Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森昭君　それじゃ給与改善費の原資で基本的に賄うんだと言うんですね。そうすると、さっきから言っているんですよ。大蔵省が総体財源の中で一％にしたって二％にしたってそれはいいんだけれども、しかしいま問題になっているのは予算編成上の問題じゃないんです。仲裁裁定というのをどう認識しているかとあなたに質問したってよくわからぬだろうけれども、汗を流して一生懸命働いている労働者のことなんてあなたにはわからぬのだろうけれども、少なくともそういうような方々が一労働者側委員も使用者側委員もみんないるんですよ、仲裁委員の中にも公労委の委員の中にも。この人たちが、物価の上昇、民間賃金の動向を見て出したんです、仲裁というのは。そうでしょう。そしたら、あなたは最大限努力をしなきゃいけないという法文は知っているんでしょう。知らないんですか。知っているとすれば、どういう努力をしたけれどもだめだったかということを言ってくださいと言っているんだよ。
　電電の話では、それはいろいろ問題はあるけれども、大変厳しい財政だけれども何とか工夫すればいけるのじゃないかと思っていると言うんだけれども、あなたはどう言うの。そういうふうにそれぞれの企業が、アルコール専売だって二億程度、大蔵省所管の造幣も四億程度。それじゃ、それぞれ通産大臣も大蔵大臣も造幣の四億だとかアル専の二億なんというのは幾ら工夫しても努力できないと言っているわけですか。
○説明員（水谷文彦君）　もとより公労法三十五条に仲裁の実施努力義務が書かれているわけでございます。したがいまして、去る十六日に仲裁裁定が出ました後、各省と予算の内容につきましていろいろ念査をさせていただいたわけでございます。そういったときに、それぞれ特殊事情があり、あるいは濃淡がございますけれども、先ほど申し上げたような財政事情から経費全般について大変厳しい編成が行われている、しかも予算成立後間もない段階でございますので、仲裁の実施が、先ほど言いましたように必ずしも給与改善費のみならずその他の諸経費の移流用等について考えましても現段階では予算上可能であるとは断定できないということで、結果的に全公企体になりましたけれども、各公企体ごとに詰めさせていただいてそのような結論に到達した次第でございます。
○大森昭君　そんなことを聞いているのじゃないんだ。労使関係というのは、それぞれの企業の責任者が責任を持っているんだよ。だから通産大臣はアルコール専売に対して二億の金の移流用も大蔵省に相談なしで、あるいは相談してだめになったのか、どっちなのかと聞いているんだ。あるいは造幣の問題も四億の不足額が生じるけれども、大蔵大臣がこれは所管しているわけだ、監督しているわけだから、大蔵省ではこの四億の金も移流用もできないと言ったのか、あるいは移流用すればできると言ったのを断ったのか、どっちかと聞いているんだ。
○説明員（水谷文彦君）　各省との折衝の過程におきまして、もとより各省それぞれ濃淡はございますけれども、労使関係の配慮からできれば早く実施したいというような希望が表明された、それは当然事実でございます。しかしながら、予算の中身を念査いたしますとそれぞれ大変苦しい財政事情にあるということで、そこの点は大蔵省の独断ではなくて双方お話ししまして、各公社当局あるいは主務官庁とお話をしまして、その結果予算上可能であると断定できないという判断になり、かつ、その点につきましては最終的には関係閣僚会議を開いていただきまして、そこにおいて政府の統一的な判断をさしていただいたという経緯でございます。
○大森昭君　あなた、質問に答えてくださいよ。アルコール専売というのは、通産省とアルコール専売の組合が労使の中でもってお互いに労使関係やっているんだから。大体さっきから気に食わないのは、予算成立後間もないと言ったっていつも春闘なんだから間もないんだよ、これは例年そんなことは。そんなの理由になるかね。毎年、大体四月の終わりから五月じゃないですか、仲裁が出るのは。ちょっとずれて五月の半ばくらい。これは毎年なんだ。だから、年度当初なんというのは理由にならない、まず第一に。理由にならぬことを何回も繰り返しなさんな。それが一つ。
　それから少なくとも通産省、通産大臣は、アルコールの人たちに二億円の移流用——財政状態が厳しいと言ったってことしだけ厳しいのじゃないんだよ。毎年どのくらい国債を発行しているのかね。毎年厳しいんだよ。そうでしょう。たまたまことし二兆円もの国債減額をしたからなお厳しいということをあなたは言いたいのかもわからぬけれども、日本の予算なんというのは厳しくないときなんかあるかね。だから、厳しいなんということはそれは単なる飾り文句なんです。問題は、通産省が二億の金を移流用さしてもらいたいと言ってきたのをだめだと言ったのか、もともとアルコール専売の予算を見たときは二億も出せないからしようがないと言ったのか、どっちかと聞いているんだよ。労使関係というのは信頼関係なんだから、予算が厳しいとかなんという問題でもって労使関係の長い歴史が築かれてきたのじゃないんだよ。そこのところをきちっと答えてくれと言っているんだ。
○説明員（水谷文彦君）　政府部内でいろいろ……
○大森昭君　部内の話を聞いているのじゃないんだ。
○説明員（水谷文彦君）　いろいろお話し合いの過程があるわけでございます。したがって通産省との間に個別にどういうやりとりをしたかということにつきましては、政府部内の台所の事情でございますので差し控えさしていただきたいと思いますが、通産省としましても、先ほどお話ししましたように、アルコール特別会計におきましては原材料購入費が八〇％を占めている、しかもアルコール原料というのは輸入原料に依存をしている、そういった中で為替レートの変動に対する不安定要因があって現段階においては移流用をする財源の余裕がないということでございまして、私どももそのように判断をし、全体としてアルコールにつきましても付議をさしていただいたというわけでございます。
○大森昭君　あなたが素直に、事務当局はいろんな見解を持っていますが、これは政治的判断というのならこんな不必要な国会質問しなくてもいいんだけれども、あなたがあくまでもアルコール専売を出せば輸入原料がどうとかこうとか言うけれども、じゃ、一つ聞くけれども、アルコール専売の定員は何名で現在員は何名か、おわかりですか。
○説明員（水谷文彦君）　現員と定員の数字は持ち合わせてはおりませんけれども、若干の欠員が生じているのじゃないかと考えます。ただ通産省の説明によりますと、今後の事業規模の拡大等、それに対応して事業の円滑化を図っていく必要があるので、この欠員財源を直ちに仲裁財源に充てるわけにはいかないというような判断が示されております。
