Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹下登君）　元来、いわゆるまさにミニスター・オブ・ファイナンスとしても、あるいはミニストリー・オブ・ファイナンスとしまして考えた場合、一番説得力もあり、そうしてまた御理解がいただきやすい問題は、いわば正確な数字に基づくものが一番理解をいただきやすい問題でありますし、ファイナンスは数字というものが基礎に置かれなきゃならぬ。ところが最近、我々に質問をすれば、いわば訓示規定であり、精神規定であり、努力義務であり、それに対する決意であって、それに沿うところの数値というものが非常に出ない、こういう気持ちの御質疑というものが、これは与党野党にかかわらず、私どもに集中して、鞭撻をいただいているわけですよね。
　確かにそれの一つの大きな転機というのは、日本の会計年度で言えば五十六年度あるいは五十七年度でございましょう。いわば第二次石油ショックに基づく世界同時不況の中から、従来いろいろな出した数値というものに大変な狂いが生じ、流動的な経済の中でなかなか出せませんと。で、努力の決意なりそういうものを申し上げても数字が後追いしてくる。そういう歯がゆさというものは私は現実国民全体に対して与えておるんじゃないかという自己反省もしております。車ほどさように今難しい状態であるということで御理解をいただくしかないんじゃないか。
　だから実際問題、私、今度大蔵大臣になってみてまた考えますのは、要調整額一つ見てもこれだけのものが、映ります、さあどうするかというのはこれから相談しようじゃないですかと、問答の中で。それではまだ国民の皆さん方に理解ができないから、もう一つ突っ込んだ議論ができるような計画とかいうのを示せと言われるのも、そういう歯がゆさの中から出てきていると思うんでありますので、そういう鞭撻を受けながら、例えば国債管理政策等につきましては、六十年度予算編成時までには結論を出していかなきゃならぬ課題だというふうに考えておりますので、本当にいつも答える立場にある私自身、実際政府が示している数字というのは七、六、五、四、三、二、一しかないわけでありますから、そういう背景を踏まえて大蔵大臣務めているというのも大変なことだなと、素直にそういう心境を吐露いたします。
○青木茂君　大臣の御苦労もわからないじゃない。私は永久にその席に座ることはないわけですから、割に勝手なことを聞いておるわけなんですけれども、大臣のお気持ちの御答弁はわかりましたから、じゃ精神論に戻ります。精神論、大蔵大臣としてでなくても竹下先生個人の精神論でも結構ですけれども、この特例債の問題から、とにかく我々としては、歯どめが一つ一つ消えていく危惧というものが、これは残念ながら、あるわけです。そうしますと、どうしてもちらちらしてくるのが日銀引き受けなんです。
　そこで、精神論の問題といたしまして、実はこの前の委員会で、平澤さんから、絶対という言葉がナポレオンの辞書にあるとかないとかいう話がございましたけれども、絶対という言葉を前提にいたしまして、大臣としては、日銀の直接引き受け、将来にわたる、これがないという断定をいただけるかどうかです。
○国務大臣（竹下登君）　これは生きとし生けるものそれぞれの寿命がございまして、私も平均年齢男性七十四・二二歳からすればあと十四年ほどあるわけでございますけれども、そのすべてのものを断定的に申し上げるわけにはいきませんが、私はその歯どめが外れたときが――今まで粒々として先輩が築いてきましたですよね、今日まで。少なくとも経済のパフォーマンスから見れば世界一なんです。それがインフレーションというものの中にがたがたと崩れていくであろう、それだけは後世代に対してやっちゃいかぬことだなあという自戒の念は絶えず持っておるということであります。
○青木茂君　竹下大蔵大臣いらっしゃる限り、あるいは竹下内閣が成立しておる限り、とにかく日銀の直接引き受けは絶対ないというふうに御言明いただいたと理解をして進みます。
　これは、もう時間がなくなってしまいましたから、申し上げるだけにしておきますけれども、アメリカの家庭科なんかのパーソナル・ファイナンス、家庭経済の教科書には、借金をしようとする者は三つのＣだけは自粛自戒しろと、こういうふうによく言われております。三つのＣというのの一つはキャラクターです。もう一つはキャパシティーですね。それからもう一つはキャピタルです。これはどういう意味かと言いますと、借金をしようとする者は、浪費をするキャラクターでは借金をしちゃいかぬ、こういう意味なんです。キャパシティーというのは収入を上げる能力があるかどうか、こういう意味なんです。キャピタルというのは、さっきの余裕金じゃございませんけれども、一朝事あっても借金返すに困らないだけのつなぎ資金、余裕金を持っておるかどうか、こういう意味なんですよ。
　そうしますと、私は特に政府にお願いをしておきたいことは、歯どめというものを拡大いたしますとキャラクターというのが一つある。つまり財政全体の中で浪費というものをもう一回再点検していただきたい。第二臨調がおっしゃることはまさにここにあるだろうと思います。そしてキャパシティー、現状況の中で収入を上げる努力をしていただきたい。いわゆるクロヨンだとかトーゴーサンピンなんということが流行語としてある状況じゃいかぬわけです。私は、大蔵当局は最近脱税というものに対して非常に前向き、積極的に取り組んでいらっしゃる姿勢を評価します。しかしながら、まだアングラマネーというのはいっぱいあるわけだから、こういうものをどう吸い上げるかということも大切じゃないかと思います。
　だから、これは単にアメリカの家庭科の先生が子供に借金の是非について教えるだけでなしに、私は国家財政全体の中にも浪費をしないキャラクター。収入を上げる――増税という意味じゃありませんよ。収入を上げるキャパシティー。それから一朝事あった場合に借金を返すに困らないだけのキャピタルということは日本の現在の財政にも当たると思うんですよ。これは申し上げるだけにしておきまして、時間が参りましたから質問を終わります。
○野末陳平君　国債発行についての議論は繰り返しになりますし、なかなかいいお答えいただけるような期待もできませんから、先へ送るとしまして、それよりも財源確保という視点からいろいろと聞いておきたいと思うんですね。
　確かに頭が痛い、これはだれが考えても。で、その方法といっても、国債に頼るといってもこれも限界もあるし、その他いろいろな方法考えられるけれども、しかし今一番大事なことは、よく言われる不公平な課税上のいろいろな問題を是正していくことによって、その大義名分の枠の中でどれだけの財源が確保できるか、そこへ知恵を絞らなければいけないと思いますね。これが第一点。それからもう一つは、無原則な国債の増発に比べれば何らかの新税あるいは増税などもいい場合もあるかもしれませんし、そういう点も当然財源確保という視点からは議論しなきゃいけないと思うんですね。
