Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮田委員　長官、よろしゅうございます。ありがとうございました。
　そこで、素材産業対策について通産省の方々にお伺いするわけでございますが、さっきも言いましたように、わが国の経済を今日まで支えてまいりました中心が素材産業であろう、こう思います。ところが最近の不況はかつての不況と違いまして、極端に悪化をしておりまして、このまま放置いたしますと総崩れになってしまうのではないか。
　　　　〔野田委員長代理退席、委員長着席〕
端的に言いますと、アルミ製錬あたりは真っ裸にされてしまうのではないか、こういうふうにも思われるわけでございます。そうなりますと、日本の経済も大変なことになりかねぬ、こう思うわけでございますので、この際、政府の小まめな対策を特に必要とするとき、こう思っておりますので、その点それぞれの面で質問をしよう、こう思っておりますので、端的にお答え願いたいと思います。
　まず、お聞きいたしますのは、雇用問題についてでございます。特にアルミ製錬を中心にいたしまして、この業界では去年だけでなしに、おととしごろから要員を削減するための整理あるいは配転等々が、単なる一つの工場だけでなしに、全般的に行われてきたようでございまして、これが今日までどういう推移をたどっておるかということを通産省として掌握されておりますならば、ひとつお聞かせ願いたいと思っておるところでございます。何しろ通産当局といいますのは、雇用ということについての一つの中心でございますので、もちろん政策そのものは労働省とは思いますけれども、その辺無関係ではおれないと思いますので、当局の推移を掌握されておる範囲内で説明願いたい、こう思います。
○真野政府委員　ただいま先生のお尋ねがございましたアルミ製錬業におきます雇用の情勢でございますが、私どもも最近のアルミ産業の不況状態から、ひいては合理化、人員整理等に至る事情があるのは承知いたしておりまして、その推移について私どもも関心を持ってフォローしてまいっております。
　最近の数字で申し上げますと、五十四年当時には、アルミ製錬業における事業所全体として約八千人の雇用者がございまして、それが五十五年には七千六百九十人ぐらい、五十六年には六千三百五十五人ということで、これはいずれも十二月末の数字でございますが、この間千数百人の雇用減でございます。なお、アルミ製錬業は、直接アルミ製錬業の部門に携わっておる職員についても、これより約二千名ぐらいそれぞれ少ない数字でございますが、千二、三百人の雇用減少が起こっておるという状況でございます。
　特に最近では、昨年三菱直江津工場の休止がございまして、それに伴う労働者の配置転換なり整理の状況というのも、私ども事前にもどういう処理方針かということは聞いておりますし、その際に、できるだけ雇用の安定に心がけるように当該企業にもいろいろ話しておりますし、各企業ともその点については種々の配慮をいたしております。
　実例で申し上げますと、三菱軽金属の直江津の場合には、約千名近い九百六十九名の従業員が昨年一月現在ございましたが、そのうち三百数十名は現地における鋳造工場で引き続き雇用しておりまして、六百名ほどの過剰人員があった。これについて自社の他部門への配転、社外出向、関連企業吸収、それから自然減と申しますか、定年退職等を含めまして種々整理が進んでまいりまして、現在約百五十人ほどの残存人員、これについてなお引き続きこういう新しい部門への転換等を推進しておる、こういうふうに聞いております。
　ただ、御承知のように、アルミ製錬業そのものは、それぞれの地域、電力の安い地域に出たとかいろいろ事情がございまして、その地域からの雇用、その地域の方々が結構たくさんおられまして、そういう方々については移転等の困難等の事情もあり、先ほど申し上げましたような状況になっておりますが、企業としては同じような形で引き続きほかの職場を探すという努力をしておるように聞いております。
　そのほか、最近いろいろ出ております合理化の状況につきましても、ほぼ同じような方針でそれぞれ計画を持って進めておりますが、その辺のこれから起こる状況については、方針としては同じような方針で動くと思いますが、現在のところ具体的にはまだ把握しておりません。
○宮田委員　アルミ製錬等を含めます電力多消費型産業、さらには石油精製の過程の中で出ます中間製品を原料といたします、特にナフサを原料といたします石油化学工業等の設備は、今日過剰になっておるわけでございまして、これの早急な対策を検討すべきと思います。この点についてのお考えを一つ示してほしいということと、もう一つは、この種の産業は、相当程度償却が進んだ老朽設備が供給の主体となっているものも多いわけでございますので、この点を含めた対策も早急に立て、出す必要があると思うわけです。また、これらを含めて特安法、これは来年切れるわけでございますが、ただ見直しだけでなしに、これに対する新しい法律をつくる必要があるんじゃないか。もちろん金融、財政等々を中心にした抜本的なものでないといけないと思いますが、いま申し上げましたようなことを踏まえて、お考えがありましたならばひとつ聞かしてほしい、こう思います。
○杉山（和）政府委員　先生御指摘のとおり、現在アルミ、石油化学その他の化学工業、それから紙パルプ産業と非常な不況に直面いたしておりまして、通産省といたしまして、この対策が最も重要な課題であるというふうに考えまして、省内挙げて勉強もいたしておりますし、また、たとえば産業構造審議会の各部会でこの対策の御審議をお願いしておるという段階でございます。
　もう一つ、特安法の関係でございますが、私ども、これらの御審議いただいている対策が出そろってまいる段階におきまして、対策内容、これはいろいろその業種ごとにあると思いますが、取りまとめて考えまして、特に法律を必要としない事項ももちろんあろうかと思いますし、ほかの法律の体系で処理すべきものもあろうかと存じますが、現行の特安法、またその延長線上で考えるべき問題もあろうかと考えております。新しい事態に対応いたしまして、基礎素材産業全般の対策のためにどういう法律を用意すべきかどうかという点につきまして、おのおのの対策が出そろいます段階で鋭意検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　それから、現在の基礎産業の不況の原因というのはよく御承知と思いますけれども、私ども大体四つくらいの大きな原因があるんじゃないかというふうに考えておるわけですが、第一が、当然のことでございますが、油、電力料金というところを中心といたしますところのエネルギー価格の異常な上昇という点があると思います。
　第二番目は、その結果ではございますが、国際競争力がなくなりまして、輸出をしていたものが外国製品に追いまくられてできなくなる、減少する、それから輸入がふえてくる。これはアメリカの景気の影響等も多いと思いますけれども、そういう点があろうかと思います。
　それから三番目に、各業界にあります特殊な日本的な過当競争体質というのも大きく災いしているんじゃないかというふうに考えます。
