Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（茂木敏充君）　より長いスパンで経済のトレンドを追いたいと。特に、日本は一九九〇年以降、バブルがありまして、バブル後の経済の落ち込み等々もあったわけであります。さらには、二〇〇八年にリーマン・ショックを経験するということもございまして、このバブル、バブル後、そして失われた二十年、さらにはリーマン・ショックと、こういった若干長いトレンドで見た中で日本経済の姿がどうなっていくかと、こういったこともお示しをしたい、こういう意味で二十年のスパンということにさせていただいております。
○吉川沙織君　昨年三月九日の総務委員会で実はこの問題を取り上げまして、何で十年じゃなくて二十年なのかなと思ったら、二十年遡ると、旧基準のピークが平成九年なんですけど、十年だとそれを超えないとかいろいろ要因があったようでございますが、いずれにしても、二〇二〇年頃ＧＤＰ六百兆円目標を立てて、二十六日の衆議院予算委員会で総理の御答弁の中で、二〇二〇年に五百九十八兆円、二〇二一年には六百十七・四兆円でありましてと御答弁なさっています。もう達成できる目標でしたら、この改定幅分ぐらい目標を上積みしてもう一回発表されてはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そういう考え方もあると思います。確かにそれは私も認めるところでございますが、茂木委員からお話をさせていただいたように、国際的な基準に合わせて……（発言する者あり）あっ、茂木大臣からですね、失礼いたしました、茂木大臣から答弁をさせていただいたように、まさに国際スタンダードに合わせて、このＧＤＰについて、我々この計算基準を変えたわけでございますので、それで発表させていく。特段の意図はないということは申し上げておきたいと、このように思います。
○吉川沙織君　では、もう特段、その三十兆円ぐらい目標を上積みして、更に政策目標を発表されるということは今のところはないということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば、我が国として認めているＧＤＰの算出方針によって六百兆円を目指すと。平成二十七年の段階ではそのときの目標でありましたが、その後変わったわけでありますが、変わった結果、確かに押し上げる形で変わったのでございますが、基本的にはこれはそのまま維持をさせていただきたいと、二〇二〇年頃六百兆円という目標でいきたいと、こう思っております。
○吉川沙織君　改定幅の中が国際基準の対応と改定のその他要因で上がっているということは、大臣もさっき、改定のスケジュールの中で大体上がるということ、押し上げ効果があるということは内閣府の各種会議でも議事録として残っておりますので、ある程度分かった上で発表をなさって、政策目標をそこに合わせたのが本当によかったのかどうかというのはこれからもちゃんと見ていきたいと思っています。
　昨年の施政方針演説では総理、統計改革に触れられましたけど、一昨年十二月に統計改革の基本方針を発表した直後、経済産業省本省において統計不正が外部からの指摘で発覚をしました。さらに、経産省が主務省である商工中金においては、危機対応業務を始め、残念ながら多くの不正が見付かってしまいました。
　その中に、商工中金が毎月実施している中小企業月次景況観測の統計不正も含まれていましたが、主務省のトップである経産大臣に概要と現況について伺います。
○国務大臣（世耕弘成君）　今御指摘の中小企業月次景況観測というのは、これはいわゆる統計法に基づく公的な政府の統計ではないんですけれども、これは商工中金が自らの取引社千社を選びまして、それを対象に電話での聞き取りを中心にしてアンケート調査を行って、その中身としては、販売価格の動向ですとか、仕入価格の動向ですとか、採算の状況ですとか、そういったものをＤＩ値の形でまとめて、レポートとして毎月末に公表してきたものであります。
　今御指摘のように、去年、危機対応業務での不正が明らかになりまして、商工中金で全て徹底的に社内の調査を行った中で、残念ながら、この景況観測において、アンケート調査の過程で職員が実際には取引先に電話を掛けるなどして調査をしていないのに調査票を自作をしてしまっていると、これとんでもない話でありますが、こういったのが明らかになりました。
　昨年の十月時点の調査先千社についての調査を行ったところ、少なくとも不適切な行為が千社中百四十二社に見られたということであります。直ちに、もうこの調査、信頼性がそういうことではありませんので、この調査の実施、公表を中止をいたしました。そして、資料が現存する範囲で更なる広がりがないか、今調査を実施中であります。残念ながら、恐らくこの百四十二社よりはもう少し数字は大きくなるのかなというふうに思っております。
　今後、この景況観測の取扱いについては、少なくともこれまでどおりの継続実施ということではないというふうに考えております。いずれにしても、商工中金においてまず広がりの調査をできるだけ早く完了して、その結果を踏まえて対応方針を決定してまいりたいというふうに思っております。
○吉川沙織君　プレスリリースは、昨年の十月二十七日で千社中百四十二先、不正が行われた。
　昨年十二月七日に、実は委員会でこの件どうなっていますかと経産省にお伺いしましたところ、いま少しやはりあるということで調査中でございます、これ去年の十二月七日の答弁でございます。今日は三月一日でございますが、まだ調査中ということで認識合いますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　今、毎月千社に調査を行っていた中で不正が行われていますので、この千社の毎月の調査をその時々担当した担当者に全部ヒアリングを掛けてということをやっておりますのでちょっと時間が掛かっていますけれども、もう間もなく、そんなに時間を置かず調査結果は公表できるというふうに思っております。
○吉川沙織君　千社でこれだけ時間が掛かるということは、一万件のデータにいろいろあったら物すごい時間が掛かるのかなと思いつつ、統計等データに疑義があるといえば、働き方改革関連法案についても非常に残念な事態になっています。
　絶対に比較してはならないデータを国会答弁に総理が用いられたり労政審の議論に用いたりされてきました。行政の統計等データの信頼性はもとより、法案の根幹を揺るがしかねない事態でありますので、今回は、一体でという答弁を、総理、この国会でも二回以上繰り返されていますので、今回はこの国会に提出すべきではないと考えますが、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回、データにおいて様々な御指摘があったことについては改めておわびを申し上げたいと思う次第でございますが、その中で、国民の皆様から疑念を持たれた。そこで、我々は、この働き方改革法案の中において、裁量労働制については全面削除するということとしたところでございます。
　その上において、厚生労働省において実態をしっかりと把握をして検討を進めてもらいたいと、このように思います。その上で、法案をどうするかということについては、厚生労働省においてしっかりと検討してもらいたいと思っております。