　まず最初の方ですが、大臣にお伺いしますが、具体的に課税の不公平は何かといいますと、ここのところいろいろ改められてきておりますし、不公平も少しは減ってきたように思いますけれども、まだまだ残っているわけで、これはよく言われる株のもうけをどうするかとか、公益法人への課税の強化の問題もありますし、それから捕捉率なども、これは不公平税制じゃなくて一種の不公平感のようなものですけれども、これもあるし、それから最近一番話題になっている利子配当課税の見直しとかありますね。そういういろいろある中で、どれも財源確保につながっていくと思うんですよ、見直しのいかんによっては。大臣としては緊急にどれを見直して是正を図るか、この点で具体的にお答えしていただきたいんですが、どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは臨調答申、増税なき財政再建、しかしながら、その増税なき財政再建というこの定義というのは非常に難しいと同じように、一方不公平税制の是正ということも人それそれによって不公平感というものの相違があると思うのであります。したがって、総じて不公平というもののコンセンサスが必要じゃないかというようなことを私は私的な会合等でよく申しておるわけでありますが、今、野末さんの御指摘なさいました問題等いろいろ検討されるべき問題でございましょうけれども、今さしむき何かということになりますと、国会の議論等を正確にお伝えして税制調査会で議論してもらおう、こういうことになっております。
　それから当面、グリーンカードの凍結が解除に至る期間が参るわけでございますので、この問題は可能な限りこの夏ごろまでに結論を出さなきゃいかぬというところまで来ておるわけですから、私の方から予見を持って申し上げるということは今の段階では差し控えて、精いっぱい税調の御議論を見守っておるとでも申しましょうか、そういう立場にあるわけであります。言ってみれば、各方面なかんずく国会の議論等を正確に税調へ持ち込んでいくという立場でその推移を見守っておるというふうな、私の立場を整理して言えばそういうことになるんじゃないかなと、そういう位置づけを自分がしておるんじゃないかなと、こういうふうに考えております。
○野末陳平君　具体的には主税局に聞きますけれども、さっきもちょっと言いましたように、無原則な国債の増発をするくらいなら、新税とか増税も物によっては僕は検討してもいいというぐらいに思っているんですが、たまたまその一つでかつてもちょっと問題になっておりましたが、広告税です。これはそのときそのときの経済情勢と非常に関係もありますし難しいと思うんですが、とりあえず今考えられる内容としては、どうでしょう、検討は続けているんですか、その後。
○政府委員（梅澤節男君）　広告をめぐる課税の問題につきましては、昭和五十年代に入りまして、昨年の十一月までで実は三回の政府税調の中期答申をいただいておりますが、いずれも検討課題とされつつ、税制調査会の中でもまだ一つの方向に意見が集約されるような状況になっていないわけでございます。この問題につきましては、交際費とのバランス、あるいは過剰広告の抑制というような観点に立っての何らかの税負担を求めるべきであるとする議論と、もう一つは、広告の場合は交際費と性質は違う、したがいまして、交際費課税の課税の論拠の一つとされております代替課税といった論拠がどうも広告には見出しがたいというような議論のほかに、昨今のような消費社会を迎えまして、ますます広告というのは消費者に情報を与える一つの有力な手段であるから、そういう市場、マーケットの健全な発展という観点から見でも、余り広告を抑制するような税制はいかがかという反対論もあるわけでございます。そういった状況でございますので、これは先ほど大臣の答弁にもございましたように、今後の問題として、この問題につきましても、税制調査会の今後の審議の経過を私どもは注目して見守っておるわけでございます。
　ただ、純粋の税の理屈といたしましては、仮に広告に課税を求めるとすれば、大きく言って二つの考え方があるわけでございます。これは各国の立法例から見てもそういうふうに言えることができるかと思いますが、一つの方法は、広告を出す方、つまりスポンサーの側で課税するというやり方でございまして、これは今の交際費の課税と同じでございまして、広告費を損金否認するというやり方が考えられます。もう一つは、広告業者と申しますか、媒体課税と言ってもいいかと思いますけれども、そちらの側で税負担を求める。こちらの方は既存の所得課税というよりは、むしろ新たな何らかの意味での間接税的な色彩を持ってくるというような税の仕組みになるのではないかということでございます。
　いずれにいたしましても、現在、この問題につきましては、長年の議論でございますけれども、一つの具体的な方向が見出し得るというふうに議論は集約されていないというのが現状でございます。
○野末陳平君　しかし、税調なんかでも抽象的なだけで、もっと具体的に、本格的に検討してもらわないと、僕らもどうしていいかわからないんですが、今の局長の答弁の中で媒体課税だったらこれは一種の新税のようになっちゃうんじゃないかという気がするし、それから損金に認めないということになると、新税じゃなくて既存の税の申でやりくりつくんじゃないかと思ったりするんですが、その辺のことはどうですか。
○政府委員（梅澤節男君）　先ほども申し上げましたように、純粋な税の仕組みの議論としましては、ただいま私が御説明申し上げたとおりでございますし、今委員が御指摘になったとおりだと思います。
○野末陳平君　そういうことも踏まえまして、広告税は余りマスコミ関係では当然評判よくない、反対だと思うんですが、しかし、昔、広告税を考えていたときに、そうするとコスト高になって消費者が迷惑をこうむるとか、そんなこともあったようですけれども、必ずしも僕はそうでもないような気もしますし、本格的に中身を少し検討して、世論を聞くというのもそろそろ大事じゃないかと思うんですがね。これは新税、増税のことを言えば大体において嫌われるのは当然ですから、なかなか言いたがらないでしょうが、しかし決まりがけで、あるいは中身が詰まっちゃうと我々の意見は全然もう反映しないから、早いとき言っておきたいと思って、広告税は今後とも検討すべきときではないかなあと、賛否は別として、そういうふうに思いますね。
　それからさっきの不公平云々の問題ですけども、例えば公益法人への課税がなまぬるいというようなことはよく言われるわけですね。公益法人といっても大きいところは宗教法人があり、それから数からいえばぐっと少なくても学校法人がありますね。収益事業への課税をやや強化したと言われているんですが、学校法人の場合どこを今度強化することに決めたのか、その辺の具体的なこともまだ説明を聞いてないんで、それをお願いします。
