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○近藤（豊）委員　いずれにせよ、もちろん日米関係を崩すということはできないわけですから、日米関係を崩さない範囲で極力この点はがんばっていただきたいということは、この際特にお願いをしておきます。
　それから次に、ミカンの栽培で、あちこちで木が老化してきてある程度植えかえをする場合に、引き続きミカンをつくるか、何か別のものをやろうかと迷っている人があるわけです。そういう事態に対しては、農林省としては、ミカン畑の後に適した作物というようなものについては、いま研究開発はどのように進んでおりますか。ミカン全体がある程度問題になっているときだものですから、そこで、柑橘類の畑にできるような作物とかそういうものの研究も行われているのじゃないかと思うのですけれども、その点いかがでしょう。
○二瓶政府委員　温州ミカンにつきましては、四十七年の大豊作によりまして過剰が顕在化いたしたわけでございます。その後、この過剰を解消いたしますために、改植等につきまして国も助成をいたしまして、一種の生産転換といいますか、そういうものを進めてきております。五十四年度からさらに温州ミカン園の転換対策というものを打ち出して三十四億円の補助金を計上し、五十五年度の予算においても三十四億の予算を計上して切りかえを進めておるわけでございます。
　その際に、農家の方の対応といたしまして、温州ミカンの価格がことしなども低迷いたしておりますので、転換先といたしましては約半分近くが実は晩生柑橘、晩柑類に向いております。その他柑橘類以外の果樹、栗とかそういう角度のものにいっているのもありますし、それから単年生の作物にいっているのもあります。いずれにいたしましても、やはりその土地条件なりその辺の気象条件なり、そういうものを踏まえてそれぞれ対応を考えておられるようでございますし、それについてのいろんな技術的な面の相談なりなんなりは、農業改良普及員なりそういう組織でも相談にあずかりながら、適地適産的な角度でその土地に合ったような作物に切りかえをしていただく、そういう御助言もしておるということでございます。
○近藤（豊）委員　柑橘の問題はこれで終わります。
　次に、えさの問題について少しお聞きしたいのですが、現在の大豆とかコウリャンあるいはトウモロコシなどの需給は、どこでも売ってくれる状態だと思うのです。八五年ぐらいまで、あと五年間ぐらいは恐らく需給関係はそうタイトになることはないだろうと思うのですけれども、それが過ぎますと、九〇年にかけてややタイトになりかけてくると思うのです。その後は日本としてはいつでも、現在頼っている伝統的な供給先が十分供給できなくなるという事態を予想しておかなければならない時期が来ると思うのですけれども、これから十年間あるいは十五年間くらい先を見て、農林省としてはどのような長期の需給予測をしておられますか。
○犬伏政府委員　飼料穀物を含む粗粒穀物全体の今後の見通しでございますが、御指摘のように、一九八五年までの見通しにつきましては、ＦＡＯあるいはアメリカの農務省、さらにはＯＥＣＤの見通しが出されております。これらによりますれば、穀物の潜在生産力が需要を上回っておりまして、需要に見合った生産が行われるものと見込まれておるところでございます。
　その後の見通しがどうなるかという点でございますが、まだ公式のものはございませんが、ことしの国連総会に報告される予定のＦＡＯ事務局の案が公表されておりますが、これは西暦二〇〇〇年における穀物貿易バランスの見通しでございます。それによりますれば、一定の仮定を置いておりますけれども、世界全体の穀物の需給バランスにつきましては、トレンドで見ていった場合には八千二百万トンの供給オーバーになる。ただ、農産物の価格を生産刺激的に見た場合にはこの八千二百万トンが一億七千万トンぐらいになるだろう、逆に、生産抑制的に見た場合にはマイナスの八千八百万トンということで、かなりの幅を持たせた内容になっておるようでございます。
　いずれにいたしましても、農業生産は御承知のとおり自然条件に左右されやすいということ、それからいま幅でもって申し上げましたように、需要の関係が、先進国を中心とする畜産物需要の増大があれば非常に需要の量が多くなる、また開発途上国における人口増加という点からも需要が増大するという要因を持っておるわけでございまして、農林水産省といたしましては、いまのところは一九八五年の見通し、それの延長線上にあるものと見込んでおりますが、国内の畜産物の需要の動向、特に中小家畜の生産物である畜産物の需要の動向との関係も非常にかかわりがあるわけでございまして、ただいま農政審議会に御相談申し上げております試算値におきましては、年率大体三％くらいの飼料需要の伸びがあるものと見込んでおるところでございますが、そういう需要の増に対して供給が円滑にいくかどうかという点について、さらに検討を深めておるところでございます。
○近藤（豊）委員　もちろん、これみんな試算の段階で、いまお話のあった一億トンもサーブラスが出てくるということなら全然心配要らないのですけれども、そうじゃなくてむしろ、七七年から八五年くらいまでは、たとえば大豆の需要の伸びは四・七％、これに対する供給の伸びがやはり四・六から四・七くらいで、均衡していくと思うのです。しかしその後は、アメリカもこれ以上供給の伸びが余り大きく伸びるとは思われませんで、むしろ減ってくる可能性があるだろう。
　そうしますと、日本のこういう飼料穀物、まあわれわれの食べる小麦もそうですけれども、先進国中心でいま供給先が決まっておりますね。大部分が先進国から来ております。これがもし次第にタイトになってくるようなことがある場合には非常に危険なわけで、どんどん出してくれればいいのですが、出せないこともある。この前大豆が一遍なくなったことがあって大騒ぎをしたことがありますが、あのようなドラスチックな事態はないにしても、だんだん不足する事態というのはやはり予測しておかなければいけないと思うのです。
　そうした場合に、アメリカ、カナダ、オーストラリアという伝統的な供給先以上にこれから発展途上国にむしろその供給先を新しく開拓していく。かつてブラジルに食糧供給基地をなんという話もあったことがあるわけですが、そういう考え方を取り入れることが必要ではないか。これはむしろ、われわれが安定的に飼料を入手していくというだけではなくて、やはり援助よりも貿易をという南北問題への対処の仕方においても正しいことだと思うのです。そうした意味で、飼料穀物等については、いろいろと世界を見てみますと、もうあとは南米ぐらいしかない。ニューギニアがまだ当分先行きわかりませんので、そうしますと南米ぐらいしかないわけなんですが、その辺でもう少し努力しておかなければいけないのじゃないかと思うのです。この点についてひとつ御感触を聞かせてください。
○犬伏政府委員　全体のわが国の飼料穀物需要に対する供給源といたしましては、先生御承知のとおり現在アメリカが相当大きなウエートを占めております。それ以外にカナダ、オーストラリア、それから南米もございますが、いまお話のございましたように、それぞれの国の生産余力、供給潜在力というものを考えていった場合には、輸入先の多元化というものを図ってまいる必要があろうかと存じております。アメリカ以外の国からの輸入も安定的に行っていきたいという考え方は持っておりまして、今後ともそういう方向で民間等とも話し合って進めていきたいと考えておるところでございます。
