Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　きょうは、甘利大臣、野田大臣、佐藤大臣に対する、いわゆる大臣所信に対する質問をさせていただきます。
　最初に甘利大臣にお伺いしたいわけでありますが、実は、今週の月曜日、私は地元の工業団地を訪れまして、じかに、経営している社長さん方のお話を伺ってまいりました。去年の十一月のころにはまた別なところに行きましていろいろお話を伺いましたが、自動車関係の部品会社なんですが、注文が半分になったので帰休を出しましたという話を去年の十一月段階でも聞いていました。大変厳しい状況なんです、でも社員を解雇しないで何とかつないでいきたい、こういうふうなお話があったわけでありました。
　今週の月曜日の日に別な工業団地に行ってお話を聞いたわけでありますが、月曜日の日、工場内はがらんとしていまして、全く機械が動いておりません。どうしたのかなと思って社長さんのお話を聞いたら、仕事が半分になってしまったので操業は火、水、木の三日間だけ、金、土、日、月は休業しています、こういうお話で、ああ、月曜日は工場を動かしていないんだ、こういうことでその状況については理解しておるところでありますが、かなり深刻な状況に至っております。
　また、あるもう一つの会社の方は、これまで月千六百万ぐらいの売上高を出しておりましたけれども、注文が減って、今、実質月七百万になってしまった、これからどういう形をとっていったらいいのかよくわからない。金融関係にお話をして、一千万ぐらい、ことしいっぱいの運転資金を借りたいと思うんですがと言っても、ほとんどのところは断られる。さらには、信用保証協会の了解が得られれば貸してあげますよということなんですが、信用保証協会の方に行くと、担保を出せということを言われて、担保がなければ貸せませんと。
　私も今、民主党の金融担当をしておりますけれども、信用保証協会が担保を求めるということ自体が何かよくわからないんですね。民間の金融機関だったらわかるんですが、担保がないところには信用保証協会も保証しないというんじゃ、何のための保証協会かよくわからないと思うんです。
　そして、いろいろお話を伺いますと、見通しが立たないというんですね。私の受けたところでは、七割仕事が減ったところでは、今後どうしたらいいかよくわからない、でも、ずっと代々つないできた中小企業だから何とか残していきたいというようなお話でありますが、先行きの見通しが立たないものだから、どんな手を打っていいのかわからない、これが実際の社長さんたちのお話だと思うんです。
　これは元経済産業大臣をされていた甘利大臣にぜひお願いしたいんですが、政府としても、今、不況だ、不況だ、あるいは雇用対策も非常に大事で、やっていただかなければなりませんが、これからどうなるのか。けさのニュースを聞いていましたら、アメリカの方では、消費が非常に落ち込むだろうと思っていたけれども、落ち込んでいるのは落ち込んでいるんですが、それほど、悪い予測をしたよりもよかったというような話が出てきているんですね。
　ですから、特に今は自動車産業と電機産業が大変な状況なんですが、特に自動車産業については、先行きの見通し、これを早く、経済産業省を動かして、今ここまで落ち込んでいるけれども、在庫調整もかなり進んできて、これからこうなるだろうと。不確かなことは言えないとしても、ある程度のところは、五月段階、六月段階ではここまで持ち上がるんじゃないかとか、各自動車会社にも話をして、少し先行きの見通しというものを、これは外れたからといって政府の責任とかいうんじゃなくて、全国各地の自動車に関する部品会社、部品工場の経営者に対しても、五月、六月、七月、八月、こういうふうになるんじゃないかという一つの指標でも出してあげないと、金融会社だって、どうなるかわからないところに融資はなかなかできないと思うんです。
　したがって、ぜひ閣議等で、機会があれば、政府としても、特に自動車、電機関係の先行きの見通しについて明らかにすべきではないかと私は思いますので、これは冒頭に要請をしておきたいと思います。
　それから、与謝野大臣ともきょうはお話をいろいろしたいと思いましたが、大臣の御都合で出ておられませんけれども、金融問題についても、これまで、政府系金融機関を統合して株式会社にする、こういうことをやっているわけですね、流れとしては。道路公団の民営化、あるいは郵政事業の民営化。民営化、株式会社にすれば世の中よくなるという流れをずっと続けてきたわけですが、どうも違うんじゃないかというような動きがかなり顕著になってきていると思いますし、アメリカの金融破綻を発端として、ここまで日本の経済が、先行きが全く見通しがつかない。政界も一寸先はやみと言われていますが、地域の経済もやみの中に今ほうり出されているのが実態なんですね。
　そこで、甘利大臣の大臣所信を伺いますと、規制改革の悪い面を抑え込みながらよい面を伸ばすことで、活力ある経済、社会づくりに貢献してまいります、こう書いてあるわけです。甘利大臣として、この規制改革、一言で言いますと小泉改革の悪い面、随分出てきていると思うんですが、一体、どういうところを悪い面ととらえ、どういうところをいい面ととらえて、この真っ暗やみの中に今国民がほうり出されているわけですが、そこを脱しようとしているのか、大臣としての所信、お考えを伺いたいと思います。
○甘利国務大臣　規制緩和は、その規制があるために新しい業が生まれてこないというおもしを取っ払うことができるわけであります。ただし、規制緩和をして、結果として過当競争があおられるだけであって、そこの従業員の生活水準が下がるだけであったというようなことがあってはいけないわけでありますから、私の考え方としては、その規制を緩和する、あるいはなくすことによって新しい業が生まれてくる、新しい雇用が生まれてくる、そこのところはどんどん進めていくべきだと思います。ただし、単に競争が激化して、関係者の生活環境が悪くなっただけというようなことにならないような、そういうチェックが必要だと思います。
　でありますから、今国会に、国交省のタクシーの規制緩和の弊害除去に対する対処策であるとか、あるいは派遣法に対する対応策が出ていますのは、行き過ぎているところ、懸念が出てきているところについて見直そうということだというふうに思っています。
　私が大臣に就任して、まず規制緩和でやろうという指示を出しましたのは、ライフサイエンスの分野なんです。
　例えば、初期の食道がんというのは、最新の治療法というのは、ファイバースコープを入れて患部を削り取るわけです。そして、健康な細胞を培養して、フィルムみたいな状態にして上から張りつけちゃう。自分の細胞ですからすぐ同化しまして、あっという間に退院ができる。患者負担も少ないし、医療費も少ないし、細胞培養という事業分野も伸びてくるわけです。
