Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（綿貫民輔君）　日程第八、林業基本法の一部を改正する法律案、日程第九、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律案、日程第十、森林法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長堀込征雄君。
　　　　—————————————
　林業基本法の一部を改正する法律案及び同報告書
　林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　森林法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔堀込征雄君登壇〕
○堀込征雄君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　林業基本法の一部を改正する法律案は、森林及び林業に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項等を定めようとするものであります。
　林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律案は、林業経営基盤の強化を促進するため、生産方式の合理化に必要な資金を新たに貸し付けることができるようにする等の措置を講じようとするものであります。
　森林法の一部を改正する法律案は、森林の有する公益的機能を重視し、かつ、地域の実情に即した、きめ細かい森林整備を推進するための措置を講じようとするものであります。
　林業基本法の一部を改正する法律案は、去る五月三十一日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。また、他の二法律案についても、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同日武部農林水産大臣から三法律案の提案理由の説明を聴取し、六月六日から質疑を行い、十二日には参考人の意見聴取を行うなど、慎重な審査を進めました。
　かくて、昨十三日質疑を終局したところ、林業基本法の一部を改正する法律案について、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合及び21世紀クラブの六会派共同提案に係る修正案が、また、日本共産党提案に係る修正案が提出され、それぞれ趣旨説明を聴取いたしました。
　次いで、採決の結果、日本共産党提案に係る修正案は、賛成少数をもって否決され、本案は六会派共同提案に係る修正案のとおり全会一致をもって修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本修正案は、森林の適正な整備及び保全に当たっての山村の振興の位置づけを明確化すること等を内容とするものであります。
　次に、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律案について採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　次いで、森林法の一部を改正する法律案について採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　三案を一括して採決いたします。
　日程第八の委員長の報告は修正、日程第九及び日程第十の両案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十一　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第十一、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員会理事森英介君。
　　　　—————————————
　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔森英介君登壇〕
○森英介君　ただいま議題となりました厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、公的年金制度の一元化の一環として、農林漁業団体職員共済組合の年金給付等を厚生年金保険へ統合するため所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、農林漁業団体職員共済組合法等を廃止し、旧農林共済組合の組合員を厚生年金保険の適用対象とするとともに、旧農林共済組合の年金給付等のうち、厚生年金相当部分については、厚生年金保険から支給すること、また、厚生年金相当部分の年金給付に要する費用に充てるため、旧農林共済組合は、政府に対して、当該費用に係る積立金に相当する額を納付するとともに、農林漁業団体の事業所等に係る被保険者については、特例保険料率を設定すること、
　第二に、旧農林共済組合の年金給付等のうち、職域年金相当部分については、統合後もなお経過的に存続する旧農林共済組合が支給すること、
　第三に、この法律は、平成十四年四月一日から施行すること
等であります。
　本案は、六月六日本委員会に付託され、八日に坂口厚生労働大臣から提案理由説明を聴取し、昨十三日の委員会において質疑を行った後、採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十二　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第十二、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長横路孝弘君。
　　　　—————————————
　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔横路孝弘君登壇〕
○横路孝弘君　ただいま議題となりました風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における風俗環境の変化にかんがみ、店舗型電話異性紹介営業等を営む者に対し、電話による会話の申し込みをした者が十八歳以上であることの確認を義務づけるなど、必要な規制を行うとともに、映像送信型性風俗特殊営業を営む者が児童ポルノ映像を送信することを防止するための規定の整備を行い、及び特定性風俗物品販売等営業を営む者に対する営業停止命令に関する規定を新たに設けることとするほか、精神病者に係る欠格事由の見直しのための規定の整備等を行おうとするものであります。
　本案は、参議院から送付されたものでありまして、去る六月六日本委員会に付託され、同月八日村井国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取し、昨十三日質疑を行い、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　法務大臣　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　文部科学大臣　　遠山　敦子君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　農林水産大臣　　武部　　勤君
