Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（吉川薫君）　お答えいたします。
　規制緩和は、輸入の促進、市場アクセスの改善、流通の効率化等を通じて国内市場における競争を促進し、物価の安定に寄与すると認識しております。さらに、生産流通部門における高コスト構造の是正、内外価格差の是正、縮小につながるものと期待されるわけでございます。
　プラス面としましては、やはりそういった形で価格の引き下げによりまして消費者の実質購買力が上がるということはあると思います。
　ただ、御指摘のありましたマイナス面につきましては調整課長の方から。
○説明員（野村誠君）　景気対策等を所管しております立場からお答え申し上げます。
　規制緩和あるいは内外価格差の縮小ということにつきましては、今、物価調査課長から話がございましたように、マクロ的には価格面を通じていろんないい効果、これは消費のみならず生産者のコスト引き下げという面も含めてプラスの効果があることは事実でございます。ただ、ミクロ、すなわち個別の企業なり産業なりという立場から見れば、プラス面ばかりでないことは御指摘のとおりでございます。
　このため、こうした規制緩和等による構造的な事業環境の変革により影響をこうむる中小企業等に対しましては、これまでの累次の経済対策等を通じましても、新分野への進出の円滑化ですとか事業の高度化を支援するための金融、税制上のさまざまな措置を拡充してきたところでございます。引き続きこれらの施策の着実な実施に努めてまいりたいと考えております。
　先生御指摘のとおり、価格デフレ的な要素とそれから実態面での景気の回復というものの綱引きになっているわけでございますけれども、政府としては、本格的な景気回復に努める一方で、産業雇用構造の転換の円滑化に十分意を用いつつ経済構造の改革を強力に実施していくことが必要だと考えております。
○小島慶三君　その辺の手順、それから手綱を締めたり緩めたり、その辺のテンポのほかり方等につきましては総務庁の方でひとつよろしく御監察をいただきたいと思います。
　それから、これは最後になりますが、大蔵省の方にお伺いしたいんですけれども、規制緩和ということで一番期待されるのは、意欲を持った創造的な企業の市場参入ということだろうと思うのであります。これが実ってこないと規制緩和も本当の効果を果たし得ないというふうに思うのでありますが、それについてどうも、これも世評でありますけれども、例えば株式市場の第二市場といいますか、そういうところへの進出が登録されたりあるいは仕事が認められたりという、その手続の面でどうもそういう点がおくれがちになるというふうな話があるわけでございます。
　そういった点で、恐らく新しく仕事をしようとする企業はやはりそれほどまとまった手金があるわけではございませんから、どうしてもそういった株式市場からの資本あるいはそれがだめならば銀行融資とか、できれば社債市場で資金を調達するとか、そういうことがまず必要になってくるんだろうと思うんでございますが、現在のそういった資本市場、株式市場の規制といったようなことについて、あるいは上場基準とかそういった意味の条件整備といいますか、そういった点について何かお聞かせいただくことがあれば、これは大蔵省の方からお願いしたいというふうに思います。
○説明員（藤原隆君）　お答え申し上げます。
　日本の株式市場には、御案内のように全国の証券取引所のほかに店頭市場というのが存在いたしておりまして、主にこういう市場がベンチャービジネス等にとりましては長期安定的な資金調達の有効な場ということで機能しておりますし、また投資家にとりましては新たな投資機会の場ということで機能いたしております。
　我が国の店頭登録基準と申しますと、これは投資家保護上、新規公開企業の経営の健全性等の面でいわば最低限の充足すべき基準を定めておるわけでございますが、この水準と申しますのは、いわば店頭市場の先進国でございますアメリカのＮＡＳＤＡＱ市場、これはアメリカの店頭市場でございますが、これとほぼ同水準のものとなってございます。
　他方、私どもは、ベンチャービジネスを含めました企業の資金調達ニーズ、これにでき得る限りこたえることは資本市場の重要な機能の一つというふうに認識いたしておりまして、本年六月からは、それまで新規公開が従来週二、三社というような新規公開のペースでございましたが、それを週三から五社というようなペースアップをするよう関係者間の調整を図ったところでございます。これによりまして平成六年の新規公開会社数は約百六十社ということになりまして、これを仮に一月からやった場合、平年度ベースで考えますと約百八十社というふうに大幅に拡大いたしております。ちなみに過去最大の公開会社がありましたのはいわばバブル最盛期の平成二年、これが約百四十社ございましたが、それを上回るペースで拡大しているというようなことでございまして、過去最大の数字でございます。
　私どもといたしましては、今後とも店頭市場を含め、これを初めといたしまして資本市場の発展に努力して、このような中小企業なかんずくこういうベンチャー企業の資金調達に対応してまいりたいというふうに存じております。
○小島慶三君　どうもありがとうございました。
　以上で終わります。
○山口哲夫君　山口大臣には、村山内閣の中で大変大きな政治課題であります行政改革、中でも大変難しいと言われている規制緩和の問題、地方分権の問題、こういった大きな課題に連日取り組んでいらっしゃることに心から敬意を表し、大きな成果を上げられることを期待いたしております。
　二つだけ基本的な考え方についてお尋ねをしてみたいと思います。
　まず規制緩和でありますけれども、先ほど長官から年内に規制緩和の推進計画をつくりたいというようなお話もございました。規制緩和は、景気刺激の問題あるいは行政改革の立場からも極めて重要な課題でありまして、私もこれは積極的に進めていかなければならないと考えております。
　ただしかし、いろいろな事業活動の中には、やはり規制をきちっとして国民生活の安全を守らなければならないし、また快適な町づくりも進めていかなければならない、そういう必要も非常にあるのではないだろうか、そう考えます。
　例を二つだけ挙げてみたいと思いますけれども、一つは、ことしの一月十二日に日本消費者連盟の方から厚生大臣に要請書が出されております。これは、化粧品の表示の規制緩和に反対し、全成分表示を求めるというような内容でございます。
　一部の化粧品の輸入業者の中から輸入に当たって薬事法による表示の規制緩和が求められているわけでありますけれども、欧米諸国では化粧品の成分表示というのは消費者の保護の見地から法的に義務づけられておるわけであります。それから、輸入化粧品の中には日本では使用を禁止している薬品も含まれているというようなことで、非常に注目をしていかなければなりません。そういう立場から申しますと、消費者の安全という立場から、こういった規制というものは緩和すべき対象にはならないだろうというように思います。
　それから、もう一つの例でありますけれども、これは経団連の方から大変たくさんの具体的な要望事項が出されております。その中に、先ほども質問の中にありましたけれども、中高層階の住居専用地区、この指定を行う場合に容積率を大幅に引き上げていくべきだというような要望が実は出されているわけであります。
