○田中直紀君　民主党の田中直紀です。
　私は、民主党・新緑風会を代表し、安倍総理の所信表明に対する質問を行います。
　冒頭、御嶽山の噴火によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、負傷された方々の一日も早い回復を心より願っております。
　さて、具体的な質問に入る前に、安倍総理の政治姿勢について一言申し上げます。
　安倍政権は、巨大与党の数におごり、違う意見を持つものを力で排除する政治を推し進めてきました。まさに国民不在の政治であります。
　最近、こうした今の政治を端的に言い当てる投稿が九月二十日付けの毎日新聞に載りました。安倍内閣の施政を評して、集団的自衛権行使容認の閣議決定、全般的な社会保障政策の後退などを併せて考えると、通底するのは、政治に最も必要な命や健康、人権を守る姿勢の欠落である、国民の希望と懸け離れた政治が進む一方だとあります。
　今、国民は、一人一人がかけがえのない個人として尊重され、多様性を認めつつ、互いに支え合う共生社会を目指す政治を求めています。
　本日、私は、安倍政権がいかに国民の希望と懸け離れた政治を行っているかを明らかにしてまいります。答弁は言葉の羅列ではなく、深みのある内容を要求します。
　まず、福島再生について質問いたします。
　政府は、九月十一日に、政府事故調査委員会のヒアリング記録の一部を公開しました。その目玉は、いわゆる吉田調書です。私も、参議院の原子力問題特別委員会の理事として、委員会の場などを通じて吉田調書の公開を求めてきたところであります。今回の公開は一歩前進と考えております。ただし、政府事故調が聞き取りを行った七百七十二名のうち、公開されたのは十九人分にすぎません。さらに、当時の東京電力社長である清水正孝氏の調書はいまだに公開されていません。清水調書の公開も実現するべきではないですか。
　また、新潟県の泉田知事は、福島原発事故の検証なくして原発再稼働はなしと言っています。私も同感であります。事故の検証のための第三者機関の設置が必要ではありませんか。あわせて、総理の答弁を求めます。
　また、私は、九月十七日に、岩手で行われた民主党の国会議員研修会終了後、墳墓の地である福島県相馬市に帰郷いたしました。安倍総理も同日に広野町と川内村を視察されたことを現地の報道で知りました。
　南相馬の農家の皆さんから、来年も稲作は難しいと聞きました。その原因は、福島原発から昨年の八月に放射能が大量に飛散した事実が今年の八月になって、何と一年たってようやく明らかになったからです。昨年の八月に放射能が放出されたときには、国や東電から全く説明がなかったとのことであります。
　南相馬市で実証栽培された米には放射性物質が付着し、基準値を超える一キロ当たり百六十ベクレルが検出されました。東電福島原発が新たな放射性物質を飛散したものと考えられます。この事実を国はなぜ一年間も隠蔽してきたのか、総理、お答えください。
　また、農水省は、最近になって、昨年の八月十二日と十九日に、三号機から放射性物質が最大で四兆ベクレルが放出された可能性があると現地では説明しているとのことです。その事実関係について、農林水産大臣に正確な答弁を求めます。
　昨年八月に大量の放射能が放出されていたことが明らかになったことで、改めて、昨年のオリンピック招致の際にアンダーコントロール発言を行った安倍総理に猛省を促したいと思います。発言の撤回と国際社会への陳謝を求めますが、総理、いかがでしょうか。撤回と陳謝を要求いたします。
　その一方で、原町川俣線で飯舘村を通ると、除染中と書かれた旗が立ち並び、至る所で黒いビニール袋に入れられた汚染土が積まれております。中間貯蔵施設が早期にできなければ、このビニール袋はそのまま放置され、劣化により、また汚染した土が飛散するリスクが高まっていきます。
　しかし、中間貯蔵施設はあくまでも中間貯蔵にすぎません。三十年以内に県外で最終処分するとなれば、最終処分地も確保しなければなりません。今後、どのような日程、手続で最終処分地を決定するおつもりですか。総理に伺います。
　また、民主党福島復興推進会議でまとめた中間提言において、国有化ではなく、関係自治体が所有し管理する土地を国が借り受け、地元合意を得ながら丁寧に建設を進めるべきであるとしているところであります。現状では、土地の権利関係についてどのようにするつもりなのか、環境大臣に伺います。