○政府委員（梅澤節男君）　公益法人に適正、公平な税負担を求めるという観点から、幾つか税制調査会から従来御指摘をいただいておるわけでございますが、その一つが今御指摘になりました収益事業の課税の問題でございます。宗教法人、学校法人を含めましたいわゆる公益法人が一定の事業を行います場合に、一般の営利法人と競合する分野の事業をやっておるというようなことがございました場合には、それ相応の負担を求めないことには税の公平が保てないという観点から、収益事業につきまして常に見直しを図り、拡充を図っていくということを従来やってきたわけでございますが、五十九年度の税制改正におきましては幾つかの収益事業の範囲の見直しを行いました。
　その中で、学校とか教育に関連する収益事業の範囲の拡大といたしましては、いわゆる予備校とか学習塾に関係する問題でございますが、入学試験のためとかあるいは補習のために一定の教授業を行うという事業が広く行われておるわけでございます。私人の場合は当然そのものがずばり事業所得になるわけでございますが、学校法人その他公益法人の方たちでありますと、収益事業として政令に限定列挙をいたしませんと課税ができないということでございますので、五十九年度におきましては、こういった入学試験のためとかあるいは学校教育の補習のためのそういう教授業、一定のものにつきまして、除外規定は設けておりますけれども、収益課税の対象に取り上げたということでございます。
　ただ、この問題につきましては、従来からのいわゆる予備校の問題等の経緯もございますので、すべてについて収益事業をいきなり全部範囲を広げるということにはいささかの問題なしとしないということでございますので、例えば一年以上学校教育法におきます各種学校とか専修学校のような基準に合致するようなものは除外されるとか、あるいはそういったものが行います場合には、例えば三十時間以上の補習授業については収益事業の対象としないというふうな各種の除外措置は設けておりますけれども、従来の技芸教授から一歩踏み出しまして、そういった一定の学力の教授業等も収益事業の対象として取り上げるという手直しをやらせていただいたわけでございます。
○野末陳平君　それから宗教法人についてはどういう手直しをやりましたか、収益事業に関して。
○政府委員（梅澤節男君）　最初に委員がおっしゃいましたように、この問題は宗教法人だから、学校法人だからということではございませんで、宗教法人、学校法人を含む公益法人の収益事業の見直しということでございますので、宗教法人といえども駐車場の経営から、結婚式場の経営から、いろんな事業をやっておられるわけでございますから、そういったものに当てはめて考えますと、五十九年度に手直しをさせていただきましたものの中で、例えば宗教法人などで今言いました結婚式場のような問題でございますが、席貸し業、これは従来非常に限定的に収益事業の対象としておったわけでございますが、今回は原則として席貸し業は全部収益事業の対象にするというふうなぐあいに範囲を拡大しておるわけでございます。宗教法人だけに限定した収益事業の問題という取り上げ方ではないわけでございます。
○野末陳平君　宗教法人については、この間も税務調査の記事が出ていましたけれども、僕が思いますのに、収益事業の範囲を拡大していくということももちろん必要なんですけれども、どうもそれじゃ不公平感というものにアピールしないと思うんですね。それは出たり前だとも思えるわけですよ、だって非収益事業はもともと全く課税がないわけですから。そこで、この非収益部門に関しては、それは信仰とか教育ですから手をつけないまでも、公益法人の収益事業を今のような範囲拡大ぐらいでお茶を濁すかどうかということになりますと、今やそういう時期を過ぎまして、税率が甘い、一般の法人に比べ優遇され過ぎているという、そこら辺にメスを入れていかなきゃもうだめだと思うんですね。
　改めて当たり前のことを聞きますけれども、なぜ公益法人の収益事業に関してはここまで優遇しなきゃならないのか、現代的な理由は見出せないんですが、これはどうですか。
○政府委員（梅澤節男君）　公益法人の今後の課税のあり方につきましては、先ほど申し上げましたように、税制調査会で今後の検討の方向として幾つか問題が指摘されているわけですが、その一つが先ほど来議論になっておりました収益事業の問題、それからもう一つが今御指摘のありました税率の問題、それから今回、昨年の秋の答申でもう一つつけ加えられましたのは、公益法人の金融収益に対する課税問題という新しい問題が提起されておるわけでございます。
　その問題は差しおきまして、この税率の問題は五十五年の、前々回の中期答申をおまとめいただくときに企業課税問題小委員会というところでかなり時間をかけて御議論いただきました。そこで得られました結論は、御指摘のとおり、現在法人税の基本税率はことしの税法の改正によりまして四三・三になっておりますけれども、これに見合う公益法人の基本税率は実は二六％、この開差が非常に大きいわけでございます。これは経緯的に見ますと、一般の法人の基本税率がどんどん引き上げられた段階でもこれがずっと据え置かれてきたという経緯もございまして非常に格差が拡大してきた。それで、先ほど申しました税制調査会の前々回の中期答申におきましても、公益法人の低税率というのは税制の議論としては政策税制として位置づけるべきである、しかりとすれば現在の基本税率と公益法人の軽減税率の格差が余りにも大き過ぎる、したがってこれは縮小すべきであるという御提言をいただいておるわけでございます。六十年度においてこれに手をつけるかどうかというような議論は別にいたしまして、そういう税制調査会の答申もいただいておりますから、私どもとしましても、税率の問題につきましては、現在の公益法人の収益事業に課されます税率はいささか低きに失しないかというふうな問題意識は常に持っておるわけでございます。
○野末陳平君　今の御答弁の中でなかなか興味あるところがあったんですが、公益法人の金融収益の課税というのも非常に興味あるんですが、これは別の機会に譲るとしまして、それよりもむしろ税調でも、今答弁にありました一般法人と公益法人の収益事業の税率の差が余りにも大き過ぎてこれを縮小すべきだ、ここのところですね。これはもう当然で、遅いんですよ。もっと早く――非収益部門に手をつけるわけじゃありません。収益というのはこれは金もうけですから、そうすると、公益法人は民間企業に比べて有利な条件で商売ができているわけで、それも税率が低い、あるいは寄附金に回す部分も優遇されるとか、これはどう考えても甘過ぎると思っているわけですよ。いまだにこれが手をつけられない。法人税率が上がってもこっちはだめとか、そんなことじゃ公益法人の課税に対して世論も厳しくなると思うんですね。
