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○国務大臣（安倍晋三君）　仕事を起こすに当たりまして、やはりファイナンスをどうするか、これが最大の難関なんだろうと思います。特に、一度事業に失敗をした方が再度チャレンジをする場合は、その方が失敗したことを糧として、それを教訓にして、しかし、しっかりとした技術を持っているという中で事業を起こそうとしても、過去の失敗の事実が否定的に評価をされましてなかなか融資を受けにくいという現実があるわけであります。しかしながら、一般論で申し上げれば、金融機関の審査においては、事業に失敗した過去があるとの一事に着目するのではなくて、技術力、販売力、成長性なども含め総合的に判断されることが望ましいと、このように考えています。
　先ほど御議論のありました目利き能力というのがそこで生かされてくるのではないかと、こう思うわけでありますが、このような取組に資するため、政府としては、政策金融機関における担保や保証の不要な融資の活用等、事業に失敗をした者の再チャレンジの際の資金調達に資する施策を推進をしていきたいと、このように考えております。新政策金融機関の業務についても、こうした観点からしっかりと検討していくことが重要であると、このように考えております。
○副大臣（松あきら君）　これまでの商工中金等の政府系金融機関は、表面的な、先ほども申し上げましたように、財務状況のみにとらわれることなく、その企業本来の能力を見極める目利き能力を生かして多くの中小企業の発展に貢献してまいりました。つまり、担保もない、あるいは財務諸表も悪い、けれども、その仕事の内容を見ると将来性がある、あるいは人物、経営者の人物がいい、これらをしっかりと見極める能力ですね、こういうものを生かして貢献をしてきたというふうに思っております。
　商工中金につきましては、行政改革推進法案において、中小企業等に対する金融機能の根幹が維持されることとなるよう必要な措置を講ずるものとするとされているところでございます。中小公庫あるいは国民公庫が担ってまいりました中小企業者の資金調達を支援する機能、これは新しく統合される政策金融機関におきましても重要な機能の一つとされております。しっかりと引き継がれますように、先ほどから申し上げておりますけれども、今後詳細な制度設計ができるわけでございますけれども、今日御指摘をしていただきました点もしっかり参考にさせていただきながら、中小企業の方々がやって良かったと思っていただけるように取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○国務大臣（中馬弘毅君）　今、中小企業を担当されます経済産業省松副大臣が、大変力強く、今回の統合においてもそうした機能を失うものではなくて、逆に非常にしっかりとした形で統合のメリットを出しながらやっていくんだという力強い御答弁がありました。正にそのような形でここにも規定しておりますし、それからもう一つ安倍官房長官の方からもございました。一度失敗しても再チャレンジする、この何といいましょうか、制度設計も必要でございますから、再チャレンジ推進会議、この御検討も踏まえつつ、これからの制度設計におきまして、こうしたことでしっかりとした中小企業が逆にこれから活力が出るような形の金融機関にしていきたい、このように考えております。
○澤雄二君　次の質問に移りますけど、官房長官、御公務があると伺っておりますので、どうぞ、私はもう質問ございませんので、御退席ください。
　次に移ります。
　今回、国内の金融三機関が統合するということで、先ほど全く別々の公庫が統合することによる混乱というのも予想されるというお話をいたしましたけれども、逆に、それぞれ別のノウハウを持っているところが統合するわけですから、そのシナジー効果というのをもっと前向きに考えていった方がいいんではないかというふうにも考えております。
　その統合のシナジー効果を考えるときに、新しい金融機関でどういう役割ができるのかなというのを考えますと、ちょっと一大事業ではあるんですけど、いわゆる支援機能を、企業再生の支援とか、それから企業経営に関するコンサルティング機能など、そういう支援機能を強化することはできないんだろうかと。それは、先ほど言いましたようにそれぞれのエキスパートがいるわけですから、そういう機能を考えたときに、この新しい政策金融機関というのはまた別の力を発揮してくれるんではないかなというふうにも思っております。
　さきの衆議院の附帯決議にこうあります。「資金需要に質量ともに的確に応えるとともに、専門能力を有する職員の窓口配置など、利用者の利便性を維持・向上すること。」というふうにあります。また、参考人質疑のときに、私、お伺いした全国中小企業団体中央会会長の佐伯さんも、地域間格差の是正とサービスの質と量の向上を強く求めておられました。また、公認会計士協会の理事の樫谷参考人も、企業再生には是非とも中立公平の金融機能を持った機関が必要だと考えていると発言をされています。
　経産副大臣と中馬大臣、お願いをいたします。
○副大臣（松あきら君）　正に先生のおっしゃるとおりであると思います。シナジー効果というものをしっかりと考えていかなければいけない、企業再生あるいはコンサルティング機能と、これに取り組まなければいけない、これは私どもも肝に銘じているところでございます。
　何度も申し上げるようでございますが、やはり中小公庫等は中小企業金融の中でも特に目利き能力というものが必要とされて、事業再生を支援するための貸付け、これを今まで積極的に取り組んできたところであります。やっぱり、こういうところをしっかりと生かしていく。統合されたらそういう機能が薄れてきてしまったのでは何にもならないというわけでございまして、私どもは、中小企業者の資金調達を支援する機能というものは統合されてもしっかりと、重要な機能の一つとしてしっかりと引き継がれることとなるというふうに思っておりますし、また、今後とも皆様のそうしたいろいろな思いにこたえられるように制度設計、取り組んでまいりたいと考えております。
○国務大臣（中馬弘毅君）　今回の法案につきましても、第五条第四号におきまして、新政策金融機関の国内金融業務を行う部門の組織設計に当たりまして、専門的能力を有する職員の配置及び育成を可能とすること、及び業務の様態に応じた区分を明確にしてその内部組織を編成する旨が規定されております。
　ともかく、そうした形でこの新政策金融機関の制度設計におきましては、これまで各機関が担ってきた業務や財務評価、ノウハウ、これを生かした相互連携、これが逆に私は機能を発揮していくんじゃないかと思います。
　今お話がありましたように、それぞれの目利き能力を持ったそれぞれの分野でございましたが、これが統合されることによりまして、それぞれ、このごろの中小企業といえどもいろんな業態が、一つの企業で一つの単一の仕事をしているんじゃなくて、農林業をしながら運輸業をやっていると、こういったときには、逆に統合されますと、そして、それぞれのことでいえば、ただ貸したり借りたりという話だけじゃなくて、こうした方がいいんじゃないですかといったアドバイスまでもできる。これからの私は新政策金融機関、特に政策投資銀行もそうですが、今まで持っておったそうしたノウハウを、中小企業の方々あるいは企業者の方々に今後のいろんなコンサルティングができる、私はその機能を十分に発揮していただきたい、このようにも答弁させていただいておりますが、これも正にそういうことではないかと思います。
