Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（小林温君）　実は、このレンタルの方式が注目された経緯と申しますのは、実際にその周知が徹底しなかったという事実も受けて、ある大手の中古電気用品を販売されている業者の方が、体制が整うまでの間、レンタルという方式を取って、その検査機器も含めて体制が整った暁にはもう一度そのＰＳＥマークを貼付すべく検査をさせていただくが、そのことについて経産省側はどう判断されるかというお問い合わせをいただいた際に、先ほどのお答えの中でも申し上げたように、そのＰＳＥ法と今のレンタルにかかわるその法の環境の違いの中で、それは可能でございますというお答えをさせていただいたということでございまして、経産省の側から、決して、そのレンタル方式を、この検査の準備が済むまでの間、採用してくださいというふうにお願いしたわけではないということについて御理解いただきたいと思います。
○若林秀樹君　まあ、それを許したということでありますんで、私は結果としては一緒だなというふうに思います。
　経産省は一生懸命、その法の執行ですから、もう通った以上それ執行するのは当然ですから、それで一生懸命やられているというのは理解できますけれど、そもそも論でいくと、何で、その販売事業者が製造事業者に申請して認められれば、それを中古品として検査して売って、それができるのかという、そもそも論で言うと私はちょっと違うんじゃないかなという感じがします。
　やっぱり製造責任は製造物を造ったところが本来負うべきであって、それをおいといて、中古を売るためにそれで製造事業者へ登録して責任を負うなんということを、本来、私はやっぱりやるべきではないんではないかという感じもしているわけでありまして、本当に、じゃその検査によって、検査が不十分だったから漏電して火災を起こしたのか、構造上問題だったから火災を起こしたのかという、これ非常にあいまいなところになりますんで、やっぱりそこに対して、過程であっても、いわゆる経過措置の期間であっても、こういう措置というのは私はどうなのかなという感じがしますんで、そのことを指摘しまして、最後御答弁があれば、もう時間になりましたんで結構ですけれど、問題提起をさしていただきたいと思います。
　以上です。
○委員長（加納時男君）　若林秀樹君の質疑は終了いたしました。
　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（加納時男君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、意匠法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末健三でございます。
　今回の意匠法等の改正、本当に、午前中に我が党の若林委員からも話がございましたけど、本当に前向きにどんどん進んでいるなという感じがしております。今日は、私自身、三つのポイントについてお話ししたいと思います。
　一つは、やはり特許、今回これだけ制度を拡充していただいて、実際の運用がどうなるかという問題があると思います。特許の審査の迅速化、それについて今後どう考えておられるか。そして次にございますのは、やはり午前中も松村委員、そして若林委員からもお話ございましたが、国際的な特許制度の展開、特に中国の問題についてお話ししたいと思います。そして三つ目に、今回、この知財立国ということを進めるインフラ、制度をつくっていただいたわけでございますけれど、最も知的財産を生み出している大学、その大学がどうなるのかということを是非話をさせていただきたいと思います。
　まず、私、特許審査の迅速化についてお話を、御質問させていただきたいと思います。
　昨年の十二月に特許審査迅速化・効率化推進本部というものが設置されまして、そして本年の一月、三か月前に特許審査迅速化・効率化のための行動計画が策定されましたが、なかなかこれがまだ普及していないと。是非この場で、この行動計画、具体的に何を行うかということを小林政務官にお話しいただければと思います。
○大臣政務官（小林温君）　午後もよろしくお願いいたします。
　藤末議員御指摘のように、特許の迅速な権利化、これは我が国の国際競争力の強化のために極めて重要だというふうに認識をさせていただいております。このため、二階大臣を本部長とする特許審査迅速化・効率化推進本部を設置をさせていただきまして、一月の十七日に同本部におきまして、官民挙げて取り組むべき特許審査迅速化・効率化のための行動計画を決定をさせていただきました。
　同計画におきましては、まず経済産業省の取組として、審査能力の拡充のために審査官の増員、先行技術調査の外注の拡大、外国特許庁との協力などを掲げさせていただいております。また、産業界に対してお願いすることとして、これも午前中にも議論がございましたが、国内出願の偏重から、世界的規模での出願戦略を持っていただきたい。あるいは、出願件数が四十二万件に対して審査請求が二十二万件、特許に至るのは十一万件という数字も見まして、この出願内容についてしっかりと企業の中で事前チェックをしていただく。あるいは、企業の中でも事業所ごとや出願者によっては同じ内容について出願をされたりということもございますので、こういう一元的な知的財産の管理を企業内で推進をしていただく。こういうことを掲げさせていただいております。またさらに、中小企業にとってこれは重要だと思いますが、知財の活用を図る中小企業に対しては料金の軽減措置の拡充あるいは相談会の拡充などを掲げておりまして、こうしたものを着実に推進していく。そのためにこの行動計画の達成に全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
○藤末健三君　是非強力に進めていただきたいと思っております。
　特に私は、今まさしく議論されているさなかだと思うんですけれど、特に今の行革などの議論で、やはり民間の力をどんどん利用しようということが必要となってくると思います。例えば、今は特許庁の審査では先行技術調査などを民間の力を使ってなされていますが、そういう民間の力の活用をもっと特許の分野で進めるべきだと思いますが、その点につきましていかがでしょうか。
○政府参考人（中嶋誠君）　今先生御指摘のとおり、日本の特許庁の特徴といたしまして、先行技術の文献検索、いわゆるサーチでございますけれども、それを民間に外注しております。民でできるものは民ということで、特許審査の迅速化のために非常に重要な資産だと思っております。実際、一昨年に法律改正をいたしまして、それまでは指定機関制度になっておったんですが、それを登録制にいたしまして、従来は公益法人に限っておったものを株式会社についても参入を認めるということに拡大をいたしました。
　結果といたしまして、今、一つの財団法人、一つの社団法人、それから一つの株式会社と、三つの外注先がこの先行サーチ業務をやっております。さらに、民間企業一社がこの業務への参入準備をしておりまして、本年中にも参入することが期待をされております。また、ほかにも数社の民間企業がこの業務に関心をお持ちでございまして、私どもはこれからもこういった民間企業がこの業務分野に参入できるように積極的に支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○藤末健三君　是非、民間の力の活用を進めていただきたいと思います。