　　　　　　　　経済産業大臣　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　国務大臣　　　　村井　　仁君
　　　　　　　　国務大臣　　　　柳澤　伯夫君
平成十三年六月十四日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　川端　達夫君
　　　理事　石破　　茂君　理事　園田　博之君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　水野　賢一君
　　　理事　高木　義明君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　田端　正広君　理事　藤島　正之君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　臼井日出男君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　中山　利生君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　宮下　創平君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　米田　建三君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　小林　憲司君
　　　　　　今野　　東君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　河合　正智君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　今川　正美君　　　　小池百合子君
　　　　　　粟屋　敏信君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　田中眞紀子君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　中谷　　元君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　萩山　教嚴君
　　　外務副大臣　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　嘉数　知賢君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　平沢　勝栄君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　岩橋　　修君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　首藤　新悟君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　伊藤　康成君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　飯村　　豊君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　谷内正太郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍
　　　備管理・科学審議官）　　　宮本　雄二君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国
　　　際社会協力部参事官）　　　森元　誠二君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　藤崎　一郎君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　縄野　克彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　西尾　哲茂君
　　　安全保障委員会専門員　　　鈴木　明夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件

　　　　　————◇—————
○川端委員長　これより会議を開きます。
　この際、委員長から、外務大臣に対し申し上げます。
　去る五月三十一日の本委員会において、外務大臣が、質疑者の要求があるにもかかわらず、その質疑終了前に了承を得ることなく退室したことは、極めて遺憾であります。
　今後、かかる事態が生じないよう厳重に注意をいたします。
　この際、外務大臣から発言を求めます。
○田中国務大臣　おはようございます。
　五月三十一日の安保委員会において、今川議員の質疑終了前に、突然予定が入り、総理訪問のために議場を退席せざるを得なかったことにつきまして、おわび申し上げるとともに、事情御賢察の上、御理解賜りますようお願い申し上げます。
　以上です。
　　　　　————◇—————
○川端委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官岩橋修君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁運用局長北原巖男君、防衛施設庁長官伊藤康成君、外務省大臣官房長飯村豊君、外務省総合外交政策局長谷内正太郎君、外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官宮本雄二君、外務省総合外交政策局国際社会協力部参事官森元誠二君、外務省北米局長藤崎一郎君、外務省経済局長田中均君、海上保安庁長官縄野克彦君、環境省総合環境政策局長中川雅治君及び環境省自然環境局長西尾哲茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○川端委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石破茂君。
○石破委員　おはようございます。
　訪米を控えられました外務大臣並びに防衛庁長官に幾つか質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、外務大臣にお尋ねをいたします。
　外務大臣は、先般の当委員会におきまして、このようにお述べになりました。これまでに我が国の安全及びアジア太平洋地域の安定と発展のために機能してきた日米安全保障体制の信頼性の向上に引き続き努め、日米同盟関係の強化を図ってまいります、このようにお述べいただいたかと存じます。今回の訪米がこのような大臣のお気持ちにさらに資するものであり、そしてまた日米同盟強化というような大きな果実が得られますように心から期待をするものであります。
