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○山口（富）委員　市村参考人がおっしゃいましたように、核が存在しない、それからいろいろな紛争の解決に当たって武力が使われない、そういう方向を目指しているのが日本国憲法だと思うんです。
　それで、私、今の核兵器をめぐる局面でいいますと、ことしニューヨークで開かれましたＮＰＴ再検討会議が最終文書で核廃絶への明確な約束を盛り込んだことは非常に重要だと思うんですね。ですから、今の問題として言えば、この点は市村参考人と認識は共通できると思うんですが、人類の悲願である核廃絶に向けての本格的な一歩を踏み出すかどうか、その際に、被爆国日本が、核兵器の廃絶の流れを強める上で、ＡＳＥＡＮ諸国の場合は非核地帯の条約を結んでおりますから、そういう諸国とも手を取り合って非核の流れというものをアジア全体に広げていく、そういう努力をすべき時期に来ているということを痛感しているんです。
　さて、もう一つお伺いしたいんですが、日本国憲法九条の問題で、例えばマレーシアのある新聞がこんな論評を掲げたことがあるんです。ちょっと読み上げますと、日本の平和憲法の平和主義が主張する戦争放棄、非武装、派兵をしない、他国に対して武力で威嚇をせず、紛争解決に武力を用いないという精神が、この半世紀にわたりどれほどアジア諸国の尊敬を受け、日本人の侵略戦争を引き起こしたことへの徹底的な反省の明らかな証拠として見られてきたことか。それなのに、なぜ日本は自重せず、それを一文の値打ちもないものとして捨て去ろうとするのか。こういう声が論評として上がってきているんです。
　市村参考人は、憲法九条というものが日本とアジア諸国の友好関係の確かなよりどころになっているという点は御確認されているのでしょうか。
○市村参考人　私は、及ばずながら、東南アジアの専門家でございまして、東南アジアの世論とか知識人の意見というのはよくよく知っております。そういう意見もありますが、そうでない意見も存在します。
　したがって、日本のとっております憲法の条文あるいは諸政策に対する高い評価をする向きも確かにございますけれども、例えばカンボジアの紛争のときに、日本はＰＫＯという形はとらなかった。それで何とかおさまりましたから結構でありますけれども、しかし、その日本のかわりにほかの国がそういう役割を演じたわけであります。
　したがって、先ほど来私が申しておりますように、日本は、一方において日米同盟という軍事同盟関係があり、かつ、他の国々がある種の役割を果たしてくれておるということと組み合わさった形で、日本の独自の役割というものが果たされておるのですね。それが、二十世紀の後半にうまく機能いたしましたけれども、二十一世紀にずっと機能できるのかどうかということが今の問題だ、そういうふうに思っております。
○山口（富）委員　私は、日米同盟を軸にして海洋諸国家を束ねていこうという先ほどの市村参考人のお話は、やはりＡＳＥＡＮ諸国を初めとして、アジア諸国の納得を得られる問題提起ではないと思うのです。せっかく憲法九条を高く評価する識者を私は広く知っているというお話だったので、そういうお話をもっともっと私どもに御教示願えればと思うのです。
　ちょうど時間が来ましたので、最後に一言だけ意見を述べて終わりたいのですが、きょうは随分国際的信義の問題が出されました。
　私は調べてみたのですが、大体、日本が国連に加盟した際に、国際社会との関係で、憲法九条を持つ国として、非軍事に徹することを国際的に表明してこの組織に加盟をしていっているのですね。例えば、五〇年代から六〇年代に活動いたしました憲法調査会がありますけれども、あの第三委員会の第二十四回会議で、日本の外務省の条約局長も務めた西村氏がこういうふうに言っております。「軍事的協力、軍事的参加を必要とするような国際連合憲章の義務は負担しないことをはつきりいたした」、こういうふうに述べています。この問題について言いますと、安保理への参加を入り口にして憲法九条を取り外していくという方向こそが根本的に国際的な信義に反するものになる、私はこういうふうに思うのです。
　きょうは教育の問題等も触れられまして、私時間がありませんので述べませんが、民主党の委員からも御指摘がありましたけれども、憲法というものは、家族や教育の問題でも大変懐の深い、今の現実に対応する中身を持っているということを申し述べて、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀と申します。
　きょうは、先生には、御多忙のところお時間をとっていただきまして、本当にありがとうございました。素朴な質問になるかと思いますけれども、先日事前にいただいております論文及びきょうの御講演の順に従いまして、順次御質問させていただきたいと思います。
　まず、先生が日本が選択できる道ということで、これは先生のお言葉をかりながら述べますけれども、「東亜の海洋国家群を束ねて、アメリカ合衆国と同盟しつつ、大陸国家中国及びロシアと友好的に対峙しながら、海洋国家諸国の経済社会文化の発展を図ること」が選択できる道だとされておられるので、まずこの結論に至る根拠にかかわる部分で先生にお伺いしたいと思います。
　まず、ここで先生は、地政学上重要なのは大陸国家と海洋国家の区別、中核国家と周辺国家の区別というふうにされて、日本は海洋大国だから、先生が言うところの中進国を束ね、中国、ロシアと対峙し、米国とどう結ぶかが日本の国家戦略への宿命的課題というふうにされるわけですね。要は、日本がアジアにおける、先生がおっしゃるところの中核国家たらねばならぬということなんだろうと思うのですけれども、これにかかわって、一応三点ばかり私としては疑問を感じた部分があるのです。
　一つは、まず、そもそも中核国家と周辺国家という弁別法の妥当性が那辺にあるのかという点が一点です。
　二点目は、先生は中核国家の条件というものを挙げておられるけれども、例えばそこで取り上げられている政治思想であるとか文化学術というものは、優劣を決める客観的指標のないものなんですよ。そうしたものを含めて中核国家を定義するに、そもそも実証的な根拠を持たないのじゃないかというのが二点目でございます。
　それともう一つ、先生は、アジアに中核国家が存立するかという設問を立てた上で、中国がそうなるんだという説を批判され、そしてその理由として、一つとして、アジアが中国人の支配になるとは思えない、二点目として、米中が対決する可能性がある、そして三点、中華人民共和国の国家体制が変わる、一党独裁はもたないだろう、この三点をもって中国はいわゆる中核国家になることはできないという根拠にされる。そして、それを根拠として、冒頭私も先生のお言葉をおかりしました、日本の選択できる道のいわば理由づけとされているように私としては読まざるを得なかった。これはどうも、そもそも根拠として薄弱なんじゃないのかな。
　もっとも、二十一世紀の日本の未来構想の中で日本の役割を考える場合に、そもそも中核国家なるものを設定することの妥当性自体に私は疑問を持っているわけですから、それでおしまいといえばそうなんですけれども、少なくとも日本の選択できる道を導出する直接根拠として、中国はそうではないということにすぎないわけです。しかも、その中身はそうなるんじゃないだろうかという先生なりの見通しにすぎない。そういう意味では、当たるも八卦当たらぬも八卦ではないのかな。
