○市川正一君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の政治改革関連四法案に対する反対の討論を行うものであります。
　まず私は、政府提出四法案が我が国民主主義の現在と将来にかかわる重大問題であり、小選挙区制導入によって、民意をゆがめ踏みにじる強権政治への道を許すのか、それとも、これを阻止し日本国憲法と議会制民主主義を守り抜くのか、この厳粛な歴史的選択に直面していることを指摘しなければなりません。
　政治改革と言う場合、本来国民が求めているものは佐川問題、金丸問題、ゼネコン汚職など、金権腐敗政治の糾明と根絶でありました。そのことは、あらゆる世論調査において圧倒的多数の国民の一致した意思として示されております。
　しかるに、細川内閣はこれを選挙制度の問題にすりかえ、小選挙区制導入を中心とする今回の政治改革四法案を持ち出してまいりました。
　この政府法案は、第一に政党に対する企業・団体献金を従来どおりに温存するというものであります。また、政治家個人への企業・団体献金の禁止と言っておりますけれども、このことについても我が党の追及によって、政党支部をトンネルにし政治家が企業から献金を受け取れること、さらに市区町村を単位とすれば青年部や婦人部など、これをつくってそこから受け取ることができる、その額もまた無制限であることなども明るみに出されました。その上、個人が管理する資金は使途を報告する必要が一切ないということも、ほかならぬ政府自身の答弁によって確認され、そのざる法ぶりが鮮明になったのであります。
　これが国民の願う金権腐敗政治の根絶にとって何の実効性もないものであり、政治改革などと言い得ないものであることは明白であります。
　しかも、金権腐敗事件に対する細川内閣の態度は、およそ政治改革を標榜する内閣と言い得るものではありません。実際に、細川総理自身にかかわる佐川急便一億円借入問題など、総理が釈明すればするほど疑惑はますます深く濃くなるばかりであり、さらに小沢新生党代表幹事らのゼネコン疑惑についても口をつぐんだままであり、証人喚問も拒否し続けております。
　このような疑惑まみれの細川内閣には政治改革を語る資格はないということを、あえて断言するものであります。
　加えて、政党助成法であります。これが、政党を支持する、しないにかかわらず、国民が納めた税金から政党交付金が支給されるという仕組みを持つことも政府は認めざるを得ませんでした。これが憲法第十九条が保障する国民の思想、良心の自由を根本から侵すものでなくて一体何でありましょうか。
　次に、小選挙区制が主権在民と議会制民主主義という憲法の根本原則に反することも論議を通じて鮮明となりました。
　すなわち、審議の中で細川総理は、小選挙区制が第一党に圧倒的に有利であり、民意をゆがめる制度であることを明確に認めざるを得ませんでした。比例代表を加えてみても、第一党が三ないし四割台の得票で六割の議席を占めることが可能であり、並立制そのものが憲法違反の選挙制度であることは明白であります。
　この当然の指摘に対して、総理は、比例代表を加味しているとか長い議論の経過があるとか、そういうことを繰り返すだけで、道理ある解明は何一つできなかったのであります。山花政治改革担当相に至っては、小選挙区制を弁護するために何と議会とは全く次元の違う行政の長を一人選ぶ首長選挙まで持ち出して合理化しようとせざるを得ませんでした。まさに、並立制擁護論が全く破綻したことを示した論議の継続でありました。
　また、比例代表部分においても、小会派排除の各種の仕組みがつくられていることは言語道断であります。とりわけ、三％条項は主権者たる国民が投票した当然議席に結びつく有効な票を制度的に切り捨ててしまうものであり、憲法第十四条の法のもとの平等及び第十五条の国民固有の参政権の侵害であることは疑う余地なく明白であります。これを二％にしたからといって憲法違反の本質は何ら変わるものでないということを私ははっきりと言いたいのであります。
