Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松村祥史君　先ほど大臣のお話の中にもあったんですが、物づくり、いま一度復活をさせようということで、今回一千七億でございましたか、事業規模で一千五百万、三分の二補助ですから約一千万使えるわけですけれども、以前の麻生内閣での緊急経済対策、このときが八百億近いお金であったと思います。残念ながら、政権が替わりまして、事業仕分ということで五百億縮小されたわけですけれども、使われた方々の御意見を聞くと、やっぱり勝負に出たいけれどもリスクを取れるだけの体力がなかった、非常に効いたよ、あのお金はと、こういう意見もいただきました。今回は、一万社、一千万規模でということでございます。非常にこれも有り難いことだと思っております。ただ、企業の体力によっては、一千万じゃなくて、できれば、前回は一億まででございましたから、こういったニーズも今後出てくるのではないかなと、こう思っております。
　もちろん、小規模も含めたところでのまずはきめ細やかな施策で実施をしたいという意図は十二分に分かっております。その公募がある一定のめどが立って、もっと使わせてほしい、もっと勝負を懸けさせてほしいと、こういう御意見がありましたらば、是非柔軟な対応をしていただく。一億以下であったり、その体力に合わせながら、精査はしっかりやってください、その上で、こういった意見も出てくれば、またそういうものも必要だと思いますが、柔軟な御対応は考えていらっしゃいますでしょうか。長官、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木正徳君）　私ども、できるだけ現場と密接に意見交換をさせていただきながら、これを運用してまいりたいと考えているところでございます。
　今回は一千七億で、ものづくり補助金ございます。また、加えまして、様々の先端的な設備投資を行う場合に、大企業ならば三分の一、中小企業ならば二分の一、これはかなり大きな規模の投資も可能でございます。これも予算規模で二千億円ほど準備させていただいておりまして、いろいろな制度を今回準備させていただきましたので、この制度を十分まず私ども周知させていただきながら、また現場からの御意見を基にいろいろと制度の修正を図っていくというような対応をさせていただければというふうに考えております。
○松村祥史君　これは質問事項にはございませんでしたけれども、恐らくは先ほどの緊急経済対策の施策に入っていたかと思うんですが、いわゆる海外戦略の企業の支援、こういったものについてはどんな施策がありますでしょうか、お教えいただけませんでしょうか。
○政府参考人（鈴木正徳君）　海外展開でございますけれども、まず一番最初に重要なのは、小規模事業の方々が海外展開を行う際には、やはり経営者自らその場所に行っていただきまして、現地を見ていただきまして、ちゃんと経営判断をしていただく。その際に、様々の事業計画を策定することも必要でございます。また、現地の弁護士、会計、また様々の制度に精通した方々、こういう方々のサポートも必要でございます。
　このように、海外展開をする企業に対しまして、事業計画の策定、専門家の支援、それから、御自身で自ら見ていただく場合、こういうものにつきまして三分の二を補助させていただく、こういう制度を準備させていただいたところでございます。
○松村祥史君　是非、そういった施策を幅広く示していただいて伝わるような段取りもしていただきたいと思っております。
　と申しますのが、私も経営者の端くれでございましたけれども、国に来て初めて、こういう情報がいかに企業にとって大事かなというのをお恥ずかしながら経営者として思いました。やっぱりこういうものを知らないのも経営者として罪なんだなと。大体こういう補助を出しますと、得意な方々がいらっしゃって、やっぱり情報を取るのがうまかったり、そういう方々のネットワークで広がっていくんですが、いい技術やいいものを持ちながら割と沈んでいくのがそういう、何といいましょうか、情報の取れない方々でございます。幅広く、是非説明会等を続けていただきたいと思っております。
　それから、これは今国会にもクール・ジャパンの法律がまた出てくるのかと思いますけれども、海外展開は今後支援をしていかなければなりません。しかし、この法律の議論のときにまた申し上げたいと思いますけれども、やっぱり我々の反省とすれば、中小企業施策というのは非常にいいものがあったと、しかし、その成果をしっかりと把握をして、こういうことを実施をしたからこういう企業が、またこの分野が、事業が企業になって企業が産業になったという成果の取りまとめができていないのではないかなと。必要なところに必要な分だけのお金を投じていく、これからはこういう視点が必要であろうと思います。
　そういう意味では、是非、いろんな施策を展開しながら、こういうものの取りまとめ、そしてターゲットとすれば、是非何社つくっていくんだということをお示しいただくような施策を提示していただきたいと思っております。
　日本経済再生戦略、加えて第一弾の緊急経済対策、非常に経営者の皆さん方、また中小企業、活力が出てまいりました。これはやっぱり仕事が出てきたという意欲なんですね。しかし、今日までなぜ意欲が出なかったか。それは、やはりこの長引くデフレもありますけれども、事業計画を立てようにも立てることができなかったというのが現実だと思います。
　その中で、資金繰り、これも非常に厳しい状況でございました。麻生内閣、リーマンショック後の対策で、これは経済対策でも打ってまいりましたけれども、このとき、緊急経済対策の中に緊急保証ということで一〇〇％保証を行いました。現在、中小企業の金融は、今二百四十兆弱若しくは五十兆弱だと聞いております。その五分の一ぐらいが恐らく政策金融で担保されているんではないかなと、こう聞いておるんですけれども、今回、三月に民主党政権下でできました金融円滑化法が切れます。ちょうど昨年の十月ごろから経営者の皆さん方が大変だ、大変だと、こうおっしゃっておられました。いかがなさいましたと、こうお尋ねをしますと、三月でモラトリアム法案が切れるのだろうか、それとも二回の延長、三度目の延長をしてくれるんだろうか、政権が替わったけどどういう形を取っていくんだと、こんなお話を今現在聞いているところでございますけれども、聞くところによりますと、大体この円滑化法を利用された方々が三十万社近い方々がいらっしゃる。その中で五、六万社は非常に厳しい現状にあるのではないかというふうに伺っております。
　緊急経済対策でもこうした資金繰り対策をしていただいております。実は私、自民党の、参議院でも政審会の中で中小企業プロジェクトチームを立ち上げまして、去年の十月からこのことを議論してまいりました。ヒアリング、地銀や借り手の皆さん方からヒアリングを行いながらやってきたわけですけれども、そういう与党での我々の意見もいろいろとくみ上げていただきまして政府で対応を打っていただいたと聞いております。詳しく御説明いただけませんでしょうか。
○政府参考人（鈴木正徳君）　今回の経済対策でございますけれども、中小企業、小規模事業者の方の資金繰り対策、盛り込まさせていただいたところでございます。
