Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長谷政府参考人　今回取りまとめました水産政策の改革につきましては、昨年四月に策定した水産基本計画などにおきまして引き続き検討することとされておりました、数量管理等による資源管理の充実や漁業の成長産業化を進めるための取組、そして、流通機構の改革、企業と浜との連携のあり方などにつきまして、昨年十二月に改定された農林水産業・地域の活力創造プランの中で示しました「水産政策の改革の方向性」に即して、水産関係団体等の意見を踏まえまして、農林水産省として具体化を図ったものでございます。
　この過程におきまして、規制改革推進会議水産ワーキング・グループの求めに応じて、農林水産省として検討してきた改革の方向性等について説明してきたところであり、先般決定された規制改革推進会議の第三次答申にも、当方の「水産政策の改革について」の内容がそのまま盛り込まれたところでございます。
　このように、今回の水産政策の改革は、水産政策の実施に責任を有する農林水産省として、我が国の水産業の現状と課題を踏まえながら、みずから取り組んでいるものでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　水産改革を行う上では、現在の既得権益を守るのではなく、現在そして将来の漁業者のため、国民、消費者のためにもつながるものとして行われるものと理解をしておりますが、どのような水産の将来を目指しているのか、また、将来につながっていく改革を進める大臣の御決意をぜひお聞かせください。
○齋藤国務大臣　日本の人口減少が急速に進行して、漁業者も減少が続く中で、私は、漁業関係者が一致し協力して改革に取り組めば、我が国周辺に広がる世界有数の漁場の潜在力を顕在化させ、資源を維持、増大させながら漁業を成長産業、輸出産業として発展させていくことが可能であり、浜の活力を取り戻していくことは可能であると考えています。
　今般取りまとめた水産政策の改革につきましては、このような考え方のもとで、水産基本計画に基づく施策の実行と相まって、申し上げたようなことの実現を目指すものであります。
　漁業者の高齢化の進行等を踏まえますと、水産改革に残された時間も限られておりまして、農林水産省といたしましては、「水産政策の改革について」に即して、法整備を速やかに行うとともに、改革の実行に必要な予算、こういったものの十分な確保に全力を挙げてまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　漁業者の方々からは、大変心強いお言葉だったと思います。漁業を成長産業と捉えて取り組んでいかれる、また、高齢化、また担い手不足も大変深刻だと思いますが、大臣を先頭にしっかりと進めていっていただきたいと思います。
　次に、私の選挙区、京都の話題で、薬用作物についてお伺いをします。
　先日、地元紙において、貸し農園事業や農業に参入する法人をサポートする事業などを行う京都市内の企業が、漢方薬大手の企業と資本業務提携を行い、農地の仲介等に加え、自社農地での生薬栽培、この漢方大手企業に販売をする計画を進めるとありました。
　漢方は、中国が最大の生産地であり、輸入相手国かと思いますが、国産で賄えれば、安全を望む消費者の安心にもつながりますし、安定供給上も安心かと思います。
　そこで、まず伺います。
　現在、薬用作物の国内生産の割合はどの程度なのでしょうか。また、輸入相手国、国別の割合はどうなっているのでしょうか。教えてください。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　薬用作物は近年需要が伸びております漢方薬の原料でございますけれども、漢方薬の原料使用量のうち約九割が輸入でございます。全体の八割が中国ということなので、輸入の多くが中国からでございます。
　国内におきましては、漢方薬メーカーと契約栽培で栽培されてございますが、北海道から沖縄県に至る全国各地域で生産はされてございますけれども、特に、大手漢方薬メーカーによる集荷、調製拠点施設の整備が行われてございます北海道の栽培面積が多くなっている状況でございます。
　この薬用作物につきましては、御指摘ございましたとおり、中国国内でも需要量が増加している、また、乱獲によりまして自生の薬用作物の減少等がございまして、中国産の確保が難しくなるということも懸念されておりまして、漢方薬メーカーからは、原料の安定確保等の観点から国内生産の拡大が期待されているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　日本産はまだ一割ということで、これから成長できる分野かと思いますので、サポートをお願いしたいと思っております。
　食料となる農産物については、農林水産省では各種支援策を講じられておりますが、薬用作物についてもぜひ国内で賄えるように国としても支援をしていただきたいと思っております。どのような支援策があるのか、現段階でお答えいただける部分でよろしくお願いいたします。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　薬用作物の生産振興を図るためには二つ重要な点がございまして、一つは、生産者と漢方薬メーカー、実需者との栽培契約を円滑に締結すること、あと、医薬品の原料でございますので、一定の品質をクリアするための地域に応じた栽培技術の確立などの生産上の課題への対応、この二つが重要でございます。
　このため、これまでも、農林水産省といたしましては、薬用作物にかかわります関係者が行う、生産者と実需者とのマッチング機会の提供、栽培技術の研修会の開催、地域への技術アドバイザーの派遣等の取組を支援してございます。
　また、産地化に取り組む地域が行います、地域条件に適した品目の選定ですとか優良な種苗の安定供給のための実証圃の設置、低コスト生産の確立に向けた農業機械等の改良、栽培技術マニュアルの作成などの取組を支援しているところでございます。
　今後とも、厚生労働省また実需者団体とも連携しながら、薬用作物の生産に取り組む産地を支援してまいりたいと存じます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　しっかりと支援をお願いしておきたいと思います。
　私は、この記事を見て感じたことがございます。農地を流動化し、有効に利用していくには、記事にある貸し農園事業等を営む企業のように農地の出し手、仲介を行うところと、漢方薬大手企業のように最終的な農産物の出口側が連携することが有効なのではないかと思いました。
　単に農地を流動化していくだけでは、そこに入られた農家の方々が農産物の生産、販売がうまくいかなかった場合に、結局、営農の継続を断念することになり、本来目指している農家の所得向上にはつながっていかないのかもしれません。
