Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十四年十一月二十日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　坂井　隆憲君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　野田　聖子君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　釘宮　　磐君　理事　山井　和則君
　　　理事　福島　　豊君　理事　武山百合子君
　　　　　　岡下　信子君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　田村　憲久君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　西川　京子君
　　　　　　平井　卓也君　　　　松島みどり君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　森　　英介君　　　　山本　幸三君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　家西　　悟君　　　　石毛えい子君
　　　　　　大島　　敦君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　金田　誠一君　　　　五島　正規君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　水島　広子君　　　　江田　康幸君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　山口　富男君
　　　　　　阿部　知子君　　　　中川　智子君
　　　　　　川田　悦子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　総務副大臣　　　　　　　　若松　謙維君
　　　文部科学副大臣　　　　　　河村　建夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　木村　義雄君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　渡辺　具能君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　清水　　潔君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括
　　　審議官）　　　　　　　　　鈴木　直和君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　篠崎　英夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局国立病
　　　院部長）　　　　　　　　　冨岡　　悟君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局労
　　　災補償部長）　　　　　　　高橋　　満君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　真野　　章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　水田　邦雄君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　磯部　文雄君
　　　厚生労働委員会専門員　　　宮武　太郎君
　　　　—————————————
十一月十八日
　年金・医療・福祉等の制度改革に関する請願（園田博之君紹介）（第二〇一号）
　同（中山太郎君紹介）（第二〇二号）
　同（前原誠司君紹介）（第二四三号）
　同（松岡利勝君紹介）（第二四四号）
　同（達増拓也君紹介）（第二六〇号）
　同（佐藤剛男君紹介）（第二八一号）
　同（野田毅君紹介）（第二八二号）
　十五歳未満の臓器提供を可能にするための臓器移植法改正に関する請願（家西悟君紹介）（第二〇九号）
　同（小野晋也君紹介）（第二一〇号）
　同（鍵田節哉君紹介）（第二一一号）
　同（上川陽子君紹介）（第二一二号）
　同（川内博史君紹介）（第二一三号）
　同（熊代昭彦君紹介）（第二一四号）
　同（小坂憲次君紹介）（第二一五号）
　同（下地幹郎君紹介）（第二一六号）
　同（中村正三郎君紹介）（第二一七号）
　同（野田聖子君紹介）（第二一八号）
　同（伴野豊君紹介）（第二一九号）
　同（平井卓也君紹介）（第二二〇号）
　同（福島豊君紹介）（第二二一号）
　同（保利耕輔君紹介）（第二二二号）
　同（松本龍君紹介）（第二二三号）
　同（三ッ林隆志君紹介）（第二二四号）
　同（三井辨雄君紹介）（第二二五号）
　同（持永和見君紹介）（第二二六号）
　同（森田一君紹介）（第二二七号）
　同（保岡興治君紹介）（第二二八号）
　同（山口俊一君紹介）（第二二九号）
　同（遠藤武彦君紹介）（第二四五号）
　同（岡下信子君紹介）（第二四六号）
　同（加藤公一君紹介）（第二四七号）
　同（竹本直一君紹介）（第二四八号）
　同（樋高剛君紹介）（第二四九号）
　同（谷津義男君紹介）（第二五〇号）
　同（臼井日出男君紹介）（第二六一号）
　同（奥谷通君紹介）（第二六二号）
　同（佐藤敬夫君紹介）（第二六三号）
　同（津島雄二君紹介）（第二六四号）
　同（根本匠君紹介）（第二六五号）
　同（桝屋敬悟君紹介）（第二六六号）
　同（横光克彦君紹介）（第二六七号）
　同（自見庄三郎君紹介）（第二七四号）
　同（木下厚君紹介）（第二八三号）
　同（五島正規君紹介）（第二八四号）
　同（棚橋泰文君紹介）（第二八五号）
　同（中村哲治君紹介）（第二八六号）
　同（野田毅君紹介）（第二八七号）
　同（松岡利勝君紹介）（第二八八号）
　同（吉田六左エ門君紹介）（第二八九号）
　同（土肥隆一君紹介）（第二九五号）
　同（水島広子君紹介）（第二九六号）
　同（木島日出夫君紹介）（第三〇四号）
　同（小池百合子君紹介）（第三〇五号）
　同（阪上善秀君紹介）（第三〇六号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第三〇七号）
　同（鳩山由紀夫君紹介）（第三〇八号）
　物価スライドによる年金引き下げ反対、最低保障年金制度の創設に関する請願（小沢和秋君紹介）（第三〇一号）
　同（山口富男君紹介）（第三〇二号）
　医療改悪実施と社会保障の改悪反対、充実に関する請願（小沢和秋君紹介）（第三〇三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人国立病院機構法案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第八三号）

　　　　　————◇—————
○坂井委員長　これより会議を開きます。
