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○矢倉克夫君　今御説明ありました事務官一名、ちょっと一名だけですと、やはりなかなか、試験的な部分もあるというところではありますが、その趣旨もまた踏まえて、これはさらに、そういう形での増員というのをやはり考えていかなければいけないところであるかと思います。
　ワーク・ライフ・バランスと、また女性の活躍というところから考えると、やはり育休等も踏まえて、休む部分での体制というのも必要かと思うんですが、やはり女性の方が働きやすい環境をつくっていくというのは、もうこれは非常に大事な部分であると思います。
　とりわけ、私もいろいろ資料、統計見ていて一つ面白いと思ったのが裁判官以外の職員の育児休業取得率で、男性が育児休暇を取られている、これ平成二十五年なんですが、一五・五％いらっしゃるんですね。平成二十一年が七・四％だったのに比べれば、これは倍になっている。民間などが男性の育児休業取得率が二％であり、また一般公務員も三・七％であるのに比べれば、裁判所に関しては非常に多いんだろうなというふうに思っております。こちらについてはさらに、もっともっと高めていけるような政策を進めていただいて、模範となるような形を取っていただくことがやはり大事だと思っています。
　これに加えて、例えばテレワーク、在宅勤務などの推進などもやはりしっかり考えていく必要もあると思います。環境整備等も含め、また予算的に研究開発、また施設の形状などもやっぱり考える必要な部分も含めて、先ほどの男性の育児休業取得の推進とともに、テレワークの推進、これをしっかり進めていくことについての裁判所の御意見をいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　お答え申し上げます。
　裁判所におきましては、次世代育成支援対策推進法に基づきまして、特定事業主行動計画、いわゆるアクションプランを策定いたしまして、仕事と育児の両立を支援する諸制度の周知を積極的に行ってきております。
　中でも、委員御指摘の男性職員の育児休業につきましては、平成二十七年度からの第三期の行動計画におきましても更なる利用促進を図っているところでございます。今後も、引き続き、全ての職員がワーク・ライフ・バランスを実現できる勤務環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
　また、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた働き方改革の一環としまして、政府におかれては、国家公務員のテレワークの推進に向けた取組がされていることを承知しております。
　裁判所におきましては、法廷等での裁判及び事件当事者との窓口対応などの業務があるという職務の特性や、職場環境において行政府省とは異なる面があることも踏まえながら、裁判所におけるテレワークが裁判事件等への影響をどのような形で持つのか、あるいはワーク・ライフ・バランスに与える効果、職員のニーズはどういったものであるのかというようなところも含めて、十分に考慮しながら今後検討を進めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　裁判所はそこに在庁をしてやらなければいけない業務がやはりあるという部分では特殊な部分もあるかと思います。国家全体でテレワーク推進、閣議決定も平成二十五年にしている部分もありますので、その特殊性も踏まえた上でいろいろ工夫もして、それぞれワークのシフトなどもしっかり考えながらやっていただくことは引き続きお願いしたいと思います。
　ちょっと時間もありませんので、最後一言、質問しようと思っていたんですが、やはり裁判所の判事の方も、先ほど小川委員から再任等も御質問もあった、そこの部分はまた別途検討する必要はあると思うんですが、私としては、事件が減った部分もあるんですけれども、過払い請求の、それぞれ今まで少し定型的な判断でできたような事件が減った一方で、やはり複雑な事件も増えているのは確かであると思います。裁判員制度など刑事の方でも更にこれから発展をしていく、判事が関わっていく部分も多くなってくると思う。また、医療関係や労働関係など専門的なものも増えている。そういう部分では判事の増員という部分、実態をよく見ながらではあるんですが、一方でやはり考えなければいけないと思っております。
　ちょっと時間がありませんので意見だけですが、その部分についてはやはり最高裁もしっかり予算をまた取っていくというところをより積極的な意識を持っていただいて、更に調整をしていただきたいということを要望申し上げまして、私から質問、終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○真山勇一君　維新の党、真山勇一です。よろしくお願いします。
　裁判所職員定員法改正、これについては賛成という立場を表明させていただいて、そして質問を何点かさせていただきたいというふうに思っております。
　ハーグ条約、例の国境を越えての子の連れ去りをめぐる条約ですけれども、これが去年の四月の一日、発効しました。これと同時に、それに対応する国内法、国内の手続を定めた法律というのもできまして、ちょうど一年というのが経過したわけですね。
　一年経過したところで、国境を越えての子の連れ去り問題についてどんな状況なのか。例えば、裁判上の問題あるいは調停上の問題で、この一年間でどんな動き、実績があったかということを一点お伺いしたいことと、それから、やっぱり国際結婚が増えれば離婚も増えるということで、こうしたケースも増えてきているというふうに思われますので、この国際化しているあるいは複雑化している家事をめぐるケース、こうした裁判所の体制も当然、これは新しい事態だと思いますので、取っておられると思うので、この辺りをお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　まず、御指摘の条約の実施法の施行後、平成二十七年三月末まで、この一年間に当事者から申し立てられました子の返還申立て事件は十六件ございました。このうち三月末時点で審理が終了いたしましたものは十一件ございまして、うち九件では当事者の申立てが認められました。一件では申立てが却下され、残りの一件では調停が成立したという具合でございます。高等裁判所に不服が申し立てられました事件は三件ございましたが、抗告が取り下げられた一件を除きましては、いずれも原審であります家庭裁判所の判断が維持をされております。なお、この条約実施法施行後、平成二十七年三月末までの一年間において、この法律が適用される面会交流事件の新受件数は十一件という具合になっております。
　次に、委員から御指摘のありましたとおり、国際化、複雑化している事件がございまして、この適正、迅速な処理のためには家庭裁判所における体制を整備しておく必要があるというふうに考えております。
