Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　普通養子制度は、養親となる者と養子となる者の合意によって縁組が成立するものでございまして、縁組成立後も養子と実親との親子関係が存続するものでございます。
　その制度目的につきましては、多様なものがあると言われておりますけれども、未成年者を養子とする場合には、その目的は子供の利益を図ることにあるというふうに言われております。
　これに対しまして、特別養子制度でございますが、家庭裁判所の審判によって成立するものでございまして、養子と実親及びその血族との間の親族関係が終了するものでございます。
　この制度目的は、専ら子供の利益を図ることにございまして、家庭に恵まれない子供に温かい家庭を提供してその健全な育成を図るため、普通養子縁組により創設される親子関係よりも強固で安定した法的地位を与える点にこの制度の特徴がございます。
○松平委員　未成年者の養子縁組は、今、子供の利益を図るもので、もう一つの特別養子縁組の方も、専ら子供の利益を図るものということでおっしゃられたんですけれども、そういうことでいうと、今おっしゃられた子供というものは、外国人の子供も含まれるということでよろしいですか。確認させてください。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　今申し上げましたような制度趣旨は、我が国において外国人である子を養子とする場合にも、そのまま当てはまるものと認識しております。
○松平委員　わかりました。そういうことで確認させていただきました。
　ちなみに、外国人の子供と日本人の親が特別養子縁組をした場合に、外国人の子供の国籍というものはどうなるんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　我が国の国籍法におきましては、子供は、出生によるか、あるいは帰化等によって日本国籍を取得することとされております。
　したがいまして、日本人夫婦と外国人の子が特別養子縁組をして、その間に親子関係が生じたといたしましても、その子は、特別養子となったことのみをもって日本国籍を取得するものではございません。
○松平委員　そういう場合は、親の国籍と子供の国籍が違うということになりますので、どうすればいい、帰化すればいいということになりますか。
○小野瀬政府参考人　御指摘のとおり、それが一つの方法でございます。
○松平委員　私、事前に、帰化についても、帰化がこの特別養子縁組の場合は配慮されていて、やはり帰化の要件が緩和されるということもお聞きしましたので、ちょっとここでつけ加えさせていただきたいと思います。
　やはり、施設、児童養護施設などに入っている子供たちの中には、外国籍の子供や無国籍の子供もいるわけですので、やはりこれからの特別養子縁組というものを考えるに当たっては、外国人の子供との養子縁組、実際上これを考えていかなければいけない話なのかなというふうに思っています。
　そういう意味でいうと、今回の特別養子縁組の改正、外国人の子供というものも念頭に置いた制度設計としていらっしゃるのかどうかという点、ちょっとお聞かせください。
○小野瀬政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、特別養子制度の趣旨は、我が国において外国人である子を養子とする場合についてもひとしく当てはまるものでございまして、今回の改正案におきましても、養子となる者が日本人であるか外国人であるかを区別して検討しているということはございません。
　その意味では、この法律案は、外国人の子供を養子とする場合も、当然それも含んで、そういうことも念頭に置いた上で立案しているものだというふうに言えるものでございます。
○松平委員　当然含んでいるのであえて考慮していないというような御答弁なのかなというふうに理解しました。
　私は、むしろこれからの国際化の時代、外国人の子供との特別養子縁組、これはより積極的に考えていった方がいいのかなというふうに思っています。
　先ほど申しましたように、児童養護施設には外国人の子供も入っているという事情もありますし、あと、外務省によると、二〇一七年の調査ですと、外国在留邦人は百三十五万人もいると。五年間で七・四％増加して、どんどんふえていっている。ビジネスが国境を越えて行われるという動きは本当に進んでいるので、やはり在留日本人もふえているわけなんです。そうなると、やはり海外の子供とも出会う機会というのはふえていくと思います。
　日本人の合計特殊出生率が一・四三として、どんどん減っておりますので、そういうところでもあり、そして、海外に住まわれる方というのは、やはり家族に対する考え方というのもオープンマインドになっていらっしゃる方も多いと思います。つまり、日本よりも養子という考えに違和感のない方というのが多いのかなというふうに思いますし、そういうことを考えると、やはり国際的な養子縁組というのはふえていくのかなというふうに思います。
　それから、もう一つの観点として、先般、出入国管理法が改正されまして、外国人労働者がふえていくということで、やはり外国人労働者、人手不足なのでふえていかざるを得ないということで、この改正に当たって、出入国管理庁をつくって外国人が日本で生活することをサポートしていくというふうにおっしゃられていらっしゃいます。大臣も、法務委員会でもこうおっしゃっていらっしゃいます。新たな任務である外国人との共生社会の実現に向けた受入れ環境整備について総合調整機能を発揮するというふうにおっしゃっています。
　これは本当に、外国人との共生社会の実現、それに向けてということなので、やはり外国人がこれから地域社会に本当に溶け込んで日本人と同じように生活をしていく、そういった社会になっていく、そういった社会に進んでいくと思います。だから、本当に、隣を見たら外国人、そういう社会で、地域によってはもう既にそういう地域もあると思うんですね。
