Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　日本が十四、五年にわたってデフレを続けている。世界では、こうしたずっと続いているデフレを単に金融政策、財政政策で乗り越える、ほとんどの国はできていないんですね。かつて米国は、あの大恐慌の後、デフレから最終的に脱却できたのは、戦争によって脱却できたわけですね。その前にニューディール政策をスタートしましたが、デフレからはなかなか脱却できなかったのは事実なんです。
　今我々は、そうした世界史的にも先例のないデフレ脱却に取り組まなければならないという中において、思い切ったマインドの転換が必要なんですね。その中において、例えばスティグリッツもクルーグマンも、三％、四％という、例示として出していました。私も何人かのエコノミストと話をした中において、つまりショックを与える意味においても三％、四％という数字を出すべきであろう、つまり一％、二％という最初の出だしの数字だけでは意思そのものが、国家としての意思そのものが疑われるんだろう、こういう話でありましたから、むしろ私としては、その中において、選挙等を通じては強目の数字を申し上げたわけであります。
　しかし、政治は最終的に多くの人たちの同意を得なければいけません。また、日本銀行の了解を得なければいけないわけでありまして、言うだけになってはいけないわけであって、結果を出すのが我々政治家の仕事ですから、そこは、結果を出すということにおいては二％という数字だろう。
　つまり、政治は可能性の芸術ですから、結果を出していくということにおいて二％というところに収れんさせたわけでありまして、事実そのことによって、日本銀行もほぼ、二名の方は反対されましたが、多くの方々が賛成して、この二％のターゲットということにはっきりとなって、日本銀行自体がコミットしたわけですからね。コミットして、四半期ごとにそれは経済財政諮問会議においてどうなっているのかということをフォローアップできるような、全く新しい次元の仕組みができ上がった、このように私は理解をしております。
○前原委員　先ほどお話をしたことに戻りますけれども、やはり今回の日銀の政策決定の変更というものは、よく言えば総理のリーダーシップ、悪く言えば政治の圧力、こういったものによって私は変わったんだろうと思いますし、いかに白川総裁が御答弁をされても、マーケットはそう見てしまっている。それは、私は、長い目で見たら、日本国あるいは円の信認というものに対して、決していい話ではないと思うんですね。
　つまりは、日銀の独立性というものを先ほどお話しさせていただきましたけれども、日銀の独立性というものをしっかり踏まえた中で、しかし、政府との協調の中で、金融だけではない、経済の構造転換、そしてまた体質転換、成長力強化、そういったものを組み合わせながらしっかりやっていく。
　もちろん、インパクトを与えるために高目に言うというのは、ちょっと私、これはどうかと思います。これはちょっと精査させていただいて、また質問したいと思います。これが本当にいい答弁だったのかどうなのか。
　ただ、やはり……（発言する者あり）質問はいい質問でしたけれども、答弁がいい答弁だったかどうかはわかりませんので、その点についてはしっかりと検証して、また私は、長い予算委員会でありますので、この点については、大事な点でありますので、議論していきたいと思います。
　さっき、デフレ脱却とおっしゃいましたね。ちょっとこの表を見ていただきたいんです。
　これはなかなかショッキングなグラフなんですね。鎌倉時代からずっと日本の人口がどういうふうに推移をしていたかというグラフなんです。
　これは国交省がまとめてくれたものでありますけれども、鎌倉幕府ができたときは七百五十七万人、江戸幕府ができたときは千二百二十七万人、明治維新が三千三百万人、終戦のときは約七千二百万人、そして二〇〇四年十二月をピークに人口が減ってきている。
　つまりは、有史以来、絶対数の多い少ないはあっても、ずっと人口はふえてきたんです、日本は。そして、さまざまな問題については、この人口がふえ経済が成長するということの中で解消してきた。
　しかし、今大きな問題は人口減少なんですね。このグラフを見ていただくと、高位推計で見ても二一〇〇年には今の人口の約半分になる、低位推計になると三千七百七十万人ぐらいになる、こういうことが言われているわけです。
　となると、機動的な財政出動ということを総理もおっしゃっておりますが、今さえよければいい、借金をして今の景気を刺激する、そして、ちょっときょうは時間が足りませんので公共事業については次の機会に委ねたいと思いますけれども、公共事業だ。必要性は、理屈をつければそれはあるかもしれない。しかし、この人口が減っていくということの、日本のまさに根本的な構造問題を解決しなければ、デフレというのはずっと続くんじゃないですか。供給過剰。だって、お店の数は変わらない、だけれども人口は減る、マーケットは減る。牛丼屋さんで安売り競争になる、いろいろな業種の中で安売り競争をしなきゃいけない、国内のマーケットが減っているから。
　そういう意味においては、このデフレ脱却という意味は、単に金融緩和で日銀のお尻をたたく、あるいは今さえよければいいということで借金をして財政出動をするではなくて、この構造問題を解決することが一番大きなデフレ脱却のポイントだと思われませんか。
○安倍内閣総理大臣　人口の減少とデフレを結びつけて考える人がいますが、私はその考え方はとりません。デフレは貨幣現象ですから。つまり、金融政策においてそれは変えていくことができるわけであって、世界じゅうに人口が減少している国はたくさんありますけれども、その中でデフレに陥っている国はほとんどないんですから。
○前原委員　他の国と比較することはできないでしょう。何がありますか、日本には。今のは非常に軽い答弁ですよ。私は今の総理の答弁、びっくりしましたよ。
　確かに、ある制約要因がなければ、人口が減っていくことについては悪いことではないんですよ。例えば、人口密集というのがなくなるとか、そういうことはあるかもしれないけれども、日本には何がありますか、ほかの国と大きな違いは。それをわかっていなくて総理が今おっしゃっているんだったら大きな間違いですよ。莫大な財政赤字をどうするんですか。人口が減っていくということは、その方々一人当たりの負担が徐々に徐々にふえるということじゃないですか。
　そして、先ほど貨幣の問題とおっしゃった。ということは、やはり総理の本心というのは見えましたよね、とにかくお札を刷って貨幣を薄めて、そして人口減少でも対応すればいいということをおっしゃったのではないんですか。
　そういう意味においては、莫大な財政赤字があり、そして人口減少社会になってきている中で、私は、この構造問題を解決しない限りは今の日本のデフレは脱却できない。そこは違うとおっしゃるなら、これはもう時間が来ましたので、また議論させていただきたいと思いますけれども、大事なことをおっしゃったということを私はテークノートして、十一時になりましたので、また議論させていただきます。
