○高井和伸君　私は、連合参議院を代表いたしまして、久保亘議員外七名の発議による消費税法を廃止する法案外八法案及び六修正案のいわゆる消費税廃止関連九法案に賛成の討論を行うものであります。
　賛成をする第一の理由は、七月二十三日の参議院通常選挙で、国民の皆様が消費税廃止を求められたからであります。
　本来ならば、政府は、こうした国民の選挙を通じて示された消費税廃止の意思を踏まえて、消費税廃止の法律案を出すべきでありました。しかし、政府・自民党は国民の声を無視されました。消費税廃止の国民の声を無視した上、さらに衆議院解散で民意を問うべき憲政の常道をも無視されました。
　七月の参議院通常選挙の争点は、リクルート疑惑徹底究明、そして農政問題、それとともに消費税の廃止か見直しかでありました。その結果、見直し派の自民党が議席の過半数割れをし敗北され、廃止派のいわゆる野党が勝ったのであります。政府が見直し案を出さないのならば、せめて自民党が具体的な見直しの内容を示した上で、過ぐる衆参同日選挙で大型間接税はやらないとの公約に違反する消費税導入について衆議院を解散し、総選挙で国民の審判を受けるべきでした。これが議会制民主主義の基本原理ではありませんか。政府・自民党が議会制民主主義のルールを守らない以上、議員立法として本法案が参議院に発議されたことは、国民の声を反映させ得る残された最後の手段だったと言えます。
　私は、こうした点から、消費税廃止関連九法案が本院で可決されることを望むものであります。
　消費税廃止関連九法案に賛成する第二の理由は、新しい税制改革を国民的合意のもとに行おうとしているからであります。
　税制再改革基本法案は、これからの新しい税制改革のプログラムを示しており、国民の皆さんの理解と信頼をベースに置くことを明らかにし、税制改革のための前提としての環境整備に行財政改革を求め、総合的、長期的な社会保障プランの国民合意のもとでの策定を行おうとしています。また、税制改革の基本原則としての五つの原則、基本方針としての三つを掲げ、税制改革の中心となる協議機関を国民税制改革協議会と称し、従来の審議会より権威あるものとして五十名の構成で任に当たらせようとしています。これらは消費税廃止後の税制改革の手段として妥当な方法と考えます。この協議会の結論を内閣総理大臣に報告し、総理大臣はこれを尊重しなければならないと規定していることから、内閣による税制改革関連法案の提出が期待され、再度国会における審議が可能となることは、国民が納税義務者としての立場でこのような慎重な手続を経ることに満足し、納税意識をかき立てるものがあると信ずるからであります。
　賛成する第三の理由は、消費税廃止により減収となる財源を、法人税及び地方税の一部改正、通行税、物品税及び入場税の復活など消費税導入前の姿に原則的に戻すという五つの法案は、消費税廃止後の混乱を避けるためにやむを得ないし、このことは、消費税廃止の意思表示をした国民の皆さんの意思の中に旧税制に戻ることもやむを得ないとの暗黙の理解が得られているものと考えるからであります。
　委員会審議を通じ、反対意見の中に、物品税の対象品目のアンバランスを指摘された点は、品目を加えたり削ることによって議論が沸騰することが予想される段階では、旧に復することもやむを得ないし、税率を簡素化した点も評価できます。審議を通じて明らかになった品目間のアンバランスなどは、国民税制改革協議会において検討されるのであれば、いわゆる代替財源法案としては現時点で考えられる最高のものと信ずるものであります。
　賛成する第四の理由は、去る十二月一日に発表されました自民党の見直し案と消費税廃止関連九法案を比べるとき、自民党の見直し案は、さきの参議院選挙で示された自民党の公約である大幅見直しからはほど遠いものであり、近く予想される衆議院議員選挙を強く意識された見せかけの見直しと言わざるを得ないものであります。思い切った見直しなどではなく、食料品に関して小売段階での非課税を強調することと、生産・卸段階で一・五％の軽減税率にすることで、また幾らかの非課税対象の範囲を広げる程度の、いわば複雑な体系に改悪するための見直しと言うべきものでございました。これでは思い切った見直しに期待した皆さんも大きな失望感を抱くことは疑問の余地なく、大多数の消費税不信の国民の期待はまさに裏切られたということであります。
　自民党内における見直し案の合意に至る時間的、内容的経過を見るとき、税制というものの持つ困難性が明らかになり、消費税廃止関連九法案に反対する自民党ですら、税制問題等特別委員会の審議の場において、消費税の利点として挙げられた簡易性をみずからの手でその性格を取り崩し、非課税対象範囲を広げることによって消費税の広く課税するはずの特色をみずからより狭く課税する方向に向かわざるを得なかったのであります。自民党的観点から見ても、改悪以外の何ものでもなかった見直し案ではありませんか。
　このように、見直し案ですら到底賛成できないものである以上、消費税そのものを廃止することを目指した消費税廃止関連九法案をより強く賛成するものであります。
　次に、個々の争点について、消費税廃止関連九法案に賛成の立場から二点を選んで意見を述べます。
　第一点、自民党が批判されました自然増収を代替財源とすることは、代替財源を考えるとき、それは邪道であるとの点につきましては、自然増収も明らかに見込めるものであれば一つの財源であることに違いありません。消費税導入の際、その口実にされた所得税減税も、いわば税制再改革の先取りという視点から見れば、自然増収分に見合う他の財源を探す一つの選択として妥当なものと評価できるものであります。
　第二点、自民党は、消費税廃止関連九法案で新たな税制をとることは、国民税制改革協議会で税制再改革をやることと消費税導入とを合わせると、短期間に三度も税制改革をすることになり、消費者、事業者の煩わしさを考えない悪政だとも非難されました。しかしながら、消費税がまずあったと、こういうことを忘れるわけにはいきません。国民の多数が消費税廃止を選んだことに従うのが民主政治のルールであり、提案された代替財源法案も、従前の税制に戻すことを基本としている以上、混乱を避けるためにとられた妥当な措置であります。
　この際、衆議院に対しては次の点を要望しておきたいのであります。
　消費税廃止関連九法案が本院で成立し、衆議院に送付されましたならば、会期末を控えた現状からは成立させることができないのならば継続審議のお取り扱いを願いたいのであります。
　申し上げるまでもなく、衆議院では、消費税に関しての民意を問う総選挙での洗礼を受けておられないのであります。憲法上、国会法上問題はないとしても、国民が日々の生活の上でかつて経験したことのない消費税に直面し、参議院選挙では消費税にノーの答えを出し、これを受けて現に本院の意思として消費税廃止関連九法案がまさに成立しようという段階にある以上、衆議院解散、総選挙が目前に控えているとはいえ、単に審議未了という手続の問題ではなく、消費税廃止関連九法案の参議院成立を厳粛に受けとめた形での衆議院の真摯な対応を求めたいのであります。
　最後に、八名の発議者におかれましては、さまざまな制度的、物理的ハンディがあったにもかかわらず、議員立法の難しさの中で、参議院通常選挙での公約である消費税廃止を見事に果たされようとしておられますことは、議会制民主政治を守った参議院として議会史上永遠に記憶されるべきものであり、連合参議院の総意として深く敬意を表し、私の賛成討論を終わります。（拍手）