○参考人（藻谷浩介君）　おはようございます。
　では、座らせてやらせていただきます。
　本日はお呼びいただきまして、ありがとうございました。藻谷でございます。
　何の資格でここに来ているのかということでございますが、まず被災地域を一応通り一遍、北から南までよく事前に知っていたと。知っていたって、まあ場所が少なくとも旧市町村名で順番に言えてどこがどうなっているということが言えたというようなことからだと思うんですが、復興会議の計画部会、下の方の会の委員をやっております。その過程で今日は恐らくお呼びいただいたと思います。
　今回、復興に関してはあれこれマスコミなどで発言する機会がたくさんいただけましたので、総論についてはあちこちで話をしております。今日はもうごく絞って、十分程度ということで、特区について話を特に聞きたいという話を聞いておりまして、絞ってまいりました。
　この震災復興特区というのは言葉が独り歩きしているけれども、実態がよく分からないものでございます。私も、提唱者本人、私が言い出したわけではございませんので、これ現場から見てこういうのが本当に必要かどうかについての意見を陳述させていただきます。
　一枚めくっていただきますと、これもっとページを大きく書けばよかったんですが、右上に小さく、①と書いてある右上に小さい字で２と書いてあります。二ページ目でございます。二枚だけ、被災地の課題というのを①、②ということで書きました。
　実際には被災地は仙台市から野田村まで実に様々な大きさのところがございまして、また、今日いらしている相馬市のように強いリーダーシップを持ってマスコミには登場せずに粛々と進んでいるところもあれば、マスコミには出てくるけれども実は余り進んでいないところもございます。だから一概には全く言えないわけですが、恐らく市長さんからうちは違うぞという話が後であると思います。もう全体としての平均はこうだということです。
　その中でも多々課題はあって、瓦れきとかいろいろあるんですが、今一番問題になっているものは、一に住宅、二にいわゆる医療、福祉、教育、三に雇用ということが地元でよく聞かれます。
　住宅は、仮設が半分弱まで進捗し、そして本格住宅の再建については早いところで七月上旬からどこに造るんだという計画を市町村が出して議論が始まるということですが、そこから土地がどうやって手当てするんだ、住宅ローンをどうするんだという問題がその後で本格化すると思います。
　二番目の医療、福祉、教育、二ページ目の下なんですが、これは地元で非常によく聞かれる声なのですが、広範に病院、福祉施設、学校が被災しております。それで、その中で公立のものについては市町村がマッチング予算を出さないと再建ができないわけで、特に学校、病院はそういうのが多いわけですが、特殊施設は。正直後送りになっていて、それどころではないといいますか、工事に手が付いていないように見受けられるところは大変多いと思います。
　一ページめくっていただきまして、三枚目でございます。さらに雇用でございますが、水産施設が壊滅したところでかつ都市部に通勤可能ではない地域、具体的には石巻以北、相馬以南でございますが、仕事がないので住民が出ていくということが、いっとき盛んになったというんだけれども、だんだんだんだん増えているんではないかと思います。ボランティアではなくて地元住民を雇用してやるという自治体、先進的な例が多々あるわけですが、なかなかそれが進んでいない地域もありまして、かつボランティアを住民雇用に変えた瞬間に、人件費誰が払うんだ、市町村のお金はどうするんだという問題が出ています。
　そして、その他、足元の問題点として書いたのが二つありまして、これも地域差はあるのですが、余り東京で報道されていない話として、三陸などで実はいまだに物資支援がちゃんと行っていないところがあるということを現場の目撃談として聞いています。これは市町村がやっているはずなんですが、手が足りていないんですね、実は。あるんです、そういうことがあるんです。配られている食事の質に関しても、相馬市のように栄養士が最初から管理しているところもありますが、ほとんどのところでは栄養を考えずに緊急避難的に続いて三か月というような例が結構あるんです。
