Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（弘）委員　ウクライナ情勢というのは、この一か月で大きく動いた情勢でございますから、まだまだ準備が行き届かない、準備ができていないというのはあるわけですが、シミュレーションはいろいろ、内閣官房も、あるいは法務省の出入国管理庁も行っていただけるというふうに信じているわけでございます。
　特に、外国人難民の保護については、関連団体のＵＮＨＣＲ、難民高等弁務官事務所との連携が必要なんですが、先ほどの、一番当初の質問に戻りますけれども、相手国が難民条約や議定書に同意していなくても、それは処遇は変わらないんでしょうか。
○西山政府参考人　委員の御質問が、難民申請をされる方の母国が条約に加盟しているかどうかということでございましたら、難民の定義上、そのような制約はございません。
○阿部（弘）委員　少し安心しました。世界地図でいろいろ見ていくと、加盟していない国も、アジアでもたくさんあるようでございますので、そういった方々が広く日本を頼ってこられて、紛争に伴う難民申請を行われたときには、国際社会の上での役割を十分に果たされることを期待するわけでございます。
　今後とも、ウクライナの方々、本当にロシアの侵攻を受けて大変な事態になっていると思います。多くの方々が亡くなられて、本当に心を痛めるところでございますが、是非とも、日本が国際社会の中の一員としてその役割を果たしていけるよう、政府そして議会が一丸となってそういうことに取り組めることを期待いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　昨日に続いて質問を行いたいと思います。
　昨日も質問があったし、今日のやり取りを聞いていたんですけれども、出入国管理庁の意識改革、組織改革を含めというふうに大臣の所信で述べられているんですけれども、具体的な話を担当の方ができるのかどうか、まず簡単にお願いしたいと思います。
○西山政府参考人　名古屋局において被収容者が亡くなられた事案を受けまして、入管庁におきましては、外部有識者に客観的、公正な立場から御意見、御指摘をいただきつつ、問題点を広く抽出して検討を行い、結果として、十二項目の改善策を含む調査報告を取りまとめ、その着実な実施に取り組んでいるところでございます。
　報告書で示された改善策のうち、まず名古屋局における組織体制の強化として、非常勤医師の増員、被収容者の健康状態等について、幹部と現場職員及び現場の関係職員相互の情報を共有する体制の構築などを実施したところでございます。
　また、組織、意識改革のため、全職員及び外部有識者の意見を集約して、人権と尊厳を尊重し、礼節を保って職務に従事すること、風通しのよい組織風土づくりに努め、セクショナリズムに陥らず、組織が一体となって課題に対応することなどを内容とする出入国在留管理庁職員の使命と心得を策定し、現在その浸透に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、改善策の着実な実施、適正な運用を徹底してまいりたいと考えております。
○鈴木（義）委員　例えば、具体的な話で、昨年の暮れ、ビデオを見させていただいた一人ですけれども、そのビデオを見る前に、八月ぐらい、九月だったですかね、その施設に入所されるんですよね。そのときの映像は全然ない、何かの記録もない、どこから具合が悪くなったのかもよく分からない。当事者は亡くなっているわけですから、聞き返すこともできない、身内である職員の聞き取り調査しかない。
　例えば、先ほども、ペーパーが一枚なくなった、おかしいじゃないか。だったら、ダブルチェックできるように複写式の、診断書というんですかね、医師が診たやつを、片一方は医療のところで持たせて、片一方は管理部門で持たすぐらいのことをやらないと、訴訟になったときどうするんですかということも念頭に入れて、やはり報告書から上がってきたことを改善項目といっても、より具体的な対応をしなければ、同じことが繰り返されるんじゃないかということなんです。
　それと、もう一つ、あの映像を見ていて、後からお話を聞いたら、医者に診せるときは通訳をつけているというんですけれども、担当の職員さんも看護師さんも日本語しか分からない人なんです。私がもし逆の立場でいたときに、イングリッシュだって幾らもしゃべれないし、ポルトガル語なんかはオブリガードしか分からない。そういう人間がもしそこの国で同じような対応をされたときに、自分の窮状を訴えるといっても、言葉が分からないと思うんです。
　その辺は改善策として組み入れられているのかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○西山政府参考人　委員御指摘の点につきましては、報告書にも指摘がございまして、まず、医師の診療につきましては原則通訳人を入れるということを、対応を徹底するということ、それから、急な場合、あるいは職員と被収容者とのやり取りで通訳人をすぐに介すことができない場合に備えまして、翻訳機を各官署に導入する、そういったことも改善策として含まれておりまして、今後しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○鈴木（義）委員　もう一つ、答弁漏れがあったと思うんですけれども、そういった診断書に関わるやつは二枚複写にするとかということは考えておりませんか。
○西山政府参考人　二枚複写で保管する、その必要性、場面等につきましていろいろあろうかと思いますが、委員の御指摘も踏まえまして、考えたいと思います。
○鈴木（義）委員　考えてやるよりも、指摘されたんだったら、なくなったものを出せと言ったって、なければそれで終わっちゃう話でしょう。だから、改革をするということはそういうことじゃないんですか。また、捜してみてありませんでしたという報告書を、再調査をされたって同じことが起きるだけの話だから。そこのところはやはりちゃんとやっていかなくちゃいけないと思う。
　それと、あともう一つ、せっかく外務省からお越しいただいて、日本から出国していった人方が世界中に、仕事をしたりレジャーで行っている人もいれば留学している人もいると思うんですけれども、どのぐらいの人が海外に出て、例えばオーバーステイをしているのか、人数を把握しているのかどうか、そこのところをお尋ねしたいと思います。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　在外公館が把握する邦人援護事案を取りまとめた二〇二〇年海外邦人援護統計というのがございますが、ここにおいて、二〇二〇年に出入国、査証関係の犯罪の加害事案として在外公館が認知しているものとして五十九件八十名の事例がございます。
　ただし、在外公館がこういう件数を認知する経緯としては、海外で不法滞在中の邦人本人から相談があったり、若しくは外国の当局から通報を受けた場合にとどまっております。したがって、現に不法滞在されて捕まっておられない方とか検挙されておられない方も含めて、必ずしも全ての不法滞在者について把握しているものではございません。
　　　　〔委員長退席、山田（美）委員長代理着席〕
○鈴木（義）委員　例えば、アメリカの話を昔聞いたことがあるんですけれども、オーバーステイしてしまっていても、事故とか事件に巻き込まれない限り、ほとんど分からないという話なんです。
　何でそんなことを聞くか。今回のウクライナのような事件が起きたり、ほかでも紛争が起きたときに、邦人救護ということがもう全然できないという考え方になっちゃうと思うんです。まあ、行った先でまた動いてしまったらそれはどうしようもないんですけれども。