　この三点について、非常に素朴な質問ですけれども、お答えいただければと思います。
　　　　〔鹿野会長代理退席、会長着席〕
○市村参考人　大体ただいま御要約いただいたようなのが私の考え方でございまして、海洋国家群を束ねた形での日本は中核国家あるいは中核国家に近い、そういう国家になる方向を目指すべきではないかという考え方です。
　日本は、そういう中核国家たる条件を全部は満たしておりません、確かに。軍事力は一応ありますけれども、いろいろな制約がかかっておりますし、経済力はありますが、政治思想も、一応現在の政治体制、政治というのはよくできておりますが、文化学術面ではまだ弱いと思います。国際的信望も、近隣諸国の信望を必ずしも十分にかち得ているとは言えません。しかし、総合的な国力において、その国家群の中では他国よりは数等すぐれておりますから、リーダー格ではないかというふうに思っているわけでございます。
　中国は、そういう一つ一つの条件を吟味していただいたらわかりますように、日本よりもそういう点で、もし仮に中国を含めた形での世界というのを考えたときに、それでは中国はリーダー格かというと、まだそういう段階ではありませんね。二十一世紀の後半ぐらいになって、日本を含めていろいろな国が衰え始めましたらあるいはそうなる可能性は少しはあると思いますけれども、東南アジアの五億ぐらいの人口の中で、華人華僑というのは三千万ぐらいしかいないわけですから、私はとてもそんなに動かせるようなことにはならないというふうに考えておるものであります。
○植田委員　私が申し上げたかったのは、そもそも二十一世紀の未来構想、国際社会を構想するに当たって、中核、周辺国家というふうな設定の仕方そのものが妥当ではないということですので、あえてその件について論争するつもりはありませんけれども、少なくとも多文化共生の社会をつくっていく上で、こういう発想法そのものに私は疑問を感じるということでございます。
　次に、先生が二十一世紀におけるいわゆる世界の軍事力バランスにかかわってお話しされた部分ですけれども、これは当然、御承知のように、今核兵器の廃絶というのは世界の世論になっているわけですし、それは改めて説明を要しない。そういう意味で、核の脅威論、核の傘論というものがもはや支持を失っていることは事実なわけですね。
　実際に、核拡散防止条約、ＮＰＴというのは、インド、パキスタン、イスラエル、キューバ、この四カ国を除いてすべて加盟している。そういう状況にある中で、先生は、非核三原則を厳格に守るよりも万一に備えろとおっしゃるわけですけれども、要は、これは当然ながら核武装についても検討せよということになるわけですけれども、そうなれば、そもそも日本が加盟しているところの核拡散防止条約に違反するわけです。
　要するに、アジア、ひいてはアジア太平洋地域における平和秩序を構築していく、その中で日本が幾ばくかの役割を果たしていく上において、今あるＮＰＴ、核拡散防止条約を脱退して、こうした非核三原則をやや踏み外しても核武装について検討することまで踏み込むということが国際平和の貢献になるというふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○市村参考人　九ページの三節の最後のパラグラフに私が述べておりますことは、核兵器を持つという選択肢を考えろ、そういう主張ではありません。そうではなくて、非核三原則をすべて厳格に守るだけではなく、核を持ち込ませない、そういう原則は現在でも本当に守られておるかどうかは疑問ですね。そして、アメリカの核の傘のもとにあるということは、日本は核兵器は持ってはおりませんけれども、そういう形をとっているわけです。
　ですから、そういう選択肢を今やっておるわけですが、しかし、周辺諸国に核を持ちミサイルを持ちという国が出てこなければいいですけれども、もし、例えば中国がより多くそういう方向へ進むというような事態になれば、我が国はどうするのか、黙っているのか。インドやパキスタンが持っている、あるいは核保有国が少しも核軍縮の方向へ行かない、そういう場合に日本はどういう選択肢があり得るのかを早急に検討し始めてもらいたい、そういう主張です。
○植田委員　時間がありませんので、次に進みます。
　少子化、道徳退廃と呼ばれる状況について、また先生はおっしゃっています。もちろん私自身も、少子化問題というのは二十一世紀の日本の大きな課題だと思いますし、そこは一致するだろうと思うのですが、いわゆる先生のおっしゃる少子化と道徳の退廃を一挙に解消する秘策というのが、先生の言い方でいくと、家族と地域社会の価値と、物心両面における国の繁栄と文化の向上の大切さを強調した教育の推進という立て方をするのは、そもそも、まず結果として、実効ある少子化対策を推進しなければならない政府の責任を不問にするだけでなく、国民にその責任を押しつけるものではないか、そういう意味では問題の論点をずらすものではないかと私は思っているのです。
　また、先生がおっしゃる少子化、道徳の退廃というこの二つの問題の解決のかぎとなる言葉として、家族、コミュニティーというものを先生は挙げておられます。これ自身は非常にきれいな言葉なのですけれども、ただ、私が非常に気がかりなのは、その重要性を論じるに当たって、先生はこういうことをおっしゃられているのです。「男女交際、結婚、出生、育児を当事者だけのことと考えて、コミュニティーの問題と考えていないことの欠陥」、これを指摘されるのですけれども、しかし、本来的には、これは非常に逆立ちした議論ではないかなと思うのです。自立した個人がそれぞれの価値観に従って生きることを保障するのが本来的なコミュニティーの役割なのではないのかなと。そういう意味では、個人の自立を妨げている状況こそ問題なのではないかというふうに私は考えます。
　そういう意味で、「健全な家族関係と多様な人々が和やかに共生できる思いやりのあるコミュニティーをつくり上げることが大切」と先生は指摘されている。言葉を聞けば全くそのとおりなのですけれども、先生は、それを困難にした理由として、多年にわたる徳育の軽視、超楽観的教育論が利己心とコミュニティー軽視の風潮を生んだというふうにおっしゃるのですけれども、まずお伺いしたいのは、そうした事実が一体どこにあるのかということ。
　そして、むしろ私が思いますのは、長年にわたって、憲法が保障する基本的人権の尊重、これが十分に教育で反映されてこなかったことこそ問題なのではないのか。人権であるとか多文化共生の視点というのが、多くの人々の努力にもかかわらず十分展開されてこなかったことこそ問題にすべきだろうと私は考えますが、その辺についての御見解を、時間がありませんので簡単にお伺いできればと思います。
○市村参考人　今提起されている問題は非常に難しい問題で、ある側面を強調すると他の側面は忘れているではないか、こういう議論になりまして、なかなかきちんとした議論がしにくいのです。
