Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（長谷川慧重君）　きょうは先生の環境庁への励ましの言葉をいただいたということでありがたいと思っております。
　先生のお話の中にございましたが、自動車の問題につきましては私どもも各省ともどもいろいろな研究を進めているところでございまして、特に今一番問題になっておりますディーゼルエンジンにつきましては、この排気ガスによります東京都を中心としたＮＯｘ問題あるいは黒煙問題あるいは先生が非常に関心を持っておられますアレルゲンの問題等、ディーゼルエンジンにつきましてはいろんな問題を抱えているわけでございます。そういう面で、私ども専門家の中におきましても十分現在の技術開発の動向を見ながら自動車の単体の規制値といいますのを決めておるわけでございまして、現在も中公審の中におきましても審議を続けておるところでございます。
　それ以外にいろいろの問題が全般的に指摘されておるわけでございますが、環境庁といたしましてはいろんな事象、いろんな問題等につきましては広く研究を進め、あるいはいろんな学者の御意見を聞きながら、そういう情報につきましてはできるだけ早く集めまして、それにつきましては必要な対策等がありまする場合には関係省庁と連携をとる、あるいは関係省庁とともどもに一緒になって研究をするというようなことで、全般的に直接一つの事業をやるというわけじゃございませんけれども、環境問題にかかわります問題につきましてはいろんな面での調査研究を進めてまいりたい、そういうことで私どもの生活環境を守ってまいりたいというぐあいに思っておるところでございます。
○国務大臣（田村元君）　それでは、御質問の御趣旨に私は政治家としてお答えをしたいと思います。
　私は幾つかの閣僚をしましたけれども、いつも考えますことは、経済企画庁とか環境庁というのは大号令を発する官庁になるべきだということであります。マクロ経済を初めとして企画庁が大号令を発して、時に大蔵省も引きずっていく。環境庁が環境保全というものに対して、厚生省であろうと通産省であろうと何省であろうと、しかってでも引きずっていくということは私は絶対に必要だと思います。
　私は医者じゃありませんから医学のことは全くずぶの素人でございますけれども、例えて言いますならば環境庁とか、若干企画庁の場合は意味は違うかもしれませんが、環境庁を例にとりますと、環境庁は私は基礎医学の殿堂だと思うんですね。そして、通産省とか運輸省とか厚生省とかそういうのは言うなれば臨床医学の現場屋だと思うんです。でございますから、この基礎医学の殿堂である環境庁がよほどしっかりしなきゃいけないと同時に、また現場屋である我々の役所等々が環境庁の存在の重大さ、重みというものをつくっていかなければならぬ、このように思います。
　木本さんには大変申しわけないんですが、私は環境庁を二流官庁だとは思っておりません。環境庁というのはなる人によって、大臣によっても違いましょうし、例えば中曽根さんもやったんじゃなかったですかね。私なんかは通産大臣より環境庁長官になりたいと思っております。そういうことでございますが、みんなで盛り立てて、そのためには環境庁もしっかりしてもらわなきゃならぬが、そうして我々が皆で先取りをしていく、特に環境庁に先取りのデータをいただいていくということが必要なんじゃないでしょうか。
○木本平八郎君　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（大木浩君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、杉元恒雄君が委員を辞任され、その補欠として永田良雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大木浩君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大木浩君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、福間君から発言を求められておりますので、これを許します。福間君。
○福間知之君　私は、ただいま可決されました特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、サラリーマン新党・参議院の会各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、我が国の先進工業国としての国際的責務にかんがみ、地球的規模の環境問題の解決に向け積極的に貢献するよう努めるとともに、以下の諸点について留意すべきである。
　一、オゾン層の状況等の観測、監視及びオゾン層の保護に関する調査研究に当たっては、関係省庁間の連絡、協力を緊密にするとともに、諸外国と協調した監視体制の整備、調査研究の充実強化に努めること。
　二、特定物質の製造量が規制されることに伴う特定物質の需給、価格動向については十分な監視を行うとともに、不当な供給制限、価格の引き上げに対しては適切な措置を講ずること。
　三、特定物質の排出抑制及び使用合理化設備等の設置に当たっては、資金力の乏しい中小企業者等が多数存在していることにかんがみ、金融上・税制上特段の考慮を払うこと。
　四、代替物質の開発に必要な施策を積極的に推進するとともに、その毒性試験、安全性等の確認を十分に行うこと。
　　右　決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（大木浩君）　ただいま福間君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大木浩君）　全会一致と認めます。よって、福間君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、田村通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田村通商産業大臣。
○国務大臣（田村元君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して、本法案の適切な実施に努めてまいる所存であります。
○委員長（大木浩君）　次に、特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。田村通商産業大臣。
○国務大臣（田村元君）　特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　特定産業構造改善臨時措置法は、二度にわたる石油危機を契機とする基礎素材産業の構造不況に対処するため、昭和五十八年五月に特定不況産業安定臨時措置法の一部改正により、昭和六十三年六月三十日を期限とする時限法として成立した法律であります。