　でも、今回の入管の話になっていくんですけれども、じゃ、日本から出ていった先の外国で不法滞在をしたときに、収容施設が日本の対応と相手国の対応とどのぐらいの差があるのかというのを、もし分かればお聞かせいただきたいと思うんです。
○西山政府参考人　他国の入管収容施設における被収容者に対する処遇につきましては、情報を収集しておりませんので、比較がなかなか困難でございます。
　なお、処遇に関連して、取扱いの一例として収容期間について申し上げますと、我が国では法律上収容期間の上限が設けられていませんが、英国、オーストラリアなどの国でも同様であるというふうに承知しております。
○鈴木（義）委員　例えば、外国に出ていったりなんなり、ビザもそうですけれども、お互いの相手国との同意というんですか、やり取りの中で、例えば観光ビザだったら三十日まではビザなしでいいでしょうというのは、お互いに行き来するためにそれをやっているわけじゃないですか。日本に入ってきたときには日本の条件はこうなんですというのと、相手国に行ったときにも条件をある程度そろえなくちゃいけないんじゃないのか、そう思うんです。
　例えば、ブラジルに私も十三年、四年前に行きましたけれども、ビザがないとブラジルは入国させないんです。だから、日本のブラジルの大使館に申請して一か月ぐらいたたないとビザが出ないんですけれども、そういう手続をして、日系ブラジルの方でも、日本に入ってくるときはビザを取得しないと入ってこれない。そこで一回チェックをかけるんです。
　相互通行をやっているところは別でしょうけれども、それだって三十日だとか何日というルールがあるんだったら、今回の、入管でお預かりする、入所してもらう方に関しても、やはり外国の情報をきちっと捉えて遜色ないような対応をするというのも一つの改革じゃないかと思うんですけれども、御答弁いただきたいと思います。
○西山政府参考人　我が国の収容施設というのは、退去いただかなければならない方を収容するための施設でございます。
　他国の収容施設というのがどのようなものであるのかつまびらかではございませんので、なかなか比較は困難でございますけれども、ただ、委員の御指摘するところが、他国の収容施設もきちんと情報を収集し、また情報交換をすべきだということであれば、そういう趣旨であれば、その点は私どもとしても考えていきたいというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　考えていきますというのは、やってもらいたいということですね。
　日本が劣悪なのか、それともそれなりのやり方をしているのか分からなければ、だって、比べようがないじゃないですか。もっとこういうふうにやりなさい、もっとこういうふうになっているじゃないか、より具体的な調査をして、きちっと対応してもらいたいなというふうに思います。
　それともう一つ、外国の方が日本に来るときに、日本に入国するというのはどういうことなのかというのを知らしめているとは思うんです。
　例えば、就業ビザで入ってきた人が途中でその学校を辞めてしまえば、不法滞在になっちゃうんでしょう。その方は直ちにもう国外退去なんですよ、いいも悪いもなくて。だって、前提が、働きに来るのか、就学で来るのか、観光で来るのかという、日本に入ってくる目的があるわけじゃないですか。そこら辺の考え方はどうなのか、お尋ねしたいと思います。
○西山政府参考人　委員御指摘のような、在留資格外の活動をしてはいけないといった、本邦で在留する上で遵守すべきルールがございますが、それを外国人に理解していただくことは非常に重要であると考えております。
　当庁においては、昨年七月から、遵守すべきルールや、困ったときに相談できる相談先等の情報を集約した新規入国者向けのガイダンスを作成して当庁のホームページに掲示しておりまして、外国人の方が入国前にでもこの情報に接することが可能となっております。
　引き続き、在外公館等の関係機関並びに外国人を受け入れる機関等とも連携しつつ、入国しようとする外国人の方が遵守すべきルールをしっかり御理解いただけるよう、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
○山田（美）委員長代理　次に、本村伸子君。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　昨日に続き、名古屋入管でのウィシュマさんの死亡事件について質問をいたします。
　出入国在留管理庁の調査チーム報告書には、ウィシュマさんが亡くなる三日前、三月三日の夕食について、食べた、ウィシュマさんが食べたと書かれております。調査チームは全ての映像を見たということもお伺いしているんですけれども、映像記録を私たちも見させていただきましたけれども、口に運ばれ、吐くような状況がありました。食べたとは言えない状況があったと思いますけれども、食べたと書かれております。なぜ食べたと書かれているのか、御説明をしていただきたいと思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の場面につきましては、ウィシュマさんが、職員から食べ物を口に運んでもらうなどの介助を受けながら、確かにそれを吐き出す場面もございましたけれども、かゆなどを食べていた状況であったことから、こうした状況を踏まえて、調査報告書には、Ａ氏は、官給食の三食とも看守勤務者の介助を受け、朝食はかゆを全量、昼食及び夕食ではかゆを少量ずつ食べた、そのほかに自費購入のバナナなどを食べるなどしたと記載してあるところでございます。
○本村委員　私たちが見た映像では、口に運ばれ、吐くような状況がございました。それを食べたというふうに認識をしているという状況、異常だというふうに思います。やはり、ウィシュマさんが亡くなられて、責任を逃れるために、食べたんだというふうにしたのではないかということも疑いを持つわけでございます。これは調査チームの認識の問題点だというふうに思います。
　その食べるということに関してお伺いをしたいんですけれども、ウィシュマさんが食に関して細っていて、二月十五日、先ほども階議員の質疑でもありましたけれども、飢餓状態、尿検査の結果では飢餓状態ということがございました。その後の二月十七日、名古屋出入国在留管理局がウィシュマさんを拒食者だと判断をし、そして二月二十二日、出入国在留管理庁、本庁の方に拒食者だと報告をしております。しかし、断末魔と先ほど階先生は言われましたけれども、二十四日、もう拒食者ではなくなったと名古屋入管は本庁の方に報告をしております。
　ウィシュマさんが大変な状態にあるのを本庁も把握をしていましたね。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる拒食者、官給食の食事を拒否している方につきましては本庁の方に報告をするというルールに基づいて報告をしていたというところでございます。
○本村委員　本庁の方も、ウィシュマさんが大変な状況にあったということは把握をしていたというふうに思うんですけれども。
　そこで、把握をした、そのときに、診断書ですとか検査の結果ですとかをちゃんと取り寄せて、この人はどういうふうに対応するべきだということをちゃんと把握をしていたんでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　その当時、本庁の方に御報告がある内容と申しますのは、拒食をしている方の、被収容者の身分事項等でございます。
