Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩永委員　ありがとうございます。
　まさに手段が目的化するというところ、大臣の方はその例をあえて取り上げられなかったところではございますが、例えば特許庁のシステムなんかも多分その一つの大きな例だと思うんですね。そういうものも、結局、何を改善しなければならないのかと突き詰めて考えていくと、やはり、ＢＰＲの概念というものをしっかりと取り入れながら、ＩＣＴという分野に取り組んでいくということが本当に大切なことであるということを改めて申し上げさせていただきます。
　そこで、ＢＰＲの概念というものを電子政府に取り入れる大変大きな契機となるのが、このたびのマイナンバー法とＣＩＯ法だというふうに私は考えております。両法案を実行していくに当たり、自治体クラウドへの関与なんかも含め、具体的にどのようなＢＰＲに取り組もうとしておられるのかというのを内閣府さんの方にお伺いさせていただきたいと思います。
○奈良政府参考人　お答えいたします。
　今現在参議院の方で審議いただいておりますいわゆる番号法案、そして政府ＣＩＯ法案、この法案が成立した暁にはこれを実行していくということになります。
　この際、例えば番号制度のシステムは各府省に横断的にまたがるわけでございます。大規模なシステム開発になります。そのときに、先生御指摘のＢＰＲという話でございますが、今やっている仕事を単純にそのままＩＴ化してしまえば、無駄な投資、あるいは非効率なことになるおそれがあります。
　これに関しましては、各府省に対しまして、この制度を導入するに当たりましては、まずは業務のやり方そのものを見直して、その上でシステム化していく、こういう方向で考えてほしいということは既に内閣の方からも申し上げておりますし、また、法案が成立し、政府ＣＩＯが任命された暁には、この法案に基づいた権限によって各府省に対しまして業務改善というものを徹底して、その上でシステムを導入していく、こういう方向で進めたい、このように考えてございます。
○岩永委員　積極的に、前向きに取り組んでいただくというような御答弁をいただきましたが、これは本当に並大抵ではないんですね。やはり、組織を変えるというようなことにはかなりの馬力、そしてパワーが必要になってくる部分だと思います。
　そこで、これらの改革に大変大きな指示を出される、政府ＣＩＯと呼ばれる内閣情報通信政策監というものが設置をされております。この業務内容と、どのぐらいの人数でこれをやっていらっしゃるのかということをお答えください。
○奈良政府参考人　お答えいたします。
　現在、法案が成立しておりませんので、内閣の方では非常勤という形で政府ＣＩＯを任命しております。この政府ＣＩＯのもとで、事務局スタッフといたしましては約六十名の体制をとってございます。
　この体制のもとで、例えば、総務省と協力して政府全体の電子政府の取り組みの推進というのを行っておりますし、あるいはまた、関係府省と連携しながら、医療、教育その他さまざまな分野におけるＩＴ化に関しまして協力連携ということで進めてございます。
○岩永委員　ありがとうございます。
　約六十名というようなお話もございました。
　報道等でこれについて拝見をさせていただくと、政府ＣＩＯ補佐官というものを募集されて、結果、百名ぐらいの応募があった、そのうちの七名を採用されたというようなことで、月収は約百二十万円というような報道がございますけれども、これについては間違いないでしょうか。
○奈良政府参考人　お答えいたします。
　済みません、先ほど申し上げましたのは、ある意味、常駐的に活動しているスタッフが六十名ということでございます。先生御指摘の政府ＣＩＯ補佐官というのは、いわゆる非常勤という形で政府ＣＩＯを支えるスタッフでございます。
　政府ＣＩＯ補佐官、純粋に政府ＣＩＯを支えている方が七名、そのほか各府省にＣＩＯ補佐官というのを配置してございますが、これに関しましても今年度からできるだけ内閣官房の方で一括採用するということで、先生今御指摘のところは、政府ＣＩＯ補佐官プロパーと、内閣の方で一括採用して各府省に派遣する政府ＣＩＯ補佐官、その全体を公募するという形で行ったものでございます。
　以上でございます。
○岩永委員　ありがとうございます。
　私の申し上げた内容で間違いないというか、募集をされて、その方々の月収が約百二十万円ぐらいだということも間違いないでしょうか。
○奈良政府参考人　失礼いたしました。
　月収は約百二十万、そして、政府ＣＩＯプロパーとして七名の任用ということでございます。
○岩永委員　ありがとうございます。
　私の友達に、国際的なセキュリティー会社に勤めている友達がいます。今、ＩＴの世界というものは、かなり高度な技術を持った人間というのが、国際的にも、そして日本の中でも、大体年俸の相場は五千万円ぐらいというようなところで御活躍をされているのが通常の社会でございます。
　そうした中で、この月収百二十万。国家プロジェクトとして電子政府を進めていかなければならない、国の存亡とまでは言いませんけれども、そういった重要なプロジェクトを進めていくのに、本当に適した人材がしっかりとそろえられているのかなということを甚だ疑問に感じるところでございます。
　大臣御自身も、ＩＣＴ成長戦略会議の中で、この会議で得られた結論が国として進めようとしている施策の中で重要な役割を果たして、その推進エンジンとなれるような会議としたいと考えているということを述べられ、主導的な立場で総務省さんも国のＩＣＴ政策をリードしていくんだという思いを述べられておりますが、このあたりの人的な体制というものについて、もし何か問題意識を持っていらっしゃったら、大臣の方からお伺いをさせていただければと思います。
　　　　〔田中（良）委員長代理退席、委員長着席〕
○新藤国務大臣　人材を確保する、しかも専門性の高い人間に参画してもらう、これは非常に重要なことなんですね。しかし、我が国の公務員の給与体系の中で、そこがなかなか苦しい、厳しいところだと思います。
　それは、例えば外郭の団体においても、独法なんかも同じなんですけれども、一方で必要であるという声がある、またその一方で、血税を使って、しかも通常の給与体系を超えるものでよろしいのか、そして、それがまたいろいろな問題をはらむという、この繰り返しのことなんですね。ですから、そこは頭を痛めるところでもあります。
　いい方法を考えなければいけないんですが、それにしても、私たちの国としての取り組みに対して共感し、その中で御活躍いただく、これは非常に重要なことだと思います。
　例えば、アメリカなどにおいても、政府関係の職員というのはそんなに高い給料を出すわけではありません。しかし、アメリカの場合は、政府で活躍された人はポリティカルアポインティーですから、政権が交代したり、時期が来ると民間に行って、それまでの実績や信用を加えた報酬を得る、こういう仕組みが向こうでは成り立っています。
　それぞれの国のやり方があると思います。今の委員の問題というのは我々が工夫しなければいけないところである。
