Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮澤委員　私も大臣と全く同じ考えでございます。財政、税制、そして社会保障政策に詳しい大臣に、ぜひこの辺も頑張っていただきたいなと思っております。
　次に、医療の関係で何点か質問をさせていただきたいと思っております。
　平成十四年でございますから、もう五年近く前になりますが、医療保険の改正があって、三割負担というものが導入されました。ちょうど私は一年生でしたけれども、本会議で質問をさせていただきまして、三割という負担は保険という制度からするともう上限であろう、これ以上の引き上げはしないということについて、当時の坂口大臣に確認を求めまして、その旨の御答弁もいただき、一方で、法律の附則にもその旨の規定をされているということでございます。三割の負担というのは、恐らく、保険といった意味ではもう上限に達している。
　一方で、医療の場合、全体の構成は医療費というものを三つの部分で賄っている。保険と自己負担、そして税金、こういうことになるわけでありますけれども、自己負担、患者負担についてはもう上限に来ている。一方で、これまで保険料率というものを徐々に上げてきておりますけれども、今、国民健康保険でいえば、来年、十九年度から上限が年五十六万ということになろうかと思いますが、これも、恐らくそんなにずっと上げていけるものではないんだろう。社会的な問題といったものもございます。
　一方で、例えばアメリカの医療保険、民間がやっておりますけれども、これらを見ましても、これはピンからキリの制度でありますが、それなりの一流の病院で外科の手術が受けられるといったような保険で、被用者負担も含めると、年間七、八千ドルの負担。七、八千ドルといいますと、今の為替でいけば九十万円、百万円というところでありますけれども、百円というようなことであれば七十万円、八十万円、こういうことでございます。
　五十六万まで来ていまして、一方でそういうアメリカのかなりいい保険というもののレベルを考えますと、それこそ、将来的にいいますと、金持ちの反乱といいますか、自分はもう民間の保険で十分なんだというふうなことになりかねないというような問題すら、実ははらんでくる話だろうというふうに思っております。
　そうしますと、保険料率といったものについても、少し余地があるという説もありますけれども、いずれにしても、そこに上限というものは見えてきている。そういう中で医療費をどうするのか、また一方で税の負担というものをどうするのか。これは恐らく、今後その変数ということになろうかと思いますけれども、我々、次の世代に、やはりいい日本の医療といったものを残していくということは大変大きな責務だろうと思っておりますけれども、この辺、大変大ざっぱな質問になりますけれども、大臣の御持論、御見解を伺いたいと思っております。
○柳澤国務大臣　私、持論というほどのものを持ち合わせておりませんけれども、かねてこの医療保険の問題を考えてきたときに念頭にありましたのは、やはり保険者機能ということをもっともっと発揮するいろいろな施策はできないだろうかということを正直考えておりました。
　もちろん、民間の保険会社がやって、これをここで言及するのがいいかどうか、本来支払うべき保険金を支払わないというようなことがどうもこのところ多発しているようでございますので、そんな形をも含めて保険者機能なのかと言われると、私の頭の中にあるのは決してそういうものじゃなくて、正常な意味の適正な保険者機能ということがあることは当然ですけれども、そういうことをやはり考えるわけでございます。
　しかし、それにしても、では、今かなりルースなことをやっているから、そこがいろいろ無駄が起こっているんだろうかというようなことかといえば、私は、かなりそこのところも、実は日本の場合はそれぞれがしっかりやっていただいているというふうに思います。
　そんなことから、では、医療費のこれから予想される増嵩に対してどういう手があるか、どういう手だてがあるのか。これが問題だということで、今、宮澤委員の方からはいろいろのお話をいただいたわけでございますが、私は、本当に現状追認のようなことを申して恐縮なんですが、やはり予防ということを徹底させることによって本当の病気になってしまうということをできるだけ少なくしていく、こういうことがやはり一つの回答なのではないか。
　そういうようなことを考えておりましたときに、健康プランとか新健康フロンティアプランとかというようなものが出てきまして、それがかなり大がかりに、国を挙げての一つのフレームワークとして実施される、これはされようとしておるわけでございますけれども、そういうようなことが現実の課題になってまいりました。
　私は、本当にこれが大事だと思っておりますので、本当にこれが実効を上げて、そして医療費というようなものにもいい影響を与えるように、地道に、着実に取り組んでいくということがやはりとるべき道なのではないか、このように思っているわけでございます。
○宮澤委員　今大臣がおっしゃった、予防といった意味では、大変大事なことということで今いろいろ施策を講じているわけでございますし、一方で、私も具体的に何だと言われたら困るわけでございますけれども、やはり無駄がある部分というものは間違いなくあるんだろうなという気がしております。そういった意味の無駄をどうやって排除していくのか。電子レセプトといったことは大変役に立つ手段だろうと思いますし、そうしたものにぜひとも力を入れていっていただきたいなというふうに思っております。
　一方で、税、国費といった意味でも、今、国保の場合は半分国費が入る。一方で、政管健保の場合は一二・五でございますか、入る。組合健保の場合は基本的に入っていない。こういう状況があって、一方で組合健保をもう解散して政管健保に行こう、こういう動きも一方ではある。
　そうなりますと、国の側からいいますと、ある意味では税負担がふえてくる、こういう状況もあるわけでございまして、そういう中で、組合健保というものをしっかりやっていただくためにどういうふうにしていくかというようなことについても、厚生労働省としてぜひとも力を入れていっていただきたいなというふうに思っております。
　次に、医療費の関係でありますけれども、私も議員になってもう七年近くなりますけれども、この厚生労働委員会で基本的にお世話になってきておりますが、どうもしっくりこないといいますか、何度聞いてもよく私の頭に入ってこない問題というのがございます。
　それは診療報酬に係る部分なわけですけれども、診療報酬というのは、国民皆保険といったものを維持するためには全国統一料金といいますか、こういうものがなければいけないわけでありまして、当然大変大事な制度だと思っております。
　ただ、一方でいろいろ、局面でぱっと頭に入ってこないというのは、例えば小児の診療が大事であるということになりますと、診療報酬でいうと小児医療に係る部分の診療報酬が上がるというようなことがある。これはちょっと無駄といいますか、少し抑えた方がいいなという診療になりますと、診療報酬を下げるというようなことになる。また、大病院にたくさん行かないようにということで、大病院の初診の診療報酬が下がるというようなことが常に行われる。
