Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武見国務大臣　障害福祉分野におきます賃上げを始めとする人材確保への対応は、喫緊の重要な課題だというふうに認識をしております。このために、障害福祉分野において人材確保に向けて必要な財政措置を早急に講じ、補正予算において施策を盛り込みました。
　令和六年度の障害福祉サービス等報酬改定において、処遇改善加算の一本化、それから書類の簡素化といった加算取得の事務負担の軽減について検討するとともに、物価高騰、賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、そしてさらに利用者負担への影響などを踏まえまして、利用者が必要なサービスが受けられるように、必要な対応を行ってまいりたいと思います。
○宮本（徹）委員　その必要な対応の水準というのは、報酬改定、プラス一〇％ぐらいやろうということですかね。
○武見国務大臣　それは、今まだ数字を申し上げる段階ではありません。
○宮本（徹）委員　今、三年に一度ですから、物価も春闘も三％ずつ毎年上がっていて、三年だったら一割ですから、もし三年に一度の改定をするんだったら、そういうのはマストですよ。加えて、全産業平均との差というのを考えたら、それでも足りないぐらいと言わなければならないと思います。
　もう一点お伺いしますが、就労継続支援Ｂ型で、平均工賃額の多寡という成果主義による報酬の仕組みの強化が検討されておりますが、これについては、障害が重い人などが敬遠、排除されることにつながるのではないのかという懸念の声が上がっております。大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○武見国務大臣　御指摘の就労継続支援Ｂ型、障害の重さにかかわらず、様々な障害のある方を対象として、就労の機会を提供し、必要な訓練などを行う事業です。
　本事業の報酬につきましては、障害者の経済的自立を促す観点から、利用者の平均工賃月額等に応じた基本報酬により工賃向上に取り組む事業者を評価する一方で、重度の障害者の受入れに当たって一定程度の負担や体制整備の必要が生ずることなどを考慮をし、その受入れ等の評価をする加算を設けております。
　令和六年度障害福祉サービス等報酬改定におきましては、平均工賃の水準に応じた評価をよりめり張りのあるものとするとともに、多様な利用者に対応するために手厚い人員配置をした場合の評価、それから、障害特性等により月当たりの利用日数が少ない方にも配慮した平均工賃額の算出方式の導入などを検討しております。
　引き続き、重度の障害がある方を含めて、障害者がその希望や能力等に沿って働けるように支援をしていきたいと思います。
○宮本（徹）委員　手厚い支援の評価というのは大事なんですけれども、成果主義で評価を強めるということになったら、これはどうしても、手厚い支援をしているところは基本の報酬のところが成果主義によってどんどん減っていく、小さくなっていくということが起きちゃうんですよね。ですから、本当に、障害福祉というのは成果で測る世界じゃないんですよ。一人一人の障害の特性に応じた支援をして、その方々が生きがいを持って生活して働けるようにしていく、ここが最大のメインなんですから、成果主義で測るというのは、私は福祉の考え方から反しているというふうに厳しく指摘しておきたいと思います。
　もう一点お伺いします。
　生活介護について、営業時間ではなく、サービス提供時間に応じた報酬体系の見直しというのが今検討されておりますけれども、例えば雪国では、冬場の送迎に時間がかかるために、冬は午後一時から送迎をスタートするケースもあるということを聞きました。問題が生じるんじゃないですか。
○武見国務大臣　生活保護の基本報酬について、今回の報酬改定は、利用者ごとのサービス提供の実態に応じた報酬体系とするために、障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおいて、基本報酬の報酬設定について、区分ごと及び利用定員規模別に加え、サービス提供時間別に細やかに設定することを見直しの方向性として示してあります。
　あわせて、利用者によって様々な配慮が必要なケースも考えられるために、あらかじめ個別支援計画に記載された支援時間で算定することを基本とするなど、実態を踏まえた措置を設けていくことも検討してまいりたいと考えます。
○宮本（徹）委員　ちょっと時間がないので、最後の問題についてお伺いします。診療報酬の改定です。
　大臣も、看護協会から直接、離職率が増加しているという話をお聞きになったと思います。人材流出が懸念されるという話も看護協会から大臣は聞かれたと思います。
　日本医労連の調査でも、今年三月までの一年間の退職者が前年度より増えた医療機関が三七％、退職者数を四月の入職者数で補えなかった医療機関が六四％に上っております。八割の看護師さんが心の中では仕事を辞めたいと考えており、その理由の一位は人員不足で仕事がきつい、二位は賃金が低いとなっております。
　こうした中で、資料七ページ目につけておりますけれども、医労連の記者会見で、冬の一時金、三割の医療機関で引下げ回答ということになっているんですね。大臣、なぜこうした事態が起きているというふうに認識されていますか。
○武見国務大臣　先ほど、生活介護というのを生活保護と誤って述べてしまったこと、ここで訂正させていただきたいと思います。
　なお、看護職員の離職について、日本看護協会の調査によりますと、看護職として就業中の方の退職したい理由への回答として、子育てや結婚が多いものの、二十代から三十代では、他の世代と比べて、他産業への転職を希望するためとの回答も多いということも承知しております。
　また、議員御指摘の日本医療労働組合連合会の調査について回答した組合のうち、三割以上が冬のボーナスの引下げを予定しているとの報道があったということも承知しております。
　冬のボーナスはこれから支給予定でありまして、現在は各医療機関においてそれぞれの経営状況等を踏まえ調整が行われているものと承知しております。
　看護職員の賃金水準は全産業平均に比べ高いものの、今年の春闘などを通じて各産業で賃上げが行われている中で、医療分野では賃上げが他の産業に追いついていない状況にあります。着実な賃上げにつなげていくことが重要だと認識をしております。