　その点で、加工や販売といった実需者側が担保されていれば、安心して農家は営農できますし、それに見合った農地の広さや水利施設といった必要な基盤整備も行われ、農地の貸し借りが行われるのだろうと思います。その意味で、今回のケースはとても興味深いと感じました。
　そこで、伺います。
　農地中間管理機構のような農地の仲介を行う機関が実需者のニーズを酌み取る仕組みはあるのでしょうか。なければ、こうした取組を進めていくことも有効かと思いますが、いかがでしょうか。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　薬用作物のような作物につきましては、作物の特性ごとに必要とされる農地につきましても、非常にきめ細かなニーズがあるというふうに承知しております。例えば、薬用作物につきましては植物の根を利用することが多いと思いますけれども、その根が十分育つためには排水性の高い土壌が栽培に適しているなどなどのいろいろな個別の事情があるというふうに承知しております。
　先生がおっしゃるとおり、農地中間管理機構、これにつきましては、出し手と受け手の間に立って農地の仲介といいますか、適切な農地、ニーズに合った農地を受け渡すという機能がございますので、これを十分活用しながら、薬用作物の栽培にふさわしい農地を提供していくというのも重要なことだと思います。
　既に、農地中間管理機構を介して薬用栽培に取り組む企業に農地をあっせんした事例も出てきているところでございますし、国レベルでは、全体として、農地の企業参入について普及啓発のための取組も行っておりまして、その中で、薬用作物の、製薬業界の会社の方のニーズをお伺いしているようなところもございますので、こういうような取組を更に進めることにいたしまして、きめ細かなニーズにも対応していきたいというふうに考えてございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　本日質問させていただいた水産関係と薬用作物に限らず、農業、林業の分野においても担い手不足が大変深刻でございます。
　私は、今国会、農林水産委員会に所属させていただくようになり、現場の方々からさまざまな御意見をお聞きするようになりました。農家の方、漁業者の方など、経営を続けていくことができるよう、本当にぎりぎりのところで経営をされている方、廃業に追い込まれた方、いろいろな方のお話もお聞きをしました。しっかりと現場の声に耳を傾け、現場のニーズに沿ったサポートをお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○伊東委員長　次に、内閣提出、参議院送付、都市農地の貸借の円滑化に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣齋藤健君。
　　　　—————————————
　都市農地の貸借の円滑化に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○齋藤国務大臣　都市農地の貸借の円滑化に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　都市農業は、都市住民に地元産の新鮮な農産物を供給するとともに、都市住民が身近に農作業に親しむ場の提供、都市住民の農業に対する理解の醸成等多様な機能を有しています。こうした機能を将来にわたって適切かつ十分に発揮させるためには、都市農業者により都市農地の有効な活用を図ることが不可欠であります。
　他方、農業従事者の減少や高齢化が進展する中、都市農地の所有者だけでなく、都市農業に取り組む意欲のある者により、都市農地が有効に活用されることも重要であります。
　こうした状況を踏まえ、都市農業に取り組む意欲のある者に対し、都市農地の貸借の円滑化のための措置を講ずることにより、都市農地の有効な活用を図り、都市農業の健全な発展に寄与するとともに、都市農業の有する機能の発揮を通じて都市住民の生活の向上に資することを目的として、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、みずからの耕作の事業の用に供するための都市農地の貸借の円滑化に関する措置であります。
　都市農地において取り組む耕作の事業の内容等を記載した計画について、都市農業の有する機能の発揮に特に資するものとして定める基準に適合する等により市町村長が認定した場合に、賃借権等が設定される制度を創設することとしています。
　また、当該賃借権等の設定については、農地法に基づく農業委員会の許可や法定更新の適用等が除外されることとしており、都市農地の貸借が円滑に行われるようにすることとしています。
　第二に、都市農地を市民農園の開設に必要な特定都市農地貸付けの用に供するための貸借の円滑化に関する措置であります。
　市民農園を開設するため都市農地を借り受けようとする者は、現行の特定農地貸付けのように地方公共団体を経由して借り受けなくても、農地所有者から直接借り受けることができることとしています。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○伊東委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
平成三十年六月七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　自見はなこ君
　　　　　宮島　喜文君　　　　　こやり隆史君
　　　　　吉良よし子君　　　　　倉林　明子君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　こやり隆史君　　　　　中西　　哲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　発議者　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　発議者　　　　　　浜口　　誠君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田畑　裕明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房人生１
　　　　　　　００年時代構想
　　　　　　　推進室次長　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　白間竜一郎君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　山越　敬一君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　小川　　誠君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　宮川　　晃君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　藤澤　勝博君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　酒光　一章君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
