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○劔持政府委員　公正取引委員会の方では、一般に不当景品類及び不当表示防止法によりまして不当な表示の禁止について必要な措置をとっておるわけでございますが、ただいま問題になっております米の銘柄等につきましては、この表示について農林水産省の方で非常にきめの細かい基準をお決めになって指導しておられるようでございますので、公正取引委員会といたしましても、その指導なり規制なりに期待してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○井上（泉）委員　これは全く不当な表示で、たとえば水晶米だという米はない、光米だという米はない、ないけれども、これは明らかにそうなっている。ところが、いまも長官の言ったような一つのブランドとしてのいわばごれでやるぞという商品名を出すことによって商品価値を宣伝する。商品を宣伝するためにやっておるということはわかるけれども、それはそれでもやはり消費者は、水晶米だという米があるかな、こう思うわけですから、米の品種というものは不当表示も何も全く表示がないのですから、表示のないものに表示をすべきではないかというような注意なり何なり、公正取引委員会か何かではできないのでしょうか。
○松本（作）政府委員　ちょっと私の方から補足して御説明いたしますが、先ほど申しました表示の内容につきましては、私どもで指導しておりますのは、袋の前面に明確にわかるようにということで指導をしておりまして、そういうふうになっておりますので、ただいまお話がありましたようにそういう表示がわからないのではないかということがないように、私どもとして指導をしておるわけでございます。
○井上（泉）委員　食糧事務所の機構は全国にあるわけですが、十一月からそういう指導をなさっておるということですけれども、お米屋さんはそういう話は聞いてないのか、そういう話は全然まだ伝わってないわけです。これは卸売業者に言うておるのですか、それとも農協とか集荷業者とかいうようなものに言うておるのか、そういうことをどこへおろしておるのですか。
○松本（作）政府委員　これはあくまでも消費者にわかってもらう表示でございますから、直接消費者に販売をする小売業界の段階でそのような表示の徹底をしていただいておるわけでございまして、各小売業界ともこのような指導の趣旨については、現時点では十分に理解をしておるというふうに考えております。
○井上（泉）委員　十一月に入ってから、きょうが六日ですから、十一月からそういうことをした、それはよくわかっておる、こう言いましても、いま東京のお米屋さんに昼休みにでも行ってごらんになっても、そういう表示はしていないと私は思う。自主流通米、ササニシキでございますといって売っておるけれども、その中身はササニシキではないわけです。長官は、そういうふうにやっておるから末端はずっとできておる、こう思っているかもしれないけれども、末端はできていないのです。食糧庁の優秀なスタッフがずっと末端にもおるのですから、この指導を徹底さすような措置をぜひとってもらいたい、こういうふうに思うわけですが、どうでしょう。
○松本（作）政府委員　従来もやってきたつもりでございますが、ただいまの御指摘もございましたので、十分その指導を徹底させてまいりたいと考えております。
○井上（泉）委員　私たちは末端の消費者、生産者の中におるわけで、あなたたちは上におって、米が余ったらどうする、足らなかったらどうするというようなことでいろいろ策をお考えになっておるわけですが、農林省のそういう食糧行政というものが末端に十分行き渡るように、いまの長官のお言葉を信頼をして、米に対する消費者の苦情を一掃するようにしてもらいたいと同時に、生産者がせっかくうまい米をつくっても、そこに集荷業者なりあるいは販売業者がいろいろなものを混合してやることによってその米がまずい米になってしまう。自分のところでつくったササニシキなら、朝炊いて晩になっても米のばらつきというものはほとんどないけれども、店屋から買ったササニシキだったら、朝炊いてその晩に食おうと思うとばらばらしておるというのが今日市販をされておる銘柄米の実態であるということ、これを私は食糧行政を担当しておる者としては認識をしておってもらいたいと思う。そういうことのないように指導をしてもらいたい。そうしないと、食糧事務所の定員が多いから削減しろとか――これは大事な国民の食糧を管理をしておる行政官ですから、そういう世話やきというか、そういうことも行き渡るような行政のあり方を立ててもらいたいということと、そしてまた、指導をしてもそれをなかなかやらない、いわゆる不当表示――不当表示ならいいけれども、表示のない米を販売しているというものについては、これは公取の取り締まりの対象なり指導の対象なり何なりにすべきだと私は思うわけなので、前段申し上げた、つまり消費者、生産者の米に対する悩みを解消する措置についての食糧庁長官としてのお気持ちを聞かせていただき、公取委としてもそういう不当表示を――不当表示でも何でもない、不当な表示もないような、そういうものについては厳正な指導をする、こういう措置をとってもらいたいわけで、その点を御答弁願って私の質問を終わりたいと思います。
○松本（作）政府委員　ただいま米の品質確保、それによって消費者の米に対する信頼をつなぐということについていろいろ御指摘がございましたので、私どもといたしましてはぜひとも食糧事務所の力を動員いたしましてこれに出たっていきたい。なお、この指導につきましては都道府県と協力をしてやることになっておりまして、都道府県とも協力をしてこの仕事を進めてまいりたいと考えております。
○劔持政府委員　米の品質につきまして一般消費者に著しく優良であるというふうに誤認されるような表示がありました場合には、具体的なケースに応じまして必要な措置をとってまいりたいというふうに思っておりますが、ただ、先生最後におっしゃいました表示のない米云々という問題でございますが、これは実は法律の適用上、そういったものをどういうふうに景表法を適用していくかという問題がございますので、そこら辺につきましては、その適用の方法等も含めまして検討させていただきたいというふうに考えております。
○井上（泉）委員　きょうは食糧庁長官においでを願っていろいろと御質問を申し上げたわけですが、何といっても米は私どもの民族食糧であるし、そして日本の農業を支える中心的な農産物でありますので、今後なお一層御奮闘を願って、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○武部委員長代理　塩田晋君。
○塩田委員　物価対策の基本問題につきまして、経済企画庁の調整局長、物価局長その他関係局長にお伺いいたします。