　ところが、現状ではこれは極めてリスキーです。薬事法とか医療法で、一気通貫で医者がそれをやればいいんですが、エンジニアと組んだ場合に、薬事法違反に問われる危険性があります。これは規制改革をして、お互い、プロ同士が組めるような仕組みにするということは日本全体にとってもいいわけでありますから、いい点をどんどん伸ばしていって、弊害があるとしたら、それをなるべく先回りして除去をしていくという姿勢が大事だというふうに思っております。
○大畠委員　いい面も、確かにそういうところはあると思うんですね。
　しかし、全体的に、市場原理主義に基づいて、何でも民営化すればいいんだという発想、自由化すればいいんだ、規制は緩和して、ほとんどルールを外して、荒野の中にみんなを入れれば自然と活力が生まれるんだというんですが、甘利大臣がおっしゃった医療の面でいいところもあったかもしれませんが、金融の面ですとか、それから社会保障関係も随分削られまして、ぜひ甘利大臣には、甘利大臣もかつてサラリーマンの経験もあると聞いておりますので、そういう地域の視点でこの小泉改革の問題点はばさっとやる、こういうことが必要じゃないかと私は思います。
　金融問題についても、政策金融改革について、政策金融機関の再編が行われたところであり云々という大臣の所信があります。与謝野大臣も、あれはちょっと間違えていたかもしれないなというつぶやきを最近されておられますけれども、現下の状況になってくると、民間の金融機関に、とにかく貸し出せと言っても、彼らもリスクを負わなければなりませんので、やはり政府系金融機関というのはしっかりとしておくことが私は必要なんだと思うんです。
　いずれにしても、先ほどの企業なんかは、月三百二十万円返していたんですが、とにかく七割、八割注文が減ったために、今、利子等程度で月三十二万円、十分の一に落としてもらっているんです。それでも先が見えないんですよね。
　ですから、産業面、仕事をふやすという見通しを持たせることと同時に、政府系金融機関がもう一度力を発揮する場面だと思いますが、甘利大臣に、ここら辺、どういう形で、中小企業の資金繰り等国民のニーズに新体制で積極的に対応してまいりますという御発言をされたのか、お伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　与謝野大臣が、政策金融機関の一元化といいますか一本化について疑念を呈した。その後、改革の方向性自体は正しい、若干軌道修正をされています。
　私があえて申し上げるとするなら、民間金融機関が資金を一番出しづらいときに時期として基本設計をすればベストだったという思いはあります。ただ、この改革が間違いだったとは思っておりません。
　改革をしたときに、いわゆる民業ができるところは民業に任せよう、できないところは官業にする。ある境界線で、ここからこっちが官業、ここからこっちが民業、必ずいつでもそういう関係で民は民の役割を果たしてくれるんだと思っていましたら、この境界線から民が下がっていっちゃった。政府系がこっちまで行けませんから、すき間ができちゃうわけですね。こういうすき間ができる事態にどうするかという危機管理対応ができているかという点なんです。
　これは、所管大臣が危機を認定する、財務大臣が認定すればいいんですけれども、そうして指定金融機関がすき間ができないように対処をする。いわゆる政策目的に沿った金融というのは政府系がやり、一般貸し付けは民間がやる、こういうルールですが、一般貸し付けの部分、民間が下がっちゃったところをどう埋めていくか。いわゆる昔の国金には、一般貸し付けの部分も機能がまだあるんです。要は、昔でいう中小公庫がそこの部分は民間に渡しているはずなんです。ところが、民間が下がっちゃったらそこの間をどうするのか。
　これは、財務大臣が危機認定をして直ちに、商工中金はもう既にそういう事態の際の金融機関に常時指定されていますから、それから政投銀、これが自動的にそれに対応するという仕組みはできております。ただ、この仕組みが最悪の事態のときの設計でないことは事実ですから、平時の設計ですから、平時に危機を認定したときの設計ですから、完璧にこれがカバーできるかということはしっかり検証していかなきゃならないというふうに思っております。
○大畠委員　ひとつ、百年に一度と言われていますから、もう平時じゃないし、緊急事態は通り越して真っ暗やみになっていますから、ぜひ甘利大臣には、今御答弁がありましたけれども、金融面でもあるいは産業面でも、内閣の中で小泉改革の問題点というのを率直に洗い直して転換しようじゃないかという旗頭の一人になっていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
　大臣、ありがとうございました。結構でございます。
　さて、次に、野田大臣にお伺いしたいと思います。
　この経済問題の一番の象徴的なもの、影響が出てくるのは、自殺なんですね。警察庁が、本当は毎月出しておかなきゃならないんでしょうけれども、一月の自殺者数を発表しました。二千六百四十五人、一日に大体八十人から九十人、これを計算すると、一時間に四人から五人、十五分に一人ずつ自殺しているんですよ。こんな国はないんですね。
　これはいつから始まったかというと、一九九八年、金融危機から始まったということが言われています。いわゆる金融問題で一万人ぐらい自殺者がふえているんですよね。これはまさに、当時の長銀等々、山一も破綻した年でありますけれども、金融と自殺というのは非常に大きな関係を持っていまして、これは何とかしなきゃいかぬと思いますが、いずれにしても、大臣の所信の中に、自殺者対策に取り組むというお話がございました。
　それからもう一つ、時間がなくなってきましたのであわせてお伺いしたいと思うんですが、原子力発電及び核燃料サイクルの取り組みを着実に推進してまいります、こういう決意を述べておられますが、私の認識では、同時に、高レベル廃棄物をどうするかということが最大の課題になっておりまして、やはり、民間企業に任せるのではなく、政府主導でこの種のものは取り組まないと解決しないんじゃないかと思っておりまして、この二つをあわせて伺います。
○野田国務大臣　まず、自殺対策につきまして、委員御指摘のように、平成十年から十年連続、毎年三万人以上の方が自殺をされている。これは欧米先進国でも大変高い数値になっているわけで、これは本当に、国の問題として、すべての国民が自殺予防の主役になれるような国づくりをしていかなきゃならないと思っています。
　政府においては、平成十八年に自殺対策基本法をつくりまして、そして、それに基づいて平成十九年に大綱が閣議決定をしているところで、今現在は、今おっしゃった金融、これは社会的要因ということになるわけですが、といった総合的な自殺対策に取り組んでいます。
　具体的には、失業、倒産、多重債務問題等の自殺の社会的要因に関する相談体制の強化、例えば、ハローワークなんというのは自殺対策ではないんですけれども、やはり雇用がなくなると自殺に導かれる危険がありますから、そういう場所でも、そういうことにならないようなガイダンスができるようにとか、そういう取り組み。