　これは質問ではございませんけど、私、昨年、特許特会などの見直しみたいな議論を民主党内で勉強させていただきました。その中で、民間にいろいろ仕事を流し、委託は是非進めていただきたいんですけど、やはりそのときにきちんと、社団とか財団とか外部の組織の間の資金の流れを明確にやっていただきたいというのをここでお願いさせていただきたいと思います。これは質問じゃございません。是非すっきりさせていただきたいと思います。
　次にございますのは、特許の審査の迅速化でございますが、今議論されていますのは、非常に、特許庁内でいろいろな業務プロセス、やり方を変えていこうとか、そういう工夫をされているんですが、私が一番危惧しますのは、こういう特許、知財権に関する人材がまだまだ少ないんじゃないかと。正直申し上げて圧倒的に少ないと思いますよ、私は、世間が望んでいるレベルに比べますと。
　で、今、司法制度の改革という議論がございますけれど、やはり特許制度、知財制度は法的な制度の枠組みでございますので、そういう司法制度改革の中からこういう知財の人材をどう育てるかという観点で法務省さんに伺いたいんですが、いかがお考えでしょうか。お願いします。
○政府参考人（倉吉敬君）　委員御指摘のとおり、司法制度改革の大きな柱が二十一世紀の新しい司法を支える人的基盤を充実させるということであります。
　今考えておりますのは、社会人としての経験を積んだ方や経済学、理数系、医学系など様々な勉強をした方、そういった多様なバックグラウンドを持った人材を多数法曹に受け入れる必要があるということでございまして、現に法科大学院では、入学者の選抜に当たっては、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めるものとされておりまして、入学者の中で法学部以外の勉強をした人、あるいは実務等の経験を有する人、これが三割以上いなければならない、三割以上となるよう努めるものとされております。カリキュラムにつきましても、平成十七年度までに開設されたすべての法科大学院において、知的財産法に関する授業科目が設けられております。
　それから、今年の五月、いよいよ新しい司法試験、始まります。その論文式試験におきましても、知的財産法が選択科目の一つとされておりまして、実際に知的財産法を選択科目として出願している者も非常に多いところでありまして、今後とも法務省といたしましても知的財産等に強い法曹人材が育成されることを期待しているところでございます。
○藤末健三君　私は本当に法務省の活動は高く評価申し上げています。今、知的財産がこれだけ重要だと言われている中に、法務省さんがいろいろ努力されているという実態は本当に感じております。例えば、昨年でございますが、知的財産高等裁判所を設置していただき、もう既に活動されていると。実際にデータいただきますと、もう非常に機能しているのがよく分かります。
　ただ、二つお願いしたいことがございまして、これは質問じゃありません、お願いでございます。
　一つは、今、知財裁判所を置いている国が六か国ございます、調べますと。そのうち四か国は法曹資格を持たない技術判事という制度をつくっています。実際に知財裁判所の設置のときの議論を見ていると、技術判事を置くべきじゃないかという議論があったものの実現できていないんですよ。ですから、私は、もう是非、技術判事という、法曹資格はないけれども技術に非常に深い知見を持った人材、そういう方が働く場をちょっと整備いただきたいと思うんですよ。やはり働く場所があれば、そこを目指して人が動き出すと思いますので、是非御検討ください、これは。
　それと、もう一つございますのは、実際に知財高等裁判所の議論と、もう一つ、特許庁が実際に審判活動を行うわけでございますけど、まだ数は少ないとは思うんですけど、その審判のずれが出てきていると思うんですよ、知財裁判所と特許庁が行う審判の、判決のずれ、あります、実際。そういうところがないように、もう特許法上は知財裁判所と連携を取るように規定されていますので、是非運用をうまくやっていただきたいというのをお願いさせていただきたいと思います。
　ここでやっぱりずれが出ると、どっち信用したらいいのかということで相当業界の方は困ると思うんですよ。それを是非法務省にお願いして、特許庁にも是非お願いしたいと思いますので、人材という面、これから幾ら制度を整備しても、人がやっぱり生まれてこないと知財立国はできないと思いますので、是非とも連携を取って進めていただきたいと思います。
　どう思うか、ちょっとお答えください。
○政府参考人（倉吉敬君）　技術判事の御指摘、確かに議論されたところでございます。実は、この点につきましては、司法制度改革推進本部の知的財産訴訟検討会、それから知的財産戦略本部、御承知と思いますが、そこの専門調査会、この両方において検討されました。
　その結果、結論としては、知的財産関係訴訟における最終的な判断というのはやはり法律家が行うべきであって、むしろ技術的素養を持つ裁判官を、先ほど私申し上げましたが、法科大学院において養成することに期待するということで意見が一致したという経緯がございまして、法務省としては、したがって、今のところ技術判事の導入というのは相当ではないというふうに考えているところでございます。
　それから、先ほど審判と訴訟、あれは審判と侵害訴訟との矛盾ということだと思いますが、実は知財高裁等を設置する法律等、司法制度改革の一連の立法をいたしましたあの中で、審判と侵害訴訟が矛盾するということで、そこを矛盾をできるだけ少なくするために、侵害訴訟においても、その前提問題となる特許の有効無効の判断を一応した上で判断できるというふうな手当てをいたしまして、それから侵害訴訟で審査されている訴訟資料、これを審判所の方に要求があればお送りするというような手当てもしたところでございまして、もちろんその運用がうまくいくかというのはこれから裁判所の方も気を付けていると思いますし、我々も注視してまいりたいと思っております。
○藤末健三君　私の問題意識は何かと申しますと、法曹だけ深い方、特許の方は技術だけ深い方という、ある程度のアンバランスが生じていると思うんですよ。ですから、やっぱり真ん中をブリッジする、つなげる人をやはり育てていただきたいというのが私のお願いですし、これがなければ恐らく、先ほど申し上げましたように、特許侵害の無効判断、裁判所における無効判断と例えば特許庁の審判が違いますよということが起きたときには両方の信頼が失われるはずなんですよ。
　ですから、制度的にはやっぱり特許庁さんと知財裁判所の連携を、これ特許法の百六十八条にも書いていますからね、きちんと運用していただきたいということと、やはりもう一つお願いは、繰り返しになりますけれど、やっぱり技術に深い知見がある法曹の人、ですから技術から法曹に入れるような仕組みをちょっとつくっていただきたいと私は思っておりますので、是非御検討ください。これはもう考えております、いろいろ私自身も。
