○関晴正君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま趣旨説明のありましたいわゆる原子炉等規制法の一部を改正する法案に対し、日米会談でお疲れの上、夢うつつでおられるような中曽根総理大臣に、目を覚ましてひとつお聞きいただきたい、こう思うのであります。（拍手）
　総理、放射性の廃棄物というのは、どんなにこれを取り締まっても取り締まれるということはない、こう思います。今日、環境を守る問題、あるいはまた命を守る問題、あるいはまた健康を守る問題、これらの問題に取り組んできた住民たちの一つの成果として生まれたのが、廃棄物の処理に当たっては発生者の責任とするという原則であります。これは世界的な原則として、ＰＰＰの原則と言われるほどに行き渡った原則であります。
　しかるに、ただいま河野大臣の説明によるところの今度の法案の中身は、じゃんじゃん原子力エネルギーを原子力発電所から発生したまま、その後始末の放射性の廃棄物がまたあり余って手に負えない。そういうような現状になっているときに、その始末をひとしく青森県の下北半島の六ケ所村に集結しようというのであります。原発のサイトの中で処理すべき放射性の廃棄物を、何らの電力の恩典もプラスもない、そうした六ケ所村にこれを捨て去るということについて、多くの疑問を持つのであります。
　総理、昨年の四月二十六日に閣議口頭了解というものがありまして、あの地域において了解されてきたところの石油コンビナートの計画に加えて、核燃料のサイクル基地を計画いたしました。同じ場所に石油精製、石油化学、その六百五十ヘクタールのところに皆さん、核燃料のサイクル基地を重ねるというのであります。下敷きになったところの石油コンビナートはどこへ行くのでありましょうか。行きどころがないままに下積みになっております。この二つの計画を安易に総理、あなたは了解されましたね。私どもは、この問題について、そうした誤った了解はすべきではない。かつて、むつ小川原開発の口頭了解をもらうときにどんなにチェックしたか。チェックの上にもチェックされ、その上で了解されたものであります。ところが、核燃のそうした施設を中に入れるということについては、何らのチェックもない。皆さん、これほどひどい閣議口頭了解というものはありません。これが中曽根総理のやっておる、いわゆる開発計画においての大きな無責任な姿勢である、こう言わざるを得ないのであります。（拍手）
　総理、あなたは今もなおかつ、この石油コンビナートと核燃のサイクル基地とを一緒にあの地域に進めることが可能だと思っておられますか。破産したものを破産したとも言えず、そのまま引きずっていくことは、まことに無責任ではないでしょうか。この点について明確な答弁をいただきます。
　第二は、この地域は、米空軍の言うなれば爆撃機、戦闘機が、朝から晩まで飛び交っているところの地域であります。同時にまた、この海域は、それらのための演習海域として大きく制限されている地域であります。その場所に億面もなく、ヨーロッパから返還されるところの廃棄物、しかも、これは低レベルじゃありません、高レベルであり、その処理処分の道が確立されておりません。それをどっさり送ろうとする。同時にまた、全国の原子力発電所から発生するところの廃棄物を搬入するための船舶が、これまた航行してくるのであります。まさに、三日に一度はこのむつ小川原港に入ってくるわけであります。その上、核燃の施設が陸上につくられるという。この陸上は、全く不適地な条件だけ備えている陸上であります。言うなれば、地盤は弱く、また透水力は強く、しかも地下水は高く、岩石は弱く、もろく、また見つけようとしても岩盤は見えないのであります。再処理工場をつくる場合には、岩盤において支えられなければならない、そう言っているのに、その岩盤は見当たりません。しかも、海上は我が国有数の漁業の生産海域であります。
　こう見ますというと、空からいっても海からいっても、地上からいっても地下からいっても、何一つ適切な条件はないのであります。（拍手）ありとするならば、自民党の公認知事、自民党の村長、それが、早く新幹線が来るならば認めてもいいのではないか、こういうことで、全国都道府県の知事がいずれも反対しているものを、憶面もなく受け入れる方向を打ち出してきたわけであります。総理、あなたの目で見ても、あなたの認識からいっても、こうした危険きわまるところにそうしたものを押しつけるなんということは、とても無理ではないでしょうか。そのことについて、総理のお考えをいただきたい。