　要するに、必要な医療の場合は診療報酬が上がる、そして、必要でないとは言いませんけれども、優先度が低い場合には診療報酬を下げることによって、ある意味では政策的な意思が出てきているというのがこれまでの診療報酬でございます。
　一方で、医療提供側からすれば、そういうことである意味ではインセンティブが働く、ディスインセンティブになるということはわかるんですけれども、患者側、医療を受ける側からいたしますと、必要な医療と言われて、自分も必要だなと思っていると自己負担がふえるということ、一方で、必要ないという政策的な医療について自己負担が減っていきやすくなるというのが、どうも私の頭にはしっくりこないのであります。やはり、サプライサイドに余りにも立った制度なのかなと。
　もちろん、昔のように、患者の自己負担というものが大変小さかった時代はそういうことでよかったのかもしれませんけれども、現在のように三割自分が負担するというときに、大事な医療だと言われた途端に自分が払わなきゃいけないお金が高くなるというのはどうもなじまないという思いがございまして、この辺について、大臣、どういうふうに考えられているのか、診療報酬を。ぜひ教えていただきたいと思っているんです。
○柳澤国務大臣　私、宮澤委員の方から質問要旨を受けたとき、正直言って、目を通しただけで、何をおっしゃっているのかよくわからなかったというようなことが、正直告白しなければならないことでございます。今のお話で非常によくわかって、これは自己負担との関係でそういったことが生じてしまうのをどう考えるかということだと思います。
　診療報酬というのは非常に難しくて、客観的なコストとの関係で決まってくる分も、当然のことながら非常にあるわけでございます。しかしながら、同時に、政策的な要素が全くないかと言われれば、今御指摘のように、多分少しはあるだろう、こう思うわけでございます。
　しかし、現実に、この今の制度がどう評価されるべきかと言われれば、やはり受けたサービスの価値に応じて、価値というのは、今言ったようなコストが主として大きな部分になるわけですけれども、その一定割合を患者さんに御負担いただくという仕組みというのは、基本的に合理的なものである、また公平なものであろうか、このように考えているところでございます。
　その決め方について、何というか、最近の分類で言えば、サプライサイドに立たないで、むしろディマンドサイドから考えるべきではないかというのが御主張のポイントかと思いますけれども、その点については、私ども、診療報酬改定をする中医協の場におきましても、患者さんの立場を代表する委員にも参加をしていただいておりますので、患者さんの目、ディマンドサイドの目を、全く酌み取る仕組みになっていないのではないかと言われれば、それはそうではない、こういうことでございます。
　いろいろ診療報酬の問題については、では、名医と研修が終わったばかりのお医者さんが同じことをやると同じ値段だということをどう考えるか等々、非常に深遠な問題があるということは私も問題意識として持っておりますが、現行の制度には、かなり合理性が高くて公正性も高くて、国民の理解を、かなりの程度というか、得られているのではないかというふうに考えている次第でございます。
○宮澤委員　大変答えにくい質問をしたということはよくわかっておりまして、これまでの厚生行政の延長線からいうと今のお答えしかないんだろうと思いますが、一方で、私はいろいろ考えてみまして、私なりに、患者の自己負担、今三割ということでありますけれども、これをもうそろそろ政策のツールとせざるを得ないのかなという気がしております。
　診療報酬の多寡で決めるのではなくて、やはりどうしても大事な医療というものの患者の自己負担は、かなり低い、二割であり一割であり、もちろんゼロということだってあるのかもしれませんけれども、そういうことにしていかなければいけないし、一方で、政策的に優先度合いの低いものは、これまでであると保険の対象外に落としてしまうという、ゼロか一〇〇かという世界だったわけでありますけれども、そういうものについていえば、三割を超えるような割合ということだって実は考えられるんだろうというふうに思っております。
　そういうものを、やはり我々は、政策のツールとして国民に一番いいような形の医療を提供するために考え始めなければいけない、そういう時期に来ているのかなと思って、実はきょうこういう質問をさせていただきましたけれども、これについては、大臣、いかが思われますか。
○柳澤国務大臣　三割負担、自己負担については、もう一つ、高額医療にかかった場合の負担上限額の設定というものが行われております。そういうことで、社会政策的な面ではそこでもって手当てをするということが基本の制度になっているということでありまして、高額医療でないという分野については三割、それからまた、年齢に応じて二割、一割と、今先生も御案内のような所得を加味したところの制度にもなっておりまして、今のこうした制度の上に、さらにこの自己負担部分を、一つのパラメーターとして、政策的ファクターとして操作していくことは考えられないかという問題提起でございますが、今厚生労働大臣としてはそれは申し上げることはできませんが、私の個人的な課題としては、また先生などと一緒に勉強していかなければならない課題であるかとは思っております。
○宮澤委員　ぜひ、私的でも結構でございますので、勉強を始めていただければありがたいと思っております。
　あともう少ししか時間が残っておりませんので、一点だけ、細かい話を聞かせていただきたいと思っております。
　大臣が、先日の所信で「パートタイム労働者への社会保険適用拡大についても、実現に向け、鋭意取り組んでまいります。」と、こういうお話をされたわけでございます。パートタイム労働者への社会保険の適用というのはかねてからの課題でございますし、大変難しい問題をはらんでおります。
　年金について議論が先行しているわけでございますが、恐らく、社会保険とおっしゃっているからには医療保険についてもお考えなんだろうという気がいたしますが、医療保険というのは、私が申すまでもなく、日本の医療保険というのは大変すばらしい制度である一方で、あえて言えば、極めて原始的な共産主義といいますか、所得に応じて払い、必要に応じてもらう、こういう制度になっているわけであります。これで、国民の、特に稼ぎの多い方から反乱が起きないわけでございますから、大変いい状況であろうと私は思っておりますけれども、一方で、パートタイム労働者に医療保険を適用するということになりますと、かなり、今までの制度が抱えている矛盾が一番大きく出てくる部分があるのかなと。
　三号被保険者と言われているサラリーマンの奥さんの場合でありますと、これまでは夫の保険ですべてカバーされてきた。奥さんと子供二人いれば、四人分カバーされてきた。収入に応じてですから、決して家族が多いからといってたくさん払っているわけではない。この三号被保険者が、パートタイムに出て医療保険の適用となった途端に、この奥さん自身が医療保険に加入する、こういうことになるわけですが、給付と負担ということになりますと、基本的には給付は全く、障害者年金とか一部細かい話はあるにしても、医療といった意味では変わらない、一方で負担だけふえるという問題が生じてまいります。大変これは難しい問題だなと、私も頭の整理ができていませんけれども、大臣なりに何かお考えがあれば教えていただきたいなと思っております。
