Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。
　憲法は、国の基、最高法規です。国柄が反映され、社会の安定、人々の幸せに資するものであらねばならないと思います。
　日本国憲法は、占領下でＧＨＱが僅か一週間ほどでまとめ、主権のなかった我が国に受入れを迫ったものです。また、施行より七十年、私たちの生活、国際環境は大きく変化しました。
　自民党は、今年十月の衆議院選挙で憲法改正を公約の柱に据え、自衛隊の明記、緊急事態条項、教育の充実、参議院合区解消の四項目を示して戦いました。
　憲法改正への国民の理解は広がりつつあります。都道府県議会で国会に憲法改正の早期実現を求める意見書決議が現在三十六都府県議会、七六％に上り、国会議員の憲法改正を前向きに考える声も八割を超えました。
　多くの国々は改正を重ねています。仕組みの異なる英国以外Ｇ７では、米国六回、フランス二十七回、ドイツ六十回、イタリア十五回、カナダ十九回。法治国家であるために、時代の変化に応えて柔軟性が必要です。
　もちろん、現憲法の平和主義、基本的人権、国民主権、基本原理は変えません。特に、平和主義は我が国の国柄そのもの、和を貴しとする日本人の生き方を守るため、合理性に基づく改正が必要です。我が国の安全保障上の懸念、防災上の不安の高まり、人生百年時代の教育、地方創生の視点、安全、安心、国民の幸福を守るため、状況は待ったなし、ゆるゆるとしていていいものではありません。
　現憲法には良い項目も多いのですが、主権国家として体を成していないところがあるのも現憲法です。国民の九割が自衛隊を認めているのに、憲法学者の六、七割が自衛隊は憲法違反だと言う。放っておいていいのでしょうか。
　緊急事態条項の重要性については、平成二十六年、衆議院憲法審査会で共産党を除く与野党七党が前向きでした。
　二年前まで私は防災担当大臣の任にありました。今後三十年間で七割の確率で起こると言われている南海トラフ巨大地震では三十二万人以上の死者、二百二十兆円を超える経済被害が予測されていますが、憲法に緊急事態条項を位置付け、何ができるかを明確にしておかなければ、大規模災害などに直面したとき、法治国家として被害を最小化し国民を守れないと感じています。
　この憲法審査会は、充実議論、具体的発議で国民のための責任を果たそうではありませんか。
　以上です。
○会長（柳本卓治君）　小西洋之君。
○小西洋之君　民進党の小西洋之でございます。
　私は、憲法審査会の役割は、国会法に定められている憲法問題を調査する、憲法違反を含めて憲法問題を調査し、そして改正原案の審議を行うとされているところでございます。
　こうした憲法問題を議論する前提として、日本国憲法がよって立つ根本原理である立憲主義、そして日本国憲法が採用する平和主義などの考えについて、各党の考え方をしっかりと確認をしておく必要があろうかと思います。
　昨年の衆議院の憲法審査会の自民党の代表見解表明におきましては、近代立憲主義とは、権力の分立により、基本的人権を保障するという近代憲法の基本となる考え方というふうにおっしゃられております。近代立憲主義とは権力の分立により権力を制限するという言葉をかたくなに使用されず、権力を分立するという言葉をされております。
　磯崎幹事に伺いたいんですけれども、自民党の考える立憲主義の定義とは一体何でしょうか。
　また、先ほど希望の党の松沢委員におかれましても、立憲主義について、制限規範とそして目標規範、そしてもう一つの授権規範というふうにおっしゃられましたけれども、憲法が何たるかの立憲主義の根幹は制限規範でございますので、それにほかの考え方を総合的に併せて立憲主義を捉まえるとした瞬間に、私は、制限規範の考え方が大きく後退するおそれがあります。希望の党として、立憲主義を公党としてどのように考えていらっしゃるのか、この場で明らかにしていただきたいと思います。
　また、昨年の衆議院憲法審査会におきましては、自民党の代表幹事が同じく、日本国憲法の平和主義は、憲法改正の限界を超えるとおっしゃいました。また、先ほど磯崎幹事も、平和主義を揺るぎないものとして尊重するとおっしゃいました。では、自民党が公党として定義する憲法における平和主義とは憲法の文言のどこを指すのでしょうか。
　御案内のとおり、確立した政府見解におきましては、憲法の平和主義とは九条ではなくて、その九条の法的母体である前文に書かれてある三つの文言、全世界の国民の平和的生存権を有することを確認するなどの理念というふうに言われております。自民党の考える前文の平和主義というものが一体何なのか。
　また、自民党の石破議員は、九条二項の戦力を削除するというふうにされておりますけれども、最高裁の判決におきまして、九条は前文の平和主義が具体化した規定であるというふうにされ、これは政府見解ともされております。であるならば、九条二項の戦力を削除した瞬間に、その法的母体である前文も変わらなければならない。つまり、前文の削除が必要となる。これは、自民党の言われている改憲方針の、改憲の限界を超える、あるいは平和主義を揺るぎないものとして尊重するのと矛盾すると考えられますので、公党としての根本的な見解としてお示しいただきたいというふうに思います。
　また、続いて、自衛隊明記の改憲がございましたけれども、先ほど白眞勲筆頭幹事からの見解にありましたように、四十七年見解の不正行為で再度国民をだます虚偽行為になるということでございます。
　改正は天皇が公布することになっております。国民投票の無効訴訟も行われる暴挙となるでしょう。こうした問題について憲法審査会でしっかり議論することをお願い申し上げます。
　以上です。
○会長（柳本卓治君）　二之湯武史君。
○二之湯武史君　自民党の二之湯武史でございます。
　憲法は国の最高法規ではございますが、一方で、永久の不磨の大典ではないと、まさにそのとおりだというふうに思います。時代の要請によって、憲法をタブー視せずに議論することこそが国民から負託を受けた国会議員の役割であるというふうに思いますし、そういうことを通じて、我が国の持続的な発展、また国民の幸福を保障するということにつながっていくんだろうというふうに思っております。
　特に、戦後、日本国憲法下における我が国の大きな変化の一つが、地方から都市部への人口の移動、それによる地方の衰退という部分だというふうに思っております。そういった中で、地方が果たす役割、これは人口という一つの指標で測れるものではないと私も思っております。
