Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮島政府参考人　まず、御指摘の新薬の承認の迅速化についてのことでございますけれども、平成九年に医薬品医療機器審査センターを新たに設置いたしまして、審査官等も倍増するというような形で、承認審査体制の強化を図りまして、平成十二年四月以降申請の新薬につきましては、標準的事務処理期間を、それまでは十八カ月でございましたが、これを約半年縮めまして、欧米並みの十二カ月に短縮いたしました。
　また、いわゆる希少疾病用医薬品、オーファンドラッグその他の医療上特にその必要性が高いと認められる医薬品につきましては、承認審査を他の医薬品に先駆けまして優先して行う、こういうこともやってきております。
　それから、もう一つの、国際的医薬品規制のいわゆるハーモナイゼーションのための措置ということでございますが、日本とアメリカとＥＵの間で医薬品規制調和国際会議、いわゆるＩＣＨという会議を行っておりまして、その会議での合意に基づきまして、外国臨床試験成績がある場合には承認申請資料として利用し、必要最小限の国内臨床試験データにより承認申請を行うことを、平成十年八月から認めているところでございます。
　さらに、一たん承認されました医薬品につきまして、承認時の効能、効果以外に、その後、効能、効果を追加したいといったような場合ですけれども、その効能、効果につきまして、外国において既に広くその適応症が認められまして、さらに内外における医学、薬学上の評価が確立しているという場合には、改めて新たな臨床試験を求めるということはなく承認審査を行う仕組みを、平成十一年二月から行っているところでございます。
　今申し上げましたような取り組みによりまして、最近では、外国臨床試験成績を利用し、必要最小限の国内臨床成績により短期間に承認されている抗がん剤の例も出てきておるところでございます。
　今後とも速やかに、医療上必要の高い有用な新医薬品が早期に導入されるよう努めてまいりたいというふうに思っております。
○福島分科員　ぜひ精力的に作業を進めていただきたいと思います。
　そしてまた、先ほど御紹介いただきました座談会の中で、山口先生がこんなこともおっしゃっておられます。「白血病の中でも十人に一人ぐらいの特殊な白血病によく効く、レチノイン酸という特効薬が出来ています。乳がんでも二〇％ぐらいの人に、ハーセプチンという、治癒まではいかないけれど、効く薬が出来ています。」中略いたしますが、「そこで起きていく問題は、製薬会社がそんな薬は儲からないから」、一部の人にしか効かないということですね。ただ、一部の人には非常によく効く。「作ろうとしないということです。」ということが述べられております。このような薬剤も大切にしなければいけないと思います。
　現在、オーファンドラッグの制度がございまして、支援の制度がございますが、この制度を活用して、積極的にその利用に結びつけるべきであると思います。現在の制度利用の状況、また新薬の開発における寄与はどのようになっているのかについて御説明いただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　医療上の必要性が高いにもかかわらず、患者数が少なく、研究開発が進まない医薬品等に対しまして、この開発を促進するために、いわゆるオーファンドラッグ制度につきましては、平成五年度に創設したわけでございます。
　この制度の指定を受けますと、医薬品等につきまして、助成金の交付、試験研究費の税額控除、優先審査等の措置を講ずるわけでございますが、これまで、平成五年以降、この制度の指定を受けたものが百五十五品目ございまして、そのうち、七十五品目が承認を受けているわけでございます。指定された全品目及び承認された品目の約六割が、本制度により研究開発助成金を受けているわけでございます。
　オーファンドラッグの研究開発助成金につきましては、近年、申請金額が増加しているため、現在御審議をいただいております平成十三年度予算案におきましては、十二年度当初予算の五億円から七・五億円に増額をお願いしているところでございまして、今後ともオーファンドラッグ制度の拡充に努めてまいりたいと考えております。
○福島分科員　こうしたさまざまな形での取り組みが相まって、メディカル・フロンティア戦略に盛り込まれておりますこの二〇％の治癒率の改善ということにも結びついていくのではないかと思いますので、何とぞ今後とも御努力をよろしくお願いいたしたいと思います。
　引き続きまして、時間も限られておりますので、次に、アイバンクの話をさせていただきたいと思います。
　先般、私は、大阪のアイバンク友の会の事務局の方にお会いをしてまいりました。そして、要望書をちょうだいいたしました。これもまた、後ほどといいますか、大臣にお届けをすることになろうかというふうに思いますが、このようなことが書かれております。「平成十二年末現在におきましても全国で五千五百人余りの方々が、角膜移植手術を待ち続ける現状にあり、手術の申し込みをしてから三年から五年も待機しなければならない状況は、この十数年来改善の兆しすらありません。」
　臓器移植法が施行されたわけでございますけれども、しかし、そういう中にありましても、このアイバンクの状況というのはなかなか変わっておらない。インターネットで調べますと、このような数字が出されております。アメリカと日本のアイバンクの比較でございますけれども、手術件数、九四年の数字を挙げますと、日本では千四百九十九、米国では四万三千七百四十三。日本の手術件数は米国の三十分の一である。人口が二対一でございますから、同じ人口とすれば十五分の一にしかすぎない。そしてまた、献眼者はどのような状況になっているかといいますと、日本の場合には、九五年で登録者数が五万四千八百六十九でございますけれども、実際にその中で献眼をしていただいた方は九百三十一、登録者の〇・一以下であるというのが現状でございます。このような状況は十数年続いていて、何も変わっていないではないかという御指摘をいただきました。
　この現状を何としても改めていただきたいというお願いがございましたけれども、まずお尋ねをいたしたいことは、この角膜移植の現状について、厚生労働省としてどのように認識しておられるのか。そしてまた、十数年変わっていないという指摘がございますけれども、その改善のために近年どのような取り組みをしておられるのか。特に、変わっておらないというか、逆に登録者が減っているという現状があるようでございまして、それについては、平成九年に臓器移植法が成立をいたしましたけれども、その施行に伴って一般の臓器移植のためのドナーカードが普及を見たことがかえってさまざまな誤解を生んで、アイバンクへの登録というものが進まない一つの理由になっているのではないかというような御指摘もありました。
　こうした現状認識について御説明をいただきたいと思います。
○奥山大臣政務官　お答え申し上げます。
　確かに、おっしゃるように、臓器移植のドナーカードができましてから、かえってアイバンクに関しましてはその登録が最近は非常に停滞しておるようでありまして、私も地元でその世話を一時させてもらったけれども、なかなか進まないわけでありますから、自分が率先してやらなければと思ってやってまいりました。
