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○西中委員　時間も参りましたので、最後に、離島航空路ですね、この運賃の値上げ幅が非常に大きいわけです。この航空路線は、経費がかかるということで割り高になるのは当然と言えば当然なんですけれども、これは何といっても生活路線とも言える性格が強いと思います。したがって、負担軽減を考えていかなければならない、こういうように私は思っておるのです。通行税を一〇％から五％に下げたというような努力もされておるわけですけれども、この離島航路の運賃の値上げの抑制という点については、そういった面も含めて特段の配慮が必要ではなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。要するに、生活の足を奪われる。さらにまた、これは客が減るということにつながってくるわけで、どちらにしてもよくないことでございますから、そういった点で一瞬の減免措置というものをこの際考えていただかなければならぬじゃないか、こういうふうに思うわけでございますが、何らかの対応をお考えかどうか、伺っておきたいと思います。
○松井（和）政府委員　御指摘のように、離島航空路線はやはりどうしても需要が限られるという面がございますので、なかなか採算に合いかねる面がございます。御指摘のように、私どもこれまで通行税だけではなしに、国の空港におきます着陸料あるいは航行援助施設利用料の減免措置をとってまいりました。しかしながら、今回の申請を見ましても、一番改定率の高い離島路線と申しますのは、離島と本土を結ぶ路線ではなくて、離島と離島とを結ぶ路線なのでございます。この離島と離島とを結ぶ路線の使用いたします空港はいずれも第三種空港、県管理の空港でございまして、は県管理の空港の着陸料は減免されておらないわけでございます。
　私どもといたしましては、特に県当局とも話し合いをいたしまして、国にならって県当局も離島航空路線のために着陸料の減免というようなものをとっていただくようにという要請をいたしておりまして、実現するかどうかはまだ確定はいたしておりませんけれども、少しでもコストの低減に努めるという努力は続けていきたいと思っております。
○宮崎委員長代理　四ツ谷光子君。
○四ツ谷委員　本日は、気象の問題について若干御質問をさせていただきたいと思います。
　昨晩は、台風二十四号の被害が、首都圏を中心としていろいろとあったようでございます。それだけに気象業務、とりわけ予報業務の精度の向上というのは国民がみんな期待をしているところでございます。戦後の主な被害をちょっとひもといてみましても、終戦直後の枕崎台風では四千人に近いほどの被害が出ておりますし、南海地震、福井地震あるいはカスリン台風など、それぞれ相当な被害が出ているわけです。しかし、技術が向上しまして、予報業務が精度が向上してくるに従いまして、とりわけ一九七〇年代に入りましてからは、人的被害も終戦当時に比べると非常に減ってきている、こういう状況から見ましても、気象業務につきましては特段の努力を気象庁、運輸省挙げてしていただきたい、このように思うところです。
　まず、気象衛星の「ひまわり」の雲画像の問題でございますけれども、雲画像の絵につきましては、国民の方はテレビの天気予報でもうすでに相当おなじみになっているところですけれども、この雲画像を気象庁のいわゆる気象官署の中で直接受信できる官署は現在どことどこなのか、それ以外の無象官署についてはどのようにこの雲画像を送信しておられるのか、現時点での状況を御報告願いたいと思います。
○増澤政府委員　御存じのとおり、気象衛星は一九七七年に打ち上げられて以来、気象業務の運営に利用されてまいっておるわけでございますけれども、現在までのところでは、東京都の清瀬にございます気象衛星センターで受けたものを気象庁本庁に送って、そこで利用しているだけでございます。
○四ツ谷委員　本庁だけですか。それから、現在他の気象官署はどのように送信をしておられるのですか。
○増澤政府委員　本庁で受けました雲画像その他の資料に基づきまして、一日に二回雲画像を無線ファクスによりまして地方に送ると同時に、雲解析図として一日四回地方官署に流しております。
○四ツ谷委員　そういたしますと、朝六時五十五分にＮＨＫが天気予報をやっております。そのときの国民が見ています雲画像は、その日の朝の六時の「ひまわり」が撮影した絵をＮＨＫは放映しているわけなんです。ところが、気象の専門官署であるそれぞれの管区気象台におきましては、いわば前日の夜の九時の「ひまわり」の画像しかないというのが現状なんです。
　これにつきましては、それぞれの管区気象台の皆さん方からもぜひ直接受像できるような装置をつけてほしいという大変な御要望が上がっておりますし、国民の皆さんもこれを聞かれたらびっくりされるのではなかろうかと思います。現在ＮＨＫと関西テレビが直接受像しているわけです。
　しかも、昨年の秋、行管庁の方も「予報精度の向上等」ということで、「観測資料の有効活用による予報精度の向上」ということで勧告を出しています。この中にもその時間のずれを言っているわけです。「静止気象衛星が観測した雲画像は、気象庁本庁から地方予報担当官署に対し観測時から約五時間遅れで送画され、かつその解像度も低いなどのため、注意報、警報等に有効に利用できるものとはなっていない」こういうふうに行管庁の方も勧告をしておりまして、「運輸省は、観測資料の迅速、的確な活用を図るため、静止気象御足による雲画像を地方予報担当官署においても有効に活用できるように」しなさいというふうに勧告を出しているわけですね。
　こういうふうなお寒い状況では困るわけですけれども、今後気象庁としては、この「ひまわり」の雲画像の配信計画があるのかないのか。その計画があればどういうふうになっているのか、それをここでお示しを願いたいと思います。
○増澤政府委員　お答え申し上げます。
　雲画像の配信につきましては、先生御指摘のとおり、観測時間から五時間を要するという現在の状態が改善される必要があるというふうに考えまして、われわれ気象庁におきましては、気象資料電送網というものを整備してまいっておりまして、それによって従来五時間かかったものを三時間以内に電送するように目下進行中でございます。
　それから、雲画像を直接受信することでございますけれども、先ほど御説明申し上げましたとおり、現在は本庁のみでございますけれども、これを管区気象台、海洋気象台あるいは主要な航空気象官署等、主な気象台、測候所等に直接「ひまわり」の画像を受画できる装置を設置するように計画を立てておりまして、来年度からそれを実施したいとして予算を要求しているところでございます。
○四ツ谷委員　それでは、五十七年度はどことどこで、予算額はどのくらいでしょうか。
　それともう一つ重ねてお伺いいたしますが、いま主要官署に配信計画があるとおっしゃっておりますが、何年ぐらいでその配置計画を全部お済ましになる予定ですか。気象官署、それから航空気象測候所ですか、そこにもとおっしゃいましたね。何年ぐらいで完了される御予定ですか。
