Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（根本匠君）　今先生から御紹介いただきましたように、呉市、これ本当に先進的な取組をしていただいております。やはりこういう先進的な取組をして、こういう形でやればこういうふうに効果があるんだと、やはりそこはもう先進的取組で、ある種エビデンスで実証されているということもありますから、こういう先進事例を委員がおっしゃるように是非強力に横展開をしていきたいと思います。
○東徹君　大臣、いい御答弁でありました。ありがとうございます。
　是非、本当に透析になるというのは非常に大変、本人にとってはつらいことでもありますし、そしてまた、医療費も非常に掛かっていくというふうなことで、減らしていくということが非常に大事だというふうに思いますので、大臣、そうやって横展開していくというふうなことですから、是非進めていっていただきたいと思います。
　続きまして、病院の非常用電源についてお伺いしたいと思います。
　昨年、大阪府の方でも大阪北部地震というのがありまして、北部地震があって、病院の、しかも国立循環器病研究センターという災害医療協力病院にもなっている大変重要な病院なんですけれども、ここの病院が大阪北部地震があったときに停電でいっとき電気が遮断されたんですね。業者からの簡易式の自家発電機約二十台を借りてきて対応に追われたというようなことがありました。
　非常用電源ですけれども、停電後起動したものの、その後使えなくなったというようなことが起きたんですよ。だから、これ非常に大事なので、是非どうなっているのか調査して、しっかりとこれ点検作業を行っていくべきだということを申し上げました。これについては調査するという御回答もいただきましたので、どうなったのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　厚生労働省としましては、昨年八月から、全国全ての病院、約八千四百ございますけれども、非常用自家発電設備の有無、そしてその点検について調査をいたしました。現在その調査、本来昨年九月の頭を締切りとして行ったところでございます。都道府県を通じて各医療機関に回答をお願いしましたところ、正直、まだ調査結果の報告は、一部期間が掛かっておりましたし、あるいは内容を今精査しなければいけないような状態のものも中に混じってございまして、追加聴取等の必要な事例について対応させていただいております。
　昨年、災害が多数あったということも地元、現場からは伺っておりますけれども、今、各都道府県に個別に確認依頼を行っているところでございまして、ほぼその精査を終えたところでございますから、引き続き、私ども厚生労働省として作成を急ぎ、六月までには最終的にまとめたいということで、全力で取り組みたいと思います。
○東徹君　もう時間が来ていますので終わりますけれども、遅過ぎませんか。遅いし、まだ集計できていないと。そういうところ、非常にもう対応が遅いとしか言いようがありませんので、早急に調査していただいて集計していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　今日は、学童クラブ事業について質問したいと思います。
　共働きが広がる中、保護者がお金を出し合って借家を借りるなどして始めた、これが共同学童、私もそういう共同学童をやってまいりました。子供たちは異年齢の集団の中で指導員の先生に見守られながら、子供も親も一緒に成長する、かけがえのない子供たちの放課後の居場所、これ全国に広がりました。こうした取組が政府を動かすということになりまして、一九九七年、学童クラブが児童福祉法に法定化ということになりました。
　それから十八年たって、二〇一五年にようやく初めて従うべき基準ということで、国の最低基準が定められたということだったんですね。この基準決められたということで、現場の指導員、そして保護者、もう第一歩だということで歓迎されたものでありました。
　その従うべき基準、この内容について、まず説明を求めたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準におきましては、職員の資格と人数につきまして、従うべき基準として二つございます。一つは、放課後児童支援員を支援の単位ごとに二人以上配置すること、もう一つは、放課後児童支援員の資格は保育士、社会福祉士等であって、都道府県知事又は指定都市の長が行う研修を修了した者であること、この二つでございます。
○倉林明子君　従うべき基準ということで定められたのはその二つということで、それ以外については参酌すべきという基準にとどまっているというのが実態なんですよね。
　そもそも、従う基準ということで二人以上の職員配置、これ定めた理由というのは何だったんでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　この従うべき基準を定めたまず経緯でございますけれども、平成二十四年三月に、当時の少子化社会対策会議におきまして決定されました子ども・子育て新システムに関する基本制度におきまして、質を確保する観点から、職員の資格、員数、施設、開所日数・時間などについて、国は法令上の基準を新たに児童福祉法体系に設定する、それからもう一つは、国が定める基準を踏まえ市町村が基準を条例で定める、職員の資格、員数については、現行の事業実態を踏まえ、従うべき基準とすることも含め法案提出までに整理するとされておりまして、これに基づきまして平成二十四年に児童福祉法を改正いたしまして、平成二十六年に放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めたところでございます。
　この定めた経緯でございますけれども、職員の人員配置、資格につきましては、当時、約九五％の放課後児童クラブで二人以上の職員が配置されていたこと、それから、放課後児童クラブの職員が保有していることが望ましい資格として、それまでガイドラインで示しておりました児童館の職員の資格を満たした職員が約七五％の放課後児童クラブで配置されていたこと、こういったことを踏まえながら、基準の制定により、既に活動していた放課後児童クラブが極力排除されないようにするとの配慮の下、放課後児童支援員を二人以上配置する、それから、放課後児童支援員は保育士等の資格を有し、研修を修了した者とするということを従うべき基準として規定したものでございます。
○倉林明子君　現実、無理がないからそういう基準にしたんだということじゃなかったと思うんですよ。やっぱり質の確保、これ議論の根底にあった。だからこそ、このときの配置基準、職員の資格というのはまさに子供の人権、命の保障に直接関わることであって、国が統一の基準を示すべきと、これ社保審学童部会の専門委員会の委員長がこういうふうに言っているのは、私そのとおりだというふうに思うわけです。