　また、自殺の原因の一つになっている、医療分野においてはうつ病、これについても、堂々と診療を受けていただいて、そして、世間でうつ病であることを恥じることなく、周りの人もちゃんと理解した上で治療にいそしめるような、そういう医療体制の充実とか、さらには、自分は自殺しないからではなく、やはり国民一人一人が、隣にいる人、または家族、または友達のそういうことに気づけるような、そういう行動ができるような啓発活動。
　さらには、自殺未遂者、御生存されている方のアフターケアとか、さらには、自殺をされた御家族、遺族が連鎖のような形で自殺されないような、そういうアフターケア、こういうことについても実施をしているところです。
　またさらに、十月には大綱を改正しました。先ほど申し上げたうつ病以外の病気の方々、アルコール依存症とか、薬物依存とか、また統合失調症、こういう方たちも含めた医療体制をしっかりやっていこうということとか、インターネット上で自殺幇助とも思えるような書き込みがあるわけですね、こういうことをすると自殺ができますみたいな。こういうことについてもちゃんと対策をとっていこう。さらには、やはり何といっても地域でしっかりと自殺予防をしていただかなきゃならないということで、自殺対策を担当してくれる部局をつくってほしいというような要請もしてきたところであります。
　いずれにしましても、まだまだ緒についたばかりだと思いますので、大勢の皆さんのお知恵をかりて、今、最前線で頑張っておられるボランティアの方々がしっかりとやっていただける体制づくりに励んでいきたいと思っています。
　さらに、次の質問、原子力。大畠委員はまさに原子力発電の専門家でいらっしゃいますので、おっしゃっていることはごもっともであります。
　原子力発電所の運転に伴って生じた使用済みの燃料の再処理に生じるいわゆる高レベル放射性廃棄物の処理そして処分というのは、日本の原子力政策を推進していく上でも全く最重要課題の一つです。このため、平成十二年に、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律というのができました。これに基づきまして、官民の明確な責任分担のもとで高レベル放射性廃棄物の最終処分事業が進められています。
　具体的には、技術的な能力とか運営管理能力という観点から法律に基づいて認可法人ができているわけですが、原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯ、これが実施主体となっておりますけれども、今おっしゃったように、大変これは重要な、最重要な国の仕事でありますから、事業の長期安定性や安全性また信頼性の確保の観点から、国が責任を持って事業の監督と厳格な安全規制を行うということで取り組んでいるところでございます。
　引き続き、御指導お願いします。
○大畠委員　自殺者対策について、なぜ自殺するのか、いろいろなものがあると思いますが、失望ですよね、未来に対する失望。政治が、私たちも含めて反省しなければならないと思いますが、国民に対する、未来への希望とかそういうものをもっと明確に打ち出せるような政治にしなければと私は思っています。
　野田大臣、小泉さんの郵政、野田大臣が前回の選挙で主張されたことは正しいんですよ。私はそう思いますよ。今いろいろな形でありますけれども、地域の郵便局が本当に消え始めていますからね。地域の郵便局がなくなっちゃったので、年金をおろしに行くのにタクシーで銀行まで行かなきゃならない、こういう状況に国民を追い込むというのも、年配者、お年寄りにとっては何という社会なのかなと。後期高齢者医療制度も、七十五歳過ぎたら月六千円以上医者にかかってはだめだとか、健康診断も地域で、町内会、やろうというときに外されているとか、何かやはり間違えている。
　だから、白洲次郎さんを見習って、プリンシプル、いわゆる一つの理念というものを持って突き進むようなことが必要なんじゃないかと私は思うんです。大臣は大臣で、政治家として今おられますけれども、やはり原点はふるさとにある、そういうことで、何と言っていいかわかりませんが、とにかくひとつ、自殺者を減らすとか、あるいは職務に頑張っていただいて、国民のために役に立つような仕事を大いにされることを期待したいと思います。
　どうぞ、御退席いただいて結構でございます。
　さて、最後の質問に入りますが、佐藤大臣に、先日、私、国際郵便を扱っているところを視察してまいりました。海外から一日に一万個郵便が送られてきて、例えばピーナツバターの瓶の中に、一番真ん中のところに麻薬が仕掛けられている。それも、少量ずつたくさん送られてくるんですね、どれかがパスすればいいと。だから、抜き取り検査なんかではなかなか難しいので、百五十人ぐらいの職員の方でやっていますが、本当に大変です。
　麻薬あるいは銃器、これが日本の中にも随分なだれ込んできています。国際化の時代ですから、大量に海から来るとか何かというだけじゃなくて、あらゆる手段を通して来ていまして、組織的犯罪もふえておりますし、これを何とかしなければならないというものもございます。それから、地域における犯罪というものも非常にふえていまして、国民は非常に生活上不安を強く覚えています。
　こういう問題に対して、警察当局としてきちっとやってほしい、警察体制の強化をもっとしてほしい。財政難はわかりますが、国民から税金をいただいているのは、安心して暮らせる社会を提供するというのが税金をいただくかわりの政治の責務だと思うんですが、その責務がだんだん果たせなくなってきているんですね。
　麻薬あるいは銃、そして地域社会における生活の安全というものを確立するために警察のさらなる体制強化というものが求められておりますが、大臣所信に述べられている背景をお伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　今先生が御指摘のとおり、密輸の摘発につきましては、覚せい剤を乾燥シイタケの乾燥剤に偽装したり、覚せい剤水溶液をシャンプーの容器に隠匿するなど、大変巧妙化をしてきております。警察では、不正薬物やけん銃等の密輸阻止に向けまして、税関、海上保安庁及び民間団体等の国内関係者と緊密な連携を図っているほか、海外の捜査機関とも情報交換を行うなどして密輸取り締まりに当たっているものと伺っております。今後とも、巧妙化する薬物、銃器の密輸密売事犯の取り締まりを強化するよう警察を指導してまいりたいというふうに思っております。
　また、御指摘にございましたように、国民生活の安全確保というのは政府にとって重要な課題であるというふうに思います。警察といたしましては、平成十年度から二十年度までの間に、交番機能の強化やパトロール活動の強化等のための地域部門の警察官を約六千八百人増強してきました。二十一年度の予算におきましても、子供と女性を性犯罪の被害から守るための体制強化等のために、全国で九百五十九人の地方警察官の増員を盛り込んでいるところでございます。