　しかし一方で、現状においては、この厳しい経済情勢、そして、これまでにずっと議論されてきた、国民の間でもずっと議論されてきた公務員に対する報酬や待遇、この問題双方をかみ合わせた体制にする、こういったことになっていくのではないかと思います。
○岩永委員　ありがとうございます。
　国民の皆さん方の税金を使わせていただく以上、一番大切にしなければならないのは、やはり結果を出すことだと思うんです。ですから、いろいろな規制があるということは十分理解をいたしておりますけれども、一方で、やはり、結果というものに結びつけていくために何をしなければならないのかということを、もう少し全体社会の中で考えていくべきじゃないかなということも一つ、問題意識として指摘をさせていただきたいと思います。
　引き続きまして、ビッグデータ、オープンデータという言葉が、最近報道等でもよく知られているところでございます。特にこのビッグデータ、既に我が国におきましても、交通状況の把握、天気予報、そして農産物の栽培管理などで活用をされております。世界的にも、欧米、インド、中、韓、戦略的命題として大規模な予算措置を図りながら非常に大きな力を入れておられます。
　このビッグデータというのは、ソーシャルメディア、スマートフォン、大容量ワイヤレス通信、クラウドサービスの普及、そして各種センサー類の小型化によって、デジタルデータの質的、量的拡大というのが近年一気に進み、今まで見えなかったマクロレベルでの物事の関連や、見過ごされてきたミクロ事象というものが浮き出されて見えてくるようになるということで、業務プロセスの革新であったり、新規ビジネスの創出というところで非常に大きな期待を寄せられているところでもございます。
　先日もテレビで拝見をいたしましたが、東日本大震災が起こったとき、津波が来る前の被災地の皆さん方の動きというものが、一つ一つ、点々であらわされて、どのような動きをとられたのかということが明確にわかるような仕組みでございます。
　拝見をしていると、一時は、一旦海岸から皆さん離れていかれたんですけれども、津波が来る前に、また海岸沿いに皆さんがざあっと戻っていかれた。これは、お年寄りを助けたりとか、逃げ切れなかった人を助けるために皆さん戻っていかれたという、本当に日本人の優しさであったり、気概というものがそのビッグデータを活用することによってわかった、本当にすばらしい例であったというふうに思っています。
　また、最近では、情報の薬と書いて情報薬というような言葉も、いろいろな雑誌なんかを見ると目にする機会がふえています。
　要は情報が薬になるんだということで、特に予防医療で、個人のいろいろな動きや生活習慣などを全てしっかりとデータ化することによって、例えば糖尿病にかかる確率の高い方がいらっしゃったら、それに事前にさまざまな情報を発信していくことによって予防をするというような観点からも、情報はもはや薬にもなるというようなことも言われています。
　また、大臣所信の中で、Ｇ空間×ＩＣＴについても述べられております。
　このビッグデータの解析というものに一つ大きなハードルとなるのが、やはり個人情報をどのように扱っていくのかというようなところが非常に大きな命題になってくるんだというふうにも考えています。この点、個人情報をいかに匿名化して、データとして民間企業の皆さん方から集約をして一つのビッグデータとしてつくり上げるのかということが、本当に、これから国として乗り越えていかなければならない高いハードルにもなるんじゃないかなというふうに考えています。
　ビッグデータの活用に向けて今後の大臣の取り組み、そして、個人情報の匿名化についてのガイドラインとか基礎研究、行政におけるビッグデータの利用なども含めて、どのようにこのビッグデータを活用していこうとしていらっしゃるのかというところの展望をお聞かせいただければと思います。
○新藤国務大臣　これはこれからの新しい社会に変革をもたらすものだ、イノベーションの大きな要素になるものだというふうに期待をしております。
　このビッグデータは、使いようですから、これから幾らでも展開されると思います。私たちは、まず、例えばそれをどうやって使えるかということで、ＩＣＴと、それから今委員も触れてくれましたＧ空間、この情報技術を使って、今、そのビッグデータも含めて、新しい暮らしやサービスができないかという研究を始めているわけであります。
　例えば農業。葉っぱの一枚、作物の一つ一つに小型のセンサーをつけて、日照の状況だとか、水やりの状況、それから育成状況を把握した上で最適な刈り入れ時期、生育をコントロールするとともに、最適な収穫時期を見てそのいいところをとって、それを今度はコンピューターで出荷まで管理して、最終的な流通までつなげていく、この一連の流れを、これまでにできなかった、経験に頼っていたものを、科学的な分析によって最適、最善の、効率のいい農業ができるのではないか。
　しかも、農家も、一人前になってプロの農業の方になるのには長い時間と経験が必要です。例えば、プロの農家の方の視線や動作をコンピューターでチェックして、一体どういうタイミングで何を作業しているのか、どこを見ているのか、こういうものをデータ化することによって、新人、新しく農業をやろうという人たちのアシストができる、そういうような仕組みもできるのではないか。ですから、農業という分野に、新しい農業のやり方はできませんか、新しい方たちもそれにタッチできませんか、そういったことを研究できるのではないかということをやっているんです。
　実は、このデータを活用するために最も基礎的に大切なのは、位置情報なんです。自分が地球上のどこにいて、緯度、経度、それから高さ、そして時間です。これを正確に把握することによって、例えば移動体、交通であれば、地球上のどこの位置にある物体を何センチの高さ、何メートルの高さで、何秒間でここに移動させてください、そこでスピードと、コントロールができるわけですね。
　そういうようなものをＧ空間といいまして、準天頂衛星という、日本が独自の衛星を打ち上げて、そして、アメリカが飛ばしているＧＰＳの衛星の位置情報を補足、補強して、今、数十メートル単位の誤差なんですけれども、これをセンチメートル単位まで持っていく。その正確な位置情報を持って、それをコンピューターに入れることによってあらゆるものの管理ができていく。こういうことを通じて生活に革新をもたらそうではないかということを私は考えております。
　この地理空間情報というのは絵そらごとではなくて、地理空間情報推進基本法という法律が既にもうできております。私はその法律の提案者であります。また、推進するための事務総長も務めております。そういう今までの夢の部分を実用化するための取り組みをやっている。その全ての通信基盤は、研究や認可、そういったものは総務省にあるのでございます。
　それから、さっきのビッグデータを活用するためには、無線の小型通信機が結局使われるわけですね。では、その電波利用料は幾らに設定しますかと。一つの仕事に、千ではききません、何万個のものを使うときに、その利用料を幾らに設定するんだ、これも今検討しているというところであります。
