Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（宮崎繁樹君）　いまの点でございますが、私の持っております兵庫県在日朝鮮人の人権を守る会が出しております「わたしと朝鮮人」という本によりますと、「次のような例があります。」ということで、朝鮮の人達のマラソン大会が行われました。ところが、決勝点で誰が一番でゴールをきるかと待ちかまえていた多くの人達は、あまりに選手の到着がおそいのにやきもきしていました。あとで判ったところによると、そのマラソンのコースの途中で警官が選手に外国人登録証明書を持っているかを尋ね、呈示できない人は携帯義務違反ということで取調べを受け、マラソンどころではなくなってしまったというのです。そういう例が挙げられております。
　私に対する質問でありますが、第一の、なぜ日本だけこういう特殊なのかということについて思いますと、一つには、先ほど御指摘がございました日本が島国であるということ。二番目には、明治以降の国粋主義的な一つの教育といいますか、そういうもの。それから三番目には、それによって形成された民族的な利己主義といいますか、そういうもの。四番目には、日本が第二次大戦後朝鮮・韓国人、台湾人の人たちに対して国籍選択権を与えなかったということ。そういうことが絡み合っていると思います。
　これも国会で何回か取り上げられました、法務省の参事官が書かれた．「法的地位二百の質問」というものの中に、外国人は煮て食おうと焼いて食おうと自由であるというふうに書かれていて問題になりましたけれども、そういう考え方が一般的であった、少なくとも国際人権規約の批准に至るまではそういう考え方が強かったということが災いしていると思います。
　第二の、法務省と地方自治体との間の食い違いということでございますが、外国人登録につきましては、御案内のように、また先ほども申し述べましたように、本来は国家事務で、地方自治体は機関委任事務として行っておりますし、住民登録につきましては地方自治体の固有事務として行っていると思いますが、そういうところで同じ住民でありましても外国人は住民基本台帳に載っていないというところから、最近では社会保障事務ということが外国人に対しても行われるようになってきている、あるいは就学の問題についても、外国人は義務はございませんけれども、便宜通知をするということに当たって、同じ住民でありながら日本人は基本台帳、外国人は外国人登録ということで、その問にそごが生じてくるということがあると思います。
　また、地方自治体当局者といたしましても、その実際の処理に当たりまして、固有の事務ではなくて法務省からの指示ということがございますけれども、地方自治体のやり方が間違ってそごが生じたという場合に、これは外国人登録という雑誌がございまして、そこで一々お伺いを立てているという例がございますけれども、不便を感じておられるということがときどき見受けられます。
○山中郁子君　参考人の皆さんには御苦労様でございます。貴重な御意見をありがとうございました。それぞれ御意見を拝聴いたしまして、二、三重ねてお伺いをしたいと思います。
　初めに宮崎参考人にお尋ねをいたしますが、この外国人登録法の問題の一つの本質というのが、先ほどの御意見からも、お二人からも出されておりましたけれども、いわゆる国家主権と基本的人権の関係という問題があると思います。かつて金大中氏が拉致されて、そしてあの問題で韓国政府の金大中氏に対する処分について日本の心ある人々から多くの批判がされたのに対して、韓国側からは韓国の内政に干渉するものだという、こういう反論がありました。そのときに基本的人権の擁護に国境はないのだということで基本的人権の．普遍性、国際性ということが強調されたわけですけれども、本委員会でいま審議をされているこの問題についても、すぐれてそうした問題を本質としていると思います。
　つまり、指紋押捺の問題にしましても、それから登録証明書の常時携帯義務問題、こうした問題につきましても、日本に出入りする、あるいは在住する外国人に対してこれを管理する国の主権に属する作用ですね、それから出入りする外国人、在住する外国人の人権を尊重するということとの．調和の問題という点が出てくると思うんですけれども、この点について先生の御意見をまず初めにお伺いをいたします。
○参考人（宮崎繁樹君）　御指摘のとおりだと思います。絶えず国益ということと人権というのは対立するわけでございまして、国家の取り締まりという点から申しますと、外国人に対しては絶えずその動静を監視し、そして国家に対して不利なことが起こらないようにするという立場があり得ると思います。
　そういう点からするならば、外国人に対して指紋押捺をさせ、また、常時携帯をさせていた方が取り締まりにとって便利なわけであります。しかし、そのことは、先ほども申し述べましたように、外国人にとって非常に不便であり不愉快であり屈辱であるという人権の侵害につながるわけであります。
　この場合の一つの手法としてはどうかと申しますと、現在の時点においてそのバランスをどのように考えるか、現在の日本国家にとって、日本国民全体といってもいいかもしれませんけれども、その利益が害されるということのないようにするためにどの程度外国人の基本的人権を制約することが許されるのかということでございますが、他の文明国において行われていない指紋押捺あるいは登録証の常時携帯ということを日本においてだけ行っていくとすれば、その必要の合理的な根拠が明らかにされなければならないというふうに思うのでございます。
　そのように考えていきますと、確かに国家主権、国益、取り締まりの便宜ということからいいますと、現在の指紋押捺、登録証の常時携帯ということは根拠があるようでございますけれども、外国人の人権を制約してまでその制度を維持していかなければならないかというより高い次元で評価した場合には、その必要性がないということになってくると思います。
　ただ、全く野放しでいいかということになれば、国家としてもそうは言えないわけでございますが、国民について住民基本台帳という制度があるのでございますから、その制度を活用すれば、住民の動向というものを把握することができるわけでございまして、それを越えて外国人の人権を侵害するだけの国家的な必要というものはないのではないか、そういうふうに思うわけでございます。
○山中郁子君　いまの問題と関連をするんですけれども、日本におけるこうした問題がいろいろ多くの問題点を含んでいるということはすでにはっきりしているのですけれども、たとえば昨年秋の国連の人権委員会でも、日本における外国人の人権状況についてかなりシビアな質問がされたというふうなことも伝えられています。いま先生おつしゃいました観点から、先ほど御意見の中でも必要最小限のものでよろしいんだという御意見がありました。その中身について多少具体的な御意見があったんですけれども、ちょっと先生が考えていらっしゃる必要最小限というのを、包括的で結構ですけれども、伺っておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（宮崎繁樹君）　御指摘のとおり、国際人権規約のＢ規約につきましては、各国からその実施状況を国連に報告するということになっておりまして、昨年人権専門委員会で審議されました。私も、この点について指摘されているのではないかと思いまして記録を見たのでございますが、この外国人登録法の点については指摘はしてありませんでした。
