Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　介護予防事業の実施に当たりましては、具体的にどういうふうにやっていくかということにつきましては、各市町村で創意工夫をいただくということだと思います。
　今御指摘の温泉を利用した介護予防事業でございますけれども、私どもが知る限りにおきます一つの例でございますけれども、熊本の山鹿市におきまして、市内の温泉施設にお年寄りに通っていただいて、運動とか栄養指導、口腔ケアなどの介護予防プログラムを総合的に実施しているようなケースがあるというふうに承知をいたしております。
　厚生労働省としても、この介護予防の事業がより効果的、効率的に推進されるということは大変重要な意義があると思っておりますので、市町村の先駆的な事例につきましては積極的に全国に情報提供するなどの取扱いをしていきたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　今、やっぱり景気が低迷しているというようなこと、あるいはなかなか休暇が取れないというようなことで、温泉地域もなかなか、経営的に大変厳しいというようなこともありまして、逆に昼間空いているから、そういう特定高齢者といいますか、運動不足あるいは引きこもりで、どうしても閉じこもって運動もしない、あるいは食事も、もう自分だけで好きなものを食べていると、ついつい栄養が偏ってしまうというような高齢者もいらっしゃるということで、そういう温泉施設で、昼間空いている、お客さんが少ないようなときに高齢者向けの入浴サービスあるいは健康講話あるいは食事療法、適切な食事、高齢者に向いた食事を指導する、そういうサービスをしているところもありますので、地域のいろんな資源を生かしながら介護予防、これを効果的に行っていただきたい、そのような思いでございます。
　まだまだ適切なプログラム開発することが十分に行っていないというような感じも私自身思っておりますので、そういうもっと地域の資源を活用した介護予防、これを進めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
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○委員長（岩本司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、風間直樹君が委員を辞任され、その補欠として姫井由美子君が選任されました。
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○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　後期高齢者医療制度に伴う現役世代の拠出金の増加の問題が報道されています。
　そこでお聞きしますが、政管健保、組合健保、共済について、二〇〇七年度に老人保健制度や退職者医療に拠出した費用と、二〇〇八年度に後期高齢者、前期高齢者、退職者に拠出する費用の差額をお示しください。
○政府参考人（水田邦雄君）　保険者におきましての高齢者医療等への拠出金の負担についてのお尋ねでございます。
　内容について申し上げますと、まず、七十五歳以上の方の給付費に……
○小池晃君　説明要らない。数字言えばいいんだよ。
○政府参考人（水田邦雄君）　それでは、七十五歳以上の方と、それから六十五歳から七十四歳の方の給付、拠出金について異動を申し上げますと、各保険者におきます平成二十年度の拠出金の負担等、これを平成十九年度と比べますと、政管健保におきましては〇・一兆円の増、健保組合におきましては〇・四兆円の増、共済組合におきましては〇・一兆円の増、市町村国保におきましては一・二兆円の減となることを見込んでおります。
○小池晃君　あのね、〇・一兆円とかそういう数字じゃなくて、私のところには、今日、さっき、政管健保千五百億円、組合健保四千三百億円、共済一千百億円、市町村国保はマイナス、これはあと同じだけど、そう言ってきたんだよ。新聞にだって出ているじゃない、今日。でたらめな数字言わないでちゃんと、少なくとも百億の単位まで言ってください。
○政府参考人（水田邦雄君）　私自身、この単位での数字でございまして、百億円単位のものはつまびらかにしておりません。
○小池晃君　駄目です。駄目、駄目、だってこれこういうふうに言ったんだもん、今日。駄目です、止めてください、委員長。委員長、止めてください。
○政府参考人（水田邦雄君）　失礼いたしました。
　健保組合におきましては四千三百億円の増となっております。
○小池晃君　こういう手間取らせないでほしいんですよね。
　今提出されている特例法案による国庫負担の肩代わりは七百五十億、組合健保に掛けるわけだから、これ組合健保の新たな負担が五千億円超えるということになることは、今のままでいけばこれが労働者の保険料の負担ということになってくる。
　大臣、後期高齢者医療制度は現役世代との負担の公平のためと言うけれども、結局、老いも若きも負担増ということになっているんじゃないですか。
○国務大臣（舛添要一君）　市町村国保においては逆にこれは負担が減るということでありますので、これはずっと前から御説明いたしておりますように、国保は御高齢の方が相対的に数多く入るわけですから、どうしても、先ほどの西島委員のお話じゃないけど、保険としてはもうそれは機能しない。したがって、五割公費が入り、四割若い人の支援金が入り、そして一割を高齢の方と。したがって、その支援金の額が今健保について四千三百億円と、こういう数字になっているわけですから、これは国民全体で国民皆保険を守っていくという観点からそういうことになっているというふうに思っております。
○小池晃君　いや、市町村国保は負担軽減すると言うけれども、地方財政健全化法の影響なんかもあって、実態としては保険料値上げの動きが広がっているんですよね。東京二十三区では賦課総額の減少以上に被保険者数の減少があるので、一人当たりの保険料が年間三千三百円上がる、こういう発表もされています。この委員会でも指摘があって、これはもう全国調査やると言っている。直ちにこの結果を報告していただきたいというふうに思います。決して市町村国保の財政だって改善するとは言えないような実態が現場では起こっていると思うんですね。今もうおっしゃったように、被用者保険について見れば、これは老いも若きも負担増になっているという構造になっています。
　さらに、医療の中身についてですが、今日お配りしました、これは「高齢者の医療の確保に関する法律の解説」という保険局の課長補佐が書いた本です。この本の中で、資料にも入れておきました、二ページにコピー置いておきましたが、後期高齢者の診療報酬体系というのをつくる必要性についてこう書いてあるんですね。後期高齢者が亡くなりそうになり、家族が一時間でも、一分でも生かしてほしいと要望して、いろんな治療がされる。それが、かさむと五百万円とか一千万円の金額になってしまう。家族の感情から発生した医療費をあまねく若人が支援金として負担しなければならないということになると、負担の意欲が薄らぐ可能性があるので、それを抑制する仕組みを検討するのが終末期医療の評価の問題であると。
