Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（千葉景子君）　やはり、起こったときに対処をするということだけではなくて、こういうことがやはり起こらないような、そういう体制あるいは様々な措置を考えていかなければいけないというふうに私も思います。
　この広島少年院における事案を受けまして、それでは再発防止、全体としてこういう事案が起こらないように勘案していかなければいけないということで、再発防止のためにまずはということで措置を講じさせていただきました。
　一つは、少年院長会同の開催をいたしまして、再発防止を徹底するということで私から指示をさせていただいたということでございます。そして、不服申立て制度、これは既に昨年の九月につくられておりまして、法務大臣等への苦情の申出、それから院長申立て制度の改善、少年院幹部職員による在院者への定期面接、法務教官に対する研修の充実、こういうことが既に対応策としても取られておりますし、広島少年院において講じた措置としては、これらの措置に加えて、処遇体制を大幅に見直し、それから施設設備、死角をなくするような形で施設整備を点検をさせていただいております。
　こういう形で、起こったときに対応策を考えるということでとどまらず、こういうことが度重ねて再発をすることがないような対応をしていくことが大事であろうということで、御指摘のことを十分にまた踏まえて取組をしてまいりたいというふうに思います。
○松村龍二君　先般、茨城農芸学院を視察させていただいた際に、廊下に苦情申立書みたいな箱がありまして、その中に意見を言うような設備ができておりましたけれども、果たしてこれ使われるかなというふうな率直な感想を持ちましたので、形だけに終わらないようにお願いしたいというふうに思います。
　それでは次、人権事件の近況についてお伺いするわけですが、近年の人権侵犯事件の特徴と法務省の対応についてお伺いします。
　法務省が取り扱っている人権侵犯事件は、平成十六年に初めて新規救済手続開始件数、処理件数共に二万件を超え、その後も二十年までに二万件超の状態が続いております。特徴的な傾向としては、インターネットにおける人権侵犯事件が急速に増加し続けており、その他社会福祉施設における虐待、学校におけるいじめなどが問題になっている年が多いようでありますが、法務省ではこのような近年の傾向にはどのような原因があると分析し、どのような対策を取っておられますか。
　また、人権救済機関設置の意義と具体的なスケジュールにつきまして、大臣は政府からの独立性を有する人権救済機関の創設を具体的施策として検討していくとおっしゃっておりますが、このような機関の設置が近年の人権侵犯事件発生の状況に対してどのような効果を期待できるのか、その意義をお伺いしたいと思います。
　また、具体的施策として検討していくそのスケジュールを具体的にお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（千葉景子君）　今、近年における人権侵犯事件について御指摘をいただきました。
　最近の傾向として、これも御指摘をいただきましたように、インターネットを利用した名誉毀損等の事件の増加あるいは社会福祉施設における利用者に対する虐待事件などの増加などが挙げられようかというふうに思います。
　原因には様々なことが考えられようかというふうに思いますけれども、やはり社会の構造的な変化、こういうことが背景にあるのではないかというふうに思います。例えばインターネットの普及によって匿名性を確保したまま容易に名誉毀損等の行為に及び得ることができる、こういうこともありますし、それから、人権相談等の人権擁護機関の取組に関する周知が図られたことで、ある意味では被害が顕在化しているということもあるかもしれません。
　こういう状況の中で、やはり社会の変化等に対応した人権啓発活動を充実強化をしていくこと、それから人権相談の拡充を図るなどして人権侵害の被害者等が相談しやすい体制を整備をすること、それから、人権侵害の疑いのある事案に接した場合には、人権侵犯事件として立件し、必要な調査を行った上、適切な措置を講ずると、こういうことが対策として取られているところでございます。こういうことをこれからもより積極的に進めていかなければならない、こう考えているところでございます。
　そして、そういう意味でも、やはり人権侵害をできるだけ的確、そして早く救済をすることのできるような人権救済機関というものが設置されることが必要なのではないかということを考えておりまして、政府からの独立性を有する人権救済機関の創設について検討させていただいております。新たな人権救済機関等については、どのような形で、どのような仕組みで行うかということは今検討中でございますけれども、より人権侵害の被害者に対する実効的な救済を図ることができることを期待をいたしております。
　現時点では、スケジュールについては、まだ確定的なスケジュールを立てているわけではございませんけれども、このような人権侵犯事件がやはり増加しているということをかんがみれば、できる限り早期にこのようなことをまとめた法案を国会に提案をさせていただくことができればと、今鋭意検討しているところでございます。
○松村龍二君　なかなか新しい役所をつくるということは難しい部分があろうかと思いますが、御検討いただきたいと思います。
　次に、死刑の問題についてお伺いするわけですが、今日たまたま朝の読売新聞に死刑についての記事がございました。「死刑執行半年でゼロ　「廃止派」法相論議も進まず」という大きな見出しでありまして、問題点を全部書いてありますが、鳩山内閣では死刑廃止を推進する議員連盟の廃止議連のメンバーだった千葉景子氏が法相に就任し、死刑制度に注目が集まったが、昨年九月の就任以来、執行は一度もない。自公政権下の昨年七月、森英介前法相、大臣時代に執行されたのが最後で、現在の死刑確定者は百九人に上る。法務省によると、年末時点での未執行者として過去最多だったのは百七人で、現在、これを上回っている状態だと。千葉法相は昨年九月十六日の就任記者会見で、死刑執行について、法相という職責を踏まえながら慎重に考えていきたいと発言されたと。内閣府の世論調査で死刑容認派が過去最高の八五・六％に上ったことに触れた今年二月九日の記者会見では、非常に高い数字で重く受け止めたいとしながら、一つの世論調査だけですべての世論を表しているのかどうかは、もう少し慎重に考える必要もあろうかと思うというような記事でございます。
　そこで、私がお伺いしたいのは、千葉大臣、死刑についてどのようにお考えなのかということが第一点。それから、死刑を今後執行するお覚悟があるのかどうか。これについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（千葉景子君）　御指摘をいただきましたように、今日もこのような記事が出ているようでございます。
