Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤委員長　次に、去る一月二十日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴う理事の辞任並びに選任及び補欠選任を行います。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事白沢三郎君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の選任及び補欠選任についてお諮りいたします。
　議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更並びにただいまの理事辞任及び私の委員長就任に伴い、現在理事が三名欠員になっております。その選任及び補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　太田　昭宏君　　　　北村　直人君
　　　及び　玄葉光一郎君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設行政の基本施策に関する事項
　都市計画に関する事項
　河川に関する事項
　道路に関する事項
　住宅に関する事項
　建築に関する事項
　国土行政の基本施策に関する事項以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　兵庫県南部地震により亡くなられました多数の方々に哀悼の意を表し、心より御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○遠藤委員長　黙祷を終わります。御着席を願います。
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　まず、建設行政の基本施策及び国土行政の基本施策について、建設大臣及び国土庁長官から、それぞれ所信を聴取いたします。建設大臣野坂浩賢君。
○遠藤委員長　国務大臣小澤潔君。
○小澤国務大臣　国務大臣小澤潔であります。よろしくお願いをいたします。
　所信を申し上げたいと思います。
　第百三十二回国会に当たり、まず、去る一月十七日に関西地方を襲った兵庫県南部地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表するとともに、また、負傷された方々や避難生活を続けておられる方々に対し、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　国土庁といたしましては、非常災害対策本部を設置するとともに、直ちに政府調査団を派遣し、被害状況の早期把握に努めたところであります。私は、実際に被災地を訪れ、自宅を失い避難生活を送られている方々や、停電や断水が続く中、相次ぐ余震により不安な日々を送られている方々の窮状を目の当たりにし、余りの事態の深刻さにまことに胸が痛む思いでありました。
　政府といたしましては、このような極めて甚大な被害の窮状にかんがみ、総理大臣を本部長とし全閣僚から成る兵庫県南部地震緊急対策本部を設置するとともに、小里大臣を兵庫県南部地震対策担当大臣に任命し、現地に久野国土政務次官を本部長とする現地対策本部を設置するなど、全力を挙げてその対策に取り組んでいるところであります。現在、各省庁等の御協力をいただき、政府一丸となって、被災当初の人命救助、消火活動に始まり、飲料水、食料、生活必需品の確保、ガス、水道などの各種ライフライン、交通施設の早期復旧、仮設住宅の建設など当面の住宅の確保、復興に向けての公費負担による瓦れきの除去、医療の確保、中小企業の経済活動への支援などの応急対策に万全を尽くしているところであります。私も、兵庫県南部地震緊急対策本部の一員として、小里大臣にでき得る限りの協力をしてまいりたいと考えております。
　さて、我が国経済は、九一年以降の長期的な景気後退を脱し、緩やかながら回復基調をたどっているものの、依然としてバブル経済の崩壊や円高の進行によって生じた雇用不安、国際競争力の低下、産業の空洞化への懸念など、さまざまな困難を克服すべく懸命な努力が続けられています。このような中にあって、国民は、住宅・社会資本整備の立ちおくれなどから、経済力に見合った豊かさの実感を持てない状況にあり、国民一人一人がゆとりと豊かさを実感し、安心して過ごせる経済社会を構築することが強く求められるに至っています。
　このような諸情勢を踏まえ、国土行政の当面する課題につきまして、次のとおり施策を進めてまいります。
　第一は、国土の均衡ある発展を目指した施策の展開であります。
　本格的な人口減少、高齢化時代の到来、世界各国間の相互依存性の増大、地球環境問題の広まりなど、我が国国土をめぐる諸情勢が大きく変化しております。また、国土構造上の大きな課題であった東京圏への集中状況は、人口の社会移動等の面でようやく新たな局面に入りつつある一方、地方の活性化や東京の過密問題などいまだ解決すべき課題も多く残されています。これらの時代の変革に対応するため、国土審議会における調査審議を踏まえ、これまでの単なる継続ではない新しい理念に基づき、おおむね平成二十二年、すなわち西暦二〇一〇年を目標年次とする全国総合開発計画を平成八年度中を目途といたしまして策定することとしております。新しい全総計画においては、災害に強く安全で質の高い国土の形成を基本として、二十一世紀にふさわしい国土づくりの指針を示したいと考えております。
　大都市圏については、新たな時代に対応しつつ、その秩序ある発展のため、新たな首都圏基本計画の策定に取り組むとともに、近畿圏及び中部圏については、次期基本整備計画等の策定を視野に入れながら、両圏域の将来のあり方についての検討作業に取り組んでまいります。その際には、今般の兵庫県南部地震を踏まえ、災害に強い大都市づくりに留意する必要があります。また、都心地域の定住人口の減少によるコミュニティーの崩壊などの問題に対処するため、都心居住を推進するための総合的な対策を講ずるとともに、業務核都市や関西文化学術研究都市、大阪湾臨海地域等の整備を引き続き進めてまいります。さらに、首都機能の移転の一層の具体化に向けて調査検討を行うとともに、国の行政機関等の移転の円滑な推進に努めてまいります。
　地方圏につきましては、中小都市や農山漁村での人口の減少、高齢化が顕著となっており、産業の空洞化が地域経済に及ぼす影響も懸念されます。このため、活力に満ちた地域社会の形成を目指して、ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う影響等にも十分配意しつつ、総合的な地域活性化施策を推進していくことが必要であります。
　過疎地域、豪雪地帯、離島などについては、生活環境や産業基盤の整備など各般の振興施策を積極的に実施するとともに、現行振興法が本年度末で期限を迎える半島、山村については、施策の充実を図り、引き続き両地域の振興を図ってまいりたいと考えております。さらに、地方拠点都市地域の整備、地域の特性を生かした多様なリゾートの整備、地方からの情報発信等による大都市住民の地方回帰の一層の促進などに努めてまいります。
　第二は、総合的な土地対策の推進であります。