　大臣、一時間でも一分でも生きてほしいと願うのは私は当然の願いだと思うんですよ。これじゃうば捨て山だと言われても仕方ないんじゃないですか。いかがですか、大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　これは私の論文ではありません。ですから、私はそういう考え方でやっておりませんから、土佐というこの著者がそういうことを書いてあったって、終末期医療をそういうふうに位置付けているわけではなくて、何度も申し上げていますように、リビングウイルの法制化をやりたいと思っていたのが私でありますから、きちんと人生の最後を全うすると、そういう観点から申し上げているのであります。
○小池晃君　いや、これ個人的な本じゃないですよ。国民健康保険課課長補佐、老人医療企画室室長補佐、高齢者医療制度施行準備室室長補佐、肩書しっかり並べて書いているんですよ。大臣、これ実際地方自治体ではこの本を購入して実務に当たっているんですよ。個人的な見解で済まされる話じゃないですよ。
　大臣、じゃ、私が紹介したこの部分というのは、これは誤りなんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは厚生省が出している本ではありません。したがって、これはこの人の、土佐さんという人の意見でしょうけれども、要するにここに書いていることは、一分でも生かしてほしいと。それはもう当たり前なわけで、いろんな治療をされると。
　一々この文章のてにをはまで私は言う気はありませんけれども、しかしながら、いずれにしても、負担と給付、これの割合についてどう考えるのか、だれがどういう形で負担し、どういう給付を行うのかと、そういうことをきちんと議論する必要があるわけですから、この人はそういう考え方を述べたということだと思います。
○小池晃君　これは間違っていますとはっきり言えないんだったら、私はこれは認めたことにもなると思いますよ。しかも、これだけの肩書を並べてこの本を書いている。この本では、高齢者の終末期医療に五百万円だ、一千万円だ、莫大なお金掛かるように書いているけれども、実態どうなのかというと、これ、疾患別に終末期の医療費がどれだけ掛かっているかという研究がございます。東京医科歯科大学の川渕孝一教授が、悪性新生物十万例、心疾患一万五千例、脳血管疾患七千例のＤＰＣのデータを用いて分析をしている。
　これによれば、大臣、聞いてください、死亡直前の医療費が、悪性新生物では一週間で三十二万八千円、心疾患で三十八万九千円、脳血管障害で二十二万三千円。大臣ね、人生最後の一週間の医療費として、これ高額過ぎると思いますか。終末期医療はうんと削減しなきゃいけないような、そういう金額だとお考えですか。
○国務大臣（舛添要一君）　それはケース・バイ・ケースで、それぞれの方が終末期にどれだけの医療負担が掛かるかということでありますから、それは今委員がおっしゃった数字でありまして、それだって、高いと見るか低いと見るかはそれは個人の自由であって、私はそういう議論をするよりも、必要な医療はきちんと、終末期であれ若者であれきちんと受ける必要があると。そのためにどういうような負担と給付の関係をやるかと、そういう観点から仕事をしていきたいと思っております。
○小池晃君　まさにケース・バイ・ケースなのに、五百万だ、一千万だという非常に極端な話を出して、抑制しなければいけないという、そういう宣伝しているじゃないですか。
　しかも、この研究では高齢者の方が終末期の医療費が低いということも明らかに実はされています。例えば悪性新生物でいうと、死亡前六週間、七十五歳以上は百三十七万円、七十五歳未満は百六十万円です。それから心疾患は、死亡前四週間で七十五歳以上は百五十七万円、七十五歳未満は三百二万円です。それから脳血管疾患は、死亡前三週間で七十五歳以上は七十一万円、七十五歳未満は百十一万円なんです。
　大臣ね、既に、後期高齢者とそれ以外の世代を比べると、終末期に掛かっている医療を比べると、実態としては、後期高齢者じゃない若年世代の方が高いんですよ、医療費が。だから、本当にこの間のやり方によって、高齢者に対してはかなり医療の現場では抑制された、もう既にそういう医療が私は行われているというのが実態だと思うんですね。そこに更に、終末期医療だということでリビングウイルを経済誘導したりするようなやり方をすれば、まさに必要な医療もできなくなるような、そういう事態が生まれるんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　何度も申し上げておりますように、必要な治療、必要な医療は今までどおり受けられる、そういうことを大前提にしてやっております。
○小池晃君　私が示したこういう実証データを見てどうお考えです。私は、はっきり言って、現場では後期高齢者の皆さんに対しては、むしろ実態としては、抑制された医療がもう既に行われているような実態はあると思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　すべてケース・バイ・ケースで、その著者の方が、川渕さんとおっしゃったが、本当にＥＢＭ、エビデンス・ベースド・メディシンをやっているか、データベースをきちんと取っているのか、そういうことを含めて、それはもう若い方が掛かる、年取った方が掛からない、その逆であるというようなことは、定量的にないし定性的に言えるのかどうなのかと。そういうことの議論よりも、私は、それぞれの方が必要な医療を受けられるためにはどうすればいいのか、それを、国民皆保険制度を守っていくことから含めてきちんと議論する必要はあるというふうに思っております。
○小池晃君　私は実態をしっかり、それこそエビデンス・ベースド・ポリシーというか、きちっとこういうデータに基づいた政策というのをつくっていくべきだというふうに思いますよ。
　それから、保険料について、今後の見通しがこの間も議論になっています。これ、後期高齢者医療制度では、資料の三枚目に入れておりますが、後期高齢者の負担率というものがあります。これは制度スタート時は一〇％ですが、これは若年層の人口減少率に応じて二年ごとに負担割合が引き上がっていく仕組みになっている。すなわち、人口の変化に応じて自動的に上がっていくわけです。これに一人当たりの医療給付費の伸びが加わって更に伸びていくという仕組みです。ですから、年金改悪で行ったマクロ経済スライドのような自動保険料引上げシステムが今度の制度には入っている。
　資料には、参考二ということで計算式も示されております。この計算式で、〇六年に出された新しい人口推計の数字を当てはめて私計算してみました。そうすると、後期高齢者負担率はこうなります。二〇一五年には一一％、二〇二五年には一三・二％、二〇三五年には一五％、二〇四五年には一七％、二〇五五年は一九・三％。つまり、七年後の二〇一五年には高齢者負担率は一一％ですから、一人当たり給付費が全く増えなくても保険料は一割増えるという仕組みになっている。それから同様に、団塊の世代が後期高齢者になってくる二〇二五年ごろには一三・二％ですから、三割増です。その後も伸び続けて、二〇五五年には二倍近くになるわけです。
