Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衛藤委員　ただいま議題となりました平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対する修正案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、この法律の施行期日は、原案では「平成元年四月一日」と定められておりますが、既にその期日を経過いたしておりますので、これを「公布の日」に改めることとするものであります。
　以上が本修正案の提案の趣旨及びその内容であります。
　何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○中西委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○中西委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。村井仁君。
○村井委員　私は、自由民主党を代表して、平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同法律案に対する修正案に賛成の意見を述べるものであります。
　御承知のとおり、この法律案は、平成元年度におきましては国の財政収支が依然として著しく不均衡な状況となっておりますので、同年度の財政運営に必要な財源の確保を図り、国民生活と国民経済の安定に資するために、その早期成立がぜひとも必要なものであります。
　すなわち、第一に、特別公債の発行であります。
　平成元年度予算は、内需の持続的拡大に配意しつつ、財政改革を強力に推進することとして、歳出面においては、引き続き既存の制度、施策の見直しを行い、経費の節減合理化を図るとともに、限られた財源を重点的、効率的に配分するように努めております。
　他方、歳入面においては、税制改革の円滑な実施等に配意しつつ、租税特別措置の整理合理化に努め、また可能な限り税外収入も確保されております。
　しかしながら、このような歳出歳入両面にわたる厳しい見直し等政府の努力にもかかわらず、平成元年度においては、なお財源が不足するため、一兆三千三百十億円の特例公債の発行を予定しておりますが、財源確保のためには、必要かつやむを得ない措置と考えるものであります。
　第二に、国債費定率繰り入れ等の停止であります。
　国債の償還については、基本的には現行の減債制度の仕組みを維持するのが適当と考えますが、平成元年度においては、ＮＴＴ株式の売却等により、定率繰り入れ等を停止しても現行償還ルールに基づく国債の償還に支障を生じないものと見込まれております。平成二年度までの間に特例公債依存体質から脱却し、今後、公債依存度の引き下げ等財政再建に向けて引き続き努力することは当然のこととして、当面このように繰り入れを停止することもいたし方のないところであります。
　第三に、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例であります。
　現下の厳しい財政事情にかんがみ、このような会計間の財源調整により、一般会計の負担軽減を図らざるを得ないものであります。
　なお、この特例措置につきましては、後日、健康勘定の収支状況により減額分に相当する金額を繰り戻す等の適切な措置を講ずることとしており、政管健保の適正な事業運営が確保されるよう配慮されており、適切な措置と考えるものであります。
　以上、本法律案における各措置は、いずれも平成元年度の財政運営にとって必要な財源を確保するためのものでありまして、巨額の公債残高を抱え国債の利払い費も歳出予算の約二割を占める等なお厳しい現下の財政状況のもとで、同時に国民生活と国民経済の安定に資するための措置として必要不可欠なものと考える次第であります。
　また、施行期日を改める修正案は、事の性質上当然の措置であります。
　最後に、私は、人口の高齢化が一層進展し、国際社会における我が国の責任がますます増大していく中にあって、政府が国民各位の理解と協力を求めながら、引き続き財政改革を強力に推し進め、一日も早く財政の対応力を回復するよう努力されんことを切望いたしまして、本法律案及び修正案に対する賛成討論を終わります。（拍手）
○中西委員長　村山喜一君。
○村山（喜）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま上程されました平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び修正某に対して、反対の討論を行います。
　私たちの反対にもかかわりませず、昭和四十年度補正予算で国債が導入をされて、今日まで二十四年の月日が流れました。昭和四十一年度から建設国債の発行へ、そして十年後には財政法が禁止している赤字国債の発行まで踏み切りまして、平成元年度においては、国債の依存度、ＧＮＰに対する長期政府債務残高比、利払い費比率において、主要国の中で最も悪い状態にまで転落をいたしております。これはまさに歴代の自民党政府の財政運営の結果として、その責任を厳しく追及しなければなりません。平成元年度においては百八十八兆円という巨額な赤字になろうとしておるわけでございまして、もう通常の手段では財政再建はできないところまで来ております。まさに国債に抱かれた財政という状態でございます。
　反対の第一の理由は、本法案は自民党が単独でごり押しをいたしました平成元年度予算の一部をなすものでございます。したがいまして、その内容は、不公平税制を温存をし弱い者いじめの消費税創設を織り込んだものであり、さらにまた、歳出の中においては防衛費を突出させ聖域化したもので、基本的に容認できないものであるからでございます。
　第二は、政府は特例公債の依存体質から脱却をすべく財政再建への努力をした結果だと評価をいたしておりますが、本年度の財政は、表面上は財政赤字七兆一千億ということに圧縮はしておりますけれども、実質はその倍以上のものがございます。本年度以降は特例債は発行しないという方向を描きながらも、しかし中長期の展望を示し得ない状態の中にあって、財政制度審議会にげたを預けようとしておるわけでございまして、問題のすべてを先送りしようとしていることは残念でなりません。
　第三には、今、日本の国民は大変不安定な状態の中にあります。六十二年一年間でＧＮＰは十四兆円しかふえていないのに、国民資産は八百四兆円も大激増をしておるわけでございまして、その意味においては、ＧＮＰで日本の一・六倍のアメリカに対して土地資産の評価額が百倍もしているという状態にございます。そういう高い土地の上に家をつくり、生活をし、事業を営み、農業を展開しているわけでございまして、今日の円安・ドル高の根源もここにあるということを指摘をせざるを得ません。
　しかも、百六兆円という株価の値上がり益を生み出した中で世界一の株価が形成をされておりますが、その株の所有の八割は法人が所有をしている、土地インフレのその果実も、これはまた会社、法人が二八％を占有しているという事実を指摘をしておきたいと思います。しかも、税法上は大変な優遇措置が行われておる状態の中にございます。
　個人の資産形成においても第五分位の人たちに集中をしておる。「増税なき財政再建」のもとで資産の格差は恐ろしい勢いで拡大をしておる状態にございます。
