○左藤主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　〔奥田国務大臣の説明を省略した部分〕
　以下、平成四年度予算における主要な事項につきまして、御説明申し上げます。
　まず、鉄道整備の推進につきまして申し上げます。
　整備新幹線の建設につきましては、「北陸新幹線」高崎・長野間、「東北新幹線」盛岡・青森間及び「九州新幹線」八代・西鹿児島間の建設を引き続き推進するとともに、「北陸新幹線」高岡・金沢間につきましては、着工調整費を計上することとし、事業費として一千七十六億円を予定しております。この中には「町づくりと一体となった鉄道駅緊急整備事業」の事業費として九十億円が含まれております。
　このため、「鉄道整備基金」において既設新幹線の譲渡収入の一部を特定財源として活用するほか、新幹線鉄道整備事業費補助として百六十六億七百万円を計上しております。
　さらに、整備新幹線のうちその他の区間につきましては、引き続き建設推進準備事業として所要の調査を行うこととしており、このための補助金として二十億円を計上しております。
　第二に、主要幹線鉄道の整備につきましては、主要幹線と新幹線との直通運転化、幹線鉄道の高速化、東海道新幹線の輸送力増強、鉄道貨物の輸送力増強に対し、「鉄道整備基金」において１特定財源による無利子貸付等を行うほか、引き続き幹線鉄道の活性化及びＡＢ線の建設等のための事業費を補助することとして百六十四億六千万円を計上しております。
　第三に、大都市鉄道の整備につきましては、「帝都高速度交通営団」、「日本鉄道建設公価」が行う新線建設、在来線の大改良に対し特定財源による無利子貸付を行うほか、地下高速鉄道、ニュータウン鉄道の建設費の一部の補助及びＣＤ線、Ｐ線の建設に要した資金の支払利子額の一部の補給を行うこととして七百十九億八千五百万円を計上しております。
　第四に、安全・防災対策につきましては、鉄道施設の大規模な災害の復旧、防災事業、踏切保安設備の整備に必要な経費の一部を補助することとして八億七千百万円を計上しております。
　第五に、中小民鉄対策につきましては、欠損・運営費補助、近代化設備整備費補助及び安全対策教育指導費補助に必要な経費として二十一億六千七百万円を計上しております。
　また、これらの鉄道整備のために必要な財政投融資として、「日本鉄道建設公団」に対し一千三百二億円、「帝都高速度交通営団」及び「住宅・都市整備公団」に対し五百十二億円を予定するとともに、旅客鉄道会社、大都市民鉄等の輸送力増強工事等を促進するため日本開発銀行からの所要の出融資を行うこととしております。
　「鉄道整備基金」につきましては、債務の償還・利払いの資金繰りの円滑化を図るため財政投融資として三千百七十八億円を予定しております。
　次に、日本国有鉄道清算事業団の長期債務対策につきまして申し上げます。
　「日本国有鉄道清算事業団」につきましては、補助金として九百二十四億円を計上するとともに、財政投融資として一兆二千九百七十億円を予定し、その他の資金確保のための措置と合わせ、長期債務等の処理を円滑に推進するよう配慮いたしております。
　次に、運輸関係社会資本である空港、港湾及び海岸の整備につきまして申し上げます。
　第一に、空港整備につきましては、ＮＴＴ事業の一般会計への振替分等を含め、当省所管一般会計予算等に九百六十三億三千百万円、総理府所管一般会計予算に百四十九億二千四百万円を計上し、これに対応いたしまして空港整備特別会計の歳入歳出予算額を五千三十四億九千九百万円とし、空港の整備及び環境対策等を計画的に推進することとしております。
　まず、新東京国際空港につきましては、国際航空輸送需要の増大に対処し、我が国の国際交流上の拠点としての機能を確保するため、「新東京国際空港公団」において、二期施設の整備を進め、可能な。ものについては順次供用するとともに、早期に全体の完成を図るべく整備を実施することとし、事業費として一千二百六十四億円を予定しております。このため、空港整備特別会計において、「新東京国際空港公団」に対する出資として二百二十六億円を計上するとともに、財政投融資として六百三十四億円を予定しております。