　一つ冒頭に申し上げておきますが、外務大臣の御発言の中で、繁栄、安全、平和という言葉がありました。あわせて、我が国の独立というものもきちんと御認識をいただきたいと思っております。
　昭和三十二年にできました我が国の国防方針、基本方針ですが、その中には「わが国の独立」という言葉がきちんと書かれております。繁栄も平和も重要であります。安全も重要であります。しかし、その根幹となるのは、我が国の独立がきちんと保たれる、であらばこそ我が国の繁栄も平和もある。そのことをどうか御認識をいただきたいと存じます。
　大臣にお尋ねをいたしますが、大臣は、ここで同盟というお言葉をお使いであります。同盟というものについて、大臣はどのようにお考えでありますか。かつて、政府の答弁書の中にも同盟の定義というものが出てまいりました。大臣は、同盟というものはどのようなものであるというふうにお考えになり、同盟の本質とは何であるとお考えになっていらっしゃいますか。
○田中国務大臣　お答えいたします。
　国際法上にそのような定義がしっかりと法的に確立されているとは思いませんけれども、一般に同盟関係、同盟ということを言います場合は、共通の利益を有する複数の国家間において緊密な協力関係を持つということであるというふうに考えております。
　そして、今のお尋ねの日米間の問題ですけれども、これは総合的な関係をとらえて、同盟あるいは日米で合同の同盟関係というものをしっかりと築いていきたいという意味でもって日常的に使用されているというふうに理解しております。
○石破委員　今、五十六年の答弁書をそのまま引用なさったと存じます。五十六年の答弁書には、そこには集団的自衛権というものを明確に否定しておる、そういう意味では同盟とは言えないというようなくだりがあります。そしてまた、軍事的ということよりも、むしろ全部、総合的にというようなとらえ方、それはあえてそういうような定義をしたのだろうと思っています。
　しかしながら、世の中には協商関係というものもあります。私は、同盟というものの本質は、やはり軍事力というものを抜きにして語ることはできないのではないか、そしてまた、集団的自衛権というものをあえて否定した同盟の定義、その日本国政府の見解というものがこれから日米関係において問われるであろう、そのように思って質問をした次第であります。
　さて、大臣は、日米安保の信頼性の向上、同盟関係の強化、こういうふうにおっしゃいました。言葉はそのとおりです。具体的にはどのようなことをお考えでいらっしゃいますか。
○田中国務大臣　具体的には、今その独立というお言葉を先ほど委員使われましたけれども、私はむしろ、自立した関係、それは何かといいますと、私の認識でいきますと、追随というよりも自分で自発的に、例えば沖縄の状態等が極めて典型だと思いますけれども、そういう実情においてどういう問題があり、どういう点が改善されるとよりよい関係ができ上がるかという点について、主体的にもっと意見を言うという関係、そしてまた、先方がおっしゃっている、この場合アメリカですけれども、アメリカがどのような考えを持っているかについてもしっかりと聞いてくる、そしてそれを前広に国の中で議論をするということだというふうに思っておりますけれども。
○石破委員　合衆国がいろいろな国と同盟を結んでいますね。その中で、日米安保といろいろな違いがあります。その中で、いろいろな自立した関係がありますよ。例えば、ＮＡＴＯ諸国もそうでしょう、韓国もそうでしょう、日本だけが自立、自立というわけではなくて、合衆国がいろいろな国と同盟関係を結んでいます。その中にあって日米安保の特色とは何だとお考えですか。
○田中国務大臣　お答えいたします。
　憲法の範囲内であると、我が国の。ということですけれども、要するに、多分御指摘は双務性がないということを思っておられるかと思いますけれども、やはりこれは我が国の憲法の範囲内であるということです。
○石破委員　そのことも特色の一つです。
　しかしながら、では、ＮＡＴＯ条約と比べてみた場合に、ほかの条約と比べてみた場合に、応援発生事由、応援義務の発生事由、そしてまた適用範囲、適用の地理的範囲、そういうものについてもいろいろな違いがあることは大臣御存じだと思います。そのことについてどういうようにお考えですか。
○田中国務大臣　お答えいたします。
　それぞれの国情とか、それからそれぞれの地政学上の問題とか事情というものがありますので、日本と、日米とは違った関係のものをＮＡＴＯなりほかが持つということは当然だというふうに思います。
○石破委員　それぞれ当然のことであります。ですから、外務大臣には、もちろん既になさっておられることと思いますが、御訪米前に、日米安全保障条約は、ぜひ日本語、そしてまた英語、両方きちんと読んでいただきたい。そしてまた、ＮＡＴＯ条約と那辺に違いがあるかということであります。
　例えば、ＮＡＴＯ条約におきましては、締結国に対する武力攻撃、それを全締約国に対する攻撃とみなすことに同意する、アグリーという言葉が使われていますね。そしてまた、援助する、ウイル・アシスト、こういう言葉が使われておるわけであります。それでは、日米同盟はどうなのか、日米安保はどうなのかといいますと、武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくすることを認識するという言葉になっているのです。レコグナイズという言葉になっているわけですね。そしてまた、ＮＡＴＯにおいてはウイル・アシスト、援助するという言葉になっていますが、日米同盟ではウッド・アクトという言葉ですね。そういうようなえんきょくな表現が使われておるわけですね。
　そしてまた、日米安保の特色は、日本の施政下の地域、こういうことになっています。つまり日本の施政下の地域ですから、それ以外で、例えば日本の施政下外にあるところで日本の船が攻撃をされました。日本の自衛隊が攻撃をされました。その場合に、すなわちそれがすぐアメリカが応援をするという理由にはなっていない。その国の、日本の施政下だけ、このように限定された条約というのはほかに例を見ない。そのことが日本の事情、特殊性、そしてどういうようなメリットということになっているのか。そのことについて御見解はいかがですか。
○田中国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、日米安保は我が国の憲法というものがすべて前提になって結ばれていますので、ですから、それなりの特色があるということはもう申し上げるまでもないというふうに思います。
　先ほど私が片務性か双務性かということを申しましたけれども、アメリカは我が国防衛の義務があるということは安保条約の第五条で決まっておりますし、他方、我が国は、アメリカに対して、我が国及び極東の平和と安定のために施設でありますとか区域の使用を認めるということ、これは安保条約の六条、これはもう御案内のとおりですけれども、それによって米国の義務とバランスをとっているというのが実情でございます。
○石破委員　ここでそれぞれについて議論をするつもりはございませんが、日米安保は日本国の施政下にある領域が適用範囲であります。
　繰り返しますが、施政下外において日本国の船舶や日本国の護衛艦やそういうものが攻撃を受けたときに、すなわちそれを助ける義務は米国にはございません。そのことは一つの大きな特色であります。
