Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田政府委員　まず、第一点の再就職に対する配慮の問題でございますが、御指摘のように、再就職の問題は、単に退職後におきます生活上の問題にとどまらずに、安んじて現在の仕事に精励をするということを確保する問題にもつながっておるわけでございます。そういう意味におきまして、各都道府県警察におきましては、警務課とかあるいは職員相談室というようなものを窓口にいたしまして、職員の退職後の生活設計について、種々指導助言を行っているという状況でございます。
　この問題につきましては、今後ともさらに力を入れて対応してまいらなければならないということで、先ほどから再々申し上げております次長通達の中におきましても、再就職相談を一層充実させる、それから職員の再就職に関する状況を把握して、それについての適正な指導を行うというような点を強調しているところでございます。この問題については、警察庁といたしましても各都道府県警察に対し、今後ともさらに体制を整備して力を入れていくように指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから、第二点の六十歳定年等の問題でございますけれども、現在警察におきます勧奨退職年齢というのはおおむね六十歳未満、県によって違いますけれども、所属長クラスで五十六から五十七程度、それ以下の職員では五十七、八というようなことで、最近一、二歳延びているような状況も見受けられますが、いずれにいたしましても六十歳未満ということできております。したがいまして、いわゆる六十歳定年が導入されるということになりますと、退職年齢が引き上げられるということになるわけでございます。
　こうした高年齢の職員に対します教養あるいは健康管理方策、ただいま御指摘のありましたような勤務すべき場所の選択の問題等につきまして、いま鋭意検討を進めているところでございます。そして、当面は六十歳定年という制度を円滑に導入、実施できるよう、各府県警察において、現在それぞれ工夫を加えているというところでございます。
○石田（幸）委員　将来の問題でございますからそう一概に言えないかと思うのでございますけれども、これはどこの職場でも大変大きな問題として上がってくる問題でございますので、今後の十分な御研究を要望をいたしたい、こう思います。
　だんだん時間がなくなってまいりましたので、いままでの事件問題についての御質問はこれで終わりたいと思います。
　次に、どうしても御質問をしておきたいのは、例の五十ＣＣカーの問題でございますけれども、昨年来いろいろ新聞報道にも行われましたように、たとえば鈴木自動車では「三十万円弱で年内発売へ」というようなことで発表になっておりますし、すでにもうたしか数千台が海外から輸入されておるというようなことを聞いております。当初は、もちろん限定された、たとえば大学構内とかそういうところ、あるいは工場内というようなところで使うという話であったのでございますけれども、新聞、テレビを見ておりますと、どうも普及しそうな感じが出てまいりますね。
　それで、これが普及をされるということになりますれば、いわゆる四輪であるわけでございまして、軽自動車の免許になるのか、あるいは五十ＣＣというような状況を見た場合に、いわゆる原付自転車ですか、この基準を適用するのか。もう早急に検討し、結論を出さなければならない、そういうところへ来ているのではないか、こういうふうに思うのでございますが、これに対するお考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○久本政府委員　先生御指摘のいわゆる五十ＣＣカーというものが現在町に徐々に出回りつつあるということは事実でございます。この点につきまして私どもの考え方を申し上げますと、現行の道路交通法令では、エンジンの総排気量が五十ＣＣ以下のものについては、車輪が二輪であると三輪、四輪であるとを問わず、すべて原動機つき自転車ということになっております。したがいまして、これらの車両がいずれも原付免許で運転できること、現行法令上可能であることは御指摘のとおりでございます。
　このように、原動機つき自転車というものを排気量だけで定義をして、車輪の数等を制限していないというゆえんのものは、いろいろな考え方がございますが、私どもとしては、この原付自転車は、法令上、御承知のとおり最高速度が毎時三十キロメートル以下であるということ、それから、乗車定員が一名であって人を乗せないというのが一つの構造の制約になっておるということ、それから、物を載せますにつきましても、結局三十キログラム以下ということであるならば、これはそういった運行上の諸要因が、ほかの自動車に比べて道路交通上の危険性が低いということに一応判断がされておるというふうに思っておるところでございます。
　しかし、最近、先生御指摘のとおり、輸入あるいは国内で開発されようとしていますところの特に四輪の原動機つき自転車につきましては、原動機の排気量が五十ＣＣ以下だという点を除きますと、実は御指摘のとおり、四輪に似ているという点の方が大きいのではなかろうかという危惧を持っております。これはアクセル、ブレーキ、クラッチの操作等もまず他の四輪自動車と同じと言ってよろしいというふうに思います。したがいまして、通行方法につきましても、二輪というよりは他の四輪自動車と同様になるというふうに思うべきではないかなというのが私どもの現在の感触でございますが、この辺の扱いにつきましては、大変影響も大きゅうございますので、そういった機能の問題と合わせまして、こういうものが車の現在の交通量の多い、しかも混合交通の中に入り込んできた場合にどういった影響を自他に起こすかという点につきまして、これは先生御指摘のとおり至急に慎重に検討いたしまして、あるいは普及の方向に踏み出すのではないかという時期にひとつ間に合うように検討してまいりたいというふうに考えております。
○石田（幸）委員　もう一点だけお願いしたいのですけれども、時期的な問題、申し述べることがむずかしいのかもしれませんけれども、もしめどがつきますれば、いつごろかという問題と、それから、この車がもし一般の街路上に出てくるということになりますれば、いまでも大型トラックと小型車との問題あるいは原付自転車との問題等で大変危険性をはらんでいるように言われておるわけですね。片一方は非常に小さい、片一方は大きい、そうすると運転者の死角等の問題がまた新たに起こってくるわけでありまして、そこら辺もぜひ大至急御検討願いたい問題だと思うのですけれども、問題は、もう年内発売へと言うておるわけでございますので、いつごろから街路上へ出てくるように想定をしていらっしゃるのか、あるいはとめておくのか、そこら辺もいろいろ問題があるわけですけれども、もうちょっと御報告するわけにはまいりませんか。