　例えば、離島部、国境離島と言われる多くは地方と言われる地域に属しております。この地域に人の営みがあることこそがまず第一の安全保障上の生存条件でありまして、そういったところが揺らぐというのは、国益に私は大きく反すると思います。また、国土の三分の二が森林であります。また、海洋面積も世界で第六位ということでいいますと、こうした自然環境、これもいわゆる地方と言われる地域に大きく依存しているところでありまして、地球環境や、また水源の涵養といった、人類、我が国国民の生存に非常に重要な役割を果たしているわけでもあります。また、食料生産という意味でも地方という地域が担う役割は大変大きい。
　こういう総合的な地方の役割というものを考えたときに、やはり我々が主張しておりますように、明治維新以来百四十年以上にもわたる都道府県という単位が国民に長らく定着し、そして、今申し上げたような様々な地域の実態を国益という観点でこの国政の場で議論をする。そういった意味で、都道府県の代表としての参議院議員という役割をしっかりと憲法に位置付けていく、そして合区を解消し、この憲法下で都道府県から代表者を国政に送っていく、こういうことを我が党は今議論をしているところでございまして、四十七条、また九十二条というところで、それぞれ都道府県代表、また都道府県を広域的な地方自治体ということで位置付けて今のような時代の大きな変化に対応する、そうした国の在り方をしっかり憲法にも書き込んでいくべきだというふうに私は考えております。
　以上です。
○会長（柳本卓治君）　宮沢由佳さん。
○宮沢由佳君　民進党の宮沢由佳です。
　憲法審査会での発言は初めてですので、よろしくお願いいたします。
　さて、昨年の憲法審査会で自民党の委員の中からこのような発言がございました。
　その自衛隊を、国際法上は軍隊と認識されるが、なぜか憲法上では軍隊でないという不安定な位置付けのまま放置しておくことは、主権国家として無責任だと思っておりますという発言です。自民党総裁や選挙公約によると、軍隊ではない自衛隊を憲法に明記すべきだとしており、この発言と明らかに相入れないと思います。
　そもそも憲法上戦力の保持が認められず、自衛のための必要最小限の実力に限定され、交戦権も認められない制約が課せられています。そのため、自衛隊は専守防衛のための組織とされ、軍隊とは全く性格が異なっています。自衛隊は軍隊ではありません。この御発言のとおり、自衛隊が国際的には軍隊であるなら、外国は自衛隊を戦力を持っていると認めていることになります。
　政府は、対外的な常識では戦力を持っていることを認識しながら、国民には最小限の実力と説明したことになります。もちろん、世界情勢によって最小限の実力の意味も変わります。しかし、戦力は憲法上保持できません。憲法尊重擁護義務を負っている政府が、このようなダブルスタンダードを許してはいけないと思います。御発言のとおり国際法上軍隊と認識されているとしたら、政府は、軍隊ではない、憲法九条の平和理念に基づいた組織であるということを強く主張しなければならないのではないでしょうか。
　加えて申し上げれば、私は、軍隊はもちろん、自衛隊を憲法に明記することに反対です。憲法九条があるから日本は戦後七十二年間戦争に巻き込まれなかった事実があります。世界的にも憲法九条は高い評価を受けています。憲法に自衛隊を書き込むよりも、日本が世界平和を誠実に望む国家だということをアピールすべきではないでしょうか。紛争解決には平和国家として外交努力を積み上げていく、そんな国だと世界中が認識してほしいと思います。そして、次世代を担う子供たちに平和な国を託せるように努力をすることが私たち大人の使命だと思っています。
　自衛隊には自衛隊法、ＰＫＯ法などがあり、法律の規定で運用され、特に問題はありません。問題があれば、憲法に沿った法律で対処できます。国民も、自衛隊の日夜の国防業務、災害派遣や国際平和貢献などを考えると、憲法に明記せずとも自衛隊の存在を認めていると思います。したがって、今自衛隊を憲法に明記する必要はないと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○会長（柳本卓治君）　舞立昇治君。
○舞立昇治君　自民党の舞立昇治です。
　二院制と選挙制度に関し、意見を述べます。
　民主主義の日本では議院内閣制を採用しており、二元代表制ではないため、行政府たる内閣、そして内閣と常に抑制、均衡の関係にある衆議院の補完、チェック機能を果たすためにも、二院制は今後も必要と考えます。
　その上で、衆議院は総理指名の優越を有しており、政権選択を通じて民意を集約する役割を持っているのに対し、参議院は解散がなく、半数改選で任期も六年と長期間あるため、政策議論の安定性や継続性が担保されるとともに、民意の集約というよりも、多様な民意を反映する役割を持っていると思います。
　また、衆議院の場合、民意の多数派が政権担当機能を持つため、民意の多数派と議席の多数派が一致する必要があることから、投票価値の平等が厳しく求められますが、参議院の場合、むしろ良識、熟慮の府として専門的な政策を議論できる人材確保や、人口優先の衆議院ではおろそかになりがちな人口の少ない地方の声の反映などの観点がより重視されるべきと思います。
　なお、参議院も衆議院と同じ投票価値の平等が必要との考えは、結局は同じ民意の集約になる点から一院制でよいとの主張にしか見えず、全く賛成できません。
　二院制下の参議院の在り方としては、中長期的に専門的な政策議論を行う職域、職能を基盤とする代表と、人口少数地域を含め、国土全体にわたり適切に参政権が保障される地域、地方を基盤とする代表と、この二本立ての構成が改めて最も適当と思いますし、地域、地方の基盤となる単位は、百年以上の歴史ある都道府県が最もふさわしいものとして国民にも定着していると思います。しかし、現在、平等な都道府県制度の見直しもない中で合区がなされ、特定の地域で地方切捨てや参政権の侵害等に対する不平等感が高まっています。
　戦後から現在に至るまで、人口が五千四百万人増加しましたが、そのほとんどは三大都市圏に集中しました。これほど急激な人口変動なり東京一極集中、それに伴う少子化、人口減少社会への突入は、憲法制定当初、誰も想像できなかったと思います。この深刻な事態に対し、最高裁が都道府県を選挙区の単位とする憲法上の要請はないと言ってしまった以上、都道府県を選挙区の単位として人口主義に一定の歯止めを掛ける憲法改正を行わなければ、根本的な解決にはなりませんし、地方創生もできません。
