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○衆議院議員（長妻昭君）　ただいま議題となりました公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして御説明を申し上げます。
　まず、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分について説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、低所得である高齢者等への年金額の加算に関する規定、高額所得による老齢基礎年金の支給停止に関する規定及び交付国債の償還等に関する規定を削除すること。
　第二に、短時間労働者への厚生年金保険の適用拡大について、拡大の対象となる者の月額賃金の範囲及び厚生年金保険の標準報酬月額の下限を七万八千円から八万八千円に改めるとともに、本改正の施行期日を平成二十八年四月一日から平成二十八年十月一日に繰り下げること。
　第三に、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から、低所得である高齢者等に対する福祉的措置としての給付に係る制度を実施するため、同法の公布の日から六か月以内に必要な法制上の措置が講ぜられるものとする旨の規定を追加すること。
　第四に、高額所得による老齢基礎年金の支給停止について、引き続き検討する旨の規定を追加すること。
　第五に、短時間労働者に対する厚生年金保険及び健康保険の適用範囲を更に拡大する旨の規定について、平成三十一年九月三十日までに検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとすること。
　第六に、国民年金の第一号被保険者に対する出産前六週間及び出産後八週間に係る国民年金保険料の免除措置について検討が行われるものとする旨の規定を追加すること。
　以上であります。
　次に、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分について申し上げます。
　修正の要旨は、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法案等に対する修正に伴い、必要な技術的な修正を加えることであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（高橋千秋君）　修正案提出者衆議院議員和田隆志君。
○衆議院議員（和田隆志君）　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法案及び子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして御説明申し上げます。
　まず、子ども・子育て支援法案の衆議院における修正部分について申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、教育・保育施設の定義を置き、認定こども園、幼稚園及び保育所をいうものとすること。
　第二に、市町村は、支給認定に係る小学校就学前の子どもが、市町村長が確認する教育・保育施設から当該確認に係る教育、保育を受けたときは、保護者に対し施設型給付費を支給するものとすること。
　第三に、市町村は、支給認定に係る小学校就学前の子どもが、市町村長が確認する地域型保育事業者から当該確認に係る地域型保育を受けたときは、保護者に対し地域型保育給付費を支給するものとすること。
　第四に、教育・保育施設の確認は、設置者の申請により、教育・保育施設の区分に応じ、小学校就学前の子どもの区分ごとの利用定員を定めて市町村長が行うこと。また、地域型保育事業者についても、教育・保育施設に準じて確認に関する規定を整備すること。
　第五に、地域子ども・子育て支援事業に、子ども及びその保護者の身近な場所において、地域の子ども・子育て支援に関する各般の問題につき、子ども又は子どもの保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関との連絡調整その他の内閣府令で定める便宜の提供を総合的に行う事業を追加すること。
　第六に、政府は、平成二十七年度以降の次世代育成支援対策推進法の延長について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。
　第七に、政府は、幼稚園教諭、保育士及び放課後児童健全育成事業に従事する者等の処遇の改善に資するための施策の在り方並びに保育士資格を有する者であって現に保育に関する業務に従事していない者の就業の促進その他の子ども・子育て支援に係る人材確保のための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。
　第八に、政府は、公布後二年を目途として、総合的な子ども・子育て支援を実施するための行政組織の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。
　第九に、政府は、教育・保育その他の子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上を図るための安定した財源の確保に努めるものとすること。
　第十に、市町村は、児童福祉法第二十四条第一項の規定により保育所における保育を行うため、当分の間、支給認定に係る小学校就学前の子どもが、確認を受けた民間立の保育所から保育を受けた場合は、保育費用を当該保育所に委託費として支払うものとするとともに、当該市町村の長は、保護者等から、当該保育費用をこれらの者から徴収した場合における家計に与える影響等を考慮して定める額を徴収するものとすること。
　以上であります。
　次に、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の衆議院における修正部分について申し上げます。
　修正の要旨は、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の全部を修正し、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律とするものであります。
　その内容は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、児童福祉法など五十五の関係法律について規定の整備を行うとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　そのうち、児童福祉法については、現行どおり、第二十四条第一項に基づき、市町村が保育の実施義務を担うこととするとともに、家庭的保育事業等における認可制を導入し、保育所及び家庭的保育事業等の認可について、社会福祉法人、学校法人以外の多様な主体が参入する際の基準を整備する等の修正を行うこととしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（高橋千秋君）　修正案提出者衆議院議員野田毅君。
○衆議院議員（野田毅君）　ただいま議題となりました社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして御説明申し上げます。
