Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三年一月二十九日（火曜日）
　　　　午後零時八分開議
　出席委員
　　　委員長　森　　喜朗君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　中川　昭一君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　森井　忠良君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　北村　直人君　　　　野田　　実君
　　　　　　福永　信彦君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　　拓君　　　　山本　有二君
　　　　　　小林　　守君　　　　須永　　徹君
　　　　　　竹村　幸雄君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　平田　米男君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鴻池　祥肇君　　　　　山本　有二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　有二君　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○森委員長　これより会議を開きます。
　本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、まず日本社会党・護憲共同の森井忠良君、次に日本共産党の金子満広君、次いで民社党の大内啓伍君の順序で行い、本日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することになっております。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　　　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
　　質　疑　者　　　　時　　間　　　要求大臣
　森井　忠良君（社）　三十五分以内　総
　金子　満広君（共）　二十五分以内　総
　大内　啓伍君（民）　二十五分以内　総、外、大
　　　　─────────────
○森委員長　次に、国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、同委員に那須翔君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　─────────────
　一、国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　　　　　那須　　翔君　平岩外四君二、一四任期満了につきその後任
　　　　─────────────
○緒方事務総長　まず最初に、昨日に引き続きまして、国務大臣の演説に対する質疑を行います。
　国務大臣の演説に対する質疑が終了いたしました後、国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。共産党が反対であります。
　本日の議事は、以上でございます。
○森委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時五十分予鈴、午後二時から開会いたします。
　　　　─────────────
○森委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る二月一日金曜日午後二時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
平成三年一月二十九日（火曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　高村　正彦君
　　　理事　大石　正光君　理事　高鳥　　修君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　二田　孝治君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　緒方　克陽君
　　　理事　松前　　仰君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　金子徳之介君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　古賀　一成君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　住　　博司君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　平田辰一郎君
　　　　　　星野　行男君　　　　増田　敏男君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　光武　　顕君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　北沢　清功君　　　　五島　正規君
　　　　　　沢田　　広君　　　　吉岡　賢治君
　　　　　　鍛冶　　清君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　阿部　昭吾君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁防災局長　鹿島　尚武君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　下野　一則君
　　　　─────────────
委員の異動
一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　一義君　　　　　住　　博司君
　　古賀　　誠君　　　　　鈴木　俊一君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐田玄一郎君　　　　　村井　　仁君
同月二十九日
　理事辻一彦君平成二年十二月十八日委員辞任に
　つき、その補欠として川俣健二郎君が理事に当
　選した。
同日
　理事中山成彬君平成二年十二月二十九日委員辞
　任につき、その補欠として虎島和夫君が理事に
　当選した。
同日
　理事松前仰君同日理事辞任につき、その補欠と
　して緒方克陽君が理事に当選した。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　　　　　────◇─────