　それから、利便性につきましても、今まで中小公庫とか県庁所在地に一つしかなかったといったところも、また国金の場合はかなり広くありますから、そうしたところ、どこに行ってもたらい回しにされることなく全体でまとめて融資をしてもらえるといったような、あるいは相談に乗ってもらえるといったことがございます。
　そういう意味じゃ、私は大きな、もう既に大企業になってしまった食品工業等に、これはもう切り離すことにしておりますが、逆に政府に頼らざるを得ないそうした一般の民有機関ではなかなか取り合ってもらえない、そこに大きく一つの政策を、施策を集中させる意味においては、今度のこの新政策金融機関の方が私は機能を発揮してくるんじゃないかと、そのように思っている次第でございます。
○澤雄二君　是非とも新しい政策金融機関の新たな仕事の能力向上ということで、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次に、公営企業金融公庫について伺います。公営企業金融公庫は、今回の法改正では廃止されることになっております。つまり、地方自治体は公営企業をやるための資金調達を市場からとか金融取引だとか、そういうところで資金調達をすることになっているわけでございますが、ここに来て自治体の方からいろんな不安が寄せられるわけです。本当にそういうことで公営企業にとって必要な資金調達ができるんだろうか、大丈夫なんでしょうかと。もしそれができないということになると、公の機関としての使命を果たせないということは、ひいては住民の生活の利便性も損なわれるということでございます。
　ですから、私は是非、何かこういう方たちの不安を解消するような新しい後継システム、制度なのかそういう機関なのか分かりませんが、何かやっぱりそういうものを考える必要があるんだというふうに思っておりますが、総務大臣、お願いいたします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　お答えを申し上げます。
　昨年末に閣議決定をしました行政改革の重要方針におきまして、この公営公庫に関しては二つのことを決めているわけでございます。第一は、廃止をして資本市場等を活用した仕組みに移行するということ、そして二番目は、必要な財政基盤を確保する等廃止に向けた一定の移行措置を講ずるということ、この方針に基づいて制度設計、まだ議論をしているところでございます。
　委員御指摘のように、地方の方々、大変これどうなるんだろうという関心と不安を持っておられるというのは私も理解をしております。昨日も六団体と総務大臣の懇談会をしましたときに、六団体からも本当にしっかり考えてほしいという強い要望をいただいております。これ、円滑な資金調達を確保することは当然大変重要でございます。地方公共団体が個々に創意工夫して資金調達するというのはまず大前提ではございますけれども、財務上の戦略として共同調達の仕組みを活用とする、そういった選択肢もあると思います。
　そういった改革の趣旨を踏まえて、そして昨日も六団体の方にお約束しましたけれども、地方の意見も十分に聞きながら制度設計を考えてまいりましょうと、そのように申し上げました。しっかりと対応してまいります。
○澤雄二君　最後に、セーフティーネットについてお伺いをいたします。当委員会でも、度々このセーフティーネットの必要性については議論をされてまいりました。私も、是非させていただきたいというふうに思います。
　これまで政府系金融機関が果たしてきた大事な役割の一つが、貸し渋り、貸しはがし、自然災害、ＳＡＲＳ等の感染症被害、いわゆる危機対策としてのセーフティーネットでございました。今回の新しい政府系金融機関でも、こういう危機対策のセーフティーネットが後手に回ってはいけないというふうに私は考えております。
　例え話でございますが、平成十年、一九九八年には貸し渋り、貸しはがしのあらしが世の中を覆っておりました。日本の中小零細企業は正に火の車、危機的状況になっていたんでございますが、そこで政府が実施をしたのは、新たに設けた、特別信用保証という制度を新たにつくって、ほとんど無審査で融資をすることでございました。用意された保証枠は当初二十兆円でしたが、その二十兆は、最初少しなかなか使われないというのはあったんでございますけれども、それは消化をされて、その後更に十兆円保証枠を増加して三十兆円が貸し渋り、貸しはがし対策として使われました。この制度を強く実現を求めたのは公明党でございました。この制度について賛否の意見があること、今もあることはよく承知をしておりますが、日本商工会議所は、これによって七千件の倒産が防ぐことができたと、六万人の雇用を守ってくれたというふうに高く評価されています。
　経産副大臣にお伺いをいたします。
　中小企業金融分野で、これまで具体的などのような事態に対してどのようなセーフティーネット対策を講じたのか、それによりまたどのような効果があったと評価をされていますか、お答えをお願いいたします。
○副大臣（松あきら君）　中小企業金融の分野におきまして、台風やあるいは地震や豪雪などの自然災害あるいは疫病等の影響によりまして資金繰りが悪化した中小企業に対する金融支援は極めて重要でございまして、経済産業省といたしましても積極的に対応してきたところでございます。
　経営安定室というのを、これはもう常設をしております。中小企業庁に常設をしておりまして、こういったところに皆様からそうしたことが起こるたびに御相談が寄せられるわけでございます。ここで対応させていただいております。例えば、鳥インフルエンザの発生に係るセーフティーネット対策につきましては、全国の政府系金融機関の支店や信用保証協会において相談窓口を設置をいたしました。さらに、政府系金融機関において、一時的に売上高や利益が減少をしている中小企業者に対するセーフティーネット貸付けを実施をいたしました。また、鳥インフルエンザの発生によりまして業況の悪化した中小企業者に対しては、信用保証協会が通常の保証とは別枠で保証を行うセーフティーネット保証を発動いたしました。これらの対応では、平成十七年度末時点におきまして、融資、保証合わせて六百七十八件、約六十五億円の実績が出ております。
　引き続き、同様にこうした政策を行ってまいりたいと考えております。
○澤雄二君　商工中金もいろいろなセーフティーネット対策をこれまで講じてきてくださいました。先ほどの佐伯参考人も、阪神・淡路、新潟の地震のときには大変中小企業が救われましたというお話をされておりました。これから民営化される商工中金も、こういうことはしっかりとやっていただきたいというふうに思うわけでございますが、そこで、余り皆さんが想定されない危機が一つあるということを御紹介したいと思います。
