Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木島則夫君　経済政策の基本につきましてはもうすでに同僚議員から、いろいろなあらゆる角度から質問されておりますので重複は避けたいと思いますので、農産物の自由化の問題についてお伺いをしてみたいと思います。
　日米経済関係の中で牛肉とオレンジは古くて新しい問題だというふうに思います。これまでも摩擦の張本人として日米間に紛争が起こるたんびにこの問題が前面に出て日米の間で火花が散らされてきた、こういった問題でございます。アメリカ側は絶えず輸入の完全自由化を要求する、これに対して日本側は国内の畜産あるいは柑橘農家の保護を理由に自由化を拒否、輸入枠の若干の拡大で対処をしてきたというのが現在までの経過でございます。こういった経過措置を細かく私ここで申し上げる時間がございませんので、せんじ詰めて申し上げますと、このままの事態を放置すれば、日本が世界の孤児になるのは目に見えているということから、鈴木首相も牛肉、オレンジの自由化はやむを得ないという腹を固められたようでございます。過日の日米貿易摩擦に関する予算委員会の集中審議の私の質問に対してもこういった趣旨のことをはっきりとおっしゃっております。
　こういう状況の中で、農業団体は危機意識をみなぎらせて反対をされている、これは当然のことであろうと思います。
　その反対理由を幾つかポイントとして挙げてみると、第一の理由としては、日本は世界最大の農産物純輸入国であって、日米貿易不均衡の原因に農産物市場の閉鎖性があるというアメリカ側の見解は全くの偏見であるというのが、これは第一点。一々理由は申し上げない。
　第二の理由、残存輸入品目を撤廃しても、日米のアンバランスの解消にはつながらない、これが第二点。
　第三点、牛肉を自由化すればアメリカからの飼料用穀物の輸入が激減をする、こういうふうに言い切っていますね。
　第四点、日本の農業全体への打撃、自由化がなし崩しに行われていけば、やがては米にまでこれが波及して農業が壊滅をして、食糧の安全保障上大問題になる。
　第五点として、アメリカもＥＣも日本以上に農業保護政策をとっているじゃないかというのが反対の主な柱のようでございます。
　私はこれに対してやはり疑問点を感じている。
　まず第一に工業と農業とを分断した物の考え方では処理できないということが第一点です。非常にありていに、ざっくばらんに申し上げるならば、戦後の農村の近代化、あるいは耕作の機械化、自動車や家電に象徴される農村の生活革命、こういったものは決して農業の力だけで達成したものではない。むしろ工業分野を中心とした日本経済の発展の恩恵が農業の分野にも広がっていった結果こういうふうになったんだというふうに私は解釈をしている。
　また、第二の疑問点としては、農産物残存輸入制限品目の二十二品目が本当に国を挙げて、ほかのものを犠牲にしても死守しなければならない対象品目であるかどうかということも私は問題点であると思う。二十二品目の中には、オレンジとか、いま言った牛肉——牛肉は確かに大事なものかあります。細かいことで恐縮でありますけれど、あとコンニャクとか落花生、こういったものが日本の食糧安全保障上どういうつながりを持つかということも、私には必ずしも納得できない。
　いろいろ挙げれば切りはございませんけれど、私が具体的な質問に入る前にまず長官にお尋ねを申し上げたいことは、日本経済の国際化ということは、非能率な産業分野は海外の生産力に任せる、日本はもっと高度な分野に挑戦をするという国際分業の理念にほかならないという見方は間違いでしょうか。多少乱暴な意見で申しわけないんであります。私も農業のお立場、農業団体の御主張というものはよく承知をしているつもりでございますが、この際ある意味で、問題を明確化する意味でいま申し上げた点について長官の御意見を承りたいんであります。
○国務大臣（河本敏夫君）　農産物の問題につきましては、アメリカ側と去る四月十二日に日本政府の事務当局で接触をいたしまして、いろいろ話し合いをいたしました。先方は、御案内のようにガット二十二条でひとつ協議をしようではないか、こういう提案をそのときにもしたようでありますが、その後若干態度が変わってきたようであります。そこで、いま真意を確かめておるというのが現状でございますが、いずれにいたしましても、現状は放置はできませんので、やはり何らかの対応は必要だと、こう思っております。いま政府部内の関係者の間で相談をしておる最中でございます。
○木島則夫君　せんじ詰めますと、日本の農業政策の中期、長期ビジョンがいままではっきりしなかった点に私は問題点があったというふうに思うわけでございます。私なりに申し上げるならば、日本が国際的な自由貿易体制の中で生きていくためには、いままでの社会経済体制を全く動かさないで、もうちょっと言葉をきつくするならば、無傷のままで温存させようということ自体無理な話ではないかと、こういうふうに思うわけでございます。自由貿易というのは相手国の経済体制の中に食い込んでいくことであり、既存の経済体制の中に食い込んでいけば必ずそこに問題が起こる。その問題を一切出さないということは、回り回って言えば、自由貿易の制限を主張する、つまり何もやらないんだということにめぐりめぐってなることであろうと、こういうふうに思います。本来から申し上げるならば食糧は国家経営の基本でございます、基盤である。政府は食糧安保の立場から日本の農業のあり方を長期展望の中で示されなくてはならない。そうすればいかに——別に私はコンニャクを特に象徴的に取り上げて言っているんじゃないんですよ。いかにコンニャクに固執をするということが、長期的なビジョンの中でどうかということもはっきりしてこようという、その辺の長期ビジョンがやっぱり政策の中に欠落をしていたんじゃないだろうか。これははっきり申し上げてよろしいと思うんでありますけれど、日米間の農産物摩擦、しょせんはわが国の農業のあり方、食糧確保を目指すあり方、こういった農産物をめぐる長期展望の欠如から生まれてきたものであろうというふうに私ははっきり申し上げたいんでありますが、この際長官の御所見も伺っておきたいと思います。
○政府委員（川合英一君）　ただいま先生から、先に工業と農業を分断した物の考え方について御批判がございましたし、またただいま中長期的な見地から企画庁として農業政策をどう考えるのかというお話があったわけでございますけれども、企画庁におきましても、現在の七カ年計画におきましても農業を食糧安全その他の見地から位置づけて、中長期的に農業のあり方というのを論じておるわけでございます。さらに現在、先ほど長官が申し上げました長期展望委員会におきましても、長期的な農業のあり方等もいろいろ御議論いただいておるわけでございます。その中におきまして、ひとつ先生に御理解いただきたいのは、工業と農業の違いというのは、たとえば畜産物等で施設的な豚とか鶏とか、ブロイラーとかいうものはかなり日本の場合も工業と同じようにある程度ＥＣ並みの水準にかなり近づきつつあるという状況でございますが、一方、土地利用型の農業につきましては、土地所有の零細性等もありまして、なかなか規模拡大が進まないと。したがって、生産性の向上もなかなかむずかしいという実情にあるわけでございまして、かなり農水省の方も規模拡大等によるコストダウンにも努力しておるわけですが、いまのところ裸のままで国際競争力を持たせるというようなぐあいには土地利用型農業はなかなか時間がかかるという状況にあるわけであります。したがいまして、そのような場合に食糧安全という見地も含めまして、土地利用型農業をどのような形で規模拡大を進めながら、さらに効率的な生産を確保していきつつ、国際的にも合意の得られる形をつくっていくかということが、今後の国際的にもあるいは国内的にも取り組まなければいけない農業の問題ではないかというふうに考えておるわけでございます。また、そういう方向で長期展望あるいはいまの七カ年計画も書かれておるというふうに考えるわけでございます。
