Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大串委員　今の経緯は、大臣、記者会見でも述べられましたね。確かに法律上違法ではございません。違法ではない。
　しかし、私が問題にしたいと思っておりますのは、この全体の構図といいますか、いわゆる補助金を受ける団体の方々、そしてこの魚価安定基金の内容を見てみますと、設立は昭和五十一年でございます。基本財産こそ民間の方々の出捐も得ておりますけれども、その後の事業費に関しましては、ここで行っている事業は、大まかに申しますと、水産業協同組合の方々が、値段の下がる、魚価の下がる時期に大量買い取りをして、それを端境期に放出するという形で価格の平準化を図られるわけですけれども、その水産業協同組合の方々に対して、その買い取りの費用を助成するとか、あるいは買い取りの費用を貸し付けるとか、そういうふうな作業でございます。
　この業務自体は極めて重要な業務でございまして、私自身、そこに異論を挟むつもりは全くありません。大変重要、食の安全、安心を守るという観点からすると、まさにこういうことは政府としてしっかりやっていかなければならない。
　ただし、そこにいささかの問題といいますか、曇りがあるかどうかというと、これは別物でございまして、今こういうふうなことを行っている、極めて公益性、あるいはほとんど公法人と言っておかしくない、そういう法人でございます。先ほど申しましたように、資金関係も、ほとんど公のところから流れてきた資金を使って事業を行っている。
　委員長のお許しをいただきまして資料を配付させていただきましたけれども、資料の二枚目を見ていただきますと、役員名簿を見ておりますと、理事長の方は農林水産省の元構造改善局長を務められていらっしゃる方でございます。ここは、前に大臣の後援会の方がやられていたポストですね。常勤の専務理事の方も農水省から来ていらっしゃいます。さらにもう一人非常勤の理事の方もいらっしゃる。残りの非常勤の理事の方々は、いわゆる水産業協同組合の方々がずらりと並んでいらっしゃる。
　こういう構図で、もう一つ申し上げると、ここにずらりと並んでいらっしゃる水産業協同組合の皆さんは、いわば、この魚価安定基金のスキーム、助成やあるいは買い取り金の貸し付けで、それを受け入れる、そのメリットを得る、そういう方々でいらっしゃるわけですね。
　そういうふうな方々、そして、なお申しますと、先ほど大臣おっしゃいましたですね、これは魚価安定基金がパーティー券を買ったのではなくて、魚価安定基金が主宰をしているといいますか事務局を務めている研究会、研究会をやられていたと聞きました、研究会の方々がパーティーに参加するということでの出捐だったんだということでございました。
　よくよく聞いてみますと、その研究会を構成されていた皆さんは、ここに並んでいらっしゃる大日本、全国水産加工業協同組合連合会の方々や、あるいは北海道漁業協同組合連合会の方々、日本遠洋旋網漁業協同組合の方々、こういう方々が入っていらっしゃる。
　すなわち、補助金を得て、その補助金の恩恵をこうむられる方々の研究会を、魚価安定基金が事務局をつかさどる形で運営をしておる。その事務局を行っているという立場で、この方々がパーティー券を購入するのを、魚価安定基金が、会見でもおっしゃっていましたけれども、領収書は魚価安定基金の名前で切るという形でなさっている。そこに非常な不透明性といいますか、混同といいますか、ある。
　違法ではないので、そこは問題ないんだと思いますけれども、ただ、職務の公正性あるいは補助金の中立性あるいは公正性というものを大いに疑わせる、そういう構図といいますか、風土といいますか、そういうものがあり得るんじゃないか。お一人お一人は善意でいらっしゃっても、この構図自体が大きな問題ではないかというふうに思うんですが、大臣、どうですか。
○若林国務大臣　そういう意味を込めまして、魚価安定基金からの支出ではありませんけれども、一般的に外形的に観察をしますと、今おっしゃられたような御指摘もあり得るということを考えまして、私は、そのパーティー券の購入分、十一万円ですけれども、全額を返還、返金したところでございます。
○大串委員　事実の確認なんですけれども、大臣、今回、魚価安定基金の方が事務局をつかさどっているということで、魚価安定基金の方の領収書を振り出す形で、この研究会の方々のお金を用いてパーティー券を買われた、そういう問題があるわけでございます。
　ここ、魚価安定基金は農水大臣所管の公益法人でございます。監督大臣として何がしかの指導をされたんでしょうか。
○若林国務大臣　指導というのはどういう意味ですか。
○大串委員　先ほど申しましたように、これは公益法人で、農水大臣所管の公益法人ですから、民法上、大臣は公益法人に対して監督の権限を持っていらっしゃいます。
　この魚価安定基金、何を業務として行うかというのは定款にきちんと書いてありますね、定款にきちんと書いてある。この定款や業務方法書に照らして、先ほど申し上げました研究会の方々の事務局を務める、これも私は異論を差し挟むつもりはございません。
　ただし、その研究会の方々は、研究会を行うという名義でいろいろな研究会用の費用をプールされていたわけですよね。そのお金の中からパーティー券を購入されている。
　ですから、お金の出元はもともと水産業協同組合の方々であるにもかかわらず、領収書を切ったのはあたかも魚価安定基金であった。しかも、そのときの理事長さんは大臣の後援会の幹部の方であった。
　こういうふうに、これは、考えようによっては、大臣、法律として、パーティー券を買った人はきちんと、パーティー券をだれが買ったかというのは明らかにしなきゃいけないんです。ちゃんと、パーティー券を何万円以上買ったら公開しなきゃならないとか、そういうふうな決まりもございます。（発言する者あり）はい、あります。
　ですから、だれがこのパーティー券を買ったのかというのは、非常に実は法律の根幹として重要なんですね。それを、領収書を切ったのは、事務局をやっているからということで魚価安定基金の方が切られている。これは非常に事務の取り扱いとして問題があったんじゃないかと思うんです。
　これに関して、公益法人に対する監督権限を持つ者として何がしかの指導をなさったかということなんです。
○若林国務大臣　今お話がございました、パーティー券の購入について公にするのは二十万円以上ということになっておりまして、二十万未満の場合は別に公表をするような仕組みになっておりませんということを一言申し上げたいと思います。
　なお、この魚価安定基金につきましては、水産庁の漁政部長から、当該基金に対しまして、公益法人としての本来の業務に支障を来すことがないように、万が一にも国民の不信を招くことがないように、適正な業務運営の徹底に努められたいという指導をいたしております。
○大串委員　それだけでしょうか。聞くところによりますと、この魚価安定基金の方で、同じような時期に、大臣以外の政治家の方のパーティー券も買われているやに聞いております。その例は確認されたんでしょうか。