　私が先ほど申し述べました指紋押捺の点でございますけれども、一般的には必要はないと考えますが、たとえば犯罪を犯したというふうに考えられた場合、あるいは出入国管理令に違反している、あるいは旅券を持っていない、あるいは持っていましてもその内容に疑点がある、そういうような点で身元を確認するためにどうしても必要があるという場合には、その方法として写真、サイン、その他の照会などによってどうしても身元が確認できない、そういうような場合においては、確認の一つの方法として指紋押捺を求めるということもあり得るというふうに考えますが、それ以外の場合、長期滞在者などはその住居も明白であるわけでございますし勤め先も明白である、そういうような身元確認が可能な場合にはその必要がないのではないか。
　確かに、指紋押捺し、常時登録証を持っていれば即時的にその身元を確認することはできるわけでございまして、持っていなければ、その登録先に照会するとか勤務先に照会しなければならないということで手数はかかるわけでございますけれども、手数がかかるから人権を制約していいということにはならない。どうしても身元確認にとって必須であるという場合においてのみそういう指紋押捺の制度を認めるべきだ、そういうふうに考えるわけでございます。
○山中郁子君　もう一点宮崎先生に御意見をいただきたいんですけれども、在日朝鮮人の場合が大変問題が多く出てくるわけですけれども、かつての日本帝国主義の政治支配、つまり植民地支配がされていたような国で、そこの人々が外国に、つまり日本に滞在するような場合には、特別の待遇というか、日本人に準ずる扱いということが行われて当然だと思います。つまり、たとえばイギリスでは、かつての大英帝国の植民地であった国の国民に対して、在留期間の定めのない在留については外国人としての登録を必要としないというようにされているということも聞いているんですが、それらの実情を御承知いただいていればお聞かせいただきたい。そして、その点についての先一生の御意見をお伺いしたいと存じます。
○参考人（宮崎繁樹君）　イギリスにつきましては、御案内のように、戦前はカナダとかインドとかオーストラリアとか、そういうところはコモンウエルス、英帝国の領土ないし自治植民地でございまして、コモンウエルスのシチズンシップ、まあ市民権という考え方がございました。そういうところがら、ほかの国の、全くの外国と、それからコモンウエルスのシチズンシップを持っている者について違いがあったといいますか、そういう影響が残っておると思います。
　それから、英米圏につきましては、先ほども申し述べましたように、日本のような統一戸籍制度．というものをとっておりませんで、その国に定住所地、ドミサイルを持っている者、持つことを認められた者がそこの国民なのであります。そういう点から、御、質問の、戦前から日本人であった、日本に定住している朝鮮、韓国の人たちはそういうドミサイルによって国籍を決めるという、国で申しますならば当然に日本の国民になってしかるべき人たちなのであります。その点に問題がございますし、また、国籍選択権を終戦のときに認めなかったということから、本来日本国籍を選択したかもしれない人が外国人になったという点もあるかと思います。
　この点につきましては、在日朝鮮・韓国人の方々の中にも考え方の違いがあるようでございまして、日本が植民地統治をしていたために、ほかの国の場合ならば当然その国民になっている者が、日本国民になることを拒絶いたしまして、外国人の地位にとどまっているという点もあるわけでございます。しかし、世界の趨勢から申しますと、これはスウェーデンなどでは現行法、それから西ドイツなどでも案が出ておりますように、住民というものに対してはその国家の投票権は与えないけれども、地方自治体の選挙権は与えていいのではないか、そういうふうになってきているわけでございます。
　そういう考え方からいたしますと、逐次に外国人に対する管理ということも国民に対する処遇というものに近づいていく、そういうことが考えられるかと思います。ちょっとお答えがずれたかもしれませんが……。
○山中郁子君　専門的な問題は別として、私はやはりこうしたことによって、先ほどから河参考人からもいろいろと具体的な事例が出されて、本当に驚くようなことも、宮崎先生さっきおっしゃったマラソンの件なんか本当に驚くわけですけれども、そうした差別的な扱いがされる不当性というものを、何とかやはり外国人の人権を守るという立場から解決していかなければならない問題だと私どもは受けとめております。
　河参考人にお尋ねをいたしますが、先ほどいろいろ在日朝鮮人の立場から、関係者の立場から具体的な切実な御意見、批判的御意見あるいは要望なども出されました。実は、私ども日本共産党は、この法案審議に当たりまして衆議院の段階で修正案を提出したところでございます。
　残念ながら少数でこれは否決をされましたんですけれども、その中身として、柱といたしましたものは、義務年齢、この法律に関して義務年齢を二十歳に引き上げる、それから外国人登録証明書の常時携帯義務を廃止する、それから五年ごとに行う確認申請証明書の切りかえ交付、これを廃止する、また、指紋押捺は当然のことながらこれを廃止する、そして外国人登録原票の登録事項のうちの職業と、それから勤務所または事務所の名称及び所在地についてはこれを削除する、また罰則の軽減、申請の不履行及び虚偽申請なんかについての罰則の軽減を図るという内容で修正案を提起したところでございますが、関係者のお立場から、私どもが提出、考えておりますこの内容についての御見解と、こういう問題もあるんだという御指摘がありましたら、せっかくの機会ですのでお伺いをしておきたいと存じますので、お願いいたします。
○参考人（河昌玉君）　ただいま御指摘がありました外国人登録法の改正点でありますが、私どもが主張しているのと同じだと思います。
　ただ、その記載事項の中で勤務先などは要らないんじゃないか等の問題についても、従来から私どもは法務省にその都度申し入れをしております。この前に外国人登録法の一部改正の問題がありまして、自治体の外国人登録係、これは法務省が指導している機関だと思いますが、外国人登録事務協議会というのがありますけれども、そこでも先ほど先生が言われました指紋はやめた方がいいんではないか、義務年齢についても十八歳ないしは二十歳までにすべきではないか、あるいは記載事項の変更の中で職業欄の記載事項は不必要ではないか等々、そういう意見があるのを私ども資料で承知をしております。私どもがかねがね主張している問題と、いま先生の御指摘のあった問題とでは、問題は同じであるというふうに考えております。