　また、国直轄事業の管制塔、航空保安施設等の整備に必要な経費として、空港整備特別会計において三十一億三千万円を計上しております。
　次に、航空輸送力の増強と航空機騒音問題の解消を図り国内航空ネットワークの中心としての機能を確保するため、東京国際空港の沖合展開を推進することとし、空港整備特別会計において一千五百九十二億六千六百万円を計上するとともに、同事業の財源の一部として財政投融資一千四百九十五億円を予定しております。
　次に、関西国際空港につきましては、「関西国際空港株式会社」において、空港島、空港連絡橋、空港諸施設等の建設を行うこととし、事業費として三千三十一億円を予定しております。このため空港整備特別会計において、同株式会社に対する出資として五百十六億円を計上するとともに、財政投融資として三百七十一億円を予定しております。
　また、国直轄事業の管制塔の整備等に必要な経費として空港整備特別会計において百七十一億四百万円を計上しております。
　次に、国土の均衡ある発展をめざす交通基盤整備の一環として、国際・国内航空ネットワークの拡充を図るため一般空港等の計画的整備を推進するとともに、地域航空の発達を図るためヘリポート等の整備を促進することとし、空港整備特別会計において八五三十六億一千百万円を計上しております。
　次に、環境対策事業につきましては、空港周辺の整備を促進するため、移転補償等を行うとともに、緩衝緑地帯等周辺整備事業を推進し、併せて空港周辺整備機構及び地方公共団体が実施する空港周辺整備事業について所要の助成を行うこととし、空港整備特別会計において二百七十三億二千百万円を計上しております。
　次に、航空輸送力等の整備を推進し、利用者の利便向上を図るため、航空機の導入等について、日本開発銀行及び日本輸出入銀行からの融資を予定しております。
　第二に、港湾整備につきましては、第八次港湾整備五箇年計画の二年度目として、ＮＴＴ事業の一般会計への振替分等を含め、当省所管一般会計予算等に二千百九十八億一千九百万円、総理府所管一般会計予算に一千百九十八億四千万円を計上し、これに対応いたしまして、港湾整備特別会計の歳入歳出予算額を四千五百三十一億一千七百万円とし、効率的な物流体系や快適な旅客交通体系の形成、豊かでうるおいに満ちたウォーターフロントの創出及び地域の活性化を目指した港湾の整備を計画的に推進することとしております。
　また、物流・産業・生活に係る多様な港湾機能の高度化、輸入品の急増、国民の自由時間の増大に対応した海洋性レクリエーション需要に対処していくため、港湾の再開発、沖合人工島の整備等を民間活力をも活用しつつ推進することとし、ＮＴＴ株売払収入を活用した日本開発銀行からの無利子貸付等による民活法特定施設の整備等を進めることとしております。
　第三に、海岸事業につきましては、第五次海岸事業五箇年計画の二年度目として、ＮＴＴ事業の一般会計への振替分等を含め、当省所管一般会計予算等に三百十一億七千百万円、総理府所管一般会計予算に五十三億一千五百万円を計上しており、高潮、津波及び海岸侵食の脅威等から国土を保全するため海岸保全施設の整備を計画的に推進し、海辺とふれあえる安全でうるおいのある海岸空間を創出することに努めるとともに、海岸環境整備事業を実施することとしております。
　次に、地域における公共交通の維持整備につきまして申し上げます。
　第一に、地域住民の生活に不可欠な路線バスの運行を維持するため、都道府県が生活路線維持費補助金、廃止路線代替バス車両購入費等補助金を交付する場合において当該都道府県に対してその一部を補助することとし、これに必要な経費として百七億二千二百万円を計上しております。