　そして最後に、特許審査の迅速化につきまして、これは多分余り表に出ていないとは思うんですけど、特許審査の迅速化の目標というのは非常に高うございます。二〇〇八年に大体二十九か月に審査順番待ちを持っていき、そして二〇一三年には何と十一か月にすると、一年以内にできるようにするという目標を立てております。
　これは午前中に若林委員からも御質問ありましたけど、先使用権の制度をやはりうまく使わなきゃいけないんじゃないかという話がございまして、今回、本当にこの法案すばらしいと思いますのは、先使用権制度利用ガイドラインを作られるということを書いております。ただ、私自身思っていますのは、この先使用権制度利用ガイドラインを作られても、もっと審査のやり方を変えなきゃいけないんじゃないかと。今やっぱり過去の審査のやり方をずっと引きずってこられていますので、もう一度ゼロベースから考え直していただくことが必要じゃないかと思うんですが、そういうことを是非ともこの迅速化・効率化推進本部でやっていただきたいと思うんですけど、いかがでございましょうか。
○政府参考人（中嶋誠君）　お答え申し上げます。
　知的財産推進計画での元々の審査の順番待ちの期間の短縮、今おっしゃったように、二〇一三年には最終的に十一か月まで短くしたいというのがございます。そのために、私ども省を挙げて今行動計画を策定して実施をしているわけでございますが、大きく言うと二つでございます。
　一つは、当然ながら、特許庁自らが審査能力を最大限パワーアップするということでございまして、これにつきましては、人員的な面では、公務員全体の削減をするという傾向の中ではございますけれども、特許庁につきましては、任期付きの審査官という知恵を出しまして、現在、年百名程度、五年間で五百名程度増員中でございます。それから、やはり民でできるものは民ということで、先ほど御指摘がありましたその民間の機関でのサーチをしていただいている方、これがほぼ特許庁の審査官と同数の今もう千三百人ぐらいございます。こういうところもより増やしていきたいと。
　それから、従来とは違って、今委員が御指摘になったように、審査のやり方それ自体も見直せということからいたしますと、例えば外国の特許庁と相互に審査結果を提供し合ってそれを利用し合うということも大事かと思います。国際出願が増える中で、そういった協力関係によりましてお互いのロードを軽減して、ひいては待ち時間短縮、それからコストも引き下げるということでございまして、これはまず日米からスタートをいたします。それから他方で、産業界の皆様方にも自らのサーチの努力を充実していただく、あるいは国際出願を高めていただく、あるいは今お話ございましたように、必ずしも特許ではなくてノウハウの保護とかいうことが妥当な場合もあるということで、出願審査の請求構造自体も見直していただくという形だと思います。
　したがって、特許庁の側も民間の側も、もう一度、本当に日本の今の段階で必要な知的財産戦略、知的財産のポートフォリオはどういうものかということを念頭に置きながら努力を協力してやることによりまして、結果として二〇一三年の十一か月という目標が達成できるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○藤末健三君　是非やっていただきたいと思います。
　ただ、一点ございますのは、私がよく特許庁の方にお話をしていますと、人を増やして迅速化しましょうと、あと仕事を民間にお願いして迅速化しましょうというのがやっぱり先行しているような気がするんですよ。ではなく、やはり特許の審査のプロセス自体を見直さなければ、これ極端な話言うとあと七年ぐらいで三分の一じゃないですか、ほとんど、審査期間を。そこまで持っていくことは非常に大変だと思いますので、是非、特許審査迅速化・効率化推進本部長である二階大臣に、びしっとこの特許審査のプロセスの見直しも含めてちょっとやっていただきたいと思っております。
　続きまして、二番目にございますのは、私自身、元々大学の先生もしていましたので、この知的財産を生む根本はどこにあるかと申しますと、やはり大学ではないかということでございます。
　大学につきましては三点ございまして、一つは、今の大学、特許のデータベース、非常に使いにくい状況にございます。ですから、大学で研究してどういう特許があるかということを調べるためにはやっぱり図書館まで行かなきゃいけない。是非、この特許なんかのデータベースを大学の先生が使いやすいようにしてほしいなというのが一つございます。
　あと、これは、二つ目は質問でございますが、今のＴＬＯ、テクノロジー・ライセンシング・オーガニゼーションという、ＴＬＯ法という法律でできた基本的に民間の法人である組織があります。大学の特許を外部に受渡しする組織があります。ＴＬＯという組織があります。一方で、国立大学法人内に知的財産本部という大学の組織としてできているものがある。ＴＬＯは全国で四十一、知的財産本部は全国で四十三ございますが、この二つの関係をどう考えているかということにつきまして文部科学省にお話ししていただければと思います。お願いします。
○政府参考人（藤田明博君）　御説明申し上げます。
　最初に特許の情報に関してでございますけれども、特許情報につきましては、委員御承知かと思いますけれども、特許庁が特許電子図書館で情報提供に取り組んでいるということでございますが、それに加えまして、文部科学省におきましては、科学技術振興機構、ＪＳＴにおきまして、大学等の研究成果を企業等へ技術移転することを促進をするということを目指しまして、大学や公的研究機関などで保有をしております公開特許、それからまた出願から一年半未満のいわゆる未公開特許情報、これを含めまして、現在、インターネットで提供をしているところでございます。今後とも特許情報、研究者の方たちがアクセスしやすくなるように努力をさせていただきたいと思っております。
　それから、ＴＬＯと知的財産本部の関係でございますが、これも委員よく御承知のとおりでございまして、科学技術立国を目指す日本といたしましては、知的財産以外に財産がないということでございますので、独自の研究成果を生み出し、そしてそれをイノベーションにつなげていくということが重要でございますので、大学が生み出す知的財産をきちんと保護、管理をするとともに、これを有効に活用していくということが重要であると考えてございます。
　それで、文部科学省におきましては、経産省、経済産業省とも連携を図りながら、まず第一に、大学所有の知的財産を適切に権利化、管理をするというために大学知的財産本部を設置をする。ただいま委員御紹介ございましたが、四十三の大学等に対しては文部科学省が支援をしてございますし、それ以外にも独自に大学、国公私の大学におきまして全部で百四十二の大学に知的財産本部が設けられているところでございます。そして、そういった管理がされております知的財産につきまして、ＴＬＯ等を通じて研究成果を民間の方に技術移転を図っていくというふうな役割を果たしているところでございます。
