Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡瀬委員　答弁にございませんでした、産業界で功成り名遂げた先輩たちを取り込むような、これはきょうのこの法案の中にもあります免許の問題等も絡んでくると思いますけれども、そういうこと等も含めてひとつ総合的な対策を進められるようにお願いします。
　それから、教育施設部には若干テクノクラートもおられるようでございますが、全体として、科学技術全体をカバーするような人材の取り込みといいますか、スタッフの整備といいますか、それらもひとつあわせてこれから取り組んでいただきますようにお願いをしておきます。
　それから次の問題は、これも最近マスコミに再三取り上げられて非常に関心を集めております我が国の大学の荒廃の問題でございます。
　荒廃している理由の一つは、研究費が少ないということ。これは先ほど来話にあっているとおりでありますが、そのほかにも施設設備が非常に貧弱になってしまったということ。これは、実は文部省御自身が出しておられる「国立学校施設整備費予算額の推移」という資料が手元にありますけれども、昭和五十五年以降急降下をいたしておりまして、こういうことが現場の荒廃につながっておるわけであります。これはもっとも予算のシーリングの問題から来る悪影響であったと思いますけれども、私も最近二、三現場を見せてもらいました。部屋が狭くてしょうがないから、棚を部屋の隅につくって、そこの上に登って研究をしている。蚕棚。外につくれないわけであります。それから、ガラスは破れ、窓枠は壊れ、ビニールを張ってあります。いろいろな買い込んだ設備が、置くところがなくてあちこちに混在しておりまして、非常に危険でもありますし、非能率でもあります。そういう現場を見るにつけ、これじゃやはり理工の先生も嫌がるし、生徒も来なくなるなという実感、現場に行きますと、本当にそういう同情をするわけでありますが、この問題はさきの日米構造協議でも取り上げられ、アメリカ側から、もっと日本はこういうところへ金を出して、そして基礎研究を盛んにしてやれと、先ほど言いましたアンフェアの批判があったやに聞いております。先般の予算編成で生活関連の予算の中に、それらの予算が十二億円余り計上されたというふうに聞いておりまして、これは非常にすばらしいことだと思います。
　現場の先生方と話をしているうちに、例えば五年計画で四千億ぐらいつぎ込んでもらうと何とかやれるのですけれどもねえという要望が非常にあちこちで実は聞かされます。できればこの際、そういう五カ年計画といいますか、そういうものができないかどうか、この辺の御見解も承りたいと思います。
　大学の荒廃の中には、教官の逃避、民間からの引き抜きでどんどん出ていかれるとか、外国へ行ってしまうとか、あるいは民間から誘おうとしてもなかなか乗ってこないという話も、実例を再三聞かされております。それから、先ほど来の話のように、学生自身も非常に敬遠ぎみでありまして、大学院生の数が進学率に比べて非常に少ない。しかも定員割れをしておるという話も聞くわけでありますが、その辺の実態も、この際お聞かせいただきたいと思います。
　なお、大学院全体の問題も、この際若干触れておきますけれども、これは制度的にも実員的にも先進諸国に比べて非常に少ない実態が最近論議されております。手元に若干データがございますが、人口比、同一年齢の人口に比べて日本が〇・六九名、アメリカが七・〇五名、イギリスが二・二四名、フランスが二・六八名という数字が出ておりまして、もうほとんど十分の一以下であります。それから、学生総数に比べても、日本が四・四％、アメリカが一五・六％、イギリスが三三・五％、フランスが二〇・七％という統計が出ております。
　なぜこうなっておるのか。大学院制度そのものに対するいろいろな歴史的な由来もあるのではないかと思うわけでありますが、この際大学院制度についての文部省の見解も承っておきたいと思うわけでございます。
　それから、これも細かい話で恐縮ですが、男の子が理工学部離れを起こしているということから、この際女子学生への誘いあるいは開放策といいますか、ないものかという気がしてなりません。科学技術庁の科学技術政策研究所というところの発表によりますと、理工系学部志向が昭和五十五年から最近で約二倍に膨らんでおるという記事がございました。最近、新聞を見ておりましたら、武蔵工業大学の例が出ておりまして、男と女の比が一〇％まで高まってきたという記事であります。そこで新聞記者の皆さんが女子学生にインタビューをしておられる記事がありまして、非常におもしろいと思ったのは、男と違った感性で勝負をしてみたいという意見を言った女子学生がおりました。それから文科系と違ったキャリアが欲しいという意見を言った学生もありました。こういう女子学生への門戸開放、女子学生をもっとたくさん取り込むということ、これは時代感覚にも非常に合っておると思います。施設設備あるいは奨学金などをもっと充実をして、女子学生をもっとふやしていく、誘導するという政策がとれないものかどうか。
　若干話が細かくなりましたけれども、こういう施設設備の問題あるいは大学院の問題等々を含めて、これらを総合して大学の活性化といいますか、それらについての認識と対応について御見解を承りたいと思うわけでございます。
○前畑政府委員　御指摘をいただきましたように、このところいろいろな機会に、特に国立大学の施設設備の現状であったりあるいは研究費の状況についての御批判、御批判を通り越して同情といったような声まで聞かれるようでございまして、私どもとしても内心じくじたるものがあるわけでございます。
　御案内のとおり、全体としての政府予算の抑制という基調の中で対処をしておるわけでございますので、具体に先ほど御指摘がございましたような数千億の金を年次計画でというのは、大変難しい状況にはございますが、御案内と思いますが、ただいま御審議いただいております平成三年度の予算案におきましては、文教施設費につきまして五十一億円の増ということでお諮りをいたしておるところでございます。今後とも私どもなりに努力をさせていただきたい、このように考えております。
　また、大学院の現状につきましては、これも御案内のところでありますが、我が国の大学院の発足の際には、いろんな状況から学部の上にいわば積み上げで大学院をつくる、そのときには教育、研究上支障のない場合にはという条件つきではありましても、教員についても学部等の教員が兼ねることができる、また施設設備につきましても、教育、研究上支障がなければ兼用でもいい、こういうふうな仕組みで発足いたしておりまして、必ずしも一つのスクールとしての大学院というものがいまだ定着をしていないという状況にございます。
　私ども、ただいま大学審議会にこの大学院の充実の問題についてはお諮りをいたしておりますが、大学院を置く場合における教員あるいは施設設備の充実ということについても追って御答申をいただくという運びになっておりますので、答申をちょうだいいたしますれば、その趣旨を踏まえて努力させていただきたい、このように考えております。
