Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　そういうことなんです。いきなりメガバンクの話になるわけがないですよね。
　昨年八月の日本学術会議、「ヒト生命情報統合研究の拠点構築」ということで、大規模コホート研究という提言が出されておりますけれども、先進諸国においても数十万規模の大規模なコホート研究が実施されている。それで、日本では、さまざまあるんだけれども、規模、内容においても不十分だということで、百万人規模のバイオバンクの構築を提言しております。ですから、そういう文脈で、やはり大規模なコホート研究、バイオ研究が必要だと思っていたところに震災が来た、そういうイメージも持たれるわけです。
　それで、なぜ被災者をその対象とするのか伺います。簡潔に。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　この東北メディカル・メガバンク計画は、平成二十三年六月に開催されました東日本大震災復興構想会議におきまして、村井宮城県知事からの提言を受けまして、被災地を対象とした事業として、平成二十三年度から開始をしたものでございます。
　この事業におきましては、被災地域を対象とした健康調査を実施し、住民の健康不安を解消するとともに、意欲の高い医療関係人材の派遣を通じて地域に貢献することを目的としております。また、住民からいただきました生体試料を用いましたゲノム解析研究を行うことで、東北発の次世代医療の実現を目指しております。
　これらの取り組みを通じて、東北の復興に貢献していく、こういったものでございます。
　事業実施に当たりましては、これまでも、実施主体でございます東北大学などが、被災地の住民はもとより、県、市町村、医師会、病院などに対しまして計画の説明などを行ってきているところであります。
　今後とも、被災地の皆様の御理解と御協力を丁寧に得ながら事業を進める、こういったことにしております。
○高橋（千）委員　なぜ被災者を対象とするのかという質問に対して、具体的にお答えがなかったと思います。
　資料の二枚目に、今紹介がありました二〇一一年六月のイノベーション会議に、東北大学がメガバンク構想として提出した資料の一部をつけておきました。
　それで、沿岸部の地域をイメージして、父、母、本人と、二歳、三カ月の子供、兄弟などといって、要するに、医療過疎化が進行しており慢性的に医師不足である、沿岸地域は三世代同居家族が多い、人口の移動が比較的少ないという特徴を書いています。
　ですから、まれである、要するに、三世代がそろって、しかも移動がなく、ずっと同じところに暮らしているというのは、サンプルとしてはもう絶好のといえばあれですけれども、そういう動機があったということが、説明があったと思うんですね。
　だけれども、コホート研究というのは、基本的には健常者を相手に行う研究のはずであります。被災者の健康不安に応えるということと遺伝子研究とはリンクする必要はない。むしろ、もしそういう研究をやりたいのであれば、平時の、被災地ではないところで実施するべきではないでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　東北メディカル・メガバンク計画では、被災地域を対象とした健康調査を行うことによりまして、被災地住民の健康不安を解消するということをその目的の大きな要素としております。
　ゲノム研究につきましては、健常人のコホートというのが今回の東北メディカル・メガバンクでございますけれども、そのほかにも、疾患のコホートといったものもございます。そういった健常人のコホートとそれから疾患のコホート、こういうあたりを密接に結びつけていきながら、次世代の医療を考えていくわけでございますけれども、東北メディカル・メガバンクの場合には、まさに、その地域での医師の不足などを、このメディカル・メガバンクの計画の中で、医師派遣制度などを通じてそこの部分の手当てをしながら、その機会に、住民の理解を得てコホート研究もさせていただく、こういうことで組み立てておるものでございます。
○高橋（千）委員　検討会の中でも、やはり健常者ではないという前提から考えなくちゃいけない、そこで、さっき言ったように、健康診断と遺伝子のコホート研究というのがあって、健診の結果を本人に返すという形で介入があると、やはりそれは影響があるだろうと。
　つまり、当たり前だと思うんですよね。疾患というのは、遺伝子だけではなくて、環境とかさまざまな要素があるんだということはもう当たり前のことで、まして被災地だからそれは当然考えなくちゃいけないということで、やはりそこは分けてやるべきだということは重ねて指摘をしたいと思うんです。
　これが宮城で大きな問題になっているのは、それはショックドクトリンだ、要するに惨事便乗型じゃないかという指摘があるんです。健診データとカルテ情報の集積、あるいは、五年後にまたゲノム情報を再取得して個人の情報に確実に統合する、かつ、長期に保存するということは、非常に困難な事業であり、もちろん日本では初めての事業であります。
　現在審議中のマイナンバーとのリンクも当然考えているということですね。
○吉田政府参考人　東北メディカル・メガバンク計画では、平成二十八年度までに十五万人規模のゲノム情報を含めたバイオバンクを構築することとしております。
　本計画で収集しました個人情報につきましては、東北大学内で万全のセキュリティーを講じつつ管理しておりまして、その利用に当たっては連結可能匿名化の処理をしており、健診データやカルテ情報と五年後のデータを突合することは可能でございます。
　御指摘のマイナンバー法案との関係でございますけれども、ただいま国会において審議をされておられるかと思いますが、現時点では、これは社会保障、税制、災害対策等の行政分野での利用を想定しておられるということでございまして、この東北メディカル・メガバンクとの対応については、当面想定をしていないところでございます。
○高橋（千）委員　決まらないうちに想定しているとは答えられないと思うんですね。
　だけれども、さっき紹介した学術会議の中にも、検討会の中にも、あるいは、メガバンク機構長である山本氏が各雑誌のインタビューなどに答えても、当然これの活用が必要だとおっしゃっている。当然それを念頭に置いているんだろうということなんですね。
　そこで、時間がないのでちょっと質問を飛ばしますけれども、メディカル・メガバンク計画の全体計画は、「生体試料、データ、成果の共有と公開」という項目で、あらゆるチャネルを通し、研究コミュニティーに限らず原則として広く公開する、生体試料は限りのある貴重な資源であることから、さまざまな活用法について十分に時間をかけて検討するとあります。
　これは、検討会の中ではもっとはっきり言っていまして、民間とか国内外へ広く分配していく、このようなことを言っているわけです。
