○青山公述人　御紹介いただきました国民生活センターの青山三千子でございます。よろしくお願い申し上げます。
　諸先生方におかれましては、日ごろ、国民生活の安定、向上に関連いたしまして種々御尽力をいただきまして、まことにありがたく、厚く御礼申し上げたいと思います。
　本日は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案につきまして、私、一消費者の立場から考えを述べる機会をいただきましたことを大変幸せに存じます。
　この法案は、消費者が久しく望んでいた主要食糧を自由に選択することができる社会に第一歩を踏み出す画期的なものであると私は考えております。この法案の成立を心から期待するとともに、その運用などにつきまして、この際、三つほどお願い申し上げたいことがございます。
　第一点は、新しい制度を実施するに当たって、消費者の利益を優先していただきたいというお願いであります。
　この法案は、第一条「目的」に、「国民生活と国民経済の安定に資すること」をうたっております。現行食管法におきましては、「国民食糧ノ確保及国民経済ノ安定ヲ図ル」という言葉を明記しておりますが、そのために需給、価格を調整し、流通を規制するという、いわば統制の思想とでもいうべきものが前面に打ち出されたものと考えております。
　その現行法に比べますと、この法案は、需給、価格の安定を図って国民生活の安定に資するということを目的とするものでございまして、その国民生活の安定という考えが前面に打ち出されていると考えます。その点、生活優先の方針を本法案の目的に既に読み取ることができると考えております。このことは、単に言葉の問題にとどまりませんで、主要食糧の需給調整方針が抜本的に変わるものと私は期待しております。
　その変化にょってどのような生活への影響が出るのでしょうか。その点を、例えば平成米騒動と言われる昨年産米の凶作による暮らしの混乱について考えてみたいと思います。
　平成米騒動と言われる米不足に際しましては、国民生活センターで相談を処理しておりますと、消費者の悲鳴にも似た声が上がってきたと考えていいかと思います。国民生活センターは、全国各地の消費生活センターを結んでＰＩＯ－ＮＥＴというオンラインシステムを運用しておりますが、このＰＩＯ－ＮＥＴの中には既に百五十万余件の消費生活相談、特に苦情でございますが、消費生活トラブルが蓄積されてデータになっております。
　このＰＩＯ－ＮＥＴというオンラインシステムの中には、米に関する相談がこれまでにも年間に二台件から三百件ほど集まっておりましたけれども、九三年度にはその十倍以上、三千二百件余りの米に関連する主として苦情が急激に増大しております。米の不作が明らかになった九三年九月から急増し、その後、一時期、緊急輸入米の措置などが周知徹底されるに及びまして苦情は減りましたけれども、九四年三月になりますと、一カ月にまた千六百件という、いまだかつてない消費者相談が米に関して寄せられてまいりました。
　その内容は、どこのお店に行っても米がない、売ってくれないなど、消費者がパニック状態に陥っていることをうかがわせるに十分な相談でありました。緊急輸入米が店頭に出始めますと、ブレンドやセット販売の苦情と変わりまして、続いて品質の苦情、安全性の苦情、値上がりの苦情というふうに内容は次第に変わっておりますが、九四年四月以降になりますと急速に消費者の苦情がおさまっております。
　消費者の苦情の推移を見ますと、この間の米の消費者に対するパニック的な影響というものがなぜかという点をよく知ることができるように思います。
　平成米騒動と言われているこの事態につきましては、いろいろな見方が発表され、いろいろな考え方が述べられておりますけれども、私は三つの点で現行食管法に問題があるのではないかというふうに考えております。
　一つは、制度の硬直性による問題であります。昨年の凶作は、天候不順という不可抗力があったとはいえ、流通規制が小売店の流動的な対応を阻むなど、現行統制がマイナスに働いて、制度が目的とする食糧の確保がかえって不安になり、生活安定を妨げることになったのではないかと思っております。
　二つ目には、食糧管理に対する消費者と生産者との依存心がいつの間にか高まってしまって、自立的な経営判断や生活判断ができなくなっていたのではないかということであります。
　また、三つ目は、何よりも情報不足がこの平成米騒動を深刻化したものと考えております。国が食糧安定供給の全責任を負い、消費者が受け身でそれに甘んずる時代は既に去ったのではないでしょうか。これからは情報を適切に活用してみずから行動する段階にあると言えます。情報の問題は、いざというときにこその食管法がかえって役立たなかった最大の原因になったものではないかと思っております。
　新しい法律は、流通規制を緩和し、市場原理の導入を図るなど、これらの問題を解決するためにきっと役立つものになるのではないかと考えております。
　新法では、政府の機能を備蓄とミニマムアクセスの運用という政策目的を持つものに特定し、その範囲を狭めたように見えますが、実は、かえって責任が重大になったと考えていいのではないかと思います。政府の新法の運用が問われると思います。