　なお、これも先生御案内と思いますが、我が国の大学院の定員の充足状況あるいは大学院の量的規模、それ自体の問題につきましても、理工系等は別といたしまして、特に人文系、社会系につきましては、これは大学院の側の教育あるいは研究費等のあり方の問題もございますが、それとも関連をいたしまして、社会において大学院の卒業者を受け入れるという基盤がいまだ必ずしも十分に成熟をしていない。おいおいそういうふうな状況が醸成されているという認識もございますので、この分野につきましても、大学院における教育、研究条件の整備とともに、教育あるいは研究費等のあり方ということについても、大学審議会の答申をちょうだいいたしますれば、所要の制度の改正等も含めまして対処してまいりたい、このように思っております。
　なお、女子学生の問題につきましては、現在のような男女平等ということでございますので、特に女子学生に配慮するということはなかなか難しい状況はございますが、ちょっと数字で申し上げさせていただきますと、工学系の国公私を通じましての女子学生の比率というのは、昭和五十九年度には二・九％でございましたが、御指摘のように、近年ふえておりまして、平成元年度では四・二％という状況になっております。なお、高等専門学校について見ましても、六十年度では四・四％という女子学生の割合でございましたが、平成二年度では一二・七％、こういう状況になっておりまして、このような女子の理工系への進学ということを踏まえまして、まずは生活条件の整備ということが課題になっております。関係のところとも相談をしながらトイレ等々の整備にも努めておるところでございます。
○渡瀬委員　我が国の大学の現状についての憂慮、大体同じ認識でありますが、これは私どもにも若干の責任がございますけれども、これから大いにひとつ力を合わせて、その振興をやっていかにゃならぬという気がしてなりません。文部当局もひとつしっかり頑張ってください。
　そこで一つ、これもこの際承っておきますが、この間の日米構造協議、御案内のとおりに最終的には四百三十兆円を十年間で投資をして社会資本の充実を図るということで決着を見たわけでありますが、先ほどもちょっと触れましたように、その中で、基礎研究の充実のための施設設備の投資が積算基礎として約十兆円ぐらい見込まれておるという話も仄聞するわけであります。これは積算基礎でありますので、表には出ない数字であろうかと思いますが、それを受けて、今度の平成三年度では、文部省として三けたは何とかしてとりたいということで、結局は七十数億円、その中で基礎研究のための施設設備に十二億三千万でしたか、ついたというふうなことを聞いておりますけれども、このことについてもう少し詳しい御説明があれば承りたいと思います。
　なお、こういうことも踏まえて、これもあるいはとっぴな提案に聞こえるかもしれませんけれども、そういう基礎研究や科学教育振興のための何か基金財団というものができないかという気がしてなりません。文部省は先般来、スポーツ基金、それから芸術振興基金、実は大ヒットを打たれたわけでありまして、非常に我々も拍手喝采を送りました。あれと似た発想で、世界に貢献できるものをやるという大目的のために、民間ではサハラ砂漠を緑化しようとか第二パナマ運河をつくろうとか、非常に規模壮大な、地球規模の研究財団発足のプランがあるように実は聞いておりますけれども、民間でやれて我が政府でやれぬはずはないわけであります。
　例えば、これも非常にとっぴな提言かもしれませんが、野党の皆さん方の御協力も得て、一年限り消費税を一％上げると一兆五千億円のファンデーションができるわけであります。一兆五千億円ありますと、今文部省の科研費は大体五、六百億程度でありますが、その程度の事業がやれるわけでありまして、そういうこと等もできないかということであります。
　アメリカでは、全米科学財団、ＮＳＦというのがありまして、年間三千億程度の事業をやっておるというふうに聞いております。諸外国では、そのほかに非常に特徴的なのは、例えばアメリカのＮＡＳＡ、これもどんどん研究費を大学につぎ込んでおる。そういう例はほかにも非常に多いわけであります。日本では何か外からのそういう研究費が来るのを若干敬遠する傾向もあるようでありますけれども、こういった多元的な資金の導入はかえっていい競争関係を生むのではないかと思うわけであります。今の文部省の長年のやり方だけではなくて、何かそういうことも、この際考えてみる必要があるのではなかろうかという気がするわけでありまして、文部当局の御所見を承りたいと思うわけでございます。
○坂元政府委員　最初に、政府全体で今後十カ年で公共投資を四百三十兆投資するという計画でございますが、この計画を策定する過程の中で各省から経済企画庁がヒアリングをいたしました。ただ、ヒアリングはいたしましたが、最終的に四百三十兆の中で各省の分はどのぐらいであるかということは、必ずしも我々に明確にされておりません。何となく四百三十兆で決まったという感じでございます。ただ、私どもとしましては、初中高等教育、学術、社会教育、スポーツ、文化等を含めまして、十カ年間の文教関係の投資としては四十三兆円ぐらい必要であるというような数字を経済企画庁の方に要望はいたしました。その中で、これはあくまで四百三十兆に積算されているということではなくて、私どもが要望した四十三兆円の中で学術、高等教育関係については九兆六千億ぐらい必要であるという見積もりを要望としてぶつけた、そういう経緯はございます。
　それから、生活関連枠で本年度七十五億を文教関係で獲得することができまして、その中で国立学校施設については十二億余のお金を確保することができたわけでございます。来年度以降二千億、今年度と同じような生活関連重点化枠が設定されて、各省が本年度と同じような方法で要望し、与党の部会等を通じてこの獲得に努力するという方法がそのまま来年度も踏襲されるかどうかは明らかではございませんが、本年度を決定する場合にも、この額は前例としないというようなことになっておりますので、仮に二千億という枠が設定された場合には、本年度のトータルで七十五億でございますが、私どもとしましては、先生方の御支援も得ながらもっと本年度以上獲得するように努力をいたしたいと考えております。
　それから、高等教育あるいは学術に関する基金の造成の問題でありますが、今先生いみじくも御指摘ございましたように、学術、高等教育関係の基金だとしますと、基金の果実によってあるレベルの投資をするということになりますと、どうしても基金そのものの額が一兆円あるいは一兆五千億というような数字にならないと五、六百億円というような数字が出てこないわけであります。そういたしますと、今の財政状況あるいは今のシーリング体制の中で、事務レベルで一兆円の基金を造成するのは大変難しい問題じゃないかというふうに思っております。私どもも、できることならば、ある一分野については、例えば施設設備については基金がすべて賄うんだというようなことでも結構なんですが、学術関係、基礎研究に安定的に基金から資金が来るということは、計画を立てられる上で大変ありがたいわけで、そういう意味ではぜひ創設したい、造成していただきたいという気持ちはございますけれども、今言ったような金額はとても事務的には難しいのではないか。そういう意味で、先生から御提言ございましたようなことで政治的に御尽力いただければ、私どもも大変ありがたいという気持ちは持っておりますが、現実問題として事務的には大変難しい課題ではないかと考えております。