　情報の活用は、どこまで、どの範囲で考えているのか、伺います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　東北メディカル・メガバンク計画におきまして収集いたしました試料、情報、それから得られた研究成果は、次世代医療の実現を目指す研究者に適切に提供することによりまして、疾患の原因となります環境要因、これは生活習慣などでございます、それから遺伝的な要因を特定する研究開発を促進いたしまして、将来的に、病気の早期の診断や副作用の低減、将来なりやすい病気の予測などにつなげていくことを期待しておるわけでございます。
　本事業では、事業に参画いただいた方から御提供いただいた試料、情報につきましては、創薬メーカーなどを含めまして外部の研究機関から利用申請があった場合には、その研究機関の実態、あるいは申請されている研究計画、情報の取り扱い体制などにつきまして、東北大学と岩手医科大学が共同で設置をいたします試料・情報分譲審査委員会というところで厳正な審査を経た上で提供するかどうかを決定する、こういった仕組みを講じているところでございます。
○高橋（千）委員　ですから、創薬メーカーも含めて、当然将来の利用を検討しているというお答えだったと思うんです。ですから、そこの問題なんですよね。
　個人の同意はどこまでとるんですか。将来のことはわからないわけですよね。だから包括同意じゃなきゃだめなんだと、東北大学のメガバンク検討会の中でそういう発言があるわけですよね。
　今回は、ヒトゲノム倫理指針の中で、そこの部分が、結局、将来も含めて同意できるという形で包括同意になっている、そういうふうな理解でよろしいですか。
○吉田政府参考人　御本人からの同意のとり方でございますけれども、東北メディカル・メガバンク計画では、住民の方々から生体試料の提供をいただく際には、本事業や研究の目的、あるいは生体試料や個人情報の管理方法、解析結果から得られた成果の取り扱い、外部研究機関への試料、情報の分譲の取り扱いなどにつきまして、文書を用いまして丁寧に御説明をし、御本人の同意を得るという形になっております。
　包括同意というお話がございましたけれども、ここのところは、何でも使っても構わないという形での同意のとり方ではなくて、将来利用されることが予想されております方法について、それを明確に文書で示した上で同意をとる、こういった方法をとっております。
○高橋（千）委員　ことし四月からその倫理指針が改定されたんですね。その中で、前文にあった、ユネスコのヒトゲノムと人権に関する世界宣言が削除されました。「あらゆる場合において、当事者から事前の、自由意志による、説明に基づく同意を得なければならない。」こう書いているんですね。ここは削除をされて、結局、何に使うかわからないんだけれども、将来的なものを含める同意になってしまった。やはりこれは、面倒でもきちんと説明をしなきゃいけない、一つ一つしなきゃいけないという精神が、それほどヒトゲノムというのは大切なものなんだ、人類の遺産なんだという出発点からあるものですので、そこを絶対ないがしろにしてはならないと思います。
　そこで、もう時間がないので指摘にとどめたいと思うんですが、その前文の中に、改定後も残されているものが、こういう表現があります。「世界医師会によるヘルシンキ宣言等に示された倫理規範を踏まえ、」という文章であります。
　ヘルシンキ宣言、一九六四年、人を対象とする医学研究の倫理的原則ですが、これは、「不利な立場または脆弱な人々あるいは地域社会を対象とする医学研究は、研究がその集団または地域の健康上の必要性と優先事項に応えるものであり、かつその集団または地域が研究結果から利益を得る可能性がある場合に限り正当化される。」ナチスの人体実験の反省から出発したという宣言だと聞いています。
　私は、ここに、最初に読み上げた、不利な立場または脆弱な人々、地域、これが今の被災地を指すのではないか。そういうときにやはりやるべきではないんだということ。全部、ゲノムコホートを否定しているわけではありません。でも、最初に言ったように、正常な形でやるべきだということを指摘したい。
　最初の資料にあるように、宮城も岩手も、被災医療機関、まだ大変残っています。廃止が、岩手二十、宮城八十一という形で、非常に大きく影響がありました。
　ですから、メガバンクとセットで医師派遣をするんだとか、地域医療に貢献するんだというようなやり方ではなくて、今やるべきことは、地域医療の再生そのものに人と金を使うべきだということを指摘して、終わりたいと思います。
○後藤田委員長　次に、畑浩治君。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　実は、今、ＮＨＫの朝の連続ドラマで「あまちゃん」というのをやっておりまして、私の地元の久慈が舞台でございます。大変おもしろい展開で、視聴率も大変いいようであります。非常に人も来て、土曜、日曜、祝日は、車の規制をして、公共交通で市の中心部から運搬するというようなことも行われております。
　これを見ていると、画面になると大変いいなと思ったんですが、東北あるいは被災地には大変すばらしい資源があるなと改めて私は思いました。この地域資源を活用するというのがやはり、前から私もそういう意識ですが、必要だろうと思います。
　この地域資源を活用して、これは、物産でも観光でも産業でもいいんですけれども、しっかりと地域の復興をやっていく。
　これまでどうしても、被災地の復興は、被害者というか被災者でかわいそうなんだ、助けてあげなければいけないという感じだったと思いますが、いや、そうじゃないんだ、自立もして頑張っていくし、いいものを生かしてどんどんいい東北をつくっていこうと。今、やはり地域資源をしっかりと生かして打って出る、そういうことも考える時期に来ていると私は思います。
　そういうことを見ますときに、東北のよさを広く知らしめて、そしてそれを支援するような仕組み、内発的で自立的な発展を促して、これを国が支えていくような仕組みが大事だと思うんですが、その点についての施策を含めたコメントを大臣からいただきたいと思います。
○根本国務大臣　東北にはさまざまな地域資源がありますから、私も委員のおっしゃるとおりだと思います。
　今我々がやっているのは、これからの東北の大震災からの復興、これにおいては、単なる最低限の生活再建にとどまることなく、創造と可能性の地としての新しい東北をつくり上げたい、こう思っております。そのため、現在、復興推進委員会において、五つの柱を中心に、新しい東北を創造するための具体的な対策を検討しております。
　その中で、委員がおっしゃるように、東北に豊かに存在する地域資源の活用、これは地域社会の自立的な発展に効果的でありますし、委員がおっしゃるように、内発的、自立的な可能性ですから、この取り組みを促進する必要があると思います。
