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○国務大臣（松原仁君）　恐らく昨日の参考人の質疑でもそういった議論があったかと思っております。
　現在、全国の都道府県において暴力団排除条例が制定されるなど、社会全体による暴力団排除が一層進展する一方、暴力団との関係遮断を図る事業者に対する襲撃事件が後を絶たないところであります。これらの関係者の方々の安全を確保することは、社会全体で暴力団排除を推進するため不可欠な基盤であります。
　昨年十二月に新たに保護対策実施要綱を制定し、この要綱に基づいて身辺警戒員をあらかじめ指定し、警戒態勢を強化するなど警察の総合力を発揮した保護対策に取り組んできたところであります。しかしながら、本年四月十九日に、福岡県において長年にわたり暴力団取締りに従事してきた元警察官が銃撃されて負傷するという事案が発生をしております。かかる事案は法治国家である日本に対する重大な挑戦であり、看過し難いものがあります。
　こうした暴力団に見られる一般市民への危害行為はいまだ後を絶たず、私自身、四月に福岡県を訪問し、その現場も、元警察官銃撃現場も見てまいりましたが、それから事業者襲撃事件の現場も併せて視察させてもらいました。地域住民の方々のお話を直接お伺いする機会もありまして、暴力団の脅威や、住民の方々の事件に巻き込まれることなどへの不安等をまさに直接実感したところであります。徹底した事件捜査を推進することはもちろん、事件の続発を抑止し、市民の安全確保の万全を図ることが重要であるということを強く認識をいたしました。
　勇気を持って暴力団との関係を遮断しようとする関係者が暴力団から危害を加えられることがあってはならないことであり、警察としては、組織を挙げて保護対策を徹底し、その安全確保に万全を期してまいる所存であります。
○松村龍二君　公安委員長の意気込みを伺いまして安心いたしましたけれども、一人一人の警察官がそのような気持ちで取り組んでいただきたいというふうに思います。
　事業者に対する襲撃事件の犯人がほとんど検挙されていないというのが現状であろうかと思います。先ほども申しましたように、北九州市長が是非犯人を捕まえてほしいということを繰り返し申し述べていたところでございますことは先ほども申し上げたわけでございますが、なぜ犯人を検挙できないのか、大臣にお伺いします。
○国務大臣（松原仁君）　事業者に対する襲撃事件を含め暴力団犯罪については、一般に、巧妙な手口により犯行現場にほとんど証拠を残さないようにしている、組織からの報復を恐れて暴力団関係者からの供述が得られない、組織的な証拠隠滅が行われていると見られるといった犯罪組織特有の事情から、物証に加え、特に人証の確保が困難であることが挙げられます。
　このようにして、犯罪組織については現行法の範囲内で証拠収集に一定の限界があることから、国家委員会委員長主宰の研究会において、捜査手法の高度化についての検討が進められてきたところであります。
　私も四月に福岡県を訪問したときに、住民の方や、また首長の皆さんから、警察に様々な捜査手法を高度化する武器を付与しないとなかなか難しい側面があるのではないかという御指摘も受けたところでありまして、捜査手法の高度化の必要性を強く認識いたしました。
○松村龍二君　現在、取調べの可視化について議論が進められているところでありますが、検挙された暴力団が自分の親分からこのような指示を受けたということは口が曲がっても言えない、生命に危険を感ずるために言えないということが常識的に考えられるわけでございますが、そのような一方で、取調べの可視化ということを強要するような問題、これは長い目で見れば、適正に行われれば取調べの高度化あるいは検挙の向上につながっていく面はあろうかと思いますけれども、そういう面が可視化にはあるわけでございますが。
　そういう、ますます難しくなるところ、通信傍受や、アメリカの映画等を見ますと、司法取引と、このことについて供述すれば罪を軽くしてやる、あるいは無罪にしてやるといった司法取引が行われていることは欧米等の取調べ手法においては十分に見るところでございますが、このような新たな捜査手法の検討状況についてもう一度お話しいただきたいと思います。
○国務大臣（松原仁君）　御指摘のように、いわゆる捜査手法の取調べの高度化を図るための研究会、捜査手法及び取調べの高度化ということで、可視化の議論も含めて極めて長い時間議論がなされたところであります。この研究会において、我が国の刑事司法制度全体の在り方を含む広範なテーマについて踏み込んだ議論が行われ、今年の二月に最終報告が、その結果が取りまとめられたところであります。
　研究会においては、ＤＮＡ型データベースの拡充、通信傍受の拡大、仮装身分捜査、量刑減免制度、司法取引、刑事免責、証人を保護するための制度等、様々な捜査手法についての議論がなされたところであります。研究会で議論された捜査手法については、有効性、相当性を踏まえつつ、警察において取組を進められるものは、その実現に向け検討を進める所存であります。
　他方、刑事訴訟法等の改正を要するなど警察のみの取組で実現しないものも多いことから、法務省を始めとする関係省庁と連携しつつ、個々の捜査手法について検討を進める必要があると認識をいたしております。
　特に通信傍受制度については、暴力団犯罪の捜査において、客観証拠による的確な立証を図ることを可能とするために極めて有効であると考えております。我が国においては通信傍受の件数が年間二十件から三十件程度ということでありまして、年間数千件以上にも上るアメリカ、米国や英国、数万件にも上るフランスやドイツ、さらには十数万件にも上る、それだけ多くの通信傍受をしているイタリアといった諸外国と比べると著しく少ないという状況にあります。
　また、ＤＮＡ型データベースについては非常に有効な捜査手法であるところでありますが、我が国の登録件数は昨年末現在で十九万件、約十九万件でありまして、諸外国は米国が八百三十万件、約八百三十万件、英国が約五百六十万件と、我が国と比較して多くの件数を有していることから、その積極的な拡充に努めてまいりたいと思います。
　さらに、仮装身分捜査についても、組織性、密行性の高い犯罪における真相解明に資するなど、捜査における必要性、有効性が高いと考えられていることから、関係省庁とも連携してその実現に向け検討を進めてまいりたいと思います。
　なお、通信傍受制度の拡充等の捜査手法の高度化については、法制審議会、新時代の刑事司法制度特別部会においても検討されているところであります。警察として、これらの新たな捜査の在り方についてしっかりと議論を行ってまいりたいというふうに考えております。
○松村龍二君　法務省では、法制審議会において取調べの可視化の在り方と併せて新たな捜査手法についても検討が進められていると承知しております。
　法制審議会におきます通信傍受や司法取引のような新たな捜査手法の検討状況について、法務副大臣にお伺いいたします。
○副大臣（谷博之君）　お答えをいたします。
　今、大臣からも御答弁ございましたように、法制審議会では新時代の刑事司法制度特別部会においてこれまで十回検討がなされておりまして、特に第八回の会議におきまして論点整理が行われ、現在これに基づいて議論がされているというところでございます。
