○伊東正義君　私は、自由民主党を代表し、中曽根総理の所信表明演説について質問を申し上げます。
　中曽根総理、日本経済は今日まことに重大な岐路に差しかかっております。先年来国際社会で問題化している我が国の対外不均衡は、縮小の兆候を見せ始めてはいるものの、その規模は極めて大きく、世界諸国の我が国に対する批判はなお厳しいものがあります。また、国内経済は緩やかな拡大を続けているものの、急激な円高の進展によって少なからぬ企業が打撃を受け、完全失業率が三％を超えるなど、深刻な影響があらわれております。景気については、底入れしたとの見方はありますが、なお今後の動向を慎重に見きわめていくべき状況にあります。我が国経済を発展の軌道に乗せて内外の要請にこたえるものとすることができるか、それとも低迷のまま推移させて破綻を招来するか、それはまさに我々自身の選択にかかっているのであります。
　このような状況を踏まえまして、我が党は先般総合経済対策要綱を打ち出し、政府はそれにあわせて財政措置を伴う六兆円を上回る規模の緊急経済対策を決定いたしました。今後にとって最も重要なことは、内外から日本は言うだけで実行が伴わないとの批判を受けることのないよう、これをいかに実施していくかであります。本国会は、そのための補正予算など重要な事項を審議する国会であり、その意義は極めて大きいと言わなければなりません。
　ます、私は、総理に対して、この緊急経済対策と補正予算が日本経済の成長にどれほど寄与するかを含め、その基本的な考え方をお伺いしたいと存じます。
　総理は、所信表明演説において、行政改革の上に残された課題はあたかも連山を望むがごときであると重ねて強調されました。私も同感であります。我々は、時代の変化の中で、行革を日常の仕事として長期にわたり推進していかなければなりません。また、財政改革も依然として国政の緊要の課題であります。高齢化社会の急速な到来、国際社会における日本の責任の増大等を考えると、安易な財政運営は決して許されないのであります。このような見地から、私は、今回の補正予算において特例公債の増発が避けられたことを高く評価するとともに、今後とも特例公債からの脱却の努力を続けなければならないと考えるものであります。
　今後、時々の経済情勢に適切に対応しつつ、財政の対応力を回復していくという困難な課題に向けて、総理はどのような方針をお持ちであるか。とりわけ、私は、昭和六十三年度予算は、今次補正予算の方針を踏襲して内需拡大の方向を維持すべきものと思いますが、緊縮と積極をどう調和させるか、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　総理、我が国の税制は、社会経済情勢の著しい変化の中でさまざまな問題点を抱えております。各種の世論調査を見ましても、国民の多数が現行税制に不満を表明しており、これが国民の活力の展開を妨げることにもなりかねません。政府及び我が党は、この状態を改めるため、売上税を含む税制改革案をさきの国会に提出しましたが、国民各位の御理解を得ることができませんでした。
　しかし、衆議院議長も言われるとおり、「税制改革問題は、今後の高齢化社会に対応する等、将来のわが国の財政需要を展望する時、現在における最重要課題の一つ」であり、「従って直間比率の見直し等今後できるだけ早期にこれを実現できるよう各党協調し、最大限の努力をはらう」という必要があると思うのでございます。（拍手）
　現在、税制改革問題は、本院に設置された税制改革協議会において与野党間での検討が行われておりますが、税制改革の緊急性にかんがみれば、衆議院議長の要請のとおり、できるだけ速やかに国民の立場に立った整合性のある改革案を明らかにするよう努力をすべきであると思うのであります。とりわけ、所得税減税に対する国民の要望は極めて強く、所得税の減税先行はこのような改革全体の一環として早急に実施されなければなりませんが、同時に、国民に対して責任を持つ我が党としては、恒久的な財源を確保する道を講ずべきであると考えます。税制改革についての総理の御所信をお伺いいたします。
