Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永野茂門君　最初に、極東有事に際しての集団的自衛権行使などの検討のあり方について官房長官にお伺いいたしますが、その前に、さきに行われました日米首脳会談ではすばらしい成果をおさめられ、二十一世紀に向かって日米両国がかたいきずなのもとに日本の安全、そしてアジア太平洋地域の安定、平和、ひいては世界の発展に対して重要な役割を果たしていくということを約束し、具体的にはまたいわゆるガイドライン、日米安保協力のあり方の研究、極東有事の際における協力のあり方について、さらに一歩進めた研究を臨場感あふれる姿でやっていくというように決定されました。大変に喜ばしいことであると思います。
　そこで、私は本日、集団的自衛権の行使を直ちに採用しろとか、そういうことを申し上げるつもりはありません。こういうものを決定する場合に、どういうようなことを検討しながらどういう考え方でやっていくべきであろうかということについて申し上げたいところであります。
　御承知のように、政府は極東有事あるいは日本周辺地域事態における日米協力のあり方について、現行の憲法解釈のもとで我が国は何ができるかを検討しようとしております。これそのものはそれだけの重要な意義を持っておりますが、この種の事態対処におきましては、日本の安全でありますとかアジア地域の平和、安定のために我が国は何をしなければならないのかをまず検討すべきではないかと私は考えます。その際、憲法解釈を含む現法制の枠を超えて検討することも必要ではないでしょうか。
　また、集団的自衛権を行使しないようにした場合、その不行使を継続する場合において、日米関係やアジア太平洋、ひいては世界の安定、平和にどのような影響を及ぼすかについて国民に明らかにすべきであると考えるものであります。この点について官房長官の御見解をまず承りたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　委員御指摘のとおり、過般の日米首脳会談、冷戦終結後の現状を踏まえていろんな議論がなされ、若干の結論も出たわけであります。
　よく誤解をされることは、集団安全保障に踏み込まなければ一朝有事の際に物事をなすことができないのではないかという議論もあることは承知をいたしておりますが、私たちは現行の平和憲法を守りながら、なおかつこの憲法解釈の中で何ができるか、この問題を検討しなければならないというふうに考えております。
　ただ、今ありますことは、完全な自衛権の中でも、完全な自衛権の行使の中でもまだ法制化をされていない、あるいは想定をされていない、そういう問題が幾つかあるわけであります。ですから、戦後五十年たった今、この日米安保条約というのは、貧しい、弱い日本という国を、武力を放棄した日本を助けるというのが発生起源ではなかったかと思いますが、五十年たった今日、日本も経済力を増し、日米安保条約というその中でアメリカだけに依存をしていいのかどうなのかというのはもちろんこれは大きな問題がありますから、自衛隊があることは、自衛権があることは当然のことであります。
　しかし、一方、アメリカと日米安保条約を結んでアメリカだけに日本の有事の際守ってもらう、その片務状態が果たしてアメリカの国民の納得を得られるものかどうか。これを考えますと非常にバランスに欠けた感じすらするわけであります。
　そして、私たちは今、憲法の許す範囲内、また米軍の日米安保条約に期待をするもの、こういう中でどういうものができるかということをこれから検討し、そしてその中でさらにもう一回厳密な憲法解釈を行いながらその事態に対処していく、このための作業を始めようとしているわけであります。
○永野茂門君　何ができるかということを検討する前提の頭の中には、少なくもこういうことをやるべきではなかろうかということがあるはずであります。いずれにいたしましても、冷戦後、二十一世紀に向かっての重大な転換点に立ちましてこれからの我が国の進路を過たないように、特に将来を洞察して国民とともにその準備を怠らないことが必要だと思います。繰り返しますけれども、どうか集団的自衛権の行使につきましては、これを不行使でずっと通すといった場合の影響についても十分検討され、国民とともに考えるようにしていただきたいと思います。
　次に、類似の問題でありますけれども、武力行使を伴う多国籍軍などに我が国が参加することにつきましても、これを違憲として不参加を続ける場合、経済大国でありＰ５とともに国連の主要な国であり、そして米国とともに国際的なリーダーシップを期待されている我が国の地位と国際的な役割にかんがみまして、今のような状態を続ける場合に国際的な影響をどのように見積もっておられるか。これも私は政府はだんだんと国民に明らかにすることが重要であると考えます。この件につきましての官房長官の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　私は、現在の極東の状態を見て、直ちに有事体制が有事になるというふうには理解をいたしておりません。平和維持のために我が国はどういう力をいたすことができるか、これが私は第一義的に大切なことだと思います。
　それから、もう委員は専門家でありますから百も承知のことでありますが、百年兵を養うはこの一事のためなりということもありますけれども、万が一にも起きないことを想定しながら、なおかつ私たちはその準備もいたしておかなければならない。それは、私たちが憲法上、武力をもって他国との間の交渉事をなさないという大前提の上に立ってでありますから、このことを踏まえてやるならば、私はその有事の際の対応はおのずと理解をされる状態でなし得るというふうに確信をいたしております。
○永野茂門君　今ＰＫＯ法のいわゆるＰＫＦ条項は凍結されておりますが、この凍結ももはや解除すべき状況に達していると私は考えるものであり、アメリカやＥＵなどとともに世界の紛争の予防、平和の回復、維持などにも主要な役割を日本は分担すべき時代に入ったと認識すべきではないか、こういうように考えるものであります。
　長官、いろいろとお考えのことだと思いますが、その辺につきましても深い洞察力を持って国を引っ張っていかれることをお願いいたします。
　第一問については終わります。
　次に、防衛の所要と宇宙利用などにおける平和原則との調節について防衛庁長官にお伺いいたします。
　我が国の戦略情報分野での偵察衛星の利用は必要不可欠なものであり、また将来、対ミサイル防衛システムを展開し、これを運用することは我が国の安全にとって必須のものであると考えます。
　宇宙を利用する偵察衛星は直接の攻撃武器ではありませんし、対ミサイル防衛システムは防御専用の武器システムであり、ミサイル防衛につきましては他に代替する手段はありません。そういう点から考えますと、国会決議にいう平和原則にこれらの二つのシステムは反しない、こういうように解釈していいのではないか、そういうように認めるべきである、こう考えるわけであります。これについて、防衛庁長官はどういうような御見解をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（臼井日出男君）　専守防衛を旨とする我が国の防衛にとりまして、各種情報機能の充実は極めて重要であります。そのことから、防衛庁といたしましても、有力な情報収集手段の一つである偵察衛星につきましては従来より関心を有しているところでございます。