　一方、義務のない参酌すべき基準というのはどうかということなんです。これ、児童の集団の規模、児童一人当たりの面積の基準、これは何平米ということで定められたでしょうか。そして、直近でこれら参酌すべき基準というのはどの程度守られているのか、いかがですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　この事業の設備及び運営に関する基準におきましては、参酌すべき基準として、まず規模でございますけれども、児童の集団の規模につきましては一支援の単位当たりおおむね四十人以下でございます。また、児童一人当たりの面積につきましてはおおむね一・六五平米以上とされております。
　それで、これらの参酌すべき基準を満たしているクラブ数等の割合でございますけれども、直近の平成三十年度におきましては、一支援単位の児童数が、これちょっと統計上四十五名以内ということでございますけれども、四十五名以内の支援の単位の割合は七三・八％、それから、児童一人当たり面積に係る基準を満たしているクラブの割合は七四・六％となっております。
　なお、これは平成二十七年度から参酌すべき基準としておりますけれども、それ以前と比べまして、これらの基準を満たす放課後児童クラブの数、率共に上昇しているということでございます。
○倉林明子君　参酌すべき基準は、人数でいうと、単位はおおむね四十人以下なんだけれども、なぜか統計は四十五人までのところで達成率が七三・八だという御説明なんです。これはおおむねの基準がきちんと取られていないんですね、私もいろいろ見てみましたけれども。
　そうしたら、全国学童保育連絡協議会、ここが調査をしておりまして、この調査によりますと、四十一人を超えるという学童は実は全体の四割弱と。これ、一番新しい全国学童保育連絡協議会の調査結果ではその程度になっているんですね。それだけ基準を、参酌すべき基準を守れていないという実態あるんです。これ、一万二千か所という数字も示されておりました。
　第二種福祉事業ということで、児童福祉法では位置付けされた学童ですけれども、今、面積基準、参酌すべき基準ということでお示しあった一・六五平米というのはこれ畳一畳、半坪ですよ。これ、保育所、これも第二種福祉事業ですけれども、乳児一人当たりで三・三平米。倍ですわ。体は大きくなるのに面積基準は半分やてね、本当に低い面積の目安でしかないということで、これも実際のところでいうと、確かに達成しているところ増えてきているというお話だけれども、まだ七四パー止まりということなんです。結局、低いと、水準としては低いと。しかし、それさえも守られていないというのが参酌すべき基準ということで位置付けられたものになっているわけですね。
　ところがですよ、ところが、今国会に、地方分権推進一括法、地方分権一括推進法や、済みません、で、指導員の基準を従うべき基準から参酌すべき基準に変更すると、こういう提案がされているんですね。この是非については、社保審、同時に子ども・子育て会議、ここでの議論というのは全くされていないというふうに聞いて本当に驚いているんですね。
　子供の最善の利益、これを定めた児童福祉法、これに逆行することになるんじゃないか。大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（根本匠君）　地方分権一括法改正が今、国会に提出されております。
　そして、この今回の措置、これは、従うべき基準であることにより人材確保が困難といった地方からの要望を踏まえて、全国一律ではなく、自治体の責任と判断によって質の確保を図った上で、地域の実情に応じて運営を行うことを可能とするものであります。
　また、基準については、市町村が地方議会の議を経て条例により制定するものであります。厚生労働省としては、従うべき基準が参酌化された場合であっても、自治体においてこの基準を十分参酌した上で自治体の責任と判断によって地域の実情に応じた適切な対応が図られるものと考えております。
　なお、法案の附則においては、施行後三年を目途とした検討規定を置いております。法案が成立した後には参酌化後の施行状況をしっかり把握していきたいと思います。
○倉林明子君　いや、児童福祉法としてどうかという話聞いているんですよ。それは、自治体ができますと、責任持ってやります、そういうのは国の責任を地方に丸投げするということになるん違いますか。
　無資格でこれ参酌すべき基準にすると何が可能になるか。無資格で一人でも可能というふうになるんですよ。原則二人、うち資格者一人の配置と、こういう、守らなあかんということで担保されてきた配置基準というのを大幅に下回るということになるんです。これ、質の後退以外の何物でもないというふうに思うわけですよ。従うべき基準定めて僅か四年なんですよ。僅か四年でこういう逆行というのは、私、到底認められないということは申し上げておきます。
　その上で、地方自治体が有資格支援員の確保が困難になったと、それ改正の理由だとおっしゃった。しかし、その背景に何があったか、何があるかということですよ。支援員の処遇が低いと、こういう原因があるわけです。だから集まらない、来ても辞めると、そういう悪循環になっているわけですよ。
　二〇一四年、この先ほど紹介した全国学童保育連絡協議会が調査やっています。これ、見ますと、週五日以上勤務する指導員で、年収ですよ、年収百五十万円以下、これが四六・二％なんです。勤続年数が増えても賃金は上がりません。退職金も一時金も時間外手当もありません。こういう処遇で退職せざるを得ないという状況が指導員の現実なんですよ。
　そこで、だからこそ質の向上必要だということで、国も処遇改善に、基準きっちり守ってねということを定めたということもあって、処遇改善に予算付けてきた。その内容と実績というのはどうなっているか、確認です。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、放課後児童支援員等の処遇を改善することにつきましては、人材確保を図るとともに、放課後児童クラブの適切な運営を図る観点から大変重要であるというふうに考えております。
　御指摘の放課後児童クラブ職員に係る処遇改善でございますけれども、これまでは大きく二つございます。一つは、平成二十六年度から実施しておりますけれども、平日十八時半を超えて開所しており、一定の要件を満たしたクラブに対しての運営費の加算の経費を補助いたします放課後児童支援員等処遇改善等事業、二つ目は、平成二十九年度から実施しておりますけれども、放課後児童クラブの勤続年数あるいは研修実績等に応じた処遇改善の経費を補助いたします放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業、この二つを実施いたしております。