〇労働安全衛生法の一部を改正する法律案（石橋
　通宏君外五名発議）
○政府参考人の出席要求に関する件
〇働き方改革を推進するための関係法律の整備に
　関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（島村大君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、吉良よし子君、今井絵理子君及び宮島喜文君が委員を辞任され、その補欠として倉林明子君、自見はなこ君及びこやり隆史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（島村大君）　労働安全衛生法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者石橋通宏君から趣旨説明を聴取いたします。石橋通宏君。
○石橋通宏君　ただいま議題となりました労働安全衛生法の一部を改正する法律案につきまして、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会及び希望の党を代表し、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、あらゆる職場で、業務上の優位的な立場を利用したハラスメントや、顧客やユーザーからの行き過ぎた言動によって、労働者が深刻な健康被害を被る事案が発生し、それが拡大しています。パワーハラスメントは、二年前に労災の支給決定がなされた大手広告代理店における新入女性社員の過労自殺の原因の一つであり、二十代の若者に多発している過労自殺の要因の一つであることも推察されており、法的な規制が喫緊の課題であるにもかかわらず、政府提出の働き方改革関連法案にはその対策が盛り込まれておりません。
　そこで、本法律案は、パワーハラスメントや消費者対応業務に係るハラスメントにより労働者の職場環境が害されることを防止するために、必要な措置を講ずることを事業者に義務付けようとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、パワーハラスメントが行われ、及びパワーハラスメントにより労働者の職場環境が害されることのないよう、事業者は、その従業者に対する周知及び啓発、パワーハラスメントの実態の把握、相談体制の整備、当該行為発生時の適切かつ迅速な被害者保護等必要な措置を講じなければならないこととしております。
　第二に、消費者対応業務に係るハラスメントにより労働者の職場環境が害されることのないよう、事業者は、消費者対応業務の態様に応じ、労働者の職場においてハラスメントに対処するための体制整備、相談体制の整備等必要な措置を講じなければならないこととしております。
　第三に、厚生労働大臣は、パワーハラスメントや消費者対応業務に係るハラスメントに関し事業者が講ずべき措置に関する指針を策定することとし、パワーハラスメントに係る指針を定めるに当たっては被害労働者の利益の保護に特に配慮すべきであることを規定しております。また、厚生労働大臣は、事業者が講ずべき措置の実施に関し必要があると認めるときは、事業者に対し、助言、指導、勧告をし、勧告に従わなかった場合はその旨を公表することができることとしております。
　第四に、政府は、パワーハラスメントや消費者対応業務に係るハラスメントに関する調査研究等を行うこととしております。
　第五に、国は、パワーハラスメントや消費者対応業務に係るハラスメントに関し事業者が講ずべき措置の実施を図るため、必要な援助に努めることとしております。
　第六に、政府は、他の者の言動により労働者の職場環境が害されることを防止するための施策の在り方についての検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることに加えて、労働安全衛生法の適用を受けない国家公務員等について、別途必要な措置が講ぜられるものとすることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○委員長（島村大君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（島村大君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案及び労働安全衛生法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局長山越敬一君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林正夫君　おはようございます。国民民主党の小林正夫です。
　安倍総理は今国会、働き方改革国会と、このように名付けて、最重要法案だと、このようにおっしゃっておりました。ただ、今参議院でこの法案の審議が行われているんですけれども、残念なことは政治の信頼を失っている中でこの法案の審議をしなきゃいけないと、こういう環境に今置かれている、このことを非常に私残念に思います。
　その理由は、言うまでもなく安倍政権の政治姿勢にあると思います。森友、加計問題を始めとして、日報問題も含めてですけれども、隠蔽したり改ざんしたり、ある資料についてはないと言ったり、そういう虚偽答弁が行われることが政治の信頼をなくしていると、まさにこのことだと思います。
　その意味で、加藤大臣も安倍内閣の閣僚の一員ですから、この問題をどう受け止めて、どういうふうに責任を取るんでしょうか。質問いたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘の点も含めて、行政あるいは政府に対する信頼を揺るがしているということ、これは我々謙虚に反省をしていかなきゃならないと思いますし、その一端としても、私ども厚労省におけるデータ等の問題、これは我々の問題としてしっかりと反省をしていかなきゃならないと思います。
　それについては、それぞれの担当大臣の責任においてそれを是正をしていく、あるいは原因を究明していく、そういったそれぞれの行為をしっかりしていくというのがまず第一だろうというふうに思いますし、また、それぞれ御疑念等が提示されればそれに対して丁寧にお答えをしていく。
　その上において、今後こうした事態が起きないように、先日も公文書管理という問題においては閣僚会議も設定し、これからについて総務大臣等が中心になって議論をし、我々もそれに積極的に参加をしていく。そういったこれからに向けて是正すべきものを具体的に是正をし、国民の信頼をしっかりまた勝ち取れていけるように努力をさせていただきたい、こういうふうに思います。
