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○中村（鋭）委員　もう一つお伺いいたしますが、この証人が、飛島建設元専務の宮尾進一郎さんが、これがもし偽証であるということであるならば、こういった法廷における、宣誓の上供述した内容が偽りであった、偽証である場合、これは当然ながら罰則が加えられると思いますが、これはどういう罰則が加えられますか。告発されて、それが偽証であるということが証明された場合、その当人にはどのような罰則が加えられますか。
○涌井最高裁判所長官代理者　法律上、宣誓した証人が虚偽の陳述をいたしました場合には、刑法の百六十九条に偽証罪という規定がございまして、「三月以上十年以下の懲役に処する。」こういう刑罰が科されるという、そういう仕組みになっております。
○中村（鋭）委員　これは実に重大なことだと思います。
　私は、現にこの予算委員会で予算の審議を一生懸命毎日やっていて、その山場にいわば差しかかったこのときに、それは大臣は予算編成の最高責任者です。その最高責任者が、このように証人が法廷で宣誓の上供述をしたというその内容が、大臣に対して六億円渡しましたというようなことは、これは大臣にとっても実に不本意な、名誉を傷つけられた問題であると思います。
　したがって、大臣は夕刊フジを告発した、こうおっしゃっていますけれども、もし法廷でこの宮尾進一郎証人が宣誓の上虚偽の陳述をしている、証言をしているということであれば、宮尾進一郎さんをやはり名誉毀損とか偽証罪で告発をしなければ相ならない、こう思いますが、その点は大臣、どのようにお考えでございますか。
○三塚国務大臣　夕刊フジが突然とびっくりするような活字で報道されたことで初めて知り得たことなんです。全く事実無根でございます。ですから、夕刊フジは訴えました、弁護士に法的措置を講じてほしいと。宮尾というのは、私は面識もございませんし、何の関係もない人です。もちろん裁判も、何の関係も、関知もないわけです。
　よって、いかなる理由でこう言っているのかというので、いろいろ夕刊フジの報道、追いかけて報道したある新聞、検討をいただき、弁護士は調査をいたしました。なかなか、伝聞であり、証言の透明性、訴えるにはいまいちだ、もう少し調査をいたしますのでお待ちくださいと、その上で対応をする、こういうことであります。
○中村（鋭）委員　夕刊フジを告発されたのは、これはもうよく理解できますが、裁判所でこのような証言がなされたということですね。であれば、今も最高裁の方のお話では、これは法廷記録は広く国民の閲覧に供しているということでありますから、これは当日のこの裁判の、第二回口頭弁論の記録を閲覧さえすれば、この証人がこのとおり言っているのか、あるいは言っていないのかということはわかるはずでございますね。
　ですから、私はここで委員長にお願いを申し上げますが、この当日の証人宮尾進一郎氏、飛島建設元専務、この宮尾進一郎氏を証人として当委員会においでいただくことをお諮りいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○深谷委員長　ただいまの委員の発言に基づいて、理事会で協議いたします。
○中村（鋭）委員　ぜひ理事会でしっかりと御協議をいただいて、この宮尾進一郎さんを当委員会に証人として呼んでいただけますようにお願いを申し上げたいと思います。
　これは法廷の記録で、宣誓の上供述をした宮尾進一郎さんが、六億円を三塚博氏に渡した、こう言ったということになっているわけであります。だから、この黒白はやはり裁判記録をしっかりと見る刀そして、証人としてお越しをいただいて、はっきりとこの宮尾さんから問いただすということで、初めて私は我が日本の大蔵大臣であります三塚博先生の名誉は十二分に回復される。それで、またこのような形でそのままずっと黙っていれば、それは人の口には戸はたてられないわけでありますから、同じようなことが繰り返し報道される心配もございます。
　大蔵大臣は、今回、今私が申し上げました、指摘をした点とはまた別に、国際航業社長と小谷光浩との間で交わされた覚書に署名、調印された、こういう報道もございましたが、この事実は大臣は確認できますか。
○三塚国務大臣　内輪けんかでやっておるということを心配をいたしました私の友人が、どうしたものだろうと言うから、私は国際航業を知りませんで、あなたが中に入って取り決めたらいかがですか、けんかをしないようにということで、仲よくそれでは共同経営でやりましようということのような合意だったと思います。
　それで、その会合を持ちますのでということでしたが、今鮮明に覚えておりますのは、岸信介先生が逝去された日でございました。ですから、小生の事務所に来い、というのは清和会です、来い、こう申し上げましたが、いや、恐れ多くて事務所はと言うので、隣の赤プリの小さな会議室をお借りをして、それではお待ちしております、時間はないよということで、そのまま行きまして、こういうことで仲よくやることにしましたので、御心配をかけました、保証人としてサインをしていただければ光栄だと言いますから、仲よくやっていくことであればというのでサインをしたということであります。
○中村（鋭）委員　今サインをされたということを伺いますと、当然その背景には、大蔵大臣はこの小谷光浩氏、あるいは藤田観光の方々とやはり友達といいますか親密な間柄といいますか、相当の交際があった、こういう理解を私はするのですが、これは大臣、いかがでございますか。
○三塚国務大臣　何を聞きたいのか全然わからないのですけれども、核心を言ってください。
　しかし、せっかくの質問ですから申し上げますが、藤田観光とはそれほどのつき合いはございません。全くと言っていいくらい個人的にはつき合いがございません。小谷さんについては、それは知っております。こういうことであります。
○中村（鋭）委員　大臣、私が何を言っているかわからぬとおっしゃいますが、私ははっきりしているわけで、そういう仲直りをするために、いわば仲裁に入ったとおっしゃいますから、仲裁に入るぐらいであるから、小谷さんや藤田観光とは親しいのでしょうねと、当然の帰結として私は申し上げたつもりでございます。一三塚国務大臣「藤田観光じゃないのです、国際航業なんですから、勘違いしないでください」と呼ぶ）まあ、今の御説明でそれはわかりました。
　それから、今も小谷光浩さんですか、とは面識があるということでございましたが、平成四年の十一月に、小谷光浩氏から一千万円受け取られたことはございますか。このときは、藤田観光の元常務もその席に同席をしていた、こういうことでございますが、その記憶はございますか。
○三塚国務大臣　記憶はございません。
○中村（鋭）委員　もう一遍確認をさせていただきますが、法廷において宣誓の上証言をしたこの宮尾進一郎氏は、三塚博氏に、幾らですか、六億円、こう言っているわけでございますが、これは大臣、もう全く、全然そのような記憶はございませんね。