　今やらなければならないのは、資産課税の強化であり、消費税で水平的な公平を国民に強制することであってはならないと考えるのでございます。
　現行の制度を前提として、予算編成の仕組みを固定して財政再建を軌道に乗せることはもはや不可能である。財政改革は、財政投融資まで含めて制度改革を進めていかなければなりません。将来展望も明らかにされないで、その易しのぎのこの法案及び修正案に対して反対をし、私の反対討論にいたしたいと思います。
　終わります。（拍手）
○中西委員長　森田景一君。
○森田（景）委員　私は、公明党・国民会議を代表して、平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同修正案に対して、反対の立場から討論を行うものであります。
　以下、本案に対する主な反対理由を述べます。
　第一に、赤字国債の発行額は減少しているものの、財政体質の改善が進んでいないことであります。
　平成元年度予算では、好調な税収を受けて、赤字国債発行額一兆三千三百十億円、建設国債を含む新規国債発行額は七兆千百十億円、昨年に引き続き新規国債発行額が十兆円台を割り、国債依存度は一一・八％に低下し、見かけ上、財政は改善されたように見えます。このことをもって平成二年度の赤字国債脱却は間違いなく達成されると政府は誇示しております。しかし、その実、帳じり合わせのために一般会計負担分を特別会計や地方財政へ肩がわりさせ、臨時に繰り延べるなどの措置をとってまいりました。五十七年度以降、こうした歳出削減措置によるいわゆる隠れ借金は実に二十六兆円にも上っているのであります。このような国民の目を糊塗するがごとき財政運営を改めるべきであり、少なくとも、これらの隠れ借金についてどのように措置されるのか明確にすべきであります。
　第二に、国債費の定率繰り入れ停止問題でございます。
　八年連続して、平成元年度も国債費の定率繰り入れを停止しようとしております。停止額の累計は十五兆円を上回り、減債財源が不足しているため、借換債の発行やＮＴＴ株式の売却益収入という臨時収入に依存しております。今後減債制度をどのように維持されるのか全く説明されていないことは極めて遺憾であります。再建計画を策定し、健全な財政運営を図るべきであります。
　最後に、消費税について申し上げます。
　国民の反対する大型間接税は導入しないという中曽根元首相の選挙公約を破って、政府・自民党が強行成立させた消費税は、リクルート疑獄と相まって国民の政治不信を増大させました。消費税導入の際に竹下前首相が示した九つの懸念は、今や懸念ではなくて現実のものとなり、国民の怒りは爆発しております。
　我々は、消費税を即時撤廃して、総合課税の確立、企業の土地の含み益への課税、企業、医師、個人企業の特例措置の見直しなど、改めて不公平税制の是正からやり直すことを強く主張して、反対討論を終わります。（拍手）
○安倍（基）委員　私は、民社党・民主連合を代表し、ただいま議題となりました平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案並びに同修正案について、反対の立場から討論を行うものであります。
　反対の第一の理由は、我々が強く反対した公約違反の審議不十分な消費税の導入を柱とした税制改革を容認している点であります。拙速に導入された消費税は各方面で混乱を引き起こしております。年金生活者、低所得者層等社会的弱者にしわ寄せが行われ、転嫁力の弱い中小企業については第二事業税となるおそれのある欠陥に満ちた消費税を抜本的にやり直すよう強く求めるものであります。
　他方、昭和六十一年末から六十二年末には土地と株の資産は五百兆円も増加しているのに、資産に対する課税が取り上げられておりません。資産課税をおろそかにした消費税の導入は、富の格差をますます増大させることと言えましょう。
　反対の第二の理由は、財政再建の見通しが確立されていないことであります。赤字国債脱却のめどが立ったとしても、国債残高は依然として巨額であり、財政を逼迫させております。平成元年度末の国債残高はおよそ百六十二兆円と、ＧＮＰの実に四一・五％に達する見込みであり、また、国債関係費は十一兆六千六百四十九億円と、本年度予算一般会計の一九・三％を占めるに至っております。こうした実情であるにかかわらず、行政改革はまだ十分ではなく、また、支出についても納税者の目で厳しいチェックが行われておりません。政府は、速やかに財政再建の中期計画を策定すべきであります。
　反対の第三の理由は、国債整理基金への定率繰り入れ停止、政府管掌健康保険の国庫負担繰り延べ等、本来顕在化すべき国の債務を隠した形での財源のつじつま合わせをしていることであります。現在、こうした顕在化されない債務は二十六兆円にも上っております。その他、厚生年金の国庫負担繰り延べ、国民年金特別会計への繰り入れ平準化等、とりわけ福祉にしわ寄せを及ぼす措置が講じられております。こうした隠された債務は、早急に返済させなければなりません。
　また、一方、最近において自然増収が多額に上るように、税収の見積もりが甚だ不正確なことも問題であります。税収の見積もり方法の見直しも必要であります。
　反対の第四の理由は、財政再建に関連し、例えば、公共事業の受益者負担の原則、中央地方を通じての事務配分の見直し、財源の再配分等の基本的問題が見過ごされていることであります。国の債務累積は、一方において国の負担すべき経費が増大していく反面、その財源が限られていること、地方税収がごく一部の自治体に集中していること、中央と地方との事務が重複していること等に起因しております。政府はこうした基本問題を正面から取り上げるべきであります。
　以上をもって私の反対討論を終わります。（拍手）
○矢島委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同修正案に対して反対の討論を行います。
　反対の理由の第一は、本案が消費税導入など、国民犠牲予算の財源対策を図ることを内容としているからであります。消費税反対、消費税廃止の国民世論は、四月一日実施後さらに高まり、マスコミの世論調査では八〇％台にも達しており、こうした国民世論にこたえ、消費税は廃止するしかないのであります。
　さらに八九年度政府予算は、アメリカの核戦略に追随したＧＮＰ一％連続突破の歯どめなき大軍拡の推進、民活の名による大企業関連支出の拡大の反面、福祉、教育など国民生活関連予算を厳しく抑え込み、輸入自由化や構造調整など農業、中小企業などを切り捨て、破綻に追い込もうとするものであります。かかる反国民的な政府予算、施策のための財源確保策は断じて認められるものではありません。
　第二は、当面を糊塗する安易な財源確保策に終始し、財政危機を一層加速、深刻化させるものであることであります。
　今なすべきは、歳出面では軍事費の異常突出や大企業奉仕の不要不急経費に徹底したメスを入れ、また大企業に対し低金利の国債借りかえを求め国債費を軽減すること、歳入面では消費税を廃止し、大企業、大資産家優遇の不公平税制の抜本是正を行うなど、国民本位の財源確保策こそとるべきであります。
