○梶原参考人　岐阜県知事の梶原でございます。
　本日は、お招きいただきまして、まことにありがとうございます。また、平素、井上委員長さん初め先生方には、日本をよりよくするために格段の御努力をしていただいておりまして、厚く御礼申し上げる次第でございます。
　とりわけ、先般成立いたしました地方分権関連法の成立につきまして感謝を申し上げたいと存じます。私どもの立場からいたしますと、内容的にまだまだというところもございますけれども、地方分権に向かって大きな一歩をしるした、かように評価させていただいておりまして、厚く御礼を申し上げたいというふうに思います。
　お手元に、一枚紙で追加で「首都機能移転（文明論的視点、国際的視野）」というものをお届けさせていただいておりますが、それによりましてお話をさせていただきたいと思います。
　その表にございます、上の（３）にございますように、ただいま平成維新ともいうべき分権革命が進行中であるというふうに認識をいたしております。その一つは地方分権ということでございますし、もう一つは民間との関係における規制緩和ということで、これからは、自主自立、創意工夫による活性化、それから、全国一律主義ということではなくて、個性を生かして日本を活性化していこう、こういうことではなかろうか、かように思っております。
　明治元年から百三十年余を経過いたしまして、まずは明治維新という集権革命がございました。対地方、対民間に対しまして、権限の集中、一極集中を図りまして、いわゆる護送船団方式で進んでまいったわけでございますが、昭和に入りまして、敗戦後に民主革命ともいうべき昭和維新というものがございました。そして、三度目が今回の平成維新である、かように理解をいたしております。
　明治維新の場合、国家目的が、軍事大国をつくる、欧米列強諸国に対抗するために軍事力の強化を図ったという歴史がございます。昭和維新におきましては、経済大国づくりというのが国家目的でございまして、ともすれば経済万能という傾向が横行したわけでございます。それから、三番目に現在進行中の改革は、生活大国づくりということではなかろうか。近年、環境重視という傾向がございますが、これは国民的な意識の高まり、あらわれであろう、かように思っておりまして、生活現場の重視だとか、あるいはゆとりとか心、こういうところに重点が移行しつつある、かように思っております。
　それから、その時代時代の社会構造でございますが、明治維新におきましては、農業社会でございまして、養蚕とかシルク、そういうものを海外に売って武器を購入したりしたわけでございますが、近代化を図るということで、脱亜入欧、アジアから抜け出して欧米の列強諸国、そういうところに並ばなければいけない、そういうようなことで進んでまいりまして、昭和の敗戦後は工業社会づくりということで、欧米列強諸国に追いつき追い越せということで頑張ってまいりましたが、今や時代は情報社会ということでございます。
　そして同時に、アジアの一員としての日本であるという自覚をしていかなければいけない、こういう時代ではなかろうか。時あたかも、情報ネットワーク革命が進行中でございます。マルチメディア等はバリアフリー効果がございまして、機会均等化が進む。従来のエリート社会から、衆知を集める衆知社会になりつつあるということでございます。
　それから、権力構造は、申し上げるまでもございませんが、明治維新、天皇を中心とした権力のピラミッド構造、昭和維新も同様の、体質的には引き継いでおる、かように思いますが、このたびの改革におきまして、あるいは社会の変化というものはネットワーク型ということで、一台のスーパーコンピューターがすべてを律するということではなくて、例えでございますが、個々のパソコンがネットワーキングする、コラボレーションをすることによって、スーパーコンピューター並みの力を発揮できる、こういう時代ではなかろうか。
　それから、対国民との関係でございますが、明治の時代は強権と恩恵ということで、大きな政府を目指してまいりました。強力な権限を中央に集中する。そして、地方もあるいは民間もいわゆる陳情というような形で恩恵を中央政府に求めてきた、こういう歴史がございました。昭和維新の場合も余りその傾向は変わっていない。相変わらず集権体制である。そして、中央政府が過大な負担をみずからしてきたという大きな政府を構成してきたわけでございまして、このために、国民から過剰の期待が中央政府に集まる。そして、国民的傾向として行政に何でもツケ回しする。行政が悪い。これが行政の肥大化を招いている、かように思うわけでございます。
　これからは対地方、対民間、分権をいたしまして、それぞれが責任を負う、こういう自己責任の時代ではなかろうか。そして、小さな政府というものを志向しなければいけない。個人とか自治体とか企業も自己責任を自覚していく。このたびのペイオフの例も典型的な例でございますが、そういう方向に行きつつある、かように理解をいたしております。
　それから、対外国の関係では、明治の時代は欧米列強諸国に対して対決型の姿勢をとってまいりました。昭和に入りまして、敗戦によって、今度はその反動によりましてへりくだり型になっておる、かように思っておりまして、残念に思います。これからは、過去のそういった歴史を踏まえながらも対等に諸外国とつき合っていく、こういう自信と自覚を持つべきであろうということで、私も海外にあちこち行ってまいりますが、日本への期待は大変大きなものがございます。やはり科学技術、研究開発あるいは産業技術に対する期待が大きいということでございまして、それにこたえなければいけない。