　現在、合区の解消を主張する政党は自民党くらいですが、全国知事会を始め地方六団体の全てが合区解消の決議等を行っている状況を各党は重く受け止め、地方を重視するのかしないのか、真摯に御検討いただきたいと思います。
　最後に、規律密度の低い現行憲法のままでは、合区拡大に歯止めが掛からず、国政から地方の声がどんどん切り捨てられ、地方も国も将来先細りするだけですので、是非、最も緊急性が高い合区解消を憲法改正の最初のテーマの一つとして当審査会で御議論いただくようお願い申し上げまして、終わります。
○会長（柳本卓治君）　牧山ひろえさん。
○牧山ひろえ君　民進党・新緑風会の牧山ひろえです。
　参議院の合区に関する考え方を述べさせていただきたいと思います。
　参議院の選挙制度における一票の格差を是正する方策として、平成二十七年の改正により合区が導入されています。これにつきましては、平成二十八年参議院選挙後の定数訴訟に関し、今年九月の最高裁判決において合憲と判断が下されております。ですが、この合区制度に関しましては、自民党内で強く解消を求める主張がなされ、前回衆議院選挙の公約にも記載がなされました。
　一方で、参議院の選挙制度につきましては、平成二十七年に成立した合区を定める公職選挙法の改正におきまして、その附則で、平成三十一年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて、参議院の在り方を踏まえて、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差是正などを考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとすると規定されています。この問題に関しては、残された時間は少ないです。
　先ほども申し述べましたように、憲法改正により合区を解消すると自民党は衆議院選挙の公約に記載しています。ということは、次の参議院選挙に間に合わせるスケジュールで拙速に憲法改正を進めるという懸念がございます。それとも、憲法改正ではなくて、法律改正によってこの二十七年改正時の附則の規定に対応する方針なのかどうか、その辺りを明確にするべきではないかと思います。
　私は、憲法改正の議論は、期限が決まった窮屈なスケジュールでやるべきではなく、しっかりとコンセンサスを目指し、じっくりと議論を行うべきと考えております。この参議院選挙制度改革についての憲法改正に関する取扱いを各党は明確にするべきではないかと思います。
　以上です。
○会長（柳本卓治君）　西田昌司君。
○西田昌司君　私は、憲法問題の根本はやっぱり占領中に作られたという事実ですね、そこのところが国民にまだ深く理解できていない、そこがやっぱり大事な問題だと思います。そして、笑っておられますけれども、よく聞いてくださいよ、なぜ作られたのかといえば、占領中にＧＨＱが占領目的を完遂するためです。
　じゃ、その占領目的は何だったのかというと、当然これは日本の非武装化です、二度と武力を持たさない。それから、日本の民主化、そして日本の歴史観そのものをアメリカの、連合国の歴史観に変えていく。そして最大のものは、もう一つは膺懲ということだった、日本を懲らしめるということです。ですから、戦後の日本が戦争が終わったにもかかわらず経済的に疲弊していたのは、国家予算の大半をＧＨＱの占領経費、これを終戦処理費という形で日本自身が負担していたという事実を忘れてはならないと思います。
　ところが、それがなぜそれじゃ自衛隊を持つようになったのかと。実は、昭和二十一年の帝国議会では、自衛隊も含め、自分たちの国を守るという自衛権すら放棄すると吉田茂は言っているわけですよ。ところが、昭和二十五年になったときに、今度は独立国なら自衛権は存するという形になり、再軍備をしたわけです。その裏にあるのは、ＧＨＱの占領目的が変わったからです。
　それはどう変わったかというと、前までは、要するに共産主義も含めてアメリカ側は連合国となっていた。ところが、その当時、いわゆる東西冷戦、朝鮮戦争の勃発というのはその典型でありますけれども、世界中が西側、東側に変わってしまったわけです。アメリカは日本を西側諸国に取り入れるために、今度は膺懲ではなくて援助をやってきた。その代わりに、もう一度再軍備をしろということになった。どちらにしましても、占領時代につくられたこの占領政策の変更、日本は占領中ですから、当然嫌と言えないわけです。その嫌と言えないものをそのまま、占領中ですから、仕方ないからのんだと。
　しかし、問題は、そのことを国民に知らせていない。これは政治家もマスコミも大きな責任があると思っています。当時はプレスコードが掛かってできなかったということですが、今はそのプレスコードが終わって、そして、その占領政策も見直すことができるのにもかかわらず、いまだにそのことが根本から議論できていない。是非、私は、憲法審査会ではそういう根本のところに立ち戻った議論をまずしていくべきだと思っております。
○白眞勲君　民進党の白眞勲でございます。
　今までずっと憲法審査会、この約二時間程度ずっとお話を、自民党の先生方からもいろいろ話を聞きましたけれども、自民党の憲法草案について一人としてお触れになっていないんですね。これは何でだろうなと、こう私は思っているんですね。安倍総理が自ら、二十一世紀にふさわしい憲法草案だというふうに高らかに宣言したものについて、これだけ多くの自民党の先生方がいらっしゃっても、一言も誰も言わない。どういうことなんだろうかなと。
　去年、たしか、これについてどうなんですかと言ったら、バージョンアップしますということを自民党の方からお話がありました。これについて、一体、自民党憲法草案と今の皆様の御意見、あるいは今検討されていることとの整合性について、是非これ御説明願いたいなというのが一つあります。
　それともう一つは、合区の件についても多くの先生方からありました。であるならば、これは検討したんでしょうかね、要は人数増やせばいい話で、参議院の人数を増やしていって、逆に、これは衆議院の話だから、ハウスが違うから言っちゃいけないのかもしれないけど、例えば、衆議院百減らして参議院五十増やせば、国民は、別に合計で五十人減るんだからいいじゃないかみたいになるわけで、こういった検討というのはされたんですか。