　この点につきましては、裁判所といたしまして、これまでも東京、大阪を含む家庭裁判所における事件処理の充実強化のために裁判官及び書記官を相当数増配置するなどして人的体制の整備を図ってきているところでございます。これらの人員を有効に活用するなどして、家事事件等の適正、迅速な処理に努めております。また、司法研修所及び裁判所職員総合研修所におきまして定期的に研究会や協議会を開催し、最高裁からは新たな法制度等について適宜情報提供等をしているところでございます。
　裁判所といたしましては、今後も、事件数の見込みや新受件数の動向、事件処理の状況等を注視するとともに、的確な事件処理が図れるよう、必要な体制の整備に努めてまいりたいというように考えております。
○真山勇一君　ありがとうございました。
　一年たって、実情がどうなっているかということがかいま見えた気はいたします。特に、やっぱり子の連れ去りというのは突然結構起きてくるし、どこでそのケースが審理されるかとかいろいろなことがあるので、その体制とか準備というのはなかなか大変じゃないかというふうに思っているんです。
　全体で十六件ということで、これが多かったのか少なかったのかということがあるんですが、私が評価するのではなくて、今報告いただいたことで、順調に、ハーグ条約の関係というのは国内法も含めて運用がスムーズにいっているのかどうかということと、それから、これからケースがやっぱり増えるんではないかなというような予想もあると思うんですが、その辺りどう見ていらっしゃるのか。それから、この場で大分今までも出ていましたけれども、やっぱり迅速化ということが大事だと思うんで、そういう辺りも含めて今後の予想なんかもどのように見ておられるか、その辺りを聞かせていただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　なかなか今後の事件の予測というのは難しいところがございますけれども、先ほど申し上げた十六件につきましては、施行後前半、九月ぐらいまでは申立てがございませんでして、その後、秋以降、このような件数になっているというところがございます。
　また、外務省の方からは、その前提として援助申請をしておられるケースの数をお聞きしておりまして、その数によれば、今後やはり一定数の申立てがあるのではないかという予測はしておるところでございます。
　審理の状況につきましては、これまで審理が終了いたしました事件の審理期間は大体六週間強というところになっておりますので、大体想定していたとおりかなと考えております。そういったところからして、順調に処理が進んでいるものというふうに認識をしております。
○真山勇一君　国際的な子の連れ去りについては、日本がこれまでやはりかなり海外、特にアメリカから批判も受けていたわけですね。解決する意思がないんじゃないか、それから、何かいろいろやってもなかなか処理が進まないみたいなことがあったんで。今お伺いして、あった件数、やはりこれ後半から増えてきたというのは、こういうことがいわゆる社会的に認知されてきたこともあるんじゃないかなというふうに思うんですが、一か月半ぐらいということで、六週間、一か月半ぐらいですね、そんなに遅いという感じでは私はないというふうに思うんです。
　こういう国際的なケースですので、これからもそういう体制づくりというのは是非やっていっていただきたいというふうに思います。先ほどの話の中で、海外留学も裁判所は年間三十人余り出ているということで、是非こういうことも生かしながら、裁判の国際化ということも大事だと思いますので、これ、是非体制をしっかりとつくっていただきたいというふうに思います。
　ところで、こういうことがある中で、実は先月ですけれども、安倍総理大臣がアメリカを訪問しました。その際、議会で演説をしたんですが、これに合わせて、下院にクリス・スミスさんという議員の方がいらっしゃるんですが、この人が人権とか子供の連れ去り関係の委員会の委員長を何かなさっている方のようなんですが、このクリス・スミス下院議員が、国際的な子の連れ去り問題で日本に対して速やかな解決をするようにということを求める書簡というんですか、あるいは要望というんですかね、そういうものを出したというふうに報道されているんですけれども、この辺の事実関係は、外務省だと思うんですけれども、つかんでおられるでしょうか。
○政府参考人（鈴木秀生君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の書簡については、米国から日本への子の連れ去りに関して、いろいろ個別の事案にも言及しつつ、主としてハーグ条約発効以前の事案に対する我が国による対応を求める内容だと、そのように承知しております。
　我が国は、昨年四月の条約発効以来、子の常居所地国への返還及び国境を越えた親子間の面会交流の実現に向けて、ハーグ条約実施法に基づいて、当事者間の連絡や協議のあっせんを始めとする援助を当事者に実施してまいりました。ハーグ条約発効前に連れ去られた子についても、このような子との面会交流を求めることは可能であります。そのような援助も生かしつつ、当事者間の問題の解決に向けた取組を後押ししていきたいと考えておるところでございます。
　　　〔理事熊谷大君退席、委員長着席〕
　ちなみに、スミス議員側に対しては、これまでも我が国の子の連れ去り問題に関する取組を説明してきているところでございまして、今後もきちんと説明を行っていきたいと考えております。
○真山勇一君　一年よりも前の問題ということで、当然それになるとなかなか処理が進まなくて、かなりアメリカからも批判を受けておりましたし、あるいは連れ去った親が犯罪に問われるようなケースもあったというふうに伺っておりまして、やはりそれだけアメリカの方は、要するにハーグ条約が発効する以前の問題については、まだかなりその扱いをどうするかということで日本政府に対して厳しく迫ってきている部分があるのかなというふうに思います。
　現実的なちょっと問題でお伺いすると、日本側の受入れ仲介機関である中央当局がございますね。その中央当局で、ハーグ条約が実施された以降で国際的な子の連れ去り問題についての状況、どんなふうになっているのか、これをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡田隆君）　お答え申し上げます。
　ハーグ条約の発効後、本日までの間に外務省中央当局が受けました申請の件数でございますが、日本に所在する子の外国への返還を求める申請が二十七件、外国に所在する子の日本への返還を求める申請が二十件ございます。
　面会申請でございますが、日本に所在する子との面会を求めるものが五十八件、外国に所在する子との面会を求めるものが十八件ございまして、計百二十三件の申請を受け付けてございます。
　その中で、日本に連れ去られた子の外国への返還が五件実現しております。また、外国に連れ去られた子の日本への返還も五件、それぞれ実現しているところでございます。
