Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷口委員　今大臣がおっしゃったように、有識者の意見尊重義務があって、郵便局単位の地域ニーズをしっかりと反映するということがこの合意にあるわけで、今、大臣、十分そのようなこともお考えだというようにお聞きしたわけでありますけれども、今後、実態的に進めるときに、より一層私が申し上げていること等も勘案いたしていただいて、お願いをいたしたいと思います。
　あと、これは先ほどの委員の質問にもあったわけでありますけれども、郵貯、簡保が三百四十兆円というような巨額なものになっております。これが今、公的セクターで保有をされ運用されておるわけであります。これを、先ほど冒頭お話をしましたように、民間セクターでこの資金を流していくことが経済の活性化に資するんだというようなことがあるわけでありますけれども、一方で、民間金融機関がどのようなことになるのか。
　この法案といいますか、この民営化の議論の中で、郵貯銀行が将来は三十五兆円程度の融資も行うというようなことをお聞きいたしておるわけでございます。今は預金を受け入れるだけということでありますけれども、そういう融資も始めるということになりますと、全く市中の金融機関と変わらないということになってまいります。
　そのときに、やはりどの程度の規模なのか、いろいろ判断の分かれるところがあるわけでありますけれども、例えば協同組織金融機関、信用金庫だとか信用組合だとか、そのクラスの規模の金融機関が一体どうなるのかというようなことだとか、また大手の金融機関も、従来は民営化すべし民営化すべしと言っておったんですが、最近は余り声も上げない。一体どのような方向になるのかわからないというようなところもあるんだろうと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、民業に対してどの程度の影響が出るのかということがどうも透明性に欠けるというようなところがございます。竹中大臣にこの観点でお伺いをいたしたい。あと、きょうは伊藤大臣も来ていただいておりますので、伊藤大臣にもお聞きをいたしたいと思います。
○竹中国務大臣　金融全体のお話、金融担当大臣きょうお見えでございますが、昨日、金融庁の方から、御承知のように、不良債権がこの三月期で政府の目標を上回って大幅に低下をして、不良債権の比率が二・九％になった、金融がある意味で正常化したんだという宣言を伊藤大臣もされました。そうした意味で、日本の金融システムがその本来の役割でありますリスクテークと資金仲介の機能を果たしていける状況になった、そういうふうな状況だと思っております。
　そうした観点から、小泉内閣は、したがいまして郵政民営化を含めてでありますけれども、金融システム改革、規制改革等各種の改革を同時に一体的に進めることによりまして、こうした資金の流れを活性化して、もって経済を活性化していくというような、そういう大変重要な役割を担っているというふうに思っております。
　郵政の民営化は、官が集めて官で使うという非常に膨大な官の資金の流れを変える、その入り口に当たる郵政の民営化として、大変その意味では重要でございます。先ほども申し上げましたように、これは、入り口の改革も出口の改革もその中途の改革も全部一体でやって初めて成果が上がるわけでございますけれども、全部やっていく、その入り口の郵政の民営化。
　しかし、これまた谷口委員御指摘のように、こうしたことはやらなければいけないけれども、同時に、金融業務においてはやはり信用が競争上決定的に重要でありますので、これまで国の関与があった郵貯銀行や郵便保険会社については、民業圧迫のおそれがあるのではないかという声も承知をしております。
　そうしたことにならないように、現実問題としては、株を持っている間は国の信用力がやはり背景にあると見られるかもしれない、規模が巨大である、さらには、一般事業会社を子会社に持つ持ち株会社の傘下に置かれているという非常に特殊な状況にある、そういうことが一般の金融機関には見られない優位性を持っているということも確かでございますので、したがって、この法案におきましては、まずは政府の株を全部売って完全処分をしてもらうということ、同時に、民営化委員会の意見を聞きながら順次その業務範囲を拡大していく、つまり、経営の自由度と民間とのイコールフッティングというのをしっかりとバランスをとるというような形で制度設計をしているところでございます。
　また、政府保証つきの旧契約については、しっかりと安全資産を中心に運用するという形で、政府の保証で集めたお金が、それがそのまま貸し付けに回るというようなことがないような仕組みにしているところでございます。
　委員のもう一つのお尋ねは、全体のマクロ的な資金循環がどのようになっていくかということでございますけれども、これも今申し上げましたように、出口、まずは国債の発行をできるだけ抑制していく、そして政府系金融機関の規模も縮小していく、そういうようなことと相まって、混乱が生じないようにぜひしっかりと運用をしていきたいと思っております。
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきます。
　今、委員からも御指摘がございましたように、やはり、三百四十兆にも上る郵貯、簡保の資金、これを民間に流していくことによって経済の活性化というものをさらに実現していく、これは非常に重要なことだというふうに思っております。
　その際に、委員が今御質問がありましたように、民業への影響をどう考えるか、これは金融行政上も大変重要なことでありまして、特に、巨大な規模を有する郵貯、簡保が国の信用を背景に集めた資金によって貸付業務に急激に参入をしていくことになりますと、これは民間金融機関との競争条件やあるいは金融・資本市場への影響等が考えられますので、民業圧迫といった状況が起きないように適切に対応していくことが極めて重要だと考えております。
　このような考え方に基づきまして、今般の法律におきましては、今、竹中大臣からも御説明がございましたように、郵便貯金銀行の業務範囲につきましては、移行期当初は公社と同じ業務範囲とした上で、民営化委員会の意見を聴取した上、主務大臣の認可により段階的に拡大をしていく、このことによって民業圧迫といった状況が起きないような制度設計をさせていただいているところでございます。
　さらに、新事業の拡大に当たりましては、一定のノウハウ、スキルを身につけていくことが必要でございます。それを徐々に習得することによって郵便貯金銀行は自立していくものと考えておりますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、金融・資本市場に混乱を生じないように適切に対処をしてまいりたいと考えております。
○谷口委員　ぜひまた混乱の生じないようにお願いをいたしたいと思います。