　それは、新型インフルエンザでございます。最近何かインフルエンザの澤というふうに言われているんでございますが、国家の危機管理対策として是非このことも考えていただきたいというふうに考えています。この新型インフルエンザの危険についてはどのぐらい危機が高まっているかということについては予算委員会で詳しく質問をさせていただきましたので、今日は最新の情報だけ皆様にお伝えをしたいというふうに思います。
　五月四日に、アメリカのブッシュ大統領が最も最新のパンデミック、大流行期における行動計画、対策を発表をいたしました。このときのブッシュ大統領の演説は、アメリカは世界的な危機に目的を同じくし、行動をともにすることで家族や地域、社会、国、世界をパンデミックの危機から守ると、こういうふうに大統領は決意を表明をされました。
　新しい行動計画によりますと、実に労働者の四〇％が二週間にわたり職場を離れることが予想されますと。ですから、この対策を、各企業は早目に詳細設計を作れということを指示しております。そして、できるだけ感染をしないために人は家の中にとどまるようにということを改めて求めております。先ほども言いました、特に、企業としては従業員が激減するという危機下でどのようにして今の事業を継続することができるかということの対策をフェーズごとに作るということを求めております。
　ワシントン・ポストによりますと、最大、人口の三分の一が発病して、一千万人が入院して二百万人が死亡するというふうに書いております。
　また、細かいことまでここでは、一番新しい対策では求めているわけでございますが、自宅待機を余儀なくされる従業員は有給か無給かを事前に決めておけと、混乱をするぞということを言っております。それから、上位の決定者が次々と風邪で失われていく可能性があると。定款その他によると三番目ぐらいまでは決定者が決まっているわけでございますが、そうではなくて、定款にない四番目、五番目の代行者というものも企業は決めておく必要があるぞということを言っています。それで、企業に対しては、政府と同じようにリーダーシップをその企業が持ってやらなければこの対策はできないぞということも述べているわけでございます。
　それから、自治体に対しては、連邦政府が助けてくれるという期待感から準備を怠った地域は悲劇的な事態に直面することになるだろうというふうに警告をしております。
　つまり、このように新型インフルエンザは非常に経済的な打撃を受けるわけでございます。この間の予算委員会でも申し上げました。アメリカの議会局の試算では、最初の一年間でアメリカは五％ＧＤＰを押し下げる。日本は、第一生命の総合研究所が最初の一年間で四・二％ＧＤＰを押し下げる、二十兆円、額にして。世界的な規模では、世界銀行が最初の一年間で八千億ドルの被害というふうに試算をしております。
　こういうことが起きると、日本の中小企業も大打撃を受けるわけでございます。こういうものも含めて危機対策を是非やっていただきたいというふうに思います。最後に、松副大臣、お願いします。
○副大臣（松あきら君）　中小企業向け政府系金融機関は、貸し渋り、貸しはがし、先ほども申し上げましたように、災害に対応して迅速に資金供給を行うなど、本当に頼りになる金融機関として実績を上げてまいりました。
　行政改革推進法案では、新政策金融機関や商工中金等が、金融秩序の混乱や感染症等に対応するために必要な金融を迅速かつ円滑に行うことを可能とする体制を整備する旨が定められているところでございます。特に商工中金は、短期の資金繰り支援を行っている中小企業専門の金融機関であります。つまり、つなぎ資金あるいは運転資金、手形割引、これらも行っている金融機関なのであります。そのために、完全民営化後もこれまで培ってきた危機対応のノウハウを生かして、いざとなるときにも中小企業の頼りになる金融機関として機能していくことが重要であると考えております。
○澤雄二君　どうもありがとうございました。終わります。
○山下栄一君　行革推進法案の中に、総人件費改革と並んで、関連してですけど、公務員制度改革のことがございます。六十三条に書いてあるわけですけど、このことは、この数年ずっと検討されてきたことを集約して推進法案に書き込まれたというふうに思うわけですけれども、その中に人事院制度の検討を行うというところがございます。そのことに関連して質問さしていただきたいというふうに思いますけれども、この人事院の基本的な在り方を検討する場合に、そもそもこの人事院制度の法的な裏付けといいますか、そしてまた現行の権限が与えられたその法的根拠を確認さしていただきたいというふうに思います。
　まず、法制局にお伺いいたしますけれども、この国家公務員法の下に中央人事行政機関として人事院が位置付けられておるわけですけれども、昭和二十三年にこの人事院という制度が、名前がその前に人事委員会だったんですけれども人事院制度に変わったと。その役割は、国家公務員が日本国憲法十五条において全体の奉仕者と位置付けられている、ここに由来するというふうに理解しておるわけですけれども、御見解を確認さしていただきたいと思います。
○政府特別補佐人（阪田雅裕君）　今委員御指摘のように、憲法十五条第二項は、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」と規定しておるわけでございますけれども、このことを担保するためには公務員に係る人事行政の公正が確保されることが肝要でございます。
　そのための具体的な制度上の仕組みとして、内閣の所轄の下に独立性の高い中立的第三者機関として人事院が設けられていると。言い換えますと、人事院には公務員についての労働基本権制約の代償機能という面もございますけれども、その点を別にいたしますと、その所管する人事行政を通じて、公務員が不偏不党、中立公正の立場でかつ能率的に公務を遂行することを確保するという、そういう役割が期待されているものと理解しております。
○山下栄一君　憲法の確認さしていただきましたけれども、国家公務員法上、今おっしゃった中立公正性の確保についてどのような規定があるのかということを確認さしてください。法制局長官、お願いします。
○政府特別補佐人（阪田雅裕君）　憲法十五条の下、国家公務員法は、その第一条第一項に規定しておりますように、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを目的として制定されているわけでございますけれども、公務員の公務遂行の中立性、公正性を担保するための同法の具体的な規定の例といたしましては、すべて職員は、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務しなければならないと定めました第九十六条第一項、それから政治的行為の制限について定めた第百二条、兼職兼業の禁止、その他私企業からの隔離を定めた第百三条などを挙げることができるかと思います。さらに、同法第三条第二項では、ただいま申し上げました諸規定の適切な運用等を通じて中央人事行政機関である人事院が人事行政の公正の確保に関する事務をつかさどるんだということが明確に規定をされているということでございます。