○大森昭君　わからぬことはわからぬように答弁すればいいんだ。あなたの話は、数字を持っておりませんが若干の欠員があるようです、そういう言い方をするから私はカチンとくるんだよ。アルコール専売は千名の定員で二百名も欠員を持っているんだ。そういうわからないことはわからぬと言ってくれれば、それてしょうがないな、すべてがわかるわけはないと思うけれども、あなたはわかりもしないのに若干欠員だと言う。千名に対して二百名の欠員というのは何％かね、あなた。大体ここでもって聞いていれば、若干と言えば、ああそうか、千名の定員で五、六人ぐらい欠員があるのかな、そう理解するでしょう、普通の人というのは。大蔵省というのはそういう常識ないのかもわからぬけれども、そういうようなあいまいなインチキなことをあなたが言ってあくまで抗弁するから、たくさんきょうは質問したいけれどもこの仲裁裁定だけで終わっちゃう。
　そういうように、あなたが、事務的には従来はいろいろ工夫してやってきました、しかし、ことしはそういうわけにはいかないんです、いま行政改革が問題になっています、第二臨調も問題になっています、いろんなことがあるんでしょう、よくわかりませんが。したがって全体としてここでことしは、従来二十年間いろんなことをやってきた、しかし、それができないのなら、できないのはその決定は政治的判断なんですと言うのなら、あなたを責めたってしようがないんだよ。あなたがまるっきり大蔵省をしょって立って答弁しているから、ついこっちは何でもわかっているかと思って話しすれば。違いますか。アルコール専売は若干名ですか。若干名というのはどのくらいの数を言うんですか。あなた、間違っていたら間違ったと謝りなさいよ、そこで。
○説明員（水谷文彦君）　失礼いたしました。
　定員と実員との間にある程度の欠員しか生じていないという予算係からの判断でございましたのでそうお答えいたしましたが、その点の表現の不足は埋めさせていただきます。
○大森昭君　私は、労働省もそれから労働大臣も郵政大臣も努力しているわけだから、電電公社も大分御苦労しているのだろうと思うんですが、ただ問題は、きょうは労働省の方がまたこれも事務当局ですからなかなか詰めづらいんですけれども、ただ私が一つ心配しますのは、何もかもこういう形でいきますと、この間の電電の国庫納付金のときもそうなんですけれども、全く働く意欲というのがどうなるかという問題を大変心配するんです。ですから、それでもやはり政府が政策変更したり事務当局がいろいろ変わったことをしなきゃいけないというなら、わかるようにやっぱり説明してもらいたいんですよ。
　これは、あなた、逓信委員会というのはＮＨＫ予算だとかいろんなこともやっていますが、郵政職員と電電公社の職員合わせた人たちの生活の問題、これは何の法案よりかも最優先する問題なんですよ。だから、私はこれをやっているんだけれども、当然国会で議論されたことは国会の議事録にも載るし、それぞれの働いている人たちは皆読むわけだ。そうでしょう。大森さんが幾ら言ったって、大森さんの理論の立て方は一つの立て方があるにしても、政府はそうじゃなくて違う立て方があるからそうなのかというのならそれはわかる。しかし、あなた方の答弁がそんなあいまいな答弁ではこっちが恥をかいているだけなんだ。これは議事録なんか流してもらいたくないぐらいの中身だね。
　だから、私はいつもこの委員会で感じるんだけれども、課長さんに来ていただいて一生懸命答弁していただくのはいいんだけれども、ときによっては、大蔵大臣だって忙しいのだろうし労働大臣も忙しいのだろうけれども、こういう重要な問題のときにはきちっと、政策的に変更があるなら変更がある、しんぼうしてもらうならしんぼうしてもらうという理由を明確に言ってもらわなきゃ、国会の審議、まさに参議院廃止論が出ているけれども参議院も衆議院も要らないよ、こんなことじゃ本当に実際の話。きょういろいろ詰めてもしようがありませんからここでやめますが、労働大臣も郵政大臣も大分御努力をいただいたようでありますが、まだ国会は終わるわけじゃありませんので、三日も四日も五日もあるわけでありますから、ストライキをやって解決するとかしないとかという問題じゃなくて、もともと初めにストライキをやらないで仲裁裁定が決まったやつなんですから、仲裁裁定が出た後ストライキなんかやっていたのじゃどうにもならぬでしょう、実際の話。どうかひとつ、なお一層の御努力をいただきまして会期中に、とにかく議決案件を引っ込めると言ったって無理なようでありますから、議決案件のままでやむを得ないのだろうと思うんですが、議決案件が議決されるようにお願いをしたいんですが、郵政大臣、どうですか、最後に。
○国務大臣（山内一郎君）　仲裁裁定の問題についていろいろ大森委員から御意見それから御指摘もあり、政府、こちら側も答弁をしたのでございますが、要するに公労法という厳然たる法律がございますので仲裁裁定を実施できるように努力しなければいけない、これは明らかでございます。ただ、いろいろ予算の問題とかいうのがあっていまの質疑応答みたいになったのでございますけれども、経緯を話してもあれでございますが、現段階はすでに議決案件として国会に提出してあるのでございますので、御審議を速やかにお願いしたいとともに、われわれ政府側としてもこれが採決を急いでいただくように努力をしてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○大森昭君　いずれにしても格段の努力をしていただきまして、冒頭、郵政大臣からきわめていま労使関係はいい方向に向かっているというわけでありますから、私に言わせれば、こんなつまらないことでまた労使関係が荒れないようにひとつ御要望申し上げまして、次の質問に移るわけであります。
　そこで、国会も終わるわけでありますので、きょうは郵務局長においでをいただいておりますので、理事懇のところでちょっと説明を受けたような感じがするのでありますが、例の第三種の郵便物の取り扱いについて会計検査院から指摘を受けたわけでありますが、この処理はうまく措置されたんでしょうか。
○政府委員（魚津茂晴君）　昨年十一月、三種の適正な運用につきまして私ども指摘を受けたわけございますが、具体的には百九十八件の認可されている三種郵便物の指摘を受けたわけでございます。それに対しまして、私どもその定期刊行物が法律で定まっております認可条件に合致しているかどうか詳細調査をいたしまして、二月末に措置を完了いたしたわけでございます。
　二月末の措置の結果を申し上げてみますと、改善されたものが七十一件でございます。したがって七十一件は現在三種の認可を受けている刊行物でございます。それから廃刊届を出してきたものが四件ございました。そして残りの百二十三件でございますがこれは改善できなかったということで、二月の終わりにこの百二十三件につきまして三種の認可の取り消しをいたしたところでございます。
○大森昭君　指摘された問題はそういうふうに処理されたと思うんですが、実はこれに関連いたしまして第三種郵便物全体の見直しということが言われておったわけでありますが、この見直しのいかんによっては従来認可されていたのが認可されないとかいろんな問題が起きるのじゃないかと思うんですが、その全体としての見直しの措置というのはどういう形で事務が進められているんですか。
