Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山越敬一君）　御指摘をいただきました、これは労基法四十一条に、通常の労働者と比較して労働密度がまばらな方について宿日直の規定があるわけでございますけれども、通常の労働者と比較して労働密度がまばらな方については、労働時間に関する規定を適用しなくても、必ずしも労働者保護に欠けることがないということから、これを適用除外としております。
　御指摘をいただきました医師とか看護師等の宿直でございますけれども、これはこれに関する通達がございまして、今申しました労働基準法の趣旨にのっとりまして、どのような業務であれば労働密度がまばらであるか、そういったものを示したものでございますけれども、この医師の働き方改革に関する検討会では、この点について、その医療機関の宿日直の実態は様々である、あるいは、必要な医療ニーズに対応できる医療体制を維持できるような上限時間、そういうことを宿日直等の実態を踏まえて上限時間とすべきではないかという論点も御提示をされているところでございますので、今後、この検討会で御議論進んでまいりますけれども、この御議論を踏まえながら検討してまいります。
○木村義雄君　それともう一つ、医師の自己研さんの方の話なんですけど、この労働時間というのは、使用者の指揮命令下に置かれているときの時間のことをいうと、使用者の明示又は黙示の指示というんですよ。
　これ、黙示の指示と言われたって、黙示の指示って、指示があったのかないのかが分からないので、この辺を、それこそ裁量でもって、これはアウトだ、これはセーフだとか、こういう形で勝手に決められるより、やっぱりこの辺はもう少し、何というんですか、明示という場合にはそもそも分かるんですけど、黙示までをこれは裁量に委ねるというのはいかがなものかと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　この労働時間でございますけれども、これは一般論でございますけれども、使用者の指揮命令下に置かれている時間を指します。
　この使用者の指揮命令下に置かれている時間でございますけれども、裁判例等によりまして、その使用者の明示あるいは黙示の指示により労働者が業務に従事する時間、これが労働時間に当たるとされているところでございます。したがいまして、参加することが業務上義務付けられている研修、教育訓練でございますとか、使用者の指示によって業務に必要な学習などを行っていた時間は労働時間となります。
　他方で、使用者の実施する教育につきましては、使用者の指示や就業規則上の不利益取扱いによる強制がなく、自由参加のものでございますれば、労働時間に該当しないとされるものでございます。
　医師の働き方改革に関する検討会におきましても、この医師の自己研さんの、委員が指摘をされております、また自己研さんとされているものと労働時間、その関係、自己研さんとされているものが労働時間に該当するかどうか、その判断するための考え方を示す必要があるのではないかという御意見もいただいているところでございまして、今後、医師の特性でございますとか、各医療機関における医師の働き方の実態も踏まえまして検討してまいります。
○木村義雄君　このやっぱり医療の問題というのは、さっきの、お医者さんはある意味では健康確保措置の一番の最たるものですから、そこを受診抑制しちゃうということは、本来の今度の改正の趣旨と全く逆のことを結果としてやってしまうということになるので、そういう自己矛盾に陥るようなことがないように、関係の局、局あって省なしじゃなくて、関係の局ともよく相談をし、また医療界の皆さん方とも相談をし、もちろん我々ともよく相談をしながら、みんなが納得のいくような形で収まるようにしていただきたいなと、こう思います。
　そこで、大臣もお越しになったので。
　やっぱり今回、労働行政で最たるものはというと、やっぱり東京労働局長のああいう恣意的な、何か気に入らなかったら入ってやろうかとか、プレゼントやろうかとか、先ほどから申しておりますけれども、労働行政の上から目線、監督行政と言われる、余りにもちょっと今回は、私はここは、我々与党の議員から見ても何かこう、野党の皆さん方が言うことももっともだななんていうところも多々あったわけでありまして、こういうことじゃ本当に困るんですよ。野党の方の皆さんの方がよっぽど勉強しているんだから、あなた方よりね、それじゃ困っちゃうんで。大体やられっ放しになっていたよね、誰かにね。
　ですから、私は、その中で、これはまだ大企業は、やっぱり、このめちゃくちゃな人手不足の中で、人を募集すれば来てくれるんですよ、たくさん。百人募集したら一万人も来ると。ところが、本当に一番苦しいのは中小企業なんです。（発言する者あり）そのとおりなんですね。今、同僚の先生から話もありましたように、これ中小企業をいかに守っていくか。しかし、これがもうほとんど、ある意味で日本のほとんどだと言ってもいいほどの方々がこの中小企業に従事しているわけでありまして、その中小企業、金の卵を産む鶏を潰してしまっては全く意味がないわけでございますので、私は、やっぱり中小企業対策を真剣に考えていかなければいけない。これは、単なるお金でごまかせばいいだろうと、こういうことじゃなくて、やっぱり監督行政じゃなくて、さっき言ったように育成行政の中でどのように取り組んでいくかということが大事だろうと。
　しかし、今回の法案は、最初に申しましたように、どちらかというと、大企業の経済団体の規制緩和の流れと、やっぱり、悪いけれども、大労働組合なんかの方と、どちらかといったら、そういうその辺の大物同士での話合いの中で今回の法改正が進められてきたような、そういうような御指摘もあるわけでございまして、それじゃいけないので、やっぱり中小企業の下からの目線に立ったような取組も必要だと。
　今、一番やっぱり中小企業が恐れているのは、基準監督署が急に入ってきて、もう上から下から全部ひっくり返していって、ぎゅうぎゅうぎゅうぎゅういじめられるということでありまして、これは絶対にあってはならないと、こういうことはもう常に申し上げているところであります。
　そこで、私は、やっぱり行き過ぎた監督行政、それから、中小企業というような、今、この人手不足の中で、経営もぎりぎりやっていて、それで、幾ら募集しても集まらない、しかし、ほかからの、企業からの注文はこなしていかなきゃいけない、ある意味でそういう任務を持っているわけであります。それが、いやいや、大企業からの発注は制限するとかなんとか言ったり、ブレーキを掛けると言ったって、そうはいかない。やっぱり仕事をもらう意味では、そんなきれい事で済む世界でないのも、これは皆さんお分かりのことだろうと、こう思えてならないわけであります。
　そうなると、やっぱり一番怖いのは、税務署や国税じゃなくて、国税は小さいところに入りませんけれども、やっぱり労基署だと。この労基署不況という言葉が、何回も申し上げているように、あるんです。