　その一方で、それはマンパワーという手段で何とかしなきゃいけないんですが、県庁、県の部局の縦割りで多数の予算メニューが下りてきています。これ善意です。何とかしろということで、たくさんの予算をやはり潤沢に付けるということで下りてくるのですが、従来それを市町村側が使いこなさなきゃいけないんですけど、そもそも役場、地域が壊滅しているような町の場合、それをもうやっている余裕がないということで、実際には使いこなせていないという大変大きな問題があります。
　以上のような総括を経まして、四枚目から①から⑤にわたりまして、こういうことに対していろんな手が当然打てるわけでございますが、特区ということが何か役に立つかということを書いています。なぜ特区に絞るかというと、申し上げたように実態が余りないまま言葉が独り歩きしているので、一応意味があるのであればこういうことかということで、整理してみました。
　①をちょっと二枚にわたって、四、五ページと書いております。これが私が一番重要だと思うんですが、各省庁の制度を市町村がそれぞれ利用するというのが従来の行政の仕組みで、しかも何とか基本計画を一年掛けて作ってから造るようなのが多いですよね。今それをやっている時間がないというか、病院、学校の再建は急務なんですが、実際にはないんですね。それで、御案内のとおり、町によっては、津波にかぶった学校をそのまま再建しようとして、ＰＴＡが怒ってほかの場所に移させようとしたというケースもあります。
　それから、学校はまだいいんですが、特に介護系の施設に関してはもうないので、体育館の避難所でそのまま同居している。それからさらに弱者になりますと、障害者の方ですね、例えば脳性麻痺の方ですとかあるいは認知の方になった人とかが一緒に入っていて、そこは施設が再建されないまま放置されているというのがすごく多いんですね。これは本当は従来の理屈で言うと一つ一つちゃんとやるべきなのでしょうが、実際はこれは進まないし、さらに三、四年たってからようやく今までどおり別々の場所にそれぞれ予算をもらって全然ばらばらに再建されるということになる可能性が高いと思います。
　そこで、それに対して省庁が統合窓口を国交省が幹事になって設置するという、一歩進んだことを今やるわけ、と聞かれたんですが、一つ問題があって、その町でどこに何を造って何が必要でどこが無駄でどこを削るかという話は、やっぱり現場に立って考えないと一般論では分からないんですね。それで一々、結局最終的に個別予算のところに戻って折衝をしてという作業が結局発生してしまうんですね。窓口だけあっても、最終的に予算を出す個別の部局のところまで、霞が関まで行かないと進まないんです。
　五ページでございます。
　この課題に何か特区が使えるかということなんですが、運用緩和特区ということを考えました。すなわち、特区というのは普通は規制緩和でございまして、単純だと法令違反になることを取りあえずやるのが特区なんですが、私のここで言っている話は法令違反ではございません。法令どおりに本当はできることなんだけれども、法令どおりやっていると三、四年掛かることを三か月でできるように、もう現場で決めて、取りあえず大筋間違っていないことであれば進められるようにできないかということです。
　ここで言っているのは、ネガティブリストという言葉を二行目に書いていますが、取りあえずこれだけはやめてと。それに反さない限り進めましょうと。進めておいて、後付けで、予算も取りあえず出しておいて、後付けでチェックをして大筋間違っていなければそのままオーケーというやり方で進めるべきじゃないか。
