Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○猪熊重二君　結局、今お読みいただいたのを繰り返して申しわけないんですけれども、要するに、山はもうかるもうからぬという問題じゃなくて国土保全、災害防止なんだという方が八割です。山はやっぱり経済効率を第一に考えて木材生産というふうに考えている国民は一割程度ということだろうと思うんです。
　それからさらに、山をそういうふうに公共的なものだというふうに考えるのはいいけれども、それじゃ、そのような森林を整備するための費用はだれが負担するんだというふうなことについての調査結果はどうなっておりますか。
○政府委員（甕滋君）　森林整備の費用負担についてという項目がございまして、その調査結果が出ておりますが、まず「国や地方公共団体が積極的な助成を行う」というのが四七・八％、それから「森林の公益的な機能に着目して、恩恵を受けている者も費用を分担する」というのが一八・一％、それから「緑のオーナー制度や募金など広く国民の参加を得て森林づくりを行う」というのが一四・五％。もう一つ申しますと、「森林の所有者が自らの責任で森林づくりを行う」というのが一一・〇％などとなっております。森林整備について、国や地方公共団体の役割への期待あるいは受益者負担に関する認識も示されているものかなというふうに思っております。
○猪熊重二君　結局、森林のそのような公共的目的に応じて、費用も国や地方公共団体が積極的に金を出せというのが四八％の人がそう言っておられる。それから国が直接でないけれども、いわゆる広い意味での国民あるいは市民、こういう方が負担するべきだと、こういう答えを全部足せばもう七割、八割の方がそう言っているわけです。山は自分のものだから山持ちの人が自分で銭出してつくれ、きちんとしろという人は一五％ぐらい。しつこいようですが、なぜこれをわざわざ読んでもらったかというと、山は、森林はそういうふうに国が全部銭を出して整備すべきだと、こう私は思っているんです。
　田畑の、特に田んぼのいろんな社会的な機能というふうなことも言われるんですけれども、山が崩れてきたら、私も群馬ですから、赤城山が崩れた場合なんかは、田んぼがどうだとか、畑がどうだとかなんていっている段階じゃないわけです。ですから——いやこう言うからって田んぼや畑がどうでもいいというわけじゃないんですよ、そうじゃないんですけれども、ともかくもとが崩れたら下の方はだめになるということを考えたら、わずかな金額のことを言ってないで、何兆円という金を入れてきちんと整備したらどうなんだろうと日ごろ思ってたら、私も国民の一人として大体国民の皆さんの意見と同じだったんで非常に意を強くしたわけなんです。
　こんなようなことで、大臣に森林予算というか、林野行政の予算とかあるいは今のこの世論調査の結果、このようなことについての御意見をお伺いして、きょうはもう大分長丁場ですので終わりにしたいと思います。
○国務大臣（山本富雄君）　先生のこの一つ一つ、御指摘される意味が痛いほど私わかるわけでございます。先般の予算委員会でもこの種の議論がございまして、そのときに私のすぐ前に大蔵大臣がおりましたので、この「森林はたとえ経済効率に合わなくても、国土保全、災害防止などの役割を重視して整備すべき」である、これが七九・三％、八〇％ですね、そこへ私はアンダーラインを引いて大蔵大臣のところに出したら、大蔵大臣はうなずいていましたよ。そのせいだったかどうか知りませんが、その後の答弁で、最後に、自分は非常に山が好きだと、山登りが好きだと、同時に山を非常に愛している。ですから木や森や山を大切にすると、いわゆる国土保全ですね、それからあるいは環境問題、これなどについては重大な関心を持っておるんだと。幾ら金を出してもいいとは言いませんでしたけれども、そういうお答えがございましてね、だから本音で言ってるんだと私思うんです。しかし、さりとて予算に限りがあることももう申し上げるまでもございませんし、また何かやろうと思えば金がかかるわけでございますから金は必要である。
　同時にまた、私どもが直接担当している国有林、財政状況が非常に悪いということは今さら申し上げるまでもございませんで、それやこれや考えつつ、きょうの先生のわざわざの御指摘を無にしないように、林野庁長官、私ども一体になりまして、またこの間来の村沢先生あるいはきょうの上野先生の質問などもございまして、ぜひ与野党一致して、大事な国民財産である日本の森や林を守るということでひとつ進めてまいりたい、こう考えております。
　ありがとうございました。
○林紀子君　私はまず、具体的な問題ですが、他用途利用米の主食転用についてお伺いしたいと思います。
　食糧庁では、一九八七年度より全農を通じまして、他用途利用米の新米を政府持ち越しの古米と交換する形で主食用に売り渡しをしておりますね。他用途利用米と政府古米の交換は、本来政府米として買い上げなければならない主食米を、農民の犠牲のもとでおよそ半値で調達するものと言わなければならないと思います。こうした他用途利用米と政府米の交換の過程で、六十三年産米の場合差益が出たとされておりますけれども、どうして差益が出たのか、その経過をまず御説明いただきたいと思います。
○政府委員（浜口義曠君）　ただいま先生がお話しになりました他用途利用米と政府持ち越し米との交換の問題でございますが、これは政府持ち越し在庫が適正水準を超える段階で、消費者にできるだけ新米を給供することを通じまして消費の拡大にも資するという観点から実施されたものでございます。
　今の御指摘の差益の関係でございますが、その前にこの交換は基本的に、転作の一形態としての他用途米の生産者、農家に約束された手取価格は確保されること、それから国や指定法人、集荷業者などに原則として利益が生じないように運営されることが必要だと思います。しかしながら、この主食用に充てられました六十三年産の他用途利用米の一部につきまして、当初販売価格として予定していた政府売り渡し価格水準を相当上回る形で指定法人で販売をした、販売ができたというようなことから、指定法人が生産者間の公平を確保する観点から、その差額の一部を当該他用途利用米の二次集荷業者に還付したものということでございます。
○林紀子君　そうしますと、全農段階で幾らの差益が生じたのか。それから、今お話がありましたが、各県の経済連段階ではどうなっているか、その内訳を明らかにしていただきたいと思います。そして、現在経済連段階ではその差益をどういうふうに取り扱っているかということについても御説明ください。
○政府委員（浜口義曠君）　六十三年産の他用途利用米とこの政府持ち越し米との交換に関連をいたしまして、二次集荷団体に支払われた金額は総額六億八千万程度と承知しております。支払われた金額について、先生今経済連にどのくらいということで、主な上位のところでよろしゅうございますか。