　私は、今小倉に住んでおりまして、北九州市で、少子化対策懇談会というので市及び市民代表と一緒になってこの問題に取り組んで一年以上たちまして、その答申の一部をここに引用しているわけですが、そのときの感想のごく一部をちょっと申し上げますと、例えば、あのような田舎でも、小学生で朝食を食べないで学校へ来るという生徒が二〇％とか二五％いるのです。というのは、お母さんが朝御飯の用意を子供にしない、お父さんもしない。それは、やはり家庭というものに非常に大きな問題があるということを示唆していますね。では、なぜそういうことが起こるのかということが非常に問題なわけです。それをやはり解明しなければいけない。
　それから、例えば育ち盛りの子供のお母さんの要望というのをずっと聞きました。何十人となく聞きました。それを聞いておりますと、自分は働いておって子供の世話ができないから、子供を預かってくれるところ、小学校が終わってから五時までは学校で預かってくれるけれども、五時から六時、七時となると、もう預かってくれるところがない。すると、子供は全部家でひとりぽっちである、そういうのがだんだん不良児になるわけですが、そういう状況を何とかしてくれ、何とかしてくれというわけですね。ですから、それは一体何に問題があるのか。家庭に問題があるのか、コミュニティーに問題があるのか。やはり全部だと思うのですね。
　ですから、そういう問題をどうやって救っていくのかということを、北九州市では三位一体と言っているのですが、家庭とコミュニティーと市当局がそれを何とか世話できる体制をつくらなくてはいけない、そういうことが私のここに言っていることでございます。
○植田委員　時間がありませんので、最後に一つだけ。
　ですから、そういうお話は非常によくわかります。そういうことは具体的に政策として反映すべきだろうと思うのですけれども、そのことを根拠に教育基本法改正、憲法改正というものにどうも私は直接的には結びつかないと思っています。というのは、申しわけございませんけれども、やはりきょうの先生のお話を伺っていると、先生が憲法を改正したいというお気持ちは伝わってきますけれども、改憲すべき根拠というものを少なくとも実証的にはお示しになられていないのではないか。
　例えば、改憲の理由として、アメリカの世界の警察官としての役割が、おもしが軽くなると地域紛争が抑制されなくなるから日本は安保理に入るべきだ、そのためには改憲だとかいうふうなことになると、やはりちょっと粗雑な議論ではないかというふうに思うのです。
　私自身は、少なくとも先生がおっしゃるように、現行の憲法に誇りを持って、自信を持っている人間ですけれども、先生のお話を聞く限りにおいて、常にまず国家があって、そして、人がどうも見えてこないのですね。国家が先にあり、国民が後からついてくるような基本的な考え方があるように、浅学非才ですから、私の誤解であればそれでいいのですけれども、そういう基本的な考え方そのものが、二十一世紀の未来構想にとって、必ずしももうそぐわないのではないかと私は思います。そのことについてお答えいただきまして、質問を終えさせていただきたいと思います。
○市村参考人　安保理のメンバーになって、それは日本国として入るわけですね。そして、憲法の制約もありますから、ほかの国が果たしておるような役割を日本国は果たせません、そういうことが二十一世紀の間ずっと認められ続ける状況であるとは、私は判断していません。あなたはどうも判断しておられるようでありますけれども、外国の方から、もうちょっと日本もいろいろなことをやってくれてもいいのではないかという声が出てきたときにどうなさいますか。
○近藤（基）委員　21世紀クラブの近藤でございます。市村先生には大変長時間御苦労さまでございます。もう少しでありますので、よろしくおつき合いをお願いしたいと思います。
　まず初めに、地政学的に見てということで、五ページの地図でありますが、これはブレジンスキーの「世界はこう動く」の中からの地図ということでありますが、これは、現段階での大中華圏と反中国日米同盟と考えてよろしいのでしょうか。
○市村参考人　これはブレジンスキーが、中国が膨張主義のもとで大中華圏を考えているであろう範囲をこの点線で示しておりまして、それを日米同盟としては、ここが影響圏の境界線だということと、どこでかち合うかということを示した図で、現時点で中国がこの点線のところまでの拡張を本当に意図しているというふうな意味ではありません。
○近藤（基）委員　そうなってくる可能性があるということなのでしょう。
　日米同盟の中で、この地図でいいますと、先生が言うように、海洋諸国、島嶼半島ということになるのだろうと思いますが、いわゆる大陸国家であるシナ、中国が海洋諸国に影響を与えようとしている部分をすべて将来的には日本が、あるいは今もトップリーダーとしてという話もありますが、中核国家として日米同盟を支えに行っていくというお話だったように思うのです。
　四ページで先生が、「二十一世紀の世界において、アメリカ合衆国は、疑いもなく最有力な中核国家である。」ただし、パクス・アメリカーナといっても全世界を左右できるわけではないだろうという記述と、十一ページに、「もし」ということがついていますが、「アメリカが国民道徳の回復を数世代の間になし遂げられなければ、」大恐竜も倒れるときが来るかもしれない。あるいは、十二ページに、アメリカの「力と信望が今のような圧倒的なものとして持続する保障はない。」
　最初の記述の方では何となく、太平洋、大西洋のかなたのどこまで及ぶかということは、今よりもかなり影響が強くなってくるのではないかというように読み取れるのですが、それと、二十一世紀においてもしかすると倒れるかもしれないという部分で、今の先生の御見解では、今後、アメリカ合衆国の影響力が今よりも二十一世紀に肥大をしていくのかどうなのか。
○市村参考人　私は、ここ十年、十五年ぐらいのところをとりますと、アメリカの力は総体的にまだ上昇していくだろうと思いますが、それから先になると、むしろ減退するのではないか、大づかみにそういうふうに展望して物を考えております。それは、ブレジンスキーあたりでも大体そういう考え方です。
○近藤（基）委員　そうすると、今、日米同盟がうまくいっていますけれども、今後とも、十五年、二十年、二十一世紀の半ばぐらいまで同盟が常に維持できるのかどうなのか。あるいは、先生は、中国が中核国家になり得ないだろうということでありますが、中国がそうなるであろうという意見は多いとお書きになっておりますので、そうしたら、アジアの中で島嶼半島を束ねながら、大陸国家としてのシナとの同盟の方にも目を向け、日米関係とてんびんにかけるわけではないのですが、日中同盟というような形で、三極構造の中でのアジアということでとらえていくべきではないのかなと思うのですが、それはどうでしょう。
○市村参考人　中国の経済力が非常に伸びるだろうという意見は、例えば世銀とかＩＭＦが二十一世紀初頭の予測をした場合にそういうことをかなり強く主張したときがあるのですね。ところが、アジア危機の後、そういう見方を根本的に改めまして、そういうことはないという意見に大体そういう国際機関はなっておりますし、それからネズビッツのような意見もありますけれども、そうではないだろうという意見の方が、現時点では、むしろ政治学者の間にも経済学者の間にも有力だというふうに申し上げたいと思います。