○吉川沙織君　今も、実態を把握し直す、それから朝一番でも、把握し直す、議論し直すと総理からの御答弁でございました。また、昨日の衆議院の予算委員会においても、実態を把握するには相応の時間を要すると総理自身答弁されていますが、相応の時間とは、厚生労働大臣、どのくらいでしょうか。実態の把握とは何をどうされるのでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　昨日、総理から、実態については厚生労働省においてしっかりと把握をし直すと、その上で議論をやり直していきたいと、こういうお話がございました。具体的な方法についてはこれから厚生労働省で検討していくということでございますけれども、今の段階で私が考えておりますことを少し申し上げれば、やはり新たな形式、新たなやり方によって調査などをしていく必要が当然あるだろうと、こういうふうに考えておりますし、したがって、まずどういう形でやるかというところから議論いたします。
　そして、それには当然、実施すればそれなりの時間も掛かり、分析も掛かり、そして議論し直すということでありますから、当然、労政審等での議論もしていただくということでありますから、それなりの時間が必要になってくるんだろうというふうに思いますが、今の段階で具体的なことを申し上げるほどまだ詰めてはいないということは御理解いただきたいと思います。
○吉川沙織君　時間が掛かるということは今の御答弁で承知いたしましたけれども、どれぐらいの時間掛かるだろうかというようなめども、これから一から、まあゼロかマイナスからかのスタートかも分かりませんけれども、そこから検討をされるから物すごく時間が掛かるという理解でよろしいですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いたずらに時間を掛けようという思いはありませんけれども、今回、私どものデータにおいて選び方が異なるものを比べてしまったと、あるいはデータでお示しをした中にこれは明らかにおかしいではないかという御指摘もいただいているわけですから、やはりそうしたものを真摯に反省して、まず制度設計をしっかりやると、そして調査もしっかりやっていくということで取り組みたいというふうに思っております。
○吉川沙織君　今の御答弁でも、それから昨日の衆議院予算委員会の答弁でも、例えば今あるデータで何か使えるかということにはなり得ない、今もそういう趣旨の御答弁ありましたけれども、新たな調査をするということでいいですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたその調査も新たに、要するに調査の仕方も含めて設計をし直してやっていく必要があると思っておりますが、いずれにしても、具体な話は検討させていただきたいというふうに思います。
○吉川沙織君　本年一月十九日の閣議で予算非関連法案の閣議決定の期限は三月十三日とすることで了解がなされています。働き方改革関連法案がこの国会の目玉法案であるというならば、閣議決定期限を超えてわざわざ目玉法案を提出、国会にする必要はないかと思うんですが、厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いずれにしても、私どもの場合には、与党の法案審査というプロセスを得て、そしてその上で法案を提出させていただくということでございます。現在、法案をそれぞれで議論をいただいている、そして今、今回総理の指示で、含めて、裁量労働制に関しては今回の改正から全面削除するということでありますから、そういったこともお示しして、そして与党の審査を得て、その上でこの国会に提出をしていきたいと、こういうふうに考えております。
○吉川沙織君　三月十三日までに裁量労働制分を削除して国会に提出するということは、もう閣議決定は三月十三が非関連予算の法案の提出期限と一応閣議で決めていますけれども、そこはもう間に合わずに与党の審査プロセスを経てから提出をされる、それも、裁量労働制の削除だけで提出をされるという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　全面削除するということはそういうことで、あとは与党に御相談をさせていただくわけでありますけれども、それ以上の、具体的にいつまでという切りを、これを私どもの方から付けるわけにはまいりません。先ほど委員がおっしゃったような形でのもちろん法案の提出の目途というのは持っておりますけれども、しかし、しっかりと議論をしていただくことは当然必要でございますので、そういった意味で今与党の法案審査、これをお願いをしていると、こういう状況であります。
○吉川沙織君　今の御答弁の中で法案の目途というものは持っておるわけでございますけれどもとありましたが、目途はいつでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　この法案に限らず、予算非関連法案については三月十三日ということを一つの目途にしているわけであります。
○吉川沙織君　では、三月十三日目途で裁量労働制の全面削除をやるということなんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　もちろん、そういったことも踏まえながら、与党において法案の審査をしていただいていると、こういうことでございます。
○吉川沙織君　裁量労働制の削除は、昨晩遅く私もニュースを見てびっくりしましたけれども、削除を決められたと。それと政策の方向性が一緒なのは、高度プロフェッショナル制度の導入に当たります。裁量労働制の拡大と高度プロフェッショナル制度の導入は同じ方向を向いています。これは、長時間の上限規制の対象から外すという意味で同じ方向を向いています。
　他方で、長時間労働の上限規制を罰則付きで入れるというのは、政策の方向性からしたら全くもって真逆です。真逆の方の一方を削除して、一つを残して同じ法案で提出するというのは、立法府にいる私たちの側からすれば、政策の異なる法案を束ねて一緒に出してくるということにつながりますので、この際、裁量労働制の削除と併せて高度プロフェッショナル制度の導入も外して立法府たる国会に提出すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　働き方改革そのものは、ワーク・ライフ・バランスを改善していく、あるいは正規、非正規間の不合理な待遇差の解消等を通じて、一人一人がその事情に応じて多様な働き方を選択できるようにしていくということでありますので、そういった意味においては、上限規制も、それから今あります高度プロフェッショナル制度も、当然働く方の健康は確保しつつ、意欲や能力を発揮しながら働いていただく、多様な働き方の環境整備の一環、そういった意味において労働政策審議会でも一体的に議論されたところでございます。
○吉川沙織君　今年の常会に入ってからの本会議においても、それから予算委員会の審議においても、総理は、これらは全て一体のものとしてお願いをしたい、その一体の中に高度プロフェッショナルの導入も裁量労働制の拡大も入って、一体のものとしてどうにか国会で審議をしてほしいというような、提出をされればですけれども、そういう答弁が二回以上ありました。その根幹を成す一個が削除になるということは、もう一回ちゃんと審議し直して、立法府たる国会に、一つの法案の中に議員の賛否が分かれるようなものを紛れ込ませて束ねて出してくるのではなくて、別々に出してくるべきではないかと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の働き方改革において、罰則付きの時間外労働の上限規制の導入、そして同一労働同一賃金の実現と、今御指摘のあった高度プロフェッショナル制度の創設が含まれておりますが、これ、いずれも健康を確保しつつ、誰もがその事情に応じた多様な働き方を自由に選択することを可能とすることでその能力を発揮できる労働制度への改革という一つの趣旨、目的を持つものであり、一つの法案でお示しをすることが適当と考えているところでございます。
