○国務大臣（安倍晋太郎君）　ただいまの御指摘はもっともなことであろうと思います。
　私自身も長い間対米関係で貿易交渉とか経済摩擦の問題にタッチしてきましたけれども、アメリカ、特にアメリカの議会がここまで感情的になったという例は初めてでありますし、これはまさに予想を超える状況でございます。
　アメリカの政府や、あるいはまたアメリカのマスコミ等は、日本との関係につきましても比較的冷静に判断をしているというふうに私は見ておりますが、議会がもう大変な勢いで噴き上げて、御承知のような上院で九十二対ゼロという形で対日制裁決議を可決したわけです。今までも議会内では随分保護主義の動きがありましたし、あるいはまた対日制裁法案の提出もされたわけですけれども、しかしほとんど大方の合意といいますか支持を得られないということでこれまでは切り抜けてきたわけですが、今回は九十二対ゼロということですから、今それに引き続いて決議案を法案に盛り込んだ形で法案が提出されておりますが、そうした法案等がもしその勢いで可決されるというようなことになりましたら、これは大統領が拒否権を使ったとしても、また三分の二以上があれば拒否権が覆されますし、事態はそこまでいきますと全くもう後戻りができない。日米間も相当大きな亀裂が出てきますし、そうして日米間だけでなくて、保護主義というものがアメリカにそうした形で生まれますと、日本もこれに対しては黙っておれない、あるいはＥＣとの関係で、ＥＣもまた何かやるかもしれない。
　そういうことで、全世界的にやはり保護主義が充満をする。せっかくニューラウンドをやって自由貿易体制を守ろうという世界の空気がある中で、そういう逆の方向に今度走り始めたら、これはもう世界の経済秩序、戦後のいわゆる自由貿易体制を中心とした経済秩序が根底から覆されて、そして経済の不安だけではなくて社会不安、あるいはまた政治的な対立、不安というところにつながっていくんじゃないか。これは世界の歴史がこれを示しておりますが、大変心配をしているわけで、そういう意味では今回のアメリカの動き、特にアメリカの議会の動きというものは、世界経済あるいはまた世界の安定にとりまして、よほど注意して取り組んでいかないと取り返しのつかぬことになるんじゃないかというふうに心配しております。
　こうした議会が一挙に噴き上げたという原因について、我々も議員それぞれに在米の大使館員等を会わせまして、どういうことを議員が言っているか、一人一人のその話を今聞いておるわけですが、まあそれぞれ見解は違います。がしかし、全体的に言えることは、やはり日本とアメリカとの関係において、日本が最近非常な勢いで対米輸出が伸びて、そしてそれが日本の貿易黒字につながっていき、現在では三百四十億ドル、アメリカは三百七十億ドルと言っておりますが、そういう状況で、このままいけば四百億ドルになるかもしれない。これはまさにＯＰＥＣの最盛期のころのサウジアラビア等のああした黒字と同じような額で、ほかの国はほとんど赤字に苦しんでいるときに日本に全部そうした貿易の黒字が集まっておる。これはやはり基本的に日本の要するに市場アクセスに問題があるんだ。貿易の黒字もふえ、そしてまたアメリカからの日本に対する輸出は決してふえない、ですから、結局日本が市場を閉鎖しているんだ、日本が非常に不公平な貿易をしているんだ、こういうところに彼らは一つの焦点を合わしているように見えるわけで、まあ日本から言わせますとそれはおかしい話で、今日の貿易の黒字がこれまで出たというのは、結局アメリカの経済が最近急激に伸びて、同時にまたアメリカのドル高というものがその根底にあって、アメリカの輸出力というものを非常に削減をしている。競争力が、ドル高によって日本とアメリカとの競争力から見てもアメリカが落ち込んでしまっている。