　私の質問を終わります。
○山本委員長　この際、伊藤達也君から関連質疑の申し出があります。石破君の持ち時間の範囲内でこれを許します。伊藤達也君。
○伊藤（達）委員　石破幹事長に続いて質問させていただきます、自民党の伊藤達也でございます。
　三年四カ月の浪人生活を経て、安倍総理にこの予算委員会で質問させていただくというのは、私にとりまして大変感無量のところがございます。
　総理は、第一次安倍内閣の後、いろいろな御批判を受けとめながら全国を歩き、そして現場のいろいろな意見を受けとめながら、傷ついた人たちの痛み、こうしたことを理解できる政治家として、この国をどうしたらいいのかと徹底的に悩み抜いて、その中で再び政権を担うという重責を果たされようとしているわけであります。
　私も、落選をして、自分の地元だけではなくて、全国の中小企業の現場あるいは地域を歩いてまいりました。先ほども議論の中でありましたけれども、被災地の方々からは、役所の縦割りの中で復興がなかなか進んでいかない、そうした声も聞いてまいりましたし、また、円高、デフレ不況の中で地域が本当に疲弊をしている、地域の中で本当はあるべき商店やあるいは企業が消えてしまった、そういう姿も見てまいりました。
　そして、私自身、実は、浪人中は大学で教員をしながら若い方々とも向き合ってきましたけれども、今、若い方々の失業率、何と八％を超えているんですね。この状況を何としても打開していかなければいけない、そんな思いの中でこの場に戻ってきたわけであります。だからこそ、総理と危機意識というものをしっかり共有して、日本を再生していくために全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。
　そうした中で、安倍政権の最優先課題は経済再生だというふうに位置づけました。そして、総理が基本方針を明確にして、第一の矢、第二の矢、これを放つことによって、もう既にこの効果が出てきているわけであります。先ほど来からも指摘がありましたように、行き過ぎた円高というものが是正をされて、そして株価が上昇をしている。私の地元に戻ってみても、ことしになって、皆さんの表情というのは本当に明るくなってきたなということを実感いたしております。期待が先行しているのではないか、そんな声もありますけれども、その期待を現実に変えていく、そのために政策を果敢に実行していくことが極めて重要であります。
　しかしながら、テレビを見ていると、安倍政権の経済対策に対して、いわゆるアベノミクスに対して、誤解に基づく発言というものも多く見られるな、そうだとするならば、限られた時間でありますけれども、アベノミクスをめぐる誤解を解くということをテーマとして、総理を中心としてぜひ議論をさせていただいて、国民の皆様方の理解を深める、そういう予算委員会の質疑をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず第一の誤解は、アベノミクスあるいは金融政策というものは中小企業の経営あるいはそこで働く人たちの給与には関係ないんだという誤解であります。
　この誤解の背景の中には、金融政策を実行しても、雇用がふえたり給与がふえたり、そういうことにはつながっていかないのではないか、特に中小企業はそうだ、そういう批判にもつながっているのではないかと思います。
　私自身は、実は、家内と小さな飲食店を経営させていただきながら、国会に挑戦をさせていただきました。今も家内が小さな店を守っております。だからこそ、政治家になって、中小企業政策については特に問題意識を持って取り組んでまいりました。また、金融担当の大臣を経験させていただきましたので、中小企業の経営者の方々とお話をさせていただくと、やはり資金繰りのことが話題になるんですよね。今振り返ってみると、日本銀行の金融政策を転換した後、中小企業の方々とお話をすると、資金繰りが厳しくなった、経営が厳しくなった、そんな声を多く聞いてきたな、そんな実感があるところであります。
　そうした中から、私も、この三年四カ月、本当に円高、デフレ不況で苦しんでいる中小企業の姿を見てきましたから、金融政策と中小企業の経営あるいはそこで働く人たちの関係、こうしたものをしっかり見てみよう、あるいは、そういうことについて問題意識を持っている研究者の方々あるいは研究機関の方々とも議論をしてまいりました。
　そこで、実はフリップをつくらせていただいたところでございます。
　このフリップは、いわゆる時間外手当を初めとした残業代と、そして、中小企業から見た金融機関の貸し出し態度の推移、それが日本銀行の政策転換によってどういう影響を与えたのかということをあらわしたグラフであります。
　赤の実線というのは時間外手当を初めとした残業代の推移、そして、青の実線というのが中小企業から見た金融機関の貸し出し態度の推移であります。そして下の青の囲みが、いわゆる金融緩和の政策を導入するなど、金融緩和の方向に向けて日本銀行の政策を転換したそのタイミング、上の黄色の囲みというのは、逆に金融を引き締める、金融緩和の政策の導入を解除するなど、金融緩和から金融引き締めの方に金融政策を転換したその時期を記載したものであります。
　これを見ていただければおわかりのとおり、金融緩和に向けて金融政策のあり方というものを変えてみると、実は残業代というのは上がっていくんですね。そして、中小企業から見ると、資金繰りが楽になっていくというのがわかります。
　一方で、逆に金融が引き締めの方に日本銀行の政策の判断が変わっていくと、中小企業から見ると、資金繰りが非常に厳しくなって、そして、そこで働く人たちの残業代が低下をしていくという、その傾向が見てとれるわけであります。
　テレビを見ていると、いや、企業にとって日本銀行の金融政策というのは関係ないよ、特に、給与の面について見ると日本銀行の政策というのは関係ないよ、こんな論調が見られるわけでありますが、これは大企業の論理であって、中小企業にとってみると、あるいはそこで働く人たちにとってみると、金融政策というのはまさにストレートできいてくるわけであります。
　私は、こうした認識の中で、総理が、大胆な金融緩和をしていかなければいけない、そういう基本方針というものを定められたのではないかというふうに思っておりますけれども、総理のお考えをまずお伺いさせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま議員が御指摘になられたこの金融政策の大胆な変更なんですが、思い切った金融緩和を行うとどういうことが起こるかということで、例えば、極端な円の暴落とかあるいはまた国債の暴落が起こる、そういういわばリスクだけをどんどんどんどん積み上げていくことによって、そしてまたそれは日本銀行の独立性を侵すことになるのではないかという中において、たじろいできた十五年間だったんですよ。たじろいできた結果、誰もリスクをとらずに、政策というのは必ず批判されます、しかし、その批判を恐れていたのでは何も変わらないんです。だからこそ、この十五年間ずっとデフレが続いてきた。