　また、特定地方交通線の廃止に伴い代替輸送として必要となるバス事業を経営する者に対し、「日本国有鉄道改革法等施行法」等に基づき、その運営に要する費用を補助することとし、これに必要な経費として十二億三百万円を計上しております。
　第二に、バス輸送サービスの改善により公共交通機関としてのバス利用を促進するため、バス事業の活性化のためのシステムの整備等に要する経費の一部を補助することとし、これに必要な経費として五億四千万円を計上しております。
　第三に、離島住民の交通を確保するため、離島航路事業者に対する補助に必要な経費として三十九億九千七百万円を計上しております。
　次に、海運、造船及び船員雇用対策等につきまして申し上げます。
　まず、海運対策につきまして申し上げます。
　第一に、外航海運対策の推進につきましては、日本開発銀行からの融資として四百五十億円を予定し、外航貨物船の整備を行うこととしております。
　また、既に締結した外航船舶建造融資利子補給契約について、日本開発銀行による利子補給金相当額の猶予措置を引き続き講ずることとし、これに伴う日本開発銀行に対する交付金として三十六億八千七百万円を計上しております。
　第二に、総合輸入ターミナル等の整備を図るため、ＮＴＴ株売払収入を活用した日本開発銀行等からの無利子貸付等及び日本開発銀行等からの出融資を予定しております。
　第三に、「船舶整備公団」につきましては、同公団が行う業務の円滑化を図るための補給金として二億五千六百万円を計上するとともに、財政投融資として、産業投資特別会計からの出資三億円を含む五百三十六億円を予定し、その他の資金を加え、事業費七百六十六億円を予定し、離島航路を含む国内旅客船及び内航貨物船の共有建造、余剰船舶等の係留船への改造等を行うこととしております。
　次に、造船業基盤整備対策につきまして申し上げます。
　第一に、技術を核とした造船業の活性化、海上輸送の高度化、船舶に関する環境保全への積極的対応等を図るため、「造船業基盤整備事業協会」が行う、テクノスーパーライナー等次世代船舶の研究開発促進事業及び環境保全技術の研究開発事業に必要な経費の一部を補助することとして九億五千六百万円を計上するとともに、船舶新技術開発のための日本開発銀行からの融資を予定しております。
　第二に、国際水準並みの延払い条件で船舶輸出を行うために必要な日本輸出入銀行からの融資として百億円を予定しております。
　次に、船員雇用対策等につきまして申し上げます。
　第一に、船員雇用対策といたしましては、日ソ・日米漁業交渉等による減船に伴う漁業離職船員対策等を講ずるとともに、混乗の実施により離職した船員の外国船への計画的な配乗、漁船員の内航船への転換を促進する等、船員雇用対策を推進することとし、これに必要な経費として十三億二千百万円を計上しております。
　第二に、開発途上国の船員養成に協力・貢献するため、開発途上国船員を対象とする研修を推進する事業に要する経費の一部を補助することとし、これに必要な経費として六千二百万円を計上しております。
　次に、観光交流の拡大・観光の振興につきまして申し上げます。
　第一に、日本人海外旅行及び外国人訪日旅行の双方向の観光交流の拡大を図り、国際相互理解の増進、市民レベルでの国際交流の拡大等に資するため、「観光交流拡大計画」の推進に関連して、国際観光振興会の海外観光宣伝事業等の実施に要する費用の一部を補助する等のために必要な経費として二十九億八百万円を計上しております。
　第二に、観光の振興による地域の活性化、地方の国際化を図るため、都市住民が手軽に宿泊利用できるオートキャンプ場としての家族キャンプ村の整備を新たに開始するとともに、引き続き家族旅行村及び国際交流村の整備に要する費用の一部を補助するために必要な経費として三億円を計上しております。
　また、総合保養地域に係る特定民間施設並びに民活法に基づく国際会議場施設及び国際市民交流基盤施設の整備を図るため、ＮＴＴ株売払収入を活用した日本開発銀行等からの無利子貸付及び日本開発銀行等からの出融資を予定しております。
　次に、国際社会への貢献につきまして申し上げます。