　大臣、局長の答弁にもありましたけれども、これはもう当然早急に縮小すべきで、一般法人はそのままにしておいて、公益法人の収益事業の税率はぐっと上げるというのが当然だと思うんですけれども、これはできませんか、早急に。
○国務大臣（竹下登君）　先ほど申し上げましたように、そこのところが従来とも税調でいろいろ議論のあったところであって、それが今野末さんのおっしゃったような問題について検討が加えられるであろうという認識に立って今見守っておるということであります。
○野末陳平君　しかし、もうとっくに税調では検討を加えて答申にも書いてあるからね。ただ、どこまでにしろとか、具体的には書いていない。だけれども、その方向ははっきり打ち出しているので、あとは当局がどうするかという、それだけじゃないかと思うんですけれども……。
○国務大臣（竹下登君）　私ども今考えておりますのは、税調で利子配当をやっていただく。それからもう一つ課題が残っておりますのは、河本経済企画庁長官から私どもに宿題として出されておる税体系そのものについてもう一遍基本論議をやってみてほしいというのが一つ残っておりますが、今、利子配当で精いっぱい、こういう状態です。その後、当然のこととして出てくるのが六十年税制のあり方について、こういうのが出てくるわけですから、私どもの検討を加えて、いわばすり合わせの審議をしていただける場所がその辺になりゃせぬか。だから、私どもとしてもずっとなおざりにして見守っておるというわけではございません。おおむねのタイミングと申しますか、税調の進みぐあいに合わしてのことは検討していかなきゃならぬ課題だと、基本的な答申はおっしゃるとおりもういただいておるわけでございますから。
○野末陳平君　一般の人は、公益法人の税金問題という場合には、本体の非収益部門になぜ税金がかかっていないのかという、そっちの方をむしろ言うくらいで、だけれどもそれは信仰の問題あるいは教育の問題とかかわるからそれはおいておいて、とりあえずもうけである収益の方について言っているので、これを、いや金もうけの方もほかに比べてずっと有利にやっていてなんという実態を納税者が知れば、これは何と言ったっておかしいというのは当然だと思うんですよ。だから、一日も早くこれは一般法人並みに近づけることをやってもらわないと困ると思うんですね。
　それから今大臣のお答えに出ました利子配当の課税の見直し、これは最近、一番新聞などをにぎわしているマル優問題ですけれども、これも見直しの目的がどこにあるのかという点がはっきりしないと、それによってどういうふうに変えていくかが決まってくると思いますね。
　それで、見直しの目的がグリーンカードのときは、不公平という部分、総合課税へ移行するんだというのがありましたけれども、どうも最近の見直しは財源確保みたいな気がするので、これはおまけとして出てくる話で、どうもこれが先に立っちゃまずいという気もするが、この辺はどうなんでしょう。財源も欲しい、これはいいんです。しかし、そのために見直さなきゃということになりますと、結論も間違ってくるんじゃないかと思うんです。それは大臣、どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは利子配当課税制度のあり方についての五十九年度答申で、「この問題は、多数の貯蓄音及び貯蓄取扱機関等に関係するほか、金融市場に大きな影響を与え得る問題であるので、中期答申に示された考え方を踏まえつつ、今後なお時間をかけて検討」する、こうなっておるわけでございますが、一方、「ただ、グリーンカード制度の凍結期間との関連から、できれば今年夏頃までに結論を得ることが望ましい。」と、でき得ればと、こういうことではあるわけでございます。
　そこで、税調の任期が五月末で来まして、それで多少のメンバーの入れかえがございます。会長談話というのが五月二十二日に一応出ました、おやめになるというんで。まだ発令はしておりませんが、要するに会長さんが、一応任期が来たよというので、五月二十二日に税制調査会の会長談話というものが出ました。
　「次の諸点について十分配意されることを期待する次第であります。」ということを言われて、それで、「利子配当所得は、発生の大量性、その元本である金融商品の多様性、浮動性等の特異性を有しているところから、これらの特性を踏まえつつ、現実に即した公平かつ適正な課税が確保される必要がある」。そこで、「現行の非課税」以下ずっと書いてありますが、「非課税貯蓄制度について抜本的な見直しを行う必要がある」と。任期最後にそういうことをおっしゃっていただいた。
　それで、これからまた発令して部会等ができますが、かなりの人もお残りになっておるわけでございます。したがって、今の会長談話の趣旨に沿って税制そのものの議論をなさっていく。だから、財源論というのは結果としてという考え方は、恐らく十分底意に置いていらっしゃるんではないか。
　今いろんな議論が出ておりますが、野末さんおっしゃいましたように、財源としての立場から出ておる議論もたくさんございますが、税調のオーソドックスなあり方として、税制そのもののあり方としての議論が行われ、財源の問題は結果としての問題ではないかというふうに考えております。
○野末陳平君　僕はグリーンカード推進論だったから、今余りマル優見直しをいいかげんにされると非常に困ると思って言うんですが、これを検討する際に、郵政省の協力なくしてはできない。あるいは協力というよりも郵便貯金を一緒にしなきゃならないのは当然ですから、その辺、郵便貯金をどういうふうにするか。これも一緒に考えるという基本方針はもう間違いないんでしょうね。
○政府委員（梅澤節男君）　先ほど来大臣の答弁にも引用されておりますように、昨年の中期答申でもこの問題については非常に気配りがされておるわけでございますが、これは郵便貯金だけではございませんで、およそ利子課税を考える場合に各種の金融商品がございます。その金融商品の相互間のバランスがとれるということが、これが最大の要諦でございますから、当然各種の金融商品相互間の問題、あるいは制度面も含めた権衡の問題というものを十分配慮しなければならないというふうにこの中期答申にも書いてあるわけでございます。その意味では郵便貯金という制度、郵便貯金という金融商品とその他の金融商品とのバランスというものは当然でなければなりませんし、そういった観点から税制調査会では議論をするという方針ははっきり示されておるわけでございます。