　例えば農業については、先月視察した福島県における地域ぐるみでのブランド野菜の生産や、あるいは水産業については、漁協や水産加工場における水産物の衛生管理の高度化、こういうものを初めとする将来を見据えた取り組みを広げていくことが必要だと思います。
　このような観点から、高い発信力を持った地域資源を活用する社会、これも推進委員会の柱の一つとして検討しておりまして、農家などからヒアリングなども行っておりますが、これらの取り組みをぜひ支援していきたいと思います。
○畑委員　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　地域のＰＲをするわけではないですが、あれを見ておると、例えば久慈だと全国唯一のこはくの産地だし、あるいは、三陸のワカメというのは日本の六、七割でしたか、シェアを占めております。例えば、いろいろ言って済みませんが、漆なんというのも、輪島漆は有名ですが、実は、岩手県の内陸で浄法寺という地域の漆がありまして、京都の有名なお寺の修復に使われているということもあって、いいものはあるんですが、東北人は奥ゆかしくてＰＲが下手なのか、こういうのが十分足らない部分がありますが、自信は持っておりますので、単に支えてあげるというんじゃなくて、こういうやる気のある自立的なところを押し上げていただいて、誇りある東北をつくっていければと思っておりますので、その点の御支援をぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　実は、山田町のＮＰＯ問題、これは、取り上げた議員もおられますし、私も一回取り上げましたけれども、山田町が緊急雇用創出事業で「大雪りばぁねっと。」というＮＰＯに委託をして事業を行っているということで、昨年末に事業予算を使い切って、払えなくなって、そしていろいろな、雇用者を解雇して、これでずさんなお金の使い方が明らかになったということで、町の第三者委員会も最近まで調査をして、報告書が出たところのようであります。
　これについて、山田町は、民事訴訟で、このＮＰＯに対して、補助金が出せない部分というか、返してもらう部分を損害賠償請求する方向だということも聞いております。
　こういうことを見て、不適切な支出はかなりある、あるがゆえに、五億円近くを返せということなんだそうですけれども、大変ずさんな、むちゃくちゃです。緊急雇用創出事業なのに、例えば銭湯みたいなものをつくったとか、車を買ったとか、あるいはどこかに研修旅行という名目で行ったとか、めちゃくちゃだと思って、そういうのを返さなきゃいけないんです。
　そういうばくっとした議論をしていてもあれですが、ここでちょっと私が取り上げたいのは、この事業の中で、人件費の中で、「大雪りばぁねっと。」の理事長だった岡田さんという人ですが、この人の縁者三人が旭川市に住んでいて、復興の際に山田町というか岩手県にいなかったんですが、この三人に対して給与を払っている。給与総額は、二十四年四月から十二月で七百万円余りだそうです。
　これはもちろん返還対象に入っていると思われるわけですが、そもそも勤務実態がないのに、自分の縁者に対してお金をこれぐらい出すということは、これは刑事上の問題も出てくるんじゃないかなと私は思っているわけです。下手をすると、背任なのか業務上横領なのか詐欺なのか、穏当な言い方ではありませんが、こういうことも含めてしっかりとこの事件を検証して、結果をしっかり、正義にかなう後始末をしなければ、復興に巣くうような、こういう問題がうやむやにされてしまうのは、私はやはりよくないと思っております。
　それで、お伺いしますけれども、この三名に対して七百万円ぐらい、勤務実態がない人に出したということであれば、これはやはり刑事上の責任も含めて何らかの責任が理事長の岡田氏にあるのではないかと思うんですが、その点のところをちょっとお答えいただきたいと思います。
○丸川大臣政務官　委員御指摘のとおり、先日の山田町の第三者委員会が取りまとめた報告書では、ＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」の乱脈経理というものが指摘されておりますけれども、もし契約に反した事実があったとすれば、これは遺憾でございます。
　一般に、事業の受託者は、自治体との委託契約に基づいて適切に事業を実施するべきものと考えておりますが、いずれにしても、この岩手県山田町の事案の事実関係というものは、引き続き岩手県及び山田町で調査中と伺っております。
　ＮＰＯ法人及び代表理事の岡田氏への責任追及の方法等についても山田町で検討中であるというふうに伺っておりまして、厚生労働省といたしましても、引き続き事態を注視していきたいというふうに考えております。
○畑委員　これは、証拠をしっかりそろえなきゃいけないというところで難しさがありますが、勤務実態がないということは明らかなわけなので、ここから取っかかりにして、こういう刑事責任追及も含めて私は突っ込んでいくべきだと思うし、山田町も、やはりこれは損害賠償とともに、その過程で証拠を集めて刑事告発もしたいという意向を持っているようでありますので、厚労省としてもそういう問題意識は持っているということをおっしゃっていただいたと私は理解して、山田町に適切な対処を期待したいと思います。
　実は、これはかなり、契約書からして問題なんですよね。私もちょっと契約書を入手いたしましたが、これは情報公開請求も含めてとれるものなんですが、腑に落ちないところは、当初の契約に、四半期ごとに九〇％の前払い金を請求することができると書いているわけです。四半期ごとだったら常識だと思うんですが、その当初の契約書に、活字じゃなくて、横線でさっさっと削除して、四半期を消しているんですよ。つまり、年間分を前払い請求できると。そして、九割ですが、それが三カ月か四カ月後に、九割の前払いが十割、一〇〇％になるわけですよ。これは、契約のあり方としてもむちゃくちゃだと私は思います。当初に、仕事が終わる前に、全額を前払いできるような形に書きかえてしまっている。これは、町の委員会とかで前町長のときにいろいろ聞いたら、前町長は知らなかったと言っていますが、これもまたむちゃくちゃな話であります。
　いずれにしましても、こういう契約というのはなかなか問題があると思うんですが、この契約のやり方、文字を加筆修正してこんなことをやるということと、全額前払いにするということ、この二点について、契約のあり方としていかがなものなんでしょうか。そこのところをお伺いしたいと思います。
○丸川大臣政務官　委員が御指摘いただきましたとおり、この委託契約書については、まず、四半期ごとの請求から一括請求できるように、これは前払いについてですけれども、変更するというもの、それから、事業に係る費用のうち前払いできる金額の割合を九〇％から一〇〇％にするといった変更が随時なされていたというふうに承知をしております。
　こうした契約の変更が山田町の財務規則に従って処理されたものというふうに聞いておりますけれども、事実関係については岩手県及び山田町で調査中でございます。
