Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻委員　尾身先生、ちょっとこの検査ができないということについて最後コメントいただいて、質問を終わりたいと思います。
○とかしき委員長　尾身独立行政法人地域医療機能推進機構理事長、申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○尾身参考人　過去のことはそういうことだと思いますけれども、私はこれからが本当に大事で、検査はＰＣＲも、抗原検査というのを何度も私申し上げましたけれども、ちょっとでも症状があれば、病院に行くまでならないうちにやるということが、ＰＣＲの陽性率を、かなり確率が高いので。そうすれば、早く患者さんの治療ができると同時に、そのケースによるクラスター感染、大爆発を抑えるということで、ここは本当にＰＣＲと抗原の検査のキットを早く必要なところに配付していただければと思います。
○長妻委員　これで質問を終わりますが、もう本当に一年半前から検査、検査と言っているのは、一体どうなっているんですかね。本当にちゃんとやってください。
　ありがとうございました。
○山川委員　立憲民主党・無所属の山川百合子です。よろしくお願いいたします。
　今日は、尾身先生にいらしていただいて、ありがとうございます。
　先生にいらしていただいているので、順番を変えて、最初に尾身先生に、今後の新興感染症に向けた感染症研究、ワクチン開発研究体制等、まずはお伺いをしたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　また、コロナ禍における多大な御貢献をいただいていることに、心から敬意と感謝をまず申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
　さて、私は、厚労委員会と外務委員会に所属をしていることから、国産ワクチンの開発と我が国が推進をしている人間の安全保障が、新興感染症の発生という事態においては一体の施策であるというふうに思っており、そのコンテクストで、国産ワクチンの開発とその基礎研究、さらには、感染症学をもっと重要視すべきだという提言をこれまでも政府に行ってまいりました。そういう質問もしてまいりました。
　尾身先生におかれましては、感染症学の御専門で、現下のコロナ禍での政府対応で日々多大な御苦労をいただいているわけですが、本日私が先生にお伺いしたいのは、緊急事態宣言がいつ解除あるいはどうだといったような現状に対する内容ではなくて、日本国として、今回のコロナ禍の経験からもう一年半たちました、まだ現状は戦っているところではありますが、それでもいろいろな課題が浮き彫りになってきていると思います。このコロナ禍の経験からどのような希望と将来を切り開いていくことができるのかというビジョン、現時点での先生のビジョンをお伺いしたいと思います。
　大変失礼ながら、今の日本の医学界においては、「白い巨塔」とか「ドクターＸ」等に象徴されるように、外科が花形。それから、製薬業界においては、その受益を多くの方がすぐ受ける、あるいは利益にもつながるということで、がんの治療薬といったものなどに最も光が当たりやすい一方で、予防薬やワクチン、そこに関わる感染症学に余り注目が集まってこなかったと私は今回痛感しているんですね。
　ところが、我が国は、天然痘の根絶に至る歴史の中において、法律によるワクチン接種義務化や、今まさに尾身先生に担っていただいている社会的介入、また、日本人向けの改良ワクチンの開発と製造など、かつてはワクチン大国と言えるような時代を経験してきたと私は思うわけであります。
　そのような中で、野口英世博士、細菌学だったでしょうか、黄熱病の研究成果が世界を動かすという、地道で地味ではあるけれども、しっかりと人々の命と健康を守るための予防医学というのでしょうか、基礎研究分野に光が当たった時代もあったというふうに思います。
　ところが、今回、日本が新型コロナワクチンの開発に大きな後れを取っているのは、日本が得意としてきた伝統的な不活化ワクチンの開発ではなくて、世界の大きな流れがいわゆる遺伝子レベルの研究に基づくワクチンに大きく移行しつつあり、この分野の日頃の研究の差が今回のメッセンジャーＲＮＡワクチンであったり、ＤＮＡワクチン、また組み換えたんぱくワクチンの開発であり、それが今回の成果に結実していると理解をしています。
　尾身先生にお伺いしたいのは、今回の新型コロナ感染症を根絶させるような究極のワクチンがまだあるわけではなく、改良の余地を残す現状において、そして、さらには新しく新興感染症が発生した場合にも備えて、我が国はどのような対策、そしてどのような備えをしていくべきかという一点に尽きるわけであります。
　述べました野口英世博士について、私たち日本人は日本の研究者として誇りに思っているけれども、実は、ロックフェラーなどの支援で米国で研究を続けたわけでありまして、頭脳の流出というばかりではなくて、研究成果は実際は日本のものではなく、アメリカのものだとさえ私は思っているわけであります。
　今回のコロナ禍を受けて、日本の感染症学の研究者たちにもっと光を当てて、日本の感染症学の地位向上のために、例えば、日本型のＢＡＲＤＡというんでしょうか、米国生物学先端研究開発局の創設や、基礎研究分野の国家プロジェクトとしての日常的な研究助成制度を作るべきだ。
　少し長くなりましたが、これは私の考えです。
　是非、この機会に尾身先生の御所見をお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○尾身参考人　委員のは二つのテーマがあったと思います。一つは、がんなんかのような病気が脚光を浴びているということと、それからワクチンの開発という二つだと。
　まず、一点目ですけれども、今、委員、これは私の私見ですけれども、日本の医療は、基本的には、いわゆる臨床家というものを多く育てるということでやってきたと思います。優秀な臨床家が日本にはたくさんおられます。いわゆる臨床家というのは、基本的には患者さんを一対一で診る、そういうお医者さんですよね。
　ところが、もう一つは、先生は予防医学とおっしゃいましたけれども、もう少し広い概念で、パブリックヘルス、コミュニティーを見る、社会全体を見るというのが実はパブリックヘルスで、感染症もその一つですけれども、この分野は実は物すごく大事なんです。
　ところが、日本は歴史的にドイツ医学というものの影響を受けたということもあって、このパブリックヘルスというものが少し臨床医学に比べて優先度が落ちてきたということで、しかし、これから、こういう時代になりますと、やはり臨床家はこれからも大事ですから優秀な人材は行ってほしいですけれども、パブリックヘルスという、この社会全体、それは、疫学の統計学を含めたり、単に医学だけじゃなくて、社会学とか経済学という分野のこともある程度理解できるような人材というのが、もう少し視野の広いお医者さんと縦型の人と、こういうことが今の日本には物すごく私は求められていると思います。それが一点。