　そうすれば、多くの皆さんは何か島の話とかされましたけれども、人口の少ない地方の声もしっかりと聞くことができるんじゃないんでしょうか。こういったことについても、実際にちゃんとこれは議論した上でこの憲法審査会でお話しされているのかどうか、これも併せて聞きたいと思います。
　以上です。
○会長（柳本卓治君）　二之湯智君。
○二之湯智君　参議院の在り方について所見を述べたいと思います。
　ＧＨＱ草案では一院制となっていましたが、衆議院に対する抑制機関、そして慎重な法案審議を尽くすことが重要であるという日本国政府の強い意向で、貴族院に代わって参議院が創設され、二院制が維持されました。参議院議員の定数は当初二百五十人で、選挙区百五十人、そして全国区百人が三年ごとに半数が国民の直接投票で選出されることになりました。
　当初、全国区で選ばれた参議院には無所属議員が多く、多くの文化人、有識者が議席を占めておりました。しかし、選挙というハードルを越えるためには、職域の組織、政党の組織が必要となってきて、無所属で選挙を戦うことは難しくなって、参議院議員の政党化が進んでまいりました。したがって、議院内閣制を採用する我が国では、衆参両院の審議の内容、意思決定も所属政党の影響を受けることが多く、参議院は衆議院のカーボンコピーとやゆされ、参議院無用論もささやかれ、その存在が無駄であると批判されたこともありました。
　だが、参議院は、創設の目的からいっても、憲法、法律の許される範囲内で参議院の独自性を発揮しなければなりません。参議院議員生活十三年の経験から感ずることは、各委員会の審議が深められるということはよく理解できますが、衆議院と重複する内容が多く、少し無駄が多いという印象を持ちます。衆議院、参議院の機能分担、役割分担をして、与えられた分野の議論に時間を費やすべきだと考えております。
　議決に関しまして、党議拘束を外して参議院の独自性を発揮するべきだという声が多くありますが、ほとんどの議員が政党に所属しており、その上議院内閣制を採用している以上、現状を考えるとなかなか実現は難しいと思います。それよりも、衆議院と参議院の役割分担をして、六年間の任期を与えられている参議院議員は、国家の基本的問題であり重要問題である外交防衛、教育を中心に審議をしたらと思います。
　衆議院の小選挙区比例並立制の下では、衆議院議員の選挙区が非常に狭く、議員は視野が狭くならざるを得ません。参議院の選挙区議員は都道府県の有権者から選ばれる、比例区は日本全国から選出される、したがって、広い視野に立つ参議院議員の役割と責任はますます大きくなってきております。それにふさわしい権限と役割を参議院に与えるべきだと思います。
　以上です。
○小西洋之君　二度目の発言を恐れ入ります。
　私から、まず、憲法の制定起源について一言申し上げさせていただきたいと思います。
　先ほど西田委員から、占領中に作られた憲法であり、日本を懲らしめるという目的というようなことを言われましたけれども、先生方御案内のとおり、自由選挙の下で選ばれた制定議会において、国民主権という文言、生存権、教育を受ける権利、そして男女平等のアメリカ合衆国憲法にもないような規定、人権法典の充実度に比べましてはアメリカ合衆国憲法をはるかに凌駕する、今なお世界屈指のすばらしい憲法が我が日本国憲法であると理解しております。
　また、吉田茂総理の昭和二十一年の自衛権の名の下の戦争を全て放棄した趣旨の発言ですけれども、僅か四日後に、その発言の僅か四日後にそれを訂正して、我が国に対する武力攻撃が発生した場合、そうした場合においても自衛権の発動を放棄したものではない、そうした趣旨に答弁を明らかにしております。また、繰り返しそうした旨の答弁、吉田茂首相の答弁についてはそういう意味だというふうに政府は説明しているわけでございます。
　私の方で幹事会に議事録を提出させていただきますので、会長のお取り計らいで委員の全員にその議事録を配付いただくようにお願いを申し上げます。
　また、昨年のこの憲法審査会の白眞勲筆頭幹事の民進党の代表意見の中で、法解釈ではない不正の手口による解釈変更とそれに基づく安保法制を放置して、我が憲法審査会が改憲の議論を行うことは絶対に許されないとの発言をしております。その趣旨について私から触れさせていただきたいと思います。
　憲法九条において、法論理でない不正の手段で集団的自衛権を可能にした、これは絶対の違憲でございます。それを発動すれば、自衛隊員や国民は必ず死にます。そして、今それが安保法制の下で可能になっております。発動されてではもう手遅れでございます。あのとき、憲法審査会、衆参の憲法審査会は一体何をしていたのか。憲法審査会は、国会法の定めで、憲法問題、違憲問題を調査する委員会でございます。そのことが、我々、国民に対して、国民の命の責任を持っているということでございます。
　またもう一つ、安保法制については、解釈変更の際に、内閣法制局に、集団的自衛権がなぜ可能なのか、その法的な審査をした資料が一枚も残っていない。前文の平和主義との関係でも、なぜ集団的自衛権が可能なのか、後方支援が可能なのか、一枚の審査資料も残っていない。そうしたことが国会答弁で明らかになっております。また、かつての参議院の本会議決議、個別的自衛権のみを九条の解釈で許すと、そうした本会議決議とも矛盾します。
　こうした議会政治のプロセスをこれでもかと全てじゅうりんして作ったのが安保法制でございます。この議会政治の破壊、立憲主義、法の支配の破壊を放置して、憲法改正の議論、憲法改正の発議をすることが我々に許されるんでしょうか。そうしたことを是非御議論いただきたいと思います。
　最後に、会長に調査をお願いしたい、幹事会に諮っていただきたいんですけれども、昭和四十七年政府見解に作成当時から集団的自衛権を合憲とする九条解釈の基本的な論理が存在する、それが事実かどうか、しっかりとこの幹事会で議論をすることを是非お願いするとともに、先ほど申し上げました立憲主義と平和主義の見解について、各党の見解も幹事懇でしっかりと、幹事会で議論をする、そのことをお願いさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○会長（柳本卓治君）　ただいまの小西委員の件につきましても、後刻幹事会で協議いたします。
　岡田直樹君。
○岡田直樹君　ありがとうございます。