○吉川沙織君　今の答弁の中身は、平成十七年の四月一日の衆議院本会議でも政府が答弁をしている中身とも重なります。一般的に、法案に盛られた政策が統一的なものであり、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められるとき、あるいは内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っていると認めるときは同じ法案で出していますと。これは、平成十七年四月一日の衆議院本会議の政府答弁です。
　ただ、今回の労働基準法、今回の働き方改革関連法案、本当に国会に出されるのであれば、八本の法案を見かけ上一本で国会に出してきます。その労働基準法の中に、長時間労働の罰則付きの上限規制と高度プロフェッショナル制度。これ議員の表決権も侵害するし、議論も制約されるし、政策の方向性は真逆です。だからこそ今回は裁量労働制を削除すると、総理は昨日そうやって発表されました。
　高度プロフェッショナル制度の導入もこの際削除して、すっきりとした形で立法府たる国会に提出をしてくださいというお願いをしております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　裁量労働制については、企画業務型の裁量労働制の拡大につきましては、言わばデータについて国民の皆様に疑念を抱かせるという結果になったところからそれを全面削除するところとしたところでございますが、残りの三つについて、これは相反するではないかという御指摘でございましたが、我々はこの改革の方向性として、まずこの長時間労働という慣行を打破をしていく、そのために時間外労働の上限規制を導入するということとともに、そして様々な働き方を自由に選択できるようにするということにおいて、同一労働同一賃金もその中に、カテゴリーの中にも入るのではないかと。
　そして、裁量労働制度と高プロを入れているところでございますが、裁量労働制度はそういうことで今回は削除をいたしましたが、しかし、先ほど申し上げましたように、そういう観点から、その能力を発揮できる、自由に選択することを可能とし、能力を発揮できる労働制度の改革ということにおいては一つの趣旨、目的を持つものであるというふうに考えているわけでありますが、また、この高度プロフェッショナル制度については、連合の意見も取り入れまして、年間百四日の休日確保の義務付けなど健康確保措置を強化をするとともに、平均給与の三倍の額を相当程度上回る水準、現状では年収千七十五万円以上の方と制限をしておりまして、予定どおり国会に提出をする、そして、先ほど厚労大臣から答弁もさせていただいたように、一つの法案でお示しをすることが適当と考えているところでございます。
○吉川沙織君　長時間労働の上限規制は本当にこれはすばらしいことだと思うんですが、ただ、高プロも裁量労働制も長時間労働の概念を外す仕組みですから、その恩恵を受けない、ある意味せっかくの長時間労働の上限規制が矮小化されてしまうという、こういう懸念があります。
　それから、今、総理、御答弁の中で、現状は平均給与額の三倍を相当程度上回るという、こういう御答弁がありました。二〇〇五年の六月二十一日に経団連がホワイトカラーエグゼンプションに関する提言の中で、この適用、これも今回の高プロと趣旨は一緒ですけど、この年収要件四百万と書いてあります。今は平均給与額の三倍を相当程度と書いていますけど、これ、二倍になったり、平均給与額程度とかに変えることはないということでよろしいでしょうか。厚労大臣で結構です。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回、高度プロフェッショナル制度ということで議論をさせていただいたところでございますけれども、これは、高度な知識、技術を持つ専門職の自律的に働きたいというニーズに応え、意欲と能力を十分に発揮できるよう、めり張りのある働き方を可能とする制度ということであります。
　そして、労働政策審議会の答申を得た法案要綱においては、要件として、対象業務については、高度の専門的知識、技術又は経験が必要、従事した時間と成果との関連性が通常高くないこと、そして、今御指摘の年収要件については、支払われると見込まれる賃金の額が平均給与額の三倍を相当程度上回ることとしており、これをしっかりとした法案を今策定するべく、与党プロセス含めて進めているところでございます。
　当然、そういうことで法案の中に盛り込むわけでありますから、法律を改正しない限り年収要件の引下げはできないということになるわけであります。
○吉川沙織君　将来的に、今は三倍を相当程度となっていますけど、二倍に減ったり、程度になったりということは今のところは絶対ないということでよろしいですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　高度プロフェッショナル制度の趣旨を今のように申し上げました。その趣旨に反してそうした要件を緩和していくという考えはございません。
○吉川沙織君　この答弁、大事にしておきたいと思います。
　それから、一つだけ確認をさせてください。
　二十六日の衆議院の予算委員会においても、それから今日も私の方からも申し上げましたけれども、内閣提出法律案の責任者はどなたでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　済みません。ちょっと失礼しました。
　日本国憲法七十二条において、内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部門を指揮監督すると、こうなっております。ということにおきまして、総理大臣が内閣を代表して提出をするということであります。
○吉川沙織君　まさかのストップでしたけれども。
　内閣法第五条に、内閣総理大臣は内閣提出法律案に対して責任を持つということですので、行政府の長であられ、内閣のトップであられる内閣総理大臣がそれぞれの閣法の責任者ということになります。
　それで、二十六日の衆議院の予算委員会で、法案を提出するかどうかは、まさにこれは党として決めることという答弁を総理がされています。これは内閣法第五条に、ちょっと趣旨には反するのではないかと思うんですが、これ、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは実態の話を申し上げたところでございまして、議院内閣制でございまして、もちろん憲法上私が責任を持って提出をいたしますが、その前の段階において与党との提出をするに当たってのプロセスを踏むわけでございまして、その段階において、党において、そのプロセスにおいて政審を通らない、あるいは総務会を通らないということになればこれ提出ができないということでやっておりますので、実態としてそういうお話をさせていただいたわけでございまして、ですから、それが調っていない段階でいつかということは申し上げられないという実態についてお話をさせていただいたところでございます。