　ワクチンの方は、実は三つあると思いますが、一つは、日本のワクチンをこれからどうするかというのは、これはあらかじめ戦略を作っておかないといけない。日本はその戦略がなかったと思います。
　二つ目に大事なことは、これは国だけが主導してできません。これはパブリックとプライベートとアカデミアとが一体になってやる必要があるので、国がもちろん主導をする必要がありますけれども、民間の活力をどうやって、プライベートの、あるいはアカデミアの活力をどう。
　日本の場合には、個々の優秀な研究者はいっぱいいますけれども、システムとして全体で力を出すという仕組みが今のところありません。これが二つ目。いわゆるコンソーシアムという、プライベート、パブリック、アカデミアのコンソーシアムというのが非常に重要。これは国がしっかりと音頭を取るということ。
　それから三点目は、実は、日本の場合には、研究者というのは、すぐれた基礎研究がいるんです。ところが、開発の谷というのが、これは有名な、この専門領域には、これをマーケットにするための大きな谷があるんです。そこは、開発したものをマーケットするというには、単に試験管で、実験室でやる仕事とは別のいろいろな経験が必要で、これが日本には極めて少ないので、せっかくいい種、シードといいますけれども、これを開発しても、結局は欧米にマーケットを占有されるということがあるので、これは、開発からマーケットまで、それぞれ、多くの人、みんな一緒のコンソーシアムに入れて、それぞれの役割、そういう大きな構えが私は必要だと思います。
　それを日本がやろうと思ったら、日本の場合には、シーズ、開発で、ワクチンなんかは世界トップクラスの日本の研究者。ところが、その後のマーケティングの大きな谷があるわけです、それを応用する。
　これが実は、さっき私はパブリックヘルスと言って、細かくどんどん野口英世さんのように見る人と、広く見る、両方が、縦と横、それは日本の医者もそうです、専門医と総合医と。こういうことが今日本には求められていると思います。
○山川委員　ありがとうございます。素人の私にも全体像は何となく分かります。
　それで、ただ、先生が言っていただいたこれを実行していくには、具体的にどういう国としての施策を、国の強力なリーダーシップがなければというお話もあったと思うんですが、一年半たちまして、日本がオリンピック開催国であるにもかかわらず国産のワクチンがないということ、それで国民に接種ができないというこの事態は、本当に私も日本国民としてすごくじくじたる思いがあるんですね。
　じゃ、どうしたらいいのかというところについて、もし、もう少し踏み込んだことをいただけるのであればお願いしたいというふうに思います。
○尾身参考人　それは比較的クリアで、二つの側面があって、今は、もう既に、いろいろな研究者、企業が、開発、今のコロナワクチンについて、かなりこれは真剣にやっていますから、これを国が全面的にサポートするということだと思います。それは国もやっていますが、更なるサポートが必要。というのは、これは今の戦いをやっているわけですから。
　もう一つの話は、これから新たな戦略という意味では、もう少し感染が収まったら、これから国際的に競争力のある日本のワクチンをどうするかというのは、これは大きな絵を描いて、その中でしっかりと、多分法律的なことですね、そういうことも含めて、しっかりした腰を据えた戦略が必要で、それは今なかなかその余裕がないと思う。
　今の方は、今やっていることに政府がかなり支援をしていただけていますけれども、更なる支援をしていただければと思います。
○山川委員　ありがとうございます。
　貴重な御提言をいただきまして、ありがとうございます。是非、私もまだまだ未熟ではありますけれども、しっかりとこの問題に向き合って取り組んでいきたいと思いますので、引き続きの御指導をよろしくお願いいたします。
　それでは、先生には御退席いただければと思います。どうもありがとうございました。
　続きまして、今日はたくさん準備をさせていただいて、他省からも政務三役にお越しいただきまして、ありがとうございます。
　ですので、済みません、ちょっと順番をやはり変えまして、中山防衛副大臣にお越しいただいていますので、そちらを先にやらせていただきたいというふうに存じます。
　大規模接種センターでの接種に関してでございます。
　予約を開始して、本当に僅かな時間で予約の枠はいっぱいになったということで、やはり希望する国民がこれだけ求めているんだということが示されたというふうに思います。
　しかし、片側で、システムの不具合とか、あるいは二重予約とかいったいろいろな問題も生じていまして、本当に、その問題点を今日は細かくお聞きするというよりは、やはり早急な接種を望んでいる国民がこれだけいるので、それにどうやってきちっと対応していけるか、そして、ワクチンの大規模集団接種がむしろ密を引き起こして、また問題を引き起こさないということに是非注力していただきたいと思いまして、二つ伺いたいというふうに思います。
　一つは密対策ですけれども、この委員会でも質問なども出ていますが、私の方からも伺っておきたいのは、一日一万人、最初からそうではなさそうですが、それでも一万人近いということでありますと、特に、十二時間で、通勤の時間帯にも重なるわけですよね、出勤と退勤というんですか。そうすると、高齢者の方が公共交通機関で移動して、大手町とか竹橋ですかで降りて移動するということは、相当なやはり密状態が日々の生活の中に生まれるというふうに思うわけですね。
　会場の中の密は回避するような整えはしたとしても、会場の周辺、それから移動中、そういったことについての密対策、それから、やはり必ずしもそういう都心にかつて出勤していた方ばかりでもないでしょうから、場所が分からないとか、いろいろな問題が生じると思うんですよね。それに対しての対策について伺っておきたいと思います。
○中山副大臣　まずは、山川先生、こうやって命を守るということに関して党派を超えて真摯にいろいろな意見等を御質問いただいて、できるだけ多くの国民に詳細な情報を提供しようというお心に対して、防衛省・自衛隊を代表して、現場の士気をおもんぱかっていただいた御質問に心から感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
　まず、この大規模接種センターの会場の選定に当たりましては、センターの最寄り駅から徒歩圏内となっており、交通アクセスの利便性を最大限考慮したものでございます。
　それからさらに、駅からセンターまでの間に案内板を設置する、又は案内のための係員を配置するなど、ワクチンを接種される方が円滑に御移動いただけるような取組を検討しているところであります。
　また、ホームページ等々でも、まだまだうまく解説ができていないだろうということで、準備期間を含めて省内でも今検討し、更に分かりやすい御説明に取り組んでいこうということで、今、プロジェクトを前に進めているところでございます。