　具体的には、まず一つ目でございますけれども、信用保証協会によります借換え保証、これを五兆円の規模で準備させていただきました。この借換え保証というのは、幾つかの信用保証、これにつきましてこれを一本化いたしまして、その期間も例えば三年であったところを五年に延ばすというようなものでございます。これを五兆円の規模で準備させていただきました。
　それから二番目でございますけれども、日本公庫、また商工中金によります五兆円規模のセーフティーネット貸付け、これを準備させていただきました。かつ、認定支援機関の方々から経営支援を受けた場合にはより金利を減免するという制度も、この際準備させていただいたところでございます。
　三番目でございますけれども、これは日本公庫によります資本性の劣後ローン、やはり財務が悪い、なかなかまた資本を強化するときに株式の発行ができない、だけれども、やはり資本の部分を強化する必要がある、その際に使っていただきます資本性劣後ローン、これを準備させていただいたところでございます。
　この借換え保証等は大変需要が多うございまして、一例でございますけれども、平成十五年に制度をつくりまして既に二百五十万件ほど使われております、四十四兆円の規模でございます。また、資本性劣後ローンにつきましても、二十年に制度創設以来、一千六百件、一千億円の実績がございます。それから、セーフティーネット貸付け、これは日本政策金融公庫と商工中金によりますセーフティーネット貸付けでございますが、三月一日から今申し上げましたように制度を拡充させていただきました。三月一日から三月十五日まででございますけれども、既に五千五百件ほど、貸付け規模で一千二十四億円ということで大変多い需要が出てきております。
　私ども、年度末に向けて、また、年度が明けまして更に需要が大きくなるのではないかというふうに考えておりまして、大臣からは、こういう対策を速やかに実施するんだ、実行が大事だという強い指示を受けております。三月六日には、大臣を本部長といたします中小企業・小規模事業者経営改善支援対策本部、この本部を設置していただきまして、そこに信用保証協会の方々、また日本政策金融公庫の方々、商工中金の方々、それぞれのトップに来ていただきまして、速やかに実行するという強い指示を大臣から出していただきまして、私ども、今実行に努めているところでございます。
○松村祥史君　先ほどのお話の中に、資本性資金、いわゆる劣後ローンですね、こういったものも取り入れていただいたということで、非常に有り難いと思っております。
　一つ確認でございますが、銀行は過去最大の預金、なかなか貸す相手がいないからいわゆる国債を買っていた現状がございます。本来であればリスクを取るべき金融機関が、取れる状態にもなかったということは一つ言えるかと。そのことを解消するために劣後ローンということで、資本性資金、このことによって民間金融から借りやすくする、こういった理解でよろしゅうございますでしょうか。
○政府参考人（鈴木正徳君）　先生のおっしゃるとおりでございまして、やはり資本が厚くなれば、それなりに民間金融機関も貸し出しやすくなります。
　その際に、私ども資本を、この劣後ローンで小規模事業者の方々の資本を厚くしまして、そこに民間金融機関から融資をしていただくと、そういう目的でこの制度をつくらせていただいたところでございます。
○松村祥史君　分かりました。
　こういう制度ができたということは非常に有り難いことだと思っております。しかしながら、なかなかこの金融というのも、資金繰りというのは大変でございます。国には資金繰りという単語がございませんけれども、やっぱり経営者というのは、銀行から借りるというよりも、何とかして剥ぎ取ってくるぐらいのつもりでやはり事業計画をあの手この手で練らないと、現実、これだけの制度をつくりましたと、しかし心配をしております。現実、経営者の皆さん方が本当に交渉能力にたけた方ばかりではございません。すんなり、こんなのを言えば借りられるのかどうか、不安の声もまだ聞こえております。
　こういった施策の説明というのは、どういう通達をなさっておられるんでしょうか。教えていただけますか。
○政府参考人（鈴木正徳君）　これまでも、私ども政策を説明する際には、商工会、商工会議所、それから中小企業団体中央会の方々、商店街振興組合の方々、このような方々を通じて私ども施策の説明をしておりました。
　加えまして、さきの通常国会におきまして、中小企業経営力強化支援法という法律を成立していただきまして、その法律に基づきまして税理士の方々、また金融機関の方々、弁護士の方々を認定する、認定支援機関として認定をするという仕組みをつくっていただきました。既に五千四百八十の認定支援機関がございます。
　私ども、このような町の税理士の方々、また弁護士の方々、金融機関、こういうところも通じまして施策の普及を図ってまいりたいと考えております。
　また、当然のことながら、まずは私どもが現地に出まして御説明するということが第一でございまして、私どももできるだけ現場にお伺いいたしまして御説明をしているんですが、やはり日々の経営の御相談をされるのは商工会の方々、税理士の方々、多うございますので、そのような方々を通じて政策の普及を図ってまいりたいと考えております。
○松村祥史君　分かりました。是非、御尽力をいただきたいと思います。
　加えて、これは今後の課題であろうと思うんですが、本来、地域の銀行さん、地銀であったり信金、信組、こういう方々がリスクを取って企業を育てようと思ってやっぱり金融をやっていただく、これが本来の目的。しかしながら、なかなかそうでないところの方が多い。やっぱりこういうものの環境整備をしっかりと今後やる必要があるんだろうと。時の景気に合わせて、貸し渋り、貸し剥がしがあったり。
　ただ、金融機関も経営体ですから、これは民業ですから、政治で縛るわけにはまいりません。しかし、その環境を整備するための議論も今後必要なんだろうと思っております。これはひとつ、今後、この委員会で問題提起をしてまいりたいというふうに思っております。
　それから、是非、きめ細やかな周知徹底、何より借りられなかったぞという方々の声が上がってくるようなシステムの構築に努めていただきたいと思います。
　次に、大臣にちょっとお伺いをしたいと思っております。
　現在、中小企業は四百二十万社あると言われております。この中で三百六十六万社、八七％は小規模事業者だと。大体、中小企業の枕言葉というのは、我が国企業の九九・七％は中小企業です、七割が雇用を支えているんですと、こういう言葉が枕言葉でございます。そして、何より政治家は必ず中小企業は国の宝だと、こう言っておられます。そのとおりだろうと思います。
　しかし、麻生政権以降、中小・小規模事業という単語をずっと使っていただいております。これは民主党政権下におきましても、ちいさな企業の未来会議、継続をいただいて、やはり経済産業省ゆえに、産業を育てる省庁なんだと。
　　　〔委員長退席、理事大久保勉君着席〕
　したがって、これは私ずっとこの九年間言い続けておるんですけれども、野球でいえば、みんな大企業、メジャーリーグを目指したい、しかし、１Ａ、２Ａ、３Ａと上がっていくようなステップアップ政策が必要なんだと。そのためには、中小企業を一緒くたに扱っちゃ駄目なんだと。小規模の優れた企業を、例えば三百六十六万社の小規模事業の一割の三十六万社が中堅企業に成長すれば、何と八十万の我が国の屋台骨がまたできるわけです。