　そういった形で明確化を図るとともに、今後、この三月末に第三期の科学技術基本計画が策定をされましたが、その中におきましては、大学の知的財産本部とＴＬＯの連携強化なども指摘がされているところでございますので、それに向けまして努力をさせていただきたいと思っております。
○藤末健三君　連携強化のみならず、一本化も含めて検討してください。外から見ていると、大学に、内部にある知的財産本部、そして外にあるＴＬＯって区別付かないですよ、はっきり申し上げて。連携強化じゃなくて、一本化を含めて検討してください、経済産業省さんと、お願いします。
　もう一つ、こちらの方が肝でございますけれど、文部科学省さんにお聞きしたいんですが、その前にちょっとクレームを申し上げたいのは、私が、大学の知的財産から得られるライセンス収入、知的財産を外部に出してお金をいただくわけです、対価で、その収入がどう扱われているかということを教えてくださいと。
　今、どうなっているかと申しますと、文部科学省から運営交付金という形でお金をもらいます、大学が。そのときの計算式があるんですよ。計算式を見せてくださいと、運営交付金、国から、政府から大学に、国立大学法人に渡る交付金の計算ルールを教えてくださいということを申し上げましたら、何とこういう紙一枚です、計算式を教えてくれと言ったら。私は次に何を申し上げたかと申しますと、東大、東工大、京都大学の計算式を見せてくださいと言ったら、この二枚の紙しか来ていない。私自身、決算委員会で同じような質問をして、前にいただいているんですよね、東大、東工大、京大の計算式の現物を。
　なぜ今回、前、渡していただいたことは分かっているじゃないですか。なぜ今回こういう手抜きの回答をされるか、まず伺いたいですけど、いかがですか。
○政府参考人（藤田明博君）　御説明申し上げます。
　委員からの資料の御要請につきまして、どうも受けました担当者の方が十分に委員の希望されております資料についての認識について欠けている部分があったかと思います。ここでおわびを申し上げる次第でございます。
○藤末健三君　おわびすればいいというものじゃないですよ。私が昨日突然申し上げたというのも申し訳ないと思うんですけど、私は前にもう既に資料をいただいたことがあるんですよ。多分記録が残っているはずですよ。それと同じものを下さいというお願いをしたんですよ、ちゃんと大学名まで挙げて。で、この有様。今後、こういうこと絶対起こさないでくださいよ。じゃないとこの国会での審議ができないですよ、はっきり申し上げて。絶対やめてくださいね、お願い、もう本当にこれは。非常に困りました、私。
　で、あえてこのいただいた二枚紙でちょっと質問申し上げます。
　今、私の認識ですと、例えば大学が知財権を外部の民間企業に売って収入があると、ライセンス収入と申しますけど、収入があった場合に、知財権の収入があった場合に、運営交付金、政府から出るお金は減る、その分だけ削られるというふうに認識していました。この認識は正しかったかどうかというのを答えてください、平成十六年度、十七年度も含めましてですね、お願いします。
○政府参考人（藤田明博君）　まず最初に、今後、先ほど委員御指摘のようなことのないように十分注意を払ってやらせていただきたいと思っております。
　それから、特許料収入と運営費交付金との関係についてでございますけれども、国立大学法人の運営費交付金につきましては、学生数などの指標に基づいて数値を算定をするとともに、各大学の教育研究の状況等に応じまして必要な額を算出をするということになっておる次第でございます。
　一方、大学が保有をしております特許についての生じましたライセンス収入などにつきましては運営費交付金には影響させないというふうな考え方で、その国立大学の努力がそのまま報われるような仕組みと、法人化の際にしたところでございます。
　このような仕組みであることにつきましては、政府が定めました知的財産推進計画二〇〇四という中におきましても、大学等に対する運営費交付金の算定において特許収入等分を別枠扱いにするなど、知的財産関連活動へのインセンティブを減じないよう配慮する措置が講じられたところであり、二〇〇四年度中にこれを積極的に周知するというふうに明記をしているところでございまして、私ども、この計画に従いまして、基づきまして各国立大学に対してその旨周知をしているところでございます。
○藤末健三君　じゃ、イエスかノーかで答えてください。今までの東大、東工大、京大の運営交付金の計算の中でライセンス収入を差し引いているかどうか、イエスかノーで答えてください、今までですよ。
○政府参考人（藤田明博君）　東大、京大等を法人化をしました後については、運営費交付金を特許料収入が上がったからといって差し引いているということはないというふうに承知をいたしております。
○藤末健三君　では、来週で結構ですから、資料を持ってきてください、私のところに、チェックしますんで。
　もう一つ申し上げます。先ほど知的財産推進計画二〇〇四というその知的財産本部が作っているレポートのことをおっしゃいましたけど、二〇〇四でライセンス収入、大学の交付金引かないということが提言され、それを実施しているとおっしゃったじゃないですか。ここに今、知的財産推進計画二〇〇六、来年度向けの資料の検討資料あります、検討資料あります。その中の二月十七日に出たもので、「知的創造サイクルに関する重点課題の推進方策」という資料でございまして、今年の二月十七日に知的財産戦略本部が作った資料。その資料の六ページ目の一番下に、ここに書いてございますのが、公的研究機関等における運営交付金の予算の算定方法を見直すと書いてございます。ここにある程度もう、公的研究機関、これは一部の大学も含むと思うんです、私、のそのライセンス収入を増額させるとその分だけ国からもらうお金が減りますよと、ライセンス収入を増やしても国からもらうお金が減っちゃいますよというようなことを改めましょうということが書いてあるんですけど、これは私の誤解なんですかね。これは公的研究機関だけであって、大学はもう終わっているという認識なんですか。
○政府参考人（藤田明博君）　御説明を申し上げます。
　ここの公的研究機関と申しますのは大学は含まれてございません。研究開発型の独立行政法人、特殊法人のことを指しているということでございます。
○藤末健三君　あともう一つ、じゃ確認をさせてください、ここで。
　この交付金算定ルールがございますね、昨日いただいた二枚の紙。その中において、交付金の計算式の中で、マイナス要因として、交付金の基本額から引く要因として入学料収入、授業料収入、その他の収入とございますけれど、このその他の収入の中には、雑収入とございます、雑収入とか検定料といった、この中にはもうライセンスフィーは過去から含まれていないという認識でよろしいですか。
○政府参考人（藤田明博君）　御説明を申し上げます。
　雑収入につきましては、財産処分収入でございますとか職員宿舎の貸付料収入であるとか、学校財産を賃貸した場合の貸付料収入等でございまして、特許料収入等は含まれてございません。