　だから、そこの辺を考えるとやはり、前に戻りますけれども、外国人の養子縁組というのはふえていくことが予想されるのかなというふうに思います。
　そこでいうと、やはり同時に懸念というものもあると思うんですね。その懸念という点について、ちょっと確認させていただきたいんです。
　まず一つが、人身売買的な外国人の子供のあっせんという点、こちらはやはり上がってくるのかなというふうに思います。
　今、あっせん業として、子供と親の、ホームページとかを見ると、マッチングサービスと呼ばれていたりするものもあります。
　こちら、民間の養子縁組のあっせんに関して、平成二十八年に民間養子縁組あっせん法というのが制定されました、施行は去年の四月ですけれども。これは、あっせん業を許可制にして、無許可の業者に罰則を科すというものだと思います。
　この民間の養子縁組あっせん、もう皆さん御存じだと思うんですが、新聞記事にもありました。ことしの三月の記事なんですけれども、ちょっとだけ読みますと、インターネット赤ちゃんポストの名称で特別養子縁組を仲介する大阪市のＮＰＯ法人について、市は、二〇一九年三月の十九日、縁組のあっせん事業を許可しないと決定した、営利を目的にし、子供の実親の生活費を養親希望者に負担させる点などが法に反し、事業を適正に行う能力がないと判断した、そういった記事です。
　日本のあっせん業者で、日本人を対象にして日本で完結する養子縁組についてまでもこういった形で問題になることがあるわけなんですね。それが、海外、それから外国人も絡んできたら、やはり、どうなるのかという心配もあるわけです。
　もう一つ、ユニセフですね、国連の児童基金のホームページ。これは、ちょっと抜粋して、今読んで紹介させていただきます。
　「二〇一二年から二〇一四年の間に、世界百六カ国で六万三千二百五十一人の人身売買被害者が確認された。」「人身売買の被害者の多くは、女性（成人女性および女の子）であり、二〇一四年に世界八十五カ国確認された一万七千七百五十二人の被害者のうち、およそ七一％を女性が占めていた。」ということです。
　それで、ちょっと解説もありまして、戦争、紛争や迫害から逃げてきた人々は、特に、人身売買の被害に遭いやすい。例えば、シリアで紛争が開始されて以来、人身売買の被害に遭うシリア人が急増したというケースが報告されている。後発発展途上国では、確認された人身売買被害者の大多数を占めるのは子供たち。各国の発展状況と、人身売買被害者の子供たちの年齢とに、何らかの関係性があるように思われるというふうに書かれておりました。
　人身売買に加担するというようなことは、本当にあってはならないことだと思います。
　そこで、ちょっとこの民間養子縁組あっせん法に関してお聞きしたいんですけれども、この法律、許可制度の対象となる民間あっせん機関というのは、外国の企業というものも含まれるのか。そしてまた、外国の子供ももちろん含まれるとは思うんですけれども、一応その点も、含まれるのかどうか確認させてください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年に制定をされました養子縁組あっせん法でございますけれども、養子縁組のあっせんを業として行おうとするときは、事業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならないというふうに規定をされてございます。
　したがいまして、海外の法人であったといたしましても、養子縁組のあっせんを業として行うならば、日本の国内に事業所を設けていただいて、事業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けることが必要というふうになります。
○松平委員　外国人の子供に関してはちょっと御答弁いただけなかったんですけれども、事前に聞いた話では、やはり制限はないということでした。
　今、都道府県知事の許可が必要ということでおっしゃっていただいたんですけれども、恐らく、普通に考えれば、こちらの都道府県の許可というここの部分で、営利目的の人身売買的なものはコントロールできるのかというふうに思います。ただ、やはり、ここで許可制にしてやったとはいえ、無許可の業者による違法なあっせんというところ、こちらはどうしてもアンダーグラウンドなところで残ってしまうかもしれないという、やはりこの問題は依然として残るとは思うんです。
　そこで、大臣にお聞きしたいんですけれども、今回改正される日本の特別養子縁組の制度、本当に言葉は悪くて恐縮なんですけれども、人身売買のツールとして利用されてしまうということがないという理解でよろしいですか。ちょっと確認だけさせてください。
○山下国務大臣　お答えします。
　まず、特別養子縁組につきましては、家庭裁判所の審判によって成立するものでございまして、家庭裁判所において、実親による養子となる者の養育状況だけではなくて、養親となる者の生活歴、家庭環境、養子縁組をする動機や、養親となる者と養子となる者との適合可能性を慎重に調査し、判断がなされるということでございます。
　また、普通養子縁組につきましても、未成年を養子とする場合には、原則として家庭裁判所の許可が必要であります。そして、その判断に当たっては、当該縁組が養子となる者の福祉に合致するものであるか否かという観点から、養子縁組をする動機、養親となる者の家庭環境、養親となる者が監護者として適格であるか否かなどが調査されるものであるということでございます。
　こうした家庭裁判所の許可が要件あるいは審判が要件となっているものでございますので、未成年者を養子とする普通養子縁組や特別養子縁組が人身売買のために悪用されるということは想定しておりませんで、そのような例があったということも承知していないところでございます。
