Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○戸塚委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○戸塚委員長　起立総員。よって、持永和見君外四名提出の動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
　この際、北川環境庁長官より発言を求められておりますので、これを許します。北川環境庁長官。
○北川国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力いたしますことを申し上げます。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○戸塚委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　────◇─────
○戸塚委員長　次に、内閣提出、スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律案を議題といたします。
　政府より趣旨の説明を聴取いたします。北川環境庁長官。
　　　　─────────────
　スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律案
　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○北川国務大臣　ただいま議題となりましたスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、積雪寒冷地域におけるスパイクタイヤ粉じんによる大気汚染は深刻な社会問題となっておりますが、スパイクタイヤ粉じんは生活環境の悪化をもたらすのみならず、人の健康への影響も懸念されており、その未然防止が緊急の課題となっております。
　スパイクタイヤ粉じんに関しては、従来から国、地方公共団体及び国民各層において各種の取り組みがなされてきておりますが、問題の解決に至らず、依然として厳しい状況にあります。
　このため、中央公害対策審議会において、スパイクタイヤ粉じんの発生防止のための制度の基本的なあり方について答申が取りまとめられたところであります。
　今回の法律案はこの答申を踏まえ、スパイクタイヤ粉じんによる健康影響を防止し、生活環境を保全する観点から、スパイクタイヤの使用規制等の措置を定め、スパイクタイヤ粉じんの発生を防止するための制度を創設するものであります。
　次に、法律案の主要事項について、その概略を御説明申し上げます。
　第一に、目的についてであります。この法律案におきましては、スパイクタイヤの使用を規制し、及びスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する対策を実施すること等により、スパイクタイヤ粉じんの発生を防止し、もって国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することを目的としております。
　第二に、国民並びに国及び地方公共団体の責務についてであります。国民は、スパイクタイヤ粉じんを発生させないよう努めなければならないこととしております。また、国は、スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する施策を推進するように努めなければならないこととし、地方公共団体は、当該地域の自然的、社会的条件に応じたスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する施策の実施に努めなければならないこととしております。
　第三に、指定地域についてであります。環境庁長官は、住居が集合している地域その他の地域であって、スパイクタイヤ粉じんの発生を防止することにより住民の健康を保護するとともに生活環境を保全することが特に必要であるものを、所要の手続を経た上で、指定地域として指定しなければならないこととしております。
　第四に、対策の実施についてであります。指定地域に係る都道府県は、当該指定地域の特性を考慮しつつ、知識の普及、住民の意識の高揚及び調査の実施に努めなければならないこととしております。
　第五に、スパイクタイヤの使用の禁止についてであります。指定地域内の舗装道路の積雪または凍結の状態にない部分においては、原則として、スパイクタイヤを使用してはならないこととし、これに違反した者については、罰則を科することとしております。
　この法律案の施行期日は公布の日としております。ただし、スパイクタイヤの使用の禁止については平成三年四月一日から、罰則については平成四年四月一日から施行するほか、大型車等について所要の経過措置を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○戸塚委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古屋圭司君。
○古屋委員　古屋圭司でございます。
　私もこの選挙で初当選させていただいた一人でございますが、私のふるさとであります岐阜県もスパイクタイヤ粉じんの公害には大変悩まされている県の一つでありまして、そういった観点から、スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律案についての質問をさせていただきたいと思います。
　いわゆるスパイクタイヤは、凍結した路面においては極めてすぐれた性能を発生するというようないわば固定観念から、積雪地域あるいは寒冷地では長年にわたって使用されてきたという実績があるわけでございます。しかしながらスパイクタイヤは、利用することによって環境や健康に与える影響、すなわちスパイクタイヤから発生する粉じんによりまして、先ほど大臣の発言にもありましたとおり、人体への影響や環境悪化というものは大きな社会問題となっているわけでございまして、一方では、スパイクタイヤを使うことによりましてその粉じん、そしてまた道路を損傷させるという実態も発生しているわけでございます。そして、その補修のために莫大な費用がかかるという問題もありまして、こういった費用の増大はいわば地方公共団体の財政にも影響を与えているということは否めない状況であります。現に私の選挙区であります岐阜県の恵那郡地域におきましても、確かに降雪量はそうございませんけれども、冬期の気温がかなり下がるといった状況がございます。特に東部地域はそうでございます。そんなわけで、早朝やあるいは夜間などは路面凍結状態に陥ることが非常に多くなりまして、その対策としてスパイクタイヤを利用している方が大勢いらっしゃいます。ちなみに私は昨年度よりスパイクタイヤを使用しておりませんが、他の方は大勢使用しております。しかし、このスパイクタイヤというのは、その価値を見出すことのできる時間というものは非常に限られているわけでございます。しかしながら実態としては、一々履きかえるわけにいかないということで、冬期には常時スパイクタイヤを履いているということもありまして、先ほど申し上げたような諸問題が発生しているわけでございます。後で改めて質問させていただきたいと思いますが、諸外国におきましても、このようなスパイクタイヤの公害というものにかんがみまして禁止規定を打ち出しているケースが多いというふうに聞き及んでおります。我が国においてもこのたびスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律として国会に提出されたということは、はっきり申し上げて遅きに失した感はなきにしもあらずというような気持ちはいたしますが、いずれにいたしましても、人体への影響や環境問題を考えますときには極めて重要な法案であると思いますので、私としても、この法案の成立はもちろんでございますけれども、より実効のある形での円滑な法律の運用に努めていかなければならない、このように思っておるわけでございます。
