Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩村あやか君　少し認識を変えていただきたいと思うんですよね。制度の拡充とか、国にできることをすれば一定数の方は対象になってくるはずなんです。その見直しを早急にしていただきたいと思います。
　今大臣がおっしゃった方策でやってしまえば、今制度の対象にならない方、重ねて申し上げますが、地域地域でまた違う格差が生まれてしまうんですよね。この地域であれば救済される、こっちの地域であれば救済されない。本当に弱い方たちを取り残してしまうことになります。
　ですから、そこについてはしっかりと厚労省の中で見直しをしていただいて、制度の拡充できるところはしていただいて、これまで働いてきた方々、何とか様々な給付金、制度の拡充できると思いますから、しっかりと検討していただきたいと思います。
　先ほど大臣から緊急小口資金のお話が出てきました。これも取り上げる予定でしたので、先にこちらをお伺いいたします。
　償還の条件なんですね。私の今様々な御相談来ている方、もう総じてこれを借りている方が多いんですね。それだけ非正規で働いてきた方々は困窮をしているという状況です。皆さん口々におっしゃるのは、そうはいっても貸付けでしょと、簡単にこれを使ってくれと言わないでほしいと、何だかんだ言っても貸付けなんですよと、そのようにおっしゃるんですね。
　現行の償還の方式でいけば、ゼロか一〇〇なんですよ。一年後償還時に住民税の非課税世帯であり収入の減少が見込まれる人は償還免除ですが、それ以外の方々は償還ということになっています。ここ早急に見直していかなくてはいけないと思っています。
　というのも、どの給付金にも対象にならなかった方々、これを、この貸付け受けた方々の少なくない方は、まだという言い方します、まだ住民税非課税世帯になっていらっしゃらない方もいらっしゃいます。そうした方々の中には、仕事がなくなって、でも何とか次の仕事を見付けて頑張っていらっしゃるんですが、少しでも稼ごうと努力をしていますが、収入はまだ全然コロナの以前に戻っていないという方たちも多いんですね。
　償還後、一年後の償還スタートが働く意欲やモチベーションの阻害となってはいけないと考えます。つまり、住民税非課税世帯になっていないのであれば全額償還をしなくてはいけないのではなく、例えば収入の状況に応じて減免の制度を取り入れて、ゼロか一〇〇の償還の条件を見直すべきだと考えます。
　こうした点も踏まえていただいて今議論が進んでいるのか、お伺いをいたします。
○副大臣（橋本岳君）　先ほど来、困窮された方々がおられるのだという御議論を伺っておりました。
　まず、ちょっと一言申し上げたいのは、その特例的な様々な措置、これ、特例的な様々な措置について、これが足りているのか足りていないか、御議論というのは私たちも承らなければならないと思っておりますが、まず、本当に困窮されてしまった方々に対しましては、セーフティーネットとしての生活困窮者自立支援制度、そのほかの福祉の制度というのがまずベースとしてあります。なので、もちろんそれについてもきちんと御活用いただく、あるいは我々がしっかりと使っていくということの努力というのをしなければならないんだろう、その上に、特例、今回のコロナに対しての特例的な制度があるのだということにつきましては一言申し上げたいと思います。
　その上で、今お尋ねがございました緊急小口支援の特例貸付けにおける償還免除の要件ということでございますけれども、これは、今、要件につきましては、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができるという基本的なお考え方をお示しをしておりました。その後、検討につきましては鋭意行っておりますけれども、まだ具体的にこうした方がよいということを、こうしたいということを申し上げるような段階には至っていないという状況でございます。
　先ほどいただきましたような御提案も頭に置きながら、生活に困窮された方の生活にきめ細やかな配慮を行うべく引き続き検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。しっかり検討していただきたいと思っています。
　今こうして議論をしていて私が感じるのは、日本にはいろいろなスティグマというものがあるということを私たちが忘れているんじゃないかということです。
　これ受けてください、貸付け受けてくださいとか、これが、じゃ、貸付け以上のものはどうするんですかと聞いたときに、生活保護を受けてください、こうしたことも言われました。それそのままその方にお伝えをしたら、非常に微妙な顔をされました。これまで非正規で何とか頑張ってきて生きてきた方々です。私たち、そうした方々の気持ちもしっかりと考えて制度の見直し図っていかなくてはいけないと思います。
　先ほど副大臣から、私も言った点も踏まえて、もちろん検討を行っていくという御答弁いただきました。できればなんですが、休業支援金、休業手当、持続化給付金、いずれの対象にもなっていない、困窮をする、重ねて言います、困窮をする労働者の免除も、減免なども含めて考えていただきたいと思っています。これは要望だけしておきたいと思います。
　次に、十万円の定額給付金、ホームレスの対応、ホームレスの皆さんへの対応についてお伺いをいたします。
　そろそろ申請期限も迫ってきています、自治体では。しかし、多くのホームレスの方がいまだ給付されないままになっています。日雇の仕事もなくなっているのが現状です。様々な方の支援で頑張って、今皆さん何とか持ちこたえていらっしゃるような状態です。日雇の仕事がなくなったというのは非常に大きいと思っています。
　そんな中、総務省は、住民票がないと二重払いになってしまうから、この二重払いを回避したいから給付ができないということなんですね。しかし、二重払い回避の方策は幾らでもあるんです。例えば、住基ネット及び戸籍の票を照会して住民票の状況を把握する、住民票が削除をされていた場合、本籍地の自治体と最終住民登録自治体で給付を記録をすれば、当然のことながら二重払いを防ぐことができます。そのほかにもたくさんの方策があって、総務省にも提出をしているということです。これ防ぐことはできるんですね。十万円の給付というものは一律の給付ですよね。その一律の給付から外れてしまうということは人間としての尊厳が大きく傷つけられるものだと私は思っています。
　昨年の台風十五号、十九号でホームレスの方たちが避難所から排除をされたり、多摩川の中州に住むホームレスの方々が、ホームレスの方が残念ながら増水でお亡くなりになったり、そうしたときに、緊急時こそ私たちはホームレスの方々への合理的な配慮を怠ってはならないと昨年学んだはずなんです。だから防災基本計画にも盛り込んだわけです、ホームレスの方たちについて。
　総務省は支援団体に住民票を置くことができるようにしたと言いますけれども、これ、いつまで置いておくのかとか、その団体がどこまでの責任を負うのかとか、置いた後、どのようにその住民票を扱うのかとか、そして、そもそも全員が支援団体に住所を置くことが、住民票を置くことができるのか、様々な問題が残っているのが現状で、全員の方、そうした対応できないのは当然のことなんですよね。