　最近の地価動向については、大都市圏における地価は、住宅地は横ばいまたは下落、商業地は下落を示すとともに、地方圏においては総じて横ばいまたは下落となっておりますが、土地の利用価値に相応した地価水準の実現、適正かつ合理的な土地利用の確保を目指して、引き続き総合土地政策推進要綱に従い、構造的かつ総合的な土地対策を着実に進めてまいります。特に、所有から利用へという観点から、土地の有効利用対策を積極的に推進するとともに、地籍調査など土地情報の整備充実を図ってまいります。
　第三は、総合的な水資源対策の推進であります。
　昨年夏には、全国的に深刻な渇水が発生し、一部地域においては、なお渇水が続いています。このため、当面の対策に万全を期しつつ、これを教訓として、水資源開発を着実に進めるとともに、雑用水の利用促進を初めとする水利用の合理化を進めるなどの総合的な対策を講じ、渇水に強い社会の実現を図ってまいります。
　第四は、災害に強い安心して暮らせる国土づくりであります。
　災害から国土を保全し、国民の生命、身体及び財産を守ることは、国政の基本であります。特に、冒頭にも申し上げましたとおり、今回の兵庫県南部地震を初め三陸はるか沖地震など、昨年来各地で災害が頻発しており、この責務の重大さを改めて痛感したところであります。国土庁といたしましては、今後とも、国の災害対策のかなめとして、各般にわたる対策を総合的かつ計画的に実施し、災害に強い国土づくりに努めてまいります。また、長期化する雲仙岳噴火災害、北海道南西沖地震災害について、引き続き被災者の生活の再建と地域の再建復興を進めてまいります。
　以上、国土行政に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。（拍手）
○遠藤委員長　次に、平成七年度建設省関係予算及び平成七年度国土庁関係予算について、それぞれの概要説明を聴取いたします。簗瀬建設政務次官。
○簗瀬政府委員　建設政務次官の簗瀬進でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　建設省関係の平成七年度予算について、その概要を御説明いたします。
　建設省関係の一般会計予算は、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせ、歳出六兆四千二百六十二億五千万円余を予定いたしております。
　うち、一般公共事業費は、六兆二千八百二十一億八千七百万円であり、その内訳は、道路整備二兆五千八百六十五億四千七百万円、治山治水一兆二千七百三億二千五百万円、公園千五百六十六億三千四百万円、下水道一兆千百八億四千九百万円、住宅対策一兆千六十五億千五百万円、市街地整備五百十三億千七百万円となっております。
　次に、特別会計予算について御説明いたします。
　まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも五兆千八百四十七億三千六百万円余を予定いたしておりますが、歳入については、前年度に引き続き揮発油税収入の一部直接組み入れを行うことといたしております。
　また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆六千六百四億二千百万円余を、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも二千四百五十一億千九百万円余をそれぞれ予定いたしております。
　次に、特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分は、歳出四百五十四億九千八百万円余を予定いたしております。
　なお、建設省関係のＮＴＴ株式売り払い収入の活用による収益回収型の無利子貸付金は、歳出九百四十九億七千四百万円を予定いたしております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅・宅地対策及び市街地整備、都市対策、治山治水、道路整備等、国土の均衡ある発展と国民生活の質の充実のため不可欠な諸施策を的確に推進してまいる所存であります。
　特に、平成七年度におきましては、
　一、高規格幹線道路網の整備等による全国的な交流ネットワークの形成の推進
　二、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱に基づく農業農村地域の整備を含む活力ある地域づくりの推進
　三、都心居住の促進のための住宅市街地整備や地方定住促進のための住宅・宅地供給等住宅・宅地対策の拡充
　四、緑サンサン・グリーンプランによる緑と水辺づくりや高齢者、障害者にやさしい住宅供給、町づくり専決適な生活環境整備の推進
　五、情報ハイウェーの整備等情報基盤整備の推進に重点を置いて総合的な施策の推進を図ることといたしております。
　なお、事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付しております平成七年度建設省関係予算概要説明によりまして、御承知を願いたいと存じます。
　以上、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○遠藤委員長　三井国土庁長官官房長。
○三井（康壽）政府委員　国土庁の官房長でございます。
　平成七年度の国土庁予算の大綱について、御説明申し上げます。
　本来でございますれば、久野政務次官が御説明申し上げるところでございますけれども、今回の兵庫県南部地震の非常災害対策本部の現地対策本部長としまして、日夜現地におきまして災害対策に取り組んでいるところでございますので、お許しをいただきまして、私から御説明をさせていただきます。
　総理府所管のうち、国土庁の平成七年度予算について、その概要を御説明いたします。
　国土庁の一般会計歳出予算は、三千四百五十九億六千五百万円余を予定いたしております。
　また、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出一千七百万円を予定いたしております。
　その主要な内容は、
　第一に、新しい全国総合開発計画に向けた施策の展開等の国土計画の推進
　第二に、利用価値に相応した適正な地価水準の実現、適正かつ合理的な土地利用の確保等の総合的土地対策の推進
　第三に、水資源の開発及び有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進
　第四に、大都市圏整備計画の策定、首都機能の移転に関する検討、都心居住の推進、各種主要プロジェクトの実施等大都市圏整備の推進
　第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進
　第六に、地震、津波、噴火、洪水等の災害から国民の生命及び財産を守るための総合的な災害対策の推進
　第七に、人口及び産業の地方への分散と地域の開発発展を図るための地域振興整備公団の事業の推進であります。
　国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります平成七年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
　以上、よろしくお願いいたします。（拍手）