　こういった観点から若干の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、これまでにスパイクタイヤで発生するいわゆる粉じん公害、あるいはそれがもたらすさまざまな影響につきましていろいろな方面から検討がされてきたものと思いますけれども、これまでのスパイクタイヤ粉じん問題の経緯等についての御説明をいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、持永委員長代理着席〕
○古市政府委員　スパイクタイヤは昭和三十年代の後半から我が国で販売されまして、非常に急速に普及いたしまして、昭和五十年代の中ごろから粉じんが積雪寒冷地を中心として社会問題となってまいりました。御指摘のとおりでございます。昭和五十八年には、国といたしましてスパイクタイヤ問題関係省庁連絡会議を発足させまして、自治体とも連携の上で各種の対策に取り組んでいるということでございます。本国会におきましても、第百四国会におきまして、六十一年の五月に衆議院におきまして議員立法によってこの粉じん対策の法案が提出されましたが、このときには国会の解散に伴って廃案になったという経緯がございます。また一方、公害等調整委員会の調停によりまして、平成二年の十二月、さらには平成三年の三月三十一日には国内の主要七メーカーによるスパイクタイヤの製造と販売が中止されるということに至っております。このようなことで、国によりますスパイクタイヤの規制の方向というものはだんだん早急に明らかにすることが必要になりました。こういうようなことから、平成元年の四月と八月に積雪寒冷地域の二十三道府県、市の協議会を発足いたしまして、十二月を脱スパイクタイヤ運動推進月間として社会的な運動を展開しているということでございます。さらに、本年の四月五日に中央公害対策審議会より、スパイクタイヤ粉じんの発生の防止のための制度の基本的なあり方について御答申をいただきました。
　そういうような経緯を含めまして、この時期に法制化を行う必要があるということで政府内の調整がまとまりまして、今国会に法案の提出の運びとなった次第でございます。
○古屋委員　我が国におきましてのスパイクタイヤ問題に対する経緯についてはよくわかりました。
　一方で、こういった問題はやはり諸外国、特にモータリゼーションが非常に発達しています西欧諸国あるいはアメリカの北部地域においては、我が国よりもさらに深刻な問題としてとらえられていたのではないか、このように思います。そういった観点から、諸外国のスパイクタイヤの規制につきましてどうなっているのか、そしてまた、禁止をした地域というのも多々あるかと思いますけれども、そういった禁止した後の環境面の効果あるいは人体に与える影響、そういった安全面も含めひとつ御説明をいただきたいと思います。
○古市政府委員　私どもの方で平成元年に諸外国の状況について照会をいたしました。その結果を報告いたしますが、ヨーロッパにおきましては二十三カ国のうち十五カ国でスパイクタイヤの使用を規制いたしております。その中で西ドイツ、オランダ等を含めまして八カ国におきましては、猶予期間をなしにして一年じゅう、通年規制という形で規制を行っており、そのほかの国では冬期のある一定期間に使用を認める、このような状況になっております。また、米国、カナダにおきましては、州ごとに規制の状況が異なっておりますけれども、全面規制を行っているのが十一州ということでございました。
　それからまた、お尋ねのこの規制の前後についての安全性がどう変わったかというようなことでございますが、私どももこの点で問い合わせましたところ、規制をすることによって事故が増加したという報告はございませんで、かえって減ったというような報告がございました。また、健康面その他のお尋ねでございますが、諸外国の場合には生活影響、健康影響という段階ではなくて、かなり早い時期から規制いたしておりますので、道路の損傷、交通安全、そういう面から規制が行われた、このように報告がなされております。
○古屋委員　ありがとうございました。
　特に今の諸外国の実態の中で一点確認をさせていただきたいのですけれども、いわゆる全面禁止をされている地域というのはある特定の地域を、州なり、あるいは欧州においてもその国の中の特定地域ということで禁止をされているというふうに私は今お伺いしましたが、モータリゼーションの発達している国は、そこの州を通ってまた出ていかれるという方がたくさんいらっしゃると思うのですけれども、そういった面については果たしてどういった運用をされていたのか、ひとつお伺いをできればと思います。
○古市政府委員　ヨーロッパの場合には国ごとに違うわけでございますが、私どもが問い合わせた国の中には、イタリアとかルクセンブルクとかやや南の方で、そもそもそういう規制をしなくていいという国も含まれていましたので、おおむね北の方の地域ではほとんどが通年あるいは期間を限っての規制、こういう形になっていたわけでございます。問題はアメリカの例になろうかと思いますが、地図を見ましても、確かに道路が横断したところで規制がない、あるいは一部規制、全面規制というところがあるわけでございますが、ここをいかに運用しているのかというのを直接問い合わせておりませんが、それぞれの州に入った場合に、アメリカの場合には州法でございますから、当然その規制のもとに運用がされている、こういうことになろうかと思います。
○古屋委員　ということは、私なりに解釈しますと、利用者の方々にそういう認識をしっかり持ってもらって、そういう州に入るときは自主的にスパイクタイヤを取りかえるなり、そういった行動をされているものと私なりに解釈をしたいと思います。
　さて次に、いわゆる人体への影響等々について質問させていただきたいと思います。