　しかし、この容積率の緩和というものは、町づくりに当たってはよく注意をしていかなければならない問題だ、そう考えます。特に欧米諸国、先進国では容積率を非常に低く維持いたしまして、そして地価の上昇をできるだけ抑えていこうという政策をとっているわけでありまして、我が国の場合には容積率が少し甘過ぎるんではないか、そういう面で都市計画上に大きな欠陥をもたらしているというように言われておりまして、住環境をよりよくしていくためにもこういう面での緩和というものは必ずしも好ましいものではない、そんなふうに思っております。
　さらに、規制緩和の対象になっております法律の中に、食品衛生法あるいは大気汚染防止法、水質汚濁防止法、自然環境保全法、騒音規制法、振動規制法、労働基本法、職業安定法、道路交通法、割賦販売法、消費生活用製品安全法、いわゆる社会的な規制に関する、先ほど長官もお話ししておりましたけれども、こういう社会的な規制に触れるようなものまで一応検討の対象にされているわけでありますけれども、今申し上げましたような法律というのはいずれも消費者の保護を目的にしている法律であるということを考えますときに、規制緩和の大義名分のもとに規制を弱めてはいけない問題ではないだろうか、そのように私は考えるわけでありますけれども、規制緩和をこれから進めていく長官の基本的なお考えについて御見解をお聞きいたしたい、こう思います。
○国務大臣（山口鶴男君）　お答え申し上げます。
　先ほどもお答えいたしましたが、私ども、経済的規制と社会的規制につきましてはおのずから区別を考えながらこの問題には対処をしていくべきであると考えておる次第であります。
　今、規制緩和につきましては、内外からの意見をくまなく聴取するための努力をしているわけでございますが、その中の一つに総務庁の出先機関であります行政監察局、各ブロックにございます。そのブロックで規制緩和推進懇話会というのを開催いただきまして、その地域の各団体からの規制緩和に関するさまざまな御意見、御要望を承るということをいたしております。私も東京と福岡と二カ所の会合に出席をいたしまして直接お話を伺いました。その際に、やはり単なる経営者団体ばかりではなくて、労働団体もございますし、それからまた中小企業団体、さらには消費者団体、さまざまな階層の皆さん方の御出席をいただいて、そして意見を聴取いたしてまいりました。特に福岡の会合では、今山口委員が御指摘されたような人の命と健康にかかわる規制緩和については慎重であるべきであるという御意見も率直にございました。私たちはやはりそういった各方面の意見には謙虚にやはり耳を傾ける必要があると思います。
　したがいまして、先ほどお話がございました五カ年間の規制緩和推進計画、年度内にこれはまとめるということにして今作業をやっているわけでございますが、意見を聞くためにひとつ作業部会を設けてほしいということが経団連の方からお話がございました。私は、やはりそういった作業部会というような形で意見を聞くことは余り好ましいことではないのではないか。と申しますのは、規制緩和を決めるのは国の意思を決めるわけでございまして、そういった意思決定をいたします際は、これは政府の責任において行うべきものだ、作業部会というような形で民間の方も入れて方針を決めるということは、そういう意味では問題があるのではないかという観点から、先ほど申し上げたような規制緩和検討委員会という形で、作業部会とは違った形で御意見は承るということにいたした次第であります。
　ですから、私といたしましては特定の団体だけの御意見を尊重してやろうとは思いません。国民各方面の御意見を謙虚に承る中で、経済的規制、そして社会的規制、それぞれ国民の皆さんからの御要望があるわけでございますから、そういう点を踏まえてこの問題については推進をしていく。しかし、進めるべきものについてはやはり断固進めていく、こういう姿勢は堅持をいたしてまいりたい、かように考えておる次第であります。
○山口哲夫君　社会的な規制についてはそれぞれ各省庁で担当されている面が非常に多いわけでありまして、今長官が申されたような基本的なお考えを各大臣にも十分ひとつ浸透させていただいて、そのようなお考えで進めていただきたいと要望しておきたいと思います。
　せっかくの機会でございますので、もう一つ地方分権についてお尋ねをしたいと思います。
　年内には地方分権推進基本法の制定に対する大綱をまとめたいというような方針が示されておりまして、目下行政改革推進本部の地方分権部会で作業を進めているというように伺っております。
　そこで、私は地方分権の推進基本法をつくるに当たって、地方分権を進めるためには絶対に欠かせない大きな三つの柱があるだろうと思います。
　その一つは、まず国と地方自治体との仕事の分担を法律できちっと定めていく、それがまず一つであります。もう一つは、そういう考え方で地方分権を進めていくための強力な権限を持った機関を設置するということが第二。そして三つ目には、その機関によって具体的に地方分権を進める推進計画をつくる、この三つを欠いては地方分権は一つも進んでいかないだろうというふうに考えております。
　こういう考え方を織り込んで大綱をつくるべきであろう、私はそういうふうに考えますけれども、長官としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山口鶴男君）　地方分権の推進に関しましては、行政改革推進本部の中に地方分権部会というのを設けまして、関係閣僚ばかりではなくて都道府県の代表の方、そして市町村の代表の方、さらには学者、文化人の方々、さらには経済団体、労働団体の代表の方という方も専門委員としてお願いを申し上げて、既に六回会合を重ねている次第でございます。
　これとは別に、先生御案内のように、総理大臣の諮問機関でございます地方制度調査会で地方分権の問題に関して議論をいたしまして、中間報告を取りまとめていただきました。近く最終答申をおまとめになるだろうと存じます。それから、地方六団体におきましても専門部会を設置いたしまして、学者の方々を中心にして御議論をいただきました。
　そういった地方制度調査会並びに地方六団体の御意見をこの前地方分権部会で拝聴いたしたのでございますが、そこの中で先生御指摘の地方分権の理念、それには国と地方の役割分担を明確にすべきである、さらには行財政の配分も当然検討すべきである、そしてこれを推進するための機関を設けるべきであるという点につきましては、地方制度調査会及び地方六団体の御意見というものは共通しておりました。
　今、地方分権部会がこれらを踏まえまして議論を展開しているところでございますので、今御指摘のような三つの点をそのまま織り込みます、こう私がお答えするのはいかがかと思っております。しかし、今私が申し上げましたように、地方六団体並びに地方制度調査会の御意見も十分聴取をいたしたわけでございますし、それを踏まえて私ども地方分権大綱を決定いたしたい、こう考えておるわけでございますので、そういう点でひとつ御理解を賜りたいと思う次第でございます。
