○参考人（鈴木永二君）　参考人の鈴木永二でございます。
　本日は、最終答申につきまして国会への報告の機会をお与えいただきましたことに対して厚く御礼を申し上げます。
　本日は、まず私から地方分権を含めまして最終答申の概要について御説明申し上げて、その後、行政改革推進審議会の委員を三年間やっていただき、またその間地方分権検討チームのメンバーであられました、またかつて知事として地方行政の経験も豊富にお持ちの山本さんから意見を述べていただく、こういう手順にさせていただきたいと思います。
　私から申し上げますが、第三次行革審は、平成二年の十月にスタートいたしまして、先月、任務と申しますか任期終了と。その前に、十月二十七日に最終答申を細川総理に提出したという次第でございます。
　最終答申は行革審の活動の締めくくりというようなものでございますが、今まで既に答申しました国際化対応の行政はどうしたらいいかとか、また国民生活を豊かにするための行政をどうしたらいいかというような問題、また透明、公正な行政はどういうふうにしたらいいかという答申を既にいたしておりますが、それにまた追加する形になりますが、政府部門の果たすべき役割はどうかということをもう一回改めて検討して、その上で縦割り行政の弊害と言われますが、そういったもののないように総合的な行政をやってもらうにはどういった行政組織がいいか、こういったことを私どもの考えでは骨太に御提案したつもりでございます。
　それでは、最終答申の内容について申し上げますと、まず第一に、財政全般についての考え方について申しまして、国民負担率を適度な水準にとどめることを心がけて長期的にやっていただきたいということを申し上げております。
　それから規制緩和の個々の点につきましては、去年の六月でございますが、第三次答申で競争制限の問題とか設備制限の問題等を極力早く撤廃してもらいたい、また独禁法適用除外項目も近いうちに撤廃していただきたい、そういったことです。
　それから、国際化対応に対するいろんな諸制度としては、例えば車検の問題とかパスポートの問題、そういったものを国際的に合ったような制度にしてもらいたいということを去年既に申し上げておりますので、今回はそういったことをシステム的にまたアクションプログラム的にやっていただきたいという意味のことを申し上げて、今度は制度の問題を主に取り上げております。
　それから、地方分権の問題につきましては、改革の視点、課題等を整理した上で、具体的な進め方についてどうしていただきたいということを書いておりますが、これは後ほど申し上げたいと思っております。
　それで、私どもとしましては、三年間やらせていただいてつくづく感じますのは、規制緩和の問題と地方分権の問題は、全く同質、同じ問題を側面を変えて言いあらわしている問題だと思っております。と申しますのは、戦後、追いつけ追い越せの行政というものが中央集権、規制、規格ということで、いわゆる規格大量生産を進めてきたわけでございます。それはやはり東京に知恵を集中してやっていくという作戦で、それが大成功、大成功という言葉は適当じゃなかったかもしれませんが、それが日本が世界第二位の経済大国になった原動力でございます。
　今、環境が全く変わってきて、それを続けて吐くと日本の国際的立場というものにもいろいる支障を来すというような状況になっておりますし、産業界も、そういった工業生産を中心にした産業ではこれから次の世代には世界経済の中で太刀打ちができなくなるだろうということを懸念されておりますので、そういった意味で、これは大きく行政、経済システムの大転換の一番のポイントと、そのように理解しておるわけでございます。
　それから、公的金融、特殊法人の問題等も具申を申し上げております。
　それから、総合的な政策展開可能な行政システムという意味合いにおきましては、二十一世紀を展望して中央省庁をどのように考えたらいいか、これから検討していただくそのたたき台と申しますか、イメージとして太くくりの省庁制を考えると、こんなふうなことも考えられるがどうでしょうかということを例示的に出しております。
　それから、内閣並びに総合調整機能というものを強化するにはどうしたらいいか、あるいは公務員のセクショナリズムというようなことが言われますが、そういったことに対して対応はどうしたらいいかということも具申を申し上げております。
