Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○最高裁判所長官代理者（竹崎博允君）　前任の堀籠事務総長が十一月七日付けで大阪高等裁判所に転出いたしまして、私がその後任として事務総長を命ぜられました竹崎博允でございます。お世話になりますが、よろしくお願いいたします。
　法務委員会の委員長始め委員の皆様方には、平素から司法行政に対する深い御理解の下に御指導あるいは御支援を賜りまして、誠にありがとうございます。おかげをもちまして、近年、裁判所の体制も、あるいは裁判に関する諸制度についてもかなり整備が進んできているところでございます。
　しかし、この間、社会経済状況を始めとして司法を取り巻く環境は著しく変化してきております。そうして、裁判所の果たさなければならない役割もますます大きくなっているというふうに認識しております。昨年の十一月には、当委員会で御審議の上、司法制度改革推進法が制定されました。現在、それに基づいて、内閣に設置された推進本部を中心として、司法制度の全般にわたって精力的な見直しが進められております。裁判所も、司法運営に当たる国の機関といたしまして、この改革に積極的に協力してまいる所存でございます。
　また、自ら実施すべき施策につきましては誠実に検討を進めて、真に国民の利益にかなった司法制度を確立してまいりたいというように考えております。
　法務委員会の委員長並びに委員の皆様方には、今後とも司法制度の改革と裁判所の運営の充実強化のために一層の御指導、御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　簡単ではございますが、ごあいさつにさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　両案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。森山法務大臣。
○国務大臣（森山眞弓君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。
　政府においては、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改定する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたしておりますが、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は次のとおりであります。
　第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給は、従来、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に準じて定められておりますところ、今回、内閣総理大臣その他の特別職の職員についてその俸給を減額することとしておりますので、おおむねこれに準じて、これらの報酬又は俸給を減額することといたしております。
　第二に、判事、判事補及び簡易裁判所判事の報酬並びに検事及び副検事の俸給につきましては、おおむねその額においてこれに対応する一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員の俸給の減額に準じて、いずれもこれを減額することといたしております。
　これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、公布の日の属する月の翌月の初日、ただし公布の日が月の初日であるときは、その日から施行することといたしております。
　以上が裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（魚住裕一郎君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十五分散会
平成十四年十一月十三日（水曜日）
　　　　午前九時十四分開議
　出席委員
　　　委員長　池田　元久君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　嘉数　知賢君
　　　理事　河野　太郎君　理事　水野　賢一君
　　　理事　首藤　信彦君　理事　中川　正春君
　　　理事　上田　　勇君　理事　藤島　正之君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　小西　　理君　　　　高村　正彦君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　武部　　勤君
　　　　　　土屋　品子君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　金子善次郎君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　吉田　公一君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　松本　善明君
　　　　　　保坂　展人君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　赤城　徳彦君
　　　外務副大臣　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　外務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　外務大臣政務官　　　　　　土屋　品子君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　小熊　　博君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　守屋　武昌君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　北島　信一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　齋木　昭隆君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　西田　恒夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長
　　　）　　　　　　　　　　　　田中　　均君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　齋藤　泰雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長
　　　）　　　　　　　　　　　　安藤　裕康君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　古田　　肇君
　　　政府参考人
　　　（外務省条約局長）　　　　林　　景一君
　　　政府参考人