○野末陳平君　そこで、大蔵省の今の立場ですけれども、見直し論の中にはいろんな案が出ていて、新聞などもにぎやか過ぎちゃってどうなるやら、逆に混乱して一般の預金者が迷っている。まあ迷うのはまだいいんですが、不安に思っている人もあるだろうし、非常に迷惑していると思います。いろいろ出ている案の中で、大蔵省はどれが一番ベターだという考えを持っているのか、どの案を一番推進したいのか、その辺はどうですか。
○政府委員（梅澤節男君）　利子課税の問題につきましては、私ども去年の中期答申の御審議をいただく段階で、討議の資料として幾つかの議論をパターン化してお示ししたものがございます。
　それはいわゆる完全総合課税から完全分離課税まで各種のバリエーションがあるわけでございます。それから非課税貯蓄につきましても、この存続論から廃止論、全廃論に至るまで各種のパターン、組み合わせがあるわけでございまして、恐らく今委員がおっしゃいました各論者、各立場によりましていろんなことをおっしゃっておりますけれども、そのパターンのどこかに入るということでございますが、これは冒頭に大臣が答弁されましたように、私どもといたしましては、どの組み合わせ、どのパターンがいいかということは、それこそ大蔵省として予断を持って臨まない、税制調査会の御議論を謙虚に見守るという立場でございます、現段階は。
○野末陳平君　じゃ最後に大臣に聞きますけれども、となると、政府税調が仮に結論をまとめればそれに従うのだと、こういうことになりそうだし、かといって政府税調の結論を大蔵省がうまくリードすればこれは同じ結果になってしまうのだろうし、その辺のことが今の局長の答弁じゃわかりませんが、いずれにしても、政府税調の結論を待って、そうしてそれを尊重する。はっきりした結論を出すかどうかわかりませんが、とにかく税調の結論に従うというのが大体今の考えですか、当局の。それを最後に聞いておきます。
○国務大臣（竹下登君）　基本的にはそのとおりでありまして、そしていろいろな人がいろんなことをおっしゃっておるということにつきましては、私は国民全体から見れば、今迷惑している方とかいろいろな方があるにいたしましても、私はこの利子課税の問題が国民次元の問題として投げかけられた一つの動機になったというふうにできるだけ評価しようと思って、そうしてそれらのことも税調の先生方には正確にお伝えするわけでございます。だから、言ってみれば、大蔵省がリードするという形ではなく、まあ後追いとでも申しましょうか、正確な資料等を提供しつつ予見を挟まないで、その後追いの形で具体的な検討をし、成案を得るという、この手順で物を進めなきゃいかぬだろうというふうに考えております。
○委員長（伊江朝雄君）　本案に対する質疑は本日はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十八分散会
昭和五十九年六月二十一日（木曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　　勇君　　　　　伊藤　郁男君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安武　洋子君　　　　　宮本　顕治君
　　　　　伊藤　郁男君　　　　　山田　　勇君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　顕治君　　　　　安武　洋子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　　周君
　　　　　　　建設大臣官房長　　豊蔵　　一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田熊初太郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
　　　　—————————————
○委員長（青木薪次君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　関西国際空港株式会社法案について、運輸委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木薪次君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会は本日午前十時から開会されることとなっておりますので、御了承願います。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前九時四十三分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年六月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前島英三郎君　　　　　下村　　泰君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久保田真苗君　　　　　和田　静夫君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村上　正邦君　　　　　井上　　裕君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　裕君　　　　　村上　正邦君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大浜　方栄君　　　　　園田　清充君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　園田　清充君　　　　　大浜　方栄君
　　　　　関口　恵造君　　　　　山内　一郎君
　　　　　村上　正邦君　　　　　長田　裕二君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長田　裕二君　　　　　村上　正邦君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山内　一郎君　　　　　関口　恵造君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発　議　者　　　目黒今朝次郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　愛知　和男君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　坂本三十次君
　　　政府委員
　　　　　　　社会保険庁医療
　　　　　　　保険部長　　　　　坂本　龍彦君