　いずれにしても、何でもかんでも新しくするのではなくて、今あるものを効率よく、コストをかけずに、そして新しい人たちでも取り組める、そして、それが産業化するかもしれない、こういうものを通じて新しい日本の成長に我々がＩＣＴを通じてお手伝いができるのではないか、貢献できるのではないか、私はこういう思いでいろいろな研究会をつくっているということでございます。
○岩永委員　ありがとうございます。
　民間等もかなり幅広い分野でこのビッグデータの活用というものを始めておりますし、特に諸外国のスピードに負けないように、本当にパワフルにリーダーシップを持ってこの分野にもぜひお取り組みをいただきたいというふうに思います。
　それで、少し時間がなくなってまいりまして、質問の方を飛ばさせていただきたいんですが、もう一点、ぜひ議論を深めさせていただきたい点がございます。これは、ＰＤＣＡについてでございます。
　大臣の所信の方でも最後の方に述べていただいておりましたが、このＰＤＣＡは、私も本当に大切なサイクルであるというふうに考えております。これは、先ほどからも出ておりますように、国民の皆様方からいただく税金というものをいかに有効的に、効率的に使うのか、そして、そのサイクルを重ねていくことによって、より精度の高い使い方というものを求めていこうという、発想的にも本当にすばらしいサイクルでございます。
　ただ、平成十四年の法律施行から十年強がたちまして、現場で働いていらっしゃる公務員の皆様方にも、友人のみんなにも声を伺ってみると、やはり制度的にも少し疲労が来ているんじゃないかなというような感想を受けさせていただいておりますので、時間はございませんけれども、ぜひ、少し触れさせていただきたいと思います。
　まず、政策評価について、今、どのぐらいの事業を対象として、総務省内で何名ぐらいがこの政策評価というものに携わっていらっしゃるのかということをお答えください。
○宮島政府参考人　政策評価法におきまして、次の三つが義務づけられておりまして、一つは、各府省がその任務を達成するために社会経済情勢等に応じて実現すべき主要な行政目的に係る政策について事後評価を実施する、それから、研究開発、公共事業、政府開発援助、それから規制、租特についての事前評価の実施、それから三つ目ですが、政策決定後、その活動が五年間未着手、十年間未了である政策についての事後評価の実施が義務づけられているところでございます。
　それで、総務省におきましては、これらにつきましての制度の企画立案、それから、みずから調査を実施するものもございますが、各省庁が行った政策評価についての点検などを行っているところでございまして、これらにかかわる職員は大体三十人ぐらいおるところでございます。
○岩永委員　三十名ぐらいでこれをされているというようなお答えでございましたけれども、これはいっときの話で、過去の話ですが、多いときにはこの対象事業が何か一万件を超えていたというようなお話もお伺いをさせていただいています。
　それで、三十名で本当に大変な仕事をしていただいているわけですが、各府省の行う個別の政策評価の内容について不足あるいは不明な点または不適切な点があれば、総務省から各府省に対して修正、再評価を依頼される、各府省が修正をしない場合については、評価の客観的かつ厳正な実施を担保するため、総務大臣みずからが評価を行うというように法律の方では記載をされております。
　昨年度で結構なんですが、この修正、再評価をどのぐらいされたのか、それと、いわゆる客観性担保評価というものをどのぐらいの件数行われたのかということをお答えいただけますでしょうか。
○宮島政府参考人　昨年度におきまして、総務省の点検の結果、評価の修正等を求めたものは、公共事業の関係で二十四件、規制の関係で一件、計二十五件となっております。
　また、租特に係る評価につきましては、税制改正作業に活用する関係で、八月末に要望とあわせて事前評価が出てくるわけですが、十月ごろまでにはまとめて税務当局に御連絡をする必要がありますので、評価書の修正ということは求めませんが、評価書の内容を補う補足説明を各省に求めているところでありまして、これは実質的に評価の修正に相当すると考えておりますが、昨年度におきましては、百六十三件につきまして補足説明を求め、百五十七件について補足説明がなされたところでございます。
　また、御指摘の客観性担保評価の件でございますが、これは法律の十二条第二項に基づきまして、総務省において、各府省が行った政策評価について点検を行い、客観的かつ厳格な実施が確保されていないと認める場合に、みずから評価を実施する仕組みでございます。
　その前段階であります点検活動の中で、各府省に追加的な説明を求めるとともに、必要に応じて評価書の修正を求めており、関係府省において必要な改善措置がとられてきたことから、総務省がみずから評価を実施するに至ったものは今までなかったところでございます。
○岩永委員　ありがとうございます。
　総務省さん、本当に頑張って政策評価に取り組んでいただいているのは重々承知をいたしておりますし、これを本当に正のサイクルにしっかりと乗せて、意味あるものにしていかなければならないというふうにも考えておるところではございますが、現場では、やはりなかなか難しい、多くの課題を抱えた分野でもあるんだろうということは思います。
　なぜそういうことが起こるのかというところについては、その一点目、やはり専門性の問題というのがあるんだと思います。
　総務省さんの方、いろいろ再点検とか、各府省から上げてこられるものを点検されるわけですが、やはり専門性でいうと、各府省さんにかなうわけがないんですね。かなり情報量も違いますし、そういった専門性の問題があって、指摘、最終的な修正をしていただくというところまでなかなか至らないというようなジレンマが一つあるんじゃないかなというふうにも思います。
　または、その内容の充実度というところの問題点もあろうかと思います。
　ポータルサイトを拝見していたんですが、内容を拝見していても、各府省のフォーマットというのがばらばらなんですね。三段階評価であったり五段階評価であったり、また、言葉だけで評価をされていたりとか、客観的に見ても、何がどうなっているのか、進んでいるのか後退しているのかさえさっぱりわからぬというのが現状でございまして、この辺の標準化についても、またしっかりお取り組みをいただきたいなというふうに思います。
　もう時間も押し迫ってまいりましたので、最後に、ＰＤＣＡについて、大臣の方から、その問題意識等を含めてお伺いをさせていただければと思います。
○新藤国務大臣　この政策評価、平成十三年の法律でありまして、これもたまたまなんですが、御縁があって、私、その当時の、法律を導入するときの政務官で、総務省にいたんです。ですから、この問題を今もきっちりフォローしていきたいと思っています。
　今委員がいろいろ御指摘いただいた問題点というのは、まさに十年やってきて、それが浮かび上がってきたところなんですね。
