Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　そもそも私は、私が講演をするということが決まっていたときに、まあお断りしたんですが、お断りする際に電話でかわって話したのがほとんど唯一に近いと思うわけでありまして、個人的にお目にかかったということは、何か大きな会の中で来られていたかもしれませんが、それは余り記録には残っていないところでございます。
　そういう中で、私自身は、一部、日報のようなものを出されているのでそれをちょっと見たことがある程度でございますが、家内は会って、非常に情熱のある方だということを言っていたということでございますが、今般、あの安倍晋三小学校という寄附を募る紙を見まして、私も非常に驚愕いたしました。
　ですから、実は、私の事務所にはそれまで、こういうものがあるけれどもどうなのという問い合わせは一回もなかったものでありますから、全く存じ上げなかったのでございますが、当然大きな不信を持ちました。四月から学校法人としてスタートしてそこに通う子供もいるということもございまして、どう対応すればいいかということを考えていたところでございます。
　しかし、基本的に、また、先ほど申し上げましたように事務所とのやりとりがどうだったかということを調べたところ、何回も何回も明確に断っているということも明らかになりましたので、また今回のさまざまな出来事がございましたので、明確に、妻とも話し、そして今回、名誉会長の座を退くことになったということでございます。
○福島委員　もう一点、学校の命名についても若干確認をしておきたいことがあります。
　我々、大阪府教育庁の方に先日ヒアリングに行ってまいりまして、この学校の認可申請についてさまざまな相談に乗ってきた方々、課長さんや部長さんからお話を伺ってまいりました。
　平成二十五年九月に森友学園が初めて教育庁に学校設立の相談に来たときに、安倍晋三記念小学校という名前をつけたいのでどうだという話をして、それに大阪府の職員の方はびっくりして、さすがにその名前はまずいんじゃないですかと言ったということなんですね。募金の依頼が出回ったのは平成二十六年三月であります。
　先ほどの、テレビに出た記念講演での総理の発言でも、先生からは、これは籠池理事長ですね、安倍晋三記念小学校にしたいと当初は言っていただいたんですが、もし名前をつけていただけるのであれば、総理大臣をやめてからにしてくださいというふうにおっしゃっているんですよ。
　総理をおやめになって、そうしたらあの学校が安倍晋三記念小学校になるということは今の答弁でまさかないと思いますが、ただ、学校に行くと、瑞穂の国と上に四文字書いてあって、下の段に四文字あけて記念小学校となって、四文字、安倍晋三と入るスペースがあいているんですよ、これはうがった見方でありますけれどもね。
　もうこれは一切安倍晋三記念小学校となることもなければ、奥様はリップサービスでおっしゃったのかもしれないけれども、この問題が明らかになるまでは、内心、将来安倍晋三記念小学校ができてもいいよなと総理御在任中に思ったことは一度もないということでよろしいですね。
○安倍内閣総理大臣　そもそも、安倍晋三小学校という名前をつけたい、冠をつけたいという依頼は私が総理大臣になる前の話でありまして、一議員のときでありましたが、その前の段階で私は既にお断りを、これは妻を通じてでございますが、妻に依頼がございまして、妻は、うちの主人はそんなことを受けないと思いますよと答えたんですが、この方は非常にこだわるというか、そう簡単に引き下がらない方でございまして、それは先ほどの、うちの事務所と何回もやりとりがあったということで御理解をいただけるのではないかと思いますが、うちの妻にも何回も言ってきたわけでありますが、私はそういう気持ちはないと。
　そもそも、たとえ私が自費で学校をつくったとしても、安倍晋三小学校なんかにはしないですよ。普通、これは常識で考えて当たり前じゃないですか。私はそんなタイプの人間ではないんですよ。
　であるから、私は、もしそういう名前をつけられるのであれば、例えば私の地元の偉人である吉田松陰小学校とかいうことがいいのではないですかと。私も完全な人間ではないので、私の身に何があるかわかりませんから、これは絶対にやめてもらいたいということを実は再三申し上げているわけであります。
　その中で、非常にしつこい中において、非常に何回も何回も熱心に言ってこられる中にあって、ある種苦し紛れにうちの家内が、もしかしたら、総理をやめたら気が変わるかもしれませんねということを講演等の中のやりとりで言ったことはありますが、私自身は全く最初からそんなことはみじんも考えてはいないわけでありまして、みずからの人生を顧みて、私の名前を小学校に冠するということは極めて不適切だ、このように考えております。
○福島委員　何か、先週から大分変わっちゃったなと思うんです。先週、総理は、いわば私の考え方に非常に共鳴している方と、同志愛を示されていますし、同じように安倍昭恵さんも講演で、こちらの教育方針は大変主人もすばらしいと思っていてとおっしゃっていて、何か相思相愛のような感じだったんですけれども、この一週間で随分変わってしまったんだなというふうに思っております。
　この学校のいろいろな理念を見ますと、戦後日本の教育の殻を打ち破ろうとしたり、日本の国柄を感じる教育をしよう、文武両道の達成を目指したりしようと、おっしゃっていることは非常にもっともらしい、すばらしいことを言っているところも多いんですよ。
　しかし、先ほどから、しつこい方、しつこい方とおっしゃいますけれども、人の名前を利用して仕事をする人というのはぱっと眉に唾をつけて見るというのは、多くの人に接する政治家であれば皆そうすると思うんですけれども、どうも、この学校が運営している幼稚園というのは、学校の理念とか掲げている教育内容と違った面で、いろいろな問題があるんですね。
　きのうもお話をさせていただきましたけれども、この幼稚園に通っていたお母さんから聞いた話です。子供がいつも、家に帰ってきても水筒の水が、お茶が減っていないんですね、どうしたのと聞いたら、幼稚園でお手洗いの回数がふえるからといって、給食のときにお茶を飲んだら怒られるそうです。海軍式の教育だといってトイレの時間が決まっていて、それ以外に行ってはいけません、まだ子供ですから、我慢ができなくてお漏らしをしてしまうときもあります、でも、学校におむつやパンツを持っていくのは禁止されていて、お漏らしをしちゃうと、職員室で、僕はお漏らしをしてしまいました、まだ赤ちゃんです、済みませんと言わないと、かえのパンツを貸してもらえないそうであります。
　また、理事長は、公立小学校なんかに行ってはいけないと何度も言っていて、受験に落ちると、○○さんは受験に落ちましたと言われて、朝礼のときに名指しして、立たされる。
　お子さんは、家に帰ると、チック症で目をぱちぱちさせながら、お母さんが怒ると、はい、ごめんなさい、ごめんなさいと頭を下げるらしいんですね。うちではそんなしつけをしていないのに、幼稚園に行ったらそうなっちゃったというような話を聞いて、非常に衝撃を受けました。
