Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○船田委員　自民党の船田でございます。
　これまでの自衛権あるいは安全保障に対するこの憲法調査会での議論、かなり、方向性はまだ定まらないところが多いわけですが、煮詰まってきた部分もあると思っております。
　しかし、いずれにしても、私は、第九条、現状のままで、解釈によって自衛隊の行為あるいはその他の行為を拡大していくあるいは広げていくということは、これはやはり限界があるだろうと思っております。やはり憲法上にきちんと明記をする、そういうことでそれぞれの種類の自衛権を一つ一つ規定するということが私はやはり最高法規としての責任であるというふうに感じております。
　例えば、安全保障基本法、仮称でございますが、そういうものを別に憲法のもとに下位法としてつくりまして、それで集団的自衛権、集団的安全保障という行為をそこで認めていくというのは、私はやはり無理があるというふうに感じております。
　次に、私の集団的自衛権と集団的安全保障に対しての考えですが、私は、いずれも、条件をつけながらも、やはりそれが認められる、今我が国においてそれをやることは認められるということで九条を書きかえるべきだというふうに思っております。
　ただ、集団的自衛権については、先ほど来いろいろ御議論もありますけれども、やはり一定の限界、限定というものをつけた集団的自衛権であるべきではないかということであります。例えば、同盟国の間において、あるいは安全保障に関する条約の締結国において、あるいはまた東アジア地域などの地域的限定をつけて集団的自衛権を一部認める、このようなことで、我が国の個別的自衛権の行使、その結果として我が国の防衛ということに万全を期すということは極めて重要であるというふうに思っております。
　もう一つの集団的安全保障であります。
　これは、現在、国連の集団的安全保障という議論が中心ですが、例えば、今後、アジア地域においての何らかの枠組み、安全保障上の枠組みができたときに、それもやはり集団的安全保障という枠組みで議論するという余地を残しておくべきではないかというふうに思っております。
　それから、この集団的安全保障の行使において、例えばある方は、国連待機軍、別組織をつくって、それで対応すればいいではないか、こういうお話がよく出るわけでございますが、自衛隊とは別の組織をつくるということは、やはり人材の面でも費用の面でも、私は大変、大いなるむだであるというふうに解釈をしております。また、別組織をつくることによって、憲法九条を余り手を加えなくても集団的安全保障ができるという考えに成り立っていけば、国権の発動というものをそれによってすり抜けてしまう、つまり、九条でまともに議論をしているような国権の発動におけるさまざまな安全保障に対する我が国の行為というものを、その前提を外してしまう、こういうことでありますので、私は、この議論は慎重に対応しなければいけない、このように考えております。
　以上です。
○土井委員　少し、先ほどもそういう御意見が出ておりましたけれども、やはりこの問題も含めまして大事なことは、言葉の概念というのをどのように認識するか、それから、それが法文の用語になった場合は、もはや法律語でございますから、法文語でございますから、したがって、その持っている定義というのをどのように位置づけて考えるかという問題というのがはっきりしていないと、これは大変混乱のもとになるといつも思うのでございます。
　今回は、それぞれの主権国家においては自衛権というのはおのずと存在しているわけでありまして、この自衛権を否定するわけにはいかない。しかし、その自衛権をどのように発動するかというのは、それぞれの国がその最高法規である憲法の内容として決めているところに従って考えなければならないということではないかと私は思います。
　そうすると、日本の場合は、自衛権の発動というのはもう既に最高法規である日本国憲法の中におのずとはっきりしているわけでございまして、その中身を見た場合は、第九条ですね、条文をどのように理解し、どのようにそれに対して定義するかというところが大変問題になるだろうと思うのです。
　新憲法に自衛権、自衛隊の役割、国際貢献についての権限を明記することというのが中谷議員の方からの提案としてございますけれども、しかし、現在の日本国憲法においてもこの点ははっきり決められているというふうに認識をしなきゃいけないんじゃないでしょうか。
　それと同時に、この集団的自衛権の問題についても、勝手にこれは主張する話ではございませんで、国際的なお互いの取り決めだと言われることに対しても、国連憲章が決めているところによるというのが大体お互い認識の中では基本に置いて考えておかなければならない問題だと思うんですね。
　したがって、集団的自衛権というのも、勝手に日本が、あるいはアメリカがこれに対して主張をしているというわけではありませんで、国連憲章の中でどのようにこれを取り上げて問題にしているかということが基本にあって、しかもこの問題に対しては、歴代の内閣が、内閣の意見として統一見解が既にございます。日本としては、集団的自衛権というのが国連憲章によって国際的に認められている中身ではあるけれども、これを行使しない、したがって、日本としては集団的自衛権ということを行使しないという認識を公にするということを今まで培ってきたんじゃないでしょうか。
　しかし、昨今は、その政府の統一見解や解釈、それ自身が変遷していっているものですから、非常に問題をわかりにくく、しかもいろいろ問題を理解しようとする場合に混乱が生ずるということになっていると思うので、もう一度原点に戻ろうということを私は本当に提唱したいと思います。
　さて、あと一つ、これはきょうの御報告を聞いておりまして、ちょっと気になるんです。それは、最後のところに、「この争点に関する憲法上の問題について、早急に合意形成を図る必要があると考えております。」という小委員長報告でございますけれども、この「早急に合意形成を図る必要」とおっしゃっているところが気にかかるんです。
　実は、この憲法調査会というのが設置される場合に、これに対して決められているところは、国会法と、そして御案内のとおり衆議院憲法調査会規程によるわけでございますけれども、そのいずれを見ましても、日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うため、衆議院に置かれた機関であるということを明確にして、そして調査会は「日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うため、各議院に憲法調査会を設ける。」ということになっているわけで、そして、これの運営に当たっては議運の方がお互いこの中身について合意事項ということを決めておられるようですが、この衆議院の憲法調査会の調査期間というのがおおむね五年程度を目途とするということと同時に、議案を提出することはできないということも決められているということからすれば、ここにある「早急に合意形成を図る必要がある」と言われている中身というのはどういう意味を持つのかというのが非常に気にかかるんですね。