　ただ、私が先ほど意見陳述の中で幾つかの点について申し上げたのは、当面、法務省が今度の一部改正の中でこういうのをこういうふうに手直しするんだという問題提起がありましたので、大体その問題に限って私どもの考えを述べたということであります。外国人登録法全般について、細かい部分にまで至ってこうしてほしいというようなことではないわけであります。
○山中郁子君　最後にもう一点、河参考人に、これは御感想というか御意見を承りたいと思います。
　この問題は、私やはり歴史的にもそれから日本の国という立場から見ても大変厳粛な、そしてまた本質的な問題を含んでいることだというふうに考えます。つまり、数十万の在日朝鮮人の方々がおられて、そしてその方たちが外国人登録法に基づいてさまざまなそのような屈辱的な経験をされ、また負担を負わされているという事実。じゃ数十万の在日朝鮮人の方々がなぜ日本でこのようにして生活をされているのか、またそうしなければならないのかというその歴史的背景、これはいまさら私が申し上げるまでもないんですけれども、たまたまいま教科書問題が起こりまして、それで過去の日本の歴史を塗りかえようとする試みが文部省などの指導のもとに進められているということが多く指摘もされ、それから批判もされて、国会でも文教委員会などのしかるべきところで論議がされているところなんですけれども、これはまさに外国人登録法のいま審議している問題の具体的なあらわれと本質的なかかわりを持っている内容だというふうに思っておりますので、この機会に、河参考人から在日朝鮮人の歴史的な経過に照らして教科書問題についてどのような御見解をお持ちか、お伺いできれば幸いです。
○参考人（河昌玉君）　在日朝鮮人の歴史的背景でありますが、これはすでに御承知のことと思いますが、日本帝国主義の朝鮮植民地支配は三十六年間に及びました。文字どおり武断政治が強行されるわけです。その中で朝鮮の衣装を、婦人ですけれども、男性も含めて朝鮮の衣装を着てはいけない。朝鮮民族を白衣の民族と言いました。これは朝鮮人が、女性も男性も白い着物を着ていますと、着てはいけないというそういうことで、黒いインキで官憲が塗りつぶして、結局着ないようにしたわけですね。衣装も着てはいけない、それから朝鮮の言葉を使用してはいけない、日本語を使え。学校では朝鮮語は廃止されていくわけですが、朝鮮語を使ってはいけない。朝鮮の名前を使ってはいけない。それで、本名を使うと治安維持法というのでやられますので、だんだんナカヤマなんとか、カワモトなんとか、カネヤマなんとかというふうに日本名を使うようになる。
　このようにそのほかにもいろいろありますけれども、衣装を着てはいけない、言葉を使ってはいけない、名前まで日本名にかえろというような政策が強行されて、最初に武断政治が行われ、まず土地をうばうわけです。農民が大部分なわけですから、土地を奪われて生活の手段がなくなるわけで、生活の手段を求めて日本に流浪してくる。最初の段階はそういう形態で、日本にたくさんの朝鮮人が来るわけですね。
　特に、第二次大戦がはじまった時点で徴兵令がしかれて徴兵、それから徴用、これは戦時労働力を補うために徴用という形で強制連行が行われます。終戦当時約二百四十万人に上がりました。祖国が解放されたというので一九四五年八月一五日なんですが、集団で祖国へ帰るようになります。ところが当時アメリカが今度は主人が入れかわってアメリカが登場するわけです。李承晩を担ぎ出して人民抑圧の政治が行われます。日本から大挙帰った人たちが生活ができなくなって、祖国が解放されると今度はアメリカの植民地、つまり主人がかわっただけではないかというふうな経過がございます。で、約二百四十万人のうち、集団でたくさん帰りました。そして六十万人が残ります。そして、一九五九年十二月に朝鮮民主主義人民共和国への帰国事業が始まります。これは資本主義から社会主義への民族の大移動ということで御承知のことだろうと思います。約十万が帰りました。それで五十万になって、その後、自然増加などがあって現在は六十六万に達しております。
　在日朝鮮人が開放される前の、つまり植民地時代朝鮮から強制連行で連れてこられた、また初期、生活の手段を求めて日本に流浪してきた人たちがどのような生活を強いられていたか、多くを語る時間はございませんが、主として炭鉱にたくさん投入されます。
○山中郁子君　河参考人、済みません。わたし、持ち時間がもう時間になっていますので、簡単で結構ですけれども、ご感想を伺わしてください。
○参考人（河昌玉君）　それで、在日朝鮮人がもじどおり人間以下の牛馬の生活、牛と馬と同じような生活が強いられます。どうにか生き残ったのが、現在の在日朝鮮人であるというふうに言えるんではないかというふうに考えます。
　こういう点で、在日朝鮮人の歴史的特殊事情ということで私どもは表現しますけれども、それに照らしてもまた、国際法上外国人に与えるべき基本的人権、最近は人権の国際的水準というのが叫ばれています。そういう理念に照らしても、在日朝鮮人について私、意見陳述の中で申し上げましたけれども、特別に強く強調していることはございません。一般外国人並みの平等な、つまり法のもとにおける平等なそういう処置に改めるべきではないかというふうに考えています。
○中山千夏君　どうもきょうはお二方ありがとうございます。
　お二方のお話を聞きまして、同意するところがたくさんありました。宮崎さんのお話は大変合理的だと思いましたし、それから河さんのお話は、一般日本人にはなかなか感覚的にわかりにくい部分があって見過ごしてしまうようなところを、よく的確に話してくだすったと思います。不携帯の話なんかにしましても、たとえば私も議員になりましてから委員会ですとか本会議に出るこきには議員バッジをつけるということ、これはもちろんつけなかったからといって罰則があるというような話ではありませんけれども、一応つけることになっております。ところが、やはりバッジをつけてうちへ帰りまして、それでうっかり服を着がえると、そのまま置いてきてしまって大変あわてるということがあります。そのときにもし罰せられる、あるいは牢屋に入れられるというようなことがあったら、これは大変毎日生活しにくいだろうなあとしみじみ思いました。
　まず宮崎さんにお伺いしたいと思うんですけれども、四月の二十二日に衆議院の方の法務委員会でやはり参考人の方の御意見がありまして、その中で愛知県立大学の田中先生という方がこの法の乱用についていろいろ事例を述べられまして、「こういうことが起こる一つの原因は、不携帯罪に非常に重い刑罰を科している。捜査の必要上、重い刑罰についてはそれなりの対応をするというのも恐らく警察の立場でしょうから、もしこれが非常に軽微なものであればそれほどにする必要を警察も感じないのではないか。私は、どんなことがあってもこういうことだけはもう二度と起こしてほしくない。私は、捜査のために一生懸命努力された警察官を非難する気は毛頭ありませんで、こういう法条がつくられている限りあるいはやむを得ないのかなと思うわけです。」という意見を述べていらっしゃいます。
