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○政府委員（山岡一男君）　先ほどは三大都市圏の市街化区域の中にある販売用土地の現状八千ヘクタールと申し上げましたけれども、そのうちすでに相当部分には着手をいたしておりまして、造成工事中であるということについてはキャッチしておるわけでございます。したがいまして、都市的土地利用の方に転換されつつあるということは間違いないわけでございまして、未着手の方をむしろ私ども問題にいたしております。未着手分が三千二百ヘクタールその中にあるというふうな数字になっておりまして、私どもはこの未着手の三千二百ヘクタールをなるべく早く都市的土地利用の方に振り向けるということが今後のわれわれの目標であるというふうに思っております。当然農住組合がやる仕事も必要でございますし、こういうものにつきましてなるべく早く市街化の方に進めていくということも当然でございまして、並行してそういうものについての努力をしていくべきであるというふうに思っております。
　なお、現在この販売用土地等の中で国土法施行以後にこういうふうな取引がなされたものにつきましては、やはり国土法の遊休土地制度というのがもう働く時期に入っております。その取引のときまでさかのぼりまして、その後本当に利用状況はどうなっておるのかというのを本年度総点検をするということで、現在都道府県に点検をしていただいております。それらの結果とこの三千二百ヘクタール、必ずしも一致をするわけじゃございませんけれども、この中で国土法施行後のものにつきましては相当はっきりとつかめるというふうに思っておるわけでございまして、そういうものにつきましては、必要な場合には国土法の遊休土地制度を遅滞なく発動していきたいというふうに思っておるわけでございます。
○上田耕一郎君　宅地並み課税に反対している農協中央会はこう言っているんですね。いろんな理由挙げていますけれども、農地以外の遊休地の宅地化が先で、農地が宅地化された後計画的に開発されるかどうか疑問だ、ということを挙げておるんです。これはもっともだと思うんです。遊休地がこんなにあるのに先に農地だけ追及される。いや、追及するのは遊休地の宅地化が先じゃないかということを言っているわけです。
　きょうもちょっと問題になりましたけれども、もう一つの遊休地として、建設省の調査で区画整理事業でまだ市街化されていないものが大きく報道されました。中にはまだ事業中というのも含まれているそうですけれども、それにしてもかなりある。一万八千ヘクタールという数字が出てますね。これに対する指導方針、これは建設省どうなっているでしょうか。
○政府委員（升本達夫君）　区画整理済み地になお現状において相当の宅地化の進行がおくれている土地があることは御指摘のとおりでございます。そこでこれの宅地化促進策でございますけれども、やはり基本的には、先刻来計画局長から御答弁申し上げましたように、施行地区内の関連公益施設の整備等が大変大きなファクターになっているわけでございまして、この辺の整備のスケジュールが、市町村段階で努力をいたしておるわけですが、若干の時差を持っているということが大きな原因であろうかと思います。
　したがいまして、促進策といたしましては、この関連公益施設の整備を促進してまいること、その他税制面、金融面における各種の建築誘導策を進めることということが中心的な施策になろうかと思うわけでございますが、さしあたってはやはり保留地の処分について、この保留地を買い取った者ができるだけ早く建築行為に入れるような、そのことを担保できるような施策を考えていくということがさしあたっての一つの指導方向ではないかというふうに考えている次第でございまして、このような手だてを総合的に配慮しながら、できるだけ早く宅地化が進むように努力をいたしてまいりたいと思っております。
○上田耕一郎君　早く努力すると言われるんだが、首都圏で一万八千ヘクタールという数字が出ているんでしょう、これからまだ市街化されていないのが。近畿圏でも六千三百ヘクタールというふうに言われている。近畿圏と首都圏で、もうこれで二万四千あります。先ほどの不動産業が持っているのが一万二千というと、それ合わせて三万六千ヘクタールという数字になってくるわけでね。冒頭に建設省では、三大都市圏で年平均六千八百ヘクタール要るんだと言われた。すると、これで三万八千を割りますと五年分ぐらいあるんですね。何も農民をそんなにさあ土地出せ、土地出せと言われなくてもね。やっぱり大企業が持っている土地、それからこういう区画整理事業でまだ市街化されていない土地というので四万ヘクタール近い土地があるわけだから、それを計画的にやっていけば――私の計算も少し暗算で、区画整理事業もっと期間がかかるとかいろいろあるでしょうけれども、数字よりもまだまだこれだけあると。それを早くやっていくことが必要で、そういうことやらないで農民にさあ出せ、出せと言うのは順序が違うんじゃないかという農協中央会の言い分というのは、私は正当な根拠があると思うんです。
　それを、すべて悪は農民にあるというような形で宅地並み課税、大都市法、それでうまくいかないと今度の農住組合法というのでもっぱらここに力が入っているということは、私は政府の土地政策、住宅政策の非常に大きな問題点だと思うんです。持ち家政策に偏っているというのは大きな問題点だが、それと並ぶ私は大きな問題点だと思う。不足している宅地に対して政府が手を打つ際、民間デベロッパーについては規制も甘い、調べもしていない、指導も弱い。指導するどころか線引きの見直し、土地税制の緩和、開発許可の拡大というようにむしろ買い占め救済策がどんどん認められていっている。これはいろんなところで問題点として指摘されているわけです。逆に、都市近郊農家についてはこういうふうになっているわけですね。
　私はもう一つ、そういうふうに土地の問題、土地の問題と言うんなら、軍事基地の問題なんかも挙げたい。共産党は安保条約廃棄ですぐそれを言うと言われるかもしれませんけれども、本当に首都圏の住宅問題考えると、独立、平和の問題とは別の次元で首都圏にある横田基地などの問題は、これに本気で政府は取り組むべきだと思うんです。大体、首都にああいう大きな軍事基地があるなんというのは進んだ資本主義国でも日本だけである。横田基地の面積を御存じでしょうか、建設省でも国土庁でも結構ですが。
○政府委員（山岡一男君）　詳しく承知いたしておりません。
○上田耕一郎君　あなた方の頭には、ああいうところには目がいってないんですね。七百十四・五ヘクタールある。これ先ほどの一戸当たり百八十八平方メートルで単純計算で割りますと、公共事業その他がありますけれども、そういうのを一切抜きにして単純計算で割ると三万八千戸という数字が出るんですよ。横田基地というのは拝島線の拝島、福生、あそこら辺ですから、都心に一時間半以内で来られるので、これはもう膨大な住宅地なんです。そういうところをどうやって住宅地並びに緑の公園その他、そういうものに使うかということを本気で考えるべきだ。戦後もう三十五年たっている。三十五年たって首都圏で七百ヘクタールを超える広大な横田基地、この問題についてもうあれはしようがないんだという目で見ないで、きちんと都市環境、土地問題としても見るべきだと私は思うんです。この問題はそのことを指摘するだけにとどめたいと思います。
