Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広野ただし君　やはり、開業率といいますか、ビジネスをどんどん起こしていくということが、私は、今、大臣が言われたもう一けたも二けたも多くないと駄目だと思うんですね。やはり、今六百万社ありますけれども、そういうものが、例えば二十万社、三十万社、五％ですと三十万社増えますと、そこに五人ぐらい働きますと百五十万人もの雇用がばんと出るわけですね。ですから、昨日もやりましたけれども、産業再生機構に十兆円も大きなものを放り込むのであれば、私はこちらの新しいビジネスを起こす方にどれだけ放り込んだらいいかと思っております。
　ところで、どんどんどんどん中国へ中国へということで、草木もなびくように中国の方へ海外投資が行われている。この実態は必ずしも全部把握できていないわけですが、事業所数で私はもう一万社を超えるくらいにあるんじゃないかと思っております。
　そういう中で、この中国というものをどう考えるか、私は将来的にも、これはアジアの大きな大国でありますから、中国との関係は良好に持っていかなきゃいけないと、こう思っておりますが、実態は大変な軍事大国であるわけです。これは、軍事力を比較やりますと、お金だけ取りましてもアメリカ、ロシアに次いで第三番目。日本は五兆円の国防費ですが、このミリタリーバランスのあれを見ますと、もう中国は五兆五千億の金額の国防費なんですね。これは、物価等の二十分の一、三十分の一というような物価でしょう。そうしますと、どれだけの軍事力を持っておるのか、これはもう本当に大変なことなんですね。核兵器は持っている、ＩＣＢＭは持っている、こういう国なわけです。そして、防衛費は毎年十何％、昨年ですと一七％もアップしている。経済成長率が七、八％に対して軍事力が物すごく上がっている、こういう国なわけですね。
　そういうところに、核兵器は持っている、ＩＣＢＭは持っている、そういう国に、日本は非常におめでたいことにＯＤＡを毎年一千億、二千億出しているんですね。これはどういうことなのかということなんです。
　しかも、私は、やはり中国とは対等の関係でいけばいいんであって、もう上海ですとか大連へ行きますと、どんどん発展している。ならば、もうＯＤＡ予算を削減をして、本当に環境だとか人道主義的なことにだけ絞るということをやはり政府として決断していただきませんと、何か非常に変なことを、誠に日本というのは能天気な経済政策というか、対外政策を取っていると言わざるを得ないと思うんですが、外務副大臣に御見解を伺いたいと思います。
○副大臣（矢野哲朗君）　冒頭でありますけれども、先般の委員会におきまして、広野議員の特段の御配慮に対して心から感謝を申し上げたいと思います。
　今の御質問でありますけれども、先般、中国の第十期全人代第一回会議が開催をされました。その折、二〇〇三年度の中国の国防費が発表されたわけでありますけれども、その発表においては、私どもの入手した数値は、一千八百五十三億元、約二兆八千億。
○広野ただし君　ところが、ミリタリーバランスですと……
○副大臣（矢野哲朗君）　その数字のあれが違うと思うんでありますが、一応全人代で発表になった来年度の予算はそういう数字だと思います。そして、昨年比九・六％増。今、先生御指摘のとおり、過去十四年間にわたって二けたの伸びをずっと続けてきたというのが軍事費の推移であります。
　ところで、我が国としましても、ＯＤＡ大綱にかんがみまして、中国の軍事支出や武器輸出の動向を注目をし、なおかつ中国側に対しましても、種々の機会をとらえましてその大綱の考え方というものを何回となく説明もしてまいりました。また、我が国内において中国の軍事費の増加等について大変な懸念がある、そのことについても伝えてきたことは多々あるわけであります。
　しかしながら、我が国は中国が安定して発展すること、そしてこのことが日中間の安定友好増進ということだけではなくて、これは広くアジア、国際社会に大変貢献することだというふうに理解をさせていただきまして、中国の援助需要、そして経済社会の状況、そして日中二国間関係を総合的に判断の上、このＯＤＡを実施させていただいているところでもあります。
　ところで、二〇〇一年の十月でありますけれども、我が国の大変厳しい財政状況、そして経済の状況も大変厳しい。反面、中国の経済発展と国力の増大と、また今申し上げた軍事費の増大、この辺を懸念し、また中国の第三国援助なども問題にし、今後、どう中国とのＯＤＡとしての対応をすべきかということで、対中国経済協力計画を策定させていただきました。
　これは、広く知識人の方々の意見も取り入れた一つの計画であります。そして、その計画では、重点分野を絞り込みまして、環境問題への対応、内陸部の民生向上、社会開発、そして相互理解の増進等に絞り込む、これが一つの方針を立てさせていただきました。この観点から、今後もＯＤＡの展開ということで、絞り込みながらの積み上げ方式、先方からこういう一つのいろんな案件があります。それを積み上げていって決定をさせていただくわけでありますけれども、その結果、昨年は、対、その前より、その前々年比二五％の円借を削減をさせていただきました。そして、今御審議いただいている内容についてもほぼ同様な削減と。
　ですから、大体ここ二年間で頂点が、正確な数字でありますと、一昨年が……
○広野ただし君　もういいです、そこのところは。傾向だけで結構です。
○副大臣（矢野哲朗君）　いいですか、いや、二兆一千四十三億というふうな一つの頂点、二〇〇〇年だったのでありますけれども、それから二五％ダウンと。それに準ずるような形で、今御審議いただいている予算案としては半減ぐらいにさせていただいたと、頂点より、というふうな努力をさせていただいているところであります。
○広野ただし君　私は、中国が発展をすること、また安定をすることはアジアにとってもまた日本にとっても大切なことだと思っております。
　しかし、やはり対等の関係を作っていくということであって、ＯＤＡの援助をしていくということについては厳密に見直していただきたい。実際アメリカは、これは中国に対しては、中国は共産国であるということからほとんど援助をしておりません。イギリスもそうです。大体百億円以下の人道支援だとかそういうところに限ってやっております。ですから、今のような傾向を是非しっかりとやっていただきたいと思います。
　そしてもう一つ、時間がなくなりましたけれども、夏場の電力需要のことであります。
