Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○須藤政府参考人　トリチウムについてのお尋ねでございます。
　トリチウムの一般的性質につきましては、ＡＬＰＳ小委員会におきまして専門家の方々に御議論いただいたところでございます。
　トリチウムは、今御指摘がございましたけれども、三重水素とも呼ばれておりまして、水素の仲間でございます。ごく弱い放射線を出すという物質でございまして、皮膚などで遮られる、こういうようなものでございます。水の形で、雨水あるいは河川、海水、水道水、私ども人の体内にも広く存在をしてございます。
　また、トリチウムは、生物に濃縮しないという性質を持つために、生物の体内に取り込まれた場合であっても、代謝により水と一緒に体外に排出をされる、入ったものが時間とともに減っていくと承知をしてございます。
　また、世界中の原子力施設においても、各国の規制基準に沿ってトリチウムを含む液体廃棄物が放出されておりますけれども、その周辺においてトリチウムが原因と考えられる人体や環境への影響は見られていないという状況でございまして、規制基準を守って対応する限りでは人体や環境への影響は考えられないという状況でございます。
○池畑委員　ただいま、最後に、考えられないというふうに言い切られました。
　今、トリチウムの状況で質問させていただいておりますので、発災当時は、放出、浄化、貯蔵、埋設の四つの選択肢で検討してこられたというふうに聞き及んでおります。トリチウムは、今御説明をいただきましたように、人体や魚介類の体内に取り込んでも、半分は約十日で排出をされるとも聞いております。ほとんど体内に蓄積されることはない、学術的にそういうふうにされておりますけれども、重ねてお聞きさせていただきます。完全に一〇〇％安全とは言えないままで、水銀や重金属のように食物連鎖との関係で安全性を示したエビデンスはあるのか、お聞きしたいというふうに思います。
○須藤政府参考人　影響につきましては、昨年十一月に、東京電力は、ＡＬＰＳ処理水を海洋放出した場合における放射線影響評価というのを公表してございます。そこでは、放出開始後、周辺に生息する海産物を摂取する個人を想定した評価と、取り込んだ場合の評価を実施しております。トリチウム以外も含めまして、放出される全ての放射線影響を想定しても、個人が自然界から受ける影響の数万分の一と試算をされております。
○池畑委員　取り込んだ場合の調査もされているということでありますから、その上で、今ずっと質問も続いておりますけれども、海洋放出の安全性の担保について、続けて質問させていただきたいと思います。
　令和五年の春頃から海洋放出を開始するというふうな基本方針を決定したとありました。先ほど来同じように質問をされている委員の方が多くある中で、少し短くさせていただきますけれども、一つの省庁とか同じような機関がチェックされている点には問題が生じるのではないかというふうに思います。庄子委員からもありましたけれども、第三者の目でチェックをどのようにされているか、もう一度お聞きしたいと思います。
○須藤政府参考人　ＡＬＰＳ処理水の科学的安全性を担保するに当たっては、東京電力の取組に対しまして、まず原子力規制委員会が厳正な審査を行う、加えまして、客観的な立場で、高い専門性を有する国際機関でありますＩＡＥＡ等による評価も行っておりまして、これらを通じまして国内外に透明性高く発信することが重要でございます。
　先ほど東京電力の影響評価を御紹介しましたけれども、これも東京電力が行ったものでございますので、これをＩＡＥＡにダブルチェックしていただく、こういうようなことが重要かと思っております。
　実際に、ＩＡＥＡについては、先月、専門家が来日をいたしまして、ＩＡＥＡが定める国際的な安全基準に基づいてＡＬＰＳ処理水の安全性の確認が行われたほか、東京電力によるＡＬＰＳ処理水の分析を確認するため、ＩＡＥＡ自らが分析するためのサンプルの接取を行うなど、必要な作業が進められたと聞いております。今後も、繰り返し厳正なレビューを受ける予定としております。
　また、安全性の確保に加えまして、モニタリングの各段階におきまして、地元の自治体ですとか漁業関係者というような関係者の立会いの場も確保いたしまして、取組の透明性の確保に努めることも考えております。
○池畑委員　今説明をいただきました、地元の自治体を含めて、地元周辺の方も一緒に立ち会ってやるということ、そしてまた、ありましたけれども、ＩＡＥＡの職員と八名の国際専門家、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国、韓国、ベトナム、アルゼンチン、海外の方も一緒に立ち会って検査をする。
　そこまでやっているんですけれども、ちょっと気になることがありまして、科学的に、海外への風評被害のことについて質問させていただきたいというふうに思っております。
　その中で、科学的根拠に基づかないというふうに表現をあえてさせていただきますが、中国や韓国の報道官からかなり批判的な話が、よく耳にすることがありますし、当然、報道官ですから、国際的にもそういう発表をされているわけです。これは、国内での風評がありますし、当然、同時に海外への対策にもつながってくる大きな問題だというふうに思いますので、特に中国や韓国、八名の方も来られているにもかかわらずなんですが、国際的な理解を促進する取組を更に強化するべきじゃないか。外務省や経済産業省とも連帯をされているというふうに思いますが、復興大臣からの答弁を求めます。
○西銘国務大臣　中国や韓国を含む世界の原子力施設において、ＡＬＰＳ処理水の放出計画を上回る量のトリチウムを放出している施設があることを認識しております。
　復興庁としましては、このような事実も含め、ウェブサイトや海外の新聞紙、ファイナンシャル・タイムズへの記事の掲載、さらには海外メディアの取材対応等を通じて広く発信しているところであります。
　また、先般、中国、韓国出身の専門家も含めたＩＡＥＡの調査団が来日し、ＡＬＰＳ処理水の安全性についての評価を進めておるところであります。こうした取組を通じて透明性を確保しているところであります。
　今後とも、復興庁が中心となり、風評対策タスクフォースにおいて取りまとめた情報発信等の施策パッケージに基づいて、政府一丸となって科学的根拠に基づく正確な情報の発信を行うことにより、国際社会においても我が国の方針に対して理解が得られるように働きかけてまいりたいと考えております。
○池畑委員　大臣、ありがとうございます。
　こちらが量が少ないのに、あちらが多いのにという議論ではなくて、やはり明確に、せっかくこれだけ八名の方が来られて、地元の方々まで参加され調査しているにもかかわらず一方的に批判をされるということに対して冷静に反対し、そしてまた、鎌田委員からもありましたけれども、小学校や中学校、高校に対しても結論が出た段階できちっと説明をしていく、学校を含めた形でこういった状況をつくり上げていくというのは、復興大臣、まとめておられますので、是非進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　その中で、風評被害の対応は、民民ということもありますが、関係者がなかなか納得するわけではないというふうに思います。今までも委員からの質問もたくさんありました。漁協や漁港に対しての説明もされているというふうに聞いております。
