Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○戸田委員　指摘されるように、財形貯蓄が非常に少ない。これは少ないのはやはり元金がもともと少ないのですよね。だからそこまでなかなか回らないというのが常態だと私は思うのです。
　例えば、賃金が、昨年の場合ですが四・五％上がったということになりますと、物価上昇二・三％ですから、そうしますと実質賃金は二・二％しか上がっていない、こういう状況なんですね。そしてなおかつ、二十代、三十代となりますると子供の出産、四十代、五十代になると住宅ローンあるいは子供の教育費等々がふえていきますね。だから、いつまでたっても今の原資じゃこれは楽になったという実感が出ないですね。
　だから、その辺の経済大国にふさわしい労働分配率。総額は確かに三百八十兆円くらいになっています。しかし、生産は大体五百兆を超えているわけですからね、ＧＮＰは。ですから、そういうことになりますると、総体のパイの配分をやはり一度政府で真剣に検討していただかなくてはいかぬと思うのです。一面、今度は税率の問題ですね。こういった税制改正の問題、これも一面やはり考慮してもらわなくてはいけない。
　そういう状況で、この四、五年でもってマイホームができるような手だてを、今百三十八万ですか、そのくらいしかない、こう言われますが、それは努力はしているのですけれども、そこへ送る原資がないのですよ。だから、そういう面について根本になる一つの所得再分配をもう一回ひとつ見直していく、一方においては。そして、こちらはさしあたって一千万円まで、これは非課税制度になるわけですからね。そうすると、減税になるわけですよ。
　ですから、そうなると両面から一定の保護政策がとれるということになりまするから、そうすれば四、五年と言わず十年ぐらいたてば一定の目的に到達をできる、こういうことになると思うのですね。ですから、そういう点で、税金関係も十分ひとつ御配慮をいただきたい、こう考えるのですが、いかがでしょう。
○林（義）国務大臣　戸田議員のお説でございますが、お話を聞いておりまして、労働分配率の話が出ていました。労働分配率というのを経済的に言いますとどういうふうな形であるか、それはそれのときの景気状況や当時の賃金状況によって随分違ってくる。景気がよくなってもかえって労働分配率が下がったりなんかするというようなこともあるわけであります。
　私は、この労働分配率の問題というのは、むしろ長期的な問題として考えていかなければならない問題ではないかと思います。我が国に資本の蓄積が非常に少ない、資本の蓄積が少ないけれども労働分配率が低いのは一体どういうことだというふうな基本的な議論も私はあると思います。
　したがいまして、そういった点を総合的に考えていかなければならないのじゃないかな、こう思っておりますし、まさに生活大国で目指しているのはそういった意味での豊かな社会、住みよい日本というものをどうつくり上げていくかというのも、経済学的に言うと、今のような、御指摘になったような問題点も私は一つの大きな問題ではないかと思っています。具体的にはそれじゃどうしていくかというのは、私はやはり労使交渉の問題でいろいろとやっていくということが当然一つの大きな課題だろう、こう思っています。
　そういったことで、いろいろやっていかなくてはいけませんし、またもう一つ申し上げますならば、税の問題におきましても、いわば勤労性所得と利子所得とかいわゆる資産性所得というものを私は変えていかなくてはいかぬ。今までの税金は、どちらかというと給与所得であるとかそういった勤労性の所得についてはわかるものですから皆税金を取る、こういうことなんです。
　こういった今お話のありますようなものはなかなかつかまらないから税金を払わない、こういうふうな話になっておりましたから、六十三年の税制改正のときにその辺はやはり変えていこう、やはりインカムゲインとかキャピタルゲインについてだんだん課税をしていくようなことを考えていこうじゃないか、言うならば全部のそういったところを捕捉して背番号でもつくってやっていこうというふうなことを大体考えてやったのですが、なかなかそこまではいけないから、源泉所得とかなんとかという形でやっていこうかという形で一歩踏み出しましたし、またそのときに、五年たったら考えていきましょう、こういうふうな話で、ことしはそれをやるということになって、考えたのですが、まだまだいろいろな、プライバシーの問題その他があるからできない。むしろそういったような全体の構想の中で考えていかなくちゃならないのじゃないかな、こう思っているのです。
　せっかく委員からの御指摘で、五百万円を一千万円に上げろ、百三十八万円ぐらいしか実績がないものを上げてみたところで、本当の一握りの金持ちの方、金持ちの労働者の方だけが得になるような話をやっても、私はしょうがない。本当に労働者の皆さん方がやれるようなことを考えていかなければしょうがないと私は思いますし、また、労働者の方々がやはり貯蓄をどういうふうにしてふやしていったならばいいかというのは、いろいろなことをまた考えていくことが私は必要だろう、こう思っているところでございます。
○戸田委員　それからもう一つは、やはり高齢者対策だと思いますね。これは総務庁おいでになっていると思いますが、六十歳以上の消費行動、生計支出、どのくらいになっていますか。
○古田説明員　お答えいたします。
　家計調査では単身世帯は調査しておりませんけれども、私どもで五年ごとに全国消費実態調査というのを調査しております。その結果によりますと、平成元年十月及び十一月平均の六十歳以上の単身世帯の消費支出でございますけれども、一世帯当たり一カ月平均で十三万五千百二十七円となっております。
○戸田委員　御夫婦では。
○古田説明員　家計調査の結果によりますと、高齢の夫婦世帯、これは夫が六十五歳以上で妻が六十歳以上で夫婦のみの世帯でございますけれども、平成三年の消費支出、一世帯当たり一カ月平均で二十四万千六百三十四円となっております。
○戸田委員　今発表されたような状況なんですね。男子一人ですと十三万五千百二十七円、このくらいかかるのですね。それから、御夫婦ですと二十四万ちょっと、このくらいかかるんです。
　ところが、厚生省来ていると思いますが、これは大体年金生活者ですからね。私の理解では厚生年金の二十年掛け、おおむね十三・六万円くらいじゃないかと思うのですが、その年金の標準モデルケースの支給金額、ちょっと教えていただけませんか。
○中村説明員　お答え申し上げます。厚生年金のモデル年金の水準でございますが、三十五年加入の御夫婦でございまして、平成四年度、月額で二十一万二千八百九十二円になっております。
○戸田委員　モデル年金で初めてややとんとんという状況ですね。しかし、そこから税金が引かれますからね。控除額が恐らく百五万くらいでしょう。基本が七十八万、それにいろいろとあれしまして、百五万。
　そうすると、年金の平均、国家公務員ですとおおむね二百十七万円くらい、私の理解では。一番高いのがＮＴＴの二百五十七万円、これは四年前ですけれども。そうしますと、半分は課税対象に入ってしまう。半分で辛うじて生活、こういうことになるわけですね。だから、この辺については私はもう相当大幅に控除額を設定してもいいんじゃないかと思うのです。