○山口哲夫君　これからいろいろと各省庁の意見もまた聞いて地方分権の方針を決めていくという作業も残っていると思います。先ほども質問の中にありましたけれども、いわゆる官僚に任せるということになりますと、かつてのパイロット自治体のように、せっかくいい方針をつくっても全部骨抜きにされてしまうというようなこともございます。今長官からお話があったように、ぜひひとつこういう基本的な考え方だけはきちんと踏まえて、この方針を動かすことのないように、そういう中で具体的な作業をこれからも進めていただくようにお願いをいたしまして終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岩崎昭弥君　最初に、規制の仕組みと問題点について質問いたします。
　規制には、お話がありましたように、産業を保護育成するための経済的規制と国民生活の安定確保のための社会的規制がございます。
　経済的規制では、参入規制と価格規制の二つの規制方法がとられることが多いのであります。参入規制は、その事業を行おうとする者のうち一定の資格基準を満たさない者を排除して業界の安定性を確保し、また過当競争による弱小な事業者の共倒れを防ぐことを目的として設けられたと思うのであります。一方、価格規制は、基本的には独占性が強く公共性が高い事業、例えば電気・ガス事業や鉄道事業等でありますが、これらの料金を政府による認可制にすることでその事業の安定性確保と消費者利益の保護を目的として設けられたものと思うのであります。
　こうした経済的規制は、経済が未成熟で十分な発達を遂げない時期にはその必要性と有効性が認められました。しかし、日本が経済大国と呼ばれるまでになった今日、これらの規制がむしろ経済の発展にとって阻害要因となっていると指摘する意見が多くなっているのは事実であります。産業保護を目的としていたはずの規制が既得権益の保護に変質し、新規事業者の参入や自由な価格設定を目指す事業者の活動を許さない保守的な経済体質をつくった源泉になってしまったというのがあるのであります。
　一方、社会的規制は、国民の健康と安全を確保するために課せられた規制でありますから、今日でもその必要性は変わりません。しかし、社会的規制にも問題があります。それは、社会的規制の中で実質的には経済的規制に転化してしまっている規制が存在することであります。例えばタクシーの例を見るとよくわかるんでありますが、タクシー事業における免許制は利用者の安全性確保のために不適格な事業者の排除を目的としておりますが、これは結果的には参入規制という経済的規制になっている格好であります。
　以上のように、現在の社会状況に合わなくなってしまった規制がいまだにそのままにされていることが問題であるというふうに言われております。
　我々も、規制緩和は規制の仕組みを正しく理解しないとこれから十分に対処できないと思うのであります。今や規制緩和はそういう意味で重要な課題であります。規制緩和に関する世論の関心もこれまでになく高いと思うのであります。ところが、緩和されるべき規制そのものに関する理解は、その規制の利害関係者を別にすれば国民の間に余り考えが進んでいないというのが現状だと思います。
　しかし、規制緩和を考えていく上で、まず規制にはどんなものがあるか、また規制の仕組みはどうなっているかということを十分に理解し、そして規制緩和の実現のために我々が努力するということになろうかと思うのであります。
　許認可等による公的規制は御承知のように一万一千四百二件、これは平成五年の三月三十一日現在の総務庁の調べによります。今、お話を聞いておると、そのうちの二百七十九件が規制緩和されたということであります。これら多くの公的規制を把握して理解することはいわば不可能に近い話でありますが、しかしその仕組みを理解することによって規制に十分にメスを入れることから国民の期待にこたえる規制緩和をしなければならぬというふうに思うのであります。
　許認可等事項数をちょっと見ますと、例えば公安委員会は百三十四件持っておりまして、風俗営業の許可、運転免許、交通事故の報告などを扱っているのであります。大蔵省は千三百八十七件ありまして、銀行の営業権の免許、酒類の販売免許などを扱っています。文部省は三百二十三件、教科書の検定や博物館の登録、国宝の指定などをやっているんですね。厚生省は千二百二十一件、病院等の開設の許可、食品の営業許可などをやっています。農林水産省は千四百二十七件もありまして、農地等の権利移動の許可、米の販売業者の許可などをやっているのであります。建設省は九百十件、建設業の許可、建築物に関する届け出及び検査等をやっておると思うのであります。
　そこで、規制緩和をめぐる最近の状況をちょっと振り返ってみたいと思うんです。
　これは平岩委員会の報告からでありますが、細川政権は、規制緩和の実現のために首相の私的諮問機関として経済改革研究会、通称平岩委員会を設置し、平成五年十一月八日にはその中間報告が発表されました。
　平岩委員会は、この中間報告の中で、今後の公的規制のあり方について、経済的規制の原則廃止と社会的規制は最小限にとどめることを提言いたしております。これは今までに提出されてきた規制緩和に関する援言等と比較しまして、公的規制の抜本的な改革を目指すことをより明確に宣言したものとなっているのが特徴だと思うのであります。
　そして、平成五年十二月十六日にはその最終報告が提出されました。この中で規制緩和の当面の重点対象として以下の五項目が挙げられました。一つ、土地・住宅及び関連分野の規制緩和による土地の有効・適正利用と住宅建設の促進。一つ、流通等の非効率産業分野の規制緩和による内外価格差の縮小。一つ、農業における生産・流通の規制緩和による市場メカニズムの活用。一つ、輸入関連の規制緩和による輸入の拡大。一つ、情報・通信分野など新規産業の創出を刺激するような規制の緩和。さらに、規制緩和の実効を上げるためとして、勧告権を有しかつ独自の事務局を持った強力な第三者機関の立法化を提案しているのであります。
　第三者機関の設置はこの委員会でも質問が出ましたが、先ほども話もありましたが、内容がいま一つ明確になっていないような気がするわけであります。
　総務庁は、規制緩和を経済政策と行政改革においてどの程度の改革を行おうとしておられるのか、ちょっと踏み込んだ意見をいただきたいと思うのであります。
　また、平成五年十二月十六日の平岩委員会報告の重点五項目をどの程度実行に移そうとしておられるのか承りたいと思います。
○国務大臣（山口鶴男君）　お答えを申し上げたいと思います。
　御指摘ございました平岩委員会の五項目の対象事項、一つ重要なものが抜けているんじゃないかと私は思っております。というのは、金融・証券・保険に関する規制緩和というのがこの平岩委員会の五項目の中にはございません。どういうわけなのか私はわかりませんが、この点はやはり欠けているところがあるんじゃないかというふうに私は認識をいたしております。
　したがいまして、平岩委員会が提起されました五項目につきましては、当然私ども検討対象にいたしますが、同時に、金融・証券・保険の規制緩和の問題につきましても、私どもは十分これについても進めていかにゃならぬという観点で対応いたしたいと考えておる次第でございます。