　なお、議員御指摘のとおり、平成二十八年に民間のあっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律が成立し、民間あっせん事業者について許可制が導入されたということでございまして、この家庭裁判所に審判の申立てがなされる前におけるあっせんも、より一層適正に行われるようになっているものと考えております。
○松平委員　ありがとうございます。
　今、特別養子縁組の方については家庭裁判所の審判、それで、普通養子縁組については許可ということでおっしゃっていただきました。
　ただ、ちょっと、もちろんそういうことなんですけれども、私、一方で、本当に個別的にその子供自身にフォーカスしてみると、人身売買の被害者となった子供が日本で実は特別養子縁組して、日本で温かい家庭で健全に幸せに育成されるということは、その子供にとってみるとプラスになるというところもあるかもしれないということも一方で思ったりするところもあるわけです。
　そういう意味でいうと、もちろん、本当に人身売買というのはあってはならないんですけれども、個別的に子供の、本当に子供にとって何が幸せかと考えたところというのは、今ちょっと大臣、家庭裁判所が審判でということをおっしゃられたんで、恐らく家庭裁判所の方で本当に個別的な事情を加味して判断されることになるのかなというふうに思ったんですけれども、念のためですけれども、そういう視点もあるということで、ちょっと私の思いも述べさせていただきました。
　次のトピックに行きます。
　次のトピックというか、今の外国人の特別養子縁組の点で、今、人身売買の一つの懸念ということをお話しさせていただいたんですけれども、もう一つの懸念として、この特別養子の制度が就労目的で利用されてしまうんじゃないかという懸念もあるかなと思うんです。
　それで、確認したいんですけれども、この特別養子縁組の場合、どのような在留資格が得られるんですか。これは子供の方ですね、子供に与えられる在留資格という意味です。お願いします。
○佐々木政府参考人　在留資格、日本人の配偶者等に該当いたします。
○松平委員　特別養子縁組の場合は日本人の配偶者等という在留資格がもらえるということですね。
　この場合は働けるんですか。働けるというか、就労も自由ということでいいんでしょうか。
○佐々木政府参考人　今申し上げました在留資格、日本人の配偶者等という資格は、我が国での活動に制限がない在留資格でありますので、就労することも可能です。
○松平委員　活動制限がないので可能ということです。
　今回、上限年齢が引き上げられます。ということで、十五歳未満、例外的に十八歳未満まで上げられます。今まで六歳未満ということだったので、就労目的での特別養子縁組というのが余り想定されなかった。しかし、やはり十五歳となるともう働くことができる年齢ですし、外国によってはもう働いている、今十五歳なんて働くことは当たり前だよねというふうな外国もあると思います。
　ですので、もしかしたら、この特別養子の制度を利用して日本に来て働く、働くことを目的にこの制度を利用して日本に来る、そして実際に働いて本国に送金するというような事例も出てくるかなという懸念もあると思いました。
　この特別養子縁組、実親との関係、これは終了します。ただ、これもやはり日本法上の話でしかないので、その人にとっては、本人ですね、あと外国にいる実親にとっては、別にこれは気にしないというふうになるかもしれない。もしかしたら、養親になる方に、変な話、見返りを与えるような動きも出てくるかもしれない、これはあくまで懸念なんですけれども。
　そこで、お聞きしたいです。今ちょっとお話しさせていただいた問題、こちらについてどう考えるか。具体的には、就労を主たる目的とするような特別養子縁組というものは認めていいのか、認められるのかというところ、ちょっと大臣、お聞かせいただいていいですか。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　特別養子縁組は、専ら家庭に恵まれない子供に温かい家庭を提供してその健全な養育を図ることを目的とするものでございまして、この点は今回の改正の前後を通じて変わらないわけでございます。
　したがって、御指摘のように、一定の年齢に達した未成年の外国人が我が国で就労することを主たる目的として縁組をすることは特別養子制度の趣旨に反するものでありまして、認められないと考えております。
　特別養子縁組は家庭裁判所の審判によって成立するものでございまして、家庭裁判所において、実親による養子となる者の養育状況だけではなくて、養親となる者の生活歴、家庭環境、養子縁組をする動機や、養親となる者と養子となる者との適合可能性を慎重に調査し、判断がされるものであるということは先ほど申し上げたとおりでございまして、こういったことから、外国籍の養子となる者の就労を主目的とする特別養子縁組をしようとしても、家庭裁判所の調査等の過程でそのことが明らかとなり、そのような縁組の成立が認められることはないと考えております。
○松平委員　今、家庭裁判所の審判を経るから大丈夫だよというようなお話だったんですけれども、本当に大丈夫かなというところもちょっとあります。
　今回、裁判所の審判は二段階になります。一段階目は、実親の養育状況、実親の同意の有無、つまり特別養子適格の確認をする。もう一段階が養親子のマッチングの判断だということです。
　それで、慎重に判断するということなんですけれども、実親の養育状況とか同意の有無、これは、現地の状況を、本当のことを家庭裁判所が調べるというのは現実的にできるのかな、結構制約があるように思うんです。
　それから、もう一つの段階で、養親とのマッチングの判断、これは、養親とのマッチングの判断なので、就労が主目的だからだめというようなところは別にないわけなんですよね。そうなると、これは裁判所が関与するから就労目的での特別養子縁組を防げると直ちに言えるかというと、私は心配です。
