Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十年四月十九日（金曜日）
　　　　午前十一時三十八分開議
出席委員
　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　熊谷　　弘君　理事　熊川　次男君
　　　理事　中川　秀直君　理事　堀之内久男君
　　　理事　上田　卓三君　理事　沢田　　広君
　　　理事　坂口　　力君　理事　米沢　　隆君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　糸山英太郎君
　　　　　　大島　理森君　　　　加藤　六月君
　　　　　　金子原二郎君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　笹山　登生君　　　　田中　秀征君
　　　　　　中川　昭一君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　東　　　力君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　藤井　勝志君　　　　宮下　創平君
　　　　　　山崎武三郎君　　　　山中　貞則君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　戸田　菊雄君　　　　藤田　高敏君
　　　　　　松前　　仰君　　　　武藤　山治君
　　　　　　石田幸四郎君　　　　古川　雅司君
　　　　　　宮地　正介君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　正森　成二君
　　　　　　簑輪幸代君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　清水　　湛君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　稲葉　威雄君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　中村正三郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　平澤　貞昭君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　吉田　正輝君
　委員外の出席者
　　　　　　　　日本開発銀行総
　　　　　　　　裁　　　　　　　吉瀬　維哉君
　　　　　　　　日本輸出入銀行
　　　　　　　　総裁　　　　　　大倉　真隆君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　糸山英太郎君　　　　　佐藤　信二君
　　玉置　一弥君　　　　　横手　文雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　信二君　　　　　糸山英太郎君
　　横手　文雄君　　　　　玉置　一弥君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩島　　大君　　　　　額賀福志郎君
　　山岡　謙蔵君　　　　　伊吹　文明君
　　川崎　寛治君　　　　　松前　　仰君
　　野口　幸一君　　　　　辻　　一彦君
　　玉置　一弥君　　　　　滝沢　幸助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊吹　文明君　　　　　山岡　謙蔵君
　　額賀福志郎君　　　　　塩島　　大君
　　辻　　一彦君　　　　　野口　幸一君
　　松前　　仰君　　　　　川崎　寛治君
　　滝沢　幸助君　　　　　玉置　一弥君
　　　　—————————————
四月十七日
　米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律
　案（内閣提出第七五号）
　国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出第七六号）
　（予）
　証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第七七号）（予）
同日
　身体障害者使用自動車に対する地方道路税、揮
　発油税免除等に関する請願（工藤巖君紹介）（
　第三二三言行）
　同（熊川次男君紹介）（第三一二四号）
　同（佐藤誼君紹介）（第三一二五号）
　同（安田修三君紹介）（第三一二八号）
同月十八日
　豪雪地帯における所得税等の減税に関する請願
　（近藤元次君紹介）（第三二六四号）
　所得税の課税最低限度額引き上げ等に関する請
　願（東中光雄君紹介）（第三二六五号）
　大型間接税導入反対等に関する請願外三件（大
　野潔君紹介）（第三三四〇号）
　同外三件（伏木和雄君紹介）（第三三四一号）
　同外一件（矢野絢也君紹介）（第三三四二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本開発銀行法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第六五号）
　日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第六六号）
　登記特別会計法案（内閣提出第六七号）
　昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を
　図るための特別措置に関する法律案（内閣提出
　第九号）
　　　　　————◇—————
○越智委員長　これより会議を開きます。
　日本開発銀行法の一部を改正する法律案、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案及び登記特別会計法案の各案を議題といたします。
　三法律案に対する質疑は、去る十六日で終了いたしました。
　討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、日本開発銀行法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○越智委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　次に、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○越智委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　　　　—————————————
○越智委員長　ただいま議決いたしました両案に対し、熊谷弘君外三名より、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　この際、提出者より趣旨の説明を求めます。上田卓三君。
○上田（卓）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して朗読いたします。