　いずれにしても、これらによって被災された方々の解雇に至ったとすれば、これは極めて遺憾であるというふうに考えております。
○畑委員　山田町の財務規則でこれがいいかどうかは別として、例えば、この緊急雇用創出事業に限らずに、通常の、国が民を相手にしてやる契約で、全額を当初に前払いするという形でやるというのは普通なんでしょうか。ちょっとそこのところ、全体の感覚も含めてお教えいただきたいと思います。
○岡崎政府参考人　国のいろいろな契約につきまして、状況によっていろいろなやり方があるかとは思いますが、やはり、それぞれの状況に応じて適切な契約方法を考えてやっていくというのが基本だろうというふうに思っております。
　国全体の状況は私どもちょっと把握していないですが、それぞれの事業がしっかりできるような形での契約というのを考えていくのが基本だというふうに考えております。
○畑委員　今のを聞いて、やはり復興が変なところに使われている問題の一端をうかがえた気がいたしました。どこの世界に、全額を始まる前に払うような契約変更をするようなところがあるんでしょうか。そういうところがやはり官僚のコスト意識の甘さだと、私も役人をやっていましたので役人を悪く言うのもなんですが、そういうところだと思います。ちょっと今の答弁は十分じゃないし、私は残念であります。そこは今後しっかりと。
　次の質問に移ります。
　ちょっと前後しますが、前回の質問で、こういうことも含めて、結局どれぐらい不用額とか不適切な額があってこの事業で返還されているのか、そういうことは、額はわからないということだったんですが、これから調べなきゃいけないんじゃないでしょうかということを申し上げました。そこの調査の方針についてお伺いします。
○丸川大臣政務官　雇用創出基金事業について、適正な執行を確保することは大変重要なことだと考えておりまして、この不適正事案に対する返還状況等を含めて、雇用創出基金事業の実施状況についての調査を実施していきたいというふうに考えております。
　既にこういう調査に係る事務連絡を発出済みでございまして、今後、調査を進めてまいります。
○畑委員　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　ここで復興大臣にお伺いしたいわけでありますけれども、今回のこの事件の教訓というのを踏まえて、何が教訓なのかということを総論的にお伺いしたいと思います。
○根本国務大臣　今、何が教訓かというお話がありましたが、少なくとも復興予算、ほかの予算もそうですが、適切な執行が必要である、私は当然のことだと思います。とりわけ国民の税金を財源とする国庫補助金は目的に沿って使用されるべき、これはもう明々白々たる当然のことだと思います。
　これからも、関係自治体にも注意喚起をして、不適切な事案が発生しないように努めてまいりたいと思います。
○畑委員　おっしゃるとおり、補助金の使い方をしっかりしなきゃいけない、これはもう大前提の、当たり前のことだと思います。山田町の第三者委員会でもそういうことが書いてあります。
　結局、復興のどさくさというか混乱の中で、しようがなかったんですが、お金をどんとよこして、一〇〇％使えるお金が来たというところでコスト意識が甘くなったところはある。これはこれで、当初としてはやむを得なかったと思いますが、やはり、その後はしっかり検証すべきところがどこかで私は来ると思います。
　行き着くところ、結局、補助金のあり方の問題に、もう構造的に行き着くわけですよ。補助金というのは、どどっと来る。結局、地域のコスト意識を持って使えない部分がある。だから、私たちは、地域の一括交付金なり、地域で自由に使えるお金を、地方で回した方がいい、渡した方がいいと。その場合には、地域の実情に応じて、コスト意識を持って、この範囲でなくなるわけですから、必要なもの、優先度を自分たちで考えて使うということになると思います。そういう議論は、これからも、地域の財政のあり方、お金の、補助金あるいは交付金のあり方で議論しなければいけない部分だと思います。
　いずれにしましても、補助金の不正受給とか、こういう復興をめぐる有象無象の問題があります、いろいろうわさを聞いているのは。やはりどこかでしっかりと検証を、落ちついたころにしなければいけないという問題意識が私はあります。
　そこでお伺いしたいんですが、今後、そういうのをしっかりと調査するとした場合には、行政監察なり会計検査ということになると思うんですが、特に問題なのは、民間主体に対して雇用なり産業育成なり産業支援ということで渡す場合に、どうしてもずさんになっている部分がいろいろ散見されます。そういう分野について、行政監察なり会計検査をやる予定はおありになるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○宮島政府参考人　総務省行政評価局では、これまで東日本大震災の関連といたしまして実態調査を行いまして、罹災証明書を法的に位置づけることなどを関係府省に勧告いたしました。また、昨年の十二月からは、東日本大震災の教訓を踏まえた国及び地方公共団体における震災対策の推進を目的として、行政評価・監視を実施しておるところであります。
　私どもでは、調査するテーマを盛り込んだ行政評価等プログラムを毎年度定め、これに基づき計画的に実施してきているところではありますが、本日の御議論を踏まえ、今後よく勉強、検討させていただきたいと思います。
○藤崎会計検査院当局者　お答えいたします。
　会計検査院では、従来から、国が直接または間接に補助金等を交付しているものの会計につきまして、正確性、合規性、経済性、効率性、有効性等の観点から会計検査を実施してきてございます。
　委員御指摘の、復興のために民間主体に雇用創出名目の支援を行う制度につきましても、補助金の交付を受けた事業主体に対して検査を行うなどして、厳正に検査を実施してまいりたいと考えてございます。
○畑委員　済みません、大臣、いろいろあるようですが、あと一問。ちょっと前の人のを見て、私も大臣の質問通告をしておりましたので、最後に済みません、お伺いさせていただきたいと思います。
　会計検査と行政監察は、しっかりとやっていただきたいと思います。引き続きウオッチしてまいりたいと思います。
　最後の質問になりますが、済みません、大臣、質問させていただきます。
　被災地で、店舗などの仮設施設の撤去費用が新たな課題として浮上しております。これは、将来、撤去する場合にかなりお金がかかるわけですが、岩手県全体で数十億にわたる可能性があると言われております。
　端的にお伺いしますけれども、撤去費用の軽減のための支援なり、あるいは、これを有効活用することも含めていろいろな施策が考えられると思うんですが、そこについて、今後の方針をお伺いしたいと思います。