○増澤政府委員　まず、設置個所は、管区、海洋気象台その他主要な地方気象台、測候所約十数カ所でございます。五十七年度には沖繩気象台と福岡管区気象台の二カ所を要求しておりまして、一カ所三千三百万円の予算でございます。
○四ツ谷委員　十数カ所とおっしゃいましたが、何年で配置し終わる予定ですか。
○増澤政府委員　予算の許す範囲でなるべく早く、数年のうちには全官署に行き渡るようにさしたいと思っております。
○四ツ谷委員　それでは、この「ひまわり」の問題はまた後で出てまいります。
　次に、地震と火山の観測について続けて御質問いたしますので、お答え願いたいと思います。
　地震は、予想される東海大地震だとか関東直下型地震ということが社会的に非常に大きな関心の的になっておりますけれども、それ以外のところでも地震のおそれがあるということで、国民が気象庁の地震業務に非常に大きな期待と要望を持っているということは、長官御自身よく御存じだと思うのですけれども、地震予知連絡会が指定いたしました特定観測地域での観測体制はどうなっているのでしょうか。
　それから、全国に専任の地震担当要員というのが八十八名いるそうですが、その中で本庁、気象研究所、地震観測所、管区気象台以外の配置状況はどことどこに配置されておって、何名配置されておるのか。
　火山の方ですけれども、いま活火山が六十七、ところが常時観測体制をとっているのが十七、あと五十はノーマーク、こういうことになっているようですけれども、常時観測をしていない火山でも、七〇年代に七つの火山が噴火をして死亡が起こっているという事故もございます。それだけに常時観測をしていない火山についても適切な処置をとる必要があるわけですけれども、いま気象庁で組織をしておられます機動観測班というのがございますね。この機動観測班は本庁三、札幌、仙台、福岡三管区気象台にそれぞれ一班あるというふうに聞いておりますけれども、その一班の人員構成は何名になっているのでしょうか。
　それから、いままでその機動班が行かれた基礎調査観測、一年に何カ所ぐらい行っておられるのか、たくさんで恐縮ですけれども、お願いいたします。
○増澤政府委員　まず、地震の特定観測地域のことでございますけれども、気象庁は日本付近に発生する大中小の地震を観測するために、全国で百十七の気象官署と地震観測所で各種地震計による地震観測を行っております。地震観測の整備に当たりましては、いま先生御指摘のとおり、特定観測地域の指定を勘案いたしまして計画を進めておりまして、全国的地震活動の監視を実施いたしておる次第でございます。
　今後の観測体制の強化は、第四次地震予知計画の推進に関する測地学審議会の建議に基づきまして、関係省庁、各機関と密接な関係をとりながら進めてまいりたいと思っております。
　それから二番目は、地震業務に専任している者の配置状況とのお話でございますけれども、先生おっしゃられたとおり、専任の地震担当要員は八十八名でございまして、本庁の地震課、研究所、それから松代にございます地震観測所、それから主として津波等を担当する管区気象台の職員を除きますと、地方気象台、測候所等について九名が配置されておりまして、それは地震予知のために最も緊急を要する横浜、銚子、静岡、津、甲府、長野、水戸、熊谷、御前崎といったところの地方気象台並びに測候所に配置されまして、五十七年度には岐阜に一名の要求をしておりまして、現段階では九名でございます。
　次に、火山関係でございますけれども、日本における活火山と称せられるものはわれわれのところでは六十七カ所というふうに考えておりますけれども、そのうち三原山等きわめて精密な観測をしているものが四カ所、それから普通の観測を現地でやっておるものが十三カ所、合わせて十七カ所でございますけれども、その他の火山約五十カ所におきましては常時の監視体制はとっておりませんで、先生御指摘の火山観測機動班によって行っておるわけでございます。
　それで、それに要している人員でございますが、本庁には三班がございまして、そのほか地方には札幌、仙台、福岡の各管区気象台にそれぞれ一班がございまして、現状では一人の専任者に他の観測職員が応援をして行っているというわけでございます。
　それから、機動観測班により最近五カ年に行いました基礎調査の観測は、十五の火山につきまして延べ三百一日間でございます。それから、突然に噴火等がございまして、緊急に観測したものが四火山でございまして、延べ千三十一日の観測を行っております。
○四ツ谷委員　いまのお答えを聞いておりますと、地方気象台は非常に危険なところにだけ置かれておりまして、特定観測地域には、ほとんど管区気象台以外には地震の専任者が配置されていない、こういうことになります。それから、火山の機動班も一班一名、それを助けるということですけれども、この辺では非常にお粗末ではないかというふうに思うわけでございます。
　そこで、気象庁の予算についてちょっとお伺いしたいんですけれども、五十六年度の予算、一般会計の予算ですけれども、四百四十億六千万円、五十七年度概算要求されましたのが四百六十一億三千万、こういうことになっています。とりわけこの次に「ひまわり」第三号を気象庁がその予算を受け持つ、こういうことになって二十億をこれから気象庁の予算の中に入れてこなければいけない、こういう状況が起こっているわけです。
　なるほど五十六年度の予算と五十七年度の概算要求の合計で見ますと二十億ふやしているわけですけれども、気象関係の予算等を引きますと、一般経費では純増はわずかに二億九千八百万円しかふえていない、こういう計算が成り立つわけです。細かいことを言っていますと時間がありませんから、もう結果だけ言いますけれども、それだけしかふえておりません。
　そういたしますと、「ひまわり」の打ち上げは非常に重要なことだということで、それは私も十分認めますけれども、二十億をふやすのは、「ひまわり」を打ち上げるということで、先ほど私がいろいろ御質問いたしましたほかの大事な災害予報の問題についてどこかでへつっているのではないかと思うのですが、一体どの辺で減らされたのですか。
○増澤政府委員　気象庁における五十七年度の概算要求の取りまとめに当たりましては、各要求項目の緊急性あるいは重要度といったものを総合的に勘案いたしまして、現下の財政事情ももちろん考えに入れまして、当庁といたしましては最善と思われる要求を行ったつもりでございます。三号衛星の予算というのは、従来の気象庁の予算の枠から考えると大変大きな額でございまして、この予算の要求につきましては運輸本省の格別な御配慮もありまして、そのため特に重要項目について概算要求で非常に差し控えなければならなかったというふうな事項はほとんどございません。
○四ツ谷委員　そのしわ寄せは、たとえば概算要求していました長風丸の代替、こういうふうな建造予算が落とされておりますね。三億八千四百万というのが落とされているわけです。ですから、どこかでしわ寄せが起こっているということなんです。
