Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北川イッセイ君　国家公務員から地方へ行くという本人の意思を確認せないかぬとか、当然なんです。しかし、だから制度を変えないかぬのと違いますかということを言うてるわけで、これは今現在、それは急にできるものじゃないですけれども、しかし、国、地方のそういう役割分担をきっちりする段階で国の仕事がどっと地方へ来るわけですよ。そうした場合に、一々個人の意思を確認してやるのかというような問題があるわけで、そういう意味で、今からそういうことを考えておかなければいけないんじゃないですかということを問題提起しておるわけでございまして、よろしくお願いします。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、最後に大事な問題で。
　地方公務員の、十六年に一般職の任期付職員というのが発足しました。実はこの制度、各首長さん非常に期待しておったんです。しかし、非常に使いにくいと、こういうようなことを言われています。
　一つは、今現在、都道府県では随分使っているようですが、市町村では余り使われていない。どの程度使われているのかということも知りたいんですが、要は、首長さんが言われるのは、特異な経験を持った人とか知識を持った人とか、そういうことも大事ですけれども、しかし、地方としては、例えばごみの収集業務とか、あるいは保育園の保育士さんとか、あるいは病院の看護婦さんとか、そういうような人たちをこの短期任用、期限付の一般職の職員に採用できないやろかということなんです。
　これは、保育園にしても病院にしてもごみの問題にしても、全部一生懸命民営化やっています。民営化やっているんです。ところが、どうしてもできない、なかなか進まないということがあるんです。これはもう労使の関係があったりいろんな長い歴史があってなかなか一遍に民営化というわけにいかぬと。かといって、その人たちを正規の職員で雇えないですよ、雇ったらずっと終身雇用みたいになりますから。ですから、その間、短期で本当の正規の職員として雇うことができないか。
　ぶっちゃけて言いまして、これ一遍調べられたらいいですけれども、地方公務員法二十二条、アルバイトの採用というのがあるんですね。これでずっと繰り返し長年雇っているというのはあるんですよ、実際に。これは完全に法違反です。ですから、これは正規の職員にしなければいけないんですよね。けれども、そういうことをしたら市の人事が非常に硬直化してしまう、定員が増えてしまう、こういうような非常にジレンマがあって首長さんが非常に困っておられるということがあるんです。
　何とかこの期限付の一般職の任用、こういうものをそういうような職員を採用する場合にできるような形にしていただけないやろかということが首長さんの願いであるということをしっかりと一度肝に銘じていただきたいな、また当局においても一遍その実態を調査していただきたいなと、こういうふうな思いがいたしておりますが、竹中大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員御指摘の地方公務員の任期付採用でございますけれども、これについては正に地方公共団体からの要望がございまして、それ等を踏まえて、平成十六年に改正をされております。地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律、これを採用しまして、二点、特に大きな点がございました。任期付採用を拡大すること。そして、任期付短時間勤務職員制度を創設すること。正に、いろいろ働きやすくかつ効率的な人事ができるようにということで制度ができたと承知をしております。我々としては、今この制度の普及をちょうど図っているところでございます。十六年でありますので、今もう少しやはり様子を見て、その普及をまずは積極的な活用してくださいということをお願いしている段階でございます。
　今、しかし、委員からいろいろちょっと不都合が出てきているぞと、よく実態を見てくれというお話がございましたので、私自身もここはよく勉強してみたいというふうに思います。まずは、しっかりと定着、これをさせたいと、しっかりと使ってくださいということを普及させると同時に、どのような問題があるのかということを少し将来に備えてよく勉強をしたいというふうに考えております。
○北川イッセイ君　ここに、これ地方公務員月報というのがあるんです。ここで、神奈川県の一般職のこの任期付制度についてというので向こうの市町村の課長さんが書いておられます。これ見ますと、新たな任期付職員については、要件が限定的過ぎて非常に活用しにくいということをきっちり書いておられますから、またひとつ見ておいていただきたいなというふうに思います。
　最後に、中馬大臣に今回の行政改革推進法、これは通ったらもうそれで終わりだということじゃないと思う。また、次から次に新たな改革を進めていかなければいけない、そういうことだろうと思いますが、そこらのところの決意を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（中馬弘毅君）　もちろん、御指摘のとおり、これは改革の方針を決定するだけじゃなくて、決定した方針を着実に実行していくことが重要でございます。そのために、この改革を総合的かつ集中的に推進するために内閣に行政改革推進本部を置いて、これは総理が本部長です、そして全閣僚を構成員とするものでございまして、この本部が総合調整機能等を適切に発揮することになります。そして、政治のリーダーシップの下で改革を強力に推進することができる、このように考えております。
　法案成立は改革の第一歩でございまして、今後法案に示された方針に従って着実に改革を進めていく、これのためには全閣僚が一致団結して対応していく必要がありまして、自らもこれに力を尽くしていく所存でございます。
○北川イッセイ君　よろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。終わります。
○風間昶君　公明党の風間でございます。一時間ばかりでありますが、よろしくお願い申し上げます。
　まず、政府系の新政策金融機関について、今まで公庫が担ってきた中小企業に対する貸出し機能をきちんと機能させる必要があるというふうに思いますので、先般の本会議でも質問させていただきまして、総理からは、借り手側の視点に立って零細企業の資金調達の機能を新しい金融機関に残すという御答弁がありました。
　問題は、じゃどんなふうにその事業を継承させていくのかということが大事でありまして、枠組みや手法が問題になるわけですけれども、新しい金融機関を設立することを法律に明記するのか、施行令に入れるのか、あるいは新金融機関の定款に目的として入れるのか、どういうふうに方法を考えておられるのか、まず伺いたいと思います。
