Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　きょう起きた、朝起きた事件についてまず聞きます。通告していないんですけれども、外務大臣、申しわけないんですが、けさ、ハワイで発生したＭＶ22オスプレイの墜落事故です。
　報道によれば、米海兵隊のＭＶ22がハワイのオアフ島にある空軍基地で演習中に着陸に失敗し、海兵隊員一人が死亡したほか、二十一人が病院に搬送、うち十二人が入院したと言われています。このオスプレイは、西部カリフォルニア州のペンデルトン基地に拠点を置く第一五海兵遠征部隊に所属しており、海兵隊は事故の原因を調査中と報道されています。
　オスプレイをめぐっては、沖縄県の普天間基地にＭＶ22オスプレイ二十四機が配備されているほか、米国防省は先週、東京の横田基地に再来年以降、空軍の特殊作戦などに使うＣＶ22オスプレイを十機配備する方針を明らかにしたばかりであります。陸上自衛隊も二〇一八年度までにオスプレイ十七機を導入する。
　そうした中で起きた今回のハワイでの墜落事故について、岸田大臣はどう受けとめているか、率直にお聞きしたいと思っています。
○岸田国務大臣　五月の十八日、ハワイのベローズ空軍基地におきまして、米海兵隊所属のＭＶ22オスプレイ一機が着陸に失敗し、これにより、一名が死亡、二十一名が病院に搬送された、承知しております。
　政府としましては、まず、米側に対しまして、着陸失敗の原因等の関連情報を速やかに提供すること、そして普天間飛行場所属のＭＶ22オスプレイについて引き続き安全面への最大限の配慮を申し入れるということ、こうしたことを行いました。
　これに対しまして、米側から、本件について迅速かつ透明性を持って対応したい、こうした反応があったところであります。
　ぜひ、こうした事件を受けて、米側から、誠意を持って、しっかりとした回答を求めていきたいというふうに思いますし、対応を求めたいと思います。
　あわせて、地元の皆様方にとりましては、生活の安全、これは最優先課題であります。地元に対しましても、こういった情報提供、説明につきましてはしっかりと行わなければならないと考えます。
○穀田委員　事故が起きると情報提供と、いつもこうくるわけですよね。この程度でいいのかというのはみんな思っているわけです、やはりそうかと。あの事件、事故が起こって、またかという思いがしているんじゃないでしょうか。
　政府は、二〇一二年の事故分析評価やＭＶ22に関する日米合同委員会合意を根拠に、ＭＶ22の運用について、その安全性は十分に確認されたと強調してきました。横田基地に配備されるＣＶ22についても、今回事故を起こしたＭＶ22と機体構造及び基本性能、エンジン及び飛行システムの基礎ですね、これが同一であり、安全性についても同等だと述べてきたばかりではありませんか。
　このように、政府がこれまで安全性を確認していると繰り返してきたオスプレイが、また今回、ハワイで重大事故を起こした。米側に日本への配備の撤回を強く求めるのが私は筋だと思うんですね。いかがですか。
○岸田国務大臣　今回の事案につきましては、今申し上げましたように、米側に対して、着陸失敗の原因等を含む関連情報を速やかに提供することを申し入れております。
　オスプレイの安全性等については地元に懸念が存在する、このことは承知をしております。
　政府としましては、御指摘のＭＶ22オスプレイに加えてＣＶ22の運用に当たりましても、安全面に最大限の配慮を払うとともに、地元に与える影響を最小限にとどめるよう、引き続き米側との間で必要な協議を行っていきたいと存じます。
　日米合同委員会の合意等をしっかり尊重し、米側に対応を求めると同時に、地元に対する説明努力はしっかり続けていきたいと考えます。
○穀田委員　何回も繰り返して言っているけれども、説明するというのと情報を受け取るというこの二つしか言っていないんですよね、長い割には。今度はそれじゃあかんで、もうええかげんにせなあきまへんでということを言っているわけです。
　では、北朝鮮の問題に入りましょう。
　私は、核問題をめぐる北朝鮮の言動に関連して聞きたいと思います。
　ことし四月にインドネシアで開かれたアジア・アフリカ会議、いわゆるバンドン会議、六十周年を記念する首脳会議で、北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長は、五分とされた持ち時間を二十分も使って演説を行って、その中で、朝鮮半島で戦争が防止され、平和が守られているのは、我々の核武装を含んだ強力な戦争抑止力があるからだと発言したと言われています。
　この事実関係をどのように掌握しているのか、お聞きしたいと思います。
○岸田国務大臣　北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長ですが、四月二十二日、インドネシアにおきまして開催されたアジア・アフリカ首脳会議で演説を行って、その中で、朝鮮半島で戦争が防止され、平和が守られているのは、全面的に我が方が軍事優先政治によって力強く固めてきた核武力を含む強力な戦争抑止力があるからである、こうした発言をしたと承知をしております。
○穀田委員　これまでの経過を見ると、北朝鮮は、二〇〇六年、二〇〇九年、二〇一三年と三回の核実験を強行することによって、核保有国であることの既成事実を図ろうとしてまいりました。そして、その最大の理論づけが、核兵器は抑止力だという核抑止力論であります。
　北朝鮮はこの論理で核兵器の保有を、いわば居直っているわけで、金永南氏の発言はそのあらわれと見ることができます。
　私は、絶対許されない態度と言わなければならないし、とりわけ、被爆国の日本として、または被爆地の大臣として、断じて容認できないものだと思うんですが、大臣のお考えはいかがですか。
○岸田国務大臣　まず、そもそも北朝鮮による核・ミサイル開発の継続は、日朝平壌宣言あるいは六者会合共同声明、また、一連の国連安保理決議にも明らかに違反をしております。これは、地域及び国際社会全体の平和と安全に対する脅威であると認識をしており、我が国としても決して容認はできないと考えます。
　日本政府としましては、北朝鮮に対しまして、国際社会と連携しながら、経済建設と核武力建設の並進路線、これは成り立たないんだというメッセージをしっかり送り続けることが重要であると考えます。
　引き続き、関係国とも連携しながら、北朝鮮に対しまして、いかなる挑発行為も行わず、そして、安保理決議、六者会合共同声明等を誠実かつ完全に実施すること、これを求めていかなければならないと思います。
　我が国としましては、こうしたメッセージをしっかり送り続け、また、国際社会においても、核兵器のない世界に向けた取り組みをしっかり進めていかなければならない、このように考えます。