　ここで大臣にちょっとお聞きしたいのですけれども、ことしは運輸省全体の御好意のおかげで二十億ふやすことができたというふうに長官はいまおっしゃいましたけれども、ところが、この「ひまわり」第三号で気象庁がこれから受け持たなければならない金額が百四十六億三千万、こういうことになるわけです。そういたしますと、五十七年度二十億をすでに概算要求しておりますから、残るのが百二十六億、そしてそれをあと三年間、五十八年度から三年間といいますと、平均しても四十二億つけなければいけない、こういうことになるわけです。ところが、いまの臨調答申でまいりますと、ゼロシーリングということを言っておられますと、一般会計でいきましても、五十七年度と変わらないと計算をすると、この「ひまわり」の打ち上げの金額、四十億をもし仮に見込んだといたしますと、二十六億三千六百万円のマイナスを生ずるわけなんです。これではたとえば火山、地震関係だとか台風関係だとか、来年度の概算要求でも二十八億、ざっと三十億の要求をしておられますけれども、これの九一％を削らなければ「ひまわり」も打ち上げられないことになるのです。
　大臣はこういうふうな予算のあり方につきまして、先ほど私も申しましたように、これは国民生活の直接関連部門で非常に大事なところなんでございますけれども、「ひまわり」が上がる分、これは気象庁にゼロシーリングで災害を予知するようなところを削らないような予算を、ぜひとも大臣の御努力でつくり上げていただきたいと思うのでございますが、いかがでしょうか。
○塩川国務大臣　来年はゼロシーリング、再来年、それからまたその次はどうなるかということはまだ未定でございます。しかし、来年と同じように厳しい財政状況である、これはもう御承知いただいておるところであります。そこで、そうなりますと、やはり予算は効率的に使用しなければなりません。と同時に、政策の志向するところに重点的に配分しなければならぬ。私は、この「ひまわり」は国際的協力の中で活用されておるものでもございますし、また日本の技術の向上という点からいいましても非常に大きい効果がございますし、気象庁が大変な苦労をいたしまして開発してきたこの衛星を今後とも必ず打ち上げられるようにいたしたい。そのことのために、たとえば気象庁内で予算のやりくりができない場合は運輸省全体の中でもその対策を講じなければいかぬと思いますし、私はそれよりもまず第一に、こういう科学技術開発につながる予算というものは、これは総理も科学技術の振興というものに格段の配慮をいたしたいと言っておる、その線に沿って私は交渉もしてみたいと思うたりいたしておりますが、いずれにいたしましても、地震であるとか火山の観測であるとか、そういうものを削って「ひまわり」に資する、そういうことは現状においては不可能なんではないか、できるだけの知恵をしぼりまして努力をいたしたいと思うております。
○四ツ谷委員　ただいまの大臣の御答弁をそのままぜひとも実現をしていただくように、再度御要望申し上げたいと思います。
　それでは次に、離島空港の委託観測の問題についてお伺いをしたいと思います。
　離島空港の委託観測について通達が出ているようでございますけれども、その中で、第三章の「基地気象官署業務」の中に「臨時の観測の指示」というのがございますね。「第九条　基地気象官署は、航空機の運航のために必要と認めたときは、航空気象観測所において臨時に観測を行わせることができる。」こういうふうになっておりますね。だから、これは委託業務をしておられる方に対して臨時観測を行わせることができる、こうなっているわけですね。
　ところが、航空気象管理課が五十一年の三月に出しておられる「離島へき地空港の航空気象業務整備について（案）」というのがございますね。これは案を見せていただきたいと思うのですが、なかなか出てこないわけですけれども、その案によりますと、この委託業務をしていただくことについて業務が受けられるかどうか、こういうことがあるんですが、そこのところの委託についての問題で「一日一〜二便の就航であればこれに必要な航空気象観測通報は飛行時間からしてせいぜい数回と考えられる。一回の業務に二十分を要するとして五回の観測に要する時間は百分である。この程度の負担であれば頼み込む余地がありそうである。」こういうふうに案の中で述べておられます。
　この気象観測の委託業務は、一体どこに委託をしておられるのですか。
○増澤政府委員　お答えします。
　全国の空港のうち、気象庁職員を配置せずに委託しているところを航空気象官署と申しておるわけでございますけれども、これは地方公共団体等に委託してやっていただいているわけでございます。
○四ツ谷委員　それでは、再度お伺いいたしますけれども、こういうことでいきますと、地方公共団体に委託をしておられるということは、その委託を受けておられる方は気象の観測に専念をしておられるわけではありませんね。ほかの業務と兼ねながらこの委託業務、いわゆる気象観測をやっておられるわけでしょうか、どうですか。
○増澤政府委員　専念する業務の量がございます場合には気象庁職員を完全に張りつけなければならないわけでございますので、部分的にお仕事をしていただいていることになります。
○四ツ谷委員　そういたしますと、航空法の第七十三条の二、「機長は、運輸省令で定めるところにより、航空機が航行に支障がないことその他運航に必要な準備が整つていることを確認した後でなければ、航空機を出発させてはならない。」これに罰則規定もついておりますが、そのことを長官は御承知でございましょうか。
○増澤政府委員　存じております。
○四ツ谷委員　そういたしますと、パイロットの方がお飛びになる前には、罰則規定があるところまで、このぐらい厳しくやられるわけですね。ところが、この委託業務ということになりますと、たとえば気象変化が起こった場合に一体どうなるかということがあるわけです。普通のプロの気象庁の職員がいらっしゃるところでは、特別観測もすぐに実施できるわけです。ところが、先ほどのあの規定でいきますと、基地官署の要求でなければ特別に天候の変化が起こっても実施しなくても、特別に義務も責任も生じないわけですから、非常に問題があるわけです。たとえば、パイロットが飛んでいって着陸をしようと思っても、小型機ですと横風十メートルもあればもうひっくり返るから着けないというふうなこともある。大体この離島の空港といいますのは、やはり気象の変化の非常に激しいところですね。ですから、パイロットの方々が上に飛んでいっても、初めに離陸をしたときの気象条件とその空港の気象条件が変わっておる。もし専門家であれば、滞空しながらでもこういうふうな気象の変化が起こるからどうしなさいという具体的なアドバイスは受けられるけれども、ここに専門家が置かれていないということで、パイロットの皆さん方は、ここのところに、委託業務であるということに非常に不安を感じておられるということが私の方にたくさん寄せられているわけでございます。