○藤末健三君　是非、これは後でまた確認させていただきますので、ライセンス収入が増えれば逆に交付金が増えるような仕組みをつくってください、逆に。知的財産をこの日本の社会、我が国の社会のためにつくった大学には交付金が、その分、増えるぐらいの仕組みをつくっていただかなければ、大学の知的財産の生産、インセンティブはわかないと思いますので、是非そこまで踏み込んだ改革をお願いしたいと思います。是非やってください。
　次におきまして、知的財産制度の国際的な展開について御質問をしたいと思います。
　午前中にもいろいろ御質問がございましたが、世界特許システムの構築などが行われておられるわけでございますが、このスケジュールをまずお聞きしたいと思います。いつまでに国際特許システムを構築するかということをお聞きしたいと思いますし、また今、三極で、午前中の御回答ですと三極、日米欧を中心にやっているということでございますが、韓国などアジアも是非入れていただきたいと思っています。これは質問に答えいただかなくてもいいので、世界特許システムの構築について是非お話ししてください。お願いします。
○政府参考人（中嶋誠君）　世界特許システムが実現されるということがユーザーにとっては一番いいことだと思います。そのために、二つのやり方がございます。一つは、各国の特許制度自体を国際的に調和すると、これが理想でございますが、もう一つは、現に各国の特許庁で行われているサーチとか審査の重複を省くという意味で、その調査あるいは審査の結果を相互利用するという二つのアプローチがございます。
　それで、制度の国際調和自体につきましては、元々はいわゆるＷＩＰＯの場で実体特許法条約の策定作業というのが進められておりまして、日本でもこれをリードすべく、つい三月の下旬にも東京で先進国メンバー二十五か国から二つの国際機関を集めた会議を主催をいたしました。一定の合意を見たところでございます。残る論点についても、今年の九月の会合に合意を目指しております。
　ただ、率直に申しまして、こういう大勢の国での議論には相当の時間が掛かると見込まれております。したがいまして、まず、できるところから直ちにやろうということで、お互いの審査結果を利用し合って相互に活用するといういわゆる特許審査ハイウェイ構想、これをまず今年の七月から日米間で試行していくと。それから、さらに、今委員御指摘ございましたけれども、韓国とは実は来年から日韓でやろうとしております。
　こういうことを積み重ねることによりまして、結果として日米欧あるいはその他のアジアの国々との間でもこういう仕組みが広がっていくことが期待されております。同時に、先ほど申し上げた世界全体の制度の調和という議論も併せて引っ張っていきたいというふうに思っております。
○藤末健三君　是非、審査時点の統合化のみならず、例えば申請書の国際標準みたいなのを作っていただきたいんですよ。
　なぜかと申しますと、今、日本の企業の海外特許出願率は一八％なんです、五分の一ぐらい。ところが、欧州とかアメリカ、ヨーロッパ、アメリカの企業を見ますと、特許出願の半分が海外でなされている状況でございます。全然、海外出願が後れておりますので、なぜ後れているかという理由の一つに、日本で特許出願したものがフォーマット、申請内容が少し海外の申請内容と違うということもございまして、そういう申請フォーマットや、あと申請書の内容の統合やデータフォーマットの統合を図っていただきたいと思っております。是非、グローバル出願三割というのを目指していただきたいと思います。
　あと、中国の模倣品対策について是非お話ししたいと思います。
　午前中にもいろいろ議論ございましたけれど、私は実は二週間前に中国に行ってまいりました。現地の方とちょうどこの知財権の話をしていましたら、中国も模倣したくて模倣しているんじゃないということでございます。かつ、法制度は日本の特許制度に似たような制度をつくらさせてもらいましたと。
　なぜ問題が起きるかというと、やはりそういう取締りが進まないということや、もう一つ大きいのは裁判官がいないというんですよね、裁判官も弁護士もいないと、インフラがありませんと。ですから、制度はできても運用できないということがございまして、是非とも我が国から中国の制度に対していろいろ、例えば知財裁判所みたいなものをつくれとか、あと、今中国ですと特許部門と商標の担当部門が違うようになっているとか、あと中国の話聞いていると部分意匠がない。今回部分意匠を強化されましたけど、部分意匠がないというような話がございます。ですから、是非とも我が国から中国、知財制度の運用について強く訴えていただきたいと思います。
　例えば、アメリカと中国の例をちょっと御紹介しますと、米中間におきましては、二〇〇四年五月にこれは中国が発表したものでございますが、ＩＰＲ、知財、知的財産の侵害を大幅に減少させるアクションプランというのを米中合同商業貿易委員会というところで議論しているんですよ。ですから、日本でもできるんではないかなと思います。
　私、二階大臣にここは是非お願いしたいのは、今、午前中、若林委員そして松村委員からも話ございましたけれど、ガス田の問題とかいろいろあると思うんですよ、環境問題、エネルギー問題等。今何が起きているかというと、その一つ一つの問題を個別になされているというふうに私は思います。
　是非とも大臣のイニシアチブでやっていただきたいのは、知的財産の制度の問題、環境対策の問題、エネルギーの問題、ガス田を含むエネルギーの問題、そして技術革新の問題、あとＦＴＡの交渉もあります、若林委員がおっしゃったように。そういうものを包括的に中国と交渉するということを是非、大臣に担っていただきたいと思うんですが、是非御意見お願いいたします。
○国務大臣（二階俊博君）　私も先般、中国に参りまして、薄熙来商務部長との会談は、お互いにこの立場に就任して以来三回目の会談でありました。過去二回の会談を踏まえて、今回は正味二時間半、食事の時間、食事をしながらの会談が一時間、三時間半という時間を掛けて薄部長と各般にわたる問題点を話し合いました。一つは省エネであり、環境問題であり、このＷＴＯの問題、知的財産の問題等、また当然、歴史問題に対するお互いの考え方等を述べ合ったわけでありますが、公式に中国の商務部長と日本の経済産業大臣、かつては通産大臣と呼んでおりましたが、この会談は九年ぶりだということを聞きまして私も大変驚きました。それでは、これから九年間分の話合いをしようじゃないかということで、随分突っ込んだ意見交換をしました。
　その中で、中国の側から、年間百名程度の高級官吏といいますか、役人の皆さんに日本に来ていただいて、そして経済産業省と一緒に勉強しましょうということで、三年間このことをやろうと、トータルで三百名。中国側もこのことに大賛成で、同時にまた、やがて日本からも中国においでをいただきたいということでありますから、私どもも是非お願いをしたいということで、これから商務部及び国家発展改革委員会との間でそういうことを進めていきたいと思っておりますが、同時に次官級の事務レベル協議というのも引き続いてやっていきたいと思いますが、先般、四月三日に商務部と経済産業省の事務次官級と定期協議を東京で行ったところであります。
