Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二階国務大臣　先般、太田ミッションといいますか、公明党からインドへ派遣されまして、大変御活躍をいただいてこられたということを、私はインド側からも報告を受けております。心から感謝を申し上げたいと思います。
　私は、このインドとの関係において、そう今日まで深いかかわり合いがあったわけではありませんが、ＷＴＯの小数国会議の議長を今お話ありましたナート商工大臣がやっておられるわけであります。そして、アメリカやブラジルやＥＵだ日本だというのが集まって協議をして、大変重要な相談をするわけでありまして、そこの議長がインドなんです。
　それで、休憩のときとかいろいろなときに話をする際に、私に対して、日本からトヨタも来ていただいておる、スズキも来ていただいておる、大変ありがたいことだ、しかし、私たちが地方で、いきなりトヨタ、いきなりスズキをまねしてあのような工場をつくるということはとても今まだできない、ならば、日本の中小企業を学びたい、そして取り組む、御一緒に合弁でやれる、いろいろな場面があろうと思うが、そのために協力をしてもらいたい、これがナート大臣の切々とした訴えでありまして、私もお会いするたびにそれを言われるわけであります。
　そこで、私は、日本に帰りまして、関係の皆さんに呼びかけました。これは、もう既においでになることが決定しておったところへお願いしたんですが、経団連の奥田会長、あるいはまた日印経済委員会というのが財界にありますが、ここの大橋団長、あるいはジェトロの、御承知の渡辺理事長以下七十三名の皆さん、あるいはまた東京中小企業投資育成会社、中小企業基盤整備機構のミッション、これは宇佐美さんを中心として十五社二十四名、あるいはまた、間もなく御出発をいただくことになりますが、水口中小企業金融公庫総裁をヘッドとする全国の優良企業二十社程度のオーナーの皆さんに行っていただく。大体五つのグループが百数十名、今、インドにおいでをいただくことになっております。
　私は、この一わたりの調査が終われば、こういう皆さんと御相談をしながら、ぜひ進出をしたいという企業に対して、まさに私どもも日本国としての協力ができるように経済産業省も力を注いでまいりたいと思います。今お話にもありましたとおり、インドのナート商工大臣は、まさに国を挙げて日本の中小企業をお迎えしたい、こういうことを言っておりますから、インフラ整備等についても問題点はあろうと思いますが、それは一歩一歩お互いに協力し合って取り組んでいくということが大事であると思います。
　そして、今、中国のお話もありました。中国はもちろん、アメリカも含めて、いろいろな大きな国がたくさん我々のそばに存在するわけでありますが、いずれも大切な国であります。私は、これからの二十一世紀、日本としては、ＩＴの問題を含めて、インドという問題を避けて通ることはできない。むしろ、インドと友好関係をさらに深めていくことが大事だ。
　そういう意味で、今度、公明党の調査団がインドにおいでになったということは、大変炯眼といいますか先見性のおありなことだということで、私は感謝をしているところであります。
○桝屋委員　ありがとうございました。我が国の中小企業がどうこれからインドへという話でありますが、国を挙げて、経済産業省を挙げてという話もいただきました。先ほどのロシアの話もありましたが、そうしたことも念頭に置かれて、具体的な次のステージでは、さまざまな現在のミッションの動きも見ながら、また大臣にも御相談しながら、我々も与党の一員として協力をしてまいりたい、このように思います。
　しかし、どっちにしろ、インドも中国もそうでありますが、日本の東京ほどきれいな都市はないなということを本当に感じるわけでありまして、これは、大臣がおっしゃったように、大変な苦しい時代を乗り越えて我が国はこの時代をつくり上げている。公害に対する、あるいは環境問題に対する我が国の知見といいますかノウハウ、これはぜひとも我が国は、これからアジア地域において展開していかなきゃいかぬ大きな役割があるということを感じた次第であります。
　もう時間がありませんので、もう一本だけ、商工中金の話に一気に行きたいと思います。
　これは大臣、副大臣にも聞いていただきたいんですが、昨日、官邸に特段の申し入れに行ってまいりました。昨年十二月二十四日、行革の重要方針が決められまして、この中で、政府系金融、報道のとおり、ああいう形になっているわけであります。これをこの国会で具体的に法律化する、いわゆる行政改革推進法案を今から審議する、国会提出前のまさに策定段階であるわけでありまして、非常に大事な時期だろうと。こういうふうに私も感じまして、この商工中金だけでない、実は、さまざまな公務員の総人件費改革についても、あるいは公益法人改革についても、行革物のさまざまなテーマについて今一番大事な時期を迎えているというふうに思っております。
　そうした思いで、昨日、官邸に行ってまいりまして、民営化に関する方向性は決まったんだけれども、昨年閣議決定されたあの内容どおり法案をつくってくださいよということを一つ申し上げようという思いもありましたし、やはり官邸に行きましたら、これは余り大きい声で、こんなところで言っていいのかどうか悩みますけれども、安倍官房長官は、いやいや、公明党さん、御苦労さんです、わかりました、しかし、だれとは言いませんが、これといささか違う趣旨の、ニュアンスの陳情も実は来ているんですと。思ったとおりでありました。
　法案をつくるというのは簡単なことではないわけでありまして、まさに、昨年十二月二十四日閣議決定されました政府系金融機関の新組織のあり方、これは本当に関係者が悩み抜いた末、ぎりぎりで調整した文書であります。ここで完全民営化という方向は決まってはおりますけれども、所属団体向けのフルバンク機能を行う機関として、ぜひとも中小企業の皆さんが安心できるような、なお大きな役割があるわけでありますから、そこは今からの法案化の中で非常に大事なことだ、こういうふうに思っておりまして、先日の予算委員会での大臣の御答弁も伺いながら、私ども、そんな思いを持って官邸に行ってまいりました。
　この重要方針どおり法案をまずつくり、そして、次のステージで、詳細設計の中でさまざまに議論をしていかなきゃいかぬ、このように思っているわけでありますが、報告を兼ねて大臣の御所見を伺いたいと思います。
○二階国務大臣　私は、昨日夕刻、成田へ着いたのでありますが、一番先に報告を受けたことは、公明党の冬柴幹事長以下有力な皆さんが官邸に赴かれて、総理あての要請書を提出された、そして、安倍官房長官にお会いになった、こういう報告を受けて、大変ありがたいことだというふうに思いました。今、また御質問をいただき、私どもも同じような思いをいたしております。
　相手は中小企業の皆さんであります。四百七十万社あるというこの中小企業の皆さんが、活力を持って日本の経済の発展に頑張ろうという気概でおやりになるかどうか、この先は一体どうなるんだろうかと思いながらぼつぼつ歩いていくか、ここが日本経済のこれからの将来を決める大きな分岐点であるとさえ私は思っております。それだけに、この金融の問題は大変大事なことであります。