○前畑政府委員　御案内のような政府の財政状況でございますので、御指摘の民間資金の活用ということは、私どもとしても大変重要な課題であると考えております。
　御案内かと思いますが、先年、当委員会でも御賛成をいただき設置を見ました北陸の先端科学技術大学院大学につきましては、関係の財界等の配意、御理解をいただきまして、数十億円程度の基金財団をつくって大学院大学の諸活動を支援しよう、こういうことになっております。また、先般採決していただきました国立学校設置法によります奈良の先端科学技術大学院大学につきましても、同様に関西の方の財界でそのような財団の設立ということについてもお諮りをいただいているところであります。また、経団連の方でも、このような状況を本当に切実に考えていただいておりまして、先端技術者養成トラストというような仕組みを発足していただきました。これは、財界からそれぞれ資金を提供して信託に預けていただく。そして、その果実でもって大学の設備の助成等を図っていこう。寄附をするということにはなかなか抵抗もあるようでございますが、寄附ではなくて、暫時の間資金を信託に預けてください、その果実で大学を支援していこうではないか、こういう先端技術者養成トラストというものも既に発足をしていただいております。
　また、直接に御指摘の基金財団ということにはつながりませんが、外部資金の導入ということにつきましても、関係者もこのところ大変意を用いていただいておりまして、例えば昭和五十八年度で申し上げますと、外部資金の導入というのが百二十一億でございましたが、平成二年度では、これが五百億、こういう規模にまで達しております。今後ともいろいろな方面で資金の調達について私どもなりに努力をさせていただきたい、このように考えております。
○渡瀬委員　先ほど質問しました構造協議の問題、これもやはり文部省自身そういうプランを持って押していかないと、ただ大蔵省が分けてくれる分をもらっておくということではなかなか進まないのではないか、そういう考え方から出た提言でもございました。
　それから、今の基金の問題も、この間この国会で一兆二千億に上る貢献について大いに議論が沸いたわけでありますが、一面においてはああいう形の貢献もありますけれども、もっと長期的に見て日本でできることは何かということの視点に立った場合に、そういう一見とっぴに見えますけれども、国民に、こういうことで世界にアピールするのだということを政治家としてもどんどん打ち出しながら、協力を仰ぐということもできないかなということで申し上げたわけであります。この間の九十億ドルは、戦費だということで、この国会でもなかなかみんなの意見が合わなかったわけでありますけれども、こういう方向ならばもっと説得力があるし、そして国民へのアピールもしやすいのではなかろうかという気がして、そういうことを申し上げたわけでございます。それにつきましても、具体的なプラン、こういうことをするのだということがなければ説得力も弱まるわけでありますので、そういう意味での勉強をひとつ始めていただきたいと思うわけでございます。
　時間も参りましたので、この程度で終わりますが、私は今こそ基礎研究あるいは科学技術教育の充実を声高らかに叫びたい気持ちでいっぱいでございます。子供のときからいろいろな話を聞いておりますと、明治の私どもの先輩たちは、為政者の皆さんも軍人さんも、日本の将来を担う人材を育てるために、給料を削ったりあるいは庁費も機密費も削って大学をつくったり研究費をふやすことに努めたという話も実は再三聞かされておりまして、今の大学の荒廃等を目の前にしますと、何かそういう遺産を食いつぶしておるのではなかろうかという気がしてならないわけでありまして、政治に携わる一人としても、その辺の自責の念に実は駆られる昨今でもあるわけであります。これからは、国内的にも老齢化社会を迎え、先ほど言いましたように、もっと社会資本を充実して、住みよい日本にしなければなりませんし、国際的にも、再三申し上げておりますように、我が国で貢献できることは何かという観点に立ちますと、大いに科学技術を発展させて、その面で貢献することが一番手っ取り早いといいますか、我が国でできることではなかろうかと思うわけであります。
　そういう立場からいろいろな御意見を申し上げたわけでございますが、最後に、こういうことにつきましての大臣の御所見をもう一遍お聞かせいただければ幸いに存じます。
○井上国務大臣　大変高度な先生の御意見を拝聴いたしまして感銘いたしております。一生懸命ひとつ努力をいたしたいと思います。
○渡瀬委員　どうもありがとうございました。
○臼井委員長　次に、輿石東君。
○輿石委員　ただいま渡瀬先生の方から、科学技術の進歩が大変大事であり、我が国が世界に貢献をしていくという視点からも重大であるということでありますし、それにつけても財政的な保証がないと基礎研究もままならないというようなお話もあったわけでありますけれども、大学教育、高等教育について大学審議会が答申を出された経過もありますので、その辺も含めて、今後我が国の高等教育についてどのように考えられているか、決意も含めて文部大臣にお話をいただきたいと私は思うのであります。
○井上国務大臣　今先生おっしゃるように、我が国が今後の一層の発展を遂げ、また国際的に貢献していく上で、高等教育の充実と改革はまさに極めて重要な課題であります。今回の大学審議会の答申は、高等教育全般にわたって改革の方向と方策を幅広く提言したものでありまして、文部省としては本法案を初め所要の制度改正を速やかに具体化したい、このように考えており、また同時に、高等教育の改革は各高等教育機関の自主的な改革の努力が重要であり、文部省としては、そのような努力を奨励、支援してまいりたい。今おっしゃるように、この高等教育につきましては、真剣に取り組みたい、このように考えております。
○輿石委員　我が国の高等教育の大切さ、そんなものが訴えられ、文部省としても、その先頭に立っていくというような決意を語られて、大変心強く思うわけです。
　私は、最初に、大学審議会の答申が出された経過も含めて、特に今回の大学審議会での提言、高等教育に対する改革の中身が五つほどの柱で提起をされているわけですけれども、短期大学等の現状等について文部省はどうとらえ、どのようにこれからしていこうとしているのか、その点について最初にお尋ねをしたいと思うのであります。