　ただいま委員から御指摘をいただきました国会決議の件につきましては、国会決議の有権解釈につきましては国会でなされるものでございますが、その利用が一般化している衛星及びそれと同様の機能を有する衛星につきましては、自衛隊による利用も認められるものと考えております。
　現在のところ、偵察衛星の保有につきましての構想ないし計画はございません。しかしながら、今後具体的な問題が生ずれば、それに応じて十分検討いたしてまいりたいと考えております。
○永野茂門君　偵察衛星につきましてはもう長い間この保有について論議が行われておるわけでありまして、ぼつぼつこれの保有、運用について一歩踏み出すべき環境に達しつつあるのではないかと思います。
　そこで、防衛庁は現在米国が開発しつつあるＴＭＤあるいはＢＭＤの共同開発に参加するかどうかということについて調査研究を行っておりますが、現在の調査研究の状況について承りたいと思います。
○政府委員（秋山昌廣君）　弾道ミサイル防衛につきましては、我が国防衛政策上の位置づけですとか我が国の対応につきましての政策判断を行う必要があると考えておりますが、そのためには弾道ミサイルの脅威、それから弾道ミサイル防衛システムの具体的内容あるいはその技術的可能性、費用対効果等、多岐にわたる問題につきまして検討することが必要であります。現在、日米共同で研究を進めているところでございます。
　平成七年度予算におきましては、我が国の防空システムのあり方に関する総合的調査研究に係る経費を計上いたしまして、弾道ミサイル攻撃などの空からの脅威に対処するための防空システムの機能、性能等について委託研究を実施したところでございます。八年度予算におきましても、引き続き本調査研究を行うため所要の経費を計上しております。
　防衛庁といたしましては、これによりまして弾道ミサイル攻撃などの空からの脅威に対処するための防空システムについて分析評価を行いまして、本件政策判断に必要な技術的資料の収集に当たりたいと考えております。そして、このような検討をも踏まえまして弾道ミサイル防衛に関する政策判断を行っていく、そういうプロセスに入っていくということでございます。
○永野茂門君　米側の研究開発がどの程度進んでいるかということは御掌握だと思いますが、もしお話しできるならばそれを話していただきたいし、そしてそれに対して日本側はどういうような検討をしつつあるか、これもお話し願いたいと思います。
○政府委員（秋山昌廣君）　現在、我が国は弾道ミサイル防衛構想ということで、ＢＭＤ研究ということでやっておりますが、御案内のとおり、米国はＴＭＤという戦域ミサイル防衛についてかなりの研究が進められているというふうに理解しているところでございます。もちろん、いわゆる宇宙配備の要撃兵器から国家ミサイル防衛、いろいろなプロセスがあって、現在このＴＭＤというものをやっているわけでございます。
　ＴＭＤ構想の概要は御案内のことかと思いますけれども、戦域、戦術ミサイルから在外配備の米軍、それから同盟国、友好国、これを防衛する構想でございまして、上下二層の防衛が必要だという考えであります。そして、当面、まず現有の防空システムの能力向上を行う、続いてペトリオット、それから戦域高高度地域防衛ミサイル、これはＴＨＡＡＤと言っておりますが、そういったもの等との組み合わせによる新しい防衛システムの開発を実施するという構想と承知しております。
　経費につきましては、一九九七年度から五年間で約百四十億ドルをＢＭＤというものに投入する、そのうちＴＭＤにその予算が配分されると聞いております。一九九六年度予算ではＢＭＤ予算約三十五億ドルのうちＴＭＤに二十三億ドルが投入されるということで、かなりの予算を投入して研究開発を進めていると承知しております。
○永野茂門君　次に、本件に関連いたしまして、宇宙利用において平和利用でなければいけないとか原子力において平和利用でなければいけないとか、こういうことが日本では非常にやかましく言われて、これは非常に大事な原則ではあります。
　しかしながら、そういう考慮をしても当然使うべきもの、あるいは当然軍事目的で使用していいようなものまでもこれを非常に忌避するという風潮があるわけであります。私はこれについて、例えば平和イコール非軍事とかあるいは軍事力即侵略戦力であるとか、こういう風潮は全くの誤りであって、その辺を基本的に直さないと日本の物の考え方が修正されていかないし正常な判断ができない、正常な政治、正常な国家行為ができないということに陥っていく、あるいは現在残念ながらそういう状況にある、こういうように見ています。
　世界の今の情勢は至るところで紛争が行われ、至るところで国連の平和維持活動あるいはその回復活動が行われておるわけでありますが、こういうものを見るまでもなく、現在、軍事力が平和の創出でありますとか維持回復に重要な役割を演じていることについて論をまちません。したがって、こういうことにつきましてもっともっと国民に訴えて、これは憲法の精神に反するものではなくて憲法の精神に全く合うものでありますから、そういうことに一層努力する必要がある、こういうように私は考えておりますが、防衛庁長官の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　先ほど来、防衛局長からお話を申し上げておりますが、弾道ミサイル防衛につきましては我が国防衛政策上の位置づけや我が国の対応につきましての政策判断を行う必要がある、こういうことで、先ほど来申し上げておりますとおり、そのために弾道ミサイルの脅威、弾道ミサイル防衛システムの具体的内容、その技術的可能性、費用対効果等多岐にわたる問題について検討を進めることが必要であり、現在、日米共同で研究を進めているところでございます。
　委員お説のとおり、現時点では我が国に必要とされる弾道ミサイル防衛システムがいかなるシステムであるか明らかになっておらないわけでございまして、それらが具体化する時点で先ほど来お話しの宇宙の平和利用に関する国会決議との関係も明確にいたしたい、こう考えております。
　なお、私もこれらの問題については防衛庁の方にも、ぜひとも早い機会にこの研究の区切りをつけ、このことをはっきり決めるようにということを申し伝えている次第であります。
○永野茂門君　この質問の終わりに私が質問いたしました軍事力の平和に対する意義、これについてもっと国民に訴えたらいかがですかという質問に対してはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（臼井日出男君）　我が国の防衛は私ども防衛庁、自衛隊が担当いたしているわけでございますが、委員お話しのとおり、我々の力だけで日本を守るということはできないわけでございまして、国民の広い御理解と御支持がなければできません。そういう意味におきまして、これからもできるだけ国民が我々の活動を御理解いただけるようにしっかりと国民にも訴えてまいりたい、このように考えております。
