Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本国務大臣　この包括協議の進行の途中、与野党それぞれの立場から大変御支援をいただきましたことに冒頭お礼を申し上げたいと存じます。
　そして、その結果として、今回、政府調達、板ガラス、保険及び米国の輸出振興、競争力強化の部分につきましては基本的に協議をまとめることができました。また、自動車及び同部品につきましては、残念ながら補修部品の部分において三〇一条の適用という事態を迎えたことを大変残念に思っております。
　しかし、この協議全体を通じまして、少なくとも数値目標を排することができましたこと、同時に、包括経済協議の対象は政府の手の届く範囲内ということについてその原則を貫くことができましたことは、私は、現内閣としての大きな成果ということと同時に、現内閣がアメリカとの間に信頼関係を築いてきた一つの証左であると考えております。
　しかし、この三〇一条の調査開始というものをアメリカが決定をいたしましたことに対し、一方的な措置がとられました場合には、日本はあらゆる措置を講じて対抗するその権利は留保しているという姿勢でこれから臨みたいと考えております。
　さらに、その後になりまして、既に御承知のように、スーパー三〇一条におけるウォッチングリストの中に木材、紙というものが取り上げられました。しかし、これはいずれも非常に事務的に円滑な話し合いが行われているさなかの措置でありまして、私どもとしてはアメリカ側の真意をはかりかねているというのが実情であります。
　ワシントン時間の二十日、すなわち昨夜から紙についての五回目の協議が行われることにたっておるわけでありまして、その冒頭、アメリカ側の真意をただすところから我々はこの話し合いを行いたいという訓令を持って関係者に現地に赴いてもらっておりますが、その報告がまだ入っておりませんけれども、これにいたしましても、やはり我々としてはその対応をこれから考えていくべき分野であると思っております。
　いずれにいたしましても、日米関係というものは将来ともに我が国にとって極めて外交的に大切な関係でありますし、これを壊すことは我々は避けなければなりませんが、日本としての主張をきちんと貫いていくためにも多少の冷却期間を必要とするというのが今、私個人の率直な感想であります。
○甘利委員　こういう他国との協議というのは、非は非、是は是として筋道を立てて主張し、相手の主張が正当なものであるならばそれについての問題解決には全力を傾注をするという真摯な姿勢が大切だと思います。今回の交渉では、非常に筋道立てて、理論立てて、じゅんじゅんとアメリカ側を説得をしていく、そういう大変な努力が図られたと思っておりますし、その正当な論理の前にカンターさんも今まで納得しない部分も納得をしてくれたというふうに思います。
　スーパー三〇一の補修部品の関係でも、スーパー三〇一の適用ではなくて実は通商法三〇一の適用とするという意思表示であったということも、アメリカ側の日本に対する微妙な配慮といいますか、そういう点が感じ取られる。だから、一方的にただ向こうをやっつけたというのじゃなくて、我々も努力をするけれどもアメリカ側の無理難題も、これはこうですね、理屈は通りませんねと、そういう説得をしたといいますか、相手にも理解をしてもらって我が方も努力をする、そういう交渉だったというふうに思います。
　せっかくの機会ですから、スーパー三〇一ではなくて三〇一であった、その辺の微妙たニュアンスの違いは、大臣がお感じになっていらっしゃるところはどんなところか、ちょっとお聞かせをいただければと思います。
○橋本国務大臣　確かに私は、アメリカ側としては、巷間伝えられておりましたスーパー三〇一条ではなく通商法三〇一条をここに取り上げたということは、日本側に対する、委員御指摘のような微妙な配慮という意識も働いたものと思います。
　多少補足をさせていただきますと、この重要保安部品という制度自体につきましては、私は、運輸省の事務当局の諸君も非常に積極的に努力をしてくれまして、事務的には相当程度の歩み寄りはあったと考えておりました。しかし、基本的に重要保安部品制度の廃止というものが車検制度の廃止に連動してしまう。これは日本としては譲れない。
　なぜならば、日本の交通事故の原因別を調査いたしましたときに、整備不良を原因とする事故の発生率は有意に低いということが国際的に認められております。それが車検制度の一つのメリットであるという考え方。その上で譲歩すべきものは譲歩していこうという積極的な姿勢と、重要保安部品制度を一たん全部廃止をして、その上で安全性については別途考えればいいというその基本的た部分が埋まらなかったことが、事務的には相当程度の歩み寄りが見られたがら、重要保安部品について決着を見ることができなかった最大の理由でありました。それだけに、アメリカ側としても今後の論議をつないでいきたいという意思の表明をこうしたところにも込めているのではなかろうかという気持ちは私もいたします。
　ただやはり、いずれにしてもその三〇一条というものをいわば突きつけられた形での交渉というものを私は好みません。それだけにむしろ、他の分野におきましても我々がこれから進めていかなければならない規制の見直し、緩和、廃止といったテーマの中から、これがもう一度論議のテーブルにのるのであれば素直にテーブルに着けるけれども、三〇一条というものを前提に議論をされることには私としては承服しがたい思いがあるというのが率直な感じであります。
○甘利委員　私はこの日米交渉、交渉の当事者というのは、割とクールに受け入れるものは受け入れるし、主張するものは主張するということでやっているのですが、一番過熱してしまっているのは日本のマスコミだといつも思っておりますし、日本のマスコミの異常過熟がアメリカ側の対応にまたはね返って、国内ではこうじゃないかというようなことを随分言われる。ですから、マスコミもこういう交渉事はできるだけ冷静に事実関係を報告するという姿勢が必要だなということをいつも感じておる次第であります。
　高村長官にお話を伺いたいと思いますが、長官は御就任以来、景気の節目節目をとらえて例え話で表現をされる、それが非常にいつも的を射ているというか、いつも感心をさせられるわけであります。
　たしか御就任早々、当面景気をよくするために夏を暑くすることにしましたという御発言がございました。事実そのとおりになりました。エアコンはもう在庫一掃になりましたし、生産は追いつかないし、夏物は昨年の五割増しぐらいにばんばん売れるし、私の選挙区の湘南海岸の海の家は連日満員でございまして、これは確かに景気の底離れに一役買ったなと思って感心をしている次第でございます。そうしますと、さしずめこの次は冬を目いっぱい寒くされるのだと思いますけれども、冬物一掃セールができましたら、私は続いては長官を今度は気象庁長官に推薦をしようというふうに考えております。
