Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田国務大臣　まず、この会談について、どちらが働きかけたのかという御質問ですが、もともと我が国は、日韓関係は大変重要だと考え、さまざまな実務的な協力、あるいはさまざまなレベルの意思疎通、協議を積み重ねていくことが大事だということを訴えてきました。よって、従来からも、次官級あるいは局長級、さまざまなレベルで意思疎通を図ってきました。
　今回の齋木次官の訪韓に関しましては、我が国から訪韓を提案したわけでありますが、従来から我が国が主張している実務的あるいはさまざまなレベルにおける意思疎通の一環だと認識をしております。
　そして、誠意ある対応について御質問がありました。
　我が国としましては、従来の我が国の立場、そして今日までの経緯ですとか今後の考え方について、しっかり説明をさせていただきました。それが誠意ある対応なのかどうか。御指摘は韓国のマスコミの報道でありますので、その評価についてここで何かコメントするのは控えたいとは存じますが、いずれにしろ、我が国のこうした立場や考え方をしっかり説明することは重要であると考えておりますし、これについての理解を求めるべく、引き続き努力はしていきたいと考えています。
○渡辺（周）委員　私は、メディアの言ったことに対してどうお考えかと言っているのではなくて、これは韓国のメディアですから、というか、どの国のメディアも、自国のことを取り上げるときには当然その国のサイドに立って書くわけですけれども、たまたま見た中央日報の日本語版の中には、かぎ括弧で、つまり発言として、誠意ある対応が必要だという韓国側の言い分を取り上げている部分がある。
　そしてまた、これまでも、今回に限らず、韓国側の主要な政治家を初めとする政府関係者の発言には、誠意ある対応が必要だというんですが、我々は、もう随分、従軍慰安婦問題、いわゆる慰安婦問題が世に出てから今日に至るまで、これは河野談話もそうですし、その後のアジア女性基金もそうですけれども、さまざまなことをやってきた。そのことについては、もうどこかで区切りをつけたいという思いの一つが河野談話だったと思いますし、その後のアジア女性基金によるさまざまな支援活動だったと思うんですが、今またここに来て、世界じゅうに慰安婦の像というものをつくろうという計画が持ち上がって、アメリカの各地につくられている。
　そして、この問題が世界に大きく発信をされることによって、我が国の名誉というものが、この後の質問で申し上げたいと思いますけれども、我が国の歴史問題ということについて、我が国は歴史問題にしっかり向かい合わない日本であるというイメージをあちこちで植えつけられるような運動が起きている中で、まださらに誠意ある対応が必要だというんですが、この誠意ある対応というのは、具体的に何か言及されているんですか、韓国側から。こうしたらこれが誠意ある対応だということを向こうが認める、のむということは、この誠意ある対応というのは一体何だと突きつけられているんですか。これが何なのかわからない限りは、何回会ったって、結果的に、歴史に向き合っていないではないか、誠意ある対応を日本はしていないではないかと延々とされるわけです。
　一体、我々はいつまでこのことをずっと突きつけられて、このような議論をどうして国内でずっとしなければいけないのか。その点については、この誠意ある対応というのは、何をしたら誠意ある対応と韓国は理解するんですか。その点については何だとお思いですか、大臣。
○岸田国務大臣　まず、今回の次官級協議においては、日韓間における懸案事項について議論を行いました。当然、この歴史問題についても議論が行われた次第です。
　そして、誠意ある対応とは何かという御質問ですが、慰安婦の問題につきましては、今日まで我が国として、一九六五年の日韓請求権協定から始まり、その後、河野談話、またアジア女性基金への取り組みなど、さまざまな取り組みを行い、そして我が国の思いを訴えてきました。こうした取り組みそして経緯を、丁寧に、謙虚に説明していく、これこそ誠意ある対応であるということで、韓国に理解を求めてきたわけです。
　こうした経緯につきましては、アメリカを初め関係国にも説明をしてきているところですが、何よりも、韓国自体に今日までの我が国の取り組みについて理解をしてもらわなければなりません。引き続き、こうした取り組みについて理解が得られるよう、しっかりと説明をしていきたいと考えています。
　今回の次官級協議においても、こうした我が国の立場について説明をした、それについて議論が行われた、こういったことであります。
○渡辺（周）委員　日本は今まで、先般の、当時の石原副長官の予算委員会での発言にもありました、裏づけはとれていないけれども、日韓関係を前に進めるためには、正直、検証をしっかりとしない形で、ある意味では当時の韓国側の意向に沿った形であのような談話の形となって発出をされた、そしてそれが我々の善意であったということが、しかし、今もまだ尾を引いているというよりも、まだ蒸し返され続けているわけですよ。
　これを、いつまでも日本の立場、つまり、歴史に向き合わない日本だということで、この問題については今もまた再燃をしている。そしてそれが、二国間の問題のみならず、今度はアメリカの各地に像をつくられて、そして今後はオーストラリアであるとかいろいろなところにまたつくろうという動きが組織的に計画をされていく中で、もうこの点について、私たちは誠意ある対応というのはしてきたし、そして国際社会に向けて発信をしなければいけない。
　これは、当事国というよりも、もうほかの国々に対して、アジアのこの二国間の間に横たわる問題については、ほかの国に行ったら、西欧で知っている方はそんなにいないですよ。我々が、では、よその国の深い歴史を知っているかといったら、残念ながらそんなに知っているわけでもない。だとすれば、声の大きい方が、あるいは運動を続けている方が、さもそっちの方が正しいのかなと、その方が運動としては大変強力なアピール力を持つわけであります。それだけに、私たちは外交力の中でどう発信をするか。
　ということで、次の質問をしたいんですが、今回の法案の一つのテーマとして、日本の在外公館の活動について、やはり我々、残念ながらなかなか国内では理解し切れていない部分がある。というよりも、本当にしているのかしていないのかということも含めて、この点についてなんですけれども、まず一つ。
　そもそも、在外公館で、こうした日本に対する他国からのネガティブな情報戦といいましょうか、こういうものに対抗するために、どのような形で大使館が取り組んでいるのか、あるいは一人一人の外交官が取り組んでいるのかということをぜひお尋ねをしたいと思います。
　この問題について、例えばですが、先般の予算委員会における石原副長官の国会での参考人発言、こういうものは、私が外務省のホームページを見たところでは、歴史問題ＱアンドＡの中にはつけ加えられていないわけでありますけれども、こういうことをして対外的に発信をして、多分ほかの国からなかなか理解されない。どうして、裏づけのとれていないものをあえて認めた形で謝罪をして、そして基金までつくってやったのか。これは多分、この日本型の解決の仕方ということはなかなか理解されないことではないかと思うんです。