　私も就任ちょうど半年という状況でございまして、この間、申し上げておりますように、私も死刑制度についてのいろんな議論をこの間させていただいてきたことも事実でございます。しかし、法務大臣というものにやはり就任をしたことは、当然のことながら、法務大臣としての職務、そして任務と、こういうことも十分理解をした上で就任をさせていただいているということでございます。
　死刑というのが、多くの皆さんがやはり存続を承認をしておられ、そして様々な、刑罰として今存在をしている、そういうことを十分に私も考えながら、ただ、反面、申し上げておりますように、これが大変究極の刑罰でございます。人の命を国が権力の下に奪うということでございますので、これについては慎重な、そして真正面からやっぱり考えていくと、こういうこともやはり必要であろうというふうに思っております。
　そういう意味で、個別どういうことをするのかということについては、これまでも大臣として明らかにするということをされてこられたというものではないというふうに思います。こういうことをわきまえて私も対処していくということを申し上げたいというふうに思っております。
○松村龍二君　日々残虐な事件等が起きまして、裁判も死刑の判決が日々行われているという、まあ日々は大げさにしても、死刑の判決も多いわけでございまして、大臣が死刑について正しい認識を持って頑張られるということを信じまして、よろしくお願いしたいと思います。
　また、昨日、おとついの新聞を見ておりましたら、台湾の台北発のあれで、死刑反対の法務部長、法務大臣が、王清峰という方が、死刑の制度の廃止を明確に主張した王清峰さんが世論の猛反発を受けて十二日辞任したというふうな記事もございまして、そのような記事も目に付くところでございます。
　最後に、検察の捜査能力の強化と必要性についてお伺いいたしたいと思います。
　近年、幾つかの冤罪事件が明らかになりまして、その報道に接しているところでありますが、御承知のとおり、一九九〇年に女児が殺害された事件で菅家利和さんが冤罪事件になりました足利事件、鹿児島県警が摘発した選挙違反事件で起訴された十二人が全員無罪判決を受けた志布志事件、強姦など二事件で富山県警に逮捕され実刑判決を受けた男性が服役後に真犯人が見付かり無罪と分かった冤罪事件の氷見事件などがありまして、いずれも大きく報道されたわけであります。これらの冤罪事件は警察によります冤罪事件の結果であるというふうに分類といいましょうか、言えるかと思いますが、警察の捜査を初期の段階から相談も当然受けるでしょうし、また起訴も行うという立場の検察も不十分な点があったということは指摘せざるを得ないんじゃないかなと思います。
　氷見事件、志布志事件等の反省を受けまして、最高検察庁は平成十九年八月に「いわゆる氷見事件及び志布志事件における捜査・公判活動の問題点等について」という報告書をまとめましたが、再発防止のための方策の冒頭では、両事件は一方が判決確定後に真犯人が判明した事件で他方は無罪判決を受けた事件であって質的に異なることは言うまでもないけれども、両事件の捜査過程を検討すると、両事件共に捜査に多くの問題を含んでおり、しかもその多くは捜査の基本にかかわる事柄であると、検察としては本件の教訓を共有化するとともに、個々の検察官に対し基本に忠実な捜査を励行させるためあらゆる機会を活用して不断の指導をしていかなければならないと、そして基本に忠実な捜査の徹底が重要であるというふうに指摘されておられます。
　この報告書以降、検察では基本に忠実な捜査を徹底させるための方策が十分機能しているとお思いか、まず法務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（千葉景子君）　今委員が御指摘をされましたように、様々な問題を受けまして、最高検察庁が公表した報告書で基本に忠実な捜査を徹底させることが重要だということを指摘をしていることを承知をいたしております。
　そのために、検察当局においても、例えば平成十九年そして平成二十年に全国の決裁官を集めた会同、あるいは初めて決裁官となる検察官を対象とした新任決裁官セミナーや新任検事を対象とした新任検事研修等の各種研修の機会に、この基本に忠実な捜査をきちっと行うようにというようなことを周知徹底をしております。また、各検察庁における上司による部下検察官への指導においても、この報告書を活用をしてまいりました。
　なお、足利事件については、最高検察庁において捜査、公判の問題点について今、更に検証中であるということでございます。
　私も、このようなことを踏まえまして、今年の二月十七日、検察長官会同におきまして、昨年は無期懲役刑が確定していた事件について再審の公判が開始されるなど、捜査、公判の在り方が深刻に問われる事例が発生していると、こういうことを真摯に受け止めて、改めて適正、適切な捜査・公判活動の徹底を図っていただきたいという旨を訓示をさせていただきました。十分にこの私の訓示、あるいはこれまでの調査の結果ああして起用しているこういう基本に忠実な捜査というものが徹底しているかどうか、これからも十分に検証、そしてまた注視をしていきたいというふうに思っております。
○松村龍二君　警察の捜査に対する検察のかかわりという意味において手を打っていただいておるということでございますが、もう一つ、警察とかかわらない検察だけの問題について、最近冤罪事件等が、報道が目に付くようになっております。
　枚方市発注の清掃工場建設工事にかかわる談合事件に関して、小堀副市長が平成十九年五月、大阪地検特捜部に逮捕、起訴され、平成二十一年四月二十七日、大阪地方裁判所において無罪判決があったという事件が大々的に報道されております。また、最近では、元厚生労働省局長村木厚子被告が、障害者団体向け郵便料金割引制度の悪用事件で虚偽有印公文書作成などの罪に問われた事件では、村木被告は冤罪であると終始主張しております。
　いずれの事件においても、検察主導の捜査において強引な取調べを行っていたとの報道がなされているわけでございます。私は、この委員会で黒白を一つ一つ付けるとか、捜査の手法について論ずるつもりはございませんが、しかしこれだけ報道されますと、適正な捜査が行われていたとは言い難く、問題が多過ぎる印象がございます。
　三月十三日の朝日新聞に、元特捜部長、検察をどうするというふうなことで、例の宗像紀夫さん、河上和雄さん、熊崎勝彦さんという元特捜部長が大きく意見を述べているわけです。
　宗像紀夫さんは、他の捜査機関が切り込めないような強い権力に立ち向かう。私は、これが東京地検特捜部に与えられた使命だと思ってやってきました。しかし、ここ十年くらいを振り返ると、その使命が自己目的化し、無理な筋読みに基づく事件の立件が散見されるように思います。私自身の経験だけでなく、最近の特捜事件にかかわった弁護士からも、特捜部が最初に決めた筋書きから外れるような供述は受け入れないという話をよく聞く。結論だけを先に求める成果主義に陥っているのではないかと心配していますと。特捜部が大きく変容してきているのを感じますと。
　また、河上和雄さんは、検事はあくまで捜査の職人として、手元の証拠で犯罪事実が証明できるかどうかだけを考えて捜査すべきだというふうなことを指摘しております。