　物価というものは、経済政策の中における最も重要な指標であるということは当然でございますが、消費者物価は国民生活に直接大きな影響を及ぼすものであるということ。そしてまた、卸売物価につきましても、国際的な貿易上の競争力という点につきましての大きな問題であり、また消費者物価に対する、その背後にあるものとしての卸売物価への大きな影響力を持っておるものでございまして、この物価につきまして、経済政策の中で物価対策をどのように位置づけておられるかということにつきまして、調整局長からお伺いしたいと思います。
○廣江政府委員　お答えいたします。
　本年度の経済運営の基本的な態度につきましては、年の初めに閣議決定をいたします「経済見通しと経済運営の基本的態度」の中に述べられておるわけでございますが、物価につきましては、経済運営をいたします場合、並びに国民生活の基本として一番ベースにあるものという認識をいたしております。物価が安定をして初めて国民生活も安定をいたしますし、経済運営も円滑に実行できるというふうに考えています。そういう考えにのっとりまして、去る九月五日に行いました経済対策閣僚会議におきましても、そういうことを踏まえまして物価の安定を基本にし、かつ景気の安定を図るという姿勢を明らかにいたしております。
○塩田委員　物価局長、いかがでありますか。
○藤井（直）政府委員　いま廣江審議官からお答えしたとおりでございまして、私どもとしても物価の安定を図ることによってこれが景気の持続にもつながる、経済の安定的成長にもつながるという認識で、現在物価対策をやっておるところでございます。
○塩田委員　物価の安定がいかに一国の経済運営の中で大事かということについては、認識を同じくするものだと思います。これはいままでの質疑応答を通じましても、雷葉の上では確かにそういうことを言われるわけでございますが、実際、私はそんなに重点的にやっておられるのかということを常に疑問を感ずるわけでございます。社会主義国におきましても、物価問題のために暴動が起こるように事態もあるわけでございますし、物価問題というものは本当に政治の命取りになるということは、昨日のアメリカの大統領選挙におきましても、強い米国のレーガンが勝ち、弱い米国のカーターが負けたということでございますけれども、国内的にはやはり物価問題、アメリカにおきましての物価の異常な上界、これが弱いカーターの命取りになったんじゃないかと思いますし、また、レーガンもいかに強い米国といいましても、国内的な物価問題は、そう簡単に片づく問題じゃない。これに当分頭を悩まし、取り組まざるを得ないだろうと思うのでございます。
　この物価というものを基本的に見る場合に、いまの日本の状況は、いままでにも議論されましたように、消費者物価も卸売物価もともに相当な上昇をしておる。政府の見通しの本年度の六・四％についてもなかなか達成が容易でないという状況下にあるわけでございますけれども、これが一方消費者、家計の上では実質消費水準の対前年比マイナス、賃金労働者につきましては、実質賃金のマイナスという事態を起こしておるわけでございます。実質国民総生産、いわゆる成長率はふえておる。言うならば国民の働きによって、総力を挙げて日本の経済はパイが大きくなってきておる。パイが大きくなっておるにかかわらず、国民の受け取るもの、賃金労働者の受け取るものは、対前年度比で少なくなっておる。しぼんでおる。このいかにもパイが大きくなったのに取り分が小さいという、この関係の中に何が介在しているか。これは端的に言いますと、物価の上昇によってこういう事態が起こっておるわけです。この事態を重視しなければならない。国民生活の立場からも、政治の大きな問題点として重視しなければならない。この点について以下いろいろとお伺いしたいわけでございます。
　まず、日本の卸売物価の最近の動向、対前月比、対前年同月比等による動向、それから消費者物価についても同じく、それの現段階における状況をいかに評価しておられるか、どのように見ておられるか、今後の見通しも含めてお伺いしたいと思います。
○藤井（直）政府委員　まず卸売物価でございますが、卸売物価につきましては、御承知のとおりことしの四月まで毎月二％台の上昇を、特に本年に入ってでございますがいたしまして、前年同月比も四月には二四％ということになったわけでございます。
　　　　〔武部委員長代理退席、委員長着席〕
その後の動きを見ますと、円レートの上昇傾向、それから海外での商品市況の落ちつき等も反映いたしまして、前月比が五月、六月とマイナスになりました。また、七月、八月には円レートが円安になったこともありましてプラス。九月にはまたマイナスになりまして、九月の前月比はマイナス〇・三％でございます。十月に入りましても、上旬、中旬と前月比がややマイナスという状況が続いておりまして、前年同月比もいまでは一三・三％という状況になっております。一三・三％というのは十月中旬の数字でございます。卸売物価が鎮静化してきているという状況は、先ほども申し上げましたが、円レートの動きと海外商品市況の動き、さらに国内の需給緩和による価格の安定、そういうものが重なり合って出てきたものでございますが、私どもとしては、今後とも毎月の動きというのは落ちついたものになっていくのではなかろうか、その結果、前年同月比の方も逐月低下していくというふうに考えております。一言で言いまして、卸売物価についてはかなり落ちついた状況にあるということではなかろうかと思います。それから、卸売物価の中でも消費者物価に関係いたします消費財の方の動きが問題になりますが、これにつきましては、特に七月以降前月比が従来に比べて大きく鈍化してきておりまして、その傾向が現在も続いております。
　そこで、消費者物価でございますが、消費者物価につきましては、ことしの二月以来八％台の上昇が続いております。一時期七月に七・七％という水準になったことがございますが、その他は八％台ということでございます。そのような上昇率を示してきた理由として申し上げますと、一つは、第二次石油危機の影響でそれが末端の商品に波及してきたということがございますのと、公共料金につきまして、電気、ガス料金もやはり石油価格の上昇の影響で四月以降上がっているということがございます。それから、この夏には野菜価格が冷夏等の影響によって大きく上界したということがございまして、最近時点で見ますと、九月の全国の数字が八・九％ということになったわけでございます。しかしながら、十月になりましてからは、異常気象によって上がっていた野菜価格が大幅に下落した。これは冷夏等の後遺症がなくなったということによりまして、順調な作柄でありました野菜価格が通常の状況になったということでございますが、そういうこともありまして、前年回月比は六・八％ということになっております。全体の動きとしてはこれまでと変わった状況になっております。ただ、季節商品を除く総合のような数字について見ますと、十月の東京では八・四％ということでございますから、なお高い水準にあるということは私どもも承知いたしております。
