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○岩本政光君　予算委員会派遣第一班の調査について御報告いたします。
　第一班は、初村委員長、野沢、近藤、勝木の各理事及び私、岩本の五名で編成され、三月十三日から十五日までの三日間、長崎、熊本両県を訪問し、九州の産業経済の動向、消費税に対する地方の状況、長崎、熊本両県の財政の実情を調査するとともに、地域の抱える問題に関し、関係者からの意見を聴取してまいりました。
　まず、産業経済の動向ですが、九州経済も昭和六十年九月のプラザ合意以来、輸出比率の高い造船、鉄鋼を中心に収益が悪化し、景気は足踏みをしましたが、円高メリットを受ける産業もあり、全体としてはうまく対応しました。そして、一昨年春の緊急経済対策や原油価格の低下、金利安、企業の自助努力から急速な景気回復が起こり、地域や業種にばらつきがあるものの、現在は、設備投資、個人消費等内需主導型の経済拡大が見られます。しかし、造船や産炭地を抱えた長崎県では回復のテンポがおくれぎみで、最近、松浦火力発電所や上五島石油備蓄基地の建設、豪華客船の発注などがあり、今後、経済の活発化が期待されております。
　次に、消費税に対する地方の状況ですが、税務当局は消費税の円滑な定着を図るため、積極的な広報、親切な相談、納税業者への適切な指導を三本柱に導入の準備を進めております。特に福岡管内では、四月までに三百四十回の説明会を予定し、熊本管内では、納税義務対象者九万一千人に説明会への参加を促すなどの措置を講じております。関係者によれば、転嫁及び便乗値上げに対する懸念は一般論として説明会等で表明されており、また地方自治体の中には、消費税を内部努力で吸収し、公共料金の引き上げを回避する事例も見受けられるとの説明もありました。
　長崎、熊本両県の財政状況ですが、いずれも昭和六十二年度決算は形式及び実質収支とも黒字であります。両県は、景気振興を図るため、投資的経費をふやす積極的財政運営を行っていますが、地方税収比率が全国水準をかなり下回るなど、国の財源に依存する割合が高く、財政力指数が低いことでも共通しております。長崎、熊本両県は、固有の特殊事情を抱えつつ、経済の活性化、財政基盤の強化に努めており、その観点からも九州新幹線の早期建設、九州横断道路の建設など、多くの陳情が国に対してなされました。
　最後に、長崎県商工会議所連合会会長中部長次郎君及び長崎県農業協同組合中央会会長緒方秀隆君より、地域の抱える問題について意見を拝聴いたしましたので申し上げます。
　中部参考人は、景気が回復基調にあるが、基幹産業の造船が低迷しており、経済の活性化が当面の課題である、このためには、経済の波及効果も大きい九州新幹線の建設や長崎空港の整備、都市再開発等のプロジェクトをぜひ実施されたい旨の意見を述べ、また緒方参考人より、農協も国際化の中での農業の確立を目指し取り組むが、国も米の自由化を阻止するとともに食管制度の根幹を堅持すること、足腰の強い産地づくりのための助成を強化し、農業基盤整備については地域の特性を加味した事業費の配分を願いたい旨の意見を述べられました。
　さらに、長崎県沖合の密漁問題を含め広く現地調査及び視察を行いましたが、その詳細は文書報告に譲らさせていただきます。
　なお、委員長の手元に詳細な派遣報告を提出いたしましたので、会議録に掲載していただきますようお願い申し上げます。
　以上で口頭報告を終わります。
○委員長（初村滝一郎君）　次に、第二班の報告を遠藤要君にお願いいたします。遠藤君。
○遠藤要君　予算委員会委員派遣第二班の調査結果を御報告いたします。
　当班は、名誉ある団長として遠藤、田沢、青木、対馬、中野の各理事の計五名で編成され、平成元年度予算の審査に資するため、三月十三日から十五日までの間、愛媛、香川の両県に赴き、四国財務局等の関係機関や両県の知事さんを初め地元経済団体等の関係者から意見を聴取するとともに、各施設を視察するなど、四国地域の産業経済動向、財政状況等について調査を行ってまいりました。
　時間の関係で内容は省略させていただきますが、詳細な調査報告書を委員長のお手元に提出いたしますので、本日の会議録に掲載するようお取り計らいをお願いいたします。
　以上でございます。
○委員長（初村滝一郎君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、ただいま両君から要請のありました報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（初村滝一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十二分散会
　　　　　―――――・―――――
平成元年三月三十一日（金曜日）
　　　午後二時四十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤謙一郎君　　　　　星　　長治君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　星　　長治君　　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　太田　淳夫君　　　　　広中和歌子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　委　員　部　長　　小野　博行君
　　　　　　　記　録　部　長　　滝澤　　朗君
　　　　　　　警　務　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　庶　務　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　管　理　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　渉　外　部　長　　波多野裕造君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する
　件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○委員長（嶋崎均君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（加藤木理勝君）　参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案につきまして、便宜私から御説明申し上げます。
　今回の改正は、事務局職員の定員を一名減らし、千二百六十七人とするものでございます。
○委員長（嶋崎均君）　これより採決を行います。