　次にお伺いいたしたいのは、この四月から普通預金もペイオフが始まっております。それで、今、郵貯の現状を見ますと、一千万の預入制限がございますから、一千万の預入制限で仮に民営化された場合には、これは政府保証の一千万の範囲内でありますから、もうペイオフの影響は出ないということになるわけでございますが、いずれ現行の一千万円の預入制限が撤廃されるということになるんだろうと思います。既にそのことについて言及をされておられるわけでありますけれども、そうなりますと、またペイオフの凍結解除の問題が預金者の皆さん、貯金者の皆さんに緊張感を与えるというようなことになるんだろうと思います。
　大体、この預入制限を撤廃するというような時期の問題でございますが、どのようにお考えなのか、竹中大臣にお伺いいたしたいと思います。
○竹中国務大臣　この預入限度額、保険は加入限度額、いつ撤廃されるのか、これは今の時点で時期を明示するのは当然のことながら大変困難なわけでございますが、基本的な仕組み、考え方をぜひ御説明させていただきたいと思います。
　まず、この法案は、先ほど委員御指摘がありましたように、経営の自由度と民間とのイコールフッティングをバランスさせるという観点から、当初は現行水準一千万円に定めることを考えておりますけれども、基本的に、預入限度額や保険の加入限度額を政令で定めるということとしております。そして、当初は一千万としまして、株式売却等、国の信用とか関与がだんだん減っていきますから、それが減っていくのに応じて、郵政民営化委員会の意見を聞きながら、透明、公正なプロセスのもとで政令を改正して段階的に引き上げるという制度設計をしているところでございます。
　ただ、限度額の撤廃につきましては、限度額規制そのものが解除される必要がありますが、この点につきましては、そもそも平成二十九年三月三十一日には遅くても移行期が終了するわけでありますから、限度額の規制を課している郵政民営化法の特例規定がその時点で失効します。そうすれば、これは当然、その時点では限度額も撤廃されることになるわけでございます。
　ただ、それ以前であっても、例えば、日本郵政株式会社による全部の株式の処分、銀行の処分です、株の処分が行われたとき、ないしは、株式の処分が相当進んで国の信用、関与が低減する中で、内閣総理大臣及び総務大臣が、限度額等の特例規定を適用しなくてもイコールフッティングが確保されるというふうに判断し認められる場合において、そして内閣総理大臣及び総務大臣がその旨を決定したときにおいても、これは特例規定の規制が解除されまして、限度額の規制についても撤廃される、そのような制度設計をしているところでございます。
　それがいつかということは、これは今後の進捗、そして最終的には総理大臣、総務大臣の御判断でございますけれども、今申し上げたような枠組みの中でしっかりと制度設計をしているつもりでございます。
○谷口委員　やはり、かなりの貯金者もいらっしゃいますし、金融全体の問題でもありますので、そこはよく考えていただいて実施をしていただきたいと思います。
　それで、最後の質問でございますが、これは伊藤大臣にお伺いをいたしたいんです。
　今、金融再生プログラムが功を奏して、不良債権が半減したという目標を達して、金融改革プログラムがこの四月からスタートいたしております。大体二年を目途にされているということでございますけれども、これは金融全体の改革プログラムを想定されてやっておられるわけでございますが、この郵貯、簡保の問題、ここらが欠落しておるわけでございます。もっと言うと、この二年の範囲内だけではなくて、今後、我が国の金融全体の中で郵貯、簡保がどのような立場を占めるのかというようなことも想定をした金融行政全般のあり方が求められておると思うわけでございます。
　今回のこの金融改革プログラムの中でも、投資サービス法を二年の目途でつくり上げたいと、これは仮称でございますけれども。その後は、イギリスで行われて、もう既にスタートいたしておりますが、金融サービス法といいますか、今までの金融の業法に全部横口を差すというようなことも想定をした法制度の整備も考えていらっしゃるのではないかと思うわけでございます。
　そういう金融行政全体の大きな流れの中で、今後、郵貯、簡保はどのような位置づけになるとお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきます。
　利用者保護に重点を置きながら、活力ある日本の金融システムをつくり上げていく、その中でこの郵政の民営化という問題をどう考えるのか、極めて重要な御指摘をいただいたというふうに思っております。
　郵政の民営化は、今まで政府がお示しをさせていただいた基本方針にもありますように、郵政が持つ四機能、この潜在的な能力というものを十分に発揮する、市場における経営の自由度の拡大を通じて良質で多様なサービスが提供可能になり、そのことによって国民の利便性というものが向上していくこと、また、先ほど委員から御指摘がございましたように、公的部門に流れていた資金というものを民間部門に流し、国民の貯蓄を経済の活性化につなげることが可能になること、こうしたことを通じて国民に大きな利益をもたらすものと認識をいたしているところでございます。
　他方、金融改革の方向性につきましては、委員からも貴重な御意見をいただき、御指導いただきながら、昨年の十二月に金融改革プログラムを策定させていただき、公表させていただきましたが、このプログラムにおきましても、利用者の満足度が高く、国際的にも高い評価が得られて、地域経済に貢献できるような金融システムを、官の主導ではなくて、民の力によって実現していくことを目指しているわけであります。
　このように、郵政の改革と金融改革はともに、官から民への資金の流れの改革という小泉内閣の全体的な取り組みの中に位置づけられているものであり、整合的な取り組みがなされていると認識をいたしているところでございます。
　金融庁といたしましては、郵政民営化後の郵便貯金銀行がノウハウ、スキルを徐々に取得することで自立をして、そして無理なく民間金融システムに溶け込んでいくよう注視をするとともに、郵政民営化後の我が国金融システムがより効率的で、そして利便性の高いものになるよう、適切に金融行政として対応していきたいというふうに考えております。
○谷口委員　ぜひそういう観点で進めていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　昨日の本会議に続きまして、いよいよ特別委員会での質疑が始まったわけであります。冒頭に、私どもは財政金融の担当谷口議員に最初はやっていただいたわけであります。
　きょうは、生田総裁も、当初お呼びしていいかどうか悩んだのでありますが、お姿があったものですから、これはお話をしなきゃならぬ、こう思っている次第であります。
　きのう、私は本会議で、率直に、正直に、静かな中にも大変な緊張感があると。何人か寝ておられる方があったものですから、大変なとは言えずに、地をはうような緊張感、こう言いましたけれども、きょうはやはり野党の皆さんの御出席がないわけでありまして……（発言する者あり）共産党の皆さんがいらっしゃるわけであります。やはり大会派の民主党の皆さんがいないと、社民党の皆さんがいないと、まさに地に沈んでしまうような緊張感になるんじゃないかと心配しております。