　それから最後に、先ほど河本長官からお話がありましたような内需の停滞というので、特に基礎部門につきましては、建設関連公共事業あるいは住宅、それから個人消費の停滞に由来いたしますところの内需の停滞というので、いわば構造的な欠陥が露呈されてきておるということではないかと思います。
　そういうふうな中で、御指摘の設備の問題でございますが、これは原因がただいま申し上げましたように、景気の面と構造的な面と両面あろうかと思いますので、各業種によって差があると思いますが、一般的に過剰設備を現出しているということだろうと思います。現在、アルミ等は御承知のごとく、特安法に基づきまして設備処理を遂行しておるところでございます。それから紙パ業界等も、私ども需要は逐次伸びていくと考えますけれども、過渡的に過剰設備を現出しておるということであろうと思います。紙パルプのごときは、たとえば行政指導によりまして設備投資は、言ってみれば一時的に休戦ということで新規設備投資は行わない、能力増強投資は行わないというような行政指導をしておるところでございますが、各業界の実態に即しまして鋭意検討いたしたいというふうに考えているわけでございます。
　なお、わが国の国際競争力の根源というのは、設備の優秀さ、もちろん働く人たちの優秀さが根幹でございますが、設備の優秀さというところにあったというふうに考えますが、残念ながらアメリカ等と比べまして、むしろ向こう側の設備が若返ってきているのにこちらの設備が老朽化しつつあるということだと思います。その点は非常に危険な徴候でございますが、全体に設備の廃棄といったような撤退作戦の方にむしろ現在目を奪われておりますが、私どもそれと同時に、設備更新、新規投資が行われるようにするためにはどうすればいいかというのを産構審等を中心にして御検討願いたい、あるいは願っておるという段階でございます。
○宮田委員　手おくれにならぬように特にお願い申し上げたいわけでございます。
　ただいまの答弁のところで一番問題になっております電力コストの問題、もちろん大幅な低減というものを恒久的にはまだまだ十分検討しなければならぬと思いますが、当面の対策としては、アルミ製錬あるいはカーバイド、苛性ソーダ、紙パルプ、いまおっしゃったとおりでございますが、この電力多消費型産業について電力コストの大幅低減を当面何らかの形で図る必要がある、そのためには政府の施策が強力に欲しいわけでございます。この点について何かお考えを持っておいでになるならばひとつおっしゃっていただきたい、こう思います。
○杉山（和）政府委員　電力料金について、電力コストが上昇しているという問題につきましては、たとえばアルミニウムにつきましては、先ほど河本長官がおっしゃいましたところの昨年の秋に決めました対策に基づきまして、一方におきましては、製錬業者の輸入するアルミ地金関税の免除、と同時に他方におきまして、この対策の具体化といたしまして、共同火力、アルミの持っております共同火力からの負担をできるだけ軽減するということでやってまいったわけでございます。
　さらに、現在直ちにできる対策といたしましては、需給調整契約のように、電力多消費型産業が負荷調整面で協力をする。使用者側が協力をするということによりまして、電力の供給を効率的に行う、効果的に行う。そのメリットを使用者に還元するという電力の需給調整契約の活用によりまして、電力コストを引き下げることが適当であるというふうに考えまして、目下それを指導中でございます。
○宮田委員　原料用の国産ナフサの石油税負担分の石油化学工業への還付制度の創設、あるいは原料用輸入ナフサについて現在とられております石油税の免税措置をさらに延長してほしい、こういう要望が非常に強いわけでございますが、この点については何らかの考え方を持っておいでになるかどうか。
○野々内政府委員　石油化学工業が、御指摘のように、原料ナフサの値段が上がった問題あるいは天然ガスとの競合等によりまして、非常に問題になっておりまして、この対策につきまして、いま総合的に産業構造審議会の化学工業部会で検討中でございます。
　御指摘の問題につきましては、一つは輸入ナフサにつきましては、従来から、石油税創設当時から免税制度を講じておりまして、これは毎年更新をいたしておりますが、五十七年度につきましては、引き続き免税について延長するということを考えておって、別途審議をお願いしているところでございます。
　それから、国産ナフサについての石油税免除につきましては、そういう強い要望があるということは承知をいたしておりますが、他方エネルギー対策上非常に重要な財源にもなっておりますし、また他の油種とのバランスということもございまして、なかなかむずかしい問題があるかと思っておりますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、産業構造審議会の全体としての対策の中で、この問題も含めて検討いたしたい、かように考えております。
○宮田委員　もう一つ輸入ナフサの問題についてでございます。
　ナフサの自由化といいますか、自由にひとつ輸入をさせてほしいというのが石油化学七社からいろいろ当局の方にも申し入れとして出ておるようですが、この問題についてエネルギー庁の皆さんとして反論をされておるようでございます。この反論の理由として、連産品である以上、一部石油製品、ナフサの輸入が大幅に増大すると、他の石油製品の供給に重大な支障を生じるおそれがあるということからなかなかむずかしいような御意見が出されておるわけでございますし、もう一つは、輸入窓口が拡大されることによって、輸入業者に対するいろいろな指導がむずかしくなるのじゃないかというような意見が付されて待ったがかけられておるようでございます。この石油化学がいま考えておりますナフサの輸入自由化ということについて、できないものかどうか、通産省の考え方をお聞かせ願いたい、こう思います。
○野々内政府委員　御指摘のとおり、石油化学業界から原料ナフサの輸入につきまして要望が出ておりまして、私ども現在検討中でございます。いろいろな問題がありますことは先生いま御指摘のとおりでございまして、それ以上の説明は必要ないかと思っておりますが、ただ、法律上の問題解決ということよりも、むしろ現実の取引においてどの程度石油化学業界の要望が入れられるか、あるいはそれが石油化学工業の困難を救うために役に立つか、こういう観点からできるだけ現実的な解決を図りたいということで現在検討中でございまして、基本的には、先ほど申し上げました産業構造審議会の六月の答申までには結論を出したいと思っておりますが、それまでにも具体的な解決策があれば逐次実行していきたい、かように考えております。
○宮田委員　質問の途中でございますが、通産大臣がお見えでございますので、大臣にぜひとも聞いておかなければならぬことがございますので、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
　といいますのは、二十二日の予算委員会におきましての質問に対する答弁として、九電力体制の存否を検討課題にするという考え方が出されたようでございますが、この真意、いろいろ関係ということはあるかと思いますが、まずその真意をもう一度お伺いしたいということが先でございますので、お願いいたします。