○前畑政府委員　今回御提案を申し上げております法律案では、短期大学につきましての卒業者の称号の問題、それから高等専門学校の分野の拡大と専攻科の設置の問題、それから医学・歯学教育につきましての教育課程の区分の廃止の問題、こういうふうなことで御提案をさせていただいているところでありますが、これらの問題につきましては、一つには、かねてから高等専門学校の関係者の間で分野の拡大ということと、それから卒業生についての適切な処遇、一つには卒業生について何らかの社会的な評価というもの、実力というとちょっと語弊がありますが、実力にふさわしいような評価が欲しいという意見、あるいはさらに高度の教育を受けて、それも手近なところで高度の教育を受け、大学卒と同等のステータスを取得したい、こういうふうな要請があったわけであります。また、医学・歯学教育に係る教育課程の問題は、これは大学審議会で答申をちょうだいいたしましたが、大学設置基準における一般教育と専門教育あるいは保健体育、外国語という科目区分の廃止ということとも関連をしてまいったわけであります。こういうふうな関係者の要望を踏まえて大学審議会で御審議をいただいて、短期大学の称号あるいは高等専門学校の称号、分野の拡大、専攻科の設置の問題については答申を得、御提案をさせていただいておるところであります。
　それから、医学・歯学教育の問題につきましては、これは大学設置基準を追って改正をし、設置基準における科目区分の廃止ということを行います。それをいわば予定をいたしまして、法律上定めてあるところをまず廃止をしていきたい、こういうことで御提案させていただいているところでございます。
○輿石委員　ただいま短期大学、高等専門学校、それから大きくは設置基準の大綱化というようなお話がありまして、わけてもそのねらうところは、社会的な評価が実力によって正当に評価されるような仕組みとか身近に高度の教育を受ける機会を得たい、そういう国民や社会のニーズにこたえる意味でというお話もあったわけです。
　そこで私は、この短期大学が発足をした、昭和二十五年でしょうか、そして昭和三十三年には大学という位置づけにきちんとされてきたという歴史的な経過もありますし、その間五年制の高等専門学校が設立をされる背景や、その間に技術者養成学校としての専科大学構想もあったように思うわけでありますが、その辺の経過についても御説明をいただきたいと思うのであります。
○前畑政府委員　まず、短期大学の発足の経緯でございますが、戦後の新しい学校制度によりまして、旧制の専門学校というものがいわば廃止をされる、そして、それは大学に昇格をするかあるいは廃校になるか、こういうふうなことでございまして、幾つかの、例えば女子の歯科医専の中には廃校になったものもあったやに聞いております。
　そういう中で、どうしても大学に昇格するには諸般の情勢が整わないというものについて、当初は暫定的に短期大学という形で二年あるいは三年ということで発足いたしたわけでありますが、その後、これらの短期の高等教育機関がいわば順調に成長を遂げてまいったことから、当初は、二十五年当時には暫定的な制度ということで発足いたしましたものを、ただいま先生御指摘ございましたように、昭和三十九年でございましたか、学校教育法の改正をお願いいたしまして、現在のような恒久的な制度にさせていただいた、こういうふうなことでございます。
　それから、御指摘の専科大学ということにつきましても、これもひところ文部省としても検討し、法案まで用意したこともあったかと記憶いたしておりますが、一つには、客観的な情勢が整わないということもありまして、現在の高等専門学校という形で、その設置いたします学科の範囲を、当初は工業に限って高等専門学校という形で発足いたしたところであります。この制度につきましては、発足の昭和三十七年度当時の客観的な情勢を反映いたしまして、当初は全国各地から非常に熱心なお誘いの運動もございまして、大変な評価を受けたわけでございますが、その後は量的には必ずしも順調な発展を遂げてない、こういうふうな状況にあると認識をいたしております。
○輿石委員　そうしますと、その専科大学構想が成立を見なかった、これはかなりの期間をかけて三十五年に審議未了、廃案という経過をたどったというふうに思うわけでありますけれども、それにかわって三十七年には五年制の高等専門学校を創設してきた。その時代背景といいますか、先ほども、科学技術の発展が、我が国の学術研究だけではなくて、世界の中の日本、世界に貢献できる我が国の施策としてという大きな国の施策にもなるという話もありました。それとあわせて、この五年制の高等専門学校にしろ専科大学構想にしても、工業技術者養成というものに主眼が置かれてきた背景があるだろうと思いますけれども、そのように理解してよろしいですか。
○前畑政府委員　専科大学法案につきましても、今先生御指摘ございましたけれども、実践的技術者養成の専門機関、こういうふうな構想であったわけでありますし、それを形を変えて受け継ぎました高等専門学校制度も、法律に明記されておりますように、「職業に必要な能力を育成」というのが基本にありまして、設置される学科も、当初の構想では「工業に関する学科を置く。」こういうことでございますから、御指摘のように、いわば専門的技術者の養成ということが構想の中にあったわけでございます。
○輿石委員　短期大学の問題に入らせていただく前にこのようなことをお尋ねした一つの理由は、私はこれから四年制の大学、短期大学、高等専門学校、また、この法案には直接かかわってこないわけですけれども、専修学校、各種学校、専門学校、そういうものについて、それぞれ設立された歴史的経過やねらい、役割というものは違ってくるだろう。また同一のものもあるでしょう。その辺を明確にしておかないと、これから後の論議にはっきりしない面があるだろうということでお聞きしたわけです。
　短期大学も、当分の間の暫定的な制度として発足をした二十五年当時の学校数というのが資料によりますと百四十九校、その後、現在では五百九十三ですか、六百にも届く数でありますけれども、約四倍になってきている、学生数もおのずからふえているわけです。しかし、この短期大学の現状を見ますと、楽観を許されない大変な状況にあります。そこで、短期大学の現状をどうとらえ、評価しておられるのか、また課題についてはどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思うのであります。
○前畑政府委員　短期大学が現在果たしております大きな役割は、女子の高等教育機関ということであるというふうに認識をいたしております。しかも、その女子の高等教育機関の中でも、とりわけ短期の教育の中でできるだけ専門的な知識、技術というものを教育したいということでございまして、大学の場合と単純な比較は難しゅうございますが、かなりカリキュラムが込み合っておりまして、短期大学の学生は、よく言われますところはアルバイトをする暇もなかなかないという状況にあるというふうに理解をいたしております。特に三年制で行っておりますが、医療技術の関係の短期大学と看護婦養成学科等は、通常の看護婦養成の専門学校と同様に三年の修業年限の中で、短期大学設置基準で求められております一般教育というものにも取り組んでいくわけでございますので、かなり過密なカリキュラムになっているということが言われております。
　今後の短期大学の課題といたしましては、一つには、そのようなカリキュラムの過密をどうするかということがいろいろな機会に言われます。