○近藤（基）委員　もう一つだけアジアのことに関して。
　島嶼半島、タイ、ミャンマーぐらいからマレーシア、インドネシアという形になってくるのだろうと思いますが、その先の大陸国家であるインド、先生のお話では、「東亜の海洋国家群を束ねて、アメリカ合衆国と同盟しつつ、大陸国家中国及びロシアと友好的に対峙」をする、中国及びロシアとは友好的ということではありますが対峙をしながらということなんですが、中国と相対峙していくという観点において、インドもまた中国と国境を接して、相対峙をしていることもインドの一つの宿命なのかなという気もするのです。日本が同じ立場のインドと共通の利益、あるいは何らかの形で海洋諸国、まあインドまでという考え方はできるのでしょうか。
○市村参考人　インド、パキスタンのようなところを一応一括して南アジアと言うのですが、南アジア諸国と日本との関係は現在までのところ極めて希薄でございまして、経済的にも貿易量は非常に小そうございます。最近、インドの経済が好調になりつつありますので、状況は少し変わりつつございます。
　そのインドと接近するという動きは最近ようやく強化されつつありますけれども、それと、中国と日本との関係を同列に比べる段階ではまだとてもないというふうに思います。二十一世紀の中ごろぐらいになれば、あるいはインドはもう少し力を発揮してくるかもしれませんけれども、それまではやはりここで議論しておりますような形での考え方で十分ではないかなと思います。
　ただ、何人かの政治学者の間には、もっと日本はインドに接近した方がいいというような意見の方もいらっしゃいますので、もし機会があればそういう方の御意見もお聞きいただきたいと思います。
○近藤（基）委員　以上で結構でございます。ありがとうございました。
○松浪委員　市村参考人におかれましては、長時間にわたりまして本当に示唆に富んだ二十一世紀の日本のあるべき姿について論じていただきましたことを、心から御礼を申し上げたいと思います。
　各党の委員が御質問されるわけでございますけれども、市村論文は真摯に書かれております関係で、恐らく市村参考人に対して失礼なまた僣越な質問があったかもわかりませんし、我々聞いている側からいたしましても、随分失礼な質問だなというふうな思いで聞かせていただいておったのも事実であります。
　そこで私は、余り失礼な質問はしないつもりでございますけれども、まずお尋ねをしたいのは、四ページにありますけれども、「二十一世紀の世界において、アメリカ合衆国は、疑いもなく最有力な中核国家である。」こういうふうに書かれております。そこで、中国とイスラム諸国の連盟との対決を心配しているというところがございますけれども、私は、中国の新疆ウイグル自治区に住む少数民族の状況と、そして漢民族との対立、中国政府との対立、これらを眺めておったときに、中国はどう考えたってイスラム諸国と連帯するというようなことがないのではないのかというふうに思っておるんですが、これについて市村参考人はどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
○市村参考人　有名なサミュエル・ハンチントンというハーバード大学の教授が「文明の衝突」という書物の中でそのことの心配を指摘しておるわけでございまして、具体的には、例えば北朝鮮とか中国のミサイルがパキスタンに売られているとか、そういうことを踏まえているんだろうとは思いますが、御指摘のように、回教圏諸国と中国などが同盟関係に入る、それで、それを結んでアングロ・サクソンに対抗する、そういう構図はハンチントンさんの心配し過ぎだということでは同感でございます。
○松浪委員　次に、五ページの表の二に、「東アジアにおける各国の宗教と民族の概要」ということで、各国の宗教、民族、言語について書かれてあるわけでございますけれども、ここでちょっと気になりますのは、韓国・北朝鮮に、キリスト教の後ろに儒教、そして台湾にも儒教、そしてベトナムにも儒教というふうに出てまいります。
　儒教というのは儒学であって、孔子を祖とし、四書五経を経典とする中国古来の政治道徳のことである、このように思いますと、これは宗教ではないのではないのか。宗教というのは、神仏または超越的絶対者を信仰し、安心、幸福を得ようとすること、またそのためにする行事というふうな形で理解するならば、ここに儒教が出てくるのは不自然ではないのかというふうに私は思うわけですけれども、そのことについて参考人の感想を聞かせていただきたいと思います。
○市村参考人　御指摘のように、ちょっとここで儒教と書いたのは適切でなくて、むしろ道教というふうに置きかえておいていただいた方がいいかもしれません。ただし、韓国の場合には、儒教のままの方がよいかもしれません。
　儒教には、日本では確かに宗教とは言いがたい湯島の聖堂などもございますけれども、他国の場合には、普通、大体道教という形の宗教の形をとっております。儒教には宗教としての側面もございますけれども、確かに、御指摘のように薄うございますので、韓国・北朝鮮を除きましては、ほかは道教というふうに置いておいた方が適切かと思います。
　どうも失礼いたしました。
○松浪委員　その下に、「大中華圏と反中国日米同盟の対決」ということで図がございます。先ほども近藤委員の方から御質問がありましたけれども、この大中華圏、ちょっとこの地図は、いわゆる中国の影響圏についてなんですけれども、中途半端ではないのかというふうに私はとらえております。
　なぜかと申しますと、中国は、申すまでもなく、石油の輸入国に転じておるわけでありまして、どうしても中国が影響を及ぼそうとするならば、カスピ海までをも影響に入れなきゃいけない、あるいはその下のイランも影響下に入れなければ、これからの中国のエネルギー資源ということについて考えたときに不自然ではないのか、私自身はそう思っておるわけであります。
　したがいまして、この中国の影響圏というのは、今の時代あるいは二十一世紀を透視したときに、ちょっと合わないのではないのかという印象を持っておりますけれども、参考人はどうお感じでいらっしゃいますでしょうか。
○市村参考人　ブレジンスキーという学者は中近東の方、それから東欧の方は非常に詳しい方で、この地図以外にもいろいろな地図を書いております。ですから、ほかの部分を見ますと今おっしゃったような問題も十分議論しておりますが、これは主として東亜のところだけに関係したものとして引用したわけでございまして、ほかの今おっしゃったような議論も十分いたしておりますので、ごらんくださればありがたいと思います。
○松浪委員　さらにつけ加えさせていただきますと、この地域、南アジアをも含みますけれども、いわゆる古代ペルシャ文化圏なんですね。そして、今ではイスラム教のスンニー派、シーア派という形に分かれていたり、古い時代にはゾロアスター教の文化圏でもあったわけですね。ですから、ここで線を引くということはこの地域を分断するという形になりまして、私は、ブレジンスキーはどういう思いでこの中国の影響圏の線を引いたのか理解に苦しむわけであります。どう考えても、この線は、南アジアの上の方になりますけれども、不自然ではないのか、こういうふうに思っておることをつけ加えさせていただきたい、こういうふうに思います。