　これは宮城、庄内、茨城、富山、長野各経済連でございまして、その最高は一億八千八百万円、最低三千三百万円程度でございます。この内訳でございますが、最初の宮城、庄内、茨城、富山、長野その部分について申し上げますと、一億八千八百万円、庄内一億五千万円、茨城五千万円、富山三千五百万円、長野三千三百万円でございます。それから、今御指摘の第三段階でございますが、この支払い金でございますけれども、元年八月上旬に二次集荷団体に支払われ、多くの団体は元年の十一月下旬以降、農協等を通じまして生産者に精算されたということでございます。
○林紀子君　そうしますと、大部分は農民にもうじかに精算されたということですか。
○政府委員（浜口義曠君）　さようでございます。
○林紀子君　今、上位五つ経済連について御報告いただきましたけれども、時間の関係もありますので、全部御報告いただくというのはここではできませんので、後日文書で結構ですから全国の内訳一覧というのをぜひ御報告いただきたいと思います。
　それから、今お話がありましたけれども、差益というのは、今御説明ありました経過から当然生産農民に戻すべきだと思いまして御質問いたしましたが、既に戻しているということです。これが六十三年産米ですけれども、元年産米についても同じような交換方法をとりますとまた差益が生まれるということになるわけですね。これも全農に対して差益というのがどのくらいに上っているかというのを明らかにさせるとともに、生産農民に直接返るようにという指導をぜひ強めていただきたいと思います。
○政府委員（浜口義曠君）　ただいまお答えいたしましたように、上位の五団体につきまして数字をお話ししました。六十三年産米の交換に伴って支払われたいわば精算金については、指定法人が生産者に精算する等の適切な処理を行うよう関係団体を指導しているというふうな状況になっておりますが、今先生御指摘のことでございますので食糧庁といたしましても、今後とも適正な処理が行われるよう指導してまいりたいというふうに思っております。
○林紀子君　それでは次に、きのうパリで行われました経済協力開発機構ＯＥＣＤの閣僚理事会は、コミュニケを採択して閉会したと伝えられておりますけれども、この会議に関連して二問お聞きしたいと思います。
　まず、五月三十日付の毎日新聞によりますと、日本政府は基礎的食糧の輸入制限について、ガットの紛争処理規定に従うことを各国に表明しております。これは、米を完全自給するということで国内生産水準を決めても、それにアメリカなどが異議を表明し、ガットの小委員会パネルでクロが裁定された場合、輸入枠の設定などを行うというものではないでしょうか。これでは国際的な決定を理由に、国会決議や米の輸入反対という国民の声を無視するものになるのではないでしょうか。どういう提案をしたのか、明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（川合淳二君）　今御指摘の五月三十日付の毎日新聞でございますが、率直に申し上げまして、この記事の内容私ちょっとよくわかりません。何を書こうとしているのかわからないという意味でございます。したがいまして、的確にお話し申し上げることができるかどうかやや疑問でございますが、経過といたしましては、私どもは基礎的食糧につきまして所要の国内生産水準を維持するため、必要な国境調整措置を講じ得るものということを提案しております。この提案における基礎的食糧とは、国民生活の維持に不可欠な食糧でありまして、国内生産の安定を図る必要のあるもの、具体的な品目は、各国の気候とか風土あるいは食生活によって異なり得るものであろうと思います。
　ということでございまして、我が国は、これは当然のことながら米を念頭に置いて定義づけを行って提案しておりますものでございますので、内容につきまして疑義の生ずるというようなことはないような提案になっているわけでございます。したがいまして、ガットのパネルでどうこうというような話につながるものではないというふうに私どもは考えているわけでございます。
○林紀子君　それから、農業保護の撤廃の手段としてアメリカは関税化ということを提案しています。報道では、ＥＣがアメリカの提案に同意し、我が国が孤立しているとの見方もあるが、日本政府はこのアメリカの提案に対しどのような態度を表明したのか。また、ＥＣがアメリカの提案に賛成しているわけではないとも報道されておりますけれども、ＥＣの態度というのはどういうものかというのもこの際はっきりさせていただきたいと思います。
○政府委員（川合淳二君）　今回のＯＥＣＤの閣僚会議の場におきましては、米国の関税化提案につきましては、御議論はなかったというふうに聞いております。したがいまして、ＥＣがどういうふうに言ったとか、それについてアメリカがどう反論したかということはないようでございます。
○林紀子君　それでは、ＥＣはアメリカの状況に賛成して日本だけが孤立化しているという、そういう状況ではないというふうに理解してよろしいわけですね。
○政府委員（川合淳二君）　少なくともＯＥＣＤ閣僚会議で、そういうやりとりがあったというふうには聞いておりません。
○林紀子君　今、米の輸入が大変大きな問題となっておりますけれども、一たん輸入を許してしまえばその農産物がどのようなことになるか、農民にどのような影響を及ぼすのか、これはいろいろな例があるわけですけれども、私は極めて具体的な一つの例、イグサについて質問をさせていただきたいと思います。
　昨年十一月に最高値が千八十五円だった畳表、ことしの三月には八百二十八円で、四カ月間で二百五十七円、二四％も一挙に下落いたしました。価格暴落の主要な原因は、中国などからの安い製品の大量輸入による供給過剰ではないかと思いますが、この三年間の輸入量というのがどうなっているかという数字をお示しいただきたいと思います。
○政府委員（松山光治君）　今御指摘がございましたように、イグサと申しましょうか、それの製品でございます畳表の価格につきまして、六十一年から六十三年あたりには、新規の住宅の戸数がかなり堅調であったということを背景といたしまして、畳表の価格もなかなか好調ということで、今お話のありましたような水準が一つ実現をしておったわけでございます。ところが、昨年の十月以降御案内のような価格の低下がございまして、今お示しのあったようなことでございました。
　この価格の低下の事情でございますけれども、一つはやっぱり需要面の、特に新築住宅の戸数の変化というのがございます。ちなみに六十一年度の新築住宅戸数、対前年一一二％、それから六十二年度が一二三・五％という数字でございましたけれども、六十三年度、元年度大体前年横ばいの形で推移をいたしておるわけでございます。実はそういう状況の中で、国内の生産自体がかなり大きな増がございました。ちなみに作付面積で申しますと、六十一年から平成元年までの間の伸びが一五％ということでございます。それにつれまして生産量も一八％ふえておるということで、住宅の新規着工の増のもとでの一時的な需要増というのが一つあったわけでございますが、それに対応しながらの国内生産の増自体が一つあったということは申し上げておかなきゃいかぬというふうに思います。