　大臣、こういう自動的に保険料のベースラインが上がっていく仕組み、この負担増に耐えられると思いますか。大臣。
○政府参考人（水田邦雄君）　委員が示されたのは若人人口でこの高齢者負担率を計算されているわけでありますけれども、実際は七十五歳未満の医療保険加入者数でありますので、七十五歳未満の生活保護受給者でありますとか、先ほど来話がありました六十五歳から七十四歳の障害認定者がどのような選択をされるか、これによって動く数字でございますので、よく見なけりゃいけないと思います。それから、五年後見直し規定もございます。
○小池晃君　あのね、日本というのは国民皆保険制度の国なんでしょう。だから、若人人口というのは、ほぼイコール保険加入者、被保険者の数になるんですよ。ちゃんと、だって、計算式だって、これ人口で計算しているじゃないですか。別に被保険者なんて書いてない。だから、それに当てはめて計算しただけで、実態で見ても、例えば今の時点で一億一千四百万人の若年人口のうち保険加入者は一億一千三百万人ですから、一億人に対して百万人の誤差の範囲の話なんで、それは一定の数字を置けば計算できるはずでしょうと。
　大臣、これ法案審議のときに示した数字なんですよ。ベースラインとして人口構成でどれだけ保険料が負担率が上がっていくか、これ示すの当然じゃないですか。大臣、これ数字出せと言ったら、今の理屈で出せないと言うんですよ。それで、レクに来た人、何て言ったか御存じです。これ計算できますから、小池先生計算してくださいと言ったんですよ。だから私、計算したんですよ。
　こういう基本的な数字、出さなきゃ駄目じゃないですか、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　いや、それはきちんと計算できるんならそれは出していいと思いますが、しかし、いろんなパラメーターを入れていかないといけないとかいうのがあると思いますけれども、そういうことでなければ、それは出せばいいと思いますよ。
○小池晃君　いや、だから要らないんですよ。だから、若年人口と被保険者の差というのは、生活保護の部分とそれから前期高齢者の障害者がどれだけ入るかと。それは、一定の仮置き、数字を置けば計算できるんですよ、大きく変わるわけじゃないんだから。五年ごとに生活保護の加入者がもうこんな大きく変わるわけないでしょう、大臣。だから、これ計算できるんですから出してください。大臣、いかがですか、この数字出していただきたい。出してください、大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　なぜ出せないかについて、事務方に説明させてもらいます。
○小池晃君　さっき言ったこと言うだけなんです。これは本当に道理がないと思いますよ、私。このぐらいの数字を示すのは私、役所の責任だから、委員長、これは是非出させるようにしていただきたい。
○小池晃君　今後の保険料がどう推移していくのかというのは、これからのこの問題議論する上で基礎的なデータですよ。これを出さないというのは、私、国会を本当に軽んじるものだというふうに申し上げたいと思います。
　しかも、この人口の数字はこれは余りにも明らかだ、こんなものも隠ぺいしようとしていますが、先ほど言ったように、これだけじゃないわけですよ。人口の変化によって負担率そのものが自動的に上がっていく上に、一人当たり医療の給付費が増える部分がそれに上乗せされて保険料が上がっていくという仕組みが後期高齢者の保険料です。
　一人当たり医療給付費の伸びを厚生労働省は、今いろんな批判もありますけれども、厚生労働省のやり方としては一人当たりの医療給付費の伸びを三・一％というふうに設定をしております。これも私、計算してみました。この負担率の上昇に加えて、一人当たり医療給付費の伸びを三・一％と設定して、二〇〇八年の足下の保険料を年間七万二千円としますと、こうなります。二〇一五年は九万八千四百円、二〇二五年は十六万円、それから二〇三五年は二十四万六千四百円、二〇四五年は三十七万八千七百円、二〇五五年は五十八万三千二百円。二〇二五年にもう二倍超えるわけです。私が後期高齢者になる二〇三五年には、これは三倍超える、二〇五五年には八倍超える。
　大臣、これは基本的な構造として今のような前提を置けばこういうふうになっていく、このことをお認めになりますか。
○国務大臣（舛添要一君）　だから、その前提が問題で、じゃ何のために例えば予防対策をいろいろやるのかと。それは、全体のこのシステム設計において、それはもちろん、今一対四対五という形で高齢者一割、四割が若者からの、現役からの支援、五割が公費だということになっていますね。しかし、介護の場合も医療の場合も、じゃどれだけの保険料を設定するのかと。しかし、この出る方はどれぐらいの給付をしないといけないか。当然のことながら、みんなが医療サービスを受けないでいいように例えば生活習慣病の予防をきちっとやっていってくれれば、委員が後期高齢者になられるときに、ますますかくしゃくとしておられれば何の問題も起こらないわけですから、そういう支出を減らすこともやる。
　そしてまた、ただ単に保険料が上がるのかと。それは一対四の中で相互にやり取りをするわけですよね。だから、一が一・〇八になったり一・一になれば、こちらがその分減っていくということになるんで、それはできるだけ国民の負担を抑える形で、そしてできるだけ健康な寿命を長引かしていくと。そういう形で政策体系を整えるべきであって、いや、最初からこれだけ保険料上がる、これだけっていうのは機械的に計算できないんで、私は、それは一つの試算としてやるのは全く意味がないとは言いません。しかし、そういう試算が意味がなくなるように全力を挙げて対策を打ちたいと思っております。
○小池晃君　いや、だから私は必ずこうなるとは申し上げてないので、今、人口のベースはまさにこれは社人研の人口推計でやっています。それから、一人当たりの給付費三・一％というのは、厚生労働省が今そう言っているからそれでやっているんです。だから、そのまま何もしなければこうなるでしょうと、こういう計算になるんじゃないですかと聞いているんです。それはいかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　そのまま何もしないんではなくて、例えば糖尿病の対策もしっかりやる、それから、これから、今から二十年後どれだけ医学の水準が上がり、医療技術の水準が上がるかもしれません。今、全く、物すごい高額を掛けて治療しなければならないものが、新しい新薬の開発によってそういうことがなくなる可能性もありますから、ですから、私は余りそこの試算をやるよりも、それは恐らく、間違っていれば局長に後で訂正させますけれども、恐らくこの二年前に法案を作るときに、いろんな試算を出す過程でそういう数字が出てきたと思いますけど、私はもっと生産的なのは、今私が申し上げたように、そういうことにならないような政策を打っていく。単純に三・一％増えるんじゃなくて、いかにすれば健康寿命を長引かせるかをやれば増えないで済むわけですから、それこそがやっぱり私はやるべき仕事だと思っております。