　ところで、角膜の移植件数は、平成九年で千七百四十八件に達しております。十一年は千五百九十一件となっておりまして、臓器移植法施行後、減少傾向に確かにあります。このように角膜移植が減少傾向にある要因として、国民や医療従事者が、心停止後の角膜の提供は遺族の承諾のみに基づいて行うことができないといった誤解が生じているものと思います。
　このために、厚生労働省としては、本年二月十三日、都道府県や関係団体に通知を出しまして、改めて国民や関係医療機関の医療従事者に対して臓器移植法の正しい知識を啓発するとともに、心停止後の角膜等の提供に対する医療機関の一層の理解及び協力が得られるように協力依頼を行ったところであります。
　今後とも、国民や医療従事者への普及啓発にさらに力を入れて進めてまいりたいと思います。
○福島分科員　ぜひ万全の周知徹底を図っていただきたいと思っております。
　そしてまた、一方では、臓器移植ネットワークというものが臓器移植法の施行とともにスタートいたしまして、さまざまな形で移植のあっせんということを行っております。その中で角膜移植もあっせんされるということがあるというふうにお聞きいたしておりますけれども、その点についての現状はいかがでございましょうか。
○篠崎政府参考人　臓器移植法施行から本年一月三十一日まで、三千二百五十三人の方から角膜が提供されておりまして、そのうち、臓器提供意思表示カードによりまして、日本臓器移植ネットワークを介してアイバンクに連絡がなされ角膜を提供された方は百四十一人でございます。
○福島分科員　ということは、いずれにしましても、現状の、今までのアイバンクの登録、そしてまた摘出のプロセスというのは極めてまだ大切であるということだろうというふうに私は思います。
　現在、全国にアイバンクが存在いたしますけれども、地域によって、その登録者数も含めて、活動状況というのは非常に差があるわけでございます。この差があるということが、一つは、なかなか献眼が進まないということの要素になっているのではないか、そのように私は思いますけれども、このアイバンクの地域における統合ですとか、その体制の見直しというようなことを図ることによって活性化を進めるべきではないか、そのようにも思いますけれども、御認識をお聞きしたいと思います。
○奥山大臣政務官　確かに、地域的に非常に偏っているわけでありますので、このために、本年一月末に開催されました全国の健康関係主管課長会議におきまして、移植件数の少ない地域における取り組みの活性化を図るために、都道府県移植コーディネーターが臓器提供に協力をしていただいている施設などを定期的に巡回いたします。さらにまた、施設から臓器提供に対する一層の理解、協力を得られるように指導徹底を図っているところであります。
　なお、アイバンクの統合等による新たな体制の構築については、地域での自助努力が報われなければならないものと指摘していることにまた留意をしてまいりたいと思っております。
○福島分科員　確かに、自助努力というのは大切でございます。そして、その自助努力を支えるネットワークということも極めて大切だというふうに思います。ことし、そのような形で対応されたということを踏まえて、今後の推移ということを見守らせていただきたいと思いますけれども、その推移を見守っていく中で、どうすれば活性化することができるのかということを改めて問い直さなければならない事態が継続する場合には、積極的にその見直しをすることが必要ではないかというふうに私は思います。
　そしてまた、一方では、コーディネーターということが今政務官からお話ございました。アメリカでは、コーディネーターの存在が角膜移植というものを大きく推進しているというふうに伺っております。そしてまた、日本におけるアイバンクの中にも、独自にコーディネーターというものを雇用することによって角膜の移植というものの実績を大きく伸ばしているところもあるというふうに私は伺っております。アイバンク間でかなり差があるということでございます。
　現在の臓器移植ネットワークにおきますコーディネーターを活用するということも一つの考え方であろうかと思いますけれども、角膜移植というものについて、ある意味では特化したような形でコーディネーターということを考える必要もあるのではないか、そのような思いもいたします。これは当然財政的な問題もございますし、予算面でどうするのかという考え方もあろうかと思います。
　先ほどのアイバンクの全国的な展開の体制、これをどうするのかということもございますけれども、コーディネーターの問題も含めてこれは検討を進めていただければ、そのように私自身は思っておりますし、そしてまた、先ほどの友の会の方も同じような思いであろうかというふうに私は思っておりますが、この点につきましても、政務官の御見解をお聞かせいただければと思います。
○奥山大臣政務官　確かに、おっしゃるように、今、コーディネーターをいかにして活用するかということが非常に大事なことであろうかと思います。今、全国でたしか五十七名コーディネーターがおられるんですが、まだまだそれが十分活用できるところまで体制は整っておらないところもあります。
　そこで、移植件数の増加を図るために、他の臓器も含めて、都道府県の移植コーディネーターの果たす役割が重要であります。今後とも都道府県コーディネーターに対する研修事業の推進に特に努めてまいりたいと思いますし、また、関係学会において、アイバンクにおけるコーディネーターのあり方について検討が行われていることと承知をしておりますので、その結果を踏まえて、必要な対応を検討してまいりたいと思います。
○福島分科員　さまざまに取り組みをしていただいているということは、政務官の御答弁で私もよく理解をさせていただきました。
　また改めまして大臣に、先ほども申し上げました癌と共に生きる会、アイバンク友の会、がん治療の問題、そしてまた角膜移植の問題、悩んでおられる方々が直接にお話を申し上げたい、そのようにも申しておりました。大臣も大変お忙しい御日程でございますけれども、またお時間をちょうだいいたしまして、お話をさせていただければと思っております。そのように最後に要望させていただきまして、私の質問を終わります。
　大変ありがとうございました。
○谷口主査　これにて福島君の質疑は終了いたしました。
　次に、松島みどり君。
○辻政府参考人　幅の広い御質問でございまして、少し長くなりますけれども、一つ一つお答えしたいと思います。
　まず、基本ポートフォリオが楽観的ではないかという一点目の御指摘でございますが、長期的に、このたびの審議会から御答申をいただいた基本ポートフォリオは四・五％という収益率でございます。これは実は、賃金上昇率二・五％を前提といたしておりまして、公的年金は賃金スライドで水準がコントロールされますので、すなわち賃金スライドを上回る二％をとれるかどうかというところがポイントでございます。賃金上昇率が低ければ、逆に収益率は四・五でなくてもよいわけでございます。
