Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十四年三月十五日（木曜日）
　　　正午開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　理　事　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　理　事　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一川　保夫君　　　　　玉置　一弥君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　玉置　一弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　安住　　淳君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中塚　一宏君
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤田　幸久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　大串　博志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策に関する件）
　（金融行政に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（尾立源幸君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、田中直紀君が委員を辞任され、その補欠として玉置一弥君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（尾立源幸君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾立源幸君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に水戸将史君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（尾立源幸君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、財政及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾立源幸君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　財政政策等の基本施策について、安住財務大臣から所信を聴取いたします。安住財務大臣。
○委員長（尾立源幸君）　次に、金融行政について、自見内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。自見内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（自見庄三郎君）　金融担当大臣の自見庄三郎でございます。引き続き、御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願いをいたします。
　本日は、現下の金融行政について一言申し上げます。
　東日本大震災の発生から一年を迎えましたが、本年は、まさに復興元年とも言うべき重要な年であり、官民の総力を結集して、被災地域における本格的な復興を着実に進めていかねばなりません。
　金融庁といたしましても、復興に向けた取組を金融がしっかりと下支えするべく、金融機関等に対して、震災特例を設けた金融機能強化法や個人債務者の私的整理に関するガイドライン等、各種の復興支援策の積極的かつ効果的な活用を促すなど、引き続き、被災地の復興支援に全力で取り組んでまいります。
　次に、我が国金融システムをめぐる状況について申し上げます。
　欧州債務問題や円高等をめぐる懸念は、いまだ払拭されたとは言えない状況にあり、中小企業者や金融機関等を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
　このような状況の下、金融庁といたしましても、金融システムの健全性が確保されるとともに、金融仲介機能が円滑かつ積極的に発揮されるよう、的確に対応してまいります。
　次に、金融の円滑化について申し上げます。
　金融機関には、実体経済を支えるという金融の基本的役割に鑑み、顧客企業等の資金ニーズに的確にこたえるとともに、コンサルティング機能を積極的に発揮し、顧客企業等の経営改善等を最大限支援していくことが求められております。
　金融庁といたしましては、このような役割を金融機関がしっかりと果たすべく、中小企業金融円滑化法の施行を始め、金融の円滑化に向けた様々な施策を講じてまいりました。
　こうした施策により、基本的には金融機関による金融円滑化の取組は定着してきていると考えておりますが、このところ貸付条件の再変更等が増加している、あるいは貸付条件の変更等を受けながら経営改善計画が策定されない中小企業者も存在しているなどの問題も指摘されております。このため、金融規律を確保するとともに、出口戦略として、中小企業者等の真の意味での経営改善支援を強力に推し進める必要があり、事業再生等の支援に軸足を円滑に移していくため、中小企業金融円滑化法の期限を今回に限り一年間再延長することが適切と判断させていただきました。
　続きまして、国際的な金融規制改革の動向等について申し上げます。
　世界の金融システムを強化する観点から、これまで、銀行の自己資本等の新たな規制枠組みや、昨年十一月のカンヌ・サミットにおけるシステム上重要な金融機関に関する包括的な政策パッケージ等につき、国際的な合意がなされました。このほか、店頭デリバティブ市場の改革等の多様な施策も進展しているところであります。
　我が国といたしましては、引き続き、こうした国際的な議論に積極的に参画し、各国と協調した取組を進めてまいりたいと考えております。
　最後になりますが、提出法律案の概要について申し上げます。
　現状、本国会で御審議をお願いすることを予定している法律案は四件であります。