　それで、決してそういう様々な働き方の現場においての問題におきまして労基署が、あの東京労働局長のような、ああいう上から目線の恫喝行政が行われるようなことを何か歯止めをするような私は装置を設けるべきだと、こう思えてならないわけでありまして、そこで、これはもう昔の日本でこういう場合に必ずある行政の行き過ぎをやっぱりちゃんと訴え出るところが必要だと。それ、目安箱という制度があるわけでございまして、この目安箱を、やっぱりこういう制度をしっかりと整えていっていただきたいと。今でもできないことはないわけでありますけれども、もうちゃんとあの警察にもあるんですよ、警察でもそういう目安箱的な制度があるので、この働き方の対応においてはしっかりと目安箱をつくっていただきたいと。
　しかも、それ、目安箱も、よくこれでいうと、現地の地方の労働局で受け付けろとかなんとかという、そういう面も必要かもしれませんけれども、やっぱり地域単位でもみ消されてもいけませんから、しっかりとこれは中央が把握すると。それで、中央が把握するにも、担当課もさることながら、昔、江戸時代では将軍自らがその目安箱を開けて自分で見ていて、それで采配を振るったというようなことも、ウィキペディアというんですか、ウィキペディアで目安箱を見たら、そういうことを書いてあるんですよ。江戸時代にもあるんですよ。その前からもあるんですよ。それで、今の現代においてそういう制度がないのもおかしいので、しっかりと、ちゃんとした目安箱制度を設けておいて、中小企業の方も心配要らないよ、しっかり働いてくれと。
　もちろん、もうめちゃくちゃな違法行為は、それは、もうこういうことの中でだんだんだんだんする企業も減っていくと思いますけれども、本当に真面目に働いている企業では、そういうような目安箱があって、自分たちは、いざというときは一方的な行政の虐待からちゃんと守ってくれるんだという制度をしっかりと整えていただきたいと思うんですが。
　せっかく大臣来られましたので、加藤大臣、役所の目線じゃなくて、やっぱり政治家目線で、あなたどういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、先般の特別指導に係る東京労働局長の、特に記者会見等に係る発言、これ全く不適切なものでございます。改めて我々としても深く反省をし、そうしたことが今後ないように努めていきたいと思っておりますし、また、特別指導に関しては、基準、手続等のルール整備に向けて、これしっかり検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。
　それから、今、木村委員からお話がありました、我が国の雇用の七割を担う中小企業また小規模事業主においても、この長時間労働を始めとした働き方改革、しっかり取り組んでいただくということが必要であります。
　特に、中小企業においては、人材確保が困難な状況であること、また法令に関する知識や労務管理体制、必ずしも十分ではないといった事情も抱えているわけでありますから、今回もその点を含めて施行時期等々について一年延期するなどの措置も講じさせていただいているところでありますが、一番大事なことは、自主的に対応していただくということが基本的に大事であります。
　私どもとしても、違法で悪質なもの等であれば、それ、もちろん厳正に対処していく必要があるわけでありますけれども、先ほど申し上げた中小企業等の事情も踏まえながら、それぞれが自主的に取組をいただけるよう、きめ細かな対応、あるいは様々な、例えば商工会、商工会議所なども通じた様々な支援も行わせていただきたいというふうに思っております。
　それから、意見というお話でございましたので、これはいろんなところで私どもも労基署、労働局等々、本省においても様々な形で意見も頂戴をしているところでございますので、そうした御意見もしっかり賜りながら、労働行政、特に労働基準監督行政が適切に行われるようにしっかりと取り組ませていただきたいと思います。
○木村義雄君　私が言った目安箱、これしっかり、大臣、あるいは副大臣、政務官、少なくともこの三人が責任を持ってそういうのに対応するような、そういう仕組みを是非つくっていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　まず最初に、昨日の大阪の地震でお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げるとともに、けがをされた方々、また今でも避難をされている方々にお見舞いを申し上げたいと思います。また、復旧に御尽力をいただいている関係者の皆様、そして医療関係者の皆様に心から敬意を表したいと思います。
　停電や断水によって、国立循環器病センターほか医療機関にも多大な影響が出ております。厚生労働省として、現場のニーズにしっかりと応えていただいて、支援もしていただきたいということを冒頭お願いをさせていただきたいと思います。
　大臣も戻られましたので、ちょっと順番を入れ替えさせていただき、質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、高度プロフェッショナル制度について伺いたいと思います。
　この高プロ制度について、これまで様々な議論がありました。正直、答弁が分かりづらいと感じたところもあります。国民の皆様に向けて、明確に整理をして、分かる答弁をしていただかなければなりません。加藤大臣に一つ一つ質問をさせていただきます。
　高プロ制度における健康管理時間等について、まず健康管理時間とは何なのでしょうか。また、健康管理時間等についての把握、記録はどのように行うことになるのでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、法律案においては、健康管理時間とは、対象労働者が事業場内にいた時間と事業場外において労働した時間との合計の時間と定義をしておりますが、これは高度プロフェッショナル制度の健康確保措置の基礎となるものであります。
　健康管理時間の把握方法は、タイムカードやパソコンの起動時間等、客観的な方法によることを原則とする。また、例えば、顧客先での業務に直行直帰で対応し、自社のシステムにログインすることがなく自社への連絡を行うこともない場合など、これは事業場外の場合でありますけれども、で労働する場合であって、そうしたパソコン等による客観的な把握も困難などやむを得ない場合に限っては自己申告を認める旨、これを省令で規定することにしております。
　なお、自己申告の方法としては、事業場の任意の様式により、事業場外で労働した日の始業・終業時刻を報告してもらうということが考えられるところであります。こうした把握方法を義務付けることから、健康管理時間は、日々の始期と終期が把握され、それを基にした時間数が記録されることになります。ただし、事業場の労働については、やむを得ず自己申告とする場合には、日々の時間数を記録し、それを何日か分かまとめて提出させる場合もあるのではないかというふうに考えているところであります。
　また、健康管理時間の記録、これの様式は特に定めをしておりません。任意でありますが、しかし、少なくとも日々の健康管理時間が記載されているということ、そして、医師による面接指導の要否等を確認するため、一か月の合計時間が集計されている必要はあるものと考えております。こうした記録方法とすべきことは指針に規定をし、労使委員会の決議において当該記録方法によることを定めることを想定をしているわけであります。
