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○弘友和夫君　総理はよく歌舞伎だとかコンサート鑑賞に行かれて、そのときに、この大変なときに何で行くんだみたいな話がありましたけれども、私はこれは、そういう考え方、非常に貧しいなと。やはり私はどんどんこういう、国のリーダーがそういうところへ行ってもらいたいと。文化芸術によって立つことこそこの国の進むべき道だと。エステに通うよりもよっぽど私はいいと思うんですよね、これは。政治家たるものは、私は顔を磨くよりも心を磨けと、こういうように言いたい。（発言する者あり）
　今こっちから話がありました。浪曲にも、浪花節、講談にもと。私、そうだと思う。やはりそういう、これは落語協会、また講談協会、浪曲、奇術、それからコント、マジック、曲芸、ボーイズ、漫談、物まね、歌謡曲、民謡、こういうことで構成されている日本演芸家連合という方からの、これはうちの提案の中にも入っているんですけれども、講談などを学校教育や福祉活動に活用すると。それからまた、商店街寄席など伝統文化を町づくりに活用と。
　こういうことも含めて、大衆演芸も含めて私はこれ振興、講談や浪曲なんというのは日本の道徳的な基本的なこれに、培ってきたわけですから、是非こういうものを振興するように進めていっていただきたいというふうに考えておるところでございます。これはもう御答弁は要りません。
　次に、ちょっと順番を変えさせていただきまして、温泉の問題についてお尋ねしたい。温泉観光地の活性化についてですね。
　これは、前々から私どもも温泉地の活性化について取り組んでまいりまして、これは、高齢化社会が進む中で、温泉療法等の予防医療の活用によって、今までの宴会型温泉地から健康推進型温泉地へ転換は欠かせないと、こういうふうに思っておりますけれども。
　例えば、温泉活用によって、山形県の東根市では、旅館と提携して温泉を介護予防のためデイサービス事業として活用して利用客が増えている。長野県の北御牧村は、温泉を利用した保健事業を実施して、一人当たり老人診療費を三年間で一七・四％も減少させて町の財政に大きく貢献していることが国民健康保険中央会のデータに紹介されているわけです。
　ですから、いろいろな形で温泉地というのを、私はこれ日本が抱えている大変有効な資源でもあるし、ここの活性化を図るべきであるということも考えますし、また温泉療法等によって医療費も削減されるということもありますので、これは、これの保険の適用化等も含めまして、坂口大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　よく温泉療法というお話が出るわけでございますが、最近は、今お話ありましたように、高齢者のためにどう使うかということがかなり言われております。しかし、私は、高齢者だけではなくて、若い皆さん方がどう使われるかということが非常に大事だというふうに思っております。いわゆる生活習慣病と言われている皆さん方、この生活習慣病を予防するためにどうするかということにもう少しうまく利用できないだろうかな、利用の仕方だというふうに実は思っております。
　で、昨年でございましたか、作りました健康増進法の中にもそのプログラムを書いているわけでございますが、そうした中で、やはりこの温泉というものをうまく利用していく、そして、ただ単に利用するというだけではなくて、これを本当に科学的に健康と結び付けてどうしていくかということが大事でございます。よくドイツ等でやっておりますような療法がございますけれども、そうしたことも十分に参考しながら今後考えていくべき問題だというふうに思います。
　まあ、なにのお話も出ましたけれども、健康、いや、健康じゃありません、診療報酬との関係もお話出ましたが、なかなか、診療報酬ということになりますと、医療機関で行うとか、あるいはまたそこで明確に科学的な効果というものが明らかになるということが一つの前提になりますので、最初から一足飛びにそこへ行くということはなかなか難しいのではないかというふうに思っておりますが、保健事業としてこれは非常に重要な部分の一部であるという、そういうふうに思っております。
○弘友和夫君　今、その温泉地でいろいろ大変な大きな問題が生じておりまして、これは週刊誌等にも報道されておりますけれども、この見出しを見ましたら、排水規制の基準大幅強化で湯の町大混乱と、七月危機、全国の温泉六割が営業できないと。
　これはどういうことかといいますと、平成十三年七月に、水質汚濁防止法の一部改正によって硼素及びその化合物が有害物質等に加えられて、海域以外に排出する場合の許容限度、一リットル中十ミリグラムと定めた。ただし、これは三年間の暫定排水基準が業種別に設けられまして、温泉を利用した旅館業と下水道業については、他業種に比べると緩やかな五百ミリグラムで、三年間のこの猶予があるということでございます。で、その暫定排水期間が六月中で切れると。今年七月よりこれが適用されますと、一気に五十倍の厳しいものになると。
　これと同時に、またもう一つ、これで懸命にいろいろ物作りに貢献されているメッキ業の中小企業の皆さんも同様な状態に置かれているわけですけれども、こういうことに対して、是非、今まで周知徹底も、最近になって皆さん、これは大変だという話になってきているわけですね。ですから、周知徹底も余りされてなかったのも事実でありますし、現実に実用的な除去の方法というのがこれは確立されてないということで、もう是非これの延長等を考えられるべきじゃないかなというふうに考えておりますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
○副大臣（加藤修一君）　弘友委員にお答えをいたします。
　温泉旅館の排水に含まれる弗素あるいは硼素については、先ほど委員が御指摘されたように、現段階において適用可能な処理技術がなかなか見付からない状態であるととらえておりまして、このようなことから、排水濃度の実態、また適用可能な処理技術の水準等を考慮しまして、暫定排水基準の適用期間の延長の措置を含めまして、現実的で合理的な結論を出してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○弘友和夫君　今、副大臣の方から、現実的、合理的な措置を取るというふうな御答弁でございましたので、延長も含めて、是非これは、現実に対応できない、そういう技術も確立されてないということでありますから、技術の確立の支援も含めてやっていただきたいなと。
　それでもう一つ、これは道後温泉、総理も行かれたわけですけれども、この道後温泉、これは三千年前から、三千年前、三千年前からですね、温泉わいているわけです。掛け流しの、原湯掛け流しのこのお湯に塩素を入れないといけないと、こうなるわけです。塩素を含んだ温泉というのは塩素臭くて、掛け流しでたまらないわけですから、これに今さら塩素を、ところが法律ではないんですよと指導しています。ところが、そういう指導を保健所等からされると、また松山の場合は条例を作ったんですけれども、こういう必要はあるのかどうか。また、塩素を加えることによって、また別のアンモニアと化合することでトリハロメタンとか発生とかいうこともあるわけですから、掛け流しの、三千年前からずっと、ほかの温泉もそうなんですけれども、やっている温泉にそういうことが必要なのかどうか、端的にちょっと御答弁お願いします。