　これはちょっとまた私に意見を言わせていただきたいんですけれども、先ほど就労目的の特別養子縁組は趣旨に反するので認められないとはっきりおっしゃられたんですけれども、その発想も、実はちょっと違うんじゃないかなと思うんですね。むしろ、就労目的での特別養子縁組も制度趣旨に沿うこともある、子供の幸せに沿うこともある、だから、そういった場合は問題ないよと正面から認めてもいいんじゃないかと思うんです。
　なぜなら、働くことというのは、人生にとって、働きがい、これは生きがいの一つであると思うんです。その生きがいというものを何にするか、これは子供によってさまざまだと思うんです。だから、子供が働くことを生きがいとするのであれば、それを認めてあげるのが子供の福祉にかない、それこそ特別養子縁組の趣旨にかなってくるんじゃないのかなというふうに思うんですね。
　したがって、就労目的だからといって一律に排除するのではなくて、やはりそれも含めた上で、何が子供の福祉に、幸せに合うのかということを判断してもらいたいなというふうに思っています。
　今の話にまた関連して、次の質問に移らせていただきます。もう、ちょっと余り時間がないので。
　国際的な養子縁組に関して、ハーグ国際養子縁組条約というものがあると聞きました。これはどういったものか、本当にちょっと時間がないので簡単に、そして、今後どうされるおつもりかというのをお聞かせください。
○岡野政府参考人　国家間にまたがる養子縁組に関する子の保護及び協力に関する条約、ハーグ国際養子縁組条約、これは、一九九三年、ハーグ私法会議において作成されまして、一九九五年に発効しているものでございます。
　この条約は、国家間にまたがる養子縁組に関する国際的な協力体制を確立することを目的としております。異なる国に常居所を有する養親と養子との縁組であって、子が出身国から受入れ国へ移動するものについて、出身国及び受入れ国の権限当局による一定の措置を定めることを内容としているものでございます。
　この条約は、三月現在で百一カ国締結しております。この条約を締結するかどうか、我が国は未締結でございますけれども、日本にとっての必要な事情が何かどうか、事案の有無といったニーズのほか、国家間協力への参加体制の整備等、この点について十分な検討を行う必要があるかと考えております。
　この条約が、当事者である子の基本的権利を尊重し、その最善の利益を確保するという意義を有している、こういう点にも留意しつつ、締約の必要性については引き続き検討してまいりたいと思います。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　先ほどから申しているように、これから外国人が、特別養子、ふえてくる可能性もあると思いますので、これはやはり国際的に枠組みというものは統一した方がいいんじゃないかなと。
　そうなると、同じ制度に基づくということになるので、日本での認められた親子関係というものは海外でもやはり認められるということになってくる。逆に、そうならないと身分関係というのは安定しないので、ぜひとも、今まだ批准されていないということでございましたので、条約批准に前向きな検討をお願いしたいなというふうに思っております。
　時間も参りましたので、これにて私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○松田委員　立憲民主党の松田功でございます。
　質問の方に入らせていただきたいと思いますが、また元気よくいきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　特別養子縁組の制度についてでございます。
　欧米諸国などでは同性婚を次々と容認している現状から考えても、日本でも同性婚の違憲性を問う訴訟が起こるのは当然のことと思われます。外国人との共生を掲げる政府の方針は、国籍だけでなく、性的指向についても多様性を尊重し、同性カップルについても法的な保障をされるべきと思います。
　以上のことから、同性婚のパートナーが特別養子制度の養親となり得るかについて御質問をいたしたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　民法上、特別養子縁組の養親となる者につきましては、配偶者のある者でなければならないこととされております。この配偶者は法律婚の配偶者を意味するものでございますので、同性婚のカップルは特別養子縁組の養親になることはできないというものでございます。
　御指摘のとおり、諸外国におきましては、同性婚あるいは同性間の登録制のパートナーシップ制度を導入している国があることは承知しておりますが、我が国におきまして、これらの制度を導入するかどうかは、家族のあり方にかかわる重要な問題でございますので、国民の意識を踏まえた幅広い検討が必要になるものと考えております。
○松田委員　御存じのように、大阪市に続いて、東京都でも里親認定基準を改正し、同性カップルにも里親を認めました。
　児童福祉法においては、保護すべき子供を里親委託又は施設入所の措置をとっているわけですが、里親制度も特別養子制度も同じように、要保護児童のためにある制度なので、単身だから、同性だからという理由のみで排除してしまうのは、温かい家庭で育つことができる権利を子供から奪っているように思います。その辺についても、しっかりと検討をしていくふうで、子供たちの未来のためにも、ぜひいい制度に進めていただきたいと思いますので、ぜひまた御検討いただければというふうに思っております。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　先ほどから藤野議員、松平議員からも御質問があります国際養子について質問をしたいと思います。