　六億円はもちろんですよ。六億円以上か六億円以下か、一千万なのか二千万なのか、それはわかりませんし、その献金が三塚博氏個人に出されたものかあるいは後援会に出されたものか、政治団体に出されたものか、それはわかりませんが、広い意味で、こういった関係から大臣に対して献金がされたということはございますか、ございませんか。もう一遍確認をさせていただきたい。
○三塚国務大臣　私が、政治家として活動してまいっているうちで、自粛自戒をしながら行動を期しておるわけですが、大改革に突入するとき、いつもこの種のものが報道されました。しかし、国会で論議になりましたのは今回初めてであります。私は、改革をするということでありますから、国鉄のときも身辺をきれいにして突入をしました。今回も、まさにその決意の中で行っておるわけであります。六億円が出た、天地神明に誓ってさようなことはございません。
　それと同時に、なぜ告発しないのか、某専務を。弁護士さんいわく、伝聞で聞いた話ということでありますからどうしようもありません、もう少し調べます、調べた上できっちりしましたらきっちりと対応しましょう、こういうことであります。
○中村（鋭）委員　私もやはり、大蔵大臣三塚博先生が断固として今、天地神明に誓ってとおっしゃったわけでございますから、そのことを信じたいと思います。しかし、感情的に信じる信じないと、法廷でなされた証言が事実か事実でないかを検証することとは、またおのずから別の問題でありますから、私は、この宮尾進一郎氏を当委員会に証人としてお呼び願いたい、このごとを申し上げた。
　そしてまた、もう一つ、今最高裁の方も言っていただいたのですが、これは閲覧ができるわけでありますから、当委員会にその記録を、これは継続中の事件でありますから提出することができないというのであれば、ひとつこの委員会から裁判所の方に出向きまして、この閲覧をすればいいのではないか。これをお諮りください。
　これは、私一人が行って見るよりも、やはり複数の委員が行きまして、自分の目でしっかりと確認すればいいことでございますから、ぜひひとつ委員の裁判所への御派遣、この七〇五法廷におきましての口頭弁論の記録の閲覧をお認めをいただきますように、委員長にお願いを申し上げたいと思います。
○深谷委員長　委員に申し上げますが、ただいまのような発言要求並びにそれを実施したケースは、ただの一度もないようでございます。閲覧をなさるなら、委員御自身が行かれることを私の方は期待したいと思います。
○中村（鋭）委員　これは前例があるとかないとかということではないと、委員長、思いますよ。少なくともこれは、三塚博大蔵大臣の名誉がかかっている問題です。
　ですから、裁判記録を見る、証言をした本人に委員会に来ていただく、これは、二つが一つになってしっかりと、その事実がなければ、これはもう三塚大蔵大臣の政治家としての名誉は十二分に回復されるわけでございますから、私が一人で行きましても、一人で見たのだから、それはそんなことわからぬぞと言われたらそれまででございますから、私は複数ということをお願いしたわけでございまして、ひとつ重ねてのお願いでございますが、委員長、御検討をしていただきますようにお願い申し上げたいと思います。
○深谷委員長　先ほどの証人喚問については、理事会で協議するというふうに申し渡しました。
　ただいまの問題については、検討させていただきます。理事会で協議するという意味ではありません。委員長として検討させていただきます。
○中村（鋭）委員　ありがとうございます。
　私も、心から三塚大臣のそういった名誉の、今も言っていただきましたように、それ以外にも、仲直りの仲裁に入ったとか、あるいは一千万円もらったとか、こういうのが頻々として出てくる。大臣は、本当に今身辺を清潔にして、天地神明に誓ってとおっしゃいました。国民も注目をしていると思います。政治家が何らかの形で自分の身辺について評判をされることは、これは政治家として本当に恥ずかしいことだと私は思います。
　私は先日、中曽根康弘先生の五十年勤続の、十九回連続当選の御表彰をお受けになりましたときに、随分感銘を受けました。私は、野党の議員ではございますけれども、感激をいたしまして、中曽根先生の事務所に参りました。先生のけいがいに接したい、こういうことで、中曽根先生も随分喜んでくださいました。野党の議員がわざわざ私の事務所へ来てくれたのは五十年間に初めてだ、こう言っていただきました。
　そしてそのときに、中曽根先生はこうおっしゃいました。真のリーダーたる者は、国民の信頼を受けなければ相ならない。その信頼を受けて初めてリーダーシップが発揮し得る。そのためには、当然ながらその政治家が身辺清潔でなければ相ならない。李下に冠を正さずという言葉があるように、そういう評判やうわさを立てられること自体がその政治家の不徳のいたすところである。おおむねこのようなお話も中曽根先生はされたように思います。私は深く感銘するところがございました。
　三塚大臣、ひとつ日本のリーダーとして、将来もまた大いに飛躍をなさるためにも、このような問題で……
○深谷委員長　中村委員、時間を超過しております。
○中村（鋭）委員　話をしなければいけないということ自体がまだこれからだというふうに御理解を願って、ひとつせっかく大蔵大臣としていい仕事をしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　質問を終わります。
○深谷委員長　これにて田中君、中村君の質疑は終了いたしました。
　次に、保坂展人君。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　本日は、今近々の身近な問題、たくさん議論されているわけですけれども、十年というスパンでいわゆる総合保養地域整備法、リゾート法について検証をするという趣旨で質問をさせていただきたいと思います。
　ちょうど十年前といいますと、日本じゅうがそれこそバブル経済の中で札束が舞うような状況の中でこのリゾート法がスタートしたわけなんですが、私、飛行機の窓から時折天気のいい日に山やあるいは海を見て、非常に穏やかな気分の中でよく見ていくと、山肌がゴルフ場で本当に木々がむしられるようになっていたり、あるいは河川から土砂が流出して、まるで川から海に赤茶けた、まさに大地が血を流しているような光景を見て胸を痛めたことが一度や二度ではありません。恐らくそういった体験、どなたもお持ちだと思います。
　もちろんリゾート法ということで、地域経済活性化あるいは民間活力導入ということで、そういうリゾート法スタート時の社会状況、その中で生まれたものだと思いますけれども、十年という時間がたってみて経済環境も一変をいたしました。そして、日本列島の自然という限りあるこの自然環境も極めて、バブル経済の崩壊でその開発がストップして、あるいは途中で計画がとんざをして急激に減速をしたという状況の中で今日あるわけですけれども、それでもなおさまざまな自然環境への影響あるいは開発に対する危惧あるいは実際上の、ゴルフ場から農薬が流出をしたりあるいは海洋汚染、いろいろな問題が出てきていると思います。