　それで、もう一つの要素として、今御指摘のございました中国等からの安価なイ製品の輸入の増加という事情が一つあるわけでございまして、今三年の数字をということでございましたので、イ製品としての輸入の数字を申し上げますと、六十二年がトンで一万七百八十九トン、そのうち中国からの輸入が六千六百三十三トンでございました。六十三年に一万五千三百六十六トン、中国が一万一千百五十五トン。元年は一万五千四百五十トン、一万一千六百五十一トンがそのうち中国からと、こういう数字に相なっているわけでございます。
○林紀子君　再生産に必要な平均価格といいますのは、畳表一枚当たり千三百十二円、労賃が八百八十一円、原材料分六百三十一円と計算されています。ことし三月の平均価格は八百二十八円ですから、農家の生活費というのがほとんど保障されないような状況となっております。農産物の輸入自由化の名のもとに、国内産よりも四〇％も安い輸入産が増加することによって、全国のイグサ、イ製品のおよそ八〇％を生産する熊本県、その中心である八代地区は本当に深刻です。生産団体では、四月の上旬には六日間市場を閉鎖するなど、価格の安定を図っておりますが、余り効果はない。離農する農家も出始めていると言われております。
　確かに住宅戸数が構ばい状態になる、そして国内の生産が上がる。それならば余計、中国を中心とする外国産の輸入を規制するべきではないでしょうか。輸入規制ができなければ再生産に見合う価格保証のために、国の責任で救済策を講ずるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（松山光治君）　ただいまお話のございました八百二十八円という実は価格は、御案内のように畳表と申しましてもいろいろな種類のものがございまして、言ってみれば標準的なといいますか、中値に該当するような数字でございまして、国産品の場合は概して高級品が多いわけでございますので、そういう意味では再生産との関係でどう考えるか、にわかにはちょっと申し上げにくいわけでございます。ただ、御指摘のように価格が下がって、農家の方々が大変御苦労なさっておるということは、私どもも厳しく受けとめておるところでございます。
　今具体的な御提案があったわけでございますけれども、やはり諸般の事情を考えますと、なかなか現実的には難しい問題の多い話ではなかろうかと、このように考えるわけでございまして、地域特産物としての重要性をひとつ頭に置きながら、やはり需要の動向に見合った的確な生産と出荷の推進ということ、そのことと、一つにはコストダウンを図りつつかつ品質の向上を図りまして、しっかりと国内生産の市場を確保していくといったようなことが基本になるのであろう。私どももこれまでから関係団体等に一定の助成を行いながら、計画的な生産出荷の推進に努め、かつまた生産基盤の整備なりあるいは共同利用機械施設の整備といったようなもののお手伝いをしてきておるところでございますけれども、優良な品種の開発普及の問題も含めまして、今申し上げたような線で関係県あるいは関係団体と連携、協議を密にして努力していきたい、このように考える次第でございます。
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
○林紀子君　内需拡大のためにＰＲというようなことも含めまして、ぜひ御努力いただきたいと思いますけれども、最後に大臣にお願いしたいと思うんですが、公共的な建物、住宅などで畳表を使用する際には、ぜひ国産品を利用するように建設省などの関係機関に強力に働きかけていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（松山光治君）　公共住宅の建設工事におきます畳表の使用の問題でございますけれども、既に建設省からＪＡＳに合格いたしました良質の畳表を使用するようにという指導が行われているところでございまして、今のところ輸入畳表につきましては、ＪＡＳの受検品がございませんので、実質的にはそういう形になっておるわけでありますが、私ども事務的にも、建設省ともこれからよくまた相談していきたいと、こういうふうに考えております。
○国務大臣（山本富雄君）　イグサの問題ですけれども、ちょうどついこの間、私九州へ行く機会がございまして、そのときに生産をしている若い人から直接現場の状況を聞いてまいりました。今先生がおっしゃったような非常に被害が大きいというふうなことなどいろいろ聞いてまいりました。
　それから、今松山局長からいろいろ御答弁がございましたが、松山局長にもこれはもう日本人と畳というものは切っても切れないんだ、国際的な問題はまた別にいたしまして、何とか質を高めるとかあるいは計画的な出荷とか、あるいは最後に出ました公共物の畳などにはできるだけ日本製品をと、こういうことなどを含めまして積極的にやるように、こういう指示もしておるところでございます。
　なお、国という話が先生から出ましたけれども、これは国にとどまりませんで、関係の県、主として九州ですけれども、熊本を中心にした、福岡などもございますが、その関係の県、市町村、団体などとも協力をいたしましてそして何とか地場産業を維持するように、日本人の畳を何とか守るようにやってまいりたい、こう考えております。
○林紀子君　それでは最後に、ソ連に拿捕されました北朝鮮籍と見られる漁船に日本人漁船員が乗り組んでいた、この事件についてお伺いしたいと思います。
　山本農水大臣は、三十日の衆議院の農水委員会で、今回の事件について事前に水産庁は知っていたのに黙認していたのではないか、適切な指導があれば避けられたのではないかという質問に対しまして、報道されているようなことが事実かどうかまだ確認されておらず、水産庁として適切さを欠いた点があったかどうか確かめたい、こういうふうに御答弁なさいましたけれども、事実は御確認なさいましたでしょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　ただいま御指摘のございました大臣の御答弁いかがなものであるか、私も正確に記憶しておりませんけれども、いずれにしても一部この案件についての報道の中で、水産庁が黙認をしておったというふうな報道があったこと私も記憶しております。これがいかなる根拠に基づいてそのような記事をお書きになっているか、私も承知しておりません。この事案についての処理、たびたび御報告しておりますとおり、今捜査中でございます。事実関係の詳細についてはコメントを差し控えたいと思いますが、この問題について私、全くその報道の事実は我々として認識していないところでございます。
　概略申し上げますと、実は昨年、北海道庁が処理をいたします漁船登録の事務処理に関連をいたしまして、北海道庁から問い合わせがございました。その際に提出された関係資料の中に含まれております書類の中で、この中で我々が確認した予想される操業形態というのは国内法令上問題があるという認識を私ども明確に持ちまして、その旨をこの漁船登録に係る申請者に対して明確に申し渡しをしております。したがいまして、事前にこのような問題について水産庁が黙認をしたとか了解をしたという事実は全くございません。なお、この辺の細かい事情については、捜査当局の方に私どもの方から私どもの調査結果というのは既に報告をしてございます。