　また、面会交流でございますが、ほぼ全ての事案につきまして当事者間の連絡の仲介は実現いたしました。その中には、子供が国境を越えて長期渡航する形で面会が実現した例、又はビデオ通話による面会が実現した例、子供が元の居住国への帰国へ向けて調整中ということに至りました例等がございます。
　全体といたしまして、我が国といたしましては、ハーグ条約の着実な履行というものを進めてきたというふうに考えております。
　こうした我が国の取組につきましては、米国を始めとしまして他の締約国やハーグ国際私法会議事務局等にるる説明してきております。我が国の条約履行については一定の評価を得ているというふうに考えております。
　特に、米国に対しては緊密に連絡を取っておりまして、三月には私も訪米いたしまして、国務省の担当大使にこの実施状況について説明を詳しく行ってきたところでございます。米国との関係においても、よく我が国のこうした取組については理解を得られているというふうに考えているところでございます。
○真山勇一君　今伺っている範囲では、やはりかなり対応もきちっとしているふうに思われますし、説明、これはやっぱり大切だと思うんですね。これまでの日本の姿勢が、やはり条約が発効したこと、整備したことによって変わってきているということをきちっと説明するということが大事だと思います。
　ただ、ちょっと気になるのは、クリス・スミスさんのところの中で、十二か月以上未解決のままのケースが増えるようなこと、ここでは具体的にケース全体の三〇％以上あった場合、解決しようとする意思の欠如とみなして、国務省に何らかの対応、制裁というような言い方もあるんですけれども、それを取るように求めているということが言われているんですけれども、この辺りについてはどういうふうに理解をされているでしょうか。
○政府参考人（岡田隆君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ございました件でございますが、米国におきましては、二〇一四年に、ショーン・デービット・ゴールドマン、国際的な子の奪取の予防及び返還に関する法律というものが通っております。これに基づきますと、国務省は米国からの子の連れ去り事案に関する年次報告書を作成し議会に提出するということになっておりまして、その中で、ハーグ条約や米国との二国間の枠組み上の義務を履行しない国に対しては、国務長官が一定の条件の下で、例えば公的非難、それから人的交流の延期、停止といった措置をとれるということになっております。
　この報告書でございますが、近々発表されるということを聞いておりますが、まだ公表には至っておりません。他方では、先ほど御説明申し上げましたような米側への説明というものを私ども努めてきておりますので、報告書の内容はこうした我が国の取組を踏まえたものになるということを期待しているところでございます。
○真山勇一君　ありがとうございました。
　ハーグ条約発効一年ということで、現状がどうなっているのかということを伺って、非常にアウトラインがはっきり分かりましたし、これからの日本の遅れていると言われている部分についての処理も、先ほどの御答弁にもありましたけど、一定の評価も出てきていると思うし、それから説明もしっかりやっているということなので、是非これからも体制を整えると同時に、迅速化ですね、今の裁判のやっぱりキーワードは迅速化ということだと思うので、それへ向けて是非今後も努力をしていただきたいというふうに思います。
　終わります。ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　裁判所職員の定員合理化がこの間続く中で、私、昨年も、物には限度があると中村局長にも厳しく申し上げたんですが、今度の法案について、裁判所書記官で見ますと三十四人の増員ということになっているんですが、昨年夏の最高裁判所の増員要求では書記官で四十人の増、速記官からの振替はプラス五で、つまり四十五人増というのが元々最高裁の昨年夏の要求なんです。ところが、法案では三十四人、マイナス六人となっているのは、中村局長、なぜですか。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　書記官につきましては、民事訴訟事件、家庭事件につきましてその適正、迅速な解決を図るためということで、概算要求の時点では四十人の増員が必要と考えていたところでございます。その後、概算要求後、財務省とも意見交換する中で、政府が国家公務員の定員についてこれまで以上に厳しい姿勢で合理化に取り組んでいるということや、他の行政機関が定員の再配置により業務の増大に対処し増員を抑制しているということの情報も得られましたので、裁判所といたしましても、国家機関の一つの機関といたしまして、現有の人的体制の有効活用を更に図れるかということを精査いたしまして、改めて増員必要数を検討したところでございます。
　その結果、今年の一月十三日に、書記官三十四人の増員ということで改めて要求させていただいたということでございます。
○仁比聡平君　昨年夏の増員要求は十分ではないと私は思うんですけれども、元々最高裁として、それぞれの裁判所が役割を果たしていくために、現場、職場の実態から積み重ねてまとめた要求のはずなんです。その認識、つまり現場がこういう増員を必要としているというこのニーズについての認識は、私、変わらないと思うんですけれども、局長、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　ニーズと申しますか、こういう、書記官を増員することで適正、迅速な裁判の一助にするという認識については変わりはございません。
　ただ、先ほど答弁させていただきましたけど、その必要人員ということにつきまして、夏から翌年一月までの間、十分に精査したところ、三十四人、四十人から三十四人の増員ということで的確な事件処理が図れるものと判断した次第でございます。
○仁比聡平君　結局、的確なというよりも、痩せ我慢するという話なのではないのかと私は思うんですね。司法の独立、裁判所の独立というのはそんなことではないはずです。
　この定員に関して、政府の定員合理化計画があり、これに協力するという説明も受けてまいりました。この定員削減計画への協力というのはどういう意味かということを私、確認しておきたいと思うんですね。
　といいますのは、昨年夏の閣議決定によりますと、年二％、五年で一〇％定員を削減する、その後は内閣人事局が合理化目標数を定めて各府省に通知するというのが政府の定員合理化計画の枠組みです。
　この枠組みに、まさか裁判所もその中にあるというわけではないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　裁判所は行政機関でございませんので、政府の定員合理化計画に直ちに拘束されるものではございません。
　ただ、国家公務員の定員をめぐる情勢が厳しさを増す中で、裁判部を充実強化を図っていくという観点からは、他の行政庁と同様に事務の効率化が必要な部分についてはできる限りの内部努力を行って、定員合理化する協力をすることは必要であると考えている次第でございます。
