Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　まあ同感ですけれども、しっかり予算が取れるように私たちも全力でお手伝いをさせていただきますので、前向きに皆さん方とともにこういった取組に邁進していきたいと思います。
　なかなか国民の皆さんも、今、世界中の情勢がどのような情勢なのかというところになかなかお気付きになっていらっしゃらない面も多いと思いますし、そういった情報もなかなか流れていないというふうに思いますが、私は、ちょうど自宅は畜産業を営んでいて、やはり海外から輸入をする穀物を牛に与えて経営をやっていくということで、飼料代で非常に海外の価格に大きな影響を受ける農家なんですけれども、この三、四年前から、少しずつですけれども、この飼料穀物の価格が上昇をしておりました。
　飼料屋さんに何でだというお話を聞けば、やはり中国を始めとした新興国、特に東南アジアの新興国の経済の発展が非常に目覚ましいということと、そういう国の国民の皆さん方が、日本で飼養をする家畜の飼料を、やはり食料として輸入をされ出したことが一つの要因だということと、あとは、トウモロコシを使ったアルコールを生産をして燃料として使われるというような、そういういろいろな取組も始まったことによってこの価格が上昇し出していますということだったんですが、今般はそういう状況ではないんですけれども、そういう時点でも、もうコロナの前でも、どちらかというと、この日本の輸入業者の方々がこれまでは独り舞台のようにして穀物が輸入できた環境が、少し今は思ったように調達ができないぐらい競争が始まっているという状況もございます。
　やはりこういった状況がどんどんどんどん拡大をしてきているのが昨今だというふうに思っていただければ結構ですし、やはりこれまでのように、お金を使えば、まあお金を出せば物が買えるんだというような時代が、少し今までのような安心ができるような状況にないんだということ、そしてまた、これだけ農家数が減って、生産、自給率が減って、今海外から入ってきているようなものが次々とストップをされるような状況になれば、本当にこの国でも餓死者が出かねない、そういう状況に今向かっているんだなというのを改めて私も今回のウクライナの情勢を見て非常に強く感じております。
　しっかり政府の皆さん方にもそういったところを御理解いただきたいと思いますし、しっかりとこういった問題意識を国民の皆さん方にも持っていただく必要があるんだろうというふうにも思ってございますので、しっかりこういった考え方が国民運動として広まっていけるように、皆さん方にも御協力をいただきたいなと思います。
　そして、これは農林水産委員会でも何度か質問をしておりますけれども、農業を行っていく上で、特に作物を育てていく上で必ず必要になってくるのが化学肥料でございます。農業の現場では、現在、この化学肥料の価格の高騰が非常に大きな課題となっております。
　これまでといいますか、日本の農家の方でいけば、水稲の肥料までは春肥と呼ぶ肥料を使っていただくわけですけれども、この春肥ですら非常な値上がりをしておりましたが、秋肥に関してはこれまでの一・五倍から一・六倍というような価格表示が今農家の皆さん方の耳に入るような、危機的といいますか、本当に驚くような状況になっております。
　こういった話を耳にされた農家の方が口にされるのが、やはり今でさえ厳しい中にこういう肥料を使って農業を続けるともう赤字を増やすだけだと、そういう話がよく出てまいりますし、この赤字を増やすぐらいなら、もうこの時点で農業を離農した方がいいんじゃないかというようなお声を本当にここ最近非常に多く聞くようになりました。
　ただ、私どもも、国も指をくわえて何もしないというわけではないんですと、先般、農林水産部門でいきますと、予備費を使わせていただいて、この高騰対策にしっかりとお金を付けていただくこともできております、そういうことをお答えをすればやはり一定の安心はしていただけるんですけど、非常にこの不安感が今農業の皆さん方にはあるということであります。
　やはり、こういった現象が、こういう言葉が出てくる一つの裏付けになる大きな原因としては、これまで長期間にわたってコロナの影響というのも農業現場にも非常におもしとして掛かっていたんだなというのを改めて私どもも感じるわけですけれども、先般の緊急経済対策、こういった取組、そして、この中で特に行っていただいているのが、中国からの肥料の輸入が完全にストップをする中で、調達先を変えなければいけないというような問題がございます。秋肥に関しては昨年の使用量がまだ全ての量を確保ができていないというような状況もございますので、今回、その肥料の確保についても、今全力でこういった支援の対策を使っていただいて、取り組んでいただいているような状況にもございます。
　現場の皆さん方には、土壌診断を通じて、これまではちょっと肥料を多めに使い過ぎていた部分、これを、この分析を基にやはり少し肥料を抑えていただくといいますか、適正な量で施肥を行っていただいたり、これまで国産、国内の未利用資源として、下水道の汚泥であったり家畜から排せつされる堆肥といったものを今後どんどん活用していただくなどの取組も進めておりますが、生産現場だけの取組ではなかなかこれにも限界がございます。
　この自民党の今回の提言の中に、肥料の価格影響緩和対策の仕組みの創設、いわゆるセーフティーネットの創設というのも盛り込まれています。肥料はほぼ全ての農家の方が利用をしていることや肥料メーカーが数多く存在していることなど、影響緩和対策の構築に当たっては、飼料や燃料にはない難しい問題があると承知をしております。
　事務手続を最小限とする観点も含め、今後どのような検討を行っていくおつもりなのか、スケジュール感も含め、金子農林水産大臣に現在の検討状況をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　議員から御指摘がありましたように、昨年来、世界的な穀物需要の増加や、中国からの輸出の停滞や、ロシアによるウクライナ侵略も相まって、肥料原料の調達価格は上昇傾向にありまして、今後の肥料価格の動向を一層注視していく必要があります。
　農林水産省といたしましては、このような状況に対応いたしまして、今議員の御指摘もありましたように、まず、調達国の多角化による肥料原料の安定的な調達ですね。今までは中国からのものが非常に、塩化カリウムは多かったんですが、これをモロッコということで、先般は武部副大臣をモロッコに派遣いたしましたし、また、カナダからの調達のことも考えまして、六月には中村副大臣を派遣して、関係国にお願いをして確実に調達できるように努力していきたいと思っております。
　それから、先ほど、土壌診断を通した施肥量の適正化というのも、今までは肥料を非常にたくさん作れば収穫がいいような考え方でしたけれども、やっぱりある一定の量を使いながらやっていくことが米にもいいし、こういったときじゃないと、またこの肥料をできるだけ作らないように、使わないようにしようといった機運が出てこないと思うんですね。そういった意味では、農家の皆さん方のやっぱり努力もこれから必要だし、また、堆肥等の国内資源の最大限の活用に向けた取組も現在進めているところであります。