　また、健康管理時間の記録、あるいはタイムカード等の関係書類については、現在、賃金台帳の保存期間が三年とされていることなども参考にしながら保存期間を定めることとし、その旨も省令に規定をさせていただきたいと、このように考えております。
○三浦信祐君　まず、これは事業者がしっかり説明ができるようにならなければいけない、また高プロを自分で選ぼうとする方もしっかりと理解をしていただかなければいけないと思いますので、体系的にきちっと説明できるような準備をしていただかなければならないと思います。御準備をしっかりお願いしたいと思います。
　次に、高プロ制度で働く方の健康管理時間の把握について、今も御答弁もありましたけれども、事業所内はもちろん、事業所外であろうと、やむを得ない場合以外に客観的な方法で把握することとしています。加藤大臣、このやむを得ない場合とは何でしょうか。具体的に例示をしていただき、明確にしていただけませんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これ先ほど申し上げましたけれども、事業場外における場合ということでありますけれども、やむを得ない場合の具体例として、顧客先での業務に直行直帰で対応し、自社のシステムにログインすることなく自社への連絡を行うこともない場合、事業場外において業務用のパソコン等を携帯せずに必要な資料を読み込むことに集中している場合、あるいは、海外出張の場合など自社のシステムを常時利用することがない環境で業務に従事する場合などが考えられるわけでありますが、このように、事業場外において業務用のパソコン等を使用せず、あるいは社内システムを離れて業務に従事する場合には客観的な方法により健康管理時間を把握することは困難と考えることから、そうしたケースについては自己申告とすることが認められると、こういうふうな形になっているところでございます。
○三浦信祐君　今例示をしていただきました。この例示もしっかり今後周知をしていただかなければならないと思います。
　次に、労働安全衛生法第六十六条八の四にて、事業者は、高プロ制度にある労働者について、健康管理時間が厚生労働省令で定める時間を超えるものに対し、医師による面接指導を行わなければならないと罰則付きで規定をしております。健康管理時間について、誰がどのようなプロセスでどこにどう報告して、医師の面接指導にどうつながっていくのでしょうか。プロセスを明快にしていただきたいんですけれども、加藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、先ほど申し上げた健康管理時間、これは日々事業主が把握をしていただくということになるわけでありますけれども、同時に、事業主はこうした方法で把握した健康管理時間について、毎月一回以上、一定の期日を定めた上で一か月間の合計時間数を対象労働者ごとに算定をし、面接指導の要件に該当するか否かを判断することになります。
　面接指導の要件に該当する労働者に対しては、事業主がその旨を本人に通知するとともに、常時五十人以上の労働者を使用する事業場においては、当該労働者の氏名、一週間当たり四十時間を超える健康管理時間の情報、当該労働者の業務に関する情報を産業医に提供することになります。
　ただ、常時五十人未満の労働者を使用する事業場においても、医師等に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせている場合には、当該医師等に対し同様に情報提供を行うよう、これは努めることとなります。
　事業主は、通知を行った労働者に対して、遅滞なく医師による面接指導を実施をし、当該医師に基づき職務内容の変更等、適切な事後措置が講じられることになります。
　さらに、常時五十人以上の労働者を使用する事業場においては、当該事後措置の内容を産業医に情報提供をする。なお、また常時五十人未満の労働者を使用する事業場においても、医師等に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせている場合には、当該医師等に対して事後措置の内容を情報提供するよう、これは努めることにしております。
　このように、五十人未満の小規模事業場の場合には努力義務規定、あるいはそこにおいて医師等に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせている場合ということに限定付くわけでございますので、今回、高度プロフェッショナル制度を導入する場合には、これ五十人未満の小規模な事業場においても、健康管理に当たる医師を選任することとする方向で検討していきたい。具体的には決議事項を定める省令等に規定することを考えていきたいと思っております。
　なお、対象労働者が長期の海外出張に出ているなど、健康管理時間の算定後、遅滞なく面接指導を実施することが困難である場合には、帰国時など面接指導の実施が可能な状況になり次第、速やかに実施をしていただく必要があると考えております。
○三浦信祐君　今、きちっと海外出張の場合にもこういう体制を取るというふうに明言もしていただきました。また、五十人未満のところの対応も選任をしなければならないというふうに言っていただいたので、これを聞いた皆さんはしっかり準備をしていただけるのかなと思います。
　一方で、やむを得ない場合というところで、一か月単位で算定をしていく健康管理時間について、いつにということもきちっと事業所で決めていかなければいけないと思いますので、事業主がきちんと相談をして、それに回答できる体制も厚生労働省として相談窓口的なところで対応していただけるようにお願いをしたいと思います。
　高度プロフェッショナル制度における健康管理時間と、今回新たに義務化された労働時間との違いは何でしょうか。労働時間把握においても、今し方御答弁をいただきました同様の取扱いになるのでしょうか。加藤大臣に伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど御説明いたしましたように、高プロの場合の健康管理時間は、事業場内にいた時間と事業場外において労働した時間との合計ということで、これを客観的に把握することによって使用者が対象者の健康を確保するための措置を講じていただくと、こういうことになっております。
　また、労働安全衛生法に基づき、事業者に把握を義務付ける労働時間の状況は、医師による面接指導を適切に実施するためのものであります。これは、実労働時間を含めて、事業場内外を問わず、いかなる時間帯にどの程度の時間、労務を提供し得る状態にあったかを把握するものであり、裁量労働制などみなし労働時間制の適用を受けている方、管理監督者の方も含めて、高度プロフェッショナル制度対象の労働者、これだけは除外をしておりますが、全ての労働者について労働時間の状況の把握を求めることにしております。
　労働時間の状況の把握の方法については、これは健康管理時間と一緒でありますが、タイムカードやパソコンの起動時間等、客観的な方法によることを原則とする旨を労働安全衛生規則に規定をすることにしております。
　また、労働安全衛生法上、新たに設ける規定により労働時間の状況の把握を求める趣旨は、高度プロフェッショナル制度において健康管理時間の把握を求める趣旨と同様でありまして、重ねての答弁になりますが、あくまでも労働者の健康の確保を図る観点から行われるというものであります。
