○参考人（広野良吉君）　問題が二つあると思いますので、別々にお答えしたいと思います。
　まず第一は、ＯＤＡ大綱の問題ですが、これを基本法に持っていくというのはどうか、こういう御意見でございます。
　ＯＤＡ大綱というものができた経緯があるわけですが、そのＯＤＡ大綱ができた経緯の一番基本的なところは、やはり我が国の政府がＯＤＡを実際に供与する、特に八九年から日本はＯＤＡの最大の供与国になったわけですので、その中で一体日本は何のためにＯＤＡを出しているんだ、どういう制約条件を相手につけているんだというがはっきりしていないと。もちろん、日本の政府ははっきりさせていると言っているんですが、表に余りはっきりしていないというところから、ＯＤＡ大綱をつくることによって我が国の基本政策はここにあるんだということをはっきり明示するということであったわけです。
　この点につきましては、たまたまオランダのへーグで行われました国際会議で私この点申し上げましたけれども、現在もそうですが、当時のノルウェーのブルントラント首相が本当にすばらしいと、それこそ我が国が必要としているものだという発言をしておりました。
　そういう意味で、ＯＤＡ大綱のようなものがない国もまだたくさんある。大綱がないにもかかわらずあれだけのＯＤＡを出しているわけですね。
　そういう意味では、ＯＤＡ大綱があったからＯＤＡが出るのかどうか、これは量的な問題とは全然別問題であって、そういう意味で私は、日本政府が一九九二年の六月にこのＯＤＡ大綱をはっきり出したということは、本当にＯＤＡ大国としての言ってみれば決意をはっきりと表明したものであろう、そう思います。
　じゃ、基本法はどうかということになるわけですけれども、ＯＤＡ大綱を基本法に変えていくときに、当然ＯＤＡ大綱の言っているような事柄を入れなくちゃいけない。制定すれば必ずＯＤＡ大綱と同じようなことを当然言わなくちゃいけない。あるいはそれ以外にやるべきことがいろいろあると思います。入れなくてはいけないと思います。
　そこで、基本法の制定で一番大きな問題になるのは、今まさに長谷川さんのおっしゃった点であって、いったん法律ができますとその運用が非常に難しくなってくる。これをやはり我が国の外交当局が一番恐れていると思います。だから、運用の面でそういう難しくならないような格好でのＯＤＡ基本法の制定であれば我が国外交当局は全然問題ないんではないか、これは私個人の考え方です。
　それからもう一つ、実は基本法にしたときに大きな問題点が出てまいります。それは何かというと、これはアメリカのやり方にあるようなことですね。
　すなわち、アメリカの議会では、ＯＤＡ基本法があるわけですけれども、そのＯＤＡ基本法に対していろんなアメンドメント、附帯事項をつけるわけです。アメリカの議員は、それぞれ自分の地元のいわゆる利益ということを考えておりますので、その地元の利益に合ったやり方で、このことをやるときにはこういうような条項をつける、このときはこういう条項をつけるということで、アメリカの場合には、ＯＤＡ基本法においてつくられるＯＤＡ計画、これは三カ年計画ですけれども、このＯＤＡ計画の中で国会議員がいろんな条項をつけるわけです。その条項をのまないとこの予算は認めない、こう来るわけですね。
　そういう格好で、国会議員に地元の利益を優先してやられますと、まさにＯＤＡというのは外交関係の一環としてやっておりますので、これはどうしようもなくなってくるわけですね。もちろん国会議員の良心を私信頼していますけれども、やはり国会議員は地元から選ばれているわけですから、どうしてもその点が非常に心配なわけであって、その点もないということがはっきりわかればこれはもう問題ない。
　だから、そういう意味では、ＯＤＡ大綱からＯＤＡ基本法にするときにはその運用で外交当局を縛らないこと、それからもう一つは、今申しました特定の地域の利益を優先した格好でやらないという、この二つの条件さえあれば、私はＯＤＡ大綱が基本法になることは国民の一人として、市民の一人として一切問題にしませんし、その方向というものは、もし国会の方々が本当に真剣にお考えになるんでしたら、その二つの点をぜひ考えていただければ大変私としてはうれしいと思います。
　それから、第二番目の産業空洞化の問題ですけれども、同友会は、これは皆さん方御存じかどうか知りませんが、一九六〇年から六三年にわたってアメリカのＣＥＤという研究機関と一緒に勉強いたしました、共同研究を。その共同研究のときに何をやったかといいますと、世界経済における日本というような、英語ではジャパン・イン・ザ・ワールド・エコノミー、そういうタイトルの国際的な共同研究をしたわけです。
　その共同研究をやったときから同友会はどう考えているかと申しますと、これは私、同友会の立場はもちろん言いませんけれども、同友会の一員としてどう考えているかといいますと、日本は何しろ世界経済の繁栄の中で日本経済の繁栄を図ると。だから、世界経済を犠牲にして図るんじゃなくて、世界経済の繁栄の中で日本の繁栄を図るということを同友会のメンバーはみんな言ってまいりました。その一環として、我が国はあらゆる局面において、我が国の政府が反対しても、同友会のメンバーとしてはそうやった方がいいと。
　一つのいい例は、円の切り上げの問題です。一九六九年に、もう同友会は既に円の切り上げを提唱しております。そのときには日本の政府は大反対でした。円の切り上げは日本の中小企業をつぶしてしまう、あるいは日本の大企業をつぶしてしまう、輸出産業をつぶすということを言ったわけです。同友会のメンバーたちは、一九六五年から日本は御存じのように貿易収支の恒常的な黒字になりましたので、そういう中でいわゆるファンダメンタルズが変わったんだから当然日本は円の切り上げをすべきであるという意見を出したわけですけれども、御存じのように日本の政府は大反対で、結局それは実現しませんでした。
　実現しなかったがゆえに、アメリカは一九七一年の八月十四日、日本でいうと八月十五日ですが、その日本の敗戦記念日の日を選んでニクソンは新経済政策を発表したわけですね。これは明らかに日本をターゲットに発表したわけであって、その経緯の過程で、私自身何回かホワイトハウスに同友会から頼まれて行ったことがあります。
　そういうことで、かなりこういうような問題については同友会は前向きの姿でやってまいりました。貿易制限、あるいは貿易の障壁、あるいは非関税障壁の削減の問題でも同友会は常に前向きにやってまいりました。同じく、今まさに問題になっております産業空洞化の問題につきましても同友会は常に前向きで、例えば研究開発をもっと促進することが重要である、それから競争をもっと刺激することが重要である、こういうポジティブな面。それからまた同友会は、規制緩和することによって日本の企業の持つイニシアチブが出てくる、だから規制緩和は非常に重要だということを言い続けて、特に現在の代表幹事の牛尾さんは一生懸命それを言っております。
　そういうわけで、常にポジティブな格好で同友会はやってきたわけであって、私は同友会のああいう考え方、時には経団連とは違った考え方でございますけれども、同友会は個人会員の組織のところですから自由に発言していいわけであって、業界の利益を代表する必要はないものですから、個々の良心に従い、社会的責任に従って企業経営者が個人の資格で発言しているわけで、そういう同友会の政策を本当に私は日本の政府に進めていただきたいなと、これはあらゆる面で考えております。