○国務大臣（中馬弘毅君）　このたびの改革の中のこの政策金融改革でございますが、新政策金融機関に中小零細企業の資金調達、これを支援する機能を担わせることにつきましては、行政改革の重要方針、これで明記をいたしておりまして、内閣として閣議決定したものであるから、政府としての方針でございます。
　この点につきましては、現在のこの御審議いただいています法案におきましても、その第四条第一号におきまして、新政策金融機関が国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援する機能、これを担う旨を規定をしておりまして、本法案は、改革の基本方針、基本的な方針、推進方策等をお示しし、国会の意思を問うものでありまして、本法案の成立によりまして、本法案に盛り込んだ方針等が国民の信を得て、円滑かつ確実に実施されることということになると考えております。
　そして、委員お尋ねのこの新政策金融機関の設置法案等の規定ぶりでございますけれども、これは、この法案が成立しまして、それに基づきまして詳細な制度設計を行っていきます。そのときに、現時点でその規定ぶりがどのようになるか、ちょっとまだ、これからの制度設計のことでございますから、ここで具体的に御答弁申し上げるのは少し難しゅうございますが、行政改革推進法の中で新政策金融機関が中小零細企業の資金調達を支援する機能を担うことが明記されていることにのっとりまして、新政策金融機関の設置法案や関連の規定を策定することになると、このように考えております。
○風間昶君　規定ぶりは現在困難だということでありますけれども、大臣としてはどういうふうにしていったらいいとお思いですか、じゃ。
○国務大臣（中馬弘毅君）　それも含めて制度設計の中で、これはいろいろ、定款に入れるとかいろんな方法があろうかと思います。それを今ここで私はこうしたいということもちょっと言いかねると思います。
○風間昶君　済みません、意地悪な質問だったかもしれません。
　商工中金についてですが、新しいまたこれも会社の業務の範囲は、従来のように中小企業を対象とする融資にきちっと限定すべきではないかというふうに思いますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。商工中金です。──二階大臣じゃないでしょうか。違うのかな。違うかな、どうかな、分からないな。
○国務大臣（二階俊博君）　商工中金に対する中小企業者の皆さんの期待というものは今日まで大変なものを感ずるものでありますが、それだけに、これからのこの民営化、完全民営化に移行していくに際して政府としてもきちっとした対応をしていかなくてはならない。
　今、中馬担当大臣から御答弁になられたように、これから制度設計に入っていくわけでありますが、私は、その際にも、本当に苦しいときに商工中金が支えてくれた、そして今日大きく成長することができた、当時は中小企業であって倒産しそうであったが、今はおかげで大企業の仲間入りをすることができた、こういう企業のまあ言わば美談のようなお話があちらこちらでお聞かせをいただくわけでありまして、そうした商工中金が今日まで果たしてきた機能というものをしっかり維持するということを考えておかなくてはならないと思っております。
　その上で、私どもは、中小企業に対する金融機能は維持されるべきということは既に行政改革推進法案で御承知のとおり明記されておるわけでありますが、あわせて、衆議院におきましても、先般の行革特の審議におきまして、全会一致でもって、中小企業の金融に対してその機能を守れという附帯決議をちょうだいをいたしております。
　それらの点をよく勘案して、先ほど御答弁にありましたとおり、詳細な制度設計におきまして中小企業の皆さんの期待にこたえていきたい、このように考えておる次第であります。
○風間昶君　そうしますと、普通の都市銀行と同じように、大企業に貸して、もうからない、リスクの大きい中小企業には貸さないという方向性で定款を書き換えるということがないというふうにしたいと思うんですけれども、いやいや、それは、したいと思うというか、私がやるわけじゃないですけれども、そういうことを未然に防ぐためには法律案にやっぱりきちっと盛り込む必要があるんでないかというふうに思いますけれども、これはどうでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　この時期におきまして、的を得たといえば的を得た大変大事な御指摘でありますが、しかし、微妙な時期でもあります。お気持ちを体して、我々これから中馬大臣を始め関係閣僚とも折衝してまいりたい。気持ちは同じでございます。
○風間昶君　与党質問だからということではなくて、国民の目線に立って大臣がリーダーシップを取っていただけますよう、心からお願いをする次第でございます。
　そのときに、新政策金融機関の目的として、中小企業のセーフティーネットをきちっとやっぱり確実にするということが大事でありますから、リスクに耐え得るだけの資本の充実をどう持ってくるかと、資本金をどう持ってくるかという、どこから持ってくるかということが物すごく大事になってくると思います。そして、新しい会社の当面の自己資本率はどういうふうに考えていったらいいのか、お聞かせいただければ有り難いと思いますが。
○国務大臣（二階俊博君）　御指摘になられたように、商工中金が中小企業向けの金融機能を果たすためには必要な自己資本比率を確保するということは重要な課題であります。こうしたことから、先ほども申し上げましたが、行政改革推進法案でも、中小企業に対する金融機能の根幹が維持されることとなるよう必要な措置を講ずるものとする、このように明記されておるわけであります。
　今後の論点整理におきましても、これからの詳細制度設計についての方向性というのはだんだん明らかになりつつあるわけでございますが、これから、今お尋ねのようなことが実行できるように、完全民営化を迎えるに当たって中小企業の皆さんの不安感をぬぐい去ることができるような結果を求めたいというふうに考えておるわけでございますが、今日の当委員会における議員各位の一層のお力添えをお願いをするものであります。
○風間昶君　ありがとうございます。
　今大臣から、完全民営化された後の在り方についても、先ほどもまた衆議院の議論の中で、民営化後の商工中金の収益構造に関して、公明党が、現在四千億ある政府出資をすべて株式化した場合には配当金の負担が大きくなるから、この点についても指摘させていただいたときに、二階大臣は、完全民営化の後も中小企業のための金融機関として機能を発揮できるよう財政基盤の確保に取り組んでいきたいというふうにお答えになりましたのは御存じのとおりでございます。
　じゃ、その四千億の一部を利益準備金に振り向けるというふうにとらえていいんでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　今後、詳細な制度設計を行う上において、私としては、そうした議員各位の御提言を踏まえて私どもとしての積極的な要望をさせていただきたいというふうに考えておるわけでありますが、今私がここで具体的に方向性を申し上げるということは、だんだんと自らを縛ると同時に、制度設計を円満な形で決着を付けるということには多少距離が出てまいりますので、そこは慎重に対応したいと思いますが、お気持ちはよく理解をいたしております。