　さて、きょうも何回も問題になりました宅地並み課税の問題が、最後にこの法案と連動する問題として浮かび上がってくると思う。私はきょう幾つかの問題を指摘したんですけれども、そういう点を考えてみると、農民にとってこの農住組合法というのは余りメリットがないように思う。余り営利はこれで得てはならないというふうになっており、農業継続という点でもどんどん宅地化してくるわけなので、農業継続についてもそれを短縮する方向に、むしろ農業が追い出される方向に行かざるを得なくなってくる。
　そうすると、農民が農住組合法にメリットを感じる場合というのは何かというと、たった一つこの宅地並み課税が五十七年度から強行されてくるという場合にのみ、それが全部かぶせられるとかなわぬので、農住組合法で少しでも農地を残せば、これは生産緑地指定あるいは農地ということにすれば、宅地並み課税から逃れられる営農地区にすればいいのかもしれないということで、この農住組合法に何らかのメリットを感じるケースがあるのかもしれない。そうすると、農業団体が言っているように、この農住組合法というのは宅地並み課税とやっぱり連動している。五十七年度宅地並み課税実施と先ほど長官がはっきりと申されましたけれども、そのケースに結びついて、関係ない、関係ないと言われているけれども、つくられた法案であるというように思うんです。
　先ほど長官は、答申を読み上げられて、その中の一つにはＣ農地も入っている、Ｃ農地まで五十七年度からやる方向で努力するということを言われました。それから国土庁の河野次官は、読売新聞の十月一日のインタビューで次のように言われている。「国民の大多数に影響を及ぼす大問題であり、強い政治力が必要だ。この関連で、不公平の象徴になっている市街化区域内農地の宅地並み課税は、まず三大都市圏でやらねばならない。五十七年度から、「実効ある実施をする」ことになっており、どんな障害があっても、やり抜いていきたい。」、こう言われている。国土庁の長官並びに次官がどんな障害があってもやる、完全実施するというふうに最高責任者が次々と打ち上げている。そうなると五十七年度の税制調査会で検討というようなことでなく、もうすでにその動きをみずから国土庁が先頭に立ってつくり上げているとしか思われませんけれども、長官、どういう考えですか。
○国務大臣（原健三郎君）　これは河野事務次官が万難を排して断行すると声明されたというようなことでございますが、これは結論的に申しますと、いわゆる五十五年に出された政府の税制調査会の答申、五十七年度からこれを見直すという方針に沿うておるところでございます。それで、その市街化区域の農地に対するいわゆる宅地並み課税については、昭和五十五年度のいま言った税制調査会の答申の線に沿うてやることを考えておる。
　その答申というのは、最前からもいろいろ申し上げておりますように、新たにＣ農地には課税の適正化措置の対象に加えることと、こういうのが一つやっぱり答申に出ております。第二は、現在課税の適正化措置が講じられているＡ農地及びＢ農地に対する課税を強化せよという点も出ております。それから御承知のように、昭和五十七年度以降の固定資産税及び都市計画税については、長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を行うなど必要な措置を講ずべしという点も入っております。だからこの農住組合法によって営農をやろうとお考えになる方には、もちろんわれわれは十分考慮してこういう税のかからないようにする考えでおります。これは国土庁だけで決まる問題でございませんが、われわれとしては税制調査会の答申の線に沿うてこれを実現いたしたい、国土庁としてはやりたいと思っております。
○上田耕一郎君　先ほど自治省の新聞報道について、そういうことは決めてないという答弁がありましたけれども、私ももう一つお聞きしますが、日本経済新聞の十月二十四日付では、「特例措置が期限切れになる五十六年度末を待たず、できれば来年度から減額に見合う分の地方交付税による補てんをやめたい意向である。」ということまで報道されている。こういうことは絶対ないでしょうか。
○説明員（能勢邦之君）　先ほども御説明申し上げました地方交付税によるいわゆる御指摘の減収補てん措置でございますが、これはその前提となっております税制度のあり方とあわせて考えていくべき問題である。今後における市街化区域内農地に対する課税の適正化措置、その検討の動向を待って地方交付税によっていま実施しておりますいわゆる減収補てん措置の扱い方を実行してまいるというのが私どもの基本的な考え方でございます。したがいまして、ただいまも御指摘ございました一部の新聞に報道されましたように、地方交付税の特例措置が期限切れになる五十六年度末を待たず五十六年度から地方交付税による減収補てん措置云々というようなことにつきましては、具体的に検討し、結論を出しておる段階ではございません。
○上田耕一郎君　動向によって考える、まだ結論を出す段階ではないと。今後の動向いかんによってはそういうのが出てくるということですね。
　長官は先ほど、農住組合で農業を継続していく者には宅地並み課税はやらないと言われましたが、生産緑地に指定する場合だけじゃなく、営農地区に指定した場合も宅地並み課税は外すという方針ですね。
○国務大臣（原健三郎君）　そういう方針でございます。
○上田耕一郎君　もう時間が参りましたが、農水省お見えになっていますか。――この宅地並み課税五十七年度というのは、五十七年度実施、長官はその方向で努力するということを明言されて、そういう動向に即して自治省の方も考えるということになると、やはり非常に重要な段階になって三大都市圏の市街化区域内農地のほとんどが非常に大きな打撃を受けることになると思うんです。Ｃ農地までやるということで。農林水産省としてはこの問題についてどういう考え方、方針なんですか。
○説明員（松下一弘君）　市街化区域内農地に対します固定資産税の課税の適正化措置につきましては、いままで各省から答弁がありましたとおりでございまして、農林水産省としましてもその方針に従っているわけでございます。市街化区域の性格なり周辺の宅地との関連、特に周辺の宅地との間の税負担の均衡を考慮すれば、基本的には課税の適正化、いわゆる宅地並み課税を図っていくべきであるというふうに考えます。しかしながら一方、現在まで都市の施設の整備状況あるいは土地利用の実態と農業を営む場合の負担力等を考慮しますれば、実施地域の限定と一定の農地に対する特例措置が必要ではないかというふうに考えております。