　にもかかわらずしたという、この日本の、ある意味では善なる部分といいましょうか、美徳と日本では考えてきた部分、これが実は、ある意味では理解されずに、やはりそこを認めたということは、だって、実際あったということでしょう、後から何を言っているんですかと大方の世界じゅうの方がとるとなれば、理解されないかもしれないけれども、日本型の解決の仕方というものを模索した結果、こういうことになった。
　しかし、これで日本の国はいまだ苦しんでいるということを、もしかしたらこれは自分の身から出たことだと言われればそれまでかもしれませんが、しかし、あのときには、外交案件を解決するためにこういう手段をとったんだということは、私どもは、やはり各国のメディアに対して、関心を持っている国々に対して、有識者なりメディアなりに対して発信をし続けることが大事だと思います。
　また、こういうＱアンドＡの中にも、その日本型の解決の仕方をしたということはやるべきであるし、しかし、それが歴史的にどうであったかということについては、直近の国会の中で当事者がこのように発言したということは、やはりつけ加えるなり更新するなりすべきだと思いますけれども、それはいかがですか。今、外務省でそういうことを全省的に取り組んでいるでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘の、歴史認識、あるいは我が国の立場についてしっかりと発信していかなければいけない、これは当然のことだと認識をしています。
　こうした慰安婦の問題等、具体的な課題につきましても、全世界の在外公館、大使等を中心としまして、現地のメディア、有識者に対しまして働きかけを行っているわけですし、私自身も、外国訪問の際には、地元メディアとの対面インタビューあるいは書面インタビュー等を通じまして我が国の立場を発信する、こういった努力をしております。
　そして、従来のこういったやり方をより充実させるために、ホームページですとか、あるいはさまざまな印刷物、そしてビデオ等の映像、こういったものも拡充してきているところですが、こういった課題に対しましては、やはり国際世論にいかに具体的に現実的に影響を与えるかということでありますので、平成二十六年度の予算の中にも、こうした広報予算としまして、世界各国の世論に影響を持つ有識者の横のネットワークをつくっていこうということで、世界各国の有識者の連携、日本の立場や考え方に対する理解を深めていただく、こういった仕掛けをつくるために、日本がプラットホームをつくる、そういった予算も平成二十六年度の予算の中に盛り込ませていただきました。
　従来の取り組みの拡充とあわせて、新たな取り組み等を通じまして、ぜひ効果的な広報を行っていきたいと考えています。
○渡辺（周）委員　今、有識者というのが出ましたけれども、これはどういう方々ですか。これはやはり、日本だけじゃなくて、いろいろな、アジアのことを研究されている方や、あるいはアメリカの方々や、さまざまな国、第三国の、フェアな目で見られる、ジャーナリスティックな目で見ることができる人も入れていくべきだと思うんです。
　それから、今のホームページについては、歴史問題ＱアンドＡという中で、結果的に事実が淡々と書かれているわけでございます。しかし、一九九三年八月四日のいわゆる河野談話、参考としてつけられていますけれども、ここのところまでなんですよ。今の取り組みですとか、あれは何だったかということについて、書き直す予定、あるいはつけ加える予定はないですか、そういうことを今お尋ねしましたが、そこについてはいかがですか。つまり、広報予算をつけるということは存じていますが、中身です。中身をどうするかということについてはいかがなんですか。
○岸田国務大臣　おっしゃるように、中身が大事であります。
　河野談話につきましても、今現在、政府としましては、国民に対する説明責任を果たすということで、この作成過程を検証するということ、さらには、河野談話そのものについては見直しは考えていないこと、これは累次、官房長官も会見等で説明をさせていただいているところでありますが、こういった実情につきまして的確に広報していく、これは重要な視点だと考えております。
○渡辺（周）委員　この検証はどれぐらいの時間がかかるんでしょうか。
　それから、見直しということでございました。
　当時の談話は見直さないということは、もう官房長官も発表されています。ただ、その後、この問題が出てから、河野談話の検証をいろいろな方々が官民の中でやっています。歴史学者の中でも名立たる方もやっています。そのためのいろいろな議論があることも、これはもう大臣御存じだと思います。そしてその後、世に出てから、今までこの二十年を超える歳月の中で出てきたことについて、今、現時点では、その後こうなったということについて、加えることはないですか。
　つまり、その当時の談話を見直すことはしないけれども、その後として、今、二十年以上たってこういう新たな事実が出てきた、あるいは、当事者が今になって初めて口を開いた、先ほどの石原副長官のような、当時のことについて出てきたということが公に出ているわけですから、この点について、見直しではないけれども、新たな見解を出すということについてはいかがなんでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、河野談話そのものにつきましては、二月二十日に石原元官房副長官が参考人として出席をし、河野談話の作成過程で韓国側との意見のすり合わせがあった可能性があるという旨、さらには、河野談話の発表により一旦決着した日韓間の過去の問題が、最近になり再び韓国政府から提起される状況を見て、当時の日本政府の善意が生かされておらず、非常に残念である旨、証言をされました。
　これを受けて、官房長官として、河野談話の作成過程で韓国側との意見のすり合わせがあった可能性については、国民に対する説明責任の観点から、当時の実態について解明する必要があり、政府の中に極秘の検討チームをつくり、事態を把握した上で、その取り扱いについて検討していきたい、また、元慰安婦からの聞き取り調査は非公開を前提として実施されたものであるので、日本政府は、約束を守る国として、機密を保持する中で政府として確認したい旨、述べております。
　要は、河野談話そのものは見直さない、一方、国民に対する説明責任を果たすという意味で、作成過程について検証する、こういった対応を表明しているわけです。
　その後のさまざまに明らかになった事実についてどうかということですが、こうしたことにつきましては、歴史家、専門家において研究が進められていくものだと思いますし、そういったものが広く共有されることは、当然あるべきことだと考えています。
○渡辺（周）委員　ちょっとはっきりしないんですね。