　これはもういいかげんに限度を超えているんですよ。頑張ったって報われないし、汗を流したって、中小企業もそうですよね、一生懸命いいものをつくったって、しかし、為替によって競争力を失っているんですから。とうとう、多くの地方の零細企業が町工場を閉めざるを得ない状況になってきた。これはやはりおかしい。
　だからこそ、先般の総選挙においては、珍しく、金融政策と経済政策が選挙の論点になったんだろうと私は思いますよ。
　そこで、今回は、たじろいでいたこの状況を、私たちは、みんなでリスクをとって金融緩和をする、大胆な金融緩和をして、そして二％という物価安定目標をつくるということを決めました。
　そのことによって、まずは期待感が出ます。その期待感が一番早く作用するのが、これは為替とそして株価であります。為替が来て株価が来る。そして、この為替の変化によって輸出企業は競争力を回復します。
　同時に、株価が上がっていきますから、多くの企業は株を所有しています、担保価値は上がります。そして、多くの人々も株を持っていますから、やはりそうなってくれば財布の中身が厚くなってくるということで、気分が変わり、期待値が出てくる。そこで初めてインフレ期待が生まれてくると言われています。今は〇・七％ぐらいになってきている。ですから、これを大切にしていくことが、やはり経済においては重要なんですね。
　その上において、いよいよ企業は設備投資をして、収益体質が上がってきますから、だんだん賃金に波及をしていくということなんだろうと思います。ただ、同時に、やはりそのスピードを速くしていくためにも、我々は機動的な財政出動を行って、政府が有効需要をつくっているということになります。
　そこで、今、中小企業のお話をされました。テレビ等でいろいろな評論家がいろいろなことを言っていますよ、中小企業は大変と。しかし、中小企業経営者本人じゃないんですから。大体言っているのは評論家ですよ。今まで、円高によって、いよいよ三人、四人リストラしなければいけない、たくさんありますよ。
　先般、私は福島に行ったときに、福島に新たに企業がやってくればいろいろな優遇措置をとる。しかし、彼は立派な人物で、もちろんそれもあるけれども、福島で自分も貢献したいということで、八王子の企業なんですが、新たに福島に企業をつくった。それは輸出型なんですが、彼は私にこう言っていましたね。安倍さん、もし、もうちょっと円が安くなったら、もう一本ラインをつくって五人雇いますよと彼は言っていました。今のラインはそれを超えていますから、もう十人ぐらい雇っていただけたのではないかなと思います。
　そのようになっていくことによって、日本は外需は十数％ですから、もちろん小さいですよ。でも、外需そのもの、輸出企業の周りにはたくさん裾野の広い企業があるわけでありますから、必ずこれはいい影響が出ていくはずです。
　申し上げましたように、株式市場が上がっていくことによって、国民の皆さんの大切な年金の一部は株式市場で運用しています、既にこの数カ月で大きな運用益が出ているはずですよ。これはとても大切なことなんですね。そうやって上がっていくことを前提に年金というのは設計をされています。基本的には、年金は、デフレ下では、まさにマイナススライドしていかざるを得ないという状況になっていきますから、つまり、プラスにスライドをしていくことができるような、いわば年金の本来の設計どおりの経済に戻していく必要がある。そのためには、デフレを脱却しなければだめなんですね。
　もう無理だ、人口が減少していくから、デフレからは脱却できないんだという考え方そのものを変えていく。だからこそ、我々は大胆な金融緩和策、大胆な金融経済政策をとった。大胆であるからこそ、当然たくさんの批判は覚悟の上であります。我々はそうした批判、結果で判断されるわけでありますから、来るべき選挙でまた御判断をいただきたいということであります。
○伊藤（達）委員　今総理から非常にいいお話をいただいたというふうに思います。
　総理はやはりいろいろな方とお会いになられていますよね。現場の苦しみというものをよく承知されていて、そして、円高、デフレ不況を克服していく、日本の危機の本質、そのことを十分認識しながら、総理が決断をして大胆な政策というものを実行していく。そのことによって、中小企業も含めて、多くの国民の方々の期待というものはやはり高まってきているわけですね。ですから、必ずこの期待を現実のものにしていかなければなりません。
　特に、中小企業の場合には、ぎりぎりの資金繰りあるいは収益構造の中で経営をしておりますから、日本銀行の政策転換には敏感に反応していくわけであります。つまり、多くの中小企業というものは銀行から融資を受けて、つまり借金をしているわけですよね。金融政策によって実質金利が下がっていけば、財政的な負担というものは軽減をする。先ほど総理がお話しになられたように、その負担が軽減をされれば、それが設備投資に回り、雇用に回っていくわけであります。
　また、取引先の企業が輸出関係の産業であれば、あるいは輸入品と競争する産業にかかわる中小企業であれば、金融政策によって円安になれば、取引先企業からどんどんどんどん発注が来る。あるいは、競争環境が改善することによって仕事が忙しくなって、そしてそのことで、時間外手当を上げていこう、あるいはパートをたくさん雇っていこう、そういう動きが始まっていく。だから、中小企業の面から見ても金融政策が極めて重要だということを、総理の今のお話からも十分国民の皆様方は理解をいただいたのではないかと思います。
　そして次に、二番目の誤解について、これも総理と議論をさせていただきたいと思います。
　それは、これも先ほど議論が出ておりましたが、物価目標二％で食料やエネルギー価格が上がるだけだということです。
　これは、今の議論の中で相当部分、この誤解を解消することはできたというふうに思います。そもそも物価というものは、例えると、経済の基礎体温と言えるというふうに思います。物価がマイナスになれば、人間に例えると、これは低体温症に陥ってしまう。だから、この状況を一日も早く克服していかなければいけないわけですね。逆に、物価がどんどんどんどん上がっていくと、これは熱病に侵された状況になっていくわけでありますから、こういう状況には絶対してはいけないということになります。
　そうすると、地元で物価の話をしていると、必ず、食料品の価格でありますとかあるいはガソリン代、こうした議論になっていきます。実は、この食料とかエネルギーというのは、天候でありますとか戦争でありますとか、そういう要因によって価格の変動が激しい。したがって、この価格の激しい部分を除いて、今、日本の経済の基礎体温がどうなっているのかということをしっかり見ていかないと、日本の経済の実態というものを見誤ることになってしまいます。