　これは本当に危機的な状況に陥るんではないかと、こう思っておりますが、そういうときに民間だけに任せておいて本当に危機管理ができるんであろうかと私は非常に心配をするわけです。今は、東電さんとの受給契約で、各企業との受給契約で対処をするというようなことでありますが、私は、もしこれが何かいろんなことが起こりますと、日本の経済は今まだよたよたの状態ですね、これの更に足を引っ張りますし、社会的な不安はもう甚大であるということを考えますと、何らかの、現在ある、現在の法律でもって何らかの措置をちゃんとするということがまず必要なのではないかと、こう思いますし、もし現行法でなお足りないものがあればちゃんとした法律を作っていくということが必要なのではないかと思いますが、大臣の見解を伺います。
○副大臣（西川太一郎君）　広野先生のエネルギーを御心配いただきますお気持ちがよく伝わってまいりまして、私どももそのことにつきましては今一生懸命やっているところでございますが。
　法律上の規定につきましては、電気事業法において緊急時に対応するための規定として、例えば電気事業法の二十七条におきまして、使用最大電力を制限することができると。しかし、これはどっちかというと後ろ向きの方でございまして、三十一条におきまして、電力会社に対して、電力の、電気の不足をしている場合には他の電力会社に電気を供給することを命ずる規定、供給命令、こういうものがあるわけでありますけれども、しかしそれも例えば物理的に言うと、中部電力や関西電力から東京電力に持ってくる場合には、静岡県の辺りで瞬間的に九十六万ボルトに圧縮しなきゃいけなかったりいろいろします。今のままいきますと、一千万キロワット足りないわけです。これは原子力、先ほどの藤原先生のお尋ねもございましたけれども、原子力の十基分に相当する。こういう状況を早く御地元の理解を得て、首都圏の停電などということが万に一つもないように法律を駆使して頑張っていきたいと思っております。
○広野ただし君　大臣、これはもしものことがありますと、これは完全に日本の経済の足をまた引っ張りますし、これは是非、大臣の下にちゃんとした対策本部ぐらいを作っていただいて万遺漏なきように是非やっていただきたいと思いますが、最後に見解をお聞きして、終わります。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今、休止中の原子力発電所、これを立地の地域の皆様方や国民の皆様方にその安全性を一日も早く御理解をいただいて、私どもとしては万全を期してその立ち上げに最大限努力をしていきたいと思っておりますし、エネルギー所管大臣として私も全力を挙げて頑張らせていただきたいと、このように思っております。
○副大臣（矢野哲朗君）　委員長、済みません。
○委員長（田浦直君）　矢野副大臣。
○副大臣（矢野哲朗君）　失態を演じまして。けたが間違っておりました。二千億であります、二千百四十三億でありました。済みません。訂正願います。
○委員長（田浦直君）　以上をもちまして、平成十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会、経済産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社産業再生機構法案、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案、以上三案の審査のため、来る三月二十八日の午前十時からの委員会に参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十六分散会
平成十五年三月二十六日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　風間　　昶君　　　　　山本　　保君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山本　　保君　　　　　風間　　昶君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　鴨下　一郎君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　木村　義雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　丸山　剛司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　田中　慶司君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　亮治君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局長　　　　　　　小島比登志君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　松崎　　朗君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　戸苅　利和君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　河村　博江君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　真野　　章君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　吉武　民樹君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　青木　　功君
　　　　　　　特許庁総務部長　　平井　敏文君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局技術安
　　　　　　　全部長　　　　　　中山　寛治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十五年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十五年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（厚生労働省所管）

　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　昨二十五日、風間昶君が委員を辞任され、その補欠として山本保君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　去る二十日、予算委員会から、本日一日間、平成十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長真野章君外十四名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤井基之君　おはようございます。自由民主党の藤井基之でございます。
　本日は、医療費の問題を中心にして御質問をさせていただきます。