　私は総務省と話していて思ったんですけれども、福祉の視点で判断をしていないんですよね。制度の視点で判断をしているんです。だから今回取り上げさせていただくんですが、今回、厚労省稲津副大臣、コロナ全般を担当している西村大臣にも来てもらったんですけれども、これ、福祉の視点を持って政府として対応すべきだと私は考えます。現状、また取り残さなくていい人たちを取り残してしまっています。申請期限の延長、そして二重給付を防ぐスキームはあります。事情があって住民票のないホームレスの方々へ給付を検討です、給付を検討するよう、総務省と横の連携図って、福祉の観点から何とか救済をお願いできないでしょうか。お伺いいたします。
○副大臣（橋本岳君）　福祉を所管をしております私の方から答弁を申し上げます。
　ただ、まず申し上げなければいけないのが、その特別定額給付金の支給については、その制度を所管しているのは総務省さんなのだということは申し上げさせていただきます。
　その上で、これまで自治体のホームレス支援担当部局に対しまして周知の依頼でございますとか、さっきお話をいただきました自立支援センター等を住所として住民票を作成することは可能であるという、総務省さんが整理の折に自立支援センター等への周知を市町村に依頼するなどの対応を行ってきているところでございます。もちろん、まずはそうした取組によって住民票をシェルターみたいなところに置いていただいて、それによって給付を受けられた方というのも既に何十例という世界では、まあ我々が把握している範囲でおられるということは申し上げます。
　その上で、なお一層どのようにしてその給付を行っていくのか。もちろん、制度の趣旨からして全ての方にお届けをするべきものだということは私どもも理解はしているところでございますので、総務省さんとも連携をしながらしっかりと取り組んでいかないといけないと思いますし、まずその前提として、やっぱり住まいが不安定な方にどのようにしてきちんと、その給付金だけの話ではなくて、きちんとその宿泊の場所の確保でありますとか就労支援などの確保をやっていくとか、そうしたことについてやはり私たちとしてはしっかり取り組んでいきたいと、このように申し上げたいと思います。
○塩村あやか君　連携お願いします。そして、住まいとおっしゃいましたけど、給付金には期限がありますので、先に給付金やっていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終了いたします。
　ありがとうございました。
○石川博崇君　おはようございます。公明党の石川博崇でございます。
　　　〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕
　連日の猛暑の中、今日の内閣委員会閉会中審査、大変に御苦労さまでございます。また、本日の閉会中審査開催に向けて、水落委員長また与野党筆頭理事の先生方の御尽力に感謝を申し上げたいと思います。
　この夏、私も地元を様々回らせていただきまして、この新型コロナウイルス禍の中で困難を抱えていらっしゃる様々な方々、また事業主の方々の現場の御意見を伺ってまいりました。様々政府にも御対応いただいているところでございますが、今日はそうした御意見の中から少し質問として取り上げさせていただきたいと思います。
　まず、お訴えさせていただきたいのは、各事業者回らせていただきますと、特に喜んでくださっている支援の一つに、実質無利子無担保、三年間の融資について、これで何とか首の皮一枚つながったというふうにおっしゃってくださる事業主の方いらっしゃいます。日本政策金融公庫や商工中金から特別貸付けで借入れを行った中小事業者の方々の中で、一定の売上げ減少要件を満たす事業者に対しては最長三年間分の金利に相当する額を利子補給する形で実質無利子化なされているわけですが、これの案内がこの八月下旬以降から各事業者に金融機関から送られてくることになります。この無利子化するための利子補給の申請書がもうすぐ届きますからねというふうに申し上げると、えっ、もう無利子になっているんじゃないんですかというふうに言われることが結構多くて、説明が十分に行き届いていないんではないかというふうに思っております。
　そこで、本日、経産省来ていただいておりますが、この政策金融公庫、商工中金の無利子化の制度について改めて御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（飯田健太君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルスの感染症の特別貸付けについての御質問でいただいております。
　日本政策金融公庫が実施しております新型コロナウイルス感染症の特別貸付けでございますけれども、御指摘のとおり、売上げが五％以上減少した事業者に対しまして基準金利から〇・九％の引下げを実施した融資を実施しているところでございます。さらに、一定の売上げ減少要件を満たす事業者の皆様方に対しましては、資金繰り負担を可能な限り軽減するという観点から、残余の金利を一旦事業者の方から金融機関にお支払いいただいた上で別途利子補給により残余の金利分を中小機構から事業者の方にお支払をして実質無利子とすると、こういう仕組みを採用しているところでございます。
　この利子補給を受けられる要件でございますけれども、事業者の規模ごとにその売上高の減少幅、こういったものが異なっておりまして、その融資後の売上げ減少も対象に含めるということでございますので、やはりどうしても金融機関側ではそういった事情が把握できないと、事業者側でしか把握できない情報も含まれているということでございまして、したがってその申請は事業者側が行うという形になっております。このため、利子補給を受けるためには、融資申込みの手続とは別に利子補給申請書に必要事項を御記入いただいた上で中小機構の事務局に申請するというような必要があるところでございます。
　申請に係る事業者の負担をなるべく少なくするように、申請書を金融機関から交付したり郵送したりする、あるいは必要な記載事項を極力簡素化するということに加えまして、ＱアンドＡの整備ですとかコールセンターの設置ですとか、こういったことの対応も講じていっているところでございます。
　今後も円滑に申請が行われるように必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○石川博崇君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　繰り返しになりますが、既に融資を受けた段階でもう無利子になっているというふうに誤解されている事業主の方が結構いらっしゃるという印象でございます。申請用紙が届いたら対象の方はしっかり申請していただかないと利子補給が行われない、無利子化、実質無利子化がなされないということについてしっかりアナウンスを政府としても行っていただきたいと思いますし、また、申請し忘れという事業主が出てくることが懸念されますので、未申請の方々へのフォローも行っていただくことを是非お願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、地元の自治体を回っていましてお伺いをした件で、病児保育の事業についてお伺いをしたいというふうに思います。