　今日、国、地方を合わせて四百四十二兆という借金を抱えながら財政構造改革が叫ばれているわけですけれども、何もお金の問題だけではなくて、自然というかけがえのない資産、海や山そしてこの環境そのものを次世代に残していくために、私たちの責務は重いというふうに思います。
　そういった中で、この十年という歳月が何を語り、そして我々に何を教えてくれているのかということを、ここから酌み取るべきものは多いのではないかと思います。
　早速国土庁長官に伺いたいと思いますが、長官にとってリゾートというのは一体どのようにとらえていられるのか、そして、リゾート法とそれに基づく開発の十年は、教訓そしてそこから学び酌み取るものをどのようにお考えになっているのか、ここをお聞きしたいと思います。
○伊藤国務大臣　総合保養地域整備法、通称リゾート法が制定をされてほぼ十年になるわけでございます。委員も御指摘のように、この十年というのは私たちの国の経済あるいは社会の人々の暮らしというものにも非常に大きな変化があったと思います。
　当然のことながら、時代が変わったりあるいは経済の状況が変われば、それに見合ったいろいろな対応をしていかなければならないことも当然だと思います。しかし、私も実はかつて国土庁の政務次官をやっていた当時、ちょうどこのリゾート法のそれぞれの各地域の要望が非常にございまして、どこを優先してやるかなどということを選択をしながら指定をした、そういう経過があるわけでございますが、それだけに、その後リゾート法がその地域地域でどういう定着をしたり活用をされてきているかということは大変強い関心を持つてまいりました。
　御指摘をいただいたように、全国で四十一都道府県で基本構想が策定をされまして、それぞれの地域の特性に合ったいろいろな構想を進めてきていただいているわけでありますが、もちろん私もそれぞれの地域でどのようにこのリゾート法が生かされてきているかというようなことを地域からもいろいろな事情を伺いました。
　これまでの十年間にいろいろこのリゾート法の指定によってそれぞれの地域で進めてきていただいた構想の中で、そこの新しい施設にいわゆる皆さんがなじんでいただいた、そういう数が年間一億三千万人が利用していただいているという数字をいただいております。これは東京ディズニーランドの十年間に入場した数を超えるわけでございます。あるいはそのリゾート法によっていろいろな構想を進めてきていただいた地域に働く人々、その雇用の数も四万人を超えるというふうに私どもデータを伺いまして、それなりに役割を果たしてきていただいているというふうに思っておりますが、しかし先ほど申し上げたように、時代の変化の中で見直しをしなければならない点もあると思います。事実、既に自治体でも見直しをし修正をし、そうした再点検をしていただいていることもございます。
　そこで国土庁としては、総合保養地域整備研究会を開催をいたしまして、専門家の方々によってこの新しいリゾートをどう活用していくかというようなことも既に研究していただきまして、それに基づいて新しい形でこの法律の趣旨を生かしていただくようなことをそれぞれの地域にもお願いをしているところでございます。
○保坂委員　九二年の七月から九月にかけての総務庁の調べで、ちょうど一九八八年、八九年に承認を受けた九県二千四十六施設の状況についての調査があるんですけれども、この調査の中で、未着工が千七百十五件、八三・八％、整備中が百十三件、五・五％、使用中が一〇・七％という数字が上がっておるわけなんです。これから約五年たっているんですが、現在のその状況、これについてどのように把握をされているのか、伺いたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　リゾートにつきまして、これまで基本構想は四十一地域で承認をされております。
　それで、それぞれ昭和六十三年度から五年度にかけて土地域あるいは五地域という形で順次承認をされてきているわけでございまして、まだ承認されてから日の浅い地域もございます。十年近く経過している地域もあるわけでございまして、また施設の規模も大きいものもあれば小さいものもあるということでございますので、数で一概に言えないかとも思えるのですが、お尋ねでございますので申し上げますと、既に供用中のもの、あるいは工事に着工し整備中のもの、いわば着工済みの整備中のもの、合わせまして千八百七十六施設、二一％程度でございます。また、個別法の許認可手続に入ったり用地買収などに入って、着工に向けて準備中のものが二五％程度あります。残りの五〇％強がこれからということでございます。
　なお、お話しのように、リゾートの整備につきましては、経済情勢の変化などの理由によりまして、一部には当初計画どおりに進んでいないところもあると聞いておりますが、供用されている施設件数の推移で見てみますと、毎年百件を超える施設が供用されてきているということでございまして、緩やかではございますが着実に整備が進んでいる、このように見ているところでございます。
○保坂委員　このリゾートというのがたくさん一挙に開発を計画されて進展をしてきているわけですけれども、例えば宮崎・日南海岸のリゾートの場合は、フェニックスリゾートですか、二百二十年前に植林された保安林が伐採されるという問題があります。それから三重サンベルトゾーンですか、これはやはりバブルの破綻から開発が困難になり、九二年に企業が撤退をした。それから福島県の磐梯清水平開発、こちらの方では九六年、昨年ですね、スキー場で雪崩が発生して三人が重軽傷を負うという事故が起きています。その他、例えば北緯四十度シーズナルリゾートあきた構想、ここは予定地内の駒ケ岳山ろくで国の天然記念物のイヌワシの生息が確認されて、スキー場計画が白紙に戻された。
　これは、今回こういうリゾートのいろいろな計画に目を通してみて思うのですけれども、この狭い日本に一体幾つリゾートが必要なんだろうか、百も二百も必要なんだろうか。それから、一つの山にスキー場ができる。そしてスキーを楽しむというレクリエーションももちろんあります。しかし一つの山が四つ五つのスキー場で削られてしまう、これはやはり異様ではないか。これは、リゾート法十年を振り返ってみるに、やはりちょうど折り返し地点のところで見直しの声が上がったんだろうと思います。
　総務庁の方でも、総務庁の行政監察局の勧告で、やはり計画がずさんである、例えば整備そのものが困難な地域が挙げられてきたり、あるいは民間事業者がやるということになっているのですけれども、その事業者さえ確定されていないケースが多々あったということが語られています。そして、先ほど長官がお触れになったこの総合保養地域整備研究会ですか、この研究会のレポートを読んでみたのですけれども、この研究会のレポート自身がこんなふうに書いているんですね。