○本村委員　何のためにそれは把握するんですか。佐々木長官が通達を出していますよね。被収容者の人権を尊重しつつ、適切な、適正な運用に努められたく通達いたしますと。何のために、名前だけ聞くだけなんですか、本庁は。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　本庁が、種々、このことも含めまして現場の方からいろいろ報告を受けますのは、報告を受けた上で、何か特に指導する事項がないかどうか等を確認するためのものでございます。
○本村委員　だからこそ、診断書ですとかあるいは検査の結果、把握をするべきだったのに、しなかったということでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘されていることにつきましては、この方につきましては、拒食として本庁には報告があって、食べ始めましたとその後報告がある期間も短くございますので、特段、更に詳しい事情等を本庁から確認したという経緯はその時点ではございません。
　ただ、今般の報告書にも記載してございますけれども、今回の反省点を踏まえまして、当庁では、昨年十二月二十八日、体調不良等に係る仮放免運用指針を策定、発出しておるところでございます。この中におきましては、収容継続によって健康状態を大きく害するおそれがある旨の医師の所見が付された被収容者については、原則として仮放免を許可するなど、医師の所見を踏まえて判断を行うと定めております。
　その上で、体調不良者に関しては、各官署の幹部による被収容者の体調把握や本庁へのより詳しい報告を義務づけるなど、仮放免の判断における情報共有の方策を取っているところでございます。
○本村委員　本庁が、被収容者の健康状態の把握とか、あるいは、人権に尊重しつつというふうに書いておきながら、そういう把握の努力もしようとしなかった。
　元々、私は、ウィシュマさんが亡くなられた後にお電話をいたしまして、どういう状況なのか、これは名古屋入管だけで判断をしてきたことなのか、それとも本庁も関わってきたことなのかということをお伺いをしたときに、本庁は一切関わっていない、何の連絡も受けていないということを言われたわけですよ。そうしたら、報告書が出てきたら、実は拒食者として報告をされていたということが明らかになりました。
　二十四日、拒食者ではなくなったと名古屋入管は本庁に報告をしたわけですけれども、しかし、その後、命が失われる危険性がますます深刻になっていた。この拒食者の制度は一体何のためにあるのかというふうに聞きますと、特別に保護をするためだというふうに私に御説明をされた。
　ウィシュマさんが拒食者だと判断をされた、そうではないというふうになったとき、その報告されて翌日ですね、二十三日、ウィシュマさんは、私死ぬ、病院に持っていって、お願い、私、病院点滴お願い、救急車呼んでというふうに言っています。そして、拒食者じゃないというふうに言われた二十四日も、病院、点滴を求めておりました。そして二十六日、ベッドから落ち、放置をされ、そして二月二十七日、床に落ち、点滴だけお願いということを言っておりました。そして、二月二十八日も嘔吐がありました。そして、三月一日も、転落をし、眠れない、頭の中が電気の工事のような音がする、そしてカフェオレもうまく飲むことができないという中で、名古屋入管の心ないあの言葉があったわけですけれども。
　私は、名古屋入管だけの問題ではないというふうに思います。やはり本庁も、拒食者ということで把握をしておきながら、命の危機にあったにもかかわらず、しっかりとした対応をしてこられなかったというのは問題だと思いますけれども、長官、お答えをいただきたいと思います。
　　　　〔山田（美）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木政府参考人　御指摘のように、今回の事案につきましても、本庁として十分に把握できていなかったという反省はございます。
　先ほど部長の方から申しましたように、この新たな仮放免運用指針におきましては、それぞれの体調不良者の、地方各官署での被収容者の状況を本庁に報告をすることにして、委員御指摘のように、本庁も併せてどのような対処をするのがいいのかということを考えるという体制に改めているところでございます。
○本村委員　反省をされているということなんですね、しっかりと状況を把握せずに、不十分な対応だったという点。お答えいただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　あの報告書に記載のとおりでございますけれども、改善をすべき点につきましては特定をして、その改善に当たっているところでございます。
○本村委員　本庁も把握をして善処できなかったということを反省、是非述べていただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　報告書に記載されている問題点、改善点につきましては、十分な対応ができていなかった、それは名古屋だけではなくて、入管庁全体としても不十分であったというところが報告書記載のとおりでございますので、そこにつきましては、改めるところは改める、反省すべきところは反省するという気持ちを持っています。
○本村委員　先ほどもお話があったんですけれども、ウィシュマさんの名古屋入管の監視カメラの二週間分、三百三十六時間の映像の記録のうち、私たちは六時間半しか見ておりません。そして、御遺族もビデオの開示を求められております。今後も、希望する箇所、書き起こしの提出ですとか、あるいは希望する箇所の視聴ができるようにお願いしたいと思いますけれども、長官、お答えをいただきたいと思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　今般実施されました国会議員の方々によるビデオ映像の閲覧につきましては、衆議院、参議院の法務委員会理事会の御判断として、ビデオ映像の一部について、保安上の問題等にも配慮を加えた上での閲覧のお求めがあったことを踏まえまして、検討した結果、お求めがあった範囲と方法でビデオ映像を閲覧していただくこととしたものと承知しております。
　ただいまいただいた希望される箇所のビデオ映像の反訳の提出や視聴等の御要望につきましては、保安上の問題に加え、ウィシュマさんの名誉、尊厳の観点からも問題があることから、閲覧いただくことは適当ではないと私どもとしては考えているところでございます。
○鈴木委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いしたいと思います。
○本村委員　引き続きの審議を強く求め、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○鈴木委員長　次に、内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。古川法務大臣。
　　　　―――――――――――――
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
　裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○古川国務大臣　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、近年の事件動向及び判事補の充員状況を踏まえ、判事補の員数を減少するとともに、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものでありまして、以下、その要点を申し上げます。