　九月七日だったと思います。関西の経済三団体と長官との懇談の記事を私は目にしまして、なるほどこの人は頭のいい人だなと思ったのですけれども、記者が長官に対して九月の表現、つまり景気に対する表現は、これは景気回復宣言、つまり節目になる判断を下すということでいいのですかという質問がたしかありましたね。そのときの長官の発言がこうでしたね。雲が多い中で大分明るくなっている感じである、しかし日の出がどうかは言いにくい、日が完全に出ましたという表現をするつもりはありません。マスコミの方々がそれぞれの判断でそうおっしゃることはあり得ると思っておりますよと、非常に私はうまい言い回したと思って、実は新聞を見てあのときに感心をいたしました。
　というのは、今回の不況というのは、過去の不況パターンと随分変わっております。底離れをしたというふうに言われていますけれども、この底離れの歯切れが非常に悪いのですね。過去のオイルショック不況とか過去の円高不況と底離れのところを比べますと、立ち上がり感が物すごく悪いのです。本当に立ち上がったのかどうかよくわからないけれども、何となくよくなっているのかなという感じでありますね。今回の不況自体が過去と違って、いわゆる複合不況というふうに言われていますけれども、立ち上がり方も従来と異なって、底ばい型立ち上がりといいましょうか、そういう従来とは違って力強さにうんと欠ける立ち上がり方だのですね。
　ですから、景気対策の手をある程度のところで緩める、言ってみれば、自転車に最初に乗る人の後ろについて押さえてやって、勢いがついてきたらばっと手を離しますけれども、勢いのつき方が非常に悪いものですから、手の離し方も従来の不況脱出時よりはかなり遅くしてあげる、フォローは丁重にしてやるという方が今回の不況というのはいいのじゃないか。そういう意味で、九月にこういう表現をされた、ここで明確な底離れ宣言をされなかった、場合によってはそうかもしれないけれども、場合によっては違うなというようなうまいニュアンスをされたというのは私は賢明だったと思います。
　さて、それから一月半がたちました。今の景気状況を長官はどういうふうに御判断をされますか。
○高村国務大臣　ことし夏が暑かったのは太平洋高気圧が強かったためでありまして、私がそうしたわけではないわけであります。
　九月七日の記者会見で、雲が多い中で云々と言ったのは、二日後に月例経済報告がある、根掘り葉掘り聞かれても正確に申し上げるわけにいかないし、うそもつくわけにいかないということで、禅問答のような答えになって大変申しわけなかった、こう思っているわけでありますが、その二日後に、我が国経済は企業設備等の調整過程にあるものの、このところ明るさが広がってきており、緩やかながら回復の方向に向かっている、ただし、為替相場の動向など懸念すべき要因も見られる、こういう表現をしたわけであります。
　そして、一カ月半たった今でもその景気認識は変わっておりません。強いて言えば、若干鉱工業生産には一進一退ながら持ち直しの動きが見られる。九月の月例では、持ち直しの前の底がたい、こういうふうに表現したのが、若干明るさがふえ工きたかなということがありますが、全体的に景気認識は変わっておりません。
○甘利委員　この景気対策といいますか、後押しをする、手を緩めるというのはぜひ慎重に今回の不況に限ってはしていただきたいというふうに思います。ちょっと時間がないので、先を急ぎます。
　日本という資源小国を今日まで支えてきたのは製造業の力、製造業の不断の努力というのが大きかったと思います。高付加価値政策で、富を生むことに一生懸命努力をして今日の発展を築いた。最近は富をいかに分配するか、分配論は皆熱心なのですけれども、どうやって富を創造するかというところの議論が随分欠けてしまっている。これは、いずれ富を創造する人がいなくて分配する人ばかりでしのぎを削るということになりはしないかと非常に心配をいたしております。
　その支えてきた製造業が、有史以来の今危機に立っているわけですね。一番の原因は円高でありまして、しかもこの円高が実体経済を反映していないから始末が悪いわけでありまして、振り返ってみると、我が国の製造業は円高と生産性向上とのイタチごっこを繰り返してきた。
　つまり、輸出がふえると円高になるわけですね。輸出がダメージを受ける。そうすると、それを克服するために国内製造業は生産性の向上に血道を上げる。不断の努力をするわけですね。そうすると、その成果があって競争力が回復をしてくる、競争力が回復すれば輸出がふえる、輸出がふえると円高になる、円高になるとまたそれによってダメージを受ける、そして生産性向上に向かう、このエンドレスの戦いが続いてきたわけですね。今やこの果てしない戦いに限界が来て、製造業が新天地を求めて海外に出ようとしている、これが空洞化であります。
　ここで気をつけなくちゃならないことは、日本の製造業、つまりこれから新天地を求めよう、もう戦いに疲れちゃったと言っている製造業は、国際比較の上では日本では一番競争力があるといいますか、生産性が高いところなんですね。そうすると、生産性の高いところがいなくなっちゃって、いなくなることもできない生産性の低いものだけが日本に取り残されるという現象が起きてしまうわけです。これは大変な事態だと思います。
　エンドレス円高の原因といいますか、その分析をしていきますと、要するにいつまでたっても円の売り買いがバランシングしないということですね。株でいいますと、買い注文がどんどん入るけれども売りがない。そうすると株価は上がっていくわけですね。その逆なら株価は下がる。円についてこういうことが言えるわけだと思うのです。
　その円の売り買いのインバランスは、二つの場所でインバランスしている。一つは貿易自体で円の売り買いがバランスしない。もう一つは、こっちの方が大きな問題だと思いますけれども、投機筋による為替市場での円の売り買いがバランスしない、このバランスしないことがどんどん円高を加速させているということになるのだと思います。
　貿易の場でいいますと、企業は輸出で海外で稼いだドルを国内の支払いに充てるのに円を買うわけですね。だから、輸出が伸びれば伸びるほど円買い圧力は強くなるわけですね。ところが、逆に輸入が伸びると、輸入の相手側に支払うドルを調達するために国内で稼いだ円を売るわけですね。輸出に比べて輸入が伸びないということは、円を買う量に比べて円を売る量が少ない、貿易でバランシングをしないということですね。
　普通ですと、円高になると国内の消費者の相対的な購買力は大きくなるはずですね。少なくとも貿易財、つまり輸入物質に対しては購買力は大きくなる。だから、消費者が同じ支出をしている限りは輸入はふえるはずなんですね。ところが、同じ支出をしていながら輸入がふえないということは、輸入物資が港に着くまでの値段は円ベースでは下がっているのに、家庭に着くときにはその値段は変わらないという現象がこれは推測をされると思います。
　そこで、輸入物資の内外価格差の最近の調査と格差の原因究明、これについてはどういうふうに進んでいるか伺います。
○橋本国務大臣　細部にわたりましては政府委員の補足をお許しいただきたいと存じておりますが、今委員が御指摘になりましたように、この円高の状況を私どもは非常に懸念をいたしております。