　ところが、この気象業務法の第十四条によりますと、「気象庁は、政令の定めるところにより、気象、地象、津波、高潮及び波浪についての航空機及び船舶の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。」と、こうなっていますけれども、このように非常に信頼性が少ないとか、あるいは急激な気象の変化にも臨時観測もちゃんとできないというふうな状況で、これがこの第十四条の「適合」に値するものかどうか、長官はどのようにお考えでしょうか。
○増澤政府委員　先生御指摘のように、航空にかかわる気象業務は人命にも強い影響を持っているわけでございますので、われわれとしても非常に深刻に業務を運営しているわけでございますが、委託の場合でも、使用している気象測器につきましては、気象庁で検定を施した信頼の置けるものでございますし、また委託の観測者に対しましては、その測器の取り扱いその他につきましても定期的に指導を行い、あるいは定期的に研修を行ったりいたしまして、その技術の維持に努めておるわけでございます。
　それからまた、委託観測所の職員は、常にその基地の気象官署と密接な連絡をとって、そごの起こらないように、見落としの起こらないように努めておるわけでございます。
○四ツ谷委員　もう時間が参りましたが、最後に一言、長官と大臣と両方に御質問したいのです。
　いま、そこの官署に置かれている計器も信頼性のあるものだ、こういうふうにおっしゃっていますけれども、もし故障が起こっても、こういうところは全部専用電話で一遍親官署へ行って、それからもう一つ上の官署へ電話で問い合わせして、そうでなければ機器の故障が見つからないというふうなこともあります。
　それから、気象観測はしょっちゅう注意をさせているとおっしゃっていますけれども、しかし、これは地方公共団体の職員が業務を兼ねているとおっしゃったでしょう。そうしますと、業務を兼ねておって天候の変化などがいつも観測ができるのですか。注意をしているというけれども、これは専門家であればこそ天候の変化——天候の変化というのは、風向きの変わることもあるし、霧の発生もあるし、いろいろな変化があるわけですよ。そういうふうなことができるのかどうかということがございます。
　それで、私は大臣と長官と両方にお伺いしたいのですけれども、先ほども同僚議員の御質問の中に、これから地方にだんだんと高速化が進んでくるということで離島航空がだんだん盛んになってくる。これは結構なことだと私は思うのですけれども、そのたびにそういうふうな委託がふえていくようでは、かえって住民の皆さん方の安全性ということ、唯一の足にしておられる飛行機について、パイロットの安全性だけではなくて、そこにおられる住民の皆さん方の安全性ということもございます。
　こういうふうなところに対して専門の気象庁の職員を配置するようにぜひ考えていただきたい、こういうふうに思うわけでございますけれども、長官と大臣とお二人のお考えを聞かせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
○増澤政府委員　御指摘のとおり、航空業務については重大に考えておりまして、気象庁としてもできる限りのことをやってまいっておるわけでございますけれども、業務の運営にかかわって効率を図るために現在のような運用が適当であるというふうに考えておりまして、今後もそのように進めてまいりたいと思っております。
○塩川国務大臣　気象庁長官の言っておるのと全く同じでございます。
○宮崎委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十七分散会
○野中委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　通商産業の基本施策に関する事項
　中小企業に関する事項
　資源エネルギーに関する事項
　特許及び工業技術に関する事項
　経済の計画及び総合調整に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業と一般公益との調整等に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　エネルギー及び鉱物資源に関する諸問題を調査するため小委員二十名よりなるエネルギー・鉱物資源問題小委員会
及び、
　流通に関する諸問題を調査するため小委員二十名よりなる流通問題小委員会
を、それぞれ設置することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　それでは、まず、北炭夕張炭鉱株式会社夕張新炭鉱ガス突出事故について、政府から説明を聴取いたします。田中通産大臣。
○田中（六）国務大臣　夕張新炭鉱の突出事故の災害の被害の状況につきまして御説明を申し上げたいと思います。
　夕張新炭鉱のガス突出事故は、十月の十六日十二時四十分に坑口から三千メートルの地下において発生いたしまして、直ちに救助作業に当たって今日に至っております。現在のところ、三十四名の遺体収容、十名の死亡確認、四十九名の行方不明という現状でございます。
　政府は、直ちに、政府の部内に夕張新炭鉱のガス突出事故対策本部を設けまして、私が本部長になりまして、あと、通産政務次官、労働政務次官、国土庁の政務次官が副本部長になり、関係各省の職員を本部員とする本部をつくりました。
　私は、十七日の午前、東京を離れまして現地に赴きまして、現地では、札幌鉱山保安監督局長及び会社側、労働組合、それぞれの代表から事情を詳細に聴取いたしました。私といたしましては、その聴取後直ちに、罹災者の救済に万全を期すよう指示すると同時に、入院中の人あるいは遺族の方々、罹災者の家族の方々をそれぞれ訪問し、お会いして、ごあいさつをすると同時に、鈴木総理からの見舞い金を北海道知事にお渡しすると同時に、陛下のお言葉を伝達したわけでございます。
　帰京いたしまして直ちに、夜中ではございましたが、第一回の新夕張災害対策本部の会合を開きまして、第一に、罹災者の救済に可能な限りの処置をするということ、それを第一とし、第二点は、遺家族並びに罹災者援護対策、そういうものに万全を期するということ、それから、救済のための各機関の連絡を密にするために、連絡協議会の設置、地方連絡協議会の設置をいたしました。四番目といたしましては、罹災者の救済が第一でございますが、これが済みました、一段落つきました後におきまして、私どもは、専門家を中心とする技術調査団を編成いたしましてこれに当たるという、四点を決めたわけでございます。
　現在、この四点を中心に、事態の推移についてわれわれなりの態度を決めて処置をいたしておりますけれども、現状におきましては、もうすでに八日目を経ておりまして、いろいろ会社側、組合側との協議をいたしました結果、注水による方法で事態を解決しなければ、他の場所にも現在の突出事故の個所から事故が移転するおそれも出てきましたので、それではいけないということで、早期に罹災者を収容するという観点からも注水がいいだろうという判断を会社側並びに組合側も持っておりまして、罹災者の家族の方々にこの注水作業の同意を求めておる段階が現在でございまして、その結果をいま私どもは待っておるわけでございます。