　こうした中、先般、自民党の食料安全保障に関する検討委員会から、肥料について急激な価格高騰に対する影響緩和対策の仕組みの具体化を進めるように提言をいただきました。農林水産省といたしましては、本提言の内容を踏まえまして、六月以降の肥料の価格の動向が農業経営に与える影響について十分注視しつつ、事務手続の観点からも配慮をしながら、どのような政策が必要か、検討を今後進めてまいりたいと考えております。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　非常に農家の皆さん方にとっては、この秋肥以降の話というのは非常に重要な話になってくると思います。是非強いリーダーシップを取っていただいて、農家の皆さんが安心して再生産に取り組んでいただけるようなことができるようにお願いをさせていただきたいなと思います。
　食料安全保障を確立する上で最も重要なのが、国民の皆さん方の理解醸成と行動変容、そして何より再生産が可能となる適切な価格形成の実現だと考えております。
　先人の皆さん方の努力により、我々は飽食の時代を長く過ごしており、食べ物があることが当然となり、食に対する感謝の意識、有り難みの気持ちが薄らいでいるのではないかと強く危惧をしております。
　しかし、僅か七十年、八十年前には、ちょうど戦中、戦後になりますけれども、我が国も食糧難だったことを忘れてはなりません。食べ物が食卓に届くまでどのような関係者の御苦労があり、生産現場がどのような状況になっているのか、分かりやすく国民、消費者に伝える取組を一層強化していかなければならないと考えております。
　現在、多くの農産物の販売価格は、コスト割れ若しくはぎりぎりの状態です。よく私も地元に帰ったときに、農家の方から、少し野菜の価格が上がっているときに周りの消費者の方から農家はもうかっていいねというような話をよく投げかけられると言われますけれども、今の価格でも、本当は不十分なんだけどなと思うような価格でもそういう受け止め方をされるんだという悲痛の叫びもよく耳にいたしております。
　やはりこのぎりぎりのコストの経営の状況というのをもう少し皆さん方に分かっていただくということは本当に大事なんだろうと思いますし、こういったコスト割れをするような価格での販売が今後も続いていくようなことがあれば、農業の継続性が本当に確保できず、ひいては流通事業者も、また消費者も食料を入手できなくなることをしっかり認識していただく必要があるんだと思ってございます。
　特に、肥料や飼料、燃料などの生産資材価格が高騰し、農業者の経営に大きな影響が出ているにもかかわらず、農畜産物はコスト上昇をなかなか価格に転嫁できないのが実情です。業種を問わず価格の転嫁に取り組んでいることは承知をしておりますが、もはや仕組みとして、掛かったコストはしっかり売価に転嫁ができるような環境を整えていく必要もあるんだと考えております。
　フランスでは法制度も含めて適切な価格形成の実現に取り組んでいると伺っておりますが、農水省としてこの価格形成の問題に今後どのように取り組んでいかれるおつもりなのか、金子農林水産大臣の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　資材価格の高騰等により生産コストが上昇する中、今般の原油価格・物価高騰総合緊急対策等によりまして、農業経営の影響を緩和する措置を講じているところであります。
　また、生産コストの上昇を小売価格に適切に転嫁していくことも重要でありまして、政府全体の取組のほか、農林水産省といたしましても、先月、食品製造業者また小売業者に対しまして、コスト上昇の取引価格への適正な反映を大臣名で要請したところであります。
　また、食品の値上げには消費者や小売店の理解が不可欠でありますので、食料供給のコストの上昇の背景を理解してもらうための広報活動などを行うことといたしております。
　議員から御指摘のあったフランスの法制度につきましては、食品の再販価格の引上げを求める規定などが導入されましたが、その実効性を確保する措置が不十分との評価もあったと承知いたしております。
　いずれにいたしましても、生産者の関係者の御意見をよく伺いながら、適切な価格形成のための環境整備を今後とも進めてまいりたいと思います。
○藤木眞也君　ありがとうございます。積極的にこの取組は、大臣、お願いをしたいなと思います。
　ちょうど先ほど私が昭和六十一年に就農したと言いましたけれども、その当時の農畜産物の価格と現在の農畜産物の価格、ほぼ変わっていないというのが実態です。若干、和牛とかそういったものには価格が上昇したものもありますけれども、逆に、ホルスタインのお肉とかは私が就農したときよりも一頭当たりでいったら数万円安いというような現象もございます。
　ただ、そうはいいましても、コストというのは本当にこの三十年じわじわじわじわと上がってきて、やはり農家の皆さん方にとっての利益がどんどんどんどん薄くなってきてこの離農が進んできたんだと思いますし、なかなか後継者の方が後を継いでくれない、そういう問題が顕著に表れ出したんだと思ってございます。
　ここまでコストが上がってきて利益幅が小さくなると、もう本当に現場としてはこれ以上引き下がることができないという状況の中で、やはり一定のコストをしっかりと含んだ価格形成ができるような仕組みというのは本当にこれ喫緊の課題だと思いますので、是非お願いをさせていただきたいと思いますし、よくテレビの報道とかでも、卵と牛乳が取り沙汰されて、価格の優等生だというようなお話がよくございますけれども、そういった安い、安いままで全然価格が安定しているというような捉えられ方じゃなくて、本当にこれ生産者大丈夫なのかって少しは思っていただけるような何か国としての取組がないことには、余りにも今農家の皆さん方の実態というのが国民の皆さん方に伝わっていないんだろうというふうに思いますので、是非、大臣、私も全力で協力をいたします。
　理解醸成に向けた取組を併せてお願いをさせていただければと思いますし、こういった取組、特に大事なのは食育になってくるのかなと思います。国民の理解醸成を図る上ではそういった食育の取組というのが大変重要になってくると考えております。諦めるわけではありませんが、大人になってから行動を変えるのはなかなか難しいというふうに思いますし、やはり子供のうちから農業や食料に対する理解を深めていくことが大切であるというふうに考えております。
　しかし、学校の給食の現場でさえ非常にそういった取組が若干弱いんじゃないかなというふうに思いますし、これは保護者の方の負担の問題もあると思います。どうしても給食費を安く抑えざるを得ないという実情があることと、そういった実情から、やはり安い輸入品であったり農産物を使わざるを得ないというような行動がなされているというふうに考えます。しかし、それでは食育、また国民の理解醸成にはつながらないんだろうというふうに思います。
　また、今後、国として、今回の国会の中で法律が通過をいたしましたけれども、このみどりの食料システム戦略を進めていくに当たっては、環境負荷軽減といった取組を幅広く普及させていかなければならないということでありますが、なかなかこういった部分にもコストの増加というのが見込まれる中で、やはり確実な出口をつくるという観点もございます。
