○参考人（深山雅也君）　私は、日本弁護士連合会におきまして、信託法及び信託業法改正対応チームという委員会の座長を務めておる者ですが、本日は、そのような立場にいることから意見陳述の機会を与えられたものと存じます。
　日弁連におきましては、民事法の基本法の一つに数えられる信託法の改正に対しまして、法律実務家の立場から重大な関心を寄せてまいりました。法制審の信託法部会に三名の弁護士が委員ないし幹事として参加しておりましたが、日弁連におきましてバックアップチームと称する委員会を設置し、法制審の信託法部会の開催に合わせて会合を重ね、検討課題について議論をしてまいりました。
　私は、このバックアップチームの座長も務めておりましたが、このバックアップチームというのは、日弁連の各種の委員会、例えば消費者問題対策委員会、高齢者・障害者の権利に関する委員会、知的財産制度委員会、債権回収会社に関する委員会、倒産法制検討委員会、司法制度調査会などといった各種の委員会から選出された委員によって構成されておりました。
　このように、各種の分野の実務に精通した弁護士が、様々な角度から法制審に出席をしていた弁護士をバックアップするとともに、弁護士の立場からの意見を立法過程の議論に反映していただくということを目指してまいったわけであります。
　また、昨年七月に公表されました信託法改正要綱試案に対するパブリックコメントの手続におきましても、このバックアップチームから日弁連の各種の委員会に対して意見照会をするとともに、全国の都道府県の弁護士会に対しましても意見照会をし、全国的な意見集約を行い、それを取りまとめて日弁連の意見として法務省に提出した次第であります。
　したがいまして、今回審議されております信託法案は、様々な角度から十分な議論が尽くされた上で作成されたものであり、全般的に見て基本的に日弁連の意見にも合致するものであるというふうに認識しているところであります。
　そこで、時間も限られておりますので、弁護士会内部において強い関心の寄せられたところを中心に、何点か各論的な意見を申し述べたいと存じます。
　まず、今回の改正の基本的な視点についてでありますが、今回の改正においては、金融、融資、資産流動化といったいわゆる商事信託の分野のほかに、高齢者や障害者の財産管理などといった、いわゆる福祉目的の活用が考えられる民事信託分野、さらには公益信託の分野といった様々な信託の活用場面を視野に入れて、現在及び将来の幅広い社会的あるいは経済的ニーズに柔軟かつ的確に対応できる法制度の実現が目指されたものであると存じます。それゆえ、様々な目的に活用できるよう、極力柔軟な制度にすることが今回の改正において最も重視されたものと言えると思いますが、この点については高く評価しているところであります。
　日弁連の内部において議論を始めた当初においては、資産流動化に代表されるような、いわゆる商事信託分野における経済的ニーズを重視した改正論であり、福祉型信託といった民事信託分野における社会的ニーズに対する配慮が乏しいのではないかといった懸念する意見もございましたが、様々な改正項目の議論が深まる中で、福祉型信託を含む民事信託分野に関しましても柔軟かつ的確に対応できる法制度が目指されているということが理解されてまいりました。
　次に、信託法案の特徴的な改正点が幾つか挙げられると思いますが、まず第一点目として、信託法規の多くが任意規定であるということを明示した点を挙げることができます。この信託法案には善管注意義務、忠実義務、あるいは公平義務、分別管理義務、自己執行義務といった各種の受託者の義務が明確かつ具体的に規定されております。
　他方、こうした義務の大部分について、信託行為に別段の定めがある場合にはその定めに従うというものとされ、これらの規定の多くは任意法規化されております。この点については、例えば善管注意義務が明文化された点はよいが信託行為で削除されてしまうのではないかであるとか、あるいは、忠実義務の具体的内容として利益相反行為を列記したことはよいことだけれども信託行為で許容されてしまうのではないかといった議論もありました。
　しかし、そもそも信託という制度は、一定の目的に従って財産の管理処分等を行うことが前提になっておる制度ですので、その信託目的に反することや、信託目的の達成の支障となるようなことはいずれにしても許されないわけであります。そして、受託者の義務の内容や程度についても、信託目的の達成の見地から個別的に定められるべき面がありまして、これを一律に規定することはかえって多様な信託に対応した柔軟な信託設計を阻害することにもなりかねません。