　そこで、政府の場合には、食料とエネルギー、この部分を除いた形の中で物価というものを判断してまいります。また、日本銀行の場合には、エネルギーを含む価格、ベースというものが予測能力が非常に高いという認識を示されているわけであります。これはちょっと専門的な議論になりましたけれども、体温計が二つあって、そのどちらの体温計を見て処方箋を描いたらいいのか。そのことが、過去、実は大きな議論になったんですね。
　そこで、次のパネルというものを見ていただきたいと思います。
　特に、日本銀行は、二〇〇六年から二〇〇七年にかけて金融政策の転換を図りました。このグラフを見ていただきますと、この赤の点線というのが、日本銀行の体温計で見た物価の変動のグラフであります。そして、下の青の実線というものは、これは政府の体温計で見た物価の推移をあらわしたものであります。二つの体温計で違うんですね。日本銀行の体温計で見ると、平熱に上がりつつあるかなというふうに判断ができるわけでありますけれども、政府の体温計で見ると、まだ低体温症のままであるというふうに判断ができるわけであります。
　政府と日本銀行が共同声明を出して、そして二％の物価目標を採用したわけでありますから、そろそろこの体温計をやはり一つにして、そしてベースになる重要な指標というものを統一しながら、さまざまな、経済は複雑でありますから、いろいろな指標を見て総合的に判断していくということが、私は非常に重要であろうと。
　また、第三回の経済財政諮問会議ですか、この点についても、民間議員の方と日本銀行の総裁と議論になったというふうに承知もいたしております。
　私は、体温計を一つにしていくことが非常に重要だというふうに思いますが、担当の甘利大臣、非常に恐縮でございますけれども、甘利大臣のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○甘利国務大臣　それぞれの役目があることは事実だと思います。つまり、リアルタイム、体感温度でどう変化しているかということと、それから、政府として指標を出していく際には、それをもとに、財政にどう反映していくか、予算をどう組んでいくか等々のバックボーンになることが考えられます。
　それぞれの出す指標の、何のためにこれを使うかということ等々の役割分担も考えながら、いろいろ誤解のないようにはしていきたいというふうに思っております。
○伊藤（達）委員　配付資料の一を総理も見ていただきたいというふうに思います。
　二〇〇六年の三月に量的緩和を解除いたしました。そのときに、政府の月例報告では、まだ、依然緩やかなデフレ状況にあると認識をしているんですね。一方で、日本銀行の場合には、消費者物価がプラスに転じて、そしてそのプラス幅が拡大をしてきた、だから量的緩和を解除する条件が整ったんだという判断。ここにやはり大きな判断の違いが出ていたわけであります。
　総理は当時、官房長官でいらっしゃいましたので、このときのことはよく覚えておられるんだと思います。
　昨年の十一月だったですか、イエール大学の浜田先生と総理が対談をされて、その様子がウエブの中でも公開をされておるわけでありますが、このときのことについて言及をされているわけであります。
　その中では、総理から見ると、やはり日本銀行の金融緩和のタイミングというのはちょっと早過ぎたのではないか、そういう認識を示されているわけでありますが、総理は今でも日本銀行の判断というのは早過ぎたというふうに認識されているかどうか、お話をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　あのときは小泉政権で、私は官房長官でございました。当時の福井総裁ともお話をする機会があったわけでありますが、政府としては、少し判断は早過ぎるのではないか、こう申し上げてきました。しかし、最後は日本銀行の独自の判断で、ああいう御決断をされた。今から思えば、やはり早過ぎたんだろうと私は思います。
○伊藤（達）委員　今総理から、早過ぎたというお話がございました。
　そうすると、日本銀行総裁の条件として、総理は、同じ考え方を共有される方ということを重ねて発言されておられるわけであります。そうだとするならば、この二〇〇六年の量的緩和の解除がやはり早過ぎたということであれば、そうした認識を共有するということも、これは日本銀行総裁の条件の中に入ってくるというふうに思いますが、総理のお考えはいかがでございますか。
○安倍内閣総理大臣　もしあのときに二％という物価安定目標があれば、解除することはなかったんだろうと思いますね。しかし、それがなかったものですから、いわば、デフレギャップが大体埋まってきましたねという認識に至ってしまったんだろうなと思います。
　そういう意味においては、私、何回も申し上げておりますように、今度の人事においては、私と大体認識を同じくする方に、そしてデフレから脱却をしていくという確固たる決意と能力のある人に就任をしていただきたいと思っております。
○伊藤（達）委員　前回の総裁人事は、不幸なことに、総裁が二十日間も空席になってしまいました。これが、人の好き嫌いであるとか出身であるとか、あるいは政局というものがもし焦点だったとするならば、同じことを絶対に繰り返すべきではないというふうに思います。
　安倍政権では、今総理が少しお話しになられたように、今後の金融政策はどうあるべきなのか、あるいは政府と日本銀行が建設的で前向きな関係を築くためにはどうしていかなければいけないのか、そして日本銀行が日本経済の中でどういう責任や役割を果たしていかなければいけないのか、そのことをちゃんと問題提起して、人事については検討されておられます。
　そうした観点の中から、日本銀行の正副総裁の人事を決めていくに当たって、もう一度総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今回は、日本銀行総裁と副総裁お二方の任期が来ます。その中において、三人一度に、政府として判断をして、国会の承認をいただくことになるわけでありますが、まさに金融政策においては大転換、新しい次元の金融政策を行っていくことによってデフレを脱却していくという大方針が決まりました。この大方針を十分理解していただきながら、かつ、国際社会にちゃんと説明をしていく必要があるんですね。
　国際社会においては、日本がやっている金融政策について、一部には、為替介入と同じことをやっているのではないか、そういう懸念もあります。大体、多くの方々からは新たな挑戦という好意的な評価がありますし、甘利大臣、茂木大臣が行ったダボスでも大変大きな評価があったというふうに聞いておりますが、しかし、そういう意味において、国際社会にどんどん発信できる能力というのも極めて重要ではないのかな、このように思います。
　そういう意味において、確固たる意思を持って、そうした考え方を共有する、能力のある人を選んでいきたい、このように思っております。
