Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、小里泰弘君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党、日本共産党及び日本維新の会・無所属の会の五会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。矢上雅義君。
○矢上委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　賃貸住宅管理業に係る登録制度の創設に当たっては、当該業務の適正な運営確保と不良業者の排除を実現するため、関係省庁が連携して実効性あるガイドラインを作成し、賃貸住宅管理業を営もうとする者に対し、賃貸住宅管理業に係る登録制度の周知徹底を図るとともに、賃貸住宅の所有者及び入居者の登録制度に関する認知度の向上を図ること。
　二　サブリースをめぐるトラブルの防止や適正な契約締結を推進するため、関係省庁が連携して賃貸住宅の所有者等に対し、特定転貸事業者又は勧誘者による不当な勧誘等があった場合の相談先等、必要な情報の提供を積極的に行うとともに、地方公共団体や関係機関等と連携し、相談体制の充実のための必要な取組を進め、本法の実効性が担保されるよう、適時適切に監督を行うこと。
　三　特定賃貸借契約に係る被害者救済の観点から、特定転貸事業者等に対する誇大広告等及び不当な勧誘等の禁止に当たっては、禁止される広告や、「故意に事実を告げず」又は「不実のことを告げる」行為の類型をガイドライン等において明示すること。あわせて、不当な勧誘等をめぐる訴訟における被害者の立証責任の軽減を図ること。
　四　管理受託契約及び特定賃貸借契約前に説明すべき重要事項については、契約内容の認識の不一致によるトラブルを防止する観点から、宅地建物取引業法の重要事項説明や災害リスクを踏まえ、賃貸住宅の所有者の保護が適切に図られる内容とすること。
　五　サブリースをめぐり社会的な問題に発展している事例があることを踏まえ、賃貸住宅の所有者等とサブリース事業者や勧誘者との間の契約内容の認識の不一致などのトラブルを未然に防止する観点から、関係省庁、関係事業者等に対して法律の趣旨の周知徹底を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○赤羽国務大臣　賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして御熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、そして委員の皆様方の御指導、御鞭撻、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　皆様、まことにありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○土井委員長　次回は、来る二十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
令和二年五月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時二十四分開議
　出席委員
　　　委員長　松本　文明君
　　　理事　井上　信治君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　今井　雅人君
　　　理事　大島　　敦君　理事　太田　昌孝君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　道孝君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　高村　正大君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西田　昭二君　　　　根本　幸典君
　　　　　　平井　卓也君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　本田　太郎君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　村井　英樹君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　泉　　健太君
　　　　　　大河原雅子君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　中島　克仁君
　　　　　　森田　俊和君　　　　柚木　道義君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　江田　康幸君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　内閣官房副長官　　　　　　西村　明宏君
　　　法務副大臣　　　　　　　　義家　弘介君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　憲次君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　藤原　　崇君
　　　財務大臣政務官　　　　　　井上　貴博君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　三角　育生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　安居　　徹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　堀江　宏之君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局長）　　　　　　　　　　合田　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　池永　肇恵君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局長）　　　　　　　　　　其田　真理君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局審議官）　　　　　　　　佐脇紀代志君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　高田　　潔君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　佐藤啓太郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　渡邉　政嘉君
　　　内閣委員会専門員　　　　　笠井　真一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　池田　道孝君
　　大西　宏幸君　　　　　宮路　拓馬君
　　長尾　　敬君　　　　　中曽根康隆君
　　泉　　健太君　　　　　浅野　　哲君
　　中谷　一馬君　　　　　神谷　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　根本　幸典君