　御案内のように、少子高齢化の急速な進展を背景にしまして、老人医療費が急騰している、また政管健保や国保などの医療保険財政も大変な問題になっている、我が国民族を世界一の長寿国に引っ張り上げたその功績も非常に大きい、世界に冠たる皆保険制度が将来ともどうなるのだろうかと、そういったことから小泉内閣は医療保険制度改革を進められているんです。
　そして、その考え方として三方一両損、国民に応分の負担を皆さんでしながらこの制度を支えようじゃないかと、そういったことから昨年の四月に医療費の引下げという行政的な対応を行いました。具体的には、二・七％医療費をカットする、お薬の価格で見ますと六・四％お薬の値段を下げるという、そういった医療費の引下げを行いました。
　このいわゆる俗に言われるマイナス改定と言われている影響で、特に整形外科領域等の特定の診療科に著しい影響が現れているとも言われているし、また、どういうわけかその理由がはっきり分からないんですが、実は受診患者さんの数が減ってきているというようなことも統計的に見えてきておるわけです。
　そこで、この医療費の引下げから、実施して約一年間を経過したわけでございますけれども、この制度改定が保険医療費に対してどのような影響を与えたのか、厚生省の解析の内容について御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　昨年四月に二・七％の診療報酬の改定を行いました。この影響でございますが、私ども、いわゆる診療報酬単価の影響を見ますのに、一日当たり医療費というものを使って比べております。昨年の四月から十一月までの医療費の動向によりますと、この一日当たり医療費は〇・九％の伸びということでございます。平成十三年度が三％の伸びでございましたので、診療報酬改定前と比べましてマイナス二・一％の減ということになっております。
　それから、受診延べ日数でございますが、先生もお触れいただきましたように、平成十三年度は〇・二％の増でございましたが、平成十四年から四月までは受診延べ日数は一・七％の減ということになっております。その結果、総医療費は〇・八％の減という状況でございます。
○藤井基之君　この四月から政府管掌健康保険を始めとしまして組合健保本人の患者負担を二割から三割に引き上げるということになっているわけですね。これに対しまして、医療関係団体などから、生活弱者に負担を強いるものであり容認できないんだという強い反対の声が上がっております。また、ただいま御説明ありましたように、昨年四月の医療費によって医療費はマイナスに推移したと。そして、加えまして十月には老人保健の患者負担の改正が実施されたわけでございます。現時点では医療保険財政状況はそれほど、思ったほど悪化していないんじゃないかと、四月の実施というのは先送りしてもよいのではないかと、こういった声も出ているわけです。
　現在、参議院におきまして、三割負担導入を、これを前提とした平成十五年度予算案の審議が進められているわけでございますが、厚生労働大臣、この負担引上げについてはどのようにお考えでしょうか、御意見を伺いたいと存じます。
○国務大臣（坂口力君）　先ほどから藤井議員がおっしゃいますように、高齢化社会をつくるということにつきましては日本の医療が果たした役割というのは非常に大きかったというふうに思っております。世界に冠たるこの高齢社会ができ上がったわけでございます。
　しかし、でき上がりましたその高齢化社会は、いいことだけではなくて、またやはり我々自身にもその応分の負担というものが降り掛かってきた。そして、そこで御努力をいただいた医療機関の皆さん方にも応分の御負担をいただかなければならないという、そういう側面もまた生じてきたことも事実でございます。
　今お話ございますように、昨年の十月から一部の高齢者医療に対する改正が行われまして今日に及んでおりますが、その内容は局長が申し上げたとおりでございます。その内容を見てみますと、影響する高齢者の皆さん方のところの変化が起こるのはこれは理解できるところでございますが、何ら影響のない若年層にも影響が出てきているのはどういう理由なのか、ここを少しよく分析して考えないといけないというふうに思っている次第でございます。
　長い目でこれからのこの少子高齢社会を見ていきますと、医療費がだんだんと厳しくなってくることは、これはもう当然でございます。高齢者が増えれば増えるほど、現在の制度をそのまま持続いたしましても、これは国庫負担を始めとして、これは保険料にも影響を与えてくることでございます。そうしたことを考えますと、やはり今年だけの保険の、政管健保を始めとする保険者の、保険者と申しますか、保険の収支決算だけではなくて、やはりもう少し先を見て医療制度改革というのをしておかないといけないというふうに思っている次第でございます。
　平成十五年度一年間を取りましても、三割負担をもし実現をしなければかなりの赤字が出ることだけは間違いがございません。それは一方におきまして、この保険に加入をしておみえになる皆さん方の数が、例えば政管健保でありますとかなり減ってきておりますし、そうした影響が出ていることも事実でございます。国保におきましてはもう慢性的な赤字でございまして、都道府県、市町村が、都道府県じゃありません、市町村がそれに対してかなり負担をしていることは御承知のとおりでございます。医療を行う側の皆さん方の立場からするならばそれはかなり厳しいことかもしれませんけれども、この難局は乗り切っていただかざるを得ない、私はそう思っております。
○藤井基之君　大臣の御苦労も分かるわけですが、現在の負担の状況を考えますと、現在は健保の本人は医療費の二割負担、それに実は薬剤の一部負担が加えられております。健保の家族の方は三割負担ですね、そして薬剤負担。国保は本人、家族ともに三割負担であり、薬剤の一部負担というのが加えられると。これが今回改定になりますと、負担は、健保も国保も、本人も家族もみんな三割にしちゃうよと、こういうことになるわけですので、それで薬剤負担もなくすと言っている。この薬剤負担をなくすとどうなるかという、これ、厚生労働省が試算をされている数字見せてもらっているわけですが、四月からこの薬剤の一部負担を廃止すると患者の負担軽減というのは、これ十五年度で見ますと一千七百億円だという、非常に大きな軽減効果が出ているわけですね。
　私も実はこの数字聞くまでは、実は知らなかったんです。となりますと、いわゆる二割から三割に健保本人の方々の負担を引き上げることによる負担増というのは、この試算されている数字はたしか三千六百億円ぐらいと、こう言われている。そうすると、そのうちの約半分というのは実は、薬剤の負担を廃止することによって実はその患者負担というのは少し減ってきているという意識が本当は芽生えてもいいのかなと、こう思うんですね。だから、二割から三割というともう五割アップだというふうに思われている節があるんですけれども、どうも事実と違うのかなという感じもしておるわけですね。
