Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十年十二月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　珠子君　　　　　高桑　栄松君
　十二月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高桑栄松君　　　　　　中西　珠子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　　　　　文　部　大　臣　　松永　　光君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　増岡　博之君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　門田　　實君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　尾崎　　護君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　保田　　博君
　　　　　　　文部大臣官房長　　西崎　清久君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　五十嵐耕一君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局私学部長　　　　國分　正明君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　山内　豊徳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐々木定典君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省年金局資
　　　　　　　金課長　　　　　　丸山　晴男君
　　　　　　　厚生省年金局数
　　　　　　　理課長　　　　　　坪野　剛司君
　　　参考人
　　　　　　　私立学校教職員
　　　　　　　共済組合理事長　　保坂　榮一君
　　　　　　　私立学校教職員
　　　　　　　共済組合常務理
　　　　　　　事　　　　　　　　平間　　厳君
　　　　　　　私立学校教職員
　　　　　　　共済組合常任監
　　　　　　　事　　　　　　　　宮園　三善君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する
　法律案（第百二回国会内閣提出、第百三回国会
　衆議院送付）
　　　　—————————————
○本岡昭次君　まず厚生大臣に伺います。
　質問通告をしていなかったんですが、本会議の大臣答弁について非常に重要な問題に気づきましたので、先にそのことについて質問をいたします。
　私は九日の本会議で厚生大臣についてこのような質問をしております。「この四月に国民年金、厚生年金法の改正に際し、基礎年金の導入に当たって、政府は社会党の提案で基礎年金の水準、費用負担のあり方などについては今後検討するというこの附則の法律修正をしています。私学共済、農林共済にも附則を入れて修正すべきだと考えますが、厚生大臣いかがですかと、こういう質問をいたしました。それに対して厚生大臣は、「御指摘の国民年金法附則の規定につきましては、今後その趣旨を踏まえ十分検討を行ってまいりますが、基礎年金の費用負担につきましては、既に我が国社会に定着しておる社会保険方式を引き続き維持することが妥当であると考えております。」こういう答弁なんです。
　私は、私学共済、農林共済に附則を入れて同じように修正するのが基礎年金を導入する上からいってもいいんではないかという質問をしたのに対して、全然見当違いのあなた答弁されているんですね。これでは非常に困るんです。まず、正しいひとつ答弁をここでやっていただけませんか。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘の点につきましては、事が法文そのものの中身にかかわります問題でございますから、私が御答弁申し上げますよりも、所管大臣からお答えいただくのが適当ではないかというふうに考えましたので、そのようにお答え申し上げたわけでございます。
○本岡昭次君　それならそのように答弁をしていただいた方がいいんじゃないですか。この答弁は、これは基礎年金の費用負担のあり方はどうかという答弁をあなたはされているんですね。私そんなこと質問してないんだね。私は、私学共済、農林共済にも附則というものを同様に修正していくことが基礎年金の将来の安定につながっていくんではないかという趣旨で言ったんですから、あなたが今おっしゃるように、それならこれは所管大臣の方でと言って、こういう答えをなさらなかった方がよかったんじゃないですか。
○国務大臣（増岡博之君）　過日の本会議におきまして、先生御指摘のように多少すれ違いの答弁がありましたことはまことに遺憾でございます。
○本岡昭次君　すれ違い答弁もいいところなんですが、それはそれとして、それではこの答弁をこれは本会議で答弁なさったことですから、あなたの、厚生大臣の考えとしてそれではお伺いをしておきます。
　この私が質問をしました基礎年金の水準、費用負担のあり方などについて今後検討するという附則に法律修正がされたというその経緯なのでありますが、その経緯はいろいろありますけれども、四月二十三日、参議院社会労働委員会における質疑の中からこのような修正が導き出されたと判断できます。また、事実そういう趣旨であろうと思います。
　というのは、我が党の高杉委員がこの社労委員会で、
　　私は、国民の負担面から見て、現行の社会保険方式というのは早晩限界にくると思います。したがって、この際政府においては早期に目的税を検討して、社会保険方式と税方式の折衷方
　式、こういうような段階的導入を検討すべきである、こう考えるのです。このことは去る大阪における公聴会でも、与党の方の御推薦の公述人の方からも、このことは税制上から見ても当然であるというような御意見も伺いました。
　　総理、英断をひとつ期待したいんですが、いかがでしょう。
というふうにして質問する。そうすると、中曽根総理が次のように答えます。
　　そのお考えも、保険制度を長期安定的に持続していくという意味では一つの御見識であると思います。
　ただ私は、社会保険、保険制度ということでございますから、税というものと果たしてなじむかどうか。今まで保険でやってきたという国民の長い間の慣習と精神的ななじみというものがあります。それから、税というものに対する国民の嫌悪感というものもございます。そういう日本の体質等も考えてみて、果たして日本社会にすぐこれがなじむであろうかという感じが一つ実はしておるのであります。
　　しかし、
と書いてある。
　　しかし、おっしゃることの趣旨は私も理解できる点もありますので、これは引き続いて研究してまいりたいと思っております。