　トイレに行かせないというのは文部科学省の見解でも体罰であって、そもそも幼稚園には……（発言する者あり）黙って聞いてくださいよ。体罰や懲戒は認められていないということであります。
○福島委員　総理は、こちらの教育方針は大変主人もすばらしいと思っていると安倍夫人も言っているわけでありますけれども、この学校のどういう教育方針に共感されましたか。そして、今の話を聞いて、いや、やはり自分とは、思っていることと違うな、どのようにお感じになりますか。御見解をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　いわば、私が存じ上げているのは学校の理念として掲げられたもの、パンフレットのようなものをちらっと見せられたわけでありまして、つまり、安倍晋三小学校なるものは存在をしていないわけでありますし、私がお断りをしたということは明確に申し上げたとおりでございます。
　ですから、私は、この学校がやっていることについては、詳細については全く承知をしていないわけでございまして、まさにこの学校が、学校の考え方として、これからいろいろなことを小学校としてやっていこうということなんだろうと思います。また幼稚園もそうなんだろうと。幼稚園も既に認可されているんでしたっけ。認可されている幼稚園だと……（福島委員「認可相当」と呼ぶ）認可相当。つまり、私は……（発言する者あり）幼稚園は認可されているんですね。私も、その点のところはつまびらかには実は知らないんですよ。実際、その方と個人的に会ったということは一回もないわけですから。
　ですから、個人的に会ったこともないわけですし、何回もお断りをした中においてこういう出来事が起こってしまったことは大変残念でありますが、そこでどういう教育が行われているかどうかということについては、当然、文部科学省が責任ある官庁として判断すべきことであり、また、これは県なのかな、これを認可すべきかどうかということについては大阪府が判断すべきであろうと思います。
　今、国政の長である私がコメントすることは不適切ではないか、このように思います。
○福島委員　カリキュラムもそうですけれども、何よりも、この森友学園の国有地売却をめぐる問題、総理と全く関係なく、さまざまな謎、おかしな点があります。
　まず一つは、学校設置前、学校認可設置前に、学校をつくるということでなければ本来は国有地を随意契約で売ったり貸したりできないにもかかわらず、森友学園側と買い受け特約つき貸付契約、この契約自体も異例の契約であるということをきのう足立議員が明らかにしましたけれども、契約交渉や価格交渉を行っております。
　二つ目は、土地の貸し付けまたは売買契約がなされていない時点で、本来、最低限、校舎の土地は自己所有が必須の条件の学校設置が条件つきで認可されております。
　三点目は、施工中に新たな埋蔵物が発見された途端に、資金に不安があるからといって借りると言っていた森友学園が、一転して買いますと打診しているんですね。
　そして、買うと言った途端に、これまで埋設物発見後の土地の価格評価方法をプロである不動産鑑定士に一括してお願いしていたんですが、新しい埋設物については、一方的にその方法を変更して国土交通省の試算に基づいて価格を出して、国があれこれ交渉することなく、一方的に破格の一億三千四百万円という値段で森友学園に売却をしています。
　そのごみなるものも、そもそもどこに何が埋設されていて、国交省が試算したとおりの埋設物の処理を行っているかどうかというものも国が確認をしておりません。
　さらに、この予算審議上も大変問題なのは、売買契約書では本年の五月三十一日までに平成二十九年度分の分割払いとして一千百万円余りを国庫に納付するという契約を結んでいるにもかかわらず、本年度予算にはこれが計上されておりません。
　全てが怪しいと言わざるを得ません。
　森友学園の理事長は先日のＴＢＳラジオのインタビューに答えて、いろいろこの間の経過をぺらぺらぺらぺらしゃべっております。特にこの一の学校設置認可前に価格交渉を行った経緯などというのも話しておりますけれども、そもそも、安く国有地を買いたいんだったら、みんな手を挙げますよ。
　その中で、学校設置認可もおりていない。さっき総理がおっしゃったように、しつこく総理の事務所の方に電話をかけてくるような、恐らくこういうのは見るからに怪しい人ですよ。そういう学校設置に十分な財産も持っていないし資格も怪しいような人であっても、丁寧に買い受け特約つきの貸付契約のような特殊な契約の相談に財務省というのは乗るものなんですか。どうなんですか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　この土地につきましては、大阪航空局から入札による処分の売り払いの依頼を受けまして、平成二十五年の六月に公用、公共用の取得要望の受け付けを開始しました。
　それで、まず大阪府あるいは豊中市の地方公共団体に、取得要望はございませんでしょうかというふうにこちらからお尋ねをしまして、大阪府も豊中市も要望はないという回答でございました。
　その取得要望の受け付けの最後に学校法人森友学園から取得要望の提出がございまして、そういう意味では、この土地を欲しいというふうに希望されたのはこの学園だけでございました。もちろん学校法人でございます。
　この学校法人は、初めに借地契約を結んだ後に買い受けしたいというような希望を持ってございまして、そういう取得要望書でございました。したがいまして、私どもとしましては、そういう要望がありますので、その場合にはもちろん設置主体である学校法人は地方公共団体の認可が必要でございますので、そこについてこういう要望が出ておりますけれども、大阪府としてどういうふうにお考えでしょうかというようなことをお尋ねしたりしてございますので、そういう意味では、私学審議会あるいは国有財産地方審議会の前に、そういうような要望書を踏まえて御議論するというのは極めて普通のことでございます。
○福島委員　普通なんですか。だって、きのう、将来売却する権利つきの貸付契約というのはこの件を入れなければ学校法人であと一つしかないと言ったじゃないですか。全然普通の契約を結んでいないじゃないですか。
　しかも、この件については、別の学校法人も取得を希望していたということは広く知られているところでありますし、私、地元の豊中市にも行ってまいりましたけれども、この種の飛行機の騒音の対策のための土地というのはさまざま需要があって、市議会でもさまざま問題になっているんですよ。
　私は、森友学園しか購入しないなんというのはあり得ないと思うし、もし一億三千万で買えるとしたら、売却希望者は殺到すると思いますよ。周りも住宅地があって、非常にいい場所ですよ。結局、最初のときに、あなたはだめ、この人はだめとかはじいていて、森友学園とだけ話をしていたのではないですか。
　この貸付契約の際に不動産鑑定をどうやっていたのかという書類、ずっと一週間前から求めていたんですけれども、財務省は一向にこれを出してこなかった。きのうの夜になってようやく出してまいりました。これを確認いたしました。