○政府参考人（田中慶司君）　御説明申し上げます。
　入浴施設を発生源とするレジオネラ症の感染事例が度々発生しましたことから、平成十四年十月に指針を定めまして、レジオネラ症の発生防止対策等を条例等に盛り込みますように各都道府県に対してお願いをしているところでございます。
　当該の指針では、貯湯槽等に付きます生物膜の除去、あるいはエアロゾルの発生抑制などの設備の衛生管理が中心となりますけれども、浴槽水の消毒について塩素系薬剤を使用することを基本としつつ、温泉等の性質から塩素系薬剤が使用できない場合などには他の適正な衛生措置を行うこととしているところでございます。
　先生御指摘の有機物質を多く含むような温泉水におきましては、当然有害な物質が発生することもございますので、このような場合には塩素系薬剤を使用することはできない例になるというふうに考えております。
　いずれにしましても、掛け流し式と呼ばれます入浴施設におきましても源泉タンクや浴槽の管理状況が悪い状況では浴槽水でレジオネラ症の原因でありますレジオネラ属菌が検出されることもございますので、こうした設備においても指針の趣旨を踏まえまして適切な処置を講じていただきたいというふうに考えているところでございます。
○弘友和夫君　ですから、その適切なきちっと清掃、清潔に保っておくとかいろいろなことは当たり前な話であって、何でもかんでも塩素入れないといけないとかいうような話じゃないんですよ。今まで何千年もそういうあれが発生したことないという、その前にいたかどうか分かりませんけれども、そういうことを全国的にとにかく規制をすればいいということだけじゃなくて、是非、これはまた別の機会でもやりたいと思いますけれども、温泉地、余り規制規制で塩素一杯の、またそういうところににおいがするような、入りたくないということになってきますので、是非考えていただきたい。
　時間が余りありませんので、ちょっと項目だけ触れたいと思いますが、これは先ほど浅尾議員が言われたジョブレスオブリージュじゃありませんで、ノーブレスオブリージュの話でございまして、武道教育でございますが、これは是非、これは文化芸術振興基本法の中でも身体文化という武道、これはまた武道教育というのは、ええっとか今もちょっと声が上がりましたけれども、何か戦前に回帰するんじゃないかみたいな話になる。決してそういうことではありません。
　今、青少年の問題、様々な問題があります。で、青少年の問題だけじゃなくて、まさしく先ほどの公務員、官僚、政治家、今、昨日もお医者さんの話だとか学校の先生の話、また警察の話、そういう全体的を考えると何かこの日本の社会というのが病んできているというような感じがします。
　ただ、これはじゃ法律を変えるだけでいいのかということを、私は法律を変えたって、変えるだけでそんなものが変わるわけはない、やっぱり現実的な対応を現実、現場で一生懸命やっている。例えば武道なんかは、言うまでもなく心身を鍛練し、礼儀を学ぶことによって自己を律する力をはぐくみ、相手を理解し尊敬する心を育てる。また、けいこや試合で感じる痛みは他者の痛みをも教えてくれる。これは相手を思いやる心をはぐくむことにもなると。まだまだ武道の効用というのはたくさんあります。勇気と信念、そして健全な人格をはぐくむ武道、様々効用がございますけれども、時間がございませんので、とにかく、こういう文化芸術振興基本法の中にもありました、そういう武道というものも教育の中に、社会の中に是非取り入れて、具体的な問題についてはまた別途やっていきたい。
　先ほど、もう一つ、観光立国。もう一分しかございませんので、これで、この観光立国を今進めておりますけれども、これは外国人の方が訪れてみたい、住んでみたい、こういう国づくりなんだと。考え方として、それを今排除をするのかしないのか。観光立国ではどんどん外国人の方来てもらいたい。片一方では法務省、それから警察庁。
　時間が参りましたので終わりますけれども、中国人ビザの問題についても極端に減らしているんですよ。百数十人申請したらたった二人だけしか、これ来れるようにならない。そういう極端なのは、やっぱり開かれた国にしなければ、犯罪というのは別個きちっとやるべきだと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○委員長（片山虎之助君）　以上で弘友和夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（片山虎之助君）　次に、小泉親司君の質疑を行います。小泉親司君。
○小泉親司君　日本共産党の小泉親司でございます。
　小泉純一郎総理大臣に質問をさせていただきます。
　アメリカの大義ない無法なイラクの戦争が開始されてから一年がたちました。現在、イラクは米英占領軍の占領が大きく破綻していると思います。私は、この破綻している一つの要因に、今回のイラクの戦争が果たして正しい戦争だったのか、大義のある戦争だったのかという点があるというふうに思います。私は、今回のイラク戦争は大義のない無法な戦争であった、現在の占領も不当なものだというふうに考えております。これは、私どもばかりじゃなくて、多数の国際社会の認識であるというふうに思います。
　そこで、戦争の最大の根拠とされてきましたイラクの大量破壊兵器の問題について、総理と議論をしていきたいというふうに思います。
　我が党は、この問題について、これまでも志位委員長を始め一貫してこの問題を追及してまいりました。総理は、戦争が開始された一年前の昨年三月、三回にわたって総理のメールマガジンでこのイラクの問題取り上げておられる。今日はパネルにしてまいりました。（資料提示）
　小泉内閣のメールマガジン、三月十三日のメールマガジンでは、この問題は、全世界対大量破壊兵器を持っているイラクの問題であるということを忘れてはなりません。二十日、問題は、大量破壊兵器を保有するイラクの脅威に私たちがどう対峙するかです。フセイン政権がこれらの兵器を廃棄する意思がないということが明らかになった以上、これを放置するわけにはまいりません。このアメリカの決断を支持する以外に解決の道はないと思います。これが支持の理由です。これが二十日。二十七日、この問題の核心は、イラクが自ら保有する大量破壊兵器、生物兵器、化学兵器を廃棄しようとしないこと、こう言っておられる。
　つまり、この三つのメールマガジンとも、大量破壊兵器をイラクが保有している、こういうことを断定されておる。この総理の自らのメールマガジンでの見解、これはまずお認めになりますね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　はい、メールマガジンでそのようなことを書いた記憶がございます。