　運輸分野における国際社会への貢献を一層促進するため、民間において実施する開発途上国への調査団の派遣、開発途上国からの研修員の受入れ等に要する経費の一部の補助、二国間での運輸関係者との意見交換、研究交流等の拡充、アジア太平洋地域における多国間協力の推進、国際協力の効果的な推進を図るための調査に必要な経費として四億六千百万円を計上しております。
　次に、貨物流通対策につきまして申し上げます。
　モーダルシフトを推進するため、先程「鉄道整備の推進」において申し上げましたように、主要幹線鉄道貨物輸送力の増強に対し「鉄道整備基金」からの無利子貸付等を行うほか、テクノスーパーライナーを活用した輸送システムに関する調査に必要な経費として一千八百万円を計上しております。
　また、営業用トラックによる積合わせ輸送を推進するため、その拠点となる配送センターの整備に必要な日本開発銀行等からの融資を予定するとともに、物流ニーズの高度化、輸入の拡大に対応するため、倉庫、輸入インフラ等の物流拠点の整備に必要なＮＴＴ株売払収入を活用した日本開発銀行等からの無利子貸付等及び日本開発銀行等からの出融資を予定しております。
　次に運輸関係の技術開発の推進につきまして申し上げます。
　まず、二十一世紀における高速交通機関として重要な役割を果たすことが期待されます超電導磁気浮上方式鉄道につきましては、引き続き山梨実験線の建設を促進し、実用化に向けた所要の技術開発を推進するため、技術開発費の一部を補助することとして五十四億八千四百万円を計上するとともに、日本開発銀行から所要の融資を予定しております。
　また、「造船業基盤整備対策」の一環でも申し上げましたように、「造船業基盤整備事業協会」が行うテクノスーパーライナーの研究開発促進事業等に必要な経費の一部を補助することとしております。
　次に、海上保安体制の充実・強化につきまして申し上げます。
　第一に、船舶の航行安全体制の確立、警備救難体制の強化等を図るため、継続分としてのプルトニウム輸送護衛巡視船等の整備に加え、大型巡視船一隻、小型巡視船二隻、大型巡視艇一隻、小型巡視艇九隻、中型ヘリコプター二機の代替整備及び「全世界的な海上における遭難・安全制度」（ＧＭＤＳＳ）体制の整備等海上保安通信体制の整備を行うとともに、海洋調査の充実・強化を図るため、継続分としての測量船一隻の整備に加え、二十メートル型測量艇一隻の代替整備等を行うこととし、これらに必要な経費として百五十三億六千百万円を計上しております。
　第二に、船舶交通の安全確保を図るため、広域、電波航法システム（ロランＣ）の米国からの移管整備をはじめとする電波標識、光波標識等の航路標識の新設及び改良に必要な経費として七十八億六千七百万円を計上しております。
　次に、気象業務体制の充実・強化につきまして申し上げます。
　第一に、台風・集中豪雨雪対策等観測予報体制の強化を図るため、静止気象衛星業務の推進、アメダス等地上気象観測施設及び気象レーダー観測網等の整備に必要な経費として三十八億四千五百万円を計上しております。
　第二に、地震・津波対策及び火山対策の強化を、図るため、地震計・検潮施設の整備等に必要な経費として一億三千七百万円を計上しております。
　第三に、気候変動対策の強化を図るため、観測・監視・予測体制の整備に必要な経費として三億五千七百万円を計上しております。
　第四に、海洋及び海上気象観測体制を整備するため、海洋気象観測船の代替建造に必要な経費として十一億四千万円を計上しております。
　最後に、安全対策でありますが、運輸行政の要請である安全の確保を図るため、所要の予算を計上しております。
　以上をもちまして、平成四年度の運輸省関係の予算につきましての説明を終わりますが、何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
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