　こういうやっぱりステップアップで産業を育てていく政策、そういう意味で、今回、中小・小規模事業という単語をずっと大臣使っていただいているんだろうと思います。これは、小規模事業者の方々にはとても受けがいいというよりも、ようやく俺の名前を呼んでくれた、私たちのことをそうちゃんと分かって言ってくれている、こんな理解がございます。
　大臣、いかがでしょうか。こういう単語をしっかりと使っていただいている大臣だからこそ恐らく同じ思いでいらっしゃると思うんですが、こういう認識をまず伺いたいことと、今後これをどのように進めていかれる御予定なのか、その御見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　松村委員、さすがにやはりこの小規模事業の政策の第一人者だと、中小企業四百二十万、そしてまた小規模事業者がそこの中で三百六十六万、八七％と、数字もすらすらと全て頭に入って、それだけではなくて、その実態もよく御存じなんだなと、こんな思いを持ちながら今の質問を聞かさせていただいたんですけど。
　私の出身は栃木県の足利市なんです。よく、こんな言葉があるんですよ。足利市で石を投げれば社長に当たると。それぐらいやっぱり小規模事業者が多いということなんですけれど、そこの中から十年、二十年のうちに、自動車の中核部品、これを納入する企業であったりとか、今は世界最先端の航空機に部品を提供する、こういった企業も生まれております。
　小規模事業者、地域の雇用や経済を支えているのは間違いありませんが、同時に、その成長によって日本経済全体を成長させる、こういう大きな意義を持っていると、こんなふうに考えておりまして、そこの中で、今国会には小規模企業活性化法、こういった法律を提出する予定でありまして、この中では、中小企業基本法の基本理念に、地域経済の安定と経済社会の発展に寄与するという小規模企業の意義を明確に規定をさせていただきたいと、そんなふうに思っております。これが第一弾であります。
　そして、第二弾として、今後、中小企業政策審議会、ここに新たな検討の場を設けまして、小規模企業の振興のための、言ってみますと、小規模企業基本法、こういったものも真剣に第二弾の大きな政策として打ち出しができればと思っております。
○松村祥史君　大臣、ありがとうございます。
　非常に期待の持てる御答弁をいただきまして、今後は、小規模が中堅に育ち、中堅から大企業、日本の経済層の厚さ、中小企業の厚さというのはすごいんだなと、世界に冠たる中小企業だろうと思っておりますので、是非、茂木大臣のときにその確立を図っていただきたいと思います。
　じゃ、これで質問を終わらせていただきます。
○長沢広明君　公明党の長沢広明です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　大臣、大変におめでとうございます。
　アベノミクスの三本の矢のうち、いわゆる民間投資の喚起に向けた成長戦略と、これはもう非常に日本の経済の景気回復、経済再生の流れを確固としたものにするために大変大事な三本目の矢でございます。その意味では、経済産業省の役割は極めて重要であり、茂木大臣のリーダーシップに強く期待をしたいと思います。
　そこで、この経済成長を支えると、その経済成長戦略の推進に向けて、大臣の基本的な決意、姿勢を改めてお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回の安倍新政権、太田先生にも国土交通大臣として参画をしていただきまして、まさに自公一体になってこの長引くデフレからの脱却を図っていく、全力を傾けていきたいと思っております。
　そこの中で、三本の矢をきちんと進めると。一つは、やはり長引くデフレから脱却するために大胆な金融緩和を行っていく。そして二本目の矢として、機動的な財政運営を行う。三番目の矢が民間投資を喚起する成長戦略と。この三本目の矢が極めて重要だと、そんなふうに我々は考えておりまして、今、日本経済再生本部、全大臣がメンバーであります。
　その下に産業競争力会議、これを設置いたしまして、そこでこれからの日本の経済のあるべき姿、そして具体的な政策、こういったものの策定を急いでおります。六月には中間的な取りまとめ、行いたいと思っておりますが、六月まで待つんではなくて、決めたこと、できること、優先順位の高いところから矢継ぎ早に政策を実行に移していきたいと、こんなふうに考えております。
○長沢広明君　一つ質問を飛ばしていきます。
　補正予算の執行状況についてお伺いをしたいと思います。
　既に補正予算は成立して、経済対策として回転を始めているわけでございます。二十五年度予算は今審議中で、早期にこれを、当初予算を成立をさせて具体的な結果を出すと、そういう時期に入ってきております。
　経済産業省は、補正予算で一・二兆、当初予算の九千億を上回る規模の予算を計上していわゆる十五か月予算で切れ目のない経済対策と、こういうことを進めているわけでございますが、そういう意味では、この三月、四月、五月というのは非常に大事な時期でもございます。
　この補正予算をしっかり執行して回転させていくということは大変大きなテーマであると思いますので、現状、この補正予算一・二兆の執行状況はどんな状況になっているか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　大変重要な御指摘だと思っておりまして、我々も十五か月予算、そこの中で補正を組み、そして本予算と行くわけですけれど、最初の貨車、この補正が早くスタートしなければ本予算で切れ目のない対策も打てない、こういう思いで、平成二十四年度の補正予算の執行につきましては可能な限り早期の執行を行っていく、そして同時に、広報活動の充実、相談窓口の設置、手続の簡素化など、事業者にとって申請しやすい環境整備を徹底する。
　こういったことで私の方も省内に指示を徹底しておりますが、具体的に申し上げますと、予算規模の大きなものとして、国際競争力向上や省エネに資する先端設備投資導入のための補助事業、これが二千億ぐらいがございます。それから、一万社のものづくり中小企業・小規模事業者が行う試作品の開発、設備投資を支援するものづくり補助金、これが大体一千億です。そして、次世代自動車充電インフラ整備促進事業、これも一千億ぐらいでありますが、これらにつきましては既に公募を開始して、今事業者の皆さんからの応募を受け付けているところであります。そして、いずれの事業につきましても、全国で説明会を開催するなど、きめ細やかに情報提供するとともに、各地域の経済産業局で丁寧な相談対応を行うとしております。
　それから、申請書類、先ほど申し上げましたけれど、これが余り複雑ではどっちが本業か分かんなくなっちゃうということでありまして、これまでの十五ページの申請書類、六ページに簡素化をいたしまして、申請者の皆さんの負担軽減も図っているところであります。