　御指摘の司法取引を含む取調べ以外の方法による供述証拠の収集の在り方、あるいは通信傍受を含む客観的証拠の収集の在り方も論点として整理されておりまして、前者については先月開催された同部会、つまり五月の部会で議論がされ、後者については今月、六月の来週行われます同特別部会において議論がされるということになっております。
　結論から申し上げますと、具体的なこういう検討事項については、諮問の趣旨を踏まえて法制審議会において御議論をいただくと、こういうことになりますが、時代に即した新たな刑事司法制度を構築するためにどのようなものが必要となるのかについて、幅広い観点から十分な調査、議論を尽くしていただき、できる限り極力早期にその結論が得られるようになることを期待をして推移を見守っているところでございます。
○松村龍二君　検討の項目としては非常に図星を得た検討項目かと思いますけれども、他の分野でもよく指摘されるわけですが、大臣等が短期間に交代されるということがありますと、これらの実現がなかなか日の目を見ないというようなことを心配するわけでございます。一つでも二つでも一年後に具体的に前進をしたと、そして一線の警察が大変な武器を得たと、また暴力団に対して打撃になるといったことを実現していただくことを希望いたします。
　大臣にお伺いしますが、暴力団捜査に係る捜査員の体制の整備についてはどういうふうに取り組んでおられるか、お伺いします。
○国務大臣（松原仁君）　暴力団壊滅のために暴力団犯罪の検挙等を強力に推進し、組織の弱体化を図ることは極めて重要であると認識をいたしております。
　これまでも警察庁では、暴力団犯罪等の組織犯罪に的確に対処するため組織犯罪対策部を設置し、組織犯罪情報の集約、分析等の推進をしているほか、都道府県警察においても、実情に応じ暴力団対策に専従する部や局を設置するなどし、暴力団対策を推進するための必要な体制を整備しております。
　また、都道府県警察における暴力団対策に専従する捜査員の合計は平成二十三年に約三千三百七十人であり、三年前の平成二十年と比し約三百五十人増加するなど、暴力団対策を強力に推進するための体制の整備が図られていると承知をしております。
　今後とも、暴力団対策に従事する捜査員等に対する訓練や捜査用資機材の整備等も含め、所要の捜査体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○松村龍二君　次に、視点を変えまして、諸外国の犯罪組織との比較についてお伺いいたします。
　欧米の主要国におきます犯罪組織の現状はどのようになっているか、お伺いします。
○国務大臣（松原仁君）　米国では、ニューヨークやシカゴ等の大都市を中心にイタリア系移民の犯罪組織を起源とするマフィアが存在し、殺人、恐喝、薬物の取引、賭博、売春といった多種多様の非合法活動に関与しているものと承知をしております。
　英国における組織犯罪としては、薬物や銃器の取引、人の密輸、詐欺、マネーロンダリング、児童ポルノなどが挙げられ、その中には英国以外の国の出身者がかかわっているものも多く見られると承知をしております。
　ドイツにおいては、比較的小規模であるものの犯罪者の組織化が進んでおり、それらの一部が緩やかなネットワークを形成しつつ、組織犯罪を敢行しているものと承知をしております。また、これらの犯罪組織の大半はドイツ以外の国の犯罪組織と密接な関係を有しており、国境を越えた活動を強化しているものと承知をしております。
　フランスには、都市郊外に北アフリカの出身者などにより構成されたギャングが存在し、誘拐、強盗、窃盗、恐喝など多くに関与しているものと承知をしております。ギャングは、マフィアなどと違い一時的なグループであることが多く、最近はパリ市内にも勢力を伸ばしているものと承知をしております。
　イタリアでは、シチリア島を中心に活動する犯罪組織が古くから存在し、一般にマフィアと呼ばれているものと承知をしておりますが、マフィアは薬物や武器の取引、恐喝などを活動の中心としているものと見られております。
　以上であります。
○松村龍二君　次に、日本の暴力団は、これらの諸外国におきます犯罪組織と比較してどのような点に違いがあるのか、お伺いします。
○国務大臣（松原仁君）　今、様々な国のことを申し上げましたが、米国やイタリアのマフィアと比べて、日本の暴力団はその構成員が関与している犯罪の種類という点ではマフィアと共通点があるものの、例えば、イタリアのマフィアが極めて秘密性の高い組織であるのに対し、暴力団は、暴力団事務所を構え、その代紋を掲げるなど、自らが暴力団であることを一般社会に誇示しながらその活動を行っている点が一つの特徴となっていると認識しております。
　もっとも、近年は暴力団に対する法規制や取締りの強化、暴力団排除活動の進展などを反映し、暴力団関係企業や暴力団と共生する者を利用して資金獲得活動を行うなど、我が国の暴力団も潜在化の傾向が見られ始めているところであります。
　以上です。
○松村龍二君　日本の暴力団の構成員数と外国の犯罪組織の構成員数についてお伺いします。
○国務大臣（松原仁君）　冒頭でお答えしたとおり、平成二十三年末の暴力団構成員は約三万二千七百人、準構成員が約三万七千六百人で、両者の合計である暴力団勢力は約七万三百人となっているところであります。
　これに対し、外国の犯罪組織の構成員数については、警察庁として公式に把握している数字はありませんが、平成九年の公刊物において、米国におけるイタリア系マフィアの構成員及び準構成員の数を二万二千人、イタリアにおけるマフィアの構成員数を約二万人としている例があると承知をしております。
○松村龍二君　これまで暴力団について、その歴史的な起源、人的供給源や使用している凶器、資金源の現状を伺ってきたところでありますが、暴力団の組織としての特徴がかなり明らかになってきたところであると思います。
　これを前提として改めてお伺いをしますが、長年の暴力団対策にもかかわらず暴力団を根絶することができない理由について見解をお伺いします。
○国務大臣（松原仁君）　警察では、従来から暴力団犯罪の取締りや暴力団排除活動の推進等により暴力団対策を進めてまいりましたが、依然として暴力団を壊滅するには至っておりません。しかしながら、近年、全国警察が一体となった暴力団の取締りや暴力団排除条例の運用を含む暴力団排除活動の推進により暴力団の人的基盤や資金源に対して相当程度の打撃を与えており、暴力団対策には一定の成果がうかがえると承知をいたしております。
　なお、平成二十三年末の暴力団構成員等の数は、前年に引き続き暴力団対策法施行後の最少人数を更新し、暴力団対策法が制定された平成三年当時の数字と比較しても約二万七百人の減少となっているところであります。
　今後とも、暴力団の弱体化、壊滅に向けて、暴力団対策を強力に推進してまいる所存であります。委員と先ほど議論申し上げましたように、捜査手法の高度化等のきちっとした捜査における武器が生まれれば、こういったことにおいても更に有利にそれは機能するだろうと、このように承知しております。
○松村龍二君　諸外国においては暴力団を非合法化するという例も見られるわけでございますが、我が国においてはこれら諸外国のように暴力団を非合法化することができないのはなぜか、お伺いします。
