Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（海部俊樹君）　ソ連の認識においても、アジア・太平洋地域の現実は特徴があり極めて複雑である、したがって欧州のバリエーションをそのまま適用できるとは思わないという認識がゴルバチョフ大統領の昨日の記者会見における認識でございますが、私はアジアにおいても平和と軍縮が定着していくように積極的に努力をしていきたいと思いますし、同時に、アジアにおける問題は、まだ現実に戦火が起こっておる地域もある、対立の続いておる地域もある、それらの問題について一つ一つ日本も平和と安定に向かってでき得る限りの協力をしていかなければならないというので、過日来の盧泰愚大統領との首脳会談にも臨みましたし、また本朝のカンボジアの和平会談にも臨んできたところでございます。
　努力をいたします。
○安恒良一君　総理は私がお聞きしたことに具体的にお答えになりませんが、きょうは財政・税制ですから、この点についてはあした私どもの矢田部委員から詳しく聞かれると思って、具体的な中身に入っていこうと思います。
　そこで、税制改正の目標の実現と検証についてということで大蔵大臣に伺いたいんですが、今回の税制改正の、消費税設置の一つの目的で、直間比率の是正ということはしばしば政府が述べてきたことであります。そこで、私は大蔵省提出の資料でこれを調べてみますと、それは目立った改正ができていない。平成元年度補正後、直接税の比率は七三・五、間接税は二六・五。平成二年度、間接税は二九・一であります。さらにややこれを長期的に見ますと、五十年度以降の数字をとってみましても平成二年度の二九・一は必ずしも間接税比率が高いわけではなく、間接税で見ますと消費税導入の平成元年度の二六％台は五十年度以降では最低の比率であります。さらに、二年度の二九・一も五十年度、五十四年度の三二ないし三〇に比べて大分低いのであります。
　そこでお聞きしたいんですが、この直間比率の是正の目標は達成できたとお考えになるのでしょうか。この点についてお考えを聞かせてください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員から数字を挙げての御質問でありましたけれども、税制改革直前の昭和六十一年度の直間比率は七三・一対二六・九でありました。税制改革後、平成二年度予算ベースでは七〇・九対二九・一であります。その意味におきましては、それだけの数字が示すとおりの変化が生じております。
　また、所得、消費、資産課税のウエートを考えてみますと、所得課税につきましては減少、消費課税につきましては増加、資産課税につきましては、資産所得課税が増加をし資産移転課税が減少して、全体としてはやや増加ということでありまして、より望ましい状況に改善されていると存じます。
○安恒良一君　消費税導入の直間比率の是正の成果は景気変動にも非常に左右されるわけですから、私はこの程度の比率で税理論的に直間比率の是正に大蔵大臣が満足されているというのは非常におかしいなと思うのであります。私は少なくともこの税制議論のときに、初めに直間比率の是正ありきというのは誤りだと。直間比率というのはあくまでも結果論であって、今見ます限りにおいて政府の政策目標が実現をしたとは私は思わないのであります。ですから、今大蔵大臣が二％程度の上昇をしたと言われますが、私はこの点で、二％程度で消費税導入のねらいでありましたことが達成されたと思うという答弁は非常に問題があると思います。またサラリーマンの方でも、このことによっていわゆる直接税の負担感が軽減できたというふうに多くの納税者は思っておりません。
　そこで、間接税の比率が何％ほど上がればいわゆるサラリーマンが考える、またあなたがおっしゃっているところのいわゆる直間比率が直ったと、こういうふうにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今あなたがと言われましたが、私自身直間比率の変更が税制改正の目的だと申し上げたことは多分ないと思うんです。ただ、私以前のこれは政府として、継続性の中で答弁について責任を持たないと申し上げるつもりはありません。
　ただ、私が率直に申し上げたいのは、税制改正直前の状況というものは、税体系の中で負担が給与所得を初めとする個人の稼得所得に非常に偏ってきている、その裏腹として特定の嗜好品や奢侈品を主な課税対象とする個別消費税制度に依存する消費課税のウエートが著しく低下した、こういうことが言われておりました。そして、その結果として税に対する不公平感あるいは重税感が高まってきていたということは、これは事実そのとおりであります。そうした中におきまして、今実際の平成二年度の数字をもってお答えをいたしたわけでありますが、もし委員の御了承がいただけますならば、私は事務的にきちんとした補足をさせたいと思います。
○安恒良一君　直間比率の是正の背景としては、直接税は税負担を高めるので所得税を減税して消費税を導入する、こういう説明をされて、直間比率問題が大きい議論になったんです。ところが、サラリーマンの大多数の人々は今日において減税の実感を持っていないんですよ。加えて、今あなたは短絡的に一、二年を比べられましたが、私はこういうものの比較を五十年以降のことで比較をしているんです。そういう中で間接税の比率が二％程度上がった、こういうことで消費税導入のねらいが達成されたという考え方は非常に短絡的ではないか。
　そこで、もしもサラリーマンがいわゆる今申し上げた税論理において負担が軽減できるという間接税の比率は直間比率において何％程度がいいというふうに大蔵大臣はお考えになっているのかということを聞いているわけです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員、ちょっと大変恐縮でありますけれども、昭和五十年度当時との対比と言われますが、やはり改正直前の数字と改正後の効果の出た時点での対比を申し上げることが、私は事実としては比較として一番正しいことではなかろうかと考えております。
　ただ、私自身何％が適切であるかといった点についての十分な知識を持ちませんので、事務的に補足することをお許しいただきたいと思います。
○政府委員（尾崎護君）　税制改正の議論が行われておりました昭和六十年、六十一年、六十二年当時におきまして、やはり一番問題になっておりましたのが、先ほど大臣の御答弁にございましたように、負担が給与所得を初めとする個人の稼得所得に偏ってきているということでございました。個人の負担する稼得所得に対する税収が非常に上がってまいりまして、その税収全体の内容を見ますと、特に目立ちますのは間接税の比率がどんどんどんどん下がってきているということでございました。それは今委員が昭和五十年以降の傾向をお示しになられたとおりでございます。さらに言いますと、シャウプ税制当時は四五％ぐらい間接税の比率があったわけでございます。
　そのようなことを考えますと、やはり個人の稼得所得に対する依存度を減らすのにはどうしたらいいかということにポイントがあったわけでございますが、所得税のうち給与分に対します税収の税収全体に占める比率というのを見ますと、税制改正前の昭和六十一年度には三〇・四％を占めておりました。平成二年度にはそれが二三・四％というように下がってきているわけでございまして、税制改正におきます非常に大きな目的でございました個人の稼得所得に対する偏りという点におきましてその是正が行われているわけでございます。