この姿はただ日本との関係だけじゃなくて、例えばカナダとの間にも言えることで、カナダはアメリカに対して二百億ドルも出超でありますし、あるいは台湾もアメリカに対して百億ドルも出超でありますから、そういう点を見れば、日本ひとりだけが不公正な貿易をやっているとかあるいはまた市場を閉鎖しているとか、そういうことにすべてをかけられるというのは我々としては到底納得ができないんで、そこに相当アメリカの議員の大半の人たちの考え方と現実、実際の客観的な姿との間の認識の差があるんじゃないかと私は思うわけでありまして、これはアメリカの政府なんかが我々と会うときは、こうした日本の黒字というのはアメリカのドル高、高金利あるいはまた財政赤字、そういうところに原因があるというのは自分たちもよく知っておるけれど、しかしそれだけではないんだ。やはり輸出が伸びないということについて日本も責任を持ってもらわなければならぬ。そこは、日本の貿易障害あるいは日本がこれまで累次やってきました市場開放努力というのが功を奏していないんだ、日本はやってやったと言うけれど、結局それだけの効果があらわれてないんだということもまた政府として指摘しております。
　我々は、議員の一般的に言っておるような、そうしたすべてを日本にかける、すべて日本の市場が閉鎖されておるという点については我々としては到底納得ができないわけでございまして、これはやはりアメリカ側にも十分説明をしなきゃならぬ。しかし同時にまた、日本がそれじゃこれでいいのか、堂々と胸を張って、いやそれはおかしい、すべてアメリカの責任にあるよと、我々は何も責任を負う必要はないんだということを果たして言えるかといいますと、またこれ率直に言いまして日本にも問題が私はあるんじゃないか、こういうふうに思うわけであります。それはやはり日本の今度経済対策でいろいろと基本方針を打ち出してきますが、日本の中にあるところのいろいろの障害が結局ある程度輸出を妨げておる、そういうことも言えるんじゃないだろうかと思うわけで、アメリカの要人と私は会っていろいろと聞いた話では、あなた方も、ＥＣはもっと日本以上に障害を設けているじゃないか、なぜＥＣに対しても日本と同じように言わないのかということを言いますと、それは言うけれど、自分たちはＥＣの貿易障害というのははっきり目に見えている。だからそれは論争もはっきりしているし、我々も言うべきことは言っている、目に見えているんだと。しかし日本の場合は、どうも貿易障害というのは目に見えない貿易障害がある。日本は開いたと言うけれど、確かに基準認証制度の改善もやったしあるいは関税も一部下げるというような努力はしたけれど、しかし日本全体の仕組み、流通の仕組みとかその他見ると、どうもアメリカにわからない、目に見えない障害でもってどっかで抑えられてしまっている。だからだんだんとそういうのがうっせきして、そしてそれが日本に対する全体的な不信感につながっているんだということを率直に言った人もあります。これはまあ振り返ってみますれば、日本の伝統とか歴史とか、長い間の商習慣とか文化とか、そういうものは案外行き当たっていくかもしれませんけれど、しかしアメリカからいいますと、やはりそういう点が指摘されてもやむを得ない面が日本の経済の仕組みの中にある点も私たちは反省をしていかなきゃならぬ。これからやはり日本が国際的な国家として信頼を世界の中で集めていくためには、日本自体もそうしたこれまでの長いしきたりというのはあるでしょうが、やはり世界に対して門戸を開かないと、私はなかなかこれから世界の中で日本はやっていけないんじゃないかと思っておりますし、したがって相手に対しても言うべきことは言わなきゃなりませんが、日本もまだまだなすべきことがあるというのが日本政府、私の考え方でありまして、ですから今大急ぎではありますが、経済対策をここに、きょう打ち出すわけであります。同時に、総理声明という形で国民に協力を呼びかけるということにいたしておるわけでございまして、おっしゃるように、どうもお互いにまだ理解の足らない、あるいは誤解等もありまして、そういう点はこれからやはりよほど日本も日本の実態を知らせるし、また理解を深めさせるということで大いに努力をしていかなきゃならぬ、こういうふうに思っております。その点は痛切に感じておるような次第であります。
　案外、日本とアメリカは近いような関係にありますけれども、以外に意思が疎通してないということもまた痛感をする次第であります。