　受託者にどのような義務を課すべきかについて、信託行為を行おうとする委託者の意思にゆだねるということは、民事法の大原則である私的自治の原則の見地からも尊重されるべきであろうと存じます。
　もっとも、信託を業として行う者について、受託者の義務の軽減を制限すべきかどうかといったことについては、全く別個の問題であろうと考えております。そうした点については、信託業法その他の取締法規によって適正に規律すべきことでありますが、実体法としての信託法における受託者の義務については、以上のように考える次第であります。
　また、任意法規化に関しては、受託者の義務のみならず、例えば委託者の権利についても、信託法上の権利の全部又は一部を有しないというふうに定めることもできる一方で、受託者の監視・監督権能を果たす受益者の諸権利を委託者にも与えるといったことを認めるなど、これを一律化することなく信託行為において柔軟に定められるというふうになっております。こうした委託者の権利についても、任意法規化も信託目的に対応した信託設計について委託者の意思を尊重するというものであり、妥当な規律であると存じます。
　次に、信託法の特徴的な改正点の二点目として、新しい信託類型を容認し、多様な信託を認めることにしたということが挙げられます。
　具体的には、受益証券発行信託、限定責任信託、自己信託、目的信託といった新しい信託の類型が創設されました。受益証券発行信託は、従来、貸付信託や投資信託などに限定して認められていた受益権の有価証券化を一般的に認め、受益権の流通性を高めるものでありますが、受益証券の発行により受益権に対する投資が活性化されるというふうに見込まれるところであります。
　他方、投資家の保護というものも問題になりますが、この点については、受益原簿の作成が義務付けられ、その備置きや閲覧の制度等が用意されており、そのことによって情報開示が図られる、あるいは善管注意義務の軽減が禁止されるといった投資家保護の見地からの手当てもなされております。これらの信託法上の手当てに加えて、信託業法あるいは金融商品取引法による規制によって信託の投資家の保護が適正に図られるものと考えております。
　また、限定責任信託については、信託財産をもって履行の責任を負う債務について、引き当てとなる財産を信託財産に限定し受託者の固有財産には及ぼさないとする信託類型でありますが、受託者の引受手を確保し、信託制度を広く利用するというために有用な制度であると存じます。
　もっとも、信託実務においては責任限定特約という形で個別の契約において既に行われているところであります。それを信託法上の制度として類型化したという面もありますが、これを一つの信託類型として容認した上で法律上の規律を設けるということは、受益者や取引関係者の保護の観点からも有意義であろうと考えられます。
　すなわち、限定責任信託というものは、信託行為においてその旨を定め、かつ一定の事項を登記することが効力要件とされておりますし、名称中に限定責任信託という文字を使うことなど、受益者に不測の損害や不利益を生じさせないような配慮がなされております。
　今後、事業の信託等が健全に発展していく上では限定責任信託は有用な制度であると考えられますし、他方、福祉型信託の場面におきましても、受託者に過度のリスク負担が生じるおそれがありますと、受託者の引受手が確保できない、その結果、福祉型信託の発展が阻害されるということにもなりかねませんので、福祉型信託を含む民事信託の場面でも限定責任信託は有用な制度であると考えております。
　次に、自己信託でありますが、自己信託についてはこれまで種々議論なされたことと存じますが、日弁連としては一定の要件の下に自己信託という信託類型を容認することについて賛成しているところであります。
　自己信託の容認に反対する見解の最大の理由は、委託者の債権者において執行不能となる財産を容易に作り出し得るという執行免脱行為に対する懸念であります。しかしながら、委託者の債権者を害する信託は詐害信託にほかならず、民法四百二十四条一項の詐害行為取消しの対象となるものであります。しかも、信託法案におきましては、詐害信託である場合には債権者は詐害行為取消し訴訟を経ることなく信託財産に対する強制執行等を行うことができるものとされております。
　また、自己信託は、公正証書その他の書面で作成されることが成立要件とされ、公正証書以外の書面で作成された場合には、確定日付ある証書によって信託の内容が受益者に通知されることが効力要件となっておりますから、自己信託がなされたこと、あるいはその内容というものは明確にされ、後日その設定時をさかのぼらせるということもできない仕組みとなっております。