　直近の実績でございますけれども、平成三十年度でございますが、最初の放課後児童支援員等処遇改善等事業を実施しております自治体数は三百十市町村でございまして、全クラブ実施自治体に占める割合は一九・一％でございます。二つ目の放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を実施している自治体数は三百三十二市町村でございまして、全クラブ実施自治体に占める割合は二〇・五％でございます。
　放課後児童支援員等の処遇改善につきましては、人員確保を始め長く勤務していただく環境づくりのために重要というふうに考えておりまして、多くの自治体でこの事業を活用していただくことが必要と考えております。全国主管課長会議あるいは文科省との連携の下で実施しております全国五ブロックにおける説明会など、あらゆる機会を通じましてこの事業が実施されますよう市町村に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○倉林明子君　処遇改善の予算措置ということのやっぱり根拠は、従うべき基準ということを国が責任を持って、予算措置の必要があったから、これできてきたと思っているんです。十分だとは思っていませんよ。しかし、年額で三分の一を国が公費で持つということとして設置した意義は大きいと思う。
　だけど、使っている自治体というのは、まだ制度始まったばっかりと言うかもしれないけれど、二割程度にとどまっているんですね。それはなぜかといいますと、これ自治体負担が重いからなんですよ。三分の二、三分の一ずつということになりますけれども、これ自治体が持たなあかんと。これ、最大の理由として、この改善事業、キャリアアップ、処遇改善という両方を使うにも予算措置必要だということで、なかなか進まないという現状があると思うわけですね。
　一方、従う基準というのがあるにもかかわらず、自治体の判断ということでいうと、放課後対策は放課後子ども教室も実施できるということになりました。これ、一万人だったか、一定規模はこれやっていいということになって、児童放課後対策としては、放課後児童クラブだけじゃない、放課後の教室を使ったやり方も新たに導入、使っていいことになりました。
　これによって、川崎市でどんなことが起こっているか。川崎市は学童クラブ廃止しました。全児童対策のわくわくプラザということで、放課後児童対策はこれ一本でいくということにしたものですから、百人ぐらい集まって、有資格の人もいないというようなこともあって、これでは心配だということで、支援員、そして保護者が自主的に新たに学童クラブをつくって運営するということが長年続いているんですね。そういうところについては、もう自治体としては学童クラブ事業はやらないことに決めたので、自主的に基準を満たしている自主学童であってもこの補助対象にしないと、国に申請しないというようなことさえ起こっているんですね。だから、自治体判断ということになると、本当に学童の質の担保というのができるのかというところが問われているというふうに思うわけです。
　地方分権で基準の見直しが議論される中、昨年七月、社保審児童部会放課後児童対策に関する委員会で中間取りまとめが示されております。一体、この結果というのは、今度の児童福祉法の改正、分権推進一括法でどういうふうに生かされたのか、どういうふうに厚労省生かしたのか、聞きたいと思う。どうですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　委員御指摘の平成三十年七月二十七日に取りまとめられました社会保障審議会児童部会の専門委員会の中間取りまとめにおきましては、質の確保について三点指摘されております。一つは放課後児童支援員の育成、資質向上、二つ目が支援員の処遇改善、三つ目が自己評価とその公表、第三者評価の推進などでございます。
　厚労省といたしましては、この中間取りまとめも踏まえまして、この質が確保されるよう、例えば放課後児童支援員に対する研修の実施による資質向上、それから先ほど申し上げました処遇改善、それから質の向上の観点からの評価の推進、好事例の普及、展開、アドバイザーの市町村への配置等々を行っております。こうしたことを通じまして、中間取りまとめに指摘された質の確保について、しっかりと確保に努めてまいりたいと考えております。
○倉林明子君　いや、それはこれから先の対応について今述べはったわけで、法改正、地方分権推進法の一括の中で児童福祉法を改正するという議論にどう生かしたのかという説明は全くされていないと思う。
　私、大臣に聞きます。いいですか。
　専門委員会の委員長がおっしゃっているんですね、新聞の取材に答えて。基準は子供の発達に重要な役割を果たす学童保育の質を担保するために設けたと。そして、地方分権の議論とは別のものだと指摘しているんですよ。だから、地方分権で議論したら駄目だということですよ。厚労大臣として、こういう専門委員会に中間取りまとめしてもろうて意見もろうているわけですよ。これは、こういう専門委員会の意見を生かすということで動くのが厚労大臣の仕事と違うんかと思うんですよ。どうですか。
○国務大臣（根本匠君）　今の点についてでありますが、直接のお答えになるかどうかということはありますけど、この地方三団体、条例を制定する市町村、これがその責任において放課後児童クラブの質を確保するという意見表明がなされております。
　具体的には、例えば全国知事会、各市町村が、当該基準について、責任を持って児童の利益を十分に配慮して基準を設定することは当然と、こういうことを言っていただいておりますし、例えば全国市長会、各都市自治体がその責任において、地域の宝である子供たちの健全な育成を図るべく、保育の質の十分な確保に更に努めていく覚悟を新たにしている等の意見表明がなされておりまして、市町村が条例を制定する際には自治体の責任と判断によって地域の実情に応じて子供の安全や育成支援の質が確保されるものと考えております。
○倉林明子君　そういうのを地方自治体への丸投げと言うんですよ。国の責任放棄だということを厳しく指摘したい。
　児童福祉法の観点から子供の最善の利益にとってどうなのかと、分権法でやるべき議論じゃないんですよ。児童福祉法としてきっちり議論すべきことであるということを重ねて強く求めて、終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　今日は、まず、ヤングケアラーの問題につきまして取り上げさせていただきます。
