ない費用と少ない労力で当選された方もおられます。しかし、このわずかな特別の例をもって現行の全国区制は金がかかるのではなくて金をかけているのだと言われても、これを納得するわけにはまいらないのでございます。
　第四は、本改正案をめぐる憲法問題であります。
　無所属候補が立候補できないとか政党名を自書させるなどは、憲法の認める法のもとの平等、結社の自由、選挙権、被選挙権の性格等から見て違憲であるとの主張がなされているのでありますが、まず、政党名投票によって選ばれた議員が憲法第四十三条に言う「選挙された議員」と言えるのかどうかという疑義についてであります。
　改正案では、従来の個人名から政党名を自書して投票することになるのでありますが、選挙民は政党の掲げる政策とあわせて、各党から提出される候補者名簿を十分吟味した上一票を投ずるのでありますから、これによって選出された議員は、憲法に言う「選挙された議員」であると言わなければなりません。
　次に、今回の改正案が無所属の方の一人での立候補を認めていないという点についてであります。
　本法案では、選挙区選挙、比例代表選挙を通じて十名以上が組んで立候補されるときは、そのうち一人以上の方を名簿に登載して比例代表選挙に出馬させることを可能としているのであります。すなわち、議会制民主主義のもとにおいては、おのずと同一の政治目的を持った議員の集団、そしてそれらの議員の所属する政党が予定されているからであります。
　要するに、拘束名簿式比例代表制の導入は、現在の全国区制をめぐる問題点の解決、弊害の是正に役立つとともに、有為な人材をより求め得やすく、また政党の政策の当否の選択を通じて民意を国政に正しく反映できるものであり、これはまさしく国民共同の利益に合致する合理的な改正であると言わなければなりません。
　なお、わが党案における政党等の要件は、現行の政治資金規正法及び公職選挙法にありますところの国会議員五人以上が所属する政治団体、参議院議員の通常選挙で十人以上の所属候補者がいる政治団体の規定を参考として定めたのであります。
　さらに、無所属の個人の立候補を認めないことは立候補の自由に反するとの御意見もございましたが、本法案がよりよい選挙制度を目指すものであり、現行制度より、より合理的であると考えますがゆえに、立候補について若干の制約が行われてもこれを違憲であるとすることは適当とは考えません。
　また、憲法第二十一条第一項は結社しない自由を含むのであるから無所属の者に立候補を認めないことは違憲であるとの批判もありますが、結社の自由の保障は無制限ではなく、合理的な理由があればその制約に服するものであることは憲法解釈上異論のないところであります。
　以上のほか、憲法問題についてはいろいろな角度からすでに真剣な論議が行われましたが、われわれはいずれの点についても、発議者である金丸三郎君、松浦功君らの答弁で十分御理解いただけるものと考えております。
　最後に、委員会において審議されました日本社会党案については、政党等の要件、当選人の配分の方法、供託金、政党等の行う選挙運動の態様などの点でわが党と違ったところがありました。これらの点についてはわが党内の法案審査の過程でいずれも問題になったところであり、わが党としてはそれらの点を十分検討しながらわが党案を作成したものであることを申し添えます。
　以上をもちまして、私の本案に対する賛成討論を終わります。（拍手）