○政府委員（魚津茂晴君）　結論を申しますと、六月末を目途といたしましてすべての三種郵便物の認可を受けている刊行物を、目下各郵政局、関連いたしまして郵便局を動員いたしまして調査をしているところでございます。
　調査の仕組みを概略申し上げてみますと、まず私ども認可との関連で質問をするわけでございます。その質問に対して答えをしていただく。その答えを私ども調査をいたしまして、認可条件に違反しているものにつきましては改善方の要請をする。そして一定の猶予期間を置きまして改善されたかどうか調査をしまして、最終的に改善ができないというものにつきましては認可の取り消しをする。こういう仕組みでございまして、現在の進捗状況は、照会に対して回答があった、回答を私ども調査をいたしまして改善方の要求をするというところが各郵政局の実態というふうに御理解を願いたいと思うところでございます。
○大森昭君　会計検査院に指摘されて処理をして見直しということになりますと、どちらかというと少し厳しい態度でということが常になりますが、第三種の場合というのはいろんな社会的な公共的な立場でやっているものもありますので、別にそこのところをルーズにというわけじゃないんですが、多少基本的なものから崩れていたりというようなことは、それを立て直しをするという形のところがあれば若干余裕を見ていただきませんと、廃刊になってまた刊行物を出すというのは容易じゃないわけでありますので、どうかひとつ、会計検査院から出発して見直すということは大変結構なことでありますが、そこのところを少し弾力的に処理いたしていただくことをお願いいたしまして、終わりたいと思います。
　大蔵省の週休の担当の方おられますか。——せんだって銀行法が改正になりまして政令で定めるということで土曜日の問題があるわけでありますが、これからどういう形で作業を進めて具体的に政令を出されるということになるのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（坂本導聰君）　お答えいたします。
　多少敷衍して御説明させていただきますと、銀行あるいは金融機関の週休二日制には従来三つの問題がございまして、一つは、金融機関がたとえば土曜日に店を閉めずに開いたまま職員が交代で週休二日制を実施する、こういう問題でございますが、この点につきましては従来から金融機関は大部分実施いたしております。
　その次の問題として、金融機関の店を閉じて休業とするという点につきましてでございますが、この点につきましては、御承知のように従来の銀行法でございますけれども、これは祝祭日、日曜日に限定されておりまして休めなかったということでございます。しかし、この点につきまして、このたび銀行法の改正が行われ政令で指定すれば土曜日でも休めるという体制になったわけでございます。あわせて私ども従来から非常に問題視しておりました手形法あるいは小切手法、税法等も弾力化の措置がとられたわけでございます。
　では次に、具体的に政令で指定して土曜日を休むにはどういう問題があるかということになりますと、先生御案内のように金融機関は一方で私企業でございますが、同時に、他方で社会的、公共的機関としての存在でございますので、預貯金者あるいは中小企業者等利用者、国民一般の理解を得るという必要があるわけでございます。他方で、一方営業でございますので、種々の金融機関と同様の業務を行っているたとえば郵便局、農協等の土曜日がどうなるかという問題もあるわけでございます。
　私どもとしては、金融機関の週休二日制は、金融制度調査会の答申にもございますように、基本的には社会の大勢であるというふうに考えておりますが、いま申し上げましたような問題がございますので、金融機関、全銀協等を通じまして広く国民の理解を得られるようなＰＲ活動をこの銀行法改正を契機にさらに一層進めるよう指導いたしますとともに、種々の問題がございますので、関係省庁の連絡会議におきまして各省庁と早期に金融機関の週休二日制が実現できるよう御相談していきたい、こういうふうに考えております。
○大森昭君　もうちょっと具体的に、問題点はわかったんですけれども、見通しみたいなものはないんですか。
○説明員（坂本導聰君）　お答えいたします。
　先生御承知のように、金融機関の週休二日制というのは非常にむずかしい問題が一方で技術的にもございまして、たとえば金融機関の中には非常に種々のものがございますが、為替業務一つとりましてもこれはオンライン化でつながっておりますし、そういったような問題もございまして、具体的に、たとえば業務の違いあるいは店舗形態の違いによって一部できるのかできないのか、あるいは全体一斉でなければ無理であるのかという問題、非常にむずかしい問題を種々はらんでいるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、国民のコンセンサスを得られるという努力とあわせて、そういった技術的なむずかしい問題も金融機関あるいは関係各省庁と御相談して早期実現を図りたい、こういうふうに考えております。
○大森昭君　さっきの大蔵省の人よりかもあなたは紳士だから余り郵政省のことは言わないけれども、大体郵政省が一番問題みたいなように聞こえるのでありますが、きょうは時間がありませんから、いずれにしても郵政省が最大限努力をすれば、あとはまだ農協とかいろいろあるでしょうけれども、大勢が決まると思いますので、どうかひとつ郵政省のなお一層の御奮闘をお願いしておきます。
　いま土曜日閉店しなくても金融機関は週休二日を事実的にやっているというお話もありましたけれども、金融懇も重要な段階に差しかかっているようでありますが、こういうところも違いの最大の点でありますから主張してもらいたい。
　それからこの問題も余り詰めませんが、一般公務員よりかもおくれておる事業所がありますので、この間も笑い話がありまして、民間の場合には働いている人の週休をふやしても管理者の方はその人たちよりかも週休をとらずに一生懸命がんばっておるんですが、役所というのは偉い人が週休が多くて働いている人が週休が少ないんだなんというのはどんなものだろうなんて話をされておりましたけれども、事業所によっては、そういうところはひとつ早いところ割り切って、管理者の人が四週に五日で、働いている人が四週に四日じゃどうもさまになりませんから、これ以上詰めませんが、ひとつ、うまいところ処理していただくことをお願いしておきます。
　次の問題でありますが、ちょっと二、三データ通信を質問して終わりたいと思いますが、郵政省では五月十三日にデータ通信回線の開放についての基本的考え方をまとめて電気通信懇談会の専門委員会に提出したという新聞報道がありましたけれども、従来と違って基本的考え方について変化があったのかどうか、説明していただきたいと思います。
