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○政府参考人（細川清君）　御指摘のとおり、利益準備金等の計上は人的分割の場合に限っておりまして、物的分割の場合にはこれを認めておりません。
　その理由を申し上げますと、人的分割におきましては、分割会社の純資産が会社分割により減少いたします。そのために、資本の部の数額を減少させる必要が生じます。そこで、その際には利益準備金及び剰余金を減少させることを認めて、その減少の範囲内で設立会社または承継会社において利益準備金または留保利益を計上することを例外的に認めたわけでございます。
　これに対して、物的分割の場合には、分割会社は設立会社または承継会社に財産が移転するわけですが、その財産の価値を表章するものとして株式の割り当てを受けるわけでございます。その株式が分割会社の資産になりますので、分割会社の資産状況は結果的には変更がないということになります。したがいまして、この場合には、資本の部にも変動することができないわけでございますので、したがって、利益準備金等を減少させることもできないから、設立会社、承継会社におきましては分割による利益準備金等の計上を認めることといたさなかったわけでございます。
○魚住裕一郎君　会社の貸借対照表を見ますと、いろんな引当金というような項目がいっぱい出てきますけれども、この分割会社の引当金というものは、承継ということから考えるとその対象になるんでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　改正案では、分割により承継される権利義務は分割計画書の記載に従って承継されるわけでございますが、これは分割会社に帰属する現実の財産とか債務に関するものでございます。資本金の額とか準備金の額とか、そういう計数上の数額にすぎないものは、これは含まれないわけでございます。
　御指摘の引当金は、特定の支出または損失が生じることが相当確実に予想される場合に、会計処理上そのうち当該営業年度の費用または損失とすることを相当とされるものを貸借対照表上に計上したものでございまして、法律的に債務と認識できるものと法律上の債務とは言えないものとが入っております。法律上の債務と認識できる引当金につきましては、分割会社に帰属する現実の負債と、こう言いますので、承継対象の権利義務に含めることが可能でございますが、法律上の債務とは言えない引当金につきましては、これは計算上の数値にすぎないものですから、権利義務に含めることはできないということになるわけでございます。
　もっとも、設立会社また承継会社によって分割によって承継した資産等に関して、これは商法の定める公正なる会計慣行に従って新たに引当金を計上することは可能でございます。そうしますと、実質的には、結果的には承継と認めているのと同じような形になるということになるわけでございます。
○魚住裕一郎君　そうすると、例えばいろんな引当金がありますが、退職給与引当金とかありますね。将来、数十年先に退職される方のことを考えながら、その期間における費用を考えるということになるんだと思うんですが、これは具体的にはどういうふうに扱われるんでしょうか。承継される人間に対応する引当金が人数割りでいくとか、あるいは在職年数まで加味した形で移転していくのか、どういう形になりましょうか。
○政府参考人（細川清君）　退職引当金でございますが、退職金というのは、まだ退職していない場合でも既に勤務した期間に対応するものは、これは債務性があるとふうに判断されます。つまり、退職すれば直ちに払わなければなりませんので、そういう意味では債務性があるということでございますので、会社分割によって承継する権利義務に含めることができまして、分割計画書等の記載に従って承継されるということになるわけでございます。具体的には、必要なものを必要な限度でその分割計画書等に記載するということになろうかと思います。
○魚住裕一郎君　わかりました。具体的な分割契約書みたいなところでやるしかないのかなとは確かに思うところでありますが。
　では次に、前回の委員会でも質問あるいは参考人の意見の中でも出た問題ですが、不採算部門の切り捨てが不可能であるというような論点がございました。改正案の三百七十四条ノ二第一項第三号及び三百七十四条ノ十八第一項第三号に記載がありますが、各会社の負担すべき債務の履行の見込みのあること及びその理由、それを記載した書面を備え置くべきことというふうになっておるわけであります。
　もちろん、経済団体等から考えてみると、債務超過会社であったとしても優良事業について分割できる道を開いた方がいいんだというような声もあるわけですが、あえてこういうような形にしたわけでありますが、確認の意味で、ここに言う債務の履行の見込みのある場合というのはどういうようなことを言うのか、その理由としてどういうことを書けばいいのか、具体的に記載した書面ということでございますので、ちょっと細かいことになるんですが、御説明を法務大臣あるいは法務当局からいただけますでしょうか。
○国務大臣（臼井日出男君）　御指摘の債務の履行の見込みの有無は、個々の債権者の債権につきましてその弁済期において履行を行うことができるかどうかの判断にかかるものでございます。この意味での債務の履行の見込みがあるかどうかの判断をする上におきましては、承継される財産の価額及び債務の額が重要な要素となるわけでございまして、分割の結果、分割会社が債務超過になるような会社分割は、基本的には債務の履行の見込みのない分割として許されないのでございます。
　もっとも、履行の見込みを判断する上では、財産の価額と債務の額との比較に加えまして、会社の収益予測等も重要な要素となりますので、分割の時点で債務超過にならなかったというだけで直ちに将来の債務の履行の見込みがあるということにはならないのでございます。
　債務の履行の見込みがあることの理由といたしましては、財産の価額及び債務の額を記載し両者の比較により債務超過状態にあるかどうか、さらに将来の収益予測等を記載することが重要でございます。財産の価額につきましては、時価によったのか簿価によったのか、時価によった場合はどのような算定基準によったのか等も記載すべきということでございます。
○魚住裕一郎君　そうしますと、相当詳しいというか、それを見ただけで、ああ大丈夫なんだなというようなことがわかる書面である必要があろうかと思います。ただ、そうは言われても、カンマがいっぱいついているような金額が出てきたり、一般素人的にはなかなかわからないようなことがあります。
　そうすると、今おっしゃったような趣旨の裏づけとして、やはり第三者的な専門家の目を通した方がいいんではないか。あるいは、営業報告書にもいろいろ、監査役の意見書とか出ていますけれども、そういうものも今回の今質問しております書面にもやはり添付した方がいいんではないか、公認会計士の専門家の目の意見ですね。この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（臼井日出男君）　委員御指摘をいただきましたとおり、公認会計士や弁護士などが会計上または法律上第三者的な立場から述べた意見書等が添付されていることが望ましいものでございまして、実務上もこれが実践されることを期待いたしているところでございます。