○遠藤委員長　以上で両大臣の所信表明並びに関係予算の概要説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十七分散会
平成七年二月一日（水曜日）
　　　　午後六時八分開議
出席委員
　　委員長　日野　市朗君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　七条　　明君
　　　理事　山本　公一君　理事　赤羽　一嘉君
　　　理事　小池百合子君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　石橋　大吉君　理事　高見　裕一君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　亀井　善之君
　　　　　　久間　章生君　　　　小泉　晨一君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　住　　博司君　　　　原　健三郎君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　山本　有二君　　　　横内　正明君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　長内　順一君
　　　　　　金子徳之介君　　　　古賀　敬章君
　　　　　　白沢　三郎君　　　　千葉　国男君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　弘友　和夫君
　　　　　　増田　敏男君　　　　宮本　一三君
　　　　　　山名　靖英君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　佐藤　泰介君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　濱田　健一君　　　　前原　誠司君
　　　　　　穀田　恵二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　小澤　　潔君
　　　　　　　　国　務　大　臣　小里　貞利君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁土地局長　山田　榮司君
　　　　　　　　国土庁防災局長　村瀬　興一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省銀行局特
　　　　　　　　別金融課長　　　五味　廣文君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局指導課長　　　磯部　文雄君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局エイズ結核感
　　　　　　　　染症課長　　　　稲葉　　博君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局精神保健課長　吉田　哲彦君
　　　　　　　　厚生省薬務局審
　　　　　　　　査課長　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局保健課長　　松尾　武昌君
　　　　　　　　厚生省保険局医
　　　　　　　　療課長　　　　　下田　智久君
　　　　　　　　運輸省港湾局管
　　　　　　　　理課長　　　　　鶴野　泰孝君
　　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　　部地震火山業務
　　　　　　　　課長　　　　　　栗原　隆治君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市計画課長　　　澤井　英一君
　　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　　水課長　　　　　土屋　　進君
　　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　　水課都市河川室
　　　　　　　　長　　　　　　　石川　忠男君
　　　　　　　　建設省道路局国
　　　　　　　　道第二課長　　　吉岡　和徳君
　　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　　間住宅課長　　　坂田　隆史君
　　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　　築指導課長　　　羽生　洋治君
　　　　　　　　消防庁防災課震
　　　　　　　　災対策指導室長　森村　和男君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　佐藤　　仁君
　　　　—————————————
委員の異動
二月一日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林弥太郎君　　　　　亀井　善之君
　　田口　健二君　　　　　　土肥　隆一君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　善之君　　　　　　三ッ林弥太郎君
　　土肥　隆一君　　　　　　田口　健二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件（平成七年兵庫県南部地震
　）
　兵庫県南部地震の緊急災害対策に関する件
　　　　　————◇—————
○日野委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　本日は、特に平成七年兵庫県南部地震について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松下忠洋君。
○松下委員　自由民主党の松下忠洋でございます。質問を始める前に、五千名を超える亡くなられた多くの方たちの御冥福をお祈りして、そしてまた、行方のわからない方たちもおられます。一刻も早い発見に努めていただきますようお願い申し上げまして、質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。
　与えられた時間は二十分でございますから、お答えは簡明、的確にお願いしたいと思います。
　今回の地震で多くの方々が被災を受けられました。その被災者の緊急救援対策、ライフライン等の復旧の状況、この現状は今どうなっておりますでしょうか、一番新しい状況を簡明にお願いしたいと思います。
○村瀬政府委員　まず、ライフラインの状況でございます。
　水道でございますが、一月三十一日現在で四十九万五千世帯がまだ断水しております。その応急対策といたしまして、給水軍、ポリタンク等によって飲料水の確保に努めているところでございます。それから、電気でございますが、一月二十三日に仮復旧が完了いたしまして、現在では停電が解消されております。それから、ガスでございますが、二次災害防止の観点から、一月三十一日現在、約八十万九千戸で供給停止をしているというような状況でございます。