　官僚任せになっている部分だけじゃないと思いますが、前の復興副大臣も、地元に行かれて漁業やいろいろな面でお話をされているというふうにお聞きしました。その中で、大臣政務官や副大臣、たくさんおられます。官僚の方々が何度も足を運ばれて、説明もなかなか難しい。午前中に福島委員からかなりきついお話もありましたけれども、政務が出向き、政治家こそが何度も何度も足を運んで説明するべきではないかというふうに改めて思います。
　もし大臣から何かコメントがありましたら、一言いただきたいというふうに思います。
○西銘国務大臣　風評の問題は、私のところに福島の町村議会の関係者が見えたときにも、実は、目の前で福島のものは買わないと一般の消費者から言われたというお話等を聞いておりましても、心の問題を含めて簡単ではないなという思いではおります。
　私を始め復興庁の政務としましても、現場主義を徹底し、頻繁に被災地に通っているところであります。様々な機会を活用して、広く関係者との対話を重ねてまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、ＡＬＰＳ処理水については、基本方針及び行動計画を踏まえ、政府一丸となって、決して風評被害を生じさせないという強い決意の下、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○池畑委員　大臣、ありがとうございました。やはり、作った作物を買わないよというふうに表現されるというのは、何とも悲しいお話だというふうに思います。
　大臣も、水産物の件にも、今、農作物の点についても触れていただきました。東電の担当者、これは新聞報道でありますけれども、何度も丁寧に説明を続けて理解してもらうしかないんだ、これからも説明をしていきますというお話がありました。
　その中で、農林水産省にお聞きをしたいんですが、水産物の現状についてなんですけれども、野中委員からもありましたけれども、消費者庁が調査をしますと、福島県の購入をためらうと答えた人が、一四年には一九・六％であった割合が六・五％へと改善しているという現状はありますけれども、水産物も同じだというふうに言えるんでしょうか。
　また、前段で、ちょっとまとめますが、水産物について、食物連鎖との関係性で安全性を示したエビデンスはありますかという質問をさせていただきました。風評からの被害を防ぐために、新たにトリチウムを対象とし、四億円をかけて含有量のモニタリングを行うということでしたが、どのように周知をしておられるのか、お聞きしたいというふうに思います。
○黒萩政府参考人　お答えいたします。
　水産物の安全性と消費者の信頼確保のため、震災直後から放射性セシウムのモニタリング検査を実施してきたところでございます。この検査結果や安全性について、情報を分かりやすく発信してきたところでございます。これらについては、引き続き実施していきたいというふうに考えております。
　さらに、今委員から御指摘がありました、新たに実施する水産物のトリチウムモニタリングについてでございます。
　放出後と比較するためには、放出前の今年の春からやり始めるというふうな予定でおります。具体的には、技術的になかなか難しい部分があるんですが、現場と分析機関がちゃんと調整しまして実施していくということにしております。具体的には、北海道から千葉県にかけての太平洋側において、地元関係者の御意見も踏まえながら実施することとしております。その結果についても分かりやすく発信していきたいというふうに考えております。
○池畑委員　説明をありがとうございました。
　トリチウム、一般的には耳慣れするものではありません。改めて、トリチウムの含有量をモニタリングするということを決定した経緯がもし分かりましたら。
○黒萩政府参考人　トリチウム自体は、先ほどからるるございますとおり、しっかりした処理を行えば問題はないわけでございますけれども、やはり、一般の消費者等につきましては、なかなかそこを御理解していただけない部分があるということでございます。
　水産庁としましては、引き続き関係省庁と連携しながらモニタリングの強化や拡充を進めるとともに、その結果を一般消費者を含む国内外に向けまして透明性高く発信することで風評対策に取り組んでいく、こういった経緯において実施することとしたものでございます。
○池畑委員　慎重には慎重を期して努力をされるという表明だというふうに思っております。しっかり、一般の国民が聞いたときによく分からないものに対して、そのように丁寧にやっているということを海外、国内にどんどんアピールしていく必要があるということを申し述べながら、今の説明をお聞きさせていただいておりました。
　その中で、トータル的に委員の中でもお話が、最終的に出てくるのが、情報発信力が弱いというふうに感じてしまう部分がありました。
　海外に対して今取り組まれているのは、国内に対しても非常に大事なことでありますし、せっかくこれだけ取り組んでおられるということも、現代ですから、パッケージ案にありますように、海外のインフルエンサーとか、今大臣からも話しましたけれども、海外の報道関係者の方々にきちっとうまく広がるように説明をするというのがパッケージの中にもございました。
　しっかりその辺も含めていただきまして、国内では、方向性がきちんと決まり次第、小学校、中学校、高校に、今、鎌田委員からもありましたけれども、しっかりと学ぶ時間も必要だと私は思っておりますので、しっかりと皆様のこれからの、努力されていることはよく分かりますので、国内、海外にしっかりと発信していけるよう、私も頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。
○伊藤委員長　高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　西銘大臣に初めて質問いたしますので、よろしくお願いします。
　ロシアによるウクライナ侵略についてです。
　ＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所によると、三百万人を超えるウクライナの方々が既に国外に避難されて、そのうち百万人以上の子供さんが避難をされていると聞いております。まだ国内で、避難にも行けない、大変な思いをされている方がたくさんいらっしゃいます。妊婦らがいた小児病院を攻撃するなど、怒りを表現する言葉も浮かびません。
　キエフの市民らがシェルターとして身を寄せる地下鉄で生まれた赤ちゃんがいたという報道を見たときに、私は、原爆詩人、栗原貞子さんの「生ましめんかな」を思い出しました。また、沖縄の地上戦でのガマの犠牲も浮かびました。子供は希望であり、その希望を奪うプーチン大統領の残虐非道な行いを絶対に許してはなりません。
　今日は、五日付の琉球新報も配付をさせていただいておりますが、「ロシアの原発攻撃　人類を危険にさらす暴挙」と社説を書いていること、本当にそのとおりだと思います。ロシアの蛮行が、文字どおり、ウクライナのみならず人類の危機をもたらしているんだと思います。また、十四日、国連のグテーレス事務総長は、今や核戦争の可能性もあり得る、こういうことを言っているわけです。