　そこで、今後の問題といたしましては、このように季節商品の影響が非常に大きいものでございますから、秋冬野菜についてはできるだけ作付面積を多くして供給を確保していこうということで、これまでも農林水産省で指導してきておられるわけですが、そういう状況で推移いたしますれば、野菜価格を中心としてかなり落ちついた状況が続くのではなかろうかということでございますし、また、異常な状況になりましたときの対策としてもこの九月にいろいろな手を打っているわけでございます。それから、春節商品を除く総合の方でございますが、これにつきましては、卸売物価からの影響というのは漸次鈍化してまいりますので、こういう落ちついた傾向を定着させるという意味で、先般も物価担当官会議で十四項目の対策をとりましたけれども、そういう対策をとることによってその方向に進めるように努力したいと考えております。もちろん公共料金につきましても個別の取り扱いに当たっては厳しく査定をするという考え方でございます。そういう努力を通じまして、前年同月比が漸次低下していくということを目指しているわけでございまして、今後ともこの対策について全力を挙げていきたいと考えております。
○塩田委員　ただいま、卸売物価、消費者物価ともに今年の前半急上昇してきておったところ、最近月において落ちつきの傾向を見せているという御説明があったわけでございます。これは、対前月比で見た場合に確かに落ちついてきておるということは言えると思いますけれども、対前年比で見ますと、これはかなりの高原状態。卸売物価につきましては一五％前後という状態になっておりますし、消費者物価につきましても八％を超える状況が続いておるわけでございまして、今後落ちついていくとしましても、その高原状態の根っこは変わらない状況でございまして、これは非常に重大な問題であると思います。御承知のとおり名目賃金が、春闘ベースアップが六、七％といったところで解決しておる中におきまして、それを上回る消費者物価、そしてまたもっとその奥には卸売物価のより大きな上昇がある。根っこにそのような物価高という非常に大きなものがある。この原因についてはいまおっしゃったことに尽きるとは思いますけれども、そういった問題があるということ、これは非常に重大な事態であると私は認識いたしておるのでありますが、いかがでございますか。
○藤井（直）政府委員　名目賃金と物価との関係で現在実質賃金がマイナスの状況が続いているということにつきましては、私どもとしても、物価の前年同月上昇率を低めていくことによって何とか早く回復をしていきたいと考えているわけでございます。そのために現在、やってまいりました物価対策をさらに一層強化していこうというふうにして、先般の物価担当官会議の対策も決めたわけでございます。その名目賃金が非常に穏やかにことしの春闘においても決まったということが日本経済の非常にいい姿をもたらした大きな原因であるということについて、この点についての関係者の御努力に対しては深く敬意を表しているわけでございます。そういう点も考えまして、物価対策には一層努力をしていきたいと考えているところでございます。
○塩田委員　そこで目を外に転じまして、海外の状況、消費者物価と卸売物価の状況、主要欧米諸国の状況につきまして、これも毎月の動きは、ほとんど上がっておることはわかるのですが、対前年ベースでどのような状況になっておるか御説明願いたい。
○田中（誠）政府委員　欧米先進工業国の物価の動向でございますが、総じて見ますと落ちつきの傾向が見え始めているのではないかと思われるわけでございます。
　まずアメリカでございますが、卸売物価につきましては、何分にも熱波等の天候不順の影響がございましたので、なお高水準でございます。最近九月の指標を見ますと、前年比で一二・八％という状況にございます。他方消費者物価でございますが、ことしの四―六月期が前年同期比で一四％という高い水準にございましたが、その後落ちつきを見せておりまして、ことしの九月には前年比で一二・七％、一三％を切る状況にございます。
　他方ヨーロッパでございますが、イタリアが依然として根強い物価の騰勢を続けておりますほかは、総じて申しますと、春ごろから消費者物価、卸売物価とも落ちついてきているという状況かと思われます。イギリスが卸売物価で見ますと、九月が前年比一四・八％でございますし、あるいはフランスは工業用原材料半製品ということで、若干感じが異なりますが、五・八％、一ころに比べますと落ちついておるということでございます。しかしイタリアは例外でございまして、卸売物価は八月に若干の落ちつきを見せたものの、なお一九％前年を上回るという水準にございます。
　他方、消費者物価の面で見ますと、かなりの落ちつきが見られまして、特に西ドイツは、このところ五％をちょっと上回るという水準で推移しているわけでございます。一ころ二〇％を超えましたイギリスが九月で一五・九％でございますし、フランスも一四％を切るという水準にございます。しかし、何分にもイタリアはここのところリラが弱くなっているといったような事情もございまして、なお前年を二一％上回る水準で推移しておるわけでございます。しかし全体として見ますと、今後、世界的な天候不順等もございまして食料品価格がどういうふうに動いていくかといった問題、石油価格の推移等の問題がございますが、そういったものを除いて総じて見ますと、落ちつきの傾向が見られ始めたのではないかというふうに見ておるわけでございます。
○塩田委員　いま、欧米主要諸国についての卸売物価、消費者物価の御説明があったわけでございますが、総じて見ますと、西ドイツを除いては、日本よりもおおむね卸売物価、消費者物価ともに対前年比の水準が高いという状況が出ておると思います。
　しかし、卸売物価についての上昇は欧米諸国とほとんど変わらない状況でございますが、消費者物価については、西ドイツの五・二を除いては、八・九という日本の場合はまあまあ中位になっておると言えると思います。英国、米国ともに一〇％を大きく上回る、イタリアに至っては二〇％近いという説明もございましたが、非常に大きなものでございますが、卸売物価の上昇が各国ともにそう変わらない、日本の水準とそう変わらないのに、日本の消費者物価が、欧米主要国、まあドイツを除いてわりかた中位というか一〇％を切っておる状況、これはどういう原因でございますか。
○田中（誠）政府委員　まず卸売物価の点でございますけれども、わが国の場合には、輸入品を含みまして先ほど物価局長から申し上げたような数字でございますが、国内工業品で言いますと、八月が前年比で一四・八％でございますし、十月に入りますと前年比が一二％程度に落ちついておるわけでございます。アメリカはおおむね一二・八％でございますが、これは完成品でございまして、完成品の場合には、わが国は七・五％ということでございます。国内工業品で比較いたしますと、イギリスが一四・八％、西ドイツが六・七％、いずれも九月の水準でございます。何と申しましても、西ドイツの場合には国内工業品でもかなり落ちつきを見ているわけでございますが、これはマルクが、ここのところちょっと弱くなっておりますが、マルク高が続いたという事情が一つございます。もう一つには、石油製品のウエートが比較的日本に比べますと低いわけでございまして、大体二〇％を切る水準でございます。そういったところから、西ドイツはわが国に比べますと若干低くなっておるわけでございます。したがって、消費者物価と卸売物価の関係は、卸売物価の半分ほどがいわゆる消費財でございまして、消費財価格がここのところ落ちついてきているという点が一つございます。と同時に、サービス価格の主体をなします賃金が国際的に見ますとわりあい落ちついているという状況があろうかと思います。一方、公共料金も比較的抑制的に推移したといったような事情がございまして、国際的に見ますと落ちついた状況にあるというふうに考えております。