　テレビあるいは新聞のマスコミ発表におきましても、ここ数年来北海道とか東北あるいは北陸の大都市におきましては、粉じん公害が極めてゆゆしき問題になっているという報道が盛んにされております。最近では、確かに条例によりスパイクタイヤの使用自粛ということをうたって、その使用頻度というのは徐々に下がっているということはあるかと思いますが、事実札幌や仙台を例にとってみましても、粉じんによりまして目がかすむとかあるいは充血する、のどが痛くなるといったような被害が続出していると聞き及んでおります。こんなような中で、粉じんが人体に与える影響というのは、感覚的には大きなものがあるんだろうなということは想像できるのですけれども、実際には人間の健康への影響または生活環境への影響というものはどのようなものになっているのか、そういったデータあるいはその実態があればぜひ説明をいただきたいと思います。
○古市政府委員　スパイクタイヤ粉じんによります健康影響でございますが、健康影響を大きく分けますと急性の影響と長い年月の間に蓄積する慢性影響とあるわけでありますが、急性の症状といたしましては、異物として目の中に入って結膜炎とかそれから涙が出る、そういうような訴えが沿道地区に多いという疫学上の調査が出ておりますし、またさらにもう少し頻度が多いのは上気道に対する刺激でございまして、のどの痛みやせきを訴えるというのが沿道地域、粉じんの多い地域の方に多いという結果も出ております。またさらには、同じような程度の気管支ぜんそくの児童を沿道地域の児童と空気のきれいなところの児童と比べた場合に、冬の間増悪するというような傾向が見られるという報告がございます。
　それからまた長期的な健康影響といたしましては、これはなかなか人間を用いてというわけにはいきませんので環境庁の方でラットを用いた動物実験を行いました結果、かなり長期間吸引をさせまして、高濃度のものを吸ったわけでございますが、その際には肺のリンパ節の中に粉じんの異物が沈着しているという形が明らかになりまして、また一部の組織が線維化しているというようなことが認められている、こういうような状況でございます。
　それからまた生活環境影響といたしましては、その粉じんが非常に多い地区の大体過半数の人たちが、不快感、それからまた衣服の汚れ、また住宅の汚れ、そういうものを非常に強く訴えている、こういう状況でございます。
○古屋委員　今の御答弁の中で特に私が関心を持ちますのは、ラットの実験によって肺の中に線維化を起こしているところがあるとか、いわば人体にかえますと極めて恐ろしいとされているがんの影響も出てくるのではないかというような気はいたしますけれども、そういった面においての研究ですね。いわゆる人体に対する影響の中でも極めて生死にかかわるような、そういった問題をも引き起こしている可能性があるのではないか、私は素人なりにそう考えるわけでございますけれども、この辺についてのデータ等はございますでしょうか。
○古市政府委員　ただいま申し上げましたラットによる長期暴露実験では、かなり高い濃度と申し上げましたが、街頭で測定される高濃度の約十倍というものをかなり長期間吸わせた結果そういう所見が認められたということでございますが、この線維化につきましては、それがいわゆる前がん状態とかがんに発展するということは、そこまでは認められません。しかしそういうものが沈着するということ自体はよくないことである、こういうような報告になっております。
　それからまたその粉じんの中にございますベンゾピレンまたアスファルトから出ますいろいろな金属成分、そういうものの影響というのがありますので、やはり長期的な暴露を受けるというのは好ましいことではない、こういうような見解でございます。
○古屋委員　ありがとうございました。
　人体あるいは環境に与える影響というのは、今のお話のとおり極めて大きいものがあるというふうに言えると思うのですけれども、一方ではそういった環境問題あるいは人間への悪影響というものに加えまして、スパイクタイヤにより削られたいわゆる道路面の補修とか、そういった意味合いにおいての物質損害というようなものもかなりあろうかと思います。舗装のやり直しや白線を引き直さなければいけないというような費用というのは、先ほど申し上げましたように地方自治体にとってかなりの負担増にもつながっていると思います。恐らくそういったデータというのは、いろいろと建設省あるいは自治体との関連でデータを出すというのは非常に難しいかと思いますが、そういった面においてもこのスパイクタイヤは非常に悪影響を与えているのではないか、このように私も指摘をさせていただきたいと思います。
　さて、それでは次に、もう一方の問題であります安全面というものについて確認をさせていただきたいと思います。
　スパイクタイヤを仮に禁止しまして、それにかわるタイヤとして今盛んに研究が進められていますスタッドレスタイャにかえた場合、雪が降っている中、降雪下あるいは凍結下での安全性については一体どうなっているのか。私らの感覚では、やはり積雪路面ではかなりの性能を発揮するが凍結路面では若干の不安があるというような気もいたします。事実、私の方でもことしの冬はマイカーにはスタッドレスタイヤを履かせました。そして雪の地域も走りましたし、また、早朝あるいは夜のアイスバーンも走ってみました。確かに若干の不安はありますが、果たしてどれぐらいの性能の差があるのだろうかということになりますと、私ら素人では皆目見当がつきませんので、その点特に外国のデータなんかもあればお示しをいただいた上、その安全性について御説明をいただければと思います。
○古市政府委員　まずスタッドレスタイヤの安全性につきまして、乗用車タイプの方で申し上げますと、最も制動がききにくいとされております凍結面が零度からマイナス五度、こういう条件におきましてロックブレーキ、ブレーキを全部ロックしてぐっと踏み込んだときの制動性能について、一番厳しい条件でございますが、これで見てみますと、スパイクタイヤを一〇〇％といたしますとそれの八五から九〇％まで制動がきくような段階まで性能が上がっているというようなことでございます。したがいまして、そういう急激に踏み込むロックブレーキでなくてソフトブレーキでやっていく、じわっと踏んでいく、またポンピングというのですか、何回かに踏み分けるという形をすればもっと性能がよく発揮できるかと思います。それからまた、スパイクタイヤというのは非常に信頼されているわけでございますが、これは凍結していなければ余り意味がないということが明らかになっておりまして、雪が圧縮された圧雪の状態の路面におきましては、スタッドレスの制動機能というものはスパイクと同等かあるいはそれ以上ということも明らかになっております。それからまた、凍結路面も零度からマイナス五度のところが一番厳しかったわけでございますが、マイナス十度以下、こうなるとタイヤのゴム自身の摩擦係数というのが非常に効いてきますので、かえってスタッドレスの方が性能がいいということもございました。
　このようなことで私どもは、スタッドレスタイヤが、乗用車タイプにおきましてはもう十分その運転を注意するということでスパイクにとってかわって使用ができる、安全性の確保ができる、このように思っております。
　それからまた、タイヤだけにその性能を帰するというのも問題でございますので、自動車メーカーの方にも依頼をいたしまして、四輪駆動それからまたアンチロックブレーキ、これは急激に踏んでもコンピューターシステムで何段階に分けてロックされないでかかっていく、こういうものを依頼しておきました。また、運輸省の方でもこの指導が行われまして、全車種にオプションとしてつけることが可能というところまでいっている、こういうような状況でございます。