　しかるに政府は、一兆三千三百十億円もの赤字国債を新たに増発するとした上、八年連続の国債整理基金定率繰り入れ停止措置、五年連続の政管健保国庫補助繰り入れ額削減を行うとしています。これら特別措置による隠れ国債は、政府資料によっても総額二十六兆円を超えており、五兆四千四百十一億円もの借換債の大量発行とあわせ、財政危機の重圧を二十一世紀に向け永続化させるものにほかなりません。
　かかる諸施策は、新規財源債収入を国債費が上回るサラ金財政とも言える今日の財政危機を引き起こした政府・自民党、財界の責任と根本原因を棚上げし、全く責任のない国民に肩がわりさせ、乗り切ろうとするものにほかならないのであります。
　最後に、圧倒的多数の国民世論を無視し、リクルート疑惑に汚染された政府・自民党によって強行された消費税を直ちに廃止することを重ねて強く要求します。そうでなければ、衆議院を解散し、総選挙によって国民の信を問うべきであります。このことを申し上げて、私の反対討論を終わります。（拍手）
○中西委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○中西委員長　これより、平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について採決に入ります。
　まず、衛藤征士郎君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中西委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決された修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中西委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○中西委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、衛藤征士郎君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。安倍基雄君。
○安倍（基）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　我が国経済の着実な発展と国民生活の安定・向上を図るためには、引き続き行財政の改革を強力に推進し、財政の対応力の回復を図ることが緊要であり、歳入歳出両面において制度改革を含め、さらに徹底した見直しに取り組むとともに、特例公債依存体質脱却後の財政運営の在り方について今後鋭意検討を進め、財政改革に引き続き努めること。
　一　今後とも公債の償還に支障なきよう、所要の財源の確保に努め、もって公債に対する国民の信頼の保持に万全を期するとともに、日本電信電話株式会社の株式売払収入の社会資本整備への活用に当たっては、国債整理基金の円滑な運営に支障が生じないよう十分留意すること。
　一　現下の内外経済情勢にかんがみ、均衡かつ調和ある経済発展を図るため、引き続き適切かつ機動的な財政・金融政策の運営に努めること。
　一　為替相場の我が国経済に与える影響が極めて大きいことにかんがみ、今後とも各国との政策協調等を通じて、安定した為替相場の実現に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛成を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○中西委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。村山大蔵大臣。
○村山国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいります。
　　　　―――――――――――――
○中西委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○中西委員長　次回は、来る二十一日水曜日午前九時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十九分散会
　　　　　――――◇―――――
平成元年六月十六日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　小此木彦三郎君
　　　理事　羽田　　孜君　理事　石川　要三君
　　　理事　塚原　俊平君　理事　亀井　善之君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　神田　　厚君
　　　　　　井上　喜一君　　　　江口　一雄君
　　　　　　金子原二郎君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　二田　孝治君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　小林　恒人君
　　　　　　田口　健二君　　　　井上　和久君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　田村　　元君
　　　　　　　　副　　議　　長　安井　吉典君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋　大吉君　　　　　小林　恒人君
　　森本　晃司君　　　　　日笠　勝之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　恒人君　　　　　石橋　大吉君
　　日笠　勝之君　　　　　森本　晃司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
　の一部を改正する法律案起草の件
　国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一
　部改正の件
　議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程
　の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○小此木委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日地方行政委員会の審査を終了する予定の地方交付税法等の一部を改正する法律案、大蔵委員会の審査を終了する予定の平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の両法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小此木委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、日本社会党・護憲共同の山下八洲夫君、公明党・国民会議の草野威君、民社党・民主連合の塚田延充君、日本共産党・革新共同の経塚幸夫君から、また、平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、日本社会党・護憲共同の村山喜一君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小此木委員長　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