　こういうふうに考えてもらいたいんです。政府全体の政策を、約五百の事業、五百の政策目的を打ち出して、その中で何があるかというものをチェックしている。その政策目的に応じて、この事業が有効であるかどうかをチェックするのが政策評価です。それに加えて、今回、行政事業レビューといって、民主党前政権がつくってくれたもののシートを活用いたしまして、この行政事業レビューは五千事業になっています。これは個別事業です。
　ですから、行政事業レビューの五千のものがデータベースとなって、その中から五百の政策目的にその政策をそれぞれ重ね合わせて、その中で、有効であるかどうかをそれぞれ、レビューの方でも個別にチェックするし、評価としてもチェックをする、こういう仕組みを今つくろうとしているわけなんです。
　それで、まず基準として、全省庁を横に眺めて評価できるように、評価シートを共有化しようじゃないか、評価基準を統一化しなくてはならない。これは今年度中にやります。今作業させているところなんであります。
　それから、事業レビューと政策評価を合体させるためには、今までなかったのでございまして、まことに残念だったんですが、事業番号とか事業名を統一させる。ここから始まっているんですよ。
　究極の課題は、一体、評価すべきものは何か、それぞれの省が何を目的として仕事をしているのか、これは政策ツリーといいます、これがないから難しいんです。例えば国交省などが、道路の整備がどのぐらい進んだかとか、こういう数値の評価は簡単にしてくるんです。でも、その道路の整備は何のためにやるのかという目的が明確になっていない。
　ですから、日本の政府の中の政策を、予算書の款項目節ではなくて、政策目的別につくらなければいけない。このことも取り組もうではないかということを今始めております。その中で達成すべき目標を明確化することによって、初めて政策評価というのは有効になるんだ。
　これは難しくて、成功している国は世界じゅうでどこにもありません。ですから、日本が一番最初にやろうと私は思っています。
　そういう中で、このＰＤＣＡサイクルをきっちり回していく、それが効率性と歳出の合理化につながっていく、こういうことだと思います。
○岩永委員　ありがとうございました。
　まさに、目標というものをどこに設定するかということが、まず、このサイクルを機能させていくために一番重要な部分だということも私は認識をいたしております。
　それでなくてもお忙しい国家公務員の皆さんが単なる作業に膨大な時間を割くような、無駄なことにはならないように、ぜひ積極的な改善を進めていただくことをお願い申し上げ、質問を閉じさせていただきたいと思います。
　防衛省さんと文部科学省さんの方にもおいでいただいていたんですが、質問の方を飛ばしましたことをおわび申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○東国原委員　東国原でございます。
　きょうは大臣の所信表明に関する質疑ということでございまして、考えてみて、大臣の所信表明というのは三月十四日に行われたんです。その大臣所信表明に対する質疑が二カ月以上たった後に行われるというのは、私はちょっと違和感というか。大臣所信というのは非常に重要だと思うんです、総務省全体の考え方をお述べになるわけですから。これに対する質疑、いろいろな国会内の事情があるとはいえ、ちょっと遅過ぎるんじゃないかな、こういったところは改革できないものなのかなと思ったりもするんです。
　所信表明には関係ないんですけれども、細かいことで言うと、例えば総務委員会の大臣や政務官の方、副大臣の方がお座りになっているその椅子なんですけれども、横に物を置くところがないんですね。ですから、皆さん書類を膝の上にずっと載せて、これは予算委員会なんかもそうなんですけれども、膨大な資料を持っていらっしゃって、非常に窮屈に感じるんです。大臣のところだけは横に台がありまして、大臣は特別なんでしょうけれども。ほかの方たちは大変じゃないかなと思うんです。
　ですから、こういうのは、テーブルを横に置くだとか、そういった部分の改善というのはできないものなのかなと思います。全然関係ないですけれども、そういったところから変えていかないと、なかなか行革全体のことなんて及ばないんじゃないかな、足元のことを変えていくというのも必要なんじゃないかなと思ったものですから、ちょっと私の感想を述べさせていただきました。
　所信なんですけれども、この表明の中に、大臣は大きな柱を打ち出されております。「元気をつくる」「命をまもる」「便利なくらしをつくる」「みんなの安心をまもる」「国の仕組みをつくる」、これは本当に重要な、核になる項目だと思うんです。
　この中で、大臣、よくいろいろなところで、予算委員会等々でもそうですけれども、地方の元気、地域の活性化等々とお話をされております。これは非常に重要です。総理も、地方の元気なくして国の元気はないとおっしゃっています。確かにおっしゃるとおりです。地方の連続体が国ということでありますから。
　一言で地方の元気、活性化といっても漠然としていまして、先ほど小川委員の方から指摘があったように、空き家の問題があったり、少子高齢化の問題、人口減の問題、産業の衰退、限界集落、高齢化、そういったものがありまして、地方、元気になろうよ、活性化しようよと言っても、呼びかけだけで、もうそういう元気を出す余力すらないというような地域もあるんですね。ですから、これは国家の存亡にかかわる問題だと思いますので、本当に重要なことだと思うんです。
　改めて、大臣に、この地方の元気、活性化というのはどういうイメージで捉えられているか、その御所見、御認識を伺えればと思います。
○新藤国務大臣　私たち日本人の究極の、そしていつでも持っている願いは、自分の暮らしがよくなること、そして、国が発展していく中で、自分の周りの働き場所ですとか、暮らしですとか、そして家族との快適な、安心な暮らしをつくること、これが願いだと思います。
　特に、今我々は、今でこそアベノミクス効果で株が上がり、期待値は上がっております。しかし、わずか半年前のことを考えてみたら、本当に惨たんたる状況がございました。何とかしなければいけない、これは政党の枠を超えて、みんなの願いだと思います。私ども、今政権をとらせていただいている者とすれば、その先頭に立ってこれを頑張っていかなきゃいけない。
　日本を取り戻すと申しました。私は、日本を元気にしたいと思っています。その中から、日本のよいところ、それは、たくましい経済だったり、安心の福祉だったり、それから子供たちに対する正しい教育だったり、もろもろあるわけであります。
　その元気をつくる中で、これからの経済成長の鍵を握るのは、まず、国内の活性化、それから、先ほどから申しております新しい暮らしの変革、イノベーション、そして、日本の力を世界に展開していく、国際社会との交わりです。この三つがキーワードだと僕は思っているんです。
　その一番最初に出てくる、国内を元気にさせる、それは、それぞれの国内産業を元気にさせる、活性化させるとともに、それぞれの町に住んでいる人たちが、それぞれの考えでやりたいことを自分たちの力でできるようにする。キーワードは自立だと思っているんですね。みずから決めて、みずから持続的に活動していける、そういう制度、またそういう事業を行うべきであって、今委員がおっしゃるように、現実は真逆です。どんどんどんどん手伝わなければ維持できない地域がふえていっていて、一方で、今度は、都市に出てきて都市が膨張すれば、都市には都市の問題が発生しています。
