Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（井上樹彦君）　先ほどお話ありましたように、「らじる・らじる」は平成二十三年九月から開始しまして、スマートフォンやタブレットで聴く際に必要なアプリケーションのダウンロード数は、今年四月末段階で三百十八万件に達しております。
　この評価なんですけれども、認知度を調べた調査はありませんけれども、去年の十月に利用者の評価、反応を聞く利用者アンケートを行っております。
　その結果によりますと、スマホで聴けるのが便利、混信などで聴きづらかったので利用している、ラジオよりも音質が良いといった好評意見が非常に多く寄せられておりまして、満足度も、とても満足、それからまあ満足を合わせますと九〇％と高い数字になっております。一方、マイナス面の評価は、放送と比べて遅延、遅れですね、があるのが不便だという意見が最も多いんですけれども、ユーザーの不満は総じて少ないというふうに受け止めております。
　今後のサービスなんですけれども、ラジオが聴きにくい状況の補完的な措置として一定の役割を果たしているというふうに我々思っておりまして、引き続きこのサービスを継続させていきたいというふうに考えております。
○柘植芳文君　ありがとうございました。
　私も、実はこういった質問をする前までは余り関心もなくて、これが「らじる・らじる」ということを実は知らなかったというような現状でございまして、大変恥ずかしいことでございますけれども、ひとつこういうのを勉強したということで大変有り難く思っております。正直をモットーにしておるものですから、どうしても正直なことしか言えないわけでございます。
　大変高い意見だとか評価があるということをお聞きしました。様々な展望にできる限り対応してサービスの充実を図ってほしいなと思っております。社会環境の変化あるいは技術の進展に伴いまして、インターネットを活用した放送の利便性の向上、あるいはコンテンツに期待をされる声も多くあるのではないかと思っております。
　今回の法律改正で、総務大臣の認可を受けた実施基準の範囲で、ＮＨＫはインターネットを活用したラジオや国際放送の同時配信などが試行的な業務から恒常的かつ柔軟に実施できるようになりました。私もインターネットを活用した放送というものを積極的に展開していくべきと考えております。
　今回の改正では、特に通信と放送を連携させたハイブリッドキャストの本格的な提供が可能になると聞いていますが、ＮＨＫとして、今回の法律改正後、このサービスをどのような形で充実を図っていくのか、二、三点お伺いしたいと思っております。
　まず、ハイブリッドキャストの現状についてお伺いします。
　昨年の十二月からＮＨＫでは第二世代のサービスを開始していますが、このサービスの具体的な内容と利用している皆さんの反応、評価などを是非お聞かせ願いたいと思います。
○参考人（井上樹彦君）　ハイブリッドキャストは、去年の十二月から、放送中の番組と連動する形の新しいサービスの提供を始めております。一部の番組では、地名や出演者名など、詳しく知りたいキーワードを携帯の端末で簡単に検索できるサービスを提供しております。今年二月のソチ・オリンピックの放送では、放送の途中から見始めた視聴者が、番組の冒頭から見ることができる巻き戻しサービスというものを提供しました。さらに、この四月からは「きょうの料理」という番組で連動する携帯の端末に、放送中の料理のレシピを表示しましたり、作り方などの映像を再生するサービスも開始しております。
　このハイブリッドサービスを受けている数なんですけれども、去年の九月のサービスの開始当初は一日数百件のアクセスだったんですけれども、今年二月のソチ・オリンピックの頃からアクセス数が増えまして三千を超えるようになっております。さらに、四月以降は、アクセス数が一日一万を超える日も出てきておるというふうな状況です。
　利用者からの声なんですけれども、特に巻き戻しサービスというのが肝腎のシーンを見損なったときに活用できるということで、非常に評価を受けております。さらに、先ほど申し上げましたキーワードを端末で検索できるサービスについても、知りたい言葉の検索が便利になったといったような御感想、御意見をいただいております。
○柘植芳文君　ありがとうございました。
　いろいろな御意見、お考えがあることがよく分かりまして、このハイブリッドキャストを是非発展させてほしいなと思っておりますが、特に私はこのハイブリッドキャストの中でいろいろ考えることがございますが、例えば、今ＮＨＫの官兵衛をやっておりますし、「花子とアン」もやっておりますけれども、いろいろ調べてみますと、これを利用すれば、様々な情報がそこから取れるという大変便利さと興味深いものがありますし、もう一つは、先ほど話がございましたように、双方向のコミュニケーションができるということも聞いております。
　是非こういったようなものを活用してやってほしいと思いますが、特にその中で私は、大規模の災害発生時の安否確認だったり、あるいは電気やガスなどのライフラインの状況だったり、給水やガソリンの問題、今すぐ必要な物資の問題など、住民の方々に対してきめ細かな情報が伝達できるという非常に大きなメリットがあると思っております。とりわけ三・一一のあの大震災のときに、もしこういったことがしっかりできておれば、また知ればいろいろなことが対応できたと思っておりますし、こういった災害についての活用性については、大きな可能性を秘めていると思っているわけでございます。
　今回のこの法改正によりまして、このハイブリッドキャストのサービスをこれからどのように充実させていくか、お考えをお聞きしたいと思います。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　仰せのように、ハイブリッドキャストは災害時の情報提供にも十分活用できると考えております。今回の法改正を受けまして、どのようなサービスを実施できるのか、実施基準を検討してまいりますが、来年度を目指して具体的に考えていきたいと思っております。
　まずは、これまで災害時にＮＨＫのホームページで提供してきましたライフライン情報等について、ハイブリッドキャストで提供できるような検討をしていく考えでございます。
○柘植芳文君　これまでのお話を伺っていますと、インターネットと放送を融合させるハイブリッドキャストには、大変夢が多いと思っております。この新たな技術が地域文化の発信だったり、また地域住民の安心、安全だとか、特に高齢化、過疎化が進んでいる地域などでも有効に活用できるよう、また、私どものようなお年寄りでも十分に簡単に操作ができるように、ひとつ是非していただければ大変有り難いと思っております。
　次に、受信料で支えられているＮＨＫでは、このハイブリッドキャストのサービスについて民放事業者と切磋琢磨しながら技術開発を進めていくことはもちろん必要だと思っております。ＮＨＫにはこの先導的な役割があると存じております。ＮＨＫがこれから民放業者と調和の取れた発展をするために、また、放送界の健全な普及、発展に資する取組も特に強く求められていると思っております。