　その間、私どもは、昨日、夕張新炭鉱の突出事故災害の第二回目の会合を開きまして、今後の対策を練るということの準備をいたしたわけでございます。
　以上、簡単でございますが、夕張新炭鉱のガス突出事故災害の概要について御説明を申し上げましたが、作様の十分な御審議をお願いするわけでございます。
　　　　—————————————
○原田（昇）委員　今回、北炭夕張において痛ましい災害が起こり、多数の犠牲者を出しましたことば、まことに残念で、遺憾でございます。この場をかりまして、罹災者の御遺族の皆さんに対して、心から哀悼の意を表したいと思います。遭難された方々の御家族の皆様の御心中は察するに余りあるものでありまして、心からお慰め申し上げたいと存じます。
　さて、災害の当面対策は、罹災者に対する措置とか原因調査を含めまして、政府に全力を尽くしていただくようにお願いする次第でございますが、私は、ここではまず、当面の問題を離れまして、通商政策あるいはエネルギー政策の観点から二、三見解を伺いたいと思います。
　今回の災害を顧みまして、果たしてこれは炭鉱という地下労働には避けがたい不可抗力によるものであるのか、あるいは安全対策の不備によるものであるのか。聞くところによりますと、夕張新鉱は経営再建の途上にあって、相当の無理をして出炭を急いでいたということであります。生産第一主義に走る余り、保安対策がないがしろにされたということはないでしょうか。保安の確保について、国は炭鉱を指導する立場にありますけれども、十分な監督を行ってきたかどうかということでございます。また、今後は絶対にこのような災害が起こることのないような十分な対策を講ずべきであると考えますが、通産省はどういう見解を持っておられるか、お伺いしたいと存じます。
○神谷政府委員　御指摘のように、今回の事故はきわめて例を見ないほど大規模なガス突出によるものでございまして、ガス突出そのもののメカニズム等につきましては、先生御承知のように、いまだ十分解明されていない面が多いわけでございます。しかし、そうかといいまして、これが不可抗力であるということで、炭を掘り進むに当たってはやむを得ないものだという形で、われわれ保安に関する者はあきらめておるわけにはいかぬわけでございまして、したがいまして、これに対する対策といたしましては、事前のガス抜きボーリングの徹底であるとか、あるいは発破後の避難、あるいはその避難時間の延長といったようなもの、あるいはビニールハウス等の救助施設の整備等々、できるだけやはりこの発生を防ぎ、あるいはやむを得ず発生した場合にも危害が人間に及ばないように、種々の対策を講じてきておるところでございます。
　今回の件に関して、しからばそれでもなおかつやむを得なかったのか、あるいは安全対策に不備があったのかということにつきましては、今後の解明にまたなければならないわけでございます。事故の原因の解明その他もろもろの調査あるいは捜査上の結果を待って判断しなければならないわけでございます。災害発生以来、罹災者の救出あるいは第二次、第三次事故発生防止に現地の監督局は全力を挙げておりますので、捜査は必ずしも現段階において十分進んでいない状況でございますので、この点につきましては、いましばらく時間をおかしいただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、徹底的に原因の究明を図り、今後この種の災害が起きないよう、われわれとして万全の努力をしていかなければならないと思います。
　北炭夕張そのものが再建途上にあったのであるから、保安対策をなおざりにしたのではないかというような御意見もいろいろ聞かれます。これもやはり徹底的な調査を待ってからでないと軽々に申し上げられませんが、しかし、保安を無視して再建はできないということは、これは会社も組合も十分わかっておることでございまして、したがって、手抜きというようなことは万々ないと思いますけれども、やはり原因は科学的に究明しなければならないと思っております。
　国につきましては、先ほど申し上げましたような再建途上にあることのほかに、むしろ本炭鉱が典型的なガス山であるというようなこと等警戒を要する炭鉱でございましたので、炭鉱においてはガス抜きの重点実施あるいは救急設備の配置のほか、いろいろな保安対策を十分に講ずるよう指示し、必要な監督を行っておったわけでございます。月に大体三回のペースで、いわゆる立入検査あるいは追跡検査を行ってきておるのでございます。他の炭鉱は大体月一回のペースでございますので、三倍のエネルギーを注入してきたわけでございます。その他炭鉱全般、会社全般に対しましても、保安にはくれぐれも努力するよう言ってまいりまして、この山の災害率が本来余り低い方ではなかったわけでございますが、最近徐々に下がりつつあるということで、われわれ自身喜んでおったところにこのような大災害が起きて、非常に驚きとともに残念に思っておるところでございます。この上は、徹底的に技術調査団その他の御助力もいただきながら原因の究明に努めたいと思います。
○原田（昇）委員　いまの御説明を伺いますと、保安を抜きに採炭することは絶対にありません、こういうことでございます。ところが、保安をするのに、今回の事故は地下千メートル近くのところで起こったわけですから、そういう非常に深いところに移行するに従って、事故発生の危険性というのは急速に高まってくるということは、これは避けられない事実だと思うんですね。そのためガスのボーリング調査をやるとかいろいろやるんだというお話ですけれども、今回の事故原因というのももちろん捜査しなければわからぬということは確かですか、ボーリングを怠ったわけじゃあるまいと思うのです。そうすると、いかに人間の知恵を尽くしても危険性は高まるということではないかと思うんですね。これはもう避けられないことじゃないか。そうすると、かかる危険性の大きい炭鉱を維持することが果たして可能かどうか。可能かというのは、万全な保安体制をしいて、なおかつ人間の及ばないところで危険が存在しておる。そうして、そういうところに従業員の方々を多数働かせなければならぬ。人道的見地から考えましても、きわめて問題があるのじゃないかという気がするわけです。一方、海外の炭鉱は大規模な露天掘りが多いということを聞いておる。わが国と同じように深部で掘っている例はほとんどないと聞いておりますけれども、わが国炭鉱は、今後とも二千万トン体制をあくまでも維持するのだということなら深部に移行せざるを得ない。しかも、海外炭と比べて大幅なコストアップということになっておるわけです。