　約一年前に、私、この質疑をさせていただきまして、初めてヤングケアラーの実態が調査がなされ、分かってきたところでございます。そのときには加藤大臣でございましたので、現大臣としてどのようなこの調査結果につきまして感想をお持ちなのか、まずは大臣の御意見いただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（根本匠君）　薬師寺委員、この問題、大変熱心に取り組んでいただいておりまして、御提言もいただいております。
　昨年度、ヤングケアラーの実態調査を行いました。このヤングケアラーというのは、本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている児童を指すものと理解をしております。
　この調査結果、これは市区町村の要保護児童対策地域協議会に登録されている児童を対象として調査を実施したものであります。この登録されている児童七万一千百七十四人のうち、約二・五％、約千八百人がヤングケアラーであること、調査結果を御紹介いたしますと、そういうことと、あるいは子供への影響としては、学校などを休みがちである、これは三一％、学校などに行っているものの何らかの支障がある、これは二七％、などが多いこと。あるいは、子供がケアを行っている対象、これは兄弟が約七三％、母親が約四七％という実態が明らかになりました。このような実態を踏まえて、子供の育ちや教育に影響が出ないよう、このような家庭に適切な支援を行っていくことが重要と受け止めております。
　こういうことから、要保護児童対策地方協議会において関係機関における情報共有などの連携を図って、子供がケアしている方に障害や介護などの各制度に基づく必要な福祉サービスが届けられるようにするとともに、学校と連携して子供が通学しやすい環境を整備するなど、子供が適切な養育を受けられるようにしていく必要があると思っております。
　このためにも、まずはそうした子供がいる家庭を適切に把握して、支援が届くように、市町村や学校などの連携体制の構築を国として支援していきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　重要だということは御理解いただけたかと思います。
　やはりヤングケアラーという概念自体がまだまだ自治体に根付いていないし、社会的にも理解が進んでいない。しかし、この調査結果を見ると、その悲惨な状況というのが浮かび上がってきたわけです。
　ヤングケアラーの具体的なイメージを提示をした後、これは自治体から、要対協からの回答が、ヤングケアラーに該当する件数が四・七倍に跳ね上がっているんですよね。全く分かっていなかったから答えられなかったという、こういう実態もございます。かつ、そのヤングケアラーという概念を認識している協議会は二八％しかないんです。しっかりとその子供がいるんではないかと把握しているんですけど、実態を把握しているのはその半分にすぎない。自治体における取組というものも、皆様方に今日資料をお配りいたしておりますけれども、全く行われていない。やはり、なぜここまで子供たちのこういう問題というのが今まで取り上げられてこなかったのか、我々はしっかりとこれを反省していかなければならないという実態ですよね。
　ですから、虐待につながっている子供だけがここに取り上げられておりますけれども、幅広く取っていくと、もしかしたらもっと多くの子供たちが実際に悩んでいるかもしれない。かつ、もっともっと調べていくと、もっとその多くの皆様方の関係者、協力があれば、子供たちが助かるかもしれない。だから、もちろんその虐待という視点だけではなく、子供たちの健全な育成という意味におきましても、私は、もっとこの厚労省、中心的立場として施策を打っていただきたいと思いますけれども、なぜやっぱりここまで放置されてしまったんでしょうか、局長、教えてください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘の調査研究の結果でございますけれども、御指摘のとおり、要対協におきまして、ヤングケアラーの定義、概念を認識している協議会は二七・六％、認識していない協議会が七二・一％と、大半が認識していない状況でございました。また、ヤングケアラーの定義、概念を認識している協議会でありましても、ヤングケアラーと思われる子供の実態を把握している協議会はそのうちの三四・二％で、把握していないのは三五・〇％、該当する子供はないというのが三〇・三％となっております。そういう意味では、ヤングケアラーの実態を把握できていない協議会がたくさんあったというふうに考えております。
　また、今回の報告書におきましては、要対協におきましてヤングケアラーと思われる子供の実態を把握していない理由も聞いておりますけれども、主として三つございました。一つは家庭内のことで問題が表に出にくいこと、二つ目が家族がヤングケアラーという問題を認識していないこと、三つ目といたしましては、子供自身も問題を認識しておらず、周りに相談できていないことなどが挙げられております。
　こういった調査結果を踏まえますと、これまでヤングケアラーという概念が認識されていないこと、そもそも認識されていない、あるいは実態が把握しにくいことなどが背景にありまして、ヤングケアラー対策が進んでこなかったものというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　この調査結果の報告書の中で、やはりその概念自体がこれから広まっていくためにもアセスメントできるようなものをつくってみてはどうかという御提案もいただいておりますけれども、ここにつきまして、局長、御意見いただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　まず、今回の調査結果におきましては、ヤングケアラーをもう広く支援するために社会全体に期待することといたしまして、御指摘のとおり、ヤングケアラーという言葉が社会で広く認識されるようにする、あるいはそのケアを担っている子供たちが相談しやすい環境ができる、あるいはそのケアを担っている子供とその家族が適切なサービスを受けられるようにするなどが挙げられております。
　このため、今後でございますけれども、私どもといたしましては、ヤングケアラーの概念につきまして自治体や要対協の関係機関が認識すること、それからヤングケアラーとして支援が必要な子供がいないか関係機関も含め確認し、相談を受ける、あるいは必要な支援を行っていくことにつきまして自治体に周知し、要対協を中心といたしまして、支援が必要な家庭に支援が届けられるように、市町村や学校などとの連携体制の構築を国として支援してまいりたいというふうに考えております。