　また、大規模接種センターでのワクチン接種に当たりましては、来場者にマスクの着用を要請するとともに、センターの職員も業務中のマスクの着用及び手指消毒を徹底をさせていただく。それから、受付時に体温測定と体調確認を行い、体調不良の方の接種を防止する。あとは、机、椅子等の定期的な消毒を行いますとともに、問診や接種のブースは十分な間隔を取って配置する、また、パーティションを設置するなどの取組を行わせていただいて、新型コロナウイルスの集団感染のリスクを極限まで対策を打っていくということを考えてございます。
　いずれにしましても、自衛隊大規模接種センターを利用していただく国民の皆様方に対しまして安全かつ効率的に接種を実施できるような環境づくり、この整備をより行い、より多くの方々にワクチンを届けられるように取り組んでまいりたい、かように考えてございます。
○山川委員　御丁寧に御説明ありがとうございます。
　現場は大変な御苦労だと思うんですね。突然、大規模接種だということで、本当に担当の方、それから医官、看護官を始めとして、本当に皆さん、大変な思いで備えていただいていると思うんですが、本当に丁寧に御答弁いただいたんですが、一点、通勤ラッシュのときに、私も電車を使うこともあるんですけれども、やはり、今、テレワークも、以前の一年前のときとは違って、少し移動されている方が戻っていらっしゃると思うんですね。特に通勤時などは、駅でやっていてもその様子が見えるんですけれども。
　この通勤ラッシュのときに高年の方がどう対応できるかな。高齢者、高年者の方にもいろいろな年の方がいらっしゃると思うんですけれども、ちょっとそこは心配していて、例えば、御本人の御希望によるんでしょうけれども、御希望によって、自分は昼間のすいている時間帯に移動したいと思って予約が必ずしもできるとは限らないじゃないですか。その辺、私はとても心配なんですが、どういう事態になるかなと、通勤中の混雑が。
　その辺は、一時間当たりで考えると千人ぐらい、まあ、八百人から九百人、千人ぐらいの移動になると思うんですよね、一時間単位で見ると。その辺どうなのかなというふうに思っているんですが、もう少し御答弁いただけることがあればお願いします。
○中山副大臣　ありがとうございます。
　まず、このプロジェクト自体は、内閣官房が主務官庁として我々に対してもいろいろと協力をいただいております。そして、ワクチンを私どもの防衛省・自衛隊まで、厚生労働省が御尽力をいただいていろいろ御配慮いただいている。また、地方自治体とは総務省が御調整をいただいており、私たち防衛省・自衛隊としては、被接種者の方にとにかくしっかりワクチンを接種する、打つということだと考えています。
　そして、予約の間隔でございますけれども、三十分刻みで予約をお取りをさせていただくようにしております。これは、先生が御懸念のような通勤の方々、そしてまた会場までお出ましをいただく間の感染を抑止するということも考慮をし、いっときに集中しないような対策という意味で、予約の段階で工夫をさせていただくという取組をさせていただいてもらっています。
　できるだけ時間を遵守して被接種者の方にはお出ましをいただけるように、我々も広報に徹してまいりたい、また御協力を賜りたい、かように考えてございます。
○山川委員　もう一点なんですけれども、これはスタートしてみていろいろな課題も、幾ら準備してもいろいろまたそれは出てくるかと思うんですが、準備もまだ追いついていないという状況でもあるのかもしれませんけれども。
　今、東京と大阪ということでありますが、この東京、大阪の大規模接種もすごく無理をして決まったんじゃないかというようなことも言われてはいますが、ほかのところでもという話が自治体の方から出てくるような場合、防衛省として検討するのかということと、大規模接種はこうやって移動の問題がありますし、むしろ、じゃ、打ち手が今足りないんだから、逆に自治体の集団接種会場に派遣してほしいというような要請が防衛省の方に寄せられた場合にどのように検討していかれるのか、それについてもお伺いしたいと思います。
○中山副大臣　ありがとうございます。
　先月、四月の二十七日の総理の御指示を踏まえまして、防衛省・自衛隊といたしましては、今月の二十四日から自衛隊の大規模接種センターの運営を開始すべく、全力で準備に取り組んでいるところでございます。
　東京都につきましては大手町合同庁舎第三号館、大阪府につきましては大阪府立国際会議場にそれぞれ自衛隊大規模接種センターを設置をさせていただき、これは三か月間運営をする予定でございますが、現時点におきましては、このほかに大規模接種センターを設置する予定はありません。
　今後、地方自治体から相談が寄せられた場合には、全国の医療情報やワクチン接種情報を幅広くお集めになられている厚生労働省を始め、関係省庁と対応を検討していきたい、そのように考えてございます。
○山川委員　自治体への派遣についても伺っておきたい。要請があった場合に、集団接種とは言わなくても、人の派遣、災害対策の範囲では検討は可能というお答えもいただいてはいるんですが、いかがでしょうか。
○中山副大臣　ありがとうございます。
　さらに、災害派遣要請が寄せられた場合の対応ということでございますが、医官や看護官等は自衛隊の大規模接種センターにおきまして任務に従事している中ではございますが、今後、知事からワクチン接種支援に関わる災害派遣要請が寄せられた場合については、ニーズ元の自治体ともしっかりと御相談をさせていただきつつ、全国の医療情報を幅広く集めておられる厚生労働省を始め、関係省庁とも調整をさせていただいた上で、保有する能力に応じて適切に対応してまいりたい、そのように考えてございます。
○山川委員　ありがとうございます。
　本当にワクチン接種を待っている、希望されている方が不安の中でいらっしゃる中で、やはり安全に接種を進めていただくよう、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、ありがとうございました。
　続いて、ちょっと時間が限られているんですが、ワクチンパスポートについて伺いたいと思います。
　あと七分ということで、随分用意してきたんですが、ここで伺いたいワクチンパスポートは、国内の経済活動等や国内での国民に当てはめるワクチンパスポートのことではありません。あくまで国際社会の移動についてのワクチンパスポートについて今日はお聞きしたいということで、よろしくお願いをいたします。
　まず、外務省からは國場外務大臣政務官にいらしていただいているので、ちょっと前置きがもう時間的に何なんですが、少し話させていただくと、パスポートというのは移動の自由を保障するもので、日本のパスポートというのは世界一と言われていて、私も留学中に、日本人はいいよねというふうに、日本のパスポートはどこでも信用されるからと随分羨ましがられました。