　こういう経緯の中でこの法修正が出てきたんです。だから、この法修正が出てきた経緯というのは、先ほど言いました社労委員会における社会党の高杉委員の質問の経緯を踏まえてこの法修正ができたと理解しなければなりません。
　ところが、あなたの答弁は、既に我が国社会に定着しておる社会保険方式を引き続き維持することが妥当であると考えますと、年金担当大臣としてこのことをもう断定してしまっているんですよ。総理ですら一つの御見識であると言い、引き続き、これを理解ができるので研究していきたいと言い、その結果法修正されたにもかかわらず、担当大臣のあなたがもう引き続いて社会保険方式をやっていくのが妥当だというふうなことを本会議で結論づけるというのはまことに不見識であると私は思うんです。あなたのこの答弁は撤回してもらわにゃ困ります。
○国務大臣（増岡博之君）　前国会におきまして、国会修正によって附則の規定が加わりまして、その趣旨は踏まえて十分検討を行ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。私が申し上げましたのは、その間、当面社会保険方式をやらざるを得ないという趣旨でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○本岡昭次君　再度伺いますが、中曽根総理も保険制度を長期的に安定していくという意味では一つの見識であるというふうに税方式の段階的導入という問題について述べている。そして、そういう面について理解ができるので、これを引き続き研究していきたいという総理答弁。あなたもこれと同じ立場でこれからも検討していくが、ただ、今回の法改正の中では現行のそれをやりますというふうに理解していいんですか、どうですか。
○本岡昭次君　それでは、そのように年金担当大臣と、最も年金に責任を持たなければならないあなたですから、こうしたところは厳密に字句を選んで答弁をしていただきたいと思うんです。
　同じ項目について大蔵大臣もこう答えておりますが、大蔵大臣はこの点について、税方式の問題というふうに言いながら、今回の改定におきましてはというふうに限定をつけてこうします。しかし、将来についてはこの問題に大変興味を持っておるというふうに、検討していくこととの関連をきちっとつけておられる。あなたはそれは何もないわけで、それで妥当であると考えますと打ち切ってしまうから、年金担当大臣はもうせっかく法修正まで持ち込めたものについてあなたは否定なさっているのかということになるわけです。だから、この答弁というのは非常に舌足らずであり、それで先ほどおっしゃったように、私の質問に対して的外れの答弁であり、やはりちょっと、あなたが考えられたのか、だれか書いたやつをお読みになったのか知りませんけれども、私は本会議の答弁として不適切であるという点をひとつ注意を喚起させていただきたいと思います。いかがですか。
○国務大臣（増岡博之君）　御趣旨はよくわかりましたので、承っておきます。
○本岡昭次君　それでは次に、これも年金担当大臣として当然御承知のことだと思いますので、これも質問通告しておりませんでしたけれども、まず初めに聞いて、おきたいんですが、昭和七十年に向けて年金一元化をするという過程の中で、今回の共済年金の大改正が、私学共済年金の大改正が行われようとしております。それで、今私たちは私学共済年金を質疑をしていくわけなんですが、論議していくんですが、それでは七十年に一元化したときに現行の私学共済がどういう姿に変わるのかというそこのところがはっきりしないまま、とにかくこういうふうに変えてくださいと言われても、実際のところ私学共済に入っておられる皆さん方に責任を持って審議できない、私は今こういう気持ちでおります。
　そこで、年金担当大臣として、昭和七十年年金が一元化されたときには私学共済というものはこういう姿になりますということを、ここでまず明らかにしていただきたい。
○国務大臣（増岡博之君）　私学共済の問題につきましては、これから来年の四月、すなわち共済年金法案を御可決いただきました後に基礎年金の一元化ということがスタートするわけでございますから、その時点以降におきましていろいろお話し合いをいただかなければならない問題であろうと思います。今直ちにどのような姿でということは、関係者の御理解や国民の合意が要るわけでございますので、申し上げかねる次第でございます。
○本岡昭次君　申し上げかねるといったって、そんなあなた、先が見えないでやみくもにやっているような感じでよくない。七十年に一元化すると自民党として決定しているんです。そのときに一体どうなるかということなんですよ。我々が仄聞するところによると、基礎年金というものが一つ一階建てにあって、そして現在の厚生年金、各共済年金が一つにまとまって、被用者年金といって一つのものにその点でまとまってしまうんだ、七十年にはそうなるんだ、こういう理解がずっと進んでいるんですが、それでは七十年の姿というのはそういうことでいいのかどうか。基礎年金という一階があって、旧国民年金の人はその基礎年金だけで、そして今の厚生年金、共済年金関係は被用者年金ということでそれが一本にまとまって、その上に職域年金という三階がある。それぞれ厚生年金基金とか税制適格年金ですか、それからこちらの職域年金とかいうふうな形で、そして全体の年金の負担と給付というもののバランスをとり、そしてその間の公平化を図る、年金の掛金も大体同じようになるし、それから給付も同じようなものになってしまうんだというふうに理解していいんですか。
○政府委員（山内豊徳君）　ただいま大臣からお答えいたしましたように、実は基礎年金の導入ということが、各制度に共通します土台をつくるという意味では、給付面、負担面でも私どもやはりこれはその限りでは公的年金の一元化の第一段階であろうと思っております。
　そこで、今大臣申し上げましたような意味で、今後検討する場合の考え方でございますが、実は基礎年金の上と申しますか、その上に乗っておりますいわゆる二階部分、あるいは今お話ございました職域年金を含めますと三階部分ということになろうかと思いますが、特に二階部分について今後どのような方向を展望して構想を持つかということにつきましては、実はいろんな考え方がやはり出てくるであろうということが考えられるわけでございます。今先生がちょっと一例としておっしゃいました、ある程度一つの制度に統合と申しますか、まとめるという考え方ももちろんあろう
かと思いますが、考え方としては、やはり各制度の独自性をできるだけ生かしながら制度間の調整という形で一元化の趣旨を貫いてはどうかという考え方もあり得ると思うわけでございます。
　率直に申しまして、まだ政府の内部で今そのいずれをとるとか、あるいはどういう方向で検討したらいいかということについて感触を出し切れないでおるのでございますが、今申しましたように、基礎年金によって給付の土台が一元化され、それから特に二階建ての部分についても、今お話しの職域年金なり、厚生年金で申しますと厚生年金基金の存在がございますが、これはこれとして、二階建て部分の給付の将来に向かっての計算の仕方については、今回の改正案をお認めいただけばかなり整合性のとれたものができるわけでございますので、そういった今回改正の実施時期以降に、政府部内でもやはり基本的な議論を詰めながら将来の構想を明らかにしていきたい、そういう手順で私ども考えている次第でございます。