　ついては、ハイブリッドキャストといいますかこのインターネット活用業務について、ＮＨＫとしては民放業者とどういう形で調和、連携を進めていくお考えか、お聞かせ願いたいと思っております。民放各社ではそれぞれ様々な意見があるとも聞いております。とりわけ、広告関係については大変な難しい面があるということも聞いております。是非、お聞かせ願いたいと思っております。
○参考人（籾井勝人君）　ハイブリッドキャストは、テレビを使ってインターネットのきめ細かい情報をお届けすることから、パソコンやスマートフォンの操作が難しいと感じる私を含めた高齢者にも、リモコン操作だけで欲しい情報に簡単にアクセスしていただけるもの、より使いやすくを更に使いやすくしていきたいというふうに思っております。現在、やはりかなり難しゅうございます。
　それから、ハイブリッドキャストの新たなサービスを確実に実施していくために、一般社団法人ＩＰＴＶというのがございます、インターネット・プロトコル・ＴＶ・フォーラムというのがございますけれども、これにおきまして民放や受信機メーカーとともに情報共有を図りつつ、今後もＮＨＫが先導的役割を果たしていくように進めさせていただきたいというふうに思っております。
○柘植芳文君　ありがとうございました。
　是非、会長の強いリーダーシップでこういった新しい技術に対して我々に夢を与えていただきたいと思います。
　次に、いかに日本に元気と成長をもたらすかという観点から、次世代の放送サービス、すなわち超高精細な映像技術を活用した４Ｋ、８Ｋについて質問させていただきます。
　実は、四月二十二日、参議院の総務委員会でＮＨＫを見学させていただいたときに、この４Ｋ、８Ｋの画面をしっかり見ることができました。現実と区別が付かないほどの繊細な画像に感激をいたしたところでございます。既に今年の二月から４Ｋの試験放送が開始されておりまして、二〇一六年のリオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピックの前には本放送にこぎ着けたいという意向があるとも伺っております。また、世界で最先端の８Ｋ放送については、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてロードマップを策定し、取り組んでいるとも伺っております。
　より精細な画像技術を活用した放送の実現に向けた取組は、まさに官民一体となっての技術開発、新たなコンテンツであったり、新たなサービスを創出していかなければ、厳しい世界市場では勝ち抜けないとも考えております。
　４Ｋ、８Ｋの分野は、放送用の機器のみならず、例えば医師不足が深刻な医療分野で活用すれば、相手の表情がリアルに分かることから、都市部の大病院のお医者様がいながらにして過疎地に住んでいる患者の治療が可能になるなど、医療分野や防災、あるいは社会インフラの保守、保全、防犯、テロ対策などを目的にした高精細監視カメラへの対応など、様々な用途にも活用されることが想定されて、極めて裾野の広い分野であるとも考えております。
　最近の家電業界は、薄型テレビを始め韓国勢に押されぎみですが、４Ｋ、８Ｋの分野ではオールジャパンで国際競争力を強くしていくことは、物づくり日本の復活、日本に元気と成長をもたらすきっかけになるものと大いに期待するものでございます。
　このような現状認識を踏まえまして、総務大臣から、今後の４Ｋ、８Ｋの早期普及や発展に向けた意気込みを是非お伺いしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　私たちは、選挙の結果、政権を取らせていただいて、日本を取り戻すと、それは優しい社会であり、強い経済をもう一度復活させて、そこから未来への希望というものを国民の皆様にきちんと提示していこうじゃないかと、これが目標であります。
　総務大臣を拝命しまして、総務省に私着任をして、総務省の中で最も予算を前倒しすることで効果が上がるのは何かということで、全ての政策を棚卸しいたしました。その結果、最も効果が高いだろうと思われたのがこの４Ｋ、８Ｋ分野でありまして、安倍政権として成長戦略の中にこれをしっかり位置付けようということで、４Ｋについては二年前倒しをいたしました。それから、８Ｋも六年前倒しをさせていただいたわけであります。
　当時、二月頃でしたね、この方針を決めたときには、二〇二〇年に８Ｋの本放送を実施しようと、その時点ではまだオリンピックは東京に決まっておりませんでしたので、しかし、私どもとすれば、二〇一六年のリオのオリンピックで実験放送を開始して、二〇二〇年に東京オリンピックを誘致して、そこで普及を図るんだと、こういう目標を立てて進んだ結果、九月に、東京オリンピック、成功いたしましたので、本当に喜んでいるというところであります。
　そして、今委員がお話しされましたように、この４Ｋ、８Ｋは、単なる放送、映像技術にとどまりません。そうではなくて、医療やそれから防災、それから教育、様々な分野に新たな産業を展開できると、このように思っているわけであります。
　過日、実は私もこれ更に可能性を確信したんですけれども、８Ｋのカメラによる内視鏡手術の実際の映像を、記録を拝見することができました。これで分かったことは、実験者の皆さんもびっくりしたこと、通常内視鏡の手術で最終的に糸を、縫うんですけれども、そのときの細い糸は人間の目で普通でも見られないんだそうです。ましてや映像モニターで２Ｋのハイビジョン状態では見えませんが、８Ｋですとそれがくっきりと見えて、医療精度が向上すると。しかも、視野角が広いので、今までの内視鏡手術は、内視鏡をつぎ込みながら一本の管とそれから両サイドからメスを入れるわけですね。それが同じ部位に集中してぶつかって、非常に狭い中でやらなければいけないと、そういう難易度が高かったんです。ところが、８Ｋによって、視野が広いものですから、内視鏡をずっと上に引き上げて、オープンスペースをたくさんつくることができて、手術が今まで以上にやりやすく、また精度を上げることができるようになったと。
　これは、放送として電波に乗せる技術は今これからやらなきゃいけないんですが、現状でもう目の前でできるんです。ですから、これは更に機器を開発をして、もっと早くにこの８Ｋの映像を使った医療技術というのは実用化ができるんじゃないかと私は大いに期待をして、またさらにＮＨＫや総務省にその指示を、ＮＨＫにはお願いをし、総務省にはこういったものを更に現実化するようにやろうではないかと、こういう指示を出したところでございます。
　そして、それは、例えば今地デジ展開をしている世界中に対しても、私はお邪魔する各国に必ず、あなたたちが入れてくれるハイビジョンの２Ｋの先には４Ｋ、８Ｋがありますよ、こんなことができるようになるんですよと、実際の映像のデモも見せながら私は出かけていっております。
　それは、例えば南米において、これは私ども日本方式が今南米を席巻しておりますが、結果的に、日本テレビは全世界で販売が落ち込みました。ヨーロッパも北米もみんな負けたんです。でも、南米だけは維持しているんですね。ですから、それは日本の地デジを入れた結果がこの日本の産業競争力にも資している証左であると、このように思っているのであります。