○政府委員（守住有信君）　いま御指摘の五月十三日ということでございましたが、五月十三日に一部の新聞に政策懇談会の専門委員会に郵政省が方針を出した、こういうふうな感じで出ておったわけでございますが、正確に申し上げますと、新聞に言う郵政省が基本的方針をまとめたというのではございませんで、大臣の私的懇談会の方で、全体論でございますが、今後の電気通信政策のあるべき方向を踏まえた政策課題は何であるかということにつきましていろいろ御提言をいただこう、こういうことにしておるわけでございますが、その中での電信電話以降の新しいメディアに対します電気通信の新秩序の確立という大きなテーマの中で、当面いろいろ各界から御意見、御要望が出ておりますデータ通信の回線利用の制度のあり方、これを御論議をいただいておるわけでございますが、そのための専門委員会、専門委員会も幾つものテーマがありますけれども、その専門委員会の方でいろいろ御議論を詰めていただきまして懇談会の方へ一つのたたき台を出す、それのための一つのたたき台としまして専門委員会にお出しをした、こういうことでございます。
　なお、たたき台そのものにつきましても、専門委員会でまたいろいろ御議論の上部分修正等もございますし、さらにこれが懇談会へ出てまいりまして、懇談会でも自由な御意見をいただいて、最終的には八月中ということを私ども希望、期待をいたしておりますわけですが、こういうデータ通信の利用の問題、その他電気通信政策の今後に向かっての政策課題の問題等につきまして御提言をいただきたい、このように考えて、いまその専門委員会の方、懇談会の方、相関連いたしておりますが進んでおる、こういう状況でございまして、近くは六月四日でございますか、この懇談会が行われる、こういう状況に相なっておるわけでございます。
○大森昭君　そうすると、結論的にはまだきちっとしたものがまとまっておらないということですか。
○政府委員（守住有信君）　懇談会自身にまだお出ししておりませんで近く六月四日にお出しをしよう、こういうことでございます。そこで、また懇談会としてはいろいろ御議論がございますし、なお不備の点があればまた専門委員会に差し戻されるという問題もあろうかと思いますが、そういうことで八月いっぱいでまとめて御提言をいただきたい。また御提言をいただきました後は、これまた関係するところもあろうかと思いますけれども、郵政省としてさらにこれを政府ベースで検討していく、こういうことに相なるわけでございます。
○大森昭君　私も専門家じゃないんですが、いろいろ話題になっているやつを二、三拾ってみますと、赤字状態が続いている電電公社のデータ通信事業部門を公社の本体から切り離して民営化するとか、そういうことが話題になっているようでありますが、公社側としてはそういうようなことは考えておらないんですか。
○説明員（玉野義雄君）　まだ具体的提案が出ておりませんので、私たちの方としては御意見を申し上げる状態になっておらないわけでございますが、いずれにいたしましても、データ通信につきましては収支均衡をとるということで、五十六年度には単年度で収支均衡をとる、こういう方向で進めておる次第でございます。
○大森昭君　次の問題ですが、民放のＦＭの関係でいろいろ郵政省は御努力しているようでありますが、最近このチャンネルプランが割り当てられて、いろいろ一本化対策などについても御努力しているのだと思うんですが、この状況はどういうことになっているでしょうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　お答え申し上げます。
　まず、現在ＦＭ放送用の周波数の割り当てがすでになされておる地区におきます申請の状況でございますけれども、札幌地区が二百四十件、仙台地区が八十五件、神奈川地区が二十五件、静岡地区が百六十七件、広島地区が九十一件、長崎地区が四十三件でございまして、いま申しましたように各地区とも多くの申請が出ておるわけでございます。
　いま申しましたのはすでにチャンネルプランの出ているところでございますが、次にＦＭの割り当て地区におきます一本化調整の状況についてでございますけれども、まず、いま申しませんでした同時にチャンネルプランを発表いたしましたところの松山地区でございますけれども、ここにつきましては先生御高承のとおり本年二月に調整が成りまして予備免許を行ったというところでございますけれども、それ以外の地区につきましても何とか早期実現を図りたいということで、県知事等を中心としました地元調整を進めておるという実情にあるわけでございます。
○大森昭君　テレビの方はどうなっていますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　テレビの方の状況でございますけれども、現在テレビジョン放送用の周波数の割り当てがなされておる地区についてだけまず申し上げますけれども、鹿児島地区が四十六件、熊本地区が四十件、徳島地区が百八十件、宇都宮地区が十四件及び水戸地区が八件、佐賀地区については申請がございません。そういうところですが、こちらにつきましても鋭意早く一本化ができるようにいろいろと努力をしているというのが実情でございます。
○大森昭君　いろいろ努力をしているのだろうと思うんですが、どうもＦＭの関係も、松山は終わったようでありますが、大分古いのが残っていますし、テレビの方もなかなか計画が進まないようでありますが、業界紙を読みますと、国会が閉会した後がなり早い時期に、ＦＭの周波数の追加の割り当てだとかあるいはテレビの第一次プランの修正、聞くところによりますと県域テレビ局免許のためのチャンネルプランの修正などについて電波監理審議会に予備説明をするということが書いてありますが、郵政省の方針はどうなっていますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　まず、ＦＭ放送についてでございますけれども、これにつきましては、中波放送に対します外国電波の混信の状況あるいはＦＭ放送の経営の可能性等々周波数割り当てに当たりましてのいろんな条件がございますけれども、そうしたものを総合的に勘案するわけでございますけれども、その上で県域放送というものを原則といたしまして、できるだけ早く全国普及を図っていきたいという方針でございます。
　次に、テレビジョン放送でございますけれども、各地区におきます番組の多様化の要望あるいはテレビジョン放送の拡充の可能性等、やはりこれも周波数割り当てに当たってのいろんな条件を総合的に勘案した上でテレビジョン放送の多様化に対する国民の要望にこたえる、それによりまして地域間の情報格差の縮小を図るという観点からテレビジョン放送の拡充を図っていきたいという方針で、現在そうした方針に沿いまして鋭意検討を進めているところということで、できるだけ早い機会に是正等実現したいというふうに考えておる次第でございます。
○大森昭君　ですから、早い時期に電波監理審議会に何か具体的な説明をするということで理解していいんですか、いまのは。