　現に、やはり一般の金融機関からお金を借りておる、それは調子のいいときはいいわけであります。また、必要でないときも、どんどん金融機関の皆さんは、しっかりこの金を使えといってささやきに来られるということを我々はたびたび耳にするわけであります。しかし、いざということになりますと、だれかに責任を転嫁して、すぐ融資を引き揚げるということになって、みずからの責任の転嫁に走るわけであります。そうしたことによって悲哀をなめた中小企業が全国にどれほどおられるかということも、我々は常に心の中では考えておかなきゃいけないことだと私は思っております。
　そういう観点に立って、中小企業の皆さんが、商工中金の改革に対して、やはり私たちのこともよく政府は考えてくれているんだな、あるいは各党はみんなこれを考えていただいておるんだなということを思っていただき、さらに、勇気と元気をやはり持っていただくようなことをしなければ政治にならないのではないかという懸念を私は持っております。
　それだけに、昨日そういう行動を起こしていただいたということは大変ありがたいことでありますが、ここから先は、やはり議会の、各党の皆さんの御意見等も十分拝聴しながら我々は対応したいと思いますが、経済産業省としては、誠心誠意、今まで内外に申し上げてきましたとおり、努力を傾けてまいりたいと思っております。
　商工中金のおかげで今日私たちはこうして企業を大きくすることができた。商工中金の集まりがあった。自分はそこへ出かけていった。そうすると、時の商工中金の理事長は、あなたが来る場所ではない、あなたはもう大企業ではありませんか、こう言われた。私は、その大企業、中小企業の分類からいうと、おかげさまでそういうことになるかもしれませんが、商工中金の何か区切りのときには、やはりお伺いして感謝の気持ちをささげたい、そういう気持ちで私は来ましたと言ったら、理事長は、そうですか、私が余計な軽口をたたいて申しわけないとおっしゃったそうであります。
　そうした美談が、最初は小さかったが、商工中金のような金融機関でお金を借りて一生懸命頑張って、大企業と言われるようなところまで進んできたというような企業、成功例はいっぱいあるわけです。そうしたことに我々はどう考えていくか。
　改革はまことに大事なことであります。改革続行内閣に私も一員として加えていただいておることは百も承知でありますが、それでも、中小企業のために何が大事かということを私は最後まで主張していきたいと思っております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　きのう、安倍官房長官から、私もう一つ言われました。桝屋さん、あたなは党の行革本部を担当しているじゃないか、行革の観点でも頑張りましょうね、反論ではないんでしょうがこう言われまして、経済産業部会長とそれから行革を担当しているという二面性を持った、小さな政党ですから、こんな苦しいことはないのでありますけれども。
　しかし、今大臣がまさにおっしゃったように、今のこの法案化の中で、商工中金も全く普通の銀行と同じでいい、こういうふうに声高に言われている声があるのも確かでありまして、我々は、そうあってはならない、こう思っているわけでありまして、そこは、行革の観点から、あるいは中小企業の皆さんの思いをいたして取り組む立場からも、何とかその二つを私も解決したい、こんな思いでおりまして、しっかり議論をさせていただきたい、このように思っております。
　時間がなくなりました。最後に一点だけ。
　私、総務委員会からこっちに来たんですけれども、三位一体改革がやっと終わって、また引き続きやろうという声もあって、もういいかげんにしてもらいたいという思いもあったりするんですが、改革は続けなきゃなりませんが、あのフレームはもうやめよう、もう少しいい知恵を出そう、こう思っておるのであります。
　その結果、こっちに来て、経済産業の内容を見ますと、特に商工会、商工会議所あたりに対する補助金、百四億ぐらいが一般財源化になったということで、これは本当に地方は大丈夫かな、こういうふうに思っておりますが、最後にこの一点だけ。いやいや、大丈夫です、しっかり地方団体にも十分この趣旨は伝えてある、取り組まれているということであるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○二階国務大臣　お説のように、この三位一体の改革、これは口で言うのは響きもいいわけでありますが、実際の現場は、一体私たちの中小企業はどうなるのかという御心配の声が、経済産業省にも随分殺到するというような形でお話がありました。
　そこで、私は、全国知事会の会長であられる福岡県の麻生知事にお目にかかりまして、地方に税源を移譲するということは、ただ移譲するだけではなくて、これを何か別のことに使ってくださいというのじゃなくて、中小企業のために使ってくださいという思いを込めて我々は移譲するわけですから、それに対して麻生全国知事会会長としての決意をやはり私に示していただきたいということをお願いしましたら、よく理解をいたしております、通産省出身の知事でもありますので、中小企業の大事なことということは私はもう痛いほどよく知っておりますと言うから、いささか失礼かと思いましたが、私は麻生知事に書簡を送りました。
　つまり、他の方面へ使ってもらっちゃ困りますよという意味を込めて、ぜひ中小企業のために、今までどおり、それ以上の配慮を願いたいということを私は知事に申し上げました。知事から、ほどなく私に対しまして、必ず大臣の意向どおりやりますという書簡がございました。今、往復書簡をそれぞれの県にもお配りして、この方向で政府はやります、知事はこういう方向でおやりになるということを内外に明らかにいたしておりますので、それが間違った方向へ行くということは全くありません。
○桝屋委員　本日は、御丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。
　以上で終わります。
○達増委員　最初に、片山政務官に質問をしたいと思います。
　政務官というのは英語でパーラメンタリーセクレタリーと言うんですけれども、片山政務官が、パーラメンタリーセクレタリーではなくてバイスミニスターという肩書を名乗って活動をしていると報道されています。このバイスミニスターというのは、事務次官をバイスミニスターと訳していますし、また副大臣をシニア・バイスミニスターと訳していますので、事務次官と一緒にされてしまったり、また副大臣と紛らわしくなったり、不便なのではないかと思うんですが、なぜ、パーラメンタリーセクレタリーではなくバイスミニスターを名乗って活動しているんでしょうか。
○片山大臣政務官　御質問、ありがとうございます。
　お尋ねの件につきましての経緯を御説明させていただきたいと存じます。
　今回の内閣の政務官は昨年の十一月二日に皆任命されましたのですが、その直後ぐらい、外務省のお三方の政務官は、海外出張、国際会議への参加がかなりあったということのようでございまして、それらの場で、パーラメンタリーセクレタリーの名刺を御使用になって御参加しようとしたところ、議会のセクレタリーであるとかあるいは事務方と間違えられて、政治レベルのハイレベルの会議に入れてもらえないという例が続出したということのようでございます。