○本岡昭次君　そうすると、共済年金という一つの全体の大枠があり、そこに四共済ということで、私たちは私学共済年金制度の問題を論議するんですが、そうすると、厚生年金あるいは横並びとしての他の共済年金、そういうものと必ずしも全部同じということを想定しなくとも、七十年のときにかなりそれぞれの、今あなたおっしゃったように独自性というふうなものも維持しながらいくという可能性があるとすれば、私学共済年金の審議の中で、将来もう一元化するんだ、一つに、同じようになってしまうんだという固まった形ではなくて、今は私学共済年金を私学共済に加入している組合員の利益のためにどうよりよいものにしていくかということで論議して、それで解決していった方がいいと、こういうことになるんですね。
○政府委員（山内豊徳君）　今私答弁の中で、公的年金一元化という、これは政府としても五十九年に閣議決定をさせていただいておるわけでございますが、その最終的な考え方は、公的年金制度全体についての長期的な安定、それから給付と負担の公平性——これはいろんな制度を通じてという意味で考えておるわけでございますが、それから全体として整合性のある年金制度の発展を図ることができる、そういう三つの意味合いでの年金一元化を閣議決定をもって打ち出しているわけでございます。したがって、私が独自性をできるだけ生かしてと申し上げましたのは、何と申しましょうか、今まで以上に共済それぞれ、あるいは共済全体としての独自性をそのまま残すということではなくて、実は今回の共済の審議に当たりましても、いろんな各方面からの御議論を伺っておりますと、どの部分に共済制度としての独自性を見出すかについてはいろんな御議論もあるように私どもも伺っておりますものですから、そういうもので今申しました全体の整合性なり、全体を通じての給付と負担の公平性を損なわないと申しますか、触れない限りはできるだけ生かしつつ制度間調整を図るという方法も一つではなかろうかと申し上げたわけでございます。
　率直に申しまして、今私どもが事務当局としてこんなイメージが一つ考えられるんじゃないだろうかというものを、図案を持ち合わせて大臣なり関係省に御相談しているわけではございませんものですから、ちょっと私は言葉だけで答弁しておりますが、基本はやはり制度全体が長期的に安定し、給付と負担の公平性が確保できるか、それから年金制度の発展という形で整合性のとれた運営ができるかということはやはり頭に置きながら対処しなければいけないものと考えております。
○本岡昭次君　厚生大臣にこのことを一言伺っておきたいんですが、事務当局としてのお考えは示されましたが、厚生大臣として、年金担当大臣として、やはり一日も早く将来の一元化ということの構想で進みながら、先が全然見えぬまま、とにかく今は一階だけをつくって、二階を将来に備えでできるだけ同じような内容にしてくれという形じゃなくて、将来はこうなるんだという姿をできるだけ早い時期にはっきりさせないと、それぞれの年金間の中でその加入者が独自のものをつくろうとしてきたんですから、また独自性というものがあるからそれぞれ別個の年金制度を持ってきた経緯があるので、この間に混乱が起ころうと思うので、一日も早くその点についての絵をかいてもらわなければいかぬと思うのですが、一日も早いという事柄についてどういうお考えを持っているか。
○国務大臣（増岡博之君）　一日も早くという考え方でおりますけれども、やはりまず基礎年金の一元化というこの問題を片づけていただきますことが物事の相談のスタートの第一歩になろうかというふうに思うわけでございますから、来年の四月以降はできるだけ早い時期にそういう作業を進めてまいりたいというふうに考えます。
○本岡昭次君　そういう答弁しかいただけないんで甚だ不満なんですが、私学共済年金に加入しておられる人の私は代弁しているつもりなんですがね。やはりこうなるんだから今こうだと、こういうことでなければ、将来設計も何もないのに、とにかく一階だけつくれ、一階だけせいと、あとは我々に任せろというふうなことは、この私学共済をそれぞれ今日までつくってきた組合員にしてみれば納得のできない私は状況であろうと思いますので、その点については非常に強い不満の意を表しておきたいと思います。
　それで、そのことばっかりやっていると時間がありませんから、次の問題に入ります。
　それから、併給調整の問題も私は本会議で伺いました。厚生大臣も併給調整の問題について答弁をいただいているんですが、そこで大臣も答弁の中で、年金の重複、過剰というふうな言葉あるいはまた所得保障の必要性がそのまま上乗せ、上積みされるということにはならぬというふうなことでもって答弁をしておられるんですが、それではこの併給調整の問題について、過剰な年金であるというふうな、過剰という基準は一体どういう金額を過剰というのか。あるいはまた、所得保障の必要性がそのまま上乗せというんですが、所得保障というのは、要するに最低生活をするに必要な所得を保障するという意味であろうと思うんですが、それは一体どのくらいの金額というふうなことをお考えになって、その上に上積みをするとか、あるいは上乗せすることは少しこれはいけないんではないかというふうな答弁になっているのか、その過剰ということと所得保障の必要性というものを具体的に金額に示せばどのようなものになるとお考えですか。
○国務大臣（増岡博之君）　この際の所得保障と申しますのは、例えば障害でありますとか死亡でありますとか、そういうことによって起きる問題についての所得を保障しようという意味でありまして、最低生活を保障しようという、いわば社会一般の通念の場合と違うわけでございまして、そういう立場から私どもはいわば一人一年金としておるわけでございますけれども、その一人一年金というものも、それぞれの年金が一人前の年金の水準を支給することにしたいということでございまして、例えば加入期間が短くて障害や遺族になった場合、さらには過去の報酬が低かった場合等につきましても、いわば一人前の水準の年金を支給しておるという、そういう建前でございますので、その以外の事由が発生した場合に所得をさらに上積みして保障することが難しい、そういう意味合いのことを申し上げたわけでございます。
○本岡昭次君　今のお答えでも依然として金額が出てこないんですよね。もともと今おっしゃったように、一人前の年金だから一人一年金ということで、二つはいけないんだという型じゃなくて、過剰になるからとか、あるいは所得保障の必要性というものを上回るからということでもって併給調整というものを禁止したんだという発想がある以上、やっぱりそこの一体どのくらいの金額をもって所得保障を上回ったとし、どの金額をもって過剰というのかということをはっきりしなければ論議できないじゃないですか。あなたも一人前の年金とおっしゃったけれども、そしたら一人前の年金とは一万円でも一人でもらう年金を一人前の