　現在、日本には、技能実習生始め多くの外国人労働者が在住しております。ことしの四月から始まった特定技能により、更に多くの外国人の方が日本に住むこととなります。私の地元の愛知県も多くの企業がありまして、外国人の労働者の方が多い地域とも言えまして、そのためにと言えるかどうかわかりませんけれども、愛知県内の児童養護施設には外国籍や無国籍の児童がふえているそうです。もちろん、これは全国的にも言えることと思います。
　このような外国籍若しくは無国籍の子供に特別養子という保護措置が可能であるということであれば、日本人の子供の場合と手続の違いというものが多くあるのかどうか、御質問したいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　外国人の子供あるいは無国籍の子供でありましても、日本におきまして養子縁組をするということは可能でございます。
　この場合の規律でございますけれども、いわゆる国際私法というものが問題となります。法の適用に関する通則法によりまして、我が国におきまして養子縁組をする場合の準拠法でございますが、原則として、養子縁組の時点における養親となるべき者の本国法とされております。しかしながら、養子となるべき者の本国法によりますれば養子となるべき者の同意等が養子縁組の成立要件となっている場合には、その要件、これはいわゆる保護要件と申しておりますが、保護要件も満たさなければならないこととされております。
　したがいまして、例えば日本人の親が外国人の子供を特別養子縁組するという場合には、基本的には養親となるべき者の本国法であります日本法が適用されますけれども、養子となるべき者の本国法である当該外国法に保護要件を定めた規定がある場合には、その要件も満たさなければならないということになります。
　日本人の親が無国籍の子供と特別養子縁組をする場合も同様でございまして、まずは、養親となるべき者の本国法であります日本法の要件を満たす必要がございます。次に、養子となるべき者の保護要件でございますが、無国籍、国籍を有しない場合にはその常居所地法が適用されることとされておりますので、例えば、養子となるべき者が日本に居住しておって、その常居所地が日本であると認められる場合には、日本法の要件さえ満たせばよいということになるものでございます。
○松田委員　保護を進めていくことを念頭に置いて、ぜひ、地方の自治体や関係者含めて、そういったことで子供たちの未来のために、保護できる体制づくりをしっかりと進めていっていただきたいというふうに思っております。
　また、新聞報道等で、先ほどからもありましたが、外国人と思われる親が出生届を出さずに子供が無国籍状態になっているということもあります。そういったことも含めた中、この制度も含めた中で、本当に子供たちの未来のために、しっかりと取組をぜひ進めていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　養親候補の数について御質問させていただきたいと思います。
　現在、養親になりたいと児童相談所や民間のあっせん団体に登録している人の数、また何組あるか、お答えいただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　養親候補者の全体像、潜在的に養親となることを希望している方も考慮いたしますと、その全体像を把握するということは困難ではございますけれども、厚生労働省で把握をしている数字といたしましては、児童相談所に養子縁組を前提として登録をされている養子縁組里親の登録数、これは把握をさせていただいております。直近の数字で申し上げますと、平成三十年三月末時点で三千七百八十一世帯となってございます。
　なお、このうち実際に委託をされている委託里親数でございますけれども、こちらにつきましては二百九十九世帯、子供の数にしましても、同じく二百九十九人というふうになってございます。
○松田委員　厚生労働省が出してきました「特別養子縁組制度の利用促進の在り方について」という報告書によりますと、児童養護施設などに三年以上措置されている子供が平成二十七年三月現在で約二万人、家族と交流のない子供は平成二十五年二月現在で約一万人に及んでいるとの報告がございます。そうすると、全く養親の数が足りていないことになります。
　もちろん、誰でもいいというわけにはなりませんが、養親となる者の素質は重要でありますが、単身者や同性カップルということだけで素質がないとされるのはおかしいと思います。
　先日の法務委員会で、黒岩議員が単身者について質問をされました。答弁の中で、二人で監護、教育に当たれば、仮に一人の者に何かあった場合でも安心と答えてみえました。そこがポイントであるならば、同性カップルは十分にクリアすると思います。
　昨年、児童福祉法が改正されて、家庭養育の原則が明記されたわけですから、一層特別養子縁組制度を促進させなければなりません。もっと柔軟に対応すべきと考えます。
　また、全国各地の児童相談所や民間のあっせん団体が連携することによって、より早く的確なマッチングが可能になると思いますし、きちんと統計をとることが特別養子制度の促進につながるように思いますので、ぜひ、そういったことも含めて、いろいろなデータやいろいろなものを集約して、できるだけマッチングがうまくいく、利用促進になるように進めていくように、ぜひ御努力をいただきたいというふうに思っております。
　次の質問に移ります。
　養育里親と養子縁組希望里親の違いについてお伺いをいたします。
　以前は、養育里親と養子縁組希望里親は峻別され、養子縁組希望里親には里親手当が支払われず、里親研修も義務づけられていなかったと聞いております。
　養子縁組にも公的支援を積極的に行わない限り養子縁組はふえないと思いますが、現在はどのようになっているか、お答えいただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　養育里親は、虐待などの事情により親元で暮らせない子供のうち、将来的には家庭復帰をする、又はその可能性があるケースを対象に、養子縁組を前提とせずに、家庭的な養育環境を提供するために養育の委託を行うというものでございます。
