Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川（弘）政府委員　私どもＥＣ並みという言葉を使い始めておりますのは、一つには、御承知のように、アメリカの場合酪農経営と肉用牛経営は完全に分離されておりますが、日本の場合は肉用牛生産の七割が酪農から出てきておるという実情とか、土地の広がりはＥＣの方が日本よりはるかに恵まれておりますが、少なくともオーストラリアとかアメリカのような新大陸型の国に比べて土地条件が似通っているということを含めて、当面の目標をむしろＥＣあたりに置いた方がいいのではないかということでございます。
　その場合どうやって到達するかということでございますが、御承知のように酪農につきましては、北海道、東北等の大型酪農は既にＥＣにおけるどちらかというと大きな規模の国、オランダ等の国の規模に頭数等においては行っているわけでございます。何せ向こうは非常に長い期間をかけて着実に今の経営にたどり着いたわけでございますが、日本の場合は非常に短い時間で追いついてきたという意味で、例えば御指摘のような負債問題その他の弱点を持っておるわけでございます。
　そこで、この酪農が短期間にかなりの努力をしてＥＣに追いついたと同じようなことが肉用牛生産においてもやはり可能なんではなかろうか。その場合に最も学ぶべきこととしましては、購入飼料に多く依存するのではなくて、せっかくの未利用の土地資源というものをもっと利用することが大事だということ。それからもう一つは、着実な規模拡大を図りますためには、全部が全部専業大型化ということをねらうのではなくて、土地利用を稲作とか畑作と結びついた形でもう少し複合の中での牛肉生産等をふやしていけないかどうか。それから、生産の中でもう少し合理的な生産と申しますか、先ほどちょっと申しましたように、子牛の事故率一つとりましても、事故率を下げることは生産に大いに助かるわけであります。肥育期間一つをとりましても、数カ月長いということはそれだけコス高の生産をやっているわけでございます。そういうようなことを昨年の法律に基づきます近代化の基本方針の中にモデル的に書きまして、例えば土地制約が非常に大きいところでは三十頭前後を目標にするとか、あるいは土地制約のない北海道等については百頭を目標にしていくとかいう規模だとか、生産コストの低減のために飼料自給の目標率を今の低いものからある程度高いものへ持っていくとか、それから、これも申しましたような、例えば経営期間の短縮化の問題、そういうことは一日当たりの増体量ということにも及びますけれども、そういうことも今度の目標に書きまして、これを着実に実行に移していけば、余り遠くない将来にＥＣ水準まで行けるのではなかろうかというようなことで指導しているわけでございます。
○菅原分科員　今のＥＣ並みに対するところの指導目標は、大体私の目標としているところに似たり寄ったりでございます。ただ、この際これは技術的な問題にかかわるわけでございますが、何といいましても購入飼料に依存するところの経営指導、これは改めさせないと、とても国際水準の畜産経営はできないわけでございます。こういう点で、実は自給率の問題を、今のこの重点の中でもありましたが、今後融資とか補助対象の中にぜひこの自給率の計画枠というものを、少なくとも六〇％以上を自給させるような計画を持たせてしりをたたくし、融資やいろいろな助成を手厚くしてもらいたい、こう思うわけでございます。実はこの経営期間の短縮という概念は、これはやはり濃厚飼料や何かに頼るところの概念になっているのではないか。むしろ粗飼料の生産ということで、この粗飼料の自給率に合うならば融資また既存制度の補助の枠も拡大をして対応してやっていただきたいというのが私の願いでございます。
　それから、今答弁の中で、稲作、畑作との複合で十分にＥＧ並みにやっていかれるんだという見通しも指導目標の中に入れているようでございますが、私は、このことについても、これは非常に農林省の方々の指導範囲が広がったんじゃないか。今までの農林省の補助基準や何かを見ておりますと、複合形態という考え方について大変意を強められているわけでございますが、ややもすると当初はアメリカやＥＣの問題に対応して日本の経営は規模が小さいということで、どうしても経営規模、土地の規模拡大の面での指導が中心になっていたんじゃないか。しかし、日本は、水田を裏作化できる基盤整備を完了いたしますと、大変な複合農業として発展性のあるところでございまして、絶対盟の生産は、国土が小さいから一億二千万の人口に対しては大変な問題があるといたしましても、価格につきましては、安い自給飼料さえ確保できるなら十分に対応できる、私はこういう見通しをつけているわけでございます。
　そこで、稲作、畑作との複合経営ということを今後重点的に指導の中に取り上げていけるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○石川（弘）政府委員　最初の御質問の中で、粗飼料の給与を上げることをこれからの施策でいろいろと誘導すべきじゃないかという御指摘でございますが、御承知のように、今度の法律改正をしました結果、各都道府県は酪農とか肉用牛の近代化計画を立てることにいたしておりますが、さらに約二千の市町村につきまして、今後市町村段階でのそういう近代化計画をつくっていただくことになっております。私ども、それをつくっていただく段階で、今御指摘のありましたように、ただ家畜の数をふやすというだけではなくて、背後地の土地利用をどう考えて、どのように粗飼料を供給する可能性を拡大しながら家畜を入れるかということを厳重にチェックをしていきたいと思っております。そういたしませんと、ただただ外国飼料に頼ったものになりまして、いわばせっかくの草食性動物としてのメリットが生かされぬということでございますので、それはきちっとやっていきたいと思っておりますし、さらに、今回の予算の中でも草地管理用機械等も無利子融資をするという形で、そういう自給飼料の供給を優遇するような考え方も入れているわけでございます。
　それからもう一つ、複合の問題でございますが、実は特に複合が問題になりますのは、まず第一に和牛の子牛生産農家でございまして、これは御承知のように、平均でも三頭しかまだないわけでございますが、これを五頭以上層で相当飼わせるようにしますということを考えて目標を定めましたけれども、何と申しましても、これは単に牛だけで生計を立てるというようなことは計算上も不可能でございます。そういうことを考えますと、当然水稲なり畑作と結びつく必要がございますし、現に結びついてもおるわけでございますが、そのことがまた家畜の腹を通した堆厩肥を畑へ戻す、水田に戻すということで光なりその他の畑作物の生産性を上げていくという、そういう意味で、畜産が中に入っていることによって他の経営部門も強くなる、そういうメリットもございますので、これは土地条件の制約が大きい場合小さい場合に分けて掲げてありますが、そういう複合的なものをその中に入れまして、目標頭数、牛の数は若干少ないのですが、経営としては頭数の多い専業型と十分バランスするという計画目標を定めて、そちらへ誘導していきたいと考えております。