　そのことが我が国にとってどうなのか。憲法上、憲法上というふうにおっしゃいますが、本当にそれが外務大臣のおっしゃる我が国の平和、安全、繁栄、それに寄与するものであるかという観点から御認識をいただき、これから先、米国ともお話をしていただきたい、そのように私は思ってお願いを申し上げておるわけであります。
　そしてまた、周辺事態安全確保法というのがございました。このことにつきましては、中谷現防衛庁長官、随分御努力をなさいました。このことは中谷長官にはお尋ねをいたしません。外務大臣の御認識を承りたいと存じます。
　周辺事態安全確保法、あれは私どもも本当に一生懸命努力をして成立させました。あれはなくてはならない、そういうような法律であったというふうにかたく思っておる次第であります。しかしながら、あれはあのままで本当にいいんだろうかということであります。
　例えば、日本海公海上、周辺事態において、周辺事態というのは、そのまま放置すれば我が国の安全に重大な影響を与える、そういうような事態ですね。そういうような事態において、米軍が日本海の公海上を航行しております。行動をしております。そこへ日本の自衛隊が補給をいたしました。そのために航行いたしました。ところが、アメリカの艦船に突如として敵国の航空機が飛来をして攻撃を加えました。そうしますと、補給のために行っておる日本の船は即座に引き返さなければいけない。これが条文どおりの読み方のはずであります。
　そこで、大臣、お尋ねしますが、国会の議論の中では、まあそういうことになるだろうねということでありました。しかし、実際にそういうことが起こった場合、そのまま放置すれば我が国が重大な事態に至る、そういうような事態において合衆国が行動しておる。そのために、補給をするために日本の船が走っておる。直前まで来ました。近くまで来ました。さあ補給しましょうということになった。米軍もそれを待ち望んでおる。しかし、その米軍が攻撃を受ければ、さよならと言って帰るわけですね。
　それが、仮に、大臣もアメリカでお暮らしでしたからおわかりかと思いますが、合衆国の国民がそれを見たとしたら、同盟関係はどのようになるとお考えですか。
○田中国務大臣　個別的、具体的な状況にならないと、具体的には私の立場では意見は申し上げかねますけれども。
　ただ、自衛隊と共同で活動している米軍が公海上で相手国から攻撃を受けたとか、あるいはその逆の場合も今おっしゃったわけですけれども、我が国の個別的自衛権の行使の要件、もう御存じのとおりですから繰り返しませんけれども、それを満たす場合には、自衛隊が相手国による攻撃を排除するということは個別的自衛権の行使として認められていますので、ですから、これはやはりいろいろなケースを想定しながら、今の御質問に対しても考えていかなければいけないというふうに思いますし、また、こういうことについて、まさしくこういう委員会で、いろいろな意見があるわけですから、議論を、研究をしていただきたいというふうに考えております。
○石破委員　恐らく大臣も御案内かと思いますが、アメリカの国民のほとんどの人、九九％の人はそういう事態において、つまりアメリカの船だけが攻撃をされた事態、もちろん日本の船もやられれば当然個別的自衛権ですよ、しかしながら、アメリカの船だけがやられた場合ということを私は前提として申し上げている。そのときに、日本の船は当然アメリカの船を助けるねというふうにアメリカ国民のほとんどは思っているはずです。間違いありません。私、どんなアメリカ人に聞いてもそう言います。そういうのが仮にテレビで放映をされたとしたら、日米同盟というのは一瞬にして危機に瀕するであろうというふうに私は思います。そう考えるのが普通の考え方であろうというふうに思っておるのであります。
　同時に、例えて言いますと、同じような例ですが、米軍機が傷ついて、例えば日本の空港におりました。小松なら小松でもいいです、おりました。そしてまた飛び立ちたいということを言ったときに、その飛行機に対して、油をつぐことも整備をすることも発進準備中の飛行機に対してはできないということになっているわけですね。
　繰り返して申し上げますが、そのまま放置すれば日本が重大な事態に至る。そのことのために米軍は戦っているわけですよ。もちろんアメリカの共通の利益ということを前提にしての話ですがね。そのときに、じゃ、油もつぎません、整備もいたしません、ここにこのままいてちょうだいという場面が放映をされたとしたらどうなるだろうかということです。お答えは要りません。
　しかしながら、日米同盟というのは本当に、特に合衆国は民意の国ですから、国民がどのように考えているかということ、それが最も大事なのであります。紙の上では、議論の上では確かにそれでいい。整理はつきます。しかし、その場になってみなければわからないというような、そういうようなお話で、本当に国の独立と平和と安全が守れるとは私は思っていない。
　そういうようなことを国会でも議論をしていきたいが、外務大臣にもぜひそのことを御認識いただきたいと思います。いかがですか。
○田中国務大臣　ですから、憲法の範囲内、それから個別的自衛権の範囲内でしか行動ができませんので、今お尋ねのようなことについて、国会の場において前広に皆様で研究、討論をしていただきたい、かように考えております。
○石破委員　もうそのことについては、それではまた最後にお尋ねをいたしましょう。
　しかし、今は日米安保が結ばれたときと違いまして、ミサイルは一遍にどこでも落ちるんですよ。あっという間にどこでも落ちる。そして、スホーイ27なんぞという戦闘機はマッハ二・三で飛ぶのですね。日本海を渡るのに十数分しかかからないわけです。そうすると、後方地域なぞというような概念が、大臣、後方地域なぞという概念はある意味では瞬時に吹っ飛んでしまって、そのまま日本有事になりかねない。そのことを我々はよく認識しながら議論を進めていかねばならない、このように思っております。
　一つ技術的なお話になりますが、お尋ねをいたします。
　日米安全保障条約と今議論をされております有事法制、その関係についてどうお考えですか。そして、外務省はどのように対応なさいますか。
○田中国務大臣　この有事法制ですけれども、これは今後、内閣官房を中心として十二分に検討していくものであるというふうに承知いたしております。
　そして、日米は共同で対処するということになりますので、有事法制を考える際には日米安保体制の、これはもう円滑かつ効果的な運用というものが欠かせないというふうに存じます。
○石破委員　今議論をしておりますのは、有事において、防衛出動下令時において自衛隊はどのように行動ができるかということ、どのような制約があるかということを議論しているわけですね。しかしながら、そのことは、米軍もどうなのですかということなのであります。そしてまた、有事版のＡＣＳＡみたいなものはどうなりますかということであります。つまり、その部分がきちんとしなければ、米軍の行動に係る有事法制をきちんとしなければ、実は有事において日米の共同の行動はできないに等しいということであります。