　他方、国民生活の安全を確保するためには、ひとり警察だけが取り組むだけではなくて、民間の活力を利用することも重要であるというふうに考えております。このため、警察では、地域住民に対する犯罪情報等の提供、そして地域安全安心ステーション推進事業による防犯ボランティア団体へのパトロール用品支援など、地域社会の防犯、犯罪抑止活動の促進にも努めてきたところでございます。
　さらに、警察官ＯＢを交番相談員として活用を推進するなど、ＯＢの活用にも努めてきたとともに、再任用制度につきましては、ベテランの技能、経験等の有効活用を図ることができることから、その積極的な活用に取り組んでいるところでもございます。
　今後とも、治安情勢等の変化に応じて警察職員の効率的な配置、運用に努めるとともに、さまざまな取り組みを行いまして、国民生活の安全確保が図られるように警察一体となって頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○大畠委員　以上で質問を終わります。
○渡辺委員長　答弁漏れがありました。
○佐藤国務大臣　失礼いたしました。済みません。十二年というのを十年と言いまして、申しわけありません。十年を十二年というふうに訂正させていただきます。
○渡辺委員長　訂正させてください。
　次に、泉健太君。
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　きょうは、幅広い内閣委員会でありますけれども、特に小渕大臣に対しまして、少子化対策について、大臣所信への質問をさせていただきたいと思います。
　まず、小渕少子化担当大臣におかれましては、第二子の御妊娠ということで、おめでとうございます。いろいろな意味で、少子化が今大変注目を集めているところでありまして、我々としても、民主党としてもこの政策には一番に取り組んでいきたいという気持ちを持っておるわけですが、まず、大変恐縮なんですが、ちょうど九月に御出産の御予定だというふうなことをお伺いしておりますが、いわゆる産休をおとりになるおつもりがあるかどうか、お答えいただけますか。
○小渕国務大臣　お答えをいたします。
　産前産後のお休みのことを指しておられるのかと思いますが、産後は、さすがに少しはいただかないと子供を産めないものですから、いただかなくてはならないと思っておりますけれども、産前に対してどのくらいお休みをいただくかというと、現段階では正直まだ考えてはおらない状況でありますし、政治状況もありますので、なかなかお答えするのが難しい状況であります。
　しかし、官房長官初め多くの方々からの御理解もいただいていますし、やはり今、少子化担当大臣として、いろいろな方に産前産後のお休みはしっかりとってくださいということも申し上げていますので、そうしたこともすべて総合的に考えながら検討したいと思っております。
○泉委員　もちろんこれは個々人の体調にもよるものがあるとは思いますが、我が国は、産前であれば六週、四十二日前から休暇をとれるわけですし、産後も基本的には八週、五十六日間とれます。女性からの申し出があれば、産後については六週で仕事に復帰をすることも、医師の承諾を得てできるということになっております。
　確かに、理想を言えば、仕事というものは継続的に見てもらう中で評価をしていただくものであるでしょうし、そういう中で、当然女性においては妊娠、出産というものがあることを前提に正当な評価を受けなくてはいけないというふうに私は思っております。ある意味、大臣は立派に職務を果たしてこられて、恐らくこれからも間違いなく国政で御活躍をされるというふうに私は思っておりますので、そういった意味で、堂々と、とるべきものはできる限りとっていただければというふうに思います。とはいえ、政治状況もちょうど大変難しい時期でありますので、そこはぜひ前向きにまたお考えをいただければということをお願いしたいと思います。
　もちろん、民主党としても、さまざまな国会議員あるいは大臣が出産を経験されるということは、今後の日本ではそう珍しくないことになっていかなくてはいけないとも思っておりますので、そういうところもしっかりと、我々民主党の側からも、政治家、政治という仕事をしている方々のいわゆる産休ということについても前向きに考えていきたいということをまず申しておきたいと思います。
　ところで、そういった意味で、現職大臣としては初めての御出産、日本ではそういったことでありますが、これも、そもそも我が国に若い国会議員がこれまで余りおられなかったということが大きいのだと思います。大臣が就任されて特徴的なのは、ゼロから考える少子化対策ＰＴというものをつくられる中で、当事者目線からということをおっしゃられた。私は、それは非常に大事だというふうに思っております。
　その意味で、実は象徴的なことを一つ申し上げれば、これまで政府は一貫して少子化対策というネーミングでこの施策をすべて行ってきているというふうに私は思うわけです。少子化社会対策基本法というものが平成十五年にできまして、これは議員立法ですけれども、その後、翌十六年には少子化社会対策大綱、そしてまたその年の十二月には子ども・子育て応援プランというものができております。
　改めてこの少子化社会対策基本法というものをちょっと読んでみますと、一部ですけれども、「我が国における急速な少子化の進展は、平均寿命の伸長による高齢者の増加とあいまって、我が国の人口構造にひずみを生じさせ、二十一世紀の国民生活に、深刻かつ多大な影響をもたらす。我らは、紛れもなく、有史以来の未曾有の事態に直面している。」ということで、「社会の根幹を揺るがしかねない事態」「我らに残された時間は、極めて少ない。」というようなことがもろもろ書いてあるわけですね、これは少子化社会対策基本法の前文でありますけれども。
　しかし、私もある意味当事者の世代として、今小さい子供が三人おりますけれども、ここで言っている「我ら」というのは果たしてだれのことを指すのだろう、言ってみれば、この前文は、正直言いますと、私たち世代に本当に響いてくる文章なんだろうかというふうに感じるわけです。ともすれば上の世代からの目線で、また日本社会、政府からの目線であって、子供を産もうとする立場、あるいは結婚しようという立場の方々からの目線だとは正直ちょっと思えないわけですね。
　それはやはり、国の危機だから少子化対策を行うべきだということが前面に立っているからだというふうに思うんです。人口構造を変えるから、国民生活に影響をもたらすから、こういう切り口から実は少子化社会対策基本法というものができてきているんだと。やはりそれが大綱においても反映をされてここまで来ているわけですね。
　あらゆる政府の施策には、少子化対策あるいは少子化社会対策ということで位置づけられております。この少子化対策、その意味では、小渕大臣が今回ゼロからのプロジェクトチームを始められるときも、まさに少子化対策ということの名前が入っておりまして、ゼロから始めるのであれば、それこそ子育て支援だとか、あるいは産み育て支援だとか、あるいは、先ほど別な方の質疑でおっしゃられましたけれども、若者全体に対する支援ということの中で結婚や出産が位置づけられるべきもの、あるいは世代間格差を是正していくということでなくてはいけないんじゃないかなというふうに思うわけですが、この少子化対策という言葉について、私はぜひ見直していただきたい。