○木島則夫君　きょうはあえて私農林省はお呼びしなかったわけです。お答えは大体想像できるからでございます。
　そこで、企画庁としての、つまり大所高所に立った日本の全体の、また日本と国際的な関係をどう把握するか、そういった大所高所に立った企画庁の御意見も私はぜひはっきりと自主的な御意見を伺う意味で、あえてきょうは農林省をお呼びしなかったわけですね。だから、そこのところを踏まえてお答えをこれからいただきたいと思うわけでありますけれど、先ほど長官のお答えの中で、もう一つ私ははっきりさしていただきたかったんでありますけれど、つまり日本経済の国際化ということは、非能率な産業分野は海外の生産力に思い切って任せる。日本にはもっと高度の分野に挑戦をするという国際分業の理念がそこにあるのではないかという質問に対してはどんなふうにお答えをしていただくでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　工業の分野では、これは必然的に私はそうならざるを得ない、こう思っております。たとえば、軽工業あるいは雑貨工業の分野等におきましては、日本はもう韓国に及ばない分野のものもたくさん出てまいりまして、撤退を始めたところもございます。そして、日本は、さらに原子力エネルギーとか、コンピューター、エレクトロニクスあるいは生命科学、こういう分野に新たに挑戦をしていく、これはおっしゃるとおりになりつつあると思います。
　しかし、この農業の分野につきましては事情が私は若干違う、こう思うのであります。食糧の安全保障、こういう見地もございましょう。ある程度の自給力を維持するということもそういう角度から必要だ、こう思います。
　今回私どもが痛感をいたしますのは、こういう外圧が起こってきたのを機会に、今後できるだけ強い農業につくりかえる、そういう工夫と努力が必要ではなかろうか。先ほど一部の分野ではＥＣ並みの競争力を持つようになったという説明がございましたが、そのとおりでございまして、そういう工夫と努力をやれば、アメリカ並みにいくということはなかなかむずかしくても、ＥＣ並みの力を農業に持たせるということは必ずしも不可能ではない。だから、こういう場合にこそ国内対策をしっかりやって、強い農業につくりかえていく。無条件で市場の開放はやれませんから、農業に関しては。だから、強い農業につくりかえていく、そういうことを一方で進めていく。だから、農業団体なども全部頭からだめだ、こうおっしゃらぬで、ある程度前向きに強い農業につくりかえるように政府はひとつしっかり金を出せ、こういうことをおっしゃればいいのではないか、私はこう思っておるんです。
○木島則夫君　せっかくお話が出ましたので、もうちょっと長官のプランニングというか、青写真みたいなものを聞かしていただきたいのでありますが、長官が考える強い農業というのは、具体的に、これは質問通告を申し上げておりませんので、あるいはお答えにくいと思うんでありますけれど、長官の頭の中にございます日本の強い農業のあり方、それはどういうものでございましょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　これは、来月、二十一世紀を展望いたしました日本の産業社会のあり方等につきましての答申をいただきまして、それを参考にして今後私どもは最終の方向を明らかにしたい、こう思っておるんですけれども、要するに競争力のある農業という意味でございまして、先ほど申し上げましたように、一部の分野ではＥＣ並みの力をもう備えておる、だから残る分野でもできるだけ工夫をすることによってＥＣ並みの力が確保できるようなそういう生産性の向上を図っていく、そういうことが強い農業、こういう意味でございます。
○木島則夫君　問題のオレンジと牛肉でございますけれど、少し具体的に教えていただきたいんでありますけれど、オレンジの自由化が行われたとして、アメリカ並みに安く買えるのかということですね。
　それから、非常に具体的に伺います。
　現在、幾つもの、三つも四つもの段階の流通業者の手を経ているのが一気に短縮されるメリットがあるんじゃないか。たとえば、スーパーの貿易部門が直接輸入をして、系列のスーパーで売ることも可能になる。そうすれば、当然流通機構の改善策にもつながる、こういうことにもなるわけでありますが、この辺は企画庁としてどういうふうな見通しをお持ちでございますか。
○政府委員（廣江運弘君）　オレンジの自由化をした場合に、アメリカ並みに安くなるかという御質問でございます。それに直接お答えするのはなかなかきついことだと思いますが、多少過去の数字から申し上げますと、オレンジの小売価格の動きを追ってみますと、季節的に輸入枠が大きくなります六月から八月の時期は、ほかの時期に比べまして平均的には割り安になっております。このことから、輸入自由化によります輸入量の増加は価格引き下げ効果を有するものと期待してよろしいかと思っております。
　次に、流通のことについてお話がございまして、例を挙げて御質問がございまして、スーパー等による直接買い付けの道が開かれた場合にいかがか、こういう御質問でございますが、これもその結果すぐこうなるというふうな断定的な言い方は非常にむずかしいわけでございますが、一般的に申し上げますと、既存の卸売市場というような流通の経路がございますが、その流通に対しまして、新しいそういう流通経路は競争的に機能するということが通常考えられますので、流通コスト節減に好ましい方向に動くのではないかというのが一般的に考えられておるところでございます。
○木島則夫君　これは言わずもがなでありますけれど、日本市場に輸出を希望している国に対して等しく門戸を開放することになり、市場が閉鎖的であるといった不満がやわらぐこと、これはもうお答え要りません。そういったことも当然あろうと思います。
　ところで、私が知る限りにおいては、ミカン業者と申しますか、ミカンをつくっていらっしゃる方々はいま大変困っていらっしゃる。つまり、ミカンが安過ぎるんじゃないか、そのために晩柑類に移行をしている、これも事実のようでございます。そういうところに自由化されてオレンジが入ってくる、当然競合をする、この辺は企画庁として、もし自由化されてオレンジが入ってきたときに、一つは、日本のミカンと何というか、嗜好の点でどういう競合性があるのか、また競争性においてどういうふうになるのか、その辺はどんなふうな見通しを立てていらっしゃるか。