　学校給食や役所等の公共施設でこういった品物を積極的に使っていただくといった取組であったり、またそういう食べ物がどうやって作られているんだというようなところまでつながっていくような、食育につながる学校給食の在り方を検討していただきたいと思います。
　学校給食法の第十一条に、学校給食費は児童又は生徒の保護者の負担とするという条文がありますが、やはり国として、また食料安全保障の観点として、もっと学校給食などに力を入れていく必要があると私は考えておりますが、末松文部科学大臣のお考えはいかがとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（末松信介君）　藤木先生にお答えを申し上げます。
　食料安全保障の観点からも、学校給食におきまして有機農産物や地場産物を使用すること、非常に意義があると考えてございます。
　この有機農産物や地場産物を含めた食品の選定につきましては、地域の実情等を踏まえまして、学校給食の実施者である学校設置者が判断をいただくものでもございます。文部科学省では、学校給食における地場産物の使用に当たって、問題を解決、課題解決に資するための経費を支援する事業を今年度も実施をしておりまして、関係省庁とも連携しつつ、自治体における地場産物の活用促進を支援してまいります。
　また、有機農産物の活用につきましては、一部の地域におきましては、学校給食で有機栽培米等の農産物を使用したり、有機農産物を活用した食育の取組が行われたりしていることは大変有意義なものと認識をいたしてございます。学校給食における有機農産物の使用に当たりましては、例えば、域内で必要な有機農産物の数量の確保やコスト等の課題があると認識をしてございます。また、学校給食につきましては、この支援において、学校の設置者と保護者との協力によりまして学校給食が円滑に実施されることが期待をされるとの学校給食法の立法趣旨に基づきまして、各自治体において地域の実情に応じて検討いただくことが大変ふさわしいと考えております。
　その上で、家庭の経済状況が厳しい児童生徒の学校給食費につきましては、生活保護による教育扶助とか就学援助によりまして給食費の負担が掛からないような支援を実施していきたいと、そのように考えているところでございます。
　文科省としては、安全、安心な学校給食が安定的に実施されますように、引き続き地方自治体の取組、後押しを積極的に進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○藤木眞也君　末松大臣、ありがとうございます。
　大変、やはり小さいときにこういった取組等々を教えていくといいますか、教育をしていくということが非常に私は今後大事だろうと思いますので、是非積極的にそういった取組を強化いただくようなことでお願いをいたしたいというふうに思います。
　また、みどり戦略の質疑の中でも私やらせていただきましたけれども、有機農産物、そしてまた、それ以外の環境負荷軽減に取り組んで作られた農産物も含めて、今後そういった、積極的にそうした取組の農産物の生産というのが増えてくるんだろうと思います。ただ、これを、これは増えてくる一方で、利用を増やしていくためにいろいろな取組が必要になってくることだと思います。
　せっかく大変な思いをして有機農産物を作りました、環境負荷軽減の取組をやって生産をやりましたといっても、作った価格が慣行性農業と変わらないというような農産物の価格では、なかなかこれうまくない話ではないかなというふうに思います。やはりそういったことにならないように、まずは出口対策というのも農水省としては極めて重要な取組として行っていただかなければいけないんではないかなというふうに思っております。
　そういった出口対策、今農林水産省としてどのように取り組んでいただいているのかということを金子大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　農林水産省では、みどりの食料システム戦略に基づきまして環境負荷の低減を図っていくこととしており、先般公布されたみどりの食料システム法を踏まえまして各般の施策を講じていくことといたしております。
　　　〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕
　省エネや化学肥料の削減など環境に配慮して生産された農産物の消費を拡大していくためには、生産者の努力が的確に評価され、分かりやすい形で消費者に伝わり、選択されることが重要であります。このため、農林水産省では、まずは農産物の温室効果ガスの排出削減の取組の見える化に向けて取り組むことといたしております。
　また、先ほど文部科学大臣からもお話がありましたように、新たに市町村が有機農産物を学校給食で活用する取組に対しても支援をいたしておりますし、グリーン購入法の基本方針に踏まえまして、今回、農林水産省に六月できる食堂では有機の農産物に特化してやっていきたいというふうに考えております。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　積極的なそういう取組を是非お願いをさせていただきたいと思います。
　今日はいろいろと農業現場のお話、また農家の実情についてお話をさせていただいて、やはり極めて大事な取組としては、やはり食料の安全保障、こういったものをしっかりと守っていって、国民の皆さん方の食料を守っていくことと同時に、この食料安全保障ということを持続可能なものとして成し遂げていくためには、もう片方には、やはり農家の皆さん方の農業経営というのも持続可能なものでなければいけないんだということが当然成り立つ話だと思います。ただ、この農家の皆さん方の持続可能な農業経営を維持していくためには、やはり今のようなコストが非常に高騰しているときには反映していただける、そういうやはりこの再生産が可能な価格というのが形成されて初めて農業経営が持続可能なものにつながっていくんだろうと思います。
　是非そういった国民的な取組に皆さん方とともに協力をしていただきながら進めてまいりたいと思いますし、ひいては、よく農業が果たす多面的機能というお話が世の中で出てまいります。よく水田がダム機能として使われるんだと、機能するんだというようなお話がありますけれども、そういう地形的な部分で働く農業の部分もございますけれども、地域にとっては、村祭りとかですね、いろいろな村の行事の中でも、農家の皆さん、また商工会の皆さんといった地域の方々の活躍によって伝統が継承されたり、いろいろな行事が行われたりということが今も展開をされております。
　ただ、ちょっとこれは総務省の管轄になりますけれども、自治体消防団というのが、田舎に行けば必ず消防団の方がいらっしゃって、火事場に飛んでいって火を消していただくという活動をされる、ボランティアの心で取り組んでいただいている若者の方々がたくさんいらっしゃいますが、私が就農した頃というのは、私の集落は、二十五人の定員の中に、約七、八名は農業者で、五名ぐらいが商工会の方で、残りがサラリーマンの方だったんですけれども、今はもう商工会の方は一人で、農家の方が三人で、あとは全てサラリーマンだということで、お昼に火事があってももう人がそろわないというような状況にまでなるほど地域というのが衰退をしているということもございます。
