○今井参考人　おはようございます。
　具体的な意見陳述の前に、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
　それは、当衆議院憲法調査特別委員会の皆様方への私たちの気持ちというものをちょっと述べたいと思っているんですが、昨日も読売新聞の方から取材を受けた際にお話し申し上げたんですが、中山太郎委員長を筆頭に当委員会の皆様方が、院内での議論とは別に、私たち市民グループ主催の公開討論会に、もちろん委員会としてではありませんが委員として積極的に出席をしてくださって、そして意見をよく聞いてくださる。おまけに、海外調査にも行かれて、各国の制度を積極的に勉強されている。こうして参考人をたびたび招いて意見を聴取されている。
　こういった活動をただ形式的にやっているだけじゃなくて、市民グループ主催の公開討論会でも海外調査でも、そしてこうやって参考人の聴取でも、自分たちの過去の主張に拘泥されずに、積極的にいい法案をつくっていこうというふうに具体的に努力されている姿は、この一年半通して非常に明確に私たちに見えております。
　そういう意味でいったら非常に民主的な運営をされていると思いますし、私たちが今まで考えていた国会の審議の、嫌な言い方ですけれども常識を覆すような展開をされているということについては非常に敬意を表したいと思っています。今後とも、いつ制定されるかわかりませんけれども、こういった姿勢を続けていっていただきたいと思います。
　きょうも、四人の参考人を招いていただいて、形式的な審議ではなくて、それぞれの意見を是々非々で積極的に生かしていこうとされているということを信じております。その上できょうは意見を述べさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　まず、本日は、公務員及び教育者の国民投票運動における規制の問題、あるいはそれに関して罰則を適用するかどうかといったことについて議論をするというふうに伺っております。
　まず、公務員と教育者の地位利用。地位利用というのは何を指すのかが余り明確ではないのでこの後の議論で皆様方と深めていきたいと思っているんですが、一応私が想定しているのは、例えば公務員でいったら、福祉に属するようなところの仕事をしている公務員が、今度例えば改憲に賛成しなかったら、あるいは反対票を投じなかったらあなたの介護はしないよとか、あるいは教育者でいえば、大学の先生が、持論を展開するだけじゃなくて、今度もし九条改憲に賛成だあるいは反対だ、そういう投票をしたら、秘密投票ですからそんなことわかりませんけれども、あなたには単位をやらないよみたいなことを言ったりほのめかしたりするようなことが地位利用じゃないかというふうに私は考えております。
　当然ですが、そういうことは世界の常識としてあってはならないことだというのは、ここにおられる皆さん方の共通認識だというふうに私は思っています。その上で、やってはいけない、あってはいけないと思っていますが、しかし、その禁止規定を憲法改正手続法の中に盛り込むことについては賛成しかねるというのが私の主張であります。
　では、そういった可能性が常にあるという国民投票運動の中で、あしき行いをいかにして制御して取り締まるのかということなんですが、これは本当に悩ましい問題なんですが、一言で言ったら、それは日本人の良識の力とかあるいは日本社会の民主主義力で制御するしかないというふうに考えています。
　その論拠として、たびたび皆さん方が諸外国に調査に行かれていますが、その報告書の中でもそれがかいま見えるんじゃないかと思っています。具体的にちょっと紹介をしたいと思います。
　この衆議院欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団報告書、平成十八年十月を見ますと、例えば二百九十八ページですが、七月二十四日にデンマークで、公務員の国民投票運動についてクリステンセン判事に保岡議員が質問をされています。
　保岡さんが一定の公務員が選挙キャンペーンや国民投票運動で自分の意見を表明する場合にはどのように取り扱われているのかという質問をしたときに、クリステンセン判事が、判事がテレビや新聞で自身の意見を述べることは違法ではない、しかし、中立性を保てない場所での意見は、国民の信頼を失うことにつながるので常識として差し控えているというふうに答えていらっしゃいます。
　続いて、例えば、各省の職員について、仕事中は大臣が賛成の立場であるならば賛成のキャンペーン運動をするが、仕事が終了した後のプライベートな時間に自分の意見を述べることは表現の自由として保障されている。だが、現実にはキャンペーン運動に参加している公務員は非常に少数である。公務員は口を閉じておく方がよいということである、特に高い地位にある公務員は。これはどの国の公務員にとっても常識的なことではないだろうかというふうに答えています。
　ここで二回常識的という言葉が使われているんですね。法律によって規制されているんじゃなくて、常識だというふうに言っています。
　三百二十六ページ、翌日七月二十五日には、テレビのニュースキャスターの政治的発言について、同じく保岡議員がペーデ選挙コンサルタントに質問をしました。そこでペーデさんが、ニュースキャスターをしているときは自分の政治的意見を述べてはならないことになっているというふうな回答をした後、保岡議員が再び、これは三百二十六ページの一番下です、メディアの規制に違反した場合の制裁の有無について尋ねていますが、次のページでペーデ選挙コンサルタントがこんなふうに言っています。ニュースキャスターの例では今までこのルールに違反した者はいないが、もし違反しても処罰はされない、しかし、世間からの批判は浴びることになるだろうというふうに答えています。