　そこで、伺います。大臣、原発は、たとえ運転を停止していても、攻撃されれば重大な被害を及ぼす、この認識はどうでしょうか。
○西銘国務大臣　所管外の問題で、大臣としての答弁は、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げますが、私も、毎日の報道を見ながら、沖縄の地上戦を思い起こしたり、私自身は戦後の昭和二十九年の生まれですから戦争体験はないんですけれども、思い起こしたりすることはあります。今この瞬間でもウクライナにおいては罪のない市民や将来のある子供たちが命を落としていることを、しっかり受け止めなければいけないと感じております。また、ロシアによる原発への攻撃について、東京電力福島第一原子力発電所事故を経験した日本として、このような蛮行は断じて認められず、最も強い言葉で非難をしたいと思っております。
○高橋（千）委員　大臣、所管外と言っちゃ駄目なんですよ。私の質問は、たとえ運転を停止していてもと言いました。私たちは福島の事故を経験して、国会議員やかなりの方たちと一緒にチェルノブイリの原発も見てきたんですね。そして、ずっと、あのときだって、四半世紀たっているけれどもまだ続いているよということを私たちは実感しました。そして、目の前にある、原発事故から廃炉の作業をしている、そこだって攻撃されたら大変なことになるんだよねということを私たちは今突きつけられたんじゃないでしょうか。所管外というのはおかしいです。訂正していただきたい。
　昨年三月に沖縄タイムスが、「何度も浮上してきた沖縄での原発計画」として連載を報じました。実は、沖縄電力は国内で唯一原発を持たない電力会社ですが、一九五六年、アメリカ・プライス下院議員らのプライス勧告の中に、実質的に戦争状態にある沖縄のような地域で核の平和利用が実現すれば劇的なインパクトがあると、原発導入を進めていたと報じています。この認識には本当に驚くんですけれども。ただ、沖縄電力も一応まだ諦めていないと聞いています。
　今、原発再稼働や核共有などという議論が国内で起こっています。ウクライナの現実を前に、唯一の被爆国であり、かつ、原発事故を経験した、つい十一年前のことです、日本が決してしてはならない議論だと思いますが、大臣の認識を伺います。
○西銘国務大臣　高橋委員の望まない答弁かもしれませんが、所管外であり、大臣としてのお答えは差し控えたいと思います。
　その上で、原発の再稼働につきましては、エネルギー基本計画において、いかなる事情よりも安全性を最優先し、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進めると記載されております。これが政府の基本的な立場と承知をしております。
　以上です。
○高橋（千）委員　本当にちょっと、残念過ぎて、何と言っていいか。いかなる事情より安全性を重視するという立場に立つのであれば、再稼働はできないんですね。その立場に立っていただきたいと思います。
　大臣の沖縄に次ぐ米軍基地があるのは、私の地元の三沢基地でございまして、まさに核兵器の問題は常に私たちと隣り合わせにあったわけであって、核共有という言葉が出てくると、まさにそこに巻き込まれるのは私たちだと、本当に。だからこそ、被爆国である日本が、原発事故を経験した私たちが声を上げていかなきゃいけないということを重ねて指摘させていただきます。心の中ではどう思っていらっしゃるかはね、立場上はそういうふうにお答えをいただいたと思います。
　では、次の質問に移ります。
　東京都が、東日本大震災と東電福島第一原発事故の当時、二千人を超える避難者を災害救助法に基づき受け入れました。昨年十一月の数字では、現在七十一世帯が残っていると承知しています。そのうち、いわゆる自主避難者として、福島県からの要請も切れているけれども今残っている方たちが、九段、東雲、都営住宅、合計三十一世帯が残っています。県からはもう提供しなくてよいと言われ、国からは早急に返還せよと迫られ、間に入った東京都が大変苦慮しているんです。
　まず、財務省に伺いますが、国は、提供期限の過ぎた宿舎の居住者に対して、東京都に対しどのような対応を求めてきたんでしょうか。
○嶋田政府参考人　お答え申し上げます。
　みなし応急仮設住宅として提供されてきた国家公務員宿舎について、国は都に対してどのような対応を求めてきたのか、そういった御質問であったと思います。
　応急仮設住宅につきましては、災害救助法にのっとり、被災県がその必要性を判断し、提供あるいはその終了を行うものでございます。被災県外で設置されているものにつきましては、被災県からの要請を受けて各都道府県が提供することとなっております。
　東日本大震災では、国は、福島県など被災県からの要請を受けた東京都などからの求めに応じまして、都などに対して国家公務員宿舎の使用許可を行い、応急仮設住宅として活用していただいてまいりました。その後、平成二十九年三月末に自主避難者に対する応急仮設住宅の供与終了という福島県、被災県の方針が示され、同年四月以降、国家公務員宿舎の使用許可についても終了したところでございます。
　国といたしましては、使用許可が終了した国家公務員宿舎につきましては、東京都を含む自治体に対してその返還などを求めているということでございます。
○高橋（千）委員　返還を求めているということをはっきりおっしゃったと思います。
　ここに財務省と東京都の確認書の写しがあります。これを配るわけにはいきませんので、どこの住宅とは言いませんが、国有財産使用許可書、平成二十八年三月二十五日。一旦切れて、それから使用を許可する期間は二十八年四月一日から平成二十九年三月三十一日まで、これが今おっしゃった期限。これまでは、一年一年期限が来て、そして東京都がまた期間延長を申し出ていたという形になっておりました。私は、本当に、東京都がまさに被災者に寄り添って頑張ってくれたと思っているんです。ただ、今はその期限が切れてしまって、損害金を求めている形、あるいは退去をしろという形になっているんですね。
　実は、この確認書の中には、一つ一つの世帯に対して損害金の計算が書いてあります。何号室はいつからいつまで要するに期間をはみ出ているのか、だから金額は幾らなのかと。端数が一円単位になっているのは、必ずしも一か月単位ではなくて、十六日だったり、厳格に日割りしているからなんですね。正直、驚きました。
　もう一度財務省に伺います。東京都に対しても、退去に応じないならば裁判を行えと求めているんですか。
○嶋田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、私どもの使用許可の相手方というのは東京都でございますので、東京都との関係において様々な使用許可等々の手続が発生しておるということでございます。
　その上で、いまだ退去されていない避難者の方々に対しては、現在、東京都において退去に向けた調整が行われているものと承知しておりますが、東京都と避難者の方々との関係につきましては私ども国として申し上げる立場にはございませんで、御指摘の裁判についても、当事者である東京都と避難者との関係において行われているものと承知しております。