年金というのか、あるいは最低一人でこれだけ所得を保障する、これを一人前の年金というのか、いろいろな言い方があるでしょう。だって、併給調整を禁止した一番の考え方の基礎というのは、過剰になるとか、あるいはまた所得保障の必要性という年金の考え方からすれば、それが非常に上回り、上乗せになるからやめましょうということなんでしょう。そうすると、一定の金額というものがそこになければ、それは抽象的な論議では納得できないじゃありませんか。
○政府委員（山内豊徳君）　まず、大臣申し上げました所得保障の必要性がダブって発生するという考え方をとれないということは、実は老齢という事柄、障害という事柄、あるいは生計中心者の死亡という事柄が二つ重なれば二倍、三つ重なれば三倍ではないということを申し上げているのが一点でございます。
　それからもう一つは、一人前の水準の年金と申しますか、特に最低保障制度とか、あるいは遺族年金のような場合でございますと、短い加入期間でも、二十五年なら二十五年加入なさった場合と同じ定額部分を保障する。そういう年金給付の仕組みにおいて所得保障の必要性に対応できる仕組みをそれぞれ考えさせていただいているという意味で申し上げたわけでございます。
　なお、過剰な給付ということは、これは今回の基礎年金の導入の一つの意味合い、機能づけでもございますのですが、基礎年金といいますのは、例えば幾つかの公的年金制度を二つとか三つ渡り歩いた方でも、基礎年金の計算ではそれぞれが財源は持ち寄りますが、一つの年金額で計算する。その意味で私どもは、すべての場合に言い切ることはどうかと思いますが、やはり単身で月額五万円という設定をいたしました基礎年金の額が、いろいろな年金の問題を考える場合の一つの、ベースであるというふうに考えているわけでございます。もちろん先生も御案内かと思いますが、軽い障害者のような場合でございますと、実は最低保障が三万七千幾らというような年金もあるわけでございますから、それはそれなりで所得保障の必要性に対応できている一人前の年金と申しますか、独立した年金であるというふうに考えておるわけでございます。
○本岡昭次君　併給調整という場合に、遺族年金と自分の年金という場合に、妻という立場で働いて、そして自分の年金をもらう金額と遺族年金の自分の夫の分といったときに、夫の方が多い場合は夫の方をもらう。妻の年金のというのはそういう意味で非常に低いし、そして例えば妻の年金が五万そこそこしかない、夫の年金がこれも六万とか七万の遺族年金しかない。合わせても十万になるかならないかというふうな状態になる人もあれば、それはまた一方、自分の年金が二十五万円もあり、また夫の年金が半分で十五万もあって、合わせて三十何万になるという人もあり、併給調整という場合もかなりの落差があるわけですね。だから実態的に、僕は過剰だとか、あるいはまた所得保障の上乗せとか、あるいは上積みとかいう概念でもって一定のところに線を入れていく、この考え方はある意味では正しいんじゃないかと思うんですよ、過剰というようなもの、考え方の中では。だから一定の制限を置いて、そして年間二百万なら二百万という線を引いて、そして併給でもそれ以内であれば併給する、それ以上になったときには、やっぱりそれは今言ったように所得保障の必要性を上回るとか、あるいはまた過剰という範疇に入るのでというようなことで、順次激変緩和等もしながら併給調整というものを図っていくのが本当の実態に応じたものであり、それは過去みんな——今入っている人たちは併給してもらえる既得権という権利を持って、そしてそれを持ちながら新しい制度に入っていくんですからね。その古い制度の既得権の部分は当然そういうことで保障をしてやらなければ、年金制度の信頼性なんというものは崩壊してしまうと思うんですよ。今またこれで三十年続くかわからぬ、また二十年あるいは十年後に、また新しい仕組みに変わるかもしれないということなんでしょう。法律を変えれば契約を、どんな契約をしておろうと公的年金はいつでも変わるということに今実施しようとして示しているわけなんですから。そういう意味で、少なくとも現在ある制度の既得権というものが新しい制度になったときに、最低国民の納得のいける部分はやはりそれは保障していくという経緯がなければ、公的年金の信頼性は保てぬと私は思うんですよ。だから、一律併給禁止ということじゃなくて、文字どおり所得保障とか過剰とか、いわゆる概念のところを、私たちは二百万ぐらいではどうだろうかと、こう言っているんですが、その二百万円というところに一定の線を置いて、そして一部それ以下の人は最低の所得保障ということにおいて併給を認めるとかいう、こういう問題についての検討をぜひ私はやっていかなければ、また、してあけなければならぬ、こう思うんですが、厚生大臣、ここでやります、やりませんじゃなくて、そうした問題の検討は十分意味があると思うんですが、厚生大臣のお考えを聞いて次の質問にいきたいと思います。
○国務大臣（増岡博之君）　私どもといたしましては、それぞれの、障害にしましても遺族にしましても、年金というものにつきまして一人前のものにしておこうという考え方でございます。しかし他面、先生がおっしゃるような御議論もあろうかと思います。今後の参考として研究をさせていただきたいと思います。
○本岡昭次君　次に、婦人の年金権について伺って。おきたいと思います。
　今回の改正で基礎年金が私学共済年金にも導入されることになりまして、私は基礎年金というようなものの下にみんな共通のものを置くということについては賛成なんです。しかし、そのことによっていろんな矛盾が起こってくるんですね。それで、私学共済年金の問題をとりましても、結局基礎年金を導入したといいましても、その内容は従来の夫の年金の定額部分と、それから妻の加給年金の合計額を十万円として、その十万円のうち五万円を夫の基礎年金、五万円を妻の基礎年金というふうに、いわば、もともとあったものを二つに株分けしたような形で分けて、そして婦人の年金権を確立しましたという名目をつけたにすぎぬというふうに私は思っておるんです。そしてしかも、その仕組みの上で妻の年金権、婦人の年金権とはいえ、夫の基礎年金権に従属した形ですよね。夫の基礎年金のところに妻の分がくっついていく。それで掛金も夫が掛けた保険料の中でそれも充足されるということであって、私は五万円という内容も形式的にも本当の意味で婦人の、そして妻の年金権が確立した内容になっていない、こう思うんです。それで私は本会議で厚生大臣にお伺いしたんです。従来も同じように私学共済年金の組合員は世帯年金として掛金を掛けてきた。世帯年金というのは、妻の分もしようという意味で世帯年金でありますよね。今度の新しい制度も夫が、基礎年金部分というのは自分の保険料の中から妻の分も掛けるんです。だから形態は少しも変わっていない、掛け方については全然変わっていない。にもかかわらず、中身は個人年金であると言う。そしてそのことから起こってくることは、過去の分については年金に必要な期間として算定に入れる、空期間というだけでその分は年金を出さない、しかし、年金に入っておったということにしてあげます、それから先は幾らか上げますということで、わずかの年金しか任意加入をしていなかった人はもらえないという大変な仕組みになっているんです。