　それから、フランスあたりは、日本の半分くらいですけれども、あの経済力でもって少なくとも現職時の八〇％くらい年金で還元していますよ。社会給付その他も含めてやっていますよ。日本の場合はそういうのは全然ないですからね。全く残された、残った金、これだけですから。そうすると、六十歳以上の年金生活者は、一千五百万円くらい貯蓄がないと生活ができないという状況になります。
　今、国民の貯蓄率、これは郵政省、きょう来ていませんけれども、平均おおむね六百万円くらいでしょう。これくらいですから、とても生活の尺度にはなっていかない、こういう状況だと思うのですね。ですから、そういう点で、大蔵大臣、どうでしょう、税制上年金関係についてはもう少し考慮なされてもいいのではないかなというような気がしますがね。
○濱本政府委員　たまたま幾つか数字が出ましたので、私どもの方からも我々が心得ております数字を幾つか申し上げてみたいと存じます。
　今たまたま戸田先生は六十歳以上の老人夫婦についての数字を御説明ございましたけれども、国のいろいろな老人対策に当たりましては、今六十五歳というところで線を引いておりまして、六十五歳以上の夫婦世帯の統計というものを整理しておる、たまたまそういう状況にございますけれども、六十五歳以上の夫婦世帯の課税最低限が幾らか。これは、一般のサラリーマンの夫婦世帯、若いサラリーマンの夫婦世帯の所得税の課税最低限は今日百九十二万八千円でございます。これに対しまして六十五歳以上の夫婦世帯の課税最低限が幾らかということなんですが、百九十二万に対しまして三百二十一万円でございます。したがいまして、そこそこの収入の世帯であればこれは課税最低限以下、つまり非課税世帯になっているはずだということが一つ言えようかと思います。
　それからもう一つ、貯金の話が出ましたので御報告させていただきたいと存じますが、確かに勤労者世帯の平均的な貯蓄現在高が七百万強でございます。これに対しまして、私どもの手元にございます資料、これは全国消費実態調査の総務庁の統計から拾った数字でございますけれども、高齢者夫婦世帯、この高齢者夫婦世帯は、この場合の定義としましては「夫六十五歳以上、妻六十歳以上の夫婦のみの世帯をいう。」と書いてございますが、こういう世帯をサンプルにとってみますと、貯蓄現在高の平均は、先ほどの一般の若者の勤労者世帯七百十二万に対しまして、多少でございますが二千万を超えております。
　平均をして二千万を超える、これは老後の世帯はもうその蓄えしかないわけでございます。年金の収入はもちろんあるといたしましても、最後の頼るべき糧はこの貯蓄しかないわけでございますから、二千万が過大だと申しておるわけではないのでございますが、私がお気にとめていただきたいと存じます点は、この分布でございます。中位数でいきますと一千万強でございまして、二つの山ができておりまして、一千万強のところに一つの山、もう一つの山は二千万をかなり超えますところにございます。つまり老人世帯の中にも二つの大きな固まりがあるのではないか、こういったものをどう考えていったらいいのかという問題がだんだん迫ってきているんじゃないかという気がいたします。
○戸田委員　ぜひ総体的に税金関係それから労働分配率、所得等々について社会政策として関係各省とも十分ひとつ検討していただきたいと思うのです。
　それでは、時間が余りありませんので、土地税制について、買いかえ特例の問題、この点についてひとつ質問してまいりたいと思います。
　今回の改正案によりますと、譲渡資産及び買いかえ資産、土地の対価の額が適正な取引価格であること、あるいは譲渡資産の所有期間が十年超のものであること、譲渡価格が一億円以下のものであること、譲渡者の居住期間が十年以上であること、買いかえ資産の建物の床面積が五十平米以上二百四十平米以下のものであること等、要件を厳重に規制していますね。そして、その措置の適用期限は平成五年四月一日から平成七年三月三十一日までの二年間といたします、こういうことに相なっておるわけですね。
　今、建設省来ていると思いますが、住宅の水準ですね、今後五カ年計画でもって七百三十万戸ですか、建設をする予定になっていますが、そういういわば構造的な部面の改善措置はあるのですか。
○野見山説明員　お答え申し上げます。
　まず、居住水準でございますけれども、我が国の住宅の居住水準を住宅二戸当たりの平均床面積で見てみますと、昭和四十三年当時七十三・九平米でございましたけれども、最新の調査でございます六十三年の住宅統計調査によりますと、六十三年には八十九・三平米となり、着実に向上してきている状況でございます。
　しかしながら、我が国の一人当たりの住宅床面積を見ますと二十五平米ということで、西欧先進国に比べますと、まだ三、四割低い状況でございます。こういう状況のもとで、ただいま御指摘のとおり、六期住宅五カ年計画に基づきまして住宅建設の順調な着手に努めているところでございます。
○戸田委員　建設省の資料をいただきました。今言ったようなことなんですが、住宅の居住水準の状況、「住宅当たり延べ床面積約八九・三平米、二十七坪ですね。それから、住宅の今後の投資見込み、計画の名称としては第六期住宅建設五カ年計画、計画期間は平成三年から七年度まで、住宅建設の見込みはおおむね七百三十万戸、これを建てていくということなんですね。しかし、私は、今のような態様は、勤労者の納税対象者四千六百万有余にこたえていくような状況じゃないと思いますね。だから、こういうものについて建設省はどうですか、その見込み。
○野見山説明員　ただいま御指摘がございました第六期住宅建設五カ年計画でございますけれども、計画期間中に総住宅建設戸数七百三十万戸でございますけれども、うち公的資金によりますものが三百七十万戸でございます。この部分につきましては、予算等でいろいろ御配慮もいただいておりますので、順調に推移するものと思っております。また、住宅の性格上、相当民間分もございますけれども、その点につきましてもいろいろな助成等をいただきまして計画の達成に努めたいと思っております。
○戸田委員　買いかえ特例ではどのくらい見込んでいるのですか。これは入っていますか。
○野見山説明員　今回の買いかえ特例の拡充に当たりましては、現行の三千万円特別控除及び軽減税率との選択適用になっております。したがいまして、拡充後の買いかえ特例の適用件数につきましては、この選択がどのように行われるかということでございますので、この予測は困難でございますけれども、三千万を上回る譲渡益を生ずることが相当数あると考えますので、かなりの量があるものと考えております。
○戸田委員　それからもう一つは、高齢者に対する優しい住宅の、いわゆる構造改築等々は見込んでおられますか。