○吉川沙織君　内閣から法案を国会に提出するに際しては、慣例上、与党審査が必要だということは私も承知しておりますが、例えば法案の提出をしないというときは与党に諮られるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　しないということについては、これは内閣において、言わば形式的にはまさに内閣において決めることができるわけでございます、まだ出していない、党にお諮りをしていないわけでありますから。
　しかし、昨晩においては、党との関係もあり、よく、これは実態とは違うんですが、私が全部何か一人で決めているかのごとくの批判もございますが、もちろんそうではないわけでございまして、昨日も、与党、自民党と公明党それぞれの政策責任者、幹事長に諮った、考え方を諮ったところでございます。
○吉川沙織君　閣法を提出しないということは、内閣総理大臣、内閣のトップ、行政府の長である総理がお決めになればいいことだと思いますので、今回の働き方改革関連法案も、高度プロフェッショナルと裁量労働制、両方削除した形で、働く人のために、命守るために、それから、もう一回精査をしっかりしていただいて、新しい調査をしていただいた上で立法府たる国会に御提出いただきたいと思うんですが、総理、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろん、私としても働く人の命を守りたいという思いでは同じだと思っております。だからこそ健康確保措置等はちゃんとやらなければいけない。
　ただ、裁量労働制の業務拡大とこの高度プロフェッショナル人材、高度プロフェッショナルについては、これは、高プロは、もう御承知のように、新たに創設するわけでありまして、裁量労働制の企画業務型、今まで専門業務型がございましたが、これは今まであるものの中において企画業務型をこれ拡大をするわけでありまして、ですから、今まであるこの裁量労働制の中で調査を行い、様々な問題点が指摘をされたところだと、このように思うわけであります。
　この高プロの場合は、年収、平均の三倍、千七十五万円以上ということになっておりますので、もちろんこれは書面で本人の同意を確認するということにもなっておりますし、それは会社側に対しての交渉力も相当違うんだろう、この企画業務型の方々とは相当違うんだろうという認識でございまして、あと詳しいところはまた必要であれば厚労大臣から答弁をさせていただきますが、そういう観点から、この三本柱については一体として提出をさせていただきたいと、このように考えております。
○吉川沙織君　立法府への法案の提出の在り方、それから今回の法案の内容についてはこれからもしっかり見ていきたいと思います。何より、法案の根幹を揺るがしかねない不適切なデータの取扱いの事案があったということは法案の提出そのものにも疑義が付きますので、野党として、数は少のうございますけれども、しっかりチェック機能を果たしていきたいと思います。
　統計等データの信頼性はもちろんですが、行政文書を通じて諸活動の説明責任を果たす役割は、政府には求められていると思います。
　昨年の予算委員会から、国有財産である国有地売却をめぐる事案について多くの議論がなされています。国の財政を処理する権限は行政権たる内閣に属しますが、これを国民の代表機関である国会の統制の下に置かなければならないという原則は財政民主主義を反映したものであります。
　財政民主主義の一つとして会計検査院の存在がありますが、その地位について会計検査院に伺います。
○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院は、憲法第九十条及び会計検査院法第一条によりまして、国会及び裁判所に属さず、内閣からも独立した機関として、国や法律で定められた機関の会計を検査し、会計経理が正しく行われるように監督する職責を果たしております。
○吉川沙織君　平成九年に国会法と会計検査院法が改正されました。国会から会計検査院に検査要請制度がつくられましたが、この制度の経緯と趣旨について参議院に伺います。
○事務総長（郷原悟君）　お答えいたします。
　会計検査院に対する会計検査要請制度は、平成九年の第百四十一回国会で、衆議院提出に係る国会法一部改正によりまして創設されたものでございます。
　この国会法改正は、国会の行政監視機能の充実強化を図ることを目的として、衆議院の決算委員会を改組して新たに決算行政監視委員会を設置するとともに、会計検査院の機能を国会が機動的に利用することができるようにする必要があるとの考え方から、会計検査要請制度を創設するなど、所要の規定の整備を図ったものであり、平成十年の百四十二回常会の召集日に施行されました。
　なお、会計検査院は憲法上の機関でありますので、会計検査院への会計検査要請制度の創設については、会計検査院の独立性に鑑みて国会法及び会計検査院法の改正が行われたものとされております。
○吉川沙織君　同じことを会計検査院にも伺います。
○会計検査院長（河戸光彦君）　お尋ねのありました国会からの会計検査院に対する検査要請の制度につきましては、平成九年の国会法等の一部を改正する法律により創設されたものでございます。この法律は、国会の行政監視機能をより強化する趣旨のものと承知しております。
　具体的には、国会法の改正により、各議院や各議院の委員会などが会計検査院に対して特定の事項について検査を実施してその結果の報告を求めることができることとなり、同時に、会計検査院法の改正により、会計検査院は国会からの要請事項について検査を実施してその結果を報告することができるとの規定が創設されたものでございます。
○吉川沙織君　昨年三月六日、当参議院予算委員会は国会法第百五条の規定に基づいて会計検査院に検査要請を行いました。内容について参議院事務総長に伺います。
○事務総長（郷原悟君）　お答えいたします。
　平成二十九年三月六日の参議院予算委員会で議決いたしました国会法第百五条に基づく会計検査院への検査要請の内容でございますが、学校法人森友学園に対する国有地の売却等について、検査の対象は財務省及び国土交通省、検査の内容は学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する次の各事項、一、大阪府豊中市の国有地の貸付及び売却の経緯、二、貸付価格及び売却価格並びに価格算定手続の適正性、三、当該国有地の貸付及び売却に関する行政文書の管理状況。
　以上でございます。
○吉川沙織君　国会からの会計検査院への検査要請を受けて、会計検査院はその検査を受けて、昨年十一月終わり頃に国会と参議院予算委員会に対して、つまり立法府たる国会に対してその結果を報告いただきました。
　先ほど、国会法第百五条の創設、それから会計検査院法第三十条の三の制度の趣旨と経緯について教えていただきました。お互い要請をすることができる、お互い受けて報告することができる規定になっています。そのできる規定は、会計検査院の独立性を重んじたものに係るものですが、それを受けたということは、検査院、重いことではないんでしょうか。
○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院といたしましては、国会から検査要請が行われた場合には、要請を真摯に受け止め、要請を受諾するかの検討を速やかに行うこととしております。