　ただ、私がこのイラク戦争を支持した理由は、累次の国連決議にのっとったものであります。
○小泉親司君　総理は、もう一つ私お尋ねしたいんですが、我が党の、今年の一月二十六日の衆議院予算委員会、この予算委員会で我が党の穀田国対委員長、衆議院議員の質問に総理は答えられて、イラクの、イラクは大量破壊兵器を持っていないとも断定できない、持っているとも断定できない、こう言っておられる。ということは、断定したという見解は、これは間違いだったというふうに総理はお認めになるんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今の時点ではそうは言えません。当時、イラクが過去に大量破壊兵器を使用した、そして国連の査察を妨害した、国連の相次ぐ決議を無視し続けた、そういう事情から、大量破壊兵器を持っていないという責任を果たすのはイラクの立場だったんです。イラクが、自分たちは大量破壊兵器を持っていませんということを立証しなきゃならなかったんです。それをすれば、戦争は起こってなかったんです。ああいう状況を見て、私は持っていると思いました。今、ないとはいまだに断定できません。
○小泉親司君　あなたは、先ほども私確認しましたように、メールマガジンでは明確に断定を三回にわたって行っておられます。ところが、今年の一月二十六日の衆議院予算委員会、この予算委員会では、持っているか持っていないか断定できないとおっしゃったんですよ。明確に違うじゃないですか、見解が。そういう説明を明確にしない限り、今の説明じゃ全然これは成り立ちません。
　これは間違いだとお認めになるんですね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そうではございません。これは、いまだに見付かってないから大量破壊兵器がないとは言えない、私は今でもそう思っていますよ。まだあるかもしれませんよ。そういうことを言っているんです。
○小泉親司君　あなたが大変敬愛するブッシュ大統領、ブッシュ大統領は、既に二月二日、ＮＢＣテレビのミート・ザ・プレスという大変有名な人気の討論番組がございます。この討論番組の中で何と言っているかといいますと、司会者が、三月十七日にあなたは我が国を戦争に導いた夜にこう語った、米国及び他国の政府が収集した情報は、かつて考え出された中で最も致死的な武器の幾つかをイラク政権が保有し、つまり大量破壊兵器ですね、保有し隠し続けていることは疑いないとしていると。大統領、そうだと。司会者、じゃ、それは明らかに事実でなかった。大統領、そのとおりだ。
　つまり、保有し隠し続けているということは、これはブッシュ大統領が最後通告の夜に米国民に演説したんです。その演説した内容では、これは明らかに事実ではなかったんだとブッシュ大統領が認めているんですよ。
　なぜあなたはそれをお認めにならないんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私はブッシュ大統領と違いますから、ブッシュ大統領の発言についてはここにおいてどうだこうだとは言いません。しかし、いまだに捜索続行中であります。ないとは断定していないんです。今、ない、ないという断定の中で小泉さんは質問している、私に質問している。ないとも断定できないんです。
○小泉親司君　私は、あなたの最も敬愛するばかりじゃなくて、イラクの戦争を起こした方が、つまりその方が、元々はイラクが大量破壊兵器を持っていたんだ、だから我々は開戦したんだと米国民に言った。ところが、今度はそれを事実上ブッシュ大統領がミート・ザ・プレスという中で撤回したんです。あなたが初めに、このイラクの大量破壊兵器の保有問題についてあなたが一番先に言ったんじゃないんですよ。ブッシュ大統領が言ったんですよ。その人が、保有を断定したのは間違っていたんだということを言っているんです。何であなたは、あなた自身が事実上これをお認めになった、断定した、その事実を今度は持っているか持っていないか断定しない、できないというふうにおっしゃっておきながら、その誤りをお認めにならないんですか。そんなおかしなことないじゃないですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ブッシュ大統領が間違っていたとは言っていないと私は聞いております。
　ブッシュ大統領は、サダム・フセインが米国にとって脅威であることについては疑いの念は全くなかったと。なぜなら、彼は兵器を所有する能力、製造する能力を有していた。我々が、彼が兵器を所有していると考えていた、国際社会も彼が兵器を所有していると考えていた。彼は兵器を製造し、そのような兵器をテロリストネットワークに渡す能力を有していたということを言っております。で、現在も捜査続行中であります。
　そういうことから、私があのイラク開戦を支持したのは、一連の国連決議にのっとったものであり、当時はフセイン政権が国連決議にのっとって、私たちは大量破壊兵器を持っていませんと証明すれば、あの戦争は起こっていなかったんです。立証責任はイラクにあったんです。フセイン政権にあったんです。それをなぜしなかったのか。当時、査察を妨害し、何回も国連を無視し続けてきた。これ、ないというふうに考える方が当時はおかしかったと私は思います。いまだに、ないとは断定できないんです。
○小泉親司君　総理は国連決議、国連決議とおっしゃるけれども、この国連決議の問題について言いますと、アナン事務総長が三月八日、開戦一周年を前にしましてアラブのジャーナリストと会見した。この記者発表については、国連のホームページに載っておりますから、詳しくだれでも読むことができる。
　この中で、アナン事務総長は何と言っているかといいますと、安全保障理事会も国連も戦争を承認してこなかった。安保理は長期にわたる論議と数多くの努力の末、イラクとの戦争を承認しなかった。戦争は国連憲章と相入れず、いかなる戦争行為も広く疑問視されるだろうし、その正当性は広く疑問視されるだろう。明確なのは、これは国連による制裁戦争ではなかったし、国連安保理の決定ではなかった。これだけ国連事務総長がはっきり言っているんですから、この事実は明快でありまして、私は国連決議を理由にすることはできないと思います。
　それから、先ほど、総理が今引用されたことは、今お読みになったことは、実際には、私も全文を持っておりますが、後ろの方で言っているだけで、一番初めに冒頭からこの問題、つまり大統領が実際に保有し隠し続けていることは疑いないとしているということは明らかに事実ではなかったということについて、そのとおりだと言っているんですよ。
　あなたも持っておられるんだったら、その事実を、こういう事実が書かれていることはお認めになるんですね。総理、いかがですか。総理、その元を持っておられるんでしたら、このことが書いてあるということをお認めください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　じゃ、読みましょう。ＮＢＣインタビューでブッシュ大統領の発言です。
