Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（茂）委員　当然、被災者の皆さんには自衛隊の存在感というのは非常に大きいものになっているというのは間違いないので、そことのバランスはしっかり配慮しながら、しかし、やはり十万人の態勢で臨んでいる自衛隊員のことも考えていただいた上で、極めて賢明な御判断をいただきたいと思います。
　そこで、今回の災害派遣の活動というのは、私は、大きな目で見たときに二つある。一つは、要員の二分の一近い大規模な態勢で、十万六千人を超える態勢でこの災害派遣に挑まれたということ、もう一つは、今回、統合任務部隊を編成されてこの災害派遣に臨まれたということだと思うんですね。
　今回の新防衛大綱でも、前回を踏襲して、自衛隊の態勢の中に統合運用態勢というのがあります。二〇〇六年の三月二十七日にこの統合運用態勢というものに移行しようということで決まってから、五年が経過をいたしました。今回の災害派遣というのは、国内で本格的なこれだけの規模の統合任務部隊の編成というのは初めてだと私は認識しているんですけれども、陸海空三自衛隊の統合任務部隊の運用の評価と課題について現時点でどのように考えておられるのか、ぜひ防衛大臣の見解を伺いたいと思います。
○北澤国務大臣　御質問になりましたように、防衛省・自衛隊は、平成十八年三月に、運用に関する防衛大臣の補佐を統合幕僚長に一元化する、いわゆる統合運用を開始いたしたわけであります。それ以降、ＢＭＤ対処、これは平成二十一年三月でありますが、さらにまた海賊対処、平成二十一年の五月というようなことで、陸海空自衛隊の部隊を一元的に指揮する統合任務部隊を設置いたしまして、統合的な運用に努めてきたわけであります。
　今般の東日本大震災に対しては、三月十四日に、陸自東北方面総監を指揮官として、陸海空自衛隊の部隊等によって構成される統合任務部隊を編成して、十万人の態勢で被災者の捜索、救助その他をその指揮のもとで行ってきたわけでありまして、私も、その任命に当たっては、現地へ赴いて指示をしてきたわけであります。
　この評価についてでありますが、現在進行中でもありますので、新しい統合運用というものをスタートさせて十万人態勢でやるというのは初めてのことでありまして、私は、今この態勢を整えておいていただいたおかげで非常によく運用されているというふうに認識しておりますが、評価については、もうしばらくたってから正確なものを表明させていただきたいというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　それでは、全く話は違うんですが、今、第一次補正の内容の検討がされているというように伺っているんですね。
　自衛隊の施設も今回、相当被災をいたしました。その中で、先ほどからありましたように航空自衛隊の松島基地、これは非常に重要だと私は思っているんですね。戦闘機パイロットの養成という大変重要な機能をこの基地は持っているわけでありまして、前回の委員会でも、きょうもありましたけれども、Ｆ２が十八機とか、Ｔ４四機とか、救難捜索機二機とか、救難ヘリコプター四機とかが水没してしまったということなんです。今、詳細な調査の状況で、要するに、どこまで使えるのか、修理可能なものはあるのか、あるいはどこから使えないのか、そういう調査の状況はどうなっているのかということと、さらに、まだかかるようでしたら、当然、補正予算にこの調査、分析の費用というものも計上して早急に対応していくべきであると考えるんですけれども、防衛省の考え方をお伺いしたいと思います。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘のとおり、先般の震災によって生じた津波によりまして、松島基地に所在しておりました教育用の戦闘機Ｆ２十八機が水没をしております。これらの再使用の可否、または使用のため必要となる修理等の内容を明らかにするためには、製造修理会社による詳細な調査を経ることが必要であると考えておりまして、現在、詳細な調査に先立ちまして製造修理会社の技術員が現地に入りまして、Ｆ２の機体の状況等を確認しているところであります。
　早急な対応が必要ではないかという御指摘も踏まえまして、防衛省としては、自衛隊の任務遂行に支障が生じることのないよう、災害派遣活動等の進捗に伴う各種の所要も踏まえながら、補正予算による措置も含めて必要な対応を行ってまいりたいと考えておりますので、こちらについても、ぜひ応援をよろしくお願いします。
○佐藤（茂）委員　今後の防空体制に松島基地の被災というのは大きな影響を及ぼしかねないわけでありまして、松島基地の被災によって、Ｆ２が水没してしまったことによって戦闘機パイロットの育成というものが、基地本来の役割は当分果たせないという、今も物資の拠点にもなっているということもあり、何らかの対応策をやはり考えていかないといけないと思うんですけれども、戦闘機パイロットの育成方法について、拠点となっていた松島基地が被災したことについてどのような見直しを行われるのか、防衛省の考え方を伺いたいと思います。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘のとおり、戦闘機の操縦課程については、三月十一日の地震発生後、Ｆ２の水没により中断をしている状況であります。このため、四月の十二日から、現在教育中の学生、教官、整備員等の合計約四十名を三沢基地の方に移動させまして、三沢基地所在のＦ２や地上シミュレーター等を使用して教育を実施しているところであります。
　ただ、今般の移動は、現在教育中の者のうち、残りの飛行時間でありますとかシミュレーター教育時間が少ない者に対する応急的な措置であります。三沢基地所在のＦ２のみでは松島基地で行っていたＦ２の課程のすべてを行うことはできないことから、以後の教育の実施要領について現在検討しているところであります。
　いずれにしましても、航空自衛隊の任務遂行に支障が生じることのないよう、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
○佐藤（茂）委員　質問通告をしていないんですけれども、外務大臣が来られているので、補正のことで、私は、その財源にＯＤＡの当初予算を削減して使われるという考え方は、これはやはり外務省としても当然反対すべきだ、そのように考えているんですね。やはり長い目で国益というものを真剣に政府として考えていってもらいたい、そういうことでございます。
　今回も、この被災に当たって、日本よりも相当貧しい途上国からも御支援をいただくという、申し出がいっぱいございました。全部受けられたかどうかは別にしてですよ。そういうのは、やはり長年、ＯＤＡによって、日本の外交力を駆使して、日本の国際社会での存在感というものを強めてきた、やはりそういう蓄積があっての結果ではないかと私は考えておるんですけれども、それが、こういう形で補正予算の財源でカットするというのは、逆に言ったら世界からもやはり注目されているわけですよ。