　　　（国際協力銀行総裁）　　　篠沢　恭助君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　　甫君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中本　太衛君　　　　　小西　　理君
　　東門美津子君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　理君　　　　　中本　太衛君
　　保坂　展人君　　　　　東門美津子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件

　　　　　————◇—————
○池田委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する件調査のため、来る十五日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、会計検査院事務総局第一局長石野秀世君の出席を求め、説明を聴取し、また、政府参考人として外務省大臣官房長北島信一君、大臣官房参事官齋木昭隆君、総合外交政策局長西田恒夫君、アジア大洋州局長田中均君、北米局長海老原紳君、欧州局長齋藤泰雄君、中東アフリカ局長安藤裕康君、経済協力局長古田肇君、条約局長林景一君、また、内閣官房内閣参事官小熊博君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、国際協力銀行総裁篠沢恭助君、それぞれの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前田雄吉君。
○前田委員　おはようございます。民主党の前田雄吉でございます。
　昨晩、イラク議会が国連決議の受け入れを否決いたしました。しかし、フセイン大統領の最終決断にゆだねるという含みを持たせたものでありました。小泉総理も、この決議受け入れを外交的手段で促すということを言われております。
　これに関して、外務大臣、具体的にどのような外交手段で臨まれるのか、また、受け入れの可能性についてお教えいただければと思います。
○川口国務大臣　今般、国連安保理で決議が全会一致で採択をされたということについては、これは、国際社会が一致をした態度で、イラクの大量破壊兵器問題、イラクがこれを廃棄する、あるいはほかの今までの国連決議を遵守することが大事であるという態度を示したという意味で、日本としても歓迎をいたしております。
　委員がおっしゃられたような、イラクでそのような決議があり、かつ、最後フセイン大統領にこれを任せるということでございますけれども、我が国としては、イラクがこの関連の安保理決議を履行するということをずっと強く求めてきたわけでございまして、今回の一四四一が全会一致で採択をされた後、十一日ですけれども、新藤政務官及び安藤中東アフリカ局長から、カーシム・シャーキル在京イラク大使館臨時代理大使に対して、この決議を履行することを強く申し入れました。また、バグダッドにおきましても、イラクに出張中の館員から十一日にこの旨の申し入れを行いました。
　今後とも、引き続き可能な限りの外交努力を尽くしていきたいと考えております。
○前田委員　受け入れの可能性についてはどのようにお考えですか。
○川口国務大臣　我が国としては、イラクがこれを受け入れて、関連の決議をすべて履行をするということを強く望んでおります。
○前田委員　次に、北朝鮮の関連の問題でございますけれども、外務大臣は、金大中大統領との会談を含め、日朝協議をされてこられました。この十二月、一月の事実上の米国の重油の供給の代金二十三億円の肩がわりの問題もございますけれども、北朝鮮の核開発を阻止するために、ＫＥＤＯの枠組みを維持することは非常に大切なことだと考えます。これに対して外務大臣は、本当に具体的な手段として、どのようなことをお考えなのでございますか。
○川口国務大臣　ＫＥＤＯの枠組みというのは、北朝鮮のプルトニウムを使った核兵器の開発をとめる、阻止するという意味で非常に重要な役割を持った枠組みであると考えております。
　これにつきまして、十四日にＫＥＤＯの理事会がニューヨークでございまして、ここで今後のＫＥＤＯについて話し合いがなされるということでございますけれども、我が国としては、北朝鮮が、この核の問題について、国際社会の要望にこたえて、即時かつ検証可能な形で撤廃をしていくということを行うよう、引き続き日米韓三カ国が連携をして圧力をかけるということが大事であると思っています。ＫＥＤＯの理事会で、こういった問題について三カ国で、三カ国を含み、ほかの理事国もいますけれども、話し合っていくということになります。
○前田委員　ヨーロッパで拉致されました松木さんの遺骨が別人のものであったということが判明いたしております。これに関して、昨晩、再調査を要請するということが上がっておりますけれども、私は、これは北朝鮮が拉致家族及び日本を冒涜することであると思っております。もっと強い姿勢で臨むべきではないかと思っております。例えば、北京で行われています非公式の協議を一時中断するとか、このような強い態度で臨むべきであると考えますが、外務大臣はどのようにお考えでございますか。
○川口国務大臣　委員がおっしゃるように、この問題について、最初から北朝鮮側は一〇〇％本人のものであると言ったわけでは必ずしもございませんけれども、別人のものである可能性が非常に強いという科学的な証拠が示されたことについては、これは非常に問題であると思いますし、我が国として、この問題については北朝鮮側に対して強く遺憾の意を表明するべきだと考えております。
　ただ、おっしゃっていらっしゃるような中断云々ということでございますけれども、最終的に重要なのは、この拉致の問題も含め、それから核の問題も含め、国際社会が重要だと思っていること、我が国が懸案であると考えていること、さまざまな問題が解決の方向に向かっていくということが重要であると考えています。
○前田委員　さて、これから、税金のむだ遣い、チャイナスクール、そしてＯＤＡの問題についてお伺いしていこうかと思っております。
　せんだって、石井紘基代議士が刺殺されました。その葬儀の日に私も暴漢に襲われた次第ですけれども、幸い、けがはしましたが命はこうしてありますので、これから石井紘基代議士の遺志を継ぎまして、税金のむだ遣い、これと向かっていきたいと思っております。
　そこで、外務省、会計検査院が調査をされた、在外公館百九十八のうちの二十一カ所で、何と、在外公館が取得しました土地の六万平方メートル、約十億円以上、これが未使用のままである。これは明らかに税金のむだ遣いではありませんか。この件が十一月の末に会計検査院の報告でしっかり上がってくると思いますけれども、やはりこうしたむだ遣いがある以上、これに対して厳しく対処していく必要があると思います。
　我々国会議員の給料も一〇％カットされ、それを何百人と集めても十七億円であります。この十億円というのは、非常に国民が苦しい生活をしている中で重いものであると思いますけれども、まず会計検査院、この報道がなされておりますけれども、これは事実でございますか。
○石野会計検査院当局者　お答えします。