　いまお話しの、国際協力の形でその輸入先をさらに確保しておくという点につきましても、私ども政府部内で十分検討をしてまいっておりますが、さらにそのようなことを考えていきたいと思っております。
○近藤（豊）委員　とかく発展途上国というのはなかなか横着なものですから、先進国と違って売る努力が足りないわけなんです。特に金融の力がありませんから、ついつい相場がいいと相場がいい方へ売ってしまって安定的な供給者として信用できないということで、日本もこれまでそれほど強いてつき合う必要はないよということだったと思うのですが、いまの答弁を聞いて非常に心強く思います。
　ひとつぜひ、大きな南北問題を解決することにも役立つんだという考え方で、この問題は今後長期的な見通しで取り組んでいただきたいと思いますが、ひとつ政務次官からまた御確認いただきたいと思います。
○近藤（鉄）政府委員　将来の飼料農作物の安定確保、こういうことを考えますと、御指摘のとおり、現在アメリカ、カナダを中心としたいわゆる先進国だけに頼っている体制から多角化すべきではないかという御指摘は、まことにそうと思いますし、ただいま畜産局長が答弁したとおりでございます。
　ただ、あえて申しますと、やはり先生御指摘ございましたように、発展途上国というのはまだまだ農業条件、基盤整備しておりませんから、したがって、これまた、過度に依存いたしますと、かえっていろいろなことが起こってまいります。一応メーンはあくまでも従来どおりの供給先にしておいて、なおかついろいろな経済協力その他方法もございますから、協力しながら安定的な食糧、飼料供給の地盤をつくっていきませんと、また天候の変化も激しいし、それにつれて作物のあれも非常に激しいわけでありますから、そういう点を踏まえながら、やはり方向としては多角化であるという方向でこれからも努力してまいりたいと思います。
○近藤（豊）委員　ひとつその方向で、いまブラジルとはかなりいろいろなことが始まっておると思います。しかし、今後はやはり潜在的な農業生産増加の可能性を秘めているアルゼンチン、それからコロンビア、ペルー、こうした国についてもぜひひとつ大いに研究を始めていただきたい、こう思うわけです。
　以上で私の質問を終わります。
○内海委員長　次回は、来る八日火曜日午前十時理事会、午前十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十四分散会
本小委員会は昭和五十五年二月十五日（金曜日）
委員会において、設置することに決した。
二月二十七日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　上村千一郎君　　　　金子　岩三君
　　　　　　佐藤　文生君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　中村　　靖君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山崎武三郎君　　　　楯　兼次郎君
　　　　　　横山　利秋君　　　　飯田　忠雄君
　　　　　　柴田　睦夫君　　　　中村　正雄君
　　　　　　河野　洋平君
二月二十七日
　山崎武三郎君が委員長の指名で、小委員長に選
　任された。
—————————————————————
昭和五十五年四月三日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席小委員
　　　小委員長　山崎武三郎君
　　　　　　上村千一郎君　　　　金子　岩三君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　横山　利秋君
　　　　　　飯田　忠雄君　　　　柴田　睦夫君
　　　　　　河野　洋平君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　清水　達雄君
　　　　—————————————
四月三日
　小委員飯田忠雄君及び柴田睦夫君三月四日委員
　辞任にっき、その補欠として飯田忠雄君及び柴
　田睦夫君が委員長の指名で小委員に選任され
　た。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　証人及び証言等に関する件
　　　　　————◇—————
○山崎小委員長　これより法務委員会証人及び証言等に関する小委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、私が小委員長に選任されました。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　証人及び一証言等に関する件について調査を進めます。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十時二分懇談に入る〕
　　　　〔午前十一時二十四分懇談を終わる〕
○山崎小委員長　これにて懇談を終わります。
　かねてより小委員各位の御協議を重ねてまいりました結果、お手元に配付いたしておりますとおりの証人及び証言等に関する小委員会報告書案を作成いたしました。
　その趣旨及び内容等につきましては、すでに十分御承知のことと存じますので、この際説明は省略させていただくこととし、これを委員会に報告いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎小委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　委員各位には、本日まで熱心に御審議に御協力を賜り、まことにありがとうございました。本小委員会は、本日をもって一応終了いたしたいと存じます。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十五分散会
○委員長（山内一郎君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算、昭和五十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
○委員長（山内一郎君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和五十五年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁前川春雄君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内一郎君）　御異議ないと認めます。
　なお、出席時刻等につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
○委員長（山内一郎君）　これより山崎昇君の締めくくり総括質疑を行います。山崎君。（拍手）