　だから私は、今世界じゅうから、日本がどういう振る舞いをするのかという注目が集まっているときに、何ぼ補正予算とはいえ、ＯＤＡの財源をカットして、今言われているのは五百億ぐらいですか、当初の二割削減よりはちょっと削ったと思うんですけれども、そういうことはもう一回考え直して、財源はＯＤＡの削減によらないということを外務省としてもしっかりと主張すべきではないかと思うんですが、通告していなかったので、もしお答えできるのでしたら、お願いしたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　今、佐藤理事もお話をいただいたとおり、私自身も、外務大臣に就任をさせていただいて、また直後に今回の震災が発災をしたわけでありますけれども、改めて、我が国のＯＤＡというのは、まさにお金だけではなくて、多くの協力する人々の力も得て、多くの国々に大きな信頼を得るものになっていたということを痛感しているところであります。そしてこれは、他方では、やはり予算の裏打ちが必要なものであるということも事実であります。
　その点で、私自身としても、与党の中での御議論の中から、ＯＤＡの削減も財源に充てるべしということが出てきたことは大変残念に思っておりますし、今申し上げたような観点から、ぜひＯＤＡ予算の意義を御理解いただくように引き続き、この補正のいわば財源議論の中でもしっかりと主張をしてまいりたいと思っております。
　衆議院の外務委員会でも、ＯＤＡ予算の削減に賛成なのかというような御質問をいただいたときに、私として到底賛成する立場にはないということは明言をさせていただいたところであります。
　他方、反省の一つとしては、与党の中からもそのような声が出てくるということで、ＯＤＡの意義を御理解いただく努力をさらに私どもとしてはしなければいけないということを改めて、将来も含めて、今後も努力をしてまいりたいと思います。
　御理解をいただいている先生方の御発言を糧に、また私どももしっかり頑張ってまいりたいと思います。ありがとうございます。
○佐藤（茂）委員　もう一点。
　きょう、伴野副大臣をお呼びしたんですけれども、ちょっと質問できないことをお断りさせていただきたい。
　きのう、きょうと各紙に出ておるんですけれども、防衛大臣、五月の七日、八日に沖縄を訪問されるということで調整されているということでございますが、これは実際事実なのかどうかということと、いかなる目的で沖縄に行かれるのかについて、ぜひこの際、明らかにしていただきたい。
　というのは、２プラス２が残念ながら延期になりました。これも、一つには、防衛大臣が、今の時期はなかなか行けないと、訪米に難色を示されたというような報道もあるわけですね。しかし、沖縄に行かれるということは、逆に言うと、しばらく災害に対応していて沖縄のことにかかわれなかったけれども、普天間飛行場の移設問題についても、沖縄の知事初め、やはり何らかの理解を得た上で次の姿勢に臨もう、そういう前提かなということで私は理解しているんですけれども、そういうことも含めて、今回の報道及び何の目的で沖縄に行かれる予定なのか、お聞かせいただければありがたいと思います。
○北澤国務大臣　２プラス２につきましては、一部報道で四月の二十九日というふうに言われておりますが、それは特段コンクリートしたわけでも全くないわけであります。しかし、そういう報道もある中で、２プラス２をどの時点で行うかということで、外務大臣、官房長官、それからさらには総理も加わって協議をいたしたことは事実であります。
　その中で、報道されておりますように、ことしの前半ということでありますから、その期限は六月末だというふうに定めれば、それまでには総理が訪米をして日米首脳会談を行う、その前提としての２プラス２をどうするかということでありますが、国会の状況等も勘案して、それともう一つ大きなのは原発の問題があったわけでありますが、この連休のところで、一連のそういう報道を見ながら、一方でまた沖縄にとっては、政策協議会というものが内閣の中にありますので、御懸念もいろいろあろうかというふうに思いますから、もろもろの問題を御説明に上がりたい、そういう気持ちで今調整に入っております。
○佐藤（茂）委員　松本外務大臣は覚えておられるかもわかりませんが、まだ大臣が期数浅いときに、私は一緒にアメリカに行ったことがありまして、あのホワイトハウスの周りを一緒に散策して、どこまで行ったか、場所がわからぬようになって、最後にタクシーに乗って一緒にホテルに戻ったということがございました。
　きょうは、質問を入れていてできませんでしたけれども、今回、トモダチ作戦で、米軍を中心にアメリカも大変な協力を、本来、日米安全保障条約の義務にないものですけれども、災害対応として同盟国としてやっていただいているわけでありまして、その中で、日米同盟というのが災害にかこつけてないがしろになるというようなことだけはやはり私はよくないと思う、両国関係に。
　だから、今回いただいたそういう日米協力での災害対応も踏まえながら、そういう実績が日米同盟の深化にしっかりと結びつくような、そういう外交防衛のこれからの努力を政府にお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、米軍犯罪の問題について聞きます。
　日米地位協定第十七条は、米兵による公務中の犯罪については米側が第一次裁判権を有することを定めています。このもとで、被告米兵にどのような処分がなされているか、最近の事例について聞いていきます。
　昨年の九月、岩国基地所属の米軍属が、道路横断中の当時六十六歳の男性、恩田さんをはね、死亡させました。二〇〇八年八月には、うるま市内で、米海軍兵が運転する乗用車が、対向車線に進入し、当時三十八歳の男性が運転するオートバイに正面衝突し、死亡させました。
　まず外務省に聞きますが、このいずれの事案も、米側が第一次裁判権を行使しております。米側においてどのような処分がなされたのか、説明していただきたいと思います。
○梅本政府参考人　ただいま委員御指摘のように、地位協定、それからそのもとでの日米合同委員会の合意によりまして、一次裁判権の問題について調整がなされているわけでございます。
　そして、日米合同委員会の合意によりますと、米軍人または軍属に対して米側にて裁判が行われた場合の裁判の最終の結果は、日米合同委員会を通じて我が国政府に通報されることになっております。
　二〇〇八年八月にうるま市で交通死亡事故が起きておりますけれども、この米軍人につきましては、米側が一次裁判権を有するということでございますが、米側の処分の結果については、現時点までには、日米合同委員会を通じた通報は行われておりません。したがって、承知をしていないところでございます。赤嶺委員の質問通告を受けまして米側に照会をしているところでございますが、残念ながら、現時点ではまだ回答は得られていないということでございます。
　二〇一〇年九月の岩国市の方の件でございますが、この米軍属につきましては、米側は、自動車を運転する権利を通勤時を除き四カ月間制限するとともに、運転安全講習の履修を義務づけるという懲戒処分を下したというふうに承知をしておりまして、この結果につきましては、米側により公表もされておりますし、また御遺族にも伝達されたというふうに承知をしております。
○赤嶺委員　第一次裁判権を持っている米側が、その処分について、通報の義務がありながら、まだ何の通報もない。岩国については、裁判ではなくて懲戒ということで、四カ月の運転禁止ということなわけです。