○上田耕一郎君　もう時間が参りましたので質問を終わりますけれども、たびたび私ども強調しておりますように、近郊農業というのは非常に国民的に重要な役割りを果たしています。まず第一に、生鮮野菜、果物の供給源であって、大阪二〇％、東京一〇％というシェアを持っている。第二に、防災機能としても非常に大事だ。また洪水の場合、大雨の場合の遊水地帯の役割りも果たしている、防災避難地としても非常に重要だ。第三番目に、緑地保全、緑のオープンスペースという点でも改めて大きな失うことのできない価値が見直さなければならぬ場所だと思います。東京の例で言いますと第一の生鮮野菜の面でいうと、東京都の農地一万二千ヘクタールのうち一万ヘクタールが市街化区域内にあって、生産で第一位を占めているのはカリフラワー、コマツナ、ウド、つまみ菜、タカナ、第二位を占めているのがゴボウ、レンコン、つけ菜、ワケギ、サラダナ、ワサビ、豆もやし、第三位が京菜、カラシナ、ヤツガシラというようなことになっていて、決してこれを十年以内にただつぶせばいい、全部宅地にすればいいというようなことでないわけで、この農地が全部宅地になってしまった場合の索漠たる東京の環境並びに都民生活というのは、東京だけでなく三大都市圏の非常に重要な問題だと思います。そういう点でわれわれ今後もきょうの農住組合法案を含め、それから宅地並み課税の問題を含めて大事な都市農業を守るために努力をもっと、政府もそれからわれわれも果たすべきであろうかと思います。
　以上で質問を終わります。
○委員長（宮之原貞光君）　本案に対する質疑は本日はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時十二分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和五十五年十一月六日（木曜日）
　　　午前十時十一分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　小平　芳平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　茂夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡部　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　湯川　　宏君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　藤尾　正行君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　倉橋　義定君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　説明員
　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　保障課長　　　　　渡辺純一郎君
　　　　　　　労働大臣官房労
　　　　　　　働保険徴収課長　　春日原秀隆君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局監督課長　　　　岡部　晃三君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局労災管理課長　　小田切博文君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局補償課長　　　　原　　敏治君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部長　　望月　三郎君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部労
　　　　　　　働衛生課長　　　　林部　　弘君
　　　　　　　労働省職業訓練
　　　　　　　局訓練政策課長　　野崎　和昭君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（片山甚市君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。藤尾労働大臣。
○国務大臣（藤尾正行君）　ただいま議題となりました労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　労働者災害補償保険制度は、今日まで数次にわたり改善を重ねてまいりましたが、重度障害者その他の年金受給者等に対するきめ細かな配慮の必要性、関係制度の動向などにかんがみ、その改善について、かねてから労働者災害補償保険審議会において検討が行われてきたところであります。
　同審議会における検討の結果、昨年十二月、当面措置すべき制度の改善について労使公益各側委員全員一致による建議をいただきました。
　政府といたしましては、この建議を尊重し、必要なものを予算化するとともに、法律改正を要する部分について改正案を作成し、これを労働者災害補償保険審議会及び社会保障制度審議会に諮問し、それぞれ了承する旨の答申をいただきました。また、船員保険につきましても、同様な改正案を社会保険審議会及び社会保障制度審議会に諮問し、それぞれ同様の答申をいただいたところであります。
　これらの関係審議会の審議を経て、さきの第九十一回国会に労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案を提出しましたが、衆議院で審議未了となったところであります。しかしながら、この法律案による制度の改善は、早急にその実現を図る必要があるため、再度提出することといたした次第であります。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、労働者災害補償保険法関係の改正についてであります。
　第一は、遺族補償年金の給付額について、たとえば遺族一人の場合、現在、給付基礎年額の百分の三十五に相当する額を原則といたしておりますものを給付基礎日額の百五十三日分、すなわち給付基礎年額の約百分の四十二に相当する額とするなど、その引き上げを行うこととしたことであります。
　第二は、障害補償年金について、その受けた年金の合計額が一定額に達しない間に受給権者が死亡したときは、その差額に相当する額の一時金を当該受給権者の遺族に支給することとしたことであります。
　第三は、障害補償年金について、受給権者に対して一定額の範囲内で前払い一時金を支給することとしたことであります。
　第四は、年金たる保険給付等の額のスライドの発動要件について、現在は賃金水準が一〇％を超えて変動することを要することとしておりますが、この賃金水準の変動幅を六％を超えることで足りることとしたことであります。
　第五は、通勤災害に関する保険給付についても、これらに準じて措置することとしたことであります。
　第六は、年金受給者のために、厚生年金保険等と同様の年金担保融資制度を設けることとしたことであります。
　第七は、同一の事由についての労災保険給付と、それと重複する部分の民事損害賠償とを調整するための規定を整備することとしたことであります。