　三月十七日に大統領は、イラクの体制は最も殺傷力の強い兵器を保持し続け隠し続けていることは疑いの余地がないと述べたが、そのようなことは現実にはなかったようだがとの質問に答え、そうだ、誤った前提に基づいて国家を戦争に導いたとの批判にどうこたえるかと問われ、私は当時得られていた可能な限り正確な情報に基づき判断を行った、その情報は何年もかけて収集され、米国の分析官も他国の分析官も正しいと考えていた、自分は兵器の備蓄があることを予想していたが、イラク監視グループのケイ博士は、イラクが兵器開発能力を有していたことを明らかにした、兵器は戦争期間中に破壊されたか、隠されているか、他国に移転されたかもしれないが、我々はそれを明らかにすると、そういう文章、インタビューに答えているわけでありまして、その当時の自分の所感については説明したいと、さっき私が答弁したとおりです。
　そして、国際社会も彼が、サダム・フセインがですよ、兵器を保有していると考えている、彼は兵器を製造し、それらのテロ兵器をテロリストネットワークに渡す能力を有していた、あの男は脅威であったのであり、我々が彼に対処したのは最善の事態を期待することはできなかったからであると、彼が大量破壊兵器を自国民に対して使用したことを忘れてはならないと、こうも述べているんです。
○小泉親司君　総理、あなた、それは要旨なんですよ。そんな、それは、官僚が書いた要旨をやっちゃ駄目ですよ。実際には、あなた、これは……
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　実際だよ。
○小泉親司君　実際ですよ。こっちですよ、実際は。あなたが今言っているのは要旨じゃないですか。そんな、駄目ですよ。こんな、司会者が、ミート・ザ・プレスのテレビでやったこと。実際には、原文じゃないですよ、日本語ですよ。こういう、私は、明確に大量破壊兵器は疑いない、そうだ、それは明らかに事実で……
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　抜粋だよ。
○小泉親司君　抜粋じゃないですよ。一番重要なところをあなたに質問しているんですよ。
　それは、私は、総理、これは大変おかしいと思いますよ。総理自身が実際にメールマガジンでイラクの大量破壊兵器を保有していたと断言した。ところが、今度は、我が党の追及に対して何て言っておるかというと、持っているか持っていないか断定できないんだと言った。変わっているんです、明確に。しかも、ブッシュ大統領だってこれは変えているんですよ。何でそれが、初めに断定したことが誤りだということは、総理はそれはなぜお認めにならないんですか。これ、どうですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは現時点では断定できないからです。将来見付かる可能性なきにしもあらずなんです。
　当時は、多くの人が持っていると見ていた。しかし、今の時点でいろいろ捜索しても出てこない。将来出てくる可能性はあるんです、現に捜査は続行中なんですから。もう、毒ガスにしても生物化学兵器にしてもごく小地域で隠すこと可能なんですから、これは将来出てきたらどう言うのでしょうか。今、断定、ない、ないとは断定できない状況ですよ。
○小泉親司君　委員長。
○小泉親司君　いや、いいですよ。要らないですよ。
○委員長（片山虎之助君）　いや、指名した。何度も手を挙げている。
○国務大臣（川口順子君）　国連の査察団も認めているように、イラクは、ボツリヌス菌、炭疽菌、ＶＸガス、サリン、いろいろ挙げられますけれども、そういうものを持っていたわけです。そして、その国連の査察に対して、それを廃棄をした、あるいはどこかに隠した、あるいは今持っている、いずれにしても、そういったことを見せる責任があるにもかかわらずそれをやらなかったということであるわけです。したがいまして、私どもの申し上げているとおり、これは米英も両方ともそう言っていますけれども、国連において第七章の下において採択をされた国連決議、あの安保理決議、これに基づいて武力行使が行われたということは正当化をされるということでございます。
　それで、先ほど来おっしゃっていらっしゃるＮＢＣのインタビューのことですけれども、これは、事実は現実にはなかったようだが、三月十七日に大統領が述べたような事実は現実にはなかったようだがという質問に対して、総理が先ほどからおっしゃっていらっしゃいますように、正しいと述べて、現時点では兵器の備蓄は見付かっていないということを認めたということですけれども、これも先ほど総理がおっしゃったことの繰り返しになりますが、兵器は戦争期間中に破壊されたか、隠されているか、他国に移転されたかもしれないが、我々はそれを明らかにするということを述べているわけです。
　責任がイラクにあって、それを明らかにしなければいけないのはイラクである。国際社会がそれに基づいて、国連の安保理決議に基づいて、武力行使を正当であるというふうに判断をしている。日本はそういうふうに判断をしていると、そういうことでございます。
○小泉親司君　総理、私の時間が短いのに、外務大臣入れられると大変、もう昔からの話を繰り返しているだけですから、総理に私お尋ねしたいんですが、総理がお答えになっていないんですよ。どこをお答えになっていないか。総理は、メールマガジンで明らかに断定したんです。そうでしょう。ところが、それを今のお話、これまでの繰り返しの答弁は、断定できないんだと言っているだけの話で、つまり、断定した人が今度は断定できないんだと言っているだけなんですから、これ見解を言い換えられているんですよ。断定したという誤りを総理はお認めにならないんですか、どうですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　将来見付かる可能性もあるんです。今の時点でないとは断定できないんです。
○小泉親司君　だって、あなたが先に断定したんじゃないですか。あなたがメールマガジンで、先ほど言いましたように、あると断定したんじゃないですか。だから、断定しているんだから、現実にはあなた自身がこれを言い換えられているんでしょう。だからその言い換えられているのは、明確にこれを断定したことは誤りだとなぜあなたはお認めにならないんですか。おかしいですよ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　先ほども答弁いたしましたように、当時の状況から持っていると断定できる状況にあったんです。今、ないと断定していますが、小泉議員は、ないとは断定できないでしょう。過去使って、この立証責任はイラクにあるんですから、フセイン政権にあるんですから、そして過去使用しているんですから、ごく小さなところに隠すこともできる。だから、今ないとは断定できる状況じゃありませんよ。