　しかも本日の東京市場、寄りつきで最高値を更新いたしております。それだけに、今御指摘になりましたような内外価格差を放置した場合の国内産業の競争力の低下というものは御指摘のとおりでありまして、私どもとしては今回、先般の税制改革大綱決定の際の経済構造改革に対する総理の指示もありまして、消費財だけではなく、従来必ずしも十分に把握のできておりませんでした中間財あるいはサービスにつきましても価格差調査を現在実施いたしております。
　これがまとまり次第これを公表することによりまして、消費者あるいは産業界の意識改革も進めていただく、そして価格差の原因と考えられる政府の規制あるいは競争制限的な取引慣行などを明らかにしながら、一層の我が国経済の効率化のための施策を講じていく、ここで内外価格差を解消していくように努力したいと考えております。
○甘利委員　済みません、時間が大分押してきました。
　二番目の、いわゆる投機筋による円の売り買いのバランスがバランシングしない。これはよく言われるように、世界じゅうで一日に取引される為替資金量というのは一兆ドル、百兆円と言われておりますが、このほとんどかなりの部分が投機筋が動かす。その動かす視点というのは、判断基準というのは、経常黒を基準にどっちへ張るかというのを決めるというふうに言われているわけですね。経常収支の黒字をどうやって縮小するか、これが円買い圧力を弱めるということになるのですが、この縮小のアプローチというのは二点あると思います。
　一つは、先ほど申し上げた輸出入のバランスからのアプローチですね。もう一点は貯蓄・投資バランスでのアプローチ。こっちの方がかなり効果が高いと思いますけれども、貯蓄から投資を差し引いた残りが経常収支の黒字の数字ということですから、貯蓄に比べて投資が少な過ぎる。つまり日本は貯蓄をうまく生かし切っていない、そういう経済構造が経常黒を生むという話になると思います。
　そこで、私はかねてから通産省に、どうやって新しい業を、産業を起こす、つまり技術の弁とかアイデアの芽を企業化していくか、それが受け皿になる部分が随分ありますよ、失業の受け皿にもなるし、経常黒を削減する受け皿にもなりますよということで、いろいろとくみ上げてもらいました。
　中小企業者は個別の政策はある程度知っているけれども、どうやって系統づけて企業が大きくなるために資するのかということがよくわかってないですよ。これを系統づけて手当てをして、めり張りのきいたものにした方がいいという話は前からさせていただきまして、来年度新政策でそれが出てくるようであります。これは税制の面でも予算の面でもしっかりめり張りをつけてもらいたいと思いますし、その点、今相当苦戦をしているようでありますから、これはぜひ商工委員会の先生方も応援をしていただきたいと思います。
　そこで、その国策としてのいろいろな施策を関連づけて、技術とかアイデアの芽を大きくして業として起こしていく。やはり最後は、貯蓄・投資バランスのインバランスを是正するために貯蓄をいかに投資に生かすかというところでつながってくるのが店頭公開市場の問題だと思います。建前のハードルはアメリカあたりと横並びだけれども、実際はそうでもないという話は随分聞こえます。時間がないので、きょうは証券局に来ていただいていると思いますので、その辺のことをちょっと伺いたいと思います。
○藤原説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、日本の株式市場には全国の証券取引所のほかに店頭市場というのが存在しておりまして、新規産業を含めた企業にとりましての長期・安定的な資金の調達の場、あるいは投資家の有効な投資機会の場として活用しておられるところでございます。
　今先生御指摘の店頭公開基準、これが実質基準があって、表面的な水準よりも高いところにあるのではないかというふうな御指摘でございますが、私ども、そういうことは決してございませんで、あるいは大蔵省、あるいは証券業協会がそのような指導をしていることはございません。
○甘利委員　よく言われる話ですが、アメリカの店頭公開市場、一番有名なのがＮＡＳＤＡＱでありますけれども、ここでは日本の店頭公開市場とざま変わりですね。日本の店頭公開市場というのはほとんど消費者金融の方々の上場の場所程度で、次代を担う産業がなかなか育っていない。ＮＡＳＤＡＱではインテルとかマイクロソフトとか、もう世界の市場を席巻しているぐらい、しかもこれからを担う産業が陸続と生まれてきているのですね。
　日本のベンチャーの人に言わせると、何にも日本で手伝ってもらうことはありません、アメリカ並みの店頭公開、つまり一般の資金を集める場所をハードルを低く設定してもらえれば後は何の手伝いも要らない、何でだって勝負できますよという声を物すごく聞くのですね。日本は金が余ってある。政府にあるわけじゃありませんが、ある。しかも技術の芽やアイデアの芽がある。これが結びつかないというところに一番の問題があるのですね。
　それで、証券局の方は、我々はハードルを高く設定しておりませんと。確かに書面で見る限りはほとんど変わらないですよ。しかし、実態はそうじゃないのですから。我々は高くしていませんから、我々の所管ではありません、関係ありません。しかし、実態はそうじゃないのですから。
　じゃどこに問題があるか、これを探るという努力は必要だと思いますよ。何もしないでいいのであるならば私も何にもしません。しかし、技術やアイデアやそういうエネルギーを持っている人が日本じゃ勝負したくない、アメリカに行って私は勝負しますと私にたくさんいろいろな人が言ってきています。これを放置しますと完全に日本は、既存の企業の空洞化と新しい産業の空洞化、全部空洞化になりますから。それは、もう時間が来ましたから答弁は要りませんけれども――何かしゃべりたいですか。ではどうぞ。
○藤原説明員　店頭市場の公開基準につきましてはＮＡＳＤＡＱと同じ基準である、それは先生御指摘のとおりでございます。ただ、その上に実質基準があるのじゃないかという話も、先ほど答弁申し上げましたように、それはございません。ただ、現実のところがもうちょっと上のところで公開される、それは事実でございます。
　ただ、それはなぜそうなりますかと申しますと、私どもあるいは協会が定めております基準と申しますのは、それ以下のところでやってはいかぬ、それ以上のところでそれぞれの証券会社の引き受け政策あるいはリスクを勘案し、あるいは経営判断で御審査いただいて、それで公開をしていただくということでございますので、それ以下ではいかぬけれども、その上では個々の証券会社の御判断ということでございまして、基準をクリアしておるから必ずそれを公開しなきゃいかぬというふうに私どもが指導することはできないということでございます。
○甘利委員　技術のシーズやアイデアの芽を育てていく施策はこっちからずっと橋を延ばしていくのですね。向こうの陸に橋をかけて、そして民間資金を集めるという作業になるのですけれども、そちら側からも多少橋を延ばさないと、フランスからイギリスにかけるのにフランス側の努力だけで、おれたちはこうやって見ているというのはどうかなと思いますから、少し考えていただきたいと思います。