　まず、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案の衆議院における修正部分について申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、題名を社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律とすること。
　第二に、趣旨について、所得税及び資産課税の改正に係る規定を削除する等の修正を行うこと。
　第三に、所得税法、相続税法及び租税特別措置法の一部改正に係る規定を削除すること。
　第四に、税制に関する抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置に係る規定を次のとおり修正すること。
　一、低所得者に配慮する観点から、番号制度の本格的な稼働及び定着を前提に、関連する社会保障制度の見直し及び所得控除の抜本的な整理と併せて、総合合算制度、給付付き税額控除等の施策の導入について、所得の把握、資産の把握の問題、執行面での対応の可能性等を含め様々な角度から総合的に検討するものとすること。
　二、低所得者に配慮する観点から、複数税率の導入について、財源の問題、対象範囲の限定、中小事業者の事務負担等を含め様々な角度から総合的に検討するものとすること。
　三、平成二十六年四月の消費税法改正の施行から給付付き税額控除等及び複数税率の検討の結果に基づき導入する施策の実現までの間の暫定的及び臨時的な措置として、社会保障の機能強化との関係も踏まえつつ、対象範囲、基準となる所得の考え方、財源の問題、執行面での対応の可能性等について検討を行い、簡素な給付措置を実施するものとすること。
　四、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び下請代金支払遅延等防止法の特例に係る必要な法制上の措置を講ずるものとすること。
　五、扶養控除、年齢二十三歳以上七十歳未満の扶養親族を対象とする扶養控除、配偶者控除に係る規定を削除すること。
　六、年金保険料の徴収体制強化等について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し、実施するものとすること。
　第五に、消費税率の引上げに当たっての措置に関し、税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討するものとすること。
　第六に、消費税率の引上げの規定の施行に関し、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずるに当たっては、第五の措置を踏まえるものとすること。
　第七に、所得税については、格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、最高税率の引上げ等による累進性の強化に係る具体的な措置について検討を加え、その結果に基づき、平成二十四年度中に必要な法制上の措置を講ずるものとすること。
　第八に、資産課税については、格差の固定化の防止、老後における扶養の社会化の進展への対処等の観点からの相続税の課税ベース、税率構造等の見直し及び高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転を促し、消費拡大を通じた経済活性化を図る観点からの贈与税の見直しについて検討を加え、その結果に基づき、平成二十四年度中に必要な法制上の措置を講ずるものとすること。
　次に、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分について申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、地方消費税率の引上げに当たっての措置に関し、税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、地方消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討するものとすること。
　第二に、地方消費税率の引上げの規定の施行に関し、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずるに当たっては、第一の措置を踏まえるものとすること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（高橋千秋君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　八案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四十三分散会
平成二十四年七月十二日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　金森　　正君
　　　理事　細川　律夫君　理事　三日月大造君
　　　理事　室井　秀子君　理事　石破　　茂君
　　　理事　小池百合子君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　高木　陽介君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　稲富　修二君
　　　　　　今井　雅人君　　　　江端　貴子君
　　　　　　大西　健介君　　　　大西　孝典君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　柿沼　正明君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　川口　　博君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　岸本　周平君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　小室　寿明君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　高井　崇志君
　　　　　　竹田　光明君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　中屋　大介君　　　　仁木　博文君
　　　　　　野田　国義君　　　　橋本　博明君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　早川久美子君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　山田　良司君　　　　山本　剛正君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　吉川　政重君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　金子　一義君　　　　金田　勝年君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　長島　忠美君　　　　野田　　毅君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　相原　史乃君
　　　　　　金子　健一君　　　　高松　和夫君