　また、先生先ほど御指摘ありました、いわゆる専修学校（専門課程）、専門学校という制度が一方にございまして、これは現在、学生数で申し上げますと、短期大学を超える学生を収容いたしておりますが、それは必ずしも女子に偏っていないで、広く男子の学生も受け入れているというか、逆に申し上げますれば、男子の希望者もたくさんある。そういうふうなことを考えますと、短期大学においても女子の高等教育機関ということに安住しないで、今後は広く男子の学生に対する教育という面についても目を向けて、男子の希望を受け入れるに足りるような魅力ある教育課程の編成を考えるということも課題であろうと思っております。
　また、さらに申し上げますと、短期大学は、その学校に入学してくる者について見ますと、当該都道府県の出身学生というのが約六割でございます。片や四年制大学は、一般的に申し上げますと、四割弱が当該都道府県の出身者でございまして、そういう点からすると、いずれかといいますと、四年制大学に比べて地域に対する密着度が非常に高いということもございますので、そういう点を生かして、今後における生涯学習社会においては、やはり地域に密着した教育というものについても目を向ける必要があるんではなかろうか、このように考えております。
○輿石委員　今のお答えで、短期大学が女子の教育に門戸を開き、大変な貢献をしてきたことや、地域に密着した大学である、一極集中の東京の大学へというそういうことからいえば、短期大学の果たす役割というのは、その点においては大変意味があると思うわけであります。だからこそ、女子だけではなくて男子にとっても魅力のある短期大学構想、そのために、今度の法案にかかわって言えば、設置基準の大綱化というようなことも行われ、準学士というような制度を創設してきたという背景もあったかに思うわけでありますけれども、先ほどお答えの中に、これからは短期大学は生涯学習への貢献、そういう面でも考えていく必要があるというふうな意味のお答えがあったわけですけれども、そこで、生涯学習とのかかわりについてここでお尋ねをしたいと思うのであります。
○前畑政府委員　中央教育審議会からの答申の中におきましても、短期大学等における生涯学習センターの開設というようなことの御指摘もございました。かなり規模は小そうはございますが、地域的にはそれぞれの地域に対する密着度が高いということを生かしまして、短期大学においても、今後はそういった生涯学習センターといったようなものの設置、これは各都道府県のそういった生涯学習関係機関とも十分協議をしながら、そういったものを設置していくということが一つの方向として考えられます。また、いわゆる公開講座という問題についても、活発に取り組んでいく必要があろうかと思っておりますが、さらに、図書館の開放であるとかあるいは社会人特別入学の制度であるとか、そういった制度を今後も私どもとして必要な弾力化を図っていきたい、このように思っておりますので、そういう点についても短期大学の方で意を用いる必要があろうかと思っております。
　さらに、若干生涯学習とは直接のかかわりはないかもしれませんが、現在ございます専攻科の制度というものを活用して、一たん短期大学を卒業して社会に出、あるいは家庭にいる人たちをその専攻科に受け入れる。そして、先般御可決をいただきました国立学校設置法でございました学位授与機構という制度を活用して、さらに専攻科における学習を基礎としての学士の学位の取得というところまで進むことが可能になるわけでございますので、そういう点でも短期大学の専攻科ということの存在が今後は非常に重要になろう、このように考えております。
○輿石委員　いつでもどこでもだれでもが生涯にわたって学習の機会を得る。そうした生涯学習体系への移行というのが今回の臨教審でも言われている。そうした発想やそういう考え方が根底にあって、この高等教育の改革もその一環として出てきているようにも思えるわけですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○前畑政府委員　私どもの方で大学審議会にお願いいたしまして審議をいただいておりますのは、全体として高等教育の個性化、多様化、活性化ということでございます。私どもが短期大学個々について、この短期大学はこのような方向へあるいはこの短期大学はこういう方向へということはなかなか申し上げられることでもございませんし、難しいことでもございますので、まずはそれぞれの大学が今後の進む道というものを自由に設計できるようにするというのが基本的に大事なことではなかろうか、こう考えております。
　そういうことで、大学審議会におきましても、多様化、個性化ということを実現するために、短期大学設置基準につきましても、大幅な大綱化を図っていくというふうなことで、そういう中におきまして、先ほどは申し落としましたが、従来の公開講座あるいは聴講生というものをさらに制度化をする、科目登録学生あるいはコース登録学生といったようなものを受け入れる道も設置基準において開いていこうということも考えておるところでございます。
○輿石委員　今のお話で、短期大学の改善の施策として、一つは大学同様にカリキュラムを自由に設計できる、科目区分を廃して、授業時間数を弾力化するとか、それから科目登録制、コース登録制というようなものを導入していく、卒業生に対しては準学士の称号を与えていく、こういうような形の中で短期大学の改善を図ろうというのが今回の法案の趣旨でもあるというふうに思うわけでありますけれども、今お答えいただきましたように、大学設置基準を大幅に大綱化して、各学校で自由にカリキュラムを編成をし、自由な設計ができるような高等教育体系に変えていくということでしょうけれども、それだけで短期大学がこれから生き残れるのかどうか。私は最初に申し上げましたように、暫定的な措置として行われてきた短期大学が大学の中の枠づけとして位置づいてきたという経過があります。そうしますと、四年制大学と短期大学とはおのずから趣旨や目的も多少違うわけでありますから、その辺で今短期大学の現場での悩みというのは、学術の研究というところへ重点を置いて四年制大学のような方向に行くのか、それとも高等専門学校のように即実践のできる、そういうものへ向かっていこうとするのか。それはこれからの短期大学自体に考えてもらう問題だ、こうもとれるわけですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○前畑政府委員　結論的にはただいま先生おっしゃいましたとおりでございまして、それぞれの短期大学で考えるべき問題である、このように考えております。