　また、熊崎勝彦さんは、捜査のプロ、取調べのプロが少なくなってきているようにも感じますというふうな記事がありまして、この特捜の在り方とか検察の捜査についても、やはり法務大臣、それを是正するとかいろいろ手直しするとすれば、やっぱり法務大臣の大きな職務だろうというふうに思います。
　法務大臣としてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（千葉景子君）　個々の捜査について、それがどうだったかというふうなことについて私からコメントをすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
　また、法務大臣、一般的に検察に対して指揮をするということは可能であるとしても、捜査の具体的なやり方というようなことにやはり口を挟むといいますか、それを何か問題を私の下でやるという、そういうことは慎重であるべきだというふうに思っております。
　いろいろな御指摘を受けて、当然のことながら、検察当局におかれて適正、そして法と証拠に基づき、そして先ほどお話があったような基本に立ち戻ったそういう捜査、こういうものに努めるべくそれぞれ努力あるいは対応をされているものではないかというふうに承知をいたしておりますが、そういう多くの批判あるいは声、こういうものを真摯に受け止めていくことも大事なことであろうというふうに思っているところでございます。
○松村龍二君　終わります。どうもありがとうございます。
○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。
　本日は、まず初めに裁判員裁判について御質問をさせていただきたいと思います。
　二〇〇九年の五月二十一日から裁判員裁判がスタートしたわけでございますが、大臣も所信表明の中で、裁判員制度が順調に実施されているものと考えていますとお述べになっておられますが、裁判員制度は市民の裁判参加という観点から評価されるとともに、一方では、公判前整理手続に関する問題等に加え、例えば対象事件の範囲、裁判員の守秘義務等々、今後検証し充実させなければならない諸問題が指摘されているところでございます。
　本日は、特に地方の格差、すなわち公平な裁判を受ける権利の地域間格差の観点から質問をさせていただきたいと思います。
　私の地元であります福島県では、裁判員裁判は県庁所在地である福島市とそれから郡山市の二か所において行われておりまして、会津若松支部といわき支部では行われておりません。この会津といわきは、従前から裁判官三名によるいわゆる合議体の裁判が行われているにもかかわらず、裁判員裁判は現在行われておりません。
　このことが福島県民に対し重大な負担を強いているという指摘がございます。これについて三つの観点から指摘をさせていただきたいと思います。すなわち、被疑者、被告人の立場、それから裁判員になる県民の方の立場、そして被害者の立場でございます。
　被疑者、被告人の防御権が十分に保障されるためには、充実した弁護活動が行われなければならないのは言うまでもありません。ところが、例えば会津若松支部管内やいわき支部管内で発生した裁判員対象事件においては充実した弁護活動を展開する上で様々な困難があります。交通の便が悪いことから、弁護人が大変な移動時間、それから移動費用も掛かりますと、これはまた被疑者、被告人の負担にもなってくるわけでございます。
　そういったことから、裁判員裁判が行われる福島市や郡山市の周辺にいる弁護士の方に事件が引き継がれるということが多くなっておりますが、やはり私も弁護士としての経験から申しますと、途中から引き継いだ事件というものはなかなか弁護活動をする上で非常に難しい問題も抱えております。さらには、やはり刑事事件の重大な事件でございますから、その弁護ということになりますと、やはり現場によく足を運んだり、それから関係者の方にお話を聞くということが弁護活動の上で大変重要なこととなってまいります。私も無罪事件や少年事件にかかわってきた経験から申しますと、やはりどれだけ現場に足を運んだかということ、それから、地元の弁護士であれば当然に事件現場の周辺や関係者の情報等もより多く入ってくるわけでございます。そういう意味で、被疑者、被告人の立場からも困難があるということ。
　それから、二番目の裁判員裁判に参加を求められる県民の立場からとしても、福島県というのは北海道、岩手県に次いで日本の中で三番目に面積が広く、しかも地域間の交通の便がそれほど良いとは言えない上、冬期間には相当の降雪に見舞われる地域もあることなどから、裁判員になる県民の方に多大な負担をもたらしております。
　そして、三つ目の被害者の立場でございますが、被害者が様々な立場で、被害者参加制度を利用したり証人になったり、そういった立場で裁判にかかわってくる上で、被害者の代理人に弁護人が付いている場合にも地元の弁護人がなかなか付いていけないというような点でやはり困難がございます。
　この三つの観点で、裁判員制度が非常に県内でも限られた地域でしか行われていないことによる問題点を指摘をさせていただきましたけれども、私としては、裁判員裁判の今後の充実を図るためには、その実施庁、これがやはり合議体の裁判が行われている支部ではすべて行われるようにしていくべきではないかというふうに考えておりますが、これについての最高裁とそれから法務大臣の御見解をいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君）　裁判員裁判は、今委員から御指摘がございましたが、五十の地裁、本庁以外ということになりますと、現在十支部で実施しているところでございます。福島では郡山支部で実施させていただいております。
　どうしてこのような十支部ということになったのかについてお話をさせていただきたいと思います。
　裁判員裁判におきましては、裁判員の方々の御負担にも配慮しながら、適正な裁判というものを実現いたすために、裁判員の方々に分かりやすい審理をなるべく連日的に、日を連ねて実施する必要がございます。そのためには、裁判所、それから検察庁、弁護人におきまして、裁判員事件以外もいろいろな事件がございます。刑事、民事、家事、少年、たくさんの事件がある中で、そういった事件の運営にも支障を来すことなく、裁判員事件が係属いたしましたら速やかに公判前整理手続をやっていただいて、それに引き続く連日的開廷というものにも対応していただかないといけないということであります。
　したがいまして、法曹三者それぞれに体制が整備されているということが不可欠でございます。そうすると、私どもといたしましては、裁判員裁判の実施庁というのはできる限り本庁に集約することがまずは現実的かなと思っていたわけであります。
　他方、委員御指摘のとおり、裁判員の方々の御負担、それから今ございましたような被疑者、被告人、それから被害者としてのお立場をお持ちの方、そういったお立場の方を考えますとほかの考慮も要るわけでございまして、そういたしますと、ある程度対象事件の係属が見込まれると。