　お互い意見が違うからこそ、論議をする意味があるわけでありまして、合意形成を図るということは、何かの目標があるから、目的があるからこれをする必要があるということに初めてなるんじゃないでしょうか。そう言わざるを得ないですよね、これはどうも。
○中山会長　土井委員の御発言に対して、近藤小委員長、御意見があれば御発言ください。
○近藤（基）委員　特別、特段の、国会法あるいは調査会規程を別に覆すつもりはありませんので、その辺は。ただ、先ほど土井委員の方も、そういった解釈改憲等で混乱を来している、変遷をしていると。ですから、それは論議をして、全会派からお出ましになっているわけですから、合意が図れるものならば、特段別にそれは問題はないだろうと。
　ただ、それを無理やり何かに決議をするとか、先ほど会長からも御指摘ありましたが、議案の提出権はもちろんありませんし、決議すら、そこから発生すれば決議権もないということになりますので。ただ、調査をしながら、こうやって自由討議や何かで論議をし、別に集団的自衛権だとかそういった意味だけで合意形成を図るということではなくて、少なくともその中で合意が図れるものは当然出てくるだろうと思いますし、図れなければ図れないで、五年をめどに、これは調査をし報告をする義務があるわけですから。
　ただ、そういった意味で、少し、ちょっと書きぶりあるいは言いぶりにもし誤解が生じるような言い方でありましたら、若干、次回にでも、少し、ちょっと協議をして御訂正をすることになるやもしれませんが、そう深い意味はないと御理解をいただければありがたいです。
○土井委員　小委員長、そうおっしゃいますから、ぜひその御努力をお願いしたいと申し上げます。ありがとうございました。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　私は、小委員会の討議の中で、今回のイラク戦争への自衛隊の派兵については、国連が最後まで合法性を付与しなかった戦争を追認することになってしまう、また、憲法九条からいっても派兵は許されないということを詳しく述べました。
　きょうは、武正委員や仙谷委員から出された問題にかかわって二点発言したいと思うんです。
　第一は、憲法九条の問題なんですけれども、私はやはり、九条がつくられた法規範として生きている力というのは、一つは、アジア太平洋地域にかけて行われた日本の侵略戦争に対する反省、これを繰り返したくないという思いが基本にあると。これは、あの戦争の評価は別にいたしましても、少なくともああいうことを繰り返さないという点では、私は大きな一致は今も国民的に存在していると思っております。
　もう一点は、国のあり方の問題として、では、世界に対してどうやって働きかけていくのかという点が問われたと思うんです。そのときに、九条は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求するという言葉で表現しておりますし、前文では、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」という形で、積極的な平和創造といいますか、世界に働きかける平和の立場を示したというふうに思うんです。
　この二つがやはり、九条や前文に込められた平和主義の非常に大事な背景だと思います。その点で私は、今日、これを変えることは、必要は全く感じていないというのが第一に発言したかった点です。
　二つ目が、集団的自衛権なんですけれども、これは小委員会でも、国連憲章五十一条の解釈が、私はこれはあくまで例外的なものなんだということを申し上げたんですが、その点でのいろいろな意見は交わされました。
　この問題で、私は今目を向けなければいけないと思っておりますのは、では、その後の五十数年の中でこの集団的自衛権という名前のもとで何が行われたのかということなんですね。実際に、これを名目にしてやった戦争というのは、まあ事実上、戦争が違法化されているんですけれども、武力行使というのはアメリカや旧ソ連がやった一連の戦争だったんです。そういう点でいいますと、自衛という名前はついておりますが、現実には攻撃権になっていたんですね、軍事同盟の根拠に。私はやはり、日本の憲法の立場からいって、これは認めることができないものだというふうに思います。
　そして、現実に、今世界の三分の二の諸国が非同盟運動ということで軍事同盟に参加しない道を選んでいるわけですから、集団的自衛権という問題が、国際的な二十一世紀の流れからいきましても、何かそこに主要な流れがあるというふうに見ることはできない問題だな、そのことを感じておりますので、その二点をきょうの発言にしたいと思います。
○小野委員　先ほどの土井委員からの問題提起に対して近藤小委員長がお答えをして、そして土井委員もそれで納得されたということでございますが、この点はちょっとこの調査会としてやはり検討すべき問題があるような気持ちがいたします。
　この設置法において、調査を行うということが目的であるということでありますが、ただ、この調査というものは、国民の皆さんからして、憲法というものがさまざまに解釈をされて、その解釈が一定しないがゆえにこの国の方向をめぐっていろいろな疑念があったり、戸惑いがあったりしているものについて、ある一定の方向づけを期待されているという部分があるというのも事実としてあると思います。
　自衛隊の派遣問題一つをとっても、これは派遣するかしないかということについて、国家としては国家意思を持って決定しなきゃいけない問題であって、解釈が幾つもあるから、そのいろいろな解釈が併存していていいという問題でないとする以上、この調査会として合意を図る必要があるというこの必要という言葉には、少しこの調査会の権限を逸脱するものがあるとしても、合意を図る努力をするということについては、やはり調査会のメンバーとして一つの共通の意思を持つべきなのではなかろうか、こんな気持ちがいたします。
　ですから、この調査会の設置法をどうこうという議論をするつもりはございませんけれども、この場での議論において、ただそれぞれの党がそれぞれの見解を表明すればいいということではない。その議論を通してある一定の方向づけをするということについての一定の努力がここに存在しなければ、調査会の議論というものが、ただ今までのそれぞれがそれぞれの見解を言い続けてきたということと何も変わらないわけでありまして、各党がこの一つの舞台の上に乗って、少なくともそこで一定の何らかの解答を求めようと努力する、こういう部分だけは必要な問題だろうという気持ちがいたしております。その点だけちょっと触れさせていただきたいと思います。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　この憲法調査会のきょうのこの会合、今、先ほど他の委員会から戻ってまいりましたところなので、今までの経緯はちょっとよくわかりませんので、そういう経緯とは関係のないお話をさせていただきます。