○長沢広明君　当初予算が成立するまでの経済を回転させるエンジンとしてこの補正予算は非常に重要な役目を持っていますし、ある意味では、この三月、四月、五月というこの時期にどれだけこれを集中できるかということが非常に大事なテーマになっていると思いますので、その意味では、今大臣、大変重要な問題意識を持って御答弁をいただきました。
　これはまた後日、いろんなところでチェックをしていきたいというふうに思っているんですけれども、例えば、昨年、二十四年度の一次補正、あるいはその前の二十三年度の本予算、補正予算、様々な景気対策で打たれたいろんな事業を一つ一つよく見ると、もう随分前に事業がスタートしているにもかかわらず、執行されていないものが実は幾つか見えるんです。それは、ごく僅かな事業者の方だけが使っていて、同じ業界であってもほかの事業者のときは使い勝手が非常に悪いものがあったりする。
　　　〔理事大久保勉君退席、委員長着席〕
　その意味で、いわゆる手続の簡素化ということを今大臣おっしゃってくださった。これは非常に大事な問題で、手続を簡素化すること、そして使い勝手を良くしていくこと、これが非常に、ただ金額とか、ただ制度の中身とかということだけではなくて、どう回転させていくかという意味では非常に重要な要素になっているわけですよね。そこを非常に御配慮いただいているということで大変安心したわけなんですが、しっかり進めていただきたいというふうに思っておりますので、また後日、こういう補正予算、経済対策で様々なつくり上げた制度、事業というものがどれだけ回転をしていくかということは、これをしっかり私たちもよく相談に乗りながら、現場の御意見もお伝えさせていただきながら進めていきたいと、こういうふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　もう一点、震災復興についてお伺いしたいと思います。
　あの三・一一から丸二年が過ぎましたが、いまだに三十一万五千人の方々が避難生活をされていると。大臣も、所信表明演説の中で、東日本大震災からの復興は経済産業省にとっても重要な使命と、こういうふうに触れられておりました。
　そこで、二点併せてお伺いいたします。
　一つは、被災地の産業復興に対する具体的な支援策を今後どう考えているのか、大臣の決意を伺いたいということと、それから、特に被災地の中小企業、小規模事業者の資金繰り支援ということで、これは当初予算を組むときに我が党からも要望させていただきまして、例えば東日本大震災復興特別貸付けの継続とか、あるいはグループ補助金の更なる推進と確実な執行とか、こういうことも私たちも要請をさせていただきました。
　被災地の産業復興全体に対してどのような支援策を持って臨まれるか、そして被災地の中小企業、小規模事業者の資金繰りについての支援をどう取り組まれるか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　被災地の産業の復興、それから、特に被災地におけます中小企業、小規模事業者の資金繰り支援、公明党の皆さんからもいろんな御指摘をいただきまして、そういったものも取り入れながら今施策進めているところでありますが、今、被災地全域におきまして三十二万人に及ぶ方々、とりわけ福島におきましてはいまだ十六万人の方々が避難生活を余儀なくされている、こういった状況におきまして、東日本大震災からの復興、これは経済産業省にとりましても最優先の課題、一番大きな使命だと、こんなふうに認識をいたしておりまして、産業復興の支援ということでは、企業立地補助金そしてグループ補助金等を効果的に活用し、被災者に寄り添った復興の加速化を進めてまいりたいと考えております。
　企業立地補助金につきましては、新規雇用を創出して産業復興を加速するため、東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波被害地域と原子力災害被災地域を対象とした新たな支援策を創設することとしているところであります。
　また、グループ補助金につきましては、復旧を加速させるため、中小企業等グループが復興事業計画を作成し、県から認定を受けた場合に、その計画実施に必要な施設であったりとか設備の復旧、整備を支援してきたところであります。
　具体的に申し上げますと、これまで累計五百二十一グループ、約九千二百者に対しまして、国費と県費を合わせまして四千七十二億円の支援を行い、被災地域における早期の事業再生を後押しをしてきたところであります。直近では、二月上旬に第七次の公募、これを行いまして、三月の中旬に交付決定を見たところであります。
　一方、資金繰りの支援でありますけれど、被災地の中小企業、小規模事業者への資金繰り支援として、長期低利の東日本大震災復興特別貸付け、それと、保証限度額を大幅に拡充いたしました東日本大震災復興緊急保証を平成二十三年五月より実施してきたところでありまして、これまでの実績、昨年の十二月までで申し上げますと、東日本大震災復興特別貸付につきましては六・五兆円、そして緊急保証につきましては二兆円となっておりまして、被災中小企業、小規模事業者の資金繰りの円滑化に寄与してきたものと認識をいたしております。
　両制度につきましては、平成二十五年におきましても引き続き実施をしていく予定であります。
○長沢広明君　ありがとうございます。
　我が党のお願いというか、提案した特に重点項目につきまして、企業立地補助金、それから資金繰り支援、グループ補助金等につきまして、当初予算の中にしっかりと組み込んで反映をしていただいたことを大変感謝申し上げたいというふうに思います。被災地の中小企業が元気になり、雇用を守り、また雇用を育てていけるような流れをしっかり推し進めていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　重ねて、中小企業対策です。これまでもこの委員会でも様々に御指摘がございました。中小企業金融円滑化法が三月三十一日に期限を迎えるということで、我が国の経済の屋台骨である中小企業、小規模事業者、全体は景気は上向き傾向にあるというふうに言いながらも、中小企業に対してはまだまだ私たちのところまでは及んできていないよという実感が、そういう声も出てきておりますので、資金繰りや経営支援には今後も更に万全な配慮が必要だというふうに思っております。
　この点につきましても、我が党は三月七日に、政府に対して金融円滑化の対策について申入れを行っております。いわゆる期限が到来した後も、円滑化法の期限が終わった後も、同等の金融支援を行えるようにしてもらいたいと。また、金融機関が中小企業、小規模事業者から貸付け条件の変更等、申込みを受けた後、それをどのように対応しているかについても把握をしてもらいたい、相談窓口をしっかり設置をしてもらいたいというようなことについて、何点か申入れをさせていただいたところでございます。
　今後、この申入れを受けて、官房副長官をトップにして、関係省庁の副大臣で構成する会議体を政府の中に設置するというような報告も受けております。そこで、金融円滑化法の期限が切れた後の代替施策、資金繰り支援について、どのように具体的に考えていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（佐藤ゆかり君）　長沢委員にお答え申し上げます。