○魚住裕一郎君　期待したいと。要するに、そういう形でアナウンスするということも含めて考えてよろしいですか。
○政府参考人（細川清君）　現在、公開会社及び監査特例法上の大会社につきましては、会社の計算書類一般につきまして公認会計士による監査を必要としているわけでございます。これ両方合わせて今一万社程度でございますが、株式会社は実は百二十万社ほど全体でございまして、中小零細企業でも株式会社になっているものがございます。
　そういうことで、すべての会社に対して義務づけるものが難しいということが従来から言われているわけでございまして、そういうことを考えますと、今回の改正におきましても、商法ですべての会社にそれを義務づけるのは難しいと思っておるわけですが、そういう公開会社等あるいは監査特例法上の大会社につきましては、当然のことながら公認会計士等がされると思いますし、そういう方向で、それが望ましいんだということを私どもとしては周知徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○魚住裕一郎君　それから、今、商法三百七十四条ノ二の第一項第三号あるいは十八の第一項第三号のこの書面ということですが、これ大事な書面ですが、この内容がうそだったらまた冗談になってしまうわけですが、そのときの取締役の責任というのはどういうふうな形になるんでしょうか。法務大臣。
○国務大臣（臼井日出男君）　御指摘のような場合には、取締役は商法改正法第四百九十八条第一項第十九号によって百万円以下の過料に処せられることになっております。また、この書面に虚偽の内容が記載された結果、会社債権者の第三者が具体的な損害をこうむった場合には、取締役の第三者に対する責任を定めた商法第二百六十六条ノ三第一項、または不法行為者の責任を定めた民法第七百九条に基づきその損害を賠償すべき責任を負うことになるのでございます。
　なお、これらの取締役の責任とは別に、このような場合には債権者の保護のために、特に本号の書面の備え置きを要求した趣旨を没却するばかりか逆に債権者を害することになることから、会社分割自体が無効となり得るものと解されております。
○魚住裕一郎君　次に行きたいと思います。
　ストックオプションの関係ですが、今回の改正案でどういう改正点があるのか、その概要と、それから、分社化によって子会社ができる、そうすると、そこに移った従業員にとってみたら、この子会社の株式をもらってもマーケット性がないということを考えたら、やはりもとの会社の、あるいは上の会社と言ったらいいんでしょうか、そういう株式、そのストックオプションをもらった方がいいなというふうになるわけですが、この点はどうなっているのでしょうか。法務当局、お願いします。
○政府参考人（細川清君）　現行の商法におきましては、自己株型のストックオプションとワラント型のストックオプションの併用を認めておりません。しかし、本法案が創設する吸収分割に際して、当事会社がそれぞれ別のタイプのストックオプションを利用している場合には、その併用を認めないとストックオプションの引き継ぎができないことになりますので、そういうことから、今回の法案においてはこれの併用を認めることといたしているわけでございます。
　もっとも、弊害を防止するために、その発行の限度は両社を合わせて発行済み株式総数の十分の一といたしているわけでございます。
　それから次に、子会社の従業員、取締役等に対して親会社のストックオプションを与えるという点でございますが、ストックオプションの制度は、会社の業績が向上して株価が上昇すればストックオプションを付与された取締役、使用人がその利益を得ることができるので、会社にとって有能な人材を確保することができるということでございます。そういうことで、その当該の会社の取締役、使用人に現在は限られているわけでございます。
　ただ、先生ただいま御指摘されたように、昨年の改正でも株式交換制度が導入されましたし、今回の会社分割法制の創設によって親子会社関係というのはさらに増加することが予想されます。そしてまた、御指摘のとおり、完全親子会社の場合に子会社の株が全く公開されていないという場合もありますし、また逆に、完全親子会社の場合には子会社の業績が向上すれば親会社の収益も増加するという関係にございますので、そういうことから考えますと、今後、ストックオプション制度の趣旨、既存の株主に対する影響を考慮しながら、ストックオプションの付与対象者の拡大について検討していく必要がある、このように考えているところでございます。
○魚住裕一郎君　ぜひ使いやすいように、また子会社に行った人間も頑張れるように御検討をいただきたいと思います。
　続いて、税制について若干お聞きしたいんですが、新しい会社分割制度をつくってやはり最大のポイントは税制の問題かなと。会社の経営をやりやすいようにといいますか、経済の構造あるいは社会の構造が変化して、それに対応する形でこの会社分割制度というものもあるわけでございまして、それにさお差すような税制といいますか、特例措置を設けていくべきではないかというふうに思うところでございます。
　昨年の政府の税制調査会ですか、そういう具体的な対応を検討するというようなことが出ておりました。新聞報道等でも検討作業に入っているようでございますが、その検討の方向性といいますか、現時点における概略、どういう状況になっておるのか、ちょっと御説明をお願いできますか。
○政府参考人（福田進君）　会社分割法制を創設いたします今時の商法改正法案に対応いたしまして、会社分割に係る税制上の取り扱いについては、現在、鋭意検討を進めているところでございます。
　想定される会社分割の形態や方法は極めて多様でございまして、これらに係る税制の検討に当たりましては、改正後の商法のもとにおける具体的な会社分割の内容や会社の資産及び負債の分割の際の取り扱いの詳細、さらには会計処理の詳細なルールの明確化が必要と考えられるところでございます。
　会社分割に係る税制につきましては、合併、現物出資等の資本等取引と整合性のある課税のあり方や、先ほど委員の方から御指摘のございました各種引当金等の資産、負債の引き継ぎのあり方、さらには所得税法や法人税法を通ずる株式譲渡益やみなし配当課税の取り扱いなどについて十分検討する必要がございまして、所得税法や法人税法などの各税法の広範にわたる見直しが必要と考えているところでございます。
　また、会社分割に係る税制の検討に当たりましては、会社分割の形態あるいは方法が極めて多様でございまして、いやしくもこれが租税回避の手段として利用されることのないように必要な措置を検討すべきであると考えているところでございます。
　したがいまして、会社分割に係る税制につきましては、商法あるいは企業会計の検討の動向なども見きわめつつ、平成十三年度の税制改正において対応すべく、現在、鋭意検討を進めているところでございます。
○魚住裕一郎君　今御答弁いただいた平成十三年度の税制改正で云々というところ以外は、ほとんど去年の税制調査会の文章と同じような感じであったわけでございます。