○政府委員（川合英一君）　オレンジを自由化したという仮定で物を申し上げるのも、そういう事態が現にあるわけでございませんので、非常にむずかしいわけでございますが、先生御指摘のとおり、現在ミカン農家につきましては、米と同じように生産調整をやって晩柑、ナツカンに切りかえを行っているという事態にあるわけでございまして、そういうことの中で、かなりオレンジの場合は日本のミカンよりは香りの面において非常にすぐれた特徴を持っているというようなことから、たとえばジュースなんかの場合には日本の通常のミカンジュースなんかに比べますと非常に市場性が高いというような話もございまして、なかなか日本のみかん農家にとっては強力な競争相手が出現するという形になってくるんだろうと思います。
　その場合、ミカン農家というのは比較的ミカン専業的な形でやっておられる農家が多くて、そこで転換に当たっても晩柑類とかそういう似たような形のものの高接ぎ等で対処しておりますので、そういう状況から見ると、なかなかこれは大変な問題になるんではないかということが考えられますが、これはまだそういう事態が起こっているわけでございませんので、仮定の事態でお答えするわけにもいかないわけですが、事情はそういう事情にあるということだと考えております。
○木島則夫君　とにかく香りがよくって、味がよくって、値段がもっと安くなれば、これはもう需要がふえることは当然なんですね、自由化されれば。そうすると、日本のミカンとは競合する。当然、そのミカン農家、業者に対していろいろな影響が出てくる、これは当然であろうと思います。これはあくまで仮定の問題でありますから、この先私があれやこれやと申し上げることはむしろ慎まなければならないと思いますが、さて、問題はこの畜産というか、牛肉ですね。これは私は当委員会でもずいぶん関心を持っていままでやらしていただいた問題でございます。農林省呼んでおりませんので、企画庁独自の御見解をきょうは承りたい。
　畜産振興事業団は差益金としてキロ当たり二百円から四百円の範囲で、年間にして三百億から三百五十億に上る金をプールしております。そして、これを国内の肉牛生産振興のために使っております。これは間違いございませんね。
　さて、その畜産振興事業団が発足をして二十年たちましたね。二十年たった。たったのに、どれだけの肉牛生産体制の基盤ができたのか、この辺は具体的に御説明をいただきたい。御報告をいただきたい。
○政府委員（廣江運弘君）　輸入牛肉の差益金につきましては、先生も御指摘のように、長期的観点に立ちまして、わが国畜産の生産合理化、流通の改善等に使用いたしますとともに、小売価格の引き下げを図るためのいろいろの安売り事業の実施のために使用されておるところでございます。
　そこで、御質問は畜産振興事業団のこうした助成策等によって畜産の合理化はどのように進んだかということでございますが、わが国畜産の規模拡大は、肉用牛につきましてはいまだ零細性を脱却できないものの、結果といたしますと、数字で見ますと、着実に進行しているということは事実だと思います。これはまた、そのために消費者価格は、時点の取り方にもよりますけれども、一般物価に比べて安定的な推移を示しておると思います。これは一つには農家の生産性向上努力ということもありますし、国からの指導、援助といったようなものもありまして、こういうものが総合的な結果であらわれていると思いますが、その中に御指摘の事業団からの助成というものも一定の役割りを果たしておるというふうに評価いたしております。
○木島則夫君　そうすると相当効果があったというふうにあなた方は、企画庁としては御評価をしている、こういうことですかね。現状としましては一、二頭飼いの農家の比率が依然として五十四年度七三％、非常に高率ですね。高率。ですから、コストダウンにこういう状態でつながるかどうかというような疑問を、素人ですけれど私は抱かざるを得ない。ですから、いま言った肉牛生産農家のコストダウンにどれだけ役立っているのか。基準価格帯を設けて肉牛が売られている、肉が売られているということは私もよく承知いたしております。価格的にはどうですか。上限、下限がございまして、その中で安定基準価格、つまり中央卸売市場の売買価格にのっとって安定基準価格というものが設けられておりますね。これは私も承知をしている。いま言ったような効果の中で、あなた方がおっしゃった効果があるという中で、価格的にどうふうな実証ができるのか。これはこの間、私質問通告をしたつもりでございます。
○政府委員（廣江運弘君）　最初に、一、二頭といった飼育規模の小さいものがまだかなりあるんじゃないかと数字を挙げて御指摘でございました。合理化を図るべきだと思うがどうかということだと思います。
　その次に、合理化が行われているということに伴っての価格面の動きはどうかと、特に和牛の安定価格帯との関係での御指摘かと思います。
　まず、御指摘のとおり、肉用牛の飼育規模が小さいものが多いということでございますが、これを分けて考えてみますと、わが国におきます肉用牛の飼養の歴史といいますのは、もともと役肉兼用という形で行われておったものを肉利用のみの目的に転用をいたしたわけでございまして、歴史的な問題で浅いという点も一つ指摘されると思いますけれども、一番基本的には、いわば子取り経営といいますか、繁殖部門におきまして、特に草でございますね、粗飼料を必要とするわけですが、それは土地基盤の拡大に非常に問題があるということで、これは地理的に御理解いただけるところだと思います。そして、繁殖部門についての収益性が低かったというようなことで先生の御指摘のようになお低い段階にあるということだと思いますが、先ほど私がお答え申し上げましたように、低い段階にあるということは否めないとは思いますけれども、徐々にその規模の拡大は進展しているということも事実でございまして、たとえば肉用牛の一戸当たりの飼養頭数は四十五年の二・〇頭から五十六年には六・五頭へと出ておるわけでございますし、繁殖部門におきましても五頭以上経営の頭数のシェアは四十六年が約一割であったのに対し、最近では約三割強というふうに数字は教えております。しかし、いずれにいたしましても、今後とも多頭飼養経営の育成、粗飼料基盤の充実等の施策の積極的促進が必要であると考えております。
　次に、その価格帯の関係でございますが、価格帯の関係で見ますと、まず和牛と乳雄と分けて考えないといけないと思いますが、和牛はいわば上等の肉になると思いますが、和牛はおっしゃるようにかなり五十五年あたりにおきましては上限価格を突破いたしておりますが、乳雄の方につきましてはほとんど価格帯の中におさまっておるというのが実情でございます。和牛は輸入製品でこれを薄めると、価格を操作するというような方法に遠いわけでございまして、一時的な需要のあやで、かなり上限価格を突破するということもあるわけでございますが、乳雄につきましては、先ほども言いましたようにかなり安定的な動きをしているということでございます。先生の御指摘のように、この肉用牛の飼養がいろいろのまだこれからの発展といいますか、生産合理化をなおなお図っていかなければいけないということも事実でございますが、徐々にではございますが、伸びてきているということもひとつ御理解をいただきたいと、こういうふうに思います。