○国務大臣（松原仁君）　各国の組織犯罪対策法では三つの類型があるわけで、ここからお話をしたいわけですが、イギリス、英国の制度では、組織に対する規制といった概念を使用せず共謀罪で対処すると。ドイツ、フランスの事例の場合は、犯罪を目的としている組織一般への参加を処罰の対象とするものであり、また、これに類似するものとして、イタリアの制度では、マフィア型結社への参加をいわゆる参加罪ということで処罰の対象とするものがあります。米国の場合は、殺人、誘拐、賭博等の行為の反復を通じて個人又は集団の活動に参加するなどの行為を加重処罰するということがなされております。
　今委員御指摘の暴力団の非合法化することも将来的な課題であるとは認識をいたしておりますが、団体の存在を直接規制することについては憲法との関連で慎重な検討が必要であること、現在の暴力団のように大規模な団体を強制的に解散させるような制度の実効性をどう担保するか十分検討する必要があることなどの問題があります。また、団体に対して解散を命じたり団体への加入を処罰するためには、その団体が犯罪の実行を目的としていることなどを要件とする必要があると考えられますが、我が国ではそのような目的を立証するために必要な証拠を収集するための手段、先ほどから申し上げているように、例えば通信傍受といった捜査手法が必ずしも十分ではないというような問題もあります。
　いずれにしても、我が国における暴力団の実態に応じてより効果的な対策を講じていくことが重要であり、今回は現在の状況に照らして特に必要性の高い規制の拡充をお願いするものとしたことであります。
○松村龍二君　時間も少し迫ってまいりましたので、次に、この度の暴対法改正の内容について、そのポイントはどこにあるのか、部長からお伺いします。
○政府参考人（栗生俊一君）　今回の暴力団改正法の骨格について、ポイントについてお尋ねでございますので、御説明申し上げます。
　この暴力団対策法改正案は、対立抗争及び暴力的要求行為に伴う市民生活に対する危険を防止するための措置、都道府県暴力追放運動推進センターによる事務所使用差止め請求制度の導入、暴力的要求行為の規制等の強化などを内容としております。
　次に、項目ごとの概要を申し上げますと、まず第一の市民生活に対する危険を防止するための措置につきましては、対立抗争が発生した場合におきまして危険な暴力行為が行われ、さらに同様の暴力行為のおそれがある場合に、都道府県公安委員会がその指定暴力団を特定抗争指定暴力団として指定し、警戒区域を定めて、区域内での事務所を新たに設置することや、相手方の居宅付近をうろつくことなどを罰則による処罰の対象とする。また、指定暴力団の構成員が不当要求に関連して危険な暴力行為を行い、かつさらに同様の暴力行為のおそれがある場合に、都道府県公安委員会がその指定暴力団を特定危険指定暴力団として指定し、警戒区域を定め、区域内で行う不当要求等を罰則による処罰の対象とすることを内容としております。
　次に、第二の都道府県暴力追放運動推進センターによる事務所使用差止め請求制度の導入につきましては、国家公安委員会の認定を受けた都道府県暴力追放運動推進センターが指定暴力団の事務所の付近住民から委託を受けまして、裁判上又は裁判外におきまして自らその事務所の使用差止めを請求することができることとするものであります。
　次に、第三の暴力的要求行為の規制の強化等につきましては、指定暴力団員が金融機関、建設業者、宅建業者等一定の事業者に対して行う不当な取引の要求等を暴力的要求行為に追加する。また、国等が行う公共工事の契約又は入札に関する暴力的要求行為の規制について、国等の契約又は入札全般にその対象を拡大する。さらに、暴力団の周辺者に対する規制を強化するため、暴力団の威力を示してみかじめ料等の要求等を行うことが禁止される周辺者の範囲を拡大する。さらに、指定暴力団員が縄張内の営業者のために用心棒の役務を提供すること等を禁止し、その違反行為を中止命令等の対象とする。最後に、暴力的要求行為に対する中止命令違反等に係る罰則を強化することなどを内容とするものであります。
　以上です。
○松村龍二君　大臣にお伺いしますが、この改正が行われれば効果があるというふうに認識されますか。
○国務大臣（松原仁君）　今回の改正は、今答弁を栗生部長から申し上げたように、対立抗争や事業者に対する襲撃事件が発生するなどの緊迫した状況の下で、市民への危害が生ずるおそれのある暴力団員の行為を直罰、直罰であります、直罰の対象にするなどの規制強化を図るものであり、暴力団の危険な活動の抑止に相当の効果を期待しております。
　もとより、暴力団の危険な活動を抑止するためには、対立抗争や襲撃事件の捜査を徹底することが重要であり、そのための捜査手法の検討も、何度も申し上げておるように重要であり、また検討されているところであります。
　今後、こうした事件捜査、保護対策といった各種施策と相まって暴力団対策の実が上がるように取り組んでいく所存であります。
○松村龍二君　この度の都道府県暴力追放運動推進センターが事務所使用差止め請求制度の導入をするなど、これについても大変警察庁としては、国家公安委員会としては力を入れておられるというふうに認識いたしますので、是非これが成果を収めていただきたいというふうに思う次第でございます。
　そこで、次に伺いますが、暴力団員に対して五百万円程度の罰金では足りないのではないかという指摘がありますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（松原仁君）　今回の改正において、法定刑を一年以下の懲役、百万円以下の罰金から、三年以下の懲役、五百万円以下の罰金と、それぞれ相当程度引き上げることといたしておりますが、三年以下の懲役、五百万円以下の罰金という法定刑は、現時点で他の法令における法定刑とのバランスを考慮したものとなっております。
　行政機関の発出した命令に違反する行為に科された罰則のうち非常に厳しい法定刑を定めている法律としては、例えば、商品等の回収等の命令の違反について三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金としている消費者安全法、違反建築物に対する措置命令の違反について三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金としている建築基準法、防火対象物について措置命令の違反について三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金又はこれを併科としている消防法がありますが、こうしたものと比較しても、三年以下の懲役、五百万円以下の罰金という法定刑は厳しいものというふうに認識をいたしております。
　加えて、今回の改正で懲役刑と罰金刑の併科について規定を強化することとしていることから、一般予防及び特別予防の観点からも相当の効果があるものと考えているところであります。
○松村龍二君　これまで今回の暴力団対策法の主な項目について御説明いただきましたところでありますが、今回の暴対法の改正案や暴力団排除条例に対しては作家や評論家等によります反対声明が、また暴力団自身から反対声明が出されるというふうなことが見られるわけでございますが、そのような意見について、どのように反論といいましょうか、理論付けをしておられるのか、お伺いします。