○岩崎昭弥君　次に、「政治、行政、経済の三大改革実現に向けた規制緩和の断行を求める」という、これは経済団体連合会がことしの五月十三日に提出した要望でございますが、それに基づいて質問したいと思います。
　第一番目は、「趣旨」ですね。「規制緩和の四つの効果」というものを挙げているのであります。
　明治以来の官主導・中央集権型の社会経済システムは大きな転換期を迎えております。二十一世紀に向けて新たな発展の道を開き、国際社会における責任を果たしていくために、政治、行政、経済の各分野における改革を断行し、民主導、地方分権のシステムを構築することが急務となっていますと書いてある。規制緩和はこれら改革のかなめであり、不可欠の第一歩だというふうに位置づけています。
　そして、規制緩和は、一、内外価格差の是正や商品・サービスの選択の幅の拡大により豊かな国民生活を可能とするとともに、二、新しいビジネスチャンスをもたらし、企業家精神の発揮を推進力とした経済構造の変革に道を開くと言っています。三、また、国、地方を通じた政府部門の合理化、スリム化を促進し、社会経済情勢の変化に対応した新しい行政サービスの提供を可能とすると言っています。四、さらに、自由競争を活性化させ、経済社会の透明性を高め、我が国と国際社会との調和の実現に資する。
　以上四点を挙げまして、経団連では、このような観点から先般改めて全会員にアンケート調査を実施し、その調査結果に基づきここに要望書を取りまとめたので、その実現を推進することを強く要望すると言っております。
　第二番目は、「規制緩和の三つの基本」をうたっているんです。
　本要望は各般にわたるが、基本は以下の三点である。
　その一、規制緩和の検討対象はすべての公的な関与、介入が必要であると言っています。規制緩和を検討する際、その対象を狭く許認可等のみに限るべきではない。行政指導、市場メカニズムを制限する価格支持制度、さらには関税を含め、輸入促進や市場アクセス改善の妨げとなっている諸制度等、国、地方を通じた国民生活や企業活動に対する公的な関与、介入全般とすべきである。
　その二、経済的規制は原則自由・例外規制、こう言っています。経済的規制は原則自由・例外規制を基本とすべきである。とりわけ需給調整の視点からの参入規制、設備規制、輸入規制は速やかに全廃すべきである。
　その三、社会的規制は必要最小限と言っています。社会的規制は自己責任を原則とし、本来の政策目的に沿った必要最小限の内容、範囲にとどめるべきであると、こう言っています。この辺については、私も大分疑問を持っておりますし、先ほどの山口先生の意見と同じ部分も持っておるわけですが、こういう指摘をしています。
　第三番目は、「規制緩和の三つの原則」、この趣旨、要望を実現するに当たっては、以下の三原則を確立していく必要がある。
　その一、ゼロベース原則。政府はすべての規制についてゼロベースに立って見直し、廃止、縮小の目標と手順を五年ごとに策定するアクションプログラムにおいて明確にする。アクションプログラムは毎年度更新し、五年経過後も規制が存続せざるを得ない場合は、その根拠を明らかにした上で次期アクションプログラムにおいて廃止、縮小の方向に向けた手順を示す。
　その二、サンセット原則。規制の新設に当たっては、一定期間、最長五年経過後に廃止あるいは見直すこととする条項を盛り込む。
　その三、公開原則。規制の新設を含む法律案の国会審議に当たっては、利害関係を有する者からの意見聴取を義務づける。また、政省令、通達等の行政立法に当たっても、事前に案文を公開するとともに、公聴会の開催を義務づける行政立法手続法を制定する。こういうふうにガラス張り行政を主張しておるんです。この辺は、私は細川政権時代と行政改革の姿勢が多少変わったことに対する経団連の不満があらわれているんじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
　第四番目は、「政府が早急に取り組むべき三つの課題」というのを言っています。
　その一、行政改革委員会の早期設置。行政改革委員会設置法案の早期成立を図り、同委員会を速やかに設置すべきである。内閣総理大臣が委員を任命するに当たっては、委員会の設置趣旨にかんがみ、官僚並びにその経験者を排除すべきである。これは民間主導型の主張だろうと思うんです。また、委員会は許認可制度に限らず、民間活動に対するすべての公的な関与、介入につき自主的、主体的に勧告権を行使すべきである。こういうふうに言っています。この辺のことは、去る十月二十四日の朝日新聞の記事とちょっと関係する部分があるんじゃないかと思うんです。
　その二、規制緩和推進計画等の早期策定と言っています。これは、規制緩和に民間の声が必要だという主張だろうと思うんです。さきのゼロベース原則にのっとった規制緩和推進計画を速やかに策定し、実施に移すべきである。とりわけ需給調整の視点からの参入規制、設備規制、輸入規制については五年以内に確実に廃止するとともに、価格規制についても必要最小限とし、幅価格制、上限価格制等を導入することを明確にする必要がある。また、当該計画の進捗状況については、毎年度国会並びに行政改革委員会への報告を義務づけるべきであると言っています。
　その三には、先ほどお話がありました地方分権基本法を早期に制定せよと言っています。
　そこで、二十四日の朝日新聞の記事、規制緩和計画に民間の声を聞く場を一転して総務庁が設けた、こういう意味の見出しで、「政府は来年度から五カ年の「規制緩和推進計画」をまとめるに当たり、民間の意見を聴くための場を新設する方針を固めた。経団連などの要請に押し切られた格好で、二十五日の閣議後の閣僚懇談会で決める方向だ。ただ、政府の意思決定に影響を与えうるものなのか、単に聞き置くだけの形式的なものなのか、性格付けはあいまいなまま。「官主導」「消極的」といった批判は避けたいものの、民間の意見にも縛られたくないという官僚の思惑がにじんでいる。」こう言っています。設置か否かでもめたせいですね。記事によると、「結局、園田博之官房副長官をとりまとめ役に、経済界、労働界、学識経験者など数人をメンバーとして、十一月中旬ごろから五、六回程度、会合を開いて意見を聴く」ということになっておるようですが、この辺は極めて消極的なように見えます。
　昨今の常識では、規制緩和計画に民間の声を聞くのは当然の筋道だと思うのであります。経済界、労働界、消費者、学者等に広く門戸を開放して、規制緩和の功罪を多角的に議論する中から結論を出すべきだと私は思うのです。規制緩和は、社会的にも、また業界、国民にとっても、先ほども御指摘がありましたが両刃の剣でありますから、徹底した議論が必要だと思うのでありますが、この辺についての総務庁の見解を承りたいのであります。
○国務大臣（山口鶴男君）　お答え申し上げます。
　新聞の記事等を指摘されましてお尋ねがあったわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、規制緩和の問題について一体どこが決めるかといえば、これは行革推進本部、本部長を総理大臣とする全閣僚を含めた行革推進本部がこの意思決定を行います。しかし、要するに閣僚だけで決めるということではなくて、意見はさまざまな階層の方々から率直な意見を承りたい。ですから、今、御案内だと思いますが、総務庁は全国に五千人の行政相談委員というものをお願い申し上げております。これらの方々はすべてボランティアで活動いただいておるわけでございますが、国民の皆さんに直接触れて、行政に対する苦情、注文等をお聞きいただいているわけです。