　時間ですのでやめます。
○白川委員長　この際、尾身幸次君から関連質疑の申し出があります。これを許します。尾身幸次君。
○尾身委員　通産大臣に中小企業問題について一、二質問をさせていただきます。
　現在、景気は多少明るさが広がっているというふうに言われておりますけれども、しかし中小企業を取り巻く景気の環境は極めて厳しいものがあるというふうに考えております。為替相場もまた最高値を更新したというようなことでございまして、大臣の御努力もありまして日米包括協議は大枠において好結果を得たために、一時は為替は安定をいたしたと見ておりましたけれども、大変に深刻な状況だというふうに考えております。
　特に中小企業は、在庫率指数で見ましてもまだまだ非常に高い水準でございますし、設備投資につきましても、大企業は対前年比でマイナス三・八％というふうにやや改善の兆しか見られておりますが、中小企業は依然として対前年比でマイナス一四・八％というふうなことで非常に厳しい状況にあるというふうに考えております。
　そういう中で、中小企業の予算でございますが、通産省分と他省分を合わせました中小企業対策費、昭和五十七年のピーク時には二千五百億円ございました。それがシーリング制度のもとで徐々に下ってまいりまして、実は自民党政権時代の平成五年までは私ども数年間にわたって約千九百五十億程度の水準で横ばいを維持していたわけでございます。ところが、昨年の細川政権のときに、商工会、商工会議所の経営指導員の地方財源の一般財源化という問題がございまして、それとも関連をいたしますが、実はこの数字が昨年一挙に七十五億円減少いたしまして、平成六年度の通産省、他省合わせました中小企業対策費が千八百七十六億円というふうな非常に低い水準にまで下がってしまいました。
　この十年間で二千五百億円から千八百七十六億円にまで中小企業対策費が下がってきたということは政治的に見て大変に問題がある、特に昨年の大幅減額は問題があるというふうに私は思っておりまして、これから中小企業対策予算については一層充実する必要がどうしてもあるというふうに考えているわけであります。
　そして、来年の予算につきましては、大蔵省、労働省等の予算を除いて、通産省だけでとってみますと、いわゆる中小企業対策費のほかに石油特会とか産投会計等の特別会計も含めまして千四百三十一億円の要求をしているわけでございます。これは昨年の千四百二十億円から比べまして十一億円の増額要求をトータルとしてはしているわけでございますが、来年については全体の予算はシーリングが厳しい中でもふえると思いますので、通産省関係の中小企業関係の予算がいろいろなものを取りまぜまして減少することのないように、ぜひ大臣の政治力でひとつ獲得について御努力を願いたいと思う次第でございます。この点について大臣の御見解をまずお伺いいたします。
○橋本国務大臣　委員がよく御承知のように、今も御指摘がありましたが、過去の生産回復局面と比較いたしまして中小企業の生産回復が非常におくれている、あるいは設備投資が景気の回復期には通常、中小企業の方が先行するものが、その気配が全く見られない等、事態は非常に深刻なものと私どもとらえております。
　そうした中で、今委員から御指摘をいただきましたように、このマイナスシーリングの厳しい中でどうしてもやはり減額要求という結果を招いたわけでありますが、それでも前政権時代に比べればその幅は圧縮することは一応できました。そして、他省庁所管分を合わせますと総額二千四百七十億円、九・九％の伸びで要求をいたしております。ただ、この状況の中で、非常に厳しい予算編成となることが予想できますだけに、全力を尽くしますが、どうぞ党派を超えて、当委員会所属各位の御協力を心からお願いを申し上げます。
○尾身委員　ぜひ予算につきましては大臣の御努力、私ども全力で頑張りますが、お願いをする次第でございます。
　次に、設備投資減税についてでありますが、中小企業を取り巻く景気環境は極めて厳しい中でありますが、設備投資促進のための税制が幾つかございます。従来の景気対策、二回の景気対策におきまして、いろいろな税制の上に追加をいたしまして設備投資促進をいたしました。
　一つは、いわゆるメカトロ税制と言っております中小企業新技術体化投資促進税制でございますし、二つ目は、いわゆるエネ革税制と言われておりますエネルギー需給構造改革投資促進税制であります。それから三つ目が、いわゆるハイテク税制と言われております基盤技術研究開発促進税制でございまして、これらにつきましては、従来から、投資をした場合、ある種の設備について七％の税額控除あるいは三〇％の特別償却という制度があったわけでありますが、景気対策上の観点から中小企業を含めまして設備の追加を、これは告示でありますが、告示でいたしまして、景気対策上、特に設備投資を促進するという施策をとってきたわけでございます。この制度が実は十二月の末で切れるということになっております。これが大枠に分けて、設備追加の分であります。
　それから、さらに二種類、法律に基づいて景気対策上の投資促進をする税制がございまして、一つは高度省力化投資促進税制ということでございまして、事業の省力化、合理化に資する設備について、七％、三〇％の、税額控除あるいは特別償却を認めるというものでございます。これについては、特に中小企業は二割アップの八・四及び三六％という対応がされているわけでございます。それから、もう一つは中小企業機械投資促進税制でございまして、これは中小企業者が取得する一定規模以上のすべての機械装置あるいは器具備品等につきまして、七％の税額控除あるいは三〇％の特別償却を認めるものであります。これらが、実は全部十二月末に期限が切れるということになっております。
　そこで、後の二つについては法律的な手当てが必要なのでありますが、今通産省も、それから私ども党におきましても、四月からの新年度の租税特別措置の中ではいろいろな税制の対応を考えているわけでありますけれども、しかし、今法律的あるいは告示の上で何らかの手当てをいたしませんと、一月から三月までは設備投資促進のための税制がなくなってしまうということになるわけでございまして、景気がやや上向いている、そういう中で、この景気対策の手を緩めることはここで景気の足を引っ張ることになる、そういう、この三カ月の間に設備投資をしたいと思う中小企業はこのインセンティブが受けられないということになりますと、私は政治的には大変な問題だと思っております。
　与党三党協議の中でもこの問題を今検討中でございますが、とにかく、この一月一二月までにつきましては法律的な手当てをしていかないと、特に後ろの二つにつきましては法的な手当てをしていかないといけないという状況にございます。