○仁比聡平君　確認をしますけれども、つまり年二％、五年で一〇％という合理化枠だとか、あるいはその後の合理化目標数を定めて、削減ありきで今後進めていくということではないということですねということが一つと、その下で、今事務系職員の話をされましたが、裁判部の充実はもちろんのことですけれども、司法行政に当たる裁判所職員、これまでも効率化だとかＩＴ化だとかいって合理化を進めてきたわけで、その中で繁忙だとか過密という実態というのは本当に深刻になっていると思うんですね。その認識はいかがですか。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　司法行政事務の合理化につきましても、裁判事務への支障の有無ということをも慎重に検討してまいりたいということは申させていただいたところでございますし、このことに何ら変わりはないところでございます。際限なしの事務の合理化、効率化ということは行えるわけではないというふうに考えているところではございます。
○仁比聡平君　目標枠についてはどうですか。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　直接この定員合理化計画の拘束されるものではございませんので、これに協力するということでございます。
○仁比聡平君　つまり、職場の実態から見て積み重ねていかなきゃいけないということですし、その裁判所の増員を支える予算の確保は我々政治の責任だということだと思うんです。
　少し家裁について伺いたいんですが、先ほどの御議論の中でも、成年後見事件を中心に、申立て件数、それから開始決定がされた後の係属件数がこれ累積していく、増加をしていくということ、かつ複雑困難化しているというお話がございました。けれども、家裁の調査官で見ますと、二〇〇九年までは増員をされたんですが、二〇一〇年以降は増員ゼロが続いているわけですね。
　実際に現場を見るとどうかと。先ほども話題になりました、例えば後見人による不正な財産管理をめぐる事件などについても、書記官が提出される書類と実際の口座とのそごなどをチェックするなどの気付きと、そして裁判官も含めたコーディネートをやりながら、調査官がここで役割を果たすという場面も相当あると思います。特に、親族後見人が後見されている高齢者、例えば高齢者の財産管理にいろいろ危ういところがあるときに、親族間の調整もやりながらその後見人の適正をちゃんと援助し指導していくというときに、調査官がその役割を果たしていくというようなやり方もしておられると思うんですね。
　これ、書記官もそして調査官も抜本増員が必要なんだと思うんですけれども、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　調査官の御指摘がございました。
　調査官につきましては、その特色であります科学性、後見性といいますか、専門職種としての知見というものを、これ、とりわけ子の意思というようなところの子供の関係でその専門知見を活用していただくということが極めて重要なんだろうというふうに思っております。
　そういう意味で、成年後見事件におきまして、調査官の活躍分野というところにつきましては一定の限界はあると思いますが、ただ、調査官のそういう専門知識が生かせるような運用ということはこれからも十分考えていかないといけませんし、書記官、家裁調査官を含めまして、人的体制の充実ということは極めて重要なことであるというふうに考えているところでございます。
○仁比聡平君　調査官の中での言わばシフトみたいなものを全体の枠を限る中では考えざるを得ないというような悩みが今の局長の御答弁ににじみ出ているように思うんですけれども、子の意思の確認のために家事事件手続法が施行されたのは〇九年以降のことでございまして、そのために調査官の役割が大きくなるというのは当然。けれども、成年後見事件においても現場でそうしたニーズがある以上はやっぱり増員によって対応する、それを私たちも含めて財務当局にも認めさせていくことが必要なんだと思うんです。
　こうした家裁の繁忙化の中で、別の角度で伺いたいのは、地裁や簡裁から家裁への定員のシフトが行われている結果、地裁や簡裁が、書記官、事務官が大変になっていると。やっぱりそれは全国的に見られる傾向だと思うんですね。もう一つは、大都市部の民事事件など、あるいは家事事件もそうだと思いますが、極めて繁忙化、複雑化をする中で、地方から大都市部へのシフトというのがここ三年ほどの間見られると思うんです。
　そのことが地裁、簡裁をどんなふうに限界に追い込んでいるかということの象徴的なものが、お手元に資料をお配りしましたが、裁判所職員が三人しかいない三人庁、そして裁判所職員が二人しかいない二人庁の存在だと思うんです。
　かつてから、三人庁というのは、庶務課長さんの役割を果たす書記官さんと、もう一人書記官と、そして事務官、この三人しかいない裁判所で、裁判官はもちろん必要なときに填補してくるわけですね。この三人庁だって大変だと思っていたんですけど、伺うと、二人庁が広がっていると。最高裁から資料を提供いただいて御覧いただいているとおりですけれども、何と二十八庁も職員が二人しかいない裁判所があるわけですよ。インフルエンザにかかったらもう裁判所閉鎖かと。年休は取れないし、まして、女性、産休だったり、あるいは男性も育休だったり取れるはずがない。
　これ、全て裁判所職員はほかの裁判所から必要に応じて填補してこなきゃいけないというそんな事態になっているわけですが、私、これはもう限度を超えていると思うんですね。増員していくということが本来の筋ではありませんか、局長。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　二人庁が増えているという御指摘がございました。このいわゆる職員が二人しかいない二人庁、これは独立簡裁でございますが、これにつきまして事件動向を見ますと、ここ三年間の民事訴訟事件で見ますと、二人庁につきましては平均で年間三十件という程度にとどまっているところでございます。三人庁でも平均年間八十件という程度にとどまっているところでございまして、人員の有効活用という観点から、やはりこの事件数を見た執務体制ということになっているということは御理解いただければと思います。とはいいましても、利用者に対する司法サービスの低下につながるおそれがないかどうか、休暇取得、緊急時の応援体制が的確に組めるかどうか、これは業務体制の確保という観点から十分に検討しているところでございます。