　平成二十九年三月六日に参議院予算委員会より検査の要請がございました学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関しましても、会計検査院はこの要請を真摯に受け止め、翌三月七日に、要請を受諾して検査を実施して、その検査の結果を報告することを決定し、この旨を参議院に対して通知しております。
○吉川沙織君　それだけ重い検査要請、そして、受けていただいて、報告もいただきました。
　ただ、その報告が出る前の日以降、財務省からたくさんいろんな文書が見付かりました。開示請求によって見付かったということですが、本来、この検査要請に対して出すべき文書ではなかったんでしょうか、財務省。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の法律相談文書は、開示請求があって、それを受けて十月下旬から十一月にかけて近畿財務局の局内全体で文書の探索を行ったところ、法律相談の文書に気が付いたということでございまして、開示請求の対象となる売買のタイミングのときということですが、五つの相談文書、その後、それ以外にも法律相談の文書があるということを把握をいたしました。
　委員からお話がございましたように、最初の五つの文書については、検査報告書が十一月の二十二日でございましたが、その前日の十一月の二十一日に提出をするということになりました。そのときに、残りの文書があるということは気が付いておりましたので、同じ十一月の二十一日には、残りの文書は後ほど提出をさせていただきますというふうに検査院には御報告を申し上げた上で、大宗、残り二十あるんですが、大宗は、十九は十二月二十一日に、残りの一つが二月五日に提出をするという格好になりました。
　委員御指摘のように、検査の過程において、その時点で遅れた、気が付かなかった、気が付けなかったということは事務方としては大変申し訳ないことだと思っております。おわびを申し上げます。
○吉川沙織君　会計検査院に伺います。
　この今財務省が答弁で触れた文書は、求めていたものは含まれていますか。
○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院は、参議院からの要請を受けて実施いたしました学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査における近畿財務局に対する実地検査におきまして、具体的に文書名を特定して行ったものではございませんが、資料を提示した上での説明を求めております。
　昨年十一月二十一日以降に財務省から会計検査院に提出されました二十五件の法律相談書等の資料のうちには、これに該当するものが含まれていると認識しております。
○吉川沙織君　会計検査院法第二十五条及び第二十六条では受ける側の義務を定めていると思いますが、その趣旨について、会計検査院、教えてください。
○会計検査院長（河戸光彦君）　お尋ねのありました平成十七年に行われました会計検査院法の改正は、参議院におきまして会計検査機能の充実等について御検討いただき、決算委員会の御提案で行っていただいた経緯がございます。
　この改正におきまして、第二十五条の実地検査に関する規定につきまして、実地の検査を受けるものは、これに応じなければならないとの規定が追加されております。また、第二十六条の帳簿、書類その他の資料等の提出の求めに関する規定につきましては、これらの求めを受けたものは、これに応じなければならないとの規定が追加されております。
　その趣旨でございますが、会計検査の受検義務に関しましては、この改正前から、会計検査院の検査を受けるものは、その活動の原資が国民の負担による税金等であることに鑑みまして、その会計経理について説明責任を負っており、実地検査や資料の提出の要求には当然応ずべきものと考えられてきたところではございますが、検査のより一層円滑な実施のためには、実地の検査を受けるもの及び資料等の提出の求めを受けたものの受検義務を法文上明記する必要があると判断されたものと承知しております。
○吉川沙織君　実地検査に応じる義務の第二十五条及び第二十六条に、財務省、反していませんか。
○政府参考人（太田充君）　先ほど申し上げましたとおり、大変申し訳ないことだと思っております。
　その上で、二十五条、二十六条に該当するかどうかは、私どもは検査を受ける立場でございますので、私どもがそれに該当する、該当しないということを判断して申し上げられる立場ではないというふうに存じております。
○吉川沙織君　先ほど理財局長、開示請求があって、探索したら見付かった。どれぐらい探索したんですか。
○政府参考人（太田充君）　十月末から十一月にかけての日数を掛けて探索をしたということでございます。
○吉川沙織君　情報公開請求は罰則の対象になり得ます。ただ、会計検査院法二十五条及び二十六条、そして国会からの検査要請については罰則がありません。だから見付けなかったんじゃないんですか。
○政府参考人（太田充君）　情報公開請求は、一定の文書の特定をいただいて、それに基づいてやるということでございますが、その意味で、ある意味での文書の特定をされたものが近畿財務局全体にわたるものでございましたので、そういう意味で気が付いたということでございます。
　会計検査院の報告におきましては、午前中の委員会でも御質疑がございましたけれども、この法律相談文書は基本的には損害賠償請求に当たる、当たらないといった議論をしておるものでございます。会計検査院報告においては、こういうものがあれば、要すれば、損害賠償に関して決裁文書に特段の記述がないなど具体的な検討内容が明らかでなかったという指摘をいただいておりまして、これが事前に気が付いておれば、何らかの意味で、口頭で説明しておりましたけれども、説明の一助にはなったのではないかという意味では私どもとして大変残念ですし、大変至らなかったというふうに思っておるという次第でございます。
○吉川沙織君　国会法第百五条の規定に基づいて国会から検査要請を会計検査院にいたしました。会計検査院から財務省に対して要請があった、それを、立法府の意思も、独立した会計検査院からの要請も軽んじているのではないでしょうか。どうですか。
○政府参考人（太田充君）　国会からの御要請、検査院からのお話というのはもう重々承知をしております。その上で気が付かなかった、気付けなかったということは残念ながら事実でございます。誠に申し訳ございません。
○吉川沙織君　二月二日の衆議院予算委員会で理財局長は、検査に協力する、二月七日の衆議院予算委員会で財務大臣は、財務省としても可能な限り協力する。これは、検査院法は受検義務を定めています。これを軽んじている答弁ではないでしょうか。財務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほど理財局長太田の方から御説明申し上げたとおりなんであって、私どもとしては全面的に協力すると。本人が申し上げておりましたとおり、気が付かなかったということだと存じます。
○吉川沙織君　行政の信頼性を獲得するための文書がどこを探しても見付からない、見付けられなかった、平時でもあってはならないことではないでしょうか。