　　中曽根康隆君　　　　　長尾　　敬君
　　宮路　拓馬君　　　　　大西　宏幸君
　　浅野　　哲君　　　　　泉　　健太君
　　神谷　　裕君　　　　　中谷　一馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　幸典君　　　　　池田　佳隆君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
　　　　　――――◇―――――
○松本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官三角育生君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官堀江宏之君、人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹君、内閣府男女共同参画局長池永肇恵君、個人情報保護委員会事務局長其田真理君、個人情報保護委員会事務局審議官佐脇紀代志君、消費者庁次長高田潔君、総務省大臣官房審議官佐藤啓太郎君、総務省自治行政局長高原剛君、法務省大臣官房審議官保坂和人君及び中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。牧島かれんさん。
○牧島委員　おはようございます。自民党の牧島かれんです。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず、冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、現在療養中の皆様の一日も早い回復をお祈り申し上げたいと思います。
　本日、衛藤大臣、お見えでございます。消費者庁の担当の大臣でもあられるということで、冒頭少し質問をさせていただきたいと思います。
　昨晩、緊急事態の状態、少しずつ解除していくということで、解除された地域も広がってまいりました。緊急事態宣言解除に当たって、私たち、気をつけておかなければならないこともあるんだろうというふうに思っております。
　そうした点で、一点気になっておりますことがございます。消費者庁の取組と関連するところでございます。御答弁は参考人の方で結構でございますが、給付金の詐欺ということが大きな問題になりつつあろうかと思います。
　給付金を受け取るに当たって、申請をする、そのときに、大事な情報であります銀行口座の情報とか、又は暗証番号というものを、詐欺に遭って、うっかり伝えてしまうといったようなことがあってはなりませんので、こうしたこと、消費者庁としての取組を、まず初めにお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　消費者庁では、新型コロナウイルスに便乗したさまざまな詐欺や悪質商法への注意喚起について、ＬＩＮＥ公式アカウントや政府広報を活用したテレビＣＭなども活用して、より多くの消費者に情報が届くよう取り組んでおります。
　特に、給付金詐欺に関しては、関係省庁と連携し、さまざまな取組を進めております。
　まず、四月二十一日には、総務省及び警察庁との連名で、消費者向けの注意喚起資料を公表いたしました。さらに、高齢者等に向けて、政府広報のテレビＣＭや新聞一面広告でも注意喚起を行うなど、より多くの消費者に情報が届くよう、さまざまな工夫を凝らしております。
　また、相談の受け付け体制も強化しております。従来からの消費者ホットライン一八八のほか、五月一日からは、フリーダイヤルの新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットラインを開設し、休日でも御相談いただける体制を整えております。さらに、相談現場でも円滑に対応できるよう、消費生活相談員向けのＱアンドＡも発出しております。
　今後とも、消費者被害の防止に向けて全力を尽くしてまいります。
○牧島委員　ありがとうございます。
　今、相談ホットライン、開設をしていただいている御説明がありました。休日も対応いただいているということでございますので、国民の皆様、消費者の方たち、少し不安を感じられるときにはすぐに御相談いただくのがよいのではないかというふうに思っております。
　また、経済活動も徐々に再開をされています。
　ウイズコロナという言葉がありますように、新型コロナの対応をしながら経済活動を行っていく、事業者の皆様にもさまざまな工夫をしていただいているところだと思います。
　特に、毎日の生活に欠かせないお買物の場という点では、事業者の方も、そして私たち消費者も、それぞれに協力をし合わなければならない、新しい生活様式を取り入れていかなければならないということだというふうに受けとめております。この点、消費者庁としてどのような広報をなさっているのか、教えていただければと思います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　今般の一部地域の緊急事態宣言の解除を踏まえまして、感染拡大を予防しつつ経済活動との両立を図るためには、新しい生活様式を踏まえた新しい日常に移行する必要があり、消費者の協力は欠かせないと考えております。
　このため、緊急事態宣言が一部地域で解除された先週十四日、消費者庁では、関係省庁や各業界団体とも連携し、スーパーなどの店舗でのお買物の際に消費者の方に御協力をいただきたいお買物エチケットについて、協力をお願いする啓発資料を作成、公表したところでございます。具体的には、買物の際には混雑を避け、密を回避すること、店舗側の感染防止対策や、品薄、欠品など、従来のサービスと異なる場合には理解、協力いただくことを呼びかけております。
　消費者がさまざまな経済活動の主体となることを踏まえ、引き続き、関係省庁や業界団体とも連携し、情報発信を行ってまいります。
○牧島委員　ありがとうございます。
　お買物エチケットというキーワードとともに広報活動も行っていただいております。この中には、一人一人との距離を少しずつとってお買物の列をつくっていただくことですとか、また、不用意に商品にさわらないようにすることですとか、また、電子決済を活用することなども広報していただいているというふうに受けとめております。
　また、質問ではなく付言をさせていただきますと、休校や外出の自粛に伴いまして、おうちにいる時間が長くなり、オンラインゲームをする時間も長くなってきているという指摘もございます。特に、お子さんが高額課金をしてしまうといったような事例もあって、保護者の方から消費者庁に御相談の件数がふえているというふうにも聞いています。それぞれの御家庭でぜひゲームのやり方、ルールなども決めていただくことも発信をしていきたいと思います。
　もう一点、新型コロナに関連して確認しておきたい項目がございます。
　先日、自民党女性局で、テレワークに関する提言というものを取りまとめさせていただきました。これは、ことしの初めより霞が関の働き方改革の必要性について勉強会を重ねてきたものですが、今般、この新型コロナの感染拡大で、テレワークの重要性というものが更に注目を皆さんからもされているというふうに受けとめています。