○小泉親司君　いや、あなたがあると断定したのが初めの誤りなんですよ、私は別に何も断定はしていませんよ。あなたが断定したんです。だから、断定した方がそれをあるかないか断定できないとおっしゃっているんだから、それを私は言い換えているんだろうと。断定したという誤りをお認めになるのかと言っているんです。
　私は、三月十八日に、例えばイラクの戦争を支持して現在米英占領軍の主力部隊の一つでありますポーランドのクワシニエフスキー大統領、この大統領は、大変、大量破壊兵器問題で釣られたことは大変全く不愉快だと、我々は作り話にだまされたと言っておられる。ポーランド大統領は、アメリカからイラクに大量破壊兵器があるという非常に強い可能性を知らされていた、しかし見付かっていないと、こう言っておる。私はだまされたという点である種の不快を感じたんだと、こういうことを言っている。
　もう一人、アメリカの元大統領ジミー・カーター氏、三月二十日、イギリスのインディペンデンスのインタビューに答えまして、近年、我々にとってイラクに関与する理由はなかった、戦争はイギリスとアメリカ政府のうそと誤った説明に基づいていた、両国政府は、サダム・フセインには九・一一の同時多発テロの責任があり、イラクは大量破壊兵器を保有していたと偽って主張した、また私は、恐らくブッシュ大統領とブレア首相はイラク問題が不確実な情報に基づいていることを知っていたのだと思う、戦争をする決定がなされ、その後戦争の理由を探そうということになったんだというふうにジミー・カーター氏は語っておられる。
　多くの人がこういう疑問を大変提示されておる。そのときに、私は、総理が断定された。それを今度は持っているか持っていないか断定できないというふうに言い換えられているのは、私は、これは明確な、総理は認識を変えた。何でその誤りを総理はお認めにならないんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは当時の状況から、イラクが持ってないということを説明もしないし、査察も妨害している状況から考えれば、あのときに断定したと思っても不思議ではないし、今ないとは断定できない状況です、何回も言っているように。今も捜査続行中であります。だれもないとは断定できないんです。当時もカーター元大統領はそのような発言はしていない、今になってそのような発言をしたかもしれませんけれども、これはまだまだ捜査続行中でありますから、ないとは断定できる状況にない。
○小泉親司君　何であなたは断定したんですか。その時点その時点と言いながら、三月には断定しているじゃないですか。そこを言っているんですよ、私は。（発言する者あり）そうですよ、アメリカに言われたんじゃないんですか。実際にはあなた自身が、持っている、持っている、これは三回にわたって国民にあなたのメールマガジンで言ったんですよ。それを何で、明確にあなた変えているじゃないですか。そんなことで問題を私はずらすのは問題だと思います。
　その点で、イラクが大量破壊兵器を保有していたという問題は、アメリカ国内だけじゃなくて、戦争を担ったイギリス国内でも調査委員会が設けられた。ブレア政権も本当に責任が今問われていると思います。三月十六日には、オルブライト元米国務長官が責任者であります「イラク戦争一年」と題する世界規模の世論調査、ここでは米英の指導者は大量破壊兵器問題でうそをついたのかという質問に対して、フランスは八二％がうそをついた、ドイツは六九％、ロシアは六一％、このうそをついたというのが圧倒的多数なんですね。私もこれは明確に、大量破壊兵器を保有していたというのはこれはうそだと思います。
　その意味で、総理は、断定した、誤りだったということすら、断定した、誤りだったということすらもあなたはお認めにならない。ここが私は大変重大な問題で、なぜ、ブッシュ大統領だって間違いだったと認めている問題について、なぜあなたが認めないのか。そこを明確になぜできないんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　過去持っていたし、使用したこともあるし、そして、自らないということを説明しなきゃならないにもかかわらず説明しなかった、査察を幾度も妨害した、こういう状況から、私はあると断定しました。
　しかし、今、捜査続行中で、ないとは断定できる状況じゃありませんよ。将来分からないですよ。出てきたらどうするんですか。
○小泉親司君　あなたは断定したと今おっしゃったでしょう。一度は断定したんですよ。一度は断定したんでしょう。それを言っているんですよ、あなた。明確に断定した。ところが、今度は持っているか持っていないか断定できないと言っておられるんです。だから、その誤りを私はなぜお認めにならないのかということを私は言っているんですよ。そこを明確に私は指摘をしておきたいというふうに思います。
　もう一つ私、総理、総理、もう一つ私……
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　当時のいろいろな情勢から断定しました。しかし、今、あるかないか分からないという状況になっている。しかし、捜査を続行しているんです。出てきたら、断定したのが正しいとなるんです。ないと断定できる状況じゃないんです。
○小泉親司君　あなた、あるというふうにあなたは断定したじゃないですか。そんな、駄目ですよ、でたらめのごまかしじゃ。あなた自体は、実際には、イラクが保有しているということはもうメールマガジンで何度も断定しているんだから。それでもってあなたは戦争を支持したんじゃないですか。そういういい加減なことを私は、いや、私の、私の質問をいたします。もう一つ総理、質問いたします。いや、総理……
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今ね、今続行しているんですよ。あるかもしれないということで続行しているんですよ、捜査を。（発言する者あり）しかし、出てきたら、断定したというのは正しかったとなるじゃないですか。今の時点で誤りだと言う必要、全然ないじゃないですか。
○小泉親司君　あなたは、だって一度は断定しているんですから、それが間違いだってことをなぜあなたは今の段階でお認めにならないのか。そこを私は明確にして、委員長、いや、駄目ですよ、私の時間だから、委員長、私の時間、委員長、おかしいですよ……
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ないとは断定できないからです。出てくる可能性はあるんです。
○小泉親司君　私は、これはやはり、あなたが断定しておいて、ブッシュ大統領も、その保有しているということを断定したのは否定されているにもかかわらず、あなたが再びこれを持ち出す、依然としてこれをやっているのは、私は開き直り以外の、ないと思います。その意味で、今度のアメリカのイラクの戦争の理由、それから戦争を支持した理由、これは私は極めて大義のないものであったことは、私はますます明らかだというふうに思います。このような点で私は、この引き続く不当な占領に支援、合流する政府の態度は、私は認められない。