○石井説明員　高齢化社会の対応でございますが、住宅政策におきましても大変重要な課題と認識いたしておりまして、御質問の高齢者の関係で、マイホームの建設につきましての、例えば住宅金融公庫融資について申し上げますと、広さやあるいは設備、こういった面で高齢者の生活に配慮されました住宅の建設が促進されますように、高齢者と同居するための住宅、あるいは高齢者用のトイレ・バスユニット、例えば手すりとか滑りどめといったようなものでございます。それから、高齢者の方が各階へ支障なく行き来できますようなホームエレベーター、こういったような設備を設けた住宅を建設しあるいは購入する場合に、低利による貸し付けの限度額の引き上げを行いますいわゆる割り増し貸付制度を実施しているところでございます。
　平成五年度予算案におきましても、今申し上げました高齢者と同居するための住宅の建設、購入にかかわる割り増し貸し付けの限度額を百五十万円から三百万円に大幅に引き上げるといったことで、今後とも高齢者の生活に配慮した住宅の建設が促進されるように建設省としても努力してまいりたい、かように思っております。
○戸田委員　今のような見通しなんですが、大蔵大臣、今回の特措の買いかえ特例、これは前途二年間ということになっていますね。それから、金額は譲渡価格として一億円以下ということで規制をしていますが、この譲渡価格をもう少し上げるとか、あるいは二年という暫定期間を今後も延ばしていく、こういうことについてはどういう見解ですか。
○林（義）国務大臣　この買いかえ制度というのは前から随分議論になった制度でございまして、御承知のとおり、始めたり、やめたり、まだというような形でやった制度なんですね。ですから、土地がまだまだこんな制度によって、特に都会周辺の土地が上がったりなんかするというのは厳に慎まなければならない、これは私は大原則だろうと思うのです。変な形によりまして土地の値段が上がったりなんかする、高騰を来すということはやるべきではないだろうと私は思っているのです。土地神話を崩壊させる意味におきましても、そういったことを考えていかなければならないという制度であります。
　ただ、一方でサラリーマンの方々のことも考えて、居住資産の買いかえというのもある程度の範囲内でもってやるならば、それは認められる話じゃないかなという形で一億円という限定を置きましたり、また、とにかくやってみて、しかも国土法の監視区域だとかなんとかというような話でありましたら十分その辺はチェックいたしますとか、いろいろな制限を置いてやってみようということでございまして、二年やったら今度はまたすぐに何年延ばすとかなんとかという話では、そういったものではない。とにかく今やっていますから、そのときになって考えてやるべき制度だろう。ちょっとやってみて、うまくいけばいいし、またいろいろな問題が出れば原則に立ち返って考えていくというのが筋の話ではないかなと私は思っているところです。
○戸田委員　時間がなくなってきましたから先へ急ぎますが、課題を多く設定したものですから、申しわけありません。
　それで、時間が所定どおり消化できないようですから、こちらからお話をします。
　法人税の基本的仕組みですが、これはシャウプ税制が導入されたときでありますが、単一税率を導入することは、勧告で普通所得三五％、それから所得税との二重課税調整のために個人株主の配当所得の二五％を所得税額から控除、法人の留保利益に毎年一％の利子付加税、以上の内容は個人所得税においてキャピタルゲインを含め完全総合累進税率の課税が行われることを大前提とした税制であったはずであります。その後、幾多の改正を経て、現行法人税法は税体系全体の整合性が失われたままに来ている。
　それは何かというと、今審議をしている租税特別措置法によって、後で触れますけれども、各般の優遇税制をとった、それで所得体系が崩れた、こういうことになるわけでありますけれども、こういったいわば大前提となる総合累進税率、こういうものにもうそろそろ移行、転換をすべきときではないか、こういうように私は考えるのです。
　いみじくも、政府税調の「利子・株式等譲渡益課税のあり方についての基本的考え方」ということでいろいろと検討されたようですね。これを見ますと、時間がありませんから割愛していきますが、四ページ、「検討に当たっての基本的な視点」「所得課税についての理論的な考え方　利子及び株式等譲渡益に対する課税のあり方について検討する前提として、所得課税のあり方についての理論的な諸見解に触れておぐことは有用であると考える。」「包括的所得課税・総合課税論」等々で、もう割愛しますけれども、そういう方向に進むべきではないだろうかという一つの見解をこれでとっているようですね。
　だから、全体としてはやはり総合課税方式というものを今後考えていかなければいけない趨勢ではないだろうか、こういうふうに考えるのですが、その基本的な問題についてひとつ大臣の御所見を聞かせていただきたい。
○林（義）国務大臣　今お話ありました法人税なり所得税、基本税というものにつきましては、御承知のとおりシャウプ勧告のときにいろいろ話がありました。その後いろいろな問題がありまして、たしかこの前の税制抜本改革をやるといったときにも、いろいろな議論をそのときにしようという形でやったのですが、なかなか基本問題まで行かなかったということでございます。
　そういったことで、私は、税というのはいかにあるべきかというのは常に総合的に考えていかなければならない。先ほど来ちょっとお話を申し上げておりますように、利子課税と勤労所得課税をどうするかというような諸問題、これもやはり基本問題だろう、こう思いますし、それから、法人の中の二重課税になっているような話であるとか、利子課税、配当課税をどうするかというような諸問題、こういった問題も新しい時代に向かってどうしていくか、こういうことは考えていかなければならない問題でもあろうかなと私は思います。
　ただ、これをいつやるかというのは、単に税の理論だけの話じゃなくて、いろいろな問題があります。特に、来るべき高齢化社会の問題に対してどうしていくかというのは一つのモメントになるのかもしれないと私は思っています。そういったときに税のあり方を考えていくことがやはり必要であろうと私は思います。
　もう一つ申し上げますと、税というのは、やはり資産と所得と消費、それをどうバランスをとってやっていくかというのが一つの考え方だろう、こう思いますので、そういったことを頭に置きながらこれからいろいろ勉強していかなければならない一つのテーマだろうと私は思っております。
○戸田委員　十分しかなくなりましたから、こちらから設題の質問事項を読み上げます。後で一括御回答いただきたいと思います。
　法人税の引当金ですね。法人税法五十二条の貸倒引当金、それから法人税法五十三条の返品調整引当金、法人税法五十四条の賞与引当金、法人税法五十五条の退職給与引当金、法人税法五十六条の特別修繕引当金、法人税法五十六条の二の製品保証等引当金等々、全体で六種類あるわけです。これによって相当優遇しているのですね。
五年前ですか、マル優廃止以前、有価証券取引税は分離課税三五％だった。それを、マル優廃止、非課税方式は六十五歳以上に追いやって、そして六十歳からの者がカットされた。そして、それらの預貯金については、逆に今度は同じ二〇％の分離課税、これを課税したのですね。だから、従前マル優を受けていた六十歳以上の人は、プラス・マイナス二五％くらい、金利は当時五％くらい還元されておったと思いますから、そのくらい増税になってしまったのですね。それから、一方において有価証券取引税、株その他については、これはもう三五％が二〇％だから、一五％の優遇ですよ。だから、等々について、これはやはり再生させる必要があると思います。