　第百五十四回国会、内閣提出、独立行政法人国立病院機構法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官清水潔君、厚生労働省大臣官房総括審議官鈴木直和君、医政局長篠崎英夫君、健康局国立病院部長冨岡悟君、労働基準局労災補償部長高橋満君、保険局長真野章君、政策統括官水田邦雄君及び社会保険庁運営部長磯部文雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮澤洋一君。
○宮澤（洋）委員　自由民主党の宮澤洋一でございます。
　きょうは、独立行政法人国立病院機構法案について少し質問させていただきます。副大臣、よろしくお願いいたします。
　国立病院については、五十八年三月ですか、第二次臨調の五次答申にいろいろ書かれておりまして、それ以来いろいろ議論が行われております。第二次臨調、もう二十年近く前になりますけれども、そこには、「昭和二十年代は、国民医療の確保に、また、昭和三十年代以降は、政策医療の確保や医療の向上に大きな役割を果たしてきた。」一方、二十年前の「現状をみるとなお多くの課題を抱えており、このような状況の中で国立病院・療養所は適切な機能を果たすことを求められている。」こういうふうに書かれておりまして、その機能の明確化及び合理化を推進しよう、こう書かれているわけでございます。
　機能の明確化という意味では、国公私立医療機関のあり方の明確化を図れということで、その中で国立医療機関の機能の明確化を図るようにという指摘を受けている。一方で、整理合理化をなお図れということが指摘されておりまして、それ以来、国立病院についていろいろ議論が行われ、平成九年の行政改革会議の最終報告では、高度かつ専門的な医療センターとハンセン病の療養所を除き、独立行政法人化を図るというような指摘を受け、まあ十一年、十二年と、十六年度に独立行政法人化を図る、またその場合、単一の独立行政法人化に移行するというようなことが決められてきたわけですけれども、副大臣はいろいろな職務でこの問題、深くかかわられてこられました。
　私も議員になってまだ二年ちょっとでございますけれども、本当に豊富な知識と鋭い洞察力で鋭い指摘をいつもされているのを聞いておりまして、副大臣、ここまで来たというのか、これからというのか、ここまで来た感想、またこれからの期待といったものをちょっと総論的にお話しいただければありがたいなと思っております。
○木村副大臣　おはようございます。
　むしろ、洞察力とかその点に関しては、宮澤議員の方がはるかに私よりもまさっているんではないか、私の方から宮澤議員の御活躍を御期待申し上げる次第でございます。
　国立病院は、御指摘ありましたように、戦後のスタートでありますけれども、大体戦後は三百近くあったそうであります。そして、臨調とかそういうようなものを経由しまして、昭和六十一年以降の再編成計画のときに二百三十九を八十七減らしていこう、こういうことで進めてまいりまして、既に五十六の実施が終わりました。残っている三十一を独法化までに二十一減らしていこう、それから、独法化後も十減らそう、今は一月に一個ずつどんどんどんどん処理をしている。こういうような経緯があるわけでございまして、私は、この点は確かに着実にやってきたんじゃないかな、よく言っている社会保険病院なんかに比べればはるかにこちらの方が一生懸命やっているんじゃないかな、個人的にはそういうふうに思っているわけであります。
　それから、まさに独立行政法人化するということが、今までの親方日の丸の意識、これの意識を改革しなきゃいけない。そして、国立病院・療養所が生まれ変わる第一歩にしていかなきゃいけない、このように思っているような次第でございます。
○宮澤（洋）委員　独立法人化をするということは、民の補完と言っていいと思うんですけれども、政策医療をやりつつ、一方で効率化、効率性というものを徹底的に追求していくという意味で、大変難しい操縦といいますか業務運営が必要になってくるんだろうと思います。
　法律、通則法を読みますと、いずれにしても機構を設立する際に、厚生労働大臣が中期目標を設定する。それで、中期目標にはその業務の効率化、また業務の質の向上といった事項が当然含まれるということが書いてあります。業務の効率化というのは効率化でございますし、業務の質の向上というのは、この場合、政策医療をどういうふうにレベルを上げていくかということだろうと思うんですけれども、政策医療、業務の質の向上について、具体的には今の段階なかなかお話しできないかもしれませんけれども、どういうことを考えているのか、病院部長にひとつ伺いたいと思います。
○冨岡政府参考人　先ほど副大臣が申し上げましたように、私ども、国立病院・療養所は、再編成を進めながら政策医療の効果的な実施に努めてまいりました。
　具体的には、国民の健康に重大な影響のある疾病につきまして、全国的な見地から、臨床研究の推進や、全国どの地域においても最新の診断や治療が受けられるような方向で医療の向上を図るなど、先導的な役割を果たす、それから、これとともに、医療提供体制のセーフティーネットといたしまして、難病、重症心身障害、結核、精神科救急、薬物依存、身体合併症を伴う精神疾患、エイズ等、他の医療機関では十分な対応が困難な医療を担うなど、ある意味では民間等の補完的な役割を果たしているところでございます。また、一方では、災害や国際的な感染症の蔓延など緊急の事態に対処する必要があるときには、積極的に対応してきたところでございます。
　御指摘のありました今後の質の向上という点につきましては、今後、厚生労働大臣が示すことになります中期目標、これに従いまして独立行政法人国立病院機構として中期計画を法人として策定し、政策医療の推進及びサービスの質の評価等に関する具体的な事項を定めることにしております。こうした具体的な目標といったものを決めまして、この中で国立病院・療養所の役割、使命を十分に組織全体として認識しながら、厚生労働大臣によって示されました担うべき医療、政策医療を確実に実施するという、こういった中で質の向上を図ってまいりたい、かように考えているところでございます。
○宮澤（洋）委員　今の御答弁は資料を読めばわかるような御答弁なわけですけれども、具体的に、質の向上、政策医療というのはこれから考えるということなんですか。
○冨岡政府参考人　ただいま、これまでの取り組みといったものを中心に御説明申し上げた嫌いがありますが、今度の独立行政法人の趣旨に沿いまして、これからは大臣から目標を示されまして、そして法人としてそれに沿って具体的な計画をつくりまして、それを外部の方も含めた方から、いろいろな観点から評価いただきまして、それを踏まえた上でまた新たな内容にチャレンジして、反省するものは反省する、こういった繰り返しの中で、それぞれの具体的な内容の向上、それから世間のニーズに十分こたえられるような内容に持っていきたいと思っております。
○宮澤（洋）委員　なかなか具体的なお話は出てこないんですけれども、いずれにしても、外部の意見を聞くにしても、また、厚生労働大臣自身がおかきになるわけじゃなくて、恐らく青写真みたいなものは国立病院部でおつくりになるわけで、これからまさに質の向上といったことをよく検討していただきたいと思うわけです。
　質の向上をしつつ本当に効率的な医療を行う、民でできないものをやりながら効率性を求めるということは、言うは易しいけれども、具体的に本当にどの程度できるのかなというのを大変私は心配しております。それについて、政治家として副大臣からひとつ御答弁をお願いします。