○林紀子君　報道によりますと、共同事業の契約書の写しを水産庁は入手していたのではないか。また船団が出港直後に帰港を指示していたという事実があるのではないか。それから照宝漁業が漁船を北海道に登録する際、道庁の指示で国内法を守る、こういう確約書を交わしていた、こういうようなことが報道されておりますけれども、こういう点につきましては今お答えになりましたように現在調査中ということでありますし、これも事実をきちんと確認して今後にぜひ生かしていただきたいと思うわけです。
　そして、五月三十日のモスクワ放送はソ日漁業関係についてと題する解説を伝えておりますが、今回の事件について日本側が漁業協力協定に従って業務を履行しないことは、事実上協定そのものの存在を脅威にさらすことになるというふうに我が国を批判しているわけです。ソ連側は一九九二年までのできるだけ早い時期に、ソ連系サケ・マス類のソ連二百海里水域外における沖取りを禁止するという一方的な提案を打ち出してきております。
　日本漁船を第三国に貸与し、日本漁船員が技術指導という名目で乗組員となり操業する共同事業方式、今後も出てくる可能性というのは十分考えられると思うわけです。今回の事件について水産庁の責任をはっきりさせなければ、日本漁業の国際信用を著しく傷つけることになるばかりでなく、ソ連側のこうした一方的な要求がますます強まるのではないでしょうか。沖取り禁止への影響をどういうふうに考えていらっしゃいますか。
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
○政府委員（京谷昭夫君）　ただいま先生が引用になりましたモスクワ放送に述べられている問題については、若干事実関係の誤認が先生あるのではないかと思います。モスクワ放送で放送されております内容は、この北朝鮮漁船の拿捕問題とは別個に、実は日ソ間の漁業協定に基づいて許可が出されております日本漁船が、大変遺憾なことではございますけれども、この協定の条件に違反をしてソ連側に拿捕された事件が別途ございます。そのことに対しての批判であろうかと思います。
　それからまた、現在のところ、この北朝鮮漁船による操業問題については、ソ連側は今のところ北朝鮮の指揮に基づいて行われたものであるという認識を示しておりますが、いずれにしましても、これはソ連側の国内判断の問題としてその判断の帰趨を私ども現在慎重に見守っているところでございます。また事実上、我々も最終的な事実関係を確認しておりませんけれども、この北朝鮮の漁船の操業に相当数の日本人が参加をしていたのではないかということは否定し得ない事実ではなかろうかと考えております。御承知のとおり、まだこの漁船及び乗組員はすべてソ連の支配下に置かれておるわけでございまして、けさほど大臣が御答弁の中で申し上げました色丹島に抑留中という情報につきましても、実はきょう午前中の情報では、さらにナホトカに向けて移動中ではないか、こういう情報を得ております。最終的に到着したところでソ連国内法上の処理が進められるのではないかと思いますが、いずれにしても私ども外交ルート等を通じまして、まずは日本人乗組員の安全確認と早期送還に向けて最大限の努力をし、これら乗組員の帰国後の事情聴取等も待って事実関係の究明が行われるというふうに考えております。
　また、今回の一連の事件の結果、日本の漁業に対する国際信頼にかかわる問題になるということは、かねてから大臣からも申し上げておりますとおり、私どもも大変懸念を持っております。それだけに事実解明の上、厳正な対処をしていくということが何よりも重要であると認識をしております。
　また、一九九二年のソ連側の沖取り禁止問題でございますが、御指摘のとおり、ソ連は大変強い決意でこの方針を貫徹するとの姿勢を示しております。先回の日ソ・サケ・マス交渉でも我々はそれを強く感じております。これはいろいろな問題がありますけれども、先生御承知のとおり、既に国際法上確立されております遡河性魚類に対する母川国主義、それからまたソ連の国内の食糧需給問題というふうな要因が重なりまして、これまで日本に許容してきたソ連産サケ・マスのソ連の二百海里外での漁獲はどうしてもやめたいというソ連が大変強い決意を持っておりまして、これを覆して、一九九二年以降もこれを継続できるかどうかということについては確たる見通しが得られていないと言わざるを得ない状況でございます。これに対処して、御承知のとおり北洋サケ・マス漁業の態様について、やはり再編対策をしていかなきゃいけないということで所要の対策について先般これを明らかにしているところでございます。
○林紀子君　時間ですが、今ちょっと長い御答弁になりましたので、最後に一言言わせていただきたいと思います。
　我が国の遠洋漁業にとって最大の漁場となっていたアメリカ水域の漁獲割り当ては、一九八八年ついにゼロとなったわけですけれども、これは日本の漁船操業を保障した国際法に対しまして、一頭のオットセイも殺してはならないというアメリカ国内法を優先させた理不尽な措置に対して、アメリカに断固として抗議をしなかった政府の外交姿勢の結果ではないかと思うわけです。そしてそれに、足元を見たといいますか、さらにソ連が日本に対して厳しい要求をしてきた。そして四月二十七日には、ことしのサケ・マス漁業の操業条件を決める日ソ漁業交渉での最終合意を待たずに、一九九二年以降の公海での北洋サケ・マス漁業を事実上断念する大規模な減船と減船補償の骨格を決定した、こういうことになっていると思うわけです。
　まず私は、姿勢として第一に、アメリカの水産物の輸入規制などを盛り込んだ野党共同提案の漁業生産確保法案を成立させて、アメリカに反省を求めるべきではないかと思うわけです。そして、今御答弁でソビエトの決意というのが大変厳しいということはありましたけれども、ぜひソ連のこういう厳しい案を撤回させるためにも今後ますます努力をするべきではないか。それから、北洋漁場から仕事を奪われたいわば犠牲者である漁民、中小漁業者に政府の責任として、また人道上からも、サケ・マスからほかの漁業への転換を援助する、こういう離職漁民の再就職などについても救済措置を強めるべきであるということを申し上げて、長くなりましたが質問を終わります。
○井上哲夫君　長時間の審議ですが、さらに御質問をいたします。
　まず私は、本年度の予算の説明書の百六ページにも書かれておりますが、鯨、国際捕鯨委員会における商業捕鯨が随分長く中止されて調査捕鯨が三年間続けられてきた、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
　漏れ伺うところによりますと、この調査捕鯨の結果では資源としての鯨はもう相当ふえておる。したがってこの先、国際捕鯨委員会で我が国としてはもう一度商業捕鯨を再開したいと、そういうことに関してどのような見通しがあるか。これが見通しとして非常に厳しいものであるとした場合に、調査捕鯨は一体今後どういう状況になるであろうか、こういう点についてまずお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（京谷昭夫君）　ただいま御指摘のございました捕鯨問題でございますが、御承知のとおり今月の後半から来月の初めにかけまして、ＩＷＣの科学委員会及び総会が予定されておるわけでございます。