○宮本（徹）委員　周りは賃金が上がっているのに医療現場では賃金が上がらない、しかも、今年度からコロナ特例の報酬も小さくなり、そして補助金もどんどんなくなっている、そういう中で医療機関の経営も去年よりも悪くなってきているわけですね。そういう中で、こうした事態が起きているんですよ。
　ですから、抜本的な診療報酬の引上げを確保して、賃金が上がる状況をつくらなきゃいけないと思うんですよ。その認識はあるのかということを最後にお伺いして、質問を終わります。
○田畑委員長　宮本委員に申し上げます。
　もう時間が超えてございますので、答弁は求めません。
　次に、北神圭朗君。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　ちょっと福島委員がお疲れのようで、私が代打に入ってまいりました。大分頑張っておられるみたいで。
　今日は、まず大臣にお伺いしたいのは、賃金とか、物価が非常に上がっている、民間でも官僚でもそうですけれども、医療機関とか介護施設、ここは非常に厳しい状況であります。同じです。
　何かうわさによりますと、財務省のちょっと悪い人たちが、賃金の上げ幅を一％程度にする、これは、今、公務員も民間も平均すれば三％ぐらい賃金を上げているのにもかかわらず、一％ぐらい、半分以下にとどめようとしているという動きがあるやに聞いているんですけれども、これはやはりあってはならぬと。薬局とか歯医者さん、それから介護施設、病院で勤務されている方々、非常に苦しい状況なので、是非、大臣に、頑張って財務省と戦っていただきたいと思いますけれども、その決意をお願いしたいと思います。
○武見国務大臣　もう委員御指摘のとおりでございます。やはり、全産業が賃上げで、今賃金の引上げが行われている経緯の中で、九百万人と言われている医療、介護等の分野での賃金というものとの格差というものが広がっていくというようなことはあってはなりません。
　したがって、確実にこうした賃上げのための財源を確保しなければならないというふうに認識をしております。
○北神委員　力強い決意の言葉、ありがとうございます。本当に地域の健康、命を預かっている方々なので、是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　それから、ちょっと資料がございますけれども、生活保護について二点お伺いしたいというふうに思います。
　一つは、生活保護の外国人の世帯数、受給者、これが増えている。一人一人で見ると減ってはいるんですけれども、それでも、ここ二十年ぐらいかなりずっと上がってきて、若干下がっていますけれども、高止まりしている。
　これは法律を見ますと、生活保護法の第一条に、「この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民」、国民と。「に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」と。
　ところが、これも資料の一番目にありますけれども、七十年前の厚生省の社会局長通知、局長通達というものがなされて、下線で引いてありますけれども、生活保護法第一条により、外国人は法の適用対象とならないのであるがと。ならないと。当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて必要と認める保護を行うことというふうにあります。
　これは、当時でいうと、終戦直後で、台湾の方々とか、いわゆる韓国、朝鮮の方々、それまで日本国民でおられた、これが急に国籍がなくなってしまった、これに対する人道上の配慮というのはよく分かります。しかし、今はむしろ、外国人労働者とか、フィリピン人とか中国人とか、こういった方々がどんどん受給を受けている。
　これはやはり、百歩譲って、この局長通達なるものが、これは皆さん、法律じゃないんですよ、法律じゃないのに、局長が、通達というのは行政機関の中のいわゆる指示みたいなもので、通常は法律の解釈をするものなんです。しかし、これは解釈じゃないんですよ。適用対象にならない、でも、まあまあ、人道上の理由で、一種行政行為というもので、国民の税金を使ってですよ、外国人に支給するということなので、これはちょっと改めていくべきだと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○朝川政府参考人　お答えいたします。
　生活に困窮する外国人につきましては、日本人と同様に国内で制限なく活動できる永住者、定住者などの在留資格を有する場合に、行政措置として、生活保護の取扱いに準じた保護を行うこととしてございます。
　外国人に対する保護につきましては人道上の観点から行っているものでございまして、生活に困窮する外国人の方が現に一定程度存在している現状を踏まえますと、外国人に対する生活保護を行う必要はあると考えてございます。
○北神委員　しかし、局長、生活保護法の第一条では国民ですよ。これが原則なんですよ。特別永住者とか難民に指定された方、だから、きめ細かくやればいいと思いますよ。全ての外国人が駄目だと言うつもりはないんですけれども、しかし、やはり実態、私も京都の現場で声を聞くと、これは一種のビジネスみたいにやっている。医療保険で中国人が来てお薬をもらって、それをインターネットで流し売りしている。
　これはあくまで事例ですけれども、しかし、制度上こういうことができるというのはもう少し改善すべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○朝川政府参考人　お答えいたします。
　外国人に対する生活保護の適用なんですけれども、日本にいらっしゃる外国人全ての方に適用しているわけではございませんで、短期で帰られる方とか、あるいは、日本にいらっしゃるんですけれども在留資格上はその活動に制限があるとか、そういった方は対象外になっております。一方、永住権を持っていらっしゃる方とか、定住者のビザを持っていらっしゃる方とか、そういう日本国内で活動に制限がない在留資格を持っていらっしゃる方、そういった方々を対象としているものでございます。
　不正受給のような行為については、日本人も外国人もそれはしっかりなくなるようにしていくべきであると考えております。