　原子力規制委員会は、十七日、東電福島第一原発の汚染水対策で、凍土遮水壁について、敷地の山側の地下へ設置を了承いたしました。しかし、海側の地中には高濃度の汚染水がたまり、工事が難しくなっています。第一原発では汚染水がいまだに海に流出しています。その量は約二兆ベクレルとも言われています。これでもアンダーコントロールと言えるのでしょうか。
　総理は、自ら先頭に立って汚染水の海への流出を止める責任があります。総理、海側の現地を直接視察し、すぐに対策を講じたらどうですか、伺います。
　また、東電と国は、漁業関係者へ新しく処理水を海へ放出する計画を説明しています。トラブルがあった場合、浜通りの漁業は壊滅すると心配をしています。国の方策について総理に伺います。
　さて、今年の夏は、広島での集中豪雨による甚大な被害を始め、全国各地で、台風、集中豪雨に伴う洪水、土砂崩れなど、大きな被害が発生しました。亡くなられた皆様にお悔やみを申し上げ、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
　私は、去る七月十三日、十年前に集中豪雨で河川が決壊して大きな災害に見舞われた新潟県三条市の水害追悼式典に参加しました。太田国土交通大臣も出席され、三条防災センターを視察しています。ヘリポートの設置、夜間の照明車、排水ポンプ車、そして防災資材の備蓄など、緊急時の二十四時間体制が整備されています。
　警戒区域指定の促進はもとより、今回被災した市町村にない緊急時の防災センターの設置を進めるべきと考えますが、国土交通大臣の答弁を求めます。
　次に、集団的自衛権行使容認について伺います。
　さきの国会での議論で、安倍総理の答弁には曖昧にして矛盾している点がありましたので、三点について伺います。
　まず、自衛隊は、国内的には専守防衛で海外派兵はしないと言いつつ、新三要件を満たせばホルムズ海峡において武力行使に当たる機雷掃海活動を行う可能性はあると明確に答弁しています。自衛隊が海外の紛争地域で機雷掃海を行えば、結果的に海外派兵そのものです。海外派兵をしないとの矛盾をどう説明しますか。総理、お答えください。
　また、総理は、今回の閣議決定で、他国軍の後方支援で紛争地域に派遣された自衛隊の活動範囲について、従来の後方地域やいわゆる非戦闘地域に限るという制約から、現に戦闘行為を行っている現場では支援活動を実施しないと変更しました。
　しかし、紛争地域において、一見平穏に見えた場所が一瞬で戦闘地域になってしまうことはよくあり、現に戦闘行為を行っている現場であるか否かはどのように判断するのですか。その現場からどれぐらい離れていればいいと言えるのか。自衛隊の活動範囲について、総理の具体的な説明を求めます。
　さらに、自衛隊が海外で武力行使に加わり、より広い範囲で後方支援を行うようになれば、自衛隊員の命がより危険にさらされることは間違いありません。新しい閣議決定と自衛隊員のリスクの増加について、総理の明快な答弁を求めます。
　そもそも、今回の閣議決定では、憲法を改正せずに、解釈で集団的自衛権に対応する方向へかじを切りました。解釈変更によって自らの最大の要求をかなえようとしたのでしょうが、憲法改正の旗は下ろすのでしょうか。九十六条先行改正もやめたのでしょうか。総理、お答えください。
　また、吉田茂元首相はその著書の中で述べているように、改正の功を急ぐことなかれ、憲法改正のごとき重大事は、仮にそのことありとするも、一内閣や一政党の問題ではない、国民の総意がどうしても憲法を改正せねばならぬというところまで来て、それが何らかの形で表面に現れたときに、初めて改正に乗り出すべきであるとあります。自分だけの思い込みで政治を進めることを戒めていますが、総理の見解を伺います。
　次に、イスラム国への空爆について質問いたします。
　イスラム国掃討をめぐり、オバマ大統領が主導する有志連合は、共同声明で、適切な軍事支援を含め、必要な全ての措置をとると発表しています。しかし、やはり日本としては、現憲法上、軍事支援はせず、人道支援に限るという姿勢を明らかにしておく必要があると考えます。改めて、総理の口から軍事支援はしないと明言した上で人道支援を行っていくべきであります。総理の発言を求めます。