　実は私、先般、つい数日前に、参議院の憲法調査会でこの安全保障をめぐる問題について三人の、まあお三方とも有名な方、大阪大学の坂元一哉さん、そして拓殖大学の佐瀬昌盛さん、そして朝日新聞の田岡俊次さん、三人を呼んで、参議院憲法調査会の話、特に集団的自衛権をめぐる問題についてお三方の発言を聞いていて、非常に感ずるところがあったというか、思いがあります。
　それは、先般、中谷前防衛庁長官が、この小委員会でも自由民主党を代表されてのお話の中に、集団的自衛権をめぐっての学説の分かれているところありということで二つの見方を出しておられましたね。日本国そのものが、正確なことは忘れちゃいましたけれども、自衛のための対応、それと国際的な役割を持った上における自衛権の発動、そういうふうな言い方をたしかされておったような気がするんですが。
　要するに、集団的自衛権をめぐって、私は定義の混乱というか、いささか同床異夢というか、同じ言葉を使ってもそれぞれが違うことを考えて言っている側面があると。であるがゆえに、恐らく、今から二年半ほど前に小泉さんが総理大臣になられたときに、集団的自衛権問題は研究の余地がある、こうおっしゃったのはまさにそこにつながっていくと思うんですが、だれかが入れ知恵されたのか、否定されたのか何か知りませんが、それが後退をしてしまって、議論をすればいいと、内閣として、政府の積み重ね、歴代内閣の積み重ねがあるから、それを変えるつもりはない、こういうふうな形に戻っておられるというのはいささか残念な気がいたします。
　私は、このように申し上げたからといいまして、集団的自衛権を、今の憲法の中で、憲法解釈を変えて、瞬時のうちにそれは変えることはできるんだというふうな言い方をされる、例えば佐瀬さんのような方の意見には首肯できないものがあります。やはり、集団的自衛権問題は、憲法改正を伴わないとさわれない問題だという立場に立っております。
　では、憲法を改正して、今言われているところの集団的自衛権すべてオーケーとするのか、それはそうではない。その場合に、集団的自衛権というのは二つに大きく分けるべきだ。私の造語ですが、一つは能動的集団的自衛権、そして受動的集団的自衛権というふうに分けるべきではないかと思います。
　例えば、参議院で言われた、大阪大学の坂元さんが、海外派兵と集団的自衛権を分けてほしい、懇願するように言っています。ぜひ分けて国会で議論してほしい。海外派兵はいけないに決まっている、しかし集団的自衛権で認められるものがあるんだ、認めていかなくちゃいけない、そうでないと日米関係はだめになっちゃう、すごく粗っぽく言うとそういう言い方をしていますが。ただ、そこにおいても、私に言わせれば、集団的自衛権というのは能動的と受動的に分けた方がいいような気がするんです。
　いずれにしても、そういうふうに仕分けをして、憲法改正という場面があって、今の状況でいろいろなそごを来している、日米関係においてそごを来しているような問題について、今私の言った受動的集団的自衛権の部分は憲法改正と同時に認めるようにしていいし、でも、改正をしても断じて認められない、先ほど言った能動的自衛権、例を出して言えば、アフガン空爆に日本が参画するとかイラク侵攻に参画する、そういったことは断じてしてはいけないこと、こういうふうに仕分けをしていくということが大事じゃないかな、そんなふうな印象を受けたことを報告させていただきます。
　以上です。
○土井委員　先ほど小野議員がおっしゃった問題について、少し誤解のないように申し上げます。
　きょうの、この小委員長からの御報告の文案を見ておりますと、もう文案というのは間違っているかもしれません、小委員長報告と申し上げなきゃいけませんね、によりますと、「早急に合意形成を図る必要があると考えております。」とおっしゃったんです。
　ここのところは、私は心配性だから、特に言ったのかもしれませんけれども、法案とかそれから議案を当調査会からは提案することができないということがあるとするならば、この合意形成を早急に図る必要というのは何のためか。目標、目的がないと、これは合意形成を図るという必要は、恐らくはないでしょうから、したがって、どういう目標や目的がほかにあるんでしょうかねということが、勢い考えざるを得ない問題になってくるんですよ。そういうことからすると、ここのところがちょっとひっかかりますねと言ったんです。
　そうしたら、そういうふうに思われる節があるならば、もう一度考えてみようと小委員長がおっしゃったことに対して、どうぞそれは御努力方お願いしますと言って、私は、納得と先ほどおっしゃいましたけれども、小委員長の御努力に対して納得しますという意味の納得だったら、納得したんですよ。だから、まさしく、合意形成をわざわざ図る必要はない問題ではないかと私は思っているんです。つまり、争点に対しても明らかなんですから。
　それで、争点に関する憲法上の問題について合意形成を図る必要があると言われれば、何のためですかと言わざるを得ぬのであって、むしろ、かつて内閣に憲法調査会が設けられて、七年間その作業を進められたとき、結論としたら、一つにまとめないで両論併記だったということを思い起こす必要もあるかと思います。私は、内閣に憲法調査会を設けること自身が、賛成ですか反対ですかと言われたら、間違っていると思っている一人ですけれども、しかし、それにもかかわらず、そのときの取り扱いについては、両論併記だったというのはどういうことかというのは、非常に示唆に富んでいると私は思いますよ。
　したがって、今おっしゃる御意見というのは、ちょっと聞いていて私は奇異に感じましたので、一言申し上げさせていただきました。
○小野委員　基本の部分に、当初から何らかの目的があって、そこに、強引にこの憲法調査会の議論において誘導するために取りまとめをしなければならないということではなくて、やはり、土井委員も若干触れられましたけれども、世の中が移り変わってくる、国際環境も変わってくれば、この国自身の持っているものも変わってくるし、国民意識も変わってくる。そういう中にあって、憲法がいかにあるべきかについての議論を行うということになるわけでございますから、それに対して、過去の解釈がこれであったから、それを変える必要はないというだけの議論ではないような気持ちが私はいたしております。
　例えば、自衛隊の存在そのものについても、過去においては、自衛隊存在そのものが違憲であるという解釈もあったわけでありましょうけれども、それは、今の段階では、自衛隊の存在はもう大体各党共通に、存在そのものについては認めようということになってきているわけでありますし、そういう変化が起こってくる中で、憲法の条文そのものがそのままでいいのかという議論が起こるのは、これは当然の話だと思うんですね。