○山崎昇君　まず冒頭に、大変世の中が春に向かって明るい方向に向かっているのに、連日起きます事件が暗いものばかり起きてまいりまして心痛むわけでありますが、亡くなられた長岡陽子さんと寺沢由美子さんには心からお悔やみを申し上げるわけでありますけれども、けさの新聞等を私ども見まして、どの新聞も、この寺沢由美子さんの事件はもし警察の初動捜査にミスがなければ防ぎ得たのではないか、こう報道されております。たとえば、見出しだけで申し上げましても、朝日新聞が「初動ミスで第二の犠牲」、毎日新聞は「後手に回った広域捜査」、読売新聞は「悔い残した広域捜査」、こう報ぜられております。
　したがって、私は、まず警察庁から、今日までの捜査の概略で結構でありますが、報告を求めたい。さらに、いま申し上げましたようなこの批判に対して一体警察はどうこたえるんだろうか。私は、今後この種の問題が起きないために警察にお聞きをしておきたい。特にこの点は国家公安委員長の見解を聞いておきたいと思うんです。
○政府委員（中平和水君）　お答えいたします。
　お尋ねの事件は二つございまして、第一の事件は、岐阜県で発生した女性殺人、死体遺棄事件でございます。事件は昭和五十五年の三月の六日、岐阜県の吉城郡古川町の地内におきまして、富山県婦負郡内の女子高校生長岡陽子さんが頸部にへこ帯を巻かれまして絞殺死体となって発見された事件でございます。第二の事件は、長野市内における身のしろ金目的の誘拐事件でございまして、本件は五十五年の三月の五日の夕方、長野市内の信用金庫の職員である被害者の方が近くのバス停のところから誘拐されまして、被害者の氏名は長野信用金庫に勤める寺沢由美子さんという二十歳の女性でありますが、被害者の自宅に三千万円の身のしろ金の要求がなされておった事件でございます。
　この第一の事件につきましては、富山と岐阜県警が協力をいたしまして鋭意捜査を進めているところでございます。第二の事件につきましては、長野県警におきまして去る三月三十日被疑者二名を逮捕いたしております。
　なお、本件の被害者であります寺沢由美子さんは、昨夜、長野県下で遺体になって発見をされているわけでございます。犯行の動機、殺害方法あるいは共犯者の有無、こういうものについては現在鋭意捜査中でございます。
　それから、第二のお尋ねのこの種の事件についての初動の措置に手落ちがなかったかどうか、今後さらに警察としてはどういうふうにこういう事件に対処していくつもりかと、こういうお尋ねでございますが、結果的に私どもこういう不幸な事態になったことはまことに残念に思っておりますし、それからこの事件の反省、教訓というものは今後の捜査に十分生かしていかなきゃならぬと、こういうふうに決意している次第でありますが、この最初の岐阜の事件は、二月の二十三日にこの被害者の長岡さんという女性が石川県の方のある学校に入校されるということで自宅を出られたわけであります。その後、三日、四日たっても子供さんが帰ってこられないということで、二月の二十六日の日になって、御両親の方で親戚等と相談した結果、近くの所轄の警察署に届け出がなされたわけであります。届け出を受けました富山県警では、直ちに家出人という形で手配をいたしまして、県内はもとより隣県等にも一斉の手配を一応しておったわけでございます。しかし、その後所在がわからないままに、三月の六日の日になって岐阜県内で遺体となって発見されてまいったわけでございます。したがいまして、遺体を発見した岐阜県警では、その身元の確認等をやりますと富山県の長岡さんという女性であると、こういうことがわかった次第でありまして、したがいまして、富山県と岐阜県警は共同の捜査態勢を組んで事案の真相に当たっておったわけでございます。
　一方、三月の五日、岐阜の死体が発見されましたのは三月六日でございますが、それに先立つ一日前の三月の五日に犯人は長野県にあらわれて、そうした身のしろ金目的の誘拐事件に着手しているわけでございます。長野県といたしまして、三月の七日の夜まで大体八回だろうと思いますが、数回電話をかけてきまして身のしろ金を取ろうといたしましたが、最終的に失敗し、以後連絡は一切絶ったわけでございます。
　この事件につきましては、これは被害者の安否がかかっておりますから、報道協定ということで一切の取材、報道は一応御遠慮願って報道機関の自主的な協定のもとに私ども隠密裏に捜査を続けてまいったわけでございます。捜査を続けてまいりますと、だんだんにこれは富山の事件と長野県警の事件とはどうも犯行の手口、手段、方法が相似ていると。そういうことで鋭意捜査を遂げた結果、同一事件であるというふうに認定をいたしまして、去る三月三十日、まず長野県警が誘拐の容疑で逮捕状をとり、現在鋭意真相をきわめていると、こういういきさつでございまして、したがいまして、これは犯行の舞台が富山、岐阜、それから長野、さらに身のしろ金受け渡しの場所が最終的には群馬県にわたったわけでございまして、捜査は非常に広域にわたり、しかも非常に犯人が機動的に動いた事件でございます。各県警がその間いろいろと連絡をとり合ったわけでございますが、そういう点で私どもは捜査は百点であったと決して申しておりません。いろいろこれから反省点、問題点を積み重ねながら、自後こうした不幸な事態が起こらないようにさらにこうした事件に対応を強めてまいりたいと、こういうように考えておる次第でございます。
○国務大臣（後藤田正晴君）　今回の事件は富山、岐阜、長野、現在のところ三県にまたがった事件でございます。各県の警察としてはそれぞれ全力を挙げて捜査に努力をしてくれたと、かように考えております。ただ、やはり県をまたがった事件ということになりますと、まあそれぞれ熱心の余りであるということだと思いまするけれども、とかく、すきができがちであるということは間違いがございません。しかも、こういった数県にまたがっておるということになると、なおさら広域捜査のむずかしさということが出てくるわけで、こういった際には特に関係警察が本当に一体となってやらないとなかなか所期の効果が上がりにくい、こういう性格のものでございますが、従来から、そういう意味合いで管区警察があり、同時にまた警察庁もあって、こういった事件の際には適切なそれぞれの県警の権限の調整ということをやるわけでございますけれども、どうしてもそこにすきができがちであるということは否定ができません。
　今回も、けさの新聞を私も読ましていただきましたが、初動捜査に多少のそういった抜かりがあるのではないかという御批判があるようでございますが、まだ捜査全体が終わったものではありませんけれども、いずれにいたしましても、事件捜査というのは、たとえそれがうまくいった場合であっても、いわんや欠陥があるというときには厳しい反省をして、こういった批判を素直に受けとめて、それを自後の捜査に生かしていくという努力がこれは何よりも肝心だろうと思います。そういう意味合いにおいて、この事件についていろいろな御批判がありますから、これは率直に警察としては受けとめて今後の捜査に生かしてくれるものと、かように考えておるわけでございます。