　そこで、執行免脱行為あるいはその他の脱法的な行為に対するこのような手当てがなされていることを踏まえて、多様な信託類型を容認する見地から、自己信託の創設についても賛成しているところであります。
　最後に、目的信託でありますが、特定の受益者のためでなくても、信託財産からの利益を享受すべき一定の者を想定した信託というものも必ずしも否定されるべきではありませんし、公益信託に該当しないものであっても、一定の公共的な目的のために信託という制度を活用することを否定すべきでもないと考えられることから、受益者を定めない信託についても一定の有用性があると考えられます。
　そこで、受託者の監視・監督機能を果たす受益者の諸権利を委託者に認めるとした上で、存続期間を二十年に限定するといった手当てがなされていることを踏まえて、日弁連としては目的信託の創設にも賛成しているところであります。
　さらに、信託法案の特徴的な改正点として、受益者の権利行使の実効性を確保するという見地から、受益者保護のための様々な制度が導入されたということが挙げられます。具体的には、受託者の任務違反行為に対する差止め請求権を認める、これによって任務違反行為の事前防止を可能とするという点、あるいは、検査役の選任を受益者の権限と明記した上で規定を充実させて、信託事務に関する不正な行為の発見する手だてを施している点、あるいは信託監督人という制度を設ける、このような手当てがなされております。
　今後、信託という制度が広く国民に利用されるようになるだろうというふうに見込まれることに照らしますと、このような受益者保護のための様々な制度が導入されたことは信託という制度の健全な発展のために極めて重要なことであり、この点についても信託法案を高く評価しているところであります。
　ところで、今般設立される受託者監督人には弁護士などが選任されていくことが見込まれていると聞いておりますが、そもそも受益者のために信頼できる者に財産の管理処分を託するという信託制度の本質に照らし、我々弁護士には信託の受託者としてその担い手となることが求められていると存じます。
　民事信託、とりわけ福祉型信託におきましては、委託者や受益者が十分な監視監督能力を有しないことが想定されますことから、受託者に対する高度の信頼関係が必要とされるところ、社会的な信頼を有し、なおかつ弁護士倫理や懲戒制度によって自律的に規律されている弁護士は、そうした受託者として最もふさわしい存在であると言えます。そして、従来より弁護士は法律業務を行う中で高齢者等の財産管理や財産、証券に関与しております。また、各弁護士会においても、高齢者等の財産管理センターを設立し、既にそうした役割の一部を担っているとも言えます。
　ところで、今般信託法改正に伴う関係法律の整備等に関する法律案において、信託業法の一部改正がなされ、信託業の定義を定める二条を改正し、信託業法の適用が排除される業務が政令により明記されるとのことですが、以上のような弁護士に期待される役割に照らし、弁護士が法律業務に伴い、あるいは法律業務の一環として信託の引受けを行う場合については、信託業の適用が除外されるという業務に該当することを法律又は政令において明記していただきたいと考えているところであります。
　最後に、今般の信託法改正の議論全般に対する意見を申し述べます。
　信託法はその成立以来八十年以上にわたって実質改正がなされないまま経過したわけでありますが、今般その抜本的改正がなされ、現代社会の様々なニーズにこたえる制度として生まれ変わろうとしております。したがって、様々な角度からの検討が必要であることは当然のことでありますし、積極的な面、肯定的な面ばかりでなく、否定的な面や言わば病理的な側面というものも見過ごすわけにはいきません。
　我々弁護士は万一の事態を想定してリスクヘッジをするということを日常の業務において行っておりますが、今般の信託法改正を考える上でも信託という制度が正常に機能しない場面あるいは濫用的に利用される場面ということも念頭に置いて議論してまいりました。
　しかしながら、信託制度の濫用的な利用を警戒する余り、過度に消極的になったりあるいは懐疑的になったりしてしまうと、制度本来の意義や有用性を見失うことにもなりかねません。濫用を過度に意識して、その防止策によって信託制度の有用性や利便性を失わせてしまっては本末転倒であると言わざるを得ません。
　日弁連としては、様々な角度から法案作成に向けて議論を尽くしてこられた多くの方々の御努力と英知に敬意を表するとともに、新しい信託法の下での新しい信託制度が一日も早く、幅広く国民に活用されることを願っているところであります。
　以上であります。