　自然破壊や環境汚染に関する批判が生じている。これに関しては、各地方公共団体において開発規制や自然環境保全のための条例を制定して規制を行ったり、総合保養地域整備については国の基本方針に基づいて自然環境の保全との調和のための必要な事項を織り込んで相応の配慮が行われているところであるが、しかし、自然環境や景観の破壊、環境汚染の問題を指摘されているものもある、こういうふうにお認めになっているのですね。そして、地域振興への寄与が不十分、高い料金で大衆が利用できない、どこも同じような施設であるというような批判がある。そして、最近の経済社会情勢の変化で開発事業者が撤退してしまって、当初の計画どおり整備が進んでいない事例がある。
　そして、このような批判や問題が出てきた背景には、好景気とリゾート開発ブームの到来の中で、関係者の中に時流に乗りおくれまいとする意識が強く先行して、リゾート整備の理念と配慮すべき事項について理解が不十分なまま開発事業者に過度の期待を持った結果、つまり自然環境の保全の観点や地域振興の観点よりも短期的な事業の成果が重視されてきたこと、それからまた、そういった人材が不十分だったことというのを挙げられているわけです。
　さらにそれらを踏まえて、地方公共団体では、地域づくりの観点、自然環境の保護の観点から主導的役割を担うようにという意見を出して、そして国の方では、的確な情報提供などの支援を行うとともに、自然環境の保全、国土の保全と利用の観点から諸規制の適切な実施、総合保養地域整備法に基づく必要な公共施設の整備の促進などを行うようにというふうに、この研究会自身が数々の批判や問題の指摘があったことをお認めになっているわけですが、これを受けて、どのように国土庁の方では対策を行ってきたのかについて、具体的にお尋ねしたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　平成四年前後にリゾートの問題、今御指摘のような議論が行われまして、そういうことを受けまして、国土庁にも、今お話しのような今後のリゾートのあり方を検討しようということで、有識者の方に集まっていただいて議論を始めたところでございます。あわせまして、ちょうど行政監察局の方からのいろいろな監察もございまして、考え方を整理して、地方団体初め関係者に対する考え方というものを再確認をしてきているところでございます。
　お話のありましたリゾートの基本的な開発理念、政策理念というものをもう一度確認しようということで、一つは、国民のためのリゾート、家族そろって一週間程度滞在できるリゾートという考え方でいくのではないかというのが一つ。もう一つは、地域のためのリゾート、地域づくりに資するリゾートの整備だということで、やはり地域の文化とか歴史というものを生かしながら、地場産業の活用や地域振興ということと一体となった整備というものを目指そう、あるいは自然環境の保全とか豊かな国土といったことを踏まえたリゾート整備に進もうということを政策理念として確認しましてこの報告書がまとめられ、また具体的な考え方についても示されたところでございます。
　私どもはそれを受けまして、リゾート関係の地方団体のいろいろな会議がございます、担当課長一の会議等においてお話しします。それから、リゾート施策を進める上では、ほかのいろいろな地域づくりの施策とかそういうものがありますので、そういうものを活用するとかいうことですし、また、リゾートの整備を進めていく上では、それぞれお話のありましたような環境保全上の諸規制の運用の中で進めるわけでございますので、そういったことへの配慮といったこと。あるいは諸外国のリゾート、非常に息の長い取り組みをしております。また自然とうまく調和した取り組みをしておりますので、そういったものの事例の紹介、あるいはそういったものを踏まえた専門家を地方団体の方に派遣しますアドバイザーの派遣、そういう形で関係者の理解を深めてまいってきているところでございます。
　それで、大臣からもお話がございましたが、基本構想の承認の後、地方の方におきましても、いろいろな今言われたような問題なり諸事情あるいは経済状況を反映した民間の方の動き、そういうものを踏まえまして構想の検討というものも行っておりますし、私どもも、そういう検討をしていただけないかということでお話をしています。
　その結果、具体化に伴いまして需要の見直しなども行われまして、施設の内容あるいは規模の見直しが行われて、二十三地域におきまして基本構想の変更も行われているということでございます。
○保坂委員　九四年の九月の朝日新聞なのですけれども、環境庁として、リゾート構想を環境面から見直すことのガイドラインをつくるということをお決めになったという記事が出ているのです。これは先ほど来お話をしてきた開発優先のいわば事業機会あるいは投資の機会として一種の開発フィーバーがあったような状況を踏まえて、いろいろな環境面での調査を行ってガイドラインをつくるということだと思うのですが、環境庁長官に、このリゾート開発とかけがえのない自然の保護ということについてどのようにお考えか、一言お願いします。
○石井国務大臣　リゾート開発につきましては、リゾート地の整備に当たりまして、本来、良好な自然環境を生かすべきであり、自然環境の破壊につながらないようにすべきであると考えておりますので、その実施に当たりましては、自然環境を初めとして環境の保全に十分に配慮をする必要があると考えております。
　環境庁長官に対します主務大臣からの協議も受けまして、このリゾート開発につきましては、基本構想協議の際に環境保全の見地から意見も述べてまいったわけでございますが、また、関係自治体に対しましても指導と助言に努めてまいったところでございます。
　いずれにいたしましても、環境庁といたしましては、今後もこのような対応を的確に行うことによって環境の保全が十分図られるように対処してまいりたいと思っております。
○保坂委員　ただいまのお話を受けて、開発造成時に、もちろん、森林伐採あるいは動植物の生態系に深刻な影響があるという指摘もあります。それから、開発時の土砂が河川を通して沿岸に流出していく、いわば今日本じゅう、周辺の海が、大変豊かな海と言われた海が、海の砂漠と言われるいそ焼けと呼ぶのでしょうか、こういった状態になっていて、魚群も見られなくなっているということがジャーナリズムでも指摘をされています。さらに、ゴルフ場の農薬が雨に流されて、そして大量に魚が死んでしまうというような事件も起きています。
　こういったリゾート、本来は、自然そのものと、豊かな気分で、そしてゆっくりとそこでくつろいで英気を養うという趣旨のリゾートだと思うのですが、リゾートの開発が、ゴルフ場やスキー場という非常にお金に結びつきやすいものだけが同じパターンで幾つも建ってしまうということの中で、かえって環境の破壊、自然そのものの破壊があるのではないかということで、環境庁として何らかの調査、そしてリゾートの状況の把握ということをされているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○田中（健）政府委員　ただいまお話がございましたように、リゾートの開発あるいは整備に伴いまして、環境保全上の問題についていろいろと問題が提起をされております。