　若干付言をさせていただきますと、一つには、短期大学における女子の進学動向、それから四年制大学における女子の進学動向というものを見ますと、このところ非常に注目すべき状況がございます。大学に対する女子の進学率というものは、これは全体の中での女子の割合ということにもなりますが、五十一年度は一七・五％でありましたが、平成二年度では一九・七％ということになっております。短期大学について見ましても、五十一年度は女子が二四・〇％でありましたものが二七・五、こういうふうに両方とも伸びておるということでありますが、近年を見ますと、短期大学に対しましては、女子は六十三年度二六・三であったものが元年度二七・〇、二年度二七・五、極めて微増であります。これに対して四大に対する女子の進学というものは、六十三年度は一八・一、元年度一八・七、二年度一九・七ということで、四大に対する女子の進学意欲といいますか、非常にそれが大きくなっております。—─ちょっと失礼いたしました。今申し上げましたのは、進学動向ということを見るために志願率という数字で申し上げたわけでございます。
　このように、女子が短大にいわば満足をしないと言うと言葉が悪うございますが、四大へ行くという方向がかなり顕著になりつつある。それと同時に、これはもう御案内のことでありますが、女子の職業志向、これも職業について結婚したらやめるというのではなくて、生涯をキャリアでいこう、こういうふうな社会的な動向からいたしましても、やはり四大進学というのが今後ふえてくるのではなかろうか、このように考えられております。
　こういうふうな全体的な動向を踏まえて物を考えますと、一つには大都市圏の場合、もう一つは地方の場合というふうにケースを分けて考える必要があろうかと思っております。
　大都市圏におきましては、いわゆる学生の大都会志向ということもありまして、志願者を集めることには、それなりに工夫は要っても、かなり楽な面があるということはありますが、逆に申しますと、先ほども先生から御指摘ありました、専門学校との競合関係というのが一つの大きな問題になろうかと思います。そこで、当該地域にある短期大学について今非常に問題が指摘されておりますのは、専門学校との競合関係ということになると、設置基準における教育課程の大綱化とも関連をして、短期大学の専門学校化というのが起こりはしないかというのが一つの危惧として言われていることは事実でございます。他方、地方について見ますと、これは学生の大都会志向ということもあって、学生を集めること自体に大変な苦労はある。しかしながら、専門学校との競合関係というのはそれほど大きな問題ではありませんで、いわば従来パターンのきちっとした短期大学としていくのではなかろうか、このようなことも言われております。
　そういうことを考えますと、大都会にあってはカリキュラムについて諸般の客観情勢をにらみながらの工夫が要るし、地方にありましては、学生の募集ということから、地方を生かした教育内容を組むとともに、今後における大学への編入学ということがさらに活発になるよう設置基準においても手当てをしたい、このように考えておりますが、四大への編入学ということを通じて、都会地にある四大とのいわば系列化といったようなこと、よく言えば連携協力ということになりますが、そういう点にも意を用いていく必要があるいは出てくるのではなかろうか、このように考えておるところでございます。
○輿石委員　短大の性格上、大都市圏と地方との関係、それから学生自身が都会への志向、女子もさらに四年制大学への志向というふうに、高学歴化、またそういう学生のニーズが変わってきているわけですから、短大の大変な状況も考えられるわけであります。
　そこで、人によりますと、短期大学は一つの生き残りの策として生涯学習とのかかわりを深く持つことがいいのではないかという指摘もあるわけです。そこで、生涯学習の需要が高まってくる中で、今後の短期大学の教育改革を、短期大学本来の使命と生涯学習体系への移行も視野に入れながらの施策というものは、文部省では考えておられるのかどうか、もしあるとしたらどのようなことを考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○前畑政府委員　生涯学習に対する短期大学の対応ということにつきましては、言葉で申し上げるのは大変たやすいことでございますが、現実にはいろいろな障害があることは、もう先生御案内のとおりであります。部会地においては、公開講座あるいは短期の教育システムということを考えましても、学生募集ということが比較的容易でありますし、また、その講座に要する費用ということも若干の問題はありましても、かなりな人が集まるということがあります。しかし、具体に地方で考えますと、そういった公開講座であったりあるいはサマースクールということを開設しましても、具体には学生を集める、あるいはそれに対する費用負担ということについてもいろいろな問題があろうかと思います。国立の大学等について若干の公開講座を開設する場合における費用の援助ということを行ったり、あるいは私立大学がそういった公開講座を実施したりする場合において、私学助成において若干の特別補助ということは行っておることはございますが、具体的にこれを展開させていくということについては、なお私どもとしても考えなければならないこともあろうかと思いますし、さらに各短期大学においても大変な工夫、努力は要るというふうに思っております。
○輿石委員　先ほども出たわけですが、生涯学習といっても短大にはそんなにゆとりがない、地方では人が集まってこない、そんな実態を語られました。例えば、先ほど話もありましたように、看護婦養成というようなことで短大の果たした役割も大きいということにも触れられたわけですけれども、そうした学科を新たにつくっていくというときには、やはり財政的な裏づけといいますか、金がかかる、それでつくれないという面もあるわけですから、先ほどから渡瀬委員の方からも御指摘がありましたが、高等教育を考える場合に、我が国の国策としてそこへ投資をしていく、金をかける、そういう発想に立たないと、こういう法律改正とかいろいろなものをやってみても、根本的な解決策にはならないというようなことがお互いに確認できるところであります。
　そこで私は、四年制大学、高等専門学校等の間に挟まる短期大学の性格というものから、この短期大学が生き延びていく道筋というものが大変心配なのでありますけれども、短期大学の目的、また四年制大学の目的、高等専門学校の目的というものについて、ここで整理をする意味でお聞かせをいただきたいと思うのであります。
○前畑政府委員　大学につきましては、学校教育法で「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」こうございます。これに対しまして、短期大学につきましては、「大学は、第五十二条に掲げる目的に代えて、」、先ほど御紹介させていただきました大学の目的でございますが、これにかえまして、「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することをおもな目的とする」ということになっております。この両者の違いといいますのは、「学術の中心として、」という言葉の欠落と、「広く知識を授ける」ということがここでは欠けておるということと、「知的、道徳的及び応用的能力を展開される」ということにかえまして、「職業又は実際生活に必要な能力を育成する」、こういうふうなことになっております。さらに、高等専門学校につきましては、「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。」こうございます。短期大学と比較いたしますと、「深く専門の学芸を教授し、」でとまっておりまして、「研究し、」という言葉が入っておりません。それから、「職業に必要な能力を育成」、こうございまして、短期大学の場合には、「職業又は実際生活に必要な能力」、こうございますので、高等専門学校と短期大学とは、御提案申し上げております分野の拡大ということを図りましても、この目的に従いまして、短期大学は、「職業又は実際生活に必要な能力」の育成と極めて幅の広い対応ができるのに対しまして、高等専門学校は、「職業に必要な能力」の育成という範囲におのずから限られる、このような相違がございます。