　週が明ければまた新しい流れが起きるのではないかと期待をしながら、私どもも、与党の一員として、正常化に向けて全力で取り組んでいきたいというようなことを最初に申し上げておきたいと思います。
　きのうは、総理、竹中担当大臣には思いを聞かせていただきまして、通告はしておりませんが、せっかくですから総務大臣のお話を聞こうかと思ったら、いらっしゃらなくなりましたので、まことにすばらしい勘をしておられるな、こう思うわけであります。
　それでは最初に、生田総裁、御出席をいただきました。
　私、公社法のときも総務委員会で担当しておりまして、悩みながらつくった法律ではありますが、その法律に基づいて、この二年間、総裁は本当にお取り組みをいただいた、御尽力をいただいたと思っているわけであります。なおこれから中期計画に基づいて作業もあろうかと思いますが、まさに改革が先に見えるわけで、その過程、一日一日、一年一年が大事なときだなというふうに私も思っているわけであります。
　そうした観点から、総裁と二つ、三つお話をしたいと思うんです。
　最初に、先日、同僚議員の話もありましたが、第二期分の決算が発表されました。まずは、この決算の状況、概要を、せっかくの機会でございますから、当委員会でお話しいただきたいと思います。
○生田参考人　先生にはいつも御指導いただきまして、どうもありがとうございます。
　お答えさせていただきます。
　ちょうど、第二期といいますか、二年目の決算を発表したところでございます。
　概要につきましては、第一期、初年度に引き続きまして改革を取り進めてまいりました結果、職員が非常に本当に努力してくれました、職員の努力によりまして、三事業ともおおむね計画値を多少上回るという結果を得ております。
　表面、数字といたしましては、三事業とも、実は収益、収益というのは売り上げと理解していただいたらいいんですが、売り上げが前年度を下回りまして、新聞にその辺が全部大きく出ているわけでありますが、例えば、郵便ではＥメールとの競合なんですね。これはちょっと競争するのも難しいわけで、先進国みんな減るわけでありますが、普通郵便が減少しておりますが、その減少の幅というものは五・三％、大体想定の範囲でございます。
　それで、生産性向上。ＪＰＳと言っておりますが、ジャパン・ポスト・システム、千局のモデル局をつくりまして、集配区分、そういったオペレーション関係の思い切った生産性向上運動をやっているわけでありますが、そういったものの展開、約一〇％の合理化の成果を上げました。
　それから、調達コストの削減。原則としてすべて一般公開競争入札ということでやっておりますが、これを事業庁最終年度に比べて二〇％削減しようというふうなかけ声でやってまいりましたのが、第二期は二二％削減できまして、約千七百億円合理化しております。
　そういったことで、三事業とも二期連続、おかげさまで黒字を確保させていただいたというのが総括でございます。
　部門別に多少見ますと、郵便事業におきましては、当期純利益が昨年の二百六十三億をちょっと下回って二百五十二億ということなんですが、我々のやっておりますアクションプラン、経営計画、目標の数字二百億よりは多少よくなったということです。何で伸びないのというのは、ＣＳと言っておりますが、お客様の満足度を高めるためのいろいろな設備とか、それから研修、訓練なんかにどんどんお金を使っております。そういったものとか、システムに対する投資、システムが極めておくれております。それから、ことし初めて、元旦に続いて正月二日も年賀状の配達をやりました。そういったような、今までないコストをのみ込んでの数字で二百五十二億ということになったわけであります。
　通常郵便物は五・三％、先ほど申したように減ったわけでありますが、これは金額換算で九百億円の減収になるわけです。それで、ゆうパックとか冊子小包、ここで一生懸命今努力しております。国際関係も今多少力を入れて、実施の方向にあるわけでありますが、そういったものを足して、そういったところの伸びで五百億円挽回いたしまして、全般の落ち込みを三百六十七億、二・三％で食いとめたというところでございます。
　貯金の方は、当期純利益が一兆二千九十五億円ということで、昨年の二兆二千七百五十五億に比べますと一兆六百六十億円減りまして、一見半減したように見えるのでありますけれども、昨年は、公社開始時約八千円の日経平均が翌年三月末には一万二千円弱になったというところで、金銭の信託運用益が一兆一千億出ましたので、それを足しての数字だったものですから、ことしは、株価が去年とことしと余り変わらないということで、そっちの方を除いて考えますと、大体昨年並みの実績を上げ得たということでございます。
　それから簡保の方は、内部留保の積み増し額で大体利益を推しはかるわけでございますが、昨年四十一億円にすぎなかったのが、ことしは五千五百十七億円ということで、実は表面上大幅に改善したかに見えるんですけれども、これもよく見ていただく必要があるわけであります。
　これは、簡保が随分今縮小に向かっております。そういう全体規模の縮小に向かいまして、将来の支払いに備えるために責任準備金というのを内部留保で積んでいるわけでありますが、それを積むべき対象の額が減ってきているので、そこまで積まなくていい、必要額が減ってきたということで、約六千億円の繰り戻しがあったわけであります。これを相殺して考えますと、やはり簡保もほぼ昨年並みであったということで、この内部留保のところだけを見ますと、右のポケットから繰り戻してきて、左のポケットの危険準備金と価格変動準備金に積み増したというふうな見方をしていただいたら結構かと思います。
　公社全体で、前年度利益、金銭信託運用益一兆円強を含めまして二兆三千十八億円だったわけでありますが、今回は一兆六百七十億円の減でございまして、一兆二千三百四十七億円の当期純利益ということで、大勢観察としては、昨年とおよそ同じであったというふうにお考えいただきたいと思います。
　この当期利益金は、全額を利益剰余金といたしまして、公社法にのっとりまして、資本に積み立てることになっておりまして、評価差額金、これは証券の評価差額金ですね、一・三兆円と合わせると、公社の資本は、発足時は資本金といたしまして一兆二千六百八十八億円だったわけでありますが、ただいまのところ、資本といたしまして六兆一千三百六十一億円になったということであります。ちなみに、中計ではこれを約三兆円になるだろうというふうに計画していたわけでありますが、それは上回っておるということであります。
　要員は、開始時三年の四月一日、二十八万六千六百人だったんですが、この三月末で二十六万二千人に調整してきております。主要なる組合、全逓の後身のＪＰＵと全郵政とは緊密に話し合いをしておりまして、事業改革協議会というのをつくって、緊密な話し合いで、きちんとした理解を得ながら取り進めているということを申し添えておきたいと思います。