　そのように多数の実害が生じたので、外務省内でお三方の政務官とそれから外務省の官房長が中心となって、どのような打開策があるかということをお話し合いされたんだそうでございます。その後、本件を麻生外務大臣まで外務省の中でお上げになって、年内でしたか年明けでしたかから、お三方はバイスミニスターという表記を使って御活動をされているんだそうでございます。
　それで、一月に政務官の非公式な会合が、いろいろなところで私どもお会いする機会があるわけですが、あった際にそのような経緯が外務省の政務官から御説明がありまして、同じように海外出張や国際会議があり得るお役所についても、大臣の御見解を伺った上、いかがですかというお話があったものですから、その翌週ぐらいに私は二階大臣に御相談いたしましたところ、それはわかりやすいのが何よりなので、そのバイスミニスターというのがいいんじゃないかというふうになりまして、そのさらに翌週ぐらいから名刺を刷りかえたというふうに記憶しておりまして、私が使用いたしましたのは、一月の終わりか二月の初めぐらいだったと思います。
　その間、外務省の方は、内閣官房の方に全体としてどうなのかというようなお話を、お問い合わせになったか、お話しになったというふうに伺っております。それで、その後、なぜかこの件が囲み記事に二月の中旬ぐらいに出まして、その日に大臣政務官の会合がございましたので、その場で鈴木内閣官房副長官の方からお話がありまして、外務省の政務官の方から今のような経緯の御説明がございました。そのほかに、何人かの政務官から、やはりパーラメンタリーセクレタリーはわからないと言われたとかいうお話がありまして、私もそれと同意見の発言を行ったところでございます。
　今回、達増委員の方から御質問が出るということもありましたので、内閣官房の方に再度お問い合わせをいたしましたところ、内閣府の方で鈴木内閣官房副長官と御協議の上、各大臣政務官は、それぞれの大臣と御相談、御了解の上で名刺等で使用する英語表記を決めて差し支えないとの取り扱いとなりましたので、御了知いただきたく存じますというお話が正式に参りましたので、多分それで、私どもとか外務省とかは、あるいは幾つかのお役所はもう既にバイスミニスターと刷っておりますので、そのままされるのかなと思っております。
　私の場合は、年内は税制協議等国内業務が非常に多忙でしたので国際会議には出ておりませんが、記憶にあるところでは、外国要人の訪問を数回受けております。この方々は、向こうから私に面会を希望して来られるものですから、英語上の表記がパーラメンタリーセクレタリーであるかないかによって会う会わないということはもとよりあるはずがございませんが、その場で英文名刺を渡したところ、首をかしげられたことが正直言ってございます。
　それから、非常に多く外人の財界の方ですとか外人のプレスの方の訪問を受けておりますが、その際もパーラメンタリーセクレタリーがどういう業務であるのかについて一々説明が要りまして、その際に、バイスミニスターのようなものですかというようなお問い合わせもあったことは承知しております。
　以上でございます。
○達増委員　大変不思議な話を聞かせていただいているなという思いでおります。といいますのは、政務官制度、パーラメンタリーセクレタリーというのは、日本特有の制度ではないんですね。もともとイギリス議会で発達した、イギリス型の議院内閣制で発達した制度でありまして、それを我が国では、平成十一年の国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案という、政治改革の一環としてこの政務官制度の導入というものが決定された。
　ちなみに、そのときは、やはりイギリスの国会で行われているクエスチョンタイム、党首討論ですね、その党首討論の導入と官僚答弁、政府委員制度の廃止、そして、それまで日本にあった政務次官というものを廃止して、副大臣と政務官を導入した。全部イギリスの議院内閣制で発達した仕組みでありまして、ですから、当然、今のイギリスでもパーラメンタリーセクレタリーという役職はあって、パーラメンタリーセクレタリーが活動をしている。
　イギリスだけでもございません。カナダやオーストラリアもパーラメンタリーセクレタリーが活躍していますので、ですから、例えばＧ７サミットの場合、七カ国のうちイギリス、カナダ、日本も加えると三カ国にパーラメンタリーセクレタリーという仕組みがございます。イギリスやカナダの閣僚は、過去パーラメンタリーセクレタリーだった人がいますので、そうした閣僚の経歴、履歴などがＧ７の政府関係者やマスコミ関係者に配られたりして、みんな、この人はパーラメンタリーセクレタリーをやっていたんだねということを踏まえて、二、三十年ぐらいずっとＧ７サミットは行われています。
　イギリス型議院内閣制というのは、インドもそうですし、あと思いつくまま思い出して挙げてみると、シンガポールとマレーシアもそうですよね。ですから、ＡＳＥＡＮの会議あるいはＡＰＥＣの会議、オーストラリアもそうですから、東アジア共同体とか、あるいは、さっきも日本とインドの関係とかありました。シンガポールやマレーシアは、経済産業省もＥＰＡとかそういう貿易協議を盛んにやっていると思いますが、そうした国々とつき合っていて、パーラメンタリーセクレタリーというのは議会事務局員と間違われて困るということを日本国内で言っていて、それで肩書も変えたなんということをそういう相手国が聞いたら、あるいは、そういう国じゃなくても、この間、自分の国ではパーラメンタリーセクレタリーをやっていない国の政府の文書で、新藤義孝当時外務政務官がそこに行って何かスピーチしたというときに、パーラメンタリーセクレタリー新藤義孝というのが文書にあって、いわば、日本にそういうパーラメンタリーセクレタリーがいて活動しているというのも、世界的にそういう記録の蓄積もあるんですよね。
　そうした中で、一体、どの国のどういう人がパーラメンタリーセクレタリーでわからないと言うのか、すごい不思議でしようがないんですが、もしおわかりになれば、どの国の人がわからないと言っているのか、教えていただきたいんです。
○片山大臣政務官　外務省の国際会議においては、ちょっと私、どの方がおっしゃったのかは全部把握しておりませんので、外務省の方に聞いていただきたいと思いますが。
　私が年内にお会いした方はアメリカの方が非常に多かったので、それと、あとは、最近私がバイスミニスターの名刺でお会いした方は、タイの特命全権大使と、あるいは、大臣と御一緒にお会いした方はフィリピンの貿易大臣で、バイスミニスターですということで御紹介してお話をいたしましたが、全くナチュラルでございました。それから、年内にパーラメンタリーセクレタリーの肩書でお会いした方は、ベトナム、それから旧ロシア構成国、あともう一つは、東欧だったかは訪問に来られておりますが、それらの方々も、パーラメンタリーセクレタリーというのはこういうものだよというような御説明を聞いて帰られましたので、さっとはわからなかったのかなと思っております。ＡＳＥＡＮの国ということでございましたら、タイとフィリピンにつきましても全く、バイスミニスターという肩書で非常にナチュラルであった。私が了知する限りはそうでございます。