　今回は国民注視、かつ国会法に基づく立法府からの検査要請であっても、七か月もの間文書探索しても分からなかった。厚生労働省の場合は、倉庫に三十二箱段ボールがあったということを一生懸命探していただいて見付かったということでございますが、これでは行政文書を始めとする公文書管理の在り方そのものに疑問符が付きかねませんが、総理の御見解をお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国会において御指摘されたことなどを踏まえて、政府としては、昨年末に行政文書の管理に関するガイドラインを改正をし、そして公文書管理の質を高めるための取組を行ったところでありまして、今後、同ラインに沿ってより適切な公文書の管理に努めてまいりたいと思います。
○吉川沙織君　ガイドラインは、あくまでも公文書管理法に基づき各行政機関が規則を定めるに当たって踏まえるべき指針にすぎません。今国会で財務大臣も理財局長も、規則にのっとって保存しておりました、法律違反ではございません、繰り返し答弁をされています。
　しかしながら、この公文書等の管理に関する法律第一条の目的を踏まえるならば、政府としての説明責任を十分に果たし、行政に対する国民の信頼を獲得することができる、高めることができると政府は考えているのか、改正趣旨の担保について官房長官に伺います。
○国務大臣（梶山弘志君）　行政文書の管理の在り方につきましては、公文書管理法施行五年後の見直しとして、有識者から成る公文書管理委員会で御議論をいただいており、さらに、昨今の様々な御指摘も踏まえて昨年末に行政文書の管理に関するガイドラインの改正を行ったところであります。
　改正ガイドラインにおきましては、意思決定過程等の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書については一年以上の保存期間を設定をすること、一年未満の保存期間を設定可能な行政文書の類型を示して従来より大幅に限定することなどを定めたところであります。
　改正ガイドラインを踏まえて、本年度中に各府省が行政文書管理規則の改正を行うことになっておりますが、その改正に当たっては、内閣府が協議を受け、公文書管理委員会による第三者的見地からのチェックを受けた上で、すり合わせをした上で、同意するか否かについて判断することになっております。また、公文書を扱う職員一人一人の意識をより一層高めていくことも重要であることから、各府省職員向けの研修の充実や行政文書の適切な作成、保存に係る点検、監査の実施など、公文書管理の質を高めるための不断の取組を進めながら、行政に対する国民の信頼を高めてまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　改正ガイドラインによれば、行政文書とみなすかどうかは、文書管理者である課長級の判断によるとされています。課長級が確認する仕組みに変えると、課長が確認していなかったらそれは私有文書でしょうとなったら、永遠に闇に葬られることになります。今回の財務省の事例よろしく、各行政機関に行政文書か否かの判断を求めてしまった場合、省内ですら探索しまくらないと気付かなかったぐらいですから、実効が上がるかどうか、甚だ疑問です。
　ガイドラインを踏まえて、定められた規則にのっとって管理されていたとしても、信頼するに足りるかどうか。実効性をどう担保するんですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　先ほども申しましたように、ガイドラインに従って、今、行政文書管理規則を各省庁で作っております。これに関しては、外部の公文書管理委員会もチェックも入ってくる、すり合わせもしていくということになって、この一月から三月の間までにかなりの作業量で今進めているところでもあります。
　それらも踏まえて、今度は総理が協議を受けて同意をするということになっております。そして、その後の運用ということになることであります。
○吉川沙織君　実効性をどう担保するんですか、今回の財務省の事例を引き合いに、公文書管理、どうやってやるんですかということをお伺いしております。
○国務大臣（梶山弘志君）　二十三年四月に公文書管理法が施行されまして、五年の見直しも含めて、ずっと御指摘も受けてまいりました。それと併せて、昨年の様々な出来事、御指摘を受けてまいりまして、それを今、ガイドラインにまとめたということでありますが、それらを公文書管理委員会とすり合わせしながらということになりますし、それらについては各省庁の責任者においてやっていくということになりますけれども、研修も、意識を高めることも含めてこれからしっかりとやってまいりたいと思っております。
○吉川沙織君　研修のリフレインでしたけれども。
　財務相は二月十五日の衆議院予算委員会で、「この検査報告は、公文書管理法に照らして財務省の文書管理の適正性を判断しているものではない」と答弁されています。この答弁を踏まえるならば、政府として、公文書管理法に照らした場合、財務省の文書管理は適正と言えるのか。総理に伺います。
○国務大臣（梶山弘志君）　公文書管理法に基づいて行政文書管理規則が定められておりますので、それに基づいての認識であると思っております。
○吉川沙織君　財務大臣は、今回の一連の問題についての検査報告は公文書管理法に照らして財務省の文書管理の適正性を判断しているものではない。確かにそれ以外のことは法的には違反がなかったという結論ですけれども、公文書管理法に照らした場合、結構いろいろあるんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　公文書管理法に照らしてその行政文書管理規則もできているわけでありますし、また、目的もしっかり照らし合わせた上で意識をしていただいていると思っております。これらについてしっかりと守っていただくための徹底を図ってまいりたいということであります。
○吉川沙織君　公文書管理法、いろいろあるんですけど、第三十一条は、内閣総理大臣による報告、資料提出要請や実地検査ができ、改善が必要な場合は勧告が内閣のトップとしてできるという規定があります。
　今回の件、公文書管理法に照らすなら財務省の文書管理の適正性は問われてしかるべきですから、これは政府としてやるべきじゃないでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　真摯に受け止めて対応してまいりたいと思っております。（発言する者あり）
○国務大臣（梶山弘志君）　繰り返しになりますけれども、研修等で意識を高めていくこと等、適切に行われているかどうかの点検、監査を実施をすることも含めてしっかりと徹底をしてまいりたいと思っております。
○吉川沙織君　今の答弁を受けて、官房長官、いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　梶山担当大臣が答えたとおりでありますし、政府としては、公文書管理法の趣旨にのっとり、そこは対応していく必要があると思います。
○吉川沙織君　この一連の問題については、行政の信頼性、獲得するための文書が見付からなかった、見付けられなかったというような事例が去年の予算委員会の事例からも明らかになりましたし、データもいろいろ疑義があるものがたくさんありますので、これからもしっかり見ていきたいと思っています。
　統計等データは政策立案にも必ず必要になるものです。
　私自身は、ちょうど一九九八年に就職活動をして、九九年に社会人としてスタートを切ることができました。同世代の多くは非正規が多くいて、それから今、引きこもりの高年齢化、長期化も進んでいます。働き手の中で人口が最も多い三十五歳から四十四歳がしっかり働いて組織や社会の中心で活動しなければ、社会的なコストの負担も大きくこれからなってきます。