○輿石委員　ありがとうございました。
　四年制大学、短期大学、高等専門学校、それぞれの目的、任務等がはっきりしてきたようにも思えるわけですけれども、そこで、「広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究」をするという短期大学のねらい、そこの部分を掘り下げていくことになれば、四年制大学というものに近づいていくといいますか、そういう形に性格が変わる。また、「職業又は実際生活に必要な能力を育成する」という点を中心に、そういうところへ比重をかけた短期大学教育ということになれば、高等専門学校や専修学校とどこが違ってくるのかというふうな指摘もあるわけであります。そこの辺が、今後短期大学としてどういう道を歩むのか。
　それと、生涯学習体系への移行とかかわって、生涯学習社会を実現するために、そこの生涯学習としての視点からの高等教育機関という形で短期大学を位置づけていこうとする、そういうような幾つかの道も考えられるわけですけれども、それは、先ほどお話をいただきましたように、短期大学自身が自主的に、主体的に考えていく問題だというふうにもお答えをいただいたわけでありますから、これから短期大学が主体的にそこの解決策や、どう行くかということを考えていくだろうと思います。
　しかし、文部省としても、我が国の教育行政を預かる最高の機関でありますから、その点については傍観するというのではなくて、ただ任せるというのではなくて、その辺一緒にどのように考えていったらいいのかという姿勢もまた必要だろうと思いますが、その点についてはいかがですか。
○前畑政府委員　大学審議会の答申でちょうだいをいたしておりますところに沿って申し上げますれば、一つには、短期大学は、今後はそれぞれが特色を発揮する、特色ある個性的な教育を行うということが望まれるところでございます。したがって、それに対応するためには、御案内のとおり、私どもとしても、大学審議会にも御相談をさせていただいて、設置基準を可能な限り弾力化をしていくという対応が必要になります。
　また、特色ある個性的な教育を行うといたしましても、その目標を明確化をして、そして、これを高等学校の進路指導の担当の方あるいは高等学校の生徒自身に、我が大学はこういうふうな教育をやるという目標を明確に示す、そして与えられた二年あるいは三年という修業年限の中でできるだけ質の高い教育を行って、社会に評価できる学生を送り出すということが必要になろうかと思っております。そういう中で、男子学生を対象にした教育ということも積極的に考えていく必要があろうかと思います。この点につきましては、私どもも設置基準の中で、大学と比較して小ぢんまりとした施設設備を持つわけでございますが、できるだけ高校生にとっても魅力のあるものにするために、若干の経費の支出は伴うことにもなりましょうが、図書館の充実であるとか福利厚生設施の整備といったような問題について設置基準上の配慮もする必要があろうと思っております。
　さらには、質の高い教育という観点からいたしますと、専攻科というものが現在は各大学それぞれのお考えによって設けられておりますが、これを一層充実をしていく、そこで質の高い教育を行っていくということが望まれるわけでございますので、これは学位授与機構との連携ということが今後の課題になります。学位授与機構においては、質の高い充実した教育を行っている専攻科については、学士の学位につながる単位を認めるという方向で対処をさせていただきますので、それを通じて、学位授与機構との連携を通じて専攻科の充実も図られるであろう、このように考えているところであります。
　さらには、他の教育機関との連携と多様な教育ということでございまして、大学三年次への編入学ということが今後どのように展開をしていくか。これは、同一法人が大学と短期大学を併設している場合、あるいは同一法人が東京に大学を持ち地方に短期大学を持っている場合、あるいは全く別の法人が設置している大学と短期大学の場合、いろいろな態様が考えられますが、カリキュラムの多様化が大学、短期大学を通じて進む中で、大学へ短期大学からの編入学ということが、制度としては、大学に編入学定員を設定するという道が開けることにいたしましても、具体にはカリキュラムの整合性ということで、実際上は両方の緊密な連携ということが大切になってまいります。そういうことで当該短期大学について考えますと、大学への編入学を念頭に置くということになりますと、具体には関係の大学と緊密な連携を図る必要がある、このようなことになろうかと思っております。
　このようなことを私どもとしては念頭に置きながら、日本私立短期大学協会等とも十分連絡を密にして、今後のあり方については相談にもあずかり、また適切な助言もしてまいりたい、このように考えております。
○輿石委員　ありがとうございました。
　今お答えの中で、関係機関とも連絡を密にし、また、四年制大学への編入学の道、それから先般設置をされました学位授与機構との関連等もお話をいただきました。そのような姿勢で文部省も、ぜひ短期大学がすばらしい発展を遂げるようにお願いをしておきたいと思うわけです。
　大学審議会の答申の中にも、今お答えをいただいた短期大学それぞれがみずから教育、研究活動の活性化を図ったり、質の向上に努めるということが必要だ、こううたわれ、さらに、その社会的責任を果たしていくために、不断の自己点検や改善への努力が必要だということも指摘をしているわけですけれども、そこに出ている、答申の中にたびたび出てまいります、「社会的責任」を果たすという言葉がよく使われるわけですけれども、ここで言う「社会的責任」というのはどのようなことなのか。もう一つ、大学自身が自己点検を行い、活性化を図るという努力を大学へも要求をしているわけですけれども、その自己点検の評価というもの、自己点検という問題について御説明をいただきたいと思うのであります。
○前畑政府委員　短期大学が文部大臣の認可を得まして設立をされ、そして国民の税金によって財源を得ております私学助成を受ける、こういうふうなことを考えますと、そういうふうにして存立をしておる短期大学が、与えられた教育の責務というものをきちんと果たしていただきたいということが、全体として流れております「社会的責任」という表現であろうというふうに理解をいたしております。