　この中で、従来の商業捕鯨のモラトリアム及びその前提になっております特定の鯨類資源に関する包括的評価の見直しを行う、こういうことになっておりますが、率直に申し上げまして、この資源評価の結果モラトリアムが解除になるという見通しについては、大変厳しいという情勢にございます。と申しますのは、実は最近のＩＷＣにおける各般の論議というのは、冷静な資源の評価という議論をやや離れまして、そもそも鯨を捕獲しこれを利用するということ自体が悪であるというふうな、宗教的な信仰にも似た考え方が大変強くなっておりまして、科学論議として冷静に資源管理をして有効利用をしていくという考え方が大変少数派になってきております。私ども、この少数派の一国として大いに頑張っておるわけでございます。極力これまでの姿勢で対処していきたいと思いますが、国際会議の場での論議というのはいわば多数決原理で物を決めていくということで、大変な厳しさを感じております。
　また、調査捕鯨につきましても、御承知のとおり、先ほど申し上げましたような宗教的信仰というものが大変定着拡大をしておりまして、我が国が商業捕鯨のモラトリアム受け入れ後、継続をしております調査捕鯨についてもそういった面での批判というのは高うございます。私どもは、この調査捕鯨における捕獲行為は、条約に基づく加盟国固有の権利であるという立場で進めてきておりまして、そういう姿勢を保持しながら今回の会議に臨みたいと思いますが、いずれにしましても我々をめぐる情勢、また我々のこれまで行ってきた主張というものを勘案しながら、最終的な対処方針を決めて臨んでいきたいというふうに考えております。
○井上哲夫君　今、長官のお話によりますと、調査捕鯨そのものも今後続けていく上で必ずしも見通しは明るいものではないと、こういうふうなことでございます。宗教的な考えという表現を使われたわけですが、日本の場合には鯨を食用にするというのは関西では特に昔からあるわけです。今後調査捕鯨がより厳しくなっていく方向になるのか、それとも科学的なデータで資源の実証さえずればその点はむしろ別の方向に向かう余地もあるのか、その点はいかがでございますか。
○政府委員（京谷昭夫君）　私どもとしては、科学的なデータに基づいて、本来のＩＷＣ条約の精神に基づいて適正な資源管理をし、これを有効に活用していくという本来の精神にのっとって最大限の努力をしたいというふうに考えておりますが、そういう我々の考え方と違った考え方を持った国が残念ながらいまだに多いということもまた事実であります。
○井上哲夫君　私も鯨のことを調べるきっかけになったのは、昨年伊勢湾にオキゴンドウの鯨が百頭ないし百五十頭悠々と約三カ月間遊泳をした。スズキをとる漁民の期間と全く重なりまして、地元の漁協の関係者によると三千万円オキゴンドウの被害でとり損なったと、こういうふうなことも新聞に出たわけでございますが、オキゴンドウはイルカの一種でとることを禁止されている鯨ではないということでございますが、本年度の予算書の中にも漁業公害、括弧してイルカの被害対策調査費というのが明記されております。そこで、実際には昨年伊勢湾にあらわれたオキゴンドウについては船べりをたたいて追い出す、出ていってもらうということをさんざんやって、その効果で出ていったのかあるいは気が変わってオキゴンドウの方が勝手に出ていったのか定かではないわけですが、こういうふうなことまで日本はして、いわば国際的な中ではきちっと紳士の約束を果たしているんだということを強調してもらいたい。さらに、国際捕鯨取締条約を見ますとこれはちょっとおかしなことだと思うんですが、資源が確保されたら鯨は捕獲を当然の前提にするというようなことが前文に書かれている条約であるわけで、その点も踏まえるならば、科学的な論拠というのをもう少し、さらに今私が申し上げたようなことも踏まえて会議に臨んでいただきたいということを要望したいと思います。
　次に、予定をしておりました質問のうち、重複をしなかった部分でお尋ねをしたいと思います。
　広域畜産総合対策というようなことで、随分予算をつけていただいております。その中に家畜の衛生対策として、この説明書によりますと三十九ページに載っておるわけですが、自衛防疫対策を推進するというところに、豚のオーエスキー病について総合的な防疫方式の確立を図ろう、こういうふうなことが書いてございます。
　ところで、一昨日の新聞か何かにまたことしは豚のオーエスキー病が蔓延するおそれがある、現にいろいろこれまで、五月二十九日までのデータをもとに新聞にいろいろ書かれております。何か聞くところによるとこれは法定伝染病ではない、いわゆる豚コレラというんですか、そういうものじゃない。さらに人間に害を及ぼす、そういう性格のものでもない。ところがある人に聞きますと、人間でいうとエイズみたいなもので豚も子豚のときにこれが発症するとすぐ死ぬわけではないが、いずれ恐ろしい形で蔓延をしていくというようなことも言われておるというふうなことですが、ことしの蔓延のおそれということに対して今どのように把握をしてみえるかということと、抜本的な防疫計画というものが今まだ難しいかと思われますが、どのようにとらえて対策の手を打ってみえるか、お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（岩崎充利君）　オーエスキー病の問題でございますが、一つは発生の予防と清浄豚の維持ということで、侵入防止のための定期的な抗体検査の実施ということをやっております。それから、繁殖豚の導入に当たりましても抗体が陰性であるという抗体陰性豚の導入というようなことに努めております。それからもう一つは、早期発見ということでオーエスキー病の発症豚なり疑症豚に加えまして、抗体陽性豚の家畜保健衛生所への通報とか、あるいはそういうような豚の発生農場の飼養豚についての家畜保健衛生所によります病性鑑定なり、関連農場に対します立入検査の実施というようなこと、さらには発生農場等の清浄化というようなことで、発症豚の早期淘汰なり検査によりまして摘発しました抗体陽性豚の隔離等計画的な淘汰の推進、そういうようなことをやっている次第でございます。
　それとあわせまして、やはりワクチンの開発も必要であろうというようなこともございまして、現在ワクチンについての実証、実地検証というような形のものも実施しているというようなことで、そういうものの総合的な対策を講ずることによりましてオーエスキー病対策を実施している、こういうことでございます。
○井上哲夫君　この病気のいろいろな治療といいますか、あるいは蔓延の構造もまだ容易につかめていないというふうなことなんでしょうか。