　今後も、人員の有効活用という観点から、全国的な配置を考えていく中で司法サービスの低下あるいは現場の職員に過度な負担が掛からないように、こういうことに注視してまいりたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　あまねく、どの地域に暮らしていても、司法の独立と、そして全ての国民に裁判を受ける権利を保障するということがこの問題の出発点の議論であるべきです。日本の裁判所予算というのは、国家予算の〇・四％を割って〇・三四％という、半ばシーリングでもあるのかという状態が八〇年代から続いておりまして、私、これを打ち破って抜本増員の予算を確保するために大臣の決意を一言伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　裁判所の予算の原案につきましては、最高裁判所がそれぞれの実態の中で御判断をいただいて、それに基づいて内閣に提出をするという、そうしたものであるというふうに考えております。
　ただ、裁判所の予算も含めまして、最終的に予算案ということを作成するのは内閣の責務ということでございますので、その意味で、内閣としての意思決定の段階におきまして、裁判所を取り巻く様々な状況を適切に予算に反映できるようにということにつきましては、内閣の一員として努力してまいりたいというふうに考えております。
○田中茂君　日本を元気にする会・無所属会、無所属の田中茂です。
　午前中の質問に引き続き、また裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に関して質問をさせていただきます。
　今回の判事増員の趣旨にもあるように、民事訴訟事件の審理充実、企業の国際的かつ専門的、経済的活動と、また国民の価値観の多様化など、裁判官側にもそれに対応した人材が求められると、そのように言われているわけですが、そこで弁護士からの判事への任官についてお伺いしたいと思います。
　平成三年に発足した弁護士任官制度に基づく弁護士任官が現状では余り機能されていないのではないかと思われます。それで、先ほど言いましたように、今回の判事増員の趣旨を考えれば、様々なキャリアを持つ弁護士による弁護士任官を強化する意義も大きいのではと、そのように思っております。弁護士任官制度の現状を見ると、これをより一層活用することも検討すべきかと思いますが、この点について見解をお伺いいたします。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　お答え申し上げます。
　現在の複雑で多様な事件に裁判所が適切に対応してまいるためには、多様な給源から裁判官の人材を得ることが重要でございまして、弁護士として豊富な実務経験を有する優れた法律家が裁判所部内で裁判官として活躍することは有意義なことと考えております。このような観点から、日弁連との協議を経まして判事の採用選考要領を策定し、裁判所といたしましても弁護士任官の推進を図ってきたところでございます。
　今後とも優れた弁護士が多数任官できるよう、引き続き改善に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
○田中茂君　弁護士からの任官者を見ると五十三人ということになっておるんですが、私の資料では。判事補からの任官者が千二百七十八人に比べれば余りにも少ないんではないかなと思うんですが、こちらにも弁護士の先生お二人いらっしゃるんですが、判事になるのがそんなに魅力がないのかもしれませんけど、是非ともそういう意味では弁護士からの任官者を増やしていただきたい、もう少し増やしていただきたいと、そう思っております。
　あと、技能職の人員の大幅削減について質問させていただきます。
　今回、技能職について大幅に減員することが法案に含まれております。庁舎管理業務の合理化で七十一名減となっていますが、これについて具体的にその内訳を教えていただけませんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　定員の削減を行っております技能労務職員には、庁舎の清掃を行っている庁務員、警備を行っている守衛、電話交換を行っている電話交換手といった職種がございます。このような技能労務職員の定員の削減は、定年等の退職に際しまして、裁判事務への支障の有無を考慮しつつ、外注化による合理化等が可能かどうかを判断し、後任等を不補充とした上、問題が発生していない状態が継続していることが確認できた場合に定員の削減を行っているという次第でございます。
○田中茂君　昨年度は六十五名減となっておりまして、これまでに百数十名の人員減を図ってきたということですが、今後の人員計画、今からの状況を見て判断されるということですが、これ以上削減してもこれまでの業務に対応していけるという状況なのか、その辺ちょっと確認したいんですが、お聞かせください。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　先ほど答弁させていただきましたが、定員の削減については、退職者数等を踏まえ、外注化等の代替措置の状況も見つつ計画的に実施していく必要があると考えているところでございます。外注化等の代替措置がどこまで進めていけるかどうかというところについて、現時点で確実なことを申し上げることはできないことは御理解いただきたいと思います。
　もっとも、政府において行政の効率化というのが推進されておりまして、アウトソーシングが広い範囲で行われているところは承知しているところでございます。裁判所におきましても、このような取組状況、そして裁判事務への影響の有無といったことを考慮しながら計画的に実施していきたいというふうに考えているところでございます。
○田中茂君　実際、代替のものを進めていらっしゃる、外部発注というかそういうこともやっていらっしゃるということですが、大体コスト削減効果というのはどのぐらいあるとお考えなんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　例えば清掃業務につきましては外注、あるいは電話交換の場合にはダイヤルイン化といったことが代替手段として考えられるわけでございますが、先ほども申し上げましたけど、例えば清掃業務を外注する場合におきまして、その際に庁務員が減員になるということがある場合におきましても、その職員が行っていた業務をそのまま外部委託するというものではありませんで、庁全体の業務をどうやって合理化、効率化するかということを考えて、全体として外部委託をしているところでございますので、切り出して人員の削減とコスト減というものの対応関係というのを明確に申し上げることは難しいと思います。
　とはいいましても、先ほどの庁舎の清掃業務の委託費というのはここ数年大きく変わっておりません。そういうようなことを考えますと、削減されました技能労務職員の人件費を総じて考えると、トータルとしてコスト削減の効果は出ているというふうに考えているところでございます。
○田中茂君　削減するのは、それは合理化のために削減というなら全く賛成なんですが、それによって何らかの弊害が起こったり、また削減効果が余りないというのであれば、一体どういう意味なんだろうというふうになりますので、この辺はしっかりした明確な方針を持ってやっていただきたいと思っております。