　金融円滑化法が今月末で期限切れを迎えることになっております。同法利用の事業者に関しましては三十万社から四十万社に上っているということでございまして、多くの中小企業、小規模事業者におきまして、この資金繰りの下支えという意味では一定の寄与をしてきたものと考えておるところでございます。しかしながら、その一方で、事業再生等が必要な事業者数はいまだ五万社、六万社程度あるとされておりまして、中小企業、小規模事業者の経営改善の取組を徹底的に支援することが今後の重要な課題と、委員御指摘のとおりでございます。
　このため、まず補正予算でございますが、二万社を対象といたしまして、経営改善計画等策定支援ですとか、中小企業再生支援協議会の取組の強化等を盛り込んでおりまして、中小企業、小規模事業者の経営改善を徹底的に促進をしてまいりたいと考えております。さらに、経営支援と併せまして、公的金融等によります十兆円超の資金供給を実施していく所存でございます。
　さらに、去る三月六日には、経済産業大臣を本部長といたしまして、中小企業・小規模事業者経営改善支援対策本部を経済産業省内に設置をいたしました。そして、中小企業再生支援協議会並びに認定支援機関及び政策金融機関等の関係機関が一体となりまして、これらの施策を速やかに実施するということを決めたところでございます。
　引き続き、中小企業、小規模事業者の経営改善及び資金繰りを最大限支援してまいりたいと存じます。
○長沢広明君　是非よろしくお願いしたいと思います。特に、補正予算で措置をされました認定支援機関による経営改善計画策定支援、あるいはこの中小企業再生支援協議会の機能の強化等々、進められる方向になっておりますので、これもう早期に実施をして進めていただきたいことをまた重ねてお願いをしておきたいと思います。
　それから、一つ飛ばして、原油価格の問題について最後に御質問したいと思います。
　円安、原油価格の上昇に伴って、ガソリン、軽油、灯油等、石油製品価格が去年から今年にかけて連続に上がり、今も高めの横ばいという状況が続いております。
　暖かくなってきたとはいえ、今日辺りも東日本は豪雪という話も出ておりますし、まだまだ寒冷地においては非常に国民生活に大きな影響があると思います。また、農業、漁業、あるいは運送業、そういう中小事業者においても、その業種別によっては価格転嫁が難しいとか非常に大きな影響、深刻な影響が出ているということを懸念しておりますし、東北の被災地、あるいは、私も離島問題の対策をやっておりますが、離島においては、もう本土と比べて大変な、元々ガソリンが高くなるという問題がありまして、そういう条件不利地域においても大きな影響が深刻な問題になっております。
　この点についても、二月に原油高騰問題に対する早急な対策を求める申入れを党としても政府にさせていただきました。こういう影響による原油価格の高騰について早急な対策が必要というふうにずっと議論もなってきたところでございますけれども、当面、具体的な方策としてどのようなことを打たれるお考えか、大臣の御見解を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　国内の石油製品小売価格、もうこれは様々な影響を産業、家計にも及ぼすわけでありまして、これが為替相場の動向であったりとか国際的な原油価格の上昇などによって上がってきたということでありますけれど、昨年末以来上昇を続けてきたんですけれど、ここに来て、一服というか若干落ち着き感がございまして、ガソリンにつきましても三月十一日時点で十四週ぶりの値下がり、軽油につきましても同じく十四週ぶりに値下がり、灯油、確かに豪雪もありますが、全体的に言いますと冬を越えつつあるということで、二週連続の値下がりということにはなっておりますが、経済産業省としては、価格モニタリング調査等を通じて都道府県ごと、また、お話にありました離島等におきましては特にその値段が高くなりますので、この石油製品の小売価格を調査するなど、地域を含めた価格動向に、きめ細かい把握に努めているところでありますし、同時に、主要な石油元売各社へのヒアリング、これを行ったりもしてございます。
　引き続き、石油製品価格のみならず、国際原油価格であったりとかエネルギーの需給の動向等、情報を詳しく収集いたしまして、事業者や国民生活に与える影響、注視をしていきたいと、こんなふうに考えております。
○松田公太君　みんなの党、松田公太でございます。
　茂木大臣の所信表明演説に対する質問をさせていただきたいと思います。
　まず、平成二十四年度補正予算についてお尋ねしたいと思います。
　みんなの党も昨年から、補正予算十兆円規模、これを主張してまいった次第でございますので、大枠の金額については何の異論もございませんが、やはり引き続き中身については問題があるんじゃないかなというふうに感じております。もう既にその大部分が予算委員会等で俎上にのせられておりますので、私からは経済産業省所管の部分について何点かだけお聞きしたいと思います。
　まずは、スマートマンション導入加速化事業、御存じだと思いますが、これは節電などを目的としたスマートマンション化の設備工事や工事費、様々な工事費ですね、これを一部国が肩代わりするというものでございますが、国の資金繰りが、先ほど来も話出ておりますが、非常に厳しい中で、わざわざこれを補正予算に組み込んだということでございますので、かなりやはりスピード感をこれは要するものだというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　全体の景気の動向、回復の兆しが見えていると、こんなふうに私考えておりまして、私も赤坂に住んでいるんですけど、赤坂通りからちょうどＴＢＳ、サカスのところに行きますと、その反対側にコーヒーショップがあるんですよ。そこの二階に時々私行きまして、ベランダといいますか、外のところで人通り見ているんですけれども、やっぱり年が明けたぐらいからずっとこういったものが多くなってきているんだ、こういった期待を実感に変えていかなければいけない、そんなふうに思っています。
　そこの中で、やはりエネルギーの制約、これを除去していくということは日本経済の再生のためにも極めて重要だと考えております。ＭＥＭＳと呼ぶわけですね、マンションの場合は。ＨＥＭＳ、ＢＥＭＳとかありますけれども、こういったスマートマンションを造っていくと。今まで電力の需給でいいますと、どちらかといいますと、もう需要というのは所与のものだと。ここをコントロールするんじゃなくて需要に合わせて供給を積み上げていくと、こういった発想を変えていかなければいけない。デマンドレスポンスといいますか、スマートに消費をするといった形で、この制度、極めて緊急性もありますし、今後の日本の将来を考えても重要な施策だと思ってしっかり推進をしてまいりたいと考えております。
○松田公太君　それでは、クール・ジャパン・コンテンツ海外展開促進事業、また商店街まちづくり事業、このようなものが多々入っておりますけれども、こういったものも同じような観点で、やはりスピード感が必要だというふうにお考えですね。