　医療保険の人口構成を見ますと、今回のその引上げになる健保の本人というのは、たしか概算しますと三千四百万人ぐらいの方だと思うんです。一方、薬剤の負担がなくなることによってその負担が引き下げられる健保の家族の方や国保の方々という数はこれは約八千万人ですよ。それ単純に見たら、実は下がる人の方がこの制度改正というのは多いんですよと、こういうことじゃないんでしょうかね。
　私は、この薬剤の一部負担が導入されたのは、これはたしか平成九年だったと思うんですけれども、このとき、この薬剤の一部負担導入ということは薬剤負担の患者さんから二重に取ることになるんじゃないかということで、これは日本医師会も反対し、薬剤師会も反対した。多くの団体がこれ指摘したところなんですよ。そして、この九年にこの制度が導入されたらすぐに、結局は特に老人医療についてはまず国が肩代わりをした、薬剤負担について。そして廃止をしたんです。本来だったら、一般だってそのとき併せて、財政状況が良ければ廃止しても良かったはずなんです。ここまで引っ張ってきた、ようやく今回これを四月から廃止しようとしているわけです。
　私は、国民に負担を求める、確かに負担を求めるんですよ、この制度は。みんなが負担をして制度を支えようと、こうしているわけですね。私は、そうなら、これを医療費のマイナス改定をやったとか、あるいはこうした薬の問題についての二重負担を解消するんだと、あるいはまた一方において、いわゆる乳幼児の医療費の問題であるとか、いわゆる生活困窮者の方々の医療費の問題等々、今回の制度改正というのはこの二割、三割だけの話じゃないわけですね。
　私は、厚生労働省、もう少し国民に、今回の改定というのは全体がどういう図なのか、それを分かりやすく説明して、もっと理解を求める努力というのが私は必要なんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　それは御指摘のとおりだと私も思います。厚生労働省の中でどういうふうに皆に分かるようにしているかというと、インターネットに出しております。判で押したように返ってくるわけでありますが、インターネットを見ておる人はそうざらにたくさんいるわけじゃありません。とりわけ高齢者の皆さん方は見ているわけじゃありませんから、やはりもう少し皆さん方にお分かりをいただけるようにしなきゃいけないんだというふうに思いますが、現実問題、下がればそれはお分かりをいただけるんだというふうに思っております。
　これ、かなり大きいわけでありまして、国保に加入しておみえになります皆さん方は、これもう必ず下がるわけでありますし、それから政管健保等に加入をしておみえになります皆さん方の中でも、慢性的にと申しますか、生活習慣病等で常時お薬をお飲みになっているような皆さん方は、二割から三割に上がりますのとこの薬剤費が下がりますのとでいたしますと、下がる方が多いぐらいだというふうに思います。例えば糖尿病でありますとかあるいは高血圧でありますとか、そうしたことで毎日お薬を二剤、二種類以上お飲みになっているような皆さん方でありましたら、必ずと言っていいほどそれは下がるわけでございますから、そこは四月になりまして、皆さん方が実際に経験をしていただければすぐそのことがお分かりをいただけるわけでございますから、そのことに対しましては皆さん方もやがて御理解をいただけるのではないかというふうに思っている次第でございます。
　試算も幾つか出しておりますが、試算というのは幾つかの前提を置いてやりますから、余り、厚生省は身勝手な、自分たちに都合のええのばっかり計算しているんじゃないかというふうに言われますから、あえて出しませんけれども、現実問題はそうだと思っております。
○藤井基之君　昨年十月、老人保健につきまして、患者負担についていわゆる一割、一定の所得のある、以上の方はこれ二割という定率制というものを導入されたわけでございますね。これによりまして、実はそれまでありました定額に伴うようないわゆる患者負担の月別の上限制というのが廃止されて、いわゆる高齢医療費の償還払い制度というものを導入をなさったわけですね。この窓口負担の上限撤廃というのは、最初からこれは老人の方々の受診抑制が起こるんじゃないだろうかと、こういうふうに言われていたわけです。そして、その償還払いというやり方はこれは非常に手続が煩雑だと、本当に患者さんがそんなことできるんですかという意見が多々あったわけですね。制度は十月から実施をされたわけです。
　私は、その直近の厚生労働省のメディアス等のデータを見てみますと、厚生労働省、公式にはその影響というのはまだはっきり分かりませんと、こういうことだと思いますけれども、私はやはり、十月以降、高齢者の方々の受診抑制というのは私は起こっているんだろうというふうに見るべきだと思うんですね。これはもう少しデータが蓄積されたらその辺について明らかになってくると思いますけれども、私はそういう感じをしております。
　この償還の問題につきまして、実は最近ちょっと新聞報道がありました。厚生労働省もごらんになったと思うんですけれども、この新聞報道によりますと、これは青森県の例なんですが、昨年十月に限度額を超えた高齢者の方が約九千人いたと。そして、その九千人のうち、払戻しを申請した人というのは約三千八百人にしかすぎなかったんですよというんですね。そして、その償還払の申請をしていないための未払額というのが三千万円ありましたと、これはもう報道でございます。
　このような実態が事実かどうか、これはまた厚生省、調べていただきたいと思うんですけれども、もしもこのような状況が、あるいは一つの限られたところだけではなくて全国的にこういうことが起こっているとしたら、これはやはり早急に対応を考えなければいけないんだろうと思うんですね。
　私は、高齢者にとっては、やはり従来の上限制が廃止になった患者負担というのは大きいんだろうと思うんですよね。診療内容によりましては、これはたとえ後で返ってくるとしましても、これはひょっとすると窓口で負担する額というのは何万円というような額になるわけですよ。そして、償還の仕組みが複雑だと。こうなれば、これはひょっとすると、こんなことが理由で、本当は必要な医療を受けなきゃいけない方がこんな制度のために、制度を変えたために医療を受けられなくなる、もしもそんなことが起こったらこれは大問題だと思うんですね。我が国が誇る皆保険制度というのは崩壊するかもしれない。
