Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（和田敏明君）　痴呆性老人にかなり老人ホームは入所していただいて、お世話をしてきましてかなりノウハウを私どもは持っているというふうに思っております。例えばおうちでは大変な状態だった方が、入所して一週間とか、長くても三カ月ぐらいすればかなり落ちつかれるというふうにする力は私ども持っていると思っております。
　ただ、お話がございましたように、非常に重度の方とか、よく動かれるようなタイプの人たちもふえてきておりますので、特別養護老人ホームの中でも混合処遇と言いますが、一緒に生活するだけではなくて、専用棟をつくったり、それから特別養護老人ホームの中に痴呆性老人だけをお預かりする専用特養などもつくってきておりまして、そのような形で対応していくということが必要ではないか。余り痴呆性老人だけの施設を特別につくるということが歓迎されるかどうか。あるいはお預けになる家族の側からしましても、全体の中に入っていた方がいいのかもしれないなという感じがいたしますし、このあたりは特養の側で、専用棟やそういう専用特養をつくるような体制をつくっていくということの方がいいのではないかと私は思っております。
○浜四津敏子君　先ほども、そうしたお年寄りの方の面倒をむしろこれからは見る人が少なくなるんじゃないか、若い人は嫌がるんじゃないかというようなお話が出ましたけれども、さまざまな原因が考えられると思うんです。
　一つには、今の教育システムの中で子供たちが老人に触れるチャンスがない。教育の中で、例えば体験教育とかあるいは実習教育をむしろもう積極的に取り入れていかないと、老人にそもそも触れるのも嫌だと、こういう子供たちがふえていくんじゃないかと危惧しているんです。各地で少しずつこの体験学習、子供たちが実際に老人ホームに行って老人の方々のお世話をする、こんな試みもふえてきてはおりますけれども、これも本来教育のシステムの中に入れていきたいというふうに思っておりますが、この点についてもお考えを伺わせていただきたいと思います。
○参考人（和田敏明君）　御指摘のとおりだというふうに思います。
　福祉教育あるいはボランティア活動に取り組む学校が相当今はふえてきておりまして、それは大きな成果を上げているというふうに思います。先ほど申しました介護福祉士の学校で聞きますと、半分くらい動機を持っている人たちが入ってきている。その中の動機を持っているのは、個人的な動機ではなくて、福祉教育やボランティア活動を通じてこういう仕事につこうというふうに思った人たちがかなりいらっしゃって、その人たちは卒業してもそちらに必ず入っていっていい仕事をされるという、大体そういうことがもう明らかになってきておりまして、別に経験をすればそれを全部やっていただくということではございませんが、そういう機会をだれでも体験するというふうな、あるいは勉強するというふうな仕組みをつくっていくことは非常に大きな課題ではないかと思っております。
○鈴木栄治君　よろしくお願いします。ふだんの皆様の御努力に心から敬意を表します。
　重度の方はこれはもう別といたしましても、人間であるならばできるならば在宅し、そして自助努力で人様に迷惑のかからないようにと思うのは当たり前でございます。ましてや、今介護なさる方が、もちろん現実的に申して集めるのは大変難しいという段階において、これに私たち真剣に取り組まなければならない、それは教育の面でもそうだと思います。
　そこで、午前中和質問させていただいたんですが、特に必要なサービスの中で入浴サービスが一番多うございますね。その中では家族がいてひょっとすると何とか自分で入浴しようと思えばできる、例えばおふろ場を改造してできるんじゃないかとか、少しでもうちの中を車いすが通れるように改造したらできるんじゃないか、そういう方も私は意外と多いんではないか。それで費用のこととかそういうことをお伺いしたのでございますが、いや、それは特別老人ホームでその人を入れてやるよりはうちをそのように改造した方が費用は安いんだ、そのようにお聞きしたのでございます。
　今現実的に介護する人の御苦労等を考えると、そういう費用の面においても、またその介護される方のお気持ちも含めて、本当に必要な、重度の方は別としても、そういう面についてもどうでしょう、お考えになってはと思うのでございますが。
○参考人（和田敏明君）　御指摘のとおりではないかと思います。改造すれば家族なり自力で入浴できるという人たちはかなりいらっしゃると思いますし、それで希望も高いのではないかと思います。
　それから、費用の点からの御指摘がございましたけれども、入浴ができないので入所させてしまうということになりますとおっしゃるとおりでございますが、例えばデイサービスセンターに特殊浴槽がございますので、自宅のおふろではおふろ場そのものの構造上入浴させられない方も、そこにお連れして入浴させるというふうなことも今デイサービスでやっておりますし、あるいは老人ホームの同じように特殊浴槽などを利用して適所で利用して帰るというふうな入浴サービスと、今お話がありましたような改造と、それから訪問型の、これはシャワー浴なんかで少しだれかがお手伝いすればできるというふうな方がございますので、そういうものを組み合わせてやっていくということが大事がなというふうに思っております。
○鈴木栄治君　わかりました。ひとつよろしくお願いいたします。
　これで質問を終わりたいのでございますが、これは私大変蛇足で生意気事を言わせていただきますが、利用者の方が、各項目についてその内容がよくわからないんだとかいろいろトラブルがあると聞きましたが、私はその一つに言葉がみんな英語であるということに問題があるんじゃないか。ましてや老人、うちの父親なんかもう八十過ぎでございますが、若いころは英語を使うと非国民だと言われたような年代でございます。ですから、デイサービス、ショートステイとか、できたら短期滞在とかそういうサービスもいかがでございましょう。
○参考人（和田敏明君）　これはもう御指摘のとおりだというふうに思います。
○鈴木栄治君　結構です。ありがとうございました。
○有働正治君　どうもきょうはありがとうございました。
　私は、ゴールドプランとのかかわりで若干お尋ねしたいと思います。
　今各自治体で、この策定が九三年度中にということで進行していると聞いています。いろんな点で直接間接に体験なされている立場からお尋ねするわけでありますけれども、この進行状況なり、あるいは現場の市町村なりでどういう点で苦慮をされておられるのか、どのようにごらんになっておられるのかあたりをちょっとお聞かせいただければと思います。
○参考人（和田敏明君）　この計画づくりにつきましては、現在ほとんどの市町村でその前提になる調査が終了したという段階でございまして、これからサービスを中心にした計画づくりに着手していくということになっております。大変熱心に取り組んでいらっしゃるところとそれから外のコンサルタントの会社に委託しておやりになっているところとございまして、結果はそれぞれのものができてくると思いますけれども、つくる過程のところでいろんな違いが出てきているのではないかというふうに見ております。