　では、何のために二千万トン体制を維持しなければならぬのか、こういうことを改めてここで問い直してみる必要があるのじゃないかと思うのです。これは、確かに炭鉱従業者の雇用の確保ということも大事である。しかし、エネルギーの安定供給という点からいって、国内炭がかなりあることは確かに必要ではあるけれども、私は、二千万トンをどうしても確保しなければ日本のエネルギー情勢が大変なことになっちゃうということじゃないと思うんです。その辺を、費用の限界効用あるいは保安という面から考えて、もう一つ大きく人道的な立場というものも考えながら、海外炭の活用とかあるいはそのほかの代替エネルギー、原子力にいたしましても、あるいは水力、あるいは新しい代替エネルギーというものを考えていくということが必要じゃないかなという気がいたします。これについて通産省の見解はどうでしょうか。
○小松政府委員　お答え申し上げます。
　まず、先生から御質問のございました、海外は露天掘りが多いので、わが国のような深部掘削の例が余りないのではないかというお話でございますけれども、この点に関しましては、資料が若干古くなりますが、一九七九年の統計で、全体の世界の石炭の生産は二十八億トンございますけれども、坑内掘りといいますか、これが大体六割程度を占めているのじゃないかというふうに思います。しかも深さは、日本以外の各国でもって、たとえば西ドイツ、イギリス、ポーランド、中国など、かなり深度が深くございまして、西ドイツの場合には大体平均八百メートル程度というふうに言われておりますし、ポーランドも六百メートル程度ということでございます。それから特に深い山は、千メートルを超えるような鉱山が西ドイツ、イギリス等にもございまして、日本よりもむしろ若干深いところで掘っている例もあるわけでございます。
　同時に、しかし、こういう深いところで今後保安体制を確保しながら生産が維持できるのかどうかというお話でございますけれども、こういう例がございますように、深さだけで必ずしも石炭の採掘のむずかしさということは論ずるわけにまいりませんで、その他地質条件等々いろいろなことがございますので、そういう面からいろいろ検討がなされるべきでございますけれども、日本の場合にも、最近徐々に炭鉱の深部化が進んでおります。しかし、その深部化の進む中で災害の件数、いわゆる災害率というものはずっと落ちてきておりまして、そういう意味では保安の確保にも努力してまいりましたし、今後とも万全を期していきたいというふうに思っているわけでございます。
　今回こういう不幸な事故が起きたわけでございまして、私どもとしては非常に残念でございます。今回の事故の原因につきましては、今後十分技術的その他検討を進めまして、保安に対して万全を期さなければいかぬというふうに思います。
　また同時に、石炭鉱業をめぐる環境といいますか諸条件は徐々に改善してきておりまして、石炭の石油に対する競争条件その他も非常によくなってきております。こういう中でコストアップを抑え、合理化を図りながら、保安体制に万全を期して炭鉱の採掘を今後とも進めることは私ども可能だということで、さきに出ました第七次答申におきましても、現状程度の生産は維持できる、さらに今後の環境改善いかんによっては、それ以上の増産も可能ではないかという考え方に立って石炭政策を進めているわけでございます。
　いずれにいたしましても、保安について万全を期することは何よりも大事でございまして、今回の事故の原因を究明し、今後の保安対策については万全を期していかなければいかぬというふうに考えている次第でございます。
○原田（昇）委員　万全を期すのは、これはやってもらわなければ困るわけなんだけれども、私が聞いているのはそういうことじゃなくて、私は実は西ドイツの炭鉱も地下数百メートルまでもぐってみたことがあるのです。日本の炭鉱と大分違うのは、あなたのおっしゃるように深さだけの問題ではない。地層の問題、地質の問題、そういった点がきわめて安定的にできておる。これはわが国は資源の状況からいって非常なハンディを負っているわけです。したがって、出炭コスト等についてもかなり開きがある。こういうことになっておるわけで、エネルギー政策からいって、もう少し総合的に考えて、限界費用になるようなところ、あるいは保安コストが物すごくかかっちゃって、しかもそれでもまだ、今度の場合でも万全を期しておったには違いないのだけれども、こういう不幸な事故が起きるわけですから、その辺を少しもう一回見直して考えてみたらどうか、こういうことを私は申し上げておるわけでございます。
　とにかく、今回の事故はまことに残念な事故でございました。まあ総体的に見れば、炭鉱事故というのは昔から比べますと災害はだんだん減ってくる傾向にあったということで、実は喜んでおったわけでございますが、それでもまだ毎年数十名の罹災者というものがあるという状況でございます。ぜひこれを機会に根本的に石炭政策というものを考え直していく時期ではないかと思うのでございますが、ひとつ大臣からお考え方を伺わしていただきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　この事故を契機に石炭政策を見直したらどうかということでございます。
　私ども、ついせんだって第七次石鉱審からの答申を受けまして、石炭の位置づけというものを規定をされたわけでございます。それは、二千万程度を目安として生産体制を始めていくということなんでございますけれども、御承知のように、現在の時点では千八百万トン程度が現実に掘れるわけでございまして、二千万トン程度というのは生産努力目標でございます。私どもは、無理にこの二千万トンをどうしても掘ろうというわけではございませず、あの答申の中にもありますように、新鉱を開発してみたり旧鉱をチェックし直したりしていくならば、そういうことで努力目標として達成でき得るということでございまして、これをぜひともというようなことではないわけでございます。
　何よりも保安第一という頭は十分あるわけでございます。ただ、日本の総合エネルギー体制あるいは安全保障という観点から、一般炭がちょうど千三百万トンから千五百万トンぐらい輸入されておりますが、それとちょうど同程度に、国内で一般炭が千三百から千五百ぐらいはとれるわけでございまして、そういうことを考えますと、ちょうど半分は日本の国内に一つの石炭のエネルギー資源としてあるわけでございます。これは、日本の総合エネルギー体制あるいは経済性、そういうような観点から非常に重大なエネルギー資源でございまして、これがあることとないことを比較しますと大変な違いでございます。たとえば豪州炭に依存するといたしましても、ストがあって何十日もどうにもならない、あるいはイラン、イラクの戦争があって油が入らぬというようなときに、日本にそういう石炭が、それだけのエネルギーが一般炭でもあるということは大きな違いだと思います。そういう意味から、現在の石炭の千八百万トン程度はこれを十分賄い得る。だから私は、これを変えてどうというような考えはなく、安全体制、そういうものを、これからも十分保安に気をつけ、やっていくならば、そう無理な生産体制ではあるまいというふうに思っております。現在のところ、そういう考え、つまり第七次答申の基本線である点を変えなければならないというようなことは考えていませず、まあ事態の推移を冷静に見守ると同時に、あらゆる対策を講じていかなければならないという決意でございます。