　国民に対する説明ということはもちろんですが、このことについては、日本人はもう大体理解をしましたよ。その上でいろいろな御意見があることも承知ですが、問題は、知らないでいる国際社会に向かって、まさにこの情報戦の中にどう飛び込むか。政治というのは言葉の戦争であるということを言った著名な政治評論家の方もいらっしゃいました。まさにそのことによって、我々が、国外にいる同胞が、非常に今肩身の狭い思いをさせられているという事実は、もう御存じのとおりだと思うんです、前回も私はあるところで取り上げましたけれども。
　何より、日本政府の主張しないものを、外国にあったら誰もかわってやってくれないわけですね。我が国のことは我が国がやらなかったら、ほかの国は肩がわりしてくれませんから、我が国が主体的にやるしかない。
　そこで、やはり最前線に立つ在外公館の方々が、定期的に現地のメディアの人間なりと人間関係をつくって、情報を提供して、そしてこれが、一方的などこかの国から言われていることではなく、我々の国としての検証した結果はこうであった、そして当時の関係者はこのような発言を最近国会ではしているということを現地の言葉でニュースリリースして、広報活動をやるべきだと思います。そういうことはやっていますか。
○岸田国務大臣　当然のことながら、我が国の立場や取り組みについては丁寧に説明しなければならないと考えますし、各国において有識者あるいは有力メディアに対してそうした説明をしっかりやっていく、当然重要なことだと思います。
　今日までも取り組んできましたが、ぜひ、この内容も含めて、しっかりとした広報活動は続けていきたいと考えます。
○渡辺（周）委員　ぜひそれを担保していただきたいと思うんです。
　これはどうですか。例えば、各国の在外公館に向けて、一カ月の間に誰と会ってどんなことを伝えたか、どういうものを現地のメディアなりに、例えば、それなりの立場で物を書く人もいるでしょう、著名なメディアの、編集委員クラスというのか論説委員クラスというのか、こういう方々にやはりアポをとって会って、こういう問題があるということについてはしっかりと説明すべきだと思うんです。
　そういうことを義務づける、あるいはちゃんとやったことを報告させる。やっています、やっていますと言って、指示だけ出して、本当にやっているかどうかわからない、外務省で把握をしているかどうかといったら、実はきのうまでに聞いたら、余り把握をしていないんですね。これはやはりやるべきだと思いますけれども、いかがですか。そういうことをしっかりと指示するお考えはありますか。
○岸田国務大臣　例えば、ことし初め、世界各国で反日的な意見記事が掲げられる等の動きが広がりました。それに対しましては、逐次、我が国大使を中心としまして、それぞれの国の地元メディア等を通じましてしっかりと反論をする、こういった方針を確認し、反論を続けてきました。そうした状況につきましては、しっかりと報告を受け、そして今後の対応の参考にさせていただいているわけですが、これ以外にも、さまざまな課題について、我が国の広報の実態については把握しなければならないと考えます。
　今後とも、こうした我が国の広報戦略の中でどのような対応をしたかにつきましては、実態をしっかり把握した上で、しっかりと取り組んでいきたいと考えます。
○渡辺（周）委員　これはまた、我々議会の中でも、本当にどういうことが行われているかということを政府のこういう場を通して伺いたいと思います。
　もう時間がなくなりましたので、ちょっと最後に一言言っておきます。
　なぜこういうことを言うかといいますと、昨年のゴールデンウイークに、私は、古屋拉致問題担当大臣と、ワシントンとニューヨークへ一緒に行きました。拉致のシンポジウムで同席をしました。お答えは結構です。その際に、正直言ってびっくりしました。その後、アメリカのメディア、海外メディアで、この拉致のシンポジウム、随分予算もかけて人手もかけてやった割には、どういう成果だったのかと聞いたら、ほとんど報じられていませんでした。というより、ほとんどが、どことは言いません、ネットの上で紹介されていただけでございました。ふだん何をしているんだろうかと、正直愕然としたんです。
　確かに来ていました。取材をした、インタビューをした、ニュースになったのは、日本の特派員の方々ばかり、日本のメディアばかりでございました。だったら別にアメリカやワシントンでやった意味はなかったんじゃないか。やはりこれは、国際社会に向かって発信をするからこそ、ニューヨークやワシントンでやったわけでございまして、ふだんから、こういうロビー活動といいますか、やはりやっていないと、こうしたことは世界に報じられない。
　拉致被害者は日本だけでなく各国にいるからこそ、海外でやって、国際的な世論を形成していくための一つのアピールの場だったと私は思いますけれども、そういうことで正直愕然としましたので、こういうことを、本当に在外公館は日本のために仕事をしているのかどうかということについてはしっかりと把握をして、やっていないところに対しては指示を出す、そういう姿勢が必要だと思います。
　もう一つ質問、これは内閣官房と国土交通省に来ていただいていますので、やります。
　先般の松本剛明議員の質問でもありました。あの北朝鮮がミサイルを発射した日に、なぜ関係者に連絡をしなかったのか。
　これは当然のことですよ。何も知らないでお客さんを乗せて飛んでいた飛行機にしてみると、ついさっきここでミサイルが発射されたんだと知っていて飛ぶのと、知らないで飛ぶのと、これは大変、知らせなかった不作為ではないかと私は思います。知っていたのに知らせなかったということなのか、それとも、実は知らせてあった、どっちなんですか。
　先般の答弁では、無用な混乱を引き起こさないようにということがありましたけれども、無用なというのは一体どういう意味なんですか。既にこういうことがあったけれども、日本政府の持っている対外的な情報からも、もうこの後は大丈夫なんだ、だから連絡しなかったという理由があれば少しでも救いになりますが、そういうことがわかっていてしたのか、しなかったのか。そのことについて再度の答弁を求めます。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　三日のミサイルの件につきましては、先般も御答弁を申し上げましたが、発射後、第一報を受けまして、被害が出ていないということを確認いたしております。
　ノータム等を出すということになりますと、その実効性等々について……（渡辺（周）委員「だから、出す必要がなかったのなら、なぜそれを判断したかということを答えてください」と呼ぶ）はい。
　そこは、その後の発射の蓋然性でありますとか、国民あるいは事業者の皆さんに与える影響等々、総合的に勘案してやったわけでございますが、先般、当委員会で御質疑もいただきました。やはり国民の皆さんにきちんと情報発信していくというのは大変重要なことでございます。今回さまざまな経緯がございましたけれども、さまざまな教訓を踏まえまして今後ともしっかり対応していきたい、かように思っております。（渡辺（周）委員「無用なというのはどういう意味なの。取り消せよ、あの言葉を」と呼ぶ）