　　　　日本開発銀行法の一部を改正する法律案及び日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、左記事項について十分配慮すべきである。
　一　貿易摩擦問題は多面性を持つので、その性格にかんがみ、慎重かつ長期的視野の下で対応を行うこと。
　一　日本輸出入銀行は、南北問題などの状況に配慮し、その対象国の民情を十分に理解し、効果をあげ得るよう努めること。
　一　日本開発銀行の融資等に当たっては、生活環境の改善をはじめとする国民生活の質的向上の観点にも十分配慮すること。
　一　日本輸出入銀行及び日本開発銀行に新たに認められた業務の運営については、両行の健全性の保持に配慮すること。
以上であります。
　よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○越智委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　お諮りいたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○越智委員長　起立多数。よって、両案に対し附帯決議を付することに決しました。
　　　　—————————————
○越智委員長　次に、登記特別会計法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○越智委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○越智委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、熊谷弘君外三名より、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　この際、提出者より趣旨の説明を求めます。坂口力君。
○坂口委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して朗読いたします。
　　　　登記特別会計法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、左記事項について十分配慮すべきである。
　一　特別会計の設置については、今後とも極力これを抑制するとともに、その運営の改善に格段の努力を行うこと。
　一　特別会計への移行に当たっては、登記所における事務処理の現状にかんがみ、受益者負担が過大にならないように配意しつつ、その迅速、適正な事務処理体制の整備・充実を図るよう努めること。
　一　公共部門における相互の協力関係は、当面、従前の慣行を尊重するよう努めること。
以上でございます。
　よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○越智委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　両附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。
○竹下国務大臣　ただいま日本開発銀行法の一部を改正する法律案、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案及び登記特別会計法案につきまして御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○越智委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました三法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○越智委員長　昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
　政府より趣旨の説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
　　　　—————————————
　昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を
　　図るための特別措置に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○竹下国務大臣　ただいま議題となりました昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には極めて厳しいものがあります。
　このため、政府は、昭和六十年度予算編成におきまして、引き続き財政改革を強力に推進するため、特に、歳出の徹底した節減合理化を行うことを基本とし、あわせて歳入面についてもその見直しを行い、これにより公債発行額を可能な限り縮減するよう最大限の努力を払ったところであります。
　まず、歳出面におきましては、既存の制度、施策の見直しを行うなど徹底した節減合理化を行い、その結果、一般歳出の規模は前年度に比べ三億円の減額となり、これは昭和五十八、五十九年度に引き続き三年連続の対前年度減額であります。
　他方、歳入面におきましては、税負担の公平化、適正化を一層推進するとの観点から、税制の見直しを行うとともに、税外収入について、極めて厳しい財政事情にかんがみ、可能な限りその確保を図ることといたしております。
　しかしながら、これらの措置をもってしてもなお財源が不足するため、昭和六十年度においては、特例公債の発行を行うこととするほか、国債費定率繰り入れ等の停止などの措置をとらざるを得ない状況にあります。
　本法律案は、以上申し述べましたうち、特例公債の発行等、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置を定めるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、特例公債の発行についてであります。
　昭和六十年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債を発行できることとしております。
　第二に、国債費定率繰り入れ等の停止についてであります。
　昭和六十年度における国債の元金の償還に充てるべき資金の一般会計から国債整理基金特別会計への繰り入れについて、国債総額の百分の一・六に相当する金額の繰り入れ及び割引国債に係る発行価格差減額の年割り額に相当する金額の繰り入れは行わないこととしております。
　第三に、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例についてであります。
　昭和六十年度における一般会計から厚生保険特別会計健康勘定への繰り入れについては、健康保険法に規定する国庫補助に係る額から九百三十九億円を控除して繰り入れるものとするなどの措置を講ずることとしております。