　第八は、最近における労働災害の発生状況にかんがみ、事業場ごとの災害率に応じて保険料を調整するいわゆるメリット制度の調整幅を拡大するとともに、その調整率の計算の基礎となる収支率の算定に関し技術的な改善を行い、労働災害の防止努力が的確に反映できるようにしたことであります。
　次に、船員保険法関係の改正について申し上げます。この改正は、船員保険の職務上の事由による保険給付の内容について、おおむね労働者災害補償保険法関係の改正に準じた改正を行うこととしたことであります。
　以上のほか、この法律案においては、その附則において以上の改正に伴う経過措置を定めております。
　なお、労働者災害補償保険法関係の施行期日は、スライド制の改善及び遺族補償年金の額の引き上げにつきましては、公布の日から三月を超えない範囲内において政令で定める日、保険料のメリット制度の改正につきましては、一般事業は本年十二月三十一日、有期事業は昭和五十六年四月一日とし、その他の改正事項につきましては同年十一月一日としております。
　また、船員保険法関係の施行期日は、労働者災害補償保険法関係の施行期日に準ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
　なお、この法律案につきましては、衆議院において労災保険給付と民事損害賠償との調整規定並びにスライド制及び遺族補償年金額の改善の実施時期等に関し修正が行われたので申し添えます。
　以上でございます。
○委員長（片山甚市君）　次に、本案につきましては衆議院において修正議決されておりますので、この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員湯川宏君から説明を聴取いたします。湯川宏君。
○衆議院議員（湯川宏君）　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、民事損害賠償を受けた場合の労災保険給付の調整については、労働大臣が労働者災害補償保険審議会の議を経て定める基準により行うこととすること。
　第二に、労災保険の年金給付等のスライド制の改善については、昭和五十五年八月一日から、遺族に対し支給する年金額の引き上げについては、昭和五十五年十一月一日から、それぞれ適用すること。
　第三に、船員保険の職務上の事由による保険給付についても、右に準じた修正を行うこと。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（片山甚市君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○高杉廸忠君　ただいま提案されました本法改正並びに修正の審議に際しまして、私は特に、海外で働く人たちの、被災労働者についての補償問題あるいは労働災害、安全等々の問題、さらに加えまして林業にかかわる振動病等について以下御質問をいたしたい、このように考えております。
　まずお聞きをいたしたいと思いますが、海外で働く労働者及び海外の地震あるいはまあ国内の地震等もありますけれども、被災労働者についての補償問題等々に関して、労災保険法のまず審議に当たりまして、最近問題になっている、海外で働いている労働者の災害補償問題についてお尋ねをいたしたいと思っております。
　最初に、海外で働いている労働者の地域別、職業別の実数はどれほどとなっているか、把握されていると思いますけれども、その数を示していただきたいと思います。
○説明員（岡部晃三君）　労働問題が国際的な広がりを見せております現在、労働省といたしましては、海外派遣労働者の安全あるいは労使関係等に関心を抱いているわけでございます。在外公館等を通じまして、適宜情報の収集に努めているところでございますが、数的には残念ながら、いまのところ全体的な把握はしておらないところでございます。しかしながら、海外で働く日本人労働者の地域別にとらえた統計といたしましては、外務省の海外在留邦人数調査統計がございます。これによりますというと、海外在留邦人で、長期滞在者のうち商社、銀行、メーカー等の社員及びその家族の数は、昭和五十四年十月一日現在で、男子七万七千六百九十名、報道関係者及びその家族の数は男子六百二十名、男女合計千百七十四名と承知いたしております。これは、地域的にはアジア、北アメリカ、西ヨーロッパ、中近東等の順位と相なっております。
○高杉廸忠君　いま数字が示されましたように、海外で働く労働者は相当の数となっていると思うんです。現実に戦争が行われている地域や地震等の起きた危険な地域にも、いまの地域別で見ましても、かなりの労働者がいるわけですね。こういう現状であります。
　すでに被災者となった者の労災法等の関係法令の適用状況、これについて伺うんですが、ひとつどういう実情になっているんでしょうか、海外での被災者の人たち。
○説明員（原敏治君）　労災保険の海外派遣についての特別加入の状況を見てみますと、昭和五十四年度で事業場にして千二百二十事業場、加入労働者として一万五千五百八十二人になっております。
　給付状況を見てみますと、五十三年度の状況で新規の受給者、これは海外派遣労働者の中の受給者でございますが、百八十六人になっておりまして、その給付した費用は、年金部門を除きまして二億二千九百万円に達しております。
○高杉廸忠君　次に、海外派遣の雇用関係についてお尋ねをいたしたいと思うんですけれども、雇用関係はどういうような形態になっているのか、これをまず説明をいただきたいというのが一つであります。
　それから、聞くところによりますと、契約内容があいまいであるとか、数年限りの短期雇用契約関係であるとか、あるいは労働者としての権利がなきにも等しいような状態にあり、雇用が不安定の上に労働条件等についても多くの問題点があると思いますが、その契約形態といいますか、雇用形態、実態についてはどういうふうになっているのか。下請関係等も請負契約等もあろうかと思いますけれども、その点どうなっているか伺いたいと思います。
○政府委員（倉橋義定君）　海外への派遣労働者におきます現地の雇用関係の実態につきましては、必ずしも私ども全部を把握しておりませんが、一つには現地の企業、現地に設立されます企業との雇用関係にある者、さらには、それらの企業へ本社から、国内にある企業から派遣、出張という形で、雇用関係は本社にありながら現地の作業に従事する者、さらには、現地の企業に下請として働く者、いろいろ多種多様でございまして、全般的な雇用関係がどうなっているかということにつきましては、私ども十分把握いたしておりません。
○高杉廸忠君　それでは次に、海外で働く労働者の労災適用について伺うんですが、先ほど、海外で働く労働者に対する労災保険の適用については特別加入、こういうようなことで伺いました。この特別加入制度ですが、これは任意加入でありますね。同じような労働者が――任意制度でありますから、特別加入をしてない労働者というのもかなりいる、こういうふうに思うんです。
　そこで、同じ海外で働く労働者が任意加入、あるいはしていない、このことによって災害の場合の補償が得られない、こういう差別といいますか、現実にはあるわけですね。こういう特別加入となっているのに加入していない、この区別でどのぐらい、推計といいますか、できませんか、その数。