　新聞報道によれば、いろんなことも法人課税小委員会において検討されてきておるようでございますが、例えば資産を引き継ぐ場合、時価との差額の問題が常に出るわけです。その差益というか差額に課税したらやはり厳しいだろうと当然だれでも思うし、そんなのじゃ分割はやめましょうという話になる。今最後にお話しになった租税回避の手段として利用される、これもまたおかしなことだなと。そういうようなことを考えて、その辺の検討ぐあい、どうですか。
○政府参考人（福田進君）　まさに今魚住先生御指摘のように、今回の商法改正によりまして会社の分割制度が導入される。分割制度が導入されたときに、分割に伴って含み益等が発生して課税関係が発生する、それに伴って分割の足を引っ張る、これも困ったことでございますが、他方でそういう制度を利用して租税回避が行われる、これも回避しなければならないわけでございまして、先ほど申し上げましたように、両者を両にらみしながら、整合性のある制度を構築すべく今検討を進めているところでございます。
○魚住裕一郎君　例えば、土地を承継会社あるいは新設会社に移すといった場合、含み益をどうするかという問題、繰り延べるかどうかという問題がありますが、登録免許税はもう当然出るわけですね。合併では軽減税率も考えられているわけでございまして、その場合、登録免許税等はどうなりますか、ちょっと個別になりますが。
○政府参考人（福田進君）　御指摘の各種資産、負債の引き継ぎのあり方等を今検討しているところでございますが、先ほど私、所得税法、法人税法と申し上げましたが、当然登録免許税も含めて各税法広範にわたる見直しが必要と考えているところでございまして、現行の制度とそごを来さないようにということで検討させていただいているところでございます。
○魚住裕一郎君　これで終わりますけれども、ぜひ会社分割制度が使いやすいように税法上も御検討をいただきたいことをお願いして、質問を終わります。
○橋本敦君　前の委員会に続いて、労働契約の承継問題に関してまず質問したいと思います。
　会社が営業譲渡あるいは分社化、あるいは今回の分割、こういったことで労働者を全部切り捨ててしまうということは許されないという立場は、これは最高裁の整理基準に関する判例でも明らかだと思うんです。したがって、原則として労働者の労働契約を承継しますよというそのこと自体が私は決して悪いと言うつもりは全くないんです。
　問題は、労働契約を包括的に承継するということによって、民法の大原則である六百二十五条の労働者の同意権までないものとしてしまう、そういう仕組みは労働者の権利侵害を起こすじゃないか。だから、労働者の同意を要件として労働契約を承継するということになぜしないのかということを私は指摘をしてきているわけです。
　この点について民事局長、なぜ労働者の同意を要件としないのですか。もう一遍改めて聞かせてください。
○政府参考人（細川清君）　民法第六百二十五条は、雇用契約には人的色彩があるので、その当事者の同意がなければその契約関係を他に移転することができないということになっているわけでございますが、現在の社会においては、企業に勤務している労働者の方々の契約というのは、人と人との関係というよりも、企業と、あるいは営業組織と人との間の関係ということになろうかと思います。
　本件の場合には、分割の対象が営業という一つの有機的一体としての組織を対象としておりますので、これが承継される場合には、その営業組織に勤務している労働者の方々もそこと一緒に移転するということが最も現状、従来の状況とも変化が少ないということになるわけでございます。そういうことから、また労働条件等も包括承継でございますからこれが分割によって変更することがないということになるものですから、労働者と会社の協議がまとまって合意することが好ましいわけですが、合意ができない場合のぎりぎりの解決としてはただいま申し上げたような方がむしろ適当であるという考え方によるものです。
　あと、理論的な問題としては、やはり包括承継の場合には六百二十五条は適用がないというのはこれは民法学者の間でも通説的な見解だと思いますので、これを両方あわせまして先ほどのような結論に至ったわけでございます。
○橋本敦君　今の説明では、六百二十五条の民法の大原則をネグレクトしてよいという合理的な説明としては私は納得できませんね。それじゃ、なぜ民法六百二十五条が現に民法の大事な原則として規定があるんですか。だから、そういう意味ではもっと精緻にこの問題を考えなくちゃいけないと思いますよ。
　一つ民事局長に伺いますが、今のお話の中でも、承継後ほとんどの場合に分割以前についていた職務と同じ職務に引き続いて労働者はつくということになるので、これらの労働者については実質的不利益はないということを従前答弁されてきたし、今もそういった趣旨の答弁も含まれていると思うんですね。
　そこで伺いますが、承継後ほとんどの場合にそうだと言うんですが、必ずそうだということにあなたも答弁されていないんですから、ほとんどの場合にというのはどういう場合ですか。そうでない場合も起こるんでしょう。
○政府参考人（細川清君）　これは労働契約の承継法とあわせてお考えをいただきたいと思うんですが、従来の承継される営業に主として勤務した方は分割後もそれに勤務することになりますが、従として従来その承継される営業に勤務した方は異議権がありますが、異議を述べないで承継された場合には新しい、要するに承継される営業とともに移転するわけでございます。従来それは従としてそれに対応していたものですから分割後は仕事の内容が変わるのではないかと思われますので、ほとんどの場合というふうに申し上げたわけでございます。
○橋本敦君　ですから、分割後仕事の内容が変わることも当然予定されているんですよ。だから、労働契約がそのままいく場合もあるけれども、そうじゃなくて従前の仕事と変わるということになる労働者も出てくるということでしょう。これら労働者について実質的な不利益はそれだけ考えただけで十分かというと、そうじゃないんですよね。
　この前も生熊参考人が述べていましたけれども、勤務場所が、新しく新設分割会社ができる、その会社が従来の会社と違って、東京で働いていた会社から例えば静岡とか九州とかそっちの方に分割会社が新設されるとなったら、そっちへ行かなくちゃならぬ。そうなりますと、家族を抱えて、まさに生活条件そのものが大変な変化を受けるわけですから。子供の学校の問題もあるでしょう。あるいは宿舎がどうなるかという問題もあるでしょう。そういった問題について、労働者は労働者のやっぱり労働条件、生活条件、これを考えて、その労働契約の承継について同意するかしないか自主的に自分の生涯を考えながら判断をして、同意するかしないか、それをはっきり言う権利は私はあってしかるべきだと思うんですね。
　その点、民事局長はどうお考えですか。