○高村委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事松前仰君から、理事辞任の申し出があります。これを許可することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員になっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高村委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　虎島　和夫君　　　　緒方　克陽君
　　　及び　川俣健二郎君
を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時一分散会
平成三年一月二十九日（火曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　平成三年一月二十九日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る二十五日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。赤桐操君。
　　　〔赤桐操君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山太郎君）　赤桐議員にお答え申し上げます。
　このままでは世界の孤児になると与党は声高に叫んでいるが、今次湾岸危機に際し支援策を実施しなければ世界の孤児になるということはどういうことかということでお尋ねがございましたが、我が国は戦後、国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄して、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、みずからの安全と生存を確保することを決意してまいりました。それだけに、公正で安定した国際秩序の維持は我が国の生存と発展にとり不可欠でございます。このような認識に立ちまして、我が国の責任と役割を自覚して、持てる力を結集して平和と繁栄をもたらす新しい国際秩序づくりに貢献しているところでございます。
　イラクによるクウェート侵攻と併合という暴挙は、公正で安定した国際秩序を破壊する試みであり、断じて許すべからざるものであります。このイラクの行為に対して、米国を初めとする多くの国が、国内の経済困難を抱える中で、国民の犠牲と膨大な軍事支出を覚悟して多国籍軍に参加をいたしております。主要先進国の中でこの地域の石油に最も多く依存している日本が、国連安保理決議の履行を確保するためにこれらの諸国の努力にできる限りの協力をみずから進んで行うことは、我が国の当然の責務であるとともに、我が国の外交の基本方針に沿うものと考えております。
　第二のお尋ねの多国籍軍への追加支援につきましては、総理から既に御答弁がございましたので省略をさせていただきます。
　次に、在日米軍経費の問題でございます。
　最近の国際情勢の変化の中にありまして、日米安保条約は、引き続き日米関係の基礎をなす強固なきずなであり、我が国がみずからの平和と安全を確保して、広くアジア・太平洋地域の発展を図っていくための不可欠な枠組みとして機能いたしております。このような意義と重要性を有する日米安保体制の効果的な運用を確保していくことは極めて重要でありまして、このために在日米軍の円滑な駐留を確保することが不可欠であろうと考えております。
　米国は、国防予算の削減という状況の中で、在外米軍施設の閉鎖、再編の計画があることを明らかにしておりますが、同時に、米国としては、同盟国との関係において、米国の前方展開に対するコミットメントは不変であるとの立場を明らかにしております。
　沖縄における米軍施設、区域の円滑な安定的使用を確保することは日米安保条約の目的達成のために緊要でありますが、他方、沖縄県において米軍施設、区域の密度が極めて高く、その整理統合について地域住民から強い要望のあることは十分承知をいたしておりまして、沖縄における施設、区域の整理統合問題については、従来どおり、引き続き米側と十分調整をしていく考えでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣越智通雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（越智通雄君）　赤桐議員にお答え申し上げます。
　最初に、経済問題の中で今日までの大型景気の性格についての御質問でございました。
　日本経済は昭和六十一年の秋以来、イザナギ景気に次ぎまして戦後二番目に長い景気拡大を現在続けております。今回の景気拡大は、国民の消費と技術革新を中心とする設備投資を中心とした内需主導型のものでございまして、国際収支の面でも黒字幅は着実に縮小し、外需依存型から内需依存型に切りかわっております。また、物価も安定基調を続け、雇用者数も大幅に増加するなど、全体としてバランスのとれた経済成長を続けているものと評価いたしております。
　しかし一方で、御指摘のように金融の緩和がございました。これは円高不況のもとにおきまして内需の拡大を図るという必要性から行われたものでございまして、その結果が株式及び土地の価格が異常に高騰したという状況を現出したわけであります。これにつきましては、年初来諸般の施策をとりまして、昨年、既に株価は大幅に下落いたしておりまして、最高時から比べますと約四割、きょう現在二万三千円台でございます。地価の方も大都市圏では既に鎮静化に入っておりまして、都市郊外におきましてまだ幾分の騰勢が見られておりますが、大体としておさまってきた感じでございます。
　しかしながら、その地価がなお高水準を保っているというところが問題でございまして、これの根本は、対症的な療法よりも、日本列島の中におきまして各ブロックにおきましても、あるいは東京、大阪などの大都市圏に対しましても経済、住民が集中しがちだという傾向でございますので、これを直すために国土の均衡ある発展を図るということが最も重要かと考えておりまして、そのために内政の最重要課題として土地政策を位置づけ、本年一月二十五日に総合土地政策推進要綱を決定し、これに基づいて総合的な土地対策を早急かつ強力に推進していく所存でございます。
　御質問の第二は、これからの経済の見通しについてのお問い合わせでございました。
　今まで申し上げましたような景気の上昇局面にあります経済を今後とも着実に運営していくために、湾岸情勢の推移等につきましての大変不透明な要素がございますけれども、個人消費は雇用者所得の増加を背景に着実に増加しておりますし、設備投資につきましても依然として技術革新や情報化の進展を背景として堅調に推移すると思われ、景気はなお底がたいものを感じておりまして、平成三年度も引き続き内需を中心として堅調に推移するものと考えております。
　しかしながら、政府といたしましては、その政策を全うするためには、主要国との政策協調を推進し、為替レートの安定を図りながら物価の安定を基礎として、依然内需主導型としました景気の持続的な拡大を図るという方針でございます。