　それから、本庁までの移動にそれぞれの支部で時間の長短がございます。相当長い時間を要する支部においては、その支部でやる必要性が高まるわけでございます。
　それから、当該支部の所在地におきます特に弁護体制の整備の見通し、こういったものを考えまして、当該支部におきます裁判員裁判の実施の必要性、相当性というものを検討してまいったわけでございます。
　その結果、実施支部を十支部に決定するに当たりましては、当該支部において予想される対象事件数、それから本庁までの移動に要する時間のバランス、これを基本に置きまして、制度施行時の弁護体制の整備の見通しなど諸事情を考えた上で、制度施行時におきましては本庁のほか十支部で実施することが相当という判断に至ったものでございます。
○国務大臣（千葉景子君）　森委員から御指摘をいただきました点については、私も今後、どのような形で裁判員裁判が実施をされていくかということを改めて考えていく必要があるなと。本当にそれぞれの立場から考えて、生かされるようなことを考えていく必要があるというふうに本当に痛感をいたします。
　これ、考えてみますと、司法制度改革というのが大議論されまして、そして今実施段階にある。その中では、やはり法曹ができるだけ厚みを増していろんな地域で活躍をする。そして、そういう中で、裁判所、あるいは検察、そして弁護士、それぞれがやはり数も増やして、そしていろいろな問題に対応することができるようにしていこう。そういう中で、国民の皆さんにも参加をいただきながら、身近な、そして国民が主人公だぞという、そういう司法あるいは裁判を実現していこう。こういうトータルな多分問題だっただろうというふうに思います。
　そういう中で、やはり法曹の人口、そしてとりわけ裁判所の体制等々をより積極的に充実させていくことも求められていることではないかというふうに思います。裁判所の方でもそれに対して努力をされておられるというふうに承知をいたしておりますけれども、法務省としても、最高裁判所の意向も踏まえつつ、この体制の整備、人的体制の充実、こういうことに法務省としても努力をして、やはり皆さんが、やっぱり裁判員制度、本当に十分に生かして実施されていると言っていただけるようにしていかなければならないというふうに思います。
○森まさこ君　最高裁の方からは現実的な問題の回答がございましたんですけれども、都会と地方は事情が違うわけでございまして、電車があって道路も整備されていて簡単に行けるような地域であれば別なんでしょうけれども、今までいわきや会津で裁判を受けていたものが福島、郡山に移るということで、被疑者、被告人や被害者が本当にそれで不利になってないかという点を非常に心配をしているわけでございますので、今大臣が前向きな答弁をいただいて本当に有り難かったんでございますが、この市民に充実した法的サービスを提供するというその改革の趣旨を没却しないように、本末転倒なことにならないように、是非ともこの問題については御検討をいただきたいと思います。
　次に、同じく裁判員制度でございますが、性犯罪事件が裁判員裁判の対象となっている点について質問をさせていただきたいと思います。
　強姦致傷などの重大な事件が裁判員裁判の対象事件になっているわけでございますが、私はこの点については問題意識を持っています。性犯罪事件の被害者はプライバシー侵害などの二次被害を受けるということが深刻な問題として指摘をされているわけでございますが、この問題については今までも国会で議論をされてきたことを承知しておりますが、本日は、私は、この被害者が三つのプロセスでこの裁判員裁判にかかわっていくという点を細かく分析をして、問題点を指摘をさせていただきたいと思います。
　一つ目は、裁判員の適格性審査の場面でございます。
　これについては、裁判員が被害者の知人等であると公平な裁判ができないとして、裁判員の候補から外すために被害者を特定する情報を提供をするということが行われていますが、しかし、その中で被害者のプライバシー侵害が起こってしまうのではないかということが心配をされているわけでございます。
　そこで、まず最高裁に、この点について現在どのような措置をとっておられるのかお伺いをいたします。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君）　委員御指摘のとおり、性犯罪事件というのは、被害者のプライバシー保護というのは非常に大切でございます。
　今御指摘になられましたのは、いわゆる選任段階における問題だというふうに認識をいたしました。例えば、裁判員法十七条は、委員も御指摘になりましたけれども、事件の被害者の親族でございますとか、それから被害者に雇われた人とか、そういった方は裁判員になることはできないというふうに定めをしております。したがいまして、選任手続の中でこういった一定の関係にある方を見付け出さないといけないというのが一方であるわけでございます。ただ、先ほど委員も御指摘のとおりの事情もございますので、私どもといたしましては、できるだけ裁判員候補者に被害者の方を特定する事項を知らせずに、何とか被害者と候補者の関係の有無を判断することができないかということでやってまいっております。
　具体的に申しますと、実は裁判員候補者に対する質問手続というのは普通は二段階に分けてやっておりまして、最初は候補者全員の方に入っていただきまして事件の説明などをいたします。そういった場面におきましては、通常の事件でございますと当然被害者の方の名前まで御説明をするわけですが、性犯罪の場合には、犯行日時や場所、まあ場所につきましても被害者の御自宅の場合なんかもありますが、そういう場合には言わないということになりますが、犯行日時や場所、それから犯行の概要、罪名程度にとどめまして、被害者御自身については性別、年齢程度にとどめる運用をまずいたしております。そして、その段階で、全体質問の段階で、ひょっとすると被害者と一定の関係にあるのではないかというふうに候補者の方にまず気付いていただいて、その候補者の方から手を挙げていただいて、次の段階の個別質問という段階に入らせていただくと。
　個別質問と申しますのは、先生も御承知と思いますが、別室に法曹三者がおりまして、そこにお一人お一人来ていただくわけですが、来ていただいたところで候補者の側から、思い当たる名前ですとか住所とかその辺りについて、被害者の特定と関係するような情報を知っているところをおっしゃっていただいて、それで被害者と候補者との間に先ほど申しましたような裁判員法十七条のような一定の関係があるのかないのか、こういったことを確認させていただくといった工夫をしております。
　それから、裁判員候補者名簿をこれ当事者に開示することになっておりますが、その段階で検察官の方では、被害者と候補者の関係の有無を判断するための手段といたしまして、候補者の氏名を被害者の方にお伝えするといった工夫がされることもあるというふうに承知をしておるところでございます。
○森まさこ君　今の御説明だけであるとすると、全く被害者のプライバシーは保護できないというふうに思います。