　平成二十四年の質疑において、その就職氷河期世代が正社員になれないことによるマイナスの影響額をお伺いしたところ、国税において五百億、地方税において一千億。去年の十二月、改めてお伺いしましたところ、国税においてマイナス七百億程度、地方税についてはマイナス千二百億程度と、減収額が拡大してしまいました。
　最初に一点確認いたします。
　平成二十四年と二十九年の試算における対象者の範囲は同じということで間違いないでしょうか。総務、財務に伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　吉川先生から、いわゆる、何だ、就職氷河期でしたっけね、就職氷河期世代と所得税収の関係についての御質問があって、これは一定の仮定を置いて試算をして、平成二十四年七月のときには五百億円程度、昨年十二月には七百億円程度の所得税収の影響がある旨答弁しているところであります。
　当時のそれぞれの試算においては、いただいた質問の内容を踏まえて、異なる年齢層を対象といたしております。具体的には、就職氷河期世代に関わる影響を試算するに当たって、平成二十四年に関しましては、若年層についてのお尋ねがあっておりますので、十五歳から三十四歳の年齢層に係るデータを基に試算を行ったところであります。一方、昨年のものは、三十五歳から四十歳前半を迎えている層についてのお尋ねがあっておりますので、三十五歳から四十四歳の年齢層に係るデータを基に試算したというのがその差だと存じます。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　財務大臣と重なるところが多いんですけれども、委員からこれまでいわゆる就職氷河期世代と税収の関係について御質問をいただきました。一定の年齢層の非正規雇用者が正規雇用者と同じ年収を得ていないことによる個人住民税収への影響について一定の仮定を置いて試算し、平成二十四年七月には一千億円程度の減、そして昨年十二月には一千二百億円程度の減の影響がある旨総務省から答弁をいたしました。
　ただし、それぞれの御質問においては対象の年齢層が異なっていたと理解しており、具体的には、平成二十四年の御質問においては、お尋ねの年齢層が就職氷河期世代を中心とする若年層とされていたことから、財務省と同様、十五歳から三十四歳の年齢層に係るデータを基に試算を行い、一方、昨年の御質問におきましては、お尋ねの年齢層が三十五歳から四十歳前半を迎えている就職氷河期世代とされていたことから、これも財務省同様、三十五歳から四十四歳の年齢層に係るデータを基に試算を行ったところです。
○吉川沙織君　今、それぞれ平成二十四年の答弁と二十九年で違うという御答弁いただきました。
　では、昨年十二月の基準に合わせた五年前の就職氷河期世代の国税、地方税に係る減収額、財務、総務、それぞれの大臣に伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　繰り返しになりますけれども、昨年十二月の答弁に当たってのその御質問に沿っていわゆる就職氷河期世代の三十五歳から四十歳の年齢についての試算を行って、今回の御指摘のようにその年齢層の世代について平成二十四年当時に遡って一定の仮定を置いて試算をすれば、幅を持って捉える必要はあろうと存じますが、所得税収の影響は約四百億円マイナスという程度になろうかと存じます。
○国務大臣（野田聖子君）　今回御指摘のように、平成二十四年当時に遡り、三十歳から三十九歳の年齢層について国税と同様に一定の仮定を置いて試算をしたところ、幅を持って捉える必要はありますが、個人住民税収への影響は七百億円程度の減となります。それでよろしいですか。
○吉川沙織君　この五年で、就職氷河期世代が正規の職員、社員として働けないことによる国税、地方税への影響を合わせると八百億円マイナス、国と地方を合わせて合計で四千億円もの税収を失っているということになりますし、また、この世代は働き手として最も多いです。
　この四十代の賃金が伸びていないということも統計上実は明らかです。ほかの年齢層は上がりつつありますが、三十五歳から四十四歳はとどめ置かれてマイナスのままです。個人消費の勢いが付かない理由の一つではないかと考えますが、総理、何かこれ見て、御覧いただいて、御見解あればお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本においては、新卒者を採用するという慣行が長らく続いております。近年は必ずしも新卒だけに人材を頼っているということではないわけでありますが、それだけに、言わば就職氷河期をつくってはならないという決意で今、経済政策に臨んでいるところでございますが、いわゆる就職氷河期世代の方々の中には、現在、不本意ながら不安定な仕事に就いている、無業の状態にあるなど、様々な課題に直面する方々がいらっしゃいます。こうした方々にも今後の我が国の社会経済を支える人材として活躍していただけるよう、就労支援を進めることは極めて重要と考えています。
　このため、就職氷河期世代を含めたフリーターの方等への正社員就職支援の拠点である、わかものハローワークを全国二十八か所、わかもの支援コーナー等を全国二百二十か所に設定をしまして、それらにおいて、不安定な仕事に就いている方々により安定した仕事に就いていただけるよう、マンツーマンによるきめ細やかな相談支援や就職プランの作成なども行うとともに、就職後においても相談などのフォローアップを行い、職場への定着を支援をするなどの取組を行うほか、来年度新たに、無業の若者の就労支援の拠点である地域若者サポートステーション、これ全国で百七十五か所ありますが、において、就職氷河期世代の無業の方々が働くことに向けて踏み出せるよう、生活面の改善や職場体験などを含めた幅広い支援を行うモデル事業を十か所において行うなどしているわけでありまして、雇用失業情勢の改善が進んでいる、有効求人倍率が高くなっている今こそしっかりと取り組んでいきたいと、このように考えております。
○吉川沙織君　今の総理の御答弁の中で無業者に対する支援等々お話ありましたけれども、このパネルは無業者について書いていますが、この無業者は引きこもりではありません。でも、今、引きこもっている三十五歳―四十歳以上も自治体によっては過半数ぐらいあるのではないかという、こういう自治体独自の調査結果もございます。
　来年度予算で、三十五歳から四十四歳はもちろん、四十歳から五十九歳、上の実態を正しく把握することこそがそこの世代への政策に資するということで概算要求盛り込まれていたようでございますが、全額確保できたか、担当大臣にお伺いします。
○国務大臣（松山政司君）　吉川委員にお答えいたします。
　内閣府としましては、平成二十一年度と平成二十七年度に、十五歳から三十九歳までの方々を対象にした引きこもりに関する調査を実施いたしました。この調査を比較しましたところ、依然として五十万人を超える高位水準、そしてまた高齢化、そして長期化が傾向が見られたこともありまして、平成三十年度の概算要求において、四十歳以上の方々を対象とした引きこもりに関する調査を実施するということで二千五百万円を計上いたしているところでございます。
　内容につきましては、四十歳から五十九歳までの方々四千名程度を調査対象といたしまして、日常生活の状況、あるいは引きこもりとなった原因、そしてまた引きこもりが長期化した原因、相談機関の利用状況等々について調査をすることと想定をいたしております。