　やはり法が非常に厳しいと、警察の方でも実地にいろいろこうするときに厳しくなってしまうということなんですけれども、この点については宮崎さんはどうお考えでしょうか。そして、今度の法改正で、もしこういうことがあるとすれば少しはいい方に向かうのかどうか、そのあたりお話しいただきたいんです。
○参考人（宮崎繁樹君）　警察官といたしましても、重い罰則が定められていればそれに対して取り締まりが厳しくなるということは事実あると思います。国内法でも、たとえば軽犯罪法というようなものにつきましてはいろいろと規定があるのですけれども、実際に警察官がそれを取り上げるということはごく少ないと思います。今度の改定によりまして罰金刑を二十万円ということに定めているわけでございますけれども、確かに不携帯罪につきましては懲役刑がなくなるということは改善でございますが、二十万円以上の罰金というのはこれは非常に重い刑でございまして、これは逮捕することができる。たしか十万円以下ですとそれが在宅ということになると思うんですけれども、強制的に逮捕、取り締まりができるという問題だと思います。
　法務省がつくっておられます関係資料を拝見いたしますと、やはり外国人登録法違反で多いのは切りかえのとき切りかえを忘れたということと、それから不携帯というのが圧倒的に多いわけでございますけれども、この場合に不携帯ということはもう過失なのでございますけれども、それを契機にしていろいろと取り調べをする、そういうことで乱用されてしまう。もしたとえば自動車の免許証につきましても、持っておりませんと処罰されますけれども、その場合に、そのことに関連して不携帯だから逮捕し警察に連れていって取り調べをするということはないわけでございます。
　ですから、この不携帯につきましてこれをもっと軽微にしておけば、逮捕されることもございませんし、またそれに関連して警察官が、先ほど淘さんがおっしゃいましたように、関係のないことを根掘り葉掘り調べるということもなくなってくるということは確かであろうというふうに思います。
○中山千夏君　次に、河さんにお伺いいたしますけれども、いろいろ問題点についてこれまで政府にも、それからそれぞれの地域行政にも申し入れをされてきたと思います。それから、いろいろな事件が起きましたときに警察などの方にも抗議に行かれたりなすったことがあると思います。そういう場合に、相手方の対応について何らかの感想をお持ちになったことがありましたら、そしてそれが、あるいは皆さんに対する力を持っている側の意識といいますか、あり方に関係があるんではないかというような事例がありましたら、話していただきたいんですが。
○参考人（河昌玉君）　お答えいたします。
　この不携帯で処罰を受けている数ですけれども、全体としてこれまで五十万を超えるわけです。十四歳以下を除けばほとんどの在日朝鮮人がやられているというような計算、数になろうかと思います。そのうち約半数が不携帯罪ということでやられています。
　私ども、こういう弾圧事件あるいは不当なそういう仕打ちがあるたびごとに関係当局に申し入れをいたします。特に警察当局の対応の仕方なんですけれども、これは現在も余り改善がないわけです。
　その具体的な一例を申し上げますと、これは二年前、一九八〇年の四月十八日、小平にあります朝鮮大学の学生を集団的に待ち構えていて、つまり移動パトカーというものを配備しまして、集団的に登録証提示を求めた弾圧事件がありました。これは計画的なものであります。その周辺で何らかの事件があったとか、あるいは朝鮮大学の学生に対してそのような取り調べをする必要性が全くないにもかかわらず、移動パトカーを配備して、計画的に待ち構えていて、それも一人や二人じゃなくて、数十名に対して集団的に登録証不携帯を口実に弾圧を加えるという事件がございました。
　この問題について、小平警察署に私ども抗議に参りました。ところが、当時は著名な法律家もいました。また、現地の社会党、共産党、労働組合の代表たちも一緒に参りましたけれども、警察は門から入れないんですね。非常な何というんですか高飛車に、もう会う必要はないんだというような対応の仕方でありました。
　これは一例でありますけれども、私どもが抗議するのは非常に行き過ぎな事件の場合だけに限るわけですね。そうでない事件は、もう私どもそんなことをやっていたら毎日抗議しなきゃならぬですから、そういうわけにいかないので、典型的な人権侵犯事件、計画的な弾圧事件、これらに対しては私どもは抗議をいたします。現場の警察署の対応の仕方は、昔も今もほとんど余り変化がないというのが実情であろうかと思います。
　そういうことで、日本の法律学者たちは、これは外国人登録法ではなくて、むしろ在日朝鮮人登録法というべきであるというふうに指摘をしたことがございます。衆議院また参議院において、この登録法の問題についてこんなに集中的に討議がなされ検討が加えられたのは、登録法施行以来初めてのことだと思います。そういうことで、今後この登録法を在日朝鮮人抑圧の手段として使うようなそういうことはやっぱり是正されるべきである。そのために私ども今後また日本当局にも申し入れしたいと思いますし、今後も運動を強化していきたいというふうに考えております。
○中山千夏君　先ほど山中さんのお話にも少しありましたけれども、国益とそれから治安、そしてもう片一方で人権というのが、いつもつっかえて問題にされるわけなんですけれども、確かに治安や国益はどうでもいいんだというのは余りにも大胆な言い方かもしれません。でも、その治安や国益というものを強調するときに、ある種の人たちだけに非常に制限が加えられる。差別が加えられる。たとえば外国人に対して非常に重い制限を加えておいて、それで国益や治安を守ろうとするというのは、非常にこれは誤っている考えだと私は思いますし、世界的にもとてもこういう法律を持っていることは恥ずかしいことなのではないかと思うんですが、宮崎さんはいろいろ外国の事情などもごらんになっていらして、どうお考えでしょうか。
○参考人（宮崎繁樹君）　確かに、現在の人類の社会は国家というのを形成しておりますので、国家というものを単位とした現在の社会においては、国家の利益というものを無視するわけにはいかないかと思います。しかし、基本的には、人間がどこにいようともどこの人種であろうとも、幸福に生活していけるということが基本になるべきものでございまして、それを制約するためにはそれだけの合理的な理由がなければならないと思います。国益、治安というのもそれ自体で存在意義があるのではなくて、その国家の中に住んでいる人たちが迷惑を受けない、あるいはより幸福を維持できるために必要だから、そういう国益とか治安ということが出てくるのだというふうに思います。