○木島則夫君　ずいぶん気の長い話で、長期的な観点に立たなければいけないと、農業政策はわかりますけれど、畜産振興事業団が発足して二十年になりますね。差益金の使い道、そういうものはやっぱりもっと国民の目にはっきりと映るような効果を私は現出してほしかったと。
　もう時間がありませんので、最後に二点だけ伺いたいんでありますけれど、アメリカの対日供給能力をどう見るか。つまり自由化されたらアメリカなんかの肉は入ってこないんだよと、ほかからどんどん来ちまうんだと、こう言うけれど、私は必ずしもそうは思ってない。やる気になればアメリカは日本向けにどんどんつくってやってくる。それから、河本長官の前々の小坂経済企画庁長官が私の質問に答えて、牛肉が安くなったときに、その需要はどうかという御質問を申し上げたら、爆発的な需要が起こる、こういうふうにおっしゃっております。この二点について、どういうふうにいま経企庁はお考えになっているか。
○政府委員（廣江運弘君）　ＦＡＯの調べによりますと、一九七九年アメリカは国内で九百九十三万トンの生産を上げながら、さらに七十二万トンの輸入を豪州、ニュージーランド等からいたしております。その一方で日本へ高級肉等を四万トン輸出しておるわけでございますが、米国が日本への輸出余力を有しているかどうかということにつきましては、先生の言われた御趣旨も理解できないわけではございませんで、一概に言うことはできませんし、またいままでの状況はそのまま変わらないというふうに考えるのもいささか疑問だとは思いますけれども、いま言いましたような数字の性格から申し上げますと、アメリカが牛肉の準輸入国であるという状況からして、高級牛肉を別にすると、いままでの数字からだけ多くを期待できるということも言い切れない、こういうふうに思います。ただ、先生の言われたような状況の変化も起きるではないかということも、それは考えられるところだと思います。
　次に、牛肉の価格とそれから消費の関係をどう見るかということでございますが、この畜産物の消費動向を見ますと、価格が上昇した五十三年以降で申し上げますが、牛肉の消費が減少して、価格が下落をいたしました豚肉の消費が増加をする等非常に価格に敏感な反応を示しております。したがいまして、このようなことから、牛肉価格が相対的に安定すれば、これはほかの肉、ほかの食物等との相対関係を見なければいけませんが、相対的に安定すれば豚肉、鶏肉、魚介類等との代替という面もあり、牛肉需要量が増加するということは当然考えられるところだと思います。
○木島則夫君　もう一点、前々企画庁長官が、牛肉の値段が安くなれば爆発的な需要、消費につながると、こう言われたんだけれども、あなた方はそう見ますか。
○政府委員（廣江運弘君）　これも大変むずかしい御質問でございますが、肉の価格は、牛肉だけの時系列で見た上がり下がりということもさることながら、それとそのほかの肉との関係というのも考えなければいけません。そういう意味で相対的な価格を問題にして議論をしなければいけないという点が一つと、それから先ほど来いろいろ問題になっております可処分所得といいますか、所得効果という面も考えなければいけませんので、一義的には言えませんが、下がればふえるというような一般的なことは、大変恐縮でございますが、あり得るとは思います。
○山田耕三郎君　重複が避けられるように選択をいたしましたけれども、若干の点で重複をいたしますが、御理解をいただいてお答えを願いたいと思います。
　私は、公共事業の前倒しで果たして景気の回復が可能ですかという立場からお尋ねをいたします。
　われわれの物価対策特別委員会が設置されましたのは、第一次石油ショック以降困難な経済環境を迎えて、国、地方とも、財政はもちろん国民生活も相当な困難を体験をいたしておりまして、しかも物価の動向は、石油価格の持続的高騰の影響で、海外からのインフレ圧力もあって、上昇を続けておるときでありました。こういったときに、特に季節的商品でありますとか、わけても自然条件の影響を受けやすい季節野菜の価格の異常な騰貴から国民の消費生活を守るために適切な諸施策を論議することを目的としてでございました。昭和五十五年、五十六年の冬野菜におきましては異常な高値で物価指数押し上げの元凶のようにも言われたことがございましたけれども、今日では国内物価は政府の予想すら下回る鎮静ぶりでございますし、例年問題になります季節野菜までが安定した優等生ぶりを示しておるのが現況でございます。
　しかしこの物価の安定は、売れないからの、買われないからの安定であり、消費の伸びがないから安定していると言われておりますとおり、勤労者の所得が前年度に比べて実質低下するという異常な賃金抑制政策のもとで、消費需要の極度の落ち込みにありますことはすでにたくさんの質問者が申されましたところであります。本来ありがたいはずの物価安定が、それを下回る実質賃金の低下によりまして国民生活は大きく圧迫をされ、国民は生活の切り詰めを余儀なくされておりまするし、中小企業の倒産でありますとか、雇用不安は、これからもさらに大きくなるのではないかという心配は去りません。その結果国庫の収入も大幅に減額を余儀なくされ、昭和五十六年度の歳入欠陥は二兆円を超えると言われております状況ですが、このような状況では、政府にとっての至上命令であります財政再建すらも破綻をしてしまうとさえ言われておりますのが今日の状況であります。
　このような結果を招いたことについて、巷間次のような批判を聞きます。すなわち、経済学的にはいわゆる近代経済学といいますか、数理経済学ではいろいろの統計数字を使って目先どうなるかということを考えるだけであって、資本主義経済の矛盾というようなことには一切目を向けないところにあるということであり、また財政的には小手先細工でさしあたりのつじつまを合わせてきただけだとか、経済が人間の心理で動くということを理解しない硬直志向だとか言われております。確かにその辺のところもありますかもしれませんけれども、経済にはさらに多くの要因の絡みがあるはずです。このような実態を招いてきましたことについての特徴的な原因、先ほどもお答えがありましたけれども、重ねて、どこにありますのか、経済企画庁長官の御所見を承りたいと存じます。
○国務大臣（河本敏夫君）　公共事業の前倒しだけで景気が回復するのかと、こういうお話でございますが、公共事業の前倒しをいたしますと、確かに一時的に経済に大きな効果は出てくると思いますが、それだけで直ちに景気が回復すると、そのようには私どもは判断をしておりません。公共事業はＧＮＰの現在九％見当でございますので、やはり経済全体を見ました場合には、所得が伸びまして、そして消費と住宅が拡大をする、それからまた設備の近代化あるいは省エネルギー投資が軌道に乗る、貿易も拡大する、そこへ公共事業はある程度ふえる、こういう幾つかの要素があって初めて景気はよくなるんだと、こう思います。