○石田副大臣　委員も御存じで御質問をいただいていると思いますけれども、現在は、パート労働者への健康保険の適用については、厚生年金と一体的に判断している、こういうところでございます。今後の適用基準のあり方については、現在、社会保障審議会の年金部会でいろいろと御検討をいただいております。
　この負担の問題につきましては、もちろんいろいろなバリエーションがありまして、負担のふえる方もいらっしゃれば、今までは国民健康保険だった方が政管健保に入る、そうすると現実には保険料が下がる方もいらっしゃるわけです。また、委員がおっしゃったように、今まで被扶養者としていらっしゃった方が独立して自分が健康保険に入らなきゃいけない、そうすると新たな負担が生じる、こういう場合もあるわけです。
　それぞれの健康保険、政管健保を含めて、いろいろと制度的にも傷病手当金だとか出産手当金だとか、いろいろな意味でのプラス要因というのももちろんあるわけですので、この問題については、しっかりとこれからまた考えていかなきゃいけないというふうに思っております。
○宮澤委員　ありがとうございました。質問を終わらせていただきます。
○櫻田委員長　次に、御法川信英君。
○御法川委員　自由民主党の御法川でございます。
　大臣、副大臣、連日、予算委員会等、大変御苦労さまでございます。きょうは厚生労働委員会の方で三十分質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　最初に、障害者の雇用関係のことについて若干お伺いをさせていただきたいと思います。
　先般、ある新聞に、秋田県秋田市にある市立の中学校の教員の方が投稿をしております。この方は生まれつき脳性麻痺を持っている障害者の方なんでございますが、教員という職業を選んで、今まで奮闘していらっしゃる。その方が、自分の職場環境その他をかんがみて、大変いい寄稿をしていただいておるわけでございます。
　その中で、彼の問題意識も若干踏まえた上で私の方から質問をさせていただきたいと思いますけれども、今、国公立、私立、いろいろあると思いますけれども、いわゆる教員の方々の中に障害者の方々というのはどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕
○合田政府参考人　お答えをいたします。
　私ども把握しておりますのは、教育委員会におきます障害者の雇用の状況でございますけれども、厚生労働省の方の昨年十二月の発表によりますと、都道府県教育委員会におきます障害者雇用率は、平成十八年六月一日現在で平均一・四一％、これは平成十七年度の一・三三％に比べますと、改善は図られておりますものの、依然として法定雇用率二・〇％を下回っている、こういう状況にございます。
○御法川委員　三戸さんという教員の方でございますが、やはり現実に現場におると、障害者の方で教員という職業を選ぶ方がそれほど多くはないんだろうということを言われております。
　これはいろいろな原因があると思います。障害の種類によっても、あるいはその方が住んでいる地域等によってもいろいろな、さまざまな条件はあると思いますが、やはり教師になる、教員になるための免許というものを取らなくてはいけないという大きな難関が一つあるわけでございまして、教育委員会の方では、どちらかというとそういう人たちは積極的に受け入れたいという意向を持っているところもあるやに聞いておりますが、実際、なかなか採用試験を受ける障害者の方が余り多くないんだよというようなことも述べております。
　そういう中で、法定雇用率を達成するということもあるわけでございますけれども、障害者の皆様、子供さんたちが、教員という職業を選択していただく、そういう土壌あるいは環境を整備していくというのは大事なことではないかなというふうに思いますけれども、その点、教育委員会における障害者の方々の雇用促進に向けての取り組みというのはどういうふうになっておりますでしょうか。
　　　　〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○合田政府参考人　お答えをいたします。
　私ども、御指摘のように、障害を持つ方々が学校教育に参加をしていただくということは、教育上の観点からも非常に有意義なこと、大変意義の大きなことと考えております。
　こういったような観点から、昨年九月に通知を発出いたしまして、各都道府県教育委員会におきまして、計画的な採用の改善に努めること、あるいは選考方法上の工夫など適切な配慮を行うこと、そして、そうした配慮を実施することや、あるいはその内容について広く教職を目指す方々に了知をしていただけるように広報、周知に努めることといったようなことについて改善を促したところでございます。
　さらに、その後、各県の担当者を個別に呼びまして、そういったようなことに加えまして、障害者の教員免許状取得を促進するために、障害を持つ生徒が障害があることによって教員になることをあきらめることのないように、障害を持つ生徒への高等学校段階での進路指導等について検討していただきたいということも含めまして、お願いをしたところでございます。
　今後とも、そういったような取り組みを強く促してまいりたいというふうに考えております。
○御法川委員　私がわかっている中では、今都道府県の教育委員会で法定雇用率を達成しているのは京都府だけだという話でございますので、ぜひ全国的にそういう取り組みをどんどん進めていただかなくてはならないだろうなというふうに思います。
　この方が実はこういう形で新聞に寄稿した理由の一つは、当然そういう障害者の方々が教員になるということの社会的な有用性ということを言ってくださっているわけでございますが、その中の一つとして、いじめ対策として非常にこれは有効なのではないかというような、自分の教育現場を語りながら、そういうお話もしていらっしゃるわけでございます。
　障害者である先生を助ける生徒、そういう形、あるいは逆のことももちろんあるでしょうし、そういう中で、人が助け合って生きていく姿を、障害者の生徒さん、そして教員の人たちを通して学んでいくことによって、いじめという問題に対するある程度の効果、いい影響を及ぼすのではないかというような視点も持ってこの先生はお話をされているわけでございますし、私も全くそのとおりではないかなというふうに思っております。
　法定雇用率を達成するのが目的ではありませんけれども、ぜひそういう方向で皆様にさらなる取り組みをお願いしたいなというふうに思います。
　次に、ちょっと私の地元に関係する話で恐縮なんでございますが、医療全体のお話、病院のお話でございます。