　今回、このコロナで、コロナのワクチンを打っていることをワクチンパスポートとして、世界的な移動の自由を保障する一つの手段としてこれを活用しようとする議論が世界で起こっていると思います。もしも外務省が、ワクチンの接種証明を国際社会の入国管理のスタンダードにしようとするこの議論に乗り遅れれば、日本のパスポートで入国拒否が行われる事例が出てくるんじゃないかということを心配するわけです。そうすれば、日本のパスポートの価値が下がる危険性がある。ですので、これに備えることが必要。
　厚労省は接種証明書は出すということであるわけですから、これを英文に置き換えるとか、ワクチン接種を入国要件とする国が今後出てきた場合に備えておくということについての見解と、その論点整理について伺っておきたいと思います。
○國場大臣政務官　ワクチン接種証明については、水際対策と結びつけられるものを含め、様々な議論がありますが、現時点で把握している限りにおきまして、ワクチン接種証明書がなければ一律に入国ができない国、地域はありません。
　他方、新型コロナの世界的感染が徐々に終息に向かう中で、国際的な人の往来も再開されることが見込まれているところ、御指摘の海外渡航者向けの国際的な接種証明のニーズへの対応については、各国の検討状況を踏まえつつ、関係省庁間で連携しながら対応を検討することになると考えております。
○山川委員　ちょっと日本がまだそれを議論するような状況じゃないというふうなことが片側にあるかもしれませんが、準備はしておかないと、本当に日本だけが取り残されるようなことにならないように、是非よろしくお願いいたします。
　それで、なぜ今日このことを聞いているかといいますと、準備はちゃんとしてくださいということもそうなんですが、何よりもオリパラですね。
　私は、状況的には、選手のことを思えば本当に開催できるといいなと思いますが、状況を見ると、オリパラはなかなか開催は難しいと私は思っていますが、しかし、政府がやるという方向でいますので、であるならば、準備は十分でしょうかということで、このワクチンパスポートのこともお聞きしているんですね。
　つまり、時間もないんですけれども、国内、国民にワクチンパスポートをと言っていることではないので、そこはまず繰り返し御理解いただきたいと思うんですが、オリパラをやるときに、ワクチンパスポート、つまり、ワクチンの接種を勧奨する、お願いする。外国から来る方々に、選手団一団、関係者にワクチン接種をお願いするということは、やはりこの際だからしてみたらどうか。
　厚労省はそもそもワクチンパスポートは国内に対して否定的だし、それは私もそうなんですが、入ってくる人に対するワクチンパスポートについても、結局、接種したからといって、感染リスクと重症化リスクは下げる効果はあるけれども、感染させないというリスクについては、つまり、無症状のまま移動した場合は非感染者に感染させるリスクを否定することはできない、したがって、ワクチン接種を我が国への入国許可の要件にはしないという趣旨の御答弁、御議論を政府はこれまでしてきたというふうに理解をしています。
　ですが、しかし、ワクチン接種がワクチンを接種した人の感染リスクや重症化リスクを軽減するということについては政府見解としては異論がない、繰り返しになりますが。そうすると、これほど日本の今のコロナの医療体制が逼迫して、本当に、これまでの質問にもありますが、もう医療が崩壊するという現状の中で、それでもオリンピックをもしやるのであれば、本来は選手村で医療体制は完結して、例えば重症者が出た、ＥＣＭＯが必要となった場合も、選手村の中で全部完結するような医療体制がその中にちゃんと整備されていればいいと思うし、それは外国の人たちに対しても安心感を与えると思うんですね。
　ところが、今そういう状態じゃない。大会指定病院に搬送するというようなことを聞いているわけであります。
　であるならば、果たして準備は本当にできるのか、日本の国民の命を危険にさらすようなことのないような医療体制を組めるのかということでお聞きしたいのは、選手団、関係者の総数は何人を想定して、そのうちの指定病院は何床用意しようとされているのか。つまり、パンデミック、クラスターなんかが起きたときにも対応できるような準備が本当に整えられるか、あるいは整える目標値はどうなっているのかということをお伺いしておきたいというふうに思います。
○とかしき委員長　三谷内閣府大臣政務官、申合せの時間が来ておりますので、簡潔に答弁をお願いいたします。
○三谷大臣政務官　お答えいたします。
　まず、政府といたしましては、東京オリンピック・パラリンピック大会を安心、安全な大会として開催をさせていただくということに向けまして鋭意努力をさせていただいております。
　その中で、委員のようなお気遣いをいただきまして、誠に、まず御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　その上でお答え申し上げます。
　医療体制に関してですけれども、まずもって、陽性者が発生した場合、コロナの陽性ということだからといって急遽病院に行くということではありませんで、軽症、無症状者につきましては、東京都や組織委員会が確保する宿泊療養施設において健康管理や相談等を行い、症状の悪化により治療等が必要な者については大会指定病院へ搬送する仕組みとなっているというふうに承知をしております。
　そして、どの程度確保されているかという御質問についてなんですけれども、大会指定病院については、都内約十か所程度、都外約二十か所程度の確保を念頭に、組織委員会が会場等の周辺の大学病院と調整を進めている状況にあるというふうに伺っております。
　そして、じゃ、具体的に、様々な患者が出た場合にどのように対応するのかという点でありますけれども、この点、強調させていただきたいと思いますけれども、コロナ対応につきましては、住民と選手とを分け隔てなく、現在自治体が行っている入院調整の仕組みの中で対応させていただくことというふうにしておりまして、組織委員会といたしましては、特に大会専用の病床の確保を求めているものではありません。
　しっかりと、そういった地域医療に支障を生じさせないように配慮をしながら、準備を随時進めさせていただいているというところでございますので、その点、御理解いただければと思います。
○山川委員　最後に、ちょっと一つだけ、ワクチンパスポートの検討についてのお考えをお願いしたいというふうに思います。このオリンピックに関してです。お願いします。
○とかしき委員長　申合せの時間が来ておりますので、済みません、簡潔に答弁をお願いいたします。
○三谷大臣政務官　お答えいたします。ありがとうございます。
　政府といたしましては、そもそも、ワクチンの接種の有無にかかわらず、様々な検査ですとか厳格な管理を通じまして、大会関係者の感染を防止し、安全、安心な大会運営を確保するということを大前提とさせていただいておりまして、そういったワクチンパスポートといったものを現在検討しているわけではないというふうに承知をしております。
○山川委員　ありがとうございます。
　検討をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○白石委員　立憲民主党の白石洋一です。