　規制緩和による自由化は、政府、生産者、消費者、流通業者それぞれに自己決定責任を重くするものであると考えます。その自己決定責任のキーポイントになるものが消費者利益を優先するという考え方ではないかと考えております。
　お願いいたします第二点は、新たな価格形成に当たっては内外価格差の解消に向けて一層の努力をしていただきたいということであります。
　この法案は、政府が毎年、米穀の需給及び価格の安定に関する基本計画を定めることになっています。政府の基本計画はあくまで生産者、流通業者、消費者の自主性を生かす、そのためのものであることが重要ですが、とりわけ価格に関しては、高値安定は消費者として大変困ります。食糧は私たちが生きるためになくてはならない必需品でありますから、価格の乱高下は望ましくありません。価格が安定的であるということは消費者にとって重要な要件であると考えます。しかし、生産者の利益を守るための安定ではなく、本法案六十一条三にあるように、そしてそれは現行食管法の精神を受け継いだものでもありますが、「消費者の家計を安定させる」という点に重点を置かれるものでなければ、新しい法案の価格形成のシステムの意味がないと思います。
　今、家計調査によれば、消費者は四人家族で一カ月平均十一・四五キログラムのウルチ米を購入し、五千四百五十五円、平成五年ですが、の支出をしています。消費支出に占める米類の購入価格比率は一・六％にすぎません。昭和四十年に七・〇％、五十年三・○％、六十年に二・三％でしたから、次第に減少しています。
　米の家計に占める割合が低いことと、平成米騒動のときに消費者が値段に構わず国産米に執着したことをあわせて、消費者は米は高くてもおいしいものがいいという人がいますが、私は必ずしもそうではないと思います。最近の消費者は価格に極めて敏感になっておりまして、バブル後、家計もリストラをし始め、生活の質の豊かさを求め始めたからであります。米に対しても納得のいく価格を求めるようになると思います。消費者は、平成米騒動で緊急輸入された外国産米に関連して、その味、質と同時に、外国産米の価格が安いということも体験上知っております。
　内外価格差は消費者が納得しにくいものの一つであります。米など主要食糧の内外価格差も例外ではありません。米はおいしければ高くてもいいのか、米の内外価格差はやむを得ないと思っているのか、果たして米には価格弾力性はないのかなと、米の価格に関する消費者意向はこれからは変わるのではないでしょうか。とりわけ高齢化に伴う高齢者の支払い能力の問題も無視できないのではないでしょうか。
　もちろん消費者は安さだけを求めるものではありません。米について言えば、おいしくて、安全で、あした働くエネルギーとなる質が高いことなどを求めます。外国とは米生産の条件が違うこと、コストダウンが難しそうであることも知っていますが、このままでいいとは思っていません。そのための方策としてウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策に稲作生産体質強化が行われたものと思います。私たち消費者は、日本の農業が国際的な競争力をつけるため、コストを下げるため、そして日本農業の置かれている悪条件を克服するために国が強化対策を進めてほしいと願っています。私たち消費者は日本の米を愛していると言っていいと思います。生産や流通に従事する人々に頑張ってほしい、国際的な競争力をつけてほしいと思います。
　最後のお願いは、新たな制度の運用に当たっては農業生産者と消費者の共生を目指すということであります。
　ことしの八月に農政審議会が「新たな国際環境に対応した農政の展開方向」を取りまとめました。農政審議会は、その中で、農業、農村に対する国民の期待の大きいことを示して、農村については、都市と相互に補完し合い、共生じていくことを基本としつつ、農村地域のゆとりと安らぎを期待すると述べています。
　消費者と農業者とは、農業の維持発展と食糧の安定供給などを通じて共生じ、相互の信頼、協調を強めなければなりません。そのために、消費者と生産者との情報アクセスを拡大する必要があります。
　これまで消費者は、農業及び農業生産者や流通関係者と余りにも遠く離れ、ただ農産物の買い手としか扱われてこなかったように思います。日本農業がどんな問題を抱え、生産構造がどのように変わり、農家経営がどうなっているかなどについて、消費者は、一部産直などの活動をしている人々を除いて、ほとんど知りません。食管法を廃止して新食糧法が成立しようとしていることも、その中で消費者と生産者の共生がうたわれていることも、一般の消費者は知らないのではないでしょうか。少なくとも、消費者が受けとめることのできるような情報が消費者に届くように配慮された情報提供するシステムでなければなりません。
　平成米騒動も内外価格差問題も情報提供に問題がありましたが、消費者と農業生産者との共生は、情報アクセスなしにはあり得ません。消費者は日本農業にとって最も強力なサポーターであると考えていただきたいと思います。消費者にとって、田園は心のふるさとであり、だれも荒れることを望んでいません。この法律が成立した後は、消費者と生産者との共生を目指して施策を進め、十分に情報を提供して、生産者と消費者の顔の見える関係をつくる努力をしていただきたいものと思います。
　御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手）