　このような観点から、例えば国内債券、国内債券がメーンでございますけれども、国内債券については、確かに国債は近年利率が下降傾向にありますけれども、一方におきまして、債券収益率は、利率が下がれば債券価格が上がるという面がございますので、平成七年度から十一年度までの直近のデータでは、国内債券の平均収益率は四・五％でございます。例えばこのような五年平均を見ましたとき、五年平均の賃金上昇率は〇・八％程度でありまして、実質的な利回りの差は三・七はとれている、必要な二・〇を抜いているということでございます。
　ただ、金利が反転しますれば、今度は金利収入はとれますけれども価格が下がるということになりますので、これで手放しに言えるわけではありませんけれども、例えば債券が低いといってもそのような収益がありまして、あくまでも年金の資産は、超長期、二十年、三十年といったような資産運用をする場合に、長期的な見方といたしましては、私ども、賃金上昇率の差二％ということは十分可能であるというふうに考えております。
　次に、国内株式等を運用対象に繰り入れることについてでございますけれども、基本的には、いわばハイリスク・ハイリターンと言われますように、株式は、短期的な価格変動は大きいという意味ではハイリスクがございますけれども、長期的な収益率を見ますれば、いわば超長期の運用を考える場合に、実質経済成長率がある限り、株は債券収益率を上回る、理論的にも実質的にも歴史的にもそうでございます。そのような観点から、そういう株を一部、たくさん入れるということは私は問題だと思いますけれども、この程度組み入れるということは、むしろ超長期の運用を前提とする場合妥当であると考えております。
　現に、米国の例がございましたけれども、私どもが聞いておりますのは、米国で、国の年金における運用が株式運用をしない最大の理由は、やはり政府により株式運用を行うことが企業活動や市場の価格形成をゆがめるおそれがあるというのが実態で、むしろ年金資金運用の先進国である欧米の資産運用におきましては、米国以外の国の一部でもやっておりますし、いわゆる大きな年金基金は株式を含む複数の資産で運用することがむしろ通常となっておりますし、相当高い組み入れ率を示しております。
　それから、専門性の確保ということでございますけれども、専門的な能力があるかということでございますが、基本的に、まず年金資金運用基金におきましては、自家運用を行う債券の一部を除きましては、基本的には、株とかそういうものは民間運用機関に委託をし、運用をしていただきます。その場合の基準というのは非常に重要でございますけれども、今までの欧米の経験におきましても、運用委託をするときの基準が、定性評価、定量評価、その組み合わせといった、相当評価基準が確立してきておりまして、私どもは、それをしっかりと守って委託をしていただくように、そしてまた、基金自体におきましては、金融資産運用の高度な専門的知識を有する、これはいわゆる内部からの者ではございませんで、外部から投資専門委員という専門家に入っていただくことにしております。
　それから、ディスクローズでございますけれども、私どもこれが最も大切なことだと思います。基本的には、運用の基本方針の策定そのものが審議会では専門家のもとでかんかんがくがくでチェックをいただきました。そして、そのようなところで決めていただいた基本方針、このたび基本方針を決めていただきましたけれども、それに基づいて、そのもとで管理運用方針を決めて運用をする。そして、そのプロセスにつきましては常に審議会に報告いたしますと同時に、運用の結果につきましては、毎年度厚生労働省が報告を作成して審議会に提出するとともに公表する。そして、年金資金運用基金は年金資金の時価による運用状況を必ず公表する。こういった形で、常に身をさらしながら説明責任を果たしていくということによって運用の適正化を図りたいと思います。
　その場合に、もう私どもも、大変な資産でございますので、いわば身の震える思いで真剣に取り組んできておりますが、基本的には、運用の考え方、運用プロセス、それから運用結果やその分析と評価、これを国民各層に十分説明して、徹底した情報公開を行う。この透明性を確保することを通じて責任を果たしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松島分科員　今局長に伺って、ちょっと詳しく知りたいのが、投資専門委員という方を外部から招く、これはどういう仕組みになるのかということ。
　それから、先ほどおっしゃいました、欧米のやり方を見習って、どこに任せるか、民間運用機関ですけれども、定性、定量評価。今金融機関もどんどん合併していますし、そうすると、また比べるのも、どこがいいかというのも非常に難しいのじゃないかなとつい思ってしまいました。
　それともう一つ、ちょっと戻るのですが、超長期のという言葉がございました。超長期のということは、では、国債の場合はできるだけ売買しないでずっと持っておくという考えでいくということなのかというのが一つ。
　そして、ディスクロージャーの中で透明性の高さが非常に大事だとおっしゃいました。そうしますと、民間運用機関を通じてどの会社の株をどれぐらい買っているかということも明らかにされるわけですか。ディスクロージャー、透明性という意味では非常に大事だと思うのですけれども、長期の運用が必要な政府が、つまり厚生労働省が、この会社の株なら安心して買っている、やはりこういう会社の株は入らないなということまで外に見えてくるものなのか、ちょっと教えてください。
○辻政府参考人　まず専門委員でございますけれども、「経済又は金融に関して高い識見を有する者その他の学識経験を有する者」ということで、人事はこれからでございますけれども、私が察しますに、いわば民間の生え抜きの投資の専門家、こういう方がこういうポストに入られるというふうに伺っております。
　それから、評価基準でございますけれども、これは、私も実は二年間年金福祉事業団で資金運用事業部長で担当させていただきましたが、アメリカで評価のルールが相当確立、確立というか、試行錯誤でございますけれども、ございまして、本当にいろいろな、ベンチマークとかそういうものを使いながらいわば客観的に評価できるように努力する、そういう作業が常に進んでおります。
　私ども、そういうものを適用すると同時に、会社がどんどん動いておりますけれども、率直に言いまして、現在は資産管理と運用というものはおおむね分離されましたので、成績の悪いところはかえる。かつては難しゅうございました。それができるようになるということで、そこの点は、本当に実績主義で運用するように、またそれをごらんいただくようにしたいと思います。
　それから、資産でございますけれども、基本的に、どこのものを幾らという、もう膨大な資産ですからこれは公表いたすことをしておりません。ただ、基本的な運用方針はいわゆるインデックス運用というものでございまして、いわば経済を買う、要するに日本が成長する限り収益が確保できるという考え方で、いわば、例えばＴＯＰＩＸならＴＯＰＩＸの連動した株を持っていただくというのが基本で、それを少しでもずらすときは相当な勇気が要る。それについては、極めてみずからを戒めてそれをやるといったような考え方が既に関係審議会でも示されております。
　そういう意味で、何か非常に不明朗な株がたくさん入るというような運用は、これはあり得ないという前提で私どもは考えております。以上でございます。