○菅原分科員　今局長から指導方針、複合農業の指導についての方向をお伺いして、さらにお願いしたいところなんですが、融資制度ですと自分たちが目主設計いたしますので、過剰投資、自己負担率が増大するということは極力抑えられますが、現在畜舎の建設等について、上家が、この補助金の建築基準が厳しいとどうしても過剰投資になります。そこで、家畜というのは、長い経験から、飼料さえ十分に与えていくと、すき間風が入らない、風音をしのげる程度の上家であっても十分肥育できるものでございます。それから、基盤をしっかりしまして尿を一滴も逃さない、そしてそれを畑地に還元する、今地方問題もやかましく言われておりますので。そういう点で、現在の補助の中の、上家と基礎をつくる面とを分離して、いわゆる補助対象になる分がたくさんございますので、こういう点もひとつ検討して、二段階に、上家はもうかってからつくらせるとか補助対象にまたするとかいう、一度に完全なものをつくらせるよりも二段階で補助対象とするというようなことも検討していただきたい、こう思うわけでございます。こうなりますと、今まさに経営が悪化しましてどうしようかなと思っている農家の救済策にも随分おもしろい効果があらわれてくるのじゃないか、こう思っているわけでございます。
　そこで、先ほどお伺いいたしましたいわゆる家畜振興資金の、今度新しく五十九年度に創設した県三分の一、国三分の二の基金で七十四億ほどかが一応予算化されているようなんですが、これは酪農家の対象にはならないわけですか。しかし、酪農家でも飼料生産の場合は対象になるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○石川（弘）政府委員　酪農も実は肉用牛生産の重大な担い手でございます。したがいまして、そういう今先生御指摘のような飼料をつくるための各種の管理機械その他のようなものについては、これも対象にするつもりでございます。
○菅原分科員　時間もなくなってきましたので、要望の中なんですが、肉用牛価格安定事業の強化が要望されております。基金の補てん財源の充実強化を図るとともに、保証基準価格及び補てん率については現行制度を維持するように要望するというわけですが、もう一つ、学校給食用の牛乳供給事業の継続実施も要望されているのですが、この点はどうなっていくわけでしょうか。要望どおりに維持できるわけでしょうか。
○石川（弘）政府委員　子牛価格の安定のための集金造成につきましては、前年が十八億でございましたのが、三十二億ばかりの原資を要求いたしております。それから、補てんをいたしますときの基準価格については、これは県によって違いますが、現行水準程度を考えております。
　それから学校給食につきましては、これは学校給食の助成の単価等につきましては合理化をいたしておりますが、量をふやしていただければ、それなりの、消費拡大に協力していただける程度に応じて財源がふえるというような仕組みも考えまして今後ともやっていくつもりでございます。
○菅原分科員　最後に、大臣にお伺いするわけでございますが、実は牛乳や米の消費向上について、私がヨーロッパに行きました二十年前に、コーンフレークスが入ってまいりまして今までのオートミールの食事を駆逐し始めておったわけです。私、それを見まして、向こうではそういう高いものが入ったと言いながらもコーンフレークスを牛乳とジャムと一緒にこりこりするうちに食べる。正さんを食べる時間はなにですが、朝晩の非常に忙しいときは消費が伸びております。そういう点で、日本でも玄米のフレークスに牛乳やジャム、ブルーベリーその他を学校給食等に昼だけでも提供するとおもしろい消費拡大になるのじゃないかと思いますので、これを研究してもらいたい。
　それから、ぜひ夢のある畜産、国際競争力を持って十分に対応できるような畜産経営をさせるための若者に対する育成機関、そういうことについて大臣はどのようにお考えか、その点をちょっとお伺いいたしまして、もう時間ですので私の質問を終わりたいと思います。
○山村国務大臣　ライスフレークスの問題につきましては、これはそのまま米の消費拡大につながるわけでございますので、早速研究させてみたいと思います。
　また、畜産経営の担い手をどのように育成するかということでございますが、畜産経営は家畜を飼育するために年間を通じた労働力を必要としますが、一方でそのことによりまして年間を通じた安定的な農家所得というものが得られるという利点があるわけでございます。このために他の農業部門に比べまして専業農家の割合や中核的な担い手の割合が高く、また後継者についても自営農業に従事している者の割合が高くなっておるのが現状でございます。担い手の育成に当たりましては畜産経営を魅力あるものにする、これが基本であると考えております。今後は、酪農、肉用年等の大家畜生産を我が国土地利用型農業の基軸として位置づけ、ＥＣ並みの水準を目指して経営体質の強化と生産性の向上に重点を置いて生産対策、価格対策等各般の施策を総合的に推進してまいりたいというぐあいに考えております。
○菅原分科員　どうもありがとうございました。――以上をもって終わります。
○武藤主査　これにて菅原喜重郎君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十二日午前九時より開会し、農林水産省所管及び総理府所管中環境庁について審査することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時三十三分散会
本分科会は昭和五十九年三月五日（月曜日）委員
会において、設置することに決した。
三月九日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　熊川　次男君
　　　　　　田中　龍夫君　　　　井上　一成君
　　　　　　木下敬之助君　　　　瀬崎　博義君
三月九日
　伊藤宗一郎君が委員長の指名で、主査に選任さ
　れた。
—————————————————————
昭和五十九年三月十日（土曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　伊藤宗一郎君
　　　　　　熊川　次男君　　　　井上　一成君
　　　　　　木下敬之助君　　　　岡崎万寿秀君
　　　　　　瀬崎　博義君　　　　簑輪　幸代君
　　　兼務　井上　普方君　兼務　小川　国彦君
　　　兼務　岡田　利春君　兼務　佐藤　　誼君
　　　兼務　島田　琢郎君　兼務　松浦　利尚君
　　　兼務　小川新一郎君　兼務　柴田　　弘君
　　　兼務　竹内　勝彦君　兼務　伏屋　修治君
　　　兼務　小渕　正義君　兼務　米沢　　隆君
　　　兼務　中島　武敏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　小此木彦三郎君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（経済企画庁長　