　その際に、この規制緩和に関する問題については総務庁の方に行政監察局、行政監察事務所を通じてお寄せをいただいております。そのほか、先ほど申し上げましたが、規制緩和推進懇話会という形で各界の皆さん方にお集まりをいただいてお話を承っております。
　もちろん関係省庁からも意見を聞くことは当然だろうと思いますが、同時に、この十一月には大体二回を予定しておるんですが、行革推進本部が、総理大臣以下全閣僚そろいました上で、各種団体、何も経団連からだけ私どもお話を聞こうとは思っておりません。経団連を含めた経済団体あるいは労働団体あるいは消費者団体等さまざまな団体から意見を聞くと同時に、アメリカあるいはＥＵの経済団体からの御意見も国際摩擦の解消という意味で承るということも私どもいたしたいと思っておるわけでございまして、そういった幅広い方々の御意見も承る。
　そうしてさらに、経団連の方からのお話もございました。作業部会を設けたらどうかというお話でしたが、作業部会はいかがかということは先ほどお答えを申し上げました。そうではなくて、園田官房副長官をヘッドとする検討委員会というものを設けて、そしてこれは何回かの会合を開いて各方面の皆様方の意見も承ろう、こういたしたわけでございまして、私どもは決して独善的に物事を運ぼうとは思っておりません。意見は幅広い皆さんから御意見を承る。そうして決める際は行革推進本部の責任においてこれは決定をいたしたいというふうに考えております。決して私ども後退はいたしておりません。
　村山内閣は、総理が常々おっしゃっておられるように、行政改革こそ村山内閣の最大の政治課題である、この認識で私どもはこの問題についてはやるべきものはきちっとやるという決意で対処をいたしておるということでぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○岩崎昭弥君　次に、規制緩和、行政改革に関する行政相談委員からのアンケートについて意見を申しながらお尋ねしたいと思うんです。
　行政相談委員の活用については先ほど長官からも二回ほど御紹介がございました。実は、たまたま岐阜の行政相談委員協議会というのがありまして、そこに私どもの知人も入っているわけですが、そこでは規制緩和、行政改革に関するアンケートを今やっているところです。
　その中身をちょっと紹介しますと、趣旨は、総務庁においては、国民負担の軽減、行政の簡素・効率化を図る観点から、「今後における行政改革の推進方策について」ということしの二月十五日の閣議決定に基づいて行政改革の着実な実施を推進することにしております。また、その推進に当たって、地域で働き、地域で生活する方々の御意見を十分に踏まえ検討することが極めて重要であると考えられます。つきましては、御多忙中恐縮ですが、国民生活、経済活動等の面でさまざまな不便、支障が生じている、もしくは非効率を招いている、または事務処理の簡素化、迅速化、効率化等が必要と思われる事項について御意見をいただきたい、こう言っているわけです。
　実施期間はこの八月から十月いっぱいです。アンケートの提出を十一月七日としているわけであります。
　設問の対象範囲は、行政全般を対象とするが次の事項に重点を置きますと。一つ、規制緩和関係、手続の簡素化も含む、二番目に縦割り行政による弊害の是正関係、それから三番目に地方分権関係、こう言っています。
　提言方法は、御意見を別紙のアンケート用紙に御記入の上、岐阜行政監察事務所または行政相談委員に提出してください、こう言っているわけです。岐阜県の行政相談委員は県内に百十九人います。全国では大臣御説明のように五千四十六人いるわけです。
　それで、私が聞いたのは主として建築関係だけでございました。
　その設問をちょっと申し上げますと、建築基準法、その確認制度について制度改革を尋ねておるわけです。
　二番目に金融公庫法。これは公庫法そのものではなしに、公庫法の中の技術的基準、つまり建築技術を規定しているわけです、その緩和方法について聞いております。
　三番目に高炉セメント。これはもう今はもうほとんど使いませんが、その高炉セメントの使用についていいか悪いかという、行政指導上の要望があるかどうか聞いているわけです。
　四番目に建築資材機器品質と価格について。これも行政指導とそれに対する要望に関して尋ねている。
　それから五番目に建築基準法。これは今山口先生からお話がありましたように、用途地域内の建築制限、高さだとかボリューム、容積、日照権もいろいろありますが、そういうものの行政指導の要望も聞いている。
　それから六番目が農地法の改正について。これは規制の改善が必要かどうか。
　七番目に事業所税について。事業所税というのは、私は地方行政部会で話したことがあるんですが、岐阜の例をとりますと、岐阜は事業所税がかかる。隣の大垣はかからない。その隣の大垣市に大企業がいっぱいあって、しかもついこの間まで不交付団体だったんです。ちっぽけな業者のある岐阜で事業所税がかかる。そういうものの税制の見直し等を聞いているんだと思うんですが、こういうことを聞いているわけです。
　たまたま政府委員には提出しましたが、この回答を見ていると大変おもしろいんです。そして、実際に現場といいますか、市民の方が感じていることが本当によくにじんでいるというふうに思って、おもしろかったと思うんです。
　そこで、これからお尋ねですが、行政相談委員は長官御説明のように法律に基づいて民間有識者の中から委嘱して国民と行政のパイプ役を担っていらっしゃって、五千四十六人いらっしゃるわけです。規制緩和についても、業界や有識者の意見だけでなく、長官そういうことは十分御承知で今も説明がありましたが、広く国民的な意見を聞くという意味で、全国の行政相談委員からアンケートをとったらどうかと、私はこのアンケートを見てそう思ったんでありますが、そういう意思がおありかどうかを聞きたいのであります。
○政府委員（田中一昭君）　今お話しのように、総務庁では行政相談委員活動を通じまして幅広く国民の意見とか要望をくみ上げまして行政の制度運営の改善に役立てておるところでございます。
　今お話しのアンケート調査でございますが、岐阜行政相談委員協議会が自主的に行っておるものでございまして、自主的にさまざまな取り組みをしていただくことはおっしゃるとおり非常に結構だと私どもは思っております。
　これを全国的に推奨するかどうかについては、岐阜の実施状況を見つつ検討する必要があると思いますし、また行政相談委員が、先ほども大臣も申し上げましたように、ボランティアとして行政相談業務に従事していただいておるというところでもございますので、行政相談委員の関係団体とも十分相談してまいる必要があると考えております。