○政府委員（田中眞三郎君）　まだその段階までには至っておりませんで、ただ考え方といたしまして、ＦＭにつきましてもテレビにつきましても、この国会も一応終末に近いというようなこともございまして、こうした方面での検討に専心できるであろうということで、まだ監理審議会に方針を決めまして諮問できるかどうか、そういう段階までには至っておりません。
○大森昭君　いろいろ御苦労していただいていると思うのでありますが、古いやつが残ってきますとまた新しいことをやるといったって問題が起きますし、どうしても問題処理ができないと、いろいろ、相互乗り入れした方がいいのじゃないかとか従来の方針を変革するようなことが言われてみたりしますとこれは業界の方も混乱するでしょうから、ひとつ適切に処理をしていただきたいと思うんです。
　そこで、総裁、さっき郵政大臣に仲裁裁定の最後の努力をお願いしたわけでありますが、最後に、総裁から所見をひとつ伺いたいと思うんです。
○説明員（真藤恒君）　私ども当事者でございまして、しかも現業組織でございますので、この問題、一日も早く議決が終わりまして事なく済むことをお願いするよりほかに仕方ございません。当事者でございまして、特にそのお願いの気持ちが強いのでございます。
○太田淳夫君　それでは、引き続きまして質問に入りますが、せんだって国会におきまして郵便年金法の一部改正法案も通過したわけでございまして、郵便年金も拡充されまして、今後は加入者も相当増加すると思うんです。そこで、簡易保険郵便年金福祉事業団というのがございますが、その使命というのもますますやはり重大になってくるのじゃないかと思うわけですが、この事業団の指針のいろんな変更がやはりされているのじゃないか、質の変更と申しますか、その点でちょっと質問さしていただきたいと思います。具体的ないろんな案件につきましては、また後日改めて質問さしていただければと思っております。
　最初に、この福祉事業団の設立の目的及びその概要について御説明願います。
○政府委員（小山森也君）　簡易保険事業団でございますが、この設立の目的等につきましては事業団法の第一条に書いてあるわけでございますが、法的には、この根拠になっておりますのは、簡易保険法の第六十八条と郵便年金法第四十二条、これが根拠となりまして、これを受けまして簡易保険郵便年金福祉事業団法というのがあるわけでございます。これが法的な一つの設立の根拠となっております。
　なお、その背景となりますこの事業団というものでございますけれども、私から時間をかけて御説明申し上げるまでもないと思いますけれども、生命保険、これは郵便局でやっております簡易保険に限らず、いわゆる生命保険とか個人年金、こういったものは、いわゆる加入者の相互扶助の精神のもとに生命表を基礎としまして数理計算によって加入者相互間において保険事故発生の際に保険金を支払うこと、そういうことによりまして加入者の経済的損失を補償し、あるいは経済的必要を充足していくということでございます。また、これは他の面から見ますと、一種の加入者の個人個人を構成員とする加入者の団体というような形でもとらえることができることではないかと思っております。
　したがいまして、構成員であります加入者に対しまして、保険事故発生というような以前におきましても加入者を対象にその福祉の増進を図るための各種の加入者福祉施設を設置運営しているということは、これは私ども簡易保険に限らず、民間の同種保険事業においてもほとんどの保険会社がやっているわけでございます。その内容におきましては、病院があったり、診療所の運営、あるいは劇場、ホール、それから野球場というような文化活動、あるいは福祉研究所によります老人福祉等の研究、あるいは保養施設の運営、いろいろ各般にわたっておるわけでございますけれども、この点、いわゆる生命保険の事業におきます加入者福祉というものは一般の企業の利益還元策とは若干異なったものでございまして、利益還元というよりかは生命保険事業本来の社会的使命というようなもので位置づけられているのではないか、このように理解いたしております。
　さて、そういたしますと、国営の生命保険事業であります簡易保険事業はどうかと申しますと、これは大正五年の創業以来この加入者福祉施設というものを非常に重視いたしておりまして、一つの特色ともなっているわけでございます。この事業が、ただ内容といたしまして、一種独特と申しますか、非常に専門的な一つの福祉というような形の日々反復するような仕事が多いということから、国が直接行うよりかはむしろこれを事業団というようなものによって行わせる方がより適切であるということから昭和三十七年の四月に簡易保険郵便年金福祉事業団というものが設立いたされまして、それによりまして郵政省が直営しておりました福祉施設を引き継いでいただくとともに、その後は福祉施設の一層の拡充を図るということで、現在施設の設置それから運営を行っていただいているわけでございます。
　現在の加入者の福祉施設の内容でございますが、老人福祉施設、診療施設、保養施設、それからレクリエーション施設、それから会議、集会、展示、宿泊その他加入者の利便を図るための設備を備えた施設ということになっております。
　なお、個々の内容につきましては、非常に長くなるので省略さしていただきますが、御質問によって詳しく御説明申し上げたいと存じます。
○太田淳夫君　いまいろいろと御説明がありましたが、その最初にありました老人福祉施設ですね、その老人福祉施設としては簡易保険郵便年金加入者ホームというのがあるわけですが、その設置の数とか利用基準についてはどうなっておりますか。
○政府委員（小山森也君）　加入者ホームの設置数でございますが、ただいま十三カ所で設置されております。
　これの利用状況でございますけれども、五十五年度を例にとりますと、延べ利用人員は五十九万六千名というような現状になっております。
　利用の資格でございますけれども、長期と短期に分かれておりまして、長期の場合でございますけれども、これはまず長期でも短期でも簡易生命保険の被保険者であること、または郵便年金の年金受取人もしくは継続年金の支払い事由発生後における年金継続受取人で残存保証期間が一年以上ある者、このように決めております。
　それで年齢では、長期にありましては年齢六十五歳以上の方でございまして、簡易保険の被保険者にございましては保険金額三十五万円以上の契約に加入している者、それから郵便年金の年金受取人または年金継続受取人にありましては郵便年金の年金額が二万四千円以上の契約に加入している方となっております。ただし、昭和二十四年五月三十一日以前に効力が発生した郵便年金契約につきましては、その年金額に当該契約の効力が発生した年の日本銀行発表の東京小売物価指数に対する二十四年の同指数の倍率を乗じて得た額、こうなっておりまして、非常に細かいことになっております。
　なお、そのほかに利用料金等がございますので、利用料その他一切の生活費を支弁できる者という条件がついておる次第でございます。