○三浦信祐君　きちっと周知をしていただきたいと思います。誤解なきようにまたきちっと答弁をするようなこと、私もお願いをしてまいりましたけれども、今ので明確になりましたので、これをきちっとまた共有をさせていただきたいと思います。
　次に、がん治療と就労との両立について質問をさせていただきたいと思います。これは、働き方改革の中で整えておかなければならない治療と就労の部分でもあります。
　日本人の死因の第一位はがんであります。二人に一人が一度はがんに罹患するのが現状です。そのような中、あらゆる医療従事者、研究者、技術者の皆様の御努力によって、がん研究、創薬、手術方法の進展が図られ続けており、治るがんが増えております。
　がんに罹患された方が適切に治療を受けられる社会環境の整備が重要であり、特に就労し続けられる体制整備が国として必須であります。これまで以上に就労と治療の両立が可能な社会構築への取組を強化すべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、本法改正の中で、これらに関して手当てできる部分はどこに当たるのでしょうか。御答弁いただければと思います。
○副大臣（牧原秀樹君）　議員が御指摘になられましたとおり、病気の治療と仕事の両立支援を進め、がんになっても生きがいを感じながら働くことができる環境を整備することは重要でありまして、働き方改革実行計画におきましても、施策の充実の方向性を具体的に示したところでございます。
　厚労省におきましては、働き方改革実行計画に基づき、企業における意識改革や両立を可能にする社内制度の整備を促すことに加え、企業、医療機関及び両立支援コーディネーターによるトライアングル型のサポート体制を構築するなど、社会的な基盤づくりを進めているところでございます。また本年三月に閣議決定をされました第三期がん対策推進基本計画におきましても、がん患者の皆様の就労支援の充実を位置付け、がん相談支援センターにおける就労に関する相談支援等により、離職防止等の治療と仕事の両立を社会的にサポートする取組を進めているところでございます。
　そしてまた、今般の法改正におきましては、雇用対策法の改正において、労働者の多様な事情に応じた雇用の安定と職業生活の充実等の目的を達成するために、国が総合的に講じるべき施策の一つとして、がんを含めた病気の治療と仕事の両立支援に関する施策の充実を位置付けております。
　法律の成立後には、同改正法に基づき策定する基本方針におきまして、治療と仕事の両立支援に係る基本的な事項を明らかにした上で、企業における支援体制の整備等の取組が促進されるよう、社会的な基盤づくりを着実に進めてまいりたいと思っています。
○三浦信祐君　牧原副大臣、確認しますけれども、本法案には仕事と治療の両立が含まれていること、これ是非十分に宣伝をしていただきたいと思います。また、その基本方針をしっかりと策定すべきだと私は考えております。取り組んでいただけるかどうか、確認させてください。
○副大臣（牧原秀樹君）　取り組んでまいります。
○三浦信祐君　労働上での健康確保に貢献をしていただいている産業医は、がんの診断と治療の経過に参画できない場合が少なくないと私は思います。
　産業医に対して、従業員からがん罹患の情報がもたらされるのが遅い場合も想定できます。これらの問題意識と課題解消へ向けて、厚生労働省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（田中誠二君）　がんに罹患された労働者の治療や症状等の状況は一人一人様々でございます。事業場において就業上の配慮を含め個々の労働者の心身の状態に応じた健康管理の充実を図ることは、産業医に期待される役割の一つであると考えております。
　産業医の具体的な役割としては、労働者からの相談や主治医との連携によりまして、例えば、治療や症状の状況を把握した上で、治療及び就業に関する労働者の希望も踏まえつつ、労働者に対して情報提供や助言を行う一方、事業者に対して就業上の措置や配慮に関する意見を述べ、これらにより治療と仕事を両立しやすい環境整備に資する活動を行うことが考えられます。
　厚労省としては、平成二十八年二月に策定した事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインを周知し、事業者が治療と仕事の両立支援に取り組むに当たり、産業医を効果的に活用するよう促していくとともに、今回の労働安全衛生法の改正において、労働者が産業医による健康相談を安心して受けられるよう、事業者による相談体制整備の努力義務や産業医等への健康相談の利用方法等についての労働者への周知義務を新たに設けることとしておりまして、産業医が産業医学の専門家の立場から治療と仕事の両立支援においても期待される役割を果たしていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　今回の法律の中には、事業者は、事業場には産業医の役割を掲示して労働者に周知させなければならないとしておりますので、ここもしっかりと徹底をできるようにしていただかなければなりませんと私は是非お願いをしておきたいと思います。
　次に、子育て、介護と働き方改革について伺います。
　子育てと介護の両立をケアしなければいけない、いわゆるダブルケアをしている方は現在約二十五万人おられます。高齢化社会が進む中、今後ますます増えることも予想されます。その上で、生活を営むためには就労は欠かすことができません。すなわち、子育て、介護と就労の三立が就労支援、継続支援の中で重要度を増してまいります。事業者の理解、社会の支え合いが重要であります。
　本法改正において雇用対策法第四条一項六号として明記することとなります。国としてこれらを包含して具体的対策を進めるべきと考えますけれども、高木副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（高木美智代君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、いわゆるダブルケアと仕事の両立、重要な課題と認識しております。
　厚生労働省といたしましては、育児・介護休業法によりまして、育児休業などの子育てとの両立支援制度、また介護休業などの介護との両立支援制度を講じておりまして、各労働者のニーズに応じた利用を促進しているところでございます。
　中小企業への御指摘とも受け止めております。中小企業における両立支援の取組の促進策といたしまして、職場における円滑な育児休業や介護休業の取得から職場復帰までを支援するための育休復帰支援プラン、また介護支援プランの策定支援、またこれらのプランを実際に策定し、労働者の休業取得及び復職を支援した事業主に支給する両立支援等助成金の支給などを行っているところでございます。
　今後とも、育児、介護を行う労働者が仕事と両立できるような職場環境の整備を進めてまいる所存でございます。そのためにも、まずはダブルケアを行う労働者の相談に柔軟にきめ細やかに対応できるよう取り組んでまいる所存でございます。
○三浦信祐君　もう少し具体的な施策が私は今の答弁を聞いて必要だと思いますので、今後またこれについてはしっかり議論させていただきたいというふうに思います。
　先がありますので、次に行かせていただきます。