　この新型コロナウイルス禍で国民の生活を支えてくださる全てのエッセンシャルワーカーの皆様に心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。中でも、子供が病気の際に自宅で保育ができないような方々に対して、病院、保育所等で病気の児童を一時的に預かっていただける病児保育事業、安心して子育てする環境整備のために大変重要な役割を果たしていただいております。全国約三千か所でこれが実施されているわけでございます。
　このコロナ禍にあっては、クラスター化を発生させないなど通常以上の負担が掛かっているというふうに考えております。ところが、この病児保育施設は実績ベースで国から交付額が交付されますので、例年の病気の蔓延あるいはインフルエンザの流行状況等によって患者数が大きく変動するなど、運営が極めて不安定だというふうにお伺いをしました。赤字経営になっている事業者も大半であるというふうにもお聞きをしているところでございます。
　厚労省は昨年度、この病児保育事業に関しまして運営状況に関する調査を行っていただいておりますけれども、まずこの調査結果について厚労省から御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、病児保育事業は極めて重要な事業でございまして、平成三十年度の予算におきまして、運営費の基本単価の充実、それから利用児童数に応じた加算につきましても上限を見直しまして、利用数に応じた、児童数に応じた加算を行ってきたところでございます。こうしたことの結果や、経営面、事業運営面での課題を把握いたしますために、昨年度、全国の病児保育事業実施施設等にアンケート調査、今先生が御指摘いただきました調査を行いまして、本年三月にその結果を取りまとめております。
　その具体的な内容といたしましては、利用申込者に対するキャンセル率が年間を通じて三割を超えていると、今御指摘をいただきましたような、四割の施設におきまして日々の利用児童者数の変動、不安定であることを挙げております。また、三割の施設等から採算の確保が困難であるという御指摘もありまして、具体的には、事業収支につきまして平均収支差額が約百万円のマイナス、率にいたしますとマイナス一二％という結果がまとまっているところでございます。
　当該調査結果を踏まえまして、厚生労働省といたしましては、引き続き病児保育が円滑に実施されますよう必要な支援を考えているところでございます。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　今御指摘いただきましたとおり、平均の収支差額が約百万円という非常に深刻な状況だというふうに受け止めなければならないと思っております。お話をお伺いをした地元自治体においても、このままではこの病児保育事業、なかなか継続が困難であるというお声もいただいたところでございます。
　　　〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕
　特に、この病児保育施設で働いていただいている職員の皆様の処遇、これが非常に、まあ処遇を、十分お支払いするだけの余裕がないという状況。通常、一般の保育園につきましては、これまで政府・与党を挙げて保育士の処遇改善というのを図ってまいりましたけれども、この病児保育については、地域子ども・子育て支援、いわゆる十三事業という中に含まれておりまして、十分に処遇改善が残念ながら図られてこなかったということがございます。
　昨今、ただでさえ保育士不足が深刻な状況の中、この病児保育事業に携わっていただく保育士の確保が大変な困難な状況にあるというふうに伺っておりますので、これまで通常の保育施設等で行ってきたような保育士の処遇改善、これの加算の制度化、こういったものも要望する自治体もあるということも御報告させていただきたいと思いますが、先ほど御報告いただいた年間百万円の収支差額がマイナスという状況も踏まえて、是非とも、これから概算要求の季節になってまいります、また年末の予算編成プロセス、これから始まってまいりますけれども、安定的な運営を維持するための病児保育事業に対する支援を是非とも充実すべきだというふうに考えておりますが、内閣府の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（嶋田裕光君）　お答え申し上げます。
　病児・病後児保育事業というのは、内閣府といたしましても、就労している保育者の保育ニーズに対応するために非常に重要な事業だというふうに認識しているところでございます。
　先ほど答弁もありましたように、平成三十年より、運営費の基本単価につきましては、より事業の安定につながる補助の仕組みを構築した上で、利用児童数に応じた加算について、それまで年間延べ二千人までとなっていた上限を見直しまして、二千人を超えて利用した場合にも利用児童数に応じた加算を行うこととし、充実を図ってきたところでございます。
　今後の対応でございますけれども、厚生労働省から答弁いたしました昨年度の病児保育事業の運営状況に関する調査の結果、報告の結果等も踏まえまして、引き続き、厚生労働省と連携をしながら、病児保育事業の安定的な運営に向けて検討してまいりたいと考えております。
○石川博崇君　我々としてもしっかり後押しをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　また、地元を回っておりますと、よく御関心が寄せられる話題の一つにスーパーシティに関する話がございます。
　さきの通常国会におきまして国家戦略特区法改正をして、ＡＩやビッグデータなど最先端技術を活用した大胆な規制改革を複数のサービスと同時に実装するという、未来の暮らしを先行実現するスーパーシティ構想の実現に向けて大きな道が開かれることとなりました。
　我が国における大きな課題であります人口減少、また超少子高齢化、労働人口の減少、こうしたことに的確に対応していくということが求められる中で非常に期待が高まっているというふうに思います。特に、この新型コロナウイルス感染症の拡大によって先端技術による新たな生活様式をどう定着させていくのか、その獲得に向けても重要性に対する期待が高まっているというふうに実感をしている次第でございます。
　このスーパーシティの今後のスケジュールにつきまして、当初、元々は六月の国家戦略特区諮問会議で九月から、この九月から区域指定に関する公募が始まるというふうにアナウンスがされておりましたので、そろそろ公募を開始しますかねというお声が結構あるわけでございます。しかし、先ほど、先般、報道では、新型コロナウイルス感染症が収束しない中で各自治体の準備状況が十分に取れていないというようなことから、この九月公募開始というものを延期するという報道がなされております。