○松島分科員　投資専門委員の方というのは何人ぐらいで、常駐されていらっしゃるのか、それともこういう答申を出すような審議会のメンバーみたいな感覚でいらっしゃるのか。
○辻政府参考人　常勤、常駐でございまして、それで、この三名の方が、理事会、これは理事長及び二人の理事でございますけれども、理事会メンバーと一緒に、これは投資理事会と通称することといたしておりますけれども、そこで責任を持って常駐で作業を行う、そのボードが全責任を負う。そして、それについては厚生大臣が責任を持ち、関係審議会に、私どもがポイント、ポイントで御報告を行って、評価いただくというふうにしたいと思います。
○松島分科員　国民のかけがえのない年金の原資でございますので、十分本当に気をつけて頑張っていただきたいなと思います。
　次の質問に入ります。
　次の質問、これは私にとりまして非常に身近な問題で、そして極めて腹も立っている問題なんですけれども、質問させていただきます。
　国民健康保険証のことなんですけれども、背景を申し上げますと、私は夫と二人暮らしでございまして、私自身は、国会議員はみんな大体そうだと思うんですけれども、国民健康保険に入っております。そして、夫は会社の保険、つまり社会保険に加入しているんです。
　これは、見えないでしょうから読み上げますけれども、私が持っています東京都の墨田区が発行している私の保険証でございます。こっちは、納付書兼領収書というのが毎月参ります、それでございます。ところが、これはどこにも私の松島みどりという名前は記載がございません。
　実は松島というのは私自身が旧姓を使用しておりまして、これの解決は私の政治課題の一つでございます選択的夫婦別姓制度が実現しないとだめなので、ちょっとこれはおいておきまして、私の戸籍名は馬場みどりというんですけれども、それもこの保険証で最後のページにちらっとあるだけなんです。表のページは何かというと、この国民健康保険証は私の国民健康保険証であり、かかるのは私だけ、お金を払うのも私だけですけれども、夫の名前が一面に、フロント面にあるんですね、表紙に。私は最後のページに「この証で療養給付を受けることができる被保険者の氏名」、つけたりなんですよね。
　非常に気分が悪くて、こっちの請求書と領収書に至りましては、私の名前はどこにもない。私の夫の馬場学様あてで、私がお金を払っても領収書はこの人間あてなんですね。私は毎月不払い運動を起こしたい気持ちを必死でとめて払っている、そういう状況なのでございます。
　これは私だけの問題じゃないはずでございまして、私が居住する区だけの問題でもございません。どういうことかといいますと、妻が夫の扶養家族でなくて、夫も妻も例えば別々の会社員である場合はこれは大丈夫なんです。私も会社勤めしているときは私の保険証がありました。私の名前が一番最初に書いてありました。そうじゃなくて、夫が会社の社会保険で妻が個人で仕事をしているために国民健康保険に入っている、こういう場合にこういう状況になっているようなんですよね。
　坂口大臣、こういうのを御存じでしたか。
○坂口国務大臣　いや、全然、全然と言ったら申しわけありませんけれども、そこまで知りませんでした。
　きょう、先生が質問していただくというので、初めて私も聞かせていただいたわけでございますが、こういう問題は、先日来ちらちら実は出ているわけであります。それは、社会保障全体を考えますときに、年金でも三号被保険者の問題だとかいろいろの面で、一体社会保障は世帯単位なのか個人単位なのかということが先日来ちらちら出てきたわけでございますが、一つの家族の中でこういうことが起こっているということは、ここまで私は実は存じませんでした。初めて聞かせていただいたわけです。
○松島分科員　私自身も、自分が国民健康保険になるまで知りませんでした。知らなくてびっくりしちゃったわけなんですけれども。
　家族単位でとらえるか個人でとらえるかというのは、確かにある問題だと思うんですね。ですから、私も、区役所から来る国民年金の方は自分あてでございますから、こっちは気持ちよく払っております。家族単位であるかどうかというのが、それがそれで一つの基準ならまだ我慢ができるんです、妻も社会保険、会社の保険だったらその相手で来るわけですから。
　こういうケースだけどうなっているのかと考えると、これはおかしいんじゃないかと。私は、男女共同参画社会なんという難しい言葉を持ち出すまでもなく、非常に理不尽じゃないかと感じておりまして、私思いますのに、坂口大臣は差別される立場の、差別というのは大げさかもしれませんけれども、そういう立場の人間の痛みをよくおわかりになっていらっしゃる方だと信じておりますので、どうか大臣のお力で御指導をいただきまして、これはだれにも迷惑をかけませんので、本人の名前でこれが出るように、何とぞよろしくお願いいたします。
○坂口国務大臣　今、松島先生の御家族のお話が出たわけでございますが、お二人だということでございますけれども、もしも、例えばお嬢さんならお嬢さんがあったといったようなときには、お嬢さんの名前というのは、お嬢さんが掛金をされましても、そうすると、お嬢さんが例えば大学生で、そしていよいよ保険料を払わなきゃならないといったときに、それじゃ、それを本当に払ってくれるのね、その責任はだれがとってくれるのということになると、やはり御主人の名前になってくるんではないかという気が、そこはいたします。
　しかし、御主人と奥さんの場合にどうなのかというふうに言われますと、私も甚だ心もとなくなってくるわけでございますが、ケースは、私今申しましたようにいろいろあると思うんですね。例えば、お子さんが学生で、そして払うといったようになってまいりましたときに、それじゃそれは一体どうなるのか、じゃ、本当に払ってくれる人の責任はだれがとってくれるのかというなら、やはりそれは御主人が、世帯主がとってくれるということになるんだろう、そのときにはやはり御主人の名前にしなきゃならぬのかなという気がするわけですが、先生のような場合に一体どうなのかというのはなかなか難しいですが、ちょっとだれか説明してもらえますかね。
○松島分科員　学生の保険料を払う、もし、それでどうしても必要だったら、世帯主を附属品みたいに最後のページに書けばいいじゃないですか、もし本人が払えない場合はこの人が必ず払う義務があるとかいって、世帯主を最後に書けばいいと私は思います。
○坂口国務大臣　それでは、これはちょっと宿題にさせてください。
○松島分科員　もう大臣がしっかりと受けとめていただきましたので、今後に期待させていただきます。
　あと、ちょっと普通の質問をさせていただきます。これは、私自身もそれほど詳しくないテーマで、しかし関心を持っています小児科のお医者さんの緊急医療体制の問題でございます。
　平成十一年十二月の新エンゼルプランによりますと、小児救急医療支援事業の推進というのがございまして、平成十一年度で百十八地区、平成十三年度には三百六十地区を目標として掲げています。しかしながら、現在のところ、今もう平成十二年度も終わろうとしていますけれども、まだ五十一地区しか実現していない。