○塩田委員　これは成長率あるいは産業構造の問題、貿易構造の問題等、それぞれ各国で違いますから一概には言えないと思いますけれども、西ドイツがいま言われましたようないろいろな要因で卸売物価、消費者物価ともに非常に抑えぎみで進んでおると思います。私は、お伺いしておりました数字的な問題もさることながら、卸売物価が各国並みに対前年比が高いのに、消費者物価が西ドイツを除いて日本の場合は九％までというところ、そこの事情を説明していただきたいと思います。
○藤井（直）政府委員　いま調査局長が答弁いたしましたのは、卸売物価が表面上非常に高いということで御指摘があったのに対して、卸売物価の中でも同じ基準で比較をしてみますと、卸売物価自体も日本はかなり落ちついているということを申し上げたわけでございます。
　その一つの例として、アメリカとの関係でいいますと、日本の方は卸売物価が発表されているのは九月で一五・五％でございますが、完成品で見ますと七・五％だということでございます。アメリカの方は全体が一三・三％ということで日本より低いのですが、完成品は一二・八％ということですから、卸売物価自体の中でも完成品の段階はかなり落ちついているということが言えるわけでございます。
　その理由といたしましては、日本の産業の生産性の向上の率が非常に高い。それは設備投資が盛んに行われているということ等もありましたり、労働力の質も高いということがあるかと思いますが、生産性の向上の度合いが高いということがございます。
　もう一つは、賃金決定が非常に穏やかであるということでございまして、この関係で単位賃金コストは日本の場合はむしろマイナスになっているということもございます。こういうのは、まず卸売物価の段階でも、それを抑える十分な力を持っているわけでございます。それがまた消費者価格に及んでいく場合には、当然のことながら、その完成品が落ちついているということが消費者物価の商品にあらわれてくるわけでございますし、またサービスの面でも、特にサービスのウエートは消費者物価の中ではかなり高いわけですが、賃金が落ちついているということは、やはりそれを押し上げる度合いを低めるということにもなるわけでございますから、そういう意味で、この生産性の向上、賃金の穏やかな決定というようなことは、物価の面で、日本の物価を他の国に比較して上昇率を低くとどめているという原因ではないかと思います。
　そのほかに、日本の場合は他の国に比べて成長の度合いも非常に高いわけですから、いわば生産の増加も高い、したがって売り上げも高いということですから、その面から固定費負担の軽減というような形でコストの低下を招くことができるということもございますし、それから、ここ二、三年来、省エネルギーの努力というものが非常に大きく行われておりますので、そういう点もある程度石油価格の上昇を吸収する効果を持っているわけでございます。そのような点が重なり合った形で現在の物価の状況が出てきているのではないかというふうに考えております。
○塩田委員　いまの点は了解いたしました。
　経済政策の中で企画庁が取り組んでおられる各種の計画でございますが、短期のものについては、計画というか、見通しというか、目標というような形で出ておると思いますけれども、毎年度の経済運営の基本方針の中に明らかにされております。それから長期のものについては、昭和三十五年度の国民所得倍増計画を初めといたしまして、たびたび政府において中長期の計画が策定されておりまして、いま生きておりますのは新経済社会七カ年計画ということでございます。この中における物価の計画ですね。見通しとまた目標となっているのがありますが、今年度については御承知のとおり六・四％、七カ年計画におきましては五％程度ということになっておりますが、この数字の意味をどのように評価し、認識しておられるか、関係の局長にお伺いします。
○廣江政府委員　経済見通しに関連いたしましてお答えをいたします。
　経済見通し自体は、毎年の予算編成と一体をなすものとしまして経済運営の基本的態度とともに公表いたしております。経済見通しは、その際経済運営上のガイドポストとしての経済の枠組みを示し、かつ政策発動上の基準としての意味を持っておるわけでございます。ことしの経済運営の基本的態度の中におきましても述べておりますが、「我が国経済は民間活動がその主体をなす市場経済である」、また国際環境等の変化には予見しがたい要素が多々あるわけでございますが、その中におきましてわれわれの示します経済見通し、経済運営の基本方針に示します見通しは、それぞれ見通しという基本的な性格を持っておりますが、多少それぞれの数値には性格上の差異があります。
　いまお尋ねになりました物価の目標はそれではどういうことかということでございますが、物価につきましては、ことしの経済見通しにおきましては「物価については、卸売物価は、原油価格上昇の影響等により依然相当程度の上昇が続くものの、前年度に比して上昇率は鈍化し、前年度比九・三％程度の上昇と見込まれる。消費者物価は、卸売物価上昇の波及等により、前年度比六・四％程度の上昇になるものと見込まれる。」というふうに見込んでおりますが、この数字は非常に国民生活の基本でもございますし、経済政策運営に非常に重要な要素でもございまして、見込みではありますが、この目安数値は年度を通じまして達成すべき基本的な方向を示すものだと了解いたしております。
○白井政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、新経済社会七カ年計画におきましては、消費者物価の上昇率を大体五％程度、それから卸売物価につきましては、原油価格の上昇等を考慮して五十四年度フォローアップにおきまして五％程度と見込んでおります。
　先生御承知のように、わが国経済の計画の持つ性格というのは市場経済を前提としております。したがって、ある面におきましては非常に指示的な計画になっております。その中におきまして極力やはり物価の安定に配慮していくというのが中長期経済運営の基本でございまして、計画におきまして、五つの目標の一つとして完全雇用の達成と物価の安定ということを強調しております。ただ、計画期間中におきまして、物価上昇要因に、内外情勢が非常に厳しいものですから直面する要素が多いということでございまして、一つはやはり、海外における原燃料価格の不安定性の問題、それから経済成長率が、四十年代のオイルショック以前に比べますと安定成長路線と申しますか、五％台になってくるということに伴う生産性上昇の鈍化、あるいは財政におきます国債の大量発行に伴うマネーサプライの増加の危険性あるいは産業構造のサービス化に伴うところの物価上昇圧力の増大、こういうことをもろもろ考慮いたしまして、できるだけ物価安定対策を推進して、目安数値といたしまして計画期間中消費者物価五％程度に抑える、こういうことが計画の内容でございます。