　まさにゼロから考えるプロジェクトチームの中で、そもそもこれは次の大綱策定に向けた動きですね。ということで、やはり次の大綱では少子化対策という言葉そのものを再考していただきたいというふうに私は思いますが、いかがお考えでしょうか。
○小渕国務大臣　少子化対策と称することについての御指摘かと思います。
　先ほど委員からの御指摘もありましたように、これは平成十五年に議員立法により制定された少子化社会対策基本法に基づき少子化対策という言葉を使っておるところでありますけれども、委員の問題意識も、私自身、十分によくわかるところであります。
　私たちの世代、産み育てるまさに現役世代の目線というよりは、日本社会や政府の上から目線ではないかというようなお話がありました。確かに、国の危機だから、あるいは社会保障が維持できるのかとかいうような経済的側面、そうしたところから、どちらかというと少子化は議論されることが多く、もちろんそうした観点も十分に考えていかなければならないことかもしれませんけれども、私は、少子化対策というのは、そうした視点以上に、今この国において、子供を持ちたい、二人産みたい、そういう希望がかなえられない国であるということを大きく問題だととらえ、それを何とかしていくということが今の少子化対策における大事なことなのではないかというふうに思っております。
　ですから、昔のように、少子化対策といっても、決して産めよふやせよということではなく、皆さんの希望が実現するような世の中をつくるための少子化対策であらねばならないという問題意識でおります。
　委員の御指摘の、少子化対策という言葉ではなくて、子育て支援や産み育て支援という言葉を使ったらどうだろうかということでありましたけれども、まさに妊娠、出産以降の支援をしっかりしていくという面では、どちらかというとこの言葉の方がマッチするのではないかということを私自身も思うわけであります。しかし、今の少子化対策は、妊娠、出産以降の支援だけでなく、結婚ですとか、その前の若者の自立支援ですとか、随分と幅が広くなってきた少子化対策になってまいりましたので、現在ではなかなかすべてにおいてマッチする言葉というものが見つからず、少子化対策ということで進めさせていただいている次第であります。
○泉委員　お考えは一緒で、ただし、恐らく、今まで使ってきた言葉が少子化対策だからということでしかないんじゃないかなと私は思っておりまして、やはり言葉というのは、特に抽象的なというか、少子化対策という大きなものを包括するような言葉というものは、余りそれにこだわっていても仕方がないのかもしれませんが、しかし、大もとに来る言葉というのは非常に大事であります。
　私も先ほど指摘をしたように、子育て支援、産み育て支援というもの、また、それよりも以前の段階の若者支援、あるいは世代間格差の是正ということをもっと真剣に打ち出さないと、大もとが少子化対策ということで位置づけられている以上、先ほども申しましたが、少子化社会対策基本法の中で「我らに残された時間は、極めて少ない。」というふうに書いてあるわけですが、これは恐らく、大臣もそうですが、私たち世代にとっては、余り関係のないことというか、何をそんなに世の中、私たちに向けて焦りのメッセージを送ってきているんだと。それよりも、私たちが当たり前に結婚や出産や恋愛ができるような社会にしてこなかったのはあなたたちでしょうということ、余り世代間対立を言ってはいけませんけれども、本音は私はそこだと思うんですね。まさにそれは、小渕大臣が今後のプロジェクトチームの中で当事者目線ということをおっしゃったところは、私は本音はそこにあるんだというふうに思っております。
　といいますのも、今回、経団連の方もいわゆる少子化対策への提言というのをされました。少子化対策を国の最重要課題と位置づけられるということで、今回、子ども・子育て応援プランがまたことし改定時期を迎えるので、それに合わせて経団連はこういった提言を発表したということなんですが、経団連の方も、実は、明確に少子化対策というところで銘打ってやってきているわけですね。その考え方というのは、ともかく労働力が必要だから、ある意味、女性の皆さんには、労働力が必要だから社会に出ていただかなくてはならない、そのために保育所をふやすべきだ、こういう論理展開になっている。
　私は、これは実は経団連の方に直接申しましたが、いかがなものかと思っているんです。視点はそうじゃないですよ。そんなことで幾ら我々をたきつけたって、若い世代は応じませんよ。その静かなる抵抗が、非正規であったり、フリーターであったり、引きこもりであったり、いろいろなことに実はあらわれているんじゃないですかと。静かなる抵抗ですから、別に明確に若い世代は声を上げたりしないかもしれませんが、実際、今こういう状況に若い世代が追い込まれているところもありますし、結果的には消極的選択をせざるを得ない状況に来ているというふうに思います。
　大臣は、さまざまな経済団体の幹部や関係専門家の皆さんともたくさんお話をされることが多いと思いますので、ぜひ、この少子化対策という言葉そのものの使い方を、今後も引き続きやっていっていいんだろうか。それは、これまで長く使ってきた経緯がありますから、なかなかこれを変えるというのは大変だということは予想はされるわけですが、やはりそうではなくて、抜本的に価値観を変える、当事者目線に変えるという意味で、恐らく、本当に二十代、三十代は、少子化対策だから子供を産もうなんという人はいないですよね。ですから、そういった意味で、少子化対策という言葉を私はまず改めていただきたいというふうに思います。これをぜひ今後御検討ください。
　そして、続いてでございます。小渕ビジョンというものが出されております。一から五までありまして、「「家庭」も「仕事」もあきらめない。」「妊娠・出産・育児の不安を払拭したい。」等々ございますけれども、その中に「児童手当など子育てへの経済的支援の充実を目指す」ということがございます。
　今回、二次補正とかでも子育て支援の特別手当のようなものが出されたりということでありますけれども、今、現状の児童手当については月額五千円あるいは一万円という形でございます。例えば所得制限への考え方等々を含めて、小渕大臣は、理想とする児童手当、子供手当の水準というものをどのように考えられていますでしょうか。
○小渕国務大臣　児童手当だけに限らないことでありますけれども、私自身は、今、この国が子供にかける予算というものは大変少ないと思っておりまして、もっともっと、将来への投資として、子供たち、また若い人たちに投資をしていかなければならない、予算を使っていかなければならないのではないかと考えています。しかし、やはり決められた、限られた財源でありますので、ある程度の枠組みの中で話をしていかなければならない。しかし、そうしている限り、なかなか新しい案も出てこなければ、前にも進んでいかないのではないかと考えています。