　我が国の外交防衛の在り方については、紛争と災害、貧困など、あらゆる脅威から人の生存を守る人間の安全保障政策の重要性が増しています。集団的自衛権の行使容認ではなく、人間の安全保障など、軍事力に過度に傾斜しない形で、人道支援を中心に国際貢献をしていくべきと考えます。総理の見解を伺います。
　次に、経済対策について質問いたします。
　経済についても変調の兆しが見えています。ここでも国民の希望は失望に変わりつつあります。
　異次元金融緩和実施から一年半が経過し、大幅な円安と預貯金の実質マイナス金利現象が発生しています。輸入物価の上昇で家計や中小企業に負担を強いており、また、高齢者や庶民の虎の子である預貯金を奪い取り、国や地方及び大企業の借金の負担を減らしているだけであります。アベノミクスは、日銀の異次元金融緩和によるインフレ増税政策と古い自民党の復活の象徴である公共事業等のばらまき予算という側面があることが分かってきました。
　率直に言って、アベノミクスは既に破綻しているのではありませんか。そうした専門家の意見もありますが、政府はこのようなアベノミクスの負の側面を認識し、政策変更すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　真面目に働く人が暮らしが良くなったと実感するには、株価が高いことではなく、給料が着実に上がることが必要であります。総理も、今年三月の予算委員会で、賃上げに向けた動きが中小企業も含めて広がっていくことを期待したいと述べられました。しかし、中小企業、零細企業の中には、ベースアップを実施していない企業がいまだ九割弱など、賃上げの動きは進んでいません。
　全体についても、物価の上昇を考慮した実質賃金指数を見ると、マイナスが続いています。また、復興特別法人税の前倒し廃止や所得拡大促進税制の創設、拡充について、賃金引上げ判断を後押ししたと答えた企業は僅か七・七％でした。総理、期待を裏切ったことについて御説明願います。
　この一か月で円安が急激に進んでいます。これまで円安については、いわゆるＪカーブ効果によって貿易収支は徐々に良くなるとされています。しかし、近年の傾向を見ると、貿易赤字が定着したように見えます。これについても総理は、昨年四月二十五日の予算委員会で、貿易収支は一年後には間違いなく改善し、プラス四・六兆円、二年後には八兆円と答弁しています。あれから約一年半がたっています。逆に、今年上半期は過去最大、七兆六千億円の貿易赤字となりました。見通しの甘さにつき、総理の釈明を求めます。
　結局、景気の回復が思わしくなく、ＧＤＰの成長率は四月から六月期で大きく落ち込みました。
　国内経済へのてこ入れは、法人税の引下げや公共事業を更に拡大するというのではなく、生活者の購買力及びその意欲を高めて内需を拡大することであって、所得税の減税や安心して年金生活を送れるような社会保障制度の充実策などが急務であります。つまり、税や社会保障再配分を通じて可処分所得を増やしていくという施策を講ずるべきではないでしょうか。総理、御意見を述べてください。
　次に、消費税一〇％への引上げについてでありますが、安倍政権は、八％への消費税引上げを実施した一方で、税制抜本改革法に違反して、引上げ分を事実上、公共事業など社会保障以外の用途に使ってきたことが明らかになっています。このような消費税の使い方では、消費税引上げについて国民の理解は得られないと考えます。消費税一〇％への引上げに当たり、税制抜本改革法を厳守すると約束すべきと考えます。総理に具体的かつ明快な答弁を求めます。
　ＧＰＩＦ改革について質問いたします。
　ＧＰＩＦの運用委員長に任命された米澤康博氏は、国内株運用率を二〇％台に引き上げると明言しています。例えば、株式運用比率を一％引き上げるだけで一兆円の株式新規購入を意味します。米澤氏の発言については、金融商品取引法で刑事罰の対象である相場操縦に該当する可能性があるとの批判や、運用委員長として不適切との声もあります。金融担当大臣の答弁を求めます。
　ＴＰＰ交渉についてお伺いをいたします。