　応募を検討する自治体の準備状況等を含めて今後どのようなスケジュールにすることになっているのか、政府の御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤朋哉君）　お答え申し上げます。
　スーパーシティ構想等を実現する国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案につきましては、関係政省令と併せまして九月一日に施行される予定でございます。
　まず当面は、スーパーシティの区域指定の基準などを盛り込んだ国家戦略特別区域基本方針の改正案を九月中をめどに国家戦略特別区域諮問会議にお諮りをした上で閣議決定をしたいというふうに考えておるところでございます。その後につきましては、今御指摘いただきましたように、今後の新型コロナウイルス感染症の状況等も踏まえて考えていく必要があると思っておりますけれども、現時点におきましては、年内をめどに区域指定の公募を行いまして、来年春頃に区域を決定する方向で検討しているところでございます。
○石川博崇君　今お話しいただきましたが、年内を目途に区域指定公募を行って来年春に決定ということで、当初は九月に公募し十一月に決定という予定が実態としては遅れているという現状だというふうに認識をさせていただきました。
　今のコロナ禍でございますとなかなか民間事業者との調整も容易でないということから、そこは理解を示したいと思いますが、その点についてまだまだ十分に認識が周知されていないんではないかと。九月から公募が始まる、どうしようかというふうに悩んでいらっしゃる自治体もありますので、こういったことは速やかに各自治体にも情報が伝わるように配慮していただきたいというふうに思います。
　その上で、これから準備本格的にやっていただくわけですけれども、選定基準がどうなるのか、この件についても非常に関心が高いところでございます。九月、先ほどお話がありましたとおり、九月にこの選定基準についても基本方針に盛り込んで閣議決定がなされるというふうにお伺いをしておりますけれども、元々国会での審議の中で北村大臣、担当大臣は、可能な限り定量的な指標も用いつつ、客観的な評価に基づいて検討を行うというふうに答弁をなされておりました。
　今、九月の閣議決定に向けて準備を着々と進めていらっしゃるかと思いますが、現段階での選定基準の検討状況についてお伺いをしたいと思います。
　と同時に、選定に当たっては、やはり何といっても透明性、また公正な選定というものが極めて重要でございます。住民生活にも大きく関わるこのスーパーシティの選定が、不透明な中で選定されたといったようなことが指摘されることはあってはならないというふうに思っておりますので、この点についても留意をしていただきたいと思いますが、併せて答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤朋哉君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたように、スーパーシティの区域選定の基準につきましては、国家戦略特区の基本方針の改正案に盛り込みまして、九月中をめどに国家戦略特区諮問会議の意見を聞いた上で閣議決定をしたいというふうに考えております。
　具体的な基準についてはなお検討中でございますけれども、現時点で想定しております基準といたしましては、例えば住民目線での課題の解決に向けて複数分野の先端的サービスが提供されること、大胆な規制・制度改革の提案と先端的サービス等の事業の実施に向けた関係者の強いコミットメントがあること、あるいは地方公共団体が応募に当たって事業内容等について住民の意向把握のために必要な措置を講じていること、このような基準を想定しているところでございます。
　ただいま御指摘をいただきましたとおり、選定に当たりましては、例えば専門家の意見を聞きながら客観的な評価に基づいて検討を行う、あるいはその国家戦略特別区域の諮問会議にも諮っていくと、こういうようなことによりまして公平かつ透明なプロセスにより選定してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石川博崇君　よろしくお願いいたします。
　内閣府では、このスーパーシティに関して、昨年の九月から各自治体からのアイデア公募を行っていただいております。今年の六月一日現在で全国五十六団体から提案が寄せられております。
　このスーパーシティは、御案内のとおり、既存の都市につくり上げていくブラウンフィールド型と、それから全く何もない白地の土地につくり上げていくグリーンフィールド型という二種類、二類型があるというふうにお聞きをしております。
　国会、通常国会での審議の中で、内閣府は、既存都市の場合、既にある都市の中でつくっていく場合には住民合意をどう図っていくのかといったような課題もありますので、理想型としては白地に未来都市をつくり上げていくグリーンフィールド型の取組であるというふうに内閣府は答弁をしております。しかしながら、今アイデア募集で届けられている五十六件の中で、このグリーンフィールド型の提案というのは七件のみというふうにお伺いをしているところでございます。
　このスーパーシティにおいて理想型というふうにおっしゃっていただいたこのグリーンフィールド型の取組について、改めて意義と認識をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（佐藤朋哉君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、スーパーシティ構想の類型といたしましては、グリーンフィールド型あるいはブラウンフィールド型、こういった二つの類型があるところでございます。
　ただいま御指摘いただきましたように、グリーンフィールド型では新しい町を言わばゼロから設計できますということでございますので、御指摘をいただきましたとおり、理想の町づくりの実現に向けまして、最先端の技術をまとめて実装して住民等に対して様々な先端的なサービスを提供することができるという点で非常に大きな強みがあるというふうに認識をしております。他方で、ブラウンフィールド型については、区域の具体的な課題に即した技術を活用して住民ニーズに的確に対応したサービスが提供できると、こういう強みがあるのも事実であろうというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、各地方公共団体がそれぞれの地域の課題あるいは地域の状況、そういったものに応じまして望ましいタイプを選択して大胆かつ有意義なスーパーシティの提案をしていただくことを期待しているところでございまして、私どもとしては、引き続きしっかり御協力、御支援申し上げたいというふうに考えているところでございます。