○国務大臣（松原仁君）　全国で施行されている暴排条例及び暴対法改正案について、作家、評論家による反対声明が発表されたことは承知をいたしております。
　今回の暴対法の改正は、市民に危害を及ぼす暴力団の危険な行為を効果的に規制しようとするものであり、実務家や有識者の御意見を踏まえつつ長い間検討を進めてきたものであり、警察としては、暴力団から脅かされたり縁を切れずにいる方々に寄り添い、その安全と平穏を守っていくためにも、暴力団犯罪の取締りと併せて暴力団排除対策を強力に進め、さらには必要な法令改正も積極的に進めてまいりたいと、このように思っております。
○松村龍二君　昨日、参考人として、長年民暴に従事しておられた疋田淳先生とか、慶應大学の法学研究科博士課程の教授の小林節先生等からもお話を伺ったわけですが、暴力団の非合法化についてどう考えるかという御意見を伺ったところ、必ずしも憲法に違反しないという理論が導き出せるんじゃないかというふうな御発言もありまして、これらの法的な論拠についても十分研究しておられると思いますけれども、自信を持って対応をしていただきたいというふうに思います。
　そこで次に、暴力団対策法の運用に当たる警察官の問題について一つ、二つお伺いするわけですが。
　オウム真理教特別手配被疑者であります平田信が警視庁本部に出頭した際、警視庁の玄関に警戒しておりました機動隊警察官が、それは自分が担当するんでない、警察署に行って申し出よと言ったことでチャンスを逃したということが報道されていたわけでございます。また、今回の高橋の問題につきましても、漫画喫茶に通報があって参りましたところ、どうも人相が違うということでしり込みをしておりましたら、かえって店員からハッパを掛けられたというようなことで、それじゃ質問しようかということで質問して検挙に至ったというようなことが報道されていたわけでございます。
　この暴力団についても、やはり現場におります警察官が公安委員長と一緒のような気持ちになって取り組む気概がなければ困るんではないかと、こういうふうに思う次第でございます。
　また同様に、過般、長崎県におきます女性二名被害の殺人事件がございましたけれども、あのストーカー殺人ですね。警察が事前に被害を相談を受けていたにもかかわらずストーカー殺人を未然に防止することができなかったというようなことがございまして、これも同様に、現場警察官がいろいろな難しい問題に対して真摯に取り組む対決姿勢があるのかどうかということを疑われる事例かなというふうに思いますが、これにつきまして、大臣、どのような対策をしておられるか、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（松原仁君）　大変重要な指摘だと思って今聞かせていただきました。
　オウム真理教特別手配被疑者平田が警察本部に出頭した際の、当初その対応に当たった警察官がこれをいたずらと処理したことは不適切だったと認識しており、重く受け止めているところでありますが、こういった様々な、長崎の案件も委員から前にも御指摘をいただきました。極めて、こういったことを含め、警察改革の精神の徹底というものに対して、今これを取り組んでいるところでありまして、先般の全国警察本部長会議においても、私も国家公安委員長としてこのことを言いましたし、また同時に、警察庁長官訓示でもかなりの時間を費やして、こういったものをきちっとそれぞれの県警本部でも徹底するようにという指示をなされたところでありまして、委員の御指摘もいただいて、更にこの警察改革の精神の徹底、進めてまいりたいと、このように思います。
○松村龍二君　それから、ついでにストーカーの問題についてお伺いするわけですが、実はストーカー法は、私が議員立法の立案者の一人としてこれにかかわったわけですが、ちょうど十数年前にこの事案が全国的に大騒ぎになりまして、警察がストーカーの事案を重要事案として扱っていない、点数にならないからほうっておくといった嫌いがないでもない、もう少し現場が使いやすい法律にするべきであるというようなことで、ヨーロッパ流の司法による命令ということだけでなくて、日本の警察が自分では、法務省に動いてもらわないとなかなか刑罰の設定というのはできないということで、暴力団対策法に知恵を借りた、命令をして、それを聞かなかったらそのことに対する罰を加えるというような手法を利用しましてストーカー法を立てたわけですが、世相が非常に荒くなってきて、このようなストーカー法が現代の世間に合わないということになるとすれば、やはりこれを改正する必要があるんではないかというふうに思います。
　そして、議員立法だから議員にやらせるということでなくて、こういう根本的な問題であれば警察が閣法で取り組んで改正するといったこともあり得るんじゃないかなというふうに思いますが、それについての御意見をお伺いします。
○国務大臣（松原仁君）　現在のストーカー規制法は施行されて十二年、本当に委員はこの議員立法に深く関与なさっておられたことで敬意を表するところでありますが、その間、一度も改正していないことを考えれば、運用上の問題点の有無等について都道府県警察から意見を聴取する必要があると認識しており、現在、意見聴取を進めているところであります。
　そういった現場の声も踏まえながら、こういったストーカー規制法の問題、改正等も必要であればそれは考えてまいりますが、現状においてはこの意見聴取を進めているというところであります。
○松村龍二君　最後に、今後の暴力団対策を進める上での決意を、今いろいろ答弁の中でお話伺いましたけれども、決意をお伺いしたいと思います。冒頭申しましたように、手りゅう弾というような凶器を使うようになった、また従来と違う動き方をする暴力団に対して今後どのように暴力団対策を進めるかという決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松原仁君）　改めて言うまでもなく、暴力団は銃器を使用した対立抗争や事業者に対する襲撃事件を繰り返すなど平穏な市民生活への脅威となっており、治安上の重要な課題と認識をいたしております。警察としては、暴力団の弱体化及び壊滅のため、暴力団犯罪の取締りの徹底、暴力団対策法の効果的な運用、関係者の安全に配慮した暴力団排除活動の推進を柱とする総合的な対策を実施してきたところであります。
　今後は、これらの取組に加え、今回の改正法を成立させていただいた後には、その的確な運用を通じ弱体化及び壊滅に向け暴力団を着実に追い詰めていくよう警察を指導してまいりたいと思います。
○松村龍二君　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○委員長（芝博一君）　以上、松村龍二君の質疑は終了いたしました。
　次に、浜田昌良君。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　今回の暴力団対策法の改正、大きなポイントは、今ほども質疑がございましたように、対立抗争に伴う市民に対する危害の防止ということで特定抗争指定暴力団の指定、また不当要求に伴う市民に対する危害の防止として特定危険指定暴力団を指定すると。あわせて、これらの暴力団員が行う一定の行為について直罰を暴対法初めて導入をする、またその罰則もかさ上げをしていくと、そういう規制強化でございますけれども、市民の安全を守るため、また暴力団を排除するためにこういう規制強化は必要だと私は理解をしております。