　ですから、そういうところを率直に論じ合っていきながら、やはりこの調査会として、国民の気持ちや国際情勢の中での、国益という言葉がお嫌いな方もおられるかもしれませんが、国益をいかに図っていけばいいかということも、やはりこれは国会としての大切な責任でありますから、そのようなことを総合的に勘案して、でき得るものならば、そこに合意を形成しつつ、国家の今後の進路を明示していくことについての努力を図るということは、この調査会の仕事だろうという気持ちを持って私はこの場にいるものでございますから、その思いを語らせていただいた次第でございます。
○山花委員　民主党の山花郁夫でございます。
　今からお話をさせていただくことは、ちょっと、直接日本国憲法第二章第九条のことではないのかもしれないんですが、大変象徴的に出ている問題なので、発言をさせていただきたいと思います。
　これは、内閣法制局という存在の権威あるいは機構ということであります。
　先ほど、渡海委員であるとか土井委員からもお話がございましたように、もちろんそれだけではなくて、各委員からも御発言がございましたように、憲法の解釈について政府見解が変わってきている、その一番象徴的なものが憲法九条なのかなと思っております。
　一般に、学術上の話ですけれども、国会が制定した法律は合憲であると推定されると論じられております。何となれば、国民が直接選挙した議員が議会で制定したものだからだという理屈なんですが、ただ、我が国では憲法の解釈について、ほかの国で私は寡聞にして、ここまで内閣法制局あるいは行政権の法制局が権威を持って、あたかもそれが有権解釈の権威であるというような形で登場する国というのは、余り存じません。
　あるいは、過去にこういった議論が起こると、与野党の論戦の中で、では内閣法制局出てこいと言って、今までの言っていたことと違うじゃないか、こういうことをやっていく中で、もしかすると、当時の野党側の思いとは別に、どんどんとそれによって内閣法制局の権威が高められていったのかもしれないんですけれども。
　ただ、私は、先ほど土井委員が、この憲法調査会、内閣に設置するのは反対ですという話があって、そういう意味では議会の方に置いているというのが正論なのかなと思っております。
　こういった憲法解釈についても、また別に議論を誘発するつもりはありませんけれども、この場で仮に、例えばの話で、合意ができて、何らかの規範を新たにつくりましょう、あるいは、これについてはこのままでいきましょうと合意がされたとしても、それに対して、また何か事態が起きたときに、本当は議会としてあるべき姿というのは、各院の、各ハウスの法制局に対してもっと、これについてどう考えるか。本来であれば、ああいう議論が起きたときに、内閣法制局はこうだというのではなくて、議論の中でもう少し衆議院あるいは参議院の法制局が権威を持って発言、発言というのもおかしいかもしれません、これについてはハウスとしてはこうではないかということがもっとあってしかるべきではないかと思っております。
　そういう意味で、直接、この九条だけの話ではないかもしれません、各ハウスにある法制局というものを、もっと機能を強化したり、あるいは機構についてしっかりと整えたり権威を持たせるということが今後の憲法の議論の中でも必要ではないか、そういう問題意識を持っておりますので、発言をさせていただきました。
○中山会長　ありがとうございました。
　ただいまの山花君の御発言、非常に重要な問題だと私も認識しておりますので、今後とも検討させていただきたいと思います。
○棚橋委員　自由民主党の棚橋泰文でございます。
　今までの議論の中でも、やはり集団的自衛権の問題が憲法九条の中での非常に大きな議論として論じられてきたと思いますが、どうも私は、やはりこの議論を論じるに当たって、一つ整理しなければいけない論点を前提に議論すべきではないかと思っております。
　と申しますのは、これはもう皆様方御承知のように、日本国憲法は、制定以来一度も改正されたことがございませんので、特に九条については、国際的な環境の変化の中でその解釈が歴史的な推移の中で変化しているということはほぼ異論がないと私は思っています。
　そういった中で、憲法改正を論ずるに当たって、憲法の本質的なエッセンスとなる、例えば民主主義とか三権分立とか、これは憲法改正の改正規定によっても本来改正することができない、それはもうある意味では廃憲であり革命である、絶対に変えてはいけないエッセンスというものと、それから憲法改正規定に従って手続的にきちんと行えば変えることができるというものと、やはりこの本質的な中身を分けて議論していかなければいけないんだと私は思います。憲法九条に対する議論が錯綜しますのは、憲法九条の目指す我が国の平和主義というものの本質が、国際環境が変化する中で何がエッセンスであり、何が変化する国際環境の中で変えていっていいものなのかということに多分合意がないからではないかと思っております。
　私自身は、憲法解釈で集団的自衛権を合憲とする、あるいは集団的自衛権を認められるような憲法改正をするということに今すぐ賛成という立場でないということを前提にした上であえてお話をしたいのは、やはり集団的自衛権の議論も、虚心坦懐議論していくことは大変有意義なことではないか。今までの冷戦構造の中で、我が国がこの国の安全と国民の生命財産を守る、さらには世界の平和に一番貢献する手段というのは、私は憲法九条の基本的な理念というのは非常に正しかったと思います。
　ただ、今のこの国を取り巻く国際情勢、あるいは、二十一世紀、冷戦構造が崩れて、残念ながら、第二次世界大戦後、内戦、地域間紛争も含めてそういった紛争がなかった日はほぼなかったと言っていいぐらい厳しい国際情勢でしたが、二十一世紀になってさらにこれが激しくなる可能性がある。そういった中で、我が国が置かれた立場と国力の中で、我が国が平和と安全、これは自国とそれから国際社会両方のために一番、よりベターな貢献をするには、集団的自衛権というものも踏み込んで考えるのか、それとも従前どおりの議論でいくのかという観点から私は議論されるべきではないかというふうに考えております。ですから、ぜひ当調査会におかれましても、そういう観点からも御議論いただきますようお願い申し上げます。
○土井委員　先ほどの問題が少し釈然としないまま終わってしまうというのは不本意に思いますので、一言。
　争点というのをお互いが認め合って論議するということは、これは当然だと思います。ただしかし、その結論においてお互いの意見が違っていることを同じようにしましょうというのは、これは無理というものだと思います。したがいまして、今おっしゃっている御趣旨というのが、もう小委員長に私はお預けをしておりますから、あとは小委員長の御努力方にまちたいというふうに思っておりますので、その上で、また改めて問題があるならば申し上げます。ありがとうございました。
○中山会長　では、これでこの件に関する御意見、御発言は終わりにいたしたいと思います。
　それでは、討議も尽きたようですので、これにて憲法第九条、特に、自衛隊のイラク派遣並びに集団的安全保障及び集団的自衛権についての自由討議を終了いたします。