　ただいまの事務総長説明のとおり改正することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○事務総長（加藤木理勝君）　本日の議事は、冒頭、予算委員会において議了される予定の平成元年度一般会計暫定予算外二案を緊急上程いたします。まず、三案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、予算委員長から報告の後、三案を一括して採決いたします。
　次に、日程に入りまして、日程第一について、農林水産委員長が報告され、採決いたします。
　日程第二及び第三については、建設委員長が報告されます。採決は、二回に分けて行います。
　日程第四について、法務委員長が報告され、採決いたします。
　日程第五について、文教委員長が報告され、採決いたします。
　日程第六について、商工委員長が報告され、採決いたします。
　日程第七ないし第九については、地方行政委員長が報告されます。採決は、二回に分けて行います。まず、日程第七及び第八を一括して採決し、次いで、日程第九について採決いたします。
　日程第一〇について、外務委員長が報告され、採決いたします。
　日程第一一について、逓信委員長が報告され、採決いたします。
　日程第一二ないし第一四については、大蔵委員長が報告されます。日程第一二について本岡昭次君十分の討論の後、採決は二回に分けて行います。まず、日程第一二について採決し、次いで、日程第一三及び第一四を一括して採決いたします。
　日程第一五について、科学技術特別委員長が報告され、採決いたします。
　次に、本委員会において御決定のありました参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件について採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間の見込みでございます。
○委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
平成元年三月三十日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　平成元年三月三十日
　　　　午後二時開議
　第一　地方自治法第百五十六条第六項の規定に
　　　　基づき、労働基準監督署並びに公共職業
　　　　安定所及びその出張所の設置等に関し承
　　　　認を求めるの件（参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　平成元年度一般会計暫定予算
　平成元年度特別会計暫定予算
　平成元年度政府関係機関暫定予算
　日程第一　地方自治法第百五十六条第六項の規
　　定に基づき、労働基準監督署並びに公共職業
　　安定所及びその出張所の設置等に関し承認を
　　求めるの件（参議院送付）
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規
　　程案（議院運営委員長提出）
　　　　午後四時三十三分開議
○議長（原健三郎君）　御報告いたすことがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員金子一平君は、去る二十三日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、議長において去る二十八日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに大蔵委員長の要職につき　また再度国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等金子一平君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
○自見庄三郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　平成元年度一般会計暫定予算、平成元年度特別会計暫定予算、平成元年度政府関係機関暫定予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　平成元年度一般会計暫定予算
　平成元年度特別会計暫定予等
　平成元年度政府関係機関暫定予算
○議長（原健三郎君）　平成元年度一般会計暫定予算、平成元年度特別会計暫定予算、平成元年度政府関係機関暫定予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長大野明君。
　　　　—————————————
　平成元年度一般会計暫定予算及び同報告書
　平成元年度特別会計暫定予算及び同報告書
　平成元年度政府関係機関暫定予算及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔大野明君登壇〕
○大野明君　ただいま議題となりました平成元年度一般会計暫定予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、暫定予算の概要について申し上げます。
　この暫定予算三案は、平成元年度総予算の年度内成立が困難となりましたので、四月一日から五月二十日までの五十日間の分について編成されたものであります。
　一般会計暫定予算の歳出総額は九兆二千二百四十五億円でありまして、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定の施策に係る経費について行政運営上必要最小限の金額を計上いたしております。
　新規の施策に係る経費は原則として計上いたしておりませんが、生活扶助基準等の引き上げ、国立大学の学生の増募等、教育及び社会政策等への配慮から特に措置することが適当と認められるもの及び国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に係るものについて必要な経費を計上いたしております。
　公共事業関係費は、一般公共事業について平成元年度予算額のおおむね四分の一を計上し、この枠内において、積雪寒冷地の事業について特別の配慮を加え、また、災害復旧等事業についても措置いたしております。
　地方財政につきましては、四月に交付する地方交付税交付金に係る所要額を計上いたしております。
　歳入総額は二兆八千四百三十一億円でありまして、暫定予算期間中の税収及びその他収入の見込み額並びに公債発行に係る収入見込み額を計上いたしております。
　以上の結果、六兆三千八百十四億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りについては、必要に応じ大蔵省証券を発行できることといたしております。