　同法の制定以来、二十六業種が特定産業に指定され、構造改善基本計画のもとで、過剰設備の処理、事業提携の推進、原材料・エネルギーコストの低減等の構造改善に努めてまいりました。これらの努力により、過剰設備の処理につきましては、当初の目標がほぼ達成され、また、事業提携、原材料・エネルギーコストの低減等による事業の集約化、合理化についても大きな成果が得られております。
　このように、二度にわたる石油危機を契機とする構造不況への対処という特定産業構造改善臨時措置法の目的はおおむね達成されたということができます。したがって、同法については、規定どおり昭和六十三年六月三十日をもって廃止することとし、あわせて所要の経過措置を講じ関係法律の改正を行う特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案を提案した次第であります。
　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（大木浩君）　以上で趣旨説明聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四分散会
昭和六十三年五月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　商工委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　環境特別委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　田村　　元君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　堀内　俊夫君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　安原　　正君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　長谷川慧重君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　安藤　勝良君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　野口　昌吾君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　安楽　隆二君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　鈴木　直道君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　菊池　　守君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　説明員
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局社会協力課長　　金子　義和君
　　　　　　　厚生大臣官房ラ
　　　　　　　イフサイエンス
　　　　　　　室長　　　　　　　澤　　宏紀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
　　　〔商工委員長大木浩君委員長席に着く〕
○委員長（大木浩君）　ただいまから商工委員会、環境特別委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は、お手元に配付いたしました資料のとおりでございますので、御了承のほどをお願いいたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田渕勲二君　それでは、オゾン法案についての質問をいたしますが、このオゾン層保護に関する法律案の審議をするに先立って、これまでの国際的なオゾン層保護への日本の対応といいますか、非常にこれ、私なりに判断しますに、極めて消極的だったと思っております。しかし、ここに来ましてようやくウィーン条約あるいはモントリオール議定書の批准、そしてこの法案の提出をされたということは、それなりに評価をするわけであります。
　そこでお聞きをしたいのでありますけれども、本法案は、単に国際的な約束ができたから仕方なく日本が従う、こういう条約施行法なのか、それとも、我が国が率先してオゾン層を保護しなければならぬという使命感に基づいてつくられた環境保護法なのか、こういう両面があるわけであります。恐らく環境保護法であると御主張になると思うのでありますけれども、しからば、環境保護法であるというならば、その趣旨はこの法案の中のどこにあらわれているのか。また、生産規制等は通産省が行うことになっているわけでありますけれども、環境保護法としての機能を十分にこの法案で果たし得るとお考えなのか。ひとつこれに対する環境庁長官のお考えをしかとまず聞いておきたい。時間が少ないものですからできるだけ簡明にお答え願いたい。
○国務大臣（堀内俊夫君）　御指摘のように、私は環境立法だと思っております。
　この問題は、今先生がおっしゃったようにモントリオールの議定書に基づいて行うわけでございますけれども、本来私ども人類の生命にもかかわる重要問題でございますから、やはり私たちの生活、あるいは地球規模の環境を守るということが本来の性格でありますので、当然、言いわけじゃなしに、環境立法としてこれを積極的にやっていかなきゃならぬ。しかもその原因となっている物質の多くをつくっている国ですし、私どもはその約一割以上の生産国でもございますから、国際的な責任は十分あるものでございますから、その責任を果たすという立場でしなければならないと考えております。
○田渕勲二君　もう少し、環境保護法の中にどれほど具体的なものが出ているかということをお聞きしているんですが、例えばこの法案というのはフロンとハロンの規制でありますね。しかし、今の地球の汚染状況というのは、単にそうした物質だけがこうした成層圏に影響をもたらしているというようには考えられないわけで、私はもっと深く、この法案をせっかくつくられるならば、いろいろ議定書なり条約がありますけれども、それを超えた、規制を超えた地球全体の問題として、いろいろな化学物質の規制というものをこの法案の中に取り入れられてよかったと思うのでありますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（堀内俊夫君）　この法案自体、モントリオール議定書の約束事を実際にまとめたものでございますから、当然今おっしゃっている問題は、もっと違った意味においてもいろいろござい
ます。特に二酸化炭素において暖かくなり過ぎるというような問題、たくさんございますから、私どもとしてはいわゆる地球環境規模の懇談会というものがございますので、そこで特別委員会をつくっていただいて、これらの地球環境の問題について六十四年に大体答えを出してもらう、それによって対応していくという現在の状態でございます。