○高橋（千）委員　もう一回聞きますが、私、やはり、追い出すなと、それは言いたいですよ。だけれども、避難者の方は何で東京都にやらせるんだと言っているんです、そうじゃないですか。財務省の持ち物なんでしょう。自分たちの持ち物を返せと言うんだったら、自分たちが表に出たらいいんじゃないですか。東京都の責任じゃないでしょう。善意でここまで、間に立って事務をやってくれたんですよ。そう思いませんか。
○嶋田政府参考人　お答え申し上げます。
　冒頭申し上げましたとおり、応急仮設住宅は、災害救助法にのっとり、被災県がその必要性を判断し、提供あるいはその終了を行うものでございます。被災県外で設置されるものについては、被災県からの要請を受けた各都道府県が提供するということになっております。これは法令上のたてつけにのっとった手続でございます。
　その上で、東京都の方から、国家公務員住宅について応急仮設住宅として活用できないかということで使用許可の申請をいただいて、それに対して我々はお応えしているという立場ですので、使用許可の相手方というのはあくまでも東京都であるということでございます。
○高橋（千）委員　だとしたら、福島県が東京都がお世話していた国家公務員住宅の方たちに退去せよと裁判を打ったのはおかしくないですか。福島県に何の権利があるんですか。
○嶋田政府参考人　福島県が応急仮設住宅の提供あるいはその終了の判断を行われている、その上で、私どもは、被災県外で設置されているものについて、被災県からの要請を受けた、各都道府県が提供されることになっている応急仮設住宅の一つとして国家公務員宿舎の使用許可をさせていただいている、使用許可の相手方は東京都であるということでございます。
○高橋（千）委員　ですから、今聞いていておかしいと思ったと思うんですがね、相手方は東京都なんですよ、貸しているのは国のものなんですよ、それなのに福島県に肩代わりさせて裁判をやらせている、そういう態度が問題だと言っているんです。被災者はそこに怒っているんですよ。だったら自分たちがきちんと説明しろよということを言っています。
　どんな事情があって残っているのか。今回、地元の都議さんを通して事情を聞いてもらいました。
　娘が一人で家にいるときに訪問された。娘はすごい恐怖だったようだ。都が家に来たということで、一週間くらい、どうしようどうしようと言っていた。三歳だった子供が突然倒れたりするようになった。強迫性障害とのことで、ドアも開けられないし、水道の蛇口も開けられない。かゆくてもかくことができない。そんなときにピンポンを鳴らされても何もできない。食事も取れずに痩せてきた。また、住宅の供与を打ち切られて自死した方もいる。生活が壊れていく。十代の子も二人自死したことを知っているという訴えもありました。帰る家もない、お金もない、学費で精いっぱい、インターホンで話すと周りに全部聞こえてしまうなどなど。
　何か、原発反対だから居座っているだけだみたいに見られていると思うんですね。だけれども、やはり、ちゃんと話を聞いてもらうと、そういう事情があるんです。そして、何を望みますかということを聞いたときに、どうしても事情があるんだったら、そこをきちんと聞いていただいて、代わりの住宅の、東京ではなかなか家賃も高いし、セーフティーネット住宅という形でちゃんと位置づけて何とかしてくださる、そういうことが必要だと思うんですね。
　まず、復興庁に伺います。家族と別れて母子避難も多いです。この方たちがどんな状況に追い込まれているのか、今紹介したのはほんの一部です、承知していますか。知るべきではないでしょうか。
○林政府参考人　お答えをいたします。
　国家公務員宿舎から未退去の状態になっております避難者の方々の状況につきましては、復興庁においては、まず、福島県等からこの間の状況等をお伺いしておるところでございます。また、復興庁職員も機会を捉えてお話を伺っているところでございます。
　また、先ほど来話題になっております、全国に設けております二十六か所の生活再建支援拠点、これが様々な相談対応にも当たっておりますので、こうしたところとも情報共有を図っているところでございます。
○高橋（千）委員　先ほど少しお話をしましたけれども、やはり、居座ることを望んでいるわけではなくて、本当に、どうしていいか分からないと正直言っているんです。車もない、引っ越し費用もない。帰る家がないんです、福島にはもうおうちがないと。そういうことまで言っていらっしゃる方にどう対応していくのかということを言っています。
　復興庁は、被災者に心のケアが大事だとずっと言ってきました。予算を減らしていますけれども。それでも、一応そう言ってきたんだから、やはり、相談体制を確保することや、二十六か所の拠点は大事です、だけれども、どこにいらっしゃるのか分かっているんですから、そこに特別な手だてを取って、相談をしていただいて、住宅のあっせんや家賃の減免などを考えていただきたい。もう一言、お願いします。
○林政府参考人　お答えをいたします。
　住宅の確保につきましては、私どもが福島県から聴取をしておりますところでは、国家公務員宿舎については、無償供与を終了した後も二年間特例的な貸付けを行う期間を設けて、この間に、住まいの確保に向けた相談体制、これを福島県が設けてあっせん等に取り組まれてきたというふうに承知しております。
　また、重ねてになりますけれども、被災者支援総合交付金を通じて、福島県が全国に二十六か所、生活再建支援拠点を設置しておりますけれども、相談対応のところにつきましては、避難者が指示に基づく避難者かあるいは自主避難者であるかということを問わず様々な相談体制、相談対応を行っておりまして、住宅に困窮するような方々に、住宅に関する相談等も行ってきているところでございます。
○高橋（千）委員　国家公務員宿舎の空いている、さっきの階議員の発言じゃありませんが、空いているところもあり、一般の方にも家賃を取っていない、そういう状況のところもあるわけです。そこもよく考えて、支援にうまくつなげていってくださったらいいんじゃないでしょうか。
　さっき紹介した去年の沖縄タイムスに載っていましたけれども、沖縄県は、今年三月末まで自主避難者に対しても無償提供されていますよね。その上で、期限が切れても一時金を支援するという形でやっていらっしゃる。大臣のお地元でそういうことをやっていらっしゃるんですから、是非、支援を続けていただきたい、やっていただきたいということを要望して、終わります。
○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後零時五十分散会
令和四年三月十六日（水曜日）
　　　　午後三時開議
　出席委員
　　　委員長　義家　弘介君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　根本　幸典君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　山本ともひろ君
　　　理事　菊田真紀子君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　三木　圭恵君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　勝目　　康君