　その際ということでございますけれども、今回の調査研究では、御指摘のように、支援が必要な子供や家族を適切に把握し、支援につなげることができるようにするためには、アセスメントツールが必要といった指摘もなされております。議員の御指摘のあったアセスメントツールの開発等につきましても、調査研究等を活用いたしまして、検討してまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　もう本当に私もこれは反省を込めて今質疑をさせていただいているんですけれども、やっぱり働いておりますと、どうしても子供たちに家事、育児というものを担ってもらって当たり前という、そういう親の意識は私もございました。こういう調査研究なども通じまして、当事者の皆様方の、既にもう成人になっていらっしゃる当事者の皆様方なんですけど、伺いますと、やはりそれは言えない、様々なトラウマを抱えながら成人してしまったという方もいらっしゃいます。私も娘にいつも家事を手伝ってもらっておりますけれども、それがお手伝いということに終わらずに、もうこれ児童労働ですよねというぐらいにやはりなっている場合には、しっかりと誰かが手を差し伸べてさしあげなければ、子供たち自体も気が付いていないと先ほど局長もおっしゃっていただきましたけれども、やっぱりそういう実態の中で、子供らしい期間というものを我々が奪ってしまっている、そういう一翼を担ってしまってはいけないですよね。ですから、しっかりと厚労省としても私はこの問題に取り組んでいただきたいと思っております。
　それにおきまして、これは文科省の役目というものもすごく重要になってまいります。この調査結果の中でも発見者として学校というところが大変多うございました。資料三に、皆様方お配りいたしておりますけれども、その資料四にございますように、ヤングケアラーがヤングケアラーだと認識しているのは一二％にすぎないんです。お手伝いしているよね、偉いよね、当たり前だよねと子供たちが思ってしまっているんです。この現状を放置してしまっているわけです。
　しかし、彼らに掛かっている負担というのは相当大きなものです。この資料四の調査結果にもございますように、彼らがケアに費やしている時間、一日五・四時間です。子供たちの五・四時間をこういうことに費やさせてしまって、何と夜間のケアは平均で二・六時間です。これ、お手伝いと言ってしまって本当にいいんだろうかという数字がここからも実情として上がってきております。
　文科省においても、やはり今回はその要対協を中心とした調査でございますが、もう少し御協力いただきまして、学校を中心としてそのヤングケアラーの実態というものを私はまず現状把握していただきたいと思っておりますけれども、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答えをいたします。
　文部科学省といたしましては、ケアを要する家庭、家族へのお世話や介護等を担っている児童生徒について網羅的な調査というのは現在行っていないわけでありますが、スクールカウンセラーやソーシャルワーカー等の活用事業の実践事例について毎年度報告を求めておりまして、その中でスクールソーシャルワーカーなどが家族の介護や家事を担う児童生徒を支援した事例について把握をしているところでございます。
　委員御指摘の学校における調査につきましては、具体的にどのような調査などが必要かということも含めて、厚生労働省としっかり連携をしつつ、この課題に適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　調査をしなければ現状把握できていないという実態はこれから御理解いただいていますでしょうか。お願い申し上げます。
○政府参考人（丸山洋司君）　繰り返しになりますけれども、文科省として具体的にどのような調査が必要なのかといったことについて、しっかり厚生労働省と連携を図りながら検討を進めていきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　では、この結果を受けた対策というものは具体的にはまだお考えではないということでよろしゅうございますか。
○政府参考人（丸山洋司君）　これまでも、ケアを要する家族の世話や介護等を担っている児童生徒を含めまして、家庭に課題や困難を抱える児童生徒については、教育現場においてスクールソーシャルワーカーなどによる対面相談なども通じまして個別の状況に応じて福祉や医療の関係機関につなげるなどの支援が行われているというふうに承知をしておりますが、文科省としましては、厚生労働省の今回の実態調査の結果も踏まえつつ、引き続き、こうした児童生徒に係る事例について把握をするとともに、全国の教育相談の担当者が出席する会議などにおいてもしっかりとその情報を共有をすると、さらに、教育現場におきまして、スクールソーシャルワーカーなどを活用して要対協等の関係機関につなぐなどのきめ細かい支援を通じまして、児童生徒の教育環境整備の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　先ほども申しましたように、自分がヤングケアラーだと認識しているのは一二％しかいない、だから相談につながらない。あえてこちらからしっかりと発見をしていかなければならない、発掘していかなければならないという課題なんですよね。ですから、そこのところは我々しっかりと文科省にも要望を上げていきたいと思っていて、今までもそういう要望があったはずなんです。
　ですから、後手後手に回らないように、例えば成人して今ピアカウンセリングをしていらっしゃる皆様方もたくさんいらっしゃいます。例えば、聴覚障害をお持ちの御両親の手話通訳をいつもやっていらっしゃるような皆様方というのは、まさにこういう範疇に入ってくる。かつ、障害をお持ちの御兄弟がいらっしゃるときには、どうしてもケアしていくというのが当たり前になっている。でも、将来考えてみて、二、三十年後、あっ、自分はどういう幼児時代を送ってきたんだろうと思うと、何も子供らしいことはできなかったよねということで、すごくそれが心の傷になっていらっしゃる皆様方もいらっしゃいますので、是非、そういう方々、当事者の声も集めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　ですから、しっかり厚労省としても、文科省と連携しながらこれから対策打っていただけますように、そこをお約束いただきたいんですけれども、局長、お願い申し上げます。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　冒頭も大臣から申し上げましたけれども、まず、関係機関の連携、極めて重要です。要対協におきまして、関係機関における情報共有をしっかり図る、その連携を図りながら、子供がケアしている方に障害や介護などの各制度に基づく必要な福祉サービスを届けられるようにする、あるいはケアしている子供さんが学校と連携して通学しやすい環境を整備するなど、子供が適切に養育を受けられるようにしていくことが重要というふうに考えております。