○根本国務大臣　市町村から仮設施設の撤去に対する支援を求める声がある、これは私もいろいろ聞いております。ただ、仮に市町村が仮設施設を撤去する場合には、その撤去費用は当該市町村に御負担いただく。これは実は、最初の契約段階でそうなっております。
　復興まちづくりがこれから本格化する中で、復興特区法の特例措置によって仮設施設の存続期間は延長したところでありますが、今後とも、被災事業者の声を踏まえながら、仮設施設の有効な活用のあり方、このあり方を関係省庁とも連携して検討していきたいと思います。
○畑委員　大臣、ありがとうございました。抜けていただいて結構でございます。ぎりぎりまで引っ張りまして、どうも恐縮でございます。
　この問題は、言ってみれば、その市町村の負担だと言えばそれまでなんですが、恐らく、仮設の住宅を撤去するときもそういう議論が出てくると思うんですよ。大体、撤去の費用というのはつくった費用の二、三割かかりますから、莫大な、なかなか簡単な費用じゃないわけです。
　これは一番いいのは、確かに、再利用できることですけれども、二年たって、地権者が返せと言うところも出てきている。こういう中で、私は、今後、再利用とともに、財政負担をそういうことで圧縮しながらも、やはりどうしても出せない部分は費用負担を支援するという方向を議論せざるを得ないと思っております。
　そういう問題意識を本日は述べて、また後ほどこれは議論させていただくことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○後藤田委員長　次に、高橋ひなこ君。
○高橋（ひ）委員　自由民主党の高橋ひなこです。
　被災三県の岩手の議員として、この東日本大震災復興特別委員会で質問の機会をいただきましたことに、心から感謝を申し上げます。
　私は、被災地選出の議員として、実体験を交えて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、非常に有益だと、被災した自治体の市長さんなどからも聞いております、取り崩し型復興基金について伺います。
　ますます個別具体化が進む被災地域の町づくりに応じた住民生活の安定や、地域経済の振興、そして被災事業者の支援に十分活用できるこの基金をもっと追加、拡充するべきではないかと考えますが、政府としてはどのようにお考えなのか、まず伺います。
○坂本副大臣　高橋議員におかれましては、先般、達増知事を伴って私の部屋にも来られて、地方の裁量権の拡大、復旧復興に当たっての拡大、そういった要望を受けました。地元の災害復旧復興のために御尽力されておられますことに、心から、まず敬意を表したいと思います。
　お尋ねの件につきまして、復興基金は、地域の実情に応じまして、住民生活の安定やコミュニティーの再生、地域経済の振興や雇用の維持等のきめ細かな事業に有効に活用されているというふうに私たちは理解をいたしております。
　しかしながら、震災発生から二年余りが経過をいたしました。復興に係る具体的な財政需要がだんだんと明らかになってきております。現在、被災団体に対する財政措置としましては、そのような具体的な財政需要に応じた補助制度や震災復興特別交付税措置、復興特交を講じる方向になっております。
　被災団体におかれましては、今後、復興基金がさらに活用された上で、復興基金にふさわしい具体的な財政需要が生じてくるようであれば、さらに被災団体の実情もお伺いしながら、その必要性に応じてさまざまな措置を講じてまいりたいと思っているところであります。
○高橋（ひ）委員　ありがとうございます。ぜひそれぞれの被災地に合った、事情を抱えておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、震災復興特別交付税について伺います。
　被災市町村は発災後から今日まで復旧復興に全力で取り組んでいただいていますが、震災の影響により税収が落ち込み、財政状況が非常に厳しくなっています。東日本大震災後に設けられた震災復興特別交付金を引き続き、真に復興が完了するまで継続して交付していただけるのか、お知らせいただきたいと思います。
○坂本副大臣　震災の復興特別交付税、いわゆる復興特交につきましては、東日本大震災の復旧復興に係る被災団体の財政負担を解消するために、いわゆる裏負担をなくすために、地方交付税の別枠の措置として、平成二十三年度第三次補正予算において創設をいたしました。
　本年一月二十九日に、復興推進会議におきまして、集中期間、平成二十三年度から平成二十七年度における復旧復興事業の規模と財源について見直しを行いました。この見直しにおきまして、災害復興の特別交付税、いわゆる復興特交の財源確保も図られるということになりました。
　そういうことで、少なくとも平成二十七年度までの間は被災団体の復旧復興に係る財源については所要額を別枠で確保することになりましたので、その財政運営については支障がありませんし、その後についても支障がないよう取り組んでまいりたいと思っております。
○高橋（ひ）委員　ありがとうございます。その後についても支障がないようにということで、大変この言葉に力強く感じております。復興のスピードは被災のそれぞれの地域によって全く違っています。どうか柔軟に対応していただきますよう、被災の状況によっての違いというのを考えて対応していただきますようお願い申し上げます。
　次に、防潮堤についてお伺いします。
　あの大震災時の大津波は、既存の防潮堤のはるか上を越え、多くの命と家屋を初め、人々が営々として築いてきたものを一瞬にして奪い去ってしまいました。先ほど質疑がありましたので、これはどうしても申し上げなければいけません。防潮堤のあるところとないところでは、本当に被害は違いました。雲泥の差でした。これはどうしても申し上げなければいけないことです。二度とこのような悲劇を繰り返さないためにも、防潮堤の復旧は大変急務です。
　政府におかれましても、被災した防潮堤については災害復旧事業補助金と震災特別交付金を充当することで公共団体の負担は軽減されていますが、無堤区間の整備は通常事業となっているとお聞きしています。無堤区間と復旧工事は同時並行で進めていくためにも、無堤区間も災害復旧事業並みの予算措置が必要ではないでしょうか。政府のお考えをお知らせください。
○山縣政府参考人　お答えいたします。
　新たに防御が必要となりました無堤区間の整備ですけれども、既存の海岸堤防がないということもございまして、災害復旧事業の対象とはなっておりません。このため、この区間の整備は、東日本大震災復興特別会計の社会資本整備総合交付金を活用いたしまして、海岸管理者でございます地方公共団体が海岸堤防等の整備を進めているところでございます。
　この交付金の地方負担額についてでございますけれども、震災復興特別交付税によりまして全額措置されることとなっておりますので、実質的には地方負担が生じないこととなってございます。
　私ども国土交通省といたしましては、被災地におけます海岸堤防等の早期完成に向けまして、この交付金を活用し、引き続き支援してまいりたいと考えております。