○木村副大臣　おっしゃるとおり、確かに矛盾しているところがあるのは事実でありますが、やはりこれは、今後の取り組み、意欲、ここを私どもは見ていかなきゃいけないんじゃないかなと。それぞれやはりしっかりとした目標を設定しながら、この相矛盾しているものに取り組んでいく、先ほど言った意識改革というのは、ここにつながってくるのではないかな、私はこう思っておるんです。
　それから、具体的な中期目標で、これは確かに独法をつくったときに検討していくんですが、例えば、効率化の指標として経費の抑制とか医業の収支率とか、サービスの指標としては患者の紹介率なんか、この辺を具体的にやはり盛り込んでいく必要はあるのではないかな、このように思っています。
○宮澤（洋）委員　国立病院については、いろいろな方向からいろいろな批判が出てきていたわけですけれども、今回、独立行政法人として独立するということは、まさに効率的な運営が期待できる、また、財務諸表等々を公表するということで、透明性といった観点からもいいし、また自主性も生まれるということで、私は一歩前進の法案だと評価をしております。
　ただ、法律を見ておりまして若干不満が残る点というのは、行政改革の趣旨からいえば、透明性という観点でいえば、一病院ごとに独立法人として自主的な運営をするという方が、やはり行政改革の趣旨に合っているし、また、これは特定独立行政法人ということで公務員型になっておりますけれども、非公務員型の方がある意味では効率性の追求もし得るのかなというふうな気がしております。
　そういう点で、なぜ非公務員型にできなかったのか、また、なぜ病院ごとの法人化ができなかったのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○冨岡政府参考人　国立病院機構の使命は政策医療の効果的な遂行でございますが、これを行うためには、全国のネットワークを活用しまして、政策医療の高度化、標準化を図ることによりましてより推進されるものと考えております。それから、国の機関でありますナショナルセンターといったものと連携を保ち、人事交流を含む各種の交流を維持して、レベルを高める必要があるものと思っております。
　それから、実際、事業として行ったことでございますが、海外でのペルー大使公邸占拠事件やキルギス誘拐事件への対応、国内での阪神大震災への対応などを行ってまいりましたが、こういった事案におきましては、必ずしも予定が立たない、相当のスタッフを長期に派遣するというようなことが必要でございました。このような国際協力医療、災害医療を行うためには、ネットワークとして対応するのが効果的であるものと考えております。また、大変重大な職務を帯びて海外に行ったりといったこともございます。
　こういうことから、私どもは、特定独立行政法人、すなわち公務員型として単一法人といたしたところでございます。
　以上でございます。
○宮澤（洋）委員　今のお話ですと、公務員型にしたのは、緊急のときとか国際協力というお話だったんですが、必ずしも、私はそれは、非公務員型でもできるのかなという気がするんですけれども、法律的に公務員型でなければできないんでしょうか。
○冨岡政府参考人　先ほど全体としての判断の考え方を申し上げましたが、具体的なことを一つ申し上げますと、例えば、先ほど申し上げました事案の場合に派遣するといった場合に、国家公務員法上の業務命令をかけるといった場合には国家公務員型である必要がございます。
○宮澤（洋）委員　国家公務員型の業務命令であれば当然そうでしょうけれども、私契約の世界でも恐らくできるような気がいたします。
　そういう点では、国立病院とくるとやはり国立大学でございますけれども、国立大学についても法人化が今検討され、十六年からでございますか、そういう方向で今検討されているという話です。その中で、非公務員型にするとか、各大学ごとに法人化するとか、そういうことになっていると聞いておりますけれども、その状況について、文科省の清水審議官、教えていただきたいと思います。
○清水政府参考人　お答えを申し上げます。
　国立大学の法人化についてでございますが、御案内のように、去る平成十一年の閣議決定、あるいは本年六月二十五日の閣議決定におきまして、平成十六年度を目途として法人化するというふうな決定をされているところでございます。
　今御指摘がございましたように、法人化の具体的な制度のあり方につきましては、調査検討会議において、法人のあり方、望ましい制度設計について検討が行われているわけでございます。そこの中におきましても、各国立大学に、法人化すること、あるいは非公務員型を採用するというふうな基本的な方向性でもって報告が取りまとめられておりまして、私どもとしては、それに基づき、来る通常国会に関係法案を提出させていただくということで、準備を進めているところでございます。
○宮澤（洋）委員　では、その中で、大学ごとに法人化する、全体としてではなく大学ごとにした理由、また、非公務員型をとるに至った理由といったものを教えていただきたいと思います。
○清水政府参考人　国立大学の法人化に当たって、調査検討会議もそうでございますし、私もそうでございますけれども、基本的には、各国立大学、より大きな自律性のもとでこれまで以上に創意工夫を重ねながら、教育研究の高度化あるいは個性豊かな大学づくりに取り組んでいただく、そういう意味では、法人化のメリットを最大限生かせる制度設計ということがポイントでございます。
　御指摘の法人の単位でございますが、まさに、大学運営の自主性、自律性を高める、そして自己責任を高めるという意味で自然な形であると思いますし、また、各法人がそれぞれの組織戦略のもとに、それぞれ、各大学が相互に競争的な環境で、あるいは、大学の個性化を図っていくという意味では、そういうことが期待できるのではないかということで、各大学ごとに独立した法人格を与えるというふうなことを原則として考えているわけでございます。
　また、職員の身分についてでございますけれども、一つは、国家公務員法にとらわれない、柔軟で弾力的な、雇用形態でありますとか給与体系、勤務時間の体系が期待できること、あるいは、外国人の学長、学部長等への登用が可能になること、兼職、兼業の弾力的な展開、あるいは、試験採用原則によらない、専門的知識や技能を重視した職員の採用が可能になる等々を勘案いたしまして、非公務員型とするとされているところでございます。
○宮澤（洋）委員　今の御説明を聞いていますと、国立病院にも当てはまる点が結構あるなと思って承っておりましたけれども、いずれにしても、独立行政法人になるということで一歩前進ということだろうと思います。その中で、効率性、また透明性といったものの確保に、ぜひとも厚生労働省として全力を尽くしていただきたいなと思っております。
　先週でございますか、今週の月曜まで特殊法人改革特別委員会に私も委員としてずっと参加しておりましたけれども、既に独立行政法人化した組織について、焼け太りじゃないかといったような話がいろいろ野党の方を中心に出ておりまして、なるほどなと思って聞いておりましたんですけれども。