○有働正治君　例えばコンサルタント会社への発注その他とのかかわりでの違いあたりは、独自にやっておられる場合と、どういうようにごらんになっていますでしょうか。
○参考人（和田敏明君）　結局今の調査も、例えば職員の方々とか担当する関連の方々が、実際に老人の方々の御自宅にお伺いして生で見たりいろんな体験をする、あるいはどういうふうにしていったらいいかをみんなで考えていく、関係者のいろんな意見を聞くというふうな過程がしっかりございますと、その後これは、保健、福祉、医療、いろんな関係者が一緒になってつくっておりますので、後の連携もうまくいくようになるのではないかと思います。ほかのところでつくっていただきますと、そういうところがそういう体験をいたしませんので、でき上がったときに数字は出てきても過程を通じてできたものというのができないということになりますと、果たしてうまくスムーズに連携が図れるかという点で不安があるということでございます。
○有働正治君　これは自治体によって、県によっても違うと思いますけれども、そういうコンサルタントヘの委託という、なべて大体どれぐらいあるような感じがされておられますでしょうか。
○参考人（和田敏明君）　私どもで調べているわけではございませんが、全面的に委託をしているところは非常に少ない、数％にもいかないのではないかと思います。調査などが、特に大きい市町村ですとなかなか手がかかるということで、一部を委託していらっしゃるところがかなりあるということではないかと思いますが、データは持っておりません。
○有働正治君　それから、各地方自治体で計画を本格的に策定して、これを文字どおり実行していく段階でさまざまな政府への要望、あるいは施設、マンパワー確保等々でいろいろ苦労されると思いますけれども、共通して政府への要望と申しましょうか、そこらあたりはどういうのが出されているんでありましょうか。
○参考人（和田敏明君）　現状ではまだ計画策定段階に入っておりませんで、平成五年度中につくるということになっておりますので、現状でどういうことが大きな課題になっているかわかりませんが、平成五年度中に市町村と都道府県ができあがりますと、全国的な数字を集計してみますと何が今後進めなきゃいけない課題なのか、ゴールドプランについての見直しも含めて課題になってくるのではないかというふうに思います。
○有働正治君　和田さん自身が大体各自治体、その他もごらんになっておられると思うんですけれども、大体どこらあたりが、例えば先ほども若干出ましたけれども、施設の問題では超過負担の問題だとか等々いろいろあると思うんです。どこらあたりが問題になるだろうと、あるいは個人として文字どおりこれを実行していく場合に、どこらあたりが大きな課題かというあたりはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○参考人（和田敏明君）　施設では、先ほど浜四津議員から御指摘もありましたように、建設をしていくということになりますと、建設の補助単価とそれから実際の実勢価格の差がかなり大きいということになりますと、建設する方の借金が大きくなるということになりますので、運営上いろんな問題が起こってくるということがあります。この点はこれから施設の整備をさらに進めるということになりますと課題になってくるのではないかというふうに思っております。
○有働正治君　それから、先ほどのお話の中で、ミドルステイの問題がありましたけれども、そういうのですぐれた経験をお持ちの自治体というのは、例えばどういうところに、具体的にこの自治体でこういう経験があってどれくらいのそれが規模なのかあたり、概要がございましたらちょっとお示しいただければと思います。
○参考人（和田敏明君）　一番身近なところでは、東京都がミドルステイを実施しておりまして、三カ月程度まではそれが利用できるということになっております。そのほかいろんな県で実施をしております。例えば茨城県では在宅老人中期保護事業というふうなことで二カ月間を限度にするというふうなことをやっておりますし、そのほか市町村段階でも若干実施をしていらっしゃるところがございます。今まではおおよそ三カ月以内、二カ月から三カ月というところが多いようでございます。
○有働正治君　全体の規模というのは大体どれくらいの感じでしょうか、数は、収容の。
○参考人（和田敏明君）　数はそんなに多くないというふうに思います。まだ使い方は大変限定されているというふうに思いますので、たくさんの人がこれを利用しているのではなくて、非常に事情を勘案して、どうしてもこの期間、一週間の短期保護事業では足りない、そういうときにどうしてもこのケースの場合は三カ月ぐらい、あるいは二カ月ぐらいお世話しましょうというふうになる。それも退所されることがある程度見通しがあるというんでしょうか、例えば住宅をつくり直すのでその期間だけとか、あるいは今介護者がこういう事情になったのでその期間だけという使い方になっておりますので、たくさんの方が利用されているというふうにはなってないと思います。
○笹野貞子君　きょうは大変ありがとうございました。日ごろから皆様方の福祉に対する御活動、そして熱意に対しては大変敬意を表したいと思います。今後ともどうぞ変わらぬ情熱を持ってこの仕事を達成していただきますことをお願いいたします。
　そこで、二、三御指導いただきたいというふうに思います。先ほどの御説明で現状のいろいろなことは理解できました。そこで、この現状の中でひとつ外国人の福祉の問題、そしてこの外国人、現状今日本にいる外国人の高齢化というものがどういうことになっているのか、それに対してどのように対処していらっしゃるのかということをまずお伺いいたしたいと思います。
　続きまして、私は全部五点ほど質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。
　その次に、きょうお話をお聞きするに当たりまして、「福祉人材確保と老人保健福祉計画、企業の社会貢献活動についての研究が進展」という部長の論文を拝読させていただきました。この中で大変おもしろい点がありましたのでこれをお聞かせいただきたいんですが、この中で最も大きく書かれているのが「企業の社会貢献活動」についてというところで私も大変興味を持ちました。
　これを読みますと、企業が社会貢献を今非常に模索している。この社会貢献というのはどのようなものがあるかというと、寄附行為、寄附活動、財団を通じた貢献、施設の開放、地域行事への参加、ボランティア活動、文化・スポーツ・芸術活動の支援などがあると、こう書かれておりまして、企業がこの活動に対して、地域住民との交流が六四・四％と最も多く、心身障害者の支援が四二・四％、そして従業員のボランティア活動については支援はしないが検討中というのが三〇・九％。支援しているというのが八・八％という数字を挙げられています。