○小池晃君　私はきちっとしたデータを国民に示す、そこから議論が始まるんだと思いますよ。これから先の人口推計による変化自体も示さない、こういうことではやっぱり議論、だから国民は不信感をやっぱり募らせるということになっているんじゃないですか。
　きちっとやっぱりこういうデータは示すべきだし、まさにこの後期高齢者医療制度というのはこういうすさまじい、このまま行けばこういうすさまじい保険料負担になるよと。だから、この本で言っているような医療費の削減を取るのか、どっちを選ぶのか、まさにそういう制度になっているということだと思いますので、こういう制度はスタートさせるべきではないと、直ちに中止、撤回するということしかないというふうに思います。
　その上で、最後に、この財政構造についてなんですが、今言ったように後期高齢者負担率は制度発足時一〇％、そのほかに窓口での患者負担が原則一割になっているわけです。
　四枚目の資料を見ていただくと、これは今年の予算での財源構成で、これ十一か月分で十・九兆円の後期高齢者医療費のうち、高齢者の保険料が約一兆円、患者負担が約一兆円。したがって、医療費の一九％ぐらいが高齢者の負担だという、そういう計算になるはずです。
　ところが、最後のページちょっと見ていただきたいんですが、先日の公明党の機関紙に高齢者の負担半減するという記事が出まして、これは政調会長が、低所得者への軽減措置で窓口負担と保険料を合わせて平均すると高齢者の負担は制度運営財源の約二割が一割になった、半分になったと。
　これ、私、どうしたらこういう計算になるかよく分かんないんですよ。要するに、今年度予算のほかに一兆円ぐらいが投入されているんであればこういうことになると思うんですが、そんなことしてないはずで、どこかでそういうこと決まったんでしょうか。これ、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　私は斉藤政調会長じゃありませんので、これは私が説明すべきことではないと思いますが、あえてこういうことではなかろうかという推測でよろしゅうございますか。
　この後期高齢者制度について負担軽減策を講じているわけでありまして、例えば高齢者の高額医療費について入院と外来の自己負担額に若人よりも低い所得に応じた上限を設けているとか、それから特に高額医療・高額合算制度を導入して医療保険と介護保険両方利用する世帯の年間での自己負担合計額に上限を設けているとか、それから均等割について低所得者に七割、五割、二割と、こういうことをやっている。そういうことで、さらに、被用者保険はこれは四月—九月はゼロですよね。それからその次が一割しか払わないでいいと。そういうようなことを総合的に見て、窓口負担と保険料負担の合計の割合について、この中低所得者にとここに書いてありますから、中低所得者については非常に一般の被保険者の場合と比べて大きく軽減されるということでこういう数字をお出しになったのではないかというふうにそんたくするわけであります。
○小池晃君　いや、苦しいです。だって、そういうふうに書いてないんです、これ。だって、十分の一・九の負担が十分の一に軽減する。だから、今おっしゃられた合算制度の上限制度とか保険料の負担軽減七割、五割というのは、それが入って十一兆円のうち二兆円の負担なんでしょう。そのほかに、補正予算でいわゆる凍結で千七百億円ぐらいですよ、入ったのは。どう考えたって二兆円の負担が一兆円になるわけないじゃないですか。これ、おかしいと思いません、大臣。これ説明付かないでしょう。
○国務大臣（舛添要一君）　いや、これは、ですからいろんな軽減措置を入れてこういうふうになるということを斉藤政調会長が御主張になさっているということだと思います。
○小池晃君　だから、どうしてなるんですか。説明してください。
○国務大臣（舛添要一君）　いや、私はそんたくするだけで、私は斉藤政調会長ではありませんから、それは斉藤政調会長にお伺いしていただきたいと思います。
○小池晃君　テレビでもそういう発言を私の目の前でされましたので、もう私はどうしても計算これできません。どう考えても半分になるわけがないということはちょっと申し上げておきたいと思いますし、こんな宣伝までするぐらいだったらやっぱり中止するという声を上げる方向に是非声を上げていただきたいなということを申し上げて、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。私も、まず後期高齢者医療制度における保険料の負担割合についてお聞きをいたします。これ、事前にレクを受けておりますので、答えてください。
　制度スタート時の現時点では後期高齢者医療制度の保険料の負担割合は一割ですが、どこまで推計をされていらっしゃいますか。
○政府参考人（水田邦雄君）　平成十八年度、法案審議のときに行った見通しでは、七年後の平成二十七年度、二〇一五年度には後期高齢者の保険料の負担割合は一〇・八％と見込んでございます。
○福島みずほ君　保険料はどれだけ上がりますか。
○政府参考人（水田邦雄君）　医療給付費ベースで八・五万円になると見込んでおりました。
○福島みずほ君　今、私たちは後期高齢者医療制度に一貫して反対し、実は昨日巣鴨のとげぬき地蔵でも街頭演説をやりました。高齢者の皆さん、九十一歳の人も百歳の人もこの負担を受けていると。突然自分のところで年金下がっているけど何でだろうという質問などをたくさん受けました。
　これから推計ということでは二〇一五年で一〇・八％、大体一一％ぐらいになるわけですが、保険料も上がるわけですよね。二〇一五年以降の推計というのはあるのでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　二〇一五年以降の推計は行っておりません。
○福島みずほ君　推計は行っていないとして、これは二年ごとに政令で定めるとしておりますが、二〇一五年で約一〇・八％、一割八厘、六万一千円から八万五千円。その後も下がるという要因は特にないですよね。
○政府参考人（水田邦雄君）　基本的にこれは人口の問題でありますので、出生率が向上しない限り、その点は傾向的には率が上がるということになります。
○福島みずほ君　傾向的に上がっていくんですよ。二〇一五年では一〇・八％、約一一％ですが、少子高齢化が急激に解決するわけでなく、子供も急に大きくなるわけではありませんから、傾向としては上がると。
　つまり、今の負担でもきゅうきゅうだけれども、上がっていくということも問題だと思います。いずれ、私は預言者ヨハネではありませんが、予言としては後期高齢者医療制度は早晩破綻をするだろう、保険料、後期高齢者の負担割合も高くなるし、個人の高齢者の皆さんも来年四月で二割負担、いずれこれは破綻するだろうということを本当に予言をする。だとすれば、やめるしかないというふうに思います。
　高齢者の保険料の割合が高くなると高齢者は病院にかかることを抑制すると大臣は思われますか。
○国務大臣（舛添要一君）　いや、必ずしも、まず本当に高くなるのかどうなのかというのは、それは低所得者に対してはきちんと軽減措置をやっております。