　そこで、次に、先ほど矢倉先生からもありましたが、成年後見制度の在り方、これは非常に重要なことだと思っております。成年後見事案、急増していると思っております。ここ十年、ある意味では制度は着実に普及して、利用件数も増えていると。先ほどほとんど矢倉先生の方から質問がありましたので、ダブるのは、これは避けたいと思うんですが、一点だけ、その中でも矢倉先生が主張されていた、判事よりも事務方の作業負荷が大きくなっているというのを私も聞いたことがあります。
　特に事務作業を行う書記官の定員、これは今回三十四人増員する計画ですが、平成二十六年は四十七人欠員となっておりますが、増員幅は年々減少しています。これに関してはどういうお考えを持っていらっしゃるのか。先ほども先生の質問にありましたが、お答えはありましたが、もう一度この辺に関してはお聞かせいただけませんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　委員の御指摘のとおりでありまして、成年後見関係事件の事件数、これは増加しております。これに対する対応として、裁判所として様々な取組に努めておりまして、書記官の増員のみならず、それ以外の取組も進めておるところでございます。その例を申し上げますと、大規模庁における専門部署の設置によるノウハウの蓄積ですとか、あるいは事件の開始の際を中心に必要となる情報を的確に収集するために、申立てに関する書類について定型書類を整備しているというようなところもございます。
　また、先ほど委員の御指摘で職員の負担というお話もございましたが、職員が制度を利用される方に手続を御案内する際に効果的、効率的に説明ができますよう、制度の内容や手続等を分かりやすく説明したパンフレットやＤＶＤを作成して説明に利用しているというような取組もしております。
　それから、そのほかに、不正防止策としての面が強いわけですけれども、申立てのまずスタートの段階で適切な管理のできる弁護士さん、司法書士さんといった専門職の方を成年後見人に選任をしたり、あるいは預貯金等のうち通常使用しない部分を信託銀行に信託するという後見制度支援信託、こういった仕組みを利用して適切な財産管理がされるように努めているところでございますけれども、これも結果的には後見監督の合理化ということにもつながっているものと承知をしております。
　裁判所といたしましては、今後も事件数の見込みや新受件数の動向、事件処理の状況等を注視しつつ、的確な事件処理が図れるよう必要な体制の整備に努めていくとともに、あわせまして、成年後見関係事件の適切かつ合理的な運用のために、今申し上げましたようなその他の取組を続けて更なる運用上の工夫も検討してまいりたいと、こう考えております。
○田中茂君　ありがとうございます。
　高齢化社会が進んで認知症の予備軍も今後増加の一途をたどっていくと思うので、是非ともそういう意味でも成年後見人の監視体制は強化していただいて、それに伴う事務方の作業負荷がないように、そういう体制で是非とも臨んでいっていただきたいと、そう思っております。
　次に、女性活用の取組について質問いたします。
　女性を積極的に活用していくためには、まず法曹人材の女性の絶対数を増やしていくと、それが重要ではないかと思うんですが、近年、女性判事は二割近くになった、新規採用の判事、女性判事補は三割近くにも増えていると聞いております。
　そこで質問なんですが、最新の状況について教えていただけませんでしょうか。また、裁判官以外の事務官等で過去十年の事務官人員の推移についても教えていただけませんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　お答え申し上げます。
　まず、裁判官でございます。直近の平成二十六年度におきます裁判官に占める女性の比率は二〇・〇％でございます。裁判官の給源として大きい司法修習生からの判事補の採用でございますけれども、それに占める女性の割合は近時約三割で推移しているところでございまして、そういったこともありまして、裁判官の女性比率は高まってきているところでございます。
　それから、裁判官以外の一般職員に占める女性比率は、二十六年度においては三八・九％でございます。手元にございます数字が過去五年間でございますけれども、この五年間三〇％台後半を推移しておりまして、徐々に増えてきておりまして、直近は三八・九％という状況でございます。
○田中茂君　かなり一般職員で増えているというのは、それは大変喜ばしい数字なんですが、例えば、政府が今発表しているようなクオータ制の導入を検討しているのは御存じのとおりだと思っておりますが、女性の活躍を大きな目標の一つに掲げて、各界にも女性幹部職の数値目標の遵守を要求する方向性だと、そのように認識しております。
　平成二十二年に政府が策定した第三次男女共同参画基本計画の実施では、裁判官における女性の採用の促進として、女性裁判官採用の二〇二〇年三〇％目標達成に向けて積極的に取り組むように要請をされていると承知しております。
　そこで、政府ともちろん最高裁では立場が異なるのは理解しておりますが、目標達成への要請を受けて、現状の女性判事の人数から考えると、二〇二〇年、残りあと五年でありますが、二〇二〇年に全体の三〇％を女性にするという目標についてはどのように考えておられるのか。また、これに関して、能力、資質を基本とする最高裁の体制の中でクオータ制の導入は困難を伴うかもしれませんが、現在、先ほど確認しておっしゃったように、判事補の採用は三割を超えていますが、女性判事の割合は二割であります。仮に判事でクオータ制を導入しようとした場合にはどのような問題点が生じるのか、御意見をお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　お答え申し上げます。
　政府から、第三次男女共同参画基本計画におきまして、裁判官における女性のこれは採用というふうに私どもは理解してございますけれども、について、二〇二〇年には三〇％の目標達成に向けた取組を要請されてきているところでございます。
　採用に関しましては、先ほども申し上げましたとおり、既に約三割で推移してきているところでございまして、この目標の達成についてはおおむね果たしているというところでございます。
　裁判官全体数につきましては現在二割でございますが、若い裁判官の採用数が約三割で推移していることを考えますと、今後、裁判官全体の女性比率は更に高まっていくものというふうに考えているところでございます。
　クオータ制に関してでございますが……
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　はい。
　裁判官の採用につきましては、それにふさわしい資質、能力を備えた者を採用するということが何より重要というふうに考えてきておりまして、現在の採用の率が約三割になっているということ、他方で修習生の女性割合がそれを下回る二五％前後にとどまるということを考えますと、クオータ制の採用についてはそういった事情を慎重に検討していく必要があろうかというふうに考えております。