○永野茂門君　ぜひ国民が軍事力の意義を十分理解し我が国の防衛が万全を期することができるように、政府一体となってぜひ御努力を願いたいと思います。私ども政治の側におきましても、もちろん与党、野党を問うことなく、この点については一体となって努力する必要があると感じております。
　次に、毅然たるアジア外交のあり方についてということで官房長官の御見識を伺いたいと思います。
　中国、ロシア両国、特に中国がアジア太平洋地域の将来に非常に大きな影響を与える国となってきておる、将来はますますその傾向が強くなるということは人口に膾炙され、そして多くの人が認めておるところであります。両国がより一層国際協調路線にコミットするように、日米両国は根気強い共同努力を継続しなければならないと思います。
　そこで、中国の状況を見ますと、核実験の継続、台湾に対する武力威嚇、軍事力の増強あるいは領域法による係争地域の一方的な領有宣言といいますか帰属宣言など、非常に一方的な自己主張をやっておるわけであります。これに対して我が国が抗議を継続していることは十分承知しておりますけれども、必ずしも明確に我が国の反対意思を伝達しているとは認めがたいものがあると見ます。
　そこで、例えば経済協力の部分的なカットでありますとか縮小でありますとか、その他一層明確な具体的意思表明の手段を用いて、将来覇権志向になり得る芽を摘み取るということで、先ほど申し上げました基本的な考え方である、中国などが一層国際協調路線にコミットし国際ルールに従って民主的、自由な状態を続けるということをかち取らなければなりません。そういうための継続努力というのは非常に大事だと思いますが、官房長官はいかにお考えでありましょうか。とにかく大変にソフトな道と、それから一方でやはりしっかりした毅然たる態度による説得あるいは意思表示をちゃんとやる必要があると思いますが、官房長官はいかにお考えでございましょうか。
○国務大臣（梶山静六君）　我が国は、中国が均衡のとれた経済発展を維持し、また日中間の協力関係を深めていくことがアジア太平洋地域、ひいては世界の安定と繁栄につながるというふうに考えております。我が国はこのような認識に基づき、引き続き中国の改革・開放政策を積極的に支援していくとともに、対話を通じて核軍縮等に関する国際社会の関心を中国側に率直に伝えていくことにより日中間の協力を促進し、未来志向の日中関係を築いていくべきだ、原則的にはこのように考えております。
　残念ながら核実験その他が現在も進行し、終結をしたとは断定できない状況にあります。ですから、この核実験の実施を踏まえて、中国が核実験停止を明らかにしない限り、対中無償資金協力の一部の例外を除き供与しないという前例のない強い措置をとったところでもございます。そして、今般の中国の台湾沖での軍事演習に関しては、東アジアの平和と安定の観点から我が国としても憂慮しており、先日の日中外相会談において外務大臣から、国内の反応には強いものがあり、今回のやり方には疑問を呈さざるを得ない旨を率直に伝達をしたところであります。
　このように、我が国は中国に対して我が国の立場を明らかに伝えてきております。ただ、強い調子と弱い調子というものは一律的に言えば軍事的なものあるいは平和的なものというふうに誤解をされがちでありますが、日本は武力をもって他国を威嚇しない、この大前提があるわけでありますから、対話を通じてこの問題は処理をしていく、そして中国が健全な経済政策やあるいは国民生活の向上等を通じて平和志向になっていくことを私たちは願っていかなければならないというふうに考えております。
　そういう観点から、これからも対中経済協力、なかんずく円借款を通じて対中政策の基本的な部門を我々は形成をしていく、こういうことを継続することによってこれからの中国の、いわば穏健路線と言っていいのかどうかわかりませんが、中国がアジアの中において平和的な友好的な安定勢力になることを我々は望んでいかなければならないというふうに考えております。
○永野茂門君　官房長官のおっしゃることはよくわかりますし、大体その方向へ行っておると思いますし、軍事力などをこういうところに持ってくることはもうナンセンスであることは言うまでもありません。
　ただ、日本の中でもそれから諸外国のいろんな幹部と話し合ってみても、中国だとか北朝鮮、北朝鮮とは国交がないわけでありますけれども、朝鮮半島の北、南等に対する日本の顔は非常に弱い、弱過ぎる。大事なときにはやっぱりきりっとした顔をするのが本当じゃないかという声も非常によく聞きますし、私もそういう感じを持つことが多いわけでありまして、そういうことは十分御勘案を願いたい、こういうことを申し添えさせていただきます。
　次に、北朝鮮等の問題について触れたいと思います。
　北朝鮮の核疑惑もまだ引き続き警戒のシグナルを送る必要があり、絶対にその開発を進めさせてはいけないと思います。また、ミサイルをよく日本海に実験的な射撃と称して試射を行っておりますが、これは一種の威嚇でありまして、しかしこういうことについては断固とした態度で意思を表明する必要があると考えます。
　韓国との関係では、竹島問題はやはり領土の問題でありまして、主権の問題でありますので、これは画然とした取り扱い、ちゃんとした話し合いといいますか抗議をし、いい解決方法を見出さなければならないと思いますが、国際司法裁判所に訴えることについても韓国側は拒否しております。いずれにしろ協議機関を設置して、韓国の実効支配を白紙に戻すような調整を進めるべきであると考えます。
　私がこの第三問で訴えようとしていることは、これらの近隣諸国に対して良好な関係を保ちながら、つまり経済的にも政治的にも友好的な支援を続けながら、その中で将来に禍根を残すようなことがないように毅然たる外交をさらに工夫する必要があると考えるということであります。官房長官の御見解を承ります。
○国務大臣（梶山静六君）　まず第一に、北朝鮮の核疑惑ないしはミサイルの威嚇発射についてでございますが、北朝鮮の核兵器開発問題は国際的な核不拡散体制やあるいは国際社会の安全保障にかかわる重大な問題であります。我が国自身が直面する安全保障の重大な懸念でもあるわけであります。しかし、日本が単独でこの懸念を払拭することは残念ながら今の状態では十分ではございません。
　ですから、一九九四年十月の米朝合意は北朝鮮の過去、現在及び将来の核開発に関する透明性を確保するとともに、北朝鮮の核兵器開発の可能性を将来にわたって封じようとするものであり、我が国としても右の合意を支持し、また合意の実施過程において北朝鮮が南北関係により前向きに取り組む等、国際社会の一員として責任ある態度をとるならば北東アジアの緊張緩和につながるものだ、このように考えております。
　今後とも我が国としてはＫＥＤＯ等に対する積極的な貢献を通じて北朝鮮の核兵器開発問題の解決に向け、米国、韓国と共同歩調をとりながら最善の道を尽くしたい、このように考えております。