　ただ、一般的にですよ、一般的に昔は窓口負担ゼロというようなところはありました。これは窓口の負担と保険料は違いますけれども、先ほどの長瀬効果というような実証の研究もあります。しかしながら、一般的に、保険料が上がったからといってじゃ受診を抑制するかというのは、それは一義的に言えないんじゃないですか。窓口負担については長瀬効果というのはあると思いますけれども、保険料の割合が高くなったからといって受診抑制するとは私は思えません。
○福島みずほ君　高齢者の保険料割合の上限は何割ぐらいまでと考えますか。
○政府参考人（水田邦雄君）　この長寿医療制度におきます高齢者と現役の世代の負担のあるべき姿というものにつきましては、まず、この根っこにある医療給付費の動向、それから現役世代の賃金の上昇率、それから年金の給付額の変化、こういったものを勘案して考えられるべきものでございますけれども、これらにつきましては不確定要素が多いということもございます。
　したがいまして、将来的な高齢者の保険料の負担割合につきまして上限を設定するということは、上限がどのくらいになるかということは現段階では設けておりませんし、そういった上限を設定することは適切ではないと考えております。
○福島みずほ君　でも、そうすると、これから高齢社会になって高齢者の人たちの負担する割合が増える可能性はあるわけですよね。減る要素は何もない。そうすると、五年後の見直し規定があるから先のことは分からないといっても、上限がないままでは大変不安な制度だと思います。
　例えば、高齢者の負担割合の上限は一割と決めて、残りは国費を投入するなどの方針はないのでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　私はそういうことは決められないと思っている。なぜならば、私も団塊の世代ですけれども、これがみんな高齢者になったときに、しかも少子化がずうっと続いていったときに人口構成考えてみてくださいよ。圧倒的に大きなのが高齢者になる。若い人が少なくなる。やはり世代間の負担の公平ということも考えないといけない。
　常に高齢者といったら、本当に困っている、そういう人たちにはいろんな温かい手を差し伸べるようにいたしますよ、だけど、そういう方ばかりが高齢者じゃありません。高級外車に乗って羽ぶりよくやっている高齢者もおられます。そのような人には例えば窓口は三割払ってもらうんです。だから、私は、高齢者といったって、皆さん、高齢者といったらもうそういう方しかテレビに出さない。しかし、私は、負担の公平、世代間公平、そしてみんなで国民皆保険を支えるにはどうすればいいかというときに、一律に一割というのは決めるのは反対ですね、むしろ。
○福島みずほ君　確かに高齢者の中で金持ちの人もいます。逆に、七十五歳以上のお父さんがすごい、ある程度収入があって、子供に収入がないので、お父さんが後期高齢者医療保険証を単独持ったために、今まで被扶養者だった子供たちが自分で保険料を払わなくちゃいけなくなったとか、いろんな形はあります。
　ただ、問題なのは、圧倒的に多くの人は、やっぱり年金で暮らしているという人が多いことで、後期高齢者の医療制度である程度上限を決めないと、いずれ後期高齢者の方の保険料がどんどん上がっていくということになると思います。
　それと、一言要望いたしますが、先ほど、長寿高齢者医療制度というのは、法律もそんな言葉はありませんし、この委員会で使うことをやめていただきたいということを私の方から強く要望いたします。局長、よろしくお願いします。そういう言葉は法律にありませんから、お願いいたします。
　次に、社会保険病院、厚生年金病院のことについてお聞きをいたします。
　社会保険病院五十三病院中、産科三十七施設、小児科三十六施設、二次救急五十二施設あり、厚生年金病院の十病院中、産科五施設、小児科五施設、二次救急七施設あります。
　これらがもしも民間病院に売却されたときに存続するのか、不採算部門とされるのか、住民の不安は大変募っております。公的性格を持つ病院として、産科や小児科不足の現実を前に、社会保険病院、厚生年金病院は存続すべきと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（吉岡荘太郎君）　お答えを申し上げます。
　社会保険庁改革に伴いまして、今委員御指摘の社会保険病院につきましては今年の十月以降、また厚生年金病院につきましては二十二年四月以降、これは日本年金機構となりますので、法律上特別会計、国でこれらの病院を保有しないものと整理をされているところでございます。
　他方、今年の四月二日に行われました与党社会保障政策会議におきましては、社会保険病院及び厚生年金病院、これを独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、ＲＦＯでございます、これへ出資するということで合意がされたわけでございますが、このＲＦＯの法案審議におきまして、これは厚生年金、趣旨としては社会保険病院も含めて、その整理合理化計画については地域の医療体制を損なうことのないように十分に検証した上で策定することとされたところでございます。
　この両病院につきましても、今お示しのそれぞれの病院が各地域で果たしている役割、そういうものを踏まえまして、これから地域医療を損なうことのないように十分配慮しながら、これらの整理合理化につきまして、新たな受皿の検討と併せまして取りまとめてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福島みずほ君　元々、社会保険病院・診療所、厚生年金病院は、御存じ、戦後旧厚生省の所管で十六年間運営された後、三十七年の社会保険庁発足に伴って社会保険庁に移管をしたと。そして現在、介護老人保健施設二十九施設を設置し、地域の介護にも大きく貢献をしている。つまり、地域における重要な病院で、それが社会保険庁の改革に、私ははっきり言ってとばっちりを受けたというふうに考えているんですね。本当にとばっちりを受けて、地域の中における病院って本当に大事であるにもかかわらず、これの整理統合ということが非常に安易に言われている。今、吉岡さんから話がありましたけれど、この公的性質を持つ病院としてやはり大事にしてもらいたい。千三百万人以上の患者さんが受診できなくなるし、これを維持してほしいというのは地方議会やいろんなところからも声が上がっております。
　大臣、これは、ＲＦＯへの現物出資というのは、どうしてもいずれ売却されるというマイナスのイメージもあってどんどん看護師さんたちが辞めているという現状もあります。存続するという方向で是非検討していただきたい。いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　これはもう与党ともよく協議をして、地域の医療が損なわれることのないようにと、これが条件です。ですから、今言ったようなことを実現、つまり地域医療をきちんと確保する。それじゃなくても今地域の医療が崩壊しているという声が上がっているわけですから、そういうことを十分配慮しながらやっていきたいと思います。