　しからば間接税はということでございますけれども、そのように非常に税収全体に占める比率がどんどん落ちていくような間接税体系、そのような体系を改めまして、今回消費税のような一般的に消費にかける税制に改めたわけでございますから、今後は大体消費と同じような伸びをしていくように考えます。したがいまして、従来のように間接税がどんどん落ち込んでいくという情勢は避けることができるのではないかというように存じます。
○安恒良一君　もうこれから答弁、事務当局の解説は要りません。大臣とやりとりします。長くなるだけ。
　結局、私は今見ましたけれども、やはり直間比率の是正ということをここ四、五年で見ますと、私は具体的にそういう成功したというふうにこの点では思いません。
　そこで、次の問題でお伺いをしたいんですが、やはり今回の改正の一つの目的として所得、資産、消費のバランスのとれた税制をつくる、こういうことを盛んに言われたんですが、まず私の意見を申し上げておきます。消費に課税したから三つの課税の対象の間でバランスがとれるというのは短絡的である、これは誤りであるということをまず私は冒頭に指摘しておきます。
　そこで、結論的に言いまして、今回の消費税で、資産課税の抜本改正がない以上はこの三つのバランスはとれない、私はまずそう考えますが、この点について大蔵大臣どう考えますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、一方で資産課税の大きな一つであります土地というものが別途論議をされておることは委員が御承知のとおりであります。
　そこで、国税収入の構成比の変化を抜本改革前の昭和六十一年度と平成二年度のベースで比べてみますと、昭和六十一年度の場合、所得課税は六〇・九、消費課税は二〇・〇、資産課税等は一九・一でありました。平成二年度のベースにいたしますと、所得課税は五五・七、消費課税は委員まだ不十分だと仰せられましたけれども二三・八、資産課税などが二〇・四という状況でありまして、現在においても既に変化をしつつあります。
　しかし、全く異質な問題として、最近の地価動向の中において持てる者と持たざる者との格差の拡大という視点から、土地税制というものについて国民の御論議が非常に強い。その中におきまして今税制調査会の中で小委員会が土地というものについて税制上の論議をしていただいておることは御承知のとおりでありまして、これにつきましては税制調査会の御意見をいただき、私どもとして現在の地価に対して対応し得る土地税制というものを今求めておることは御承知のとおりであります。
○安恒良一君　今言われた比率の中で、資産課税は六十三年が一一・四、平成元年は八・九、そして二年は八・七。これは逆に下がっていますね、ここは。そういうことで、そこでちょっと私はあなたの数字のそこのところを補足しまして、消費税導入の前後、この一年にどの程度資産課税を強化されましたか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、資産課税のうち資産所得課税、利子配当、有価証券譲渡益課税などは増加し、資産移転課税が減少して、全体としてやや増加と先刻御答弁を申し上げました。
　細部につきましては、政府委員より補足をさせます。
○安恒良一君　要らぬ、要らぬ。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　いや、補足をさせます。
○安恒良一君　長くなるから要らない。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　では、事実だけきちっと長くなく。
○政府委員（尾崎護君）　ただいま大臣から御答弁申し上げました数字は、ＯＥＣＤの歳入統計の分類を基礎といたしまして、資産性所得課税、利子配当、有価証券譲渡益課税などを所得課税から資産課税の方に分類し直した数値でございます。委員御指摘の数値は、ＯＥＣＤ歳入統計の分類そのものによる数値でございまして、そこが相違があった点でございます。
○安恒良一君　大蔵省が出している提出資料を見ますと、よくしばしば非課税だった株式売買を原則課税にしたとこのほかに何回もこの委員会で答弁されましたが、一般サラリーマンは決して株式課税でバランスがよくなったとは思っていないんです。
　そこで、株式配当優遇で大蔵省が提出した資料を私は検討しましたら、配当だけの所得者の課税最低限を給与所得者と比較してサラリーマンは改善をされたと思っていますかどうか。大臣、そこを思っているか思っていないか、聞かせてください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　思っているか思っていないかということについては、私はわかりません。
○安恒良一君　それじゃ、具体的な数字を挙げてお聞きしましょう。
　消費税導入の平成元年度の配当所得者の課税最低限、限度額は五百九十二万二千円です。それから、それが七百四十二万七千円に百五十万五千円アップされました。一方、給与所得者は二百六十一万九千円で、それが三百十九万八千円に五十七万九千円アップされています。そこで、両者の倍率を見ますと、六十三年度の二・二六倍から二・三二倍に両者の間は拡大しています。すなわち大きく資産を持っている人の優遇で、これでは私は所得と資産の課税のバランスを崩す政策ではないか、こういうふうに思うんですが、具体的数字を挙げましたので大蔵大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員の挙げられました数字で申し上げます限り、私は委員のような御論議が成り立たないとは申しません。
　しかし同時に、原則非課税でありました有価証券譲渡益というものが原則課税と変わりましたという事実も、御認識をいただきたいと思います。
○安恒良一君　ところが大蔵省の提出の資料で、これは配当所得を総合課税にするとまだ六百億円税収が増加するとあります。諸外国ではすべて配当は総合課税で行っています。これは私は大蔵省の資料で言っているんです。なぜ我が国は総合課税を回避するのですか。資産過保護税制をなぜ回避せず持っていくのですか、これを聞かせてください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は細部の技術的知識を持ちませんので事務方の補足をお許しいただきたいと思いますけれども、一つは捕捉の問題。そして、殊に有価証券取引と申しますものの実態から、その譲渡の瞬間瞬間をとらえていくということは非常に困難性があるといったことがあるのではなかろうか、私はそのように思います。
○安恒良一君　事務方の答弁は要りません。私は、諸外国では総合課税になっているのを日本で総合課税をしないというのは大きな誤りだということだけを申し上げておきます。
　そこで今度は、株式課税と利子課税の是正の問題で、これも非常に資産課税として両方を注目されました。その中であなたたちはマル優については廃止をしまして、預金利子には二〇％の課税が原則として行われたわけであります。
