○説明員（近長武治君）　それでは、本年の生産者米価の諮問の内容について御説明申し上げます。
　昭和六十三年産米穀の政府買い入れ価格につきましては、昨日、米価審議会に諮問させていただきました。その諮問の概要について御説明申し上げたいと思います。
　まず最初に、諮問と諮問の説明について朗読いたします。
　　　　諮　　問
　　昭和六十三年産米穀の政府買入価格について、将来にわたり我が国稲作の健全な発展を図るとの観点に立ち、需給事情に即応しつつ生産費及び所得を考慮して決定することにつき、米価審議会の意見を求める。
　　昭和六十三年七月六日
　　　　　　　　　農林水産大臣　佐藤　　隆
　　　　諮問についての説明
　　米穀の政府買入価格は、食糧管理法第三条第二項の規定により、生産費及び物価その他の経済事情を参酌し、米穀の再生産の確保を図ることを旨として定めることになっており、その算定については、昭和三十五年以降生産費及び所得補償方式によりその時々の需給事情等に応じて行ってきたところであります。
　　このような中で、昨今の米をめぐる内外の諸情勢にかんがみ、生産性の高い稲作の担い手となる農家や生産組織・集団を広範に育成し、我が国稲作の体質の強化を図っていくことが現下の最大の課題となっており、このための各種施策を鋭意推進しているところであります。
　　また、米の潜在需給ギャップの拡大に伴い、昭和六十三年度においては水田農業確立対策の推進と併せ米需給均衡化緊急対策を実施しているところであります。しかしながら、消費の減少傾向の強まりと四年連続の豊作等から過剰傾向が強まっており、三度の過剰処理を回避するための的確な対応が急務となっております。
　　なお、米の管理に係る財政運営も、国家財政が厳しい状況にある中で、一層困難な局面に直面しております。
　　他方、稲作については単収水準の上昇や投下労働時間の減少、更に一般経済情勢面では労賃上昇率の鈍化等をみております。
　　本年産米穀の政府買入価格につきましては、以上の事情を総合勘案の上、生産費及び所得補償方式により算定することとしてはどうかということであります。
　続きまして、お手元にお配りしております「昭和六十三年産米穀の政府買入価格の試算」について御説明いたします。
　資料の説明に入ります前に、算定の基本的な考え方についてあらかじめ御説明申し上げたいと思います。
　基本的な考え方といたしましては、本年産につきましては従来の算定方式に基づき、最近の米需給の趨勢、生産性向上の状況、経済実勢を的確に反映した算定を行うこととしております。
　すなわち、算定方式といたしましては生産費及び所得補償方式によることとし、対象農家の平均生産費について、物財・雇用労働費など実際に支払う費用につきましては生産費調査結果を物価修正するとともに、家族労働費については都市均衡労賃で評価がえをし、実際の支払いを要しない自己資本利子及び自作地地代についても一定の評価方法により算入いたしまして、これらを合計した評価がえ生産費を平均単収で除したものに収量変動係数を掛けまして、求める価格、つまり米全体についての農家庭先価格でございますが、この求める価格を算定しております。
　具体的な算定式につきましては資料に基づいて御説明申し上げますが、その際の主要な点について申し上げたいと思います。
　まず、生産費対象農家でございますが、生産費対象農家につきましては需給均衡を図るために、現在、前年度に引き続いて水田農業確立対策を実施しております。さらにこのほか、消費、流通、生産の各般にわたる米需給均衡化緊急対策を実施しているわけでございますが、消費の減少傾向の強まり、四年連続の豊作など過剰傾向が強まっている、これが現下の米の需給事情でございますが、こういうような需給事情を米価算定に的確に反映させるということにしているわけでございます。すなわち、生産費対象農家といたしましては、農家を生産費の低い順に並べまして、その累積生産数量比率が一定の数量、本年の場合七六％でございますが、この一定の数量になるまでの農家をとっているわけでございます。
　それから、この一定比率を求める際の分子につきましては、六十二年産では生産予定数量千十万トンに在庫減の予定数量二十万トンを加えた数量をとりましたが、本年は六十三米穀年度末、つまりことしの十月末でございますが、六十三米穀年度末の在庫が二百三十万トンを超える、こういう需給事情のもとで生産予定数量は九百八十二万トンをとっております。
　それから、分母に当たります潜在生産量につきましては、六十三年度における潜在生産量千三百七十万トンでございますが、この潜在生産量から、六十二年と同様に、他用途利用米生産予定数量四十七万トン、本年の場合四十七万トンでございますが、この他用途利用米予定数量のほかに、転換畑相当分を含みます永年性作物等の定着分、これが三十三万トンになります、この定着分を控除しております。
　それから、主な算定要素について御説明申し上げたいと思います。
　まず、家族労働の評価に用います都市均衡労賃のとり方につきましては、基本的には六十二年産のとり方と同様に、常用労働者数五人以上千人未満の事業所規模の製造業賃金について、都道府県別の米販売数量ウエートにより加重平均した賃金という考え方に立って算定しております。