　なお、韓国との関係について、特に竹島問題の領有についてでございますが、協議機関を設けてということもございますけれども、これはそれぞれの主権の主張でございます。韓国の領有権については我が方の立場は一貫しているものでありますし、韓国側に対して各レベルにおいてあらゆる適当な機会をとらえて我が方の立場を申し入れる等、外交努力を重ねてきていることは御案内のとおりであります。
　したがって、韓国の竹島に対する実効的支配が既に確立している、あるいは今後確立されるというようなことはないわけであります。有効に支配をしていないという現実、というのは平穏でないということでありますから、平穏ではなくそれぞれが異議を唱えているわけでありますから、それはそういうことにはならないというふうに考えております。
　韓国側が、竹島は自国の領土である、我が国が竹島の領有権を主張しているのは韓国として容認し得ず遺憾であるとの立場で、かかる状態にかんがみれば、御指摘のように両国間で協議機関を設置して本件を調整していくというのは、両方の主張が違うわけでありますから、お互いに放棄をしない限り私はこの問題の二国間の調整というのは大変難しい、現実的なものではないというふうに考えております。
○永野茂門君　官房長官に対する御質問はこれで終わるわけですが、以上、官房長官に対する二つの質問、そして真ん中の防衛庁長官に対する御質問、私がこの三つを特に取り上げたのは、この前の日米会談が一つの契機となるべきものであると考えるわけですけれども、とにかく二十一世紀に向かって日本はこれだけの力を持ち、今後もこれだけの力を維持しながら、あるいはそれを拡大しながら、とにかく世界のリーダー国の一つでありますので、そのリーダー国の一つとしてそれにふさわしい国際的な役割、責任を果たしていく、そういう体制に本当に転換していかなきゃいけない時期が今であると思うからであります。そして、これを逃すとなかなか再びチャンスが来ないのではないか、この数年間が本当に大事な時期であると思うわけでありまして、いろんな日本の物の考え方、日本の国家の哲学、そういうものを本当にここで見詰め直してちゃんとした展開をやらなきゃいけない、こういうように感じておりますので、特にこの三つを取り上げて官房長官の御高見を拝聴したわけでありまして、どうか今後とも御活躍をお願いしたいと思います。
　次に、第四問に移りますが、武器輸出の管理体制の強化について防衛庁長官にお伺いいたします。
　先ほどアジア外交のところではロシアのことに触れませんでしたけれども、ここで特にロシアも問題として取り上げてみたいと思います。
　緊張緩和のための多国間の安全保障の枠組みづくりの一環として、武器でありますとか軍事技術の輸出をコントロールする必要があることは論をまちません。日本が提唱して既に国連に設置した通常兵器の移転登録制度によりまして多数の国が既に登録を行っており、この制度はそれなりの成果を上げつつあるわけでありますけれども、中国、ロシアの動きは依然として不明な点が多く、とにかく中国、ロシア、そして北朝鮮は武器あるいは武器技術の輸出の一方の旗頭といいますか、世界で注意を要する輸出国がアジアに集中しておるわけであります。そういう意味でこの地域が世界の不安定要因をつくる原因になりかねない、ほかの地域の紛争を起こす材料ですけれども、その原因をつくる地域になりやすいということで、特に警戒を要するものであると考えます。
　ロシアの昨年の武器輸出額は三十億ドルにも達しておりまして、一昨年の十七億ドルなんかに比べますと、大変な拡大であります。経済的な力がないので、こういうもので必要な外貨を獲得するということもその一因かもしれませんけれども、インド、中国などへ向けて、戦闘機や潜水艦だけではなくて、御承知のように核兵器などの大量殺りく兵器に関する物資あるいは技術の流出が続いております。同様の懸念が中国からパキスタンヘ、あるいは北鮮からリビアへ核技術、ミサイル技術がどんどんと渡されております。
　アジアにおける武器及び軍事技術の移転や輸出に関する情報収集と管理体制の確立に向けて協議の場を特に設定し、これは例えばＡＲＦの中につくってもいいしあるいは別につくってもいいわけでありますが、何らかの協議の場を設定いたしまして、アジアの緊張緩和と世界へ緊張の種をばらまくようなことのないように、安全保障の強化に貢献することが我が国に期待されていることと思います。
　先ほど御説明がありましたけれども、防衛庁もこの方面、つまり信頼醸成その他のフォーラムで活動しながら平和の網をつくっていくことについて責任の一端を負うことになってきておるようでありますが、防衛庁長官の本件に関する御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　冷戦終結後、兵器等の無秩序な移転、拡散が国際的に懸念をされておりますことは委員御指摘のとおりでございます。
　防衛庁といたしましては、これまでも専門的見地からの助言あるいは情報交換等を通じまして国際的な兵器の不拡散体制をより実効的なものとするための協力をいたしてまいってきております。
　また、国連軍備登録制度への登録を通じて、みずからの軍備の透明性、公開性を保つとともに、他国に対しても同制度への参加による兵器輸出入の透明性の向上を促してまいってきているところでございます。
　委員御指摘のＡＳＥＡＮ地域フォーラムにつきましても、第一回及び第二回のＡＳＥＡＮ地域フォーラムにおいて国連軍備登録制度への登録を未登録国に対して推奨するなどの努力が行われており、防衛庁としても引き続きかかる動きを初め地域における兵器の不拡散のために積極的に努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
　なお、この国連軍備登録制度には既に中国等も加盟をいたしておるわけでございますので、こうした場を通じてさらに私どもの主張というものを訴えてまいりたい、このように思っております。
○永野茂門君　ヨーロッパのＯＳＣＥが紛争防止センターなどを運用しようとして、若干の実績があるようでありますが、アジアにおいてもだんだんとそういう方向に成熟させていき、特に武器の移転については日本はかなり前からリーダー役を買って出ておりますので、アジア地域においてその模範をつくり上げる、あるいはテストをしっかりやるというようなお考えも必要ではないかと思います。
　次に、即応予備自衛官につきまして防衛庁長官にお伺いいたします。
　政府は新防衛大綱で、事態の推移に円滑に対応できるように適切な弾力性を保持することを目的として、定数一万五千名の即応予備自衛官を設けることとしていますが、この即応予備自衛官は自衛官の編成定数の中に入れられており、有事の際にはまさに即応的に出頭し戦力化されなければならない存在であります。
　そこで、即応予備自衛官の将来の採用計画はどうなっているか。それから、即応予備自衛官を確保維持するためには彼らを採用している企業等の理解がなければならないけれども、それらのためにどのような法的支援を準備しようと考えているのか。