　そういうわけで、ぜひ大蔵当局の、事務当局の方は非常に、もう景気対策はこれでいいんだ、十二月までで終わっていいんだというふうなことも言っているというふうに仄聞をしておりますけれども、これは大所高所的な判断で、高度の政治判断で、ぜひこの制度は１一月一二月だけは続けていただいて、そして十二月までの間に、四月からの税制問題の中でその後の対策をどうするかということをじっくりと検討して結論を出すということにしていただきたいと思います。この点につきまして大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　私は、今の委員の御指摘を極めて大切なものとして受けとめながら、諸般の情勢を検討し、これからの対応についての判断をしていきたいと冒頭申し上げたいと思います。
　先ほど来申し上げてまいりましたように、現在の状況というものが、従来の私どもが体験いたしてまいりました景気回復局面とは異なる様相を呈している部分がございます。そうして、この背景としては円高などに起因する構造的な要因というものが指摘されておりますだけに、中小企業の構造変化への対応というものをどう支援していくかという視点を今後欠くことができません。
　こうした観点から、これからどういう措置をとっていくべきか。これは今後の経済状況も注視しながら、また現在の投資減税というものの効果を十分見きわめるといったことをまずきちんとしておかなければならない。そうした考え方で事務方に対しても十分な検討を進めるように指示をいたしているところであります。
　そうした時期でありますだけに、今の委員の御指摘は、私は大変大切な視点として受けとめさせていただきたいと思います。
○尾身委員　大臣、この点についての大臣のぜひ高度の政治判断に基づく御努力をお願いを申し上げまして、質問を終わらしていただきます。
　ありがとうございました。
○白川委員長　次に、和田貞夫君。
　　　　〔委員長退席、大畠委員長代理着席〕
○和田委員　昨年の十二月十七日に細川内閣の手によりましてウルグアイ・ラウンドの農業合意がなされたわけでございまして、これに伴いまして今、政府・与党としては、国内農業対策について政府・与党の最終調整の段階に入っておるわけでございますが、このことは国際公約のことでもございますので、この際与党、野党を問わず、できるだけ早い時期にこの国会で合意、批准を行うようにお互いに努力をすべきではなかろうか、このように思うわけでございます。
　と申し上げますのは、来月インドネシアのジャカルタでＡＰＥＣの非公式首脳会議及び閣僚会議が開催される予定でございます。もちろん通産大臣もこれに参加されるわけでございますが、大臣は、去る十九日の当商工常任委員会で発言された中で、これらの会議を通じて貿易投資の一層の拡大に向け積極的に対応してまいる所存であると述べられております。開催国のスハルト大統領も貿易投資の自由化を提案して、インドネシアが貿易投資の自由化にイニシアチブをとろうと積極的であるわけでございます。
　ところが、インドネシアは、日本が必ずしもこのことに前向きでないとの認識に立っておるというように聞いておるわけであります。また、ＡＰＥＣの各国も、アジアのリーダーである先進国の日本が本件に後ろ向きなことに非常に驚いておるというようにも聞いておるわけでございます。そのようなことになると全く日本が国際的に孤立化してしまうというおそれがあるわけでございますので、早急に政府内部におきましても、あるいは国会で与野党が合意をして、積極的にスハルト大統領の提案を支持して、アジアのリーダー国としての恥じないような態度をぜひともとってきていただきたいというようにこの機会にお願いしておきたい、このように思っておるところでございます。
　そこで、あすから大阪におきましてＡＰＥＣの中小企業担当大臣の会合が、大臣が議長になられて開催されるわけでございます。ＡＰＥＣの各国の方々は、日本の中小企業が日本の今日的な経済発展に果たしてまいった役割というものを高く評価をいたしております。そして、日本の政府の中小企業に対するところの政策、あるいは日本の中小企業の経営のやり方について積極的に学びたい、こういうようにしておるわけであります。
　そこで、通産省や中小企業庁が今日までとってこられた中小企業に対するところの対策、政策、このままでいいのかどうか。このＡＰＥＣの会議に出席された大臣がＡＰＥＣの参加国の方々に対して、どういうような政策がよかった、どういうような対策のやり方がいいというようなお話をされるのか、この機会にひとつお聞かせ願いたいと思います。
○橋本国務大臣　まず第一点に御指摘のございましたＡＰＥＣの非公式首脳会合におけるインドネシアのイニシアチブに対して政府として積極的な対応を早く決すべきであるという御指摘は、私からも、総理初め関係閣僚にきちんと伝達をいたしたいと考えております。
　私は実は、四極通商代表会議の席でも先般のＡＥＭ―ＭＩＴＩの席上でも、こうした提案が、アメリカでありますとかＥＵから出てきたのではない、むしろこのアジアの中で、しかもそれぞれ自分の国に問題を抱えている国の中から出てきたということを注目し、高く評価したいということを申してまいりました。それぞれ自分の国に問題を抱えておりますだけに、この文章の表現その他につきましては、各国いろいろな論議はあろうかと思います。しかし、今申し上げましたような姿勢で私自身終始してまいりましたし、明日からの中小企業大臣会合におきましても同じような考え方で臨みたい、そのように考えております。
　そこで、今回の中小企業大臣会合の目的と申しますのは、やはり経済成長の重要な担い手である中小企業というものが、それぞれの国において直面する問題の質、量ともに違いはございますけれども、いかにこれに取り組んでいくかというその共通認識を深めることができれば、まず一つの目的を達すると考えております。
　それだけに、日本の中小企業施策というものにつきまして、従来からの経験を織りまぜながら、今回は基本的な考え方を申し述べてまいることになろうと存じます。また、その間におきまして、参加される各国からは、それぞれの国の中小企業政策の中に含まれる問題点、あるいはその中から日本に対してどのような支援を求めたいかといった御意見も出てくると思います。こうしたものは率直に私どもは受けとめてまいりたいと思います。
　ただ、先刻来、既に本委員会で御論議をいただいておりますような現在の例えは円高影響による空洞化に対する懸念、これに対する今後の対応といったものまで踏み込んだ論議には恐らくならないであろう。むしろ、各国は自国の問題の中で、例えば日本あるいはその他の国々にどういう助言が受けられるか、過去の経験に対するノウハウを提供してもらえるか、そうした視点により関心が高いと現時点では思われまして、こうした状況を私としては想定し、対応してまいりたいと考えております。
○和田委員　まさに開催地の大阪というところは中小企業のメッカでございまして、大阪府下の事業所数の九九・四％が中小企業者である。全国平均よりも〇・三％高い。まさに中小企業の町である。この議題になろうとしておる製造業につきましても、従業員が二十九人以下の小企業が九四・二％、三十人から二百九十九人までの中企業が五・五％、三百人以上の大企業が〇・三％、極めて少ないわけでございます。せっかくの機会でございますので、各国の皆さん方に大阪の中小企業の実態というものもぜひとも見聞を広める機会をつくってもらいたいな、こういうように思っておるところでございます。