　資金量は、公社開始ＢＳでは三百五十七兆円ございました。この三月期は、郵貯は二百三十三兆から二百十四兆に減り、保険が百二十四兆から百十八兆に減りまして、合計三百三十二兆ということであります。
　システム関係やＣＳを中心に先行投資も積極的に進めておりまして、そのコストを一応のみ込んだ数字ということで、郵政事業だけを見ますと健全化に紛れもなく進んでいるわけでありますが、市場にある同業他社と相対比較いたしますと、ビジネスモデルが非常に限られておりますのでかなり厳しい内容でありまして、利益率は相対的には極めて低いということで、さらなる改革を進めたい、かように思っております。
○桝屋委員　ありがとうございました。
　きょう、関連法案の審議を特別委員会で始めるに当たって、極めていい材料、適切な材料を与えていただいたと思っております。感謝申し上げたいと思います。
　やはりマスコミの報道等を見ますと、収益が減っているではないか、こう一斉に書かれるものですから、加えて、この議論の中で、我々国会議員が議論している中で、郵政は将来じり貧だと、あの言葉は嫌な言葉だったんでありますけれども、言われたりして、私は、国民の皆さんがどういうふうに今考えておられるのかということを思うわけであります。
　今の総裁のお話は、中期計画に基づいて、例えば、今の十五、十六年度の目標値については達成することができたんだ、ただし、一番最後に言われたように、限られたビジネスモデルの中で大変苦しい取り組みをされているという心情を吐露していただいた、私はこう思っているわけであります。
　せっかくの機会ですから、私も、地元でいろいろな話をする中で、特に郵便物が減っておるという話をすると、この前も大変おしかりを受けまして、何を言っているんだ、ゆうパックは相当ふえていると胸を張って言っていただいたんですが、先ほど、ゆうパックの話、相当頑張っているという話をいただきましたが、他の民間の事業者との競争というような状況もあるでしょう。もう少しその辺のところを、お取り組みの状況をお話しいただければと思います。
　それからもう一点、せっかくですから。先日、新聞に、証券外務員の資格の受験希望をとったら、それこそ四人に一人、六万人の方が応募された、希望されているという話を伺いまして、次の段階に向けて、公社の職員もそうした思いを固めておられるのかな、こう思ったりしているんですが、総裁のお気持ちを聞かせていただきたいと思います。
○生田参考人　お答えさせていただきます。
　まず、ゆうパックの御質問なんですが、公社スタートと同時に、やはりできるだけ多くの場所で多くのお客様に選んでいただける場をつくった方がいい、こう思ったので、すべてのコンビニさんに、今売っていらっしゃるのと併売で売っていただけませんかというお話をいたしました。中には、やりましょうといって寸前まで行ったんですけれども、既に置いていらっしゃるところから独占契約があるからだめだと言われて、残念ながら見送りますというところもありました。
　ローソンさんは、やはりお選びになるのはお客様だから併売が当然、それがコンビニの理念というものだからぜひ置くようにしましょうと、いろいろ御苦労されたと思いますが、置いていただきました。それ以外のコンビニさんにも、やはりお客様に選択肢を与えた方がいいんじゃないかということで、いろいろ積極的にお話をいただいているものもあります。今、デイリーヤマザキさんとか、一部置かせていただいております。
　公社としては、これは市場における公正な取引だろうと思いますので、商売をしている以上、置いていただくお願いをするのは別に構わないことだと思いますし、先方様がぜひお客様のためにやってやろうという御判断になるのなら、それはそれでやらせていただきたいと思って、今もいろいろなお話をしております。
　それから、証券外務員のお話は、ことしの十月から、五百五十と言っていたんですが、五百七十五だったでしょうか、もう少し多目にやります。やらせてくれという局が随分ある。それで、職員も、ぜひ自分たちに資格を取らせろというのが随分多いわけで、先生がおっしゃったとおりの人数が応募してきております。五年後には千五百局ぐらいまで持っていこう、こういうふうに思っておりますので、これからもどんどんチャンスを与えまして、有資格の職員をふやしてまいります。
　現在、受けた中で、きょう現在の正確な数字は知りませんが、約四千人ぐらいはもう通っているはずであります。これは今回、十月に始める郵便局で必要とする人数のぎりぎりのところですけれども、もう既に定足は一応満たしているんですけれども、さらにこれから十月に向けましてかなりの人間が試験を通ってくるだろうと思いますし、郵便局の拡大以上のスピードで、職員が大変熱意を持っているので、有資格者がふえて、いわゆるファミリーバンクとしての機能に役立っていくだろうと思います。
　後半の御質問のところで、もう少し具体的なことを話したらどうかというお話があったので、まだ二、三分いいですか。（桝屋委員「どうぞ」と呼ぶ）
　郵便はＥメールとの競争で、これは先進国共通なんですよ、五、六％減るのは。ぼけっとしていると本当に減っちゃう。だから、平成十四年まではどんどんどんどん減ってきた。結局、ゆうパックは五・七％までいっちゃったわけですから、もう商売として成り立たない。もし撤退したらダイレクトメールもだめになるでしょうし、そのコストは信書に来るということで、大変なコスト高になります。
　これはひいては、もし公社のままでずっといく前提に立てば国民負担に最後はなるので、何とか食いとめようというのが、今公社で取り組んでいる、市場にある競争分野で手をこまねいているのではなくて、応分の努力をして、シェアも応分にいただいて、それで全般の減少を食いとめて、そして適正なコストに持っていって事業として成り立つようにする、それが全国の皆様方に対する利便性の維持にもなるし経済的にもプラスになるだろう、こんな感じでやっているわけであります。
　それから、減ってきている減ってきていると言われているんですが、郵貯、簡保はなるほど、この前の御質問のときにお答えしたように、資金量は減ってきていますけれども、これはよく見ていただきたいのは、九一年のバブル崩壊後にふえたんですね。その後の金融不安、銀行、生保業界さんのいろいろな、お苦しみになったと思うんですが、そういったときに怒濤のごとく流れ込んできているわけで、一・五倍から、物によっては、保険なんかは二倍ぐらいになってきている。金融システムがきちっとして、それで生保も皆さんきっちり今は健全にやっていらっしゃるというところで、今それが戻っていっているわけですね。
　だから、私としては、減っていっているのを健全でないと見るのではなくて、市場に以前のように戻りつつあるプロセスであって、現在規模が徐々にスリム化していっているということは、むしろマクロ経済から見れば、そこにいる当事者の私が言うのはおかしいですけれども、健全化の一助ではなかろうか、そういうふうに考えております。
　それから、今後の課題といたしましては、三事業とも商品の品質改善はもっともっとやらなきゃならないと思います。ゆうパックもやっとファーストクラスになってきていますが、いろいろまだやらなきゃならない、品質の改善をします。