　ただ、いずれにしても、本件は、私どもの方から最初に提起した問題ではございませんので、最もその件に通常精通しておられる、最も多くの国の方と会議をしておられる外務省の政務官、そしてそのコンサルテーションを受けた官房長が外務省の副大臣と外務大臣にお上げになって、バイスミニスターという表記を使うことが適切というふうに御判断されて使っているというふうには伺っております。
○達増委員　経緯はどうあれ、ＡＳＥＡＮ諸国相手に、本当はパーラメンタリーセクレタリーなのに自分はバイスミニスターだと名乗るのはまずいと思いますよ。混乱を引き起こすでしょうし、また、パーラメンタリーセクレタリーの制度を持っているシンガポールやマレーシアがその話を聞いたらどう思うかを考えると、そういうことはやめた方がいいと思います。
　アメリカは議院内閣制じゃありませんからパーラメンタリーセクレタリーというのがわからないんでしょうから、それは教えてあげればいいだけだと思いますし、ただ、Ｇ７サミットとかＡＰＥＣにしょっちゅう出ている人はわかると思いますけれどもね。
　あと、旧ソ連とかベトナムとか、移行国という言葉があります、トランジショナルステートかな、移行国、つまり旧共産圏から次第に民主主義国、西欧型デモクラシーに移行をしている国々は、やはりそういうパーラメンタリーセクレタリーというのはわからないんだと思いますので、やはり教えてあげるべきだと思います。
　日本もまさに平成十一年の法改正で政治改革の一環としてやったわけでありまして、まさに今、そういう旧ソ連とかベトナムとかいうところは政治改革を必要としているんだと思います。そのことについての理解があれば、とてもバイスミニスターなんて名乗れないんじゃないかと思うんです。
　まず、そもそも、国内法的にも、国家行政組織法上、今バイスミニスターと訳されている事務次官、そしてシニア・バイスミニスターと訳されている副大臣、これと政務官というのは決定的に役割が違うんですね。副大臣は、「政策及び企画をつかさどり、政務を処理」する、それが副大臣。政務官は、「特定の政策及び企画に参画し、政務を処理する。」副大臣は「つかさどり、」ということで、いわゆる、これはラインに乗っている。そして政務官は政策、企画に参画し、これはスタッフだと言われております。そういう根本的な違いがあります。バイスミニスターと訳されている事務次官、これは、「省務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する。」
　片山政務官は、この間の委員会でのあいさつの中で、あえて、「本日、経済産業省幹部全員参っておりますが、」というふうに、あいさつの中で、役人幹部みんな来ていますよという、ほかの大臣、副大臣が言わなかったようなことを言っているんですけれども、「省務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する。」というのは、事務次官、まさにこれはバイスミニスターの仕事でありまして、そういう国内法の理解の混乱と肩書の混乱が相まっているんじゃないかと心配するんですけれども、この平成十一年の政治改革の一連の法案で改正された国家行政組織法の趣旨を踏まえても、自分はやはりこれからもバイスミニスターと名乗られるつもりですか。
○片山大臣政務官　国家行政組織法が改正されたとき、私も政府におりましたし、行政改革を直接間接に、当時はまだ事務方としてでございますが、所掌するというか見る立場におりましたので、今委員御指摘になったような位置づけが大臣政務官に法律上あるということは承知しておりますが、それとは別に、やはりバイスミニスターという通称というんですか英語表記を使う方が対外活動においてやりやすいということが、私の場合は数カ月間の経験においてありましたので、今後ともバイスミニスターということを、二階大臣の御了承を得ておりますので、使ってまいりたいと思っております。
　特に、あいさつのことをお引きになりましたけれども、それは別に大臣政務官の位置づけ云々ということとは関係ございませんで、長としていろいろな仕事に取り組んでいる意気込みの例示として出てきただけで、文章上も特に大きな、主語述語的な問題を申し上げるわけではないですけれども、そういうことを断言した文章にはなっておらないはずでございますので、そのように御理解いただきたいと存じます。
○達増委員　片山政務官の言動で、政務官の役割というのを大きく勘違いしているんじゃないかなと思わされた件はもう一つありまして、いや、もうバイスミニスターとは名乗らないということを認めていただければ、この材料は取り上げないでおこうかとも思っていたんですけれども。
　いや、大したものではございません。新聞記事であります。読んだことがある人も多いんじゃないかと思うんですが、読売新聞が「政治の現場」という大きい連載企画で、去年の終わりごろからことし初めにかけ小泉チルドレン特集を企画、連載していて、一月二十日が片山政務官の記事でありました。
　私は、これを読んで、いや、これはとんでもない勘違いをしているんじゃないかなと驚いた部分がありますので、そこを読みます。記事ですので呼び捨てになって恐縮ですが、
　　片山は、十一月の政務官人事で、通常は当選三回前後の議員が就任する経済産業政務官に抜てきされた。長年、官僚の側から自民党代議士の軌跡を見てきた片山は、こう思い定めた。
　　〈自分は、ほかの新人議員とは、求められていることが違うんだ。自民党の当選五回くらいで優秀な人のやり方を手本にしよう〉
　勘違いしているんじゃないかと思ったのは、ここから後なんですけれども、
　　地元には、陳情処理の早さをアピールした。
　　「うちの事務所は「すぐやる課」です。何かあったらすぐ連絡下さい」
　　霞が関で培った人脈が生きた。関東農政局幹部を招いて地元の農業関係者への説明会を開き、国土交通省や経済産業省との橋渡し役も務めた。
　　経産政務官としては、年末の予算編成や税制改正の前に、古巣の財務省主計局や主税局を訪ねて情報を集めた。十二月二十日、主税局長・福田進の部屋にお礼にきた片山は、ミカン箱を抱えていた。
　　「ぜひみんなで食べてください。私の名前と同じ、「片山系」という品種の地元のミカンなんです」
　これはもう、本当に古い、旧来型の自民党政治を精力的にやっていることじゃないかと思って、大変驚いたんです。
　こういうことはやめていこうというのが平成十一年の法案の趣旨。イギリス本家は、国会議員と官僚は原則接触禁止であります。そういう政官の癒着を断って、けじめをつけなければ、政権交代可能な二大政党制というのは機能しないということで、平成十一年の法改正のときにはそこまでは踏み込めなかったんですが、三年の猶予で十一年の法改正は見直し規定がございました。そういう政治家と官僚の関係、議会と政府の関係、そうした事柄については三年以内に検討を加えるものとするということが盛り込まれておりまして、ただ、三年以内に検討して、本格的に検討した成果として、自由党が平成十五年に出した法律案を紹介しますと、国民主導政治確立基本法案というのを自由党は平成十五年の通常国会に提出しておりまして、ここで、行政機関の職員の国会議員等への接触の制限等というのを盛り込んで、原則接触禁止。