○国務大臣（茂木敏充君）　クール・ジャパンにしてもそうでありますけれども、日本はいいコンテンツ、アニメ、さらには食文化、様々、海外で展開できる分野を持っております。しかし、そういったものの展開状況がどうかといいますと、例えばコンテンツ市場、日本は十二兆円ぐらいの市場がございます。それに対してアメリカが約それの三倍の三十二兆だったと思います、市場規模として。じゃ、輸出はどうなっているかといいますと、アメリカは一七％が輸出です。それに対して日本は輸出は五％ということで三分の一以下ということでありまして、こういったものをしっかりと進めていかなきゃならないなと思っております。
　このクール・ジャパンの展開、大きく三つの段階で考えております。
　まずは、日本のすばらしいコンテンツであったりとかサービス、これをアジアを始め海外の皆さんに実際に見てもらう、触れてもらう、こういった事業が必要でありまして、補正ではこのための基金も組まさせていただきました。そして、第二段階目は実際に、例えばショッピングモールでもそうかもしれませんし、さらにはコーヒーのモールができるのかもしれませんけれども、そういったところで実際にサービスを受けて、商品を買って、使って日本の良さを実感してもらう。そして、第三段階目は、そういった日本の良さに触れた人が今度は日本を訪れる、それによって更に多くの日本の良さに接してもらう。こういう三段階の事業の第一段目として緊急に実施をしているところであります。
○松田公太君　スマートマンション導入加速事業に戻りますが、これは全額基金化されるということになっております。そして、その基金の運用、オペレーションにつきましては一般社団法人環境共創イニシアチブという団体が行うということになっております。同法人のウエブサイトを拝見しますと、補助対象事業の決定が三月下旬から四月下旬になっているというふうに書かれております。そうなると、当たり前ですが、事業者に対する支払というのは五月以降になろうかと思います。ところが、基金化がなされているため、二十四年度内には執行率が一〇〇％ということになるわけです。
　ほかの基金もそうですけれども、クール・ジャパン事業については、現状、予定さえ分からないということになろうかと思います。しかし、基金化してしまえば全て使い切ったことになってしまう。調べてみたところ、二十四年度の経済産業省の補正予算の一・二兆円のうちの約半分の五千九百十五億円が基金化されるということになっています。これでは全くスピード感がないなと思いますし、どうしても先送り予算ではないかというふうに言われてしまうのも致し方がないのじゃないかなというふうに思います。
　見せかけの税収と国債のバランスの達成のための手口じゃないかなというふうにも思わざるを得ませんので、是非この件について茂木大臣から、どのように思われるかということを一言いただければと思います。そもそも、これはまた財政法十二条の会計年度独立の原則にも反するんではないかなと個人的に思っております。
○国務大臣（茂木敏充君）　補正予算につきましては速やかな実行が極めて重要だと、そのように思っておりますが、どうしても例えば公募を行う事業というのは実施まで一か月にできないと、そういったものも出てまいります。ただ、先ほども申し上げましたように、例えば設備投資、企業が国際競争力を回復する、また産業競争力を回復していくための省エネであったり、そういう設備の更新を行います二千億円、この事業につきましても、町の中小企業が技術はあるんだけれどもなかなかそれが商品化できない、その試作品の製作にかかわります補助等々の事業につきましては、既に公募の方も開始をしてございます。そして、私の方からできるだけ早くこういったものについて採択を急ぐようにということでやっておりまして、こういった問題につきましては、ただやればいいということではなくて、きちんと施策を打ち出したらその成果がどう出ているのか、もし問題があったらそれをどう修正していくのか、そういったＰＤＣＡサイクル、こういったものをしっかり回していきたい。
　御指摘の点も踏まえまして、速やかな執行、そしてしっかりした実施に努めていきたいと思っております。
○松田公太君　所信の中で大臣は、国内の高コスト構造を是正し、世界で企業が一番活動しやすい国を目指すとされていますが、世界で一番活動しやすい国というものはどのように測るのでしょうか。
○大臣政務官（佐藤ゆかり君）　松田委員にお答えいたします。
　日本企業につきましては、三重苦ですとか四重苦ですとか六重苦ですとか、様々な言い方がされているところでございますが、大きく問題を分けますと四つのハードルに考えられるのではないかと思っております。
　一つ目は、これまでの円高と為替の問題でございます。そして二つ目は、貿易等にかかわります関税などの国境措置の問題。そして三つ目は、法人税等国内のこの規制の問題でございます。そして、最後に四つ目は、資源エネルギー、電力コストなどが高いという現下の問題でございます。
　　　〔委員長退席、理事大久保勉君着席〕
　まず、一つ目の為替の問題でございますが、対策といたしましては、やはりデフレ、円高からの脱却が新政権の最優先課題でございまして、明確な物価目標の設定と大胆な金融緩和を行っていくことが重要である。
　そして、二つ目の関税などの国境措置につきましては、自由貿易の拡大、経済連携の推進がこれまでの自公政権でも進めてまいった基本方針でございまして、これらの政策をこれからも着実に前に進めていくということでございます。
　そして、三つ目は新たな市場の創出につながります規制改革の課題でございまして、これは非常に重要なポイントでございます。重点といたしまして、まず新規参入を促すための健全な競争環境をつくっていくということ。そして、研究開発をしましても、その開発後の事業化までのスピードアップをさせるということでございます。そしてまた、三つ目は、規制にかかわります制度を国際化していくということで、日本の制度だけガラパゴスにならないということをすると。
　そして、最後の資源エネルギーの国内コストに対する対策でございますが、やはり資源外交の積極的な展開、そして、我が国周辺海域に存在しますメタンハイドレートを始めとしました資源開発の支援とともに、電力システム改革を推進していかなければいけないという認識でございます。
　結論といたしましては、これら日本企業を取り巻く大まかに分けますと四重苦と考えておりますけれども、これらを解消することで、世界で企業が一番活動しやすい国にしていくというふうに考えるところでございます。
　新しい経済環境の中でこうした新しい成長産業をまたつくり出して、それを埋め込んでいくことで裾野を厚く広く広げていく、そのような日本経済を構築してまいりたいと考えているところであります。
○松田公太君　今御答弁いただいた観点では国内企業のというような感じなんですが、これはもちろん世界で一番活動しやすいということですから、海外から国内に誘致をするという意味合いも含まれているんじゃないかなというふうに思いますが、例えば世界的に、いろんな機関が世界で最もビジネスをしやすい国ランキングなどを出しております。世銀なんかも出しておりますが、それを見ますと、大体上位国にはシンガポールとか台湾とか香港が入ってくるわけですね。ですから、法人税、これが非常に私、影響が大きいんじゃないかなというふうに感じております。