○穀田委員　最後の世界に向けてというのはわかるんですけれども、前半の方は、北朝鮮が核兵器の開発を行っていることに対する見解を述べているにすぎないと言ったら悪いけれども、そういうことを言っているわけですよね、大臣は。
　問題は、核が抑止力なんだということできている、やはりこういう考えがけしからぬという話をせなあきまへんで、広島の出身の大臣として。核が戦争の抑止力になっているという考え方自体に誤りがあるということを私は言っているわけですよね。それが大事だと私は思います。
　北朝鮮は、二〇〇五年の九月の六カ国協議共同声明以降、皆さんもおっしゃるように、何度も合意を裏切るという態度をとってきています。こうした中で、ことし三月に行われた日中韓外相会議では、三カ国による共同報道発表が出され、朝鮮半島の非核化の達成に向け実質的な進展を図るため、意味のある六者会合を、六カ国協議のことですけれども、再開するべくともに努力を継続するということが決定されたこと、この間も報告を受けました。
　今何よりも大事なことは、いかにこの問題を対話により解決していくか、この問題を対話による解決というレールに乗せるかだと思うんですね。そして、対話という場合、この日中韓外相会議の共同報道発表に記された、意味のある六者会合を再開し、北朝鮮に対して核兵器と核開発を放棄させるための実効ある措置を行われるという対話が必要となっていると考えますが、いかがですか。
○岸田国務大臣　北朝鮮に対しましては、先ほど来申し上げておりますように、対話と圧力の方針のもとで、引き続き取り組んでいく考えであります。
　その中で、六者会合ですが、引き続き諸懸案の解決のための有効な枠組みであると認識をしておりますが、政府としては、非核化に向けた信頼できる対話のためには、北朝鮮が非核化に向けた真剣な意思を表明し、そのための具体的な措置をとることが重要であると考えております。
　安保理決議ですとか六者会合共同声明等を誠実かつ完全に実施することを国際社会と連携しながらしっかり求めていくことが重要であると考えております。
○穀田委員　やはり六者協議という枠組みを使って、一番現段階でも影響力のある中国や、また隣国の韓国を初めとしたところの力もかりていくということが、今一番大事じゃないかと私は思うからであります。
　それで、北朝鮮を対話による解決というレールに乗せる上で重要なのは、六カ国協議の関係国はもとより、先ほども多くの方々からもありましたように、国際社会が一致して対応する、制裁についても実効あるものにすることが必要だと思うけれども、どうでしょうか。その際、国際社会の実際の取り組みの現状も含めて御報告いただければと思います。
○岸田国務大臣　国際社会がしっかり連携しながら北朝鮮に対して働きかけを行う、こういった視点は大変重要だと認識をいたします。
　北朝鮮の核あるいはミサイル開発の問題についても、各国が北朝鮮の関連国連安保理決議を厳格に履行していくことが重要だと思いますし、北朝鮮に対してこの全面的な履行を求めていく、こうしたことが重要であると考えます。
　その際に、今後の国際社会の取り組みとして、国連の枠組みは当然あるわけですが、それ以外にも、Ｇ７ですとか二国間協議ですとか、さまざまな枠組みを通じまして、多くの国際社会の理解を得て、そのことによって北朝鮮に強いメッセージを発し、そしてこの対話のテーブルに着かせる、こういった結果につなげていくことが重要であると認識をいたします。
○穀田委員　では、次に、北朝鮮による特別調査委員会の調査の問題について聞きたいと思うんです。
　北朝鮮は、昨年五月のストックホルムでの日朝政府間協議に基づいて、特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始しています。ところが、北朝鮮は、ことし四月に入って、現状において政府間対話を行うことができなくなっているという旨発表しております。
　北朝鮮側がこのような態度に出た理由がどこにあると考えますか。端的に。
○岸田国務大臣　御指摘の四月二日の北朝鮮側の通知ですが、北朝鮮側の意図あるいは通知文の文言の一々について説明することは適切ではありませんが、今回の北朝鮮側の発表は、外為法違反事案に関する捜査あるいは国連における人権決議の動き、こうしたものも含めた一連の動きに対する北朝鮮側の立場を表明したものであると理解をしております。
○穀田委員　この問題について岸田大臣は、四月二十四日の衆議院外務委員会で、「今後の対応につきましては、北朝鮮側から諸懸案解決に向けた前向きな、具体的な行動を引き出す上で何が最も効果的なのか、こういった観点から不断に検討を行ってまいりたい」と述べられております。
　きょうも、そのことぐらいしかいつも言わないんだけれども、今後どうした対応をしていくのかということについて大臣の所見を。不断に検討を行ってまいりたいという、どういう検討を行い、どのようにしようとしているのか、そろそろ言ってくれへんと、不断に検討してばかりじゃちょっと間尺に合わぬのじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○岸田国務大臣　まず、外為法違反事案につきましては、警察において、法と証拠に基づいて対応されるものだと思います。
　そして、一方、北朝鮮側に対しましては、現状、対話と圧力の方針のもと、この対話の部分において、特別調査委員会の調査を迅速に行い、そして速やかに、正直に通報してくるようしっかり求めているところであります。現状、この方針は全く変わっておりません。
　そして、その上で、今委員の方から御指摘ありました。絶えず、北朝鮮側に対しましては、前向きな、具体的な行動を引き出すためにどうあるべきなのか、不断の検討を続けていきたいと考えています。
○穀田委員　この件に関しては、いずれにせよ、情報を持っているのは政府なんですよね。我々が持っているわけじゃないわけです。
　当事者であるお二人、今度は最後ですから、外務大臣と山谷拉致担当大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、当事者である政府が今後の交渉の進め方を判断する問題だと思うのは、それは私も一貫してそういう立場なんです、共産党としては。やはり当事者である政府が情報を持っているわけですから、その判断をするのはそっちの仕事だと。
　大事なことは、北朝鮮側が、全ての機関を対象とした調査を行うことのできる特別の権限が付与された特別委員会を立ち上げ、調査を具体的かつ真摯に進めると約束した以上、その約束を断固として守らせる外交力が政府には強く求められていると思うんですね。