○山崎昇君　確かに報道機関の協力も得て、警察もむずかしい事件の捜査に当たったことは私どもも認めるにやぶさかではありません。しかし、きょうは、私は多くのことを内容的に見ておりませんから、そう突っ込んで議論しようとは思いませんが、いま公安委員長から、熱心な余りすきができていたのではないかと思うという趣旨の答弁がありました。これは受け取り方によってはやはり初動の捜査に多少問題があった、あるいはまたその後に、広域捜査のむずかしさという、また一体感というものをなかなかとりにくいというふうな趣旨の発言もありました。言うならば、一部やはりこれらの批判というものをあなた方は受け入れたと私は考えるわけです。その率直さには敬意を表しておきますが、しかし、今後この種の事件がやっぱり起きないように——あるいはこの内容を見ましても、富山、岐阜で起きた事件以来かなり突っ込んだ捜査をやりながら手抜きが行われたような感じもある。そういう点を私の方も指摘をしておきたいと思いますので、今後この種の初動捜査のミスのないように重ねて私から指摘をして、また公安委員長から重ねてその決意を聞いて、この事件については終えておきたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　ただいまお答えをいたしましたように、批判は素直に受けとめて今後の捜査に生かしていきたい。ただ、私の立場として、やはり今回の捜査はもちろんのこと、一線の警察官は全力を挙げてやってくれておるんだということだけは申し上げておきたいと、かように思います。
○山崎昇君　続いて私は、総理にもう一度この政治姿勢というものについてお聞きをしておきたいと思うんです。
　私は、三月十日のこの席から、政治不信を解消するためにはやはり総理が毅然たる態度で、いま起きております問題点の一つである浜田幸一問題やら、あるいは糸山選挙違反事件やら、あるいは宇野亨選挙違反事件やら、きちっとした対策を講じなければますます政治不信が起こるんではないか、そういう意味であなたの見解を聞いておりました。しかし、この三週間余り何にもそれらの進展がありませんで、逆にいま与党内では、党刷新連盟でありますとか、あるいは実力者と称される方々の見解は、なぜ与党は浜田幸一の喚問を封ずるんだとか、こういう動きになってまいりました。加えて、このままでは参議院選挙に勝てないからこの問題は何とかせよと。私は、参議院選挙だけ意識してこの政治問題というものを扱っちゃいけないんじゃないだろうか、もっと本質的には政治家の倫理の問題も含めまして議論をしなきゃならぬであろうと考えています。そういう意味では、与党の総裁であり、一国の総理でありますから、あなたの姿勢というものがきわめて私は重要性を帯びてくると思っています。そういう意味で、再びこれらの問題と関連をして、あなたはどうされようとするのか、聞いておきたいと思うのです。
○国務大臣（大平正芳君）　政治不信は取り除かなければなりませんし、疑惑は解明されなければならぬわけでございまして、そのことは山崎さんの、御指摘を待つまでもなく、私は非常に重い責任を持っておりますので、痛切に、痛いほど感じておるわけでございます。したがって、浜田さんの事件につきまして、これを抑えようとか、隠そうとかいうようなつもりは毛頭ございません。ただ、この問題を処理するにいたしましてはもう少し事情をつまびらかにしなければならぬと存じまして、その努力を続けておるわけでございまして、何もしていないわけではございません。しかし、これはなるべく早く処理したいということも私が一番痛切に感じておるものでございまして、鋭意この処理を急いでいかなければならぬと考えております。いまもう少し事情をつまびらかにしなければならぬと存じまして、そのことに努力をいたしておるところでございます。
　わが党の中におきましては、御承知のように、これは党紀委員会で事情を聞いたらどうだという意見もございますし、そうでなくて、私を頂点とした執行部が直接責任を持ってやるべきであるという議論もございますし、私といたしましては、われわれ執行部の責任を回避するつもりは毛頭ございません。ただ、党紀委員会で一応党紀の問題として考えて論議をしてもらうという必要があろうという意見もありますので、それを尊重しなければならぬと存じまして、急いでその手続を履修いたしたいと考えております。執行部といたしましてはこれについて最終の責任を持っておるわけでございますので、できるだけ早く処理をいたしたいと考えておるわけでございまして、糸山さんの事件、宇野さんの事件等につきましても同断でございまして、私どもはできるだけ手を尽くして事情をつまびらかにした上におきまして党紀を正してまいり、政治の倫理を正してまいって政治不信の解消に努めなければならぬと、あなたと全く同様な考え方でやっております。参議院選挙があるから急がにゃいかぬとか、参議院選挙を戦えないとかいうような次元の問題ではございませんことば、御指摘を待つまでもございません。政治の倫理自体の問題として厳粛に対処していきたいと思っています。
○山崎昇君　それに関連して、昨年の総選挙の際にいろいろなことが論ぜられましたが、わけてもこの政界浄化の一つの問題点として、政治資金の規制ということがきわめて大きな課題になっている。そこで、内容的には、個人収支の公開あるいは寄付の禁止、あるいは連座制の強化等、公選法の一部にもかかわる事件も含んでおりますが、いずれにいたしましても、こういう政治資金規正法の改正の問題でございますとか、あるいはまた最近起きております一連の天下り問題あるいは官庁の汚職事件等々に関連をして会計検査院法の改正でありますとか、あるいは国民からはもっと政府は多くの情報を提供すべきではないかという意味で情報公開法の制定でありますとか、多くの要求が出されておりますが、一体それらについて総理はどうお考えになるのか。あるいは官房長官は閣議をまとめる一つの立場でありますが、これらの法律案についてどういう考え方をお持ちなのか、この機会でありますから、重ねて聞いておきたいと思う。
○国務大臣（大平正芳君）　お尋ねの政治資金規正法でございますが、いまの政治資金規正法は、山崎さんも御承知のように、政党とか団体を規制いたしておりまして、個人の政治資金につきましては触れておりません。これは恐らく個人が自発的に政治家としての自覚を持って処理するものという期待を込めて立法がなされておったのじゃないかと思うのでございますけれども、しかし、最近の記事を見ておりますと、個人の政治資金の明瞭化を図るべきであるというのが恐らく出てまいりましたいろいろな事件との関連において国民の声であろうと思うのでございます。それで去年、私どもの内閣で有識者をお招きいたしまして、この政治倫理の確立についてのいろいろな御意見を聞いた中質個人の政治資金の明瞭化を図る措置も工夫すべきではないかというような御提言をいただきまして、早速自由民主党と政府で検討を始めたわけでございます。幸いにいたしまして、自由民主党の選挙制度調査会の小委員会におきましては一応の案がまとまったわけでございます。その要綱の姿でございますけれども、それをいま党内で機関に諮っておるところでございまして、私は、それがまとまってまいりますならば、成案を得て今国会に提出いたしたいと考えております。