　ただ、片一方で、やはり合理化、効率化しないといけない面もあります。それは社会保険庁絡みの全体の改革の中でＲＦＯということが決まりましたんで、その改革の方向と、そして地域医療を損なわないと、この二つを両立させる道を模索していきたいと思います。
○福島みずほ君　総務部長にもお聞きをいたします。
　国の政策が地域の医療崩壊を招いているという現実をどのように受け止め、激変緩和のための策は何か、あるいは看護師さんたちが来ない、医師が引き揚げられるという問題があるんですが、地域医療を重大視するという観点から決意をお願いいたします。
○政府参考人（吉岡荘太郎君）　先ほど舛添大臣からお話がございましたように、地域の医療の確保と、それから一方で広く社会保険施設について、これは社会保険改革の中でこれから進めていかないといけないということでございますが、先ほども再々お示しのとおり、全部で六十三の病院がそれぞれ地域で果たしている役割、こういうものも今後の検討の中でいろいろ御議論いただきながら整理合理化計画をまとめていきたいと、このように考えております。
○福島みずほ君　万々が一、何らかの廃止というのがもしあるとしたときに、その従業員、医療従事者の人たちの雇用の確保という点についてはいかがでしょうか。あるいは、雇用の確保という観点からはむしろ売却等には反対なのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　これはハローワークを含めて労働政策としてもきちんとやりますし、売却ということはあっても、それは地域医療を確保し、その受皿がきちんとなるということが前提ですから、私は例えばそういう合理化整理ということが行われたときに、即、例えば全員が解雇されるということにはならないと思います。
○福島みずほ君　いや、全員が解雇されるというのは極端な話で、みんながそんなことを思うからこそ、今看護師さんたちが辞めているという現状があるわけです。しかも、民営化されたり売却をされれば、どうしても地域医療の中で大事な救急やあるいはどうしても大事な小児科や、とにかく余り採算部門でない部分が切り捨てられるという大変危険性があります。
　ただでさえ病院がなくなっていっている中で、厚労省としては地域の医療を守る、地域に働く医療従事者を守るという決意を、大臣、お願いいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　今、医療制度全体の改革、特に地域医療、特に地域格差が医療の問題で非常に大きくなっています。そういう点に今一生懸命手当てをし、この四月からも産科で分娩停止というようなことがないように何とか手を打ったわけですから、そういう全体の政策の中できちんと、重要な医療資源である看護師さん、お医者さん、こういう人たちがしかるべき処遇が与えられるように全力を挙げてまいります。
○福島みずほ君　社会保険病院、厚生年金病院、一地域の中で果たしている重要な役割をかんがみて、これは存続という方向で検討をお願いいたします。
　次に、国立病院についてお聞きをします。
　以前訪れました長野の国立病院については、先日、陳情的に質問をいたしましたが、今日もまた国立病院についてお聞きをいたします。
　国立南横浜病院なんですが、四月八日、国立病院機構から南横浜病院の今年中の廃止が発表をされました。経営改善のためと、二〇〇四年には六病棟二百八十五床を、二〇〇八年三月には二病棟九十一床に削減するなど縮小方向を進めてきましたが、経営悪化を招いた原因は何だったと考えますか。
○政府参考人（外口崇君）　御指摘の南横浜病院につきましては、この病院の政策医療であります結核医療の実績の著しい減少や地域の医療機能の現状、経営改善の見込みが極めて厳しいこと等を踏まえ、本年四月八日に今年中の廃止が決定されたところでございます。
　こうした状況に至った背景には、結核患者が減少するとともに結核病床の平均在院日数の短縮により入院患者が大幅に減少していること、一般医療についても、近隣に大規模の複数の病院があることなどから患者が減少していることがあると聞いております。
　なお、南横浜病院の廃止に関して、この病院が担ってきました結核医療については国立病院機構神奈川病院を含めた神奈川県内の結核医療機関との連携を図ることとし、また地域医療、一般医療についても支障を来すことのないよう、地方自治体との協議等を進めていると承知しております。
○福島みずほ君　私が全国の国立病院へ行って感ずることは、病床をどんどん減らしてシュリンク、シュリンク、シュリンク、要するにどんどん縮んでいっていて、病床が減っているので経営がますます悪化をすると、しかも耐震設計などでお金を掛けなくちゃいけない。つまり、応援をする方向ではなくてどんどん縮小する方向に国立病院がなっていて、それが経営の悪化をむしろ招いていると。
　これは独立行政法人だとしても、元々国立病院、厚労省が国の責任を持ってやるべきところなので、経営についてやはりもっと応援をすべきだったのではないですか。
○政府参考人（外口崇君）　経営判断によるこういう縮小、そして廃止ということになっておりますけれども、この南横浜病院につきましては、何と申しましても先ほど申し上げましたような結核の入院患者数の減少という特別な要因がございました。
　この南横浜病院は、昭和十二年以来、結核療養所として発足したものでございまして、結核についてはかなり有名な病院でございましたけれども、最近の治療法の進歩あるいは検査の進歩によりまして、結核患者さん、入院日数ってかなり少なくなってございますので、そういったことを踏まえたものであるということは御理解いただきたいと思います。
○福島みずほ君　国立病院機構が標榜する国民に対する適切な医療と安心で質の高い医療を提供する立場ということと矛盾するのではないか。確かに結核が減っていたとしても、やっぱり国立病院として果たす役割というのはあると思います。ですから、この国立南横浜病院の廃止ということの是非再考をお願いしたいというふうに思っております。
　今後、百四十六の国立病院の中で廃止に該当する病院はあるのでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　現在百四十六ある国立病院のうちで、従来からの方針で、もちろん地元合意も得ておりますけれども、統合によって新しい病院になる、そういう形での廃止が、これが二か所ございます。一つは、札幌南病院が平成二十一年度に西札幌病院と統合して新しい病院になる、これはかなり近代的な高度な病院になります。それから、同じように香川小児病院が平成二十三年度に善通寺病院に統合されて新しい近代的な病院に変わります。このほかでは、先ほど申し上げましたような南横浜病院のような経営判断による廃止というものを予定している病院はございません。