○北神委員　それはそうですけれども、これは本当に真剣に考えるべきであって、国民が対象に法律上なっているのに、これを局長通達ごときですよ、ごときで、こういうことが七十年、しかも、当分の間というふうにあるんですよ。当分の間というのは、普通、法律用語では、こんな、七十年も当分の間というのはない。
　だから、皆さんが本当に、厚生労働省として、これは是非大臣や政務三役も聞いていただきたいんですけれども、本当にこれがまともな政策だ、今のままでいいんだというんだったら、本当は、法律を変えるとか、あるいは新たな外国人人道法とか何かを作って、私は反対ですけれども、そういうことをやるべきだというふうに思います。まあ、代打なので、余り深くは追及しませんけれども。
　もう一つは、いみじくもおっしゃったように、国内の人も外国の人もそれは不正受給というのは厳しく取り締まるというんですけれども、これもあくまで現場の声ですけれども、やはり相当ある。
　これは一つだけ明確な事例を申し上げますと、また京都なんですけれども、京都で住民票を持っている方が京都市から生活保護を受給されている、ところが、その方は名古屋に住んでいる。これは制度上可能なんですよ、制度上可能。それは何ぼでも、例えば家庭内暴力を受けて行かないといけないとか、いろいろあると思います。
　しかし、問題は何かというと、皆さん、ケースワーカーというのが一年に一回ぐらい、ちゃんと実態調査、居住調査、こういうものをして、不正が行われていないかどうか、できるだけ就職活動しているかどうかとか、そういうことを見るわけですよ。ところが、京都市に住民票がありながら、京都市のケースワーカーが名古屋の方に新幹線に乗って行くということは多分やっていないと思います。多分というか、やっていないんです。電話とかそういうもので対応せざるを得ない。
　しかし、電話だけじゃ、これは本当の実態調査とは言えないです。御案内のとおり、地元の住民とかがやはり一番よく分かっているんです。あの人、生活保護を受けているのに、えらいいい車で毎朝パチンコ屋に行っているとか、よく聞く話だと思いますけれども、そういう情報の中でやはり実態調査というのが実効性を得るわけですね。
　だから、これは、制度上可能というのは、私は制度上改めるべきだと思います。運用だけの話じゃないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○朝川政府参考人　お答えいたします。
　生活保護は、都道府県、市又は福祉事務所を設置する町村が、原則としてその所管区域内に居住地を有する者に対して保護の実施責任を負うこととされてございます。
　この居住地は、居住事実がある場所として認定されたところとなりますが、例えば、一時的に入院あるいは施設に入所していて、一定期間の後にその場所に戻ることが期待される場合、そういう場合は、世帯の状況も勘案した上でその場所を居住地として認定することとしております。また、このほか、被保護者が保護施設に入るとか特別養護老人ホームに入るとか、そういう場合は、施設所在地を所管する自治体に財政負担が集中しないように、入所前の居住地を所管する自治体が保護の実施責任を負うという例外、居住地特例の仕組みも設けてございます。
　御指摘の、保護を実施する自治体から離れて居住している被保護者の方がいらっしゃる、それはそのとおりでございます。そういうケースも出てくるわけですけれども、保護を実施する自治体は被保護者の居住場所を定期的に訪問することになっています。これは委員おっしゃったとおりでございます。そこで居住実態も含めて生活状況の把握を行って、その居住実態に合った形での保護の実施機関にするという取扱いになってございますので、それがしっかり行われるように周知徹底を図ってまいります。
○北神委員　時間がないので言いますけれども、私は、制度上、違う自治体に引っ越した場合、これは、引っ越し代も敷金、礼金も生活保護から出るわけですから、やはり、そこの自治体に一定の期間住むということになればそこに切り替えるような、切り替えないといけないような、そういう仕組みをつくらないといけないと思いますよ。
　これは私が勝手に何か一部の事例を言っているわけじゃなくて、私の資料の二ページの上にありますけれども、これは厚生労働省の資料です。複数の福祉事務所で保護費を受給する不正行為の事例があると回答した自治体は、回答数の四割。これは要するに、同じ一人の人がいろいろな自治体から生活保護を受給しているわけですよ。もう一つは、住民票の所在地が実際の居住地とは異なる場合に、住民票所在地の自治体に保護受給の有無の確認を行う等の対応をしたことがある自治体は、何と八割以上。だから、これは、運用とかそういうのじゃなく、やはり、制度上、仕組みを変えていくべきだということを申し上げたいと思います。
○朝川政府参考人　お答えいたします。
　今委員から資料でお示しいただいている二ページ目の（２）のところだと思います。複数の事務所で保護費を受給する不正行為の事例があると回答した自治体ということなんですが、これは、私どもの方から、そういう事例がありますかとアンケートを自治体に取って、そういう事例があるということを回答した自治体が四〇％ですので、すごい多くあるわけではなくて、例外的に発生しているということです。
　ただし、こういうケースについては、しっかり居住の実態を把握をして、居住の実態がある自治体の被保護者になっていただいて、元のところは外していただく、これが正しい運用でございますので、その取扱いをしっかりしていくということ。それをオンラインシステムとかそういったものも今後活用して、確実にそういった取扱いができるような環境を整えていきたいと思います。
○北神委員　よろしくお願いします。
　最後に、大臣にですけれども、最低賃金の話なんですけれども、賃金が上がるのはもちろんよいことです。しかし、私は、今の岸田政権の物価と賃金の好循環というのは、政策として完結しないと。
　何でかというと、物価は何ぼでも上がるんです。理論的には、上がったり下がったりする。しかし、賃金というのは、おのずと、それは高ければ高いほどいいんですけれども、精神論だけでは賃金は上げられない、もう御案内のとおり。粗利益、売上高マイナス原価、その原資からしか出てこないわけです。
　今までの厚生労働省は、貧困対策として、最低賃金というのは基本的には賃金改定状況調査というものに基づいて、零細企業のある労働者をずっと追跡して、その賃金の上がり具合というものを見ていく、その毎年の平均的な賃金の伸び率で大体、最低賃金というものを決定してきた。