○久本政府委員　これはせっかくの先生のお尋ねでございますが、大変いろいろ兼ね合いがむずかしゅうございまして、私どもも、現在できるだけ早急にということ以外には、具体的な日にちをいま御報告申し上げかねる状況でございます。ただ、これは私どもだけで決めるわけでございませんで、たとえば業界ももちろんでございますが、特に運輸行政あるいは警察の方でも、私どものいわば政策的な視点と合わせて、一線の警察官、交通警察の感覚というものとのすり合わせも十分にいたしながらでないと、観念的にこの話が滑り出してもいかがかと思いますので、その辺はいろいろ兼ね合い、すり合わせをいたしながら、現在できるだけ早く結論を出したいという努力をいたしているということしか御報告申し上げかねるところでございますが、ひとつ御了解をいただきたいと思います。
○石田（幸）委員　それでは、その点はそのくらいにいたしまして、例の暴走族の問題、もう少し時間をとってやりたかったのですが、もう数分しか残っておりませんが、これは私もそういう場面に遭遇したことがあるのですけれども、さるドライバーに聞きますと、私は名古屋なんですけれども、大変遅い時間になりますれば、いわば日常茶飯的にオートバイなりあるいは普通の自動車なりを駆使してやっておる。私も夜中の一時ごろ通って本当にびっくりしたのですけれども、赤信号のところへびゅっと真ん中へ出ていってぐるっと自動車を方向転換させまして、びゅっと反対道路へ入っていく、恐ろしい感じなんですね。
　いろいろ警察が御苦労していることもわかるのですけれども、なかなか現場を確認することができないというのが一つの問題点のようなんです。これは最近いろいろ赤外線カメラ等もあるわけでございまして、もう少しいろいろな科学技術を駆使すれば、それに近い状況というのは把握できるんじゃないかなという気がしているのが一つ。
　それから、罰則関係で、これは単に交通違反事項というのではなくして、社会不安を非常に増大させる、心理的な影響が非常に大きいと私は思うのです。それから、そういう暴力行為に対する民衆の不安、そういうものが醸成されるような状況にありますれば、これはいま学校暴力の問題等も起こっておりますけれども、そういうものをも助長する気配もあるわけでございまして、もう少し特例を設けて罰則強化をするというような方向性はないのかどうか、この辺についてはいかがでしよう。
○久本政府委員　暴走族の現勢は、ただいま先生御指摘になりましたように、特に最近数の上できわめて目立って多いというわけではございませんが、動き方が大変複雑、ある意味では悪質と言ってもよろしいと思いますし、特に御指摘のとおり、最近は週末に限らず平日でも、またかなり住宅地の奥等に小人数でゲリラ的に出回ることが多いといったようなケースが多うございます。したがいまして、私どもも、通常のこういった死亡事故の多い状況の中で、交通死亡事故の防止対策等の実施にも支障の起きかねないような手数をとられる存在になっているというのが状況でございまして、私どもとしましても、何とかこれを有効に駆逐したいという気持ちで、いろいろ努力なり知恵もしぼっているところでございます。
　ただ、罰則の関係につきましては、これはいろいろ絶えず検討はいたさねばならないと思っておりますけれども、いまの道路交通の体系の中ではかなり目いっぱいその辺の対応をしておりますので、率直に言って、これで直ちに実効のある対応の仕方を見つけ出すということにはかなりむずかしい点がございますのと、いろいろ機材その他等も活用して十分有効に捕捉すべきであるという点はまさに御指摘のとおりだと思いますが、こういった厳しい財政状況等の中でなかなかそれに必要な余裕を見出しかねておるというような悪条件もそろって、必ずしも思うような対応に進んでいないというのが現実でございます。
　ただ、先生の御指摘の方向はまさにもっともであろうというふうに感じておりますので、少なくともそういうような方向が一歩でも二歩でも進むような形の努力はいたしたいと思っておりますのと、もう一つは、この辺になりますと、警察だけの取り締まりあるいは対応という形にいろいろ落ちこぼれが出てまいりますので、これはどうしても学校あるいは地域、市町村等を含めまして、いわば根源的と申しますか、取り締まりと並行した具体的な暴走族覆滅のための対応をしていただくということにかなり実質的な意味があるのではないかと思っておりますので、これは各県の交通警察にも督励をいたしまして、そういうような申し向けをひとつ学校なり自治体の方にも十分働きかけて、その辺の協力をしていただくようなことを指示いたしているという状況でございまして、なかなかすぐに目に見えるような結果が出てこないのが大変残念でございますけれども、しかし、問題点は十分に承知しておるつもりでございますので、一歩でも二歩でもこれをできるだけ着実に進めていきたいという考え方で対応しているところでございます。
○石田（幸）委員　こういう問題を口で言うのは簡単ですけれども、お互いに困ったものだなと思っているわけですよね。しかし、要するにそういった交通法規の問題等があるにいたしましても、われわれ自身も感じている、一般庶民の人も見ていて、これは直接手を出しかねているわけですね。もちろん直接手を出す権限も与えられていないわけですし、はらはらして見ているというようなことで、私、一番心配するのは、そういう大衆に与える心理状態といいますか、警察が見てないところでは何でもできるんだというようなことではだめなんであって、そうかといって見てないものまで検挙するわけにはいかぬわけで、本当に苦慮されているところだと思いますが、そういうようなことが社会のかなり広範囲に起こっているという問題についての考え方、ここら辺はもう一歩研究をしていただいて、教育とそれからそういった罰則を含めた取り締まりですか、両方強化していかなければならないということでありますけれども、警察当局としてはもう一歩これを突っ込んでやらないといかぬのじゃないかな。
　私の言い方もきわめて抽象的であろうかと存じます。たとえば免許の取り消しの問題についても、こういう問題は、早く言えば半永久的にとはいかぬでも、これはもう少しそこら辺の配慮があってしかるべきではないかなという気もしますけれども、これはいわゆる基本的人権等の絡みもありましょうから一概に言えないと思いますが、そんなことで御要望にとどめておきたい、こういうふうに思う次第でございます。
　じゃ、私の持ち時間は終わりでございますから、以上で終わります。
○田村委員長　部谷孝之君。
○部谷委員　アメリカの経済学者のガルブレイスは、八〇年代は不透明の時代であり、不確実の時代である、こういうふうに申したということは有名でありますけれども、これは世界の経済現象について述べておるのですが、最近、社会現象の中でもこんな言葉が非常にぴったりくるような、あすは何が起こるかわからないという、あるいはわれわれが常識的に考えられないような、そんなことが次々と起こっております。日本航空の片桐機長のあの逆噴射墜落事件、あるいは中学校の先生が果物ナイフで子供を刺すという、何かどこかひっくり返って間違えておる、そういう事態がいろいろとわれわれの目の前にあらわれておるわけであります。こうした現象を見ておりますと、どんな社会にもこうした異常な人間が幾らかまじり込んでおるものでありますが、しかし、それがだんだんと顕在化してきておるという状態にあると思います。