○田渕勲二君　重ねてお聞きしますけれども、アメリカのオゾン層保護の取り扱いといいますか、アメリカは世界で最も進んでいると聞いておるわけですけれども、アメリカの法案と我が国の法案とを比較して特にどこが顕著に違うところですか。それはおわかりになりませんか。
○政府委員（鈴木直道君）　現在、日本が実は一番先行してこういう法案の作成を進めているわけでございますが、アメリカもＥＣも検討していることは私ども聞いております。
　アメリカで現在進めております法案の内容は、ほぼその議定書で定められた内容でございまして、それと私ども今回お願いしております法案との非常に大きな違いは、排出抑制あるいは使用合理化という規定を設けまして、特に使用者に対します対策を盛り込んでいるということが非常に大きな特色だと存じております。
○田渕勲二君　先般、アメリカの環境保護局の専門家が我が国に来て、環境庁を訪問されて、このオゾン層について最近の観測結果を何か説明したように聞いておるんですが、漏れ聞くところによると、かなり、その議定書なんかでいろいろ規制を加えている以上にオゾン層の破壊が進んでいるやに聞いておるんですが、その辺いかがでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　御指摘の、アメリカの専門家が環境庁を訪れまして、観測の結果でございますけれども、ＮＡＳＡが調べた調査でございますけれども、いわゆるオゾントレンドパネルの報告と言われているものでございますが、この内容は、北緯三十度から六十度におきましていわゆる自然要因による変動、例えば太陽活動の周期変化によります影響を差し引きましても、一九六九年から一九八六年の十七年間でオゾン全量が一・七から三％減少していたということでございます。その要因としてはフロンガスによるものではないかというようなことを言っておるわけでございます。この結果を従来の予測モデルといいますものと比較いたしますと、夏季におきましては、ほぼ予測モデルとこのオゾントレンドパネルの結果というものは一致しているわけでございますけれども、冬季につきましてはトレンドパネルの方が減少率が高いということが指摘されているところでございます。
　このＮＡＳＡの報告につきましてもなお詳細な検討が必要というぐあいに考えているところでございまして、環境庁といたしましては日本の専門家の意見を十分間きながらその内容を検討し、適切な評価を行ってまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
　なお、モントリオール議定書で、先生御案内のとおり、一九九〇年を初年度にいたしまして少なくとも四年置きに、最新の科学的知見に基づきまして規制等のスケジュールの見直しを行うことになっているわけでございますので、このオゾントレンドパネルの報告の内容もこうした知見の一つということで十分検討されるものというぐあいに理解いたしておるところでございます。
○田渕勲二君　それでは通産大臣にお伺いしますけれども、まず、この法律施行の姿勢の問題についてお伺いしたいわけであります。
　モントリオールの議定書を採択するに当たって、オゾン層保護のためにアメリカなどは非常に厳しい対策を主張したと聞いております。それに対して日本の場合は、ＥＣも含めてでございますけれども、非常に消極的であった。こういう経過を踏まえた上でこの法案が出されておるわけでありますけれども、しからばこのフロンとオゾン層破壊の因果関係というものを我が国としても十分に認めた上でこのオゾン層保護対策を積極的に進めていくんだと、こういう姿勢でこの法案が出されたものかどうか。これが一つ。
　そして、なぜそういうことを申し上げるかと申しますと、締約国は、このモントリオール議定書の第二条第十一号ですか、これに「締約国は、この条の規定にかかわらず、」、いわゆるこの規制措置にかかわらず、「この条の定める措置よりも厳しい措置をとることができる。」、こういうようになされておるわけでありますけれども、そういう議定書よりも厳しい措置を取り決めた内容があるのかどうか。これについて、ひとつ通産大臣からお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　モントリオール議定書は、現在の科学的知見をもとにしまして、起こり得るオゾン層の破壊を予防的に防止するために必要な、特定のフロンなどの生産量それから消費量の限度を定めているものであることは御承知のところでございます。
　例えば、米国のＥＰＡの最新の調査結果によりますと、フロンなどを規制しなかった場合にはオゾンの量は二〇五〇年には一二・四％減少する。フロンなどを国際的に協調して規制すれば、つまり先進国の九四％、それから開発途上国の六五％が議定書に参加するものとしての推定値でございますけれども、オゾン層の減少は食いとめることが可能と推定されております。したがいまして、通産省としましても、各国が協調してモントリオール議定書に従って特定のフロンなどの生産量及び消費量を規制すれば、オゾン層の保護を図ることが可能であると認識しておりまして、こういう認識のもとに法案を出したわけでございます。
　国際社会の重要な一員でございます我が国といたしましては、かけがえのない地球を守るために、世界に先駆けて率先して国際的貢献を果たす必要があると認識しております。今般、今申し上げましたように、条約及び議定書を受けた本法案を世界に先駆けて国会にお出し申し上げ、そして御審議いただくことになったわけでございますが、それも、かけがえのない地球を守るということとオゾン層破壊という科学的知見というものの重要性の認識のあらわれでございます。
　さらに、今後我が国としましては、回収・再利用型設備の導入や代替品の開発を積極的に推進しまして、オゾン層に関する科学的な知見の集積に努めるとともに、これらの成果を踏まえながら国際的な規制水準の見直しに関する会議に積極的に参加していくというふうに決意をいたしておりまして、オゾン層保護問題に対しまして、世界のどの国よりも率先して取り組んでまいりたいというふうに心に決めておるわけでございます。
○田渕勲二君　非常に積極的な姿勢を示されたわけで、非常に私も、それなりの大臣の決意について評価をするものでありますが、実は、先般、新聞にこんなことが出ておりました。文化人二百二十人余がフロンガスの規制の強化に立ち上がるというようなことで、しかも、これは内閣総理大臣に要望書を出された。これによりますと、一九八六年レベルの生産量に凍結することは上限設定となり事実上汚染を放任する恐れがあるということ。さらに、規制対象となるガスはフロン五種類とハロンの三種類だけれども、半導体の洗浄剤として使用量がふえておるトリクロロエタンなどもオゾン層を破壊しており、こうした破壊するすべての化学物質を規制すべきじゃないか。また、法律の主管は通産省ではなくて環境庁だ、こういう申し入れをされたように新聞で拝見しました。