　そこで、これまた大蔵省が提出する資料で私が数字を拾ってみなすと、利子非課税制度の利用は、少額貯蓄、銀行分、六十三年度百五十兆円が元年度は二十五兆円に、財形貯蓄は十一兆から五兆円に大蔵省の数字で減っています。この減った分だけ実はこれは課税がされていることになるわけですが、他方、同じ国会に提出された資料を見ますと、今度は利子所得に対する源泉所得税は六十三年度は一兆八千五百六十億円、そして平成二年度は三兆二千七百七十億円となり、この間に一・八倍にふえております。
　すなわち、資産課税では相対的に低い所得層を含む貯蓄そして利子所得は課税を強化している。こういうものには課税を強化している。ところが、高額所得者が保有している株式の方は放置のままだと。ですから、どうも資産課税の中では相対的に大衆に対しては重税を課す、こういうアンバランス税制の結果に具体的な数字でなっているわけであります。これで本当にあなたたちがおっしゃっている資産、所得、消費の間でバランスがとれた税制がつくれるとお思いになりますか。今具体的数字を大蔵省の資料で私は申し上げた。その点どうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　具体的な数字でありますので、事務方からきちんと御説明をいたさせます。
○安恒良一君　考え方を。数字を聞いているんじゃないんです。考え方を聞いている。
○政府委員（尾崎護君）　まず配当所得の方でございますが、これは御承知のように、配当所得の場合にはその前段階で法人税が課税されているものですから、それを配当所得控除ということで所得税の段階で調整をいたします。その結果、計算上課税最低限が高く出るということでございます。
　委員御指摘の総合課税のお話は、配当所得のお話ではなくてキャピタルゲインの方の株の譲渡益課税の方のお話ではないかと存じます。それにつきましては、諸外国で確かに総合している国はございますが、そういうところは例えば納税者番号でございますとかそのような総合のための手段を持っているわけでございまして、残念ながら日本の場合にはそのような方法をとることができません。そこで、新たに原則非課税から課税をするに当たりまして分離課税という形で課税を行っているわけでございます。
　それから利子につきまして非常に税収がふえているではないかというお話でございました。利子につきましては、御承知のように六十二年度にマル優制度の廃止ということをいたしたわけでございますけれども、この課税が行われますのは現実に利払いが行われるときでございます。したがいまして、期間が長い預金につきましては現実に利払いが行われましたときに期間案分をいたしまして、六十三年四月一日以降の対応分につきまして利子課税をするということをいたしております。したがいまして、だんだんだんだん年がたつにつれまして税収額がふえてくるということでございまして、そこで非常に急増しているように見えるわけでございます。
○安恒良一君　私が言った株式課税と利子課税はこれは個人の問題で議論しているのであって、あなたは間違っています。私は会社の、法人のことはこれは後から議論するんですから、間違った人は出てこないでくれ。私が許可する以外はだめ。私は大臣と主として政策論争をやりたいんだから。時間がないんだ、きょうは。改めてあなたとはまたゆっくり税特でやります。
　利子所得についても、国際的には総合課税が原則なんですよ。ですから、我が国で利子所得を分離課税にしているこうしたやり方は、資産優遇税制の根幹を改めようとしないからだと私は思います。これをしないと、やはり何といっても資産、所得、消費のバランスがとれる税制は無理なんです。少なくとも近代資本主義国家における同じ金額の所得でも、汗水流して働いて得る勤労所得と不労所得、資産所得、例えば預金、株、土地、これは質的に担税能力に違いがあるわけです。したがって、公平公正の原則を行おうとするならば、少なくとも総合課税というのが近代資本主義国家における税の基本的な理念なんです。その点はどうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、その御論議を否定はいたしません。しかし同時に、そのためには捕捉について確実な公平を担保し得る手法がなければなりません。その場合に、国民背番号制等の問題が生ずることも御承知のとおりであります。そして、プライバシーについていろいろな角度からの御心配が現に存しており、私どもとしては慎重に国民のお気持ちその他を伺いながら今検討を進めていく問題であります。
○安恒良一君　そういうところだけ慎重に国民のと言われますけれども、諸外国ではすべてこういうものは総合課税になっているわけですから、やり方はいろいろあると思います。
　そこでその次は、今度は公平、公正、簡素、活力、こういう目標を掲げられまして消費税を導入されましたが、一連の税制改革はこの目標が達成できたと大蔵大臣は判断されていますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　できたかと仰せられれば、完全にこれですべて完了であり、これから全く働かす必要がないと申し上げる自信はございません。
　しかし、今御指摘になりました公平公正というものにつきましては、税負担の公平、経済活力に対する中立性といった税負担の望ましいあり方に関するものであり、簡素は税制の内容が納税者たる国民にとってわかりやすく明瞭であらなければならないということでありましょう。また、活力と申しますならば、経済に与える影響という側面から税制を見た場合に、税制が勤労意欲や企業の活動、活力、適正な資源配分を阻害しないことによって活力ある経済社会に資することであろうと思います。
　そうして、公平、中立、簡素という基本原則をとった税制改革の中で、具体的には税負担の公平というものを高めますため、税体系全体として個人所得、特に給与所得並びに法人所得に偏った税負担の構造というものを改め、消費に対する負担に従来以上のウエートを持たせるような構造に改めるなど、税制全般に対しての措置を講じたところであります。
　また、中立性という視点からは、全体として勤労者の源泉所得税など特定の分野に税負担が偏っておりました従来の税制のゆがみを是正し、所得、消費、資産の間に均衡がとれた税体系の構築を目指してまいりました。殊に間接税制度につきましては、特定の物品、サービスに偏って負担を求めておりました個別間接税制度というものを根本的に見直し、多段階累積排除型の消費一般に広く薄く負担を求める消費税というものを創設する等の措置を講じております。
　また、簡素という……
○安恒良一君　解説はいいんです、解説は。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　せっかくのお尋ねでありますから、全部言わせてください。
　簡素という視点については、所得税について、中堅所得者層等を中心とする負担感累増というものに対処し、大半のサラリーマンが就職から退職までの間に適用される税率が一本か二本という形に改めてまいりましたことも、それなりに私どもとして努力の結果であります。
○委員長（林田悠紀夫君）　安恒良一君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○安恒良一君　まずは委員長にお願いしておきたいんですが、私は主として大臣と政策論争をやりたいと思いますから、事務当局は私がいいと言ったときだけ答弁をしてもらいたいと思います。