　　　　—————————————
○中山会長　次に、法の下の平等について、基本的人権の保障に関する調査小委員長から、去る十九日の小委員会の経過の報告を聴取し、その後、自由討議を行います。基本的人権の保障に関する調査小委員長山花郁夫君。
○山花委員　基本的人権の保障のあり方に関する調査小委員会における調査の経過及びその概要について御報告申し上げます。
　本小委員会は、二月十九日に会議を開き、参考人として、中央大学教授内野正幸君をお呼びし、平等原則に関する重要問題という観点から、法の下の平等について御意見を聴取いたしました。
　会議における参考人の意見陳述の詳細につきましては小委員会の会議録を参照いただくこととし、その概要を簡潔に申し上げますと、
　参考人からは、まず、人権の領域では憲法改正の必要性は少なく、現憲法下で諸施策を充実させるべきであるとの意見が述べられました。それを前提として、平等の観念には、諸個人をその事実上の違いにかかわらず一律に同等に扱うべきことを求める形式的平等と事実上の劣位者をより有利に扱うことにより結果を平等なものに近づけようとする実質的平等があるが、十四条が要求しているのは形式的平等であり、実質的平等の実現の役割は、主に立法政策に期待されているという見解が主張されました。
　その上で、形式的平等が問題となる事例として、議員定数不均衡問題や婚外子への差別が紹介され、また、実質的平等については、アファーマティブアクションを含め立法や行政の政策によって積極的に推進すべきであるという主張がなされました。さらに、女性差別については、男女共同参画社会の実現が今後の重要な課題であること、民間社会における平等と差別については、憲法の人権規定の間接適用によって理論上十分対応できるが、私人間における差別禁止のルールづくりが必要であり、この意味で、人権擁護法案の見直しや差別禁止法の検討が必要であるとの意見が述べられました。
　このような参考人の御意見を踏まえて、質疑及び委員間の自由討議が行われ、委員及び参考人の間で活発な意見の交換が行われました。
　そこにおいて表明された意見を小委員長として総括するとすれば、まず、参考人の人権の領域では憲法改正の必要性は少ないという意見に対し、これを支持する意見がある一方で、近年のＩＴ技術の急速な進展や電子政府の推進などに伴い、個人情報保護の要請が高まっていることなどを挙げて、プライバシーの保護等の新しい権利を憲法に明記することが必要であるとの意見も示されました。
　次に、憲法十四条の平等の意味についてですが、参考人が、十四条は形式的平等のみを要求しており、実質的平等の実現までは要求していないとの見解を示したのに対し、憲法は実質的平等までも保障しているととらえるべきではないかとの意見が提起された一方、参考人と同じ理解で差し支えないとの意見も出されました。
　続いて、私人間効力についてですが、企業など社会的に巨大な権力を持つ私人が、国家と同様、国民の人権に対して重大な影響力を及ぼすに至っている現状にかんがみ、私人間にも憲法の趣旨が十分に及ぶような理論構成を引き続き議論していくべきであるとの意見が多く見られました。
　そのほか、平等原則に関しましては、議員定数不均衡、つまり一票の格差の問題、アファーマティブアクション、企業内における男女差別などについて多岐にわたる活発な議論が交わされました。
　平等の理念は、自由の理念と並び、身分制社会を打破し、近代立憲主義を確立する推進力となったという歴史的意義を持ち、日本国憲法には人権の総則的な意味を持つ重要な原則として十四条に規定されています。憲法制定以来、十四条の精神が、国民の人権保障に果たした役割は大変大きかったものと考えます。この精神をより十分に生かし、時代の要請に応じていかなければなりません。これらの点を踏まえ、基本的人権に関する調査をさらに進めてまいりたいと思う次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
○中山会長　これより、法の下の平等、特に、一票の格差の問題、非嫡出子相続分等の平等原則に関する重要問題について、企業と人権に関する議論を含め、自由討議を行います。
　それでは、まず、平井卓也君。
○平井委員　自由民主党の平井卓也であります。
　先日の基本的人権に関する調査小委員会においてテーマとして取り上げられました、憲法十四条の法のもとの平等に関する問題は、私、十四条の問題のみならず、十三条の幸福追求権という切り口からもあわせて考えるべきではないかなという見地から発言をさせていただきたいと思います。
　現在、我が国には多くの問題が山積しておりますが、従来、専ら十四条の法のもとの平等の問題としてのみに考えられてきた事柄を十三条の幸福追求権の視点からも考えてみることで、いろいろな問題の解決の糸口が見つかる場合もあるのではないかと思います。また、いずれにせよ、この十三条の幸福追求権の問題は、新しい権利をいかに含むかというような問題も含めて、まあ別の議論もありますが、私は、この十三条の問題をもう一つの視点とすべきではないかな、そのように思っています。
　その具体例としましては、現在日本が直面している少子化問題があると考えています。
　現在、我が国は急激な少子化に直面しており、合計特殊出生率は一・三人と言われています。生産年齢人口は平成六十二年にはおよそ五〇％までに減少することが見込まれるとする見解もあります。急激な少子化は国の活力を損ない、国家や社会のあり方に大きな影響を及ぼすことは明らかであります。
　憲法上の平等原則という観点からこの少子化問題を考えるとき、非嫡出子の差別の問題を避けて通ることはできません。
　非嫡出子に対して、民法九百条で、法定相続分は嫡出子の二分の一である旨、定められています。また、我が国では、法的な面のみならず、社会的にも非嫡出子が差別されるという事例が見られます。子供に占める非嫡出子の割合は、北欧諸国では五割を超え、フランスでは三割前後となっています。また、言い方を変えて、婚外子の割合という形で見れば、イギリス、アメリカはここ十年で相当にふえており、現在三割を超えていると思います。それに引きかえ、我が国では一％であるということは明らかであります。
　私は、法律婚こそ純風美俗にかなうという立場に立つものであります。しかし、だからといって、それを根拠とした非嫡出子に対する差別を素直に受け入れるべきではない、受け入れることはできないと思っています。
　子供は自分の意思にかかわりなくこの世に生をうける。人生にはさまざまな状況があり、困難がある。そうした人間の生き方を深く考え、思いやる社会こそ、成熟した社会としての今の日本に求められていることであると考えています。その方向性を指し示しているのが、憲法十三条が宣言する個人の尊厳ではないでしょうか。そのような成熟した社会において子供は両親の愛を受けてはぐくまれ、そして、そのような子供たちに私たちはこの国の未来を託す気持ちになることができるのではないでしょうか。これは私の考えでありますが、北欧諸国が少子化問題を克服したかぎはこの点にあるような気がいたします。