○山下栄一君　ありがとうございます。
　人事院にお伺いいたしますが、この人事院創設の趣旨につきまして、憲法、公務員法との関連で御答弁願いたいと思います。
○政府特別補佐人（谷公士君）　第二次大戦後、こういった事態を招いた原因の一つとして、財閥、軍閥と並びまして公務員制度もかかわりがあるという認識の下でその抜本的な改革が必要と認識されるようになりまして、そういうことの中から、この憲法の、先ほど法制局長官から御答弁ございましたけれども、この憲法の趣旨を実現するために、国家公務員法に書かれておりますような公正中立性の確保等の観点から中立、専門の人事院が設けられたというふうに考えております。
○山下栄一君　ありがとうございます。
　これ、人事院の位置付けにつきまして、私は、今申し上げました憲法、そして国家公務員法一条、三条その他、その基本的な精神のところを大事にする必要があると、なぜこういう第三者機関、非常に独立性の強い機関が設けられたのかということを確認する必要があると思うからこういうことを質問しているわけですけれども、この労働基本権と政治的自由、これが大幅に制限されておるわけです、国家公務員はね。その反面で、公務員の利益保護の仕組みとして人事院制度が創設されていると。
　ただ、最近の論調を見ましたら、この労働基本権の、公務員付されておらないと、こういう観点からの代償機能の方が非常に中心に議論されていると。しかしもう一面、中立公正な中央人事行政機関が必要なんだと。場合によりましたら、労働基本権を付与されたと、付与されても中央人事行政機関としての人事院の役割があるんだと、それは中立公正性の観点なんだということが非常に大事ではないかというふうに思うわけでございます。そういう意味で、この中立公正性の確保、代償機能と同時にこういう大事な役割があるということ、このことについてこの重要性を私は忘れてはならないというふうに考えます。
　このことについて、人事院の考え、そして内閣として官房長官に御見解をお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（谷公士君）　御指摘のとおり、公務員制度におきましては、人事行政の公正中立性の確保という観点は極めて重要な点であろうと考えております。私どもといたしましては、公務員の人事管理の中立第三者機関、専門機関といたしまして、時代の要請に対応した改革が国民や関係者の御理解を得て実現されるように、その与えられました使命を適切に果たしていかなければならないと考えております。
　例えば、人材の確保育成ということを例に取りますと、直接職員を採用し育成していくのは、それはあくまでも所管の行政事務を熟知し、また職員の働きぶりということをよく把握しておられます各府省であるわけでございますけれども、しかし、全体の整合性を確保いたしますとともに、人事行政の公正中立性というものを確保していくという観点から、人事院が採用試験を行うとともに、各府省合同の研修を実施するなど、全体の奉仕者としまして、また行政の専門家としてふさわしい公務員を確保育成するという使命を果たしてきておるわけでございますが、今後とも一層そのことを考えていかなきゃならぬと思っております。
　また、公務員制度の公正な運用の確保のためには、今後とも、任免、給与あるいは服務、懲戒、分限の諸制度につきまして適正な基準や指針の設定に努めていかなければならないというふうに考えております。
○国務大臣（安倍晋三君）　憲法第十五条は公務員が国民全体の奉仕者であることを定めておりますことから、公務員人事管理の中立公正性の確保は極めて重要であります。人事院は独立性の高い中立第三者機関としてそのための役割を担っているものと承知をしております。公務員制度改革においてもこうした役割を確保することは引き続き重要であるというふうに認識をいたしております。
○山下栄一君　この推進法の六十三条の方には、併せて退職管理の適正化という規定があるわけでございます。この天下り問題については、もう盛んにこの委員会でも繰り返し議論されてまいりました。過去においても議論されておるわけですけど、今ほど国民のこの関心、公務員に対するイメージが大変一生懸命頑張っておられる割にはなかなか高まってこない背景は、全体の奉仕者なのかと、私として利用しているのではないかというふうな、そういうふうな不信感が広がる原因にもなっておるわけでございますけれども、この早期退職慣行の是正につきまして、こういう観点からの質問は我が党の石井啓一委員が行革特別委員会でも衆議院で取り上げたわけでございますが、平成十四年の夏に総理がこの退職年齢の引上げについて提案をされておるわけでございます。五年間で三歳引き上げると。それを受けて、平成十四年の十二月に閣僚申合せの中で、十五年から十九年の五年間で三歳以上の引上げということを決めておるわけでございますけど、このことについて、取組状況について、内閣の取組状況について官房長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　早期退職慣行の是正につきましては、職員が公務内においてできるだけ長時間活力を持って勤務できるよう、総理の御指示によりまして、幹部職員の勧奨退職年齢を五年間、平成十五年度から十九年度にかけてでありますが、段階的に平均三歳以上引き上げることなどを基本方針として、政府一体となって取り組んでいるところでございます。これまでの三年間で平均勧奨退職年齢が一歳半程度上昇したところでありまして、引き続き早期退職慣行の是正に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○山下栄一君　各省庁計画的にきちっと、これは総理の強い御指示であろうと思われますので、計画を作ってやっていただきたいと思いますが。
　人事院にお伺いいたしますけれども、昨年八月の人事院勧告の際に専門スタッフ職俸給表の新設、これを提案いたしまして、退職管理の適正化の提案をされておるわけでございますが、その趣旨と検討状況、お伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（谷公士君）　まず一般的に申し上げまして、行政の多様化、複雑高度化に対応いたすために、高度の専門能力を持ったスペシャリストがスタッフとして活躍できるような環境を整備することが必要だという事情がございます。さらにまた加えまして、近年の天下りに対する国民の厳しい批判もございまして、政府全体として早期退職慣行の是正、在職期間の長期化への取組が進められております中で、高い意識の下、在職期間の長期化を進めるためには、ライン職において適材適所の人事を推進するということに加えまして、これまで培ってきた専門能力をスタッフとして活用できるような道も拡大するという、いわゆる複線型の人事管理を導入することも必要だと考えております。そういうことのための環境整備の一環といたしまして、昨年の給与勧告時の報告におきまして、専門スタッフ職俸給表を新設することについて表明したという事情でございます。
