○国務大臣（小池百合子君）　昨年、環境大臣及び地球環境問題担当大臣を拝命いたしました小池百合子でございます。第百五十九回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、環境行政に対する私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。
　私は、大臣就任以来、環境問題の様々な現場に足を運び、また環境問題に取り組まれている様々な方々との意見交換を続けてまいりました。中でも、昨年十二月にイタリアのミラノで開催された気候変動枠組条約第九回締約国会議、ＣＯＰ９の閣僚会合、中国の北京で開催された第五回日中韓三か国環境大臣会合で、各国の閣僚の方々と非常に有益な意見交換を行うことができたと考えております。
　ＣＯＰ９閣僚会合では、共同議長を務めつつ、京都議定書の早期発効と、温室効果ガス排出削減に向けた地球規模の取組として、特に技術の開発と普及の重要性などを訴えました。さらに、米国やロシアなどとの二国間会談を行い、京都議定書の早期批准などを強く働き掛けました。
　一方、国内におきましても、世界遺産の新規登録に推薦した知床を昨年十一月に視察し、自然の恵みのすばらしさを実感してまいりました。また、事業者や有識者、ＮＧＯ関係者など各方面の方々との意見交換を定期的に行っております。
　こうした中で、私は、環境問題の持つ難しさ、さらには奥深さを日々感じているところであります。環境問題は、人類全体の問題であり、国家の問題であり、地域の問題であり、国民一人一人の問題でもあります。したがって、環境問題を解決するためには、国内外のあらゆる立場の方々と協力しながら取組を進めていかなければなりません。その際には、取組を進める上での指針となる考え方を明確に示すことが重要と考えます。
　私は、環境の世紀と言われる二十一世紀は、これまで人類が経験してきた産業革命やＩＴ革命に続く、言わば環境革命の時代であるととらえております。環境を基軸として、私たちのライフスタイルや事業活動の在り方を根本から見直し、社会や経済を大転換させていこうとする動きは、既に世界の新しい流れになっているものと考えます。そして、我が国は、環境を礎とした国づくりによって、この新しい流れの先導者として世界をリードすべきであり、またそれができる国であると強く信じております。
　このような基本姿勢を踏まえた上で、二つの分野横断的な視点を持って、持続可能な社会の構築を目指した取組を推進してまいります。
　一つは、環境と経済の統合という視点です。
　環境問題への積極的な取組は、新たな投資や技術革新を生み出し、雇用の創出や地域の活性化をもたらすだけでなく、企業や国の競争力を向上させることにつながります。
　このように、環境を良くすることが経済を発展させ、経済の活性化が環境を改善するという好循環を生み出すことが重要です。環境と経済が一体となって向上する社会、すなわち環境と経済の統合を世界に先駆けて実現することこそが、二十一世紀の我が国のあるべき姿と考えます。
　このため、事業者の自主的、積極的な環境配慮の取組が社会や市場で高く評価される条件を整備すべく、必要な措置を盛り込んだ法案を今国会に提出いたしております。また、全国のモデルとなるような環境と経済の好循環を生み出す町づくりや、環境ビジネスの育成、振興に取り組んでまいります。
　さらに、ナノテクノロジーの活用を始めとする選択的、集中的な環境技術開発の促進や、先進的な環境技術の普及に取り組んでまいります。
　もう一つの視点は、地域からの環境問題への取組の促進です。
　日常生活や地域社会において一人一人が行う足下からの自発的な環境保全の取組は、経済や社会の様々な課題の解決に向けた原動力であり、新たなライフスタイルの創造へとつながっていくものです。
　このため、昨年成立した環境保全活動・環境教育推進法を受けて、環境教育や人材育成による人づくりを推進してまいります。また、取組のネットワークの構築、地域の環境資源を生かしたコミュニティーづくりの支援などを通じて、環境保全の取組に関する意識の醸成、能力の向上を目指します。
　この二つの視点を基本として、個別の施策分野についても着実に取組を進めてまいります。
　まず第一に、人類の存続にかかわる重大な課題である地球温暖化対策の推進です。
　京都議定書における我が国の六％削減約束の達成のため、燃料電池や風力発電などの温暖化対策技術の普及やライフスタイルの変革に向けた国民運動の展開など、対策を総合的かつ強力に実行してまいります。