　そこで、私もう一つだけお尋ねさせていただきますが、これまでも私一貫して、この連合軍のシミタールの、三日月という雑誌でありますけれども、この雑誌の問題について取り上げさせていただきました。（資料提示）この前、総理にも答弁いたしましたが、このシミタールという占領軍の中に何て書いてあるか。日本人、連合軍に参加。米英占領軍のパルマー大佐は、彼自身の参謀の一人である日本人の三佐と毎日テーブル越しに顔を合わせる。日本人のヒデシマ・タカ三等陸佐は、この二週間、第七米英占領軍民生部門の朝のミーティングでテーブル越しにいた人物だ。この方はヒデシマ・タカアキさんという方ですが、その三佐が実際にはこの米英占領軍の実際には民生部門の占領機構に参加していると。これは正に占領行政の、私は、への参加でありまして、これは憲法違反であるということは、私は明確だというふうに思います。
　同時に、この占領軍の問題については、やはり同時に、これは大義ない無法な戦争と占領に支援、合流するものであって、こういうことは絶対許されないと思いますが、総理、この点いかがです、総理、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは全く言っているのは違うんです、小泉議員の言っていることは。連携、連絡しているのと指揮下に入るということは全く違うんです。（発言する者あり）この前もやったの、本当。同じことばっかりやっているけれどもね。
　あくまでも、イラクに派遣されている自衛隊の部隊は我が国の指揮下に入っているんです。その指揮下に入っているのが、アメリカ軍とか各国の軍と連携なり情報収集するのが何でいけないんですか。むしろそれは評価されているんですよ。非常に調整し、連絡を密にし、情報交換しているということで評価されているんです。
　御指摘の記事は、そういう日本の関係職員がよくやっているなと評価されている記事だと思うんですが、これが外国の部隊と日本の関係職員なり自衛隊の諸君がよく連絡調整しているなということで、各国、他国の指揮下に入っているというのは、これは間違いです。指揮命令の問題とは全く関係がないことなんです。
　それを誤解させちゃいけませんよ。日本の部隊として、自分の安全を図る、各国がどういう状況をしているのか知りたい、イラクの国民は何を要求しているのか知りたい。それはいろいろ連携取りますよ。そういう連携を取るから各国の指揮下に入っているというのは、とんでもない誤解です。日本の自衛隊なり職員は日本国家の指揮下に入っていることであります。
○小泉親司君　私は、この問題は重要だから、総理、取り上げているんです。何度も総理、取り上げます。
　私は、この問題については、実際に自衛隊の三佐が占領軍の占領行政に携わっているということを明確に私はこの記事は言っていると思います。その意味でも私は、戦争も大義がない、占領も不当であると。今、例えば、国際社会もますます離反しまして、有志連合も分裂し始めている。スペインも六月末に撤退するというようなことを表明している。今、私は、占領地イラクに軍隊を派遣している国々も撤退の意向をしている国々もある。
　その点で私は、このイラクに六月末に主権が国民に返される、そういうときに、この主権国に他国の軍隊がずっと居座るということは私は言語道断でありまして、この点ではイラクの復興は占領軍の枠組みから国連中心に切り替えるべきだというふうに思います。
　その意味で、不当、不法な戦争、占領に支援、協力する自衛隊の派兵は許されない、直ちに撤退すべきだということを強く主張しまして、質問を終わります。
○委員長（片山虎之助君）　以上で小泉親司君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（片山虎之助君）　次に、田英夫君の質疑を行います。田英夫君。
○田英夫君　今、テロということが、世界でといいますか人類の大問題になっている。これはどなたも認めると思いますが、総理はこのテロというものに対してどう対応されるおつもりですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　テロというこの法的な定義は難しいものでありますが、テロに対してやっぱり屈してはいけないなと。現在の紛争というのは国家と国家の紛争ではなくて、テロというのは姿が見えません、相手の形も見えない、そして一国だけに存在しているのではない。非常に今までのいわゆる紛争形態というか戦争形態とは違った形態であります。
　そういう中で、自分たちの目的を達成するために全く関係ない市民、国民を殺りくして平然としている。こういう卑劣なテログループ、テロ組織の脅しに屈してはならないと、断固として戦っていかなきゃいかぬと思います。
○田英夫君　アメリカのブッシュ大統領は、九・一一のテロの後、アフガニスタンに対して戦争でこれを押さえ付けようと。その延長線上でイラク戦争もあると思いますが、テロに対して戦争をもってこたえるということを支持されますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　九・一一の前からテロというのはあったんです。何人もの国民、関係ない各国の人々が犠牲になりました。九・一一というのは、これは大変大掛かりな犠牲、犠牲者を出し、大規模なテロ行為、言わばアメリカ国民の我慢にも限度があったと思うんですね。今までどこにいるのか分からない、しっかりとした証拠がないというために見えない相手に対して常に警戒をしていなきゃならない。それでもニューヨークがやられワシントンがやられ、多くの犠牲者を出した。そこで、テロの首謀者であるビンラディンの隠れているアフガンに対してテロとの戦いに踏み出した。
　戦争だけによって解決できると思いませんが、それではあのテロ撲滅、テロリストグループの撲滅を図ることなしにテロがなくなったかといえば、なくなったと思いません。今まで何にも戦争しないのにやられていたんですから、テロを。そこが難しい。実に難しいと思います、率直に言って。
　じゃ、何もしなかったらテロ起こらないか。そうじゃないですね。どの地域でも全く関係ない国でテロが起こって、関係のない国民がたくさん殺されている。それはもう九・一一以前、イラク戦争以前、アフガン戦争以前からそうです。これをどう解決するのか。非常に難しい問題だと思います。
○田英夫君　いや、それはもうテロというのは、日本を例にとっても、戦前、昭和初期も頻発しましたよ、財界の人が殺されたり浜口総理がやられたり。そして、五・一五事件もテロですよ、あれは青年将校がやったことですけれども。二・二六事件はクーデターに近いかもしれないけれども、正にテロというのは世界じゅうでずっと以前からあった。なぜ起こるのか。問題はそこじゃないですか。