　ですから、今までの取り組みは大切にしながら、地域を元気にするためにはどうしたらいいんだ。それは、現状維持をさせればいい、困ったところにもっと手厚くすればいいではなくて、それを超えた、どういう地域であってもそれなりに自分たちで自立していける、そういう仕組みをつくれないかというのが、地域の元気をつくる。
　そのためのたくさんの手法は、私どもは交付税から始まっていろいろな補助制度や支援制度を持っていますから、そういうものをまずはきちんと充実させていきますが、加えて、それを超えた政策をつくれないかということで今研究をしている。地域の元気創造本部というのはその答えを出すためにつくった組織ということでございます。
○東国原委員　自民党さんの公約の大きなテーマが、日本を取り戻すということでありましたが、今大臣は、日本を元気にしたいと。私、どっちかというと、そっちの方がいいと思うんですよ。日本を取り戻すというのは、ちょっと意味がわかりづらい方がいらっしゃるんですね。どこからどういうふうに誰が奪っていったのか、それをどうやって取り戻すか。それよりも、日本を元気にしましょう、地域を元気にしましょう、こちらの方が……（発言する者あり）そうなんですか。そうは書いていませんよね。日本を取り戻すというテーマになっているから。元気というのが非常にキーワード。
　これは気持ちの問題ですよね、景気だとか活気だとか元気だとか。景気というのも本当に気持ちの問題。だから、政治行政の要諦というのは、人々を元気にする、気持ちを、やる気を起こさせるとか高ぶらせる、これは非常に重要だと思うんですね。ですから、そういった意味では、今のアベノミクスというのは非常に効果的ではないかなと思うんです。何か起こるんじゃないか、何か変わるんじゃないかという気持ちがしますものね。これは重要だと思います。
　大臣、自立とおっしゃいました。この自立と支援、助成というのは非常に悩ましい問題ですね。僕も地方にいましたからわかるんですけれども、いただきたい、支援していただきたい、助成していただきたい。でも、これにどうしても頼ってしまうんです。これが終わったときに衰退していくんですよ、事業とか。そこをどうするかです。ここは非常に議論をさせていただきたいところなんです。
　先ほど、地域の元気創造本部というのがありました。設置理由を言っていただきましたが、この中には地域経済イノベーションサイクルというのがあります。ちょっと個別具体的に質問させていただきますけれども、地域経済イノベーションサイクルというのは、全国展開とありますけれども、これは具体的にどういうことをなされるのかというのをお聞かせください。
○新藤国務大臣　これは、今まさに委員がおっしゃった課題を解決するための一つの取り組みです。
　まず、地域には資源があるんです。それは、観光だったり、歴史だったり、物産だったり、地域にはいろいろな資源があると思います。それから、地域には、もちろんですが人がいらっしゃいます。もう一つ考えるのは、地域には資金もあるんですね。信用金庫ですとか地銀、そういった地方金融機関の預貸率というのは五〇％ぐらいなんです。ですから、お金はあるんだけれども、有効な投資先を見出せないでいる。一方で、地域には資源があるんだけれども、それをなかなか活用できないでいる。
　いろいろな取り組み、先進的な事例はありますが、今度のイノベーションサイクルというのは、地域の資金と資源を同じテーブルにのせて、そこに産業界、学識者、自治体、金融機関、そしてそこに住む住民の方たち、この人たちが一つのテーブルにのって、自分たちの町で何ができるか話し合いませんかと。
　そして、それを国は支援します。初動資金ですとか、お金は出します。でも、私たちの出すお金は、委員がおっしゃるように、予算がなくなってお金を引き揚げたら終わりでは意味がありませんから、あくまで初動であって、地域金融機関の、仕事に対する目ききだとか、そういうものも入れていただきながら、我々が出したお金と同じように、地域の金融機関からも融資を出してもらいます。そして、その上で、その町がやりたいことを事業化してみて、我々は、最終的には国は手を引きますから、そういう地域の特性を生かした総合的なまちづくりができないか、それを全国展開してもらおうじゃないかと。
　それには、まず成功事例をつくらなければいけない、先進の事例をつくらなければいけないということで、産学金官ラウンドテーブルと名前をつけたんですけれども、一つの舞台をつくって、やろうと。
　地域の資金を所管するのは金融庁なんです。地域の資源を所管するのは経済産業省だったり、環境省だったり、国交省だったり、農水省だったり。ですから、そういう各役所の人たちにも一緒に入ってもらって、総務省が間に入って横串に刺して、そして地域の独自性を持った事業展開をしていただこう、その試みを始めた。先行事例で今、十八事業を採択いたしまして、もう既に事業が始まっている。
　そして、その成功事例を各自治体にお示しすることによって、こういうやり方ができるのなら、我々もこの取り組みは参考になるねと。仕事の内容は別々だと思います。その町の独特のものでいいんです。でも、どういうふうな事業の体制をつくれば仕事として成り立つかという事例を皆さんに知っていただこう、そんなことを今進めているわけであります。
○東国原委員　産学金官ラウンドテーブルという新たな言葉が出てきたんです。今までは産学官と言っておったんですけれども、金が入るんですね。
　でも、今までも地方の金融機関はそれなりに関係していたわけですよ。今までの金融機関と、産学官に金を入れた、この違いというのはどういうところにあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○新藤国務大臣　産学金官ラウンドテーブルという新しい言葉なんですけれども、それに民も入れなきゃいけないなと。当然入っているので、産学金官民ラウンドテーブルなんですね。
　理屈で言うよりも、実際にこの間、先週でしたか、信用金庫、それから信用組合、そして全国地銀協会、さらには農林中金、そういう金融機関の人たちにおいでいただいて、私はこういう話をしました。そうしたらば、ある金融機関の方が、ああそうか、そういうやり方ができるなら、うちの町でも、村が集まって自分たちの物産を売りたいと言っていたんだけれども、私はこれは難しいだろうと思って話を聞くだけにしていたんだけれども、では融資してみようかなと。それで、そうですよと。
　金融機関が入って町の事業を手助けする。今までは、公共事業だったり自治体の仕事ですから、仕事というのは、独自の市町村の財源か国のお金で事業をやっていたんですね。でも、今回は、そこに事業性を持たせて、計画段階から民間の金融機関もその他の事業者も入ってもらうことにして、一つの事業体にしようじゃないか。ですから、金融機関も中に入って事業体になってくださいと。