　その例を確認された場合に、同じく研究会のお金であったにもかかわらず、魚価安定基金の名前といいますか名目で領収書を振り出しているというような、同じようなことを行っているということは確認されているのかどうか。もし確認されているとしたら、指導を行われたかどうか、その点についてはどうでしょうか。
○若林国務大臣　私は、一般論として、先ほど申し上げましたけれども、このパーティー券の購入というのは、いわばパーティー事業に対します参加費でございますから、いわゆる寄附とは性格を異にしておりまして、法律上も禁止をされていないわけですね。そういうような性格でありますから、特に公益法人が業務の運営に支障を来すようなことがあってはならないと思いますが、そういうことでない限りにおいては、それは公益法人の判断に任されているというふうに考えております。
　なお、私は監督者としての農林大臣でございますので、私が農林大臣をしている限りにおいては、補助金交付を受けた団体がパーティー券を購入するというようなことは、私の方で受けないというふうにするつもりでおります。
○大串委員　業務が適正に行われているかどうかというところがまさに問題なんです。これは非常に重要な業務をやっている基金でございます、非常に重要。だから、私もぜひ頑張っていただきたいと思います。だから、業務の執行に関しては、いささかの不透明性や疑念を抱かせることがあってはならないという観点から申し上げさせていただいているわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、業務を適正に行っていないのならば、公益法人の監督者として指導していただかなければならない。その前提として、例えば、他の政治家の方々のパーティー券を買われたということでございますので、同じく、お金の出どころは研究会だけれども、魚価安定基金の方が名前を自分の名前だというふうに使われて出されている。すなわち、あたかも魚価安定基金の方々がプールしたお金を自分のお金であるかのごとく使っているというような不公正性はなかったか、そこら辺を確認されたのか、確認されているとしたら指導をしなきゃならぬと思いますけれども、どうなんですかということをお尋ねしているんです。いかがでしょうか。
○若林国務大臣　私の場合もそうですけれども、私の方が誤認をしたわけでありまして、返済をするときは共同研究会の方に返済をしております。
　他の事例につきましても、研究会名で納入され、そして、研究会がパーティーに参加したということになっているということを確認いたしております。
○大串委員　まさにそういうところです。先ほど申し上げましたように、この魚価安定基金、公益法人でございまして、非常に重要な業務を行っていただいている。公的なお金を使って、それをやっていただいている。基本財産については民間の出捐がありますけれども、基本的には公的なお金を使ってやっていただいている。そして、農林水産省の方々がたくさんここに天下りをされている。そういうふうな非常に公共性の高い法人でございますので、いささかもその業務の執行においては国民に不信を抱かせるようなことがあってはならない、そういうことなんだという考えから指摘をさせていただき、質問させていただいたわけでございます。ぜひ、大臣にはしっかり執行のところを見ていただきたいと思います。
　ここで私が申し上げたいのは、公的な業務の信頼といいますか、公正性に対する国民の不信の目を呼び込んではいけないという、それに対して非常に注意して行っていかなければならないという観点でございます。
　この観点からすると、私、非常に不思議に思ったのが、この魚価安定基金、業務は、先ほど申し上げました、漁がたくさん行われるときに値崩れしないように水産業協同組合が大量買い取りします。この買い取り代金を助成する、あるいは貸し付けるということでございますけれども、それを行うための資源、基金の造成に関して、これが本当に適正かということで、総務省の行政評価の方から指摘をされていらっしゃいますね。この指摘の内容と大要について、大臣、御答弁ください。
○若林国務大臣　魚価安定基金の基金造成事業につきましては、平成十八年八月に、総務省行政評価局より、調整保管による買い取り規模、金額でございますが、これについて、事業計画と事業実績の乖離を縮小すべきであるという指摘を受けたところであります。
　農林水産省としては、その勧告を受けまして、事業計画と事業実績の乖離を縮小するという観点から、これまでは総漁獲量を勘案して算出しておりましたが、平成十九年度からは最新の買い取り実績を踏まえたものに見直したところでありまして、その結果、調整保管に係る事業計画は、平成十八年度の二十九億円から、平成十九年度は六億円に縮小したところでございます。
○大串委員　資料の一ページに今おっしゃった点は書かせていただいております。
　すなわち、私が申し上げたいのは、先ほど、この魚価安定基金、パーティー券を購入する、あるいは理事長さんが大臣の後援会の幹部を務めていらっしゃるという意味において、政治と非常に近い関係を持っているというのを国民の目にあらわすわけでございます。
　ところが、その魚価安定基金に対する補助金の交付等を見てみると、十八年の総務省の行政評価による補助金に関する調査の指摘において、今おっしゃいましたように、魚価安定のための買い取り代金を造成するための基金、これの算出が非常に甘い、毎年二十億弱の国庫からのお金が流れていたわけですけれども、実際に買い取りのために使われていた割合は極めて低い、だから見直しなさいという指摘を受けていらっしゃるわけでございます。
　それに対して対応をとられたということで、事業実績、事業見積もりを今度は低目に抑えて想定されているということですけれども、聞くところによりますと、十八年度まで行っていた仕組みにおいては、今大臣がおっしゃったように、非常に実績が低い、予算を使い切れていないという問題があったので、十九年度からは、新しい事業をつくって、実際国庫から流れているお金は十四億円、前と変わらない程度のお金が流れている。事業の内容を聞きましたけれども、実は、名前は変わっておりますけれども、前年の事業とほとんど変わっておりません。現段階までの十四億円に対する進捗率を聞きましても、現段階で承認されたものが五億強、これがどのぐらい年度内に実際出捐されるかわかりません、そういう答えです。
　大臣、この辺、補助金が、本当にきっちり必要なものが精査されて、ここに行くようになっているのかというところが私は非常に疑問なわけであります。
　さらに、大臣よろしいでしょうか、このように、ここに対する資金の交付は私は非常に甘いんじゃないかというふうな感じを持っておりまして、資料の三ページ、四ページを見ていただきますと、収支計算書そして貸借対照表を見せていただきますと、あれっと思わざるを得ないことが非常に多いわけでございます。
　先ほどおっしゃいましたように、買い取り事業、大体十何億というオーダーで行われています。そういうふうな業務をなされているところなんですが、収支計算書の決算額の一番下、繰越収支を見てみますと、七十六億、約八十億円です。八十億円もの繰り越しが毎年出ているんです。