　私たち自民党の政策の議論は、今、ウエブ会議で大分行うようになってきております。連日、デジタル社会推進特別委員会の事務局長としても会議を行っていますが、その中で、課題なのではないかと思って気がついた点がございます。
　それは、霞が関の皆さん、各省庁の皆様とウエブ会議で審議やまた意見交換をさせていただいているんですが、霞が関の皆様がこうした持ち運びのできるパソコンを十分にお持ちでないのではないかといった点や、また、セキュリティーがしっかりとかかったセキュリティーデバイスと言われるものが不足しているのではないかという点でございます。
　テレワークをしたいというふうに思っていらっしゃる職員がおられても、こうした機材が十分に整っていないことによって、できていないといったことがあってはいけないというふうに思っております。
　ぜひ、各省庁において、関連機器がしっかりと不足せずに皆さんに充当されているかどうか、不足数量があるとすれば、各省庁で洗い出していただいて、早急に調達、配付をしていただきたいと思いますが、そのあたり、いかがでしょうか。
○三角政府参考人　お答え申し上げます。
　国家公務員がテレワークを行うのに必要な端末、機器につきましては、本年三月十日の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾を踏まえまして、三月十二日に、各府省に対しまして、必要な機器の増設等のテレワーク環境整備の強化を要請したところでございます。
　また、ウエブ会議システム、これにつきましては、府省ごとに導入されているわけでございますが、技術面、セキュリティー面などの制約から、府省間や外部機関との間での、なかなかつながりにくいというケースもしばしば見られるというところは御指摘のとおりでございまして、スムーズなコミュニケーションという課題が浮き彫りになったところでございます。
　このため、先月、四月でございますが、三十日に成立いたしました令和二年度補正予算の中に関連予算を計上いたしまして、民間のウエブ会議サービスを活用するために必要なウエブ会議システムとその接続のためのモバイルルーターの調達を始めたところでございます。
　今後、できるだけ早く、こうした各府省の必要な数を把握して、配付してまいりたいと考えております。
○牧島委員　ありがとうございます。
　御指摘ございましたとおり、外部とのウエブ会議ができるかどうか、そして各府省庁間でシステムが違うので会議ができないということがあったわけでございますので、改善されつつあるというふうに受けとめましたけれども、急ぎ、ここはスピードを上げておかなければならないと思います。
　また、テレワークをするときに、御自宅でお仕事をされますが、その通信環境という点でも課題が残っているかと思います。それぞれの個人の契約をしている携帯電話の通信を使っていると、結局、この通信の費用は個人負担ということになってしまいますので、この点もしっかり手当てをしていただきたいと思いますが、御検討状況をお願いします。
○三角政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の通信費の点でございますが、自宅に定額のネット回線がある職員につきましては、その接続の際の追加的な費用は発生しないというふうに考えております。
　ただ、御指摘のとおり、そうでない場合もございますので、先ほど御説明いたしましたモバイルルーターの調達、これを図っているところでございますが、このモバイルルーターの自宅への持ち帰りにつきまして、私的利用等を防止する措置を講じつつ、柔軟な対応を検討してまいりたいと考えております。
○牧島委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　職場の環境だけではなくて、新しい生活様式においては、例えば、学校の状況、一人一台パソコン又はタブレットをお子様が使えるようにするということも大事ですし、家庭学習に当たって、通信環境を整えるということもあわせて行っていかなければならないということを申し添えさせていただきます。
　それでは、個人情報保護法改正案について質問してまいります。
　個人情報保護委員会の役割は、昨今ますます大きくなってきていると思っております。また、今回、三年見直しを踏まえた改正案が提出をされ、この意義は大きいというふうにも受けとめております。
　初めに、個人情報保護委員会が個人情報の適正な取扱いに関する監視、監督をしっかりと担っていただいているんだということを確認しておきたいと思います。
　少し事例を申し上げます。
　昨今では、フェイスブックで、いいねボタンのあるサイトを閲覧して、いいねボタンを押していないのにユーザーＩＤやアクセス履歴がフェイスブック社に送信されてしまったといった事案がありました。また、フェイスブック上に作成した性格診断アプリを通じて取得した個人情報が流出したケンブリッジ・アナリティカ事案というのもありました。さらに、国内、就職活動中の学生の個人情報が、本人の同意のないまま流出されてしまった、提供されていたリクルートキャリア事案といったものもありました。
　こうした事件を報じられると、やはり、個人情報の取扱いは大丈夫なんだろうかと不安を感じられる方が多いと思います。まず、今申し上げましたような、典型的な事例でございますが、個人情報保護委員会としてどのように対応されてきたのか、御答弁をお願いします。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、フェイスブック社のいわゆるいいねボタンのあるサイトに関する事案などにつきまして、当委員会は、フェイスブック社に対して指導を行いました。
　いいねボタンを押していないのにユーザーＩＤやアクセス記録がフェイスブック社に送信されることについて、ユーザーへのわかりやすい説明や、本人の同意の取得の徹底を求めました。また、ケンブリッジ・アナリティカ事案につきましては、プラットフォーム上のアプリの活動状況の監視の徹底を求めました。これらについて、本国のフェイスブック社の副社長が当委員会に来訪いたしまして、改善策について説明がございました。
　ほかのさまざまな外国の企業に対しましても、必要に応じて、相手国の規制当局とも連携をいたしまして、事業者に適切な対応を求めてまいりました。
　御紹介いただきましたリクルートキャリア事案につきまして、第三者提供の際の本人への同意、利用目的やサービス内容の適切な説明、それから、コンプライアンス体制の整備について勧告を行いました。
　当委員会におきましては、相談ダイヤルに寄せられる情報など、さまざまなチャンネルでリアルな情報の把握に努めておりまして、個人の権利利益が守られるよう、機動的な監視、監督活動を行っております。
○牧島委員　今御説明ございましたとおり、指導、勧告、しっかりと行ってきたということであろうと思います。
　もう一点御確認をしておきたいことは、災害発生時の対応でございます。
　ここ数日も地震が起きたりしておりますし、災害に強い国づくり、地域づくりというのは、私たちにとって本当に大きな課題だというふうに思っております。
　また、新型コロナの対応をしながら万が一地震が発生したときに、避難所をどのように開設、運営していくのかという点で、私の地元も含め、各自治体が検討し、その状況を発表しているところでもございます。