　是非、こうした映像技術とそれからＩＣＴを重ね合わせた様々な新しい産業をつくろう、これがイノベーションでありますし、そういったことをしっかりと取り組んでまいりたいと、私、これは、８Ｋは四年前倒しということでやらせていただいたと思いますので、是非引き続き御支援をいただければ有り難いと、このように思います。
○柘植芳文君　もう時間が来ておりますので、終わります。
　最後に一言だけ、これはもう回答も要りませんですけれども。今大臣がおっしゃったように、まさに情報通信というのは極めて高度な成長を遂げております。かつて情報通信省をつくろうという話もあったということも聞いております。
　私は、今こそ各省を全部横断的に、日本の国として、情報通信を一つの形として総合的に開発する形を日本の国も作った方が世界に発信できる情報産業の振興に役立つと思っておりますので、是非、新藤大臣の強いリーダーシップでお願いしたいと思っております。
　終わります。ありがとうございました。
○吉川沙織君　民主党の吉川沙織でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　今回の放送法及び電波法の一部を改正する法律案では、改正の最も大きな柱の一つがＮＨＫによるインターネット活用業務の拡大です。ここから質問を始め、ＮＨＫと放送法、公共放送の在り方というところで質問をさせていただきます。
　このインターネット活用業務の拡大については、昨年八月の放送政策に関する調査研究会第一次取りまとめでは、次のような議論でした。オリンピック等については、テレビでは放送されていない競技をライブ配信することは、「オリンピックについては問題ないが、それ以外の同様の業務実施については、明らかになった時点で検証が必要。」としています。また、ＮＨＫ主催のライブイベントのネット中継等の業務ツールとしてのインターネット活用については、範囲や趣旨の明確化が必要であり、その上で個別判断すべきで、業務ツールであることのみをもっては認められないなど、必ずしもＮＨＫに対してインターネット業務の全面的な解禁を求めたものではありません。
　ところが、今回提出されている法案を拝見いたしますと、ＮＨＫの作ったコンテンツであれば、放送しようとしまいと、全てインターネットで提供することができ、唯一テレビ放送の全ての番組を放送と同時に提供することが禁止されているだけです。したがって、極論すれば、一分のミニ番組だけを提供せず、残りの二十三時間五十九分は同じ番組を同時にインターネットで提供することが、極論ではございますが、可能になります。
　今後のインターネット業務に対する歯止めは、法律そのものではなく、ＮＨＫ自らが定める実施基準と、総務大臣が改正後の放送法第二十条第九項及び第十項の各号に基づき定める認可基準に委ねられることになります。しかし、この改正後の放送法第二十条第十項の規定、拝見いたしますと、極めて抽象的な表現となっており、実際には同条第九項第四号に基づき作成される総務省令により歯止めを掛けるというものであり、法律レベルから極めて遠いところでの判断に懸かることになろうかと思います。
　これまで、ＮＨＫの実施できる業務というものは放送法に明確に規定されており、その変更にはこのような形で国会での法改正が必要でした。しかし、今後のインターネット活用業務の拡大については、法改正することなくそれが可能となります。
　しかし、三月もたくさんの議論がありました。一月二十五日以降、たくさんの議論がこの国会の場でも行われました。言動により混乱を生じさせてしまったＮＨＫ会長、そして経営委員会、ＮＨＫ執行部の実情を考えるとき、今このような改正をすることが国民感情に合致するのかというところは議論があるところだと思います。
　ＩＣＴ分野における環境変化の速さを勘案しつつも、省令以下へ委任するのであれば、認可基準、実施基準の制定、見直しに当たっては、関係者はもちろんのこと、広く国民・視聴者から意見を聴取するとともに、ＮＨＫの業務内容の詳細を毎年度の予算や事業計画において明示することが必要だと思います。
　つまり、今後、ＮＨＫがインターネット業務を拡大するに当たって、ＮＨＫの予算それから事業計画の承認に委ねることによって国民・視聴者の代表である我々国会がＮＨＫの業務をしっかりチェックしていく必要があると考えますが、この見解に対するＮＨＫ会長の所見を伺います。
○参考人（籾井勝人君）　お答えします。
　今回の放送法改正の趣旨は、近年のメディア状況の変化を踏まえ、ＮＨＫのインターネット活用業務を拡大するものと承知しております。同時再送信につきましては、欧州の公共放送では既に実施されております。インターネット活用が進むことは時代の流れと認識いたしております。
　一方、著作権処理や配信コストなど様々な課題があることも認識しております。そういうわけで、我々としましては、視聴者・国民のニーズを踏まえてしっかり検討していきたいというふうに思っています。ＮＨＫは、あくまで視聴者・国民のニーズ、社会の変化に合わせて公共放送としての使命を果たす考えであります。
○吉川沙織君　公共放送としての使命を果たしていただけるという答弁を会長御自身からいただきました。
　でも、今までは、第二十条において、ＮＨＫの本来業務とそれから任意業務に分けて書かれていました。でも、これからは法定事項ではなくて、省令以下に委任されるということになります。国会のチェックがもしかしたら及びにくくなるかもしれない、そういった形で今のＮＨＫの実情を鑑みたときに、ＮＨＫ会長として、このインターネット業務の拡大、国民・視聴者の負託に応えられるような形でやっていただきたいということなんですが、いかがでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　先ほども申しましたように、インターネットを利用した同時再送信というのは時代の流れで、我々としては、これをじっと見て世界に遅れるわけにはいかないというところで、やはり、何といいましょうか、前向きにいろんなことを開発していかなければいけないというふうに思っております。
　今も申しましたが、ただ、様々な問題がまだ未解決で残っております。こういうことはいろいろ今から検討しながら解決してまいります。そして、やはり我々はＮＨＫでございますから、国民の皆様あるいは視聴者の皆様に対して誠心誠意、公共放送としての責務を果たしていく所存でございます。
○吉川沙織君　なぜこのような指摘を申し上げたか。ＮＨＫのトップリーダーであられます会長が、就任の一月二十五日からこれまでの言動等によりＮＨＫに対する国民からの信頼を大きく揺るがしかねないような状況が生まれたのは、視聴者からの反響の数からしても明らかです。過去の不祥事を契機に強化されたＮＨＫ経営委員会もほとんど機能していない状況で、ＮＨＫの業務を法律レベルから省令以下のレベルに下ろすということは、やはり国民・視聴者の視点から見れば合致するものではないという、こういう見解に立ったからです。