○小林正夫君　やはり、国民の人から見て政治が信頼できると、こういう環境でこういう重要法案を審議するということが私は何よりも大事だと思います。いろいろ政府としても政治の信頼回復のためにやるべきことたくさんあると思いますから、そのことを強くやっていただくことをお願いをしておきたいと思います。
　それでは、法案の質問に入りますけれども、今日は基本的な考え方と、今後検討される、これは六月四日の本会議でいろいろ質問をいたしましたけれども、今後検討していくんだ、そういう趣旨の答弁が非常に多かったものですから、そういう考え方がどうなっているのかということを中心にお聞きをしたいと思います。
　まず初めに、時間外の上限制限のことなんですけれども、この上限時間の基本的な枠組みはどういうものか確認をしたいと思います。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　今回設けます時間外労働の上限規制でございますけれども、これは現行の限度基準告示を法律に格上げするものでございます。月四十五時間かつ年三百六十時間という上限を法律に定めます。その上で、労使が合意した場合でも上回ることができない上限を年七百二十時間といたしまして、その範囲内におきまして、複数月の平均では八十時間以内、単月では百時間未満、そして原則としての延長時間を超えることができる回数は一年について六か月以内に限るとしておりまして、これらに違反する場合は罰則を科すこととしております。
○小林正夫君　そうすると、基本的には一か月四十五時間で年三百六十時間、これが基本であると。そして、例外として、年七百二十時間云々ということが付いてくると、こういう確認でいいですか。
○政府参考人（山越敬一君）　上限時間についてでございますけれども、まずその月四十五時間かつ年三百六十時間とした上で、その上で更に特別の臨時的な必要がある場合はその七百二十時間という範囲内で行うということでございます。
○小林正夫君　大臣とちょっと質疑を交わしたいと思います。
　今日、お手元に資料を用意をいたしました。資料一です。
　これは、上限時間に関する、厚生労働省から毎回のようにこの資料を基に私たち説明を聞きました。これの右の上の方に赤線が引いてあるところのグラフなんですけれども、ここに、法律による上限、括弧して例外と書いてあります。先ほど言ったように、私は、一か月四十五時間で年三百六十時間、これは、一年間通してこれが基本的な時間外の上限なんだと、その上で、例外として先ほど言った七百二十時間があるんだと、こういうように私は受け止めているんです。
　この資料を見ると、よく読んでいけば例外とは書いてあるんですが、一般的にこういう資料を見ると、一年間のうちの半分は一か月四十五時間で、あとの半分は年間七百二十時間まで時間外をやらせてもいいんじゃないかというふうに受け取る人が私非常に多いんだと思うんです。だから、この発信の仕方が私は間違っているんじゃないかと。
　そこで、私ならこうするというのが次の資料二なんです。今言ったように、大事なことは、一か月四十五時間が限度なんですよと、このことを周知をして、そういう社会にしていくために、一年間通して一か月四十五時間で年間三百六十時間、これが時間外の原則上限なんですということをきちんと示した上で、あとの六か月の上に書いてあるやつはあくまで例外なんだということを分かりやすくやはり提案者としては説明をすべきだと私は思うんです。いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘のように、これはたまたま上限のところに着目してこういう表を作ってしまったという部分がありますが、今御指摘のように、常にこれは、特別的な例外的な事項があるときにおいても、原則はあくまでも委員御指摘のような月四十五時間、年三百六十時間、これが掛かっているわけでありますし、また、別途のところで申し上げておりますけれども、そうなるように努力をするということも別途労使の間でも確定し、それに基づく指導が行われる仕組みも設けているわけでありますから、そういった意味においても、お示しいただいた表のように、常にこれが原則なんだと、しかし、いろんな事情があった場合、やむを得ない場合の上限はここまでであるが、これは上限であって、上限があるから目いっぱいやっていいという意味ではなくて、当然、法律による上限、あるいは、もっと言えば、一日八時間、週四十時間、そちらに向かって努力をしていく、そのことがしっかり分かるようにしっかり作らせていただきたいというふうに思います。
○小林正夫君　私は、先ほど言っているように、この資料を瞬間的に見ると、先ほど言った誤解を大いに与えるような絵になっているんじゃないかと思うんです。
　今後、この法案が最終的にどうなるか分かりませんが、やはり私は、資料はしっかりしたものを提示して誤解を与えないようにしていくことが必要だと思いますので、是非、大臣、今後何か使うときがあれば、私が今日提案したような資料に変えていくのも一つの方法だと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　御示唆いただいたことも踏まえながら、いずれにしても、この十二か月においては法律上の上限が全部掛かっているんだということが分かるような資料にしていきたいと思います。
○小林正夫君　是非そのような資料にしていただきたい、このことをお願いしておきます。
　次に、罰則付きだと、このように先ほどお話がありました。これは、罰則を付けて上限規制を実効あるものにしていく、そういう意味では私は理解をしているんですが、どのような罰則を考えられているのか、このことについてお聞きいたします。
○政府参考人（山越敬一君）　時間外労働の上限規制を超えて労働させた場合には、労働基準法第百十九条の規定によりまして、六か月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処せられることになるものでございます。
○小林正夫君　罰金ということだけでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　六か月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処せられることになるということでございます。
○小林正夫君　分かりました。
　それ以外の罰則については特に考えていないということでよろしいでしょうか。例えば、違反を犯した企業に対して採用を控えさせるだとか、そういうような罰則的なものは考えていないというふうに理解していいですか。
○政府参考人（山越敬一君）　この労働基準法でございますけれども、罰則をもって労働時間について使用者に義務を課しているものでございまして、基本的には罰金、ただ事業者に対する両罰の規定は設けられているところでございます。
○小林正夫君　次の質問に移ります。
　年次有給休暇の確実な取得について、十日以上の年次有給休暇が付与されている労働者に対して、五日について毎年時季を指定して与えることが示されておりました。