　　　　　　三宅　雪子君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　東　　順治君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　内山　　晃君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　阿部　知子君　　　　柿澤　未途君
　　　　　　山内　康一君　　　　中島　正純君
　　　　　　松木けんこう君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　野田　佳彦君
　　　国務大臣
　　　（社会保障・税一体改革担当）　　　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　総務大臣　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　文部科学大臣　　　　　　　平野　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　小宮山洋子君
　　　農林水産大臣　　　　　　　郡司　　彰君
　　　経済産業大臣　　　　　　　枝野　幸男君
　　　国土交通大臣　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　環境大臣　　　　　　　　　細野　豪志君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　森本　　敏君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　藤村　　修君
　　　国務大臣　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　（拉致問題担当）　　　　　松原　　仁君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　松下　忠洋君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　古川　元久君
　　　内閣官房副長官　　　　　　齋藤　　勁君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山口　　壯君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩本　　司君
　　　財務大臣政務官
　　　兼復興大臣政務官　　　　　若泉　征三君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　西村　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　高橋　　博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　針原　寿朗君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　打越あかし君　　　　　野田　国義君
　　江端　貴子君　　　　　近藤　洋介君
　　後藤　祐一君　　　　　大西　孝典君
　　橋本　博明君　　　　　磯谷香代子君
　　花咲　宏基君　　　　　柿沼　正明君
　　平岡　秀夫君　　　　　奥野総一郎君
　　馬淵　澄夫君　　　　　森山　浩行君
　　小里　泰弘君　　　　　茂木　敏充君
　　橘　慶一郎君　　　　　平沢　勝栄君
　　山本　幸三君　　　　　近藤三津枝君
　　山岡　賢次君　　　　　高松　和夫君
　　東　　順治君　　　　　赤松　正雄君
　　内山　　晃君　　　　　斎藤やすのり君
　　山内　康一君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　橋本　博明君
　　大西　孝典君　　　　　勝又恒一郎君
　　奥野総一郎君　　　　　中屋　大介君
　　柿沼　正明君　　　　　花咲　宏基君
　　近藤　洋介君　　　　　江端　貴子君
　　野田　国義君　　　　　稲富　修二君
　　森山　浩行君　　　　　吉川　政重君
　　近藤三津枝君　　　　　長島　忠美君
　　平沢　勝栄君　　　　　橘　慶一郎君
　　茂木　敏充君　　　　　齋藤　　健君
　　高松　和夫君　　　　　相原　史乃君
　　赤松　正雄君　　　　　東　　順治君
　　斎藤やすのり君　　　　内山　　晃君
　　柿澤　未途君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲富　修二君　　　　　山本　剛正君
　　勝又恒一郎君　　　　　後藤　祐一君
　　中屋　大介君　　　　　平岡　秀夫君
　　吉川　政重君　　　　　川口　　博君
　　齋藤　　健君　　　　　小里　泰弘君
　　長島　忠美君　　　　　山本　幸三君
　　相原　史乃君　　　　　山岡　賢次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川口　　博君　　　　　高井　崇志君
　　山本　剛正君　　　　　竹田　光明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高井　崇志君　　　　　馬淵　澄夫君
　　竹田　光明君　　　　　小室　寿明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小室　寿明君　　　　　早川久美子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　早川久美子君　　　　　打越あかし君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件
　　　　　————◇—————
○中井委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁警備局長西村泰彦君、農林水産省大臣官房総括審議官佐藤一雄君、農林水産省消費・安全局長高橋博君、農林水産省食料産業局長針原寿朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介です。
　質問の機会をいただき、委員長初め与野党の理事の皆様に感謝申し上げます。
　本日は、日本再生に向けた道筋、経済政策を中心に議論をしてまいりたいと思います。
　早速質問に入ります。
　総理、政権交代のあの夏から間もなく三年であります。残念ながら、現在の民主党に対して有権者の方々から厳しい声が寄せられております。この声は真摯に受けとめなければなりません。同時に、経済の状況を示す数値、この三年間の数値の推移を冷静に見ますと、着実に成果が上がっているのも事実であります。
　資料、パネルを用意したので、ごらんをいただければと思います。
　第一に、雇用情勢であります。失業率は、自民党時代の麻生政権からバトンを引き継いだ二〇〇九年九月は五・四％でした。今や四・四％と、一％改善しております。完全失業者数は六十五万人も減りました。有効求人倍率は倍増しております。雇用情勢は確実によくなっているわけであります。
　企業収益に目を転じてみたいと思います。企業収益も大幅によくなっている。法人企業統計、大企業から中小企業まで全国二万社の調査でありますが、民主党政権下の三年間で経常利益は倍増しております。設備投資も三割ふえているわけであります。
　耐久消費財、住宅着工。住宅着工は、麻生政権の末期は過去最悪でありましたが、野田政権で大変多くふえているというわけであります。自動車も六割ふえております。