　先ほど白先生からお尋ねのありました、平成二十四年の自民党の日本国憲法改正草案というものはどういう位置付けかということでございますが、これは我が党の自由闊達な憲法論議を踏まえた上で発表いたしました党の公式文書の一つであると、直近のものということでありますけれども、我が党はこれまでも憲法論議を重ねて何度も草案や中間報告を行ってきた、その公式文書の中の直近の一つ。
　それで、情勢の変化もいろいろございますし、二十四年草案やその一部を切り取るような形でそのまま審査会に提案することは考えていないということはこれまでも申し上げてきましたし、これから憲法審査会において各党各会派において御意見を持ち寄っていただいて、丁寧な合意形成を図っていくべきものだというふうに思っております。
　それから、今、小西先生からもお話がありました平和安全法制のお話でございますけれども、憲法には自衛権の記述がなくて、自衛隊の存在も含めて憲法解釈がなされてまいりました。合憲か違憲かを確定する唯一の機関は、憲法の番人と言われる最高裁であります。自衛隊について示された唯一の最高裁判決は、御存じのとおり、砂川事件判決でありまして、最高裁は、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることは、国家固有の権能の行使として当然という考えを示したわけであります。
　平和安全法制は、国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることが条件といたしておりまして、あくまでも砂川判決の言う自衛の措置に限られるというふうに解釈しております。大きく変化した安全保障環境に対して法的安全性にも十分留意して慎重に検討したものでありまして、最高裁判決の範囲内であることは明白であるというふうに思っております。
　また、昭和四十七年の政府見解が示した自衛のための必要最小限度の武力の行使しか認められないという憲法解釈の基本的な論理を維持しておりまして、立憲主義に反するという御指摘も当たらないと思っております。
　立憲主義というのは、やっぱりそれは権力を縛るという側面があるということはもちろんでありますし、それが近代の憲法の原則であろうと。このことを、私どもは立憲主義ということを否定するものでは全くないということを申し添えて、私の意見を述べさせていただきました。
　ありがとうございました。
○会長（柳本卓治君）　他に御発言はございませんか。──他に御発言もないようですから、以上で意見交換を終了いたします。
　本日の調査はこの程度にとどめまして、これにて散会いたします。
　　　午後三時二分散会
平成二十九年十二月五日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　平成二十九年十二月五日
　　　　午後一時開議
　第一　旅館業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　第三　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案（古屋圭司君外十八名提出）
　日程第一　旅館業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第三　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　　　　午後一時二分開議
○田野瀬太道君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　古屋圭司君外十八名提出、北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案（古屋圭司君外十八名提出）
○議長（大島理森君）　北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。古屋圭司君。
　　　　—————————————
　北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔古屋圭司君登壇〕
○古屋圭司君　私は、提出者を代表いたしまして、ただいま議題となりました北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　北朝鮮は、国際社会からのたび重なる抗議、警告にもかかわらず、去る十一月二十九日に、またしても、ＩＣＢＭ級と見られる弾道ミサイルを発射し、我が国の排他的経済水域内に落下させました。北朝鮮がこのような暴挙を繰り返すことは、我が国を初めとする国際社会に対する重大かつ明白な挑戦であり、断じて容認することはできません。
　また、先月十五日には、横田めぐみさんの拉致から四十年の歳月が過ぎました。拉致被害者御本人及び御家族の方々が高齢化していく中、拉致問題の解決は我が国にとり最重要かつ緊急の課題であり、拉致被害者全員の一日も早い帰国を実現するために最大限の努力を尽くさなければなりません。
　以下、案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案
　　十一月二十九日、北朝鮮は、一発の弾道ミサイルを発射し、青森県西方約二百五十キロの日本海上の我が国の排他的経済水域内に落下した。北朝鮮による累次の弾道ミサイル発射や六度目となる核実験の強行を受けて、先般、北朝鮮に対して格段に厳しい制裁措置を課す強力な国連安保理決議第二三七五号が採択されたにもかかわらず、十一月二十九日の朝鮮民主主義人民共和国「政府」声明において、金正恩国務委員長は国家核武力完成の歴史的大業、ロケット強国の偉業を実現したと宣言し、核・ミサイル開発を放棄する意思を一切示していない。また、今回の発射は、国際社会の一致した平和的解決への強い意思を踏みにじり、一連の国連安保理決議及び日朝平壌宣言に違反するとともに、六者会合共同声明の趣旨に反するものであり、断じて容認できない。加えて、平成六年の米朝間の「合意された枠組」をはじめ、多数の国際社会との約束が反故にされた過去の事実に鑑みれば、国際社会全体で北朝鮮に対して最大限の圧力をかけ、北朝鮮の側から対話を求めてくる状況を作らなければならない。
　　北朝鮮の核・ミサイル開発はこれまでにない重大かつ差し迫った脅威であり、本院は北朝鮮に対し厳重に抗議し、強く非難する。さらに、更なる挑発行動を控え、核・弾道ミサイル開発計画を直ちに放棄するよう強く求める。