　特別会計及び政府関係機関につきましても、一般会計に準じて暫定予算が編成されております。
　この暫定予算三案は、昨二十九日予算委員会に付託され、本三十日村山大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日程第一　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、労働基準監督署並びに公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件（参議院送付）
○議長（原健三郎君）　日程第一、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、労働基準監督署並びに公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長津島雄二君。
　　　　—————————————
　　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、労働基準監督署並びに公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔津島雄二君登壇〕
○津島雄二君　ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、労働基準監督署並びに公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、労働省の所掌事務の円滑かつ効率的な遂行を図るため、労働基準監督署並びに公共職業安定所及びその出張所を設置する等の必要があるので、その設置等について国会の承認を求めようとするものであります。
　本件は、去る三月二十七日参議院より送付され、同日付託となり、翌二十八日丹羽労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了し、採決の結果、多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　————◇—————
○自見庄三郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
○議長（原健三郎君）　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事野呂昭彦君。
　　　　—————————————
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔野呂昭彦君登壇〕
○野呂昭彦君　ただいま議題となりました衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本案は、平成元年度の衆議院予算定員が一名減となりましたことに伴いまして、本年四月一日から事務局職員の定員千七百十六人を千七百十五人とするものであります。
　本案は、議院運営委員会において起草提出したものであります。
　何とぞ、御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十五分散会
　　　　　————◇—————
○大野委員長　これより会議を開きます。
　平成元年度一般会計暫定予算、平成元年度特別会計暫定予算、平成元年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して議題といたします。
　三案について政府より趣旨の説明を求めます。村山大蔵大臣。
　　　　―――――――――――――
　平成元年度一般会計暫定予算
　平成元年度特別会計暫定予算
　平成元年度政府関係機関暫定予算
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○村山国務大臣　このたび、平成元年四月一日から五月二十日までの期間について暫定予算を編成することといたしましたが、その概要について御説明申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　暫定予算が本予算成立までの間の応急的な措置であることにかんがみ、今回の暫定予算におきましても、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定の施策に係る経費について行政運営上必要な最小限度のものを計上することとしております。
　新規の施策に係る経費につきましては、原則として計上しないこととしておりますが、生活扶助基準等の引き上げ、国立大学の学生の増募等教育及び社会政策等への配慮から特に措置することが適当と認められるものにつきましては、所要の経費を計上することとしております。なお、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に係るものにつきましては、必要な経費を計上することとしております。
　また、公共事業関係費につきましては、暫定予算期間中における事業の継続的執行を図るため、所要額を計上することとしております。
　すなわち、一般公共事業につきましては、平成元年度予算額のおおむね四分の一を目途に計上することとし、その枠内において、積雪寒冷地の事業については、その円滑な実施を図り得るよう特別の配慮を加えることとしております。
　災害復旧等事業につきましても、災害復旧の緊急性にかんがみ、過年発生災害の復旧等のため必要な平成元年度予算額のおおむね三分の一を目途として計上することとしております。
　地方財政につきましては、四月に交付する地方交付税交付金として、六十三年度補正後予算の国税三税収入見込み額及び平成元年度暫定予算の消費税収入見込み額を基礎として算定した普通交付税の四分の一相当額に係る所要額を計上することとしております。
　歳入につきましては、税収及びその他収入についての暫定予算期間中の収入見込み額を計上するほか、公債金について、暫定予算期間中において財政法の規定により発行を予定する公債に係る収入見込み額一兆五千八百億円を計上することとしております。
　以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳入総額は二兆八千四百三十一億円、歳出総額は九兆二千二百四十五億円となっております。
　なお、この結果六兆三千八百十四億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、十兆三千億円を限度として、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることとしております。