　　　〔持永委員長代理退席、委員長着席〕
○古屋委員　今のよくわかりましたけれども、ただもう一点確認したいことは、スパイクタイヤは一般路面でスタッドレスタイヤより感覚的には性能が落ちるのではないかという気が私はするのです。特にまず騒音問題ではもう圧倒的に不利でございますし、一方、ブレーキをかけたときも滑るというか、やはり金属と路面が接触するわけですから、ゴムよりは摩擦係数というのが非常に、ミューというのですか、少ないと思いますので、そういったデータがもしありましたら、いわゆる通常の路面下での比較というのはデータとしてお持ちでございましょうか。
○古市政府委員　通常の路面と申しますのは結局乾燥路面というようなことですね。これは全くいいところがなく悪いだけのことでございますので、特段の調査をしたデータというのは今のところ手元にございません。先ほど申し上げましたように温度が零度からマイナス五度の間でスパイクというのはきくけれども、それ以上さらにコールド、かたくなった場合にはかえってスタッドレスの方がいいというのも、先生が御指摘のようにやわらかいゴムの機能の方が余計よくなってくる、こういうことかと思います。
○古屋委員　以上お話を伺ってきますと、スパイクタイヤを禁止して、そしてそれにかわるスタッドレスタイャにすれば、環境面、人体への影響、あるいは路面損傷、そしてまた安全面でもいいことばかりだというような気がいたしますし、私もそういった意味合いでスタッドレスタイヤを幅広く使うことに対しては、冒頭に申し上げましたように極めて賛成でございますが、仮に当法案が成立した場合、九つある条文のうちで一番注目すべきは、やはり第四条にあります「国及び地方公共団体の責務」というところに示されている規定ではないか、このような考えでおるわけでございます。特に、いわゆる指定地域におきましては、この指定地域についてはまた後ほど質問させていただきたいと思いますが、長年にわたって利用してきたスパイクタイヤを全部禁止するわけですから、単に禁止規定だけで対処するというのでは不
十分であると思います。やはり使用者に対して、安全面は大丈夫なんだ、全く問題ない、そして健康面あるいは環境面から極めていい数字が出ているのだということを、より広く啓蒙活動していくということが不可欠であると思います。そのためにも、国はもちろんでございますけれども、都道府県あるいは市町村におきましてもお互いに協力し合って啓蒙活動というのを全力を挙げてやっていただきたい、このようにお願いするわけでございますが、具体的な啓蒙活動等についての対応、対処はどのようなことを考えておられるのかについて御質問をしたいと思います。
　もう一点、先ほど来申し上げましたように、スタッドレスタイヤは、今御答弁でもありましたとおり、特に凍結路面についてはまだ一〇％ぐらい性能が落ちるということでございます。そういった意味合いにおいて、うんと安全運転をするという啓蒙活動を広めていただくことはもちろんでございますが、先ほど指摘しましたように、いわゆる道路補修の費用というものはその分節約されるというか、そういった形になると思います。そのためにも、凍結路面においての融雪剤をまくとか凍結防止剤をまくというような対処によって、より安全性の確保に努めていただくよう、関係省庁とも協力し合いながらそういった指導を徹底していただきたいと思います。
　以上の点について、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。
○古市政府委員　私どもも先生のただいまの御指摘のとおりと考えておりまして、御紹介していただきました第四条の中で、「国及び地方公共団体の責務」といたしまして「粉じんの発生の防止に関する啓発及び知識の普及」さらに「冬期における道路の環境の整備」これは除雪だけでなくて融雪剤をまくとかいろいろなことも含まれておると思いますが、それから「冬期における自動車の安全な運転のための教育」、こういうことを国と地方公共団体でともにやっていかなかったらいけない、このように考えているわけでございます。
　具体的には、既に先進的な地方自治体でいろいろな催しが行われております。私どももそういう制度を持っておりますが、二、三申し上げますと、スタッドレスタイヤをモニター制度で使っていただきまして、その人たちの使用実感を報告していただく。非常にいい結果をいただいております。それからまた、いろいろな体験談を語っていただくイベントを行っております。また、総合的には、十二月をノースパイク運動の展開の月間といたしまして各地で各種の催しを行っていく、こういうようなことでございます。
　それからまた、道路損傷面の費用をさらに転用して安全な運転教育の方に使うようにということでございますが、これは私どもの直接の所管の予算ではございませんが、そういうことも行われてくるであろうというものを期待いたしております。
○古屋委員　それでは、この規定に記されております指定地域ということについて若干の御説明をいただきたいと思います。
　この指定地域、恐らく市町村の単位で指定をされることと思いますけれども、その解釈と、いわゆるどういった形で指定をしていくのか、その辺の運用面についてのやり方について簡単に御説明をいただきたいと思います。
○古市政府委員　地域を指定いたします場合には、法律の中に書いてございますように、まずスパイクタイヤ粉じんによる住民の健康影響、生活環境影響について具体的にどの程度かということがまた一つの判断材料になります。それからまた、降下ばいじんの量がどういう推移をしているか、さらには将来に向かって交通量がどのようになってくるか、またスパイク装着率というものがどの程度であるか、これを各市町村ごとに詳細に検討をいたしていきまして、地方自治体の意見も聞いて環境庁の長官が定める、こういうような状況になっております。
○古屋委員　その指定地域の指定の作業につきましては、その地域の方が恐らく実質的には履いたり外したりすることはできないと思いますので、もう実質的な禁止というふうに解釈していいと思いますので、どうかその辺につきましては慎重に指定をしていただき、なおかつ安全面ということと環境面、人体に与える影響ということを十二分に御配慮いただきながら運用していただきたい、このようにお願い申し上げておきます。
　最後に、いわゆる粉じん発生の大きな原因の一つになっているのに大型トラックの粉じんというものが挙げられると私は思うのです。大型トラックは車重も重い、タイヤもたくさんついている、それに伴ってスパイクも恐らくたくさん打ってあるであろう、こんなようなことからそう思うわけでございます。この規定によりますと、大型トラックにおきましては、公布の日から三年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は適用しないものとするというふうになっております。これは恐らく大型車に対応できるスタッドレスタイヤがなかなかまだ開発が進んでいないというところにあるかとは思うのでございますけれども、大型トラックというのは、そういった意味合いにおいて非常に粉じんには、公害に貢献しているというか、車種だと思いますので、ぜひこの開発を早急に進めるようそれぞれの省庁からも御協力をいただきたい、このように申し上げます。その開発に当たってのめどというか、できるだけ早くこういったものができるようにすることが大切だと思いますけれども、その点について御説明をいただきたいと思います。