　総理はこの夏も各国を訪問していますが、ＴＰＰの原型とも言える、交渉妥結に向けた重要な役割を果たすＰ４協定国のブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの各国とは首脳会談などでＴＰＰに関する具体的な話合いはされましたか。総理の報告を求めます。
　昨年十二月のシンガポールにおけるＴＰＰ閣僚級会合の際、全米商工会議所のファザリー上級部長は、日経新聞のインタビューに対し、ＴＰＰについては、関税ゼロが前提であり、例外は認めない、日本はその前提で関税撤廃に向けた猶予期間の交渉を進めるべきだと述べています。
　そこで、伺います。現在、関税撤廃に向けた猶予期間について各国との交渉は行われているのですか。総理、お答えください。
　自由化率についても伺います。
　既に発効している米韓ＦＴＡにおいて、米国側の自由化率は九九・二％、韓国側は九八・二％となっています。その後、韓国は豪州ともＦＴＡを締結し、豪州側は一〇〇％、韓国側は九〇・八％の自由化率となっております。
　言うまでもなく、ＴＰＰは、このような二国間ＦＴＡより高い自由化率の水準を目指す枠組みであります。この度の日米閣僚級協議において、日本は柔軟性のある案を提示したとのことですが、自由化率何％を提案したのですか。また、総理は、何％までが許容範囲であるか、お答えください。
　加えて、このように、より高い水準の自由化を目指すＴＰＰ交渉については、事前の情報公開と万全の国内対策が必要なことは言うまでもありません。現時点での交渉の進捗状況を国会に中間報告すべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。また、現時点での国内対策について、総理、具体的な対策をお示しください。
　私は、この夏、佐渡市に行きました。そこで北朝鮮による拉致被害者、曽我ひとみさんの思いに接しました。御本人が書かれた手記にもあるごとく、新たな拉致被害者が帰国できる可能性が現実味を帯びてきた、私の母も含まれていれば、そして、一日も早く拉致問題の完全解決をとあります。
　安倍総理は、自らの手で拉致事件を解決すると約束されました。こうした思いに政府はどう応えるのでしょうか。そして、拉致被害者の皆さんや御家族、国民が現状に納得していないことについて総理の見解を求めます。
　次に、地方創生について質問いたします。
　九月四日に参議院民主党・新緑風会の研修会が高知で行われました。尾崎高知県知事は、その講演の中で、高知県の観光振興、移住促進、地産外商などの取組について説明がありました。こうした取組を国として全国各地で後押ししていくべきだと考えます。総理の意見を伺います。
　その一方で、総理は、九月九日、石破担当大臣に、各府省の縦割りを断固排除し、ばらまき型の対応を絶対にすることがないようにと指示をしました。にもかかわらず、各省から出された概算要求においては、地方創生関連という冠が並び、完全縦割りの水膨れ予算要求となっています。概算要求の構造は、縦割り排除、ばらまき型の対応を絶対にしないよう石破大臣に指示したものとは月とスッポンほどの違いであります。こうした矛盾について総理に詳しく説明を求めたいと思います。
　今臨時国会は、十一月末までと僅か六十三日間の会期であります。その一方で、消費税引上げ、ＴＰＰ交渉、原発再稼働の動き、不安定な景気動向と実質賃金の低下、国際紛争への日本の対応など、内外の課題は山積をいたしております。
　また、本院の片山さつき議員が大変不見識かつ事実に反する言動を示していることに民主党参議院といたしまして厳重に抗議をしているところでございます。その言動の撤回と謝罪を要求しておきたいと思います。
　安倍総理、あなたは、国民の希望と懸け離れた政治を改め、正々堂々と国会で議論し、国民と向き合うべきであります。今求められていることは、世界の四十、五十か国の訪問で自らが空回りをしておるような状況ではなく、そしてまた胸を張ることでもありません。先ほど来私が指摘をいたしました諸課題に明快な答えを出していくことだと申し述べまして、質問を終わらせていただきたいと思います。また、回答が不十分な場合には再質問させていただくことを付け加えまして、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