○高橋（ひ）委員　ありがとうございます。
　これは、各地域の要望に沿って、できれば予算的な同時並行でできる、つまり、こちらは防潮堤があります、ここはないです、後でそこにつくっていくと大変な無駄が生じます。ぜひ同時並行していただきまして、予算の上でも無駄を省いて、そして、本当に、先ほど申し上げましたが、防潮堤のあった地域は、例えば釜石ですと、一階、そこだけ被害があって、上は守られた。ですけれども、防潮堤のないところは、何と基礎さえ残っていない、全てを流された。この違いは本当に大きゅうございます。ぜひこの実体験を踏まえた、今御答弁いただきました防潮堤、そして無堤防、この区域でもしっかりと対応をお願いしたいと思います。
　さて、次に、復興の町づくりのグランドデザインをするときに欠くことのできないものが鉄道です。まず鉄道の駅が町の中心になり、そこから町の形ができていく、どこの町でもそうなっています。
　そこで、岩手県のＪＲ山田線、大船渡線の復旧についてどのようにお取り組みいただいているのか、国土交通省にお伺いいたします。
○滝口政府参考人　委員御指摘のＪＲ山田線それから大船渡線につきましては、国土交通省、復興庁、沿線の自治体、ＪＲ東日本などで構成いたします復興調整会議の場において、町づくりと一体となった鉄道復旧の課題について検討を進めております。この復興調整会議は路線ごとに設置されておりまして、ＪＲ山田線については五回、また、ＪＲ大船渡線につきましてはこれまで四回、開催いたしました。
　このうち、ＪＲ山田線につきましては、第五回目の会議を先月の八日に開催いたしました。この会議におきまして、町づくりに伴い必要となるかさ上げの具体的な箇所等につきまして、参加者の間で共通認識が得られつつあるなど、検討が進んできているというふうに認識をいたしております。例えば、ＪＲ東日本から原状復旧費用が約百四十億円、また、かさ上げなどを考慮した総事業費が約二百十億円との概算が示されたところでございます。
　このうち、町づくりに伴うかさ上げの費用といった鉄道事業者の事情によらない部分につきましては、国としても必要な措置について検討を行う必要があるのではないかと考えておりまして、現在、関係省庁とも連携して検討を進めているところでございます。
　引き続き、ＪＲ山田線、ＪＲ大船渡線につきまして、復興調整会議などの場を通じ、関係者間で合意形成が円滑に進むよう努力してまいる所存でございます。
○高橋（ひ）委員　ありがとうございます。
　やはり、ＪＲがある、ないということで全く違いが出てまいります。今のような、かさ上げ部分をしっかりと国が対応できるように考えていきたいというその進みぐあい、本当に、先日、被災地の市長さんから、自公政権になって確実に復興は加速化しているということを、テレビのインタビューの中でお聞きいたしました。この件につきましても早急にお進めいただきますよう、お願いをしたいと思います。
　次に、消費税について伺います。
　消費税は、四—六月期のＧＤＰを見て、ことし十月に安倍総理が、来年四月から八％にするかどうか御判断されることになっています。被災地ではまだ多くの方が仮設住宅に住んでおられ、再建のための土地を取得できるときがこの時期と重なってまいります。
　そこで、復興を加速させるためにも、被災地における消費税率の引き上げに対する一時的な特例措置を考えるべきではないかと思っております。財務省のお考えをお聞かせください。
○竹内大臣政務官　お答え申し上げます。
　東日本大震災からの復興は安倍内閣の最優先課題の一つでございまして、これまでも、住宅ローン減税の特例などさまざまな税制上の手当てや、被災者生活再建支援金、災害復興住宅融資など、さまざまな予算措置を講じてきたところでございます。
　特に、被災地における住宅再建に向けては、平成二十五年度税制改正におきまして、消費税率引き上げに伴う負担増によって被災者の方々の住宅再取得などが滞ることのないように住宅ローン減税を拡充するとともに、住宅の再取得等に係る消費税の負担増加に対応できるように新たな給付措置を講じることとしているところでございます。
　したがいまして、今後とも、復旧復興の状況を踏まえつつ、復興庁を中心に、現場主義を徹底いたしまして、関係省庁と連携しながら、被災地における住宅再建等の課題にしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○高橋（ひ）委員　力強い御答弁、ありがとうございます。
　実際に、山田町の船越の田の浜地区では、今、埋蔵文化財が出まして、土地の提供のめどが全くつかない、いつ家を建てられるかわからないという状況が起きています。各地で同じような事例が起きております。どうぞ、この消費税に関しまして、またさまざまなところに関しまして、今の力強い御答弁、被災地の方々は本当にありがたいと思っていると思います、引き続きよろしくお願いをいたします。
　私は、発災時、岩手県盛岡にいましたが、沿岸部の被災状況がわかってきた時点から、救援物資の輸送やボランティア団体の受け入れ先のお世話など、週に半分以上は被災地に入り、少しでも被災した方々の手助けができれば、そういう思いで活動してまいりました。
　その中で、多くの方々にお会いをし、お力添えをいただきました。大変な震災だとすぐに被災自治体に寄附をして、ガソリンが足りないと相談をしたところ、ドラム缶千本の寄贈をする段取りをしてくださった宇佐美三郎さん、遠くアメリカから、ハイチに行く予定を変更して日本に来てくれたオール・ハンズ・ボランティアズの皆さん、多大な貢献を被災地にしていただいた方々です。
　しかし、最初に被災地に来られたときは、あらゆることがスムーズにいきませんでした。ガソリン入りのドラム缶を運ぶには消防法の安全規定があり、寒さで震える被災者に届けるのがおくれ、海外のボランティア団体が支援を申し出ても、あらゆるところで受け入れを断られました。
　発災の直後はどこも混乱しているので仕方がなかったのかもしれません。でも、せっかくの支援を無駄にすることがないように、この大変な経験は次に生かされなければいけません。災害が発生したときにすぐに国内外のボランティアの皆さん方の受け入れをすることができる制度づくりを、政府として考えるべきではないかと思います。いかがでしょうか。
○佐々木政府参考人　ボランティアの受け入れ等に関しましては、これまで第一線で御活躍されているボランティアの方々あるいは有識者の方々から成ります防災ボランティア活動検討会というものを毎年開催しておりまして、この中で、ボランティア活動に当たってのさまざまな課題やその対処について意見交換、情報交換をしてきているところでございます。
　その成果としまして、例えばボランティアセンターの立ち上げなど、ボランティアの支援を受けるためのノウハウについてまとめたパンフレットをつくったりとか、あるいは、広域災害において、情報拠点の設置や、それから、需要と供給のマッチングを行うリエゾンの役割等をまとめた広域連携のポイント集をつくったりいたしまして、これを地方団体やボランティア等に配付、周知をして、その啓発を図っているところでございます。