○北川国務大臣　古屋委員から、このたびのスパイクタイヤの禁止法案に対して非常に御理解のあるいろいろの御質問を聞かせていただきまして、環境庁がこのたびの法案を皆さんに御審議願えるようになり得ましたことに大変感謝をしております。
　また、何といいましても、今御指摘のように、大型車のスパイクタイヤを禁止するためにはそれにかわるスタッドレスタイヤの製造がやはりいい形ででき上がらなければいけないということで、この三月三十日、法案を先生方に御審議願う前に一遍視察をさせていただきまして、そして業者にも極力一日も早く大型車のものをつくっていただきたいと要請をしますと同時に、また激励もいたしました。ですから、やはり普通車のタイヤができ上がってきた、スパイクタイヤにかわるものができ上がった、大型車も早くでき上がって、そしてこれの製造を禁止し、販売が禁止されれば、このスパイクタイヤというものは一般市場から自然になくなっていくだろう。そして、各都道府県の、また国民の皆さんの御理解を得て、この法案が生きていく、いい法案になるようにこのたびの御審議について一日も早く御可決を賜りたい、私はこんな思いでございます。
○古屋委員　大臣の決意、よくわかりました。ありがとうございました。
　このスパイクタヤの使用禁止規定というのはいわゆる精神規定というか、先ほど来指摘いたしておりますように、やはり国民の一人一人が、そういった安全面の問題あるいは健康面の問題、環境面の問題から自分たちは使わないのだという意識を持っていただくということが何よりも大切だと思うのです。そのためには啓蒙活動が必要であろうし、そしてその結果「国民の責務」というこの項目にもつながってくると思います。いずれにいたしましても、平成四年度からは罰則規定が加わってくるということでございます。これはぜひそんな罰則規定にひっかかるような人が一人もいないぐらいの、スパイクタイヤを履くのは罪悪だというぐらいの気持ちに利用者一人一人がなってもらえるぐらいの広範な形でのＰＲ活動に、関係省庁一丸となって努めていただきたいことを心からお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○戸塚委員長　伊東秀子君。
○伊東（秀）委員　私は、社会党・護憲共同の伊東秀子でございます。
　私は、積雪寒冷地帯の札幌市の出身でございまして、十数年来スパイクタイヤの粉じん公害に大変悩まされてきた市民の一人でございます。北海道及び札幌市においても独自の条例をつくりまして、何とか粉じん公害をなくそうという努力をしてまいりましたし、市民団体、それから私の所属しております札幌弁護士会でも大変力を入れてまいりました。そういったことで、この二、三年大変粉じんが少なくなったといういい状況も見られつつありまして、一日も早い全廃に向けての法規制が待たれていた状況でございまして、今回こういう形で法律化されようとしていることに一定の評価をいたしておるものでございます。ただし、北海道及び札幌市民及び弁護士会等で要求していた全廃に向けての法律化という意味では若干後退している。そういう意味で、やはりちょっと残念な思いも抱いているところでございます。そういった意味から、今回の法案における問題点について若干質問させていただきたいと思います。
　まず、今回の法案は、第三条において「国民の責務」として、スパイクタイヤ粉じんを発生させないように努めなければならない、さらに、国や地方公共団体が実施するスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する施策に協力しなければならないという、大変抽象的な責務を掲げてはおりますけれども、では具体的にどのような定めになっておりますかといえば、第七条において、指定地域内の積雪または凍結の状態にない部分においてスパイクタイヤの使用をしてはならないという定めになっておりまして、スパイクタイヤの禁止が原則的ではなく例外的な形のような定めになっている。だから、この指定地域をどのような形で指定していくかということでスパイクタイヤの使用規制の実効性が大変変わってくるのじゃないかという危惧を抱いているわけでございます。広域指定しなければ法の趣旨にも反するのではないか、そういう立場から、先ほども古屋議員の質問にも出ておりましたけれども、この指定地域の要件、特に住民の健康、生活環境保全の必要性という観点から非常に限界的な事例もあるかと思いますので、その辺をもう少し具体的に、指定の要件及び指定の手続について詳細にお答えいただけたらと思います。
○古市政府委員　最初に、指定地域をどのように決めるのかというので判断の基準ということで説明させていただきますと、この法律に書いてありますとおりに、まず住居が集合している地域とそれに関連する地域。ある程度の人が沿道に集合している、また市街地を形成している、こういうようなことでございます。それから、住民の健康を保護するとともに生活環境を保全することが特に必要な地域、このようになっております。
　この第一の要件の住居が集合している地域と申しますのは、市街地及びその周辺だけではございませんで、その地域におきましてスパイクタイヤの使用規制を厳格に適用しないと住民の健康が保護できないと認められる程度の住居が集合している地域ということであれば該当するということでございます。抽象的に申し上げましたが、日本の町並みと申しますのは、市街地からずっと道が、幹線道路が行っておりますと、だんだん人家が少なくなって沿道寄りにずっと連なっていて、最後にはぱらぱらとなって野原の中を道が走る、こういうことかと思います。そういうときにある程度住居が集合しているというのが一つございまして、必ず市街地だけということではございません。それからまた、その他の地域と申しておりますのは、それに関連するわけでございますが、住居が集合している地域と地理的な条件、社会経済的な条件、それから自動車の交通の移動状況から見て一体的である、こう考えられる地域、また住居が集合している地域以外の同一市町村の地域、隣の町も場合によっては含む、そういうことである程度の広域的なものを総合的に判断していく、こういうようなことになろうかと思います。
　それから第二番目の要件でございます住民の健康を保護するとともに生活環境を保全することが特に必要な地域につきましては、具体的な事例といたしまして、これまでの住民のいろいろな調査による健康影響、生活影響というものが参照されましょうし、また降下ばいじんの量、交通量、それからスパイクタイヤの装着率、こういう状況を総合的に判断するということで指定地域が決められているということでございます。