　それから、情報公開法の問題でございますが、これはたびたび本委員会におきましても御答弁申し上げておるとおりでございまして、現在、政府はいろいろな手だてで政府の持っておる情報、知識を公開しておる、展示しておる、白書等の姿で国民に開示いたしておるわけでございますけれども、なお現在どこが足らないのかという点をまずきわめなければならぬと存じております。それから同時に、諸外国がこの問題についてどういうようなことをやっておるのかも十分検討せなならぬと存じまして、いま政府の中に係を置きまして、そういう問題を集中的に調査を急いでおるところでございます。これは立法政策上の問題として、情報公開法をつくるかどうかという問題は、たびたび申し上げておりますように、そういった問題のほかに、行政の手続との関連でございますとか、あるいはプライバシーの保護の関連でございますとか、公務員の守秘義務との関連をどうするかとか、ほかの法域との間にいろんな問題があるわけでございます。そういった問題も含めまして検討を急いでおるところでございますが、いつどう公開法をお願いするかということ、お願いするとすればどんな内容のものかというようなことを申し上げるところまではまだ至っていないことは御了承いただきたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　先生が御質問になった中で一つ残っておりました検査院法の問題でございますが、前の官房長官時代からこの問題に取り組みまして、私も引き続きやっておるのでございますが、いわゆる肩越し検査といいますか、政府関係の金融機関から融資を受けた対象——土地改良区でございますとか中小企業者でございますとか、いろいろな先まで検査を法的にやったらいいだろうという、やるようにすべきであるという検査院の考え方と、そこまで法制化するということは政策金融をやっていくのになじまない、金融を受ける農民とか土地改良区とか中小企業者が心理的な圧迫を非常に受けるということで、政策金融となじまぬじゃないかという行政庁の意見となかなか一致しませんで、どこか私は妥協点がないかと思っていま苦慮しているというところが現状でございます。
○山崎昇君　いまの答弁で確認されたのは、政治資金規正法についてはこの国会に提出する予定だ、あとの二つについては問題点を整理をしていま検討中だというのですが、やはりこういう政界の浄化という問題が国民からも一番大きいテーマとして指摘をされている時期に、この種の問題というのはきちんとしませんと、時間がたったのではなかなかかえって実現できないんじゃないだろうか。もちろん、問題点の詰めはしなければいけませんが、強くこれは要請をしておきたいと思うんです。
　それからもう一つ、政界浄化の問題と関連いたしまして先般来議論されております問題に、官財の癒着の問題があります。また、天下り問題等もございます。そこで時間がありませんから一点だけお聞きをしますが、最近人事院は二百三十二名という承認をしたわけでありますが、これに対してもかなり強い批判がいま起きつつあります。人事院は何かそれについて検討をしているとも聞いておるんですが、この天下りという言葉は余り私は好きではありませんが、公務員の民間への就職についてもう少し厳しさがあっていいのではないか。そういう意味で人事院総裁の見解も聞いておきたいし、また官房長官に。関係労組で出しました天下り白書によりますというと、依然として一人が六カ所も七カ所も渡り鳥みたいに回って歩いて多額の退職金をやっぱりもらっている。こういうことはやめるやめると言いながら一向にやめていない。この点についてどうされるのか、きちんとした見解を聞いておきたい。
○政府委員（藤井貞夫君）　公務員がやめまして民間の企業に就職をするという規定の運用につきましては、かねがね世間的にも大変厳しい批判を受けておることは重々承知をいたしておるところでございます。そもそも各省庁と民間企業との関係というものはずっと固定的に続いていくというものではございませんで、その当時の社会情勢なり経済情勢、また企業の実態等の変動に従っていろいろ変わってくるものでございます。それらの事情も十分に把握しながら法の精神というものを貫いていくということが制度運用の私は眼目であるというふうに考えておりまして、その情勢、情勢に応じて従来の基準というものをさらに強めるというようなことも随時やってきておるつもりでございます。たとえば、いままではある会社がありまして、その会社について就職をするという場合に親会社との関係というものは触れておらなかったということでございましたが、しかし、その点は親会社との関係というものが非常に密接であれば、やはり親会社と各省庁との関係というものは放置すべきでないということから、親会社との関係も非常に厳密に調べるというようなことにも心がけておるわけでありまして、今後とも法の精神というものを逸脱しないように厳重に事には処してまいるという姿勢でやってまいりたいという覚悟をいたしておる次第でございます。
　何分にもこの問題は、累次御論議をいただいておりますように、いわゆる公務員の憲法上の職業選択の自由、それと公共の福祉の関係というものとの兼ね合いの問題でございますので、それらの点を参酌をしながら世間の御批判というものも謙虚に受けとめて今後とも厳重な運用ということには心がけてまいる所存でございいます。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　先生おっしゃったのは、特に特殊法人の役員が転々何カ所も渡っているという実績があるじゃないかということでございます。
　過去においては先生おっしゃったようなことが間々あったわけでございますので、昨年の十二月に行政改革の閣議決定をしましたときに一緒にその問題も取り上げまして、本当にやむを得ざる場合はこれは別だけれども、なくしようということで、昨年の十二月以降は特殊法人の間を役員が渡って歩くということは認めないことにしようということでいろいろ人事をやっておりますが、昨年の十二月からはたしか一件もやっていないはずでございます。今後もその方針を厳に貫いていくということで運用してまいりたいというふうに考えております。
○山崎昇君　この種の問題が議論になれば、同じような答弁を必ず繰り返しているんです。しかし何にも改善されてないんです。ここが問題なんですね。
　それから、ほとんどの役員が役人出身者で占められておる、これもまた指摘されている事項です。特殊法人その他は、基本的には半官半民みたいな組織でありますから、したがって、民間の血がそれなりに入らなければおかしいと思うんだが、ほとんどの役員が全部と言っていいぐらい官僚出身だけで占められる、これもまた改まっていないんですね。ですから、私はきょうは問題点だけ指摘しておきますが、本当に実行してもらいたい。総理、実行できますか。そうしませんと、幾らここできれいな答弁しても国民は信用しないんです。総理から決意のほどを聞いておきたいと思います。
○国務大臣（大平正芳君）　あなたから御指摘をまつまでもなく、その非難を受けるのは私どもでございますので、私どもが申し上げましたことは実行するということが政治信頼の根底であることはよく承知いたしております。
○山崎昇君　それはもうあなたが一番被害者なんというんじゃないんです。あなたがやらなければだれもできない、あなたが実行しなきゃならぬ、その点だけ重ねて申し上げておきます。