　まず一つ目の、候補者に心当たりの者を確認をすると。ひょっとして私は被害者と知り合いではないかということに気付いていただいて申し出ていただくという方法は、これは候補者の善意を前提としておりまして、興味本位や悪意があった場合には対応ができません。しかし、むしろ性犯罪の場合には、こういった興味本位や悪意によるプライバシー侵害により二次被害を受けることが多いのです。これについて全く対処をしていない現在の方法では、被害者の二次被害防止はできないというふうに私は考えます。
　また、もう一つの方法をお示しいただきましたが、被害者が候補者の名簿を見て知人の可能性を指摘するとおっしゃいましたけれども、被害者が候補者の名前を見て気付くかどうかは分かりません。被害者が候補者を知らなくても、候補者の方が被害者を知っている場合もあるのです。
　実は、現在、私の事務所に性犯罪の被害者の方が相談に来ておられまして、強姦致傷の被害者の方でございますが、裁判員裁判にかかっております。彼女の場合は非常に広範囲な方にお会いする窓口業務に従事しておりますので、彼女の方が候補者の名簿を見て心当たりを探すということは不可能なわけでございます。
　そもそもこの裁判員の適格性審査というものは、えこひいき等の裁判を防いで公平な裁判を実現するためにやられている制度であって、それが主眼であって、そこに副次的に被害者のプライバシーを侵害しないような工夫を凝らしているだけでございますから、そもそもが被害者の二次被害を防止するための制度ではないから、このような不十分な状態になっているというふうに私は考えます。
　次の被害者がかかわるプロセスは、性犯罪被害者の証人尋問でございます。裁判員制度においては、裁判員が膨大な供述調書を読むことが想定されておりませんので、できるだけ供述調書に頼らず、直接証人尋問によって証拠調べを行うことが要請されています。他方で、強制わいせつや強姦などの性犯罪事件においては、被害者の名誉を守り二次被害の防止を図るため、できるだけ出廷の負担を掛けず、証人尋問を行わないことが望ましいとされています。
　この相反する二つの要請、すなわち裁判員制度では証人尋問を行う、性犯罪事件では証人尋問を行わない、相反する二つの要請をどのようにしていくか。これは、実質的に決定権を持たされているのは被告人及び弁護人でございます。すなわち、検察官が被害者の供述調書を証拠請求しても、被告人及び弁護人がこれを証拠とすることに同意をしなければ、検察官は被害者の証人尋問を請求せざるを得ません。
　このように、一方当事者である被告人及び弁護人、しかも自分と全く違う立場の被害者のことについて考慮しなければならない立場にはない被告人及び弁護人に実質的に決定権を持たされているという現在の制度においては、性的犯罪の被害者の二次被害の防止を制度的に担保していることにはならないというふうに思われます。
　最後に、被害者参加制度についても質問をしたいと思うんですが、これまでのこの二つのプロセスを今お述べをしました。一つが適格性審査の流れの中で、もう一つが証人尋問の流れの中でですが、大臣にここでちょっとお伺いをしたいと思います。裁判員裁判における性犯罪被害者のプライバシーが保護されているという状況にないというふうに私は考えるのですが、大臣は、ここまでお聞きになってどのようにお感じになられましたでしょうか。
○国務大臣（千葉景子君）　私も、性犯罪被害者の方々、あるいはそれに大変心を寄せて心配をなさっておられる、そういう皆さんから、選任手続及び証人尋問などにおいて二次被害を被る本当におそれがあるのではないか、そういう懸念の声を私も本当に聞いておりますし、この間、何とかそういうことがないようにという私も問題を提起をさせていただいてきたという経緯もございます。
　なかなか難しいことではありますけれども、今最高裁の方から、等も答弁がございました。あるいは証人尋問などでビデオリンク方式を活用するなど、かなり被害を防ぐ努力はできてきているのではないかというふうには思います。しかし、御指摘のように、完全なものであるとは言えませんし、それから制度的に、性犯罪を、被害を防止するというなかなか制度とはなっていないということも御指摘のところ、私もよく分かるところでもございます。
　そうはいいましても、やはりいわゆる性犯罪について、すべて裁判員裁判から外すということにもこれはならないものだというふうに思います。やはり、重大な結果をもたらした犯罪について国民がやっぱり主体となって参加をする中で、きちっとした判断を、そして国民の立場に立った刑罰あるいは処罰をきちっと出していくということもこれは求められるところでもございます。
　そういう意味では、今の運用をより一層厳格にしていく、あるいは更なる二次的な性犯罪被害を出すことがないような知恵をより一層働かせていくことが必要なのではないかというふうに思っております。御指摘のところは、私も問題点はほぼ共有はさせていただいているのではないかというふうに考えております。
○森まさこ君　私は、やはり性犯罪事件は裁判員裁判の中から外していただきたいと思っております。今二つのプロセスでの被害者のかかわりを指摘させていただきましたが、三つ目、被害者参加制度についてまた指摘をさせていただきたいと思います。
　刑事裁判に被害者が参加するという被害者参加制度、これは裁判員制度の導入よりも先に導入をされたわけでございますが、この制度を利用して性犯罪の被害者が刑事裁判に参加する場合も被害者の名誉の保護や二次被害の防止が要請されることは言うまでもありません。しかし、裁判員制度の導入によって被害者が職業裁判官以外の裁判員の目にさらされることを恐れて被害者参加をためらうということが指摘をされております。
　実際に私のところに相談に来られたその強姦致傷の被害者の方も、様々に被害者参加制度の内容を自分なりに考えた上で参加をしたかったけれども、やはり裁判員裁判になるということで被害者参加制度に参加することはやめられました。ビデオリンク等の方法を、先ほど大臣が御指摘なさった証人尋問で使われている制度も被害者参加制度の場合にも使われるそうでございますし、つい立て等の工夫もなされていると思いますが、そうであってもやはり裁判員という市民の方々に目に触れてしまうということが、やはり被害者が被害者参加制度をためらってしまったという理由であることは間違いありません。そうしますと、犯罪被害者の保護を目的としたこの被害者参加制度の趣旨を没却しかねません。
　性犯罪事件の裁判員裁判について被害者が参加をためらうことがないように工夫をしていかなければならないと思いますが、私は現状の工夫では全くその効果が出ていないと思いますから、先ほどの二点に加えてこの被害者参加制度の側面からも、性犯罪については裁判員制度から外すべきというふうに考えています。
　大臣は先ほど、外すというお考えはなくて運用上の工夫ということでございましたが、この点について検討を始めるということもお考えないでしょうか。もう一度御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（千葉景子君）　大変重い御指摘をいただき、私も本当に心に刺すものがございます。