　総理、私は、円高や経済・産業構造の転換等を背景として、不況業種やその関連地域を中心に一時休業、人員削減等の深刻な問題が生じていることを、大きな政治課題として極めて重視しておるのであります。その解決は決して容易ではありませんが、基本的には、内需の拡大による景気の着実な浮揚を図りつつ、業種や地域の動向に応じて雇用を積極的に創出していくことが必要であります。我々は、各種の政策努力を重ねて、産業構造転換により、地域、業種、年齢等によって生ずる雇用の過不足を調整するよう努力するとともに、経済社会の新しい方向に沿った発展分野への円滑な労働移動を進め、失業に苦しむ人をできるだけ少なくしなければなりません。
　雇用情勢をどう認識し、円高、産業構造の転換等に対応した雇用対策をどう進めていかれるのか、とりわけ労働時間短縮の問題をも含めて、総理の御見解を伺います。
　東京がニューヨークと並んだ一大国際情報金融センターへと進む中で、都心商業地に端を発した地価高騰は、周辺の一般住宅地にも波及し、極めて憂慮すべき事態を呈しています。都内の一部の地域では、一年間に土地の価格が二倍以上になったところすらあります。かかる異常な地価の高騰は、民間の建設意欲を鈍らせ、住宅取得や居住水準の向上等を阻むばかりでなく、道路、公園等への公共投資を非効率化させるなど、内需主導型の経済運営に重大な支障となるものであり、このまま放置しておくことはできないのであります。
　このような事態に対処するため、総理は、所信表明演説において、各種施策を総合的に実施するほか、臨時行政改革推進審議会に諮問する旨の方針を明らかにされました。しかし、事態は急を告げており、土地の供給、投機的な土地取引の抑制の両面からの効果的な対策を強力かつ速やかに講ずることが必要であります。特に投機的な土地取引については、地方公共団体とも協力しつつ、土地取引規制、土地税制、金融規制等、各種の施策を総合的に実施すべきだと考えますが、いかがお考えでありましょうか。
　最近の物価動向の特徴は、卸売物価と消費者物価の動きの乖離であります。すなわち、本年一月の前年同月比をとってみると、総合卸売物価が一〇・三％下落しているのに対し、消費者物価はわずか一・一％の下落でしかありません。このことは、円高と原油価格の低下のメリットがまだ消費者に十分還元されていないことを意味しております。経済企画庁の試算でも、本年三月までに輸入価格の低下によって水際で発生した差益は合計約十八兆円であるのに対し、国内物価上昇率の低下を通じて経済全体に還元された分は、そのうち約十兆円であり、約八兆が還元されずに残っているとのことであります。政府は消費者への還元に一層努めるべきではないでしょうか。
　一方、我々は、今後の物価動向にも注意していかなければなりません。最近は円高傾向も一服の感があり、さらに原油価格も上昇してきております。加うるに、都会の地価の急騰と内需拡大策の推進は今後物価に影響するおそれもあり、警戒を怠るべきではないのであります。これら物価の問題について、総理はどのような御見解をお持ちでしょうか。
　中曽根総理、最近、日本の農家の多くは、農産物の内外価格差、農業保護のあり方等についての社会の関心の高まり、諸外国の市場開放要求などにより、農業の将来に不安を抱くようになりました。我が党は、農産物の全面自由化を承認するものでは決してなく、他の先進諸国と同様に、農業にはある程度の保護が不可欠と考えているのであります。稲作等の生産性向上に取り組んでいくべきことはもちろんでありますが、農政審議会の昨年十一月の答申を踏まえ、我が国農業の役割や国土条件の制約等につき諸外国の理解を得つつ、農家が希望を持って農業に取り組むことができる農政を展開していかなければなりません。将来に向けては、経営感覚のすぐれた担い手を育成し、これらの人々を中心として生産規模の拡大を進める施策を強化することが必要でありましょう。
　なお、日本農業の主産物である米について言えば、米価だけでなく、米の需給均衡にも強い関心を払うべきであります。そのためには、生産面での調整のみならず、米の消費拡大策を積極的に推進しなければなりません。農政に対する総理の御所見をお伺いいたします。
　我が国の治安は世界でも最高水準にあります。低い犯罪発生率と高い検挙率は、警察関係者が平素から心血を注いでいる結果であり、その努力には心から感謝しております。