　この結果、足元の経済成長率も大きく改善しております。この資料のパネルのとおりであります。
　消費者物価指数は、政権スタート時はマイナス二・二％、これが、五月時点でついに前年同月プラスに転じました。物価の下落傾向もようやく歯どめがかかりつつあるわけであります。
　リーマン・ショックの後遺症がある二〇〇九年九月に、私たち民主党は政権を預かりました。どん底でありました。しかも、その後、未曽有の東日本大震災を受けました。原発事故もありました。今も復興のさなかであります。福島県では、今も十万人を超える方々が避難生活を余儀なくされております。総理がおっしゃるとおり、福島の復興なくして、被災地の復興なくして日本の復興はなし、この復興のさなかであります。まさに、国難に直面をしながら、しかし私たちは一歩一歩経済を好転させていることが、数字にこのとおりあらわれているわけであります。特に、この数字にあるとおり、野田政権になってから改善の度合いが加速しております。
　こうした経済面の成果について、総理は率直にどのように受けとめられておるか、また、上昇の入り口にある今だからこそ、これからことし後半、そして来年の政策が日本経済の十年先、二十年先を左右すると考えますが、いかがお考えでしょうか。
○野田内閣総理大臣　おはようございます。
　ちょうど、私どもが政権をお預かりするようになった、一昨年の九月以降でありますけれども、これは四四半期プラス成長になりました。それまでがリーマン・ショックの大きな影響がありましたので、日本経済は厳しい状況でございました。私どもも景気・雇用対策に力を入れ続けてきたことも事実でありますが、これは公平なことを申し上げたいと思いますけれども、自公政権下でまいた種が芽が出てきたこともそれを支えたということは公平に言わなければいけないというふうに思います。その結果、四四半期プラス成長になりました。
　ただ、東日本大震災が昨年の三月発生をしたその前後から、残念ながら、日本の景気は減速をしましたけれども、累次にわたる補正予算、そして今年度の予算を執行する中で、今、足元においては、一月から三月のＱＥにおいては年率の成長率が実質四・七％と、主要先進国や新興国の成長率に陰りが見える中で、復興需要を背景としながら個人消費の伸びなども出てまいりまして、足元はそういう数字が出てまいりましたけれども、これは気を抜いてはいけないと思っております。
　私は、福島の再生なくして日本の再生なしと申し上げましたが、被災地の復興なくして日本の復興はないと考えておりますので、その復興需要をさらに顕在化させながら、景気の回復の軌道というものをしっかりと捉えていきたいと思いますし、それだけではなく、次第にこれは民需主導のものへと変えていかなければなりません。そういう発想のもとに、経済については常に目配り、気配りをしながら、特に海外の要因による下振れリスクもありますので、そういうことに十分に気をつけながら、力強く日本は景気を回復していく。そして、今、消費者物価のお話、御指摘もありましたが、改善の方向にありますけれども、しっかりとデフレを脱却し、日本の経済を活性化するということは、これは我が内閣の大きな課題の一つでございますので、これからもしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。まさに野田総理らしい真面目な御答弁、愚直に真面目に、そして燃える闘魂を秘めながらこれまで政権に取り組んでこられた、まさに総理らしい御答弁でございました。
　総理、まさに、この裏側にも示したとおり、経済成長も、先進国、新興国、大変厳しい状況の中で、我々は土俵際で踏ん張っているんじゃないか、こう思うわけであります。この一年間、特に経済が立ち直り始めた最大の要因は、私は、野田首相のぶれない、そして決めることは決めるという首相の政治姿勢、この政権の政治姿勢に大きな要因があるんじゃないか、こうも考えております。
　象徴となっているのは、先般、三党合意で決めさせていただいた社会保障と税の一体改革であります。これは、政治的には最も難しい課題であります。この改革をめぐり民主党の仲間が離れてしまっていったこと、これは残念なことではあります。しかし、首相は改革の必要性を粘り強く訴え、そして我々民主党は決定をした。そして、自民党、公明党の方々とまさに大局に立って合意に至ったわけであります。
　国論を二分する課題であっても、厳しい選択であっても、逃げない姿勢を貫いているのが野田政権であります。海外ではかねてから高い評価を得ております。最近では、意外にも橋下大阪市長がすごいと褒めたという話も仄聞しております。まあ、どういう思惑かどうかは別にして、評価をされている。
　国内にとっても企業にとっても、やはり政権が決めることは決めるんだ、そして逃げないんだという姿勢、これが一定の安定感につながり、私は、結果として、予測可能性を企業や個人が持つことができることによって経済活動を上向かせている面がある、こう考えますが、総理はいかがでしょうか。
○野田内閣総理大臣　大変評価をしていただくことはありがたいことでありますが、自己評価は私は余り自分ではしないようにしたいと思っておりますし、余り褒められたことがないので何て答えていいのかわかりませんけれども、要は、今までの政治は、特に、いつも申し上げているんですが、去年の七月か八月のイギリスのエコノミスト、あれが私の問題意識の危機感の背景にあります。決められない政治、先送りをする政治を日本化と評している、国際社会がそう見ていることについて、非常に私は危機感を持ちました。
　困難な問題はたくさんあるんです。その困難な問題を先送りしてきたからこそ、待ったなしの状況になってしまうんです。そういう政治とはやはり決別をして、これは民主党単独でできる状況ではありません、しっかりと熟議を重ねながら与野党の合意を得て国難を突破していく、国難から逃げないという政治をぜひやりたいという思いは強く持っております。これからもその姿勢は変えないでいきたいと考えております。
○近藤（洋）委員　ぜひ、ぶれない政治、野田内閣、そして民主党政権、ぶれない政治を貫いていきたい、それをお支えしたい、こう思います。
　さて、経済は生き物であります。ぶれない姿勢と同時に、その時々に合ったスピード感のある政策の実行が極めて大切であります。その意味で、昨年のといいますか、今回の補正予算に盛り込まれた、現在実行の補正予算でありますが、自動車のエコカー補助金、総額三千億円のこのエコカー補助金は、震災後の日本経済にあって非常に大きな役割を果たした、こう思っています。
　この制度は、先ほど総理が御指摘をされたとおり、まさに自民党内閣、政権でスタートした制度であります。その制度を、我々がバトンを受けて、民主党政権下で延長をし、そして改善を重ねてまいりました。昨年の税制改正では、補助金だけではなくて、まさに車体課税の暫定税率部分も引き下げ、また、エコカー減税の拡充もあわせて、まさに三本の矢を実行したわけであります。
　まず、枝野経済産業大臣、円高に苦しむ国内産業、そして雇用にとっての効果についてお答えをいただければと思います。
　また、この補助金ですが、どのような形で収束をしていくのか。新聞報道ではそろそろ、七月、八月ということも出ておりますが、どのような状況なのか、お答えください。
○枝野国務大臣　お答えをいたします。
　自動車産業は、御承知のとおり、一産業ということにとどまらず、日本の全製造業の出荷額の約二割を占めますし、幅広い裾野産業のある分野でございますので、就業人口の約一割、五千四百五万人を抱える基幹産業でございます。