　しかも、現在のオゾン層を壊しておるのは一九七五年、今から十三年ぐらい前に使用されたフロンが成層圏に届いて壊している、こういうようなことでありますだけに、今日ただいまのフロンの使用量は十三年前から比べますと非常にふえていると思うんですが、今こういうような状況があらわれておるわけでありますから、文化人が立ち上がってこうした危機を訴えておるわけでありますけれども、こうした御主張に対して両大臣はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（田村元君）　先ほども申し上げましたように、国際的な規制水準の見直しに関する締約
国会議があればそれに積極的に参加していくという姿勢でございますから、これは当然学者の知識に対して耳を傾け行動するということになると思います。
　それから、所管問題でございますけれども、私は率直に言って、政治家として、どちらでもいい、こんなことで余り目くじらを立てることもあるまいというぐらいの気持ちはあります。生産、消費という問題で、通産省の所管といいますか通産省が窓口になったようでございますが、それにしても、基礎的なといいますか、基本的なといいますか、環境問題に関する専門庁であります環境庁の意見というものには十分耳を傾けなければならぬし、また、僕は医学のことはわかりませんが、環境庁が基礎医学とするなら通産省は臨床医学みたいなものでございます。ですから、十分その意見に耳を傾けながら万遺憾なきを期する。
　こういう地球を守るという崇高な精神のもとにつくられる法律に対して、まさか縄張り争いでもありますまい。私は、両省庁が完全な提携、緊密な連絡体制をとることを希望しておりますし、そのようにいたさせるつもりでございます。
○田渕勲二君　そういう御答弁があるわけでございますけれども、その辺のところ、この法案について少し具体的に、通産省、環境庁の関係なども含めてお聞きしておきます。
　まず一つは広報啓発活動についてでございます。
　このフロンというのは、冷蔵庫、殺虫剤、ヘアスプレー、クリーニング、もう国民生活の隅々に非常に深くかかわっておるわけですね。オゾン層保護対策を進める上でやっぱり大事なことは、これをできるだけ排出をしない、あるいは使用の合理化、こういうことを進めなきゃならぬわけであります。そういう国民に対する広報啓発活動、これは非常に大事なことじゃないかと思うんですね。
　そこで、法案の第三条に規定する基本的事項の二号、三号で、知識の普及やオゾン層保護施策の重要事項を定めることにしている、こういうようになっておるんですが、どのような内容を定められるのか。環境庁として、この辺の国民に対する広報啓発活動を含めたそうした保護施策について具体的にどのようなお考えをお持ちなのか、これをお聞きしたいと思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　まず、法第三条の第二号の関係から御説明申し上げたいと思います。
　第二号関係といたしましては、オゾン層の保護の意義ということで、先生方も御案内のとおりに、オゾン層がいろいろ地球環境の保全の上に重要な役割を果たしていること、あるいはクロロフルオロカーボン類がオゾン層を破壊するおそれがあることが認められるというようなこと、あるいは予想される被害が人の健康なり生態系等、あるいは気候等に及ぶものであること、それから、こういうものであるから国民の健康や我が国の生活環境を保護するためには国際協調のもとにオゾン層の保護を図ることが重要であり、我が国もオゾン層の保護に向けて貢献することに重大な意義があるというような、オゾン層の保護の意義につきまして十分説明をしてまいりたいというぐあいに考えているわけでございます。
　また、その知識の普及の方法といたしましては、環境庁といたしましては環境週間というのがあるわけでございますので、環境週間を初めといたしましてあらゆる機会を通じてオゾン層の保護の必要性等に対する啓発の普及に努めるべきこと、あるいは、それ以外には、例えばオゾン層を破壊するおそれのより少ない製品の普及等につきましても配慮し、国民の円滑な協力を得られるための基盤を整備すべきこと、そういうようなことにつきましての知識の普及に努めてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
　それから第三号の関係につきましては、各種のオゾン層保護施策の進め方などに関します重要な事項を掲げることというふうになっているわけでございますが、こうした事項といたしましては、当面といたしましては、例えば排出抑制装置などの設置促進に重点を置きますほか、長期的には代替品の開発と利用の拡大を図るなどの対策スケジュールを明らかにしたいというようなことを考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、こういう第二号、第三号におきましてこれからの方策の進め方につきましての基本的な考え方を明らかにいたしまして、国民に十分理解をしていただきまして、こういう面での御協力をいただきたいというぐあいに思っているところでございます。
○田渕勲二君　それに関連をして、排出抑制ですね、これについて、環境庁長官の関与の事項がございます。法案の二十三条二項では、フロン使用業者に対する排出抑制・使用合理化に係る指導、助言は主務大臣が行うことになっておって、環境庁長官は法律上直接これに関与できないことになっている。そういう法律の中身なんですけれども、これは同条三項の、「指導及び助言の実施に関し、主務大臣に意見を述べることができる。」というようなことだけでいいのかどうかですね。そういうようなことで果たして排出抑制の実が上がるかということを非常に国民は懸念をするわけです。例えばフロン使用業者の届け出制を導入するとか、環境庁長官の関与を極めて強化するというようなことでこの法案の補強をしていく必要があるんじゃないかというようなことを私はこの法案を読んでいて感ずるんですけれども、その点、環境庁長官はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（堀内俊夫君）　この問題は、国民の権利義務に属する問題だと思います。したがって、フロンをつくっている会社は五つぐらいだけれどもユーザーに至っては三万三千というような多いものでございますから、それを主管しているところがそれを監督するということがもっと適切じゃないか。ただ、法律というものが一たびできれば、これはどこが取りまとめようとも政府の責任になるわけでございますから、政府挙げてこの問題と取り組む。そういうときに環境庁としては、関係のところに全部協議ができるようになっておるんですから、そういう懸念は私はないというふうに考えております。
○田渕勲二君　それぞれの所管官庁が努力をすればいいということになるんですけれども、しかし事は環境問題ですから、それぞれの主務官庁が取り扱う姿勢というものよりやはり環境庁が関与していく方が、これはもう随分姿勢が違うと思う。そういう意味で、この法案は法案として、環境庁のこれからこの問題に対する十分な関与といいますか、そごを来さないようにひとつお願いをしておきたいと思います。