○風間昶君　気持ちのやり取りやっているわけじゃないんで。
　そうすると、もうちょっと、済みません、踏み込んでお聞きしますけれども、中小企業金融対策に対して積極的な役割を担うということをやっぱり制度的に担保すべき、あるいは明確にすべきだというふうに私は思うんです。気持ちだけじゃこれは通じないわけでございまして、アクションとしての、是非、大臣としての、お願い申し上げたいと思いますけれども。
○国務大臣（二階俊博君）　私もこの点につきまして、もう数え切れないほどの回数の答弁を繰り返してまいりました。答弁を読み返してみますと、かなり踏み込んだ答弁もしてきておるわけであります。それは、私どもは、やはり中小企業を担当する役所として、中小企業の皆さんの立場に立って当然のことであります。しかし、いよいよこの法案が成立した後に具体的な制度設計に入っていかなくてはならないわけでありますから、ここで結論めいたことを私が言い切るということはいかがかと思います。
　しかし、気持ちといっても、全くの情緒的なことだけを言っているんではなくて、中小企業のためにやるんだという決意を持って答弁に臨んでおると、これは理解していただきたいと思います。
○風間昶君　少し気持ちが大きくなってきたわけでありますけれども。
　それでは、政策投資銀行についてもやはり同じようなことが考えられるわけでありますが、衆議院における附帯決議で、完全民営化後も、地域経済活性化の貢献を含めて、出融資一体で中長期資金を供給できるよう、また、その信頼性等を活かし、財政基盤や移行期の制度的措置等の円滑かつ多様な資金調達基盤を確立するよう措置することとされています。
　この多様な資金調達基盤というのはどんなものを考えたらいいのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これも、今までの御議論の中にあるように詳細な制度設計はこれからなんですが、しかし今委員が附帯決議をお読み上げになりましたように、政投銀が、やはりなるほど政投銀というのは役に立つと言われた一番の特色は、出資と融資を組み合わせて長期のリスクマネーを提供してきたということにあるんだと思うんですね。したがいまして、完全民営化後にはやはりその特色が生かされないといけないということじゃないかと私どもは考えております。
　したがいまして、そのための資金調達ができるような体制を整えていくということでありますけれども、詳細な制度設計に向けた論点整理というのが今年の三月三十一日に出ておりますが、その中で言及されてありますのが、そういう資金運用の在り方と適合させながら、どのように安定的、効率的かつ多様な資金調達基盤を確立するのか、債券や他機関からの借入による調達のほか、預金によるホールセールの調達を行っていくのかと、こういうふうに整理をされておりまして、これを踏まえて、先ほど申し上げたような、ここの特色が生きるような制度設計をきちっとやっていきたいと、このように考えております。
○風間昶君　今の大臣の御答弁は民営化後の話でありますけれども、二十年度から始まって民営化に至る移行期をどうするかということも、また一つは大事な問題でありますから、この移行期間中に民間金融機関と協調して事業再生あるいは地域再生などの部分にどういう形で、資金手当てといいましょうか資金供給、あるいは今お話のあった中長期的な投融資の資金供給といったことも含めて、移行期における手当てをどのように考えていったらいいでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　移行期におきましても、基本的な心構えは今おっしゃった出資、融資を組み合わせた長期的なリスクマネーを提供していく体制がどうつくれるかということでございますけれども、移行期においては、まず、これは先ほどの商工中金等々の議論とも同じでありますけれども、それを支える安定的な自己資本というものをどうつくっていくかということもきちっと詰めていかなきゃならないことでございますし、それから、やはりこれも論点整理の中に出ているわけでありますが、安定した資金調達体制へ移行していくためには、政府保証とか財融借入等、これを移行期においてどう位置付けていくかというような点があろうかと思っております。
　その辺りを議論をきちっと整理したいと思っております。
○風間昶君　もう一点、公営企業金融公庫が廃止されますけれども、その際、公営企業が新たに資金調達の方法として用いるべき債券発行とか流通市場の整備について政投銀行を担わせたらどうかとちらっと思っているんですけれども、これについてはどうでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　公営公庫が廃止された後の地方自治体の資金調達の在り方、これはむしろ竹中大臣から御答弁をいただいた方がいいかもしれませんが、これは正に政投銀を今どう使ったらいいのか、それにどうかましていくのかという御議論でございますが、完全民営化した後の政投銀は、やはりそれぞれの貸付先のリスク等々を、これを自主的に判断して、そして融資をするかどうか、あるいは先ほどのような出資と融資を組み合わせるかとか、いろんなことありますが、融資をするかどうかを決めていくわけでございますから、それは新しくできたところのまたそのような判断によるというふうに申し上げざるを得ないんだろうと。信用リスク、借り手の信用リスク等をよく見極めながらやっていくということが基本だと思うんですね。
　それから、これは竹中大臣に御答弁をいただいた方がいいと思いますが、じゃ、どういうふうに自治体が資金調達をしていくかというのは、基本はそれぞれの自治体が判断をされるということだろうと思います。その辺もまた、実はまだ私も御答弁できる準備が十分なくて、今後の詳細な制度設計の中でよく詰めていきたいということでございます。
○風間昶君　はい、分かりました。
　政府系金融機関をやっていますと時間がなくなりますから、特別会計の中で自賠責特別会計について若干伺いたいと思います。
　御案内のように、自動車事故の被害者の保護を図る目的で、再保険制度の運用などを行う目的で設置されたわけでありますけれども、再保険制度は平成十四年度で廃止になりました。当時、一兆円を超える余剰金があって、その使途についても大きな議論になりましたけれども、それがどんなふうに使われたのか、また再保険廃止後、自賠責特会の運用益についてはどのように使われて今いるのか、この二点。これまで自賠責が果たしてきた役割を評価した上で、国土交通副大臣に伺いたいと思いますけれども。
○副大臣（松村龍二君）　お答えいたします。