　それから次に、その手続でございますが、各市町村単位になろうかと思いますが、対象の市というものを絞っていきまして、実際は都道府県からのヒアリングをやりまして、法律の中におきましても、長官が指定します場合には都道府県の意見を聞くということになっておりますし、それからまた、都道府県が意見を具申します場合には関係市町村の意見を聞くということになっておりますので、地方の状況、また御要望が十分に我々に伝わるということかと思います。また、中央におきましても関係省庁と協議いたしまして、最終的に環境庁の長官が地域を指定して官報に告示をする、こういう手続になろうかと思います。
○伊東（秀）委員　二十三都道府県及び百九十市町村ですか、早期法制化に向けてのさまざまな要望が国に対して上げられていたかと思うのですが、こういった地域が指定地域になるであろうということになるのかどうかということと、さらに地域間のアンバランスというか不平等が生じる場合もあるであろう、そういった不平等を出さないための何か具体的な方策等について考えておられるのかどうか、その辺についてお答え願います。
○古市政府委員　ただいま御指摘されましたように、スパイクタイヤを禁止しようという地方自治体からの要望というものは、道府県の方でまとまって二十三の地方自治体、さらに市のレベルでは百九十市からの要請というものに基づいて今回の法案を検討されたわけでございますので、当然この地域の中には、それらの二十三道府県、また市で申しますと百九十市、そういうものが指定地域の中の対象になってくる、こういうぐあいに考えます。
　それからもう一点、指定地域とそうでない地域とで不平等が生ずるのではないかというお尋ねでございますが、これは、先ほど申し上げましたような要件で環境庁長官が地方自治体の意向も踏まえた上で、なるべく不平等が生じないような配慮によって指定地域を決めていく、このようになろうかと思います。
○伊東（秀）委員　次に、第七条の関係なんですけれども、「指定地域内の路面にセメント・コンクリート舗装又はアスファルト・コンクリート舗装が施されている道路の積雪又は凍結の状態にない部分（トンネル内の道路その他の政令で定める道路の部分を除く。）において、スパイクタイヤの使用をしてはならない」という定めになっているわけですが、「積雪又は凍結の状態にない部分」の判断というのはかなり困難な部分もあろうかと思うのですが、この判断をいったれが行うのか、これが大変重要になってくるのではなかろうかと思います。このような抽象的な定め方になっていると、刑罰十万円以下の罰則がついているわけですから、罪刑法定主義にも反することになろうかと思いますので、その辺の判断時点、それから判断者及びその判断基準について明確にお答えをお願いいたします。
○古市政府委員　第七条で書いております「積雪又は凍結の状態にない部分」と申し上げますのは、逆にわかりやすく説明させていただきますと、舗装道路と車輪とが直接接する、その間に雪、凍結面がないということでございます。すなわち、この法律の目的といたしますスパイクタイヤによる粉じんが起こる状態、それが直接接しているということでございます。したがいまして、これは運転者みずからでも第三者でも明確にわかる状態でございます。
　ただ、そうは申し上げましても、先生が疑問を呈されておりますのは、いわゆる片側凍結している、日陰のところだけ凍結している、また、中央のところには雪が残っていて片方の車が積雪、凍結にかかり片方が乾燥路面にかかる、また、一部雪があり、そこを通り過ぎると乾燥路面が来てまた雪が来る、いわゆるまだら道が起こる、そういうことも全部含めてわかりにくい、こういう御指摘かと思いますが、法律の建前の上では、その横断面をとらえて、四つの車輪がございましてそのどれかが乾燥路面と直接接している、乾燥と申し上げますのは雨の場合もそれはいけないということでございますが、積雪、凍結でない状態で接している、こういう状態はこの第七条の規定に該当するということでございまして、そのことは私は、だれがいつ判断をするのかということでございますが、これは運転者みずからも確認できることである、このように思っております。
　ただ、そういうことでこの罰則規定が猶予期間を持って働くわけでございますが、そのときに罪刑法定主義の上からわかりにくいではないかということでございますが、それは運用の問題だと思います。そういう形にしておかなかったら、暖冬で、もうあたり一面気象庁の予報でも全く雪がないという状況の中でも、現在スパイクが使われているという状況でございます。そういうことを放置しておいて、極めてまだら道のすれすれのようなところをこの法律によって律するというようなことはあり得ないということでございますが、法律の上からは、そういう乾燥路面と接しているところがこの対象になる、こういう状況になっております。非常にわかりにくいようでございますが、ぎりぎり書いていくとこういうことになるということでございます。
○伊東（秀）委員　判断時点について。
○古市政府委員　判断の時点と申しますのは、その車が例えば雪道からそういう乾燥状態に入ったというところで本人はわかることでございますし、また第三者もわかることでございます。その時点でございます。
○伊東（秀）委員　ということは、車が走行している各時点においてということになるのでしょうか。
○古市政府委員　そういうことでございます。
○伊東（秀）委員　そうしますと、例えば札幌市の場合、幹線道路、大通り等はほとんどよく除雪、排雪もなされておりまして乾燥状態にある場合が多い。特に十一月とか三月になりますとそういうことが多いわけですが、一歩路地に入りますとぐちゃぐちゃの積雪状態になるというような、非常に乾燥道路と積雪道路がもう数百メートルぐらいの状況で混在しているというのがまず第一にございます。それと、一日の時点を考えましても、朝は凍結している、そして八時、九時になると凍結状態が解けて、さらに夕方の四時ぐらいからまた凍結し始めるという、大変その辺の凍結の判断時や、それから、しているかどうかの判断もやりづらいという問題があるわけですが、そういった具体的な問題についてはどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
○古市政府委員　先生の御指摘のところに先ほどの私の答えだけでは不十分だと思いまして：：。今の御指摘と関係するわけでございますが、そういうようなことから、今回の提案させていただきました法律によりましては、第五条で地域を指定するということが一つございます。したがいまして、この法律が成立をさせていただきました暁に、この地域が、例えば札幌市ということが官報で告示されます。また、周知期間が一年以上ございます。その間に札幌市におきましては、そのまだら道であれ何であれ、そういう状況になったときにはそれは違反になるんだ、その地域の中では、という形が周知徹底されますので、そういう、どこに行ったらどうなるかというのがわからないということではないということでございます。
○伊東（秀）委員　そうしますと、指定地域内においては、そのまだら道がある現状、さらに、一日においても凍結と乾燥というか、凍結じゃない状態とが非常に流動的な状況においては、原則的には使用禁止の現実というか、使用禁止になるというふうに考えてよろしいということでしょうか。