　そして、結果的には、さっき十八事業を採択したと言いましたけれども、今、国が出したお金と同じ分が融資なされています。また、そのぐらいの融資をしてもいいというような事業でなければ我々も認定しない。
　こういう形で、事業性を担保させつつ地域の力を使って自分たちで運営できるような、そういう仕事の立ち上げをお手伝いしよう、こういうふうに思っているわけなんです。
○東国原委員　理念とか理想はすばらしいものがあるんですね。でも、なかなか地方の金融機関は、まあ、首を縦に振らぬですよ、いろいろなことがありまして。
　これまでは、景気もどん底だったということで、預貸率が信用金庫は五一・七％で信用組合は五三・二％、それぐらいしかお金を出していないんですよね、株あるいは国債で運用した方がいいということで、なかなか企業さんに資金を融資してくれないというのがこれまでの現状だったんですね。
　それをやってくれと言うのは非常にいいことなんですけれども、これは、成功事例を見せないとなかなか金融機関というのは、おっしゃるとおりなんですけれども。
　それで、先ほど来お話に出ますように、十八事業というのが今採択されたと聞いておるんですけれども、これが、廃棄物等の商品化事業が五事業、一次産品等高付加価値化の事業が七事業、地元資源活用にぎわい創出が三事業、流出資金域内還元事業というのが三事業。
　これは日本語を読んでいってもわからないですよ。特に、地元資源活用にぎわい事業の三事業というのは具体的にどんな事業なのかというのと、あと、流出資金域内還元事業、これは一体どういう内容なのかというのをちょっとお聞かせ願えればと思います。
○関政府参考人　お答えいたします。
　私どもは、若干役人的な表現になったかもしれませんが、五事業に分類をいたしまして、自治体の方々にこういうモデルがあるということをお示ししているものでございます。
　そのうち、まず御質問がございました地元資源活用にぎわい創出というモデル事業ですが、これは、例えば、地域の固有の文化や資源、高付加価値サービスや商品によって人々が集い、そこにビジネスが生まれる環境をつくる事業ということで、具体的には、中心市街地の空き店舗あるいは老舗の建物の地域内での整備、あるいはナイトカルチャーみたいなところでの活用、こういうものをまとめてこういう表現をさせていただいているところでございます。
　もう一点、流出資金域内還元モデルでございますが、例えば温泉などの燃料でございます。これを重油から間伐材を利用した木材チップに転換します。そうすると、今まで重油を買うので流出していた資金が、逆に、木材チップということで、地域の中でお支払いをするということで、そこに経済循環が生まれ、雇用も生まれる。こういうものを流出資金域内還元モデルということで我々は申し上げているところでございます。
○東国原委員　木材チップの産業なんかも、重要な資源であることは事実なんですよ。ただ、自然エネルギーの買い取り制度で、木材チップの発電が全国的に非常に活性化しまして、それでチップが足らない状況。新素材を切ってチップにわざわざするような状況もあるんですね。まあ、そういったところはこれからの課題なんでしょうけれども。
　この事業は、事業継続のリスクをマネジメントするということがあります。先ほど大臣がおっしゃったように、これは一過性ではいけない、事業を継続していかなきゃいけないということですよね。でも、最初は呼び水として、初期投資はお手伝いしますよということですよね。事業の継続というのは誰がどう判断するのか。金融機関が判断するのか、あるいは先ほどのメンバーが、いろいろな自治体の方たちとか専門家たちが判断するのか。
　最終的には総務省ですよね。申請が上がってきて、最終的には総務省が、これはいけそうだということで判断されるんですね。そういう認識でよろしいでしょうか。
○関政府参考人　お答えいたします。
　私どもの方は、まず事業の立ち上げの支援ということでございまして、もともと、先ほどのラウンドテーブルで議論をし、例えば、地域金融機関の目ききにかなった事業で、自治体から見ても公共的で外部効果が高い、そういう事業を選びまして、まず立ち上げは支援を自治体もいたします。そこに私どもの交付金も支援をするというものでございます。
　それ以後の事業の遂行ですが、基本的には、民間の事業者が、いわゆる企業家精神にのっとりまして機動的に運営をしていただくということになりますが、いろいろ事業継続へのリスクが生じる場合もございます。そういうリスクヘッジにつきましては、引き続き地域金融機関にも役割を果たしていただきたいと思っております。
　金融機関の側も、事業の進捗に応じてその事業の状況をフォローしていただいて、ビジネスマッチングや新市場についての情報提供などを行いまして、リスクマネジメントをしていただく、こういう仕組みになっているところでございます。
○東国原委員　この事業というのは、先ほど大臣もちらっとおっしゃいましたけれども、農業関係とか医療関係とか、商工関係、環境関係、インフラ関係、そういったものとやはりリンクしなきゃいけないと思うんですね。もちろん、それが資源になると思うんです。これは所管しているおのおのの省庁が違うんですよね、先ほど大臣もおっしゃったように。この連携、横串というのは十分とれるものなんでしょうかね。どうでしょうか。
○新藤国務大臣　ですから、それをとらなければならないんです。どこかが本気にならなきゃなりません。
　本来、総務省というのは、自治体がお考えになったことを、申請が上がってきたものをチェックするということでした。それから、よその役所に出かけていって、これをやってくれとかと余り言わない役所なんです、最終的にこっちが許認可する役所ですから。私は、この総務省をある意味での事業官庁にすべきだと。
　そういうことで、今回のラウンドテーブルにのった場合には、私たちが農水省や環境省に、こういう仕事に我々も取り組みたいのでぜひ協力してください、こういうものはやっておりますし、これからもやっていきたいと思います。
　大切なのは、委員がさっきおっしゃいました、簡単にはいかないんです。今までできなかったんです。ですから、それをてこ入れしなければいけないという意味で、仕組みを工夫します。それから、事業の効率を高める、事業性をつくるのには、そこにＩＣＴが入ってくると私は思っています。
　エネルギーの問題も同じです。効率よくその町でつくったエネルギーをその町で使いつつ売電もできる、いざとなれば、災害時には自分たちで独自のエネルギーを持つことができる、もしそういう町ができたならば、そういう安心の町には住みたいな。ふだんの電気代は安い、しかも、災害でほかが広域的に停電になっても、その町は、例えば最低限の手術をする電気はあります、それから料理をするときの時間帯の電気はありますとか、そういう町ができてきたとするならば、そこに住みたいというふうになると私は期待しているんです。
　結果的に、その町の自立というのは人口動態にあらわれます。既に全国で、先進的な、それぞれ別々の取り組みですけれども、成功している町には、自然減で人口は減少しちゃうんです、でも、何と社会増になっている。過疎地でありながら、過疎自治体でありながら、社会増になっている町というのが幾つか出てきているんです。