　これまでＮＨＫに関しましては、二月十九日のこの場での議論以降、何度か質問に立たせていただきました。しかし、内容としては、会長御自身の就任会見の御発言の内容、そしてそこから波及した様々な問題に時間を取られてしまい、公共放送に対する会長御自身の見解、考え方について質問をほとんど行うことができませんでした。ですので、今日はＮＨＫ予算成立後の具体的事例に沿って問うていきたいと思います。
　まず、すったもんだで三月二十八日、この参議院総務委員会で何とか予算案は委員会で可決をし、三月三十一日、参議院本会議はＮＨＫ予算のためだけに本会議立てをして何とか成立をしました。その翌日のことでございます。入局式での会長の講話、文字数にしてみますと約七千字程度にも及び、長時間にわたり話しておられ、その内容もネットなどを通じて世間に広まり、評判となりました。確かに大変すばらしいことをお述べになっています。ただ、若干脱線ぎみの発言もあるやに見受けます。ＮＨＫが公式に公表している講話の要旨では、会長の軽口風の発言部分は全て省略されています。
　ところが、会長は、講話の内容を外部に知らせた人を捜しているとも言われています。二百四十一名もの新入職員がいて、それもこれからメディアに携わる方々であり、会長の立派な講話を細大漏らさず記録にとどめようとされた方がいらっしゃってもおかしくありません。
　会長は、講話の中で、視聴者・国民の皆様からの信頼に常に応えていく必要があるわけでございます、同時に、ＮＨＫへの期待と信頼の大きさゆえに、公共放送に対する人々の視線は大変厳しいということも認識していただきたいというふうに思うわけでございますとお述べになっておられます。
　会長就任後、四月の十九日の土曜日、初めて視聴者と語る会が佐賀で開かれました。その議事録が先週ようやく公表されましたので拝読いたしました。会長御自身の発言に端を発する様々な視聴者からの切なる意見が届いています。そういうことだと思います。
　さらに、講話の中で、会長が就任会見で行った不適切な発言について、発言の直後に取消しを求めましたが、それを聞き入れてもらえず報道されてしまいましたとお話しになられています。公職にある方が公的な場所で不規則な発言をされておいて、それを聞き入れてもらえずというのは、取材側にも幾ばくかの悪意があるかのごとくお話しされているのは、ちょっとおかしいのではないかと思います。
　ただ、講話の中では、皆さん、これからＮＨＫで働く中で私が是非お願いしたいこと、大事にしていただきたい基本姿勢について話をさせていただきたいと思います。それは、公共放送ＮＨＫの原点を常に大切にし、その原点に常に戻りながら我々が行動するということであります。ＮＨＫの公共性を理解すること、これがＮＨＫに入局された皆さんにまず学んでほしいことであります。そして、私が今日お願いしたいのは、放送法第一条から第四条、それから第十五条、ここだけは念仏のように読んでいただきたいというふうに思いますと。すばらしい御発言だと思います。
　しかし、脱線ぎみの御発言もございます。このほか、どうやったら会長を辞めさせるとかそういうことも書いてありますが、そこのところはどうでもよいと思いますのでと述べておられますが、放送法は、第一条から第十四条までが放送事業者全般に関するものであり、第十五条から第八十七条までの第三章が日本放送協会についての規定であるため、特にＮＨＫに入局された新入職員の方は第十五条から第八十七条までをよく読んだ方が私はよろしいのではないかと思っています。どうして会長が今選任をされて、誰が会長を始めＮＨＫを監督し、理事はなぜ日付のない辞表を事前に書かされてしまったのかということは、放送法第三章を熟読すればよく分かると思います。
　そして、この国会に関しての発言、拝見いたしました。
　私は、国会に二か月通いずくめました。四十八日間のワーキングデーの中の二十四日間は国会に行きました。そして、皆さん、多分テレビで御覧になった方は分かるでしょうけど、本当に厳しい状況の中で、でもやっぱりＮＨＫのためになるんだという気持ちはいっときも忘れませんでした。これが私を忍耐強く守ってくれた大きなポイントであります。絶対に今辞めてなるものかと。初日で呼ばれてけなされて、そこで辞めたら私はＮＨＫに対して迷惑だけ掛けて何もしないということになるわけです。私は絶対にＮＨＫのためになるんだと、これが本当に大きな私のモチベーションでしたとお述べになっておられます。
　ただ、これはちょっと見解の相違があるのではないかと思っています。会長が頑張って二十四日間国会で答弁されたからではなく、本来、何もなければＮＨＫの予算案は衆議院の総務委員会、参議院の総務委員会、一日ずつの計二日国会にお越しになればいいからであります。
　このような発言を拝見するにつけ、会長は、一月二十五日の就任以来、御自身が引き起こした混乱を反省、本当にされているのか疑問であり、最近の記者会見の発言ぶりを拝見しても、就任会見時と逆に一貫性があるようなものも見受けられます。
　国会は、行政はもとより、ＮＨＫの予算や経営委員の任命についての同意だけでなく、ＮＨＫ自身が法令を遵守し、国民・視聴者の負託に応えておられるかについてチェックしていくことも重要な役割です。
　今後とも、会長や経営委員会のされていることに疑義があれば機会を見てただしていきたいと考えますが、まず、この見解に対する会長の御感想を伺います。
○参考人（籾井勝人君）　いろいろ今申していただきましたが、まず、新入職員のところの私のコメントについては、それは今でも変わっておりませんし、入局初日の新入職員に、今委員が御指摘されたように、全部を読めというのは、これはやっぱり余りにも酷であるし、私としては、エッセンスは何かというと、やはり公共放送というのが何かと。これは、私ここに、随分と国会に呼ばれてまいっていろいろお話をさせていただける中で、それはやっぱり本当に親身に私はそう思ったから、そしてこれは三つ子の魂ということではないですが、やはり新入職員として入局した人たちに、いわゆる公共放送というのは何かと、そういう意味で、一条から四条、十五条、まずこれだと新入局員といえども読めば暗記できるぐらいのものでございます。したがって私はそう申したわけでございます。
　その後に言ったことは、委員は多分議事録を、議事録じゃない、議事録には書いてないんですが、どこからそういうことをお聞きになったか知りませんが、私が申し上げたのは事実でございます。ただ、最初から、これはお話ですから、皆緊張している中でやはり冗談も言わなきゃいけないわけです。こういうことを言うとあれですけれども、私は空気を和らげるためにそういうことを申しましたが、そのときに大事なのはそのことではなくて、やはり一条から四条、十五条という意味で申し上げたわけでございます。ですから、議事録を見られたら、その冗談の部分というのははしょってあるわけで、これは私が都合が悪いからはしょったわけではないんです。議事録というものは、書き物にはそのトーンが出てこないんです、字面しか出てこないんです。したがって、みんなが笑ったとか、そういうことも分からないわけです。それを是非御理解いただければと思います。
　私は、天地神明に懸けて、新入局員には公共放送というものが何かということを分かってほしかったわけでございます。