○説明員（原敏治君）　海外派遣労働者の特別加入制度は、制度が発足いたしましてまだ日が新しいものでございます。発足いたしまして、五十二年度には一万人程度の加入者でございましたが、五十三年一万二千人、先ほど申しましたように五十四年は一万五千人という形で、次第に法の普及とともに加入者がふえていると私ども考えております。また、ことしからこの制度の通勤災害、海外での通勤災害についても適用が拡大される形になってきておりますので、そういう関係から、この労災保険の適用につきまして関心がだんだん高まってきているかと思います。私どもとしましても、さらに法の普及に努めまして、なるべく、海外派遣をいたします場合にはこの制度に加入していくように、勧奨をさらに進めていきたい、こういうふうに思います。
○高杉廸忠君　ぜひこれは、海外で働く人たちがだんだん多くなってきているわけでありますから、任意加入そのものにも問題あろうと思いますけれども、労災保険の適用をやっぱり労働省としても積極的に、これはＰＲを含めてお進めいただきたい、これはお願いであります。
　それから、さらにお聞きをいたしますけれども、海外派遣の労働者については、派遣先の国の労災保険、またはこれに類する法の適用があるのかないのか、この点についておわかりでしたらお答えをいただきたいと思います。
○説明員（原敏治君）　派遣先の国におきますところの労災補償の関係あるいは保険の関係は、それぞれの国によって千差万別でございまして、一律には申し上げられない実情にあろうかと思います。先進地域におきましては、当然条約の関係もございまして、あるいは各国とも外国人の労働者についても適用をしていくという形で扱っておりますので、すべての人に対して適用が行われているようでございます。ただ、後進地域になりますとその辺いろいろばらばらのようでございます。
○高杉廸忠君　特に、これは労災保険に限らず、私は海外派遣の労働者に対するわが国における労働基準法とか、あるいは労働安全衛生法とか、こういう適用等についてもやはり積極的に進める必要があるんではないだろうか、こういうふうに考えているわけであります。
　そこで、やはり海外に出られた労働者の人たちの、安全と健康の確保を図ることが望まれているわけでありますから、これらの法律適用についても私は十分配慮をしていく必要があると、こういうふうに思っておりますが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（倉橋義定君）　海外で働く邦人の方々の労働安全または労働基準の遵守につきましては、われわれとしましては非常な関心は持っておりますが、わが国の法令が外国に及ぶということは、国際法の観点から言いまして無理があるわけでございます。したがいまして、私どもは行政指導を通じまして、日本国内にあります本社に対しまして、現地におきます産業活動または労働条件につきましては、極力国内におきます労働保護法規に準じた取り扱いをするよう指導してまいりたいと思っております。
○高杉廸忠君　次に、天災地変による災害に関しましてお尋ねをいたしたいと思うんですけれども、天災地変の起きた場合の労災法の適用については、どういうような条件が必要とされるのか、まあ一般論、あるいは具体例について、もしわかりやすく説明いただければありがたいと、こう思っております。特に、まあ関東大震災のような大規模な天災の場合には労災保険の適用がなされないと、こう聞いているんですが、そうした場合の、じゃ一体理由、これがあるはずでありますから、この点もひとつ明確に示していただきたい、こう思っております。
○政府委員（倉橋義定君）　地震等、天災地変に伴いまして労働者が被災をされたという場合の労災保険の取り扱いでございますが、一般の国民、住民を通じまして、当該地震によりまして被災する可能性、蓋然性は同じように労働者も住民もあるわけでございます。したがいまして、そういうような天災地変によりまして労働者が被災した場合におきましても、それは地域民として被災したものと理解せざるを得ないわけでございまして、一般的には業務上災害には当たらないというふうになるわけでございます。
　しかしながら、天災地変の中におきましても、そのつかれている業務の内容とか、当該地域の種々の条件、さらには被災時の労働者の置かれている状況等関連いたしまして、場合によりましては、その被災が業務上になる場合もあるわけでございますが、一般的に労働者が天災地変におきまして被災した場合は、地域住民の被災と同様に理解するということになっております。
○高杉廸忠君　ちょっと念を押しますけれども、業務起因性があるかないかという点もきわめて重要な条件ですか。
○政府委員（倉橋義定君）　一般的には、天災地変の被災ということが業務の起因性がないということでございますが、先ほど後段で申しましたのは、その職務の内容等によりましては、起因性がある場合も生ずるということでございます。
○高杉廸忠君　それじゃ、その中に、たとえば天災地変による緊急事態、そういう場合に特命により被災地に行く、そういう場合の労働者についてはどうなんでしょうか。
○政府委員（倉橋義定君）　災害が起きまして、その災害の措置をするために労働者が派遣されたと、重ねてそこで二次の天災地変が生じたと、そういうような場合におきましては私ども、その派遣されたことと当該受けた労働者の置かれている立場ということについては、業務起因性があるのではないかと理解していきたいと思っております。
○高杉廸忠君　まあ大きな地震のときにはね、関東大震災のような、それはわかるんですけれどね。――じゃ、どのような小規模の地震、それならば労災保険が適用になるのか。それから、その業務命令が出されたか否かということ、これは地震等の場合の労災保険の適用の有無に関係する。その場合に、業務命令の内容とか、あるいは業務命令の不当性、まあ不当性といいますか、災害が予想されているにもかかわらず行きなさいと、こういう場合もあり得るわけでありますから、そういうこの不当性といいますか、違法性等も勘案されるのか。一般的に説明するとともに、私は具体的に、こういう事例ではこうですと、こういうような何か具体例を示していただくと非常にわかりやすいんですが、その点をひとつわかりやすく、こういう場合は適用します、こういう場合は適用しません、こういうような具体例でひとつ示してもらいたいと思うんです。
○政府委員（倉橋義定君）　まあ例を挙げますのは、非常に顕著な例は挙げられるわけでございます。
　たとえば、災害が起きて、その災害で埋もれた方を救出するためにトンネルに入ったと、重ねて地震が来て中で埋もれて死亡されたという場合につきましては、その救出のための仕事が業務によってなされたということである以上、それは業務になると思います。しかし、一般の工場、事業所におりまして地震が生じた、そういう場合、そこで死亡、負傷をしたという場合に、その方がたまたま住宅にいたり一般の道路上にいたというような場合でも、被災したであろうというような場合におきましては、当該事業所内において被災を受けましても業務上になるということはないと思います。