　第一点は、近年の事件動向及び判事補の充員状況を踏まえ、判事補の員数を四十人減少しようとするものであります。
　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十六人減少しようとするものであります。これは、事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進を図るため、家庭裁判所調査官を二人、裁判所事務官を三十九人それぞれ増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、技能労務職員等を六十七人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十六人減少しようとするものであります。
　続いて、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　裁判官について育児休業の取得回数の制限を緩和する必要があることから、育児休業を原則二回まで取得可能とすることに加え、子の出生後五十七日間以内に育児休業を二回まで取得可能とするものであります。
　以上が、両法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○鈴木委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
令和四年三月二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　義家　弘介君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　根本　幸典君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　山本ともひろ君
　　　理事　菊田真紀子君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　三木　圭恵君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　勝目　　康君　　　　神田　憲次君
　　　　　　木原　　稔君　　　　国光あやの君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　下村　博文君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　船田　　元君
　　　　　　古川　直季君　　　　松本　剛明君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　山口　　晋君
　　　　　　荒井　　優君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　白石　洋一君　　　　吉川　　元君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　早坂　　敦君　　　　掘井　健智君
　　　　　　岬　　麻紀君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　末松　信介君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　堀内　詔子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　十時　憲司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中村　　賢君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　梶山　正司君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　尾崎　　有君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　由良　英雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　安東　義雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長）　　　下間　康行君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　藤原　章夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　増子　　宏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　森　　晃憲君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　串田　俊巳君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　杉浦　久弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　武井　貞治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　湯本　啓市君
　　　文部科学委員会専門員　　　但野　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　高木　宏壽君
　　柴山　昌彦君　　　　　石井　　拓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　拓君　　　　　柴山　昌彦君
　　高木　宏壽君　　　　　塩崎　彰久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　彰久君　　　　　尾身　朝子君
　　　　―――――――――――――
二月二十八日
　学費負担の軽減のための私大助成の大幅な増額に関する請願（寺田学君紹介）（第二二一号）
　同（牧義夫君紹介）（第二二二号）
　同（笠浩史君紹介）（第二二三号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第二二六号）
　同（三谷英弘君紹介）（第二二七号）
　同（荒井優君紹介）（第二二九号）
　同（松木けんこう君紹介）（第二六九号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（尾崎正直君紹介）（第二二四号）
　同（鎌田さゆり君紹介）（第二九六号）
　同（武村展英君紹介）（第二九七号）
　教職員の業務の見直し、定数増の早期実現等に関する請願（源馬謙太郎君紹介）（第二二五号）
　同（金子恵美君紹介）（第二六七号）
　コロナ禍の下、子どもたちの安全と安心、学びと発達を保障する少人数学級の実施を前倒しし、拡充を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二三五号）
　同（笠井亮君紹介）（第二三六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二三七号）