　それは、民族的な対立とか宗教的な対立とか、あるいは歴史的な怨念とか、さらには貧困、抑圧という状態、それに対する反発、あるいは主義主張の違いから来るものもあるでしょう。五・一五事件などは、当時の世界の軍縮という方向に向かう、平和という方向に向かう潮流、不戦条約ができた、軍縮が進むということに対して、青年将校や右翼が反発をしたと。そういう歴史を冷静に見る必要があるし、特に近代目立つのは、大きな軍事力を持った勢力、国、それが抑え付けようとすることに対する反発と。
　で、テロの、テロを戦争で抑えるということは、私は軍事力によって抑えるということは愚策中の愚策だと思う。アメリカのブッシュ大統領がアフガニスタンに対してやった、イラクに対してやっていることは正に愚策だと思いますよ。テロを拡散するだけですよ。そういう意味で言えば、イスラエルとパレスチナの例、これは最もあしき例ですよ。もうごく最近もヤシン師が殺されたと。このイスラエルのやり方は正に愚策ですよ。悪い例ですよ。イラク戦争も悪い例ですよ。
　これに対して、いい例と言えるのはＥＵじゃないですか。ドイツとフランスは、本来ならば怨念を持って対立して、どちらかがどちらかにテロを仕掛けるというようなことがあっても仕方がないような歴史を持っている。ナチス・ドイツがフランスを占領したときに、フランスの人たちはレジスタンスという形で民衆が抵抗した。ある意味では一種のテロかもしれない。しかし、その歴史を乗り越えて今ＥＵという一つの形になって、さらには、西ヨーロッパと東ヨーロッパの国々というのはこれまたイデオロギーの違いから相対立していて、正に怨念を持っていてもおかしくない。それが今ＥＵが拡大して東ヨーロッパまで包含しようとしている。これは、私どもにとっては一つの示唆に富んでいる、人類にとって一つの示唆に富んでいることじゃないでしょうか。
　こういうことをやっぱり世界に広げていくということを日本は考えなければいけないと思いますよ。イラクに自衛隊を送ったということが怨念を作り出すというような、そういう方向に行かないように配慮をしなけりゃいけない。私は送ったこと自体に強く反対ですけれども、それがテロの拡散、そして日本へのテロを招いてしまうという原因になり掛けている。少なくともアルカイダ系の団体からは、一番先に日本の名前を挙げていることは御存じのとおりであります。
　もうこれだけしゃべると時間がなくなりました。本当に今このテロという問題に対してどう対応するかということが世界の課題になっている。もちろん昔からあったことですけれども、今は特にそれを乗り越えなければ、国と国とのいわゆる正規の戦争という形から、不正規戦争という名前も付いていますが、このテロに対してどう対応していくか、戦っていくかというよりも、対応してなくしていくかということを、総理、これはみんなで考えるべきことじゃないですか、日本人だけではなくて、国連の舞台で。そして、テロは基本的に軍事力ではなくて、お互いの協力と、あるいは起きてしまったことの処理は警察という形で処理すべきことではないですか、怨念を残さないために。
　感想を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　長い歴史のあることでありますが、当面考えると、イラクの復興を成功させるということはテロの脅威を減少させることに役立つと思います。イラクをテロの温床にしてはいけない。イラク復興のためにイラク人が意欲を持って自らの国づくりに立ち上がることができるように、国際社会、国連を中心にして立ち上がるべきときだと思っております。
○委員長（片山虎之助君）　以上で田英夫君の質疑は終了いたしました。
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○島袋宗康君　日米地位協定の問題についてお伺いいたします。
　三月二十日の琉球新報、二十一日の沖縄タイムス、二十二日の朝刊の朝日新聞、二十二日夕刊の毎日新聞などの報道によれば、日米地位協定第十七条の運用をめぐる日米間の非公式協議が去る十八日と十九日の両日、東京で開かれ、日米間で大筋合意され、二十四日からワシントンで開かれる日米協議で正式合意を目指すという。
　伝えられるその運用改善の内容は、日本で罪を犯した米兵容疑者を日本の警察が取り調べる際に、殺人や強姦などの凶悪犯罪に限って、米政府関係者の同席を認める代わりに米兵容疑者の引渡しが円滑に行われることを期待しているのだという。
　この件に関して外務大臣にお尋ねしたいのは、まず第一に、この新聞報道は真実か否かという点と、第二に、真実だとすればどのような点を改善と受け止めているのかという点、第三に、この程度の運用改善では沖縄県民の日米地位協定の抜本的改定要求にははるかに遠いという点についてどうお考えになっているか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　刑事裁判手続でございますけれども、これは昨年の夏に会合が開かれまして、それ以降中断をしているという形になっていまして、昨年の十一月にラムズフェルド国防長官が日本にお見えになったときに私との間で、できるだけ早期にこれにつきまして解決をしていきましょうということで、その重要性について認識が一緒に、一つになっているということでございます。それで、これを受けまして、現在、この件の早期解決に向けまして、双方、日本もアメリカも努力をいたしております。機会があるごとに実務担当者の間で意見交換を行ってきております。
　ただ、その内容、あるいはその次にどういうところで会談をするかというようなことにつきましては、今、日米間で調整中でございますので、ここで申し上げることは控えたいというふうに思います。
　それから、沖縄の県民の方が、米軍のその施設・区域が七五％が沖縄にあるということで御負担をお掛けをしているということについては認識をいたしておりますし、そのことについていろいろな御要望がおありになるということも承知を十分にいたしております。
　平成七年におきまして、刑事裁判手続で日米合同委員会の合意というものができました。ここにおいて、殺人、強姦等の犯罪で我が国が重大な関心を持っている者につきまして起訴前の拘禁移転を可能にするという道を開いたわけでございます。これは、その平成七年の九月に沖縄県内で発生をいたしました少女の暴行事件を契機に、アメリカ、米兵の被疑者の身柄引渡しについての沖縄県民の方々の強い御意見、これを踏まえまして日米両政府が最大限の努力を払いまして協議をして、この十七条の改善措置、十七条五項（ｃ）ですけれども、の運用の改善措置として合意をしたわけでございます。このような起訴前の拘禁移転、この要請を可能にする枠組みにつきまして、実際に何度も起訴前の拘禁移転が行われているわけでございまして、こういった地位協定は世界の中で日米地位協定以外には存在をしないわけでございます。
　政府としては、今後ともこの合意の運用を適切に行っていくということに努めていく所存でおります。
○島袋宗康君　時間がありませんので先に進みます。
　まず、アジア外交について総理のお考えをお聞かせください。