○政府参考人（細川清君）　分割は従来の営業が別法人になるということでございますから、法律的には労働条件は分割によって当然には変更しないわけで、従来のまま、そのまま承継、包括承継されるわけでございます。したがいまして、勤務場所の変更等は、あるいは労働内容の変更等は、分割後のその会社内部における変更ということに法律的には整理できると思いますので、そういった場合には、承継会社の内部での配転等に関しては、従来の判例法理、個別の労働法理によって保護を受けるというふうに考えております。
　御指摘のございました配転の問題につきましては、配転命令に関する学説、判例を見てみますと、業務上の必要性と本人の生活上の不利益を総合考慮して判断すべきものであって、業務上の必要性が乏しかったり本人の生活上の不利益が重大な場合には権利乱用として無効になることがあるというのが、それらの裁判例で確立した考え方だと思っております。
○橋本敦君　私はそれは全く形式論だと思うんですよ。分割会社がどこに仕事を持つということで設立されるか、行く前から分割の計画書を見ればわかるんですよ。だから、文句なしに同意なしに承継されるということを法律的に擬制をして、そして分割会社に行った後で今度はそこで今言ったような配置転換あるいは勤務場所の移転が合理性があるかどうか考えることができるし考えたらいいんだというのは、これは全く事後的な問題であって、事前に目の前に見えて極めて明らかな勤務場所の移転という問題についてはっきりしているのに異議も言えないし、それから同意もないというのは、私はこれは労働者の権利を甚だしく侵害すると思いますよ。分割計画書を見れば、その業務がどこに移転され、分割会社がどこに設立されるか、その場所もこれは明らかになるんでしょう。まず、この点、聞きます。明らかになりますね。行ってみなきゃわからないことはないでしょう。
○政府参考人（細川清君）　新設分割の場合には、分割後設立する会社の定款等も当然分割の決議で定めるわけですから、本店の所在地等についてもその定款の記載事項となるわけでございますし、吸収分割の場合には、当然従来の会社の分割本店がその本店になるということでございます。
○橋本敦君　ですから、吸収分割の場合はどこの会社が吸収するかも明らかだし、新設分割の場合はどこで新設されるか本店も明らかになるんですよ。だから、行ってみなきゃわからないということではなくて、行く前から、そういう労働者にとっての生活条件の重大な変化ということに直面するわけですから、この点について労働者の同意を要件とした上で、包括的な承継とおっしゃるけれども、労働契約の承継がなされるというように私はするのが当然だと思いますね。
　そこで、そういう問題に関連をして、事前に労働者が意見を言う機会をつくらなきゃならぬというので、事前の協議ということで衆議院で修正されまして、北村議員にわざわざ御多忙中おいでいただいたわけですが、事前の協議を修正としてお決めになった根本的な理由はどういうところでしょうか。
○衆議院議員（北村哲男君）　ただいま橋本議員がおっしゃったような、できれば事前に自分の処遇ということ、どこに行くかということについても知り、そしてそれについて納得ができる手順を踏むべきだということでこの修正案をつくったわけでございます。
○橋本敦君　そうしますと、この協議というのは、労働者の同意するかしないかも含め、会社分割についてどう対応するかということの意見も含め、会社側と十分協議ができなければ意味がないわけですから、その十分な協議ができることのために私は二つの要件が大事だと思うんですね。事前に十分の期間をとって、よく考え協議するいとまがあるかどうか。それからもう一つは、会社側が誠意を持ってその協議を受けたかどうかという二つの点を検証する必要があると思いますね。
　法律的にはそこまで決めるのはなかなか難しいんですが、具体的にはどんなふうに運用するべきだとお考えでしょうか。
○衆議院議員（北村哲男君）　今の二つの問題ですが、一つは、私どもの修正案では、株主総会の二週間前までにその労働者との協議を終了すべきことを要求するという趣旨を入れてあります。そしてそれについても、二週間前と言っておりますけれども、会社は労働者との間で誠実に協議を行うために必要な協議期間を見越して協議を開始すべきであるということは当然のことだと思っております。
　しかし、通常、会社は分割手続として、私どもは最初は事前にということでかなり前ということを考えておったんですが、しかし分割協議を会社がするより前にするとこれまたやっぱり無理がありますので、分割計画書などの作成、そして株主総会の招集通知の作成、そして発送等の手続を順次踏まなくちゃならないということがありますが、そのために株主総会の二週間前よりも相当以前の段階で協議を開始するものと考えます。
　具体的な協議期間については、分割する会社の規模とか分割の規模あるいはその内容、そして協議を必要とする労働者数などによって異なることになりますから、一概に言うことはできませんけれども、少なくともその期間は、誠実に協議する期間は必要であるということ。そしてもし事前にそういう期間を設けなくて、さあ協議しよう、調わなかった、じゃ分割協議を進めますよというふうにしてしまうと、これはやはり誠実協議義務違反となって、新たなこれは法律問題が生ずる、損害賠償義務が生ずるとか、そういう形で、裁判等によって事後的な救済は図られるようなことになると考えます。
○橋本敦君　それで、今のお話に関連してもう一つ確認をしておきたいんですが、これは労働者の側から、会社が分割ということを検討していることがわかった段階で、早く協議に入りなさい、協議しようじゃないかと労働者の側から要求するということは当然できるわけですね。
○衆議院議員（北村哲男君）　当然できると思います。
○橋本敦君　その労働者ということで、多数の労働者がいますから、その多数の労働者と具体的に会社が協議を尽くすというのは、労働者の数が何百人といますと、あるいは企業によっては千人ということもあるかもしれませんね、具体的にそれはどういうように協議が進められることになるんでしょうか。
○衆議院議員（北村哲男君）　さあ、それは新しい想定でございますので、まず、修正案の附則の第五条第一項においては、会社の分割に伴う労働契約の承認に関しては会社は労働者と協議をするものというふうにしておりますけれども、これは、分割が営業単位で行われることにかんがみ、会社に対して、会社分割により承継される営業に従事する労働者に係る労働契約について、承継会社に承継させるか分割会社との間で承継させるかについて労働者と協議をすることを義務づける趣旨であるということであります。したがって、協議となる労働者は分割の対象となる営業に従事している労働者全員であって、当該関係労働者が多数に上ったとしても、それであってもすべての労働者と協議することになります。
　なお、民法及び商法は、この協議は労働者の代理人との間でもすることができるわけですから、その代理人の資格について特に制限がない以上、労働組合が個々の労働者から代理権を与えられている場合は、会社はこれと協議することとなるわけでございます。
○橋本敦君　ですから、この協議は、個々の労働者が協議を要求し、誠実な協議を会社に求める権利があるわけですね。そのことを労働組合がある場合に労働組合に委任するということはこれはできる、しかし、基本的には個々の労働者の権利と、こういうことですから、個々の労働者が協議を求める、協議を要求する権利を行使すればいい。労働組合は、会社が誠実にその協議を受けるように労働組合としてサポートしていくということも可能ですからね。だから、法律上は個々の労働者が協議の権利を持っている、こういうことですよね。