　また、本年は、政府全体の温暖化対策の評価、見直しを行う年です。地球温暖化対策推進大綱に基づく対策、施策の進捗状況を評価し、今後必要な追加的対策・施策を講じてまいります。その中で、温暖化対策税の導入が必要とされた場合に備え、温暖化対策税について国民的議論を展開し、国民や関係者の理解を深めてまいります。
　京都議定書については、その早期発効に向けて、いまだ締結していない国々に強く働き掛けてまいります。また、二〇一二年までの第一約束期間の後も視野に入れ、すべての国が参加する共通ルールの構築を目指し、各国との政策対話を積極的に進めてまいります。
　第二に、我が国の社会経済の健全な発展を図るため、大量の廃棄物の排出、最終処分場の逼迫、不法投棄の多発といった問題を解決し、循環型社会の形成を図ることが喫緊の課題となっております。このため、循環型社会形成推進基本計画に基づき、廃棄物等の発生抑制と適正な循環的利用・処分を総合的かつ計画的に推進してまいります。
　また、ごみゼロ社会の実現に向けて、不法投棄防止対策を強化し、大規模な不法投棄を五年以内に撲滅します。その一環として、広域的な不適正処理事案に対処するための国の役割の強化や不法投棄の厳罰化などの措置を盛り込んだ廃棄物処理法の改正案を今国会に提出いたしております。
　さらに、廃棄物処理・リサイクル施設の効果的な整備や、市町村による浄化槽の整備を充実してまいります。
　第三に、多種多様な化学物質による環境汚染を防止し、国民の安全で安心な生活を確保することも重要な課題です。
　自動車排ガス対策については、ディーゼル車について世界最高水準の排出ガス規制の実施、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に基づく施策の総合的な推進、低公害車の普及促進を図ります。また、排出ガス規制の一層の強化を始めとする追加的対策を検討、実施してまいります。
　浮遊粒子状物質などの原因となる揮発性有機化合物については、その排出を抑制するため、大気汚染防止法の改正案を今国会に提出いたしております。
　国内の毒ガス弾等に関する問題については、昨年十二月に閣議決定した今後の対応方針に基づき、関係省庁と連携しながら、環境調査や情報収集など必要な対策を着実に推進してまいります。茨城県神栖町における汚染源調査についても、更に調査を進めてまいります。
　海洋汚染の防止については、廃棄物の海洋投入処分を厳格に管理するためのロンドン条約改正議定書の締結に向け、海洋汚染防止法の改正案を今国会に提出するなど、国際協調による取組を強化してまいります。
　このほか、化学物質による環境リスクの低減とリスクコミュニケーションの推進、健全な水循環・水環境の確保に向けた取組の推進、公害健康被害の補償と予防の着実な推進を図ってまいります。
　第四に、生物多様性の保全及び自然と共生する社会の実現も重要な課題であります。
　生態系などへの新たな脅威である外来生物については、生物多様性への被害を防止するための措置などを盛り込んだ法案を今国会に提出いたしております。
　また、環境保全、観光、地域振興の推進につながり、環境教育にも役立つエコツーリズムは、持続可能な社会を形成する上で非常に重要な取組であると考えております。このため、私が議長となり、有識者、関係者を交えた推進会議を昨年十一月に設置いたしました。今後、エコツーリズムの一層の普及定着に向けた取組を進めます。
　さらに、世界に誇れる国立公園づくりや、里地里山の保全、再生に着実に取り組んでまいります。
　第五に、地方における事務体制を始めとした環境省の組織体制の充実強化を図ってまいります。
　これらの施策の実施に当たり、環境省は国民に信頼される環境行政を進めてまいります。そのためにも、国民、民間団体、事業者、地方公共団体など各主体とのパートナーシップを構築し、幅広い力の結集に努めてまいります。また、国民に対し積極的に情報を提供し、環境行政の透明性の確保に努めてまいります。
　山積する環境問題はいずれも待ったなしの状況であり、早急に取組を進めていかなければなりません。しかし、広範な環境問題を一気に解決することは難しく、むしろ一つ一つの取組の確実な積み重ねこそが重要と考えます。私は、環境行政の責任者として、これからも全力で取り組んでまいります。
　委員各位におかれましては、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。