○田中茂君　ありがとうございます。
　最後にワーク・ライフ・バランスについて質問する予定でしたが、一点だけ、この一名という数字、先ほども矢倉先生おっしゃっていましたが、余りにもこれちょっとおかしな数字じゃないかなと思っておるので、このワーク・ライフ・バランスの推進に考えて、余りにも少な過ぎるし、変な誤解を与える可能性もあるので、この辺の説明を一点だけ短くちょっとしておいていただけませんか。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　最高裁の事務官約八百人のうち、この数年間の産前産後休暇の時間、育児時間等の取得実績を通算いたしますと、それが合計約一人当たりの勤務時間になるということでこの一名の増員をお願いしたというところでございます。
○田中茂君　ありがとうございました。
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○委員長（魚住裕一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、有村治子さんが委員を辞任され、その補欠として二之湯武史君が選任されました。
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○谷亮子君　谷亮子です。よろしくお願いいたします。
　午前の一般質疑に続きまして、本日午後からの議題となっております裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして質疑をさせていただきたいと思います。
　本改正案は、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を三十二人増加し千九百五十三人にするとともに、裁判所書記官等を四十人増員する一方で、裁判所の事務の合理化及び効率化に伴い、技能労働職員等を七十六人減員することを通じ、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十六人減少し二万千九百五十四人にしようというものでございます。今回の法改正により、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図る取組が期待されているところでございます。
　そこで、司法の中核を担う裁判所の体制整備について今日は伺いたいと思います。
　平成十二年の司法制度改革以降、これまで判事の定員の増員は、これは毎年といいますか、例年行われてきております。振り返りますと、平成十三年六月の司法制度改革審議会意見書におきましては、裁判所の人的体制の現状を見てみますと、例えば、裁判官数が足りないことにより、裁判官の負担過多、大型事件等の長期化などの深刻な事態が生じているなどの指摘があるとこれはされているほか、様々な制度改革等に対応するためには裁判官を大幅に増員することが不可欠であるといった記述が盛り込まれておりました。このように司法制度改革では、司法需要に対応した体制の整備が、これは求められてきたところでございます。
　こうした審議会の意見書の趣旨にのっとって行われる司法制度改革を総合的かつ集中的に推進するため、その基本的な理念及び方針や国の責務等を定める司法制度改革推進法が平成十三年十一月に制定されましてから十五年近くが経過したところでございますが、司法制度改革における要請に応えるために、裁判所においてはこれまでどのように体制整備を図ってこられたのか。また、裁判官の増員という観点から、司法制度改革以降の体制整備をされてきた現状について、これは最高裁判所にお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　委員御指摘のとおり、司法制度改革審議会におきまして、訴訟の迅速化、専門化への対応など、裁判に対する要請ということが厳しく指摘されたところでございます。
　その中で、裁判所といたしましても人的体制の充実強化、特にその中心となる裁判官の増員を図ることがとりわけ重要であるということで、その後十年間で裁判官約五百人プラスアルファの増員が必要であるという意見も述べさせていただいて、司法制度改革を着実に実行するために平成十四年度から平成二十三年度まで、十年間ですが、計画性を持って合計六百七人の裁判官の増員を認めていただいたところでございます。この十年間の増員に加えまして、平成二十四年度以降も三年間で判事九十四人の増員をお認めいただいたということもございまして、民事、刑事事件共に審理期間が二年を超える事件は減少しているなど、相応な効果が出ているところでございます。
　ただ、二年を超える民事第一審訴訟事件は、平成二十六年末の時点で依然八千百件というかなりのボリュームがありますし、人証調べのある対席判決事件の平均審理期間は十九・七か月ということで、なお十分とは言えない状況にあると考えているところでございます。
　近時、民事事件の事件動向は落ち着いてきているところではございますが、事件の複雑困難化、専門化が進んできているところであり、そのより納得性の高い丁寧な審理判断を求める声が高まってきている中で、合議率を見ましても司法制度改革当時目標とした一〇％には至っておりませんで、合議体による充実した審理というのも十分に行われているとまでは言えない状況にあるように思います。
　裁判所といたしましては、本法案で判事三十二人等の増員をお願いしているところでございますが、改革審議会後に生じている課題にも対応し、適正、迅速な裁判を実現していくために、不断に審理運営上の工夫に努めるとともに、短期的な事件の増減だけではなく、中長期的な事件動向も見て、さらには事件の複雑困難化、専門化の状況を踏まえまして、引き続き人的体制の充実強化を図っていきたいと考えているところでございます。
○谷亮子君　引き続き、人的強化の体制を今後取られていくということでございまして、こうした適正な推進といいますか、そうした人員の増加というのは非常に求められているところもありますし、今後また検討していかなければならないということもあるというふうに思います。
　また、司法制度改革審議会意見書の中では、二十一世紀の我が国社会においての司法の役割として、法の支配の理念に基づき、全ての当事者を対等の地位に置き、公平な第三者が適正かつ透明な手続により公正な法的ルール、原理に基づいて判断を示す司法部門が、多数決原理を背景に政策をまとめ、最終的に法律という形で将来に向かって規範を定立し執行するということを通じて秩序形成を図ろうとする国会、そしてまた内閣の政治部門と並んで公共性の空間を支える柱とならなければならないとされていたところもございまして、こうした司法の役割の重要性は現在においてもこれは変わらないものと私も考えます。