　検査院では、毎年、十数カ所の在外公館に実地に赴くなどいたしまして、会計実地検査を行ってきているところでございます。一般的に申し上げまして、在外公館におきまする会計実地検査におきましては、物品や役務の調達が会計法令等に基づいて適切に行われているか、あるいは在外公館で管理しております国有財産や物品が適切に管理されているかなどに着目して検査を実施してきているところでございます。
　今委員御指摘のありました報道があったということについては十分承知はしておりますけれども、現在、その検査結果につきましては十三年度検査報告として取りまとめ中ということでございますので、現段階では言及することは差し控えたいというふうに思います。
○前田委員　では、この報道の中に、美術品百四十点が、これはロシア、フランスの大使館にあったものでございますけれども、この購入経費がわからないものがある。ここにロシア大使館の所有の美術品リストがありますけれども、ここに載っていないものがあるわけでございますね。百四十点もある。これは全くずさんな管理でしかあり得ない。
　そこで、会計検査院は、これまでの過去の検査において美術品に関してどのような検査をされてきたのか、また、何か外務省に対して指摘された事態があったのかどうか、伺いたいと思います。
○石野会計検査院当局者　ことしの検査については今申し上げた状況でございますが、これまでの検査でどういう状況であったのかということにつきましては、美術品を含みます物品の管理につきましては、やはり法令等に従って適切な管理が行われておるのかという観点から検査を実施してきております。
　ただ、過去の検査報告の中で指摘したという事態はございません。ただ、実際に実地検査に赴きました際に、そういった物品の管理を適切に行うようにということで、その場で注意を喚起した例はございます。
○前田委員　こうした、過去においても適切な管理を行うようにという指摘があったわけでございます。
　モスクワの大使館にしても、百億円、これは七月の委員会で取り上げておりますけれども、各委員がいろいろな意見を述べ、それにもかかわらず五億円の削減でしかない。全く、外務省のこうした金銭感覚がどんなものであるかを疑わざるを得ません。
　外務大臣、この土地の十億円のむだ遣い、そしてモスクワ大使館にしてもまだ五億円の削減でしかない、この現状に対してどのようにお考えでございますか。
○茂木副大臣　前田委員の方から、まず、ロシア大使館の方、五億円の削減という御指摘でありましたが、我々の理解としては六億円という形でございます。
　それから、冒頭委員の方からお話のありました、石井前議員の遺志を継いで税金のむだ遣いと徹底的に闘っていくと。我々も思いは一緒でありまして、国民の税金を使わせていただいて外交をする、そういう姿勢をいつも忘れてはいけないな、こんなふうに考えております。
　ただ、委員御案内のとおり、在外公館の維持管理、そしていろいろな情報の収集活動等々、一定の経費はかかる、そのバランスということに当然なってくるのではないかなと。また、国によりましていろいろな世情の変化等々がございます。
　会計検査院の方から最終的な報告、しかるべきタイミングで承り、必要な改善措置はとってまいりたい、こういうふうに考えておりますが、例えば、その国の政情が変化したことによって、実際はつくろうと思ったものがつくれなくなっているとか、こういうものがございます。そういう中で、今後の状況を見た上で、施設建設を行うことが可能なものについてはできるだけ早く建設をする、それで当面不可能なものについては売却をするとか、そういう手続をとっていきたい、こんなふうに考えている次第であります。
　また、在ロシア大使館の建設につきましても、モスクワの場合、御案内のとおり、ほかの先進国と若干違った状況等々ございまして、どうしてもこの特殊性から全体的に高額になる、こういうところはあるわけでありますが、しかしその一方で経費の節減は必要でありますから、冒頭申し上げましたように、建材、そして外装、また福利厚生施設、こういうところの見直しを行うことによりまして、六億円の経費節減措置、これをとらせていただいた次第であります。
○前田委員　次に、私は、日本外交に暗い影を落としている外務省の官僚の皆さんの集団、いわゆるチャイナスクールがあると思うんですね。
　九月の三日に、日本大使の公邸のそばで脱北者の事件が発生しております。これは隣接するドイツ人学校に逃げ込むという事件であったと思いますけれども、これについて詳しく御説明していただきたい。
　また、瀋陽事件以来、公邸にも政治部のスタッフが泊まり込み、ローテーションをしていた。これが拡大されて、全館員のローテーションになったということでございますけれども、外は御案内のとおり中国の武装警官が警備をしているわけでございまして、これは明らかに、阿南大使が自分で直接かかわりたくない、この姿勢があるんではないでしょうか。
　大使公邸におけるローテーションも含め、九月三日の脱北者事件について御説明いただきたいと思います。
○田中政府参考人　お尋ねの九月の三日の事件でございますけれども、大使公邸とドイツ人学校というのは約二百メートル程度の距離がある場所でございますけれども、九月の三日に北京のドイツ人学校に脱北者十五名が駆け込み、亡命を要請したということでございます。この十五名は、九月の十二日朝、韓国に入国をしたということでございます。
　それから、お尋ねの、瀋陽事件以降、公邸に館員が泊まり込んでいるのではないかということでございますけれども、御案内のとおり、相次ぐ北朝鮮からの脱出者の駆け込み事件、とりわけ瀋陽総領事館事件の発生を契機に、在中国日本大使館では、事務所や公邸の警備体制の見直しを図り、所要の措置を講じてきたということでございます。
　委員御指摘の、館員による泊まり込み体制でございますけれども、大使公邸には夜間、大使夫妻と中国人警備員のみとなるということで、緊急事態が十分予想されることであったものですから、連絡体制に万全を期すという観点から、本年の五月の十一日から八月四日までの期間に限ってとられた措置であると。五月の十一日から六月の中旬までは政治部の館員が一名、六月の中旬から八月の四日までにつきましては総務部と中国語ができる館員いずれも一名が泊まり込んで、万が一の事態における連絡体制をつくったということでございます。
○前田委員　では、瀋陽事件の折の岡崎元総領事、現在、いつからどこに勤務しておられますか、官房長。
○北島政府参考人　岡崎前瀋陽総領事でございますけれども、本年九月一日付で、外務省を休職の上、財団法人交流協会において技術協力部長としての業務に従事しております。
○前田委員　今官房長がおっしゃったように、岡崎総領事は、日本台湾交流協会、ここに勤務されているわけであります。
　我が党の中川委員が七月の二十六日に阿南中国大使に対して質問した中に、これはもちろん阿南大使が大連に戻れと岡崎さんに対して指示をしたということを認めた上での質問でございますけれども、その中川議員の質問で、大使がこうやって戻れと言ったことを、その指示を隠すために、大使は直接電話で、自分は竹内次官と同期だから君のことは悪いようにしないということを岡崎総領事に言って、それで、本省の明白な合意もないままに、在台湾の交流協会のある地域の事務所の所長、これは総領事のポストに準じるものでありますが、これを内々に考えてやる、このポストと引きかえに、これまでの大使が関与したことを隠してほしい、こういうことを取引しようとしたという内部告発のことを質問されております。