　そして、この論文の中で、こうした企業の社会貢献の取り組みを社会福祉側では十分受けとめ切れていないというふうにお書きになっていらっしゃって、企業のこれからの社会貢献に対してどういうところが、何が十分受けとめられないのかという、その問題点をお教えいただきたい。
　その次に、今度は企業じゃなくて個人的なボランティアを確保するために、何か今特別な手だてを講じているのかどうかをお教えいただきたい。
　その次に、このゴールドプランですが、これは平成十一年に達成されることになっておりますが、部長から見られまして、このゴールドプランが平成十一年に達した段階で、外国との比較において日本は福祉の面ではどの程度までいくかどうかということを予測でも構いません、例えばスウェーデンを例に出していただいても構いません。
　そして、最後ですけれども、大変毎日御活躍いただいておりますし、この福祉の面も、宮澤総理を初めとして生活大国というのを目指して快適な生活状況、この快適の中には高齢社会を安心して住めるということが入っていると思いますけれども、和田部長さんは国に何か御要望することがあるでしょうか。そして、私たち政治家に何をなすべきか、どうしたらいいのかという御要望がありましたら、最後にそれをお聞きいたしたいと思います。
○参考人（和田敏明君）　外国人の福祉にはどういうふうに対処をしているかということでございますが、現在の段階でこれについて特別な対応の仕方をしておりませんが、例えば大阪で特別養護老人ホームで「故郷の家」というのがございまして、在日韓国人専用の、ほぼ専用になっている特養がございますが、このようなことがございます。
　それから二番目の、企業の社会貢献の問題でございますが、企業の方にも戸惑いがまだあるというふうに思っております。これは果たして本格的にやっていいんだろうか、公的責任との関係はどうだろうかとかいろいろ迷いもあると思いますが、実際にかなり福祉に参加しようという意欲をお持ちになるところがふえてきております。
　福祉の側でまだ戸惑いがあると申し上げますのは、一つは今まで例えばボランティア活動などに参加された方の多く、施設などに来られる方の多くが児童、生徒ないしは御婦人か老人の方が多かったんです。青壮年男子というのは余り来られなかったんですね。それは行事のような形では来られたかもしれませんが。
　そうしますと、そういう方々を受け入れるプログラムと申しましょうか、何をしていただいたらどういう可能性があるかということについては、まだお互いにそのあたりがはっきりしていないということが一つと、それからやはり信頼してお互いにうまくやっていくためにはうまく調整することが非常に重要だというふうに思うんです。それは企業の側にも必要ですし、施設側にも必要だと思いますが、その部分をもっとちゃんとしないといけないんじゃないか、そういう体制をつくる必要があるのではないかというふうに思っております。
　それから、個人ボランティアの手だてという点では、現在千二百カ所ぐらい社会福祉協議会でボランティアセンターを設置しておりまして、ここではいろんな相談に乗ったりあるいは期間中の事故などの保険の仕組みをつくったり、御相談に乗りながら進めておりますが、これをもっとふやしていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っております。
　それから、ゴールドプランができ上がったときにどこまで、どの水準までいくんであろうかというお話でございますが、外国と比べるというのはなかなか難しいことではないか、日本での仕組みとか文化的なものとかいろんなことがございます。ただ、私どもが見ておりますのは、このプランが立ちましたことによって今までのスピードとは比べられないくらいに、特に在宅サービスの拡充が進み始めたなという実感を持っております。
　ただ、それができ上がったら安心できるかというと、高齢化のスピードが大変速くて余り今とは変わらない状況がなというふうに思いますので、そのあたりはちょうど市町村で今計画をつくっているものが本当に発動して、動くようになって、その中でどのくらいのことが必要かというのが改めて課題になっていくのではないかというふうに思っております。
　何か要望があるかというお話でございますが、福祉ということについて私どもとして一番感じておりますのは、これはもう国民的な課題だというふうに名実ともになっていって、それにふさわしい社会の仕組みとして運営できるようにしていくということが非常に大事ではないかな、あらゆる施策の中にぜひ福祉を組み込んでいただきたい。さっき出ましたように、教育にもそうですし、建築の中にもそうですし、そういうふうになっていけばいいなというふうに思っております。ぜひそれをお進めいただければと思います。
○会長（鈴木省吾君）　以上で和田参考人に対する質疑は終了いたしました。
　和田参考人には、お忙しい中、本調査会に御出席いただきましてまことにありがとうございました。
　本日お述べいただきました貴重な御意見は今後の調査の参考にさせていただきます。本調査会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十八分散会
平成五年二月十八日（木曜日）
　　　　—————————————
　　平成五年二月十八日
　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）の趣旨説明
○議長（櫻内義雄君）　この際、内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣林義郎君。
　　　　〔国務大臣林義郎君登壇〕
○国務大臣（林義郎君）　ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、現下の厳しい財政状況及び最近の社会経済情勢の変化に顧み、課税の適正公平を確保する観点から、租税特別措置の整理合理化を行うほか、当面早急に実施すべき所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、課税の適正公平の確保を推進する観点から、企業関係の租税特別措置等につきまして、平成五年度におきましても、特別償却制度等の整理合理化を行うことといたしております。
　一方、農業経営の基盤の強化を推進する等のため、農用地利用集積準備金及び営農の規模を拡大した場合の割り増し償却制度の創設等の措置を講ずるとともに、環境保全・資源エネルギー対策に資するため、エネルギー使用の合理化等の技術に係る試験研究費に関する特例措置、再生資源利用促進準備金の創設等の措置を講ずることといたしております。
　第二に、土地税制につきまして、土地政策との整合性を図りつつ、住みかえによる居住水準の向上を図る等のため、特定の居住用財産の買いかえ等の場合の長期譲渡所得の課税の特例の創設等を行うことといたしております。
　第三に、老人等の利子非課税制度及び勤労者財産形成住宅・年金貯蓄非課税制度の非課税限度額の引き上げを行うことといたしております。
　第四に、第十一次道路整備五カ年計画に必要な財源確保等の観点から、揮発油税及び地方道路税の税率の改正等を行うことといたしております。