　それから、もう一つの問題点であります行政改革で一点聞いておきます。大変声高々にいろいろやっているようでありますが、私が先回も申し上げたように、中央の行政事務の改善というのは、これからやるんだそうでありますが、一つもなされていない。
　そこでひとつお聞きをしたいのは、一つは審議会というのが一体どういう状況になっているのか。私も多少調べてあります。多少過去に合併したのもありますが、合併しても委員は何も減っていない、逆にふえている。一体これはどういうことなんだろう。さらに、最近は私的諮問機関と称する、国家行政組織法八条違反と思われるような組織が数多くでき上がっておりまして、行管でも余り掌握できてない。一体この私的諮問機関というのは何なんだろうか、これが第二点目。第三点目は、ブロックの機関を多少整理されるそうでありますが、事務の流れを変えなければ私は逆に複雑になるんじゃないんだろうか、こう思います。言うならば、専決処分なり委任規定なりやりまして、第一線の機関にそれ相応の権限をおろさなければ逆に複雑化するんではないだろうか、こう思うんですが、この三点についてお聞きをしておきます。
○国務大臣（宇野宗佑君）　審議会に関しましては、現在二百十二ございます。今回の五十五年行革第一次においては審議会は取り上げておりませんが、実はこれは御承知のとおりに五十三年行革で三十六減らして、審議会の委員の数も千名減らすという大なたをふるっておりますから、とりあえず第一次は定員削減を含めて五本の柱ということで出発いたしました。しかし、その後審議会に関しましては、予算委員会等を通じまして国会からも大きな批判の声が上がり、またわが党からも出ておりますから、これはひとつぜひとも取り上げたいと、かように考えておる次第でございます。そして、審議会の中で、合併したが少しも整理されておらぬじゃないかというのが確かに先年の整理分の中にはございます。中央精神衛生審議会、栄養審議会、結核予防審議会及び伝染病予防調査会、これを統合いたして公衆衛生審議会になっておりますが、それぞれ内容的には重要な部面がございますから、まあ一本になったがその審議会のメンバーの数は同様であったというふうなものが三つばかりございます。それはそれぞれの特色があろうと思いますので、これは特異な例ではないかと思いますが、今後、整理の場合にはそうしたことも十分考えまして、やはり委員の縮減等のことをも考えていかなければならないと思っております。
　その次に、私的諮問機関でございますが、審議会はあくまでも法律によって設置され、そのかわりに何か諮問機関があるんじゃないかということでございますが、これは各省庁においてそれぞれ大臣の諮問機関等々においてつくられておりまして、言うならば、機関の意思決定はここではもちろんいたしません。したがって、個々の委員の個個の意見の発表というものはありましょうが、それを事務局が取りまとめて、この諮問機関はこうであったということはあろうかと存ぜられますけれども、行管といたしましては直接これにタッチするわけではございませんが、各省庁に対しましても極力そうしたものが審議会の替え玉であるというふうなことがあってはならないし、十二分に留意をして運営をされるように常に望んでおるところでございます。
　第三問は、ブロック機関の整理、再編成、先週閣議決定いたしましたことは御存じのところでございまして、確かに統合だと言っても二重、三重手間になっては、これは話にならぬじゃないかと、仰せのとおりだと思います。私も、Ａ地点とＢ地点、これが統合されたと、ところが東京に対してちょうど三角形で、何のことはない三角形の二辺をたどるようなことになっては大変だと、こう思いますから、この点に関しましても、今回のブロックの整理、再編成に関しましては十分各省庁とも事務の簡素化、仕事減らし、器減らし、こういうことでやっておるんだということを周知徹底してその実を上げたいと考えております。
○山崎昇君　それらの点は私は見守っておきたいと思います。
　次に、私は大蔵大臣に財政問題等で多少お聞きをしたいと思うんですが、まず第一に、恐らくあす予算案は成立するのではないかと想像しておるわけですが、それにいたしましても予算のない日が四日続く、言うならば空白であります。一体この予算のない空白期間というものをどういうふうに私ども理解をしたらいいのか、なぜ暫定予算というものが組まれないんだろうか、暫定予算を組まなくてもいいという法的な根拠はどこにあるんだろうか。まずこの点、大蔵大臣にお聞きをしておきたい。
○国務大臣（竹下登君）　政府といたしましては、新年度開始以前に五十五年度予算が成立させていただけるものと期待をいたしまして、そこで年度内不成立を予想した上で暫定予算を編成するという措置はとらなかったわけであります。しかし、現実には五十五年度予算は、いま山崎委員の御発言によれば、明日成立すると仮にいたしましても三日間の空白期間というものができると、まあこういうことになるわけであります。そのことにつきましては、前例に従いまして、緊急措置として必要最小限の財務処理を行うことによってこれに対処をしてきたわけであります。
　一例で申し上げますならば、国会の立法事務費は両院議長の決定により毎月一日に支給されているが、両院議長の御決定によって支給日をおくらせていただくと、こういうことであります。それから、刑務所等における被収容者食糧費につきましては、前年度からの持ち越し食糧によって措置をしておる等々の最小限の事務処理、これは過去の例による主なものでございます。したがって、御案内のように、多額な国費が支出されるというのは、五日に国会職員の方等の給与というような問題がございますので、それまではこのような措置でもって最小限の財務処理を行うことによって、前例にならって対処をさしていただいたと、こういうことであります。
○山崎昇君　それは事実行為としてやっているだけの話で、予算がないのに本来なら支出なんてことはあり得ない。これは理論で言えば。だから私がお聞きしたのは、財政法と関連してどういうことになるんですか。この点明確にしておいてください。私は、ことしは事実行為として過ぎていますから、これ以上のことは言いませんが、来年度以降もやっぱり問題点としては繰り返される。そういう意味では、私は、財政法がある意味では空洞化していく状況にもなるんじゃないかという心配をいたしますから、財政法との関連でお聞きをしておきます。
○政府委員（田中敬君）　国の支出につきましては、すべてこれを予算に計上して支出をしなくてはならないという規定になっておる、これは根本原則でございますが、財政法によります暫定予算につきましては、同法三十条におきまして、「内閣は、必要に応じて、一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成し、これを国会に提出することができる。」というふうに規定されております。先ほど大臣が御答弁申し上げましたとおり、私どもはあくまでただいま御審議いただいております五十五年度予算は期間内に成立させていただけるものと三十一日までは信じて御審議をいただいてきたわけでございますが、こういう事態になりまして、かつまた一般的に、あとわずかの期間で予算の成立を図っていただけるという御意向というものがわかりました段階で、それが二日ないし三日程度であれば、過去の例もあることであるし、ただいま大臣が申し上げました緊急避難的な財務処理によって処理をすることが可能であるということで暫定予算を組まなかったわけでございまして、法律的にはあくまで国の支出は予算に基づいて行わなくてはならないということが財政法の基本でございます。