　この裁判員裁判につきましては、施行されてから三年の経過をしたところで検証をするということにもなっております。そういう意味では、この性犯罪被害という、そういうことに特化をするということではございませんけれども、いろいろな角度から裁判員裁判についていろいろな検証が積み重ねられるものではあろうかというふうに思っております。そういう中でまたそういう御指摘も出てくるのかもしれませんし、そこはまだ分かりませんけれども、是非、そういう声があるということ、そういうこともいろんな議論の中で頭に置かせていただかなければいけないというふうに思っております。
○森まさこ君　ありがとうございます。三年と言わず、どうぞ前倒しで検討をしていただきたいということをお願いを申し上げておきます。
　次に、夫婦別姓制度について御質問をしたいと思います。
　三月十二日には、この夫婦別姓、選択的夫婦別姓制度を含む民法改正については閣議決定は見送られたということでございますが、大臣の所信表明の中にも、夫婦別氏制度というふうに書かれておりますが、今国会中に提出したいということを述べられておりますので、質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、この選択的夫婦別姓制度、子の氏についてでございますが、今まで民主党が何度か議員立法で出されてきたものは、子の姓は子の出生ごとに決めるというふうになっておりましたが、平成八年の法制審の答申を踏まえるということですと子の姓が統一されることになりますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（千葉景子君）　選択的夫婦別氏制度の導入につきましては、この間、私も民主党あるいは共同した形で提案をさせていただいてまいりました民法の改正ですが、そういう中では、確かに民主党案として子供の氏についてはそれぞれ生まれたときに選択をすればいいのではないかという形になっていたのも確かでございます。
　ただ、法制審議会、ここが大変多角的な幅広い方々からの意見も聴取をして議論をしていただいたと。そういう中で、やはり子供の氏は統一をした方がよろしいという、そういう結論を出されておられるわけですし、それから、いろいろな御意見をお聞きをする中でも、やはり子供は一人一人別々になるとかわいそうだ、あるいはいろんないじめに遭ったりするのではないかと、こんなお声も聞かせていただきます。そういう意味では、どちらが正しいとかどちらがということではありませんけれども、やはり多くの皆さんが子供に対して心配がないようにというお気持ち、そういう考えをお持ちであるとするのであれば、法制審でも御議論をいただいた、そういうことも踏まえて、子供の氏を統一をするということが今の時点で適切なことではないかというふうに判断をさせていただいているところでございます。
○森まさこ君　そして、この選択的夫婦別姓制度の趣旨でございますけれども、女性の社会進出に伴う、大臣の所信ですと、最近の家族をめぐる状況の変化ですか、それにかんがみということになっておりますが、私もこの女性の社会進出の支援ということは大変大事なことだと思います。自分自身も働く女性の一人でございますので、女性の社会進出は支援をしていくということを重要であると思っているんですが、一方、私は母親でもありまして子供の立場を一番先に考える立場でございます。
　先ほどの子供たちの、選択的夫婦別姓にした場合の子供たちの取り巻く状況ということ、大臣も触れられましたけれども、子の氏を統一したとしても、やはり母親と、又は父親と姓が異なっていくということが本当に子供の立場に立った場合にどうであろうかということを私などはやはり一番先に頭に浮かんでしまうものでございます。選択的な夫婦別姓ですと選択をできるということで個人の自由があるわけでございますが、子供の場合は選択ができないわけでございますので、子供の立場を思いやるということが大変重要だと思います。調査の中では、子供たちに聞いたところ、やはり母親又は父親と姓が異なるのは嫌だと述べた子供が六割いたという調査も耳にいたしました。
　子供の立場を考えると、私は選択的であっても別姓制度を取ることには消極的な考えでございますが、一方で、女性の社会進出、女性が社会で出ていくときに姓が婚姻により変わることでいろいろな不便があるという指摘もされていて、それも現実にあると思います。
　そこで、私が法務部会長を務めております自民党では、女性の社会進出を支援するために女性の通称を使用する機会を現在よりももっと拡充をしようということを男女共同参画法等を改正することによってこれを確保していこうと。例えば、女性の社長さんが今まで使ってきた旧姓で銀行口座を開設できないんだとか、海外の論文でキャリアを積んできたんだけれども、婚姻で変わるとこれが海外で通用しないんだとか、そういったことについては様々な法制度の改正をしていくことによって、それを、支障を取り除いていくということを自民党では検討しております。
　やはり守るべきものは何かと、一番大切なものは何かと考えたときに、やはり私は第一に子供たちのことを考えてやるべきではないかと思っています。
　そこで、最近の世論調査を見ますと、時事通信社の世論調査、三月十二日の記事でございますが、三月五日から八日に実施した世論調査ですと、選択的夫婦別姓制度に賛成が三五・五％に対し、反対は五五・八％であると出ております。これは民主党の支持層の方々でも、賛成が三三・六％に対し、反対が五九・六％。自民党の支持層で、賛成が二四・三％、反対が六九・三％と出ております。
　そこで、大臣に御質問いたしますが、やはりこのような世論調査を見ましても、もっと国民的議論を多く行った上で、そして女性の社会進出の支援についてはできる限りの手だてを講じた上で、そしてその上で戸籍の中の別姓制度というのはその後に考えるべきではないかと、拙速にこの法案を国会に提出をせずに、国民的な議論をまずするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（千葉景子君）　自民党の中でも通称を使えるようなそういう制度にしたらどうかという御議論をされているということを私も耳にさせていただいております。
　この問題は、この間、かなりいろんな形で国民的なあるいは議論というのも続けられてきたのではないかというふうに思っております。そういう中で、確かに世論調査、そういう結果も出ておりますけれども、自ら直接かかわりのないという問題ですと、余りそういうことを導入しなくてもなと、こういうふうに感ずる方もいらっしゃるのかもしれません。よく世代別などで見ると、これから結婚する、そして仕事もしたい、こういう層などだとやっぱり賛成が増えたり、こういう世論調査もございますし、そういう意味ではいろんな御意見があると。そういう意味では、改めてですが、あくまでも選択的に、それぞれが子供のこともいろいろ考え、そして判断できるというこういう形を取ったらどうかと考えたところでございます。