　一般的な航行警報やノータムを発することは困難な面があったということを申し上げたかったわけでございます。
○島村政府参考人　国土交通省の対応についてお答えいたします。
　航空局では、当日九時半ごろ、北朝鮮がミサイルを発射した旨の報道を受けまして、直ちに、北朝鮮からまずノータムが発出されていないことを確認しました。その上で、我が国が管轄する飛行情報区内を航行する航空機に特段の支障のないことを確認しております。
　また、その後、北朝鮮によるミサイル発射の事実関係等を政府として発表したことを踏まえて、航空局としては、改めて航空会社に対して、航空機の運航への影響を確認した上で、北朝鮮のミサイル発射に関し、注意喚起をいたしました。また、航空機への影響がある場合は速やかに報告するよう指示したところでございます。
○渡辺（周）委員　時間が来たのでこれで終わりますが、ぜひお願いしたいんですが、今の航空局の答弁の中で、九時半ごろ報道があったと言いますが、九時半に報道されたということについては、今新しいことが出てきました。
　たしか、韓国政府が発表したことと、そして日本の政府が公式に見解した、報道されたのが九時半だったかどうか、ちょっと確認をしますけれども、ぜひ、その時系列的な、国土交通省として情報を入手して、どのような形で航空各社に連絡をしたのかということは、時系列にして、ぜひ当委員会に資料として出していただきたい。
　このことを、委員会でも提起しますが、ぜひ、委員長、そのような形で資料の提出を求めたいと思いますので、お計らいをよろしくお願いします。
○小熊委員　まず初めに、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律についておただしをいたします。
　過日、我が党でも党内手続をとったときにいろいろ議論が出ました。逆に、我が党は、在勤手当とかこういう話よりも、外交活動の経費をもっと増額すべきだという意見が多数出まして、それは国によって、また内容によってしっかり精査をしなければなりませんし、ある意味、透明性も確保しなければいけない、また、機密費みたいに透明性とは相反するような経費もあるということもありながら、日本の外交力強化のためには、在外公館の強化、これは喫緊の課題であろうという前向きな議論が出たところであります。
　また一方で、給与や手当に関しましては、いろいろな整合性はあるところではあるんですけれども、やはり一見、これは外務省出身の職員なんかも本を書いちゃったり、あと、我が党も外務省出身の村上議員がいますし、また他省庁出身の議員もいるんですけれども、霞が関の中でも、外務省のこうした給与、手当に関してはやっかみの対象になってしまっている。ちゃんと説明をすればそれは理解に変わっていくんでしょうけれども、この金額をたださらっと見ちゃうと、国民も含めて、やはりみんなびっくりするというところがあるわけであります。
　ただ、在外公館を強化していくということに関しては、しっかりとそうした誤解も理解に変えていかなければならない点でありますので、このことについては、透明性、またその額の正当性について、どのようにこれを確保していって説明をしていくのか、まずお聞きをいたします。
○石原大臣政務官　小熊委員にお答え申し上げます。
　まず、正当性の説明になりますけれども、ちょっと長くなりますが、在外公館名称位置給与法において、在勤手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な経費に充当するために支給されるものというふうに定義されております。在外職員がその体面を維持し、職務と責任に応じて能率を発揮することができるように在外公館所在地における物価、為替相場及び生活水準を勘案して定めなければならないというふうに規定されているところであります。
　この法の趣旨を実現すべく、外務人事審議会の勧告を踏まえ、本邦勤務時と同じレベルの生活水準を維持するための経費を、国家公務員として支給される給与、いわゆる本俸、国内で支払われる分でありますけれども、と在勤基本手当で賄うことを基本とする購買力補償方式を平成二十三年度より導入しております。
　この方式は、正当性の部分になってきますけれども、諸外国の外交官、国際機関職員、民間企業の海外駐在員の給与決定方法として広く採用されているものであり、我が国の在外職員の手当額の計算方式として妥当なもの、正当性があるものというふうに考えております。
　さらに、この方式による在勤基本手当額の算出の基礎となる在外公館所在地における生計費については、外務人事審議会の勧告を受け、民間調査会社の調査結果を活用することとしており、そのことによって透明性の向上を図っているところであります。
○小熊委員　今言われたとおりであって、かつては民間調査機関も活用されていなかったので、今度は審議会でも活用するようになったということと、あと、民間と比べましょうという意見もあるんですが、やはりこれは、外務公務員と民間との仕事の内容、立場が違うということで、比べようがないというのもあります。
　ただ一方で、他国との比較といっても、他国の手当のあり方、給与体系というのも、それぞれ制度が違うんですよね。だから、一見、同じ国の他国の在外公館と比べると、日本はＯＥＣＤの中では低い方です。額は本当に低い方なんですが、その背景となる制度は国によってばらばらで、国際スタンダードというのは私はないと思っているんですね。ですから、そこもきちっと説明をしなきゃいけないと思うんですよ。
　他国と比較する場合に、同じような給与のあり方、給与の法律でやっているなら額を比べてもいいんですよ、高い低いで。ところが、外務公務員の給与の法律というのは国によって違いますよね。そこの正当性というか、あり方、ある意味、意味合いが違うわけですよ、同じ外務公務員でも。そこはどういうふうに説明されますか。
○石原大臣政務官　小熊先生にお答え申し上げます。
　先生言われるように、外務省の方で、実は在ワシントンのケースで他国との比較をしております。その中では、先生が言われるように、他のＯＥＣＤ諸国と比べて日本のワシントンの外交官の給与は、あるレベルでありますけれども、低いということがわかりますが、確かに制度が各国違うわけでありますので、そういうことをしっかりと、詳細を反映して、透明性を図ってまいりたいというふうに考えております。
○小熊委員　そういう意味で、先ほど渡辺委員が質問していた、逆に一生懸命在外公館はやっているんですが、私も海外に行かせてもらって、それぞれの在外公館の方にお世話になりますけれども、ほとんど優秀な方ばかりなんですが、残念ながら、一番重要な、外務公務員に必要なコミュニケーション能力という意味では、真面目なんだけれども全然おもしろくないというか、はっきり言って、人とのかかわりが下手で、これは日本の国をしっかりセールスしていくセールスマンでもあるわけですから、では、日本に戻ってきて車を売らせたり保険を売らせたりしたら、一カ月全然売れないだろうなと思われる人もいるんですよ。