　既に国会に提出された各法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、先ほど御説明いたしました中小企業金融円滑化法の期限を一年間再延長する中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案でございます。
　第二に、本年三月末までとされています銀行等保有株式取得機構による銀行等からの株式等の買取り期限を五年間延長する銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案でございます。
　第三に、保険業法等の一部を改正する法律案でございます。同法律案は、本年三月末までとされております生命保険契約者保護機構に対する政府補助の期限の五年間の延長並びに保険会社の子会社の業務範囲及び保険契約の移転等に関する規制の緩和等を行うものであります。
　第四に、金融商品取引法等の一部を改正する法律案でございます。同法律案は、証券・金融と商品を横断的に一括して取り扱う総合的な取引所の実現のための施策を講ずるとともに、店頭デリバティブ取引に係る規制の整備、課徴金制度及びインサイダー取引規制の見直しに関連する規定を盛り込んだものであります。
　これらの法律案については、速やかに所要の施策が講じられますよう、できるだけ早期の成立が求められるところであります。御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　以上、金融担当大臣として、一言御挨拶を申し上げました。今後とも、皆様のお力添えを得まして、金融行政の運営に全力を傾注する所存でございますので、尾立委員長を始め委員各位におかれましては、御理解と御協力を心からお願いをさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（尾立源幸君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十七分散会
平成二十四年三月十五日（木曜日）
　　　午後零時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊谷　　大君　　　　　片山虎之助君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　川端　達夫君
　　　　　　　国務大臣　　　　　自見庄三郎君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　黄川田　徹君
　　　　　　　総務副大臣　　　　松崎　公昭君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　福田　昭夫君
　　　　　　　総務大臣政務官　　主濱　　了君
　　　　　　　総務大臣政務官　　森田　　高君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　江利川　毅君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（郵政改革の基本施策に関する件）
　（平成二十四年度総務省関係予算に関する件）
　（平成二十四年度人事院業務概況及び関係予算
　に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十九日、熊谷大君が委員を辞任され、その補欠として片山虎之助君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　まず、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策について、川端総務大臣から所信を聴取いたします。川端総務大臣。
○国務大臣（川端達夫君）　総務委員会の御審議に先立ち、一言御挨拶申し上げます。
　私は、東日本大震災からの復旧復興に万全を期すとともに、地域主権改革、ＩＣＴ施策、郵政改革、行政改革の推進など当面する諸課題に取り組んでまいります。
　以下、個別の重要課題について申し上げます。
　東日本大震災からの復旧復興については、被災団体が復旧復興事業に着実に取り組めるようにするとともに、被災団体以外の地方団体の財政運営に影響を及ぼすことがないよう、震災復興特別交付税六千八百五十五億円を、通常収支分とは別枠で確保します。
　また、継続審議となっております東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の改正案についても、できる限り早い成立をお願いいたします。
　さらに、被災地の未来に向けた創造的復興を果たすため、被災した地方自治体のＩＣＴを利活用した課題解決の取組を支援するとともに、災害に強いネットワークの構築などを積極的に推進してまいります。加えて、アナログ放送の終了を延期した岩手、宮城、福島の三県についても、本年三月三十一日に地上デジタル放送へ完全移行できるよう、所要の対策を徹底します。
　また、今冬の大雪による被害についても、被災団体の実情を十分にお伺いし、その財政運営に支障が生じることがないよう取り組んでまいります。
　地方自治体がこれまで以上に住民の負託にこたえられるようにするための地方自治法の改正案を、昨年末に地方制度調査会において取りまとめられた意見を踏まえ、提出しています。
　地域主権改革については、義務付け・枠付けの見直しについて第三次一括法案を提出するとともに、来年度は、一括交付金の拡充を図ることとしています。さらに、国の出先機関の原則廃止に向けて、アクション・プランに沿って精力的に取組を進めているところであり、今国会への必要な法案の提出に向けて最大限努力します。
　また、それぞれの地域資源を最大限活用し、域内循環を進める緑の分権改革を推進します。
　地方財政については、来年度の通常収支分に係る地方交付税総額を前年度比八百十一億円増の十七兆四千五百四十五億円とするなど、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を適切に確保することとし、宝くじの活性化策等を含む、地方交付税法等の改正案を提出しています。来年度の地方税制改正については、現行の固定資産税等の負担調整措置を原則三年延長した上で、住宅用地に係る据置特例を見直し、また、自動車取得税におけるエコカー減税の重点化等を行うため、地方税法等の改正案を提出しています。