　リゾート法上では、リゾート構想に基づきます個別の開発につきましては、問題が生じた場合の措置は規定がございませんで、したがいまして、個別の環境保全上の問題につきましては、それぞれの問題に応じた個別の対処がなされる、こういうことでございまして、一般的に言いますと、国立公園の中の開発行為のような、環境庁が直接法律によります規制権限を持っている場合には、環境庁といたしまして具体的対処を行う場合がございますけれども、多くの場合は、地元地方公共団体によりまして必要に応じたさまざまな対処がなされているものと私どもは承知をいたしております。
　こうしたいろいろ実態がございますので、私ども環境庁といたしましても、平成四年に、ゴルフ場につきましては、ゴルフ場の建設及び運営に係る環境配慮指針を公表するなどいたしまして、地方公共団体の参考となるような指針等の作成をしてきたものでございます。
　それで、今お話がございましたが、見直しの関係でございますけれども、私ども、リゾート構想の見直しのための指針づくりということで、平成七年度、八年度、今年度まで二年間で予算を計上しております。この経緯は、先ほどお話が出ておりましたように、平成六年に総務庁から勧告が出されまして、必要に応じてリゾート構想の見直しを行うという指導等がなされております。したがいまして、リゾート構想の見直し等が環境保全上の観点からもより適切なものとなるように関係都道府県や事業者を指導するために、リゾート構想見直しのための環境保全配慮指針を作成しょう、こういうものでございます。
　具体的には、各地におきますリゾート施設の整備によります環境保全上の問題あるいはそれに対する環境配慮の事例等を取りまとめた上で、リゾート構想の見直しに際しまして、環境保全の観点から配慮すべき事項につきまして取りまとめました環境保全配慮指針を検討して作成することといたしております。
　先ほど申しましたように、調査は平成七年度と八年度の二カ年で行っておりまして、これが取りまとめられ次第、地方公共団体の参考に供するために送りたい、こういうふうに考えておりまして、今準備をいたしておるところでございます。
○保坂委員　ただいまの環境庁の調査の報告を非常に興味深く、また速やかに出していただきたいと思います。
　そして、これは国土庁の方から、「リゾートがつくる豊かな国土」という、こういったパンフレットが出ておりまして、いろいろな効用というか効果がうたわれている中で、リゾート開発で過疎から脱却したという事例で、いわゆるトマムのリゾートがあります占冠村の人口が、一九七五年千八百人だったのが、九〇年には二千七百人に及んだというパンフレットがございますけれども、現在はどうなのかというふうに思いまして調べましたところ、また千八百人に戻っているのですね。
　これは、住民台帳で千八百三十三人で、実は二千七百人という九〇年の数字は、どうも住民台帳上では千五百人余りなのですね。そして、たまたまこのときにリゾート建設の労働者や関連社員の方が国勢調査で数多く登録したということで二千七百人になったそうで、九五年以降は、建設が中止されたのでまた人口は戻ったということが判明したわけなのですけれども、こういった中で、全国で、つまりバブル経済の崩壊の中で、過大な期待を地元経済振興ということで与えて、そして離農した方もいるわけです。あるいは土地を売却したり長期貸し出ししたり、場合によっては虫食い状に地権者が入り乱れるというような状況もあります。
　最後に国土庁長官にもう一度伺いたいのですけれども、リゾート法十年、現在は経済の一定の減速で現状がそう大きく変わってはいないのですけれども、再度土地投機あるいはリゾート開発の名による自然破壊が行われないように、リゾート法そのもの、リゾート開発そのものを根本的に考え直すおつもりがあるのか否かを伺いたいと思います。お願いします。
○伊藤国務大臣　日本は、国土の三分の二、六七％は森林であります。そして、四万を豊かな海に囲まれているわけであります。私たちは、この大自然をいかに生かして、そしてまた、この大自然といかに人間が共生をして新しい二十一世紀の国土行政を展開するかというのは大変私たちにとっては重要な課題だというふうに思っております。
　今委員からそれぞれ御指摘をいただきました。しかし、そうはいいながら、いかに環境を大事にしながら地域の自然になじんで、また新しい時代に余暇時間を生かしていけるような、そういう地域構想というものを私たちは支援をしていかなければならないというふうに考えております。
　特に、リゾート法が制定をされました昭和六十二年ごろは、私たちのこの国の労働時間は二千百十一時間でございました。しかし今日は既に千九百時間、やがて千八百時間を目指しているわけですから、そういうことを考えますと、家族で一週間程度の余暇時間をできるだけ身近なところで、しかも個性的に皆さんが快適な余暇時間を過ごしていただける、そうした新しい時代の、ある意味では、リゾートという言い方がいいかどうかわかりませんけれども、余暇時間を皆さんが大切にできるような、そういう地域構想というものを進めていかなければならないというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、このリゾート法の精神というものを、原点に立ち返って、そしてまた内容を新しい時代に向けて対応していかなければならないというふうに私たちは心得ております。
○保坂委員　日本の若者たちもたくさん海外に出て、例えばヨーロッパで若者同士で森の中のバンガローに泊まってゆっくり過ごすという中で、ああ何て豊かなんだろう、そういう体験をたくさん持っているわけです。それでは日本にその国の若者たちが来たときに、一週間、二週間と一緒に楽しく過ごせる場所というのは実は非常に少ないわけです。そういう意味でも、もう一点は、一週間安く仮に過ごせても、乱開発による、部屋が余って周りの山は全部削られてしまったというようなところで過ごしても意味がないわけで、ここのところは、ぜひ大きな曲がり角、十年を教訓化するということで見直しをお願いしたいと思います。
　どうもありがとうございました。終わります。
○深谷委員長　この際、秋葉忠利君から関連質疑の申し出があります。保坂君の持ち時間の範囲内でこれを許します。秋葉忠利君。
○秋葉委員　きょうは、趣の大分異なる二つの分野について質問させていただきたいと思います。
　今国会、それから今年度の政治課題のうち中心的なものの一つ、ずばりそのものだと言ってしまっても過言ではないと思いますが、行政改革がございます。行政改革というのは何なんだ。省庁の権限をいろいろと割って、その順列組み合わせでどの仕事をどの省庁にやらせる、そういった考え方がどうもマスコミ等を通して行政改革の中心なんだというような印象が形づくられているような気がいたしますが、一言で行政改革とは何かというと、それは行政に対するデモクラティック・コントロールといいますか、民による行政の管理といいますか、民が官に対して優位に立つことということに尽きるのではないかと思います。