　本年度平成二年度は実質五・二％の成長でございました。成長がなだらかに緩くなってまいりました。平成三年度は三・八％と先日御報告したとおりでございますが、この数字は、昭和六十三年につくりました経済運営五カ年計画の中の「世界とともに生きる日本」でございますが、その中で平均三・七五と推定しておりましたいわゆる巡航スピードに近いものでございまして、決して景気が急激な調整局面に入ったものと考えておりません。したがいまして、今後も、内外の経済動向を十分注意しながら、金融政策を含めまして適切かつ機動的な経済運営に努めていくことが極めて重要と考えております。
　第三に、経済問題の中で国民生活についてのお問い合わせがございました。
　我が国においては、戦後の経済発展の結果、労働時間はいまだ長いものの、一人当たりの所得は世界の最高水準に達しております。また、昨年五月調査いたしましたものによりますと、国民の現在の生活に対する満足度は約三分の二が満足している状況にあります。このため、ゆとりの実現が国民生活において大きな課題となっており、今日の労働組合の春闘要求案を拝見いたしましても、賃上げとともに時間短縮が重要な要求項目として挙げられているところであります。
　このような状況を踏まえ、経済企画庁としましては、相対的に立ちおくれている居住水準や生活環境面の充実を図るとともに、労働時間を年間千八百時間程度に向けて短縮していくことにし、物質的にも精神的にもゆとりのある、豊かさを実感できる国民生活の実現のための施策を進めてまいりたいと存じます。
　最後に、社会資本の計画について、いわゆる四百三十兆円についての御質問がございました。
　公共投資基本計画の投資規模の設定に当たりましては、まず第一に更新等を含めた社会資本整備の今後の見通し等を十分考慮しつつ、他方において経済全体とのバランスなどに配慮していくことが必要との認識のもとに多面的な検討を行い、その上でこれらを総合的に勘案した結果、過去十年約二百六十兆円の投資に対しまして、これからの十年間おおむね四百三十兆円とすることとしたところであります。
　なお、その中の新規投資と更新投資の額は、計画の中であらかじめ設定されているものではございませんが、社会資本の整備水準が欧米諸国に比べましてそれほど遜色のない水準となるよう新規投資を確保するなど、適切に対応していく所存でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　赤桐議員にお答えを申し上げます。
　オーバーキル論を初めとして高金利政策についての御指摘がございました。
　しかし、現在の我が国の経済は、個人消費、設備投資を中心とした内需主導型の持続的な成長を続けているわけであります。今後につきましては、原油価格の上昇など不透明な要素は確かにございますが、引き続き内需を中心とした自律的な拡大を続けていく、そのように見込んでおります。しかし一方、物価の動向を見てみますと、これまでは安定的に推移してまいりましたが、依然引き締まり基調にあります労働力需給、さらには原油価格の上昇など物価をめぐる諸要因には十分これからも注意をしていかなければなりません。
　我が国の金融政策につきましては、インフレなき内需中心の持続的成長というものを確保するという視点から運営しておるわけでありまして、現在の景気、物価の動向を見ます限りにおいて、引き続きこれまでの金融政策の効果の浸透を見守っていく必要があると考えております。これから先におきましても、そのときどきの経済情勢を踏まえながら、インフレなき内需中心の持続的成長というものを確保するために、適切かつ機動的な運営に努めてまいりたいと考えております。
　また、財政再建についての御指摘がございました。
　平成三年度予算におきましては、これまでの好調な税収をもたらしてきた経済的諸要因がその流れを変えてきている状況の中で、新しい中期的財政運営の目標のもとの初年度の予算でありますから、さらに歳出の徹底した見直し、合理化に取り組むなどによりまして、公債発行額を可能な限り縮減し、公債依存度を、前年度の当初予算八・四％でありましたが、これを七・六％に低下させるなど、我が国の財政健全化に向けて新しい第一歩を踏み出すことができたと考えております。
　しかし、議員御指摘のとおりに、連年の公債発行によりまして公債残高が平成三年度末に約百六十八兆円という巨額に達する勢いでありました。国債費が歳出予算の二割を超えて他の政策的経費を圧迫するなど、我が国の財政状況は依然として厳しい状況にあることは御指摘のとおりでありまして、引き続き財政改革を強力に推進していく必要があると考えております。
　なお、概算要求基準についての御指摘がございましたが、昨年三月の財政制度審議会の報告におきましても、「時代の要請に応じて効率性の高い歳出構造としていく努力が引き続き必要であり、そのためには、今後とも概算要求基準の設定により、概算要求段階から制度改革、歳出の節減・合理化を進めるべきである。」と指摘されているところでありまして、今後とも各年度の予算編成に当たりましては、社会経済情勢などを踏まえながら概算要求基準を適正に設定することによりまして財源の効率的、重点的な配分に努めてまいりたいと考えております。
　多額の建設公債に依存する現在の財政構造というものが、一度景気の落ち込みなどによりまして大幅な税収の減を、あるいは鈍化を生じました場合には、再び特例公債の発行に陥らざるを得ないという脆弱性を有していることは事実であります。
　したがって、今後の財政運営におきましては、来るべき高齢化社会に多大の負担を残さず、再び特例公債を発行しないことを基本としながら、公債依存度の引き下げなどによりまして公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げることを目指す。そして、国債費が他の政策的経費を圧迫する状況を改善していくことによりまして、今後急速に進展する人口の高齢化や、あるいは国際社会における責任の増大など、今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応するように努めてまいりたいと考えております。
　また、生活関連重点化枠につきまして御指摘がございました。
　平成三年度予算におきまして、大変厳しい財政事情のもとではありますけれども、概算要求基準で設定をいたしました生活関連重点化枠というものを通じ、国民生活の質の向上に重点を置いた社会資本整備にできるだけ配慮したところであります。このような試みを今後どのように扱うかにつきましては、三年度予算を国会に提出し、これから御審議をいただくべき現段階において何ともまだ申し上げられませんが、そのときどきの経済情勢や財政事情などを踏まえて検討すべきであると考えております。
　いずれにいたしましても、各種の経費につきまして、今後とも、国民生活に密接に結びつく経費に配慮しながら、全体としても時代の要請に応じた重点的、効率的な配分に留意してまいりたいと考えております。
　また、この生活関連重点化枠を設けました結果、公共事業の分野で見てみますと、下水道あるいは公園、環境衛生などの事業につきましては、前年の予算と対比いたしまして全体の一般公共事業を上回る伸び率を確保いたしております。例えば、下水道につきましては六・二％、公園につきましては七・一％、再開発につきましては一八・九％、環境衛生につきましては六・一％と、いずれも一般公共の五・三％の伸び率を超える配分をすることができました。今後とも公共投資基本計画の考え方に従いながら、重点的、効率的な配分に努めてまいりたいと考えております。