　　　　　　神田　憲次君　　　　木原　　稔君
　　　　　　国光あやの君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　下村　博文君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　野中　　厚君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　松本　剛明君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　山口　　晋君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　白石　洋一君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　吉川　　元君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　早坂　　敦君　　　　掘井　健智君
　　　　　　岬　　麻紀君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　末松　信介君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　文部科学委員会専門員　　　但野　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　船田　　元君　　　　　野中　　厚君
　　古川　直季君　　　　　長谷川淳二君
　　荒井　　優君　　　　　堤　かなめ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　　厚君　　　　　船田　　元君
　　長谷川淳二君　　　　　古川　直季君
　　堤　かなめ君　　　　　荒井　　優君
　　　　―――――――――――――
三月十五日
　博物館法の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
同月十一日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三二九号）
　同（笠井亮君紹介）（第三三〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三三一号）
　同（志位和夫君紹介）（第三三二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三三三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三三四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三三五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三三六号）
　同（宮本徹君紹介）（第三三七号）
　同（本村伸子君紹介）（第三三八号）
　同（今村雅弘君紹介）（第三四五号）
　同（岡本あき子君紹介）（第三四六号）
　同（古川康君紹介）（第三五二号）
　同（山本有二君紹介）（第三五三号）
　同（大串博志君紹介）（第三八一号）
　同（山崎正恭君紹介）（第三八二号）
　同（吉川元君紹介）（第三八三号）
　同（石川昭政君紹介）（第四〇七号）
　同（玉木雄一郎君紹介）（第四〇八号）
　同（福島伸享君紹介）（第四〇九号）
　同（藤丸敏君紹介）（第四一〇号）
　同（田所嘉徳君紹介）（第四二八号）
　同（葉梨康弘君紹介）（第四二九号）
　学費負担の軽減のための私大助成の大幅な増額に関する請願（北神圭朗君紹介）（第三三九号）
　同（吉川元君紹介）（第三八四号）
　同（下条みつ君紹介）（第四三二号）
　国の責任による二十人学級を展望した少人数学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（菊田真紀子君紹介）（第三四〇号）
　同（稲富修二君紹介）（第三四二号）
　同（鎌田さゆり君紹介）（第三四七号）
　同（熊田裕通君紹介）（第三四八号）
　同（牧義夫君紹介）（第三四九号）
　同（柚木道義君紹介）（第三五〇号）
　同（奥野総一郎君紹介）（第三六六号）
　同（福田昭夫君紹介）（第三七二号）
　同（古川元久君紹介）（第三七三号）
　同（岡本あき子君紹介）（第三八五号）
　同（近藤昭一君紹介）（第四三三号）
　同（末次精一君紹介）（第四三四号）
　同（谷田川元君紹介）（第四三五号）
　特別支援学校の実効ある設置基準策定に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三五七号）
　同（奥野総一郎君紹介）（第三五八号）
　同（鎌田さゆり君紹介）（第三五九号）
　同（末次精一君紹介）（第三六〇号）
　同（馬淵澄夫君紹介）（第三六一号）
　同（宮澤博行君紹介）（第三六二号）
　同（宮本徹君紹介）（第三六三号）
　同（柚木道義君紹介）（第三六四号）
　同（笠浩史君紹介）（第三六五号）
　同（青山大人君紹介）（第三七四号）
　同（笠井亮君紹介）（第三七五号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第三七六号）
　同（寺田学君紹介）（第三七七号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第三八六号）
　同（岡本あき子君紹介）（第三八七号）
　同（神谷裕君紹介）（第三八八号）
　同（山岸一生君紹介）（第三八九号）
　同（渡辺創君紹介）（第三九〇号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第四一一号）
　同（荒井優君紹介）（第四一二号）
　同（笠井亮君紹介）（第四一三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四一四号）
　同（志位和夫君紹介）（第四一五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四一六号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四一七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四一八号）
　同（福田昭夫君紹介）（第四一九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四二〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第四二一号）
　同（本村伸子君紹介）（第四二二号）
　同（白石洋一君紹介）（第四三六号）
　同（谷田川元君紹介）（第四三七号）
　同（山崎誠君紹介）（第四三八号）
　教育の無償化を目指して全ての子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（篠原孝君紹介）（第四三〇号）