　　　　　　　労働大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　若林　之矩君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　野見山眞之君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　望月　三郎君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　　孝君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　守屋　孝一君
　　　　　　　労働省職業訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　宮川　知雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第二課長　　　　上野　浩靖君
　　　　　　　国税庁直税部法
　　　　　　　人税課長　　　　　谷川　英夫君
　　　　　　　文部省管理局企
　　　　　　　画調整課長　　　　福田　昭昌君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○林業労働法案（目黒今朝次郎君外一名発議）
○雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出・衆議院送付）
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○委員長（石本茂君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る四月二十五日、前島英三郎君及び久保田真苗君が委員を辞任され、その補欠として下村泰君及び和田静夫君が選任されました。
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○委員長（石本茂君）　林業労働法案を議題といたします。
　まず、発議者目黒今朝次郎君から趣旨説明を聴取いたします。目黒今朝次郎君。
○委員以外の議員（目黒今朝次郎君）　ただいま議題となりました林業労働法案につきまして、日本社会党を代表して、その提案理由及び内容の概要をご説明申し上げます。
　我が国の森林は、国土面積の七〇％に当たる約二千五百万ヘクタールを占めておりますが、このうち人工林の面積は約一千万ヘクタールに及び、その蓄積は十億立方メートルと全森林蓄積の四割を超えるまでに達しております。
　この豊かな森林は、木材などを生産し、建設資材、家具、紙などの形で国民の生活必需物資の供給を担う等の経済的機能を果たしているほか、国土保全、水資源の涵養、大気の浄化、自然環境保全、保健休養等の多面的な公益的機能など、はかり知れない重要な役割を果たしております。ことに国土開発に伴う山地災害の多発化、水需要の増大さらには都市への人口集中などによる生活環境の悪化等から、森林の公益的機能の充実が一層重要となっております。
　しかしながら、森林、林業を取り巻く状況は近年非常に厳しく、危機的状態を強めております。すなわち、木材需要の七〇％に及ぶ外材輸入と住宅建設の大幅な落ち込み等による国産材需要の不振、山村の過疎化の進行による林業労働者の減少等により、森林資源の保全、管理機能は著しく低下しております。このため、造林の育成に不可欠の除伐、間伐の立ちおくれ、脆弱な森林の増加さらには山地崩壊、水害などの国土災害の危険性の増大、水資源の不足といった状況を現出させておるのであります。
　二十一世紀へ向けて人類が避けて通れない課題は、資源と環境だと言われます。我が国においては、まさに林業こそが森林の育成を通してこの二つの課題にこたえ得るのであります。そして、この森林の育成に不可欠なのは、その生産の担い手である林業労働者の安定的維持と確保であります。
　ところで、林業労働者とりわけ民間林業労働者の置かれている労働の実態は、極めて憂慮すべきものとなっております。すなわち、民間林業労働者は季節的、短期的雇用が多いため不安定であり、健康保険、厚生年金等被用者保険の適用はごく少数であり、賃金は他産業に比べて低い上に、出来高払い制のため労働強化を強いられ、振動病の罹病者は毎年増加するという状況にあります。また、労働基準法さえ適用されないなど、まさに劣悪過酷な労働条件のもとで重筋労働に従事しております。
　このような民間林業労働者の労働環境のもとでは、新規学卒者や若年労働者の就労は皆無に等しく、労働力の高齢化、女子化が進んでおり、このまま推移するならば我が国の森林、林業の危機的状況は一層深刻なものとなることは明白であります。
　世界的な森林の減少による環境変化が懸念されている中で、今後我が国が森林の管理を適正に実行し、国産材の供給能力を飛躍的に向上させ、国産材時代への展望を切り開いていくためには、何といってもその生産労働力の確保対策が重要であります。
　しかるに、現行労働関係の諸法律やその運用のみでは、林業労働の特質からくる諸問題は解決し得ないところであります。したがって、民間林業労働者の雇用安定、労働条件の改善、安全衛生、福祉面での施策の整備充実等のためには、林業労働の特質を踏まえた新たな立法が必要であります。
　これが、日本社会党が林業労働法案を提案する理由であります。
　次に、法律案の主なる内容について御説明申し上げます。
　第一に、この法律は、林業労働者の雇用の安定、労働条件の改善、安全衛生の確保、福祉の増進等に関する施策を講ずることにより、林業労働者の地位の向上を図るとともに、山村地域の振興に寄与することを目的としております。
　第二は、林業労働計画の策定であります。すなわち、労働大臣は、本法の目的を達成するための基本となるべき事項について、五年ごとに全国林業労働計画を策定し、都道府県知事は、全国林業労働計画に即して、毎年、市町村長が策定した市町村林業労働計画に基づいて、都道府県林業労働計画を策定することとしております。市町村長が策定する市町村林業労働計画では、林業の事業の量、林業労働者の雇用の安定及び福祉の増進に関し必要な事項について規定し、山村経済の発展のための林業の振興及び林業労働者の雇用の開発について配慮することとしております。
　第三に、専業労働者とは常用労働者以外の林業労働者で、一年間に通常九十日以上雇用されるものをいい、兼業労働者とは、常用労働者及び専業労働者以外の林業労働者で、時季を定めて一年間に通常三十日以上雇用されるものをいうこととしておりますが、公共職業安定所長は、林業労働者について、専業労働者及び兼業労働者別に林業労働者登録簿に登録するとともに、林業事業体の届け出に基づき、林業事業体登録簿を作成することとしております。また、林業事業体は、公共職業安定所の紹介を受けて雇い入れた者でなければ、林業労働者として林業の業務に使用してはならないものとしております。