　　　　　　　　官）　　　　　　河本　敏夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　山崎武三郎君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　窪田　　弘君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　遠山　仁人君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　及川　昭伍君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　赤羽　隆夫君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　大竹　宏繁君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　廣江　運弘君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　福川　伸次君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　山田　勝久君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房会計課長　　　山本　雅司君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　石井　賢吾君
　　　　　　　　通商産業省基礎　
　　　　　　　　産業局長　　　　野々内　隆君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　志賀　　学君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局庁　　　　黒田　　真君
　　　　　　　　工業技術院長　　川田　裕郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　豊島　　格君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議　
　　　　　　　　官　　　　　　　松田　　泰君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　松尾　邦彦君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　小川　邦夫君
　　　　　　　　中小企業庁長官　中澤　忠義君
　　　　　　　　中小企業庁指導
　　　　　　　　部長　　　　　　粟屋　　忠君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部取
　　　　　　　　引課長　　　　　植木　邦之君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局整備部長　立石　　眞君
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　北島　敬介君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　吉本　修二君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　中平　幸典君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局職業教育
　　　　　　　　課長　　　　　　阿部　憲司君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局繭糸課長　高木　　賢君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局砂糖類課
　　　　　　　　長　　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　政策局データ通
　　　　　　　　信課長　　　　　内海　善雄君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部労
　　　　　　　　働衛生課長　　　福渡　　靖君
　　　　　　　　建設大臣官房地
　　　　　　　　方構成課長　　　小野　邦久君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　一成君　　　　　松沢　俊昭君
　　木下敬之助君　　　　　滝沢　幸助君
　　瀬崎　博義君　　　　　簑輪　幸代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松沢　俊昭君　　　　　上野　建一君
　　滝沢　幸助君　　　　　菅原喜重郎君
　　簑輪　幸代君　　　　　林　　百郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野　建一君　　　　　井上　一成君
　　菅原喜重郎君　　　　　木下敬之助君
　　林　　百郎君　　　　　瀬長亀次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬長亀次郎君　　　　　岡崎万寿秀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡崎万寿秀君　　　　　辻　　第一君
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　第一君　　　　　津川　武一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津川　武一君　　　　　瀬崎　博義君
同日
　第一分科員松浦利尚君、竹内勝彦君、第二分科
　員岡田利春君、小渕正義君、米沢隆君、中島武
　敏君、第四分科員柴田弘君、第五分科員島田琢
　郎君、小川新一郎君、伏屋修治君、第七分科員
　井上普方君、小川国彦君及び第八分科員佐藤誼
　君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十九年度一般会計予算
　昭和五十九年度特別会計予算
　昭和五十九年度政府関係機関予算
　〔総理府（経済企画庁）及び通商産業省所管〕
　　　　　————◇—————
○伊藤主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
　本分科会は、総理府所管中経済企画庁並びに通商産業省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省庁所管事項の説明は、各省庁審査の冒頭に聴取をいたします。
　昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算及び昭和五十九年度政府関係機関予算中総理府所管経済企画庁について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。河本経済企画庁長官。
○河本国務大臣　昭和五十九年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は三百十九億八千八百万円となっており、これは前年度予算額に比べて二百四億五千四百万円の増額であります。
　また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力募金に係る分として三千七百九十八億円を予定しております。