　この小児科医の、特に救急医療の問題はしばしば新聞その他でも出るところでございますけれども、これは非常に、夜中とか日曜日に子供がけいれんを起こした、熱を出した、それで、飛び込んだけれども救急車でたらい回しにされる。ただ、これは病院が冷たいのじゃなくて、小児科医の方が減っているし、小児科医の方が夜勤、夜勤で頑張っても頑張ってもやっていけないぐらいの状況であるということを耳にしております。このあたりはどういうふうに対処していかれるのか。少子化対策といって、せっかく生まれた子供がこういうことで死んじゃったら大変だ、病気になったら大変だと思います。
　これについて、例えば、小児科医が足りないということが、これは手間暇かかる割にもうからない商売だからということでしたら、診療報酬の中で、薬はちょっとだけ出すのでも、小児科医は間違えやすいし面倒だし大変だからといってばんとお金をつけるとか、そういうことを考慮していただきまして頑張っていただきたいのですが、どんな状況でございましょうか。
○坂口国務大臣　私ごとを申し上げて恐縮でございますが、私は最初小児科を目指しておりまして、しばらく小児科の医局におりました。したがいまして、私の同僚あるいは後輩は小児科がほとんどでございます。
　それらの意見を聞きますと、今御指摘になりましたように、小児科というのは安い、こう言うわけでございますが、それは、耳鼻科に聞けば耳鼻科は安いと申しますし、眼科は眼科で安いと言いますから、小児科が安いというのも私は一〇〇％聞いてはいないわけでございますけれども、しかし、最近、大学におきましても、小児科に入る人は非常に少なくなってきた。眼科ですとか耳鼻科ですとか皮膚科に入る人が非常に多いということだそうでございます。我々のときには、内科とか外科とか小児科というのは花形でございまして、一生懸命入ったわけでございますが、最近は、皮膚科だとか眼科だとか耳鼻科というのは夜起こされるということがないものですから、そういうところに集中をするということだそうでございます。
　先日も、局長さんに、小児科は減っていないかといって聞きましたら、現在登録をされている人数からいきますとそんなに、ふえてはいないけれども減っているということはない、こういう話でございますので、ちょっと安心はしたところでございます。しかし、最近はかなり入る人が減ってきている。
　それで、救急医療をどうしていくかなんですが、開業医の先生方だけにお願いをしておりましても、きょうはあなたの当直にしてくださいよといいましても、当直料や点数というのはそんなに多くないわけでございますから、これはなかなか、地域によってはまとまらないところもあるわけでございます。
　それで、私は、国立病院だとか自治体の病院というのがもっと積極的に関与をしてくれないといけないと思うのですね、そういうところはたくさん小児科の先生がお見えになるわけでございますから。ところが、こういう言い方をするといいかどうかわかりませんけれども、組合との関係がございまして、それで、国立大学だとか赤十字でございますとか済生会でございますとかあるいは自治体病院というところは、救急医療に対しては甚だ冷たい面があるわけでございます。こういう言い方をするとしかられると思いますけれども、あえて私申し上げているわけでございます。
　しかし、小児科の場合は、こういうところにお勤めの先生方もお手伝いをいただいて、開業医の先生方とタイアップをして、そして地域地域で盛り上げていくということがなければ私は不可能なことだという気がいたしております。
　そういう意味で、そういう体制ができないのかどうか一遍研究してほしいということを言っておりますし、必要ならば公立病院の組合員の皆さん方等と話をしてでも何とかならないか、そんなふうに思っている次第でございます。
○松島分科員　プロでいらっしゃる坂口大臣、ドクターとは存じていましたけれども、最初小児科医をされたということまで私存じなかったもので、本当にぜひ指導力を発揮してこの問題解決に向かっていっていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○谷口主査　これにて松島君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二日金曜日午前九時より本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時三十六分散会
本分科会は平成十三年二月二十六日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
三月一日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　大原　一三君　　　　北村　直人君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　横光　克彦君
三月一日
　北村直人君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十三年三月一日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席分科員
　　　主査　北村　直人君
　　　　　　大原　一三君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　山本　明彦君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　重野　安正君
　　　　　　横光　克彦君
　　　兼務　西川　京子君　兼務　大谷　信盛君
　　　兼務　中村　哲治君　兼務　伴野　　豊君
　　　兼務　山口　　壯君　兼務　若松　謙維君
　　　兼務　樋高　　剛君　兼務　赤嶺　政賢君
　　　兼務　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　谷津　義男君
　　　環境大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　農林水産副大臣　　　　　　松岡　利勝君
　　　農林水産大臣政務官　　　　金田　英行君
　　　環境大臣政務官　　　　　　熊谷　市雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長
　　　）　　　　　　　　　　　　西藤　久三君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　小林　芳雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長
　　　）　　　　　　　　　　　　木下　寛之君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　中須　勇雄君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　渡辺　好明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　広田　博士君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局次長）　平口　　洋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　峰久　幸義君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・