　ただ、現在政府としてとり得る景気刺激対策は、公共事業とか公的住宅とか災害復旧とか、こういうものの前倒ししかいまのところ対策がないものですから、万やむを得ずこれに主力を集中しておるというのが現状でございまして、したがいまして私どもは、このことだけで景気が必ず回復する、そういうことはとても断定はできない、こう思っております。
○山田耕三郎君　ただいま長官にお尋ねをいたしましたのは、公共事業の前倒しが景気回復を可能にするかどうかという前段に当たります、今日のこういった財政状態を招きましたことについての長官の御所見ということでお尋ねをいたしました。また質問の中で適当なときがありましたら、そのことについて御教示をいただきたいと存じます。
　そういったことで、とにかく大変な財政状態を招いております。そういうことから今日行政改革、すなわち財政再建については、高度経済成長政策のつけを国民が支払わされておるのだという不満の声を聞きます。まさしく今日の経済状態を招いた原因は、昭和三十年代の高度経済成長政策を進め出したときからすでに始まっておることでございまするし、そして昭和三十年代に日本経済の今日を予測しておられます著名な経済学者の著書まで出しております。
　本来、経済成長とは、私は国民の購買力の増大ということが一番大切なことだ、これを前提といたしております。国民の購買力の増大が消費需要を拡大をしていきます。そうすればまた生産の増強が誘発されて経済が成長をしていく、こういう姿でなければなりません。国民の購買力がそんなに急激に増加することはありませんのですから、高度経済成長という、そのこと自体がやっぱり無理であったのではないか、このような考えも成り立ちます。今日、日本の高度経済成長政策は、国民の購買力のかわりに、公共事業によります多額の財政投資で需要をつくり出してこられました。さらにまた企業に対する行政施策によって手厚くこれを支えてこられましたのも事実であります。しかし、先ほど申し上げましたように、もちろん公共事業といいましても、当然労務賃金の支払いは増加をします。最終消費財の消費もいたします面から、消費需要の拡大に対してはやっぱり貢献をする面がありますけれども、考えなければならないのは、公共事業は直接消費につながらないところの生産財の生産を伴います。さらにはまた、公共事業はいわば資本同士、資本間、すなわち資本同士の需要であって消費拡大には直接つながらないという面も計算に入れておかなければならないと思います。いわゆる鉄が鉄を生むの言葉のとおりであります。したがって、ある意味では空景気をつくるのだと言う人さえあります。日本経済はとにもかくにも公共事業という多額の財政投資と、さらに軍事費に金を使ってこなかったこととあわせまして、これらの莫大な国家資金が手厚い援護政策として、やはり企業の技術革新や、設備の近代化を進めることを可能にしてまいりました。そういうところから強い競争体質をつくり上げて、今日貿易摩擦の現状が示しておりますとおり、世界市場を支配するまでに外需を拡大してきました。こういった両面から国家経済を維持してきたのでありますけれども、その反面にやっぱり多額の国債が累積をされてきております。このままでは国家財政が破綻するというところから、しかも内外からのインフレ要因も懸念をしながら、行政改革、財政再建というデフレ政策を取り始められたのでありますと思います。そういう結果、歳出削減の名のもとにやっぱり国民への施策は後退をしなければならなくなりましたし、経済面では経済力の弱い中小企業に倒産が出てきたり、労働賃金が抑制されたり、さらにはそういった経済情勢でありますから同じ労働者でありながらもその勤務する企業によって賃金の格差が拡大をしてまいっておりまして、ようやくにしてそれらの恵まれない立場の人たちからの不満がうっせきをし出しておりますというのが現状であろうと思います。だからこのままではさらに国民生活が圧迫される可能性がきわめて高いということから、私はいまが施策として一番大切なときなのではないか、こういうように思っております。そういうときに、今日の日本経済は、いまが最も大切なときではないかと思っておりますのですけれども、このような経過について当局はどのように考えておられますのか承りたいと思います。
○政府委員（田中誠一郎君）　ただいま先生から昭和三十年代あるいは高度成長の時期のツケがいま回っているんではないかというお話がございましたけれども、高度成長期には御存じのとおり、多額の自然増収がございまして、その見返りとしまして減税を行うという形で財政規模自身は収支を保ってきたというのがいままでの経過ではなかったかというふうに思われます。
　第一次石油危機後財政赤字が増加したわけでございますが、その大きな要因は社会保障あるいは文教等の公共サービスの水準がかなり高かったということもございますし、ただいま御指摘のとおり、景気対策ということで公共投資の拡充が図られたという点もございます。しかし、全体として見ますと、いまのところ国際的に見まして、わが国の政府自身は大きな政府ではございませんで、むしろ大きな政府になる可能性を持っているというふうに考えられるわけでございます。
　で、いままでの活動を支えてまいりましたのは主として民間の活力でございまして、やはり設備投資等を中心といたしまして生産活動が高められ、先ほど来お話もございましたような賃金に対する分配の面で見ましても分配率はむしろ上がっているという状況にございます。
　一方、賃金格差の面では、昭和四十年のころから見ますと、賃金格差はむしろ一時縮まったわけでございますが、第一次石油危機後は若干その格差が再び、従来に比べますと若干大きくなっておりますが、高度成長期に比べますとかなり格差は縮小しているという状況にあろうかと思います。
　したがいまして、全体として見ますと、設備投資あるいは公共事業、それからそれを補完するという形での生産の拡大によりまして国民の福祉、国民生活の向上が図られてきたのではないかというふうに考えているわけでございます。
○山田耕三郎君　先に進めさしていただきます。