　以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　第一に、経済協力の積極的展開を図るために必要な経費として二百十億円を計上しております。
　この内訳の主なものは、海外経済協力基金交付金二百九億九百万円であります。海外経済協力基金につきましては、経済協力の新中期目標のもとで政府開発援助の拡充に努めるため、事業規模として六千四百八十億円を予定しております。この原資としては、前述の交付金のほか、一般会計からの出資金が一千六百億円、資金運用部資金からの借入金が三千五百二十八億円、政府保証債が二百六十億円、自己資金等が八百七十三億円となっております。このうち一般会計からの出資金は大蔵省に計上しております。
　第二に、物価政策の推進に必要な経費として二十六億八千四百万円を計上しております。
　この内訳の主なものは、生活関連物資の需給、価格動向の調査監視、その他各省庁の所管する物価対策を機動的に実施するための経費二十五億九千三百万円等であります。
　第三に、国民生活政策の推進に必要な経費として、二十五億五千六百万円を計上しております。
　この内訳の主なものは、国民生活センターの運営に要する経費十九億五千七百万円等であります。
　これらのほか、経済動向の調査分析、内外経済対策の推進、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」に基づく諸政策の推進等に必要な経費として、十七億円を計上しております。
　以上、五十九年度における経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○伊藤主査　以上をもちまして経済企画庁についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○伊藤主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げます。質疑の持ち時間はこれを厳守をされ、議事進行に御協力をお願いを申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げます。質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松浦利尚君。
○松浦分科員　いよいよ来年度予算衆議院通過目前でありますが、一月の二十日に大蔵省の予算内示が出されました直後、河本経済企画庁長官は新日本製鉄会長の斎藤英四郎さん、東洋大学教授の新田俊三さんと対談をなさいまして、この五十九年度の予算は経済成長への寄与率はゼロである、全くない、私もそのとおりだと思っておりますし、これからの所得のいかんによってはマイナスに作用する場合だってあり得る、増税が含まれておりますから。そういった意味では河本長官の発想に全く同感でありますが、今日でもそのお気持ちに変化はありませんですか。
○河本国務大臣　変わりありません。
○松浦分科員　それからさらにお尋ねをいたしますが、今度の本会議で我が党の井上議員の質問にもお答えになっておられるわけでありますが、一方で減税をして一方で増税をする、こんなことはやるべきではない、やるならもっと大幅な減税をやるべきである、かつての一兆八千億の減税、昭和四十九年に行われたのでありますが、今日の経済規模に引き直すとそれは四兆である、こう言っておられるわけであります。また、アメリカの一九八四年度の減税額を見ますと五百四十億ドル、アメリカのＧＮＰ比率で見ますと一・四八％、これを我が国の五十九年度のＧＮＰの二百九十六兆に計算をいたしますと、まさしく四兆三千八百億。言われる四兆円というのがまさしく根拠を持った、我々としても大変理解できる、景気回復を願うところであれば理解できる数字でありますが、そのお気持ちは現在も変わりありませんか。
○河本国務大臣　予算編成に際しまして一連の税制改革が行われましたが、その作業の過程で私が政府・与党連絡会議で発言をいたしましたのは、一つは、一兆円の減税をして一兆円の増税をするというようなことは余り見ない、むしろやめてしまった方がよろしい、しかしこれまでの経過もございますから、どうしてもやるというのであれば、次善の策として増税幅はできるだけ圧縮すべきである、第二に大衆課税にかかわる分についてはその幅をさらに極力圧縮すべきである、それから第三には投資減税についてはできるだけ大きく実施すべきである、こういう趣旨の意見を申し述べたのであります。
　それから、あわせて大蔵大臣と党の政務調査会長に対しまして、今後の課題として、今回の税制改革は余り経済にも影響がないので、もう一回大規模な抜本的な税制改革を早急に検討する必要があるのではないか。これは、私が経済政策を担当しておる立場から意見を申し上げますということを前提として若干のことを提案しておいたのでございますが、その一つが、税制の根本的な改革をするに際して抜本的な直間比率の見直しをしたらどうだ、そのためには所得税の大減税、それから若干間を置いて景気がよくなってから間接税の増徴、こういうことを考えたらどうでしょう、そういうことを軸とする税制の抜本的な改革をこの際関係者の間で至急に検討していただきたい、こういう趣旨の提案をしたことは事実でありますが、しかし正式に私が四兆円ということを言ったことはございません。それは他の場所で、所得税の大型減税とはどういう意味ですか、こういうお話がございましたので、その一例として昭和四十九年の減税幅を挙げまして、そして昭和四十九年の減税幅は現在の経済規模に直すとおよそ四兆になります、それは一つの参考になりましょう、こういう趣旨のことを別の場所で言ったということであります。政府・与党連絡会議では、正式な提案として言ってはおりません。
○松浦分科員　今「増税なき財政再建」という枠を中曽根内閣ははめられておるわけです。それでは具体的に大幅減税をやるとすれば、今大臣が言われたように何らかの形で、どちらかで税収をふやさなければその四兆近くの対応する税というのは出てないはずですね。その根拠が今言われた直間比率の見直したというふうにいみじくも——いみじくもではありませんが、常々言っておられる直間比率の見直しだ、こう言っておられるわけです。
　この三人の対談の中でも、今言われたように思い切って減税をする、増税と減税を同時にやれと言っておるのじゃない、要するにまず減税をやれ、それから増税をしたらどうか、直間比率の見直しをしたらどうか、こういうことをこの対談では述べておるのです。この記事によりますと、「私の考えでは、年の初めに大減税をやり、年の終わりに間接税の増税を行ったらいい。一年の期間があれば、経済の状態がよくなっている。」こういうふうに言っておられるわけですね。端的に言うと、こういうことですね。
○河本国務大臣　まあそういうことです。