　ところが、安倍政権のときに、これは最後のページに、資料にありますけれども、大体、だから、それが一％、二％程度なんですよ。これが、二〇一六年に安倍政権が骨太方針に最低賃金をたしか千円に上げるとかそういうことを発表した。もう一回、二〇二一年度に今度は菅政権がされたということなんですが。
　私は、もちろん、今の経済学でいうと、必ずしも、昔のように最低賃金が上がったら雇用が減るというわけではないという結論になっているのはよく分かります。しかし、それは何かというと、いわゆる買手市場、経営者が買手市場、難しい言葉で言うと、モノポリーの反対のモノプソニーというんですけれども、例えば、一つの町に大きな工場が一つしかない、だから、賃金を本当はもっと上げられるんだけれども低めに設定している、こういう企業とかに対して最低賃金を上げるということは十分有効な政策だというふうに思います。しかし、そういう調査を、厚生労働省は、あるいは中央最低賃金審議会ですか、そこはそういう調査をちゃんとやっているのかというと、やっていないんです。
　ここで分かるように、一種政治的な裁量でもって、デフレ脱却のためなのか分かりませんけれども、無理やり二％じゃなくて三％台にしてきて、二〇二三年度は四・五％、これは上から三つ目の欄ですけれども、これは大体、さっき言ったまともな賃金改定状況調査でいくと、今までの政治が介入する前の決め方でいうと、大体一％か二％ぐらいしか伸びていないんです。これを無理やり三％にしているんです。
　これは何が問題かというと、これは前のページ、二ページを御覧いただきますと、この東大の川口先生とか津田塾の森先生の共同研究によりますと、十九歳から二十四歳の中卒、高卒男子の雇用は、最低賃金が一〇％上がると就業率が一二％下がる。これは要するに、原資のない企業が、それだったらもう雇用するのをやめようということになって、恐らくパートを雇ったり、そういうことをやっているわけです。
　二番目のこの奥平同志社大学、滝沢学習院大学、山ノ内香川大学の共同研究によりますと、これは製造業だけですけれども、最低賃金が一割上がると雇用が五％減少する。
　だから、買手市場じゃないところはこういう結果になる。もっと更に突き進むと、中小企業が困って、場合によっては倒産をする。こういうことを考えますと、政治で、えいやで何か無理やり上げるというのはおかしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　これはやはり政治判断だけの問題ではなくて、実際に賃金を改定した状況調査というので、特に最低賃金の影響が大きい常用労働者数三十人未満の企業を対象とした調査というのが行われています。
　その上で、最低賃金の具体的な引上げ額につきましては、最低賃金法に基づきまして、地域における労働者の生計費、それから二つ目に賃金、それから三つ目に、御指摘の点と関係あるんですけれども、企業の支払い能力、この三要素を踏まえて、都道府県ごとに設置されております公労使三者構成の最低賃金審議会において決定をしております。
　また、近年の改定額の目安についても、骨太の方針等に配慮し、この三要素を踏まえながら提示をしているものと考えます。
○北神委員　大臣、一回ちょっとお調べになったらいいと思いますけれども、今おっしゃった調査、三十人未満のその調査でいうと、明らかに高い賃金設定がされている。これは安倍政権のときからそうです。まあ、お調べになったらいいと思います。
　それはやはり、私が勘ぐっているのは、もう最後になりますけれども、最後の資料に、デービッド・アトキンソンさんという人がいますね、菅総理の知恵袋。この人は、要するに、日本の生産性を引き下げているのは、中小零細企業が多過ぎると。だから、兵糧攻めにして最低賃金をどんどん上げて、対応できないところは、ここで書いてある、これをそのまま、アトキンソンさんの「国運の分岐点」という本ですけれども、統廃合を積極的に進めて、いかに企業の数を整理することができるのかという能力が求められている、現時点でその条件を満たすきっかけとなるのは、最低賃金の引上げしかありませんと。
　これはちょっと最低賃金の使い方としておかしいということを申し上げて、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○田畑委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時九分散会
令和五年十二月六日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　令和五年十二月六日
　　　午前十時開議
　第一　環太平洋パートナーシップに関する包括
　　的及び先進的な協定へのグレートブリテン及
　　び北アイルランド連合王国の加入に関する議
　　定書の締結について承認を求めるの件（衆議
　　院送付）
　第二　官報の発行に関する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第三　官報の発行に関する法律の施行に伴う関
　　係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第四　大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。
　日程第一　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長北村経夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔北村経夫君登壇、拍手〕
○北村経夫君　ただいま議題となりました議定書につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この議定書は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、いわゆるＣＰＴＰＰへの英国の加入条件として、ＣＰＴＰＰが規定する各分野のルールの英国による遵守、並びにＣＰＴＰＰの締約国及び英国が互いに付与する市場アクセスに関する約束等について定めるものであります。
　委員会におきましては、本議定書の交渉過程と締結の意義、英国における日本産食品の販路拡大に向けた取組、ＣＰＴＰＰの今後の展望と日本の対応方針等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の山添委員より反対、沖縄の風の伊波委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第二　官報の発行に関する法律案