　ここに、昨年末に、エコカー減税、そして自動車重量税の負担軽減、さらにはエコカー補助金という政策を打ちまして、日本自動車工業会の需要見通しによれば、二〇一二年の新車販売台数は、こうしたさまざまな政策の効果を合わせて、昨年から約八十万台ふえて五百二万台に達する見込みとなっております。この約八十万台の需要増加というのを試算いたしますと、約一・六兆円、国内における自動車販売を押し上げられます。そして、それによって約四・六兆円の経済効果、約十六・四万人の雇用維持あるいは創出の効果があるということでございます。
　なお、これでございますが、現在、執行状況としては、自家用自動車について約二千七百四十七億円の予算額に対し、七月十日現在、申請金額が一千九百八十九億円でございます。したがって、補助金の残額は約七百五十八億円程度となっております。
　今後の推移でありますが、販売台数は景気動向などさまざまな要因によって変動するため、具体的な終了時期の見通しを立てるのは極めて困難でございますし、また、それを明言するのも適当ではないと思っておりますが、今後とも、残余額について、タイムリーにかつ正確に情報提供してまいりたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　この補助金が終了するとき、まさに各ディーラーの方々も混乱をされると非常にまずい、こう思うわけでありますから、きちんと情報開示して、この時点で大体終わりそうだということを、ユーザーもそして販売者も混乱しないような手だてを講じていただきたい、こう思うわけであります。
　このエコカー補助金は単年度。これをつくる際に当たって、総理が大変英断を振るわれた。財務大臣と、まさに政治主導で、当時あの補助金は、我々与党でありましたけれども、一千億から一千五百億円ぐらいかな、そんなイメージだったんですが、ふたをあけてびっくり、三千億円、どんと出されたわけです。考えてみますと、あのとき、タイの洪水もありました、さまざまな状況の中で、官邸主導で御決断をされた。今、枝野大臣言われたように、大変な効果があったということであります。
　しかし、これは、お金が切れれば終わるという制度であります。国内の自動車の利用者、ユーザーの立場、購入者の立場に立てば、補助金もいいんだけれども、本質的には、自動車関係諸税の引き下げを恒久化することが本筋だ、こう思うわけであります。
　そもそも自動車は、買うときに取得税を取られる、消費税とまた別に取られる。重量税もある。保有する段階で自動車税もある。買うとき取られ、使って取られ、保有して取られと、異常な税金をかけている。これは世界で日本だけであります。
　民主党政権下では、これまで税制改正で、過去、手をつけてくることができなかった自動車重量税の引き下げを実現したわけですね。一〇年度には二千億円、そして昨年は一千五百億円の減税を断行しました。暫定税率を引き下げていったわけです。しかし、まだ暫定税率は残っています。ほかの税も残っております。
　ここは、消費税を引き上げるわけでありますけれども、この引き上げに合わせて、こうした複雑かつ多重的な自動車関係諸税の引き下げまたは廃止を実行すべきと考えますが、まずは経産大臣、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　お答えいたします。
　まず、お答えの前に、先ほど、自動車産業の就業人口をちょっと読み間違えたようでございますので、正確に申し上げると、就業人口全体の約一割、五百四十五万人を抱える極めて広い裾野産業であるということでございます。
　その上で、御指摘のとおり、経済産業省としては、自動車に関して、多段階で多様な税目が課せられており、その負担を軽減する方向で見直しの議論を行ってきたところでございます。
　また、この二年間、近藤議員にも大変な御協力をいただきまして、自動車重量税についての減税を実現することができてきておりますが、さらに、平成二十四年度税制改正における与党の重点要望に、自動車取得税及び自動車重量税については廃止、抜本的な見直しを強く求めるということで、国、地方を通じた関連税制のあり方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減、グリーン化の観点から見直しを行うこととしているところでございます。
　しかも、その後、今回の消費税率の引き上げの議論の中で、消費税率八％への引き上げ時までにこの方針に沿った抜本見直しを行う、結論を得るということで三党で確認をされたというふうに承知をしております。
　これらの方針に沿って、車体課税の抜本的見直しの実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、引き続きの御支援をよろしくお願い申し上げます。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　まさに大臣今おっしゃったとおり、民主党の重点要望には、「廃止、抜本的な見直しを強く求める。」こう書いております。また、社会保障と税の改革に関する民主、自民、公明三党の三党合意の中にも、三％引き上げる、「八％への引上げ時までに結論を得る。」と。
　この結論というのは、まさに廃止も含めた抜本見直しだろう、こう我々は解釈しているんですが、財務大臣、この辺、来年度の税制改正から先取りをしてもいいんじゃないかという気すらするんですが、大臣、いかがでしょうか。
○安住国務大臣　取得をするときの税金は、実は地方税でございます。山形県もそうでございますし、二千億円ぐらいの税収なんですね。
　御指摘のように、我が党での税制大綱をまとめていただくときのプロセス、それから三党の中でも、消費税を引き上げさせていただくときに、二重課税の問題として、この問題をやはりシンプルにして、そして、ユーザーの皆さんに重税感をできるだけ和らげる対策をしましょうということでございますから、それに沿った対策はしっかりやっていきます。
　ただ、一方で、都合のいい話に聞こえるかもしれませんが、しかし、地方のこの二千億円というのは貴重な財源になっておりまして、やはり地方からはこのお金を減らさないでほしいという声が強うございます。
　ですから、それぞれ先生方の御地元の中での財政の状況等も踏まえて、また、我々にとっても重量税は大きな財源になっておりますので、そこらのあんばいというものを十分勘案しながら、しかし、引き上げの段階の中で、今から二〇一五年まで上げさせていただく消費税でございますので、十分、そういう意味では、自動車の消費といいますか、販売の減退にならないような形での工夫というものをぜひとっていきたいと思います。
　ただ、時期については、前向きに、もう積極的にどんどん来年からという御指摘でございますけれども、少し検討させていただきたいと思います。
○近藤（洋）委員　台所というか、財務を預かる財務大臣でございますから、慎重な御答弁になるのは当然かなと思うわけでありますが、ただ、これは大改革、消費税という改革をするわけですから、ぜひお考えをいただきたい、こう思うわけであります。
　また、総理、これは消費税の引き上げに合わせて、やはりこの自動車関係諸税、安住大臣もこれはきちんと検討する、こういう話でございましたが、この自動車関係諸税をきちんと見直す必要がある。地方税のお話がございました、全くおっしゃるとおりであります。しかし、これは全体の、国税、地方税、国の取り分、地方の配分も含めて、自動車関係諸税の中での配分を考え直して、地方に影響を与えないような組み立て直し方もできるのではないか、こう思いますし、また、総理、自動車に限らず、住宅の取得に関しても、やはり影響を軽減する手法がどうしても必要だろう、こう思います。