　また、今回、公共事業に係る補助率などの平成三年度以降の取り扱いにつきましては、関係省庁間において総合的に検討を加えました結果、依然として極めて厳しい財政状況、また事業費確保の強い御要請等、こうしたものを踏まえながら、過去の経緯などの諸事情を総合的に勘案し、財政当局としては大変厳しいものではありますけれども、六十一年度に適用されました補助率などまで復元することといたしました。
　また、地価税について御指摘がございましたが、地価税に係ります課税最低限の水準につきましては、税制調査会の「土地税制のあり方についての基本答申」において、土地の資産価値に応じた負担を求めるという地価税の趣旨に照らし、一定の資産規模以下の土地保有について課税対象から除くことが適当である旨の提言をいただき、これを踏まえて設定することとしたわけでございます。
　地価税は、基本答申が述べておりますように、地域を限定せず、納税者が有するすべての土地の資産価値に応じた負担を求める税でありますから、課税最低限の水準を地域によって異なった水準にすることは、趣旨に照らしましても適切ではないと考えております。
　なお、地価税においては更地価格が一平方メートル当たり三万円以下の土地を非課税とすることとしておるわけでありまして、比較的地価の低い地域の土地は課税対象から除かれる点にも御留意をいただきたいと思います。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　岩崎純三君。
　　　〔岩崎純三君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　岩崎議員にお答えをいたします。
　総理からもお触れになりましたけれども、今般決定いたしました九十億ドルの追加支援の財源措置につきましては、いわゆる赤字公債によるのではなく、国民の御理解と御協力を得ながら、新たに臨時的な税制上の措置を講ずることを基本としたいと考えております。ただ、税収が入るまでの間は、つなぎのための臨時的な国債を発行せざるを得ません。具体的にどのような税制上の措置を講ずるか、また、どのような国債を発行するかなどの具体策につきましては早急に検討してまいりたいと考えております。また、我が国の財政がなお百六十八兆円にも達する公債残高を抱え、依然として極めて厳しい状況にあり、公債残高が累増しないような財政体質を目指して引き続き財政健全化の努力を払わなければならないという点につきましては、御指摘のとおりであります。したがいまして、そのような観点からも、今回発行する予定の臨時的な国債というものはあくまで税収が入るまでのつなぎの意味の国債として、償還財源の裏打ちを税財源によって適切に行うことによりまして、従来の赤字公債に頼ることのない、財政の健全化が図られるような対応をしていきたいと考えております。
　また、地価高騰における金融の関係についての御指摘がございました。
　今回の地価高騰は、都心部におけるオフィスビル用地の需給不均衡など、さまざまな要素が複雑に絡み合って生じたものではありますが、金融緩和を背景にして、経済全般に潤沢な資金が供給される中で土地に対する需要が支えられたという意味からは、金融的な側面も否定できないことは御指摘のとおりであります。
　こうした中で、大蔵省としては、金融機関の土地関連融資につきまして、昨年四月にいわゆる総量規制を導入するなど、その適正化に努めてまいりました。また、いわゆるノンバンクが行う土地関連融資につきましても、その資金の供給者であります金融機関を通じた間接的な方法でありますが、可能な限りその適正化を図るべく努めてきたわけであります。この結果、全国銀行の不動産業向け貸出残高の前年比伸び率を見ますと、総量規制導入前の平成二年三月末一五・三％でありましたものが、十月末には六・一％へと急速に低下をしてまいりました。また、一部で地価下落の動きが報じられるようになるなど、その効果は着実に浸透しつつあると考えております。
　今後とも金融機関の適正な業務運営の確保を図るべく厳正な指導に努めてまいりますとともに、今後の土地関連融資につきましては、先般閣議決定をいたしました総合土地政策推進要綱に沿いまして、御指摘の不動産担保融資、ノンバンクの土地関連融資の実態などを踏まえた上で、適切に対処してまいりたいと考えております。
　また、土地税制に関連して総理のお答えを補足させていただきますが、地価税というものは、土地税制の総合的な見直しの一環として、公共的性格を有する資産であります土地に対し、負担の公平を確保しながらその資産としての有利性を縮減するために土地の資産価値に応じた税負担を求めるものであります。これによりまして、土地の保有コストを増大させる、保有コストに対する意識を高める、その結果として地価の低下、抑制、土地の有効利用の促進など土地政策に資するものと考えておりまして、地価税の創設は大きな意義を有する、そのように判断いたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山太郎君）　岩崎議員にお答えを申し上げます。
　我が国外交の基盤である日米の友好協力関係を、ブッシュ大統領の訪日を控えて今後どのように進めていくかというお尋ねでございます。
　ただいま、世界は新たな国際秩序の構築に向けまして国際情勢が極めて不安定な状況になっておる現在でございまして、我々は、基本的な価値観を共有し、志を同じくする日米が安保条約を堅持しながら友好を深めていくことは大変重要なことだと考えております。政府といたしましては、来るべきブッシュ大統領の来日を、こうした日米関係の一層の発展に向けて大きな契機としていく方針でございます。
　なお、ゴルバチョフ大統領の訪日に関しましては、基本的に日ソ関係の抜本的な改善を図るために、我々国民が願望しております四島の返還を実現して平和条約を締結してまいる、そして両国の関係を質的に発展させるということを日本政府としては強く期待いたしておるわけでございまして、ゴルバチョフ大統領の来日がそのような日ソ関係の抜本的な改善の突破口となるようにいたしたいと考えております。
　私の今般の訪ソにおきましても、このような我が国の考え方を明確にソ連政府に伝達いたしますとともに、我が国としてもこの平和条約締結のためにできるだけの努力を行う旨を強調してまいった次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣中尾栄一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中尾栄一君）　岩崎議員にお答えいたします。