　ワクチン接種についてお伺いします。
　大臣、ワクチン接種をできるだけ早く行うためには、地方自治体、特に基礎自治体、市町村には、安全に短期間に、できるだけ多くワクチン接種をするということに集中してもらって、それ以外のことについては国で引き取ってセットしてあげるということが必要だと思うんです。と申しますのは、今の状況は、市町村に投げていて、市町村で考えてやってくださいということが非常に多いと思うんですね。
　そう感じた項目についてこれから申し上げるんですけれども、まずは潜在看護師やアルバイトがワクチン接種、特に集団接種でサポートする、お手伝いする場合、じゃ、自分の、潜在看護師さん、退職ナースですね、自分自身のワクチン接種はどうなるのかということについて、ちょっと少し前は、それは、市の回答としては、まず集団接種の会場に来て手伝ってもらっているうちに、必ず予約キャンセルが出てきますから、そのときに打ってもらうことを考えていますというような回答だったわけです。それではちょっと困る、つまり、就業前にワクチン接種をしたい、そのことを確認してじゃないと、やはり怖くて集団接種の手伝いに入れないと。こういうことがあって、県としては就業前にワクチン接種をしますというふうに変えたんです。
　市町村にそういったことを考えさせたら、どうしても、県と相談するとか、隣の市はどうなっているのかとか、場合によっては地元の医師会と相談しないといけないとか、そういうことが出てきて、先ほど言った、なるべく安全に短期間に、できるだけ多くの接種をする、ロジスティックなところですよね、そこに集中しないで、ほかのことを考えないといけないということになる。だから、国として、そういったものは引き取って、方針とか基準を明確に出してあげて、こういうときはこういうふうにしてくださいというものを出すべきだと思うんです。
　まずは、お手伝いに来られる看護師さんとか、あるいはその他のスタッフについてのワクチン接種について、どういうふうに考えていますでしょうか。
○田村国務大臣　一番フレキシブルなのは、さっき委員がおっしゃられたとおり、余ったワクチンを、もう、すぐに参加したいと思われている看護師の方々に順次、この日はあなた、この日はあなた、必ず余りますでしょうから、打っていくというのが多分一番フレキシブルなんですが、それだともう限られてきますし、システミックではないわけですよね。ですから、委員が今おっしゃられたようなお話だというふうに認識いたします。
　そういう意味では、基本医療機関で働く方と言った方がいいのかな、そこに復職をされる方、基本型接種施設ですね。そこの場合は、基本型接種施設というのは接種券が発行できますので、印刷できますので、そこであらかじめやっていただければ、もう接種券が出て、接種ができる。ただし、もちろん、タイムラグがありますから、接種してから復職までに時間がかかるということはありますけれども、そういうやり方をやるというのが一つだと思います。
　基本型接種施設じゃない場合に関しては、これは自治体に、要するに、こういう形でこの人たちはここで接種をしていただきますから、集団接種施設等々をつくる場合、それが、基本的にはそういうところは基本型になっている可能性が高いんだと思うんですが、なっていない場合なんかも、そういうところに関して、その人たちの名前を登録して自治体が接種券等々を出していただけるということになれば、その方々をやっていただいて、そして現場に復職をいただいて接種をやっていただけるという形になりますので、そういうのをちゃんと自治体に伝えるようにということであろうと思いますので、しっかりと、今おっしゃられたように、こういうやり方でやれるのでやってくださいという形で伝えられるようにいたしたいというふうに思います。
○白石委員　予約キャンセルで打てますよというのは、それは分かりますけれども、それに手を挙げている退職ナースの心理としては、私のところに来ていますけれども、それだと不安だというんですね。
　だから、基本線は就業前にワクチンを打ってください、医療従事者と同等ですということで、さっき大臣がおっしゃった、基本型だったらこうする、そうでなければこうする、こういうことをばんと出してあげれば、市町村は、迷うことなく、基本的にこの書いてあるとおりやればいいんだというふうに、次のアクションに進めるわけですね。それを是非やっていただきたいなと。
　次は、看護師や准看護師さんだけじゃなくて、ワクチン接種、特に集団接種の場合はいろんな補助が必要なわけですね。例えば問診の記入補助とか、あるいは接種後の、待機している様子を見てあげる。このことまで看護師さんにお願いしているのはもったいない、コロナの患者でも看護師さんは必要なわけですから。ましてやオリンピックもあるでしょうから。
　そういうことであれば、ほかの士業の方々、例えば社会福祉士であるとかこういった方々、医療、福祉、国家資格の専門職の方々から大々的にサポートをいただいて、それもやはり、市町村に丸投げして、そういったこともありますよじゃなくて、国の方で、そういった士業の団体、全国団体があるでしょうから、そこで話をつけて、そこから下りていくようにして、そして、市町村としては、それをオプションとして使える、あるいは使わない、そういったところまで国がセットしてあげるべきだというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　有資格者じゃない、なくてもやれる業務というのは、いろんな方がやっていただけるんだというふうに思いますが、より、そういうような士業の方々というのは、いろんな知識をお持ちでありますから、有効に活用はいただけるんだというふうに思います。
　それぞれの地域にそれぞれの士業の会があられますので、そことしっかり対応いただくようにということで、地方の組織に国の方からお声がけをさせていただいて、それぞれの地域で連携を取ってくださいというところはやれると思いますが、マッチングまでは、これはちょっと、各自治体でやり方が違いますので、細かいところまでは国がそこに入っていくほどの、言うなれば人がいないというのが国の本当のところでございますので、こういうような形でお声がけしてありますので、必要な場合はここの団体にお声がけをいただければ、中央の方からは一応お声がけしてありますというようなことはやれるというふうに思いますので、一度中央の会の方とも相談をさせていただきたいというふうに思います。
○白石委員　是非相談していただいて、医師会とか、あるいは最近であれば歯科医師会、薬剤師会、やっていること、それをまたほかのところに横展開して、使えるということを地方で判断したら使っていただく、こういうふうにすればいいと思います。
