○参考人（前田寿君）　前田でございます。
　私は、午前の開会から傍聴席で聞いておりましていろいろ伺いましたので、なるべくすでに述べられましたことと重複しないように心がけたいと思います。それで、専門との関係もありまして、軍縮政策を中心としましてお話をしたい、意見を述べてみたいと思います。ただし、初めにお断りしておきますが、私が申し上げる軍縮というのはきわめて広い意味の軍縮でありまして、軍縮及びそれに至る措置というような意味合いでありまして、むしろその後の方に重点が置かれることになるかと思います。
　国家の安全保障というのは本来総合的なものでありまして、わざわざ総合というのをつける必要もないかと思いますけれども、これは従来日本の安全保障政策が総合的でなかったがために、総合安全保障ということが数年前から特に重視されるようになったのだというように思います。しかし、この総合安全保障に実体を持たせるためには、いろんな機構づくり、つまり国家総合安全保障会議とか、その下部研究機関であるとか、そういうものを整備する必要もあるかと思いますけれども、それよりも何よりも、まず国民とそれから国家の指導者がみずからこの問題に深い関心を持つということが大事かと思います。そこで、そういう観点から日ごろ考えておりますこと、つまり外交や防衛と深い関係を持つ広義の軍縮政策を中心に、政策の総合性の重要さというものに触れてみたいと思います。
　日本の安全を保障するためには、外交政策、防衛政策、経済政策、その他多くの関係する政策の有機的な連携というものが必要でありますけれども、それを言いかえますと、外交政策などそれぞれの政策を他の政策から切り離して、孤立して考えるべきではないということにもなるかと思います。
　たとえば、広義の軍縮政策をとってみますと、それはまずもって外交政策の一部でありますけれども、同時に防衛政策の重要な要素でありますし、さらに経済政策とも深い関連を持っているわけであります。つまり、どれか一つの政策を突っ込んで検討していくならば、おのずからそれは総合的にならざるを得ないというように考えます。
　それから、核時代の軍縮問題といいますのは、第二次大戦以前の軍縮問題とは性格をかなり異にしているわけであります。つまり、単に国家の軍備を縮小するというようなことだけではなくて、広く平和維持のためのもろもろの手段を含んでいるわけであります。それは、各国の意思疎通の措置、そういうものから最終的には世界各国の軍備全廃というような問題まで交渉において取り上げられているわけです。言うまでもなく、一たん核戦争が起これば人類は一蓮托生であるということでありまして、そういうことのために広義の軍縮問題というのは大国だけの問題ではなくて、中小諸国も含むところのすべての国家の安全保障の重要な一環になっていると言えるかと思います。こういうことから、一般に軍縮問題というのはどうも複雑でむずかしいということになっております。確かに核兵器に関しましては、ＭＩＲＶだとか、それからＣＥＰとかあるいは化学兵器につきましてはバイナリーウエポンとかいうようなことが言われます。ＭＩＲＶは御存じのとおり別の目標に飛ぶところの核弾頭でありますし、ＣＥＰは半数必中界などと言われます。バイナリーウエポンは二つの化学物質を含んでいて、発射する前には弱い毒性しか持っておりませんけれども、発射されますとそれが合体して死に至る強烈な神経ガスを発すると、こういうようなものが盛んに出てまいりますので技術的にむずかしいと言われます。これは確かに否定できない問題であります。
　それから、軍縮問題を推進するためには外交、防衛、政治、経済、科学技術、社会、文化、宗教に至りますまで、そういう人たちの協力がなければ本当はなかなか推進できないものであります。しかしながら、これを裏返して考えてみますと、軍縮問題専門家というのは、実は世の中に存在しないというようにも言えるかと思うのです。つまり歴史だとか物理の専門家で軍縮問題を勉強している方はいらっしゃるかと思いますけれども、それは軍縮問題の中の一部を研究しておられるのにすぎないというように考えます。したがって、軍縮政策の形成は専門家に任せておけばいいと、むずかしいから専門家に任せておけということにはならないと思うわけてあります。実は、軍縮に関する中心的な構想というのは比較的単純なものでありまして、その発想は必ずしもいわゆる専門家、内容的には政治家とか行政官とか学者とか軍人とか、そういう直接関係する人たちでなくとも、つまりどんな職業の人でもそれは可能ではなかろうかというように思うわけです。つまり、みんなの知恵を結集しまして、それを分析し活用して日本の軍縮政策のあり方を見詰めていくべきであるというのが私の意見であります。しかしながら、日本にはそういう慣習が従来ございません。特に政府が一般国民の知恵を吸い上げるというようなポンプもパイプもないというのが非常に大きな欠点であろうかと思います。