　これら地方税財政に関する二法案について、できる限り早い成立をお願いいたします。
　社会保障・税一体改革については、国の制度と地方単独事業の二つのセーフティーネットが組み合わさることによって社会保障制度全体が持続可能なものになっていくという認識を国と地方で共有した上で、地方消費税を充実するなど、地方の社会保障給付に対する安定的な財源の確保に向け取り組みます。
　また、社会保障・税番号大綱に基づき、マイナンバーの生成等を行う地方共同法人の設置根拠に係る規定を整備するため、地方公共団体情報システム機構法案を提出しています。
　ＩＣＴは、全ての社会経済活動の基盤であり、経済の持続的成長の鍵となる重要な戦略分野です。ＩＣＴによる日本再生を果たすため、スマートテレビ、ビッグデータなど重点成長分野と見込まれる分野について、二〇二〇年に向けたＩＣＴ総合戦略を策定してまいります。
　あわせて、ＩＣＴの国際競争力強化に向けて地上デジタル放送日本方式等の国際展開を推進するとともに、国際標準化等のグローバルなルールづくりへの参画、ＩＣＴ基盤技術の研究開発、超高速ブロードバンド網の整備、電気通信市場における公正競争の促進などに引き続き取り組んでまいります。
　さらに、ワイヤレスブロードバンド環境の実現に向け、周波数の再編などを進めるとともに、電波の公平かつ能率的な利用の促進を図るため、周波数オークション制度の導入を内容とする電波法改正案を提出しています。
　また、ＩＣＴを活用した新たな街づくりなどＩＣＴの徹底的な利活用を推進するとともに、サイバー攻撃など情報セキュリティー上の脅威への対応や利用者利益の確保のためのルールの整備等を通じ、スマートフォン時代においても、誰もが安心してＩＣＴを利用できる環境を整備してまいります。
　地上デジタル放送については、本年三月三十一日で全国のデジタル化が完了しますが、暫定的に衛星対策をした世帯に対しては、受信環境整備を着実に進めてまいります。
　さらに、政府共通プラットホームの構築等による政府情報システムの刷新を進めるとともに、自治体クラウドの普及を一層促進し、国民一人一人が電子行政の利便性を実感できるよう、取り組んでまいります。
　郵政民営化法が施行されて四年が経過し、現行法の評価すべき点、課題とすべき点が明らかになってきました。郵便、貯金、保険は国民生活に不可欠なサービスであり、今後も、郵便局が国民生活の確保や地域社会の活性化等に貢献できるよう、見直しを行うことが必要であります。
　政府提出の郵政改革関連法案については、現在、与野党で精力的に協議を進めていただいているところでありますが、是非とも、その成案を今国会において十分御審議いただき、関係法案のできる限り早い成立をお願いいたします。
　この度、内閣に行政改革実行本部が設置されたところであり、私も副本部長として行政改革に積極的に取り組んでまいります。
　国家公務員の給与については、昨年来、政党間で協議が行われ、成案を得て法案が成立したところです。これまで携わってこられた方々の御努力に敬意を表します。
　また、退職手当については、人事院による官民の水準比較調査の結果を踏まえ、支給水準の見直しに必要な法案の提出を目指し、検討を進めてまいります。
　さらに、関係行政機関と連携し、本年一月に閣議決定された基本方針に基づく独立行政法人の改革を推進するとともに、行政不服審査法の改革に取り組んでまいります。
　行政評価・相談機能を活用し、行政の無駄や非効率の根絶を始め、安心、安全の確保など、聖域なく行政運営を見直してまいります。
　地方公務員制度の改革については、地方自治体の労使の関係者からの意見も伺いながら、新たな労使関係制度についての検討を進め、必要な法案の提出に向けて取りまとめを行ってまいります。
　東日本大震災からの復旧復興にも正確な統計が欠かせません。公的統計の整備を進めるとともに、経済センサス活動調査や就業構造基本調査などの統計調査を確実に実施してまいります。
　消防行政については、東日本大震災の教訓等を踏まえ、防火・防災管理体制の強化等を内容とする消防法の改正案を提出するとともに、ハード、ソフト両面からワンランク上の消防防災インフラの強化に引き続き取り組んでまいります。具体的には、緊急消防援助隊や消防防災通信基盤の充実強化、消防団等の安全対策などを推進するとともに、地方自治体における避難対策などの地域防災計画の見直しの支援にも取り組んでまいります。
　以上、所管行政の一端を申し上げました。
　副大臣、大臣政務官とともに全力で取り組んでまいりますので、藤末委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導を心からお願い申し上げます。
　よろしくお願いします。
○委員長（藤末健三君）　以上で川端総務大臣の所信の聴取は終わりました。
　川端総務大臣は御退席いただいて結構です。
　次に、郵政改革の基本施策について、自見国務大臣から所信を聴取いたします。自見国務大臣。
○国務大臣（自見庄三郎君）　郵政改革担当大臣の自見庄三郎でございます。総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。
　明治四年の郵便創業以来、郵政事業は、全国二万四千余の郵便局ネットワークを通じ、郵便、貯金、保険の三事業一体で、離島や山間地に至るまで、あまねく全国においてユニバーサルサービスを提供してまいりました。
　全国どこに住んでいても、郵便、貯金、保険のサービスを郵便局で受けられるユニバーサルサービスの仕組みは、国家が備えるべき基本的なインフラであります。そして、このユニバーサルサービスを可能としてきたのが、少人数でも効率的に業務を行える三事業一体の手法であります。
　郵政事業の事業主体が国、公社から株式会社に変わっても、三事業一体、ユニバーサルサービスの基本的な考え方をしっかりと守り、将来に残していくことが国家の果たすべき役割だと私は考えております。
　政府といたしましては、こうした考え方に基づき、分社化等によって生じた問題を克服し、郵政事業の基本的なサービスが郵便局で一体的に提供されるようにするとともに、あまねく全国で公平に利用できることを確保するための郵政改革関連法案を、一昨年、国会提出させていただいたところであります。