　今、議員御指摘のように、幅広くいろんな分野で話合いをしていくということは大事であります。靖国神社の問題も大事といえば大事な話でありますが、しかし、ガス田の問題一つとらえてガス田だけがすべてかといったらそうでもなく、省エネの問題、環境の問題、ＷＴＯ、知的財産、すべての問題で包括的に日中の関係を更に構築していかなくてはならないと考えておりますので、議員が御指摘いただいたことは全くそのとおりでございます。
　なお、この際、一言お礼を申し上げておきたいと思いますが、先般私は藤末議員から「ＦＴＡが創る日本とアジアの未来」という大変な力作をちょうだいいたしまして、拝読いたしました。日本の経済、アジアの平和ということを目指すためにはＦＴＡが不可欠だという御主張でございますが、私も全くそのとおりだと思っておりますので、我が国のＦＴＡ戦略の参考にさせていただきたいと思っております。ありがとうございました。
○藤末健三君　ありがとうございます。もうお褒めいただけて光栄でございます。
　あと、最後に一つ申し上げます。
　知財の観点でいいますと、中国、もう既に理工系のドクターの数、博士の数、日本超えているんですよ。将来は中国の知財どう使うかという観点もあると思いますが、是非とも、大臣、お願いします。
　以上をもって質問を終わらせていただきます。
○委員長（加納時男君）　藤末健三君の質疑は終わりました。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　今回の意匠法等一部を改正する法律案の改正目的は、一つは権利保護の強化と、もう一点は模倣品対策の強化が挙げられているわけでありますが、ともに我が国産業が高度化していく上で重要な課題であります。特に、我が国中小企業が今後アジアとの競争を勝ち抜いていくためには重要な課題だと思っております。
　そこで、最初に経済産業副大臣にお聞きしたいと思いますが、今般の改正によりまして、特許法や意匠法などの産業財産法の保護の強化、権利の取得の容易化が、例えば中小企業なんかにとってみてもどのように容易化が進むのか、お話をいただきたいと思います。
○副大臣（松あきら君）　先生おっしゃるとおり、今回の法改正は、我が国産業の国際競争力の強化、また産業財産権の保護強化やあるいは権利取得の容易化を図るものでございます。
　具体的には、まず権利保護の強化につきましては、午前中から出ておりますように、意匠権の存続期間を十五年から二十年にすると、あるいは画面デザインの保護の拡充、あるいはデザインの保護を強化いたします。また、小売業等の商標を役務商標として保護することによりまして、小売業者等のブランドを効果的に保護いたします。先ほど午前中に、どういうことか、例えばデパートの紙袋の話がちょっと出たと思いますけれども、これは何と、例えば紙袋に三越なら三越と書いてあります。そうすると、今までは、この三越の袋にはありとあらゆるものが入るわけです、お洋服から靴からアクセサリーから、あるいは日用品からすべて、食べ物、食品から、そうすると個別に全部その商標権を取らなきゃいけなかったんですね。物すごく莫大なお金も掛かったわけでございまして、これが役務商標として一本で一回で済む、つまり管理コストを非常に削減できるということであります。これが一つと。
　それから、権利取得の容易化につきましては、バリエーションを付けた一群のデザインあるいは製品を構成する部分デザインについて、その出願期間を延長することといたしております。
　さらに、特許につきましても、多様な発明を幅広く保護するために一つの出願を分割する制度の拡充などを行うことにしております。今までは、出願して審査が終わったら分割ができなかった。今度からは、審査が終わっても三十日以内であれば分割をした特許申請ができるんですね。これ非常に大きなことで、今までやはりこういうことができなかったということで、非常に皆様からいろんな御意見もいただきまして、これもさせていただきます。
　これらの改正によりまして、付加価値の高い商品やサービスが生み出され、提供される環境が整備されまして、我が国の産業の国際競争力が一層強化をされると思っております。
○浜田昌良君　より使いやすくなったこの知的財産法をベースにして競争力を高めていきたいと思いますが。
　次に、今次改正のもう一つの目的であります模倣品対策についてであります。具体的には、この規制の対象に輸出を加えるという点があるわけでありますが、世界での模倣品の取引は、午前中でも議論がございましたように、何と六十五兆円というすごい金額でございます。
　そこで、経済産業省に質問したいと思いますが、今般、その製造、輸入、使用等に加えて、輸出についても産業財産権法四法の権利侵害行為として追加することとしたということでありますが、模倣品の輸出入の実態からすれば、我が国は輸入が輸出を上回る入超でありますが、その実態はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（石毛博行君）　お答えいたします。
　一昨日、財務省が公表したデータによりますと、昨年の税関における知的財産侵害物品の輸入差止め件数は一万三千四百六十七件となっておりまして、前年と比較して四七％増加をしております。中でも、中国からの貨物の輸入差止め件数ですけれども、前年比で約一・九倍に増加をしております。輸入差止め件数全体に占める割合でも、二〇〇四年の三六・七％から二〇〇五年には四六・六％と増加をしております。
　一方、知的財産侵害物品の輸出についてでございますけれども、これにつきましては統計データはないわけですが、日本を経由して模倣品が第三国に流通していると、そういう実態、すなわち模倣品が日本から輸出されていると、そういう実態があるという報告がございます。
　具体的に申し上げますと、特許庁が行った調査でございますけれども、二〇〇〇年から二〇〇三年までの間でそういう模倣品被害に遭ったと回答している企業のうちの約四分の一の会社が、日本を経由した模倣品の流通、すなわち日本から輸出の実態があると、そういう回答をしております。
○浜田昌良君　ありがとうございました。数字としてはすごい数字が入超として入っているわけでありますが、一方で第三国へ回っているというものも、実態もありますんで、両面を見ていくというのが重要だと思っております。
　こういう実態を踏まえますと、日本からの輸出だけじゃなくて、アジア近隣諸国からの輸出についても全般にわたって輸出品規制の調和を図っていくということが重要と考えます。
　具体的に見れば、日本、中国、韓国等の産業財産法制での輸出の扱いは不統一の実態のままであります。そこで、この二国間での模倣品取締りの要請が重要であると考えますが、二〇〇三年度の世界での模倣品製造地域を見ると、中国が五二・三％、台湾、韓国が続いていると聞いています。
　そこで、政務官にお聞きしたいと思いますが、この模倣品被害の撲滅に向けて、中国などのアジア諸国との二国間交渉はどのような形で進められているでしょうか。
○大臣政務官（小林温君）　浜田委員御指摘のように、模倣品・海賊版による被害を製造国別に見ますと、中国、台湾、韓国の順に多いわけでございまして、それぞれの国と二国間の交渉を行っているところでございます。