　そういう意味では、先ほど渡辺委員が言った、情報発信力もない、机の前に座らせて事務処理をやらせれば非常に真面目、でも、人とのつき合いができない。これは外交官試験はありますけれども、はっきり言って、内容はあれなんですけれども、金額的には血税を使っているわけですから、成果を上げなければいけない。それは車を売ったり保険を売ったりするような、目に見えた成果というのはないんですけれども。
　でも、私の個人的な経験でいっても、ちょっと、日本の売り込み、日本の外交力強化という意味では、私は予算もつけてあげたいんですけれども、この人につけてあげても日本はどうかなという人たちも多いというか、体験的にいるんですよ。そういう意味では、給与また手当に関しては、人事評価もあわせてやっていかないと国民的理解は得られないというふうに思うんですよ。
　本当にひどい外交官がいましたよ。何のホストもしない。我々も行って、現地の人も来て、公館でパーティーをやったときに、何のホストもしない外務公務員がいたんですよ。紹介もしない、我々に声もかけない。かえって、現地採用の人たちの方が人間的にも魅力的ですばらしい人がいた。
　これは人事評価も含めて、ちょっと考えていかなきゃいけないんじゃないですか。先ほどの渡辺委員の在外公館の機能強化、情報発信力というのも、実は、外務公務員がしっかりしていれば、やっていて当然のことなんですよ、外交官として。本省から指示を出せという意見もありましたけれども、指示されるまでもなくやっていて当たり前のことが行われていないという実態ですよ。
　こういう部分に関してはどうですか。人事評価、また外務公務員としてのあり方ですね。しっかり外交力を発揮するという部分がちょっと劣っているように思うんですが、そういうことがしっかりしていないと、幾ら手当をこうですよといっても、理解は得られないわけです。
○岸田国務大臣　御指摘のように、我が国の外交力を考えた場合、大切なものはたくさんありますが、その中でもやはり人、そしてその人の人脈、そしてそれを通じて得る情報、こういったものの重要性、これは最も大切なものではないかと考えます。よって、その人のありようは大変重要だと考えます。
　そういったことから、外務省としましては、人材育成、研修等の制度があるわけですが、しかし、現実、さまざまな人材がいます。それに対して評価をするべきだという考え方、これも当然の考え方だと存じます。実際問題、基本給ですとかボーナスの部分においては、これは人事評価が加味をされています。こうした考え方は取り入れられているわけですが、その中に、より効果的な制度とする、こういった検討は不断に行っていかなければならないのではないかと存じます。
　基本的な考え方について、そして、何が重要かということについての委員の考え方には全く同感であります。
○小熊委員　本当に政治家の皆さんはノミニケーション能力が高い人たちが多いんですけれども、外務省の人たちは真面目なので、なかなかそういう人が、まあ、いるんですよ、本当にすばらしいなと思う人もいるんですが、やはり私は、外交力強化という意味では、在外公館の外交活動、これは経費も含めてしっかり強化をしていかなければいけないというふうに思っていますが、それを担う外務公務員のスキルアップというのは、これは単なるペーパーエリートではなくて、まさに人間力、コミュニケーション能力といったものがしっかりとしていなければいけない。
　そういう意味では、冗談の一つも言えない、こういうのではやはり人とのつき合いはできませんから、みんな宴会芸が得意になればいいという話ではないんですけれども、情報発信力、コミュニケーション能力を高めていただくこともしっかりやっていただく、そのために経費を我々はつけましょう、強化をしていきましょうという立場であります。
　ぜひ、外務公務員の能力向上といったものもあわせて打ち出していくことが、これは国民的な理解を得ていくということにもなってきますし、給与や手当の正当性にもつながってくる、担保されるものだというふうに思っていますので、より一層、ここは努力をしていただいて、その上で、私も、在外公館のさまざまな経費についても強化されるように、今後、提言をしてまいりたいというふうに思っています。
　次の質問に移らせていただきます。
　在外公館の強化の部分のほかにも、日本の外交力強化、これは余り打ち出すと、ＯＤＡのあり方についてはいろいろ言われますので、基本的には被援助国が自立していくということが大事なんですが、一方で、私は選択と集中と拡大とこの六十周年を契機にやっていくべきだということを言っていますけれども、ＧＮＩ比で日本は非常に低いわけです。これは〇・七％を達成しなきゃいけないとＯＥＣＤのＤＡＣにおいて指摘をされているところであります。
　この目標達成について、道筋はやはりつけていかなきゃいけないと思うんですよ。単に、努力しています、ふやしたところで〇・何％、為替のあれをやっちゃうと逆に減っていたみたいな話では仕方ないので、このＧＮＩ比〇・七％目標についての御見解、また、これの達成に向けての取り組みについてお伺いいたします。
○岸田国務大臣　ＯＤＡは、言うまでもなく、我が国外交にとって大変有力な手段であり、従来から委員には、選択と集中と拡大という言葉を使っていただき、前向きに応援していただいておりますことを本当に心から感謝申し上げたいと存じます。
　そして、その上で、ＯＤＡのＧＮＩ比〇・七％目標という、この目標について御質問いただきました。
　この目標については、一九七〇年に国連総会で合意されてから後、我が国を含む国際社会、累次にわたって繰り返しコミットしてきた目標です。しかしながら、現在の我が国のＯＤＡの対ＧＮＩ比は〇・一七％にとどまっている、これが現実であります。
　この目標につきましては、国際社会が抱えるさまざまな課題において、関係各国が足並みをそろえていく、こういったことを考えましても、こうした目標を掲げるということは大変重要なことだと思いますし、このＧＮＩ比〇・七％目標の達成に向けては、引き続き我が国もしっかり努力をしていかなければいけないと考えています。
　ただ、現実を見ますと、我が国のみならず世界各国とも大変な苦労をしているようでありまして、我が国は〇・一七％ですが、例えば米国は〇・一九％、ほぼ同水準ということでありますし、そもそもこのＧＮＩ比〇・七％目標、たしか二〇一二年の資料だったと思いますが、達成している国自体が、ルクセンブルク、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、そしてオランダ、こういった五カ国だけというのが国際社会の現実であります。
　なかなか現実においては厳しい状況にありますが、こうした目標自体は、先ほど申し上げましたように、国際社会が足並みをそろえてこうした国際的な課題に取り組むということを考えますと、大変重要だと考えておりますので、ぜひこうした目標は引き続き掲げ続けたいと思いますし、そのためにも、まずはＯＤＡに対する国民の理解が重要だと思います。
　そういった努力も続けながら、ＯＤＡの必要な水準の確保に向けて努力をしていきたいと考えています。あわせて、効果的、戦略的なＯＤＡの実施も行う、こういった取り組みを引き続き続けていきたいと考えています。