　殊に従前、シャウプ税制以来、所得税については、税率が十六段階、十五段階、十二段階、そして現行五段階になった。最高税率五〇％。当時の十二段階のときは高額者の最高税率六〇％だった。それが五〇％になった。四〇、三〇、二〇、一〇％と、従前あった五％はカットですね、廃止だ。今、四百九十万の所得、平均賃金ですから、これからいきますと、三〇％以下が八〇％納税するということになってくる。だから、いろいろ問題になるのは、竹下さんも前大蔵大臣のときに言ったのだけれども、所得税の傾斜配分でも水平的公平でまいりますと。私は当時、垂直的公平でなければだめだと。生活費には税金をかけない、それから応能負担の原則によって課税をしていく、こういうことでなければ適正、公平、公正な税率にはならぬではないかということで論争したときもありをするけれども、そういういわば、今の各法人引当金その他に対してやはり検討する時期ではないか。
　もう一つは準備金の問題です。法人税の準備金。これは同じく二十種類ぐらいありますね。だから、こういった問題についても、引当金同様、相当検討する時期ではないだろうか、私はこう思います。
　殊に銀行の貸倒準備金等々は、例えば会社が破産をしますと、そうすると債権で管財人に委託をされ、そこでいろいろやりますと、私もタッチしたときがあるのだけれども、とにかく二十数億借りておって、そしてもう利子は全部返還しているのですね。だから銀行としては、融資その他の元本は既に吸収して、そしてその上に立って、破産した場合は第一抵当に、土地、会社、その資産は全部持っていますから、抵当に入れているのですから、そういうことになると、大体損する人はいないのですよ。そういうものに対して、貸倒準備金として一定の率の非課税方式をとっている。これなんかについても、引当金同様、抜本的に検討する必要があるのではないか、私はこう考えます。それが一つです。
　それから、さっき言ったように所得税率、これがやはり基本でありまするから、そういうものに対して垂直的公平、そういうことで、生活費にはとにかく税金はかけない、応能負担の原則によって、それぞれ収入に応じて課税をしていくという体系で再抜本見直しをする必要があるのではないだろうか、こういうふうに考えますが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
○濱本政府委員　大臣からお答えをいただかなければならない大きな部分があるように存じますので、その前に私の方から、幾つが御指摘ございました中で気づきましたところを申させていただきたいのでございます。
　法人税の引当金につきまして、これは優遇措置である、六種類の優遇措置が存在しておる、このあたりをまず見直す必要があるという御指摘でございますが、これにつきましては、私どもいつも申し上げることを重ねて恐縮でございますけれども、税法の中で、引当金と準備金という二種類のものがございますけれども、これは全然違ったものというふうに認識しておりまして、引当金の方はあくまでも費用、収益の対応という考え方に基づきまして法人税の課税所得をきちんと計算するために設けられているものであって、制度自体、政策税制と考えるということは適当でないと考えております。
　ただ、そうは申しましても、そのときどきにそれが利用実態としまして実態をきちっと踏まえた利用がなされているということが必要でございますから、その点検を行いまして実情に則した見直しを行っていくということは当然でございますけれども、制度自体が優遇税制であるという考え方に立っていないということを申させていただきたいと思います。
　一方で、準備金というのは、これは一種の優遇税制であるというふうに認識しておりまして、さっき御紹介ございましたように、たくさんの準備金がございますけれども、かなり綿密に毎年見直しております。
　ことしも、平成五年度改正でも、一、二、例を申し上げますと、例えばプログラム等準備金というのがございます。これも長い間やってきたものでございますけれども、汎用プログラムに係ります準備金のうちで制御プログラムといいます範疇につきましては、積立率二五から一〇％に大幅に引き下げるとか、あるいは計画造林の準備金のようなものがございますけれども、積立率を一ヘクタール当たり二十一万円を十九万円にする、こういった見直しを毎年重ねているということを御報告申し上げておきたいと存じます。
　それから、利子課税につきましてもお話がございましたけれども、ここは戸田先生からさっきまことに貴重なお示しをいただいたと思うのでございますが、シャウプ当時の総合課税の考え方というものを忘れちゃだめだぞ、常にそういうものを志向しながら税体系というものを見ておかなければだめだという御指摘がございましたけれども、ここは、ことし利子課税の議論をたまたまさせていただく時期に当たりまして、その機会に政府税制調査会におきましても再び強く認識された部分であろうという気がいたします。
　ただ、現状において総合課税というものをいかに現実のものとし得るかというところは依然としてやはり難しい問題が残っておるわけでございますけれども、お言葉を返すようで大変恐縮なんでございますが、まことにそういった問題を考えます上におきまして、先ほどの財形貯蓄とか老人マル優とかああいったものをどう考えていったらいいか、これは非常に迷うところでございます。
　所得税の体系自身につきましては、おっしゃいますような骨格をどう考えるかということが非常に大事でございまして、そういう意味からも、これは与野党協議を前にして、私ども与野党協議の成り行きを見守らせていただく立場にあるわけでございますけれども、従来の考え方から申しますと、まさに先生がおっしゃったように常に体系自身を磨いていく必要があるのであって、ばらまき減税とか体系をゆがめるような反体系的な見直しというものに手をつけるべきでないという考え方で一貫して参ったつもりでおります。
○戸田委員　もう時間が来たのですけれども、済みませんが、三点ほどちょっと言わせていただきます。もう余計なことを言いません、ずばり言います。
　一つは、道路財源で揮発油税の引き上げをしますね、三千円。それから、逆に地方道路税、これは三千円ダウン、こういうことでプラス・マイナス・ゼロですけれども、今の原油価格、ＯＰＥＣその他の状況を見ましても、油は上がっていませんね。それから、自動車が相当ふえている、六千何万台。そうすると、車検だ、重量税、地方道路税、揮発油税、使うたびにこれはふえているはずですね。それになぜ今揮発油税を三千円引き上げなくてはいけないのか。これはちょっと私は検討していただきたい。それが一つ。
　それからもう一つは、環境税のいろいろな意見が出ているようですが、これに対する考えをちょっとだけ。
　それから、国際貢献税等々の問題も出ておりますが、この考えをひとつ。