○緒方事務総長　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案外二件について御説明申し上げます。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律並びにこの法律に基づく支給規程の一部改正の件でありますが、これは、本年四月より、各議院の役員及び特別委員長並びに参議院の調査会長が受ける議会雑費の日額を、四千五百円から六千円に引き上げようとするものであります。
　次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件でありますが、これは、証人等が出頭し、または陳述をした日の日当について、陳述に要した時間が四時間未満の場合にあっては一万四千円を一万五千三百円に、四時間以上の場合にあっては一万七千百円を一万八千八百円に、それぞれ引き上げようとするものであります。
　以上でございます。
　　　　—————————————
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部を改正する規程案
　議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小此木委員長　それでは、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小此木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件の両件につきましては、いずれもお手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小此木委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方事務総長　まず最初に、日程第一につき、相沢外務委員長の報告がございまして、社会党、公明党、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二ないし第五につき、与謝野商工委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二で、共産党が反対でございます。二回目は日程第三ないし第五で、一括して、全会一致であります。
　次に、日程第六につき、島村運輸委員長の報告
がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第七及び第八につき、近藤農林水産委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第九及び第十でありますが、日程第十は、委員長提出の議案でありますので、議長から、委員会の審査を省略して日程第九とともに一括議題とすることをお諮りいたします。次いで丹羽社会労働委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は日程第九で、全会一致であります。二回目は日程第十で、全会一致であります。
　次に、日程第十一につき、東家建設委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第十二につき、熊川環境委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、動議により、地方行政委員会の法律案を緊急上程いたしまして、小澤地方行政委員長の報告がございます。次いで四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
　次に、動議により、大蔵委員会の法律案を緊急上程いたしまして、中西大蔵委員長の報告がございます。次いで討論が行われまして、修正で、社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
　次に、動議により、ただいま御決定いただきました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正案を緊急上程いたしまして、羽田理事の趣旨弁明がございます。全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　緊急上程申出議案
　　　地方行政委員会　委員長　小澤　　潔君
　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　討論通告
　　　　　　　反　対　　　　山下八洲夫君（社）
　　　　　　　反　対　　　　草野　　威君（公）
　　　　　　　反　対　　　　塚田　延充君（民）
　　　　　　　反　対　　　　経塚　幸夫君（共）
　　　　大蔵委員会　委員長　中西　啓介君
　　　平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）
　　　　討論通告
　　　　　　　反　対　　　　村山　喜一君（社）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十二号
　　平成元年六月十六日
　　　　午後一時開議
　第　一　常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定の締結について承認を求めるの件
　第　二　地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法案（内閣提出）
　第　三　小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　四　中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　五　中小企業事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　六　特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　七　農用地利用増進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　八　特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案（内閣提出）
　第　九　日本労働協会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　十　歯科衛生士法の一部を改正する法律案（社会労働委員長提出）
　第十一　大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法案（内閣提出）
　第十二　水質汚濁防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○小此木委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る十九日月曜日午後一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
　　　　　————◇—————
平成元年六月十六日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　小澤　　潔君