○石川博崇君　私の地元、大阪府大阪市におきましても、このスーパーシティ構想、大変関心を持っておりまして、特に万博が二〇二五年に予定されておりますが、その跡地を活用しての、まさに今お話のあった白地からつくっていくグリーンフィールド型としてこのスーパーシティを実現していく、世界に魅力ある国際観光拠点を形成していくということを取り組んでいるものでございます。当然、選定には、先ほど申し上げましたとおり、透明性あるいは公正性を持って選定をしていただきたいというふうに思いますけれども、私自身、地元の人間として後押しをしていきたいというふうに思っているところでございます。
　そこで、このスーパーシティに関連して、今回の第二次補正予算で新型コロナウイルス感染症対策の地方創生臨時交付金を二兆円付けていただいておりますけれども、この二兆円をいかに活用するのか、その政策資料集として地域未来構想二〇というものを政府は示していただいております。
　その政策資料集の中にコロナ対応型スーパーシティの前倒し実現というものが入っておりまして、この地方創生臨時交付金を活用してスーパーシティの前倒し実現を図っていただく、こういったことにも活用できますよということを例示として示していただいているわけですが、スーパーシティ自体は先ほど話がありましたとおり今年の年内に選定を行うということで、まだ先の話の中で、この九月に実施計画を出さなければならない地方創生臨時交付金でスーパーシティの前倒し実現を図るということが盛り込まれていて、若干混乱を呼んでいる。この地方創生臨時交付金を使わないとスーパーシティの選定にもマイナスの影響があるのではないかといったようなことも、うがった見方としてあるわけでございます。
　この辺の整理、どのように考えているのか、御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。
　内閣府におきましては、地方公共団体が地方創生臨時交付金を活用して新しい生活様式を見据えた地域経済の活性化等に資する取組を行うに当たって、その参考としていただけるように、政策資料集、今お話にありました地域未来構想二〇を公表して、各地域で取り組むことが期待される二十の政策分野を例示しております。
　その一つとして、今お話がありましたように、コロナ対応型スーパーシティの前倒し実現を挙げてございますが、これはあくまでも例示として示しているものでございまして、地方創生臨時交付金の交付対象として、今後、国家戦略特区法の手続にのっとり進められるスーパーシティでの取組に限定することを意図したものではございません。
　資料集の中では、市民を新型コロナウイルス感染症から守るために、新しい生活様式を確立しつつ、ＡＩあるいはビッグデータを活用した次世代の予防、事後対応が可能な町づくり、そういったいろんな事例が示してございます。そういった取組を例示してございますので、こうしたことも参考に、地域の実情に応じたきめ細やかな取組に地方創生臨時交付金を有効に活用いただきたいというふうに考えております。
○石川博崇君　例示としてスーパーシティの前倒しということが入っているけれども、これに活用しようが活用しまいがスーパーシティの実際の選定には影響はないというふうな答弁というふうに理解をいたしました。
　ちょっと時間も限られておりますので、ちょっと質問を飛ばさせていただきまして、この地方創生臨時交付金の話、もう少しさせていただきたいと思います。
　地方自治体それぞれ、この新型コロナウイルス感染症対策に様々な創意工夫を凝らしながら住民の安心、安全のために全力を尽くして頑張ってくださっております。第一次補正で一兆円、第二次補正で二兆円、合計三兆円の予算を付けていただいたこと、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　この配分について若干お伺いをしたいんですけれども、第一次補正の一兆円については自治体の財政力というものが強く反映された結果となりまして、事業継続あるいは休業要請支援などを精力的に行っている特に都市部において、大きな負担を負っているけれども、感染者数の拡大状況に対して、比して配分額が少ないという声が出されておりました。
　こうした声を受けて、第二次補正予算の二兆円の配分に当たっては、私ども公明党としても、やはり家賃支援、それから事業継続、特にまた感染者数が非常に多い都市部、この辺、この地域への配慮というものをしっかり考えなければならないということを強く訴えさせていただきました。
　もちろん、感染者数が少ないからといって、地方におきましても地域経済には深刻な影響を及ぼしておりますので、人口の規模にかかわらず支援というものは必要でございます。このバランスが非常に難しかったわけでございますけれども、結果として、一兆円と一兆円の間に、まあ二兆円の間に点線を入れていただくという形を取っていただきました。
　この点について、しっかり議事録にも残しておきたいと思いますので、御答弁、どういう配分にされたのか、御答弁をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。
　本年五月に各地方公共団体にお示しした一次補正予算分の交付限度額につきましては、人口、感染状況、財政力等を加味した計算式で算定をいたしました。
　今お話にありました二次補正予算分です。これは、本年六月に各地方自治体にお示しいたしました約二兆円分につきましては、一つには、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分として約一兆円、そしてもう一つ、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応分約一兆円とに分けまして、それぞれにふさわしい算定方法で交付限度額を算定し、その合計額を各自治体に配分したところであります。
　具体的には、まず事業継続等への対応分については、主として当面の事業継続や生活、雇用の維持、一時的な感染症対策等を想定をいたしまして、人口や事業所数等を基礎として感染状況などを加味して算定をいたしました。もう一方、新しい生活様式等への対応分につきましては、主として新たな日常に対応した社会的な環境の整備、新たな暮らしのスタイルの確立、新たな付加価値を生み出す消費、投資の促進といった事業を想定をいたしまして、人口を基礎として、年少者と高齢者の比率なども加味して、また、それぞれに一定の財政力を加味して算定をいたして配分したところでございます。
　こうしたことによりまして、様々な地域や対策、それぞれの地域の実情に応じた事業が実施いただけるものというふうに考えております。
○石川博崇君　感染症対応に対する地方自治体の取組を支援する交付金という初めての取組でございます。いろいろ知恵や工夫を凝らしていただいて配分の仕方を検討、そしてまた結果を出していただいたわけでございますので、今後の配分にも是非生かしていただきたいと思います。
　そこで、最後に西村大臣に御質問させていただきたいと思いますけれども、この地方創生臨時交付金、二度の補正予算で三兆円の規模となりまして、少なくとも当面の新型コロナ感染症対策のための各自治体の取組には必要な財源は私は確保されたのではないかというふうに考えております。