　そこで、次の不公平税制の問題の一つでトーゴーサンの捕捉がここでもしばしば議論されました。今度、予算審議に大蔵省から業種別所得者納税人員推移表をいただいていますが、その中から見ますと給与所得者は八五ないし八七、農業所得者は二〇ないし二五、農業以外の事業所得者は四二ないし四四となっています。どう見ても給与所得者の捕捉が厳しい。ですからこのトーゴーサンの不公平是正の改善の兆しが全然見えないのであります。
　この点について、私は消費税を実行される中においてこういう問題との関連からいって、給与所得者の実感としてこの点は非常に問題があるというふうに考えますが、大臣この点をどのように考えられますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　従来からその捕捉率につきましてはさまざまな御批判を受けてまいりました。
　私は、第一線の職員は一生懸命に努力をしてくれておると信じておりますし、その捕捉について適正を確保すべく努力をしていると考えておりますけれども、なお一層の努力をしてまいるように現場に努力をしてもらいたいと思っております。
○安恒良一君　問題は、この消費税を導入するときに、所得税の大幅減税をした、減税先行型だ、だから消費税も必要だ、こういうＰＲをされました。ところが給与所得者の納税比率は六十年度以降確実にふえています。例えば消費税が導入された元年は八六・二％、二年度が八七・六％で、税金を納める人の比率が高まっています。ですから、大幅減税をしたとか課税最低限を上げた、こういう政府の説明にサラリーマンは非常に疑問を持っています。やはりサラリーマンの立場からいうと、どうも捕捉しやすいところに重たい税金の負担を押しつけている、こういう税の構造が変わっていないんじゃないか、消費税後になってもいわゆるサラリーマンの納税者はどんどんふえていっている、こういう点についての批判について大蔵大臣はどうお答えになりますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　しかし、委員がよく御承知のように、今回の税制改革の中におきまして所得税、住民税あるいは法人税が大幅減税が行われたことは御承知のとおりであります。また、課税最低限の見直しを含め、税率構造にも簡素化の努力をいたしてまいりました。
　今委員が述べられましたような御批判が捕捉率に関連して出てまいりますのは、私はそれが心理として理解のできないものとは申しません。しかし、現実に給与水準が上がっていく中におきまして、あるいはそのほかどういう要因があるのか個別にはわかりませんけれども、少なくとも給与水準が上昇していけばそれだけ新たな方々が税の御負担をいただくことになる、そういうことはあろうかと思います。
○安恒良一君　もちろん給与水準が上がっていくのは事実ですね。しかし、給与所得者の納税比率が約九〇％なんですよ。農業以外の事業所得者の納税比率は半分の四五％なんですよね。学校を出てサラリーマンになったら途端に納税者にされるわけです。これではやはり給与所得重課税、こういう税制度の矛盾があるというふうにサラリーマン、勤労者が考えるのは当然ではないでしょうか。ですから私は、消費税を導入されるときの政府の説明にはこの点については非常に問題があったと思いますが、どうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、導入時政府がどういうふうな説明をしたということよりも、国税収入の構成比、先ほど委員も述べられました、私も引用いたしましたが、所得課税が六十一年度におきましては、抜本改正直前でありましたけれども六〇・九であった。平成二年度においてこれが五五・七とその構成比が変化をしております状況を見ましても、税制改革というものは着実に進んでおると考えております。
○安恒良一君　私は、進んでおればそんなにサラリーマン、給与所得者の納税人口が元年から二年にふえるはずがないと思いますが、この点は後でまた議論します。
　そこで、いま一つの問題は法人税の問題があるんですが、これまた大蔵省の提出資料で赤字法人が五一・三％になっています。これは赤字だから税金を納めなくて済むわけですが、この点、税金を納めない会社が五一・三％ということについて大蔵大臣はどのような見解をお持ちですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに六十三年度の実績を見てまいりますと、欠損法人、ならしまして五一・三が出ております。ただ、これも別に議論をするつもりもありませんけれども、五十九年、六十年ぐらいのころには五五・四というような数字でありましたものが多少下がりぎみであるということは言えるかと思います。
　最近の申告状況によりますところで見てまいりまして、今委員が述べられた実績はそのとおりでありますが、税制調査会におきましても赤字法人に対する課税のあり方についての検討が行われて、税制改革についての答申の中で幾つかの点の御指摘がございました。
　一つは、赤字法人課税というものを法人税として考える場合、基本的に所得課税としての法人税の枠組みを超えるという問題がある。また、公共サービスに対する応益負担という観点から赤字法人に何らかの外形標準による負担を求めてはどうかという考え方。これについては、赤字法人といえども地方税として住民税均等割や固定資産税を納めている、これとの関係を踏まえて議論しなければならないのではないか。また、赤字法人の中で、これが実は一番問題なんですけれども、黒字であるにかかわらず意図的に赤字申告をしているものがある。これに対しては引き続き税務調査の充実など執行面で対応すべきではないか。こういう意見がありました中において、また別な角度から、最近における赤字法人の諸般の経費支出の状況を踏まえ、交際費などの任意的な経費支出の損金算入について見直しを行うなど所得課税の枠内で所要の措置を講じてもいいんじゃないか、こんな御意見も出ておりました。
　また、六十三年十月の与野党協議の場においてもこの問題が論議されておることを私どもも存じております。今後適切に対応していかなければならない一つの課題、そのように心得ております。
○安恒良一君　長々と大蔵大臣はしゃべられましたけれども、この委員会でも再三取り上げられている問題で、大企業の税逃れ、特に企業の中で大企業の利用に偏っている租税特別措置法及び積立金、引当金等が指摘されます。
　ですから、少しはよくなったと言われても、少なくとも五〇％を超える赤字法人があるというこのような問題は、不公平な法人税が十分改善されていない、こういうことに対して非常に問題があると思います。特に、企業はどうやって税負担を軽くするかが財テクと並ぶ二本柱だ、こう言われております。公正な法人税体系の完備を進めるのはいろいろ問題があって容易でないと思いますが、一層努力をしてもらわなきゃいかぬと思います。そのためには課税ベースの拡大と税率の引き上げを組み合わせて行うことが非常に重要ではないかと僕は思うわけです。
　そこでまず、その中の一番最たるものは企業の持つ土地の課税強化です。これもこの委員会でもしばしば議論をされていますが、必ず土地の課税強化は実行なさいますか、この点は総理にお聞きします。
○国務大臣（海部俊樹君）　土地の課税問題については、いろいろここで御議論がなされておりますように、土地基本法の趣旨に基づいてただいま税調でその問題について鋭意検討を続けていただいておりますので、その結果を見て努力をしてまいりたいと思います。