　そこで、通産省、環境庁両方にお聞きいたしますけれども、廃棄過程での排出抑制策という問題なんです。
　これは、フロンの排出抑制について、本法案ではフロンを使用する事業者に対して義務を課しているだけですけれども、むしろ冷蔵庫やカークーラーというものがどんどん廃棄される過程にあるわけです。これでフロンが大気中に放出されるということになるのでありまして、環境庁として廃棄されるものの中から回収・再利用、こういう社会システム、これをどのように整備していくお考えなのか。これは当然通産省、厚生省など関係省庁にも働きかけていかれるべきだと思うのでありますけれども、そういった回収・再利用の社会システムという面で、環境庁は廃棄過程の取り扱いをどのようにされようとしておるのかということが一つ。
　それから、通産省は水銀乾電池の回収など今行っておられます。これは家電メーカーを指導しておられますけれども、フロンの場合にもこういった乾電池並みに各メーカーを指導して回収に当たらせるとか、そういうようなことを考えておられるのか。この辺についてひとつ両省のお考えをお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　先生のお言葉にもございましたけれども、オゾン層の保護を図る上からは、排出抑制・使用の合理化といいますものは生産規制と並びます重要な対策の柱というぐあい
に考えているところでございます。
　このような意味から、法律の中におきましてもいろいろ「排出抑制・使用合理化指針」、あるいはただいま御議論ございましたように、主務大臣の指導等々があるわけでございますけれども、先生のお尋ねの、廃棄物処理過程におきますフロン等の回収・再利用につきましては、先生のお話にございましたように、回収・再利用のための社会システムを整備することが重要であるというぐあいに考えているところでございまして、関係省庁と十分連携をとりまして、その実現可能性について十分検討して行う必要があるというぐあいに考えているところでございます。
○政府委員（安藤勝良君）　通産省といたしましても、フロンの排出の抑制と同時にこれを回収するということについても重要な課題と考えておるわけでございまして、私の方も早速ことし予算措置をいたしまして、フロン回収のシステムについて経済的あるいは技術的な面からいろいろなフィージビリティー調査をやろうということで、早速情報収集を開始したところでございます。また、あわせまして、構造的に回収が容易なものが考えられないか、例えばカートリッジシステムとかそんなようなことも検討の課題として考えてみたい、こう思っております。
　確かに水銀は大変立派な社会システムができたわけでございますが、そういったものができればいいなと、こう考えておりますので、冷媒だとかいろんな面で多岐に使用されているということもございまして大変難しい問題だと思いますが、真剣に取り組んでいきたい、こう考えております。
○田渕勲二君　そして、このフロンというのは国民生活に非常に多くかかわっておる問題でありますだけに、やはりこれが規制されるということになりますと何かと不便になるわけなんですが、代替品の開発ということについてちょっとお聞きをしたいんですけれども、代替品の開発のめどというのは立っているんですか。それとも、仮に代替品が開発されないとすれば、排出抑制であるとか使用合理化というような問題についてもっともっと規制を強めなければ我々の望んでいる環境基準に達しないんじゃないかと思うんですが、代替品の関係についてお聞きをしたいと思います。
○政府委員（鈴木直道君）　お話しのように、フロンの用途は非常に千差万別でございます。冷媒で使われましたり、発泡剤で使われましたり、洗浄剤として使われる。さらにはその使われる際の形状も、気体でございましたり、液体でございましたり、いろいろでございますので、私どもはそのようないろいろな使われ方に応じました対策を講じなくちゃいけないというふうに考えておるわけでございます。
　したがいまして、代替品の開発につきましても、それぞれのフロンの形態に応じましてあるわけでございますが、現在既にございます代替品もございますが、しかし、そうでない、非常に代替品が難しい分野もございます。フロン１１、１２といいますいわゆる発泡剤あるいは冷媒に使われる分野につきましては、既に有望な代替品があるわけでございます。これは、具体的にはフロン１２３あるいはフロン１３４ａと言われる物質でございまして、これは日本の有力な製造業者も開発途上にございますが、アメリカの有力メーカーも既に開発途上にあると聞いております。
　問題は、そのような有望な代替品が実際問題として有効に使われるかどうか。特に安全性の問題がございます。これにつきましては、この一月に発表されておりましたけれども、世界の有力化学メーカー十四社が共同して毒性試験をやるということをスタートしております。総額十億円かけるようでございますけれども、この結果を私どもは期待したいと思っております。
　ただ、今お話にございましたように、このように有望な代替品がない分野、すなわちフロン１１３、これは洗浄用でございますけれども、これにつきましては現在のところ有望なものはございません。しかし、私どもは、我が国におきましては、実はエタノール、これはアルコールでございますが、これを洗浄剤として有効に使えないかということを考えておりまして、私どもの予算で、本年度からでございますが、エタノールの持っております副作用といいますか、容易に腐るとかいろんな問題がございますので、それがどのように対応ができるかということを考えたいと思っております。
　しかし、当面の課題といたしましては、なかなか難しゅうございますので、フロン１１３に関しましては、先ほどお話ございました回収・再利用設備、技術の開発というところに当面は重点を置きたいと考えておるわけでございます。
○田渕勲二君　確かに、代替品というのは今のところ開発のめどが立っていないような状況ですから、今も局長が最後に言われたように、そういうことであれば、やっぱり回収・再生装置というようなことが急がれなきゃならぬと思うんですが、先日、衆議院の審議の中で通産省当局が、破壊施設の届け出制、立入検査の導入が必要だと答弁されておるようでありますけれども、これは今後法改正をして法律に書き込んでいくと、こういうように理解していいんですか。
○政府委員（鈴木直道君）　破壊の方法につきましては、具体的には今後その締約国会議で合意ができた上で決めることになっております。したがいまして、この法律におきましては、破壊の方法につきまして省令で定めるという形で法案を御審議いただいておるわけでございます。
　省令で決めます破壊の方法につきまして、今後私どもも検討するわけでございますが、その際に、御議論いただいた一つとして、例えば焼却という問題があるわけでございます。焼却をする場合に、例えば焼却前の過程で気化をしてしまう。そうしますと放出されてしまいますので、仮に焼却が破壊の方法として国際的に認められるとすれば、当然ながらどのような設備で破壊をしていくかとか、あるいはいかなる条件で焼却をしていくかということは当然議論になると私ども想定しております。