○伊藤（達）委員　今総理からお話をいただいたように、ぜひベストの人事というものを考えていただいて、そして国会の皆様方の同意をいただきたいというふうに思います。
　次に、第三の誤解であります。これは当委員会でも今議論になりました。バブル期でも物価上昇率はゼロ％台だから二％の目標は無理ではないか、この誤解について議論を進めていきたいというふうに思います。
　この議論の背景は、先ほども指摘されたように、やはり日本銀行の関係者の発言の中にあるのではないかと思います。一九八七年そして八八年はいずれもゼロ％台の物価上昇率、あるいは、バブル期の一九八〇年代後半でも消費者物価指数の前年比は平均で一・三％、一九八五年から二〇一一年までの消費者物価指数は平均で〇・五％、こう述べておられるわけでありますけれども、ちょっとこの発言の仕方というのは、私はミスリードをしている部分があるのではないかなということを、先ほどの議論を聞きながらやはり感じたところはございました。
　そこで、甘利大臣に三点お伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、事実関係として、第一に、八七年そして八八年、いずれも、エネルギー価格を抜いた物価はどれぐらいの水準であったのかということ。そして第二に、八九年から九二年にかけて、エネルギー価格を抜いたものとエネルギー価格を含めたもの、両方の指標で物価がどれぐらいであったのかということ。そして第三点、これが大きな論点になりますけれども、バブル期でも物価上昇率はゼロ％台であったのかなかったのか。その点について、大臣から御答弁を賜りたいと思います。
○甘利国務大臣　一九八七年から八八年の食料及びエネルギーを除く総合、いわゆるコアコアでありますが、これは、前年比一・五％それから一・一％で、プラスであります。
　それから、一九八九年から九二年につきましては、いわゆるコアコアは、それぞれ、年を追って申し上げますと、前年比二・五％、二・六％、二・六％、二・五％でありました。もちろんプラスであります。また、同じ時期の生鮮食品を除く場合、いわゆるコアでありますけれども、前年比プラス二・四％、プラス二・七％、プラス二・九％、プラス二・二％でありました。
　あとは何でしたか。（伊藤（達）委員「ゼロ％台なのか、そうでないのか」と呼ぶ）ではないということです。
○伊藤（達）委員　今、大臣からもお答えをいただきました。
　大変恐縮でございますけれども、配付資料の二に、今の数字をグラフに落としたものがございます。これは、重ねて大臣から御答弁をいただいたのは、極めて重要で、先ほどもここが重要な論点になりましたので、あえて確認をさせていただきました。これを見ていただければわかるように、ゼロ％台ではないんですね。やはり、こういう誤解の中で議論をしていくということは、健全な政策の議論にはつながっていかないのではないかというふうに思います。
　こうした物価観に対する誤解はほかの議論の中でもあります。
　例えば、中国から安い商品が入ってくるから、だから日本はデフレなんだ、しかし、中国の商品を受け入れている国というのはたくさんあるわけですから、そうした国はなぜデフレにならないんだという話になります。また、総理が先ほど重ねて指摘をされていたように、人口が減少するからデフレなんだ。日本と同じような形で人口減少している国でデフレに陥っている国はないわけでありまして、そのことをちゃんと押さえた上で、経済再生の議論をしっかりやっていかなければいけないというふうに思います。
　要するに、市場の中に物がたくさん出れば、物の価格というものは落ちていきます。お金がたくさん出れば、お金の価値が落ちていく。この原理を認められるかどうかということなんです。そして、金融政策というものは物価を安定させていくに当たって極めて重要だ、そういうことをちゃんと認識できるかどうか、このことが非常に重要な点だというふうに思います。
　そうしたことを押さえた上で、物価目標を二％に設定した。これは、日銀の独立性というものを軽視したものではなくて、無理な目標ではなくて、本当に適切な目標なんだ、その目標を採用したんだ。このことについて、担当大臣の甘利大臣、もう一度御説明をいただくことができればというふうに思います。
○甘利国務大臣　総理からもたびたび答弁がありますとおり、我々の日本経済にとって最大の課題は、十数年間にわたるデフレからなかなか脱却ができない。そこで、大胆な金融政策を中心に、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起するような魅力的な成長戦略、この三本の矢で、この問題、いわば根雪のように滞ってしまって除去することができないことを、決意を持って除去していくということであります。そうした先に日本経済が健全な健康体を取り戻してくる、こういう方針に従って今回のアベノミクスができ上がったということでございます。
○伊藤（達）委員　次に、第四の誤解、ハイパーインフレが起きるのではないか、これも国会の中で議論になっている点であります。
　意外に、専門家の中でこうした認識を持っている人というのはおられるんですよね。それで、ハイパーインフレを主張される方に、ハイパーインフレというのはどんな状況ですかと聞いてみると、具体的な答えはなかなか聞いたことがないですよね、田村大臣うなずいておられますけれども。そうした状況がなかなか想像できない。
　そこで、このハイパーインフレについては、いろいろな定義が実はあります。その中で有名なのが、資料の三を見ていただきたいと思いますが、経済学者でケーガンという方がおられるのでありますが、ケーガンという方が定義をいたしております。
　その定義の中身は何かというと、月率で五〇％の物価上昇、つまり、年率に直すと一万三〇〇〇％の物価上昇、これをハイパーインフレというふうに定義いたしているわけであります。この定義にはまる典型的な例としてよく言われるのが、第一次大戦後のドイツ、あるいは、最近の例でいうとジンバブエということであります。こんな状況が誕生するというふうには、普通は考えられないですよね。
　一方で、もう一つ別の定義で、国際会計基準でハイパーインフレというものを定義いたしております。三年の累積のインフレ率で一〇〇％と定義をいたしておりまして、この定義を考えてみると、第二次大戦後の日本がこのケースに当てはまるのではないかというふうに見られているわけであります。しかし、これも、現実に起きるというふうには、普通の感覚でいえば考えられないわけであります。
　先ほども総理も少しお答えをいただきましたが、物価目標二％というものがあるわけでありますから、それを超えるインフレに対しては歯どめをかけるわけになります。それを超えていけば、当然、金融を引き締めるなど金融政策を適切に行うことによってハイパーインフレというものを防いでいくということになるわけでありますが、依然ハイパーインフレに対しての懸念というものがありますので、総理、大変恐縮でありますけれども、重ねてこの懸念に対して、総理の言葉で払拭をしていただくことができればと思います。