　その他、法人税における源泉所得税額の控除不足額の還付に関する特例措置の創設、不動産等に係る相続税の延納利子税の引き下げ等の措置を講ずるとともに、中小企業者等の機械の特別償却制度、住宅用家屋の所有権の保存登記に対する登録免許税の特例等適用期限の到来する特別措置について、実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
　以上、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（櫻内義雄君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。山内弘君。
　　　　〔山内弘君登壇〕
○議長（櫻内義雄君）　山内弘君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○山内弘君（続）　このような不況下の中で、減税の実行に向けた総理の明快な答弁を求めるものであります。
　政策不況の中におけるこの状況において、財政計画を立てるべき場合、不況期には減税を、加熱期には増税によって、景気の安定と財政の健全化を図るのが財政を預かる政府の責任であります。
　宮澤総理の御所見をあわせてお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　経済は不況の中にございますが、いわゆる生活大国の実現は、この不況脱出の努力を契機としてこれを進めていきたいと考えておりまして、したがいまして、このたびの租税特別措置の一部改正案におきましても、生活大国づくりに関連して具体的な施策を幾つか盛り込んでおります。例えば、環境・資源エネルギー対策といたしまして、試験研究費に関する特例措置あるいは再生資源利用促進準備金など、農林水産業で申せば、準備金、割り増し償却制度の創設、土地住宅対策につきましては、居住水準の向上に資しますために買いかえ特例の新設、ある
いは障害者対策等に資するものとして、障害者多数雇用事業所や老人性痴呆疾患療養病棟等についての割り増し償却の拡充など、これらはすべて生活大国づくりに役立つ施策として御審議をお願いいたすわけでございます。
　それから、今回の改正案で利子あるいは株式譲渡益の総合課税をどうして盛り込まなかったかというお尋ねでございました。
　これにつきましては、過般の税制改正以来いろいろ議論があったところでございますが、その後、税制調査会で十分御審議をいただきました。そのただいまの結論といたしましては、いわゆる総合課税制度との関連で、納税者番号制度あるいは中長期的に見た所得課税をどのように考えるか等々、それらの問題と切り離すことが事実上できない、片や、現行の分離課税制度も十分評価し得る理由があるという結論でございましたので、したがって、現行の課税制度の基本的な枠組みを当面維持することが適当であるとの答申に基づきまして、御提案をいたしておるわけでございます。
　マル優制度についてお尋ねがございました。
　利子に関する課税制度につきましては、昭和六十三年の抜本改正におきまして、課税ベースの拡大、負担の公平等の観点から、一般の預貯金利子が、これは課税が原則でございますが、例外的に、所得を得られる能力が減退をされた老人についての貯蓄、それから勤労者の住宅貯蓄と年金貯蓄に限定をして非課税といたしたところであります。
　これは例外的な措置ではございますが、このたび、諸般の事情から、老人等に対する特別の配慮として、非課税限度額を現行の九百万円から一千五十万円に、財形の方は五百万円から五百五十万円にすることといたしたわけでございます。この点、御理解をお願いいたしたいと存じますが、高齢化社会のもとにおける税制のあり方につきましては、一般論として申しますなら、世代間の負担の公平の問題、あるいは国民の負担水準、税体系のあり方、いろいろ総合的な見地から今後とも検討を重ねていかなければならない問題であるというふうに考えております。
　それから、所得税減税等につきましてお尋ねがございまして、これは何度か本会議で申し上げておりますとおり、このたびの平成五年度予算におきまして、公共事業を中心にかなり大きな景気刺激策を盛り込んでおります。財投につきましては一二％、一二・四％でございますか、地方単独も一二％ぐらいの増を見込んでおりますし、全体としての政府投資額は、平成四年度で大きな補正をいたしましたが、その補正を加えましてもなお九・五％の大きな伸びでございます。私どもとしては、財政負担をいたします場合に、減税がより有効であるか、あるいは公共投資の方が不況脱出に有効であるかということを考えまして、公共投資を中心に行うことの方がより有効であるというふうに判断をいたしたわけでございます。
　なお、せんだっても申し上げましたが、現在の景気動向は極めて注意を要しますので、怠りなく動向を見ながら機動的に対処をしてまいりたいと考えておりますことに変わりはございません。
　残りの問題につきましては、関係閣僚からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣林義郎君登壇〕
○国務大臣（林義郎君）　山内議員の御質問に対しまして、お答えを申し上げます。
　御質問は、地価の下支えの可能性を持つ買いかえ特例の復活をまたするのは、生活大国のメルクマールとして、例えば京浜地区の平均的な勤労者の年収の五倍程度での持ち家を設定するということがありましたが、政策上、それとの整合性を欠くのではないか。また、買いかえ特例の復活が二年間の暫定措置となっていることは、政府は、土地税制は安定的であるべきであると言っているのに矛盾をしないか。また、本措置は生活大国実現の一環ではなく、不動産業の、業者の救済対策ではないか。三番目といたしまして、資産譲渡者の大部分は現在の三千万円の特別控除の枠内におさまっているのに、なぜ今買いかえ特例を復活させるのか、この三つの点が御指摘のところだと思います。
　これにつきましては、居住用財産の譲渡益課税につきましては、御指摘の三千万円の特別控除制度がありますけれども、例えば通常の宅地でも、長期間保有していることによりまして譲渡益が大きくなることが予想されますから、この制度のもとでも、かなり大きな税負担が生じる場合もあるということが考えられます。
　このような事情なども考えまして、居住用財産の買いかえにつきましては、一般のサラリーマンを初めとする国民の住みかえによる居住水準の向上を図る等のため一定の措置を講ずることとしたが、その際には、議員も御懸念の土地政策との整合性を図る点にも十分に配慮いたしまして、土地の対価が適正であること、譲渡資産の所有期間が十年を超えるものであること、譲渡価格が一億円以下であること、譲渡者の居住期間が十年以上であることなどの厳しい適用要件を設けたととろであります。
　さらに、御指摘の適用期間の問題につきましては、今申し上げました適用要件のもとであっても、仮に地価に対して何らかの影響があった場合のことも想定して、二年間の時限措置としたという点も御理解いただきたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣村上正邦君登壇〕