　他方、郵政改革に関しては、与野党における協議が進められていると承知しており、その結論については、これを真摯に受け止めさせていただきたいと考えております。
　郵政事業の経営環境は、日に日に厳しさを増しております。また、昨年の東日本大震災では、郵便局等も、東北地方を中心に甚大な被害を受けました。
　私自身、被災地を訪問し、直接、郵便局等の状況を聞かせていただきました。そこでは、被害の大きさに加えて、分社化による不都合も伺いました。
　郵政改革の結論が得られ、日本郵政株式会社の株式の処分が可能となれば、復興財源の確保に資することにもなります。
　郵政事業に関する法制度面の結論を早期に得て、グループ各社が経営やサービス向上に邁進できる環境を備えること、良質なサービスが被災地を含め、将来にわたり全国で提供されるようにすることが重要であります。
　本委員会において、法案の御審議を尽くしていただき、一日も早く国民利用者の視点に立った郵政改革が実現されますよう、よろしくお願い申し上げます。
　以上申し述べました点を始め、郵政改革については、川端総務大臣と密接に連携し、副大臣、大臣政務官と共に全力を挙げて取り組んでまいります。藤末委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導を心からお願いする次第でございます。
　よろしくお願いをいたします。
○委員長（藤末健三君）　以上で自見国務大臣の所信の聴取は終わりました。
　次に、平成二十四年度総務省関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。松崎総務副大臣。
○副大臣（松崎公昭君）　平成二十四年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　本予算案につきましては、東日本大震災からの早期復興に向け、被災団体が復旧復興活動に全力で取り組むことができるようにするとともに、地域の自主性、自立性を高めるための改革やＩＣＴによる日本再生、さらには国民の命を守る消防防災行政などについて重点的に推進するとの考え方に基づき取りまとめたものであります。
　まず、一般会計について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、十七兆四千五百二十六億円であります。
　具体的には、まず、地域の自主性、自立性を高めるための改革の推進といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源十六兆四千六百六十五億円、地方特例交付金財源千二百七十五億円を計上しております。
　また、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及び調整交付金合わせて三百三十五億円、活力ある地域社会を形成し、地域主権型社会を構築するため、緑の分権改革の推進など地域力を高める取組に必要な経費として十億円、社会保障・税にかかわる番号制度の円滑な構築のためのシステム開発等に必要な経費として三十億円を計上しております。
　次に、ＩＣＴによる日本再生の推進といたしまして、ＩＣＴを活用した新たな街づくり実現のための環境整備、地デジ受信環境の整備など、ＩＣＴを活用した成長戦略の実現に必要な経費として四百五十五億円、我が国が強みを有するＩＣＴシステムの海外展開など、ＩＣＴ分野における国際競争力の強化に必要な経費として五十九億円、ＩＣＴ利活用の推進に必要な経費として二十億円、超高速ブロードバンド基盤の整備など、ブロードバンドの普及促進、利用環境の整備に必要な経費として二百三十五億円、超高速化と低消費電力化を同時に実現する光ネットワーク技術の研究開発等、次世代をリードする研究開発の充実強化に必要な経費として三百七十九億円を計上しております。
　次に、国民の命を守る消防防災行政の推進といたしまして、緊急消防援助隊の機能強化、通信基盤の整備、消防団や自主防災組織の充実強化などによる地域における消防防災インフラの強化等に必要な経費として百二億円を計上しております。
　次に、国民本位の電子行政の実現といたしまして、電子政府の推進及び電子自治体の推進に必要な経費として七十四億円を計上しております。
　次に、行革推進による効率的かつ満足度の高い行政の実現といたしまして、政策評価制度、公務員制度改革の着実な推進等に必要な経費として十億円を計上しております。
　次に、郵政改革の推進といたしまして、日本郵政グループの事業計画等の認可を通じた適切な監督業務等の実施に必要な経費として四億円を計上しております。
　次に、国民生活、企業活動の安定、充実といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として五千四百三十七億円、年金業務に対する国民の信頼回復に必要な経費として七十三億円、就業構造基本調査の円滑な実施など公的統計の整備に関する基本的な計画の推進に必要な経費として百三十三億円を計上しております。そのほか、政党助成法に基づき法人である政党に対し交付する政党交付金といたしまして三百二十億円を計上しております。
　次に、東日本大震災復興特別会計について御説明いたします。
　本特別会計は、復興に係る国の資金の流れの透明化を図ること等を目的に新たに設けられる会計であります。
　本特別会計の歳出予定額のうち、総務省所管予定額は五千五百三十九億円であります。
　具体的には、東日本大震災の復旧復興事業の地方負担分及び地方税の減収分等を全額措置するための震災復興特別交付税の財源を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として五千四百九十億円、災害に強い通信インフラの構築等に必要な経費として四十九億円を計上しております。
　なお、これらのほか、消防防災施設及び設備の災害復旧等に必要な経費として百九十七億円が復興庁所管予定額に計上されております。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は五十四兆四千八百二十九億円、歳出予定額は五十三兆六千九百四十七億円となっております。