　ところで、きょうは、最近、警察関係者によります不祥事件が頻発をいたしておりまして、特に大阪府警、兵庫県警の賭博機汚職事件、あるいはまた現職警官の、しかも高級警官のかけマージャン事件だとか、あるいは車上ねらいの事件、レッカー業者との癒着事件、癒着疑獄といいますか、そうしたわれわれが本当に救いのないような気持ちさえするような事件が続いておるわけです。しかし、これは一部の異常分子による異常な事件であると片づけるには、あるいは看過するには問題が大き過ぎると思うわけであります。
　日本の警察と治安のよさということにつきましては、これは海外の論評でも例外なく世界一だ、こういうふうな折り紙をつけておるわけであります。治安がよいということは、やはり警察官の質がよろしい、それから職務に献身的である、そういうことであると思いますが、同時に、国民が警察官を信頼し、警察官に対して協力的である、このこともやはり大きな要素の一つである、こういうふうに思うわけであります。お巡りさんが信頼に足る人でなくなれば、当然警察に対して協力的な人が減ってくる、そして犯罪捜査や防犯活動はやりにくくなりまして、結果として治安に乱れが生ずるということは目に見えておると思います。そういう観点から、私は、ゲーム機汚職事件について、以下お尋ねをしてまいりたいと思うわけであります。
　去年十一月に、大阪府警の警察官の多数が、その取り締まり情報をゲーム業者に流しまして、賄賂を受け取っておった事件が発覚いたしまして、また、ことしに入りまして二月には、兵庫県警の警察官が、同様にゲーム業者から賄賂を受け取り、取り締まりに手心を加えておったという事件が発覚いたしました。現職の警察官あるいは退職した警察官のこのような腐敗に接しますと、本当に慄然たるものを感ずるわけであります。
　そこで、まずお尋ねしたいのでありますが、今回の大阪府警と兵庫県警の事件のそれぞれの捜査の端緒というものは何であったのか、最初にお尋ねをいたしたいと思います。
○金澤政府委員　今回の二つの事件の端緒でございますが、民間からの申告、それからうわさ、こういったものがございまして、これに基づきまして情報収集、視察という活動を行いました結果、容疑事案を把握した、こういうことでございます。
○部谷委員　府警の事件におきましては、大阪の地方検察庁の特捜部、これから事件の通報があってから府警の捜査が行われた、こういうふうに聞いておるわけでありますが、この辺の事情をもう少し詳しく述べていただきたいと思います。
○金澤政府委員　今回の事件の情報収集の端緒でありますが、検察庁の方と警察と大体両方ともに情報を得まして捜査をやっておったわけでございますが、どちらがもっぱら捜査を行うかということにつきましては、地検と警察の方とが協議をいたしました結果、警察が捜査を行うということに決定をいたしたわけでございますが、そのいきさつといたしましては、警察は法律の執行機関でございますし、ただいまお話がありましたように、警察が国民から信頼を失うということになりますと重大な問題でございますので、警察の組織内のいまお話のありましたような不祥事案につきましては警察みずからが不正を正していく、こういうことで、これは重大な問題だというふうに考えまして、その結果、地検との協議の上で警察が行うということにしたわけでございます。
○部谷委員　新聞報道というのはいろいろされるわけですから、あるいはその取材の人によってとり方が違うことが出てくる場合もあり得るわけですが、マスコミの論調を大体総合いたしますと、地検の特捜の方へ告発が行われ、そして地検が動き出して、そこで、そんなことじゃ困るということで、もらい下げという言葉を使って、警察の方が地検に頼んで事件をもらってきたというふうな書き方をされている新聞が非常に多いのですね。その辺、どうなんですか。
○金澤政府委員　重ねて御説明申し上げますが、端緒を得ました時期は大体同じごろだと思います。その結果、両方で協議をしたということでございますし、警察が特に頼んで検察庁から事件をもらってきた、こういうことでは現実にございません。
○部谷委員　それを裏づけられるのが私は監察だと思います。大阪府警といたしましては、事件の犯人らにつきまして前々からとかく風評があった。けれども、監察室による監察ではこれを摘発することができなかったというような状態であるようであります。そこで、一般論といたしまして、警察の監察というのはどのような事項をどのような方法でやるのか、御説明願いたいと思います。
○太田政府委員　一般論で申し上げますが、警察におきますいわゆる監察部門は、警察職員の規律の保持と適正な執行務の確保を目的といたしまして、警察業務の運営、職員の勤務状況等について随時に監察を行うという機能が一つございます。それとともに、警察職員によります規律違反その他事故が発生いたしました場合に、事案の内容、原因動機、背景、こういうようなものにつきまして詳しく調査し、その結果を警察本部長等に報告することなども任務にいたしております。いずれにいたしましても、警察におきます適正な執行務の確保に大きな機能を果たしているということでございます。
○部谷委員　それでは、このたびのこの事件ではどのような監察を実施し、また、この監察によって摘発できなかったのは一体どういうわけなのか、いかがですか。
○太田政府委員　このたびの事件につきまして清田高弘を逮捕する以前におきましても、清田を初め本事件で検挙されました警察関係者らにつきまして、風評とかあるいは上申書等事案解明の端緒となるべき情報あるいは徴候があったわけでございまして、これについて監察室等におきまして事案の解明に努めましたけれども、結果的には残念ながら事実関係を把握するに至らなかったということでございます。
　より詳しく申し上げますと、元南警察署の巡査長柏本というのがおりますが、これにつきまして、昨年の四月、女性問題等についてとかく風評があるということで、所轄警察署の警務の関係を含めまして事情聴取等を行った結果女性問題が明らかになりまして、これにつきましては昨年の五月に諭旨免職処分ということで処分をいたしております。また、曽根崎警察署の巡査長清田につきましては、昨年の六月、大阪府警察本部に上申書が寄せられまして、所轄警察署において事情聴取等も行いましたけれども、結局、調査方法の拙劣さによりまして、結果的に今回明らかになった一連の不祥事案というものが解明できなかったわけでございます。
○部谷委員　いまお話がありました柏本と清田ですか、それ以前に東がいろいろと監察で調査されておるんですね。それで、東久が監察室で調べられたときに泣きながら訴えたということで、業者から事情も聞かずに、監察室の方は涙を信じてシロと判定して五十七年に警部補に昇進され、そして東についての調査は完璧であったというふうに述べられてきた。ところが、再捜査をいたした結果、野仲や業者との飲食が明らかになり、そして柏本や清田の調べでも同じようなミスが出てきた、こういうふうに言われておるのです。ですから、非常に監察が甘かったのではないかという批判は国民の目で見て強く映るんですが、その辺に対して反省か何かないのですか。