○太田淳夫君　このいただいた資料を見てみますと、戦前からいろいろとこの両事業、簡易生命保険及び郵便年金事業が創業されて以来、いろいろと加入者の保健衛生に関する思想の向上等に努めながら簡易保険健康相談所を設置してやってきたわけでございますが、戦後、インフレの高進あるいは新民法による家族制度の変革あるいは平均寿命の伸長等に伴う老人福祉対策の一環として方向転換をしてきた。そういうことで、その中に「わが国における社会経済事情の激変にともない、福祉国家建設の過程において、国家社会に負荷された課題は簡易生命保険及び郵便年金の加入者福祉施設のありかたについても、大きな転換を要請することになった。」、こういうことが書いてございますが、この点の大きな転換を要請されたというんですが、これはどのような質的な転換があったわけですか。
○政府委員（小山森也君）　質的と申しましても、これは加入者の福祉施設という本筋は変わらないわけでございますが、問題は、御加入になっている皆様方のいわゆる社会環境、生活環境の変化によります御要望の点が大分変わってきているわけでございます。これにつきましては、私ども、加入者の皆様方がどういう御要望を持っているかというのは、いわゆる加入者の会というようなものが全国に二千余あるわけでございますけれども、そういったところでこの郵政省の特に簡易保険、郵便年金に対する要望等を吸い上げる努力をしているわけでございます。
　その中で特に目立っておりますのは、やはり経済の伸展に伴いまして、いわゆる余暇施設というものにつきましての要望が非常に強いわけでございます。簡易に宿泊等ができる、あるいは家族そろって安い料金で健康的に過ごすというような施設を非常に要望されるというようなことが多くなってまいりました。無論そのほかに、従来からありますようないわゆる診療施設というようなものに対する要望もあるわけでございまして、従来にそういったものを加えてくるということで多様化してきたという意味におきまして非常に変わってきたというふうに私ども受け取っているわけでございます。
○太田淳夫君　そうしますと、そういう加入者の会を通していろんな要望を吸い上げていった中で、この事業団のいろんな福祉の施設の建設の方針が多少変更してきているわけです。この加入者ホームの開設状況を見てみますと、四十三年を最後に十三ヵ所ということで、それ以後は建設されていないわけですが、そのかわりにと申してはあれですが、保養センターが七十一ヵ所も設立されているわけです。事業団としましては、老人福祉施設というのはこれで十分目的を達成して今後はこういった老人福祉ホームというのは建てない、そういうことであるのかどうか、その点ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（小山森也君）　この加入者ホームというのは、戦後いわゆる平均寿命が延びたということで、高齢者の増加や家族制度の変革などの社会的な背景を受けまして、高齢の加入者に比較的安い料金で健康で明るく平穏な老後の生活を楽しんでいただくようにという趣旨で設置しているわけでございますが、その面におきましては私ども国営事業として非常になじむ仕事だろうと思っておりますが、一面で、もう一つ利用者が固定的になってしまうということで長期にわたって利用するということから、加入者が五千三百万人いるわけでございますが、いわゆる利用の均てんという点におきまして若干問題があって、非常に利用の方たちに対する偏りというようなものがあるというようなことで、これは今後どうするかということについてちょっと検討しなければいけないのではないか、こう思っております。
　それでは、もっと保養センターというようなものよりもこれに重点を移すべきだという考えもあろうかと思いますけれども、いわゆる総体として簡易保険の福祉事業に充てます予算、資金というものの中において、より加入者全員の方たちに均てんされるような施設をどれを優先させていくかということのいわゆる選択の問題になってこようかと存じます。こういった加入者ホームをそれでは大ぜいの方が利用できるようにもっともっとふやせばということになりますと、今度はこれだけの御加入の皆様方が満足できるような形にまで持っていきますと相当な数をしなければならない。そういった場合に、どうも経費に占める割合という点から参りますと満足いくほどまでの施設の拡充というのはなかなか困難ではないかというようなこともあります。したがいまして、今後慎重にこれは検討していかなければいけないのじゃないか、このように考えている次第でございます。
○太田淳夫君　いずれにしましても、加入者ホームというものが一つの時代の要請でつくられてきたわけですけれども、この「概要」の中を見ましても、三十年十月に熱海に最初のホームが設立されたわけですけれども、戦前の保健施設が今度は広い意味に、おける福祉施設にまで発展した典型的な施設としてこれが位置づけられているわけですけれども、いまのお話で、いろいろと今後検討を加えていかなければならないという点でございますが、この加入者ホームは、いずれにしましても事業団としての老人福祉施設という業務を掲げた一つの大きな典型的な施設であるというそのことについての位置づけは変わりませんね。どうでしょうか。
○政府委員（小山森也君）　先生のおっしゃるとおり、簡保事業団あるいはむしろ簡易保険の福祉事業としての重要な役割りの一つである、このように理解いたしております。
○太田淳夫君　せんだっての郵便年金法のいろんな審議の中でもありましたけれども、郵便年金法の提案理由の中にも「最近における高齢化社会の急速な到来等の諸情勢にかんがみまして、国民生活の安定及び福祉の増進に資するため、」と、高齢化社会の到来に対して対応していこうということが提案理由の中にありました。福祉事業団でむしろこういった老人福祉施設を検討し今後どうしていこうかということは、いまお話がありましたけれども、ややもするとこういった老人福祉施設を切り捨てる方向にあるのじゃないかと考えられるんですが、それはちょっと時代の逆行じゃないかと私は思うんですが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（小山森也君）　先ほど私、非常に言葉の足りない点もございましたのですが、昭和四十三年に十三ヵ所になっておるわけでございますが、その後も増築等によりまして収容人員は相当ふえておりまして、その点においてはこれはやめるというようなことではございませんで、収容人員は増加しておることを申し添えておきます。
○太田淳夫君　次に、先ほど診療施設というお話がございましたけれども、この診療施設の設置状況、あるいは業務内容、それから医師とか看護婦さん、その点の問題はどうでしょうか。
○政府委員（小山森也君）　診療施設といたしましては、ただいま簡易保険診療所が全国に二十八ヵ所ございます。診療所は、ただいままではいわゆる内科を主としました医療活動を行っておりまして、疾病の予防、保健衛生思想の普及、風水害等非常災害発生時の医療救護というようなことをやると同時に、診療所内の活動のみにとどまらずに、レントゲンその他の医療機器を搭載した診療自動車あるいは瀬戸内海には診療船というものを設けまして離島の島々に巡回診療を行っているというわけでございます。