　それから、何といいましても緊急の問題でございます住宅の確保でございますが、応急仮設住宅につきましては、設置計画目標が三万戸でございますが、そのうち一万一千戸余りを既に発注しておりまして、六千九百月余につきまして着工をしておるところでございます。それから、これ以外に公営・公団住宅等への受け入れにつきましても二万六千百戸を確保しておりまして、三千余戸の入居が開始されているところでございます。
　それから、復旧の第一歩でございます廃棄物の関係でございますが、これまで補助対象としておりません建物の解体につきましても新たに補助対象とすることにいたしまして、精力的に取り組むということにいたしております。また、自衛隊もこれに協力するというような状況になっております。
　それから、今申し上げました住宅対策を全力を挙げてやっておるわけでございますが、それにいたしましても避難所の生活が長くなるおそれもございますので、仮設トイレ等の確保につきましても努力しているところでございます。
　以上です。
○松下委員　雲仙・普賢岳の災害のときに、今はやめられました鏡ケ江市長さんが、住宅は希望のある人たちにそれぞれ二戸ずつきちっと与えてほしいということを言っておられました。被災された方たちの本当の気持ちになって、温かい、そして的確な対応策をとっていただきたいということを切にお願いを申し上げます。
　今回の地震の規模についてお尋ねをしたいと思います。
　関東大震災あるいは新潟地震、過去の大きかった地震と比べて、今回の地震はどのような規模のものであったのか。そして、あれだけの構造物が被害を受けました。そのそれぞれの構造物の設計の考え方はどうであったのか。そして、今回の地震を受けて、今後の復旧方針あるいは設計方針というものをどのように変えていこうとしておられるのか。その基本的なところをお尋ね申し上げます。簡明に、的確にお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、石橋（大）委員長代理着席〕
○栗原説明員　今回の地震につきましては、地震のマグニチュードは七・二でございまして、神戸、洲本で震度六を計測してございます。現地の被害調査のこれまでの取りまとめ結果によりますと、神戸市三宮付近、淡路島北部の一部地域では震度七であった、このように認められております。この地震は、活断層が急激にずれて発生したタイプの内陸の浅い地震、いわゆる直下型地震であると考えられております。
　私ども気象庁の管轄であります神戸海洋気象台の地震計では、変位、地面のずれでございますが、南北成分で十八センチ、東西成分も十八センチ、上下成分で十センチメートル、加速度につきましては、南北成分で八百十八ガル、東西成分で六百十七ガル、上下成分で三百三十二ガルという大きな地震動を観測したわけでございます。気象庁の地震機動観測班が行いました現地調査によりますと、強い震動があった地域がほぼ東西に分布している、このような模様でございます。
　以上でございます。
○松下委員　もう少しわかりやすくお答えいただきたいと思いますけれども、では関東大震災のときにそのガルというものがどのように推定されておったのか新潟地震のときに比べてどういう規模であったのかということを教えていただきたいのですよ。それに対して構造物がどういうものであったのか、どういうふうに耐えられたのか耐えられなかったのかということに関係してくるわけでございますから、そこをお願いしたいと思います。
　一月三十一日の東京新聞、これに超震度その地域もあったと書いてございます。しかも、家屋の倒壊率が五〇％を超す地域があったということですから、これは大変な直下型の地震だったということは推定されますけれども、関東大震災と比べて、今までの日本のいろいろな構造物がそこを基準にして考えているというふうに聞いております、そこのところはどうなんでしょうか。簡明にお願いいたします。
○栗原説明員　ただいま先生御指摘の関東大震災のときの地震動との比較でございますが、当時の地震観測は現代とは若干異なりますので正確な比較はできませんが、当時の調査結果から、その当時の東京では三百から四百ガル、関東大震災のときの震源域は神奈川県西部と考えられておりますが、多分震源域の近くでは六百ガル相当というような調査結果が出ておるように私たちは認識しております。
　以上でございます。
○松下委員　予算委員会等でも相当審議されておりますから、詳しいことはここでまた突っ込みはいたしませんけれども、それに対する構造物、特に高速道路の考え方がどんなふうになっていたのか今後どうされるかを簡明にお願いしたいと思います。
○吉岡説明員　お答えいたします。
　我が国の道路橋や建築物につきましては、従来から関東大地震等の経験を生かしながら技術基準を定め、関東大地震クラスのまれに起こる地震に対しても落橋や倒壊が生じないことを目標に整備を行ってきたところであります。
　今回の地震では、震度七という我が国未曾有の大きな揺れが生じたとはいえ、高架橋や建築物などに大きな被害が発生したことを重く受けとめているところであります。そのため、道路橋については、地震工学、橋梁工学の専門家から成る震災対策委員会におきまして被災原因の徹底的な究明を図り、必要な対策を講じることとしています。また、建築物につきましても、さまざまな角度から徹底的にその原因を究明していくことが重要であると考えております。
○松下委員　今度の震災の調査結果を生かして、東京の高速道路も含めて、いろいろな構造物に徹底した対応策をとっていただきたいということをお願いを申し上げます。これはまた別の機会にいろいろ議論をしてまいりたいと思っております。
　次に、子供さんや高齢者を初めとする被災者に対するメンタルケア、心の健康対策がどうなっているかということをお聞きしたいのでございます。
　私が現地へ行ってまいりまして聞いたところでも、幼児、子供さんたちが夜おびえて突然泣き叫ぶ、そして机の中に潜り込んだまま出てこない、そして本当に異常にいろいろなものを食べて体調を悪くする、体にいろいろな吹き出物が出てきて体調を壊す、そういうような方たちがたくさんおられるということを聞いております。ロサンゼルスの地震のときにもそういうことがあって、メンタルケアに大変な労力を使ったと聞いております。このことについて、これから長い時間かかりますけれども、どのようにやっていただくのか真剣に取り組んでいただきたいということをお願いいたします。いかがでございましょうか。
　　　　〔石橋（大）委員長代理退席、委員長着席〕
○吉田説明員　お答えいたします。
　今回の災害体験によります身体的、精神的打撃に加えまして、避難生活の長期化は子供さんや高齢者を初めとする被災者の方々の心身の健康に大きな影響を及ぼすものと心配しているところであります。したがいまして、被災者の心の健康状態を取り戻すためには、適切な情報の提供とともに、一日も早く生活の安定が図られることがまずは何よりも求められるわけでございます。また、著しく心の健康を害されました被災者の方に対しましては、専門的な医療や相談も必要になってまいります。
　このため、神戸市などの八つの保健所におきまして精神科の救護所を設置するとともに、尼崎市等の九つの地区におきましては、地元医師会の協力によります協力診療所を確保して対処しているところでございます。さらには、兵庫県南部の保健所二十カ所を拠点といたしまして、保健婦さんを避難所に巡回させまして健康相談を行っておりますが、その中では、特に高齢者あるいはお子様方の心の健康に関する相談にも積極的に応じているところであります。