　それからもう一つは、新聞の報道だけでございますが、発症豚が出たあるいは抗体を持っている豚が多く出た場合には、全体のその豚舎の子豚をすべて屠殺処理をするのが伝染を防止するための最良の方法であるというふうなことで、それを指導するにもかかわらず、生産農家の方ではなかなか思い切ってそういう最終屠殺処理までは踏み切れない。その中には、せっかく手に入れ育てようとしている豚を全部処理するということが忍びがたいということもあるんでしょうけれども、そういう対処をした場合の、先ほど猪熊委員から補助金の問題が出ましたけれども、そういう対処をした農家に対する助成なり補助なりというものも極めて手薄であるというふうなことからも、思い切った伝染蔓延防止の処置がとられにくいんだというようなことをうかがい知れる記事だったわけですが、その点についてどのようにお考えになっているか、お答え願いたいと思います。
○政府委員（岩崎充利君）　オーエスキー病はどういう形で感染するかということにつきましては、呼吸器感染が主な感染経路ということになっております。それで、オーエスキー病は哺乳豚、子豚が感染した場合には死亡率が高い、また妊娠豚においても死流産の発生が見られるということでございますが、成豚というのか、育成されてきた大きな豚につきましては感染いたしましても特に外見上健康だと。ただ、ウイルスを体内に持ち続けるというような性格の伝染病でございまして、人への感染はない、人に対しては無害であるということでございます。
　それで、ただいま先生おっしゃいました、全体的に処分するというときには何らかの補償的なものがということでございますが、オーエスキー病の場合にそういう法定伝染病みたいな形の強烈なものではないということで、私ども強制殺処分というようなことは考えておりませんで、自主的にやはり対応すべきものであるというふうに考えておる次第でございます。ただ、普通の肥育豚ですと六カ月ぐらいで出ていくからいいんですが、特に問題になりますのは繁殖豚につきまして、これ長く飼っていると感染源となるおそれがあるということがございますので、抗体陽性の繁殖豚につきましては、淘汰計画に基づきまして、早期に自主的淘汰をするという場合に一定の助成措置を講じてきているということでございます。
○井上哲夫君　ことしは蔓延をする、猛威を振るうかもしれない年であるというようなことに関して、役所の方ではそうでもないというようなことが書かれてありましたが、そういうおそれもあるというぐらいの気持ちで対処をしていただきたいと思います。
　きょう、私はいろんな質問を予定しておったんですが、ほとんど前の委員の方の質問で重なり合ってしまいましたので、最後に大臣にお尋ねをして終わりたいと思います。
　米の自由化の問題をめぐっては、大変今国内はかたずをのんで静かに見守っていたりあるいは大丈夫だろうかと、大臣は必死になって一生懸命そういう火の粉を払ってやってみえるということでございます。それは私も十分理解しておるつもりですが、新聞その他では、ウルグアイ・ラウンドの最終決着のときにはいろんな形で、外圧と言っていいかどうか知りませんが、そういうふうな形で米の自由化について日本はどうなるんだろうか。
　そこで、これは新聞だけを見ましたところ、これから八月中旬のヤイター・アメリカ農務長官の来日までの間にアメリカとＥＣの貿易・農相会談とか、ＥＣの農相理事会、さらにヒューストン・サミットの後でウルグアイ・ラウンドの農業交渉が七月の中旬、下旬には貿易交渉委員会が開かれて、さらに七月の末には五カ国農相会議が予定されているようなこういう新聞の報道に接しまして、今のところ山本大臣としては、これらの予定会議にみずから乗り込んでという、表現はおかしいわけですが、そういう形で関係各国の首脳に日本の立場を主張する、わかってもらう、そういう御予定といいますか腹づもりといいますか、その点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（山本富雄君）　いろいろ御心配をいただきましたり、また御激励を賜りましてありがとうございます。
　今海外へ出向くこと、新聞報道でいろいろあるようですけれども、今のところ予定をしておりますのは、七月の末から八月の初めにかけましてアイルランドで五カ国の農相会議というのがございます。これには国会の都合もという前提を置いてあるんですけれども、ほぼ国会も終わる見通しでございますからこれには出たい、こういうことで返事を出してございます。参りましたら、今までも去年の四月あるいは十一月、そういう節目節目に日本としてはきちんとやってきておりますので、十一月にはもう提案をしてありますが、再々言うようですけれども、日本の立場というものも特に米問題、きちんと提案してありますのでそれに従いましてしっかり話をしてこよう、こういうふうに考えております。その他のことについてはまだ予定を立てておりません。
○井上哲夫君　今のお答えを伺いまして、七月の末には十分に頑張ってきていただきたい。とりわけ真夏ですから、体調を崩さないようにして一生懸命やってきてもらいたいということを申し添えまして、質問を終わります。
○喜屋武眞榮君　私は、本論に入ります前に次のことを申し上げておきます。
　歴代の農水大臣は、農は国のもととおっしゃっておられます。そのとおりだと思います。ところが事実は、国民の声としては農は国のもとと言われておるけれども、現実は農政はないんだ、いわゆるノー政だ、こういう悪評もなきにしもあらずなんです。それは考えてみると見方はいろいろあるわけですが、敗戦のときの流れの中から国際分業論が主軸をなして今日に至っておる。そこで私は思うんです。国内分業論という見方も一応考えてみたらどうだろうか、こう思うわけなんですが、これに対してはコメントは求めません。ただ、私見として申し上げただけでございます。
　次に、質問の第一点は農業の基盤整備、時間の関係もありますので、沖縄の農業問題を中心として五、六問お尋ねいたしたいと思います。
　沖縄といえば日本唯一の亜熱帯気候風土の沖縄である、このことは当然であると思います。その亜熱帯農業の沖縄においていかにして高収益を、より多くの収益を上げる作物を導入すべきであるか、またそれがどのようにすれば可能であるか、これは当然農政の立場から考えられるわけであります。ところが沖縄の、すべてなんですが、特に農業発展の面から何といっても水とエネルギーの問題が解決しない限り、これまた沖縄に農業はあり得ない、こう私は思っております。その水を原点とするいわゆるかんがいの問題、このかんがい施設が完備しない限り、これまた絵にかいたもちにしか過ぎない、こう私には思われてなりません。
　そこで、農水省の計画といってもいいでしょう、この沖縄の計画が、かんがい施設の整備の重要性と沖縄の特性にかんがみて、かんがい施設の整備率が二次振計の整備目標に対して、早期に本土との格差が解消される農業基盤整備事業費の一層の充実を図らなければいけないでしょう。ところが顧みて、第二次振計、あと一年でもうすぐなわけですが、その目標が五二％と打ち出されておるにもかかわらず今どうなっておるか。一八・七％でしょう。あと一年しかないというのに半分もいっていないというこのことを一体政府はどのように受けとめて、そしてあと一年どのように解決しようとしておられるのであるか、まずこのことを私は尋ねたい。
○国務大臣（山本富雄君）　私から基本的な問題についてお答えをいたしまして、中身につきましては構造改善局長から申し上げたいと思っております。