　ただいまこの施設を、医療機関が非常に最近充実されてまいりましたので、むしろこのような一つの内科的診療にとどまらず特別健康診断というような形に方向を変えていわゆる人間ドックと申しますか、こういったものにそういった診療施設の内容を広げていこう、こういうふうに考えておりまして、ただいま予算上では名古屋、大阪に新たにこういった診療センター、健診センターと申しますか、健康診断センターと申しますか、これを設けようとして予算措置してきておりますと同時に、ただいま東京の五反田に簡易保険郵便年金会館というのを建築中でございますが、この中におきましても同様に健診センターを設けていくということにいたしております。
　なお、こういった施設につきましては、やはり当然医師、看護婦さん、それから薬剤の方、それからいろいろ機械を扱う技師の方というような者もそれぞれ要員として配置してあるというのが現状でございます。
○太田淳夫君　診療所ですけれども、これは設立当初から二十九ヵ所あってその後つくられていなかった。しかし、いまお話がありましたように何か計画もあるようでございますが、やはり大都会ですね。簡易保険とかあるいは郵便年金もそうですけれども、加入者の方々は大都会ばかりに偏っているわけではないわけです。各県、各地方にそれぞれあろうかと思いますが、事業団の性格、福祉事業団という名前からいきましても、やはりいわゆる無医村とか僻地とか、そういう診療でいろいろ困っている皆さん方のために役立つような方向で考えていくべきじゃないか、私はそう思うわけですが、そういった点を含んで今後の診療所の計画を立てられる腹案はないでしょうか。その点どうでしょうか。
○政府委員（小山森也君）　ただいまこれからのことにつきまして大都会のことだけをお話ししたわけでございますけれども、いま現在におきましても二十八ヵ所に設置されておる中で人間ドックを全部扱うことにいたしております。ただ施設の関係がございまして、ただいま全国で二ヵ所だけ宿泊を要する健診センターになっておりますが、あとは一日だけの健診センターとなっております。なお、ここの健康管理センターは、そういった意味で逐次そのような一泊できて健診するような形に充実していく予定にいたしております。無論まだ全部が全部予算化されているわけではございませんけれども、方向としてはそのように検討すべきではないかと思っております。
　なお、辺地の診療でございますけれども、これは先ほども若干申し述べましたのですが、健診車を備えておりまして巡回診療というのをやっておりまして、非常に辺地の方からは、年に一回ではございますけれども、もうそろそろ来るころだというようなことでいろいろ親しまれております。先ほど申し上げました診療船というのもございますけれども、これはいろいろな島の皆様方が大体定期船のような形で御期待をいただいており、それにこたえているのではないか、こう思っている次第でございます。
○太田淳夫君　そうすると、いままでの体制でやっていくということですね。
　それで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、いま事業団の出資金及び交付金というのはこれはどこから出ているわけですか。
○政府委員（小山森也君）　簡易生命保険及郵便年金特別会計から支出されております。
○太田淳夫君　わかりました。
　時間がありませんのでこれで終わりますけれども、福祉事業団としては、一つの流れとして保養センターをたくさんつくることをいままでやってきました。それは加入者の会という会を通しての要望を吸い上げながら、実は多様化するそういう加入者の方々の要望にこたえるために多少方向転換してきたということです。その中で今後やはりどういう方向に進んでいくのか。いままで老人福祉施設あるいは診療施設あるいは会館ということでやってきたわけですが、今後はどこに主点を置いて運営していくのかということはやはり問題じゃないかと思うんです。
　いままでどおりそういった加入者等の要望を吸い上げながらやっていくと思うんですけれども、そうしますと、ますますその加入者の皆さん方の要望に流されていくのじゃないかと思うんです。先ほども申しましたけれども、これから高齢化社会を迎えていくわけでございますけれども、そういうそのときそのときの時代の流れの中で方向が少しずつ転換されながら行くというのじゃなくて、やはり福祉事業団としての設立の最初の原点に返って、もう一度いままでの方向が果たしていいのかどうか検討し直す必要があるのじゃないか、こう思うわけですが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（小山森也君）　大体、このような施設の設置の基本的な考えでございますけれども、やはり最初に御答弁申し上げましたとおり、保険事業の持ちますところの一つの相互扶助というようなことをもとといたしまして、その構成員であります加入者の健康増進に資する、あるいはそれと同時に、やはり簡易保険も事業でございますので事業の基盤強化を図るという点でも、事業の目的に整合する、しかも国の提供する福祉活動でございますので、それにふさわしいものでなければならないと思っております。その点におきまして、ただいままでいろんな施設をしているわけですが、特にセンターが非常に多くなっているということは御指摘のとおりでございます。
　それでは、これからどうするかということでございますが、私どもの考えでおりますのは、やはり余暇に対する保養の需要というのは依然強くて不要であるとは思っておりません。しかしながら、いまの配置の仕方等につきまして若干大都会というのの人口に比例いたしましてこういった手軽に利用できる施設がアンバランスになっているのではないかということ、それからいわゆるそういった保養というような形のほかに積極的にスポーツというようなものも直接やって心身の鍛練をするというのがいまの要望のようでございます。ただ私ども基本に常に忠実であるべきであると同時に、やはりそのときの大部分の加入者の方が手軽に利用できるのはどのような形のものを具体的につくればいいかというようなこともやはり重要なことだと思っておりまして、ただ基本でありますところの加入者に対する福祉というものを決して忘れてならないと同時に、そういった両者を満足させるような形を、常に加入者の方たちの声を把握していくという努力の中から検討しながら、常に方向というものを間違えないように持っていくということが私どもの使命と思っております。先生の御指摘、非常にありがたくお受けいたしたいと存じます。
○委員長（福間知之君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二分開会