　こういったものを取り上げて、そこにまた新しいＩＣＴ、そして国の支援措置をつくって、何かできないか。簡単にはいかないと思いますよ。しかし、それをやらなければ私たちの国の地方分権なり地域の活性化というのはなくて、地方活性化、地域活性化ができなければ日本の成長は極めて不安定なものになる、このように思っているんです。
○東国原委員　チャレンジ精神は大きく買いたいと思います。やはりチャレンジしていかないと、だめだと諦めてもしようがないですから。
　今、電気の融通の仕方なんですけれども、あれは北九州市なんかがやっているんです。非常に効率的なやり方なんですけれども、それでもやはり、北九州は政令市で一番高齢化が進んで、人口減が進んでいるんですよね。そういったこともやはり兼ね合わせて問題解決していかなきゃいけない。
　今大臣御指摘のように、これからの産業というのはあらゆる分野で規制緩和等々をしていって、いろいろな企業さんたちが参入、参画していくような土壌、環境をつくらないと、なかなかこの事業も成功しないんじゃないかなと思うんですね。ですから、成長戦略、規制緩和、そしてイノベーション等々を全部、総合的にあわせてこういうことはやっていくんだろうなと思うんです。
　ですから、今までにあった、ともすると縦割りでできなかったものだとかそういったものを、やはり横串で、大臣のリーダーシップのもとに柔軟に対応できるようにやっていただくと、また地方も、新たなアイデアとかそういったものが出しやすい、申請しやすい環境になるんじゃないかなと思っているので、この事業に私は期待をしているところであるので、金融機関をちょっと刺激して、ぜひ資金を回すように音頭をとっていただければありがたいなと思っております。
　時間もありませんので、次の質問に移らせていただきます。
　消防団についてです。
　所信表明で、「命をまもる」「みんなの安心をまもる」という柱があります。これの中で、やはり災害対策というのは非常に重要なのかなと思っております。
　今回の東北の震災も、もちろん自衛隊の方、警察の方、常備消防職員の方あるいは消防団の方、本当に献身的な活躍、努力をしていただいて、心から感謝を申し上げたいと思っているんです。
　この消防団なんですけれども、今地方は非常に減ってきているのが現状であります。一時、全国に二百万人ぐらいいらっしゃったんですかね、それが今八十七万人ぐらいになっております。女性の方も最近ふえていらっしゃって、全国にたしか二万人ぐらいいらっしゃるんじゃないかなと思うんです。この消防団というのは、常備消防職員の方は約十六万人ぐらいいらっしゃると思うんですけれども、その方たちにはできない、やはり地元に根づいた、地元のことを熟知されている方たちなんですね。
　この消防団が減ってきている、組織率が非常に減少している理由について、どういう御認識をお持ちかということをお尋ねしたい。
○新藤国務大臣　これは、やはり社会状況の変化が大きいと思います。
　そもそもが、かつての消防団を形成する方は、その町でみずから生業を行って時間的な融通がきく方ですとか、大体において、皆さん、自分の町で、自分で仕事をしていたわけですね。しかし、どんどん都市部に移り、また会社勤めになり、時間がままならなくなってきた。
　それから、そもそも、地域のコミュニティーが強い地域ほど人口の移動が起こって、地方の人口分布が少なくなっている、こういうようなこともあると思います。
　それから、そもそも、損得勘定だけで考えたらやりませんから。ですから、公共心ですとか、そういったものも変化してきていることもあると思います。やりたくてもできない方もいらっしゃいますから、心だけではありませんが、もろもろのそういう社会の変化に応じてこのようになっているんだと思います。
　私もこれは本当に残念だと思っていまして、消防団自体はすばらしい活動をしています。特に東日本の大震災のときの消防団の活躍というのは、いろいろお話を聞けば、涙なくして語れない部分もあります。
　ですから、消防団自体の存在というのを我々もきちんと位置づけて、そして今、坂本副大臣に担当になってもらっているんですが、ことしは消防団から百二十年を迎えるんですよ、年明けに。この節目の年にとにかくふやせ、ふやそう、こういうことをやろうじゃないかと目標を掲げております。
　それから大事なことは、やはり、災害時に人を守る人が災害に巻き込まれたのでは、これは自分の目的が達成できないんです。したがって、災害時、特に津波ですとか、ああいう大災害時の自分たちの活動マニュアルというか、こういうものもきちんとやろう。それから研修もちゃんとやらなければだめだ。こういうふうに消防団自体の、団員の方たちの練度の向上といいますか、安全性の向上、こういったものも図っていきたい、このように思っています。
○東国原委員　今おっしゃったとおりなんです。消防団の方たちは、防災、防犯だけじゃなくて、地域の、特に高齢者の方たちの心のよりどころになっている部分があるんですね。ですから、表に見えない活動をされているのが実は消防団の方たちです。
　この方たちが減っていく理由というのは、今大臣が御答弁いただいた、まあ、そのとおりなんでしょうけれども、細かいことを言えばいろいろあるんでしょうけれども、まず、大きく、自分の身分の位置づけというのがあるんじゃないかなと思うんですね。
　消防団は必置義務ではないんですね。ですから地方の条例で決まっているんですけれども、非常勤特別職の地方公務員という位置づけであります。でも、地方公務員の適用を受けていないんですよね。各市町村が条例で決めているんですけれども、これをきちっとした法律で位置づけようじゃないかという議論があったと思うんです、これまで。あの議論はあの後どうなったのか、あるいは法律で位置づけるおつもりはないかどうか、ちょっとお伺いしたい。
○新藤国務大臣　これは確かにそういう議論があったわけであります。また、今もそういったお気持ちのある方たちはいらっしゃるというふうに思います。
　私どもとすれば、消防組織法上のお答えをいたしますと、市町村は、その消防事務を処理するために、消防本部、消防署または消防団のうち全部または一部を設置しなければいけない、こういう規定の中で、実態とすれば、消防団の必置化については、市町村が自分たちの町の状況、地勢等を考慮した上で、常備消防か消防団の両方または片方を自主的な判断により設置する、こういう考え方に成り立っているわけでありまして、これを双方とも必置化するというのは、これまでの整理を崩す、形を変えることになるわけであります。
　そして実態上は、現在、消防団が配置されていなかった市町村も、合併によって、結果としては、形式的には、今全ての市町村に消防団が設置されている、こういうようなことがございます。
　ですから、全体の組織体系、今までずっと進めてきた、こういったことを踏まえながら、いろいろなお考えがある、それは受けとめて検討していかなければならないというふうに思いますが、現状としては、具体的な、特別な作業が始まっているわけではありません。