○山崎昇君　苦しい答弁のようですからこれ以上は申し上げませんが、いずれにしても財政法からいけばいいことではない。ただ過去にこういう例があったからそれに従ったまでだということにしかなりません。そういう意味では、私は厳密に財政法をきちっと守ってほしいということを指摘をしておきます。
　次に、いま五十五年度予算をやっているわけでありますれども、日本の予算の編成というのが言うならば増分主義というのをとられておるようであります。しかし、昭和四十四年に一度科学的財務管理をやってみてはどうかというので、調査費を一億つけて検討された時期があったように私ども聞いております。したがって、将来この科学的財務管理という方法をとるお考えがあるのかどうか。最近はゼロベース予算というようなこともかなり議論されておりますが、それとの関連でひとつお聞きをしておきたい。
○国務大臣（竹下登君）　予算編成に当たりまして、増分主義にとらわれることなく、歳出を根底から見直す努力をいたしてきたわけでございますが、いま山崎委員の御質問は、いわゆる四十四年に調査費を計上いたしましたＰＰＢＳと、こういうのがございます。プランニング・プログラミング・アンド・バジェッティング・システムと、こういうことでございますが、当時非常に財政硬直化のみぎり、学者の方等からの意見も非常に強かった、議論の大いにあった問題でございますので、それが経過につきましては政府委員からお答えすることを御容赦いただきたいと思います。
○政府委員（田中敬君）　昭和四十四年に一億円の調査費をＰＰＢＳにつきまして計上いたしております。御承知のように、昭和四十三年にジョンソン大統領がアメリカにおきましてＰＰＢＳ予算を初めて採用いたした、その翌年でございます。もともとこのＰＰＢＳと申しますのは、マクナマラが一九六三年の国防予算に適用したという経緯がございまして、当時からわが国におきましても科学的手法による予算編成が必要であるということで、これを採用すべく調査費を計上いたしたわけでございます。しかしながら、調査費を計上いたしまして理論的な研究あるいはアメリカに行っての実地研修、あるいは科学的な分析表について各種のケースについてのスタディーを行いました上、財政制度審議会にも諮りまして御審議をいただきまして、翌四十五年の十二月の末に財政制度審議会から御答申をいただいておりますが、この御答申によりますと、やはり時期尚早であるという御意見をいただいております。
　私どもも、その後同様の線上で調査を続けてまいりましたけれども、アメリカにおきましても一九七三年にこれが廃止をされました。それは一つには、この予算の編成方式と申しますものが一つの政策目的を達成するために、いわゆる目的に従って別の対応策というものを考えて、その費用対効果を分析してみるというようなことでございましたけれども、これを遂行してまいりました段階で、一つの政策目的といってもどうしても二つ以上の目的が重なり合う。そうすると、目的別のプログラムが非常につくりにくいとか、あるいはこれが経済的な観点からの分析に過ぎて、いわゆる所得再配分の観点からの分析が足りない欠陥があるとか、それから目的を掲げます場合に要求官庁が自分の都合のいいような分析結果しか出さない、それを大局的に判断するのに優劣順位がわからないというような欠点も指摘されましたので、ＰＰＢＳにつきましてはそのようなことで一応の研究を終え、現在採用するに至っておりませんけれども、私どもはあくまで従来方式の増分主義の査定というものを改めるべきであるということで、あるいはゼロベースあるいはサンセット方式、一律削減あるいはシーリング枠の設定というようなことで、将来とも何らか科学的なむだのない予算、効率的な予算編成方式を今後とも検討してまいりたいと考えております。
○山崎昇君　私は、いまお聞きしているのは財政再建との関連でお聞きをしておるわけです。ただ、私よくわかりませんが、大蔵省には一つの憲法があるそうでありまして、それは主計局に、予算査定権は神聖にして侵すべからざるものだという憲法があるそうであります。その予算査定権の最終責任者はだれかというと主計局の次長が持っている。言うならば、増分主義というのと、予算に飛躍なしというこの原則と、予算査定は大蔵省の官僚の手の中にあるんだという、この三つからいけば、これは一体どういう財政再建ができるのだろうか。いまのままでいって一体財政再建なんぞというのはできるだろうか、私はこういう危惧を持っているわけです。そういう意味で、いま説明ありましたが、アメリカではゼロベース予算ということが検討されている。過去に、いま説明ありましたように、科学的な財務管理方式というものが一応検討された。しかし、検討されたけれども一年でそれば捨てられてしまう。こんなことをやっておったのでは私は財政再建がむずかしいのじゃないかと思うので、いま聞いているわけです。
　いま、二、三新しいことを言われましたが、どうかひとつ、いま指摘しましたようなことを中心にやられたんでは財政再建はできませんから、それらの点は十分配慮願うと同時に、二、三重ねてお聞きをしておきますが、私は、いまの予算案を見ておりまして、まず第一に、国債が大変な状態になってきましたね、大蔵大臣。もうすでに国債問題で自殺者が出てきた。さらに補助金は整理する整理すると言うけれども、昭和五十五年度の予算を一つとって見ましても大したものではありません。また、国庫債務負担行為というのが五十六年度以降物すごいものがあります。さらに国債の償還に伴います国債費というのがこれまた大変な問題になってくる。これらを考えてみるときに、財政再建と一口で言うけれども、これはよほどのことを決意してやらなければ私はできないのじゃないかと、こう思うわけです。そういう意味で重ねて大蔵大臣から見解を聞いておきたいと思うんです。
○国務大臣（竹下登君）　まず最初、大蔵省内部における慣用語としてございます予算査定権は神聖にして侵すべからず、これは慣用語でありまして、法律上は財政法第十八条の規定に基づいて、大蔵大臣が各省各庁の「見積を検討して必要な調整」を図ると、「概算を作成し、閣議の決定を経なければならない。」、最終的には閣議で決められるべきものであります。そうして国会へ提出して御審議をいただく、したがって、内部における予算査定の神聖不可侵というようなものは慣用語として存在しますが、それだけ厳しく身を律しておれという内部に対する戒めの、自戒の言葉であると、こういうふうに御理解をいただければ幸いであります。