　そこで、アメリカのクレアモント大学の教授であり経済学者として有名なピーター・ドラッカー氏が、十月十日の日経新聞でこのように言っておられるわけであります。
　世界経済のトレンドの一つを次のように言っております。「ハイテクの分野では米国が世界のリーダーになったこと。日本は高度製造技術」、いわゆる「ハイエンジニアリングの段階であり、ハイテク段階には至っていない。米国は、特に情報分野で支配力を持つ。コンピューターにばかり注目している日本は、この分野で十年遅れだ。」こういうように指摘しておる。
　日本のハイテクの将来について、以下のように話をしておるわけです。「日本はこれまで、ハイエンジニアリングで圧倒的な優位にあった。だが、いまは、どこの国でも努力すれば同様にやれる。」「日本の産業組織はハイテクにはむかない。ハイテクは、総じて小規模の企業から生まれ、大企業からは生まれにくいからだ。」というように言っておる。
　そして、二十年先の日本の産業・経済の構造について、「将来は、中堅企業の時代になる。日本は、先進国のなかで例外的に、大企業支配の経済になっている。米国では大企業が生産の二〇％、ドイツでも三〇％を支配するだけだが、日本は六〇％」と極めて高い。「だが、日本でも有能な若い世代が中堅企業に入るようになる。」「これは、米国では三十年前に起こった現象だ。その結果、今日、米国で中堅企業が経済の中心になっている。日本もその方向にむかいたした」というように言っているわけです。極めてハイテクの中心が中堅企業、中小企業に向けていくということを予測されているわけです。
　そうなってまいりますと、今までの戦後、確かに五十年間の間、中小企業が大企業の下積みになって日本の経済を支える大きな役割を果たしてきた。今日の経済の発展に大きく寄与した。それは事実であります。したがって、そのようにしむけてきた中小企業政策、通産省といわず中小企業庁といわず、中小企業政策というのは当を得ておった。
　しかし、振り返ってみますと、今までの中小企業政策というのは、中小企業に力づけをさすためにできるだけ金を貸す、資金支援をする、あるいは税金の面で恩恵をこうむらす。いわば金貸しと減税を中心とした中小企業政策であった。それでは、これからの中小企業政策としては古ぼけた中小企業政策になるのじゃないか。
　私は、日本の中小企業政策で一つ欠けておったのは、お金を貸す、税金を安くするというような、中小企業の経営者のことに頭があった。しかし、忘れておったのは、その中小企業で汗水を垂らして働いておった、中小企業で働く労働者のこと、このことが中小企業政策の中に極めて薄い状況に置かれておったのじゃないかと思うのであります。
　先ほど指摘いたしましたように、ドラッカーさんが言っておりますように、これからの中小企業にかける期待を考えましたならば、高学歴化した若い労働者あるいはハイテクを中心とした新しい技術の若い技術者、これを中小企業の方になだれ込んでいかさなくてはならないわけでありますが、それにはやはり、若い労働者が中小企業に対して魅力を感じるようなそういう中小企業に育成していくという、このことを基本に置いた中小企業政策に大転換させる必要がこの機会にあるのじゃないか、こういうように思うわけであります。
　そうすると、若い労働者が大企業に行かないで中小企業の方に望んで行く、大企業に行かないで中小企業にはせ参じるためには、大企業と中小企業との間の労働者の待遇の条件格差というのがあるわけです。これは賃金もしかりでありますし、労働時間もしかりであります。しかし、労働時間や賃金については労働組合の力あるいは労働基準法によって是正されていっております。
　是正されないのは、二十人、三十人の企業として解決ができない問題がある。それは大きな企業と中小企業との間の、例えば安い家賃の住宅の提供、社宅の提供等が小さな企業では独自の力ではできない。それを含めた福祉の格差をどういうようにしてやるかということが一つであります。
　あるいは大きな企業では企業年金というのがある、いわゆる三階建ての年金制度の恩恵をこうむっておる。公務員もしかりである。ところが、三十人、四十人、五十人というような中小企業の労働者はそういう恩恵がない。いわゆる大きな企業と小さな企業との間の年金の格差。
　この福祉の格差と年金の格差というのは、行政的に、政治的に解決をしてやらないとその格差の穴埋めというのはできないわけです。それをやり込めるための中小企業政策というものがこの際ぜひとも必要であるのじゃなかろうかというように思うのです。
　そういうような政策の転換をやって、ＡＰＥＣの中小企業の担当大臣会合に参加するような人たちに、日本はこういうように転換をした、こういうように転換しようとしておるというような新しい中小企業の政策というものをお披露目をするという、このことが必要じゃなかろうかというように私は思うわけでございますが、それらの考え方について大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○橋本国務大臣　今委員が労働者という言葉を使われた部分を私はちょっと職人という言葉に置きかえて私の考え方を申し上げてみたいと思います。
　私は、徳川時代から続いてまいりました日本の手工業の技術の高さというものは、明治以降の日本の産業というものを非常に大きく下支えしてまいったと思っております。そして、その状況は第二次世界大戦後の日本においても私は変化しなかったと思っております。言いかえるならば、本当に、すそ野における中小零細な業者の方々のところにある優秀な職人の技術というものは、例えば金型をつくり、あるいは何をしという部分で大企業の設備そのものを支えてきた部分があった、そしてそれが私は今日の日本を築いてきたと考えております。
　今我が国として非常に深刻なのは、一方では、高学歴化の中で委員が御指摘になりましたような非常に安定した大きな企業を選ぶ風潮が若い方々の中にある、しかし一方では、その高学歴化社会というものに反発をし、いわゆるフリーターでありますとかいろいろな形で社会に出ていこうとする若い人々がある、その部分の間を埋める施策がございません。
　先日、私はたまたま経済同友会の皆さんに対してお話をするときに、私は、将来ともにそれぞれの分野において雇用構造としての終身雇用制というものは基本部分においてはこれからも続くであろうと思う、しかしむしろ今後は人材派遣業というものが占めるウエートというものが非常に高くなるのではないだろうかということを申し上げてまいりました。それぞれの専門職としての研修を受けたいわば職人の集団、これが例えば人材派遣業の部分にあり、必要に応じてそれぞれの分野に動いていく、こうした雇用形態も私は将来において想定しておくべき一つの方向であろうと考えております。