　質問は二つに及んだと思いますが、一つは、今後の労働力不足を補うためには外国人労働者を積極的に受け入れてはどうか、こういうお考え方が一部にあるということの御指摘でございました。政府は今後の中小企業における労働力不足にどのように対応するのか、こういう御指摘であったと思いますが、現在の経済情勢及び今後の中長期的な労働力需給の動向にかんがみますと、労働力確保対策は中小企業における重大なる課題である、このように考えるわけでございます。
　御指摘のように、労働力不足対策のために外国人労働者を積極的に受け入れるべきではないかという意見も一部にあることは十分に承知しております。しかし、昨年六月から施行されておりまする改正入管法におきましても、単純労働者の受け入れは行わないという従来からの政府の方針が堅持されておりまして、今後とも慎重に検討を加えていくことが必要であろうと考えておる次第でございます。
　また、通産省としましては、魅力のある職場づくりを通じまして労働力の確保を図るために、労働省と協力しまして中小企業における労働力の確保のための法案を提出しまして、まずは労働時間の短縮、俗に三Ｋと言われております、きつい、あるいはきたないとか、あるいは危険であるとか、こういうような職場環境の改善という問題も含めまして、福利厚生施設の整備等、雇用管理の改善に取り組む中小企業を総合的に支援していこう、このように考えているところでございます。
　第二の質問でございますが、中小小売商業というものが日米構造問題協議による大店法の規制そのものの緩和により厳しい環境に置かれているので、その対策に当たっては大胆かつきめの細かい配慮が必要なんじゃないか、こういう御指摘であったと思います。
　そのとおりでございまして、これに対応しましては、私どもは、近年の流通業を取り巻く環境変化を踏まえまして、昨年六月の日米構造問題協議の最終報告にございますように、大店法規制緩和に関する措置が盛り込まれたところでございますが、かかる措置の実施に当たりましては、中小小売商業者等にとりましても痛みを伴う場合も予想されるところでございます。通産省としましては、平成二年度補正予算及び平成三年度予算案における思い切った支援措置や関連の税制措置を講じていく考え方であることも、御承知おき願いたいと思う次第でございます。
　これにより、商店街等の活性化のための計画策定やコミュニティー、ある意味における商業基盤の設備整備というものの助成強化、例えば先ほど申しましたコミュニティーホールなどもその一つでございますが、あるいは魅力ある商店街あるいは商業集積づくり等を推進する考え方でございます。また、個々の商店の体質強化、さらには中小店と大型店とが共存共栄を図る等の観点からの高度な商業集積の整備などを十分に図っていく考え方を私どもの考え方として、推進の段階にかかりたいと思っているわけでございます。
　また、これらの措置を体系的、総合的に実施していくための所要の法的措置の立案を行っている現段階でございますが、これらの各般の施策を通じまして積極的な小売商業対策を展開していく所存であることも明快にしておきたいと思っておる次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣下条進一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（下条進一郎君）　岩崎議員にお答え申し上げます。
　御質問は三点にわたっていると思います。
　その第一点は総合的な廃棄物対策でございます。
　廃棄物の問題に対処するためには、御指摘のように、減量化や再資源化の推進、廃棄物処理施設の整備の促進を図り、国民の理解と協力を得ながら規制の強化などを総合的に実施することが重要であります。このため、廃棄物処理法の改正案を今国会に提出するとともに、必要な諸施策を積極的に推進してまいります。
　第二点の御質問は、ホームヘルパー等のマンパワーの確保についてでございます。
　高齢者保健福祉推進十カ年戦略においては、ホームヘルパー等の在宅福祉サービスや施設福祉サービスについて、平成十一年度までの具体的な目標を設定して、高齢者の保健福祉分野の基盤整備を進めることとしております。この事業の推進に当たっては、ホームヘルパー、看護婦等、保健医療・福祉分野のマンパワーを確保することが極めて重要であると認識しております。このため、平成三年度予算案においても、福祉人材の情報提供機能の強化や、看護婦等養成施設への支援の強化を初め、保健医療・福祉マンパワーの処遇の改善、就業対策の強化、養成力の拡充強化等を進めることとしております。
　第三点は、出生率の低下は将来の社会保障の給付と負担に影響を与えるが、どう試算しているかということでございます。
　社会保障の将来の給付と負担の展望については、御承知のように昭和六十三年三月十日に、平成二十二年度には社会保障給付費は百九十五兆円から二百四十兆円程度、社会保障負担は百二十五兆円から百五十五兆円程度と推計されるとの試算をお示ししたところでございます。これは試算時点の社会保障制度を前提に、国民所得の伸びについても一定の仮定を置いて試算したものであり、今後の社会経済の動向等により変動するものであります。なお、近年の出生率の低下が直ちに社会保障の給付や負担に影響を及ぼすものとは考えておりませんが、こうした傾向が長期にわたって継続すると社会保障制度等にもさまざまな影響が生ずることも懸念されます。
　いずれにいたしましても、第二次行革審答申において、国民負担率は高齢化のピーク時においても五〇％を下回ることを目標とすると指摘されているところであり、この目標は容易ならざる課題であると考えられますが、活力ある福祉社会を形成していくために、その趣旨等を踏まえ今後とも努力を払ってまいりたいと存じます。
　以上でございます。（拍手）
○副議長（小山一平君）　質疑はなおが、これを次会に譲りたいと存じます。ご異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（小山一平君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十九分散会
平成三年一月二十九日（火曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　小山　一平君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　事　務　次　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　委　員　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　警　務　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　島田　豊光君
　　　　　　　管　理　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　渉　外　部　長　　大鷹　市郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（佐伯英明君）　本日の議事は、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）でございます。去る二十五日の国務大臣の演説に対し、赤桐操君、岩崎純三君の順にそれぞれ質疑を行います。両君の質疑が終了いたしますと、議長は、残余の質疑は次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間五十分の見込みでございます。