　こういう点につきまして、国立病院機構ではそういうことがぜひないようにお願いしたいというお願いと、その中で、例えば、効率性ということであれば、業務委託とかそういうアウトソーシングといったものも徹底的にやっていただきたいなと思っております。その点についても、御決意を副大臣からお願いしたいと思います。
○木村副大臣　御指摘の点はまことにごもっともでございまして、小泉総理もその点を非常に強調されておりますけれども、やはり基本的な流れというのは、もちろん民でできるところは民でやるわけであります。
　ただ、先ほどから御説明しているように、国立病院というのは、いざ国家の危急のときに、ある意味で命を張ってという場面があるわけでございまして、そのために公務員型にしている。
　しかし、今度は逆にアウトソーシングできるようなところは当然どんどんとしていかなきゃいけないわけでございまして、これは今後そういうのがなければそれが業績として反映してくるわけです。だから、その施設の運用とか、それから最後には職員の皆さん方の給与にもそれが反映されていくわけでございますので、そういうことも含めまして、アウトソーシング等も含めての取り組みというのは最重要課題の一つである、私はそのように思っています。
○宮澤（洋）委員　期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　この機構の役員報酬とか職員の給与についてちょっと御質問したいんですけれども、通則法を読んでいますと、法人がその基準を定めて主務大臣に届け出るというふうに書かれておりまして、それぞれの役員報酬をどうやって決める基準、また職員給与の基準といいますか、そういうものが通則法に書かれているわけでございます。
　いずれにしても、例えば職員の給与であれば、今後の労使交渉といったようなことになるわけですが、厚生労働省としても、主務大臣として届け出を受けるということですから、受理をしないというのは無理にしても、いろいろ相談にあずかることなんだろうと思います。
　通則法自体、読んでいまして、今後どういうことになるかなと思って考えておりましたんですけれども、例えば、その新たな機構の理事長の報酬ということになりますと、それは、責任といったことは当然重くなるんだろうと思いますが、業務範囲ということになれば、現在の国立病院部長よりは、高度医療の部分、またハンセン病の部分といったところは完全に抜けるわけですから、業務範囲は狭くなってくる。そうであれば、私は部長の給料が幾らか知りませんけれども、理事長の給料は当然国立病院部長よりも低くてもいいじゃないかという議論も起こってくる可能性はあるんだろうな、こう思います。
　また一方で、これは恐らく反対される方ですけれども、通則法を読んでいますと、職員の給与は国家公務員の給与、また民間企業の従業員の給与、またその機構の実績等を考慮して定める、こう書いてあるわけです。
　民間給与との比較というのをいただいて、見ていますと、医療職というのは民間に比べるとかなり低い。ただ、これは、民間の方がオーナー系の病院といいますか、そういうところが入ったりして、本当にこうなのかなという気はいたします。一方で、医療職（二）というのは薬剤師等でございますけれども、それについても、また医療職（三）の看護師等につきましても、民間よりかなり割高といった部分が目立つ。
　そうすると、例えば、今後民間給与も考慮するということであれば、すぐにということは無理でも、民間企業並みに近づくということは、医療職の（二）とか（三）というのは下がっていくという意見も当然出てくる。なかなか難しいことだろうと思いますけれども、この辺について国立病院部としてはどういうふうに考えられているのか。
○冨岡政府参考人　現在の国立病院・療養所職員の給与は、御案内のように、一般職の職員の給与に関する法律等の規定に基づき支給されているところでございまして、毎年の人事院勧告を踏まえた給与水準として、国家公務員共通の基準に基づくものとなっております。
　独立行政法人化後の職員の給与につきましては、御指摘のように、通則法等でそのあり方を規定しておりますが、そこにありますように、国家公務員及び民間企業の従業員の給与、法人の経営状況等を勘案して、職員が意欲を持って働くことができるような給与の仕組みとすることが望ましいと考えております。
○宮澤（洋）委員　よくわからない答弁だったわけですが、ともかく、法律に民間給与の実態も勘案するとかいろいろ書かれているわけでございますので、この部分で焼け太りということはないんでしょうけれども、きっちりとした基準で届け出を受理していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　最後になるか、ちょっと質問がかわるんですけれども、十一月九日の朝日新聞の夕刊でございますけれども、小児救急輪番制について、国立病院の参加がわずか二五％、東高西低という記事が載っておりました。私の地元、広島県の福山でございますけれども、福山も国立病院がございまして、やっているかなと思ったら、ちゃんとやっている方の二五％に入っておりまして安心したんですけれども、なかなかこれは評判のいい病院でございまして、医師会からも評判がいいという珍しい国立病院ですけれども。
　こういう記事が載っていたわけですけれども、恐らく、この記事を見てみますと、朝日新聞が独自で調べたような感じの記事ですけれども、事実関係についてちょっと事務局から教えていただきたいと思います。
○冨岡政府参考人　御指摘の報道につきましては、先生お話しのように、独自の調査結果であるものと思われまして、調査時点などそのとらえ方は明らかではございませんが、私どもの持っているデータで御説明申し上げますと、本年十月一日現在、国立病院・療養所におきまして、小児科の医師が複数いる病院、療養所は百八でございます。このうち、小児科の医師が輪番体制等へ参加している施設を見ますと、まず、小児救急支援事業参加施設が十六、小児科の医師が常時当直している施設が七、それから小児科対応の病院群輪番体制参加施設等が三十一、合計五十四となっておりまして、こういったことで小児救急に対応している病院、療養所の割合は五〇％となっております。
　このほかに、小児科の医師が輪番体制等へ形として参加はしておりませんが、小児科医師がそういった患者さんがお見えになった場合に連絡すれば駆けつけるオンコール体制をとっている施設がこのほか二十六ございまして、これを合わせますと、かなりの数が地域の小児の救急に寄与しているという実態でございます。
○宮澤（洋）委員　朝日新聞の記事は二五％、厚労省の調べでは五〇％ということですが、厚労省の数字でも、いずれにしても半分の国立病院は輪番制に参加していないということですし、一方で、各地で小児救急についてはいろいろな問題点が指摘されているときでございます。
　国立病院というのは、まさに先ほどからのお話で、公務員型特定独立法人にするといった国家の政策としての意味の強い独立法人になるわけでございますし、そういった点も考えて、やはり国立病院のうちにある程度指導するし、また、独立行政法人になった後でもそういう体制がとれるように、少し前向きに対応していただかなきゃいけないんだろうなと思っております。部長として御決意をお聞きしたいと思います。