○吉川沙織君　その公共放送とは何か。放送法が定める公平の原則という観点から、今会長が重視されるとおっしゃった公共放送の在り方について質問をさせていただきます。
　会長は、一月二十五日の就任以来、講話の内容と同様に、どのような国会での問いに対しても、ほぼ、放送法に書いてありますように、公正公平、不偏不党、表現の自由、これが大原則であります、これを踏まえてやっていかれる、このようなお話をたくさんの場所でなさっています。そこで、この放送法の根本的な点について伺いたいと思います。
　会長御存じのとおり、今、第一条から第四条、そして第十五条は必ず読みなさい、そして暗記するまで覚えなさい、これが新入局員に送ったメッセージの一つですとおっしゃった、その放送法第三条では放送番組編集の自由、第四条では国内放送等の放送番組の編集等について規定しています。この中で、政治的公平、あるいは意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることについて、番組制作上どう考えればよいのか、よく議論になります。
　この点について、この参議院総務委員会でも、平成十九年十二月二十日、当時の総務大臣は、「「政治的に公平であること。」ということでありますが、これは、例えば政治的な問題を取り扱う放送番組ございます。こうした放送番組の編集に当たりましては、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏ることなく放送番組全体としてのバランスの取れたものであることと、このように私ども解しております。　こうした判断でございますが、これは、一つの番組ではなくて当該放送事業者の番組全体を見て判断することが必要かと、このように認識してございます。」と答弁し、当時の総務省情報通信政策局長も同様の答弁をされています。
　ところが、既に報道されておりますし、この委員会でも若干議論になりました。四月三十日の理事会において、放送法が定める公平性の原則について、一つ一つの番組でそれをやるべきだという趣旨の御発言をされたという、こういう報道がございました。
　今、平成十九年十二月二十日、当時の総務大臣の答弁を引用させていただきました。一つ一つの番組でそれをやるべきだということは、放送全体を通して判断すべきだとする従来の政府見解を踏み越えた現場への要求があったと受け止めざるを得ません。
　報道によれば、理事会では番組内容を検証する考査報告があり、会長は、四月の消費増税で不安を抱える高齢者を取り上げたニュース番組に対し、税率が上がって困ったというだけではニュースにならない、買いだめは無意味だと伝えるべきだという趣旨の発言をした上で、低所得者対策の議論も紹介するよう求めたと。部下の理事たちは、努力しており、いろいろな観点を様々な機会を捉えて報道しているなどと反論したが、会長はあくまでも同じ番組でそれを取り上げるべきだと主張し、理事会は紛糾したという内容です。そして、この問題についても、五月十五日の会長の定例記者会見では訂正して、極力一つ一つの番組でバランスを取るということと発言なさっています。
　会長、この放送法が定める公平の原則、これを御存じだった上で、当初は御自身の信念に基づいて一つ一つの番組内でそれをやるべきだと発言され、反響が大きかったから訂正したのか、それとも、そもそもそういうことは御存じなかったのか、どっちだったんでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　委員がおっしゃっていることは、一部一部を捉まえておっしゃっているような気がします。全体を本当は御存じないのではないかという気がいたします。
　私が申し上げたことは、全体でバランスを取るということを否定しているわけではなくて、全体でバランスを取るためには、一つ一つのところで極力バランスを取っていかないと全体のバランスが取れているか取れていないかなんということは判断できないわけです。一年たったところで、ＮＨＫの番組はバランスが取れているのかといえば、それは分からないんです。したがって、一つ一つの番組において極力バランスを取っていきましょうということです。
　私は、理事会で何が起こったとか新聞で何が書いてあったとか申し上げませんが、本当のことは伝わっていないように思います。私が申し上げたことは、今も言いましたけれども、全体でバランスを取るためには、一つ一つの積み重ねですから、一つ一つのところでよく検証していかないと、これはなかなか全体としてはバランスが取れないのではないかと。
　つまり、仮に一つの番組でバランスを取れないときには、それなりの自覚をすれば、次の番組でこれもまた違う形でのバランスを取ることができる。それから、五回シリーズで放送するときには、一回目はこうだけど二回目はこうだというバランスの取り方ができるという中で、一年間の全体のバランスが取れると。それを総務大臣答弁で、全体でバランスを取る、これは大変に有り難いことだし、そう考えていただきたいと思うんですが、我々が一気に全体のバランスを取ることはできないんです。そういう意味において申し上げました。
　私は、もう一度言わせていただきますけれども、実は松本前会長も昨年の三月二十一日、衆議院総務委員会で次のように答弁をしております。ＮＨＫは、国内番組基準において、政治上の諸問題は公正に取り扱う、意見が対立している公共の問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにし公平に取り扱うと定めている。原則として、個々の番組において対立する意見の双方を伝えるように努める。また、企画や番組の演出により複数回にわたる場合は同一のシリーズの中で公平に取り扱うように努めている。このように、ＮＨＫの放送全体としての公平性を確保するようにしている。今後も放送法や放送ガイドラインに沿ってニュースや番組を伝えていくことに変わりはないと。こういうことでございます。
○吉川沙織君　では、四月三十日の理事会、経営委員会の議事録の在り方については、時間が残れば経営委員長にいろいろお聞きしたいと思いますが、理事会については、放送法上で議事録の公表規定がございません。ですから、複数の報道によって、そういう発言をなさったと、これを基に質問を立てさせていただきました。
　確認いたします。四月三十日の理事会で、一つ一つの番組内で公平に取り上げるべきだという発言はなさっていないということですね。
○参考人（籾井勝人君）　そうは申しておりません。私は、極力一つ一つの番組でバランスを取るようにしていかないと全体でバランスが取れないと申し上げているわけです。何も変更はしておりません。
○吉川沙織君　五月の定例記者会見では、記者からの問いに対して、極力一つ一つの番組でバランスを取るということ、極力ということを入れておられるような感じがします。
　今、詳しく答弁、一つ前の答弁で松本前会長の昨年の衆議院総務委員会の答弁も引用なさっていただきました。この一つ一つの番組内で公平性を担保すべきだという発言が真実であったかどうかは私には知る由ございません。ただ、後で極力一つ一つの番組でできればやるべきだとおっしゃった。この四月三十日の理事会の前に、こういった政府見解、平成十九年十二月二十日、当時の総務委員会、放送に関わる、番組に関わる様々な議論がなされて、このような答弁が当時の大臣からなされています。そういったことは御存じの上で四月の三十日も五月の十五日も発言なさったという、こういう解釈でよろしいですね。