○国務大臣（村上正邦君）　参議院出身の労働大臣であります。
　財形貯蓄の非課税限度額の引き上げについては、労働省といたしましては、御承知の一千万円への引き上げを要求しておりました。関係者の御理解によって五百五十万円への引き上げを見たところであります。
　財形貯蓄は、御指摘のとおり、勤労者がマイホームを手に入れるための資金づくり、安定した老後生活を送るための資金づくりとして重要な制度であると考えておりますので、さらに引き続き、その実現に向けて努力してまいる決意でおります。（拍手）
　　　　〔国務大臣船田元君登壇〕
○国務大臣（船田元君）　山内議員の、ＧＮＰの大宗を占める個人消費の活性化に有効な所得税減税を実施することなく、実質経済成長率三・三％の達成は可能か、こういうお尋ねでございました。
　我が国経済は、御承知のように、現在、引き続き低迷をしておりまして、資産価格の下落もあって、厳しい状況に直面をしております。
　このため、昨年八月には、総額十兆七千億円に上る総合経済対策を決定し、昨年暮れの補正予算の成立によって本格的な実施に移ったところでございます。また、平成五年度の予算におきましても、公共投資等について、国の公共事業のほか、財政投融資計画やあるいは地方単独事業等についても近年にない高い伸び率を確保するなど、国・地方を通じて景気に十分配慮いたしております。
　こうした施策によりまして、切れ目なく公共投資が執行され、政府投資額も、平成五年度も、四年度補正後の実績見込み額に対しまして九・五％増と相当の伸びと見込まれております。
　また、金融面では、御承知のように先般、第六次の公定歩合の引き下げが行われまして、市中金利に加えまして貸出金利の低下が今後一層促進されることを期待をいたしております。
　こうした財政・金融両面からの措置の効果を踏まえますれば、公共投資や住宅投資が成長を牽引する中で、個人消費や設備投資も徐々に回復に向かうものと期待をされまして、我が国経済は、民間部門の自助努力とも相まって、内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路への円滑に移行していくものと考えられます。こうしたことから、政府経済見通しでお示しした平成五年度の
三・三％程度の実質経済成長率は達成可能である、こう考えております。
　なお、政府の景気対策は企業対策に偏っているという御質問についてお答え申し上げますと、公共投資は、直接的あるいは間接的に雇用者所得の伸びを高め、個人消費にも好影響を与えることが期待できるものでありまして、また、累次の金融緩和は既に住宅投資にも好ましい効果を及ぼしていることにかんがみれば、これまでの施策が企業対策に偏ったものであるとは考えておりません。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　井上義久君。
　　　　〔井上義久君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　減税につきましては、たびたび本議場においても申し上げました。先ほどもまたお答え申し上げましたが、昨年の八月に総合経済対策をいたしました。また、その延長線上で平成五年度の予算の編成をいたしておりまして、財投につきましても一二％余り、地方単独事業につきましても一二％と相当大きな公共投資を積み上げておりまして、平成五年度の政府投資額は補正後の四年度よりもなお九・五％増ということで、私どもとしては、財政支出をいたしますときに、景気回復の立場からは、減税よりも公共投資の方が効率的だろうという判断をいたしてまいりましたことは、以前にも申し上げたとおりでございます。
　そこで、今戻し税についてお尋ねがございまして、昭和五十二年、五十三年にもやったではないかということでございます。確かにそういうことを過去にやっておりますけれども、まあ一応申せることは、やはり戻し税というのは、その年度に関して税体系をある意味でゆがめることになるわけでございます。それから、いかなる規模でありましても翌年はもとに戻るということでございますので、翌年度にはむしろ増税感がある、一過性の税負担の軽減であるというような性格を持っております。それから、このごろは、殊にもう給与所得は御承知のように銀行振り込みになってまいりましたので、戻し税がございましても、その月の源泉分が控除額が少なくなっているということが銀行の勘定でわかるだけでございまして、これをキャッシュで一人一人源泉所得者に渡すということは、これはなかなか大変なことになります。そういう問題もあるということを一言申し上げておきたいと思います。
　それから、社会保障給付を一時金についてということは、できるならば、社会保障給付はときどきの事情で追加したり減額したりすることは、本来好ましくないのではないかというふうに思います。
　それから、特例公債のことについてもお尋ねがありまして、御承知のようにかつて特例公債を発行いたしました後、脱却するのに十五年余りかかりました。国債残高がふえておることは御承知のとおりでございますが、二十一世紀に入りますと高齢化がかなり急激に進みますので、できるならば大きな負担を後に残したくない。五年間という今短期の特例公債ならどうだということですが、短期間に償還するという、その財源をどのように確実に確保するかということは、湾岸戦争のときのようなことでございますと別でございますけれども、やはり非常に問題がある。そういう点では通常の赤字公債に変わらないことになるのではないかということを心配をいたします。
　それから、住宅ローン減税についてのお話がございました。これは御承知のとおり、現在の制度
がかなり大きな減税になっておりまして、最高限税額控除で二十五万円でございますから、しかもそれを六年間重ねることができる。二十五万円の税額と申しますと、勤労所得者で申しますと大体六百五十万円でございましょうか、そのぐらいのサラリーマンの標準世帯の所得、その税額が二十五万円でございますから、これはかなり大きな現実に行われている今の制度でございます。この歳入滅はたしか五千数百億、五千六、七百億円といったと思いますが、かなり大きなものでございます、現実にやっておりますのが。したがいまして、これをさらに拡充するということはどんなものであろうか。住宅は無論取得しない人もたくさんおりますから、そういう点の権衡はどうであろうかとかいう問題を考えてみる必要があろうかと思います。
　それから、教育費控除のことも、これもしばしば御指摘のあるところですが、今十六歳から二十二歳までですか、の扶養親族について、いわゆる割り増し扶養控除をやっております。これはもとよりその年齢層で親の教育費負担が多いということを考えてやっておる、そういう配慮をしておりますことはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　それから、入学金の寄附金、これはいわゆる寄附金という、公益のための寄附金とは性格が違うわけでございますが、したがって、寄附金控除の対象とすることはいかがなものであろうかと思います。