　今先生御指摘のとおり、沖縄の農業、特に農業基盤の整備状況、これは本土に比べておくれておるということを私ども認識しております。したがって、従前から予算の重点的な確保をしてまいった、そして特に水の問題、農業用水源の確保等を中心にいたしまして各種の農業基盤整備事業を推進してきた、こういうことでございます。今御審議をいただいております平成二年度予算、この中でも沖縄の農業基盤整備につきましては重点的に予算確保を図ろうと、こういうふうに考えておりまして、今後とも沖縄の気象的なあるいは地形的なあるいは特殊な歴史的な状況なども勘案しながら、沖縄の農業の基本であります農業基盤整備事業の積極的な推進に努めてまいりたい、こう考えております。
　中身につきましては構造改善局長から補足をいたさせます。
○政府委員（片桐久雄君）　サトウキビを初めとして畑作の生産性向上を図るためには、やはり何といっても農業用の水源の確保、かんがい排水施設、それから特にまた農道とか圃場整備とか、そういう各種事業を実施することが重要であるというように考えております。平成二年度におきましては、全国の農業基盤整備費の伸び率一〇〇・三％という伸び率でございますけれども、沖縄につきましては前年対比一〇四・三％の伸び率、金額にいたしまして三百二十九億一千九百万円という予算を計上いたしまして重点的な予算確保を図っている次第でございます。
　今後ともサトウキビの生産性向上を初めとして、離島地域が多い沖縄の特性を踏まえながら、水資源の開発とか農地の整備、こういう基盤整備事業に積極的に努力してまいりたいと考えております。
○喜屋武眞榮君　私が言いたいのは、予算をある程度増額する、これは当たり前の話である。問題は、本土との比較において一体いつまでたったらその目標を達成することができるかというところに問題があるんですね。事実は何よりの真実ですよ。幾らいいことを言ってみたところで、幾ら予算をどうだこうだと言ってみたところで土の中から生えてくる、立ち上がってくる、このことが沖縄の豊かさにつながるのでありまして私はそのことを強く言いたいんです。
　それで、もう一遍聞きますが、政府はこの農業基盤整備事業全般について抜本的な対策を講ずるもう時期に迫られておると私はまた言いたい。こういうことで、農業基盤整備事業全般について抜本的な対策を、今までのイージーゴーイングの考え方じゃなく、本当に抜本的な考え方に切りかえなければいつまでもその格差は続いていくのであって、一体特別措置法ができた理由もどこにあるのかと言いたいんです。そのことについてもう一遍。
○政府委員（片桐久雄君）　先生御指摘のように、本土の整備率に比べまして沖縄の整備がおくれているということは事実でございます。これは、確かにスタートラインがかなり格差があったということだと思いますけれども、その後いろいろ特別措置がございますし、それからまた、採択基準とか補助率とか、そういういろんなことを工夫しながら事業を進めているわけでございますけれども、整備率につきましても本土との格差が次第に縮まっているというのが実態だと思います。
　私どもといたしましても、これをできるだけ早く本土並みの整備率にしたいということで、今後とも補助率とか採択基準とか、そういう面につきましてもいろいろ努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　今の御答弁を信じて期待いたしておきます。
　次に、沖縄の基幹作目といえば何といってもサトウキビ、さきも触れられましたが、このサトウキビは基幹作目であるがゆえに、国際的にもその国の基幹作目を国の義務と責任において育成するということがこれはもう常識である。そういう立場から顧みてサトウキビに天候の干ばつとかあるいは台風もあるわけですが、作付面積が六十年は二万三千百ヘクタール、平成元年が二万九百ヘクタール、また産糖量も六十年は十八万九千トン、六十二年が十六万四千トンと年々ダウンしておる、これも事実である。こういう伸び悩みにある現状ですね、その生産のダウンの原因とそして今後それをどう盛り返していくか、この見通しについてきちっとした見解を求めたい。
○政府委員（松山光治君）　まず、サトウキビの生産動向、その背景にある事情でございますが、今先生御指摘がございましたように、収穫面積で六十年二万三千ヘクタールでございましたものが、元年二万一千ヘクタールということで、やや弱含みの横ばいというふうな感じになっておろうかと思います。これにはやっぱり限られた農地でございますが、沖縄では御案内のように、花でございますとかそういった新しい作物の導入が進んでおりまして、そういう事情が土地利用の面で一つあろうかということと、それからサトウキビ作、これも御案内のとおりかなりきつい労働でございますから、やはり内地同様に、本土同様に進んでおります高齢化の進展といったようなこととも関係がしておろうかと思います。
　それで生産量の方は、そういう状況の中で、これも御指摘がございましたが、台風の被害とかあるいは干ばつによって年次変動があるわけでございまして、収穫量としては百四十から百六十万トン程度で推移をいたしておるわけでございます。
　これからのサトウキビの生産の見込みでございますが、ことしの一月に御案内の農産物の需要と生産の長期見通しを策定、公表いたしました。ここにおきましては、これは沖縄、鹿児島両県の仕分けはいたしてございませんが、目標年度の、平成十二年度の数字で、面積で両県合わせて三万五千ヘクタール、六十二年度が三万五千ヘクタールでございますから大体横ばいの面積を見通し、生産量につきましては単収の増を織り込みまして、六十二年度二百三十七万トンでございましたけれども、これを二百六十九万トンというふうに意欲的な見通しを行っておるわけでございます。こういう見通しを実現していくためにはいろんな面での支援を必要とするわけでございまして、従来からやっております土地基盤の整備を初めといたしまして、営農機械施設の導入だとかあるいは土壌診断でございますとか、優良品種の開発普及でありますとか、そういったもろもろの対策を進め、何よりもやはり生産性の向上、品質の改善に努めまして沖縄農業の基幹作物でございますサトウキビの振興に努めていきたい、こういうのが私どもの考え方でございます。
○喜屋武眞榮君　今の問題に触れてさらに要望しておきたいことは、あなたは今量と質の面を強調されましたが、もう一つ大事なことがあることを私は指摘いたします。
　いわゆるサトウキビの品質取引移行については、昨年の価格交渉の際に平成六年産から導入することが決まったが、かつて琉球政府時代に品質取引制が採用されていた関係で、本制度の問題点もおのずから明らかになっておるわけです。例えばサトウキビの品種だが、糖度の高い時期に収穫するためには工場の処理能力の関係から、早熟のキビ、中熟のキビ、晩熟のキビ、こういった品種の配慮、これは施設設備との関連においてこういうことまで結びつけて考えてもらわないというと本当の実績は上がらないと私は思うんです。そうして、糖度の測定方法、サンプルのとり方にしましても品質取引の基準をどこに置くか。例えば、ブリックスを一般的には十九度でということになっておるがそれでいいのであるか。こういった、もっと一歩踏み込んだ、本当に沖縄の実情に即する、そして質量ともに一〇〇％成果を上げていく、こういった基本的な考え方に立ってみた場合に、私の今申し上げたこれに対して政府の見解、どう思いますか。