○冨岡政府参考人　小児救急医療につきましては、少子化が進展する中で、国民が安心して子育てができる環境を整備する観点から極めて重要な課題だと私ども国立病院・療養所も認識いたしております。
　そのために、私どもとしても、小児科の先生の確保といった点やいろいろな施設の整備といった点を進めまして、可能な限り小児救急医療に取り組んでまいりたいと考えております。
○宮澤（洋）委員　時間も参りましたようでございます。
　いずれにしましても、独立法人になるということで、今後、政策医療を追求しながら効率性を求める、効率性、透明性、自主性といった独立法人のメリットが最大限発揮できるような指導をぜひとも大臣、副大臣にお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○福島委員　おはようございます。木村副大臣を初めといたしまして、連日大変御多忙の中、法案の審議に臨んでおられますことを心より敬意を表する次第でございます。
　まず初めに、この法案の審議に当たりまして、政策医療とは一体何なんだろうかということをお尋ねいたしたいと思います。
　「国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の医療であって、国の政策医療として機構が担うべきものの向上を図り、」このように述べられているわけでございますが、政策医療というものをどう考えるのか、まず木村副大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
○木村副大臣　福島先生が大変御活躍をしておるわけでありますけれども、私も先生の日ごろの御尽力に敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　機構が担うべき役割といたしましては、国民の健康に重大な影響のある疾病に関しまして先導的な役割を果たす、それで、ほかの医療機関、特に民間等のほかの医療機関では十分に対応することが困難な難病等、こういう医療を担うことが大変必要であろうかと考えているんですが、具体的には、例えば、福島先生が副大臣として取り組まれました、平成十三年度からスタートしたメディカル・フロンティア戦略がターゲットにしておりますがんや心筋梗塞といった重大な疾病の克服において、推進体制の中心に国立病院がなっていく、このようなことが大変重要である、このように考えているような次第でございます。
○福島委員　ありがとうございます。
　二つ側面があるんだと思うんですね。一つは、ただいま副大臣おっしゃられましたような、メディカル・フロンティア戦略の推進といったような先導的な医療というものをきちっとしていくという側面と、そしてまた、重心ですとか筋ジスですとか、なかなか民間の医療機関で担っていただけないような分野についてこれをきちっと担っていく補完的な役割ということがあるのではないかというふうに思います。
　そして、先ほど宮澤委員から国立病院における小児医療の取り組みはどうなんだろうかという御指摘がございましたけれども、小児医療というのは、この数年間、マスコミ等でも指摘されておりますように、なかなか実際の医療提供体制というものが不備な点がさまざまな地域に存在しておる。二十一世紀に入りました今日においても、乳幼児の救急、たらい回しによって死亡に至るというような事例があるわけでございまして、そういう意味では、こうした小児医療の分野というのは、現状の日本においてはある意味で政策医療の一部に位置づけられるのではないかというような思いが私はいたしております。（発言する者あり）いろいろと御声援をいただきまして、ありがとうございます。
　そういう意味で、国立病院においての小児医療に対しての取り組みというものを充実させていく必要がある。先ほど部長から、政府参考人から御答弁がございましたけれども、このことはぜひお願いをいたしたいというふうに思っております。
　それに関連しまして、まず、小児救急医療の充実に向けて、今、厚生労働省としてどのように取り組みを進めておられるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○篠崎政府参考人　私ども、小児救急医療体制の整備につきましては、安心して子供を産み、そして健やかに育てる基礎になるものであり、大変重要な施策であるというふうに考えております。
　先生も御案内のように、このために、まずは二次医療圏単位で当番制によりまして小児救急対応が可能な病院を確保する事業を整備いたしております。それから、二次医療圏単位でこの確保が困難な地域におきましては、複数の二次医療圏を対象として小児救急患者を受け入れてもらえる小児救急医療拠点病院という事業の整備も進めております。さらには、平成十四年度の診療報酬の改定におきまして、小児救急医療に関する評価を充実させたところでございます。
　このたび、御指摘もいろいろございましたので、来週の月曜日、十一月の二十五日でございますけれども、各都道府県の小児救急の担当課長会議を招集することといたしておりまして、その中で、うまくいっている例、好事例の紹介、あるいはその他のことでいろいろ幅広く意見交換をして、その施策の実効が上がるように、運用改善に向けての取り組みをその会議を通じて行いたいというふうに考えております。
　引き続き小児救急医療体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○福島委員　ありがとうございます。
　先ほど参考人から御説明がありました小児救急医療支援事業、これが平成十二年からスタートいたしております。二次医療圏ごとにということでございますが、このような指摘もございました。二次医療圏で実際に達成できているところというのは非常に限られていると。先ほどの御説明で複数の二次医療圏を集めた拠点病院という話もありましたけれども、この支援事業も、地域によっては複数の二次医療圏を集めてブロックとしてやっているというところもあるようでございます。ですから、あらゆる地域でという話があるわけでございますので、そこのところは地域において弾力的な取り組みをすることによって穴のない体制というものをぜひつくっていただきたい、そのように要望いたしたいと思います。
　次に、宮澤委員から御指摘ございました、国立病院また療養所で小児の救急医療に携わっているところが非常に少ないと。朝日新聞の報道では二五％。その具体的な数字については先ほど政府参考人から御説明がございました。細かい資料を私ちょうだいしたんですけれども、これは国立病院・療養所によって違いがあるというふうに思うんですが、具体的な名前は申しませんが、複数の小児科医、特に二人ですとなかなか大変ですけれども、四人とか五人とか、そういうような医療施設であっても参加していないところがやはりあるのですね。これは補完的な役割ですから、地域で必要がないということなのかもしれませんし、そのあたりの事情まではいただいた資料には細かく書いてありません。
　ただ、充実をするというのであれば、余り少ない人数で無理やりやりなさいというと、また過労という話になって、過労死というようなこともあるわけですから、それは押しつけるということはできないというふうに私は思うんですけれども、ある程度の人数のあるところで参加をしていないのはどういう事情なのかということは一応きちっと確認しておいた方がいいんじゃないかというふうに私は思うんですが、政府参考人の御見解をお聞きしたいと思います。