　また、裁判所の体制整備等につきましても、実際にこうして国会でも法案の審議をしっかりと行っている現在でございますけれども、そこで、司法における中核を担っている裁判所の体制整備を進めていくに当たっての法務大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　司法の重要性ということにつきましては、これまでも、またこれからも大変大事であるということでございまして、とりわけ法の支配の下で自由かつ公正な社会を実現する、この目的に照らして司法権を担う裁判所が事件を適正、迅速に処理していくということが何よりも必要であるということでございます。
　そのための体制ということでありますが、裁判官を含めた裁判所の体制が充実をしていくということが極めて大事であるというふうにも思っているところでございます。裁判所の体制の充実につきましては、まずは裁判所におきまして判断されるべきところでございます。法務省といたしましても、裁判所の御判断を踏まえまして、政府の立場から引き続き適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○谷亮子君　大臣、ありがとうございます。
　やはり法の支配の理念に基づいて自由かつ公正な社会の実現を図っていくためには、裁判所がその機能を十分に果たすということが求められていると思いますし、その体制を充実させていくための取組を今後とも適切に行っていただきたいというふうに思っております。
　次に、裁判官以外の裁判所職員の定員について伺いたいと思います。
　政府においては、平成二十六年六月二十四日、女性職員の採用、登用の拡大及び職員の仕事と生活の調和を図るための取組を総合的かつ効果的に推進するとともに、関係行政機関相互の緊密な連携を確保するため、女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会を設置し、同年十月、同協議会におきまして国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組の指針を決定されていらっしゃいます。
　これを踏まえまして、仕事と育児の両立の支援促進や育児休業からの復帰後の支援の観点から試行的に各府省において定員上の措置を行うこととされまして、裁判所におかれましても、今回、国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進を理由として、先ほどから他の委員の先生からもお話出ておりますが、裁判所事務官を一名増員するということでございますが、今回の法改正においてこうした措置がとられるに至った背景についてお聞かせいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　裁判所といたしましても、委員御指摘の、政府において決定されました取組指針の趣旨を参考にしながら女性の活躍の場ということを考えてまいりました結果、この取組指針に準じまして最高裁の事務総局で同様の取組を行うということで、今回事務官一名の増員をお願いしたというところでございます。
　試行的な取扱いでございますので、まだまだその活用について未知数な部分もございますが、人数も一人ということでありますけれども、貴重な一名の定員を十分に活用いたしまして、子育てをしている女性職員であっても、育児のための制度を積極的に利用しながら仕事でも活躍できる体制整備ということで、その効果が出るように努めてまいりたいと考えております。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　取組指針の中にもあるとおり、少子高齢化の進行とともに生産年齢人口が減少する中で、我が国の経済社会が持続的に発展していくためにも、我が国最大の潜在力である女性の力を最大限発揮できるように、女性が輝く社会を実現することが大変重要であると私も考えております。
　そのためにも、国が率先して今後更に女性職員が活躍できるような環境を整備し、ワーク・ライフ・バランスを推進していく必要があると思われるところでございますので、裁判所におけるこれまでの、あるいは今後の女性職員の採用、そして積極的登用、またワーク・ライフ・バランスの推進のための取組についてお伺いしたいというふうに思います。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　お答え申し上げます。
　裁判所におきましては、これまでも女性職員の採用、登用の拡大や職員のワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んできたところでございます。これからも女性職員の登用拡大や職員のワーク・ライフ・バランスの推進に向けまして、職場での仕事の進め方の見直しや職員の意識の改革、仕事と家庭生活の両立に向けた支援のための環境整備、女性職員の活躍推進に向けての意識啓発や職務経験の付与など、女性職員の登用拡大やワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　裁判所におかれましては、育児休業また配偶者出産休暇、育児参加休暇、子の看護休暇、そして介護休暇等、ワーク・ライフ・バランスを推進するための各種制度が設けられておりまして、裁判所におかれましては男女共に働きやすい環境づくりに取り組んでおられることも承知いたしておりますし、今後とも、その取得や推進、そして女性職員の積極的登用による活躍の場の拡大も含めましてお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　以上です。ありがとうございました。
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は、判事三十二人、書記官を速記官からの振替五人を含めて三十九人、事務官一人を増員しようとするものですが、一方で、速記官からの振替を含めて書記官四十五人の増員をという最高裁の元々の増員要求から六人減らし、さらに速記官、技能労務職員合わせて七十六人の定員を削減するという極めて不十分なものです。
　司法権の独立の下、国民の裁判を受ける権利に存分に応えるためには、裁判官及び裁判所職員の抜本的増員こそ必要です。最高裁は政府の定員合理化計画への協力を言いますが、新たな政府の定員合理化計画とは、今年度から二〇一九年度までに一〇％以上、毎年二％以上の定員削減を求め、その後五年ごとに内閣人事局が各府省の合理化目標数を決定し通知するという、これまでの定員削減を更に深刻化し、国民の権利保障機能の後退を招くそれ自体が不当なものであり、裁判所がこれに協力すべきものではありません。
　裁判所職員の定員は現場のニーズに基づき積み重ねていくべきものであり、これを壊す削減ありきの合理化は許されないことを厳しく指摘し、反対討論を終わります。
○委員長（魚住裕一郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（魚住裕一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四分散会