　しかし、それが一方では濫用されないのかという懸念もあるわけでございますので、本日はその点についてまず質問したいと思っていますが、まず、特定抗争指定暴力団の指定、十五条の二にあるわけですね。また、特定危険指定暴力団の指定は三十条の八にあるわけですけれども、その指定については、従来の指定暴力団の指定手続の準用条項がそれぞれ八項、四項で規定されています。何かというと、いわゆる名あて人の意見聴取であったり、指定の官報による公示等の五条、七条は、これは準用規定があるんですが、実は六条の準用規定がないわけなんですよ。
　六条の準用規定は何かというと、都道府県の公安委員会が指定するときに国家公安委員会に確認を求めるという規定なんですね。確認を求められた国家公安委員会は、審査専門委員会の意見聴取をするという、そういうことを通じて指定暴力団は指定される。今回の二つの特定暴力団については、これはその準用規定が外されているんですよ。その趣旨について、まず国家公安委員長についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松原仁君）　現在の指定暴力団等の指定については、法第六条ですね、今委員御指摘がありました、基づき、国家公安委員会の確認及び審査専門委員の意見聴取の手続を経ることとされております。指定暴力団の指定については、暴力団以外の団体が指定されないようにするため、専門家である審査専門委員の意見を聴くこととしたところでございます。指定暴力団等の指定は、その効力が全国に及ぶことから、その全国的な斉一性を確保する必要があることによるものであります。
　これに対し、今回の改定による特定抗争指定暴力団また特定危険指定暴力団等の指定については、指定の対象となる団体は既に国家公安委員会の確認及び審査専門委員の意見聴取を経て指定された指定暴力団であると、そして、その規制の効力が及ぶ範囲は同一都道府県内に設定される警戒区域内に限定されるということから、法第六条を準用しないとしたものであります。
　なお、特定抗争指定暴力団等及び特定危険指定暴力団等の指定に当たっては、指定の対象となる指定暴力団等の代表者から事前に意見を聴取する手続を設けているほか、これらの指定を行政不服申立て及び取消し訴訟によって事後的に争うことも可能であり、これらの指定を受けることとなる指定暴力団等の手続保障にも十分配慮をした手続となっているというふうに承知をしております。
○浜田昌良君　続きまして、この指定された暴力団の団員の禁止行為として、特定抗争指定暴力団の場合ですけれども、付きまとい、うろつきというものが禁止されるわけですね。この何が付きまとい、何がうろつきなのかということで、これについての他の法律での規定例また運用例、特に今回は直罰が導入されますので、その適用数についてまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松原仁君）　他の法律で付きまとうを禁止行為として規定したものとして、売春の相手方となるよう勧誘するために道路等で人に付きまとうことを禁止している売春防止法第五条第二号があります。法文は今、そのままでありまして、売春の相手方となるよう勧誘するため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又は付きまとうと、こういうふうになっております。
　不安又は迷惑を覚えさせるような仕方で他人に付きまとうことを禁止している軽犯罪法第一条第二十八号、これは、他人の進路に立ちふさがって若しくはその身辺に群がって立ち退こうとせず、又は不安若しくは迷惑を覚えさせるような仕方で他人に付きまとった者と、このように書かれております。
　このうち、軽犯罪法第一条第二十八号については、付きまといのほか、他人の進路に立ちふさがる行為なども含め、平成十九年から二十三年の五年間で二千十一件の検挙があり、例えば、駐車場において通行者に対し電話番号を教えてください等々申し向け、約二十メートルにわたり追随した事例等があります。
　また、他の法律でうろつくを禁止行為として規定したものとしては、定職に就かず、一定の住居を持たない者が諸方をうろつくことを禁止している軽犯罪法、これは第一条第四号であります。これについて、平成十九年から二十三年の五年間で十五件の検挙があり、例えば、働く能力がありながら定職に就かずに竹やぶ付近をうろついていた事例等があります。
　以上です。
○浜田昌良君　今、付きまといにつきましては売春防止法又は軽犯罪法の規定例があって、特に軽犯罪法については平成十九年から今までで二千十一件、また、うろつきについては同じように軽犯罪法で十五件の摘発例といいますか、があるという話もありましたが、こういうものについて濫用がないように、恣意的にならないようにどのような運用を今後考えていくのかについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松原仁君）　改正案における対立相手の特定抗争指定暴力団の構成員に付きまとうこととは、対立相手の指定暴力団の構成員にしつこく追随することをいい、尾行することなどがこれに当たります。また、改正案における住居等の付近をうろつくこととは、対立相手の指定暴力団員と顔を合わせることとなるようなその居宅等の周辺区域にとどまることを言います。
　このように、付きまといやうろつきの意義は刑罰法規としても明確なものであると考えております。もとより、適用が恣意的なものとならないよう的確な運用に努めてまいりたいと思います。なお、適用に当たっては、行為者が特定抗争指定暴力団の構成員であること、相手方が対立相手の組員であると認識して付きまとっていたこと等の要件の充足についても適切に捜査を行うこととなります。
○浜田昌良君　次に、今回の法改正では、いわゆる都道府県暴力追放推進センター、いわゆる適格団体が周辺住民の委託を受けていわゆる事務所の差止め訴訟を行えると。この規定は重要だと思っております。
　そういう意味で、この規定を活用していただきたいと思っていますが、現状では住民自身が裁判で立ち向かっているという中にありまして、こういう事柄がありました。これは、まさにこの道仁会の旧本部事務所の使用差止め訴訟の口頭弁論が福岡地裁の久留米支部で四月二十七日、六月一日に行われたわけでございますけれども、尋問を受ける原告の住民側から、道仁会会長の面前で証言はやっぱり負担が大きいと、つい立てを置いてほしいとか、又はビデオリンクにしてほしいという話があったんですが、結局その裁判長の判断でそれがかなわなかったということ。
　これは三権分立なので、また訴訟指揮の問題がありますので立法府からなかなか言いにくい問題でもありますけれども、こういうことについて暴力団担当大臣としてどういう思いを持っておられるのか、まず大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松原仁君）　本件については、原告側から裁判所に対し、精神的圧迫を受けるおそれが高いとしてビデオリンク方式による尋問を求めたわけでありますが、原告住民に対する尋問においてビデオリンク方式は採用されず、証人席の後方に遮蔽物を置かれたこと、同遮蔽物により証人席と傍聴席との間は遮蔽されたものの、被告席に着席した被告の暴力団員との間は遮蔽されていなかったことの状況について、本件訴訟を支援してきた福岡県警察から報告を受けております。