　したがいまして、そのことをいかに急ぐかということだと思っていますが、いかがですか。
○田中国務大臣　おっしゃるとおりと思いますけれども、極めてこれは重要なイシューだというふうに思いますので、早期に整備されればよろしいですけれども、こういうことについても、やはり十二分に議論、検討も皆さんでしていくというのが前提になるというふうに思います。
○石破委員　これは私どもにも責任はあるんですが、研究が終わってから、例えば防衛庁の公表文が出てから、二十数年何もしないで来たわけですよ。有事というのはいつ起こるかわからない、あした起こるかもしれない、あさって起こるかもしれない。そのときに十分な議論をすることは必要ですけれども、そのことのために外務省として全力を挙げて御努力をいただきたい、そういうお願いをしたいのであります。
○田中国務大臣　はい、よくわかりました。
○石破委員　それでは、ミサイル防衛構想についてお尋ねをいたします。
　五月一日にブッシュ大統領はこのことに対して演説をいたしました。ブッシュ大統領の演説の内容につきまして、大臣はどのように評価をなさっておられますか。
　私は、ブッシュ大統領のおっしゃることは、今までの相互確証破壊の時代は終わったんだということ、ＭＡＤ、相互確証破壊の時代は終わりましたということ、そしてまた防御力、それが必要なんだ、防御力そのものが抑止力を強化するのであって、たくさんのミサイルを持つことが抑止力というよりは、防御力を持つことが抑止力を強化するのである、そういうふうにおっしゃっておるのだろうと私は思っています。そしてまた、一方的にミサイルを削減するということもおっしゃっておられるわけですね。
　ブッシュ大統領の演説は、大臣御精読のことだろうと思っています。このことにつきまして、大臣はどのような評価をなさっておられますか。
○田中国務大臣　現在承知しておりますだけでも、四十一でしたか四十幾つかの国がミサイルを持っているというような状態の中で、大きなやはり世界に貢献する力を持っているアメリカがそういうことに危機感を持たれて、新大統領が核の不拡散という意味でこのミサイル防衛構想を出されたということは私は理解ができますし、やはり世界を平和に、戦争のないところに導いていくためには、抑止力としてそういうふうな考え方があるということは理解もいたします。
　ただ、これにつきましても、近々訪米をさせていただきますので、そのときにパウエル長官を通じて、どういうふうなところにポイントがあるか、フェース・ツー・フェースで確認ができればというふうに考えております。
○石破委員　現在伝えられる限りで、ミサイル防衛構想の持つ日本にとってのメリットは何ですか。どのようなものだとお考えですか。
○田中国務大臣　これもフェース・ツー・フェースでお話をしてみないと、報道だけでは、また役所の情報もありますけれども、わかりかねるところもあるので、やはりはっきり伺ってみたいと思いますが、これは私の考え方でいきますと、ともに研究をするということ、開発ではなくて、それは私は、科学技術庁のときもそれをすごく思ったことなんですけれども、研究をすることによって民生に役立つようなとてもいいことが、例えばほかの面とかの、安全保障に直接つながらないにしても導き出されることもありますし、そういうふうな、ともにやはり研究をする方向というのをこちらが理解しているということは、決してすべてマイナスではないというふうに私は感じております。
○石破委員　確かに、軍事技術の研究が民生に波及する、いろいろな民生品、汎用品ができてくる、そういうメリットはありますが、そのことは事の本質とは何の関係もないのですよ。何の関係もない。
　問題は、私は、ミサイル防衛というのは、これこそ専守防衛であって、こんなに専守防衛的なものはないというふうに思っています。そして、確かに、ブッシュ大統領がヨーロッパにいらっしゃって、きのうもあれこれと議論をなさった。むしろヨーロッパの方は否定的だというふうに報道がされている、だから日本も余り賛成しちゃいけないね、拙速はいけないねというようなお話がずっと広がっていくわけですね。
　しかし、ヨーロッパと日本と何が違うか。冒頭にＮＡＴＯと日米安全保障条約と何が違いますかというふうにお尋ねをしましたが、ヨーロッパと日本は全く事情が異なるのです。
　ＮＡＴＯの中でアメリカの構想を積極的に支持している国があります。それはトルコなんです。なぜトルコが積極的に支持をするか。それは、イラクあるいはイラン、そういうような疑念、核兵器を持つ、弾道ミサイルを持つ、そういうような国に対して、隣国であるその脅威を間近に感じているからこそ、ＮＡＴＯの中でも、トルコは積極的にアメリカの構想を支持しているのです。
　言葉をきちんとしたいのですが、構想は支持できるのか、構想は支持できるがお金が幾らかかるかわからないとか、できるかできないかわからないとか、それとも民生にどれだけ影響があるかわからないとか、どれだけのメリットがあるかわからないとか、だからもう一回見きわめようということなのか、構想自体が支持できないということなのか、大臣のお立場はどちらですか。
○田中国務大臣　ですから、いろいろな御意見があるわけですので、それをフェース・ツー・フェースでしっかりと確認をしてきたいと。そういう使命も、私がアメリカに行くことについてはあるわけでございます。
○石破委員　大統領は、演説を何度もされておられる。あるいは、大学の入学式でも演説をしておられる。そして、在米の日本大使館は、もちろん優秀な防衛駐在官もおります。情報を一生懸命集めて、そして、今の段階で日本国としてどうなのかということのために一生懸命やっておると思うんです。会わなきゃわからぬというようなお話、それは私はいかがなものかなと思っているんですね。
　そして、アメリカは、私は思うんですが、ひょっとしたらば、一体どこが本当の同盟国なんだろうかということ、この構想をどこが評価してくれるんだろうかと。先ほど申し上げましたように、ヨーロッパは、直接弾道ミサイルの脅威にさらされている国は少ないのです。そして、イギリスであれ、フランスであれ、限定的ではあるけれども、核の抑止力を持っておるのです。
　日本は、非核三原則に基づいて核抑止力はもちろん持っておりません。アメリカの核の傘のもとにあって、抑止力を維持しているのです。そして、テポドン、それが我が国の上空を飛来した。そのことは我々の記憶に新しいところなんです。ヨーロッパの諸国と日本とは、事情が全く異なる。だとするならば、日本として合衆国に対して、構想自体を理解するというような姿勢は、さらに支持をするというような姿勢は、私は持ってしかるべきではないかというふうに思っておりますので、ぜひ、アメリカに行って向こうの主張を聞き、我が国の姿勢を固めていただきたい、そのために有益な会談を持っていただきたい、そのように思っておるのであります。
　では、ロシアはどうなんだろう、中国はどうなんだろう。このアメリカの構想に対して、ロシアや中国がいろいろなことを言っていますね。プーチン大統領は中国に行き、そしてブッシュ大統領の会談に臨むわけです。それでは、プーチン大統領に、江沢民主席にどうですかというふうに、これまたフェース・ツー・フェースで聞かなきゃわからぬということなのかもしれませんが、今大臣は、ロシアは何を考え、中国は何を考えておるとお思いですか。