　歳入は、地方交付税及び地方特例交付金の財源に充てるための一般会計、財政投融資特別会計及び東日本大震災復興特別会計からの受入れ見込額のほか、地方譲与税譲与金の財源となる税収見込額等を計上しております。
　歳出は、地方交付税、地方特例交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は七百七十四億円、歳出予定額は七百二十一億円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込額等を計上しております。
　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、平成二十四年度における総務省所管予算案の概要の説明を申し上げました。
○委員長（藤末健三君）　以上で総務省の予算の説明の聴取は終わりました。
　次に、平成二十四年度人事院業務概況及び関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。江利川人事院総裁。
○政府特別補佐人（江利川毅君）　人事院の業務概況及び平成二十四年度人事院予算の概略について御説明申し上げます。
　人事院は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため職員に関する人事行政の公正を確保し、あわせて、労働基本権の制約に対する代償措置として職員の利益の保護等を図ることにより労使関係の安定に寄与するとともに、人事行政の専門機関として時代の要請や変化に対応した人事行政施策を展開してきております。
　現在、国家公務員制度改革基本法に基づいて、公務員制度全般についての改革が進められております。人事院としても、自らが取り組むべき課題等についての取組を進めるとともに、公務員制度改革の実現に向けて必要な提言を行うなど、その使命、責務を適切に果たしてまいる所存であります。具体的には次のような施策に取り組んでまいります。
　第一に、人材の確保、育成については、多様で有為な人材の確保を図るため、国家公務員の採用試験について、平成二十四年度から従来のⅠ種、Ⅱ種、Ⅲ種試験を廃止し、総合職試験及び一般職試験等を実施してまいります。また、専門性や国際対応力の高い人材育成を強化するため、早い段階から大学や民間等との人事交流、留学、国際機関での勤務など様々な機会を付与するよう進めてまいります。
　第二に、人事評価については、今年度から地方機関に勤務する職員についても人事評価結果の本格的な活用が始まったところであります。引き続き、人事評価が公正、適正に実施され、評価結果の任免、給与等への活用が適切に行われるよう各府省における評価結果の活用状況の実情把握に努めるとともに、真に能力、実績に基づいた人事管理の推進に資するよう必要な改善を図ってまいります。
　第三に、公務員給与については、労働基本権制約の代償機関として国家公務員法に従い必要な報告及び勧告を行ってまいります。
　第四に、高齢期における雇用問題については、人事院は、昨年九月、国会及び内閣に対して、公的年金の支給開始年齢の引上げに合わせて定年を段階的に六十五歳に引き上げることを内容とする意見の申出を行いました。現在、これを踏まえて、政府において雇用と年金の接続のための施策についての検討が進められております。人事院としても、今後、政府全体としての施策の取りまとめに対し必要な協力を行うとともに、必要な制度及び環境の整備に取り組んでまいります。
　第五に、人事・給与関係業務情報システムについては、順次各府省において運用を開始しておりますが、制度改正等に伴う改修を着実かつ速やかに実施するとともに、システムの安定運用に努めてまいります。
　以上、人事院の業務の概況について御説明申し上げましたが、これら人事行政等のための経費を計上した平成二十四年度における人事院の歳出予算要求額は百九億五千万円であります。
　何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（藤末健三君）　以上で人事院の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十三分散会
平成二十四年三月十五日（木曜日）
　　　午後零時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　理　事　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　理　事　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　理　事　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　理　事　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　一川　保夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　藤村　　修君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　松原　　仁君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　川端　達夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　行政））　　　　　細野　豪志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、科学技
　　　　　　　術政策））　　　　古川　元久君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」、少子
　　　　　　　化対策、男女共
　　　　　　　同参画））　　　　中川　正春君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　齋藤　　勁君