○小熊委員　大臣が言っているように、実態はそうなんです、〇・七を達成している国は少ないというのは、実態はそうですけれども、しかも、国際社会、日本も含めて、目標を掲げているわけですから。例えば、山を登るのであれば、この辺の一合目でちょろちょろしていて、なかなか厳しいよねとアメリカと一緒に言っていてもしようがないんですよ。日本はそのトップに立っていかなければいけません。
　それから、海洋国家日本、貿易立国日本、また、戦後復興をいろいろな国のお世話になって達成した日本でありますから、これは人生でもそうですよ、生かし生かされているというところがあるわけです。国もそうです。いろいろな世界のつながりの中で日本は繁栄しているわけであります。日本が一国だけの努力でここまで来ているわけではありませんので、これはやはり、いろいろな世界の国とつながっている、ほかの国が発展することが日本の国の発展にもなる、非常に大事なことですよ。
　国民的理解が足りていないのもそのとおりです、国民はチャリティーだと思っていますから。それは外務省の広報が足りていないんです、説明が足りていないんです。だから、このままそんなふうにいったら、縮んでいく国になっちゃうんですよ。これはしっかりやっていかなければいけないというふうに思います。
　また、実態でいえば、このＯＤＡに関しては一府十二省庁にまたがっているんですね。ムカデ競争でいえば、ばらばらですよ。これはやはり一元化していかなければいけない。
　はっきり言えば、このＯＤＡ六十周年を契機に、ＯＤＡ省まではいかなくてもＯＤＡ庁ぐらいつくって、しっかり日本の国の国家戦略として、世界とどうかかわっていくか、多省庁にまたがってばらばらにやっているんじゃなくて、一元化していく、足並みをそろえる、効果的にそれを実施していくことも必要だと思うんですけれども、この一元化についてはどう努力していきますか。
○三ッ矢副大臣　御質問ありがとうございます。
　ＯＤＡ、国として対応していくのに各省庁ばらばらでやっているんじゃないか、こういう御指摘だろうと思います。
　私も実は三十数年前に、今の国協局、その当時の経済協力局にいたことがあるんですが、当時は、正直言いまして、やはり張り合っていた感じがありまして、ただ、もう今は日本はそういうことを言っていられる状況ではありませんので、これはＯＤＡはもちろんでありますけれども、その他の民間の経済協力とか、あるいは民間の投資についても、やはり全省が一丸となって取り組まないといけない時期に来ているんだと思います。
　そういう意味で、外務省がＯＤＡの取りまとめ、中枢機関として、各省と十分連携をとってやっていくということが我々としては非常に重要だというふうに考えております。
　具体的には、先生御承知かもしれませんが、経協インフラ会議というのがございまして、これは官房長官主宰でございますけれども、そのもとに、インフラ関係、外務省はもちろん入っておりますけれども、そのほか、インフラ整備に関係しておる各省庁の大臣クラスが入って、定期的に会合を行っておりまして、これまで既にもう九回やってきておるような状況でございます。
　御指摘の点、非常に私も重要だと思っていまして、日本も、ばらばらで、あるいは各省が張り合って無駄なことをやっている時間もないというふうに思っておりますので、今後とも、全省一丸となって、国を挙げてこの問題に取り組んでいくように努力してまいりたいと思っております。
○小熊委員　ＯＤＡ六十周年ですから、この知見と経験、この六十周年を契機に、今言われたことをしっかりと努力していただいて、また、それもしっかり国民にも発信していくということが大事ですから、やっていただきたいというふうに思います。
　ただ、このＯＤＡに関して、また新たな状況変化が起きています。
　ＯＥＣＤの開発援助委員会、いわゆるＤＡＣの中で、リストから外れていく、もちろん、その国が自立して開発国から中所得国とかになっていくということは、そういう狙いですから、自立してもらって発展してもらうということが大事なことではあるんですけれども、一方で、ちっちゃい国は、国民の所得が上がっているけれども、ちっちゃい国であるがゆえに経済規模がちっちゃい、その後、自立しようにもできないという実態もあります。
　小さな島国なんかはそうです。太平洋諸国はまだその対象ですけれども、例えばカリブ海の方、これはなかなか、所得が上がっているんですけれども、国の経済規模を見ると非常に脆弱である、自立もできない。では、民間投資があるのかといえば、経済規模がちっちゃいがゆえに、民間の開発も入っていけない。
　しかしながら、非常に重要な国々がカリブには集まっていますし、かのケネディ大統領もジャマイカに新婚旅行に行って、私もそれに憧れてジャマイカに新婚旅行に行ったんですけれども、どうでもいい話ですが、そのジャマイカ、日本との外交関係を樹立して五十周年になっているわけでもあります。
　こうした一定の基準で見ると、国民の一人一人の所得で見るとリストから外れてしまうんですけれども、実態、その国全体を見ていると、全然自立につながっていないし、援助をやめてしまえばまたいろいろな問題が起きてくるという国がこのカリブには数多くあるわけであります。
　そうした中で、欧米はリストから外れていても援助しているという実績があります。日本も、これは何でもかんでもというわけにはいきませんけれども、国民一人当たりの所得が上がったからやめましょうということではなくて、また違った基準を持ってしっかり援助していく仕組みをつくっていくべきだというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
○三ッ矢副大臣　大変重要な御指摘だというふうに思っております。
　ＤＡＣの基準から外れて三年たちますと援助の対象にならないということでありますけれども、特に湾岸諸国等、これは非常に所得水準が高いわけでありますけれども、先生今御指摘いただいたように、我々としても、やはり外交戦略の観点、それから、その国の自立ですね、数字だけ見て、本当にその国が自立しているのかどうか、ここはよく考えないといけないところだというふうに思っております。
　そういう意味で、例えば湾岸諸国ですと、コストシェア技術協力といいまして、言ってみれば、相当程度の、大部分のお金は向こうに負担してもらうんですが、日本はそのプロジェクトに対して技術協力をしていきましょう、ここは一定の負担を日本もしていきましょうということで、そういう新しいタイプの、コストシェア技術協力というようなこともやろうとしておるところでございます。
　それから、ブラジルとかトルコとか、所得水準が非常に高くなってきておりまして、ＤＡＣの基準で、さっき申し上げた湾岸諸国なんかは一万二千ドルを超えているようなところでありますけれども、もう少し、若干下でありますけれども、七千ドルとか、そういう水準まで達しておるところ、これに対しては、それぞれの国の置かれた状況等をちょっと具体的に見ながら、効果的な支援をやっていくべきじゃないかというふうに考えております。