　次のページを見ていただくと、何でこんなになっているんだろうというふうに思いますと、当然それは貸借対照表上もあらわれます。貸借対照表上で見ると、流動資産、丸で囲っているところを見ていただくと、普通預金が六億、定期預金が五十六億、そして有価証券が二十二億、全部で約八十億以上のたまり金があるんです。この中の一部は、おっしゃるとおり、買い取りを行うための基金のたまり、十数億ある、十八億ぐらいあると聞きました。ですから、その部分がある。
　残りは何かということを考えますと、残りの説明も受けました。買い取りに対する貸し付けですね。水産業協同組合の方々が魚産物を買い取られる、買い取りのためのスキームを持っていらっしゃって、これに対するいわば資金がありますと。
　この資金の造成は、昭和五十一年から昭和五十八年にかけて四十六億円拠出されました。これは政府からですね。民間の拠出はありません。政府が基金をつくったわけですね。これがもととなって、今、水産業協同組合の方々が買い取りをされるということに対する貸し付けの原資とされている。しかし、この事業規模も非常に少ない。
　これは、貸借対照表を見ていただくと、損失貸付金、買取資金貸付金というのが丸の下にありますけれども、残高でいって、損失貸付金が四億、買取資金貸付金が七億、十億程度しかございません。
　なぜこんなにたまり金を持つ必要があるのか。もともとの資金造成、四十六億を五十一年から五十八年において出した。これはそのときなりの理屈があったんだと思いますけれども、今においてもこれだけの資金を、公的から出たお金の資金を持つ必要があるのか。こういう点から見ても、ここに税金のいわば余剰部分があるんじゃないかということなんです。大臣、いかがですか。
○若林国務大臣　魚価安定基金は、委員がおっしゃられましたように、漁業者団体が国産の水産物の調整保管事業を行う際に、水産物の買い取り代金の金利や保管料について助成を行うほか、漁業者団体が必要とする買い取り資金等の貸し付けの業務を行っているわけでございます。
　魚価の安定に関する買い取り資金や助成金の規模は、豊漁、不漁や金利の状況等によって大きく膨らむ可能性がありますから、過去の業務の実施状況等も考慮して、魚価安定基金の判断として資産の流動性を高くしているものでありまして、私どもは、この資産流動性の高さを不当なものというふうには考えておりません。
　近年における貸し付けの実績を見ましても、最高貸し付けをしました二〇〇三年は四十九億円の貸し付け、助成実績が同じ年度で十八億円で、合わせて六十七億円ということでございます。
○大串委員　今大臣は、過去においても貸付金を四十九億やった年がありますというふうにおっしゃいました。これは大宗が短期の貸し付けです。ですから、返ってきているお金もあるんです。これは、金融的な仕事をやっていますので、貸し付けるお金もあれば、返ってくるお金も、短期ですからくるくる回っているわけです。これだけのストックのお金を持つ必要は、こういうふうな業務を行うところにおいてはないわけであります。
　であるがゆえに、資産の保有状況も、定期預金及び有価証券等、流動性としては一段低いものになっています。本当に流動性が、いつ何どき、大漁、不漁によって必要だということであれば、この定期預金、有価証券においては、より普通預金に近い形で持っていなければならない、こういうふうになります。
　この辺が非常に矛盾しているわけでございまして、こういうところから、大臣、無駄遣いの芽を摘み取っていく可能性は十分にあるんだと私は思います。ここが、先ほど申しましたけれども、いわゆる政治とのつながりとか、そういうことによって、どこだけが補助金を多く受け取っているというような疑念を持たれてはいけないんじゃないかと私は思うんです。
　かつ、繰り返し申します。この基金の業務は極めて重要です。水産業に携わる方々の所得を安定する、生活を安定するという意味で極めて重要です。ですから、適切な財政支出は必要だと私は思います。だから、それを、どこかにたまっているとか、そういうふうな形にしないで、きちんと使えるようにしなければならない。
　そういう観点からの質問なんでありますけれども、大臣、このたまり金について、きちんと見直して、より効率的なところに、農林水産業に関して必要な予算、たくさんあちこちでございます、これをもう一回見直されるつもりはございませんか。
○若林国務大臣　先ほどお答えしたとおりでございまして、豊凶の差など、いろいろ考慮した上で事業量が膨らむ可能性があることから、過去の業務実績を勘案して、考慮して定めているものであります。
　なお、その資金運用の方法として、それによって支障があるのかどうか、つまり、定期預金のような、流動性がもっと高いもので運用したらいいのではないかというようなことは、事業のそういう貸し付けなどが生ずるようなことが、どのくらいの頻度で、どういう形で出てくるかということを考慮しながら、経理的な実務としてそのように行われているんだと思いますけれども、委員の御指摘でございますので、水産庁として、魚価安定基金にその状況についてよく聴取をしていきたいと思います。
○大串委員　予算の無駄遣いの問題でございます。これは無駄かどうかよく精査していただきたい。これは非常に業務としては重要なんです。業務としては重要だから、一番効率的な、効果的な使い方をしていただきたいというふうに思います。必要な予算は必要なものとして措置していただいていいと私は思っています。ただ、しっかり見るべきものは見直していただきたい、そういう趣旨です。
　先ほど来お話ししましたけれども、要するに、税金の無駄遣いというのは、いろいろなところで、こういう一つ一つの細かいところを見ているとたくさんあります。
　大臣、この間、菅代表代行と予算委員会で議論されたときに、民主党の戸別所得補償政策、一兆円の財源、こんな簡単に出てくるんだろうかというふうな話をおっしゃいました。
　一つお尋ねします。
　私たちは無駄遣いの削減から一兆円の部分は出てき得ると思っていますけれども、大臣はそれが出てこないとおっしゃった趣旨のところには、大臣であれば、農水省予算は、どれだけ無駄を削れて、これだけしか削れないから一兆円は出てこないというふうな分析の上でしゃべっていらっしゃるのかどうか。いかがですか。
○若林国務大臣　予算委員会におけるやりとりの御質問がありましたので、一言申し上げますと、あのとき菅委員が、農林省の予算の中から一兆円出るんだということをおっしゃられたんですよ。そこで、農林省の予算、特に公共事業というふうにおっしゃられたんです。
　公共事業は、農業公共は七千億ほどですが、林野、水産も含めて約一兆円あることは承知いたしておりますが、それらの予算のうち、約半分、四割強が補修、保全、そういうお金に使われているんです。古くなった水路だとかサイホンだとか農道だとか、そういうものを補修していく、そういう補修の費用に使われているんですよと。だから、それがそっくり回せる、無駄で、節約できるというふうには直ちにはなりませんよということを私は申し上げたんです。
　今のお話でありますと、農林予算につきましては、平成八年が三兆六千億という、これがピークのときでありますが、その後、歳出抑制を努めてまいりまして、今年度、平成十九年度は二兆七千億まで削減をして縮小をしてきているわけでございます。
