Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜地分科員　中川大臣、ありがとうございます。
　今、パンフレットというお話が出まして、私もそのパンフレットを手元に持っておりますけれども、熊本のマスコットがついていますので、まさに水俣ということをアピールする一つの有用な方法だと思っています。
　これを読むと非常に水銀の危険性というものがわかるのでございますが、なかなか国民の皆様方の目に触れることというのは少なかろうと思っています。今、多くＰＲするように取り組まれておりますので、ぜひ、我々議員も含めて、こういったものを周知をしてまいりたい、そのように思っております。ありがとうございます。
　少し話題をかえまして、次は産業廃棄物の処理について、一問御質問をさせていただきます。
　福岡で私も公明党の責任者をしておりまして、さまざま、業界の皆様方からの政策要望懇談会というものを行わさせていただきました。
　昨年の十一月に産業廃棄物業者の皆様がいらっしゃいましたけれども、この産業廃棄物の処理は、処理業者ではなく、排出する排出者に実は責任があるんですよということを聞きました。恥ずかしながら、実は初めて私はそれを認識したわけでございます。
　しかし、現在の問題としては、紹介者、いわゆる仲介手数料を取るような第三者が介在をしてしまって、手数料を払わなきゃいけませんので、実際に廃棄をする産業廃棄物業者の皆様方の受けるお仕事の手数料といいますか、それが非常に減っているという現状がございました。
　ですので、本音で言えば、この第三者というものを排除してほしいというような声もございますけれども、やはり、民間の取引で仕事を紹介して手数料をいただくというのは、民間の中ではよく行われていることでございまして、これが例えば、少しだますとか、そういった非常に違法なことになれば規制の対象になろうかと思いますが、なかなかこれも難しいんだという実情も聞かせていただきました。
　ですので、やはり、排出をする実際の排出事業者に、あなたに最終的な責任は来るんですよということを周知すべきだと思っております。
　特に、大企業における担当者等の皆様方は、法令に精通をされておりますので、実際は、廃棄物の処理業者ではなく、自分たちが、廃棄物を出す方の排出者に責任があるんだということは認識をされておりますけれども、なかなか中小また零細企業の皆様方はそれを認識をされておりません。
　ですので、環境省としましても、さまざま通知等で案内はされておりますけれども、ぜひこれをいま一度徹底をしていただきたい。排出者責任というものを広く中小企業、また零細企業にも認識をされるように徹底をいただきたいと思いますが、その取組について御答弁をお願いします。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘いただきました排出事業者責任の問題、産廃の適正処理の上で非常に重要だと認識しております。
　廃棄物処理法におきましても、「事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」という排出事業者責任が具体的に規定されております。環境省といたしまして、これまでも、排出事業者が処理を委託する際の基準の強化、あるいは、廃棄物を排出する際にマニフェストと呼ばれる管理票の交付を全面的に義務づけるなどによりまして、規制をしっかりと強化してきております。
　また、昨年の国会におきましても、食品廃棄物の不正転売事案などが起きました。そういった背景を踏まえまして、廃棄物処理法の一部改正を行いまして、マニフェスト制度の強化等の適正処理に関する制度の強化も行っておりまして、現在、その施行を準備しております。
　それから、議員から御指摘がありましたように、通知につきましても、御指摘の点を含めてしっかりと周知しておりまして、昨年の三月と六月に、排出事業者責任の徹底につきまして通知をさせていただいております。この中で、あくまで排出事業者がその廃棄物を適正に処理しなければならないという重要な責任を有しており、その責任は、その廃棄物の処理を他人に委託すれば終了するものではないといったようなことなども含めてしっかり周知をしておりまして、具体的にその果たすべき職務のチェックリストを示すなど、その徹底に努めておるところでございます。
　今後とも引き続き、機会を捉えての周知徹底に努めてまいりたいと思います。
○浜地分科員　御答弁ありがとうございます。
　私の手元には、その二十九年三月二十一日に出されました通知をいただいておりますが、先ほどの御答弁では六月にも出されたと聞いております。この通知によって少しずつ現場の状況は変わっているんだという報告も受けておりますので、今、三カ月に一度といいますか、三月と六月に出されましたので、これはぜひ、ちょっとしつこいようかもしれませんが、同じ内容でも、更に徹底するようにという通知をたくさん出していただくことが、やはり徹底になろうかと思っています。どうしても、廃棄物の処理というと、安い方がいいというのが企業心情になってしまいますので、そうではなくて、出す方に責任がある、第三者に委託しても責任はあるのであるということを再度徹底するためにも、こういった通知というものも粘り強く出していただければというふうに思っております。
　大変申しわけありません、きょうは環境省の所管でございますが、最後、実はちょっと環境の話にもかかわるものですから、きょうはお話をしますが、ウナギの資源管理についてお話をさせていただきたいというふうに思っています。
　きょうは農水省の皆様方にも来ていただきましたが、私、実は四年前に一度、ウナギの質問をしております。四年前、ちょうど質問したときは、ニホンウナギの稚魚、シラスウナギが非常に少なくなってきたところだったんですが、実は、この年、ふえておりました。
　しかし、御案内のとおり、昨年からの報道にあるとおり、ことしに入ってから、ニホンウナギの稚魚、シラスウナギの池入れ量ですか、仕入れ数量、これが非常に減っているという報道に接しております。昨年の約十分の一ぐらいまで減ってしまったのではないかというふうに報道がございます。
　私のもとにも、ウナギの養鰻業者の方から、本当にこれは大変な危機である、これはどうにかしないと業界自体が本当につぶれてしまうんじゃないかという危機感を持って私のもとにお話をしていただいた業者の方々もいらっしゃいますけれども、ウナギの環境というのは、なぜとれないのか、これがなかなか難しいそうでございます。
　海洋の環境が変わっているんじゃないかとか、また、乱獲、特に中国というのが大変多く最近はウナギを食するようになった、また、ウナギの生息地であります河川などの生育環境も悪化をしているんじゃないかという、さまざま複合的なものがございますけれども、特に、ウナギの資源管理を取り巻く状況、また国内外の取組について、現在の状況をお聞かせいただきたいと思っています。