○太田政府委員　ただいま御指摘がいろいろございましたけれども、そういう事実がそのとおり判明いたしておりまして、監察制度のあり方、監察の能力の問題等を含めまして非常に深く反省をいたしているところでございます。
　それに関連いたしまして、本年の一月二十四日でございますが、「警察職員の規律の振粛について」という警察庁の次長通達を発出いたしておりますが、この中で特に一項目を挙げまして、「監察機能の強化」ということを打ち出しているわけでございます。その中に「監察体制の充実」、これは単に人数をふやすというだけではございませんで、適任者、そういう者を入れるというような点に重点を置いておりますが、体制の充実、それから「監察対象事案の早期把握」、いろいろいまお話もございましたけれども、投書とか申告等もあるわけでございますが、そういう場合に、署だけにとどめずに警察本部の担当監察官に必ず上げる、それで警察本部の方で責任を持って早期にしかも総合的にその事案の解明に当たる。さらに監察の方法につきまして、単に事情を聴取するだけではなくて、より一歩掘り下げたといいますか、やや捜査的な手法を取り入れる工夫なども必要ではないか。そういうことを次長通達で各都道府県警察に対して通達をいたし、現在その方向に従って各府県警察でそれぞれ対応策を講じているところでございます。
○部谷委員　そこで、犯人である現職警察官の一人清田は、逮捕される前に、押収したゲーム機から現金を抜き取って窃取しておる警察官がいるという事実を記したいわゆる清田メモ、これを残しておるわけでありますが、これは事実でしょうか。
○太田政府委員　いわゆる清田メモというものは、清田高弘が逮捕される直前に作成したものでございます。
○部谷委員　このメモの内容が事実であるといたしますならば、これはきわめて重大な問題だと思います。押収したゲーム機から現金を窃取しておるという記述についての捜査状況並びに警察庁としての見解、これをひとつお尋ねしてみたいと思うのです。
○太田政府委員　メモの内容につきましては、大阪府警察におきましても、事の重要性にかんがみ逐一詳細に調査をいたしましたけれども、一部の事項を除きまして、他は事実を歪曲したりあるいは憶測、誤解等によるものであったということが判明しているところでございます。ただいま御指摘のありましたゲーム機の中から現金を抜き取って窃取した云々というくだりにつきましても、大阪府警察におきまして特に詳細に調査をいたしました結果、事実無根であるとの報告を受けております。警察庁といたしましては、大阪府警察のこの結果を信用して、そのとおりであろうというふうに確信しているところでございます。
○部谷委員　これが事実無根であるということは、そのような結論に達したのですか、重ねて聞きます。
○太田政府委員　いまの件については、事実無根という大阪府警察からの調査結果の報告を受けておりまして、警察庁としても事実無根であるというふうに確信しておるところでございます。
○部谷委員　事実無根であるということであれば、さらにその見解を求めるわけにはまいらないわけでありますが、そういう意味で、そうした事実があったのではないかということで、実は私はきょうは法務省の方に来ていただきまして、もしこのような警察官による押収物からの現金の窃取、こういうものが行われたとするならば、押収物を管理する立場から見てどのように考えるかというお尋ねをするつもりでおったわけです。仮定の質問になりますが、せっかくお越しでありますので、そうした御見解をひとつ、もしそういうことであるとするならばどういうことになるかということを、法務省の方からの答弁をお願いいたします。
○飛田説明員　仮定の質問でございますからちょっとお答えしにくいわけでございますが、一般論といたしますと、押収された証拠物というのは、一番最初は、警察で押収したものは警察で保管し、それを事件送致とともに検察庁に引き継ぐということになるわけでございまして、検察庁といたしましては引き継いだ後のことについて責任を持つわけでございます。それ以前のものについては警察の御当局で責任を持つことになりますが、いずれにせよ、押収された証拠物の中に仮に現金が入っているといたしますと、その現金とそれから押収された先ほどのゲーム機であればそのゲーム機とは、ゲーム機の中に現金を入れたまま保管するというようなことは通常はないと思います。
　現金は現金、それからゲーム機はゲーム機と分けて保管することになるのだろうと思います。取り扱いが、現金の場合は立ち会い封金という取り扱いになりまして、特別な保管の仕方をするというのが検察庁の取り扱いでございますけれども、いずれにいたしましても、そういうふうな証拠品が横領されるようなことというのはあり得るべきことではございませんし、あってはならないことでございます。そういうことはないであろう、こういうふうに思っているわけでございます。
○部谷委員　いまの御答弁が、実はいみじくも事の重大性を語っておると私は思うのです。押収物の窃取ということに相なりますと、これは業者から持ちかけられた贈収賄などと事は違いまして、きわめて積極的な犯罪だということになるわけであります。まさに同情の余地の全くないそうした問題である。ですが、こういうものが事実であるとすれば、私はこれは先ほど申しましたようなきわめて重大な問題であるというふうに思うわけであります。いろいろマスコミがそのことを指摘しながら、なおこれが事実無根であるという結果を出されたことと、いまの事の重大性との中に何か因果関係がないのかどうか、私はいささかまだ疑念を持っておりますが、しかし、せっかくそういう御答弁でありますので、ひとつこの問題をそこで置いておきたい、こういうふうに思います。
　次に、事件の原因と対策についてであります。
　今回の事件の原因の一つに、防犯警察の性格というもの、これが関連しておると思います。防犯警察は、取り締まりの側面のみならず、風俗営業等の許認可の側面も持っておるわけでありまして、業者と直接接触する機会が多いわけであります。その際、業者は取り締まりの手かげんあるいは情報等を期待いたしまして、いわば攻勢を加え、そこに癒着が生じる、そういう原因が発生してくる、こういうことも少なくないと思うわけであります。この点につきまして、何か今後対処される方針、こういうものはありませんか。
○大堀政府委員　防犯・保安警察におきましては、対象となる営業者が適法に営業を行うように平素行政指導をする、あるいはその出発点として許認可業務がある、あるいはまた悪質な違反に対して取り締まりを行うといった側面を持っておる。さらには、通常たとえば防犯運動などを推進する場合においては、営業者の方々にも協力を求めるといったような面もございまして、確かに御指摘のように業者との接触の機会の多いということは事実です。しかし、またそれが防犯・保安警察の特質でもあろうかと考えておるので、したがって、御指摘のように、業者が取り締まりを免れようとして接触を求めてくるというようなことも十分予想されるわけであります。