　秋田県の場合は、地域における中核医療施設というのが、厚生連、いわゆる農協がやっている厚生連、ここが現実には担っているという状況がございまして、現在、秋田県内に九つの厚生連の病院があるわけでございますが、その中の三つは、昨年度、がんの拠点病院としても実は指定をされているわけでございます。
　いろいろな意味におきまして、公立病院が、中心の秋田市以外には大きな病院がほとんどないという中で、この厚生連が経営している病院がその地域において大変大事な役割を担っているというのは御理解をいただけるのではないかなというふうに思います。しかしながら、やはり公立病院ではないという点において、若干、不利と言っては語弊がありますけれども、なかなか大変な状況も一方にはあるというのが現実なわけでございます。
　そこで、救急医療体制についての取り組みについて、こういう厚生連の病院等についても財政的な支援その他をしていただけないかということを実は前から言われているわけでございます。その辺について御見解をお聞かせ願えればと思います。
○松谷政府参考人　救急医療体制でございますけれども、救急医療体制につきましては、各都道府県におきまして、初期、二次、三次のそれぞれの役割分担に基づいて体系的な整備を進めているところでございます。
　先般の医療法の改正におきましては、都道府県が作成する医療計画に救急医療を重点的に位置づけまして、地域における連携体制の構築を図ったところでございます。
　この救急医療の連携の構築に当たりましては、先生御指摘の厚生連等の公的医療機関にも大きな役割を担っていただくことになるというふうに考えております。都道府県によりましては、厚生農業協同組合、厚生連の病院が非常に大きな割合を占めているところもございまして、秋田もそうでございますけれども、これは公的医療機関として大いに期待をされているということでございます。
　平成十九年度予算案におきましても、この面につきまして必要な予算を確保したところでございまして、今後とも、救急医療体制の充実に向けまして、都道府県の取り組みを支援していきたいと考えております。
○御法川委員　ありがとうございます。
　その厚生連病院なんでございますが、実は先々週、その中の一つの総合病院がございまして、そこの看護師長さんから、ぜひ夜勤の現状を見に来てくれないか、我々、今大変厳しい状況でやっているんだということでお話をいただきまして、土曜日の夜だったわけでございますけれども、夜の診察室に行ってまいりました。
　これは、階ごとにもちろん診療科が違ったり、いろいろな状況があるわけでございますけれども、今、七対一のいわゆる看護職員の配置の影響というのが現場で非常に大きな影響を及ぼしているというのを間近で見てまいった次第でございます。その前にあった十対一の、現実にはまだそこから余り進んでいないというのが現状なんでございますが、これを秋田の一つの病院の中で、七対一という話になるとこれはもう大変な状況になるぞということで、看護師の皆様からは、やはり増員ということを考えていただかないと、なかなかちゃんとした医療の提供ができないのではないかという危惧をるる聞かせていただいた次第でございます。
　政府の方針としての七対一は理解をするわけでございますが、そういう足りない場所についての増員等の計画について、御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○松谷政府参考人　看護職員の関係でございますが、看護職員の確保対策につきましては、従来から、養成力の確保、それから離職の防止、そして離職された方につきましての再就業などの総合的な支援を行ってきたところでございます。
　具体的には、各都道府県のナースセンターにおきますいわゆる潜在看護職員への就業あっせんや再就業を後押しするための講習、また、看護職員の確保が困難な医療機関への再就業を促すため、研修体制等が充実した病院の臨床現場において研修を行うモデル事業、さらには、院内保育所の運営に対する補助などを行っているところでございます。
　また、従来から実施しておりますこれらの事業に加えまして、看護職員が業務を継続あるいは復職しやすいように、そういう勤務環境を広めるため、来年度予算におきましては、多様な勤務形態で看護職員を雇用する医療機関の事例を収集、分析いたしまして、そのノウハウを普及することで、看護職員の出産や育児等の生活環境に応じた就業の支援をすることとしております。
　七対一看護、急性期の病院における導入があるわけでございますけれども、それを受けまして、さらにこれらの看護職員確保対策を推進していきたいと考えております。
○御法川委員　ありがとうございます。
　地域の医療ということで若干関連があるのかなとも思いますけれども、政府が今年度から本当に力を入れてやろうとしていらっしゃるがん対策について、若干お話をさせていただきたいというふうに思います。
　さまざまな施策をとるということで、政府の方からのさまざまな資料を読ませていただいておりますけれども、今後のがん対策のスキームの中で、私が考える、私の問題意識として一つ持っているのは、やはり、中央あるいは大都市圏におけるがんの治療のレベル、それと地方におけるがん治療のレベル、これをいかに均質化していくかというのが大変重要な課題の一つではないかなというふうに思います。
　例えば、私の地元の秋田の方でも、定期的ながん検診は地元で行わずに、仙台に行ったり札幌に行ったり、あるいは東京に来てやっている。こういう方々が実は多々いらっしゃる。その原因は、一つはハードでございまして、やはりそういうことができる設備が整っていないというのが正直言って現状なわけでございます。そうすると、例えば、ＰＥＴＣＴを持っている病院があるところまで自分から行って検診を受けてくるというようなことがもう日常的に実は行われているわけでございまして、できるだけそういうものが地域においてもできるような体制を整えていくというのも一つ大事な点ではないかなと思います。
　加えて、実際、がんの患者さんたちの治療という話になったときには、時々新聞や雑誌等にがんの名医さんがどこにいるよなんということが出てくるわけでございますけれども、なかなかそういうのが地元にはないというのが現状でございまして、そういう治療のレベルの全国的な底上げというか、一番いいところまでどうやって引っ張っていくのかというのが国の施策の極めて大事な点ではないかなというふうに思っております。
　その中で、治療水準の格差ということもありますが、がんに対する情報量の格差、いわゆるソフトの部分でのがん対策についてどのように厚生労働省として取り組まれる意向であるのか。例えば、国立がんセンターを中心にしたさまざまな情報提供体制というようなこともありますけれども、そういうことも含めてどのような取り組みをなさるのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。
○外口政府参考人　がんの治療水準や御指摘の情報の格差を是正するためには、全国どこでも標準的ながん医療が受けられる体制の整備や情報の収集提供体制の整備を図ることが重要であると思います。
　このため、厚生労働省においては、地域におけるがん診療の連携の拠点として、地域のがん医療や情報の収集、提供等を行うがん診療連携拠点病院について、今後ともその整備を進めていくこととしております。ちなみに、現在は二百八十六カ所が指定されておりますが、これは、昨年の八月は百七十九カ所でございました。