　それで、私はいろいろ言いたいことがあるんですが、一つだけ、もう時間もありませんから、そのことに絡まって言っておくんですが、そこから出てきた問題というのは、要するに十万円の基礎年金というものを夫と妻が得るということについて、保険料というものが非常に不公平、アンバランスになるということなんです。負担と給付を公平にするということはうたい文句であります、今度の年金改定で。負担と給付を公平にする、負担と給付の整合性を保つということはうたい文句であるんですが、事、基礎年金の問題に関す
限
り、要するに国民年金世帯は夫と妻が別々に掛けていきますから、自分の掛金として五万円のものという形になってきます。ところが、今度は私学共済で一人で働いている方は自分の掛金の中に妻の分も入りますから、それも一つの掛金としてのコストはそう問題はない。ところが共働きの場合はそれぞれ二人分を出しながら結局自分のものしかもらえないということ、単身者になるとなおさら、二人分出して自分のものしかもらえないというふうなことで、この保険料の掛け方の問題で非常にアンバランスが起こって、負担と給付の整合性ということに大変な疑義が生じていると思うんです。
　それで、将来の問題として、私はやはり個人年金と言う以上、夫の保険料の中に妻の保険料を含めて出したということじゃなくて、あくまで私学共済年金の掛金というのは夫の分だけの掛金を保険料で支払うべきで、妻の基礎年金は妻が自分の基礎年金分として従来の国民年金の任意加入と同じ方法で掛けていく、こういうことでなければその給付と負担の公平性というのは保てない、こう思うんです。だから、妻の年金権、婦人の年金権と言う以上、自分で掛金を掛けて、そして独立した形で年金というものを確保していく、そういうことをやっていかなければ、名目だけで、はっきりとした婦人の年金権の確立というものの将来の展望が打ち出世ないんではないか。また、今言いましたように、それぞれの状態の中で起こる給付と負担のアンバランスというものが是正できない、こう思うんですが、その点についていかがお考えですか。
○政府委員（山内豊徳君）　大臣がお答えします前に御説明として申し上げさせていただきたいんですが、確かに今回婦人の年金の確立と申し上げましたことは、妻名義の年金権に結びつくという意味では私ども制度的な確立と考えているわけでございますが、一方、今回改正の厚生年金を通じましての改正のねらいとして、将来にわたっての給付と負担の適正化ということがありましたために、今、先生おっしゃったとおりに定額部分を妻と夫で分け持つこと、と同時にその額が将来にわたっての年金給付の計算として適正なものにとどめるということから、額については今までと同じあるいはもう少しそれを抑えたんではないかという御感触があることは、私ども今回の改正の趣旨からむしろ御理解いただきたいと思っております。
　そこで、特に具体的にお話のございました単身世帯あるいは共稼ぎ世帯の場合、何かほかの方の無業の妻の分の保険料を二倍、場合によっては二人で四人分払っているんじゃないかという点、確かに財政計算上はそのようになっております。個個の加入者からごらんになるとそういう感覚があることは私ども否定するわけでございませんが、この問題につきましては私どもが国民年金、厚生年金を通じて改正を行いまして非常に苦慮したといいますか、知恵を出すことに時間をかけたということがございまして、確かに私ども内部にも従来どおり任意加入、任意納付という制度が意味があるんじゃないかという議論もあったわけでございますが、しかし一般的に被用者の配偶者の方にそれを制度づけて、それが払えなければやはり年金権が見劣りがするということはいかがかということで、一つの選択として選んだ方法でございます。
　それで、先ほどお話の国民年金法の附則で国会の論議を踏まえて修正がございました中にも、今後の社会経済情勢はもちろんのこと、世帯の類型などを考慮したいろいろな検討が必要ではないかという御指摘があったわけでございますから、私ども事務的にはかなりこれは基本的な議論ではございますが、今後事務的にもやはり検討の念頭に置いておくべき事項とは考えておりますので、とりあえず御説明させていただきます。
○本岡昭次君　大臣。
○国務大臣（増岡博之君）　ただいま審議官から御説明申し上げましたように、この問題につきましては、いろいろ御議論もあろうかと思いますけれども、現在の社会情勢の中では今回の措置がとり得る最善のものであろうかというふうに思いますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○本岡昭次君　いや、それは理解できないんで、私は、やっぱりこれは実際の実務的にも、あるいはその掛金を保険料として納入する人々についても極めて不満が強いんですよ、そこのところは。わからぬと言うんですね、そのやり方は。一人一年金なら自分で自分の年金は保険料を掛けて、もらうという仕組みでなければいかぬのが、夫の保険料の中にそれが含まれていて、そして共働きの場合と単身の場合と全然違ってくる、あるいはまた一人で働いて妻が家にいるという場合、それぞれ保険料が五万円なり十万円なりの給付に対するコストのかかり方が全部違うんでしょう。これでは本当の意味の負担と給付の公平にはならない。だから、そこのところをなくそうと思えば、私どもが主張しているように国庫負担を漸次ふやしていって、基礎年金は全部国庫負担でとすれば、そこのところのこれも消えていくということになるんですよね、一つの矛盾は。だからそれをやらないとすれば個人のをやっていくとか、ここの問題をはっきりさせなければ私学共済の中に入っておられる方も絶対に納得できない部分だと思うんですよ、いろんなケースの場合において。だから、そんな御理解を示してくれということではなくて、厚生大臣、これも先ほどの併給調整の問題とあわせて十分検討してもらわなければならぬ問題だと思うんですね。もう一言、そんな木で鼻をくくった話でなしに、もう少し厚生大臣らしく展望を持った答弁をしてください。これで終わりますから。
○国務大臣（増岡博之君）　先ほどの問題と、ただいまおっしゃいました問題、特にただいまおっしゃいました将来の構想につきましては、今後の将来への検討課題となっておるわけでございますので、鋭意検討させていただきたいと思います。
○委員長（林寛子君）　厚生大臣、御退席いただいて結構でございます。
○本岡昭次君　細切れでございまして、これは、私、大蔵大臣に今度は二十分させていただくということで、どうも質問がしにくくって困っているんですが、協力をさせていただきます。
　大蔵大臣に、主としてこの間九日に本会議で私が質問しました事柄に関連した質問ということでしばらく時間をいただきます。