　それで、今後の行革の推進体制といたしましては、ぜひ総理を中心にした推進体制を、政府と申しますか内閣につくっていただきたい。そしてまた、そういった推進体制と呼応する意味で、よく言われますようなオンブズマン的と申しますかお日付役的、私いい言葉が出ませんが、第三者の監視機関、そういったものをつくっていただきたい。こういうことも申し上げておるわけでござい良して、現在はもう提言の時代じゃなくて実行の時代だと、強力なる実行を政治的にやっていただく時代だというふうに認識いたしております。
　そういうような意味合いにおきまして、私どもは行政改革のことを担当してまいったわけでございますが、やはり最後は政治の力でそれを実現していただくということがポイントでございます。
　従来、土光臨調以来十二年、まだ行革は道半ばだということを常によそからも言われるわけで、私どももそうだと思っておりますが、最後の仕上げはぜひ国会において行政改革を仕上げていただきたいということで、政治への期待ということも報告の最後の方に一項目を起こしてお願いを申し上げております。
　そこで、地方分権の問題でございますが、地方分権の問題につきましては、国と地方の役割分担ということをもう一回よく見直して、その上で国から地方へ権限を移す、必要があるものは移す。そしてまた、財源も自治体の方に移す、強化する。そういったことと並行して、よく言われますように、やっぱり受け皿もしっかりしてもらわなければ困るわけでございますので、自律的な地方行政体制というものをどのように改革していただくかという三つの視点から論を進めておるわけでございます。
　時間の関係もございますので、この点は山本さんにいろいろ言っていただいた方がよいと思いまして、時間をそちらに割がなきゃいかぬと思っておりますが、私どもとしましてはそういった考え方から地方主体の確立についての考え方、イメージというものをお出しして、そしてそれを具体的に進めていくにはどのようにアプローチしていったらいいかということで意見を申し上げておるわけでございます。
　まず、基礎的自治体は、今、県と市町村とございますが、やはり一番の基礎的な問題は市町村にあると考えております。住民生活や町づくりに関する行政を初め地域社会の多様なニーズに対しては、自主的、自律的にそれを担っていける行政主体というものを確立してもらいたいということ、それから都道府県につきましては、市町村の域を超えての広域的な問題を取り扱っていただくというふうに考えております。
　そういうことで、私どもとしましては、やはり自主的な考えが大事でございますから、表現は、市町村の自主的合併に大いに期待しておりますという意味合いにおきまして、地方分権ということを推進していくためには、やはりよく言われます受け皿がどうかという問題も確かにあると思いますので、そういったことも同時並行的に、市町村の自主的合併に期待して、そういった基礎的自治体を強化していただきたいという考え方でございます。
　それから、地方分権の今後の推進体制について力を込めてお願いをしておりますが、地方分権大綱というものを一年くらいをめどにぜひつくっていただく。これは行政改革推進本部を中心にお考えいただくということになると思いますが、大綱方針の提言にはこれまでの地方分権の成果を踏まえて、政府としての地方分権推進のための課題とか手順とか、その取り組みを体系的、総合的に整理して方針として提示してもらいたいということで、いわゆる実体法としての取り組みにいけるような準備をしていただきたいということをお願いしておるわけでございまして、その中にはパイロット制度の問題をひとつ十分大綱の中で考慮していただきたいということでございます。
　そういうことで、大綱を一年くらいの間につくっていただいて、それに基づいてできるだけ早く地方分権推進の法律を制定して、地方分権を強力に進めていただきたいという考え方でございます。
　あと三、四十秒で私どもがどういう将来ビジョンを抱いて行政改革を二十一世紀のものとして考えているかということについて一言だけ言わせていただきますと、やはり私どもとしましては、いろんなことを考えてきておりますが、最も抽象的に全体を包括するように考えますと、やはり透明で公正、そして自律、自助の社会システムをつくらなきゃいかぬ。そして、私に言わせますと、そこにやはり思いやりの精神、そして国際社会から尊敬される日本というそのビジョンを頭に置いて行政改革の骨組みを考えてきたと。それに対してどの程度そういったことが酌み取られているかということは問題があろうかと思いますけれども、自律、自助、公明正大、そして思いやりのある社会、国際的にも尊敬される社会、それを頭に置いて行政改革の最後の答申をまとめたということを御報告して、私の最初の御報告は終わりたいと思います。
　ありがとうございました。