○安倍国務大臣　九電力の問題と一般のエネルギー対策のあり方の問題と多少ごっちゃにしたような形で私答弁した向きもあるわけでございますが、九電力体制につきましては、これは戦後、御存じのような形で発足いたしたわけでございまして、そしてこれまで非常に安定的に電力を供給するということで、公益事業としての責任を九電力が果たしておるんじゃないか。そしてこの九電力体制は、現在においてもわが国の経済、社会において非常に定着したものであるというふうな評価ができると考えておりますので、九電力体制そのものを改編をするというふうな必要はない、基本的にはないと私は考えておるわけですが、しかし、今後のエネルギー政策全体を考えていく上で、八〇年代というものがきわめて重要でございます。電力を含めまして、エネルギーの安定供給を確保するための諸施策につきましては、今後十分に検討をしていかなきゃならぬ、こういうふうに考えておるわけであります。
○宮田委員　大臣のおっしゃったとおりと思いますが、九電力の再編に対する検討ということの前に、電力が一番関心を持っております、いま大臣のおっしゃったエネルギー政策ということが最大の課題ではないか。
　その一つは、石油代替エネルギーという法案がつくられまして、この法案によって石炭開発というのが着々進められております。もちろんこれは当然のことでございますが、もう一つの問題として、原子力問題というのが、この法律の関係ではございませんが、石油代替エネルギーとして、また電力コストの問題も含めて、原子力発電の推進というものが大変必要になってきたんじゃないかと私は思う。ところがどうも原子力ということを言うそのものにちゅうちょを感じる。あるいはまたそのものに、何といいましても抵抗感を感じるという風評がございますだけに、この辺は当局としては十分にひとつ配慮していただかなければならぬ、こう思っておるところでございます。
　まず、その辺から、原子力問題についてお伺い申し上げなければならぬことがございますのは、電源立地が思うように進捗しないというのが大きな問題と思います。もちろん今日、産業の停滞から電力需要の伸びが鈍化ということもございましょうが、これを進めていかないと、先々大変なエネルギーの枯渇につながっていくんじゃないかと思いますので、この電源立地の推進を強力に推し進めていきたいという気持ちがありますので、その問題について、大臣、ひとつ見解をお聞かせ願いたいということと同時に、水力も石炭火力もＬＮＧも地熱等々もあるわけでございますが、その辺を踏まえた形でやっていただきたい。特に脱石油という問題がございますので、その辺を大臣としての端的なお考えを聞かせていただきたいと思います。
○安倍国務大臣　エネルギー問題につきましては、御承知のように、昭和六十五年までに石油の依存率を五〇％にしたいということで努力を続けておりまして、ようやく五十五年度には七〇％を切るという状況まで参りまして、わりにその辺は順調に進んできております。そのための代替エネルギーの開発ということは、特に重要でございまして、いまの原子力発電であるとかあるいはまた石炭、ＬＮＧの利用、太陽熱の利用というようなことは、今後とも精力的に取り組んでいきたいと思っております。
　予算措置も、現在の厳しい財政の中で特に配慮いたしてきておるわけでございますが、特にいま御指摘がありました原子力発電が、これは現在二十二基、千五百五十一万キロワットが運転中でございまして、総発電設備容量の一二％を占めておるわけでございますが、原子力は石油代替エネルギーの中核でもございますし、今後とも安全性の確保、信頼性の向上を図りつつ、地元の理解と協力を得て、開発の推進に努めてまいりたい。電源開発三法等も出ておりますが、さらに周辺の整備の問題等も含めて、いろんな角度から推進をしていかなければならない。そうして安全性とともに、国民の理解と協力を得るような体制を確立していかなければならぬと考えております。
○宮田委員　もう一つ原子力問題についてお伺い申し上げたいのは、原子力発電ということになりますと、どうもそれだけが焦点になっておるように見えますが、これを推進していく過程の中で、これに附帯するいろいろな工場、会社といいますか、処理機関というものが必要なはずなんでございます。廃棄物の処理、あるいはもう一つ大きな問題として、いつまでも外国に依存をしております使用済み燃料の再利用の再処理の問題。これはよそに頼っておるのじゃないかと思いますが、やはりここまで一つの国の基本として、この電力問題に対する石油代替の中心に置かれるならば、その辺も早くやっていかなければならないのではないか。言わざる、見ざる、聞かざるということでは問題は進められないと思う。ひとつ思い切ってやっていただきたい。この辺について、大臣、どうですか。
○安倍国務大臣　確かに、原子力発電を進める場合におきまして、核燃料サイクルの確立ということがその基盤でございます。特に再処理につきましては、資源の有効利用、放射性廃棄物の管理の観点から重要でございまして、現在では動燃の東海再処理施設のほか、イギリス、フランスに委託をしておるわけであります。この核燃料再処理の自立化のためには、商業再処理工場の建設がいま重点になっております。現在、日本原燃サービスが第二再処理工場の立地等につき準備をいたしておる段階でございます。政府といたしましては、この技術、資金、立地面での支援に全力を挙げて取り組む考えでございます。
○宮田委員　次に、石炭問題についてお伺いいたします。
　まず、国内炭についてであります。第七次の石炭鉱業審議会の答申によりますと、国内炭の生産につきましては、「現存炭鉱の安定的な生産の維持を基調としつつ、将来における年産二千万トン程度の生産水準の達成を目指す」こうなっておるわけでございます。国内炭の生産維持は、わが国のエネルギーの安定的確保のためには不可欠の要件の一つであると考えられますが、その第七次答申の初年度でございます昭和五十七年度の石炭対策の財源を見ると、確かに全体では千三百六十三億円になっておりまして、これを前年度と比較いたしますと、前年度が千三百八十七億円でございますから、二％の減少になっておりますが、石炭合理化安定対策、いわゆる生産維持のための対策費を見ますと四百八十一億円、五十六年度の五百四十二億円に比べますと一一％も減少しております。これでは現状の生産を維持し、あるいは将来二千万トンの生産規模を達成できないんじゃないか、こう思われますが、その第七次答申でも、その財源の確保については石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計によって確保すべきであると提言されておりますが、その点についてまずお伺い申し上げたいと思います。
　もう一つ、これに関連して申し上げますと、二月四日付の日本経済新聞の記事によりますと、現在改定作業が進められています「長期エネルギー需給暫定見通し」では、国内炭の供給数量を明記することはやめにした、こういうふうな記事が出ておりました。これは二千万トン体制の看板をおろす意味につながるんじゃないかと思いますが、これは事実かどうか、その辺もお答え願いたい、こう思います。