　やはり農家の皆さん、また商工会の皆さん、そういった地域の方々がしっかりとその地域で活躍していただくことによって私は地方創生というのは成り立っていくんだろうと思いますし、これまで考え方等を強く推し進められてきた新自由主義的な考え方、市場に任せれば全てがうまくいくというような考え方が弊害となってこのような状況が生まれてきている部分、私は非常に大きいと思います。
　この新自由主義からの転換という言葉を岸田総理は発言をされて総理・総裁に就任をされております。岸田政権が今目指していらっしゃるこの新しい資本主義の実行をしていただくことこそが私は何より今地域から求められている大事なことなんだろうと思います。その考え方がなければ食料の安全保障の強化はできないと考えています。
　まさに新しい資本主義と食料安全保障を大きな柱として、全ての国民が豊かな生活ができる社会の実現に是非強力に取り組んでいただきますことを岸田総理に強く申し上げ、私の質問を終わらせていただきたいと思います。（発言する者あり）決意。じゃ、総理、済みません、時間がちょっとありますので、決意をお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新しい資本主義の基本的な考え方、全てを競争や市場に任せるのではなくして、政治課題へ、あっ、社会課題にしっかりと取り組むためにも官民の協働が必要であるということ、官が呼び水となって民間の活力をしっかり導入してそうした課題に立ち向かっていく。食料安全保障においてもそうした課題をしっかり乗り越えるために、また農林水産業の発展ということにおいてもそうした考え方に基づいてしっかりと取り組んでいきたいと考えます。
　御指摘をしっかり重く受け止めて、是非新しい経済モデルを進めていきたいと考えます。
○藤木眞也君　ありがとうございました。総理、期待いたしております。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　次に、自見はなこさんの質疑を行います。自見はなこさん。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　感染症対策については、人と動物は相互に密接な関係にあることから、ワンヘルスの考え方に基づいて総合的に対応していくこと、これが重要であると認識をいたします。
　政府としては、これまでも薬剤耐性対策や鳥インフルエンザ等の人獣共通感染症対策に取り組んできました。また、この御指摘のように、政府としましては、次の感染症危機への備えとして、危機に迅速、的確に対応するための司令塔機能の強化や感染症法の在り方、保健医療体制の確保など、中長期的な観点からの必要な対応を六月をめどに取りまとめることを目指しておりますが、今の委員からの御指摘も踏まえて、取りまとめに向けて検討し、感染症対策を強化していく中で、人獣共通感染症対策についても引き続き重要な課題として取組進めていきたいと考えます。
○自見はなこ君　大変前向きな御答弁頂戴したと思っております。本当にありがとうございます。こういった見えない活動が国民を救いますので、是非とも御理解をくださいますように心からお願いを申し上げたいと思います。
　次の質問でございます。かかりつけ医の機能の在り方について御質問をさせていただきたいと思います。
　我が国の新型コロナウイルス感染症の死者数は、人口比で海外と比較しても極めて低い値でございます。欧米は百万人当たり二千五百人から三千人を超える死亡者と非常に多いんですが、日本では百万人当たりの死者は二百人と一桁低い状態でございます。また、日本は高齢化が先進諸国の中でも断トツに進んでいますが、高齢化率と死者数を掛け合わせた指標では世界で最も数字が低いです。ＪＩＣＡでも、この数字を基に英語で論文を作って国際的に公表し、日本のすばらしさということも多くの方々にお伝えしているところでもあります。
　ただ、そう言っている一方で、私も担当政務官でございましたが、当初の初期のコロナ対応、まだワクチンがないときでありました。そのときに大変いろんな事例がありました。御記憶にある方もおられるかと思いますが、札幌市では大変大きなクラスターが介護施設で起こりましたし、また千葉県では障害者の福祉施設でクラスターが起きました。いずれも病院へなかなか入院することができないということで、本当に現場は大変な状態となりました。
　特に、この介護の現場、個室ユニットということで一生懸命活動していらっしゃる方々もいて、私もその一員でありますが、この個室もまだ少ない状態。また、介護をするということは食事介助をしなければいけないということであります。そうしないとお食事食べていただけない。また、食事介護は、当然ですがマスクを取って行いますし、また、むせることも御高齢者非常に多いという中で、飛沫をよく浴びる機会があります。また、入浴も介助が必要ですし、夜間に褥瘡を予防するために体の向きを変える体位変換、これも全て患者様に直接触れるわけであります。
　こういった現場での大規模なクラスターでありましたので、ＤＭＡＴの先生方など医療の方々を投入しながら、総動員で皆で対応いたしました。この間、もう丸三年になりますが、介護職員の方々は感染症対策を必死で学んでいただいております。それぞれの団体で感染セミナーなども行っていただいておりまして、本当にその御努力には頭が下がる思いでございます。
　また、保育士さんたちも実は同様でございました。子供は遊ぶのが一つの仕事でもございますので、これはワクチンも今も打てませんが、マスクをなかなかしてもくれません。その中でぎゅっとだっこをしてあげるとか、そういう当たり前の行動がありますので、大人のように感染対策や三密を避けるということができない中で、医療、介護、福祉、子供の現場の皆様は本当にこの間御努力をいただいたと思います。
　さて、その医療のことにまた再び目を転じてみたいと思いますが、当初の取組として、厚生労働省は、医療機関の中で発熱外来というものを選んで整備をいたしました。動線を分ける、診察する部屋を分ける。陰圧ができたら、管理ができていればそれは大変すばらしい。また、そういった施設がないところは病院の駐車場にプレハブを建てるなどでありました。これを日常医療を守りながらやっておられます。外来での化学療法も当たり前になった時代でありますから、普通の患者さんたちを守りながら、そしてコロナの方と分けながらやるというのは非常に当然のことでもございます。
　これが東京など大都会では医療機関多うございますが、週末、私も岩手、秋田、北海道、そして先週は山形と回っておりました。多くの地域で医療機関がそんなに密にあるわけでもございません。その中で現場は本当に苦労しておりました。
　その中ででありますが、五月に公表されました全世代型社会保障構築会議の議論の中間論点、議論の中間整理におきまして、かかりつけ医機能などの地域医療の機能が十分に作動せず、総合病院に大きな負荷が掛かるなどの課題に直面したという一言を見て、私は大変残念に思い、また驚きました。