　　　リサイクル対策部長）　　　岡澤　和好君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環
　　　境保健部長）　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　浜中　裕徳君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局長）　　松本　省藏君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　西尾　哲茂君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　環境委員会専門員　　　　　澤崎　義紀君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　和穗君　　　　　山本　明彦君
　　五十嵐文彦君　　　　　阿久津幸彦君
　　佐々木憲昭君　　　　　藤木　洋子君
　　横光　克彦君　　　　　植田　至紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　明彦君　　　　　谷川　和穗君
　　阿久津幸彦君　　　　　松原　　仁君
　　藤木　洋子君　　　　　大森　　猛君
　　植田　至紀君　　　　　重野　安正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松原　　仁君　　　　　楢崎　欣弥君
　　大森　　猛君　　　　　春名　直章君
　　重野　安正君　　　　　横光　克彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　楢崎　欣弥君　　　　　五十嵐文彦君
　　春名　直章君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢島　恒夫君　　　　　石井　郁子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　郁子君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　第二分科員山口壯君、第三分科員若松謙維君、樋高剛君、第四分科員大谷信盛君、赤嶺政賢君、塩川鉄也君、第七分科員西川京子君、中村哲治君及び第八分科員伴野豊君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十三年度一般会計予算
　平成十三年度特別会計予算
　平成十三年度政府関係機関予算
　（農林水産省及び環境省所管）

　　　　　————◇—————
○北村主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算及び平成十三年度政府関係機関予算中環境省所管について、政府から説明を聴取いたします。川口環境大臣。
○川口国務大臣　平成十三年度環境省所管一般会計予算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、予算の基礎となっております環境政策の基本的な考え方について御説明申し上げます。
　今日の環境をめぐる状況を概観いたしますと、自動車に起因する大気汚染などのように従来から解決が求められている課題に加え、近年の科学的知見の充実や社会的関心の高まりにつれて、取り組むべき環境問題がますます広がっております。
　まず、地球温暖化は、人類の存続そのものに深刻な影響を及ぼすおそれのある重大な問題であり、既にその影響が海面上昇等の形であらわれ始めていると考えられますが、さらに、最新の科学的知見によれば、今後の気温上昇が従来の見込みよりも大幅なものになると予測されるなど、人類社会の基盤を揺るがしかねない状況が生まれつつあります。
　また、廃棄物問題に関しては、大量の廃棄物の発生が継続していることや、最終処分場等の残余容量の逼迫、不法投棄などの不適正処理の増加といった深刻な状況が生じております。
　さらに、自動車排出ガスに起因する大気汚染が大都市地域を中心に依然として深刻であることや、ダイオキシン類、環境ホルモンなどの化学物質による人の健康や生態系への影響が懸念されていることが、国民に大きな不安を与えております。
　また、自然林や干潟などの貴重な自然や里山などの身近な自然が減少しており、野生生物種の多くに絶滅のおそれが生じています。
　これらの環境問題は、いずれも大量生産、大量消費、大量廃棄という二十世紀を特徴づける社会のあり方に根差したものであります。
　このような社会のあり方を根本から見直し、二十一世紀を文字どおり環境の世紀とすべく、新たな社会を創造していかねばなりません。
　私は、この目指すべき新しい社会を、「地球と共生する「環（わ）の国」日本」と表現し、簡素で質の高い活力のある持続可能な社会の実現を目指して、百年先を見通した構造改革を進めていく決意であります。
　この世紀の節目に、国民の皆様からの期待を背負って創設された環境省は、市民、企業、自治体、さらには諸外国等とのパートナーシップのもと、さまざまな壁に挑戦する行動官庁として、「地球と共生する「環（わ）の国」日本」の創造に取り組んでまいります。
　以上のような認識のもと、「環（わ）の国」の実現に向けた第一歩として、次の施策に重点的に取り組んでまいります。
　第一に、地球温暖化問題については、京都議定書の二〇〇二年までの発効に向けて、本年開催される予定であるＣＯＰ６再開会合で確実に合意ができるよう、国際交渉をリードしていくとともに、我が国みずからが京都議定書を締結できるよう、温室効果ガスの六％削減目標を確実に達成するための総合的な国内制度の構築に向けて全力で取り組みます。
　また、来年二〇〇二年は、地球サミット後十年目に当たり、持続可能な開発に関する世界サミットが開催されることから、途上国を含む世界の環境保全への取り組みが一段と進展するよう、我が国としてもアジア太平洋環境開発有識者会議の成功を期すなどの取り組みを進めてまいります。
　第二に、循環型社会の形成については、廃棄物・リサイクル関連法の円滑な施行に最大限努力するとともに、長年処理が進まず、環境汚染の懸念が高まっているポリ塩化ビフェニル、いわゆるＰＣＢ廃棄物を確実かつ適正に処理するため、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案及び環境事業団法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしております。
　さらに、廃棄物処理施設の整備を着実に推進するとともに、不法投棄監視体制の強化など不適正処理の防止に向けた総合的な取り組みを進めてまいります。
　第三に、国民の安心と安全の確保については、大気汚染対策として、自動車ＮＯx法に、粒子状物質に係る規制を追加するとともに、自動車を使用する事業者に対する措置を強化する改正案を今国会に提出し、また、低公害車の普及を一層促進してまいります。