○福川政府委員　お尋ねの石炭関係の予算について御説明さしていただきますが、御指摘の点は、主として石炭の生産にかかわります石炭鉱業合理化安定対策費のことであろうと存じますので、それについてお答えさしていただきます。
　御指摘のとおり、五十六年度五百四十二億円から五十七年度は四百八十一億円に減少はいたしておるわけでございますが、その主たる要因を見てみますと、新エネルギー総合開発機構が石炭鉱業に対しまして設備近代化の資金貸し付けをいたしております。その原資を従来は出資で賄っておりましたものを、財政再建期間中に限りまして民間資金を活用するということで、従来の政府出資から政府保証をつけました市中借入金、それに利子補給をつけるということに切りかえたためでございます。したがいまして、このようなことのために、その金額が約六十八億円でございますけれども、これが減少するということで、実質的に申しますと十分の予算の確保ができておるというふうに考えておるわけでございます。
　ちなみに、いま対象になりました設備近代化資金融資の規模は、五十六年度百七十八億円から五十七年度は百九十八億円に増加をいたしておるわけでございます。したがいまして、このようなことで、財源をある程度余裕を持たせましたために、たとえばこの若返り工事ということで非常に重要になっております骨格構造の展開の補助金は百十四億円から百二十五億円にふやす。さらにまた、最近特に要請の強くなっております保安対策につきまして、保安の補助金は七十八億円から八十五億円にふやすというようなことで考えておるわけでございます。
　ちなみに、そのほか石炭勘定でなくて代替エネルギー勘定ということの中で、今後石炭の資源開発の基礎調査を実施する予算を別途十八億計上いたしておりますし、また、生産関係の技術の中でも、海外ともども使えますような探鉱関係の技術は、一部石炭勘定から代替エネルギー勘定の方へシフトをさせていただいております。
　こういった、いまの政府保証つきの市中借り入れにいたしました部分あるいは代替エネルギー勘定で充当することにいたしました部分を加えますと四・八％の増加、実質的には四・八％の増加の事業規模が確保できたということでございまして、現在お願いをいたしております石炭鉱業合理化臨時措置法等の延長と相まちまして、このような予算で実質十分処理をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　それから、もう一つ御指摘のございました日経の記事の点についての御質問がございましたが、現在「長期エネルギー需給暫定見通し」は改定作業中でございまして、この春にもこの見通しが出てくるというふうになっておりますが、どのようなかっこうで石炭の供給見込みを立てるかということにつきましては、現在企画専門小委員会で検討中でございまして、私どもは、第七次政策で御答申をいただきました八月の石炭鉱業審議会の答申の線に沿いまして、今後の対応も考えていきたいというふうに考えております。
○宮田委員　次に、海外炭の問題についてお聞きをいたします。
　石油代替エネルギー法案ができまして、海外炭の開発が促進されていると思いますが、相当量の海外の石炭に依存しなければならぬ立場にありますので、その一つとして、中国の石炭を八五年において一千万トンの約束をしたわけでございますが、これも思うように進展しない模様でございます。その中国炭の見通しは今後達成できるものかどうか、その辺をお伺いしたい。もし達成できないとするならば、何が要因でできないものかということを含めてお聞きをしたいと思います。
○福川政府委員　御指摘のとおりに、中国の石炭は一九八五年に一千万トンを供給するということで、かつて、一昨年でございましたか華国鋒首相が来日いたしましたときに言明をされ、その後、一昨年の日中閣僚会議でもその点が話題になったわけでございます。
　現在、中国側といたしましては、第六次五カ年計画、これを策定作業中ということのようでございます。私どもといたしましては、従来中国側が言っておりました八五年一千万トンの対日供給ということには、十分これは配慮を払ってほしいということは再三申し入れておるわけでございます。そのために、実現に向けまして、先生も御高承のとおりに、探鉱開発に対しましてのバンクローンの供与あるいは輸送能力を拡充いたしますための円借款といったようなことで、それぞれの協力を進めておるわけでございまして、なおかつ、それが確実に出てくるように、日中間で専門家によります総合会議を設けまして、この中国の搬出の点につきましていろいろな助言も与えるという努力をいたしておるわけでございます。
　中国側によりますと、ことしのなるべく早い時期に、この八五年の数字は詰めたいということを昨年言ってまいっておりまして、長期貿易取り決めの一環といたしまして、近々その辺の話し合いが行われるものと期待をいたしておるわけでございます。私どもといたしましては、ぜひ、従来の約束でございますから、実現をしてもらいたいというふうに願っておりますが、いまいろいろ取りざたされております問題を推測して申しますと、やはり輸送能力、鉄道あるいは港湾といったあたりの整備が果たしてどうであるかというような疑念が呈せられておるわけでございまして、そういった意味で、私どもといたしましては、いま申しましたバンクローン等々の資金協力、それから技術面等を中心にいたしましたシステム的な輸送体系の形成ということへの総合会議によります助言等を通じまして、ぜひとも実現を図るということで努力をいたしたいと思っておるわけでございます。
○宮田委員　この中国のほかに、海外炭確保の多角化の一環といたしまして、また日米貿易の摩擦の緩和というものも含めて、米国の西部炭の輸入というものも期待されておりますし、また豪州等の開発ということも進められておるようでございますが、これの進捗状況といいますか、その辺の説明をしてほしいと思います。
　といいますのは、海外炭開発に伴います附帯設備というものが相当数必要になってくるんじゃないかと思いますので、その辺も十分にひとつ加味していかないと、なかなか山の開発をいたしましても、思うようないわゆる石炭が入ってこないおそれもあるわけでございますから、アメリカなりあるいはまた豪州なりその他の関係でこの種の開発がなされておりますならば、それも含めた形で御説明願っておきたい、こう思います。
○福川政府委員　米国西部炭及び豪州炭についてのお尋ねでございますが、特に最近米国の西部炭が着目されてまいりましたゆえんは、西部に賦存いたしております膨大な一般炭、これは物によりましては品位のやや低いものもございますけれども、それをもう少し開発輸入することができないだろうかということでございまして、日本のユーザーあるいは商社もかなりの関心を示しておるわけでございます。
　輸入炭は、輸入の一般炭は恐らく五十六年度中には一千万トンを超える規模に達するかと思っておりますが、特に最近米国からの輸入の増加は著しいものがございます。五十六年度で申しますと、たとえば四月から十二月まででございますと、百八十万トンの一般炭の輸入が米国から入っておりまして、これは一般炭全体の輸入の中の一九％ということでございまして、豪州に次いで大きな量にのし上がってまいっております。一方の豪州は、五十五年度で三千百万トン、五十六年度の四月−十二月で二千六百万トンということでございまして、これは全体の一般炭の輸入量の四四％程度でございます。したがいまして、まだ大宗は豪州に依存をしているということでございますが、米国の一般炭の輸入もふえつつあるということでございます。