　それで私は、本会議で大蔵大臣に、国鉄共済年金の財政救済の問題について伺いました。そこでは、国鉄共済年金が国鉄再建プランによる人員削減によって五カ年計画の最終年である昭和六十四年まで維持できるかどうかということが極めて不安定な状態になっている。ある人は六十三年にパンクするのではないかという試算も出ているのであります。そのことにかかわって、私は大蔵大臣に非常にくどいようでしたけれども、この財政調整の五カ年計画中であります六十三、六十四年度に私学共済が国鉄共済に対して拠出金を出すというようなことはありませんねと、二つ目には五カ年計画が終了して昭和六十五年度以降についてそれも同様に拠出金がないと考えてよろしいですかと、具体的に私は質問をしたんでありますが、大臣は、「理論的には他制度からの連帯というものはあり得るわけですが、強いて申すならば、現時点では考えておりません」ということでお答えとしますというふうにおっしゃったので、どうも私は自分の質問したことの答えをどう読み取っていいのか、甚だ困っているのであります。それで具体的に今私が言いました二つのこと、拠出金は私学共済から出せというようなことは言いませんと、それならそれでそういう答弁を伺いたいということでございます。
○国務大臣（竹下登君）　本会議でございますので、整理して物は申しておりますものの、ニュアンスがわかりませんので、若干のニュアンスをお酌み取りいただければ幸いでございます。
　いわゆる年金の最近の歴史を振り返ってみますと、国鉄救済に結果としてなった国家公務員、そ
れから元電電、元専売、それと国鉄の統合法案というのを御審議をいただきました。
　あの法案をつくりますときの審議会というのがございまして、そして審議会には懇談会というものをつくって、労働側の先生方、経営側の先生方、審議会には私出ませんけれども、懇談会等、夜を日に継いでやっておりましたが、最終的にいろんな言い分はあるが、やっぱりここのところ労働者連帯というもので、もともと育ちも一緒じゃないか、親戚からまずつき合うか、こういうようなお話がありましたときに、本当にこれこそ労働者連帯というものだなと感激の涙に浸ったような感じがしたことが率直にあるわけです。
　そして今度は第二段階では、午前も御審議いただきました国年、公年の基礎年金の導入というのができた。それで第三段階が今四共済を御審議いただいて、いわばこれが通していただけますと、ほぼ給付の面で大体の一元化の方向が成り立つのかな。そうすると、この次に考えられるのはいわば負担の一元化、そして中長期的にまさに七十年を目途としての本当の一元化、本当の一元化といいますか本格的一元化、こういう過去の歴史と将来展望があるんじゃないかな。そのときの気持ちが僕にあり過ぎるものでございますから、場合によっては、そうだ、これは労働者連帯で、あるいは国民連帯でという空気がほうはいとして起こることもあり得るかもしらぬという期待感みたいなものをかって持っておったことは事実でございます。しかし、それぞれの共済の歴史も違います。そして、あるいは地共済には地共済の審議会の答申等もあります。また私学共済様、農林共済様におかれてもいろんな議論があることも承知しておりますので、したがって工夫に工夫を重ねた結果、要するに六十四年度までの財政調整期間中において私学共済年金から国鉄共済年金に対する財政救済が行われるかどうかということにつきましては、まずは国鉄の自助努力。財産処分もございましょう。しかしそれが幾らになることかというと、現時点ではまだ確かに言う環境にもない。それから今度は国の負担についても、理屈の通るものなら出せますが、現時点でどの分とどの分を出しますというお答えもできない。
　そういう前提において、理論的には他制度からの連帯はあり得ることでございますが、現時点では考えておりませんというのが一番至当な答えではなかろうか。これは練りに練った統一見解でございます。
○本岡昭次君　どうも現時点が次の時点になったときに、労働者連帯というふうなところで私学共済にも重荷が振りかかってくる可能性なしとしないというふうに我々は考えざるを得ぬのですが、しかし大蔵大臣、どうした平場で論議することではないと思いますが、今回の共済年金の審議の入り口のところで随分これは議論をされたものでございまして、私としましてはこの私学共済を論議する立場では、私学共済にその拠出金を求められるという事態はない、こう考えながら審議をし、多くのここの委員の皆さんもそういう考えであるということを申し上げて、その現時点が将来にわたってもそういうことになるよう強く要望をしておきたいと思います。
　それで二点目は、先ほども厚生大臣と基礎年金の問題について随分やりとりをいたしました。しかし、基礎年金の持っているよさと、そして問題点というこの点を解決していくためにはどうしても前回参議院で修正をしたように費用負担のあり方という問題を変えていかなければ解決しないという結論になっていくんです。それで私はそういう意味を込めて租税負担方式という社会党が主張している点について大胆に踏み込んでいただけませんかという質問をいたしました。それでそれについて、現在はそういうことは考えていないとおっしゃりながら、最後の方で、社会党が主張しているこの租税負担方式については将来の課題として興味を持っていると、興味を持っているというふうに答弁をされたのであります。それで、社会党の租税負担方式のどこにどのような興味や関心を大蔵大臣に持っていただいているんか、その点を具体的にお聞きをして、私どもも将来のために大いに参考にさせていただきたいと思うんですが、ひとつその点をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（竹下登君）　確かに、私事務当局で作成したときには興味を持っておりますというのは書いてございませんでしたが、素直に興味を持っておったものでございますから本岡さんにお答えいたしたわけでございます。なぜ興味を持ったかと言うと、ＥＣ型付加価値税を目的税として入れればいいじゃないかという角度からじゃございません、まずそう申し上げておきます。それは答申が一つございます、確かに。ただ、あれは所得付加方式でございまして、これも検討してみましたが、やっぱりこれはいろいろ問題になるわいな。そうしましたら、今度、その後、平和経済研でございましたか、私会合に出ましたときには、若干いわば所得型付加価値税ということではなく、一般論として基本年金財源としての間接税も含めてと言うと、また誤解を受けますが、税体系全体の中で福祉目的税あるいは年金目的税的なものがあってもいいじゃないかという議論をしたことがございます。そのときから私は大変これは興味を持っております、五年ぐらい前でございましょうか。で、その議論もしたことがございます。当時は、日本社会党は武藤山治さんが政審会長、公明党は正木さんでございましたか、民社党は大内さんだったと思います。そんな議論を、我々しょっちゅう寄りますから、そんな議論をしたことがあります。それ以来興味を持ち続けておりますが、さて今度と、こういうことになりますと、やっぱりこれは国民の理解を得るのにかなり時間がかかるんじゃないか。今は社会保険方式でおおむね定着しているんではないか。こういうことになりましたので、したがって、前回も前段に申し上げましたように、この我が国に既に定着しておる、そこで全額税負担によって賄う税方式については、新たに巨額の税負担を課すことについて国民の合意が得られるかどうか、それから増税なき財政再建ということの定義の中におけるいわば租税負担率を変えるような新たな措置というものに入りはしないか、こんな議論もございました。それから、保険料を拠出した者と拠出しない者との公平が図られるかどうかというようなことからして、引き続き社会保険方式を維持することとして御審議をお願いしておると、ただ、前段申し述べましたようないろいろな諸会合におけるまた答申もちょうだいしておりますから、非常に興味を持って勉強させていただいたことがございますが、今の場合は、現状は定着しておる社会保険方式かなという結論で結果としてはお願いをしておるわけでございます。いささかお答え長くなりましたが。