○福島みずほ君　先日、宮崎の国立病院の人にも話を聞きました。国立病院は全国の筋ジストロフィーの病床の八割、重症心身障害児・者病床の約五割を担っていると。つまり、民間が正直大変というか、非常に困難と言ったら申し訳ないかもしれませんが、という方たちをやはりきちっと診ているという現状があるわけで、精神疾患の人たちしかり、あるいはいろんな伝染病についてしかりということで、是非、南横浜病院もそうなんですが、今、南横浜病院以外に廃止の予定はないということなんですが、国立病院の良さを、民間が採算取れるか取れないかだけでやっているところを、国立病院は筋ジストロフィーの患者さんを八割引き受けているという現状にかんがみて、やはりもっと手当てを考えてほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　御指摘のような神経難病の患者さんとか精神疾患とか、それから結核もそうですけれども、これは国立病院が今までも力を入れてきましたし、それから一般病院がなかなか手の出しにくかった分野でございまして、これは政策医療として引き続き力を入れていく分野だと思っておりますし、そのために一般会計からの繰入れもいただいておりますので、そういったことを踏まえて、必要な医療は必要な医療として確保していきたいと思っております。
○福島みずほ君　私は実は地方出身なので、地方における国立や公的病院、自治体病院や厚生年金病院などの果たしている役割というのは、本当に地方の総合病院って限られていますので、大事だというふうに思っています。
　大臣、是非、病院が本当に地域からなくなるとみんな困るので、やはり国立病院や厚生年金病院、社会保険病院の病院としての重要性に対する認識と決意をお聞かせください。
○国務大臣（舛添要一君）　私も各地、患者として訪れたり、また視察をしたりして、いろんな地域で今おっしゃったような社会保険病院、厚生年金病院、そういうのが、国立病院を含めて、中核的な役割を担っているというのはよく承知をしております。そういう意味で、政策的にきちんと手当てをし、そして必要なものは地域医療を損なわないように、これはそういう配慮をしていくというのは必要です。
　ただ、もう一方、全く別の側面からいうと、民間がやっている経営努力的なことも、しかし、これを国立だからやらないでいいということにはなりません。そういう意味での経営の合理化や改革というのもやっぱりやってもらわないといけないので、そういう二つを両立させる政策というのをこれは心掛けていきたいと思います。
○福島みずほ君　次に、医療費適正化計画についてお聞きをします。
　平成十八年六月に医療制度改革関連法案が制定をされました。衆参強行採決で、私も強行採決のこの現場にいたことをつい最近のように思い出します。この医療制度の改革関連法の中に後期高齢者医療制度や療養病床の廃止やそれから医療費適正化計画、全部盛り込まれていたわけですが、御存じ、国が作るだけでなく、各都道府県にもこの医療費適正化計画を策定せよということが言われております。
　現在、公表されているのが十九都道府県ということで私はいただきました。読んでみて、やっぱり思ったとおりこれはひどいというふうに思っています。というのは、たまたま手元にあるのが北海道医療費適正化計画で、今年の三月に作られたものですが、北海道は広いです。例えば医療の効率的な提供の推進に関する達成目標というふうにしていて、北海道は、例えば平均在院日数が長い、療養病床の病床数が多いということから、ここまで例えば言っているわけですね。平成十八年の病院報告における本道、まあ北海道の道ですが、平均在院日数三十七・一日と、同報告における最も短い都道府県、長野県の平均在院日数二十五・〇日との差の三分の一を短縮し、三十三・〇日としますと。
　つまり、国が適正化やれ、適正化やれと言って、適正化計画を各都道府県に策定させた。北海道などは入院日数が長いから、一番短い長野県の間を取って短縮させますというふうにもう書いているわけですよね。今三十七日を三十三日、四日間短縮しますと。でも、人間は生きているわけで、国ががんがん適正化計画やって、県も適正化計画、努力目標、何か学力テストにおける成績みたいな感じですが、何日に短縮しますと勝手にぶち上げているわけですね。現場で生きている人間は、これはたまらない。北海道の努力目標に合わせて退院させられるという結果になるわけです。
　これは本末転倒でしょう。努力目標のために命が犠牲になるというのは全くおかしいというふうに思いますが、この適正化計画をがんがん進めるのはやめてもらいたい。あるいは、都道府県の計画策定は法律上要求されておりますが、このような努力目標を設定することは根本的に間違っていると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　医療費適正化計画についてのお尋ねでございますけれども、これ自体は住民のＱＯＬ向上を目指して、生活習慣病対策あるいは長期入院の短縮という事業など、様々な取組を計画的に進めることによって結果として医療費の適正化を目指すものでございます。
　長期入院の是正につきましては、これは高コストでかつＱＯＬの低い急性期の病棟から、なるべくその方の状況に応じた、慢性期なら慢性期に移っていただく、在宅に移っていただく、あるいは地域ケア整備構想を言っておりますけど、介護保険の受皿をつくる。こういった形でむしろＱＯＬが高くて医療費が必ずしも掛からない、そういったところに患者の流れを良くするということで、その結果として医療費削減が達成されるであろうと、こういう前提で言っているものでございますので、無理をして患者を追い出すというような、そういうことを前提にしているわけではありません。
　それからもう一つ、状況について申し上げますと、実は策定済みは既に四十三都道府県において策定済みでございます。昨日お求めに応じてお渡ししたのは、正式決定が済んでおって、かつ製本、公表しているものと、こういうものをお届けしたわけでありますが、既に四十三都道府県で策定済みとなってございます。
　私どもとしては、策定中の県、残り四県になるわけでありますけれども、この計画の策定が行われるように必要な助言を行うなど、引き続き支援を行っていきたいと考えております。
○福島みずほ君　私たちは、この医療費適正化計画という名の医療費削減、何というかしら、切捨て政策に反対をしてきました。医療費の、どうやってコストを削減するかとか無駄なお金を掛けないようにしよう、これなら分かります。しかし、北海道の適正化計画は、勝手に入院日数を、在院日数を三十七・一日から長野県に合わせる、差の三分の一を短縮するために三十三・〇日とします、努力目標を勝手に決めているんですね。こんなの無理ですよ。この努力目標を達成するためにぱちぱち電卓はじいて、追い出される入院患者は極めて気の毒だというふうに思っています。
　厚労省は、最近、出来の悪い受験生のように数値目標ばかり出すのはもうやめていただきたい。二千二百億円削減しかり、百八十日のリハビリ切捨てしかり、五分間の診察によって診療報酬をこれで見ると、じゃ四分三十秒はどうなるか、三分はどうなるかと思います。勝手にこういうのを付けて入院日数を何日にしますというのを県が出すようなところまで追い込んでいくという今の厚労省は、現場を見ずに霞が関からばんばんようかん切るみたいに切っていく政策で、百害あって一利なしということを申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（岩本司君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十五分散会