　同（志位和夫君紹介）（第二三八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二三九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二四〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二四一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二四二号）
　同（宮本徹君紹介）（第二四三号）
　同（本村伸子君紹介）（第二四四号）
　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願（松木けんこう君紹介）（第二六八号）
　国の責任による二十人学級を展望した少人数学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（米山隆一君紹介）（第二九五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○義家委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣審議官中村賢君、内閣参事官梶山正司君、金融庁総合政策局参事官尾崎有君、復興庁統括官由良英雄君、外務省大臣官房審議官有馬裕君、大臣官房審議官安東義雄君、文部科学省大臣官房長矢野和彦君、大臣官房文教施設企画・防災部長下間康行君、総合教育政策局長藤原章夫君、初等中等教育局長伯井美徳君、高等教育局長増子宏君、高等教育局私学部長森晃憲君、スポーツ庁次長串田俊巳君、文化庁次長杉浦久弘君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官武井貞治君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官湯本啓市君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○義家委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小林茂樹君。
○小林（茂）委員　皆様、おはようございます。自由民主党の小林茂樹でございます。
　本日は、理事の皆様、委員の皆様方、御配慮を得まして、このように質問の機会をいただきましたことに感謝申し上げます。また、答弁をいただく末松大臣を始め政府参考人の皆様方、是非よろしくお願いいたします。私の今後の政治活動にしっかりと生かしてまいりたいと思っております。
　私、地元は奈良市、生駒市、これは奈良一区というところでございます。歴史、文化、古くからのそういった歴史的な建造物等々も現代に残っている、そういうようなところでありまして、文化に関すること等々も今日は触れたいわけでありますが、世界情勢、大変緊迫した中での限られた時間ということでもございますので、今まで私なりに温めていた文部科学行政に関する、中でも特に教育の分野、初等中等教育の分野、この辺り、私なりの思いをぶつけさせていただき、御回答を得たい、そのように思っております。
　質問に入ります前に、私の小学校時代の思い出でありますが、小学校一年生、二年生にかかるこの頃でありますが、五十年前が、ちょうど浅間山荘事件が起こった当時、五十年前の二月ということでありますが、私、一年生から二年生に、一年生の冬であったということであります。そして、学年が替わり、一九七二年の春に沖縄が日本に返還をされた、本土復帰ということでありまして、もう五十年もたったのかなと思うんですが、小学校一年生、二年生で、物心がついて、あんなことがあったなということをつぶさに思い返すことのできる、それがもう五十年前のことであります。
　浅間山荘、テレビの画面で、本当に目に浮かびます、今でも。貴い命が失われたということ、そして、人と人が国内で殺し合う、そのような凄惨な事件があったということ。
　そしてまた、沖縄でありますが、小学校二年生の授業で、担任の先生が黒板に沖縄返還と書かれた、このことは非常に克明に覚えております。果たして、これが漢字で書かれていたのか平仮名で書かれていたのか、また、その沖縄返還に続いてどのような説明をこの担任の先生がされたか、詳しくは覚えていないんですが、しかし、間違いなく、あの二年生五月に担任の先生はそう書かれたということであります。
　五十年後、同じクラスの仲間たちはそのことを覚えているのかどうなのか分かりませんが、私も比較的、小学校、中学校、目立たない、おとなしい、口数の少ない生徒児童でございましたけれども、今こうやって仕事をしているということも、多くのやはり先生方に指導を受け、期待をされ、育てられてきたのかなということを今思い起こしているところであります。
　今現在、世界情勢といいますと、一つはウクライナへのロシアの侵略ということでありますが、小学校は小学校なりに、中学校は中学校なりにこの状況を説明をされているのだろうな、適切に、その生徒に合った指導というものを、指導というか説明をされているんだろうなと。その説明を聞いた子供たちが二十五年後、五十年後、どのように思い出していくのか。
　しかし、気がつかないけれども、その子供たちの中に、このウクライナのこと、あるいは、明るい話題でいいますと、この冬に行われた北京オリンピックのこと等々も子供たちの心の中に刻まれているであろうということであります。
　末松大臣の所信は、教育、そして文化、スポーツ、このような順番で書かれているわけでありますが、イの一番にやはり教育、そしてその教育の中でも初等中等教育に触れていらっしゃるということで、私も、本日の質問の大半はこの初等中等教育の充実について触れてまいりたいと思っております。
　学校の要素、義務教育の要素。これはやはり学校、教師、そして授業。教育の三要素と言われるそうでございますが、その中でも、特に、昨今、例えば、教師の資質向上というような表現をされていますけれども、学校の教師。その時代、社会情勢が大きく変化する中で、学校の先生が果たしていく役割というものも、やはり変えるべき部分と、そうでない、基本に忠実にやっていく、変える必要のないものとに大きく分けられる、そのようにも思っております。ある意味、私が本日話題にすることというのが少々古い、昔の考え方にのっとったようなものなのかもしれませんけれども、御容赦いただきたいと思います。
　初等中等教育の充実について、質問に入ります。
　まず最初は、教師の地位向上、先ほどの資質向上のある意味対極にあるような考え方でありますが、社会的な地位、非常に低下をしているのではないかなという問題意識であります。
　小学校、中学校の将来就きたい仕事のランキングというものは、学校の先生、比較的上位に入っているということであり、いいことだなと思います、小学校、中学校。それでは、高校になるとどうなのか。高校生の将来就きたい職業のランキング。高校は男女共に教師が上位一位ということであります、調べ方によってまた若干ずれるところもあるとは思うんですが。このように、意外だなと。では、大学になったらどうなのか。これは恐らく、もうベストテンにも入らずに、もっともっと下位の方になってしまっているんだろうなというふうに思っております。
　本日、ちょっとお尋ねするんですが、教員採用試験はどのような倍率なのかなということであります。