○本岡昭次君　今おっしゃったように、国民の合意が得られるかどうか、あるいは定着をしているものを新しいものに切りかえるときに問題が起こりはしないかということなんですが、私先ほど基礎年金の問題で論議したときも、やはり今度の制度改正の中でさまざまな既得権の問題と絡んで矛盾が起こっているんですね。だから、その拠出した者と拠出しなかった者の中における不公平というものが問題であると言うけれども、それは今回も国民年金任意加入した者としてなかった者の中におけるこの問題というふうなものを、やはり制度を切りかえるときに、それはそれなりに私は付加年金というものをつけて是正しないと、そこの不公平感というものはなくならないんじゃないか、こういうふうに言っているんですけれども、それは必要ないといって厚生省はおっしゃっている。それと同じように、たとえ段階的に——一遍にこれやるということは難しいんだから、社会党も二段階なり三段階で順次国庫負担をそういうもので国民の保険料から切りかえていきなさいということで、その中における出した者と出さない者の問題は、付加的なものを経過的に年金をつけていくことによってここは解決すると思うんで、それはこの基本の税方式があるいは社会保険方式がということを左右するような問題でないと私は思うんですね。
　それから国民の合意の問題も、やはり国民全体
の中でこの基礎年金の分を国民年金として掛けていく方々にすれば、まあ六千八百円なり将来これが一万三千円までずっと順次上がっていくという中で、現に拠出できない人が年々ふえて現在一七％近くにもなっている。沖縄へ行ったら四五％もの人がいわゆる拠出できなくて免除者になっているという実態ですよね。こんなのが二〇％、二五％、ずっとふえていったときに、基礎年金という仕組みそのものは根底から瓦解する。掛けられない人が現にそこに存在するということについてどうするんか。その人には免除しているから五万円ということにならなくて、国が補助した三分の一だけを渡せばいいんだということなんですが、五万円の三分の一という金額がその人の年金というふうなことだけになってしまう層がこれから拡大していくという矛盾に対して、一体どうするんかということがあるんですよね。
　やはりそこに一万円でも二万円でも年金は年金じゃないかと言えばそれまでですけれども、しかし、それは私は年金に値しないものであって、それは無年金者と同じ層にそうした人たちは含まれていくと思うんです。だから、無年金者をやっぱしなくしていく。それから、二十五年間とにかく掛け続けなければ出ないんだという、この社会保険方式の中に起こってくる国民皆年金と言いながらその問題点、それを解明していくために全額国庫負担にこの三分の一から順次切りかえていき、その財源を税方式でというこの考え方は、私が今それぞれの地域でこの年金問題をいろいろ話する中で、それに対しておかしいと言う人もそれは問題があると言う人は少なくて、まあそれではどれだけの税としての負担を我々がかぶらなければならぬのかという問題が定かでないものですから、そこまで突っ込んだ議論になりませんけれども、私は国民的合意というのはそういう観点から得られる可能性というものはかなりあると、自分の実感からこう思っているんですね。
　だから、大蔵大臣が興味を持っていただいているのは大変私はありがたいと思っておりますし、ぜひ現在の基礎年金制度の中における利点というものをより発揮して、矛盾を解決するための方式として社会党も今提案している中身、また各政党もいろいろ出してくると思うんですが、そういう点で各政党の合意をつくり出しながら、よりよい基礎年金をつくっていくという方向で、大蔵大臣の一層のひとつ御努力をいただきたいということを申し上げて、私の与えられた時間終わるんですが、あと三分ほどありますので、三分間ひとつ大蔵大臣のメッセージをいただきたいと思うんです。
○国務大臣（竹下登君）　これは総理にも、これは私が書いた答弁でございますので、総理からも一遍答弁がありましたのは、その問題が私の頭に実は非常に絡まってきております。なるほど福祉目的税あるいは社会保障税、いろいろな名前が出て考えられると思うのですけれども、ともかく税という名前について日本国民が持っておる印象というものは独特なものがあるわけですね。しかし、その辺を突破しようとするお気持ちは非常に勇敢だと思いますし、確かに改革派であろうと思うのでありますけれども、この点についてはやはりもう少し検討を要する、私はそういうふうに考えております。」こういう答弁、非常に素直な答弁だと私も当時一緒に聞いておりました。
　ただ、今度は、目的税ということになりますと、元来、税というのは一つの目的でもって税を取る、税を課すということについては、税理論から言えばオーソドックスではない、こういう理論が一方にあるわけですよね。しかし、現実の対応の仕方としてはそういうアプローチの方法もあるであろう。
　今、思い出しましたが、昭和五十四年ぐらいからその議論をしまして、既にはや六年を経過いたしておりまして、その間、こういう本院の委員会等におきましても、最近の三分の一ぐらいが税理論の討論が行われておりますので、それが国民の側にも伝わり、そしてそれが税調で抜本審議来年の秋までにやるかと、まあ民主主義というのは時間がかかるものだけれども、今の本岡さんの提案は、総理の言葉をそのままかりれば、改革派の勇敢な議論であるというふうに評価をさしていただいて、メッセージを終わります。
○中西珠子君　大臣が午前中しかおいでになりませんで、私はほんの少し時間をちょうだいしたわけでございますが、まずお聞きいたしたいことは、私学共済組合は他の共済制度に比べまして財政状況もよくて、これまでは健全な運営を続けてきたと思うのでございますが、このような財政上何の問題もないものに対しても一律に制度改革を強いる理由というのは何でございましょうか。