○東国原委員　今の大臣の答弁の、市町村合併が進んで、現在全ての市町村に消防団が存在しているので、その中で改めて法律で位置づける必要があるのかというのは、民主党政権でも同じ答弁をされているんですよね。
　自民党政権になったんですから、ちょっと一歩前へ出て、違うんだぞということをお示し願えればと思うんです。
　先ほど、消防団員の数が減っていくというのは、サラリーマン化が進んだり、高齢化が進んだり、さまざまな環境があるんですけれども、自分が消防団に入って、企業の理解というのもなかなか受けられない。
　例えば、急に火事があって、火事の現場に行かなきゃいけない、でも、会社にも行かなきゃいけない。消防団にとっては火事の現場の方が大切ですから、火事の現場に行くんですね。そうすると、消防団には地方公務員の方も入っている。地方公務員の方たちは公休として扱われるんですけれども、民間に入っている人たちはそれが認められないんですね。下手をすると、何だおまえ、どこに行っていたんだ、こんな重要な会議が、仕事があるのに何をやっているんだという、例えばそれで減給になったり、無断欠勤とかいうような扱いになったりもするんです。
　あと、家族の理解が得られない。ふだんから訓練だ何だというので駆り出されて、そうすると、消防団に入ると夫婦げんかが絶えないというんですね。
　そういう状況もあるんですよ。これは本当に現実なんですよ。ですから、私は、きちっとした法律で位置づけるというのも一つの方法なんじゃないかな、そういうことで申し上げたんです。
　その消防団なんですけども、おっしゃったように、明治二十七年に初めて開設されて、ことしは百二十年目ということで、そういった理由もあって私は質問をさせていただいているんですけれども、処遇も、先ほど大臣がちょっとおっしゃったんですけれども、損得勘定を考えればと。非常にボランタリー、ボランティアなんですよね、ほとんど。
　ですから、この処遇もちょっと考えてあげなきゃいけない。あげなきゃいけないというのは非常に高飛車で申しわけないんですけれども、何か対策を練らないと、これは衰微、衰退していくと思うんですね。この辺の処遇についてはどうお考えですか。
○新藤国務大臣　まず、委員の御質問の中で、自民党政権になったんだから変えたらどうだという御指摘がございましたが、そもそも、今のこの体系整理というのは、私どもが自民党政権時代に組み立てたものを民主党が踏襲していただいたものですから、もともとは私どもが整理をしていたものであって、それは政権がかわっても同じ考えだったということであります。
　ただ、だからいいんだとは私は思っていないんです。やはりきちんと検討は必要であって、今委員がお述べになられたような実態上の不合理、ふぐあい、これは法律を改正することなくしても改善できることもあるかもしれませんね。やはりそういう研究は引き続きやっていきたいというふうに思います。
　それから、処遇の改善、これも実は地域間の格差というものもございます。そして、自治体のそれぞれの事情というものがあって、これをやはり、我々とすれば、できるだけきちんと皆さんに処遇してくださいと。これはたびたび総務省も通知を出しております。また、そういう取り組み、働きかけをしているのでありますが、引き続き、消防団をどのように位置づけるかという検討の中で、今のお話は検討項目の一つにさせていただきたい、このように思います。
○東国原委員　報酬の面を言うと、何か消防団の方たちに失礼になる、そういった報酬が欲しくてやっているんじゃないというような御批判もあるかもしれませんけれども、交付税単価が、年額報酬が三万六千五百円、出動手当が七千円。でも、これは交付税単価ですから、このまま支払われていないんですね、実を言うと。大体、二万から二万数千円ぐらいですよ、年間。それは、全部が全部ではないですけれども、御自分の懐には入らないですね。大体、消防団の維持費とかそういったものに吸い上げられて、完全にボランティアみたいになるんですけれども、この辺もちょっと待遇を変えていかなきゃいけないんじゃないかな。
　あと、私は、消防というのを市町村の単位に置いておくべきかという議論もそもそもあるんじゃないかな、広域化ですね。例えば国保なんかも、市町村から都道府県にという話があります。ＩＴもあります、機材も進化しておりますから、広域でやるようなこともこれから議論しなきゃいけないんじゃないかなと思うんです。（発言する者あり）広域消防化というのはやっています。どこの都道府県もやっています。（発言する者あり）待遇改善もやらせていただきました。いや、それはいいんです。何でそちらの答弁をしなきゃいけないんですか。ちょっと黙っておいてください。
　この減少対策なんですけれども、消防団協力事業所表示制度というのがありますよね。これも一つのインセンティブを高めることだと思うんですけれども、これは今どれぐらいありますか。
○市橋政府参考人　お答えいたします。
　消防団協力事業所表示制度につきましては、平成二十四年四月一日現在、制度を導入している市町村が九百二十六市町村でございまして、認定事業所数は、消防庁が認定するものが六百四十一事業所、市町村が認定するものが八千六百三事業所というふうになっております。
○東国原委員　もう時間もございませんので、地域の元気とか地域の活性化というのは、やはり暮らしを守る安全、安心も非常に重要なテーマになってくる、要素になってくると思いますので、こういった、ふだん日の目を見ない方たちにスポットを当てて、光を当てて、その地域の活性化というのを下支えしていただくような政策を、そしてまた、地域の活性化、経済的な活性化、さまざまな活性化に資するような政策を地方の視線に立って講じていただくことをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐藤（正）委員　みんなの党の佐藤正夫でございます。
　質問に入らせていただきたいと思います。
　きょうは、ＮＨＫの方々にわざわざお見えになっていただきまして質問をさせていただきますことを心から感謝申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、前回、ＮＨＫの集中審議のときに質問させていただきましたが、不完全燃焼でありましたので、再度御質問をさせていただきたい、このように思います。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　大きく言うと、受信料の一〇％還元。前回も質問をさせていただきました。なぜ一〇％還元になったのかから始まり、そして経営努力、経営内容についても質問をさせていただきました。また重なるところがあろうと思いますが、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　まず、受信料についてですけれども、受信料は、その集中審議のときに、先ほど質問されました東委員が、総括原価方式ですよというところをまず一点押さえたと思いますね。
　そこで、ＮＨＫの皆さんにお尋ねをしたいんですが、総括原価方式のいわゆる算定根拠、大きな算定根拠を教えていただけたらと思います。