　これに関連しまして、私は一つの風味あるアメリカの例を思い出すわけでありますが、一九六三年の六月に米ソ両国政府間に直通通信線、いわゆるホットラインというのができました。ホットというのは熱いじゃなくて、いつも通じているという意味でありますから、いつでも使えるというホットラインができたわけてあります。これに関連しまして、いろんな話題があるのですけれども、アメリカの週刊新聞のパレードという新聞の編集長ジェス・ゴーキンという方の活動に大変興味を持ったわけてあります。一九六〇年の三月二十日に、このゴーキン氏は自分の新聞のトップ記事として偶発戦争に関する公開状というのを書きました。その中でホワイトハウスとクレムリンを結ぶ直通電話線を引けというように提案したのであります。記事を書いただけではもちろん実現しないわけで、一九六二年中にケネディ、ニクソン両大統領候補、ちょうど大統領選挙のさなかでありましたが、その二人に会見しまして、ケネディの方は賛成をして、ニクソンは考慮するというように答えたのでありますが、その上にたまたま訪米しましたフルシチョフソ連首相にも強引に会談したのであります。強引にといいますのは、フルシチョフさんを歓迎するパーティーがニューヨークでありまして、その招待者はパグウオッシュ会議などのスポンサーになったアメリカの実業家でありますが、その人を知っていたために、招かれもしていないのに会場へ入って行きまして入り口へ入ったところに立っていたフルシチョフさんをつかまえて自分の持論、後にホットラインとなりました電話線のことを売り込んだわけであります。ＫＫ時代がやってきまして、つまりジェス・ゴーキンさんの意見に両方とも賛成な二人が米ソの首脳になったわけですけれども、なかなかこの構想は実現しなかったわけです。そこで、ゴーキンさんは再びケネディ大統領に会見しますし、それからフルシチョフ首相には電報を打ちまして、そうこうするうちにキューバ事件が起こりましてホットラインの構想がアメリカの軍縮提案の中に組み入れられるということになったわけです。
　これは事件のときに民間の商業通信を使ったために非常に多くの時間がかかり、後で打った電報が先につくというようなことで、かなり両政府とも難渋をしたわけででき上がったわけであります。結局ゴーキンさんの電話方式をやめて、テレフリンター方式になったわけですが、これは電話ですと即断をする危険があるなどという理由があったからだと思います。後に、六三年のたしか秋でしたか、ゴーキンさんはケネディ大統領から感謝状をもらいまして、うれしそうに私に見せてくれたことがあります。
　長くなりましたが、これは要するに普通の国民が知恵を出して、そして大国間の大切な意思疎通を図るために貢献した一例であります。
　次に、簡単に日本政府のとりました軍縮政策の反省について述べてみたいと思います。
　日本の場合すでにちょっと触れましたように、政策形成への国民的参加とか、あるいは諸政策の総合的検討といった点に一般的な欠陥がありまして、これが軍縮政策の確立にも影響していると思います。第二次大戦後日本政府は、基本的に防衛をアメリカにゆだねるということがありまして、国際政治においては日本の立場は一般的に対米依存の政策となりまして、アメリカの意向に反する行動をとりにくいというような事情をもたらしたように見えます。したがいまして、軍縮政策につきましても、西側の一員という立場を原則としておりましたから、もともと自主的な日本の軍縮政策というものは少なかったわけであります。
　それにしましても、これまでの経過で全く反省の必要がないかといいますと、そういうわけではないと思います。たとえば、核兵器実験禁止問題、これにつきましては初め、一九五四年のビキニ事件の後、日本の外務大臣は国会で、アメリカの水爆実験に協力するのは当然であるというようにお述べになりました。それから、日本政府は一九五七年に国連総会で核実験の継続を妨げないところの核実験登録制というのを提案したのであります。それから、アメリカの政策が変わりましたので、それに合わせまして一九六二年の国連総会で部分的核実験停止というのを支持し始めたのであります。それから、一九六三年の部分的核兵器実験禁止条約、これができました後、日本はようやく全面的核実験禁止というのを主張するようになったのであります。
　その間、一九五七年の日本の提案、およそ一年間の暫定的実験停止という内容の決議案につきまして、当時の日本の首相から米ソ英三大国の首脳に賛同を呼びかけたわけですが、これに対しましてソ連の首相から返事が来まして、核兵器実験についての取り決めとその他の軍縮問題の取り決めとが無関係に実現されるべきであるとする点でソ連と日本との間に見解の一致を見たのは満足であるというように肯定的な返書が来たわけてあります。そうしますと、この返書に接した日本の首相は曲解であると言って大変あわてたのであります。