　しかし、最近、兵庫県西宮市と静岡県浜松市において、許すべからざる暴力事件が相次いで発生しました。西宮の事件は、暴漢が朝日新聞阪神支局を襲い、いきなり銃をもって記者を殺傷するという悪質な犯罪であります。また、浜松の事件は、暴力追放運動の先頭に立っている地域住民や弁護士等を脅迫あるいは襲撃して危害を加えるというものであり、平穏な生活を営む善良な市民に著しい不安感を与えております。言論機関や市民団体に対するこのような攻撃は、自由と民主主義に対する挑戦であり、我々は絶対にこれを看過してはなりません。
　私は、この種の犯罪に対する警察当局の徹底的な取り締まりをこの上とも強化することを望むとともに、こうした世相についての総理のお考えをお尋ねいたします。
　次に、対外政策についてお伺いいたします。
　今次ベネチア・サミットは、国際経済及び政治の両面で極めて重要な時期に開催されました。世界経済は、この一年間、大幅な対外不均衡の継続、保護主義の圧力の高まり、為替レートの動向の不確実性増大など、東京サミット開催時より困難な状況下にありましたが、サミット参加国は、世界経済の安定的かつ力強い発展のため政策的協調の努力を行っていくとの立場に立って建設的な討議を行い、その結果ベネチア経済宣言が発せられました。
　総理は、かかる政策協調の一環として決定された我が国の緊急経済対策の内容につき各国首脳に説明を行い、高い評価を得られたとのことであります。世界経済は、今日、相互依存の度合いを高め、一国のみの繁栄はもはやあり得なくなっており、先進諸国は世界の繁栄のために緊密な協調行動をとっていくことを求められております。中でも、世界一の債権国家となった日本は、この政策協調を積極的に推進する責務があると考えます。私は、その意味から、ベネチア経済宣言で、我が国が開発途上国への資金供与を増加させるとの新たな措置を打ち出したことを歓迎する旨表明されたことを喜ぶものであります。
　以上の諸点に関し、総理は、今次サミットでの成果をどう評価し、今後政策協調の推進に際し、我が国が果たすべき役割をどう考えておられるのか、お尋ねを申し上げます。
　今次サミットの政治面での最も重要な点は、米ソ軍備管理・軍縮交渉、なかんずく、ＩＮＦ交渉が重要な局面を迎えつつある状況下において「東西関係に関する声明」が発せられたことだと思います。そして、この声明後の六月十五日、レーガン大統領はダブル・ゼロオプション提案を発表しましたが、これこそＩＮＦ合意の実現に向けた重要かつ有意義な第一歩でありましょう。
　私は、米国が、我が国を初めとするアジア諸国の立場にも十分配慮しつつ、ＩＮＦのグローバルな全廃を実現すべく努力してきたことを承知しております。一方、ソ連は、遺憾なことに、ＳＳ20をアジアに残すというこれまでの立場を変えておりません。核軍縮を率先して行うとのソ連の日ごろの発言からは理解に苦しむところであります。しかし、米ソ双方のＩＮＦを百弾頭ずつ、ソ連はアジア部に、米国は米国内に保有するとの暫定案は、協定の早期締結のためにはやむを得ざる措置であり、アジア部のＳＳ20を一基たりとも減らさないとの立場だったソ連をここまで譲歩させたという意味では、それなりの前進があったと言えましょう。もちろん、我が国としては引き続き最終目標たるグローバル・ゼロを求めていくべきであると考えております。
　これに関連して、一部報道で、総理が、米国がソ連のＳＳ20に見合う百弾頭をアラスカに配備すべきだと述べたと伝えられましたが、私の聞くところによると、総理は、米国がアラスカを含む米国内に配備する権利を主張したことを支持すると述べられた由であります。ただいま岡田議員にお答えがありましたが、この点を含め、重ねて総理の御所見をお聞かせいただきたいと存じます。
　日米関係は我が国外交の基軸であり、そのことは今後も毫も揺らぐものではありません。にもかかわらず、貿易不均衡問題を中心に両国間のきしみが次第に大きくなっていることは、まことに残念であります。特に懸念されるのは、我が国の一部に、みずからの経済的成功についてのおごりを感じさせるような米国批判の言論が見られることです。
