○岸信夫君　私は、自由民主党を代表して、菅総理の所信表明演説に対し、総理及び関係閣僚に質問いたします。
　総理、あなたは、昨日の我が党の小坂幹事長の質問に対し、逃げ菅の名前のとおり、かわしの答弁に終始いたしました。逃げはあなたの政治信条でしょうが、最後まで逃げおおせるとは思わないでください。もし答弁が不明確、不十分である場合は再質問、再々質問を行うことをあらかじめ申し上げておきます。
　まず、民主党と労組の関係について伺います。
　十月十二日に衆議院北海道五区の補欠選挙が告示されますが、この選挙は、北海道教職員組合の政治資金規正法違反事件で民主党議員が辞職し、政治と金、政治と労働組合の関係が厳しく問われる選挙であります。既に北教組で勤務時間中の組合活動や選挙活動について会計検査が行われる事態にもかかわらず、本補欠選挙でも、勤務時間中、自治労の支援活動が民主党候補に行われていることが明らかになっています。全く反省の色がありません。
　民主党代表としての菅総理に、労働組合の違法な活動を防止するための取組について、地方公務員の政治的行為について国家公務員と同様に制限する考えはないか、伺います。
　中国漁船問題について伺います。
　総理、あなたは、総理就任以来の四か月、一体我が国のために何をしてきたんですか。参議院選挙の間も世界は動いている。日本のリーダーとして国際社会に何かを発信しましたか。疲弊した地方経済が進行する円高に悲鳴を上げていたにもかかわらず、民主党代表選挙にうつつを抜かし、対策が後手後手に回ってしまった。そして、代表選挙のさなかに尖閣諸島周辺の我が国の領海で起こった中国漁船による海上保安庁巡視船への衝突事件では、中国が反応してくることが容易に想像できたにもかかわらず、すべてを地検に押し付けた形にして、自ら前向きに対処しようという気構えが全く見られない。むしろ早く厄介払いしたかったようにしか思えません。国難に際し、国民の先頭に立って乗り切っていこうという強い意思が感じられないんです。
　最近、マスコミの全国調査で、内閣支持率は急落し、その理由として、中国漁船衝突事件の船長釈放など、菅内閣の一連の対応が適切ではなかったとの回答が七割から九割近くを占めています。
　総理、政府の最も重要な役割は、国民の生命、財産を守ることです。中でも、領土、領海を守ることは基本中の基本であります。国土を持たない民がどれほど悲惨な運命を歩んできたか、知らない人はいません。ゆえに、政権を持とうとする者は外交・安全保障政策について確固たる意思と戦略を示さなければいけないのです。
　以前、友愛の海などと言った方がおられましたが、実際には一触即発の火種を抱えたこの海域で、我が国の領土、領海を命懸けで守っている海上保安庁、そして自衛隊の皆さんの心情を思うとやりきれない気持ちです。この度の釈然としない船長釈放によって、最前線で体を張っている海上保安庁の皆さんの士気がどれだけくじかれたか、総理にはお分かりになりますか。答えてください。
　総理は、八月十九日、自衛隊のトップを官邸に呼んだ際に、改めて法律を調べてみたら総理大臣は自衛隊に対する最高の指揮監督権を有することが分かったとおっしゃったそうです。六月十五日の本会議では、同僚の佐藤議員の質問に対して、自衛隊の最高指揮官として日本という国を守り抜く覚悟がなければ総理に就任することはできないと御自身で述べておられます。その二か月後にこのようなことをおっしゃるということは、そもそもあなたは最高指揮官として先頭に立って我が国を守ろうという気構えがないということではないですか。総理、お答えください。
　鳩山前総理も日本の安全保障について何の知識もビジョンもありませんでした。理想だけで現実に対処しようとし、米軍基地移設を迷走させました。その結果、地元住民の信頼を失っただけではなく、日米同盟をも危うくさせたのであります。この度の尖閣諸島での漁船衝突は、その間隙をついて中国が仕掛けてきた海洋進出の結果じゃないですか。総理の御見解を示してください。
　普天間問題についてお伺いします。