　以上が、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○越智委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十三日火曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十八分散会
　　　　　————◇—————
○愛野委員長　これより会議を開きます。
　国際原子力機関憲章第六条の改正の受諾について承認を求めるの件を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。土井たか子君。
○土井委員　前回に引き続き、国際原子力機関憲章についての質問をさせていただきたいと思います。
　一九七六年に我が国は、核兵器不拡散に関する条約に参加をいたしました。当時の国会論議というのは、私も鮮明に覚えているわけですが、いろいろな角度から賛否両論が述べられまして、やっとのことで国会の承認が得られたという形になったことは、皆さん覚えていらっしゃるところだと思うのですが、そのときに私たちが少なくとも一致したことは、核戦争の脅威にどう立ち向かうかという問題だったはずなんです。
　このＮＰＴ条約は、非核保有国にとって非常に不平等な、問題の条約であるということは周知の事実だと思います。しかし、これ以上世界に核保有国が増加するということ、いわゆる水平拡散をさせないという目的のために、私どもは勇を鼓して賛成をしたといういきさつがございます。また、核保有国は五カ国でありますけれども、核兵器貯蔵量の増加、いわゆる垂直拡散をさせてはいけないという目的が達せられるということに期待をかけて、賛成をしたということでもあります。
　そういうことからすると、今申し上げた水平拡散であるとか垂直拡散という目的を達成するということを考えてこの条約に我が国は賛成したのですけれども、条約が成立しまして既に十五年たっておりますが、外務大臣ごらんになりまして、現在、政府がこの条約をどう評価されているのか、どのような感想を持っていらっしゃるのか、あらまし承りたいと思います。
○安倍国務大臣　このＮＰＴは、世界から核というものを最終的に廃絶していくという一つの理想のために、その現実的な段階としてまず拡散を防ぐという意味でつくられたものでありましょうし、また、おっしゃるように、核を持っている国々が核の拡大をさせないというところにも目的があったと思いますが、残念ながら核保有国、特に米ソ両国の核兵器がどんどんそれ以来増量されておるということは極めて遺憾であると思いますし、これはやはりＮＰＴに加盟している国々の不満でもあるわけであります。
　幸いにいたしまして、核が拡散をする、おっしゃるような水平的な核拡散は行われてないということは言えるんじゃないかと思います。しかし、所期の目的の方向に世界情勢が進んでないということは残念でありますし、今度再検討会議も開かれるようでありますから、日本も積極的に参加をいたしまして、このＮＰＴのあり方につきまして基本的なこうした目的達成のための論議を展開をしなければならぬと思いますし、同時にまた、この条約にまだ入ってない国々がたくさんありますから、そうした国々に対しまして加盟を求めて、大きな国際的な世論というものに持っていかなければならぬ、こういうふうに思っております。
○土井委員　原子力の平和利用の発達というのは飛躍的なものでありますが、既にＩＡＥＡの監視能力を超える規模で増大しつつあるというふうに見ていいのではないかと思います。その結果は、保障措置制度を定めているこの核防条約、ＮＰＴの第三条の規定の十分な実施の基盤というものを、技術的な側面からどんどん崩していくというおそれがありはしないか。非常に懸念されるところでありますけれども、そういう点からいうとどうなんでしょう、ＮＰＴに入っていなくて今のＩＡＥＡに入っているという国がどれくらいありますか、そして、今申し上げたような保障措置制度を定めているＮＰＴの三条の規定の十分な実施の基盤をどんどん崩していっているというふうなおそれがありやなしや、この点はどうです。
○松田説明員　御案内のとおり、ブラジル、アルゼンチン、インド、パキスタン、イスラエル、南ア等、先生の今御指摘のような問題国幾つかがあることは、そのとおりだと存じております。
○土井委員　今の御答弁について、ちょっと私が言っていたことにお答えになっていらっしゃらないと思うのですがね。どうなんですか、ＮＰＴの第三条の規定の中身というのは崩していっているというおそれがありはしませんか、その点については一言もお述べになっていらっしゃらない。そして、片やＮＰＴに入っていなくてＩＡＥＡに入っている国に対しても、いいかげんな答え方です。そんないいかげんな答え方では容赦しませんよ。
○松田説明員　お答え申し上げます。
　確かに、ＮＰＴに入っておりません私がただいま列挙をいたしましたような国々には、フルスコープ・セーフガード、すなわちすべての平和利用施設にＩＡＥＡの査察がかかるという実態はございませんが、他方、これらの国々も多くの原子力推進国との間に二国間の協力関係がございまして、それを通してのＩＡＥＡの保障措置は受けている次第でございます。したがいまして、ＩＡＥＡに入っているがＮＰＴには入っていない先ほどの国々が全く査察の対象となっていないということはございませんので、それなりにＩＡＥＡがワークしているということは事実と存じます。
　また、御指摘になりましたＩＡＥＡの保障措置の能力等々につきましては、現状におきましては、予算、人員両面において、査察、保障措置のための仕事は適正に行われているものと理解しております。
○土井委員　教科書みたいな答弁を幾ら聞かされたって、実際問題に対してそれはお答えになっていらっしゃることに、なかなかならないということはよくあるのです。
　ＩＡＥＡに加盟して核防条約に非加盟の国があるでしょう、先ほど御答弁になった。そういう国に対しては、どういうふうな仕組みと方法で保障措置をとっているのですか。
○松田説明員　さっき申し上げましたこれらの国国、すなわちインド、パキスタン、アルゼンチン、ブラジル等々も、第三国例えば米国あるいはカナダ等々から協力を得るに当たりましては原子力協定を結んでおりまして、その関係上、当該部分に関する、すなわち輸出機材、燃料等については、ＩＡＥＡの保障措置を受けるということがすべての場合の条件となっておりますから、かかる二国間関係を通じてＩＡＥＡの保障がかかるというふうに申し上げている次第でございます。
○土井委員　それで、今おっしゃったような保障措置で、平和利用ということに対しての保障措置が十分果たされているかどうか、核兵器転用のおそれがないのかどうか、これは非常に気にかかることですよ。今おっしゃったような程度のことで、保障措置というのは具体的に実効性を持ち得るのかどうか。
　四月四日だったと思いますけれども、新聞を見ますと、アメリカが八六年度のパキスタンに対して援助することに関して、「パキスタンが核を保有していないこと」それからまた「援助によって、パキスタンの核開発の危険がむしろ遠のくこと」、この二つの保障を条件として援助するということが報じられているのです。こうなってきますと、パキスタンの核保有疑惑がくすぶっているということが現実にあるものだから、こういうことをわざわざ言わなければならないということにもなってくるわけですね。