○冨岡政府参考人　御指摘の点につきましては、それぞれの療養所なりで担当する政策医療の中身が、余り一般小児医療を担当しない政策医療であるといった場合については、なかなか地域の救急医療に参加しにくいような事情があるのではないかというふうに言われておりますけれども、先生御指摘の点につきましては、私どもとしてしっかり確認いたしまして、どのような対応ができるか検討いたしたいと思います。
○福島委員　例えば重心とか筋ジスとかそういう療養所には、小児科の先生は大体おられるわけですね。ですから、そういう意味では、政策医療といいましても一般の小児救急と重ならないわけでは恐らくないのだろうと思います。
　それからまた、比較的大規模な病院で、複数の、それも五人を超えるような小児科医がおられるところもあります。そういうところは、特段政策医療ということではなくて一般の医療をやっておるわけですが、そういうところでも救急に参加していないというところがあるわけでございますね。ですから、そういう意味では、きめ細かく点検していただいて、国立病院が持っているそういう医療資源というものが活用されるように、ぜひ御指導いただきたいというふうに思います。
　それから、続きまして小児医療の充実、先ほど政府参考人からお話ございましたが、いろいろと取り組んでいただいております。そしてまた、本年四月の診療報酬の改定で見直しがなされました。しかしながら、これについては半年たちましてから、先般、日本医事新報で、全国公的病院小児科勤務医の会の方のアンケートの結果が報告をされておりました。
　どのような指摘があったかといいますと、具体的に若干御紹介しますと、地域連携小児夜間・休日診療料というのが創設されたわけでございますが、回答いただいた百三十四施設中、適用はゼロである、なかなかこういう制度というのは日本になじまないんではないかというような御指摘もありました。
　また、小児入院医療管理料一、これはある意味で、一つの目玉のような存在でございますけれども、医療機関の中で一病棟しかこれは適用にならない。ですから、同じ病院で複数病棟がありますと、こっちの病棟とこっちの病棟と評価が違いますから、同じような治療を受けていても、患者さんの負担というのは違うというような事態が起こっているわけでございます。
　また、小児入院医療管理料の二というのがありますけれども、これについては、その点数の設定から、出来高払いよりも点数が低くなる逆転現象が起こる。ですから、心臓カテーテル検査など高度な検査を行うには、なかなかこれは不都合があるというような御指摘もあります。
　また、手術に関しての施設基準の問題もありますけれども、心臓血管外科手術の施設基準について、全国の小児総合医療施設で今回の基準に達しているのは何と半数にとどまる、半分でしかないというような事態があるわけでございます。ですから、残りの半分は、経過措置もありますけれども、三〇％の減額ということになってしまうわけでございまして、こうした点については、ぜひ見直しをしていただきたいという要望がございます。
　この点について、政府参考人の御見解をお聞きしたいと思います。
○真野政府参考人　診療報酬上の小児医療の評価は、これまでも充実に努めてきたところでございますが、今回の診療報酬改定におきまして、先生御指摘のような点につきましていろいろ改正を行いました。
　繰り返しては申し上げませんが、いろいろな新しい取り組みも行いましたので、これまでの状況からしましてなかなか難しい面があるかと思いますが、私ども、今、今回の改定に係ります施設の届け出状況等の把握に努めておりまして、御指摘の点も踏まえまして、さらにまた医療現場の実態の把握に努めまして、小児医療に対する診療報酬の評価のあり方につきまして検討していきたいというふうに思っております。
○福島委員　よろしくお願いいたします。
　次に、最近メディアでもよく紹介をされております女性専用外来でございます。
　性の違いで病気に差がある、それを理解して、じっくりと話せる医師はどこにいるんだろう、こんな記事が先般載っておりました。現にそういう外来を設けておられますところは、大変人気があるといいますか、そういう需要というものが確かにあるんだろうというふうに思います。
　国立病院におきますこの女性専用外来、取り組みの現状、そしてまた今後の取り組みの方向性について御説明をいただきたいと思います。
○冨岡政府参考人　近年の外国におきます対応等を見てみますと、御指摘の女性専用外来といったものは大変重要な課題であると認識いたしております。
　そのようなことから、本年三月に開院しました、我が国の成育医療におきます中核的な医療施設である国立成育医療センターにおきまして、女性のためのトータルな医療を提供する女性専門外来を平成十五年度から設置することを予定しております。それから、その後の展開につきましては、成育医療センターにおきます実施状況を踏まえまして、さらに検討してまいりたいと思っております。
　なお、現時点で、国立病院・療養所におきまして二カ所、女性専門外来が開設されております。それは国立横浜病院と国立下関病院でございます。
○福島委員　よろしくお願いいたします。
　冒頭に、政策医療とは何だろうかという御質問をいたしました。国立病院また療養所が担う役割として政策医療というものがあるという位置づけでございますが、もう一つ、私は、宮澤委員の御指摘にもありましたけれども、今まで、医療の提供のあり方そのものについて、一つのモデルといいますか先導的な役割というものはあるんだろう。それは、例えばサービスでありますとか、そしてまた情報の開示でありますとか、安全の体制でありますとか、そういった質の部分、さらには医療の標準化、治療の標準化といったような事柄において、国立病院・療養所が先導的な役割をぜひ果たすべきである。そして、そのことによって日本の医療のあり方そのものを変えていく、非常にソフトな方向性でございますけれども、そういう役割をぜひ担っていただくべきではないかというふうに私は思っております。
　そういった点に関連して、幾つかお尋ねをしたいと思います。
　まず、情報開示の件でございますけれども、カルテの情報開示、これは先週の土曜日でございますけれども、東京都が、都立病院で亡くなった患者の遺族から要請があった場合に、十二月一日からカルテを全面的に開示をするという発表がございました。
　現在、カルテの情報開示、国立病院・療養所におきましてもいろいろと取り組んでいただいておりますけれども、この遺族へのカルテの開示ということについて、どのような状況なのかお聞きをしたいと思います。
○冨岡政府参考人　平成十二年六月に策定いたしました国立病院等における診療情報の提供に関する指針、これを踏まえまして、院内体制の整備された施設からカルテの開示を進めてまいりまして、平成十三年四月からは、すべての国立病院等におきましてカルテ開示を実施しております。
　お話のございました遺族からの請求につきましては、各施設内に診療情報等開示委員会を設置し検討しておりますが、この委員会での審議を経まして開示いたしているところでございます。