　そうしたら、賃料の算定に当たって、二回やっているんですよ。平成二十七年一月十六日と同年四月二十七日。最初は、十年間の事業用定期借地権。当然、この土地は十年以内に買うわけですから、十年の借地でいいわけです。それで、九億五千五百九十七万円という価格をはじいております。ところが、その三カ月後にやった二回目では、借地権の期間を五十年間に延ばした。五十年なんてあり得ないでしょう、本来。しかも、一般定期借地権という、事業用じゃない、何をやってもいいというものに変えて、九億二千九百六十六万円と減額して、年間の支払い賃料を約六百万円減額しているんですよ。
　なぜ土地の鑑定をやり直したんですか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十七年一月、当初の不動産鑑定評価が提出された後でございますが、同年四月、森友学園より近畿財務局へ地盤調査報告書が提出されました。近畿財務局におきまして当該報告書を精査しました結果、本地の地盤の状況が軟弱地盤であることが判明したため、価格調査業務を不動産鑑定士に委託しました。その結果、貸付料につきましては、地盤の状況、いわゆる軟弱地盤を考慮しまして算定したということでございます。
○福島委員　ごまかさないでください。なぜ、十年の期間を五十年に変えたり、事業用定期借地権を一般定期借地権に変えたんですか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　当初、森友学園は貸付契約後八年を目途に本地を購入する予定としておりまして、借地借家法における定期借地権の最短期間でございます十年を契約期間とする条件で評価を依頼したところでございます。
　地盤調査の結果が出ましたので、客観的に見ますと、本地がまさに地耐力の劣る基盤であるという不動産鑑定、賃料に係る新たな価格形成要因が判明したということでございます。そうしたことから、十年間の事業用定期借地を評価の条件とした場合、十年でございますので、まさに低層の店舗などの用地としての利用を前提とした評価となりますので、こういう低層の店舗用地の場合、地盤の影響を余り受けないものでございます。
　ところが、学校の校舎というものでございますので、これは長期の使用に耐え得る建物の建設を目的とするというものでございますので地盤の影響をかなり受けるということでございますので、今般の買い受け特約つき事業用の定期借地契約の実情と乖離するということになりましたので、あわせて評価条件を変更したところでございます。
○福島委員　全くおかしいですね。
　総理、こういうふうに本当に怪しいんですよ。ちなみに、最初の評価鑑定書にこういう記述があるんですよ。不動産鑑定士の……（発言する者あり）黙って聞いてください。鑑定書には、豊中市においては、新しくやった一般定期借地権の事例は、戸建て住宅の事例しか収集できなかった。つまり、変えた方の一般定期借地権は、高層の建物じゃないですよ、戸建て住宅の事例しか収集できなかった。十年間の方はまさに事業用だから、さまざまな事業に供するものなんですよ。
　これは何か怪しいです。言いわけをつくって、一生懸命、どうやったら安くできるかという、森友学園の側に……（発言する者あり）怪しいじゃないか。森友学園の側に立って、どんどん国民の財産である国有財産を安くしていっているとしか言えないんですよ。
　私は、今回のこれらのスキームというのは森友学園だけじゃできないと思っております。その間に入っている不動産のコンサルタントや弁護士ではできないと思っておりまして、全てヒントは、麻生大臣はいつも手続は適正だと言うんです。確かに法令にのっとった手続をとっていて、違法な手続が今のところは見られません。しかし、針の穴を通すように、それぞれの制度の例外をうまく活用してこの事業というのを進めているんですね。それは役人じゃなきゃできません。本当にそうです。
　この交渉、鑑定をやったときの理財局長というのはどなたでしょうか。
○佐川政府参考人　大変恐縮でございますが、鑑定というのはいつの鑑定でございましょうか。（福島委員「貸し付けのときの鑑定」と呼ぶ）貸し付けのときの鑑定。何年か前になりますので、ちょっと確認をさせていただきます。
○福島委員　この国会でずっと委員会で問題になっている、土砂の除去のために八億円必要だという積算、このような異例中の異例のやり方でやっているときの理財局長、それはどなたでしょうか。大丈夫ですか。答弁できますか。
○佐川政府参考人　ちょっと今、手元に資料がございませんが、昨事務年度が二十八年の夏から始まってございますので、昨年、二十八……（福島委員「七年から八年」と呼ぶ）七年でございますか。済みません、そうすると、その前の二十七年、ちょっと三年前……（福島委員「二十七年から二十八年」と呼ぶ）二十七年を大至急、今調べさせていただきます。済みません。
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　佐川理財局長。
○佐川政府参考人　前任者ではございませんが、前々任者ということであれば、中原という局長でございます。（福島委員「違う、違う、前任者だよ、前任者。何でそんなにとぼけるんですか。二十七年から二十八年だから前任者じゃないですか」と呼ぶ）恐縮でございます。昨年の夏からが私でございます。その前の二十七年の夏から二十八年の夏という意味でいえば、迫田局長でございます。
○福島委員　何でそんな演技をするんですか。きょう参考人招致をしているんですよ。（発言する者あり）
○福島委員　何で皆さんはそんなに役所をかばうんですか。前任者の名前もわからない、しかも、きょう参考人として招致をしていて、与党の皆さんが、来るのを断っているんですよ。そのときの理財局長だから呼んでいるのに、知らないとか通告がないとか、あり得ないじゃないですか。何でそこまで迫田さんの名前を出すことを嫌がるんですか。ますます怪しいと思うじゃないですか。
　私は、この当時の理財局長の政治家との接触記録の提出をこの委員会に求めたいと思います。
○福島委員　財務省は、この政治家との接触記録というのを出そうといたしません。しかし、国家公務員制度改革等基本法の中におきまして、こうした政治家との接触の記録というのは残さなければならないことになっていて、特にこのような土地の売却に絡むようなものについては情報の公開に留意するものとするとされておりますので、ないという言いわけは通用しません。該当部分だけではなく、それ以外も含めて、全てこの委員会に提出をいただきたいというふうに思っております。
　問題はまだ数限りなくあるんです。この六つの論点、きょうは一つのものの半分もできておりません。
　総理、この土地の購入に関して一切政治家の口ききなどなかったということを、きょうこの場で断言できますか。先日、総理は、昭恵夫人がかかわっていれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるとたんかをお切りになりましたけれども、この案件についても一切政治家の口ききはなかったと断言できますか。どうですか。