　また、政府の総合図上訓練、あるいは、昨年ですと静岡県で行いました政府の現地対策本部の訓練、ここにボランティアの方、ボランティアコーディネーターの方に御参画をいただきまして、実際、静岡の場合ですと、被害が想定される現地とのやりとりで、どういう情報が必要かといったようなやりとりもさせていただきながら、実践的な連携について積極的な取り組みをさせていただいているところでございます。
　また、今国会に提出させていただいております災害対策基本法の一部改正におきまして、さらに、地方団体あるいは国のボランティアとの連携に関する責務規定も今回新たに盛り込むということで法案を出させていただいておりますが、こういったことも含め、今後さらに一生懸命取り組みを進めてまいりたいと思っております。
○高橋（ひ）委員　今、国内外ということを申し上げましたが、海外からのボランティアの場合、例えば飛行機に乗る場合に優先搭乗がないとか、このオール・ハンズ・ボランティアズというのは二年間で四十カ国の困った方々の応援をしたという団体なんですが、日本には全くこれまで入ってきたことがない、そういう方が入ってきたとき、こういうときでもしっかりとした対応をしていただきたい。
　現在のいろいろな政府間でのお話し合いの中では、海外のボランティア団体でも、日本にいる方々を中心に考えていらっしゃるようです。ですので、海外から、困ったというときにいらしてくださる、こういうボランティアについてもしっかりと対応していただける、こういうことも言及していただきますよう、御要望をしておきたいと思います。
　さて、発災後から自民党が政権を取り戻すまでの間、私は議席がありませんでしたが、政治に携わる者の一人としまして、自民党がもしも政権を担っていたらと何度考えたかわかりません。前政権の残した復興のおくれを取り戻すために、我が自由民主党は全力で取り組んでいかなければなりません。
　結びに、阪神・淡路大震災の復興に御努力された谷副大臣に、改めまして、発災後二年一カ月を経た東日本の復興に対する思いをお聞かせいただき、質問を終了させていただきたいと思います。
○谷副大臣　私も発災当時は野党でございましたけれども、政府の方も一生懸命頑張っていただいたと思っています。けれども、それが十分であったかということは、また我々自身も他山の石として、それらの教訓を今後に生かさなければならないと思っています。
　昨年末に新しい安倍内閣が誕生し、私も、根本大臣のもとで、とにかく復興を加速化する、福島を再生する、その成果を出す。口だけではない、成果を出すというのが私の仕事だと思っておりますので、さまざまな具体的な取り組みにつきましても、復興加速の取り組みも、二月にタスクフォースを立ち上げ、三月に第一弾、四月に第二弾と取り組みましたが、現場の声を十分聞きながら、現場主義に徹して、復興を加速するために多くの方々、今、委員御指摘のＮＰＯの方々も含めて、全力で頑張ってまいりたいと思います。
○後藤田委員長　次に、鈴木憲和君。
○鈴木（憲）委員　自由民主党、山形二区の鈴木憲和です。
　きょう、復興特での初めての質問になります。よろしくお願いいたします。
　私の住んでいる山形県ですが、震災によって、地震による直接の被害というのはほとんどありませんでしたが、現実には今、農産物が売れなかったり、あとは観光客が減ってしまったりといった風評被害が多数ある地域です。また、被災地の宮城、福島の隣県ですから、やはり同じ東北の一員として、山形県、県の方にも大変頑張っていただいていて、今現在、九千人を超える方が山形県内に避難をしている。そんな立場から、きょうは質問させていただきたいと思います。
　今、山形から宮城県の方に、復興の仕事でたくさんの建設業の方が出かけていっております。その方々のお話を聞くと、何しろ皆さん口をそろえておっしゃることは、もう生コンが足りないよ、こういう話です。では、何が不足しているのかとよくよく聞いてみると、これは地域によって事情が大分違います。一つは、プラントが足りないというケース、もう一つは、プラントはあるけれども砂が足りないというケース、そしてあとは、人が足りないというケース、これもあるというふうに聞いています。
　来年ですか、三陸沿岸道路など、また大きい、コンクリートを必要とする事業がこれからどんどん進むと思いますが、こういった生コンの需要が高まるという現実を踏まえたときに、もう民間任せにするのではなくて、やはり政府としても積極的に何らかの対応をしなければいけないんじゃないかというふうに私は思いますが、まず、これについて政府の取り組みを伺いたいと思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、被災地では、特に生コンクリート等の一部建設資材の不足及び価格の高騰が生じていたところでございます。
　このため、国土交通省におきましては、これまで、公共工事の発注者、建設業団体、資材団体等との会議を随時開催し、地域ごとに建設資材の需給見通しの共有を図り、関係者に取り組みを促してきたところでございます。
　また、生コンの不足につきましては、委員も御指摘のとおり、骨材、プラント、ストックヤードの不足など、地域によって原因が異なることから、まず、需給見通しの公表による民間プラントの設置促進、あるいはミキサー船の活用など、地域ごとにそれぞれの実情に応じた対策を講じてきたところでございます。
　また、生コンの価格の積算への早期反映、あるいは、設計変更の弾力化による遠隔地からの骨材調達の促進、さらには、コンクリートブロックなどコンクリート製品の活用による生コン需要の抑制、それから、被災地以外の生コン運搬車両の増強などの取り組みを講じてまいりました。
　また、御指摘のとおり、三陸沿岸道路事業につきましては、今後大量にコンクリートを使用することが見込まれることから、国がプラントを設置することによりまして、他の事業に悪影響を与えないような措置を講ずることとしているところでございます。
　また、新たに、国のダム等に堆積した砂を骨材として活用する取り組みを近々始める方向で最終的な詰めを行っているところでございます。
　こうした措置により、ここ最近の生コンの価格につきましては落ちつきを見せているところでございますけれども、引き続き、被災地の復興が加速するよう、各般の御協力を得ながら、生コン等の需給状況を注視しつつ、事業の円滑かつ迅速な施工確保に努めてまいりたいと考えております。
○鈴木（憲）委員　ありがとうございます。ぜひ、やれることは全て、被災地のためにやっていただきたいと思います。
　次に、一般道について伺いたいと思います。