　外務大臣、男性をはね、そして死亡させておきながら四カ月の運転禁止というのは極めて甘い処分だと思いますが、外務大臣の認識はいかがですか。
○松本（剛）国務大臣　人の命が失われるということは大変重いことであるということは、私もそのように思います。
　我が国においても、残念ながら、交通事故において亡くなられる方があって、それぞれ、我が国の法律に基づいて手続をとられることもあるというふうに考えますが、個別具体の事案があるかと思いますので、一つ一つの事案について軽重を私がここで申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますので、今の個別の事案について、重い、軽い、甘いというようなことは、私からのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　第一次裁判権を米側が持ち、裁判はせずに、懲戒処分として四カ月の運転禁止。これは日米外交のかなめの問題ですよ。日本の国内で起きている交通事故それぞれについて裁判が行われて処分が出されたということとは全く別のやり方でやっている。それについて言及しないというのは、私は、外務大臣、おかしいと思います。
　最近も悲惨な事案が起きています。ことし一月、沖縄市内で、米軍属の運転する普通自動車が、中央線を越え、北中城村出身の当時十九歳の男性、與儀さんの軽自動車に正面衝突し、死亡させました。與儀さんは、成人式に出席するため、勤務先の愛知県から一年ぶりに帰省し、事故に遭いました。
　法務省に聞きます。
　検察は、三月二十四日付で、公務中であることを理由に不起訴処分にいたしました。具体的に、公務中と判断した根拠は何ですか。説明していただけますか。
○甲斐政府参考人　お答え申し上げます。
　本件につきましては、県警から事件の送致を受けまして、那覇地検の方で捜査をしておりましたけれども、米側から公務証明書が提出されました。また、それだけではございませんで、那覇地検においても所要の裏づけ捜査をした結果、この被疑者につきましては、職場から自宅に帰宅する途中の事故であったということが認められましたので、公務中の犯罪というふうに判断されたものと承知をいたしております。
○赤嶺委員　米側が公務中でしたという証明書を発行しました、タイムカードを見ると十分前に基地を出ていました、これで公務が証明されたのかと母親は怒っているわけですね。問いたださなかったのか。例えば日米合同委員会合意の中でも、帰宅途中にどこかに立ち寄った事実はないのかとか、あるいは飲酒検知の結果はどうだったのか、具体的に公務であるという証明を、納得がいくような説明が必要じゃないですか。いかがですか。
○甲斐政府参考人　事件につきましては、個別の案件でございますので証拠関係については差し控えさせていただきたいと思いますが、御遺族の方には、地検の方から、認定の理由等を御説明させていただいているところであると思っております。
　公務中かどうかという点につきましては、先生おっしゃるように、公務証明が出されたというだけでそれをそのまま認定するというだけではなくて、所要の裏づけ捜査を行うということをしておりまして、そういった証拠を見る限りにおいて、公務中であるということを否定するには至らないということであろうかと思います。
○赤嶺委員　報道によりますと、母親の質問に対して、飲酒検知はしていなかったという報道もありますが、それは事実ですか。
○甲斐政府参考人　個別の証拠関係については差し控えさせていただきたいと思いますが、本件につきましては、飲酒の上での交通事故というふうには見ていなかったと承知をいたしております。
○赤嶺委員　検知をしたかどうかを聞いているわけです。
　與儀さんのお母さんは、日本に住んでいる外国人が日本で起こした事故なのに、一人の命を奪っておいて、なぜ日本の裁判で罪に問えないのか、この国は日本人ではなく外国人を守るのか、このように訴えております。
　日本政府は、こうした被害者の声を正面から受けとめて、たとえ公務中であれ公務外であれ、日本国内で起きた米兵犯罪については日本側が裁くという立場に立つべきだと思いますが、外務大臣、どういう認識ですか。
○松本（剛）国務大臣　御遺族のお気持ちは察して余りあるものがあるというふうに私どもも考えております。
　その上で、日米安全保障条約、そしてそれに基づく在日米軍の活動に関する地位協定という、いわば我が国と米国との間で結ばれた協定に基づいて行われるものであると理解をしておりまして、決して、我が国の国民を守らず外国人のみを守るというような趣旨でこの協定があるというふうには理解をいたしておりません。
○赤嶺委員　起こっている事実に照らして、今の外務大臣の答弁というのは極めてとんちんかんです。
　二〇〇八年に犠牲になった、相手の米兵が公務中だといって第一次裁判権をとった、その後どうなったか、結果について通報さえやっていないわけですね。これでどうやって被害者が、自分たちの家族の加害者は公正に裁かれた、こんな受けとめができるんですか。できようがないじゃないですか。第一次裁判、公務中であれ公務外であれ、日本の国内で起きた事件は日本の国で裁くというのが公平というものじゃないですか。やはり外務大臣の認識は根本から間違っていますよ。
　私は、この点に関して北米局長に聞きますが、通勤途中の米軍人軍属が飲酒して交通事故を引き起こしても公の催事の場合は公務と認められるという一九五六年の日米合同委員会合意があります。二〇〇九年六月の外務委員会で、私はこの合意を取り上げました。当時、北米局長は、合意は死文化している、アメリカ側と見直しの協議を行っていると述べ、すぐにも見直しが実現するかのような説明をいたしました。
　ところが、先日、沖縄の地元紙の報道で、いまだに日米間で合意に至っていないということがわかりました。なぜ合意に至っていないんですか。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、この問題につきましては、事実上死文化しておりますし、また社会的通念に合わないということで、私どもの方から、これを見直そうということで、アメリカと協議を行ってきております。また、現に現在も協議をしておるところでございます。
　一般的に、刑事裁判権に係る問題については、アメリカ側においても非常に慎重な手続を要するということもございまして、私どもが当初期待していたようなスピードでは協議は進んでおりませんけれども、私どもとしては、できるだけ精力的に協議をして、できるだけ早く結果を出したいという気持ちで協議をしているところでございます。
○赤嶺委員　条文は死文化している、日本の社会通念に合わない、それが残っているということは、米軍の特権を認めているということですよね。すぐにでも改善できるというようなことを北米局長自身が二年前に答弁したわけですよね。それで、アメリカが納得していない。だから、期待していたスピードをもって、いまだに何も変わらない。
　アメリカ側は、社会通念上そぐわないと思っているのか、思っていないのか。やはり催事の際の飲酒は公務であり、そして酒気運転として捕まっても第一次裁判権は米側が持つのは当然だというぐあいに思っているのか、何を考えているのか、何を主張しているから今に至るも合意に至っていないのか、具体的に説明すべきじゃないですか。