　そうした中におきまして、そこで出てくる問題が、委員の御指摘になりました大企業と中小あるいは零細企業との福利厚生面における開き、これをどう埋めていくかという施策の部分でありましょう。
　同時に、中小零細企業が新分野に展開しようとしたときの資金調達をいかにして円滑に行わせしめるか。私は、それは政策金融が一面の役割は担うべきであると思いますけれども、政策金融万能ではないと考えております。その点では、先ほど甘利委員から御指摘のありました店頭市場等の改正を含めて、民間における資金調達が、立ち上がり時点において、頭脳以外の資産を持っていない中小零細企業の立ち上がりに対していかに民間が資金調達の便を図るか、こうした制度も組み合わせていくことが必要であろうと考えております。
　ただ、現時点におきまして、残念ながら、大きく動いております社会の中で、私自身漠然とした方向づけは描きながらもこれを誰として御説明を申し上げるだけの体制を整えておりません。しかし、御指摘の方向を十分に踏まえながら、明年はＡＰＥＣの議長国が日本であります、その議長国としての役割が果たせるように、非力でありますが努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○和田委員　これから、この機会に申し上げました中小企業政策の大転換を国内的にぜひとも図るために、大臣が先頭になって、中小企業庁を励ましていただいて、ひとつそのために頑張っていただきたいと思います。あすからの中小企業担当大臣会合の成功のために頑張ってきていただきたいと思いますし、また来月の首脳会議や閣僚会議の成功のためにも頑張ってきていただきたい、このことを申し添えまして私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○大畠委員長代理　次に、田中甲君。
○田中（甲）委員　実は十一時から税制特別委員会の理事会が再開という状況でありまして、私もオブザーバーという立場ではありますが税制改革特別委員会の理事会の方に出席をさせていただいておりましたが、今委員長にお断りをしてこちらに駆けつけた、そんな状況であります。かなり特別委員会の方は紛糾しておりまして、野党側から昨日約束したこともやはり了承できないというような事態に至っております。
　さて、登壇させていただきました野党さきがけの田中甲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　先日、下田会議に出席をさせていただきました。もちろんその中心的な課題というものはアジア・太平洋の経済協力というもの、ＡＰＥＣというものがこれから積極的に進められていかなければならないんだということでありましたが、二泊三日の会議の内容の大筋はこんなものでありました。
　では、経済協力が必要ならば、今その障害になっているのは何なのか。各国から代表としてオピニオンリーダーが集まって話をされている中、その話がかなり煮詰まったところで、では世界の脅威と言われるものは、特にアジアの中においてどのようなことが考えられるのか。北朝鮮の話も出ました。中国の核実験の話も出てまいりました。そして、その延長線上に、だから日米安全保障条約というものは今後も継続していかなければならないという日本の実態ということが話し合われたわけであります。
　そしてその結果、私は大変そこに議論の矛盾を感じたのでありますが、日本はこれからより一層市場開放に努めていかなければならない、なぜならば、それは、日米安全保障条約を継続していく、そのアメリカに対する経済的な見返りということを日本は積極的に行っていくべきではないかという話になっていったわけであります。大変に私は危険を感じまして、そういう話がされていることに対する驚きと、そして私なりの反論というものを申し上げましたが、今感じることは、橋本大臣におかれましては数々の外圧というものを受けながら大変に御苦労されているということを、自分自身肌に感じて帰ってきた次第であります。
　一昨日の大臣の所信表明の中で、この我が国の景気低迷における構造的要因の解消のために、従来の後手後手に回った政策をその場しのぎの手当てというものを行っていくのではなく、中長期的視野に立った経済構造改革の推進が大切であるということをお話しなさいました。全くそのとおりであると私も多きくうなずきながら確認をさしていただきましたが、その中でも規制緩和の推進は内外からの強い要請を受けている大きな政策課題でありました。大臣は、現閣僚の中でもさまざまな場面で規制緩和の必要性を説かれ、その実行力におかれましても並み並みならぬものを発揮されており、非常に評価すべきものであると認識をさせていただいております。
　二十一名という小さな我が政党におきましても、行政改革を初めとした規制緩和の推進については政策の中でも特に力を入れていかなければならない、そう考えておるところであります。
　そういう状況の中において、今、平成五年の三月三十一日に発表されているところの我が国政府の許認可件数というものが一万一千四百二件。数字だけで判断することはいささか軽率かと思いますが、その中で通商産業省が所管としている項目というものは千九百八十六件持っているということでございまして、これは他の省庁と対比した場合に最も多いという現状であります。
　先ほど申し上げましたとおり、ただ数の面だけで判断することは、エネルギー対策や中小企業対策やあるいは消費者対策という観点を踏まえるならば、もちろん規制されていかなければならない点もございますから、簡単には判断できないこととは思いますが、非常に積極的に規制緩和を推進されようとされている橋本大臣のそのおひざ元においてこのような実態であることに対する批判の声が上がってきた場合に、正直申し上げまして、その点を指摘された場合、苦慮する場合がございます。
　そこで、今後、橋本通商産業大臣は、通産省がどのようなスタンスをもって計画的に規制緩和を実施していくお考えをお持ちであるか、大臣の御所見を承りたいと思います。
○橋本国務大臣　今委員が御指摘されましたように、通産省の現在所管しております許認可件数は千九百八十六件。そして、政府としては一割を減らすという目標を立ててまいりました。そういう計算からいきますならば、通産省の場合は百九十八件減らさなければならないということになります。
　ただ、現在私どもが作業しております状況を見込みで申し上げて恐縮でありますけれども、平成六年三月末で、恐らく二百二十件前後まで見直しは進められているものと思っておりまして、私どもは別にその一割という数にこだわるつもりはありません。むしろ積極的にできる限り、新しい市場を創出するためにも、あるいは消費者の選択の幅を広げていくことによって経済社会を活性化していくためにも、さらには内外価格差を是正していくためにも、国際社会との調和、透明性を図っていくためにも大切なことだと考えておりまして、こうした方針をとっております。