○松浦分科員　そうしますと、極端に言うと、経済運営を担当なさる大臣が直間比率の見直しをするということは、間接税、俗に言う消費税の見直し、大衆課税と言われておるそういった一辺の税を引き上げる以外に方法がない。その発言の裏づけとして、ずっと今までの政府の経済見通しと実績をチェックをしてまいりますと、これは当然の結果でありますが、租税弾性値というのは、名目成長と実績の乖離幅が狭まってきますと租税弾性値がずっと落ち込んでおります。乖離幅が開いてくると租税弾性値は上がるわけですね。ですから、名目成長が上がれば上がるほど現在の税体系の中でも税収はふえていくはずです、租税弾性値が上がってまいりますから。間接税を増徴するということは、私は物価に必ずはね返ってくると思うのですが、そういったことを考えると、実質的に、経済企画庁長官の言っておられる減税をまずやって、そして間接税の見直しをやって増税をすればいいという発想の裏には、ある程度名目成長を確保したらいいという発想がおありになるのではないかという気がしてならぬのですが、そういうふうに理解をしてよろしいですか。
○河本国務大臣　私がたびたび予算委員会で御答弁をいたしておりますのは、昨年政府が発表いたしました「一九八〇年代の展望と指針」、これはこれからの経済運営の基本方針を明らかにしたものでありますが、これによりますと、この八年間、五十八年度から六十五年度までの八年間平均四％の成長をする、実質成長が四％、名目は六ないし七％成長、これを目指す、こういうことが書いてあります。八年間の平均の成長率であれば、私はそんなところでいいのではないかと思いますが、ただ経済は非常に激しく動いておりますので、時にはその間二、三％成長しかできないときもあろうと思います。しかし、時には五、六％成長ができるときもあろうと思うのです。過去四年間は第二次石油危機の厳しい影響を受けまして日本経済はずっと低迷をしておりましたが、幸いにことしになりましてからアメリカ経済等が上昇してまいりましたので、客観情勢としても大変よくなってまいりました。そこで、ようやく五年ぶりに日本経済も上向いてくる気配であります。条件が整いつつあると思うのであります。こういうときに、いろいろ工夫をして我が国の潜在成長力が十分発揮できるような、そういう財政経済政策を展開したらどうかという趣旨のことを何回か申し上げてまいりました。
　私の言いたいのは、我が国の経済条件は他の先進国に比べて非常にいいわけでありますから、他の国よりも高い経済成長ができましても決しておかしくはございません。それが現在はできていない、こういうことでありますから、いろいろ工夫をして持てる力を十分発揮できるような、そういう経済政策を進めるについての絶好のチャンスではないか、こういうことを言っておるわけでございまして、結果的には実質成長もそうすれば高くなる場合もありましょう。あるいは名目成長も高くなる場合もありましょう。しかし、名目成長だけを高めるという目標で経済政策を進めていこう、こういうことではございません。
○松浦分科員　当然のことだと思うのですが、しかし税というものだけを考えていった場合には、名目成長が高まればその分だけ、実質成長との乖離が広がっていけばそれだけ税収というのはふえてくるということであります。ですから、経済企画庁長官がこの対談の中で言っておられるように直間比率の見直しをして間接税を増徴するということは、逆に言うと物価にストレートにはね返ってくると私は思うのですが、そうすると、当然のように名目成長は高まってくるが実質成長は低いという結果になるかもしれない。しかし、言われるように確かに税収だけはふえていくわけなんですね。そのことをちょっと疑問視するものですから。
○河本国務大臣　もし物価を上げて名目成長を高めるというような発想で経済運営を行うとすれば、それは全く間違いだ、このように私は思うのです。そうじゃございませんで、経済の持てる力を十分発揮できる実質成長率を高める、そのことによって自然に名目成長率も高めていく、こういう政策をやるべきだということでございまして、経済政策を進めます場合に一番大事な点は何かといいますと、やはり物価の安定であります。物価が安定しておりませんと、すべての経済政策は自由にやれないわけです。したがいまして、あくまで物価の安定ということはすべての政策の前提だ、私はこのように思っております。
○松浦分科員　それでは、一部にあるうわさですが、調整インフレという発想ですね、そういうお考え方はこれからも絶対にとらぬ、そういうふうに理解をしていいですね。
○松浦分科員　さらにお尋ねをいたしますが、総理府の統計局によりますと、昨年一年間の消費家計支出というものは、対前年度の比率で、一昨年が二・七％でありましたけれども、実質〇・六％に落ち込んでおる。ＧＮＰの約六割を占めておるのはもう御承知のように個人消費なんでありますが、その個人消費が全く停滞をしておる。ですから、個人消費が停滞をしておるときに活を入れるのは減税政策だ、私はこう思うのです。まさしくレーガンはそのとおりの減税政策を日本円換算で四兆三千八百億円、八四年度で行っておるわけであります。
　そうすると、今年度の実質所得というのが一体どれくらい上がるかというのは、政府の見通しは出されておりますが、今のベースアップにとどめるとか、要するに、財界が言っておる賃金の抑圧、抑えるという政策ではそうそう所得を期待するわけにはいかない。そうしますと、この一年間の経済運営の中で、この予算は経済については寄与率は全くゼロである。民間の活力に期待するということになるわけですが、その民間活力の約六割を占める個人消費の拡大がなければ景気の浮揚は望めない。結果的に経済摩擦を起こすかもしれないが、貿易に頼らざるを得ない経済運営が行われる。それを避けようと思えば、どうかして個人可処分所得をふやす政策をとらなければいかぬ。
　今予算が審議されておるさなかでのことでありますが、結果的に、こういう悪い経済運営状況の中で年末を迎えたとすれば、経済担当大臣としては極めて遺憾なことだ。大臣が主張したとおり中曽根内閣が経済運営をやらなかったからこうなったんだ、こういうことだけでは済まされないと思うのですね。当然そのときには大幅減税なり何なりの措置を講じて景気の浮揚、個人消費の拡大政策をとらざるを得ない。そういうものについての経済大臣としての御見解、あるいは私自身としては、もしそういうことになれば、そのときこそリーダーシップ、経済運営についてはリーダーシップでありますが、発揮して補正予算で大幅減税をやるんだ、そういう発想は今日お持ちですか。
○河本国務大臣　最近の統計が発表されておりますが、今お述べになったとおりの実質所得の伸びだと思います。
　五十八年度の経済の一つの特徴は、雇用者所得が政府の当初見通しよりも非常に落ち込んだことにあると思うのです。それが最近の統計になってあらわれておると思います。五十九年度といたしましては、雇用者所得が一人当たりは四・七％、それから全体として六・八％見当伸びる。五十八年度よりは若干伸びるのではないか、このように想定をいたしております。したがいまして、私どもといたしましては、この春のベースアップ、人勧、仲裁、こういうものの取り扱いは非常に重大な関心を持っております。
　それから、後段お述べになりました補正予算その他の問題でありますが、ことしの経済運営の基本方針といたしまして、予算編成の最終段階で政府と自由民主党との間で最終的に打ち合わせいたしました基本方針といたしましては、まず第一に物価の安定を図る、それから第二に財政政策と金融政策を機動的に運営する、さらにその後追加いたしまして、対外経済摩擦を早急に解決して保護貿易の台頭を抑える、こういう基本方針を五十九年度の経済運営の指針といたしております。財政政策を機動的に運営するという意味は、これは経済情勢いかんでは財政の出動する機会あり、チャンスあり、こういうように私は考えておるのですが、先般の政府と野党との予算修正折衝の際に、自由民主党の方から、経済の動きいかんでは補正予算を組んで公共事業を追加してもよろしいという趣旨の答弁があったように聞いております。それは前提条件がついておりまして、経済の状況いかんでは、こういう前提条件がついてはおりますけれども、そういう趣旨の回答があったように聞いております。要するにそのことは、別の言葉でいいますと、財政を機動的に運営する、こういう趣旨だと思います。