　その場合に、それを当然ながら我々は確認をしなくちゃいけないと考えておりますので、そのような前提で、仮にその方法が国際的に認められるとすれば、我々はその破壊の設備というものを報告をいただいて、かつまた、それを現場で確認をするというのにも立入検査が必要ではないか、かように考えているわけでございます。
○田渕勲二君　ひとつよろしくお願いしたいと思っております。
　それから、フロンの規制でまず心配することは、時間がありませんから急ぎますが、生産規制ということに関してお尋ねをするんですけれども、これをメーカー任せにした場合一番心配になるのは、社会的な重要な分野に必要とされるフロンが供給されない。例えばぜんそく患者などに使われるスプレー、これは医薬品ですね、こういうようなものが規制をされたために非常に価格が高騰するとかいうようなことが単純に心配されるんです。そういう意味で、この必要量を確保させる何らかの生産規制なり管理なり、こういったことについて通産省としてはどのようなお考えをお持ちなのか、これもお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（鈴木直道君）　お話のように、生産規制、製造規制をする場合に、どのような規制が望ましいかというのは私どもも大変関心もございまして、この法案を御提案いただく前の化学品審議会にお諮りした際にも御議論をいただいたわけでございます。
　例えば、製造許可をする場合に用途別あるいは品目別に細かくやった方がいいかどうかと、こういう議論でございます。その際の御議論は、やはり技術の進歩がございますし、需要も変化をしていくという、そのような弾力的に変化をするものに対しまして一体柔軟に対応できるかどうかということにつきまして非常に疑問がございましたし、端的に言いまして、お役所仕事というものがそれほど立派にうまくいくとも限らないという議論もございまして、やはり市場メカニズムに任せる。
用途別あるいは品目別の具体的な数字は実際の市場に任せる方がよりうまくいくのではないか。このような結論でございまして、フロンならフロン全体をまとめて数量について許可をするという方法が望ましいというふうに一応結論が出たわけでございます。
　ただ、お話しのように、それはそれといたしましても、規制は段階的に強化されてまいります。その過程におきまして、特に必要とされる分野、お話にございましたように、特に人の健康に非常に重要な分野につきまして行き届かないという問題がありますと適当ではございませんので、この辺につきましては、私どもは事前に十分の見通しを立てて対処したいと考えておりますが、仮にそのような事態が予見される場合には、当然でございますが、機動的に行政指導をしてまいる覚悟はしております。
○田渕勲二君　今度は国際協力の問題なんです。
　今回の法案は、ウィーン条約等の的確かつ円滑な実施のためということで法案がつくられていますけれども、ウィーン条約やモントリオール議定書に盛り込まれておる国際協力、こういったものは実は法案に盛り込まれておらないわけで、国際協力ということは別に法律がなくても取り組めると思うのでありますけれども、この辺について、環境庁の見解をひとつ聞きたいということ。
　それから、特にアジア地域での問題について、この条約に日本がイニシアをとって参加を呼びかけることが必要なんじゃないか。今ＮＩＣＳと言われて、非常に先進国の仲間入り近い国々がアジアの諸国にあるわけでありますけれども、こういった国々というのは非常に人口の多い国々でありまして、そういうところでやはりこういうオゾン破壊のフロンがどんどん使用されるということも懸念されるわけでありますから、外務省としてはこのオゾン層保護条約の議定書に参加するというようなことでアジア各国に呼びかけて、例えば東京でシンポジウムを開くとかというようなことをお考えになっていないかどうか、この辺についてお伺いをしたいと思います。
○説明員（金子義和君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、オゾン層の保護のような地球的規模の環境保全という問題は、できる限り多くの国が参加して規制を実施していくことが肝要であると考えておりまして、もちろん我が国としても、御指摘のアジア諸国を初め多くの国に参加を呼びかけていくべきであると考えておりますし、御指摘のオゾン層保護に関するセミナーの開催等の可能性も含めまして、前向きに検討してまいりたいと考えております。
○田渕勲二君　環境庁どうですか。
○政府委員（長谷川慧重君）　国際協力につきましては、環境庁は従前から、公害対策で日本の国はいろんな経験をし、いろんなそのための知識なり体験を持っておるわけでございますから、そういう面で、東南アジア諸国等を対象といたしましていろんな面での公害にかかわる技術協力を行ってまいっておるわけでございます。このフロンの問題等につきましても、日本におきましては排出抑制技術あるいは再利用技術が非常に進んでおるわけでございますので、そういう面におきまして必要があれば十分に国際協力をやってまいりたい。
　それから、ただいま外務省からお話ございましたように、いろんな機会等を通じましてこのフロン対策につきましての国際協力が進められるように、私どもも努力してまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
○田渕勲二君　それでは、時間が来ましたので、最後に環境庁長官にお聞きしたいと思います。
　今、私の質問を通じ、御答弁を通じまして、世界は今までにない規模の大気汚染、水質汚濁あるいは自然破壊、こういう環境問題が地球規模、全世界的に非常に大きな問題になっておるわけです。そういう意味で、我が国が最大の債権国として、また一方では、過去に大変大きな公害問題を経験した国として、当然やはり積極的に国際的な環境問題への貢献を果たすべきじゃないか、そういう国際社会に対する寄与をやっていく必要があるんじゃないかと私は思うんです。そういう意味で、こうした国境を越えた地球全体としての環境問題に対する日本の果たす役割ですね、こういうものが今私は問われていると思うのであります。
　こうした地球規模の環境問題に対する日本の環境庁として何か具体的な対策、援助、あるいはそれらの推進方法、こういったものについて、長官として、この法案ができ上がる過程を通じて、どういう決意をお持ちになっておられるのか、この点を最後にお聞きをして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（堀内俊夫君）　今委員御指摘のとおりだと私は思います。したがって、現在我が国の世界における立場ということを考えると、また、かつて深刻な環境問題に悩んでそれを克服した経験を持つ立場から考えましても、地球規模の環境問題は十分考えなきゃならないということで、私の諮問機関であります地球的規模の環境問題に関する懇談会の中で特別な委員会をつくって、ここへこれらのすべての問題についての我が国の対応についての諮問をしておるところでございます。先ほどちょっと思い違いをしたのですが、この諮問結果はこの夏、七月過ぎに答申があるようでございます。したがって、具体的にこの答申をもとに展開をしたい、こういうふうに考えております。