　法人税率がやはり低い国の方がビジネスがしやすい国ランキングの上位に入るという、これはもう当たり前のことじゃないかなというふうに思っております。やはり私も、日本が本当に世界で最も活動がしやすい国を目指すのであれば、ビジネスでですね、法人税の率を下げていかざるを得ないなというように思っています。
　これは茂木大臣にお聞きしたいんですが、日本の法人税率、これを何％ぐらいにしたら、世界で企業が一番活動しやすい国になると思われますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　税というのは極めて私も重要だと思っております。
　やっぱり、先ほど佐藤政務官の方からも御答弁申し上げましたけれど、やっぱり国際基準といいますか、ある程度、国際的にこのレートだったら妥当であろう、そういったものを目指していくということになってくるんではないかなと思っております。
　もちろん、これは税だけの問題ではなくて、様々な規制の問題、これもあります。日本だけ厳しい規制と、こういったものは撤廃していかないと、本当にグローバルに展開する企業、こういったものは来てくれないんではないかな、こういう思いもありますし、更に言いますと、企業が活動するのに伴いますインフラ、いろんな意味での、じゃパテントを申請するためのプロフェッショナルがいるかどうか、更に言いますと、そういう企業が日本に出てきたときに受ける教育機関があるかどうか、様々な問題あると思いますけれど、税の問題、これは極めて大きな問題だと思っております。
○松田公太君　多分、何度お聞きしてもお答えいただけないと思いますので、次に進めさせていただきたいと思うんですが、ＴＰＰについてお聞きします。
　ＴＰＰにつきましても、みんなの党は真っ先に交渉参加するべきだというお話をさせていただきました。この交渉参加、決めていただきまして、大変良いことだというふうには思っておりますけれども、やると決めたからには、やはり国益をマキシマムにするために徹底して取り組んでいただきたいと。そういう意味では、午前中の大久保委員への答弁が非常に頼りなく感じてしまったんですね。
　もう一度、私の方からもお聞きしたいんですが、茂木大臣は経済産業省のトップですから、交渉参加、交渉参加ですから、参加するかどうかではなくて、交渉参加に対して賛成なのかどうかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　良いことだと思っております。
　私は午前中申し上げたのは、賛成、反対、イエス、ノーというより当事者でありますと。当然、もう参加するということは総理が表明をされたわけであります。そこの中で、私は当事者として国益を最大限実現できるように頑張っていきたい。賛成、反対より先のことをやっていると思っております。
○松田公太君　それでは、知的財産権についてお聞きしたいと思います。
　米国は知的財産権の保護強化を訴えているのは御存じのことだと思いますが、今後、中国や新興国の将来的な参加を考えた上でのルール作りという意味においてはいいと思いますし、海賊版防止という観点においてはこれも望ましいんではないかなと思います。
　例えば、しかし、著作権の保護期間、これ米国が五十年から七十年ということを主張しているわけですが、この件については大臣はどのように思われますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　この知財の問題、極めて重要だと思っておりますし、模倣品とか海賊版が流通するのを防いでいく、こういった意味合いもＴＰＰにはあるんだと思っております。
　まさにこのＴＰＰ、ＴＰＰにとどまらず、ここがこれから環太平洋地域の様々な投資であったりとか、そういった知的財産も含めたルール作りの土台になっていく、そして、その上でＲＣＥＰであったりとかＦＴＡＡＰ、こういった問題が出てくると、こんなふうに考えております。
　ただ、我が国、まだ実際に交渉に参加しているわけではありません。そうしますと、具体的な内容につきましてそれぞれの分野でどういう交渉が進んでいるか、これにつきましてはこれからしっかりと情報を取って、そこの中で主張すべき点、我が国として勝ち取っていくべき点については勝ち取っていきたいと思っております。
○松田公太君　おっしゃるとおり、まだ参加していないので分からないということがあろうかと思いますけれども、大体のことは予見できるんじゃないかなというふうに私、実は感じているんですね。
　例えば、著作権侵害についてですけれども、これを見ていけば、どのような交渉が必要とされるかということを予見できるんじゃないかなと思いますが、米国は非親告罪化、これについても主張をされているわけでございます。ところが、米国の国内においては、フェアユースを認めるということで対応しようとしている部分もあるんですね。ところが、日本では、去年の著作権法の改正においてフェアユースの概念は導入されましたけれども、まだまだ細かい部分では認め切れていないといいますか、グレーな部分がたくさん残ってしまっているということであろうかと思います。
　　　〔理事大久保勉君退席、委員長着席〕
　結局、日本では、この非親告罪化、これが取り入れられてしまったら、結果的には、アメリカでも同等なんでしょうけれども、アメリカの方が中身についてはちょっとまだルーズだと、まだ緩いという、そのような結果が生まれてしまうんじゃないかなということを私は懸念しているんですね。
　このようなことに対して、どのように大臣は思われるでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　松田委員がおっしゃるような懸念というのは、しっかり踏まえながら今後の交渉に臨んでいかなければと思っております。
　それで、このＴＰＰ、日本が参加をすれば十二か国ということになってきまして、交渉のやり方、ちょっと今後の話でありますので、あくまで仮定でありますけれども、関税等についてはバイでいろんなやり取り、こういったものも出てくるんだと思います。ただ、今御指摘のようなルールの問題というのは、バイでやり取りするというよりも、十二か国で共通のテーブルというか、その下で作っていくということが多くなるんではないかな。
　国によりましてそれぞれ置かれている状況というのは違います。言ってみますと、どの国と組むかとか、そこの中でどうやってマジョリティーを確保していくか、いろんな交渉上の戦術にもかかわってくる問題でありますので、交渉に参加する前の今の段階では控えさせていただければと思っております。
○松田公太君　それでは、時間が来ましたので最後の質問とさせていただきますが、インフラ輸出の部分はちょっと飛ばさせていただきまして、高レベル放射性廃棄物の最終処分についてお聞きしたいと思います。
　大臣は所信で、このような問題を先送りにしないというふうに表明されています。しかし、現行法では、御存じのように、自治体の合意がなければこれを進めることはできないんですね。どのように問題を解決しようとしているのか、それを教えていただければと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　高レベル放射性廃棄物、現段階でも約一万七千トンの使用済核燃料が保管中でありまして、既に再処理をされた分も含めますとガラス固化体にして約二万五千本分に相当する、こういう状態でありまして、これをやはり次の世代まで解決を先送りしてはいけないと、そんなふうに思っております。ただ、現状から申し上げると、委員御指摘のように、十年以上経た現在も処分地選定調査に着手できないという状況にあるわけであります。