　鳩山政権で副総理であった菅総理にも当然重大な責任があるはずですが、当時も現在も普天間基地問題解決に向けて積極的、具体的に動かれた様子は全くありません。民主党政権は自らの外交無作為を棚に上げ、普天間の将来を沖縄に押し付けてきました。民主党政権は選挙で何度民意を問えば気が済むのでしょうか。
　言うまでもなく、安全保障政策は地元の意見を聞きながらも最終的には国が全責任を持って決定すべきことなのです。しかし、菅政権は、五月に合意された普天間飛行場の辺野古移設を八月末までに決定するとの日米共同声明をもあっさりと先送りしています。
　さらに、閣僚の意見はばらばらです。総理はだんまり、前原大臣は期限を区切るべきではない、そして北澤防衛大臣は微妙な段階で時期設定を云々するのは尚早で配慮に欠けると。総理のリーダーシップはどこにあるのでしょうか。いつまでに普天間基地の移設先について詳細を決定されるのか、菅総理、前原外務大臣、北澤防衛大臣、それぞれが自らのお考えをお答えください。
　漁船衝突問題では、更に政府の無責任ぶり、うそつき体質が明らかになりました。船長を釈放する際、会見で那覇地検は、今後の日中関係を考慮すると、拘束は相当でないと述べました。こんなコメントがかつてあったでしょうか。仙谷官房長官は、那覇地検の判断なのでそれを了としたいとおっしゃられましたが、いつから一地検が日本の外交問題をそんたくするようになったのでしょうか。
　外交問題が複雑に絡む船長釈放の判断を一地検に任せる、だれがそのようなことを信じますか。国民のだれもが信じておりません。菅内閣はうそつき内閣だ、こうだれもが思ったから支持率が急落したのではないでしょうか。
　菅総理は、船長逮捕から釈放に至るまで、きちんと事態を把握していたんですか。もちろん、国内法にのっとって粛々と対応すべきですが、相手は中国の漁船であります。中国が外交問題化してこようことは、当然ながら最初の段階から予想されたことであります。一国の総理が知らぬ存ぜぬでは、危機管理が全くなっていません。
　仙谷官房長官は、九月十三日、船長以外の船員十四名を返すに当たっての記者会見で、ガス田交渉などの見通しについてこのように答えておられます。多分、私、すなわち長官の予測では、十四名と船がお帰りになれば、また違った状況が開けてくるのではないか。中国も理解してくれるという一方的な希望的思い込みで事態を悪化させたのではないですか。本当はだれが船長を釈放する判断を下したのでしょうか。
　菅総理、今日はテレビ中継がなされております。何が真実なのか、正直にお話しください。うそをつけば、総理、あなたの顔に出ます。賢明な国民にはすべてが分かってしまいます。私の質問と思わず、国民の疑問に答えるつもりで正直に御答弁をお願いします。
　今やＧＤＰが日本を抜くと言われる中国は覇権主義の国であります。国防費は過去五年で二倍以上、過去二十一年では二十二倍となっています。中国の海洋進出は建国以来の大戦略と言われており、実際、フィリピン・スービック基地からの米軍撤退後、軍事力を背景に西沙諸島や南沙諸島に進出してきています。日本は、明確な国家戦略を持ってこの隣人に向かい合っていかねばなりません。決して譲ってはならないのです。
　民主党の掲げる政治主導は一体どこに行ったのでしょうか。船長釈放は本当に那覇地検の判断でなされたのか。我が党は、真相解明のため那覇地検、検察庁関係者の国会招致を求めたいと思いますが、総理、その前にあなたの言葉で真実をお話しください。
　総理が国連総会やＡＳＥＭに出席し、日本の立場を主張しようというときに、その証拠である衝突事件のビデオを全く見ていないということは到底信じられません。蓮舫大臣は、尖閣諸島に領土問題が存在するかのような発言をされていましたが、尖閣は日本固有の領土であり、そこに領土問題が存在しないことは明らかであります。しかし、中国が外交問題に仕立て上げてくることは容易に想像できたのでありますから、総理が積極的に事件を把握し、内閣一体となって注意深く対処していかなければならなかったにもかかわらず、ビデオも見ず公開もしなかったというのは外交問題に鈍感で無関心な菅内閣の象徴的な行為であります。