　そうした中で考えたのがこの小渕ビジョンでありまして、これまでの政策や財源の枠組みにとらわれることなく、少子化の流れを反転させるために何をしなければならないかということで、思い切った少子化対策ということでこのビジョンを出させていただきました。
　児童手当の理想的な水準というお話でありますけれども、これまでも政府は順次児童手当の拡充をしてきたところでありますけれども、こちらにつきましても、諸外国に比べますと、支給額の面でも、対象年齢、所得制限、そうした面でも見劣りがするというのが現状であります。
　どのくらいの水準が理想かということでありますが、理想を言わせていただくのであれば、やはり多ければ多いほど受給者としてはうれしいことではありますし、担当大臣の私としても、できるだけ多く支給したいという気持ちがあります。ただ、余りにも非現実的なことを言っていてもいけませんし、また、児童手当だけを拡充することで少子化に歯どめがかかるものでもなく、また、少子化に対してはさまざまなニーズがありますので、そうしたものには総合的に、またバランスよくこたえていかなければならないのではないかと思っております。
　こうした小渕ビジョンにつきまして、各項目を今プロジェクトチームにて議論しているところでありますので、目指すべき児童手当の水準についても検討していきたいと考えております。
○泉委員　今回、先ほど申しました経団連の政策提言の中でも、これは小学校卒業まで子供一人当たり一律二万円の支給を求めるということが書かれております。
　私たち民主党は、中学校卒業まで月額二万六千円ということを今訴えておりまして、これは、子供を育てるに当たって、もちろん年齢によって多少の差はあるんですが、十八歳ぐらいまでの平均で考えたときの月平均の子供に対する支出というものが約二万六千円だというところから、民主党はこの月額二万六千円という政策提案を今させていただいているわけですけれども、今ほど小渕大臣がおっしゃった現実ということをあわせて、この民主党案についてはいかがお考えでございますか。
○小渕国務大臣　民主党案の二万六千円の子ども手当についてということでありますけれども、少子化を考える上で、経済支援はやはり物すごく大切なことであると思いますし、より拡充をさせていかなければならないと思っております。ですから、この月額二万六千円につきましては、大変インパクトも大きいですし、個人的には大変充実した制度であるというふうに思っております。しかし、この具体的な、例えば財源をどう確保するですとか、民主党の子ども手当以外の部分の全体像を正直十分に理解をしておりません。
　子ども手当は単純計算で五・六兆円かかると言われております。全体の民主党がかけようとしている子供に対しての予算というものがどのくらいのレベルなのか。例えば、十兆円規模でおやりになるということであれば、その半分をこの子ども手当にお使いになるということであるかと思うんですけれども、やはり子ども手当以外にも、保育の充実ですとか、ほかにもいろいろなニーズがある中で、五・六兆円という大変な額を子ども手当だけにするということに関しては、私自身はもう少しバランスよくしたらよろしいのではないかと思いますし、実際、今の二十一年度の少子化対策の予算は国だけで一・六兆円で、この五・六兆というのは三倍以上にも上るわけであります。
　そうしたことを考えたときに、全体を考えたときに、正直申しまして、この二万六千円については、責任を持って評価をさせていただくことはちょっと難しいかと思います。やはり総合的な少子化対策というものが何よりも必要だと考えております。
○泉委員　個人的には御評価をいただきながら、しかし、現実的にはというようなお話がございましたけれども、まさに大臣がおっしゃるように、今日本の少子化対策に係る予算が、規模そのものが大変小さいわけでして、これを大がかりに変えなくてはいけないということが以前から言われているわけですね。しかし、なかなか進んでこなかったわけですし、これは単純に言うと、子育て支援、ばらまき政策みたいな話ではなくて、私は一つの経済政策でもあると思っております。
　これだけ富の偏在が特に世代間で顕著な状況の中で、やはり再配分機能を高めていかなくてはいけないということ、あるいは富の移転、こういったものを考えていかなくてはいけないと思っておりまして、その意味で、ある部分、若い世代に自由に使えるお金がなければ、可処分所得がなければやはり消費も伸びないというふうに思っておりまして、経済政策という面からしても私は非常にこれはやっていただきたい、いや、やっていただきたいじゃなくて私たちがやるべきだと思っておりますので、ぜひ政府の方も、もっとこの子供手当については積極的な案を出していただくということを私はお考えいただきたいというふうに思います。
　ほかにも問題がございますので、次に参りますが、今、高齢出産ということが随分と問題になっております。それにあわせて不妊治療のことも脚光を浴びておりまして、プロジェクトチームでも、たしかつい先日、その勉強会が行われたということでありますが、いわゆる高齢出産がリスクが高いということについては、既に産科婦人科学会の方が、一九九二年ぐらいですか、一応学会の中で定義づけをされまして、高年初産婦というものを三十五歳以上と位置づけて、これは医学用語の中でですけれども、要注意妊婦であると。さまざまな異常ですとか障害のケースがどうしても高まってしまうということが位置づけをされております。
　こういったことから考えると、基本的には出産をする時期というものは当然個々人の選択によるものなんですが、しかし、母体の安全という面からして、私は、出産適齢期ということも今後少子化施策の中で何か考えていかなくてはいけないのかなというふうに思うわけですが、現在のところ、政府ではどのような議論を行っていますでしょうか。
○小渕国務大臣　なかなか難しい御質問でありまして、出産適齢期といいましても、やはりそれは個人の体質や体力の違いもありますし、それぞれの事情や人生設計などがさまざまであることから、一概に、出産適齢期に出産してくださいということを政府として言うことができないというのが現状であります。
　しかし、加齢に伴い妊孕性が著しく低下をすること、また、御指摘のように大変リスクが高まっていくということは事実でありますし、少子化の要因の一つとして晩婚化というものがありますので、このあたりについてはやはり重く受けとめていかなければならないと思っております。
　先ほど御紹介いただきましたＰＴの中で不妊治療を取り扱った際に、私自身大変大きな問題だと思いましたのは、やはり女性は三十五歳を過ぎてから妊孕率が大変低くなってきます。そのことについて、知らなかったという女性が大変多いです。二十代後半から三十代に結婚された方々でも、自分は幾つになっても妊娠できるという思いの中でキャリアアップをまず最優先してきた、実際に自分が三十五歳を過ぎて、妊娠がなかなかできないんだということに改めて気がついた、そうした情報をどこからも聞くことができなかったし、そういう認識を持ったときにはもう既に遅かったというような声もある中で、加齢と妊孕性などに関する情報をしっかり集めて、また、積極的に提供や発信をしていく、そうしたことを前向きに考えていかなければならないと思っております。