　こうした避難所の運営において、例えば、妊婦さんですとか、小さなお子様がおられる方、御高齢者、障害のある方、よりケアを必要とされている方たち、きめ細かな対応をしなければならないというふうに思いますし、場合によっては福祉避難所の設営なども求められてくることだと思います。
　これまで、幾つかの災害を私たちが経験をしてきて、教訓として出てきているのが、御高齢者の方が避難するには、やはりある一定の時間を必要とされるということだったと思います。
　よって、避難勧告のガイドラインも見直されて、避難準備という言葉の後ろに、高齢者等避難開始という言葉がつけ加えられました。ただ準備をするというだけではなくて、御高齢者の方は、避難準備ですよという案内があったら、既にもう開始をしていただこうということになっております。
　ただ、おひとり暮らしの御高齢者の方などは、それでも一人で避難所に行くのに不安を感じられるという方もおられると思います。こうした地域の声に応えて、地元のそれぞれの地域コミュニティーの民生委員の方とか、また消防団の方が、御高齢者の方の避難の誘導など、協力をしましょうというふうにも言っていただいております。
　こうした災害発生時、被災者の命を守るために、生命を守るために、行政機関や企業、医療機関などが保有する個人情報を柔軟に活用することは可能なのか、法制度はどのように定めているのか、その点を御確認させてください。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、災害発生時の個人情報の取扱いにつきましては、民間部門、それから行政機関、地方公共団体における情報の取扱いが別々の法律で規律されているとの不便がたびたび指摘をされております。
　ここで、民間部門に適用される個人情報保護法について申し上げますと、あらかじめ特定した利用目的を超える場合でありますとか、第三者に個人データを提供する際には、あらかじめ御本人の同意を取得するというのが原則になっております。
　ただし、人の生命、身体、財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合、こうした場合には本人の同意を不要とする規定がございます。
　したがいまして、災害発生時の個人情報の取扱いがこうした要件を満たす場合には、本人の同意は不要ということになります。
　この点につきまして、委員会では、個人情報保護法に関するＱアンドＡというのを設けておりまして、そういったところでわかりやすく解説もしておりますけれども、引き続き、周知、広報に努めてまいりたいと思います。
○牧島委員　命を守るためという大きな意義がそこにあるかどうかということが大事なんだろうというふうに思いますが、いざ災害が発生したときに、個人情報の取扱いをどうしようというふうに、そこの検討に時間がかかってしまって命が守れないということはあってはいけませんので、その点、ＱＡも多くの方の目に触れるところで広報していただきたいというふうに思います。
　また、病歴や障害、健康診断その他の検査の結果、診断、また調剤情報などは、要配慮個人情報として一段高い規律が求められているというのは私も受けとめておりますが、これらの情報は、また同時に、災害発生時に、また災害発生後の人命救助にも重要な役割を果たす情報でもあります。災害時には、これらの取扱いはどのようになっているのでしょうか。
○其田政府参考人　今御紹介いただきましたように、いわゆるセンシティブデータ、要配慮個人情報につきましては、取得の際に原則本人の同意を必要とするなど、通常の個人情報より一段高い規律が設けられております。
　ただし、これも、人の生命、身体、財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合には、本人の同意を不要とする規定がやはりございます。
○牧島委員　確認をさせていただきまして、ありがとうございました。
　ここで、この個人情報保護法の制定、改定のプロセスを振り返っておきたいと思います。
　平成十五年に、誰もが安心して高度情報通信社会の便益を享受するための制度的基盤として個人情報保護法が成立し、平成十七年四月一日から全面施行されております。
　その後、平成二十七年の第百八十九回国会において、消費者や事業者を取り巻く環境の変化に対応し、消費者の個人情報の保護を図りつつ、事業者によるパーソナルデータの円滑な利活用を促進させ、新産業、新サービスを創出するための環境の整備を行うことを目的とした改正個人情報保護法が成立しています。
　この改正法では、保護と利用のバランスをとることが重要だというふうに書かれており、今般出されましたこの改正法でも、やはりここのバランスというのは大事なことだというふうに受けとめております。
　個人情報や個人に関連する情報をめぐる技術革新というのは成果を上げているんですけれども、これが経済成長だけに寄与するのではだめで、それによって個人の権利利益の保護、両面に行き渡るような制度にしておかなければならないというふうに思います。
　この改正法附則において、施行後三年ごとに、個人情報の保護に関する国際的動向、また情報通信技術の進展の状況などを勘案し、施行の状況について検討を加え、所要の措置を講ずることというふうにされました。
　この三年間で、国際的な動き、そして通信技術の変化、どのようなものがあったと分析をされているか、大臣からぜひお聞かせください。
○衛藤国務大臣　委員御指摘のとおり、平成二十七年の個人情報保護法改正法の附則において、三年ごとの見直し規定が設けられました。
　個人情報保護委員会では、この規定に基づく初めての見直しとして、個人情報保護をめぐる国内外の政策、技術、産業の状況等についての実態把握やヒアリング等を通じて検討を進めてきました。
　また、委員会に設置している相談窓口や、全国各地で実施したタウンミーティングでの消費者の皆様の御意見や、二度にわたる意見募集を通じていただいた御意見も踏まえて検討を深めてきたところであります。
　三年間の動きはさまざまでございますが、例えば、国際的には、ＥＵにおけるＧＤＰＲの施行、我が国とＥＵとの相互のデータ移転枠組みの構築などがあります。また、情報通信技術の進展によるデータの越境移転の増大や、ネット広告技術の進展なども挙げられます。
　そうしたことも踏まえ、自身の個人情報に対する意識の高まり、技術革新を踏まえた保護と利用のバランス、個人情報が多様に利活用される時代における事業者責任のあり方、越境移転データの流通増大に伴う新たなリスクへの対応等の観点から、所要の措置を講ずる必要があると結論し、本法案による改正によって対応すべきことといたしました。
○牧島委員　今大臣御答弁いただきましたとおり、デジタル時代になっている、グローバル時代になっている、その中で個人情報をどのように私たちは取り扱うべきか、考えるべきかという時代に入ってきているんだと思います。
　これまで個人情報保護委員会は、令和元年十一月に、個人情報保護法いわゆる三年ごとの見直し制度改正大綱骨子案を公表し、そして十二月にはパブリックコメントの募集を行うなど、丁寧なプロセスを積み上げてこられたと思っております。
　特にパブリックコメントではどのような御意見が出たのか、御紹介をお願いします。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御紹介をいただきましたように、本法案の国会提出に先立ちまして、改正の方向性を取りまとめた制度改正大綱を十二月に公表いたしまして、約一カ月にわたって意見募集を行いました。