　前原大臣は、先日、私が参議院外交防衛委員会で質問した際に、ビデオを見て体当たりをしてきたのが明白であるので最終的には逮捕に至ったと明言されておられます。相手の瑕疵が一見見て分かる、日本が逮捕した正当性を国際社会にアピールできる、そのようなビデオをなぜ公開しなかったのか。公開が遅れたことによって毎日毎日国益を失っているんではないですか。
　仙谷官房長官もこのビデオを見て悪質だとは思われませんでしたでしょうか。官邸の官房長官室で御覧になったのに、なぜ身近にいらっしゃる総理にお見せにならなかったのでしょうか。菅総理は代表選で票集めにお忙しく、邪魔してはいけないと、女房役の官房長官は気を遣われたのでしょうか。前原大臣もそれに倣ったのでしょうか。明快に御答弁ください。
　かつて、大韓航空機爆破事件では、当時、中曽根内閣の後藤田官房長官の決断によって、米国と協調し、国連安保理事会で、自衛隊が傍受したソ連戦闘機の交信記録の公表に踏み切りました。その結果、ソ連に撃墜を正式に認めさせたのです。傍受技術の水準が判明してしまうのを嫌がる防衛庁の抵抗を押し切っての、まさに政治主導です。
　菅総理と前原大臣は、中国が態度を硬化させる中、米国での国連総会に出席されており、日本の主張をアピールする絶好のチャンスでありました。総理が自らの口で真実を訴えようとしないのなら、全世界にビデオを公開するのが一番説得力があったのではないですか。
　ビデオの公開については、これも検察の判断として逃げている。いつも引用する刑事訴訟法四十七条には、公益上の必要がある場合の例外を認めているではないですか。早期にビデオを公開し、同盟国、米国としっかりスクラムを組んで、国際社会に日本の正当性を訴えるのがまさに国益に資するやり方であって、国益以上の公益上の必要はないと考えますが、総理は国益を失したとはお考えにならないのでしょうか。
　このところ、総理への質問に対し、仙谷官房長官が答弁するのが大変目立ちます。陰の総理と呼ばれるまさに仙谷時代ではないですか。もし、衆議院の合意に基づいてビデオが国会に提出されないのであれば、我が党としては、参議院においても国政調査権に基づき、正式な手続を取りたいと思います。総理、何を恐れているのですか。公開を検察の判断に任せるのではなく、あなたの決断をお聞きしたいのです。お答えください。
　菅総理は、当初欠席の予定だったＡＳＥＭに、国会日程を先延ばしにしてまで出席されました。さぞや大変な成果を持ち帰ってくれるのだろうと大変期待をしておりました。
　尖閣諸島は歴史的に見て日本の領土であることに疑いの余地がないこと、今回の事件は明らかに中国側に非があり中国の謝罪と賠償を要求する権利を有すること、拘束中のフジタの日本人社員を一刻も早く解放すること、中国側の対応に国民は非常に憤っていることなど、温首相との立ち話で総理はきちんと主張されたのでしょうか。
　この立ち話で、温家宝首相とは偶然遭遇した形を装っていますが、中国側は日本語の通訳を周到に準備していたのに、日本側は英語通訳しかいなかったというではないですか。総理は、温家宝首相に会えるだけでよいと考えていたのではないですか。そんな甘い考えで準備もせずに国会を抜けてのこのこ出かけたとすれば、国民に対する裏切り行為です。
　特に、拘束されているフジタ社員については、一国のリーダーである総理が日本国民の人権を守るために一刻も早い解放を要求するのは当然です。御家族はいかに心配しているでしょうか。
　昨日、小坂幹事長には外交という面で差し控えたいとの答弁がありましたけれども、日本人の人権が懸かっている大問題であります。答弁を差し控える理由にはなりません。直接、温家宝首相に解放を要求したのか、逃げずに明確に答弁してください。
　二国間の首脳会談においても、この衝突事件についての我が国の立場を積極的に主張されたのですか。中国との間で領土問題を抱えているベトナムのズン首相との会談はどうだったのでしょうか。時間が短かったでは済まされません。しっかり我が国の立場を説明して、我が国を支持してもらったのでしょうね。隠さずはっきりとお答えください。
　メドベージェフ・ロシア大統領が、十一月に行われる横浜でのＡＰＥＣの前後に北方領土を訪れる意向を表明しています。これは日中関係の悪化に乗じたものだという指摘もなされていますが、ロシアにはどう対処されるおつもりでしょうか。