　それから、この具体化に当たりましては、各府省において、複線型人事管理の具体的な検討でございますとか、それから職務の整備等を図っていただくということが必要なわけでございます。そして、それに整合するような仕組みを考えていくということが必要なわけでございます。
　そういうことで、各府省における人事運用の見直しなどについての検討や職務の整備等についての状況を見させていただきながら、関係部局と連携して、引き続いてその具体化に向けての検討を進めてまいりたいと考えている段階でございます。
○山下栄一君　この私は人事院の提案というのは非常に、早期退職勧奨慣行ですか、あしき慣行是正のために非常に的確な提案ではないかと、このように感じております。
　複線型の人事管理の考え方として、専門スタッフ職を整備して、別の給与体系を作って対応するという、定年まで働いてもらうと、こういう考え方は私は非常に極めて的確な提案ではないかと、このように思っております。
　このことについて、各省庁、内閣でも取り組んでもらいたいという提案だと思いますけれども、内閣として、各省庁の取組、そしてまたこのために政府全体として統一的な方針を定めることが必要だと、このように考えますけれども、官房長官の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　現在、政府全体として早期退職慣行の是正に取り組んでいるところであります。
　そのためには、まず能力・実績主義の徹底により年次主義やピラミッド型人事構成の見直しを進めるとともに、複線型の人事管理を進めるため、必要なスタッフ職の整備充実や幅広い民間との人事交流を図り、個々の職員の能力を生かした人事活用を行っていくことが重要であるというふうに認識をしています。
　昨年八月の人事院報告においては、先ほど既に人事院から御答弁しておられますが、複線型人事管理の導入に向けて専門スタッフ職俸給表を新設すること、また、そのためには各府省における複線型人事管理の具体的な検討との整合性に配慮すること等が記載されているというふうに承知をいたしております。
　政府としては、人事院と密接な連携を図りつつ、正に政府一体として複線型人事管理の具体化に向けて検討をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○山下栄一君　官房長官に確認させていただきますけど、非常に積極的に取り組む姿勢がうかがえるわけですけど、政府全体として僕は官房長官にもリーダーシップを取ってこの取組やっていただきたいと思うんです。
　その前提として、各府省において、各それぞれの省庁において、今後、こういう複線型人事をどういうふうにして行っていくのか、この具体的なビジョンを作成することがないとなかなか調整することは難しいのではないかと、こういうふうに思うわけでございまして、人事院との連携というのをやっていただくわけですけれども、各府省の取組がきちっとできないと進んでいかないというふうに思いますもので、各府省における具体的な取組をきちっと御徹底をお願いしたいと思いますが、確認の意味で御質問させていただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　先生の御心配は、これはまあ、各省個々にそれぞれやっていたのではなかなか進まないのではないかということではないかと思うわけでありますが、先ほど人事院から複線型人事管理の導入に向けて専門スタッフ職俸給表を新設すること等の提言についてのお話があったわけでございますが、我々といたしましても、官邸そして総務省としっかりと一体となって、各省全体を俯瞰しながら、言わば新しいこの複線型人事管理を導入をしていくために計画、企画を我々しっかりと考えていきたいと、このように思っております。
○山下栄一君　官房長官、今私申し上げたのは、もちろん内閣としてやっていただく方針、統一的な方針も大事だと思うんですけれども、その前に、各府省に任せるのではなくて、各府省がきちっとこの取組を具体化さしていくという、そのことがまず先行してやらないとなかなか政府としてまとめにくいのではないかということを申し上げたわけで、各府省の積極的なこの提案に対する取組をまずやるんだということを内閣として指示をお願いしたいと、こういうことを申し上げたわけでございます。そうしないとなかなかまとめることができないのではないか、各府省がそれぞれがこの取組をまず始めるということが大事じゃないかということでございます。これは確認でございます。
○国務大臣（安倍晋三君）　当然、各府省においてこの複線型人事管理の具体化の案をそれぞれ進めていかなければいけないわけでありますし、そうするように当然我々官邸としても、総務官室がこれを責任を持って担当しているわけでありますが、私どもといたしましてもリーダーシップを取って各府省に督励をしていきたいと、このように思っております。
○山下栄一君　ありがとうございました。
　官房長官の、私、質問これで終わりますので。ありがとうございました。済みません。
　次に、これは決算委員会でも取り上げた政策金融にかかわる質問でございますけれども、これ財務大臣はよく御存じだと思いますけれども、去年の十月に、決算委員会の決議として国会法百五条要請に基づきまして検査院に調査していただいたことがあるわけでございます。これが、国が公益法人等に補助金を交付して造成させている資金等に関する会計検査の結果についての報告書と、これが去年の十月に出まして、それに基づいて各府省取り組みまして、この一月に検査院が指摘したこの七十法人百十六資金はこのように取り組みますという、そういう状況報告書が出していただいたんですけれども、この報告書そのものにいろいろ問題があることにつきましてはまた別途決算委員会で取り上げたいと思いますが、これに関連して、関連があると思うんですけれども、平成十六年十二月の今後の行革の方針という閣議決定がある中で、この公益法人等に基金を造成している事業、融資等業務、補助金そのものを渡す場合もあるわけですけれども、こういう基金を積んで中小企業等を支援するという、そういうことの事業があるわけですけれども、この実効性がなかなか、事業の、まあ使われていないとかいうような問題点があるわけですが、この二年前の年末の行革方針で四つの基準を示して、閣議決定の中でこの平成十八年度末までに見直しをすると。十八年度末ということは来年の三月まででございます。もう既に私は基準はもうできておって、各省庁取り組んでおるというふうに思うわけでございますけれども、この閣議決定、平成十六年十二月の閣議決定を受けて基準を作って十八年度中に見直すというこの進捗状況について、どうなっているのかということを中馬大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中馬弘毅君）　今、山下委員御指摘になりました、一昨年ですね、十六年の十二月二十四日閣議決定の今後の行政改革の方針、これで基金事業に係る見直し基準を設けて、平成十八年度末までに各府省において事業の見直しを行っていくと、このように決めたわけでございます。