○原田（昇）委員　次に移ります。
　石油の問題でございますが、私、この前、中近東に自民党の石油問題調査会のメンバーで行ってまいりました。痛感しましたのは、われわれの省エネルギー、代替エネルギーの政策の推進が効果をあらわしまして、世界の石油情勢は需給が大分緩和し、石油がむしろだぶつきぎみだ。これによって産油国の穏健派が出しておる石油については需要が殺到しておりますが、いままで急進派と呼ばれておるリビアとかアルジェリア、ナイジェリア、こういったところの高い油についてはお客さんが来ないということで減産を余儀なくされている、大変結構な情勢になってきておるわけでございます。したがって、ＯＰＥＣにおいて年末に行われる総会で統一価格ができる下地ができ上がってきておると考えるわけでございますが、こういった情勢からいって、今後ともわれわれは代替エネルギー、省エネルギー政策というものを強力に推し進めていく必要があると思うのです。それによって石油の安定を図らなければならぬ。同時に、中近東における政治的な不安要因、これはやはりアメリカに頼んで、どうしてもあそこの軍事的なバランスあるいは政治的な安定についてアメリカに相当働いてもらわなければならぬ、こういう印象を受けました。しかし、日本としても、いまのままの石油業界の体質、これはやはり過当競争体質が余りにも激しいということで、再編成、能力の縮減というものがどうしても必要だということを強く感じてきたわけでございますが、石油業界の能力の縮減あるいは再編成ということについて、エネルギー庁はどういうような考え方で臨んでおるのか、伺いたいと思います。
○小松政府委員　先生お話しのように、現在石油需給は非常に緩んでいるわけでございまして、この状況がいつまで続くかという点については、現在いろいろ見解が分かれているところでございます。ただ、こういう状況がそう長く続くということは考えられませんし、先ほど御指摘がございましたように、中東情勢その他も非常に不安定でございますので、わが国といたしましては、現在の非常にリードタイムの長い代替エネルギーの開発などのエネルギー政策というのを、今後とも従来どおりの路線で着実に進めていかなければならぬというふうに考えております。
　と同時に、実は最近の石油需給の緩和、それから石油需要の低迷を背景といたしまして、御指摘のように、石油精製業自身が非常に苦境に立っているわけでございます。その内容は、先生御指摘のように、非常な過当競争体質が原因でございまして、相当の過剰設備を抱えておる、その結果、海外の原油価格の値上げをそのまま国内の製品価格に反映できないという状況に来ております。また一方、国内の需要構造が、中間留分的なガソリンとか灯油とか、こういうところの需要にシフトしてまいっておるという、その需要構造の変化にも十分対応できないような体制になっているというのが石油精製業の実態でございます。
　そういうことでございますので、今後この石油精製業については思い切った体質改善を図る必要があるということで、先般、石油審議会の石油部会の中に小委員会が設けられまして、そこで鋭意検討が進められているわけでございます。その中で、現在小委員会自身が、石油業界の問題点について各業界の意向、関係金融機関の意向を聴取しながら、今後の対策の進め方を検討している最中でございますけれども、基本的には、御指摘のございましたような過剰設備をどうやって処理するか、また過当競争体質をどうやって改善していくか、さらに将来の需要構造に見合った供給体制をどうやってつくっていくか、こういう問題について、業界の体制を整備する必要があるということで、現在その具体策に取りかかっておる段階でございます。今後とも、こういう問題点をできるだけ早急に除去することが必要でございますので、資源エネルギー庁といたしましても、小委員会の答申を踏まえて、石油精製業の体質改善に努力してまいりたい、かように考えております。
○原田（昇）委員　特に石油については、私、中近東で感じたのですが、ダウンストリームに産油国が相当投資をし、進出をしてきております。原油を直接売るよりは、付加価値を高めて売りたいというのは当然の傾向だと思うのです。産油国がどのくらい製油所等を建設し、能力的にどのくらいのものがここ十年くらいの間に完成できるかという数字はわかりますか。
○野々内政府委員　ＯＰＥＣ統計によりますと、一九七九年の中東における石油精製能力が、ＯＰＥＣ加盟の湾岸諸国で合計二百八十五万バレル・パー・デーとなっております。また、ＯＰＥＣ加盟国全体の石油精製能力が五百三十二万バレル・パー・デーとなっております。将来の方向につきましては明確な計画というものは持っておりませんが、ＰＩＷの推計では、十年後に最小のケースで、ＯＰＥＣ全体で一日当たり千百四十四万バレルになるであろうといたしますと、大体いまの能力の倍近くふえるのではないかというふうに見られております。
○原田（昇）委員　いまお話のあったとおり、非常に伸ばそうということで努力しておる。そうすると、結局あの地域では、軽質の油というものは、たとえばガソリンとか中間留分といったものはかなり地域消費ができるわけですが、Ｃ重油は産業が余りありませんから余ってくる。日本に輸出しよう、では原油と込みで出そうじゃないか、こういうことになろうかと思います。日本のいまの石油情勢は、まさにＣ重油が一番だぶついておるわけでございまして、そこへさらに産油国からＣ重油攻撃がかけられる、こういうようなことになるのじゃないか。低質の油がどんどんふえていく、これに対するには、やはりこういうものをできるだけ少なくするような重質油を処理する装置あるいは技術というものがきわめて重要ではないかと思いますね。緊急の課題だと思います。それに対して通産省は、いま伺いますと、研究組合か何かつくってやっておられるようでございますが、なかなかいい結論が出る見通しになっていないということで、私は非常に心配しておるのです。これはどうですか。
○野々内政府委員　御指摘の点が、実のところ、石油政策の中でいま非常に重要な問題になっておりまして、私ども五十七年度予算では、この重質油対策によります、主として民生用の中間留分確保対策というものに最重点を置いております。これはいろいろ解決方法があるかと思いますが、短期的には石油製品の規格を改定いたしますとか、あるいは精製設備の改造とか運転条件の改善というような形での緊急の対策がございまして、これはもうすでに着手をいたしておりますが、抜本的にはやはり技術開発というものが必要かと考えておりまして、五十四年度から五カ年計画で、先生御指摘の研究組合によりまして、中間留分増産型の重質油分解技術の開発を促進いたしております。研究は順調に進んでおりまして、本年の十一月には接触分解設備、明年の二月には水素化分解設備につきまして、それぞれパイロットプラントによる研究に着手することを考えております。