　小泉総理は、就任以来、ゲリラ的な靖国神社への参拝を繰り返され、中国や韓国など近隣のアジア諸国に不快感を与えていることは間違いありません。今や、今はやりのどこかの国のネオコンのように偏狭なナショナリズムに固執、固執して、大局的な見地からの対アジア外交、特に対中国外交に冬枯れのような不毛な状況を作り出しているのではありませんか。日米関係が重要であることと同様かそれ以上に長期的には日本にとって中国外交は重要だと思いますが、現状では停滞しているように思います。
　そこで、小泉総理の対中国外交について、その所信を承りたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、現在、日本の対中国外交が停滞しているとは思っておりません。
　中国の目覚ましい経済発展、これは脅威ではなくて好機ととらえるべきだと就任以来発言しておりますが、現実に、中国からどんどん日本に輸出されて脅威だと思っていた方も、今では逆に日本の品物も中国に輸出することができると、お互いの経済発展は望ましいと、いろんな経済的な刺激を与えてくれる、あるいは相互恩恵をもたらすというのが実際の貿易交流の中で実感として分かってきた人が随分出てきている。また、人的な交流も、スポーツ、文化、芸術、いろんな方面にわたって非常に交流は拡大しております。また、中国の皆さんが日本に旅行したいという方々も増えている。そして、政治家の間でも交流も盛んでありますし、私も中国の主席なりあるいは首相なりにも会談していると。ただ、靖国参拝をもって停滞しているというのは、一部を見て全体を見ていないのではないかと思います。
　私は、どの国の方々でも自国の戦没者に対して哀悼の意をささげる、これは当然のことだと思っております。私は、どの国の指導者であれ政治家であれ、その国の戦没者に対してどのような参拝をしようが敬意を表そうが、私はとやかく言いません。同じように私も、今日の日本の発展があるのは現在生きている人だけではないと、心ならずも戦場に赴かなければならなかった、そして命を失わなければならなかった、そういう方々の尊い犠牲の上に今成り立っているんだと。これを忘れてはならない、二度と戦争を起こしてはならないという気持ちから靖国参拝しているんであって、こういう戦没者に対する哀悼の意の表し方が悪いと言われて、それを言うこと聞かないあんたが悪いと言われて、日本国民どう思うでしょうか。
　私はそういうことを考えて、靖国参拝をすることが日中の関係を阻害しているという見方は立っておりません。恐らく中国側もそう思っていないんじゃないでしょうか。私は、こういう点については大局的見地に立って、未来志向に立って、日中友好の重要性を考えてこれからも日中の交流を図っていきたい、日中友好を促進していきたいと思っております。
○島袋宗康君　現在、外務大臣、韓国や台湾でのいわゆる政局が非常に流動しております。その辺について日本としての、外務大臣としてのいわゆるこの二国の、まあ二国じゃない、台湾は地域ですので二国と言いませんけれども、その問題についてどういうふうに日本の外交対策を立てているのか、お伺いいたします。
○委員長（片山虎之助君）　時間がありませんので簡潔にお願いします。
○国務大臣（川口順子君）　まず、韓国でございますけれども、いろいろなことが、弾劾ということが行われ可決をされましたけれども、日韓関係でこれが何か違いをもたらすか、あるいは六者会談についてもたらすかといえば、これは基本的にそういったことはない、韓国の外交政策は基本的に変わらないということでございます。
　それから、台湾ですけれども、これは選挙が非常に僅差で陳水扁候補が当選をしたということでございますけれども、その後、抗議活動等がまだあるということでございます。情勢については、引き続き注視をしていきたいというふうに思っております。
　それから、公民投票が行われましたけれども不成立ということでございまして、これについては、台湾の人たちは現状を大きく変更をするべきではないだろうというふうに思っているその気持ちが表れた結果であろうかというふうに思っているわけでございます。我が国の台湾と中国との関係についての考え方は今までと全く変わりはないということでございます。
○委員長（片山虎之助君）　以上で島袋宗康君の質疑は終了いたしました。
　これにて外交・防衛等に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時八分散会
平成十六年三月二十三日（火曜日）
　　　午後零時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　千葉　国男君　　　　　荒木　清寛君
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　市田　忠義君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　吉岡　吉典君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　阿部　正俊君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律等の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日、千葉国男君が委員を辞任され、その補欠として荒木清寛君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。川口外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　改正の第一は、カザフスタンの首都移転に伴い、在カザフスタン日本国大使館をアルマティからアスタナに移転することであります。
　改正の第二は、在重慶日本国総領事館及び在カルガリー日本国総領事館の新設を行うことであります。
　改正の第三は、在カンザスシティー日本国総領事館、在エドモントン日本国総領事館及び在パリ日本国総領事館の廃止を行うことであります。
　改正の第四は、子女教育手当の加算限度額を引き上げることであります。
　改正の第五は、新設公館（在重慶日本国総領事館及び在カルガリー日本国総領事館）に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めるとともに、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額等を改定することであります。
　以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額等の改定については、平成十六年度予算案と一致させて行うため、四月一日から実施する必要があります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、よろしく御審議をお願いいたします。
○委員長（山本一太君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時七分散会