○塩田委員　わが国経済の基本構造が自由競争、市場の経済を前提にしておる、その基盤の上に政策を行っているということ、これが基本でございますから勢い計画の持つ数字の意味もそのようになろうかと思います。
　ところで、これは単にハンドワークとかあるいは過去の実績だけを見て目標を設定されたものではなくして、各経済ファクターの相互依存関係、相互の調整、そういったものが行われ、あるいは近代経済学の手法を用いたモデル分析等が行われた結果このような数値になっていると見てよろしいですか。
○白井政府委員　六十年度の日本経済の姿を計画で描いておるわけでございますが、これを描くに当たりましては中期多部門モデルというモデルを使いましてシミュレーションをやっております。そういう関係におきまして経済諸要素の関係におきましては十分整合性のとれた数値になっているへかように考えております。
○塩田委員　この経済計画を政府が大胆に押し出されることによりまして非常な影響があったと思います。政治の面におきましても、野党が計画フィーバーといいますか、計画に非常に関心を持つで、その土俵の中で議論するようになった、各政策の整合性というものを問題にするようになった大きな契機になったと思います。
　ところで、コンピューターが泣いているというような表現で、政治的な配慮を加えて目標数字をいじったりしているようなことがあるやに聞きますけれども、そういう点はいかがでございますか。
○白井政府委員　恣意的に数値のつじつま合わせということはやっておりません。ただ御承知のようにモデルが二千五百本ございまして、それにつきましては、外生変数の入れ方によりまして、たとえば今後の石油価格の上昇率をどう見るか、これによりましてそのシミュレーションが違ってきますかち、そういう関係において数値の違いというのはある程度出てくると思いますけれども、数値のつじつま合わせということはやっておるつもりはございません。
○塩田委員　そのようなことのないようにぜひともお願いいたします。
　ところで物価への影響、コンピューター等はじいていろいろやられるのでしょうが、分析されるのでしょうが、たとえば公共料金の値上げが電気、ガスにおいてどのような影響があるか、あるいは鉄道運賃、郵便料金等々のそういった直接の消費者物価への影響は幾らか、これはもう一分もかからないですぐにはじけますね。ウエートを掛ければいいんですからできますが、間接的な波及効果ですね。郵便を使わない企業はない、家計はない。それから運賃も相当なウエートで各商品に影響するわけですね。そういった波及効果を計算してどうかということを、どれぐらいになるかと聞いても、それはわかりませんということですね。これは私は経済企画庁、これだけのスタッフを持ち、これだけの近代的な施設、コンピューターも入れてやっておられながらいまだに――そういう波及効果の研究、コストの研究も含めまして、それをもっと深めた研究をなさるべきだと思うのですが、これについてはなかなか回答が得られない。ぜひともそういった研究の深化をひとつお願いしたいと思います。
　それから消費者物価の上昇、実質賃金の低下、そして国民総生産の増大という中におきまして、生産性の向上が相当あるということも先ほど言われましたし、国際的な環境も非常によかったという点、幸いしたという面もございますが、実質賃金の関係でベースアップが適当なものであったというような表現でございますけれども、いまのような状況が続くと来年度の春闘、賃金要求はいままでのような節度あると言われてほめられたようなそういうものではいかない。これが動き出しますと、物価の安定はいまのようなことで進まないと思うのですね。また、賃金は消費者物価の関係から対前年比を下回っているのですから、そのようなことは許されない、回復をしてなおかつ実質賃金の上昇を求めるという方向で動くと思うのです。
　そういったことも考えますと、先般来政府において政策の転換をしつつある、物価重点から景気回復政策、つまり両にらみという政策転換はまだまだ早いのではないか。景気回復の政策転換をするときは、雇用失業情勢が非常に悪化している。これは非常に重大なことですからやらざるを得ない。これを余りやりますとアメリカのいまのような状況、スタグフレーションですね、これは新古典派総合の政策的限界の露呈だと言われておりますが、このような状態に陥る。それを避けていくためには、まだまだ失業が増大しているという状況ではないわけですから、安易に借金払いを容易にするようなことに役立つインフレーション政策に頼らない、そのようなものを起こす政策転換をすべきではない。企画庁のある方が書かれた本の中にも、不況からの回復は焦ってはならないということをは発表されておられますが、私はそうだと思うのです。この不況回復からの政策転換はまだまだ物価のことを重点に置いて、そう焦って両にらみとかあるいは景気回復のために転換すべきときじゃない、物価優先で生活をもっともっと考えないと、来年以降本当に大変な事態になるということを私は思うわけでございます。
　時間がありませんので、もう一つ最後に申し上げたいと思いますのは、生産性の向上、これは各分野で行われております。政府もそのように強力に指導され、力を入れておられます。結構なことであります。民間の産業はそれにこたえてかなりの犠牲を払い、企業の合理化、効率化に努めてきております。ところが、政府関係公共部門におきましてはまだまだなまぬるい面がございます。親方日の丸という経済企画庁長官のお話もございましたが、そのような状態の中で国鉄の運賃、郵政の郵便料金、健康保険につきましても給付内容をよくしようと思えば健康保険料を上げざるを得ない面があります。しかし、上げる前にやるべきことがまだまだある。たとえば薬九層倍といって薬が余りにも高過ぎる。これは本当に市場価格だけでやっているものですから、原価計算で薬価基準を決めますと半分にもなる。四兆円の薬代が二兆円にもなるという説をなす人もあるくらいです。これは具体的な例を私も社会労働委員会できのう質問したところでございますが、そのような問題がある。それから学校教育の問題にいたしましても、授業料が公共料金の中で一番上がっておりますね。これにしてもいろいろ改善の余地はある。
　それから行政機構の改革、安い政府、レーガンのあれではないですけれども、安い政府。税金の負担が文句なしにかかってきているわけですから、このように生活水準の低下しておる中で増税が行われるような状態では因る。財政再建はもう国家的な課題でございますが、増税によらずして、安価なる政府、行政機構の改革を思い切ってやるといったことによりましてもっともっと大所でやるべき物価対策や政策があると思います。もちろん、先般十月三十日に物価担当官会議で当面の物価対策の推進についてきめ細かく対策をしておられます。われわれも与野党で話し合って五百億の緊急物価対策費、これもいま検討されて、また一部は三十七億円という予算額をもって当面の緊急対策をやっておられる、これも結構なことでございますけれども、企画庁当局は企画庁長官を中心として、経済閣僚の中心ですから、もっと大きな立場から大きな問題にメスを入れ、この問題の解決のために本当に勇気を持って臨んでいただきたい。最後に政務次官のお考えをお聞きしまして終わります。