○梅本政府参考人　お答えいたします。
　ただいま協議をしておりますので、まさに協議をしている途中でその内容等について明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、アメリカ側も、日本側の論点というのはよく理解をしております。したがって、私どもは、引き続き精力的に協議をしていきたいというふうに思っております。
○赤嶺委員　常識的に、全く社会通念にも合わないと言いながら、そして二年間も交渉しながら、何も変わっていない。何も変わっていない一方で、公務中の交通事故はどんどん起きている。その際に、第一次裁判権は米側が持つといって、米側は裁判しているわけじゃないんですね。懲戒処分程度におさめて、そして懲戒処分であれば日本側に通報しなくてもいいような仕組みになっている、地位協定の十七条のこの仕組みというのは、どこから見ても対等、平等な日米関係ではないし、米軍犯罪を裁く公平な仕組みにはなっていないということを強く要求しまして、私の質問を終わります。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　去る四月十二日、日米両政府が普天間飛行場の全面返還に合意してから満十五年の節目を迎えました。にもかかわらず、いまだに普天間飛行場の返還は実現をしておりません。外務大臣は、この十五年間、普天間飛行場の返還が実現しなかった主たる原因はどこにあるとお考えでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　御指摘のように、ちょうど今から十五年前の四月、橋本総理とモンデール駐日米国大使が合意をされたということでありまして、そのときに、沖縄県内への移設を行って普天間飛行場を返還するということで合意をしたというふうに私どもとしては承知をしております。
　その後、関係の皆様が移設について御尽力をされてこられました。政府としての抑止力の維持、また、地元の皆様の御理解などを乗り越えて、できるだけ早く移設を実現するということで努めてこられたものと思っておりますが、結果としては、残念ながら現段階で移設が実現をできていないということは、今御指摘のとおりであります。
　私どもとしては、しっかりと昨年五月の合意を着実に実施できるように努力していきたい、このように考えておりまして、そのために、御理解をいただけるように、また誠心誠意努力をしていきたい、こう考えております。
○照屋委員　私は、実現しなかった原因を聞いたわけですが、この狭い小さな沖縄に移設先を求める、それが原因だったんだ、このように私は思っております。
　さて、二〇〇六年五月に日米合意した米軍再編協議を主導したアメリカのラムズフェルド前国防長官が、四月十一日までに応じた沖縄タイムスの単独記者会見で、普天間飛行場返還が進まないのは日本政府に責任があるということを強く示唆しました。さらに、沖縄が望む県外移設については、日本が決めることである、こういう認識を示しておりますが、外務大臣はラムズフェルド氏の認識をどのように受けとめましたか。
○松本（剛）国務大臣　先ほど申し上げたように、十五年間、移設に向けて多くの方が御尽力をされてこられたということでありますが、今御指摘のありましたラムズフェルド長官も、おっしゃったように、この十五年間の中の関係者のお一人であるということは委員もよく御案内のとおりだろうというふうに思っております。
　今御指摘の記事は、私も拝見をさせていただきましたけれども、私、外務大臣としては、ラムズフェルド元長官、既に引かれた後の立場での御発言でありますので、政府の外務大臣の立場からコメントするということは差し控えさせていただけたら、このように思っております。
○照屋委員　北澤防衛大臣はどうお考えでしょうか。
○北澤国務大臣　十五年というものは非常に長い歳月であります。参議院の外交防衛委員会でも御答弁申し上げたところでありますが、確かに、橋本総理とモンデール大使との間で、普天間を返還する、こういうことが決まったわけでありますが、あのときに、では移設先はどこであるかというようなことは明らかにしないで決定をしたということから、長い歳月がかかったということは一つの理由だと思います。
　それとまた、このラムズフェルド元長官のインタビューの記事は、私も新聞で拝見しただけでありますが、日本政府に責任がある、こう言っているのは、この記事を見ますと、日米では既に合意ができている、ですから、日米の間ではもう決定事項だ、それを沖縄との関係の中で解決するのは日本の責任だと。いわゆる日米の間でのことを言っておるのでありまして、沖縄も含めた中での日本政府の責任だと言っているわけではなくて、日米間においては問題が解決済みだという大前提の中で言っておるんだというふうに、この記事を見ながら感じたところであります。
○照屋委員　去る四月の十二日に、女性団体と普天間基地爆音訴訟団のメンバーが、普天間飛行場周辺で、約五十メートルの高さまで風船を上げました。同飛行場の返還が遅々として進まないことへの抗議の意思表明であります。
　この件と関連して、去る四月十九日の参議院外交防衛委員会における我が党の山内徳信議員の質問に、北澤大臣は、航空機が発着する中で風船を上げるということは極めて危険な行為であるわけでありまして、お話しのように、米軍の飛行場は法律の規制にはかかっておりません、一方で、不祥事態が起きれば、国内法に基づいて処罰の道もあるとの趣旨の答弁をしております。
　私は、議事録を読んでびっくりいたしました。北澤大臣が言う不祥事態とは、具体的にどのような状況を想定しておられるのか、その場合、国内法のどの法律が適用され、いかなる罪名で処罰をされるのか、お答えください。
○北澤国務大臣　山内徳信議員の質問に答えたわけでありますが、今お話のありましたように、飛行場周辺における航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為ということでは、米軍飛行場は確かにその適用外でありますが、もし航空機に接触をしたりして航空機の運航に害を与えたというようなことになれば、一般論として、刑法第二百三十四条の威力業務妨害等が適用されるであろうという見通しについて申し上げた次第であります。
○照屋委員　私は、刑法二百三十四条の威力業務妨害罪の構成要件には該当しないと思います。
　法律論争は後でやりますけれども、要するに、風船を掲揚するというやむを得ない抗議の意思表示、それは憲法で保障された表現の自由もありましょう。問題は、普天間基地の危険性を放置してきた日米両政府に対する市民の皆さんの怒りの表明、意思表示なんです。私は、そのこともしかと大臣にはお含みをいただきたい。
　同時に、安保の利益と負担の調整の問題、これが沖縄の基地問題の大きな根っこである、一方的に沖縄に負担を強いておる、これが非常に沖縄の基地問題を難しくしておるということをぜひおわかりいただきたい、このように思います。
　終わります。
　　　　　————◇—————
○平野委員長　次に、第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案は、前国会、本院において原案のとおり可決いたしましたが、参議院において継続審査となり、このほど原案のとおり可決の上本院に送付されたものであります。