○長谷政府参考人　お答えいたします。
　我が国におけるシラスウナギの採捕量は、昭和五十年代後半以降、低水準かつ減少傾向となっております。その減少要因としては、委員も御指摘のとおり、気候変動等による海流の変化、シラスウナギや親ウナギの過剰な漁獲、沿岸域や河川等の生息環境の悪化等が指摘されております。
　今後ともニホンウナギの持続的利用を確保していくためには、国内外での資源管理対策を推進しつつ、人工種苗生産の早期の実用化など、各般の対策に取り組むことが重要と考えております。
　そうした中で、水産庁では、国際的な資源管理として、平成二十六年九月、同じ資源を利用する日本、中国、韓国、台湾の四カ国・地域で、池入れ数量、すなわち養鰻池へのシラスウナギの投入量になりますが、この制限に取り組むことを決定し、実施しているとともに、国内では、平成二十七年六月からウナギ養殖業を許可制にし、池入れ数量管理を行うとともに、ウナギ養殖業者、シラスウナギ採捕業者、親ウナギ漁業者に係る資源管理を三位一体として進めることにより、ウナギの資源管理を推進しております。
　このほか、河川等における生息環境の改善の取組を環境省や国交省とも連携して推進しているところでございます。
　このため、平成三十年度当初予算におきましては、河川等におけるウナギの生息環境改善に資する石倉増殖礁の設置やシラスウナギの大量生産システムの開発などの事業を計上しております。
　ウナギについては生態に不明な点が多いわけでございますけれども、今後とも、その解明に努めつつ、ウナギ養殖業の池入れ数量の管理のあり方等、適切な資源管理ができるよう検討してまいります。
　また、ワシントン条約締約国会議が来年五月に控えていることもありまして、今後の養鰻業の振興及びウナギの安定供給に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○浜地分科員　丁寧な御説明、ありがとうございました。
　特に、来年のワシントン条約の第十八回締結会合でございますけれども、また、平成三十一年にスリランカで更に開催されるというふうに聞いております。
　まず、ワシントン条約にこれが載ってしまいますと輸入ができなくなりますので、ますます日本のウナギの事情というのは厳しくなろうかというふうに思っております。このあたりも、先ほど申し上げられました四カ国での取組というものを国際社会でしっかりアピールをしていただいて、当然これは外務省にも言うことでございますが、ぜひ外務省とも連携をとりながら、このワシントン条約の附属書への記載を何とか阻止していただきたいというふうに思っております。
　先ほど、石倉を含めた、いわゆる河川の環境整備というお話の御答弁もいただきました。
　実は、私は、四年前の質問の中で、ぜひ内水面漁業者によるウナギの生育環境の整備をお願いしたいということで、こういった石倉というものをつくってはどうかというお話もさせていただきました。
　このときはまだ取組を始める前でございましたけれども、先ほども少し御答弁に出てきましたが、現在の内水面漁業者によるウナギ生育環境の整備、まさにこれは環境にもかかわる問題だと思いますが、現在はどのような取組になっているのか、御答弁をお願いします。
○長谷政府参考人　水産庁では、河川環境の改善に資する取組を推進しておりまして、平成二十八年度からは、鰻生息環境改善支援事業により、これまでに十五府県十九河川において、内水面漁業者が行う石倉増殖礁の設置を支援してきたところでございます。この結果、設置した石倉増殖礁からは、ウナギのみならず、餌生物となる小魚やエビ類も多数確認されまして、ウナギのすみかや餌場として機能していることが示されております。
　水産庁におきましては、こうした情報を環境省や国土交通省とも共有し、各省庁の施策に生かしてもらうことによりまして、効果的に河川環境の改善が図られるよう取り組んでいきたいと考えております。
○浜地分科員　御答弁ありがとうございました。
　私が質問を四年前にしたときには、鹿児島の河川でこういった取組を始めるんだという御答弁を実はいただいていて、そこからかなり広がっていることが確認をすることができました。
　石倉をつくるにはネットが必要なんですけれども、このネットについても、いわゆる壊れない、石が外れない特殊なネットというものがあるそうでございまして、その方々からも、この取組を含めて、余りちょっと営業になってはおかしいですが、ウナギの環境のためにしっかりとそういった製品もぜひ使っていただきたいという声もございますので、代弁をさせていただきたいと思います。
　時間が参りました。最後の質問にしたいと思っています。
　ウナギの養鰻業者の方からは、ウナギの完全養殖、シラスウナギの人工生産に本腰を入れて踏み切らなければならない時期に来ているというふうに強く要望をされました。予算も大体三億円、この研究についているそうでございますが、その方は、もっともっとつけるべきだというようなこともおっしゃっておりましたが、現在のウナギの完全養殖についての進捗状況について、最後に御質問したいと思います。
○長谷政府参考人　御指摘のとおり、人工種苗の量産化は喫緊の課題となっております。
　平成二十二年に、独立行政法人水産総合研究センター、現在の国立研究開発法人水産研究・教育機構になりますけれども、世界で初めて完全養殖に成功しまして、平成二十五年には、同センターが新たに開発した大型水槽でのシラスウナギの生産に成功するなどの成果は得られております。
　また、複数の親ウナギの成熟の進み方を同調させる技術が確立されまして、一度に百万粒以上の受精卵を生産できるようになりまして、十万尾単位の仔魚を使った研究を同時進行させることによりまして、技術の開発が加速されることが期待されております。
　量産化、商業化ということまでいいますとまだまだ多くの課題がございますけれども、水産研究・教育機構を中心に、産学官の連携によりまして取り組んでいるところでございます。
　なお、この関連で、平成三十年度当初予算といたしましては、三億一千万円を計上しているところでございます。
　今後とも、ウナギ種苗の量産化の早期実現に向けて取り組んでまいります。
○浜地分科員　時間が参りました。終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田中主査　これにて浜地雅一君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十六日月曜日午前九時より開会し、引き続き農林水産省及び環境省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四分散会