○中島（源）政府委員　塩田委員御指摘のとおりでございまして、経済運営の重要な基本の一つは物価対策でございます。先ほどお答えしましたように十月時点で前年比六・八ということになってまいりましたが、まだまだ目標数値にはほど遠いところでございまして、目標達成には非常に厳しい状況にある。ただ、これはどうしても達成しなければならないという政府の重要な責任の一環であるというふうに考えております。
　経済運営の基本は物価でございますけれども、一方におきまして経済運営を支えておりますのが、大きな意味では輸出と設備投資でございます。設備投資もわが国の場合には増産設備ではなくして合理化設備に非常に力をいたしておるわけでございます。そういう意味で設備投資はまだまだ力強さは残っておりますけれども、一方におきまして中小企業あたりの設備投資は非常にダウンをいたしております。これを救いますのは、長期貸出金利を早く下げてあげませんと、中小企業に対する波及を考えなければならぬ。そういう意味で公定歩合がここで一％下げられましたのも時宜を得たものであるというふうに考えております。
　またもう一つは、先生御指摘のように公共料金の部門でございますが、これも先ほどお答えいたしましたように、まず何としても公共料金につきましては徹底的な合理化をしてもらうということが大前提でございまして、経企庁に上がってまいります協議事項につきましては、その前提をまず正していただく、つまり徹底的な合理化をしていただくということを前提にいたしまして、厳正に取り扱ってまいったつもりでございますし、今後とも厳正な取り扱いを続けていきたい、このように考えております。
　ただ第三点目の御指摘でございますが、確かに九月五日の物価対策、それをさらに具体化、推進をいたしますための十月三十日の物価担当官会議の決定を、今後強力に実施してまいるつもりでございますが、それと同時にまた、各省庁間には物価対策に対します費用計上が約四兆三千五百億円弱ございます。これを有意義に使っていただくということで、マクロの物価対策と同時に、先生御指摘のような中長期の物価対策もあわせて当然行ってまいるという決意をいたしておるところでございます。
○井上委員長　午後三時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時一分開議
○井上委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。長田武士君。
○長田委員　初めに、公定歩合の問題についてお尋ねをいたします。
　本日から公定歩合が一％引き下げられたわけでありますが、これはスイスを除きまして先進諸国では最低と言われておるわけであります。これは景気の刺激剤といたしまして大きなねらいがあるわけでありまして、私もその点については理解するわけであります。九月に政府が発表いたしました景気と物価の両にらみ政策、この点、私はどうしても景気対策に重点が置かれるのかなという感じも実は持つのですけれども、その点、長官どうお考えでしょうか。これが第一点。
　第二点は、この引き下げがどの程度景気に対して期待が持てるかどうか、この点でございます。長官はきのうの記者会見では、これは景気に対する決め手にはならないという発言をされておるようでありますけれども、第三次公定歩合引き下げを期待されておられるような発言と私受け取るのですけれども、その点について。この二点をお尋ねいたします。
○河本国務大臣　九月五日に決めました対策は、物価にも十分配慮しながら景気も落ち込まないように気をつけます、こういう政策でございまして、決して景気偏重ということではありません。いろいろな対策を進めます場合に、物価が安定をしておりませんと非常にやりにくいわけでありますし、また、どんな政策を進めようといたしましても大抵は失敗するということでございますから、やはり現段階では物価と景気と双方に十分配慮しながら経済政策を進めるというのがいまの政府の認識でございます。
　それから、今回の公定歩合の引き下げは、実は基本方針は九月五日に決まっておりまして、九月五日の政府の発表では、金融政策は今後も引き続き機動的に運営する、こういう抽象的な表現をとっておりますけれども、諸条件が整い次第一刻も早く公定歩合を引き下げます、同時に金融政策を景気に対しても考慮を払う、こういう方向に持っていきますという趣旨のことを、抽象的に機動的運営ということで表現をしておったのでございます。その後、物価の方も安定の方向が明確に出てまいりましたし、国際収支の方もよろしい、円レートも安定しておる、こういうことから日本銀行では、現実の諸条件が整ったという判断で今回の第二回目の公定歩合の引き下げ、こういう決断をされたものだと思います。
　しかしながらいま景気の現状は、冷害の影響、戦争の長期化、それから金利高による中小企業の設備投資の減少、住宅投資の落ち込み、こういうことのためになかなか在庫調整が進んでおりません。それから同時に、やはり個人消費が計画どおり伸びておりません。相当問題が多い状態でございますので、私どもといたしましては、今回の金融政策が景気にできるだけいい影響を、しかも大きく影響することを期待しておりますけれども、以上申し述べましたような、相当かげりの諸条件がございますので、どこまでこれがいい結果を及ぼすか、そこのところを私も確たる判断ができにくいというのが現状でございます。
　そういう状態でございますから、ことしの二月、三月には、御案内のように二回にわたりまして、狂乱物価前夜だということで公定歩合を大幅に引き上げたのでございますが、諸条件が整い次第できるだけ早く景気に好影響が出るような金融政策を引き続いて期待をしたい、こう思っております。財政の力が弱まっておりますので、やはり金融政策に大きな役割りを果たしていただくということがいまの景気対策上ぜひ必要である、このように判断をしておりますが、日本銀行の方におきましてもその点での認識は同じでございますから、条件が整えばまた引き続いていろいろ判断をされるのではなかろうか、このように脅えております。
○長田委員　次に、円筒によりまして石油製品の値下げが必要ではないかなというような感じを私は持つのですが、その点についてお尋ねをいたします。