　昨日の答弁では、具体的な計画は明らかにされていないと、答弁を逃げています。情報はきちんと取れているのでしょうか。入ってくる情報をただぼうっと待っているうちに対応が遅れて大統領が訪問してしまったら、それこそ手遅れなんです。きちんとこちらから情報を取って先手を打つべきではないでしょうか。総理の御所見をお伺いします。
　拉致問題についても、菅内閣は積極的に取り組んでいる様子は全く見られません。被害者家族は、金総書記の健康状態悪化などによって北朝鮮内が大きく混乱した場合に備え、拉致被害者を救出するための法整備や脱北者団体との連携を強め、被害者に関する情報を収集していくことを求めているそうですが、政府としてはこれらの要求にどうこたえていかれるおつもりか。拉致実行犯の助命嘆願書に署名をした菅総理であればこそ、もっと真剣に取り組むべきじゃないですか。お答えください。
　尖閣諸島沖の漁船衝突事件の菅内閣の対応は、所信表明演説のとおり、まさに日本外交の分水嶺であります。後々、中国の圧力に屈し我が国の領土、領海について日本が譲歩したことが日本外交最大の敗北の日として歴史に残るかもしれません。この責任を菅内閣はどうお取りになるつもりでしょうか。普天間問題といい、尖閣問題といい、民主政権は国を守る気概に全く欠けています。政府の無策ぶりは明らかであります。
　昨年、浜田防衛大臣の下で、我々は与那国島への陸上自衛隊部隊の配備を決めました。しかしながら、その後の政権交代で北澤大臣は、隣国をいたずらに刺激することは得策ではないとしてこれを取り消したのです。今となれば、あのときにちゃんと進めておけばよかったと思いませんでしょうか。島嶼部での自衛隊部隊の配備について、総理のお考えをお聞かせください。
　平成十六年策定の防衛計画の大綱以来、我が国を取り巻く状況は一変いたしました。
　北朝鮮は我が国の領土上空に向け弾道ミサイルを発射し、国際的な非難にもかかわらず核実験を行いました。中国海軍は艦艇部隊を沖縄近海に進出させています。
　早期の防衛体制の見直しが必須であったにもかかわらず、昨年策定される予定だった新大綱は、現状を全く理解していない民主党政権によって政権交代を理由に先送りされたのです。その結果、旧大綱に基づき古い情勢認識に立って二十二年度防衛予算は編成されました。あきれ返るばかりではないですか。
　本年八月発表された新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会報告書では、中国海軍が進出している南西諸島を念頭に、離島への部隊配備をするなど意欲的なものであります。
　さらには、集団的自衛権の解釈や武器輸出の三原則の見直し、非核三原則についての将来的な見直しについても求めております。総理、いかに外交防衛に興味のない総理であっても、この報告書には当然目を通し、内容を新大綱に反映されるのでしょうね。明確にお答えください。
　総理、あなたは六月に総理に就任された際、自らの内閣を、それが何たるかの知識や理解も十分にないままに奇兵隊内閣と命名されたようですが、今でもこの名前を名のっておられますか。あなた自身を奇兵隊を率いた高杉晋作になぞらえたおつもりでしょうが、我が郷土の英雄である高杉晋作は、こそくな手段を弄して自らの責任を回避するようなひきょうな武士ではありません。あなたが守ろうとしているのは国家国民ではなく、あなたの内閣自身なのです。
　総理は、所信表明演説の冒頭で有言実行内閣を高らかにうたっておられます。
　しかし、総理、あなたは昨日の衆議院本会議で驚くべき答弁をされました。所信表明演説では大ぶろしきを広げたと堂々と認められたのであります。どこが有言実行なのですか。全く正反対ではないですか。
　総理、あなたはただのほら吹きになってしまいます。こんな発言が国会で許されること自体、国会の発言を軽くし、政治への信頼を失わせているのではないですか。
　まさに、国民を欺く大ぶろしき政権、ほら吹き内閣ではないですか。このような不誠実で無責任な内閣に政権を任せておくわけにはまいりません。菅内閣の一刻も早い退陣を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