　もとより我々は、いわゆる日本たたきのごとき米国の行動には自制を求め、米国に対しその財政赤字の削減を要請するなど、言うべきことは言うとの姿勢は堅持すべきでありますが、私は、我が国の今日の繁栄が、戦後米国から受けた温かい支援の上に築かれており、また現在も、ペルシャ湾における船舶航行の安全確保を初め、各分野における米国の協力に感謝することを忘れてはならないと思うのであります。また、我々は、米国に対してのみでなく、世界のあらゆる国々の国民に接するに当たり、謙虚な態度をもって節度と自制を重んじ、これらの国々の国民から信頼される言動をとらなければなりません。
　総理は、国際国家日本を主唱してこられましたが、私は、国民と国民同士のつき合いが深まってきた今、国際国家日本の核となるものは国民一人一人の心の国際化に求めるべきだと思います。総理の御見解をお伺いいたします。
　総理、私は、我が国にとって日米関係と並んで重要なのは日中関係だと思います。日中友好協力は、両国の繁栄と安定はもとより、アジア並びに世界の平和のかなめでもあります。日中関係が盧溝橋事件により戦争に突入したのは、今から五十年前の昨日、すなわち昭和十二年七月七日のことであります。また、今年は、両国がその不幸な関係に終止符を打ち、国交正常化の共同声明を発して十五年になります。この歴史的な意義ある年に当たり、過去を顧み、両国間の子々孫々に至るまでの友好協力の大切さを改めて銘記することが必要であります。
　我々は、日中共同声明の原点、すなわち、第一に、日本が戦争を通して中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省すること、第二に、日本は中華人民共和国が中国を代表する唯一の合法政府であることを理解することという二点を想起しなければなりません。幸いに日中両国は、この十五年間、歴代内閣を初め官民の努力によって基本的には良好な関係を維持発展させてきました。しかるに、最近、教科書問題、光華寮問題を初めとして日中友好関係に暗影を投げかけるような事態が起こっております。まことに憂慮にたえません。私は、かかる問題の解決に当たっては、「大事を化して小事となし、小事を化して無事となす」との精神をもって対処すべきだと思います。
　特に京都の中国人学生寮の光華寮をめぐる訴訟そのものについては、最高裁判所の判断にまつべきものであります。しかし、裁判所がもし上告理由書に基づいて民事訴訟法により政府に調査嘱託を行うような場合には、政府としては日中共同声明の原点に立って意見を述べられることを期待するものであります。総理の御所見をお伺いいたします。
　また、私は、朝鮮半島の緊張緩和がアジアのみならず世界の平和にとって有する意義を極めて重視しており、最近韓国が世界注視の中で立派に民主化の路線へ進むとの意思を明らかにしたことを喜び、その決断を高く評価するものであります。これによって韓国が安定と繁栄の大道を進み、来年のソウル・オリンピックが真の民族の祭典として世界の祝福の中に実施される見通しとなりました。我が国としては、同オリンピックの成功のためにあらゆる協力を行うべきであります。総理は、この韓国の決断についてどのようにお考えでありましょうか。
　また、私は、韓国と朝鮮民主主義人民共和国との間の対話がこれによって積極化され、朝鮮半島の平和的統一に向けて大きく一歩を進める契機となることを強く期待するとともに、我が国としてはこれへの環境づくりの意味からも、朝鮮民主主義人民共和国との間で民間レベルの経済、文化面における交流を増大させるべきであると考えるものであります。総理のお考えをお伺いいたします。
　私は、本年一月、さきの国会における代表質問において、「国民の信任を受け、国政を担当する政治家の倫理観が一般国民よりも一層厳しくなければならない」と申し上げました。私は、重ねて訴えます。政治にとって最も必要なものは国民の信頼であり、政治の浄化はそのための重要な条件であります。そのため、我々政治家は、おのれを省み、私心を去り、恐々としてみずからを持し、国を憂い、国民を思うことこそ政治家の使命であることを改めて認識するものであります。（拍手）