　また、国立がんセンター等におきまして、放射線治療や化学療法の専門医、看護師や放射線技師等の専門的な医療従事者に対する研修を行っていくこととしております。
　さらに、国立がんセンターのがん対策情報センターにおいて、がん患者やその家族等に対して治療法や医療機関の情報等を発信するとともに、がん診療連携拠点病院の相談支援センターにおいて、がんに関する相談を行うこととしております。
　平成十九年度予算案におきましては、こうしたがん医療水準均てん化の促進と情報収集体制整備の取り組みに関し、平成十八年度の三倍、約九十億円を計上しているところでございます。
○御法川委員　このがんに対する取り組み、これからでございますけれども、私は、日本というのは、決してがんに対する取り組みがおくれているとは思っておりませんけれども、昔アメリカに住んだ経験があって、そのときのがん患者に対する医療体制、やはり日本とは若干違う部分があったなと。それは、例えばそういう情報提供の面であったり、あるいは緩和ケアの面であったり、そういう部分が、やはりこれからまだまだ日本は努力をして整備していける部分だろうなというふうに思います。ぜひ、政府においては積極的な取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　今度は、秋田から国際的な話をちょっとさせていただきたいなというふうに思うんですけれども、決して秋田が国際的じゃないというわけではございませんけれども。
　感染症の対策ということで、日本というのは国際的には非常に高い評価を受けていると私は認識をしております。おととしでございましたけれども、大地震と津波のあったインドネシアのアチェというところがございますが、その地震津波の一年後に行ってまいりました。インドネシアで実はポリオが再発をいたしまして、これは、日本の拠出金によって、それの根絶のための予防接種に関して非常に大きな貢献をしていただいていたということもあります。
　また、去年、これはアフリカのシエラレオネ、リベリアというようなところを回ってきたわけでございますけれども、最貧国と言われるような国ではございましたが、そういうところでも、疾病予防対策ということで、日本のお金と人が本当に効果的な形で生かされているなというのを間近で見てまいりました。
　ちなみに、インドネシアの方、これはアフリカもそうでございますが、例えばマラリア予防のための蚊帳なんかは、これは本当に世界的に、こんなに安くて効果のあるものがあるのかということで大変に重宝されているというようなこともあります。これは医療とは直接関係ないかもしれませんが、そういう日本のノウハウ等が国際的に高く評価されているというのは率直に認めていいのではないかなと思います。
　ただ、残念なのは、そういう現場に行けば、もうそれは間違いなく、日本人の医師の方がＷＨＯにいらっしゃる、あるいはさまざまなほかの国連機関にいらっしゃって、第一線で活躍をしていただいているわけですから、現場の方はわかるんですが、国際的な、例えばＷＨＯの発言力と日本の発言力という視点から見てみると、例えば、去年、ＷＨＯは事務局長の選挙があったわけでございまして、大変残念でございましたが、尾身さんが選ばれなかったというような状況もあるわけでございます。
　やはり、そういう国際機関において発言力があるということは、各国際機関が行うさまざまなプロジェクト、推進していく事業について、日本の意向がかなり入ってくるだろうということは考えられるわけでございます。
　厚生労働省の来年度の予算では、ＷＨＯ、あるいはＩＬＯですか、合わせて二百五十億ぐらいの拠出を予算の方から出していただいておるわけでございますが、やはり、こういうものをもう少し効果的な形で運用していき、そういう現地あるいは本部における日本人のスタッフ等をもっと政府とうまく関連させて有効的に使うことで、最終的には、私はそれは日本の国益にかなうことではないかなというふうに思っております。
　例えば、そういう感染症などの面での国際協力等に対する厚生労働省としての取り組み方ということについて、御見解をお聞かせ願いたいというふうに思います。
○石田副大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　現在、世界的な状況を見ますと、新型インフルエンザ、またエイズ、結核、マラリア、そういう感染症は世界規模の脅威となってきている、これはもう委員御案内のとおりだと思います。ですから、厚生労働省といたしましても、積極的に国際協力を進めていくことが大事だ、こういうことを思っております。
　現在といたしましても、一つは、ＷＨＯ、また国連などへの人的貢献、財政支援、また、主として東南アジア諸国の行政官や医療従事者を対象にしたエイズワークショップの開催、アジア諸国の感染症対応能力強化のための専門家派遣、また我が国への研修員の受け入れ、そして日中韓の政府及び研究機関との連携の強化、こういうものを通しまして、アジア地域に重点を置きながら、国際的な感染症対策に積極的に参画をいたしております。
　また、新型インフルエンザを含む感染症については、国境を越えた世界規模での感染拡大が懸念されておりまして、厚生労働省としては、アジア諸国等との情報交換や国際協力は我が国の国民を守る上でも重要である、このように考えております。
　今後とも、新型インフルエンザを含め感染症対策について、ＷＨＯなどの国際機関等と連携し、アジア地域において主導的な役割を果たしながら、国際協力を積極的かつ効果的に推進してまいりたいと思います。
○御法川委員　ありがとうございます。
　国際協力の仕方、さまざまあると思います。二国間でやるもの、あるいは、そういう国際機関に対して拠出をしたり、人的貢献、人を出してやっていただいたり、さまざまなことがあると思います。鳥インフルエンザに関して言えば、二国間で、ベトナムの鳥インフルエンザの封じ込めというのは、本当に日本が人と金を出してやったということで、向こう側の政府から大変に高い評価を受けているということでございます。引き続き、こういう国際貢献の部分についての厚生労働省の御尽力もお願いしたいなというふうに思います。
　国内外、本当に課題は山積しておりますし、今回のこの通常国会においても、厚生労働省、大変多くの法案があるわけでございますけれども、大臣を初め皆様におかれましては、ぜひ、いい厚生労働行政の確立のために邁進をしていただきますことを御期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○櫻田委員長　次に、川条志嘉君。
○川条委員　自由民主党の川条志嘉でございます。
　本日は、質問のお時間をいただきまして、本当にありがとうございます。
　大臣にお答えいただく質問数が多くて非常に恐縮なんですが、この厚生労働委員会で、本来の厚生労働行政についてぜひ大臣の前向きな御見解、御意見をお伺いしたいと思っております。よろしくお願いします。