　特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましても、一般会計の例に準じて編成いたしております。
　なお、財政投融資につきましては、住宅金融公庫、日本道路公団等二十八機関に対し、総額三兆六千四百三十九億円を計上し、一般会計に準じて暫定予算期間中の事業が行われるよう措置することとしております。
　以上、平成元年度暫定予算につきまして、その概要を御説明いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○大野委員長　これにて大蔵大臣の説明は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　三案の審査のため、本日、参考人として日本電信電話株式会社代表取締役社長山口開生君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御里八議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。月原茂皓君。
○月原委員　平成元年度暫定予算に関連して御質問申し上げます。
　まず私は、この暫定予算、今大蔵大臣から説明がございましたが、一般会計予算の当初予算に比べて一五・三％、いろいろな配慮をされた予算、そしてまた、財政投融資、当初予算に対して一〇％の割合で事業が滞りなく行われるように組まれていることに対して、高く評価するものであります。特に、教育及び社会政策上の配慮から、生活扶助の引き上げとか、あるいは失業対策事業費の賃金日額の引き上げ、そういうものが含まれていることは、一般の汗を流して働いている方々、あるいは社会のところで基本的に支えている方々に対する温かい心を示しているものと思うものであります。
　特に申し上げたいことは、今回の予算で公共事業、また地方交付税交付金、そして歳入の面においては税関等、そういうところにおける消費税に関するものが組み込まれているということで、かたい決意が示されているものと思って、私はこれも高く評価するものであります。
　さて、一般的な話となりますが、冒頭に総理大臣にお尋ねしたいと思います。
　現在、国民の政治に対する不満が非常に強まっております。そして、このまま放置すると深刻な政治不信を招き、深くそれが浸透し、議会政治そのものの危機にすらなりかねないと私は思うものであります。国民とともに歩み、広く国民の信頼を得ている責任政党自由民主党の総裁として、また総理として、どのように現在の事態を認識されているのか。そして、どのような観点から、どのような方法によってこの信頼を取り戻されようとしているのか、お尋ねしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　まず、現在、リクルート問題、これを契機といたしまして政治に対する不信感、これが高まっておるということは十分私どもも思いを等しくいたしておるところでございます。したがって、私は種々考えました。リクルート問題そのものについては、四つの点に分析し、証取法上の問題、税法上の問題あるいは刑法上の問題、さらには私を含む政治家の道義的責任の問題、これらについて、まず自浄努力というものをしなければならないということを申し上げた次第であります。しかし、これが行き着くところ、政治改革そのものを横に置いてこの問題を避けて通るわけにはまいらないと思います。
　したがって、政治改革というものにつきましては、内閣としての姿勢としては、各方面からの有識者懇等けさも行ってきたところでございますが、これらの提言等を承りながら、それは現在の国民感情とかなり離れた感じであるにいたしましても、一つ一つを積み上げることによって、その政治改革の目的の緒につけていきたい、これに逃げて通れない私の責任を感じておるものでございます。
○月原委員　大変努力されているわけでありますが、今おっしゃった有識者懇の中でこういう発言があったことを総理も御記憶になっていると思います。政治が積極的に取り組まないと、国民の期待が検察にかかり過ぎて、検察ファッショになるという、そういうふうなことすら考えられる。私は、そういう点から、またこの我が国の現在の国際的地位から考えましても、今総理がおっしゃったように、自浄努力というものを先頭に立って実行していただきたいと思うものであります。そしてまた、行政の各省庁の最高の責任者の一人である事務次官等を経験した者が逮捕されている、そういうことを考えたときに、政治家自身も襟を正すとともに、公務員に対しても強く綱紀粛正を訴えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　いつも申しますように、公務員は国民全体の奉仕者として職務の公正な執行に努めなければならぬ、これは当然のことでございます。しかし、現実、私どもは検察自体を信頼しておりますが、今のような御指摘の状態にあることは事実でございます。したがって、施政方針演説にも申し述べましたが、この公務員の綱紀粛正に対しましては今後とも万全を期してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○月原委員　安岡正篤先生がことしのえとについてこういうふうに申されていたそうであります。ことしは、つちのとみだ。「今迄伏在していた色色な問題が表面に出て活動する事を表示している。したがって紛乱を正常に立ち返らせ、従来の因習的生活に終りを告げ、不要な事を省き物事の筋道を通し、協調協和を失わない事が大切である」、こういうふうに言われておるわけですが、総理、大変な時期に最高責任者の地位におられるわけであります。日本の民主主義が問われている時期でありますから、再び申し上げますが、先頭に立って、後に悔いを残さないような政治を、指導力を発揮していただきたい、このことを強く要望しておきます。
　さて、現在こういうふうに日本の国内でいろいろ低迷というか活動が低くなっているのではないか、こう思われるときに、しかし忘れてはならない国際的な問題、私は、最近米国に対する輸出が大変伸びている、これは前川レポートによる内需拡大、市場開放というようなことを通じて黒字を減らしていくんだという考えに立っていたわけでありますが、それは着々と実績を上げているものと思うのですが、この最近の輸出の伸びというものは看過し得ない。そして日本にとって一番恐ろしいのは、そういうふうな日本のまた黒字であります。アメリカの方が赤字が減らないと、理屈を抜いて、とにかく日本はけしからないという感情的な議論も起こってくるわけであります。そういう観点から、そしてまた別の見方をすると、この前川レポート自身も、それを一生懸命やってもこれはなかなか思うように黒字が減らないということ、例えばある経済学者によると、二〇から三〇％の名目成長率をやらなければなかなかそれは解消しないぞとまで言われているわけであります。