　第四に、林業労働者に対して、一年間のうち最低限の雇用が確保されなかった場合及び本年度雇用実績が前年度雇用実績を下回った場合においては、雇用の安定を図るため、雇用保障手当を支給することとしております。雇用保障手当の費用については、一定規模以上の森林所有者、林業事業体及び登録林業労働者から納付金を徴収するとともに、国が費用の三分の一を補助することとしております。
　第五に、振動機械を使用する登録林業労働者等について、定期及び特殊の健康診断を義務づけるとともに、振動障害を予防するため、出来高払い制の禁止、振動機械の操作時間の規制等を行うこととしております。また、振動障害者の福祉増進のため、国は療養施設等の設置、軽快者の雇用安定のための助成、援助、職業転換希望者に対する職業訓練等について、それぞれ適切な措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　その他、政府は、労働保険及び社会保険制度について検討を加え、その結果に基づき速やかに必要な措置を講ずるものとし、また、労働基準法の労働時間、休憩及び休日に関する規定を、林業労働者にも適用するために、労働基準法の一部改正を行うことのほか、監督、罰則等について所要の規定を設けることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださるようお願い申し上げます。
○委員長（石本茂君）　以上で趣旨説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
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○委員長（石本茂君）　次に、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。坂本労働大臣。
○国務大臣（坂本三十次君）　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　ここ数年、雇用問題をめぐる環境は大きく変わりつつあります。すなわち、高齢化社会の進展に伴い、労働人口の高齢化が急速に進んでおり、また、婦人の職場進出も着実に増加しております。また、雇用の場が第二次産業よりもサービス業において拡大するなどのいわゆるサービス経済化が進んできております。さらに、マイクロエレクトロニクスを中心とする技術革新、素材産業などに見られるような産業構造の転換等が進みつつあります。しかもこのような構造的な変化は今後とも一層進展することが見込まれる情勢となってきております。
　政府といたしましては、このような変化に的確に対応し、雇用の安定が図られるよう各般の施策を積極的に推進していくことを基本方針としており、特に雇用保険制度において、その効率的な運営を確保して、失業の未然防止と離職者の再就職の促進を図ることが極めて重要であると考えております。
　ところで、このような情勢の変化を背景として、最近における雇用保険の受給者数は年ごとに大幅な増加傾向を示すとともに、高年齢者を中心として再就職をする受給者の割合も著しく減少しており、これに伴い、雇用保険財政も急速に悪化しつつあります。このような情勢にかんがみ、雇用保険制度が創設されて十年を経た今日において、これらの構造的な変化に的確に対応し得るものとするようその見直しが必要となってまいりました。
　このため、中央職業安定審議会の雇用保険部会に検討をお願いしておりましたところ、昨年末に、今後における産業構造や雇用構造の変化に対応しながら失業者の生活の安定を図り、再就職を促進すると同時に労使の負担をできる限りふやさないことにも配慮した現行制度の改善の方向が示されたところであります。
　政府といたしましては、この報告書において示された方向及び中央職業安定審議会における論議を踏まえつつ、この法律案を作成し、関係審議会にお諮りした上、提出した次第であります。
　次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
　第一は、雇用保険法の一部改正であります。
　その一は、失業給付の額の算定の基礎を変更することであります。現行の失業給付の額は、受給者が失業する前の毎月の賃金に加えて、いわゆる賞与等をも含んだ総賃金を基礎として算定されております。そのため給付の額が毎月の手取り賃金や再就職時の賃金に比べて割高になっていること、さらに、賞与等の額は、業種、規模による格差が大きく、また、企業の業績によっても変動があることなどの問題があります。これらの点を総合的に考慮して、賞与等を除いて毎月の賃金を基礎として失業給付の額を算定するよう改めることといたしております。
　ただし、賃金の低い受給者層を中心に給付額の最低保障額と給付率の引き上げを図ることにより、この改正による影響を少なくするよう配慮しているところであります。
　その二は、給付日数を変更することであります。現行の失業給付の給付日数は、主として受給者の年齢に応じて定められており、比較的短期間で離職する高年齢者を中心として、給付と負担の不均衡が拡大しております。この点を考慮して、給付日数を年齢に応じて定めるという現行の原則は維持しつつも、離職前の勤続期間にも応じて定めることといたしております。
　その三は、給付制限期間を変更することであります。現在、雇用保険の受給者のうち自分の都合によって離職した人たちがかなりの割合に上っております。これらの人たちに離職を決意する際の慎重な判断を期待し、また、離職後の再就職意欲を高めることにも配慮して、給付制限期間を延長することといたしております。
　その四は、高年齢の被保険者の取り扱いを変更することであります。六十五歳以上の高年齢者は一般に労働市場からの引退過程にあり、その就業希望も多様化しているほか、これらの人たちが通常雇用につく機会も極端に少なくなっております。このような事情にかんがみ、六十五歳以上で離職した人たちに対しては、基本手当を支給するかわりに一時金を支給する制度を創設するとともに、六十五歳以降に新たに就職した人たちは、被保険者としないことといたしております。
　その五は、受給者ができる限り早く就職することを積極的に奨励しようとすることであります。このため、早期に再就職した受給者には、一定の手当を支給する制度を創設することといたしております。
　その六は、日雇い労働者に対する給付の改善を図ることであります。一般被保険者についての失業給付の額を引き上げることに伴い、日雇い労働者の給付金を、現行の三段階の上にさらに一段階を設け、四段階制とすることといたしております。
　第二は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正であります。