　それで、その協議が、会社の方が全く受けなかった場合とか、今御指摘のように誠実に協議したと言えないという状況が客観的に明らかな場合、それは一体どうなるのかということになりますと、まさにそういう場合は分割自体が無効だという判断をせざるを得ないよと、またすべきだよということになるというふうに修正案提案者はお考えですね。
○衆議院議員（北村哲男君）　これはやっぱり場合によると思います。その協議を事実上形だけやって、全くやっていないというふうな評価をされるならば、これは分割自体が無効になることはあろうと思います。しかし、それは評価の問題になると思いますので、個々的な事案、あるいは事後的な審査の問題になると思います。
○橋本敦君　もちろん私もすべて無効と言っていないんですよ。具体的に客観的に協議を会社が拒否したとか受けなかったとかいう事実がはっきりしている場合、あるいは誠意を持って協議したと客観的に言えない場合、そういう場合はまさにこの法律で定めたルールに違反するわけですから、そういうことを強行した会社分割はそれ自体無効だということが言えるということは間違いないと思うんですね。
　その点は、民事局長の先ほどの御答弁もありましたが、間違いないですか。もう一遍はっきりしてください。
○政府参考人（細川清君）　修正案で義務づけられた会社の協議義務は、これは分割の前提として必要な手続でございますので、その分割要件でございます。そして、これは私法上の権利義務ということになっておりますので、これが全く無視されたという場合には分割無効の原因となり得るものと考えております。
○橋本敦君　分割無効と判断された場合は、この法律によって会社の分割登記それ自体が抹消しなきゃならぬということになるでしょう。では、労働契約については、分割が無効だと判断された結果、どういうようになりますか、民事局長。
○政府参考人（細川清君）　この分割無効の判決が確定した場合の効果につきましては、改正法案におきましては商法百十条を準用しているわけで、分割無効の効果は将来にわたって生ずるわけでございます。それは、これまでに、分割無効の判決が確定するまでに生じた権利義務が錯綜することがないようにと、こういう意味なんですが、いずれにしましても、分割無効の判決が確定した場合にはその将来に向かって分割がなかったような状態に戻さなければなりません。したがいまして、労働契約はもとの会社との間に復帰するということになるわけでございます。
○橋本敦君　私は法律的には当然だと思いますが、そのことは非常に大事な問題ですから、労働省の方にも、今の民事局長の御答弁で労働省の方の見解も間違いないかどうか、ちょっと念のために伺わせてください。
○政府参考人（石本宏昭君）　ただいま民事局長が御答弁したとおりでございます。
○橋本敦君　そこで、このような事態が起こった場合に、分割無効の訴えをだれが提起できるか。例えば、労働組合が委任を受けて会社と協議するという状況になっていたときはその労働組合が訴えを提起できるのか、あるいは個々の労働者が訴え提起の権利を持つのか、その点は民事局長、どうお考えですか。
○政府参考人（細川清君）　会社分割無効の訴えの原告適格は、株主あるいは債権者保護手続で分割を承認しなかった債権者等があるわけでございます。労働者も多くの場合は債権者でございますから、分割を承認しなかった場合には原告適格を持つわけでございますが、この原告適格はあくまでもその労働者御本人ということになります。
　労働組合等は、協議は委任できますが、訴訟ということになりますと、これは弁護士法の問題がございますので、基本的には御本人が弁護士さんに依頼するならば依頼するということで、労働組合が関与するとすれば、それに側面的からサポートする、そういう形になるのではないかと考えております。
○橋本敦君　今のお話で、分割無効の判決が確定すれば労働者はもとの契約関係に戻るということですが、これは大変なことですね。
　それで、もう一つ聞きたいのは、この民法六百二十五条の同意を要件としない、でありますから、協議を尽くしたけれども協議が調わなかった場合は包括的に承継されるということになるわけでしょう。その場合に、その労働者がやっぱり私はもとの会社にとどまりたい、行くのは嫌だ、こう言って承知をしない場合には、それは自己退職になる、自分で会社をやめたことになるという答弁がたしか衆議院であったと思うんですが、民事局長、そういうことですか。
○政府参考人（細川清君）　自己退職になるという御答弁は労働委員会での御答弁ではないかと思っておりますが、いずれにいたしましても、ただいま橋本先生御指摘のとおり、協議は誠実に行われたけれども最終的には合意に達せずに、承継会社に移転することになった労働者がその会社に勤務したくないということであれば、それは客観的な評価としては退職の申し出をしたと同じように扱えると考えることもできるのではないかというふうに考えております。
○橋本敦君　それは一体法的根拠はどこにあるんですか、そんなふうに扱えるというのは。会社が懲戒解雇したわけでもないですよ。本人が退職の意思表示をしたわけでもないですよ。包括的承継で分割会社へ身分が移るなら、私は民法六百二十五条があるし私は同意したくありませんよ、こう言っているだけなんですよ。何でそれが自己退職になったりするんですか。だれが自己退職させるんですか。労働省でもいいです。
○政府参考人（石本宏昭君）　御指摘の点は、承継された後の話として後ほど御説明させていただきますが、まず行きたくないと言った方々と会社とで分割前に話し合いが行われるようなことになるだろうと思います。その際に、いやどうしても行きたくないんだと、会社の方としてはあなたの方は大変重要だから行ってくれというふうな話し合いの中で、三つ可能性がありまして、一つは、どうしても行きたくない、では配転ということでよろしいかなという話もあると思いますし、それから労働契約の終了ということで、例えば合意で円満に退職する、あるいは解雇するといったケースがあろうかと思います。
　ただ、先ほど法務省からお答えにありましたように、分割計画書等に記載されたといった場合には、分割時において当然に当該労働者は、いや応なく、当該労働者に対する使用者たる地位は設立会社等に承継されますし、労働者は同じ労働条件で移るわけでございます。その後、さらに例えば新しい会社で就労を拒否したというふうな場合でございますと、これは設立会社等の取り決めに従って解雇するといったことになろうかというふうに思います。
○橋本敦君　要するに解雇されるということを今おっしゃったので、自己退職ということじゃないということですか、はっきりしてください。そうでしょう。
○政府参考人（石本宏昭君）　先ほども申し上げましたとおり、事前に話し合いをする中で、労働者として会社と話をつけて円満退職、あるいはもう嫌だということで退職される、それから、設立後に承継された会社で就労をするのは嫌だということで退職されるといったケースもあろうかと思っています。