　しかし、その米国の西部炭でのいろいろな問題がございますが、一つは、米国の場合にはユタ州あるいはコロラド州というあたりが中心になっておりますが、これが海岸まで参りますのに一千マイル程度の距離がございまして、内陸輸送費がトン当たりで申しますと二十五ドルから三十ドルかかるということでございます。したがいまして、日本に持ってまいりましたＣＩＦ価格で申しますと、大体七十五、六ドル、七十六ドル前後になりまして、一般炭の全体の平均輸入価格が六十六、七ドルでございますから、十ドル程度高いということで、競争上一つの大きな問題ということに相なっておるわけでございます。
　もう一つの米国炭の問題点は、いま先生の御指摘の港湾等を中心にいたしましたインフラの整備でございます。当然インフラを整備いたしますときには、環境問題等々の処理が必要になってまいっておるわけでございます。現在、西部炭は大体ロングビーチとロサンゼルスから搬出されておりまして、現在能力が大体五百万トンということでございます。これを通りまして、東南アジアを含めて日本に入るということでございまして、現在はフル操業ということで、これをどのように建設をしていくかということでございまして、これは私どもも、それぞれ民間のベースで現在フィージビリティースタディー等が行われて、それの整備をしていくということでございます。
　いずれにいたしましても、米国の石炭は、そういった内陸輸送をどうやって大量輸送によって合理化していくのか、あるいは新しい輸送体系を技術革新によって見つけ出していくのか、さらにまた港湾等の整備を進めていくかということで、競争力のある条件をつくっていくということが肝心であろうというふうに考えております。そのために、現在民間ベースで日米石炭会議というものを行い、また個別のフィージビリティースタディーも着々進めているというのが現状でございます。
　豪州炭につきましては、よく問題点が指摘されますのは、豪州の労働関係の条件が必ずしも安定をしていないということでございます。さらにまた港湾能力がいっぱいであるということでございまして、現在かなり滞船が出るということで、買います場合にもある程度の負担増にならざるを得ない、こういう問題がございます。これにつきましても、現在ニューカッスルの第三ローダー等をさらに増強しようということで、日本の民間ベースで増強の工事を進めておるわけでございます。
　基本的には、私どもも、豪州もこれからのメーンのソースになるというふうに考えておりますが、それぞれ豪州には労働力のネック等々が将来生じ得る可能性もございますので、さらにまた石油の教訓にまつまでもなく、できる限り供給源は多角化を図っていきたい。いま先生の御指摘の中国あるいは米国の西部炭、さらにカナダあるいは他の国々というようなことで多角化を図っていこう。同時にまた、いま御指摘のありましたようなインフラストラクチュアの整備ということで、コールチェーンと私らは申しておりますが、山元から向こうの内陸輸送、搬出の港湾設備、それに海上輸送、国内の受け入れといったところをシステム的にすることで、これもできるだけ民間ベースを中心にして、実需に合った形でぜひ展開をしてまいりたいというふうに考えております。
○宮田委員　開発された海外炭を大量に輸入をするために、並行してわが国におきます置き場、コールセンターを建設促進することが不可欠であろう、こう思っておるところでございますが、釜石とか苫小牧とかあるいは北九州で言いますと響灘等々には大体でき、稼働はしておりますものの、早くこれに手をつけて広げていかないと、片一方で開発し、その後受け入れても置き場がないというようなことでは困ると思います。同時に、経済不況の状態でございますだけに、景気浮揚のためにもコールセンターを早く開発する必要があると思いますが、その辺についての考え方をお聞かせ願いたい、こう思います。
○福川政府委員　先生御指摘のように、コールセンターは、たとえば響灘あるいは一部原料炭ヤードを利用いたしましたもの、あるいは小規模のコールセンターがすでに稼働いたしておりますが、大規模なものといたしましては、これから苫小牧でありますとかあるいは宇部でありますとか幾つかのものが計画をされておるわけでございます。
　コールセンターは、御承知のように輸送の合理化、ストックパイル機能、それからまた石炭火力の立地促進とかいったような幾つかの効果が期待されるわけでございまして、これは土地造成あるいは輸送施設等々がそこに設置されるわけでございます。景気の浮揚力にどの程度力があるかという点につきましては、これはいろいろ御論議があろうかと思いますが、これから非常に息の長い投資を要する部門でもございますので、これからの長い目で見た石油代替エネルギーの開発ということから、このコールセンターの設置というのは需要に見合って着実に実行していかなければならないものというふうに考えておるわけでございまして、五十五年度から創設いたしました開発銀行を通じます長期低利融資、これを活用をいたしまして、五十七年度もその設置促進を図っていこうというふうに考えておるわけでございます。
　当然その場合には、電力を初めといたしまして、ユーザー業界との連携ということが非常に重要になってまいるわけでございまして、そういった実需に合った形で、できる限りこの設置の促進を図って、受け入れ設備に遺憾のないようにしなければならないと考えております。
○宮田委員　石炭問題は非常に重要な問題でございますので、できるだけ小まめな御配慮をしてほしい、こう思います。
　次に、電力問題で中心になりますのは、これは大臣にお聞きいたしますが、料金問題についてでございます。
　電力料金の問題につきまして、特に最近素材産業の中の電力多消費型産業の方々の料金に対するいろいろな要望というのが非常にたくさん出てきておるわけでございまして、根本的には燃料あたりの問題を解決しなければまた解決はできないと思います。さらには事業法云々という問題もございましょうが、当面不況産業の中の電力多消費型産業の救済のために、この料金問題について何らかの方策、また大臣としてお考えがございましたら、ひとつ端的におっしゃっていただきたい、こう思います。
○安倍国務大臣　いま電力多消費産業は大変苦境に立っておるわけでございます。これに対して何らかの対策を講じていかなければならない、こういうふうに考えるわけでございますが、この電力料金対策としては、現在それらの産業の負荷調整能力に着目して、需給調整契約を活用することによって電力コストの低減を図っており、また四月には更改期が来ますから、図らなければならない、こういうふうに考えるわけでございます。
○宮田委員　次に、最初の質問の続きに入らしていただきますが、ナフサの輸入自由化という問題についてお問いいたしましたから、この次は、原料用国産ナフサの石油税の負担分の石油化学工業への還付制度の創設とか、原料用輸入ナフサについて現在とられております石油税の免税措置の延長——これはさっき質問いたしました。失礼いたしました。