　介護をしながら安心して就労できる企業、介護離職を防止する努力に取り組み、そして働き方改革を推進している企業に対して、これまでのくるみん、えるぼしのような厚生労働省が認定する制度創設をしてはいかがでしょうか。制度創設を通し、介護離職の防止、企業の介護支援への取組、労働者への支援を充実することが共生社会、超高齢化社会を乗り切る原動力となると確信します。
　神奈川県では、従業員の仕事と介護の両立に向けた職場環境の整備を積極的に行っている優良企業をかながわサポートケア企業として認証する制度を創設し、今月の六月十二日から募集を開始をしております。メリットとしては、認証企業を積極的に県がアピールをする、また自社の広報マークにこのマークを使っていける、そして県の入札資格登録での優遇措置があるということであります。
　これも是非参考にしていただいて、認証制度、是非取り組んでいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮川晃君）　企業におきまして、労働者が安心して仕事と介護を両立できる環境整備を進めていくことは大変重要な課題だと思っております。
　このため、厚生労働省におきましては、企業における仕事と介護の両立が進みますように、事業主が介護と仕事の両立に取り組む労働者に対し何をすべきかを示した仕事と介護の両立支援対応モデルの普及促進、あるいは円滑な介護休業取得や職場復帰のための介護支援プランの策定支援、その他助成金の支給などの支援を行っているところでございます。
　また、仕事と介護を両立できる職場環境の整備に取り組んでいる企業をＰＲするシンボルマークとしてトモニンというシンボルマークを作成し、仕事と介護の両立に取り組む企業である旨の周知にこのマークを活用されるような取組を行っているところでございます。
　今後とも、これらの取組によりまして、企業における仕事と介護の両立支援の取組の促進を図るとともに、更にどのような工夫が必要であるのか、引き続き検討してまいりたいと思います。
○三浦信祐君　今、トモニンというふうに言っていただきましたけれども、トモニンのメリットは何ですか。
○政府参考人（宮川晃君）　これは、この企業におきまして仕事と介護を両立しやすい職場環境に取り組んでいるという形の企業としてのアピールができるという点でございまして、こういう形でのアピールをすることによりまして、その企業自らの取組を進めるとともに、他の企業への模範となる、あるいはそういうものを広げていくということの一助となればと考えているところでございます。
○三浦信祐君　是非、トモニンを取ったら、これだけ進んでいるんだと、ほかの企業がまねしたくなるようなことを知る機会がなければ、単なるマークを付けても社会には全然装填をされていかないと思いますので、そこの取組、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　働き方改革の実現が進んでいる中小企業に対する表彰制度、例えば大臣表彰や各地の労働局長表彰などを創設をしてはいかがでしょうか。先日の川越での地方公聴会で御提案もいただいております。また、地元を回る中でも提案、要望もいただいているのも事実であります。
　厚生労働省のこれまでの表彰制度は、いわゆる手挙げ方式であったと承知をしております。これに対し、厚生労働省の本省、労働局、働き方支援センターなどのアドバイス機構等から得た情報を集約をして、働き方改革が進んだ企業を見付け出して表彰する制度とする。これにより、公的、客観的事実となって、中小企業の経営者の励みや改革推進を後押しすることが大いに期待できると確信をいたします。
　働き方改革推進企業への表彰制度の創設を是非していただきたいと思いますけれども、加藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　中小企業・小規模事業者において積極的に取り組んでいただくということは、先ほどからも議論させていただいておりますように、何といっても七割の働き手がそうした事業所等で働いておられるわけでありますから、大変重要だと思います。特に、若年層を中心とした求職者を掘り起こす、あるいは働き方に取り組む企業をハローワークで求職者に周知することによる重点的な人材の紹介ということで、中小企業・小規模事業者の人材の確保の支援にもつながっていくわけであります。
　働き方改革を推進するためには、長時間労働是正など働き方改革に積極的な企業ほどいわゆる労働市場で選ばれ、それが企業の自主的な取組を更に促していくという、こういう好循環をつくり出していくことも大変重要でありまして、求職者等が既存の各種認定を受けた企業などの職場情報をワンストップで閲覧できる職場情報総合サイトの構築などにより、職場情報の見える化にも取り組んでいるところであります。
　また、働き方改革に積極的な事業者の取組をこれから改革に取り組もうとする事業者の参考にしていただけるということは大変有意義なことだというふうに考えておりまして、今議員から働き方改革に取り組む企業を国が表彰する制度についての御提案もございましたが、既存の認定表彰制度との関係というのも整理をしていく必要があると思いますけれども、そうした制度についても検討していきたいというふうに考えております。
　また、厚労省では、中小企業・小規模事業者の働き方改革・人手不足対応に関する検討会等もございます。そうした場所において働き方改革に積極的な企業からヒアリングをするなどもしておりますから、こうした取組の中で、中小企業・小規模事業者の好事例を把握、横展開も併せて図っていきたいと思っておりますので、そうした取組と並行して、先ほど申し上げた制度等も検討させていただきたいと思います。
○三浦信祐君　大臣、是非検討していただきたいと思います。
　厚生労働省のその表彰によって、大臣表彰を得たということで地元でどうだというふうに言って頑張ってくださる中小企業の方が増えていくというのが、実際に社会の中に働き方改革が装填をされたと、そして厚生労働省、国を挙げてこの日本の未来を考えているという証拠にもなりますから、どうか、表彰するから手を挙げてくださいじゃなくて、見付け出してぐらいの覚悟で是非やっていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
　次に、本法律案で罰則付きの時間外労働上限規制を設けている中、これが適用されない業種についての質問をさせていただきます。
　先ほど来ありますけれども、時間外労働上限規制について、建設、自動車運転、新技術等研究開発、医師、沖縄、鹿児島製糖業の五業種について適用猶予及び除外が設定をされております。そして、この五業種のうち四業種は一般則適用を五年後に設定をしておりますけれども、大事なことは、この間に実効性が確保できるための具体的対策が必要だと思います。その五年先を待つのではなくて、一瞬でも一手でも一年でも早くという対策を取っていくということのあくまでも準備期間であるというふうに私は思います。
　具体的対策、どのようになっているか、御答弁いただければと思います。
○副大臣（牧原秀樹君）　今御指摘のありました例外は、三つのグループに分けて考えられると思います。つまり、告示で現在も例外になっているもの、現在は例外じゃないけれども例外に位置付けるもの、そしてずっと例外になるものというふうに、三つなんですけれども。