○安倍内閣総理大臣　私が言ったのは、この売却の問題あるいは認可の問題について、売却とそして認可について私と家内、あるいは安倍晋三事務所も一切かかわっていないというふうに申し上げました。それにもしかかわっているということであれば私は政治家として責任をとる、そう明言したわけでありますから、これはそのとおりでございます。
　ただ、今、他の政治家等については、他の政治家がかかわっていたかどうかということには、私について御質問がございませんので……（福島委員「自民党総裁としてですよ、いやいや、総理の見解を伺っているんです。何でそんなしどろもどろになるんですか」と呼ぶ）しどろもどろじゃないですよ。私は、自民党の全議員の行動を把握していませんから。政治家といえば、民進党だってあるじゃないですか、共産党だってありますよね。それはわからないですから、民進党の諸君が何をやっているか。だから、私は当然答えられないので、私がわかる範囲は……（発言する者あり）皆さん、真剣に答弁しているんですから、ちゃんと聞いてください。いいですか。私だって、今、職をかけて答弁しているんですよ。真面目に聞いてくださいよ。
　私と家内については、この売買と認可については全くかかわりがないということは申し上げた。私が申し上げられるのはそこまでですよ。国会議員の関与はと言われても、民進党の議員の皆さんが何をしているか、私はわからないですよ。そんなことを全部調べていたら、これは結構、どうなんですか。それについては、今、私はここでいきなり言われて、わからないじゃないですか。接触記録を調べろというやじが今ございましたが、それであれば、前もって聞いてくださいよ。接触記録を出すかどうかということを聞いていただければいいのであって……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　いずれにいたしましても、総理大臣として今ここで私が答える立場にはないわけでありますから、理財局なりなんなりに、接触があったかどうか、あるいは不法な依頼があったかどうかというのは理財局長に聞いていただければいいんだと思いますよ。
○福島委員　いや、これまで何度も求めて、出さないから申し上げているんです。疑惑を晴らす上でも、ぜひ……（発言する者あり）
○福島委員　党としても、政府としても、この件について、誰が接触してどのようなものがあったということを調査すべきであるというふうに思います。
　ある与党の政治家の方が、籠池理事長のところが何度もやはりしつこくやってきて、この件について役所からいろいろなことを調べてくれといってやったら、役所の対応が不満で、謝礼を持って、何か口ききをしろと言ったから断ったという話もあるんですよ。籠池理事長は、ほかの政治家に同じようなことをやっていたかもしれませんよ。
○福島委員　この話は、皆さん、やじっていますけれども、国民の税金で買った国有財産を不当に安く売っているという問題なんですよ。皆さんもちゃんと調査に協力すればいいじゃないですか。
　瑞穂の国の記念小学校のパンフレットには……
○浜田委員長　時間が来ております。
○福島委員　ノーブレスオブリージュとか国家有為の人材と書いてありますけれども……（発言する者あり）
○福島委員　私が発言しているんですよ。愛国とかそういうのを……
○福島委員　免罪符にして国民の財産をかすめ取ることは、これは許されませんよ。愛国の名のもとに国を私物化しているんじゃないかというのが多くの国民の皆様方の疑惑の目であるわけであります。やじっている与党の皆さん、これは政治の信頼性……
○浜田委員長　時間が来ておりますので、まとめてください。
○福島委員　政府の信頼性にかかわることでありますから、このことの徹底的な解明をこの委員会でやってまいることを求めまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　この際、玉木雄一郎君から関連質疑の申し出があります。福島君の持ち時間の範囲内でこれを許します。玉木雄一郎君。
○玉木委員　玉木雄一郎です。
　まず、天下りについて一問伺います。
　私が以前の予算委員会で指摘を申し上げました文科省の省内調査、何かあれば自己申告しろ、あるいは他の職員が法令違反になるようなことをやっていればそれをきちんと報告しなさいという中で、ただしその場合には証拠をつけないといけないということが調査票に入っていて、こんなことを書いていたら誰も正直に言ってこないというふうに指摘を申し上げました。そこで、午前中、与党の議員からもそういった質問があって、大臣から答弁がありましたが、これは端的にお答えください。こういうおかしな調査の方法をやめて、調査をやり直すんですか。
○松野国務大臣　調査の設計に関しましては、外部の有識者の方に御参加をいただきまして、法律的な実務の観点から、またコンプライアンスの観点から設計をしたものでありますから、この調査自体に関して私は適正なものであったと認識をしております。
　しかし、これまでの審議の中においての御指摘も踏まえ、今の文科省が置かれている信頼度の問題も含め、もう一度しっかりと検討しろという御指摘もいただきました。また、回収の面においては、確かに個人のプライバシーの面を考えるとより配慮した必要があるということも認識をいたしまして、今回、調査の内容自体は同一でございますけれども、より調査内容に関する理解が進む配慮をしつつ、また回収方法を検討して、全職員調査をもう一度やるということでございます。
○玉木委員　やり直すということですね。もう一回明確に。調査をやり直すということですね。
○松野国務大臣　全職員に関して書面上の調査をもう一度やるということでございます。
○玉木委員　やり直しを明言していただきました。しっかりとやっていただきたい、真相究明に万全を期していただきたいと思います。
　それでは、今回の森友学園への国有地の売却の話をしたいと思います。
　まず、資料の三を見てください。工事が今なお続行しております。かなり、私も現地に行って見てきましたけれども、相当立派な校舎が建って、着々と工事は進んでおるわけですね。
　これはなぜこの予算委員会で取り上げているかというと、パネルの一をちょっと見てください、不当に安い値段でこの国有地が売却されたのではないかという疑惑であります。なぜこういうことを言うかというと、下に財政法九条を書いています。国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡もしくは貸し付けてはならないとあります。だからこそ、まさに国の財産の最たるものである国有財産が正しい値段で、つまり法律でいうと適正な対価を受ける形で国が譲渡していないとこれは財政法違反になるから、私たちは厳しくこれを聞いているわけであります。