　私の地域では百十三号線という国道がありまして、新潟から山形を通って宮城に抜けるという国道です。これは、震災の後、太平洋側の道路がなかなか通れないといった状況の中で、物資を運ぶのに大変交通量がふえた道路なんですが、こういった道の整備というのは、実は震災があって初めてその重要性に今回気づいたというようなこともあります。
　建設業の皆さんとお話をすると、今回みたいな急な需要に対してなかなか新規の投資というのができないと。これは、実は、では生コンの新しいプラントを建てられるかという問題もそうだと思います。今後の見通しがしっかりと、安定的に今後も仕事があるんだということが確保されなければ、なかなか民間の建設業者の方で新たな重機を買ったり設備投資をしたり、そういったことが難しいのが今の現実だと思います。
　ただ一方で、我が国は各地に、例えば今も東海地方で土砂崩れがありましたが、災害列島だというふうに思います。日ごろから、災害が起きたときに迅速に命を守るために対応していただけるのは、地域の建設業の方がすぐ出かけられるかどうか、そういう体制があるかどうかが私は大切だというふうに思います。
　やはりそういった意味でいうと、日常から公共事業については安定的な発注を、たくさん量を出すというよりは、安定的に息が長く見込めるように出していくということが、私は防災の観点からも必要だというふうに思います。それによってインフラの整備と、そして、つくったインフラの維持管理をやっていくということが必要だと私は思いますが、これについて、公共事業に対する国のスタンスについて伺いたいと思います。
○西脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、まず、我が国は非常に災害が多い脆弱な国土である。巨大地震もございますし、台風や集中豪雨等の災害に備えて、防災、減災対策を計画的に推進する。この中で、今御指摘がございました、一旦災害が起こったら違うルートを選択できる、いわゆるリダンダンシーの確保というのも非常に重要だと思います。
　もう一点、高度成長期に整備したインフラが急速に老朽化するということで、この老朽化対策も非常に重要でございます。それから、何といいましても、不幸にも一旦災害が起こったときには、この応急措置、それから復旧、さらには復興について対応する必要がございます。これら全てにつきまして、現場で重要な事業を担っておりますのは、地域を中心としました建設産業であるということは論をまたないということでございます。
　今、安定的なということがございましたけれども、一方で、この建設産業の状況は、経営悪化だとか、新しい入職者、若者の入職者が非常に少ないということで高齢化しているというような非常に大きな問題を抱えておりますので、我々といたしましては、入札契約制度とか、あと地元の建設業の受注機会の確保、それから必要な予算の確保、そういう総合的な取り組みによって、要するに安定的に持続可能な形で、そういう地域の防災とか安全、安心の確保が安心してできるような体制を構築していくということが重要だと思っております。
　いずれにしても、社会資本整備については真に必要な社会資本整備を進めますが、その際には、十分建設業の健全な発展ということに意を用いながら推進してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（憲）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、与党自民党もしっかりそういうことを前向きに取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、皆さんにお配りさせていただいた資料のことについて、ちょっと質問させていただきたいと思います。
　この資料なんですが、先日、私の知人が、夜明け市場という、これはいわき市につくったものなんですが、これを企画した方を連れておみえになりました。この一枚目の写真の一番左側の方がこれを企画された方なんですが、私と一緒で鈴木さんという名前です。彼の実家はいわき市で製氷会社を営んでいて、その事業所は津波で残念ながら流されました。ただ、御家族を含めて皆さん無事だった。
　この鈴木さんという方は私と同世代ですが、その現場を見たときに、復旧復興という言葉は一言で言えるけれども、そのまま町をもとに戻すだけではだめなんじゃないか、こういう強い使命感を持ったそうなんです。やはり、今までどおりに町が戻るだけだと、住んでいる住民としては大変悔しいと。そういうことで、何をやったかというと、震災前から廃れてしまっていたいわきの駅前の商店街をリノベーションして、そして、震災で家を失ったりした飲食店の方々にもう一度入ってもらって商店街をつくり直す、そういうことをやりました。
　これは私もぜひ一度伺わなければいけないなというふうに思っているんですが、今現状は、ここで十一店舗、資料だと今十店舗しかありませんが、十一店舗営業をしていて、実はその中で二店舗は福島県外から来た方だ、こう言って、外からの人にも来ていただいて復興というのをやっていくことが必要なんじゃないかということを彼は言っていました。
　そこで、今現実に避難をされていて、そして仮設住宅に住んでいる方もいる中ですが、これからやはり東北の被災三県が元気になっていくためには、前向きな取り組みも私は政府として応援をしなければいけないというふうに思います。
　この事業については、確認したところ、県や国からも若干援助があってできたということですが、こういう取り組みがこれから特に若い人を中心にして被災地の各地で出てくると思いますが、こういったことに対して、政府として一生懸命応援していただきたいと私は思うんですが、これについて御答弁をお願いします。
○上田政府参考人　御答弁申し上げます。
　震災によりまして被害を受けた地域で、まさにこれから町の復興が本格化するという状況でございまして、住宅を中心に町づくりを進めているわけでございますが、御指摘のように、町のにぎわい、こういうものを戻すことが重要だというふうに考えておるところでございます。
　商店街でございますけれども、この復旧支援につきましては、これまで、被災地各地に小売店それから飲食店、こういう多様な業種を含みます仮設商店街を早急に整備いたしまして、町のにぎわいの回復に努めてきたところでございます。
　ただ、これからは本格的な復旧復興ということになるわけでございますので、さらに今年度からは中小企業等グループ補助金を拡充いたしまして、商店街の関連の共同店舗、コミュニティー施設、こういった共同施設の新設でございますとかイベントの開催等、被災した商店街に対する本格的な復興支援を開始する予定とさせていただいておるところでございます。
　こういうものを活用していただきまして、今後とも、関係省庁と連携いたしまして復興まちづくりを加速化させるとともに、商業機能の回復、これによります被災地の復興にも復興庁としても取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。
　以上でございます。