　それから、結果的に利子非課税制度については、六十五歳以上はやっていますけれども、これを六十歳以上にしてもらいたい、いかがでしょうか。
○濱本政府委員　簡単にお答えを申させていただきます。
　道路につきましては、ガソリンにつきます限り全体の負担率は上がっていないということが一つ。
　環境税につきましては、これまでも勉強してまいりましたし、これからも勉強させていただきます。内外の論議に耳を傾けていきたいと思っております。
　国際貢献税の議論、これは先年論議がございましたけれども、国際貢献の重要性というのはますます高まっていくのだろうと思います。これも国民の論議に耳を傾けたいというのが率直なところでございます。
　利子課税につきまして、六十歳以上を非課税対象に取り込めというお話でございましたけれども、これは六十歳、六十五歳という線を考えますと、稼得能力というのはかなり違います。六十五歳以上におきます稼得能力に見合った制度として存在してございますし、政府のいろいろな老人対策というものもそこで仕切っているわけでございます。そういった意味におきまして、先ほどちょっと申し上げましたけれども、老人問題をどう考えるかということとこれは一体の問題であるというふうに考えております。
○戸田委員　どうも時間をオーバーして申しわけありませんでした。
　経企庁長官、経済審議会の構成その他は省略いたしますから、申しわけありませんでした。
○藤井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時五十六分散会
○委員長（遠藤要君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成五年度総予算三案の審査のため、本日の委員会に、日本銀行副総裁吉本宏君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　昨日に引き続き、総括質疑を行います。穐山篤君。
○穐山篤君　最初、政治姿勢の問題について伺います。
　きのう、この場におきまして金丸前議員に関する質疑が行われました。十分状況はきのうのところは明らかになりました。一晩たちますとまた新しい問題が出てまいりました。巨額な現金が発覚をした、あるいは金の延べ棒が出てきた。国民は非常に驚いている。
　総理、この事態をどう考えますか、まずお伺いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　検察、国税当局から所得税法違反の容疑をもって捜査が行われたということ、逮捕に至ったということは極めて遺憾なことであります。関係当局が十分に厳正に事態の解明をするであろうということを信頼いたしております。
○穐山篤君　今のところはとりあえず東京にかかわっている諸問題でありますね。これ以外に、山梨県内の金丸前議員の地元の資産なりあるいは現金というものが当然あります。それから海外にも同様のものがあって、いずれはこれはお調べになることだろうと思うんです。この一連の状況を見てみますと、新しい問題がさらに出てくるものと思うわけです。
　そこで、この経緯をよく考えてみると、党利党略はもちろんですが、派利派略、私利私欲、全部をまとめて金丸前議員がこの道をひたすら歩いていたことになるわけです。国民の目から見れば、国会議員は全部そういうものかという疑いを持たれる。いや、もっと縮めて言えば、自民党側の各派閥の領袖は少なくともそういう疑いを持って見られていると思うんです。こう考えてみますと、断じて許せない問題だというふうに思います。
　総理は今、取り調べの状況を静観をしたいと言っているんですが、今の国民が政治に対する不信を非常に持っているわけですが、それではそれを解消することは不可能だと思うんです。改めて決意と、あるいは具体的な実行の考え方があれば伺っておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　司直を信頼して、厳正な解明をするということが何よりも大切なことと思います。さらにさかのぼって考えるならば、政治家の倫理の問題、あるいはその倫理が十分担保されますような制度上の問題等々、いわゆる政治改革の問題は、過ぐる国会におきまして緊急改革をさせていただきましたが、この国会におきましてさらに資金関係を初めとする諸問題についての抜本改正をぜひ法律として成立をさせていただきたい、それによりまして政治改革の抜本的な実を上げなければならないと思っております。
○穐山篤君　いずれ集中的に審議はされると思います。しかし、選挙法の改正だけで済まそうと思いますのは、これはもう間違いてあることは当然です。政治改革の第一は倫理の問題、腐敗防止の問題から入るべきだ、こういうことを強く主張しておきます。
　次に、具体的な日米関係について伺います。
　総理は来月訪米をされるようでありますが、その際、当然念頭に置かなければならない問題が数々あると思いますが、総理はどういう認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　両国の都合がつきまして国会のお許しをいただけるならば、四月のある時点で訪米をいたしたいという希望を持っております。と申しますのは、新大統領が誕生されましたので、日米間の問題あるいは日米両国が共同して果たさなければならない世界に対する責任、あるいはなさなければならないいろいろな具体的な貢献、また場合によりましてはサミットが東京で行われますのでそれに関する問題等々、御相談をいたしてみたい、そういう考えを持っております。
○穐山篤君　その点について、外務大臣として所管の範囲で、どういうことを念頭に置きながら日米関係を保っていきたいと、その点についての外務大臣の御意見を伺っておきたいと思うんです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　この間私が訪米をいたしまして新政権の指導者と会談をいたしましたのは、本来、総理大臣が訪米すべきところでございますが、国会の都合等で来られません。いずれにいたしましても、その露払いといいますか、そういう意味で私が訪米をしました。
　そして問題は、あそこは政権がかわると、本当に自民党の政権から社会党の政権になったぐらい、あるいはそれ以上かもしれませんな。自民党から社会党に政権がかわっても役所の局長や部長がみんな首になるということはありませんでしょう。しかし、向こうの場合は局長から部長ぐらいまではだれもいなくなっちゃうわけですから。だから全く、革命じゃありませんが、がらっとかわっちゃう、人脈が。
　そういうようなこともありまして、我々は十二年間共和党政権とつき合ってきたんだけれども、今後民主党政権とつき合っていくことになる。ついては、日米関係というものは安保条約によって非常に長い間結ばれてきておる国柄でありまして、これをどういうふうに見ているのか。我々はこうこうこういう考えであるけれども、新大統領はどういうお考えかということをまず確認しなければなりません。これについては全く意見が一致しておるわけであります。ということになりますと、やはり世界の平和と安定のために、また繁栄のためにも、日米両国は相提携をして今後も進まなければならない。