　ちなみに、総務庁ではこの八月から九月にかけまして、これも大臣からお話がございましたが、規制緩和推進懇話会を全国十九都市で開催しておりますし、またファクス、郵送等によりまして意見、要望を全国的に受け付けており、国民からの意見、要望を幅広く聴取しておるところでございまして、こうした努力もしておるということを十分御理解いただければありがたいと存じております。
○岩崎昭弥君　次に、住宅対策の充実を求める提言について、これも経団連の要望でございます。
　ちょっと時間がないので説明するわけにもいかぬのですが、中身は、一つは豊かさを実現する都市基盤の整備と規制緩和について提言があります。
　二番目に、景気回復と住宅の質的向上に資する規制の合理化をやってほしい。住宅を建設いたしますと、その波及効果、経済的効果は二・一七倍強になると言っているわけです。これは大変な影響力でありまして、住宅建設は二・一七倍、公共事業が一・九八倍、新社会資本二・ニ倍、こうなっているわけですね。新社会資本というのは電子通信機器の関係でございますが、こういう提言をしておる。
　それから、宅地供給量の推移と新設住宅着工の推移も実は説明したいと思ったんですが、こんなことは建設省十分御承知の上でありますから釈迦に説法みたいなものですが、大変状況は好転しているというふうに思うんです。
　四番目に、マンション分譲価格と所得の乖離の状況について述べています。これは政府の生活大国五カ年計画、九二年六月のものですが、勤労者世帯の平均年収の五倍程度で良質な住宅が取得できるようにという具体的な目標を揚げていました。ところが、地価がピークに達した九〇年には、首都圏のマンション分譲価格は勤労者世帯の平均年収の八倍にまで高騰したのであります。近年、地価が下落しまして、九三年には平均年収の五・一倍と数字の上では上記の目標を達成したことになるわけですが、しかし、現在販売されている分譲マンションは四千万円台の比較的専有面積の小さいもので、政府の定める誘導居住水準というのがあるんですね、これは四人家族で九十一平米程度の住宅のことでありますが、これには及ばぬ、こう言っておるわけです。
　それで、そういうものを時代に合うように改善をしてほしい、その行政的手当てを求めているわけでございますが、そのために特に要望があるんですね。
　その要望は、一つは土地住宅関連の税制の見直しです。これは物すごい項目がありますが、御承知のとおりです。それから、住宅金融制度の拡充です。業界は、民間の金融機関にやらせろと言っておりますが、私は必ずしもそうではないというふうに思っています。これは住宅金融公庫も十分使ってもらわにゃいかぬわけでございますね。そう思っておりますが、そういう意見がある。それから、中古住宅の流通やマンションの建てかえの促進をやれ、こういうことを言っておりますので、これに関連してかいつまんで御説明いただけるとありがたいと思います。
　以上で終わります。
○説明員（山本繁太郎君）　建設省の住宅政策課長でございます。
　住宅政策の基本についての、特に経済団体連合会の要望に関連してのお尋ねでございます。
　最近の地価の状況を特に背景といたしまして、大都市圏の分譲マンションの価格、それを年収で比較してみた場合の年収倍率が一時期よりは、先ほど数字を引用していただきましたように、非常に低下してきております。一番大きな理由は、何といってもやはり地価の動向でございます。
　そういう観点からは、今後の姿勢といたしましては、総合的な土地対策をきちんと進めていくということとあわせまして、住宅金融公庫の融資、それから税制、そういった誘導施策を改善するということを通じて住宅取得能力を向上させる。それからもう一つ、省として非常に大事に思っておりますのは、上物の住宅建設コストを何とかして低減していく。それから、御指摘にもございましたけれども、住宅に関連する基盤をきちんと整備していく、そういった基盤整備、町づくりと一体となった住宅宅地を供給する。そういったような施策を全体的に一生懸命進めることで今のような課題にこたえていくというのが住宅政策の基本的な姿勢でございます。
○委員長（小林正君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十七分休憩
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　　　午後一時十七分開会
○委員長（小林正君）　ただいまから地方分権及び規制緩和に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、小島慶三君が委員を辞任され、その補欠として寺澤芳男君が選任されました。
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○委員長（小林正君）　休憩前に引き続き、許可、認可等の整理及び合理化に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○続訓弘君　私は、午前中、野沢、溝手、小島、山口、岩崎の各先生方から熱心な御議論がございましたので、重複を避け、あるいは視点を変えながら、以下数点にわたって基本姿勢について大臣の所見をお伺いさせていただきます。
　ただいま議題となっております許可、認可等の整理及び合理化に関する法律案につきましては、私たちが細川、羽田両内閣時代に推進してきたものだけに賛成の立場でございます。しかしながら、今回提案の一括議案は規制緩和のほんの第一歩にすぎないと思います。時代の要請と消費者・生活者重視の立場から、今後勇断を持って強力に推進していただきたいという願いを込めて、以下数点にわたって所管大臣に御質問申し上げます。
　その第一は、山口長官の規制緩和推進に対する基本姿勢についてであります。
　私は、昨年五月二十日の地方行政委員会で、規制緩和、地方分権に関して当時の村田自治大臣に、今や議論の段階ではなくて実行の段階ではないでしょうかとただしました。そして、政治家として村田大臣の決意をただしたわけであります。
　そのときの村田大臣の答えは、現在一万九百余件に上る各種の規制を三年以内に五千件に減らしたい、そうしないと日本はよくならないと真情を吐露され、積極的な答弁がございました。
　村山総理は先日の所信表明で、「行政改革の断行こそ、この内閣が全力を傾けて取り組まなければならない課題」であると明言され、続けて「官と民との関係では、国民生活の向上はもとより、経済の活性化や国際的調和の観点に立って規制緩和を断行することが不可欠」であると、強い決意を表明されました。
　そこで、村山総理の決意を受けて、担当大臣である山口長官の不動の姿勢についてお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（山口鶴男君）　昨年の、当時の村田自治大臣に対する御論議の経過を承りました。私も実は昨年、今や地方分権の時代ではないか、したがってこの際衆参両院で地方分権推進に関する国会決議をやるべきであるということを考えまして、当時の自民党の三塚政調会長に話をいたしまして、それから衆参両院の地方行政委員会において与野党間の話し合いがなされて、衆参両院で地方分権推進に関する初めての本会議決議が実現いたしましたこと、私も非常にうれしかったわけであります。