　現時点では補正予算を組むとか組まないとかそういうことを軽々に申し上げる段階ではございませんが、経済情勢が政府の期待するとおり順調に行けばそういうものを組まなくてもいいわけですけれども、順調に行かないという場合には、これはその段階でよく研究しなければならない課題だ、このように思います。
○松浦分科員　今の答弁に付随して二つほど御質問いたします。
　その第一点は、ことしのベースアップ、特に人勧、仲裁、そういったものを非常に注目しておる、こう言われたのですが、現実に人勧が凍結されたり値切られたりしてきておる状況なんですが、人事院勧告あるいは仲裁、こういったものはある程度市場調査に従って、過去のデータに従って積み上げられてきた人勧であり仲裁なんですから、そういったものについては当然守るという原則がなければ、個人消費拡大の期待はなかなか難しい、そう思うのです。経済担当大臣としては、人勧を抽象的な言葉でなくて完全に守るべきだと考えられることが本筋だと私は思うのでありますが、その点についての御見解を承っておきたいと思います。
○河本国務大臣　人勧、仲裁は、制度の建前からいたしまして完全実施ということが基本原則でなければならぬと私は思います。それが制度の建前だと思うのです。ただし、国政全般の立場から考えますと、いろいろな要素もございますから、勧告等が出てまいりました段階で、国政全般の立場からこれを完全実施するための最大限の努力をしていくというのが政府の立場でなければならぬ、こう思っております。
○松浦分科員　それから、アメリカの経済回復と対応して我が国がおくれておるのは、個人消費の中のポイントは、住宅建設が非常に停滞をしておるということだと思うのですね。これは経済企画庁の発表された海外経済動向指標でありますが、これを見ますと、一昨年、一九八二年の一、二月ごろは九十万戸程度の民間住宅建設状況でありましたものが、最近になりますと百九十万戸近くに上ってきておる。しかし、日本の場合はその住宅建設というのが全く滞っておる、ここにもアメリカと日本と違う基本的な大きな問題点があると思うのです。
　これを調べてまいりますと、なぜアメリカでこれほど建設が伸びてきたかというと、まさしく思い切った減税があったからだと思うのですね。個人住宅の建設を促進するために、大臣としてはどういう手を打たれるのか。アメリカは御承知のように、住宅を建設した場合、ローンを借りた場合、そのローンの金利は減税をする。ですから、実質ゼロの金利で家を建てるような仕組みになっておるのです。ただ、自分の手持ち資金がなかったために住宅が停滞をした。それをレーガンが思い切って減税しましたから、その減税分とローンを借りることによって住宅がぐっとふえてきた。確かに住宅金融公庫等の資金融資、低利融資ということで努力はしておられるようでありますが、そういった抜本的な思い切った対策がなければ、土地問題を含めて住宅の建設は停滞をする、そのことが大きなブレーキになると思うのですが、そういう点について大臣はどういうふうにお考えになりますか。
○河本国務大臣　アメリカの住宅は、第二次石油危機の直前までは大体二百万戸の水準がずっと維持されておったわけです。それが今のお話のように、第二次石油危機の厳しい影響を受けまして、八十万戸、九十万戸に落ち込んでしまった。落ち込み方が非常に厳しかったわけであります。日本も第二次石油危機以前は百五十万戸前後の水準が続いておりましたが、今落ち込んで百十万とか百二十万とかいう水準で低迷しておるわけであります。落ち込み方は日本の方が少なかったのでありますけれども、それにいたしましても相当な落ち込みであります。しかし、住宅に対する需要は非常に大きい。それがなかなか進まないのは、やはり各家庭の資金事情からだ、こう思います。住宅政策が順調に進みますためには、政府のいろいろな援助等も必要でありますけれども、やはり個人の所得がある程度ふえていくということがこれはもう当然の前提条件だ、こう思います。
○松浦分科員　やはり個人の所得がふえていくということの重要性を強調されたわけですから、何といっても人勧、仲裁、そういったものについてはぜひ、先ほど言われたように完全実施という方向で経済企画庁はリードしてもらいたいというふうに考えます。
　もう時間がなくなりましたから、最後に一、二お尋ねをいたしますが、昨年の八月九日ですか、ＯＥＣＤが対日審査報告をしたわけですが、その中の内容を見ますと、長官が言っておられると同じようなことをＯＥＣＤが日本に勧告をしておるのですね。この内容を見ますと、「ＯＥＣＤは、景気のリード役を内需と外需に分けてみた場合、内需にはあまり期待できないとの見方を示している。インフレはおさまっているのに海外の高金利に引きずられて利下げ政策がとれず実質金利が高くなっていること、巨額の財政赤字を抱えて引き締め基調の財政政策を強いられているためだ。」そういうことを書いて、「その結果、日本の景気回復は世界経済、特に米国経済の持ち直しに助けられた輸出拡大にリードされるとＯＥＣＤは指摘している。」云々ということを書いて、そしてさらに日本に対してどういうことをせよと言っておるかというと、内需を拡大をせよ、それから間接税の課税対象の拡大により公共投資の増加を図ること、そのことが財政再建を妨げずに経済に刺激を与える効果を持つ、こういうふうに勧告しておるのですが、このＯＥＣＤの勧告は現状の日本の姿に当てはまっておるというふうに思っておられるか、それともそうではないと思っておられるのか、このとおりだと大臣自身も思っておられるかどうか、最後に。
○河本国務大臣　日本の経済のいろいろな条件は、先進国に比べて劣ってはいないのです。すぐれた点が非常に多いと思いますが、ただ一つ問題は、社会資本がまだ極めて不十分である。欧米諸国に比べて社会資本投資の累積というものが非常に不十分である、もうそれは周知の事実でございます。
　そこで、できるだけ社会資本投資を充実していかなければならぬということで、政府の方では何回か五ケ年計画を立てまして、現在もその五ケ年計画を進めておるわけでございますが、ただ、それを間接税の増徴でやれというのも一つの案かと思いますが、そういうことよりも財政全体を強化する、その過程において社会資本投資を進めていくということだと思うのです。社会資本投資を充実するということは、これは私は賛成でありますけれども、その財源を間接税だけに頼れという意見は少し偏っておるのではないか、このように思います。
○松浦分科員　最後に、御承知のように今円が非常に高くなっております。少し乱高下はありますけれども、大体安定した方向に推移しておる。この際思い切って公定歩合の引き下げをやる時期に来ておるというふうに思うのですが、これは当然日銀の政策にかかわる分野ですけれども、経済担当大臣としては、公定歩合引き下げについてどういうお考えを持っておられますか。