○安恒良一君　土地の課税強化は法人税を公正にする、公平にする重大なポイントだと思いますから、しばしば出た意見を尊重してぜひやってもらいたいと思います。
　それから、やはり企業がいかにうまく税金逃れをしようとしましてもなかなか、税法は網の目のようにかぶせられますが、結局それを逃がすのは租税特別措置法であります。政策税制としてこれがある段階で必要であったということを否定するものではありません。しかし、もうここまで来ましたら、五年ないし七年ぐらいの方針のもとにこれを将来は廃止していく。それから、適用する場合には資本金の三千万から五千万円までの企業にはある程度適用する。大企業がこれを私から言わせるとかなり悪用している、向こうから言わせるとうまく使っているということになると思いますが、そういう意味からもうこれは政策税制としてやった租税特別措置法の廃止について真剣に考えられるところに来ていると思いますが、大蔵大臣、どうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は租税特別措置を全部廃止と言われる御意見については必ずしも賛成はいたしかねます。租税特別措置というのは本来公平、公正、中立と言われる税制の上に何らかの特殊な要因というものに着目して、その施策の誘導のために使われていく税制であります。内容を不断に見直さなければならないということは委員の御指摘のとおりでありますが、例えば昭和四十年代、環境問題、公害問題というものが非常に厳しく世の中から指弾を受けましたとき、当時この租税特別措置を活用して企業に公害防除の設備を設備させるような策をとりました。
　私どもはこうした意味で租税特別措置という仕組みは今後ともに、そのときそのときの時代に応じた新たな政策目標というものに活用していく手法の一つであると考えておりまして、もちろんその普遍化し、定着したものを廃止していく、見直していく、そうした努力は必要なことでありますけれども、租税特別措置そのものを完全に廃止するという御意見には私は賛成いたしかねます。
○安恒良一君　いま一つ受取配当益金不算入制度の問題があります。これも五十九年から六十三年の五カ年を調べてみますと、実は五十九年度が一兆五百八十三億円から、六十三年度には驚くなかれ三四・七％増しの一兆四千二百五十八億にふえています。これに対して益金算入額は逆に、五十九年度は二百八十五億から六十三年度は二百七十二億に減っています。金額で十三億減、そしてパーセントで五％減っている。これにはまたいろんな理屈をつけて説明があるかと思いますが、私は納税者の立場からいうと、これは改善すべきことを十分やっていない、こういう批判になるのではないだろうかと思います。
　ですから、結果的にこれがどういうことを引き起こしておるかというと、日本ではいわゆる全上場会社の株の四分の三を法人株主が持って、お互いに持ち合っている。こういう制度があるために私はゆがみをつくっておると思います。上場されておる会社の株式の四分の三を法人株主が持っています。これは日米構造協議でも日本の系列取引がやり玉に上げられましたが、これは税制面で言うと、この問題の受取配当益金の不算入制度、これが私は影響しておると言わざるを得ません。国際的にもこの制度は問題ではないかと思いますが、もっとこれを積極的に改善する意思をお持ちかどうか、大蔵大臣に承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは確かに事務方は大変長く答弁を書いてくれております。ただし、これを全部読み上げるつもりはありません。ただ問題は、企業が保有する株式というもめを考えます場合に二つの側面が考えられます。
　一つは、まさに支配権を及ぼす、あるいは取得先の企業に対して影響力を行使するという目的での株式の保有。もう一つは、そういう関係を持つ意思はなく、一種の投資物件として株式の保有を行うケース。問題は私はそれぞれにこれは分かれるであろうと思います。そして、そういう視点からまいりますと、持ち株数割合が二五％未満でありましても実質的に企業の支配が可能であるようなケースもあるわけであります。そしてアメリカでも、今委員は国際的なということを仰せられましたが、アメリカでも連携法人間の配当を除きまして、受取配当の七〇％から八〇％を益金不算入としている。
　こうしたことを考えてみますと、税調の答申でも「配当をめぐる法人税・所得税の負担調整に関する基本的仕組みのあり方については、アメリカをはじめとした諸外国における動向をも見極めながら、企業の資金調達、資本市場のあり方、国際資本交流等に対して税制がどのような影響を及ぼすのかといった点をも踏まえて、将来にわたって、検討を行うべきであるとの意見もあった。」、こうしたことが述べられております。
　そして、手元にありますものを見てみますと、アメリカは持ち株比に応じて七〇％から一〇〇％益金不算入、イギリスは全額益金不算入、西独は受取配当額、その六十四分の三十六を課税所得に算入して、受取配当額の六十四分の三十六を算出税額から控除、こうしたふうにさまざまな制度が各国にあるわけでありまして、私は今後もちろん検討していくべきものであろうと思いますけれども、先般の改正が企業の資金調達あるいは資本市場にどのような影響を及ぼすかを十分見きわめた上で考えていく必要があると思います。
○安恒良一君　次に、やはり今回の消費税を施行するに当たっていろいろ納税者や国民が問題にしておるのは、持てる者と持たざる者の格差に非常に注目をしています。その一つの問題として、相続税の改正が行われましたが、いわゆるまじめに一生働いても家も持てないサラリーマンの目から見ますと過剰優遇ではないかというのが目に映るのであります。
　それはなぜかというと、配偶者が相続した場合、相続財産の二分の一には税金が課せられない制度に改正されました。これも通常生活のために必要な住宅といった財産の範囲ならとにかく、これは青天井なんです。二分の一は行き過ぎだというふうに私は思います。例えば遺産が何百億あってもその二分の一は相続税を払わないで済む。これはやはり税が不公平ではないでしょうか。少なくとも配偶者の分には限度を設けて、限度を超えた分はやはり相続税を課す、こういうふうにこれを直さないと、青天井というのには非常に問題があると思います。
　また過保護の一つの例としては、御承知のように都市周辺の農家の農地問題もこれも議論されていますが、これはもう時間がありませんから私は農地問題をきょうやろうと思いません。しかし、少なくとも配偶者の二分の一という相続税の免除についてはぜひ大蔵大臣、再考をしてみる考えはございませんか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は率直に申しまして、過去の相続税についての論議を十分承知いたしておりませんけれども、私の知る限りにおいては、配偶者に対するその割合というものは旧来の率では低過ぎる、むしろ長年生活をともにし支えてきた妻の座というものを考えるべきであるという御議論が本院においても、また衆議院においても非常に強かったと記憶をいたしております。そしてその限りにおきましては、妻の相続権というものについてもっと幅を広げていけという御意見が従来から多くあったと記憶をいたしておりますけれども、制限という御議論は私は余りなかったように思います。