　　　理事　大野　功統君　理事　金子　一義君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　西田　　司君
　　　理事　松田　岩夫君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　小谷　輝二君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　上草　義輝君　　　　内海　英男君
　　　　　　岡島　正之君　　　　北村　直人君
　　　　　　園田　博之君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　中島　　衛君　　　　中山　利生君
　　　　　　中山　正暉君　　　　二階　俊博君
　　　　　　穂積　良行君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　中沢　健次君
　　　　　　中西　績介君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　安田　修三君　　　　草野　　威君
　　　　　　吉井　光照君　　　　経塚　幸夫君
　　　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　坂野　重信君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官　　　金澤　昭雄君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　森田　雄二君
　　　　　　　　警察庁交通局長　内田　文夫君
　　　　　　　　自治政務次官　　長野　祐也君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　紀内　隆宏君
　　　　　　　　自治省行政局長　木村　　仁君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　浅野大三郎君
　　　　　　　　自治省財政局長　津田　　正君
　　　　　　　　自治省税務局長　湯浅　利夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局財務課長　　　遠山　耕平君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　大嶋　　孝君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　一郎君　　　　　園田　博之君
　　佐藤　　隆君　　　　　玉沢徳一郎君
　　塩谷　一夫君　　　　　穂積　良行君
　　染谷　　誠君　　　　　岡島　正之君
　　橋本龍太郎君　　　　　北村　直人君
　　渡部　恒三君　　　　　二階　俊博君
　　佐藤　敬治君　　　　　中西　績介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡島　正之君　　　　　染谷　　誠君
　　北村　直人君　　　　　橋本龍太郎君
　　園田　博之君　　　　　佐藤　一郎君
　　玉沢徳一郎君　　　　　佐藤　　隆君
　　二階　俊博君　　　　　渡部　恒三君
　　穂積　良行君　　　　　塩谷　一夫君
　　中西　績介君　　　　　佐藤　敬治君
　　　　—————————————
六月十六日
　留置施設法案の廃案に関する請願（早川勝君紹
　介）（第二八六六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第三〇号）
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第七八号）
　　　　　————◇—————
○小澤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡田正勝君。
○岡田（正）委員　まず最初に、税務局長さんにお尋ねをいたします。局長さんは花形役者でございまして、土地特の方にもお呼ばれがあるそうで、お急ぎのようでありますから、冒頭に尋ねさせていただきます。船員関係のことについてのみ絞って質問をさせていただきます。
　現在、一年以上遠洋漁業に出ていらっしゃる船員の皆さんについて、住民税の取り扱いというものが地方関係団体でまちまちになっておるようなんです。これは現状どんな状態なのか、御説明をいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○湯浅政府委員　一年以上遠洋漁業に出ている船員の方々の住民税の取り扱いでございますけれども、私どもが基本的に依命通達という形でお取り扱いを各市町村に御指導している考え方は、一年以上日本を離れて操業をしておりましても、外国の特定の地に長期間滞在しないで洋上にいる期間が大部分だというふうに考えられる場合には、そこは一種の勤務場所ではないかというふうに考えられますので、その住所は一般的には家族の居住地にあるというふうに取り扱うように指導しているところでございます。したがいまして、家族の居住地に住所が所在するということになりますと、住民税はその住所地の市町村に課税がされるというのが原則的な考え方であると思います。
　　　号
　御指摘のように、まちまちの取り扱いが行われているのではないかということでございますが、地方税法の解釈なりあるいは取り扱いにつきましては、以上のような考え方で私どもは統一しておりますので、市町村によってそれと違う取り扱いをするということは、私どもの指導とちょっと違ってきているのではないかなということでございます。
　どの程度そういう団体があるかという点につきましては、私どもではまだつかんでおりません。
○岡田（正）委員　一年以上外国で操業をする遠洋漁業の船員について、この際、取り扱いがまちまちになっておるのでありますから、非課税の扱いということに統一してあげたらどんなもんだろうか。これは、例えば南極探険隊、あるいは外国の大使館員になっていらっしゃる方々なんかは全部非課税になっております。それで、いわゆる西欧各国の制度を見てみますと、海を舞台にして生きてきた、遠洋航海なんかで長期にわたって海外へ出ていらっしゃる、いわゆる遠洋漁業なんかで出ていらっしゃるそういう船員については全部非課税扱いにしているところがほとんどなんです。だから我が日本も、船の上だから陸地じゃないじゃないか、外国に行っておるわけじゃないじゃないか、その土地に居住しておるわけじゃないじゃないか、海の上にあるということは勤務中である、したがって、それは海に漂っておるのであるから居住地とみなされない、こういうお考えだと思うのですが、まあ口を曲げて言うならば、南極探険隊といっても、南極というのはどこの国の土地とも認定されておらぬところですからね。地球上にある単なる泥がちょっとのぞいておるというだけの話です。だから、そのどこの国でもないところへいらっしゃる人は非課税扱い、そして海の船の上におる人は課税扱いというようなことでは何か