　その際に、施設複合体にすべきではないかと。つまり、従来の予算ですと、やっぱり幼稚園と保育園の予算が別々に下りてきますので、別々の場所に、皆さんも思われませんか、幼稚園と保育園が一緒にできているのを御覧になったことありますか。東京でもほとんどありませんよね。だけど、別に、被災地で、人口も減って、みんなで一緒になってやるときに、一緒に隣同士にあったり一つの建物が二つに分かれても誰も怒らないんじゃないかと思うんです。いや、原則はいかぬとか、いろんな議論はあるのかもしれませんけれどもね。あるいは、ここにありますデイケアセンター、よくあるのはデイケアセンター、元気なお年寄りが集まって昼間いるところと保育園がくっついているのはいいじゃないかということで、先行事例はあるわけですが、こういうのを意図的に同じ建物に造ったっていいはずだし、あるいは小中学校の体育館が公民館になっているとか、いろんなことが実はあり得るので、この際、相乗り施設を造れるチャンスを増やした方が結果的に予算の合理的な運用になる、額の膨脹も防げるのではないかと思うわけです。
　従来、これを阻んでいるのは、やはり役所の方が真面目に運用をやるので、例えば私が見た事例では、ある脳性麻痺の方とお年寄りの介護のデイケアセンターが一緒になっている施設、有名なのが山口県にあるんですが、脳性麻痺の方の補助金とデイケアセンターの補助金を同時に使っているものですから、中にビニールテープで線を床の上に引いてあって、ここから先は脳性麻痺でここから先はデイケアセンターですと、無理やり、実際は同じ廊下なんですよ、廊下の真ん中に線が引いてあるんですね。そういうふうにしないと補助金を出した人が怒るとか、じゃ脳性麻痺の子供はこの線から右側だけ歩くんですかというと、そんなことはないんですけれどもね。そういう類いのことというのが真面目なお役人の方がやるんですね。そういうふうにならない、同じ厚生労働省の中です、それはですね。でも、あるんです。
　ですから、これを何とか、地元に特区事務局というのをやっぱりつくって、そこのところで、市町村はそこまで行けばもう調整ができると。後々は、そこから先、本当によほど変な違反がない限りは補助金が下りるということを何かやるべきではないかと思うわけです。これは運用緩和特区でございました。
　さて、残された時間で、六、七、八、九、短く御説明します。
　六番目、②課税特例措置の柔軟運用。六ページ目でございます。
　課税特例措置の柔軟運用ですが、これ意外に反対が少ないんではないかと思うんですが、もう被災地では取りあえず企業を復興しなきゃいけないですし、更に進んで企業誘致をしなきゃいけないんです。まだそれどころじゃないとおっしゃるかもしれませんが、既に動きは出てきています。
　特に福島は、ＮＨＫ番組にもちらっと出させていただいてやっていましたが、私が関西などに講演に行きますと、やはり福島で今人材が余っているので、あれを採りに、いや、こっちに来てもらうんじゃなくて、福島に工場を出したいという人に私実際にお会いした。二人知っています。ただ、そういうことをするときに、やはり税制優遇というのはあってもいいんじゃないか。これはありていに申しますと、被災地域、発電所があるところは除いてそんなに大きな税源はございませんので、逆に減免したからといって国の予算がそんなに大きく傷つくという話では実はないですね、東京でやったら大変かもしれませんが。そこで、むしろ法人税含めいろんな税制の優遇というのを被災地に限ってやるということは当然お考えになると思うんですが、そういうのを特区を設けてやったらどうかということです。
　一枚めくっていただきまして、七ページでございます。あと七、八、九でございますが、まちづくり会社の活用、③まちづくり会社。
　これも特区と並んで言葉が独り歩きしていて、何か怪しいなとお考えになっている方も多いと思うんですが、まちづくり会社自体は怪しくございません。実例もございます。昔、三セクと言ってやっていたものを天下りなしでやっているもので、世の中では今、指定管理者という形で非常に普及していますが、いろんな公共施設の運営を民間に委託すると。ですが、指定管理者と三セクの中間ぐらいで、一つかっちりとした、経理が透明で独立したことが、やっている内容は公社がやっているのと同じと、そういうのがまちづくり会社でございます。道の駅を運営するとか、財団がつくった旅館、町の旅館を運営している会社ですとか、そういうのも全部広義のまちづくり会社、地域づくり会社というか、公共が昔ならやっていたものを民間の経理基準で明快にやって、採算が独立で何とか取れるようにある程度補助金を入れてやるというものです。