　したがいまして、その趣旨につきましては既に御承知のことと存じますので、この際、趣旨の説明を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○平野委員長　本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平野委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○平野委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災における自衛隊の活動状況等の実情調査のため、宮城県に委員を派遣することとし、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十分散会
平成二十三年四月二十一日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　吉田おさむ君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　古賀　敬章君
　　　理事　中根　康浩君　理事　長島　忠美君
　　　理事　古川　禎久君　
　　　　　　相原　史乃君　　　　網屋　信介君
　　　　　　石田　三示君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　今井　雅人君
　　　　　　打越あかし君　　　　大西　健介君
　　　　　　大西　孝典君　　　　大山　昌宏君
　　　　　　岸本　周平君　　　　小林　正枝君
　　　　　　小山　展弘君　　　　近藤　和也君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　高橋　昭一君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　富岡　芳忠君　　　　中屋　大介君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　森本　和義君
　　　　　　山口　和之君　　　　吉川　政重君
　　　　　　若泉　征三君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　森山　　裕君
　　　　　　江田　康幸君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　中島　隆利君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　龍君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　東　　祥三君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　文部科学副大臣　　　　　　笹木　竜三君
　　　国土交通副大臣　　　　　　池口　修次君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　岡本　充功君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小林　正夫君
　　　農林水産大臣政務官　　　　田名部匡代君
　　　農林水産大臣政務官　　　　吉田　公一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田嶋　　要君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中山　義活君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小泉　俊明君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津川　祥吾君
　　　環境大臣政務官　　　　　　樋高　　剛君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　別府　充彦君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　居戸　利明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　田中　　敏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　尾崎　春樹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官）　　　　　　　　　　有松　育子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　石井　信芳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　金谷　裕弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　唐澤　　剛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　中沖　　剛君
　　　政府参考人
　　　（水産庁次長）　　　　　　宮原　正典君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官）　　　黒木　慎一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　井上　俊之君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　班目　春樹君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　雅人君　　　　　石原洋三郎君
　　大西　孝典君　　　　　大山　昌宏君
　　岸本　周平君　　　　　玉木雄一郎君
　　空本　誠喜君　　　　　相原　史乃君
　　皆吉　稲生君　　　　　山口　和之君
　　山本　剛正君　　　　　松岡　広隆君
　　重野　安正君　　　　　中島　隆利君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　石田　三示君
　　石原洋三郎君　　　　　今井　雅人君
　　大山　昌宏君　　　　　大西　孝典君
　　玉木雄一郎君　　　　　岸本　周平君
　　松岡　広隆君　　　　　中屋　大介君
　　山口　和之君　　　　　皆吉　稲生君
　　中島　隆利君　　　　　重野　安正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　三示君　　　　　空本　誠喜君
　　中屋　大介君　　　　　小林　正枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　正枝君　　　　　山本　剛正君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件（東日本大震災による被害及び対策状況）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件、特に東日本大震災による被害及び対策状況について調査を進めます。