　通称使用というのも一つの考え方であろうかというふうに思いますが、また逆に、通称を正式な形で使えるということになると、通称と今度は戸籍のまた名前と二つができてしまって、これまた使い分けて混乱をするということも逆に言えばないわけではないのかな、こんなことも感じたりいたしております。
　いろいろと御意見あるところだと思いますが、やはり女性のそれぞれの社会への参加、こういうことを踏まえ、そして家族の形もいろいろな、単身のところもあればいろいろな形態もある、多様な生き方ができる、そういうことを考える意味で、あくまでも選択的にそれぞれが選べる道を少し用意するということは私は適切なことではないかというふうに考えておりますので、どうぞまた一緒に協力をさせていただくことができたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○森まさこ君　では、時間が参りましたので、終わります。
○委員長（松あきら君）　午後一時三十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十八分開会
○委員長（松あきら君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○風間昶君　公明党の風間でございます。
　中井国家公安委員長、大変お忙しいところ、わざわざ委員会においでいただきまして、ありがとうございます。
　最初に、大臣の方にもお伺いしたいと思っておりますが、いずれにしましても、異状死体の死因究明に関して、大臣も所信表明できちっと究明に全力を尽くすという御発言をされておりまして、現状では、警察で取り扱っている遺体の解剖率は、十六万六千余体にもかかわらず、たった一〇％なんです。残りの十四万数千の遺体は、言わば外見と触診の外表検査だけなんですね。言われているのは、この外表検査だけでは死因の言わば診断率というのはほぼ半分近く誤診の可能性が高いということが現実に言われてきております。そういうことから欧米では解剖率が物すごく高いわけです。フィンランドは一〇〇％ですし、アメリカでも五〇％前後を確保しているわけであります。
　そういう意味で、問題は、私、指摘したいのは、十六万体の御遺体、異状死体のうち、残された九〇％、一〇％が解剖ですから、外表検査だけで死因が判断されているんですけれども、問題は十四万数千人の死因がどういうふうになっているのかというのは極めて大きな問題で、ある意味では、日本の一年間に亡くなるのは百八万人ぐらいいらっしゃって、がんが圧倒的に多いわけでありますけれども、十四万人がそのまま一つの死因ということになると、これ死因の三番目ぐらいに入るわけですよ。これは大変なことなんですね。日本の人口動態統計にも正確を期さなきゃならないという形で来ているんだけれども、それがもし外表検査だけで死因を特定されているとなるとこれは極めて私は憂慮すべきことだと思っております。
　そういう意味で、この外表検査で十四万数千体の遺体がどういうふうに人口動態に反映されているのかということをまず厚労省はどこまでつかんでいるのか、伺いたいと思います。
○大臣政務官（足立信也君）　それでは、お答えいたします。
　医師である風間委員にこれを言うのはなかなか釈迦に説法みたいな話で申し訳ないんですが、まず、診断書と死体検案書というものがございます。これは、診療行為を行っていた診療に係る傷病と関連した死因の場合は診断書、それ以外、つまり診療していてもその元々の原病と違う場合も含めてこれは死体検案書になるわけですけれども、その検案した際にこれは異状であると、体表から見て異状であるという場合に異状死としてこれを警察へ届け出る形になります。委員がおっしゃる異状死の死体というのはその段階で判断されるわけです。
　いずれにしても、死亡診断書も死体検案書も医師の判断によるわけでございます。そして、その死亡原因というものが記載されてそれが分類されていくという形になっておりまして、平成二十年では百十四万の死亡数に対して、診断名が不明確及び原因不明という場合は、合わせますと七千五百三十七という数値になっております。
　以上です。
○風間昶君　大臣、それで、大臣も解剖率を今一〇・一％を約半分、五〇％ぐらいに上げたいというふうにおっしゃっておるわけですけれども、これもなかなか容易でないんですね。
　一つは、検視の段階で言わば問題になるのは、この検視制度というのは警察が担っているわけです。法的根拠が公安委規則の死体取扱規則という位置付けで弱いんですね。だから、ちゃんと検視が確立されたものになっていくためにはこの部分の言わば改善が必要でないかというのが一点でございます。
　それで、現実に私、たしかおととしの内閣委員会でしたけれども、今一部でやられておりますが、オートプシー・イメージングといって、遺体にＣＴや画像で診断ができないのかということが今行われておりまして、平成二十年が千三百体ぐらい、平成十九年は五百体ぐらいやられているんですけれども、どちらにしてもこの精度を高める、検視における死因究明のための制度を改善することが大事だと思います。
　そういう意味で、現実には検視官が不足しているということもあって、検視官が現場に行けない状態のところにも、この画像で処理してそれを送信して、あるコントロールセンターなりなんなりでこの画像を見て判断するというのも一つの方法ではないかと思っておりまして、これは現実に今警察庁でやられているというふうに聞いております。
　問題は、もっとこの検視支援装置を、予算付けの問題もあると思いますけれども、有用にしていくための言わば具体的な導入についてどういうふうにしていったらいいのかということのお考えがあったら、伺いたいと思います。
○国務大臣（中井洽君）　誠に正確な御指摘、また問題点を的確につかまえた上での御意見、本当に承りました。
　先生がおととし御質疑をいただいた面も勉強のために読ませていただきました。以来、警察におきましては、今回の予算でも検視支援装置補助金として出していく。また、お尋ねのＣＴにつきましても、千三百体ほど献体できるように今年の予算付けと、おいおいと増やしてはいるところでありますが、これはまた解剖とは別のものであろうかと、このようにも考えています。
　昨今、幾つかの殺人を見逃して自然死あるいは自殺死として処理した事件も何年かたって分かってくる、あるいは次から次へと事件が起こってようやく戻って分かる、しかしそのときにはもう死体がないというような残念な事件も起こっておりまして、これらのことを考えますと、私は根幹的に死因究明というものをどうしていくか、つくり直すべきだと、こういう思いで野党民主党のときから仲間の皆さんとこの国会で超党派の勉強会を続けてきたところでございます。
　それらを基に民主党は二回ほど法案を出しておりましたが、図らずも警察担当になりまして、御指摘ございましたように、警察が解剖あるいは死因究明の最前線でございますから、この警察において勉強会という極めて異例な形でスタートをさせていただいて、早急に方向付けをして法務省あるいは文科省、厚労省等々と打合せをして、次年度の予算からその方向へ向かっていく、また大学の制度や法医学部やあるいは医学部の定数やいろんな問題は年数を掛けて対策を取る、こういう中で粘り強くこの改正を行って、今お話ありました五〇％という目標に到達をさせていきたいと考えております。