　やり方につきましてはいろいろこれはございましょうし、個々の問題になりますと意見の違いもございます。しかしながら、大同小異でありまして、やはり細かい点でみんな一致するはずがないわけだから、それはそれとしてお互いに認め合うべきものは認め合っていかなければうまくいくはずがないんですから、尊重し合うものは尊重し合うということで、しかしながら大きな点では同一的な行動をとっていきたいというようなことなど、大きな道筋について話をしてきた。
　大臣の考えはどうだといえば、今、私が言ったように、日米関係は今後も今まで同様によく話し合いをしながらやっていかなければならぬ、そう思っております。ただ、新政権が選挙中にいろいろ言っていることは、それはどの政党も同じで、全部一挙に実現できるかどうかは別としても、それは選挙中に言ったことと今後のことは別よというわけにはいきませんから、やはり厳しいことを対日関係に言っておりますので、それらについては対等のパートナーとして厳しい要求もそれはあるでしょう。それはそれなりにやはり今後腹を決めてこなしていかなきゃならぬ、そういう印象を受けて帰ってまいりました。
○穐山篤君　通産大臣、通産関係は日米の貿易では非常に深いかかわり合いを持っているんですが、所管の範囲内で、どういうことが現在問題で、これから新たに紛争になるような可能性を持った問題は何かという点について明らかにしてもらいたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　今、外務大臣から御答弁がございましたが、端的に申し上げて、例えばカンター通商代表あるいはブラウン商務長官は御就任にはなっておられますが、その後を支えておられますいわゆる政府の幹部といいましょうか、我が国でいえば局長クラスといいましょうか、そういう皆さんがまだ完全に全部そろっておられないわけでございまして、そういう意味でまだ対日政策あるいは通商政策、貿易政策全体にどのような、具体的にどういう方向をとっていこうかということなどは明らかになっていない、私どもそういう見方をしておるわけでございます。
　しかしながら、大統領周辺といいましょうか、あるいは議会におきましては、三〇一条の問題でございますとか、また新たないろんな問題を提起するなど、あるいは自動車に対するいわゆる関税の問題など、いろんな問題は出ておりますけれども、これは私どもの知る範囲におきまして、選挙がございまして、その選挙の際あるいは選挙後のそれぞれ支持された方々などの要望などがいろんな形で外に出ているというふうに私どもは見ております。
　私どもとしては、日本とアメリカの関係というのはまさに兄弟のような関係でございますから、アメリカがアメリカの経済を活性化させていくということは、やはり日本と協力体制があって初めてそれがなし得ることだと思います。同時にまた、日米が協調して初めて世界経済に対して貢献ができる。このように私どもは承知をいたしておりますから、そういう意味ではいろんなチャンネルを通じて、そしていろんな角度から円満に話し合っていくということが大事だと考えております。
　今、さきに申し上げましたさまざまな問題が提起されておりますけれども、それに対しましては一方的な措置あるいは保護貿易的な措置をとられるということについては、私どもは恐らく政府はもっとやはり柔軟な考え方をなさるものであろうというふうに期待もいたしておりますし、また、先般フォーリー下院議長なども来日されました際、私は個人的にお目にかかりまして、できる限りそうした問題については冷静な対応をしてほしいということも申し上げておるところでございます。
○穐山篤君　大蔵大臣、日米の関係が数字の上ですぐ明らかになりますのは貿易収支、経常収支。それの解消をどうするかということが日米関係では重要ですね。最近数年の経常及び貿易収支の状況について数字であらわしてもらいたい。
○国務大臣（林義郎君）　穐山議員の御質問は、日米間の貿易の収支その他の問題、こういうことでございますが、ちょっと私の手元に今、日本の経常収支、貿易収支全体の数字はございますが、アメリカとの関係の数字は持っておりませんので、事務当局の方から答弁させます。
○政府委員（中平幸典君）　まず、我が国全体の国際収支から申し上げて、そして日米のことを申し上げたいと思います。
　我が国の国際収支全体といたしましては、昭和五十六年度に経常収支が黒字に転じました後次第に黒字が増加をいたしまして、昭和六十一年度には九百四十一億ドル、ＧＮＰ比で四・四％というピークに達しまして、貿易黒字も一千十六億ドルに達したわけでございます。八〇年代前半の貿易収支、経常収支の黒字幅の拡大は、振り返ってみますと、輸出数量が非常に大きく伸びたということが主たる要因でございました。
　その後プラザ合意というのが昭和六十年にございまして、それ以後の円高の進展、製品輸入の拡大、現地生産化の進展など輸出入構造に変化が生じましたことや、投資用金の輸入でございますとか乗用車、美術品等高級品の輸入が増加をするといったようなことで黒字は減少いたしまして、平成二年度には経常黒字は三百三十七億ドル、これはＧＮＰ比で一・一％でございますけれども、貿易黒字も六百九十九億ドルというところまで縮小いたしました。
　その後、最近になりまして再び黒字は拡大をしておりまして、平成三年度に経常黒字は九百二億ドル、貿易黒字は一千百三十七億ドルとなっております。またさらに、これは暦年ベースでございますけれども、昨年、平成四暦年には、経常黒字は千百七十六億ドル、貿易黒字は千三百二十六億ドルというふうになっておりますが、これは従来の投資用金ですとか高級品輸入といったようなものの減少に加えまして、内外の経済動向による影響、それから円高が進展をしておりまして、それに伴って一時的には輸出価格がドルベースでは上昇するというようなことが大きく影響しているわけでございます。
　対米バランスにつきましては、一九八七年つまり昭和六十二年、これは通関ベースで申し上げますが、五百二十一億ドルの貿易黒字ということになりまして、それがだんだん減ってまいりまして、一九九〇年、九一年というところはそれぞれ三百八十億ドル、三百八十二億ドルということでございましたが、最近若干またふえまして、一九九二年、昨年でございますけれども、それでは四百三十六億ドルというふうに若干ふえておりますけれども、かつての一九八七年の五百二十一億ドルといったような水準からしますとかなり低いところにある、そういう状態でございます。
○穐山篤君　当然アメリカは、アメリカの国内の再建策としては投資を拡大していかなければならないし、赤字を削減していかなきゃならぬ。そういう意味でいうと、この貿易収支あるいは経常収支というものが端的にあらわすわけですね。