　それから、そうした変革がございましたし、今また変革が進行中でございます。こうした革命ともいうべき変革の場合には、必ず国民の目に見える形で意識改革というものが行われておりまして、明治維新の際には天皇が京都から江戸城に入られた。皇居の移転、これが大変わかりやすい時代の変わり目という象徴であろうというふうに思います。それから、地方の大名の版籍の奉還がございました。そして、明治憲法が制定されました。
　昭和に入りまして、敗戦後、人間天皇宣言がございましたし、いわゆる駐留軍、その本部であるＧＨＱ、これが戦後の民主革命の象徴的な姿でございました。そして、昭和憲法というものが制定されて、自由とか権利というものが大きくクローズアップされました。ただし、残念なことは、自由と表裏一体の責任、権利に伴う義務というものが余り十分意識されなかったというところに、今日のいろいろな問題点を惹起している、かように思っております。
　そこで、このたびの平成維新の改革におきましては、変革のシンボルともいうべきものがなければ大きな改革ができていかない、かように思います。国会の移転ということによりまして、時代が変わった、小さな政府に進むんだ、こういう国民全体の、あるいは官界、政界におきますそういう意識革命が必要であろう、かように思っております。さもないと、どうしても既得権益、既得権限に執着するという事態がなかなか打開されない、かように思います。そして、新しい移転先の都市は、平成維新にふさわしいシンボルとなるような都市づくりをしなければならない、かように思っております。
　そして、このたび憲法調査会が設置されるということになりましたが、このたびも平成維新ともいうべき大きな変革でございますので、新しく憲法も見直して、そして改革をしなければならない、かように私は思っております。
　現行憲法では、九十二条以下に地方自治に関する規定がございますが、全く簡単な規定でございまして、ほとんどすべて法律に任せるというようなことになっております。私どもは、憲法レベルで国と地方というものの役割をもっと明確にいたしまして、地方におきましては、法律を介しないで条例でいろいろなことができるというような自主性を持ちたい、かように思っておりまして、今後そのように運動も展開してまいりたい。そして、真の住民自治を実現する、そして一極集中の国家体制から多元的な国家体制に持ち込んでいく、こういうことが必要であろうか、かように思っております。
　そして、新しい首都のイメージといたしまして、明治の場合はそういう強権政治でございます。首都機能が東京にあるということが、ビッグ・アンド・ストロングという中央政府を象徴することになっておりまして、これはこれで意味があった、かように思っております。それから、昭和に入りまして、東京が巨大化あるいは過大化いたしまして、ビッグではなくてツービッグになってきた。そして、過密都市の弊害が出てまいりまして、ウイークになった。ツービッグ・アンド・ウイークということになっております。しかし、国民全体の意識としては相変わらず明治時代と同様に、ビッグ・アンド・ストロング、こういうような意識がまだ残っておると思います。
　したがって、まだまだ中央政府に過度に依存するというような姿勢がなかなか転換できないような状況でございまして、やはり新しい都市におきまして、スモールであるが、バット・ストロング、防衛とか外交とか通貨とか、本来の中央政府機能というものが効率よく強力に発揮できる、そういう首都イメージでなければならないというふうに思います。
　したがって、新しい都市は、平成維新のシンボル的機能を象徴するものでなければいけない。分権であり、環境であり、あるいはアジアでありというような時代をあらわすものでなければいけない、かように思っております。一例でございますが、環境問題からいたしますと、私どもは、候補地にありますゴルフ場を国会等の建設地にしたらどうかという提案をさせていただいて、県のゴルフ場連盟あるいは特定のゴルフ場の方から、全面的に協力する、こういう意思表示をしていただいております。
　そこで、現状をこのまま放置したらどうなるかということでございます。
　言うなれば、ニューヨーク市という巨大都市の中にワシントンＤＣがあるというようなのが現在の首都東京の現状でございます。一例を挙げますと、国連加盟国百八十九カ国ございますが、東京に大使館のない国は六十五カ国ございます。そのうち二十二カ国は兼務でございまして、北京に大使館を置いて日本を管轄している、こういう国辱的な事例さえあるわけでございます。
　それから、細かい話かもしれませんが、首都の警護のためということで、これはほとんど東京都の負担でございますが、警視庁の警察費は、全国平均の倍、六千百億円かかっておるわけでございます。
　それから、東京都に対する行政投資、国費でございますが、大阪とか愛知とかそういった大都市と比較いたしますと、平成五年度の数字では一年間に約五千億円、東京都にプラスして投資されているということでございます。最近の数字ですと三千五百億円程度ということになっておりますけれども、それでも大きな数字であろう、かように思います。
　そして、最後に、移転した場合にどうなるかということでございますが、大変お金がかかるというように錯覚をされておりますが、例えば、私どもの岐阜県の候補地に仮に移転があるといたしますと、国費分で年間二千億円前後の投資が必要である、かような試算をいたしております。全国の国費の、行政投資、その全体のわずか一％程度でございまして、行政投資の全体枠をふやさなくてもその枠内でやりくりできるということでございまして、その点の御理解をこれからよりよく進めていかなければいけない、かように思っておる次第でございます。
　以上、僣越でございますが、問題提起もさせていただきながら意見を発表させていただいた次第でございます。よろしく御理解を賜りたいと思います。ありがとうございました。（拍手）