　これはとにかく休暇をとって参加するわけですが、この予備自衛官が持っておるポストは他の人によってその休暇の間は穴埋めしなきゃいけないということで、企業にとってかなりの負担になっていることは間違いありません。それが予備自衛官の訓練参加率が下がったり、あるいはまた予備自衛官を長く務める人が必ずしも十分ではないというような状況の原因になっておりますが、これに特にどういうような支援を考えておるかということであります。
　それと関連してですが、即応予備自衛官の訓練参加率を高めるために特に工夫することはどういうことでありますか、また練度の向上維持のためにどのような施策を考えているか。かなり細かい質問になりましたけれども、新しい制度でもありますし、よろしくお願いいたします。
○政府委員（秋山昌廣君）　ただいま御質問にございましたように、即応予備自衛官につきましては、新防衛大綱におきまして編成定数十六万人の中に常備自衛官定員十四万五千人と合わせ一万五千人が示されているところでございます。
　将来の採用計画ということでございますが、とりあえず平成八年度からスタートする新中期防におきまして改編する師団及び旅団の一部の部隊を即応予備自衛官を主体として編成いたしたいと考えておりまして、この中期防の計画期間末の員数といたしましておおむね五千人程度をめどとして持っているところでございます。したがいまして、部隊改編にあわせまして平成九年度以降可能な限り早期の導入を図りたいというふうに考えております。
　また、企業等の理解を得るための施策あるいは訓練への参加率を高めるための施策等々についての御質問がございました。率直に申し上げまして、九年度の予算要求にあわせまして今部内で鋭意検討している最中でございまして、御指摘の点はいずれも大変重要な点でございます。
　特に訓練への参加率を高めるためにどうしたらいいだろうかということは、例えば年間の訓練の日をどのぐらいとるのか、あるいはどのぐらいのインターバルでそれをやるのか。まことに申しわけないんですけれども、土曜、日曜が活用できるかどうかといったような細かい議論を今しておりますが、いずれにいたしましてもこの即応予備自衛官は第一線の部隊に充当できる程度の練度、即応性を有する必要がありますので、企業への対策も含めまして今鋭意検討中でございます。
○永野茂門君　ちょっと先の方のことを聞きまして申しわけございませんでした。防衛庁長官、本当にありがとうございました。
　最後に、総理府に恩欠者に対する慰労金の支給の検討についてお伺いいたします。
　私自身も本当は恩欠者になるべきところだったわけでありますが、引き続き公務員になったものですから通算されて恩欠者にならずに済みました。
　そこで、恩欠者につきましては基金法に基づく慰労措置が始められ、そして今後ともこれが続けられるということになっておりますが、恩欠者で残っている人たちは、私のように引き続き公務員になったことで実質的に恩欠が解消されたという人はうまくやっているなと、率直に言ってですね。
　それから、シベリア抑留者は御承知のように慰労金が特に出たわけですね。これは基金法をつくるときにそういうことを趣旨として挙げておったはずでありまして、私どもその基金法の審議に参加していた当時の内閣委員といたしましては、この基金でいいのかなと思っていたわけでありますけれども、こういうものとの比較においてやはり不公平感が解消できずに不満が続いておるようでありまして、今の慰労の措置について、受け取らないという人もおりますし、毎年何度かの陳情が続いておるわけであります。
　私自身も、私のかつての部下の中にたくさん恩欠者がいるわけでありますが、慰労金支給について検討する余地はないんだろうかと。私は検討していただく必要があるんじゃないかと考えますが、難しいでしょうけれども、御見解をお願いいたします。
○政府委員（平野治生君）　ただいま先生からお話もございましたとおりに、恩給欠格者を初めとするいわゆる戦後処理問題はいろいろ経緯がございます。
　戦後処理問題懇談会というのがございまして、そこの報告の中で、「求められることは、これらの尊い損害、労苦が時日の経過とともに国民の記憶の中から忘れ去られ、風化していくことを防ぎ、更に後世の国民に語り継ぐこと」だということと、「戦争により損害を受けた関係者に対し衷心から慰藉の念を示す」ということだという御指摘がございまして、「このため、今次大戦における国民の尊い戦争犠牲を銘記し、かつ永遠の平和を祈念する意味において、政府において相当額を出捐し、事業を行うための特別の基金を創設」しろと、こういう提案がございまして、それに基づきまして既に御承知のとおり平和祈念事業特別基金を設立いたしまして、関係者に対し慰藉の念を示す事業をやっているわけでございます。
　それで、一つの大きな柱は、恩給欠格者の方々に対しても、御労苦を後世に伝えるための資料の収集とか調査研究とかあるいは展示会だとか、つまりそういう御労苦を後世につなぐ事業をひとつやっていくということと、その御労苦に対して御苦労さまでしたという慰藉の念を示す書状あるいは銀杯等の贈呈を行っているわけでございまして、私どもとすればこの基金事業を適切に今後とも運営してまいりたいというふうに思っているわけでございます。
　そこで、ただいま先生から御提案がございました慰労金の要請があるということは私どもも十分承知しているわけでございます。公務員になった場合、御承知のように、これは恩給法の分野に入るのでございますけれども、恩給法は戦前から公務員と軍人というものに適用されるいわば年金法でございましたので、軍人の方もいわば公務員ということでございましたので、戦後まさに公務員になられた方は通算手続がとられた。ところが、いわゆる国民年金とか厚生年金とか、そういう年金になった方は年金制度が違うということで通算制度がございませんでしたもので、それが不可能になったということでございます。それを通算すればいいじゃないかということはございますが、これは厚生省の問題でございますから極めて難しいということになっているわけでございます。
　ところで、もう一つ御指摘がございましたシベリアの抑留者に対しては、基金法におきまして、御承知のとおりシベリアは非常に酷寒の地であり、あのような厳しい労働と申しますか御労苦をなさったということに対する慰労の措置といたしまして、確かに十万円というわずかの額で、額的にはいろいろあるかと思いますけれども、そういう額を慰労金として支給するような法律体系にしたわけなのでございます。そういうことでございますので、ちょっとシベリアの方々といわゆる恩給欠格者の方々とは、状況と申しますか、少し違うんではないかなというふうに思っているわけでございます。
　したがいまして、私どもとすれば、今行っております慰藉の事業というものを累次、範囲の拡大というとオーバーでございますけれども、いろいろできる限りのことはするべきじゃないかということでやっておりますけれども、現在の時点で私ども慰労金を検討するというところまでまだ行っていないというのが正直なところでございます。
○永野茂門君　ありがとうございましたと言って下がるわけにはいきませんけれども、とにかく御説明ありがとうございました。引き続き私どもの方も検討をいたして、改めてまた意見を申し上げたい、こう思います。
　終わります。
○齋藤勁君　社会民主党の齋藤勁でございます。
　よろしくお願いいたします。