　そこで、六ページの「世界の三極構造」についてお尋ねをしたいわけですけれども、経済面におきましては、「世界の指導力は北米・西欧・東亜という三極構造の世界の形に向かって動き始めている」、これは理解できるわけですけれども、それでは政治的にはどうなのか、やはり三極構造なのか。私は、イスラム教国も加わって四極構造になるのではないのか、こういうふうに思っておるんですけれども、そのことについて、参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
○市村参考人　この三極構造という中から漏れているものとしましては、今おっしゃったようなイスラム圏と、それから南アジアという地域があるわけですね。それはかなり大きくてあれなんですが、経済力が伴っておりませんので、ここでは主として経済的に世界で重きをなすような地域という意味でこの三極ということを言っておるわけでございます。先ほど申しましたように、もし将来南アジアが力をつけてまいりましたら、あるいは四極になるかもしれません、回教圏がまとまって経済発展が緒につきましたら、あるいは四極になるかも五極になるかもしれませんが、それはちょっと二十一世紀ではまだ無理じゃないかという判断でございます。
○松浪委員　八ページには、「二十一世紀の世界において、唯一の利害対立は「石油」資源をめぐってあるが、産油地はアラブと北海と旧ソ連領内にあり、その開発権の大半はアメリカのメジャーが押さえている。」
　ことしのロシアの経済収支は黒字に転じた、こういうふうに言われております。それは油が値上がりしたからだということは容易に理解できるわけでありますけれども、そうしますと、アラブとロシアは経済的、政治的にアメリカの影響下から脱し得ないというふうに理解できるんですが、その認識でよろしいんでしょうか。
○市村参考人　その認識でほぼ間違いないと思います。アラブは、何といいましてもメジャーの技術なしには石油は掘れないわけですから、そうだと思います。ロシアの場合は必ずしもそうではありませんけれども、しかし、石油以外の産業の発展のためにはどうしても西欧及び日本、アメリカの経済力が要りますので、ロシアは独立して自分たちで独自の路線をいくというような旧路線に戻ることはできないと思っております。
○松浪委員　結局、我が国が、産油国ではございませんから、産油国とどのような形で仲よくしていくか、その一番の大切なことはどういうことだというふうに参考人はお考えでいらっしゃいますか。
○市村参考人　それはやはり、アメリカと仲よくして、またアラブ諸国とも仲よくするという、従来日本がとってきた政策の路線上をいくことではないかと思っております。
○松浪委員　その下の方に、「二十一世紀の後半になると、エネルギーをめぐる事情は激変するかも知れない。」そして「石油資源はなくならないまでも、」こうあるわけですけれども、当面二十一世紀は、もしかしたならば石油資源を確保することができるかもしれません。としたならば、地球環境は深刻な状況になると思わざるを得ないわけです。
　現在の憲法には、環境について全く触れられていないわけですけれども、制定時、今日のごとき車社会の到来あるいは電力の使用は想像できなかった、こういうふうに考えていいわけでしょうか。
○市村参考人　おっしゃるとおりでございまして、環境問題のことは私は一切触れておりませんが、二十一世紀の非常に大きな問題の一つはやはり環境問題でありまして、それに対して憂慮すべき事柄というのは現在の時点ではほぼわかっておりますので、全地球規模の問題は、例えば環境問題とか核の問題というのはそれでありますけれども、それはあらゆる国の国益に優先されなければならないというのはそのとおりだと思っております。
○松浪委員　参考人は、我が国のエネルギー問題について心配をされていないんですか、それとも、心配だなというふうに思われているのか、お尋ねしたいと思います。
○市村参考人　私は、経済に関しまして我が国が最も憂うべきものの一つはエネルギー問題だというふうに考えております。
　したがいまして、核融合が実用化され、安全を確保して供給されるまでは、どうして日本のエネルギー源を確保するかというのが安全保障のまずナンバーワンの問題だというふうに思っております。
○松浪委員　そこでまたブレジンスキーの図に戻るわけなんですけれども、我が国の石油、天然ガスはどうしてもカスピ海沿岸から我が国に持ってこなければならないということになると私は考えているわけです。ところが、悲しいかな、この周辺には紛争があって、いまだ解決するに至っていない。
　したがいまして、アメリカ資本あるいは日本資本でパイプラインをアラビア海に引いてくるのが一番安くつく、そして合理的だ、こういうふうに私は思っているわけですけれども、ここからパイプラインを引く、それは参考人は可能であるというふうに思われているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○市村参考人　申しわけありませんが、余りそういう技術的なことは私は存じません。
　ただ、最近、中近東だけではなくてロシアの領内でもいろいろなところに新しい油田が発見せられて、それをパイプで積み出し港まで持ってくるというプロジェクトは大々的に着手せられておりまして、それに関する報告書も幾つか出ておりますが、私は詳細に読んでおりませんので、エネルギー経済研究所の専門家にでもお聞きくださればありがたいと思います。
○松浪委員　私の心配しておりますのは、カスピ海の下はイランであり、アメリカとの関係がもう一つうまくいかない。
　ところが、うれしいことに、調査会長の中山太郎会長が日本・イラン議員連盟の会長をされて、そして間もなくイランのハタミ大統領が我が国にやってまいります。そこで、アメリカとイランとの関係がうまくいかないとしたならば、我が国はアメリカのかわり、そのためにもイランとの友好関係を密にしなければならない。
　同時に、そのイランの右横にありますアフガニスタン、ここのジャララバードというところにアメリカはミサイルをぶち込んだことがございます。そういう関係で、アメリカとアフガニスタンの関係もうまくいっていない。
　どうしても、日米同盟を結んでいる関係で、日本がこの南アジアから中近東にかけて活躍をしなければならない使命を持っている、私はこういうふうに認識しておるわけなんですけれども、それについてはどういう御感想をお持ちか、参考人にお尋ねしたいと思います。
○市村参考人　アメリカと中近東の産油国との友好関係につきましては、今御指摘のような親疎の度合いがいろいろありまして、我が国も、アラブ諸国との関係につきましてはやはり親疎の度合いがいろいろありまして、それはアメリカと必ずしも一致していないことは御指摘のとおりであります。
　日本としましては、あらゆる国と仲よくしつつ、特に親しい国とは特別に親しくして、エネルギーの供給源を確保するという努力を継続すべきだと思います。同時に、やはり日本に近いシベリアの産油とかインドネシアのガスというものに関してもっと力を注ぐべきだと思っております。