　その中で、消費者、財界、法律の専門家など、さまざまな分野の方から八百八十九件の御意見をいただきました。大きな方向性につきましては賛同する御意見が多かったというふうに受けとめておりますけれども、企業実務との関係では、規定の内容を個別具体的に知りたいといった御要望も数多くいただきました。
　例えば、個人の権利を強化する方向の論点につきましては、消費者からは賛成の声が多く聞かれましたけれども、企業からは、負担について一定の配慮をしてほしい、あるいは該当する要件の明確化を望むというような声がございました。
○牧島委員　国民の関心が大変高いんだろうというふうに思います。
　デジタル化された個人情報、これがグローバルに活用されている時代になっている中で、国際的な制度調和や連携というものにも配意しながら制度を見直しておくということも大事だと思います。
　先ほど大臣の御答弁にもございましたＧＤＰＲ、十分性認定、ＥＵは個人情報の取扱いに大変厳しいと言われている。そうしたところと日本と相互に、お互いの個人データが、しっかりと保護レベルが同等だという決定のもとで流通していくということになります。ますます増大するデータ駆動型社会が持続可能性を持っているということと同時に、通商の流れを促進もしていきますが、データプライバシー、セキュリティーも確保されていく、このところが、この日・ＥＵ間のこれまでの協議の中で重視をされてきた論点だと思います。
　特に、この日・ＥＵ間、個人データの移転に関する取組について、どのような背景そして効果があるのか、御説明をお願いします。
○其田政府参考人　委員御指摘の日・ＥＵ間の個人データの移転の枠組みに関しましては、日・ＥＵ双方の経済界の要望もございました。そこで、当委員会と欧州委員会との間で累次の対話を行いまして、昨年の一月に当委員会が、個人情報保護法に基づいて、個人情報の保護レベルが日本と同等である国としてＥＵを指定をいたしました。逆に、欧州委員会からも、ＧＤＰＲに基づいて我が国の十分性認定が決定をされました。言いかえれば、個人情報保護の水準が同等であるとお互いに認め合って、日・ＥＵ間で円滑な個人データの移転ができるようになりました。
　この結果といたしまして、グローバルにビジネスを展開する企業にとって業務の効率化、コストの削減が見込まれるほかに、新たなビジネスモデルの創造にもつながるのではないか、ひいては、消費者が享受する便益の向上にもつながっていると考えます。
　また、同時期に発効いたしました日・ＥＵ経済連携協定から得られる利益を補完して、戦略的なパートナーシップにも寄与しているものというふうに考えております。
○牧島委員　今、日・ＥＵ間の御説明がございました。
　昨年、日本が主導する形で、Ｇ20ではＤＦＦＴ、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストという宣言、合意をさせていただいております。このトラストというのがやはり肝だと思います。しっかり信用できる、信頼できる状態でデータが流れていかなければならない。国民の不安も払拭しなければならない。そのことを考えますと、どのように加工をされていくのか、個人データになっていくのかというところに関心が寄せられていくところでございます。
　私の情報であるという、個人を識別しない形で個人データのやりとりが行われているかどうかというのを担保しなければならない。と同時に、データに基づき詳細な分析もできるようにしておかなければなりませんし、比較的簡便な方法で加工できるようにもしておきたいという声がかねてよりございました。そうしたニーズの中で出てきたのが仮名加工情報というものでございます。これは新しい表現でもございますので、仮名加工情報とはどのようなものなんでしょうか。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正で導入いたしました仮名加工情報とは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工したものでございます。
　仮名加工情報につきましては、企業内部の分析に限定し、利用目的の特定、公表を行う前提で、開示でありますとか利用停止等の個人の各種請求の対象から除外するものでございます。
　これによりまして、企業におけるビッグデータの分析、技術開発がより円滑、効率的にできるようになることを期待をしてございます。
○牧島委員　一方で、個人データの取扱いで、正当な利益が害されるおそれがある場合などは、個人データの利用停止を求めることはできるのでしょうか。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　現行法におきましては、利用停止や消去の請求ができるのは、個人情報の不正取得など違反行為があった場合に限定されております。
　今回の改正によりまして、この要件に加えまして、事業者が利用する必要がなくなった場合、それから、保有個人データの重大な漏えいが発生した場合、それから、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合についても、利用停止、消去、第三者提供の停止を請求できることとしてございます。
　具体的なケースにつきましては、今後、消費者や企業の現場の御意見を伺いながら、ガイドラインやＱＡでお示しをしてまいりたいと思います。
○牧島委員　今御説明ございましたとおり、正当な利益が害されるおそれがあるときには停止を請求できるということになります。
　また、あってはならないことですが、万が一個人データが漏えいしてしまった場合、そうした場合は、個人情報保護委員会はどのように対処されるのか、教えてください。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正によりまして、漏えい等が発生した場合に、個人の権利利益の侵害のおそれが大きい事態については、事業者に対し、委員会への報告を義務づけております。報告を受けた委員会では、必要に応じて、報告徴収や立入検査を通じて個人の権利利益の保護を図るとともに、再発防止を確認してまいります。
　あわせて、事業者に対しては、本人への通知を義務づけることとしておりまして、本人においても権利利益の保護に必要な措置を講じることが可能になると考えております。
○牧島委員　事業者は、委員会に対して報告をしなければならない義務が課せられていく、そして、本人それぞれにも通知をしなければならないということであります。
　今回の改正案を超えて、今後、個人情報保護委員会の皆様に取り組んでいただきたい課題についても触れておきたいと思います。
　先ほどの御答弁の中にも少し触れられていましたが、個人情報に関連する法律というのは実は複数存在しているわけですよね。官と民における個人情報の取扱いの円滑化ができない、その阻害要因にもなっているのではないかという指摘も出てきました。行政機関、独立行政法人、地方公共団体、それぞれの法律があるのを、今後は一つに統合していかなければならないということも指摘をされております。