　今私もとっさにどういうことを申し上げる自信はございませんけれども、さまざまな角度で相続という問題が議論をされ、この国会になりましてからも個人に対しての相続税と法人に対して相続税がないといった指摘はございましたが、相続税、殊に妻の取り分に対しての制限を強化すべきである、もっと厳しく取れという御指摘は初めてであると思っておりまして、私は従来の御論議等ももう一度振り返りながら今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○安恒良一君　誤解がないように。一般論で言っているんじゃないですよ。一定の限度までは今の税率でいいだろうと、二分の一で。しかし青天井というのはどういうことですかと。一千億あったら五百億はもう非課税になるんですね。そのことを僕は言っているんですから、変なところにとらないでもらいたいと思いますね。青天井というところを一定の限度を設けて今の税率を適用すべきじゃないか、こう言っているんです。
　今度は消費税の見直し法案について少し時間をあれしたいと思いますが、今度食料品その他の非課税を見直し案とされていますが、私はもともと生命の源泉である食料品まで課税したことは間違いだったと思うんです。ですから、その意味であるとあなたたちが行われた消費税というのは欠陥税制であったと私は思います。
　そこでお聞きしたいんですが、そうは言いながら、これはいわゆる小売段階非課税ということで、前段階は一・五の税率で課せられるわけですが、今消費者が心配していますのは本当に小売価格が下げられるのか、その保証があるのか、どのような方法や監視体制を準備するのかということをただしたいのであります。それはなぜかというと、消費税導入のときには転嫁の監視に独禁法の改正までされました。今回はどんな方法でいわゆるこの前段階まで一・五％の課税を消費の小売段階では下げるということについて保証されるんですか、どういうお考えをお持ちですか、お聞かせください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私はその監視の仕組みということについて特に新たなものを設けるとは承知をいたしておりません。しかし、この消費税の御論議を続けられる中におきまして本院においても明らかにされたことでありますが、イギリス等特殊な例を除きまして大半の国では軽減税率をも採用せず飲食料品も消費税がかけられているというのは委員御承知のとおりであります。しかし、この見直しを行います時点において消費者の方々からたくさん寄せられた御意見の中に食料品というものに対しての非課税を求められる声が非常に高かったこと、こうしたことを考えに入れて小売段階における非課税とその前段階における軽減税率というものを採用いたしました。そういたしますとこれは確実に一・五％はそこで下がるわけでありまして、私は関係各省庁の御協力を得ながら実際にそれが下がっていく方向に御協力がいただけるものと考えております。
○安恒良一君　政府・与党は、昨年消費税廃止法案を私たちが出したときに二年間物品税の実施を提案したときに皆さんは冷笑されました。しかし、今回の非課税品目の採用拡大は、税理論的には消費税といえども奢侈品と生活必需品を同率で課税することには納税者は納得しない、こういうことが明らかになったわけですね。ですから、あなたたちも広く浅く一律、これを消費税課税対象にする場合の重要なポイントだと説明されたのを、今回は複数税率を採用されることになったわけですから、その意味からいうと、やはり消費税というのは導入時の政府の方針、理論に破綻があったと思われますか、それとも導入時の考え方が少し硬直し過ぎた、こういうふうにお考えになりますか。そこらはどうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　売上税の論議の際、非課税範囲を非常に広げておりましたことに対し非常に厳しい国民からの御批判があったことは委員も御承知のとおりであります。そうした反省の上に立ち、この消費税を組み立ててまいります中で、広く薄くということで範囲を最小限度のものを非課税という線で貫いてまいりました。そして、私はその基本線をとりました考え方が税理論の上から間違っておったとは今でも考えておりません。
　しかし、消費税というものを実際に国民の方々に受け入れていただくに当たってさまざまな角度から御要請を受けました中に、食料品の非課税というものを非常に強く求めておられる声がありましたことを私どもは考え、その中でこうした制度を仕組んだということであります。そして税制というものは常に見直しが行われていく性格のものでありますし、それは私は消費税というものを国民に御理解いただくために検討した方向であり、それ自体が間違っているものだとは考えておりません。
○安恒良一君　私は国民が文句を言うからこの点だけ直せばいいということでは困ると思うんです。やはり税には一定の税理論というものがあります。ですから、むしろ私は、ここまであなたたち踏み込まれたならば、奢侈品や装飾品を初めぜいたく品にはもう高い税率をかける、こういうふうにお直しになったらどうでしょうか。というのは、消費税の先輩格であるＥＣ諸国でも複数税制が大半ですね、これも大蔵省の資料を私ここに持っていますが。ですから、どうも今回の見直しは非常に中途半端ではないかというふうに思いますが、その点は大蔵大臣、どうお感じですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　しかし、外国の例を御引用いただきますならば、外国におきまして三％といった低い税率で消費税を課している例は私はほかになかったと思っております。その中においてなお国民の御要請に従う、その声に耳を傾けるという意味で、食料品の前段階までの軽減税率と小売段階の非課税というものを私どもが考え、国会に御提案を申し上げておりますのは、例えばそのほかの家賃に対する非課税措置の適用といったものとあわせまして、より国民に消費税というものを御理解いただき定着させていくための私どもの努力と、そう御理解をいただきたいと思うのであります。
○安恒良一君　今回の見直しで、免税点、五億円の簡易課税制度、限界控除制度、消費税の創設当時からの構造的欠陥と言われているものはいわゆる実態調査をしなければわからない、こういうことを盛んにここで答弁されておりますが、私はこの点は決して頭から実態調査が必要でないとは言いません。しかし、税理論上誤っていることは私は実態調査をやることによって逃げ込んではいけないと思うんです。逃げ込んではいけない。
　じゃ、一つの例を挙げると、実態調査をしないと免税点、五億円が妥当か否か、こういうことがおわかりにならないんでしょうか。この点はどうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは何遍も先般来お答えを申し上げてきたことでありますけれども、消費税の申告納付が一巡する平成二年五月までは実態把握を行い、これらの制度をどう見直すか十分検討の上その方向についてお示しをする、閣議で決定をいたしまして、現在私どもは完全に消費税の納入されました全税務署からの数字をこれから集計し、解析し、その上で結論を出すことにしております。