平成二十年四月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大久保潔重君　　　　　室井　邦彦君
　　　　　谷岡　郁子君　　　　　山下八洲夫君
　　　　　脇　　雅史君　　　　　尾辻　秀久君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　脇　　雅史君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　塚田　一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　康夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　衆議院議員
　　　　　　　国土交通委員長　　竹本　直一君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　松島みどり君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　順三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国土交通省設置法等の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○連合審査会に関する件
　　　　─────────────
○委員長（吉田博美君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、谷岡郁子君、大久保潔重君及び佐藤信秋君が委員を辞任され、その補欠として山下八洲夫君、室井邦彦君及び塚田一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉田博美君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　大江康弘君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉田博美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉田博美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に室井邦彦君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（吉田博美君）　国土交通省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。冬柴国土交通大臣。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ただいま議題となりました国土交通省設置法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　観光は、国内外における交流人口の増大により、我が国の地域経済を活性化させるとともに、国際的な相互理解を増進するものであります。観光立国の実現は、二十一世紀の我が国経済社会の発展のために不可欠な重要課題であり、平成十八年十二月には観光立国推進基本法が衆議院、参議院共に全会一致で成立しました。これを受け、政府では昨年六月に観光立国推進基本計画を閣議決定いたしました。今後、この基本計画に基づき、観光立国の実現に向けた施策を総合的かつ計画的に推進するためには、国全体として、官民を挙げて取り組む組織体制の整備が喫緊の課題となっております。
　また、昨今の公共交通機関における事故、トラブルを踏まえ、運輸安全対策の強化が求められています。国民が日々安心して暮らしていくためには、安全、安心の確保が最重要課題であり、多様化、複雑化する陸海空の事故原因究明機能の高度化、原因関係者に対する勧告制度の創設等による事故再発防止機能の強化を図るため、組織体制を整備する必要があります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国土交通省設置法について、国土交通省の外局として観光庁を設置することとしております。
　第二に、航空・鉄道事故調査委員会設置法について、題名を運輸安全委員会設置法に改め、国土交通省の外局として運輸安全委員会を設置し、同委員会は陸海空にわたり事故原因究明を行うこととするとともに、事故等の原因関係者に対し勧告を行い、勧告に基づき講じた措置について報告を求めることができることとしております。
　その他、国土交通省の特別の機関として海難審判所を設置する等、所要の規定の整備を行うとともに、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（吉田博美君）　次に、本案の衆議院における修正部分について、衆議院国土交通委員長竹本直一君から説明を聴取いたします。竹本直一君。
○衆議院議員（竹本直一君）　ただいま議題となりました国土交通省設置法等の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本修正は、航空・鉄道事故調査委員会設置法の改正規定及び本法律案附則の検討規定について次のように修正するものであります。
　まず第一に、運輸安全委員会は、事故等の防止等のため講ずべき措置について勧告を受けた原因関係者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置を講じなかったときは、その旨を公表することができるものとしております。
　第二に、運輸安全委員会は、事故等調査の実施に当たっては、被害者等の心情に十分配慮し、これらの者に対し、当該事故等調査に関する情報を適時にかつ適切な方法で提供するものとしております。
　第三に、運輸安全委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長等に対し、資料又は情報の提供その他の必要な協力を求めることができるものとしております。
　第四に、政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、運輸の安全の一層の確保を図る等の観点から運輸安全委員会の機能の拡充等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（吉田博美君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時三十二分開会
○委員長（吉田博美君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、財政金融委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議はございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