　こういうふうな日米関係の非常に重要なことについて、最近そういうふうな問題が個々に起こりつつある。ミクロの論理というものは、一つ一つのものは正しいかしらないけれども、全体が集まったときに、合成の誤謬というか、そういう問題が起こっている、こういうふうに思うのですが、この経済摩擦、後にまたＦＳＸについてもお尋ねしたいと思いますが、その点について今後経済摩擦を防ぐためにどういうふうなことを考えておられるのか、総理及び現実に行政を行われておる通産大臣から考え方をお聞きしたいと思います。
○三塚国務大臣　御指摘のように、日米経済摩擦の問題は、小康状態を保ちながら見通しとしてさらに黒字の幅がふえるのかなという要素、この辺が米側のいら立ちを象徴をしてきておるのかなというふうには思います。総じて、八八年度の収支見通し間もなく出るわけでございますが、政府計画どおりほぼ達成でき得るのかな、八九年度、これが一月からもう既に三月のおしまいでございますが、その辺がいら立ちの一つの要素が出ておりますことは御指摘のとおりかというふうに思うのであります。
　本問題は、やはり我が国は内需拡大方針を堅持しつつさらに製品輸入を行っていくという、そういう方針の中で、あるいは途上国に対しましては資金還流方策を講じつつバランスをとっていく、これは成果を上げていくと思います。しかしながら、対米関係におきましては、双子の赤字に象徴されますような問題が根底にございますものでありますから、直ちにこのことが全体の収支のバランスのとれたものになるかはなかなかもつて悲観的にならざるを得ないのかな、こんなふうに思うのでありますが、しかしながら、同盟国の最たる国家でございますから、日米間経済界におきまして多大の努力をいたしますように通産省としてもアドバイスをいたしておるところでありまして、この辺のところは内需拡大政策と相まちながらそう政治的な深刻な問題になり得ないところで対処しなければならない、また対処し得るのではないかということで全力を尽くしておるところであります。
○月原委員　今の通産大臣のお話で、その方向に大変努力されていることがわかりました。
　カーラ・ヒルズ新通商代表が、指名承認公聴会においても、日本に一つ言うこととすれば、成果が必要だ、こういうふうなことを言っているわけでありますから、そして、これがただ単に黒字という一つの貿易の問題ではなくて、それがあらゆる意味に日米関係に響くだけに、ひとつ今後ともその推進に努力をしていただきたいと思うものであります。総理、全般的にお願いします。
○竹下内閣総理大臣　今通産大臣からもお答えがあったところでございますが、私も昨日、通産大臣ともどもに、いわゆる開発途上国の我が国からの投資問題に対する新しい機構ができましたその会合に出かけてまいりました。
　たまたま古い友人がたくさんいらっしゃいまして、今から二十五年前のことでございますが、私が福田一先生が通産大臣で政務次官をしておりましたときによく出かけた会合で申し上げた言葉は、かくして我が国は外貨の獲得のために努力をするというようなお話をしておりました。それが昨日のごあいさつの中には、開発途上国の外貨獲得のために大いなる協力をしなければならないと。大変な時代の差というものを感じ、その間の先輩の努力に対して感無量なるものがございました。
　したがいまして、日米関係はあくまでも今通産大臣から申し上げたとおりでございます。いわゆる政策協調努力、その最初が、私が大蔵大臣でありましたときの昭和六十年九月二十二日のあるいは通貨調整に始まったかとも思うのでございますが、その後、いろいろなトラブルをこの話し合いの中で解決しながら小康状態を保って今日に至ったが、今また、せっかくの製品輸入等がふえておるときに、この我が国にとっての貿易黒字の問題というものにいら立ちを感じられておるような環境が生じておるということは、私も思いを等しくいたしております。したがいまして、製品輸入はもとよりでございます。それからさらに、我が国の構造調整に努力することによって、インフレなき持続的成長を念頭に置きつつも、基本的に内需拡大型の経済運営を行うようにリードしていくことが何よりも大切ではなかろうか、このように考えておるところでございます。
○月原委員　続いて、新たな税制についてお尋ねしたいと思います。
　今、消費税、消費税というふうにいろいろな世論調査を見ても非常に大きなウエートを占めているわけでありますが、消費税そのもの自体を議論すればそれは増税になるわけでありますから、プラスになるわけですから評判がよくないことは当たり前であります。全体の税体系の中に占める消費税の位置づけというものをしっかり認識してもらわなければならないと思うわけでありますが、大蔵大臣から簡潔にお答え願いたいと思います。
○村山国務大臣　まず、今度の税制改革の目的について申し上げます。
　今度の税制改革は、改正前の税制が著しく変化してきた経済社会との間に不整合を生じまして、かつまた、将来の国際化あるいは高齢化という展望を踏まえながら、国民の租税に対する不公平感を払拭するとともに、所得、消費、資産等に対する課税を適正に組み合わせることによって均衡がとれた税体系を構築するということを目的としているものでございます。
　次に、今度の改革の全体像について申し上げます。
　第一は、所得税、住民税について税率の累進度を緩和するとともに、人的控除の引き上げを行うことによって、負担の軽減、合理化を図ることとしております。これによります減収額は平年度三兆三千億でございます。
　第二は、国際的視点に立った法人税制の確立を目指しまして、法人税の基本税率の引き下げを行う等、負担の軽減、合理化を図ることとしております。これによる減収額は一兆八千億円でございます。
　次に、相続税につきまして、これは五十年以来そのまま放置されまして、実質的に大変な増税になっておりますので、この課税最低限を引き上げる等の措置によりまして、負担の軽減、合理化を図ることとしております。これによる減収額は七千億円でございます。
　第四番目といたしまして、現行の個別間接税制度が直面しております諸問題を解決するとともに、税体系全体を通ずる負担の公平を図る見地から、既存の間接税の抜本的見直しを行うとともに、消費に広く薄く負担を求める消費税を創設することとしております。これによります増収額はネットで二兆円でございます。
　なお、このほかにいわゆる所得課税の公平化を図っております。有価証券譲渡益の原則課税化あるいは社会保険診療報酬の特例の見直し等の負担の公平の確保をするための措置を講じておりまして、これによる増収は一兆二千億でございます。
　増減税を通じまして、平年度二兆六千億円の減収となっているものでございます。