　次に、財政再建に立ち向こう基本的な姿勢であります。先ほど来御指摘のありました予算編成に当たって増分主義の予算編成というようなものは、当然これはわれわれとしては何が何％伸びた、何がどれだけ伸びたとかいうことだけでもって予算の基準とするような考え方は持っておりません。御指摘のあったゼロベース予算というような気構えで、五十五年度予算編成に当たりましてもサマーレビュー等を通じて問題点を根底から洗い直して今日に至っておるわけであります。したがいまして、五十五年度予算が財政再建の第一歩を踏み出したというふうに御理解をいただけるといたしますならば、それは一つは、やはり前年当初に対して公債を一兆円減額したということ、二つには、やはり歳出規模を徹底的にこれを抑えたと、一般歳出につきましてはとにかく前年比に対する五・一％ということでございます。それから三番目には、これは税制面の見直しを行ったと、このことであります。第四番目には、先ほど来宇野大臣からもお話があっておりましたいわゆる行政改革、それに伴って補助金等の整理合理化に手を染めたと、この四つの点が私は財政再建第一歩を踏み出したという証左として御理解をいただければ幸いであると思っております。
　これからの道はなお厳しいものであります。したがって、基本的には本院において御決議をいただいております財政再建決議のその趣旨に沿って、五十六年度以降に当たりましては、まず歳入歳出両面にわたって国民各階各層の意見を聞きながら財政再建に対してじみちな、そして根気強い努力を続けなければならぬと、これが基本的な物の考え方であります。
○山崎昇君　基本的なことはもう今日までずいぶん議論されているんですよね。ただ私は、やはり財政再建なんというのは、これはなまやさしいことでありませんし、相当なこれはやり方を変えなければできぬのではないだろうかという意味でいまお聞きをしているわけです。
　そこで、話題を少し変えて、いま政治の上で最も論じられてまいりました一つに物価対策があります。私は過去ずうっとやってまいりました物価対策をながめてみますというと、いろいろなその年その年でありますが、大筋四つに分かれるのじゃないかと思っております。一つは公共料金を抑制をするということ、二つ目は管理価格というものについてこれもまた相当な規制をしなきゃいかぬ、第三点は流通機構の改善、そして第四点が国際収支という、この四つに集約をされるのじゃないかと考えている一人です。これはその年その年でかなり問題点が違いますが、ずっとなべてみるというとこの四つにわたるのじゃないか。そこで経企庁長官から、この四点私の方で指摘いたしましたが、これについて総合物価対策との関連でどうされていくのか、重ねてひとつこれは整理をしておきたい。
　それから、あわせまして日銀総裁から国際収支の面について御見解を聞いておきたい。これは中身としては貿易収支の黒字を見込んでおりますが、これが一体どうなるのか。第二点は、総合収支で昨年よりも赤字が減ることになっておりますが、一体それが可能なのか。赤字が減れば貿易面で国際摩擦が大きくなってくると思うのですが、それらに対してどういう見解をお持ちなのか。さらにいま外貨準備高は一体どういう現状になっておるんだろうか。またきょうも二百五十六円ぐらいの円相場になっておりますが、また日銀ではスイスとのスワッピングとかいろいろな対策を講じてまいりましたが、この円安傾向というのはなかなか抑え切れない。きょう見ますというと、アメリカではついにプライムレートが二割に達したと言われます。そういう意味では、一体この円相場というものをどういうふうに見通されるのか。続けてお聞きしますが、あわせまして欧州の通貨基金制度の創設に伴いまして金の活用をうたっておりますが、一体、金に対する政策をどうおとりになろうとするのか。少し羅列いたしましたが、あわせて見解をお聞きをしておきたい。
○国務大臣（正示啓次郎君）　ただいま御指摘のように、物価問題が正念場にいよいよ差しかかっておるわけでございます。そこで、山崎委員は従来の物価政策を全体としておながめになって、公共料金の抑制、管理価格に対する対策、流通機構の改善、国際収支と四つの観点からお考えになっておられる。私も非常に重要な点かと思います。
　そこで、一わたりお答えを申し上げますが、まず公共料金については、予算のときにこれはもう各省庁から御協議がございましたので、大蔵当局とも十分連絡をとりながら政府の関係の行政的なものあるいは企業的なものを通じまして経営を徹底的に合理化する。これはいずれ民間の方々にお願いをする段階に来るわけでございますから、政府としても、まずみずからこれをやっていかなければならぬ。行政管理庁とも非常に関係が深いわけでございますが、そういう見地から徹底的にこれを見直しまして、ずいぶん御批判ございますけれども、消費者米価等につきましても本当にぎりぎりまで農林水産当局ともやりまして、最小限度のものを二月から実行していただいた。これは一例にすぎません。なお国鉄等についてもいろいろ御議論がございますが、これは四十二万体制を三十五万というふうなことを前提にいたしまして、相当の努力しておるということの一例としてお聞き取りをいただきたいと思うのであります。
　それから何といっても電力、ガスでございますが、これは余り長くこれに時間はとれませんが、この間うち総理を初め内閣全体で取り組みました。通産当局が中心でございます。そこで後から日本銀行総裁からお話があると思いますが、円レート等も北海道では二百三十七円、そして八電力では二百四十二円、それから原油価格は北海道で三十一ドル強、それから八電力では三十二ドル強と、それから八％に配当は抑えてくれ、減価償却は石油代替以外は全部定額法で見てくれ、ベースアップは五・五％と相当きつい抑制をしていただきまして、しかも必要なエネルギーの安定供給等、物価対策という点から本当に私は努力をしていただいたと思っております。しかし、これがこれから実行できるかどうか、一にかかって原油価格あるいは国際収支からくる円レート、こういう問題については後で日本銀行総裁からお話があると思いますが、われわれとしては決してなまぬるいことはいたしておりませんということを特に申し上げておきたいと思うのであります。
　管理価格につきましては、これは電力の若干の波及、そういう点において、いまわれわれは経済界に対しても強く生産性向上で吸収してほしいという要望をしておることはすでに御承知かと存じます。また、公正取引委員会におきましては、同調的値上げの疑いのあるものとかその他につきまして厳しく監視をし報告を求めると、こういう態勢で進んでおることは御案内のとおりでございます。
　流通機構につきましても、これは多年の積もり積もったものがございますが、これに対して毎年度予算等においても改善の経費を計上いたしましていろいろ努力をしておるわけでございますが、一朝一夕にはまいりませんが漸次改善されつつある、特に産直といいますか、生産地から消費者へ直結する、こういう面では相当やっぱり改善を見ておるわけでございまして、スーパーなんかでは価格を凍結するというふうな動きもございます。あるいは消費者組合の価格関係で大いに貢献をしておられるというふうな点もございます。私は、これから経済界の方々に生産性を向上してコストの波及をできるだけ食いとめてくれという御要望をすると同時に、消費者の方々にはできるだけ生産地から直接新鮮な、また価格の安い物を獲得するようにみんなでひとつやろうじゃありませんかと、こう私は呼びかけようと思っております。これがやっぱり物価対策としては重要な一つの柱だと思っておりますから、そういう点を考えておるわけでございます。
　後で日本銀行総裁お見えになりますが、円レートをやっぱり適正なところに保つことは物価対策の大きな要素であることは御指摘のとおりと思いますが、これは日本銀行総裁からお答えがあると思います。