○委員長（福間知之君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○太田淳夫君　それでは、午前中に引き続きまして質問さしていただきますけれども、いままでもこの委員会等で問題になりましたし、あるいは各国会ごとに請願が出されているわけでございますけれども、ここ十年来いわゆる有線音楽放送業界におきましてはいろんな問題、違法行為あるいは無届け等の問題が出ておりまして、これの正常化が望まれておるわけでございますけれども、政府に対しまして有線音楽放送の正常化、秩序ある運営を確保するための厳正な監督と指導の強化などのいろんな措置を望む声が起こっているわけです。
　そこで、最初に、有線音楽放送の現状と最近における無届け施設数、あるいは道路の無許可の数とか電柱の無契約添架数、そういったものについて御説明願いたいと思うんです。
○政府委員（守住有信君）　御承知のとおり、この有線音楽放送、いろんな面での正常化というのが問われておるわけでございます。私どももその衝にあるわけでございますが、この有線音楽放送は、設備の面と業務と申しますか事業業務の面と両面あるわけでございますが、私、有線電気通信設備という設備の面から申し上げてみたいと思うわけでございます。
　設備の面でのいろんな無届け施設の実態があるわけでございますけれども、この実態のすべてを全国的に詳細に把握するのはなかなか困難でございますけれども、関係機関、これは私どもの電気通信政策局の方と電波監理局の方と両面ございますけれども、それと電力柱という意味で通産省あるいは電力会社、それからまたいわゆる電話柱という意味での電電公社、それからまた道路占用という意味での建設省、こういうところと協議会を持っておりまして、極力その把握に努めておるところでございますが、現在承知しておるところによりますと、この全体の施設数がトータルで約六百四十五施設ある、詳細ではございませんが、こういうふうに一応把握をいたしておりますが、その中で届け出済みというのが五百六十五施設でございまして、全く無届けのものが八十施設あります。また、一応届けてある五百六十五施設の中でも増設等の際の無届けが百十九施設ございますので、そういう面で無届けの施設を合わせまして百九十九施設ある、このようにとらえておる次第でございます。
○説明員（山本重三君）　有線音楽放送の道路の不法占用の状況につきまして最近調べました資料といたしまして、五十六年三月末現在におきましては、国の直轄管理いたします国道で約二千キロメートル、都道府県及び指定市が管理しております道路で約八千キロメートル、合計で約一万キロメートルに上っております。
○説明員（前田光治君）　電電公社の電柱に添架しております有線音楽放送の総添架電柱本数は、五十六年三月末現在で約五十五万本ございます。そのうち無断添架の本数が約四十七万六千本という現状に相なっております。
○太田淳夫君　先ほど政策局長から設備の面のお話がございましたが、業務の面では電波監理局でございますが、こういった違法行為が最近増加しているわけですが、その背景とか、あるいは現在までの郵政省の監督、指導状況について御答弁願いたいと思います。
○政府委員（守住有信君）　有線音楽放送事業を適法に開始するためには、まず電気通信設備の面につきまして郵政省に有線電気通信法第三条に基づく施設の設置の届け出、こういうものを必要とするわけでございます。それからまた、その事業業務面につきましては、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律、これは電波の方でございますが、その第三条に基づく業務の開始の届け出を必要とする、こういうことに相なっておりますし、また他面、道路を占用するわけでございますので道路の占用許可を道路管理者から受けます。それからまたもう一面、電柱を使用させていただくということでございますので、これは契約によりまして、電電公社、電力会社等の電柱所有者と電柱の添架同意契約を結ぶ必要がございます。
　ところが、この面につきまして、実際にはこれまで有線音楽放送が存在しなかった地域に初めて有線音楽放送が開始される場合には以上のような措置が大体とられている、こういうふうに見ておるわけでございますが、特定の地域にすでに有線音楽放送事業が行われ設備があるというところに第二、第三の業者が参入しようとします場合に一、電柱に余裕がない等いろいろ原因、考え方がありますわけでございますが、余裕がないということで添架の同意が得られない、こういう面の制約もあるわけでございまして、その面からまた無届けにならざるを得ないという面もございますが、ところが他方では、当初から意図的に電柱に余裕がある場合でもこれらの手続をとることなく無届けでやる、こういうものもございます。また、中には道路の占用許可料が高いとか、そういうふうなとんでもない理屈づけでこの道路占用許可を得ることなく無届けとなっているものもございます。
　そういういろんな背景に問題があるし、私どももこれは電波と相談しながらやっておるわけでございますが、営業は自由でございますし、この有線ラジオ放送というものが一定の地域に独占だというそういう免許体系というか、制度にも相なっていないという面もあるわけでございまして、それらの面を、問題は非常に大きくなっておりますので電波当局とも十分相談しながらやってまいりたい。いまからいろいろな点でお尋ねがあろうかと思いますけれども、また、そのお尋ねの側面に即しながらお答え申し上げていきたいと思います。
○太田淳夫君　電電公社は、先ほど無契約添架本数というのは四十七万六千本というお話がございましたが、これに対してどういう対策をとっていらっしゃいますか。また対策上いろんな隘路があろうかと思いますが、その点はどうでしょうか。
○説明員（前田光治君）　この無断添架の対策でございますが、まず電電公社の電柱に無断にこういう線が張られておるということを見つけますと、まずその施設した者がだれであるかということと業者の所在というものを速やかに確認をいたしまして、責任者の出頭を求めて正規の法にかなった手続をするように、強く説得をし求めておるわけでございます。また催告書等をも発送をいたしております。しかし、いろいろこちらの説得に応じないというケースがございまして、悪質の場合には、あるいは非常に公社の業務に差し支えるといった場合には撤去の仮処分を申請いたしまして法的措置を講じる等の努力をいたしておるところでございます。また最近では、この設備の撤去等を求めまして訴訟を提起しておるといったような形で、この無断添架をなるべくなくしますように鋭意努力をしておるところでございます。
○太田淳夫君　次に、これは報道されておりましたんですが、府中市で、無許可配線の有線音楽放送ケーブルが道路上に低くだれ下がっていたためにトラックの積み荷にひっかけられて切れて、その下を歩いてみえだ通行中の少年が大けがをしたという事件が報道されておりますけれども、こういった違法行為によって人身事故にまで発展するということは、まことにこれは憂慮すべき状況じゃないかと思うんですが、郵政省はこれをどのように受けとめてみえますか。