　この際、去る十八日、東日本大震災による被害状況等調査のため、福島県に委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表いたしまして、私から調査の概要について御報告申し上げます。
　派遣委員は、民主党・無所属クラブの糸川正晃君、梶原康弘君、古賀敬章君、中根康浩君、自由民主党・無所属の会の古川禎久君、公明党の江田康幸君、日本共産党の高橋千鶴子君、社会民主党・市民連合の重野安正君、そして私、吉田おさむの九名であります。
　また、民主党・無所属クラブの石原洋三郎君、太田和美君、山口和之君、自由民主党・無所属の会の吉野正芳君が現地参加されました。
　まず、今般の震災による被害の概要についてでありますが、去る三月十一日午後二時四十六分ごろ、三陸沖を震源とするマグニチュード九・〇の巨大地震が発生し、宮城県北部において震度七、宮城県南部、中部、福島県中通り、浜通り等において震度六強が観測されるとともに、東北地方から関東地方の太平洋沿岸の広い範囲に大津波が襲いました。
　この地震と津波により、死者・行方不明者は二万七千人、建物被害は三十万戸を超えたほか、農地、事業所、道路、鉄道、港湾、漁港や空港、また、電気、水道、ガス等のライフライン、情報通信インフラ等に甚大な被害が発生いたしました。
　さらに、福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質が放出されております。
　特に、福島県におきましては、津波等による広域的な被害を受けたことに加え、事故により、周辺住民の方々は、県内外に避難や屋内退避を余儀なくされております。
　また、事態の長期化が見込まれる中、健康や環境への影響が心配されるとともに、農水産物の出荷制限や風評被害により深刻な打撃を受けておられます。
　福島県の主な被害状況は、四月十七日現在で、死者・行方不明者二千七百六十三名、重軽傷者二百二十四名、住宅の全壊千八百三十二棟、半壊三千三百九十一棟などとなっており、今なお八万六千二百五十三名の方々が避難生活を送っておられるとのことであります。
　この災害により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に対し衷心よりお見舞いを申し上げます。
　それでは、調査の概要について御報告申し上げます。
　まず、福島県災害対策本部において、佐藤知事等から、地震、津波、原発、風評という四重苦のもとでの被害等について説明を聴取するとともに、被災者生活支援、災害復旧経費の全額国庫負担、原子力災害の応急対策、一元的な復旧復興対策の必要性等について要望を受けた後、農水産物の損害賠償のあり方や原賠法等の既存法律以外の特別法の必要性等について質疑応答を行いました。
　次に、いわき市災害対策本部において、渡辺市長等からは、四重苦と二度にわたる震度六弱の余震に見舞われ、いまだ進行中の被害状況等について説明を聴取するとともに、原子力発電所災害の早期収束や適正な補償の実施、商工業、農漁業、観光業の風評被害の解消、同市への特段の支援等について要望を受けた後、放射線モニタリングの拡大や新たな救済制度の必要性等について質疑応答を行いました。
　次に、市内の小名浜港において、岸壁が沈下し、先端護岸側が大きく陥没した七号埠頭を視察いたしました。
　同港は、周辺の火力発電所の燃料である石炭、原油や製造業の工業原材料の輸入基地であり、復旧に際しては岸壁だけでなく荷役機械や野積み場を一体として整備する必要があるとの説明を受けました。
　次に、車中からアクアマリンパーク、永崎海岸の津波による被災現場を視察した後、薄磯地区において家屋が倒壊、流失した現場を視察いたしました。
　瓦れきがあたり一面に散乱している光景を目の当たりにして、津波災害の凄惨さを実感いたしました。現地では、重機による瓦れきの撤去作業が行われており、分別を行った後、仮置き場に搬入するとのことでありました。
　最後に、郡山市において、避難所になっているビッグパレットふくしまを訪問いたしました。
　富岡町や川内村の役場機能も移転しており、遠藤町長や遠藤村長から、将来への不安を抱え不自由な避難生活を強いられている住民の方々の実情について伺うとともに、足の踏み場もない状態の中で辛抱しておられる被災者の方々にお見舞いを申し上げ、激励してまいりました。
　以上が調査の概要でありますが、私どもはこの調査を通じまして、一日も早く被災地を復旧復興し、被災者の皆様がもとの生活に戻れるよう支援を行っていかなければならないと決意するとともに、そのためにも、原子力発電所事故を一刻も早く収束させる必要性を痛感いたしました。
　最後に、今回の調査に御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げ、派遣の報告とさせていただきます。
　この際、お諮りいたします。
　派遣地からの要望事項につきましては、これを本日の委員会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔要望事項は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○吉田委員長　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官別府充彦君、金融庁総務企画局審議官居戸利明君、文部科学省大臣官房政策評価審議官田中敏君、文部科学省大臣官房審議官尾崎春樹君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官有松育子君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官石井信芳君、厚生労働省大臣官房審議官金谷裕弘君、厚生労働省大臣官房審議官唐澤剛君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長中沖剛君、水産庁次長宮原正典君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官黒木慎一君、国土交通省大臣官房審議官井上俊之君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石原洋三郎君。
○石原（洋）委員　改めて、被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。
　民主党・無所属クラブの石原洋三郎でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。また、委員会の視察におきまして、先日福島県にお越しいただきまして、まことにありがとうございます。
　文科省は、十九日、幼保育園と小中学校の校舎などを通常利用する際の限界放射線量を一時間当たり三・八マイクロシーベルトに設定し、屋外活動を一時間程度に制限するといたしました。現段階では、福島市、伊達市など計十三校、園が基準値を超えており、その対象園児、児童生徒は計三千五百六十人に上ります。