○風間昶君　それじゃ具体的に、人の死を無駄にしないというのが検視制度の根っこなんですね。ただ、現実的には、これは行政の怠慢といったらそれまでかもしれませんが、私は、警察がいったん事件性がないと判断したら、もう遺族が希望しても解剖してもらえないんです。現実そうなっているんですよ。警察そのものが解剖の意義をきちっと説明していない、説明不足になっている。だから、説明しないから遺族も解剖を嫌がると。それを見て警察の方が、いや遺族が拒否していますからと。ある意味では隠れみのというとおかしいですけれども、解剖に回さない言い訳にしているということが予測されます。これは大きな問題で、そのことをきちっと改善しない限り、幾ら具体的に解剖率を五〇％上げようといっても無理な話なんです。
　ここは、国家公安委員長の下できちっと現場の検視官の検視調査能力、法医学的な知識も含めてですけれども、ここを高めていって、警察がやはり市民にあるいは遺族に説明をしていく旨の努力義務を私は課していかないと、いつまでたってもこれは良くならない、解剖率は上がらないと思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（中井洽君）　日本人独特の死生観もあって、解剖ということに関して抵抗のある場合もあるし、また今御指摘のような警察官の思い込みということもあって解剖をしないというようなこともあると聞いております。とにかく、すべての問題に対して証拠中心主義で臨むんだと。このためには、やっぱり科学的な解剖、それによる調査というものが必要だと考えております。
　同時に、数多くの解剖が行われることによって、先生にはもう既に御理解だと思いますが、病理学的にもいろんな発展もあるんだろうと、こんなことも考えておりまして、今私ども、公安委員長の下につくりました死因究明制度の在り方についてのところで幅広く議論をして進捗を図っていきたいと考えております。
○風間昶君　まさに今大臣がおっしゃったように、死因究明制度の在り方について調査研究を進めますというふうに所信で述べられて、今なおかつ大臣が御発言ありましたように、遺族に対しての説明の在り方も含めて検討をしていくべきだと私は思いますので、是非、大臣のリーダーシップを発揮していただけるようにお願いしたいというふうに思います。
○国務大臣（中井洽君）　確かに承りました。
○風間昶君　検察も警察も医療に関係した死亡については、起訴前までは非常に慎重で公正公平にやっているのが実態であります。でも、一度起訴してしまうと、これもう勝負の世界へ入っていくんですね、変な話、言葉は悪いですけれども。特に日本の起訴至上主義ということの下では、勝訴率がまた検事さんの出世率、出世の、何といいましょうか、大きく影響しますので、これはもう勝ちに行く。だから、裁判になってしまうと、もう何か別人格のようにすら映るわけです。
　この部分を含めて、公正公平な捜査、それから、むしろ死因究明することは再発を防止することにつながる話ですので、是非しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　大変、大臣、貴重な時間を取っていただきまして、ありがとうございました。どうぞもう御退席ください。
○委員長（松あきら君）　中井国家公安委員会委員長は御退席いただいて結構です。
○風間昶君　そこで、足立政務官においでになっていただいて恐縮ですけれども、御存じのように、異状死体の多くというのは、犯罪性がない非犯罪死体でございます。大体、だから行政解剖になっていくわけですけれども、これは自治事務ではありますけど、死因究明の観点からいうと、行政解剖の数をきちっと増やしていくことによって死因を確定するということが極めて大事だというふうに私は思うわけです。
　監察医制度がある東京、大阪、神戸等々についてはいいんですけど、監察医が不在の地域、これは実際には警察の検死官や警察嘱託医がやっていますけど、これは解剖をやっていませんから、ほとんど。やっていらっしゃる警察医もいますけれども、やっていませんから、むしろ監察医、まあ無医地区と言うとおかしいんですけど、監察医が不在の地域における解剖をしていくことによって死因を究明していくということが是非取組としては必要だと私は思っております。それがそのまま、正しい診断が付いて初めて厚労省の人口動態統計に表れてくるんだと私は思いますので、この部分についての厚労省の考え方をお示しください。
○大臣政務官（足立信也君）　もう五年以上になるかと思います。千葉法務大臣共々、民主党の中でずっと死因究明のことを検討してまいりました。
　風間議員が冒頭におっしゃられたことが一番大事だと私は思っています。それは何かと申しますと、死因を究明することは死者に対する最後の尊厳だと私は思っています。そこで、議員が触れられた、私は、オートプシー・イメージング、この方が国民の皆さんにとってははるかに障害の、ハードルの低いことだと思います。
　そして、今監察医制度のことをおっしゃられましたけれども、これは日本で五つの地域、東京二十三区、横浜、名古屋、大阪、神戸。先ほど委員がおっしゃった行政解剖、これは九千四百、平成二十年であるんですが、このうち六千は、その監察医制度に基づいて遺族の承諾なしに行われていると。承諾なしに行われるのは、司法解剖とこの監察医制度に基づく解剖であります。あとの三千は承諾解剖ということになっております。これを全国あまねく展開するのは極めて困難だと私は思います。
　これは一つの例を挙げれば、医療関連死の死因究明制度というモデル事業がずっとやられておりました。五年間、恐らく六億以上掛かったんだと思いますが、わずか百数体です。ということは、私は、死因を究明するのは解剖に偏重してはいけないという考え方がまず一つ大事なんだろうと、そのように思っておりますので、このモデル事業の部分も含め、そしてまた医療関連死、そして医療に無関係な異状死体の死因究明については是非とも厚生労働省の考えも反映させていただきながら検討をしてまいりたいと、そのように思います。
○風間昶君　是非、ここは厚労省だけで進む話じゃありません。現場的には一元的に警察が見るわけですから、そことの連携を強く求めたいというふうに思います。
　次に、千葉大臣に、冒頭で千葉大臣は、取調べの可視化をまず所信の第一項目に挙げられました。現在、副大臣が中心となって、我が国における捜査、公判の実情を踏まえた取調べの可視化の在り方について精力的に検討を進めておりますというふうに述べられております。検討状況が非常に私は見えていない。それは恐らく、いろいろな方に、省内の方に聞いても、省の中でもどうもよく分からないという声がちらちらと聞こえております。そのことを考えるならば、もっと具体的な検討内容をつまびらかにして、そしてスケジュールを、どういうふうになっているのか、是非この際、副大臣にお聞きしたいと思います。