○参考人（籾井勝人君）　過去三代にわたっての総務大臣の見解は認識いたしておりますし、私は、それに対して違ったことを言ったつもりは毛頭ございません。
○吉川沙織君　この問題については、実は、平成二十年六月十日の参議院総務委員会においても議論になりました。当時の福地ＮＨＫ会長は、答弁の中でこのようにおっしゃっています。
　　私は、会長就任以来、役職員に対しまして、放送にあっては自主自律の姿勢を堅持し、正確でかつ公平公正、不偏不党の立場を取ることが、守ることが基本だと常々言っております。これからもこうした姿勢を堅持いたしまして、視聴者の皆様の信頼いただけるように努力してまいりたいと思います。
　　この御指摘のございましたＮＨＫスペシャルでは、現状での課題を映像で紹介しました上で、スタジオで三人の関係者や識者がそれぞれの立場から日本の社会保障について発言いたしました。番組として多角的視点それから公平性を確保していると考えております。個別の番組で異なる意見を紹介できないときでも、放送全体として公平性を確保するように努めておりますし、これからも努めてまいります。
このように答弁をされています。
　この福地元会長の答弁は、前段で紹介申し上げました平成十九年の当時の総務大臣の答弁、つまり政府の見解と同趣旨だと考えますが、会長が四月三十日にもし仮に一つ一つの番組内でそれをやるべきだ、その結果、理事会が少しでも紛糾した議論があったということであれば、やっぱりこの当初の要求は公平の原則という点からいうと違っていたのではないかと思っています。
　ちなみに、この問題の前提として、放送法第四条はＮＨＫだけではなく民間放送事業者を含めた放送事業の番組編集についての原則である以上、会長は、この第四条を大切にする、民間放送事業者も個々の番組においてできる限り違う意見を同じ番組内において取り上げるべきだとお考えでおられるのか、伺いたいと思います。
○参考人（籾井勝人君）　第四条では、もう私が繰り返すまでもなく、いろいろ書いてありますが、政治的に公平であること、報道は事実を曲げない、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。ただ、私は、今委員がおっしゃっていることと私が言っていることはそんなにそごはないと思っているんですがね。そういうふうに思いながら聞いております。何が違うんでしょうか。
　さっき私が申しましたように、全体でバランス取るためには個々のことについて極力バランスを取るようにしないと、どうやって全体を取れたとか取れないとかいうんでしょうか。例えばＮＨＫスペシャルにしても、やはりこれはその番組の中で一つ一つ極力バランスを取るように心掛けていくのが我々の仕事だというふうに私は思っております。
　番組の公平性については、ＮＨＫの放送ガイドラインにも、意見が対立する問題を取り扱う場合には、原則として個々のニュースや番組の中で双方の意見を伝える。仮に双方の意見を紹介できないときでも、異なる意見があることを伝え、同一のシリーズ内で紹介するなど、放送全体で公平性を担保するよう努めるとしております。
　さっき理事会の話も出ましたけれども、理事会の詳細なやり取りについては述べることは差し控えさせていただきますけれども、こうした放送ガイドラインにのっとってニュースや番組を伝えていくという考えは、国会はもとより、どの場合でも、どの場でも発言が揺らぐことはございません。
○吉川沙織君　私、今伺いましたのは、前段でいろいろ申し上げました。ただ、実はこの放送法第四条というのは、独りＮＨＫのみならず、放送事業者全体、これ民放も含みます。つまり、今、籾井会長は、放送法第四条にのっとってそれをやるべきだということは、つまり民放に対してもそれを求めるということにほかならないんですが、そのようなお考えでよろしいんですか。
○参考人（籾井勝人君）　我々ＮＨＫは、放送法によって律されております。これは間違いのない事実であります。民放も私はそのように理解しております。
　第何条か忘れましたが、ＮＨＫはあまねく全国の視聴者に対して放送が届くようにすると、そういうふうに言われているわけですが、これは民放にはないことですが、これはＮＨＫだけに課されたポイントでございます。第十五条ですね。「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹」云々と、こうあるわけです。したがって、我々は本当に全国津々浦々電波が届くようにいろんな設備投資をやっているわけです。そのためにやはり受信料をいただいていると、こういうふうに理解をしております。
　その他の条文につきましては、民放にも放送法は適用されます。したがって、放送法第四条も公平公正云々も全部民放には適用されるわけでございます。
○吉川沙織君　今、会長の御答弁から、私の理解としては、これはＮＨＫも公共放送として、民間も一つ一つの番組で公平に取り上げていくべきだと、こういう御見解だったと思います。
　実は、理事会は議事録が全てつまびらかになりませんので、全てを私確認することはできませんでした。ただ、そのような報道が複数の社からあったということは紛れもない事実だと思いますし、五月の十五日に定例記者会見の中で会長は記者からの問いに対して、極力一つ一つの番組内でそれを行うべきだと発言されたのも紛れのない事実だと思います。
　実は、この放送法は審議入りして一週間たっています。先般の総務委員会、六月十二日に開会をされておりますが、このときは有識者の方お二方から参考人質疑を行いました。このうちのお一方から、会長のこのかかる発言についての懸念が示されております。
　ここからＮＨＫ会長の番組編集権について少し御認識を伺えればと思っています。
　六月十二日の参議院総務委員会でも、参考人質疑の中で、「会長が公平性を個々の番組でやるべきだというような発言をしたという報道がなされ、」「現場を萎縮させるような発言は本来会長は控えるべきでして、」と、この参考人の方は、「私のこういう考えに耳を傾けていただけたらと思っております。」と発言なさいました。非常に印象に残っております。
　番組制作に対する会長の関与の仕方、会長がこのような発言をすることによってどのような影響があるのかという観点で伺います。
　ＮＨＫ会長就任記者会見において、記者とこんなやり取りをされています。現場の制作報道で会長の意見と食い違う意見が出た場合どう対応するのかとの質問に対して、会長は、最終的には会長が決めるわけですから、その了解なしに現場で勝手に編集して、それが問題であるということになった場合については責任を取ります、そういう問題については私の了解を取ってもらわないと困る、ＮＨＫのガバナンスの問題ですからとお答えになるとともに、個別の番組についても会長が個別に指揮するのかとの問いに対して、私個人が指揮するかは別として、組織の中できちんとしなければならない、ボルトとナットの問題じゃないでしょうかと会長はお答えになられています。