　それからまた、国鉄共済の救済問題解決のためではないか。そのために今回の改正があるのではないかと非常に懐疑的になっている私学共済の組合員もあると聞いておりますが、そのような組合員に対して大臣はどのような御返答をなさいますでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　この法律をお願いしておりますのは、まさに第一段階が国鉄救済の国家公務員等共済組合の統合であるとしたら、第二段階がいわゆる厚年、国年における基礎年金の導入であったであろう。そして、今回のこの四共済の改正によってほぼ給付の一元化というようなものが果たせはしないか。そうすると、よく言われます官民格差でございますとか官官格差でございますとか、いろんな議論が少なくともある程度縮まっていくであろう。その次の段階が、これはやっぱり負担の可能な限りの一元化、こういうふうに進んでいくであろうというふうに思っておりますが、やはり中長期、いや、と言いますより長期の安定した年全体制をこの辺から考えておりませんと、まあ、あと四十年というと私も百一歳になりますから、そのときまで生きているかどうかは別として、後世代に余り難しい問題を残さないように、生きとし生ける現世代である程度解決していかなきゃいかぬなと。
　ただ、今御指摘がございましたように育ちがみんな違います、年金制度というのは。そして、そこにはいろいろなアンバランスもございます。したがって、その間の矛盾というようなものについては、あえて労働者連帯という言葉は申しませんが、国民連帯の中でお互いが調和していくべきではなかろうか。
　極めて抽象的で申しわけございませんが、共済年金というのは非常に難しい仕組みになっておりまして、百点の評価していらっしゃる人もありますし、共済とは助ける、ともに助けると書いてあるという程度がわかれば五点と。それで私が今四十点ぐらいのところまでしか来ておりませんので、定かな答弁にはなりませんが、抽象的なことをおわびをしてお答えとさしていただきます。
○中西珠子君　そういたしますと、今回、私学共済も含めまして四共済年金の制度に基礎年金を導入して、公的年金の一元化を図るということでございまして、給付と負担の一元化がまず図られる。将来は財源においても一元化が図られるというふうに理解した方がよろしいわけでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　この法律通していただきますと給付の一元化がほぼ図られる。負担の一元化は、まだそうとは言えないというふうに思うわけです。そこへ突如と入っていく。突如ではございませんが、入っていきます国鉄共済の問題がもう一つ絡んでまいりますけれども、したがって、今中西先生、恐らく制度間調整というようなものを意識していらっしゃるかもしれませんが、統合とあえて言わないで、七十年一元化というのはそれぞれの生い立ちの違いがあるので、そういうものを十分しんしゃくした上で妥当なものを出そうということで、統合というような言葉は使わないで一元化と申しておるのもその辺に理由があるわけでございます。
○中西珠子君　まあ、七十年度を目途に公的年金の一元化ということだそうでございますけれども、その内容とか、これから先どのようにやっていくかというスケジュールですね、そういったものがまだはっきりしない段階で今回のような改正
を行われるということは、やはり国民、殊に私学共済が今の議題でございますから、私学共済の組合員の公的年金制度というものに対する信頼を失わせることになるのではないかと非常に危惧するわけでございますけれども、政府としてはどのような方針をこれから打ち出していらっしゃるのか。これはまた何段階にも分かれることだから大変難しいという御答弁もこれまでずっとあったわけでございますけれども、大蔵大臣としてはどのような方向に行こうと思っていると、まあ簡単で結構でございますが。
○国務大臣（竹下登君）　第一段階仮に国鉄救済、第二段階が国年、厚年、第三段階が今と仮にいたしますと、この法律が通りますと、いろいろな給付の面においてのコンピューター化とか、作業が終わります。それと並行しながらこれから検討を進めていかなきゃならぬ。そうして突如として統一的な年金制度にしようじゃないかという世論というのは、これもまたすぐ起こるものでもございません。既得権がございます。さらにもう一つ期待権がございます。そういうものを国民の理解を得ながら調和して七十年にはやっぱり一元化の方向が出ていかなきゃいかぬという、極めて私の乏しい知識でございますが、そういう空なるビジョンみたいなことの段階にまでしか、特に共済年金というのは仕組みが難しいものですから、非プロの私としてはその辺までが限界でございます。
○中西珠子君　それではちょっと違ったことをお伺いしたいんでございますけれども、私学共済組合は、他の公的年金制度と同じように行革関連特例法によりまして、長期給付に対する補助金が補助率四分の一相当分繰り延べされております。いわゆる財政再建期間中ということで、五十七年、五十八年、五十九年、三年間は四分の一カットがされてきたんでございますが、それがまた補助金削減一括法によってさらに一年延長されまして、ことしも同様にカットされているという状況でございますが、これをうやむやにしたまま今回の改正を行うということなのでしょうか。四年間にわたるこの繰り延べ分は改正法施行前に私学共済に返還されるべきものと考えているんでございますが、大蔵大臣のお考えはいかがでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　これ今御指摘のとおりでございまして、歴代の大蔵大臣——私、渡辺さん、また私と、こうなっておりますが、このできる限り速やかな繰り入れに着手する所存でございますと、こういうお答えをし続けてきておるわけでございます。今後の国の財政状況を勘案する必要がございますので、現時点で明らかにできないところでございますが、政府としては国の財政改革をさらに一層強力に推進するなどの誠意を持ってこれに対処して、今後積立金運用収入の減額分を含む年金国庫負担の減額分のできるだけ速やかな繰り入れに着手するという基本理念は、今日も持ち続けておるところでございます。
○中西珠子君　基本理念は大変結構でございますが、その時期ということはおっしゃれないわけでございますか。
○中西珠子君　私の時間がアップしてしまいましたから、基本理念はお変えにならないように、必ず返還するという、そのお言葉は確かなお約束として受けとっておきますので、よろしくお願いいたします。
○吉川春子君　大蔵大臣に伺います。
　私学共済の長期給付に対する国庫負担一八％を早期に二〇％まで引き上げるという決議を参議院でも十三回行っています。昭和四十七年度に一八％に引き上げられたままで、今お話がありましたように、昭和五十七年度から四年間にわたって国庫負担の四分の一のカットを行い、その額は七十六億、利子五・五％で八億、合計八十四億という金額に達しています。六十一年度の概算要求でも四分の一カットになっているわけですが、政府はいつになったらこのカット分を利子をつけて返還するのかという明確な答弁をなさらないわけですが、あるいは、もし今回共済制度の改悪が行われれば、組合員の大きな負担の結果、私学共済は将来は大幅な黒字になるわけで、そのことを理由にこの返還を行わないなどということは、そういうことも考えておられるのではないかという疑いを持つんですが、いかがですか。