　一方、養子縁組里親は、そうした子供のうち、家庭復帰が見込めず、永続的に安定した養育環境を必要とするケースを対象に、養子縁組を前提として養育の委託を行うというものでございます。
　里親手当でございますけれども、養育里親には支給されるものでございますけれども、養子縁組里親については支給されないということになっております。これは、養子縁組里親は、縁組成立後、子供を養子として迎え、法律上の親子関係を有し、一般の家庭と同様となるということを考慮したものでございます。
　なお、縁組成立までの間、里親委託を行っている間でございますけれども、その間は、子供の養育に必要な一般生活費等については、養育里親と同様に支給をされるということになっております。
　また、御指摘ございました研修でございますけれども、養育里親、養子縁組里親ともに同様の研修を修了することを義務づけておりまして、研修については、養子縁組里親についても対象として実施をしているところでございます。
○松田委員　児童福祉施策として、日本の養子縁組、養子制度は、欧米諸国やお隣韓国と比較しても、うまく活用されているとは言いがたい状況であるということがあります。歴史的な背景や文化的な要因もあるためと言われますが、比較的似た文化を持つ韓国などと比べても、少し低い水準であります。
　養子縁組という制度への偏見を取り除くことが必要ということだと思います。社会規範は、きっかけがあれば大きく変化するものと思います。養子に対する見方、養親に対する見方を変えることこそが促進への近道になるようにも思いますし、また、アメリカのように、養子縁組希望者が行列をつくるとまではいきませんが、日本の偏見をなくす方策を考えるべきだと思います。
　ぜひ、そういった形で、社会全体が子供たちのためにいい方向性になる一つのまたきっかけとなっていくことを望んでおりますので、法務省や厚生労働省も含めて、しっかりと取組を進めていただきたいというふうに思っております。
　次の質問にかわらせていただきます。
　成年後見人制度について御質問をさせていただきたいと思います。こちらの制度も、利用促進に関して内閣委員会の方で審議をされていたようですので、法務委員会の方でも幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　成年後見人制度の利用促進法が施行されて三年がたちました。利用促進基本計画が閣議決定されて二年がたちました。二〇一八年の成年後見制度の利用状況は、最高裁事務総局家庭局の成年後見関係事件の概況に記載されていますが、この概況によりますと、申立て件数の推移は、前年比約二・三％増にすぎません。申立て件数がほとんど増加しないのは昨年だけではございません。二〇一二年以降の六年間はほとんど増加しないことがわかります。
　後見制度の利用促進にとって、申立て件数の増加は絶対条件であります。したがって、申立て件数が伸びない理由を徹底的に考察する必要があると思います。法務省は、この申立て件数が伸びない理由をどう分析されておりますでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、社会の高齢化に伴って認知症高齢者の数も増加しておりまして、今後もさらなる増加が見込まれる中で、この成年後見制度、今後ますますの利用の必要性が高まっていくものと考えられますけれども、委員御指摘のとおり、いまだ十分に利用されているとは言いがたい状況にあるものと認識しております。
　この成年後見制度の申立て件数が伸びない理由といたしましては、成年後見制度の周知が必ずしも十分でないこと、あるいは、その利用について身近な地域で相談することができる体制が十分には整っておらず、利用をちゅうちょされる方がおられること、財産管理に重点を置いた運用がされることも多く、利用者がそのメリットを十分に実感することができていない場合があることなどが指摘されているものと承知しております。
○松田委員　周知や身近なところからという、もっとしていただいて、利用しやすいような雰囲気をつくっていくことが非常に重要だということは、認識は多分されているというふうに思います。
　次に移りますが、広報活動に使われている冊子について質問させていただきたいと思います。
　成年後見人などの選任の部分でございますが、平成二十六年発行の冊子で明記されていた、候補者以外の方を選任する場合があるという文言と欠格事由の記載が、平成三十年発行の冊子から消えております。これはどういうわけでしょうか。
○手嶋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　御指摘のパンフレットでございますが、成年後見制度の内容について利用者等によく理解していただくための資料として作成しているものでございまして、内容につきましては、法改正の内容を反映することのほか、何を優先的に伝えるべきかという観点ですとか読みやすさを考慮しながら、適宜見直しを行っております。
　現在使用しております冊子には、御指摘のとおり、確かに、候補者以外の方を選任する場合があるという明示的な記載はしておりませんけれども、より具体的に、本人に法律上又は生活面での課題がある、本人の財産管理が複雑困難であるなどの事情が判明している場合には、専門職を成年後見人等に選任することがあること等を記載しておりまして、同一の趣旨を、具体的な場合を例示しつつ異なる表現で説明をしているということでございます。
　また、欠格事由についてもお尋ねがございましたが、さきに述べました、何を優先的に伝えるべきかという観点などから内容を見直した結果、今回の冊子では記載を見送ったものでございます。