　また、この問題を考えたときに、一方、個人の尊重と家族や共同体の関係というものもあると思います。これは、憲法二十四条の規定、これからの時代の家族をどのような形で規定して、保護をしていくか。これは、イギリス、ドイツ等の憲法に書かれています家族条項というものを今後どう考えていくかという問題もあります。
　次に、平等原則から少子化問題を考えるとき、企業と男女差別の問題を挙げておきたいと思います。
　この問題については、十四条の法のもとの平等に関連して多くの判例が積み重ねられ、また、男女雇用機会均等法などの成立もあって、相当程度解決されていると言うこともできます。しかし、私は、少子化に歯どめをかけ、日本経済の再生を図るためには、男女の差別の問題を従来のように十四条の問題としてだけ扱うのではなく、憲法全体の趣旨、または日本の全体の方向性という視点から考えていかなければならないと思います。
　例えば、アファーマティブアクションによって女性への優遇措置を進めるであるとか、男女平等やジェンダーを声高に叫ぶといった程度の対応では、何ら解決策になっているとは思えません。男性、女性を含め、みずからが自立的な生き方を追求すること、男女ともにこの国を支える主体として積極的に国の行く末を考えることこそ、男女差別や少子化問題への解決の道筋を示すものになるのではないでしょうか。
　二十一世紀の日本がどうあるべきかという国家の歩む道を国民一人一人が見据えることこそ、未来の日本を託すべき子供たちを育てていくことにつながっていくものと考えます。それは、十四条の精神とあわせて、一人一人の個人の尊厳を宣言する十三条に示されているものであるということを主張させていただきまして、私の意見とさせていただきます。
　　　　〔会長退席、仙谷会長代理着席〕
○古川（元）委員　民主党の古川元久でございます。
　法のもとの平等、とりわけ一票の格差の問題というのは、実は、民主主義、これとの関係で非常に重要な問題だというふうに私は考えます。
　なぜならば、日本国憲法では民主主義は基本原則、その民主主義を間接民主義という形をとって実現をしていくという仕組みをとっているわけでありますけれども、この間接民主主義を正当化する前提としては、やはりその選ばれてくる議員の背景にある有権者に大きな人口の不平等があるということはおかしい話じゃないか。
　まず、この間接民主主義の中で、この議会の中で民意を吸い上げてそれが反映されるためには、当然この一票の格差というものが是正をされて、きちんと平等な定数の中で選ばれた議員によって議会の中で民意が反映される、それによって、初めて、間接民主主義を通じての民主主義の実現というものが正当化されるのではないかと思います。
　そういう意味では、憲法がこの法のもとの平等というものをうたい、当然その中には、一票の価値が平等であるということは、この法のもとの平等の平等原則の中でも極めてこれは民主主義を正当化する、間接民主主義を正当化する上でも大きな意味を持つものであって、それであるにもかかわらず、この一票の格差の問題がなかなか抜本的な解決につながらない。この点は、今後の日本の民主主義、これをより進化させていくという際には、どうしたらこの民主主義、とりわけ間接民主主義を正当化する、そのための一票の価値の平等を担保する、そのためには、常に一票の格差の是正をしていけるようなシステムをどうつくっていくかということを考えていかなければいけないのではないか、そのように考えます。
　以上です。
○船田委員　自由民主党の船田元でございます。
　この基本的人権のまさに根幹とも言える憲法十四条、十三条も先ほど平井委員の方から御指摘をいただきましたけれども、十四条における平等とは一体何か、これもやはり言葉の定義の問題がいろいろ今回も議論をされました。
　当日の内野参考人からは、この平等というのはあくまで形式的な平等である、実質的な平等ということまで憲法十四条が最終的に求めているものではない、この御意見を開陳していただきましたが、私も、やはり形式的平等は十四条において最低限やらなければいけない、しかし、実質的平等についてまですべてを、つまり結果の平等まですべてを憲法が保障しているものではない、この考えで私はよろしいんではないかというふうに考えております。
　ただ、形式的平等がたとえ達成されたとしても、この実質的な不平等が非合理的に存在をしている、あるいは世間常識的な考え方からすると極めて理不尽である、そういう不平等状況については、やはり憲法としては、それは知らないよというのではなくて、そのことについてはできるだけ世間常識的に認められる範囲まで平等にすべきである、そのためには、やはり法律上の規定あるいは政策上の問題として解決をする努力をするべきであるというふうに私は考えております。
　憲法そのものではそこまでの言及はないとしても、憲法の精神からして実質的平等を求める分野あるいは求めるべき状況というのはおのずからあるんではないか、こういうふうに考えております。
　ただ、この実質的平等を求めるということで、アメリカで、特に人種差別問題等の解決のときに使われたアファーマティブアクションあるいはポジティブアクションという考え方でございますが、これにつきましては、やはりこれは時代とともに変化をするものでもありましょうし、また、アメリカにおいて、長年このアファーマティブアクション、例えば、公立の大学において黒人の学生を何割入れる、あるいは障害者の方々を何割入学させる、そういう特別枠を設けて、そしてそのまま置いておくということになりますと、やはりある一定時期以後においては逆差別、そういう新たな問題も発生をする。アメリカ、一九九〇年代においては、どうもアファーマティブアクションの一部に行き過ぎがあったのではないかということでその是正がなされている、あるいは廃止がなされている、このようなことも聞いたわけでございます。
　したがって、このアファーマティブアクション、必要性は私も十分にあると思っておりますけれども、同時に、そのアファーマティブアクションの整合性、またその限界、逆差別ととらえられないような状況をつくるということは極めて重要なことである、このように理解をしております。
　以上です。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　小委員会、小委員長の報告がありましたが、内野参考人が、この人権条項の分野で憲法改正の必要ないという発言、報告されたんですけれども、私はこの点も同感です。
　それで、その背景なんですが、小委員会でもお聞きしたんですけれども、やはりこれだけ詳しい基本的人権にかかわる条項を持っている憲法というのは、日本の二十世紀前半の人権のなかった時代の反省と総括の上に立っているということ、それから、あの当時から始まっていた、世界的に社会権が広く認められ始めたわけですけれども、そういうものをできるだけ憲法に取り入れようとした努力、そういう中でいわば二十一世紀にも生きる人権条項になったんだなというふうに思うんです。