　いずれにいたしましても、厚生省といたしましては、県などとも十分連携いたしまして、これらの活動の有機的なネットワークを強化し、子供さんや高齢者を初めとする被災者の方々が心身ともに健康で頑張れるよう最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○松下委員　この問題は厚生省だけではなくて、学校が始まりますと学校で、それぞれの先生たちが子供たちの心の動きとか気持ちをしっかりとらえて対応していかなければいかぬわけですね。幼稚園は幼稚園で、その先生たちがしていかなければいかぬわけですね。ただ専門家がいてケアをしてやるということだけではなくて、そういう教育の中とか幼児教育の中でしっかりとらえていかなければいかぬのですよ。
　文部省の人たちおられますか、そこはどのように取り組んでやっておられますか。そういう考え方がありますか。——大臣、ひとつ。
○小里国務大臣　ただいま先生が具体的に例示しながら御指摘いただいておるところでございます。私どもも、対策本部の当面の段階といたしまして基礎的にこれは構えていかなければならない大事な話だ。いろいろと工夫をいたしておりますが、お説のとおりひとつ努力いたしますことを申し上げる次第でございます。
○松下委員　担当大臣の方から文部大臣の方にもしっかりとこのことを言い伝えて、そして対策が具体的になるように、目に見えるようにしていただきたい、そのことをお願いいたします。私からも申し上げますけれども、よろしくお願いをいたします。
　もう一つは、被災者の生活再建、救援対策の問題でございます。
　特に倒壊した住宅、マンション等の残債の問題がございます。残った債務をどのようなふうにして返していくのかということですけれども、壊れたものに対しても払い続けなければいけない、そして自分たちが新しく住む家を確保するためにまた払い続けなければいけない、そういう二つのことを抱えてこれからしていかなければいけないということになるわけです。
　そのことについて、例えば壊れたマンションの債務を繰り延べするだとか猶予を持つとかあるいは低利にするとかいうことは議論されておりますけれども、もっと踏み込んで新しく、本当にあれだけのことが起こったわけで、数名ではありません、大きな規模で起こっておりますから、もっと国家的な規模でそれを救済していくというようなやり方を考えていかなければいけないのじゃないですか。そこのところを具体的にどう取り組んでおられるのか、簡明に、具体的に教えていただきたいと思います。
○坂田説明員　先生御指摘のような繰り延べ措置等を既に講じております。さらに、罹災の程度に応じまして、元利金の払い込みの据え置きでありますとか利率の引き下げでありますとか償還期間の延長等返済条件の緩和も行うこととしております。被災者からの申し出があった場合に、これらの措置につきまして迅速な対応を図るように公庫を指導しているところでございます。また、その運用に当たりましても、申し出のあった被災者の個別の事情に応じまして、可能な限り弾力的な運用を行いたいというふうに指導いたしているところでございます。
　さらなる措置につきましては、財投資金からの有償の資金を調達する機関としての制約がございますので、その中で公庫としてできる限りの措置が講じられるように検討を進めてまいりたいと考えております。
○松下委員　壊れたものではなくて、これから新しく買い入れる、新しくつくっていくというものに対して、具体的に今度はどのようなふうにやっていかれるのか民間住宅も含めてどうされていくのか、具体的に考え方を教えていただきたい。そこについてもそれなりの優遇措置をしてあげないと立ち上がれないですよ。
○坂田説明員　壊れた住宅につきましては、住宅金融公庫の災害住宅貸付を行っておるところでございます。これは、激甚な地域につきましては三年間据え置きでその間の利率は三％、その後は四・一五％というふうな取り扱いで行って、支援をしているところでございます。
○松下委員　小里大臣、どのようなふうに政治として取り組まれるか、御意見をお願いしたいと思います。
○小里国務大臣　時間の関係もありますから、端的にお答えいたします。
　これから新築いたしますよという分類を今答弁いたしましたが、先生先ほど御指摘の、全壊した、半壊した、そういう人々、あるいは全焼した、半焼したという人々の対策、この分野をちょっと申し上げたいのでございますが、現在で私どもの推計戸数、六万三千前後を踏んでおるところでございます。その中で、職域あるいは親戚等、そういう関係で自立的に賄えますよという世帯を大体七千世帯ぐらい踏んでおりまして、それを差し引きまして五万六千世帯というものを私ども、地元の市、県、政府一体となりまして責任窓口としてこの対応を急ぎまして、その五万六千の中で、お聞きのとおり、まず仮設住宅で三万世帯は収容いたします。あとの二万六千というところを公営・公団住宅等々で賄っていきましょう、そういうような現在の緊急対策を立てまして、その推進中でございます。
　なおまた、御承知のとおり仮設住宅につきましては、なかなか現品の調達が思うようにいかない側面もございますけれども、既に一万一千は約束をいたしまして、発注済み。そして、その中のさらに七千は既に着工いたしておりまして、そしてまたその中で、一部はきのう、きょうあたりから入居を進めていただいているのではないかな、そういう感じを持っておるところでございます。特に応急住宅等につきましては、地元の県知事、市長も大変重大な関心を持っておいでになりまして、連日連携しながらこれが対応を急いでおります。
○松下委員　中小商工者に対する支援も同じような問題が起きておりますので、これは十分に被災者の気持ちになって対応していただきたい。これはまた別の機会に議論させてもらいますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　それからもう一つは神戸港の復旧の問題でございますけれども、神戸の再生のかぎは、これから長い目で見て、やはり港なのですね。日本全体の貿易量の一一％をあそこが担っている。しかも、海外のいろいろなコンテナ、国際海上コンテナ貨物の三割を担っている。そこが大きな被害を受けたわけでございまして、そのための復旧をどうするかということが非常に大事でございます。これは、市からも県からも大きな希望、要求が出ております。その復旧に激甚災害としての運営、援助をやっていただきたいというお願いでございますけれども、これについての見解を、運輸省、どのような努力をしておるか、お聞かせいただきたいと思います。
○鶴野説明員　御説明申し上げます。
　神戸港は、先生から御指摘ございましたように、我が国の国際海上コンテナの貨物の約三割を取り扱っております。そういう意味で、国際貿易の重要な拠点でございます。またその中で、埠頭公社のコンテナハースの取り扱い量が約七割以上を占めているというようなことでございます。したがいまして、これら神戸港の埠頭公社も含めました全体の復興が極めて重要であるというふうに我々は考えております。現在把握している状況からも相当な被害が見込まれておりますので、支援のための適切な措置を鋭意検討しておるところでございます。
○松下委員　埠頭公社の方もきちっとやっていただくということでよろしゅうございますね。