　文科省とも連携いたしまして、先ほど来課題としてありますけれども、まずはヤングケアラーの概念、実態について自治体にしっかり周知する、それから支援が必要な子供あるいは家族を適切に把握することができるように、調査研究等も活用いたしまして、アセスメントツールの開発、あるいは自治体の先行事例の収集、ヤングケアラーに関する普及啓発方策について検討していく。こういった取組を通じまして、ヤングケアラーがいる家庭を適切に把握し、支援が届くようにしてまいりたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。期待しながら私も待っておりますので、また次の調査研究というものを続けていっていただきたいと思っております。
　次の話題に移ってまいりたいと思います。緊急避妊薬のことでございます。
　緊急避妊薬のオンライン診療における処方の取扱い、近く指針が取りまとめられるというふうに私伺っております。
　相談等をちゅうちょするケースも多い中、薬剤を必要とする女性が、それを安全かつ適切に使用できるかどうかというのが今問われていると思います。まずしっかりと現場の状況を踏まえた上で、十分な工夫というものを講じていっていただきたいと思っておりますけれども、実効性の高い運用の仕組みも含めまして、これからどういう観点で検討というものを取りまとめられるということを副大臣の方から御説明いただきたいんですけど、いかがでいらっしゃいますか。
○副大臣（高階恵美子君）　一般的に申しますと、妊娠を望むか、あるいは望まないかにかかわらず、避妊は各々の判断で実施されております。
　国で把握しているデータをちょっと説明させていただきますと、二〇一五年に社人研が出生動向基本調査を実施しておりまして、これ十年に一度の調査ですが、我が国における夫婦間での避妊の実施率、今まさに避妊を実施していますというカップルですけれども、全体の約四割で、そのうち高い避妊効果が期待される経口避妊薬を使用している例が約二・三％、二％にとどまっております。これ、三十五歳未満の妻の年代にあるところで見ましても四％というのが実情です。
　一方で、直近の届出によります人工妊娠中絶件数が十六万件を超えているという状況、妊娠十二週以降の死児の出産が二万件を超える実態というのを踏まえていきますと、現に実行されている避妊方法を改善する余地は十分にあると考えられます。
　お尋ねのオンライン診療による緊急避妊薬の処方につきましては、現在、オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直し検討会、ここにおきまして議論を進めさせていただいております。
　具体的に申しますと、科学的に妥当であるか、安全に使用され得るかといったことの議論が行われております。おおむねの方向性につきましては、決定する前にパブリックコメントを実施させていただきまして御意見をいただき、必要に応じて修正を加えた上で改定した指針を公表させていただきたく準備を進めております。
　なお、望まない妊娠を防ぐ措置をとることができなかった女性が安全かつ適切な応急の避妊を実施できる方策、これにつきましては、女性の生涯を通じた健康を包括的に支援するという観点から、今後も積極的に検討を行ってまいります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今、オンライン診療という中で議論されておりますけれども、緊急避妊薬ってどうあるべきなのかという議論も一方で必要かと思っております。
　その中で、やはり、まだまだ我々女性もその情報が全くない、薬剤師の皆様方もほとんど扱われたことがないという現状の中から、しっかりとそのツール開発、若しくはどういった運用にしたらいいのか。例えば、オンライン診療の窓口というものが薬局にあって、薬局でオンライン診療を受けて電子処方の中ですぐにお薬が手に入る等々、様々な運用の方法があると思うんです。
　そういう、運用しやすくて、当事者の皆様方がなるべく安全に安心に、なるべくスピーディーに手に入るような方法というものを今後御検討いただきたいんですけど、副大臣の御意見いただけますか。
○副大臣（高階恵美子君）　委員の質問の中にも、なかなか相談しにくいといったような現状の様子があるという中で、いかに緊急にこの要請に応え、確実に対応していくかということが非常に重要だと考えておりますので、現場の声もしっかり伺いながら、現実的な吟味をした上で対策をしていきたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　多分これからそういう指針もまとめられるかと思いますので、多くの関係団体の皆様方ともコンセンサスがしっかり得られるようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（石田昌宏君）　次に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。根本厚生労働大臣。
○国務大臣（根本匠君）　ただいま議題となりました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　急速な少子高齢化の進展や社会経済情勢の変化に対応していくためには、女性を始めとする多様な労働者がその能力を十分に発揮して活躍できる就業環境を整備することが重要です。こうした観点から、女性の職業生活における活躍に関する取組の推進やいわゆるパワーハラスメント、セクシュアルハラスメントなどのハラスメントのない職場づくりを推進するため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、女性の職業生活における活躍に関する事業主の取組を更に推進するための仕組みを整備します。
　具体的には、行動計画の策定や女性の職業選択に資する情報公表義務の対象を常時雇用する労働者の数が三百人を超える事業主から百人を超える事業主に拡大するとともに、情報公表の内容や履行確保の強化を行うほか、女性活躍の推進に関する取組が特に優良な事業主の特例認定制度の創設等を行うこととしています。