　その過程で、その時々の政策課題に対応するために、効率化、重点化に努めてきているところでありまして、現状において、食料の安定供給、あるいは農林水産業の振興や農山漁村の活性化といった使命を果たす上で、今の農林予算は必要不可欠であり、新しく来年度に目がけて要求も出しておりますが、今の施策の評価、検証を適正に行いながら、無駄のないような形で、めり張りのある予算要求をしているつもりでございまして、今どれだけあるかということについては、お答えすることができません。
○大串委員　これで終わらせていただきますけれども、大臣も役人でいらっしゃったからよくわかると思います。予算は細部にかぎが隠されています。例えば、単価一つでも一割増になっていたら、予算全体が一割増になります。細部をよく見ていただいて、魚価安定基金だけ見ただけでもこういうふうな課題があります。ほかのところも細かく見させていただいていますけれども、細かく見れば見るほど、いろいろな問題が私、今見えてきました。また、細かくでございますけれども、一つ一つ具体的に議論させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄でございます。
　数点にわたって大臣の見解をお聞きしてまいりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　先日の若林大臣のごあいさつを拝聴しまして、農林水産行政には、内外にわたる政策課題が山積しているとの指摘、まさにそのとおりだと思います。
　さきの通常国会から今日までの間、松岡、赤城、遠藤という三人の農水大臣が政治と金の問題、あるいは補助金交付団体からの献金受領などによって交代を余儀なくされました。
　ところが、先日の大臣のごあいさつには、政治と金の問題などで農水行政に対する信頼が揺らいでいることへの反省の弁は、残念ながら見当たりませんでした。この間の経緯を率直に反省し、農林水産行政への信頼を取り戻すこと、このことが若林大臣に求められている最大の任務だと思うのですが、これまでの経過をどう認識されているのか、見解をお聞きいたします。
○若林国務大臣　私の前任者が三人、大臣をおやめになりました。その事情が政治と金、そういうような問題であったかどうかについて、私はこのことを言及することはできません。それぞれの大臣が、それぞれの政治家としての身の処し方として、全体の状況を判断した上でおやめになったものというふうに考えております。
　しかし、それにしましても、短期間の間に三人も大臣がかわるということは、決して通常の状況でございませんで、いろいろと報道をされ、あるいは指摘をされたという背景、事情を考慮しますと、農林漁業者はもとよりでございますけれども、関係の皆さん方に、農林漁業行政に対する不信というものが受けとめられたことは十分考えられることでありますし、また、農林水産省の行政にかかわっている職員も、そのことによって何か自分自身が気落ちをするといいましょうか、あるいは行政執行に対する意欲といいますか、そういうことにも影響を与えることがあったのではないかというふうに考えられるところでございまして、大変遺憾なことだったと私は思っております。
　そういう意味で、今後、短期に大臣が、いかなる事情であれ、このようにかわるということは、決して好ましいことではないというふうに考えております。
○菅野委員　私が問いただしているのは、農林水産行政に対する信頼を若林大臣がどう取り戻していくのか、その決意の披瀝を問いただしているというふうに思うんですが、その決意がなければ信頼を取り戻すということはなかなか大変なことだと私は思っています。
　ぜひ、若林大臣に課せられた任務というのはそのことが重要だということを認識しているというふうに思いますけれども、内外に明らかにしながら、山積している課題を解決するためにも、信頼を取り戻すようしっかり取り組んでいただきたい、このことを申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、政府の農業政策のあり方について質問します。
　ある農業紙の参議院選挙前の農政アンケートで、政府・与党が進める品目横断的経営安定対策への支持はわずか二三％、これに対して、私ども社民党も長年主張してきておりますが、民主党が政策提言した戸別所得補償については五四％の支持がありました。
　若林大臣は就任後、現場の声を聞くとして地方キャラバンに取り組み、十二日に結果が発表されました。面積要件の緩和を求める意見にとどまらず、現在の米価の下落についても、ナラシ対策は米価が大幅に下落した場合は経営の安定につながらないなどの問題点が指摘されています。また、最近では、小麦の収量がふえても、緑ゲタの対策では手取り収入が逆に減るといった問題も出ております。
　私は、参議院選挙の結果、あるいはキャラバンで出された意見などを見れば、今の経営安定対策についてはノーという厳しい意見が突きつけられたものだと思っていますけれども、若林大臣はこの認識をどう持っているんですか。
○若林国務大臣　品目横断的経営安定対策につきましては、委員がお話ございましたように、私は八月の時点で指示をいたしました。生産現場の生の声をしっかりと把握してもらいたい。それは、本省の管理者、課長以上の者が、担当であるかどうかにかかわらずチームを編成して現場に出かけていってもらいたい、いわゆる御用聞き農政というものを進めるということを指示いたしました。そして、四十四道府県に行ってまいりまして、それらの状況が、十月五日に一通り調査が終わりましたので、今、その結果を取りまとめて、十二日に公表したところでございます。
　今回のキャラバンにおきましては、品目横断的経営安定対策の仕組み、加入の要件、事務手続、また集落営農の組織化とその運営、米価や生産調整対策を中心とした米対策などについて、現場から率直な御意見が多数出されていると感じているわけでございます。
　他方、しかし、多くの地域からは、今回の政策につきましては、一定の改善はなお必要ではあるが、方向は維持する必要があるという声が相当数多くございます。
　先ほどもそういうお話をいただいておりますけれども、これは今年度四月からスタートを切った新しい対策でありまして、十分その対策を御理解いただくだけの時間的余裕がなかったり、あるいはまた、中間でおります県や市町村の担当者も十分これを理解するところまでいっていなかったりするというようなこともあったように思うのでございます。したがって、方向は維持しながら必要な改善措置は考えていきたい、こういうふうに思っております。
　既に多くの農家や集落がこの問題に取り組んでいるのは御承知のとおりでございまして、現時点でこのような基本方向を変えるということは、かえって現場に混乱を引き起こすことになるというふうに危惧するものでございます。
　今後の対応としましては、省内に私を本部長といたしまして農政改革三対策緊急検討本部を立ち上げまして、この本部において、これら生産現場の声を真摯に受けとめながら、土地利用型農業の体質強化、国際規律、これはＷＴＯでございますが、国際規律にたえ得る政策体系の確立という制度の根幹となる考え方は維持しながら、幅広い視点で検討をし、なるべく早く結論を出し、可能なものから実施していくつもりでおります。