　しかしながら、今現在も感染拡大の傾向が続いているという状況。また、八月八日には全国知事会から、休業者、休業要請に応じた事業者への協力金など、取組を強力に支援するために予備費を活用した臨時交付金の増額、この提言も出されております。
　また、おとつい、二十五日でございますけれども、この全国知事会で、臨時交付金の活用が交付限度額を既に超えていると、その算定した結果、約五千億円、〇・五兆円の不足が見込まれるという調査結果も示されております。これは、先ほどの質疑にもありましたが、西村大臣がしっかりした根拠を示してほしいということを御発言されての知事会としての対応ではないかというふうに思っております。
　西村大臣は、先月二十日の雑誌のインタビューでも、第二次補正予算で計上された十兆円の予備費を活用して、日本経済、社会を維持するために必要なことは幾らでも支援をしていくというふうにも述べられているわけでございます。
　もちろん、必要のない予備費というものは国庫に戻すべきでありまして、使い切ることを前提にした予備費ではないということは重々承知をしているわけでございますが、これ以上の感染拡大を食い止めるために今必死で地方自治体頑張っていらっしゃるわけでございます。
　この自治体を強力に後押しをするために、臨機応変に、かつ、必要あらば時機を逸しずに予備費を活用して地方創生臨時交付金の積み増しということを検討すべきではないかと思いますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　地方創生臨時交付金、大変大事な役割を担っていただいていると思っております。御党からも、そして石川委員からもこの増額などもこれまでも御提案いただき、また国会でも様々御議論いただきまして、二次補正でも手当てをし、三兆円の交付を行っていくところで、既に行っている部分もありますし、行っているところでございます。
　先ほど来御議論ありますように、国の制度でできる限り、厳しい状況にある家庭、家計、そして雇用、事業、これをしっかりと守っていくということが何より大事だと思っておりますが、やっぱり国が目が行き届かないところ、手が届かないところもございます。これは、都道府県そして市町村、それぞれの地域の特性もあります、実情もあると思います。都市部であったり田舎であったり、それぞれ差もあります。まさに、先ほど来御議論ありますように、都市部では感染者が多くて、その対応、休業要請などの費用が掛かっていく。田舎では少ないけれども、しかし感染を防がなきゃいけない。新たな日常、新たなビジネスを、モデルをつくっていかなきゃいけない。まさにそれが地方創生だと思いますし、先ほど来のスーパーシティのような取組もやっていきたいという市町村も多いと思います。
　そうした取組をしっかりと応援していくこの地方創生の臨時交付金、大事な役割を担っていただいておりますので、御指摘のように、感染状況を見ながら、また経済の今後の動向も見ながら、予備費もございますので、臨機応変に時機を逸することなくしっかりと対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まずは、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正などについてお聞きをしたいと思います。
　先ほど矢田委員からも質問がありましたが、この改正に関しては強制力を持たせる観点から罰則規定を設けるべきではないかなど、全国知事会又は医師会など広範囲にわたってその改正を求める声というのが上がっています。先ほどの答弁で大臣も、その課題は認識をされていらっしゃると、より実効性のあるものにしていくべきだというようなコメントをされていらっしゃいます。となりますと、この改正をなぜ今やらないのかなと。この秋冬にも再拡大の、感染再拡大の可能性がある若しくはインフルエンザの流行と重なって医療体制などが大変逼迫した状況になることも考えられるというような話もあります。
　そうなる前に、やはり、この内閣委員会でこの法の改正は議論をして今の体制でスタートしたわけですが、スタートしてみてもし何か不備があるとか変えるべきところがあるならば、そこはしっかりと、次の再流行がやってくる前に、今すぐにでも手を打つべきではないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、この特措法の執行の責任者として、今回、緊急事態宣言の発出、解除、また様々な都道府県知事による措置、こういったことを経験をする中で、国会でも御審議をいただきましたし、幾つかの課題について私も問題意識を持っているところでございます。
　特に御指摘のありました、実効性を上げていくために強制力を持たせるべきではないかという御議論も、知事会を始め様々な御提案がなされているところであります。私としては、この責任者としては、日々何とかもっとより実効性が上がる形でできないかということをもうずっと常に考えてきているところでありますし、法制局とも事務的にも様々な意見交換、提案、提案というか、どう解釈することがいいのか、あるいはどう考えればいいのか、そうした議論を重ねているところでありますし、私自身も法制局長官とも折に触れ意見交換、議論をさせていただいているところであります。
　そうした中で、これ、法体系全体がなかなか緩やかな法体系で、特に第五条が、私権の制約を伴うので、基本的人権尊重ということで必要最小限の措置にすべきだというのがあり、さらに、緊急事態宣言の前と後で、後であっても、より厳しい措置がとれるはずであっても指示と公表しかできないという中で、繰り返しになりますが、緊急事態宣言をやる前の今の段階から本当は強い措置をとって緊急事態宣言に行かないようにできればいいわけですけれども、そういった法体系全体どういうふうに考えていけばいいのか、また、そういう強い措置をとるときの要件をどう考えればいいのか。これは当然営業の自由あるわけですので、そうした中でそれを止めるわけですから、それに対してどういう根拠で、そしてどういう実効性を上げていく体制でそれを担保していくのか、議論し出すと本当になかなか大きな議論になっているところであります。
　私の立場からは、そうした論点一つ一つ丁寧に整理をしながら実効性上げるものにしていかなきゃいけないという問題意識を強く持っているところであります。
　そうした中で、今回ピークを越えたかどうかまだ分かりませんけれども、しかし減少傾向が見えつつある。この対応にまだ現場、私どもも日々、都道府県知事あるいは都道府県と連携を取りながら、あるいは医療、医療提供体制をしっかり守るというところで取り組んでいるところでもあります。より良い制度になるようにしっかりと議論を深めていければというふうに考えているところであります。
○清水貴之君　今のお話聞いていますと、課題というのが比較的やはり明確になっているんだと思うんですね。ここの部分をこうやって変えるべきではないかというのがもう大分明らかになってきているんだと思うんですが、ただ、それがすぐには進められないというのは、やはり時間が掛かるから、いろいろ法体系全体を見直すのに時間が必要だからということなんでしょうか。それとも、今やってしまうとある意味制度が変わるわけですから、混乱などが生じてしまうから、今よりは一定程度たって落ち着いたときにゆっくりと考えていくべきなのかとお考えなのか。