　それから、ＪＰＳ、生産性向上運動ですね、これも進めなきゃならないし、適正な購買というのはもっと進めたいつもりです。今、二〇％まで下げました。平成十七年度はさらにそれを一〇％合理化する。これは単に値切るんじゃなくて、在庫調整を徹底して合理化する。
　それから、郵政というのは特殊仕様はやめるというふうな、頭を使いながら、値切るんじゃなくて、値切ることもやる、もちろん合理化しますけれども、頭を使うことによってどなたにも損をかけないで合理化していくというふうなことをやっているわけでありますが、公社法の枠内でできる目いっぱいの努力をやらせていただきたいと思っております。
　ただ、前段で触れましたように、非常に低い利益率というふうなものは今のビジネスモデルではちょっと無理な面がございますので、これから行われるんでしょうリレギュレーションを通じながら、市場に近いような、払うものも民営化されるなら仕事をする方も民営化していただくことで利益率を高めていくということが必要かと思います。
　それから、二年間のアクションプランを見ますと、達成いたしました。簡単に申しますと、郵便は、アクションプランで、平成十五、十六年で二百十四億の利益を目標にしたのが、五百十五億であります。それから貯金は、金銭信託運用益を除きまして、目標は一兆九千五百八十六億円でありましたが、二兆一千八百二十九億円でございます。保険の内部留保は、百六十一億の積み増しを目標にしたところ、五千五百五十八億だけれども、これは右のポケットから左のポケットなので、威張れた数字ではないということはさっき申し上げたとおりでございます。
○桝屋委員　ありがとうございました。
　私の持ち時間がなくなってまいりまして、今の話を聞きながら、先ほど同僚議員の質疑も聞いて、ここまで頑張っている公社でありますから、何で今から民営化なのか、こう言いたくなるわけで、では竹中大臣と次の議論をしたいのでありますが、きょうは伺いません、もうお答えになることは大体想像できますので。
　私は、せっかく生田総裁のお姿がありましたので、どこまで頑張っておられるのか、そうした取り組みを踏まえて、これから我々はしっかり審議をしなきゃいかぬと思っております。
　それで、例えばゆうパックも、これから小包郵便がユニバーサルから外されるということがありまして、我が党内でも、特に沖縄の国会議員あたりから、本当に大丈夫なのか、民間市場等、本当にその中でやっていくことが一体どういうことなのか、この辺をしっかり審議の中で明らかにしてもらいたい、こうも言われております。
　今の総裁のお話を聞いて、資産が今六兆幾らになった、こういう話がありました。では、この資産をどう切り分けるのかというような議論を実はきょうしようと思ったのでありますが、十二時前になりましたから、次にまた、月曜日にこの続きをさせていただこうと思っておりまして、とりあえずこれで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○二階委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十七年五月二十六日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十三号
　　平成十七年五月二十六日
　　　　午後一時開議
　第一　独立行政法人住宅金融支援機構法案（内閣提出）
　　　　…………………………………
　一　郵政民営化法案（内閣提出）、日本郵政株式会社法案（内閣提出）、郵便事業株式会社法案（内閣提出）、郵便局株式会社法案（内閣提出）、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案（内閣提出）及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　郵政民営化法案（内閣提出）、日本郵政株式会社法案（内閣提出）、郵便事業株式会社法案（内閣提出）、郵便局株式会社法案（内閣提出）、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案（内閣提出）及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三十二分開議
○梶山弘志君　日程第一は延期されることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一は延期することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　郵政民営化法案（内閣提出）、日本郵政株式会社法案（内閣提出）、郵便事業株式会社法案（内閣提出）、郵便局株式会社法案（内閣提出）、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案（内閣提出）及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣竹中平蔵君。
　　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。柳澤伯夫君。
　　　　〔柳澤伯夫君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　柳澤議員にお答えいたします。
　郵政民営化の目的、必要性、なぜ今民営化なのかという点についてのお尋ねでございます。
　郵政事業については、郵便、郵貯、簡保、いずれの分野も、民間企業が自由な経営のもとで同様のサービスを提供しており、公務員でなければできない事業ではなく、民間による運営が十分可能であると考えております。
　他方、現在の公社制度には、郵便局では郵便、郵貯、簡保しか取り扱えない等、業務範囲が限られるため、環境変化にも柔軟に対応できないこと、法人税等が非課税であること等、民間企業と対等な競争条件となっていないこと等の問題点があるところであります。
　このため、郵政民営化を実現することにより、国の関与をできるだけ控え、民間企業と同一の条件で自由な経営を可能とすることにより、質の高い多様なサービスが提供されるようにしていくとともに、郵便局を通じて国民から集めた約三百四十兆円もの膨大な資金を官から民に流す道を開く、約四十万人の郵政公社の職員が民間人になるとともに、従来免除されていた税金が支払われること等により財政再建にも貢献するなど、小さな政府の実現に資する等のメリットを引き出し、構造改革を一層前進させ、国民の利便性の向上が図られるようにしていくものであります。
　また、現在の郵政事業を取り巻く内外の経済社会環境は、通信・輸送手段の発達や金融の技術革新などにより、劇的に変化しております。
　このような環境変化に適切に対応するためには、速やかに民営化することが必要でありますが、最終的な民営化に至るまでには準備期間に加え相当年数の移行期間が必要であること等を考慮すると、直ちに民営化に取り組む必要があると思います。その実現に当たっては、過疎地を初め必要な郵便局ネットワークが維持されるようにするなど、国民の利便性には十分配慮することとしております。