　自賠責制度は、昭和二十年代の自動車保有台数の増大とそれに伴う交通事故の急速な増加を背景に、強制保険という制度とともに自動車交通事故による損害の基本補償を確保するという仕組みを確立することにより、昭和三十年に創立されました。当時約百五十万台でありました自動車保有台数は今や八千万台に上り、自動車は我が国の経済社会、国民生活に不可欠なものになっておりますが、近年では死傷者数が年間百二十万人に上り、車社会における国民の安全、安心を確保することが極めて重要な国家的課題であります。
　こういった課題に対しまして、車社会の発展と交通事故被害の拡大に応じまして、保険金支払額が四千万円まで現在引き上げられております。そのほか、交通事故被害者の損害賠償の充実強化を図るとともに、重度後遺障害者に対する介護料支給といった被害者救済の面からも制度拡充を行ってまいりました。
　このように、自賠責制度は、交通事故被害者の基本補償を確保するというセーフティーネットの中核として国民生活に定着し、大きな役割を果たしてきたものでありますし、交通事故被害者救済としての役割は今後も一層重要になるものと考えております。
　なお、再保険制度が廃止されて、平成十四年において自賠責特別会計で一兆円を超える余剰金があったと、どのように使われているかということでございますが、正確に申しますと、その際、累積運用益でありますお金は一兆九千四百億円ございました。
　これにつきましては、ユーザーによる保険料負担の軽減、被害者保護増進対策や自動車事故発生防止対策といった被害者救済事業の実施を二本柱として活用することが自動車損害賠償保障法等において位置付けられたわけであります。具体的には、二十分の十一に当たる約一兆七百億円を自動車ユーザーの保険料負担の軽減に充てまして、また二十分の九に当たる約八千七百億円の被害者救済対策等に充てることとされたわけであります。
　二十分の十一に当たる一兆七百億円につきましては、平成十四年度から平成十九年度までの六年間に期間を限定した上で、自賠責保険契約に対しまして保険料等充当交付金として段階的にユーザーに還元してきたところであります。平成十七年度末までに約七千三百億円を交付し、保険料負担を軽減してまいっております。
　一方、二十分の九に当たる約八千七百億円につきましては、その運用益を活用して被害者救済対策を推進しておりまして、その規模は毎年度約百六十億円程度となっております。
○風間昶君　今副大臣がお話しのこの自動車事故対策機構が運営している重度交通事故障害による方々の療護センターは国内四か所に設置されて運営されているんですけれども、この運用益を一律に一般会計に納付させるということにもしなれば、この療護センターの運営はできなくなるわけでありまして、機構としてもこのセンターの実際の運営を民間に委託するなど努力しているし、手厚い看護が、非常にある意味では医療と看護ということで手厚い看護が期待されているところから、入所待ちの患者さんも全国に、本当に重度後遺障害が残ってある意味では意識がない遷延性意識障害の患者さんも結構いらっしゃって、待っていらっしゃる方が多いわけであります。
　そういう意味で、もう少し今の副大臣のお話から伺いますと、この療護センターに振り向けられている運用益は私は極めて少ないなというふうに思うわけであります。この被害者の救済を始めとして車のユーザーの目線でもうちょっときちっと運用益の使途拡大を図るべきだと思いますが、どうでしょうか。
○副大臣（松村龍二君）　お答えいたします。
　ただいま風間議員からお話のありましたとおり、自賠特会におきまして、例えば交通事故により脳を損傷し、いわゆる植物状態であります遷延性意識障害になった被害者のため、全国四か所に療護センターという施設を設置運営しておりまして、その専門的な治療や介護により家族と意思疎通ができるまで回復された方が数多くおられます。
　千葉療護センター五十床、東北療護センター三十床、岡山療護センター五十床、また、平成十三年には中部療護センター五十床、これが今御指摘のありましたとおり直営から委託といった工夫をし、また新たな治療を必要とする方に入っていただくというような工夫をしておるところでございます。
　また、自賠特会におきましては、他人による介護が必要な重度後遺障害が残った被害者に介護料を支給したり、親が交通事故により死亡して生活が困窮する遺児に生活資金の無利子貸付けを行ったり、被害者と保険会社との間で生じた自賠責保険金支払のトラブルを解決する紛争処理機関を直営したりといった各種事業を行っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、先ほど先生の御指摘ありました点については絶えず工夫を重ねているところでありまして、自動車ユーザーが負担した運用益であるからこそ、車社会の犠牲者である交通事故の被害者、そして二次被害に苦しむ被害者家族の生きる力となり、あるいは心の支えとなるための事業が推進されるために使われるべきだと考えておりまして、これらの事業が効果的に行われている限り、自動車ユーザーの納得は必ず得られるものと確信しているところでございます。
○風間昶君　そういう意味で、この自賠責特会そのものを廃止して民間に任せてもよいんではないかという議論があったやにも聞きますから、是非、この被害者保護を拡充するべき方針と、さらにユーザーの目線に立った対策をきちっと立てていただきたいというふうに思います。
　次に、道路特定財源について若干伺いたいと思います。
　これも無駄な公共事業の典型として、毎年冬になるとというか年度末になると工事が増えるという、国民の中にはもう道路工事、全般的に悪、無駄遣いという誤解を持っていらっしゃる方も多いと思うんですが、確かに、この道路整備の水準は上がってきていますが、しかしそうはいってもまだまだ終わったわけじゃなくて、東北や私の北海道では地域への欠かすことのできないインフラとして整備してもらわなきゃならない路線がたくさんあるわけです。
　そういう中で、この道路整備特定財源の役割というのは極めてもうはっきりしているわけでありまして、この特定財源の税収が歳出を大幅に上回ることが見込まれると、これを一般財源に繰り入れろという意見が当然起こっているわけでありますけれども、このことについて国土交通省としてどのように対処をしていくつもりか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（松村龍二君）　お答えいたします。
　道路特定財源制度につきましては、私も地方の議員でございますので、大変な関心を持っておるわけでございます。
　この制度は、私から申し上げるまでもなく、受益者負担の考え方に基づきまして、燃料の消費、自動車の取得及び保有に着目して自動車利用者に道路整備費の負担を求めているものであります。昭和二十八年に臨時措置法が制定されまして、揮発油税収入額に相当する金額を道路整備に充てることとされたことに始まりまして、以来、道路投資の伸びに対応し、軽油引取税、自動車取得税、自動車重量税等の創設、税率の引上げによって充実が図られて現在に至っております。