　私ども、今回の大阪あるいは兵庫の事案を通じまして反省し、今後の対策として考えておりますことは、要は、そういった防犯・保安係には、これらの誘惑に負けない強靱な資質を持った適任者を配置をするということが肝要でありますし、また、その業務自体からそういった誘惑に負けるような仕組みのないようないろいろなチェック、監督機能というものも十分果たし得るような仕組みをしなければいけないというようなことで、防犯・保安係への任用に当たっての問題、あるいはそれぞれの指導、教養の問題、あるいは監督機能の強化といったような点について今後とも努力をしてまいりたい、かように考えております。
○部谷委員　今回の事件では、警察のＯＢが暗躍しておるということが一つの特徴として挙げられると思います。一般の警察官の再就職先といたしまして風俗営業も少なくないと思うのですが、取り締まりに手心を加えて恩を売って、そして就職の際の便宜を期待する、あるいは風俗営業に再就職したＯＢが現役との間の連絡役となって不公正な取り締まりをさせる、こういうことも常識的に容易に想像されるところであります。その点につきましてどのようにお考えでしょうか、そしてどのように対処していかれるおつもりでしょうか、その点、御答弁を願います。
○太田政府委員　再就職の問題は、単に退職後におきます生活上の問題だけでございませんで、現職で仕事をしていく場合に、安んじてその職務に精励する、そういう条件を確保する問題にもつながるわけでございます。そういう意味におきまして、各都道府県警察におきましては、再就職の開拓といいますか、そういうことを中心に、警務課あるいは職員相談室等を窓口にいたしまして、職員の退職後の生活設計について種々指導助言を行っているところでございます。
　特に一般論で申し上げますと、退職者の再就職の問題というのは、職業選択の自由というような問題と関連する一面もございまして、必ずしも割り切れない面もないではないのでございますが、取り締まり対象業者等に再就職するということによりまして適正な警察活動が阻害される事態が生ずる、あるいはそういう疑惑を持たれるということは、公正な警察活動を進めていく上できわめて好ましくないことと考えておるわけでございます。警察庁といたしましても、先ほど申し上げました次長通達の中で再就職問題、これをさらに充実するというのを重点の一つにいたしておりまして、この問題について適正な対応が行われるよう各都道府県警察を現在指導しておるところでございます。
○部谷委員　この事件がマスコミに取り上げられましたときに、再就職問題ということもいろいろな意味で事実が挙げられ、そしていろいろな指摘がされたところでありますが、そうした疑惑の起こらないような措置をひとつ推進していただきたいと思います。
　それから、警察におきましては階級による厳格な上下関係あるいは服務規律が存在しておりまして、同時にまた、一般の警察官は厳しい昇進試験があります。昇進の道はきわめて狭いというのが実情だと思います。このことが将来の昇進に対する期待を失わせて、そして一部の警察官を非行に誘い込むその要因になっておるのではないか、こういうふうにも実は思われるわけであります。そこで、一般論といたしまして警察における昇進管理はどのような考え方に基づいてどのように実施されておるのか、御答弁願います。
○太田政府委員　警察におきます昇進管理ということの基本的な考え方は、公正な昇任試験を実施して、これに合格した者を昇任させるということを基本にいたしております。昇任の方法といたしましては大別して三種ございますけれども、主として管理的な業務を行う者の選考を重点とするいわゆる一般選抜昇任制度というものが一つございます。それから二番目に、主として専門的な業務を行う者の選考を重点とする方式といたしまして特別選抜昇任制度、三番目に、実務経験が豊富で勤務成績の優良な職員の選考を重点とする選考昇任制度などというものがございます。
　それから、昇任試験の受験資格等につきましても、試験によりましていろいろ差があるわけでございますけれども、高校卒の例をとりますと、採用後四年たった段階で一応巡査部長の試験を受ける資格ができるわけでございます。巡査部長になった後三年を経て警部補の受験資格ができるというようなことで、さらにさっき申し上げましたような専務的な仕事をずっとやっているという者につきましては、試験科目等につきましても、実務とかそういう仕事を一生懸命やっておれば比較的合格しやすいというような科目を昇任試験の科目として出すというようなことでいろいろ工夫をいたしておりまして、昇任試験の倍率は一般的には非常に高いわけでございますけれども、そういうことで長期間実務に携わっている、そういう人たちにつきましてはまたそれなりのいろいろな昇任制度というものを設けて、決していまお話しのようないわゆる落ちこぼれ的な感じを持ってむちゃくちゃをするというようなことにならないように、いろいろな形で配慮をしているつもりでございます。
○部谷委員　巡査から巡査部長へ、あるいはさらに警部補、警部というふうに昇進していくのに、そうした昇任試験制度をとっておられるわけですね。
　巡査から巡査長への昇任というのは、どういう方法で昇任させるのですか。
○太田政府委員　この巡査長の問題につきましては、選考が中心になってきておりますけれども、これは昭和四十二年に、職員の士気を高揚する、あるいは第一線におきます指導体制の強化を図るというために設けられた制度でございます。したがいまして、まじめに巡査としての仕事を長期間行った者につきまして、そういう要素を考慮いたしまして巡査長に昇任をする。試験的なことをやっている例もないではございませんけれども、現在では大体そういうことで実績を見た上で昇任をさせていくという取り扱いになっております。
○部谷委員　実は私もそのように理解しておったわけです。俗な言い方で申しますと、第一線の刑事さんは日夜を分かたず実務について、そうした職務上、実務上の時間的な拘束が非常に強い。そうすると、いわゆるペーパーテストをやるときにどうもうまくその辺に乗っていかない。だから、本当に第一線で苦労して、実力的にはいろいろテレビで出てくるようなすばらしい刑事諸君がおるけれども、それがなかなか巡査部長なり警部補なりに昇進していかない。そういう実情の中から巡査長の制度というものが考えられ、制度がつくられたというふうに実は私は理解しておったわけなんです。