　確かにソ連首相の返書は日本の決議案の文面の不明確なところを突いて、そしてソ連の主張に近いように勝手に解釈したという点は確かにあったのであります。それにしましても日本案も、ともかくまず核実験の停止を、ということを主張していたわけてありまして、その点ではソ連の基本方針と相通じていたというように思います。ですから、日本政府はそのとき何もあわてる必要はないのでありまして、日ソ両国の主張の一致点と不一致点を明確にして、そうして真剣に核実験の禁止に向かって役立てればよかったというのがその当時からの私の感想であります。
　ところが、曲解であると言ってあわてたために、しかもそれが世界に向かって報道されましたために、結果として、唯一の原爆被災国日本が果たして核実験禁止を望んでいるのかどうかという疑問を世界の人々に持たせてしまったのであります。日本政府はその後、核実験禁止問題でも、それから核兵器拡散防止の諸措置でも多くの貢献をしてまいりました。それは評価しなければならないと思います。しかしながら、総合安全保障の一環としての軍縮政策、こういう観点から見てみますと、いまもって活発であるとは決して言えないと思います。
　このところ日本で軍縮問題といいますと、ＩＮＦの米ソ交渉でソ連のＳＳ２０が削減された場合、それがソ連のヨーロッパ部からアジア部へ移されるかもしれないということが焦点になっているようであります。これは確かに重要な問題でありますが、果たして日本にとっての軍縮問題の唯一最大の課題であるか、問題があると思います。これは先ほど藤井さんからちょっとお触れになったことと関連があるかと思います。もしそのように考えているとしますと、やはり日本の軍縮政策は行き当たりばったりであるという感じを持つのであります。
　ＩＮＦは非常に多くの種類の核兵器送達手段の中の一部でありますし、それからＳＳ２０に対しましては、そのほかの国、ソ連以外の国のＩＮＦも現在存在し、または計画されているわけであります。それから、ＳＳ２０というのは中距離核戦力ですけれども、これはＩＣＢＭ、大陸間弾道ミサイルにも改造できるわけですし、それから長いＩＣＢＭはまたＩＮＦとしても使用できるわけであります。要するに危険なのはＳＳ２０だけではないということであります。ソ連アジア部のＳＳ２０だけなくなれば北東アジアは安定するというわけではないということであります。ですから、日本としましては、世界的規模とそれから特に北東アジアという地域的規模における核戦力とそれから在来型戦力を総合的に検討しまして、軍備規制の一つとしての核戦力規制、その中のＳＳ２０の問題というのを考えるべきではないかというのが私の意見であります。
　最後に、北東アジアの平和とそれからいわゆる軍備規制措置に関しまして若干具体的に述べてみたいと思います。
　軍縮問題といいますのは、国際関係全般の一つの縮図であるかと思います。ですから、軍縮というのは、それが実質的であればあるほど、ほかの国際関係から切り離して独自に解決するということがむずかしいものであります。これは古い例を見てみましても、十八世紀あたりからヨーロッパの平和と安定のためにいろんな思想家などが平和計画を出しておりますが、これも、軍縮を単独で実現しようとしているのではなくて、総合的な平和計画の中の一環として軍縮を実施しようとしていたわけであります。それから、こういう実現しなかった平和プランだけではなくて、実現しました一九二二年のワシントン海軍軍備制限条約、これを見ましても、それは中国に関する九カ国条約とか、あるいはアジア・太平洋に関する四カ国条約といったような、当時の国際緊張緩和あるいは国際安全保障措置の一環として達成されたものであります。つまり、軍縮問題といいますときわめて特殊なようにとれますけれども、これは要するに平和問題であるという一つの結論になろうかと思います。
　そこで、私はこれまで軍縮軍縮と申し上げまして、多分にその定義が不明確で、朝の論議を聞いておりましても、軍縮とおっしゃっているものの中に軍拡ではないかと思われるようなものもあったわけでありますが、私は、それで広範多岐にわたる核時代の軍縮問題というのを軍縮とその準備的措置というような概念でとらえているわけであります、軍縮とその準備的措置。それは国際緊張の緩和とか信頼醸成などの環境づくりに始まりまして、次第に軍備の規制から縮小の方向へ導いていくように努力するというのが基本的な考え方であります。これは、いますぐ大幅な軍縮を実現するというのは無理であるという考えが基本的にあるからであります。したがいまして、日本としましては世界的な軍縮に気を配ることも必要ですけれども、まずもって北東アジアにおける軍縮とその準備的措置というものを重視して、そして、その総合的な政策研究を行うべきであると。これをこの委員会でぜひ取り上げていただければありがたいというように考えているのであります。