　この時季指定については、労使協議との合意がされる、このことが必要だと私は思いますけど、どういう考え方なんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回法案に規定いたしました年次有給休暇の使用者による時季指定について、これは、平成二十七年二月の労政審の建議では、使用者は時季指定を行うに当たっては、年休権を有する労働者に対して時季に関する意見を聞くものとすること、時季に関する労働者の意思を尊重するよう努めなければならない、このことを省令に規定することが適当である、こうされております。
　したがいまして、この法案が成立した場合には、年次有給休暇の時季指定を行うに当たっては、労働者の意見を聞き、その意思を尊重するよう努めなければならない旨を省令という形で規定をさせていただきたいと思います。
○小林正夫君　省令によって、時季の指定については労使協議で合意をして、その上で時季の指定を図っていくと、このように受け止めました。それでよろしいですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　一つの形として労使協議というのがあるんだと思いますけれども、いずれにしても、先ほど申し上げたような形で省令を規定したいというふうに思います。
○小林正夫君　次に、持ち帰り仕事についてです。
　時間外制限、当然時間外がない仕事のやり方が一番いいんですけれども、時間外が多くなってくると自分で持ち帰りをして自宅で仕事をやると、こういうケースが世の中にはあると私は思っております。
　この実態について、持ち帰りの仕事がされているという実態について大臣はどのような御所見を持っていますか、お聞きします。
○国務大臣（加藤勝信君）　労働時間の概念でありますけれども、使用者の指揮命令下に置かれている時間ということでありますから、労働者が自宅で業務を行う場合も、使用者の明示があればもとよりでありますけれども、暗示の指示があったと認められるときはこれは労働時間になるということでありますから、したがって、場所、事務所ということだけではなくて、労働者が自宅に仕事を持ち帰り賃金を支払うべき業務を行っているのであれば当該業務に対して賃金が支払われるということでありまして、支払われないという状況は賃金不払ということになって、あってはならないというふうに考えております。
　そうした考え方は、平成二十九年一月に策定いたしました労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインでも明記をしているところでありますので、いろんな機会を通じてその旨を使用者に周知し、適正な労働時間管理の指導を行い、また、労働基準監督署においても、持ち帰り残業による賃金不払に当たることになる場合も含めて、労働基準法等の履行確保を図るため監督指導を実施をしておりますし、引き続きそうした形の中で是正が図られる。
　正直、そういった実態があるということは、私も新聞等も含めて承知をしておりますので、そういった実態が解消するように引き続き努力をさせていただきたいと思います。
○小林正夫君　大臣が今おっしゃったようなことが大原則だと思います。どこで仕事をやろうが、会社から指示があればそれは時間外として反映すべきだと、こういうことだと思います。ところが、自分自身の経験も含めてですけれども、なかなかそういうような指示がしっかりしていなかったり、自分の判断で仕事を持ち帰ったり、こういうことが間々あるのが世の中だと私は思うんです。
　そういう意味で、そういうことをさせないというのは一つの企業の責任かもしれませんが、今大臣、後半でおっしゃったように、政府としても各企業に対してそういうことが生じないようにきちんと指導をしていくことが必要だと思いますけど、この取組について改めてお聞きをいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　繰り返しということになりますけれども、まずはそうしたガイドラインを昨年の一月に策定いたしましたから、そのことの周知をしっかり図らせていただきたい、いろんな機会を通じてガイドラインの中身を使用者によく周知をさせていただきたいというふうに思いますし、また、監督指導においても、そういった観点も念頭に置きながらしっかり指導するように努めていきたいと思います。
○小林正夫君　また時期を見てこういう実態がどうなっているのかということは委員会で質問したいと思いますけれども、どのぐらい持ち帰り仕事が世の中にあるのかどうか、いきなり今日厚労省に聞いてもなかなか分からないでしょうから、そういう実態についてもまた今後の委員会の中で教えていただければと思います。
　次に、労働安全衛生法に基づく、労働者に対して行う心理的な負担の程度を把握するための検査、ストレスチェックですね、これは平成二十七年の十二月から施行されておりますけれども、このチェックをやる人、要は実施する人の要員は足りているのかどうか。それと、現在どのぐらい行われているんでしょうか。それと、このチェックの結果はどのような形で、誰が誰に対して報告をされているのか。それと、チェック結果を受けて、私は労使で共有化していくこともある意味では必要かなと。要は職場を守っているのは企業であると同時に、労働組合の人たちも職場の健全化という目的で職場に関与する、そういうことの立ち位置になっておりますので、この結果について労使で共有化していくことも私は必要かなと思うんですけれども、こういう点について、現状の状況について質問をしたいと思います。
○政府参考人（田中誠二君）　労働安全衛生法に基づくストレスチェックは、労働者数五十人以上の事業場に対して実施を義務付けておりまして、その実施者につきましては、専門性が必要なことから、事業者が医師、保健師及び一定の研修を受けた看護師又は精神保健福祉士の中から選任しなければならないとされております。
　ストレスチェック制度については、昨年七月に、制度施行以来初めて実施状況を取りまとめて公表したところでございますけれども、実施義務のある事業場のうち約八割の実施ということになっておりまして、二割の事業場がまだ実施していないということでございます。
　この現状、実施していない約二割の事業場の不実施の理由については把握できておりませんけれども、制度施行間もないために周知が行き渡っていないことが主な原因とは考えておりますが、実施者の確保ができず、そのために実施していないという事業場の存在も否定できないので、今後しっかり状況を把握していきたいと思います。
　なお、実施者の、今申し上げた専門家の中での内訳を見ますと、その半数が産業医ということになっておりまして、ストレスチェックの実施が産業医に大きく依存しているという状況も見られます。
　それから、ストレスチェックの結果の取扱いでございますけれども、これは制度上、労働安全衛生法令において、個人の結果は本人と実施者との間でのみ共有されることになっております。面接指導の申出があった場合には、限定的な情報に限ってでありますけれども、事業者にも通知されるということになっております。