　この具体的な基準としましては、基金事業の見直しの時期の設定に係る基準、それから基金事業の目的達成度の客観的な判定、公表に係る基準、それから基金の保有割合についての数値基準、使用見込みのない資金の国への返納に係る基準、こういったことを策定することとされております。
　政府といたしましては、この閣議決定に従いまして基金の見直しに関する基準を策定するよう最終的な詰めの作業を行っているところでございまして、今後、速やかに基準を策定の上、各基金について適切な見直しを行ってまいりたい、このように考えています。
　なお、見直しの対象となる基金については今後更に精査が必要ではありますが、現時点で把握しているところでは、平成十七年十二月末現在の基金数で百十六と承知いたしております。
○山下栄一君　ありがとうございます。
　ちょっと取組が鈍いというか弱いなと。ただ、これはおしりが決まっておりますので、十八年度中にきちっと見直して、見直しの結果を報告するんだと思いますので、中馬大臣、しっかりと監視していただきたいと思うわけでございます。
　それで、この会計検査院の指摘なんですけれども、七十法人百十六資金。二年前のこの閣議決定、今さっき触れました法人、対象法人の中に入っていない法人があるというふうに思うわけです。その辺も含めて検査院が指摘したわけでございまして、この十六年の年末に十八年度中に見直せと、このように言った中に入らない法人はどんな法人があって、その取組についてもそれを示していただきたいと思いますけれども、やっぱり同じような、十六年の末の閣議決定と同じような取組が私は必要ではないかと。せっかく会計検査院が指摘し、これは立法府の要請に基づいてやったことでございますので、あわせて、漏れておるその他の法人についても同じような体制で基準を作って、もう同じ基準でいいと思いますけれども、十八年度中にやるべきではないかと考えますけれども、中馬大臣の考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中馬弘毅君）　現在検討中の基金等を有する法人に関する基準でございますが、これまで、制度上、業務の見直し等に関する枠組みを設けられていなかった公益法人等について新たに見直しの基準を設けてしっかりと見直そうとしているものでございます。このため、会計検査院の検査した七十法人のうち公益法人等の六十五法人が対象になっていると、このように考えております。
　御承知のとおり、十六年の閣議決定におきましては、基金法人のうちの独立行政法人、特殊法人、認可法人、共済組合等を除くと書いてございますが、会計検査院はこれらも含めて検査をしているわけでございまして、そうした会計検査院の検査した法人のうち独立行政法人の五法人は現在検討中の基準の直接の対象とはならないが、独立行政法人については中期目標期間終了時に組織、業務全般について見直しを行うこととなっております。
　したがいまして、これらの独立行政法人の個別の見直しに当たりましては、会計検査院の指摘を踏まえまして、各府省において適切に見直しが行われることと考えられるわけでございますが、その際、必要に応じて今般策定する基金法人に関する基準も参考とされるものと、このように考えております。
○山下栄一君　参考にされるというか、せっかく、趣旨は一緒やと思いますので、同様の十八年度中の見直しを是非やっていただきたいと思います。
　財務大臣にお伺いいたしますが、これは決算委員会でも御答弁いただいたことではあるんですが、今私申し上げましたこの百十六資金の見直しが不十分なところがたくさんあるんですね、これはまた別の機会に決算委員会でやりたいと思いますけど。
　私は、これで財務省も、特にこれ補助金削減、歳出削減につなげて、特に十七年度は大幅な補助金を返納させたわけでございますが、こういう不十分なところもございますので、今、中馬大臣とも連携取っていただきまして、この補助金改革、歳出削減につなげていただきたいと。この基金がほとんど使われておらない、長年にわたって、実績も少ないというのが相当数あるわけでございます。そういう観点からもきちっとフォローを、一昨年の行革方針、その前、さかのぼりますと平成十二年の検査院の調査があると思うんですけど、一連のこの改革作業の中で、無駄な歳出を減らすという観点からもきちっとフォローしていただきたいと思うわけでございますけど、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　平成十六年度の閣議決定によって、十八年度中にいろいろな見直しをやっていくもの、それから独立行政法人のように中期目標、中期計画、こういう中でやっていくもの、いろいろございますけれども、財務省としては、例えば各独立行政法人の中期目標あるいは中期計画、そういったとき協議いたします。それから、毎年毎年予算編成の中でいろいろ査定をするわけですが、そういう中で、独立行政法人に設置された基金の必要性あるいは規模の合理性ですね、こういった問題、個別にきちっと精査して、委員の今の御趣旨のような形で改善を積み重ねていくということを精力的にやりたいと思っております。
○山下栄一君　それで、今回の法律でございますけども、第十四条ですね、政策金融と類似の業務、一号、二号、三号、法人別に十八年度中に見直すというふうに書いてあるわけでございますが、お手元に資料として、「融資等業務を行う法人」、省庁別に一覧表があるというふうに思います。
　これ、一生懸命会計検査院のこの昨年の報告書、また財務省、行革推進事務局にも御協力いただきまして作成させていただいたものであるわけでございますが、法案の十四条一号、独立行政法人、政策金融類似の業務ですけれども、二号が特殊法人、三号が公益法人と、こうなっていたと思いますが、この一覧表、四十六法人あるわけですが、これでこの十四条の対象法人すべてであると、このような認識でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（中馬弘毅君）　お答えします。
　行政改革推進法第十四条でずっと規定いたしておりますが、この金融業務の見直しの対象となる法人は四十六法人と承知いたします。このうち、先ほどにもありました会計検査院の検査報告書において検査対象となったのは二十五法人三十七基金、それから問題点が指摘されたのは八法人十基金であると、このように承知いたしております。
○山下栄一君　今御答弁もしていただいたんですが、要するに十四条対象法人はこの四十六法人だと。その中で、会計検査院が指摘している法人は二十五法人だと。問題ありと指摘された法人が、今幾つ言いましたかね、八法人、これが、今手元に行っているそこの米印のところが会計検査院が問題ありと、このように指摘した法人であるという、こういうことでよろしいですか。──はい、ありがとうございます。