○河本国務大臣　現在の我が国の物価水準から見まして、金利は非常に高い水準にあると思います。したがいまして、ことしの経済運営の基本方針として金融政策を機動的に進めていくという趣旨は、条件が熟せば物価水準に合ったような低金利政策をとりたい、そういう趣旨であります。
　しかし御案内のように、金融政策特に金利政策を進めます場合には、これを機動的に運営することを妨げておる内外の幾つかの要因がございます。その要因の一つがこれまでの円安だった、こう思うのです。幸いに一週間ばかり前から若干円高の方向になってまいりました。ただ、これが定着するのかどうかはもう少し様子を見ないとわかりません。定着すれば金融政策を機動的に運営できる一つの条件は整った、このように思いますが、これだけではございませんので、ほかの条件もございますから、私どもといたしましては、経済政策を進める上からいって物価に合ったような金利政策を進めたいと思っておりますけれども、諸条件が熟しませんとそれができませんが、もう少し様子を見なければ日本銀行も判断しにくいのではないか、このように思います。
○松浦分科員　ありがとうございました。終わります。
○伊藤主査　これにて松浦利尚君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上普方君。
○井上（普）分科員　私は河本長官にお伺いするのですが、先般お伺いいたしましたときには、予算編成の直後にあなたが御発言になった、閣僚がそういう予算編成の直後に大型補正予算を組むべきだと言うことについての矛盾を私は先般お伺いいたしたのであります。しかしきょうは、内閣の一員ではありますけれども、経済企画庁長官として、あるいはまた政治家河本敏夫氏としての経済政策の運営についてお伺いいたしたいと思うのであります。
　先般私は、人口問題アジアフォーラムの会議に出席いたしました。そのときに西ドイツのシュミット前総理がやってまいりまして、経済政策について延々と一時間半にわたる演説をぶちました。その演説を承りまして、経済政策にいかに精通しておるか、あるいはまたダイナミックな考え方を披露したのに私は一驚いたしたのであります。日本の総理大臣には、中には経済音痴と言われるような総理大臣もおられる。そういう点では厳しい内外の経済情勢の中において、日本の国としてはまことに情けないなという感をその時には深くいたしたのであります。
　河本さんは、先般も申し上げましたが、「エコノミスト」におきまして経済の拡大均衡論をお述べになったように私は承っておる。先ほども松浦君の質問に対しまして、機動的、機能的な経済運営をやっていくべきだというのが基本にあり、そのまた奥には、日本経済というものは底力があるんだ、それが発揮できていないというお考え方がすべての基礎になってのお話、拡大均衡論のごとく私は承っておるのであります。そこで私は、そういうような抽象的なことを仰せられましても非常にわかりにくいのでありますから、日本経済の底力、これが発揮せられないというのは一体どこにどういう点にあらわれておるのか、また底力というのはどこにあるのか、そこらあたり分析してお答えを願いたいと思うのです。いかがでございますか。
○河本国務大臣　日本の経済の基礎的条件がアメリカその他の国々、先進国に比べてすぐれておることは御案内のとおりでありますが、その力が十分発揮できない原因はいろいろあると思います。その一つは、やはり国民の所得が伸び悩んでおる、ここに一つの大きな原因があると思います。それから第二は、物価は非常に安定をしておるけれども、その物価水準に見合ったような金利水準にないということ、これも一つの大きな障害になっておるのではないか、私はこのように思います。ほかにもいろいろあると思いますが、大きな点はそういうところではなかろうかと思います。
○井上（普）分科員　所得が伸び悩んでおるあるいは物価水準に見合う金利になっていないところが日本の経済の力が発揮できないゆえんだ、こうおっしゃるのですけれども、いや私がお伺いしておるのは、日本の底力とおっしゃいますけれども、それは一体どこに由来しておるのか、どういう点が底力なのか、その点をお伺いしているのです。
○河本国務大臣　底力という意味は経済の潜在成長力、こういうことだと思いますが、やはり私は、その第一は我が国の経済の国際競争力だと思います。国際競争力は先進国の中では一番力が強い、このように思っております。技術水準も当然高い、こういうことであります。それから労働者の素質も非常にすぐれておる、労働力も豊富である、これも一つの大きな力だと思います。そういうことを背景といたしまして、貿易・経常収支とも極めて順調であります。さらに物価は世界一安定しておる、これも私は最大の強味だ、このように思っております。防衛費の負担も他の国に比べて、ＧＮＰに比べますと相対的に小さい。これも経済政策がやりやすい一つの背景のように思います。
　そういうことを総合してみましたときに、経済の基礎的条件は先進国の中では一番いい条件にあるのではないか、このように判断をしております。
○井上（普）分科員　今のお話の、国際競争力が日本は十分あるんだ、それは国際競争力があるんだとおっしゃられましても、一体どこにあるのか私たちはわからない。その背後には、技術水準が高いんだ、すぐれておるんだ、あるいは労働力が豊富であり優秀なんだ、あるいは物価が安定していること、あるいはまたＧＮＰと貿易量を比べてみると貿易量の方がまだまだ伸びる可能性があるんだ、こうおっしゃる。しかしながら、国際競争力がそれほどあるのかというようなことを考えますときに、どうもそこまで、国際競争力という名のもとにともかく抑えられた経験が我々はある。
　例えて言うならば、公害企業が、昭和三十四、五年くらいから高度成長政策が激しくなったことがございました。そのとき、私はある実業家の諸君に、あんたのところはなぜこのような公害を出すんだと言いましたならば、直ちに返ってきたのは、多少公害を辛抱してもらわなければ国際競争力が保てないんだ、だから国民の皆さん方辛抱してくれということを言われたのを私は記憶いたしておるのであります。国民にそういうような犠牲を強いながら、片方においては経済成長をやっていったのがかの高度成長であった、全部ではございませんけれども、それが一つの大きな原因であったと私は思います。したがって、公害問題がやかましく取り上げられ、公害規制が厳しくなりました昭和四十五、六年以降日本の高度成長は、もちろん石油ショックというような事件もございましたけれども、一応落ちざるを得なかった、私はこのように解釈いたしておるのであります。そして公害技術あるいは公害対策につきましては、先進国におきましては一、二の状況ができてきた。
　私は、こういうようなことを考えると、それは技術水準の高いことも認めます。しかし、科学技術の水準というものは世界のトップレベルにあると申されないと私は思う。技術が突出しているところはあります。しかし、それは科学技術の一部分であって全体ではない。例えて言いますならば、アメリカの宇宙技術あるいはまた軍事技術が民間に開放せられた場合に、果たしてこれに対抗するだけの技術が日本にあるかということを考えますならば、日本の技術水準は、全体としては高うございますけれども、世界のトップ水準で突っ走っておるとは私には決して思えないのであります。この点についてまずお伺いいたしておきたいのであります。