　時間がなくなりました。今、震災のことが非常に問題になっておりますけれども、二次災害が非常に心配でございます。従来あそこは集中豪雨による山崩れあるいは洪水の心配が非常に大きかった地域でございますので、その点検を怠らないようにしていただいて、雨に対する災害対策もきっちりとやっていただくということを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○日野委員長　次に、原健三郎君。
○原委員　原健三郎でございます。これから質問をいたします。
　私は、地震のあった場所の、いわゆる淡路島の北の方の北淡町の生まれで、もう身をもって二度、三度行ってまいりましてよく存じておるのでありますが、五分間ですから急いで質問申し上げます。
　第一に質問いたしたいことは、兵庫県の淡路島の港湾、漁港、道路、その他農林土木等の公共施設に対する財政援助等々、それらの方策について御報告をいただきたい。
　それから、ついでにもう一つ聞きたいのは、兵庫県の淡路島の三原郡に南淡町、緑町と二カ所ありますが、災害救助法の適用を淡路島全体が受けておるのにかかわらず、この三原郡の南淡町と緑町だけ落としておる。これはどういう理由で落としたのか聞きたいし、入れないつもりか、入れるつもりか。入れるつもりなら、いつ入れるか。これをひとつ明快に御答弁を願いたい、こういうわけであります。
○村瀬政府委員　公共事業等の適用につきましては、激甚災の政令指定をいたしたところでございます。今後、具体的な市町村、県等につきましては告示という手続が要るわけでございますが、その作業を鋭意やりまして、御期待に沿うように努めてまいりたいと思います。場合によっては、精査の上、あるいは制度改正が若干必要になるかもしれませんが、それを含めて検討をいたしたいというふうに考えております。
　後段につきましては、厚生省から。
○松尾説明員　先生御指摘の二町に対しましては、現時点ではまだ基準に達しておりませんでした。この二町に対します災害救助法の適用は兵庫県知事が行いますが、先生の御指摘でございますので早速被害状況を調査いたしまして、早急に対処いたします。
○原委員　早急に対処するというのは、早急に対処をやることで間違いないですな。
○松尾説明員　被害の状況を調査いたしますので、その状況によってでございますが、その基準をオーバーしておれば間違いなく適用いたします。
○原委員　それを聞いて安心しました。終わります。
○日野委員長　次に、土肥隆一君。
　　　　〔委員長退席、石橋（大）委員長代理着席〕
○土肥委員　私は、神戸市全市が選挙区の土肥隆一でございます。災害特の質問の機会を与えられて、何から申し上げていいか、余りの災害のひどさに、現地におりますと言語障害を起こすぐらいのことでございます。たくさんのことを申し上げたいのでありますが、時間が限られておりますので集中的に質問をさせていただきたいと思います。
　今回の大地震を経験いたしました神戸市民の一人として、今も五千人を超える死亡者、そして今は二十七万人ぐらいに落ちておりますけれども、それ以前は三十万人を超える長期避難者、そして五万五千戸の決壊住宅等々をつぶさに見てまいりまして、二週間がたちまして、きょうが十五日目でございます。
　私は、今も学校の講堂や公民館やその他で、当初はもう、ひつぎが並べられております死体安置所の中も避難者が一緒に横になって寝ているというふうな状況の中で過ごしてこられた方々が、今も二十七万人いるわけでございます。この人たちをこのまま、また二週間あるいは二カ月などというふうに滞在をさせますと、これはもう完全に、日本の国というのは一体どんな国なんだ、政治とは一体何なんだということを、必ず厳しい思いを持つに違いない。私ども神戸出身の政治家は、これで政治的責任を放棄したと思われても仕方がない。
　災害特の皆さんも全国各地から集まっていらっしゃるわけですけれども、これは日本じゅうの政治家が問われている、政治が問われている、そしてまた行政省庁の皆さんも、国家の責任とは一体何なんだということを厳しく問われるような事実であります。この事実を決して忘れてはならない。私たち政治家が問われる、日本の政治が問われていると言って間違いないと思うわけであります。
　それにしましても、町を歩きますと、例えば七転び八起きセールといって店を始めた人がいるんですね。看板に書いてあるんです。ガンバレ神戸などというボランティアグループが生まれています。それを見ますとほっとするわけでありまして、神戸市民のすべては何とか立ち上がろうとしておりますから、この神戸市民の立ち上がりを国家をかけて、全政府の力をかけて起こしてほしい、そのように思います。
　なぜ二十七万人も学校から、公民館から、いろんな避難所から立ち去らないのかということを私なりに考えてみますと、この阪神間に住む者の心理がわかるわけであります。
　　　　〔石橋（大）委員長代理退席、委員長着席〕
　兵庫県は、この避難所にいる人たちにアンケート調査をしたのです。それは、とにかく今の避難所を出て第二次の避難所、つまり仮設住宅であるとか公営住宅であるとか、そういうところに移るに当たっての意向調査をしております。三万八千人に配ったんですけれども、結局五千八件しか集約できなかったというのでありますが、それを見ますと、実に大半の者が、自宅へ早く帰りたい、自宅を早く獲得したい。したがって、一時的な避難を望んでいない。そして、要するに、遠くに行かないでその町で、避難の不便な生活をしながらでもその町で、自分の災害を受けたその町で住みたいという意識があるのですね。
　したがって、いろんなインセンティブを働かせましても、その二十七万人の人は、いわば避難所が一番安全なんですね。つまり、三食配給されますし、コンクリートや床の上で寝ているわけでありますけれども、あの大激震を経験して、辛うじて避難所までたどり着いて、そして一日目、二日目はもう食事がほとんどない中で、今やそこが唯一の安全な場所という、そういう非常に追い詰められた気分がありまして、これを、外へ移りなさい、富山県に行きなさい、山形県に行きなさいと言ったって、幾ら公営住宅を提供しましてもなかなか移ってくれない。それを強制的にやろうものならまさにパニックであります。
　そういうことを考えますときに、私は、一番のプライオリティー、我々がこの災害対策でやらなければならないことは、まず仮設住宅だと思うのです。これを徹底してつくって、そして、こういう家ができましたからあなたはもう安心して行ってください、仮設であっても行ってくださいということをちゃんと言って、そして、仮設に送り込んだらそれで済むのじゃないのでございまして、では三食はどうするのか。それから、お年寄りが非常に多いのですね。そうなると、お年寄りの今まで辛うじて自分でやってきたひとり暮らし、あるいは老夫婦だけの生活がその仮設住宅で維持できるかどうかというところまで、そして、先ほど御質問もありましたように精神的な問題も含めてケアをしないと、ただ家ができましたよ、行ってくださいというのでもまた移らないのです。
　そういう実情の中で一番今やらなければならないのは、私は、応急仮設住宅をどれだけっくり得るかということです。どれだけ建設できるか。そのことを考えますときに、政府及び行政当局の今までの努力を十倍にも二十倍にもしていただいて、全力を挙げてとにかく住む家を何としても確保しない限り、そこに避難していらっしゃる方の今後の生活のめども立たなければ、自立する心も浮かんでこない、起こってこない、そういうふうに思うのであります。