　今回の郵政民営化関連六法案は、以上のような考え方に基づいて取りまとめましたが、その提出に当たっては、与党との間で精力的な調整を行いました。この過程における柳澤議員を初め関係者の皆様の御尽力に、心から御礼を申し上げます。今後、この法案について御審議いただき、速やかな成立を期待しております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　答弁に先立ちまして、郵政民営化関連法案の国会提出に当たりまして、政府・与党間の調整に御尽力をいただきました柳澤議員を初めとする関係者の皆様に、心から御礼を申し上げる次第でございます。
　さて、柳澤議員からは五問の質問をいただいております。
　まず、郵便局を維持するためにどのような担保が置かれているのかというお尋ねでございます。
　郵便局は、現在、郵便、郵便貯金、簡易保険の業務だけでなく、年金、恩給、公共料金の受け払いなどの公共的業務でありますとか、住民票の写し等の交付など地方公共団体からの受託事務など、幅広い業務を行っております。地域社会において大変重要な役割を果たしているというふうに認識をしております。
　郵政の民営化は、全国津々浦々に置かれている郵便局のこのような社会的な機能を維持しながら、より便利なサービスが地域住民に対して提供されるようにすることを目的とするものでございます。
　このため、今回の法案におきましては、与党との合意を踏まえまして、郵便局の設置について、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置することを法律上義務づけることとしております。具体的な設置基準は省令で定めますが、特に過疎地については、法施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすることを規定する考えでございます。地域住民の利便性には十分配慮することとしております。
　郵政民営化について、郵便局における金融サービスの確保のための法律上の手当てについてお尋ねがございました。
　貯金、保険のサービスについては、法律上、ユニバーサルサービスの提供義務は課さないものの、郵便貯金銀行、郵便保険会社に対して銀行免許、生命保険業免許を法律によりみなし付与するに当たりまして、移行期間をカバーする安定的な代理店契約、保険募集委託契約があることを免許の条件として付すことにしております。これによりまして、郵便貯金銀行、郵便保険会社の郵便局会社への業務委託が担保されます。郵便局において貯金・保険サービスが提供されることになるというふうに考えます。
　郵便貯金銀行、郵便保険会社にとりまして、郵便局ネットワークは極めて重要でございます。また、両社にとって、新たに自前の店舗網や保険募集体制を整備するには膨大なコストがかかります。一方、郵便局会社にとっては、両社からの収入がその大宗を占めるものと見込まれます。したがいまして、移行期間終了後においても、全国一括の代理店契約が引き続き維持されるものと考えますが、この点についても、承継計画に対する主務大臣の認可の枠組みの中で、契約が十年以上の長期にわたり安定的、継続的であることを担保することができることとしております。
　仮に、郵便局会社にとって、ネットワークの一環としての重要性が低くなって、また採算性の面から、貯金・保険サービスの継続が困難となる郵便局が過疎地など一部に生じたとしても、これらのサービスが地域にとって必要性が高く地域貢献業務に当たる場合には、郵便局会社が社会・地域貢献基金から資金交付を受けることになり、これによって、これらの郵便局における貯金・保険サービスの提供が確保されるというふうに考えております。
　現在行われている第三種、第四種郵便やひまわりサービスは継続されるのかというお尋ねがございました。
　郵便事業につきましては、国民生活に密着した基礎的な通信手段として重要な社会的機能を有してきたところでございます。民営化後の郵便事業会社も引き続きこのような機能を有するサービスを提供していくことが当然必要であるというふうに考えております。
　第三種、第四種郵便物につきましては、社会文化の発展や福祉の増進等という観点から、現在、政策的低料金とすることを義務づけております。民営化後も、改正郵便法案第六十七条第四項によりまして、郵便事業会社に現在と同様の義務づけを行うこととしております。
　さらに、郵便事業株式会社法案の第四条におきまして、特に第三種、第四種郵便物のうち盲人用の点字、録音物等やひまわりサービスといった社会福祉の増進に寄与する郵便のサービスにつきましては、社会・地域貢献基金からその実施に必要な資金を受けられることとしております。これにより、確実かつ安定的な実施を確保することとしているところでございます。
　これらの措置により、利用者の利便性が維持される仕組みとしております。
　四分社化についてお尋ねがありました。
　郵政公社の四つの機能、窓口ネットワーク、郵便、貯金、保険、これらの四つの事業会社に分社化いたしますのは、まず第一に、一つの事業で生じた損失が他の事業に影響を及ぼし、郵便のユニバーサルサービスや郵便貯金会社、郵便保険会社の経営の健全性が損なわれることを未然に防ぐということ、第二に、経営責任を明確にするということ、第三に、コスト意識や業績評価を明確にするということ、これらによりまして、それぞれの機能が専門性を高めながら市場で自立できるようにするためでございます。
　その結果、良質で多様なサービスが安い料金で提供できるようになり、国民の利便性の向上が可能になるというふうに考えるわけでございます。
　民営化後の四会社の経営につきましては、郵政民営化の準備室が昨年十一月に骨格経営試算を作成しております。これによれば、新規事業等に着手しなかった場合の民営化後の四会社の十年間の利益は、いずれもおおむね黒字を維持するものの、事業規模の縮小に伴って利益が縮小していくことが見込まれます。このような、現在の郵政事業が縮小傾向にあるということに関しては、公社と認識を共有しているところでございます。
　一方、本年三月に同じく準備室が、新規業務に進出した場合の収益水準を試算したものでは、この試算で想定されている新規事業をすべて行った場合には、四会社の税引き前当期利益の合計は一兆円強と試算されているところでございます。
　民営化会社は、さまざまな事業分野において大きな潜在力を有しております。公社から引き継ぐ人的資源、物的資源などを活用することによりまして、この試算値は実現可能性のある水準であると考えております。
　このように、四分社化によりまして、各事業が効率的に実施され、それぞれの市場で自立をし、発展する道が開かれ、結果として健全な経営につながるものと考えられるところでございます。
　最後に、公社職員の雇用への配慮についてのお尋ねがございました。