　先ほど平井委員から十三条への注目がありましたけれども、私も十三条は大変大事だと思っているんです。といいますのも、今、先ほども少し触れられたんですが、新しい人権論の話がありまして、十三条と二十五条でいわば包み込むように、今の憲法がプライバシー権にしても環境権にしてもきちんと認めているものである。
　そういう意味で、参考人もあの小委員会でおっしゃったように、新たにつけ加えるという形でなくて、立法府や行政がこれを生かすことが大事だという指摘になったんだろうというふうに思うんです。
　きょう私発言したいのは、その十三条にかかわって少し感じたことがありましたので発言したいんですけれども、実は、昨日予算委員会で、私はハンセン病にかかわる問題を取り上げたんですが、今週ある療養所に行ってきたんです。そのときに、非常に深刻な事態が起きていると。それは、いろいろな職員の方が定年を迎えまして、不自由者棟といって介護を、生活上の介護を必要とされる方が大体入所者の半分を占めるわけですけれども、その方々は、トイレにしても薬を飲むにしても食事をされるにしても全部介助が必要なわけですけれども、その人手が足りなくなっている。そのうち一割がこの三月末でいなくなるんだけれども、その後の補充がいまだに見通しがないということで、とにかく始まって以来、自分たち自身が初めて経験するような深刻なことだという訴えがあったんですね。
　それで、改めて私、熊本地裁の判決に立ち戻って考えてみたときに、あそこで、熊本地裁が憲法に反すると、この強制隔離政策と人権侵害は。そのことを認定したときに依拠したのは憲法十三条だったんです。その人間として生きる可能性を奪うやり方が間違いだというふうにされたわけですけれども、となると、この三年間、立法府として私たちは、あの時点で謝罪と反省を表明して、これについてきちんとした対応をとるという誓いを立てたわけですけれども、現実にはそれにそぐわない問題が起きている。
　そして、参考人が小委員会でおっしゃっていた、憲法規定の実質的な中身というのは立法府や行政の分野できちんとやってくれということになりますと、やはり突きつけられている問題は非常に大きいんだなということを、行ってみて非常に強く感じたんです。
　ですから、この点では憲法調査会でも、これは広範に調査するということになっていて、別に意見を集約するわけじゃありませんから、その点では現実に起こっているこの十三条にかかわるような問題もきちんと調べていくということが私は大事じゃないかなということを痛切に感じて帰ってまいりましたので、少し主題と離れる点はありますけれども、発言しておきたいと思います。
○辻委員　民主党の辻惠でございます。
　憲法十四条が形式的平等を保障したものにすぎない、これは判例、通説であり、私も同意するものであります。憲法十四条は、すべて国民は法のもとに平等であると。つまり一人の個人個人を、少なくとも機会均等であり、形式的に平等に取り扱わなければならないという、これは近代民主主義の原則であります。しかし、多くの場合、ほかのまたいろいろな要請があって、本来的に保障されるべき個人の権利が制限される、そういう局面が出てくるわけであります。
　今回問題になりました議員定数の問題、そして相続をめぐる非嫡出子の相続分の問題、これはいずれも一個の個人と個人の権利という形式的平等をそのまま考えたときには、参政権はやはり価値が平等でなければならない、一対一を原則とすべきであるということに当然なりますし、また、相続分につきましても、嫡出子と非嫡出子を区別する理由は本来的にはない、一人の個人と個人は価値として平等でありますから、相続分についても同等に扱うべきだというのが原理原則だと思います。
　そのときに問題になるのがやはり憲法十三条で、基本的人権につき、公共の福祉に反しない限りということで、合理的差別が許されるということの関連で問題点が出てくる。
　非嫡出子の相続分の問題につきましては、非嫡出子の相続権という人権の問題と、他方で、法律婚を尊重しなければいけない、そういう要請、いわば価値の衝突という場面が出てくるわけであります。その価値の衝突が、憲法十三条の公共の福祉という言葉で安易に制限されていいものなのかどうなのか、この点が問題であります。憲法の根本規範としてのやはり基本的人権というものを尊重するという価値を優先して物事の対処には考えるべきであり、非嫡出子の相続分の問題につきましては、一方で確かに法律婚を尊重すべきだという一つの要請というのはありますけれども、それによって個人としての基本的人権を同等に扱って問題を考えるというのはやはり基本的に間違っている、誤っているんではないか。
　そういう意味におきまして、地方裁判所のレベルにおきましては違憲判断が下されたにもかかわらず、高等裁判所において非嫡出子の相続分については合憲だということにされている現状についてはやはり問題がある。そういう意味では、司法消極主義と言われる今の立法、司法、行政のチェック・アンド・バランスの中での司法の役割に大きな責任、問題点があるのではないか、このように考えております。
　以上です。
○山花委員　民主党・無所属クラブの山花郁夫でございます。
　小委員長として報告をしておきながら、こういう発言はいいのかどうかちょっと悩みながらということなんですが、内野先生から意見聴取をいたしましたところ、今、辻委員からは、形式的平等と十四条を解するのが判例、通説じゃないかという御発言がありましたが、私はちょっと理解が違っておりまして、通常、解釈概念としては、絶対的平等か相対的平等かということで争われていて、形式か実質かというのは社会経済上の展開のことを言っていて、相対的平等としてそれが妥当かどうか、その正義の観念を入れる際に、例えば実質的平等の中身として結果の平等まで要求するのか、条件の平等ぐらいなのかという話なのかなと私は理解をしております。その上で、現行憲法上は、恐らく通説的な理解は相対的平等で解釈をするのだということだと思います、京都系の方は絶対的平等と解した上で公共の福祉によって例外をという議論もあるのかもしれませんけれども。
　ただ、その中で、先ほど古川委員からも御指摘がありました一票の格差の問題です。過日、参議院の選挙について、事実上違憲状態ではないかというような、最高裁の判事の数を足せばそうともとれる判決が出ております。少数意見として憲法違反だと言った判事、そして今度やったらもうだめだぞというような書き方をした意見を足せば、このまま、この七月十一日と聞いておりますが、参議院の選挙をやると、今の状態では、憲法違反、瑕疵ある形で参議院の半数が改選されるという事態を生じてしまいます。
　そこで、この手の議論になると、内野参考人からも、衆議院と参議院とではちょっと判断基準が違うのではないかという御意見がございました。参議院の場合は衆議院と違ってというところなんですけれども、ただ、憲法上許容されている衆参両院の違いというのは、半数改選制であるということだけではないかというのが私の意見であります。