○田中国務大臣　決して会わなければわからないとかいうことは私は申しておりませんけれども、せっかく訪米をさせていただける御許可が出ましたので、お会いして、フェース・ツー・フェースのときにしっかりと、やはり会うことによってニュアンスとか細かい機微の問題もしっかりわかりますので、そのときにしっかり確認をしたいという意味で申し上げました。そして、ミサイル防衛計画を検討しているということは私たちもちゃんと理解をしておりますということが、もちろん最前提でございます。
　それから、中国はミサイル防衛に反対をしております。そして、本件については米国と協議を継続していくということになっております。アメリカも、同盟国や中国やロシアと話をしながらということはおっしゃっています。さらに、ロシアにつきましても、アメリカのミサイル防衛配備の制約となるような米ロ間のＡＢＭの問題がありますね。大陸間弾道弾の話があるわけですけれども、それを維持することを主張していますけれども、同時に欧州諸国に対してもいろいろと意見があるわけですから、それぞれの立場でもって、やはり米国と話をする、米国も話をしていくというように声明しているというふうに承知しております。
○石破委員　同盟の強化というのは、同盟の強化のために大臣はアメリカにいらっしゃるわけですよ、大臣のごあいさつからすれば。同盟強化が一番大事だというふうにおっしゃっておられるわけです。
　このミサイル防衛構想に対して、日本という国が置かれた状況、日米間のいろいろなつながり、それから、日本は何を言ってくれるんだろうか、日本はどのようなメッセージを発してくれるんだろうかということは、私は同盟の強化にとって極めて大事なことだというふうに思っています。
　自立というお言葉も結構です。しかしながら、同盟というのは、本当に信頼できる相手であるか、そしてまた、こちらの事情を向こうがどれだけわかり、向こうの事情をこちらがどれだけ理解し、会う前にはそのことを全部確認して同盟の強化に資するものであっていただきたい、そのように思うのです。
　アーミテージ、ナイ・レポートというのがございます。これは今までの政府のお答えでは、あれは政権に入る前につくったもので、今の合衆国政府の立場をそのままあらわしたものではないというような答弁がされます。私自身、そのような答弁をしたことも実はございます。しかしながら、アーミテージさんが政権の中枢に入っておる。だとすれば、その考え方は相当程度に合衆国の政策に反映をされる、そういうふうに見るのが自然であり、素直な見方だろうというふうに私は思うのですね。
　アーミテージ・レポートの中ではこのように言われておる。集団的自衛権のお話です。集団的自衛権に対する日本の禁止は同盟の協力を規制するものである、この禁止の除去は、より緊密でより効率的な日米安全保障協力を許すことになるだろう、これは日本国民だけができる決定である、このように言っていますね。そういうふうにはっきり言っているわけですよ。
　このことについては、恐らく大臣としてはお答えになれないだろうと思います。集団的自衛権がどうかということについてはお答えになれない、そういうお立場なんだろうと思います。
　しかしながら、ミサイル防衛構想というのは、やがてどこかでこの問題に抵触せざるを得ない、そういうものを含んでおります。すなわち、ミサイルが打ち上げられて、それが明らかに日本に向かっておる、そういうことがわかれば、それは個別的自衛権でよろしいでしょう。しかしながら、ブースト段階で、打ち上がっておる段階で、それがどこに向いているのかわからないという状態でそれを撃つことは、さて、これは個別的自衛権で片づけられますか。技術の進歩というものが、集団的自衛権というもの、今まで政府がずっと解釈してきたこと、それに正面から触れる、そういうようなときが必ず来るのであります。
　アーミテージ、ナイ・レポートについて、大臣、どのようにお考えでいらっしゃいますか。
　そして、総理はこのようにおっしゃっておられる。研究してもよいのではないかというふうにおっしゃっておられますね。研究するのはだれかといえば、それはもちろん国会議員も研究をいたしましょう、国民の皆様方、識者の皆様方も研究をなさいましょう。しかし同時に、政府も研究をしなければならぬのではないですか。政府が従来の法制局の解釈をそのまま朗読をする、そういうようなことで本当に研究したということになるのか、国民に対して議論を挑んだということになるのか、国民の理解を得る、そういう努力をしたと言えるのか。私は、そうは思っていないのであります。
　大臣は、政治主導というお言葉をよくお使いになります。それはまさしくそうあるべきものであって、官僚主導よりは政治主導、それは国民の声を背景にした政治主導で政治は行われるべきものだというふうに私も考えます。
　しかし、官僚支配の最たるもの、私は、官僚の皆さん方がやってきたことがすべて悪いとは思いません。官僚の皆様方も、使命感を持って国のために一生懸命やっておられる方がたくさんおられることは、大臣もよく御存じのとおりであります。
　しかし、官僚支配、そしてまた政治がその力及ばざるところ、その典型は、私はその集団的自衛権の解釈、そういうものだろうと思っているのですね。これを打ち破っていくことが日米同盟、これを強化することであり、政治主導、そのことを国民の理解のもとに確立をすることだというふうに私は思っております。
　大臣の御見解を承ります。
○田中国務大臣　アーミテージ・レポートについて、最初に委員がおっしゃったように、今は完全にこの内閣の枢要、ブッシュ政権の枢要な地位におられるので、ですから、彼の考えていることが、アーミテージ・レポートそのものが、やはりアメリカの安全保障政策の中核になるというふうに考えてよろしいと思います。
　ところがまた、翻って、委員がおっしゃったように、日本は法制局を中心として五十数年間、このことについて、憲法というものに拘束があるという理由で、まあ法制局の理由にするのは果たしていかがなものか、むしろ国会が機能していなかったということかもしれませんけれども、あるいは世論がなかなかそこまで成熟していなかったのかもしれませんが、いかなる理由があるにしろ、二十五年間かけて研という字になり、二十五年間かけて究になったというふうなことであってはいけないと思いますけれども、やはり我が国は我が国の今までのそうした経緯もあります。経緯もあるんですが、憲法論だけではなくて、こう思うんですね。
　日本の地球上の位置というものは移すことができないわけですから、地政学上からいって、日本が抱えている、この地域が抱えている不確実性とか不透明性というもの、それはぬぐいがたいものが今現在の段階で、これは二百年後、三百年後どうなるかはまたわかりませんけれども、そういう状態にありますので、やはり自分の国、国民の皆様の生命財産を守るという視点からいたしまして、どのような考え方を私たちが持つべきかということについて、本当に前広で、これはフリーに、アメリカとも話し合いもしなければいけませんし、国内においても話をしなければならない。