　公社職員の雇用につきましては、法律により新会社において確実に確保するものとしております。具体的には、公社解散の際に公社に所属する全職員は、承継計画において定めるところに従い、いずれかの新会社の職員になることとしております。
　また、民営化に伴う職員の待遇につきましては、第一に、新会社の職員の労働条件に関する事前の団体交渉及び労働協約の締結を可能としております。第二に、新会社の職員の労働条件を定めるに当たりまして、公社職員の勤務条件に対する配慮を会社に義務づけております。第三に、新会社における退職手当の支給に当たりましては、公務員時代の在職期間を通算することとしております。そして第四に、民営化後も当分の間、国家公務員共済組合制度を適用することとしております。
　いずれにしましても、政府といたしましては、職員が安心して意欲的に働くことのできる民営化を実現してまいる所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣伊藤達也君登壇〕
○国務大臣（伊藤達也君）　柳澤議員にお答えをさせていただきます。
　郵便貯金銀行の貸付業務進出が金融市場の混乱要因とならないかとのお尋ねがございました。
　民営化後の郵便貯金銀行の業務範囲の拡大につきましては、基本的には経営者の判断によることとなりますが、国の信用を背景に集められた巨額の資金によって郵便貯金銀行が貸付業務に急激に参入していくことは、民間金融機関との競争条件やあるいは金融・資本市場に影響を及ぼすこと等が考えられることから、民業圧迫といった状況が起きないよう適切に対応していくことが重要であると考えております。
　今回の法案におきましては、郵便貯金銀行について、移行期当初は公社と同じ業務範囲としつつ、民営化委員会の意見を聴取の上、段階的に業務範囲を拡大することとされており、金融庁といたしましても、金融・資本市場に混乱を生じないよう適切に対応してまいる所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　柳澤伯夫議員にお答えいたします。
　私に対するお尋ねは、郵政民営化に伴う国債市場への影響について懸念はないかということでございました。
　私は、郵政民営化が進展していく中で、適切に国債管理政策を運営していくことは重要な課題であると認識しております。
　その際、まず重要なことは、財政構造改革の推進によりまして、国債に対する信認を確保していくことであります。そして、それとともに、市場のニーズ、動向等を十分踏まえた国債の発行、商品性の多様化等を通じた保有者層の拡大など、国債管理政策の適切な運営に努めてまいる所存でございます。
　一方、郵政民営化関連法案におきましては、昨年秋の郵政民営化の基本方針にございます、公社勘定の運用に際しては安全性を重視する、大量の国債を保有していることを踏まえ、移行期のあり方として、市場関係者の予測可能性を高めるため適切な配慮を行う、こういった点が十分盛り込まれております。
　いずれにいたしましても、郵政民営化に当たりまして、国債市場に不測の影響が及ぶことのないよう、適切に対処してまいりたいと考えております。（拍手）
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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　桝屋議員にお答えいたします。
　私の本日を迎えた思いはどうか、国会審議における政府の対応及び姿勢についてお尋ねでございます。
　私は、平成十三年、そして平成十五年の二度の自民党総裁選において、郵政民営化の実現を主張し、総裁に選出されました。また、衆議院選挙、参議院選挙におきましても、郵政民営化を公約として主張し、政権を引き続き担当することについて国民の信任を受けてまいりました。
　したがって、小泉内閣として、郵政民営化を実現することは、政治的にも、国民に対する当然の責務であると思っております。私が進める構造改革そのものであるとも思っております。
　本日、衆議院の本会議で郵政民営化関連法案が審議されるに当たり、いかに自民党が変わったかということとともに、今後、小泉内閣の最重要課題である郵政民営化の関連法案を必ず成立させなければならないという思いを一層強くしております。
　この法案の提出に当たっては、政府部内では経済財政諮問会議等を通じて議論を進め、与党とも精力的に調整をしたところであります。この過程における公明党の皆様方の御協力、御尽力、心から御礼を申し上げます。
　また、国民への説明も同時に進め、郵政民営化に対する理解も深まってきたところであると感じております。
　このようにして取りまとめた今般の郵政民営化関連六法案につきましては、郵政事業を改革する最善の案として国会に提出したところであります。今後、国会において速やかに御審議をいただき、その過程において政府案についてよく説明させていただくことにより、御理解をいただけるものと考えております。
　郵政民営化と経済活性化の関係についてでありますが、私は、民間にできることは民間にゆだねることが経済の活性化につながると考え、資金の流れも公的部門から民間部門へと変えることが必要だと考えてまいりました。
　こうした中、現在の公社のままでは、約三百四十兆円に及ぶ巨額の郵貯・簡保資金は、公的な資金として運用範囲を制限せざるを得ず、国債等の公的部門に流れていくという構図は変えることができないため、郵政民営化等により、郵便貯金銀行、郵便保険会社が、一般の銀行、生命保険会社として段階的に経営の自由度を持って活動できるようにすることによって、その資金が市場経済の中に吸収統合され、約三百四十兆円もの膨大な資金を官から民に流す道を開くこととしたものであります。
　このように、資金の流れの入り口である郵便貯金、簡易保険の改革は不可欠であります。なお、資金の流れの出口である特殊法人改革、入り口と出口をつなぐ財政投融資制度についても、これまでも改革を進めてまいりましたが、今後とも、政府系金融機関の見直しなどの改革を推進してまいります。
　さらに、郵政民営化により、郵便事業会社は、急拡大する国際物流事業等の新規業務に進出することができるようになり、郵便局では、これまで以上に良質で多様なサービスが提供できるようになります。
　このようにして、郵政民営化は、公正かつ自由な競争のもと、資金の流れの変革や国民の利便の向上を通じて、経済全体の活性化につながっていくものと考えております。
　郵便局ネットワークに関してでございますが、今回の郵政改革は、郵便局をつぶすものではありません。民営化後においても利用者の利便性を確保するために必要な郵便局は維持してまいります。このため、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置することを法律上義務づけることとしております。
　具体的な設置基準は省令で定めますが、特に過疎地については、法施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持してまいります。また、都市部についても、公明党が主張されるように、国民の利便性には支障の生じることのないよう配慮する考えであります。