　現在、道路整備に対する国民のニーズにつきましては、防災・減災対策、道路交通の円滑化、国際競争力強化、日常生活に必要な移動の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題への対応等も含めまして全国的に高いものがあり、これらの要求にこたえるため、道路特定財源を活用して着実に道路整備を進めておるところでございます。
　今後の課題でございますが、元々道路特定財源は道路の整備とその安定的な財源の確保のために創設されたものでありまして、先ほどお答えしましたとおり、受益者負担の考え方に基づき、自動車利用者の方々に利用に応じて道路整備のための財源を負担していただいている制度であります。そのような意味におきまして、見直しの具体案の取りまとめに当たっては、納税者の理解が得られるようしっかりと知恵を出していかなくてはならないと考えております。
　いずれにいたしましても、道路特定財源につきましては行革推進法案第二十条第三項におきまして、一般財源化を図ることを前提とし、平成十九年度以降の歳出及び歳入の在り方に関する検討と併せて、納税者の理解を得つつ、具体的な改正の案を作成するものとするとされたところでありまして、この法案に沿って関係各方面と連携して見直しを進めてまいりたいと考えております。
○風間昶君　さっきの谷垣財務大臣のお話にありました、どっちの方向に行っているのかちょっと今の答弁で分からないです。そんな印象を受けました。どっちなんですか。
○副大臣（松村龍二君）　お答え申し上げます。
　ただいまお答えしたとおりでございまして、道路が必要であって計画的に進める、その道路は緊縮といいましょうか、十分に国民の財政の立場に立ったものとしてやらなければならないという考えと、この法案が一般財源化ということ、また国民の理解を、納税者の理解を得ながらと、こういうことでございますので、そのような方向をよく踏まえまして、今年、歳入歳出の全体の動きの中で検討するということでございますので、そのように進めてまいりたいと考えております。
○風間昶君　余りよく伝わってきづらい部分がありましたけれども、次に移ります。
　日本郵政公社では、三年前の一月からトヨタ生産方式というのを郵便事業に応用するためトヨタさんの社員が越谷の郵便局に駐在して調査研究しまして、越谷の郵便局では、この窓口の郵便物の分類徹底など個々の作業が改善した、あるいは運送便や収集便の設定時間の見直しなどによって作業が平準化した、あるいは表やグラフを使うことによって郵便部門における生産性が二〇％以上向上したという報告があるようです。知っていましたか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ちょっと突然のお尋ねでございますが、いわゆるＪＰＳと言われるものだと思います。ちょっと突然のお尋ねなので数はよく記憶をしておりませんが、最初限られた範囲でそれを行いまして、越谷がその典型、それを今かなり広げてやっているというふうに承知をしております。
○風間昶君　大臣に聞くつもりではなかったんですけど、知ってたかどうかだけちょっと聞いたんで、済みません。
　要は、行政部門においても、こういう特に現業部門では日本郵政公社の行った方式が非常に私は参考になると思うんです。したがって、政府全体としてもこの行政の効率化を高めるためのやっぱり具体的な手法の一つとして検討すべきではないかと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中馬弘毅君）　簡素で効率的な政府を目指した諸改革をこの法案で、いや法案以外にもいろいろと進めているわけでございます。それは、総人件費改革であったり、あるいは市場化テストであったり、政府系金融機関のああした統合であったり、そうするわけですが、それとは別に、今お話がありましたような日常的な業務についてもこれを見直していく、効率化を図っていく、これは私も必要であると思っています。
　そうすることによって、行政に要する経費を抑制して国民負担の上昇を抑えるということが重要でございますが、こうした観点から、政府としましても各府庁、府省の官房長から構成される行政効率化関係省庁連絡会議、これを設置いたしまして、既にこれまで電子政府関係の効率化あるいは公用車の効率化、それから公共事業のコスト削減、こういったものに取り組んでおります。数字は一々挙げませんが、十八年度予算でも三百三十二億円累積で、これは公用車とか、今言いました電子政府の関係、アウトソーシング、出張旅費の効率化、こういったものまで含めて三百三十二億円が節減できたということにいたしております。
　ともかく、今後とも、政府全体としまして簡素で効率的な政府を実現するために着実に取組を進めていくことが重要であると、このように考えております。
○風間昶君　具体的な手法を検討していただきたいと思うんですよね。三百三十二億円効率化に寄与したというふうになっています。これは、その今出されている行政改革推進法の一部であって、むしろ電子政府の推進でかなり効率化した私は結果だというふうに思っていまして、従来の行政執行そのものを見直したものが対象になっているとは思えないんです。したがいまして、このトヨタ方式も含めて、郵政公社方式も含めて、もう少し知恵を出していくための具体的な手法を検討していただきたいということで質問させていただいたわけであります。
　国もそうなんですけど、地方行政もより私は多くの改善余地があるというふうに思っていまして、これ伺ったところ、千葉の松戸市で教育情報センター構想というのがあって、市の、松戸市のデータベースサーバーを構築して、校内ＬＡＮを整備して学校間をネットワークで結んでいて、第一段階で、情報を共有するだけじゃなくて学校の予算や備品の管理、あるいは遊休備品の有効利用を始め学籍簿や学校の徴収金、給食費とかですね、管理も行っていると。その次の段階で、学校給食や保健、あるいはお休みされる子供さんがいるわけでありますけど、その出欠の管理も含めて、最終的にはこの地域防災拠点としての学校整備、施設予約などのシステムを構築する方針だというふうに伺いました、松戸の教育情報センター構想というのが。
　これなかなかすばらしいなと思っていまして、ただ、積極的に取り組んでいる市町村とそうでないところの格差がやっぱり結構あるようでございまして、特に本庁の業務と外局の業務とのリンケージができていないとなかなか大変なんで、まずは、こういったことも含めて地方公共団体に対して、地方公共団体そのものも行政効率化をしていくためのあるパッケージプランみたいなものを政府が出していく必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、まずはこの中央省庁のことで頭一杯、手一杯なのかどうか分かりませんけれども、そういうお考えはないですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　行政効率を高めるための工夫、基本的には正に自治でございますので地方自治体でしっかり取り組んでいただくということだと思います。しかし、千八百の自治体それぞれに大変御苦労なさっているということは事実だと思います。その意味では、良い事例を知りたいと皆さん思っておられる。そういう観点から、総務省におきましては、例えば民間委託の推進とか指定管理者制度の活用でありますとか組織マネジメント、人事管理等に関する事例のいわゆる行政、地方の行政改革の取組事例をまとめた行政改革事例集というのを昨年の十一月に作りまして、地方公共団体に周知をいたしました。