　日雇い労働者の給付金を四段階制にすることに伴い、印紙保険料の額を現行の三段階制から四段階制とすることといたしております。
　第三は、船員保険法の一部改正であります。
　その一は、船員保険についても、雇用保険と同様の趣旨から、給付日数を離職前の勤続期間にも応じて定めること、六十歳以上で離職した人たちに対して一時金を支給する制度を創設すること、早期に再就職した受給者に一定の手当を支給する制度を創設することなどであります。
　その二は、最近における船員保険財政の状況等にかんがみ、失業部門の保険料率を千分の五引き上げるとともに、千分の二を増減した率の範囲内において、厚生大臣がこれを変更することができることとすることなどであります。
　以上、雇用保険法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（石本茂君）　次に、本案につきましては衆議院において修正議決されておりますので、その修正部分について、修正案提出者衆議院議員愛知和男君から説明を聴取いたします。愛知和男君。
○衆議院議員（愛知和男君）　雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正部分について、その内容をご説明申し上げます。
　修正の要旨は、
　第一に、基本手当日額表の百分の八十以内で百分の六十を超える率を乗ずる賃金日額の範囲をさらに拡大し、三千二百十円以上七千七百五十円以下とするものとすること。
　第二に、特定不況業種または特定不況地域離職者等で就職が困難な受給資格者であって、改正に伴い所定給付日数が減少するものについては、改正前の所定給付日数に達するまでその者の給付日数を延長することができるものとすること。
　第三に、六十五歳定年等により離職した高年齢受給資格者については、特例として基本手当等を支給するものとすること。
　第四に、六十五歳に達した日以後に雇用される者は、政令で定める日までに、公共職業安定所長の認可を受けたときは、高年齢継続被保険者となることができるものとし、所要の規定を整備するものとすること。
　第五に、船員保険の失業部門についても、第二から第四までに準じた修正を行うものとすること。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○浜本万三君　ただいま趣旨説明のありました雇用保険法の改正につきまして質問をいたします。
　まず、私どもの立場を明らかにしておきたいと思います。
　今回の雇用保険法の改正につきましては、日本の雇用失業情勢の非常に厳しい中で、労働省は、総額一千三百億円もの給付等の削減を行う案を発表されました。これについて勤労者の皆さんは非常に強い関心を持っておるところでございます。さきに衆議院の審議が終了いたしまして、先ほど修正案が提案されましたように若干の修正が行われたことは、私といたしましては、関係者の努力に対しまして若干の敬意を表したいと思う次第でございます。しかし、その修正も、五十九年度におきまして総額わずか五十三億円程度というものでありまして、極めて不満なものであることは間違いないと思うわけであります。私はそのような立場で以下御質問をさしていただきたいと思います。なお、総括的な御質問をさしていただきまして、詳細にわたりましては、社会党の同僚議員からさらに詳しくお尋ねをさしていただきたいと存じます。
　まず第一は、最近の雇用失業情勢と今後の見通し及びその対策についてお尋ねをいたしたいと思います。
　まず最初に、基本的な問題について伺いたいと思います。
　先ごろ中曽根総理大臣がサミットに出席をされて帰国をされました。このサミットにおきまして、世界的な景気回復が心配されておる中で、先進主要諸国が集まりましていろいろ御相談をなさったようでございますが、殊に欧州におきましては、深刻な失業情勢を背景に雇用創出を図るためのいろんな話が出ておるようでございます。経済政策についてその立場から議論をされて、経済宣言にもその内容が若干うたわれておると思うわけでございます。私は、このサミットそのものは余り評価をしておりませんが、中曽根さんは非常に大きな成果があったという報告をなさっていらっしゃっておられまするし、当然閣議でもその問題についての報告があったものと推察できるわけであります。したがいまして、この際労働大臣から、その論議の内容とか、あるいは経済宣言に基づいて雇用創出のためにどのような具体策をしようとされておるのか明らかにしていただきたいと思うわけであります。特に私がこの質問をいたしますのは、西独の経済相が日本の産業貿易政策に対しまして非常に厳しい批判をしておったという新聞記事を拝見いたしましたので、あえてこの質問をしておるわけでございます。大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　今回のサミットでは、景気回復にもかかわらず欧米諸国を中心として失業率が依然高いことにかんがみまして、持続的成長と新たなる雇用の創出という必要性が強調をされました。新たな雇用創出に対する障害を削減するための政策方向について話し合われたということであります。
　具体的な政策方向としては、進取の精神に富んだ中小企業を含め需要及び技術変化に対応した産業とサービスの発展を促進をすること、労働市場の効率的な作用を促進すること、職業訓練の改善及び普及を促進すること、就業時間のパターンの柔軟化を促進をすること、老朽化している生産設備及び技術を温存する措置を手控えること等が指摘されたと聞いております。
○浜本万三君　我が国の雇用失業の実態というものが欧米先進諸国ほど深刻なものではないということが言われておるわけでございますが、しかし、日本の場合には欧米諸国と多少状況が違いまして、むしろ私は厳しい状況にあるのではないかというふうに思っておる次第でございます。例えば完全失業者の数が漸次ふえておる。中高年齢者を初め女子、若年層など全般にわたる失業率が上昇をしておる、景気回復にもかかわらず求人が低迷しておる、あるいは臨時やパート、家内労働、日雇い、出稼ぎといった不安定な雇用労働者が多数存在をしておる、また、急速な労働力人口の高齢化、あるいはまた産業構造の転換、女子労働者の職場進出、ＭＥを中心とする技術革新に対する労働行政の立ちおくれ、さらには労働省予算及び定員の大幅な削減、また経営者の労働行政に対する拒否的な反応などなど、諸外国とはまた一面違った厳しい状況にあるというふうに思うわけでございます。そういう中で急速に高失業社会が到来するのではないかという心配があるわけでございます。
　今後、雇用失業情勢を見通してどのような具体的な対策を労働省は立てられようとしておるのか、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。