○松浪委員　私自身も、二十一世紀にエネルギーの問題は避けては通れない重要な問題である、こういうふうに認識するものであります。その意味におきまして、いい示唆を与えていただいたことに感謝をさせていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○中山会長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　市村参考人には、大変長時間にわたって貴重な御意見をお聞かせいただき、まことにありがとうございました。調査会を代表して、厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る十一月九日木曜日幹事会午前八時五十分、調査会午前九時から開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十五分散会
平成十二年十月二十六日（木曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　増田　敏男君
　　　理事　栗原　博久君　理事　田野瀬良太郎君
　　　理事　滝　　　実君　理事　山本　公一君
　　　理事　中沢　健次君　理事　松崎　公昭君
　　　理事　若松　謙維君　理事　菅原喜重郎君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　後藤田正純君
　　　　　　河野　太郎君　　　　園田　博之君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　中谷　　元君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　松島みどり君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　中川　正春君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　松原　　仁君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　春名　直章君
　　　　　　重野　安正君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　桑原　　豊君
　　　議員　　　　　　　　　　　松崎　公昭君
　　　議員　　　　　　　　　　　中川　正春君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　西田　　司君
　　　自治政務次官　　　　　　　中谷　　元君
　　　自治政務次官　　　　　　　荒井　広幸君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官）　　　　　　田中　節夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　石川　重明君
　　　政府参考人
　　　（総務庁行政監察局長）　　塚本　壽雄君
　　　参考人
　　　（元警察刷新会議座長）　　氏家齊一郎君
　　　参考人
　　　（元警察刷新会議座長代理
　　　）　　　　　　　　　　　　樋口廣太郎君
　　　参考人
　　　（元警察刷新会議委員）　　大森　政輔君
　　　参考人
　　　（元警察刷新会議委員）　　中坊　公平君
　　　地方行政委員会専門員　　　蓼沼　朗寿君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　哲君　　　　　森岡　正宏君
　　河村たかし君　　　　　前田　雄吉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森岡　正宏君　　　　　後藤田正純君
　　前田　雄吉君　　　　　河村たかし君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正純君　　　　　小西　　哲君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　警察法の一部を改正する法律案（桑原豊君外四名提出、衆法第四号）

　　　　午前九時四十分開議
　　　　　————◇—————
○増田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、警察法の一部を改正する法律案及び桑原豊君外四名提出、警察法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官田中節夫君、警察庁長官官房長石川重明君及び総務庁行政監察局長塚本壽雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松島みどり君。
○松島委員　自由民主党の松島みどりでございます。
　桑原委員外四名の御提出の警察法の一部を改正する法律案について質問させていただきます前に、当選間もない新人議員として、警察の方々に、一般国民の警察に対する率直な思いを申し上げたいと思います。
　一般国民は、駐車違反の取り締まりなどを通じて警察はとにかく大嫌いという人もたまにはいるでしょうけれども、大体の国民は、本来警察というのは、危険な目に遭ったり困ったりしたときに救ってくれる、頼りにしているよりどころでございます。そしてまた、連休の行楽地など、国民が楽しんでいるときに、警察官が暑さ寒さもいとわず警備に当たってくれているのを見て、大変だな、御苦労さんだなとふだんは感謝しているのでございます。
　それだけに、埼玉県の桶川や栃木県で、家族が怖い目に遭っているので捜査をしてくださいと何度も頼み込んだ、ところが警察が無視し続け、その結果殺人事件に至った、このことは全国の国民にとって本当にショックでありました。国民の命と安全を守ってくれる最後のとりでが崩れた、そういう感じをみんな持ったのであります。
　ほかの官庁では、例えば経済企画庁が成長率の見通しを誤っても、建設省や運輸省がむだな公共事業をやってしまいましても、担当者が国民に糾弾されて即座に首になるということはございません。それに比べると、警察はすべての職員が大変なポストについているわけでございます。全国二十三万余りの警察官の方々は、ほとんどの方がまじめにお仕事をしていると思います。そして、人の役に立ちたい、そういう初心を取り戻して、怠慢な心とか悪に染まるかもしれない心と闘っていただきたいのです。
　そのためには、警察の教育、これが本当に肝要だと考えます。いろいろな警察の不祥事の結果、家族を失ったとか悲しい思いをされた被害者の方々、例えばこういう方々に来てもらって、警察官の教育の場で本当に自分たちは重大な責務を負っているということを考えてもらうとか、そういう心の通った教育を進めていただきたいと思います。
　そして、今度の法律の改正で、警察の職務に関して文書で苦情処理の申し出ができるようにするわけですが、これは非常にいいことだと思いますが、政府広報などというものは、国民は基本的に読みません。このことをわかりやすい言葉で、例えば、これまでこんな悪事をやってしまった、警察がこんなことをやった場合には、こういうふうに書いて文書で出してくださいとか、そういうふうにわかりやすくＰＲするとか、あるいは、例えがいいかどうかわかりませんけれども、国民がよく見るテレビの刑事番組やサスペンス番組、こういうところのシナリオライターに頼んで、新しい制度ができたから、こういう申し出をして、こういうふうな展開が起こっているということをそういう場面に取り入れてもらうとか、国民が見聞きする場面に新しい制度ができ上がったということを示していただきたいと思います。