　日程第三　官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長大野泰正君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔大野泰正君登壇、拍手〕
○大野泰正君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、官報の発行に関する法律案は、官報の発行主体、掲載事項、発行の方法その他必要な事項を定めようとするものであります。
　次に、官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、独立行政法人国立印刷局の目的及び業務の範囲の見直しを行う等関係法律の規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、新法制定の意義、関係機関の事務への影響、官報の閲覧、頒布、保存の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より両法律案に反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第四　大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長比嘉奈津美君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔比嘉奈津美君登壇、拍手〕
○比嘉奈津美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果の御報告を申し上げます。
　本法律案は、医療及び産業の分野における大麻の適正な利用を図るとともに、その濫用による保健衛生上の危害の発生を防止するため、大麻草から製造された医薬品の施用を可能とするとともに、有害な大麻草由来成分の規制、大麻の施用等の禁止、大麻草の栽培に関する規制に関する規定の整備等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、大麻草から製造された医薬品の適正な施用の確保策、大麻等の不正な施用に罰則を適用する理由、今後の薬物依存症対策の在り方等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局しましたところ、れいわ新選組を代表しまして天畠大輔委員より、麻薬及び向精神薬取締法の麻薬の施用罪及びその前提となる禁止規定の対象から大麻等を除くこと等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して倉林明子委員より修正案に賛成、原案に反対、れいわ新選組を代表して天畠大輔委員より修正案に賛成、原案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十二分散会
令和五年十二月六日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　副議長　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　事務次長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　議事部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　委員部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　記録部長　　　　　森　　黒土君
　　　　　　　警務部長　　　　　光地　壱朗君
　　　　　　　庶務部長　　　　　黒川　和良君
　　　　　　　管理部長　　　　　相澤　達也君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（小林史武君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、内閣委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第四について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
令和五年十二月六日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　一博君　　　　　進藤金日子君
　　　　　大椿ゆうこ君　　　　　福島みずほ君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永井　　学君　　　　　松山　政司君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤池　誠章君　　　　　生稲　晃子君
　　　　　中西　祐介君　　　　　友納　理緒君
　　　　　古賀　千景君　　　　　高木　真理君
　　　　　嘉田由紀子君　　　　　上田　清司君
　　　　　山本　太郎君　　　　　大島九州男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法審査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基
　本法制に関する調査
　（憲法に対する考え方について）
　　　　─────────────
○会長（中曽根弘文君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題といたします。
　本日は、憲法に対する考え方について意見交換を行います。
　まず、各会派から意見表明を行った後、委員間の意見交換を行います。
　全体の所要は二時間を目途といたします。
　発言時間につきましては、経過状況をメモで通知し、時間が超過した際はベルを鳴らしますので、あらかじめ御承知願います。
　また、御発言は着席のままで結構でございます。
　なお、委員間の意見交換において発言を希望される方は、各会派からの意見表明の間にあらかじめ氏名標をお立てください。