　円高相場につきましては、五十五年四月の二百五十二円の円安を底に九月は二百十五円と円高傾向がこの六カ月間続いておるわけであります。石油元売り各社は九月期中間決算では空前の利益を記録しておるわけであります。たとえば日本石油では売上高一兆六千百五億円と前年比二・七倍、経常利益では前期の十一倍の七百五十億円を計上しております。また、石油七社の経常利益は前期の二倍になるものと予想がされておるわけであります。これを石油価格に換算してまいりますと一キロリットル当たり二千円前後の値下げが可能だと私は考えております。この円高差益を消費者に還元すべきであるという声も出てきておるわけでありますけれども、どのように考えておられるのか、これが第一点。第二点は、特に国民生活に関係の深い灯油あるいはガソリン、この製品については値下げがどうしても必要じゃないか、私はこのように考えておりますが、この二点についてお尋ねをいたします。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のように最近円高傾向が続いておるわけでございます。石油製品の元売り仕切り価格につきましては、御案内のように六月の末から七月の初めにかけまして千円から三千円程度の値下げを行ったわけでございますが、その後七月から九月にかけましてクウェート、サウジアラビアあるいはアブダビ、そういった幾つかの国におきまして原油価格の引き上げが行われたわけであります。他方、円高傾向が続いたということで、そういった円高を背景にいたしまして原油価格の引き上げというものを吸収いたしまして現有まで来ているわけでございます。
　そこで今後の問題でございますが、私どもの考え方といたしまして、現在のイラク・イラン紛争、これがどうなるかといったような問題であるとか、あるいは原油価格の動向が今後どう変わっていくかといったような問題、さらにレートの問題が今後どうなっていくかといったような、今後を考えていく場合に非常に重要な問題というのがきわめて不透明な状態にあるというふうに考えておるわけでございまして、そういったことを総合的に考えてまいりますと、値下げをというお話でございますけれども、私どもといたしましては、今後原油価格の引き上げ、そういった事態があった場合にも、極力円高を背景にいたしましてこれを吸収して、国民生活に大切な灯油とかそういった石油製品価格の安定を図るという方向で対応することが望ましいというふうに考えておるわけで
　ございます。
○長田委員　私は、前回の円高差益の問題でもいろいろ質疑いたしたわけでありますが、円高差益というのは企業が努力して利益を上げたものじゃないんですね。そういう点では、消費者に還元するのが本来の筋だろうと思うのです、安く仕入れられたわけですから。製品をいままで買った人を調べてお金を返すということは事実上不可能でしょう。そういう意味で、私は物価対策の上から見ても、いま灯油が値上がり傾向にございますし、ガソリン等も百五十円、安いところで百四十五円というところがあるようでありますけれども、こういう点についてはやはり考慮する余地というのは当然だろうと思うのですが、どうですか。もう一回明確に言ってください。
○志賀（学）政府委員　消費者への還元というのはいろいろな方法があろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、今後の事態の展開がきわめて不透明だというような問題もございますので、石油製品の価格の安定を図るという方向で対応していくということがこの際適当ではないかというふうに思うわけでございます。
○長田委員　ユーザンス差益の還元は指導しないということなんですね。
○志賀（学）政府委員　ユーザンス差益というのはきわめて一過性のものでございます。そういうことで、確かに円高基調が続きますとユーザンス差益というのが出てくるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、きわめてもろい性格のものでございます。ただ、他方においてそういう円高差益があるというのも事実でございます。したがいまして、私どもといたしましては、原油価格の引き上げが今後起こるような場合にも、できるだけ円高を背景にいたしましてそれを吸収していくという方向で考えていく、それによって石油製品価格の安定を図るという方向で対応していくということが望ましいというふうに思っておるわけでございます。
○長田委員　次に、石油業界と同じように電力業界あるいはガス業界も大幅な利益が見込まれておるわけであります。当初は五十六年四月一日、来年の四月一日ですね、これをめどに値上げの検討を予定しておったわけでありますけれども、物価対策上これは据え置くということを私ははっきり言った方がいいんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○堀田説明員　電力業界はかなりの燃料を消費しておりますので、御指摘のとおり円高の利益、いわゆる円高差益といったものが発生しておると思っております。この四月に八電力の査定をいたしましたときに一ドル二百四十二円という見込みを立てておりましたけれども、四月から九月までのＴＴＳレートの平均が二百二十七円でございますので、その他の要素を度外視して考えた場合には、円高差益が当然出ているということであろうかと思っております。
　この円高差益をどうするかということでございますが、電力のその他の原価要素、いろいろ変動要因がございますので、いまこの段階でどうするといったことを申し上げるのはやや時期が早過ぎるかと思っておりますけれども、電気料金は経営努力を最大限に発揮して一日でも長くもたせるというのが私ども常の指導方針でございまして、仮に円高があったとすれば、それは料金をできるだけ長く維持するということで、実質的に消費者に還元していくという方向で指導してまいりたいと思っております。
○長田委員　経企庁長官、通産大臣のころ私もずいぶん円高差益の問題を取り上げまして、長官はできるだけ現状の料金体系を持続させたいという御感想を述べられましたね。経企庁長官として、こういう差益が出る以上、物価対策上、四月一日に見直すということなんですけれども、これはなるべく先に延ばすべきだと私は考えておるのですが、御感想をひとつ……。
○河本国務大臣　電力業界は、先ほど通産省からお話がございましたように、当初二百四十二円の計算が相当高くなっておりますから、それに伴って多額の差益が出ておることは事実であります。しかしながら、為替レートというものは常に動くものでありますし、それからまた石油価格動向もずっと動いておりますので、だから、私はこの前のときも、為替相場も石油価格も非常に動いておるから、軽々にわずかのものを還元するということよりも、別勘定でそれをきちんと積み立てておいて、これだけは円高差益によって生まれたものですという別勘定をつくっておいて、そうして料金をできるだけ長く据え置く、あるいは公共的な仕事ですね、たとえば電線を地下に埋めるとかそういう特別の投資に使った方がより効果的ではないかということをずいぶん主張しておったのでありますが、最終的には還元するということになりました。だから、今回も相当差益が出るといたしますと、これはやはり別勘定にしておきまして、いま通産省からお述べになりましたように、できるだけ長く現在の料金を据え置く、こういう基本方針でやる方が、私は前の経験から見ましてより賢明ではなかろうか、こういう感じがいたします。
○長田委員　次は、公共料金についてお尋ねをいたしたいと思っております。