　最初に、総務庁長官に所感なり今後の対応についてお尋ねさせていただきます。
　四月十九日に富山で一日地方分権委員会が開催されましたけれども、五月十八日付の朝日新聞でこういう内容が報じられております。事実であれば大変問題であり、このようなことが二度とあってはならない、そういう意味で指摘をさせていただきたいと思うんです。「地方分権委意見発表者　国寄り発言求められる　中央省庁側が働きかけ」、こういう見出してございます。
　この日の分権委員会で、富山県ホームヘルパー協議会の松原会長さんが委員会の前日に富山県の三觜厚生部長に呼ばれてということで、この厚生部長さんは前任が本省の、厚生省の某課長だそうですが、「分権推進委員会中間報告に盛り込まれた「保健所長の医師資格規制の廃止」に反対するよう求められた」という、そういうことがあり、しかし結果としてこの方は既に発表する内容が決まっていたので、実は三觜部長の言うとおりにはなっていないわけでございます。さらに報道では、三智部長は「直接、厚生省から指示されたわけではないが、国の考えは日常の情報交換で知っている。福祉、医療の代表として幅広い視点をもって発表してほしかった」、こう言っております。
　さらに、県の町村会を代表いたしまして冨樫さんという方が、これは立山町長さんですけれども、「委員会の四日前に、北陸農政局の幹部が町役場を訪れた」と。そして、「この幹部は「二ヘクタールを超す農地転用については、従来通り国の許認可事業として残すべきだ」と農水省の立場を説明した」と。この方も既に原稿もできていたということで、たまたま松原さんにしましても冨樫さんについても、北陸農政局あるいは厚生部長のこういう指示といいましょうか要請にはこたえていないわけですが、地方分権推進委員会の諸井委員長も大変好ましくないことだと語り、そしてまた富山県庁の幹部も、中央官僚が何でここまでやるんだと、こういうことで実は反発をしております。
　これは数日前の報道でございますから、総務庁なりも詳しく調べられたかどうかわからないんですけれども、これから中間報告が出て、そして今、推進委員会では財源問題なり、さらに細分化して、これから秋、そして暮れにかけまして勧告をまとめていく、こういう作業のスケジュールに入っています。当然、従来までの仕事の仕組みとこれから変わっていく、大変な変化ですから、いろいろあっても、少なくともやっぱり地方は地方の立場、市民は市民、県民は県民の立場で発言をさせていくということ、これがきちんと保障されていない限り、大変ゆゆしき問題だというふうに思います。
　そして、自治省が所管している部分もいろいろございますが、総務庁が総括的にこの分権推進委員会を所管されていると思いますので、これらの内容等についてどう受けとめ、これからどう対応しようとするのか、長官の考え方について伺いたいと思います。
○国務大臣（中西績介君）　地方分権につきましては、内閣の重要な課題の一つであるだけに、閣僚並びに関係省庁におきましてはその重要性を十分認識して取り組んでおるところであります。むしろ前向きにするという、そういう事態の中で地方分権推進委員会の論議に水を差すような事態にならないようにしていかなくてはならないのではないか、こう思います。
　そこで、報道の内容についてはまだ具体的に掌握をいたしておりませんので、ここでコメントをすることについては差し控えるべきだとは思いますけれども、もしこの報道が本当だといたしますと、これは大変な事態だと思っております。出先の皆さんの細心の心遣いは極めて貴重であるとは私は思いますけれども、事前に接触することは、本人はそのつもりでなくとも、そのことが誤解を与えるような事態に立ち至るということが大変問題を拡大するわけでありますから、それぞれの皆さんの言動については十分差し控えるべきではないか、こう思っております。
○齋藤勁君　官房長官にぜひお願いしたいと思うんですけれども、官房長官は閣議を全体的に所管されていると思うんです。これはたまたま厚生省の前任課長さんと現職の農水省の北陸農政局の幹部の方でございますが、これからこの二省に限らず各省庁に対しても、こういったことが起きない、起こさせないということについてしかるべき閣議の時期にぜひ徹底していただきたいということを要望したいと思うんですが、長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山静六君）　十分配慮をして行ってまいりたいと考えております。
○齋藤勁君　それでは次に、米軍施設の現状等について触れさせていただきたいというふうに思います。
　午前中の防衛庁設置法の改正の中で、我が党の角田議員の方から、今日の国際情勢、そして日米共同宣言等のこの時点の中で、新しいいわゆる平和外交、信頼醸成につきましてるる述べられました。また、有事立法等について、改憲をしてまでというような今の日米関係ではないということについて述べられまして、私まさに同感でございます。
　そこで、私はそういう全体的な議論とちょっと角度を変えて質問させていただきます。
　とりわけここ最近、沖縄の米兵によります少女暴行事件で沖縄県におきます基地問題というのが非常にクローズアップをされております。私自身、神奈川県に在住しておりますけれども、この神奈川県も県内に十八カ所の米軍施設がございまして、県土の一％になります。施設数でいいますと沖縄県に次ぐ数になるわけでございまして、戦後五十年余たちましたけれども、今日まで返還された施設もございますが、現時点でそういう数字になっているところでございます。
　そういう意味で、整理、縮小、返還、こういう立場に立ちまして、まず横浜市の神奈川ミルクプラントについて幾つか指摘をし、現段階の考え方についてお伺いしたいというふうに思います。
　この神奈川ミルクプラントは、御案内のように、沖縄を除く日本全国の米軍各部隊とその家族に供給するミルク、アイスクリーム等の乳製品を製造しております。本国から原料を持ってきて、この神奈川のミルクプラントで製造して各地に運んでいる、こういう施設でございます。
　平成五年の四月三十日にこの神奈川ミルクプラントの公式返還申請書を神奈川県とともに地元の自治体が出しまして、平成六年、一昨年でございますけれども、十二月十五日に返還合意がされているところでございます。返還合意されているのでありますけれども、しかしながら今日まできちんとした返還がされていないということであります。御案内のように、この返還合意というのは横浜ノースドックの方に移設をしていくという前提での現在地の返還でございます。
　私の調べたところによりますと、横浜ノースドックに移転集約をしていくという中で、この移転地において新しい施設をつくる設計予算を平成七年度で講じているけれども、それを現年度まで繰り越しをしている、こういうふうに承っておりますけれども、なぜこの執行が繰り越されたのか、その原因と設計予算額について伺いたいというふうに思います。
○政府委員（小澤毅君）　お答えいたします。
　ただいま先生からお話がございましたように、神奈川ミルクプラントにつきましてはノースドツクへ移設するということで、平成六年度から整備に着手しているところでございます。現在までのところ、平成六年度予算におきましては、地形測量、ボーリング等で予算的には二千七百万円ほどついております。