　是非ここで整理をさせてほしいと思います。私は当時、初動の九か月間、厚生労働大臣政務官でございましたが、感染症法に基づく措置として新型コロナウイルス感染症を当初は指定感染症、今は新型インフルエンザ等感染症として位置付けています、法律上の位置付けです。それに基づきまして、政府が保健所に入院調整をさせたり、感染対策の観点から発熱外来の限定を行ったりしたものであります。ですから、そもそも、かかりつけ医へのフリーアクセスを制限したのは政府でございます。これは感染症の対策、拡大の対策としてとられた措置でありまして、結果として、二十年にわたり予算が削られて人員不足や機能が弱体化していた保健所がパンクをしてしまいました。そして、コロナ禍において入院困難事例や受診困難事例が生じたことは本当に残念なことではありますが、これをかかりつけ医を始めとする医療側の責任とするのは私は大きな誤りであると考えております。
　議論の中間報告では国民目線での改革を進めるとされております。これ自体はとても大切なことであると思っておりますが、政府には感染症の医療と一般医療を混同することなく正しい議論を行っていただきたいと思っております。
　改めて、かかりつけ医の機能が発揮される制度設計を含めた国民目線での改革について、総理として具体的に国民に何を保障し、それに対する国民の負担はどのようなものになるのか、保健医療なのかそうでないのかも含め、御意図とすることをお示しいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナの対応を経て、ワクチン接種や自宅療養者への対応など、身近で頼りになるかかりつけ医の重要性、これ改めて認識をしています。
　かかりつけ医については、今後、その機能を明確化しつつ、患者と医療者双方にとってその機能が有効に発揮されるための具体的な方策を、これを検討していくこととしており、質の高い医療を効率的に提供できる体制を構築する観点から、国民、患者等の理解が得られるよう、速やかにかつ丁寧に制度整備を行っていきたいと考えています。
　そして、かかりつけ医の機能の在り方については関係者間で議論の幅もあると認識をしており、今後、新経済・財政再生計画改革工程表に沿ってその機能の明確化、これを図っていくこととしているところです。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　総理には、いつも医療現場、大変気に掛けていただいております。また、週末も岩手県回ってまいりましたけれども、本当に現場で御苦労されている皆様がおられます。その上で、全体として、国全体としてこの感染症対応するための発熱外来の整備でもございまして、これは、繰り返しますが、国がお願いしたことでございますので、そういったところを無視するような議論は是非ともやめていただきたいと思っております。
　また、医療は様々なパーツが重なり合って成り立っております。薬の卸そして流通を担っているその皆様は、まさに血液の役割を果たしてくださっております。薬がなければ治療ができませんし、その薬を手元に、患者様の手元に届けてもらわなくては治療ができません。
　毎年の薬価の改定や薬価についての引下げ交渉など、地方の業者の皆様も大変に疲弊をしております。こういったことはあってはなりませんし、その前提として、大前提として、診療報酬の大本というものを二〇四〇年までの高齢者医療費が増大する中で獲得をしていくこと自体が、私は地域での人々の生活を守ることに直結していると思ってございます。
　社会保障は国家の安定の柱でございます。どうぞ総理には、バランスシートだけではなくて、現場の声、これからも耳を傾けてくださいますよう心からお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、外国人の医療問題についてお尋ねをしたいと思います。
　今年は沖縄本土復帰五十周年でありますが、私が当選一年後の二〇一七年夏に、ハワイより沖縄に観光客が多いんだけど、自見さん、困っているんだよ、医療費の未払が多かったり医療通訳があったり、生まれた赤ちゃんの出生届、パスポート、どうしていいんだろう、こういった課題何とかできないものかということで、自民党内の中でプロジェクトチームを立ち上げることができ、また、その結果、医療通訳に対する整備や国の支出、また、令和三年の八月からは、医療費の未払のある経歴の者に対しては厳格な入国の審査も開始をされたものであります。これは、コロナ前、オリパラ前の措置として本当に関係各位に感謝をしております。
　その当時からの私のかねての主張は、訪日外国人観光客には入国時に民間医療保険の加入を義務化してほしいということであります。
　まさに、厚生労働大臣政務官を拝命し、ダイヤモンド・プリンセス号で三千七百名の方々のお命をお預かりしました。皆様、裕福な方が多かったわけでありまして、民間医療保険にも入っている方々も多かったわけであります。
　実は、その当時は、まだ民間医療保険、感染症法の中で使えない仕組みでございました。今は使えるように、これも粘り強く働きかけをして変えていただいておりますが、そのときの貴重なデータが、これは厚生労働省の研究班で出していただいております。ダイヤモンド・プリンセス号の中におられた、これ全部拾えていないんですが、拾えた方々三百四十二人のうち公費を使えましたのが二億七千二百十九万円ということでございます。
　岸田政権は、六月十日からでありますが、一日の入国の枠、二万人の枠の中で添乗員付きパッケージツアーを実施予定だと伺っておりますが、旅行代理店が行うツアーであるがゆえに、まあこういったことは民間医療保険の加入の確認というのはできますが、これ一旦個人旅行になったらどうなってしまうんでしょうか。拘束力もないのではないかなというふうに思います。
　また、是非とも観光は再開してほしいと思います。これは地域にとって非常に重要です。その中で、発熱の患者様が、現場ですね、ホテルや旅館の現場で出て、フロントに来られたときにどうしようということになるんです。民間医療保険に入っておられますと実はいろんなサービスがありまして、医療通訳とか多言語の健康相談もあるんですね。
　私は、この個人旅行の再開をするタイミングというのは当然五類になるタイミングだと信じております。それはなぜかというと、そうでなければ、いま一歩進んだ医療現場への負担ということの軽減ということに対して自信が持てないからであります。
　これを五類になりますと、当然、何が大きく変わるのか。それはコロナの公費負担が外れるということであります。そして、コロナの内服薬は実は高いです。安心して我が国で観光を楽しんでもらうために数千円程度の民間医療保険に加入していただくことは、コロナを経験した我が国としては極めて合理的な要求だと私は考えます。
　是非、民間の医療保険の加入の義務化を考えてほしいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　訪日観光の再開に当たっては、受入れ地域の皆様の理解や安心の醸成を図ること、これは重要です。
　このため、受入れ開始に先立ち、旅行代理店等が留意すべき事項をまとめて策定するガイドラインにおいて、この旅行代理店等がツアー参加者から民間医療保険への加入の同意を得ることについて記載をする、こうしたこととしています。ツアー参加者にはガイドラインの遵守を求め、遵守されていないと認められるケースが生じた場合には、観光庁から受入れ責任者である旅行代理店に対して適切に指導を行うことで民間医療保険への加入が図られることになると考えております。