○安倍内閣総理大臣　今議員が御指摘のハイパーインフレでありますが、インフレターゲットを設ければハイパーインフレの道を進んでいくんだ、こういうおどかしが随分なされていますし、今でもしたり顔をしてコメントをテレビで述べている人たちがいますが、これは全く間違いと言ってもいいと思います。
　インフレ目標を設定した国で、例えば、この十年間の間にハイパーインフレに陥った国はないのでありまして、これは当たり前でありまして、インフレ目標というのは、どんどんどんどんインフレにするという目標ではなくて、二％の目標を超えていくという状況になれば引き締めを行っていく、つまり適切にコントロールしていくんですね。さまざまなそれに向かっての副作用等にも十分に目くばせをしながら、そうした金融政策を行っていく。できなければ中央銀行が存在する意味がないわけですから、それができるからこその中央銀行と言ってもいいんだろう、このように思います。
　例えば、日本やドイツの例でありますが、日本やドイツは両方とも敗戦後であって、生産機能が全て失われているんですね。工場は爆裂して全然ない。商品をつくれない中において貨幣を刷っていけば、誰が考えたってとんでもないインフレになっていくわけでありまして、日本のように工業国であって供給力をしっかりと持っている国においてはまずそんなことはあり得ないと言ってもいいだろうと思います。
　エール大学の浜田教授が言っていましたけれども、ハイパーインフレ、国債の暴落もそうなんですが、ということを恐れて、例えばゴルフでいえば、グリーンに乗せなきゃいけない、グリーンに乗せなきゃいけないのに、そのグリーンの後ろに崖があるかのような妄想にとらわれて、今入っているところがバンカーであるにもかかわらず、まずはグリーンに乗せなければいけないのに、その後ろに崖があると思って、何とバンカーの中でパターばかり打っているから、結局グリーンに乗ることができない。今持つのはサンドウエッジ。我々はまさにサンドウエッジを持ったということではないかと思います。
○伊藤（達）委員　非常にわかりやすくハイパーインフレに対する懸念というものを払拭していただいたのではないかというふうに思います。
　それでは、最後の誤解であります、通貨安競争というものを起こすのではないか、この誤解について議論をさせていただきたいと思います。
　この点は麻生大臣に御答弁を賜りたいというふうに思いますが、ドイツを初めとして、通貨安競争に対する懸念が示されたという報道が日本でされておりました。甘利大臣そして茂木大臣、ダボス会議に行かれて、いわゆるアベノミクスに対しての関心が非常に高い、そして評価も高かったということだったというふうに思います。
　私は、経済大国第三位の日本がデフレから脱却をして、そして成長力を取り戻すということは世界の利益にもかなうことだ。ＩＭＦの対日審査、去年行われた対日審査の中でも、一層の金融緩和が必要だ、こういう指摘も受けているわけであります。
　麻生大臣は、Ｇ20財務大臣会合にこれから出席をされるわけでありますので、こうした懸念に対して、麻生大臣からぜひ払拭をしていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　今、通貨安とか円安誘導という話をしているのはドイツだけでしょう。ほかのところはないと思っていますね。
　ＩＭＦがきのう来ていましたけれども、その気は全くありませんし、今我々としても、基本的には、デフレ不況からの脱却をするため金融緩和政策をやるというのが、結果として円安になってみたり、結果として株高になったりしているのは本来の目的とは違う話なのであって、我々は明らかに通貨安競争を目的としてやっているわけではない。ここだけははっきりさせておきたいと思います。
○伊藤（達）委員　今の総理を中心とした答弁の中で、少なくともアベノミクスをめぐる五つの誤解については十分これを解くことができたというふうに思っております。
　物価目標を採用することによって、日本銀行は、この二％を達成する、速やかに達成をしていく責任が明確になりました。そして、その道筋をしっかり明らかにしていかなければなりません。
　一方で、政府も二つ、私はやらなければいけないことがあると思います。
　一つは、やはり財政を健全化して、その道筋を総理のリーダーシップでしっかり示していくということ。
　そして二つ目は、やはり成長ですよね。日本銀行も、今、日本の潜在成長力というのは〇・五％ぐらいしかないというふうに見ております。これを大きく引き上げていく。そのために、三本の矢を真ん中に真っすぐ射とめていかなければなりません。
　そのために、規制緩和であるとか、あるいは若い人たちや女性や意欲のある高齢者の方々、そういう方々が積極的に労働市場に参加できるような環境をつくっていく。あるいは減税、さまざまな政策というものを総動員して日本の成長力を高めていく。そのための大きなリーダーシップを発揮していただくことを期待して、また、そうした政策を支えていくことをお誓い申し上げて、私の質問にかえさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○山本委員長　この際、遠藤利明君から関連質疑の申し出があります。石破君の持ち時間の範囲内でこれを許します。遠藤利明君。
○遠藤（利）委員　きょうは、こうして安倍総理に、私は、教育を通じていろいろな議論をさせていただきたいと思います。
　先ほど来、経済の話、いろいろありました。先ほど総理は、批判を恐れずという話でありました。地方を回っておりまして、いや、元気が出てきたね、そういう話を聞きます。ぜひ、これからも批判を恐れずに、存分に政策を推し進めていただきたいと思っております。
　さて、教育の問題。実は、経済再生とともに教育再生、安倍内閣の大きなかなめの政策であります。
　しかし、その話に入る前に、大変残念な事件も幾つかありました。とりわけ、スポーツ界における暴力事件。
　昨年、私もロンドンに行ってきまして、史上最多三十八個というメダル、そして、その後の銀座でのあの大パレード。国民が、スポーツはすばらしいものだ、まさにそんな思いをしたやさき、あの女子柔道ナショナルチームの暴力事件。大変遺憾であります。
　もともとスポーツは、友情を育んだり、その原点にはフェアプレー、こういうものがあって成り立つわけでありますが、どうも日本のスポーツ界、指導者至上主義だったり、あるいは先輩への絶対服従を求めたり、そして、場合によっては選手になるためにいろいろなことを我慢する、そんな体質もまだまだあるのではないだろうかと思います。まさに今回の事件は、そうしたことの、今のスポーツ界を取り巻く大きな古い体質のきわみだ、私はそんな思いをしております。