　あと、収束後に考えていくという話だと思うんですけれども、この収束後というのも、ゴー・ツー・トラベルもそうでしたけれども、収束してからやりますと言いながら、あれもまだまだ感染拡大期の中で始まっていったわけですね。となりますと、何をもって収束期で、どういったタイミングでこういった見直しをしていくかというのも見ていかなければいけないんだと思うんですけれども、この辺り、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに御指摘のとおりでありまして、今現場、私どものコロナ室も含めて、かなり多くの新規陽性者、少し減少傾向は見えつつありますが、ただ、医療提供体制など、まだ沖縄を始めとして警戒感を見ていかないといけない、命を守るためにしっかり対応しなきゃいけない部分があります。ですので、現場がまずこれに、今各都道府県との連携に全力を挙げて取り組んでいるというのがありますので、そういう意味で、事態が落ち着いて収束した後にというのは、そういう議論、まずは現場の命を守るところをしっかりやらなきゃいけないというところでありますし、さらに、そうはいっても私自身も日々考えている、どうしたらいいのか、もっといい制度にできないのかということを日々考える中で、事務的にも法制局と議論をしたり重ねてきております。
　その中で、法体系全体、感染症法との関係もあります。そして、強い措置をとるのに要件をどうしていくのかとか、その担保する体制をどういうふうにつくっていくのか、こういったこともあります。訴訟のリスクもあるわけですから、当然、知事が仮に強い措置をとるときに、相手の、個別に休業の命令とか罰則等掛けたときにそれの要件がきちっとしていないと、これ曖昧のままではできませんので、これをどう考えていくのか、様々な議論がございます。
　それから、神奈川県などは緊急事態宣言の下で臨時の医療施設を造り始めました。これは特例があります。緊急事態宣言の下では医療法とか建築基準法の特例があって造れるんです。しかし、緊急事態宣言の前でも本来ならそういう医療を準備しなきゃいけないんじゃないかと。そうすると、緊急事態宣言の前でもそういったことをやれるような規定も必要ではないか、こういった規定もほかにないのかとか、今総ざらいをして論点を一つ一つ課題を整理をしていっているところというのが現状でございます。
　ただ、問題意識は持っておりますし、現場が一生懸命対応していること、こうしたことも重ね、状況を見ながらしっかりと議論は深めていきたいというふうに考えているところであります。
○清水貴之君　続いて、コロナウイルスの感染症法上の位置付け、二類相当ですね、これの見直しなどについてお伺いをしたいと思います。
　我々維新の会の梅村聡議員などがずっとこれは問題意識を持って取り組んでおりまして、先週の厚労委員会でも主張させていただきました。これに関して、西村大臣も先日ＳＮＳで、あっ、ちゃんとフォローして見させていただいていますので、はい。私も問題意識を共有していますというようなことをコメントされております。
　ここに来て、この見直しについて議論に入るという報道がされております。この見直しについて、これも様々意見があるところだと思います。見直すことによって保健所などの負担が、現場の負担が減るという意見もあれば、感染拡大の観点からいうとまだまだ早いんじゃないかというような意見もあって、非常に難しい話ではあるのかなと思いますが、これもやはり、もうタイミングというのもあると思っておりまして、先ほど申したとおり、この秋冬に向けていろいろ備えをしていかなければいけない中で、やはり、もうなるべく早い段階で変えるべきところは変えていくという対応が必要ではないかと思っているんですが、この議論に入るという報道がなされている今、現状の認識であるとか今後の対応など聞かせていただけますでしょうか。
○政府参考人（依田泰君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、本年二月一日に感染法上の指定感染症に位置付けることによりまして、これ、政令上で法律の、法律上の規定を準用するという形でございますけれども、感染者に対する入院措置でありますとか医療費の公費負担等の必要な措置が可能になるような措置がなされているところでございます。この取扱いにつきましては、令和三年一月三十一日まで一年延長可というふうな取扱いになっているところでございます。
　現状におきましては、新型コロナウイルス感染症の、対応していくということのために、引き続き感染症に基づくこうした感染防止対策措置を講じる必要があると考えておりますので、少なくとも直ちに指定感染症の指定を取りやめる状況にはないものと考えております。
　ただ、一方、委員御指摘のように、これについての議論も始まっておりまして、八月二十四日の新型コロナウイルス感染症対策分科会におきましては、一定のエビデンスが蓄積し疫学的状況も理解が進んだことを踏まえ、感染法上の措置の運用について整理が必要ではないかなどの御意見もあったというふうに承知しているところでございまして、今後、新型コロナウイルス感染症の感染法上の取扱いにつきましては、当該感染症の発生状況、また、こうした専門家の御意見等も踏まえながら検討を行ってまいりたいと存じます。
○清水貴之君　続いて、大臣に、ＧＤＰの落ち込み、そして景気対策などについてお伺いをしたいと思います。
　四月から六月期のＧＤＰ、先日発表されまして、年率換算で二七・八％減と、ある程度やはりこれを、まあ下がるだろうということは想定されていたことですが、かなりのこの大きな数字に驚いたというところではありますけれども、今後、この状態から、大臣、経済再生も担当されていらっしゃいますので、どう回復を目指していくかと、そういった戦略も必要だというふうには思います。
　私が思うのは、二点なんですけれども、まずは、個人消費の落ち込みが今相当ですけれども、いろいろやはり国民の皆さんの中に不安があると思うんです。その不安を払拭するためにも、やはり医療体制の確保であるとか感染状況の正確な把握、こういったものでまず安心感を広めると。検査体制という、不安があるときには受けられるような状態にするとかですね。こういったところが心理的な状況も変わっていくんじゃないかというふうに思います。に加えて、やはり生活様式などもいろいろいろいろ変わってきていますから、そういった中で、今後、その新しい生活様式などに合わせた経済政策とか長期的な戦略なども立てていく必要があるというふうに思います。