　まず、建設業、自動車の運転業務、それから鹿児島及び沖縄における砂糖製造業につきましては、今までも時間外労働の限度基準に関しまして大臣告示の指導の適用除外になっているものでございます。
　今回、これをいずれは新たに設ける罰則付きの時間外労働の限度に適用するというふうになっておりますので、今御指摘のありました個々の話ですが、建設業につきましては、例外になっている理由というのは、施主から工期を厳格に守ることを求められるとともに、天候不順などの自然的条件により作業日程が圧迫されるなど、業務の特性や取引慣行上の課題があること。そして、自動車運転業務につきましては、他の産業に比べて労働時間が長いという現実の実態があり、その背景には、取引慣行の問題など、個々の事業主の努力だけでは解決できない課題があるということ。そして、三番目の鹿児島及び沖縄における砂糖製造業につきましては、季節的要因によって事業活動や業務量の変動が著しい一方で、地理的な制約により人材確保が困難などの事情があります。
　二番目の類型として、今までは例外じゃなかったのですが、今回例外に位置付けたものとしては医師がございまして、医師につきましては、求めがあれば診療を拒んではならないという応招義務が課せられているなどの特殊性を踏まえた対応が必要であるというふうにしたところでございます。
　実態に即した形で上限規制を適用していくには、こうした取引慣行や法制度上の課題も含めて解決していく必要があって、これら四つについては五年間の猶予を設けたところでございます。この期間におきましても、建設業、自動車の運転業務、鹿児島及び沖縄における砂糖製造業につきましては、長時間労働を是正するための環境整備等に関係省庁と連携して取り組んでまいります。また、医師につきましては、具体的な規制の在り方について医療界の参加の下で検討の場を設けておりまして、質の高い医療と医療現場の新たな働き方の実現を目指してまいります。
　そして、三番目の類型のこれまでも例外ですし五年後も例外となっていくものは、新技術等の研究開発の業務についてです。
　これらについては、成果を出すためにある期間に集中的に作業を行う必要があり、一定の限度時間による行政指導になじみにくいということから、現在の時間外労働の限度基準に関して適用の例外、適用除外にしておりますけれども、今回の法案においても、新技術等の研究開発の業務については、業務の特殊性を踏まえて、新たに設ける罰則付きの時間外労働限度については適用除外としています。
　一方で、先ほど来話がありますが、健康確保措置については強化をして、一か月当たりの時間外・休日労働時間が百時間を超える場合には必ず医師による面接指導を受けさせなければならない等の強化をして、健康確保を図ってまいりたいと考えています。
○三浦信祐君　時間が来ましたので終わりますけれども、最後に、小林理事からも浜口委員からもありましたけれども、この運輸関係の方々の、五年間を待たず、少しでも前倒し適用の可能性、是非これも、先ほども大臣からも答弁ありましたけれども、一部とか検討の必要があるとありましたけれども、しっかりと検討を進めていただきたいことをお願いして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　大阪北部の地震がありました。同規模の余震の発生の指摘もございます。本当に万全を期して対応をお願いしておきたいというふうに思います。
　それでは、法案です。高プロ制度の立法事実というのは一体何だったのか、これ審議が進むほど分からなくなっていると、これ現状だと思うんですね。総理は、成果で評価される働き方をしたい方のために制度をつくると衆議院で答弁ありました。つまり、こういう働き方を望む労働者がいるという説明だったと思うんですね。
　ところが、参議院の参考人、公述人、これ意見を聞いてまいりましたけれども、誰が望んでいるのかさっぱり分からない、高プロ入れたいという企業はほとんどない、中小企業にはそんな人はいないという声も上がっておりました。ニーズとして紹介されました労働者に対するヒアリングも、これは法案要綱策定後だったということも明らかになりました。つまり、これニーズ調査じゃなかったということだと思うんですね。
　大臣は、産業競争力会議等々での議論があったというふうにも御答弁されております。そこで確認したいと思います。産業競争力会議で初めて高プロの提案がされたのはいつで、一体誰の提案だったのか、確認できますか。
○政府参考人（山越敬一君）　高度プロフェッショナル制度の創設につきましては、産業競争力会議において取りまとめられました日本再興戦略改訂二〇一四において、時間ではなく成果で評価される働き方を希望する働き手のニーズに応えるため、一定の年収要件を満たし、職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者を対象として、健康確保や仕事と生活の調和を図りつつ、労働時間の長さと賃金のリンクを切り離した新たな労働時間を創設することとして、労働政策審議会で検討し、結論を得た上で、次期通常国会を目途に所要の法的措置を講ずるとされたものでございます。
　この産業競争力会議の場では、平成二十六年四月二十二日に民間議員から新たな労働時間制度の創設に関する資料が提出されたところでございます。
○倉林明子君　長々答弁いただいたんだけど、誰の提案かって説明抜けているんですよ。
　四月二十二日、第四回経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議で提案がされました。この提案をしたのは誰だったか。産業競争力会議の雇用・人材分科会の主査、長谷川閑史氏であります。その資料を入れております。一枚目となっております。このＢタイプのところを見ていただきたいと思うんだけれども、高度な職業能力を有し、自律的かつ創造的に働きたい社員、おおむね一千万円以上と。これは本人の希望選択に基づく決定ということですから、法案とほとんど骨格変わっていないんですよ、この提案と。長谷川氏は、当時、武田薬品工業株式会社の社長です。ここなら、研究開発業務など、Ｂに該当する社員が存在するのかもしれません。
　資料二、見ていただきたい。これは、当時の経団連役員企業など各社の残業時間の上限、いわゆる三六協定の特別条項の規定がどうなっているかというものを一覧にしたものです。真ん中辺りより下に武田薬品工業があります。経済同友会代表幹事、この時間で見れば、一か月百二十時間を上限に設定している会社なんですよ。結局こういうところが高プロを望んでいた。これ、はっきりしていると思うんですね。
　さらに、議論の出発点としてきた労働時間等総合実態調査、これは統計としてその正確性、信頼性、大きく損ねたままとなっております。大臣は、落ち度があったと認められた上で、謙虚に反省し、厚労省として説明責任を果たすと言われました。いまだその説明責任が果たされているとは思っておりません。実態調査が公的統計として法改正の出発点として使えるのかどうか、いつになったら説明していただけるのか、御答弁ください。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の御指摘の、ちょっと前段の話はいいですね。