　ダイオキシン類や環境ホルモン等の化学物質対策については、ＰＲＴＲ法を本年四月から円滑に施行し、事業者による化学物質の管理の改善及び化学物質の環境リスクに対する国民の理解を促進するとともに、環境ホルモン等のリスク評価を鋭意進めてまいります。
　さらに、土壌環境保全対策のために必要な制度のあり方の検討を進めます。
　また、公害健康被害者の救済に万全を期するとともに、健康被害を予防するための施策の着実な推進を図ります。
　第四に、自然環境の保全については、地域における多様な生態系を維持回復するとともに、自然と人間の共生を確保することは、次世代の国民に対する責務であります。
　日本のさまざまな自然環境が国民の共有財産であることを国民の皆様に実感していただくため、自然環境に関する情報をＩＴも活用してわかりやすく提供するとともに、在来種に対する影響が深刻となっている移入種の駆除対策の強化充実に取り組んでまいります。
　さらに、自然と触れ合う機会の提供やそのための施設整備の促進を図ります。
　最後に、環境省の体制については、地球環境保全に関する国際交渉に的確に対処するため事務次官級の地球環境審議官を設置するとともに、地域の環境の実態を迅速に把握するための体制の整備を図ることとしております。
　平成十三年度環境省所管一般会計予算につきましては、以上のような基本的な考え方に立って取りまとめており、その予算総額は二千七百六十九億六千七百万円であり、これを前年度の当初予算額二千五百九十一億三千三百万円と比較すると、百七十八億三千四百万円の増、六・九％の伸びとなっております。
　予算要求額の主要な事項につきましては、お手元にお配りしてある資料のとおりでありますが、委員各位のお許しを得まして、説明を省略させていただきたいと存じます。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○北村主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま川口環境大臣から申し出がありました環境省関係予算の主要事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いいたします。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伴野豊君。
○伴野分科員　民主党の伴野豊でございます。
　本日は、初代環境大臣とこうして直接お話しできることを光栄に存じます。また、関係各位、とりわけ委員長さん初め皆様方の御協力に心から感謝申し上げたいと思います。
　では、質問を始めさせていただきたいと思います。
　「沈黙の春」、もう環境大臣はよく御案内かと思いますが、レイチェル・カーソンが一九六二年に著したものでございます。私ごとで恐縮でございますけれども、私は一九六一年一月の生まれでございます。先ほどのレイチェル・カーソンが「沈黙の春」を著した前年に生まれたわけでございますけれども、私が物心ついたころには、高度成長期の遺産として、いわゆる四大公害と申しますか、私の友人にも四日市公害といいますか、ぜんそくで悩み苦しんだ者もおります。
　そうした中で、これからは環境の時代ではないか、自分の成長、あるいは物心ついた、いろいろなことを学ぶ中で、やはり地球環境に寄与する仕事をしたいな、私自身が個人的にそう思っていたところがございまして、二十一世紀の冒頭に環境庁から環境省になったということは、個人的に非常に喜んでいる一人でございます。
　そういった意味で、ぜひともきょうの質問に対しまして大臣の方から創造的な御発言が賜れれば、そのように思っております。
　では、始めさせていただきたいと思います。
　これは多分いろいろなところでお聞き合わせのことかと思いますが、改めて大臣のお口から御答弁いただきたいと思いますが、環境庁から環境省になって一体何が変わったか、何がポイントなのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○川口国務大臣　お答えをいたします。
　大勢の方が環境庁から環境省になって何が変わったかというのを御関心をお持ちいただいていらっしゃいまして、本当にもっともな御疑問だというふうに思います。
　それで、環境省は環境庁時代と比べまして、所管という意味では、廃棄物対策を初めといたしまして、専ら環境保全を目的とする事務というのを一元的に実施するということになっております。
　それから、環境の保全を目的の一部にするような事柄、リサイクル対策ですとか、それから化学物質対策等につきましては、他の府省と共同で実施をするということになっております。そういうことで、所管事務が広がって、その分機能が強化されたということでございます。
　それから、環境政策に関しての府省横断的な総合調整機能、これを環境庁時代と同様、引き続き持っておりまして、それから環境大臣は他の府省に対しての勧告権も持っているということでございます。
　それで、こういった機能を十分に発揮することによりまして、環境省は行動する官庁、それから政策を企画立案していく官庁として、国民の皆様から寄せられた期待にこたえるようにやっていきたいと思っております。
○伴野分科員　どうもありがとうございました。
　時間が結構限られておりますので、今から早口になるかと思いますが、どうぞお聞き及びいただきたいと思います。
　まさに環境庁から環境省になったということで、廃棄物の処理、これは私がまさに期待するところであるわけでございますが、非常に大ぶろしきを広げるならば、核すら廃棄物だというぐらいのことが言える日本に私はなってほしいな、そんなことを思っている一人なわけでございます。
　一方で、では住民の方が、こういう言葉が多分もう大臣のお耳にもあるかと思いますが、ＮＩＭＢＹ、時間がありませんので申し上げますが、ノット・イン・マイ・バックヤード、要するに、非常に問題視しているけれども、住民もそういう廃棄物が自分の町内には来てほしくない、これは一つ人間の心理かと思います。
　ですから、今後気をつけていただかなければならない一つに、特にそういう産業廃棄物処理場を建設したりあるいは廃棄物処理を行っていく中で、どう住民をかかわらせていくか、もっと突っ込むならば、住民にどういう意識を持たせて管理するところまでやらせるか、これは一つ大きなポイントになってくるのではないか。そういった意味で、その前提として、私は情報開示がまさに必要になってくるのではないかと思いますが、このあたり、いかがでしょうか。
○岡澤政府参考人　廃棄物の処理施設の設置に当たりまして、住民がなかなか同意してくれないということ、ＮＩＭＢＹというふうに言われましたけれども、全くそのとおりの状況が続いております。これは、私どもの考えでは、産業廃棄物についてかなり不法投棄とか不適正処理が横行しておりまして、そういうことが国民の不信感、不安感を招いているというふうに考えております。
　こうした不信感あるいは不安感を払拭するためには、どういう施設が立地しているのかとか、どういうふうに処理が行われているかというふうなことを含めた、産廃処理の状況についての情報開示ということが御指摘のように非常に重要だろうというふうに思います。