　本件は、裁判長の訴訟指揮に係る問題と思われ、コメントは差し控えたいと思いますが、なお、住民の御心情、御心配は深く理解ができるところであります。警察としては、こうした住民の御心情、御心配を十分に理解した上で、住民の方々の安全確保に万全を期しつつ、訴訟支援その他の対策に取り組んでいきたいと、このように思っております。
　委員御指摘の部分は私も国家公安委員長として極めて感ずるところでありまして、とにかくそうした中でも暴力団に対して我々はきちっとそれを排除するために闘っていかなければいけないと、このように思っております。
○浜田昌良君　本件は昨日の参考人質疑でも取り上げさせていただいて、各参考人からこういうコメントをいただきました。疋田参考人は、大変遺憾に思っておりますと、また、小林参考人、慶應大学の教授でありますけれども、三権分立とおっしゃいましたけれども、裁判官によって適用がばらつきがあるのであれば、それこそ三権分立ですから、立法府でこういう場合はこうしますと法律で書いてしまえばいいんじゃないですかと、こういう御意見もありましたし、また、北九州市長北橋参考人からも、今回の対応は、裁判所の対応は残念でなりませんというお話がございました。
　確かに、小林参考人のこういう意見もありましたので、法律自身は民事訴訟法なんですよ。法務省の法律なので、この運用は法務省が権限を持っているわけなんですね。これについては、いわゆるつい立て、遮蔽の措置というのは民事訴訟法二百三条の三にありまして、これについては、裁判長は、事案の性質、いわゆる証人と当事者本人との関係、その他の事情により、証人が当事者本人の面前において陳述するときは圧迫を受ける、精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認める場合であって、相当と認めるときはつい立ても置けると、又はビデオリンクもできると、こういう規定がまた二百四条にあるわけですね。ただ、これどれぐらい実施されているかと聞きますと、平成二十三年一年間で、つい立てについては百二十件、ビデオリンクは二十七件、共にほとんどがＤＶとかいわゆる性犯罪が中心で、暴力団の事務所の差止め関係では使われていないようなんですよね。
　まずお聞きしたい。これは、こういう暴力団の事務所差止め関係には使えないものなのかどうなのか、法務省のまず見解をお聞きしたいと思います。
○副大臣（谷博之君）　お答えいたします。
　今委員からそれぞれ御説明ございましたように、民事訴訟法の二百三条の三、それから二百四条、そういう条文によって、いわゆる遮蔽措置あるいはビデオリンク方式による証人尋問、これを定めております。これらの規定は、民事訴訟法二百十条によりまして当事者尋問について準用されているというふうに承知しております。
　これらの尋問の方法は、犯罪被害者等が訴訟手続において公開の法廷で証言等をすることにより苦痛を感じること、いわゆる二次的被害を被ることを可及的に防止するという観点から平成十九年の法改正によって設けられたものでございますが、制度上は証人等が犯罪被害者である場合に限定されておりません。したがって、暴力団事務所使用禁止訴訟においてもこれらの規定の適用は一般的には排除されないということでございます。
　なお、具体的な事例の当てはめについてでございますが、これらの規定を具体的な事例に適用するか否かについては、当該事例における裁判長の訴訟指揮にかかわることでございますが、一般論として申し上げれば、事案の性質、証人と当事者本人等との関係、証人への圧迫の程度等、法の定める各要件を満たしている場合にはこれらの規定の適用が認められるものと思料しております。
○浜田昌良君　今、谷副大臣から御答弁いただきましたように、この民事訴訟法の規定は暴力団事務所の使用差止め訴訟にも適用できるという話なわけですから、その立法者といいますか法律所管省庁等の見解をしっかりと、三権分立ではございますけれども、司法側に訴訟指揮権を害さない範囲でお伝えいただきたいと、そう思います。
　最後に松原大臣にもう一度お聞きしたいんですが、昨日、小林参考人から、今回の規定の中で、事業者の責務、第三十二条の二が設けられましたと。これは、その事業活動を通じて暴力団員に不当に利益を得させることがないよう努めなければならないというのがありまして、これがいわゆる暴力団を排除していく上で根拠となる規定で評価をするという声もあったわけですが、逆に、善意の第三者企業に取引停止などの風評被害を与えないように速やかな救済手続の完備も不可欠と、こういう意見もあったんですが、今後の運用について、こういう善意の第三者にそういうことがないようにどのような運用を考えておられるのかについて御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（松原仁君）　事業者の中には、暴力団の要求に応じることが本意でなくても、適切な対応方法が分からなかったり、それが従業員に徹底されていないことなどにより、結果的に暴力団の介入を許す結果を招いている例も見られるところであります。
　お尋ねの改正案第三十二条の二の規定は、事業活動を通じて暴力団員に不当な利益を得させることがないよう努めなければならない旨を明記することにより、暴力団の不当要求に対する事業者の取組を促そうとするものであります。他方、暴力団と取引すると様々な因縁を付けられるなどして被害に遭うおそれがあることに鑑み、取引から暴力団を排除するための自主的な取組を行っている事業者も多く、このことは暴力団対策上も有効であることから、警察としても必要な支援を実施しているところであります。
　このような取引から暴力団を排除するための事業者の自主的な取組は改正案第三十二条の二の規定による暴力団の不当要求を拒絶するための取組とは別個の事柄であるが、いずれにしてもお尋ねのように、暴力団と知らずに取引をしている事業者が金融機関等の取引から排除されることは金融機関等としても想定しないものと思われ、事業者から相談があれば警察としても適切に対応するとともに、関係業界との連携にも意を用いるよう警察庁を督励してまいりたいと思います。
　以上です。
○浜田昌良君　まさにこの条項自身は私は評価をしておりますけれども、この条項によって例えば金融機関が過剰防衛的になって、たまたまそうと知らずにそういう取引をしていたところが、一切それが打ち切られてしまって不渡りが出てしまってという御心配のようでございました。そういう面については、今後の運用について、例えばいろんな制度あると思います。ノーアクションレターみたいな確認を取る制度もあるわけでありますので、しっかりそういう善意の第三者がこれによって逆な風評を受けないように、そういう適切な運用を望みまして、私の質問を終えたいと思います。
○委員長（芝博一君）　以上、浜田昌良君の質疑を終了いたします。
　次に、江口克彦君。
○江口克彦君　みんなの党の江口克彦でございます。