　例えば、過去の生産実績に基づいて支払われるいわゆる緑ゲタと言われるものにつきましては、現場から、年末ぎりぎりにならないと支払われないという不安、不満も多く聞かれたところでありますので、この支払いにつきましては、指示をいたしまして、今月下旬から全国で順次行っていくというふうに改めたところでございます。
○菅野委員　大臣、若林大臣が農水大臣に就任後、記者会見でどう述べているかということなんです。政府・与党の農業政策については大変批判があった、これらの批判を謙虚に受けとめる、こういうふうにおっしゃっているんですね。
　その後、大臣の記者会見などでは、今言ったように、経営安定対策の面積基準を見直すなどという考えは持っていないようだし、方向は維持する、そういう中身です。そして、担い手を中心に農地を集約するいわゆる大規模化を進めて、あるいは株式会社の農地取得も解禁する方向で、ずっと今までの政策を遂行、踏襲するという流れというのは今の答弁でも明らかだというふうに思うんです。これは、選挙で示された民意とは違うんじゃないでしょうか。
　そこで、福田総理大臣の談話に盛り込まれた、高齢者や小規模農家の安心を具体化する、こういう対策をとっていくというふうに言われていますけれども、この高齢者や小規模農家の安心を具体化する政策というのはどういう中身を持っているんですか。今の方向では、私は、これは小規模農家の切り捨てだということに対して何らこたえていないというふうに思うんですけれども、大臣の見解をお聞きしておきます。
○若林国務大臣　高齢者や小規模の農家が安心して農業に取り組めるような環境をつくり上げていくということを総理はおっしゃったわけでございます。したがいまして、農業・農村全体におきましてきめ細かな支援策が必要になってくるというふうに考えているわけでありまして、力強い農業構造をつくり上げるための産業政策としての政策と、農村全体が活性化をしていくために目指す地域振興政策、この両面で取り組んでいくということになると思います。
　すべてをこの品目横断的対策でカバーしてやることができるというふうには思っておりませんけれども、小規模農家等につきましては、既に委員御承知のとおり、集落営農組織に参加するための支援、この参加について、今の参加の仕組みがハードルが高いということであれば、それらについてもハードルを越えやすいように手当てをしていくとか、また産地づくり交付金につきましては、地域の特色のある水田農業の展開をしていくという意味で、これは規模の制限のない対策でございますので、この規模の制限のない産地づくり交付金への支援というようなことがあると思います。また、野菜とか果樹とか畜産とかいうような農家に対する品目ごとの対策などは、小規模農家等もこれを排除するような形になっておりませんので、それらを総合的に展開してまいりたいと思っているところでございます。
　また、地域対策につきましては、地域振興政策は、委員御承知のとおり、農地、水、環境保全向上についての対策というものを強く打ち出しているわけでございまして、これも規模による差はありません。非農家も含めまして地域づくりに参加してもらうということがねらいでありまして、そういう地域の創意工夫を生かした地域活動についての支援でありますとか、都市と農村の交流の推進でありますとか、中山間地域直接支払い交付金制度の拡充といった条件不利地域の支援の強化といったようなことによりまして、地域振興政策を多様な観点から推進してまいりたい、このように思うのでございます。
　積極的に農家の皆さん方と意思疎通を図る機会を持ちまして、地域の実情に合った事業の実施によりまして、農業者の方々が安心して農業に従事できるような政策の展開に努めてまいりたいと思います。
○菅野委員　今の大臣の答弁にもあったんですけれども、農地、水、環境保全向上対策、これは、私はこの制度を発足するに当たってこの委員会でもずっと議論してまいりました。
　この対策に関する費用なんですが、国が二分の一、そして都道府県が四分の一、市町村が四分の一、こういう負担になっています。当時私が主張したんですけれども、地方は財政的に非常に厳しい状況に追い込まれている、こういう制度を設けてもなかなか地域には浸透していかないんじゃないか、こういう指摘をしてまいりました。結果として、国の二百八十六億円に対して、地方は二百二十八億円しか充当できなかったという状況があるんです。
　この農地、水、環境保全向上対策、スタートしたばかりですから、私はまだ評価という形にはならないと思うんですが、大臣、このままでいいんでしょうか。私は、もうちょっと地域に根差した形でしっかりとしたものとしてつくり上げる必要があるんじゃないのかなというふうに思っています、地域政策として。大臣の見解をお聞きしておきたいと思います。
○若林国務大臣　私どもは、農地、水、環境保全対策は、文字どおり、地域密着の中で、地域の現場に即して組み立てられなければ、これは効果が上がらないものと考え、そのような設計をしているところでございます。その限りにおいては、地域の方の選択肢が非常に広い仕組みにしておりますので、地域がこのことについてやりにくいといったようなことがないように心がけているつもりでおります。
　なお、地方負担のお話がございましたが、地方財政負担につきましては、普通交付税と特別交付税を組み合わせることによりまして、地方公共団体の負担実態に応じた手厚い地方財政措置が講じられておりまして、そのことについては、総務省側もよく理解をいただいている、このように考えているところでございます。
　これらの措置が講じられたことによりまして、本年度は約百十六万ヘクタールの農地が対象になっておりまして、活動組織、現場の活動組織ですが、一万七千の活動組織が本対策に取り組んでいるという状況になっております。
　地域によっては地方公共団体の財政事情によって取り組みが進んでいないところもあるようですけれども、農地、水、環境の保全向上を図る取り組みは、国、県、市町村、そして地域がそれぞれ利益を受けるものでありまして、それぞれが役割に応じた負担を行うということが適当な対策だと考えているわけでございます。
　今後とも、さまざまな機会を活用して説明を行い、県、市町村などの理解がより深まるように一層努力してまいりたいと考えております。
○菅野委員　時間がないので、次に移ります。
　緑資源機構の廃止問題について伺います。
　これは赤城大臣にも質問したんですが、談合、天下り問題と、機構の五つの事業が果たしている役割の評価は、別問題なのではないでしょうか。
　ところが、緑資源機構は平成十九年度末に廃止です。行政減量・効率化有識者会議が独立行政法人の整理を迫り、政府も年末には整理合理化計画を計画する運びになっていますが、談合事件をきっかけとして、最初から機構の廃止ありきだったのではないですか。
　機構の各事業が果たしてきた役割、さらには、それをどのように継承、発展させていくのか十分に議論されたとは思いません。大臣の緑資源機構についての認識をお聞かせください。