　それから、買いかえ制度でございますが、これは地価高騰の懸念等々のお話があったわけですが、この際、土地政策との整合性も十分に考えたつもりでございます。また、現実に譲渡価格一億円以下といたしましたので、大邸宅の譲渡や投機的な譲渡は排除されるものというふうに思います。
　それから、法人課税と個人課税の問題について、法人の事業の遂行に伴い支出する借入金の利子は、これは無論経費でございますが、個人の場合におきましても、事業の遂行に必要な経費は、これは当然所得から控除される。そういう点では、基本的には私は差別をしていないというふうに申し上げてよろしいのではないかと思います。
　それから、マル優非課税の限度額でございますが、昭和六十二年の税制改正をいたしましたときに、例外的に御老人と勤労者の住宅貯蓄、年金貯蓄の利子を非課税にいたしました。これをこの際五十万円引き上げる、あるいは財形につきましても引き上げをするということをいたしましたので、ある意味で今回特別の配慮をいたしたものというふうに御理解をいただきたいと思います。
　それから、教育型の財形貯蓄は財形教育融資制度がございますので、この利用を皆さんにしていただきたいと思っております。
　それから、納税者番号制度でございをする。それは、利子配当所得の総合課税との関連でのお尋ねであったわけですが、前回の、昭和六十二、三年の税制抜本改革をいたしましたときからこの問題は残っておりまして、税制調査会で長いこと検討をいただいておりました。しかし、昨年の暮れに、納税者番号についてはやはり検討すべき課題が残っている、また、国民的にこれについてはいろいろ疑問を持っておられる方、あるいはむしろ疑い、何と申しますか、問題があると言われる議論が多い等々から、なお今後議論を深めていく必要があるだろうということから、この際、採用をいたしませんでした。
　したがいまして、また他方で、税制調査会から、この問題と切り離し、あるいは税制全体のあるべき姿と切り離して、この利子、株式の総合課税というのはやはり問題がある、今の分離課税もそれ相当の理由があるということから、当面これを維持することが適当だという答申がございましたので、それに従いまして政府の方針を決定いたしたわけでございます。
　それから、小規模宅地課税の特例ですが、相続税につきましては、昭和六十三年に抜本改正をいたしました。それから平成四年度でも改正をいたしました。事業用の小規模宅地課税の特例、これも平成四年度でさらに改めておりまして、中小企業の事業承継の円滑化に資そうという目的でございます。
　相続税評価における路線価格は、納税者の申告の便宜及び課税の公平を図る観点から、なるべくわかりやすいように土地の評価額を算定ができるように定めているわけですが、路線価格の評価時点、それは一月一日ですが、その後地価が下がった、課税時期、相続開始時期において逆転現象が起こった、そのときにはもちろん路線価格をそのまま適用するということは適当でございませんから、具体的に個別に課税関係のあり方を判断いたしまして適切に対応をいたさせておるところでございます。
　大変お尋ねが多うございました。大体お答えを申し上げたと思いますが、残りの問題は大蔵大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣林義郎君登壇〕
○国務大臣（林義郎君）　井上議員の御質問にお答えいたします。
　私もずっと聞いておりましたのですが、総理から非常に細かい点まで全部お答えをいただいたのでございまして、私が具体的な問題でお答えをするような話はございません。
　ただ、強いて申し上げますならば、不公平税制の是正をやっていけというふうな御質問がありました。税負担の公平確保は、税制に対する納税者の信頼を得るために最も重要な問題だろうと私は思っています。この点につきましては、従来からも努力を続けてきているところでございますし、今後とも社会経済情勢の変化に即応して見直しを進めていかなければならない、こういうことを申し上げて終わりたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　伊藤英成君。
　　　　〔伊藤英成君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　経済の現状において減税が必要であるということについて、いろいろな面から御指摘をいただきました。問題点は、したがいまして、繰り返し言いませんが、政府としましては、公共事業を中心に、大きな昨年以来の補正、また平成五年度の予算を編成いたしておりますが、同時に、このたびの不況の一つの特色が資産価格の下落にあるということも考えまして、金融システムの健全化であるとか、あるいは証券の活性化等についても国としても努力をいたしておるわけでございます。そういう中から景気の回復を、殊に住宅建設などはかなり順調でございますので、この予算をできるだけ年度が始まりましたら早く施行をさせていただきたい、そういうふうに考えておりまして、もとよりこの数カ月の景気の動向は非常に大切でございますから、よく注意をいたしまして、機を失せないように対応してまいりたいというふうに考えております。
　政策減税につきましていろいろお尋ねがございました中で、農地の譲渡課税に関してですが、御指摘の生産緑地の指定を受けない農地を含めまして優良住宅地供給のための軽減税率を適用し、住宅地供給の促進のための税制上の優遇措置を講じておるところでございます。それから、生産緑地指定を受けない農地を含めまして、先般大内委員長から御質問がございました三大都市圏の特定市内の土地等につきましては、平成五年度の改正におきまして、今申し上げました軽減税率が適用されることとなる開発許可対象の土地についてその範囲を広げたいと考えておりまして、先般御答弁を申し上げましたが、その作業を今いたしておるところでございます。
　それから、教育費の控除につきましては、割り増し扶養控除につきまして先ほどお答えをいたしました。さらにこれを増大するということになりますと、教育に対する財政助成の基本的なあり方とも関係をいたしますので、慎重を要すると存じます。
　それから、行財政改革について、これは一遍限りのことではなくて五カ年計画のようなものを考えろということは前からの御主張でございますが、例えばこの平成五年度の行革大綱につきましても、その中身は中長期にわたって取り組むべき課題を盛り込んでおります。五年度は五年度だけということではございませんので、答申そのものを中長期にお願いをしておる、またその実行を中長期にわたって計画しておるという意味におきまして、御指摘の御趣旨は、私どももそれに従って実行しておるものというふうに考えております。
　なお、残余のお尋ねにつきまして、関係大臣からお答え申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣林義郎君登壇〕
○国務大臣（林義郎君）　伊藤議員の御質問にお答え申し上げます。