　したがいまして、地方分権を推進しなければなりませんし、同時に御指摘の規制緩和につきましても、お話もございましたが、現在各省の許認可事項が一万一千四百ばかりある。国と地方公共団体との関係の問題もございますが、国と民との間の許認可事項ということになりますと届け出等を除いても約六千件あると言われております。また、約七割は法律事項だということになっているそうでありますが、今日まで歴代の内閣の御努力でこの七月の閣議決定、二百七十九項目を含めて約千百件ほど規制緩和の事項を決めてまいりました。
　これで十分でないことは委員御指摘のとおりであります。したがいまして、国際的に調和のとれたものとすると同時に、市場原理を生かしまして、自由で創意工夫にあふれた経済社会を築き上げていくという意味におきましても、規制緩和、わけても経済的規制につきましては原則自由という立場を堅持いたしまして積極的に推進してまいりたい、かように考えておる次第であります。
○続訓弘君　第二点は、規制緩和推進計画に関連してでございます。
　十月二十四日の日経新聞によりますと、先ほども議論ございましたけれども、豊田経団連会長は経済界の意向を受けて、担当の山口長官に対し、規制緩和推進五カ年計画作成のため、学者、企業トップ、欧米関係者、政治家、官僚で構成する作業部会の設置を要請されたとのことであります。しかし、官僚の壁は厚く、せっかくの要請が事実上骨抜きになるだろうと報じておりました。
　確かに時間の制約があることも理解いたしますが、要は今や国民的課題であります規制緩和の方策が名実ともに国民の期待と時代の要請に十分にこたえ得るかどうかにかかっていると存じます。そして、これまで野党時代の社会党は常に国民が主権者などの立場から政策論争に当たってこられました経緯を踏まえ、かつ社会党の実力者のお一人でもある山口長官なるがゆえに、官僚の厚い壁を打ち破る強力な政治的リーダーシップを発揮されるものと国民は期待しております。そしてそれを信じております。この点に関する長官の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（山口鶴男君）　日にちはちょっと忘れましたが、就任いたしまして後に、経団連の豊田会長以下副会長の方々四名、そして規制緩和の問題を担当しております委員長さん初め数名の経団連の役員の皆さん方とお目にかかりまして、そうして、九月二十一日でございましたが、行政改革、規制緩和等に関する私の意見を申し上げました。また、経団連側からの要望もお伺いをいたしました。そのときに経団連側からたしか、御指摘ございましたように、規制緩和に関しては作業部会を設置してほしい、こういう要望があったことは事実でございます。
　私そのときに、もちろん経団連側からの御要望については十分承る用意がある。先ほど岩崎委員も御指摘されましたように、経団連におきましてはさまざまな御提言をされておる。したがいまして、そういった事項を十分踏まえて私ども作業を進めたいと思うけれども、これも先ほどお答えしましたが、あくまでも規制緩和に関してこれを決定いたしますのは総理大臣が本部長である行政改革推進本部であります。したがいまして、これは国の意思決定機関でございますから、そこで決めさせていただく。
　しかし、私ども総務庁としては、これももうここで何回も申し上げましたが、五千人の行政相談委員の皆さん方を通じての御意見を承るとか、あるいは規制緩和推進の懇話会へ私も出向きまして直接お話を承るとか、さまざまな作業をやっておるわけでございます。そういう御意見を集約すると同時に、経団連の皆さんからの御要望であれば、経団連のみならず他の経済団体あるいは労働団体あるいは消費者団体等、さまざまな団体の皆さん方から意見を集約的にお聞きすることは私ども決していとうのではございませんということを実は申し上げまして、そういう中で、昨日、閣議後の懇談の席で官房長官の方から、先ほど申し上げましたが、検討委員会を設けまして、そうしてさまざまの団体からの御意見を承るということにいたしたわけでございます。
　どのような新聞が社説でお書きになっておりますか私もつまびらかに承知はいたしておりませんけれども、決して私ども規制緩和に関して後退をするというつもりはございません。あくまでも国民の皆さん方の要望するところの御意見、これを踏まえまして、そうして経済的規制については原則自由、そして社会的規制につきましてはそれぞれの事情というものを十分点検いたします中で対処をいたしてまいりたい、かように考えておる次第でございますので、ぜひ御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
○続訓弘君　第三点は、規制緩和による経済的効果の予測についてでございます。
　午前中の野沢委員の御質問に対して経済企画庁は、まだ試算の段階だ、こういうお話がございました。私はここに昨年十一月、通産省の産業構造審議会基本問題小委員会中間提言での試算を持っております。それによりますと、労働生産性の向上につながる規制緩和を実施し、内外価格差がおおむね是正され、競争促進等が実施されるという前提に立ては、西暦二〇〇〇年までに物価は四・五％低下し、成長率は二・一％高まるだろうとの予測をしております。規制緩和が国民経済にはかり知れない好影響を及ぼすんだという試算でございます。
　先ほど大臣も御答弁ございましたように、今各省庁が握っている規制は一万一千四百二件ということでございます。
　ある著名な外国の学者がこんなことを述べておられました。日本における各種の規制緩和は、これからの日本が生き延びるための歴史的必然であるという所見でございました。
　そこで、今申し上げました規制緩和がもたらす経済効果予測と、日本が生き延びるための歴史的必然論について長官の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（山口鶴男君）　我が国が戦後のあの荒廃の中から今日の経済的繁栄をもたらすに当たりましては、現在ございます一万一千四百ものいわば許認可権限というものがある程度有効に機能をいたしたということは、これはどなたもやっぱり認めているところだろうと思います。
　また、何といいますか、ある程度官庁がリードをいたしまして、各業界が一致結束をいたしまして、そうして経済の成長のためにお互い努力をしてきたということもその一つの役割を果たしたということでありましょう。
　しかし、今日になってこのような我が国が世界第二の経済大国になってまいりますと、今日までのこういった成長をもたらしてきたこの許認可というものがむしろ足かせになっている、こういう事実を率直にやっぱり認めなきゃいかぬ。
　結局、船団方式と申しますか、みんながまとまって進んでいくという方法で来たことは確かにメリットがあったと思いますけれども、これからはそうではなくて、規制を外してそれぞれがやっぱり自由な立場で競争していく、また国際的な競争にも耐え抜いていくということが必要であるということは、私もそのとおりであると認識をいたしております。