○田渕勲二君　終わります。
○高桑栄松君　ただいま問題になっておりますオゾン層保護に関する法律案に関連してですが、問題点は、フロンガスがオゾン層を破壊する。オゾン層を破壊すると、太陽からやってくる紫外線が、オゾン層に吸収される部分が減るので紫外線が増加してくる。増加すると、それによって生物影響がある。人間ですと皮膚がんというのが一番問題になっているようでありますが、ＤＮＡを破壊するエネルギーを持っているというように記載してあるわけですが、そういったことが一つあります。もう一つは、何か先ほど環境庁長官が言われたのでありますが、温室効果に対しても、また炭酸ガスとは別に非常に大きな温室効果を持っているというようなことが言われて、フロンガスによるオゾン破壊が非常に大きな人類生存にかかわる問題点になるのではないか、こういう疑問が出されているわけです。
　私は、法律そのものは、もう外国から議定書ということで我が国もこれを受け入れるという態勢だと思いますので、これに対してあえて異論があるわけではございませんが、ただ無条件にと言っては言い方は甚だ失礼でありますが、受け入れるというよりは、やはりその科学的根拠といったものを少し詰めていただいて、私たちもそれを納得をした上で賛成するか——「か」というのがあるかと思いますけれども、さしてもらいたいものだと思うわけです。しかし、公害防止の視点というのは疑わしきは罰するということが非常に大切な視点でありますので、フロンガスが疑わしいという点においては私も異存はありませんので、これはやっぱりフロンガスは罰しなければいけないのではないか、こんなふうに思います。
　そこで第一番目に、フロンによるオゾン破壊説というのが一九七四年ですか、アメリカのローランド博士によって提唱された。それから十数年たったわけですけれども、にわかにクローズアップされたのは、ニンバス７試験衛星が打ち上げられて、新聞報道によりますと一九八五年九月にそのデータが発表されて、それがいわゆる南極のオゾンホールということのようでありますが、この衛星観測によるデータをわかりやすくひとつ説明してもらいたい。これは環境庁でしょうか、通産省でしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　南極のオゾンホールのお話でございますが、先生お話にございましたように、一九八五年ニンバス七号衛星がオゾン全量の観測の結果を解析いたしましたところ、いわゆる南極におきましてオゾンの量が減っておるということが明らかになったということでございます。その前に、南極の春にオゾン全量が減少するということをはっきり示しましたのは、実は日本の国立極地研究所の研究者によります昭和基地の
一九八二年二月から一九八三年一月の観測の結果でございまして、この一年間を通じまして南極の春、十月にオゾン全量が減っておるということがはっきりわかったわけでございます。その成果は八四年に発表されているところでございます。
　なお、一九八五年にはイギリスの研究者が、一九五七年から一九八四年までのハリーベー基地の十月のオゾン全量を調べたところ、南極の春のオゾン減少に長期的な減少傾向がございまして、一九七〇年代後半から急速に減少しているということを見出したという発表をいたしておるわけでございます。
　これらの発表を契機といたしまして、先ほど先生からお話しございましたアメリカのニンバス七号の衛星によります観測の結果を解析いたしましたところ、昭和基地なりハリーベー基地だけでなく南極全体にオゾン減少が明らかになっておるということでございまして、それ以降毎年のように調べているわけでございますが、ますますオゾンホールと言われておるところのものがだんだん拡大しておるということが明らかになっておるというぐあいに理解いたしておるところでございます。
○高桑栄松君　そのオゾンホール発生のメカニズムですが、「サイエンス」によりますと二つの説が記載されておりまして、汚染物質によってオゾンが減っていくということが南極ではオゾンホールという形で出てきているという人為説。もう一つは自然発生説というのがあるようでありますが、このフロンガスによるオゾン層破壊がどうして南極というところに特に特有な現象として出てきたかということも簡単に説明していただければいいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　先生お話しございましたように、このオゾンホールの原因には、フロンによります人為原因説と自然原因説があります。御指摘のとおりでございます。これにつきまして、アメリカの研究者を中心といたしまして国連環境計画、ＵＮＥＰから、米国科学財団等によりまして、一九八六年、八七年と続けて航空機観測によります詳細なオゾンホールの観測が行われているところでございます。特に八七年の観測の結果によりますれば、オゾンが減少いたしております高度域で、フロンが分解した結果生じると思われております塩素原子の濃度が他の場所に比べて非常に高いということがわかりまして、フロンによるオゾン層の破壊の説が一層有力になったと理解いたしているところでございます。
　なお、南極の空でなぜこういう形になるのかというお尋ねでございますけれども、私の理解といたしましては、いわゆる赤道からの大循環、成層圏におきます大循環が、南極の冬季間におきましては極端に南極の上空は冷たいといいますか、寒い状態でありますので、大循環が及ばない形になっておりまして、そういう面で南極の上空がいわゆるオゾンなりフロンなりが一種凍結みたいな形になっておる。それが春の時期になりましたときに解けまして、オゾンとフロンの反応が起こりまして、先ほど申し上げましたフロンの分解の結果生ずる塩素原子が多く見つかるわけでございますが、そういうことで、南極の春になりますと凍結されておりましたオゾンとフロンの反応が進みまして、その結果、その進むこととあわせまして赤道下で生じますオゾンの供給が南極の上空まで及ばないという状態になるわけでございますので、そういう面でオゾンの供給がないところでフロンとオゾンの反応が起こるということから、特に南極の上空におきましてオゾンの減少が顕著にあらわれるというぐあいに理解いたしているところでございます。
○高桑栄松君　今説明されたのは、私もそういうふうに物の本で読んでいたわけで、だから南極におけるオゾンホールがやはりフロンガスによるというか、塩素によるオゾン層の破壊ということと密接に関連しているように私も理解しておったんですが、新聞ですと、ことしの四月三十日の記事だったんですけれども、ソ連の科学者が、南極のホールというのは異常というよりは南極における特有な気象現象であろう。つまり、大気エネルギーの流れとか、電離層の状態と関連して起きているのではないかと自然現象説を唱えているのが新聞に出ておりました。