　それで、ちょっとお伺いしますけれども、今二国間でそういうことに対する保障措置をやっているというお答えですが、パキスタンはどんな国と原子力の協力協定を結んで、どの程度の技術水準を持っているのですか。それでどういう保障措置がなされているのですか。いかがですか。
○松田説明員　御指摘のとおり、当該原子力利用可能国が外国からの機材、燃料等の輸入に頼らず、自国でみずから開発し能力を持った場合には、ＩＡＥＡの保障措置、査察がかからないという点がございまして、この点は先生の御指摘の危険性、可能性のものかと思います。
　なお、パキスタンにつきましては、米国その他と原子力協定を結んでおりますが、どの国がすべて網羅的であるかということはただいま手持ち資料がございませんので、早速調べさせていただきたいと存じます。
○土井委員　そうすると、それは調べて早く中身を出していただくというふうにお願いします。委員長よろしゅうございますか、きちっとさせてください。
○松田説明員　手元の資料では、米国との間に協定がある、そして協力関係がある、カナダとの関係は現在サスペンドされていると理解いたしますが、直ちに調べまして、できれば本日中に御報告させていただきたいと思います。
○土井委員　米国との関係というのがあって、その中で米国は先ほど言ったような注文つけをやっているわけですから、これは奇異なことであります。そうでしょう。だから、ちょっとそこのところをはっきりさせていただかなければ困ります。
○松田説明員　御説明申し上げます。
　米国が協定に従ってみずから輸出する機材、燃料等は、当然に査察の対象となります。ところが、完全にパキスタンが自主開発した技術ないしは施設、これは対象外でありますが、その中間に、直接の機材の供与ではないが間接的な技術等が自主開発の根源となって、第二次的に自主開発に利するような技術等々につきましては、米国は慎重たらざるを得ないわけでございます。明らかに原子力施設そのものに使える技術、機材等は、査察の対象となります。しかし、そうではないが、間接的においおいそれを土台にして展開していけば、将来に原子力関係の自主技術のもとになるようなものについては、当初の供与のところから、直接は現在査察の対象にならないが、将来どうなるかということを懸念するのは当然だと思います。
　そういう点が、米国であれ、あらゆる原子力先進国が、米・パキスタン関係のみならず、現在各国が共通して持っている一つの問題点でございます。
○土井委員　こういう程度じゃ、保障措置というのは心もとない限りですよ。
　それで、ちょっと大臣にお尋ねしますが、核保有国でＮＰＴに加盟しないでＩＡＥＡにのみ入るという姿勢に対して、どうお思いになります。
○松田説明員　いずれ大臣の御答弁がございましょうが、その前に、一般論といたしましては、それはＩＡＥＡの問題というよりも、むしろＮＰＴにより多く入ってもらいたいという私どものこの分野における姿勢といたしましては、御指摘のような状況、ＮＰＴに入らない原子力国が多々あるという実態は遺憾に存じております。
○土井委員　外務大臣いかがです。
○安倍国務大臣　ＩＡＥＡというのは、原子力の平和利用を中心とした国際機構でありますから、やはりそれに入った国はＮＰＴに入るということを我々としては推進をしていかなければならぬ、そうあってもらわなければならぬ、こういうふうに思っています。
○土井委員　推進をしていかなければならぬとおっしゃるその推進に対して、どういう御努力を払っていらっしゃるかというのは実は聞きたいところですが、まず、このＮＰＴの条約については、非核保有国の締約国は核兵器を持たないということを約束させられているのですね。そしてさらに、原子力の平和利用から核兵器が生じないように査察まで受ける義務を負うているのですね。それに対して核保有国、特にアメリカとソビエトというのは、非核保有国に対して核軍縮をする約束をしているわけですね。しかし、この十五年間見てまいりますと、米ソはその約束を履行していないのです。履行しないところか、核兵器の増強を行ってきているのが現実なんですね。そうすると、米ソは条約違反だということが言えると思うのですが、これは大臣いかがです。
○安倍国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。
　現実的に、米ソ両国がとにかく核をどんどん増幅していることは事実でありますから、この点については我々は極めて遺憾に思っておりますし、米ソもそうした限界をだんだん知って、このジュネーブ会議等の再開というものにつながっていったのだろうと思いますし、この会議が成功して、核兵器の縮小というところに持っていくことを我我としては期待をしておるわけで、そういう意味ではこのジュネーブの会議というのは、我々は非常に重要視をしておるわけであります。
○土井委員　米ソの核戦力がどんどんふえる一方の中で、非核保有国というのはどのようにすればいいのです。いろいろな手だてを講じなければならぬと思うのですよ。ただこれは、指をくわえて見ているだけの話ではなかろうと思いますし、ＮＰＴ条約自身が現実にあるわけですから、この条約の中で一体どういうことをしなければならないかというのも問われてくると思うのです。大臣は、どういうふうにお考えになりますか。ひたすら米ソ両国に対して、両首脳に対して核の廃絶を信仰みたいに願うだけなのか。いかがです、大臣。
○安倍国務大臣　ＮＰＴに加盟している国はこの事態を大変憂えておりますし、我が国もやはりそうした事態に対して大変憂慮を持っておりますから、この九月にＮＰＴの再検討会議というのがありますし、特に第三世界は大変な不満が高じておりますし、そういう中で我々ＮＰＴ加盟国で声を大にして米ソに対しましても、あるいはその他の核保有国に対しましても、核の縮減というものを積極的に強く求めていかなければならない、こういうふうに思います。
○土井委員　中曽根総理がことしの一月に南太平洋諸国を歴訪された際に、オーストラリアのホーク首相と核防条約の見直しについて意見の一致を見たということが報ぜられておりますが、我が国としてどんな点について見直すということに意見が一致したのですか。どういうことをここで問題にされたのです。いかがですか。
○安倍国務大臣　中曽根総理とホーク首相との間でＮＰＴの問題が論議されまして、核の拡散を防ぐ、あるいはまた核保有国の核が増強されることを防ぐために、まずＮＰＴに対する加盟国をふやしていく、さらにまたＮＰＴの参加国が再検討会議を開いて、そしてこれら核保有国に対しましての核の縮減を積極的に強く求めていこう、こういうことで意見が一致をいたしたわけであります。
○土井委員　それはいろいろ問題点があると思うのですが、アメリカの国務省が昨年、ソ連のＳＳ20の極東配備が百三十五基になったというような発表をしております。これは大臣、御承知のとおりなんですが、このソビエトの核兵器は日本自身、外務大臣御自身脅威とお感じになっていらっしゃるのですか、どうなんです。
○安倍国務大臣　極東におけるＳＳ20の展開は、アジアの平和と安定というものに対して潜在的な脅威を与えておる、こういうふうに我々としては認識せざるを得ないわけです。