　いまのお話ですと、選考試験そのものにも、実務といいますか経験といいますか、そういうものをある程度重点的に考えた選考方法を含めて三つの選考方法をとっておるのだ、こういうふうな御説明でありました。したがって、そうした優秀な警察官が昇進していくことについて特に支障はないというふうなお話でありましたけれども、あなたのようなエリートが考えられるより、現場の警察官はもっともっと厳しい競争に耐えているのじゃないかという気が私はするのです。その辺、巡査長制度をつくられたときに、これは警察のヒットだと私は思ったのですよ。ですから、この制度そのものずばりじゃありませんけれども、やはり何かこうした制度を考えていくということが、現場で下積みでがんばっておる、しかもきわめて経験豊かな人たちに希望を持たせる道だと私は思う。そのことがやはり警察の士気を大きく上げていく原因だ、こういうふうに私は思うわけでありまして、何かそんな制度をひとつ考え出していただけないかなと思うのですが、どうですか。
○太田政府委員　巡査長の制度というものは、昭和四十二年にさっき申し上げましたような理由のもとにつくられたものでございます。しかしその後、やはり巡査長というものはあくまでも巡査であることには変わらないというところで、いろいろ指導とは申しましてもやはり監督上の問題、監督権は持たないとか、いろいろ問題点も多うございましたので、昭和四十七年から選考によりまして巡査部長あるいは警部補に昇任させるという制度をかなり大幅に取り入れたわけでございます。それで現在、警察官の階級構成というものは一応所定の基準がございますけれども、全体で約二十一万の警察官の中で巡査は約九万五千、それから巡査部長、警部補合わせまして十万三千というような割合になっております。約半数の者が巡査部長、警部補ということになってきたわけでございます。
　したがいまして、いわゆる巡査長の制度というものが実質的に非常に後退をして、さっき申し上げましたような形で、形としては残っておりますけれども、最初できましたときのような意味はいま非常に減退してきておる。むしろ本来の階級でございます巡査部長、警部補という方に、さっきお話がございましたように非常に苦労して実務経験の豊かな刑事とかそういう専務係なんかは選考で入れていくという道が開けて、そちらの方を現在活用しているという状況でございまして、いわゆる枠の拡大と申しておりますけれども、階級構成、階級の基準の是正を行った結果、第一線で監督上の問題等で実はいろいろ問題点も出てきております。
　今度の一連の不祥事案を起こしました警察官を見ましても、巡査部長、警部補という者が実は非常に多うございまして、この辺はかつての巡査部長、警部補では考えられなかったことではないかとも思われるわけでございます。そういうことで、この枠拡大自体もいろいろな意味の反省事項というか、内部の監督制度のあり方ということについては大きな問題点を投げかけたということもございますので、先生のお話のようなそういう第一線で実際苦労している人たちをどういうふうに処遇していくかということについては、さらに長期的にじっくり検討させていただきたいと考えております。
○部谷委員　先ほどお話もありましたが、警察庁はことしの一月二十四日付で「警察職員の規律の振粛について」という通達を出しておられます。その中で「人事管理の徹底」という項目を挙げられまして、一番目に「厳正な規律の保持」、二番目に「身上監督の徹底」、三番目に「勤務意欲にあふれた明るい職場づくりの推進」、四番目に「再就職相談の充実」、このことは先ほどいささか触れられたわけでありますが、そういうものが必要である、こういうふうに述べられておりますが、まず、これらを具体的にどのように推進していこうとしておられるのでしょうか。
○太田政府委員　これを具体的に推進するものは、結局各都道府県警察の警察署あるいは警察署の中の課とか係という段階の分野もかなりあるわけでございます。そういうことで、警察庁といたしましてはただいまお話がございました次長通達を発し、そこに盛られている細かい事項について、いろいろ具体的な方策をこれまで各種の会議を開きまして徹底をさせております。これによりまして、各都道府県警察におきましては、それぞれの段階におきましてそれぞれの諸状に応じてそれを生かしていくという形で、現在作業を進めておるところでございます。
○部谷委員　次に、「厳正な規律の保持」に関連してでありますが、今回の事件をながめますと、幹部職員の部下に対する掌握、これが不十分であると思われます。そこで、外勤警察官の職務の掌握が大変大事な問題であると思うわけでありますが、この点についてはどのような改善策をとっていかれるのでしょうか。
○太田政府委員　外勤警察官は数も非常に多うございますし、第一線でいろいろ重要な仕事をやっているわけでございますが、外勤警察官についての把握の問題、身上指導の問題につきましては、個々面接の充実だとか身上把握用の個人記録の活用とかそういう身上監督と、それからもう一つは各級幹部によります細かい指導、それから困り事等仕事の上あるいは個人的な生活上の悩みというものについてそれを解決していく各種の制度を各署、本部の段階に設けまして、外勤警察官の諸君が間違いを犯すことにならないように対策を講じているところでございます。
○部谷委員　それから、「厳正な規律の保持」、これが必要な警察におきましては、「勤務意欲にあふれた明るい職場づくりの推進」が特に重要な意味を持ってくると思います。したがって、そうした「厳正な規律の保持」と「勤務意欲にあふれた明るい職場づくり」というこの両者がうまく調和しなければならぬと思うのですが、その方法につきまして、たとえば外部の専門家の意見を聞いてみる、そんな試みもあるいは必要ではないか、こういうふうに思うのですが、その点、いかがですか。
○太田政府委員　まさにそういうことだろうと思いますが、警察庁におきましても、警察教養のあり方の問題あるいは警察の制度をめぐる重要な問題等につきまして、部外の有識者の御意見も大いに聞きながらこれまでも進めてきたところでございますが、今後ともそういう方策をさらに進めてまいりたいと考えております。
○部谷委員　それから「再就職相談の充実」でありますが、このことは先ほど少しお触れになりましたが、この問題は警察だけの問題としてでなく、広く知事部局あたりともいろいろと相談し、協力してやっていくべきではないか、こういうふうに思うのですが、警察庁としてはどのようなお考えですか。
○太田政府委員　現在、各都道府県におきましても、いまお話しのような配意を持って、それぞれ関係の知事部局とも連絡をとりながら、再就職先の開拓というようなことに当たっているところでございます。
○部谷委員　自治省は、そうした警察庁の期待に大体こたえるようにやっておられますか、いかがですか。
○坂政府委員　御質問の点につきましては、各都道府県におきましてその実情に応じ、知事部局と警察本部とが協力しているものと思いますが、今後も実情に即して協力が進められることが望ましいと考えております。
○部谷委員　次に、警察官に対するせんべつの問題であります。