　それで、私もオゾンホールがぐらりと揺れたような気がしたわけでありますが、もう一つ、南極オゾンホールというのは南極特有の極渦というのが出ておりましたね。極にある空気の渦で、その渦によってちょうどそこがホールになっていって、そこへ今局長が言われたような反応があることでオゾンが減ってきているんだと、こういうふうにあったわけで、説得力があると思っていたんですが、ことしのやっぱり三月に、アメリカのＮＡＳＡで発表したニンバス７の同じ観測結果として、北半球の日本のちょうど上空のあたり、北緯三十度から六十度あたりにもオゾンホールに匹敵するような、要するにオゾン層の破壊、そういうものが見られた。こういうことになると、南極のオゾンホールという説はそれでもやっぱり有力なのかなという気がするんです。
　これ、学説論争じゃありませんので、感想があれば聞きたいということであります。
○政府委員（長谷川慧重君）　私もいろいろ外国の文献等を読ませていただきまして、この南極のオゾンホールの原因としては、今世界の主たる意見が先ほど申し上げましたような形のものであるというぐあいに理解いたしております。
　ただ、先生がお話しございましたように、ソ連の学者なりあるいは新しいＮＡＳＡあるいはその他の先生方の御意見がいろいろあるわけでございますが、これは非常に大きなといいますか、地上において実験をするとかいう形にはなかなかならない問題でございますので、いろんなデータを組み合わせてそれを推理でつないでいくと、こういう形のものと考えられるということになるのじゃなかろうかと思います。そういう面では、私は、これからどういう新しいデータ等が出まして変わるかどうかよくわかりませんけれども、現在の時点におきましては、先ほど申し上げましたような形で南極にもオゾンホールができる、それはフロンがオゾンを破壊するという理論を証明しておる一つのあかしだろうというぐあいに理解いたしているところでございます。
○高桑栄松君　北半球の北緯三十度から六十度のあたり、ちょうど日本の上のところで、それがもちろん北半球全部にベルトになっていると思うんですが、今の先進諸国がちょうどそこに全部入ってくるわけで、もしそうだとすると、相当な健康影響があるのではないか、こう思うわけです。
　きょう厚生省にも来ていただいておりますので、健康影響の問題を伺いたいと思いますけれども、皮膚がんですね。紫外線による皮膚がんの発生ということは私ももう学生時代から聞いておるわけで、非常に昔から言われているのは、メラニン色素の少ない白人に多くて、メラニン色素の多い人種には皮膚がんの発生率が少ないということが言われているわけで、そうすると、ホワイトとイエローとブラックとで発生率が違うか。
　もう一つは、フロンガスが使われて六十年たつわけですね。それが、もし文献等にあらわれているようにフロンガスによるオゾン層の破壊が進んでいるとすれば、この六十年間のデータがあるかないか知りませんが、やはりそれに匹敵するようなデータが、あるいはそれを推測させるようなデータが出ているのかどうか、ちょっと伺いたいと思うんです。
○説明員（澤宏紀君）　紫外線が皮膚がんの発生に関与する因子の一つであることは定説となっておるわけでございますが、人種差につきましても先生御指摘のとおり、国際がん研究機関の報告によりますと、皮膚がんの発生率には人種差により相当の差があるとされております。例えば、皮膚にできる悪性腫瘍の代表例であります黒色腫、メラノーマでございますけれども、アメリカ白人の発生率は日本人の二十倍以上であると報告されております。
○高桑栄松君　いや、今私が申し上げたのは、それは人種的な差なのかというのが一つあるわけ
で、実際に紫外線がふえていたら皮膚がんの発生率がふえているというようなデータはお持ちですか。
○説明員（澤宏紀君）　皮膚がん、皮膚の悪性腫瘍の増加傾向は世界的なものであるという報告もございまして、日本の統計では、最近十五年間で二倍以上の増加が見られているという報告もございます。
○高桑栄松君　クロロフルオロカーボン、つまりフロンガスはそのまま分解が非常にされにくいので七十五年くらい存続する。それからフロン１２、これは百年も存続をするということで非常に分解されにくい。これはしかし空気よりはるかに重いわけですから、本当は地上に非常に多くあって次第に対流によって上に上がっていく。しかも成層圏の下部層では分解されない。それは紫外線が余り通ってこないからだ。一番上に上がったとき問題になるというふうに書いてあるわけです。そうすると、上に上がるのにかなり年数がかかるということで、しかもクロロフルオロカーボンというようなものが紫外線によって分解をされてＣｌの塩素原子になることがオゾン層を破壊する。確かに方程式を読んでみると、それは破壊しながら再びもとのＣｌに戻る。つまり触媒的な作用があるので、一個あると十万個のオゾンを破壊するというんですから、ほとんど比較ができないぐらい非常に多いということで、もしそうであるとすると、これは大変な話ではないかなと思っているわけです。
　それで、先ほど説明ございましたが、これも私は文献で調べたわけじゃないんで新聞報道ですから、確固たる自信があって申し上げるわけではありませんが、オゾンが二・五％減ればその分ふえた紫外線で、毎年一万五千人の皮膚がん患者がふえていく。これは大変なことなわけで、メラニン色素がホワイトよりも多い我々にしても、やはりその分だけふえていくのではないか。殊に北緯三十度から六十度というのは問題になるわけです。そこで、そういうことを踏まえますと、やはりこれは、疑わしきは罰するということでありますが、今のフロンガスがオゾンを破壊するという実験的なものは我が国でも実験的データは持っているんでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　日本での実験室データといいますものにつきましては、私、寡聞にして知らないところでございます。世界的に有名なものとしては、ローランド教授あるいはその他世界の学者などによりまして実験室内におきまして、このフロンと紫外線、オゾンの破壊の関係といいますのが認められ、それに基づきます反応速度の乗数なり、そういうものが実験で確かめられた上で現在の予測モデルが組み立てられておるというぐあいに理解いたしております。
○高桑栄松君　今の文献的な意味で百年とか七十五年とか、出てしまって上へ上がっているのはもうどうしようもないわけで、自然に分解をしてなくなるのを待つというのは、これは大変なことじゃないかなと思います。
　ですから、疑わしきを罰するという意味でいうとこれは緊急な地球的規模での大テーマではないか。ですから、これは何とかしなければならないと思うわけですが、このグローバルな緊急課題に取り組む、これをどのように規制していくかという細かい項目は後で伺いますが、最初に、取り組む根本姿勢につきまして、田村大臣にひとつ御意見を承りたいと思います。