　これに対して阿南中国大使は、「岡崎総領事の人事のことでございますが、」中略、「確かに竹内次官は私の同期でございますけれども、そういう人事を取引材料にというようなことはあり得ないことでございますし、毛頭ございません。」と答えております。
　これは一体どういうことですか。結局、舌の根も乾かぬうちに、もう全くそのところに入っているわけですね。これは、私どもの調査ですと、八月から岡崎元総領事は現職にあられるということですけれども、一体どういうことですか、官房長。
○北島政府参考人　本件人事は、岡崎前総領事のこれまでの経験等を勘案した上で、適材適所の観点から決定されたものでございます。日付は、九月一日付ということでございます。
　さらに、本件人事につきまして阿南中国大使の働きかけ云々という、そういう事実はございません。
○前田委員　私の友人が電話で当協会に確かめました。これはテープがとってあります。そこで、問い合わせに対して、そこの職員がどう答えたかというと、外務省の内示により八月から働かれています、そういうお答えをいただいております。
　この外務省の内示というのは何ですか、官房長。
○北島政府参考人　九月一日付で、休職の上、財団法人交流協会において技術協力部長としての業務に従事しているということでございます。
○前田委員　それでは全く答えになっていませんよ。この内示というのは何ですか、だれが出したんですか、官房長。
○北島政府参考人　内示といいますのは、実際の発令に先駆けて、いつ付でこういう仕事をしてほしいということを人事当局が本人に告げるわけです。それが内示でございます。
　お尋ねの、いつから交流協会において技術協力部長としての業務に従事しているかという点につきましては、先ほど申し上げたとおり、九月一日付ということでございます。
○前田委員　これは全く答えになっていませんよ。だれが出したかということですよ。
　やはり、こうしたことがある以上、この阿南大使をトップとするチャイナスクールは外務省の人事にも深くかかわっている。しかし、七月の末の委員会で指摘して、毛頭ございませんと言っておきながら、そして八月から勤めているというのは、これは委員会軽視じゃありませんか。私は、こうしたことは絶対にあっちゃいけない、外務省、外務大臣に対して、強くこの点をお願いしてまいります。
　次の問題が重なっておりますので、先に進みますが、脱北者の支援のＮＧＯが拘束された問題でございますけれども、加藤博さんですね。
　問題は、七日間、中国当局が事情を知るためにということで、こちらに連絡してこなかった。これは明らかに、加藤さん本人も三回も連絡してくれという意思を示している以上、ウィーン条約の三十六条一項の（ｂ）、「当該国民の要請があるときは、その旨を遅滞なく当該領事機関に通報する。」これに違反しているんじゃありませんか。外務省は、日本人、我が邦人のことを守らずに、中国の側に立っているじゃありませんか。それで中立的な立場なんて言っている。そんな余裕はありませんよ。邦人を保護することが第一の役目じゃありませんか。
　これは、昨日、中国課長に私が尋ねたところ、中国当局がテープとビデオを持っているということでございますので、私は、このテープ、ビデオを日本側に渡してもらいまして、この点は明らかにして、中国側に厳しく抗議すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○田中政府参考人　外務省といたしましても、加藤さんが帰られてすぐ、外務省において加藤さんの中国滞在中の事実関係等について照会を行いました。その際、加藤さんからは、中国当局に拘束されていた期間中、中国側に対して、日本大使館への連絡を求めていたという旨の説明がございました。
　一方、委員御指摘のとおり、中国の外交部のスポークスマンは、同日七日の記者会見において、取り調べの期間中、加藤氏からは大使館または総領事館への通報要請は一貫してなかったということを述べているということでございます。
　私どもは、加藤さんの行方がわからなくなって以降、関係の大使館、総領事館を通じて照会をいたしましたし、それから、中国側に拘束がされているという際には、かなり高いレベルで釈放を申し入れた。中国側は、国内法には違反をしているけれども刑事訴追をしないということで、国外に退去という措置をとったということでございました。
　こういう、先ほど申し上げた説明、加藤さん御本人から聞いたことと中国側の説明が食い違っているということでございます。現在、中国側に対して、その事実関係の解明をしようということで申し入れを行っているということでございます。事実関係についてより確認が行われた場合に、政府としてもきちんとした対応をしたいというふうに考えております。
○前田委員　中国側がテープ、ビデオを撮っていると言っているんだから、それを要求すればいいじゃないですか。どうですか。
○田中政府参考人　これは我が国も同じでございましょうが、まさに中国は、中国サイドに立ちますれば、中国の国内法に基づく措置としてやっておるわけでございますので、我々としては、外交的に中国に対して事実関係の照会をするということをしているということでございます。
○前田委員　これは、明らかにそうやって向こうで実際の取り調べの風景を撮って、テープ、ビデオがあるんだったら、本当にそんな逃げ腰じゃなくて、しっかりとそれを要求すればいいじゃないですか。重ねて。
○田中政府参考人　私どもとして、中国側がそういうテープを持っている、あるいはビデオを撮っているということを公式に聞いているわけではありません。ですから、まずは中国側に事実関係を確認する。それがどういう答えかというのは、やはり外交ルートで公式にそういう措置をとるということが重要であろうというふうに考えております。
○前田委員　では、このテープ、ビデオの存在をしっかり向こうで確かめて究明してくださいよ。我が国の、邦人の利益がかかっていると思いますから。
　そして、脱北者の日本人妻とその家族二十名が、九四年ごろから外務省から極秘に渡航書の発行を受けて帰国しているということでございますけれども、やはり今後これは増加していくんではないか、また、極秘の帰国者は公的な支援を受けられない、そんな問題を抱えていると私は思います。日本政府として明確な対応が必要かと考えますけれども、いかがですか。
○田中政府参考人　私ども、確かに北朝鮮から脱北をしておられる人々の中に日本人の配偶者の方々がおられるということは事実だろうというふうに思います。私どもとしても、邦人保護という観点からできる限りのことをするというのが責務であろうというふうに考えております。