　それでは、まず各会派一名ずつ、各五分以内で御意見を順次お述べいただきたいと存じます。
　山本順三君。
○山本順三君　自由民主党、憲法審査会筆頭幹事の山本順三です。
　今後の憲法審査会の進め方について申し上げたいと思います。
　憲法公布後七十六年が過ぎ、社会も人々の考え方も大きく変化をし、当時想定していなかった事態に直面している以上、改めて国民の皆様に憲法はどうあるべきか考えを伺うときが来ているというふうに思っております。
　そこで、本憲法審査会としては、これまで表明された各会派の意見等を集約し、今後の議論の方向性を見出し、論点を絞った形で議論を進め、成果をまとめ上げていくことで責務を果たすべきだと考えております。
　本憲法審査会は、令和四年参議院選挙定数較差訴訟の最高裁判決について、先般、説明聴取と意見交換を行いました。また、さきの通常国会でも、緊急集会については四回、合区問題については二回、双方についての意見表明を一回、計七回にわたり、有識者からの意見聴取も含めて活発に議論を重ねてまいりました。
　その上で、合区問題等について進め方の考えを申し上げます。
　合区対象県の投票率の低下は参議院として無視できない民主主義の根幹に関わる重要な問題であること、全国知事会から憲法改正による合区解消と現行憲法の地方自治の規定の充実を求める声が寄せられていること、さきの最高裁合憲判決が本憲法審査会における議論に触れたことについては、較差の是正を含む選挙制度改革に向けた参議院の努力の一つとして言及されたものと理解し、引き続き本審査会での議論が求められていると考えられることなどから、本憲法審査会において議論を深めていくことが重要だと考えております。
　ただし、現在、参議院改革協議会の選挙制度専門委員会において精力的に議論されていることから、まずはその議論の進展を見てはどうかと考えているところでもあります。
　次に、参議院の緊急集会を含む緊急事態対応について申し上げます。
　この議論では、我が会派から、緊急集会は、衆議院議員の不存在により国会が召集できない場合に緊急の必要が発生したとき、総選挙により衆議院議員が選出され国会が召集されるまでの間、できる限り民主政治を徹底しながら暫定的な処置等を可能とするものとの見解を示したところです。そこから、参議院の緊急集会は、衆議院解散時のみならず、任期満了後の衆議院議員の不存在も含まれるとの解釈を申し上げました。緊急集会を開く期間についても、特別国会が開催されるまでの最長七十日間との考えを述べてまいりました。その上で、参議院の緊急集会を超えた事態が発生したときに憲法に条文がないエマージェンシーパワーに委ねることについて、民主政治の視点からの議論の進展が不可欠であると申し上げました。
　そして、他会派からも、我が会派と同様の意見やあるいはまた異なる意見が表明され、その後の幹事懇では、作成指示を受けて事務局がまとめた発言内容整理表案が示され、論点ごとに共通点やあるいは相違点が明らかにされたところであります。
　そこで、これまでの議論を踏まえ、二院制の下、憲法五十四条に参議院に与えられた緊急集会、さらに、これを含めて緊急事態対応についてもしっかりと議論を深め、統一の見解を求めていくことはまさに本憲法審査会の責務であると考えます。また、ただいま掲げた論点以外にも、我が党が主張している自衛隊の明記、教育充実についても具体的かつ本格的に議論を深めていく時期ではないかと考えております。
　以上、今後の憲法審査会の進め方について申し上げました。
　ありがとうございました。
○辻元清美君　立憲民主・社民の辻元清美です。
　本日は、国民投票法の議論の必要性を提起したいと思います。
　二〇〇七年、十六年前、国民投票法が成立いたしましたが、当時、私は衆議院特別委員会の委員として国民投票法の議論を重ねてまいりました。現在、この頃には思いも及ばなかった事態に直面していると危機感を深めております。それは、デジタル技術や生成ＡＩなどの進展によってディープフェイクと呼ばれる偽画像が社会を混乱させ、民主主義を脅かす事態を招いているということです。
　今年五月、憲法に関し何を優先して議論すべきかという朝日新聞の世論調査がありました。七項目から複数回答できる調査でした。一位が憲法改正のための国民投票の在り方で四六％、二位がデジタル時代における人権保障の在り方で四四％でした。ちなみに、緊急事態時の国会議員の任期延長は一八％にすぎず、七項目め、下から二番目でした。
　この世論調査の結果から、国民はデジタル時代の便益も感じつつ、自分たちの人権や生活だけではなく、選挙や改憲の国民投票までもがゆがめられかねないと危機感を強めていることが読み取れます。
　先日、生成ＡＩを利用して岸田総理らの偽発言を作り出せるアプリがネット上に公開され、一層危機感が高まっております。
　アメリカでは、ＡＩが勝手に自身の改良を始め、世論誘導などのコントロールができなくなるといったリスクまで指摘され、来年の大統領選挙を控え、公正な選挙と民主主義をＡＩの干渉から守る取組の検討が始まっております。また、台湾では、来年一月の総統選挙を控え、他国の関与も疑われる偽情報が急増していると言われております。先日、Ｇ７議長国の日本は、偽情報拡散を防ぐための対策を重視した広島プロセスの声明文を先日まとめました。
　さて、そんな中で、二〇二一年、二年前の国民投票法改正のとき、これらのことの懸念も出ておりました。そういう関係から、附則の第四条の二に、イ、国民投票運動等のための広告放送及びインターネット等を利用する方法による有料広告の制限、ロ、国民投票運動等の資金に係る規制、ハ、国民投票に係るインターネット等の適正な利用の確保を図るための方策の実現を求めることが決められております。
　この改正議論のとき、発議者からは、附則四条の趣旨として、法改正なくして改憲発議はできない、また、与党の発議者からも、自由と公平公正、このバランスを回復するために所要の措置を講じることが必要、法改正が必要ではないかと答弁していることを改めて確認したいと思います。
　この議論のときよりも更にＡＩ、生成ＡＩによるフェイクなどの深刻度が増していますので、本審査会でこの問題を放置しておくことはできないと、議論を深めるべきだと提起をいたしたいと思います。
　あわせて、国民投票法で規定されている広報協議会の在り方についても議論が求められております。国民投票が偽情報でねじ曲げられるような状況は、憲法改正に賛成、反対、立場は関係なく放置できない問題であると考えます。