○月原委員　今、大蔵大臣の御説明によりまして、消費税の位置づけがわかりました。二兆六千億円に上る減税をした新しい税制改正でありますが、しかし、これは一般の人にとっては、何か自分の身近なところでどうなるんだろうかというようなことがないと減税というのはぴんとこないと思うのです。
　そこで、私はこの間大蔵省の方に指示をしておいたのですが、普通のサラリーマンの払う税金が減税で幾ら減ったのか、平均的なサラリーマンが税制改革前の昭和六十一年に払っていた所得税が幾らで、今度はどうなるんだというようなことについて、主税局長から説明していただきたいと思います。
○尾崎政府委員　お求めのございました平均的なサラリーマンの給与収入といたしまして、国税庁の「民間給与の実態」という資料を用いて、その一年以上の勤続者、それから配偶者が一人、当然一人でございますが、扶養親族二人を有する者の平均の数値をとらせていただきました。ただ、この資料は昭和六十二年分までしかございませんので、平成元年分につきましては、経済見通しによります一人当たり雇用者所得の伸び率を用いて推計いたしております。また税額の計算に当たりましては、二人の子供のうち一人は十六歳から二十二歳の間、高校生ぐらいの年齢の者を前提に考えております。
　そこで数字を申し上げます。昭和六十一年の平均収入は五百二十七万三千円でございます。それが平成元年には五百八十万八千円と推定されます。それぞれの年の税法を適用して税額を計算いたしますと、昭和六十一年には二十五万六千円でございましたが、平成元年には十九万三千円となっております。つまり収入は五十三万五千円ふえておりますが、所得税は六万三千円減っているということになります。負担率は、昭和六十一年、この年収で税額を割りますと負担率四・九％でございましたが、平成元年は三・三％となっておりまして、一・六％ポイント減っております。
○月原委員　平均というと、この五百万台というと、どうも私の地元の方に帰ると相当上位にランクされるわけであります。そういう意味で、ひとつ同じような観点から、年収三百万、四百万というところで説明していただきたいと思います。
○尾崎政府委員　先ほど申し上げました平均収入の伸び率と同じ伸びで計算いたしますと、昭和六十一年に給与収入三百万であった方は、平成元年三百三十万四千円となると推定されます。その間の増加額は三十万四千円でございますが、所得税は、昭和六十一年の四万三千円から平成元年七千円と、三万六千円減っております。
　四百万円で申しますと、昭和六十一年の四百万円は平成元年四百四十万六千円と推定されますが、その間の伸び四十万六千円でございます。これに対しまして所得税は、十二万五千円から八万七千円へ、三万八千円の減税となっております。
○月原委員　まあ、そのように実質的な減税が行われるということが理解できたわけでありますが、これは時間がないのであとは省略しますが、こういうふうな観点から、そして十年前、二十年前とそういうものを比較しながら、国民の方々により理解をしていただくような努力を続けていただきたい、このようにお願いするわけであります。
　さて、いよいよ四月一日から、将来の日本のために大変な決意をもって消費税が、要するに新しい税制が実施されるわけでありますが、ここで私は二点お尋ねしたいと思います。
　まず、九月三十日まで弾力的運営を実施するという条項が加わっているわけであります。しかしこれは、その中にはそれぞれ七項目のことがありますが、私は、特に税務執行の弾力的運営という点でございます。この点を、大蔵省を初めとして通産省も通産局長を呼ぶ、それぞれのところで努力をされていることは十分承知しておるのですが、まだ実施した段階で十分理解されない、戸惑いがまだ残っておるとするならば、要するに九月三十日が終わったら、よしと言って目を光らせていろいろなことをされるのではなくて、これについてはまさにこれの精神を生かした運営というものをしていただきたいと思いますが、その点はいかがなものでしょうか。
○村山国務大臣　この種の消費税というのは我が国では初めてでございます。しかも、これは実質は付加価値税でございますけれども、しかし、日本としては初めて帳簿方式をとっておるとか、あるいは納税者の事務負担に非常に注意して組み上げているわけでございます。したがいまして、何よりもまずは日本の経済社会に定着することを願っておるわけでございまして、九月末までは納税は猶予します、その間にいろいろな計算とかあるいは申告事務であるとかいうものに十分習熟してください、こういう意味でやっているわけでございます。したがいまして、その執行の面におきましては、仮に申告が、税額が間違っておりましても加算税を取るようなことはいたしません、こういうことを申し上げておるのでございます。
　今度は、十月一日以降は全然反対の態度をとるのかといいますと、そんなことはございません。九月三十日までは今言ったように加算税は取りませんが、十月一日以降といえどもやはり定着を目指して指導あるいは相談に応ずる、ＰＲ、こういうことが主になることは間違いございません。
○月原委員　いろいろまだ税についてありますが、ひとつ低所得者に対する対策と申しますか、生活保護を受けておられる方々とか、あるいは老人介護されている人とか、あるいは、これは低所得者でありませんが、年金の方々も非常に心配されているわけであります。これについて、それぞれ事務当局からでも結構でございますが、簡単に御説明願いたいと思います。
○小粥政府委員　御指摘の点、簡単にお答えさせていただきます。
　消費税導入に伴いまして負担の高まると考えられます主として低所得者の方々に対しましての財政面での配慮でございますが、まず、昭和六十三年度の補正予算におきまして、老齢福祉年金、特別障害者手当等の受給者など真に手を差し伸べるべき方々に対しまして、消費税導入等の影響の激変緩和等を目的といたします臨時福祉給付金を支給するなどの措置を講ずることにしているわけでございます。
　また、平成元年度予算におきましては、生活扶助基準につきまして、消費税導入の影響を含めた当該年度の国民生活の動向を勘案いたしまして、四・二％の引き上げを行いますほか、老人や障害者に対する在宅福祉施策の大幅な拡充等真に必要な施策について重点的な配慮を行うことといたしております。
　また、年金に関しましても、四月から前年度の物価引き上げに相当いたします給付額の引き上げ、さらに、財政再計算に伴いまして十月から所要の引き上げ措置を講じているところでございます。
○月原委員　今、代表的なものについて大蔵省の方から説明がございました。時間がもうほとんどなくなりましたので、あと簡単に今不安な点についてお尋ねしたいと思います。
　次に、農業問題でありますが、自由化の国内対策について総額どのような経費を補正及び今度の予算で計上しているのか、御説明願いたいと思います。
○羽田国務大臣　お答え申し上げます。