　質問いたしますが、一体今時点でどれくらいの仮設住宅を建てたらいいと考えておられるのでしょうか。
○小里国務大臣　この仮設住宅問題で大変苦労してくれました建設省の課長もお見えでございますかまず、お許しいただきまして、大変高度な、大事な問題点を御指摘、お尋ねいただいたようでございますから、お答え申し上げます。
　まず、先生は今、三万戸という仮設住宅確保の計画を決定したがそれで事足りるのかあるいは今後どういうふうにこの数値は動くのかというお話だと思うのです。
　現地の厳しい実情は先生よく御承知のとおりであります。私どもも、ただいま先生お話しいただいたように、この需要というものはまだこれからふえてくるのではないか、そのような判断をいたしております。実は一昨日兵庫県の芦尾副知事、そしてまた神戸市の山下総合復興局長においでをいただきまして、今先生がおっしゃったその問題点を最たる問題点として議論をいたしました。
　実はその前に御理解いただきたいことがあるのでございますが、なかなか現品がないというところで市あるいは県も苦労していらっしゃいます。経費の方は政府も精いっぱい努力をいたしまして、先生御承知のとおり、ざっと申し上げまして八二、三％分は負担いたします、ここまで来ました。しかしながら、契約をいたしたのは三万のうちの一万一千と先ほど申し上げましたが、この一万一千を確保する過程も相当負担があったという感じがいたします。しかしながら精いっぱい努力をいたしまして、国内にあるいはまた国外に手を広げまして、建設省でも鋭意努力をいただいておるところでございます。
　したがいまして、そういう一つの計画の結果といたしまして、二月、三月までには三万というこの住宅をぜひ完成させたい、さような目標で努力をいたしておるところでございます。
　なおまた昨日、先生御承知のとおり貝原知事さんから、仮設住宅を希望される皆さんにはもう全戸を賄いますよ、私はそういうふうに言いますよ、こういう問い合わせがありましたから、私も総理大臣とも打ち合わせをいたしまして、結構でございます、そういう返事を実は申し上げました。あるいはまた、その手続等におきましても、先生御承知のとおり非常に複雑な御面倒をかけておりましたけれども、簡易郵送で結構でございます、さような措置をとらせていただいておるところでございます。
○土肥委員　日に日に避難所生活が延びるに従って、そこに避難していらっしゃる方の心はすさんでまいります。いろいろな事情はございましょうけれども、この際、輸入してでも、外国産のプレハブでもいい、あるいはかなり住居感のある例えばキャンピングカーであるとか、まあ何でもいいんです。カナダのいろいろなカタログを取り寄せてみますと、テントなんだけれどもかなり居住性のいいものもいろいろある。とにかく早く、早期に仮設住宅、住環境を整えていただきたい。それがおくれればおくれるほど、我々は政治の不在が問われる。
　それで、仮設住宅を建てるためには土地が必要なんですが、県有地、市有地、国有地、どれくらい動員していらっしゃるのか、その予定、考え方。あるいは農地でもいいのです。下水道が完備しておりますから、そこから引っ張っていけば農地でもやれるわけでありますから。そういうところの土地の確保について本当に取り組んでいるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○小里国務大臣　これも建設省の苦労しておる課長おいででございますが、お許しいただきまして、私どもは、ただいま先生おっしゃったように、土地の方は先行して、むしろ仮設住宅の契約のその計画よりもはるかに先行して段取りをしなければいかぬ、そういうような考え方で、現地の県、市でも精いっぱい努力をいただいております。
　同時に、このような緊急事態でございますので、国が持っている、各省庁が持っている土地もひとつ用意しようではないか、しかも仮設住宅に限定して提供できる土地を出してくれ、そういう御相談をいたしました。約一週間ぐらい前の話でございますが、各省庁、大臣、協力をしていただきまして、合計三百二十ヘクタール前後を出していただきました。そのうち兵庫県内域が、おおむねでございますか百八十ヘクタール前後を準備、一応対象地として出てまいった、そういう状況でございます。
○土肥委員　兵庫県内は半分ぐらいになりますけれども。申し上げておきますけれども、阪神間に住む地元住民の避難していらっしゃる感情としては、やはり阪神間に住みたいというのですね。これをぜいたくだとか、こんな緊急時にと言わないでくださいね。したがって、神戸市内あるいは衛星都市、十分農地も宅地もあるはずです。これを徹底して洗い直して、仮設住宅の建築に取り組んでほしい、そのように思います。
　じゃ、通告とは異なりますけれども少し先に進ませていただきますけれども、仮設住宅に移ったら、はい、それで自立した生活をしてくださいというのじゃ、これは追いつかないのです。当面はやはり一種のリハビリ過程に入るわけでありますから、給食の世話であるとか、あるいは身辺の相談事などにも乗ってあげないと、そこまで保障しないと出ませんよ、移動しません。したがって、手厚い福祉的なケアが必要になってくるというふうに思うのであります。特に精神的打撃というものは、今後どういうふうになるのかわかりませんけれども、相当な落ち込みであることはもう間違いございません。
　私は、例えばあの震災で障害者、在宅の障害者がどういう扱いを受けたか、あるいは精神障害者も含めてどういう扱いを受けたかということは、これから明らかになってくると思うのです。それから、警察が取り扱いました五千人を超える人たちの検視。その死亡原因なども明らかになれば、これが単に震災ではなくて、消火や建築基準法なども含む制度上の欠陥であるというようなことが出るかもしれません。
　そういう意味を含めまして大臣に一言だけお聞きしたいのですが、今回の震災が復興して落ちついたときに、私は、情報公開を徹底してやっていただきたい、そうしない限りこうした都市型の震災の本格的な解決はできない、こう思っておりますが、情報公開、やっていただけますか。
○小里国務大臣　大変厳しい、そして規模の大きい、そして、中身におきましても深刻で複雑にわたるこのような震災、災害を経験いたしました。私は、次の防災計画、なかんずく地震対策というものは、これはもう国の政治にとりましても重要な最たるものだ、こう思っております。
　したがいまして、ただいま先生御提言ありましたことは大変貴重な一つの提言である、かように存じます。
○土肥委員　ついでに松尾さんのところ、ひとつ答弁してください。今の精神障害者、あるいは今障害者がどういう扱いを受けているのか、そのアフターケアはどうするのか御答弁ください。
○松尾説明員　避難所に収容されております障害者あるいは高齢者の方々の実態は、正直言いましてきちんと把握しておりません。したがいまして、その実態をまず把握する必要があるということで今パトロール隊を編成しておりまして、厚生省もそれに加わりまして今調査を始めるところでございます。
　それから、福祉事務所等の職員の手が非常に薄くなっておりますので、全国のケースワーカーの方々も動員をお願いいたしまして、きちんとした実態把握をしたいというふうに考えております。その実態把握のもとに、高齢者、障害者の方の処遇について万全な処遇を行うよう対処してまいりたいと思っております。