　簡単に事案の概要を説明しますけれども、もともとこれは国有地の売却を、当法人に対して賃貸借契約でまず契約を結んで土地を渡すということになりました。その契約が結ばれた後に、既にあったとされる地下埋設物を除去するお金として一億三千二百万が法人の側にまず支払われます。支払われて工事が始まったら、もう一つ新しい埋設物が見つかって、それを除去するのは八億円ぐらいかかるということで、さらに地価から八億円を差し引いて、いわばディスカウントして安くなったわけで、それで今度は売買契約にこれを途中で転換させます。そして最終的に昨年の六月に一億三千四百万円ということで売買契約が成り立つんですが、ただ、下にも少し書きましたけれども、実は、売買契約を結んだのにもかかわらず、なぜかそれが分割払い、法律用語でいうと延納を認めていて、当面はたくさん払わなくてよくしてあるわけです。
　ちなみに、売買契約じゃなくて、その前の賃貸契約のときの初年度に払う保証金が二千七百三十万円でした。売買契約に変わってからの、今度は頭金という形になりますが、それが二千七百八十七万円でほとんど変わらないんです。ですから、法人からすれば、手元のお金が余りなくても、いずれにせよこういったことが行われる。
　そして、お金の流れだけを見ると、一億三千二百万円が昨年四月に国から森友学園に払われている。そして、売買契約ということで一億三千四百万円払うことになっているんですが、これは見ていただくとわかるんですが、お金のやりとりだけを見ると、実は、たった二百万円の差額で、要は二百万円で国から森友学園はこの土地を手に入れているわけであります。破格のディスカウント価格だと思いますね。
　ですから、不動産鑑定士が鑑定した九億五千六百万に対して、このディスカウントしている二回目の地下埋設物の除去費用が本当に適正なものかどうかということをきちんと確認しないと財政法九条にも違反するので、このことを何度も何度も同僚議員も含めてこの予算委員会で議論してきたわけであります。
　そして、この八億円の根拠というのは、先ほど航空写真を見せましたけれども、三・八メートルの部分と、くいを打つところは九・九メートルの部分、このトータルが一万九千五百トン、体積でいうと一万一千立米ぐらいだと思いますが、ここを除去するから八億円かかりますと言っているわけですね。
　これが平面図でありまして、この青いところに校舎が建つ、その手前が運動場ということになるんですが、赤で囲っているところ、ここを全部工事して、三・八メートル、くいを打つところは九・九メートル、こういうところを全部撤去するので八億円ということになっております。
　まず、財務大臣に伺います。
　この八億円、新しい埋設物が見つかったと報告があったのは去年の三月十一日です。その三日後に、近畿財務局と大阪航空局が、そうか、どういうのが見つかったんだといって確認しに現地に行きます。後にこれが八億円ディスカウントしようということの根拠となる最初の確認になるんですけれども、三月十四日、両局で行った一番最初の確認作業、具体的に、この敷地内のどの場所で、どの深さで、どのような埋設物が見つかったと確認していますか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員がおっしゃいましたように、三月の十四日に大阪航空局と近畿財務局で現場に行きまして確認をしてございます。そのときに、もちろん現場関係者とともにもろもろの議論をした上で、九・九メートルまでのくい打ち工事実施時に地下埋設物が出ていた状況、それから試掘により三・八メートルまでの地下埋設物があることなどもきちんと認識しているところでございます。
　それから、大変恐縮でございますが、先ほどの二百万円の話でございますけれども、民法上の有益費につきましては、いわば先方が払ったものを国が精算したものでございます。それと売却の地価というものは全く異なるものでございまして、その両者を、異なる内容のものを比較して、売却価格に直接有益費を加減算して議論するというようなことは適当ではないのではないか、このように考えております。（発言する者あり）
○浜田委員長　佐川理財局長、再度答弁願います。場所について。
○佐川政府参考人　お答えいたします。
　三月十四日に現場に行きまして、もちろん写真等もありますが、そういう意味では、出てきた後に、そこにごみがあるわけでございますから、どこのくいから、そこから出てきたのかという意味での場所の特定はできないわけでございますけれども、くいを打って出てきたものの、ごみがあるということは、そこは確認しているわけでございます。
○玉木委員　掘って出てきたものが現にどこから掘ってきたものだということは確認しましたか。単に土を盛っているだけだったら、言い値で、これがそうですと言っているだけなんですか。どの場所から出てきたごみであって、それは産業廃棄物でしたか、一般廃棄物でしたか、確認していますか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　どこかと言われれば、まさに学校の建設をしているその場でございますので、学校建設の現場でございます。
　それから、どこと個別の場所で申し上げれば、先ほど申しましたように、何十本もくいを打って、それで出てきたものをそこに積み上げているわけでございますから、その現場のくい打ちをしたところから出てきたということでございます。
○玉木委員　どのくいですか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　たくさんくいを打って出てきた後のところで、どのくいからどのごみがというような一対一の対応については確認できません。
○玉木委員　では、それが掘って出てきたものかどうかも確認していないということですか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　工事の現場関係者と一緒にそこで見てございまして、そこでまさに、そこからくい打ちをして出てきたものだというふうに確認したわけでございます。
○玉木委員　では、業者から聞いただけですね。
○佐川政府参考人　そういうものも航空局も財務局も一緒に見て確認しているということでございます。
○玉木委員　きのう、航空局長の答弁で、現場に赴き小学校校舎建設用地に地下埋設物があったことを確認してございます、しかしながら、今委員御指摘の詳細な箇所がまだ特定できていない状態でございまして、どのような現地確認がなされたのかについて現在確認しているところでございますと。
　ということは、どのような現地確認がなされたかについての確認は済んだということですか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたように、それぞれの、どのくいからどのごみが出てきたかというふうな対応関係については、それは無理でございまして、そういう意味では、掘ったくいの中から出てきたということについて、さらに今どういう検証が可能かということを確認しているということでございます。
○玉木委員　こんなに広大な敷地の赤の線を全部掘り返してやる。一万九千五百トンが八億円の根拠になっているんですね。新しい埋設物が出ましたよといって調べに行って、調べましたというんだけれども、どこから何が出てきたのかも全くわからない。
　なぜ私はこういうことを言っているかというと、先ほど申し上げた一回目の埋設物が出てきたとき、平成二十二年一月にきちんと調査をまとめていますが、その際には三十六カ所試掘をしています。三十六カ所きちんと試掘をした上で、この広い面積の中で、こういう形の、掘った地域ごとに少しずつ埋設物の状態は違うんです、こういうことを丁寧にやりながら一億三千二百万円ということをはじいているんです。