○若林国務大臣　委員が、緑資源機構が実施しております各種事業について、それが事業効果として地域の林業あるいは地域社会に非常に効果がある事業をやっているという意味で評価をいただいていることについては、私はそのお気持ちに感謝したいと思います。おっしゃるとおり、その事業自身としてはいい事業をしてきたというふうに考えております。
　しかし、緑資源機構という機構が機構ぐるみで極めて悪質な官製談合を行ったということも、これは否定することのできない事実でございまして、その意味では、このような組織を引き継いで重要な政策を担う機関として存続させるということは、国民の信頼をさらに損なうおそれがあるというふうに判断をして、今年度限りで緑資源機構は廃止するということを決めたわけでございます。
　しかし、緑資源機構の各事業については、個別に必要性を検討いたしておりまして、緑資源の幹線林道事業については、極めて悪質な官製談合が行われてきたとされる事業でありますが、独立行政法人が行う事業としては廃止しますけれども、今後は、地方公共団体において事業の必要性を判断した上で、国の補助事業として実施するというふうにしたものでございます。
　また、他の事業につきましては、事業の透明性、効率性の確保の徹底、事業の見直し等を図りながら、他の法人に継承して実施する事業と残事業の完了をもって廃止する事業とに区分をしたところでございます。
　このような基本方針のもとで、事業の円滑な承継に万全を期すべく、所要の予算要求や組織要求を行っているところでありますが、一つ一つの事業については説明を省かせていただきます。
○菅野委員　時間も押し詰まっているんですが、最後に、大臣の見解を、これだけは聞かせておいていただきたいと思うんです。
　赤城大臣は、七百二十人の職員は「これまでまじめに一生懸命大事な役割を果たしてきて働いてこられた皆さん」だという認識を示して、これらの方々の処遇が「ないがしろにされる、そういうことは決してない」と私の質問に答弁されています。
　若林大臣も同じ認識ですか。七百二十人の雇用、生活と談合事件は、それこそ全く別の問題です。職員の方々にはいささかの不安も抱かせない、当該職員あるいは職員団体の意見にしっかりと耳を傾けるとお約束できますか。この点について大臣の見解をお聞きします。
○若林国務大臣　緑資源機構の職員の皆さん方は、主として技術者でございます。非常にまじめに技術的な知見に基づいて事業の執行に当たってまいったわけでございまして、そういう得がたき技術を持っておられる人たちでございますので、これらの人たちが、この機構自身が廃止された場合におきましても、その職員が持っておる知識、経験を活用していくべきことは、廃止を決めた第三者委員会においても再三指摘され、そして、委員会の中間取りまとめにそのことが盛り込まれていることでございます。
　このため、関係職員の処遇につきましては、水源林造成事業による受け入れのほか、他の受け入れ先についても幅広く現在検討をしているところでございまして、これについては適切に対処してまいる所存でございます。
○宮腰委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成十九年十月二十四日（水曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　下村　博文君
　　　理事　倉田　雅年君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　早川　忠孝君
　　　理事　水野　賢一君　理事　加藤　公一君
　　　理事　細川　律夫君　理事　大口　善徳君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　後藤田正純君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　七条　　明君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　杉田　元司君　　　　武田　良太君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　古川　禎久君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　武藤　容治君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　保岡　興治君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　石関　貴史君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　河村たかし君　　　　中井　　洽君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　神崎　武法君
　　　　　　保坂　展人君　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　鳩山　邦夫君
　　　法務副大臣　　　　　　　　河井　克行君
　　　法務大臣政務官　　　　　　古川　禎久君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　片桐　　裕君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房長）　　　池上　政幸君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　菊池　洋一君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　倉吉　　敬君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大野恒太郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　梶木　　壽君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　藤田　昇三君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　富田　善範君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　稲見　敏夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮坂　　亘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　草野　隆彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　瀬戸比呂志君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近江屋信広君　　　　　中森ふくよ君
　　棚橋　泰文君　　　　　杉田　元司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　元司君　　　　　棚橋　泰文君