　それから、個人情報ではなくて、このストレスチェックの結果を一定規模の集団ごとに集計、分析することを推奨しているわけですけれども、この結果につきましては、労働者も構成員となっている衛生委員会等における検討等に活用することが望ましい旨を指針で示しております。
　個人の不利益にならないように十分配慮する必要がありますけれども、労働組合とも、こうした衛生委員会、労使が入っておりますので、このような場を通じて適切な情報共有が図られ得ると考えております。
○小林正夫君　今答弁のように、これはプライバシーに関わる話ですから、扱いについては私そういうことでいいと思いますけれども、是非、共有化できるところは労使で共有化をして、自分たちの職場の出来事ですから、そういう課題についてお互いに把握をしておくこと、このことが大事だと思います。共有化できる範疇でこれは進めていただきたい、このお願いをしておきます。
　次に、長時間労働に対する健康措置についてお聞きをいたします。
　働く人全ての労働時間の把握、これを使用者に義務付けないといけないと、こういうことで、私、六月四日の本会議で質問をいたしました。そのときに総理は、客観的な方法により把握することを事業者に義務付ける、こういう旨の答弁がありました。
　客観的に義務付けるということは、どういうことなんでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　この労働時間の把握でございますけれども、今回の法案では労働時間の状況を把握することを法律で義務付けておりますけれども、その方法といたしましては、具体的には省令で定めることとしております。
　その省令でございますけれども、現在、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべきガイドラインがございますので、これを参考にして定めることといたしておりますけれども、このガイドラインでは、例えば使用者の現認、あるいはタイムカード、ＩＣカード、パソコンの使用時間の記録等客観的な記録を基礎とすることを原則とし、やむを得ない場合には自己申告制によるとしているところでございまして、こうしたことを参考に定めていくということを考えているところでございます。
○小林正夫君　私は、今回の働き方改革の大きな目的は、どのような立場の人、正規労働者でも非正規でもパートでも、いずれにしても、働いている人全てが安全で健康に働ける、そして自分の働いた時間がしっかり管理できると、このことが前提にあってこの改革が進められる、このように思っております。
　今答弁いただきましたけれども、客観的の中には、タイムカードだとかパソコンだとか、要はそういう機器を使わないと管理ができにくいという、こういう趣旨の答弁だったと思いますけれども、世の中、中小、零細、いろんな企業があって、こういうことを導入していない企業に対しては、そういうものを購入しなきゃいけない、お金が掛かるということになってきますけれども、本当にこれができるんでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　現在、中小企業に対する支援といたしまして長時間労働の改善に対する助成制度を設けているところでございまして、そうした中で、おっしゃられましたような機器を導入しながらそういった労働時間の改善を図っていく、そういった企業に対する助成を行っているところでございます。
○小林正夫君　今言ったように、そういう機器を用意するために必要な費用については一部政府の方でも助成をしていると、助成をしていくと、そういうことでよろしいんですか。
○政府参考人（山越敬一君）　この時間外労働の助成金でございますけれども、その費用助成の対象として、今御指摘をいただきましたような労働時間についての把握の機器、これが助成対象となっているところでございます。そういった形で助成をしてまいりたいということでございます。
○小林正夫君　次に、兼業、副業についてお聞きをいたします。
　これは、働き方実行計画では、柔軟な働き方がしやすい環境整備、そういう意味で、兼業、副業の推進、これをやっていくということがうたわれておりますけれども、複数の会社で働いたときにその人の働いた時間をどういうふうに管理をしていくんでしょうか。これも、先日、今までいろいろ聞いていると、この間の、六月五日の委員会で同じような質問が出て、労働基準局長はトータルで把握をしていくと、こういう答弁がありました。
　誰が把握をしていくのか、そして誰が管理するのか、このことを教えてください。
○政府参考人（山越敬一君）　労働時間の規定が適用される労働者が複数の事業主の下で副業とか兼業を行っていく場合には、労働基準法第三十八条によりまして、労働時間に関する規制が通算して適用されることになります。
　したがいまして、労働者を使用している使用者、これがこういったことを把握して基準を守っていく義務があるわけでございますけれども、これを踏まえまして、今年一月に策定された副業・兼業の促進に関するガイドラインにおきましては、使用者は、労働者が労働基準法の労働時間に関する規定が適用される副業あるいは兼業をしている場合に、労働者からの自己申告により副業あるいは兼業先での労働時間を把握することが考えられるということを示しますとともに、十分その労使でコミュニケーションを取って、例えば労働者の自己申告の際には、例えば勤務先の記録を付けていくような民間のツールを活用することが考えられる、そういった考え方もこのガイドラインの中では示しているところでございます。
　この副業とか兼業を通じたキャリア形成を促進するため、実効性ある労働時間管理の在り方につきましては、労働者の健康確保にも配慮いたしまして、今後、有識者検討会で検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○小林正夫君　大臣に確認したいんですけれども、例えば三つの会社、一日で仕事をしなきゃいけないと、そういうときに、それぞれの会社で働いた時間については把握をしていきますと、これはまあできるかなと思います。ただ、この人が一日トータルでどれだけ働いたのかということは、自分自身は分かりますけれども、このことを誰が管理するんですかということ、このことはどうなんでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　これは、労働基準法のその労働時間は通算して適用されることになりますので、それぞれの事業の使用者がそれを把握する、そしてその法律を守ることが必要だということでございます。