○土井委員　潜在的脅威というのは、いわく大変微妙な日本語でありまして、日本語というのはそういうときには便利なものだと思うわけですが、つまり潜在的であるにしろ、脅威というふうに大臣御自身が感じておられるということにおいては変わりはないわけなんですね。また、日本の政府としては、そういう考え方だと理解しておいていいわけですね。そうなんでしょう。
○安倍国務大臣　これはやはりアジアの平和と安定のためには好ましくない、こういうふうに思います。
○土井委員　そうすると、そういうソビエトの核の存在に対しまして、我が国は今度はアメリカの核抑止力に依存しているというふうに一般には言われているし、政府自身もそういう説明を再々言われます。この米国の核の抑止力というものは、一体どんなものなんですか。どういうふうに考えたらいいのです。
○安倍国務大臣　残念ながら今の世界の平和というのが、核の抑止力といいますか、そういうものによって現実的には保たれておる。そういう意味においてアメリカの核の抑止力というものも、世界の現実的な平和あるいは日本自身の平和と安定のために存在をしておる、こういうふうに我々は認識いたしております。
○土井委員　そういうことを言い始めると、これはとどまるところを知らないわけですね。ソビエトの脅威に対抗するための措置として、アメリカの核に依存をして核使用もできる、ソビエトを爆撃するところの能力もあるＦ16戦闘機の三沢の配備もそういう意味で日本としては認めた、こういう関係に相なるわけでありますか、どうなんですか。
○安倍国務大臣　日本全体の平和と安定のためには、日米安保条約によりましてアメリカの核抑止力というものに依存しているわけでございますし、そうしてまた核抑止力ではなくて、もちろん通常兵器も含めたアメリカの抑止力というものもあるわけでございますから、今の三沢基地のＦ16等の存在もやはりアメリカのそうした抑止力に安保条約上依存しておる、こういうことでございます。
○土井委員　つまり、安保条約に依存をして安保条約の中でその抑止力ということを問題にしていくと、とどまるところを知らない軍拡論になる、軍拡そのものを認めることになるというのが、現実の問題としてはもう動かしがたい事実だと思うのです。アメリカとソビエト両国が核軍縮、特に目に見えて核兵器を削減していくということをしない限りは、世界の核保有国五カ国以外の核を持たない非核保有国が核の脅威から逃れることはできません。核の脅威から逃れるために、何らか行動を起こさなければならないときが来ているというふうに私は思うのですよ。外務大臣は、その点どうお思いになりますか。これは幾ら何でも、核の抑止力ばかりに頼っておったってだめなんです。
○安倍国務大臣　核が世界から廃絶されるということは日本の理想ですし、世界の国民が一番求めておるところじゃないかと私は思います。日本は、そういう中で核実験の全面禁止を初めとしまして、軍縮会議等では核削減というものを強く主張しておりますし、全体的に見て現在の姿というものは、残念ながら核の抑止力によって平和が保たれておるわけですが、拡大した形の核均衡じゃなくて、縮小均衡といいますかそういう方向へ進みながら、最終的には核をなくしていくということでなければならない、こういうふうに思っておりますし、ジュネーブ会議等はそうした立場で米ソ両国が会議を行っておるのじゃないか、またそうなければならない、こういうふうに私は思っておるわけです。
○土井委員　ねばならないという今の大臣の御答弁というのは、希望でしょう。希望的観測をただここで披瀝されたにすぎない。それを何万通繰り返し言われたって、現実がそうなるか、どうなるかということは何の保証もないですよ。現実の問題というのは、核軍拡が米ソ間において続けられているという現実なんです。事実はそれ以外に何もない。この核軍拡が続けられている限り、世界各地域に可能な限り非核地帯を設置していくという一つの構想があります。そのことは、核を持たない国を核から守るというところの安全保障だとも考えて、これに対して熱意を燃やしておるという地域が世界各地にあります。
　そこで、まず基本的なことについて大臣にお尋ねするのですが、非核地帯が設置されるということは現在の核の均衡に変化が起こるという認識をお持ちになっていらっしゃるかどうか、この辺どうですか。
○安倍国務大臣　それは、そういう考え方も世界の中であっていいんじゃないかと私は思います。やはり核が縮小していくということが大事なことですから、そういう一つの目的のために非核地帯が場合によっては推進されるということは、その地域として現実的にあり得てもいいんじゃないか。例えば、今のオーストラリアとかニュージーランドとかあの辺のところで、南太平洋地帯でもそういう非核地帯構想なんというのがあるわけでありまして、そんな問題も我々は検討の対象として考えなければならぬわけですが、そういうものを考えながらも、しかし実際には現在の米ソの核の均衡といいますか、そういうものによって残念ながら今のバランスがとられて、平和が保たれておるということは、基本的な前提としてやはり我我は見逃すことができないわけで、現実問題としてその辺に我々は一つの理想を求めながらも、現実的にはやはりいろいろな問題も抱え、またそれなりに悩みも抱えて、これから取り組んでいかなければならぬ問題じゃないか、こういうふうに私は思っております。
○土井委員　それは言うことは易しいのですけれども、核均衡論の中で核の脅威というのはどんどん増大していっているのです。核を持たない非核保有国からすると、この現実の問題に対しては、手をこまねいているわけにはいかないということがはっきり問われてきているのですね。我が国は、言うまでもなく非核三原則を国是といたしておりますし、それを内外に宣明してきているというふうに、当委員会でも質問をいたしますと今まで再々の御答弁であったわけです。そうすると大臣、これは我が国に関する限り、完全な非核武装地帯だというふうに言えると思いますが、どうですか。
　　　　〔委員長退席、野上委員長代理着席〕
○安倍国務大臣　我が国に関する限りは、我が国自身が非核三原則を守っておるわけですから、これはもう非核地帯であるということは明らかじゃないかと思いますね、現実的に。ただしかし、我が国の平和と安全というのは安保条約によってアメリカの核の傘のもとにあるということは、これは今の日本の安全のためにとられた政策でありますし、また措置であるということは否めない事実であります。
○土井委員　しきりに安保条約を強調されるのでありますけれども、しかしその安保条約があるとしても、先ほど明確に言われたとおり、我が国は非核三原則を守っている、非核武装地帯であるという現実の問題があるわけです。そうすると、その非核三原則という立場、我が国は非核武装地帯であるという立場からすると、アメリカの核艦船が寄港したり核を持ち込むという場合は、そういうことは一切許されないということが非常に強い問題として問われて、事前協議のことが常に問題になるわけであります。