　最後に、先日の予算委員会で私は、岸田総理の任期中に憲法改正をという発言を取り上げ、議論をいたしました。私が、議会のことは議会で決める、いいですねと念押しすると、岸田総理は議会に任せると同意をされました。立法府の矜持を持って議論を進めていきたいと思っています。
　一方、昨日は自民党の会合で同様の発言をされたようですが、今大きな問題が発生しています。パーティー券キックバック裏金問題です。裏金疑惑にけじめも付けられず、憲法改正について、私は、岸田総理が語られたこと、語る資格があるのかしらと実は思ってしまいました。政治の信頼なくして憲法論議は成り立ちません。この中に関係者はいないと私は信じておりますけれども、しっかりとやはり政治の信頼を取り戻す、これは憲法の論議の土台になるということを申し上げて、私の発言を終わります。
○会長（中曽根弘文君）　塩田博昭君。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　緊急集会と議員任期の延長について意見を申し上げます。
　参議院の緊急集会について、衆議院の憲法審査会では、二院制が憲法の重要な原則であり、例外的に一院による緊急集会を認めているにすぎず、その活動期間等は限定的と解釈すべきという意見が述べられました。そして、緊急集会の期間や権限について、現時点では何も歯止めがない状態であり、拡大解釈は危険との指摘もなされています。その上で、緊急集会で全て対応するのではなく、憲法改正により衆議院議員の任期を延長して二院制を維持する方が権力分立と国民主権の観点から優れているとの指摘がなされています。
　しかしながら、そもそも憲法制定時の帝国議会において金森大臣は、緊急集会について、民主政治を徹底させて国民の権利を十分擁護するために政府の一存で行う処置を極力防止しようとするものであると答弁しております。つまり、緊急集会は権力分立と国民主権を保つために設けられた制度なのです。
　さらに、本審査会で五月に土井参考人が指摘したとおり、緊急集会の開催を要求し案件を提示する権限を持つのは、衆議院に基礎を置く内閣です。その内閣を統制するための審議、議決権を参議院に認めるだけでなく、事後の同意権を衆議院にも、衆議院に持たせることで、内閣、衆議院、参議院それぞれの権力が分立し、互いに抑制することによってバランスを取ることができる制度設計となっています。
　一方、議員任期の延長については、長谷部参考人からそのリスクについて指摘がありました。衆議院議員の任期が延長された場合、選挙で選ばれていない衆議院議員のいる状況であるにもかかわらず、国会の権限が行使され、通常時と変わらずに法律制定ができるようになり、緊急時の名を借りて通常時の法制度そのものを大きく揺るがすような法律が次々に制定されるリスクがあるということであります。
　つまり、権力分立と国民主権の観点から、緊急集会と議員任期の延長のいずれが優れているとは言い切れず、それぞれの優れた点や問題点を細やかに洗い出す必要があるのではないでしょうか。
　今後の本審査会におきましては、本年六月七日の本審査会において我が会派の西田幹事が示した、衆議院の解散後又は任期満了前後に災害など緊急事態が発生した場合における対応策としての二案を含め、緊急集会の権限、その活動期限、議員任期の延長等について更なる議論がなされることを希望いたします。
　合区の解消について意見を申し上げます。
　合区について、私ども公明党は、特定の県のみがその県から議員を選出できない制度となっているため住民から多くの不満が出ていることを認識しており、改める必要があるとの立場であります。参議院の選挙区を都道府県単位とすることで合区の解消を図るべきとの意見もありますが、日本国憲法は衆参両議院の議員を全国民の代表としております。また、法の下の平等を踏まえれば、一人一人の投票価値はできるだけ平等であることが重要です。
　この二つを両立させるために、私ども公明党は、かねてより全国を十一のブロック単位とする個人名投票による大選挙区制を提唱しております。そうすることで、憲法が求める投票価値の平等を更に追求しながら、参議院選挙区の持つ独自の地域代表的な性格と両立、調和させることを通じて、参議院全体としての全国民の代表としての性格を保つことが可能となります。
　今後も人口やその分布が変動することは避けられない状況の中で、頻繁に選挙の仕組みを変更する必要がない安定的な制度を更に追求していく必要があるということを申し上げて、私の発言を終わります。
○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。
　日本の意思決定はロジックでなく空気によってつくられて動いていくと、それでよいのかというテーマで述べさせていただきます。
　憲法九条に自衛隊を明記する是非の議論が今年四月に衆議院の憲法審査会で行われました。御承知のとおり、自衛隊は、昭和二十五年に警察予備隊として発足してから、実に七十年以上もその憲法上の位置付けが曖昧なまま今日に至っています。
　本日は、この曖昧さが我が国の国際貢献を妨げ、防衛産業の発展を阻害する結果を招いてきたことを防衛装備移転三原則の歴史的経緯を振り返りながらお話ししたいと思います。
　昭和二十五年から始まった朝鮮戦争の中で、当時のＧＨＱの生産許可を得て、日本の防衛産業は兵器や砲弾の製造を行いました。その結果、日本はいわゆる朝鮮特需で戦後復興を果たします。その後、一九六〇年代に東南アジア等への輸出も行われていましたが、東大が開発したロケットがユーゴスラビアに輸出された件をきっかけとして、共産圏諸国、国連禁輸国、国際紛争当事国等への武器輸出を禁止すると、いわゆる武器輸出三原則が佐藤総理の国会答弁として一九六七年に表明されました。
　お配りした資料、ちょっと見てください。資料の一番左の部分です。このときまで輸出禁止地域以外への武器輸出は可能とされていたのですが、野党からの批判を受けて通産省が慎重に対応するようになり、民間機ＹＳ11のフィリピン軍への輸出にも否定的な方針を立てたりしました。
　武器輸出三原則は法律で規定されたものではありませんでしたが、外為法上の輸出許可品目となっており、その許可権限は当時通産大臣が持っています。当時も民間産業界には武器輸出や国際共同開発のニーズはありましたが、それにもかかわらず国会での追及などを受け、徐々にその制約はきつくなりました。