　また、本日、この質問をさせていただくに当たりまして、多くの医療従事者の先生方に御指導いただきました。和歌山県立医大の南條学長、あるいは上野卒後臨床研修センター長、星ケ丘厚生年金病院の中瀬整形外科部長を初め多くの先生方に、この場をおかりしてお礼申し上げたいと思います。
　まず最初、ＦＯＰ、進行性骨化筋炎という病気がございます。幼少期に百万人に一人という割合で発病し、そして、筋肉が炎症を起こして、どんどん骨になっていくんです。進行性で、片っ端から筋肉が骨になって固まってしまうから、右側に体が傾いて固まってしまう人もいる。ひどい場合には、あご関節が骨になってしまって物が食べられなくなってしまったり、それから肺の周りの筋肉が固まって骨になってしまったら呼吸ができなくなったり、本当に大変な病気なんです。
　しかも、治療の方法がないんです。例えば、痛いからといって病院に行って痛みどめを打ったり、あるいは手術をしたり、それからマッサージやリハビリをしたり、そんなごく常識的だと思われる治療をしたら、かえってそれが引き金になって筋肉に炎症が起こって病状が悪化してしまうわけですね。一番の治療法は放置状態。これが、悔しいながら、この病気の現状です。
　こういうわけで、専門医が今非常に少ないんですが、専門医の育成と、それからこの病気の特性をみんなに知っていただくこと。そして、早期の診断ということが必要になってくるわけです。
　患者数は今、六十人から、あるいは百人とも二百人とも言われていますけれども、非常に少ないんです。この病気は、遺伝子が異常を起こして、それでたんぱく質の変異が起こって、本来は骨折のときなんかに骨をつくれという信号が出るんですけれども、その信号が筋肉の中で間違って出てしまうことで、どんどん筋肉が骨になっていくということまでわかっているんです。アメリカでは特効薬の開発が進んでいると言われていますけれども、日本ではまだまだ立ちおくれているというのが悲しい現状なんです。
　薬剤の開発には非常に長い時間がかかります。十年、二十年というスパンでかかっていくんです。患者さんの生活を考えると、特定疾患治療研究事業対象疾患の四十五疾患にぜひ追加で加えていただきたいというのが、私の、患者さんたちの、本当に切なる願いなんです。
　専門医が本当に少ないから、月一で病院に行くそのとき、一時間、二時間かけて病院まで車で行くんですね。例えばそのときの車代。それから月一回撮るレントゲンの自己負担分。それと、車いすだって普通の車いすが使えないんです。リクライニング式の車いすとか、その人の体勢に応じた特注の車いすが要るんです。そういった車いす代ですね。それで年間大体約百万円ぐらい。患者数六十人だったら、年間六千万円必要なんです。難病対策の今年度の予算が千百四十七億円ですから、今年度はその四十五疾患については凍結と言われていますけれども、この治療研究事業対象疾患の中に追加することもぜひ前向きに検討していただきたいと思うんです。
　今はこの費用は、患者の自己負担分と、それから障害の等級が大きくなったら地域の市町村が負担しているわけです。しかし、この病気は、希少性、それから原因の不明な点、効果的な治療法が未確立であるという点、生活面への長期にわたる支障という特定疾患の四要素と言われるものをすべて満たしていることから、ぜひ、少なくとも難治性疾患克服研究事業の百二十一疾患には追加していただきたいと思うわけです。
　今、患者会では、ＦＯＰ患者のデータベース化を進めています。したがって、この難治性疾患克服研究事業の方にでも加えていただければ、飛躍的に研究が進み、また治療の薬剤の研究も進んでいくことが予想されるわけです。そうすれば、重症度にかかわらず、全くほうっておくというのがたった唯一の治療であるという現在の状態とは違って、患者さんの未来に、少なくとも少しの光が見えてくるのではないかと思うのです。
　どうか大臣、現在の取り組みの状況と、また御見解をお教えいただきたいと思います。
○柳澤国務大臣　川条委員にお答え申し上げます。
　非常に患者数の少ない、希少な、しかし重篤な御病気について、最近の事例ということで、ＦＯＰについて御質疑をいただいたわけでございます。
　厚生労働省の制度といたしましては、今先生も既に御言及になられましたけれども、治療研究の事業と、それから病気そのものの克服のための研究事業という二つの事業を用意しておりますけれども、この対象疾患については、今も仰せになりましたように、第一に原因が不明である、第二にまだ効果的な治療法が確立されていない、それから先ほどの、第三に希少性、患者数が少ない、第四に生活面で長期にわたる支障を来すという四条件をすべて満たして、全国規模で研究を行わなければ原因の究明や治療法の開発等が進まない、こういう状態の疾患から、専門家から成る特定疾患対策懇談会という場におきまして御検討の上で選定されているというのが現在の制度でございます。
　対象疾患となりますれば、車いすなど日常生活用具の給付事業の対象ともなりますが、御指摘のＦＯＰについても、新たに対象疾患として選定するよう要望が寄せられているところでございます。
　昨年十二月にこの特定疾患対策懇談会が開かれましたけれども、そこでは、今年度中に特定疾患対策懇談会において、疾患の選定について議論を行うという意見も既に示されたところでございます。
　新たな難病指定につきましては、今年度中に特定疾患対策懇談会、今の懇談会におきまして検討を行う予定でございますので、そこでこのＦＯＰ、御指摘の疾患についても必ず検討をしていきたい、このように考えております。
○川条委員　大臣、ありがとうございました。これからも、このＦＯＰという疾患について、特疾の中に加えるように、ぜひ前向きに御議論いただきたいと思います。
　それから、次の質問に移らせていただきます。
　お手元の資料をごらんください。医師の供給についてです。
　これまでは、新臨床研修制度ができるまでは、大学から、大学病院で研修し、医局に入って、地方病院やあるいは都会の大病院を医局人事のもとで回って、経験を積んでから開業するというのが一般的でした。しかしながら、新臨床研修制度の導入で、医局に入局せずに都会の大病院で研修を積んで就職するという傾向ができました。このため、地方の大学病院や公立病院は、新入局者がないから、ただでさえ過剰勤務なのに、その状況がさらに厳しいものになって、指導医クラスの人は、勤務医をやめて開業するという人までふえてきているんです。
　医局の人数が足りないから、当然地方の公立病院から派遣、応援の要請が来たって対応できません。地方の公立病院の閉鎖が起こる、またやめて開業する人がふえる、過剰勤務がふえる。こんな悪循環が起こって、どの医療従事者にお伺いしても、公立病院、特に地方ですね、危機的な状況だと言われています。
　地方だけではないんですね。一月の二十三日の毎日新聞の報道では、東京都や大阪府でさえ、公立忠岡病院の閉院初め、五十四の公立病院のうち、二十六病院の四十六の診療科で診療休止、縮小になっているんです。常勤医で定員を満たせない病院というのは、五十四の病院のうち四十五病院。不足する常勤医というのは二百八十五人にも上っています。