○吉川沙織君　続いて、厚労大臣に伺います。
　今、国税、地方税に与える影響額、それから高年齢化、長期化している引きこもりについて伺いましたけれど、この世代が年金受給世代になったときの生活保護費の将来推計、今からして将来に備えることが、この世代のためにも、それから社会全体のコストのためにも大事なことだと思うんですが、そういう試算はしませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　就職氷河期世代に限らず、生活保護費の将来推計ということで、たしか平成二十四年に吉川委員から御指摘があってお出しをさせていただきました。ちょうどそのときは社会保障の将来推計をやった時期でありまして、特に生活保護の医療扶助、これ非常に大きなシェアで、これをどう置くかというのは非常に大きな課題であります。現在、社会保障費の将来推計はそこで止まっておりますので、やはりその辺のデータをしっかりした上でなければ、なかなか推計そのものも難しいという事情がございます。
　ただ、いずれにしても、その就職氷河期世代の方も含めて、将来生活に困窮するおそれのある方については、その生活保護に至る前の段階から早期に支援を行っていく、先ほど総理から就労支援等々も話もございました。また、生活困窮者自立支援制度においては、そうした就労支援のみならず、家計相談支援、住まいの確保、これに取り組むことで、できる限りそうした生活保護受給に至らずに生活を立て直しをしていく、それをしっかり支援をしていきたいと思っております。
　今国会に生活困窮者自立支援法改正法案を提出しているところでございまして、その中においてもそうした支援の制度の充実強化が盛り込まれておりますので、そうした法案も含めてしっかり対応していきたいと思います。
○吉川沙織君　平成二十四年、この場所で厚労省にお伺いしたときは、将来推計、しっかり出していただいたんですが、今回はお出しいただけないということでした。
　一点伺います。
　この世代が就職氷河期があったという事実が将来の生活保護費にプラスマイナス、どちらかに影響があるとは思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　この世代は、団塊ジュニアということもありまして、世代のボリューム感も大変大きい。そして、その辺の動向が、委員も御指摘あり、私も見ていて、経済の成長と同じように、世代が上がるだけじゃなくて、やはりそこに一種のゆがみというか特性があると思います。残念ながらその特性はまだ取れていないという状況にあります。
　我々、その辺をしっかり認識して、先ほど申し上げたような施策をしっかり進める中で、そういった方々が就労に結び付いていける、しっかりと暮らしが立てていける、そして生活保護に行く前に手当てをしていける、そういう取組を進めていきたいと思います。
○吉川沙織君　私も就職氷河期世代真っただ中で、就職活動をする前年に山一証券とか大きな企業がどんどん倒れていく姿を目の当たりにしました。私は運と縁と巡り合わせが良くて、最初から社会に出て働くことができました。同世代の多くは、どれだけ靴の底すり減らしても正規の職がなくて、今も賃金が低い世代にとどめ置かれています。
　正しい統計を取って政策立案をする今日は必要性と行政文書の適正な管理についてお伺いいたしました。立法府の一員として、これからもしっかり見てまいります。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で吉川沙織君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　次に、丸川珠代君の質疑を行います。丸川珠代君。
○丸川珠代君　自由民主党の丸川珠代でございます。
　まず冒頭、国会の与野党の諸先輩方、また同輩、後輩の皆様方、大臣在任中は厳しくも温かい様々な御指導をいただきまして、誠にありがとうございました。また、安倍総理大臣、菅官房長官、麻生財務大臣始め内閣の先輩方、また役所の皆さん、スタッフの皆さんには大変お世話になりまして、ありがとうございました。今日はよろしくお願い申し上げます。
　さて、昨日、総理は働き方改革関連法案の中から裁量労働制に関する部分を削除するという大変大きな決断をされました。法案提出前の政府・与党の議論の中で粛々とこのような判断をされたことは、私は正しい判断だと思います。
　裁量労働制は、例えば、会社によって決められた一律の定時に縛られることなく、働く人が自らの裁量で仕事の進め方や時間配分などを決めることができるようにする制度です。企画業務型と専門業務型の二種類があって、どちらも柔軟な働き方、効率的、創造的な働き方を実現するという点においては大きな意義のある制度だと私は認識をしております。
　ＪＩＬＰＴ、労働政策研究・研修機構の調査によりますと、裁量労働制で現に働いておられる方のうち、専門業務型では七割弱が、そして企画業務型では八割弱が満足、やや満足と答えておられます。しかし一方で、同じ報告書において、企画業務型でいえばおよそ二割の方が業務量や労働時間などの観点から不満に感じているとも答えておられます。
　このような調査も踏まえて、今般の改革案では、使用者に労働時間の把握や健康確保をしっかり義務付けるなどの改善を加えながら、企画業務型裁量労働制の対象業務を拡大することとしておりました。
　今回の改革は、現行制度の課題に対応をしながらそのメリットを拡大するものであって、大変重要な改革だと思います。しかしながら、今回、およそ一万の事業場についての調査ではありますが、数百万件以上のデータについて疑義があるという指摘を受けまして、厚生労働……（発言する者あり）失礼いたしました、数百件、万が余計でございました。数百件以上のデータについて疑義があると指摘を受けまして、厚生労働省として精査をせざるを得ない事態となっております。
　データは政策立案の基礎、土台です。数字を扱う姿勢に甘さがあったのではないでしょうか。厚生労働省には猛省を促したいと思います。残念ではありますが、今回行おうとしていた裁量労働制の対象業務の拡大については、今現在の時点では国民の皆さんに御理解いただけるような状況にはないと私も思わざるを得ません。
　ただ、もう一度申し上げますが、裁量労働制は、働く人が自らの裁量で仕事の進め方や時間配分などを決めることができるもので、柔軟な働き方をして効率的に成果を上げることを可能とする制度であります。ワーク・ライフ・バランスの改善にも資するもので、拡大の実現については引き続き目指していくべきものと考えます。
　ただ、急がば回れという言葉がございます。重要な政策だからこそ、一度立ち止まり、そして裁量労働制の実態について厚生労働省においてしっかりと改めて把握をしていただいた上で議論をし直す、そうすることがこの裁量労働制を国民そして働く皆さんに前向きに受け入れていただくための結局は近道になるのではないかと考えます。つらい決断だと思いますが、これは総理の大英断だと思います。
　そこで、まず加藤大臣にお伺いをしたいと存じます。
　今後、どのように裁量労働制の実態を把握し、議論を進められますか。平成二十五年の調査はやり直されるのでしょうか。また、この難局を乗り切っていくためには、労働行政に大変お詳しい加藤大臣にはしっかりと力を発揮していただかなければなりませんが、今後の進め方について加藤大臣にお伺いいたします。