　そういうことを考えました場合に、いま中山先生からお話がございましたように、一部の人に対して制限を課するという場合には、さらにそれだけの合理的な理由がなければならない。たとえば犯罪人が生じたという場合に、それに対して刑罰を科するということも必要になるわけですけれども、犯罪人であったからといってその人権を無視してはならないわけで、その場合にやはりその人を含む全体としての国民といいますか、その地域に住んでいる人たちの利益ということと、犯罪人の人権を制約する必要度といいますか、そういう合理性というものをてんびんにかけなければならないというふうに思うわけでございます。
　そういう場合に、やはり世界的な水準といいますか、そういうことが絶えず念頭に置かるべきでございまして、国際人権規約とか世界人権宣言というのは、その最小の人と国家が守るべき基準あるいはそれに基づいた法制度を定めているわけでございますし、文明諸国がとっております制度に照らして、もし日本がそれ以上に特定の人に対して制限を課するとすれば、日本国家にとってそれが必要な合理的な理由が明らかにされなければならないと思うわけでございます。
　私も短い期間外国で生活をしたのでございますけれども、その場合に、市民生活としてそこの国の人たちと差別を受けたという感じはそれほど持たないわけでございまして、日本においてだけ外国人が日本人と違って指紋を何回もとらなければならない、あるいは常時外国人登録証を持ち歩かなければならないということを合理化する根拠はないのではないだろうか。少なくとも現在文明諸国、先進諸国におきましては、市民生活についてはその国の国民と同じように近づけて取り扱うという趨勢になってきているわけでございますので、日本としてもやはりそういう考え方を基本に据えて、外国人に対して処遇を考えていくべきであるというふうに思います。
○中山千夏君　先ほど河さんの方から、在日朝鮮人の歴史的な背景というのを伺いました。これはやはり四月の衆院の法務委員会で、参考人の方々の中でそういう点に触れられているところがあります。
　大阪市の生野区長山崎さんは、
　　当区におきます外国人の登録人員でございますが、約三万九千人で、全国の市区町村中では最も多く、生野区人口の約二二％、これは四・五人に一人となっているわけでございます。なぜ外国人の方が生野区に多く住んでおられるかということでございますが、大正年間に、いま申しました平野川の改修工事が行われ、韓国、朝鮮人の多くの人たちがこの工事に従事され、改修後もこの町に住まわれることになったということが大きな理由の一つであると聞いております。と証言していらっしゃいますし、それから尾崎弁護士が、
　　在日朝鮮人というのは、御存じのように、長い日本の植民地支配の中で、いろいろな形で日本に来られた方、強制連行された方々とその子孫でございまして、本来はその多くの人はかって日本人であった。それが第二次世界大戦の終わった結果として外国人になったという方々でございまして、そうした歴史的な事実を踏まえるならば、とりわけ日本国民として差別をすべき理由は全然ございません。と、こんなふうにおっしゃっています。
　これは河さんがさつきお話になったことの趣旨と大体同じことだと思うのですけれども、先ほど山中さんが最後に御質問になった点が少しお答えが足りなかったように思いますので、重ねてそこを聞かせていただきたいんですが、やはりこういう在日朝鮮人の方たちの状況、歴史的な背景というものを、日本人はこれから子々孫々知っていなければいけないだろうと思うわけです。ところが、教科書の検定の中で、そういう事実がだんだん曲げられると言ってしまっては強過ぎるかもしれませんけれども、薄められていって、歴史の中からほとんど消されていこうとしている。そういう動きがいま出てきています。
　そういうことになりますと、いまの状態でさえ外登法の改正がなかなか皆さんが指摘なすったような点で進まないわけですよね。そこで、その歴史的な背景などが消し去られてしまったら、これはますます法改正にとってもよい方向にはいかないのではないかという心配を私は持っています。教科書の問題について、日本の教科書の問題、教科書の中の歴史記述の問題について、河さん、御感想があればこれを機会に述べていただきたい。
　これを最後の質問にしたいと思います。
○参考人（河昌玉君）　先ほど時間がないということでお答えできなかったわけですが、私どもと日本の著名な法律家あるいは学者などと一緒になって、強制連行の真相調査というものを沖繩、九州、東北、北海道などに数年にわたって行ったことがございます。
　私もその調査団の一員として共同調査をやりました。加わって各地に一緒に行きましたけれども、そこで感じたことは、在日朝鮮人の強制連行の歴史ですね。これはその事実がほとんど伝えられていないということでした。県の歴史を本にした、そういうのもございますけれども、在日朝鮮人の強制連行の歴史、在日朝鮮人がどのように犠牲になったか、そういう問題がたくさんございますけれども、そういう記述はありませんでした。
　特に、在日朝鮮人も広島、長崎で原爆でたくさん犠牲になっております。記念館にも行ってみました。ところが、在日朝鮮人が強制連行で来て、そして原爆に遭って非常に多くの人が犠牲になったという記述はないわけです。最近、教科書の問題が問題になっていますけれども、在日朝鮮人問題、つまり過去の朝鮮に対する植民地支配、その歴史については、一貫してそれを覆い隠そうということが故意にやられてきている。それが今日、政治の右傾化とかいろいろなことが言われていますが、教科書の検定問題でそこに指摘された若干の、いわゆる植民地支配当時のそういう問題について指摘がありますね。それをも書きかえて、つまり侵略戦争、侵略したそういう歴史については跡形もないようにしよう、これは非常に危険なことだと思います。
　在日朝鮮人の歴史的事情、つまり朝鮮植民地の問題を覆い隠して朝日両国人民の真の友好関係は築かれないと思います。そういうことになれば、アジアの平和も実際は実現しないのではないか。そういう意味において、やっぱり歴史的なこれは．事実ですから、きちんと正確にずっと後世にも伝えて、朝日両国民の真の友好関係、その上に立ったいわゆる平和の関係を築き発展さしていくべきではないか。
　そういう意味において、今回、外国人登録法が在日朝鮮人にとっていかにひどい法律であるかということがいろいろな角度で検討されましたこの機会に、ぜひ日本当局の在日朝鮮人政策そのものがやっぱり改善されるべきではないか、その問題と教科書の問題は、本質的にはネックは同じところがら来ているのではないか、そういうことを痛切に感じます。
○中山千夏君　どうもありがとうございました。
○委員長（鈴木一弘君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。心から御礼を申し上げます。
　午前はこの程度とし、午後四時まで休憩いたします。
　　　午後零時十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後四時四分開会