○橋本敦君　はっきりしないんだね。行きたくないということで断ったら、もとの会社と合意の上で労働契約を解約したということで自己退職になるというのは、そんなものは仮定ですよ。もとの会社で仕事をしたい、こう言っているんです。だから行くのは嫌だと言うんだ。だから、労働契約を自主的に解約する自己退職というのは起こり得ないんです。残るのは解雇だけですから、労働者に対するそういう意味では不利益な解雇ということがもう迫ってくるんですよ。そういう問題を一体どういうように労働者保護ということでやっていくのかということが、この法案に関連をして真剣に私は問われなくちゃならぬと思うんですね。
　そこで、次の問題に話を移してまいりますが、北村先生、協議関係はこれで終わりますので、ありがとうございました。結構でございます。
　この会社分割が不採算部門を切り捨てるというようなことでは、それはできないんだよということを民事局長は何度もお話になりました。それは債務の履行の見込みがないときあるとき、いろいろな問題があるんですけれども、その問題でちょっと私は具体的に質問をしたいんですが、例えば商事法務千五百五十三号に前田庸教授が論文を書いておられますが、債務超過になっている、債務の履行の見込みがなくなる、そういう場合は分割ができないことになっているというのは民事局長の御答弁ですけれども、その会社分割、そういう場合、債務が超過しているという欠損状態だというだけではこれは分割ができないということにする必要はない、債務超過であっても評価含み益などにより債務の履行の見込みがあるときはそれは分割ができるというのは、民事局長もおっしゃったとおりで、前田さんもそうおっしゃっているんですね。
　そこで、私は、このことをだれが保証するのかということが法制度的にこの法律ではっきりしているのかと。検査役はないんですから。そして、書面が出てくる、あとは株主総会の特別決議あるいは簡易分割手続、こうなっていくんですから、債務超過でも債務履行の見込みがあるということをだれが保証するということになるんですかと、こういう質問なんですよ。
○政府参考人（細川清君）　債務の見込みのあること及びその理由を記載した書面というものは、その理由等を詳細に記載した上、あるいは将来の収益予測も記載した上で、まず事前の開示書面とされております。したがいまして、ここで債権者や株主がその商法上の権利を行使するためにこれを判断して、債権者保護手続において異議を述べるか、あるいは株主総会において反対をするかどうかということを決議するわけでございまして、そこにおいて第三者の目にさらされるわけでございます。
　それからもう一つ、この書面に不実の記載があるという場合には、これは商法の改正法案におきましてその取締役については百万円以下の過料に処せられることになっておりますし、さらに本法でわざわざこれが要件として規定されたことにかんがみますと、この不実の記載がある場合には会社分割無効の訴えの原因となり得るもの、このように考えておりまして、さらには、不実の記載をしたことによって債権者その他の第三者が具体的な損害をこうむったという場合には当該取締役は商法二百六十六条の三あるいは民法七百九条によって個人的には損害賠償責任を負う、こういうことで、この全体の債務の見込みのあることの書面の真実性を担保しようとしているわけでございます。
○橋本敦君　今の話は、全部事後的なチェックなんですよ。そうでしょう。罰金にするとか過料にするとか、全部後の話ですよ。だから、分割会社に不採算部門ということのねらいで連れていかれた労働者が、そこで全部が不採算部門でやっていけないということで会社が整理をされて全部解雇されたと。後になって、あれは不実記載だ、ああいう分割はけしからぬということで裁判を起こすとかなんとか言ったって、労働者の不利益というのは現実にはもう回復しがたいんですよ。
　そこで、こういうような不当な目的を持った不採算部門切り捨てというような分割を防ぐためには、事前開示書面、こういったものについて第三者チェックが決定的に重要ではないかと私は思うんですね。裁判所の検査役選任という手続はないけれども、工夫してそれをやるべきじゃないか。
　例えば、同志社大学の早川勝教授もジュリストの千百六十五号で、会社資産の評価方法の第三者による検査は役立つだろう、検査を不要とするなら、評価の公正さの担保には、開示資料作成者に責任を負わせるか、利害関係人による検査役の選任の申し立て、または少なくとも専門家の鑑定の依頼を取締役に対して請求できるようにすべきだと書かれておる。専門家の鑑定をやれということを要求できるようにせよというのは、私は一つの案だと思いますね。
　また、大阪大学の吉本健一教授が商事法務の千五百四十五号で、検査役の調査が使いにくいとすればこれを改善する方策を考えるべきである、検査役の調査にかわる保護措置の導入も検討されてよい、そのような検討をせずに一切専門家の調査なしで企業結合形成行為を行うことは乱用の危険性が大きいと考える、こう書かれておる。私はもっともな説だと思うんですね。
　そういう意味で、この問題で、分割計画書等の第三者によるチェックを、単なる閲覧だけじゃなくて、問題があると見ればしかるべき鑑定人に鑑定させろということを取締役に要求するとか、あるいはここで言うような検査役の調査にかかわる保護措置、こういった措置を導入するということを積極的に検討すべきであったと思うんですが、民事局長、いかがですか。
○政府参考人（細川清君）　御指摘の問題は、合併の場合に合併した会社の資産の充実というものを資本充実の原則について担保するにはどうするのか、あるいは株式交換、株式移転の場合に増加する資本金の額が適正かどうか等を判断するかどうか、こういった問題と共通の問題でございます。確かに先生御指摘のような御意見があることは私どもも十分承知しておるわけでございますが、最終的には法制審議会ではそういう意見が採用にならなかったわけで、私たちもそれでよろしいと最終的には思っているわけでございます。
　と申しますのは、合併法制のときに、平成九年の改正のときにこれは大分議論された問題なのでございますが、やはり事前にいろいろ要件を置きますと、日本の株式会社は百二十万社ありましてほとんどが中小零細企業だということになりますと、その要件が重過ぎるということと、それからもう一つは、事前の開示書面にはこれら従来からの貸借対照表等が同時に開示されるわけでございまして、こういった貸借対照表等は毎年の当該会社の決算期において監査役、会計監査人、取締役会議、株主総会等によって審査を受けている、そういうこともあるし、そして事後に、救済措置をとるということによって結果的に不当なものを防止できる、そういうふうな考えから総合的に考慮いたしまして、そういったチェックを法律上義務づけることといたさなかったわけでございます。