　これは、本家イギリスの場合ですと、議会オンブズマンというのがいて、各地元の陳情事、地元のいろいろなああしてほしい、こうしてほしいという陳情は、それは国会議員が役所につなぐんじゃなくて、議会オンブズマンという、そういう中立的な機関にそれが上げられて、日本の請願制度をより中立的に、かつ効率的にしたものと理解すればいいと思います、その議会オンブズマンが適当だと思ったものを役所に振り分けていく。地元の要望は、その議会オンブズマンに直接行くんじゃなく、議員の紹介が必要なんです。だから、国会議員はそういうところで地元とのパイプ役はちゃんと果たすんですが、その議員はそれを直接役所にあっせん、口ききを働きかけるのではなく、議会オンブズマンという中立機関を通じて役所に働きかける。
　あるいは、副大臣、政務官という与党議員が政府の中にきちんと入って政治主導でやっていくということは、平成十一年法案の名前が国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案ということで、政策をちゃんと政党、これは細川連立内閣で選挙改正、今の選挙制度を導入したときも、政党中心で政策本位の政治、そういう選挙にしていかなきゃならない、これが、ここ十年来、日本が取り組んでいる政治改革の基本路線ですからね。
　だから、副大臣や政務官が期待されているのは、与党がつくっている政策をきちんと政府の中の政策につないでいくことが最大の目的なわけです。ですから、そこを踏み越えて、地元の要望を各役所に、しかも自分の所掌する役所以外のところにもどんどんつないでいくというのは、全然これは政務官の仕事じゃないんですね。
　ですから、パーラメンタリーセクレタリーとあえて名乗らない、これは国際社会で確立された言葉です、そういうパーラメンタリーセクレタリーと名乗らずに、何か本来政務官がやることじゃないこと、あるいはやってはいけないことをどんどんやっているんじゃないかという疑問を禁じ得ないんですけれども、それでもバイスミニスターを、というかパーラメンタリーセクレタリーを名乗らないでやっていかれるつもりですか。
○片山大臣政務官　読売新聞の記事につきましては、その政治部記者の表現につきましては、私も全部承知してそのとおりだと思っていることばかりじゃないですけれども、一般論として、政務官は衆議院議員であり、私の場合は静岡第七選挙区の選出の唯一の衆議院議員ですから、地元からの御要望を聞き、それを役所に伝えるということは当然のことだと思っておりますし、私以外のほかの職にあられる方も皆さん日夜やっておられると承知しております。
　また、経済産業政務官としてどういう仕事があるかということにつきましては、もちろん、この政務官という仕事あるいは副大臣という仕事が先般の改革のときに政治主導の一環としてできてきた制度の一つであるというような趣旨につきましては、達増委員の御質問の中にあったこととそれほど大きな理解の違いが私はあるとは思っておりません。
　仮にそうであるとすれば、経済産業省の場合は、例えば、中小企業対策にしても、エネルギー問題、特別会計の大きな改革が昨年の予算編成ではございましたが、そういったところはまさに与党・政府で非常に議論があり、与党、自由民主党、公明党連立としてどういう方針を打ち出すか、そして経済産業省としてどういう方針を打ち出すかという議論がさまざまある中で、経済産業政務官がその権限のある当局である財務省と話をするというのは、全くそれは業務の一環であるし、また、そのようなことが今までは全くなかったかというと全くなかったわけではないでしょうが、それを事務方がやる、政務官がやる、副大臣がやる、あるいは事務方が同行して政務官や副大臣がやるということが当然あってしかるべきですし、その制度改革後あったでしょうし、今もあるんじゃないかと思っております。
○達増委員　せっかく日本で進んでいる政治改革の流れというものが、去年の衆院選、小泉劇場と呼ばれる中で、異常な雰囲気の中で、さまざまな異常な出来事もあるような中で起きたそういう去年の選挙の結果、そうした政治改革の流れがとまってしまったり、逆行したりしないようにしていかなければならないということを改めて思いました。
　さて、新経済成長戦略について、片山政務官にも質問しようと思っていたんですが、ちょっと最初の質問に時間をとられてしまいましたので、大臣に伺いたいと思います。
　この新経済成長戦略、大臣の所信の最初の方にも出てきている非常に重要なコンセプトだと思うんですけれども、これを聞いて、私は非常にびっくりしました。
　一つは、唐突に出てきた印象を受けたので驚いたんですけれども、もう一つは、経済成長にウエートを置いていくということは、今までの小泉改革と百八十度違う政策転換になるんじゃないかと思ったわけであります。
　今までの小泉改革というものは、成長を犠牲にして、一つは財政赤字削減、もう一つは不良債権処理、そっちの方が優先だということで、いわばそういうマクロの財政と金融のそれぞれ国家財政の収支帳じり合わせ、大銀行の収支帳じり合わせ、そのためには、実体経済が、地方経済、中小企業、そうしたところが苦境に陥って、成長がマイナスになったり低成長になっても構わないという方針で五年間来ていたと思うんですね。
　ですから、これが本当に百八十度政策転換になれば、これはもう私としてはすばらしいことだと思いますけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。
○二階国務大臣　私どもは、この新経済成長戦略をこれから立案していくために、当然与党とのすり合わせもしなきゃならぬと思いますし、またできるだけ多くの各界の皆さんの御意見をちょうだいしなければならないということで、例えば、中小企業等については、全国三百社ぐらい選んで直接ヒアリングをして、問題点がどこにあるかということを十分確かめて、今後の日本経済の進む道に参考にしていきたいというふうに考えておるわけであります。
　議員も御案内のとおり、改革ということで、ただいま御説明のありましたような小泉構想というか小泉改革というもので、ようやく今日本経済が立ち直りの兆しを見せてきたことは、これはほとんどの皆さんがお認めになるところであります。
　我々は、その延長線上に、さらに我が国の経済を成長軌道に乗せて、そして、例えば地方、中小企業、まだまだおくれをとっておるようなそうした分野におきましてもさらなる発展が期待できるように努力をしようということで、今この成長戦略をまとめようとしているわけでありまして、これは当然小泉内閣の中で進めておるわけでありますから、根本的に政策の転換というふうなことではありません。
　そして、このことに関しましては、今いろいろな皆さんから御意見を寄せていただいておりますが、そうした中から広く多くの皆さんの御意見を体し、やがてこの案を中間報告から最終報告までの間ぐらいに各党にもお示しをして御意見をちょうだいしたい、そう考えておるわけであります。