　私は、厚生省でもいろいろ検討いただいていると思うんですけれども、私は医療機関での患者負担の徴収問題、この償還の仕組みに代わる何か簡素化する法律というかあるいは簡素化する仕組みというものを全国の担当者に理解させて、そして患者さんにそういうような指導ができる、そういった対応を早急に取るべきだと、こう思うんですけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　この徴収免除のお話も、これはいい方法があれば考えたいんですが、いろいろ考えているんですけれども、なかなかいい方法が見付からない。今までですと、上限が三千円になっていて、そして幾つかの科を行きます。例えば高齢者が眼科に行きました、整形外科に行きました、内科に行きましたということになりますと、三千円、三千円、三千円というふうに九千円掛かる。こういう方法だったわけですが、今度は上限を八千円にして、その代わり幾つ行っていただいても同じですよと、こういうことにしたわけですね。
　そういたしますと、その患者さんが月の間に幾つの医療機関を訪問されたかということは、後にならないと分からないということで、後でお返しをする以外にないということになったわけであります。
　そこを何とかうまくクリアできないかというので、例えば入院をしておみえになります方はほかへ行かれることはないわけでありますから、それはその月々でちゃんとしましょうと、あるいは在宅介護でもう受診をしておみえになり、もうお一人の人しかもうそれを診ていないような場合に考えられないかというような、そうしたことも少し考えようということにいたしておりますが、そのほかの一般の皆さん方にこれ、なかなかいい方法がないわけであります。
　しかし、御指摘をいただいているように、本来はそこに返還を、返還じゃない、返してもらえるにもかかわらずそれを申請しないという患者さんが多くあるということになれば、これは何らかの方法を今後、将来は考えなきゃいけないということになるのかもしれない。ここは我々も、現在のこの状況の中でもっといい方法はないかということを見ておりますが、特段のいい方法というのがなかなか見付からないものですから少し我々も困ったなというのが現実でございまして、このところにつきましても、もう少し経過を見させていただきまして、そして患者さんの皆さん方の状況等を把握をさせていただいて将来の検討課題にしなければならないと思っているところでございます。
○藤井基之君　大臣、よろしくお願いいたします。
　昨年の四月の医療費改定におきまして、これは細かい内容かもしれませんが、保険医療機関及び保険医の療担規則と言われておるもの、療養担当規則、これが改正されまして、医薬品の、お薬の処方の日数制限というのが緩和されたわけですね。そのうち、これまで内服薬というのは、一回の処方におけるお薬というのは大体十四日分というのが限度だと。それが、もちろん条件はあるわけですね、病状等について医師の予見可能な範囲などという、そういった条件の下ですけれども、原則としてその処方をするお薬の日数というのが撤廃されている。これによって、いわゆる長期のお薬の投薬というのが可能になってきたわけでございます。
　これも厚生労働省にお尋ねしたところ、なかなか本当にそういった長期投薬の実態が現れたかどうかという判断、また難しいというふうに伺っておりまして、確かにこれ簡単には分かりづらいんですが、ただ私どもいろいろな医療機関の関係者の方々にお伺いしますと、この長期処方というのは、どうも大病院を中心に広まってきているようだ、どちらかというと診療所であるとか小規模の病院では必ずしもそれほど増えていないんだと、そんな傾向がありますよということを伺っているわけですね。
　ところで、患者さんの受診間隔というのが一月だとか、あるいはそれが二月になって、あるいは三月になってこれが延びていく。その間、この患者さんの病症の状況等をフォローするのはどうすりゃいいのかということが、これはいろいろと大きな問題になってくると思うんです。
　日本薬剤師会が、服薬コンプライアンスですか、患者さんがお医者さんからお薬を処方されてもらった場合、どのようにお薬を服薬されているかという、そういった状況を調べた実は調査を行っているデータがあるんですよね。全国三十六軒の薬局に、処方せんで調剤を求めてこられて複数回薬局へ来られて、そして継続した薬物療法を受けている患者さん、ですから慢性疾患の患者さんを中心にして、六百十七名ということなんですが、この方々にお願いをして調査した。それによると、その患者さんの調査対象のうちの六三％の方々が、それはもらった薬というのは残っていますよと、こう答えているんですよ。このデータは、実は平成十三年の二月時点で調査されたものでございまして、ですから長期処方が可能になった、そういった時期よりもっと前の段階でのこれはデータなんですね。
　ですから、その後もっと長い期間のお薬をもらえるような状況になっているとするならば、こういったお薬が残っている状況というのは、もっともっと増えているかもしれません。この増えている問題というのは、いろいろな問題があろうと思うんですよ。確かに、薬が無駄になるということもあるんですが、それよりも加えて、やはり服薬のコンプライアンスとか、あるいはその治療の経過等について把握が医療法人として、医療機関として本当に的確にできているのかどうかという問題に帰結すると思うんですね。
　これ、ある医療関係者は、この長期投薬というもの、長期処方というのが出てまいりますと、いろいろ在り方を変えてしまうんじゃないだろうかということを憂えているわけですね。厚生労働省としても、この実態、長期処方の実態であるとか患者の受診動向等のビヘービアがどのようになっていくのか、これを把握して医療の質的向上のために必要なら対処する必要があろうと思うんですが、大臣、いかがでございましょう。
○国務大臣（坂口力君）　これも御指摘のとおりだと私も思っております。
　最近、いわゆる受診回数、一つの病気での受診回数というのが非常に減ってきております。この受診回数が減ってきております理由には、いろいろあると思いますけれども、薬剤を長期間もらえるようになったということが非常に大きいと思います。今まで二週間ぐらいでしたから、そうしますと月に二回は行っていたわけですね。それは、確かに三か月ぐらい出ているところございます。
　ある薬局に聞きますと、六か月出る人、出すところがあるという話でありまして、何ぼ何でもこの六か月というのはどうかなと。その間に健康状況変わったら一体どうするのかなというふうに思うわけでございます。これはおのずから限界のある話だと思うんですが、やっぱり現実問題としてはそういうところもある。
　御指摘のように、公的なと申しますか、大きい病院多いわけであります。やはり大きい病院の先生方にはそれぞれのやっぱり理由があって、余りにも毎日毎日が患者さんの数が多くて大変だと。だから、生活習慣病等でそう内容が変化をしない人には長期間もう与えておいて、そう何回か来てもらわないようにして、そしてそれぞれの少ない患者さんをより丁寧に診るということを心掛けたいという思いも働いていることも事実でございまして、そのこともよく分かるわけでございますが、しかし長いのも、しかしそれはほどほどだというふうに私も実は思っております。