　また、先生ただいま御指摘のように、平成七年度予算につきましては設計を行うということで八千八百万円ほどの予算がついておるというところでございまして、平成八年度へのこの繰り越しにつきましては、いろいろ米軍との設計等の調整に手間取ったというところでございます。
○齋藤勁君　米軍との調整で時間がかかり、そしてまた予算額については八千八百万円ですと、こういうお話でございます。地元といたしましては、先ほど申しました返還合意がされて今か今かと待っているわけでございまして、移転後の残る土地につきましても地元での利用についてるる検討しておりまして待望しているわけでございます。
　そこで、今後の見通しでございますけれども、建築に至る具体的なスケジュールをどういうふうに見通されているのかについて伺いたいというふうに思います。
○政府委員（小澤毅君）　本件のミルクプラントの移設につきましては、単に屋家を建てるだけではなく、その中にただいま先生がおっしゃいましたようなミルクなりアイスクリーム等の製造のための機器類の調整も必要になります。そのようなことを考え合わせまして、当方の現在の見込みでございますけれども、平成九年度から三年度程度で本件については移設が完了するということで我々今作業を進めております。
○齋藤勁君　平成九年度から三年度、三年間ぐらいということでございますが、率直に言って三年もかかるのかなと、建築の専門家じゃない素人としては思います。いずれにしても、一日も早く竣工に向けまして努力をしていただきたいと思います。
　今までいつ着手していつ終わるのかというようなことが地元でわからなかったものですから、いずれにしましても九年度中には着工するということは少なくとも地元にとっては朗報だというふうに思います。
　これから建築規模をお考えになるんでしょうけれども、今の建築物より大きくなるということは聞いておりません。規模とか機能、機能はミルクプラントでしょうけれども、何階建てにするとか、大きさはこのぐらいを考えているとか、あるいは建設費は総額大体このぐらい見込んでいますというようなことは今おわかりなんですか。
○政府委員（小澤毅君）　現在まさに米側と設計等の作業を詰めておる段階でございますので、具体的にどの程度の規模、また金額的にどの程度になるということはまだ申し上げる段階ではございませんけれども、いずれにしましても現有規模の移設ということで考えております。
○齋藤勁君　ぜひ早期完成と、そしてまた現在のミルクプラントの返還というのは、移転をしないと完全な返還ということにはならないわけですから、ひとつそういう意味での努力をお願いしたいというふうに思います。
　関連しまして、この移設先のノースドック、瑞穂ふ頭でございます。これも歴史をいろいろ調べますと、地元自治体でも相当な金額を出して埠頭をつくったのに、すぐ接収をされて今日に至っているということで、我が国としては本格的にずっと使った経緯や歴史がこの瑞穂ふ頭をつくって以来ないという大変特徴的な埠頭でございます。
　しかも、横浜に行かれた方は御案内かもわかりませんが、横浜ベイブリッジから横浜港を真っすぐ見ますと、ちょうど中央にある埠頭でございます。ベイブリッジからこのノースドックを見、そして左側の方にはみなとみらい地区ということで、さらにこれから右側の方は京浜臨海部の再生ということで、ここを直結した形で町づくりが今構想されていますが、戦後五十余年たった今引き続き接収をされ、横浜冷蔵倉庫の移転と、そしてしかもこのミルクプラントのまた移転ということで、一部商船との共同使用部分がありましても大部分は接収されて今日に至っています。
　本格的にこの返還ということを求めるわけでございますが、今申しました地元の自治体のこれからの開発への支障、そして埠頭の共同使用を見ましても日本の商船はほとんど使っていないわけですね。確かにもう船というのは全部コンテナ化になっていますから、横浜でいいますと大黒とか山内とか本牧を全部使いますからここを使わないということですが、しかし内航の場合には船舶は使用することが可能であるということになります。
　そういう意味で、このノースドックの返還、場合によれば地元との共同使用をよりもっと積極的に広げていく、こういう観点をとるべきではないかというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（小澤毅君）　横浜のノースドックにつきましては、地元の神奈川県の基地関係市長連絡協議会や横浜市議会の方々から、都心部に近接した港湾施設として立地条件を生かして生活関連物資等を扱う港湾施設、また市民利用施設等の用地として利用したいというふうな御要望が出ているということは我々十分承っております。しかしながら、現在この横浜ノースドックにつきましては米軍にとって重要な港湾でございまして、現在、米軍はその岸壁、また倉庫施設、輸送業務管理施設等として使用しておりまして、返還は極めて困難な状況にあるのではないかと我々認識しております。
　また、先ほど来お話ございましたように、この横浜ノースドックにつきましては、ＭＭ21の関連で、冷蔵倉庫及び先ほどお話がございましたミルクプラント等の移設先として集約、整備する計画も現在進めておるところでございますので、そのような意味からもまた返還、転用につきましてはなかなか困難な問題ではないかというふうな状況でございます。
○齋藤勁君　私も、今移設したばかりで、これから移設しようというところもありますし、返還はなかなか困難だと思いますが、少なくとも共同使用している部分はあるわけで、それが全体的な市域の町づくりにとって可能であれば、そういった点についてやはり私は日米双方で話し合う課題として提起をしていいんではないかというふうに思います。
　今みなとみらいというお話も出ましたけれども、みなとみらいと、さらに山内ふ頭を結びまして鶴見の方に行きます臨港幹線道路も通っていこうというところであります。そしてまた、京浜臨海部の再生に当たりましては、内港部をインナーハーバーとして身近な港にしていこうということになって、ちょうど主要なところにあるわけですね。専ら米陸軍の方がしょっちゅう使っているということなら別ですけれども、例のベトナム戦争のときに相模原から戦車が搬出されたという時期もございましたけれども、今は年間わずかしかないということになると、やはり我が国の立場に立った利用の仕方を積極的にアメリカ側に提示してもいいんではないかということで、返還という原則を持ちつつも共同使用を拡大していくことについての対応というのはいかがでしょうか。
○政府委員（小澤毅君）　米軍の使用に支障のない範囲内で一般商船の共同使用が認められるということは御指摘のとおりでございます。また、米軍の運用実態がそれほど頻繁ではないということも、これは船の入港数としてはそのようなことが言えるかもわかりませんが、この現在の運用形態は、米軍にとってもこのノースドックというのはやはり切り離せない施設だというふうに感じております。