　同（下条みつ君紹介）（第四三一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　博物館法の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　　　　　――――◇―――――
○義家委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、博物館法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。末松文部科学大臣。
　　　　―――――――――――――
　博物館法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○末松国務大臣　この度、政府から提出いたしました博物館法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、博物館に求められる役割が多様化、高度化していることを踏まえ、博物館の設置主体の多様化を図りつつその適正な運営を確保するため、博物館登録制度の見直し等を行うものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、法律の目的について、社会教育法に加えて、文化芸術基本法の精神に基づくこととしております。
　第二に、博物館の事業として、博物館資料に係る電磁的記録を作成し、公開すること等を追加するとともに、他の博物館等と連携協力すること、関係機関及び民間団体と連携協力して、地域の教育、学術及び文化の振興、文化観光等の推進を図り、地域の活力の向上に寄与することについての努力義務を設けることとしております。
　第三に、博物館登録制度を見直し、博物館の設置者が、地方公共団体若しくは地方独立行政法人又は博物館を運営するために必要な経済的基礎を有すること等の要件に該当する法人のいずれかであることとしております。また、博物館における博物館資料の収集、保管及び展示並びに調査研究を行う体制、学芸員その他の職員の配置並びに施設及び設備が、都道府県等の教育委員会の定める基準に適合するもの等であることとしております。
　第四に、登録審査等の手続について、都道府県等の教育委員会は、登録を行うときは、あらかじめ学識経験者の意見を聞くこととするとともに、博物館の設置者に対して報告徴収、勧告等を行うことができることとしております。また、博物館の設置者は、博物館の運営の状況について、定期的に報告しなければならないこととしております。
　第五に、学芸員補の資格要件を、短期大学士等の学位を有する者で博物館に関する所定の科目の単位を修得したもの等とするとともに、国及び都道府県の教育委員会による研修の対象に、学芸員、学芸員補以外の者を含めることとしております。
　第六に、この法律の施行期日は、一部を除き、令和五年四月一日としております。また、現に登録を受けている博物館は、施行日から五年間は、改正後の法における登録を受けたものとみなす等の経過措置を設けることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
　以上でございます。
○義家委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三分散会
令和四年三月十六日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　清水　貴之君　　　　　片山虎之助君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　三木　　亨君
　　　　　片山虎之助君　　　　　清水　貴之君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　芳生君　　　　　市田　忠義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　山口　　壯君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　大岡　敏孝君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　穂坂　　泰君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　金子　和裕君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　富田　　望君
　　　　　　　林野庁林政部長　　森　　重樹君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房首席エネル
　　　　　　　ギー・地域政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小澤　典明君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　池光　　崇君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　塩見　英之君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　地域脱炭素推進
　　　　　　　総括官　　　　　　上田　康治君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　環境保健部長　　　神ノ田昌博君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　　洋君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　松澤　　裕君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　奥田　直久君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　室石　泰弘君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　和田　篤也君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　市村　知也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和四年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和四年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会）及び環境省
　所管）
　　　　─────────────