　八億円ですよ。その一億円の何倍にもなるのに、どこで埋設物が出たのか、どのような埋設物が出たのか全く答えられないし、そして何よりも、財務局も航空局自身も自分自身では何ら調査をしていないで、業者からそう言われました、学園側からそう言われましたということで八億を試算したんですか。おかしいですよ、これは。
　では、伺います。
　きのうも野党の議員からの質問で答えていましたが、賃貸借契約でスタートして、新しいごみが出たからといってディスカウントして、それを売買契約に移転し、さらにそれを分割払いに変えて当面の支払いの額がほとんど変わらないような契約をしたことは、学校法人において過去何件ありますか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先ほどの、前回の調査は何十本もやったというお話でございますが、今回の調査におきましては、そういう前回の調査も参考にしながら、全体を通じてきちんと確認しているということでございます。
　それから、今の問いでございますが、買い受け特約つきの定期借地契約ということで、学校建設の途中で新たな埋設物が出てきたというような事例もございませんので、そういう意味では、改めてそこの買い受け契約に移って、その上でそのときの財務状況を勘案して分割払いにするという意味ではこれが初めてでございます。
○玉木委員　たった一件ですよ、皆さん。数限りない国有地の売却をしている財務局が、賃貸契約で契約に入り、後に売買契約に転じ、それを分割払いにして当初の賃貸料と同じぐらいの額に圧縮しているケースは、全国そしてこれまでの歴史の中でこれだけです。それを今認めました。一件です、たった一件です。
　きのうとは違います。きのうは、賃貸から売買に変えたものは学校法人で二件、社福で一件でした。しかし、それをさらに分割払いにして当面の支払いを減じるのはこれまでゼロなんです。だから、より高い説明責任が求められるということを聞いています。
　次に伺います。
　では、八億円はそれなりの合理性があるとしましょう。実際にどれぐらいのコストをかけて搬出が行われたのか、埋設物の撤去に幾らかかったか把握していますか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　ここでも何度か御答弁申し上げてございますが、今回の撤去費用の見積もりにつきましては、まさに埋設物につきましてきちんと撤去費用を見積もっているところでございますが、小学校が建設されるという前提でございますので、今後新たにどんな地下埋設物が出てくるかわからないという中で、本件土地の売買契約では隠れた瑕疵も含めて一切売り主である国の責任を免除するという特約は付してございますが、そういうことも勘案しながら工事算定基準に基づいて適正に時価を反映したところでございます。
　その上で、時価、適正な価格で先方に売却をしたわけでございまして、その意味では、売却後につきましては、どういうような撤去をしたかということについての確認をする契約上の義務はございませんし、今のところそういう状況を把握しているわけではございません。
○玉木委員　皆さん、びっくりしませんか。八億ディスカウントして、八億を時価から差し引いて安く売っているんです。その八億円の根拠は、どういう調査をしたかというと、いや、自分ではしていませんと。ごみか土か、その辺に盛り上がっているので、多分それが掘り出したものでしょうと。産廃か一廃かもわからない。かつ、現に、ダンプで運び出したり、どういう作業をしているのかは知らないし、契約上調べる義務もないという答えなんです。
　麻生大臣、これでいいですか。
○麻生国務大臣　これは、たびたび繰り返しの答弁をさせていただいているので申し上げていると思いますが、発見された地下埋設物に対応するために、近畿財務局と大阪航空局とが協力をして、法令に基づいて適切な手続で、価格ということは時価ということですよ、時価によって処分されたものでありますので、私どもとしてはたびたびそういうふうに申し上げてきております。
○玉木委員　そこが問題になっているんですよ。法令に基づいて適切に評価されているのかどうかが聞かれているので、どのような評価の方法をやっているのかを私は聞いているんです。
　きょう、読売新聞だったと思いますが、籠池理事長がインタビューにこう答えています。理事長は、打ち込む部分のごみは撤去したが、それ以外は撤去していないと明言しています。確かに校舎の下にはくいは打たれているんですが、それ以外のところにいっぱいまだ土地がありますね。そこは、契約当事者の森友学園の籠池理事長が、くいのところはちょっとやったかもしれぬけれども、ほかはやっていないと明言しているんですよ。
　でも、国が八億円ディスカウントするときの算定根拠は、もちろんくいの部分もそうですけれども、全部を踏まえて八億円なんですよ。それを理事長自身がやっていないというのに、これは適正な評価と言えるんですか。
　では、伺います。
　先ほどあったように、前例のないことをしていますね、過去ゼロ件、今回が初めて。賃貸契約で入って、安い賃料だということで契約に入り、その後一億三千二百万円を有益費でもらって、さらに何か新しいものが見つかったということで、これを売買契約に転じて、しかも分割払い。一体いかなる法令に基づいてこんなアクロバティックなことをやっているんですか、ウルトラＣをやっているんですか。そして、その法令の適用でいいと最終的に判断したのはどなたですか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、個別の、それぞれの処分の方法、手段につきましては、全て法令に基づいて適正にやっているところでございます。それから、撤去費用もきちんと客観的に判定した上で不動産鑑定価格から控除して、その時点の、ごみを撤去することを踏まえた上で、そのときの時価が適正な時価なのでございます。したがって、そういう意味での残ったごみをどうするかということについて、先方は建設工事中でありますので、今そういうことをやっているということだろうと思ってございます。
　そういう意味で、決裁権限者は近畿財務局長でございます。
○玉木委員　いや、どう考えてもおかしいですよ。
　私、きのうの昼、実際に工事に携わった方にお話を伺いました。京都の業者さんです。名前は伏せますけれども、いわゆる孫請でこの事業に入っておられます。
　具体的な話を申し上げます。
　まず、昨年の十一月九日に、藤原工業さんというのが元請をやっていますけれども、さらにその下請から依頼が来て、二千立米ぐらい運び出してほしいというのが最初の依頼だったそうです。彼は、平成二十八年十一月十八日から十二月上旬まで約二週間ぐらい作業をしたそうです。一日平均六台ぐらいで、京都の方に処分場があって、そこに捨てに行ったそうです。一日三往復。ですから、一日延べ平均十八台でやっています。一日、二日は十台ぐらい動かした日もあったそうです。