かわいそうな感じがしまして、南極探険隊の話を聞くと、ああやっぱり国の依頼によって行っていらっしゃる方であるからこれは公務員並みに扱うんだ、なんじら臣民はだめだというような、何かしら多少理屈が曲がっておるかもわかりませんが、官民格差をここでもちょいと感じるなというような気がいたしますので、その点非課税扱いの方へ統一をする、通達をやりかえるというようなところまで踏み込めないものでしょうか。
○湯浅政府委員　お話しの点もよくわかるのでございますけれども、船舶あるいは航空機で一年じゅう飛び回っているというような方々につきましての住所の認定というのは、所得税におきましても同じように、国内に生活の本拠地があるということで課税をするという格好になっておるわけでございます。
　今御指摘のような公務員の問題につきましては、公務員の場合には、例えば外交官でございますと、相手国に行っている場合には相手国が例えばウィーン条約のようなもので外交特権という形で税を課税しないわけでございます。あるいは、アメリカに住んでいて日本から給料をもらっているという方々については、他国からの給与を得ている人たちについては非課税扱いにするというようなこともやっているようでございます。そうしますと、その方々は、勤務地では課税されない、日本も課税しないということになりますと税が全然課税されないということなものですから、これは日本の方で課税をするというようなやり方をとるとか、そういう二重課税なりあるいは両方とも課税されないというようなことになっても困るということでの調整は、公務員の場合でもいろいろと考えながらやっているわけでございます。
　ただいまの船員の方々の場合も、仮に日本に住所がないと考えますと、その方は一年じゅう働いていらっしゃるのですけれども税は全然納めない。その方はどこにもお世話になっていないんだから税金を納める必要はないんだろうという御指摘もあろうかと思いますが、御家族の方々は生活の本拠地で生活をされているわけで、そういう意味で行政の受益も受けているわけでございますから、やはり何らかの形で税負担をお願いすべきではないかと考えますと、一年以上船の中で働いておられましても、生活の本拠地に対してそこの市町村で税を負担していただくという方がむしろ公平なのではないかなというふうに今私どもは考え
　ているわけでございます。
○岡田（正）委員　それでは私、お願いをしておきたいと思いますが、今言うように一年以上も故郷を離れて遠洋漁業に行って我が国民のカロリー源を確保していただいておるような、そういう海の戦士たちの諸君が国の地元において税金を払いましても、その見返りの役務の提供というのは全くないのです。家族にはありますよ。家族にはありますが、本人に対しては全くない。もちろん選挙権の行使ということもない、こういうような状況でございます。外国においてそういう非課税扱いの取り扱いをどこもしてないのだというのなら話は別です。そんなむちゃは言いません。だが、自後よく御研究いただきまして、西欧先進諸国においては海なくして生きていけないという国がたくさんあるのです。そういうところではもうそういう優遇措置をはっきりと講じておるわけですから、そういう点なんかもひとつ、海国日本ですから、ぜひ諸外国の実情もよくお調べをいただきまして、再検討するというくらいの姿勢は見せていただきたい。事税金のことですから、あきまへん、あきまへんということでは、私もちょっとあなたをこの場から十時半まで放すわけにはいかぬようになるのですよ。再検討を約束するということでひとつおさめようじゃありませんか。
○湯浅政府委員　私どもが今までこの問題について考えていた点は、先ほど御説明したとおりでございます。
　所得税、国税におきましても基本的には同じような考え方で船員の方々の税負担をどうするかということを議論していたわけでございますが、今御指摘の海外の状況につきましては、私どもも正直申しまして、まだつかんでおりません。この点は、海外の状況、あるいは海外でそういう扱いをしているとすればどういう考え方でやっているかという点はよく調べてみたいと思います。その上で、今の私どもの取り扱いが妥当なのかどうかという点を判断をさせていただきたいと思いますが、なかなか難しい問題ではないかと思います。
○岡田（正）委員　さすがに税務局長、将来ますます出世をされることは間違いないと私は信じております。どうぞひとつこれからも海外の事情をよく御調査いただきまして、何といっても税金に関する問題ですから、よく検討しようという非常に気持ちのいい御回答でありました。本当にありがたいと思っております。サービスをいたしますから、どうぞすぐ土地特へ行ってください。ありがとうございました。
　続いて質問をいたしますが、交付税のことについては、何と、考えてみたらもう十時間やっておるのですね、三日間。ですから、もう聞くところがほとんどないのですよ。それで、たまに交付税らしいものを質問すると、何だまたあんなことを聞いている、こうなりますので、私は、大臣の所信表明に対する質疑もあわせてやってよろしいという理事会の申し合わせでありましたので、大臣の所信表明に関する問題で、以下質問を申し上げていきたいと思います。これからの質問は大臣以外の人はくちばしを入れぬように、みんなたばこを吸って昼寝してください。
　それで、私が今からお尋ねしますことは、政治改革に関する問題が主点であります。
　なぜ自治大臣にそんなことを聞くのかというと、これは考えてみると、政治資金規正法というのはもう全く自治省の扱いであります。公選法の扱いというのは公選特の扱いでありまして、公選特の担当大臣も自治大臣であります。となると、政治改革に関する問題はすべて自治大臣の専門ということになってくるわけでありますから、自治大臣にお伺いするのは的外れではないというつもりで、以下お尋ねをさせていただきます。
　さて、第一問でありますが、リクルート事件の反省、これは大臣はやっておらぬのですからあなたの反省は要らぬのですけれども、いわゆるそういうお立場にある大臣として、リクルート事件の反省をどう考えていらっしゃるか、お願いします。
○坂野国務大臣　申し上げるまでもなく、このリクルート事件を契機といたしまして政治、政治家に対する批判が急激に国民の間に広まったことは事実でございます。そういう中で、何といっても我々政治家一人一人が倫理観に徹して、みずから反省すべきことは反省し、身を律するということがまず先決でなければならないと思う次第でございます。
　それで、自治省といたしましては、さっき先生おっしゃいましたように政治資金規正法あるいは公職選挙法というものを所管する役所でございますから、そういう立場で、これから各党からいろいろ提案されるであろう、また各党で御勉強いただくそういった政治改革の問題につきましても、政府サイドでこれにまた対応して、ともどもに努力しなければならぬと思っておる次第でございます。
○岡田（正）委員　今大臣がお話しになりましたこのリクルート事件によって国民の間に大変な政治不信が巻き起こってきた、この政治不信を解消するためにはやはり政治改革をやらなければいかぬ、それはやはり任務だというふうに反省をしていらっしゃるというお答えでありましたが、さて、その国民の政治不信に対してどうこたえていけばよいというふうに思われますか。
○坂野国務大臣　先ほど申し上げましたように、政治家一人一人がやはり倫理観に徹してそれぞれが身を正していくということがなければ、なかなかこれは、法律を改正してみても、その法律が的確に実行されないというようなことになっても困ると思いますので、こういう時勢でございますから、本当に政治家一人一人がそういう気持ちにならなければならぬ、これが先決だと思います。