　そして、委員の御指摘の個人旅行者の方ですが、個人旅行者に対する民間医療保険の加入の義務化については、諸外国との相互交流への影響等様々な課題があるとは承知しており、慎重な検討が必要であると考えていますが、医療費不払歴のある人に対する入国審査の厳格化について周知徹底を図ること等により、関係省庁と連携し、訪日外国人旅行者に対し民間医療保険の加入について強く働きかけていくことは考えられると思います。
　いずれにせよ、この安全、安心な旅行環境に向けてこれからその扉を開く際に、幅広く御指摘の点も踏まえて検討していかなければいけない課題があると認識をいたします。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　皆さん、日本に来られると本当に楽しみに観光していますので、その場で、例えば空港で入っていただく民間医療保険のサービスあるんですが、やはりスルーされてしまうんですね。どんなにこちらが促しても、それが三割未加入という状況でございまして、萩生田大臣おられますけど、党内におられるときはこの座長としてお務めをいただきました。是非毅然とした態度で、日本はおもてなしの国だけれどもお人よしの国ではないと萩生田座長がおっしゃっておりましたので、是非毅然とした態度で総理にも御決断をいただきたいと思います。
　特に、この課題は、外務省、入管庁、厚労省、観光庁と、皆さん横目でにらみ合いながら、自分じゃない、自分じゃないって言って誰もやってくれないんです。ですから、総理が言っていただかないといけない課題だと思っておりますので、是非ともお願いしたいと思います。
　また、検査の精度管理についても一言申し上げたいと思います。
　日本は、Ｃｔ値の設定や緊急承認した検査用の試薬などのレビューにおいて必要なのが実は検査の内部精度管理と外部精度管理ですが、これを今、時限的、特例的に検査自体の数を増やそうということで、当初からですね、二〇二〇年の春から時限的、特例的にこれ規制緩和したままの状態なんです。
　元々、我が国の精度管理は諸外国と比べ随分遅れたままでしたので、是非、次のパンデミックに備えまして、検査の精度管理、そしていざというときの民間の検査会社との事前からの連携ですとか、また運搬、誰も運ぶ人が初めいなくて大変だったんですね。保健所長さんが本当ジュラルミンケース持って歩いていたというような状況でありますので、こういったところの事前の取組は今後のパンデミックに備えて是非していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、資料の三を御覧ください。子供の政策についてであります。
　子供政策を岸田政権の重点政策として掲げ、そして現在、こども家庭庁設置法案や議員立法として提案をされているこども基本法が内閣委員会で審議されていること自体、小児科医として国会に送っていただきました私からすると本当にうれしいことでありまして、選挙のときだけ子供のことを言うということから随分変わってきたなというふうに思っております。本当に感謝をしております。
　そして、多くの自民党の国会議員の先生が、本当に温かい気持ち、熱い気持ちで本当は子供のことをやりたかったんだという思いをぶつけていただいているということは、私は本当に有り難いと、もうそれは幾ら感謝してもし切れないほどであります。
　そして、この医療、教育、療育、福祉を一元的にこどもまんなかで取り扱う縦割り、横割り、年代割りの打破、専任大臣、強い権限、予算倍増です。これを軸として、代表世話人は、自民党の若手の勉強会では、木原誠二先生と牧原秀樹先生、そして私と山田太郎先生、まあ太郎とはなこの勉強会とも略称申しておりましたが、この度の議論の原動力となった自民党有志の勉強会、チルドレンファーストの子どもの行政のあり方勉強会は今でも活動を続けております。
　実は、この勉強会で一番大きかったのは、アンケートを取ったところ、四万八千件の方々の御意見が集まったということにあります。この四万八千件の御意見ですが、一番大きかったのが、実は教育の要望でした。所得格差と教育格差を是正してほしいという声が一番多かった。その次が保育士さんたち、保育なんですが、これは保育の処遇、保育士さんの待遇改善と処遇改善をやってあげないと、これだけの現場で働いている方々に対して気の毒ではないかという意見が実は一番多かったんですね。
　この中のアンケートで、このアンケートの中で、障害児支援に取ったアンケートの中の特徴がありました。それは、我々クロス分析をしておるんですが、障害児支援の要望は子供が三人の層で最も高くなります。そして、子供がいない層は顕著に低くなります。また、障害児の支援に対する要望は回答者の年代が上がるにつれて高くなったという、この特徴がございました。
　今は、第一子を産んだ方たちが第二子、第三子というのを出産したいと思うときにちゅうちょするその原因に、特別児童扶養手当や障害児福祉手当、また、各自治体での対応となる、これは補装具の費用の支給制度に所得制限があることが大きな要因ですよというお声が相次いでおりました。事実、こちらパネルを用意してございますが、保護者の年収が八百万から九百万でありますと支援が受けられなくなるんですね。
　また、義肢装具の支払、この絵が載っておりますが、医療的ケア児のお子さんが乗っているこの車椅子、これも一人一人オーダーメードなんですね。義肢装具士という国家資格を持った方々がこれを作ってくださるんですが、これも全額一回払わなきゃいけないんです。その後に給付割合に応じて戻されるんですが、数十万円という高いものもあります。日本には百七十万人から百九十万人、肢体不自由児の保護者がいる中で、このキャッシュフロー、本当に大変だということで、支払方法を変えてほしいということ、声もありました。また、日本義肢装具士協会からも同じ要望、受領委任払いの取扱いということがいただいております。
　五月二十四日の政府税調の中でも、有識者から、子育て世代に所得制限を設けると社会に分断が生じるのではないかと述べたとも報道されておりました。
　そこで、総理にお伺いをしたいと思います。
　こども基本法案自体は現在審議中でございますが、この中にもこども政策推進会議というものが内閣総理大臣を会長として記載されております。いずれにいたしましても、子供政策への総理の強いリーダーシップ、期待されているところでありますが、総理は子供関連予算倍増を目的に、目標に掲げているとも承知しておりますが、この障害を抱えている家庭への支援の在り方、特に所得制限の撤廃、これ是非とも私は必要だと思っておりますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　全ての国民が障害の有無にかかわらず共に生きていく社会の実現に向けて、障害のある子供やその御家族への支援、これは重要であると思います。
　御指摘のこども政策推進会議ですが、これは現在審議中の議員立法であるこども基本法案に基づき設置されるものであり、現在審議中でありますので、現時点で会議の議題についてお答えすることは控えなければならないと思っておりますが、御指摘のこの特別児童扶養手当、それで、そして補装具費支給制度等において所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的や支援方法などに応じて判断されるものと考えています。