　二週間として、十八台を十四日間動かしたとして二百五十二台、約二百五十台ですね。十トンダンプには五・五立米ぐらい積めますから、それで約一千四百立米。ほかにも一緒にやった業者がいるのかと聞いたら、二日間だけは他の業者も一緒にやったと。ただ、いずれにせよ、二千立米ぐらいやってくれないかといって、その七割ぐらいですかは自分でやったということであります。
　今回のそもそもの八億円の根拠になる作業というのは、さっき一万九千五百トンと言いましたけれども、立米に直しても一万強ぐらいだと思います。そうすると、その八億円の根拠になっている体積に対して五分の一、一三％ぐらいしか運び出していないんですね。
　二千立米と言われたんですけれども、ただ、もう一つ驚く証言を私がいただいたのは、掘り出した土の半分程度しか実は敷地の外に持ち出していないそうです。なぜかというと、汚染土は処分費がかかるから、できるだけ運び出す量を少なくしてと言われて少なくした。何と、その半分ぐらいは運動場の西側に埋めてあるんだそうです。このあたりです。アンモニア臭のする汚染土で、作業期間中は彼も食事ができなかったと聞いています。運動場になるので、子を持つ親としてこんなことは許せないということで、証言をすることに彼は同意してくれたんです。まだ若いです。
　こういうことが実は言われているので、実際どういう作業をしたのかは確認しません、法律上確認する義務もありませんと言うのではなくて、もし、そもそも八億円の根拠になった運び出すべき汚染土や埋設物が実は少なかったのではないのか、さらに法令に違反する形で敷地の中に埋められているとしたら、これは改めて確認する必要があるんじゃないですか。どうですか、麻生大臣。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　撤去につきましては、先ほどの繰り返しで恐縮ですが、この売買契約には国として一切の瑕疵がないようにという特約がついているわけでございます。委員よく御承知でございますが、先ほどの有益費の話でございますが、あの有益費の中に埋設物だけではなくて土壌汚染もあったわけでございます。そういう意味では、今後、学校建設を行うに当たって、どういうものが出てくるかわからない中での時価ということでございます。
　そういう意味では、今まさに学校建設中でございまして、契約上もちろん確認する義務もございませんので詳細は承知してございませんが、学校建設中の中で今どういう状況になっているかということは学校側の経営判断だろうというふうに思ってございます。
○玉木委員　ちょっと待ってくださいよ。もう一回整理しますよ。
　不動産鑑定額が九億五千六百万円で、そこからごみの撤去費用が必要だといって八億円ディスカウントして、破格の一億三千四百万円でやっているんです。今この八億のごみ撤去費用について問題視していろいろるる言ったんだけれども、それは関係ありません、例えば汚染土がさらに埋まっているかどうかについても学校経営側の判断ですと。
　総理、これは財政法にも違反するかもしれない案件であって、今お聞きになってどうですか、こんな対応でいいと思いますか。私は、やはりこれはきちんと調査をして、国民の疑惑を晴らすべきだと思うんです。徹底調査をやるべきだと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　既に理財局長からも答弁させていただいておりますが、では問題は何かということだろうと思います。つまり、九億円だったものが一億円に減価した、それが正しかったかどうかということだろうと思います。
　理財局の説明は、そこに汚染土等々があり、廃棄物等々もあり、価格としては減価されているということであります。一方、価格として減価されているということであり、それは適法だったということだろうと思います。
　そこで、そこに埋まっているものについての責任の所在はどこかということであります。国が持っているわけではなくて、所有権をいわば瑕疵があるかどうかということも含めて相手側に売却したことによって、その瑕疵担保については相手側に移ったという中において、つまり、今話を聞いている中においては私も詳しいことは知りませんが、そこで価格が減価されたということになります。他方、学校経営者としてその土壌の上において学校を経営すべきかどうかということについては、今聞いていた中においては、これはむしろ理財局というよりも、認可するという責任においては大阪府ということになるんだろう、こう思うわけでございます。
　そこで、減価していますから、例えば転売するということについても、それを除去しない限りこれは減価されたままになっていくんだろう、そういうことなんだろうと思いますが、いずれにいたしましても、調査ということについては、これは新聞等で承知をしたところでございますが、会計検査院が調査をするやに報道がなされているわけでございます。会計検査院は政府から独立した権限を持って調査をするわけでありますから、会計検査院がしっかりとその役割を果たしていかれるもの、このように認識をしております。
○玉木委員　総理、消極的ですね。こんなものは調べればわかりますよ。
　では、ちょっと伺いますよ。これは一万九千五百トンが対象なんですけれども、積算するときに単価を掛けていますね。一トン当たり二万二千五百円です。この二万二千五百円はどういう単価が根拠になっていますか。全て産業廃棄物なのか、単に土なのか、いろいろ中によって、まあ産業廃棄物が一番高くつくと思うんですが。どういうものが根拠になっている単価ですか、二万二千五百円は。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　見積もりに当たりましては、産業廃棄物として見積もっております。（玉木委員「全てね」と呼ぶ）はい。
　その上で、処分費用の単価でございますけれども、処分費用につきましては、物価資料に単価が設定されておりませんので、現場状況に精通した工事事業者からヒアリングをまず行いまして、他の事業者の価格情報と比較検証の上、単価を設定してございます。
○玉木委員　単価まで業者の言ったとおりなんですか。
　それで、これは全て産業廃棄物だということで計算しているそうなんですが、運び出したものが全て産業廃棄物だと確認していますか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、工事事業者からのヒアリングだけではなくて、他の事業者の価格情報と比較検証を行っております。
　それから、産廃の方でございますけれども、廃棄物の処分を含む売却後の当該土地の取り扱いにつきましては、大阪航空局としては承知をしてございません。
○玉木委員　ちょっとおかしいですよ。
　二万二千五百円は、産業廃棄物だという前提で単価設定しているんですね。なのに、実際運び出したものは、それが産業廃棄物なのか、一般廃棄物か、単なる残土なのか、全然把握をしないし、していない。こんなことでいいんですか。めちゃくちゃですよ。だって、量も掛けた単価も両方根拠がないと私は言わざるを得ません。
　環境省に伺います。