　　中森ふくよ君　　　　　近江屋信広君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○下村委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長片桐裕君、警察庁刑事局長米田壯君、法務省大臣官房長池上政幸君、法務省大臣官房司法法制部長菊池洋一君、法務省民事局長倉吉敬君、法務省刑事局長大野恒太郎君、法務省矯正局長梶木壽君、法務省保護局長藤田昇三君、法務省人権擁護局長富田善範君、法務省入国管理局長稲見敏夫君、厚生労働省大臣官房審議官宮坂亘君、厚生労働省大臣官房審議官草野隆彦君、経済産業省大臣官房審議官瀬戸比呂志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。神崎武法君。
○神崎委員　公明党の神崎武法でございます。
　鳩山法務大臣、御就任まことにおめでとうございます。大臣はバイタリティーあふれる方でいらっしゃいますから、法務行政に力量を発揮されますことを期待いたしております。
　まず、大臣の死刑制度についての発言についてお伺いをいたしたいと思います。
　ほかの刑は検察官が指揮をいたしますけれども、死刑だけが法務大臣の命令にすることにいたしましたのは、回復不能な刑の執行への慎重さを担保し、制度を成り立たせるために必要であり、再審請求や心身状態を総合的に判断するためである、このように考えられるわけでございます。
　ところで、大臣は、九月二十五日午前、内閣総辞職後の記者会見で、法相が絡まなくても自動的に、客観的に進むような方法を考えたらどうかなどと発言されました。その後、再任を受けて改めて記者会見をして、極刑を執行する重大なことをするわけだから、法相が総合的判断をしないといけないということはわかる、勉強会をしたいと述べられ、現在勉強会を開かれているというふうに承知をいたしております。
　大臣のさきの所信表明で、大臣の言わんとすることはおおむね明らかになったと思いますけれども、改めて、一連の発言の真意についてお伺いをいたしたいと思います。
○鳩山国務大臣　神崎先生のような大先輩に御質問をいただくことをまことに光栄に存じます。
　私は、やや多弁に過ぎる性癖がございまして、言葉が適当でない、そういう傾向はあるのかもしれないと日々反省をいたしておりますし、人徳を十分に積んだ人が法務大臣をやるべきである、こう思うときに、まだまだ積んでいる徳の量が少ないものですから、いろいろ誤解を受ける場合もございます。
　きょうは死刑についての御質問がほかの方からも予定されておりますので、大前提だけお話をちょっとしたいと思うんです。
　それは、私は人命を決して軽視しているわけではございません。人命を重く見るからこそ、私は、死刑というものの執行について、今のままでいいのであろうかという率直な疑問を持ちます。
　つまり、でき得るならば、人の命を奪うような犯罪がゼロになればいいと痛切に願うわけでございまして、平成十四年をピークとして犯罪の件数自体は若干減少しているとはいうものの、凶悪犯罪は後を絶たず、決して減らず、人命軽視の風潮はますます広がるばかりで、毎日のように、お子さんが殺された、通りがかりで殺されたというような事件が報道される。
　私は、人命を重んじるがゆえに、全く善良な国民の、あるいは小さなお子さんの命が決して奪われないように、そういう世の中をつくりたいという思いから、死刑の問題についても真剣に考えているという点でございます。
　もう一つ、前提としてお話をしておきたいことは、保坂展人先生からも、死刑廃止論というのか、死刑執行停止論というのか、世界には百三十カ国ぐらい死刑を事実上廃止している国がある、そういうようなことでじっくり話し合いをしましょうやというお申し出がありましたので、いつでもじっくり先生の御意見を承りましょうと。
　この間も、ＥＵトロイカというんでしょうか、御承知のように、ＥＵは死刑を基本的に廃止している、前議長国と現議長国と次期議長国、代表してポルトガルの大使さんから、じっくり死刑廃止論について説明を受け、日本もどうですかということで、いろいろお話をして、勉強になりました。
　そういうことには謙虚に耳を傾けますが、私の人格まで否定する人からの話を聞く必要は全くないと思っておりますけれども、立派な死刑廃止論にはいつでも耳を傾けようと思っております。
　ただ、死刑の執行というのは、不可逆的なもので、命を奪うわけでありますから、慎重にも慎重でなければならない。したがって、恩赦の可能性があるかどうかという慎重な検討も必要である。今、神崎先生お話しのように、心神喪失状態であれば死刑は執行されない。もちろん、再審請求が出ている場合はそれを検討しますし、再審が開始されるという可能性についても真剣に考えなくちゃいけない。非常上告についても考えなくちゃいけない。ありとあらゆることを考えて、しかも、逮捕から死刑確定までのすべての記録を全部法務省の役人が読んで、これで間違いないといって初めて大臣のところに上がってくるんだろう、そういうふうに思うわけであります。
　したがって、粛々と行われることが大切なのでありますけれども、法務大臣の個人的な、あるいは政治家としての姿勢の問題で、どの大臣はどの死刑確定者をいつ執行するんだろう、今度の大臣は何人ぐらいだろうというようなことがやたら話題になる。そのことによって、大臣によって死刑執行のありようが左右されているという状況が、決していいとは私は思わないわけでありまして、粛々と行われるためには、何かもっといい方法がないだろうか。
　少なくとも、刑事訴訟法が要請している、死刑の執行は法務大臣の命令による、しかも、確定から半年以内と。こんなことを言うと多分法務省のお役人は困ると言うでしょうけれども、それが実態に合わなければ、精査するために半年という規定が余りに短過ぎるならば、これを国会にお諮りして、それを若干延ばすというような方法もあるかもしれない。いずれにいたしましても、刑事訴訟法が要請している事態と全く違っているというのがいいことであろうか。
　これは、私の兄、民主党の幹事長でございますが、民主党がということは言いません。ただ、私の兄あたりは、どうして、おまえは法の番人でありながら、そういう刑事訴訟法が要求している事態を放置しているんだというふうに二度ほど言われたことがあるわけであります。
　私は、多少乱暴な物言いをしてしまったので、批判を受けたりはいたしましたが、例えばインターネットで、鳩山邦夫の死刑執行自動化論に賛否を問うというアンケートが出ておった。私は自動化と、そこまで極端に言っているわけじゃないんですが、言葉じりをとらえれば死刑自動化論、賛成八四％、反対一三％、わからないが何％か。私は、それを見て、うれしいとは全然思いませんでした。そこまで今の世論が、国民が凶悪犯罪や人の命を奪う犯罪の続出に憂えているんだな、そんなふうに思ったわけでございまして、今後また、神崎大先輩のお話等を承って、一生懸命勉強してまいります。
○神崎委員　大臣の言論の趣旨はよくわかりました。ただ、大臣というお立場でございますので、くれぐれも発言は慎重にお願いをいたしたいと思います。