　いずれにしましても、成年後見人の選任に関する考え方や解釈につき変更があったということではございませんで、候補者以外の者が選任されることがあることや、候補者に欠格事由がある場合には選任されないことなどについては、必要に応じまして、申立て時に各家庭裁判所におきましても説明をしているところと承知しております。
○松田委員　この候補者という言葉が外されることによって、成年後見人は弁護士や司法書士さんなどのいわゆる専門職の後見人のみしか選ばれないように思えてしまう、一般の方から見てということがあります。
　しかし、申立て書には候補者の記載欄があり、本人や親族は当然、意中の成年後見人を考え記載するわけですから、後見人の選任部分には必要な説明かというふうに思われますので、また御検討いただければというふうに思います。
　次に移りたいと思います。
　その候補者が記載された件数と、候補者が実際に選任されたパーセントがどのぐらいあるか、お答えいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、石原（宏）委員長代理着席〕
○手嶋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　成年後見開始の申立て書で、成年後見人の候補者が記載されたものの件数ですとか、その候補者が選任された割合につきましては、統計をとってございません。候補者の記載は、ここに言う候補者の記載でございますが、事案に応じた適切な後見人を選任する際にその判断の参考とするという観点から記載していただいておりますもので、従前、この統計をとることまではしてございませんでした。
　基本計画におきましては、本人の自己決定権を尊重し、身上保護も重視した制度運用とすることが指摘されていることも踏まえますと、課題の専門性や不正防止の必要性なども考慮した上で、後見人にふさわしい身近な支援者がおられる場合には、できる限りその方を後見人に選任していくことが望ましいと考えられるところでございます。
　最高裁判所としましては、委員からの御指摘や基本計画における御指摘等も踏まえまして、利用促進の観点から、引き続き的確な実情の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
○松田委員　実際のところ、計算をすれば多分出ると思いますが、いかがでしょうか。
○手嶋最高裁判所長官代理者　これは、申立て件数が相当多数に上っておりまして、その申立て書を一枚一枚チェックしていくという作業が必要になっていくこともございます。
　御指摘等も踏まえながら、どのような方法で必要な情報がとれるかということも考えながら、引き続き検討を行っていきたいと思っております。
○松田委員　申立て件数が伸びないという状況もあるものだから、この辺についてはできるだけ詳しく統計をとった方が利用者がふえるというふうに感じ取れることがありますので、ぜひ、また一度検討をしていただければというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　ちょっと順番を変更して、成年後見制度を利用する本人の意思について、先に質問をさせていただきたいと思います。
　現在、補助人候補者については、本人の望んだ人であるかどうか、家裁職員が意思確認をしております。しかし、保佐人の候補者や成年後見人の候補者については、本人に同意の意思確認をしていません。それどころか、家裁が成年後見人などを選任した後に初めて本人は成年後見人と会うということになるわけでございます。
　初めて会う見ず知らずの人、多くは法律家の方でございますが、その方が巨大な権限を持ち、本人の財産や生活を管理していくわけですから、家族にしたら少し不安が募るということもございます。
　後見制度利用促進のためには、本人と家族の理解が不可欠でございます。そのためには、まず本人の同意、次に申立人の同意のもとで成年後見人などは選任されるべきと考えますが、この本人の意思について家庭裁判所はどのくらい重きを置いているのか、お答えください。
○手嶋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　家事事件手続法におきましては、本人の意思を尊重する観点から、家庭裁判所が成年後見人の選任の審判をする場合には、原則として、本人の陳述を聞かなければならないというふうにされてございます。
　家庭裁判所は、その聴取した本人の陳述の内容や、また心身の障害によりまして本人の陳述を聞くことができないという場合には、本人と後見人候補者との関係なども含めまして、申立人から聴取した事情なども考慮した上で、本人の利益保護のために最も適切な後見人を選任しているものと理解しております。
○松田委員　本人の申立てによって、本人が候補者を決めて記載した、その候補者が選任されなかった事例は数多くあります。また、選任しなかった理由について、家裁は本人に説明を一切されません。
　本人の意思決定の尊重の観点から、本人が決めた候補者は選ばれるべきであり、少なくとも、選任されなかった場合は、本人にその理由を説明すべきだと思います。その辺についていかがでしょうか。
○手嶋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　先ほども御説明をさせていただいたところでございますが、後見人の選任に関しましては、御本人がどのような課題を抱えておられるか、そういったことも踏まえながら、最もその事案においてふさわしい後見人を選任することが非常に重要であるというふうに考えてございます。
　その中に御本人の希望ということももちろん入ってございますけれども、総合的に考慮をした上で、裁判所の方で裁判官が各事案に応じて最もふさわしい方を選任しているというふうに理解をしてございます。
○松田委員　次に、成年後見人の選任について、また質問させていただきます。