本分科会は平成三十年二月二十一日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十二日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　原田　義昭君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　山本　幸三君
　　　　　　阿部　知子君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　遠藤　　敬君
二月二十二日
　宮下一郎君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成三十年二月二十三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　宮下　一郎君
　　　　　　上野　宏史君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　神山　佐市君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　中谷　真一君
　　　　　　原田　義昭君　　　　船橋　利実君
　　　　　　務台　俊介君　　　　山本　幸三君
　　　　　　阿部　知子君　　　　松平　浩一君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　遠藤　　敬君
　　　兼務　井上　一徳君　兼務　緑川　貴士君
　　　兼務　森田　俊和君　兼務　太田　昌孝君
　　　兼務　岡田　克也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西銘恒三郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　武藤　容治君
　　　法務大臣政務官　　　　　　山下　貴司君
　　　経済産業大臣政務官　　　　大串　正樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　秋本　真利君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　荒木　真一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　猿渡　知之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　境　　　勉君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房審議官）　並木　　稔君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁スポーツ総括官）　　　　　　　　　　　平井　明成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　成田　裕紀君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　織田　　央君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　一久君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　博史君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小瀬　達之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房調査統計グループ長）　　　　　渡邊　厚夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ長）　　　　　　　　　　　　飯田　祐二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官）　　　　　　　　　　田川　和幸君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　飯田　陽一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　江崎　禎英君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　高科　　淳君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　小野　洋太君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　小山　　智君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　吉野　恭司君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　高島　竜祐君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　馬場崎　靖君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　東　　　潔君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　廣瀬　隆正君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　和田　信貴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局次長）　　　　　　　　　　　　島　　雅之君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　米村　　猛君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　米谷　　仁君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　予算委員会専門員　　　　　石上　　智君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　義昭君　　　　　船橋　利実君
　　山本　幸三君　　　　　岡下　昌平君
　　阿部　知子君　　　　　吉田　統彦君
　　伊佐　進一君　　　　　鰐淵　洋子君
　　遠藤　　敬君　　　　　丸山　穂高君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　務台　俊介君
　　船橋　利実君　　　　　上野　宏史君
　　吉田　統彦君　　　　　神谷　　裕君
　　鰐淵　洋子君　　　　　赤羽　一嘉君
　　丸山　穂高君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野　宏史君　　　　　中谷　真一君