　長くなって済みませんでした。
　さて、民主党にお伺いいたします。
　都道府県の公安委員会に事務局を置く、さらに公安委員会の下に苦情処理委員会を設けて、そこにも事務局を置くということでございます。このあたりについての質問をさせていただきます。
　まず、苦情処理委員というのは、数も資格も任期も服務内容も全部条例で決めるというふうに書かれていますけれども、もちろん東京都と小さな県では違うとは思いますけれども、大体人数はどれぐらいを考えていらっしゃるのでしょうか。
　そしてまた、現在、公安委員が地元の各地域で、商工会議所のトップだとかテレビ局の会長だとか、病院長、大学長、そういった立派な方々の名誉職になっているのが実情でございます。これを改めるのが大変だ、そういう事態のときに、それぞれの都道府県で、新しく苦情処理委員、そんなに有効な、生き生きとした苦情処理委員をどういうふうに見つけてこられるんでしょうか。ましてや、生ぬるいとされている都道府県の公安委員会が任命されるわけでございます。そういうことですから、新しい苦情処理委員会をつくるというよりは、今ある公安委員会をやる気のある人で構成し、活力のあるものにした方が意味があるのじゃないでしょうか。
　例えば、先日の長野県知事選、県の経済界のトップや文化人として有名な人が新しい風を起こさなきゃいけないということを言い出された。そうしますと、新しい流れができていくわけです。ですから、どの地域におりましても、名の通った、そういう今公安委員になるような、なる可能性があるような人たちが思い切ったことをやれば、新しい機関を設けなくても十分に警察の流れも世の中の流れも変えていけるものだと思っております。
　そして、さらに質問させていただきます。
　二つの事務局、公安委員会に設ける事務局とそして苦情処理委員会に設ける事務局、これはどういう人を何人くらい採用してスタートするんでしょうか。もしこれら二つの事務局が、都道府県の警察とも知事部局とも人事異動や人事交流をしない、そういうものだとしましたら、そこに最初に雇ったスタッフがずっといて警察官の問題点を調べる、そういう仕事だけにずっと従事し続けるわけでございましょうか。いわば、警察官だけを捜査対象とする役所を二つ事務局の形で新設するようなものではないでしょうか。
　先ほど私申しましたように、幾ら警察官が公務員の中でも特別な存在の公務員だと申しましても、こういった警察官の捜査をやる仕事を、その委員会を二つ設けるというのはやはりおかしいと私は思います。逆に、もし都道府県の職員、そういった人たちをそれらの事務局員に充てるのでしたら、これは独立した事務局と言えません。内閣が提出しているように、公安委員会をしっかりさせる、そしてそこに補佐するスタッフを置く、こういうことでも構わないんじゃないでしょうか。このあたりを質問させていただきたいと思います。
　最後に警察庁に一、二分質問したいので、少し簡潔によろしくお願いします。
○桑原議員　松島みどり委員にお答えをいたします。
　苦情処理委員会の委員の、そういう意味ではなかなかなり手がないのではないか、また何名ぐらいを考えているのかということでございますけれども、確かに、苦情の処理と申しますのは、いわゆる警察的な感覚というよりも市民感覚的な、そういう要素を備えた人材が必要ではないか、私はこういうふうに思います。そういう意味では、私は、最近のいろいろな市民的な活動も非常に活発になってきておりますし、そういった感覚を持って苦情の処理に当たるという人材はどこの地域でもかなりいるのではないか、こういうふうに思います。
　そういう意味で、私どもが提起をしております公安委員会と申しますのは、独自の事務局を持った、公安委員会直属の事務局を持ったそういう公安委員会でございますので、そういった公安委員会のあり方そのものも、ある意味では国民の目線、そういうものをしっかり備えた公安委員会をつくっていくということでございますから、そういう目線のもとでそういった人材が発掘をされるだろう、私はこういうふうに思っておるところでございます。
　具体的な人数は、各県のいろいろな規模でありますとかあるいは従来の苦情の件数、そういうものを勘案してまいりますと、それぞれにいろいろな違いがございます。そういう意味では、私どもは一律に何名というふうには法律では決めておりませんで、委員の数ですとかあるいは任期ですとか、そういったことなどを含めて条例で決めていただく、あるいは、具体的な態様そのものは規則で決めていただくということにしておりますので、一概に苦情委員何人、こういうふうなことは言えないわけでございます。
　ただ、そうは申しましても、事務局的なものは肥大化してはなりませんし、それぞれの県に合ったような適正なものが必要だろうというふうに思います。私どもが参考にしておりますのは、特にこういう委員会のようなものが余りございませんので、なかなかないわけですけれども、いろいろな状況を勘案して、事務局的には大体十名ぐらいが必要かな、こういうふうに思っております。
　ちなみに、どういったくらいの苦情があるのかということも大前提になるわけですけれども、全国で要望、苦情が警察に上がっておるのは六十五万件だ、こういうふうに言われております。そのうち、文書によって苦情が上がっているのは四万件から八万件だ、この四万件から八万件の大体一割が本当にきちっとした処理を要する、そういう苦情だというふうに言われております。
　そういう意味では、大変に数も多いようでございますし、この苦情処理委員会が新たに設けられるということになりますと、そのことによってまたさらに苦情がふえてくる、あるいは直接公安委員会にいろいろ働きかける、そういう苦情処理委員会に上げられてくる苦情がふえてくるのではないかというふうに思いますので、かなりの件数が予想されるというふうに踏まえているところでございます。
○増田委員長　答弁を簡明に願います。
○桑原議員　それから、苦情処理委員会の事務局といいますか、都道府県公安委員会等の人事交流の問題もございました。
　私どもは、苦情処理委員会につきましては、例えば事務局等の人事交流については、県の知事部局とも交流をしてもいいのではないか、こういうふうに思っております。
　と申しますのは、やはり苦情処理というふうなことに特定をいたしますと、人事の停滞というふうなことも十分考えられますので、そういう意味では、知事部局との交流人事なども行っていきたいと思いますし、また、苦情処理という市民感覚を要する非常に特異なものでもございますから、そういう人事の登用に当たっては特段の工夫もまた必要ではなかろうか、こういうふうに思っているところでございます。
　以上です。
○松島委員　以上でございます。
○中川（正）委員　民主党の中川正春です。私も衆法の方の提案者の一人になっていますので、閣法に限って質問をさせていただきたいと思います。