　個人情報保護委員会が行政機関や地方公共団体における個人情報の取扱いについても所管していくということを求める意見が、私も含め、多くの方たちからかねてよりあったというふうに思います。
　まず、いわゆる二千個問題についてです。
　各自治体に個人情報保護条例があることから、自治体間の個人情報の定義がそれぞれ相違がありまして、自治体間の連携というものが困難であるということが長らく指摘をされてきました。この二千個問題、今後どのように取り組まれるのか、御答弁をお願いします。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、民間部門、国の行政機関、地方公共団体における個人情報の取扱いを規律する法令や所管が別々になっていることがデータ流通を阻害しているという御指摘があることはよく承知をしてございます。
　この点につきまして、今回のいわゆる三年ごと見直しの検討の過程でも多くの御意見をいただきました。委員会としても、昨年十二月に公表した制度改正大綱でお示ししましたとおり、関係省庁とも連携しつつ、主体的に検討を行っていく必要があると考えております。
　民間部門、行政機関等に係る法制の一元化のあり方につきましては、内閣官房が主催するタスクフォースに当委員会も参加して検討を進めております。
　御指摘の二千個問題、地方公共団体の個人情報保護制度についても、委員会におきまして、昨年十二月以降、地方自治体の御協力も得まして、地方公共団体の個人情報保護制度に関する懇談会を開催し、実務的論点の整理を進めております。
　今月十五日には、委員会としての考え方というものを整理して公表したところでございまして、引き続き、関係省庁と連携し、スピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。
○牧島委員　地方公共団体との議論、そして実務的論点を整理していただいているということでございますので、ぜひお願いを申し上げます。
　例えば、医療データという側面を一例として挙げてみますと、自治体病院、民間病院、国立病院などの個人情報は、自治体病院であればそれぞれ個人情報保護条例ですし、民間病院は個人情報保護法、国立病院ですと独立行政法人等個人情報保護法と、ばらばらの法律のもとにあるので、個人情報の範囲が異なることがこれまでも阻害要因としてございました。例えば、難病の治験など、それぞれのケースで、もともとの数が少ない場合はそれぞれの病院のデータというものを見ていく必要があると思います。こうしたものも、今後は機能していくようになっていく、改善されていくというふうに期待をしてよろしいでしょうか。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　医療分野につきましては、御指摘のとおり、自治体の病院、民間病院、国立病院などで異なる法令が適用されます。これが、医療機関の相互における個人データの連携に課題があるといった御意見はたくさん伺っております。
　とりわけ、御指摘の難病の治験のように、限られたデータをできるだけ多く集めなければならないようなケースにおいては、より問題が大きくなるというふうに思われます。
　このような主体による規律の違いにつきましては、当委員会が進めてきたいわゆる三年ごとの見直しの検討の過程でも多くの意見をいただいたのは、先ほども申し上げたとおりでございます。
　今月十五日にお示しした委員会としての考え方におきましては、医療分野など、特にニーズの高い分野の規律については、先行的に官民での統一を図ることも考えられるのではないかというふうに示しております。
　関係省庁とも連携しつつ、スピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。
○牧島委員　ありがとうございます。
　ぜひ、医療分野は先行的にという御答弁がございました、お願い申し上げます。
　この不均衡、不整合の例は、病院だけではなくて、国立大学と私立大学で学術研究に係る例外規定のあり方が異なるという点でも表面化されています。また、大学と民間企業との共同研究というものも今後ますますふえてくるというふうにも思います。
　医療分野や学術分野の独法については、原則として民間のカウンターパートと同等の規律を適用していけばよいのではないか。また、その一環として、個人情報保護法の学術研究に係る適用除外規定を、見直していただいた上ではございますが、国立研究開発法人や国立大学法人にも対象を拡大していったらよいのではないかというふうに思いますが、このあたりの検討状況を教えてください。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　医療、学術研究など、官民で差を設ける必要性が低く、ニーズが高い分野の規律については、先行的に統一化を図ることもあるのではないかというふうに考えてございます。
　また、委員御指摘の学術分野につきまして、民間部門の学術研究分野の取扱いについても、憲法が保障する学問の自由、現行の運用にも配慮しつつ、適用除外のあり方について検討を行う時期に来ているのではないかと考えております。
　いずれにいたしましても、国民から見ても事業者から見ても調和がとれたわかりやすい制度の構築に向けて、検討を進めてまいりたいと思います。
○牧島委員　今、調和のとれた、国民にとっても事業者にとってもわかりやすいというところが、大きなメッセージとして受けとめさせていただきました。
　個人情報保護委員会の皆様の業務は、これから外国事業者に対しての適用範囲も広がっていきますし、広範な事務処理をしていただくことになります。さらに、厳格な監視、監督も継続をしていただかなければなりません。この体制、今後どのように整備をされていくのか、予定を教えてください。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　複雑な監視、監督活動、外国事業者に対する対応、国際交渉等々、法令技術等々も、こういった業務に対応できる職員の確保、育成が急務になっております。
　これまで、当内閣委員会では、個人情報保護委員会の体制整備に対しまして大変な御理解と御支援をいただきまして、少しずつ体制を整備してまいりましたが、引き続き、体制の整備についてはしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○牧島委員　重大な任務遂行に当たっての体制整備、私もお支え申し上げたいというふうに思っております。
　本日御議論させていただきましたとおり、個人情報の保護そして利用のバランスというのは大変大きなテーマで今後もあり続けるというふうに思います。また、今回の改正のその先に、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の三本の法律を統合して、いわゆる二千個問題も解消していく、そうした道筋が見えてくればよいのではないかと思っておりますし、事に当たっては、個人情報の取扱いを独立規制機関である個人情報保護委員会が一元的に所管をしていく体制を整えていく。
　私自身の思いも、最後、改めてつけ加えさせていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○太田（昌）委員　公明党の太田昌孝でございます。