　まず、中国につきましては、先ほど二階大臣からもお話がありましたように、二月の訪中の際に薄商務部長と会談を行い、知的財産権保護の強化を申し入れたところでございます。これに対しまして薄商務部長からも、知的財産権の保護は中国自身の課題と認識をされている旨の御発言もございました。また、主要都市に五十くらいの知的財産権関係の摘発センターをつくりたい、本年中に、という具体的な対応についても言及があったということでございます。また、中国の商務部との次官級定期協議あるいは日中の特許庁長官会合、官民の合同ミッションというものも、これを数次既に派遣をさせていただいておりますが、こうしたあらゆる機会をとらえて取締りの強化のための支援や法制度、運用面での改善要請を中国に対して行っているところでございます。
　続いて、韓国につきましては、日韓の特許庁長官会合において模倣品の拡散防止に向けた取組の強化を働き掛けております。昨年の十一月には、この会合で韓国から日本に模倣品が流入する実態の改善を要請をさせていただいております。
　そして、台湾については、台湾との窓口機関である財団法人の交流協会が実施する日台貿易経済会議において、模倣品・海賊版の規制導入や取締りの強化を働き掛けております。昨年の十一月のこの第三十回目の会議におきましても、模倣品・海賊版の取締り強化を求めたほか、形態模倣規制の導入も希望しております。
　引き続き、当省としては、この二国間協議を通じて模倣品対策に取り組んでまいりたいと思います。
○浜田昌良君　ただいま、中国、韓国、台湾と、二国間の取組の話もございました。是非、引き続きお願いしたいと思います。
　次いで、この二国間協議だけではなくて、いわゆる世界レベルで、模倣品・海賊版拡散防止条約の話が午前中もございました。準備が進んでいるという話もございました。非常に重要な条約だと思っております。
　そこで、二階大臣にお聞きしたいと思いますが、我が国が昨年サミットで提案しましたこの条約について、まず、例えば御提案されています東アジア共同体からでも結構ですし、このサミットの実現の決意についてお話をいただきたいと思います。
○副大臣（松あきら君）　私からお答えをさせていただきます。
　午前中も松村先生の御質問にお答えしたところでございますけれども、先生御指摘のように、昨年のサミットにおきまして、小泉総理がＧ８諸国間にこうした条約構想の合意形成が重要であるということを訴えさせていただいたわけでございます。
　そうした認識に立って、昨年十月以降にＧ８の知的財産権の専門家会合、またＧ８各国首脳を代行する次官級、局長級の会合などにおいて議論を深めているところでおります。昨年十月が一回目、そして本年の三月末にはモスクワにおいて二回目のＧ８の知的財産権の専門家会合が開催されまして、我が国から提示をした条約の骨子案について議論が行われたところでございます。
　その結果、全般的に見ると、多数の国々から前向きな評価を得ることができたというふうに思っておりますし、また他方、検討すべき技術的事項、これも申し上げましたように中国が入っていない、これを中国もやはり入ってもらうべきではないか、あるいは、いろんなところを経由してこれは来るということで、経由地もあるいは入ってもらう方がいいのではないか等々という、こういうことでございますけれども、こういったこともテーマにいたしておりまして、引き続きしっかりと議論を継続していく所存でございます。
○浜田昌良君　ありがとうございました。是非その準備を続けていただいて、実現に向けてよろしくお願いしたいと思います。
　それで、今度、改正項目の中身についてお話ししたいと思いますが、まず今回の改正項目の中で刑事罰の強化があるわけです。産業財産権法四法及び不正競争防止法の中で、今まで三年以下三百万円とか、罰金刑と懲役刑の併科ができないものがあったところを、今回は最高十年、一千万まで引き上げ、かつすべて併科とする、また法人重課についても一億から三億円に引き上げようとするものであります。
　しかし、今までの検挙状況をちょっと見てみると、平成十五年までの過去五年間で著作権法は千百六十三件、商標法は二千三百二十一件とかなりの検挙件数があるわけでありますが、意匠法については九件、五年間で九件ですね、特許法は八件、実用新案法に至っては三件しか検挙されていません。刑事罰の強化が必要な状況にあるのか、これでは疑問が残るわけでありますが、そこで経済産業省に質問したいと思います。
　意匠法、特許法、実用新案法に関する侵害事犯の検挙件数が商標法や著作権法に比べて大きく下回っているのはどういう理由なのか、どのような体制でこれらの違反の検挙を行っているのかについて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（中嶋誠君）　お答え申し上げます。
　今、浜田委員御指摘ございましたように、確かに産業財産権の中で商標権の検挙件数が一番多うございますし、それと同時に著作権の侵害事犯が非常に多いのに比べて、従来、意匠、特許、実用新案については相対的に検挙件数が少なかったということでございます。
　その理由でございますけれども、一つには、商標権とか著作権の侵害事犯の場合には、その権利がそれぞれの権利者の信用と非常に密接に結び付いているため、一たび大量の模倣品が市場に流通しますと権利者の信用が金銭的に回復不可能なまでに毀損されるということで、必ずしも民事訴訟だけでは十分対応できずに刑事告訴に至る事案が相対的に多いということに比べますと、意匠権とかあるいは特許権などの侵害事案については、これまでのところ民事訴訟を中心とした救済手段、つまり差止めとか損害賠償でございますけれども、そういうものを権利者の側で選択する場合が多かったということも、そういった事情も一つの要因ではあろうかと思っております。
　しかしながら、昨今の意匠権とか特許権の侵害事犯の実態を見ますと、権利者の被る損害が大変高額化しておりまして、特に特許の場合などは数十億円とかかなりの高額に達しております。そういう意味で、商標権とか著作権の侵害事犯と同様に刑事的措置が必要な事案が増加しつつある実態ではないかというふうに認識をしております。
　従来から、経済産業省におきまして、捜査当局からの侵害疑義物品などについての照会がある場合、これは年間数百件あるんでございますけれども、迅速かつ適切な対応ということに心掛けておりましたけれども、今後こういった刑事的措置が必要な事案も増加すると予想されることから、従来にも増して捜査当局とも一層緊密に連携していきたいというふうに考えております。
○浜田昌良君　私自身はこの罰則の引上げ自体は妥当であると思っておりますので、是非併せて検挙率の、関係当局と連携していただいて、この向上策に取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、経済産業省に併せて質問したいんですが、今回の改正で譲渡などを目的とした所持などの規制が強化されますが、今までにこの規制がないがゆえに検挙できなかった事例はどの程度あるのか、また今般改正による権利保護の実効性確保としてその期待される効果はどういうものでしょうか。