　あわせて、これはアメリカ軍の言うなれば、演習行為のことにもかかわりますので、当然外務大臣においては、日米合同委員会にかけられて、この問題についての一つの見識を持たなければならないであろう。せっかくつくろうとしたときに、米軍から特にＦ１６が飛び交うこの地域であります。核に重ねるに核をもってするようなこの核危険地帯を、アメリカ空軍といえどもどうして容認できるでありましょうか。そういう点についての御意見等も当然、日米合同委員会を通して聞きただしておくべきことではないだろうか。この点についても、外務大臣よりしかとお答えをいただきたいのであります。
　第三点は、今度のこの放射性廃棄物の処理責任が、末端の廃棄業者に課せられてまいりました。なぜ末端の廃棄業者がその責任を負わなければならないのでありましょうか。末端の廃棄処理責任者は、発生責任者ではありません。発生責任者は電力会社であります。その電力会社に、今日までは法的に安全の確保あるいは損害の賠償が負わせられておりましたけれども、この法律が通りますというと、電力会社はその責めを持ちません。電力会社にその責任を免除する、それがこの法案の重大な欠陥内容であります。私どもは、その意味において、この法案は速やかに検討すべきではないだろうかと思うので、この点についての御意見を伺いたいと思います。
　また、この法案のもう一つの重要な問題は、検査業務のことであります。
　国が検査をし、そうして厳正に、その上にも厳正にとあるべきものが、放射性廃棄物の検査の体制でなければなりません。ところが、検査員が今の十倍もふえてくる、金も大分かかってくる、そうならば、この際、溶接の業務ぐらいは民間の業者にゆだねよう、こういうのであります。皆さん、民間の業者に検査業務をゆだねるならば、民間の業者はうまく厳正にこの検査ができると期待できましょうか。まさしく甘い検査、まさしく緩い検査。検査業務が民間機関となれば、ここにも一定の利潤がなければなりません。利潤が生まれなければ、検査は粗末にいくことは決まっております。また、民間同士の間でありますから、うまく癒着していくことも考えられます。
　忘れることもできないあのチャレンジャーの事件、大丈夫だというものがあんな事件を起こしましたし、また日航機の事件、これもまた、大丈夫だと言って、小さなすき間から事件が起こっているのであります。ですから、廃棄物の処理、その施設の検査業務というものは断じて国の責任にすべきでありまして、民間の業者にゆだねるなんということはすべきことではありません。この二点を明確に打ち出しているところの今度の法案というものは、明らかに原子力行政の大きな後退であると思うのであります。
　さらに、再処理工場の問題についてお尋ねいたします。
　再処理工場は、今や世界の趨勢において、ギブアップする段階に来ております。総理、あなたも総理大臣としてアメリカの大統領とお話をされた際、アメリカからもお聞きになったのじゃないでしょうか。再処理工場は何の目的があって建設するのか。プラトニウムを生産し、それを高速増殖炉に使うとか新型転換炉に充てるとかというような時代はもう過ぎました。大きな危険、大きな負担、とてもこれを進めるような情勢には今、世界的にもありません。そういう点からいきますならば、速やかに再処理工場の建設などというものは断念すべきであると思います。（拍手）
　今また低レベルの廃棄物の施設を青森につくる、あるいはまた、使用済みの燃料の置き場をあの六ケ所村に持っていくと言っておりますけれども、今日発生しているところの言うなれば使用済みの核燃料は、七千五百トンを超え、さらに十年後には一万三千トンを超えるのであります。東海の村にあるわずか二百十トンの再処理工場、しかも、のこのこ運転して、三割もその効率を上げておりません。その四倍に当たる八百トンの処理をする再処理工場をつくると言いますが、この危険性、大きなものがあります。そうなりますと、単に保管のプールだけが三千トン、六千トン、九千トン、一万二千トンと広がっていくことになるのではないでしょうか。三千トンにとどめるなんというような保証がありましょうか。とどまるところを知らない核燃料廃棄物、使用済みの燃料のプールが我が国に満ち満ち、あの地域を覆うことになることは重大な問題であります。その意味においても……