○委員長（鈴木一弘君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　外国人登録法の一部を改正する法律案を議題とし質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○小平芳平君　初めに、インドシナ難民について若干お尋ねをします。
　ことしの春、当委員会でインドシナ難民の主に定住センターについてお尋ねをいたしましたが、その後七月には行管から「難民行政監察結果に基づく勧告」が各省に出ているようであります。この勧告は難民の問題全体にわたっての勧告でありますが、ごく要点を挙げて、法務省としてはこの勧告をどう受けとめておられますか、お尋ねしたい。
○政府委員（大鷹弘君）　この勧告につきましてはいろんな省にわたっておりまして、恐らく内閣がお答えする一番ふさわしいところじゃないかと思います。しかし、この難民問題に関します勧告につきましては法務省に関係するところもあるわけでございます。
　具体的には、私どもは大村に難民一時レセプションセンターというものを持って運営いたしております。このセンターの目的は、いわゆるボートピープルが日本に到着しましたときに、まずここに入ってもらって、いろんな健康診断でございますとか、その他の調査を行った上で民間の施設に移っていただく、こういう手順になっているわけでございます。この大村の一時レセプションセンターにつきましてその運営を充実させよう、そういう趣旨のことが勧告の中に盛り込まれているわけでございます。私どもこれを受けとめまして、できるだけ健康診断その他の調査がスムーズに、円滑にいきますように必要な手配を行っていきたい、こう考差ているわけでございます。
　そのほかに、今度の勧告、これは法務省に直接関係ございませんけれども、一番眼目として挙げられましたのがボートピープルのための長期滞在施設に関する点でございます。これはただいま申し上げましたとおり、ボートピープルが一時レセプションセンターから民間の施設に移されるわけでございますが、これはカリタスであるとか日赤等が経営していらっしゃるわけでございますが、この民間の施設が現在ほとんど満杯でございます。いっぱいでございます。しかも、このボートピープルの方々が希望する第三国、たとえばアメリカ、カナダ、豪州等へ移る可能性というのは非常に少なくなってきている。したがって、何らかのこういう長期に滞在することになったボートピープルのための施設を政府がつくるべきではないかという趣旨のことがこの勧告の中に入っております。これが一番の大きな眼目ではないかと私ども考えております。
○小平芳平君　その問題は法務省は関係がないわけですか。
○政府委員（大鷹弘君）　現在この問題につきましては、直接の主務官庁と申しますか、それは外務省がやったらどうかということを行管の勧告の中で述べられておりまして、外務省も加わり、それからさらに内閣の方のインドシナ難民対策連絡調整会議というのがございますが、内閣官房も加わってこの勧告に沿った、これを実施に移すためのいろんな準備を進めているところでございます。
　法務省といたしましては、これには直接は関係ございませんが、しかしこれに非常に関心がございます。と申しますのは、私どもの方で、先ほど御説明申し上げましたとおり、一時レセプションセンターでいろいろなチェック、健康診断であるとか身元調査とか、そういうものを済ませた後、民間の施設に移ってもらうわけですけれども、民間の施設がもしいっぱいでございますと移すことができないわけです。したがって、今度のこういう行管の勧告で出ました長期滞在のための施設がもし設けられましたならば、私どもといたしましても非常にこれは助かるということで、非常に大きな関心のあったところでございます。
○国務大臣（坂田道太君）　実はこの七月六日の閣議におきまして、中曽根行管庁長官からこの「難民行政監察結果に基づく勧告」について発言がございました。
　その要旨は、一つには、昨年二倍のぺースでインドシナ難民が上陸しておるが、最近第三国への出国が困難となってきておるので、わが国に長期滞在する難民が増加しておる、また受け入れ施設が民間団体で収容人員等で受け入れの限界にきている状況である、このため外務省を初めとする関係各省庁の協力のもとで長期滞在施設を設置するということ。それから二つには、インドシナ難民以外の亡命者等についても、亡命直後の生活援護体制を整備するというような趣旨でございました。
　これに対しまして私からも発言をいたしまして、この問題は非常に重要な問題であるというふうに考える。インドシナ難民を取り巻く環境というものはきわめて厳しいわけでございますが、わが国の難民対策を充実させていくということがぜひとも必要であると自分は考える。いまお話しのございました長期滞在難民の施設は必要であるというふうに、積極的に賛成の意を表明をいたしたわけでございます。これを機会に、わが法務省においても大村の難民一時レセプションセンターの運営の充実を期したいというふうに申したわけでございます。これは日本が国際的な視点に立って、そうして国際的な責任をやはり果たすというそういうことがぜひ必要だ。そういう総合的な安全保障の立場からもぜひ積極的にやりたい、やるべきであるという意味のことを申し上げた次第でございます。
○小平芳平君　確かに、宗教団体等が経営している一時滞在施設は長期滞在者がふえる一方でいろんな問題が起きているということ。それで、実態としても行管が指摘しているとおりだと思いますが、職員の負担がきわめて重くなってきているとか、あるいは付近にももともと人間が住んでおりますから、地域住民との対応、それから施設の管理運営上等の問題、まだそのほかにも一時働きに行くとか、そのことがいいか悪いかとか、いろんな問題が起きておりまして、そこで局長が言われましたように、大村の一時レセプションセンターからの受け入れ先がなくなるという事態ですね、それがもう目に見えているんじゃないかというような現在の状況。
　それで、法務大臣からは重大な関心があり積極的に施策を進めたいという御趣旨の御発言がありましたけれども、とにかくその所管が決まらないというのは一番困るんですね、所管が決まってないということ。法務省はそれほど熱心にやる必要がないわけですか。外務省ないし内閣へ第一次的には任しておけばいいというお考えなんでしょうか。
○政府委員（大鷹弘君）　この行管の勧告では、主務官庁として外務省が当たってはどうかということを勧めていらっしゃるわけです。それを受けまして、外務省としても現在これを引き受けるということになって、先ほど申し上げましたけれども、内閣その他の関係機関も協力してすでに具体的な準備に入っていると、こういうことになっております。
○小平芳平君　この指摘されているような事態が起きないことを望んで、次へ参ります。
　次に、無国籍の問題につきましても、この法務委員会でも何回か論議されているようでありますが、無国籍者は沖繩で実態調査をなさったかどうか。その結果はどうか。