　ただ、個々の、どういう形でどういう方を支援しているかということについては、これが明らかになりますと、いろいろな意味で、本人の問題もございましょうし、中国政府との関係もございますので明らかにすることはできないと思いますが、私どもとしては、今後ともこういう邦人の支援ということに対しては全力をもって取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○前田委員　ぜひ、今後増加すると思われますので、我が国の邦人のために、外務省、しっかりと働いてください。決してチャイナスクールにゆがめられるようなことがなく、日本の外交を適切に行っていただきたいと思います。
　今度は、開発援助の関係の質問に移らせていただきます。
　まず私は、国際協力銀行さんが二〇〇二年の四月につくられました環境ガイドラインは、十分な透明性を確保したプロセスの上で幅広い意見を集めて、環境アセスメントの当該国での公開と影響住民との協議の義務づけなどを示した、国際的にも非常に評価の高いガイドラインができたなというふうに思っております。
　そこで、この十月の外務省を変える会の提言の中に、このＪＢＩＣのガイドラインを踏まえて、ＪＩＣＡの、国際協力事業団のガイドラインを検討するということが含まれておりました。無償の資金協力をめぐっては、いわゆる２ＫＲ、農薬がモザンビークの港に三年も積み残されているとか、あるいはミャンマーのバルーチャン第二水力発電所の問題等々さまざまな影響を懸念する、これは環境を破壊するのではないかという影響を懸念する声が新聞、雑誌等で取りざたされております。
　このＪＢＩＣのガイドラインを踏まえた、国際協力銀行のガイドラインを踏まえたＪＩＣＡのガイドラインづくり、これに無償資金協力全体を含むべきだと私は考えますけれども、外務大臣、いかがお考えでしょうか。
○川口国務大臣　無償資金協力におきましては、個々の案件ごとにＪＩＣＡが実施をする調査においてＪＩＣＡの環境ガイドラインを適用いたしまして、環境配慮を行うということにいたしております。委員がおっしゃられましたように、変える会を受けてことしの八月に発表した外務省の改革についての行動計画にのっとりまして、ＪＩＣＡにおいてその改革の作業を進めているところでございます。
○前田委員　国際協力事業団の環境ガイドラインの策定に当たっても、やはり検討会の公開性、ホームページで紹介する等、十分な透明性を確保したプロセスで幅広いステークホルダーの意見を取り入れ、十分な時間をかけてやっていただきたいと私は思いますけれども、何か十二月ぐらいから始める予定であると伺っております。ぜひ、関係省庁はもちろんのこと、ＮＧＯまで含めた幅広さが、あるいは透明性が必要であると考えますけれども、外務大臣はいかがお考えですか。
○川口国務大臣　委員がおっしゃるとおりだと思います。環境ガイドラインの改定の作業においても、こうした透明性を確保していくということをきちんと考えて実施する、そういうことだと思っています。
○前田委員　今度は、国際協力銀行さんの異議申し立ての手続についての質問に移らせていただきます。
　本年の八月二十九日の参議院の決算委員会で、尾辻財務副大臣は、「異議申立制度が世界銀行のような、」中略、「国際機関と同水準の公平性、透明性、説明責任を確保したものになることが重要と認識」しているというお話がございました。また、国際協力銀行の副総裁の神氏も、「国際機関あるいは他国の政府機関の例を十分に参照しながら、幅広い議論を積み重ねた上で質の高い仕組みを構築していきたい」、こういう御答弁をいただいております。
　しかし、国際協力銀行は、異議申し立てを受け付ける時期に関して、世界銀行などの国際機関と全く異なる主張をされてきております。何かと申し上げますと、融資契約調印前の異議申し立ては受け付けないということを言われております。私が前に御紹介しました国際機関の例を十分に参照しながらということと全く逆ではありませんか。
　融資契約調印前に異議申し立てを受け付けないという制度は、国際的な機関の水準を満たしたものとは言えないと私は思いますけれども、外務大臣はいかがお考えですか。また、協力銀行総裁はこの件に関していかがお考えですか。お二方に意見をお願いします。
○茂木副大臣　御指摘の点につきまして、異議申し立ての受け付け期間が今現在主要な論点になっている、このように我々も承知をしております。
　そこの中で、この点につきまして、世銀というお話がございました。多分、ＭＩＧＡも含んでということだと思うんですが、こういった国際機関の例も参考にしながら、どのような時点から受け付けを行うかについて検討すべきだ、そのように我々も考えておりますし、何にしても、先ほどＮＧＯという話もございましたが、関係者が納得するような結論を出していただきたい、そういうことを外務省としても期待をいたしております。
○篠沢政府参考人　お答え申し上げます。
　異議申し立ては、もう御承知のことでございますが、本行のガイドラインの遵守あるいは不遵守というものについて異議申し立てが行われるということでございます。その遵守とか不遵守ということになりますと、これは本行としての融資の意思決定時点でございます融資契約の調印時に確定をするということに論理的にはなってくるわけでございます。そこで、私どもとしては、調印時点というものが異議申し立ての受け付け開始時点、こう考えるのが適切であると考えてきているところでございます。
　例えば、国の類似する制度につきましても、行政不服審査法あるいは国税通則法等での不服申し立て制度でも、行政機関による処分行為というものが対象であるので、処分があったところから不服申し立てというものが動き始めるということでございますが、それと同様の考え方で今まで整理をしてきておるところでございます。
　さらに、早い時期からいろいろ案件についての御意見が出てくるということはもちろん予想しているところでございまして、私どものガイドラインにおきましても、今申しました融資の意思決定前の段階から、案件についてのいろいろな情報提供というものを幅広く申し上げる。例えば、カテゴリー分類でありますとかあるいは環境影響評価書の入手状況などについても広く情報公開していこうと思っておりますし、また、異議申し立てに類する御意見というものが出てまいりました場合には、その御意見は投融資を扱っております部門にきちんと移送いたしまして、総裁が最終的な案件の意思決定をする際に十分これを参酌して、投融資することが適切か否かを確認するということまで考えているところでございます。
　今後とも、パブリックコンサルテーションの機会もございます。恐らく、今先生からおっしゃられました問題は、今後とも集中的に議論がされるかと思いますが、なお私どもは、それらの御意見も十分注意深く伺いながら考えてまいりたいというふうに考えております。
○前田委員　融資契約の調印前の異議申し立て、今総裁からお話を伺いましたら、法律的には、異議申し立ては契約時点から発生するということでございますけれども、実態は、その前に環境調査等をしっかりと公開していただけるということなものですから、その実態に即してよろしくお願いいたしたいと思います。
　また、情報の公開性でありますけれども、現在の国際協力銀行の異議申し立て手続の案は、公開される情報が、環境担当審査役の報告書、それから投融資部署の意見、年次活動報告書、これに限られていますね。この現在の案では、ほとんど情報が公開になっていないのと同じではありませんか。私は、異議申し立てを受け付けた時点から最終報告が出るまで、もっと節目節目で情報公開を徹底すべきではないかと考えますけれども、外務大臣、いかがですか。そしてまた総裁、お話を伺わせてください。