　ところで、大臣は今勉強会をされているということを言われましたが、勉強会の性格とか位置づけ、これはどういうものなんでしょうか。また、いつごろまでに結論を出す御予定なんでしょうか。
○鳩山国務大臣　勉強会は、これは当然法務省内部での話でございまして、もちろんそれは外部から意見を聞いてもいいんですが、現在のところは、刑事局あるいは矯正局、保護局の局長さんクラスに集まってもらって、最も詳しい課長級の方々から、例えば、刑事訴訟法の規定の趣旨はどうなっているのか、実態はどうなっている、死刑執行に至る具体的な手続はどうなっている、法務大臣は一体何を今まで判断してきたのか、あるいは死刑囚というんでしょうか、死刑判決を受けて確定した方が、面会とか文通とかどういう状況になっているのかとか、そういうこともいろいろと勉強してまいりましたし、恩赦との関連等についても勉強し、これはもっともっと内部で勉強しなくちゃいけないことが多いと思っておりまして、いつまでということは、現時点ではちょっと、こういう重大な問題でございますので、時期を明示することは差し控えさせていただきたいと思います。
○神崎委員　死刑の執行はこれは大変重大なものでございますので、慎重な御判断をよろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、やみサイト問題についてお尋ねをいたします。
　本年八月、インターネットのやみサイトで知り合った三人組が、名古屋市内で通りかかった女性を拉致し、惨殺した事件は、社会に大きな衝撃を与えました。このほかにも、平成十五年十月、東京都内の男性が刺された事件、犯人の少年の、仕事を探している、何でもやりますというネットの書き込みを見た男性が、借金苦から保険金目当てにみずからの殺害を少年に依頼した嘱託殺人未遂事件でありました。さらに、平成十七年十二月、長野県松本市で、無職の男性が派遣社員の男に殺害されました。被害者の長男と孫が、闇の職業安定所で知り合った派遣社員の男に被害者の殺害を二百万円の報酬で依頼したという事件であります。また、ことしの四月、二十一歳の女性が窒息死した事件は、携帯電話の自殺サイトを通じて殺害を頼まれた千葉県市原市の電気工による嘱託殺人事件とわかったところでございます。
　こういったやみサイト問題に、関係省庁は全力でこの取り締まり等の対処方に取り組んでいただきたいと思うわけでありますけれども、インターネットを利用した違法・有害情報、大変目に余るものがあるわけでございますが、この対策としては、情報の把握、警察当局を中心とする取り締まり、それから違法・有害情報の削除、それから教育、広報啓発が重要でありますし、さらに、現行の法制度で足りないというのであれば、これは必要な法整備も大事だと思うわけでございます。
　違法・有害情報の把握につきましては、財団法人インターネット協会が昨年六月に開設したインターネット・ホットラインセンターが一般利用者からの通報を受け付けているというふうに承知しております。また、警察の実施しておりますサイバーパトロールを民間委託することも検討されているところでございますが、警察におきます把握の体制としては現状で十分と言えるのかどうか、その点について警察当局にお伺いをいたしたいと思います。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　警察では、インターネット上の違法・有害情報を把握するために、今御指摘がございましたようなサイバーパトロールを実施しているところでございますけれども、ただ、インターネット上の情報は大変膨大でございますので、警察の力だけでは不十分だと考えております。
　そこで、民間の皆様方のお力をかりるべく、警察が特定の方に委嘱をしまして、サイバーパトロールを行っていただき、その情報を提供していただくサイバーパトロールモニター制度というものを今運用しております。
　このほか、今御指摘がありましたように、平成十八年度からは、警察庁が委託した団体が、インターネット協会でございますけれども、インターネットの利用者から広く違法・有害情報に関する通報を受けるインターネットホットライン制度も運用を開始したところでございます。
　さらに、来年度におきましては、民間の特定の団体にサイバーパトロールを委託する制度の新設とか、また、ホットラインセンターの体制の充実というものを図ってまいりたいということで、予算の要求を今しているところでございます。
　警察としましては、こういった制度を活用しまして、インターネット上の違法・有害情報の把握に努めてまいりたいと考えております。
○神崎委員　ぜひ、既に現状において把握の体制が十分かどうか検討しながら、十分把握ができるような体制づくりをお願いいたしたいと思います。
　それから、取り締まりの方ですけれども、警察の取り締まりの実情はどうなんでしょうか。何か取り締まり上ネックになっている、あるいは問題になっている点があるのかないのか、その点についてお伺いをいたします。
○片桐政府参考人　取り締まりということでございまして、御指摘は恐らく違法情報の方だというふうに考えております。
　インターネット上の違法情報については、私ども、捜査を通じて取り締まるということもやっているわけでございますけれども、これのためには違法情報を発信した者を特定することがぜひとも不可欠でございます。しかし、発信元を特定するためには、通信記録、いわゆるログでございますが、これが保存されていないといった場合であるとか、また、保存期間が過ぎて消去されてしまったといったような場合には大変難しい問題がございます。
　また、発信元のコンピューター等がある程度特定されましても、インターネットカフェであるとか、また、本人の身分確認が不要なプリペイド式データ通信カードというものがございますけれども、こういったものを利用されますと、これまた非常に困難な問題に立ち至るということでございます。
　このほかに、外国のネットワークを経由したり、また外国のサーバーを使うといったような形で、容易に身元がわからないようにするといったような傾向もあって、大変捜査上は難しい問題を抱えているというのが実態でございます。
○神崎委員　さらに、ホットラインセンターを活用しました削除の働きかけ、これは大体年間何件ぐらい行われて、結果はどういうふうになっているんでしょうか。現状についてお知らせいただきたいと思います。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　有害情報についてお答え申し上げますと、まず、インターネット・ホットラインセンターは昨年六月から運用を開始したのでございますけれども、本年の五月三十一日までの一年間で、合計で六万十件の通報を受けております。このうち、有害情報と判定しましたのは二千五百六十二件でございます。
　ホットラインセンターでは、このうち、既に削除されていたりとか、また外国のサーバーに情報があるとかいうものを除きまして、千二百九十七件について、サイトの開設者とかプロバイダー等に対しまして削除の依頼を行ったところでございますけれども、その結果、九百七十九件、全体の七五・五％が削除されたというふうに承知をいたしております。