○政府参考人（中嶋誠君）　今御指摘がございましたように、現行の意匠、特許、実用新案の法律におきましては譲渡等を目的とした所持自体が侵害行為とされておりません。このことによって実際に検挙が困難になった事例の件数ということについては私どもとしては把握をしておりませんけれども、今回の改正によりまして、模倣品が実際に市場に流通する前段階の所持の段階でそれを捜査当局が取り締まることが可能となり、結果としてその権利保護の実効性が一層高まるというふうに考えております。
　ちなみに、経済産業省が製造業を中心に行いました知的財産に関するアンケート調査の結果を見ますと、意匠法等について、この譲渡等を目的とした所持を侵害行為とする必要があるというふうに回答された企業はおよそ七割でございます。したがいまして、推測されるのは、多分、譲渡目的の所持の段階でいろいろ迅速に取り締まった方がいいと思える事象がかなり見られるのではないかというふうに思われます。
　したがいまして、経済産業省といたしましても、今後、捜査当局と一層密接に連携してまいりたいというふうに思っております。
○浜田昌良君　是非、一層連携をしていただいて、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、意匠権に関する改正部分、画面デザインへの保護対象の拡大についてお尋ねしたいと思います。
　本法律案においては、情報家電等画面デザインの意匠権の範囲を、これまでの初期画面から操作画面まで拡大することが提案されております。そこで質問しますが、今般、画面デザインの保護対象を拡大する効果はいかがなものでしょうか。また、各種デザイン保護は著作権でもできると思うんですよね、この意匠権ではなくてですね。著作権でやらなくてなぜこの意匠法によりやるのか、その長所は何なのかについてお答え願います。
○政府参考人（中嶋誠君）　最近、特に情報技術の進展などによりまして、情報家電の分野で操作を画面で行うという製品がもう圧倒的でございます。企業におきましても、こうした画面デザインに工夫を凝らすということが自社の製品を差別化する重要なポイントになっているわけでございます。
　このため、今回の改正におきまして、この画面デザインの保護の対象を拡大するということを御提案申しているわけでございますけれども、結果的に企業がその模倣品を的確に排除したり、あるいはこういった画面デザインの創作への投資を積極的にやっていくということによりまして、より一層、企業のそういった技術開発、あるいは製品開発のインセンティブ、モチベーションを高めるということになると思っております。
　確かに、画面デザイン自体は、見方によりますと、思想又は感情を創作的に表現したものである、つまり文芸とか学術とか美術又は音楽の範囲内に属するものである場合には著作権によっても保護される場合があるというふうに私どもも承知しております。
　じゃ、今般の改正におきまして、工業上利用できる新規で創作性を有する意匠を保護するという目的でございますこの意匠法によって画面デザインの保護を拡充するのがどういう意味があるかということかと思います。
　一つには、この意匠法の保護の特色といたしまして、意匠権の保護範囲が登録意匠と同一及び類似の範囲まで及ぶということが一つの意匠権保護の特徴でございます。
　それから二番目にございますのは、意匠権というのは、意匠登録を知らずに別の第三者が創作されたものであっても、先にその意匠権を取得した方の権利が及ぶわけでございまして、権利者がその意匠権の行使を行う際に、相手方が自分の登録意匠を知っていてまねしたということを、事実を証明する必要がないという意味で非常に強い権利になっているわけでございます。
　さらに、その登録意匠それ自体は意匠公報によって公示されますので、画面デザインの分野につきましてもどのような意匠権が発生しているのか第三者にとっても分かりやすいものになっておりまして、その業界の関係者の方々全体の円滑な事業活動にも資するというふうに考えております。
　したがいまして、その保護の強さとかあるいは保護の在り方といったような面におきまして、意匠法による保護を強化するということによりまして、独創的な画面デザインについてより一層的確な保護ができるというふうに考えております。
○浜田昌良君　ただいまの御答弁で、意匠法でやった方がより適切であるということであったと思いますが、今般提案されている我が国の画面デザインの保護は、有体物としての物品を前提として、物品と意匠の一体性という従来の考え方に沿って、部分意匠として拡大されるということであります。一方、欧州共同体の方はどうかというと、意匠規則によりますと、物品との一体性を離れて製品として保護対象になっているので、少し規定の仕方が異なっています。
　そこで、質問いたしますが、我が国においても欧州のようにグラフィック・ユーザー・インターフェースやアイコンなどから構成される画面デザインそのものまで保護されると考えてよいのか、国際的な整合性についてはどのように考えればよろしいんでしょうか。
○政府参考人（中嶋誠君）　今、浜田委員御指摘されましたように、欧州におきましては、二〇〇一年に成立した欧州共同体意匠規則によりまして、画面に表示されるグラフィック・ユーザー・インターフェースあるいはアイコン、つまり操作のための指示画面や記号を含む画面デザイン、そういったものがそれ自体として幅広く意匠の一類型として保護されております。実際、世界的に見ましても、特許の世界とやや異なりまして、意匠制度につきましては国によっていろんなバリエーションがございます。
　その中で、今回、我が国のこの改正案でございますけれども、我が国におきましても、情報家電とか携帯電話といった物品を操作するために必要となるグラフィック・ユーザー・インターフェースとかあるいはアイコンをそれらの物品の一部として、物品性に注目しながらその物品の一部として保護の対象とするというものでございます。そういう意味で、欧州とはその保護の在り方が多少異なるところがございますけれども、画面デザインの保護の拡充という点におきましては国際的な流れに沿ったものであるというふうに考えております。
　それからまた、今回の意匠法による画面デザインの拡充につきましては、必ずしも国際的にすべてが統一されたものになってないという状況の中で、産業構造審議会の意匠制度小委員会において、諸外国の制度や産業界における保護の必要性などを踏まえて十分御議論をいただいたものでございまして、現段階で我が国の実態に応じた適切な保護の内容になっているというふうに考えております。
○浜田昌良君　ただいまの御答弁で、画面デザインの保護の拡充という点では逆に国際的な整合性を増すものであるということでありましたので、まず第一歩かなということで考えております。
　次に、今般の改正で、部分意匠、関連意匠やまた秘密意匠の請求の手続が緩和されました。これらの出願が容易化されることになったわけですが、そこで経済産業省に質問したいと思うんですけども、産業界の要望によりこのような部分意匠、関連意匠や秘密意匠の請求手続が緩和されるとのことですが、これらの措置による潜在的な権利侵害に対する防止効果はいかがなものでしょうか。