　　国際社会は、国連安保理決議等を踏まえ、結束した外交努力を展開し、平和的な解決を模索すべきである。政府においては、国連加盟国に対し、これまでの国連安保理決議に基づく制裁措置の完全な履行を実現するよう働きかけを一層強化しつつ、新たな安保理決議の採択を含め、米国、韓国、中国、ロシア等関係各国と緊密に連携し、北朝鮮に対する一層厳格で実効的な措置を取るよう求めるべきである。
　　さらに、政府は、国民の生命と財産、我が国の領土・領海・領空を守るべく、不測の事態に備え、我が国の防衛に万全を期すとともに、緊急時における国民に対する一層正確かつ迅速な情報伝達や、広報や訓練の実施等を通じた国民の安全を守るための行動の周知に努めるべきである。北朝鮮による核・弾道ミサイル開発計画の即時放棄、そして最重要課題である拉致問題については被害者全員の即時帰国を実現すべく、政府は総力を挙げて努力し、もって国民の負託に応えるべきである。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。（拍手）
　この際、内閣総理大臣から発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣安倍晋三君。
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまの御決議への所信を申し述べます。
　十一月二十九日、北朝鮮が新型と見られるＩＣＢＭ級のミサイルの発射を強行したことは、国際社会の平和的解決への強い思いを踏みにじるものです。北朝鮮が再びこのような暴挙を行ったことは、断じて容認できません。
　我が国は、直ちに、北朝鮮に対し厳重に抗議し、米国、韓国とともに安保理緊急会合の開催を要請しました。今回のミサイル発射は、累次の安保理決議及び日朝平壌宣言に違反し、六者会合共同声明の趣旨にも反するものです。各安保理メンバーより、北朝鮮のミサイル発射に対し、強い非難の声明がありました。
　私は、トランプ大統領及び文在寅大統領とそれぞれ電話会談を行い、北朝鮮に対する一層の圧力強化、中国のさらなる役割の慫慂、安保理等における緊密な連携につき一致しました。
　今回のミサイル発射により、北朝鮮が一貫して核・ミサイル開発を追求していることが明白となりました。北朝鮮が、一九九四年の枠組み合意、二〇〇五年の六者会合共同声明を時間稼ぎの口実に使い、核・ミサイル開発を進めてきたとの反省を踏まえれば、北朝鮮とは対話のための対話では意味がありません。北朝鮮に、完全、検証可能かつ不可逆的な方法で、核・ミサイル計画を放棄させることが必要です。
　北朝鮮に政策を変えさせるため、いかなる挑発行動にも屈することなく、毅然とした外交を展開し、国際社会で一致結束して北朝鮮への圧力を最大限に高め、北朝鮮の方から対話を求めてくる状況をつくっていかなければなりません。この方針にいささかも変更はないことをトランプ大統領、文在寅大統領と確認しました。
　我が国としては、日米、日米韓で協力し、中国、ロシアを含む関係国とも緊密に連携しながら、国連安保理決議の完全な履行等を全ての国連加盟国に強く働きかけてまいります。
　今月、我が国は安保理議長国に就任し、十五日には北朝鮮問題に関する安保理閣僚級会合を主催します。このような行動を通じて、国際社会の取り組みを主導するとともに、我が国独自の措置の実施を徹底してまいります。
　政府としては、発射後、直ちに、ミサイルの動きを完全に把握し、危機管理に万全の態勢をとりました。引き続き、強固な日米同盟のもと、高度の警戒態勢を維持するとともに、国民に適時適切な情報提供を行い、我が国の平和と安全の確保、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいります。
　拉致問題は安倍内閣の最重要課題です。全ての拉致被害者の御家族が御自身の手で肉親を抱き締める日まで、私の使命は終わりません。私が司令塔となって、北朝鮮に対する国際社会の圧力をてことしつつ、北朝鮮に拉致問題の早期解決に向けた決断を迫ってまいります。
　ただいまの御決議の趣旨を体し、核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決に向けて、全力を尽くしてまいります。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（大島理森君）　日程第一とともに、日程第二は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　旅館業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、旅館業法の一部を改正する法律案、日程第二、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。厚生労働委員長高鳥修一君。
　　　　—————————————
　旅館業法の一部を改正する法律案及び同報告書
　特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔高鳥修一君登壇〕
○高鳥修一君　ただいま議題となりました両案について申し上げます。
　まず、旅館業法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、旅館業の業務の適正な運営を確保すること等により、旅館業の健全な発達を図り、公衆衛生及び国民生活の向上に寄与するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、旅館業の営業種別について、ホテル営業及び旅館営業を統合し、旅館・ホテル営業とすること、
　第二に、許可を受けず営業している者に対して、都道府県知事等が立入検査等を行うことを可能とするとともに、旅館業法に違反した者に対する罰金の上限額を引き上げること
等であります。
　本案は、去る十一月二十二日本委員会に付託され、二十四日加藤厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十二月一日、質疑を行った後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法に基づく給付金の支給の請求の状況に鑑み、給付金の請求期限を五年延長しようとするものであります。