　　　　　　　内閣官房副長官　　長浜　博行君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松下　忠洋君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　石田　勝之君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤　　斎君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中塚　一宏君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　大串　博志君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　園田　康博君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　郡　　和子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（内閣官房及び内閣府の基本方針に関する件）
　（平成二十四年度皇室費、内閣及び内閣府関係
　予算に関する件）
　（警察行政及び食品安全の基本方針に関する件
　）
　（平成二十四年度警察庁関係予算に関する件）
　（行政改革、社会保障・税一体改革、公務員制
　度改革及び行政刷新の基本方針に関する件）
　（地域主権推進及び地域活性化の基本方針に関
　する件）
　（国家戦略、経済財政政策、科学技術政策及び
　宇宙開発の基本方針に関する件）
　（「新しい公共」、少子化対策及び男女共同参
　画の基本方針に関する件）
　（原発事故の収束及び再発防止及び原子力行政
　の基本方針に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（芝博一君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る一月二十四日、蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として一川保夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（芝博一君）　続いて、国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（芝博一君）　異議ないと認めます。さよう決定をいたします。
　　　　─────────────
○委員長（芝博一君）　次に、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題といたします。
　まず、内閣官房及び内閣府の基本方針並びに平成二十四年度皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、藤村内閣官房長官から所信及び説明を聴取いたします。藤村内閣官房長官。
○国務大臣（藤村修君）　内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。
　野田内閣におきましては、大震災からの復旧復興、原発事故との戦い、日本経済の再生という三つの優先課題に、引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。さらに、国民の生活を将来にわたり安心なものとするために、喫緊の課題である社会保障・税の一体改革について、行政改革による無駄削減とも一体で、先送りすることなく着実に実現を図っていく決意であります。
　私は、内閣官房長官として総理を支えるとともに、内閣が取り組む重要課題について、国民の皆様や国際社会に向けてしっかり情報発信をしながら、誠心誠意職務に励んでまいります。
　内閣官房におきましては、関係閣僚と連携して、社会保障と税の一体改革の着実な実行、政府一体となった行政改革の総合的かつ強力な実行、経済連携の戦略的な推進、新成長戦略の実行の加速と新たな日本再生戦略の具体化、成長分野のイノベーション推進、海洋や宇宙といったフロンティアに関する総合的な取組などを進めてまいります。また、アイヌ政策の推進にも取り組んでまいります。
　さらに、大震災の教訓を踏まえつつ、大規模自然災害、テロ、重大事故等の緊急事態における危機管理に万全を期すほか、我が国の領域保全や情報セキュリティーの確保についても迅速かつ的確に対応してまいります。また、北朝鮮情勢等に適切に対応するため、情報収集・分析機能を強化するとともに、情報保全の更なる徹底を図るため、必要な検討を進めてまいります。
　内閣府におきましては、行政刷新、経済財政政策、科学技術政策、少子化対策、男女共同参画など各種の重要政策課題について、各特命担当大臣の下で、政治主導により、総合的、戦略的に推進してまいります。
　また、私の直接の担当分野である国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進してまいります。
　なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法案は、いずれも現下の重要政策課題を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては、逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　芝委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　引き続きまして、平成二十四年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成二十四年度における歳出予算要求額は六十一億九千五百万円であり、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費五十五億八千万円、皇族に必要な経費二億九千百万円を計上しております。
　次に、内閣所管の平成二十四年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、情報収集衛星システムの運用・開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費八百六十五億三百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十億六千五百万円を計上しております。