　ただ問題は、例えば製造物責任法が施行されます段階で、政府の抱えております規制というものは当然のことながら自己認証に移り変わってまいります。通産省の抱える分野というのは非常に幅の広いものがあり、目下準備を進めておるわけでありますが、こうしたものは実は許認可の件数としてはごくわずかなものでありまして、実質的に政府認証から自己認証に変わるメリットというものは非常に大きいわけでありますが、許認可件数としてはごくわずかなものにしかなりません。
　どうぞ、それぞれの規制の持つ中身に着目して、今後も御協力を賜りたい、我々としてはできるだけ積極的に取り組んでいきたい、そのように考えております。
○田中（甲）委員　ぜひとも積極的に、もちろん中身も私たち十二分に認識する中で判断をさせていただく、この姿勢を持たなければならないと改めて私たちもそのように受けとめる中、どうぞ積極的に推進をしていただきたいと思います。
　少し前の話になります、七月でありますが、大臣は、規制緩和の推進に当たり公正取引委員会の強化ということを発言をなされました。規制緩和を円滑に進めるために公正取引委員会の強化は不可欠なものだと考えられますが、独禁法の拡大強化について、ある面では煙たく思われる役所の所管の皆さん方もいらっしゃるかもしれませんし、あるいは内閣でもさまざまな議論があるのではなかろうかと推察をいたすところであります。
　どうか、大臣におかれましては、リーダーシップをさらに発揮され、引き続き強力にその推進に当たっていただきたいと考えますが、大臣のこの点に関しましてのお考え、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　私は、単独政権の時代、野党の時代、そして現在の連立政権の時代を通じまして、公正取引委員会の機能強化ということを言い続けてまいりました。通産省という役所の性格からいけば、今委員が御指摘になりましたように、公正取引委員会とぶつかる部分も当然あろうかと思います。しかし、その中におきまして今非常に円滑な関係を維持しておりますことを、私は当省の職員を代表する立場として誇りといたしております。
　そこで、私は、公正取引委員会をせめて機構図の点でも少なくとも人事院と並ぶくらいの機構図は持ってもらいたい、そして地方における要員数ももう少しやはり人数を持ってもらいたいと考えてまいりました。私は、規制緩和をせっかく進めまして、市場メカニズムが有効に働いてくれることをぜひ願っておりますけれども、そのためには独占禁止法の厳格な、厳正な運用というものは欠くことはできません。それだけに機能強化をこれからも主張し、できる限りの、私の立場からは手の出せない部分がありますけれども、できる限りの強化に協力をしていきたいと考えております。
　どうぞ当委員会におかれましても、そうした視点からの御声援を公取にお与えいただきますように私からもお願いを申し上げたいと思います。
○田中（甲）委員　ただいま大臣から、いわゆる公正取引委員会に対する援護射撃と申しますか、私たち委員も一人一人そのような意向に沿うように努力をしてまいりたいと思いますが、公正取引委員会委員長から、今後どのようにこの点に取り組んでいかれるか、お話を例えれば幸いであります。
○小粥政府委員　ただいま橋本通産大臣から、私どもにとりましても大変心強い御答弁をいただきました。
　委員お尋ねのように、規制緩和が進展をしてまいりますと、その規制緩和後の経済、市場におきましては、当然のことながら独占禁止法が事業者の公正かつ自由な競争を促進するためのいわば普遍的、基本的なルールになるわけでございます。また言葉をかえて申しますと、規制緩和が進むほど独占禁止法の土俵が広がる、そういう関係にあるわけでございます。したがいまして、ただいまのお話にもございましたように、これまで以上に独占禁止法の厳正な運用が必要になるわけでありまして、私ども公正取引委員会が果たさなければいけない役割、これも大きくなってまいると考えております。
　こういう中で、公正取引委員会の定員、機構あるいは予算につきまして、御案内のように、政府におきまして特に連年行財政改革が推進されております。このような面では極めて厳しい状況にございますけれども、幸い、このような私どもの役割の拡充につきまして関係各方面の御理解をいただきまして、毎年、違反行為に対処いたします審査部門を中心に着実にその整備拡充が図られてきている、これは私どもありがたいことだと考えております。
　しかし、私自身の考えを申し上げますと、増強が着実に図られているわけでございますけれども、しかし、規制緩和が今後政府の基本的な課題として強力に推進されていかなければいけないと思います。そういたしますと、私どもの役割の一層の増大、ある意味でそのテンポも速まってまいろうと思います。
　それからまた、最近の違反行為に対する私どもの取り組みの実感から考えましても、実は違反行為の摘発あるいはそれに対する私どもの、少なくとも行政処分としての処理につきましても年々その困難さ、業務の困難さが増大をしております。その意味でも私どもの、ただいま通産大臣の御答弁にもございましたけれども、いろいろな意味でこの公正取引委員会の体制強化が一層必要になってくると思います。
　したがいまして、定員、機構、予算につきましては、私どもももちろん政府の一部門でございますから、いろいろな意味で厳しい制約が課されていることは事実でございます。しかし、その中で御理解をいただきながら、さらに着実な増強を当面、来年度予算を含めまして図っていく。従来どおり着実な増強を図っていくとともに、一方ではさまざまな面で当委員会の機能、これはあるいは権限も含めまして抜本的に拡充強化をすることが必要になる、そういうことも展望いたしまして、いろいろ内部でも勉強してきておりますし、また中長期的な検討課題として、これはまた、このような問題は私ども公正取引委員会限りで処理できる問題では当然ございません。政府全体として、今後の検討課題として、とりわけ各方面の御理解をいただかなければいけないと考えております。
　当委員会各位におかれましても、どうぞこのような状況をさらに御理解いただきまして、御支援をいただければ幸いでございます。
○田中（甲）委員　もう時間もないようですから簡潔にまとめさせていただきます。本当に、自民党を離党して立候補したこと、この時間の少なさを感ずるときに、これ以上悔やむときはありません。ありがとうございました。
　商工委員会でもぜひとも応援をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞ公正取引委員会、さまざまな面で御努力をいただきたいと思っております。
　経済企画庁長官には、公共投資の基本計画、これが新たに六百三十兆円が出されました。この財源の面で実は御質問させていただきたかったのですが、時間の都合で次回に回したいと思います。
　以上で終わります。
○大畠委員長代理　次に、吉田治君。
○吉田（治）委員　私、改革を代表いたしまして、まず日米包括経済協議について、これを中心に質問をさせていただきたいと思います。
　今回のこの協議の結果は、まず、政府はどういうふうに評価を下していらっしゃるのかをお答えください。