　石油企業の経営の悪化が今日だんだんにまた叫ばれてきておると思います。これは石油企業の引き取り原油を優先的に国家備蓄の対象にしたらどうか、こういう話もあるし、また要望もあるわけでありますが、この辺はどうですか。
○野々内政府委員　御承知のように、わが国の石油はほとんど九九％輸入に依存いたしておりますので、これの備蓄というのが非常に重要な対策になるわけでございますが、現在、民間備蓄を九十日、それから国家備蓄につきましては三千万キロリットル、これは昭和五十五年度の消費量から考えまして四十五日分に相当するわけですが、これが当面の目標ということになっておりまして、これが六十三年度には達成可能かと思います。したがいまして、そのときには百三十五日分が持たれるわけですが、昨年現在でＩＥＡ加盟国の平均が百七十日になっておりまして、まだまだわが国では備蓄が国際水準に達していないという問題がございます。
　御指摘の、民間の持っております原油について国家備蓄に振りかえられないかということでございますが、民間備蓄につきましては、申し上げましたように、九十日の備蓄というものを義務づけておりますので、まずそれまでは持つ必要があるというふうに考えております。国家備蓄につきましては、いま申し上げました三千万キロリットルを目標に毎年順次積み増しを行っておりますので、その段階で、御指摘のような点についても勘案をしてまいりたい、かように考えております。
○宮田委員　もう一つの大きな問題は、円相場が最近急激に乱高下しておるわけでございますが、石油製品価格の変動を調整する意味で、国及び業界の拠出によります基金を設立をして、一定範囲以上に円相場が下落した場合は、それによる為替差損の一部を基金により補てんをするとか、同じく上昇した場合は、それによる為替差益の一部を基金に拠出するというようなことなど、為替リスクの調整制度を創設する、こういう案もあるわけでございますが、その辺はどうですか。
○野々内政府委員　石油のコストの中で原油代が八〇％以上を占めておりますので、御指摘の為替相場の変動というのが石油のコスト変動要因で非常に大きな部分を占めております。このために、何とかする必要があるということで、昨年石油審議会の中にそのためのワーキンググループを設けまして御審議をいただいて、年末にレポートをいただいておりますが、その中で、御指摘のような基金についても検討がされてございます。そのほか、為替変動準備金というような、いろいろな点について検討がなされましたが、一長一短ございましてなかなか採用がむずかしい。特に、為替差損益と申しますのは、片道で五千億円ぐらいの変動がございますので、それを何らかのファンドなどで埋めるというのは非常にむずかしいというのが結論でございまして、そのレポートの結論では、まず何らかのリスク対策は絶対やるべきである、その方法としては、石油会社各社が自主的に輸入金融について円金融化あるいは為替の予約というようなことをまず行う、それから為替の差益はでぎるだけ積み立てておいて、差損のときにそれによって変動を防いでいこうというようなこと、こういうことを自主的に行うというのが石油審議会の出されましたレポートでございまして、その線に沿いまして、昨年未来石油企業の方で対策に着手した、こういうふうに理解いたしております。私どももできるだけそんな方向に動くように期待をし、必要な指導をいたしたいと思っております。
○宮田委員　最後でございますが、せっかく通産大臣お見えでございますので、特に素材産業全般についてでございます。
　素材産業全般について、ナフサを主原料といたします石油価格の問題とかあるいはまた電力多消費型産業、この素材産業自体、さっきも河本長官にも強調いたしましたが、わが国を支えてまいりました重要な産業でございますが、その素材産業が今日大変な苦境に追い込まれておると思います。このまま放置しておきますと真っ裸にならなければならぬ、こういうときでございますだけに、通産大臣に期待するところが産業界、労働界含めて非常に大きいわけでございますので、その辺を十分に配慮して、当面の対策あるいは中期的な対策あるいはまた長期的な対策等々を十分に小まめにやってほしいということを要望として申し述べまして、私の質問を終わります。
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○渡部委員長　質疑の途中でありますが、この際、内閣提出、機械類信用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。安倍通商産業大臣。
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　機械類信用保険法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○安倍国務大臣　機械類信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　機械類信用保険制度は、中小企業の設備の近代化と機械工業の振興に資することを目的として、昭和三十六年に発足した国営の保険制度であります。発足の当初は機械類の割賦販売のみを保険の対象としておりましたが、その後、ローン保証販売及びリース取引を保険の対象に追加し、今日に至っております。
　本保険制度は、発足以来すでに二十年以上を経過いたしておりますが、この間、中小企業向けの機械類の信用取引に伴う対価不払いのリスクを保険することにより、機械類の健全な流通を促進し、中小企業の設備の近代化と機械工業の振興に大いに貢献してきております。
　今回の法律改正の趣旨は、本保険制度を拡充し新たにコンピューターのプログラムに係る割賦販売、リース等による取引につき信用保険を行うことであります。
　わが国のコンピューターの設置台数はすでに米国に次いで世界第二位となっておりますが、コンピューターを活用するために必要なプログラムの流通は諸外国に比べ著しくおくれております。これは近年プログラムの価格が上昇し、これを即金で購入することが困難となっていることが一因でありまして、今後はプログラムの割賦販売、リース等の信用取引が増加するものと見込まれております。しかしながら、中小企業にはまだ信用基礎の確立していないものが多く、割賦販売業者やリース業者等も中小企業に対して長期間にわたって信用を供与することをちゅうちょする例も数多く見られます。
　このため、プログラムの割賦販売、リース等による取引に伴うリスクを保険する制度を確立し、中小企業の信用力を補完するとともにプログラムの流通を促進することがぜひとも必要であります。
　次に、本法律案の要旨につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、法律の目的に中小企業の経営管理の合理化及びソフトウエア業の振興を加えることといたしております。
　第二に、保険の対象にプログラムを加えることに伴い、割賦販売契約等についての定義規定の整備を行うこととしております。