　中進国を超える所得水準の国に対しても、今申し上げたように、戦略的意義が認められる場合には円借款を供与できるようにしたところでございます。
　それから、最後のカテゴリーといいますか、先生おっしゃったカリブ海の諸国等のような例でありますけれども、例えばバルバドスとかトリニダードトバゴ、これは一人当たりのＧＮＩを見ますと結構高い水準にあるんですが、経済規模は小さいわけですね。
　そういう意味で、言ってみれば、脆弱性をまだ抱えておるというような国でありますから、そういう国に対しての協力も非常に重要だと考えておりまして、これに対しても、いろいろな工夫をしながらＯＤＡを供与できるように考えていこうというふうに思っております。
　いずれにしましても、外交戦略上あるいは外交政策として非常に重要なツールでございますので、いろいろなカテゴリーの国に対して、それぞれの実情に応じたような適切な支援を引き続き考えてまいりたい、このように思っております。
○小熊委員　適切な支援、あと工夫をされていくという前向きな答弁もありましたけれども、でも、これは、すごい最貧国から比べれば、まあまあ発展はしているのも事実ではありますから、これまでの援助のあり方とかではなくて、過日の委員会でもお話しさせていただきましたけれども、やはり日本人というのが最大の武器だというふうに私は思っていますから、そういう意味では、いろいろなインフラ整備とかそういう大規模な援助ではなくても、技術者とか専門家とか、また青年海外協力隊とかといったものはしっかり残していく、そこでかかわりを持っていく、支えていく、人としての協力ですね。これは、いろいろなインフラ整備から比べれば、金額的にもそんなに大きな金額にはならないというふうに思いますし、借款に関しても、ちっちゃい国ですから、金を借りても返すのは大変なんですよ。
　であれば、その受ける国に対しても、まさに人材の協力、それは、ある意味では、日本との人事交流といった意味にもなって、日本のためにもなりますから、そういう意味では、人的支援といったことをしっかり考えていくべきだというふうに思うんですね。工夫というのはそういうことだと思うんです。
　こうした人的な協力という点についての工夫のあり方、これはどう思いますか。
○三ッ矢副大臣　御指摘のとおりだと思います。
　今の先生の御意見も参考にさせていただきながら、心して取り組んでまいりたいと思っています。
○小熊委員　引き続き、日本の外交力強化、在外公館の強化、ＯＤＡの選択と集中と拡大のために、大臣初め努力していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○青柳委員　結いの党の青柳陽一郎でございます。
　本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速でございますが、在外公館名称位置給与法の改正について質問をさせていただきたいと思います。
　今回の在外公館名称位置給与法については、我が党は賛成の立場ではありますが、我が国の財政状況が大変厳しい中でもあり、この改正について、目的についてきちんと伺いたいと思います。
　提出されている法案は、在外公館に勤務する外務公務員の基本手当の基準額の改定と外務公務員の研修員手当の支給額の改定の二本でありますけれども、この在勤基本手当の基準額改定については、為替を初めとする国際情勢の変化に対応するということで、ふえている部分と減っている部分がありまして、こうしたことについては率直に、素直に理解できるんですけれども、研修員手当の改定、すなわち、研修員手当の支給額の全額負担となる改定については、なぜ今なのか、なぜ今回やるのか、明確な理由を伺いたいと思います。
○三ッ矢副大臣　お答え申し上げたいと思います。
　私も昔、人事院の研修で留学していたことがございまして、人事院の場合は学費は全額出してくれる、そこはちょっとまた違うということをまず申し上げておきたいと思いますが、例えば、アメリカで研修を受けるということになりますと、アメリカの私立の大学で大学院、グラデュエートスクールに行きますと、今ですと、恐らく授業料は年間五万ドルぐらいかかるわけでございます。日本円にして、大ざっぱに年間五百万円ということになろうかと思います。
　今、外務省では、これは別にアメリカだけで研修をしているわけではございませんで、専門職の方も含めて、実はいろいろな言葉の国に行くわけでございます。そういう意味で、世界各国で研修を受ける人たちがどの程度の費用がかかるだろうかということを、途上国と先進国で額は相当異なるわけですけれども、全ての国に共通する最低限必要な基準研修費、これは二十六年度では月額約三万六千円でございますけれども、これを支給しております。
　今申し上げた、例えばアメリカの例ですと、年間五百万円の授業料がかかるとして、月額三万六千円でございますから、年間に直しまして四十数万円になろうかと思いますけれども、その差額は四百数十万円。今までの制度ですと、その八割までは負担しようということでございますけれども、二割部分は自己負担になってしまうわけですね。
　そうすると、多い人では月数万円が自己負担ということになってしまうものですから、これは国によりますけれども、そういう自己負担が大きくなる国で研修を受けている方に対して、外交力強化という観点から、余りお金のことを心配しなくても、勉強をしっかりやってこいという意味で、この研修制度を一層充実していきたいと考えておりまして、今回、学費につきましては全額負担をさせていただきたいということでお願いをしているところでございます。
○青柳委員　ありがとうございます。
　今の御説明、大変詳しく説明していただいたんですが、必ずしも、なぜ今回なのかということについては明確ではないと思います。それは以前からそういう状況であるということですから、なぜ今なのかということを明確にしたかったんです。
　そこで、先ほど来答弁にもあるんですが、外務人事審議会について伺いたいと思いますが、この外務人事審議会の目的と役割と開催頻度についてお伺いさせてください。
○越川政府参考人　お答え申し上げます。
　外務人事審議会は、外務公務員法及び外務省組織令により設置されておる審議会でございます。
　この外務人事審議会は、原則として月一回会合を開催しております。名誉総領事の任命に際し外務大臣に意見を述べること、在勤手当改訂額の外務大臣への勧告、外務省令の制定または改廃に関する審議といった事項を議論しております。
○青柳委員　ありがとうございます。
　月一回開催していて、在勤手当の改定に関する勧告を行うということですが、今回の研修員手当支給額の改定について、外務人事審議会は今回勧告を行ったんでしょうか。
○越川政府参考人　御質問の、研修費の官費負担を八割から十割に引き上げるという改定につきましては、外務人事審議会からそういう形で具体的な勧告を受けたものではございません。
○青柳委員　ということなんですね。つまり、先ほど来聞いている、なぜ今回やらなきゃいけないのか、我が国の財政が大変厳しい状況の中で、なおかつ、外務人事審議会という組織、審議会がありながら勧告も行わず、研修費を実質全額負担にするというのは、国民の目から見て、どういうふうに映るのかということは、若干留意しなきゃいけないなと私は思います。