　アメリカの行政改革が一つのいい例になりますけれども、そのアメリカの民の側のコントロールで非常に印象的に私が覚えておりますのは、「真昼の決闘」という映画が随分古い時代にありました。ゲーリー・クーパーが主演でシェリフをするという映画ですけれども、そこで実際に映画の場面にあらわれたのは、アメリカの小さな町、西部の町で住民全員が集まったタウンミーティングというところでシェリフを決める、いわば警察権力というのは行政の中でも非常に特異な地位にありますけれども、そういった形で、全員が参加をして直接民主主義的な仕方でシェリフを決めるというのがいわばアメリカ的な行政改革の原点にあるのではないかと思います。
　しかしながら、現在のこの社会で、人口が非常に多くてそういったすべてのことを直接民主主義的に決めることは無理だとは思いますけれども、その精神を制度の中にきちんと織り込んでいくということはとても大事なことではないかと思います。
　私の勝手な解釈ですけれども、我が国の国家公安委員会というのは、まさに今のゲーリー・クーパーがタウンミーティングで選ばれたその形を日本の警察制度の中に取り入れたというような気がしているのですが、その趣旨で本当によいのか。そういった趣旨が、つまり民の側のコントロールが、もちろん代表を通じてきちんと生かされているのか。これがある意味で行政改革を行う場合の一つのモデルになり得るのではないかという気がいたしますが、国家公安委員長の、その行政改革と国家公安委員会との関連といったあたりで、現実の仕事の内容、それから今申し上げたデモクラティック・コントロールがどういうふうにきいているのか、そのあたりをぜひ御説明いただければと思います。
○白川国務大臣　秋葉委員のせっかくのお尋ねでございますので、私も国家公安委員会制度あるいは都道府県公安委員会制度というものを知らなかったわけではありませんが、自分が国家公安委員長という職務を拝命いたしまして、改めてこの公安委員会制度というのを私自身が大事にしようということをまず心がけました。
　と申しますのは、ちょうど第二次橋本内閣発足の当時、金融関係の検査をしようという一つの機関をつくろう、そして政府・与党の間でどういう形がいいか、三条委員会がいいか、あるいは八条委員会がいいか、私は細かいことは知りませんが、ちょうどそんな議論になっているときでありますが、少なくとも警察ということに関しては、これが国民のコントロール下にきちんとあるということを前提に、多分いろいろな三条委員会があると思いますけれども、その中でも最も強力な、しかも委員長には国務大臣をもって充てるという形で国家公安委員会制度というものがあるわけだから、少なくともこの国家公安委員会が、法律に書かれた、そして本来与えられた使命を全うするように全力を挙げて頑張らなければならないということを一番心がけてきたところでございます。
　仕組みについては、五人の委員の先生が国家公安委員会として国会の同意を得て決められております。そして、互選によって委員長が選ばれるのではなくて、国家公安委員長は内閣が任命することになっておりまして、しかも国務大臣をもって充てるということにしておりまして、そういう構成でございます。ですから、私を含めて全部で六人いるわけでございますが、毎週木曜日には国家公安委員会が開催されまして、警察庁長官以下から各部局の細かい説明を受けて、逐一私ども報告を受けると同時に、私たちが決めなければならぬことについては決めてやっておるというこの姿を見て、大変よく機能しているなというのが私のこの三カ月有余の感覚でございます。
　それから、我々、自治大臣であり国家公安委員長であるというケースが多いのでございますが、大体地方に行きますと、知事が表敬に来たり県警本部長が来たり、私どもが行ったりするわけでございますが、私は警察大臣ではなくて国家公安委員長なんだから、それぞれの都道府県にある公安委員会の先生方にまずお会いしなければならない、それから先、警察、都道府県警察本部長にお会いすることはありますけれども、私はまず、できるだけその都道府県において御努力をされている公安委員の先生方とお会いをし、そこの公安委員会としてどういうことをやっているかできるだけ聞くように努力をしているところでございます。
○秋葉委員　公安委員会の職務についてもう少し詳しい議論ができればと思うのですが、時間がありませんのでそれは後日に譲ることにして、次の問題に移らせていただきます。
　次の問題は、劣化ウラン弾の問題ですけれども、先日来この予算委員会でも質問いたしましたし、外務委員会でも質問してまいりましたが、この劣化ウラン弾が核燃料物質であって、さらに、平和利用しかできない、このことを再度確認したいと思います。
　今までの答弁ではこの部分が明示的な形できちんと述べられていない嫌いがあるような気がいたしますので、劣化ウラン弾の製造ですとか、あるいは貯蔵、保有、運搬、使用、それが日本国内においては法律によって禁止されている、そのことを、科学技術庁、本来であれば長官にお尋ねしたいところですが、まだ健康が十分回復されていないということですので、なるべく早い御本復をお祈りしたいと思いますが、科技庁の担当官に伺いたいと思います。
○池田政府委員　お答え申し上げます。
　劣化ウランにつきましては、核燃料物質として規制を行っております。核燃料物質の使用につきましては、原子炉等規制法に基づきまして、その使用の目的、使用の方法、使用施設等の構造及び設備など具体的な内容につきまして審査を行います。この法律に定めます許可の基準に適合していると認めるときでなければ許可をすることはできません。
　御質問は、仮に劣化ウラン含有弾を製造、貯蔵、移動もしくは実際に使用する、そういった許可の申請がなされた場合はどうかということでございますが、核燃料物質が平和の目的以外に利用されるおそれがあると考えられますので、科学技術庁といたしましては、原子炉等規制法に基づきます許可をすることはできないのではないかと考えます。
○秋葉委員　最初に質問したときにそういうふうに答えていただければ随分時間が節約できたんですが、確認いたしますと、劣化ウランを使って砲弾あるいは銃弾といいますか、そういったものを軍隊が使用する目的で製造、保有、貯蔵、運搬、使用、これはできない、その理由は、結局劣化ウランが核燃料物質である、つまり放射能が危険だからこれは許可されないということを確認したいと思います。
○池田政府委員　お答え申し上げます。
　原子炉等規制法におきましては、先ほど申しましたような申請がございましたときに、その判断のよりどころといたします許可の基準が明記されてございます。
　そのうちの一つは、「核燃料物質が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。」それから「その許可をすることによって原子力の研究、開発及び利用の計画的な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。」「使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の位置、構造及び設備が核燃料物質によって汚染された物による災害の防止上支障がないものであること。」それから、「核燃料物質の使用を適確に行なうに足りる技術的能力があること。」以上のような基準を定めているところでございます。