　都道府県暴力追放運動推進センターというのがありますね。非常に重要な役割を果たすと思うんですけれども、ここの活動が、自治体からの拠出金を外債などで運用して運営に当てているところが多いと。最近の経済状況や円高傾向で運用益ががた減りしまして、資金的に非常に、また財政的に非常に苦しい状況であるという報道がなされているわけですよ。
　報道によると、愛知県の都道府県センターである暴力追放愛知県民会議は非常に深刻な資金不足になっているということであります。愛知県同様に、財政状況に厳しい都道府県センターはどの程度あるのか、全国の都道府県センターの財政状況について、国家公安委員長、松原大臣からお話をお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（松原仁君）　今、江口委員から御指摘の愛知県の場合は、平成十七年度の当期収入が七千九百二十六万九千円でありますのが、二十二年に五千六百九十六万七千円ということで、二千二百三十万円の減少でありまして、率からいくと、これ三割ぐらい行っているわけでありまして、大変な状況だろうと思っております。御指摘のように、様々な要因もありますし、また極めて利息も低いということもあろうかと思っております。
　各都道府県の暴力追放運動推進センターは、本年四月一日までに全ての団体が公益財団法人に移行を完了し、基本財産の運用益や一般からの寄附金、地方自治体からの補助金等の収入により運営しているところがありますが、近年の経済状況の下、基本財産自体はほとんど減少していないものの、それらの収入は以前にも比べ減少しており、財政状況は厳しいものと承知をしております。
　今御指摘のように、暴力追放愛知県民会議における平成二十二年度決算の当期収入は平成十七年度と比べ約二千二百万円減収しており、同様に、北海道、東京など、十都道府県センターで一千万円以上の減収となっております。
　以上です。
○江口克彦君　そこで、大臣、都道府県センターへの相談件数は、資金が減っているという状況の中で逆に増えているんですね、相談件数は。また、本改正により役割はますます重要になってくるわけですよ。
　都道府県センターは、主に寄附金とか賛助金を活動資金としているということでありますけれども、警察庁として都道府県センターの財政支援についてどういう認識を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（松原仁君）　御指摘のように、特に全国都道府県センターへの相談件数は、平成十九年が一万八千五十一件でありましたが、現在は二万一千四百九十九件と、プラス千六百六十四件と大変に増えて、もっと増えていますね、二万一千四百九十九件となっておりまして、非常に増えているところであります。
　都道府県センターは公益財団法人であることから、地方自治体からの補助金や企業を含めた地域社会からの寄附金等の収入をもって事業に充てており、これらの財政基盤を充実させるためには、地方自治体や企業を含めた地域社会に都道府県センターの事業に対する御理解をいただくことが重要であると認識をいたしております。都道府県センターを支援している都道府県警察はもちろん、警察庁においても都道府県センターの事業の状況や本改正により導入される事務所使用差止め請求制度の運用状況について積極的な広報を行うなどして、都道府県センターへの支援を充実させるための環境整備に努めるよう私としても督励をしてまいりたいと思います。
○江口克彦君　どのような活動を展開しようとしておられるんですか。
○国務大臣（松原仁君）　都道府県センターですか。
○委員長（芝博一君）　もう一度、それじゃ江口克彦君、再度御質問ください。
○江口克彦君　警察庁の方としていろいろと、その支援というか、各方面からのそういう支援を強めていく活動をしていきたいということですけれども、具体的にどのような活動をしていこうというふうに思っておられるのかということであります。
○国務大臣（松原仁君）　江口委員からの極めて重要な御指摘でありますから少し踏み込んで御答弁をいたしますが、本改正法施行後の適格都道府県センターによる訴訟提起の状況等を踏まえ、必要があれば財政支援の在り方についても研究してまいりたいと、このように思います。
○江口克彦君　はい、分かりました。まあ頑張ってください。
　もう一つ、別の御質問を国家公安委員長松原大臣にお伺いしたいと思いますが、近年、市民や企業による暴力団排除の動きが活発になっている一方で、暴力団による報復が散見されるわけであります。警察庁においても、身辺警戒員を新設していますけれども、暴力団から危害が及ぶおそれのある市民の保護を徹底していただきたいというふうに思うわけでありますけれども、身辺警戒員を含めた市民や企業の保護についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松原仁君）　暴力団との関係遮断を図ろうとする方々の安全を確保することは、社会全体で暴力団排除活動を推進するための不可欠な基盤であります。保護対策の徹底を図るため、昨年十二月、警察庁において保護対策実施要綱を新たに制定し、全国の都道府県警察において身辺警戒員をあらかじめ指定し、実践的な訓練を実施する等の取組を進めているところであります。
　暴力団から危害を受けるおそれがある事業者等に対しては、必要に応じ身辺警戒を実施するほか、自宅や関係先のパトロールを強化するなどしており、暴力団情勢が緊迫している福岡県においては、全国警察から機動隊を派遣し保護対策にも従事させるなど支援体制の強化をしております。
　勇気を持って暴力団との関係を遮断しようとする方々や暴力団排除活動を進める方々が暴力団から危害を加えられることはあってはならないことであり、組織を挙げて関係者の安全確保の万全を期すよう引き続き警察庁を督励してまいりたいと思います。
○江口克彦君　そういう強化をしていると、しようとしているということであるにもかかわらずいろいろと、北九州の問題も含めて、福岡の問題も含めていろいろな事件が次々に起こっているというのは、効果があるというか、そういうことでお考えなんでしょうか。効果がないんじゃないですか。
○国務大臣（松原仁君）　当然効果があって様々なその犯罪を抑止しているわけでありますし、また、今委員御指摘のような案件を受けた後、更にこういった意味における機動隊の増強等も努めているところであります。
○江口克彦君　また、これから更に充実してそういう身辺警戒員の充実、またその体制の充実というのを図っていただきたいというふうに思います。
　次に、拳銃等の銃器は暴力団にとって組織の力を象徴する最も強力な武器であるわけでありますから、大量の拳銃等を組織的に管理した上、自宅や組事務所以外の場所に分散して保管するということで、非常に巧妙に隠匿しているというふうに考えられるわけですね。
　平成十九年に銃刀法が改正され、罰則が強化されました。翌二十年よりけん銃一一〇番報奨制度ですか、が開始されているところでありますけれども、銃を押収するために徹底した捜査や調査を行うべきであるというふうに考えるんですけれども、暴力団からの銃器取締りを強化するためにどんな施策を取っているのか、取ろうとしているのか、お伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（松原仁君）　近年、暴力団からの拳銃押収丁数は減少傾向にあり、御指摘のとおり、暴力団は摘発を逃れるため、拳銃等について巧妙かつ分散化して組織的に隠匿している状況がうかがわれます。