　そして、施設と設備は整っているので、医師不足の間だけ診療休止にすればいい、人数がそろえば再開すればいいという考えは、本当に甘いと言わざるを得ないんです。一たん診療休止にしてしまったら、症例研究や診断、治療の病院独自のノウハウなどを含めてチーム医療ですから、チームが崩壊してしまうことになって、再構築するために五年以上かかると言われています。
　次の資料をごらんいただきたいんですけれども、新臨床研修制度の前は、平成十五年は七割大学病院に残っていた医師が、今では、医学部の定員というのは八十人から百人ですから、七割以上残っている大学というのは、二十一位、北大の五十七人、それから和歌山県立医大が、定員六十人ですから、人数では二十四位でも、比率にすれば九割残っているわけです。
　全国百六大学のうちでこの二十二大学しかなく、しかも、二十七位から後はずっと五十人以下で、一人というところまでありますから、公立病院に医師派遣どころか、大学病院自体が医師不足なんです。しかも、当直の多い科とか重篤な患者を担当しなければいけない科というのは、入局者数が減少している。
　二十五歳から二十九歳の小児科医のうち約半数、あるいは産婦人科医のうち約三分の二が女性であることを考えると、女性が安心して働ける環境づくりを国としてサポートする必要があると思います。
　そういったわけで、私はやはり医学部の定員というものを見直していく必要があるんじゃないかと思うわけですね。特に、私は一時期、和歌山に御縁をいただいたことがあって、今でも和歌山が大好きなんです。今の私の選挙区は、大阪の阿倍野区、平野区、東住吉区で、和歌山への玄関口でもありますし、大阪は北が高く南が低いと言われていますが、河内あるいは和泉の玄関口なんですね、昔の。そういった意味で、大阪全体あるいは近畿南部の全体のボトムアップのためにも、和歌山の発展も不可欠だと思っています。
　それで、先ほど申し上げましたように、和歌山医大なんですけれども、伝統があって、大学挙げて、医療を核として本当に新しい取り組み、斬新的な取り組みを進めているにもかかわらず、九割も医局に残っているにもかかわらず、医師不足なんです。前述の忠岡病院からも、あるいは大阪南部それから和歌山郡部の閉鎖が検討されていると言われる幾つかの公立病院からも、今年度、来年度、医師を引き揚げざるを得ないというのが、悔しいながら、現在の状況です。
　ところで、イギリスでは、医療崩壊が起こってからブレア政権になって、二〇〇〇年から五年間で医療費を一・五倍にふやして、しかも医学部の定員を三千九百七十二人から六千三百二十六人にふやしました。そのひそみに倣って、和歌山県立医大の六十人という定数、特にこの和歌山県立医大、全国のほかの十大学なんかでは定員増を前倒しでやっておられると聞いていますけれども、ほかの医学部と同じレベルまで見直していただきたいと思うんですが、大臣、ぜひ御見解と御英断を承りたいと思います、恐縮ですが。
○柳澤国務大臣　現在のお医者さんの状態を申し上げますと、お医者さんの総数につきましては、毎年三千五百人から四千人程度増加をしている、そういう状況でございます。今後ともこれまでと同程度の増加が見込まれますことから、現状においては医学部定員を抜本的にふやすということが必要かといえば、必ずしもそうではないのではないか、このように考えているところでございます。
　しかし、厚生労働省におきまして昨年八月に関係省庁と取りまとめました新医師確保総合対策におきまして、医師の地域偏在により一部の地域において医師の不足が深刻になっている現状にかんがみ、中長期的な対策の一環として、医師の不足が著しい県における大学医学部や自治医科大学の定員増を推進する、このように決めさせていただきました。
　ただ、今委員の御指摘になられました和歌山県の状況はどうかといいますと、平成十六年末において、医師数は人口十万人当たり二百四十七・八人ということで、全国平均が二百十一・七人でございますので、全国トップテンとはいきませんが、全国十二位という状況で、相対的に多い状況にございます。したがいまして、不足が著しい県というこの制度の対象県とはなっておりません。
　もう一つは、地域医療に従事するお医者さんを確保するための医学部における地域枠の設定。これは、できるだけ地元の出身者のための入学枠をつくって、そこに定着していただくということをねらった制度でございますが、こうした取り組みによって、今、この医師確保のための対策として取り組んでいるところでございます。
　いずれにいたしましても、国としては、いま一度、それぞれの地域の実情をしっかりと把握し、都道府県と国とが協力し合いながら、地域ごとに具体的で実効性のある医師確保対策を講じていきたい、このように考えている次第です。
○川条委員　ありがとうございました。ちょっと前向きな御検討がいただけなかったので非常に残念ではありますが、時間もないので次の質問に移らせていただきます。
　勤務医の平均勤務時間というのは六十三・三時間で、八十時間勤務される医師も少なくないと聞きます。人事ネットワークの中枢として大学病院の役割を考えるとともに、大学病院以外にも、公立病院、設備が整った病院を閉鎖に追い込まないためにも、また、勤務医が激務に耐えかねて開業するという流れを食いとめるためにも、勤務医の勤務状況というのを改善していく必要があると思うわけです。
　それからまた、勤務医が不足しているというだけではなく、大学全体として勤務医を積極的に確保しようとしているところもあります。大学自体が地方から都会へという流れが顕著になる中で、未来に夢と希望を持てる魅力づくりをしようと大学ぐるみで取り組んでいる大学だってあるんです。前述の和歌山県立医大では、九割という研修医が大学病院に残りましたが、他分野との斬新的なコラボレーションを進めていて、本当に地域住民あるいは国民の健康保持に大きく貢献され、新たな分野を開こうとされています。
　こういった取り組みは、やはり勤務医のクオリティー・オブ・ライフ、ＱＯＬを上げるとともに、頑張る地方応援プログラムや医師確保対策の一環として国が支援する必要があると思うんですが、大臣の御見解を伺います。
○松谷政府参考人　局長で申しわけございませんけれども、前振りで答弁させていただきます。
　開業医さんに比べて病院の勤務医が大変過重な労働をしているという御指摘でございますが、いろいろな調査、あるいはいろいろ現場に行って見聞もさせて、勤務のお医者さんからの御意見も私ども伺っておりますけれども、それらによりますと、もちろん開業医の先生方も大変な方はたくさんいらっしゃるんですけれども、一般的に言って、開業医の方々に比べまして、病院勤務医の方々の勤務状況は大変厳しいものであるというふうに考えております。
　厚生労働省といたしましても、病院勤務医を取り巻くこのような厳しい勤務環境を改善していくということは喫緊の課題であるというふうに認識をしてございます。