　まず、実際に警察法の質問に入る前に、国会が正常化されまして、きのうのいろいろな各段階の議論の中でも問題になってきております中川官房長官、私と同じ名前なので非常に不都合を感じておるのですが、この問題について、一つ二つ確認をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、警察に関して、三つほど課題が出てきたというふうに思うのですね。
　一つは、ああいう形で週刊誌の上に、警察の捜査情報というのが特別に漏えいをしていた、しかも、権力の座にあるということを利用して、その情報を入手して、それをああした形で愛人に電話で知らせておる、あるいは注意をしておる、そういう記事が公になったわけであります。これについて、警察としてはどういう関心を持っておるのかということ、これは当然捜査をすべきだというふうに思うのですが、そこのところをひとつ確認したいということ。
　それからもう一つは、覚せい剤の問題であります。ああした形ではっきりと、第三者といいますか、愛人そのものが中川官房長官本人の覚せい剤の使用を示唆するような、そうした発言をしておるわけであります。これについても、当然、警察はそれなりの関心を持ちながら今対応していただいておると私は信じておるのですが、今それがどういう形で捜査が進んでいるかということであります。
　最後に、右翼団体との関係であります。取りざたされる右翼団体というものを警察としてどういう定義をしているか、あるいは、対象になっている、いわゆる交際があったとされている人物、これに対して警察はどういう見解を持っておるのかということ。ああした写真がこれまた掲載されたわけでありますが、これは、警察の方としては、それは本人かどうかということも含めて認識を持っておられるはずだと思うので、それについて警察の見解を求めたいというふうに思います。
○田中政府参考人　今委員から、中川官房長官に係りますところのいろいろな報道についてのお話がございました。
　いろいろお話がございましたけれども、一般的には、捜査機関としての警察は、犯罪がありますときには法と証拠に基づいて厳正に捜査するという方針でございます。
　また、今お話ございました個別的な案件につきましては、答弁を差し控えさせていただきます。
○中川（正）委員　答弁を差し控えさせていただきますということでは、恐らく、国民もあるいは官房長官そのものも納得しないんじゃないですか。
　警察として、その辺の意思というのをはっきりさせることが、これまでいろいろ議論されてきた信頼感ということ、これに結びついていくわけでありますから、最初からそうやって紋切り型になると、国民は、なぜ警察は動かないんだ、権力が対象だからこれは動かないんだ、こんなふうな解釈も成り立つわけですよ。だから、そんな紋切り型で言わないで、ちゃんと説明してください。
○田中政府参考人　私どもは、いかなる犯罪でありましても、その犯罪にかかわる方がどなたでありましても、法と証拠に基づいて厳正に捜査するというのが基本的立場でございます。
　ただ、具体的な個別的な案件については答弁を差し控えたいということでございます。
○中川（正）委員　ということは、今回の場合でも、こうした政治的な権力を持っておる、そういう被疑者が対象であっても厳正にやっていくんだ、こういうことだと思います。そんなふうに信頼感を持って解釈をさせていただきたいというふうに思います。
　これについて、大臣、どんな見解をお持ちですか。
○西田国務大臣　中川官房長官に関しましては、週刊誌等でさまざまな報道がなされておることは承知をいたしております。残念ながら、私自身は、報道以上の事実というものは承知をいたしておりません。紋切り型と言われるかもしれませんけれども、コメントは差し控えさせていただきたい、こう思います。
　ただ、一般論として申し上げるならば、刑事事件として取り上げるべきものがあるとするならば、これは警察としては適正に対処していきたい、こう考えております。
○中川（正）委員　特にこの問題は、きょう、今から審議をしていきます警察法の中のいわゆる警察情報ということと、それからその規律、いわゆる漏えいということ、こんなことにも密接に関連をしておりますので、公安委員会の方としても、十分にそこに注意を払いながら、これからの対応、ひとつ厳粛にやっていただきたいというふうに思います。
　以上、要望として述べさせていただきまして、質問に移っていきます。
　まず、警察改革。一連の不祥事が続いてきている中で、まだそれがおさまらないという状況だと思うのですが、その真っただ中でのこの警察法の改正なんですが、まず今回の改正の目的、なぜこういう改正をしなければならなかったのかということ、これの認識を改めてお尋ねをしたいというふうに思います。委員長の方からお願いします。
○西田国務大臣　昨年秋以降、全国で警察の不祥事が続発いたしまして、国民の警察に対する信頼は大きく崩れ、失われてきたと私は認識をいたしております。
　そこで、国家公安委員会といたしましては、不祥事防止を図るため、さきの通常国会に警察法の一部改正を提出、その後も国民の期待を裏切る事案が発生をいたしてまいりました。
　国家公安委員会では、警察刷新会議の発足をことしの三月に求めまして、そして警察刷新会議の発足により、抜本的な改善方策を図ることとしたわけであります。その中には、公安委員会の管理機能の強化等も含めておるわけでございます。
　もちろん、警察の改革のためには、提出法案を成立させていただくことに加え、各種の施策を総合的に講じてまいる必要が今後もあると私は考えております。
○中川（正）委員　いわゆる総括といいますか、これまでのいろいろな不祥事に対しての分析、総括、それに対して、これからの警察のあり方、そんなものを聞きたかったのですが、ちょっとわけのわからない話になってしまいました。
　長官の方の問題意識、もう一回整理をしていただきたいと思うのです。
○田中政府参考人　今回の法改正の目的につきましては、今大臣から基本的な考え方を申し上げさせていただきました。
　大臣のお話にもございましたように、さきの通常国会に警察法の一部改正法案を御提出いたしました。これは、昨年秋の神奈川県内の事件を念頭に置きました改正案でございまして、やはり警察再生といいますか、国民の信頼をもう一度回復するということを大きな目的としたものでございました。
　その後、御案内のように、警察の幹部が関与するような大きな不祥事案が発生いたしました。そして、通常国会にお出しいたしました改正案では十分対応し切れないのではないかというようなことで、大臣のお話のように、刷新会議の発足を求めまして、緊急提言もいただきました。
　そして、それを受けて、やはり国民の警察に対する信頼というものを再びかち取る、そして警察の本来の姿というものを取り戻そうということで今回改正案を提出したわけでございまして、また大臣からお話がございましたように、警察改革の全体の姿というのは、この法改正だけにとどまりませんで、下位の法令もございますし、予算もございますし、また組織の改正もございます。それにまた、増員もお願いしております。こういうもの一体となりまして、再び国民の信頼をかち得たいというのが今回の法改正の大きな目的でございます。