　しかし、日本は別の法律があります。廃掃法や廃棄物の処理に関する法律があって、産廃マニフェストというものをしっかり見れば、そこに廃棄物の種類や数量が明確に書いてあると思いますが、事実関係はいかがですか。
○中井政府参考人　お答えさせていただきます。
　産業廃棄物の処理を他人に委託する場合には、廃棄物処理法に基づき、当該産業廃棄物の引き渡しと同時に、産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストを交付しなければならないとされております。御指摘のとおり、マニフェストには同法に基づき委託に係る産業廃棄物の種類及び数量等を記載することとなってございます。
○玉木委員　終わりますが、産廃マニフェストを見れば廃棄物の種類そして数量が明示されているという答えがありましたから、委託契約書そして産廃マニフェストを提出いただいて、この八億円の積算が妥当だったかどうか、そして法律に違反するものかどうかということをしっかりとチェックしたいと思いますので、委員会に提出することを求めて、質問を終わりたいと思います。
○浜田委員長　理事会で協議いたします。
　この際、今井雅人君から関連質疑の申し出があります。福島君の持ち時間の範囲内でこれを許します。今井雅人君。
○今井委員　民進党の今井雅人でございます。
　先ほど福島さんとの質疑のところでいろいろおっしゃっていましたけれども、ちょっとそれに関して私は申し上げたいと思うんですが、きのう、この予算委員会の一般質問でこの問題を取り上げさせていただきました。この質問をする前には、ホームページにこれが載っているのは確認してきています。
　それで、私がきのう申し上げたのは、安倍昭恵さんという個人で名誉校長になられているのなら、それでも疑義はありますけれども、まだいいですが、ここに安倍晋三内閣総理大臣夫人と書いてあるわけです。この役職、ある意味肩書なわけですね、これが載っているということは、内閣総理大臣の夫人ですから、御夫婦ですから、一緒にやっているようにやはり見られるので、こういうものがいろいろなところで使われますから、こういうのはまずいんじゃないですかというお話をしたんですね。
　そうしたら、戻ってホームページを見たら削除されていまして、早いなと思いましたけれども、また隠蔽するのかというふうに思いましたが……（発言する者あり）そのときはそう思ったんです。
○今井委員　先ほど、既に校長をやめられたということでありましたけれども、見た瞬間すぐ削除されていたんだから、どうしてと思うのは当たり前じゃないですか。当たり前ですよ、質問したらそうなっていたので。
　そこで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほど、何度も何度も断ったんだ、何度も断ったんだということをおっしゃっておられますが、問題なのは、最後、受けたことなんです。途中で何回断ったなんて別に、そんなことはプロセスじゃないですか。いつも総理は結果が大事だと。引き受けたというのが結果なんです。引き受けたんですよ、途中で断ろうが何しようが。
　お伺いしたいんですけれども、この校長をお受けになったときに総理に相談はありましたか。
○安倍内閣総理大臣　まず、何度も何度も断ったというのは、安倍晋三小学校について申し上げたわけであります。
　それと、隠蔽というのは、これは……（今井委員「隠蔽かと思ったと言っただけですよ」と呼ぶ）失礼ですよ。あなたたちはすぐにそうやってレッテル張りをしようとしている。この問題についても、まるで私が関与しているかのごとくの、ずっとそういうイメージ操作をこの予算委員会のテレビつきの時間を使って延々と繰り返していますが、皆さんはそれが得意だし、それしかないのかもしれない。それしかないのかもしれませんが、隠蔽というのは、では、私が隠蔽したんですか。私がホームページから、森友学園のホームページに対して私が隠蔽しようがないじゃないですか。そういうイメージ操作はやめるべきですよ。そういうことをしているから国民の信頼を得ることが皆さんはできないんですよ、はっきりと申し上げて。（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　いいですか。だから、そういう……（発言する者あり）済みません、ちょっとやじはやめていただけますか、大切なところなんですから。こういう大切な議論をしているときに、正確な議論をするべきなんですよ。
　その中で、先方が家内のあの名誉校長というホームページのページを隠蔽したという言い方は、これはまず取り消して、隠蔽というものを、まず、私に質問する前に、では取り消してください。
○今井委員　きのう総理はここにおられませんでした。ですから、総理が隠蔽したなんて私が言うわけないじゃないですか。いらっしゃらなかったじゃないですか。そんなことは言っていません。（発言する者あり）
○今井委員　私は主語は何も言っていません。誰が隠蔽したとも言っていません。言っていないですよ。言っていません。隠蔽かと思ったと言っただけで、誰が隠蔽したとも言っていませんし。総理、それはおかしいですよ。私、そんなことは言っていないですから。（発言する者あり）
○浜田委員長　ちょっと静かに。静粛に願います。
○今井委員　それで、さっきの質問に答えてください、もう一度。御相談はあったんですか。
○安倍内閣総理大臣　では、今申し上げます。
　では、私やうちの家内が隠蔽したということをあなたは言ったのではないんですね。それをまず確認させていただきたい。それはそう言っていない、隠蔽していないということを……（今井委員「質問権はこっちですから」と呼ぶ）質問権はそっちということではないですよ、私を侮辱したんですから。この公共の電波の前で侮辱した以上、私や妻を侮辱した以上、それはちゃんとやっていただきたいと思います。それは、言葉としては……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　綸言汗のごとしといって、離れた言葉はそう簡単に、テレビの前で離れた言葉は戻ってこないんですよ。ですから、そういうイメージ操作は厳に慎むべきなんですよ。
　ですから、そういう隠蔽というのはどういうことかといえば、まさにこの出来事がなかったかのように隠そうとしているということであります。そのことをはっきりと理事の皆さんにも申し上げておきたいと私は思いますよ。都合が悪いことを私が答弁し始めると理事の皆さんは出るんですか。まずそのことについては反省していただきたい、このように思います。
　その上において、名誉校長については、先ほど申し上げましたように、経緯を申し上げましたよね、経緯を。（発言する者あり）辻元さん、いいかげんにしてください、もうやじで。
○浜田委員長　静粛に。総理、質問に答弁してください。
○安倍内閣総理大臣　委員長、ちょっとやじがうるさくて答弁しにくいんですが。（発言する者あり）
○浜田委員長　静粛に願います。
　先ほどから何回も申し上げておりますが、議事の進行に大変支障があります。不規則発言はやめてください。総理も、答弁をよろしくお願いします。