　これは短期大学のみならず、大学審議会の審議の中でも、大学院、大学を通じまして、このようなことが随所で指摘をされております。社会の要請であるとか社会的責務であるとかいうようなことが随所において言われておるわけであります。なかんずく、この大学審議会の答申の、そして今現在御審議いただいております大学院の充実の問題につきましても、一つの大きな基調は、大学院、大学、短期大学における教育機能の充実ということと教育の成果に対して適切な評価を行う、こういうことが基本的な基調として随所において行われておるところであります。
　専攻科につきましても、学位授与機構を通じて教育の成果が適切に評価をされるというふうに、その評価のあり方ということが大きく問題になるわけでございます。
　御指摘いただきました自己評価、自己点検という問題につきましても、これもこの答申全体として、大学院についても大学についても、そして短期大学についても、さらにまた高等専門学校についても、この答申で提起をいただいておりまして、もとより具体には各学校で判断をすることではありますが、私どもとしては、答申の指摘も受けまして、関係の設置基準それぞれにおいて各学校の自己点検、自己評価の努力義務という規定も設けるという方向で大学審議会にはお諮りしたい、このように考えております。
　自己点検、自己評価の具体の例として、大学審議会で提言をちょうだいいたしておりますところは、短期大学につきましては、教育理念、目標という問題、あるいはカリキュラムにどういうふうな工夫をし、特色を置いておるかという問題、あるいは教育指導においてどのような特色をそこで考えているか、編入学希望者にはどのような配慮をするか、あるいは教授方法についてもどのような具体の工夫、研究が行われており、どういう取り組みが行われておるか、さらには教員の教育活動に対する評価の工夫、これは学生による授業評価ということまで考えてみてはどうか、さらには、成績評価、単位認定につきましても、その認定、評価のあり方、評価の基準ということ等について具体に各短期大学で点検をし、評価をし、できますれば、その結果を公表をして、そして、さらにその評価に基づく工夫、改善というものを重ねていただきたい、このように考えておるところでございます。
○輿石委員　各学校が自己点検並びに評価をする、その評価、点検結果は公表をするというようなお話もありました。私は、それだけでこの短期大学にしても大学にしても、本当に最初にねらった趣旨に沿って活性化をしていくとは思いませんけれども、それは一つの手段ですべてではないということでしょうけれども、その自己点検の方法等についても、今後慎重に、またかなり綿密にやらなければ大変なことだろうとも思うのであります。
　先ほどもお話がありました短期大学、四年制大学との連携といいますか、そういう形の中で学位授与機構の問題も出ました。そして学位授与機構が授与する学士の学位について、短期大学でも準学士ということで与えていくということですが、その授与要件の一つに、短大の卒業、一定の単位を修得した場合に授与するとなっているわけですけれども、その際に、この当該の専攻科はあらかじめ認定されたものとしているわけですが、現在、私立短大で専攻科が設置をされているのはどのくらいあるのか、お聞かせをいただきたいと思うのであります。
○前畑政府委員　短期大学の専攻科の設置状況でございますが、国公私立の百五十一短大に専攻科が設置されております。先ほど先生からお話もございましたように、約六百というのが短期大学の数でございますので、それからしますと、四分の一程度の学校ということになります。
○輿石委員　それで具体的に、これは予想も含めてですが、六百に近い短大の中で、現在専攻科が設置されているのが百五十一ということですけれども、今後、学位授与機構が認定すると思われるものはどのくらいあるのか。また、その場合の認定基準というものが大変大きな役割を果たすわけですけれども、その認定基準ほどのようなものになるのか、お聞かせいただきたいと思うのであります。
○前畑政府委員　現在の短期大学の専攻科の設置というのは、届け出事項ということで設置されることになっております。したがいまして、端的に申しますと、医療技術系で職業資格にかかわるもの、助産婦専攻とかといったものがございますが、そういった職業資格にかかわる専攻科を除きますと、内容はかなり種々、言葉が過ぎれば雑多と言ってよろしいかと思います。そういうものについてどのような基準でこれを審査していくかというのが一つの大きなこの学位授与機構の問題でございまして、今後、学位授与機構が発足をいたしますれば、早急に準備の段階から基準等を定めまして、そして審査を行う、こういう運びになります。基準の作成、そして、それを公表し、関係の短期大学から自分のところの専攻科について審査をしてもらいたいという申し出が出てくる、そして、その専攻科に行って学位授与機構を通じて学士号を取ろうという学生が出てくる、こういった一連の日程を考えまして、特にお願いをいたしまして七月一日の設置ということもお願いいたしているところでございます。したがいまして、結論を申し上げますと、審査の基準は、今後、学位授与機構において検討されることでございます。
○輿石委員　七月一日をもってこれが施行されていくという形でありますと、今後のスケジュールにもかかわるわけですけれども、来春の短大卒業生には準学士というものが与えられるということになりますか。
○前畑政府委員　準学士の称号は来春の卒業生にももちろん与えられることになります。
○輿石委員　そうしますと、今まで届け出制であったものが、学位授与機構の基準に見合ったものとして専攻科が設置され、準学士が授与されるという形になってきますと、これから短大が生き延びる道として、その専攻科設置についてかなりの力を入れてくるだろう、こう思うわけでありますが、その場合にもまた、財政的な裏づけというものがなく、ねらうような専攻科が設置できないという短期大学も出てくるのではないか。そうした場合に、文部省としてはどのような手だてを考えられるのか。これは短期大学のほとんどが私立ということですから、高等専門学校の国立とは違ってくるという認識ではないと思いますが、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○前畑政府委員　若干言葉が過ぎることをお許しいただきますれば、現在でも各学校法人においては大変な拡充意欲というのがございます。私どもの設置認可の担当のところにも、多くのところから学科増をやりたい、あるいは学部増をやりたい、あるいは定員増をやりたい、こういうふうな要請が数多く出てまいっております。そのような状況を考えますと、この専攻科について各短期大学がどのような目で見るかというのが非常に大きな判断基準であろうかと思います。専攻科をつくることによって、その専攻科が学位授与機構によって適格と認定され、そのことが当該短期大学のステータスにつながる、あるいは学生募集にプラスになるという判断をするかどうかというところがやはり大きな基準になろうかと思っております。そういうふうな判断基準が当該短期大学にあれば、若干の財政的負担ということは考えながらも対処をするのではなかろうか、このように考えております。