　本案は、去る十二月一日の厚生労働委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第四、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、日程第五、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長山際大志郎君。
　　　　—————————————
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山際大志郎君登壇〕
○山際大志郎君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年の人事院勧告に鑑み、一般職の国家公務員について、俸給月額及び勤勉手当等の額の改定等を行うものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に準じ、特別職の職員の給与の額を改定するものであります。
　次に、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案は、民間における退職給付の支給の実情に鑑み、国家公務員の退職手当の額を引き下げるものであります。
　三法律案は、去る十一月二十二日本委員会に付託され、二十四日梶山国務大臣から提案理由の説明を聴取しました。十二月一日、質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、三法律案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四及び第五の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○田野瀬太道君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長平口洋君。
　　　　—————————————
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔平口洋君登壇〕
○平口洋君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定を行おうとするものであります。
　両案は、去る十一月三十日本委員会に付託され、翌十二月一日上川法務大臣から提案理由の説明を聴取し、本日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○田野瀬太道君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、競馬法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　競馬法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長伊東良孝君。
　　　　—————————————
　競馬法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔伊東良孝君登壇〕
○伊東良孝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年における地方競馬主催者の厳しい事業収支の状況に鑑み、地方競馬全国協会が行う地方競馬の活性化のための業務等に必要な資金を確保するため、平成二十九年度までとされている地方競馬全国協会の勘定間の繰り入れの措置及び平成二十九年十二月末までとされている日本中央競馬会から資金を交付する措置の期限を五年間延長するものであります。
　本案は、去る十一月二十九日本委員会に付託され、翌三十日齋藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、本日、質疑を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○田野瀬太道君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長寺田稔君。
　　　　—————————————
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔寺田稔君登壇〕
○寺田稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　本案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定するものであります。
　本案は、去る十一月三十日本委員会に付託をされ、翌十二月一日小野寺防衛大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。本日、質疑を行い、採決を行いました結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○田野瀬太道君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（大島理森君）　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長古屋圭司君。
　　　　—————————————
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔古屋圭司君登壇〕
○古屋圭司君　ただいま議題となりました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、人事院勧告に伴う政府職員の給与改定に準じて国会議員の秘書の給料月額及び勤勉手当の支給割合の改定を行おうとするものであります。
　本法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　安倍　晋三君
　　　　　　　法務大臣　　　　上川　陽子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　加藤　勝信君
　　　　　　　農林水産大臣　　齋藤　　健君
　　　　　　　防衛大臣　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣　　　　梶山　弘志君
平成二十九年十二月五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　寺田　　稔君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　門山　宏哲君