　そういったことでいままでは外需が主体でございましたけれども、諸般の情勢から国内市場の拡大型に政府は政策の転換を進めておられるように思います。そして、今日までの施策の中で内需拡大に直結すると言われております一つは、所得税の減税、これも見送ってこられました。さらに二つ目は、春闘における賃上げも昨年を下回っております。これから決まっていくであろう中小零細企業はやはりよくありません。そういったことから、格差はますます拡大をするということが見通されております。で、今回の不況は、私の考え方としては、先ほどの高度成長期からすでに起因しておると申し上げましたけれども、それは論議をさておきまして、ミクロ的に考えてみましても、家庭部門の不振を反映をした消費不況だと言われております。総需要の六〇％を占める消費需要の抑制による物価の鎮静であります。だから、その原因を取り除いていかなければ内需は拡大をされません。原因を取り除くことによって可処分所得の拡大もまた期待をすることができるのでありますけれども、幾つかの要因があります中で、最も直接的な関係のあります減税、さらには、また賃上げ、これらがいわば見送られたという形でありますけれども、そういったことでは、近い将来に、これは過ちであったということを証明するような、好ましいことではありませんけれども、現象を迎えるのではないかという心配を私は持っておるのでございますけれども、そういう心配はありませんかどうかお考え方を承りたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　現在が消費不況だと、こういうお話がございました。私は、ある意味では消費不況であり、住宅不況であり、中小企業不況だと、こう思っておりますが、その背景は可処分所得が昨年減少した、そういうところに原因があろうかと、こう思います。
　そこで、これからの経済でありますが、可処分所得がふえるということが、これはもう一つの大きな前提になろうかと思うんです。
　それからもう一つは、世界経済が回復をいたしまして、そしてわが国の貿易が拡大均衡の方向に伸びていくと、そういうことが当然必要であろう、このように考えております。
　五十六年度の経済が計画どおり成長しなかったというのは、やはり可処分所得の問題と、それから貿易不振と、この二つが原因であろうと、こう思っております。
○山田耕三郎君　そういうことから、私らの望みます二つの施策が見送られました。そういったことで政府としましてはたった一つの内需拡大策として前倒し政策を表明をされておられます。断っておきますけれども、それらは住宅対策、災害復旧対策等を含めて公共事業ということにいたしておりますので御理解をいただきます。そういうことから私は、この前倒し政策でなぜ効果が期待薄かということを申し上げてみますと、一つは財政資金を投じて需要をふやしていくということになりますと数字的には景気はよくなります。けれども、本当に国内景気の上昇を期待しようとすれば、先ほどから申し上げておりますようにやはり国民の購買力を培養をして、そこからの持続した需要が拡大をされなければならない、このように思っておりますのが第一点です。
　二つ目の点は、今日の経済状態で景気を持ち上げるだけの公共事業を持続的に起こしていくということは、やっぱり財政の面から不可能なのではないか。
　三つ目の問題は、公共事業への財政投資はさきにも述べましたとおり、生産財に回る面もありまして、全部が直接消費には結びつかないということから同じお金を使っても不効率な面があるように思います。以上のようなことからして確かに一部公共事業に対する依存度の高い地方の中小企業を救済する効果はありましても、内需を活性化していく妙薬とはなかなか成り得ない。長官は先ほど、これ単独ではそれを期待することは無理だ、このようにおっしゃっておられました。しかし、いまとろうとしておられます施策の中で一番大きなのが前倒し政策でございますから、やっぱりこれだけである程度の見通しを立てなければならない今日の状態なのではないか、このように思っております。
　先般大蔵大臣は、減税しても貯金がふえたらどうすると言っておられたそうでありますけれども、国民が自己防衛をせなければならないような財政施策に問題がありますと思いますのですが、私はやっぱり国民に対する購買力培養が肝心である。それをほうって公共事業だけではとても無理なのではないか、このように思いますが、このことについてお答えは先ほどいただきました。補足をしていただきます点がありましたらお願いをいたします。
○国務大臣（河本敏夫君）　先般参議院の予算委員会で、たしか参議院の予算委員会であったと思いますが、公共事業を一兆ふやした場合にＧＮＰにどういう影響があるか、減税を一兆円した場合にそのＧＮＰにどれだけの影響があるかというそういう作業をせよ、こういうことであったと思うのですが、そのときに専門家の間で試算をさせましたところが、公共事業を一兆ふやしますとＧＮＰが〇・五％高まる。減税の場合は貯蓄に回るというようなこともございまして〇・二％の成長率が高まる、こういうことを報告をいたしたのでございます。したがいまして、さしあたっては景気に直接影響があるということではやっぱり公共事業の方が幾らか効果的だ、このように思います。ただ、いまお述べになりましたことは国民の可処分所得を伸ばしていくということが政策の一番の中心であるべきである、こういうお話でございまして、政府の方といたしましても政策の目的は、一つは国民の生活水準を充実向上することであり、それから第二はわが国が国際社会に貢献できるような、国際経済に貢献できるような経済力を維持拡大することである、そういうことを常々申し上げておりますが、そういう角度から考えますと可処分所得がふえるようなそういう方向に行くということは、これはもう当然望ましいことだと、こう思っております。
　以上です。
○山田耕三郎君　とにかく今日の日本の財政運営というものは非常にむずかしい状態にありますと思います。私はこれを三すくみの状態にあると申しております。たとえば、景気の浮揚を図っていくためには、とりあえずとられるべき手段として財政投資が必要であります。ところが、財政投資を継続していこうとすれば財政再建を破綻に導くことになりかねません。それは、財政再建を破綻に導かないように財源を求めようとした場合に税にこれを求めれば、鈴木総理の増税なき財政再建の公約を破ることになります。このような形を私は三すくみの状態にあると考えております。したがって、これを解決をしていかなければなりません。
　もう一つの問題は、日本の輸出の拡大の大きな原因の一つは、やっぱり民間の活力、設備投資、技術改革等にありましたとは思いますけれども、何よりも、賃金を物価上昇以下に抑圧されながらも勤勉しかも従順に働いてきた労働者の努力がありますと思います。しかし、先ほども申し上げましたとおり、実質賃金の低下は続いておりました。その後でまた、ことしは前年度を下回る賃上げ率です。それでも発表されておりますのは大企業だけでありまして、発表のされておらない、これから決まっていくであろう三分の二を占めます中小零細企業に働く労働者との賃金格差は、ますます拡大するであろうという予測が立ちます。政治に対する不満は、先ほども言いましたとおり、ようやくうっせきをしてきております。これを政治力によりまして低賃金政策を続けるのも限界に来ておるのではないか、このように思っておるのでありますけれども、いわばこの二つの点だけから考えてみましても、今日の日本経済は袋小路に追い込まれておるように思われてなりません。そのような状況のもとにおいて経済政策、景気対策を進めていくのはまことに困難なことだろうと思いますが、景気の担当大臣とされまして今後の景気対策について、本当に抱負は持っておられますと思いますけれども、確信のほどをお示しをいただいて私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　私どもは、いまのわが国経済の状態は異常な状態である、こう思っております。これが普通の姿であるとは思っておらないのであります。第二次石油危機の厳しい影響がいま世界を覆っておりますが、日本もその一番厳しい状況のもとにあるというのがいま現状だと、こう思っておるんです。そこで、先ほど来繰り返して、五十五年と五十六年が三％成長になったけれども、これは日本の経済の実力ではない、一時的な現象だと、このように考えておりまして、やはりこういう状態を抜け出すためには何が必要かといいますと、一番肝心なことは、世界経済全体の再活性化だと、こう思います。