○小林正夫君　先日も難波委員の方から質問がありました。明確な答えがないんですよね。それぞれの会社で働いている時間はそれぞれの会社の責任で働いた時間を把握してくれるというんだけど、トータルで誰が把握するんでしょうか。先ほど言ったように、一か月四十五時間が原則ですよと、こういうルールになっていますね。自分自身で管理しろといっても、まあいろんな気持ちの中で、いろんな複雑な要因が入ってきますから、実際にきちんと働いた時間を誰がきちんと把握していくのか、このことがないと、兼業、副業を進めていくといっても、労働時間の管理ができなくなっちゃうんじゃないか、このことを私心配しているんです。大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　それは、局長今申し上げたように、Ａという会社で何時間働く、Ｂという会社で何時間働くとすると、Ａの会社の使用者、Ｂの会社の使用者が、自分のところの時間に加え、それぞれ、ＡであればＢで働いたところ、ＢであればＡで働いたところ、これも把握をしていただくと、こういうことになるわけであります。
○小林正夫君　今の大臣の答弁は、Ａ社とＢ社と連絡を取り合ってこの人は何時間働いたということを管理していくという、そういうような答弁だったんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど労働者からの自己申告によりということを申し上げておりますから、基本的に、まずその人が兼業しているかどうかというのを把握しなきゃいけませんから、それは把握をした上で、その兼業している者、労働者から、じゃ、Ａ社の事業主からすれば、Ｂ社で兼業していると言われればＢ社の状況を確認していくと、こういうことになりますし、Ｂ社からいっても同じことが言えるということであります。
○小林正夫君　自己申告というところに、人間の心理の中で、本当に正確に労働時間が把握できるのかなというところを心配しているんです。
　先ほど質疑やりましたけれども、持ち帰り仕事ですね、これも同じようなことが私言えるんだと思うんですね。だから、大事なことは、誰かが一人の人の働いた時間をきちんと把握していくようなシステムをつくっていかないと、あと本人に任しちゃうというんだったら、これまたいいかげんな私は時間外の管理しかできないんじゃないかと、このように思うんです。改めてちょっと大臣のお考えを聞きます。
○国務大臣（加藤勝信君）　今まさに、それが、今元々そういうふうになっているわけですね。別に、今回促進はしていますけれども、制度としてこれから始まっているわけじゃなくて、今においてもそうした兼業、副業はできるということになっていて、その中において、じゃどうすべきかということを取りあえずこの今年の一月の副業・兼業の促進に関するガイドラインで決めさせていただきました。
　ただ、今委員御指摘のように、じゃ、本当に実効性があるのか、それから、兼業を認める側からいっても、じゃどこまでやればそこが把握したと言えるのか等々、いろんな課題はその中でも言われているところでございますので、その辺を含めて、先ほど申し上げた有識者検討会、ここにおいて、実効性のある労働時間管理の在り方について、労働者の健康確保等にも配慮しつつ検討していただくと、こういうことにしております。
○小林正夫君　本人に丸投げして管理しろじゃ駄目なんですよ。だから今回の働き方改革の特徴は、どんな働き方でも、きちんと働いた労働時間が管理できるシステムをきちんとつくって、そしてそれを破った企業については罰則を与えると、こういう方向になっているわけですから、この兼業、副業については私この課題があると思います。これからの審議の中で更に質疑を交わしていくことになると思いますけど、次の質問に移ります。
　時間の関係で最後になりますけれども、今回の働き方改革の中には職場の労働環境を改善していくというこのことが余り示されていないと、私このように思っているんです。四月十七日の委員会で、私、女性の働く職場環境についていろいろ質疑を交わさせてもらって、あのときに、労働安全衛生規則など四十六年間にわたって見直しがされていない、こういうことでいいんだろうかという問題提起をいたしました。
　そういう意味で、一点だけ質問しますけれども、職場の環境改善、大臣はどう思っているかという話を聞きたいんですけれども、良い環境の下で良い仕事ができると、もう当然こういうことだと思います。そして、ある意味では、時間外についてきちんと管理されていくとなると、密度の濃い仕事を従来以上にしていくということも考えられるし、デスクワークで一日机の前に座って働くということも出てくる。こういう人たちの健康を保っていくために、私は職場の働く環境を改善できるところはしていかなきゃいけない、このように思います。そして、コミュニケーションができたり、あるいはデスクワークの健康施策として体を動かせるような、そういうような器具なども入れた上でこの健康の措置をしていくことが必要だと思うんですけれども、こういうものに対して大臣はどのような御所見を持っていますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに良い環境の下でまた良い仕事ができるということでありますから、それは、そこで働く方にとってのみならず、事業主から見ても当然そうした対応をしていくということが、労働者の福祉というのみならず、企業から見ても積極的にやっていくべき話なんだろうというように思います。
　労働安全衛生法第六十九条第一項では、事業者は、労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるよう努めなければならない、こういうふうに規定をされております。
　この規定に関連して、事業場における労働者の健康保持増進のための指針というものもこれが示されているところでございまして、これは昭和六十三年に作ったものでありますけれども、具体例としては、栄養指導、保健指導等と並んで運動指導を挙げておりまして、職場生活を通じて個人の健康状態に合った適切な運動を定着させ、健康的な生活習慣を維持することができるよう配慮することなどを推奨しているところであります。
　また、先般、今年の二月に第十三次の労働災害防止計画を作らせていただきました。そこにおいても、スポーツ庁と連携して、スポーツ基本計画と連動した事業場における労働者の健康保持増進のための指針の見直しを検討するなど、運動実践を通じた労働者の健康増進を推進するとされております。
　このスポーツ基本計画では、民間事業者において働き方を見直し、スポーツの習慣づくりを通じて健康経営を推進することにより働き方改革にも貢献できるとされているわけでありますので、私どもとしても、このスポーツ基本計画と連動させ、指針の見直しを行い、健康で働きやすい職場づくり、これを働き方改革の一環としてもしっかりと進めさせていただきたいというふうに思います。
○小林正夫君　是非、これは企業側が中心的にやることかもしれませんけれども、福利厚生の利用促進など、これを大いに進めるようにやはり指導していくべきだと思います。要は、働く職場の空間というのは相当あると思いますから、そういうものを活用しながら、いい仕事ができるように環境をつくっていく、このことを大臣の方にもお願いしておきます。
　これで質問を終わります。
○足立信也君　国民民主党の足立信也です。
　通告はしていませんが、今朝新聞報道でニュースが入ってきましたので大臣にお聞きしたいと思います。