平成三年一月二十八日（月曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第四号
　　平成三年一月二十八日
　　　　午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員平泉渉君に対し、院議をもって
　　功労を表彰することとし、表彰文は議長に一
　　任するの件（議長発議）
　議員請暇の件
　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（櫻内義雄君）　お諮りいたします。
　国会議員として在職二十五年に達せられました平泉渉君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なししと呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　表彰文を朗読いたします。
　議員平泉渉君は国会議員として在職すること二
　十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸
　張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院
　議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　この際、平泉渉君から発言を求められております。これを許します。平泉渉君。
　　　　〔平泉渉君登壇〕
○平泉渉君　このたび、永年勤続議員として、院議をもって御丁重な表彰の御決議を賜りました。まことに身に余る光栄であり、感謝にたえません。謹んでお礼を申し上げます。
　これひとえに諸先輩、同僚各位の御指導と、参議院全国区において、また衆議院福井県選挙区において、永年にわたり御支援をいただいた皆様の変わらない御協力のたまものであります。ここに心からなるお礼を申し上げる次第であります。
　現在、世界は未曾有の変革期に際会し、我が国の政治、外交、経済も戦後の最も深刻な試練に直面しております。ここにおいてみずからを省みますとき、いまだに不徳非材、まことにじくじたるものがございます。
　今日を機として、心を新たにして国政のため一層の微力をささげたいと存じます。何とぞよろしく御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、お礼の言葉といたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
　議員請暇の件
○議長（櫻内義雄君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　逢沢一郎君、鴻池祥肇君、鳩山邦夫君及び山口敏夫君から、一月二十九日から二月七日まで十日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑
○国務大臣（中山太郎君）　石田議員にお答えを申し上げます。
　お尋ねの、湾岸戦争を解決するために国連安全保障理事会や国連総会の開催を働きかけるべきと思うが、また、米国に対しても、武力行使をするだけでなく、あらゆるチャネルを通じて和平への糸口をつかむための努力を要求すべきである、また、フランス、ソ連、アラブ諸国にも和平への働きかけをするべきであるという御指摘がございました。
　政府といたしましては、湾岸の事態に対する今後の外交的対応につきまして、基本的には、まずイラクに対しクウエートからの撤退を引き続き呼びかけていくことが先決であると考えております。
　なお、政府としては、アメリカ、ヨーロッパ諸国、アラブ諸国を含めた関係各国とも外交ルートを通じて協議、連絡を行っております。ソ連につきましても、先般私、訪ソをいたしました際に、湾岸情勢につきまして約一時間半にわたりいろいろと意見の交換をいたしました。一日も早くこの地域の平和が回復するために、日本政府としては全力を挙げて努力をいたしてまいりたいと考えております。
　次に、四月に予定されているゴルバチョフ大統領の訪日に向けて、今後の日ソ経済協力をどのように推し進めていくかという御意見でございます楽日ソ間ではこれまで双方の努力によりまして、平和条約作業グループあるいは政策企画協議、そのような協議機関が両国政府の間でセットされまして、いろいろと具体的に意見の交換が行われてきており、ソ連側も、その経過については満足をいたしていると私は確信をしております。
　今後日本は、やはり北方四島の返還を実現し、平和条約を締結して経済関係を含むあらゆる分野で質的に新しい両国関係を建設したい、このように考えておりまして、ゴルバチョフ大統領の訪日を一つの突破口にいたすために日ソ双方が努力をすべきであると私どもは考えております。
　第三に、アジアの冷戦構造の終結とアジアの軍縮、平和の枠組みづくりに努力すべきであり、早期にアジア平和会議を開催してアジア不戦宣言を行う努力をすべきであると思うがというお尋ねでございました。
　一般に、適切な政治的環境が存在する地域におきましては、安全保障や平和に関する国際会議を開催することが地域の安定と平和に与えるものは極めて大きいと私も思っております。一方、アジア・太平洋地域は、朝鮮半島における南北対峙、日ソ間における領土問題、カンボジア問題等、依然としていわゆる地域の政治的対立、紛争が未解決でありまして、遺憾ながらまだ、全体的ないわゆる平和会議構想なるものを打ち立てて交渉していく機が熟していないように考えております。
　この種の構想の推進のために、個々の政治的対立、紛争の解決に向かい努力しておりますが、御案内のように、昨年のカンボジア東京会議あるいは昨年の九月にニューヨークにおいて開催いたしましたアジア・太平洋外相会合の開催を初め、二国間、多国間の外交努力を行っております。これをさらに推進してまいりたいと思います。
　地球環境保全に関してＵＮＥＰの件につきましては、総理から御答弁がございましたので、省略をさせていただきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私からは四点、石田委員長に総理の答弁を補足させていただきます。
　まず第一は、多国籍軍への追加支援の財源につきまして、歳出の節減合理化でできる限りの努力をすべきであるという御指摘であります。