　そこで、そのためには何が必要かというと、結局アメリカの高金利を直してもらうということが決め手だと、こう思っておるところでございます。
　それからもう一つは、自由貿易体制を維持すると、こういうことだと思いますが、これからの幾つかの国際会議でもその二つが中心的な課題になろうと、こう思っておるところでございます。
　私どもは、現在が最悪の状態ではございますけれども、ことしの後半、遅くとも来年以降はある程度経済力が回復するであろう、そして再び五％見当の成長の力を日本経済が持つようになるであろうと。まち、そういう方向に持っていきませんと、国民生活も安定をいたしませんし、それから財政再建もできない、こう思いますので、できるだけ早く日本経済が安定成長路線に定着するような、そういう方向に政策努力を集中してまいりた
　い、このように考えておるところでございます。
○委員長（高杉廸忠君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年四月二十日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十九号
　　昭和五十七年四月二十日
　　　　午後一時開議
　第　一　漁業再建整備特別措置法の一部を改正
　　　　　する法律案（内閣提出）
　第　二　道路運送車両法の一部を改正する法律
　　　　　案（内閣提出）
　第　三　国民年金法等の一部を改正する法律案
　　　　　（内閣提出）
　第　四　地方交付税法等の一部を改正する法律
　　　　　案（内閣提出）
　第　五　船舶の所有者等の責任の制限に関する
　　　　　法律の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　　出）
　第　六　千九百七十八年の船員の訓練及び資格
　　　　　証明並びに当直の基準に関する国際条
　　　　　約の締結について承認を求めるの件
　第　七　千九百七十六年の海事債権についての
　　　　　責任の制限に関する条約の締結につい
　　　　　て承認を求めるの件
　第　八　千九百七十二年十一月十日及び千九百
　　　　　七十八年十月二十三日にジュネーヴで
　　　　　改正された千九百六十一年十二月二日
　　　　　の植物の新品種の保護に関する国際条
　　　　　約の締結について承認を求めるの件
　第　九　昭和五十三年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　昭和五十三年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　昭和五十三年度国税収納金整理資金受
　　　　　払計算書
　　　　　昭和五十三年度政府関係機関決算書
　第　十　昭和五十三年度国有財産増減及び現在
　　　　　額総計算書
　第十一　昭和五十三年度国有財産無償貸付状況
　　　　　総計算書
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　漁業再建整備特別措置法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　日程第三　国民年金法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第四　地方交付税法等の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　日程第五　船舶の所有者等の責任の制限に関す
　　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　千九百七十八年の船員の訓練及び資
　　格証明並びに当直の基準に関する国際条約の
　　締結について承認を求めるの件
　日程第七　千九百七十六年の海事債権について
　　の責任の制限に関する条約の締結について承
　　認を求めるの件
　日程第八　千九百七十二年十一月十日及び千九
　　百七十八年十月二十三日にジュネーヴで改正
　　された千九百六十一年十二月二日の植物の新
　　品種の保護に関する国際条約の締結について
　　承認を求めるの件
　日程第九　昭和五十三年度一般会計歳入歳出決
　　　　　　算
　　　　　　昭和五十三年度特別会計歳入歳出決
　　　　　　算
　　　　　　昭和五十三年度国税収納金整理資金
　　　　　　受払計算書
　　　　　　昭和五十三年度政府関係機関決算書
　日程第十　昭和五十三年度国有財産増減及び現
　　在額総計算書
　日程第十一　昭和五十三年度国有財産無償貸付
　　状況総計算書
　日程第二　道路運送車両法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（福田一君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　漁業再建整備特別措置法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第一、漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長羽田孜君。
　　　　—————————————
　漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔羽田孜君登壇〕
○羽田孜君　ただいま議題となりました漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における燃油価格の上昇、水産物需要の停滞等わが国漁業をめぐる厳しい諸情勢に対処し、中小漁業の省エネルギーを積極的に推進するため、農林水産大臣が策定する中小漁業構造改善基本方針等について、漁船用燃料その他のエネルギーの使用の合理化に関する事項を加えようとするものであります。
　委員会におきましては、三月十八日田澤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月十三日参考人からの意見聴取並びに政府に対する質疑を行い、質疑終了後直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　お諮りいたします。
　日程第二は、これを後回しとするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、日程第二は後回しといたします。
　　　　　————◇—————