○古市政府委員　結論から申しますと全くそのとおりでございまして、今回の法律は、国民全体に第三条において努力義務を課しております。それだけでは担保できないということで、特定地域を決めてそういうようなかなり厳しい規制というものが、ある経過期間を置いて発効するという状態になっております。そういうことから、指定地域を走行しようという場合にはあらかじめ代替タイヤを装着していなかったらそういうような問題が起こるということが十分徹底できる。そのようにまた行政の方もいろいろ啓発、周知徹底していきたいということでございます。
○伊東（秀）委員　今の説明を聞いて、実効性についてはある程度法の文言よりも期待できるんじゃないかという気がいたしたわけでございますが、どうしても判断者が運転者本人であるということから逃げの部分をかなり残しているんじゃないかということも懸念されるわけです。そういう意味で、取り締まりとの連動がなければ実効性がないんじゃないかというふうにも考えているわけですが、この実効性を上げるための取り締まりについてはどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
○古市政府委員　取り締まる行為自体は第一線の警察にゆだねるという形になっておるわけでございますが、私どもが最近伺っている地方の例におきましても、宮城県、仙台におきましては、県の条例だけでなくて交通反則金とも結んでやっているわけでございますが、非常に装着率も下がってきまして、その大半が他の県からの流入車である、また、実際反則金を科したのが、私どもへの一番最近の報告では十件でございますが、それは五月になってもまだ履いているという者に対してそういう発動をしたということでございますので、先ほど申し上げましたように、ぎりぎりのところをどんどんという形じゃなくて、この運動を続けることによってこの規定を発動しなくてもいいという形を期待いたしておりますが、最悪の場合には、非常に極端な場合にこれが警察官によって執行されるという状況になろうかと思います。
○伊東（秀）委員　そうすると今のお答えによれば、取り締まりについては大変謙抑的に考えている、殊さらに今回の法案を制定してその実効性を上げるために警察庁の方で取り締まりをより一層強化するというようなお考えはないというふうに受けとめてよろしいのでしょうか。
○古市政府委員　今回の法律は、私どもの、環境庁の専管の法律という形で提案させていただいておりまして、あくまでも健康影響を防止する、生活環境を保全するという環境立法の立場からやっておりますので、国民全体の協力を得て、行政も努力をして、そういう取り締まり規定が動かなくてもいいようにするというのが第一義的に重要なことである。しかし一方、現在やや利便性が低下するようなスタッドレスタイヤに協力してくださる人たちの方から見れば、それに反してスパイクタイヤをいつまでも使っているというような人たちは非常に不平等で許せないというような声も多いわけであります。そういうような人たちに対する直罰規定を一方で設けておかないと、これは法のもとの不平等ということでございますし、この運動を展開する上で非常に大きな障害になる。また、先ほど申し上げましたように、公害等調整委員会の方で調停が結ばれて大手メーカーからの発売がなくなってくる、しかし一方、輸入タイヤや弱小メーカーが残るというような状況でございますから、ここに直罰規定を設けておかないとこのシェアがまた広がってくるという危険性もある。こういうような状況からこのような法律にさせていただいているわけでございます。
○伊東（秀）委員　聞くところによりますと、環境庁が昨年の段階で考えていた法案は、全面禁止、スパイクタイヤの全廃に向けての法案を用意していたけれども、関係六省庁との協議の中で、特に警察庁の方で安全性というところで、このような現実の法案の形にトーンダウンした。粉じんに毎日悩まされている市民の側から見たら大変残念に思うような法案の形で出てきたというのが実態なわけですけれども、警察庁が安全性ということでかなり難色を示しこういう法案になったというのであれば、警察庁の方でもそれなりの具体的な、この法案の実効性確保のための手だてというのを
当然考えてもらいたい。そして、本人の判断に任せるというのはおよそ実効性がなくなるわけですから、その辺についてももっと具体的に協議をしたのではなかろうかと思うのですけれども、そのような協議は全くなかったということでしょうか。
○古市政府委員　今回の法律が対象としたスパイクタイヤ粉じんの防止ということに関しましては、関係省庁が非常に多うございまして、その中でも殊に六省庁が密接な関係を有しておりまして、その中でも殊に警察庁との関連が深いということでございます。具体的には、従来非常に普及してしまったスパイクタイヤへの信頼感、それからまた交通安全の見地と環境保全というものをどこで調和点を見出すかということでございました。そういうことで各省庁いろいろ調整しました結果このような形になったわけでございまして、どちらがどうというようなことはないので、現在やられる最高の知恵を出してこのような形になったと私は思っております。
　それで、そういうことから、私ども昨年、御指摘のように環境庁の方が全国一律禁止の法案をひとつ提出しようという形で各省庁とも連絡いたしましたのと違った形で今回法案を提案させていただいているわけでございますが、やはり環境立法であり、粉じんが起こることが問題であるというところに注目いたしますと、これは積雪、凍結状態のところでの使用禁止まで踏み込んでやるというのは実質的に違法性があるとはなかなか申せませんので、実際に問題が起こる粉じん発生行為に注目して、そこで立法を構成した、こういうようなことでございます。それからまた、そうやった以上、各省庁と連携をとりまして実効が上がるよう、私どもは十分注意していきたいと思っております。
○伊東（秀）委員　今の御回答では、警察庁の協力という点でどうもあいまいなままに終わっているわけですけれども、その点について殊さらに警察庁との間で、このような協力をするというか、具体的な警察庁としての行動については発言がなかったかどうかという問題が第一点。
　さらに、今回は罰則だけになっているわけですけれども、先ほど御回答がございましたように、反則金制度の導入を行っているところもある。反則金制度の導入というのはやはり市民にとっては大変心理的強制になるわけで、かなりスパイクタイヤを使用しないという方向での効果が上げられると思うわけですけれども、どうしてこれが導入にならなかったのか、その辺のいきさつについても具体的にお答えいただけたらと思います。
○古市政府委員　現在の道路交通法におきましては交通反則通告制度というものを設けておりますが、これは、自動車交通の発達に伴いまして道路交通法の違反事件が非常に多くなってきた、これに対する簡易迅速な処理というものが必要であるというところから設けられたかと思います。それで、今回私どもが提案させていただいておりますスパイクタイヤの場合には、この直罰規定が働くまでの間の猶予期間でもって私どもは十分国民の協力を得てノースパイク社会の実現に向かって体制を進めることができる、このように思っておりますので、現在の各種の交通違反のように非常に多発するというような事態にはないのではなかろうか、こういうようなことが一つでございます。そういうことから、反則金制度を設けて対応するという必要性は乏しいということでございます。なおまた、反則金制度を設けましても、反則金の納付を拒んだ場合にはまた直罰の方になってしまうということでございますので、ここはこのスパイクの取り締まりというものは直罰でいこう、こういうことになったわけでございます。