　先ほど、国連の枠組みとかＧ７とか二国間とかいろいろありましたけれども、私は、その意味で、何度も言うんですが、国際的協力で北朝鮮を包囲するという点からいえば、六カ国協議の中国、韓国などの近隣諸国との信頼関係を築くことが我々にとっても不可欠、そういうことだと思うんですが、最後に、その点どうですかということをお二方から答弁願います。
○岸田国務大臣　おっしゃるように、国際社会との連携において、特に、近隣諸国との関係は重要であると考えます。
　中国に関して申し上げるならば、中朝関係については、経済関係も含めて北朝鮮と密接な関係を有しており、中朝間の貿易も、二〇一四年は若干減少したものの、依然として高い水準にあります。また、中国は、国連安保理の常任理事国です。あるいは、六者会合の議長国も務めています。北朝鮮に対して大きな影響力を有しています。ぜひ、中国ともさまざまな意思疎通を図りながら、北朝鮮に働きかけを行っていかなければなりません。
　また、韓国とも、日米韓、こうした連携も重視しながら、ともに北朝鮮への働きかけを行っていかなければなりません。
　御指摘の近隣諸国との関係を重視しながら、取り組みを進めていきたいと考えます。
○山谷国務大臣　拉致問題の解決、そしてまた北朝鮮の人権侵害問題の改善、解決のためには、国内外の世論の力というのが大切でございます。そして、近隣諸国との関係というのも大切でございます。日中韓、あるいは日米韓の枠組みというのもございます。しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であると同時に、基本的人権の侵害という国際社会全体の普遍的な問題でもあります。また、北朝鮮による核・ミサイル開発の継続は、地域と国際社会全体の平和と安全に対する重大な脅威であります。
　政府としては、米国、韓国を初めとする関係国と引き続き緊密に連携しつつ、北朝鮮に対し、拉致問題を含む人権状況の改善や、安保理決議及び六者会合共同声明等の誠実かつ完全な実施を引き続き強く求めてまいります。
　ニューヨークで行いましたシンポジウムを初めとしまして、国連の代表部の方々、各国の方々といろいろ意見交換をして、理解をいただいているところでもございます。拉致問題の解決のために、この理解、協力、諸外国の方々との会談においてこれからも進めてまいりたいと思います。
○竹本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三分散会
平成二十七年五月十八日（月曜日）
　　　午後零時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
　　平成二十七年五月十八日
　　　正午開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（米国公式訪
　　問に関する報告について）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（米国公式訪問に関する報告について）
　内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。内閣総理大臣安倍晋三君。
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、四月二十六日から五月三日まで、日本の総理大臣として九年ぶりに米国を公式訪問しました。その概要を御報告いたします。
　ワシントンＤＣでは、一連の公式行事に出席をし、オバマ大統領と首脳会談を行いました。
　会談では、二国間の取組に関して、新ガイドラインの下、同盟の抑止力、対処力が一層強化されることを確認するとともに、米軍再編を着実に進めていくことで一致しました。
　また、ＴＰＰにおける日米間の交渉の前進を歓迎し、日米が交渉全体をリードし、早期妥結に導いていくことで一致いたしました。
　地域情勢については、日米が中核となり、法の支配に基づく自由で開かれたアジア太平洋地域を維持発展させていくことで一致しました。また、いかなる一方的な現状変更の試みにも反対することを確認しました。
　さらに、北朝鮮、ウクライナ情勢、イラン等への対応でも連携していくことを改めて確認しました。
　気候変動、感染症対策といったグローバルな課題についても連携していくことで一致しました。
　米国議会では、日本の総理大臣として史上初めて上下両院合同会議で演説を行いました。
　演説では、かつて戦火を交えた日米両国が、戦後、和解を達成して、今や、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値に基づく揺るぎない同盟で結ばれていること、アジア太平洋の平和と繁栄を確保していく上で日米同盟が今後とも主導的役割を果たしていくこと、二十一世紀において世界が直面するテロ、感染症、気候変動などの諸課題に対し、日米両国が希望の同盟として、手を携えて取り組み、世界をより良い場所にしていくことを内外にアピールすることができたと考えています。
　今回の訪米では、ワシントンＤＣに加えて、ボストン、サンフランシスコ、ロサンゼルスを訪問しました。
　それぞれの都市において、学生、有識者、企業関係者など幅広い層との交流を行い、政治、経済、文化・教育など広範な分野における日米交流の進展を確認するとともに、将来に向けて一層の協力を推進していくことで一致いたしました。
　また、日米間の重要な紐帯である日系米国人と親しく交流し、関係を一層強化しました。
　このように、今回の訪問は非常に有意義な訪問になったと考えています。
　今後とも、オバマ大統領と協力し、日米両国の希望の同盟の下、アジア太平洋、そして世界の平和と繁栄のために、より一層の貢献を行っていく所存であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。関口昌一君。
　　　〔関口昌一君登壇、拍手〕
○関口昌一君　自由民主党の関口昌一です。
　自由民主党、公明党を代表し、ただいま議題となりました安倍総理大臣の訪米報告について質問いたします。
　私は、平成十八年から十九年にかけて、第一次安倍内閣で外務大臣政務官を拝命し、北米担当も務めてまいりました。今回の総理の訪米について非常に関心を持って拝見しておりました。
　結果としては、戦後七十年の節目に当たって、まさに歴史的なと言ってもよいでしょう、大変すばらしい成果を上げられたと思います。特に、総理のアメリカ議会での演説には歴史的な意義があったと思います。