　ちょっと今、御紹介今委員がくださった松戸がその中に入っているかどうか急いで確認をいたしますが、先生の地元の札幌の例もあるようでございます。市政の総合案内コールセンターの運営、それを外部委託したような例とかはその中に紹介されているようでございます。
　我々としては、そういった言わば、何といいますか、ベストプラクティスといいますか、そういうことを広く紹介していくことは重要だと思っています。今集中改革プランのヒアリング等も行っておりますので、そういう意味での情報提供は積極的にやっておりますし、更にやっていきたいと考えております。
○風間昶君　是非、積極的に啓蒙普及を図っていただきたいというふうに思います。
　昨日ちょっと質問通告のときにコピー機とかパソコンなどの物品のリースについていろいろ議論させていただいたわけですけれども、当然リースも単年、短期、一年リース、三年リース、五年リースとあるわけでありますけれども、当然複数年度のリース契約の方が安く上がるわけでありまして、この物品のリースについて合理的な契約形態を進めていくことも、小さなことかもしれないけれども無駄の排除につながるというふうに私は思うんですけれども、これについての取組、それぞれ各省実は聞いたら、それぞれがやっていると。これはちょっと私はどこがつかんでいるんですかと聞いたら、どこもつかんでいない。
　例えば電話あるいは電気料金、これも各省庁の独自性に任されておりまして、それはそうですわな、とは思ったものの、どのぐらい無駄を排除の効率化に資しているかということをだれもどこも分からないということを感じましたものですから、一回やっぱり全省庁でどういう契約状況になっているのかというのをチェックして洗い直しした方がいいような気がしてならないんです、行政改革、行政改革と言っているなら。
　その辺について、どうですか。チェックマン、財務大臣がチェックマンですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　一応私が答弁することになっておりまして、いや、やっぱり全体の経費を削減していく、そして今の財政状況を改善していくというのは私の仕事でございますから、今委員がおっしゃったような御提言は真摯に受け止めなければいけないと思うんです。
　それで、電話に関しましては、いろいろ国庫債務負担行為とかいろんな手法があるわけでございますけれども、当然、いろんなリース契約については単年度でやるよりも五年なら五年というようなことで一括してやった方が安くなるという、合理的な契約ができるだろうというのはもう多分間違いないんだろうと思うんですね。それで、行政効率化推進計画の中でもこれは主要な取組の一つとして挙げられておりまして、その中でコピーであるとかパソコンであるとか、そういったリース契約を行うことは合理性が認められる場合が多いんだろうと思うんですが、国庫債務負担行為でやってよろしいと、複数年度契約してよろしいと、そして概算要求でもそういうことは着実にその計画を進めろと、こういうことになっております。
　それから、電話等に関しましては、これもそういう複数年度にわたる契約ができる、ちょっとここのところは答弁原稿に書いてないところでございますので私の記憶でございますが、これは各省の判断で何年度にもわたる契約を結んでよろしいと、こういうことに、単年度主義の例外といいますか、そういうふうになっているわけでございまして、今後その辺りが実態がどうなっているかということも少し私どももよく整理をしてみたいと思っております。
○風間昶君　時間が掛かるかもしれませんけれども、やっぱりこういう小さなことも実は大事なことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、公益法人改革について若干伺いたいと思います。
　今回の公益法人改革で、いわゆる中間法人についてはなくなったと思いますけれども、ＮＰＯ法人について残したのはどんな意図によるのか、教えていただきたいと思うんですけれども。
○副大臣（山口泰明君）　お答えをいたします。
　民法三十四条に基づく現行の公益法人制度は、明治二十九年に創設をされてから、その基本的部分は変更されずに今日に至っているのは委員御承知のとおりだと思います。
　今回の公益法人制度改革は、主務官庁の裁量により縦割りの許可制を抜本的に改め、言わばはしの上げ下ろしまで主務官庁が関与することに伴う諸般の問題に対処するものであります。
　特定非営利法人につきましては、認証という簡易な仕組みで法人の設立を可能とし、ボランティア活動等を支える制度といたしまして社会に定着してきているところであります。そこで、ボランティア活動等を盛んにするための基盤として引き続き見守り、はぐくむことが適当と判断をいたしまして、今回の対象とはしなかったわけでございます。
○風間昶君　これは余り突っ込み過ぎるとまたあれですけれども、その見守るというのは、おおよそいろんな国民的な議論が沸き上がってくるまで見守るということなのか、政府側の方での一定程度何か判断をしたときまで見守るのかということはどうなんでしょうか。
○副大臣（山口泰明君）　今、現に認可法人も二万六千を数えております、定着しつつありますので、そういった意味で見守るということで。
○風間昶君　ちょっと質問がぼけてしまいまして申し訳ありません。
　今回の公益法人改革で、国民の多くの方々の目線は天下りと随意契約の問題なんですよね。これはもう国民の皆さん方から見て物すごい不信感で、そういうことがなくなるための公益法人改革なんだろうという極端なお考えをお持ちの方もいるわけです。
　そういう意味で、直接、公益法人改革と天下りと随契の問題とは直接的にすぐさま、何というか、リンクできないんですけれども、天下りについては、いわゆる出す側もそうだし受け取る側もそうだけれども、迂回という言葉がいいのかどうか分かりませんが、どのようにやっぱり監視していくのかということも一つやらなきゃならない問題だと私は思います。
　それからもう一つは、随意契約の問題で、随意契約を見直した後に、例えばコピー機なんかが不当な値引きをされるといった問題が生じないようにすべきだと思いますけれども、これはなかなか難しいかもしれませんけれども、この済みません、二点について、天下りの中での迂回をどういうふうにチェックしていくかということ、それから……（発言する者あり）対案ある。対案出している野党の皆さん方がやじを言っていますけれども、まあともかくとして。