　それから、三番目として、これは事務方の方に確認したいんですけれども、先ほど申し上げた、集団接種等で応援に入っている看護師さんとかほかの方が、書面の雇用契約があるのが望ましいですけれども、その書面の雇用契約にいろいろ条件を書いている、そういったものなしでお手伝いをして、そして、会場で、例えば使用済注射の針刺し、針を指に刺してしまったというような事故がもし起こった場合、労災上どうなるんでしょうか。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　労災保険法上、労働災害が起きた場合につきまして、労働者が業務上受けたものにつきましては補償するという制度になってございます。この場合、労働者がどのような状態にあるかというものは、雇用契約が御指摘のように書面であればまず間違いないわけでございますけれども、仮に口頭の場合であっても実態で判断していくということになりますので、実際に雇用されている、働いていらっしゃるような状況であれば当然対象となるということでございます。
　したがいまして、今御指摘のような針刺し事故など業務上に起因したものにつきましては、労災の保険の対象になるということでございます。
○白石委員　分かりました。じゃ、答弁としては、労災保険上の対象になる、実態で雇用しているというところが確認できればということですね。ボランティア保険だけではちょっと弱いという声もありますので、その点、確認させていただきました。
　次に、大臣、首長がワクチン接種を今受けるべきかどうかということがマスコミでもちょっと言われたりしていますけれども、首長によっては、自分なりに基準を考えて、自分は打つ打たない、あるいは幹部のここまでは打つとか、発表されている方もおられますけれども、これこそ国の方で、方針と、そして首長以外の人、幹部になったら、その線引き基準、それを示してあげて、ルールがこうなっているんだから私は打ちます、あるいは私はもう少し待たないといけないんですと、それを示してあげた方がいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　ルールは決まっておりまして、首長は、高齢者であれば今打てる状況になっております。ですから、ルール自体は、もう御承知のとおり、まず医療関係者、それからその後高齢者、そして基礎疾患を持っておられる方等々になるわけでありますから、そのルールにのっとってやっている。
　ただ、委員がおっしゃるように、多分、先般からいろんなお話があるように、余って破棄をするようなものに対して優先的に打つなんというようなものが幾つか出てきております。それに関しては、余ったものを余らせないようにいろいろと有効活用してくださいとは国の方からは申し上げております。それをどういうようなルールにするかは、それぞれがやはり開示をされるのが私は一番いいのではないかと。
　だから、首長さんがやはり行政をちゃんとやるためには私は打つんですとあらかじめ市民の皆様方におっしゃっていただいて、理解を得られればそれでいい話であって、それを、後から、打ってから何か理屈を言われると、それは何なんだというふうにやはりいろんな方々がおっしゃられますので、あらかじめ、余ったものに対して、もちろん首長さんじゃなくて、それを消防士さんでありますとかそういうエッセンシャルワーカーの方々に優先的に打つという自治体もあります。それぞれでございますから、そこは御判断されて、市民にしっかりとそれを開示いただくということが大事なんだろうというふうに思います。
○白石委員　国としてどういう優先順位で打つかというのを示しているのは分かっているんです。加えて、今出てきた問題は、危機管理として今首長に倒れられてしまったら代えがいないとかあるわけです。
　危機管理として、首長そして主要な幹部、線引きも国が示して、これで、追加ですけれどもこの基準で優先的に打ってくださいと言ったら、首長さんはいろいろ考える必要はなくて、随分楽になって、打つ人は打つということになると思うんですよ。いかがでしょうか。
○田村国務大臣　委員は首長さんが打つべきだというような多分意識でおっしゃっておられるんだと思いますが、そこはやはり、地方自治で首長さんがトップを張ってやっておられるので、自らがそういうことをおっしゃっていただいて、我々としては、首長は大事なんだよと、大事だというのは首長だけじゃないと思うんですけれども、行政を守るためにこういう人たちは大事なんだということをやはり市民の方々におっしゃっていただくということが大事なんだろうと我々は思っています。
　少なくとも、国としては、優先順位の中は、とにかく医師であり、高齢者であり、そして基礎疾患でありというような順序はあるわけでありますので、その中において、地方行政を守るためにしっかりと必要なんだということを首長さんがおっしゃっていただいて、その上で、破棄されるようなワクチン、そうならないようにしっかりと接種をいただくということが私は重要なのではないかというふうに考えます。
○白石委員　矢面に立つようなことはできるだけ首長から取り除いてあげたらいいと思うんですね。
　次の質問に行きます。
　今、申込制になっているからいろんな混乱が生じているわけです。今からでも遅くない、日時指定制に切り替えることはできないかという声はやはり根強くあるんですけれども、ここのところはいかがでしょうか。
○正林政府参考人　お答えします。
　予約の方法については各自治体において決定しており、各自治体の判断により、例えば、地区単位で接種する時間や場所をあらかじめ指定する方法を取ることも可能であります。
　一方、予約の方法については、地域の実情に応じて各自治体において適切に検討いただいているものと考えており、国において一律の方法をお示しすることは考えておりません。
○白石委員　そういう答弁、地方自治体で考えてくださいと。私が冒頭申し上げたように、そのことによって地方自治体は本当に大変な思いをして、それが遅延につながっているということを認識しておいていただきたいんです。
　少なくとも、今、ファイザーのワクチンですから、二回接種する、三週間後が望ましいと。一回電話がつながったら二回目も必ず取れるようにする、これはマストでいいんじゃないでしょうか。私の、どことは言いませんけれども、自治体は、それぞれに電話がつながって予約しないといけないことを必要としておりますが。
○正林政府参考人　今の御質問は、一回電話して、二回目の接種の予約も最初の一回で取れるようにという意味だったんでしょうか。（白石委員「そうです」と呼ぶ）それは、多分、自治体でやろうと思ったらできると思いますけれども。
○白石委員　だから、そういったところをやはり国として、申込制にするんだったら、少なくとも三週間後、基本は同じ三週間後の時間、場所で自動的に取るということは指導していただきたいと思います。
○正林政府参考人　済みません。
　まず一回電話して、電話かどうか分からないですけれども、予約を取って、まず接種をする。同じワクチンを打つ必要がありますので、またもう一回予約を取って二回目を打つということになろうかと思いますけれども。
○白石委員　三週間後にまたセット、二回目の予約が取れる保証がないわけです。そこを言っているわけで、もうちょっと厚労省としてもどういう実態になっているのか調べていただいて、必要なルールづくり、先ほど申し上げた、基本的に自治体にお任せじゃなくて、これはもう最低限やってください、もう考えずにこれはやってくださいというのをつくっていただきたいと思います。