　三月十八日の朝日新聞によりますと、社団法人宮城県指定自動車教習所協会が、宮城県の県警の幹部へのせんべつにつきまして贈呈要領というのをつくりましてこれを制度化し、八年前からせんべつを贈り続けてきておる、こういう記事が実は出ておるわけであります。このような報道に接しますと、本部長とか署長とかその他幹部が退職、転任される場合に、同時にまたほかの地元の企業とかあるいは関連企業、そうした部外の人からせんべつを受ける、そういう慣行があるのではないかと想像されるわけであります。このようなせんべつが刑法上の賄賂性を帯びるかどうかは別といたしましても、このような慣行それ自体、私は好ましいものではないと思います。
　一般に公務員が転任したり退職する場合には、その部内でお互いにせんべつを贈ったりすることは、社会通念上別段問題になることではないと思うけれども、その職務に関連した企業あるいは業界、そういうところがらもらうのはやはり問題だ、こういうふうに思うわけであります。まして、本来その職務執行に当たって公正中立かつ清廉でなければならない警察官がそのようなせんべつを受けるということは、職務の公正さに疑問を持たれることになると思うわけであります。
　そこでお尋ねですが、警察部門で警察官の転任や退職に際しまして地元企業や関連業界等からせんべつを受ける、そういう慣行はあるのですか、ないのですか。（「あるからそういう新聞記事が出るんだ」と呼ぶ者あり）
○太田政府委員　そういうようなことが広く行われているというふうには承知いたしておりません。
○部谷委員　こちらからお話しのとおり、そういう事実があるから宮城県のあの記事というものが出てきたわけでありますが、この報道については警察庁はどのようにお考えですか。
○太田政府委員　本来せんべつにつきましては、全く善意による儀礼的なものであれば、本人の良識によって判断すべきものであるというふうに考えるところでありますが、疑惑を持たれるということのないように配意すべきは当然でございます。なお、全く善意なものでありましても、ただいまお話がございましたような許認可あるいは取り締まりの対象業者等からの場合には厳に避けるべきであり、そのように指導しているところでございますが、今後ともこの指導を厳しく徹底してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○部谷委員　次に、調書偽造事件に移ります。
　兵庫県警の事件におきましては、まさに驚くべきことに、主犯の警察官が部下四人に命じまして架空名義の参考人調書を四十五通も作成し、これに基づきまして被疑者を送検し、またこのような調書に基づいて裁判が行われたということであります。この報道は、いみじくも十年前の京都府警の事件を思い出させるわけであります。すなわち、京都府警の峰山警察署の防犯少年係長と係員の二人が被疑者供述書、被害届等を偽造し、無実の少年六人を窃盗犯人に仕立て上げたという事件でありました。このたびの事件が必ずしもそのときと同じようなケース、つまり、でっち上げのところでは必ずしも一致はしないけれども、しかし、調書偽造という全く言語道断のことが行われたわけでありまして、このような裁判の基礎となる資料を偽造するという行為、これはきわめて悪質な職務犯罪でありまして、極言するならば司法制度に対する挑戦である、こういうふうに言えると私は思うわけであります。
　そこで、この事件の内容というのを簡単に述べていただけますか。
○大堀政府委員　お尋ねの兵庫県警で発生いたしましたにせ調書事件は、先ほど来話題になっております贈収賄事件の捜査の過程で判明したものでございまして、その後広範に捜査を進めた結果尼崎中央署関係では松葉警部補外五名、また尼崎北警察署関係では橋口警部補外四名が、風俗営業等取締法違反事件、売春防止法違反事件、わいせつ写真誌の販売目的所持及び販売事件など十二の事件の捜査に際しまして、五十一通の参考人供述調書につきまして、いずれも架空の事件をつくり上げたものではございませんでしたが、参考人の住所、氏名、職業などにつきまして偽りのものを記載したという事実が明らかになりました。調書の偽造というようなことはあり得べからざることでありまして、私どももまことに遺憾に思っておるところでありますが、兵庫県警で捜査をいたしまして、四月十四日、虚偽有印公文書作成、同行使の被疑者として神戸地方検察庁に送致をしたところでございます。
○部谷委員　この調書偽造事件に対する法務省の見解も、ひとつ聞かせていただきたいと思います。
○飛田説明員　神戸地方検察庁におきましては、ただいま警察御当局の方から御答弁がありましたように、四月十四日に警察官十一名について事件送致を受けまして、そのうち六名につきまして起訴し、残りの五名につきましては不起訴処分にしておりますけれども、法務省としての考えというか意見ということでございますが、こういうことはあり得べきことではございませんし、今後ともあってはならないことだというふうに感じております。
○部谷委員　このような事件が二度と起こってならないことは当然でありますが、警察庁はこの再発防止対策としてはどのようなことを考えておられますか。
○大堀政府委員　今回の調書偽造事件の原因を考えてみますと、一つには、やはり松葉保安係長の個人的な資質の問題があったろうと思いますが、もう一つは、監督機能というものが十分機能しておらなかったという点が十分反省をされるわけでございます。そういったことから、警察庁といたしましては、一つには、警察本部の警察署に対する事件捜査についての指導の強化、それから幹部による指揮掌握、特に協力者の運用といったような面についてのチェックの徹底、あるいはこれはイロハのイでありますけれども、捜査員に対する基本的な教養の徹底といったようなことについて今後施策を講じる、こういった所存でございます。
○部谷委員　今後の対策につきましてまだお尋ねしたいことがあったのですが、時間が来たようでありますので、最後に国家公安委員長、自治大臣にお尋ねをいたします。
　わが国が世界の先進国の中でも、国民が安全に生活できるという治安のよさの点ではトップレベルにあり、これは一人一人の警察官の努力と国民の協力にあるということは、冒頭に私が申し上げたところであります。しかるに、今回のような一部の不良警察官の犯罪が、日夜黙々と職務に従事しております他の善良な警察官の士気を低下させ、また国民の警察に対する信頼を著しく失墜させたことは、まことに遺憾だと言わなければなりません。今後、全国警察官の士気を高揚し、国民の警察に対する信頼を回復するために、国家公安委員長はどのように対処されるのか、御見解を伺いたいと思います。
○山本国務大臣　先ほど来、去年来起きました数々の事件についていろいろお尋ねをいただきました。警察としては厳しく反省をしていかなければならないと思います。警察に対する国民の信頼というものを一日も早く回復するように、二十万の警察官はその気持ちでいまやっていてくれる、こう私は思っております。