○秋葉委員　そもそもそういう法律があること自体、これは核燃料物質が放射能によって人体その他に非常に大きなマイナスの影響を与える可能性があるからというところを確認していただかないと話が前に進みませんが、そこのところはおわかりになっていて、またあと何回か質問すると同じようなことが出てくるんだと思いますから省略します。結論だけまた後でどこかの機会に言っていただければいいんですが。
　この際、もう一度申し上げますけれども、例えば現在の日本の基準ですと、酸化ウラン、これは劣化ウランが酸化したものですけれども、それを経口吸入する場合、これは職業人ですね、放射線を扱う職務が定められていますけれども、そういった職業人の場合に大体年間一千五百ベクレル、これは、劣化ウランの量にいたしますと大体百二十ミリグラムということになります。一般人の場合、特に職業として放射能を取り扱わない人間の場合には、大体これの五十分の一あるいは百分の一ということですから、大体一年間二・五ミリグラム、あるいはそれ以下ということになります。
　一方、先日来問題になっているアメリカ軍の劣化ウラン弾ですけれども、これは一発当たり百四十七グラム、一グラムというのは千ミリグラムですから、非常に多量の劣化ウランが含まれております。千五百二十発分の劣化ウランの量というのは大体二十二万グラムぐらいになりますから、これを二・五ミリグラムで割りますと、大体大ざっぱに考えて百万人の一年間の摂取基準を超える量の放射能がその中に含まれている、単純に計算するとそういうことになります。それは非常に危険なレベルの放射能であるということをやはり申し上げないわけにはまいりません。
　その危険さについて、具体的な事例で、例えば湾岸戦争の際に、この危険な放射能を使った劣化ウラン弾、アメリカ軍がいろいろな形で事故を起こしたり、それからこのことで、イラク側だけではなくて米軍側の兵士に対してもさまざまな影響を与えておりますけれども、その詳細について、外務大臣あるいは防衛庁長官、どの程度御存じでしょうか。
○池田国務大臣　まず、劣化ウラン弾につきましては、先ほど科学技術庁の方から答弁がございましたように、その製造なり保管なりにつきましては厳しい規制がございます。
　しかし、それがどういう観点からであるかと申しますと、劣化ウラン弾そのものが放射性物質として非常に高レベルな放射能を持っているとか、あるいは重金属としてその化学的特性から非常に危険である、そういう観点のものではないと承知しております。むしろ、劣化ウランそのものの持つ放射能は極めて低いレベルであるけれども、これを非常に高度な技術をもって加工した場合、中性子を当てたりしましてですね、そうやったときには核燃料ということになり得る、また放射能も高くなる、こういうこともございますので、管理をきちんとしておけということでございまして、劣化ウランの状態であるものそのものが放射能の観点から危険であるということはない、このように承知している次第でございます。
　ただ、それが、今湾岸戦争のときというお話でございましたけれども、あの際にいろいろな場面がございましたけれども、劣化ウラン弾が戦車の非常に厚い鋼鉄板を貫徹するのに非常に有効であるということで使われた。それが中に入りまして、非常に高熱の中でいろいろな反応を起こしたということがございます。むしろそういった高熱の状態の中でいわば致死性を発揮したのでございましょう。しかし、そこでいろいろ物質的な、化学的な変化もあり、そのことがいろいろ人間の健康にも害を与えたんじゃないかということが言われたということは承知しておりますけれども、イラク軍に対してだけではなくて米軍に対してもという話がございましたが、それは、いわば戦場において誤射といいましょうか、味方の戦車に当ててしまったということもあり、そういったところではイラク軍に対する場合と同じような結果が出たということはあるようでございます。
　しかし、問題になりましたのは、戦場そのものにおける殺傷能力という観点じゃなくて、湾岸戦争の後いろいろな体の不調を訴える者が出てきた、いわゆる湾岸戦争症候群などと言われましたが、それにつきましては、物理的なもの、化学的なものあるいは心理的なものを含めて、いろいろな要因がそういうものを起こした可能性があるとして指摘されたことがあるわけでございますが、そういった中に、その一部に、劣化ウランが酸化ウランになり、あるいはエアゾールになりということが一つの原因になるのではないかというような説があったということは承知しておりますけれども、これはいろいろその後の調査、とりわけ大統領の諮問委員会における調査等におきまして、劣化ウランがそういった原因になったという可能性は極めて低い。正確にどういう表現でございましたか、アンライクリーという表現だったかどうか、その辺は要すれば政府委員から答弁いたさせますけれども、そのような評価がなされているというふうに承知しております。
○秋葉委員　政府の調査結果もまだ十分ではないという科学界の評価がございます。いろいろな例を申し上げることで具体的に指摘いたしますけれども、時間がありませんので一つだけ申し上げておきます。
　例えば、アメリカにオペレーション‘デザートシールド・デザートストーム・アソシエーションというのがございます。これはその作戦に参加をしたアメリカ軍の兵士が中心になってつくった一つの団体です。この団体で大体一万五十一人、湾岸からアメリカに戻ってきた後、体調の変化、悪化を訴えている人がいるわけですけれども、その協会で調査をした結果、この一万余人のうちの八二％は湾岸戦争の作戦のうちにイラク軍のタンクの中に入った、そういう結果があります。
　あるいはオーストリアの専門家が湾岸の調査に行った際に、この劣化ウラン弾の薬きょうを分析のために持って帰ったけれども、ドイツの空港において、放射能のレベルが通常の許されている限度を超えていたためにこれを押収された。
　そういったさまざまな、放射能とそれから今回の被害についての関連を示すデータというのは事欠きませんし、アメリカ政府の調査結果が確定的なものでないということは、最近の医学専門誌等においても、湾岸戦争の被害についての議論がまだ終わっていないことからも十分に知ることができます。
　この点について、アメリカ軍の兵士は誤射だけではなくて、例えば輸送中のトラックが爆発をしたり、あるいは実際にはクウェートシティーの近くのドハという基地ですけれども、そこで火災が起きて、実は劣化ウラン弾がそれで燃えた結果被害が起きた、そういった事故もたくさん報告されています。こういったことを考えると、アメリカ軍が劣化ウラン弾を日本国内に保有しているということによってさまざまな被害が起きる可能性がある。
　その点について防衛庁としては、専守防衛ですから、国を守る、国民の命を守るという観点から、こういった可能性のある問題について十分な知識をお持ちなのか、それに対する対策はあるのか、簡単に伺いたいと思います。