　法案には賛成しますけれども、なぜ今回なのか。外務人事審議会という組織がありながら、これを使わずに研修員手当を増額するということについて、外務大臣の御所見を最後に伺いたいと思います。
　外務人事審議会が今回のこの場面で勧告なり何も出していないのであれば、そもそも要らないんじゃないかと思うんです。要るのであれば勧告に従うべきですし、今回のこの場面で勧告を出していないのであればそもそも必要ないんじゃないかと思うんですけれども、どのようにお考えになりますでしょうか。
○岸田国務大臣　外務人事審議会につきましては、先ほど来答弁させていただきますように、在外公館名称位置給与法八条において、「たえず在勤手当の額を検討し、その改訂の必要があると認める場合には、適当と認める額を外務大臣に勧告することができる。」とされております。在勤手当について審議し、必要な場合に勧告を行うこと、これは外務人事審議会の主要な役割の一つです。
　そして、今回、勧告を受けていないのに十割に引き上げた、なぜ今なのか、こういった御質問でございますが、御指摘のように、今回の研修員手当の改正に際しましては、今回、明示的に外務人事審議会の勧告を受けたものではありませんが、ただ、外務人事審議会の今日までの勧告を見ますと、平成十六年以降、外交実施体制の強化のためには在外職員の能力向上が不可欠であり、特に語学能力は在外職員の勤務の基礎をなしている、こうした勧告を審議会の方から受けております。
　こうした今までの勧告の趣旨を考えますときに、今回、学費が高額となっている現実に鑑みまして、研修員の負担軽減を図るということ、これは、今日までの勧告の積み上げを考えますときに、外務人事審議会の意向には沿うものであると我々は考えております。
　こうした勧告の趣旨を踏まえ、そして、今現在、研修員が置かれている現実との兼ね合いにおいて、今回引き上げを決定したということでございます。
○青柳委員　時間が来ましたので終わりますけれども、今の答弁は若干苦しいなと思いました。月一回開かれているので、せっかくあるんですから、きちんとワークさせたらいいと思います。
　そういうことで、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　在外公館法改正案について、我が党は賛成であります。
　そこで、海外に居住する在外被爆者、戦時に広島、長崎にいて被爆した方々への援護策に関連して質問いたします。
　まず厚労省に伺いますが、在外被爆者の数ですが、現在、国別に何名おられるでしょうか。
○高島政府参考人　お答えいたします。
　都道府県、それから広島市、長崎市から報告を受けておりまして、平成二十五年三月現在では、韓国に約三千六十名、アメリカに約九百九十名、ブラジルに約百五十名、その他の国に約二百五十名ということで、合わせて総計約四千四百五十名と承知しております。
○笠井委員　外務省に伺いますが、在外公館では、在外被爆者が日本に来なくても各種の申請手続を行える措置を講じておりますが、どんな手続を行っているか、端的にお答えください。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　在外公館におきましては、国外に居住する被爆者からの各種手続を行っております。
　具体的には、健康管理手当等の各種手当及び葬祭料の申請の受け付け、被爆者健康手帳交付申請の受け付け及び交付、原爆症認定申請の受け付け、そして健康診断受診者証交付申請の受け付け及び交付を行っております。
○笠井委員　在外被爆者が来日しなくても被爆者健康手帳や各種手当の申請ができるようにすることは、当事者が切実に求めて、日本被団協など被爆者団体、市民団体が支援をし、我が党を含む超党派でかねてから要求し、法改正によって実現したものであります。
　それでは、在外公館を通じた各種の申請は主にどんな流れで行われているのか、厚労省、お答えください。
○高島政府参考人　まず、在外被爆者におけます被爆者健康手帳の申請でございますが、これにつきましては、在外公館で受け付けをしていただいて、外務省を経由して、広島県それから広島市、それから長崎県・市、こちらにおきまして受理、審査をされまして、これまた在外公館を通じて交付されております。
　それから、原爆症の認定申請につきましては、これも在外公館で受け付けていただきまして、都道府県などを通じまして厚生労働省に参りまして、こちらで受理、審査をいたします。その結果につきましては、都道府県から直接申請者に対して認定の通知がされております。この情報につきましては、外務省の方にお渡ししております。
　それから、各種手当の申請につきましては、在外公館を経由して都道府県で受理、審査され、これまた同じように、都道府県から決定の通知がなされております。
○笠井委員　外務省に伺いますが、在外公館において、被爆者健康手帳、原爆症認定、それから健康管理手当や保健手当などの各種手当の申請を扱った件数でありますけれども、直近で結構ですが、平成二十四年度、二〇一二年度でそれぞれ何件になっているでしょうか。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　在外被爆者に係る平成二十四年度の申請受理件数でございますが、まず、被爆者健康手帳の交付申請、これは八十一件となっております。原爆症の認定申請は五十一件となっております。健康管理手当や保健手当などの各種手当、葬祭料の申請は百七十九件となっております。
○笠井委員　被爆者援護法の改正によって、在外公館では、各種手当の申請は二〇〇五年から、被爆者健康手帳の申請については二〇〇八年から実施をしております。また、同法施行令の改正によって、原爆症認定の申請は二〇一〇年から行っているわけですが、外務省や厚労省では、申請などの実施状況について系統的に把握しているということになっていますか。
○高島政府参考人　交付の申請それから交付の審査等の結果につきましては、状況を把握しております。
○笠井委員　外務省はいかがでしょうか。
○三好政府参考人　外務省におきましても、公館別で把握しております。
○笠井委員　把握していると言われるんですけれども、私も質問に先立っていろいろと問い合わせをしますと、集計しないとだめなんですという話が出てくるんですね。いずれも被爆者援護法に基づく事業でありまして、実施状況について、やはり政府として系統的にきちっと把握をするというのはやらなきゃいけないと思うんです。言われて慌てて集計という話では、これはまずいんだと思うんです。
　そこで、外務省に伺いますが、在外被爆者が実際に被爆者健康手帳の交付を受けるまでの期間なんですけれども、韓国と米国の場合で結構ですが、それぞれ申請からどれぐらいの日数がかかるというふうになっているでしょうか。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十四年度でございますが、平均日数は、韓国が百九十一日、米国が百二十八日になっております。