　これに関連しまして、戦後の軍縮交渉を振り返ってみますと、その特徴は、まず米ソ本位である。それから戦略核兵器の重視であり、またヨーロッパ中心であったわけであります。御存じのように、ヨーロッパは北大西洋条約機構とワルシャワ条約機構の対峙という大きな特色がありまして、すでにこれまで政治的・軍事的安定のための制度化に向けて努力が続けられてまいりました。西ドイツの東方外交、それから全ヨーロッパ安全保障協力会議、中部ヨーロッパ兵力削減交渉、それから米ソ間の中距離核兵器制限交渉、それから戦略核兵器削減交渉などがそれであります。で、そうした努力が大きな成果を上げたとは言えませんけれども、少なくともその話し合いそのものは東西関係の悪化防止に役立ってきたと思います。それからまた幾つかの協定もできているわけであります。
　ところが、アジアではそうした措置、話し合いというのはまだ手つかずの状態にあるわけです。それから、アジアは地理的にも政治的にも軍事的にもその形や構造がヨーロッパとは全く違うので、ヨーロッパ方式はとれないということをまずもって考えねばならないかと思います。朝鮮半島ではまだ形式的には休戦状態が続いているわけですし、インドシナ半島は不安定であり、中ソ関係はアジアの他の部分にも影響を及ぼしているわけであります。したがって、そのような地域の政治的安定ということがまず軍縮より先に考えられねばならないわけですが、いずれにしましても、アジアで私の言う軍縮とその準備的措置を考えますときには、アジアのそれぞれの地域あるいは地区の特徴に合わせた独特の方式を考えなければならない。ヨーロッパ方式はだめだということであります。
　北東アジアというように申しますと関係国の数は少ないわけであります。大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国、日本、中華人民共和国、それからモンゴル人民共和国、ソビエト連邦、アメリカ合衆国といったように少数でありますけれども、政治的・軍事的観点からしますと、実にそれは世界的に重要な地域であると思います。これは北東アジア以外の分を含めた数字なので若干ただし書きが要るわけですけれども、この七カ国でもって世界人口の四〇％を超えるわけです。軍事支出として見ますと、世界総額の六〇％に達するという状況であります。それから、何よりも重要なのは、世界の三つの核兵器国の軍事力がこの北東アジアで相接しているという重要性であります。そこで、北東アジアの軍縮とその準備的措置というものは真剣に検討されるべきである。これは日本のためだけではなく世界的にも重要な意味を持っているというように思います。
　それと、北東アジアについてですけれども、平静ではありませんけれども余りひどい状態にはない。といいますのは、中東とかインドシナ半島ほどではない。それからまた、米、ソ、中という三つの大国がありますけれども、そのいずれの一カ国も軍事力でもってこの地域を制圧するというようなことは不可能だということはどの国にもわかっているかと思います。そこで、この北東アジアを全体として、あるいはまたそれを分けまして中ソ国境地帯、朝鮮半島、日本海方面、オホーツク海方面、その他幾つか考え得ると思いますが、そういう地区で、あるいは全体で、戦争や大事故が起こるのを防ぐ各種の措置を考案して、そうして関係諸国が話し合うことが大切であるかと思います。それに非常に重要なことは、軍事的措置に限らないで、関連する必要な民間の活動も対象にするということを提唱したいわけであります。
　そうした努力の具体的な措置は、まず幾つかの地区・方面での国際交流の促進が始まりでありましょうが、それから関係国の艦船事故防止協定とか航空機事故防止協定、特定地区における軍用の航空機・艦船の活動の規制とか、軍事演習及び軍隊の移動の事前通告であるとか、その他の偶発戦争防止措置、それから国際兵器移転の規制などを重視すればいいかと思います。それから後に漸進的に平和の島、平和の地区というようなことを考えまして軍縮の方向を目指すというわけであります。
　こういうことを申しますと、それはいかにも甘いではないか、実現不可能だというようにお考えの方がいるかもしれませんけれども、実際そういうことは全ヨーロッパ安全保障協力会議とか米ソ交渉とかでかなり実現しているのであります。たとえば、日本ではよく知られておりませんけれども、一九七二年には、公海およびその上空における事件の防止に関する米ソ間の協定というようなのもちゃんと結ばれているわけであります。こういう努力は、北東アジアにおける最近の航空機撃墜事件に対する過剰反応とは逆の考え方に立つものであります。
　それで、信頼のない国と国との間で信頼醸成措置などとれるものかというような意見もあるわけですけれども、絶大な信頼関係にある国の間よりも信頼のない国の間の方が信頼醸成措置を考える意味があるというのが私の考えであります。北東アジアのほかの関係国から日本に対して、私の言うところの準備的措置に関する提案が遠からず出されてくるのではないか。そのときに、核実験禁止の場合のようにあわてないように、そういう準備をしておくということが大事かと思います。
　ありがとうございました。