　もう一つは、不当値引きといったような問題が生じないようにするにはどうしたらいいかと。直接的にはこれは公益法人改革とつながった質問ではないんですけれども、教えてください。
○国務大臣（中馬弘毅君）　天下りの問題と今回の公益法人改革とは全く別のものでございます。
　ただ、お話がございますように、天下りの中の一つとして、公益法人を経由したり、そこに非常にたまってしまったりしていることも事実でございますから、これを今までの主務官庁から外してしまいます。御承知のとおり、今までは主務官庁ございまして、公益法人を認める場合に、かなり一般の方々がこれを、公益法人をつくろうとするならばいろんな手続が大変でしたし、またある程度基金を積まなければいけないといったこともございました。しかし逆に、役所がつくる場合はすぐできてそこにもう役所、官製の公益法人がどんどんできてくるといったような弊害があったこともこれは事実でございます。
　ともかく、今回はそうした主務官庁から外れますから、そういう意味での直接の天下り先ということになることはございません。
　したがいまして、天下りをなくすために公益法人改革したのではございませんが、副次的な意味で天下りをなくしていくといいますか、その意味での、迂回をしたり、そういう意味での直接官庁が自由になるような形の公益法人からはこれからは一つ外れてくるわけでございまして、そういう目的があること、そしてそれがまた副次的にこの天下りを防止することにもつながっていくことは、実際の効果としてあると思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　随契の見直しの後の問題でございますけれども、これは今、原則は一般競争入札であると、そして随契、随意契約は例外であるということで緊急点検、見直しをやっておりますので、またその結果が出ましたら御報告もしなければならないわけでございますが、その後、不当値引きというような問題が起こらないのかという問題を御指摘いただきまして、これ考えてみますと二つあるんじゃないかと思います。
　一つは、言わば入札に参加する方の側の問題として、何というんでしょうか、ダンピングといいますか、十分な契約履行能力もないのに不当に低い価格で応札してくると、それで適切な履行が行われないおそれがあるというような事態が一つ想定されるわけでございます。これは今の仕組みの中でも予決令に基づきまして低入札価格調査を行って履行能力の有無をきちっと調査していくということに、確認するということになるんだろうと思います。
　もう一つは、これは余り議論されないのかもしれませんが、発注者側が今度は優越的な地位を利用して不当に低い価格で発注するといったようなことも考えられないわけではないんだろうと思います。それで、これは公共調達の適正化に向けた取組についての中でも、随契から一般競争入札に体制を振り向けていく場合の一つの留意点として入札に関する情報を適切に公開していくということで、これを防いでいこうということになっておりますが、なおこういった、一応そういう仕組みでやっておりますが、そういった問題点についてもよくまた議論を詰めていきたいと思っております。
○風間昶君　公務員総人件費の問題について伺いたいと思います。
　先ほどから北川委員、また二之湯委員からもお話がありましたけれども、地方公共団体に要請する五年間の人員削減目標四・六％という数値がありますけれども、例えば教員の方に限って見ると、少子化による生徒数が減ってきますから教員については四・六％を上回る数値を要請するのか、あるいはほかの部署と横並びで四・六％とするのか、あるいは地方公共団体ごとに部署を定めて定員をどのぐらい削減するのかを任せて全体で四・六％に達するよう求めるのか。この辺の基本的な考え方を教えてくれませんか。これも詳細、検討中ですかね。
○副大臣（馳浩君）　具体的に申し上げます。
　法律で言う第五十五条三項の部分に関するところですが、教職員としては、義務標準法及び高校標準法対象の教職員、今現在九十九万人約おります。その他の職員として、学校勤務の給食調理員や用務員等で約十一万人おります。これは五年間で自然減ということになりますと、教職員に関しては約二万二千四百人、これは児童生徒の減少に伴う自然減としてこれは確保いたします。
　それに加えてのプラスアルファの部分としては、その他の職員の純減、つまり学校勤務の給食調理員や用務員等においてプラスアルファとして純減を図るということを、これを文部科学大臣とそれから財務大臣の方でも約束をしておるところでございます。
○風間昶君　ちょっと聞いていることが違うんですね。
　その四・六％のとらえ方を、例えば教員の場合だと、他の部署と横並びで四・六にするのか、あるいは地方公共団体ごとにその部署の定員をどのぐらい削減するのかということを地方公共団体に任せて全体で四・六％に達するように求めるのか、どういうふうな基本的な考え方なんですかということを聞いているんです。
○国務大臣（中馬弘毅君）　国家公務員の場合ははっきりと、これは国家公務員ですから、これは我々政府が決めることができます。しかし、地方の場合には、そうした国全体のこれまた方針でもございますから、国と地方を合わせた形で減らしてください、削減に努力してくださいということで、それが四・六、過去の実績に基づいた形でこれは全体をひとつ目標として与えております。したがいまして、どの部署どの県は幾ら切れとか、そういう話じゃないんですね。
　ただ、教員につきましては、これは国が一つの法律で縛っておりますから、そのためで、国のことは、この教員のことにつきましては、やはり純減の範囲内で少なくともそれは努力してくださいよと、純減を下回らない形で削減に努力してくださいという形の提示にさせていただいております。
○風間昶君　分かりました。
　そこで、馳文部副大臣に伺いますが、教職員については一般の地方公共団体職員より給料高いと言われていますけれども、これなぜなのかということが一つ。それから、教職員の場合、私立の学校も多いわけでありますから、官民の給与比較というのは比較的容易だと思うんですけれども、大まかに官民の給与格差というのはどんなふうになっているのかというのをちょっと教えてくれますかね。
○副大臣（馳浩君）　教員給与が一般の公務員より高いというのはいろいろな経緯がございましたが、昭和四十九年に政府提出法案として成立させていただいた人材確保法によっているところであります。
　それから、公私のいわゆる給与の官民格差は、一応民間の方は公立に準拠してというふうな考え方で給与が設定されているところであります。
○風間昶君　ちょっとじゃ観点ずらして、今お話が、副大臣出されました人材確保法、これ、経済財政諮問会議では、この人材確保法の廃止も含めて検討されるというふうに承知していますけれども、一方では、我が国が先進諸国と互角に競争しながら成長していくというためには国際学力調査において世界トップレベルを目指す必要があるというふうに指摘があるわけでありますと、そういうふうに経済財政諮問会議でおっしゃっています。