○土肥委員　ぜひともその点でも十分な調査をしていただいて、対策を早く立てていただきたいと思います。
　神戸市民は今、非常な絶望感とそれから喪失感の中にありながらも、先ほど申しましたように、たくましく立ち上がろうとしております。しかし、一体自分の将来は、あるいはもっと少し大きく見で、こんなに大きな被害を受けたこの地域は一体どうなるのか、どんな復旧、復興をやるのかということが見えないと、そこに自分の家を建てるにしても、その見通しが立たないわけでございます。したがいまして、この阪神地区の復興計画というものを早く提示しまして、こういう町にしたい、こういう形で全体的に立ち上がろうじゃないかという計画を早く出すべきだと思うのであります。
　きょうの夕刊を見ますと神戸市が復興検討委員会を既に始めて、国際防災都市など、あるいは兵庫県はひょうごフェニックス計画というものが出つつありますが、これには相当な財源とそして財政支援、あるいは町づくりのノウハウを国としても支援しなきゃならないと思うのでありますけれども、大臣、もう時間がなくなりましたので、国のレベルでこの復興対策についてどういうふうに考えておられるか、端的にお願いします。
○小里国務大臣　政府として取り組む基本姿勢は、ただいま先生がお話しいただいたとおりでございます。
　日ごろ、町づくり、都市計画、非常に志の高いビジョンとそしてノウハウをお持ちの当地域でもございますから、地元の住民の意思を中心にしながら、市、県の自治体でしっかりとした目標、ビジョン、計画を立ててください、そして私どもは、お話がございましたように、政府は積極的にこれを支援を申し上げます。そのような心得でございます。
○土肥委員　ひとつ、冒頭申しましたように、これは国家の責任であるし、また政治の責任であるということを十分御承知いただきまして、この復旧、復興に当たっても、全国のモデルとなるような、災害対策を含めたいろいろなノウハウは神戸に蓄積されているというふうな町づくりのために、政府も全面的努力、御支援をお願いしたい、このように思います。
　最後に、もうあらゆるものが破壊されておりまして、今建っております集合住宅も五割近くは使えないと言われておりますので、ここからまた避難民、避難民というのはいけませんね、避難者が出てくるわけであります。それから半壊、家が傾いた中にも今住んでいらして、それは何人ぐらいいるんだと聞いたら、神戸市もまだ調査ができていないと言っております。ここからもまた何万と出てまいります。
　そういう中でまず電気が来ました。水道がなかなか進まないんですね。それから、もう神戸市の両側から鉄軌道を含む交通アクセスは迫ってまいりましたけれども、その中心部で二、三カ月かかるから復旧見込みは立てられないというところまで含めて、さまざまな交通アクセスがだめになっているわけです。各私鉄も頑張っておられると思うのでありますけれども、これはもう大変な経費でございまして、これは激甚災害法の特別な事例の中には上がってこないのでありますが、例えば外貿埠頭も含めて上水道、一般廃棄物処理場、あるいは公立病院もつぶれております。市場もつぶれております。
　それから鉄軌道が三本、そして住宅地域等は二本、それから離れ島にもまた二本鉄軌道が走って、これが全部だめになっているわけです。そうすると、たとえプレハブ住宅を建ててもそこへ行けないんですよ。したがって、早く交通網を回復させないと、避難をしていらっしゃる神戸住民としても気分が晴れないですね。もうどこにも行くところがないわけでありますから。
　そういう意味で、このインフラの、しかも激甚災害の対象とならない損壊家屋及び公共施設、それから鉄軌道などについても特別の配慮をしていただかないと、これはもう通じません。金がないから工事が進まないなんということに決してならないように、大臣の決意をお願い申し上げます。
○小里国務大臣　私ども政府として心得るべき大事な事項の一つでございます。十分、ただいまお聞かせいただきましたような気持ちで対処いたしてまいります。
○土肥委員　どうも少し興奮ぎみで申しわけありませんでした。最大の課題は、なぜ五千人を超える人が死んだかということです。これについても十分解明して、その死者の死がむだにならないように、我々は、また国民は、大切に考え、取り扱っていかなければならない。もう、あの大きな地震を避けようとしても避けられません。しかし、地震が起きたときに、どう人命が、最高のプライオリティー、最高の優先順位で人命救助が行われたかということを我々は深刻に考え、そして、次の町づくりのために参考にしなければならないと思っております。
　どうも雑駁な質問で失礼いたしました。ありがとうございました。
○高見委員　大震災があってから、きょうでもう十六日もたってしまいました。本当にあっという間に思えますが、まだ現地の状況が一向に落ちつきを見せておりません。マスコミ報道等で、現地が少し落ちつきを取り戻してきたというふうに報道されておりますけれども、直接の被災者の方を見ておりますと、どうもそれは、落ちつきというよりは余りにも大きな絶望とあきらめ、それをどう自分の精神も含めて立て直していけばよいのか、そのことに戸惑いを覚えておられる方が大半なのではないか、そんな気がいたします。
　先ほどの土肥議員の御発言にもありましたように、まさしく精神的にも本当に疲れ果てておられるということを実感をするものでございます。まだまだ、復興計画が軌道に乗っているなどということをゆめ政府の皆様方は思われないようにお願いをしたいと思うと同時に、今回の大震災の被災地はまさしく日本の要衝でございます。神戸は国際貿易港の拠点港でございます。日本の三割の港の物流を担っております。そして、東西の大動脈を担っている交通が通っております。そういう意味では、国民経済の視点からも一日も早い復旧が必要なことは言うまでもございません。それに向けて国家が総力を挙げていくという国民の皆さんのコンセンサスも、既に形成をされているというふうに私は感じております。
　小里大臣にお尋ねを申し上げますが、この復興をどのくらいの期間で行っていこうと考えておられるのか、そのめど、目途、目標というものを明確にお示しいただけないものだろうかというふうに存じます。
○小里国務大臣　先生には予算委員会におきましても大変具体的に深刻な大きな問題を御提案いただいております。
　まず、全国の皆さんが、この問題に対しまして大変限りない大きな善意を寄せていただきました。ただいま先生もお話しのとおり、国民的コンセンサスはこの問題についてはもうきちんと結論が出ておるよ、まさにそのとおりでございます。私どもは、言いかえれば、そのような国民世論の要請にもこたえなければならぬ、重ねましてそういう気持ちを持っております。
　なおまた、町づくり、復興計画のこれからの推進の一つの方向、日程でございますが、今のところ私どもは、御案内のとおり緊急対策そして復旧に、今やっとこういう一つのスパンを終わったと申し上げればまた言葉としてどうかと思いますが、そういう先生のおっしゃるようなところに取りかからんといたしておるところでございます。県、市の意向をきのう、きょうあたり承りますところ、復興に対する基本方針は三月いっぱいで大体取りまとめよう、そして復興についての基本計画は六月いっぱいでどうだろうかせいぜい、まだああいう緊迫した雰囲気の中でございますから、まだ落ちつきも見せておりませんし、そういう状況の中におきまする私どもの判断でございます。