○岡田（正）委員　政治家一人一人の決意こそ重大である、こういうお話でございました。
　さて、このリクルート事件のけじめがついてはおらぬじゃないかというのが新聞の世論調査におきましても八十何％というような高率を示しております。ついたと思うという人は一〇％を切っております。こういう状態を考えてみました場合、大臣としては、いわゆる閣僚の中では政治改革ということについては自治大臣は恐ろしい人だという存在にならなければいかぬのでありまして、その恐るべき存在である坂野自治大臣はどういうけじめをつけろと考えられますか。
○坂野国務大臣　これはやはり政治家の皆さんが一人一人で自分でお考えいただいて、そして自分の判断でけじめをつけるというのが第一の条件だと思います。しかし、それじゃどういうけじめのつけ方がいいのか悪いのかといったような問題も先生御案内のとおりに議論になりまして、自民党の中ではそういう基準といいますか考え方を整理するためにそういった議論が行われたことは事実でございます。これはやはり最終的には政治家の一人一人の判断によって処置すべきだという考えでございます。
○岡田（正）委員　これは個人名を出してまことに恐縮なんでありますが、時間をサービスすると言った手前上、余り長くできませんので、時間を節約いたしますけれども、藤波さんが起訴になりましたね。在宅起訴になりました。それで、そのことについて中曽根さんはいわゆる真っ黒けではなかったから外れたということでありましょうが、まあ、ほぼ黒に近い暗黒色であるというくらいのところまでいっておるんじゃないかな。捜査のあれに引っかからなかったというだけの話でありまして、女房役である藤波さんが在宅起訴になって、恐らく藤波さんは、大変お気の毒なことに、これはまず政治生命を断たれたと見ていいと私は思いますね。選挙民がどんなにかばってみても、私は藤波さんの政治的な将来というのはこれでもうピリオドを打たれたと思いますよ。それほどいわゆる女房役の藤波さんが痛めつけられておるのに、中曽根内閣当時の出来事であるその張本人、総元締め、その人があっけらかんとして、派閥を離脱したというだけで、無所属になったからそれでいいじゃないか、けじめはついたじゃないか、これが国民の最も怒りに触れているところですよ。こんなたわけたけじめのつけ方があるかというのが国民の百人が百人の声だと思います。
　その他の人々についても言いたいのですが、時間がありませんから申し上げませんが、これは本当に腹が立ってならぬのであります。大臣としては、正直なところを言いまして、中曽根さんのあの派閥を離脱したということだけでけじめがついとるわいというふうにお考えになりますか。
○坂野国務大臣　大変難しい質問でございますが、世論に中曽根元総理に対する非常に厳しい批判があるということは私どもも承知しておりますし、また、中曽根元総理自身が自分の肌に感じておられると思います。そういう中で、中曽根元総理が自分の考えに基づいてけじめとしてああいう措置をとられたわけでございます。それがいいか悪いかということについては、ちょっと私はコメントいたしかねるわけでございます。
○岡田（正）委員　私は証人喚問のときに、たった八分間しかありませんでしたから、八分間で六つ質問をいたしました。それに対するお答えというものは、全く木で鼻をくくったような御返事でありまして、聞いていらっしゃった人は御承知のとおりであります。
　私が最後に言ったのは、わざわざ私が天皇陛下のことを、昭和天皇のことを引き合いに出しましたのは、あれは私、説明する時間がありませんでしたから説明をしておりませんが、中曽根さんというのはなかなかのパフォーマンスでして、いい格好をするのですよ。それで、とにかくこの事件が起きてから中曽根さんにインタビューを申し込むと、中曽根内閣の時代に起きた問題であります、たとえこの身はどうなりましょうとも、私は天下国家のために議員としてこれからも尽くさせていただく覚悟であります、こういうやり方をするのですね。この前半の、たとえ私の身はどうなりましょうともというのは、あの終戦のときにマッカーサー司令官をお訪ねされた昭和天皇が仰せになった言葉なんですよ。ああいう、いいところだけとるのですね。
　あのときに昭和天皇がおっしゃったことは、この戦争の責任はすべて私にあります。だから中曽根さんで言うならば、今回の事件のすべての責任は私にあります、こう言うべきなんですね。それで、天皇陛下はお言葉を添えて、私が命令をしてやったことです、ですからみんなを責めないでください、私だけに一人で責任をとらしてください、こう言ったので、初めは天皇陛下が命ごいに来たなとマッカーサー司令官は勘違いをしておったから、玄関に迎えにも行かなかった。だが、そのお言葉を聞いてマッカーサー元帥は、血は違いますけれども、民族は違いますけれども、人間の真心というものには国境はない、だれにでもわかることです。これはすばらしい人だというので、もう感きわまって、お帰りになるときにはわざわざ玄関先までお送りを申し上げたというすばらしい逸話が残っておるのですね。その一番先頭のところだけをちょこっとかじっておるのですよ。それでいい格好ばかりするから私は腹が立った。
　それで天皇陛下は文字どおり責任をとるとおっしゃった。ところが中曽根さんは、たとえこの身はどうなりましょうとも、私は議員はやめません、これじゃ小説にもならぬですね。こんなもの、責任のとり方でも何でもないですよ。こういうやり方をしておるために、むしろ三百有余の自民党の議員の諸君は大迷惑をしておるんじゃないですか。野党を含めた我々国会議員全体が迷惑していますよ。中曽根さんのあの派閥を離れるだけというけじめのつけ方については、それは終局的には選挙民がつけることでありましょう。だが議員には、議院の品位を失わしめるようなこと、名誉を汚すようなこと、そういうことがあった場合には懲罰委員会という制度もあるので、これも多数ですから懲罰委員会にもかけることができませんが、とにかく少なくとも総理大臣を含めて二十一名の閣僚の中で、事故治改革に対してはもう坂野さんしかほかにおらぬ、坂野さんの一挙手一挙動が内閣に響いてびりびり恐れられるというぐらいの姿勢をとっていただくべきときじゃないのかな。
　だから、今のようなお答えではなくて、もっと峻烈なお言葉を私は期待しているのですよ。それで、それを言ったからといって今の宇野内閣で、おのれ坂野のやつはけしからぬ、おまえあしたから閣僚をやめえなんて、そんなことを言う人はどこにもおりません。宇野さんもそんな元気はない、あの人自身が大きな傷を負っていますから、人のことを言うたら自分がひっくり返る。だから平気でやりなさいよ、平気でどおんと。内閣の重要閣僚、中曽根けじめについて発言、というのがあしたの新聞にどかんと載るぐらいのこと、今ちょっと言えませんか。
○坂野国務大臣　私が言わなくても先生のきょうの質問の趣旨が、マスコミの皆さんはたくさん来ておりますから、そういう面で報道されればまた中曽根さんにもそれは通ずると思いますし、私はやはり宇野内閣の閣僚の一人でございますから、余りかけ離れた発言というものはできない立場はひとつ御理解いただきたいと思います。