○達増委員　政策転換ではなくあくまで小泉内閣の政策、小泉改革の一環というか延長というか、そういう形でいくとすると、そうすると、これはもううまくいかないんじゃないかという懸念を抱きます。
　まず、現状認識について、日本経済が立ち直りの兆しを見せていると大臣おっしゃいましたけれども、中小企業の景況感というのは依然としてかなり悪いと思います。
　これは、詳しい質問は後ほど我が党の別の委員から質問しますので質問はいたしませんが、一つデータを紹介しますと、日本青年会議所が十六日発表した、二千五百社、中小企業へのアンケート調査、これによると、景気の現状をよいと見るのはわずか一三％。朝日新聞が去年十一月に、全国の主要企業百社、大企業百社を対象にしたアンケートでは、景気の現状をよいと見るのが八九％ですから、大企業は八九％がいいと思っているが、中小企業は一三％しかいいと思っていないというデータもございます。
　そもそも、規制緩和またグローバル化、そうした改革というものを、イギリスではサッチャー首相のころ、アメリカではレーガン大統領のころ、サッチャー革命、レーガン革命とかいってやったんですけれども、あのときイギリスもアメリカも同時にやったのは大減税政策ですよね。大減税政策。また、レーガン政権は、軍拡で軍事にかなりの政府の公的なお金を投入し、後にＩＴとかさまざまなスピンオフで経済成長にもつながるんですが、いずれ、そういう拡張的な積極経済政策と同時に、規制緩和とかまたグローバル化への対応というのをやって成功したんだと思います。
　ですから、今年度予算、今予算委員会で審議されているあの予算のように、負担増、給付減、社会保障も、一人一人にとっては社会保障はどんどん縮小していきますし、またマクロで見ても、緊縮型の財政を続けながら、その中で成長を図っていくということは容易なことではない。それでうまくいった国があるんだろうかという疑問を持ちます。
　さらに、格差社会という問題と関連づけますと、どうしてもそういう緊縮財政、また金融政策でも、地方経済、中小企業の犠牲をいとわず、とにかく大銀行の収支の帳じり合わせを優先させてやっていく結果、それ自体が雇用の低下につながるのはもちろんなんですけれども、各企業みんな不安になりますから、たとえ雇用する場合でも、正規雇用じゃなくて非正規雇用にしてしまう。派遣とかバイトとか、さらには請負なんという雇用じゃないようなやり方で働いてもらう、働かせてしまう。
　これが、同じ学校を出て、同じ能力、同じやる気、そういう同じような若者が、本当に運、不運で、一人は正規雇用されて、将来の年金も見通しがつき、結婚して家庭を持つとかというのも順風満帆。片や、正規雇用されないがゆえに、将来設計もできないで、結婚にも踏み切れず一人でいる。頑張った人、努力した人、あるいは能力のある人がそれだけ評価されて差がついていく格差社会ではなく、明らかに不公正な格差社会ということが今、日本で進んでいる。これが小泉内閣のもとで五年間、いわば格差社会化五カ年計画とでもいうようなものがこの五年間進んできたんではないかと思います。
　したがって、やはり、成長させる、パイをふやす中で各企業も個人も思い切って行動していけるような形の改革をとっていかないと、本当に日本は危ないと思うんですけれども、大臣、この点いかがでしょう。
○二階国務大臣　歳出歳入の一体改革という、政府がそうしたテーマを掲げて対応しておるところでありますが、私どもはさらに、この人口減少社会においても、必ず国富の増大をもたらす新しい成長が不可欠であるということを考えておることは事実であります。そこで、三月いっぱいぐらいに、今各方面の皆さんの御意見を集めて、これでもって方向性を打ち出していこうと。
　今私どもが何％成長するであろうというようなことを申し上げることによって、そこに議論の焦点が当たって、全体を眺めた今後の我が国の経済成長への道筋を見出していくためには、単に成長の率だけで議論をするというようなことにも陥りかねませんから、私どもは今そこは慎重に対処しておりますが、今議員御指摘のようなことも十分念頭に入れて対応していきたいと思っております。
○達増委員　次に、エネルギー問題、特に原子力政策について質問をしようと思っていたんですけれども、これも、仲間の委員が後ほど質問しますので質問は割愛させていただきますが。
　私が述べたかった趣旨は、アメリカでも核燃料再処理、核燃料サイクルへの復帰という動きが出ていて、欧州でもフィンランドで、チェルノブイリ事故以来、ヨーロッパで最初の原子力発電所の建設がスタートしている。また、中国、インドなどでは現在建設中、また計画中も含めればたくさんの原子力発電所が進んでいて、日本はともすれば、核燃料サイクルなんて日本しかやっていないじゃないかとか、原子力発電なんか世界的には下火だとかいう中で萎縮してきた嫌いもあるのかなと思いますので、中国に負けないほど原子力発電所をつくるという意味ではないんですが、戦略的に、特に技術の問題、核燃料サイクルにかかわる技術は高いものを日本は今まで積み上げてきているわけですから、そうした戦略的な政策というものが今必要だということを述べて、質問は後の委員に譲ります。
　次に、クレジットを利用した悪徳商法、悪徳リフォームについて質問いたします。
　これが最近ふえていて、いろいろな目に余るような事件が起きています。例えば、認知症のおばあさんが呉服何点かを約二百九十万円のクレジットを組んで買わされた。そのおばあさんの収入は月四、五万円の年金収入しかない。そういう月四、五万円の年金収入しかない人が、いわば無理やりといいますか、クレジットを組んで買えるから買えということで契約してしまって、二百九十万円の借金を負うことになってしまった。こういう悪徳商法のほかに悪徳リフォームというのもあって、精神障害を持っていらっしゃる方なんですが、退職後、五十歳代の方なんですけれども、次々と住宅リフォームの勧誘を受け、今までに約三千万円リフォームにかけた。それをクレジットでやらされてしまっている。
　こうした問題が全国たくさん起きておりまして、もちろん、この悪徳商法、悪徳リフォームそのものをきちんと取り締まったり摘発したりしていく必要もあるんですが、ただ、クレジットを利用することで、既に払ってしまったお金を取り戻すことができないとか、そういう問題が生じています。
　ですから、そういう悪徳商法、悪徳リフォームに協力するような与信、そういうことをどうにか防いでいかなきゃならないと思いますし、さらには、過剰与信ということ一般を、法律上そういうことが起きないようにしていく工夫も検討していかなければならないんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○西野副大臣　達増先生のお示し、具体例を挙げて、クレジットに係ります問題、あるいはリフォームでの悪徳な訪問販売的なものはこれあり、私も、メディアを通じ、また地元でも時たまそういう話を耳にするわけでございます。これは、まずは現行の特定商取引法を誠実に、しかもそれを強化していくべきだというふうに思っております。