　このような中、警察では、暴力団に対する情報収集の強化はもとより、事件捜査を通じた拳銃情報の入手に努めており、暴力団等から拳銃の押収丁数は一昨年の九十八丁から昨年の百二十三丁に増加いたしました。また、従来から活用してきたけん銃一一〇番報奨制度に加え、本年四月からは匿名通報ダイヤルの対象に拳銃事犯を追加し、広く国民の協力を得ながら拳銃情報の収集に努めているところであり、今後とも暴力団の組織的な管理に係る拳銃の摘発の強化に努めるよう警察庁を督励してまいりたいと思います。
　委員御指摘のその部分でありますが、今御答弁申し上げましたように、この拳銃情報の入手に努めているわけでありますが、こういった課題も、先ほどから御議論になっておりますいわゆる通信傍受の拡大等が更に行われれば、かなり有効に機能するというふうにも思料されます。
　以上です。
○江口克彦君　それでは次に、暴力団構成員の離脱促進を進めましても、暴力団から離脱した者が社会に適応し復帰できるような措置をとらないとその者が社会復帰できないと。先日もテレビでやっておりましたけれども、生活が困窮するなどした結果、再犯をしてしまう、再び罪を犯すというようなことになりかねないということであります。
　暴力団構成員の社会復帰対策として具体的にどのようなことを行っているのか、その結果としてどのような、どの程度の効果というか成果が現れているのか、お伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（松原仁君）　暴力団員の社会復帰対策については、暴対法第二十八条の規定に基づき、離脱希望者の暴力団からの離脱と社会経済活動への参加を確保するための必要な措置を講じているところであります。
　具体的には、暴力追放運動推進センターと連携し、暴力団からの離脱希望者に対する離脱のための支援を進めるとともに、公共職業安定所や保護観察所等の関係機関、団体と連携し、社会復帰対策協議会等を都道府県ごとに設立し、暴力団離脱者に対する雇用の場を確保するなどの社会復帰対策を積極的に推進しているところであります。
　しかしながら、最近は経済情勢が厳しいこともあり、平成二十三年中の警察や暴追センターへの相談を通じての暴力団離脱者は六百八十八名を数えたものの、社会復帰対策協議会を通じての就業人員は僅か三名にとどまっているものと承知をしております。この復帰の推進状況は、平成二十一年には三十四人ということだったんですが、二十二年に七名、二十三年は三名となっているわけであります。
　経済状況が引き続き厳しい中、本人の就労意欲などの様々な問題はありますが、関係機関と連携しつつ、離脱者を雇用する意思のある事業所の募集等を展開し、企業や篤志家等と一体となって実効ある社会復帰対策を推進するよう、警察庁を督励してまいる所存であります。
　委員御指摘の点、極めて重要なところでありまして、また様々な知恵もいただきながら検討していきたいと思います。
○江口克彦君　次に、昨年出版されました、ノンフィクションライターの溝口敦さんが「暴力団」という本を書いておられるんですね。それによりますと、溝口さんが、半ぐれ集団、半分ぐれ集団というか、半ぐれ集団と呼ぶ暴走族ＯＢなどの暴力団以外の反社会的勢力が伸長しているというふうに書かれているわけであります。
　暴対法も、それから暴排条例も暴力団やその周辺にいる者に対する法律でありまして、半ぐれ集団は対象外であるわけであります。警察は暴力団以外の反社会的勢力に対しても厳しく取り締まっていく必要があるというふうに考えますけれども、警察におけるこの半ぐれ集団の把握状況及び取締り状況というものについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松原仁君）　私もこの著作は読んだところでありますが、最近、雑誌等や御指摘の著書において、半ぐれ集団と称する組織の存在や活動が指摘されているものと承知しております。
　暴力団以外のそのような集団は、その組織の形態や結束の程度も様々であることから、これを一くくりに御説明することは困難でありますが、警察としては、いかなる個人、集団であっても、犯罪行為への関与を認めれば、個々の事案に応じて厳正な取締りをもってこれに対処し、また、そのような犯罪行為を行っている者が一定の組織や集団を形成しているのであれば、その実態の解明に努めるものと認識をしております。
　東京都内においては、暴走族グループＯＢらは、グループの解散後も人的つながりを維持し、繁華街などにおいて暴行、傷害等の犯罪行為を行っている実態が把握されているところであり、警察においては、繁華街、歓楽街対策等を通じ、その組織の実態解明に努めるとともに、違法行為があれば関係部門が連携し、その取締りに努めているところであります。
　以上です。
○江口克彦君　ありがとうございました。
　それじゃ、最後になるかもしれませんけれども、大臣に、暴力団は、復旧復興事業でなく、東日本大震災にかかわる暴力団関係の問題ですけれども、東日本大震災の被災地や被災者から様々な手段、方法を用いて資金を獲得しようとしているという報道があります。被災地や被災者を標的にして資金の獲得を行おうとするのは極めて非人道的であり、言語道断だというふうに私は断ぜざるを得ないと思うんですけれども、被災地や被災者を暴力団から何としても守らなければならないというふうに思うんですけれども、そのために、より一層私は対策を強化する必要があるというふうに思うんですけれども、これについて、松原大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（松原仁君）　今委員御指摘のように、様々な検挙事例があるわけでございまして、暴力団員が、例えば宮城県においては緊急小口融資制度を悪用して現金を詐取した詐欺事件があったり、また、暴力団員が震災直後に発生した銀行のシステム障害に伴う預金の支払制度を悪用した詐欺事案があったり、また、労働者派遣に関しても様々な事案がありまして、暴力団員が仮設住宅建設工事の下請契約を解除されたことに因縁を付け現金を脅し取ろうとした恐喝未遂事件であるとか、また、岩手県内においては、仮設住宅建設工事に関して、派遣禁止業務である建設業につき労働者を派遣し、労働者派遣業法違反事件ですね、こういったものも発生したりしております。
　また、暴力団が、宮城県内では被災したコンビニエンスストア設置のＡＴＭを破壊し現金一千三百万円を窃盗した事件、さらには復旧復興事業に関する部分でも様々なこういった案件が委員御指摘のように見られるところであります。暴力団はこうした被災者を標的とするような事案また違法行為を行っているわけであります。
　また、こういったことを含め、被災地における暴力団対策をより一層強化するために、暴力団等の動向把握や取締りの徹底に加え、関係省庁や関係地方公共団体、関係業界等と連携して暴力団排除活動を推進するようにしていきたいと思っております。
　具体的には、国土交通省、社団法人日本建設業連合会との協議会の設置、東京電力やその主要な元請企業等との協議会の設置等の、関係機関、業界との連携を強化していくということになります。