　質問が五項目ぐらいございまして、すべて総理からお答えをいただいておりますし、私から二度とまたお答え申すのもどうかと思いますが、若干付言をさせていただきますならば、所得減税の問題につきましては、私は率直に申しまして、消費のための減税というような話になりますと、現在の消費の動向から見ますと、やはり減税をした効果というものを考えていかなければならない。昨年の総合経済対策で私たちがとってきたのは、やはり公共事業をやっていこう、それによって景気回復を図っていこうという考え方、それは理論的にもそういうことだ、こういうことでございまして、今でも私はそういうふうに考えているところでございます。消費の刺激策としての効果はそう大きなものではないのではないかということと、それから、その財源をどうするかという問題がございます。仮に赤字公債を充てるということになりますと、現世代は減税という利益を受けるけれども、後世代には元利払いという大きな負担を強いるということになるのでありまして、それが果たして責任ある態度と言えるかというのは極めて
疑問なところではないかと思っておるところでございます。
　そのほか、住宅取得促進税制、農地の宅地転用税制、入学金、授業料等につきましては、総理からお答えありました。また、あのとおりでございますが、最後に、私のことを引かれまして、行財政改革をやれ、こういうふうなお話、五カ年計画ということがございました。民社党の方から、前から新行財政計画、五カ年計画というお話があります。これも私も承知しておりますが、私たちは、臨調答申その他を中心といたしまして、不断に行政改革というものを考えてやっているところでございますし、また、財政といたしましては、公債残高が異常にかさんできておる、そういったものについて、公債残高が少なくとも累増していかないような財政体質をつくり上げていかなければならない。こういうふうな考え方で財政改革も推進しているところでございます。
　以上、つけ加えて申し上げました。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十分散会
　　　　　————◇—————
平成五年二月十八日（木曜日）
　　　　午後四時四十四分開議
　出席委員
　　　委員長　粕谷　　茂君
　　　　理事　石川　要三君　　理事　小杉　　隆君
　　　　理事　鴻池　祥肇君　　理事　佐藤　信二君
　　　　理事　中川　昭一君
　　　　　　　相沢　英之君　　　　　愛野興一郎君
　　　　　　　井奥　貞雄君　　　　　臼井日出男君
　　　　　　　衛藤征士郎君　　　　　越智　通雄君
　　　　　　　大石　千八君　　　　　岡島　正之君
　　　　　　　亀井　善之君　　　　　唐沢俊二郎君
　　　　　　　久間　章生君　　　　　倉成　　正君
　　　　　　　古賀　　誠君　　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　　鈴木　宗男君　　　　　高鳥　　修君
　　　　　　　戸井田三郎君　　　　　原田　　憲君
　　　　　　　松永　　光君　　　　　松本　十郎君
　　　　　　　宮里　松正君　　　　　村山　達雄君
　　　　　　　谷津　義男君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　　林　　義郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）　河野　洋平君
　　　　　　　　外務大臣臨時代
　　　　　　　　理
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣　谷野作太郎君
　　　　　　　　官房外政審議室
　　　　　　　　長
　　　　　　　　内閣法制局第一　津野　　修君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　国際平和協力本　萩　　次郎君
　　　　　　　　部事務局次長
　　　　　　　　防衛庁長官官房　村田　直昭君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　畠山　　蕃君
　　　　　　　　経済企画庁調整　長瀬　要石君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　経済企画庁調査　土志田征一君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　国土庁大都市圏　内藤　　勲君
　　　　　　　　整備局長
　　　　　　　　外務省アジア局　池田　　維君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　外務省中近東ア　小原　　武君
　　　　　　　　フリカ局長
　　　　　　　　外務省経済局次　林　　　暘君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　外務省条約局長　丹波　　實君
　　　　　　　　外務省国際連合　澁谷　治彦君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　大蔵大臣官房総　日高　壮平君
　　　　　　　　務審議官
　　　　　　　　大蔵省主計局長　斎藤　次郎君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　濱本　英輔君
　　　　　　　　水産庁長官　　　川合　淳二君
　　　　　　　　通商産業省産業　熊野　英昭君
　　　　　　　　政策局長
　　　　　　　　中小企業庁長官　関　　　收君
委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査　堀口　一郎君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　粟屋　敏信君　　　　　岡島　正之君
　　石原慎太郎君　　　　　佐藤　敬夫君
　　内海　英男君　　　　　井奥　貞雄君
　　衛藤征士郎君　　　　　久間　章生君
　　倉成　　正君　　　　　亀井　善之君
　　中山　太郎君　　　　　谷津　義男君
　　浜田　幸一君　　　　　鈴木　宗男君
　　柳沢　伯夫君　　　　　宮里　松正君
　　綿貫　民輔君　　　　　古賀　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井奥　貞雄君　　　　　内海　英男君
　　岡島　正之君　　　　　粟屋　敏信君
　　亀井　善之君　　　　　倉成　　正君
　　久間　章生君　　　　　衛藤征士郎君
　　古賀　　誠君　　　　　綿貫　民輔君
　　佐藤　敬夫君　　　　　石原慎太郎君
　　鈴木　宗男君　　　　　浜田　幸一君
　　宮里　松正君　　　　　柳沢　伯夫君
　　谷津　義男君　　　　　中山　太郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成五年度一般会計予算
　平成五年度特別会計予算
　平成五年度政府関係機関予算
　　　　　—————◇—————