　第二点といたしまして、物価は安定いたしております。そのとおりです。物価は安定はいたしております。しかし、国民の生活というものはそう楽じゃない。ここらあたりを、労働力は確かに優秀だろうと私は思いますし、また豊富だとおっしゃいますが、まあ資本側から見れば豊富であるかもしれません。しかし、このことで国民の生活が先ほども申しましたように抑えられておる、国民所得が抑えられておる。この実態に対しましてどうお考えになっておられるのか。
　それから第三点といたしましては、あなたは今、今の日本の拡大均衡をやるには経済は機動的に機能的にやらなければならない、こうおっしゃる。私もそのとおりであると思います。経済は生き物だと言われますから、そのとおりだろうと思いますけれども、一体現時点において何をなすべきか。円が為替で高くなってきた。今状況はかなり変わっておる。しかしながらこの状況、現在時点において一体拡大均衝をやるにはどういうような機動的な機能的な行動を経済政策としてとるべきか。
　以上三点にわたって、河本さんにお伺いいたしたいのであります。
○河本国務大臣　私は、今緊急の問題といいますと予算をできるだけ早く成立させていただく、こういうことだと思うのです。予算そのものは五十九年度の経済成長に対しましては果たす機能はゼロだ、こういうことをたびたび申し上げております。しかし、ゼロという意味は下支えはしておる、こういうことだと思うのです。ですから、それなりに大きな役割を果たしている、こう思いますので、やはり予算が計画どおり実施されるということが当面の最大の急務だ、このように思っておりますが、それをてこといたしまして、経済の動き等を見ながら財政政策、金融政策を機動的に運営をしていく、こういうことを考える必要があろうと思います。それから、今日本の大幅な黒字から保護貿易的な動きが出ておりますから、やはり対外貿易摩擦、対外経済摩擦というものはもう緊急に解決する、これは焦眉の急だ、このように思っております。
○井上（普）分科員　予算を早急に成立さすことが基礎的条件だとおっしゃいますけれども、わずか十日や二十日ぐらいおくれたところで大したことはあるまいと私は思う。これをもって経済成長のために予算を早急に成立させいというのはひきょうじゃございませんか。余りにもひきょうな経済政策だと私は言わざるを得ない。国家予算が国民の経済成長に及ぼす、ＧＮＰに及ぼす影響というものは何％あるのです。これはしかし経済成長率に寄与するどころか、成長に対してはゼロだということになっているけれども、それは基礎的条件だとおっしゃる、そのとおりだと私は思う。しかし、これは早急にともかく成立さすことが焦眉の急、緊急課題であるというような御認識のもとでおっしゃっておられるならば、あなたの経済政策は、私は噴飯物だと言わざるを得ないと思うのです。
　それから、財政を基礎にして、そして財政経済政策を機動的に機能的に展開することなんて、まことに抽象的なお話じゃございませんか。財政経済政策を機能的に機動的に行うこととおっしゃいますのは、具体的に一体何を指しておるのか、このことをひとつお伺いしたのです。お答え願いたいと思います。
○河本国務大臣　財政を機動的に運営するという意味は、これは経済が政府の展望どおりうまく進んでいけばいいわけですけれども、万一そうでない、こういう場合には補正予算も検討しなければならない、こういうことだと思いますが、それは先般の政府与党と野党の予算の修正折衝の場合も、自由民主党の方から、時と場合によりましたならば補正予算を組んで公共事業も追加を検討しましょう、こういう答弁もしておるわけでありますから、そのことと符合するわけでございます。
　それから金融政策の機動的運営というのは、これは今内外のいろいろな制約から金融政策が非常にやりにくくなっております。政府としては、金融政策を機動的に運営するためには、その前提としてのいろいろな制約をできるだけ排除していく、こういうことが必要だと思いますが、幸いにその一つである円安がある程度是正の方向に動いておりますから、この点は一つの条件は取り除かれつつある、このように思います。
○井上（普）分科員　私は、もう少し河本さんというのは経済政策において大胆なことをお考えになっておるかと思っていました。しかし、今のお話を承りますと、私は失望と同時に落胆をせざるを得ないのであります。あなたは中曽根さんと何ら変わらない経済政策じゃありませんか。財政政策じゃありませんか。今のようにおっしゃるのであれば、補正予算を自由民主党としては、あるいは政府与党としては、先日の予算修正要求に対する折衝の際に、補正予算を組む、何ら変わりないじゃないですか。あるいはまた、金融政策については円高になったから一つ制約が排除せられた。中曽根さんの経済政策とあなたの経済政策、まあ中曽根さんは余り経済については十分なお知恵はなさそうなんでありますが、もっと私は持っておられると河本さんに期待しておった。今のお話から承りますと、何ら変わるところがないじゃありませんか。中曽根さんの経済政策とあなたの経済政策との差はどこにあるのです。そのことを、口では拡大均衡論を唱えられて、我々もそうだ、我々の意見に一致するなと思って拍手をしておったのでありますが、分析をしていくならば、何ら中曽根さんの経済政策と変わるところがないように思われるのでありますが、その差をひとつ我々に解明していただきたい、お示ししていただきたい。お願いいたします。
○河本国務大臣　どこが変わるのかと言われましても、これは大変困るわけでございまして、内閣は一体の原則でありますから、できるだけ先ほど申し上げましたような基本精神に沿って日本の経済が伸びていくような、そういう方針をこれからいろいろ工夫して進めていこう、こういうことでございます。
○井上（普）分科員　私は、あなたが、先ほども申しましたように政治家河本敏夫として経済拡大成長論を、均衡論を唱えられておるので、どういう点をやろうとするのか実は期待してきょう質問に立ったわけです。内閣の一員だなんというようなけちな考え方であなたはここで御答弁なさるのであれば、もう河本さんの経済政策それ自体について大きなことを言いなさるな。「エコノミスト」の論文を読んで、私は不思議だな、具体的な問題は全然ない。大型補正予算を組むべきだ、こういうようにあなたの論文が、お話が大きく出ている。国民は期待している。しかも、その期待はまさに絵にかいたもちであると言わなきゃならないじゃありませんか。
　今のお話からして、この拡大均衡論をお伺いしてみますと、財政を機能的にともかく運営するのだ、こうおっしゃいますけれども、閣内一致のためには補正予算を組むべきだ、先日もこう言った。金融政策につきましても制約が多過ぎる。それは多いでしょう。アメリカの高金利に対してはどうするんだ、あるいは債務国の債務に対してはどういうような処置をとるのか、こういうような海外の政策につきましてあなたは一応の考え方を示しながら、国内政策においては所得減税を四兆円ぐらいやるべきだ、そしてその拡大した中において物価をどういうように安定するんだというお考え方が示されると私は思っておった。ともかく何らお示しにならぬということは、経済音痴と言われるどこかの総理大臣と余り変らぬじゃありませんか。ひとつ具体的にあなたのお考え方を御答弁願いたいと思うのです