　もし、我が国に米核艦船が寄港することがある、核を持ち込むことがある、こういうことになってくると、言葉をかえて言うと、それ自身は核の均衡が崩れるということになるのですか。これは許されてないことなんです。なぜ許されてないかというふうなことは、核の均衡が保たれているということは一つ大事な問題だと言われた。日本にアメリカが核を持ち込むということは核の均衡を崩すことになるのか、こういう質問を私は今しているのです。
○安倍国務大臣　これは、日本の国是として非核三原則があるのですから、それに基づいて我々は国家の政策を進めておるわけですし、そうした観点に立って安保条約というものも実行されるわけで、そのための事前協議制度というものがあるわけでありますから、核が持ち込まれるということはあり得ないわけですから、そういう議論というのは現実的でないように私は思います。
○土井委員　これはお伺いしていても、現実離れした答弁というのがきょうは相次いでいますから、聞けば聞くほど御答弁の意味というのが、事実とだんだん遊離していっているという感じがしてならないのですけれども、それだけに大臣がおつらいお立場だというのもわかります。
　ちょっとお伺いいたしますが、国会では非核地帯構想の推進決議というのを何回かやっているのですが、何回この決議をしているのか、御存じですか。
○山田（中）政府委員　ちょっと回数は、手元に資料がございませんので、早速調べさせていただきます。
○土井委員　余りこれを重視して考えておられないという姿勢がありありと出ているように思われます。
　それでは、政府は非核地帯構想について現在どういう考え方を持っていらっしゃるかというのをちょっと外務大臣にお伺いしますから、大臣、ひとつお答えくださいませんか。
○安倍国務大臣　これは、先ほども申し上げましたけれども、適切な条件というものがそろっている地域におきまして、その地域の国々の提唱によりまして非核地帯が設置されるということは核拡散防止という目的には資するものではないか、こういうふうに思っております。そういうことで、我が国としても、基本的に国連における非核地帯関係決議等にも賛成をしているわけでございます。
○土井委員　国連におけるそういう決議にも賛成ということを今言われているのですが、例のニュージーランドのロンギ政権の非核政策というものを見てまいりますと、今のロンギ政権のあの政策自身の中身は、ニュージーランドは非核地帯であるということになると思うのです。これはいかがです。そのように理解してよろしいですね。
○安倍国務大臣　ロンギ首相もニュージーランドだけではなくて、あの辺一帯の非核構想というものを持っておられるように私はお話しして受けとめておるわけですが、そういう中で少なくとも自国ニュージーランドについては、ロンギ首相の背景であるところの労働党の基本的な主張に基づいて核艦船の入港を認めないということでありますから、これはニュージーランド自身は明らかに非核地帯にしたいという決意の表明であろうし、今それが実行されておる、こういうふうに私も見ております。
○土井委員　そうすると、いまだに非核地帯構想に対しての国会決議が何回だったかという御答弁は出てきていないのですが、実は日本の国会で決議しているのは一回、二回じゃないですよ。そういう日本の立場からして、政府はニュージーランドのロンギ政権の非核政策を支持すべきである、これは当然のことだと思うのですが、外務大臣はどのように思われますか。
○安倍国務大臣　支持するとか支持しないとかという問題とは別に、ニュージーランドが自分の国の主権において決定されたことでありますから、それはそれなりに日本としても理解をいたしておるわけです。
○土井委員　理解をするという表現も、また大変日本語としては都合のよい言葉なんですが、このニュージーランドの政策に対しては少なくとも好ましいと思われますね、どうですか。
○安倍国務大臣　他国の政策でありますから、これが好ましいとか好ましくないというふうなことを今私が言う立場にはないわけでありますが、少なくとも現実の姿としてニュージーランドがそういう政策をとっておるということは日本としても認める、認めざるを得ないことは当然のことだと思います。
○土井委員　その認める認め方というのが問題なんですね。国会決議というのは、だてや格好づけのためにやっているわけではありませんで、切実にそのことに対して、国民の立場から考えるとどうしてもこれは大事であるということを全会一致で決めている決議ですから、あだやおろそかに考えてもらっては困るのです。しかも、政府はこの国会決議に縛られますね。政府はこれを遵守しなければならないという義務がありますね。そういうことからすると、現実にそういうロンギ政権の政策があるということに対しては理解をする、そしてそれが存在していることも認める、その理解と認め方というのは、これが果たす役割は非常にあるというふうな評価をして、認めるとか理解をするとかという格好に相なるわけだと私は思いますが、国会決議に縛られている内閣なんですから、そこのところ、意のあるところを大臣、ちょっともう一言言ってください。
○安倍国務大臣　日本は、とにかくロンギさんのあの政策がニュージーランドの国会の合意を得て行われているということは、ニュージーランドの主権に基づくことですから、これは認めるも認めないもないのであります。ただ、ニュージーランドはＡＮＺＵＳ条約とかそういうものに入っておりますし、そういう中でニュージーランドあるいはその周辺の安全と平和がどういうふうな形で進んでいくかということにつきましてはいろいろの議論もあるんじゃないか、私はこういうふうに思いますが、ニュージーランドのとられておる政策を我が国が云々する立場ではない、私はそういうふうに思っております。
○土井委員　これは国会決議を何回やったって、そして国会決議を受けた形で、当委員会ではそれを遵守する努力をいたしますということをはっきり今まで宮澤外務大臣当時も答えられておりますし、鈴木首相は第二回軍縮国連総会に出向かれるに当たりまして、国会決議に対してはこれを誠実に遵守する旨というのをるる述べておられるわけです。口先で幾ら言ったってだめなんですよね。どういうことをやるかが問われているんじゃないでしょうか。事こういう具体的なことを聞くといつも消極的で、何だかむにゃむにゃとわけがわからぬような答弁になってしまうんです。これでは何をやっていることか、さっぱりわけがわかりませんよ。
　安倍外務大臣、少しここらあたりでこういう問題に対してきっぱりした姿勢で臨むことくらい考えていただきたいと思います、次期総裁候補なんですから。そういう点からすると、国民が安倍外務大臣というのはそれだけの値打ちがあるなということがわかるのは、こういうときの外務大臣の姿勢だと私は思うのですね。どうですか。これはロンギ首相とそれぐらい話をするとか、あるいは日本の国会決議からすると当然こういうロンギ政権の今の政策に対しては、単なる事実があるということを認めるだけではなくて、それに対して積極的な意味を評価するとか、表現は何でもいいですよ、少し意のあるところをちょっと言ってください。いかがです。
○安倍国務大臣　とにかく、日本の理想とするところは核の廃絶でありますし、世界じゅうが非核地帯になればそれが一番結構な話ですから、そういう中で日本自身としてまず決然として非核三原則を守るということが大事ではないか、こういうふうに思っておるわけであります。