　ただ、お示しがありましたとおり、個人の支払い能力に応じた形で本来はクレジットが付与されるべきでありましょうし、またそうあるべきだというふうに思っておるところでありますけれども、お示しのような問題があります。
　ただ、国として、これらの問題について、現実に取り組みをして把握している数だけでも、不適切な販売行為等が行われた、そういう販売業者数で現在は五百七十八店、これを実は取引を停止させておるわけでございまして、さらに、業界の方の自主的な適正与信を基準にして作成をやっていただいておるところでございます。
　経産省といたしましても、引き続いて、申し上げましたとおり、これらの悪質業者に対する特定商取引法の厳正な執行を行うとともに、与信問題についても、取引実態等に即した適切な対応を図っていかなきゃならぬというふうに思いますが、民間等々で信用情報機関等もございますので、そういう活用もさらに含めて、取り組んでいく必要があるだろうというふうに思っております。
○達増委員　よく勝ち組負け組と言われるこの格差社会化の中で、ずるい人が得をしてしまうようなことが広がりますと一層この格差社会というものが悲惨になりますので、ここはきちんと対応しなければならないということを申し上げたいと思います。
　次に、灯油価格の値上がりの問題について質問いたします。
　灯油の価格、これは岩手の生協の例なんですけれども、岩手県の場合、家庭用灯油の約一五％を生協が取り扱っていることもありまして、一つ参考になる数字だと思うんですが、去年の一月には十八リットル千四十四円だった灯油価格、ことし一月二十三日に千三百九十五円、二月十三日には千五百三十円に値上がりしてしまっているんですね。ですから、去年の一月と今現在を比べますと、十八リットル千円ぐらいのものが千五百円、一・五倍にはね上がっている。これはかなり庶民生活にダメージを与えております。家庭はもちろん、学校ですとかそういう公共の場も含めて、これは、この灯油価格の異常な値上がりと言っていいと思います。
　こういう中で、石油元売各社が不当な灯油価格の引き上げなどしていないか、政府はきちんとこうした価格の状況を把握しているのか、そういう声も寄せられているところでありますけれども、政府の答弁を求めます。
○片山大臣政務官　委員御指摘のとおり、灯油は冬場の暖房用燃料として国民生活に欠かせない必需品でございまして、この灯油の価格につきましても、世界的な原油高と寒波による需要増加の影響を受けまして、委員は先ほど御地元の例を挙げていらっしゃいますが、全国平均の方も申し上げますと、一リットル当たりの灯油小売価格が、昨年一月からの一年間で約五十六円から約七十九円へと、約二十三円、四割程度値上がりしてございます。
　このような中で、経済産業省といたしましては、ことしの厳しい寒さと大雪に見舞われている地域の方々への灯油の供給に関連しまして、ことしの一月、石油元売各社から、灯油の在庫状況、生産計画、輸入計画についてヒアリングを実施しております。これとともに、石油製品の安定供給の確保と便乗値上げの防止も要請いたしました。これをさらに徹底するために、二月にも同様のヒアリングと要請を行ったところでございます。
　また、例年、冬場を迎える前の十月ごろにも、北海道や東北におきましては、灯油の需給、価格動向につきまして、消費者、石油元売業界、石油販売業界、行政が一堂に会して意見交換を行う灯油懇談会を開催しております。今年度はこの灯油懇談会を秋口に既に三カ所行いましたことに加えまして、さらに、本日の新潟を皮切りに仙台、札幌において開催し、消費者の方々の御不安を払拭すべく最大限努めてまいりたいと思います。
　引き続き、灯油の価格や在庫動向につきましても当然注視させていただきますとともに、安定供給に支障を来すことがくれぐれもないように万全を期してまいる所存でございます。
○達増委員　きょうもまだ寒いわけでありますし、特に北の方はまだまだ寒さが続くと思いますので、遺漏なきよう、政府として対応すべきことを重ねて申し上げたいと思います。
　さて、最後に、産業クラスター関係について質問したいと思います。
　道州制をめぐる議論がいろいろ審議会でも進んでいる、地方制度調査会でも進んでいますけれども、今、どう道州を分けるかという区切り案でいろいろな案が出ているとか、また、北海道は北海道で独立というのは異論はほとんどないわけですけれども、北海道道州制特区実現のための関連法案というのを政府・与党で準備中なんだそうですが、地元の方から、財源がなくなってしまうような権限移譲は困るということで、いろいろな反対論も出ている。
　そういう道州制をめぐる議論の最近の動きを見ていますと、思えば、この道州制ということは、経済界から経済産業の問題として提起されたというところに本質があるんじゃないかということを思い出しました。
　行革や財政削減の論理でやる話ではなく、そもそもこれは、それこそ青年会議所でありますとかいろいろな経済団体が、道州制で日本の経済発展を新たなステージにということで、地域開発を、さすがに都道府県、市町村ごとではなく、かつまた日本全国一律でもなく、道州単位でやっていくことで日本の新しい経済構造をつくっていけるんじゃないかと。経済構造改革の一環としての道州制。
　ですから、道州で一人の大統領みたいな人を選んで、道州知事をみんなで選んで任せようとか、あるいは道州議会をつくって、その道州議会がすべて仕切るというような、そういう政治的統合をしろしろという議論はもともとなかったんだと思うんですね。
　大事なことは、経済産業政策、これは、国土交通政策とも密接であります幹線道路、鉄道、港湾、空港、そういったものと、工業立地、まちづくり、そして産学連携、官も入っていいでしょう、そういう連携しての新しい技術開発、そういったことを道州というような地域単位でやっていけばよく、新潟県が東北に入るのか北陸に入るのかとかいいますけれども、そういうものそれぞれ両方でやればいい話なんだと思います。知事をどうするかとかになると、どっちかにしなきゃならないんですが、こういう本来の経済政策なんだという原点に戻れば、うまくそこはクリアされると思います。
　そういう意味で、産業クラスター計画は、いろいろ他省庁との連携もとりながらやっているようなんですけれども、やはりまだまだ足りないと思うんですね。これをさらに強力に進めていくことこそ期待されている日本の新しい経済構造改革なんだと思いますが、この点、いかがでしょう。
○西野副大臣　達増先生のお示しは、道州制が、単なる権力を持った知事とか議会をつくる、そういう意味ではなくて、それぞれの地域から発生したものが広く、ブロックといいますか、広範囲にわたって影響が出ればいいという意味合いのことだろうというふうに思っております。
　御案内のとおり、具体的にお答えをいたしますと、今日までこの産業創出クラスターの取り組みをいたしておるところでありますが、件数で申し上げますと、全国で十九のプロジェクトがございまして、約六千百社が世界市場を目指して、中堅・中小企業でございますが、取り組んでおります。大学の数では約二百五十。文字どおり産学官の広域的なネットワーク形成を促すとともに、新事業の創出に取り組みをいたして、それに対する支援をいたしておるところでございます。