　農産物の自由化問題、まさに国際的なガットの場での対応ですとか、あるいはそういったものに向けての二国間の話し合い、そういう中でぎりぎりの選択をしながら自由化対策、自由化というものを進めなければならないという事情であります。そういう中で、農家の不安ですとか、あるいはそういった農産物が日本の基本的な作物である、あるいは地方にとって非常に重要な作物であるという観点に立ちまして、私ども、国内対策というものをもろもろ進めてまいってきておるところであります。
　そういう中で、六十三年度の補正予算につきましては千四十六億円、これを措置いたしましたほか、別途、畜産振興事業団の指定助成対象事業、これで二百八十六億円、さらに、計画的に実施すべき生産対策につきましては、平成元年度予算等によりまして所要の経費を計上しておるところであります。
　主に国内対策につきましては、畜産関係対策として、肉用子牛生産者の補給金の交付等を内容とする畜産一法の制定のほか、肉用子牛価格安定対策及び肥育経営安定対策の拡充強化、低コスト生産の推進等の措置を講ずることとしております。
　また、オレンジやオレンジ果汁対策といたしましては、適地適産の考え方に立った、ミカン園等の再編整備の推進、品質及び生産性向上のための生産流通対策及び果汁原料かんきつの価格安定対策の拡充強化の措置を講じてきております。
　なお、十二品目等につきましてもそれぞれ所要の措置をとってまいりましたけれども、今後とも自由化というものが進む中にありまして、それぞれの農家が足腰を強くし、きちんと対応できるような体制、こういったものを進めてまいりたい、かように考えております。
○月原委員　ことし、畜産物の価格が先ほど決定されたようでありますが、昨年の急速な自由化によって農業の方が少し体が疲れているところを、高度の政治判断でこのような決定を見たことに対して、私は政治判断に対して高く評価するものであります。
　最後に一問、現在進行中のＦＳＸの共同開発の問題でありますが、前のカールーチ長官も、これは本来日本で開発する能力があるものを高度な判断から日米で共同開発するんだ、こういうふうにさえ新聞にも投書しているわけであります。現在の状態について防衛庁長官の御答弁を得て、私の質問を終わりたいと思います。
○田澤国務大臣　月原委員御指摘のように、次期支援戦闘機であるＦＳＸについてはいろいろな考え方があったのでございます。
　一つは、開発あるいは現有機の転用あるいは外国機の導入、また開発の中でも、単独かあるいは共同かというような考え方があったのでございますが、二回にわたる日米首脳会議で意見の一致を見たのは、Ｆ１６をベースとしての共同開発をやろうということに相なりまして、それを受けまして交換公文あるいは了解覚書、ＭＯＵを締結いたして、その結果をいわゆる主企業である三菱重工とアメリカ側のゼネラル・ダイナミックス社との間で技術援助等の締結をいたして、日米間では完全にこの問題については合意を得ているわけです。しかも、手続はすべて終わっているわけでございます。
　しかしながら、アメリカ側としては、武器あるいは武器技術を輸出する場合には、米国のいわゆる輸出管理法によりまして、大統領が議会に通告をしなければならない。通告をして三十日以内に異議がなければこれが発効するということに相なっているわけで、その手続を私たちは待っておったわけでございますが、御承知のように、議会側にも政府側にもいろいろな意見が出てまいりまして、せっかく両国で積み上げましたこの協定も、何かアメリカ側に一つの異論が出ているというような状況でございますから、私たちは今回のこの会合においてもいろいろ言われましたけれども、今後もいわゆるＭＯＵの考え方を貫いてまいりたい、こう思いますので、御理解をいただきたい、こう思います。
○月原委員　国益を考えて、そして約束を守るようにお願いいたします。
　以上をもちまして、私の質問を終わります。
○大野委員長　これにて月原君の質疑は終了いたしました。
　次に、村山富市君。
○村山（富）委員　まず、質問の冒頭に、政府の朝鮮半島政策について質問をいたします。
　アジアにおける緊張緩和と平和軍縮の課題にとって、朝鮮半島情勢は決定的に重要な問題であります。ニューデタントの時代を迎えた国際情勢の流れを、朝鮮半島を含む東北アジアに確実に定着させることが緊急の課題であります。そのためにも、政府は、日本と朝鮮民主主義人民共和国との間の関係正常化に向けて、今こそ思い切った政策を打ち出すべきであると思います。
　日本と朝鮮半島との関係における原点は、かつての三十六年間の植民地支配に対する反省と贖罪であります。日本政府は、朝鮮民主主義人民共和国が誕生してから四十年以上を経た今日まで、共和国とそこに住む朝鮮民族に対して一言の謝罪をしておりません。こうして朝鮮民主主義人民共和国に対する植民地支配の清算が全く行われなかったもとでの両国政府は、現在もなお非正常なままであり、共和国に対する敵視政策を非難されてきたさまざまな非友好的な政策が今日なお堅持されております。
　日本政府は、今日までの対朝鮮政策を根本的に是正し、改善に向けての基本姿勢を明示すべきであります。現在、日朝関係を改善する上で求められていることは、外交テクニックや接触の方法などではありません。基本姿勢を正し、その上で日朝間の懸案事項の打開に向けて具体的な対応と措置に取り組むべきであります。この際、総理の見解を求めます。
○竹下内閣総理大臣　お答えをいたします。
　既に累次の機会に明らかにしておりますとおり、日本政府及び日本国民は、過去における我が国の行為が近隣諸国の国民に多大の苦痛と損害を与えてきたことを深く自覚して、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上に立って平和国家としての道を今日まで歩んできたわけでございます。そのような自覚と反省は、歴史的にも地理的にも我が国と最も近接しております朝鮮半島との関係においても、とりわけ銘記さるべきものであると考えております。
　朝鮮半島をめぐる情勢が新たな局面を迎えておりますこの機会に、改めて、同地域のすべての人々に対し、そのような過去の関係についての深い反省と遺憾の意を表明したい、このように思います。
　日朝関係について申しますならば、そのような過去の不幸な時期の後も今日に至るまで疎遠であったことは事実でございます。政府としては、朝鮮半島問題は南北両当事者の話し合いにより解決さるべきであるとの基本的立場に立ちつつ、新たな決意を持って対朝鮮半島外交を進めていきたいと考えておるところでありまして、朝鮮民主主義人民共和国との間においても、朝鮮半島をめぐる新たな情勢に配慮しつつ、さきに述べました認識に立脚して関係改善を進めていきたい、このように希望しておるところでございます。