○高杉廸忠君　じゃ、もう少し具体例があるともっとわかりやすいんですけれども、アルジェリアの地震の被災について伺うんですけれども、アルジェリアの地震で被災した労働者というのはどのぐらいつかんでおられるのか。それから労災保険の適用があったのかどうか。そして、もし適用がなかったとあれば、どのような条件が具備された場合に労災保険というのが適用されるのか。
　　　〔委員長退席、理事遠藤政夫君着席〕
　この辺を、アルジェリアの地震についてのみで結構でありますから、ひとつ具体的にお示しをいただきたいと思います。
○政府委員（倉橋義定君）　アルジェリアにおりまして日本の労働者の方が被災されたということにつきましては、私ども四名の方と承知しております。四名の中で特別加入をされている方は一名でございます。
　なお、これらの方々につきましては、いま現在、労災の申請が提出されておりません。したがいまして、被災の具体的事情が私どもまだつまびらかではございませんから、直ちにそれが業務上になるのか、さらには通勤その他に当たるのかどうか。それについては判断いたしかねるわけでございますが、新聞報道等によりました状況によりまして推測いたしますと、赴任後、まだ事業所に着任するかしないうち、ホテルで罹災されたというようなケースでございます。
　これらの問題につきましては、当該宿泊の状況等を十分精査いたしまして、業務上に当たるかどうかを判断をいたしたいと思っておりますが、
　　　〔理事遠藤政夫君退席、委員長着席〕
いまのところ具体的にこれらのものについて適用があるのかどうかにつきましては、今後のいろいろな資料によって判断をするような考えでおります。
○高杉廸忠君　私は、外務省から資料をいただきまして、在留邦人の居住地域での過去五年間に動乱とか天変地異の起きた場所というものの資料をいただいて、五十年からかなりあるわけなんですね。国によっては内戦があったり、五十一年の七月の中国における地震、ザイール、これは五十二年の三月でありますが、これは内戦。五十三年の十一月には御承知のようにイランにおける革命等等、内戦とかあるいは動乱とか革命とか紛争とか地震とか、この五年間でもかなりの国々のこうした天変地異あるいは動乱等が起きているわけでありますね。
　そこで、先ほども確認をいたしましたが、海外に働く方々がだんだん多くなってきている。しかも、そこで働く人たちは任意加入、特別加入というような制度でしかこれは適用されない。こういう問題が一つあります。しかもまた地震等の、あるいは動乱等でも言えると思うんですけれども、その適用についてもかなりの業務起因性を問われる、こういうふうな問題であります。私は、最終的にはやはりそれぞれ海外に行って働いて御苦労されているわけでありますから、これはやはり出先で起きた災害については、十分な補償をされるような形というものが望ましいわけであります。しかも、労働基準法あるいはわが国における労働安全衛生法、人の命を大切にするというような、そういう行政というものはこの際積極的に進めるべきであると思っているわけです。
　そこで、大臣にぜひひとつ、こういうような、いままで海外で働いている人たちがいまのような現状であります。この現状について、大臣はどういうふうにお考えになっているのか。あるいはまた、いま私が申し上げましたような――国の中でも労働基準法や労働安全衛生法や労災保険法の適用で、人の命や安全や災害の防止、こういうことでこの労働行政の推進強化が必要だと思っているわけですが、これらの海外派遣についての取り扱っている現状、それと今後大臣がどういうようなお気持ちでこれらについての充実をさせるか、この際大臣からお答えをいただきたいと、こう思っております。
○国務大臣（藤尾正行君）　お働きになられる方々の生命、身体の安全を守っていくということは、これは当然大事な、一番必要なことでございまして、海外にお働きになっておられると国内でお働きになっておられるのと、本来そこに差異はあってはならぬと私は考えます。しかしながら、私どもがいまこの問題を考えるに当たって考えなければなりませんことは、いずれにいたしましても災害がなくなるということが一番大事なことでございまして、災害が起こってから、その起こった災害に対しまする補償を、保険によって行うというようないまのやり方といいますものは、私は次善、三善の策であろう、かように考えるわけでございます。
　したがいまして、まず第一に災害を絶滅をする、それは海外であろうと国内であろうと。それを第一に心がけまして、そういった予防にもし効があるというような方法があれば何であろうとそれはとっていかなければならぬということが第一でございますし、不幸にいたしましてそのようなことが起こりました場合、保険という方法をいまとっておるわけでありますけれども、この保険の適用という問題につきまして、十二分にその適用の措置がとれまするような保険加入ということを広めていく、その努力も十分にやっていかなければならぬ、かように考えます。
○高杉廸忠君　大臣からのお答えがいただけましたから、次に私は、労働災害の防止と労働安全対策等に関して伺いたいと思っているんです。
　労働災害は、御承知のとおりに年間百万件を超えているわけであります。このうち、三千人以上の労働者が死亡している現状であります。これは氷山の一角であると思います。古典的なハインリッヒの法則ということによれば、重大災害の一つに対して、災害が約三十倍、さらにニアミス――災害によらない災害とも言えるような底辺というのは三百倍、こういうふうに底辺は広く言われているわけであります。いま大臣が言われましたように、命を大事にしていく、健康を守る、そういうことが労働行政の私は基本的な課題であり、使命である、これは同感であります。しかし、災害の現状というのはきわめて遺憾な現状、実情であります。これは実態だとか今後の災害防止対策の基本姿勢、これを私は去る九十一国会の労働安全衛生法の本委員会における審議に際しても、安全なくして災害防止なしと、こういう立場でお尋ねをしたわけでありますが、こうした現状を踏まえ、実情を踏まえてのこれからの安全あるいは災害防止の基本について、まず伺うところであります。
○国務大臣（藤尾正行君）　お説のとおりでございまして、何といいましても災害を起こさないということが第一でございますから、起こさないためには、何といいましても安全を達成をするということが何よりも大事であるということだと思います。したがいまして、安全の徹底ということにつきましては、これはいかなる犠牲を払いましてもそれを実行するということが大事だろうと思います。
　いま御指摘のとおり、残念なことでございますけれども、今日なお年間の労働災害の方々の総数は百万を超え、そうしてそのうちの死亡者数は三千名を超えておるというようなことは、私どもといたしましても本当に恥ずかしい、こういう思いでいっぱいでございまして、そのような恥ずかしいことが私どもの施策によりまして、それがどんどんと減っていくということでありますならば、いかなる施策もそれに対して怠ってはならぬ、さように考えるわけでございます。