○岡田（正）委員　それでは、この政治改革については与党野党を問わず、皆一生懸命になって取り組んでおります。どうやってやるべきかというので取り組んでおりますが、内閣の中においても当然政治改革はどうあるべきかということを真剣に考えていらっしゃるはずだと私は思うのです。
　なぜならば、今回のリクルート事件というのは、中曽根内閣の時代の閣僚八人が関与していることですからね。ですからそのことを考えてみると、いわゆる地震の根源地は内閣だったのですから、内閣の中で政治改革の担当相というものをつくって、担当者ですよ、担当大臣、それをつくって対処をなさっていらっしゃるだろうなと国民も
思っているし、私も信じておるのでありますが、そんなものをつくっていますか。
○坂野国務大臣　その点は、宇野内閣の初閣議以来、閣議のあるごとに総理からも我々の内閣の最大の使命は何といっても政治改革だ、国民の不信を何とか解消することが我々に与えられた最大の任務だということを総理みずからもおっしゃっておりますし、全閣僚がそういう方向に向かって努力しようということでございますから、特定の閣僚にそれを命ずるとかいうようなことはなくても、全閣僚がそれに取り組んでいこうという総理の非常にはっきりした決意でございますので、その辺はひとつ御理解いただきたいと思います。
○岡田（正）委員　今の大臣のお言葉を聞いて、私は何となく全身から力が抜けていくような気がするのですよ。なぜかといいますと、日本でももう有名になってしまいましたが、みんなで渡れば怖くないというのです。ということは何かといったら、無責任なんです。だれかがするわい、こうなんですよ。早い話が、これは防衛庁長官が政治改革について何か意見を言おうと思っても、何かしらんお門違いの感じがしますね。農林水産大臣が言っても建設大臣が言ってもおかしいですね。農水大臣とか建設大臣がけじめのことで言うとするならば、おい、お互いにこれからはわいろは取らぬことにしようぜ、そう言うたら今まで取っておったか、こうなるから言葉の言い方はあるでしょうが、極端に言うたらそういうけじめしかないですね。だから、政治改革というようなことについては、だれかがやるわい、こういうことになっちやって、だれもやらない、結局何もやらない、自民党が出してくる案をただ待ち受けておるだけという形になっていく。
　私は、宇野内閣に対する支持率が意外に歴代内閣を通じて半分しかないという状態になっておるのはそこにあると思うのです。宇野さんも中曽根さんの下で長いことおったからああいうくせがついたのでしょうが、言葉は立派ですよ、それは雄弁家ですね。あれは弁論大会に出したら私は必ず優勝すると思う。言葉は立派だけれども中身は全然ない。全然ない証拠に、内閣の中で、政治改革は全員がやるんだよ、だが、それのいわゆる元締めは坂野自治大臣だ、坂野さんが言ったらそれに右へ倣えせよ、それに背く者は内閣からちょん切って出すぞと言うぐらいのことをやってごらんなさい。そうしたら支持率はもっと上がりますよ。参議院選挙で二人ぐらい違うに違いない。そういうことを大臣、内閣の中で提言されたらいかがですか。それで、坂野さんがそんな面倒くさいことをやりたくないなと思ったら法務大臣に押しつけたらいいじゃないですか、あの人に本当にやる気があるかどうか知らぬけれども。とにかく内閣の中にさえ担当者がおらぬなんてこんなけじめのつけ方はない、政治改革はないと私は思うのですが、重ねて聞きますが、決意はいかがですか。
○坂野国務大臣　総理が予算委員会等で再三答弁されております。賢人会議の提言の中でどれどれはやった、残った問題はこれこれだ、何回も答弁されておるとおりでございまして、閣僚の資産公開の問題にいたしましても、派閥の離脱の問題にいたしましても、そういう問題、できるものは着々実施に移しているわけでございます。
　そこで、今度は具体的に、政治資金に対する制度改革、姿勢を正そうということになってくると、もう既に自民党の方から法案が出ておるわけでございます。これは議員立法でございますから、それを受けてできるだけ早くこれを通していただくことがまず急を要する当面の具体的な行動じゃないかということを総理も答弁しているわけでございます。
　あと、資産公開の問題は、法律も待っておれぬからまず閣僚がみずから率先してやろうじゃないかということで取り決めておるわけでございますから、政治資金の法律問題、具体的な改革をどうするか、選挙制度の問題は当然これは自治大臣が担当でございますから、そういう時期になれば、恐らく来週じゅうぐらいには当然私も閣議発言をすることになろうかと思いますが、そういうことで一歩一歩、何もやってないわけではないわけでございまして、とにかく姿勢として初めから宇野内閣は改革前進内閣だという言葉どおりにやっていこうという決意でおるわけでございますから、進んでおることは間違いございません。
○岡田（正）委員　ありがとうございました。
　今内閣の中で着々と政治改革の歩みは進めておるとおっしゃいますけれども、資産公開は七月でしょう、発表は。来月ですよ。参議院選挙が済んで公表されるのではないかなというふうに思いますね。いまだに出ていませんものね。内閣は六月に組閣されたのですから、坂野さんにいたしましても、きのうの村山さんにしましても、留任をされた組の人なんかはもう去年の分をコピーして出せばいいのでしょう、貯金はふえておらぬとおっしゃるのだから。去年ので、以下同文といけばいいわけだ。そんなに簡単に出せるものがどうしてそんな一カ月以上かかるのかな。これがまた不思議でならぬのですね。だから庶民感覚で言う資産公開というのとはどうもタイミングがずれている感じがいたします。
　それから派閥の離脱、これは歴代の内閣の中で初めてのことですから立派ですね。これは立派ですが、後がいけませんね。塩川大臣なんかはたちまちもうそれを破っているでしょう。それで内閣の中で相当問題になっておるのじゃないですか。これは官房長官おんみずから派閥を離脱したということを言いながらああいう姿勢をおとりになるということは、まじめな閣僚の中では批判の声が起きておるということを聞いておりますが、坂野さんは批判の声は、お隣の県だから言わぬことにしているのですか。
○坂野国務大臣　最初の、資産公開は、あれは七月上旬ということになっておりますから、参議院選挙前に恐らく公表になると思います。
　それから、官房長官の問題とかが出ましたけれども、あれは官房長官の発表の仕方がちょっと口足らずじゃなかったかと思います。あれは閣僚会議の中でそういう質問が出たわけです。今まで来ているもの、個人的に来ているものをどうするのだというようなことで、いやそれは党の方のいわゆる選挙対策の方に登録をして、そちらの方から正式に話を持ってくるような形式にしよう、扱いにしようということですから、そのとおりにいっているわけですよ。いっているのだけれども、官房長官もうちょっとはっきりその辺のことを説明されれば誤解はなかったと思いますが、とにかく党から遊説の要請があれば閣僚はどしどし応じざるを得ぬだろう、それじゃ、今まで個人的に来ているものをどうするかという質問があって、それはひとつ党の方の遊説局の方に登録してそちらの方を通して来るようなことにしよう、そうしないと閣僚は自主的に離脱するというようなことで、批判を受けるからということで、じゃそうしようということで取り決めたとおりに官房長官はやっているわけです。ですから、私はもうちょっと官房長官がその辺はっきり記者の皆さんに説明されればよかったなという感じがしております。