○安恒良一君　大蔵省が提出されています国際比較を見ましても五億円というのは異常なんですよ。だから私は実態調査以前の問題だと思います。いわゆる高過ぎる免税点、簡易課税、限界控除等は、同僚委員からも質問があったように消費者が納めた税金が国庫に入らない、これが一番今回の消費税の問題点として消費者、納税者から指摘をされています。ですから、私はこれは実態調査をしなくても直ちにこういう点については直すべきだと思いますが、どうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員は簡易課税、免税点あわせてその納付時期から運用益までを含めてお尋ねになりました。
　私どもといたしましては、運用益等の問題につきましては、今回の見直しの中において委員を初め野党の皆さんからの御指摘も踏まえまして、一定規模を超える事業者の申告納付の回数を増加する等の措置を講じております。また、事業者におきまして仕入れに含まれる税額があること、あるいは売り掛け取引など金利負担を負ったりして運用が不可能だということも実態から出てくることでありまして、常に運用益を生じるといった御論議は私は必ずしも妥当なものではないと従来から考えてまいりました。
　いずれにいたしましても、一巡いたしました結果を解析し、その上において我々としての考え方をお示しさせていただきたいと思っております。
○安恒良一君　もう時間が八分しかありませんから、私は結論的なことを少し申し上げてみたいと思います。
　本当は今言った納付期限の問題から消費税財源の見直し、それから今回の改正に伴う財源の問題等もやりたかったんですが、私は今まで議論をした中で、どうもあなたたちが税制改正の目標に掲げた公平公正の税制は実現していない。直間比率の是正、所得、資産、消費のバランスのとれた税体系も納税者の納得が得られるような状態になっていない。そこで、今回の税改正は失敗で、残ったのは消費税導入だけだというふうに今までのやりとりを考えます。
　そういう状況の中で、消費税問題について与野党の立場の違いがあります。しかし、税改正が所期の目的をなぜ達成できなかったのか。戦後の税制のひずみに対する反省がないためだと思います。それはなぜか。敗戦の焼け野原から立ち直るためにまず産業を優遇し、企業の税負担を軽減し、さらに貯蓄や株を優遇して資本の蓄積を図るといった税制の根本に今回メスを入れる姿勢が欠けておったということであります。その次には、所得の分割を税制制度の中にたくさん持ち込んで、納税者の真の意味での担税力がわからないようにしてしまった。国際的には総合所得で累進課税が公平税制の柱です。三つ目には、法人成りの政策を進めた結果、経営形態は同じでも、いわば税務署向けのペーパー法人で税金が安くできる制度をはんらんさせてしまった。その結果何が起こったか。みなし法人、一人法人までつくってしまった。また事業主控除や専従者控除が引き金となって専業主婦控除までになった。こうした税の制度は結局税金の生命である公平公正の犠牲の上に私はでき上がっているというふうに思っています。
　そこで、これから与野党で税制を改正していく上に当たっては、政府がスローガンに掲げた税制改正を行おうとするならば、戦後の税制の総決算を行う。その場合には、場合によれば歯車を逆回転させるぐらいの勇気と決断を持たないとできないと思います。いわゆるこれを消費税導入の方便にだけ使った、そして根幹を直そうとされない、根幹に手がつけられない、そういうことが私は消費税実施一年の検証の結果わかったと思います。
　そこで、私はそれらの問題も敗戦から経済復興までにはそれなりに合理性があったと思います。また納税者も納得をされたと思います。しかし、今日経済大国、国際化のもとで完全な時代おくれの税制で、納税者に映っているのは不公平税制であります。サラリーマンには弱い者いじめの取りやすいところへ重税を押しつけている税制と映っています。したがって、消費税の前に新しい時代にふさわしい税制度をつくり直す、そのことが非常に重要ではないでしょうか。それがためには痛みがあります。それは今までこの制度で利益を得てきた人々や法人には適切な税金を負担してもらうということであります。
　戦後、税制がそのときそのときの国の政策遂行をねらって、公平公正の税制を犠牲にした部分を洗い出して、抜本的に改めるべきだというふうに私どもは思うのであります。こういう点について今後税の公平公正を実現するために総理はどのようなお考えをお持ちなのかということについて、ひとつお考えをお聞かせ願いたい。
　私は、戦後シャウプ税制以来の今日までの日本の税制の歴史の中で肯定するものは肯定し、改めるものは改めるということで今、少し長くなりましたが、考え方を申し上げました。総理のお考えを伺いたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ちょっとその前に。
　今委員からさまざまな角度からの御論議がございました。総理からお答えをいただきます前に私から一つ申し上げたいのは、最初に委員が提起をされました直間比率の問題にいたしましても、効果がないと仰せられますけれども、仮に税制改正が行われていなかった場合一体その比重はどんな状況になっていたであろうか、私どもはそう考えます。そういたしますと、二％強既に改善をされているということは、委員が仰せられたように効果がなかったということではなく、現実に効果は出ておると存じております。他の分野につきましても同様なことが言える、私としてはそう考えております。
○国務大臣（海部俊樹君）　私の記憶に誤りなければ、一昨年ごろまでの国民の皆さんの税に対する不満というのは、まさに今委員御指摘になったように所得税に負担がかかり過ぎる、法人税に負担がかかり過ぎるという点にあったと思います。そして、税制改革全体の中でそのような個人の所得税や法人税というものの負担を下げていくということと、それから原則的に非課税の扱いになっておった資産に対して原則課税という方針にするということ、そして消費税は新たにスタートをさせていただく、そのかわり個別間接税の制度はこれをなくしていく。いろいろ複数の税制の仕組みを改革したのが去年の税制改革だったと私は受けとめております。そういった意味で、今後もさらに御議論を通じて税が国民の皆さんの御理解と納得のいただけるように進んでいかなければならないと考えます。
○安恒良一君　総理、もう一遍聞いてください。
　消費税の手直しという一部の小手先細工だけでは今言ったような税の根本的な改革はできないじゃないか。そこで、やるならば税制度を、税体系の大改造を今日の実情に合わせてやる必要があるだろう。そこで昨年本院において廃止法案を出すと同時に、審議には二年間かけて抜本改正をやろうじゃありませんかということを私たちは提案したわけなんです。すなわち、税制の根幹が時代おくれになっているんですから、それには手をつけず、消費税を導入すれば公平公正な税になるとか、所得、消費、資産の間のバランスのとれた税になるというのは完全な間違いではないでしょうか。まさに私は本末転倒だと。ここでやはり国民のための税制改正を行うためには、いわゆる廃止とか凍結とかという、そして真剣に与野党で税の中身の議論をしようじゃありませんか、根幹から直そうではありませんかということを私たちは言っているわけでありますが、総理のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（海部俊樹君）　消費税だけを取り出して税制改革をしたのではなく、先ほど私が申し上げたように、まさに昨年の税制改革はいろいろなものを含めての抜本的な税制改革であったと思います。ただ、その中の消費税について御指摘いただくようないろいろな点がございましたので、その点については謙虚に世論にも耳を傾け、いけないところがあるとおっしゃる指さされる方向にできるだけ見直しをしていく方が定着にはいいだろうと思って努力を続けてきたところでございます。