○高杉廸忠君　大臣から姿勢についてお答えをいただきましたが、さらに私の方は掘り下げてみたいと思っているんですけれども、労働行政で労働災害のいまのような大臣の姿勢についてはわかるんですけれども、私は、労働安全衛生法や労働基準法に基づく徹底した監督とか行政指導というものがどうもなし得ないところに行政の実態、それに根本的に問題があるんではないだろうかと、こういうふうに認識をしているんですけれども、この点についてどういうような認識があるのか、これが一つであります。
　それから、いまの災害防止について積極的な姿勢についてはわかるんですけれども、災害防止の推進に当たって、どうも阻害要因というのが私もあると思っているんですけれども、一体阻害している要因というのはどこにあるのか、この点を明らかにまずしていただきたいと思うんです。
○説明員（望月三郎君）　いま、行政の姿勢につきまして大臣からお答えがあったわけでございますが、私どもも大臣の基本的な姿勢に沿いまして行政を進めているわけでございますが、行政体制が少し弱いんではないかというような御指摘だと思いますが、私どもも確かに限られた人員でやっておるわけでございまして、なかなか監督官がすべての事業場をすべて回るということは不可能でございます。しかしながら、やはり災害が多い業種、職種等が経験的にわかっておりますので、そういったものに対して、重点的に主体的能力を投入するという形で進めておるわけでございます。今後ともそういった実績を生かしまして、一人でも二人でも死傷者を減らす努力ということをじみちにやっていきたいと、こう思っておるわけでございます。
　また、第二の阻害要因がどこにあるかという点でございますが、この点につきましては災害の中身を見てみますと、その中で一番多いのが在来型の災害でございます。これは現場における労働者が、たとえば高い所から墜落する、転落するというような問題、それから機械に巻き込まれたり、すそを引っ張られたりというような、いわゆる在来型の災害が非常に多いわけでございます。この点につきましては、末端の管理監督者、現場の監督者というような者にまず朝の作業のスタート時点においてできるだけ、短時間で結構だから災害防止について注意を与えるということを徹底さしておるわけでございます。しかしながら、なお依然としてその注意が浸透しない場合もありますし、それを受けとめる労働者の側にもいろいろな、その日におけるコンディション等がございまして、非常に徹底しない面がございます。これらの点につきまして、私どもは年末及び年度末に向けて緊急災害防止対策というのを打ち出して、徹底的に災害防止に努めるということをやっていきたいと、こう思っております。
○高杉廸忠君　この際、特に伺いますがね、さきの国会の労働安全衛生法の一部改正の審議に際して、改正によってトンネル工事等において重大災害が発生した場合に備えて、救護に関する措置が事業者に義務づけられて、救護の技術的事項を管理する者を置かなければならないということになりましたな。これは個々の事業者がこれを養成することはとてもできないんじゃないかと、こういうふうに思うんです。したがって、国として養成過程、管理者確保のための措置を講ずべきであると私は思うんです。こういうような具体的なことをやっぱりしていく、いかなきゃならぬと、こう思うんですが、その点についてはどういうふうに判断されますか。
○説明員（望月三郎君）　先生御指摘のとおり、安全衛生法の一部改正の法律が六月二日に公布されまして、トンネル工事等、特に危険な工事を行う場合には救護に関する措置が事業者に義務づけられまして、救護の技術的事項を管理する者を選任しなければならないということになったわけでございます。このような救護の技術的事項を管理する者の確保等の対策につきましては、先生の御指摘のとおり、やはり何らかの形で国においても努力をしなきゃならぬと思いますので、今後とも十分検討いたしまして、有効な対策を講ずるように極力努めてまいりたいと存じております。
○高杉廸忠君　こういうような点を具体的に進めることによって、やはり人の命、安全、これが守られるだろうと思いますから、ぜひひとつこれは国の責任で確保をしていただきたいと、こう思います。
　次に、振動病などを初めとする職業病等についてお尋ねをいたしたいと思うんですけれども、職業病の場合は特定の原因となる物質とか機械に長時間携わる作業などで発生していることが明白なんですね。したがって、その原因があらかじめはっきりしているケースというのは多いわけであります。こういうようなことがはっきりしているだけに、必要な措置というものを講ずれば防止できる、これはもうたくさんあると思うんです。医療においても、あるいは先ほど大臣からの姿勢についてお話がありましたとおりに、予防にまさる治療なしと言われている今日でありますから、災害についてもその予防対策を徹底をして、そして絶滅を期すべきである、こういうふうに私は考えるんです。職業病の発生については、使用者の過失責任を厳しく追及するようにすべきではないか、こういうふうに思うんですが、その点についてはいかがですか。
○説明員（望月三郎君）　振動病等の労働災害あるいは職業病の原因は明らかだということでございますが、原因が明らかで対策も確立されておる職業性疾病につきましては、特に職業性疾病予防のための特別監督指導計画というのを私ども策定をいたしまして、監督指導を行っているところでございますが、職業性疾病予防のための監督指導の対策につきましては、御指摘のように、私どもも今後とも強力な推進をぜひとも図っていきたいと、こう思っております。
○高杉廸忠君　私は先ほども申し上げましたが、九十一通常国会における労働安全衛生法の審議の際に、本委員会において特に徹底した労働災害防止対策の推進を要望いたしました。その後、私どもが要望したことを具体的にどういうように取り組まれましたか、この点をこの際お示しをいただきたい。同時にまた、衆議院の社会労働委員会で、労働災害の絶滅を期し、災害の予防、職業病の発生防止については附帯決議がされているわけです。こういう問題点がありますから、今後積極的にこれに取り組む必要がある、こういうふうに思います。この際、特に大臣にもお願いしたいんですが、来年度こういうような重点施策としていままで要望をされ、あるいは衆議院でも決議をされました事項について、積極的に具体的にどういうような来年度の諸施策をお考えでありますか、この際わかればひとつお示しをいただきたい、こういうふうに思います。