　第三種、第四種郵便物について、引き続き公共的なサービスとして実施されるのかとのお尋ねでございますが、民営化後も、郵便事業株式会社に対し、現在と同様に政策的低料金とすることを義務づける、特に、心身障害者団体が発行する定期刊行物や盲人用の点字、録音物等社会福祉の増進に寄与する郵便サービスについては、社会・地域貢献基金から資金の交付を受けられることとし、確実かつ安定的な実施を確保することとしており、利用者の利便性は維持する仕組みとしております。
　郵政公社職員の雇用への配慮についてでございますが、公社職員の新会社への移行に当たっては、電電公社や専売公社の民営化と同様、法律で雇用の継続の保障を明確にすることとしております。
　また、職員の待遇については、新会社での労働条件について、民営化前に団体交渉や労働協約の締結を認めるとともに、公社での勤務条件に対する配慮を義務づけるなど、不利益が生じることがないよう十分配慮することとしております。
　これらの措置により、職員が安心して意欲的に働くことのできるような民営化を実現してまいりたいと考えます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　桝屋議員から五問質問をいただきました。
　重ねまして、桝屋議員初め関係の皆様方に、これまでの御尽力、感謝を申し上げます。
　まず、民業圧迫との批判もあるとのお尋ねでございます。
　金融業務においては、信用というものが競争上決定的に重要でございますけれども、郵便貯金銀行、郵便保険会社につきましては、まず第一に、全株処分までは政府出資の形で国の信用、関与が残るということ、第二に、規模が巨大であるということ、第三に、一般事業会社を子会社に持つ持ち株会社の傘下に置かれることが特例的に認められていること等、一般の金融機関には見られない優位性を持っていると考えられます。
　このため、法案におきましては、郵便貯金銀行、郵便保険会社の株式については持ち株会社に完全処分義務を課すとともに、また、移行期当初は公社と同様の業務範囲からスタートをして、経営の自由度とイコールフッティングのバランスをとって、一方で民業圧迫とならないように、また他方で経営が順調にいくように、民営化委員会の意見を聴取の上、透明、公正なプロセスのもとで段階的に業務の拡大を図っていくというふうにしております。
　また、民営化により、郵便貯金銀行、郵便保険会社は、市場経済の中で、民間企業としてみずからの責任と経営判断に基づき資金の調達、運用を行っていくことになりますので、おのずとしかるべき規模に収れんしていくものと考えられますが、郵貯、簡保のバランスシートのスリム化は、その裏面において民における資金の流れがふえているということでございます。
　さらに、政府保証つきの旧契約に対応する資金に関しましては、国債等、安全資産に運用することとしており、郵便貯金銀行、郵便保険会社が政府保証つきで集めた巨額の資金をもって貸し付け等の新規業務に進出していくことのないような制度設計にしております。
　このように、法案においては、市場や金融システムへのショックを吸収しつつ郵貯、簡保を円滑に民間経済の中に吸収統合するように配慮しているところでございます。
　三事業一体の方が望ましいのではないかというお尋ねがございました。
　郵政公社は、郵便、窓口ネットワーク、貯金、保険という特性の異なる四つの機能を有しておりますが、四分社化により、各機能それぞれの専門性が高められ、それぞれの事業が自立して健全かつ効率的に行われ、結果として国民の利便性を高めることが期待されます。
　また、我が国の金融システムが、より効率的で利便性の高いものとなるように、貯金、保険の金融部門を分社化した上で、銀行法、保険業法等の一般金融法令を適用し、民営化後の郵便貯金銀行、郵便保険会社を民間金融システムに吸収統合することが必要であるというふうに考えているところでございます。
　国債の円滑な引き受け、消化をどうするのかというお尋ねがございました。
　今回の郵政民営化関連法案におきましては、国債市場における予測可能性への配慮等の観点から、まず第一に、郵政民営化前のいわゆる旧契約の郵便貯金、簡易生命保険につきましては、新会社、郵便貯金銀行や郵便保険会社において新契約と一括して運用すること、第二に、旧契約分は国債等の安全資産で運用すること、そして第三に、移行期間中においては、新会社の資産運用の見通しについて機構を通じ公表するといった措置を講じているところでございます。
　いずれにせよ、国債の安定的な消化を図る上では、何よりも健全な財政運営が肝要であります。二〇一〇年代初頭には、政策的な支出を新たな借金に頼らずにその年度の税収で賄えるよう、歳出歳入両面から財政構造改革を推進するとともに、円滑な消化を図るべく、個人向け国債の販売等により、保有者層を多様化するなど、国債管理政策を適切に運営していくこととしているところでございます。
　地域貢献業務計画の策定における郵便局単位のニーズの把握についてお尋ねがございました。
　地域貢献業務が郵便局を活用して行う業務であることにかんがみれば、これを実施する必要性は、基本的に郵便局単位のきめの細かい地域のニーズに応じて判断し、地域貢献業務計画を策定することになります。
　したがいまして、地域の有識者等の意見聴取の具体的な方法についても、郵便局単位のきめの細かい地域のニーズが適切に判断できるようなものであることが必要でございます。
　このような考え方については、主務大臣が地域貢献業務計画を認可する際に、地域の有識者等からの意見聴取が適切に行われたかどうかを審査することになりますので、それにより担保がなされるというふうに考えているところでございます。
　以上、御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　竹中国務大臣から答弁を補足したいとのことであります。これを許します。国務大臣竹中平蔵君。
　　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほどの桝屋議員の質問に対しまして、一問答弁漏れがございました。申しわけございません。
　基金の原資は国が負担すべきではないかとのお尋ねでございます。
　日本郵政公社は、これまでも第三種、第四種郵便や過疎地の金融サービスなどを提供してきたところでございます。郵便事業株式会社及び郵便局株式会社は、それぞれ法の趣旨にのっとって、こうした地域や社会に貢献し利用者利便に資する業務を引き続き提供する必要があると考えております。
　このような業務を賄うための原資につきましては、日本郵政公社は、これまで国費の投入なく自立経営してきたところでございます。民営化に伴い新たに国費を投入することは、民営化の趣旨から適当ではないものと考え、持ち株会社が保有する郵便貯金銀行、郵便保険会社の株式の売却益等を活用することとしたものでございます。
　以上、補足をさせていただきます。（拍手）