　ＳＡＹ企画が解散したということです。今年の冬から春にかけて、この話題といいますか、このことがこの厚生労働委員会でかなり大きなテーマでした。税制改革に伴って源泉徴収額が変わると、それで年金機構がデータ入力をＳＡＹ企画へ委託したということですね。問題は、できるはずもないところに委託したわけです。結果として、五百二十八万人のデータのうち九十五万人に誤りがあった。それで、そのことについて、年金機構としては約二億円の損害賠償請求していますね。解散したんですよ。どうするんですか。どういう予定なんですか。どういう対策考えているんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　新聞記事ちょっと手元にないので詳細なことはあれですけれども、いずれにしても、これまで、二つあると思います。
　一つは、私どもが払うことになっていたこの支出、これについては当然実行されていない分については払わないということで対応させていただいております。それから、一部については、ちょっとここ曖昧なので後で確認いたしますけれども、相殺できるような部分があれば、これはもう既にこちら側から見て債権として確定できている、このことについてはそういう話をしております。
　それから、加えて、まだ債権、損害として確定できていない分、これは早急に確定しながら、ＳＡＹ企画、あるいは、もしそういう事態があれば、そのときにおいてそういった場合の対応者ということになるんでしょう、それと交渉していくと、こういうことになると思います。
○足立信也君　これは相当、予想できたことで、相殺のことを今おっしゃっていましたが、報道によると約四千万はこれは相殺だということですが、二億円の損害賠償請求ですからね。
　もちろん、ＳＡＹ企画自体が良くないわけですが、しかも中国の業者に再委託、これ無届けでやって、かつ契約書もないという実態だったわけですよ。
　そこで、これは一者応札ですが、機構としては、ここはできると、やれると、しかもランクとしては足りないのにできると判断して委託したわけですよ。これは、大臣の責任重いですよ。国民の財産ですからね。これは、今、今日通告なしで質問していますので問題提起に終わるとは思いますが、ＳＡＹ企画が悪いと、これはもう皆さん分かっていますよ。しかし、そこを、できないと分かっていて、八百人の従業員が必要だと言っていて百数十人しかいなかったわけですよ、分かっていた、これも。それに委託したということは相当責任重いですよ。そのことを踏まえて、もう一度だけ答弁してください。どうしますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　二つありましたが、先ほど申し上げたＳＡＹ企画、そういう状況になったとしても、しっかりと損害賠償請求権、債権と言ってもいいんでしょう、そういったものを確定すべきものは早急に確定し、そしてその回収、これにしっかりと努力をしていくということが一つあります。それから、今御指摘の点は、いずれにしても、一連のこの間についての責任をどうしていくのかということでございます。
　先般の有識者の調査委員会からの報告を年金管理部会にもお出しをさせていただきました。それを踏まえて、やっぱりこれからどう対応するかということを決めると同時に、機構あるいは監督する私どもの中においてどういう処分をしていくのか、これもしっかり議論をさせていただきたいと思います。
○足立信也君　また次の機会に聞きたいと思います。
　もう一つ、今、責任があるんだと明確に申し上げました。今日の先ほどの小林理事の冒頭の質問、あるいはこれまで累次の議員からの質問があります、財務省の公文書の改ざんの調査報告書のことですけど、大臣に感想を求められている方が非常に多いけれども、私は、厚生労働省だってデータの改ざんやったんですよ、それに対する感想としては何か人ごとのような、木で鼻をくくったような、そういう印象を持ってしようがないんですね。
　ここの委員会には、元、医師であるとか歯科医師であるとか薬剤師さんであるとか理学療法士さん、臨床検査技師さん、弁護士さん、いろいろいらっしゃいますね。自分が働いた過去のことのベースに質問していることが非常に多いと思うんです。
　我が党の共同代表の玉木さん、これは財務省出身ですわね、大蔵省というか。彼が、やっぱり自分が元働いていた場、同僚、上司、当時は政務次官でしょうか、大臣、いろんな思いを込めて万死に値すると言ったと思うんですよ。
　加藤大臣は更に先輩で、十六年ぐらいですか、それぐらいおられて、大蔵省、財務省にね、これは、先ほど申しました同僚やあるいは上司、この方々のことを振り返りつつ、当時のことも思い出しながら、その感想を私は是非聞きたいんですよ。かつて自分が一生懸命そこで働いてきた、そしていろんな同僚がいた、信頼できる仲間がいたと思いますよ。それがこういうことになってしまった、そのことに対する感想がないんですよ。是非聞かせてもらいたい。
　元仲間の人たちがこういうことになってしまった、どう捉えていますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の、足立委員、二つがあると思います。その一連の厚生労働省における問題に対して厚労大臣としてどう考えるのかという点と、それから、今回の財務省におけるこの公文書管理に関するものに対して、ある意味では財務省出身としてもどう考えるかということだと思います。
　前者については、これは本当に、私どもにおいて度重なって様々なデータに係る問題等があったこと、このことは真摯に反省をし、また大変遺憾なことだというふうに思っておりまして、こういったことが今後ないように、しっかりと統計的な作業をする際における留意すべき点等々も含めてこれはしっかり徹底をし、今後こういうことがないように対応させていただきたいというふうに思っております。
　それから、財務省の件については、これはここで申し上げた、この委員会ではなかったかもしれませんけれども、やはり公文書管理、当時私も決裁文書を扱ってまいりました。決裁文書について、決裁する過程においてはいろいろ修正が入るわけでありますけれども、最終的に確定した決裁文書、これを書き換えるということは想定されないものでもありますし、あってはならないというふうに思っておりまして、そういったことが今回財務省で起きたということは本当に甚だ残念なことだというふうに思いますし、また、あってはならないというふうに思います。
　また、そういう流れの中で、加えてそれ以外の要因もありますけれども、現在、財務省において次官とそして国税庁長官という二つのトップがいないという事態、これはまさに異常な事態ということでありまして、そういった事態が生じた、そのことについてやっぱり深く財務省においても反省すべきものは反省をし、今後こういうことがないように努めていただきたいというふうに思いますし、また、私ども厚労省としては、これを一つの事例として、厚労省においてもそういうことがないように引き続き努力をしてきたいと、こう思います。