○茂木副大臣　情報公開に関しまして、個人情報であったりとか法人情報であったりとか、法律に基づきまして不開示とすべき項目が含まれているかどうか、そういう検証は当然必要でありますが、基本的には、委員御指摘のとおり可能な限り情報公開していく、こういうことであると思っております。
　それから、先ほど異議申し立ての受け付け期間のところでも申し上げましたが、今の議論の中で関係者の皆さんが御納得いただけるような結論を出していく、そういうことを期待したいと思っております。
○篠沢政府参考人　情報公開につきましては、先生おっしゃいましたとおり、私どもといたしましても、この制度の透明性を高めるために可能な限りこれを進めていくということは重要なことだと思っております。
　そこで、異議申し立て受け付け担当部門、いわゆる審査役と今おっしゃいましたが、この独立的な存在であります審査役の作成する最終報告書の原則公開ということを決めているところでございます。
　他方、最終報告書に至ります前、一つの異議申し立てが行われまして、それが審査のプロセスにかかっております間に、その過程をずっと公開していくということになりますと、これは借入人の競争上の地位、そのほか正当な利益、あるいは私どもと借入人との間の信頼関係を阻害するといったような問題が出てくる。あるいは、審査をしております審査役という中立的な部門自身の中立性にいろいろ影響が出てくるといったようなことにかんがみまして、私どもとしては、調査結果が判明していない時点で情報公開を一つ一つしていくということには不適切な部分があるかなと考えてきたわけでございます。
　ただ、そういうことでいつまでも情報が公開されないということではいけませんので、申し立ての受理から最終報告書作成までの期間を三カ月というふうに区切る、そういうことで情報公開、最終報告書の早期公開というものを考えているところでございます。
　なお、情報公開のあり方につきましては、これは大事な論点であると思いますので、これもパブリックコンサルテーションでの御議論等も踏まえながら引き続き、先ほど外務副大臣からお話がございましたような姿勢も入れまして検討してまいりたいと思っております。
○前田委員　時間が来まして、最後の質問ですけれども、前委員会のときに私が阿南中国大使に、いわゆる二千二百年の歴史を持っているユネスコの世界遺産の都江堰、これが日本の資金協力による紫坪鋪ダムの建設により影響を受けるのではないかといったことを質問しまして、中国側の史跡への影響調査、これを阿南大使が調べると言われましたけれども、いまだに私の手元にその調査の結果が来ておりません。ぜひ、この影響についてどうなっているのか、いち早くお教えいただきたいと思います。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　御指摘の本年七月の外務委員会で質疑のありました後に、私どもといたしましては、本件にかかわる中国側の対応状況につきまして、改めて先方の関係機関に確認をしてまいったところでございますが、現時点で判明していることについて、この場をおかりしまして御報告申し上げます。
　第一に、ダム建設サイトそのもの及びその周辺の住民の移転は既に完了しております。これまでのところ、この移転に関して具体的な住民の反対というものは見られないというふうに承知しておりますし、移転した住民の方々の移転後の生活についても、収入の増加等の改善があったというふうに聞いております。
　また、水没予定地につきましては、現在、詳細移転計画を策定中でございまして、来年の上半期には担当当局の承認を得る方向でやっているというふうに承知しております。
　第二に、環境影響評価報告書において、都江堰への影響を防ぐための対策が提案されておるわけでございますが、中国側では、この提案に基づいた対策の具体化に向けた作業を開始しておりまして、引き続き、都江堰を保護し活用するべく必要な対応を行っていくというふうに見られるわけでございます。
　第三に、都江堰から三百メートルの地点に建設が予定されておりましたダム、いわゆる魚嘴ダムでございますが、これにつきましては、建設する予定にないということを確認いたしております。
　いずれにいたしましても、本件につきましては、今後とも、中国側の対応を注視しながら慎重に対応していくこととしたいと考えております。
○前田委員　時間が来ました。ありがとうございました。
○首藤委員　まず最初に、朝鮮問題、北朝鮮と日本との国交正常化、そうした問題について、日本の外交姿勢について、外務大臣にいろいろお話を聞かせていただきたい、そういうふうに思っております。
　言うまでもなく、この問題の大きな問題の一つは核開発疑惑ということでありまして、この問題を解決せずに日朝の正常化というのはないんだ、それは当然我々の理解するところであります。
　そこで、それを進めるために、核開発をやめてもらうということでＫＥＤＯという機構をつくり出したということでありますが、これに関しまして、アメリカは、北朝鮮がＫＥＤＯの合意を裏切って極秘にウランの濃縮プロセスを進めていたというその証拠を北朝鮮側に突きつけて、そして、このＫＥＤＯの枠組みそのものを慎重に再検討しなきゃいけないということを言い始めたわけであります。
　そこで、問題となるのは、北朝鮮側にとっても、それはもう驚天動地の世界であると思いますけれども、それは我が国にとっても全く同じだと思うんですね。そういうことになりますと、今まで我々が進めてきた対北朝鮮への政策というものは、もう根本的に見直しせざるを得ないと思うわけです。
　このきっかけとなったウランの濃縮プロセスの計画を北朝鮮が進めていた。アメリカは、それに証拠があると言っているわけですけれども、では、日本側はそれをどのように認識しているのか。例えば、アメリカの証拠が正しいと言っているのか、あるいは、アメリカの証拠はガセネタであると言うのか、そして、そういう日本の政策判断に何らかの根拠をお持ちなのか、それをまず外務大臣にお聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　北朝鮮が行っていると米国が言っております核兵器の開発のためのウラン濃縮プログラム、これについては、日本政府として米国側から話は聞いております。
　これについて、委員の御質問にある、これが本当なのかどうなのかということでございますけれども、これは、その情報の性格上、具体的に我々がどこまで聞いているかということについてお話を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、我が国の政府といたしましても、この問題に対しては重大な懸念を持っているわけでございます。
○首藤委員　外務大臣、ちょっと話が違うんですよ。我が国は独立国でありまして、アメリカの属国でも、その支店でもないわけですね。