　確かに、歳出の節減合理化は政府としても常に心がけていかなければならない大切なことでありますが、今般の追加支援というものの財源につきまして考えてまいりますと、連年にわたりまして行財政改革を進めてまいります過程において、歳出の削減につきましては毎年の予算編成や執行過程で常に努力をしてまいりましたところであります。そして、例えば年金でありますとか医療制度の改革とか、地方財政対策の改革とかあるいは食管制度の改革といったぎりぎりの節減合理化措置を講じてまいりました。また、各種の歳出は、厳しい財政事情などを踏まえまして、真に必要な財政需要に対して適切に対応するために予算計上してまいりましたものでありまして、いずれも国民生活に密接に結びついておりますことから、今御指摘のような角度でこれを賄うことは到底困難であるということは御理解をいただきたいと思うのであります。
　委員長からは、中期防と、また公共事業、公共投資基本計画につきまして具体的な御指摘をいただきました。これらはそれぞれに節度のある予算計上を続けてきておるところでございます。そしてまた、今般の支援というものを考えてまいりますとき、やはり平和を希求する国際社会において主要な地位を占める我が国として積極的に果たすべき責務であり、これを適切に果たしてまいりますためには、やはり国民の皆様方に広くその御負担をお願いせざるを得ないと考えております。確かに、痛みを伴うものでありますけれども、今日の国際社会の中にありまして、我が国国民があまねく平和を享受していることに思いをいたし、御理解と御協力を切にお願いをしたいと考えております。
　また、公共投資の十カ年計画の配分につきまして具体的にお尋ねがございました。
　平成三年度予算におきましては、本格的な高齢化社会の到来する二十一世紀というものを見据えながら、委員長からも御指摘を受けましたように、着実な社会資本の整備、特に生活関連部分の充実というものが必要であるということから、できる限り国民生活の質の向上に結びつく分野に配慮をしてきたつもりでございます。その結果、主要な事業の対前年度伸び率で申し上げますと、例えば下水道は六・二％、公園につきまししては七、一％、再開発につきましては一八・九％、また環境衛生につきましては六・一％と、いずれも一般公共の五・三％に比べ高い伸び率を示すことになりました。今後ともに生活関連分野におきましてその充実を図るため、社会経済の動向、国及び地方の機能分担、さらに適正な負担のあり方といったものを考えながら、国・地方あわせた全体としてバランスのとれた社会資本整備に努力してまいりたいと考えております。
　また、地価税について御指摘がございました。
　地価税は、委員長御指摘のように、公共的性格を有する資産である土地というものにつき、負担の公平を確保しながらその資産としての有利性を縮減するために、土地の資産価値に応じた税負担を求めるものでございます。この新税が、毎年評価される土地の資産価値に応じて新たに毎年負担を求めるものでありますし、さらに新税の導入に加えまして、固定資産税評価の一層の均衡化、適正化が行われることになっておりますことなどから、全体として土地の保有コストの増大によりまして、地価の低下、抑制、有効利用促進などに相当な効果を上げるものと私どもは期待をいたしております。
　この際、中小事業者に対しての配慮をという御指摘をいただきましたが、基礎控除を原則の十億円から、個人及び資本金一億円以下の中小企業法人につきましては十五億円といたすことによりまして、配慮してまいっておるつもりであります。
　また、大都市地域における公務員宿舎用地につきましては、御見からの御指摘を踏まえまして、現在鋭意、個別の公務員宿舎の点検を行い、各省各庁と有効利用のための協議を行いつつあります。老朽化し、かつ非効率使用となっております公務員宿舎につきましては、その位置、周辺の環境などの立地条件を踏まえまして、集約高層化、移転再配置を計画的に進めることとし、点検結果及びその効率化の内容を本年度末までには取りまとめることといたしております。また、これらの非効率宿舎の統廃合の受け皿となみ合同宿舎の確保を図るため、集約高層化の長期計画を策定しつつあります。
　また、公務員宿舎用地以外の大都市地域の国有地につきましても、本年度末を目途にその使用状況等の点検作業を実施中であります。この点検結果を踏まえまして、公共用地め確保に努めながら都市施設、都市再開発及び公共的な住宅プロジェクトの用地としての活用、そのほか有効利用を図ってまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　　————◇—————
○北村直人君　国務大臣の演説に対する残余の質疑は延期し、明二十九日午後二時から本会議を開きこれを継続することとし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○副議長（村山喜一君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時六分散会
　　　　　————◇—————
平成三年一月二十八日（月曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　森　　喜朗君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　中川　昭一君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　森井　忠良君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　北村　直人君　　　　野田　　実君
　　　　　　福永　信彦君　　　　前田　　正君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　　拓君
　　　　　　小林　　守君　　　　須永　　徹君
　　　　　　竹村　幸雄君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　平田　米男君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鴻池　祥肇君　　　　　前田　　正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前田　　正君　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　議員平泉渉君永年在職表彰の件
　議員請暇の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○森委員長　これより会議を開きます。
　まず、永年在職議員の表彰の件についてでありますが、議員平泉渉君は、今月で国会議員として在職二十五年に達せられましたので、先例により、院議をもって表彰することになります。
　同君の表彰文は、前例に従って作成したお手元に配付の案文のとおりとし、表彰決議は、本日の本会議の冒頭において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　─────────────
　議員平泉渉君は国会議員として在職すること二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　─────────────