　それから、自己資本利子及び自作地地代につきましては、金利の動向が影響するわけでございますが、六十二年の三月以降、預金金利が安定的に推移している、こういう金利事情を踏まえまして、実勢金利をとることとしております。具体的には、自己資本利子の金利のとり方といたしましては、現行の農協六カ月定期と一年定期の一年平均をとっております。
　また、自作地地代の評価につきましては、六十二年産と同様に、固定資産税評価額を元本とする土地資本利子の考え方に立ちまして算定しておりますが、その際の適用金利につきましては、最近の金利動向を踏まえて十年利付国債の直近一年平均の応募者利回りを用いております。
　それから次に、企画管理労働につきましては、現行の算定方式のもとでこれを算入することにつきましては種々論議のあるところでございますが、六十二年産において暫定的な取り扱いとして、過去のデータに基づいて一部算入したところでございます。本年におきましても、担い手層には企画管理労働を付与するという観点から、六十二年産について統計情報部で緊急調査をいたしたわけでございますが、この緊急調査結果に基づいて担い手層の生産シェア相当分を算入しております。
　以上のことに加えまして、単収につきましては六十二年産と同様に、米価算定適用年の直近三年、平均十アール当たり生産費と単収を基本としつつ、収量変動平準化のための一定の係数、つまり生産費単収と推計により求めました平年ベースの生産費単収との比率になるわけでございますが、この係数を用いることにより収量変動の影響を緩和するようにしております。
　以上のような方式による試算結果は、一―五類、一―二等平均、包装込みのいわゆる基本米価で、現行米価より四・六％低い一万六千七百四十三円となります。なお、最近の米の嗜好の変化に即応して歩どまり加算は廃止することとしております。
　それでは、以下資料によって具体的に御説明申し上げたいと思います。
　「六十三年産米穀の政府買入価格の試算」という資料でございますが、最初に算式が書いてございます。このＰは求める価格でございますが、分子が十アール当たりの評価がえ生産費になります。三年平均でございます。それから、分母は十アール当たり収量でございまして、これも三年平均でございます。分子、分母の割り算の結果に対しましてαを掛けて、それに六十を掛ける。これは六十キログラム当たりの評価がえ生産費というふうになるわけでございまして、これによって求める価格が得られるわけでございます。
　その際、家族労働費につきましてはここに書いてございますように、都市均衡労賃により評価がえをしております。
　それから物財・雇用労働費につきましては物価修正する等、価格決定年に評価がえしたものを用いているわけでございます。分母の方は、価格決定年の前三年における各年の対象農家の十アール当たり平均収量でございまして、その結果に先ほど御説明申し上げましたαを掛けておりますが、このαが収量変動平準化係数というふうに言っております。この資料で五ページになりますが、五ページの３というところに収量変動平準化係数についての説明をしてございます。これは六十キログラム当たりに引き直す際に生じます収量変動を平準化していくということでございますが、上は、米生産費調査におきます価格決定年の三年前までのそれぞれの年の、米販売農家の十アール当たり平均収量でございます。
　それから下は、米生産費調査におきます米販売農家の十アール当たり平均収量と、農林水産省統計情報部の作物統計調査に基づきます十アール当たり収量との関係から計測いたしました算式を用いまして、そしてそれに価格決定年のそれぞれの一年前、二年前、三年前の平年収量を代入して求めたそれぞれの価格決定年の平年ベースの米生産費調査による米販売農家の十アール当たり平均収量、ちょっと込み入った算式に見えますが、そういうようなことで収量変動平準化係数を求めます。それが本年の場合は一・〇二五と、こういうふうになるわけでございます。
　もとに戻っていただきまして一ページでございますが、そういうふうな算式によって求める価格Ｐというのが出るわけでございます。具体的な数値は次のページでございます。
　以上のような算式を用いますと、求める価格Ｐは一万六千三百二十四円になるわけでございます。これに、さらに運搬費百八十四円を加えたものがいわゆる基準価格と言っているものでございまして、一万六千五百八円になります。この一万六千五百八円を一―三等の一―五類平均とそれから三類との格差、それから一―三等平均と一等との格差、それぞれマイナス十九円、プラス百二十六円でございますが、これを加えあるいは減じまして、その結果が一万六千六百十五円、この数値がウルチ三類一等裸の価格でございます。私たちいわゆるへそ価格と称している価格でございますが、これが本年の場合一万六千六百十五円になるわけです。
　これをもとにいたしましてウルチ一―五類、それから一―二等平均、包装込み、生産者手取り予定価格を次の算式によって算定をいたします。一―二等の三類と一―五類平均との格差、一等と一―二等平均との格差、それに包装代をそれぞれ加える、または差し引いております。この結果一万六千七百四十三円という数値が出るわけでございますが、この数値が本年の生産者米価でございます。前年が一万七千五百五十七円でございますので、八百十四円の減、四・六％の減ということになるわけでございます。
　残りの数値につきましては、時間の関係で説明を省略させていただきますので、御参照いただければありがたいと思います。
　以上をもちまして、諮問米価についての概要の説明を終わらせていただきます。