　なお、この重質油分解設備というのは非常に膨大な投資が必要でございますので、個別企業によります対応というのは非常にむずかしいと考えられます。来年度以降複数の企業によって共同の重質油処理センターというものを建設する必要があると考えておりますので、早急にフィージビリティースタディーを開始いたしたい、かように考えております。
○原田（昇）委員　いまのは、お話しのとおりだとすれば、一つの再編成の目玉にもなるのじゃないかという感じがいたします。何といってもこれは非常に大事なプロジェクトでございますので、強力に進めていただきたいと思います。
　ところで、代替エネルギーというのは、私が先ほども指摘しましたように非常に大事な政策でございますけれども、特に原子力の立地推進という点について、電源地域の振興を図りながら原子力立地を図るということが何といっても必要だと思うのです。私どもは、自民党でも大いに議論をしておるわけでございますが、電源地域振興のために特別立法をする必要があるのじゃないか。電力の消費地域のために電源地域は大量の電力供給を行っているわけでありますから、その総合的な振興を図ることによって原子力の設備を受け入れてもらうということが必要じゃないかと思うのです。いまの立地交付金というのは、道路とかスポーツ施設の公共用の施設に交付するということが中心でありますけれども、電源地域の恒久的な発展を図るには雇用対策が非常に大事だと思うのです。雇用が確保できるということが、何といっても地域の人たちに受け入れられやすいわけでございまして、このためにこういう地域に立地する企業に無利子融資ぐらいやったらどうかということを提案しておるわけですが、これに対してどう考えておるか。
　それから、電源地域の振興と電力をたくさん消費する産業、たとえばアルミとかカーバイトとか、これは一律にいま電力が高いために国際競争力を失って構造不況の最たる産業になっておるわけですが、こういう産業に対して、原子力というのはいま発電コストが一番安い。キロワットアワー当たり十円を切るのは原子力しかないということでございますので、昔水力発電所を中心にこういう電力多消費産業が立地したという例もある。これから原子力発電所を中心にその周辺に電力多消費産業を持ってきて、そしてこれと直結するいわば原子力コンビナートのようなものを考える、つまり、別の言葉で言えばアトムポリスというようなものを考えるということは、地域の発展にとってきわめて魅力のあることではないか。私はかねてから、アトムポリスというものを考えたらどうか、テクノポリスじゃない、むしろアトム・テクノポリスでもいいのですが、そういう意味でひとつ地域発展の核にしていったらどうか、こういう提案をしておるわけですが、いかがですか。
○石井（賢）政府委員　まず第一点の、電源地帯におきます総合的振興のための法律措置の是非でございますが、私どもといたしましては、電源立地の円滑な推進を図るために、とかく電源立地それ自身が雇用効果に乏しい、またその地域の利便供与も少ない、こういったことから、電源立地をてことしてその地域の定住を推進し、地域振興を図ろうという、その地元とのすれ違いといいますか、そういうものが現在震源立地の推進に一つの障害になっているという認識から、基本的に電源地域のニーズを踏まえた施策の展開がどうしても必要であるというふうに判断いたしております。
　そういう観点から、第一に、電源地域の振興ビジョンの策定を推進すること、第二に、主として地域における産業振興の推進を図ること、第三に、それらを総括的に推進する地方自治体の財政基盤の強化を図ること、こういった方面からの施策展開を今後推進すべきではなかろうかというふうに考えております。
　そういう観点から、五十七年度におきましては、それぞれの項目に即した施策の充実をお願いいたしておるわけでございまして、特に第二点で御指摘がございましたような、電源地帯における立地企業に対する低利融資制度の創設はどうかという御意見でございましたが、特に電力移出県交付金の拡充によりまして、企業立地が低利融資をもって推進できるような制度の創設を含めまして五十七年度の予算要求をいたしておるところでございます。
　それから、第三に御質問のございましたアトムポリスと申しますか、原子力の持つ特性と地域の発展あるいは産業の振興と組み合わせた方式はとれないかという御意見でございますが、現段階できわめて遺憾ながら、原子力につきましては、温排水を利用いたしました漁業、養殖という点についての研究はある程度進めてございますが、その他の特性をとらまえました産業と一体化あるいは生活環境改善の一体化、こういった研究がまだ十分ではございませんでした。そういう観点から、私どもといたしましては、五十七年度から約三カ年の計画をもちまして、原子力発電所と地域環境の整備あるいは産業振興の一体化を図る基盤があるかどうか。その辺につきましての基礎的なフィージビリティースタディーを開始したらどうか、こういうことで新年度の予算要求を行っておるところでございます。
○原田（昇）委員　いまのお話ですが、ぜひ推進していただきたい。特にアトムポリスの問題ですが、電力多消費産業の振興ということも、この際ぜひ考えていただきたい。そういう観点から、地域振興と両方でやっていくということを取り上げていただきたいと思います。
　それから、自治体が電源立地に果たしておる役割りというのは大変なもので、これに要する財政負担も相当なものになってきておる。そこで、地方の財政問題として二、三お伺いしたいのですが、事業税について、電源県に重点配分ができるように発電所の資産割の配分率をふやしていくということが必要ではないか。
　第二に、いま電気を消費すると、消費県では消費税がかかる。そして発電県には何もメリットがない。これはまさに逆で、消費税はむしろ発電してくれるところの御努力に対して還元しなければならぬ。それならば消費税をやめて、そのかわりに発電税を取る。これを立地市町村に還元するということにしてもらう。こういう考え方はどうか。
　それから第三に、市町村の財政がきわめて不安定なんです。つまり発電所が来てくれる、固定資産税はがっぽり入ります。ところが、ちゃんと自治省はそのかわり交付税を減らしてしまう。これじゃ、発電所が来てせっかく固定資産税が入ると思っていたら交付税が減らされるので、ちっともメリットがない。そして今度は、だんだん減価償却が進むと固定資産税がだんだん減ってくる。その分若干交付税はふえますけれども、これじゃきわめて不安定。むしろ財政安定基金というようなものを考えて、そこに固定資産税なり何なりのものを基金としてリザーブをして、安定した財政を維持できるような方策を考えたらどうか。
　私はこういう考え方を持っておるのですが、これについて、時間がありませんから簡単に通産省と自治省から所見をお伺いしたい。
○石井（賢）政府委員　三点ございました第一点の事業税の固定資産割の是正、これについては私ども、自治省初め関係省庁との協議に入っておるところでございますし、第三の点につきましても、現在折衝を続けておるところでございます。