　我が国の総理として初めて上下両院合同会議で演説を行ったことはもちろんでありますが、それ以上に、日米関係の過去、現在、未来を世界史の中に位置付けたという点で意義のある演説でありました。演説を終え、議場を引き揚げようとする総理の周りで、多くの議員が演説をたたえ、握手やサインを求められたそうであります。かつての敵国同士が、共通の基本的価値観の下で確固たるパートナーとなり、より良い世界のために協力している、この揺るぎない事実を世界に示したという点で大きな意義があったと思います。
　我が国は、米国のみならず、アジアの多くの国々とも戦争の悲劇を乗り越えて前向きな協力関係を築いてまいりました。世界を見渡しても、ヨーロッパの各国は、まさに戦争の教訓からＥＵという共同体にまで発展する力強い関係を築き上げました。
　つまり、対立の固定化ではなく、和解と協力が世界のあるべき方向性であり、いずれはそのようになっていくべきと考えます。今回の演説は、そうした希望をも持たせるものでありました。対立を固定化するような不幸な歴史観ではなく、対立を乗り越え、協力関係を築けるのだという希望に満ちた歴史観を、安倍総理には、今後とも是非世界に発信していただきたいと思います。
　さて、今回の訪米では、この演説以外にも、二国間の課題の進展や、地域情勢やグローバルな課題への対応での連携を確認した日米首脳会談のほか、各地での訪問行事がありました。この中で私が注目したのは、日系アメリカ人との関係強化のための日程であります。
　総理は、ロサンゼルスにおいて、日系人部隊の記念碑への献花や、全米の日系人が集まるイベントへの出席を通じて日系アメリカ人との連携強化を試みました。これは、これまでの総理が十分に行えていなかった、しかし日本の総理として果たすべき役割だと私は考えます。
　日系アメリカ人との連携強化といっても、一部の国が行っているように、過剰な民族意識を植え付けてアメリカ社会に亀裂を生むようなことはあってはならないと思います。日系アメリカ人の方々も、アメリカ人である以上はアメリカの国益を第一に考えるのは当然のことであります。
　しかし、総理も演説で言及された故ダニエル・イノウエ上院議員のような日本の良き理解者を増やしていくことは大切なことだと思います。日米からも共に尊敬されるような人材を育て、各分野で活躍できるよう応援していくことは、日米両国にとって大変有意義なことだと思います。
　日本の総理がロサンゼルスの日本人コミュニティーを訪問したこと自体、小渕総理以来十六年ぶりだそうであります。これまで総理主導では余り行われていなかった日系アメリカ人との連携強化の契機となったことも、今回の訪問の大きな意義ではなかったかと考えます。
　このように、日米関係において大きな歴史的意義のあった訪問だと思いますが、最後に、安倍総理に対し、今回の訪米に対する総理御自身の総括と今後の日米関係についての御所見をお伺いし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　関口昌一議員にお答えいたします。
　今回の訪米の総括と今後の日米関係についてお尋ねがありました。
　今回の私の米国公式訪問は、戦後七十年の節目にふさわしい非常に有意義な訪問になったと考えています。
　特に、議員御指摘のとおり、米国議会での演説では、かつての敵国同士が、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値の下で強固な同盟のきずなで結ばれ、その日米同盟が、二十一世紀においては希望の同盟として、世界が直面する諸課題に手を携えて取り組み、より良い世界を実現するために協力していくとのビジョンを示すことができたと考えています。
　また、首都のワシントンのみならず、ボストン、サンフランシスコ、ロサンゼルスといった各地を訪問し、学生、有識者、企業関係者など幅広い層との交流を行えたことも有意義でありました。
　特に、御指摘の日系アメリカ人との交流では、様々な困難を乗り越え、日米両国の懸け橋となって関係発展に貢献されてきたことに心から敬意を表し、日系アメリカ人との深いきずなを将来の世代にも確実に引き継いでいく、その決意を新たにいたしました。
　このような多くの成果を通じ、まさにこれから日米の新しい時代がスタートしたと思ってもらえるような大変意義深い訪問になったと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　蓮舫君。
　　　〔蓮舫君登壇、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　小野次郎君。
　　　〔小野次郎君登壇、拍手〕
○小野次郎君　維新の党の小野次郎です。
　私は、総理の訪米報告に関して、党を代表して質問させていただきます。
　日本の独立と主権を守り、国民の生命と安全を保障することについては、政治家であれば与党も野党もなく、最も重い責任を自覚しなければなりません。新たな安全保障環境の中で求められている切れ目のない安全保障の体制整備については、我々維新の党も積極的に参画し、貢献する強い決意を持っています。
　しかし、この体制整備に当たっては、民主主義国家としてしっかりと守らなければならない幾つかの大原則があります。
　それは、まず第一に、我々日本という国がよって立つ日本国憲法、特に戦争放棄と専守防衛を掲げる憲法第九条を遵守することです。次に、国の存立に関わる安全保障に関しては、国権の最高機関である衆参両院における十分かつ慎重な審議に基づき、政権交代があっても揺らぐことのないような手順を踏んで体制整備を進める必要があります。さらには、全国民の生命と安全に関わる安全保障の基本方針が、どんな危機にあっても所期の目的を達するためには、あらかじめ大多数の国民から理解と支持が得られる内容になっていなければならないことは論をまちません。
　今、切れ目のない安全保障の名の下、安倍内閣が進めている集団的自衛権行使を前提にした安全保障法制の整備は、歯止めもない、際限もない軍事同盟路線という疑念を差し挟むものであります。以下、多くの国民の抱くそうした疑念や不安を率直に安倍総理にお尋ねいたします。
　まず、安全保障法制の整備に関して遵守すべきものとして私が掲げた三つの大原則について、安倍総理の認識をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、政府は、新たな脅威の例として国際テロやサイバーテロを掲げますが、こうした非対称的脅威に対しては、軍事力のバランスを前提にした集団的自衛権の行使容認によっても抑止力の向上を期待することは難しく、我が国が攻撃を受ける危険が低下する可能性も少ないと考えますが、総理の御認識を伺います。
　次に、アメリカとの間では日米安保条約があるにもかかわらず、総理としては、我が国が集団的自衛権行使を改めて表明しない限り、現状ではアメリカは日本を本気で防衛する責任感と意欲に欠けているとお考えなのですか。率直な認識をお伺いいたします。