　ただ、現憲法下では集団的な自衛権の行使というものを許されておりませんので、ですから、それについて、二十五年かかって研であり究であるという、研究をしていきたいというのがこの内閣のスタンスでありますし、総理や防衛庁長官と今までいろいろと話し合いをしてきておりますのも、そういう観点でございます。
○石破委員　どうも声が出にくいようで恐縮ですが、あと一、二問、御辛抱いただきたいと思います。
　集団的自衛権といいますと、何かすごくおどろおどろしいような、大国のそういうような横暴に日本は力をかすのではないか、こういうような見方をされる方もあります。しかし、何で国連憲章五十一条において集団的自衛権というものが入ったのか、そこまで理解をした上で議論をしていかねばならない。
　五十一条に集団的自衛権が入ったのは、何も大国の横暴とかそんな話ではない。むしろ、拒否権を持つ大国のそういう横暴に対して、小さな国が、弱い国がどうやってまとまって自分の国を守っていくか、そのときにどうやって相互援助していくか、そういうことでリオ条約というものがあり、チャプルテペック協定というものがあり、五十一条が入った。
　よく国会の議論なんかも聞いていますと、集団的自衛権は大国の横暴に力をかすものでけしからぬ、そんなものは許さない、そういう議論がありますが、集団的自衛権の本質はそんなものでない。そしてまた、集団安全保障というものが完全に機能しない、なかなかそのような理想の国は出現をしない、そういうもとで認められたものであるということについて、大臣の御認識はいかがですか。
○杉浦副大臣　大臣の状況がちょっと、ああいう状況でございますので、私から答弁させていただきます。
　その前に戻るのですけれども、アーミテージ論文は非常に私は高く評価しますし、重要な問題も提起しておると思います。
　集団的自衛権については先生のおっしゃるとおりでございますが、あの論文でアーミテージ氏たちが言っておることは、その問題については日本人のみが決定できる問題だというふうに十分に認めた上で、日本人の間で検討されることを期待しておると思うのです。
　さまざまな議論がこの委員会でもされてまいりましたし、政府部内でも、小泉総理が言われまして、研究をしようというふうに相なっておるわけでございますが、これは将来的には憲法改正の問題も視野に入れながら、我々は十分に、日本人の間で、我が国の安全をどう守っていくかという立場から検討されるべき問題だ、こう思っております。
○石破委員　これをもって外務大臣に対する質問は終わりますが、要は、副大臣、キーワードは集団的自衛権というもの、いつかはそれに触れざるを得ないのですよ。周辺事態法、先ほど申し上げた艦船の例にしても航空機にしても、それを助けることもできない、整備もできない、油をつぐこともできない、それはすべて集団的自衛権に抵触をするからだと。そして、アメリカのミサイル防衛構想も、部分的には支持ができない、理解もできない。それも集団的自衛権にかかわってくるのですよ。この問題を避けて通れない、そういう時期に来たと私は思っているのですね。
　繰り返しますが、御答弁は結構です、従来のように、集団的自衛権を認めることは大国の横暴に力をかすことだというような流説がどうも横行をしておる。確かにそういうこともあった。それは国連において、アメリカに対して非難もなされたこともございます。そういう場合は当然、乱用は戒められてしかるべきものであります。しかし、本来それが出たのは、チャプルテペック協定によって、小さな国が攻められたときに、それが拒否権を持つ国であったり、拒否権を持つ国が後ろにいたり、そういうものに対して対抗するためにできたのがこの国連憲章五十一条であるということから、きちんと議論をすることが私は必要である、そのことが二十一世紀の日本の独立と平和と安全と繁栄を守っていくために避けて通れない議論である、そのように思っておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、残りの時間、防衛庁長官にお尋ねをいたします。外務大臣はごぐあいが悪ければ、残余の時間、御退席いただいて結構です。
　沿岸・重要施設警備と機密保全についてお尋ねをいたします。これは、私も前内閣において責任ある立場におりました。これができなかったことについて、私は大きな責任を感じております。その責任を感じておるという立場から、中谷防衛庁長官にお尋ねをいたします。
　例の工作船、あえて工作船と申しましょう、あれは工作船ですからね。あれが来てから、もう二年以上経過をいたしました。大臣も随分と党で議論をして、自民党で危機管理プロジェクトチームにおいて中間報告をまとめた、それがその年の六月のことでありました。もう二年もたちました。先ほどのお話ではありませんが、いつ来るかわからない、あした来るかわからない、あさって来るかもわからない、今のままの法律では、この間と同じことが起こるでありましょう。このことをいかに早くするかということであります。そしてまた、古くは下甑島の事例なぞがありました。
　では、多衆集合しない二人や三人、そういうような武装ゲリラに対して、今のままで対応できるかといえば、恐らく対応はできない。治安出動が下令される前に、恐らく大勢の犠牲者が国民にも警察官にも出るでありましょう。それを放置しておくことは、私は、政府の責任でもあり、私ども国会の責任でもあり、もし仮にそういうような事態が起こって犠牲者が出れば、我々は責任のとりようがない、本当に申しわけないで済むようなお話ではない。
　このことについて、一刻も早く立法すべきだというふうに考えております。大臣も思いは同じだろうと思います。このことの進捗状況、そして今の問題点、簡潔にお述べをいただきたい。
○中谷国務大臣　最近の不審船の事案とか下甑島の事案とか等を考慮いたしますと、国民の安全を守るために、防衛庁といたしましては、早期に、この沿岸・重要施設の整備に関する法的措置につきましてはその必要性があると認識いたしております。
　問題は、政府がこれを責任を持ってやるということでございまして、特に、関連する警察庁また国土交通省、この省庁も同じような認識を持っていただいて、そういう事態に対してきちんと責任を持って内閣全体が対処できるようにするべきであるというふうに思っております。
　具体的には、現在、問題点としては三点ございます。
　第一点は、不審船の対処でございますが、あの事例でも発生いたしましたけれども、不審船が停船したときに立入検査を行う必要がございますが、現在、自衛隊に与えられている武器の使用の権限につきまして、海上警備行動時の立入検査ということは警職法の準用でございまして、相手の対処がなされない場合は、国内の警職法の準用ということでこちらから対処ができないということでありまして、この立入検査を行う要員の安全確保の点で問題があると認識しております。
　第二点は、武装工作員の場合でございますけれども、この場合、自衛隊に対しては、現行の法体系でいきますと、治安出動が下令をされた場合に対処できることになっておりますが、自衛隊法第九十条の治安出動の場合の警護、鎮圧のための武器使用は多衆集合してというふうに規定をされておられまして、少数の武装工作員に対して有効に対処できるかどうか、この文面を見ますと、なかなか現地の指揮官が判断しづらい面がございますので、この点につきまして検討中でございます。