○委員長（徳永エリ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山下芳生さんが委員を辞任され、その補欠として市田忠義さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（徳永エリ君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（徳永エリ君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に三木亨さん及び清水貴之さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（徳永エリ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文さん外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（徳永エリ君）　去る十日、予算委員会から、三月十六日の一日間、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三木亨君　おはようございます。自由民主党の三木亨でございます。
　今日は委嘱審査の質問ということで、トップバッターやらせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、ロシアによるウクライナの原子力発電所への攻撃を受けて、国内における稼働中の原子力発電所に関してお伺いしたいと思います。
　ロシアのウクライナに対する侵攻、特にウクライナの原子力発電所に対する攻撃、これは核兵器の使用にも匹敵する蛮行だと思います。稼働中の原発を国家が攻撃するというのは史上初でございまして、信じられないほど無謀で危険な行為だと思います。恐らく、必ず歴史上に汚点を残す、プーチンさんの本当に重大なルール違反の行為だと思います。厳重に我々も抗議しなければならないと思います。
　そして、この原発に対する攻撃を受けて、国民の間にも、我が国が同じような攻撃を受けたらどうなるのかというような声が聞こえます。もちろん、原子力規制委員会による原子力規制は原子炉等規制法に基づく安全規制であり、国家間の武力攻撃は事態対処法あるいは国民保護法制での政府全体での対応となるため、原子力規制そのものとしては武力攻撃の対応は行うことになっていないということは理解しております。
　しかしながら、現在原子力規制として行っている特定重大事故等対処施設、いわゆる特重施設の設置は、大型航空機の衝突などのテロにより炉心の損傷が発生するおそれが、おそれがある場合に備えて、原子炉圧力容器や原子炉格納容器の減圧、注水機能を有する設備や緊急時の制御室等を設置いたしまして、放射性物質の放出を抑制するための施設であります。そして、今国民の間に広がっている不安にこれは応えるものじゃないかというふうに私は思っております。
　一部の報道においては、稼働済みの原発十基のうち、特重施設があるのは五基で、残りの五基は特重施設が未完成のまま稼働しているというような報道もございますけれども、私の理解では、昨年の十月二十五日の設置期限に間に合わなかった美浜三号機を含めて、今年中に特重施設の設置を目指しているというふうに理解しております。
　そこで、国内における稼働中の原発への特定重大事故等対処施設の設置について、これを速やかに完了すべきではないかというふうに考えますけれども、現在の整備状況、設置時期の見込みについてお聞かせください。
○政府参考人（市村知也君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘がございました特定重大事故等対処施設、この設置のための工事につきましては、施設の安全性の確保などに第一義的な責任を有している事業者が進めるものでございます。原子力規制委員会におきましては、科学的、技術的観点から、必要な審査、検査をしっかり進めていきたいというふうに考えております。
　先生御質問の具体的な時期の見通しでございますけれども、今申し上げましたように、規制委員会はしっかり事業者の申請に対して審査、検査を進めていくということで、個別の具体的な時期について申し上げることはできないということは御理解いただきたいと思います。
○三木亨君　ありがとうございました。
　まず急いでやっていただくべき事柄では私は今でもあると思っていますが、まずしっかりと漏れがないようにやっていただくということ、そして、いろんな不備等々があって遅れることがないように、特に昨年の美浜のように、ほかが遅れることがないようにしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　では次に、市町村のごみ処理施設の整備について伺いたいと思います。
　各自治体が行うごみ処理施設の更新につきましては廃棄物処理施設整備費で国から支援いただいておりますけれども、スケールメリット等の観点から、原則として広域の、単独の整備じゃなくて、広域の整備の方の更新が対象となっているというふうに伺っています。
　しかし、現実にいいますと、ごみ処理施設を受け入れるその地域の住民からは、ほかのところのごみまでは受けられないというふうな意見も多く聞かれますし、また、広域整備までの意思決定までにすごく、幾つかの自治体で話し合うものですから、非常に時間掛かります。その間に首長選挙なんかがありますと、かなりごみに関しては選挙の争点になることも多いものですから、その結果によっては建設予定地の白紙化や、構成団体からその自治体が抜けてしまうというような、進行していた広域整備がいきなり破綻に追い込まれるというような事態も少なからず起きているのが実情でございます。
　言うまでもなく、ごみ行政は、一日たりとも停滞の許されない、住民にとって最も身近で重要な行政サービスだと思います。早急にこれらの問題に頭を抱える自治体に応えるべきではないかと思います。
　例えば、脱炭素化社会の観点から、広域化できない市町村のごみ処理施設の整備につきましては、例えば、廃プラのサーマルリサイクルによる発電設備にするというふうに義務付けた上で国庫補助金の交付対象とするなど、今の現状を打開するべき何らかの手だてが必要だと思います。
　これに対して政府の見解をよろしくお願いいたします。
○政府参考人（室石泰弘君）　お答え申し上げます。
　環境省としては、将来にわたって廃棄物の適正な処理を確保していくためには広域化、集約化を推進していく必要があると考えておるところでございます。そのため、廃棄物処理施設の整備については、循環型社会形成推進交付金等で人口、面積要件を設定しているところですが、過疎地域等については人口、面積要件の適用を除外するなど、柔軟な対応も行ってきております。
　なお、その過疎地域等以外の人口、面積要件の緩和については、安定的かつ効率的な処理体制を構築することの重要性や、国の財政事情あるいは増大する施設の更新需要に適切に対応する必要があることなどから、直ちに対応することは困難であると考えております。
　しかしながら、広域化、集約化がなかなか進まないという御指摘もございましたし、そういう事例があることを環境省も承知しておるところでございますので、このような地域については、地域における合意形成の成功事例を集約し、それを横展開していくといったような取組をまずは行ってまいりたいというふうに考えております。
○三木亨君　ありがとうございます。しっかりと進めていただきたいと思います。