　次に、昨年の閣議決定と今般国会提出された法律案に使われている存立危機事態の要件は、石油供給の断絶など経済的な支障が甚大であれば、我が国に対する直接の武力攻撃のおそれがなくても石油輸入を妨げた当該外国などに対して集団的自衛権行使による武力行使を認める趣旨なのか、御認識をお伺いいたします。
　この点に関して、これまでの憲法第九条の解釈に沿って新たな自衛権の定義を考えるのであれば、政府の提案されている存立危機事態の要件では十分な歯止めになっていません。私は、これを排除しなければ、我が国に戦火が及ぶ明白な危険があるという更なる限定を要件に加える必要があると考えますが、これに対する御見解をお伺いいたします。
　これまで日米ガイドラインは、我が国と極東アジアを対象とする安保条約の運用に関する両国政府間の取決めであると理解されてきました。しかし、今回の改定によって、グローバルという総理のお言葉にもあるように、全地球規模の日米軍事協力を約束する文書にその性格が変質したと理解すべきなのか、御認識を改めて確認させていただきます。
　また、総理は、安全保障法制の国会提出前の時点でありながら、訪米中に、法案をこの夏までに成立させると発言されました。この点について、野党各党が国会軽視あるいは国会無視であると強く批判する中、国民世論の大勢も法案に反対であるか、若しくは法案の慎重審議を求めています。こうした極めて厳しい環境の中で、円満で充実した法案審議を進めるために総理はどのような方策をお持ちなのか、お伺いいたします。
　確かに、普天間基地の辺野古移転は、長い年月を掛けてたどり着いた結論ではあります。しかし、現時点において沖縄県民の多くが、また、昨年暮れに選出された沖縄県知事もまた依然として強く反対している事実は政府も重く受け止めるべきです。総理は、訪米に際して、そうした沖縄県内の強い反対意向を率直にアメリカ側に伝えたのか、お伺いいたします。
　今後、沖縄県側と十分に話合いを持つべきことはもちろんのことです。いかなる場合にも、辺野古移転を急ぐ余り、力ずくで工事を強行して、反対する方々の中からけが人や逮捕者を出す事態は絶対に避けなければなりません。最後に、総理がそうした細心の注意を払うお考えをお持ちかどうかお尋ねして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　私は、会派を代表して、安倍総理の訪米報告に対して質問いたします。
　総理は、上下両院合同会議での演説で、我々は冷戦に勝利したと述べました。しかし、これまで歴代総理は、冷戦終結や冷戦構造の崩壊と述べてきました。なぜあえて勝利と述べたのですか。日本も冷戦に参加して戦っていたという認識ですか。
　東西冷戦は、軍事ブロックの対決による果てしなき軍拡競争であり、軍事対軍事の悪循環の中、旧ソ連は莫大な軍事費増大の下で崩壊しました。一方、今日、軍事ブロックの解体と機能停止が進み、それに代わり、外部に仮想敵を設けない地域の平和協力の枠組みが広がっています。東南アジア友好協力条約は、独立、主権の尊重、内政不干渉、紛争の平和解決、武力行使の放棄、効果的な協力などの基本原則を掲げ、ＡＳＥＡＮ諸国の行動規範から国際条約として今日発展しています。
　ところが、新たに合意された日米防衛協力指針、ガイドラインでは、日米軍事同盟の役割を、日本防衛はおろか、従来の周辺事態も大きく踏み越え、アジア太平洋地域及びこれを越えた地域にまで広げました。こうした軍事同盟の拡大ではなく、東南アジア友好協力条約のような軍事によらない平和協力の流れを広げることこそ、日本は努力すべきではありませんか。
　総理は、この演説で、アメリカのリバランス政策を徹頭徹尾支持するとした上で、日本は、将来における戦略的拠点の一つとして期待されるグアム基地整備事業に二十八億ドルまで資金を提供しますと述べました。これまで、アメリカの領土にあるアメリカの基地に他国が費用負担するなど前代未聞だとの批判に、沖縄の負担軽減を早く進めるためだと答弁をしてきたことと全く違うではありませんか。
　アメリカの軍事戦略に加担し、巨額の費用負担をすることは、ますます地域の緊張を高めるだけではありませんか。答弁を求めます。
　前ガイドラインは、日米軍事協力を強化する一方、日本の全ての行為は憲法上の制約の範囲内において行われるとしていました。ところが、新ガイドラインには憲法上の制約という言葉がなくなり、日米の行動は各々の憲法に従って行われるとの言葉に変わりました。昨年の閣議決定により、アメリカとの地球的規模の軍事協力に地理的にも内容的にも制約がなくなったという認識ですか。
　憲法の制約とは、国家権力を縛るというものです。それを縛られる側の権力が閣議決定で取り払うなど、立憲主義を踏みにじるものです。しかも、政府は、閣議決定の内容の行使には国会での法改正が必要だと繰り返し答弁をしてきました。にもかかわらず、総理は、国会に関連法案の提出もしないうちに、夏までに法案の成立を実現させると米議会で演説しました。
　総理は、決意を述べたものだと言いますが、外国の立法府での総理の演説は、単なる決意ではなく、事実上の対米公約ではありませんか。国内でも繰り返し述べてきたと言いますが、幾ら繰り返しても国民の世論の多数は反対であります。この国民の声も国会をも無視し、期限を区切ってアメリカに約束するというのは、国民主権と議会制民主主義を否定するものではありませんか。
　総理は、衆議院本会議で、先週提出された安保関連法案を戦争法案と呼ぶのは無責任なレッテル貼りだと答弁しました。首脳会談後の記者会見でも、安保条約の改定時に、日本はアメリカの戦争に巻き込まれるという批判があったが、その間違いは歴史が証明していると述べました。
　しかし、アメリカのベトナム侵略戦争は、在日米軍基地が出撃基地となりました。九〇年代以降、自衛隊はアメリカの要求に付き従い、ペルシャ湾への掃海艇派遣、アフガンの空爆を行う米軍艦船へのインド洋での給油支援、イラクでの掃討作戦を行う武装米兵の輸送など、安保条約の下でアメリカの無法な戦争と占領に加担してきたというのが歴史の事実ではありませんか。
　提出された平和安全法制なるものは、これまでのアメリカの戦争への支援にとどまらず、集団的自衛権の行使、従来の戦闘地域での軍事支援、治安維持活動等、これまでは憲法上できないとされてきたことを可能にするものです。その行使を決めるのは、時の多数派である政府です。アメリカが世界で行う戦争に、いつでも、どこでも、どんな戦争でも、切れ目も歯止めもなく自衛隊を支援、参加させるためのものであり、まさに戦争法案にほかなりません。このような法案に平和、安全との名前を付けることこそが国民を欺くものであり、無責任ではありませんか。