　それで、後段の総合実態調査の話でありますけれども、この調査については今回精査をさせていただきまして、一定の条件を設定し、異常値である蓋然性が高いものは無効回答として当該事業のデータ全体を削除した、そして、集計対象のデータについて、精査前よりも信頼性の高いものになったと考えておりますし、また、精査後もなお九千を超えるサンプル数があって、標準誤差についてもおおむね精度は十分確保されているということ、また、精査前と比べて集計結果に大きな傾向の変化が見られないということ、そうしたことを踏まえて、今回の罰則付きの長時間規制、あるいは中小企業における割増し賃金の猶予の廃止、そういったことの必要性というのは依然変わっていないというふうに思っております。
　それからまた、公的統計ということでありますけれども、公的統計について、たしか前も議論がありました。統計調査とこれに該当しない業務統計等があって、今回私たちの集計したデータは業務統計ということで、総務大臣の承認が必要な統計調査には該当しないということでございます。したがって、厚生労働省としての責任として行うべきものであるというふうに考えております。
○倉林明子君　改めてあのときの議事録もよく読んでほしいと思うぐらいで、あくまでも業務統計は公的統計だと、これは総務省がはっきり答弁もいただいたとおりなんですよ。だから、公的統計としての信頼性を品質保証のガイドラインで指摘したんですよ。全く今答弁が進展していないというのは驚きです。
　使うとしているデータについて大きな変更はないということをおっしゃるんだけれども、違うんですよ。修正して九千になったサンプルというのは乖離が出ているんですよ。年間千時間超えの三六協定、ここで実際に三六協定超えて残業していた、これは修正前は三・九％。ところが、修正したら、これは四八・五％に跳ね上がっているんです。大事なところですよ。研究開発業務で大臣告示を超えた事業所というのは、修正前三割、修正したら五割に跳ね上がっているんですよ。いずれもこの法案と関わりのある重要な変更点だと、修正になっているんですよ。
　大臣、労政審の提出資料、これとの大きな乖離があるということはお認めになりますね。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のあった数字については、精査前と精査後において変動があるということは御指摘のとおりであります。ただ、ここで言われている、例えば特別延長時間が長ければ平均時間が長くなっていく、こういった関係というのは否定されるものではないということで、先ほど申し上げた罰則付きの時間外労働の上限規制の必要性というのは引き続き高いものと認識をしております。
　それから、新技術、新商品の研究開発の業務に関する資料、これも、最長の時間外労働の実績について、上限規制の一般則である月四十五時間、年三百六十時間の範囲に収まる事業所が当初七割でありました。ただ、このときは、一般労働者については九割を超えているということで、それに比べて低いということでありますので、今回のやつでは五割ということで更に低い水準になっているということでありますので、その辺の位置付けというものには大きく変わりがないのではないかというふうに認識をしております。
○倉林明子君　いや、データの大きな乖離はあったんですよ。それでも使うという。
　労政審に提出したデータというのは、間違いがあったというだけにとどまらず、やっぱり論点となる部分で重大な乖離、誤認をさせているという、そのぐらいの認識を持たないと駄目だというふうに思います。労政審を欺くようなことをしているんだということですよ、指摘したいのは。
　その上で、さらに、労政審に提出した資料である就労条件総合調査、これについても指摘をいたしました。一般の労働者に管理監督者を含めていたこの事実について、大臣は、正確性に欠けていた、反省すると答弁されました。しかし、管理監督者の実態把握はいつになるか分からない、調べるけれどね。ここでも、労政審に対し労働時間の原則適用者をより過大に見せていたということになるわけですよ。データの捏造に重ねて恣意的なデータを提供した、この批判は免れないと思う。
　大臣、認識どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘の点、通常の労働時間制との表記、これは弾力的な労働時間制度以外のものを指すという意図ではあったわけでありますけれども、厳密に週四十時間制のみを指すものではなく記載が正確性に欠けるというふうな御指摘は受け止めていかなければならないというふうに思っております。
　今後とも、こうした資料の作成等に当たっては、これまでの一連の問題の指摘も踏まえて、反省の上に適切に対応させていただきたいと考えております。
　また、管理監督者についてはその実態を明らかにすべきという御指摘、また衆議院の厚生労働委員会の附帯決議もございますので、その把握にしっかりと取り組みさせていただきたいと思います。
○倉林明子君　私、やっぱり立法の根拠にもなるのがデータであり資料であり、それに基づいて労政審というのが判断してきたんですよ。そういう意味からも、労働者自身の中にも要求としてこんな働き方したいという人はいないと、立法の根拠が私はことごとく崩れていると指摘したいと思うんです。
　間違いを認めるのであれば、やり直すしかないんですよ。このまま強行するというようなことをすれば、私は、行政に対する国民の信頼、東京労働局だけにとどまらない、厚生労働省全体に対して大きなやっぱり信頼を失うことにつながりかねない。断じて強行など認められないということをまず申し上げたい。
　次に、審議が進むにつれて、中身や規定の詳細、これが分からなくなっているのが高プロですよ。この段階において与党からも確認しないと分からないという状況になっているわけですから、事は深刻なんですよ。
　改めて高プロについて私も確認したいと思います。具体的な対象業務が明らかになる、これはいつのことでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　高度プロフェッショナル制度の具体的な対象業務でございますけれども、これにつきましては、平成二十七年二月の労働政策審議会の建議におきまして、金融商品の開発業務、金融商品のディーリング業務、アナリストの業務、コンサルタントの業務、研究開発業務等を念頭に、法案成立後、改めて審議会で検討の上、省令で適切に規定することが適当であるとされております。
　したがいまして、対象業務を定める時期を具体的に申し上げるのは難しい状況でございますけれども、法案が成立した場合には、速やかに労働政策審議会で御議論をいただきまして、省令案を諮問したいと考えております。
○倉林明子君　大体、どんな業務が対象になるのか、これ法律が成立してからでないと分からないと。省令改正でしょう。これ、どこまでも拡大、法で縛らないわけですから、いろいろ言うているけれども拡大の可能性というのは極めて高いと言わないといけないと思うんですよ。
　さらに、法案には高プロの労働者の裁量権の規定がないんです。自ら働く時間と休憩を決める権利、そして出退勤の自由、そして休む自由、これ何によって保障されるのか、明確に、簡潔にお答えください。