　子供政策の司令塔となるこども家庭庁と特別児童扶養手当等を引き続き所管する厚生労働省とが緊密に連携することによって、障害のある子供や家庭に対するこの支援を総合的、そして包括的に行っていかなければと思っております。その両組織を通じて、御指摘の点についても議論を行ってまいりたいと思います。
　以上です。
○自見はなこ君　御指摘の点について議論を行ってまいりたいと思いますという言葉は、私は本当にうれしいと思います。
　今、やっぱり中間層が一番あえいでおります。これを私たちは現実のものとして受け止めなければいけません。政治は目の前にある課題を解決するためにもあると私は思っています。また、子供はあっという間に成長してしまいますので、是非スピード感のある議論と、そして何よりも実行を岸田総理にはお願いしたいと思います。ありがとうございます。
　次のスライドをおめくりください。産科医療補償制度になります。
　二〇〇九年に、分娩に関連して生じた、これ重度の脳性麻痺の患者様の救済、家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、医事紛争の早期解決、原因分析を通じた産科医療の質の向上を目的にこの制度は運用を開始されたところでもあります。そして、この開始以後、どういう状況に起因するかのエビデンスの蓄積が随分と進んでまいりまして、現在では細かな要件のところが撤廃をされる形にもなってございます。
　また、この間、当初の掛金三万円が現在はこれは二万二千円までとなっておりまして、また、六百三十五億円のプールがある、基金があるという状態になっていまして、これが優良戻しとして契約者であります日本医療機能評価機構の運営組織の方に戻っております。
　このエビデンスの中身、左側御覧いただきたいんですが、要件が今年の一月に大きく変わっておりまして、細かな、低酸素の、低酸素の所定の要件というものを撤廃しております。このときに、実は、本来であれば救済の対象であった方々が約五百人いるとも言われておりますが、医学的なエビデンスの積み重ねによって従来の基準に医学的な根拠がないことが分かったために改定された、文句を入れたとされておりますが、であればなおさら、そうした従来の基準で対象外とされた子供たちに私は何らかの救済措置が必要ではないかと思ってございますが、このコロナ禍であります、子供たちの数もうんと減っておりますので、この制度設計自体も恐らくこの検討、運営組織で見直していくタイミングが来るんだろうと思っております。親の会のお声も聞きながら、是非寄り添った対応必要だと思います。そして、この公的保険の被保険者には脳性麻痺の家族がいるということであります。
　総理のお考えはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　医師会を始めとする医療関係者や保険者などの御尽力により、この御指摘の産科補償制度、これは平成二十一年にできたこと、このことについては敬意を表したいと思います。
　そして、御質問の点については、医療保険者が実質的に掛金を全て負担するこの民間の保険制度において保険契約を事後に遡及することの是非については、運営組織と医療保険者との協議によって定められるものであります。
　そして、現状、この運営組織において、この制度での救済、これは難しいと承知をしていますが、しかし、親御さんの声をよく聞いていただき、丁寧な検討と説明、これが重要であると考えます。
　政府としては、脳性麻痺により障害を抱えたお子さんやその御家族に対して、日常生活における基本的な動作の指導等を行う児童発達支援、自宅において入浴や排せつの介護等を行う居宅介護、そして、御家族が病気などの場合に短期間、施設で受入れ介護等を行う短期入所、こうした支援を行っているところですが、この産科医療補償制度の対象外の場合においても、こうした障害福祉サービス等を適切に組み合わせていく中で障害のあるお子さんとその家族が安心して暮らせるよう、これ適切に対処してまいりたいと考えております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。親の声も、親の会の声もしっかりと聞いていただき、丁寧に対応するというお言葉、本当にありがとうございます。
　脳性麻痺のお子さんを育てるということは大変なことでございます。上のお兄ちゃんやお姉ちゃんの塾のお迎えに行きたいけど行けないとか、あるいは、子供にもっといい療育を施してあげたい、様々な思いの中で、御両親や皆さん、関係者は揺れております。是非、丁寧な丁寧な進め方、お願いしたいと思います。ありがとうございます。
　最後の質問でございます。資料の五をおめくりください。
　脳卒中、循環器病対策基本法に基づく措置としてでありますけれども、脳卒中のこの対策が大きく前に進もうとしております。
　この中で、私は一つの夢がございます。これは、家族性高コレステロール血症の早期発見を、是非、小学校の採血をして学校健診でやってほしいというものであります。この家族性高コレステロール血症は、実は頻度が高いんです。三百人に一人とも言われております。そして、心筋梗塞になるのは、実は十倍なんですね。また、よく三十代、四十代で突然死をする方もおられると思いますが、未発見のこのＦＨも多い。
　その中で、実は香川県が小学校四年生の子供たちに任意で採血を行っておりますが、何と九六％近くなんです。そして、未発見のＦＨが見付かってございます。これをやっていただきますと、親も、実はこれは片方の親が必ずこの疾患でありますので、親の疾病についても発見と予防ができますので、親が突然死しなくて済むという、本当に有り難い、これはリバース・カスケード・スクリーニングという仕組みです。
　是非、私は、この香川県で実施している仕組みを学校保健の中、学校健診に入れるというのが必要だと思いますが、それぞれ、文科省、厚労省、お答えください。
○国務大臣（後藤茂之君）　国といたしましては、循環器病対策基本法に基づきまして、令和二年十月に循環器病対策推進基本計画を策定しまして取組を進めております。基本法では、都道府県においても循環器病対策推進計画を策定することとされておりまして、既に四十六都道府県において計画を策定済みです。
　さらに、今年度から全国十か所程度で脳卒中・心臓病等総合支援センターのモデル事業を行うことといたしておりまして、速やかに事業を開始できるように現在選考も進めております。
　国の基本計画については、関係する他の計画との整合性を保つ観点から今年度見直すこととしておりまして、今後、循環器病対策推進協議会において関係者から幅広く意見を伺いながら、循環器病対策の更なる充実に取り組んでまいりたいと思います。
○国務大臣（末松信介君）　自見先生にお答えを申し上げます。
　小児科医としての立場からこういった課題に取り組んでおられることに心より敬意を表します。
　子供たちが抱えます様々な健康上の課題につきましては、学校におきましても、この医療機関を始めといたします地域の関係機関と連携協力して対応すること、大変重要と認識をいたしております。