　日本共産党は、戦争法案反対の一点で、立場の違いを超えて国会内外で力を合わせ、戦後最悪の憲法破壊の企てを阻止するために全力を挙げるものであります。
　総理は、米議会の演説で、自由、民主主義、基本的人権、法の支配が日米の共通の価値観だと述べました。一方、沖縄の米軍新基地について、オバマ大統領に対し、翁長沖縄県知事が反対していることを伝えた上で、辺野古が唯一の解決策との政府の立場は揺るぎないと強調しました。これに対し翁長知事は、沖縄復帰の日の会見で、復帰後も真の民主主義は実現していないと述べました。選挙で何度も新基地反対の審判を下してきた沖縄県民は、昨日、三万五千人の県民集会を開き、我々は決して屈しないと決議しました。
　この民意を無視し、日米合意を優先する対米従属の姿勢が総理の言う民主主義なのですか。新基地の建設を断念し、普天間基地を直ちに無条件で閉鎖、撤去することを強く求めます。
　日米共同ビジョン声明は、ＴＰＰ交渉の大きな進展を強調し、早期妥結を目指すとしました。一方、首脳会談直前に行われた甘利大臣とフロマン通商代表の会合での具体的内容は一切明らかにされておりません。政府は、既に牛肉、豚肉の関税の大幅引下げを認め、残った論点はアメリカ産米の特別輸入枠の大幅拡大だけだと伝えられております。大きな進展とは具体的に何なのか、明らかにしていただきたい。
　しかも、内閣府副大臣が、アメリカの国会議員同様に、ＴＰＰの交渉中の条文案を日本の国会議員に公開すると一旦述べながら撤回したのは重大です。言明どおり、公開するよう強く求めるものです。
　自民党は、ＴＰＰについて、農林水産分野の重要五品目等の聖域を最優先し、それが確保できない場合には脱退も辞さないと公約し、総理は国会で、守るべきものは守ると繰り返してきました。ところが、米議会での演説では、単なる経済的利益を超えた長期的な安全保障上の大きな意義があると述べながら、公約である聖域確保には全く触れませんでした。
　一方、オバマ大統領は共同会見で、米国では多くの日本車が走っている、日本でももっと多くの米国車が走るのを見たいものだと強調し、アメリカの多国籍企業のために日本市場の一層の開放を求めました。
　安全保障上の意義を理由に、公約や食と農業を守ることよりも、アメリカの要求を優先しようとしているのではありませんか。ＴＰＰ推進で国内農業を破壊することは食料安全保障をも危うくすることをどう認識しているのですか。
　日本の食と農業を破壊し、経済主権を売り渡すＴＰＰ交渉からの撤退を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時九分散会
平成二十七年五月十八日（月曜日）
　　　午前十一時四十二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　議員　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに
　対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、米国公式訪問に関して安倍内閣総理大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党一人十分、民主党・新緑風会一人十五分、維新の党及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の報告に関する件でございます。安倍内閣総理大臣から米国公式訪問に関する報告があり、これに対し、関口昌一君、蓮舫君、小野次郎君、井上哲士君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間十分の見込みでございます。
○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前十一時五十五分、本鈴は正午でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時四十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十七年五月十八日（月曜日）
　　　午後一時二十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　昌司君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　加藤　敏幸君　　　　　足立　信也君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　平木　大作君
　　　　　井上　義行君　　　　　山口　和之君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　二之湯武史君
　　　　　平木　大作君　　　　佐々木さやか君
　　　　　井上　哲士君　　　　　大門実紀史君
　　　　　又市　征治君　　　　　福島みずほ君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯武史君　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　　　　　経済産業大臣　　　宮沢　洋一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　宮下　一郎君
　　　　　　　文部科学副大臣　　藤井　基之君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　香苗君
　　　　　　　国土交通副大臣　　西村　明宏君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総長　　　　　　　戸倉　三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　　拓君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　若井　英二君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　成瀬　茂夫君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総括審議官　　　　沖田　芳樹君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　萩本　　修君
　　　　　　　法務省矯正局長　　小川　新二君