　それから、本土でも五十六年度に着手したいというふうな答弁をしておられますが、その結果は出ましたかどうか。
　それから、国籍法の改正について法制審議会で審議中というふうに伺っておりますが、その結論はいつごろになりますか。
　以上の点をお伺いしたい。
○政府委員（中島一郎君）　いわゆる無国籍者全般ということではないわけでありますけれども、無国籍児ということで問題になったことがございます。特に、沖繩における無国籍児というものが各方面で問題になったことがございまして、民事局といたしましては国籍法の改正というようなことも考えておりましたものですから、その資料の一部にもということもありまして、沖繩における実態調査というようなものをやったことがございます。
　ただ、無国籍と申しましても、その発生する原因と申しましょうか、事情はさまざまでございまして、あるいは国籍法の改正によって解消できるものもありますれば、国籍法の改正によっては解消できないというような無国籍児もあるわけでありまして、そういった実態を踏まえて国籍法の改正をも考えてまいりたいということを思っております。
　国籍法の改正でございますけれども、この点につきましては、御承知のように昨年の十月に法務大臣から法制審議会に対しまして、国籍法を改正する必要があるとすればその要綱を示されたいという諮問が出されておるわけでございます。この諮問に基づきまして、法制審議会では現在国籍法部会というのを設けて検討しておられるわけでございまして、私どもはできるだけ早い時期にその答申をいただきたいということでお願いをしておるわけでありますけれども、審議会もそういうことで一生懸命やっていただいておりますけれども、現在のところ、はっきりといつ答申をいただけるかということについては申し上げられないというような実態でございます。
○小平芳平君　その点につきまして、婦人に対する差別の撤廃に関する条約でありますか、これとの関連で奥野前法務大臣は、再来年の春といいますから要するに来年の春ということですが、国会に提出する考えで進めているかのように答弁しておられます。そこにいろんなやりとりが載っておりますが、この点については、いま局長からは、法制審議会の結論は、審議中であるという以外の答弁はありませんでしたが、大体奥野さんの法務大臣のときでも再来年の春というふうに時期を示しておりますが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（中島一郎君）　確かに国会においてそういう御質問、御答弁というようないきさつもございました。私どもとしては、審議会に対してそういういきさつを十分に御説明をいたしまして、私どもとすれば来年の国会にも提出するというぐらいの意気込みでやりたいのだと、こういうことを申し上げて、早期に答申をいただくようにお願いをいたしております。　．−
　ただ、審議会に審議をお願いしておるということでありますので、いつまでと確定的な日を切ってお願いをするということもいかがであろうかということがございますので、それで先ほどから審議会の結論がいついただけるかということははっきりとは申し上げられないということを申し上げておるわけでありますけれども、その事情は審議会にも十分御説明をいたしまして、一日も早く答申をいただきたいということは申し上げてあるところでございます。
○小平芳平君　次に、外登法について直接関係するわけですが、国際人権規約への加入等の状況に適切に対応するためというふうに提案理由の説明をしておられますが、午前中の参考人の御意見では、国際人権規約に反する日本の制度であるというような御指摘もあったんですが、法務省としてのお考えは、この提案理由説明で述べようとしていることはどういうことでありますか。
○政府委員（大鷹弘君）　まず、冒頭お断りいたしたいのは、私どもといたしましては出入国管理法、それから外国人登録法いずれにつきましても国際人権規約には一切抵触しないというふうに考えているわけでございます。昭和五十四年、いまから三年前にわが国はこの人権規約に加入して、これがわが国について効力を発生したわけでございますが、その加入の段階で十分検討いたしまして、ただいま申し上げました二つの法律のいずれの条文もＡ規約、Ｂ規約のいずれにも抵触しないという、そういう結論に達しているわけでございます。
　もちろん、けさの参考人の方々は別の御意見を持っていらっしゃるようでございますけれども、しかし、たとえばＢ規約の七条であれ十二条、十四条、二十六条、いろいろな条文ございますが、基本的には内外人の法律の前における平等ということがこのＢ規約で貫かれておるわけでございます。わが国のみならず、いろんな各国で外国人の入国、滞在についての制度を持っておりますが、そういう入国、滞在を認めるか認めないか、あるいはいかなる条件で認めるかということはこれは主権の作用でございまして、したがってこれは各国に任されている、各国の裁量にゆだねられている、こういうことでございます。したがいまして、その範囲内で合理的に運営されている制度はいかなる意味においても人権規約の規定には相反しないと、こういうことになっておるわけでございます。
　それじゃ、しからばなぜ私どもが提案理由説明の中で人権規約のことに触れたかということでございますが、もちろん私どもは今度の改正案はそういうことで人権規約に違反する点は全くないと考えております。しかし、わが国が戦後いわゆる混乱期を経まして、その後非常な経済成長、それから国際化の時代を迎えて、その過程でこの人権規約にも加入したし、それから難民条約にも入りました。こういう状況、時代の趨勢というものは、やはりわが国に在留する外国人の負担の軽減と申しますか、処遇について十分意識させる、そういうものがあったわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、いま申し上げたようなそういう時代の流れ、趨勢、こういうものに今度の改正案が沿ったものであるかどうかをいま一度念のために確認した、そういう意味でございまして、私どもはそういうものに沿ったものであるというふうに確信して今度お諮りした次第でございます。
○小平芳平君　今回の改正は、要するに外国人登録についての手続面で三年が五年とか、十四歳が十六歳とか、あるいは指紋が四回が三回とかいうふうな改正、要するに手続面の変化はありますけれども、果たしていま局長が御説明のような抜本改正になっているかどうか。従来から、この外登法にしろ入管法にしろ、抜本的に改めて新しい流れに沿っていくというふうな趣旨にも考えられておりましたが、そういう点はいかがでしょうか。
○政府委員（大鷹弘君）　今度お諮りしております改正案が、抜本的な改正案であるかどうかということはこれはいろいろ評価があろうかと思います。しかし、私どもは今度の改正案をつくるに際しましては、外国人登録法の基本問題を含めて検討をいたしました。