　第二に、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント等のハラスメントの予防、解決に向けた事業主等の取組を推進するための仕組みを整備します。
　具体的には、国の施策として、職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題の解決を促進するために必要な施策を充実することを明記することとしています。
　また、事業主に対して、パワーハラスメントを防止するため、相談体制の整備などの雇用管理上必要な措置を講ずることを義務付けるとともに、パワーハラスメントに関する労働者と事業主の間の紛争について、都道府県労働局長による紛争解決の援助、紛争調整委員会による調停の対象とすることとしています。
　さらに、セクシュアルハラスメント等に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務の明確化や、労働者が事業主にセクシュアルハラスメント等の相談を行ったことなどを理由とする不利益取扱いの禁止等を行うこととしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○委員長（石田昌宏君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十九分散会
令和元年五月十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　吉田　博美君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　松下　新平君
　　　　　吉田　博美君　　　　　北村　経夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　大塚　高司君
　　　　　　　国土交通副大臣　　牧野たかお君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　工藤　彰三君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　阿達　雅志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、堀井巌君及び朝日健太郎君が委員を辞任され、その補欠として松下新平君及び北村経夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　道路運送車両法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。石井国土交通大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　ただいま議題となりました道路運送車両法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国の自動車保有台数は、今日、八千万台を超え、自動車は国民各層に普及し、まさに国民生活に欠くことのできないものとなっております。このため、自動車技術の進展や自動車を取り巻く様々な状況の変化を踏まえつつ、自動車の安全の確保と環境の保全、国民や地域の多様なニーズへの対応に取り組むことが必要であります。特に、自動車の自動運転については、政府目標である二〇二〇年目途での実用化が見込まれていることから、設計、製造から使用までの安全性を一体的に確保するための制度整備を行うことが不可欠であります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、保安基準の対象装置に、プログラムにより自動的に自動車を運行させるために必要な装置として自動運行装置を追加することとしております。
　第二に、事業として行う場合に認証が必要な分解整備の範囲について、対象装置を取り外して行う整備等に限らず、対象装置の作動に影響を及ぼすおそれのある整備等に拡大するとともに、名称を特定整備に改めることとするほか、自動車メーカーは、特定整備を行う事業者等に対し、点検整備に必要な自動車の型式固有の技術情報を提供しなければならないこととしております。
　第三に、自動車の電子的な検査の導入に伴い、当該検査に必要な技術情報の管理に関する事務を独立行政法人自動車技術総合機構に行わせることとしております。
　第四に、自動車の電子制御装置に組み込まれたプログラムの改変による改造を電気通信回線の使用によりする行為等に係る許可制度を創設するとともに、許可に関する事務のうち技術的な審査を独立行政法人自動車技術総合機構に行わせることとしております。
　第五に、自動車の型式指定制度における完成検査について不適切な取扱いを行っている自動車メーカーに対し、国土交通大臣は、是正命令等を行うことができることとするほか、是正命令等を行うための報告徴収等において虚偽の報告等を行った者に対する罰則を強化することとしております。
　第六に、電子的方法等により記録した自動車検査証を交付することとするとともに、国土交通大臣は、自動車検査証に有効期間を記録する業務及び検査標章を交付する業務等について、一定の要件を備える者に委託できることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（羽田雄一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
令和元年五月十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　野上浩太郎君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　松川　るい君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　田中　良生君
　　　　　　　財務副大臣　　　　鈴木　馨祐君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　長尾　　敬君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大角　　亨君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤本　康二君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　黒田　岳士君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木清隆君
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　　　　　消費者庁審議官　　高島　竜祐君