　税制というと、最近どうも負担増の話だけが、イメージだけが先行しておりますけれども、消費税率の引き上げに合わせて税をスクラップする、整理することが大事じゃないか。まさに攻めの税制改正を決断、実行することで、経済産業構造を変える、世の中を変える、日本を再生することができる、こう思うわけです。
　消費増税とあわせて、自動車関係諸税、さらには住宅関連、またその後も申し上げますけれども、攻めの税制に転じて世の中を変えるということに踏み出すことがまさに野田政権の使命ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○野田内閣総理大臣　自動車関係の諸税については、経産大臣、財務大臣から御答弁があったとおりでございます。
　その上で、住宅のお話がございましたので、私ども政府の考え方をお示ししたいと思いますが、住宅の取得については、一時の税負担の増加による影響を平準化及び緩和する観点から、必要な措置について、財源も含め総合的に検討するということになっております。
　政府としては、今般の三党合意文書において十分な対策を実施するとされた趣旨も踏まえて、住宅の取得に係る必要な措置について、消費税率の八％への引き上げ時及び一〇％への引き上げ時にそれぞれ実施するべく、平成二十五年度以降の税制改正及び予算編成の過程で総合的に検討していきたいと思います。
　それから、御指摘のあった攻めの税制のお話でございますけれども、私どもの大きな役割は日本経済の再生、これは重要課題に位置づけております。デフレから脱却をして経済の活性化をするためには、きのうも国家戦略会議でいろいろな議論がございましたけれども、規制改革あるいは予算措置と同時に、御指摘のような攻めの税制措置という考え方もあるかと思いますので、そういうことは機動的に経済の状況を見ながら対応していきたいと考えております。
○中井委員長　近藤さん、口を挟んで悪いけれども、さっきの財務大臣の答弁の、地方の税金の問題があると言ったけれども、消費税増税は地方へ配分するんだから、こんなことでごまかされちゃだめだよ。もう一遍やれよ。
○近藤（洋）委員　委員長、御指摘ありがとうございます。
　まさに五％分の一・五％が地方への配分、こういうことでございますので、委員長の御指摘のとおりでございまして、ちょっと攻めの税制に関連して……
○中井委員長　取るだけ取ってごまかすんだから、そんなものはだめだよ。
○近藤（洋）委員　御指摘ありがとうございます。
　攻めの税制なので、ちょっと順番を変えて、安住大臣、ひとつ税についてもう一つ突っ込んで伺いたいんですが、その中で、例えば住宅や教育資金、これはお年寄りの方が大変お金を持っているわけですね。これは孫のために使うという方も多いと思うんです。
　孫のためならとにかく与えてあげようという方、世の中にも多いと思うわけですけれども、この住宅や教育資金をおじいちゃんやおばあちゃんが孫のために拠出した場合、例えば教育資金を一括して二千万円、一千万円、子供にいい大学に入ってもらいたいということで出した場合、これは例えば贈与税、今、百万円、ある程度の減税はなりますけれども、一括した場合はこれを繰り延べるとか、例えば住宅についても、孫の世代のために出した場合は、相続税との絡みも含めてでも結構でしょうけれども、さまざまな減税措置を思い切って講ずる。こうすることによってお金がどんどんどんどん動いていくということもあろうかと思いますが、こうした税制改正、財務大臣、いかがでしょうか。御検討されたらどうでしょうか。
○安住国務大臣　ごもっともでございまして、今、私どもも問題意識として持っておりますのは、高齢化社会の中で、資産の保有だけを見ますと、やはり先輩方の方が資産を持っておられる、そこをどういうふうに現役世代にバトンタッチしていくかというのは、一つ、税制上の課題ではございます。ですから、今お話ありましたように、贈与税の問題を我々の中で、今回、三党合意で項目からは落ちましたけれども、この相続、贈与についての改革というものについて提案をさせていただいたわけであります。
　その中で、今、近藤さん御指摘のように、おじいちゃん、おばあちゃんが例えばお孫さんに対してお渡しをする、これをお孫さんが、例えば今でも教育に充てたり本当に生活に必要なものに関しては非課税措置をしておりますけれども、これについてさらにその枠をどういうふうに広げていくかということは、十分私どもとしてやはり検討していきたいと思います。
　生きたお金を有効に使わせていただくと同時に、おじいちゃん、おばあちゃんにとって渡しがいのあるやり方で、これがまた社会に生きていくということは、還元をし、またお金が回っていくということからいうと大変好ましいものでありますので、具体の制度設計について十分御相談させていただきながらやっていきたいと思っております。
○近藤（洋）委員　大臣、ありがとうございます。
　この議論、実は成長戦略ファイナンス会議で私もかかわって議論したときに、なかなか財務省の事務方は税に踏み込むことを嫌がったんですけれども、今大臣、こうやって御答弁いただきました。ぜひこの世代間の移転について、これも来年の税制改正で実行してもらいたい、こう思います。税は社会を変える力がある、こう思っております。
　続いてですが、日本再生の道筋についてお伺いしたいと思います。
　昨日の国家戦略会議において、日本再生戦略の素案が示されました。総理、正直申し上げますと、再生戦略というか、戦略と名のつくものをこの政府はいろいろたくさんつくられているんですね。何たら戦略、かんたら戦略、いろいろ、もう全部戦略と、恐らく二十から三十ぐらい世の中に政府の戦略というものがあるんじゃないか、こう思っております。そうすると、世の中の戦略、何たら戦略というのがありますが、あり過ぎてどれが大事かわからないわけでありますが、この日本再生戦略は、震災からの復興、デフレからの脱却による日本経済の立て直しといった課題を解決するためのまさに中心となるべき戦略だ、野田政権の最も重要なプランだと私は受けとめますけれども、この日本再生戦略の位置づけ、その目的について、総理、明確にお答えいただければと思います。
○野田内閣総理大臣　確かに近藤さん御指摘のとおり、財政運営戦略、新成長戦略、若者雇用戦略等々、戦略と名のつく構想はたくさんございますけれども、この日本再生戦略は、御指摘があったとおり、東日本大震災あるいは原発事故、円高の進行等の新たな危機を乗り越えて日本再生への道筋を示していくということでございます。これまで、特に経済の関連では新成長戦略がございました。これを厳しく精査して、何がボトルネックなのかということなども踏まえましてまとめようとしているものでございますので、ある種、新成長戦略を強化、再設計していく中で、さらに幅広くさまざまな観点を入れているという内容でございます。