　要するに、私がお聞きしているのは、アメリカが証拠を出してきた、それを正しいかどうか我々が判断できなかったら、それは、これからの対北朝鮮政策に対しても、目隠しして走れと言うに等しいわけですね。ですから、アメリカがそういう証拠を出してきたなら、アメリカの証拠が正しいのか間違っているのかを我々がはっきり判断できないといけないんですが、それが判断できないというわけですね、外務大臣。
○川口国務大臣　判断をできないと申し上げているのではなくて、我々としてこの問題について重大な懸念を持っている、そう申し上げているわけです。
○首藤委員　いや、外務大臣、これは大変なことなんですよ。
　アメリカは、これからイラクに関してもいろいろなことを言ってくるわけですね。イラクはこんなことをやっています、こんな兵器を開発していました、こんなミサイルを今つくろうとしています、どこかの地下倉庫にこんなものが眠っています。我々は、何もそれを検証できないまま、アメリカさんが言ってきたら、はあそうですか、じゃ、あなたさんと一緒に悪いやつをやっつけましょうということになってしまうわけですね。
　これは、独立国家として、情報、諜報の持てる能力を全部使って日本なりに判断しなければいけないと思うんですけれども、そういう判断をする能力は全く日本にはない。要するに、アメリカに情報は依存していて、そのアメリカの言っていることが本当かどうかは、ちょっと検討してみようというのが外務省の現状だということですね。それは御確認をお願いしたいんです。
○川口国務大臣　そういうことはちっとも申し上げておりませんで、我々としてアメリカの情報を聞き、そして我々としても重大な懸念を持っている、そういうことを申し上げているわけです。
○首藤委員　外務大臣、私も重大な懸念を持っていますよ。あるいは、日本国のすべての人も重大な懸念を持っていますよ。
　しかし、私たちは、そしてまた外務省は、アメリカが言っていることは本当なのかどうか、アメリカが言っているのは本当かな、うそかな、それでは外交にならないではないですか。今、本当に日本がＫＥＤＯ問題あるいは日朝交渉、日朝正常化の岐路に立って、どっちを選ぶべきなのか、本当に信用してやるべきなのか、あるいはアメリカの言うなりに、やはりこれはもうだめなのか。この岐路に立っているときに、アメリカさんの言っていることは間違いないだろう、あとは、これが本当かどうかは慎重に考えているではだめなんですよ。
　一体、日本は、このアメリカが提示した証拠、例えばウランの濃縮プロセスの機器をパキスタンから購入している、こういった証拠に対して、それを確認するどういう努力をされておるんでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。
○茂木副大臣　アメリカ側から提供されております情報、我々としても検証して、それが根拠がないということであれば、当然、重大な懸念というのは抱かないわけであります。そして、我々として、北朝鮮が核開発のためのウランの濃縮プログラム、これをやっていない、そういう証拠は全く持ち合わせていない。
　ですから、今強く北朝鮮側に主張しておりますのは、目に見える形で、検証できるような形でこれを見せてくれ、こういう主張をさせていただいている次第です。
○首藤委員　これは交渉しているのは外務大臣だと思うんですけれども、今、副大臣がおっしゃったような、北朝鮮に対してこの濃縮プロセスの実態を明らかにしろと迫っている。どこの交渉でやっておられますか。どの機会にこの問題を提起されましたか。
○川口国務大臣　我が国は、クアラルンプールにおいて、先月の二十九日、三十日、北朝鮮側と会合を持っております。交渉をいたしております。
○首藤委員　北朝鮮が、例えば、ウランの濃縮プロセスを、ここにありますよと見せてくれたら、それはもう大変立派なことですけれども、そういうことはないわけですね。
　アメリカ側は、一方では、北朝鮮はＫＥＤＯの合意を裏切っている、もうこれは慎重だ、簡単に言えば破棄だ、こういう方向に少しずつ少しずつ動いてくる。我が国は必死になって、韓国と一緒になって、ともかくＫＥＤＯの枠組みを守ろう、こういう立場だと思うんですけれども、このままだったら結局、実態がわからないままの北朝鮮、それから、これはもう裏切っているというアメリカの立場、そうしたら、日本はいつまでたっても、何にもわからないままアメリカに盲従していくしかないじゃないですか。どのような手を外務大臣はお考えでしょうか。
○川口国務大臣　この問題について、何よりも北朝鮮自身がアメリカに対してそういうプログラムを持っていると自分で言っているわけですね。ですから、我々としては、この問題について北朝鮮側との日朝国交正常化交渉の折に取り上げて、国際社会の懸念を晴らすべく、これは全部の国がそう思っているわけですから、検証可能な方法で、そういうことをやめることが大事であるということを言っているわけです。
○首藤委員　いや、外務大臣、はっきり言っていただいてありがとうございました。おっしゃるとおりですよ。
　ですから、アメリカは、これはもう濃縮プロセスをやっていますと。北朝鮮も、いや、実はやっていました、こう言ってきたわけですよ。そこで、我が国の立場なんですよ。だから、要するに、やっているんだろという側と、いや、やっていましたという側がいて、何で、私たちはＫＥＤＯの合意をこのまま守っていこうということを言えるわけですか。アメリカは裏切っていると言い、北朝鮮自身が裏切っていましたと言いながら、どうして我々が、ＫＥＤＯの合意、ＫＥＤＯの合意と言い、重油を送ろう、ＫＥＤＯを守ろう、軽水炉を建設していこう、こういうことをこれからもまだ続けようとしているのか。その根拠は一体何なんですか。外務大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　我が国は、北朝鮮との間で、日朝平壌宣言に従って、これを守りながら、日朝の国交の正常化をやっていく、そのための交渉を始めているわけです。それをやるに際して、日朝間の拉致問題を筆頭とするさまざまな問題を解決していく。同時に、国際社会の懸念をしている核の問題を初めとする安全保障の問題、これを解決して、この地域の平和と安定に資するような形でこれを行っていく、これが大事であるということを言っておりまして、このスタンスについては、国際社会全体の支持を得ているわけでございます。
　したがいまして、これをやるのにどういうアプローチが最も適切であるか。まさにその核の開発をとめる、阻止をするという意味で、ＫＥＤＯの枠組みというのは、プルトニウムを使って核兵器を開発することをとめるというのに大きな意義を持っているというふうに我々としては考えているということでございます。したがって、ＫＥＤＯの枠組みについて時間をかけて議論していくことが大事で、今の時点ですぐ壊してしまうとかこれをやめるとか、そういうことは、先ほど申し上げたような方向におけるこの問題の解決に資さない、そういうふうに考えている、そういうことでございます。