　さてそこで、この経常収支、貿易黒字というものは国内のどこにたまっているのか。たまっていないとすれば当然還流をしているわけですね。どういう形でアメリカに還流をしているのか、具体的にお話を承りたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　穐山委員の御質問にお答え申し上げますが、先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、対外的な日本の経常収支の大幅な黒字がございます。日米間の貿易収支の問題も若干減ったとはいえ黒字であるということでございます。私は二国間で貿易収支がどうだという話でなくて、日本が世界に対して全体としての貿易収支、ないしは金の問題が今どこにたまっているかとおっしゃるならば、経常収支の黒字の問題を議論すべきだろう、こう思うわけでございます。
　しからばその金はどうなっているかといいますと、いわゆる広い意味での国際収支でいいますと、その勘定は原則としてはゼロになるのが当たり前である。そういたしますと、経常収支が黒字になっていますから、そのほかの収支、いわゆる金融収支であるとか資本収支が赤字になっている。誤差、脱漏はあるかもしれませんけれども、そういった形になっています。
　どういう形になっているかといいますと、現在のところでは今まで外国為替公認銀行等が金を借りておった、その借りておった金の返済が行われた、あるいはそのほか若干の今まで海外に対する資本投資、資本収支の赤字というものがあったわけでございまして、そういった形でもってバランスをしている、こういうふうな形になっていると御理解をいただければいいと思います。
○穐山篤君　当然そういうことになると思います。短期の間にこの貿易黒字、経常収支黒字を解消するというのは困難であるということはもう常識なんですね。
　さてそこで、資金の還流の方法について通産大臣は、つい最近、いや五年間ぐらいかかって還流をしっかりやりたい、こういう話があったんですが、通産大臣、大蔵大臣、もしそういう具体的な目標、具体的な政策があるならば明らかにしてもらいたい。
○国務大臣（林義郎君）　今お話し申し上げましたようなことでございまして、いかにしてやるか、こういうふうなことはいろいろと考えていかなければならない問題でございます。
　我が国といたしましては、開発途上国に対してさまざまなチャネルで資金のフローを確保しているということは日本の国際的貢献という観点から引き続き重要であろうかと思いますし、我が国としてふさわしい世界に対する資金協力のあり方につきまして、発展途上国のニーズなども考慮しつつ幅広く検討を今しているところでございます。
○国務大臣（森喜朗君）　今、委員から御指摘がございましたように、大幅な経常黒字を有しております我が国といたしましては、基本的には内需拡大あるいは輸入の拡大、輸入の促進に努めていくということが一番大事なことであるということは言うまでもございません。同時に、発展途上国等に対しまして、円滑な資金還流の促進を通じましてやはり国際貢献を果たしていくということが極めて重要だというふうに考えています。このため新たな資金還流策につきまして今事務方に検討をさせておるところでございまして、これはもちろん通産省だけではございませんので、それぞれ関係省庁においても検討が進んでいるところだろうというふうに思っております。
　また、民間資金還流の促進を図るとの観点から、先般貿易保険法の一部を改正する法律案を国会に提出をさせていただきました。今後国会におきまして速やかに審議、可決されることを期待いたしたいと思っております。
○穐山篤君　総理に伺いますが、貿易につきましては、政府が直接関与する部分もありますが、実際は民間がアメリカの民間との間に貿易をやるわけですね。貿易外収支についてもそうですね。政府が旅行を奨励するにしてみても、実際に旅行するのは一人一人の日本人なんですよ。
　そういう貿易収支問題は本来民間ベースの話なんですね。ところが、出るところに出ると国対国に変わってしまう。これを非常に私も、憂慮といいますか、問題意識を持っているわけです。国対国は貿易をやって黒字、赤字ならば解消の方法あるいは健全にする方法もあるわけですから、こういう問題について総理は長い間経済問題、貿易問題を勉強されているわけですから、どういうふうに認識をされているんですか。どうしたらよろしゅうございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは確かに問題のポイントを突いておられるお尋ねであると思います。
　沿革的に考えますと、国と国との貿易関係を円滑にするために、まず戦後最初に考えられましたことは関税率の引き下げということでございました。六〇年代のケネディ・ラウンド以来何回かラウンドがございましたが、これらは関税率というものをできるだけ引き下げて貿易の障害をなくそうということでございました。しかし、それだけでは十分ではないということで、関税以外の障壁についてもこれをできるだけ引き下げあるいは廃止しようではないかという動きが非関税と言われる御承知のような動きでございまして、これはただいまのウルグアイ・ラウンドにまで及んでおるところでございます。
　それは国際的な動きでございますが、日米について申しますならば、そういう国際的な動きに加えて、いわゆる構造改善協議というのはこれは一種のやはり非関税障壁をなくそうという大きな意味でそういう努力の一つと言うことができると思いますが、日米両国にございますいろいろなその国特有の制度あるいは慣習等についてこれを改めることができるならば両国間の貿易がさらに自由になる、アメリカから申せば御指摘のように日本に対する輸出をふやすことができる、こういうことで十年に近い努力を両国間でいたしておるわけでございます。それらは御指摘のようにすべて国としてやれることでございまして、それは民間の貿易ができるだけ自由に行われるための障害を除去するという形でなされております。
　それ以外に国としてできることと申せば、やはり経済政策の問題であろうかと存じます。それは両国のいわゆるマクロの経済政策の調整をするというふうにしばしば言われますが、例えば我が国の場合には内需をもっと振興することができないか。その内需の中には穐山委員の言われましたように旅行等々も広い意味で含みまして、内需を振興してもっと我が国が輸入をふやすことができないかということ。あるいはアメリカにとりましては財政赤字を解消し、アメリカ自身の競争力をつけることによってもっと輸出力をふやすことができないか。そういったような両国間の政策上の努力というものがそれに加えてなされておるということが大体の問題の核心であろうかと思います。
○穐山篤君　公正取引委員会が見えていると思いますが、当然日米摩擦がいろんな角度でありますが、どういう問題意識を持って日本国内では何を克服していかなければならないか、緊急的な課題と長期的な問題意識を明らかにしてもらいたい。
○政府委員（小粥正巳君）　お答え申し上げます。
　日米経済摩擦に関連をいたしまして、私ども公正取引委員会の所管しております独占禁止法の運用との関連で、当面の問題、それからやや長期的な問題、どのようなものがあるか、こういうお尋ねでございますけれども、私どもといたしましては、我が国の経済力に見合った豊かな国民生活を実現する、それとともに我が国の市場を国際的により開かれたものとすることが大変重要な課題となっているわけでございます。