　本来、おととしになりますが、私どもが提案をいたしまして、スポーツ基本法という法律をつくらせていただきました。そのスポーツ基本法の中に、国がスポーツを振興する責務がある、しかし同時に、スポーツ団体は、そのためには、運営の透明性を高めたり、あるいはスポーツに関する紛争について迅速かつ適正な解決に努めるものとする、わざわざこう書き込んだんです。書き込んだんですが、今度の柔道連盟やあるいはスポーツ団体の対応を見てみますと、とてもとてもそんな努力をしていると思えない。そんな現状だと思っております。
　こうしたことを踏まえて、二月一日、私たちスポーツ議員連盟の役員が集まって、ＪＯＣやあるいは柔道連盟、しっかりやってくれと。そして、調査をまずしっかりやってもらい、その対応をしっかりしてくださいということと同時に、やはり選手の皆さんが安心して相談できる、そんなシステムも必要だなというふうなことで、スポーツ振興センターに、ヒアリングしたり、あるいは調査をしたり、あるいはまた罰則の審議をする第三者組織をつくったらどうか、こんなことを提案し、つくろうという決議をさせていただきました。
　オリンピックの評価委員が来る間もないこの二月中にも、この問題について、スポーツ議員連盟が中心となって、そして、議員立法として国会に提案をさせていただきたいと思っております。
　しかし、それにしても、第一義的に、まずはスポーツ団体の努力が必要だと思っております。過度にスポーツに政治が介入するのは決して好ましいことではない。あのモスクワ・オリンピックの問題があります。ですから、私たちも過度に介入するつもりもありません。しかし、国としてしっかり支援をいたしますから、そのためには、スポーツ団体、選手の皆さんも、そうした努力をしっかりやっていただきたいということであります。
　例えば、スポーツ仲裁機構というものがありますが、自動受諾条項、これは、仲裁機構に申し込むときに、団体と選手と両方が合意しないと今は持ち込めない仕組みなんです。この応諾義務は、まだ五〇％も達していない。むしろ、主要な団体が入っていないんですよね。
　ですから、こういうことを含めて、文部科学大臣、ぜひ、このスポーツ団体に対してしっかりとした取り組みをしていただきたい。そして、まさにオリンピックムーブメント、日本という国がそうしたフェアプレーの精神のもとでしっかりと国際社会の中で貢献する、そんな日本だということをぜひあらわすような取り組みをしていただきたいと思いますが、大臣の見解をお願いいたします。
○下村国務大臣　お答えいたします。
　今回、スポーツ指導において暴力を行使する事案が明るみに出たことは大変遺憾でありまして、私の方からＪＯＣの竹田会長に対して、四点についてお願いいたしました。
　まず一つは、遠藤委員が御指摘のように、これはＪＯＣが主体的に調査し対応していただきたいというのが一点でございます。そして二つ目には、同様に、他の競技、柔道だけでなく、ほかの競技全てにおいても、ＪＯＣとしても調査をしていただきたい。そして三つ目には、再発防止策を早急に検討していただきたい。臭い物にふたをするということではなくて、国民の皆さんにもわかる形で明らかに、これは国内外含めてきちっと対応していただきたい。そして四つ目には、そのためにも、オリンピック、パラリンピック招致に影響が出ないように迅速に対応していただきたいということをお願い申し上げました。
　そしてさらに、二月の五日に文部科学大臣メッセージを発しました。これは、スポーツ指導から暴力を一掃するという基本原則にのっとって、新しい時代にふさわしいスポーツの指導法が確立されるよう、先ほども御指摘がございましたが、スポーツ指導者に対する暴力根絶に対する指導の徹底、それから、選手が中立的な第三者に相談できる仕組みの整備についてこのメッセージの中でも発言をさせていただきましたが、今御指摘のように、スポーツ議員連盟の先生方の御指導をいただきながら、スポーツ界と連携して全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
　そして、あわせて、スポーツ仲裁自動受諾条項の採択でございますが、四七％という御指摘がございました。直近の平成二十五年一月時点では五四・一％に上がりましたので、着実に上がっていることは事実でございますが、文部科学省として改めて、昨年三月に策定したスポーツ基本計画においても、統括団体及び競技団体並びにアスリートのスポーツの仲裁、調停に関する理解増進、仲裁人、調停人等スポーツ仲裁にかかわる専門的人材の育成に取り組むというふうにしております。
　今後も、日本スポーツ振興センター、ＪＯＣ、日本スポーツ仲裁機構と連携しつつ、スポーツ仲裁に関する自動受諾条項の採択の促進を含め、スポーツ紛争の迅速かつ適正な解決に向けた体制整備に取り組んでまいります。
○遠藤（利）委員　選手は、大会に出たいというときにはやはり弱いものです。どうしても指導者の言うことを我慢してしまう。たしか水泳はそうだったと思いますが、オリンピックの大会の前の順番で全部決めてしまいます。しかし、その選考基準なんかも本当は問題があるのかと私は思っているんです。
　どちらにしても、そうしたスポーツ界の体制をしっかり改める。その上で、二〇二〇年に東京オリンピック、パラリンピックを招致して、日本人みんなが快く夢を共有できる、そんな仕組みをつくるためにも、ぜひ大臣のさらなる御努力をお願いしますし、また、私たちも、先ほど申し上げましたように、今月中にも超党派の皆さんにお願いをして、そして議員立法で法案を整備していきますので、どうか、文科省あるいはＪＯＣを通じて、この体制を整えていただきたいと思っております。
　もう一つ、残念なことがあります。それは、昨年の滋賀県における、いじめによる、みずから命を絶った事件、そして大阪の桜宮高校の事件。体罰あるいはいじめ、体罰というよりこれはもう暴行の話ですが、そうしたいろいろな学校の中での子供に対する安心、安全の問題もあります。
　これは、教育再生会議、一月二十四日に安倍総理大臣のもとでスタートした会議の中でも、冒頭から、いじめの問題の議論をスタートさせていただきました。
　党内でも、昨年、教育再生実行本部をつくり、これは当時、下村大臣が本部長でありましたが、その中でも、馳議員を中心にして、いじめ防止の法律の検討もいたしました。これも早急に、党の教育再生実行本部として、馳先生を中心にして、これも超党派の議員の皆さんにお願いをして、議員立法として提案をしていきたいと思っております。
　最近、いじめが陰湿になってきたということ、それからもう一つは、被害者が加害者になったり、加害者が被害者になったり、なかなかはっきりしないということもあります。ただ、どうも、学校の校長先生や教育委員会の顔が見えないんです。本来でしたら、学校の経営者である校長が前面に出てこうした問題に取り組まなきゃならない。そういう形がなかなか見えてこない。これは、学校の校長の権限の問題もあると思います。そして同時に、できるだけこういうものを隠しておこうという体質もあると思います。
　ですから、こうした問題については、学校あるいは社会全体が取り組んでいかなきゃならない。そんな意味で、大臣に、子供の安心、安全の確保についてこれからどう取り組んでいくか、見解をお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　お答えいたします。