　それで、お伺いしたいんですけども、法案では十四条のこの四十六法人について十八年度中に見直すというふうに書いてあるわけですが、どんなふうにどんな観点で見直すかと、こういう基準が不明、作る必要があると思うわけですけど、これは早急に作らないとこれできないと思うんですけど、法律通ってからかも分かりませんが、作成することが、基準を作って見直しをするということが必要だというふうに思います。基準策定。どんな基準の角度なのかと、いつまでに各省庁に示すのかと、どのように考えておられるか、中馬大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中馬弘毅君）　今般の政策金融改革におきまして、公益性が高いか、あるいはまた金融リスクの評価等の困難性があるかといった条件を踏まえて検討が行われ、その上で、経済全体の活性化を図る観点から必要な政府の関与は残しておきながら、民間にできることはそこから撤退していくという方向で改革案が取りまとめられておるわけでございます。この独立行政法人、公益法人等が行う金融業務につきましても、こうした政策金融の改革の趣旨を踏まえまして見直しを行うことと考えております。
　その方向性でございますが、そもそもの政策目的が妥当かどうか、政策目的達成の手段として現行の金融的手法が適当かどうか、あるいは民間にできることは民間にゆだねるとの考え方を踏まえまして、廃止、縮減を検討すべきではないか等の観点から見直しをしていくべきものと、このように考えております。
　一方、独立行政法人の金融業務はそれぞれに異なる政策を担っておりまして一様ではないことから、これらの業務の特性も考慮しつつ、個別に徹底した精査を行う必要があると、このように考えておりまして、独立行政法人の金融業務につきましては、今年の夏を目途に政府としまして基本的な考え方を取りまとめた上で、個別の法人ごとに業務の見直しを行い、本年度中に政府としての結論を得ることとしております。
　現在、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会及び行政減量・効率化有識者会議、ここにおきまして見直しの基本的方向について議論が重ねられているところでございます。こうした議論を踏まえまして、政府として見直しに取り組んでまいる所存でございます。
　また、公益法人につきましても、こうした独立行政法人の金融業務の見直しに関する基本的な考え方を踏まえまして見直しをしていくということになるものでありまして、いずれにしましても年度内に見直しの結論を得ることといたしております。
○山下栄一君　ありがとうございます。
　これ、政府系金融機関の整理統合、これが政策金融のメーンとして非常に今注目をされ、また中小企業や国民一般、また農林漁業その他、まあ沖縄もそうなんですけれども、政策金融として残すべきものはきちっと残すと、その上で統合するんだということが確認され、様々な議論も行われておるわけですけれども、この第十四条の部分については非常に不明確だと。問題意識は財政諮問会議等でも出されておったんですけど、どのように行われていくのかということが非常に私は不十分だったというふうに思いますし、よく分からなかったと。それが今日の質疑通して対象法人も明確になり、そして今の御答弁のように、十八年度中に見直すと法律には書いてあるけれどもどう見直すんだというようなことも、個別の法人ごとに今、中馬大臣から御説明いただきましたので、非常に改革に直結する、これは公益法人改革という観点からも非常に大事なものではないかというふうに考えまして質問させていただいたわけでございます。
　それで、現在、会計検査院が調べました七十法人百十六資金でも、国の税金を使って一兆五千億に上るお金が今基金残高としてあるということが明確になっておるわけでございますけれども、今後こういう、平成二十年ですかね、新たな、政策金融機関一つに統合されるという体制で進んでおるわけですけど、それ以外のこの類似の業務のために、既存のものについては今確認さしていただいたんですけど、今後またこのような似たようなものが出てくるのは私はまずいのではないかと、何のための政策金融改革かと思いますので、どうしても必要なものは残さなあきません。そのために一つの政策金融機関、統合し、様々な機能も残す体制で今、先ほども澤議員おっしゃったようにあるわけですけど、それ以外の別の形で、今質問してまいりました基金を積んでやるということが、私は余りこれ好ましくないなというふうに思うわけですけど、今後このような政策金融類似の業務のために公益法人なり独立行政法人なりつくって行われることは私は好ましくないと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中馬弘毅君）　これからのことでございますが、将来、金融業務により達成する必要のある政策が生じるかどうかということにつきましては、現時点では少し予測が難しいということで御理解願いたいと思いますが、一般論として申し上げますと、独立行政法人の業務に新業務を追加しようとする場合には総務省管理局の審査が行われる仕組み、こうなっております。したがいまして、金融業務の追加につきましても、その必要性について厳しく審査されることになると、このように考えております。
　また、独立行政法人につきましては、業務が法律で規定されておりまして、その追加を行うには法律改正が必要となることから、法案審議を通じてその必要性に関する議論が行われるものと考えています。
　これは一般論でございますが、委員御趣旨のことも十分に私たちは踏まえてまいりたいと思っています。
○山下栄一君　大臣、今、独法のことはおっしゃっていただいたんですけど、公益法人でまたこのようなことが法律に基づかなくてやっている場合もたくさんあるわけですけど、こういうことは特に行革の観点からはあってはならないというふうに思うわけです。
　独法のことは今よく分かりましたけど、公益法人でまたこのようなことが今後、これはちょっとまずいのではないかと思いますけど、確認させてください。
○国務大臣（中馬弘毅君）　公益法人についてですが、公益法人等が新たに法律に基づきまして、あるいは補助金等の交付金を受けて金融業務を行う場合につきましても、総務省管理局による規制の審査、あるいは予算編成における議論がなされます。その必要性につきましては厳しく審査されるものとなると、このように考えております。
○野村哲郎君　自由民主党の野村哲郎でございます。
　この行革推進法に関します審議も、衆議院で六十三時間、そして参議院におきましても昨日までに三十時間を超えたところであります。そういう意味におきましても、担当大臣でございます中馬大臣、そして谷垣大臣、与謝野大臣も今日はお見えいただいておりますが、連日の御精励、本当に心から感謝を申し上げる次第でございます。
　私は二つの改革の中身についての御質問をさせていただこうと思っておるわけでありますが、質問の内容につきましては、これまでの質問と同じような中身になっているところもありますし、また細かい質問になろうかと思いますが、是非御容赦をいただきたいと、こういうふうに思っているところであります。
　そこで、まず最初に政策金融改革について御質問を申し上げたいと存じます。