　今回の調査では、一日の子供の活動パターンを屋外八時間、木造の屋内十六時間に設定し、五日から七日にかけて福島第一原発から半径二十キロメートル圏内の避難指示区域など以外の幼保育園と小中学校で行った線量調査で数値が高かった五十二校、園を再調査し、活動パターンに当てはめた場合に、年間二十ミリシーベルトを超えた学校について規制対象といたしました。今回の基準である年間二十ミリシーベルトという値は、ＩＣＲＰ及びＩＡＥＡの緊急時被曝状況における放射線防護の基準値を考慮したものであり、いわゆる川俣町や飯舘村のような計画的避難区域設定の基準値となされたものでございます。
　例えば成蹊中におきましては、四・三マイクロシーベルトとの数値が計測されておりますが、積算値は年間二十二・六ミリシーベルトとなり、計画的避難区域設定基準値を大きく超えるものであります。通学する児童生徒の健康に影響はないのか、大きく懸念されているところでもございます。
　原子力安全委員会の委員からも、基準を十ミリシーベルトとすべきとの指摘がなされるなど、基準について疑問視する声もございます。今回の基準を二十ミリシーベルトとしたのは妥当と言えるのか、お伺いいたします。
○有松政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省では、四月十九日に、福島県内の学校の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方を福島県教育委員会等に通知したところでございますが、これは、原子力安全委員会の助言を踏まえた原子力災害対策本部の見解を受けて取りまとめたものでございます。
　先生御指摘の年間二十ミリシーベルトの件でございますけれども、この対策本部の見解におきましては、お話の中にもございました国際放射線防護委員会が、参考レベルといたしまして、事故継続等の緊急時の状況における基準については年間二十から百ミリシーベルト、そして事故収束後の基準といたしましては一から二十ミリシーベルト、また、ことしの三月二十一日には、改めて、今回のような非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベルとして一年当たり一から二十ミリシーベルトの範囲で考えることも可能とする内容の声明を出しているということから、今回の場合、児童生徒等が学校等に通える地域におきましては、非常事態収束後の参考レベルの一年当たり一から二十ミリシーベルトというものを学校の校舎、校庭等の利用判断における暫定的な目安といたしまして、今後できる限り児童生徒等の受ける線量を減らしていくということが適切であると考えられるというふうにされているところでございます。
　今申し上げましたように、今回の暫定的考え方では、原子力安全委員会の助言を踏まえ、国際放射線防護委員会が示しました、非常事態が収束した後の参考レベルの数値を暫定的な目安として採用したものでございます。
○石原（洋）委員　暫定的な目安ということでございますが、基準を十ミリシーベルトとすべきとの指摘の声が上げられたことに対しまして、委員長代理が、校舎内は放射線量が低いので二十ミリシーベルトとするとの見解を示したとのことでもございます。
　しかしながら、現実に、対象となった校舎は住宅街に隣接しておりますから、実際に木造の築四十年以上の家に暮らすお年寄りはどうなのか、昼間、外で作業している方はどうなのか、断片的な情報の中で住民の不安は募るばかりであります。
　現実に、これら指定を受けた学校及び周辺地区は、先日計画避難地区に指定された川俣町の一部地区の同日の数値より、はるかに高い数値を示しております。
　福島市御山小、第三小等、そのほとんどの対象校は、一次、二次検査とも本市基準計測値の二倍から三倍の数値を示しております。福島市の基準計測値の最高値が二十三・五マイクロシーベルトでありますから、最高値は五十マイクロから六十マイクロ以上であったことが容易に推測されます。事故発生時からの累積値におきましても、計画区域である川俣町の一部地区よりも大きい数値を示していることが想定されます。そのことから、周辺住民の不安はピークに達し、外出する人影も途絶え、事実上の屋内退避状態であり、自主避難している住民もいる現状であります。
　地域の安全性、また、今後の、計画避難、屋内退避等、区域変更の可能性があるのかどうか、お伺いいたします。
○中山大臣政務官　まず、変更がないところは、プラントから二十キロ、この円周に関しては、プラントが自律的な冷却システムが完成するまでは、そこは変わらない。
　その二十キロより遠いところで線量が風向きだとかいろいろな状況によって特に多くなるところ、ここに関しては、計画的に避難してもらう地域ということで決定をしていく、こういうことでございますが、二十キロから三十キロの屋内退避の場所も、もう既に生活が始まっていて、コンビニが六十三も開業していて、ＳＳなんかも十三カ所とか、銀行も二十三行が始まっている。そこであっても、いつでも避難する準備だけはしてくださいというようなところも設定していく、こういうことでございます。
○石原（洋）委員　福島市の中におきましても、スポット、スポットで非常に高い線量を示しているところがあるわけでございますので、そういった不安を政府がきちんと解消していくということが特に求められると思いますので、よろしくお願いいたします。
　今回の対象に保育所も入っており、数値も非常に高い。当該保育所はゼロ歳児保育も行っておりますが、乳幼児においての安全性の担保はどのようになっているのか、基準の見直しはなされないのか。小学生の計測基準が五十センチメートルで、中学生が一メートル。乳幼児基準等々は十センチメートル未満とするべきではないか。四月六日の一次検査におきまして、一センチメートルにおきまして最高六・三マイクロが計測されておりますけれども、年間に換算しますと三十三・一ミリシーベルトとなるわけでございます。
　妊産婦に対する安全性についても示されておりません。安定期前、絶対過敏期、相対過敏期等を含めて安全性についてお伺いいたしますし、きょうの新聞報道等によりますと、女性の母乳からも沃素が検出されている県もあるとの報道もございます。
　児童生徒の不安を解消すべく、各学校に対して早急にフィルムバッジ、線量計等々を配付して安心感を与える、そういうことも大切だと思いますし、地域住民の不安解消に向け、対象校周辺に関する詳細な調査、情報の公開を速やかに行うべきと求めますが、お伺いいたします。
○小林大臣政務官　保育所も含まれている、あるいは周辺の妊産婦の影響も考えられる、こういう質問と受けとめさせていただきました。
　先ほど来お話しのとおり、今回の暫定的な考え方は、原子力災害対策本部において原子力安全委員会に助言を求めて示されてきた、このようなものでございます。具体的には、国際放射線防護委員会の二〇〇七年勧告の非常事態収束後の参考レベルの年間二十ミリシーベルトを目安としたものでございます。
　その上で、子供の生活パターン、先ほど来石原先生からお話があったとおり、屋外活動を八時間、こういうパターンを想定して、屋外で一時間当たり三・八マイクロシーベルトのレベルであれば年間二十ミリシーベルトを超えないとの計算に基づいて、毎時三・八マイクロシーベルト以上である場合を屋外活動の制限の対象としたものでございます。