　その基本問題というのは何であるかと申しますと、具体的にはたとえば指紋押捺制度、登録証明書の常時携帯義務、それから各種の義務年齢を何歳まで引き上げられるか、いろんなそういう問題がございます。私どもは、戦後わが国の経済成長、それから国際化、こういう時代の中で、できるだけ外国人の負担の軽減を図りたいということを考えてまいったのでございますけれども、他方におきまして、わが国を取り巻く情勢として不法入国者というものが決して後を絶っていない、不法残留者というものもふえている、こういう状況でございます。そこで、慎重に検討しました結果、現行外国人登録制度の基本目的、基盤、こういうものは維持しながら、その枠内でできるだけ外国人に対する緩和を図りたい、こういうことになったわけでございます。
　したがいまして、その意味で、たとえば指紋押捺制度はどうしても残す必要がございますけれども、押捺の個数は減らす、それから常時携帯義務、これはどうしても外すことはできませんけれども、しかし年齢的に従来十四歳以上の人はこの義務をしょっていたものを十六歳に引き上げる、さらに登録の確認申請期間につきまして、従来三年であったものを五年に延ばす等々、それから罰則の整備もいたしました。こういうことを通じまして、外国人の負担の軽減緩和を図るということにしたわけでございます。その意味で私どもは、先ほど申し上げましたように、登録制度の基盤は維持するけれども、基本問題にまでさかのぼって検討した結果のものを国会にお諮りしている、こういうことでございます。
○小平芳平君　したがいまして、いま局長の説明なさることは、これに対する別の意見も午前中の参考人の御意見にあったわけです。そういうこと
　は十分承知の上で答弁しておられると思いますが、そういう意味から言うと指紋押捺、常時携帯、そういうことに対する批判がある。批判はあるけれども、要するに今回の改正で十分対応できる、また今回の改正で当分改正しない。その欠陥は直したし、当分これでいかれるというふうなお考えなんでしょうか。
○政府委員（大鷹弘君）　先ほど小平委員の御質問にお答えして申し上げたのは、私どもとしては、現下の情勢におきまして、現在の外国人登録制度についてどういう点についてどのくらい改めることができるかということについて基本問題を含めて検討したということを申し上げたわけです。今度お諮りしております改正案は、その結果、私どもが最善の案と考えているものをお諮りした、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○小平芳平君　次に、九十日以内の短期滞在者は新規登録をすることにはならないが、登録の義務が免除されるともなっていないようでありますが、この短期滞在者の扱いについて御質問したい。
○政府委員（大鷹弘君）　ただいま小平委員が御指摘になりましたように、九十日以内のいわゆる短期滞在者につきましては登録の義務がないわけでございます。それじゃ、九十日以内の滞在者が全然新規登録をやっていないかということでございますが、実際には若干あるようでございます。統計を引いてまことに恐縮ですが、昭和五十六年、昨年に新規入国しました外国人は全部で百三十三万おりました。このうちいわゆる新規登録をした者は六万七千名、約五％でございます。この六万七千名の中でも、約四分の一は九十日以内の短期滞在者であったと考えております。
　そういう人たちはなぜ新規登録をしたのかといいますと、私どもの推定でございますけれども、九十日以上多分滞在する予定であった人たち、あるいは商取引の結果、登録済証明書の発給を受ける必要があったというようなそういう事情があったとか、そういうことではないかと思うのであります。いずれにいたしましても非常に少数の人、短期滞在者のうちの少数の人が新規登録を行ったという事実はあるようでございます。その場合、私どもとしては登録の申請があったときにはこれを受け付けることになっているわけです。
○小平芳平君　不法入国者、不法残留者等の申請義務についてはいかがですか。
○政府委員（大鷹弘君）　外国人登録法の第三条では、外国人が本邦に入ったときには九十日以上滞在する場合には登録の義務があると、こういうふうに規定されておるわけです。本邦に入ったというのはいかなる意味か、これは適法に入った人たちだけに限られるのか、それとも不法に入った人もその中に入るのかということでございますけれども、私どもといたしましてはこれはすべての人、つまり不法入国者も含んだものであるというふうに解釈しております。したがいまして、不法入国者といえども登録義務はあるというふうに考えております。
○小平芳平君　不法残留が明らかになった時点で、出入国管理法による規制下に置かれると思います。あなたは不法に入国して不法に残留しているんですよということになった段階で法の規制のもとに置かれるわけでありますので、登録しなさいといっても、これは二重の手続になるのではないですか。
○政府委員（大鷹弘君）　不法入国者といえども、九十日以上滞在する場合には登録義務があるということでございますが、小平委員がおっしゃいましたとおり、そういう登録いたしますと当然不法入国の事実がわかってしまいます。したがって、実際問題としては、不法入国者は登録はしないということでございます。したがって、不法入国者が登録義務を怠って、そしてそのまま日本に潜在している、こういうかっこう、形になっているかと思います。
○小平芳平君　いまの御説明によりまして、実際問題としては不法入国者は登録をしておらないし、また登録申請の義務があるというたてまえであって、実際には登録をさせているわけではないと。それがわかった場合ですが、わかった場合でも登録をさせているわけではないということになるんでしょうか。
○説明員（當別當季正君）　お答え申し上げます。
　不法入国者あるいは不法残留者、いずれも、これは御案内のとおり出入国管理及び難民認定法上犯罪ということにされておるわけでございます。したがって、ただいま大鷹局長の答弁いたしましたように、みずから自己の犯罪を積極的に申告するということがなかなか履行しがたいという関係がありまして、多くの不法入国者、不法残留者がわが国に潜在しておるということを申し上げたわけでございます。
　しかし、たとえば本人が自発的に出頭申告した場合、これは刑事法上は自首ということになる場合が多いわけでございますが、その他たとえば警察官の職務質問によって不法入国の事実あるいは不法残留の事実が判明したというような場合には、一方において刑事上の手続が進行いたしますと同時に、直ちに住居地所轄の市区町村の窓口に出頭して新規登録をするようにという指導をいたしまして登録をさしておるというのが現状でございます。
○小平芳平君　次に、罰則の改正について御質問いたします。
　この罰則の改正の中でも、特に午前中もるるお話がありました不携帯罪、不提示罪についてでありますが、不携帯罪が二十万円以下の罰金になるということでありますが、これは旅券等の不携帯罪、不提示罪に比べて著しく刑罰が重いということでありますか。