○泉委員　実は、参議院の少子高齢社会への対応のあり方についての調査会というものがございまして、ここで三年間にわたって調査研究が行われて提言が出ているんですね。その提言の中でも、「妊娠・出産には適齢期があることの医学的事実を社会に広く伝えていくことは、女性の健康や生まれてくる子どもの福祉のためにも是非とも必要なことである。」というようなことが書かれておりまして、こういった、「妊娠・出産適齢期についての健康教育を早い時期から推進するとともに、」という最終報告も出ております。
　ぜひとも、政府としてもこういった取り組みをしていただきたいし、私は、今ほど大臣がおっしゃったキャリア、このキャリアが、これまでは、経済的価値観を優先された、あるいは労働力としての価値観を優先されたキャリア形成が当たり前のように、それが前提になってしまっているんじゃないのかなというふうに思っておりまして、やはりそれそのものもぜひとも見直しをしていけるような踏み込んだ議論を行っていただきたいということもお願いをしたいと思います。
　そして、続いての問題なんですが、いわゆる一人親家庭等への自立支援でございます。これも小渕ビジョンの中に入っておりますが、私がここで一つ取り上げたいのは、きょう資料でお配りをしておりますが、これは我が党の参議院議員の島田智哉子さんが民主党として調査をされたものなんですが、父子家庭に対する手当等が今、母子家庭に比べると大分格差がある。
　しかし、時間がないので簡単に申しますと、父子家庭であっても、低所得、非常に困難な生活環境に置かれている方があるのは当然のことでございます。今まで政府は、平均年収ということで父子家庭と母子家庭を分けて考えてこられました。平均年収、単純に言えば、母子家庭の方では約二百万台、父子家庭では四百万台。しかし、これはあくまで平均のマジックでありまして、私たち政治家はその平均のマジックにとらわれてはいけない、個々個別の状況を見ていかなくてはいけないと考えれば、これは当然、低所得の父子家庭に対しても、例えば児童扶養手当の支給ができるように児童扶養手当法の改正をしていかなきゃいけない。
　小渕大臣のもとにもメールをしましたという方から私にもメールが来ております。東京在住の方ですが、昨年、妻は第二子を出産直後に容体が急変し帰らぬ人となりました、幸い生まれた子供は元気に育っており、四月から保育園の入園が決まりました、共働きだった我が家は互いの実家は遠く、祖父母は高齢であるため、これからは夫である私が働きながら保育園児の二人を育てていきます、世帯収入は以前の四割程度に減少しましたということで、この方もまた、児童扶養手当について何とかしてくれないかと。母子家庭はもらえるけれども父子家庭は一律もらえないというものは何とかならないのかということを切実に訴えられております。
　小渕大臣、この件について、もちろんこれは厚生労働大臣ということになるんでしょうが、ぜひ私は小渕大臣の側から厚生労働大臣に対しても強く要請をしていただきたいと思うんです。
　きょうお配りしている資料、囲みで資料三という横書きの紙がありますが、この真ん中ほどに、「母子・父子世帯の年間就労収入の構成割合」というものがあって、父子家庭、サンプルは少ないですが、二百万以下の父子家庭は一五％、三百万以下を見ると三五％ぐらいになる。そして、四百万未満は五四・七％という数字が出てございます。
　小渕大臣、そういった意味で、ぜひ私は厚生労働大臣に要請をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○小渕国務大臣　今御質問をいただいた件につきましては、私も委員と問題意識を同じくしております。
　これまで、父子家庭の平均年収が母子家庭の二倍となっていることを理由に、一律に父子家庭を除外しているということでありますけれども、父子家庭の中には、今お話がありましたように、低収入の中でぎりぎりの生活をされている方々もおられますし、また、女性に比べると家事や育児になれない中で大変な思いで子供を育てている方々も大勢おられるのではないかというふうに思います。
　今いただいた資料でも、自治体によってはこうしたことをやっているというお話もありましたし、また、最近では、父親の子育てを支援するＮＧＯ法人が、低所得の父子家庭を支援するための基金を設置するなどという動きも出てきておるわけであります。こうした動向を踏まえつつ、児童扶養手当の父子家庭への一律適用除外について、私自身、見直す必要があるのではないかと考えておりますので、厚生労働大臣にもそのように訴えてまいりたいと考えております。
○泉委員　ありがとうございます。
　きょうはたくさん前向きなお答えをいただきました。これからの御活躍と無事の御出産をお祈り申し上げますとともに、政権がかわっても少子化対策はさらに充実するということを最後に申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○市村委員　民主党、市村でございます。三十分いただきまして、また本日も、ＮＰＯ、そして公益法人制度についての議論を深めてまいりたいと存じます。
　本当に久しぶりの質問の機会でございますけれども、国政についていろいろあるにせよ、私は、こうして委員会を、もっと例えば小委員会を活用するとか、どんどん開いていただいて、もっと議論が立法府で深まるようにしなければならないと思っています。ぜひとも、そういう国会の仕組みにしていかなくちゃいけないと私は思います。
　さて、まず大臣、大臣がいいのか、あれなんですが、昨今いろいろ話題になっております日本漢字能力検定協会というのがありますけれども、これは財団法人です。新制度においては、こういう団体というのはどこにカテゴライズされるんでしょうか。
○原政府参考人　漢字検定協会の関係でございますが、現在のところ、旧の民法法人、ですから今の段階では特例民法法人という形になっておりまして、仮に、その団体がどういう形でこれから申請を出してくるか、出してこないか。五年間の間に新しい公益法人の申請を出してくるか、それとも一般法人ということで、その場合には公益目的支出計画の認可という手続が必要でございますので、そういう形で出してくるか、それとも解散を選ぶか、それは法人の判断ということになろうかと思います。
○市村委員　私がお尋ねしたいのは、今あえて一般法人か公益法人かとおっしゃいましたが、今回の制度は、一般社団、財団法人制度及び公益社団、財団法人制度なんですが、日本漢字能力検定協会、今財団法人なんです。では、今度の新しい制度では、一般とか公益問わず、社団なんでしょうか財団なんでしょうか、どっちでしょうか。
○原政府参考人　通常の場合には、現在の法人形態によって出てくるのではなかろうかと思います。
　ちょっと私、今手元に資料がないんですが、仮にここが財団であるとするならば財団という形で、どちらか出てくるんじゃなかろうかと思います。