　これはまさにＮＨＫの番組編集権の問題ですが、この記者会見の中で、記者とのやり取りの中で、会長が質問に対して、ボルトとナットの問題じゃないでしょうかとお答えになっておられますが、このお言葉の意味について伺います。
○参考人（籾井勝人君）　私は、ボルトとナットがこれほど大騒ぎになるとは夢にも思いませんでした。そう驚かないでくださいよ。ボルト、ナットを締め直すということは、ここで言うとまた語弊がありますが、私はよく使われる言葉だと思っております。つまり、たがが緩むとかガバナンスが利いていないとか、そういうときにボルト、ナットを締め直そうと、こういうわけですよ。つまり、どんな立派な機械でもボルトとナットが緩んでいたら機能しませんね。したがって、ＮＨＫという立派な組織の中で、そういうふうな規律が緩んでいるとか、ガバナンスが利いていないとか、そういうときにはやはりボルト、ナットを締めましょうということは、もう一回きちんと機械を設置し直しましょうと、こういうことなんですよ。
　何か知らぬけれども、聞くところによると、ボルト、ナットを締めるということは、何かみんな職員を締め付けるというふうに取られていると聞きまして、私はびっくり、もう今委員がこうされましたけれども、それ以上に私はびっくりしたわけでございます。そういうこともしばらくは分かりませんでしたが、だんだん局内で聞いていると、ボルト、ナットというのはどうも誤解されているようで、したがって、私はもう局内ではそれはちゃんと説明しました。きちんと説明しております。
　それから、もう一つは何でしたっけ、ちょっと忘れて。余りにも質問の内容が濃いものですから、ちょっと覚え切れませんでした。またありましたら聞いてください。
○吉川沙織君　実は、今の質問の趣旨と申しますのは、ボルトとナットが重点ではなくて、これが番組編集権の流れでボルトとナットという単語が登場しているからであります。放送法第五十一条には、「会長は、協会を代表し、経営委員会の定めるところに従い、その業務を総理する。」とされており、ＮＨＫの会長は経営部門のみならず番組制作部門も統括すると解されているから会長に番組編集の大綱的方針の協議、決定に関与する権限が与えられてはいるのだと思います。
　ただし、実際の運用は、ＮＨＫの番組の編集権と編集責任は、最終的には業務の執行を総理する会長にはありますが、具体的な運用の権限は番組制作部門の各番組責任者に段階的に授権されているのに対して、経営部門には番組編集権は授権されておらず、経営部門が番組編集に関与することはありません。各番組の責任者は、その責任範囲に基づいて、放送ガイドラインの基準に基づきそれぞれが主体的に編集判断を行っているため、そこに経営部門が関与することはありません。
　つまり、ＮＨＫの番組編集の具体的な権限は、各番組責任者に段階的にこれが授権され、各責任者が授権された範囲内で放送法や国内番組基準、放送ガイドラインに沿って編集上の判断をするのであって、会長が一元的に番組編集に関与することではない、この理解でよろしいでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　おっしゃるとおり、会長の権限は分掌されております。したがいまして、それぞれの分掌された人間がもちろん責任を持って実務を遂行しているというふうに信じております。
　ただ、最初におっしゃいました、私が責任を持っているんだから私に言ってもらわなきゃ困るというのは物の道理でありまして、私には権限があります、編集権があります、しかし責任もあります。これは当然ですね。したがいまして、分掌して下に譲ったとしても、もしその分掌された人がこれについては大いなる疑問があると思ったときには言ってもらわなければ困りますよと。大いなる疑問があるけれどもそのまま分掌されているんだから突っ走ってしまった、その後でＮＨＫが大批判を受けることになったと。そのときに、私は責任はありません、分掌していますからとは言えないんです。そういう意味において、そういうリスクがあるときには私に報告してもらわなきゃ困ると、こういうことです。
　こういう道理を私は申し上げたわけで、何も、俺は会長だ、何でもかんでも決めるんだから俺に言ってもらわなきゃ困ると言ったつもりはないんですが、残念ながら私こういう、言葉が少ないものですからうまく説明できなかったというのが実態でございます。
　したがいまして、私が言ったことは、会長に権限がある、しかし同時に責任があるというこの二つがあるわけで、これを分掌した場合に、分掌された人に責任があるから私は知りませんとは言えないんです。したがって、責任も取るけれども、そういうときには、大事な話のときにはちゃんと報告してもらわなきゃ困ると。何かおかしいでしょうか。
○吉川沙織君　結局、会長がその発言だけなさっているのであれば別におかしくはありません。放送法第五十一条に全ての業務を総理すると書かれている以上は、責任も権限も会長にございます。これは法定化されている事項です。ただ、日付なしの辞表を取ってみたりいろんな発言をされてみたりいろいろある中で、そういう、何かあったら言ってもらわなきゃ困る、それから、一つ一つの番組内で公平を担保すべきだ、そういう発言を、現場にいる人が、私は報道の現場も取材の現場も存じ上げませんから分かりません、でも、もしそういう発言をトップリーダーの方がしているとすれば、現場はもしかしたら萎縮するかも分かりません。
　一応確認させていただきます。今、番組編集の最終責任も権限も会長にある、これを改めて伺いました。ただ、いつもいつも制作現場が会長の了解なしに個々の番組を編集できないということではないということだけ確認させてください。
○参考人（籾井勝人君）　そのとおりでございます。委員のおっしゃるとおりでございます。
○吉川沙織君　ありがとうございます。
　それでは、ここから、四月二十二日、当委員会は午前中にＮＨＫの方に実情視察に伺いました。この日の午後、第千二百十二回の経営委員会が開かれ、そこで様々な議論があったと伺っております。
　理事の担務変更と経営委員会の在り方について問うていきたいと思いますが、視察に伺った際、二十階の部屋に第一応接室と第二応接室という部屋があると伺いましたが、最近名称を変更されたということを伺いました。どのような名称に変えられたんでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　いろいろ検討しまして、今、すずらんとひまわりという名前にいたしました。
○吉川沙織君　第一応接室と第二応接室と、もっと言うと第三応接室があると伺ったんですが、なぜ、第一応接室をすずらん、第二応接室をひまわり、これもガバナンス強化の一環なんでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　すずらんとひまわりとどっちが高価な花か知りませんが、第一と第二では明らかに、第一は第一で第二は第二なわけです。お客様が来られたときに、第二応接室に通されましたと。行く際に第一応接室がありましたと。そこじゃなくて第二応接室に案内されたら、何か、俺はどうして第一じゃないんだろうと、同じ部屋ですよ、けれども、そう思われるじゃないですか。