　政治の浄化に当たっての大きな問題は、同僚議員諸君も御承知のとおり、政治に金がかかり過ぎることであります。また、そのために議員個人は励ます会のような催しを行わざるを得なくなり、各方面から批判を受けております。この種の催しは一般庶民の感覚とはおよそほど遠いものであり、政治が国民の信頼を失うようなことにもつながりかねないのであります。政治倫理の問題を風化させてはなりません。私は、政治家個人の心構えとともに、選挙及び政治資金に関する諸制度の改革を真剣に検討すべきであると思います。（拍手）総理の御所見をお伺いしたいと思います。
　中曽根政権が誕生してから既に四年半以上が経過しました。本年十月末には、自由民主党の党則によって総裁の任期が終わることになります。したがって、本第百九回国会が現政権の最後の国会ということになるかと思われます。このような観点から、私は中曽根政権の業績を振り返ってみたいと思います。
　第一に、外交面であります。
　中曽根総理は、国際国家日本を唱えられ、日本の国際的地位をその経済力にふさわしいものに向上させるため、文字どおり東奔西走されました。総理就任直後の日韓関係の修復のための電撃的な訪韓と、日米関係強化充実のための第一回訪米を初めとする外遊の回数は、本日まで二十一回、訪問された国は二十八カ国に及んでおり、これは現職総理としての最多の記録であります。（拍手）
　この間に、総理は、世界の諸国の首脳との間に、経済面の話し合いのみでなく、政治対話、文化対話を進められ、軍縮・軍備管理の促進、自由貿易体制の擁護、開発途上国への支援を推進し、平和国家日本の立場を世界に明らかにされました。（拍手）また、五回のサミットにおいて、みずから積極的なイニシアチブをとって会議を推進されましたし、また、日米欧首脳との間には緊密な友情関係の構築に努められ、さらに、開発途上国に対しては政府開発援助の倍増に努力されるなど、その国際的な指導力は内外ともに認めるところであります。（拍手）
　第二に、内政面であります。
　中曽根総理は、「戦後政治の総決算」を標榜して、勇敢に各種の改革に取り組まれました。すなわち、前鈴木内閣の行政管理庁長官としてみずから着手された行財政改革を断行し、歴代内閣では初めて、省庁の統合や国鉄、電電、専売の民営化を初め、各種の堀難な改革を達成されるほか、財政赤字の克服に努め、財政の国債依存度の低下を実現されました。また、シャウプ税制以来という税制の大改革にも手をつけられ、それは現在、衆議院内に設けられた税制改革協議会において与野党間で審議が続けられております。同時に、総理は、二十一世紀に向けての人材育成を初め、教育改革にも着手されました。今やこの中曽根改革路線はとうとうたる大河となっており、何人もこれを逆流させることはできないのであります。（拍手）
　第三は、政治面であります。
　総理は、就任以来、常に政局の安定を念願し、そのために心を砕いてこられましたが、昨年夏の同日選挙において、自民党総裁としてついに三百四議席の獲得という結党以来の成果をおさめられ、いわゆる五十五年体制に終止符を打たれました。これによって与党は、多難な時代を乗り切っていく国民的基盤を固めることができたのであります。
　以上、内外にわたる中曽根総理の功績はまことに大きく、輝かしいものがあると言えましょう。
　中曽根総理、今日、時代は二十一世紀への大きな節目を曲がろうとしております。内外の政治的、経済的変動の荒波は、日本の社会にさらに一層大きな衝撃を与えつつあります。そして、このようなとき、我が国は政権交代のときを迎えます。
　「克く終りあること解し」とは中国の古い詩の一節であります。私は、総理がその任期の最後まで全力を振るってその職責を尽くし、有終の美を飾られることを切望するものであります。また、その後継者が政治的混乱や空白を生ずることなく誕生し、総理と同じく先人たちの業績を立派に継承して、これを発展させるよう心から期待いたします。（拍手）
　ところで、総理、理想的な宰想像とはどのようなものであるとお考えでありましょうか。最後にこの点をお伺い申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