　先ほども質問の中にもございましたが、今回の政策金融改革では、現在の八機関のうち五機関を新政策金融の一機関に統合して、残り三機関のうちの商工中金と政策投資銀行につきましては完全民営化、そして公営企業金融公庫は廃止となっとるわけであります。ただ、一方で、この法案の四条の二号におきまして、貸付残高の九十兆円、ＧＤＰに占めております割合も一八％に達しておるわけでありますが、これを二十年度末には二分の一にする、こういう考え方になっております。これも、先般の質疑の中でもあったわけですが、ただ、前段申し上げました完全民営化されます商工中金、この貸付残高が九兆六千億円、そして政策投資銀行の貸付残高が十四兆円、さらに、廃止されます公営企業金融公庫の貸付残高、二十五兆円であります。この三つの金融機関の合計で四十八兆円に達するわけでありますが、二十年度末にＧＤＰの二分の一にする、これは特段の努力をしなくても、民営化する、廃止することによって半減する、そういったような指摘もあるわけでありますけれども、このＧＤＰの二分の一以下にするという目標設定の適否についてどう判断されているのか、御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中馬弘毅君）　日本の国は、戦後焼け野原の中からこれを立ち直って、しかも欧米先進国と伍して国際的な活躍をしようとする中で、金融機関につきましても、これは政府がかなり大きく関与しまして、いろいろと制度をつくったり、また規制を掛けたり、またおんぶにだっこといったような護送船団方式も取ってきたわけでございますが、ともかくそうした時代が過ぎまして、これからは資金の流れを官から民へ改革しまして経済全体の活性化につなげていこうとしたのが今回の政策金融改革の目的でございます。
　このことにつきましては、欧米先進国に比べて貸付け、政府の貸付規模、これが非常に大きくて、金融資本市場をゆがめているといったような議論があったわけでもございます。こうしたことを踏まえて、今回のＧＤＰ半減という一つの目標をつくって、これに、改革に進めているわけでございますが、今お話がありましたように、それぞれもう、商工中金は民営化する、あるいは政策投資銀行はこれまた民営化、そして公営金融公庫はこれはもう政府から外していくということが決まりました。
　その合計は目標としたものの半分になっているじゃないかということでございますが、ここに至るまでの間の、これを決めたからこそこうした方針で今やってきて、ここに法案を提出いたしておりますが、そこまでに至る経緯の中で相当な努力をして、それがむしろ、簡単じゃないかという話じゃなくて、ここに対しましていろんな御不安も御心配もそれぞれの各官庁の抵抗もあったことも事実でございます。しかしここに、かなり総理の御決断もありまして、ここに一つの結果が出まして、そして国会にお諮りをしていることでございますから、これで決まったわけではありません。決して簡単なものでございませんし、これから、それぞれにつきましては制度設計をしていかなければなりません。ここにも、そうした計画の中に大きな私は意義があると、このように考えております。
○野村哲郎君　いろんなその二分の一にすることについての御意見もあろうと思いますが、今、中馬大臣の御答弁で、国民の皆さん方も、そういう民営化なりあるいは廃止する、その過程で大変な問題があるんだと、このことをやはりおっしゃっていただいたわけでありますが、やはりそのことを強調していただかないと何か数合わせに聞こえてしまう。そのことには是非御注意いただきたい、こういうふうに思います。
　それから、中小零細業者なりあるいはまた農林漁業者には、これまで利用していた金融機関が新政策金融機関に統合された場合、三つが、まあ三つなり四ないしが一緒になるわけでありますが、華々しい海外業務に目が移って国内部門への目配りがどうしてもおろそかになるんじゃないか。一つの金融機関に、性格の違うものが一つになるんで、大変そのところが、同じ機関の中に入ってしまうと国内に対する部門のところがどうもおろそかになるんではないかと、こういった御心配もあるわけであります。
　当然、政策金融機関の本来の役割は私は政策誘導にあり、それぞれの政策金融機関分野ごとに言わば国家の政策目的に沿った役割があると、こういうふうに思っております。法案には、国民一般、そして中小企業者、農林漁業者の資金調達の支援、そして重要な資源の海外における確保、こういうことに限定されております。
　そこで、今回の改革で政策金融機関がどのように変わっていくのか、是非とも国民に分かりやすく御説明をいただければ有り難い、こういうふうに思います。
○国務大臣（中馬弘毅君）　今委員御質問いただきましたように、今回の新政策金融機関のこの姿は、国民一般、中小企業、農林水産業の資金調達を支援する機能及び資源確保等の国際金融機能につきまして新政策金融機関にしっかりと残すこととしております。
　また、新政策金融機関の組織設計につきましてですが、第五条にその基本的在り方が定められているところでありまして、具体的な内容につきましては、推進法の規定を踏まえまして、簡素で効率的なものとなることを基本としつつ、借り手側の視点にも立ちまして詳細な制度設計及びその後の企画立案におきまして検討してまいることといたしております。
○野村哲郎君　中馬大臣、今、次の私の質問のことまで御答弁をいただいたわけでありますが。
　私、新政策金融機関に統合される各機関、それぞれの目的に沿って、先ほど政策誘導、そういう意味での目的に沿って利用者の特性に応じた融資がなされてきた、こういうふうに理解をいたしておるところであります。例えば、農林漁業金融公庫におきましては、山、林野部門におきます融資につきましては、これは林業の特殊性に応じまして一番最長で五十年という長期間の貸付けもあります。その他の政策金融機関におきましても、やはりこれは同じように融資を受ける側の実態に応じた仕組みがなっている、そういうふうに理解をいたしておるところであります。
　そして、それぞれの融資制度におきましては、相談なりあるいは審査、回収の各機能につきまして、特に専門性がそれぞれの分野で必要とされているところであります。新政策金融機関におきましてのこの専門性を求められる機能を反映した私は組織の在り方が大変重要だ、こういうふうに思います。
　今回の、ただいま御答弁いただきました第五条におきまして、組織については簡素で効率的なものにすることを基本としまして、部門ごとに専門的能力を有する職員の配置及び育成を可能として、国内金融の業務を行う部門にあっては当該業務の態様に応じた区分を明確にしてその内部組織を編成する、こういうことになっているわけでありますが、具体的に中馬大臣、どのような組織を想定されておるのか。
　今御質問申し上げましたように、この五条におきましては、それぞれの区分を明確にしてその内部組織を編成する、こういうふうになっているわけでありますが、具体的なこのイメージをお教えいただければ非常に有り難いなと。もちろん、まだ詳細設計の段階だろうと、こういうふうに思いますけれども、大体私どもにイメージがわくような、そういう御答弁をいただければ大変有り難いがな、こういうふうに思っているところであります。