　第三に、保険契約の相手方としてプログラム作成の事業を行う者等を加えることといたしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○渡部委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は、後日に譲ることといたします。
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○渡部委員長　引き続き質疑を行います。石原健太郎君。
○石原（健）委員　河本長官は、所信表明の中で、目下の経済情勢のもと、一番大切なことは内需を喚起することだ、そしてまた、そのためには個人消費を伸長させることが非常に大切であるけれども、それを阻害しているのは実質所得の伸び悩みだ、このような趣旨を再々おっしゃられているわけであります。
　　　　〔委員長退席、梶山委員長代理着席〕
日本の総世帯数の一三％を占めます四百六十万戸からある農家、そしてその世帯員数というのは一八％からになるわけでございますけれども、この農業に従事する人たちの所得というものは、伸び悩むどころか大きく落ち込んでおるわけでありまして、農業所得は昭和五十四年度に五・八％、五十五年度は一五・五％も落ち込んでおるわけであります。五十六年はいささか回復するかもしれないと言われておりますけれども、その回復というのも大きく落ち込んだ後の回復であって、五十三年ぐらいと比べますとまだまだ大きく落ち込んでいる、こう言わなければならないと思います。そしてまた、景気の回復の状況を長官は、大都会周辺ではまあまあだけれども、北海道、東北あるいは九州、中国などにおいてまだまだ緩慢である、そのような御発言であります。そして、いま申し上げたような地域は、五十五年度に作況が非常に悪かった地域とぴったり一致しておりまして、北海道では平年の八一％、東北が七八、中国で八三、九州で八八、こういった農業がきわめて不振であった地域において景気の回復がおくれている。
　こういう状況を見ますときに、個人消費を回復させて内需を盛り上げるためには、何といっても農家の経済状態が回復することがきわめて大切じゃないか、このように考えるのでありますけれども、河本長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○河本国務大臣　やはり内需の拡大には、その前提条件としまして、可処分所得がふえるということがぜひ必要だと私も思います。自由に使えるお金がふえなければ物は買わない、こういうことでございますから、実質可処分所得が伸びるということがその前提条件になると考えております。
　いま農家所得のお話が出ましたが、やはり農家の所得も伸びることが望ましいわけでございます。いま統計で農業所得を見ますと、農業所得そのものの伸びは非常に低い。しかし、農外所得を合わせますと、農家所得は勤労者世帯とほぼ同程度の伸びを示しておる、一応こういう統計が出ております。
○石原（健）委員　それは農業全体を見ますと、東京のすぐ横で農業をされて、だんなさんは会社に勤めたり役所に勤めたり、そういう方もあるわけでありますけれども、北海道とか東北あるいは九州といったような主に農業に生活を頼っている地域、そういったところを見てみますと、農業経営形態というのは、一町歩以上あるいは二町歩以上、その程度の人たちが多いわけであります。ちなみに、五十五年度の、一・五ヘクタールから二ヘクタールを経営している農家の経済余剰というものは四〇・三％も落ち込んでいるわけであります。そして二ヘクタール以上の農家の場合には一八・六％落ち込んでいる。景気の回復がおくれていると言われる北海道とか東北、九州あたりの農業というものを見ますときには、やはりこのような四〇％も落ち込んでいるのを速やかに回復させるということが景気を盛り上げる上にも大切じゃないかと思うのでありますけれども、いかがでありましょうか。
○河本国務大臣　国全体の統計を見ますと、農業所得が二一％、農外所得が七九％、こういう構成になっておりますから、私が先ほど答弁をしたとおりだと思いますが、いまの御指摘は、東北と北海道は専業農家が非常に多いから話は別だ、こういうお話だと思います。
　現在の景気動向を見ますと、地域別のばらつきがございまして、そのうち東北地方と北海道地域が相当悪い、こういう状態でございますが、これはやはり第一次産業に依存しておる部分が非常に多いということと、それからもう一つは、公共事業に依存しておる、こういう経済構成になっているからだと思います。
　私どもといたしましては、景気全体の回復対策ももちろん大切でございますが、現在ばらつきの非常に深刻に出ております、構造的に不況になっている業種とかあるいは中小企業とか、あるいは地域的に経済状態が非常に苦しくなっている地域とか、こういうところに対しては、やはり特別の配慮が必要でなかろうか、このように判断をしております。
○石原（健）委員　そうしますと、業種別、地域別ということになりますと、その業種別の中には農業ということも、当然これは何とかしなくてはいけないということで入ってまいると理解してよろしいのでしょうか。
○河本国務大臣　昨年と一昨年は異常気象等がございまして米の収穫が少なかった、こういうこと等もございまして、農家経済をある程度圧迫した、こう思っております。しかし、地域対策ということになりますと、農家だけに特別の対策を考える、こういうことではございませんで、たとえば公共事業の執行等について若干の配慮をする、こういうことでなかろうかと思います。
○石原（健）委員　先ほど長官は、業態別、地域別というふうにおっしゃられましたので、私は農業というものを一つの産業として取り上げてみたわけでありまして、何も農家だけに何とかしろというような意味で申し上げているわけではないのであります。
　それから、五十五年版の日本経済の現況を見ますときに、「鈍化した個人消費」という項目で、なぜ個人消費が伸びないかという中に、一番目に「冷夏による天候要因」、二番目に「耐久消費財のサイクル」、三番目に「実質所得の低下」というようなことが挙がっておりまして、その後に、「冷害と農家経済」、そして「こうした被害は、農家所得の減少をもたらし、農家消費の低下となって消費需要を低下させる原因となる。」このように経済企画庁自身が、冷害が起こって、農家の経済が低迷して消費も伸び悩むという判断をされているわけであります。それからまた、最近の地域経済の現況を見ましても、各所に農業の不作が影響を与えている。
　せっかくこのようにいろいろ調査をなされ、分析をされて、農家の経済の落ち込みが日本経済の足を引っ張る一つの原因になっているというような判断をなされているわけでありますから、それに対する対策というものは当然お立てになっていくべきだと考えるのでありますけれども、どのような対策を持って臨まれるおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。
○井川政府委員　いま先生が引用されましたように、消費等につきましては、たとえばおととしの冷夏、暖冬等によって農業が大変不振であったというときには、まず農業地帯自体が商店街が売れ行きが非常に少なくなっている。そういたしますと、今度はそういう暗い空気というのが全般に広がっていくという意味において、非常にその地域全体の消費に影響するわけでございます。