　小学校、中学校の夢をそのまま温め続けて、そして教育大学に、あるいは一般の大学に進み、教員採用試験を受けていく。裾野が広くて、厳しい競争倍率の中を勝ち抜いてきた、そういうやる気のある優秀な先生、教壇に立っていただきたいなと思うわけでありますが、昨今の教員採用試験で競争率というのは一体どのようになっているのかということをまずお尋ねいたしたいと思います。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　近年、大量退職、大量採用の影響もある中で、公立学校の教員採用選考試験の採用倍率の低下傾向が続いております。
　令和三年度の採用選考では小学校の採用倍率が過去最低の二・六倍となり、特に一部の自治体で採用倍率が著しく低くなっているという状況でございます。
　小学校について申し上げますと、採用倍率は、過去最高、平成十二年度に十二・五倍であったわけでございますけれども、そのとき、採用者数が三千六百八十三人という状況でございました。令和三年度においては、採用者数が約五倍の一万六千四百四十人、そういった状況の中で、採用倍率が二・六倍に低下しているという状況がございます。
　中学校につきましても、今、採用倍率が令和三年度で四・四倍、高等学校は六・六倍というような状況になっているわけでございます。
　そして、新規学卒者の受験者数という数字で見てみた場合に、小学校では、近年、横ばいから微減の傾向、中学校、高校では減少傾向にあるということで、厳しい状況にあると認識をしておるところでございます。
○小林（茂）委員　ありがとうございます。
　十倍を超えていた時期もあったということであります。昨今、いろいろな事情もあって、三倍を切っているという状況でもあるそうでありますが、やはり先ほど申したように、目指す学生を、目指す若者を維持、増やしていって、そして、その中でも優秀な、その競争を勝ち抜いた若い人たちに教壇に立っていただきたいという思いは変わりません。
　教育は教師で決まる、そういう言葉もあるそうでありますが、やる気のある若者に教壇に立ってほしい。今、そのためには、若者がなりたいと憧れる職業、いま一度戻すことができないのかなというふうに思っておるんですけれども、少し漠然とした表現にはなるんですが、そのためにも教師の地位向上を図っていくべきではないかと思うわけでありますが、これについてはいかがでしょうか、末松大臣にお伺いいたします。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、先生が、五十年前でありますけれども、まだ小学一年生、私は高校一年生でありまして、先生とは年の差が若干ございます。物で栄えて心で滅ぶ。繁栄と繁栄のひずみ両方をしっかり見てきたなというのが私の人生の実感でございます。
　三十年前に文部科学大臣をお務めになった先生と話をしておりましたときに、こういう言葉を言われました。人間は教育によって人間になる、ある動物に育てられた人間は、その動物のようになってしまうということを言われました。教育を受けることによって実際に社会に入っていく、いろんな知識とか、あるいは学校の教師から、経験から学んだものを教わるということであろうかと思います。
　そういう言葉を思い出したんですけれども、学校教育の成否というのは、まさに教師の資質、能力に懸かってございます。教師は、まさに子供たちの人生を変える存在であります。私も、小学校一年生から四年生まで横山一郎先生という大変立派な先生に教えていただきまして、今も、先生から教わったこと、あのときこう怒られたとか、いろんなことが一つの行動基準になってあります、六十を回りましても。だから、教師は物すごく大事な存在であるということを認識しております。
　そうした大きな役割を果たす教師でありますから、十分なやりがいがあり、人との関わり合いの中で自身が成長することもできる、大変魅力的な職業であると存じます。
　昨今の学校教育をめぐる様々な課題への対応のためには、優れた資質、能力を備えた教師の力が不可欠であると思います。
　文部科学省としては、多くの熱意のある学生に教職を志していただくために、高度専門職業人としての教師の地位を高め、教師が誇りを持って働くことのできる環境整備にしっかりと取り組んでまいります。
　さらに、現在の、令和の日本型学校教育を担う教師の養成、採用、研修、この在り方と、そして中教審で包括的な議論を、今そのことも含めて議論をいただいているところでございます。今後、その結論を踏まえまして、教職の魅力を感じさせ、質の高い教師を確保できるように、検討していきたいと思います。
　いずれにしても、私は、教師にはもう少しやはりゆとりが必要だと思うんです、忙し過ぎますから。ゆとりのない先生は、やはり子供たちに十分なゆとりを与えることができないと思いますので、改善を図りたいと思います。
○小林（茂）委員　末松大臣、ありがとうございました。
　物で栄えて心で滅ぶという、薬師寺の高田好胤管長の言葉であります。ありがとうございます。
　教師には、国の将来を担う若い人たちを育てて社会に送り出していくという役割を持っているわけであります。価値のある仕事に見合う待遇とするべきではないかと思うんですが、例えば、給与改善によって教師を目指す優秀な若者をつなぎ止めておくことはできないであろうかと思うんですが、この辺り、いかがでしょうか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　教師の給与につきましては、給与上の特別な措置を定めることにより優れた人材を確保し、学校教育の水準の維持向上を図ることを目的として制定された人材確保法を踏まえまして、現状においても一般行政職を上回る傾向にありますが、一方で、教師の給与水準は、現在の長時間勤務の実態を踏まえると不十分との指摘もあるものと承知しております。
　文部科学省といたしましては、これまで推進してきた学校における働き方改革の様々な取組と成果等を踏まえつつ、令和四年度に改めて実施する予定の勤務実態調査におきまして、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握する予定でございます。
　そうした結果なども踏まえまして、教育職員の給与特別措置法等の法制的な枠組みを含めた教師の処遇の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○小林（茂）委員　給特法の内容でありますね。じわじわとというか、抜本的に思い切ってという考え方もあるのではないかなと思うんですが、御検討ください。
　授業の話題であります。
　新型コロナを機に、ＧＩＧＡスクール構想、これが前倒しで始まったわけでありますが、ＩＣＴを活用した新しい授業が既に始まっております。当初、学校にタブレットが配付されたものの、先生がその使い方を十分に理解をされていなかった、御苦労された。当初の運用上の課題も、現在では少しずつ解決をされていると聞きます。
　今後は、端末を活用したいわゆる個別最適化、習熟度に応じた個別最適な学び、また協働的な学び、こういったいい授業をしていくことにつながるのではないかと期待をいたしておりますが、現在のＩＣＴを使った新しい授業、この取組、どのようなものでしょうか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　御指摘をいただきました個別最適な学びと協働的な学びを実現する上で、ＩＣＴの活用は必要不可欠でございます。ＧＩＧＡスクール構想により整備された一人一台端末などの充実したＩＣＴ環境を大いに活用することが重要であるというふうに認識しております。