　教員の質をそうすると高めていかなきゃならないわけで、人材確保法を一方では廃止しなきゃならないという議論と世界トップレベル人材を輩出していくということの整合性についてはどんなふうに考えているのか。
　それからあわせて、戦後、日本というのはやっぱり受験を含めて偏差値一辺倒の教育であったということが私は反省点としてあると思うんです。そうなりますと、質の高い教員をどういうふうに養成していくかというのは正にこの文部科学行政の中で骨子になる、政策の柱になると思うんですけれども、ここを伺って質問を終わりたいと思いますけれども。
○副大臣（馳浩君）　人材確保法の役割は大きいと、これは私も考えておりますし、そういう認識を是非持っていただきたいと思いますし、世界の中でも非常に意味のある法案だと思っておりますが、しかしながら、一律に人材確保法に基づいて教員給与を上乗せしているという、こういう制度が良いのかという議論は、まさしく今回の提案にもありますように、人材確保法の廃止を含めた見直しの部分というところだと思います。
　文部科学省としては、めり張りを付けて、真摯に頑張っている教員にはそれなりの対応をすべきであるし、その前提としてやはり教員の評価といったものもされていくべきではないかというふうに考えております。
　それから、やっぱり質を考えると、養成段階と採用段階と研修段階と、それから、まさしく一般社会人からでも教育の現場に情熱を持って専門的な技術、能力のある人を採用する、こういった道を開く、こういう二つの考え方で、今のままの採用や、それから養成段階、それから研修、このままでよいのかと、もうちょっとやっぱり充実していかなければいけないのじゃないかという点と、これは学校の教育現場が社会、一般社会から閉鎖的な社会であってはならないであろうと。能力のある方は一般の社会人の方にも特別免許状を差し上げたり非常勤特別講師といった形として、やはり子供たちに刺激と意欲を、そして情熱を持ってもらえるような、そういうサポーターとしての教員の役割を高めていく必要があると考えております。
　以上です。
○委員長（尾辻秀久君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五分散会
平成十八年五月十二日（金曜日）
　　　午後零時二十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　信也君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　小川　勝也君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　発議者　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　発議者　　　　　　西田　実仁君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　発議者　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　発議者　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　内藤　正光君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　山崎　　力君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　桜井　郁三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局長　　縄田　　修君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査
　（第四十四回衆議院議員総選挙の執行状況並び
　に選挙違反取締状況に関する件）
○公職選挙法の一部を改正する法律案（阿部正俊
　君外四名発議）
○公職選挙法の一部を改正する法律案（北澤俊美
　君外四名発議）
　　　　─────────────
○委員長（泉信也君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、足立信也君及び小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君及び榛葉賀津也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（泉信也君）　この際、竹中総務大臣、山崎総務副大臣及び桜井総務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。竹中総務大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　昨年の十月三十一日に総務大臣を拝命いたしました竹中平蔵でございます。
　当委員会の皆様方には、かねてから格別の御高配にあずかっていることに対しまして、この機会に厚く御礼を申し上げます。
　選挙が民主政治の基盤を成すものであることを考えますとき、選挙制度や政治資金制度を所管する総務省の大臣として、その責任の重大さを痛感しております。
　私といたしましては、今後とも、公正かつ明るい選挙の実現に向けて最大限の努力を重ねていく所存でありますので、何とぞ御指導のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（泉信也君）　山崎総務副大臣。
○副大臣（山崎力君）　総務副大臣を昨年の当方は十一月二日に拝命いたしました山崎力でございます。
　竹中大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、泉委員長始め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（泉信也君）　桜井総務大臣政務官。
○大臣政務官（桜井郁三君）　昨年の十一月二日に総務大臣政務官を拝命いたしました桜井郁三でございます。
　山崎副大臣とともに、竹中大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、泉委員長始め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（泉信也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（泉信也君）　政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査を議題といたします。
　昨年九月に行われました第四十四回衆議院議員総選挙の執行状況並びに選挙違反取締り状況につきまして、順次政府から報告を聴取いたします。竹中総務大臣。