　次は、感染者が出た介護施設の職員や、そこに県の制度とかで応援に入っている介護士さん、もう緊急的に、医療従事者と同じですから、そこで感染者が出て、そのまま自宅療養的に施設におられる場合は、医療関係者と同じですから、緊急避難的に、割り込みさせてでもワクチンを接種させるべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　委員からいろんな御示唆をいただいて、今、先ほどの点も、二回目というのが、多分、自治体によって対応が違うと思うんですね。ですから、ちょっとこれは、確かに、言われるとおり確認しなければ、多分、一回目打った会場で次、二回目を予約される方、そういう自治体もあると思いますし、一回で二回というところもあるのかも分かりません。いずれにいたしましても、重要な点でありますので、自治体がそれぞれどうやっているのか、混乱が生まれたらこれは大変でございますから、これは確認いたしたいと思います。
　その上で、今のお話なんですが、これは前回もお話しさせていただいたと思うんですが、なかなか難しいのは、一回、その後、例えば三日後にワクチンを打ったとしても、それから二週間たたないと効果は余り出てこない、一回のワクチン。二回目を打とうと思うと、それから三週間、打って、それからまた更に何日かたってからじゃないと効果が出づらいというところがあるので、なかなかすぐに出ないワクチンでありますので、ましてや、打った後、じゃ、二週間は働かないと言われたら、これは困っちゃう話でございますので。
　なかなか、ここに関しては、すぐに次の日も働いていただかなければつらい状況の下で、大変、現場におられる方々には申し訳ないんですが、だからこそ早く、施設等々に関しては、ワクチンを皆さん、働いている方々も打っていただきたいというのが我々の思いでございますので、一緒に、高齢者とともに打っていただくというような形も、こちらの方から各自治体にこういうやり方がありますよとお願いをさせていただいているわけでありますから、ちょっとそこはなかなか難しいというのは御理解いただければありがたいというふうに思います。
○白石委員　一回打っても相当の効果があるというふうに出ていますね。（田村国務大臣「二週間」と呼ぶ）まあ、二週間かどうか。とにかく早く打つにこしたことはなくて、職員さんも、高齢者施設の施設接種のときには一緒に打てますからと。じゃ、その順番を待つのか。
　そう言っていた方が余計時間がかかるのは明々白々なので、一旦介護施設でクラスターが発生したら、そこで施設療養ということになったとしたら、そこのスタッフは医療従事者と同等の優先順位で、割り込みさせてでも医療従事者と同等の優先順位でワクチンを接種すべきだというふうに通知として国から出すべきだと思います。大臣、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　今委員が言われたのは、そのままそこで、その介護施設で、感染をしている方々に対して、要するに医療機関に行けずに、治療の代わりに対応しておられる介護従事者の担当者という意味ですかね。
　ちょっと検討させてください。言われる意味は、もうほとんど医療で対応している人と同じような方だということですね。ちょっと検討させてください。
　ただ、ちょっと、先ほども、二週間ぐらいやはり効果が出るのに時間がかかるので、そこも勘案しながらという話でありますけれども。
○白石委員　介護施設は病院系だけじゃないんです。いろんな介護施設があって、そういったところから、あるいは福祉でも病院が併設していなかったら、医療従事者としてなかなか打てないんです。そういったところにもちゃんと医療従事者として対応するようにと、市あるいは保健所ができるようにしておいてください。
　それから次は、同じ状況です。介護施設で感染者が出て、患者がそのまま施設で療養されている、そういった場合、介護職員、介護士さんは非常に大変なんですね。そういった場合、介護報酬の加算等でちゃんと報いるべきだというふうに思うんですけれども、ここは、大臣、どうなっていますでしょうか。
○田村国務大臣　当然、感染が出た場合にいろんな費用がかかってまいりますので、これはかかり増し経費ということで出させていただきます。
　あわせて、それだけではなくて、いろんなものがかかる、かかり増し以外の部分をどう考えるかというのは、ちょっといろんな今御意見をいただいております。
　どういう形にしろ、結果的にそれで介護施設が採算が合わずに運営できないというようなことのないようには、しっかりしてまいりたいというふうに思っております。
○白石委員　いろんな制度があるのは分かっています。それをお願いしたら、厚労省さんの老健局の方でまとめてくれました。これは非常にありがたいんですけれども、この中にないものは介護報酬の加算ですね。これの面からもちゃんと対応していただきたいというふうに思います。
　次は、コロナの重症患者をどこで診るのかということなんですけれども、愛媛県は大分抑えられてきたんですけれども、やはりほかの地域は大変ですよね。重症者病床をどう確保するのか。
　それで、いろんな要因が、なかなか確保できない要因があると思うんですけれども、これからは中堅の民間病院にお願いするというのが私は大事だと思うんです。というのは、少なくとも愛媛の場合は、公立・公的病院とか大学病院はもうフルに重症者用の、あるいは中等者用の病床を提供しています。ですから、これからは中堅の民間病院にどれだけ提供いただけるか、特に重症者病床を。
　その中で、どうしても、今まで感染症は診たことがないとか、あるいは感染症がいるところには受診控えが起こってしまうとか、そういったものに対応するために金銭的な支援というのは大事だと思います。
　そこで、今、国の支援としては、緊急事態宣言県であれば一千九百五十万円補助、そして、それ以外のところでは一千八百万円というのがありますけれども、蔓延防止等重点措置一千八百万円、でも、それは一般の県、余り感染者がいないところと同じなんです。ほとんど感染者が出ていないところも一千八百万円、蔓延防止等重点措置の県でも一千八百万円。ここは差をつけて、蔓延防止等のところは緊急事態宣言と同じ一千九百五十万円にして、緊急事態宣言のところはもっと金額を上げてもいいと思うんですけれども、ここの面で、ここでけちらないで、ここでちゃんと金額をアップして、特にターゲット、フォーカスすべきは、中堅の民間病院にも重症者を診てもらうようにすべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　基本的には、緊急事態宣言ということで、一千九百五十万というような特例の特例をつくりましたが、一千八百万円でもそれなりの対応であろうというふうに思っておりますし、これは、重症化病床だけでは成り立たない話であって、重症化病床から退院される方々の後方支援の医療機関も確保いただかないと、結果的には、コロナ自体は治られたけれどもそこから出られないというような話になってしまいますので、そういう意味では、そういうところに対しても、今般、後方支援病院に更なる加算をつけさせていただいて、回転率を上げようということもやらせていただいております。