　乳児及び妊産婦については、一般的に子供に比べ屋外活動は少ないと考えられており、原子力安全委員会からも、活動の制限の必要性等について特段の言及はございませんでした。現時点では、周辺の妊産婦を含め通常どおりの生活で差し支えないもの、このように考えております。
　今後とも、関係府省や福島県とも連携をして、保育所等について継続的にモニタリングを実施するなど、乳幼児などの安全、安心の確保のために適切に対応してまいります。
○田中政府参考人　線量計等について御質問がございました。
　福島県の児童生徒の方々が安心して学校生活を送ることができるように、国としても全力で支援をしたいというふうに考えてございます。
　このため、原子力安全委員会からの助言をも参考としつつ、例えば簡易型放射線測定器、いわゆるポケット線量計でございますけれども、を配付することによる放射線測定など、学校の安全、安心に資する取り組みについて、一次補正予算において措置できるかどうかというようなことについても検討している最中でございます。
　また、モニタリング調査の公開というようなことについても御質問がございました。
　福島県は、広域的な環境影響をさらに詳細に把握して県民の方々の生活環境の安全に資するため、四月の十二日から十六日まで、四キロメッシュで、市街地あるいは住宅地の道路、公園等について、約二千八百地点、モニタリングを実施してございまして、その結果につきましては文部科学省からも公表しているところでございます。
　文部科学省としては、引き続き、福島県が実施されるいろいろな環境放射線モニタリングに協力をするとともに、その情報の公開について、速やかにできるよう努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石原（洋）委員　一ミリから二十ミリシーベルトの範囲の中で最大値の二十ミリシーベルトをとっているとのことでありまして、基本的に、福島等々におきましては、コンクリートが多いわけでもなく、畑、土というものが多いわけであります。そういう中で、子供は身長が低いわけでありまして、地面に大人よりも近い場所にいる、そして、子供は大人よりも後々影響を受けやすいと今まで報道がなされているわけでございます。
　ですので、その点に関しましてはよくよく慎重に考えていただきたいところでありますし、当初、飯舘村等々におきましては、ＩＡＥＡの発表がなされたときに、政府としては、現在のところ安全であると言ってからしばらくたって、計画的避難区域と指定をしたところでございます。
　そういったことが繰り返されている中におきまして、福島市を中心とする方々は本当に不安な状況に今悩まされているところでありますので、よくよく慎重に、そして判断をするときには、その方針が変更にならないような形で、住民に安心感を与えていただきたいと思うところでございますので、お願いいたします。
　次に移らせていただきますが、地震、津波、原子力、風評被害と続いている状況におきまして、さらに地域住民を悩ますことが海辺近くにおいて起きております。
　相馬市松川浦地域でありますが、松川浦の陸地が決壊し、外洋の波が湾内に大量に浸入してきております。また、湾内の防波堤も決壊をしており、内陸側の水田地域が、地盤沈下により、今では海となっております。震災発生後、しばらくは水田の海水が引いたのですが、ここ二、三日、新たに潮が押し寄せ、夕方から夜、満潮時には、海から本来三、四キロメートル離れた地域に波が押し寄せ、夜も眠れない状況となっております。
　応急措置の実施、早急なる松川浦の陸地の再生、さらには防波堤の整備などが求められます。現地の状況は、日々、刻一刻と変化をいたします。早急なる対応を求めますが、お伺いをいたします。
○宮原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の地震におきまして、堤防などの海岸保全施設に大きな被害が生じております。今御指摘を受けました福島県の相馬市松川浦漁港においても、海岸線の砂州上に整備されておりました堤防が約二百メーターにわたり決壊したため、外洋からの波が砂州の内側に直接浸入し、被害を出しているという状況だと理解しております。
　海岸線の背後地の生産活動を一日も早く回復させたいということから、海岸管理者であります福島県と連携をとりながら、被災した海岸の保全施設の復旧に向けて全力で支援してまいる所存でございます。
　また、御指摘ありました農地の浸水被害の解消につきましては、状況をよく確認させていただき、関係部局、機関と協力しながら、迅速かつ適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○石原（洋）委員　今回、岩手、宮城、福島等々、海岸線におきましてはこのような状況が多数あると思いますので、的確に状況を把握していただき、梅雨や台風が来る前に早急なる対応をお願いいたします。
　また、漁村、漁場を今後どのように復興させていくのか、その点についてお伺いいたします。
○田名部大臣政務官　本当に、漁港、漁村におきましては、大変広域的、そして壊滅的な被害があるわけであります。鹿野大臣もいつも、漁業者であるとかまた農業者、こういった皆さんが、もう一度漁業をやりたい、農業をやりたい、こういう思いを持たれていることを大変重要に考えて、地域の皆さんのその思いを踏まえながら復旧復興をしていかなければならないということを話しているわけです。
　まずは、漁業を再開したいという皆さんに漁船をしっかり確保していかなければなりませんし、さらには、漁港であるとか、また冷凍、加工、養殖施設、こういったものを一体的に復旧していかなければならない。このことに全力で取り組んでいきたいと思っておりますし、今、復興構想会議、有識者の皆さんがこの中で御議論をされておられます。こういった議論というものを踏まえつつ、今申し上げたような取り組みをしっかりと確実に行っていきたいと考えています。
○石原（洋）委員　原子力損害につきまして、一義的には原子力損害賠償法による東電の補償ということになりますが、しかし、今回の天災並びに人災は、広範囲に広がり、風評被害に広がっております。実際に、三十キロメートル圏外の原乳、野菜、魚介類などからも放射性物質が検出され、群馬、茨城、栃木など各県の風評被害も甚だしいものとなっております。
　政府の補償方法についてお伺いいたします。
○中山大臣政務官　今、海江田大臣を本部長にいたしまして、原子力発電所事故による経済被害対応本部で基本的な枠組みをつくっているところでございます。しかし、すぐに対応するようにいたしまして、私たちは、セーフティーネット五号という保証の枠を使いまして、今までですと、大体、担保つきが二億円、無担保で八千万円ですが、この枠をほとんどの方が使っているという状況もありまして、その枠を倍増するというようなことで、今、対応しようと思っております。
　それから、お金を借りたままで今のお店や何かだけが流されてしまった、これはマイナスからの出発でございますから、返済や何かを猶予して、できるだけ対応していこう、こういうことでございます。
　貸す金利も、限りなくゼロに近い、ある意味ではゼロ金利のものもございます。しっかり対応していきたいと思います。