　　務台　俊介君　　　　　白須賀貴樹君
　　神谷　　裕君　　　　　松平　浩一君
　　赤羽　一嘉君　　　　　國重　　徹君
　　浦野　靖人君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白須賀貴樹君　　　　　山本　幸三君
　　中谷　真一君　　　　　神山　佐市君
　　松平　浩一君　　　　　阿部　知子君
　　國重　　徹君　　　　　濱村　　進君
　　串田　誠一君　　　　　遠藤　　敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　原田　義昭君
　　濱村　　進君　　　　　鰐淵　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鰐淵　洋子君　　　　　大口　善徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大口　善徳君　　　　　伊佐　進一君
同日
　第一分科員太田昌孝君、第五分科員岡田克也君、第六分科員森田俊和君、第八分科員井上一徳君及び緑川貴士君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
　　　　　――――◇―――――
○宮下主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしくお願いいたします。
　本分科会は、経済産業省所管について審査を行うことになっております。
　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算及び平成三十年度政府関係機関予算中経済産業省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。世耕経済産業大臣。
○世耕国務大臣　平成三十年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。
　この五年間で、名目ＧＤＰと企業収益は過去最高の水準となりました。また、雇用についても、有効求人倍率が四十七都道府県で一倍を超えるなど、経済は着実に成長軌道への道を歩み始めております。こうした動きを確かなものとし、日本が世界をリードしつつ、持続的な成長につなげていくためには、コネクテッド・インダストリーズの実現が鍵となります。これにより、生産性革命をなし遂げるとともに、少子高齢化、環境・エネルギー制約などの日本が抱える社会課題の解決を図ってまいります。
　このため、平成三十年度の経済産業省関係予算案は、一般会計三千四百五十五億円、エネルギー対策特別会計七千七百九十八億円、特許特別会計一千五百五十二億円、合計一兆二千八百五億円を計上しております。また、この他、復興庁計上の東日本大震災復興特別会計のうち四百六十八億円が経済産業省関係予算案として計上されております。
　平成三十年度予算案について、主要な柱に沿って御説明いたします。
　第一の柱は、コネクテッド・インダストリーズによる社会課題の解決、競争力の強化です。
　日本が世界の中で産業競争力を維持していくため、現場に蓄積されているリアルデータを活用し、これらのデータとＩｏＴ、ＡＩを組み合わせることが重要です。具体的には、自動走行の実証や家電から得られる生活関連データを活用する実証事業などにより、異業種間の連携やデータの協調領域の整理及び新たなサービスの創出を図っていきます。そして、それらのデータの国際標準化を見据えた支援を行うとともに、こうした大量のデータを処理するための次世代技術開発にも取り組んでまいります。
　また、コネクテッド・インダストリーズの実現には、ＩＴ人材の育成と、安心してデータをやりとりできる環境整備も不可欠です。
　人材育成については、ＡＩやビッグデータを用いる新たな教育サービスであるエドテックやリカレント教育の充実を図るとともに、ＩＴの突出した才能を持つ若者の育成や起業・事業化支援を未踏事業により推進します。
　さらに、こうしたＡＩやＩｏＴ技術の進展に伴うサイバー攻撃に対応するため、専門人材の育成や、産業分野におけるサプライチェーン全体での対策、電力などの重要インフラの対策強化に取り組みます。
　加えて、行政からの生産性革命を進めます。行政手続のデジタル化や、事業者が提出した情報について同じ内容を再び求めないワンスオンリー化を着実に実行してまいります。
　第二の柱は、中小企業、小規模事業者への支援です。
　深刻な人手不足に直面する中小企業、小規模事業者について、集中的支援を行います。円滑な世代交代のため、事業承継税制の対象の抜本的な拡充に加え、事業引継ぎ支援センターの相談機能の強化を行います。
　下請企業の取引条件は、自主行動計画に基づく取組により着実に成果が出てきています。昨年末に取りまとめたフォローアップ結果を踏まえ、改善の動きが鈍い業界に対しては、さらなる改善要請を行ってまいります。また、自主行動計画の策定業種を八業種から十二業種に拡大します。
　商工中金は、今回の不正事案を猛省するとともに、真に中小企業にとって意味のある金融機関となるよう、解体的出直しが必要です。有識者会議の提言を踏まえ、第三者委員会の設置などガバナンスを強化した上で、今後四年間で中小企業にとって付加価値の高い分野に重点化する新たなビジネスモデルを確立できるよう、しっかりと監督してまいります。
　昨年末、約二千社の地域未来牽引企業を選定しました。こうした企業や自治体、金融機関等の関係者が一堂に会する機会をつくり、新たなビジネス展開をサポートすることなどにより、地域経済の活性化を促進してまいります。
　第三の柱は、資源エネルギー政策の着実な実施です。
　責任あるエネルギー政策を推進するため、エネルギー基本計画の見直しと長期的なエネルギーの将来像の議論について、本年度内を目途に一定の成果を出していきます。
　この上で、徹底した省エネを推進し、エネルギー使用の最適化を図っていく必要があります。そのため、中小企業を始め事業者の省エネ設備の導入や、住宅、ビルのゼロエネルギー化を進めるとともに、蓄電池の研究開発などを進めます。
　また、再生可能エネルギーについては、最大限の導入と国民負担の抑制を両立するため、コスト低減や系統制約の克服に向けた技術の開発、実証に取り組んでまいります。
　水素技術は、日本が世界のフロントランナーです。昨年十二月に策定した水素基本戦略に基づき、福島県浪江町での再生可能エネルギー由来の水素製造や、国際水素サプライチェーン構築の実証を進めます。水素ステーションの整備や技術開発、規制改革など、あらゆる取組を抜本強化し、世界に先駆けて水素社会を実現します。日本の水素技術で世界各国の成長と両立したエネルギー転換を促し、世界の脱炭素化を日本が牽引します。
　原子力については、さらなる安全性向上のための技術開発や、立地地域の実情に応じた地域振興支援を行ってまいります。