　それで、そこは医師の良識にこれはゆだねるべきことではありますけれども、このままでいいのかなという気も率直に言って若干いたしております。そうしたことをもう少しよく見させていただいて、また今後の検討課題としたいというふうに思っております。
○藤井基之君　健康保険法の附則の第二条第二項に医療制度抜本改革の中心的な課題であります三点、一つは保険者の統廃合、再編の問題、一つは新高齢者医療制度の創設の問題、もう一つは診療報酬体系の見直しと、この三つについては、これは今年度じゅうに基本方針を策定するということになっているわけですね。今年度じゅうといってももうあと一週間ぐらいしかないということなんですけれども。
　先日、このうち非常に関心を呼んでおります新高齢者医療制度につきまして、一部の新聞で厚生労働省が検討しているという内容が報道されております。その報道によりますと、平成二十年度実施を目途として、七十五歳以上のいわゆる後期高齢者の方々を対象にした、高齢者御本人からも保険料を負担していただく、そして公費を五割投入する、そういった新しい高齢者医療制度を作るんだと。そして、六十五歳から七十四歳までのいわゆる前期高齢者と呼ばれている方に対してはこれは財政調整というもので対処しよう、そして現行の老人保健制度は廃止すると、そういったような考え方が示されていたわけでございまして、もちろんこの本件は、先ほど年度内ということで時間が限られているわけでございますけれども、私、聞くところによりますと、二十八日の閣議で諮られて、閣議了解の後に具体的な対応等の検討がなされられる、進められるものと、私もそう思いますけれども。
　この制度というのは、やはり今回の医療費の負担問題も含めまして、やはり将来どういった図の医療の仕組みを作るかということを国民が分かることが負担の問題に対して前向きな対応ができるんだと、その前提になると思うんですね。この老人保健制度、現在、対象年齢七十歳からこれ七十五歳まで段階的に引き上げていくことになっているわけですね。そして、老人保健制度は廃止される、いわゆる平成二十年度が予定されているわけですが、こうなったときに高齢者医療の仕組みというのはどう変わっていくんだろうか、これはどうなるんだろうか、高齢者の負担というものがまた具体的にどういうふうになるのか。あるいは、この報道に書かれているように、公費負担というふうなことを考える場合には、そしたらその財源というのは一体見通しどうなるんでしょうかと。これはまた、これから先、多くの問題が山積しているように思うんですね。
　まだ閣議了解の前でございますけれども、本件について、厚生労働省における検討の状況等について厚生大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　後期高齢者医療を含みます医療保険制度の改革につきましては、各種団体とも直接お会いをいたしまして、いろいろのお話合いをさせていただいてまいりました。いろいろの団体それぞれに御意見があってなかなかまとめにくいというのが現状でございますけれども、これ三十五年ぐらい前から言われてきたことでございますので、この問題、この際に決着を付けさせていただきたいというふうに思っております。
　その中で一番問題になりますのが後期高齢者の医療の問題でございます。この後期高齢者の医療は昨年の改正におきまして五割国庫負担をするということを決めていただいたわけでございますので、その残りの分をどのようにしていくかということだろうというふうに思います。
　この部分におきましても、もっと高齢者医療を導入しろという御意見もありますし、しかしそれは、そうは言うけれども、それは大変だという意見も双方あるわけでございますが、昨年の改正によりまして五割負担というのは決めていただいている、そういう状況でございます。
　この後期高齢者の医療にそういうふうにいたしますが、その残りは、そうすると、若年者の側からの保険料でのこれは支援と、それから高齢者のこの保険料ないし自己負担といったもので賄う以外にないわけでございます。これは、そういうふうに、その中の仕組みはそういうふうにしますけれども、いわゆる保険者というのは、これは別に新しいものを作るということはしない方がよろしいんではないかというふうに思っております。
　そして、でき得れば、国保を中心といたしました現在の市町村、それを統合いたしまして県単位にしてというふうに思っておりますが、その中で、都道府県と県とがその中にお入りをいただいた公法人を作って運営をしていただくことが望ましいのではないかというふうに思っている次第でございます。
　しかし、最終的、この都道府県、とりわけ都道府県の合意が得られているわけではございません。今、最後のいろいろのお願いもしているところでございますが、知事さん方のかなりの反発もあるところでございます。しかし、大きな流れで見ました場合に、そういうふうにしていただく以外に方法はないというふうに思っておるところでございまして、それぞれ多少の御不満は残るだろうというふうに思っておりますけれども、最終決断迫られておりますし、決断をさせていただきたいと考えているところでございます。
○藤井基之君　この問題、やっぱり非常に大きな問題だと思うんですね。
　引き続きまして、また今回におきましても議論を深めさせていただいて、ともにより良い制度構築のためにこれからの検討を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○堀利和君　民主党・新緑風会の堀利和でございます。よろしくお願いします。
　　　〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　本年は障害者にとって大変重要な年でございます。昨年の十二月に、二十四日ですね、閣議決定されました新しい基本計画、あわせて五か年の重点施策ということでの新プランというものが当然この四月からスタートするわけでありますし、戦後長く続きました措置制度も、いよいよ支援費制度がスタートするということで、障害者にとって正に大きな転換期であるわけです。
　今日はこの問題を中心に取り上げさせていただきますが、その前に、スペシャル・トランスポート・サービス、ＳＴＳと言っておりますけれども、通常の公共交通サービスでは単独でどうしても利用できない障害者、高齢者に対しまして、初めはボランティアの方々によりまして、ドア・ツー・ドアといいますか、通院など含めて、車いすの方も移動困難な方も利用できる移送方法が進められてきたわけですけれども、この件についてまず取り上げさせていただきますが、このＳＴＳにつきまして、交通バリアフリー法の附帯決議におきましても、今後検討するというように明記されておりますし、障害者基本計画におきましてもこのＳＴＳを活用していくというようにうたわれております。