　　　　〔野上委員長代理退席、委員長着席〕
○土井委員　独善的と言われれば本当に独善的であって、そういう姿勢を持つ限りは、外国に対してもその姿勢を貫いて対応していくということが問われるであろうと思うのですね。そうすると、昨年の八月の第十五回南太平洋フォーラムで南太平洋の非核地帯を設置することが合意されまして、私もニュージーランド、オーストラリアに昨年の暮れに参りましたけれども、ことし条約案が提出されるということが向こうでの専らの話題でございました。政府は、条約案が提出されれば、これに対してどういうふうに対応することを考えておられますか。
○安倍国務大臣　私も、ことし中曽根総理と訪問しましたとき、非核地帯構想というのがある、ロンギ首相なんかも非常に熱心に提唱されておるということを聞いておりますが、果たしてそういう合意がこの南太平洋地帯の国々の間にできるかどうかはこれから見守っていかなければならない、そういうふうに思っております。
○土井委員　できるかどうかを見守ることも必要ですけれども、予定どおりにいくと、これはことしできるんですよね。できることを予期して、努力をずっと積み重ねて今までこられたし、またそれを目指して、ことしは一踏ん張りも二踏ん張りもやるという意気に昨年の暮れは燃えておりました。昨年聞いた限りでは、八月にはこの条約案は具体化するということも聞かされているわけであります。したがって、そういうことに対して、政府とすればどういうふうに対応を考えられますかということをここで承りたいのです。
○安倍国務大臣　これは、南太平洋地帯の国々の考えによるものだろうと思います。オーストラリアも含まっておりまして、そういう国々の間で完全に合意ができれば、それはそれなりに日本としても具体的なそうした事実というものは、もう認めるにやぶさかでないわけですね。そういう国々の全会一致の合意によって非核地帯構想というものが実現するということは、それなりに日本としても認めることは当然のことだと思います。
○土井委員　ことしはさらに問題がございまして、ＡＳＥＡＮの常設会議が非核地帯設置について合意をさせていくということでずっと動いております。これに対して、基本的には政府ももちろん賛成でおありになるはずだと思いますが、いかがですか。
○安倍国務大臣　私はＡＳＥＡＮの拡大外相会議に毎回出ておりますが、まだＡＳＥＡＮでそうした非核地帯構想というのが現実化しているというふうには受けとめておりません。
○土井委員　私どもの察知している限りでは、これは大分具体的に動いていっておりますよ。だから、外務大臣、少しその点について、今様から紙を渡されているけれども、今の問題についてもし何かさらに御意見を述べられるのであれば、どうぞお聞かせをいただきたいと思います。
○後藤（利）政府委員　ただいまの大臣の御答弁をちょっと補足させていただきます。
　現実に非常に具体的には動いておりませんけれども、今先生御指摘のようにかなり前からアジア平和中立自由地帯構想というのが出ておりまして、その中の一環として、東南アジアの非核地帯構想というのはかなり前にマレーシアとかいうところから出されたことはございます。ただ、現実に、今大臣のお話にありましたように、具体的に最近これがどうであるかというような動きはございません。ただ、昔からそういうお話があることは事実でございます。
○土井委員　もちろん、そういう話が具体化されるということになってくると、大臣とされては賛意を表されますよね。いかがですか。
○安倍国務大臣　これはもちろん、ＡＳＥＡＮのそうした国々が自主的に決定をされることであって、そういうことが最終的に決定されるということになれば、これは我々もＮＰＴに入っているわけですから、非核が世界的に進んでいくということはそれはそれなりに評価できると思いますが、しかし、今の国際情勢あるいはアジアの情勢の中で、果たしてそういう構想が現実的に具体化するかどうかということについては、私もちょっと疑問を持っておりますし、なかなかそう簡単にはいかないのじゃないかと思います。
○土井委員　国際社会の動きというのは、順当に動いていって実を結ぶときもありますけれども、いろいろな条件というのが絡み合って、予期したよりも早くこういう問題は動くときもございます。したがいまして、今外務大臣がおっしゃったように、今ただいまのことを言うと、それに対しては今の御答弁の限りでしょうけれども、しかし政府とすれば、これに対しては評価をする方向で臨まれるというふうなことを私は御答弁の中で酌み取りまして、さらに次に参ります。
　総理がインドに行かれて、インドで核軍縮を提唱されて、向こうで話し合いの中で合意をされたというのは新聞で読んで私は知っているのです。しかし、インドも国連で提案をされる、例えば三十七回も三十八回も国連総会の場合そうなのですけれども、核兵器凍結の案件であるとか核不使用条約に対しての案件などに対して、日本は反対をしたり棄権をしたりしてまいっておりますよ。これはどういうわけです。
○安倍国務大臣　これは、ただ口先だけで非核であるとか核不使用であるとかいうことを言ったところで、検証というのが伴わなければ現実的なものになってないわけで、日本はそういう点で核不使用条約案等が提案されたときに、そうした検証措置というものが果たしてあるだろうか、具体的に、現実的にそういうものが実行される余地があるかどうかという観点から我々はいろいろと判断をいたしまして、反対をする場合もありますし、あるいは棄権をする場合もありますし、あるいはまた賛成をする場合もあるわけでありまして、それはそのときどきの、現実的なものであるか、実効的なものであるか、検証が伴っているかどうか、そういう面からこれに対して判断を加えているわけで、日本としては核を漸減していって、縮小していって、そして廃絶に持っていく。日本の姿勢は不動ですから、日本はまずそのためには核実験の全面禁止というものを強く訴えて今日に至っておるわけであります。
○土井委員　検証の問題に入りますと、核実験についてもこれはつきまとう問題でありまして、それを言うとどういう決議にも、全部その理由において反対や棄権をしていかざるを得ないという格好になるのです。中には、賛成をしている問題も日本にはあるのですけれども、核兵器の不使用条約なんかは一貫してこれは反対だった。こんなばかな話はないというので、例の第二回軍縮総会の機会を目前にして当外務委員会ではぎりぎり詰めまして、そして棄権から今度は賛成にまで一たん行ったのですが、賛成をするということから少し後退をしましてまた棄権という、あいまいなこういう姿勢なんです、日本の場合は。
　どうして核兵器を使用しないということに対して、日本は賛成はしかねるという態度をとってみたり棄権をしたりするのですか。どんどんこれは賛成国がふえて、反対をする国はどんどんなくなっていっているのですよ。世界でも唯一の被爆国だということで注目を浴びる日本が、この問題に対して非常にいいかげんなあいまいな態度だというのは、私は恐らく物笑いの種だろうと思います。噴飯物だと思いますよ。いかがですか、大臣。