○政府委員（松山光治君）　私の方からとりあえず品種構成の問題についてお答え申し上げたいと思うんですが、委員から御指摘がございましたように、この品種取引を導入するまでの間に品種構成を適正化し、対応できるような状況をつくっていくということは非常に重要な点だというふうに考えておるわけでございます。品種開発自体、これはまた別途技術会議等からお答えいただけると思いますが、近年奨励品種に指定されました優良品種が既に幾つもあるわけでございまして、特に早熟系の品種を主体に、そういうものの早期普及を図っていくということが非常に重要な点だということを考えてございます。
　そうなってまいりますと、優良種苗の供給を的確に行っていくということが生産当局としての私どもにとっての非常に重要な課題である、このように考えておりまして、国の種苗管理センター、これは鹿児島と沖縄の両農場にあるわけでございますが、そこの原原種の供給体制の整備、それから現地で、原種圃というのを県段階で増殖する、それを市町村に委託して行うという形をとっておるわけでございます。その原種圃の拡充整備につきましても、今御審議いただいております平成二年度予算で予算の拡充を要求しておる、こういう状況でございまして、現地ともよく相談しながら品種構成の適正化の問題に取り組んでいきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○政府委員（西尾敏彦君）　サトウキビの品種についてお答えをいたしたいというように思います。
　先生御指摘のように、現在沖縄の品種はＮＣＯ３１０という品種が大部分でございます。この品種は、確かに糖分取引になりますと糖度が低いということで、大変問題がある品種でございます。そこで私ども、サトウキビの品種の中では高糖性、これはブリックスが大体二〇を超えるような品種をつくりたいというふうに考えております。さらにまた早熟性ということで、先ほど先生からお話がありましたように、年内に工場の操業ができるような早熟性の品種、さらに黒穂病その他の耐病性の品種、さらにまたいろいろな機械適応性、多収性というような品種の育成を目指しまして、九州農業試験場と沖縄県農業試験場が品種の開発を進めているところであります。そこでそういう結果、最近では高糖性でありまして黒穂病にも強い、かつ早熟で多収であるということでＮｉＦの４という品種が開発されておりますし、さらに普及に移されてまいっておりますけれども、さらにそれに加えまして本年度中には新たに融合品種、一ないし二系統が出てまいるという予定でございますので、しばらくお待ちをいただきたいというふうに思います。
○政府委員（鷲野宏君）　糖度の測定方法等についてお答え申し上げます。
　この懸案であった品質取引につきましては、御指摘のように平成六年に向けまして国、県、それから生産者団体、農業者一体となった協議会を国の段階と県段階につくりまして協議を進めておりまして、その中に先生御指摘になったような項目も含まれているわけでございます。
　それで、糖度の測定方法につきましても関係者に理解が得られるよう、適切に決定をしてまいりたいというふうに考えておりますが、その際の糖度の測定方法に関しましては、公平で合理的に測定できること、それから短時間で正確に測定できること、低コストであることということに留意をいたしまして現在検討中でございます。それから糖分の測定の手法でございますが、ただいまのところでは近赤外線分析法というものが発達しておりまして、これを使用するのが適当じゃないか。それから、サンプリングにつきましてはコアサンプラーという機械ができ上がっておりますので、これを使ってやっていってはどうか、そういったような点に力点を置いて検討中でございます。
　それから、糖分の取引基準の問題でございますが、これも品質調査等を十分実施いたしまして、その結果を踏まえまして、ただいまの協議会で十分検討の上適正に決定をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　失礼な言い分かもしれませんが、どうかひとつ単なるペーパープランじゃなく、実の上がるように、これが私が心から期待したいところなんです。
　ところで、サトウキビ、パインが基幹作目という一辺倒から沖縄の狭い土地をいかに高度に利用するかという、農業の多様化の方向に今いろいろの点から検討されつつありますが、その次、沖縄の野菜についてお尋ねします。
　沖縄における野菜生産は、我が国唯一の亜熱帯地域という気象条件を生かして冬春期を中心に生産され、この時期における本土大消費地向けの野菜供給基地として定着しつつある。東京、大阪、その他もありますが、本土大消費地向けといいますのは大阪、東京を中心としております。しかし近年、本土において栽培の施設化あるいは省エネルギー化が進展しておって、野菜供給の周年化あるいは低コスト化が図られており、沖縄は輸送コストにおいて不利な条件にあります。冬春期の、言葉は端境期とも申しますが、野菜生産における沖縄の有利性が薄れるおそれが出つつあるわけであります。
　そこで、沖縄における野菜生産の現状及び今後の見通し、特に生産性の向上と夏秋の時期における野菜の確保に向けての対策の実施状況について承りたいんです。
○政府委員（鷲野宏君）　沖縄県における野菜の作付面積は、大体四千ヘクタール台で推移をしておりまして、具体的な品目としましては、カボチャとかサヤインゲン、キャベツ、ニガウリ等が多うございます。先生御指摘のように、冬春期における温暖な気象条件を生かしまして、他府県の端境期をねらって露地野菜あるいは施設野菜の生産が行われているわけでございます。
　今後ともこういった有利な条件を生かす方向で生産を伸ばしていくべきだと考えておりまして、対策といたしましては、販売上できるだけ有利な作物を選定してその導入を図っていくということが一つ。それから、先ほどもお話ございました土地基盤の整備を一層進めていくということが二つ。それからあとは、共同栽培の施設とか高性能の栽培管理用機械等の生産管理機械施設の整備を図っていくというのが三つ。それから予冷施設等の集出荷施設の整備を図っていくことが四つ目。こういったような対策を十分これからも推進してまいりたいと考えております。
　それで、こういったことで沖縄の野菜生産の特徴というのは冬春期に力点が置かれておりますが、夏秋期というのはこれはもう先生が十分御存じのとおり、どうしても高温でしかも台風が常襲するというふうな悪条件にあるものでございますから、この期間における生産が落ち込むというやむを得ない事情があるわけでございます。しかし、沖縄の夏秋期におきましても従来からニガウリ、トウガン等、地域の条件に適した特産的な野菜の生産が行われておりますので、今後ともこういった野菜の振興に努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。