　この辺り、非常にこう、まだこのコロナ禍が続いている中ですので難しいかじ取りだとは思うんですけれども、大臣、現在はどのように考えてそういった対策、政策などを進めていくお考えでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、四月―六月期は、これ緊急事態宣言もありましたので、大変厳しい数字、ＧＤＰの数字は大変厳しくなっておりますけれども、六月は消費が、ペントアップというか、これまでたまっていた分が少し戻ってきてかなり好調な感じがありましたけれども、七月、八月、長雨や豪雨の影響もございました。そして、御指摘のように、足下の感染状況が拡大したこともあり、消費など横ばい、少し足踏みをしている、そんな状況だと思います。
　何とか成長軌道に乗っていけるように、輸出が少し、アメリカや中国、経済回復に伴って上向いてきましたので、そういったことによって生産、雇用も何とか維持できないかということでやっていきたいと思いますが、まずは、一次補正、二次補正で手当てされた事業規模二百三十四兆円のこの予算をしっかりと執行して経済の下支えをやっていくということが大事だと思っております。
　その上で、今後の対応ですけれども、私も三点あると思っておりまして、一点はやはり足下の感染拡大、これを防いでいかないと、御指摘のように、不安があるとやはり安心して消費あるいは経済活動できないなと、できないということだと思いますので、何とかそこの心理が好転するように、検査を拡大していくこと、あるいは医療提供体制、これに万全を期していくこと、こういったことも含めて補正予算でも組んでおりますし、是非更に拡充をしていければというふうに思っております。
　そして二つ目が新たな日常、これも御指摘ありました。やっぱり新たなビジネススタイルをつくっていかないといけない。これまでと同じように、昔の日常に戻ってしまえば感染拡大してしまいますので、デジタル化を始めとしていろんな取組をこれもまた支援をしていければと。これ、予算も税も、また制度改革もあります。例えば、道路占用の許可を出してそこでカフェができるように、屋内ですとどうしても密閉した空間で感染が広がりやすいですけど、外の方が感染リスクは減りますので、そういった規制改革も行ってきております。新たな日常をつくっていくところを予算、税、そして制度改革でしっかり応援をしていきたいと。
　最後は、やはりそうはいっても経済状況を見ながら臨機応変に対応しなきゃいけない。予備費もございます。こういったものも頭に置きながら必要な対策を時機を逸することなく講じていければというふうに考えておりますし、予算の中には六兆円分は実はベンチャー企業への出資、支援にも使えるものがありますので、ロボットとか新たなオンラインで何か事業をやるとか、そういったベンチャー、新しいスタートアップの支援もしっかりと行っていければというふうに考えているところであります。
　いずれにしましても、どんな状況になっても、どんな事態になっても、雇用、生活、事業、しっかり守っていけるように万全を期していければというふうに考えております。
○清水貴之君　その流れで一点、四番ちょっと飛ばさせていただきまして、五番の分科会の議事録の公開についてなんですけれども、やはり国民の皆さんの、今お話しいただいた安心、安全につながるという観点からも、どういった議論が専門家の会議で話がされていて、どういった議論を経てどういった結論、どういった政策になっているのかと、これをしっかり伝えていくということも大事なことではないかというふうに思うんですね。
　ただ、この議事録がやはりなかなか公開がされないと。前回のこの参議院の内閣委員会、七月九日ですが、高木かおり委員の方からも質問をさせていただきまして、もうこれも、大臣も、できるだけ分かりやすいと、発信者名も特定した形で議事概要、記録を残していきたいという発言をされていらっしゃいます。もうそれから一か月半ぐらいたちます。第一回のこの分科会も同じ頃に開催されておりまして、一か月半近くたつわけですね。
　ただ、この議事概要の公表がまだされておりません。大分これ時間が掛かっている。何でこれだけ掛かってしまうのかなと。もっとスピーディーに、大臣も前回の委員会でも発言されているように、様々非常にデリケートな内容も含まれているのでその辺に配慮が必要なのかもしれませんけれども、安心、安全、国民の皆さんにやっぱり知っていただくという点からもこの公表というのは必要なことではないかなと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、これはもう歴史的緊急事態ということに規定もされておりますし、しっかりと記録は残していかなきゃいけない、できる限り詳しいものをできるだけ早くという思いでおります。
　ちなみに、緊急事態宣言などを発出する際に対処方針を決める諮問委員会、これは三月二十七日から、緊急事態宣言発出した四月七日とか、そして最後、解除した五月二十五日まで合計八回やっておりますけれども、これ全て議事を公開をしております。名前も入り、これ、一つ大体三十ページぐらい、二時間ぐらい掛けてやっていますので、見ていただいたら分かりますとおり、かなり詳しく書いておりますし、かなりというか、ほぼ御発言のとおり書いておりますし、中身、かなりの議論が行われていることがお分かりになると思います。
　分科会も、実は諮問委員会の方は意思決定をするということでそういう議事録で、かなり詳しいというか丁寧に書いていますが、分科会の方も、意思決定するところではないんですけれども、しかし、議論をいただいて、それを受けて我々判断をしていくという場面、場でありますので、できる限り詳しいものをと思っております。
　御指摘のように第一回が七月六日で、ルールに従えば十月六日になるんですけれども、までということになるんですが、もうその期限待たずにできるだけ早く公開をしたいと思っておりまして、しかも、議事概要ではありますが、発言者と発言内容を明記をして、そしてできる限り詳しいものをということで事務方にも指示をして、そして、今お一人お一人のメンバーの方、先生方に確認をしていただいておりますので、できるだけ詳しいものをできるだけ早く公開をしていきたいというふうに考えております。
○清水貴之君　そこは是非よろしくお願いをいたします。
　もう一点、国民のこれも安心、安全という観点から、自分自身が感染した可能性があるのかどうなのか、感染がどのように広がっているのか、こういったことを把握するために、接触確認アプリ、国のこのアプリでしたらＣＯＣＯＡ、各自治体なども様々こういったものを作って取り組んでおりますけれども、これがやはりなかなか広がっていっていませんね。
　現状は、ダウンロード数が大体一千五百万件、陽性登録件数というのがこれが四百件余りなんですね。毎日大体、これ前後、数字はしますけれども、千人前後の方々が日々感染確認されている中で、これトータルでの陽性登録件数というのが四百件余りなんですね。大分少ない数ですよね。導入自体ももちろん少ないし、陽性が確認されて、これ自分で登録するんだと思いますけれども、アプリをその後使用する方も少ないと。そうすると、なかなかこれが本当に機能的に働いていない状況だというふうに思います。
　これについて、せっかくこれだけ国が力強く打ち出して、当初はもう六割目標だというふうに言っていたわけですから、現状についてどう認識しているのか、どう対策取っていくのか。この辺り、大臣ですかね、お願いいたします。