　物価の年度内六・四％達成のために十月度の物価速報を注目しておったわけでありますが、東京都区部では六・八％の結果が出されて、長官も一応安心されたと思っておるのです。しかし、年度内の公共料金の値上げのスケジュールを見てまいりますと、目標達成はまだまだ非常に困難だろうという感じを私は強くいたしております。公共料金の値上げにつきましては、五十四年度は前年に比べて五％の上昇率でありましたけれども、五十五年度に入りまして一三％強の上昇を示しておるわけであります。これが消費者物価高騰の大きな要因になっておると私は考えるのです。このため、今後の公共料金の値上げにつきましては厳しく対処しなくてはならない、こう考えております。去る十月二十一日に五百億円の物価対策の申し入れを三党でやったわけでありますけれども、公共料金については極力抑えるべきだという申し入れもいたしております。
　そういうことでございまして、政府の今年度の今後の公共料金に対する態度ですね、これはどう考えていらっしゃるのか、まずお尋ねをいたします。
○河本国務大臣　公共料金に対しましては、まず各企業体ごとに徹底した合理化を求める、これが第一でございます。しかし、いろいろの条件が重なっておりますので、どうしても合理化だけで吸収できないものも出てくるのではないか、こう思います。そのものにつきましては、物価に対する影響を十分考慮しながら、時期とか幅とかはもちろん考えなければなりませんが、やはり若干の値上げというものは認めていかなければならぬ、こう思います。しかし、まず徹底した合理化、これを強く期待したい、このように考えております。
○長田委員　すでに郵便料金は値上げが決定されておるわけですね。あと健康保険料についても年度内の値上げが予想されておるわけであります。続いて、東京のタクシー料金が一五％から二五％の値上げ申請をいたしております。また、これに伴って各都市も申請が出てくるのではないかと思っております。私鉄運賃も十一月の中旬に二〇％の値上げの申請が予定されておるわけであります。四大都市の市バス運賃の値上げ、それから消費者米価の年度内の値上げ、このようにメジロ押しに公共料金の値上げが控えております。この際、物価対策上、年度内はこれを極力抑えた方がいいのではないか。そうしませんと、長官の念願であります六・八％はちょっと厳しいんじゃないか、そういう感じを私は持つのですが、その点長官どうですか。
○藤井（直）政府委員　現在申請が出ております公共料金については、まずタクシーでございますが、これについては東京都の料金値上げが出ております。それから公営の関係について出ておりますのは、バスで名古屋、京都、大阪、神戸、地下鉄で名古屋でございます。これだけが現在出ているわけでございまして、ただいまおっしゃいました私鉄等についての料金申請はまだ出てきておりません。私どもとしては、このすでに出てきているものにつきましても慎重に取り扱っていきたいと思っておりますし、また、運輸省が主管官庁でございますが、運輸省から協議があれば、厳正に取り扱うという態度で臨みたいと思っているわけでございます。
　そういうことでございまして、個別的にその事業の内容について、合理化の程度が十分であるかどうかということを中心にして、経営の内容を厳しく見て査定をしていきたい、そういう態度でございます。
○長田委員　次に、地価対策についてお尋ねをしたいと思っております。
　物価と関連してどうしても触れておきたいのは、異常な高騰を続けております地価の問題であります。最近地価の上昇は、昭和四十八年、四十九年の狂乱物価以来の数字が示されております。去る十月、国土庁が発表いたしました規準地価は、三大都市圏の宅地で一六％、東京だけをとってみますと一八％という上昇率であります。東京なんかの場合は二年連続の二けた上昇なんですね。日本不動産研究所では、六大都市圏の宅地は二〇・七％の上昇と発表しておるわけであります。政府は、五十五年五月二日には土地対策閣僚懇談会、五十五年九月五日には総合経済対策を発表したわけでありますが、その中で地価抑制については言及されておるのでありますけれども、いずれもその効果的な対策は見られていない、そういうふうに私は見ております。この地価抑制についてどのような対処をされるのか。国土庁どうでしょう。
○小笠原説明員　御指摘のように、一昨年の後半ぐらいからことしの初めにかけまして、住宅地を中心にして地価上昇が目立つようになってきております。ことしに入りましてからは、四半期ごとに見ますと、逐次騰勢は鈍化をしておりますが、それでも上がっていることには違いないわけでございます。
　このような最近の地価上昇の要因を見てみますと、四十七、八年当時のような、いわゆる過剰流動性に起因いたします投機的な土地取引というのは、最近では影をひそめているわけでありまして、鉄道の新線、新駅ができたとか、土地区画整理が進んだというような、いわば土地の品位、品質、品等が上がるというような効用増によるものと、それからもう一つは、根強い住宅地の需要に対しまして供給が大変不足をしているということが、現在の住宅地価格の上昇の主因であるというふうに私どもは認識をしているわけであります。
　このような状況を踏まえました今後の土地対策といたしましては、基本的、長期的には、大都市への人口、産業の集中を抑制する、地方定住を促進するという形で国土の均衡ある利用を図ることが大切でございますが、当面の課題といたしましては、引き続き投機的な土地取引を抑制をしながら、宅地供給の促進を図るということが大切であるというふうに考えておるわけであります。
　したがいまして、投機的な土地取引の抑制策といたしまして、国土利用計画法の的確な運用による地価の抑制あるいは投機的な土地取引の排除、さらに投機的な土地取引の抑制効果の強い短期重課という税制の堅持であるとか、不急不要の土地取引に対します融資の抑制というようなことを進めてまいりたいと思っております。
　一方、宅地供給の促進策といたしまして、たとえば今国会で私ども御審議をいただいております農住組合制度の創設等による大都市地域の、三大圏だけでも九万五千ヘクタールほど残っております農地の実情に即した宅地化の促進とか遊休地の活用、都市再開発の推進、それから宅地供給促進の見地からの税制の活用というような各般の施策を総合的に、じみちに進めていく必要があると考えておる次第でございます。
○長田委員　河本長官にお尋ねしたいのでありますけれども、景気の面から見ましても、今日の地価高騰の影響というのは、住宅建設が非常に減退する、それから耐久消費財の売れ行きが不振であるということはやはりそれに関係があると私は思っております。そういうようなことで肝心の個人消費にも大きな足かせになっているのじゃないかという感じを強くいたしております。住宅建設については、四十七年、四十八年には年間百九十万戸を記録しておるわけでありますが、五十一年以降は約百五十万戸の水準で安定的に推移してまいりました。しかし、今年度は百三十万戸にも及ばず、来年はさらに不振が予想されるのではないかと懸念されております。現在、物価と景気と両にらみの対応がなされておるわけでありますけれども、この地価の上昇及び住宅不振が下期の景気と物価に与える影響をどういうふうにお考えでしょうか。