　しかしながら、共同使用等云々につきましては、港湾の施設等の問題もいろいろあろうかと思います。この辺も踏まえまして、地元の方々から御要望等がございますれば我々話し合うことについてはやぶさかではございません。
○齋藤勁君　ぜひいろいろ地元自治体中心に、どう利用できるかということについては具体的なプランなしにまた話ができないと思いますし、そういった点につきましてぜひ要望させていただきますので、積極的な対応をお願いしたいというふうに思います。
　さらに基地施設としまして、次に上瀬谷の通信施設について幾つか尋ねさせていただきたいと思います。
　これは接収年月日が昭和二十六年、一九五一年でございます。土地が国有地、私有地、民有地、建物もそれぞれございます。これは戦前は旧横須賀海軍軍需部、旧第二海軍航空廠、そして旧海軍航空技術廠倉庫施設ということで使用されておりましたけれども、大変長い間のこの通信施設の利用の仕方が変わって、表示が通信施設から支援施設というふうに今看板が変わっているわけでございます。
　このことについて事実かどうかということを一つ確認をさせていただくのと同時に、通信施設から支援施設に変わったということによってこの基地の持つ機能がどういうふうに変わっているのかということについて把握されている範囲で伺いたいというふうに思います。
○政府委員（小澤毅君）　まず、看板の問題でございますけれども、看板につきましては我々も報道でこれを確認したわけでございまして、このような名称に変わっているということは承知しておりますけれども、それは米軍の中のいわゆる俗称的な言い方ではないかというふうに感じております。正式な名称につきましては、やはり合同委員会において決定されているところが正式な名称でございまして、依然として上瀬谷通信所という名前は変化ないというふうに我々は思っております。
　現在、その運用実態として通信の運用がなくなりつつあるのじゃないかという御指摘でございますけれども、確かにここにおりました海軍保安群部隊、また海兵隊の分遣隊、さらに太平洋統合情報センター分遣隊等につきましては廃止または他の施設に移転されたというふうな実態がございます。しかしながら、まだ第七艦隊の第七二任務部隊というものは当該上瀬谷通信所に残って通信機能を果たしているというところでございますので、上瀬谷通信所という名称について今のところ変えるつもりはないというふうに思っております。
○齋藤勁君　名称をやはりきちんとした方がいいと思うんですね。看板も支援施設ということになっているんだったら、それはもう日米合同委員会できちっとするとかした方がいいと思いますね、通信施設じゃないんだったら。このことを私はまず一つ求めておきます。
　それから、この上瀬谷通信施設に関して、日米合同委員会というのがいつが最新なのかなというのがあるんですが、私の方の調べでは、昨年の四月一日から施設周辺に設定されておりました電波障害防止地域が廃止をされております。これが一昨年十二月十五日の日米合同委員会の合意でございます。今の施設の表示もそうですけれども、施設機能が変わってきたということについて日米合同委員会はどういうような協議をされているのか、そして我が国の方はどういうふうにこの通信施設の今後について考え方を述べているのかどうか、お尋ねさせていただきます。
○説明員（梅本和義君）　上瀬谷通信所につきましては、私ども、横浜市当局あるいは神奈川県当局さらには横浜市議会等々、地元の自治体の皆様から返還について強い御要望等を承っておるところでございます。
　今、施設庁の方から御答弁がございましたように、現在、米海軍の第七艦隊の第七二任務部隊というものが現に通信機能を含めて使っておるわけでございますが、そういうような機能等、私どもは合同委員会の正式の会合の場以外にも日常的にアメリカ大使館あるいは在日米軍といろいろな機会に接触をしております。そういう中で、上瀬谷通信所の機能の変化等についても私どもは情報として承知をしておるところでございますし、また上瀬谷通信所をめぐる周辺の状況あるいは自治体の皆様の御意向等については私どもの方から米側に説明をするというようなことをやっておるところでございます。
　なお、ただいまお話にございましたように、いわゆる合同委員会の正式の会合の場といたしましては、これは平成六年十二月の合同委員会合意に基づきまして、平成七年四月一日以降に電波障害の防止地域を廃止するというようなことの措置をとってきているところでございます。
○齋藤勁君　私はどうも疑問なんですけれども、この通信施設という名称、機能なんですが、機能に著しく変化があったということで、今それぞれ説明がございました第七艦隊所属第七二機動部隊、これは哨戒部隊なんですね。哨戒部隊の司令部が移駐ということで今日に至っているところですが、要は通信の専門隊じゃないわけですね。ですから、アンテナはもうないわけでございまして、通信機能を持つ施設ではないと。だからこそ電波障害防止地域が廃止になっているわけで、周辺の住民の方々は喜んでいるわけでございます。
　そうであるならば、日米合同委員会で、もうこの通信施設としての機能はなくなったということで、当然返還という我が国の方からの提起というのがあってしかるべきであったというふうに思うんですけれども、そのことがどうもはっきりしないで今日に至っているんですが、再度その点についてお尋ねいたします。
○政府委員（小澤毅君）　一般論ということでお許しいただきたいと思いますけれども、一般論として言えば、米軍は地位協定上提供した施設・区域が協定の目的のため必要でなくなったときにはいつでも我が国に返還しなければならないことになっております。この規定に従って今まで施設・区域の返還等が行われてまいりましたけれども、我々、米側といろいろ話している現段階におきましては、この上瀬谷通信所につきまして、これが返還の義務の対象になっているというふうな判断は今のところしていないところでございます。
○齋藤勁君　私は、もう上瀬谷通信施設というのは通信施設としての機能はなくなっているということで、ぜひその全面返還に向けまして要望したい、日米合同委員会に提起していただきたいということを求めさせていただきたいというふうに思います。
　とりあえず、先ほどノースドックの話で港湾上の問題あるいは周辺の町づくりの問題での支障について話をさせていただきましたけれども、この地区におきましても、環状四号線という道路の整備がやはりこの施設内に入ります。こういう共同使用の問題というのも出されておりますし、広域避難場所を兼ねた自然公園にしよう、あるいは緑地を保全しよう、公益施設用地にしようとか、いろいろ地元では返還後のプランも立てているわけでございます。積極的な対応をお願いしたいというふうに思います。
　もう一つ、この上瀬谷通信施設でお伺いしたいんですが、いわゆる電波障害補償でございますけれども、神奈川県からの資料では平成四年度までの件数と補償金しかないんですけれども、これは平成七年四月一日から防止地域が廃止をされております。ということは、平成七年度からこの補償金というのはもう支払われていないということで受けとめていいのかどうか、お尋ねいたします。
○政府委員（小澤毅君）　ただいま先生の御発言のありましたとおり、平成七年度以降、補償金は支払っておりません。