　具体的には、音声や動画などを含んだデジタル教材により子供たちの興味や関心を高めていくこと、あるいは、教師が一人一人の反応や考えを即時に把握しながらきめ細かな指導を行うこと、児童生徒の多様な意見や考えにそれぞれの児童生徒が触れたり、協働して学習に取り組んだりすること、さらに、不登校の児童生徒、病気療養児のオンライン学習などを効率的、効果的に行うことができるようになるというふうに考えております。
　文部科学省では、こうした一人一台端末の活用を促進するために、特設ウェブサイトなどを開設いたしまして、すぐに、どの教科でも、誰でも生かせる一人一台端末の活用シーンとして、各教科等の指導における活用事例について、小中高等学校の各教科等のポイントや各教科等の特質を踏まえた事例の紹介、横展開を図っているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、こうした参考事例の発信など様々な取組を通じて、学校でのＩＣＴ活用のイメージを具体的に現場と共有しながら取組を進めてまいりたいと考えております。
○小林（茂）委員　授業のやり方によって、やはり学校の内容というのは、大きくその質が変わってくるということでありまして、この内容、十分掘り下げられないんですが、かつて、斎藤喜博さんという先生、カリスマ教師がいらっしゃったそうで、私の年代の先生たちは、こういった、競ってこの斎藤先生の授業のやり方というのを学び、それを共有して全国に広めていらっしゃったということがあるそうであります。
　最後の要素。教師、授業、学校、最後は学校であります。
　現在の学校、教師の働く場所として本当にいい環境と言えるだろうか。例えば、心に悩みを抱えて不登校になってしまった学校の先生もおられる、依然高止まりしていると思います。残業がつかない、長時間労働であるという問題も指摘されています、先ほどのもう少しゆとりをという言葉でありますが。原因の一つは、やはり教師が庶務、雑務に追われて本来やるべき授業に専念できないということではないかと思います。
　厚生労働省の施策によって一般企業には働き方改革というものは随分浸透したわけでありますが、学校における働き方改革、これは今どうなっているでしょうか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省において実施しております、教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査の結果では、時間外勤務は平成三十年度以降おおむね改善傾向にあるものの、そうした意味で働き方改革の成果が着実に出つつあるものの、依然として長時間勤務の教職員も多く、引き続き、その取組を加速させていく必要があるというふうに考えております。
　教師の働き方改革は引き続き急務であるというふうに認識しておりまして、文部科学省としては、教師の負担軽減につながるよう、教職員定数の改善、支援スタッフの充実、部活の改革、学校向けの調査の精選、削減、好事例の展開など、引き続き、様々な施策を総合的に講じていきたいと考えております。
　特に、教師の負担軽減という意味で効果が大きく、教師が児童生徒の指導や教材研究により一層注力できる体制の整備に大きな役割を果たしている教員業務支援員につきましては、令和三年八月に学教法施行規則に位置づけ、配置を一層促進するとともに、令和四年度予算案におきましても配置を拡充するために必要な経費を盛り込んだところでございます。
　引き続き、国、学校、教育委員会が連携し、あらゆる手だてを尽くして取組を進め、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境を整備できるよう、文科省が先頭に立って必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○小林（茂）委員　ちょっと質問の順番を入れ替えまして、最後に時間があれば、学ぶ学校の環境の整備、ハード面の整備、最後にちょっと触れたいと思いますが、次に、大きく話を移して、小学校、中学校、高校、ここまで初等中等教育、そして大学ということでありますが、この大学でありますね、大学の役割、地方経済における大学の役割というものも昨今大きく変わっているということであります。
　人口が全体に減少している、また、都市と地方の格差も拡大し続けているということであります。地方都市において人材確保というものは大変重要な課題でありますが、残念ながらといいますか、都市の大学を卒業した学生はそのまま都市に残って就職をする、こういうケースが多いわけであります。Ｕターン、Ｉターン、余り最近聞かれませんが、こういった政策も促進して、一旦地元を離れた、ふるさとを離れた若い人たちをもう一度呼び戻すことができなければ、都市と地方の格差、経済的な格差というものは更に拡大する一方ではないかなと思っております。
　大学の役割というものは、大きく分ければ、人材育成、そして研究ということになろうかと思うんですが、地方経済に人材を送り出していく、こういう役割もあるかと思います。
　大学自らが地方創生に取り組む事業というものがあるそうでありますが、知の拠点、知るという知、それから場所という意味の土地の地ですね、地の拠点、地（知）の拠点事業というものを募集され、そして実施をされたというふうに聞くんですが、余り私もこの部分を理解していなかったんですが、幾つかの成果が上がっていたこのＣＯＣ事業について、どこでどのような成果を上げているのかについてお尋ねしたいと思います。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、大学は地域における知と人材の集積拠点でございまして、地域経済の担い手となる人材を育成していく、そういう意味で非常に重要な役割を担っていると考えております。
　こうした観点から、大学全体として地域を志向した教育、研究、社会貢献を推進するため、先生御指摘の、平成二十五年度より大学ＣＯＣ事業等の取組を進める、そういうことで進めております。これによって、地域の拠点となる大学として地域の自治体や産業界との協働関係が構築されるなど、大学主導の地方創生モデルの創出につなげてまいったということでございます。
　また、こうした成果を更に進める観点から、文部科学省といたしましては、令和四年度予算案に、地域社会と大学間の連携を通じて既存の教育プログラムを再構築いたしまして、地域を牽引する人材を実施する地域活性化人材育成事業を新規に計上させていただいております。
　また、地域の他の高等教育機関や地方自治体、地域の産業界と地域の地域ビジョンに基づいて恒常的に議論するための地域連携プラットフォーム、このようなものを構築するためのガイドラインの策定なども取り組んでいるところでございます。
　こうした取組を通じまして、引き続き、地域社会と大学の連携による人材育成の推進に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○小林（茂）委員　ありがとうございます。
　以前に奈良女子大学もこのＣＯＣ事業をやっておられて、その当時は丹羽副大臣が奈良にいらっしゃるということで私も横へついていったわけでありますが、そのときにもう少しＣＯＣを勉強すればよかったなと後悔をいたしております。最近では、墨田区に情報経営イノベーション専門職大学、縮めてｉＵというんですか、これが、大学のなかった東京都墨田区で、全員が起業する、会社をつくるという、事業にチャレンジをするというユニークな取組もあるようでありまして、全国各地にいろんないい事例が起こっていますので、これをしっかり応援いただきたいと思っております。
　大学に関する二つ目の質問、これが最後でございますが、少し話が飛びますが、私立大学の経営状況を話題にしたいと思っております。