　つまりは、よく出る話なんですけれども、参議院の場合は県単位で選ぶから、したがってどうしても人口密度によって一番小さなところに合わせると差が出てしまうのはある程度やむを得ないのではないかという意見が出るんですけれども、ただ、それは、法律でそうしているから、つまり公職選挙法によって県単位での選挙区が置かれているからという事情によるものであります。あくまでも、憲法上、衆参どこが価値判断を分ける上で違うのというその一点に絞れば、衆参の違いというのは半数改選であるということしかないわけであります。
　御案内のように、憲法上は、参議院議員といっても、地域代表である、あるいは県代表であるという形にはなっておりません。よく、アメリカの例えば連邦議会上院は、定数、どこのどんな州でも決まっているじゃないか、こういった意見が出ることがあるんですけれども、あれは連邦制の国で、上院については連邦の代表者である、そういうことになっているからだと承知をいたしております。日本国憲法の場合は、あくまでも両院とも全国民の代表という形で規定をされているわけでありますから、衆議院、参議院ということで、その一票の格差、一対五なのか、一対二が望ましいのか、そういうことで差が、価値判断が違ってくるというのは私は余り納得ができない話でありまして、可及的に一対一に少なくとも理想としては近づける形で努力をする責務が我々にはあるのではないか、このように思っております。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　二回目になりますので、ごく短く発言したいんですが、婚外子の問題は、日本で現実的に婚外子の差別が起こっているというのは国際社会から批判を浴びている問題ですし、早急な解決が求められると思います。
　それから、十四条の解釈について、先ほど山花委員からお話がありましたように、通説上どう理解するのかというのは、私も、小委員会を通じまして、一つの意見として内野参考人の話はお伺いしたんです。その際に、私、気をつけなきゃいけないなと思っておりますのは、今、憲法調査会の事務局が憲資資料という形で小委員会ごとに資料を配付するんですね。その中に、形式的平等という参考人の言葉にひっかかっちゃいまして、形式的平等と実質的平等というのを、それこそ結果の平等か機会の平等か、そういう語彙の概念にしちゃったんですね。私は、あれはやはり、学界の今の論議の状況をすべて反映したものじゃないし、ちょっと引っ張られ過ぎたんじゃないかなと。そういう点では、今後、ここで私たちが議論する際の一つの材料にもなっておりますから、整理に当たっての意見として一つ申し述べておきたいと思います。
○土井委員　内野参考人のお話の中で、初めに、改憲を主張するより現憲法下で諸施策を充実化させよということがレジュメの冒頭に載っておりまして、これは本当にそのとおりであると、私は全く同感なんですが、これですべてだと申し上げても過言でないくらいに、この人権問題について言うと、いや、憲法全体が保障している中身についてこれは共通の問題だろうというふうに私は強く思います。
　少なくとも、私自身、女性という立場から考えましても、今、先ほど来問題になっております、国際社会の中で、特に国連から、いろいろな関係する条約を日本が締結して後、それに対しての実施状況に対する意見が出てまいっておりますけれども、余り、日本とすれば、これに対して状況を喜んでいい中身では決してありません。随分、だから、国際水準から考えれば、先進国と言われつつもまだおくれている、人権問題に対してはおくれているということを認識していなければならないと思うんですね。
　婚外子の相続差別を撤廃する問題も、それからさらに女性の婚姻可能年齢を男性と同じ十八歳に引き上げるという問題も、女性の再婚禁止期間を百日に短縮する、もっとこれは百日よりもさらに短縮する必要があるという意見も強くございますけれども、これはすべて現行民法に対しての改正案を用意して、私どもは参議院先議で中身に対して審議を今までやってまいりましたけれども、しかし、現実の問題、これは改正として実現をいたしておりません。時間切れで審議未了という形で、取り扱いからいったらもう一度また出し直さなければならないという中身になっておりますが、国内ではこれは一進一退のような状況で、しかし、努力の積み重ねを今までやってきたということが現実の問題です。
　選択的夫婦別姓制度の導入についても同様です。よほどこれは、外から見ました場合に、やはり、国連の女性に対するあらゆる形態における差別撤廃条約の実施状況についての報告書を日本の政府が出したことに対しての女性差別撤廃委員会からのこれに対する審査報告というのが、決して余り喜ばしい中身にはまだなってきていないということもそうですし、それからさらに、最近は、リストラで正社員の数を減らしていっている企業は、その数を減らす一方で女性の大半を雇用関係が非常に脆弱な派遣社員として雇うという、新たな形の男女の間での差別ということも現実の雇用関係の中で出てまいっております。後を絶たないですね、こういう問題が。
　だから、そういうことを考えましたら、少なくとも、もう一度申しますけれども、改憲を主張するより現憲法下で諸施策を充実化させよというこの問題は、一つは、現憲法での諸施策を人権を充実させる方向で実現する努力が不足な中で改憲を問題にしても、その憲法の中身は今よりもよい憲法に変えることはできないであろうということが示唆されているというふうに私は思います。
○古川（元）委員　先ほど山花幹事の、衆議院と参議院の一票の格差の違いについての意見に対して、ちょっと私としても一言つけ加えたいんです。
　今、現行憲法の中でいうと、衆参の役割といいますか位置づけがほとんど変わらない状況の中で、裁判所が今解釈として、衆議院については一対二、参議院については一対五というような、こういう基準をつくっているということについては、私は大きな疑問があるのではないかというふうに思います。
　そういうことを考えても、参議院の役割やあり方を今議論されているわけでありますけれども、まさに、もしこの一票の格差について参議院については衆議院よりも大きな格差を認めるということであれば、当然そこには、やはり憲法上も参議院の位置づけについて、それをちゃんと、法のもとの平等、平等原則と反しないような形できちんと参議院の別の役割というものを位置づけるという必要があるのではないかというふうに思います。
○仙谷会長代理　他に御発言ございませんか。
　それでは、討議も尽きたようでございますので、これにて法の下の平等、特に、一票の格差の問題、非嫡出子相続分等の平等原則に関する重要問題について、さらに、企業と人権に関する議論を含めての自由討議を終了いたします。
　　　　—————————————
○仙谷会長代理　次に、司法制度について、統治機構のあり方に関する調査小委員長から、去る十九日の小委員会の経過の報告を聴取し、その後、自由討議を行います。統治機構のあり方に関する調査小委員長木下厚君。