　最初はボランティアによって始められた事業も、本格的に事業者が取り組むようになってまいりまして、国土交通省からいただいた資料を見ますと、介護タクシーと言われるものが三百四十二事業者が取り組んでおりますし、福祉タクシーにつきましては千二百六事業者が取り組んでおります。また、今回私が問題にしておりますＳＴＳ、ＮＰＯ等による移送サービスにつきましては、全国ハンディキャップ連絡会の調査によりますと、全国に二千三百四十団体がこれに取り組んでいるという調査結果もございます。
　今申し上げましたように、通常のタクシーも含めて、どうしても移動の際に利用できない、そういうことですから、やむにやまれず自然発生的に必要に応じてこういった方法が取られてきたわけですけれども、当然充実し拡大すれば、現行制度とのかかわりがどうなっていくかという、問われるのは当然です。
　まず、そこで大臣に、福祉の分野といいますか、福祉サービスの観点からこのＳＴＳについての評価、御認識をお伺いしたいと思います。
○副大臣（木村義雄君）　堀先生からＳＴＳの評価ということで、どのように認識しているかということで、御質問にお答えをさしていただきますと、やっぱり障害者の方々が一番不便に感じておられるのは正にその移動の点ではないかなと、こう思えてならないわけでございまして、これに対してＮＰＯの方々も含めまして大勢の方々が大変なる御尽力をしていただいておるわけでございまして、どれほど障害者の方々に福音を与えているか計り知れないものがあるのではないかと、このように思っているような次第でございまして、この移送サービスを重視すること、先生がおっしゃるＳＴＳを重視するということは障害者の、ある方々の社会参加を促進することにとって大変重要な問題である、重要なことであるということは十分に認識しているところでございます。
　このため、厚生労働省といたしましては、市町村が障害者の社会参加の促進や高齢者の介護予防等を目的として行うメニュー事業の中に車いすの使用者等が利用できるリフト付き乗用車を運行する重度身体障害者移動支援事業、またリフト付きバスを運行するリフト付き福祉バス運行事業、それからリフト付き車両による利用者の居宅と医療機関との間を送迎する外出支援サービス事業などを位置付けまして、これに国庫補助を行っているわけでございまして、これによりまして障害者等移送サービスの普及にこれからも一生懸命努めてまいりたいと、このように思っているような次第でございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○堀利和君　厚生労働省としても、ＳＴＳの充実に向けて諸施策が取られているということで伺いました。
　併せてお伺いしたいんですけれども、その場合に、いわゆるＮＰＯ等による移送サービスを行っている運転者が、現状では一種の免許による運行というのも結構あるわけなんですけれども、安全性から見て二種免許の方がやはり望ましいとは思うんですけれども、これについての支援施策というのはあるんでしょうか。
○副大臣（木村義雄君）　今の御質問の点でございますけれども、御承知のように、先生の御質問は二種免許を取得する際の助成ということでございますね。
　それで、まず、仮にこの二種免許を助成を受けて取られた場合に、そのままその方がずっとボランティアの事業をしていただけるかどうかということに対しては多少いろんな御意見がございまして、例えば、仮に免許を受けた方が移送サービス以外の業務に従事する場合もあるわけです。つまり、免許取っちゃったから、二種免許取っちゃったからタクシーの運転手か何かに変わっちゃうような場面もあるんではないかなと、こういうふうに思われるわけでございまして、その場合に、個人の生業に要する資格取得に対する助成となるわけでございまして、これは多少今度は意味合いが違ってくるわけでございます。
　そういうことから、先生がおっしゃられた、今言った二種免許の取得に助成をするということは、市町村障害者社会参加促進事業などの対象として公的助成をするということはなかなか現時点では困難なことではないかなと、このように考えているような次第でございまして、先ほど申しましたような移送事業の実施に対する助成を今一生懸命これからも行うところでございまして、この辺の普及に是非努めてまいる、こういうことで是非先生の御理解をいただければなと、このように思っているような次第でございます。
○堀利和君　確かに言われるように、助成を受けて二種免許を取ったらもうそれを辞めて、自分で正に営業の方に回ってしまうということになればこれは大変なことなので、なかなか悩ましい問題かなというふうにも承ったわけでございますけれども。
　とにかく安全運転、スキルの問題からいって、二種免許を取るに困難なケースには、何とかその辺は工夫を凝らしてやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　国土交通省の方からいらっしゃっていただいておりますけれども、この二種免許を、今の問題、今の問題にかかわって二種免許を基本とするというようなことを伺っているわけなんですけれども、これについてちょっと御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（中山寛治君）　お答えいたします。
　ＮＰＯなどによりますボランティア輸送における運転者につきましては、本年一月に閣議決定されました構造改革特別区域基本方針におきまして、普通第二種免許を有することを基本としつつというふうになっております。
　したがいまして、今般、特区におけます措置に際しましては、第一次的に地方公共団体において域内の普通第二種免許保有者を活用しまして、または一定の目標を立てて早期に運転者が取得できる体制の整備を図るための努力をしていただくものというふうに考えております。
　しかしながら、そうした努力を尽くした上で、これにより難い場合におきましては、当該地域における交通の状況などを考慮いたしまして、十分な経験及び能力を有しているということが認められれば、運転者が普通第二種免許を有するものであるかどうかにかかわらず有償運送の許可の対象としていくこととしております。
○堀利和君　第二種免許を基本とするということが一般に広がった中で、正にＮＰＯ等でＳＴＳ、こういった移送サービスをやっている方々から一種免許でやっているんだということでの心配がありまして、恐らく国土交通省の方にもいろいろな意見、申入れがあったと思いますけれども、この辺の状況についてお聞かせ願えますでしょうか。
○政府参考人（中山寛治君）　お答えいたします。