　質問の機会をいただき、ありがとうございました。
　今回のこの個人情報の保護に関する法律等を改正する法律案は、個人情報に対する意識の高まり、また、技術革新を踏まえた保護と利活用のバランス、さらに、これは、越境データの流通増大に伴う新たなリスクへの対応など、昨今の個人情報を取り巻く環境変化を踏まえますと、まさに今、この国会においてしっかりと審議をし、通していかなければならない法案、このように思っております。
　また、昨今の新型コロナウイルス感染症対策を見ましても、公衆衛生の改善など、社会課題の解決に向けて、プライバシーへの十分な配慮を行った上で、いかにして個人情報、個人データですね、活用していくかが一つの課題となっておるわけでございます。
　今後、データ駆動型社会の構築を目指すに当たって、各種のデータ利活用の効用を最大限に発揮して、新たな価値を創造することが求められている、このように思います。
　こうした観点から、本法案においては、利用停止、消去等の個人の請求権について現在の要件を緩和するなど、個人の権利を強化するための措置というのが幾つか盛り込まれているわけでございますけれども、また、逆に、個人データの利活用を促進するためにどのような措置が盛り込まれているものか、お尋ねをしたいと思います。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　現行法におきましては、利用停止や消去等の請求ができるのは、個人情報の不正取得があった場合等、一定の場合に限定されております。
　一方、相談ダイヤルや全国で開催したタウンミーティングにおきまして、消費者からは、本人が望まない形で自身の個人情報が利用されて、事業者が利用停止に応じてくれないといった不満や意見が多く寄せられました。これを受けまして、委員会といたしましては、本人の関与を強化することが必要であるというふうに考えました。
　そこで、今回の改正によりまして、現行の要件に加えまして、事業者が利用する必要がなくなった場合、保有個人データの重大な漏えいが発生した場合、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合についても、利用停止、消去、第三者提供の停止を請求できることといたしました。
　本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合といたしましては、本人の意思に反してダイレクトメールが繰り返し頻繁に送付されるような場合というようなものが考えられます。
　いずれにいたしましても、今後、消費者や企業の現場の御意見なども伺いながら、ガイドラインなどでわかりやすく解説をしてまいりたいと思います。
○太田（昌）委員　次に、消費者の視点から、何点かちょっとお尋ねをしたいと思います。
　現在、消費者自身の個人情報に対する意識が高まっておりまして、自身の個人情報を利用を停止してほしいという声、消去してほしいという声を聞く機会がございます。先ほど言ったとおりでございますね。
　現行の個人情報保護法では、利用停止、消去等が認められるのは、不正取得あるいは目的外利用の場合など、極めて限定的に要件が定められておりまして、個人の権利利益を保護するためには不十分じゃないかなというふうに思います。
　これまで、ＥＵの法律でありますＥＵ一般データの保護規則よりも保護水準が低いと言われておりました。このため、消費者の個人情報に対する意識の高まりに応えるために、利用停止、消去等の要件を見直すべきであろうというふうに思うわけでございますが、現行の利用停止、消去等の要件と改正法案による要件、これはどのように違うものか、わかりやすくお示しをいただきたいというふうに思います。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、現行法でございます。こちらで利用停止や消去ができるのは、個人情報の不正取得があった場合、一定の場合に限定をされております。
　この点について、消費者からの不安とか不満といったものが多く聞こえましたので、今回は、この要件に加えまして、利用する必要がなくなった場合、あるいは漏えいが起きた場合、あるいは本人の権利、正当な利益が害されるおそれがある場合というものを加えまして、新たに請求権を拡充したものでございます。
○太田（昌）委員　請求権をしっかりと拡充したと。そういったことが個人にしっかりと届くというか、そのことがきっと大事なんだろうなというふうに思いますので、そうした要件についても広く周知をすることも、これは望んでおきたいというふうに思います。
　本法案には、違法又は不当な行為を助長するなどの不適正な方法によって個人情報を利用してはならない旨を明確化するとの内容が盛り込まれております。
　違法な行為を助長するような個人情報の利用を禁止することは、これは、ある意味では当然のことでもあります。また、事業者における不適正な個人情報の取扱いによりまして、その取り扱っている個人みずからが全く予見しない形で不利益をこうむることを懸念する、そうした個人の方々にも配慮された内容であるために、これは改正の方向性としては異論がないところでもございます。
　一方で、違法又は不当な行為を助長して、又は誘発するおそれのある方法による個人情報の利用との要件が、これは大変に抽象的なように感じられるわけでございます。事業者がこの範囲を広く捉えた場合に、個人情報の利活用が、これはかえって進まず、萎縮効果を招いてしまうのではないかとの懸念をするわけでございます。
　例えば、個人情報保護委員会が想定される事例を示すとか、事業者による個人情報の利活用を萎縮させないような、そんな取組もやっていくべきだというふうに考えますが、個人情報保護委員会として、その点についてのお考えをお伺いをしたいと思います。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御紹介をいただきました改正につきましては、当委員会がこれまで対応してきた事案を踏まえたものでございます。
　これは、個人情報保護法上は違法ではないとしても、個人の権利利益の保護に照らして見過ごせないような方法で個人情報が利用されるといったケースでございます。これを踏まえまして、今般の法案では、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法による個人情報の利用を行ってはならないということを明確化いたしました。
　具体的な例といたしましては、違法行為を営む事業者に個人情報を提供するといったようなケース、あるいは、裁判所による公告等により散在的に公開されている、しかし、差別を誘発されるおそれがあるような個人情報について集約化して、データベース化、インターネット上で公開するようなケースが考えられます。
　いずれにいたしましても、委員が御懸念のような、個人情報の利活用を過度に萎縮させることのないよう、ガイドラインなどにおいて、想定される事例を具体的にお示ししてまいりたいというふうに思います。
○太田（昌）委員　先ほども申し上げました、やはり事例をしっかり示して、安心して個人あるいは企業の側も利活用ができるということが大事だと思うんですね。その点、今、こういう場においてしっかりと事例を示していただきました。広く周知、広報にも努めていただきたい、こんなふうに要望しておきたいというふうに思います。