　これ、被災地においては市街地の再整備や漁港の再整備、あるいは道の駅みたいなものを造って集客交流、そういうようなことに使えると言われているんですが、当然ながら公共がやる本来の仕事ですので補助金が必要なんですが、まちづくり会社も複数の補助金をたくさん取ってきてうまく組み合わせて公正運用をしなきゃいけないということで、実はこういう難しいことができる人がなかなかいないんですね。それで広がりません。
　それで、例えば被災地において住宅開発をして、その周りにコミュニティーカフェをつくって、いろんな新しいその町の小さい中心を運営するのを昔なら土地開発公社がやっていたのをまちづくり会社がやるというような話の場合に、そういう会社が関連する補助金をこの範囲だったらぱっと取れますと、大筋、これとこれをちゃんと満たしてくれれば申請してすぐこれるよという、そういう被災地専用のパッケージというものがあると話が進む。逆に、これがないと結局難しいので、全国に数人しかいないこういうのをちゃんと公正運用できる人が地元に入らない限り進まないということになります。これがまちづくり会社でございます。
　そして、最後八と九でございますが、ばんそうこう型補助金の運用、私がつくった言葉ですので、ばんそうこう型というのは何ぞやということなんですが、取りあえず臨時に何かに使えておいて、後々別の補助金の手当てがちゃんと付くようなことであった場合は自後でその補助金を持ってこれると。つまり、臨時に市町村が何にでも使えて、例えば通常の補助金の対象じゃないようなもの、よく分からないものに、もうとにかく必要なものに使う。例えば、漁民の生活再建のために取りあえず漁船が足りない、臨時に漁船を買って漁民に貸す、後々でそれは例えば漁民に買い取らせるとか、そういうふうないろんなことを自由にやる補助金、お金を持たせ、後々その臨時に使ったお金の、漁民が例えば漁船買い取ってお金が戻ってくるとか、あるいは別の補助金が国から後で別途取れたので元使った補助金が浮いたときにはほかのものに使ってよろしいと。ばんそうこうというのはそういう意味なんですが、何かに臨時に張っておいて、治癒したら剥がしてまた別のところに張ると。本当のばんそうこうはそこでもう駄目になりますけれども、この補助金はそこで何度でもほかのに使えるというようなことはあり得ないのかということを書いています。
　一括して自由に使えるお金を出せということで当然議論がされていますので、それでもいいんですが、自由に使え、かつ後々既存メニューの措置が落ち着いたところで取れた場合にはほかに活用できるということで、より自由に使えるんじゃないかと。逆に、既存のメニューが補助金が下りるまで必要なことを後送りするのを防ぐのにこのばんそうこう補助金は有効ではないかと思った次第です。
　最後の一枚です。
　以上のような話は、しかし実際はその全部の市町村で同時に行くのが無理なんです。本当は被災者は全部にいるのでやらなきゃいけないんですが、誰かが先行してやっぱりブレークスルー、こうやって補助金を組み合わせて使ってこう運用するんだというのをモデルをつくった瞬間に、二番手、三番手はばっと動きます。一番手が出てこないとやはり膨大な事務コストが特区といっても発生します。
　そこで、是非やる気のある自治体に、県と国の担当者が出ていって本部をつくって、そこでこういうことを一気に進めるぞというのを数か月以内にやられるのがいいんではないかと思うんです。本部をつくるという話があります。復興庁とかいう議論もありますが、これも東北に置くべきじゃないかという議論がありますけれども、まあ置くのはいいとしまして、現場の対象の市町村、まあ釜石か相馬か分かりませんが、そういうところに少なくともある程度権限を持っている課長クラスぐらいの担当者が集まって、そこで一通り物事は進めて、本部との連絡調整はそこに集まった県や国の担当者が自分でやる、市町村の人はそこから動かなくていいと、そういうやり方ができないのでしょうか。これが最後の⑤、一部市町村での取組先行ということに書いたことでございます。
　以上でございました。