　きのう、御指摘のとおり、これまたいわゆる原案を示させていただきました。社会の多様な主体がその能力や資源を最大限に引き出して新たな価値を創出していく共創の国づくり、キョウソウというと、ちょっと音だけではわからないかもしれませんけれども、競い争う競争ではありません。狂って騒ぐ狂騒でもありません。ともにつくる共創の国ということを理念としながら、活力にあふれて、そして世界を魅了する日本をつくり、居場所と出番がある社会の実現をしていこう、こういう趣旨でございまして、東日本大震災からの早期復興と原発事故からの再生、我が国経済にとっての当面の最大の課題であるデフレ脱却に向けた取り組み、これは世界の主要国が同じ共通の命題でありますけれども、経済成長と財政再建の両立などを図るために、今後三年間に集中的に取り組む期間を設けながら、我が国の力強い成長を築いていきたいと考えております。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　この再生戦略、まさに野田政権の中核になろうかと思うんですが、これは我々も、党としても、これからまた意見を申し上げていきたい、こう思うわけでありますけれども、いずれにしろ、この計画をどう実行させるか、これが非常に大事なんだろう、こう思います。
　二〇二〇年度までに、環境エネルギー、グリーン分野で五十兆円市場、百五十万人の雇用をつくる、さらには健康分野、ライフ分野で五十兆円、二百八十万人の雇用をつくる、こうは書いておりますけれども、どうやって実現させるかというフォローアップ、検証、仕組みの見直しも重要かと思いますが、御担当の古川戦略大臣、いかがでしょうか。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　おっしゃるように、やはり私たちは、新成長戦略以来、実行するだけじゃなくて、成果を出していく。あのＬＣＣのように、オープンスカイ政策を実行しただけではなくて、実際に新規参入があって、今まで飛行機に乗れなかった人も乗れて、いろいろなところに行けるようになる。そこの成果まできちんと出していくということにこれまで取り組んでまいりました。
　今回の日本再生戦略においても、その成果まできちんとフォローする、そういう面は大変重視をいたしておりまして、新成長戦略では二〇二〇年の目標というのを掲げておりましたが、今回、その前段階の中間目標、二〇一五年度の中間目標というものを設定させていただきました。
　例えば、ライフイノベーションについて一つ申し上げますと、二〇一五年度中間目標といたしまして、マンパワーの必要量として医師や看護職員及び介護職員の人数の見込みとか、また医療や介護支援サービスの市場規模、こうしたものを掲げて、そして、しかもそれを今年度から毎年、どこまで進捗しているのか、どこまで成果が出ているのか、ただ実行しているだけじゃなくて、どこまで成果が出ているか、そこをしっかり検証していきたいと思っています。
　原則として、五月をめどに成果目標の達成度を軸に評価を行いまして、その評価がよくない場合には、施策の見直しとか、そういうものも踏まえていきたいと思っております。そして、こうした評価を踏まえて次の年度の予算にまでそれを反映させていく。成長戦略と予算編成というものを一体として取り組んでいく、そのことによってしっかり成果を出していく、そのことを担保していきたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、きっちり検証する作業、これはもちろん政府においても行われるべきですし、我々議会としても、政党としてもしっかりかかわっていきたい、こう思うわけであります。
　さて、野田総理は、分厚い中間層の復活こそ日本の活力のスタートだ、源だと繰り返し御発言をされています。社会経済でいえば、まさに中規模、小規模、中小企業こそ分厚い中間層なんだろう、こう思うわけであります。企業の九九・七％は小規模、中規模企業であります。そして、雇用も七割を占めているわけであります。日本の成長の軌跡、足跡を見ても、ソニーやホンダ、パナソニックといった会社もかつては中小企業だったわけであります。
　さてそこで、中小企業の創業、転業、さらには海外展開といった活動を後押しするということは私は日本再生戦略のど真ん中にあってもいい、こう思うわけでありますが、経済産業大臣、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、中小企業は日本の雇用を支えています。それから、特に地方の地域経済を支える柱になっております。
　そうした現状自体が大変重要であるのに加えて、御指摘のとおり、今の日本を引っ張っている大企業の多くが六十年前は中小企業であった。特に、この二十年ほど、日本経済が正直言って閉塞状態にある、世界経済が大きく変化をしているという中では、既存の大企業が過去の成功体験を引きずる中で時代の変化に対応してうまくやっていく、もちろんこれもやっていただかなきゃいけないんですが、それ以上に、むしろ過去の成功体験に縛られない、今は小さな企業が時代の変化にしっかり対応して大きな活力を発揮していただく、このことがないと、この閉塞状況は打破できないというふうに思っております。
　そうした中で、残念ながら、これまで、どちらかといえば中小企業政策は、一つには、中小企業にはさまざまな類型がある、業種、業態も違うし、規模も中小企業といっても全然大きく違うし、しかし、どうしても一律の中小企業政策という傾向が強かった。それからもう一つは、とにかく、弱いところだから何とか下支えしましょう、こういう政策がどうしても多かった。ただ、これではなかなか今の時代状況に対応できない。特に、創業や転業、海外展開という形で今の中小企業が活力を持っていただく、このことのためにはよりきめの細かい政策が必要だろうということで、これは近藤議員にも御協力いただいて、“ちいさな企業”未来会議を設置して、これまでどちらかというと各種団体や地方自治体などを通じて伺っていた中小企業の声を、できるだけ生の声を直接伺う、こういう議論を積み重ねてきました。
　その結果として、たくさんあるんですが、主なことを申し上げますと、実践的な知識サポートが必要だろう。意欲はある、それからベースになる技術とか何かはあるけれども、経営についてとか海外展開とか、いろいろな知識が不十分である、こういうことをサポートしていくことを充実させていくとか、それから、さまざまなタイプに応じた支援策を、きめ細かくいろいろなバリエーションをつくっていこう。それから、まさに海外展開ということでは、特に中小零細企業においては、ここについてはなかなか情報がとれないということで、特に海外展開のさらなる支援が必要だろう、こういったことを取りまとめてきているところでございます。
　そして、これはまさに日本再生に向けた大きな骨太の柱になるべきものであるということで、国家戦略会議の中でも説明を申し上げてきているところでございまして、昨日示された原案でも、成長力強化に向けた柱の一つと位置づけられました。
　もちろん、さまざまな、グリーンとかそういった分野も大事でありますが、中小企業というのをさまざまな分野でしっかりと育てていく、応援をしていくということがこれからの日本の再生の鍵であるというふうに思っておりますので、引き続きの御支援をよろしくお願い申し上げます。
○近藤（洋）委員　私の地元の米沢でも“ちいさな企業”未来会議を開催していただきましたが、ぜひ、大臣の主導権で充実した政策をこれからどんどん出していただきたい、我々も提案をしたい、こう思います。
　もう時間もあれなので、質問は最後の一になるかと思いますが、この日本再生の基本的な視点の中に、人を動かし、物を動かし、お金を動かす、こうあります。特に、お金を動かすということも、これは大事だと思うんですね。国は大変な借金を抱えていますけれども、個人は一千五百兆円の金融資産、個人の資産があるわけであります。これを活用して日本を元気にする、こういうことだろうと思います。