○福島委員　その指針を私はちょうだいいたしました。こんなふうに書かれております。「患者本人が死亡した場合の特例」ということで、遺族からの請求に対して開示をする。「主治医が必要と認める場合には、施設長は、診療録等開示委員会に諮り、診療録等の開示の対象者、開示の範囲及び内容、開示方法等を審議した上、診療録等の開示を行うことができる。」また、この場合には、開示申請は「死亡日の翌日から起算して六十日以内の期間とする。」というふうな話に実はなっているんですね。
　私は、亡くなられた直後というのは、お葬式もありますし、いろいろと患者の御遺族の方は、多分、冷静に考える時間というのは恐らくないんじゃないかなと。なぜ、この六十日という期限を設定したのか、一つちょっとクエスチョンに思いましたね。
　そしてまた、東京都の対応というのは全面開示なんですね。全面開示なんですね。ここのところは大きな質的な違いがあるんです。どこまで見せるかということを病院のサイドが決めて示すという話になっているわけですね。
　ですから、そういうことを考えますと、この施行状況ということもありますし、いきなり全面開示というようなことも、現場の対応もあろうかというふうに私は思いますけれども、この指針についても、これでよしとするということではなくて、今後どうしていくのかということはぜひよく御検討いただきたい、そのように要望いたしたいと思っております。
　それから次に、この間、アメリカ医学の日本への紹介ということでは大変有名な李啓充先生が新聞に投稿いたしておりまして、「患者の権利守る制度を」と。これはいろいろと今まで言われておりますけれども、「日本の医療制度の中にはひどい目にあった患者に対する救済制度がまったく用意されていない」、これは、李先生そのものが、自分のお母さんを東京の大学病院に入れてひどい目に遭ったという話らしいんですけれども、いろいろと入院中の苦情を担当の教授に言ったけれども、全然受け付けてもらえない。
　そこで、李先生はどういうことを指摘しているかといいますと、「アメリカの病院でこのような事態に遭遇した場合には、院内に設置されている苦情受け付け部門に相談に行けばすぐにしかるべき対応がなされたに違いない。」そうなっているということでございますね。これは、私は日本の医療機関においても大切だと思いますし、先ほど申しましたように、国立病院・療養所が担う役割というのは、日本の医療のあり方についても先導的な役割を担うべきであると私は思っております。
　では、こうした苦情相談窓口というのは国立病院・療養所でどれだけ設置されているのか。この点について御説明いただきたいと思います。
○冨岡政府参考人　国立病院等での患者さんの相談窓口の設置状況は、平成十四年三月末現在で約七〇％となっております。その時点の調査で、一年以内に設置予定としております病院、療養所が一〇％少しありまして、今年度じゅうには八〇％を超える設置率となる見込みでございます。
　今後とも、御指摘のような点は大変重要なことかと思いますので、各病院、療養所におきます患者さんの相談体制の確立のために努力してまいりたいと考えております。
○福島委員　これも若干御指摘をしておきたいんですが、国立病院等における医療サービスの質の向上に関する指針。具体的にどう書かれているかといいますと、「患者相談室の設置」「目的・効果」「患者及び患者家族に対する十分な医療情報及び相談機会の提供。」「詳細かつ確実な薬剤情報の提供。」というふうなことが書かれております。
　これはまことにごもっともで、こういうことはきちっとやっていただければと思いますけれども、ぜひ、さまざまな苦情の処理ということも明示をすべきなんじゃないかというふうに思うんですね。なかなかこれは言いにくいものなんです、病院に入っております患者さんの立場からいいますと。私の事務所も、直接主治医に言えないからこちらに言ってくるという話も時々あります。
　そういう意味では、苦情についてもきちっと受け付けますよということも明示をされた方がいいのではないかというふうに感じました。ぜひまた御検討いただければと要望させていただきます。
　それから、次に、時間も限られてまいりましたので、治療の標準化、そしてまた、最近はエビデンス・ベースド・メディシンということが言われているわけでございます。国立病院・療養所におきます医療におきましてもこうした取り組みが必要だと思っておりますけれども、どのような取り組みをなされているのか、御説明をいただきたいと思います。
○冨岡政府参考人　御指摘の医療の標準化によりますサービスの質の確保の観点から、国立病院等におきましては、クリティカルパス等の手法の活用や、政策医療のネットワーク機能を活用した診療ガイドラインの作成、こういったことによりまして、質のよい医療が幅広く提供できるよう標準化を進めてきているところでございます。具体的に申し上げますと、現在、クリティカルパスを導入し医療の標準化に努めております国立病院・療養所は、全体の六〇％を超えております。
　今後とも、クリティカルパスの普及や政策医療ネットワークの推進によりまして、一層の医療の質の向上に努めてまいりたいと考えております。
○福島委員　また、先般の通常国会で、国立病院・療養所において後発品の使用をもっと積極的に取り組むべきだという指摘がなされました。それを受けて、厚生労働省からは通知を発出されたわけでございますけれども、このことによって、どのように利用状況が変わったのか。そしてまた、これは単に一年だけの話ではございませんので、今後どのように取り組んでいくのか。その点についてお聞きをいたしたいと思います。
○冨岡政府参考人　御指摘の後発医薬品の採用状況、国立病院・療養所の現状は、確かに低調でありました。そこで、御指摘を踏まえまして通知を発しまして現場に督励したわけでございますが、それによりまして、十二年度には〇・七％であったものが、今年の五月には四・二％、九月には五・三％に向上いたしております。
　私どもとしては、かなり進捗してきているものと思っておりますが、なお今後とも一層努力してまいりたい、目を凝らしてまいりたいと思っております。
○福島委員　よろしくお願いをいたします。
　先ほど宮澤委員からも御指摘がございましたけれども、中期目標にどういうふうなものを盛り込んでいくのか、どういうものを盛り込んで今後の経営の効率化を図っていくのかという御指摘がございました。この点についてと、そしてまた、事業評価というものもその後きちっとする必要がある。ですから、計画を立てるということと事業評価をするということは、効率化を進めていくための両輪であるというふうに思っております。この点についてお尋ねをしたいと思います。
　私が思いますのは、先ほども言いましたように、国立病院・療養所は、政策医療を担う、そしてまた医療サービスのあり方ということについても先導的な役割をやはり担っていくべきだと私は思っております。そのためには、はっきり申し上げますと、もっと医療資源を配分した方がいいというふうにも思います。しかしながら、それも限りがありますから、その中でどういうふうにして質を高めていくかということを考えれば、おのずと効率化も同時にやっていかなきゃいけない。これは効率化のための効率化だけではない、質を高めるための効率化でもあるというふうに思っておるところでございまして、今御質問に対してのお考えをお聞きしたいと思います。