○安恒良一君　全く議論がかみ合っていないのが残念でありますが、時間が来ましたので、改めてまた税制論議のときにやらせてもらいたい。
　これで終わります。
○委員長（林田悠紀夫君）　次に、久保亘君の質疑を行います。久保君。
○久保亘君　私は最初に、外務大臣にお越しいただいておりますので、一、二点外務大臣にお尋ねしたいと思っております。
　米ソ首脳会談に引き続いて、アメリカで盧泰愚、ゴルバチョフ両大統領の会談が明朝行われると聞いております。この会談について日本政府としてどのような感触を得ておられたのか。そして、今後のソ連、韓国の国交樹立の見通しや今後の朝鮮半島をめぐる情勢の変化などについてどういう判断をされておりますか。
　それからもう一つは、この韓国、ソ連大統領の会談の中で、盧泰愚大統領の方から日韓米ソ四首脳会談を提唱する可能性があるということが報ぜられておりますけれども、このことについて事前に日本政府として何らかの情報を得ておられるのか。また、そのような提唱が合意された場合、日本政府としてこれにどのように対処をされますか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　今回の盧泰愚大統領とゴルバチョフ大統領の会談というものが実現されるということになりましたことは、朝鮮半島をめぐる不安定な今までの経緯、ここに一つの大きな転機を画するものだと私は高く評価をいたしております。
　米ソの首脳会談の後、韓ソの大統領の会談が行われること自体、米ソ間での首脳会談で恐らくアジア・太平洋地域のいろんな問題が討議されたと思いますけれども、それに加えて韓ソの大統領会談が行われることは、従来北朝鮮とソ連との関係がございましたけれども、ここに新しく韓ソの大統領会談ができることによって韓ソ間の外交関係が着実な歩みを始めるという一つの大きな出来事であろうと私は認識をいたしております。
　ところで、委員御指摘のように、アジア・太平洋地域におきます軍事情勢、また長い間のアジアの政治的な不安定の要素の中には朝鮮半島も一つの大きなポイントでございますが、さらに今日東京で行われておりますカンボジアの和平に関する東京会談、これにもまたタイ国政府が日本国政府と共同してこの会談を実現するために今日まで努力をしてまいりましたけれども、新しい朝鮮半島の政治的な展開というものはアジア全域にとって好ましいものであると私は認識をいたしております。
　今日まで北朝鮮と我が国との間には正常な国交が築かれず、第十八富士山丸の二人の船員の抑留されたまま六年間の時日を経過しておりますが、先般も社会党の田邊副委員長ともお話をいたしました際には、北朝鮮の関係において田邊副委員長が果たしてこられたお立場、いろんな役割というものもあろうというふうにも私ども理解をしておりまして、これからの日朝関係をつくっていく上に、韓国と日本の間、米韓の関係の問題、また韓ソの問題、北朝鮮と韓国との問題、中国との関係、いろんな問題がこれに関連をしてくるというふうな認識を持っておりまして、私どもはまだ正式に米ソの首脳会談につきましては米国からも通報に接しておりません。今週末にはソ連の外務省の次官が来日をされて、正式にソ連の政府としての連絡を受けることになっております。
　このような状態の中で、アジアはまさに新しい一つの動きを始める時期がやってきたのではないか、私どもはそのような意味からとらえまして、この韓ソの大統領会談というものは非常に大きな意味を持つものだと認識をいたしております。
○久保亘君　今外務大臣のお話はお聞きいたしました。
　今度の韓ソ大統領会談、その後、米韓の大統領会談も行われると思いますが、また韓国大統領は引き続きソ連、中国を訪問されるという報道もございます。アジアをめぐる国際情勢も大変大きな変動の時期に入っていくと思うのでありますが、こういう中で朝鮮民主主義人民共和国と日本との関係が今お話しのように外交関係がない状態がずっと続いております。こういう中で、日本政府として、北との外交について積極的に展開をされる御意思がありますか。特にこのことと関連して、第十八富士山丸事件の解決について政府として新たな対応を行われる、そういう御準備がおありでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　まず、先ほどの委員のお尋ねの中で、私申し上げるのを少し落としておりました点を補足させていただきますと、米ソ韓日というようなアジア・太平洋の新しい平和的な会議を催すような提案があった場合どう日本は考えるかということでございますが、そのような会議が持たれることがアジアの、あるいは太平洋の平和と安定に大きな貢献ができるものということであれば、日本政府としては積極的にそのような会議が開かれることに協力をすることはやぶさかではないと考えております。
　なお、北朝鮮と日本との国交は御案内のようにございませんけれども、第十八富士山丸の二人の方の返還をめぐって今日まで政府としては非公式に北京の日本大使館を通じていろいろと呼びかけをいたしてまいりました。国際赤十字を通じましても連絡をしておりますけれども、残念ながらまだ御連絡はございませんが、北朝鮮の政府が新しいこの朝鮮半島の動きの中で、日朝間の一日も早い国交が始まる日を求められるという姿勢があるならば、私は北朝鮮政府に積極的に日本政府の今日までの対応にこたえていただくことがまことに好ましい。日本政府としては、何を申しましても朝鮮半島の安定ということが我が国にとってもアジアにとっても極めて大切であるという意味からも、北朝鮮からお話があれば積極的に対応していく用意は常にございます。
○久保亘君　じゃ、最後にもう一つ伺いますが、今のようなお考えでありますならば、朝鮮労働党の代表団あたりが積極的に日本に来て日本とも話をしたい、こういうような場合にはこれには前向きに対応されるというふうに解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（中山太郎君）　長年の日本の大きな問題でございます十八富士山丸の問題も含めて北朝鮮との間に対話の場が設けられるということであれば、我々の方は常に扉をあげてお目にかかる用意をいたしております。
○久保亘君　外務大臣、ありがとうございました。
　それでは次に、先ほどから議論が行われております消費税をめぐる問題について最初に総理大臣に伺っておきます。
　伺うところでは、衆議院において廃止法、見直し法をめぐっていよいよ十一日から論議が行われると聞いております。この衆議院における論議、さらにそれを引き継ぐ参議院の論議において税制改革の論議がぜひ実りあるものとなるよう、そういう立場で私はお尋ねをしたいと思うのでありますが、廃止、見直しという違いはあっても、少なくとも現行消費税を再検討し、変えなければならないという点においては政府並びに国会の与野党の認識は一致している、こういうことでよろしゅうございますか。