　今後とも、こういう状況の中で、文字どおりグローバル戦略もございますし、あるいは、その中で日本の中堅・中小企業がさらに進出していくためには、何といってもこれらの研究、新技術の導入というものが必要だろうというふうに思っております。したがいまして、この産業クラスター計画も、今後ともお示しのようにさらに積極的に進めていく、そのことが結果的には地域の経済の活性化にもあわせて寄与をしている、こういうことに相なればと思いまして、積極的に取り組んでまいりますことを申し上げておきます。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介でございます。
　本日は、一般質疑の機会をいただきまして、感謝申し上げます。
　大臣、中国の方に御出張されて、中国の要人の方々と会談されてきたというニュースを見ております。同じ時期に自民党の幹部の方、政調会長も訪中されたということでございますが、比べるわけではございませんが、大臣だからというわけじゃ決してないと思います、どなたとお会いになったかというのを比べると、随分二階大臣の方が、格が上と言うと言葉は語弊がありますが、いずれにしろ要人とお会いになられている。党内といいますか、国内屈指の親中派であられるんだなというのを改めて認識いたしました。東シナ海の問題を冒頭聞こうと思ったんですが、随分前大臣と風合いが違うなというのを率直に感じておるところでございます。
　この東シナ海のガス油田の開発については、もう既に質疑で、一定の進展を見ることができたというお話ございましたので、私、同じことは聞きません。ここは指摘だけをさせていただければと思いますが、共同の海という考え方は、我々民主党もまさにそのとおりであろうと思っております。
　ただ、本件については、日本政府が過去においてしっかりやるべきことをやってこなかったということが大きな一つの要因である。日本政府が過去において東シナ海のガス田開発について、その権益に基づいてしっかりとした行動をとってこなかった。さらには、中国側の油田のパイプラインに、当時の旧輸銀が外務省及び通産省と何の相談もなく勝手に融資をしてしまった。こういった問題も含めて、政府の幾つかの不手際がこの問題を大きくこじらせているんだということを、あえてこの場で指摘させていただきたいと思います。
　質問に移ります。
　私ども民主党は、特に経済産業部門は各部門会議で、日本の競争力をどうやって高めるんだという観点からさまざまな研究、法案づくりをしております。ぜひこの委員会でも、競争力を高めるんだという観点で提言をさせていただきたいと思っておりますが、きょうは、エネルギー問題、先ほど達増議員からお話ございました原子力政策について、冒頭伺っていきたいと思っております。
　我が国のエネルギー戦略を立てる上で欠かせないのが原子力発電であることはもう論をまたないわけでありますが、この原子力発電について、被爆国であるがゆえに、我々は英知を結集して原子力の平和利用、さらには原子力発電所の安全かつ安定的な推進というのはどうしても日本の使命であると私考えております。
　その上で、日本の原子力政策を進める上で、達増議員が指摘したように、今世界の潮流が、ここ一年、大きく変わろうとしている。中国、アジア諸国の原子力発電は言うに及ばず、アメリカが、スリーマイル島事件以来新規原発をつくらなかったアメリカが包括エネルギー法を制定し、そしてこの二月にエネルギー省が大変大きな提案をした。国際エネルギーパートナーシップと呼ばれる構想でありますが、これは、核燃料サイクル、核燃料の再利用をする核燃料サイクルの新たな技術開発、さらには新型の原子力発電所の開発について、国際間で開発を呼びかけようというものでありますけれども、この構想に日本が参加する用意があるのかないのか、ぜひ大臣の、御当局の御所見を伺いたいと思います。
○二階国務大臣　原子力政策につきましてただいま近藤議員からお考えをお述べになりましたが、私どもも、先般も英国のエネルギー担当大臣とお目にかかった際にも、日本のエネルギー、特に原子力エネルギーの問題につきまして、双方で、英国と日本とでも協議会を持って、お互いに今日まで蓄積した知見を共有し合おうというふうな面の話し合いが持たれました。私も、このことは大変重要なことだと考え、今、事務的にイギリスとの間でこの問題についての相談をいたしておるところでありますが、同じような考えに基づいて、対アメリカとの間でもこの問題を取り上げて検討していきたい、基本的にそう考えております。
　先般アメリカが発表しました、御指摘にありましたような国際原子力エネルギーパートナーシップ構想は、エネルギーの安全保障や地球環境問題の対応につきまして原子力発電が重要な役割を果たすという認識に基づいて提案されたものだというふうに理解をいたしておりますが、我が国として、米国がこのような提案を行ったことを高く評価したいと思っております。
　また、アメリカがこれまでややもすると消極的であった核燃料サイクルに積極的に取り組もうという姿勢を示した、具体的にそういうみずからの方針を転換したということは、一貫して核燃料サイクルの推進に取り組んでまいりました我が国にとりましては大変喜ばしいことだというふうに考えております。特に、ブッシュ大統領を初めアメリカ政府が我が国の再処理施設や高速増殖炉等の実績を高く評価しておるということは、議員も御承知のとおりだと思います。本構想への我が国の協力にアメリカが期待を表明したというふうに理解をしております。
　したがいまして、本構想においてどのような貢献ができるかということを検討を行うとともに、国内においても、安全確保と地元の御理解を大前提としまして、核燃料サイクルを含む原子力発電の問題につきまして、引き続き推進をしてまいりたいと思っております。
○近藤（洋）委員　積極的にこの構想にかかわっていくという御答弁でございました。
　原子力のというよりは、核燃料サイクルの高速増殖炉の開発については巨額な資金がかかるわけでございまして、こうした部分も含めて、ＩＴＥＲという計画が動きましたが、私はあれはどちらかというとタックスイーターだと思っておりますが、こちらの核燃料サイクルの高速増殖炉の方につきましては、これは、いずれにしろこの旗をおろすということになりますと日本の原子力は動かなくなるわけでございますから、コストがかかるプロジェクトについて、国際協力で進めるということも一つの考え方なのかなと思っておるわけでございます。
　さて、こうした中で、原子力ビジネスの世界が非常に大きな動きを見せてまいりました。日本の重電大手メーカーである東芝が、アメリカの大手原子力メーカーであるウェスチングハウス社を買収するということが発表されました。買収金額は五十四億ドル、六千二百十億円の大型買収であります。
　東芝は、これまでＧＥということであったわけでございますけれども、いずれにしろ、アメリカの技術を日本の原子力各社、重電各社はこれまで導入してきたわけですが、いよいよウェスチングハウスという本家を日本の企業が買収したということであります。
　この大型買収について、大臣、どのように受けとめて、評価をされていますでしょうか。