　次の三百二十八ページです。滝実議員が、公務員は大臣を助けるための活動は許されるが国民投票に反対する立場の運動は行ってはいけないのかというふうに質問したら、ペーデ選挙コンサルタントが公務員が国民投票運動に参加してはいけないという法的規制はないと言って、その三行下を見たら、慣習というか常識として考えられていると。そして、またその二行下に、常識で考えても理解していただけるのではないかというふうに言われています。
　その後、今度は公明党の斉藤議員が、裁判所の裁判官、検察官、警察官、選挙管理者、国立大学の教授などは国民投票運動において意見表明や投票運動をすることは可能かというふうに聞いているくだりがありますが、これは三百二十八ページです。これについて、ペーデさんが、大学の教授の意見表明は基本的に自由である、裁判官は議論に参加してもよいが、伝統的にキャンペーンに参加することには消極的である、これに対して大臣に非常に近い公務員についてだけは慣習的な制約がある。他方、他の検察官、警察官、選挙管理者などの特定公務員については特段の規制はないというふうに答えています。
　この報告書だけじゃなくて、前回の報告書を見ても、こういうふうに規制しているとか、制限しているとか、罰則規定があるとかいうことについて述べているくだりはどこにもないんですよね。これを見てみると、どうやら諸外国ではこの公務員の問題、教育者の問題、メディアの人々、キャスターの問題ですか、このキャスターの問題についてはきょうのこととは別ですからおいておきますけれども、基本的に公務員については常識的な判断、もしそれに反するようなことがあったら国民的な批判で制裁するということが基本姿勢ではないかというふうに受けとめました。
　本日、この後、懇談における確認事項で伺いたいと思っているんですが、私のそういった認識がおかしいのか。つまり、諸外国においてきちっとそういうふうな法的な規制をしているところがあるんだったら、ぜひお伺いをしたいというふうに思っています。
　最後に、私の持ち時間があと数分ありますので。
　私はもともと国民投票と住民投票を主として取材を進めてきました。ここで、日本の住民投票におけるルール設定と運動の実態について若干述べて終わりたいと思います。
　一九九六年の八月四日に、住民投票条例に基づく最初の住民投票が新潟県の巻町で行われました。それから十年が経過しております。この十年間に、住民投票条例に基づく住民投票の実施件数は三百六十五件を超えております。そのうちの九割がこの三年間に実施されています。
　皆さん御存じのように、住民投票条例を制定したときに罰則規定についても設けております。例えば我孫子市、まだ実施されていませんけれども、我孫子市の市民投票条例にはこういうくだりがあります。投票運動、第十条「市民投票に関する投票運動は、自由とする。ただし、買収、脅迫等投票資格者の自由な意思が拘束され、又は不当に干渉されるものであってはならない。」それから、名護市の市民投票条例もほとんど同じ規定です。それから、最近、岩国市の住民投票が行われましたけれども、岩国市の住民投票条例では、投票運動、第十一条「住民投票に関する投票運動は、自由とする。ただし、買収、脅迫等市民の自由な意思が拘束され、又は不当に干渉されるものであってはならない。」というふうに書いてあります。しかし、罰則規定は設けておりません。
　きのう、おとといと、岩国市の市長、井原さん、それから名護のこの住民投票条例の案文をつくった宮城保さん、彼は後に名護市職労の委員長も務めましたけれども、お二人に取材をして、こういった規定に基づいて住民投票を実施して、罰則規定もない状態で、何か混乱があったかと伺ったんですね。具体的にそういう告発があったかと。この公務員あるいは教育者が地位を利用して運動した、これはおかしいじゃないかと選管に告発があったり、あるいはメディアの方にそういった告発あるいは抗議があったかどうかと聞いたら、一件もなかったというんですよね。特に、井原市長は、当初、正直不安だったと。罰則規定を設けていないから、大変むちゃくちゃなキャンペーン運動が展開されるんじゃないかと思ったんだけれども、非常にある意味上品に行われたというふうに言っています。
　もちろん、住民投票と国民投票では、その法的拘束力の及ぶ範囲が違いますし、さまざまな違いはありますが、首長あるいは議員という代理人を通さないで、重要な案件について主権者が直接決定するという本質においては一緒です。その一緒というところでいえば、こういうふうに具体的な規制の条項を設けなくても、私が知る限り、全国で行われた住民投票は大きな混乱なく行われたというふうに認識しています。
　特に、最後に申し上げたいのは、一番ひどかった事例が、逆に前代未聞のことをやっているんですが、二〇〇四年の二月十五日に、島根県の宍道町という宍道湖のすぐそばの町なんですが、住民投票条例の制定に基づく、合併の是非を決める住民投票が行われました。ここで、条例の中に、賛否を主張する投票運動は行わないものとするという規定を盛り込んだんです。これは全国の住民投票条例の中でたった一つです。運動をしてはいけない、運動をやらないんですよという。
　だから、どこでも住民投票では賛否が激しい積極的なキャンペーン運動を展開したんですけれども、ここは、この前もＮＨＫが特集をしていましたけれども、しいんとして、全く運動ができない。ビラもまけない、駅前で何かを言うこともできない、一切してはならないと。ならないとは書いていない、やらないと書いてあって、してはいけないとは書いていないんですけれども、やらないものとすると書いてあるんですよね。そうすると、全く運動が行われない住民投票運動というのがいかに貧しいものになっていくかということを私は目の当たりにしました。
　だから、そういうのを見ても、ここは日本人の良識の力、日本社会の民主主義力、それを私たちは信用して、まずできるだけ規制は行わないで国民投票を実施した方がいいのではないかというふうに私は考えております。
　時間が来ましたので、以上です。ありがとうございました。（拍手）