○西田吉宏君　与えられた時間が限られておりますので、お二人の公述人に対しましては、私の方から三点ほどずつ述べさせていただきながら一括して質問をし、後ほど御答弁をいただきたい、このように思いますので、よろしくお願いします。
　まず最初に、宇野公述人に三点ほどお伺いをいたしたいと思います。特に流通問題についてであります。
　まず一つは、日本経済の国際的地位の向上が実現をいたしまして、我が国の国際社会への経済的貢献の責務が重視されておるところでございます。貿易黒字の異常拡大が引き金となりまして日米経済構造協議が開かれ、これを契機に指摘されることになった先ほどお述べになりました大店法でございます。これに代表されるように、日本の流通機構とその行動様式に特異性が今内外で論議の焦点に据えられておると思うのでございます。しかし、我が国の流通に関する制度、構造問題に関し世界との双務性については前川レポートを皮切りに新行革審あるいは通産省の九〇年代流通ビジョン等でも指摘したところでございます。これら指摘に共通するものは、自由主義経済下で公正な競争政策を確保し、もって日本経済の一層の発展を実現しようということであったわけであります。こうした発想の延長線上で我が国流通業界の体質改善が進められようとしておりますが、宇野公述人は、豊かな国民生活の実現を視野に据えた流通政策のあり方をどのようにお考えになっておられるのか。その中でも、小売商業対策における競争政策のあり方をどのようにお考えになっておるのかお伺いをいたしたい、このように思うわけであります。
　二番目は、可処分所得の増加や生活様式の変化は、これまでの消費者の品質及び価格志向、こういうものにかわりまして個性重視のライフスタイ
ルに合った商品選択や利便性重視などの消費行動となって今日あらわれておるのであります。特に耐久消費財の普及が一巡した今日、心の豊かさを求める消費者は旅行、生涯学習、趣味及び健康などいわゆる物からサービス部門の消費へ重点を移していると言われておるのであります。これに対して大手小売業者は、異業種企業と提携はしながら、例えばレジャー産業への進出を初め新業態の開発を進める一方で、物の販売分野においても高級化をテーマとする消費者ニーズに適応するための商品開発、調達をいかに迅速に行うか、そのシステムづくりにしのぎを削っておるのが今日であります。また、その他日本の流通業にとって大きな変化を及ぼす要因といたしましては、人口の都市集中、モータリゼーションの進展や小売業の情報産業化等が挙げられると思うのであります。
　そこで、公述人にお伺いをいたしますが、二十一世紀に向かって流通業を取り巻く環境はどのように変化し、どのように対処すれば先ほどお述べになったような中小小売業者を含む流通業及び流通業界が発展し、生き長らえていけるものか、この点についてお伺いを申し上げたい、このように思います。
　三番目の問題であります。
　一九八五年の円高現象発生以来指摘され続けられている内外価格差問題は依然として解消をしておらないところであります。昨年九月、経済企画庁が発表いたしました物価レポートでも、東京の物価はニューヨークの約四割も高い、このように報告をされているところであります。この内外価格差の増大は、我が国市場の閉鎖性のバロメーターともみなされております。国民生活の豊かさや消費生活の充実感のためには、内外価格差の解消要求が今高まっているところであります。そうした中で内外価格差の原因と見られている各種の規制による価格の下方硬直性、輸入総代理店制度、系列化、さらには返品制または建て値制等による商慣習の問題が取り上げられているところであります。公述人におかれましては、まず、内外価格差の要因として挙げられる事項を取り除くことは可能だとお考えでありましょうか、お伺いをいたしたいと思います。
　さらに、これら各種規制や商慣習を撤廃ないし急激に変更した場合、既存の流通業界にどのような事態を招来するとお考えになるのでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。
　流通業界の混乱を避けつつ消費生活に豊かさを実現するための内外価格差の縮小、解消には、どんな手法や手順で実行していったらいいのか、お考えをお伺いいたしたい。この三点をお願いを申し上げたいと思います。
　さらに藤井公述人に三点お伺いいたしたいと思います。
　安保、防衛の大前提となる我が国周辺の国際情勢の判断をお伺いいたしたいと思います。
　まず、マルタ島の米ソ首脳会談以来、米ソの超軍事大国が、これまでの行きがかりを捨てて軍備縮小の方向に向かいつつあることは、それぞれの国にそうせざるを得ない背景があるとはいえ、世界の緊張緩和に大変好ましいことであると私は考えるのであります。しかし、この軍備縮小は、欧州を中心とするＮＡＴＯ軍とワルシャワ条約軍の戦闘能力の引き下げが中心であります。アジア地域では、朝鮮半島における対立があります。カンボジアでは内戦が引き続き行われておるところでございます。また今日、極東地域におけるソ連軍の動向は、全ソ連軍の三分の一ないし四分の一に相当する軍事力が蓄積されており、さらに海空軍を中心に兵器システムの近代化が進められると言われておるのであります。したがって、以前に比べソ連の我が国に対する侵略的要素は薄まってきつつありますが、まだその過程で不透明な問題や不安定な問題が前途に横たわっているというのが政府与党自民党、私どもの認識であります。
　藤井公述人は、マルタ島会談以降の日本周辺をめぐる軍事情勢、軍事的脅威をどう判断しておられますか。先ほどお述べになったようなあなたの論理のように、一足飛びに軍事的脅威が解消した、みずからの国をみずからの手で守る防衛努力が不必要だというほど情勢は甘くないと考えるのであります。もう一度御意見のほどをお聞かせいただきたいと思う次第であります。
　二番目の問題は、我が国の防衛費についてお伺いを申し上げたいと思うのであります。
　さきにも触れましたが、今日デタントとか冷戦終結とか言われていますが、そのことが直ちに防衛費が不要になるとか防衛力整備は要らないというようなことにはならないと私は考えておるのであります。もとより我が国の防衛費は、専守防衛の基本方針のもと、平和時における必要にして節度ある防衛力を維持するためのものであります。金額で見ても、社会保障関係費の約三分の一、防衛費の歯どめと言われておりますＧＮＰ一％の範囲におさまって推移してまいりました。節度ある防衛費の支出と私は評価をいたしておるところであります。現在のような変化の時代であればこそ、その将来を慎重に見定めつつ、防衛費のあり方を検討すべきで、直ちに凍結とか漸減とかの方針を決めるには、現時点においては判断材料は大変不足をいたしておると私は存じております。公述人のお考えをもう一度お聞かせいただきたいと思うのであります。
　最後でございますが、私は昨年七月の選挙で当選いたしました新人議員でございます。昭和四十六年から約二十年足らず、地方議会に籍を置いてまいりました。
　私は国会に来て驚いたのでありますが、我が国の最も重要な安全保障、防衛問題を担当する専門の委員会がないということであります。外交関係を含む安全保障問題と防衛問題は地方議会にないのは当たり前であります。これは国会の専権事項に属するといってもいいであろうと私は思います。軍事問題評論家の肩書をお持ちでありますそうした分野を専門に御研究をしておられます公述人から見て、現在の国会の状況、防衛委の設置されていないことについてどのように御判断をされておるのか、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。