　ただ、この点につきましては、第三者、例えば公認会計士等がそういった書面をチェックをするということは、それ自体望ましいことであることは間違いないわけでございまして、私どもとしてもそういうことに、特に大会社についてはそういうことになりますように今後とも制度の周知徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○橋本敦君　今の答弁がありましたが、私は、従業員や労働者の権利を守るという観点から見ても、そしてまた、公正な第三者の判断ということをやっぱりチェック機能として持たせることが、こういう会社分割や組織の統合、再編ということについて、社会的にもそれは道理のあることですから、その点が十分なされていないというのは私は法の不備だと思わざるを得ませんね。
　それで、今度の会社分割というのは結局企業のリストラ、再編ということに大きく手をかすことになることは間違いないんで、例えば、第一勧銀、富士銀行、日本興業銀行の三行によるみずほフィナンシャルグループの形成というのがこれはもう各紙に出ておりますが、そのことはこの会社分割の法案の成立を見込みながらやっておるということを既に報道されておりますが、この統合、みずほフィナンシャルグループがこの商法改正によってできるとして、従業員が一万人前後整理されるということも報道されているわけですね。ですから、そういう意味ではこの問題は労働者の保護という観点から大変な問題があるわけですよ。だから、そういうような整理解雇とかあるいは不採算部門の切り捨てとか、そういうことは会社分割のこの法案としては考えていないんだということをおっしゃっても、実際の今日の経済界のリストラのあらしが吹き荒れている現状から見れば出てくるんですよ。
　例えば、一つの例をお話ししますと、不当労働行為を意図して今度の会社分割はやれないということはおっしゃいます。まず、その点を確認しますが、ある会社の一つの事業部門、そこに組合の活動家がたくさんいる、会社から見たら非協力的な労働組合がそこで力を持っている、その部門を分割してそっくり渡してしまう、明らかにそういう不当労働行為の意図でやられた、そういう分割は分割自体無効だということで提訴することはできるはずだと私は思いますが、民事局長、どうお考えですか。
○政府参考人（細川清君）　分割の対象は、今回の改正法案では営業とされております。そして、その承継の対象となる営業に主として従事する労働者はその意思に反して営業から切り離されることはないというのが労働契約承継法案に定められていることでございます。
　したがって、そういうことを考えますと、一部の組合の活動家だけを承継させるとか承継させないということはなかなか起こりにくいことだとは思いますけれども、ただいま橋本先生御指摘のように、専ら労働組合を弱体化する、そういう不当な目的のために会社分割制度が乱用されたということが明らかな場合には、それは商法上も会社分割の無効原因となり得るものと考えております。
○橋本敦君　労働省もその点はお考えは変わりませんね。
○政府参考人（石本宏昭君）　法務省から御答弁のあったとおりだと考えております。
○橋本敦君　その不当労働行為の申し立てによって会社分割が無効となるというのはよっぽどのことだという状況ですから、私は容易なことでないと思うんですよ。それだけで労働者の救済というのはそう簡単にできるような、裁判所の判断が出るかどうかは大変なことだと思うんですが、考え方として、不当労働行為を意図したと見られるそういう分割はこれは認めない、そういう政府の答弁は大事にしておきましょう。
　そういうことであっても、やっぱり労働者権利侵害は起こるものですから、御存じのようにＥＵでは、企業譲渡の時点で存在している労働契約または労働関係から生ずる譲り渡し人の権利義務は譲り受け人に移転すること、次に、労働条件などを譲り渡し後も維持すること等を盛り込んで、企業譲渡を理由にした解雇禁止を定めたいわゆる既得権指令というのが出ているわけでしょう。しかも、大量解雇をやる場合には労働者代表との協議だけではだめで、監督官庁の公的介入という制度があって、二重のチェックを大量解雇指令ということでＥＣはやっているわけです。
　こういう制度がＥＣにあって、分割は認めるけれども、一切認めないんじゃない、認めるけれども、同時に、今私が指摘したようなＥＣ指令で労働者、労働組合の権利保護を図っている、そういう仕組みになっていることは、労働省、間違いありませんね。
○政府参考人（石本宏昭君）　先生の御指摘にほぼ同じものというふうに認識しております。
○橋本敦君　なぜ我が国でそれをやらないのかということなんですよ。
　先日も、全労連の生熊参考人も、今必要なのは、今回触れられていないが、営業譲渡、分割、合併、この問題を含めて、企業組織の変更にかかわる労働者保護法の制定だということを参考人で言っておられるし、連合の熊谷参考人も、本法案の修正と労働者保護法の制定を求める国民、勤労者の声が起こっています、連合もそれを求めるということをおっしゃっているのは、私は当然だと思うんです。
　今度の場合はそれなしにやられるということで私どもは厳しく反対をしておりますが、今後、日本の経済の本当の復興のためにも、労働者の権利、暮らし、そしてまた憲法に基づく生存権の保障という観点を貫く上からも、今後の法制度として真剣にこういった問題を検討すべきであるということを法務大臣に要望して、時間が来ましたので質問を終わります。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　会社分割法についてお聞きをする前に、緊急に東京電力事件容疑者マイナリ氏に関する身柄拘束についてお聞きをいたします。
　ゴビンダ・プラサド・マイナリさんは、一九九七年三月に起きた殺人事件の被疑者として起訴され、一貫して勾留されてきました。第一審の東京地裁は、二〇〇〇年四月十四日、無罪判決を言い渡しましたが、いまだに身柄が拘束をされたままです。これはどうしてこういうことになっているのでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　御指摘の事件につきましては、一審で無罪判決があった場合に刑事裁判での勾留状はこれは失効したわけでございますが、私どもの承知しております限りでは、出入国管理法上の退去強制手続により収容をされたと承知しております。
　その後、この事件につきましては、検察官から東京高等裁判所に控訴が申し立てられ、東京高等裁判所におきまして検察官の職権発動の申し立てにより改めて勾留状が発付されたと承知しております。
○福島瑞穂君　私はこのケースを聞いて本当に驚きました。刑事訴訟法三百四十五条で、無罪の裁判の告知があったときは勾留状はその効力を失うというふうになっています。ですから、日本は無罪の判決が出るのは一％を切っておりますけれども、法廷で無罪の判決が出ますとその場で釈放される、これが当然であった、当たり前であったというふうに思っております。しかし、彼は外国人であるということで逆に身柄を拘束されたまま控訴をされ、今度は勾留状によって身柄が拘束をされていると。
　それで、裁判所にお聞きをいたします。今まで一審で無罪判決が出されたにもかかわらず控訴審で再度勾留されたケースはあるのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（白木勇君）　お答え申し上げます。