○安倍国務大臣　核兵器が使用されてはならないというのは、当然なことだと思います。日本もそれを心から願っておるわけですが、政府としまして核不使用決議が述べている核不使用という約束につきましては、核兵器の削減といった具体的な軍縮措置、具体的な措置がない限り、実効性というものは先ほど申し上げましたように確保することができないし、こうした実効性についての保証のない単なる約束をすることは、やはり抑止力維持という点において、国際的な安全保障上問題があるというのが基本的な立場であります。
　日本の今提案しております全面核実験禁止につきましても、これは全面禁止といっても理想的なものになっていくわけですから、やはり具体的な実効性というのはなければならぬし、あるいはまた検証組織がなければならぬということで、私は去年、今までの日本の政策を変更いたしまして、いわゆるステップ・バイ・ステップによるところの核実験禁止のための日本の提案をいたしたわけであります。
○土井委員　そのときにも、今と同じようにいろいろと、なぜ日本としては反対であったのかというふうないきさつを聞きましたが、聞けば聞くほどこれは奇怪な出来事であるということになって、賛成に反対から変わるということが答弁の中で一回出たのです。結局、賛成という立場を貫くことができないで棄権ということに相なってきたのですが、これはさらに一考を要する問題だと思いますよ。そういう保障措置がない限りは賛成できない。でも、賛成している国がどんどんふえてきているのが現実の問題です。核は使用しないということが、これはだれしも望むところでありますし、そうでなければ困るのであって、このことを日本が外国よりももっともっと強く率先して、こういう問題に対してはむしろ提唱すべき国であると思うわけです。外国の提唱に際して賛成どころか反対をやるに至っては、これはもう何をか言わんや、お話にも何もなったものではないというふうに私自身は考えておりますから、大臣のさらなる努力をここで要求をいたします。
　さて、昭和五十七年七月二日の外務委員会で私は、原子力発電所に対しての通常兵器によるところの攻撃の防止に関して質問をいたしました。まず、ジュネーブ条約の追加議定書、これは御案内のとおり第一議定書と第二議定書の二つがあるわけですが、あの質問を私が昭和五十七年七月二日にいたしましてから後、我が国は署名をいたしておりますか、どうですか。まだであるならば、その理由はどういうことでありますか。いかがですか。
○山田（中）政府委員　ジュネーブ四条約の追加議定書一、二につきましては、いまだ署名いたしておりません。ジュネーブ追加議定書全体につきまして、先生よく御承知と思いますが、採択の場合に、必ずしも作成交渉に参加いたしました国々の合意ができずに、表決に次ぐ表決という形で採択された経緯がございます。そのようなものが、果たして一般国際法になり得るかという疑念がございました。
　ただ、最近の状況を少し申し上げますと、加盟国が徐々にふえてまいっております。ジュネーブ四条約の加盟国に比べますと、まだ非常に少ない数でございますが、第一議定書には四十五カ国程度、第二議定書には三十五カ国程度、こういう状況も踏まえて、この条約について日本としてどのように取り扱うべきか、真剣に検討させていただきたいと思っております。
○土井委員　真剣に検討ばかり続けておられる間に、何十年かたってしまうのです。そして、大分時間がたってからお伺いしても、まだ慎重に検討いたしておりますというのが慎重に検討の大体通常の姿なんですが、五十七年の七月二日に質問したときに、第二議定書の第十五条を私は引き合いに出しました。第二議定書の第十五条というところを見ますと、条文は、「危険な威力を内蔵する工作物又は施設、すなわち、ダム、堤防及び原子力発電所は、それらの物が軍事目標である場合でも、それに対する攻撃が危険な威力を放出せしめ且つその結果一般住民の間に重大な損失を生ぜしめる場合には、攻撃の対象にしてはならない。」というふうに規定しているわけですね。つまり、通常兵器による攻撃でも、原子力発電所を対象にして攻撃することはまかりならぬということをこの議定書の中では、はっきり規定をしているわけです。
　そこで、この中身について具体的な一つの提案として、私は国連において日本が提案国となることを要望して、その当時外務大臣は櫻内外務大臣だったのですが、外務大臣は、発言の趣旨は全く同感である、したがってどのような具体的な貢献を日本としてなし得るか、積極的に検討すると答弁をされているのです。また、積極的検討という御答弁だったわけです。これは積極的検討なんですから、その後どういうふうな検討をされ、具体的にどういう行動をとられてきているか、ここではっきりさせていただきたいと思います。どうですか。
○山田（中）政府委員　原子力施設に対する攻撃を禁止するために何らかの国際的取り決めが必要ということ、先生がおっしゃるとおり、私どももそのように思っております。一九八二年の第二回の軍縮特別総会でこの点を触れたわけでございますが、先生お尋ねのその後の態度でございますが、一九八二年九月二日にジュネーブの軍縮委員会、当時まだ軍縮委員会と申しておりましたが、軍縮委員会に我が方は原子力施設攻撃禁止議定書案骨子という作業文書を提出いたしました。その趣旨は、国際原子力機関の保障措置の適用を受けている原子力施設を攻撃の禁止対象とするという趣旨を規定した四カ条の骨子でございますが、案を提案いたしました。
　この作業文書は、現在のジュネーブの軍縮会議の放射性兵器禁止に関するアドホック委員会の枠組みの中で議論されることになっておりますが、ただまことに残念なことは、私どもがこの提案をいたしました後、まだその議論が入り口のところと申しますか、どういう趣旨でこういうことをやるのかというふうな議論があった程度で、まだ余り進展が見られておりません。ただ、この件は私ども非常に重要な案件と心得ておりまして、ジュネーブの放射性兵器禁止に関するアドホック委員会の中で、できるだけこれを推進するように努力してまいりたいと思っております。
○土井委員　それは、できる限り推進していきたいということを言われておりますが、ジュネーブで提案をされれば、なぜこういう提案をするかという入り口のところでの議論があったということも今答弁の中で出されているのですが、具体的事実を見ても、たしか一九八一年だったと思いますが、夏にイスラエルがイラクの原子炉を爆撃した事件がございましたね。それからまたことしになりまして、三月にイラクが、イランのブシェールに建設中の原子力プラントを爆撃したということも、ニュースでまだ真新しいところです。
　いずれも、放射能漏れなどの被害は幸いにしてなかったものの、もしも稼働中の原子炉であるならば、放射能汚染なんかは当然のことながら、地域住民に与える影響ははかり知れない甚大なものだということを言わなければならないと思うのです。地域のみならず、広範に被害は及ぶということも考えねばなりません。そうすると、いかなる場合でも原子力施設に対する攻撃は行わないという国際的約束を行う必要は、こういう具体的な事例をまつまでもなく、ますます高まっているということも考えなければならないと私は思うのですが、大臣、どうお思いになりますか。