　基本的に、ちょっと、この一千九百五十万が特例中の特例なものでありますから、これをもっと上げて、一千八百万円を一千九百五十万円にしろというような委員の御提案だというふうに思いますが、なかなか、一千八百万というのも結構それなりに喜んでいただいておると思いますので、有効に活用いただきながら、ほかにもコロナ自体の診療報酬の加算も十分にさせていただいておりますので、そういうもの、これだけではございませんから、全体を御利用いただいて、対応いただければありがたいというふうに思います。
○白石委員　それでもなかなか確保できないんですよね、あの愛媛の状況を見ていたら。なぜできないのかというところをもう一度その要因を分析して、対応していただきたいと思います。
　次に、ワクチン一瓶当たり、一瓶来たら、それは六人分というふうにされているんですけれども、実際は七・五人分作れるらしいんです。ですから、余分に一・五人分あるわけですね。
　それを、これはどことは言いませんけれども、問い合わせたら、少し多めに打ってくださいというような対応がされたり、でも、このファイザーのワクチン、やはり副作用だって無視できないぐらいあるわけですから、多めに打つというのは避けた方がいいと思うんです。
　一瓶で六人分の計算だけれども実際は七・五人分取れて、一・五人分余るわけです、瓶の中で。これをどうするかということなんですけれども、対応はどういうふうに考えればいいでしょうか。
○田村国務大臣　基本的に、七本全部その一瓶から取れるというのはなかなか難しい。例えばインスリンの注射器なんかだとやれるらしいんですけれども、注射針が短かったりなんかするということもございまして、しっかりと筋肉まで行くかどうかというのを確かめて、あれは、たしかどこかの病院は対応いただいたということはあると思います。
　基本的にデッドスペースがございますので、なかなか、これは七回分、理論上は取れるんですが、七回分取れるかというと、場合によっては六回の針でも五回しか取れないという場合もございますので、我々としては、確実に取っていただける六回分を推奨しています。もちろん、ファイザーは七回取ること自体を否定はしていませんけれども、基本的にはちゃんと必要な量だけ取っていただくということが前提でございますから、デッドスペースを考えますと、六回ということを厚生労働省としてはお願いをいたしております。
○白石委員　七回じゃなくて七・五回分なんですね。だから、そのデッドスペースもうまくやれば、〇・五に抑えられて七回。でも、それを多めに打つんじゃなくて、仕方がないのでそれは廃棄してくださいというふうに言ってあげた方がいいと思いますよ。ちょっと多めに打ってくださいとか、そんなことが対応としてあったらいけませんから。
　供給は、六月になったら、全部高齢者向けのワクチンは入るんでしょう。だから、そんなにどんと入ってくるから、余ったら廃棄して結構です、こういうふうにはっきり言われたらいかがでしょうか。
○田村国務大臣　基本的に、今六回の針をお配りさせていただいていますので、シリンジと針を。六回でお願いいたしておりますので、僅かに仮に残ったとしても、それをまた有効活用してくださいというお願いはいたしておりませんから、しっかりとそういうものはもう破棄をいただくという形でお願いいたしております。
○白石委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○早稲田委員　皆様、こんにちは。立憲民主党、早稲田夕季でございます。
　他省庁からも御出席を賜りまして、ありがとうございます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　前回、委員長のお取り計らいで、オリパラの準備、それから大会関係者、出場する選手、コーチ、それからプロスポーツ、この入国を認められた者の人数と、それからコロナ感染症の陽性者として判明した人数というところで、お答えが出ませんでしたので、おまとめをいただきました。そして、私の方にも数をいただきました。
　二月、三月から四月までですけれども、全体で新規入国者数はオリパラ関係者で千六百十一人、そしてオリパラ関係者千四百六十四人、プロスポーツ選手が百四十七人ということでございました。
　そして、陽性が確認された方は二人という数字をいただきました。私が質問の中で申し上げましたスリランカのスポーツ選手の方、これはこの中には入らないそうであります。五月に確認をされたということでありますので、これは四月末の数字ですから仕方がないと思いますけれども。
　引き続き、こちらの方も、待機をしないで特別にオリパラ関係者の方は入られている状況でありますから、しっかりと厚生労働省としても把握をしていただきたい、入管庁、オリパラ事務局、それからスポーツ庁任せにしないで。その関係者においても、どのような健康状態であるのかということと、そうしたことをしっかりと見ていって、注視をしていただきたいということを申し上げておきます。
　引き続きまた質問させていただきますが、先ほどの委員の質問にもございましたが、インドの方の対応とか、なかなか、水際対策強化とずっとおっしゃっていらっしゃいますし、実際、段階を踏んで上げてきていただいていますけれども、インドと日本の定期便が止まっているわけではないですし、そうですよね、定期便が止まってはおりません。そうしたこともありますから、まだそうした中でお入りになっていらっしゃる方もいらして、その中で、このインド株というものはＶＯＣに格上げと、厳しくなりました。これはＷＨＯもそうしましたから、日本もすることですけれども。尾身会長も大変ここは厳しい措置をやはりするべきだということを前回もおっしゃっていらっしゃいましたので、そこは私も更に注視をして、また引き続き議論をしてまいります。
　それでは、前回質問ができませんでした、卸売酒店への支援について伺います。
　財務省そして内閣府からも御出席をいただいておりますが、配付資料の一ページでございます。これは禁酒令に値するのではないかという怒りの声が書かれておりまして、私の神奈川の地元紙、神奈川新聞の記事でございますが。本当に、蔓延防止等重点措置も延長をされ、それから拡大をされまして、逗子市など八市町に拡大をされまして、地元の酒店、また卸の酒店、こうしたところから悲鳴が届いております。
　政府はようやく五月七日に臨時交付金のメニューに加えるということの支援を決めたようでありますけれども、私は大変金額的に不十分なのではないかと。酒類を出すのをやめる飲食店に対しては一日当たり二・五万円以上ということの協力金もありますから、これに比べれば大変少ない額だと、大変不満、不満というか不十分であると思いますけれども、これについて、財務省そして内閣官房の方に伺います。