○森委員長　なお、本会議における表彰次第につきましては、まず議長発議をもって表彰決議を行い、次に議長が表彰文を朗読されます。次いで、表彰を受けられた平泉君に登壇願った後、同君から謝辞が述べられます。
　また、記念といたしまして、表彰を受けられた平泉君の肖像画を院内に掲げるとともに、別に小型の肖像画を贈呈することになっております。
　　　　─────────────
○森委員長　次に、議員請暇の件についてでありますが、逢沢一郎君、鴻池祥肇君、鳩山邦夫君及び山口敏夫君より、一月二十九日から二月七日まで十日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　次に、国務大臣の演説に対する質疑についてでありますが、本日の本会議においては、まず日本社会党・護憲共同の土井たか子君、次に自由民主党の加藤六月君、次いで公明党・国民会議の石田幸四郎君の順序で行います。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　　　国務大臣の演説に対する質疑
　質　疑　者　　　　　時　　間　　要求大臣
　土井たか子君（社）三十五分以内　総
　加藤　六月君（自）三十五分以内　総
　石田幸四郎君（公）三十五分以内　総、外、大
　　　　─────────────
○緒方事務総長　まず最初に、平泉渉さんに対する表彰の決議を行います。次いで平泉さんから謝辞が述べられます。
　次に、議員請暇の件についてお諮りいたします。
　それが終わりまして、国務大臣の演説に対する質疑に入ります。
　三人目の石田幸四郎さんの質疑に対する答弁が終わりましたところで、動議により、残余の質疑は延期し、明二十九日にこれを行うことを決定していただくことになります。
　本日の議事は、以上でございます。
○森委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十九日火曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成三年一月二十五日（金曜日）
　　　　—————————————
　　　　開　会　式
午前十時五十九分　参議院議長、衆議院参議院の副議長、常任委員長、特別委員長、参議院の調査会長、衆議院参議院の議員、内閣総理大臣その他の国務大臣、最高裁判所長官及び会計検査院長は、式場である参議院議場に入り、所定の位置に着いた。
午前十一時一分　天皇陛下は、衆議院議長の前行で式場に入られ、お席に着かれた。
衆議院議長は、次の式辞を述べた。
　　　　…………………………………
　　天皇陛下の御臨席をいただき、第百二十回国会の開会式を行うにあたり、衆議院及び参議院を代表して、式辞を申し述べます。
　　現下、わが国をめぐる内外の諸情勢はまことにきびしいものがあります。
　　このときにあたり、われわれは、わが国の現状と国際社会における立場を深く認識し、外に対しては、諸外国との相互理解と協力を一層深め、世界平和の確立に寄与するとともに、内においては、政治、経済の各般にわたり、当面する諸問題に即応する適切な施策を強力に推進し、もって国民生活の安定向上につとめなければなりません。
　　ここに、開会式にあたり、われわれに負荷された重大な使命にかんがみ、日本国憲法の精神を体し、おのおの最善をつくしてその任務を遂行し、もって国民の委託にこたえようとするものであります。
　　　　…………………………………
次いで、天皇陛下から次のおことばを賜った。
　　　　…………………………………
　　本日、第百二十回国会の開会式に臨み、全国民を代表する皆さんと一堂に会することは、私の大きな喜びであります。
　　国会が、永年にわたり、世界の平和と我が国の繁栄のため、たゆみない努力を続けていることを、うれしく思います。
　　ここに、国会が、当面する諸問題を審議するに当たり、国権の最高機関として、その使命を十分果たし、国民の信託にこたえることを切に希望します。
　　　　…………………………………
衆議院議長は、おことば書をお受けした。
午前十一時七分　天皇陛下は、参議院議長の前行で式場を出られた。
次いで、一同は式場を出た。
　　　　午前十一時八分式を終わる
　　　　　————◇—————
平成三年一月二十五日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三号
　　平成三年一月二十五日
　　　　午後一時開議
　一　国務大臣の演説
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　海部内閣総理大臣の施政方針に関する演説
　中山外務大臣の外交に関する演説
　橋本大蔵大臣の財政に関する演説
　越智国務大臣の経済に関する演説
　　　　午後一時三分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件
○議長（櫻内義雄君）　お諮りいたします。
　裁判官訴追委員渡部恒三君及び中山正暉君から訴追委員を、また、裁判官訴追委員の予備員鈴木宗男君から予備員を、辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出をそれぞれ許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
○議長（櫻内義雄君）　つきましては、裁判官訴追委員及び同予備員の選挙を行います。
○北村直人君　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名され、予備員の職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
　議長は、裁判官訴追委員に
　　　　　　木部　佳昭君　及び　愛野興一郎君
を指名いたします。
　また、裁判官訴追委員の予備員に粟屋敏信君を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は第四順位といたします。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説
○議長（櫻内義雄君）　内閣総理大臣から施政方針に関する演説、外務大臣から外交に関する演説、大蔵大臣から財政に関する演説、越智国務大臣から経済に関する演説のため、発言を求められております。順次これを許します。内閣総理大臣海部俊樹君。
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
○議長（櫻内義雄君）　大蔵大臣橋本龍太郎君。
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○議長（櫻内義雄君）　国務大臣越智通雄君。
　　　　〔国務大臣越智通雄君登壇〕
○北村直人君　国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る二十八日午後一時から本会議を開きこれを行うこととし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時散会