○小里貞利君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、日程第三とともに、内閣提出、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案を追加して、両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　日程第三　国民年金法等の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第三、国民年金法等の一部を改正する法律案、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長唐沢俊二郎君。
　　　　—————————————
　国民年金法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔唐沢俊二郎君登壇〕
○唐沢俊二郎君　ただいま議題となりました二法案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、国民年金法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、昨今の社会経済情勢にかんがみ、淳生年金保険、船員保険及び拠出制国民年金について、昭和五十七年度において年金額の物価スライドの特例的な措置等を講ずるとともに、福祉年金、児童扶養手当及び特別児童扶養手当等の額の引き上げを行うことにより、老人、心身障害者及び母子家庭の福祉の向上を図ろうとするもので、その主な内容は、
　第一に、厚生年金保険、船員保険及び拠出制国民年金について、昭和五十七年度において、昭和五十六年度の消費者物価上昇率が五％を超えない場合であっても、特例として年金額の物価スライドを行うとともに、昭和五十七年度における年金額の物価スライドの実施時期を、厚生年金保険及び船員保険については昭和五十七年十一月から同年七月に、拠出制国民年金については昭和五十八年一月から昭和五十七年八月に、それぞれ繰り上げること、
　第二に、国民年金の福祉年金の額については、本年九月から老齢福祉年金の額を月額二万四千円から二万五千百円に引き上げ、障害福祉年金、母子福祉年金及び準母子福祉年金の額を、老齢福祉年金に準じてそれぞれ引き上げること、
　第三に、児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当の額については、国民年金の福祉年金に準じて、本年九月から、それぞれ引き上げること等であります。
　本案は、去る三月十六日付託となり、四月十五日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合より、厚生年金保険等の年金額の物価スライドの実施時期及び福祉年金等の給付改善の実施時期をそれぞれ一カ月繰り上げる内容の各派共同修正案が提出され、討論を行い、採決の結果、修正案は否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
　次に、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、高齢化社会に対応した勤労者の計画的な財産形成の一層の促進を図るため、勤労者財産形成年金貯蓄制度の創設、勤労者財産形成持ち家個人融資の貸付限度額の引き上げ等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、勤労者が老後生活のための計画的な貯蓄を行うことを促進するため、勤労者財産形成貯蓄制度に、年金の支払いを目的とする一定の貯蓄を勤労者財産形成年金貯蓄として加えること、
　第二に、勤労者財産形成持ち家個人融資の貸付限度額を勤労者財産形成貯蓄の額の三倍に相当する額から五倍に相当する額に引き上げること、
　第三に、勤労者財産形成年金貯蓄制度の創設等に伴う経過措置等の整備を行うこと
であります。
　本案は、去る二月九日付託となり、四月十三日の委員会において質疑を終了し、本日採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第四、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長中山利生君。
　　　　—————————————
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中山利生君登壇〕
○中山利生君　だだいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方財政の現状にかんがみ、
　第一に、昭和五十七年度の普通交付税の算定については、下水道、公園、都市計画施設等の公共施設の整備、教職員定数の改善等教育水準の向上、老人保健制度の創設等福祉施策の充実、過密過疎対策等に要する経費の財源を措置するため、単位費用の改定を行うとともに、財源対策債による措置を廃止することに伴い、これに対応する投資的経費に係る所要の地方負担額を基準財政需要額に算入する等所要の措置を講じようとするものであります。
　また、昭和五十七年度分の地方交付税の総額については、現行の法定額と交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金二千九十八億円との合算額から千百三十五億円を減額しようとするものであります。
　さらに減額した千百三十五億円については、これに相当する額を昭和五十九年度から同六十一年度までの各年度の地方交付税の総額に加算するとともに、借入金二千九十八億円については、昭和六十三年度から同七十二年度までの各年度に分割して償還することとし、その償還額の十分の十に相当する額を償還が行われる各年度において臨時地方特例交付金として当該各年度の地方交付税の総額に加算しようとするものであります。
　第二に、国の行政改革の一環としての補助金の整理合理化に資するため、激甚災害に係る小災害債の元利補給制度を廃止し、当該地方債の元利償還に要する経費を基準財政需要額に算入するための所要の改正を行おうとするものであります。
　本案は、二月二十三日当委員会に付託され、三月十八日世耕自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、五日間にわたって質疑を行い、特に四月九日には参考人の意見を聴取するなど、本案を中心として地方行財政全般にわたって慎重に審査を行いました。
　去る十五日質疑を終了し、次いで日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党共同提出の修正案について、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで討論を行い、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————