　今般、構造改革特別区域におけますＮＰＯなどによるボランティア輸送にかかわる措置を定めるに際しましては、移動制約者の輸送サービスを行っているボランティア団体の代表を始め、公共交通機関や労働組合の代表など様々な関係者から陳情などの機会をとらえて意見、要望をお聞きするとともに、意見交換を行ってきたところでございます。このうち、ボランティア団体からは、主に運転者の資格に関しまして、実態を無視した一律な普通第二種免許の義務付けを行わないよう、懸念が示されているものと承知しております。
　国土交通省といたしましては、こうした点を踏まえ、旅客輸送の安全確保の観点から、普通第二種免許を有することを基本としつつも、これを一律に義務付けるものではありません。
　具体的には、地域の関係者による運営協議の場における議論の結果などを踏まえつつ、運転者が十分な能力及び経験を有していると認められる場合については、普通第二種免許を有する者であるかどうかにかかわらず有償運送の許可の対象としていくこととしております。
○堀利和君　そうしますと、基本は二種免許であると。しかし、構造改革特区では一種免許でも可能だというふうにも、今後の検討でしょうけれども、あるわけですね。構造改革特区というのは、基本政策、既存の制度があって、これを経済的な規制緩和のために更に広げていこうということでの特区というのが方針として政府から出されていると思うんですね。
　　　〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　この二種ではなくて一種でも可能だという特区を見る限り、むしろ二種免許に基本はしていきたいんだけれども、今すぐそのような措置を取ったら、先ほどのお話のように、実際にサービスを行っているボランティア、ＮＰＯの方々が困るということで、言わば規制緩和に対してというよりは経過措置というような意味合いかなというふうに私は受け取れるんですが、そうなりますと、基本的に二種免許で所持して運転するという基本と、その特区における二種でなくても、必ずしも二種でなくても一種でもいいという関係は今後どういうふうになっていくのか。これから特区も含めて決めることですからなかなか現段階でどうというのは難しいかもしれませんけれども、この関係というのはどういうふうになるんでしょうか。
○政府参考人（中山寛治君）　お答えいたします。
　今般の構造改革特別区域におけますＮＰＯなどによるボランティア輸送にかかわる措置におきましては、運転者につきまして普通第二種免許を有することを基本としつつということをしております。
　これは、国におきまして一律に普通第二種免許を義務付ける趣旨ではなくて、地域の関係者による運営協議の場における議論の結果などを踏まえつつ、運転者が十分な能力及び経験を有していると認められる場合については、普通第二種免許を有する者であるかどうかにかかわらず有償運送の許可の対象にしていくということでございます。
　なお、全国的な実施に当たりましては、特区におけます先行実施の状況を十分検証し、問題点を検討した上で、必要に応じ見直しを行っていくということにしております。
○堀利和君　同じ文章三回聞きまして、私がポイント聞きたいのは、特区は特区なのですが、その経済の規制緩和という前向きでやっていくものではないように私は思えるものですから、いずれ特区というのがなくなってといいますか、一種免許ではもうこの先は無理だというふうになってしまうのかどうか、ここがちょっと、今後のことを聞きたいということなんですが。
○政府参考人（中山寛治君）　今申し上げましたように、特区におけます状況を十分検証した上で、今後どうするかということについては検討してまいりたいというふうに考えております。
○堀利和君　現段階では確かにどうするというふうには、まだこれからの検討でもありますから、なかなかはっきりした答弁はむしろ無理かなと思いますので、ＳＴＳ、ＮＰＯ等によるこういったサービスは本当にやむにやまれずといいますか、本来公共交通の方で担っておればよかったんですけれども、現実にはできない中から生まれましたし、現実に地域の実情ではこれがないと高齢者なり障害者困りますので、この辺は十分配慮していただきたいということをお願い申し上げて、この問題は終わりたいと思います。
　次に、障害者の福祉制度についてお伺いしたいと思いますけれども、支援費制度がこの四月、もう一週間ほどでスタートするわけですけれども、半年前より申請、支給決定などが各市町村、自治体で行われておりますし、この辺の準備状況、何か問題点が起きているのかいないのかを含めて、この辺のところについてまず厚生労働省の方からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（河村博江君）　御案内のように、四月から支援費が施行されるわけでございまして、厚生労働省としては一生懸命準備を進めてきたところでございまして、例えば、事業者指定あるいはサービス単価に関する基準の策定でありますとか、自治体の具体的な一つ一つの事務処理に関する全国会議、これ十四年度一年間だけでも四回ほど開いて、そのたびにＱアンドＡというか、そういったものも発出して周知に努めてきたわけでございますし、それから市町村等においてこの準備経費が掛かりますから、そういったものに対しての補助をするということによって自治体の支援に取り組んできたわけでございます。
　これまでのところ、自治体等関係者の非常な努力を通じまして、施行準備はおおむね順調に進められておるというふうに思っております。
　例えば、ホームヘルプサービス事業者の指定につきましては、これまで障害者の専任のヘルパー、障害者専用のヘルパーがいなければならないということを定めておったわけでありますが、昨年末にこの指定基準を緩和いたしまして、介護保険事業者の参入というものがその要件緩和によって相次いでいるという状況でございます。
　また、この利用者への支給決定につきましては、三月中に実施する市町村が非常に多いというふうに聞いておりまして、四月からのサービス利用に支障がないように、今月中には利用者の手元に受給者証が届くということになっておるというふうに考えております。
　国としては、自治体の支援費施行事務の円滑化のための支援策というものを引き続き平成十五年度においても盛り込んでおりまして、引き続き自治体に対する支援を行っていきたいというふうに思います。
　中期的に見れば課題がもちろんないわけではなくて、相談支援体制の普及、定着あるいは障害者プランに沿ってサービス提供基盤の一層の拡充と、そういった課題というのも当然あるわけでございますが、この支援費制度をほぼ直前というか前にいたしまして、順調にスタートを切るところまでこぎ着けることができたのではないかというふうに思っております。
　市町村等が支援費制度の重要性を十分認識されて、自らがその中心的な役割を果たしていくという、そういう自覚を持って当たられることができるように国としても支援を重ねていきたいというふうに思っております。