　次に、内閣府所管の平成二十四年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、経済財政政策、科学技術政策、行政刷新、新しい公共、国民の安全・安心の確保、暮らしと社会、地域主権改革、地域活性化、沖縄政策、北方対策等の推進のための経費一兆一千百四十四億三千百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百五億四千三百万円、消費者庁に係るものとして、消費者事故被害の拡大防止、厳正な法執行及び新たな消費者問題への対策等の推進のための経費八十八億六千八百万円を計上しております。
　以上をもって、平成二十四年度の皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（芝博一君）　次に、警察行政及び食品安全の基本方針並びに平成二十四年度警察庁関係予算について、松原国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。松原国務大臣。
○国務大臣（松原仁君）　国家公安委員会及び食品安全の事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。
　初めに、東日本大震災によって亡くなられた方々に深く哀悼の意を表すとともに、被害に遭われた多くの被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　警察においては、発災以来、全国警察を挙げて災害警備活動に取り組んでまいりましたが、引き続き、岩手県、宮城県及び福島県の三県警察に増員された七百五十人の警察官も最大限に活用し、全力で被災地や被災者の安全、安心の確保を図ってまいります。また、本震災の教訓を踏まえ、警察の体制整備を含め、災害対応能力を向上させてまいります。
　もとより、治安を確保することは政府の重要な責務であります。私は、治安の安定、向上を図り、国民の安全、安心を守ることに全力で取り組みます。
　さて、最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が九年連続して減少するなど改善傾向にありますが、様々な犯罪の温床となる犯罪インフラの広がり、サイバー犯罪の危険性の増大等の新たな治安の脅威に直面しているほか、暴力団との関係遮断を図ろうとする事業者が襲撃される事件が発生するなど、予断を許しません。こうした情勢に的確に対応して、治安水準の更なる向上を目指すため、以下の諸施策を強力に推進します。
　第一は、犯罪の起きにくい社会づくりの推進であります。
　子供、女性を対象とした犯罪等を引き続き抑止するなど犯罪の起きにくい社会を目指し、関係機関、団体、事業者、地域住民等と協働して官民一体となった犯罪抑止対策を推進します。
　また、インターネット上の違法・有害情報に対する対策、少年の立ち直り支援活動や街頭補導活動等の非行防止対策を推進します。
　今国会に、他人の識別符号を不正に取得する行為等の禁止や不正アクセス行為に係る法定刑の引上げ等を内容とする不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案を提出しております。
　第二は、警察捜査の充実強化であります。
　ＤＮＡ型鑑定等の科学技術を活用した捜査を更に推進するため、必要な捜査基盤を整備します。
　適正な死体取扱業務を推進するとともに、関係省庁と連携を更に強化し、犯罪死の見逃し防止のため、法整備の検討を含む諸施策に取り組んでまいります。
　取調べの可視化、捜査手法の高度化等については、私が主宰する研究会の報告を踏まえ、被疑者取調べの録音、録画の試行その他必要な取組を速やかに進めてまいります。
　暴力団に対する取締りを徹底するとともに、社会からの暴力団排除の取組を強化します。国際犯罪組織を含む犯罪組織の資金源の封圧や犯罪収益の剥奪、犯罪インフラの解体、弱体化等に取り組みます。
　今国会に、暴力団との関係遮断を図る事業者への危害行為等を防止するための措置、暴力的要求行為及び準暴力的要求行為の規制等の強化や法定刑の引上げ等を内容とする暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を提出しております。
　第三は、テロ対策及び対日有害活動対策の強化であります。
　震災に伴う原子力発電所での事故や厳しいテロ情勢等に鑑み、今後とも、情報収集や原子力発電所を始めとする重要施設の警戒警備に努め、テロ等の未然防止に万全を期すとともに、北朝鮮の動向に関する情報収集の強化、北朝鮮による拉致容疑事案や大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案の捜査、サイバーテロ及びサイバーインテリジェンスに対する取組に全力を尽くします。
　また、情報保全は、警察が捜査機関として国民に信頼される大前提であり、引き続き、その徹底強化のための方策を推進してまいります。
　第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。
　昨年の交通事故による死者数は三年連続して五千人を下回り、十一年連続の減少となりましたが、平成二十七年までに交通事故死者数を三千人以下とし、世界一安全な道路交通を実現するという政府目標の達成に向け、総合的な交通事故防止対策を推進いたします。
　平成二十四年度警察庁予算について、その概要を申し上げます。
　警察庁の平成二十四年度一般会計予算における歳出予算額として、二千三百九十九億五千九百万円を計上し、この中には、地方警察官六百二十六人の増員のための経費等を盛り込んでおります。
　続いて、食品安全について申し上げます。
　食の安全は、国民生活に身近な重要な政策テーマの一つです。特に、国民の不安の強い放射性物質に関する食の安全、安心の確保のため、科学的知見に基づき全力を尽くしてまいります。
　以上、所管行政について申し上げましたが、芝委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（芝博一君）　次に、行政改革、社会保障・税一体改革、公務員制度改革及び行政刷新の基本方針について、岡田国務大臣から所信を聴取いたします。岡田国務大臣。
