○参考人（羽倉信也君）　大変いろいろな御質問がございましたので、私なりに理解いたしました範囲でお答えをさせていただきたいと存じます。
　一つは金融の自由化の問題でございますが、まず、日本の金融の自由化というものが、対内的な要因としては、やはり今御指摘がありましたように、大量の国債が発行され、そしてことしあたりから大量の償還が行われる。そのために、いわゆる償還期限の短い期近物の国債が非常にふえてくるということによって促進されたということは、これは否定しがたい事実でございます。それに加えまして我が国の自由化というのは、特に外圧と言われております、主としてアメリカからの、しかしそれ以外のヨーロッパの国からもございますが、そういった外国からの要求によって進められておるというのが現状であろうかと思います。ただ、そういったことによって進められておりますために、必ずしも自由化の進み方というのが、全体としての金融市場、あるいは今御指摘がありました今までの金融の一つの構造と申しますか、そういうようなものが一つの整合性を持った形で自由化が進められているとは残念ながら言いがたいのではないかと思います。そういった点では、これからできるだけそういった将来の自由化のもとにおいてあるべき金融のシステムというものを考えて自由化を進めていく必要があるのではないかというふうに、私どもは考えておるわけでございます。
　そのことをまず最初に申し上げまして、次に預金金利の自由化について申し上げますと、今御指摘がございましたように、金利の自由化というのは我々が考えておりました以上に速いテンポで進んでおるということが申し上げられると思います。昨年の円・ドル委員会におきまして大体大口金利の自由化が二、三年以内に行われるということになったわけでございますが、現実の進みぐあいを見ておりますと、これがもう少しどうも早くなるのではないかというのが率直な私どもの印象でございます。しかしながら、このことは決して日本の金融にとりまして私はそう大きなマイナスではない。むしろ自由化を進めることによって今お話がございました国際化という面におきましても進展が見られるということで、私はこれはむしろ歓迎すべきことではないかというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、我が国の場合、金利の自由化を進めます上においてやはり何と申しましても一番大きな問題は、御指摘がございましたように郵便貯金の存在でございます。郵便貯金は、御承知のように、我が国の個人預金の三分の一以上を占めるに至っております。そして、特に銀行との関連におきましては、いわゆる普通銀行の個人預金の総額をはるかに上回る金額に今やなっておるわけでございます。そういったことからいたしまして、小口預金の金利の自由化につきましては郵便貯金の存在というものを無視しては考えられないわけでございますが、郵便貯金は御承知のように官業でございまして、民間金融機関と全く別のシステムによりましてコスト計算その他がなされまして、そして自由化された場合の金利設定が行われる懸念があるわけでございます。もしそういうふうなことになりますと、民間の個人預金の三分の一を占めている一つの団体が金利決定をいたしますと、その金利がいわゆる個人預金のマーケットにおいてプライスリーダーになるということはこれは全く自明の理であろうかと思います。そうなりますと、いわゆるフリーなマーケットにおいて形成される金利とは全く別に、独自のコスト計算に基づいた金利によって個人預金の金利が決定されるということになりますと、これは自由金利とは言いがたいというのが私どもの考えでございます。したがいまして、郵便貯金をどういうふうに処理するかということを抜きにいたしまして小口金利の自由化ということは考えられないというのが私の考えでございます。
　そういった面では、先ほど申し上げましたように、臨調答申におきましても、郵貯につきまして民業の補完に徹すべしということが強く求められておりますし、定額貯金の見直し、商品性の見直しということも指摘されておりますが、これは最初は五十六年、それから五十八年というふうにそういった答申が行われておりますが、それが全く現在まで実現されておらないのが実情でございます。むしろその反面におきまして、郵貯の方は民業圧迫と思われるような新しい分野に着々と進出しているというのが実情でございますので、その辺につきましては、自由化問題の推進とも絡めましてぜひ御配慮を賜りたい、かように存ずる次第でございます。
　それから資金運用部による国債の引き受けにつきましては、私どもとしましては、これは国債管理政策の一環といたしましてやはりシ団引き受けというのが従来から原則として行われているわけでございますが、私は、我が国の国債消化の今日までの状況、さらに今後の状況を見通しましても、このシ団引き受けの方式というのは今後も堅持さるべき一つの行き方ではないか、かように存ずるわけでございます。その場合にやはり、かつて昭和五十年代の前半におきまして見られましたような、民間の金融機関に多大の犠牲を払わすことによって国債の大量の消化が行われたわけでございますが、そういった事態は今後絶対に再現されてはならないというふうに私どもは思うわけでございます。そして、そういった点から考えますと、資金運用部による国債の引き受けというのは今後もぜひとも拡充していただきたいというのが、私どもの国債管理政策上の必要性からいって特にお願いしたいところでございます。
　オフショア市場の問題につきましては、東京のオフショア市場というのは、現在のところいろいろと外為審議会におきましても特別の委員会を設けまして検討をされることになっておりますが、これはまことに時宜を得たものであるというふうに私どもは考えております。
　と申しますのは、東京は御承知のようにニューヨークとロンドンのちょうど中間にございます。したがいまして、ニューヨークと東京そしてロンドンという国際的な金融市場ができますと、これはちょうどその中間を埋める形になりまして、単に日本だけでなくて世界の金融市場の円滑なる運営という点から、あるいは発展という点からいって、大変好ましいことであるというふうに私どもは考えておるわけでございます。またさらに、現在世界を見渡しまして経済発展が最も著しいのは、御承知のようにいわゆる環太平洋地区といいますか、パシフィックリムというところでございますが、東京を中心といたしまして、香港であるとかシンガポールであるとか、そういったものを含めましたアジアのオフショア市場がさらに相乗的な効果を持って、いわゆる金融市場のパイの拡大といいますか、取引界の増大というものが図られるというふうにも思うわけでございます。
　また、東京にそういうふうな金融市場ができることによりまして、外国の銀行等のいわゆる取引の機会、したがいまして当然のことながら収益機会もふえることになるわけでございまして、外国銀行から今いろいろ、日本の金融市場の自由化、そういうものをさらに促進してほしいという要求が出ておるわけでございますが、そういった面でまた、したがいまして、いわゆる言われるところの外圧による金融摩擦の緩和策にも有効であるというふうに考える次第でございます。
　そういうようなことでございまして、私ども銀行界といたしましても、できるだけこれを促進していただきたいというふうな考えに立って前向きに取り組んでいきたいというふうに思っております。
　なお、日本の金融機関の中でも、特に地方銀行等におきましても、現在やはり日本の経済全体が大変国際化しておりますので、そういった国際業務への傾斜、進出といいますか、そういった要望は非常に強いわけでございますが、ロンドンとかニューヨークだけが国際金融市場でございますと、地方銀行がそういった分野で活躍するというのが非常に難しいわけでございますが、しかしもし東京にオフショアマーケットができるということになりますと、そういった地方銀行等、あるいは場合によれば相互銀行等におきましても、東京のオフショアマーケットを通じて積極的に国際金融市場に参入していくことができるということで、そういった点につきましても大変好ましいことであるというふうに考えております。
　以上をもちまして私のお答えとさせていただきます。