　第三点は、治安出動がかかる前の自衛隊の対応につきまして、現行法では、治安出動が下令されない限り、情報収集や警戒監視が必要な場合に自衛隊が情報収集に出ましても、素手で銃を持たずに行くものですから、不測の事態に対して要員の身の安全を確保する、つまり自己防護すらできる状況ではございません。
　そういう意味で、自衛官の生命、身体の安全の確保から問題があるという三点は認識をいたしまして、その法律改正をいたしたいところでございます。
　なお、この問題につきましては、最初に述べましたとおり、ほかの省庁、特に警察庁並びに国土交通省の認識がまだ十分でない面がございますので、大いに各省間で話し合いをする必要があると同時に、現在、自由民主党内におきましてもこの問題を検討する国防部会の中に防衛政策小委員会が設けられまして、この問題点につきまして御議論をいただいているところでございまして、各党、特に与党などの議論を踏まえつつ、所要の法整備につきまして全力を挙げたいというふうに思っております。
○石破委員　経過をすべてわかった上で御答弁なさっておられるんだろうと思います。
　今、我が党の小委員長の浜田さんもおられますし、認識が十分ではないというふうにおっしゃいましたね。そういうことがあってはならないんですよ。防衛庁がどうの、海上保安庁がどうの、警察がどうの、そんな問題ではないんです。これは政府全体としてどう対応するかというお話であって、認識が十分ではないなどということが、二年もたってもそのようなことで、本当に現場の海上保安官や警察官や自衛官はどうなるのかということは、自衛官出身の大臣が一番よく御存じのはずでしょう。
　これは何としてももうこの国会、何とか出したいと思って私も努力しました。時間的に相当難しいと思います。臨時国会ということになれば、夏の間はそういうことが起こったらどうにもならない、超法規でやるかというような話になってしまうんです。そんなことを自衛官や保安官にさせてはならないんです。
　そして、もう一つ私が思っていますのは、仮に停船したとしますね、停船のための武器使用ができたとしますね、そういうような海上保安庁法の準用かもしくは自衛隊法の改正か、いろいろなやり方はあるでしょう。それで、とまりました、その船に工作員が乗っておりました、海上保安官か自衛官か出てこいというふうに言いますね。向こうが、悪うございました、お縄ちょうだいということには絶対にならないですよ。恐らくならないですよ。保安官や自衛官を撃て、そしておまえたちも死ねというふうになった場合には、これはどうしても警察官職務執行法の準用の範囲を超えられないんです。正当防衛、緊急避難、これは向こうが撃ってきた場合の話ですから。漁業法であれ、関税法であれ、懲役三年以上の凶悪な罪ではありませんので。そのときに本当に悲しい犠牲が出る。そしてまた、日本国の治安が保たれない、あるいは主権が保たれない、そういうことがあっては絶対ならないというふうに私は思っている。それは、政府も私どもも共同して責任を負わねばならない、そういうものだと思っています。
　どうか大臣、何が何でもこれは次期国会に出すということで、できればここでその宣言というのかな、御確約というのかな、いただきたい。
　あわせて、機密保全にしてもそうです。萩崎事案で大騒ぎになりましたが、大臣も御存じのとおり宮永陸将補事件というのがありましたよね、二十数年前に。全く同じパターンですよ。当時の新聞を読めば、ほとんど同じです。
　アメリカと日本の間で大事なのは、日本は本当に秘密が守れる国なのかいということであります。そのことにおいても、少なくとも自衛隊において、防衛庁において、本当は国家公務員法や外務公務員法やそういうものを見直していかねばならないのでしょうけれども、これは日米同盟というものを強化する上でも、この秘密保護、その立法というものは必要だというふうに思いますが、あわせてお答えをいただきたい。
○中谷国務大臣　領域警備の問題につきましては、現在、与党内におきましても精力的に御議論をしていただいているところでございますが、政府、防衛庁といたしましても、この法律の制定に向けまして、全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　秘密保全につきましては、昨年九月の事案を教訓といたしまして、その再発防止の一環として、自衛隊の保有する重要な秘密を漏えいした一定の者を対象とする罰則の新設を検討いたしております。この件につきましては、前副長官の石破先生も大変な御尽力をしていただいております。
　現在、この検討を要する法的問題につきまして、関係省庁と検討を実施しておりますが、具体的な問題点といたしまして、例えば、保護法益としての秘密の範囲、罰則の対象となる行為の形態、自衛隊法における罰則の体系や他の秘密漏えい罪とのバランス、こういう点がございますので、早期に精査をいたしまして、法律の提出及び成立を願うところでございます。
○石破委員　不審船の話、工作船の話から二年たちました。もっとすごいのは有事法制ですよね。これはもう二十何年、二十四年間。こんなことがあっていいのかという話なんですよ。これは、私は、自分に対する反省も込めて申し上げておるのであります。自分だけが正しいなんぞということを申し上げるつもりは全くありません。
　特に、第一分類なぞというのは、例えば百三条の政令、そして防衛庁の所管にかかわる事項ですよね。これは、とにかく防衛庁において早急にやらねばならないでしょう。そして第二分類、例えば河川法はどうであるか、森林法はどうであるか、建築基準法はどうであるか、道路法はどうであるか、そういうことにつきましても、もう公表文が出たのが二十何年も前のお話であって、森内閣になってやっとそれが前に進むようになった。小泉内閣も同じ方針であるというふうに考えております。
　立法化を前提としないという縛りが外れました。立法化を前提としないという縛りが外れましたね。そうすると、防衛庁において、例えば、河川法を所管する、道路法を所管する国土交通省、森林法を所管する農林水産省、建築基準法を所管する国土交通省、あるいは野戦病院の場合にどうかという場合の厚生労働省、そういう各省庁と具体的な議論に入って、どんな問題点があるのか、公表文が出た後に新しい事例が起こっている、例えば河川法が改正になったとか、いろいろなことがありますよね、そういうことについて、どういう問題点があり、それではどのように条文を書いたらいいのかというようなシミュレーション、それをしていかねばならぬだろう。
　要するに、こういう法律ですよというふうにできて、それを法制局に持っていって審査を仰ぐということになれば、これはもう立法でしょう。しかしながら、問題点を洗い出し、そしてまた条文について議論を行い、そのことは、立法準備作業として当然今やっていかなければ間に合う話ではない。
　有事というのはあした来ないとも限らない、あさって来ないとも限らない。有事立法がありませんでしたので自衛隊が動けませんでした、米軍が動けませんでした、そんなことで、どうやって我々は国民に向かって、独立を守り、平和と安全を守るなんということが言えるのか。そのことについての進捗状況を承ります。