○首藤委員　今、外務大臣は大変重要なことをおっしゃったわけですよね。一つは、平壌宣言に基づいて粛々とやっておられるということですけれども、平壌宣言が署名された、小泉総理が署名されたわけですが、そのときには、今までもう既に明らかになってきたように、もう既に核開発をやっているということも、小泉さんにケリーさんから伝えられている、アメリカ側からも伝えられている。そういうような状況の中で署名した平壌宣言ですよ。それを外務大臣は、守っていこう、こういうふうにおっしゃるわけです。
　そうすると結局、もうこの状態を見れば、二つのことしかないわけです。一つは錯誤です。要するに、北朝鮮が既にこんなことを密かにやっていることは知らなかったから、ついつい平壌宣言にサインしちゃった。これは錯誤ですから、平壌宣言は無効ですよ。そうでなくて、もう明らかにこのＫＥＤＯの合意を裏切っているということを知りながら、国際合意をやっていきますという平壌宣言にサインした。これは国民に対する裏切りじゃないですか。この平壌宣言というのはどっちなんですか。錯誤なんですか、それとも国民に対する裏切りなんですか。この問題は本当に大きな問題だと思うんですよ。
　こうした状況の中で、さらに今問題になっているのが、原油の北朝鮮への搬入ということなんですね。原油の搬入に関しては、アメリカはもうこれは慎重姿勢、十二月以降はこれをやめるということですよね。それに対して日本は、一生懸命原油も送ろう、送ろうとしているわけですね。原油も非常に高価なものでありまして、一月当たりどれぐらい、十一億、十二億ぐらいするんじゃないですか。それがこれから入っていくわけですね。こういう、アメリカがこれからやめようと言っているときに、日本はこれを続けていこうとしている。
　では、これを続けていけばどうなるのか。例えば、ＫＥＤＯの合意というのが既に前提条件が崩れているのに、何をしようとしているのか。向こうはもう崩した、崩そうとしている。みんなが、周りの直接の関係者が、アメリカも北朝鮮も崩そうと言っているのに、何で日本が、一生懸命、一生懸命、高価な石油を、重油を北朝鮮に送ろうとしているのか。一体、どういう戦略がおありになって、さらに石油を来年以降も続けようとしているのか。その戦略はいかがですか。
○茂木副大臣　恐らく、意見の一致を見ないというか、議論が若干かみ合わないところというのは、平壌宣言に関して、ここにありますような、「双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。」この中には当然、ＩＡＥＡの保障措置協定であったりとか、朝鮮半島の非核化に関する南北の合意であったりとか、さらには今御指摘の枠組み合意等々も入ってくるわけであります。
　首藤委員が御指摘されているのは、それを破ったのか破っていないのか、こういう事実認識の話であって、我々が申し上げているのは、例えばこの北朝鮮の核開発の停止、そして核廃棄、これは必要なんだ、今後守らせていかなけりゃいけない、こういう主張をさせていただいている、こういう形であります。
　それから、ＫＥＤＯに関して申し上げますと、アメリカ側が現在、ＫＥＤＯがもうだめですよ、これはもう無効ですよ、こういう公式の発言をしている、こういう決定をしたとは我々は承知をいたしておりません。
○首藤委員　副大臣は今そういうふうにおっしゃるわけですが、私は別に平壌宣言のことを言っているわけじゃないんです。平壌宣言の条文の解釈を言っているんではないんですよ。日本の安全をどう守るか、北朝鮮の核開発をどうやってとめていくかというのに関心があるわけですね。
　先ほど外務大臣がおっしゃったのは、このＫＥＤＯの合意というのは、プルトニウムをつくらせない。プルトニウムは非常に簡単に核兵器に転用しやすいということで、プルトニウムをつくらせないために何があってもＫＥＤＯを守っていくんだという発言をされたわけですが、我々は、プルトニウムのためにこんな苦しいことをやっているわけじゃないんですよ。プルトニウムのために、我々は重油を送り出しているのでもなければ、妥協したり、軽水炉をつくったりしようとしているのでもないんですよ。何か。核兵器をつくらせないためにやっているわけですよね。
　ですから、プルトニウムは確かにできないけれども、ウランの濃縮プロセスがどんどん進行していって、そして核兵器をつくれるようになれば、これは結局全く同じなんですよ。日本は、しゃくし定規に、ＫＥＤＯの合意は、プルトニウムをつくらせない、プルトニウムをつくらせないと。結局、最後までプルトニウムはできませんでした、しかし、ウランの濃縮プロセスは進んで、北朝鮮が核兵器をつくるようになってしまいましたと。日本は、合意が守られました、外務省はしっかりやりました、こうおっしゃるのかもしれないけれども、この肝心の核兵器をつくるのをとめることに関しては、一体どういう戦略をお持ちで、どういう対応をされているか、それをさっきからお聞きしているんですが、それはいかがですか、外務大臣。
○川口国務大臣　プルトニウム型もそれから濃縮ウランタイプも両方含めて、北朝鮮の、あるいは朝鮮半島に核兵器が存在をしない、そういうことを国際社会は求めているわけでございまして、我が国も、当然のことながらそれを求めている。それを全部含めて、まさに日朝平壌宣言にこれが書いてあるわけですから、先ほど副大臣が言いましたように、日朝平壌宣言を実現させる、そういう過程を通してこの問題の解決を図っていく、これが我が国の考え方であるわけです。
○首藤委員　外務大臣は本当に安全保障のことをおわかりですか。核兵器とかそういう問題は大丈夫ですか。話していることが余りにもアバウトで、こんなことでは日本の安全は守れないですよ。この問題に関してはこれからも毎週、恐らく問題になってくるので、また別にお聞きする機会があると思いますけれども。
　もっと技術的な問題に関して言えば、例えばアメリカが、もうこれ以上重油の供給に関しては責任を持たない、それは費用は払わないと言っております。そうすると、例えば一月当たり十二億円ぐらい、十一億円、十二億円、もちろん石油の価格が上昇しますから、イラクで戦争になって石油価格が三倍になれば、それこそ三十億、四十億となっていくわけですから、これをどう支払われるのか。
　例えば、アメリカは、払わない、やりたきゃ日本でやりな、こういうのがアメリカの言葉でしょうね。それを日本が負担していくということになりますよね。そうすると、ＫＥＤＯの合意を守るといって、アメリカは、いや、我々はその路線からおりますよといって、ただひたすら日本は、幾らになっていくかもしれない重油を日本の負担で払い続けるのか。あるいは、それに関して韓国との間に合意があるなら、折半という約束はあるのか。
　この石油に関しては、外務大臣、どういうような決定を日本政府はされているわけですか。
○茂木副大臣　この北朝鮮に対します重油の供給、これは、御指摘のように、毎年五十万トンという形でありまして、合意された枠組みのもとでやっているわけでありますけれども、これは、委員御案内のとおり、アメリカが勝手に決めるとか、アメリカが勝手にとめるという問題ではなくて、ＫＥＤＯの中で、ＫＥＤＯの理事会によって決定をされる、こういうことだ、こういうふうにアメリカの方も従来から明らかにしているところであります。
　恐らく、その十一月分の重油の供給につきましては、十一月の中旬に開かれる、十四日になると思いますが、そこの理事会で話がされる、こういうふうに理解をいたしております。