　エネルギーセキュリティーの強化に向け、国内外の資源開発を進めるとともに、製油所の耐震化や給油所への災害対応力の強化など、石油供給インフラの強靱化を進めます。
　第四の柱は、対外経済政策の展開です。
　ＴＰＰ11と日ＥＵ・ＥＰＡの早期署名、発効を目指し、これらを活用した中堅・中小企業の海外展開を積極的に支援するとともに、ＲＣＥＰについても、妥結に向けて一層努力してまいります。また、我が国の質の高いインフラシステムの輸出や新興国での人材育成にも取り組んでまいります。
　国際博覧会については、二〇二五年の開催国決定投票が本年十一月に行われます。いよいよ選挙戦のラストスパートです。オール・ジャパンの体制で、大阪・関西への誘致活動に全力で取り組んでまいります。
　最後の柱は、福島の復興加速です。
　福島の復興と安全かつ着実な廃炉・汚染水対策は、経済産業省の最重要課題です。昨年九月に改定した中長期ロードマップに基づき、安全確保の最優先、リスク低減重視の姿勢を堅持しつつ、地域社会とのコミュニケーションを一層強化しながら進めてまいります。
　帰還困難区域を除くほぼ全ての地域で避難指示が解除され、周辺住民の方々の帰還が進んでいます。これらの地域で真に生活を再建するためには、産業の復興がかなめです。福島相双復興官民合同チームによる支援を通して、事業、なりわいの再建を進めてまいります。
　福島イノベーション・コースト構想に基づき、南相馬市でロボットテストフィールドの建設が始まりました。さまざまな分野のロボットやドローンの実証と性能評価が一カ所でできる、世界に類を見ない拠点です。福島での新たな産業、雇用の創出に向けた取組を本格化してまいります。
　以上が、平成三十年度経済産業省関係予算案の概要でございます。
　委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○宮下主査　この際、質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。船橋利実君。
○船橋分科員　おはようございます。自由民主党、船橋利実でございます。
　それでは、機会をいただきましたので、質問させていただきたいと思います。
　まだ朝早い時間なんですけれども、私のきょうのテーマは、深夜・二十四時間営業ということに関しまして、諸課題についてお尋ねしてまいりたいと思います。
　ここ一、二年の間に、スーパー、百貨店などの小売業、ファミリーレストランなど飲食業を中心といたしまして、深夜営業、二十四時間営業の見直し、閉店時間の繰上げでありますとか二十四時間営業の廃止、こうしたことを進める動きが人材不足などを理由に活発化をしております。
　こうした動きがある一方で、経済産業省の商業統計調査において、小売業については業態別、営業時間別事業所数が公表されておりますけれども、直近の二〇一四年調査結果によりますと、コンビニエンスストアの八八％の事業所が二十四時間営業を行っている実態にあります。
　そこでお尋ねをいたしますけれども、深夜・二十四時間営業を行う事業所について、経済産業省としてはその実態をどのように把握をされているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省の商業統計におきましては、議員御指摘の二十四時間営業を行っているコンビニエンスストアの割合のほかに、小売業全体についても調査を実施しております。
　同じく直近の二〇一四年調査では、二十四時間営業を行っている事業所数は四万一千七百二十二事業所でありまして、小売業全体に占める二十四時間営業を行っている事業所の割合は五・四％でございます。
○船橋分科員　ありがとうございます。
　いろいろな統計あるいは調査などを調べますと、なかなか思うような実態を把握することができているものはないかなという印象があるわけなんです。
　営業時間の見直しを進めていく背景ということですが、少子高齢化の影響から、深夜の時間帯における働き手の確保ということが難しくなってきていること、働き方改革で長時間労働是正の必要性が広く認識をされ、人材確保にはワーク・ライフ・バランスの実現や労働環境の改善が求められていること、インターネットショッピングなどの普及によりまして、店舗にわざわざ行かなくても物をすぐに買うことができるといったようなことから消費者行動の変化などが出てきたということが挙げられようかと思いますけれども、政府は、こうした営業時間の見直しが進む背景についてどのような認識をお持ちであるのか、お聞かせをください。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　小売・飲食業におきまして深夜営業や二十四時間営業を見直す動きがあるということでございまして、ファストフード、ファミリーレストランあるいは大手コンビニエンスストアにおいても、一部で二十四時間営業を見直すという検討を行っている、あるいは実際に二十四時間を取りやめたという動きがあるというふうに把握してございます。
　それぞれ、個社あるいは個店の事情が違うわけでございますけれども、その背景、私どももさまざまヒアリングしてみますと、やはり先生御指摘のような人手不足というところが一番大きな理由として挙げられるというふうに承知しているところでございます。
○船橋分科員　国民が深夜・二十四時間営業の店舗をどの程度利用しているかという利用頻度について聞いた統計というものやアンケート調査というものは内閣府などにもございますけれども、営業する事業者側の方に営業の実態というものを聞いた統計とかアンケート調査というものが見当たりませんでした。
　どういうことかというと、内閣府さんがやっていらっしゃるような統計、アンケートというのは、深夜、例えば、コンビニを使ったことがありますか、それから、どれぐらいの頻度で行きますか、この程度の調査というものを取りまとめたものが存在いたしますけれども、逆に、営業している側が実際に何時から何時まで営業されていて、そしてそこにどれぐらいのお客さんが何時の時間帯に来ていて、そして今度、そこで働いている方々、何時から何時の時間には何人ぐらいの人員が働いているのか、そしてまた働いておられる方々の雇用形態、例えば、それは事業主であるのか、あるいは正規雇用の方であるのか、非正規雇用の方であるのか、また、そのときの賃金としてはどういう体系であるのか、こうしたことなどについて、これを調べたという統計とか調査というものが実は見当たらないということでございます。
　先ほど申し上げた消費者側の利用実態に関する統計、アンケート調査、これも非常に数が少ないのではないかというふうに思うところに加えて、今、後段申し上げたように、事業者側の営業実態調査に関するものについては探してもほぼ見当たらないというようなところにございます。