　　　　　　　財務省主税局長　　星野　次彦君
　　　　　　　財務省国際局長　　武内　良樹君
　　　　　　　国税庁次長　　　　並木　　稔君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　諏訪園健司君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山北　幸泰君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　島田　勘資君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　木村　　聡君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本銀行理事　　　前田　栄治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（消費税率引上げの判断に関する件）
　（金融機関のローン担保証券保有に関する件）
　（企業の食事補助制度に対する税制措置に関す
　る件）
　（金融分野における認知症施策推進に関する件
　）
　（暗号資産に係る課税関係に関する件）
　（消費税率引上げに伴う価格設定に関する件）
　（消費税率引上げの金融政策に与える影響に関
　する件）
○金融機能の早期健全化のための緊急措置に関す
　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中西健治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官大角亨君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西健治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君及び同理事前田栄治君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○愛知治郎君　おはようございます。自民党の愛知治郎です。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、時間も限られておりますので、消費税についてお伺いをしたいと思っていたんですが、その前に、先週のこの財政金融委員会でも大分議論になったＭＭＴについて確認をさせていただきたいと思います。
　私は、いろんな意見あると思うんですが、私はこの考えは取り得ないと思っておるんですが、改めて大臣の見解を伺いたいと存じます。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、愛知先生お尋ねの、何というか、現代金融理論ですかね、モダン・マネタリー・セオリーと通称よく言われているＭＭＴという話なんですけれども、極端な言い方すれば、自国で通貨を発行しているという国は通貨を限度なくプリントできますから、そういった意味ではデフォルトに陥ることはねえと、だから政府債務残高がどれだけ積み上がっても問題ないんじゃないかという考え方を、極端な言い方すればそういう考え方に基づいたのがえらく格好よく理論付けされているように見えるんですけれども、そういったものが西田先生に限らずいろんな方々が唱えておられるやに聞いておりますのは私ども知らないわけではありませんが、こうした考え方に基づいて、これに対して米国では、例えば昔からこういったことに詳しい、ＦＲＢではグリーンスパンとかサマーズとか、最近でも今のＦＲＢのパウエルとか、そういった著名な経済学者また市場関係者等々からは、そういった話は、これは為替市場とかマーケットに対する影響を全然考えていないという点とか、また、下手すればえらい勢いで、どなたかがお好きなハイパーインフレの話になりかねぬというおそれがあるなど、否定的な見解が示されているんだというように承知を私どもはしております。
　いずれにしても、我々としては、グローバルな経済とかインターナショナルな世界の中で、金融市場というものの中で、いわゆる、何ですかね、経済とか財政とか金融とかいうのを行っている日本として、市場から受け入れられているということではないような理論とか、今、理論が別に確立したわけでもないし、どこで実験したわけでもない、そういったような議論になっていろいろやっておられる理論に基づいて日本の金融市場とか財政とかいうものを運用して実験場にしてみるといったような気持ちは全くありません。
　引き続き、私どもとしては、新経済とか財政再生計画とかいろんなことを申し上げてきておりますので、そういったものの歳出と歳入両面の改革というのを引き続き実行して、二〇二五年度までにまずはプライマリーバランスというものをきちんとして、債務残高の対ＧＤＰ比というものを引下げというものを目指してまいりたいというように考えております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　この点では疑ってはおらなかったんですが、非常に冷静な見方をしていただいているということで安心をいたしました。
　実は、いろんな議論があって、私は不勉強でこのＭＭＴ全部分かっているわけではないんですが、少なくとも、いろんな文献、いろんなお話を聞いているときに数字が全く出てこないということに不安を覚えているところであります。インフレにならない限り際限なく歳出拡大をしていいんだという話ではありますが、じゃ、どの程度のインフレになったらこれは止めなくちゃいけないのか、問題なのかということ、数字が全く出てきません。
　それに、その危機的な状況、まずい状況になったときに、じゃ、どうするのか。政府支出を、財政支出を止めるのか、大増税をするのか、また自国の通貨の発行をそれ以上止めるのかという話でありますけれども、そういったことをすればまさに経済は大混乱しますし、デフォルトも起こるんだと思いますが、そういった数式モデルのようなものは全くないので、まだ議論の俎上にすら上がらないような考え方なのじゃないかと思うんですが。
　いずれにいたしましても、これは、我々の国としては財政規律をしっかり守ってこれからも財政運営をしていく、そういう考えで引き続きしっかりと取り組んでいかなければいけない、そう考えています。
　その最たるもので、やはり消費増税、国民の皆さんにお願いをしなくてはいけないんですけれども、これも改めて伺います。消費税率の引上げ、既定路線でありますけれども、どういった状況でもなりふり構わずというのでは確かにありません。どのような事態に至ったときに、どのような場合に延長する可能性があるのか、改めて見解を伺いたいと存じます。