　　　　　　　法務省保護局長　　片岡　　弘君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　　宏君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　小松親次郎君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　吉田　大輔君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　常盤　　豊君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　田中　正朗君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　久保　公人君
　　　　　　　文化庁次長　　　　有松　育子君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通保安
　　　　　　　審議官　　　　　　寺澤　達也君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　平井　裕秀君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土井　良治君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　黒田　篤郎君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　富田　健介君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　高橋　泰三君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　中小企業庁長官　　北川　慎介君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　小関　正彦君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　鎌形　浩史君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　桜田　　桂君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　斎藤信一郎君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　平野　善昭君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十五年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十五年度特別会計歳入歳出決算、平成二十五年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十五
　年度政府関係機関決算書（第百八十七回国会内
　閣提出）
○平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百八十七回国会内閣提出）
○平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百八十七回国会内閣提出）
　（法務省、文部科学省、経済産業省及び裁判所
　の部）
　　　　─────────────
○委員長（小坂憲次君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日までに、西田昌司君、井上義行君、加藤敏幸君、新妻秀規君、吉川ゆうみ君、又市征治君及び井上哲士君が委員を辞任され、その補欠として磯崎仁彦君、山口和之君、足立信也君、二之湯武史君、福島みずほ君、大門実紀史君及び佐々木さやか君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小坂憲次君）　平成二十五年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、法務省、文部科学省、経済産業省及び裁判所の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○委員長（小坂憲次君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小坂憲次君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（小坂憲次君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（小坂憲次君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○二之湯武史君　自由民主党の二之湯でございます。
　二大臣におかれましては、今日はよろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきます。
　本日、私は、高等教育、特に専門職大学院についてお伺いをいたします。
　当選以来、日本の高等教育、ここを一つのテーマとして活動し続けてきました。下村大臣とは何度も議論をさせていただいておりますが、改めてその問題意識をここで申し上げたいというふうに思います。
　まず、マクロの観点から申し上げますと、これからの人口減少社会において、一人一人の労働生産性を向上させなければ、この日本の経済の成長を実現することはおろか、現在の経済規模さえ維持がおぼつかない、そうであれば現在の国民所得を向上させることもできないというのが一番大きな問題意識です。
　御存じのとおり、日本企業の労働生産性というのは、製造業においてはアメリカ企業と比較してもそれを上回るような高い生産性を維持しているわけですけれども、サービス業、特に小売業や飲食業、また宿泊業と、こういったような分野では、アメリカ企業の水準でいうともう四〇％、三〇％という生産性しかございません。当然、所得水準も大変低い水準にとどまっているというのが事実でございます。この理由を、私は、高等教育、特に経営人材を育てる実務系の専門職大学院が我が国には大変不足しているということを感じております。地方の中小企業の経営者、また今申し上げたように観光や飲食、小売といったサービス業においてはその傾向は顕著だと思います。
　また、これも大きな問題意識になりますけれども、例えばインターネット技術に代表されるように、技術で勝って戦略で負ける、若しくは技術で勝ってビジネスで負ける、技術で勝って世界の標準づくりに負けると、こういったような姿も我々は何度も目にしてきたところでございます。