　全国の裁判所で行われております被告人の身柄に関する決定をすべて把握しているわけではございませんので、お尋ねの点につきまして統計的なことは申し上げることはできませんけれども、たまたま私どもが承知をいたしておりますところとして申し上げます。
　一審で無罪の判決を受けた被告人に対しまして控訴審が第一回公判期日前に勾留状を発付した事例として、平成十一年七月十九日に名古屋地裁で無罪判決を受けた被告人、事件は窃盗罪でございます。被告人は住居不詳、職業不詳、氏名は自称朱という人物のようでございまして、国籍も自称中華人民共和国となっておりますが、この被告人に対しまして七月二十八日に検察官から控訴の申し立てがございまして、八月二十四日に名古屋高裁で勾留状を発付したという事例がございます。
　それから、第一回公判期日前に限らないということでございますと、一度無罪の判決を受けた被告人に対してその後勾留状が発付された事例は二、三ございます。
○福島瑞穂君　今のことでこのネパール人の被告人以外のケースでは一件、やはり同じ外国人のケースで、一審で無罪判決が出たにもかかわらず控訴審で再度勾留されたケースがあるだけだと思います。なぜ無罪判決が出たにもかかわらず相変わらず身柄が拘束され続けるのかというのがわからないんですが、法務省にお聞きします。
　無罪判決が出た時点でなぜ釈放をしなかったのか、くどいですけれども。それから、通常、外国人の場合、有罪・無罪判決が出ますと強制退去されることが多いのですが、なぜそれがなされなかったのか、教えてください。
○政府参考人（古田佑紀君）　先ほども申し上げたとおり、刑事手続との関係におきましては一審の無罪判決の宣告により勾留状が失効いたしますので、その限りでは釈放をされたわけでございます。
　しかし、この方につきましては、一方で出入国管理法に基づく強制退去の手続がとられたということから、その強制退去の手続の問題として収容されたと承知しているわけでございます。
○福島瑞穂君　ひどいと思うんですね。この人がもし日本人であれば無罪の判決が出た後釈放されたというふうに思われる。ところが、外国人であったために、無罪の判決が出たけれども入管法に基づいて身柄を拘束した。それで、この人の無罪判決が出たのが四月十四日、三年間の長い長い審理を経て身柄を拘束されたまま、四月十四日判決が出ています。
　それで、入管法違反の容疑ということで収容令書により収容したのが同じく四月十四日。なかなかその判断が出ない、強制退去の判断がなぜか出ないまま今度は勾留してほしいということを、東京地検は四月十八日、東京高裁に控訴。そして、退去強制手続が進行した場合、今後の訴訟手続の進行が阻害されるとして、地裁に対しマイナリ被疑者の身柄を拘束することを要請。この要請は十九日に地裁によって退けられ、東京高裁も翌二十日にこれを退けたということがあります。
　検察が何度もマイナリ容疑者の身柄拘束を申し立てたことについて裁判所は認めなかったわけです。そして、特に高裁は四月末までは地裁からの必要文書、訴訟記録が届かないため身柄拘束を決定することができないというふうにしていたわけです。
　ですから、その間、裁判所が判断をするまでの間、とにかく入管法に基づいて身柄を拘束し、何度も裁判所に行って、五月一日に東京高裁に訴訟記録が届き、五月八日にマイナリ被疑者の勾留を決定したと。
　つまり、この人は外国人である、入管法に基づいて拘束できるということをつなぎとして使って、日本人であれば釈放されるべきところを入管法でつないで、そして再び勾留状で拘束をした、これはひどいと思いますが、いかがですか。
○政務次官（山本有二君）　司法手続である刑事手続と、行政手続でございます退去強制手続というのは別個、独立の手続でございます。これはもう申し上げるまでもない。入管当局は出入国管理及び難民認定法の規定に基づいて所定の退去強制手続を進めていたものでございまして、恣意的な法の運用が行われるというようなことはあり得ないと考えております。
　私も入管にもきっちりと尋ねたんですが、例えば地検や高検と入管の方が身柄について相談をしておったとか、あるいは何らかの協議をしたとかいうことがあるかと聞きましたら、それは全くないということでございますので、別個、独立の手続を推進しておったところ、行政手続をやっておったところを特に通訳の人がなかなかいなかったという特殊事情がたまたま重なったことによってこういうような結果となってしまったというわけでございまして、決して恣意的な運用があったと、こう見るところではございません。
○福島瑞穂君　このネパール人の人は本当に気の毒で、書面を見ておりますと、捜査段階でもなかなか通訳がいない、三年かけて無罪判決を取得して、今度は入管法違反で身柄を拘束され続け、検察庁は何度も勾留してくれと裁判所に頼み、それは認められなかったにもかかわらず頑張ってやって、今度は勾留状に切りかえて拘束が続いているわけです。
　もし彼が日本人であったならば無罪判決が出た時点で釈放されるわけです。やっぱりこれは不平等、あるいは彼にとってみたらなぜこんな身柄拘束がされるのだろうというふうに思うと思うのですが、裁判所にお聞きをいたします。
　彼の身柄の拘束はなぜ行われているんでしょうか。あるいは、勾留状はなぜ認められたのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（白木勇君）　勾留の根拠は刑事訴訟法六十条のようでございます。
○福島瑞穂君　最高裁にお聞きします。一たん無罪判決が出た後釈放されて、もう一度勾留された人はいるのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（白木勇君）　先ほどお答えしたとおりでございまして、無罪判決が出た後で高裁の方で勾留状を発付して勾留したという事例、第一回公判期日前が一例承知しておりますし、それから第一回公判期日前ということでなければ三例あるようでございます。
○福島瑞穂君　つまり、先ほどもおっしゃったように同じようなケースはやはり外国人のケースなわけですね。日本人だったらこういうことは通常今までは起こり得なかったことが外国人であるのでこういうことが起きると。これはやはり私はひどい、ずっと身柄の拘束を、日本の裁判所で無罪判決がとれるということは物すごい、一％以下ですから、無罪判決そのものがなかなか出ないわけですが、無罪判決が出たにもかかわらず身柄の勾留が起きている。しかも、今まで、例えば難民申請の行政訴訟をやっている途中に強制退去させられるということもあったわけですよね、過去において。
　なぜこの人は強制退去ではなく勾留状で今拘束されているんでしょうか。再びお聞きします。
○政府参考人（古田佑紀君）　先ほども申し上げたことの繰り返しのようになりますけれども、この事件につきましては、一審の無罪判決が宣告された後、刑事手続としては勾留状が失効するので釈放ということに相なったわけでございます。しかしながら、検察官におきまして事案の内容を慎重に検討した結果、控訴をすることとし、あわせて刑事訴訟法六十条、所定の勾留の理由と必要性があると考えて、裁判所に対して職権発動の申し立てを行ったところ、裁判所におかれて勾留状を発付されたものと承知しているわけでございます。