○国務大臣（岡田克也君）　行政改革、社会保障・税一体改革、公務員制度改革担当大臣、行政刷新を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　社会保障と税の一体改革は、少子高齢化が進む中、国民の明日の安心を実現するため、社会保障の充実、安定化と財政の健全化の同時達成を目指すものです。先般、閣議決定した社会保障・税一体改革大綱を基に、改革の意義や内容を国民に分かりやすく率直に伝えてまいります。消費税率の引上げという大きな困難を伴いますが、是非、野党の皆さんの御理解、御協力もいただき、改革の実現に向けて全力を尽くしてまいります。
　行政改革は、社会保障と税の一体改革とともに、車の両輪として進めていかなければならない政府の重要課題です。政府一体となって行政改革に取り組むため、先般、総理を本部長、私を本部長代行とし、全閣僚から成る行政改革実行本部を内閣に設置しました。同実行本部を中心に、総人件費改革の推進や効率的で無駄のない政府の実現といった観点から、省庁の垣根を越えた総合的見地からの議論を行い、行政改革を総合的かつ強力に実行していきます。
　政権交代以来、事業仕分や行政事業レビュー等を通じ、国の予算や制度等の見直しを推進してきました。閣議決定に基づき行政事業レビューの取組を毎年実施するとともに、昨年十一月に行った提言型政策仕分のフォローアップを着実に実施するなど、引き続き、国民的な観点から聖域なき行政刷新の取組を進めていきます。
　独立行政法人改革については、政策実施機能やガバナンスの強化などの制度改革を行うとともに、大胆な統廃合により法人数を四割弱削減するなど、抜本的な見直しを閣議決定しました。平成二十六年四月からの新制度への移行に向けて、関連法案を今国会に提出するため、所要の準備を進めてまいります。また、都市再生機構及び住宅金融支援機構の在り方について、行政刷新会議の下に設置された調査会で検討を行い、本年度中に方向性等を取りまとめ、平成二十四年夏までに結論を得ます。
　公務員制度改革については、幹部人事の一元管理や、退職管理の一層の適正化、労使交渉を通じて人事・給与制度の見直しに取り組むことのできる自律的労使関係制度の措置など、公務員制度の全般的かつ抜本的な改革を実現するための法案を国会に提出しているところであり、その成立に向けて努力してまいります。
　規制・制度改革は、我が国の社会経済を大きく変革する原動力であり、行政刷新会議の下に設置された規制・制度改革に関する分科会を中心に、エネルギー等の分野について大胆な改革を強力に進めてまいります。
　公文書の管理については、東日本大震災に対応するために設置された会議における議事内容の記録の一部又は全部が作成されていないという事実が確認されたことは極めて遺憾です。これを受け、関係閣僚に対して未作成の議事内容の記録の速やかな作成を依頼し、先般、作成された文書が各府省より公表されたところです。今後、公文書管理委員会の御意見をいただきながら、このような問題が発生した原因を分析し、それを踏まえた必要な改善策を策定してまいります。
　新公益法人制度については、平成二十五年十一月までの移行期間が残り二年を切っており、引き続き、移行申請の促進、柔軟かつ迅速な審査を徹底してまいります。
　公共サービス改革については、公共サービス改革法に基づき、官民競争入札等を着実に推進するとともに、引き続き、政府調達の効率化等の改革の実現に取り組んでまいります。
　芝委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
○委員長（芝博一君）　次に、地域主権推進及び地域活性化の基本方針について、川端国務大臣から所信を聴取いたします。川端国務大臣。
○国務大臣（川端達夫君）　地域主権推進を担当する内閣府特命担当大臣、地域活性化担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　地域主権改革の推進は、国と地方の在り方を根本的に転換し、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにするための改革であり、引き続き改革の実現に向けて取り組んでまいります。
　補助金等の一括交付金化については、平成二十三年度に創設した地域自主戦略交付金について、平成二十四年度は、都道府県分のメニューの拡大、政令指定都市分の導入により、その拡充を図ることとしております。
　出先機関の原則廃止については、閣議決定であるアクション・プランに沿って、広域的実施体制の整備を始めとする各課題について精力的に取組を進めてきているところです。昨年末には広域的実施体制の枠組みの方向性を取りまとめ、詳細な制度設計及び個別の事務権限の移譲の在り方の検討を行っているところであり、今国会への法案の提出に向けて最大限努力します。
　義務付け・枠付けの見直しについては、先般御可決いただいた二次にわたる一括法に引き続き、第三次一括法案を今国会に提出したところであります。
　また、引き続き、適時に国と地方の協議の場を開催しつつ、地域主権戦略会議を中心に地域主権改革を推進してまいります。
　地域活性化については、地域主権改革の推進を加速させつつ、活気に満ちた地域社会をつくるため、地域活性化の総合的、効果的な実現に向けて全力を注いでまいります。特に、昨年末に選定を行った、地域の責任ある戦略を前提に支援措置を総合的に実施する総合特区制度、環境・超高齢化対応等で未来に向けた成功事例を創出する環境未来都市については、地域からの提案の実現に向け、取組を着実に推進してまいります。
　また、日本再生の基本戦略等を踏まえ、長寿化、人口減少による地域活力の衰退など、我が国の地域経済社会にとって共通の課題に対する地域の自主的な取組を総合的に支援していくため、今国会に、地域再生法の一部改正法案及び構造改革特別区域法の一部改正法案を提出したところであります。
　以上の取組を全力で推進してまいる所存ですので、芝委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（芝博一君）　次に、国家戦略、経済財政政策、科学技術政策及び宇宙開発の基本方針について、古川国務大臣から所信を聴取いたします。古川国務大臣。