　実は、平成九年の廃棄物処理法の改正に当たりましても、最終処分場や焼却施設の設置に当たりまして、住民の意見等を反映させるために、設置許可申請書等の公示、縦覧、あるいは関係住民、市町村の意見聴取、専門的知識を有する者の意見聴取の手続を法定化いたしましたし、あわせてその施設運営の透明性を図るために、維持管理の状況につきましてもこれを記録して、地域住民などの求めに応じてこれを縦覧させる仕組みをつくったわけでございます。
　今後とも、こうした情報の積極的な開示につきまして、排出事業者あるいは処理業者に対して普及啓発、指導を行ってまいりますが、国としても、さまざまなメディアを使いまして、産業廃棄物の処理状況というものを国民に知らせることによりまして、国民の皆様とともに対策を考えていけるようにしたいというふうに考えております。
○伴野分科員　ぜひ頑張っていただければと思うのですが、やはり最近、ここは風光明媚で自然のあふれる町だと思って土地を買った、しかし実際自分が家を建てるときに穴を掘ってみたらすごいものが出てきてしまったというようなことが、それが十年、二十年後、自分たちの子供たちや子孫のときにそういうことがあり得ますと、今を生きる我々の責任かと思います。私の地元の愛知県でも十数カ所そんなようなところがあるというふうに聞き及んでおります。全国的にどうなっているのか、そしてそれを開示していただいて、今後どういう対策をしていくのか、ぜひ総合処理計画というものをつくっていただいて、国民の一人一人が、一緒になって考える、知恵を結集するということをやっていただければ、そんなふうに思っております。ぜひともよろしくお願いいたします。
　次に行かせていただきたいと思います。
　次は、それらのいろいろな処理をしてくれば、当然お金がかかるわけでございます。そのお金の使い方、フレキシブルな使い方、とりわけ重点的な使い方が必要なのではないか、私はそんなふうに思っております。一般廃棄物の処理場の補助率、一般的に、地方では四分の一と言われておりますが、本当につくらなければいけないところにお金がなかったり、ある一定基準までは、四分の一の枠を超えて、二分の一くらい補助してやってしかるべきなところもあるのではないか、私はそんなふうに思っております。
　そのあたりの予算の柔軟な使い方につきまして、大臣、お考えがございましたら、御答弁いただければありがたいと思います。
○岡澤政府参考人　一般廃棄物の処理というのは、市町村の責務で行われておるわけでございますので、施設の整備についても市町村がこれを行うということになっております。国の補助、今御指摘のように、原則四分の一という補助率でございます。他の公共事業と比べて低いのではないかという御指摘も前からいただいておりますが、これはほかの事業とのバランス、それぞれの成り立ち等によって補助率が決まっているというふうに私ども理解しております。
　ただ、平成十四年の十二月には、ダイオキシン対策特別措置法に基づく新しいダイオキシン規制が適用されることになっておりまして、各市町村とも、ダイオキシン対策を行うことが緊急の課題になっております
　そうしたことから、平成十二年度予算におきましては、ダイオキシン類削減のための施設整備に関して特別の財政措置を講ずるというふうにしまして、ダイオキシン対策に係る主要な設備につきましては、補助額を、通常四分の一のところを三分の一相当まで引き上げるというふうな、弾力的な措置を講じたところでございます。
　金額的にしましても、十三年度予算では、十二年度から始まった特別措置を十三年度も継続することといたしましたし、全体の処理施設整備費としては、十二年度に比べて一一・六％増の千九百二十四億円を確保しておりますので、今後とも必要な額の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○伴野分科員　いずれにしましても、今まで日本のいわゆる社会資本整備のあり方の中で、どうしても動脈的なものを優先させてきてしまった。ぜひともこれから静脈的なこともバランスよくおつくりいただく、そのためには、柔軟な発想が必要かと思いますので、ぜひともそのあたり、御理解いただけるよう、よろしくお願いいたします。
　先ほど大臣のお話にもございましたように、「環（わ）の国」日本、非常にいい言葉かなと思います。これを具現化していくことが非常に重要かと思うのですが、そういった循環型社会形成をしていく中で、ハードの問題として、確かに社会資本整備というのがあるかと思います。これはハードが伴えば、当然お金が要るものになってきます。ですから、お金が必要になってくると、多少の制限とかいろいろな計画というのが重要になってくるわけでございますけれども、しかし、お金を使わない、そういう社会形成というのもあり得るのではないか。
　一つの具体のお話をすると、国民への啓蒙といいますか、ライフスタイルの啓蒙、とりわけ子供のしつけとか教育、このあたりに関しましては、いわゆる文部科学省さんとの連携をとりながら、ぜひ学校教育あるいは地域教育の中でも、確かに今子供会とかあるいは廃品回収とか、いろいろ教える機会があるのですが、このあたりをぜひ積極的にやっていただけないか、大臣の御答弁をいただければと思います。
○熊谷大臣政務官　ただいまの質問に対して、私の方からお答えをさせていただきます。
　ハード面、ソフト面、両々相まって、事業というものを、政策というものを推進していくという極めて大事なことであります。したがって、循環型社会形成推進基本法では、今委員が御指摘になられましたソフト面の対策というものを含めて、国として、循環型社会というものを形成することに関する教育なりあるいは学習なりというものの振興を図るということ、さらには広報活動の充実というものが必要だということの措置というものを基本法の中では明確に規定しているわけであります。
　したがいまして、環境省としては、国民の協力を得るためにいろいろな教育、啓蒙活動というものを講じているところでありますが、具体的には、今おっしゃいました子供たち、小学校、中学校の生徒を対象にして、ごみの減量、リサイクルの実践活動を促す「ごみゼロチャレンジ」マニュアルの作成、配付、こういうものをやっております。
　さらには、循環型社会形成に関する一連の法制度について、内容をわかりやすく説明したビデオというものを作成して、都道府県あるいは全市町村に配付をいたしております。
　さらには、非常にユニークな考え方でありますが、ミュージカルというものを上演して、循環型社会への理解というものを深めていく、市民にもいろいろ参加をしていただく。これは、劇団のメンバーが八割ぐらい、あとは一般の市民から募集して、三月二十日に上演を予定している。これを、各地方にこういった形で上演を推進してまいりたい、こんなふうに考えております。
　それから、環境事業団が設置されているわけでありますが、この中に地球環境基金というものをつくって、今基金を造成しているわけでありますけれども、循環型社会というものの形成に向けた活動というものを支援するＮＧＯの活動というか、そういうものに支援をしていくということをやっております。
　今後とも、循環型社会形成推進基本法の趣旨というものに沿って、国民に対する適切な環境教育、啓蒙活動、ソフト面の対策でも積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。