　私は、いずれにしても、こうした今申し上げたような内容の調査に関しては、ぜひ、各種統計調査というものをやっておられるわけでありますから、その中に項目などの追加をしていくなどの方法をとりながらその実態について把握をしていくということも必要なのではないかというふうに考えておりますけれども、見解をお聞かせください。
○藤木政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、二十四時間営業の店において、どの時間帯でどの程度利用されているかといったような、例えばそういった統計ということに関しましては、政府の統計では存在していないというふうに思っております。
　一方で、当然のことでございますけれども、どの時間帯でどのくらいお客さんがお見えになっているか、あるいは売上げがどのくらい上がっているかということに関しましては、例えばＰＯＳ、レジのシステムを使って、それぞれのお店あるいはチェーンで把握されている。最近でいうと、例えばカメラなんかを使った形での把握といったようなことで時間別の来客店数等を把握されているというふうに承知しているところでございます。
　当然、政府で統計的に把握するということになりますと、これは何のためにどの程度やるのかということを慎重に突き合わせて考えなければなりませんので、そういうことを慎重に考えた上でやっていきたいと思っておりますが、現時点で、時間別に来客店数まで把握するという必要性が必ずしもないのではないかと思っております。
　ただ、おっしゃるように、実態の把握ということに関しましては、例えば個別の各社からのヒアリングあるいは各種のアンケート等々を使いながら、我々としても必要な実態の把握には努めてまいりたいというふうに思っております。
○船橋分科員　今ほどお答えいただきましたとおり、当然、何のために調査するか、何を求めて調べるのかということは大事なことになるわけであります。
　今回、私は、深夜・二十四時間営業ということをテーマに取り上げさせていただいたのでありますが、私は昭和三十五年生まれで五十七なんですね。自分が子供のころに深夜営業しているお店、あるいは二十四時間あいているお店というのは、少なくとも私が育った環境の中ではほぼ見られませんでした。
　ただ、この二十四時間型営業のお店の歴史というものを振り返ってまいりますと、例えばコンビニでいいますと、セブンイレブンさんが日本では一番初めに二十四時間型の営業を始められたというふうに、いろいろな情報を見ていると出てくるわけでございますけれども、それ以降、年々店舗数がコンビニの場合にもふえていって、そして、ふえていく中で、同じように二十四時間型のお店の方もふえてきた。
　それからまた、一方では、ほかの業態、これは飲食とか娯楽系、こうしたところも同じように、初めのうちはそんなに長い時間営業していなかったものがどんどん営業時間が長くなっていったり、初めから、やるときに二十四時間というものを売りにしてやるような営業のお店も出てきているという実態があります。
　ただ、これが、国民のいわゆるライフスタイルの多様化、まさに働き方も多様化をしている、そして女性の方々の社会進出などもある、また、夜型人間なんという言葉もあったような記憶がございますけれども、まさに生活の多様化というようなことがあって、供給側、事業者側の方が営業時間を延ばしたり二十四時間体制にしたりというようなことがあったというふうにも思いますけれども、その反面、供給側が、そういうライフスタイルの状況を見て、いわゆる需要を喚起するために、自分たちがあえて営業時間が長いこと売りにしてお客様を呼び込みをする、そういう側面もありながらこの深夜営業あるいは二十四時間営業の事業所の数というのはふえてきたのではないかというふうに思うわけであります。
　一方、本来、人間の行動からすれば、やはりお日様が上がっているときに活動して日が沈めば休むというのが一つの人間本来の活動の姿であるということも考えてみたり、また、夜いろいろと営業していることによって、いいことも悪いこともあるわけですけれども、やはりデメリットの部分ということを考えたときには、どうこの深夜・二十四時間営業というものを捉えるべきかなというところもございまして、今回御質問しているのでありますけれども、まさにこの深夜・二十四時間営業のメリット、デメリット、こうしたことについての御認識というものをお聞かせいただければと思います。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに今委員御指摘のとおりでございまして、ライフスタイルが非常に変わってきた、夜中、二十四時間、何らかの形で活動されている方がふえてきたといったような中で、コンビニエンスストアを始めとする二十四時間営業というのも広がってきた。それまで、夜中働いている方というのは、どちらかというと例外的という位置づけだったわけでございますが、それが決して珍しくなくなってきたという社会の変化の中でこうした営業がふえてきたというふうに認識してございます。
　そういう中で、メリットということで申し上げれば、一つはまさに消費者にとってのメリットということでございまして、深夜活動する、あるいはせざるを得ないという方に対して必要なサービスが提供されるという点が最大のメリットだろうというふうに思ってございます。当然、そういったニーズがある以上、これに応えるという形で事業機会を確保するという事業者が出てくるわけでございます。
　同時に、二十四時間オペレーションすることによって、例えば納品、検品の作業がならせる、平準化できるといったようなメリットもあるというふうに聞いているところでございます。
　また、二十四時間化することによって、さまざまなコストというのも反面かかってくるわけでございます。先ほど御質問にもございましたが、例えば夜中に人を雇わなければならないということになりますと、その人件費の確保の問題、あるいは照明等々のエネルギーコストの問題ということもあるわけでございます。経営負担ということもあるわけでございます。
　また一方で、地域との関係におきましては、夜中、電気がこうこうとついていてまぶしいという近隣のトラブルの問題はある一方で、例えば、地域によっては、まさに自治体などと協力して、防犯とか防災とかそういった拠点に位置づけられるという試みがありまして、それぞれメリット、デメリットあるというふうに考えているところでございます。
○船橋分科員　今お答えをいただいたメリット、デメリットあろうかと思いますが、確かに、防犯上ということのお答えもありましたし、それから、災害が発生した場合に、いわゆる地域住民の方々がそこに駆けつけることができる、あるいは何らかのトラブルがあった方もそこに駆け込むことができる、こういうメリットもあるんですけれども、実はコンビニが小売業の中で一番強盗に遭っている、こういう実態も実際にはありますし、それから、犯罪に遭遇する時間帯というのは、これは日中ではなくてやはり深夜、朝方にかけてというのも実際のところは出てきているということも実態としてはあろうかと思います。