　日米の経済関係についての御議論がございましたけれども、アメリカの新政権の独占禁止法に関連する新しい政策スタンスは今のところはまだ具体的には明らかにされていないようでございますけれども、現在の日米間のただいま御議論がございました国際収支の関係、この現状から申しますと、従来以上に我が国の市場を一層開放するように、こういう要請がアメリカの新政権におきましても当然強く意識されているということは間違いないだろうと思います。
　私どもといたしましては、この問題には従来から取り組んできているわけでございますけれども、内外の事業者の公正かつ自由な競争を促進する、そのために独占禁止法の執行体制の強化あるいは運用の強化を図る、この課題が当面そしてまた中長期的にも一層重要になっているものと認識をしております。既に前政権のもとで両国政府間で行われておりました日米構造問題協議の最終報告書におきましても、御案内のとおり、公正かつ自由な競争を維持促進することは消費者の利益となるだけではなく外国企業を含めて日本の市場に新規に参入する機会を増大させる、こういう認識が明示されているところでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、従来に引き続きまして、独占禁止法の違反行為が行われております場合にはこの排除に積極的に取り組んでいくということ、それから今後とも法の厳正な運用によりましていわゆるカルテルあるいは入札談合行為等の違反行為の摘発に努めまして、これによりまして消費者利益の確保、そして内外の事業者の公正かつ自由な競争の促進による我が国市場の一層の開放を心してまいりたい。これが当面の問題であり、また私どもが取り組んでおります中長期的な課題であると認識をしております。
　具体的な取り組み方につきましてはまたお尋ねがございましたらお答え申し上げますが、とりあえず総論的にお答え申し上げます。
○穐山篤君　ちょっと総理、急なお話で恐縮です。
　私、外務大臣に来ていただきまして最小限度のお答えをいただいたわけですが、健康上のことを考えますとむちゃなことは私どもはやってはならないというふうに思います。一カ月の長丁場の予算委員会の審議です。外務大臣にかかわる諸問題の取り扱いについて、今御返事は要りません、午後からでも結構ですが、どうしたらいいのか政府で考えていただきたい。よろしゅうございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　わかりました。
○穐山篤君　日米経済問題の具体的な問題は次にも質問をしますが、きょう日銀の副総裁においでをいただいております。
　つい最近、日銀短観が発表になりました。私どもも含めて日銀の短観というのは非常に重視をしなければならぬと思います。時間の御都合もあろうと思いますが、主要な点あるいは特徴点をとりあえず御報告いただきたいと思います。
○参考人（吉本宏君）　私どもが最近取りまとめました短観調査結果について御報告を申し上げたいと思います。
　今回の短観調査結果は、一言で申しますと足元の厳しい景気調整の実態を示したものというふうに見ております。第一に、企業の業況判断でございますが、主要企業の製造業で見ますと、前回の調査は三角の四四ということだったんですが、今回はこれが三角の四九ということで悪化をしております。これはいわゆるＤＩ調査でありまして、具体的に申し上げますと、主要企業六百八十八社について、その中でよいと回答したのは五％、さほどよくないと回答したのは四一％、悪いと回答したのが五四％、この五四から五を引いたのが四九と、こういうことに相なるわけであります。かなり厳しい数字でございます。
　その背景といたしまして、今年度の売り上げ、収益とも、前回調査に比べまして下振れをしております。また、企業の在庫過剰感も横ばいの状態でございます。また、設備投資は四年度実績見込みが下方修正されたほか、五年度計画も引き続きかなり慎重なものになっております。第五点といたしまして雇用面の指標でございますが、主要企業の人員過剰感が若干強まるとかあるいは中小企業の人手不足感が後退するということで、これも緩和方向へ一の動きが見られるのであります。
　こうした反面、先行きにつきましては、企業がこれは若干期待感も込めているかと思いますが明るい材料も見受けられるのであります。例えば製造業の業況判断でありますけれども、在庫調整の進捗やあるいは公共事業の波及効果増大を期待いたしまして、年央にかけて業況判断も幾分改善するということであります。また、五年度の売り上げ、収益計画につきましても、上期は総じてなお停滞基調にございますけれども、下期には民間需要持ち直しへの期待もございまして、若干改善が見込まれておる、こういう状況でございます。
　総じて申し上げますと、先ほど申し上げましたように、私どもとしては景気調整局面の厳しさを示したものというふうに考えております。
○穐山篤君　この数字を見ましても非常に力の弱い状況が明らかなんですね。
　そこで、この短観の報告から新しい事態として考えなければなりませんのは、プラスの面では公定歩合二・五％ということにしたのも一つの今後の課題でしょう。それから、数週間で相当円が上がりました。これもプラスマイナス要因として考えなければなりませんが、この日銀の短観にそれを加えますとどういう状況になるか、御意見を伺っておきたいと思うんです。
○参考人（吉本宏君）　ただいまのお尋ねでございますが、私どもはただいま御説明申し上げましたような景気の現況を踏まえまして、二月四日に公定歩合を〇・七五％引き下げまして、二・五％ということで、史上最低の水準まで引き下げを行ったわけであります。
　円高につきましては、これはまだ為替相場の展開が今後どういうふうになるかということについて十分見きわめなければならないと思っておりますが、一口に申しますと、輸出採算の悪化という点から見ますと企業収益についてマイナスの影響を与えるわけでありますが、一方、輸入価格の下落あるいは原料コストの低下につながる面もございます。そういったことで、やや長い目で見れば円高というのはプラス要因とも見られると思っております。
　それから、今後の施策というお尋ねでございますが、私どもとしては既に六次にわたる金利の引き下げをやっております。これが市場金利あるいは金融機関の貸出金利にかなり波及をいたしております。金利が下がってきております。そういった実情を当面見守りたいというのが私どもの現在の考え方でございます。
　景気は現在そういうことで厳しい局面にあるわけでありますが、財政支出の効果等はむしろこれから出てくる。来年度の上期に向かって昨年度の総合対策の効果あるいは来年度予算が執行された場合の効果、そういったものが累積的に出てくると思いますし、金利引き下げの効果も十分出てくるというふうに見ておりますので、下期に向かってはむしろ景気は民需の拡大等も期待できるのではないか、このように考えております。
○穐山篤君　経企庁長官、今の日銀副総裁の発表されたもの、景気の見通しについてどういう御意見をお持ちでしょうか。