○政府参考人（山越敬一君）　高度プロフェッショナル制度の対象となる業務でございますけれども、これは法案において、その性質上従事した時間と従事して得た成果の関連性が通常高くないと認められるものとして厚生労働省令で定める業務についてのみ認められることが明記されております。この法律の要件に沿って、具体の対象業務を省令で定める際には、働く時間帯の選択や時間配分について使用者が具体的に指示するものは対象業務としないことを明記する方向で検討します。
○倉林明子君　大臣は、高プロ制度運用について、労働者の裁量を奪うような業務の指示は、その具体的な中身によって個々に判断していくことになると思う、こう答弁したんですよ。で、裁量を奪う指示について、たまたまこういう会議がありますよということを通知したことが当たるのかと答弁しているんですね。つまり、会議の通知なら裁量を奪う指示にはならないと、そういうことですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどの、この法律、それにのっとった省令改正をしたということを前提に答弁させていただきますと、使用者から特定の日時を指定して会議への出席を義務付ける、これは労働者の時間配分等の裁量を奪うような指示ということでありますので、高プロの制度について申し上げれば、法令の要件を満たさず、制度の適用は認められないと、こういうことになるわけであります。
　ただ、他方、こうした会議がありますよという一つの情報提供というような場合、あるいは、いずれにしても、高プロで働いている方もミーティングしたり会議することは当然あり得るわけでありますから、使用者とあらかじめ御本人が合意をしたという範囲の中で行うもの、そういった会議、そしてそれに出席をしていくということ、これは別にそれに該当しないのではないかというふうに考えます。
○倉林明子君　使用者は通知しただけだと、こういうふうに説明したら幾らでも必要な指示ができるということになりませんか。私、既にこれは大穴が空いていると思うんですよ。何の歯止めにもならないと。これ、強く指摘しておきたい。
　さらに、年収要件です。今日、石橋委員からも指摘がありました。フルタイムの労働者の平均の三倍ではなかったこと、通勤手当なども入ること。月額二十万円程度でも対象になり得ると、これ吉良議員の指摘がありました。
　健康管理時間についても疑問だらけですよ。高プロに該当しない要件も判然といたしません。該当しなくなった場合に一般原則が適用される労働者へ戻すと言うんだけれども、これ、実労働時間の管理は義務付けられておりません。賃金も、そして労働時間も、こういう働く者にとって肝腎な規定の多くを政省令、省令等に委ねるというふうにしているわけですよね。高プロとして契約した労働者の長時間労働、そして過労死を防ぐ保障というのは一体この法律のどこにあるのかと、確認したい。
○政府参考人（山越敬一君）　健康管理時間でございますけれども、これは事業場内にいた時間と事業場外において労働した時間との合計の時間を健康管理時間とするものでございます。これを客観的に把握することを制度導入のための前提といたしますとともに、これを基に使用者が健康を確保するための措置を講じていただくことになるものです。この健康管理時間でございますけれども、実労働時間数を全て必ず含んだ上で、高度プロフェッショナル制度対象の方の健康確保のための措置を的確に講ずるための基礎となる時間として把握するものでございます。
　その上で、この健康確保措置でございますけれども、昨年七月に連合から総理宛てに要請いただいた内容を踏まえまして、年百四日かつ四週四日の休日取得を義務付けますし、それからインターバル規制及び深夜業の回数制限といった法律に規定する選択的な健康確保措置も実施することにしております。
○倉林明子君　あのね、法文での規定もないのに防げるわけがないんですよ。実労働時間の把握義務をなくしたら、労災申請も過労死の認定もされないということになるんですよ。
　そもそもこの働き方改革関連法案で、政令、省令、指針、通達、本当に決めるということが多いわけですよね。これ、それぞれ何件あるのか説明できますか。端的に。数字だけやで。
○政府参考人（山越敬一君）　政令はこの法律の施行に伴い必要な経過措置を定めます。省令は約六十項目程度になると考えております。指針についてでございますけど、これは八項目程度になると考えております。
○倉林明子君　我々も法文から拾ってみて勘定したんですね、そうしたら合計九十になったんですよ。さらに、幾つかの通達もあるということになるわけで、驚くべき数字だというふうに思います。労働基準法だけでも私たち数えたら三十八ありました。これでは法案の白紙委任、これを我々に求めているということになるんじゃないかと思うんですよ。国会軽視も甚だしいと言わざるを得ません。高プロの立法の根拠というのは、私は完全に失っていると思います。その上、法案の中身はすかすかです。歯止めなく働かせることが可能になる、こんな法案を立法府として認めるわけには私いかないというふうに思います。
　高プロだけではありません。労働時間の上限規制も、過労死を防ぐどころか更なる長時間労働を招く危険があります。本法案の成立を見込んで三六協定の改定がされております。
　それが三枚目の資料となっておりますが、三井住友海上でございます。この例を紹介いたします。
　法制化動向を踏まえた見直しだということで、三六協定の特別条項の年間限度時間を、見ていただいたら分かりますとおり、それまでは三百五十時間だったんですよ。ところが、それが五百四十時間ということで、年間百九十時間引き上げるということになっているんですよ。長時間労働の縮減どころか、拡大になっているんです。
　聞きます。一般的に本法案で特別条項の引上げを防止できますか。
○政府参考人（山越敬一君）　この上限時間の設定でございますけれども、昨年三月の労使合意におきまして、上限時間、その水準までの協定を安易に締結するのではなく、月四十五時間、年三百六十時間の原則的上限に近づける努力が重要であるということが合意をされておりまして、上限水準までの協定を安易に締結することを認める趣旨ではございません。可能な限り労働時間の延長を短くするため、労働基準法に根拠規定を設けまして、新たに定める指針に関しまして、使用者及び労働組合等に対して必要な助言、指導を行うことといたしまして、長時間労働の削減に向けた労使の取組を促してまいります。
○倉林明子君　促していくと言うんだけど、法改正前からこんな動きがあるんですよ。防げないんですよ。
　経済同友会は、既に二〇一七年の二月に、働き方改革に関する主要論点に係る意見を公表しております。その中で、上限の設定について触れております。法定労働時間の意義を弱め、上限までの時間外労働が許容されるという誤った認識につながり、労働時間の高止まりを招くと言うているんですよ。経済同友会が言うているんですよ。
　この指摘どおりのことがやっぱり起こっているんですよ。結果として、過労死ラインの働かせ方というものを合法化するという危険は極めて高いと思います。
　罰則付きの上限規制は条件付に賛成だと表明された棗参考人、それでも今回の上限時間は引き下げるべきだという意見の表明ありました。さらに、使用者の安全配慮義務、これを定めた労契法五条、これは免脱されないことを明確にすべきだと。御指摘、そのとおりだというふうに思いました。
　どう担保されるのか、簡潔に御説明ください。