　したがいまして、御指摘ございましたような立場でこの規制緩和は何としても進めていかにゃならぬ。今日までその規制があったためにそれぞれの関係業界、団体等がある程度ぬるま湯につかっておったような状況にあることも事実でしょう。したがって、今までの既得権を失うということに対しては、これは官庁も抵抗があるでしょう。業界によってもさまざまな意見があることは私も承知をいたしておりますが、しかし今はそういって甘えている時代ではない。この際は、やはり経済的規制については原則自由という立場で、これは苦しくともやっぱりこれをやり抜いていかなきゃならぬということだろうと思います。
　したがいまして、私ども決して官庁の皆さん方の意見でこの問題を左右しようとは思いません。内閣自体が、政治家自体がやはりリーダーシップを握ってこの問題に対処をする、そういう決意でありますことを申し上げておきたいと存じます。
○続訓弘君　せっかくの御努力を期待申し上げます。
　続いて、地方分権について御質問申し上げます。
　午前中、山口委員が御自分の豊富な経験から三点にわたって推進策の視点についてお述べになりました。私自身も実は三十八年間都庁に勤めておりました。したがって、地方分権の推進についてはとりわけ私は関心を持っております。そんな立場から、長官に対して基本姿勢を一点、そして要望を一点お願い申し上げたいと存じます。
　先ほど長官もお述べになりましたように、昨年の衆参両院はそれぞれ全会一致をもって地方分権の推進に関する決議を議決されました。それによれば、国民の期待にこたえ、国と地方の役割を見直し、国から地方への権限移譲、地方税財源の充実強化等地方公共団体の自主性を図り、二十一世紀に向けた時代にふさわしい地方自治を確立することを現下の急務とし、地方分権を積極的に推進するための法制化を初め、抜本的な施策を総力を挙げて断行していくべきであるというものでございました。私は、この衆参両院の全会一致の議決に万感の思いを禁じ得ませんでした。
　と申しますのは、十七年前の昭和五十二年九月二十九日、議案第二百二十六号をもって、地方自治法第二百五十条は地方公共団体に地方債発行の自由を認めず、これを自治大臣の許可に係らしめているのは、日本国憲法が保障する地方公共団体の財政自主権を著しく制限するものであり、違憲、無効なものというべきであるとして、最高裁判所に起債許可制度の撤廃を求める訴えの提起を東京都議会に求めました当時の私は責任者であります。この議論は、東京都議会においても今なお続けられております。
　実は、長官の後輩に当たります社会党の大場暢子さんが本年の三月十八日に都議会でこれに関連した質問がなされました。これをここで御紹介させていただきます。
　従来より私どもは、地方自治の確立、拡充、発展のためには財政自主権の確立が前提であり、それが不可欠であると主張してまいりました。起債の発行を例にとっても、地方自治体は国の強力な関与とコントロールを受けているのが現実でございます。特に起債の許可権については、法律で当分の間と規定しながら、それが四十年以上も続いているのが実態です。まことに不可解だと申し上げる以外にはありません。そして、このことは地方分権の推進という今日的状況にそぐわないと思います。これが大場さんの質問の要旨でございました。
　村山総理は所信表明演説で、地方分権の推進は今や時代の大きな流れであり、国と地方の役割分担とそれぞれの行政のあり方を見直し、権限移譲、国の関与の廃止、緩和を進めることが必要であるとして、政府としても地方分権の推進に関する大綱方針を年内に策定し、これに基づき速やかに地方分権の推進に関する基本的な法律案を提案すると明言されました。
　各地方団体は、今回こそは長年にわたる悲願が達成できるだろう、されるだろうと熱い期待を寄せております。この際、山口担当大臣から地方公共団体の期待に必ずこたえますよという、そういう力強い決意の表明をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（山口鶴男君）　私が国会に籍を置きましたのは一九六〇年、昭和三十五年でございました。当初は地方行政委員会に所属をいたしまして、約十年間地方行政委員あるいは地方行政委員会の理事、そして地方制度調査会の委員等もいたしまして、したがって私の国会活動の原点は地方行政でございました。続委員は長らく地方行政に携わり、身をもって体験せられた貴重な経験をお持ちなわけでございます。私はそういう立場ではございませんでしたが、地方行政を国会活動の実は原点、こういたしている次第でございます。それだけに、御指摘ございましたこの地方債の発行が地方自治体の自由にはならない。自治大臣、大蔵大臣の承認が必要であるということになっている点は問題ではないかということは、当時国会で私も何度も実は問題にいたしました。
　結局、当時の政府の言い分は、今、政府資金、財投の枠というものがある、したがって、低い金利のこの政府資金を各自治体の要望にこたえて配分するためには、自由というようなことになったのでは強力な自治体だけが起債を多く確保するということになって、財政力の弱い町村の場合は不利になるのではないかとか、ある程度の配分というものをしないと不公平が生まれるのではないかとか、そういうふうなことで一定の許可権限というものが必要であるというようなことを終始言っておったと記憶をいたしております。
　しかし、いつまでもそういったことが続くことはいかがかというのが、当時も私考えておりましたし、現在もその点については同じような認識を持っております。
　したがいまして、それを解決するためには国と地方とのいわば仕事の権限というものを明確化する必要がある。かつては道州制という議論もありましたが、現在の地方制度調査会あるいは地方六団体の御意見もおおむねそういうことはなくなりまして、国と都道府県と市町村、こういう形でおのずからそれぞれの事務を明確化していく必要があるのではないか、それに従って税財政についても再配分をすべきではないか、そうしてそれを進めるための推進機関というものも当然考えなきゃならぬ、こういう点ではこの地方制度調査会と、それから地方六団体の意見はおおむね一致しておるのではないかと思っております。
　そういったものを踏まえて、今、地方分権部会で議論をしているわけでございますが、御指摘ありましたように、年内に大綱方針を策定いたしまして、そうして政府内の意見を取りまとめたいと思います。そういうときにはやはり内閣がリーダーシップを握って取りまとめをいたしまして、そして総理が申し上げておりますように、できれば次の通常国会にこの地方分権推進に関する基本法案を提案申し上げたい、こう言っておられるわけでありますから、私も自治大臣とともにそれに向かって全力を挙げたい、かように考えておる次第であります。
○続訓弘君　次に、長官に御要望申し上げます。
　ただいま長官から強い決意の表明がございました。大変ありがたいことだと存じます。地方分権推進に関する大綱方針が大臣の手元で策定されるわけでございますけれども、ぜひただいまの地方自治法二百五十条の廃止に向かって、このことを大綱の中に取り入れていただくように御要望申し上げたいと存じます。
　なお、私は先日の第二十四次地方制度調査会の場においてもこのことを強く要望いたしました。そして、このことが地方自治のあした、戦後の地方自治にけじめをつけることだということを御要望申し上げました。ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。