　科学技術力、こういうものは、企業の特許申請数ベースで見ても我が国のパナソニックが世界で一位であります、国ベースで見てもアメリカとほぼ並んで僅差で二位であるというように、非常にまだまだ競争力があるわけでございますけれども、一方で、文科系教育、いわゆる経済学部、経営学部、法学部、こういった部分の付加価値をつくる力、戦略を立てる力、課題を見付けて解決していくような力、またコミュニケーション力といったような力が高等教育段階において十分これまで認識されてこなかったのではないか、鍛錬されてこなかったのではないか、若しくはそういったことを指導できる教員も不足してきたのではないかと、こういう考え方を持っております。
　また、企業と大学において大学教育に対するミスマッチというものが存在するのもこれは事実でございまして、大学は主に専門分野の知識を学生に身に付けさせたいと考えている一方で、企業の側は、その専門的な分野の知識よりも、理論に加えて実社会とのつながりを意識した教育でありますとか、チームを組んで特定の課題に取り組む、そういった課題解決力でありますとか、そういったところに大きな問題意識を持っておると。
　そういう意味で、二十一世紀の時代のスピードというのは速い、既存の成功体験では対応できないような環境となっているのも事実です。グーグルのラリー・ペイジＣＥＯやデューク大学のキャシー・デビッドソン教授によりますと、今ある仕事の七〇％がもうここ二十年でなくなるでありますとか、今年生まれた子供の六五％は今存在しない職業に就くと、こう言われている時代に、これまでの高等教育の在り方のままでいいのかと。
　こういった問題意識、こういったものを持っている中で、この一年十か月、高等教育においてもテーマの一つとして頑張ってまいった次第でございますが、今申し上げた問題意識について大臣の御見解をお伺いできればと思うんですが。
○国務大臣（下村博文君）　全く認識は同じであります。
　これから日本は少子高齢化の中で、できるだけ少子化対策を政府が先頭に立ってやっていくことは当然ですが、それでも人口増というのはなかなか大幅な移民政策をしない限り無理でありまして、それはまだまだ国民の理解は得られません。そうすると、一人一人の人材のある意味では潜在能力を教育によって発揮することによっていかに一人一人の生産性を高めていくかということが、これから日本経済を発展させていくためにも必要なことだと思います。
　それは個々の努力ももちろん必要ですけれども、しかし、なかなか日本は家計負担率が高い中で、ましてや御指摘のような大学院に行こうとしても個人負担として行くというのはなかなか難しい話ですから、かなり国家戦略として高度な人材育成を進めていくためのバックボーンづくり、また専門職大学院においても、象牙の塔のような自己満足的なのではなくて、本当に社会に学生を輩出したときに即戦力、実践力として使えると。
　それは企業側なり社会側のニーズももちろんそうですけれども、個人が大学院まで出て、専門職大学院まで出たけれどもなかなか就職が見付からないとか、あるいは適切な仕事が就けないということでは意味がありませんから、やはり大学院側も、本人の努力も必要ですけれども、いかに実社会に合った専門職大学院、高度な教育力をしっかりと戦略性を持って時代の変化に対応してやっていくかということを考えたときに、二之湯委員がおっしゃったように、我が国はまだまだその辺、産学官の連携、あるいは大学や大学院側が今学生にとって必要な教育能力とは何なのかと、それを大学や大学院側がどうきちっと養成することができるのかという適切な経営戦略なり教育研究戦略を持っていない大学、大学院もかなりあるのではないかと。
　それをしっかりと時代の変化に対応したサポートをしながら、またそれぞれの大学や大学院の役割を、より社会の中で評価され、またその自覚を持ってやっていくような、そういうことについて文部科学省としてバックアップをしてまいりたいと思います。
○二之湯武史君　ありがとうございます。議論を重ねるたびに大臣との問題意識が重なっていくようで大変快感を覚えておりますけれども、これから徐々にもっと一致していくように頑張ってまいりたいなと思っております。
　実は先週、我が党の方で、教育再生実行本部の私は高等教育部会というところの取りまとめをさせていただきまして、今大臣がおっしゃった一つの論点である格差の是正という部分と私が申し上げている成長戦略、二つの柱で日本の高等教育をしっかり立て直していかなきゃいけないと、そういう提言を実はさせていただいております、御覧になったかと存じますが。
　今日、一つ一枚紙の資料をお配りしているんですけれども、これも文教や予算委員会では何度もお配りした資料なんですが、もう一回改めて申し上げたいんですが、私は、日本の高等教育行政の中に、大学体系ですね、大学、大学院、これは学校教育法にもしっかり明記されていますが、大学というのは学術、教育、研究の拠点であるわけでございます。一方で、これが大学がアカデミズムだとすれば、もう一つプラグマティズム、実学という体系が、恐らく欧米諸国どこを見ても二つの体系が位置付けられている、アカデミズムとプラグマティズム、教養型研究教育と実学、こういう二つの柱があります。しかし、我が国においては実学といった部分が非常に今まで弱かったと思っております。
　今、大学というのは五一・五％の子が進学をし、そしてそのうちの七割以上が実際就職をしているわけですから、大学というのは今や職業人の育成機関にも求められているという実態があるわけでございます。ですので、私は、その高等教育の中にプラグマティズム、つまり職業人の育成という柱を、しっかりとその柱を立てる。特にグラデュエートレベルの専門職大学院、こういったものをきっちり立てることが日本の教育の充実並びに成長戦略に大きく寄与していくんだろうと思っております。そして、それを立てることによって高度経営人材の質と量をしっかり拡充をしていく。
　そして一方で、先ほど大臣がおっしゃられたように、その出口である企業の意識変革若しくは雇用の慣行、こういったものの改革を行って、こういう専門職大学院で育成された、養成された高度な経営人材がその企業の中核となって、中途採用でも積極的にそういう方が採用されて、企業の経営力、収益力又は付加価値創造力、こういったものを高めていくことによって、日本の経済の成長、そして一人一人の国民の生産性、所得を上げていくと、こういう戦略が私は大変大事であるというふうに考えております。
　宮沢大臣、この高等教育についての、経済政策との関係でいうとどんな御見解をお持ちでしょうか。