　また、やっぱり、ちょっと県の関わりという部分では、県によってもあるんでしょうが、少し広域整備についての支援というものが薄い県も中にはあるように伺っております。やっぱり非常にややこしい問題が多いので、県としても余り関わりたくないのかもしれませんけれども。
　そういった問題は抜きにして、実際は、ペットボトルが本当コロナの自粛生活の中で非常に増えて、今もう処理し切れなくなって処理待ちの分を一旦埋めているそうなんですが、それがもう、そこがもういっぱいになりつつあるというふうな自治体もございますので、早急に何らかの手だてを考えていただきたいと思います。
　次に、私、度々、この環境社会の実現のためにはやはり国民の御理解と御協力が必要であるということを何度か質問をさせていただきましたけれども、それと同様の視点からもう一問質問をさせていただきたいと思います。
　昨年の八月に日経リサーチが、日本の一般消費者、ビジネスパーソン、米国と英国のビジネスパーソンを対象に実施した消費者調査で、日本は米英に比べて脱炭素社会実現への関心が低いことが浮き彫りになりました。脱炭素社会の実現にとても関心がある、少し関心があるの合計は、米英のビジネスパーソンの七割に対し、日本の一般消費者は五割余り、うちビジネスパーソンも五五・六％にとどまり、とても関心のあるでは二倍以上のこれ開きがございます。
　また、日頃の行動では、エコバッグや中古品、自転車の利用では同水準だったり上回ったり中にはするものもありますけれども、家庭ごみの減量や環境に配慮した製品を選ぶ、エネルギー切替えなどの項目では見劣りし、特に何もしないは、この欧米に対してほぼ二倍に達しています。
　ここから脱炭素社会を実現するために政府が掲げる高い目標を達成するためには、日本のＧＤＰの半分を占める個人消費、つまり国民一人一人の意識改革と行動変容がまだまだ足りないというふうに考えてよいかと思います。特に、企業への最も大きな影響力を持つ行動として、環境に配慮した商品やサービスを選択することで企業の取組を促すことができます。
　企業の自発的な取組に任せたり規制を課すことで事足れりとするのではなく、ここは政府としても、環境に優しい商品やサービスを選ぶ私はクールだと感じるような国民の購買行動の変容、脱炭素社会の実現への意識を呼び覚ますことに一層積極的に取り組む必要があると考えますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（大岡敏孝君）　三木委員にお答えいたします。
　まず、脱炭素社会の実現には、まさに国民お一人お一人の意識変革そして行動変容が不可欠でございまして、これまで環境省でも、先生方御存じのところで申し上げますと、クールビズのように大きく生活習慣を変えたものもありますし、昨年の補正予算におきましてはグリーンライフポイント推進事業をお認めいただきまして、現在、鋭意準備を進めているところでございます。ただ、三木先生御指摘のとおり、大変厳しい御指摘いただきました、まだまだ足りないという御指摘でございました。
　前の菅総理が脱炭素、カーボンニュートラルを宣言されたというのが、恐らく国民に甘いお話として宣言されたわけではなくて、むしろ厳しい話として、それでも乗り越えないといけない、国民が、皆さんに協力をお願いして乗り越えなければならない大きな大きな我が国の課題として恐らくカーボンニュートラル宣言されたものと思いますので、先ほど三木議員がおっしゃったとおり、より環境に優しい購買をしていただく、それには当然コストも上がるし、国民負担も増えるものでございますけれども、やっぱりその必要性を私たちもこれから粘り強く説明をしてまいりたいと思います。
　現在、山口大臣筆頭に各地域との対話集会、全国行脚も進めておりまして、そうした折々に触れて、私たちが目指そうとしているもの、そして国民への協力の依頼、これをしっかりと進めていきたいと考えております。
○三木亨君　ありがとうございます。最近、大分暖かくなってきましたが、相変わらず大岡副大臣、暖かいを通り越して熱い思いをいただきまして、本当にありがとうございます。どうかよろしくお願いいたします。
　次に、今、海洋環境の保全の重大な脅威となっている海のプラスチックごみ対策について伺いたいと思います。
　三月の二日にナイロビで開催されていた第五回国連環境総会で、二〇二四年末までにプラスチックごみによる汚染に関して法的拘束力のある国際協定を制定するとの合意決議が採択されたとの報道がございました。これは地球規模で進められるべき海洋環境の保全に向けて大きな一歩と評価できると考えています。我々が排出したプラごみは河川を通じて年に八百万とも一千万ともされる膨大な量が海に流れ込んでいると言われておりますし、これが海洋に対して重大な環境の影響を与えているというふうに言えると思います。
　私の地元の事務所の近くに小さな川あるんですけれども、カモが水草をついばむような、のどかな風景の横に、たくさんのプラスチックのかけらというか、発泡スチロールのかけらみたいなのがいっぱい流れているというような場面を見て非常に残念に感じていることもございます。
　そこで、今回のナイロビでの合意決議のポイントを御紹介いただくとともに、この決議に我が国としてどのように取り組んだのか、また環境先進国として国内対策と途上国の支援に今後どのように取り組むのか、政府の御見解をお伺いします。
○国務大臣（山口壯君）　三木委員がおっしゃるその海洋プラスチックのごみですけれども、我々が思っているよりも深刻な面があると思います。細かくなってマイクロプラスチック、あるいは更に細かくなってナノプラスチック、それを魚が食べたもの、その我々が魚を食べて、場合によっては脳までそれが行ったらどうなるのか、そういう議論もあります。その意味では、我々はこの根元からこれを解決していくということが大事だろうと思っています。
　その意味で、先進国、途上国を含むできるだけ多くの国が参加する国際枠組みとすることが重要だという観点から、日本案を、この国連環境総会、ＵＮＥＡの５・２に日本として決議案を提出し、また議論を主導してきたと思います。
　今回の決議には、我々のこの日本の考え方が強く反映されて、多くの国が参加しやすい形で政府間交渉委員会、ＩＮＣが設立されることになりました。その意味では、これからＩＮＣを通じて具体的な枠組みの形ができるわけですけれども、この大きな排出国、消費国、そういう国々が全部巻き込めるような形でもって進めていきたいと思っています。
　我が国は、これまでも積極的に海洋プラスチック対策汚染を、失礼、汚染対策を進めており、国際的には、Ｇ20大阪サミット、これは二〇一九年で、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを提唱し、東南アジアを中心とした途上国に対して海洋プラスチック汚染対策に関する知見の共有や技術研修の実施といった協力も進めてきたところです。国内的には、この四月一日から施行されるプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の下、製品の設計から廃棄物処理に至るまでのプラスチックのライフサイクル全般であらゆる主体の取組を促進していくこととしています。この政府間交渉委員会、ＩＮＣにおける国際交渉を含め、国内外で積極的にプラスチック汚染問題にこれからも取り組まねばならないと思っております。