　　　理事　武田　良太君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　本多　平直君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　高村　正大君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中谷　真一君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　福田　達夫君　　　　星野　剛士君
　　　　　　和田　義明君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　村上　史好君　　　　井上　一徳君
　　　　　　古本伸一郎君　　もとむら賢太郎君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　広田　　一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　内閣官房副長官　　　　　　西村　康稔君
　　　防衛副大臣　　　　　　　山本ともひろ君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大野敬太郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　福田　達夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　横田　真二君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局次長）　　　　　　　　　　　嶋田　博子君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小田部耕治君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　長谷川　豊君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　奥島　高弘君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　田原　克志君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　西田　安範君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　武田　博史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　安全保障委員会専門員　　　林山　泰彦君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　星野　剛士君
　　古本伸一郎君　　　　　もとむら賢太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　星野　剛士君　　　　　熊田　裕通君
　　もとむら賢太郎君　　　古本伸一郎君
　　　　—————————————
十二月四日
　沖縄・高江でのヘリパッド工事中止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三七三号）
　戦争法の廃止を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第四〇二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　　　　　————◇—————
○寺田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りをいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官横田真二君、人事院事務総局給与局次長嶋田博子君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、警察庁長官官房審議官長谷川豊君、防衛省大臣官房衛生監田原克志君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛省人事教育局長武田博史君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛省統合幕僚監部総括官鈴木敦夫君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺田委員長　異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○寺田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大西宏幸君。
○大西（宏）委員　どうも皆さんおはようございます。自由民主党・無所属の会、大西宏幸でございます。
　質疑の機会を賜りまして、本当にありがとうございます。
　まず冒頭に、一つだけ苦言を言わせていただきたいと思っております。
　またミリ飯で自衛官が捕まるということになりました。ミリタリー飯を横流しで、それで利を得ようとしている隊員がいるということ、また、綱紀粛正、大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。きのうの夜のニュースで上がっておりましたので、そのことを一言申し上げたいと思います。
　まず冒頭、質問に入らせていただきますけれども、別の委員会なんですけれども、私は警察官についてお聞きしたことがございます。自衛隊の任務中に、訓練中、事故等により殉職された隊員の人数を、警察官、質問したんですけれども、そのときにも自衛隊のくだんについてもお聞きしたんですけれども、改めて、隊員の人数をお教えいただきますようにお願いします。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　不幸にして公務に起因して亡くなられた自衛隊員のうち、平成二十九年三月末までの認定者は、平成二十六年度が十六名、平成二十七年度が三名、平成二十八年度が十七名でございます。