　このようなさまざまな多数の民意を切り捨て、つくられた政権は、少数の支持による言うならば虚構の内閣にすぎないのであります。
　さらに、政党本位、政策本位の選挙と言いながら、現行選挙法が選挙運動を原則禁止としており、諸外国にも例のない、べからず選挙法であるにもかかわらず、政党の政策ビラの配布制限、事前ポスターの禁止、選挙運動期間の短縮など、選挙・政治活動の自由をさらに制限し、国民の知る権利を奪う改悪を行うことは絶対に許し得ないものであります。
　憲法が要請する正当に選挙された国会を保障する制度は、我が党が提出した中選挙区制の抜本的定数是正であります。この定数是正を初め、企業・団体献金の全面禁止、使途不明金の根絶という日本共産党の提出した政治改革三法案こそ、まさしく国民の願う真の政治改革であることを私はここに改めて誇りを持って強調したいと思うのであります。
　小選挙区制導入のねらいは、では一体どこにあるのか。その点では、政治改革特別委員会に参考人として自民党推薦で出席された学者は、小選挙区制導入のためにこれまで持ち出されてきた、金がかからない、同士打ちがなくなる、政党本位の選挙ができる、こういう口実には学問的根拠がないときっぱりと言明されました。とするならば、小選挙区制が目指すもの、それは強権政治以外の何物でもありません。
　昨年十二月二十七日、本院で我が党の聴濤議員は、新生党代表幹事の小沢一郎氏がその著書で、今の選挙制度のもとでは国会にいろいろな意見が反映し、けんけんがくがく議論するので決定に時間がかかり、国際社会の主要国としては許されないような国際的な責務の放棄ということが起こる、それを湾岸戦争のときに痛感した、どんどん即決して国際貢献が果たせるような政治改革が必要である、そのために私はかねてから小選挙区制の導入を主張してきたと述べていたことについて、細川総理に異論はないかとただしたのに対しまして、総理は、「山積する国際課題あるいは国内の難題に対して的確に機動的に対応していけるような選挙制度というものが必要である、政治的な仕組みが必要であるということについては私も全く同感」と、こう答えております。
　言うまでもなく、ここで言う国際貢献とは、グローバルパートナーシップの名のもとに我が国が軍事的にもアメリカと一体になって世界に乗り出すことの別名にほかなりません。このような危険な企てにくみする勢力が国会を独占し、憲法改悪と直結するこの路線を実行する強力な政権をつくる、これこそが小選挙区制導入の最大のねらいであり、まさしく危険きわまりない道であると言わなければなりません。
　連立与党の一員公明党の石田委員長は、議会制民主主義が機能するための不可欠の要件として、議会内諸政党間に国のあり方に関する理念の共有が前提になければならない、根本の政治観ないし世界観についてのコンセンサスが存在しなければならない、こう述べました。政治観ないし世界観を同じくする政党だけで議会を構成する、これはまさにかつての大政翼賛会そのものではありませんか。
　一九四〇年十月、細川総理の祖父に当たる当時の近衛文麿首相は、大政翼賛会運動の旗を振り、政党の解体と軍国主義強化という強力な政治を実現し、国民を破局の道に引きずり込みました。
　しかし日本国民は、国民の意思を踏みにじり、民主主義を圧殺する強権政治がいかに悲惨な結果をもたらすかというその歴史的教訓に立って、憲法に恒久平和と主権在民の原則を明記し、軍国主義と強権政治復活の道を断ち切り、戦後半世紀、鳩山、田中、海部、宮澤の歴代内閣が強行しようとした小選挙区制導入の策動をきっぱりと拒否してまいりました。これに真っ向から挑戦する細川内閣の大政翼賛会への道のたくらみを、日本国民は断じて許さないでありましょう。
　そして、参議院議員の一票一票を、国民主権、議会制民主主義擁護を願う国民の一人一人が重大な関心を持って今注目しているということを私は率直に訴えたいと思うのであります。
　党創立以来、主権在民の旗を掲げ、戦後も憲法の平和的、民主的原則を守るために闘ってきた日本共産党は、国民の先頭に立って主権在民と議会制民主主義を擁護するために全力で奮闘する決意を込め、討論を終わるものであります。（拍手）