　この事案は、主として業者に接触する防犯あるいは保安の部門で多く起きた。業者との狎昵、なれなじむということは深く戒めなければならないことであります。したがって、警察の体制としましても、やはり保安部門については同じところに余り長く置かない。先ほどの話にもにせ調書ということですが、調書の内容、実態はつくりごとではない、ただ住所、氏名を違った人の名前、架空の名前であったかわかりませんが、そういうものにしたということでありまして、しかし、それはやはりにせ調書には間違いないわけでありまして、これなども非常に熟達のベテランになっていた、個性の強い人、それがそういう指導をしたということ、それなどもやはり今後の保安部門を運営していく上の大きな参考になったと私は思います。
　全体としまして、今後ともそういう人事管理のことあるいは警察教養の問題など、ひとつ一層規律を引き締めて国民の期待にこたえられ、また懸命にやっている同僚を裏切ることのないように、組織として、先ほど来いろいろ事件をお挙げになりましたが、それを反省の資として私が今後ともいろいろ指導をしてまいりたい、かように思っております。
○田村委員長　三浦久君。
○三浦（久）委員　質問に先立ちまして、質問のために必要な資料を各委員並びに政府委員に配付をいたしたいと思いますので、お許しをいただきたいと思います。
○田村委員長　承知しました。
○三浦（久）委員　私は、まず最初に、大洋漁業グループ、いわゆるマルはグループと言われている会社の一つであります林兼商会というのがあります。この林兼商会の土地売買や宅地造成をめぐる疑惑についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　この問題は、わが党がすでに参議院の建設委員会また予算委員会で三回にわたって質問をいたしておりますので、住宅・都市整備公団も警察庁もその概要は御承知だと思います。しかし、その後われわれのところに続々と資料が集まりまして、新しい事実が判明をいたしております。こういう事実関係を踏まえてまた新しく質問をさせていただきたいと思うのです。
　公団、お見えになっておられますね。まず最初に公団にお尋ねいたしますが、疑惑の一つは、福岡県筑紫野市塔原地区にある林兼商会所有の約十三万坪の土地、この広大な土地を公団に売却をする、売却の日にちは五十七年四月二十二日になっておりますが、総額三十七億円、こういう売買契約がなされたことは間違いございませんね。
○久保田参考人　公団は、昭和五十七年四月以降約六十一ヘクタールの土地を取得しております。そのうち、いま先生からお話のありましたように、林兼取得分が同年の四月と五月にわたりまして約四十二・四ヘクタール、約三十七億円になっております。その他公社、個人を含めまして六十一・二ヘクタール、約五十億三千五百万円になっております。
○三浦（久）委員　疑惑が持たれておりますのは、この土地の値段が近隣の土地に比べて不当に高いということ、また、市街化調整区域であるからこれを市街化区域にする、そのための政治工作資金が大量に流れたのではないかという点であります。
　公団は、この土地の売り込みや価格決定に当たってフィクサーが暗躍したことは否定いたしております。しかし、林兼商会は、この土地を公団に売り込むために、平川芳延という者にその売り込みを依頼いたしております。そういう証拠があるのであります。平川芳延は、北九州市戸畑区明治町に住んでおりますが、元林兼商会の顧問であります。
　この林兼商会は、この平川と昭和五十五年九月十五日にその売買のための契約を結んでおります。その契約書自身は私どもの手元にございませんけれども、その五日前の九月十日に小山専務、これは林兼商会の代表取締役専務でありますけれども、この小山専務が自筆でもって書いた契約書の原案があるのです。
　資料をお持ちですね。そのＮｏ．１を見てください。これを全部説明しているととても時間がありませんから、説明を省略いたしますけれども、ほぼこの内容で決まっておるのですね。ところが、第五条にこれは金額が書いてある。この金額は三十四億五千万円林兼商会が受け取れば、後は幾ら高く売ってもその差額分は手数料として全部平川に入る、そういう契約であります。しかし、この部分が改正になりまして、十五日の契約では、売買総額の一〇％を支払いましょう、それに一億円プラスする。この一億円の趣旨は説明いたしませんけれども、そういう契約。ですから、当時約四十億円ぐらいで売り込めるだろうというふうに思っておったので、約五億円の報酬契約を結んでおるわけなのであります。そのことは、この資料のＮｏ．６に平川覚書というのがありますが、これも後で読んでいただきたいと思いますけれども、それに詳細に経過、内容が出されております。
　平川芳延氏は、自分の不動産業の仲間であります大関剛夫をこの仕事の協力者として一緒に仕事をするようになります。また小松康彦、これは志村公団総裁が認めておりますように、志村総裁と大変親しい間柄だそうですけれども、この小松康彦という人物を情報入手のための協力者として、二千万円を謝礼として支払う、こういうことを約束をして仲間として使うわけであります。
　公団は、こういうフィクサー役をした平川、大関小松、こういう人物を知っておられますか。
○久保田参考人　存じておりません。
○三浦（久）委員　平川氏らは政治家や有力者にいろいろと働きかけていることが判明をいたしております。資料Ｎｏ．７、この平川メモによりますと、この土地の売り込みに当たって、昭和五十五年の十月ごろであります、まず最初に自民党の田原隆代議士が公団の福岡支社に行ったというふうに書かれてあります。福岡支社というのは九州支社の間違いだろうと思うのですけれども、九州支社に行った。それで滝井部長、これは当時の支社の開発部長だと思われます。これと面談をしたということが書かれてあります。こういう事実はありませんでしたか。
○久保田参考人　お答えいたします。
　そのような事実はございませんでした。
○三浦（久）委員　その後、古賀雷四郎という参議院議員、この方がまた公団の九州支社を訪れてやはり滝井部長と面談をして、そしてこの売り込みを打診をしているということが記載されておりますけれども、そういう事実は御存じございませんか。
○久保田参考人　その点も、事実はございません。
○三浦（久）委員　同じ平川メモには、ちょうど同じころ、まだ正式に林兼商会から売却の申し入れがある前に、県庁の係長、私、名前を知っておりますし、あなたたちも知っておると思いますけれども、特に名前は言いませんが、県庁の係長が公団の九州支社を訪れている、そして売り込みを打診している、そういう記事が載っていますけれども、こういう事実はあるのでしょう。
○久保田参考人　先生のお話の福岡県のＡ係長が、昭和五十五年十月六日に、林兼商会からの依頼を受けたと言いまして、九州支社の担当係長に話を持ち込んだ事実はございます。その後を申しますと、同年十一月に市から公団に対し開発要請があり、また、同年十二月に林兼商会から直接土地譲渡の申し込みがありましたので、その後Ａ係長との接触はありません。
　以上でございます。
○三浦（久）委員　そうすると、公団としては、この売り込みや価格の決定に当たって政治家その他社会的な有力者の働きかけは全くなかった、こういうように考えておられるのですか。
○久保田参考人　先生のおっしゃるとおりでございます。