　資料左から二番目ですが、一九七六年の二月に、当時の三木内閣が武器輸出に関する統一見解を表明しました。このとき、三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、武器の輸出を慎むものとすると。慎むものとすると記述されたことで、これまで外為法の運用基準になかった武器輸出抑制政策が憲法及びと付け加えられたことにより、憲法の平和主義精神と結び付けられてしまったのです。
　その後、一九八一年に内閣法制局長官が武器輸出三原則は憲法の平和主義の精神にのっとったものと答弁したり、八三年に山中貞則通産大臣が、日本は人を殺傷するための武器を輸出する国に絶対してはいけないし、ならないと答弁しました。憲法とのひも付けが明確な根拠もなく、平和という言葉が無制限に膨張していきました。
　日本という国が一旦強化された規範や規制を緩めるのは容易なことではありません。資料の右側にありますが、その後、一九八三年以降、アメリカに対する武器技術の供与を始めとする個別の例外化措置が十八回行われ、また、二〇一一年十二月の野田内閣において、防衛装備品等の海外移転に関する基準が官房長官談話として出され、例外化措置の類型化が行われましたが、曖昧なまま規範となってしまった。実質的な原則全面禁止、例外として一部のみ認めるという政府の姿勢は変わりません。すなわち、禁止というネガリストの上に、やれることを列挙するポジリスト型になってしまいました。
　二〇一四年四月に安倍内閣において策定された防衛装備移転三原則は、この憲法との曖昧な結び付きを再構成しようとする試みでした。ここでようやく積極的平和主義を打ち出し、憲法における武器輸出の解釈を国際法上のものに近づけ、一九六七年の佐藤総理の答弁に立ち返ろうとしたのです。しかし、その後実現した完成品輸出の成功例はフィリピンへの地上警戒管制レーダー輸出のたった一件のみです。
　この実態を改善すべく、三原則の運用指針見直しが与党実務者協議において議論されていると聞いていますが、なかなか議論が進まず、憲法の平和主義の狭隘な解釈に縛られているように思えます。
　本来普遍的であるはずの国際平和主義が我が日本においては憲法と奇妙に結び付き、武器を忌避する特殊な世界が生まれてしまいました。その結果、今般のウクライナ紛争においても……
○会長（中曽根弘文君）　時間を過ぎておりますので、おまとめください。
○猪瀬直樹君　防衛装備品の支援すら十分に行い得ない、そのできない理由として、これまた曖昧に三原則が持ち出されてしまう状況です。
　この曖昧さから脱却して、我が国が国際法上の常識が通用する普通の国になるためにも、九条への自衛隊の明記を始めとした明確化、憲法に実態を織り込むことがどうしても必要だと考えます。
　以上です。どうもありがとうございました。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。意見を述べさせていただきます。
　これまでの憲法審査会において様々なテーマに関して議論が行われてまいりました。この直近一年では参議院の緊急集会や選挙の一票の較差、合区問題について、それ以前では国会におけるオンライン審議、二院制、新しい人権、国民投票法改正などについて集中的に意見交換や参考人質疑が行われてきています。一つ一つが重要なテーマであり、丁寧な議論の積み重ねが重要だと考えています。
　こうした国会におけます議論に加えまして、国民民主党としても、憲法は国民のものであり、参加と公開が必要不可欠と考え、国民参加型、フルオープンの会議体を党内に設け、議論を重ねてまいりました。憲法学者を始め、多様な分野からの有識者の方々をお招きし、オンラインでのライブ配信を行うなど、双方向の意見交換を心掛け、フラットな対話を積み重ねることで現時点における論点の整理を行い、二〇二〇年十二月にその内容については公表をさせていただいているところであります。
　例えば、人権分野においては、憲法制定時には予測できなかった時代の変化に対応するため、人権保障のアップデートが必要だと考えています。特に人工知能とインターネット技術の融合が進む今、国際社会では個人のスコアリングと差別の問題や国民の様々な行動に不当な影響を与えるネット広告の問題などが指摘されています。デジタル時代においても個人の自律的な意思決定を保障し、民主主義の基礎を守っていくため、データ基本権などの議論を深めていくことが必要と考えます。
　また、統治分野においては、語数が少なく規律密度が低いという日本国憲法の特徴がゆえ、時の権力による恣意的な解釈や運用を許しやすいという問題があると考えます。
　こうした点については、国民が求める大切なルールについては明文化するなどの対応が考えられ、具体的には総理の解散権の制限や臨時国会の召集期限の明文化などの議論が必要だと考えます。
　また、近年におけます災害の多発化やコロナ禍で顕在化した課題を解決する観点から、緊急時における行政府の権限を統制するための対応策が必要と考えます。この点に関しましては、いかなる緊急事態においても国会機能を維持し、権力を統制、分立することが重要であるとの考え方に基づき、日本維新の会、有志の会、国民民主党の三党派にて議論を深めることで、衆議院の議員任期延長や、緊急事態の状況下における内閣の権限行使に当たって国会の承認の必要性を明文化するなどの考えをまとめさせていただき、そして提案をさせていただいているところでもあります。
　以上、そうした私たちの問題意識の一例を申し上げましたが、国民民主党は、憲法が定める基本原則、人権尊重、国民主権、平和主義をこれからも守り続けるために憲法の規範力を高めるための議論を続けていくことが重要と考え、こうした論点整理や提案を行ってまいりました。
　今後も、更なる科学技術の進歩や社会の変化、将来の起こり得る災害を始めとした緊急事態に備え、基本的人権を保障する観点で私たちが何を想定し、どこまでを想定内として、そして統治体制をどのように整えていくのか、この憲法審査会で丁寧に議論を重ねていただけますことをお願い申し上げます。
　また、本審査会で述べられている皆様の多様な意見について、より多くの国民の皆様により深く御理解をいただくためにも、今後の議論の参考とできるようにその内容を整理の上、分かりやすく取りまとめていくなどの対応も必要と考えます。
　是非こうした点も今後検討いただけますことをお願い申し上げまして、私の意見とさせていただきます。