○伊東（秀）委員　次に、先ほどの御回答にございました、六十三年六月二日、総理府の公害等調整委員会において、長野、札幌、仙台の弁護士グループ、市民グループとタイヤ七メーカーとの間に結ばれた調停においては、平成二年の十二月末日限りスパイクタイヤの製造を禁止する、平成三年の三月末日限りスパイクタイヤの使用を禁止するという大変明確なスパイクタイヤ全廃に向けての具体的な方向性が示されたわけですけれども、今回の法案は例外的な使用禁止になっているという面で、この調停条項より大幅に後退していると私は考えます。その点の整合性についてどのようにお考えになっておられるのか、お答え願います。
○古市政府委員　私どもは、今回の法律が例外的な使用禁止ということではなくて、これでもって実効が上がってノースパイク社会へ向かって進む、こう思っているわけでございますが、今御指摘のスパイクタイヤの製造、販売中止に係る公害等調整委員会の調停でございますが、調停が出されたときに環境庁長官が談話として出しておりますとおり、この円滑な実現に向かって環境庁も努力していくというのは変わりございません。今回の法案では、全国民に、国民の責務としてスパイクタイヤ粉じんを発生させないように努めるということをまずうたっております。また、国や地方公共団体の責務として、脱スパイクタイヤに向けての対策の推進に努める、またさらには、スパイクタイヤ粉じんによる大気汚染が著しい地域、また著しくなるおそれのある地域において直罰がかかるということになっておりまして、これでもって全国的に脱スパイクタイヤを進めていく方向が明確であると思っております。したがって、この法案は公害等調整委員会の調停の趣旨に沿ったものだ、このように理解しております。
○伊東（秀）委員　ただし、札幌市の調査等においては、制動性能においては毎時十キロメートルの速度ダウンでほとんどスパイクタイヤとスタッドレスタイャでは同じような制動能力になるというようなことが発表されているにもかかわらず、約四割の人がやはり便利であるということでスパイクタイヤを望んでいるという結果も出ているわけですね。とすれば、今環境庁のお答えのような方向に、第三条及び第七条で全廃の方向へ向かうんだという大変楽観的な見通しのもとに法案をおつくりになっているんじゃないかというふうにお見受けするわけですけれども、現実はなかなか、特に若者の間では便利性にすぐに乗っかってしまうという実情もある。今回の法案では六十三年六月二日成立のこの調停がほごにされてしまうんじゃないかという大きな懸念があるわけです。そういう意味で、この調停条項の効力の及ばない中小のメーカーとか輸入スパイクタイヤが大量に出回る可能性も出てくる。あるいは改造スパイクタイヤの出回るおそれも出てくる。さらに販売禁止が平成三年三月末日で、かつスパイクタイヤ全面禁止でないとなれば、買いだめという状況も発生するのじゃないか。そういうことがさまざま具体的に考えられるわけですけれども、環境庁はこの三条及び七条でもう全廃に向かうんだという、若干実情にとっては甘い楽観的な見通しがあるんじゃないかというふうに私は考えるわけです。
　先ほど申し上げた輸入スパイクタイヤの抑制の問題、あるいは調停の規制効果の及ばない中小メーカーのタイヤの問題、あるいは改造スパイクタイヤについて、具体的にどういうような方針で臨んでいくのか、通産省の方々の御回答をお願いいたします。
○中島説明員　御説明いたします。
　輸入タイヤにつきましては、本法案の考え方、これは究極的にスパイクタイヤをなくしていくものだ、それから公害等調整委員会の趣旨にかんがみまして、関係輸入業者を強力に指導してまいる所存でございます。それから調停以外の、七社以外のメーカーにつきましても同様に生産を中止する方向で今指導しております。
○伊東（秀）委員　昨年の通産省及びタイヤ協会の調べによりますと、前年、昭和六十三年になるわけですけれども、年間に五百二十一万本使用されていたスパイクタイヤが二百九十六万本に減少した。そして一方スタッドレスタイヤは前年が四百六十万本であったにもかかわらず七百七万本に増加している。つまり主流はスタッドレスに移っているというふうな調査結果が出ているわけですけれども、現実に主流がスタッドレスに移るような世論が積雪寒冷地帯ではかなり起こり、そういう
状況に移ってきているわけですけれども、今回の法案の後退した姿勢のもとに、これが巻き返しになるんじゃないか、やはり雪道でもスピードの出せるスパイクタイヤがいいやという形に逆行していくんじゃないかということを私は恐れるわけですけれども、通産省の行政指導、どういうふうにやっていくのか。今の抽象的なお答えだけではなく、もう少し具体的な行政指導の今後の方針及びこれまで行ったことについて、お答えをお願いいたします。
○中島説明員　御説明申し上げます。
　輸入業者につきましては、個々の企業を呼びまして一応こういった趣旨に沿って輸入を控えていただきたい、あわせまして輸入業者の方からも、その趣旨に沿って輸入を控えていくといった回答を得ております。
　それから中小メーカーにつきましても同様に、生産の自粛、中止といった方向で個々に要請をしておりまして、各企業におきましてもそういった方向での明快な回答を得ております。
○伊東（秀）委員　これまで個々的に各企業に向けて行政指導していらしたということですけれども、この法案が成立してさらに、これは法案で規制が及ばなかったというようなことからスパイクタイヤへ逆行することのないよう、通産省、各関係省庁のより一層の、全廃の方向にある法律なんだという前提のもとに行政指導を強く行われることを希望いたします。
　さらに、これに補足的になるのですが、今回の法案では大型車については三年以内という限定つきで使用規制を猶予しております。ところが、札幌市の例をとりましても、粉じん公害の一番の加害者というかそういったものは大型車両であるという現実がございます。大型車両がスパイクのままに通年走り回っている、そしてそのために道路が削られ、粉じんが舞い上がるということが一番問題になっているわけですが、今回はそれが規制の猶予になった。さらに、この冬には大型車用のスタッドレスタイャの候補品が限定販売されて市場の評価を受けてきているという状況も発生しているわけなんですが、今回新たな法案で、三年間ではあるものの規制を猶予されたということになれば、この製品の開発にブレーキをかける可能性も生じる。この辺について、やはり大型車の粉じん公害の方がより一層深刻なんだという現実を踏まえて、もっともっと強い行政指導を望むわけでございますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。