　それで次に、我が国におきましては、こうしたお店の営業時間に関する明示的な法規定というものがかつては存在をしておりました。そして、その法規制というものは、どちらかというと一定規模以上の店舗面積を有する大型店というものを対象にしたものでありまして、店舗面積の小さいコンビニや飲食店は規制対象外であります。
　十年前、二〇〇八年ですけれども、東京都、京都市、神奈川県、埼玉県などで、コンビニの深夜営業規制や自粛要請が議論の俎上に上がる動きがありました。当時は、温室効果ガスの削減、青少年健全育成、景観保護などを理由に検討されていたようでありますけれども、こうした動きに対して、コンビニ側からは、営業をしていなくても冷蔵庫は稼働しているので、そんなに電気の使用量が減るわけではない、したがって、温室効果ガスの抑制効果というものは非常に限定的であるということ、また、消費者の利便性を損なうということ、そして、雇用に影響を与えるということなどを理由に反対をされていたようであります。
　そして、この時期に、政府の規制改革会議が、二〇〇八年十二月でありますけれども、条例による営業規制や行政指導により実質的な営業規制が行われないよう適切に助言すべきとの答申を出しておられるわけであります。この影響があったかどうか定かではありませんけれども、その後、地方自治体側の動き、取組というものが現実的には見られなくなっております。
　そこでお尋ねいたしますけれども、政府としては、規制改革会議の答申というのをどのように受けとめられていたのでありましょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　規制改革会議において今御指摘のような答申が出されたということは承知してございまして、その中で、具体的施策ということで御指摘いただいている点に関しましては、政府に誠実な対応を求めるということになっておりまして、私ども、この答申を受けとめて、それに対応しているということでございます。
　ただ一方で、この答申に書かれておりますことは、営業規制をかけるということをやるために目的と手段が適切なのかどうか、それから、規制をかけることによって生ずる不利益との均衡をどう図るのかといったようなことについて述べられたものであるというふうに考えておりまして、これは一般論でございますけれども、当然、営業の自由というものに規制をかける以上、こういった判断を慎重に行っていくべきということは当然のことではないかというふうに思っているところでございます。
○船橋分科員　再度、確認という意味でお聞かせをいただきたいのでありますけれども、いわゆるこういう規制改革会議から答申を受けられたけれども、当時、この規制改革会議の前にあった地方自治体のいろいろな動きですね、条例化をしようとかこういう動きに対して、それにブレーキをかけるような政府側としての、行政指導ということがいいのかどうかわかりませんけれども、何らかの働きかけというものはなかったということでよろしいでしょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　済みません、当時の具体的な対応について詳細に残っていないわけでございますが、こういう答申が出たということは何らかの形で自治体には伝わっていると思いますけれども、具体的な条例を制定するかしないかというのは、一義的には自治体の問題でございますので、それについて、私どもが条例を制定してはいけないというような指導をしたり、あるいは介入するということはなかったというふうに理解しております。
○船橋分科員　私が今回この問題を取り上げさせていただくに当たっていろいろと調べている経過を見ていると、直接的に、政府側がこの答申を受けて行政側に何らかの助言、働きかけなどを行ったというようなものは全く出てきていません。ただ一方で、それまでぐっと盛り上がってきていた地方自治体の動きがそこでとまってしまったということも事実でありましたので、その関係について今お尋ねをさせていただいたところであります。
　次に、十年前当時の地方自治体さんの認識の中には、今も同様に問題認識としては捉えていてもいいというところも実際にはあるというふうに思っております。
　まず、こうした国民の皆さん方のライフスタイルが変わってきている中で、深夜・二十四時間営業のあり方について私は今回議論させていただいておりますけれども、国民の皆さん方に御理解いただいたり、これは時として規制をかけるということになれば、その分不便さを感じる方々も出てくるわけでありますから、そうしたところについては御理解と御協力をいただくということも必要になってまいりますけれども、前のいわゆる環境の問題、青少年健全育成の問題、こうしたことに加えて、労働者保護ということ、それから働き方改革という新たな視点、こうしたことからも、深夜営業、二十四時間営業の必要性の検討や見直しというものをすべき時期に私は来ているのではないか、こう思います。
　実際、既に営業時間の繰上げ、あるいは二十四時間営業をやめられた事業者さんにおかれましては、その分売上げが下がるところもございますから、まさにそこは生産性を上げるお取組をみずからされて、事業としては継続性を保たれている、こういうこともございますので、事業者側の方としては、やりようによっては逆にプラス面の方を大きくすることができるというところもあろうかというふうに思っておりますし、いつでもあいていてよかったという一つの問題は、例えば国民の皆さん方も、本来は自分で用意すればいいものをそういうあいているお店に依存するというケースがあります。
　というのは、私、実際、自分自身がマンションを借りていたときに、何を基準にマンションを選んだかというと、一階にコンビニがあるというのを基準に選びました。ですから、自分の家の冷蔵庫には何も物を入れなくてもいいという生活のスタイルでやってみたんです。それはそれでいいんですが、災害なんかが起きたときには、一斉にそこに人が集まって物がなくなっちゃって、結局、何の備えもしていない人が、コンビニのすぐ上に住んでいても物が手に入らない。こんなことも実際には、私自身も経験をしたことがありますので、ここは、今申し上げたとおり、営業時間の必要性の検討や見直しというものをやっていくべきではないかな、こう思います。
　一方、コンビニなんかはそうなんですけれども、フランチャイズ方式の契約なものですから、一律の営業スタイルを変えられないということがあります。ただ、コンビニ側からも、各社が一斉に取り組むということであれば見直すという意見も上がっております。そして、コンビニを利用する国民の方の中には、使ってはいるんだけれどもこんなにあいていていいのかなという意見もあるというふうに言われるわけでございまして、私は、二十四時間を一律にやめろということではなくて、地域特性などに応じた営業のあり方ということができるような、政府としての法的規制を含めた何らかの検討というものを、諸外国の例もあわせて御検討いただけないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、まさに人手不足ということが言われる中で、働き方改革というのは大変差し迫った課題になってきているというふうに感じているところでございます。