　先ほど大臣から申し上げましたように、ただ全国ベースで見ますと、実は農業所得は農家の二割でございまして、八割は農外所得でございます。したがって、全般的にはやはり農外所得である雇用者所得その他俸給等の伸びがどうかということによっても変わってくるという面があるわけでございます。
　実は、来年度につきましては、農林省ともいろいろ打ち合わせをいたしたわけでございますが、われわれが基礎にいたしました来年度の農林漁業生産指数の感じでは、たとえば五十五年度につきましては、先ほど先生もおっしゃいましたように、伸び率としてはマイナス四・七、この年は農林漁業生産指数は対前年大変落ちたわけでございます。今年度については〇・六とややプラスにはなっているけれども、余りよくはない。と申しますのは、いまお話もございました、特に地域性がございますけれども、天候不順、災害等々の影響があった。しかしながら、来年につきましては、農林漁業生産全体についても三・五程度の伸びは期待していいのではないか。ただこの場合に、それは大きい水準かと言われますと、昭和五十年基準にいたしまして一〇四・七でございまして、五十五年度の落ち込みをやっと取り戻すか取り戻さないかというふうな状況でございます。
　こういう状況に加えまして、先ほど申し上げましたような全般的な景気上昇ということは、一人当たり雇用者所得の上昇等々を通じて農家の所得も確保していくということが必要ではないか、こういうように考えておるわけでございます。
○石原（健）委員　五十年度に比べて一〇四・七というふうにおっしゃられたかと思うのでありますけれども、この打ち続く災害で、農家の場合にはもう災害復旧資金とかなんとか借りられる限度いっぱいのお金を借りているわけです。それで一年だか二年の据え置き期間が済めば、もう返済していかなくちゃならない。だから三・五％程度の伸びでは、借金返すのにこれよりはるかに多く返さなくちゃならないわけですから、消費に回す分なんというのは全然出てこないわけであります。
　それで、過去の例を見ますと、単年度で米価が三〇％ぐらい値上がりしたような年もあるようでありますけれども、いま本当に農業が成り立つか立たないかの瀬戸際に際しまして、三・五％程度の伸びと見ているのは非常に認識が甘いのじゃないかと私は思うのであります。そしてまた、先ほど農業所得が大変落ち込んでいると申し上げましたけれども、一方、租税公課、諸負担というのは、五十四年度で一五・四％上がって、五十五年度は一二・七％も上がっているわけです。こんなことで農家の人が生活して——まあ食べてはいけるでしょうけれども、世間並みの生活がしていけるのかどうか。生活局長さん、いらしていたらちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思うのです。
○井川政府委員　生活局長は参っておりません。しかしながら、従来各種の農業対策があるわけでございまして、それぞれに応じてそれらの農業対策を発動するという前提になっておるわけでございます。もちろん農業の生産指数の伸び、先ほど三・五というのは大変低うございますが、実はこのところ農林漁業生産指数の伸びはそう高くは出ておりませんで、たとえば五十三年度は一・四、五十四年度は対前年度〇・五、五十五年度でがくんとマイナス四・七対前年で落ち込んだわけでございまして、五十七年度について三・五とある程度の伸びを見込んでいる。かつまた、農林省としては大体これは確保できるのじゃないか、こういう相談の上、これを前提にいたしたわけでございます。
○石原（健）委員　いま日本経済で一番大切なことは内需の喚起で、また個人消費を伸ばすことだ。そのような観点から、私は少しでも企画庁長官のお考えが進んでいくようにと、そう願って発言しているわけでありまして、そのために農家がもう少し豊かになれば、使う分、消費の方に回せる分もふえてくるのじゃないか、私はこう考えて先ほどから申し上げているわけであります。そして、現にこの地域経済の現況なんかでそのことがちゃんとはっきりしているのに、三％程度の伸びだ。これは米価というのは五十二年から五十五年の間でたった三％しか上がっていないし、乳価というのはこの四、五年全くの据え置きですね。農家の実際の手取りというのは、牛乳なんかの場合はかつて百十円程度であったものが、今日は九十何円くらい、六円くらいに下がってしまっている。
　調査局長さんにお尋ねしますけれども、この地域経済の現況というのを、せっかく次官の方や局長さんあちこち行って地域の声をお聞きになっているわけですけれども、十業種からあちこちで聴聞されているようですが、これに何で農業が入っていないのですか。農業というのは、企画庁から見れば産業とはみなされていないのでしょうか。
○井川政府委員　ちょっと調査局長参っておりませんが、業種別の調査をいたしますときに、事農業ということになりますと、土地に密着している。かつまた天候に大変左右されるというふうな問題がございます。したがいまして、われわれ景気の動向を調べる場合に、そういう特殊性を持っているというふうなことで、そこの中からははじかれておる。しかしながら、農家の全般的な経済の状況あるいは動向ということは、いろいろな意味で大きい影響がございます。特に物価等々の影響にはきわめて大きい問題でございますので、経済企画庁全体としては十分農家経済については注目しているということでございます。
○石原（健）委員　最初に申し上げましたように、一八％からの国民が農業に何らかの形で関係を持っているわけでありますから、せっかくこういう調査をされるときにも、経済企画庁というのは、やはり日本の経済全般を見なくてはならないのに、そこにぽこんと農業というものを除外していたのでは、これはかたわの調査になるのじゃないか、こんなふうにも考えられますので、余り農林省任せにされないで、農林省任せでもいいかもしれないけれども、何か農林省もどこかに遠慮している。恐らく経済企画庁あたりに遠慮しているのじゃないかと思うのです。先ほど申し上げたように、米価にしろ乳価にしろ、さっぱり値上がりしていない。それで日本の食糧はちょっと高いのじゃないかなんというような声もよく聞かれて、企画庁あたりも物価の抑制も大切だというようなことから、なるべく農産物についても価格を抑えたいと努力されているのじゃないかと思うのですけれども、生活費に占める飲食費、これはフランスでは四〇％も飲食費が占めていますね。それからイギリスで二九・九％、日本は二九・二％で、外国と比べても日本の食べ物、飲み物がそう高いということは決して言えないと思うのです。雑費というのを見ると、日本は四八％も雑費に回せる分があって、ここに出ている範囲内では世界で一番自由に使えるお金が多い。
　そんなこんなを見ますときに、やはり私は、ここで三・五％ということでなしに、もっと大きく、まあ将来また農家の経済が回復して余裕が出てきたときには、ある程度また値下げするというようなことはあるいはやむを得ない面もあるかもしれませんけれども、ここ数年は、農家が消費に回せる余裕のあるほどの価格にすべきじゃないか、かように考えるわけでありますけれども、長官、いかがお考えでしょうか。