　昨日も、大臣室に、大津の市長が第三者調査委員会の報告を持ってまいりました。今、遠藤先生からも御指摘のように、大津の痛ましい自殺ということがございましたが、実際にこれが起きたのは一昨年の十月、しかし、これがわかったのが昨年の七月でございます。学校やあるいは大津の教育委員会で十分対応できていないということの中で、文部科学省がアドバイスをし、第三者委員会をつくって、そして調査した結果を、昨日、報告として文部科学省に持ってきてもらった。
　余りにも遅い。学校現場の、あるいは当該教育委員会の当事者能力が問われる。こういう深刻な問題でございます。
　しかし、今、いじめによって悩んだり苦しんだり、そういう子供が、全国でも、今現在でもたくさんいるというふうに思います。その子供たちを、机上の空論だけでなく、小田原評定ばかりしているのではなく、すぐ対応するところはすぐ対応する、そして抜本的な改革をしていくということが問われるのではないかというふうに思います。
　改めて、いじめ問題については、いじめは絶対に許さない、そういう意識を日本全体で共有することが必要であるというふうに思いますし、子供を、加害者にも被害者にも、そして傍観者にもしない、そういう教育を実現していくことが必要であると思います。
　今回の補正予算の中にも、道徳教育の充実など今すぐできる対策を断行する、そのこととともに、スクールカウンセラーやあるいはスクールソーシャルワーカーの配置拡充を含め教育相談体制の充実を行うことによって、総合的ないじめ対策にすぐ取り組んでいく予定でございます。
　また、あわせて、御指摘がございましたが、自民党の政権公約の中にもありますが、いじめ防止対策基本法、これは各党でもそれぞれ法制化に向けた対策が提案されておられますので、即効性という意味で、ぜひ今国会に、議員立法で検討していただけるということでございますので、教育再生実行会議の中で今月中にそれに資する提言を取りまとめて、ぜひ提起をさせていただきたいと思いますので、国会の方でよろしく御議論をしていただきながら対応していただければと思います。
○遠藤（利）委員　今、いろいろ対策のお話を伺いました。
　ただ、教育の目標は、いろいろあると思いますが、社会に出て、誇りを持って、強く、たくましく生きる子供を育てる、それが一番シンプルな教育の目標だと私は思っています。
　ですから、こうしたいじめがあったときの対処も大事なんですが、同時に、学校教育の中で、まずは、強く、たくましく生きられる、そういう人間をつくっていく、これが一つ大事。これは、曽野綾子先生が今週の週刊現代でそうしたことをおっしゃっているんです。
　もう一つは、リーダーがいないというんです。昔、餓鬼大将というのがいましたけれども、もめごとがあったときに、おまえ、やめろよと。ところが、今は、そんなことを言うと、この人もまたいじめられちゃうんですよね。ですから、やはりリーダー教育というのが私は必要なんだと思うんです。
　ですから、大臣、事件があったときの、事件をオープンにして、そして対処する、これは大事ですが、教育として、リーダーをつくっていく、あるいは強く、たくましく生きる子供をつくっていく、ぜひ、そちらの方をより重点的にお考えいただきたいと思います。
　時間もありませんので、要望だけ申し上げさせていただきます。
　午後にまたがりますのでちょっと質問をしにくいのですが、今申し上げました、やはり日本人としての誇りを持ちたいと。ただ、私たちは、学校教育の中でずっと教え込まれてきたのが、日本は小さな島国ですよ、資源のない国ですよ、こう言われてきました。総理、本当にそうでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　確かに、天然資源はほとんど恵まれていない国であろうと思います。ただ、日本は、天然資源は恵まれていませんが、人材、特に教育に力を入れてきた国であって、それによって日本の今日の地位はあるんだろうなと思います。
　ウィンストン・チャーチルの言葉に、楽観主義者は全ての困難の中にチャンスを見つける、こう言っています。日本には確かに資源はない、また債務残高もたくさんあるという中において、ここ一番に日本人は強いという能力を発揮しなければいけないんですけれども、やはり全ては人材なんだろう、私はこう思っております。
　だからこそ、安倍政権におきましては、最重要政策課題の一つとして教育再生を挙げております。教育再生、今度は実行本部、前回は教育再生会議だったんですが、会議でできた成果物がたくさんありますが、今度はいよいよそれを実行していくということに力点を置いて、それをまさに進めていきたい。そのことによって、日本は世界でも最も大切な資源を持った国になっていくのではないかと思います。
○遠藤（利）委員　実は、ここに地図を出しましたが、先ほど我が党の石破幹事長から話がありましたように、国土面積は確かに六十一番目です。しかし、海洋面積を入れると世界で六番目の、体積は二位という話がありましたが、そうした、小さな島国じゃなくて、まさに大きな海洋国家ですよ。そういう認識でいいんだと思うんです。
　そして、その海底には、レアアースとかレアメタルとか、そうした資源が多分無尽蔵に眠っているんでしょう。ただ、まだまだ日本はこうした目の前にある海への取り組みがおくれてきたんだろうと私は思います。
　今回、海底の調査船なんかの予算もつきましたが、こうした海洋資源への取り組み、どういうふうな形で今されようとしているのか。そして、総理として、海洋国家日本に対して、どういうふうな戦略でこれから取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　確かに、今、遠藤議員が御指摘のように、人材、そして、プラス海洋国家として、海の底にはたくさんの可能性、エネルギーが眠っていると思います。可能性がありますが、まだそれを実現できていない。ですから、今こそこのフロンティアに挑戦する必要があるだろう、このように思います。
　そこで、この可能性を引き出していく上において、広大な排他的経済水域等の管轄海域においては、石油、天然ガス、メタンハイドレートや海底熱水鉱床などを含め、海洋エネルギーや鉱物資源の存在が確認されています。将来の国産資源として大きな可能性がある、我々はこう認識をしています。
　現在、海洋国家として日本が今後取り組んでいくべき道筋を明らかにすべく、政府部内において新たな海洋基本計画の策定の準備作業を進めておりまして、日本経済の再生につなげていくためにも、海洋資源を十二分に活用すべく、その開発利用を戦略的に進めていくための方策を明確に示していく考えであります。
○遠藤（利）委員　時間が来ましたので、また午後一時から質問をさせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。遠藤利明君。