○説明員（望月三郎君）　労働災害の絶滅を図るために、労働省といたしましては、五十三年度を初年度とする第五次労働災害防止計画を策定いたしまして予防対策を推進してきておるところでございますが、特に労働災害が多発している建設業の労働災害の防止対策の充実を図るために、さきの国会におきまして労働安全衛生法の一部が改正されましたが、さらに隧道の建設の作業における爆発火災の防止のために、労働安全衛生規則の一部改正を行ったところでございます。労働省といたしましては、労働災害防止計画の基本方針に沿いまして災害防止を推進してまいる所存でございますが、昭和五十六年度におきましては、第一に建設業における労働災害防止対策といたしまして、安全衛生教育の充実あるいは工事計画の事前審査体制の整備等の推進と、それから第二には、機械等による災害防止対策の推進、第三は、労働災害防止のための監督指導の強化、第四は労働災害防止団体による自主的活動の推進、第五は労働安全衛生融資制度の充実と、これらの施策を中心に対策の充実を図っていきたいと、こう思っております。
　なお、九十一国会の安全衛生法改正の際の附帯決議につきましては、三点ございますが、まず第一点は、建設事業者ごとの安全成績を把握し、これを労働災害の防止に資する制度につきまして、現在これを検討していただく専門家の人選を終わりまして、近く委員会を開催する運びとなっております。
　それから第二の附帯決議の点でございますが、建設労働者に対する安全衛生教育、健康診断等の徹底を図るための安全衛生に関する手帳交付制度につきましては、現在、建設業労働災害防止協会に委託をいたしまして、トンネル工事に従事する労働者への手帳の交付を含む試行を実施しているところでございます。
　それから第三点でございますが、労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント制度の活用につきましては、先般先生も含めました関係者の御努力によりまして、全国労働安全衛生コンサルタント会が設立されたところでございます。今後この会の活動を軸にいたしまして、効果的なコンサルタント活動が展開されることが十分期待できると存じます。
○高杉廸忠君　次に、出かせぎの人たちの災害防止対策等についてお聞きをしたいと思うんですが、ことしは戦後最大の冷害によりまして、東北、北海道の多くの農民の人たちが建設現場へ出かせぎに出ているわけでありますが、その数とか実情ですね、どういうように把握をされておりますか、その点をまず。
○説明員（岡部晃三君）　出かせぎ労働者の統計といたしましてはいろいろございますが、たとえば農林省の農家就業動向調査によりますというと、これは五十四年では十一万五千人となっておるところでございます。ただ公共職業安定所系統の調査によりますというと、これは農家以外のところからも参りますので、約三十三万人というふうな数字に相なっております。いずれにいたしましても、先生御指摘のとおり冷夏によりまして、ことしは出かせぎ労働者の数の増加が見込まれるわけでございますが、しかしいまのところ、数字的にはまだこの数はそれほど動いておりません。と申しますのは、やはり冷害に基づきますところのいろいろな助成金の制度等の処理をそれぞれの農家においてされましてから、その後に労働者の移動が出るのであろうというふうに考えておりますが、これは今後とも把握を続けてまいりたいというふうに考えております。
○高杉廸忠君　かなりの方が出かせぎをされるというのが予想されるわけですね。これらの人たちの中には、専業農家を含めて、初めて出かせぎに行く方も出てくると思うんですね。そういう場合に災害多発というのが心配されるわけです。労働安全対策を徹底していかなきゃならぬ、こう考えるんですが、この点ではどうでしょう。
○説明員（岡部晃三君）　出かせぎ労働者の労働条件の確保ということにつきましては、すでにかねてから「出稼ぎ労働対策要綱」に基づきまして実施をしてきたわけでございますが、特にことし、このような冷夏の問題がございますので、改めて先般労働基準局長及び職業安定局長連名をもちまして、全国に通達を発したところでございます。
　その内容といたしましては、雇用関係の明確化というふうな基本的な問題あるいはまた賃金不払いの防止等々にあわせまして、最も重点を置きましたのが出かせぎ労働者の災害防止の観点でございまして、これは特に建設業等に重点を置きまして、たとえば元方事業主に対しまして、法に基づくところの総合的な安全衛生管理体制の確立をさせますとか、あるいは危険作業につきまして、一定の資格を持つ者によって行わせることを徹底することでございますとか、あるいはまた安全衛生教育、これは送り出し地におきまして市町村が集団的にこれを十分に行うように、また事業主に対しまして義務づけられております雇い入れ時の安全衛生教育も徹底するようにというふうなことを重ねて強調いたした次第でございます。
○高杉廸忠君　先ほども安全衛生部長からお答えいただいた建設現場における労働災害というのが多くあるわけですけれども、災害防止対策、そういう意味では建設現場における特に出かせぎの方方のそういう災害防止というのは、私はきわめて大事だと、こう思うんです。
　そこで、通産省が所管の鉱山保安法に基づく――例にとるのは大変恐縮でありますけれども、災害防止対策というのは法的にも非常に整備をされて、徹底しているわけでありますね。こういうような災害の多発を予想される建設業に関する災害防止対策についての権限など、その所管をやはり、こうした建設業における災害多発防止というわけでありますから、労働省から建設省に移管したらどうかというような強い意見がありますけれども、これらについては労働省の方は果たしてそれでいいのか、私は不思議に思うんですけれども、この点については、確認の意味で答えていただきたいと思うんですけれども、建設業における、特にそういう災害防止についての責任といいますか、これはどういうふうにお感じになっておられるか。
○説明員（望月三郎君）　先生おっしゃるように、建設業の災害が多いということで、災害防止の行政責任を、むしろ建設省に移した方がいいというような御意見があるとおっしゃられるんですが、私どもといたしましてはそれは逆でございまして、たとえば鉱山保安について通産省が所管しているわけでございますが、鉱山保安の点について、まあ炭鉱の爆発を初め、非常に多かったわけでございます。そのときに先生方の多数の意見は、むしろ労働省に鉱山保安については移管すべきではないかと。事業主を監督する官庁が労働について、事故の防止について両方所管するのはむしろ不適当であるというような評価が多かったかと思います。それと同じように、私どもは災害防止については、これは建設省に任すわけにはいかないということで、むしろ私どもが一番災害防止に力を入れなきゃならぬのは建設災害だというように思っておりますし、これが私どもの安全行政の中の最も第一の行政分野だというように感じております。
○高杉廸忠君　そういう意見があっても、いま部長が言われたように強力に、積極的にやっぱり労働省の行政に期待をしておりますから、そういう姿勢でひとつ臨んでいただきたいと思うんです。
　それから次に、労災保険の財政の現状と今後の見通しについて伺いますが、労働災害の多発が直接労災保険制度に重大な影響をもたらしていることは言うまでもないんですが、労災保険給付の受給者の累増等によって、財政が五十二年度以降やや赤字になっているわけですね。五十四年度には約六百億円に近い赤字が見込まれているわけでありますが、その収支決算状況というのはどういうふうになっておりますか、まずお伺いします。