　したがって、いろいろ、ＮＨＫの朝ドラの名前を取ったんだと思う。ひまわりは僕覚えている、すずらんはちょっと覚えていないんですけど、その朝ドラの名前を付けました。これは今、全く、花という意味で、第一も第二もございませんので、皆さん来られるときはどっちがどっちになっているか分かりませんが、気持ちよく来ていただきたいと思います。
○吉川沙織君　私は別に、第一応接室に通されても第二応接室に通されたとしても、同じ応接室だからそんなに、多分そういうことを考えられる方は少ないのではないかと思います。逆に、この委員会室は第四十一委員会室といいます、いい名称があったら会長に是非教えていただきたいと思いますが。
　本題に入ります。
　ＮＨＫでは、四月二十四日に久保田、上滝両理事が異例の挨拶をされ、退任されました。四月二十二日の第千二百十二回経営委員会議事録を拝見いたしますと、久保田理事は、「職場には少しずつ不安感、不信感あるいはひそひそ話といった負の雰囲気が漂い始めています。現場は公共放送を担うことへの誇りと責任感を何とか維持しようと懸命の努力を続けていますが、限界に近づきつつあります。一刻も早い事態の収拾が必要です。公共放送への視聴者からの信頼を取り戻すためにも、一刻も早い事態の収拾が必要です。経営委員会からは、これまで、執行部が一丸となって事態の収拾に当たるように言われてきました。本日、私からは、経営委員会こそが責任をもって事態の収拾に当たってほしいと申し上げたいと思います。」と、職場内での負の雰囲気が限界に達していると訴えられ、上滝理事は、四月十九日、佐賀で開かれた視聴者のみなさまと語る会での厳しい声を踏まえ、「会長には本部各部局や地域放送局に出向かれ、職員との対話を積み重ねて、職員たちとの心の距離を縮めて頂きたいと思います。職員のモチベーションの維持向上がなくては、公共放送はもちません。二〇一一年三月十一日の東日本大震災の際、私どもはそれこそ寝食を忘れて被災者や視聴者の方々のために、放送に全力を尽くしました。そこでの公共放送人としての使命感、一体感が私ども公共放送の一つの原点となっています。」。
　私、公表されている経営委員会の議事録は、拝読、全ていたしました。こんな悲痛な退任挨拶が行われている議事録は一つもありません。このような職場環境をつくったのは会長自身であり、その経過を簡単に振り返ってみたいと思います。
　昨年十二月二十日の会長内定から、緊張感を持ってＮＨＫに関する現状と課題というべきものを十分理解したとはとても思われない状態で本年一月二十五日の会長就任を迎え、緊張感を持って臨んだとは思えない記者会見を行い、それ以降、会長御自身、緊張感もなく、不適切発言、その取消しを繰り返すことなどにより混乱が残念ながら続いてしまいました。
　その一方で、一月二十五日、就任当日に、緊張感を持って職務に当たるためと理事全員から日付のない辞表を提出させていました。その後、二月十七日付けに任期満了となる塚田専務理事、吉国専務理事について、会長は、「この二人は平成二十六年度予算の策定に深く関わってきており、今国会対応などの予算業務の担当を継続させることで、経営の空白化を避けたい」との理由で経営委員会に再任を求められました。
　そして、四月二十二日の経営委員会において二人交代になり、ただ、四月二十一日に辞表を返す前に、去る二月に再任された塚田、吉国両専務理事に、辞職するよう会長から求められましたという答弁が五月二十二日の衆議院総務委員会であったところです。
　これらの経緯を踏まえまして、これから会長、経営委員長に質問させていただきますが、まず、この両専務理事の辞任要請です。
　平成二十六年度予算成立に深く関わってきたという理由で再任されたのであれば、問題がなければ任期を全うしていただくのが筋であると思います。予算が成立したら使い捨てのように辞任しろというのはおかしいのではないかと考えますが、会長の御見解を伺います。
○参考人（籾井勝人君）　予算を通していただいた後、それぞれの理事と話合いを持ちました。そういう中で、この過程についてはちょっと人事のことなので差し控えさせていただきますが、やはり役員体制というものは、ある意味では組織を活性化し、新陳代謝を図るということも非常に重要なことだというふうに思っております。これが一つの背景だと思っていただければ有り難いというふうに思います。
○吉川沙織君　組織の新陳代謝というお話もございましたが、報道によれば、会長は、三年目だから後進に道を譲ってほしいと辞任をお求めになったということであるそうです。しっかりした理由があってしかるべきですし、もし仮にこの二人に職務上重大な問題があるのであれば、経営委員会に罷免を求めるべきでありますし、あるいは再任できないとおっしゃるべきだと思います。
　これまで過去、問題のない理事、全く職務上問題のない理事が再任後二か月程度で辞めさせられた事例というのがＮＨＫにあるのかどうか、伺います。
○参考人（籾井勝人君）　ちょっとそれは私存じ上げません。
○吉川沙織君　私もないと思います。
　この辞任を要請した件について、そして理事の担務変更について、四月二十二日の経営委員会議事録では、「三　理事の任命の同意について」の最後の部分に、「以上のやりとりのほか、今回の人事案検討の過程で、会長は、担務について事前にすべての理事の了解を得ていること、また、経営委員の質問に答え、一部の理事に対して辞任を打診していたことについて説明した。」と簡単に、ある意味読み落とす程度の記載しかなされていません。この経営委員会の議事録の在り方についてはまた後ほど経営委員長に伺いたいと思います。
　辞任を要請された理事はどう対応されたのか、また担務変更については異議を唱えなかったのかどうか、このような報復と言われても仕方ない措置に対して両専務理事は疑義、異論もなく、ちゅうちょなくすんなりと了承されたのかどうか、私には疑問に思えてなりません。
　経営委員会としては、ＮＨＫ予算が成立する四月までの空白を埋めるためのごく短期間の再任として二月の経営委員会でこの二人の再任を同意されたんでしょうか。経営委員長に伺います。
○参考人（浜田健一郎君）　そういう附帯条件は付いておりませんでした。
○吉川沙織君　お手元に資料を配付させていただいております。ＮＨＫが外部に公表している、それぞれの、会長はもちろん全体を総理するという立場ですからここには書いてありません、副会長以下の今回と前回の担務について一覧表を作らせていただきました。これを御覧いただきますと、これまで専務理事が所掌していた事務が理事に、これまで理事が分掌していた事務が専務理事の方に今回の担務変更でかなり移っております。
　四月二十二日の経営委員会の議事録において浜田経営委員長はこうおっしゃっています。「私も理事の担当案をきょう初めて見ましたが、今までのいろいろな国会での議論、経営委員会との議論、それらを踏まえて熟考された結果として提出されていると感じています。」とおっしゃっていますが、熟考された結果だとお感じでしょうか。
○参考人（浜田健一郎君）　はい、そのように思っております。