　政府は、そのような観点から、昨年来、日朝間の諸懸案のすべての側面について、前提条件なく話し合いをしたいとの希望を表明しているところでございますが、先方よりの前向きの反応を得て、できる限り早期に対話が実現し、双方が誠意を持って話し合いを行うことができることを期待をいたしておるというところでございます。
○村山（富）委員　この際、外務大臣にも、この問題についての見解を示していただきたいと思います。
○宇野国務大臣　総理の御答弁どおりでございます。
○村山（富）委員　次に、私は、最近の政治動向について総理がどのような認識と見解を持っておられるかということについて、まずお尋ねしたいと思うのです。
　これはもう申し上げるまでもないのですが、先般行われました宮城県の知事選挙、千葉県の知事選挙、そういう選挙に表明された国民の意思とその選挙の結果というものについて、一体、総理はどのような受けとめ方をされておるか。私に言わせれば、最近の国民の政治に対する不信というのは、やはりこれだけ大きな問題になっているリクルート疑惑の解明についてどうも政府は消極的過ぎる、総理の答弁を聞いておりましても何かお題目を並べるだけであって、具体的にそれをどう実践をしていくのかという踏み込んだ姿勢が見られない、こういうところにやはり一つの大きな政治不信の要因がある。同時に、公約にまで違反をして、そしてこれだけ多くの国民が反対する声を無視をして強引に成立さしたその消費税に対する怒りがやはり反映されておる。最近のマスコミの世論調査を見ましても、竹下内閣の支持率はついに九％、一けた台にまで落ちたわけです。ある意味から申しますと、もう国民は竹下内閣の存在を認めていないのではないかとさえ言っても過言ではないような状況になっておる。
　私は、総理がこういう事態に対して、もう忍の一字だというような立てこもったような姿勢でなくて、やはりみずから積極的にこの難関と取り組んで解明していく、こういう姿勢が見られぬところに国民のそうした世論調査の結果があらわれているのではないかというふうに思うのですが、こうした事態に対する総理の認識と見解をこの際承っておきたいと思うのです。
○竹下内閣総理大臣　御指摘、一つ一つ私も肝に銘じて承っておりました。
　まず、選挙結果。これはいかなる選挙であろうとも、その結果については謙虚に反省の原点において対応すべきものであると思っております。
　リクルート問題につきましては、いつも申し上げますが、しかし刑事上の問題につきましては、今これが厳正、適切に対応されておるもの、このように信じております。
　それから、いわば私がいつも挙げております四点目の最後であります政治道義の問題につきましては、これは国会の自浄能力というものを考えながら、私自身の問題についても、適切な機会に対応を明らかにすべきものであると思っております。
　それから、消費税の問題でございますが、これはいわば明後日からこの法律が動くわけでございます。私にとって、立場は異にいたしますものの、感無量なるものがございます。したがって、新税は悪税である、そのような言葉を私も十分そしゃくをいたしております。しかし、いずれの機会、この税制というものが、いわば所得に係る減税等とともにやってよかったと国民の皆様方に理解してもらえる日があることを確信しながら、先ほどの議論にもありましたように、まず積極的な広報と親切な相談、そして適切な指導、これを実施に移った後も引き続き濃密に続けていかなければならない課題だというふうに思っておるところでございます。
　支持率の問題等につきましては、いつも申し上げますように謙虚に受けとめ、みずからの不徳を反省すべきであると思っております。忍の一字、こういう表現がございます。確かに忍耐強い方だと自分でも思っております。しかし、打って出るというようなことは私の生きざまには合わない、やはりこれは粛々とみずからの考えを進めていくべきものである、このように思っております。
○村山（富）委員　具体的な問題につきましては逐次質問させてもらいたいと思うのですが、次に、ついに文部省の高石前事務次官も逮捕されたわけです。これは収賄の容疑で逮捕されているわけですね。
　私は、これはひとり高石前次官の問題ではなくて、やはり汚職事件を生み出しておる文部省全体の体質の中に、風土の中に根差した問題ではないかというふうに思われるわけです。今回の事件は、官僚のトップがやられた、これがまた大きな影響を持っておるというだけではなくて、文部省というのは、やはり国民全体の将来を担う子供の教育に関係があるわけですから、こういう事態になったということははかり知れない影響をもたらしていると私は思うのです。高石さんが文部行政の最高責任者であったというだけに、やはりその与える影響と重みは大きかったというように思います。特に十五日に告示されました新しい学習指導要領、これには前次官の教育論が強く反映されているというふうにも言われておりますし、それからまた、新任教員の初任者研修制度、これもまた高石前次官の強い指導力があってつくられたというふうにも言われておるわけでありますけれども、私は、やはりこの際、文教行政に対する国民の信頼を回復するためには、こうした一連のものを全面的に見直して、そして思い切った改善をやっていく、改革をやっていく、こういう姿がなければ信頼の回復は難しいのではないかというふうに思うのですが、文部大臣の所見を承りたいと思うのです。
○西岡国務大臣　お答え申し上げます。
　一昨日、高石前事務次官が逮捕されまして、文部省に対する国民の皆様方の信頼を著しく損なう事態に立ち至ったということにつきましては、まことに遺憾なことでございまして、国民の皆様方に心からおわびを申し上げる次第でございます。
　このたびの事件は、まさに委員御指摘のとおり、文部事務次官という高石氏の当時の立場というものを考えますときに、極めて深刻に受けとめなければならない事態であるというふうに考えております。したがいまして、文部省全職員ともに深く反省をいたし、今後かりそめにも国民の皆様方の疑惑や不信を招くことのないよう、より一層綱紀の粛正についてこれを徹底してまいる決意でございまして、昨日も緊急の省議を開き、その趣旨の徹底を図ったところでございます。
　委員御指摘の問題点につきましては、委員も御承知のとおりに、現在行おうといたしております、既に試行が行われております教職員の初任者研修の問題につきましては、臨時教育審議会等の答申に基づきましてこれを着々と文部省として進めているところでございまして、これをやめるという考えは文部省は全く持っていないところでございます。
　また、既に告示をいたしました新学習指導要領につきましては、委員御指摘でございますけれども、私の責任においてこれを告示したものでございまして、高石氏の考え方によってこの内容が左右されているものでは決してございません。
　以上でございます。