　ＣＯＣ事業というのは国公私立問わず参画をいただいているようであります。教育と研究という本業に加えて積極的に地方創生に取り組む、こういった大学に感謝をしたいと思っております。
　地域貢献、期待される大学がある一方で、少子化や新型コロナの影響を受けて厳しい経営状況にある私立大学もあるというふうに推測をいたします。数字でいいますと定員割れの続く大学もあるということを思うんですが、今後こういった大学はどのようにして経営を続けていくのか。なかなか地域に貢献をする余裕もないだろうと思うんですが、文部科学省は、こういった私立大学の経営状況、悪化した大学に対してどのように支援をしていくのか、お尋ねしたいと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　十八歳人口が減少局面に入り、大学を取り巻く状況が厳しくなる状況がございますけれども、そういった中にありましても、各大学が社会の変化やニーズを踏まえ、学生に選ばれる強みや特色を磨いていくことによりまして、自ら経営力を強化していく必要があると認識しております。
　そのため、文部科学省といたしましては、学校法人の自主的取組を促しつつ、経営悪化傾向にある学校法人に対しましては、私立学校振興・共済事業団と協力いたしまして、それぞれの法人において経営改善計画の策定や改善状況の確認など、経営改善に必要な指導助言を行っております。
　また、各大学単独の取組に加えまして、地域等での連携も重要な手段であることから、複数の大学間で人的、物的リソースを効果的に活用する大学等連携推進法人制度の創設でありますとか、先ほどの局長の答弁にありました地域連携プラットフォームの構築促進のためのガイドラインの作成などを行いまして、大学間の連携の取組の促進を促しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、各大学の経営力の強化に向けた取組を支援してまいりたいと考えております。
○小林（茂）委員　ありがとうございます。
　先ほどの学校のハード面の施設整備のこと、質問でありますが、現場から随分要望の多い体育館のエアコン設置、これは今どういう状況になっているのか、最後にお聞きしたいと思います。
○下間政府参考人　お答えいたします。
　公立小中学校等の体育館等への空調設置率は、令和二年九月一日時点で九・〇％となっております。学校施設は、児童生徒の学習、生活の場であるとともに、災害時には地域の避難所としての役割を果たすことから、文部科学省としても体育館への空調の設置は重要な課題と認識しております。
　文部科学省では、安全、安心な教育環境と避難所としての機能強化を図るため、体育館への空調設置が進められるよう国庫補助を行っておりまして、今後とも各地方公共団体と連携しながらその取組をしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○小林（茂）委員　このような要望、教育委員会がしっかり吸い上げていただきたいと思っております。
　将来の学校の先生を目指す若い人たち、今もこうしてどこかで勉強しているわけでありまして、頑張っていただきたいなと思いますし、末松大臣も全国を、現場を回りたい、こうおっしゃっているわけでありますが、学ぶ意欲というのは若い人に限らず、いつまでたっても学びたいという人は多いと思います。奈良県には夜間中学校、充実しておりますので、またお訪ねいただきたいなと思っております。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○浮島委員　おはようございます。公明党の浮島智子です。
　本日は、大臣所信について質問させていただく機会をいただき、ありがとうございます。
　大臣所信の中には、様々な課題を抱えている子供たち誰一人取り残さず、可能性を最大限に引き出す学校教育、支援が必ずしも十分ではなかった子供たちへの教育機会の保障にこれまで以上に力を入れてまいりますということと、学びの場であり、災害時には避難所ともなる学校施設について、教育環境の向上と老朽化対策を一体的に進めますと大臣はおっしゃっていただきました。
　本日は、一人一人に光を当てた教育、誰一人取り残さない、置き去りにしない教育、また老朽化対策等について質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず初め、ちょっと順番を変えさせていただきまして、本日の新聞にも出ておりましたけれども、水際対策についてまず初めにお伺いをさせていただきたいと思います。
　昨日、三月一日からようやく外国人の入国禁止措置が解除されました。それにより、文化芸術、スポーツ、留学生等の入国が認められるようになりましたけれども、世界中で最も厳しい水際対策を行ったことは、オミクロン株が発生した当初は緊急的な避難の措置として仕方がない面もあったと思います。しかし、今はフェーズが変わってきております。
　新たな水際措置においては、一日の入国数は五千人を上限とし、入国できるのは準備が整った早いもの順ということを承知しております。留学生約十五万人を含めまして、全体約四十万七千人とも言われている待機者がいる中で、一日五千人ではいかにも少な過ぎるのではないかという声もたくさんいただいているところでございます。
　毎日の入国者のうち一割が留学生だとしても、全ての留学生が入国するには一年以上かかります。また、待機の留学生のみならず、四月以降の新学期に入国を予定している留学生、ここも速やかに継続的に入国をしていただく必要があります。
　外国人の受入れ開始と言いつつ、フライトが取れず、大勢の方が入国できずにいるのは、実質的には入国禁止措置と同じ状態になってしまい、国際的な不信を一層増長することになってしまいかねないと思います。
　また、留学生が入国できなかったことにより、アメリカの主要大学が、日本の留学プログラム、これが中止をされたり、日本の学生との交換留学、これが難しくなるなど、将来の外交にも影響を与えかねない状況が始まっているということも承知をいたしております。
　そこで、まず厚労省にお聞きしたいんですけれども、入国数の上限を五千人から大幅に拡充できないのは、空港の検疫体制が原因とも聞いておりますけれども、拡充するためのボトルネックとなっている課題を具体的に御説明をいただきたいと思います。
　例えば、国際空港である五つの空港、この体制が課題なのか、また、検査を行っている間に待っている空港内の待機スペースの問題なのか、また、ほかに課題があるのかをお伺いさせていただきます。
○武井政府参考人　お答え申し上げます。
　空港検疫においては、海外からの変異株等の流入リスクに対応するため、入国時の検査や検疫施設での待機など、水際対策に必要となる検疫体制を整備してきたところ、今回の入国者総数の引上げについては十分対応できる体制を確保しているところです。
　今後、更なる入国者の増加に対応するためには、検査機器や人員の確保といった検査体制の整備、手続の簡素化、空港への到着時の待機時間の短縮や場所の確保などが課題になると認識しています。これらの課題に対して、空港検疫では、入国前にウェブ上で検疫手続、審査を行えるファストトラックの運用を開始しているほか、検疫所職員の確保や業務の一部の外部委託など様々な工夫を講じて手続の迅速化と体制の強化に取り組んでおります。
　今後、入国者総数の更なる引上げにも対応できるよう、引き続き、検査の迅速化を含めた検疫体制の強化に向けた取組を進めてまいります。