　御紹介をいただきましたその香川県の事例につきましては、県の健康福祉関係の事業として、まあ先生一番詳しいと思いますけれども、学校健康診断とは別の枠組みで、小学校四年生及び中学校一年生の希望者を対象に血液検査等を行っているものでございます。令和三年で、小学生、四年生で七千六百二十六人参加されていますね、中学一年生で二千九百四十三人ということで、そういう状況は分かりましたです。
　一方、その学校健康診断におけます採血の実施につきましては、有識者によってまとめられました今後の健康診断の在り方等に関する意見におきまして、学校健康診断は学校生活を送るに当たり支障があるかどうかのスクリーニングであることから、血液検査を全国一律に学校で行うことは困難であるというこの意見をいただいております。このため、文部科学省としては、学校健康診断の枠組みにおいて全国一律に血液検査を実施することは慎重に検討をする必要があると考えております。
　平成二十六年から、香川県の衆議院議員と安倍元総理とのやり取りも、議事録、全部拝見をいたしました。長い間議論されていることはよく分かりましたんです。念には念を入れて知り合いの医師にも話をしましたけれども、いつ誰が採血をするのか、どこでやるのかという議論もございました。しかし、非常に積極的な提案ですねという話もありまして、そういうことでございまして、今後、引き続き慎重に検討する必要があると思ってございます。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　文科大臣には大変御丁寧に、下調べもしていただいて御答弁いただいたんですが、子供の健康は学校管理下の中だけにはございません。子供一人一人がすくすく、伸び伸び、たくましく育つ、全体観を持った学校の中での子供との関わりを文科省には是非ともお願いしたいと思っておりまして、それこそまさに、こども家庭庁が一段高い位置からいろんなことをお願いすることになるんだろうと思います。是非、三百人に一人のこのＦＨ、心筋梗塞、日本で一〇％減らせますから、是非お願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で自見はなこさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　補正予算についてまず伺います。
　コロナ禍に加え、ロシアによるウクライナの侵略の影響により、経済、経営環境が一段と厳しさを増しております。国民の生命と生活、これを守るために、物価高騰への対策、また梅雨どきの豪雨災害などの不測の事態に備えて十分な予算を確保し、そして危機感を持って対応するために、公明党は補正予算編成を強く求めてまいりました。
　当初予算の一般及びコロナ対策予備費を拠出し、現下の対策に充てるとともに、原油高騰対策と、またコロナ感染症対策予備費をコロナ感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費として使途拡大を図り、財源的根拠を明確にした今回の補正予算の意義について、岸田総理に伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　足下のウクライナ情勢に伴う原油価格、物価の高騰等については総合緊急対策によって緊急かつ機動的に対応してまいりますが、今後の災害、あるいは新型コロナの再拡大、またウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格、物価の更なる高騰など、状況は予断は許されないと思っています。
　このような不透明な状況の中で、公明党の提言も踏まえ、今般の補正予算では、六月以降の燃料油価格の激変緩和事業に加えて、従来のコロナ予備費について、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費として使途を拡大し、一般予備費と合わせて五・五兆円の十分な水準を確保いたしました。
　これ早期成立を図って、これら予備費を適切に活用することで、今後、不透明な状況の中にあっても国民生活を守り抜くための万全の備え、これしっかり固めていきたいと考えております。
○三浦信祐君　国民生活が懸かっておりますので、一日も早く成立をさせた上で早く現場に届けることが大事だと思います。
　その上で、現場でお話を伺いますと、原油がいかに生活に、企業に影響を与えているかということを痛感をしております。原油価格高騰対策として、本年四月分までの燃料油に対する激変緩和措置を実施してきておりますが、公明党は、現下の市場環境を踏まえ、石油元売事業者に対する補助金について、価格の基準の引下げ、また大幅な上限の引上げ、そして対象拡充とともに延長を要望してまいりました。その上で、明確な財源を確保するために補正予算を充てるべきだと重ねて申し上げて、求めてまいりました。
　要望の反映と対応の内容について伺いたいと思いますし、また併せて、当初予算の予備費活用のみでは補充可能な期間は一か月分程度であるのに対し、六月から九月分の四か月分とした対応と期待、これについての効果、経産大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　燃料油価格が高止まりをしている中、国民生活や日本経済を守るために、御党からの御提言も踏まえまして、四月二十六日に取りまとめた総合緊急対策において、支給額の上限を三十五円まで引き上げた上で、基準価格を百六十八円に引き下げました。また、航空機燃料を対象に追加するとともに、今年度上半期中まで事業期間を延長することといたしました。
　ロシアによるウクライナ侵略などの予見し難い影響に機動的に対応するために、本年一月以降、予備費によるきめ細かな原油価格高騰対策を講じてきたところでありますが、引き続き六月以降も切れ目なく事業を実施していくために、今般の補正予算においてはこれに必要となる費用を計上しております。
　また、委員御指摘の効果については、五月二十三日のレギュラーガソリンの平均価格が全国で百六十八・八円となり、今般の激変緩和事業がなければ二百五・二円になっていたと予測されたため、三十六・四円の価格抑制効果が確認されています。このため、価格の急激な上昇を抑制するという本事業の目的は一定程度達成できていると考えておりますし、ガソリン以外の軽油、灯油、重油についても一定の抑制策が講じられていることが確認ができております。
　引き続き、原油価格の動向を注視しながら、国民生活や経済活動への影響を最小化すべく、本事業の実施にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○三浦信祐君　ありがとうございます。
　コロナ禍で影響を受けております中小企業支援として、事業再構築補助金が実行されております。ロシアによるウクライナの侵略に伴う燃油、物価高騰など、経済環境の激変によりまして更なる業況が厳しい状態であることから、公明党としては、影響が重なっている事業者支援を図るべきだと求めてまいりました。
　これを受けて、今回、事業再構築補助金を拡充して原油価格・物価高騰等緊急対策枠、緊急対策枠と言われておりますけれども、これが新設をされております。事業者の皆様にいち早く届けることが重要であります。
　緊急対策枠の目的、また具体的な対象項目、それと制度設計の状況、また公募の時期について、経産大臣に伺いたいと思います。