　最近、端末識別子等を用いて複数のウエブサイトの閲覧履歴を把握し、個人の関心事項を分析するという手法が大変多く活用されているというふうに認識をしております。
　こうした中で、当初は本人を識別しない形の中で取得されたデータが、最終的には、ある個人を結果として識別、特定される形で利用された、これは事案もあった、このように認識をしております。個人情報保護委員会でもこれについて勧告を行ったというふうに承知をしておりますが、本件は、法の趣旨をこれは潜脱した行為として勧告されておりましたが、法律により、本人が関与できる仕組みを設ける必要があるというふうに考えるところでもございます。
　改正案では、個人関連情報に関して、本人の同意が得られていることを確認しないで提供することができないとされております。すなわち、個人関連情報について、本人の同意を取得することで本人関与の機会を設ける仕組みになっているわけでございます。
　しかし、本人の同意を取得するにしても、そもそも本人がこの内容をよく理解していない、そのまま形式的にこれは同意を取得しても、結局、本人の関与にはつながらないんじゃないかという懸念が当然あります。
　改正法第二十六条の二第一項の本人の同意を取得するに当たって、本人が内容をよく理解できるよう説明させる、この内容についてどのように考えているものか、これをお尋ねをしたいと思います。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御紹介をいただきました同意についてでございますが、同意の取得方法とか留意事項についてはガイドラインなどで詳細に定めていきたいというふうに思っておりますけれども、例えば、単に個人関連情報を第三者に提供しますよと言っただけでは不足ではないかというふうに思っておりまして、例えば、提供先がどこかということ、あるいは提供先で個人データになりますよということをはっきり本人に示した上での同意が必要ではないかと考えています。
　今後、これも消費者や企業現場の意見も伺いながら、ガイドラインの策定、周知、広報に努めまして、本人の関与がしっかりと担保されるようにしてまいりたいと思います。
○太田（昌）委員　これは本当に難しいんですよ。なかなか私自身も、ついうっかりと言ったらおかしいですかね、当然、自身でも理解をしたつもりで、さまざまな個人情報について、結果としては、スマホなどで同意をしてしまったりして、その先に一体どういう状況が待っているかということは理解せずにやってしまうということも間々あろうかというふうにも思います。
　そういう意味では、今回の個人情報保護法、とりわけ、このような社会になってしまいますと、いわゆる個人の理解をどのように進めていくかということも大変重要な要件だというふうにも思っております。先ほど来ちょっとお話を申し上げておりますとおり、この活用に向けても、結果として、今回は個人のやはり同意ということもしっかりと位置づけているわけですから、そこのところを理解を得られる、また周知徹底、努力、重ねてになりますけれども、これをしっかり行っていっていただきたい、こんなことを申し上げておきたいと思います。
　次に、企業の視点からもちょっとお尋ねしておきたいと思います。
　現状、個人情報保護の重要性について高まっている一方で、これは、漏えい事案も毎年、相当数発生をしています。一たび個人情報の漏えいが発生すると、漏えいの対象となった本人がさまざまなリスクにさらされることになってしまうわけであります。
　まず、事業者に安全管理措置を徹底をさせて、漏えい事案が発生しないように予防することが重要であるというふうに思います。また、その上で、万が一、漏えい等事案が発生してしまった際には、事業者に個人情報保護委員会への報告義務を課すことが、個人の権利利益保護の観点からも必要であります。
　報告義務の対象となる事案について、この改正案の中では、個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会が規則で定めるものというふうに規定をされております。この具体的な要件が極めて重要であろうというふうに思います。
　個人の権利利益を害するおそれが大きいものとしてこの個人情報保護委員会の規則で定めるものとして、具体的にどのようなものが想定されるのか、この際、確認をしておきたいと思います。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の改正によりまして、委員が言及いただきましたように、漏えいが発生した場合には委員会への報告が義務づけられます。
　その要件につきましては、漏えいした個人データの性質、それから漏えいの態様、それから漏えいの事態の規模など、複数の観点から、個人の権利利益を害するおそれが大きい事態を定めることを予定をしてございます。
　具体的には、例えば、センシティブな要配慮個人情報の漏えい、それから不正アクセスによる漏えい、それから経済的な損失を伴うこととなるおそれのあるようなデータの漏えいといったもの。このほか、これらには該当しなくても、一定数以上の大規模な漏えいなどを報告の対象とすることを検討していきたいというふうに思います。
○太田（昌）委員　大変に、それ以上細かく規定することもなかなか難しいのかもしれませんけれども、もうちょっと事例等々をわかりやすく、そして、企業の側においてもしっかりとそこに対して対策が打てるような、これは支援なども含めて、ぜひともよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。
　あと、域外適用についてもちょっと伺っておきたいというふうに思います。
　グローバル化によって、個人情報が国境を越えて大量かつ頻繁にやりとりをされるようになったわけで、グーグルあるいはフェイスブックなど、いわゆるＧＡＦＡと言われている、提供をされるサービス、私たちの日常生活にもこれは不可欠なものとなっております。
　さまざま、今、なかなか地元に帰る機会がないんですけれども、例えば、帰りの新幹線に乗ったりすると、そこでもＷｉＦｉが機能されていまして、そこにつなげるためには、例えば今のフェイスブックを使うとかツイッターを使うとか、そこを押しちゃうと簡単にいけるものですから、楽でやっちゃったりするわけでございますけれども。
　そのように、ある意味でいけば、そうしたところに我々の情報というのもしっかりとこれは握られちゃっているという実態にあろうというふうに思っています。
　こうした外国事業者に対して日本の規律がしっかりと及ぶということが、消費者の安全のためにも、安心のためにも不可欠であろうというふうに思います。
　一方で、今回の個人情報保護法では、現行、外国事業者に対して、個人情報保護委員会は命令や報告徴収等の強制的な権限を行使することができないことになっておりましたが、今後、どのような外国事業者があらわれるかも予測できない中で、イコールフッティングの観点からも、外国事業者に対して命令や報告徴収等を可能にすること、これは極めて重要であろうというふうに思います。
　個人情報保護委員会による執行が実効力を伴うものとなるものかどうか、実態も含めて確認をしておきたいと思います。