○粕谷委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして申し上げます。
　日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の所属委員の方々に事務局をして委員会御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。
　つきましては、再度自民党の理事の方々をして各党に御出席方を御要請していただくようにお願いをしたいと思います。暫時お待ちいただきたいと思います。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○粕谷委員長　速記を起こしてください。
　申し上げます。
　再度御出席を要請いたさせましたが、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の以上各党の所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。鴻池祥肇君。
○鴻池委員　委員長の良識ある御決断によりまして委員会が開かれましたことに、まず心から敬意を表するものでございます。
　自民党の先生方にも随分お待たせをして今に至ったわけでございますけれども、御高承のように、昨夜もそして本日も随分野党の皆さんと理事会を開いて議論を続けてまいりました。私たちの主張は、当然のことでございますけれども、とにかく早く、一日も早くこの予算を成立させ、不況から脱出を図らなければならない。当然、政治不信を払拭することも大事であるけれども、しかし、最も大事なのはやはりこの予算を通すことである。そしてまた、野党の皆さんから、小沢先生、竹下先生そして佐川清さん、この三人の喚問要求につきましては、我々もその決意をして、その実現が図られたわけでありますが、佐川清さんにつきましては病気のために出頭できないという、そういう結論が出ました。しかしながら、野党の理事そして我が方の石川理事が金沢まで出向きまして、主治医と面談。その折に、今は糖尿で、そして感冒、非常にインフルエンザで酸素吸入をしておる状態である、いましばらく様子を見て、三月か四月によくなればこの喚問につきましても協力しようという、そういうお医者さんからのお話も取りつけて帰ってこられたわけであります。
　しかし、どういうことでございますか、佐川がだめなら次よ、こういう主張が繰り返されました。これは皆様方御存じのように、予算委員長のこの席から、次なる喚問の問題については予算の審議と並行しながら協議をしようという重い発言があったわけであります。しかしながら、それを聞かずに、きょう返事しろ、きょう返事しろ、そしてこの返事がなければもはや予算の審議に応じられないというような、ルール違反、委員長の重要な発言無視、私は非常に不可解でございます。せっかくこの質問席に立たしていただいて、野党の皆さんにもお聞きをいただき、あるいは御批判をいただきたい、心からそう思っておったわけでありますが、極めて残念でございます。
　私は、二十八歳から中小企業、私の名前が鴻池ですし、比較的上品な顔をしておるものでありますから、大企業の御曹子のように思われておるかもしれませんが、百人足らずの中小企業の港湾運輸の仕事に従事しました。代表者でございました。その折には、トラックの運輸一般、はしけ、内国船の全日海さん、あるいは沿岸の作業員さんの全港湾さん、それぞれの組合の皆さんと絶えずいろいろ話し合いをしてまいりました。どうでしょう。そういう毎日毎日汗水垂らして働いている労働者の皆さん、その方々から給料から組合費を天引きして、そして選挙になればポスターを持って走り回る、野党の先生方のためにですよ。今彼らは、残業が減り、そしてまた解雇という大変恐ろしい、職場を失うという恐怖に駆られて、日夜仕事に励んでいるわけであります。その彼らの悲痛な気持ちを無視して、この大切な予算審議に応じない。極めて、極めて遺憾なことだと私は最初に申し上げ、シャドー内閣というのは笑止千万という気持ちでございます。
　いずれにいたしましても、こういう事態を憂慮された委員長が、異常事態かもしれませんけれども、この委員会を開催されましたことに再び敬意を表させていただきまして、質問に移らしていただきたいと思います。
　両大臣には随分お待たせをいたしました。
　今申し上げましたように、私は中小企業の経営者出身でございます。今、大変なんです。大変な状況にあります。町へ出ても、空のタクシーがずっと客待ちをしている状況でございます。日に日に難しくなってきているわけであります。
　ここで大蔵大臣に御説明をちょうだいしたいのでありますが、この平成五年度予算の中において、この悪い中小企業にどのように配慮をされておるか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○林（義）国務大臣　鴻池議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　中小企業というのは、我が国経済を、非常に大きな分野を支えているところのものである。日本の中小企業の占める比率というのは、ヨーロッパやアメリカなんかの占める比率よりもはるかに高い比率を私は占めておると思っておりますし、そうした意味で、経済全体の動きの中で、経済全体をやはりよくしていかなければ中小企業の対策にはならないんだろう、こう思っておるところでございます。
　今回の予算におきましては、特に景気に配慮した予算、こういうことで予算案を作成をしたところでございますけれども、その中でも中小企業につきましては特に意を注いでやってきたところでございます。今申し上げましたように、中小企業の経営環境が大変厳しい中でいろいろな配慮をしていかなければならない。
　特に、予算項目といたしましては、小規模企業対策を強化すること、またエネルギー環境問題、時短、労働力確保の中小企業の構造改善を支援するというような形でやってきておりますし、金額的には若干ふえてないじゃないかというお話があるかもしれませんけれども、実は商工会、商工会議所の経営指導員というのは今まで国の方で出しておりましたけれども、これを一般財源化しまして、地方、県の段階で負担をしていただくような格好にしたわけでございまして、この点におきまして約七十五億円ぐらいのものを地方公共団体に御負担をいただく、こういうふうにしたわけでございまして、実質的には中小企業関係予算は七十億円の増加、こういうことになっているところでございます。
　そのほかに、これは単に予算だけでございますけれども、中小企業金融公庫あるいは中小企業の信用保険その他の点につきましても、いろいろな点で配慮をしてやってきたところでございます。
　予算的な配慮をいたしておりますけれども、中小企業の実態は、鴻池先生御指摘のように、いろいろな点で大変な事態になってきているということを私自身も思っておりますから、今後いろいろなことがありましたならば、いろいろな手段を適時適切に講じていかなければならない、こういうふうに考えていることを申し上げておきたいと思っています。