　そういう中で、実は産業界の方でもさまざま動きも出てきております。二十四時間営業をやめる、見直すというチェーンも出ている一方で、また反対に、定休日を設けるといったようなファミリーレストランも出てきたり、あるいは、今まさに御指摘のように、そういった、人がとれない中で、ＩＴ化を徹底的に進めるということで現場の効率化を進められる、それによって人への負担を減らしていらっしゃる、こういったような取組も出てきているところというふうに聞いてございます。
　まさに、おっしゃるように、安いアルバイトを使って二十四時間営業をひたすらやっていけばいいというようなやり方については今各社で見直しが始まりつつあり、こうしたことを進めていかないとまさにオペレーションが回っていかない、こういうことになってきているのではないかというふうに思ってございます。
　したがいまして、私ども経産省といたしましても、こういったさまざまな先進的な企業の動向あるいは消費者ニーズといったようなことも踏まえまして、業界各社と、どういったようなあり方がこれから先の業界の健全なあり方として必要なのかということについてはよく議論してまいりたいと思います。おっしゃるように、一律の規制でできるという問題ではないと思いますので、それぞれの実態に合った形でしっかりと取組が進むように、我々としても業界とよく話し合ってまいりたいと思っております。
○船橋分科員　終わります。ありがとうございました。
○宮下主査　これにて船橋利実君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡下昌平君。
○岡下分科員　おはようございます。自由民主党の岡下昌平でございます。
　私は、二〇二五年国際博覧会、万博の誘致活動についてお尋ねをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、日本は、昨年四月十一日に二〇二五年万博の大阪誘致を閣議了解しまして、正式に、四月二十二日に博覧会国際事務局、ＢＩＥへ立候補の届出をしていただきました。また、ことし十一月にＢＩＥ総会で行われます最終プレゼン後、投票でいよいよ開催国が決定していくという流れでございます。
　そこで、その万博のテーマでありますけれども、「いのち輝く未来社会のデザイン」、そして、そのコンセプトはといいますと、未来社会の実験場ということになっております。当初、日本は、大阪万博のテーマを「人類の健康・長寿への挑戦」、このように掲げておりましたけれども、アフリカなどの加盟国の中では、健康あるいは長寿というテーマよりもむしろ命というテーマの方が賛同を得られるのではないかという御指摘があったために、「いのち輝く未来社会のデザイン」に変更されたと伺っております。
　しかし、テーマが広がったということにおいて、その結果、非常に漠然としている感は否めないと思います。一体、万博で日本はどういったことをしようとしているのか、あるいは狙い、こういったことがよくわからないという指摘、受けとめも多くなってきております。
　また、万博のテーマあるいはコンセプトについて、いろいろな方面からいろいろな方が御発言をされております。
　例えば、二〇二五年の万博の誘致委員会の会長代行でいらっしゃいます松本関経連の会長さんは、マスコミのインタビューの中で、万博のテーマのバックグラウンドにはソサエティー五・〇がある、ＡＩや仮想現実、ＶＲなど、二十一世紀の最先端技術を活用した、医療・健康、スポーツや娯楽、新ビジネスを一堂に集め、世界の人々に経済社会の未来像を示します、このようにおっしゃっておられます。
　また、この誘致委員会の会長をお務めいただいております榊原日本経団連の会長さんは、この未来社会とは、健康・医療、農業・食料、環境・気候変動、エネルギー、安全・防災、人やジェンダーの平等など、グローバルな課題を解決した姿である、このように述べられております。
　そして、大阪府の松井知事は、「Ｖｏｉｃｅ」の八月号の中で、日本にも少子高齢化などさまざまな課題があります、こういう課題を解決するための商品やサービス、そしてそれをつくり出すことができる人材が日本にはそろっています、そして、世界の課題を解決できる万博を目指します、このように、中略ございますが、述べられております。
　それで、今申し上げましたように、そのコンセプト、テーマ、今いろいろな方々が述べられておられましたけれども、例えばソサエティー五・〇とか仮想現実のＶＲ、こういった言葉を、では一般の方がどれほど御理解いただいているのか。もう少しわかりやすく、一般の方々も理解していただけるようにわかりやすい説明が必要ではないかと思いますが、その辺、いかがでしょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、百七十カ国という加盟国にＰＲしていくという観点から、若干抽象度の高いテーマにならざるを得なかったということは事実であるというふうに思っております。
　一方で、博覧会で何を訴えかけていくのかということは、なるべくわかりやすい形でお伝えしていくという努力をしていかなければならないと思っております。
　委員から御指摘ございましたように、今回の博覧会のテーマに関しまして、ポイントとなるのはまさに「いのち輝く」という部分だと思っておりまして、英語で申し上げますと、フォー・アワー・ライブズというところにあるというふうに思っております。
　例えば人工知能とかあるいはバイオテクノロジーとか、さまざま大きな技術革新が起こる中で、こういうものをいかに人間の幸福につなげていくのか。こういうものは人間を豊かにする反面、一方で、これまでの生活、社会を壊してしまうおそれもあるというものでありますので、こういったものを活用してどう我々がより幸せになれるのか、そして社会はどうあるべきなのかということについて、大阪万博、大阪・関西万博から世界に向けて発信していきたい、こういうことが今回の万博の基本的な考え方というふうに思っております。
　そのために、大阪万博におきましては、まさに未来の実験場という考え方のもとに、いろいろなトライアルができる、そういう場を提供していきたいというふうに思ってございます。
　これから誘致活動を進めるとともに中身の具体化も進めてまいりたいと思いますが、そういった中で、一人でも多くの皆様方に現実感を持って取り組んでいただけるような取組を進めていきたいというふうに考えてございます。