　これまでの取組の反省に立ちということで所信でお話を申し上げたと思いますが、じゃ、これまでうまくいかなかった背景といったものを考えてみると、一つには、地層処分の必要性、安全性について、国民に対する理解であったりとか合意が不足をしていたと。また二点目は、委員御指摘の点でもありますけれども、調査受入れに当たって地元が負う説明責任とか負担というのが重過ぎたと、こういった問題があったんではないかなと考えております。そういったことも踏まえて、日本学術会議であったりとか原子力委員会からも御提言をいただいております。
　もっと地域の声を取り入れながら、地域の住民の皆さんと一緒に処分の取組を進めていくような仕組みの構築であったりとか、処分の安全性の再確認と国民への説明についてもっと国がきちんと責任を果たす、こういった取組を進めていきたいと考えておりまして、今後、総合資源エネルギー調査会の下で検討を行っていきたいと考えております。
○松田公太君　最後です。
○委員長（増子輝彦君）　松田公太君、時間が過ぎておりますので、取りまとめてください。
○松田公太君　はい、終わらさせていただきます。
　非常に今の答えですと、過去の自民党政権がおっしゃってきたことと何ら変わらないんじゃないかなというふうに感じております。我々みんなの党は引き続き脱原発を目指していきたいと思いますが、自民党政権としても、もし本気で継続ということを考えているのであれば、それらの対策をしっかりと提言していただければと思います。
　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○はたともこ君　生活の党のはたともこでございます。
　通告どおり質問をいたしますが、質問の順番のみ変更させていただきます。
　まず、環境省に伺いたいと思います。
　懸案の東京電力の新火力発電所の建設について伺います。たとえそれが最新型のＵＳＣの石炭火力であっても認めないということですか。また将来的に、アドバンストＵＳＣ、ＩＧＣＣ、ＩＧＦＣなどであっても石炭火力については新増設は認めないということなのでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　エネルギーと環境につきましては、私どもとしましては、経済性、安定供給、環境、いわゆる三つのＥを常に一体に考える必要があると、このように考えてございます。すなわち、経済性や安定供給だけではなく、環境の観点からも十分に考慮される必要があると思っているところでございます。
　したがいまして、具体的にその火力発電を環境省として認める認めないということではなくて、この三つのＥを同時に達成することが重要であり、この具体的な方策につきまして、現在、環境省と経済産業省の局長級で精力的に検討しているところでございます。
○はたともこ君　エネルギー政策には、安定供給、コスト、多様な資源調達、環境保全などの判断基準があると思いますが、ＣＯ２排出だけに着目をして最新型の石炭火力の新増設を排除するという姿勢は間違っていると私は思います。例えば、東京電力トータルでのＣＯ２排出量の削減という枠組みの中で最新型石炭火力の新増設も認めるべきではないかと私は思いますが、環境省、いかがでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　地球環境保全対策の観点からは、御指摘のように、例えば最新鋭の発電設備の導入と老朽火力の廃止を併せて行い、個々の発電所ではなくて発電事業者ごとに排出削減を進めるということであれば、これも一つの効果的な方法だと考えております。
　いずれにいたしましても、エネルギーにつきましては三つのＥを常に一体的に考えていくことが重要であると、このように考えている次第でございます。
○はたともこ君　では、経済産業省に伺いたいと思います。
　先日、私は、私の地元であります広島県の尾道市で、広島ガスグループ主催の工務店向けのエネファームセミナーに参加をしてきました。私は、省エネルギー、新エネルギー、再生可能エネルギーは推進すべきだと思いますが、メガソーラーや風力発電などはむしろ環境破壊につながるのではないかと疑問を持っております。一方で、分散型の省エネ、新エネとして、エネファーム、燃料電池に注目をしております。
　経済産業省、まず、エネファームの普及の意義について簡潔に説明してください。
○政府参考人（高原一郎君）　お答え申し上げます。
　発電のときに発生する熱を給湯用に活用するということによりましてエネルギーの総合効率が九〇％以上、平均的な火力発電が三五％ということでございますから、省エネルギーあるいはＣＯ２の削減に寄与するという、そういう特徴を備えているというふうに承知をいたしております。
　以上でございます。
○はたともこ君　経済産業省の資料によれば、エネファームの現在の普及状況は大都市中心、そして新築が中心ということのようですが、私は既築、既にある住宅、あるいは地方についてもしっかりと普及をさせるべきであり、そのための方策を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（高原一郎君）　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおりだと思います。エネファームにつきましては、今までは都市ガスの業者の方が主に販売促進をしておられましたので、ここを地方のガス、地方都市の皆様方にも普及していただくことは極めて重要だと思っております。
　それから、既築住宅でございますけれども、これも極めて重要だと思っております。新築は年間四十四万戸でございますけれども、既築住宅はストックで約三千万戸あるということで、これにつきましても普及拡大を進めていくことは極めて大きな意義があるというふうに考えております。
　以上でございます。
○はたともこ君　広島ガスグループでは、エネファームと太陽電池、ソーラーパネルを組み合わせたいわゆるダブル発電のＰＲもされていました。このいわゆるダブル発電の意義、普及促進策についても簡潔に説明をお願いいたします。
○政府参考人（高原一郎君）　太陽光発電とエネファームを共に家庭に導入しますダブル発電でございますけれども、再生可能エネルギーの普及拡大、これへの貢献が一つ、そしてまた分散型の電源の活用によるピークカットにも大きく貢献するというふうに考えております。
　以上でございます。
○はたともこ君　ダブル発電は太陽電池と燃料電池ですが、それに蓄電池を加えた電池三兄弟、またさらにＩＴ技術も含めて、エネルギーの自給自足を目指すスマートハウスを目標とすべきだと私は思います。太陽電池、そして燃料電池、蓄電池と、ばらばらに促進させるのではなくて、ダブル発電の普及促進など、将来のスマートハウスを目指して総合的、立体的な普及促進、助成策を講ずるべきだと思いますが、いかがでしょうか。