　その中の一つに、休眠預金の活用というのもございます。十年間以上口座の出し入れがない預貯金のことであります。日本全体で毎年八百億円程度発生するのではないかと言われておりますけれども、この休眠預金、英国や韓国では既に活用されております。
　日本ではこれまで、銀行が自分の利益として処分をしてこられた。当時、古川大臣が休眠預金を活用しようと言ったときに、全国銀行協会は、これはフィクションだ、夢物語だ、こういうふうに言われたわけです、無視したわけでありますけれども、これは政治の力で、この休眠預金の活用、今歩み出しつつあると聞いております。
　大臣、具体的にいつからこれを活用するのか、また、これをどのような分野に活用しようとお考えか、お答えください。
○古川国務大臣　今委員からも御指摘ございましたように、休眠預金は、休眠という言葉に象徴されるように、日本の中で動いていないお金はたくさんあるんですけれども、いわばその象徴のようになります。あと、今、この休眠預金は、十年以上取引がないだけじゃなくて、実は、預金者の人に連絡がとれなくなっている、そういう預金なんですね。
　ですから、これは本当に、もし使われる予定の方は、もしあったら、ぜひ自分で引き出して使っていただきたいと思っているんですけれども、そうでないものについては、これはやはり預金者の方々の理解もちゃんといただく。そのためには、法律上の措置、そしてまた、払い戻しの請求があればきちんと払い戻しもする、そういう仕組みをちゃんと整備する。その上で、二〇一四年度中には管理、活用に向けた体制構築を終了させていただいて、早ければ二〇一四年度中にも活用していきたいというふうに考えております。
　お金の使い道につきましては、やはり今、今の枝野大臣のお話にもありましたけれども、次の時代を担っていくような企業を育てるためには新しい創業とか起業を支援していかなきゃいけない。また、ＮＰＯなんかが活動して新しい社会をつくっていく。ですから、ＮＰＯとか、新しい創業、起業をするような、そういう分野に使うことを考えていきたいと思っておりますけれども、使い道の使途については、これはもともと預金者のお金であるということも考えまして、さまざまな方々からこれから意見を聞いて、そしてその使い道を決めていきたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　時間ですので、質問を終わりたいと思います。
　本来ならば、来年度の経済がちょっと鈍化する、ちょっと心配なところがあるものですから、これは攻めの税制とあわせて臨機応変に財政措置も必要じゃないか、具体的に言うと、補正予算の編成も必要じゃないか、こういう声が党内に大変強くなっております。この思いもぜひ受けとめていただきたいということだけ申し上げて、優秀な民主党の二人のバッターに譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○中井委員長　この際、今井雅人君から関連質疑の申し出があります。近藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。今井雅人君。
○今井委員　おはようございます。民主党の今井雅人です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、どうもありがとうございます。
　早速、まず野田総理にお伺いしたいと思います。
　月曜日の予算委員会で、Ｇ８、Ｇ20の御報告がございました。改めて、会議に御参加されて、国際社会は日本の財政状況をどのように見ているとお感じになられたか、お答えをいただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　欧州債務問題を背景としまして、財政健全化への重要性の認識というのが、これは国際社会、どんどんと強まっております。先般のＧ８、Ｇ20でも、財政健全化の進め方についての活発な議論が行われました。
　こうした中で、財政状況の極めて厳しい日本については、財政健全化を着実に進めることが不可欠であるということは、国際的にも共通の認識になっているというふうに思います。例えば、先般のＧ20では、特に財政状況が厳しい米国と日本に対して、中長期的な財政の持続可能性を図ることが重要であるという指摘もございました。
　それぞれの会議において、私からは、財政健全化と経済成長、これは両立させなければいけないという認識を持っていることと、それを踏まえて、今、社会保障と税の一体改革、これは社会保障のための安定財源確保と財政健全化を同時に達成するものである、こういう取り組みの説明なども行わせていただきました。
　ロスカボスの会議は、これは一日だけの会議でしたが、一番大きなセッションであった世界経済のところで今と同様の説明をさせていただきまして、国際社会についてもこれは一定の歓迎の声と評価があったと理解をしています。
○今井委員　ありがとうございました。
　日本で政権交代が起きたわずか二カ月後です、ギリシャでも政権交代が起きまして、そこで国家財政の粉飾が発覚してギリシャ・ショックがスタートした。その後、日本もリーマン・ショックで税収が大きく落ち込みました。世界が日本を見る目も非常に厳しくなってきています。改革は待ったなしの状況になってきた、このことは私も全くそのとおりだというふうに思います。
　しかし、国民の声は依然として大変厳しい。先日の朝日新聞の世論調査を見ますと、消費税を引き上げる法案に賛成が四二％、反対が四九％になっています。反対の理由として圧倒的に多い意見は、国の歳出削減が進んでいない、景気や生活に悪い影響がある、この二つです。
　こうした声を私たちは重く受けとめる必要があると思いますけれども、総理はどういうふうにお考えになりますか。
○野田内閣総理大臣　歳出削減、行革というのは、これは私は、民主党結党以来の、ある意味では一番多くのメンバーがやらなければいけないと思っている魂が入った政策だと思うんです。
　だから、これまでもやってまいりました。これは誤解が多いんですけれども、消費税を上げるために行革をやるんではなくて、これまでもやってきたんです。事業仕分けもやってまいりました。今回の国家公務員の人件費の削減もやりました。独法の改革もやる、特会の改革もやる、法案を出しています。これからもやるんです。消費税を引き上げるための行革ではないんですね。これまでもやってきた。
　だけれども、国民の皆様の声が、自分たちに負担を求めるんだったら、まずは隗より始めよという声が多いということは、これは真摯に受けとめなければなりません。これまでやってきたことをしっかりとこれまで以上にやるんだ、社会保障と税の一体改革とまた一体となった行政改革、歳出削減もやっていくということで御理解をいただくように努めていきたいと考えております。
○今井委員　おっしゃるとおり、行革はもうずっと常にやっていかなきゃいけないということだと思います。
　その上で申し上げたいんですが、総理は不退転の決意で社会保障と税の一体改革をやり遂げるというふうにおっしゃいました。
　私は、これをやり遂げるというのは、この国会でこの法案を通す、このことだけでは十分じゃないと思うんです。今後、二〇一四年に消費税を実際に引き上げが実施できるような環境をしっかり整えていく、このことにも政治生命をかけていただく必要が、その責務があると私は考えておりますけれども、総理、いかがでしょうか。