　このため、お医者さんの集まる拠点病院づくりの推進、あるいは病院や診療所など医療機関相互のネットワークの構築、そして、例えば小児救急の場合でございますと、小児救急の電話相談事業の普及充実、あるいは開業医さんとの役割の明確化といったようなことで、できるだけ病院に勤務しているお医者さんを支援していくという体制をつくること。また、病院の中で、必ずしもお医者さんでなくてもできるような、書類づくり等の業務がございますが、これらについては積極的に他職種を活用するなど、医師と他職種との役割分担の見直しなど、さまざまな対策を講じることによりまして、病院勤務医の負担を少しでも軽減することができるように努めているところでございます。
　お医者さんは、トレーニング、勤務をするという点でも非常に病院への魅力も感じるところでございまして、今先生御指摘のいろいろな取り組みにつきましても、ぜひ支援してまいりたいと思っております。
○川条委員　時間もないので簡潔に答えていただければ幸せなんですが、やはり最後の、頑張っている病院を応援する、積極的に応援していただきたいんですね。頑張る地方応援プログラムなんかもありますけれども、やはり医師確保対策の一環として、頑張る病院応援プログラムのようなものをぜひ御検討いただきたいと思うんですが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　昔は、当初から委員が御指摘になられたように、大学の附属病院あるいは医局というようなものがそういう役目を果たしておられたわけです。つまり、そこの出身の医学部の学生がお医者さんの試験に受かったら、必ずそこに籍を置いて、そしてそこの主任の指導的な教授さんのいろいろな指示、こういったものに従って、それがうまいぐあいにお医者さんの配分に機能していた、こういうことがあったわけですが、最近、いろいろな事情からそのシステムが崩れた、こういうことであるわけです。
　その現実に立って、それではどうするかということでございますけれども、一つは、今先生が御指摘の、非常に魅力のある病院で、そこにお医者さんの研修などをやる先生方が集まってくる、これをマグネットホスピタルと言っているわけですが、磁石のように人材を引きつける、そういう魅力のある病院、こういうことが事実上中心になってきた。したがって、それと県の医療協議会とを、今後、相協力してもらって、昔の医局が果たしてきたのと同様の役割を果たしていただくということを考えるというのが現在我々の考えていることでございます。
　したがいまして、まずそのマグネットホスピタルをつくっていただくことも大いに助成していこう、それから、そのマグネットホスピタルから医師を派遣していただく、そういったことについても助成していこう、こういうシステムを今つくって、できるだけお医者さんの確保に資していこう、このように考えているということでございます。
○川条委員　ありがとうございます。ぜひ、その計画がどんどん進んでいくように、心からお願いいたします。
　あと二点、私は、要望と、それからそれに対して、もう時間もないので簡単に御見解をお伺いしたいと思うんです。
　一つは、公的病院の存続についてという件なんですが、官から民へという流れの中で、今後のあり方が検討されている病院、例えば労災病院とか厚生年金病院、船保病院などがあります。地域の中核病院として、今も毎日、非常に医療の中心を担っていて、しかも最先端の医療機器をそろえている。それぞれの病院ごとに、すばらしい医療チームと治療研究のためのノウハウを持っているんです。
　労災病院は、勤労者医療の中心として、アスベスト関連の疾病の研究やメンタルヘルス、あるいは女性外来、リハビリなどの研究で有名ですし、厚生年金病院は、整形外科関係の治療やリハビリの研究、特に、私の地元大阪の厚生年金病院では、小児救急、あるいは救急医療、それから産科のオープンシステムの導入など、喫緊の課題と言われる分野にも積極的に取り組んでおられます。また、船保病院は、航海中の船から送ってくる画像で診断できるシステムというすばらしいものを持っているんですね。経営母体がかわって病院のあり方が変わってしまったら、この特色が失われるのではないか、今それが、病院の医療従事者、あるいはその病院に通っておられる患者さんたちの非常に大きな不安なんです。
　社保庁改革なんかでは附帯決議がついているとも聞きますし、また、それに対しても、数多く存続のための署名というのも私の部屋にも寄せられております。私は、現在の機能というものを保ったままで、現在の公的病院の形で存続をさせることを強く要望したいと思うんですね。もし時間がございましたら、今後、これらの病院の展望についてお教えいただきたいというのが一点。
　あともう一点、御要望がございます。それは、リハビリの日数制限の問題なんです。
　医療制度改革では、リハビリというのは漫然とだらだら続けているものであってはならないという反省に立って、どの期間にリハビリを集中的にやったらいいかということで、急性期から回復期にかけて、リハビリテーションが一・五倍に拡充されたんです。その点は、私は大きく評価したいと思います。しかしながら、日数制限があるという点で不安だという声をよく聞くんですね。
　リハビリの日数制限の除外疾患として、高次脳機能障害と特定疾患の対象者というのが挙げられているんですが、ほとんどの疾患が日数制限の対象となっていて、また医療リハビリと介護リハビリの格差が大きかったり、それから身体機能の維持、生活機能の維持のためにこの医療リハビリが必要なんだという声、不安だという声を非常に多く聞きます。それで、高齢者にとって、身体機能の維持、生活機能の維持というのは、要介護度を低く抑えるためにも、生活の質を維持するためにも、それから寝たきり予防という観点からも、安心してずっと医療リハビリに取り組んでいただくことも必要じゃないかと思うわけです。
　医療費や介護費を抑制して、寝たきり予防を進めていくという観点から、やはりリハビリの日数制限についてはちょっと見直していただければと思うのですが、これについて、さきの公的病院の存続とあわせて、簡単に御見解をお伺いしたいと思います。
○青柳政府参考人　私の方から、まず厚生年金病院と船員保険病院についてお答えをさせていただきまして、しかる後に基準局長より労災病院についてお答えをさせていただきたいと存じます。
　厚生年金病院につきましては、他の年金福祉施設と同様、今後、施設整備費には保険料を投入しないということとされておりますので、現在の運営方式を続けることはできないということでございます。
　今後は、一昨年、平成十七年に独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法というのを御審議いただきました際に、本委員会における附帯決議でお決めいただいたわけですが、これが先ほど議員から御指摘のあった点と存じますが、地域の医療体制を損なうことがないようというくだりがございます。これらの病院が現に果たしている役割の維持ということを念頭に置いて、整理合理化を進めていくことが必要というふうに考えております。
　なお、船員保険病院につきましても、昨年の十二月に船員保険事業運営懇談会の報告書というのが取りまとめられまして、整理合理化を進めていくということになっておるわけでございますが、この報告書の中では、地域医療に果たす役割等にも留意しつつ、今後関係者の意見を十分配慮して、検討を進めるとされておりますので、そのように取り扱わせていただきたいと考えております。