○冨岡政府参考人　ただいま御指摘の基準といったものにつきましては、今後、具体的に検討してまいる事柄でございますが、効率化の観点、それからまた効果的に実施するという観点、ある意味ではサービスの向上の観点から、両面から基準を定め評価する必要があるものと思っております。
　サービスの質といった点につきましては、紹介率の目標といったもの、それから政策医療のネットワークの機能状況、こういったことなどが考えられるわけでございますが、効率性という観点では、医業関係の収支の目標、それから外部委託の進捗の目標とか、こういったものが考えられるものと思っております。
○水田政府参考人　独立行政法人の評価につきましてお尋ねでございます。
　厚生労働省の独立行政法人の評価委員会におきましては、まず、評価に当たっての客観的な視点等につきまして、あらかじめ独立行政法人の業務実績に関する評価の基準を定めておりまして、これらに基づきまして、第三者機関として客観的かつ厳正に評価を実施しているところでございます。具体的には、各法人から前年度の業務実績の報告を受けまして、法人の設置目的等に照らした総合的な評価と、ただいまお話のありました中期目標に掲げられました個別項目ごとの五段階方式による評価をあわせて行うこととしております。
　また、評価の結果につきましては、ホームページ等におきまして公表することとしておりまして、透明性の確保を図ることとしております。
　以上であります。
○福島委員　ぜひ、適切な事業評価を行っていただきたいというふうに思います。
　最後に一点お尋ねをしたいのはペインクリニックのことでございますが、国立病院等におきましても、ペインクリニックを開いておられるところがたくさんあるだろうというふうに思います。ペインクリニックをめぐる状況というのは、現在、麻酔科医の中で千名ほど認定を受けた方がいる、そんな状況のようでございます。実際に開業しておられる方も三百名ほどおられる。
　しかしながら、ペインクリニックというのは標榜科でありませんので、これは看板にかけられないわけですね。麻酔科というふうにかけると、麻酔をかけられるために来るのか、こういう話になってしまうわけでして、なかなか一般の患者の方からわかりにくいという指摘もあります。
　今、麻酔科医は、病院の、医療機関においての麻酔を担っておりますけれども、ただ、しかしながら、だんだん人が集まらなくなってきている。これは小児医療と似たようなところがあるわけですけれども。というのは、ポストは限られておりますし、どうしたら若手の麻酔科医を集めることができるか。そうなると、将来的に、ペインクリニックというような形で開業する、そういう流れをつくっておいてあげないと、実際に手術するに当たって麻酔科医の確保ができないというような事態が将来において起こってはいけないと私は思っているわけでございます。
　そういう意味では、ペインクリニックを標榜科にしてほしいという学会の要望も強いものでございますし、また広く理解もできると私は思っておりますが、この点について厚生労働省の御見解をお聞きしたいと思います。
○篠崎政府参考人　先生御指摘の診療標榜科名のことにつきましては、従来から、国民が適切にその標榜科を見て受診できるかどうか、また、それが一つの独立した診療分野を形成しているかどうかなどについて検討してきておるわけでございます。
　御指摘のペインクリニックにつきましては、平成八年の審議会の専門委員会におきまして、麻酔分野の一分野であり、基本的には医師の判断により受診する診療分野ではないかというような理由で、御要望がございましたけれども、標榜診療科名とすることはこの時点では保留とされた経緯がございます。
　しかしながら、本年四月から医療に関する広告規制が大幅に緩和をされまして、専門医の広告が可能となりました。つきましては、御指摘のペインクリニックにつきましても、関係学会などでペインクリニックの専門医制度というようなものがあれば、所定の手続を経て、従来からの麻酔科の標榜科に加えまして、ペインクリニック専門医というような形で広告することができるということになったわけでございます。
○福島委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○坂井委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○五島委員　民主党の五島でございます。
　大変大きな問題、従来からの問題でございますので、きょう一日では私の質問は終わらないと思います。じっくりとお伺いしたいというふうに考えています。
　まず最初に、国立病院の統合、移管、廃院の計画は随分と時間をかけてやってきたわけでございますが、今回独立行政法人に移管する病院が百四十四施設ということでございまして、まだ三十前後の病院が統合、移管等の計画が実施されていないと思うわけでございます。
　これはいつまでに、どのようにするようになっているのか、そのことについてはもう既に解決がついているのかどうか、まずそのことをお伺いしたいと思います。
○冨岡政府参考人　国立病院・療養所の再編成の進捗状況について御説明申し上げます。
　国立病院・療養所につきましては、行政改革の一環といたしまして、国立医療機関にふさわしい広域を対象とした高度または専門医療を担えるよう、機能の質的強化を図るため、昭和六十一年に国立病院・療養所の再編成計画を策定し、さらに十一年三月にはこの再編成計画の見直しを行いまして新たに施設を追加し、再編成を一層促進することとしたものでございます。
　計画の内容を申し上げますと、六十一年当初二百三十九施設を、統廃合、経営移譲によりまして結果として八十七削減するという計画でございました。
　進捗状況を申し上げますと、この計画発表の当初は所在する地元の理解がなかなか得がたいといったようなことから進展が見られなかったわけでございますが、最近に至りましてかなりのスピードで進捗しております。現在までに五十六施設が減少しまして、未実施施設は三十一となっております。
　この三十一につきましては既に今後の対処方策について決定し公表しておりますが、経営移譲計画の場合につきましては独立行政法人移行前にすべて完了する、それから統廃合計画の場合は独立行政法人移行前におおむね完了することといたしておりますが、そういったことで、今後、十五年度末までには二十一施設が減る見通しでございます。
　こういうことで、全体計画の九割を終了することとしておりますが、残りの十ケースにつきましては、統合に必要な建物整備の工期の関係から、独立行政法人に移行するまでには完了しない見通しでございます。
○五島委員　十施設ぐらいが独立行政法人に移行するまでには完了しないだろうというお話でございますが、そうしますと、統合、移管をすることが既に決まっているこの十施設も、独立行政法人に移管させた後にそういうふうな措置をとるということになるのか。
　それからまた、百四十四の特定独立行政法人に移管するわけですが、この百四十四の独立行政法人の中からさらに新たに移管あるいは統合等々の計画を組んでいかすことになるのかどうか。その辺についてお伺いしたいと思います。