○市村委員　ならば、問いますが、財団とは何ですか、社団とは何ですか。
○團藤政府参考人　お答え申し上げます。
　社団、財団の定義だろうと思いますが、講学上、社団につきましては、一般的に、人の集合体でございまして、団体としての組織を有し、その団体自体が社会上単一体としての存在を有するものというふうにされております。
　また、財団でございますが、これにつきましては、一定の目的のもとに結合されております財産の集合をいうというふうに講学上されておるところでございます。
○市村委員　そもそも旧制度でも財団、社団というのは何なのかということがいろいろ疑問があったわけですけれども、今の話で、恐らく財団は財産に対する集合体。でも、たまたま今日本漢字能力検定協会だけ挙げていますけれども、そのほか、例えば事業型のＮＰＯ、こういう、今挙がったような名前のところも含めて、そもそも事業型のＮＰＯは一体どこにカテゴライズされるのか、これは社団なのか財団なのか、非常にあいまいなところもあるんですね。
　では、今の話だと、日本漢字能力検定協会は別に社団でもいいんでしょうか。今たまたま財団だから財団になるんじゃないかとおっしゃいましたけれども、社団でもいいんでしょうか。
○團藤政府参考人　社団と財団につきまして、組織変更というものは認められてございませんので、要件を満たせばどちらかということになろうかと思っております。
○市村委員　諸外国で、日本みたいに法人が社団と財団にしか分けられない国というのはほかにありますか。
○團藤政府参考人　諸外国の社団と財団の区分についてのお尋ねだろうと理解いたしますが、そもそも、一口に社団あるいは財団と申しましても、諸外国の制度を考察いたします際には、法制度によりまして、民事上の法人格を付与される団体という意味での社団、財団という区分と、それから、税法上の恩典が認められる団体という意味での社団、財団という区分があり得るということに留意をする必要があろうかというふうに考えてございます。
　私ども法務省は、民事基本法制を所管する立場でございますので、以下、民事上の法人格の付与という観点からの区分という意味での社団、財団の区分について、諸外国の状況も含めて御説明申し上げたいと思います。
　法人法制の歴史をひもといてみますと、人類の社会生活は、いかなる時代……（市村委員「済みません、短くしてください。ただ、あるのかないのかを聞いているだけです、日本以外あるのかないのか」と呼ぶ）ございます。
○渡辺委員長　簡潔に願います。
○團藤政府参考人　日本は大陸法制に依拠してございますので、大陸法の国はそういう区分をとってございます。
○市村委員　もう一度。具体的にどこの国か教えてください。
○團藤政府参考人　現在、すべて詳細な資料を手元に持っているわけではございませんが、ドイツ民法、フランス法などでは社団、財団の区分を設けているというふうに承知してございます。
○市村委員　いや、私が聞きたいのは、社団と財団の区分を持っているということじゃなくて、法人が社団と財団にしか分けられないという国はあるんですかと聞いているんですよ。区分を持っているか持っていないかは、もちろん区分はありますよ。当然、アメリカだってあります、アソシエーションとファウンデーションとかの違いは。
　だから、それを言っているんじゃないんです。そもそも法人を社団か財団かに分けてしまっている国はありますかと聞いているんです。そこだけで議論をしている国はありますかと聞いているんです。
○團藤政府参考人　我が国で法人格が付与されておりますものに、大きく社団法人、財団法人があるわけでございますが、これは、社団だから法人格が与えられている、財団だから与えられているというわけではございません。一定の手続要件を満たしたものに法人格を付与しているわけでございまして、諸外国においても同様だろうと考えてございます。
○市村委員　私の質問に答えていただいていません。
　私はきのうも大分若手の皆さんと議論をさせていただいたんですが、そもそも、私の理解では、別に諸外国の例を挙げるまでもなく、素直に考えた場合、法人というのは営利法人と非営利法人にまず分かれる。これが素直なんですね。つまり、営利かＮＰＯかに分かれて、ＮＰＯの中で公益性を持つものと持たないもの、持たないものは例えば共益と呼んでもいいと思いますけれども、そう分けていくのが素直なんです。そうなんです、素直なんです。
　今回、日本はそうしていない。だから、そういうふうに、普通だったらそう分けているはずなんですけれども、ほかに日本以外に、こういう体系を持たずに、例えば、民法の議論も後でしたいんですけれども、民法三十三条二項には非営利は位置づけられていませんが、こういう国はほかにありますかということをお聞きしているんです。こういう法人体系を持っている国はほかにありますかと聞いているんです。
　社団、財団の分け方はどこでもありますよ、それは当然。そういうことを聞いているのではなくて、そもそも法人が営利、非営利に分かれていない、そういう体系化されていない国はほかにありますかと聞いているんです。
○團藤政府参考人　お答え申し上げます。
　手元に諸外国のすべての資料があるわけではございませんので、若干不正確なところは御容赦いただきたいと存じますが、委員御指摘の営利、非営利というのは、多分、講学上の分類概念だろうというふうに考えてございます。
　組織的に財団がどういう組織であるのか、どういう組織についてどういう手続で法人格を付与するのかという観点からいきますと、先ほど申し上げましたように、私どもの民法は大陸法由来でございますので、大陸法の国々では同様の制度となっているのではないかと推測いたしております。
○市村委員　では、もう一遍。社団は英語で何と説明していますか。海外に説明するとき、社団というのは何というふうに訳していますか。
○團藤政府参考人　社団という言葉についての公定訳というのは現在まだ確定してございませんが、一般的には、社団という部分については、アソシエーションという英語が使われることが多いのではないかなというふうに理解してございます。
○市村委員　アソシエーションといったときに、恐らく、普通に素直に頭の中に浮かぶ存在というのは親睦団体ですよね。メンバーシップで会費を払って、そしていろいろな親睦を深めていくということが多分普通に想起されるんじゃないかと思います。
　今回の新しい新公益法人制度では、公益社団法人というカテゴリーがあるんです。社団というのは公益法人であることは私はわかります。社団も公益法人になり得るというのはわかりますが、今回の公益社団法人というのは、それはすべて、すべからく特定非営利活動法人になり得るんですね。すなわち、具体的に言いますと、その社団に対して寄附をした場合に、その寄附は控除できるんです。ですよね。社団形式が公益と名乗ることができた場合、寄附控除ができるんですね。
　こういう制度を持っている国はほかにありますか。つまり、アソシエーションに対して、親睦団体に対して寄附をしたらそれは寄附控除できる、そういう制度を持っている国はほかにはありますか。