○鴇田政府委員　先生の御質問に対しましては、先日来何度となく御説明を申し上げてありますが、自衛隊としては、劣化ウランを含有をいたしております弾薬を一切保有しておりません。研究を行ったこともありませんし、劣化ウラン弾について具体的な知見は必ずしも有しているわけではございません。
　日ごろ、もちろん劣化ウラン弾に限らず種々の軍事情報につきましては、交換資料等によりその入手に努めているところでございますが、武器の性能については、御承知のように各国とも秘匿性が非常に高いものですから、弾薬の性能については特に部隊等の戦闘力に直結し、公表等はなされないというのが一般的でございまして、なかなか入手をするのは困難であるという状況でございます。
　ただ、そもそも徹甲弾という劣化ウラン弾につきましては、その機能面では弾丸の持つ運動エネルギー、すなわち重さとかかたさとか速度等によって装甲を物理的に貫徹させるという弾薬でございますので、我が方で保有しておりますタングステン合金を弾心といたします徹甲弾と基本的に変わらないものと考えているわけでございます。
○秋葉委員　今のお答えでは、自衛隊が持っていない武器についての性能はわからない、知らない、それでいいんだというふうに聞こえますが、例えば化学兵器。自衛隊は化学兵器を持っていないわけですけれども、化学兵器に対するそれなりの防除策は持っている。それがどういう影響を与えるかということについての最低限の知識は持っているというふうに思えます。それはある程度理論的に化学物質についての知識を、ある場合には実験を通して具体的に把握されているからだと思いますが、劣化ウランの場合にも全く同じことができます。例えば、最近は核実験もコンピューターのシミュレーションで行えるような時代ですから、劣化ウラン弾が使用された場合、その放射線がどういうふうに変化をして、例えばエアゾール状になるのか、その後空中にどういうふうに拡散してどの程度の放射能をどの範囲にまき散らすのかということは、これは簡単なシミュレーションで理論的に計算することが可能です。
　やはり私は、少なくとも専守防衛を唱える、そして住民の健康に対する、例えば一たん劣化ウラン弾が使われたような場合には、その影響について最低限の知識を持って、仮に防御することが不可能であるにしろ何らかの手を打つというような前向きの姿勢で最低限理論的な研究、あるいは防衛庁がそれをしないのであれば民間の研究所あるいはその他アメリカ、軍だけではなくてそれ以外にもさまざまな研究施設があるわけですから、そういったところでのきちんとした具体的な事実の把握ということは、これは責任だと思います。ぜひそれは実行していただきたいと思います。
○久間国務大臣　委員のお話を先ほどから、また前回の質問から聞いておりまして、基本的にちょっと私どもと考え方が違うのじゃないかなという気がします。
　一つには劣化ウラン弾そのものが、アメリカあるいはイギリス、フランス、そういったところが確かに持っているようでございますけれども、それは徹甲焼夷弾の酸化したその放射線とかなんとかが相手に対して殺傷能力を与えるというのじゃなくて、やはりぶち抜いてそれで相手を殺傷してしまうというところにその徹甲焼夷弾が使われているわけでございます。そういう点から、ほかの化学兵器の場合はそれを防御するための化学兵器として使われますからそのための研究はやりますけれども、徹甲焼夷弾の場合はとにかくかたいものを撃ち抜いていくという、そこに使われているわけでございまして、その後の、先生の言われるように、多量の放射線が出るとかそれによって相手に打撃を与える、そういうものでないと思っているものですから、それほど力を入れて知見を集めていないのじゃないか、そういう気がするわけでございます。
　その辺については、また先生の方でもいろいろとお調べいただくと同時に、私どももまた先生が言われるようなそういう違った意味の、私たちが日ごろ考えているのとは違った意味の使われ方が主な目的にあるのかどうか、それは調べてみますけれども、今までの私どもの調べた範囲では、そういうことじゃなくて、あくまでタングステンと同じように貫いて、相手の戦車をぶち破るという、そこに主目的があるということで理解しておるわけでございます。
○秋葉委員　目をつぶれば放射能が存在しなくなるというような前提があるのでしたら今のお答えは正確でいいのですが、主目的が何であろうと放射能があることには変わりないのです。その影響をやはり考えなくてはいけないというのが私の立場ですから、主目的というふうに話をごまかさないでください。副作用でもいいのです。要するに、副作用でも放射能の影響があるということは、これは重大に考えなくてはいけないと言っているのです。
　今申し上げているのは、認識が違おうとも、ともかく劣化ウラン弾が使われた場合に、あるいは事故に遭った場合にどういう影響を与えるかということは、これは事実としてやはり私は日本政府としてきちんと把握をしていただきたい。その上で提案をしたいのですけれども、これが、その副作用、放射能が中心になりますけれども、化学的な毒性もありますが、その副作用の点から考えても、私はこの劣化ウラン弾というのは国際的に使用を禁止されるべき武器だというふうに思います。それをぜひ日本政府として提案をしていただきたい。それは事実調査が前提になりますけれども、それをぜひやっていただきたい。
　実は、これを提唱しているグループがアメリカにございます。アメリカン・リージョン、これはアメリカの在郷軍人会です。それから、ベテランズ・オブ・フォーリン・ウォーズ、これは、外国でアメリカが戦争に参加をした場合、そのＧＩ、帰還兵たちがつくっている二つの組織ですけれども、アメリカの社会の中で一番保守的な組織だと言われている二つの組織です。この二つの組織が、劣化ウラン弾はアメリカの兵士にとって非常に非人道的な結果をもたらすから、この使用はすべきではない、使用禁止をすべきであるという決議を出しています。私は、その政治的な考え方、アメリカン・リージョンや……
○深谷委員長　秋葉委員、時間になりましたのと、本会議がありますので、恐縮ですが。
○秋葉委員　はい。ベテランズ・オブ・フォーリン・ウォーズの政治的な考え方には反対ですが、この点については私はこの二団体の考え方に賛成いたします。ぜひその点を御検討いただきたい。一言。
○深谷委員長　池田外務大臣。短くお願いします。
○池田国務大臣　通常兵器の分野についても、過度の傷害や無用の苦痛を与えるような特定の兵器については、使用の制限、禁止をするようなものもございます、例えばレーザー光線だとか。
　しかしながら、劣化ウラン弾については、そのような観点から規制すべきものに該当するというような国際的な考え方というものは、コンセンサスというものはない、こう考えておりますので、せっかくでございますが、御提案に前向きに対応する意図はございません。
○深谷委員長　これにて、保坂君、秋葉君の質疑は終了いたしました。
　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時開議
○深谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。石破茂君。