　家庭裁判所が決定した成年後見人への不服申立てを認めていないのはなぜでしょうか。ドイツでは、日本の成年後見人制度と似た制度がございます。選任された成年後見人などに対し、いつでも本人が異議申立てをすることができます。本人のための制度であるならば、これは本人の当然の権利と考えます。また、不服申立てをすることができないとは余りにもちょっと高圧的で、後見制度を利用しようとする人たちからしたら不安を持つ制度となっております。
　制度の利用を促進させようと思うことであれば、この部分を見直すべきではないかと思いますが、不服申立てを認めない理由をお答えをいただきたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、家庭裁判所による成年後見人の選任の審判に対しては即時抗告の申立てすることを認められておりませんが、これは、誰を成年後見人として選任するのが相当かという点につきましては、個別の事案に応じて、家庭裁判所が公権的見地からさまざまな事情を考慮して判断すべきものでありまして、この点の判断については家庭裁判所の合理的裁量に委ねるのが相当であると考えられたためでございます。
○松田委員　次に、被後見人の定義についてお伺いをいたします。
　家庭裁判所発行の二つの冊子には、法定後見制度三種類の説明として、後見の対象になる方に「判断能力が全くない方」という表現が使われております。この「判断能力が全くない方」という表現は、もはやあなたは人間ではないと言われているような印象を与えてしまいます。被後見人の人権を尊重すべきとした成年後見人制度の利用の促進に関する法律で、まさにこの制度にそぐわない表現と思います。
　その意味において、成年後見の冊子には、自分のお金の管理が全くできない方を後見類型として、また、そういう人はいるねということを多くの市民は納得されていると思います。冊子の表現をできる限り皆さんにわかりやすく変えていくことというのは非常に重要だと思いますが、いかがでしょうか。
○手嶋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　御指摘の記載につきましては、民法七条に規定されております「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある」という要件が日本語としてやや難解であるということで、これをわかりやすく平易な表現に言いかえる趣旨で記載したものではございましたが、委員の御指摘も踏まえまして、先ほど申し上げましたように、適時パンフレットを改訂していっておりますので、今後どのような表現が適切であるかについても検討してまいりたいというふうに考えております。
○松田委員　人権的観点や、また、本当に利用される市民の皆さんに理解しやすいような法務にぜひしていっていただきたいというふうに思っております。
　次の質問に行きます。
　申立ての際に必要な医師の診断書について御質問をさせていただきます。
　多くの主治医の方は、本人と会う、診察するのは月一回程度であり、その時間も五分、十分程度の場合がほとんどであります。本人の生活のことをほとんどわからない、知らない医師が判断できるのでしょうか。
　また、医師の判断を本人情報シートで補足するということでございますが、こちらは任意提出なので、忙しいケアマネジャーさんに依頼できるかどうかも疑問であります。そうなると、付添いの方からの話を真に受け、あとは、想像力を働かせて書くことになります。
　こうした記載された情報が本人の精神の状態を判断する医師の書面と認定されていいのかどうか、この辺についてお答えください。
○手嶋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　基本計画におきましても、医師が十分な情報に基づいて適切に診断を行うことができるよう、診断書等を作成するに当たり、福祉関係者等が有している本人の生活状況等に関する情報を医師に的確に伝える方策について検討を進めることというふうにされております。これを受けまして、最高裁判所におきまして、福祉関係者が本人に関する情報を記載して医師に提供するためのものとして、本人情報シートの書式を作成したところでございます。
　医師が診断をされる場合には、本人情報シートに記載された情報のほかにも、本人や親族への問診、認知機能テストや知能検査、ＣＴやＭＲＩ等の画像検査などの結果も踏まえた上で、適切に医学的な判断がされるものというふうに承知をしております。
　できる限り日常の生活状況についての的確な情報を医師のもとに効率よくお伝えをするという趣旨で先ほどの本人情報シートの検討をしたところでございますけれども、委員御指摘のとおり、それを作成される福祉担当者の御負担ということも確かにございます。
　ただ、これを作成する際におきましては、最高裁判所といたしましても、各方面からいろいろ御意見を伺った上で作成をしているところでございまして、医師や福祉関係者の団体等からも意見聴取を行っております。
　その際に、診断を行う医師の負担に配慮すべきであるという御意見ですとか、医師に提供される情報について様式の統一を図るべきであるといった御意見もあったところでございまして、これも踏まえて書式を作成し、関係団体等からも改めて御意見をお伺いした上で書式を完成させているところでございます。
　いずれにしましても、この運用は本年四月から始まったばかりですので、今後、実務における活用状況ですとか、医療関係者、福祉関係者からの御意見等も踏まえまして、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
　　　　〔石原（宏）委員長代理退席、委員長着席〕
○松田委員　次に、診断書の記載について御質問したいと思います。
　新しい診断書には、判断能力についての意見の欄に、以前の診断書にはあった、後見相当、保佐相当、補助相当の文言がなくなりました。このことは、うがった見方をすれば、医師の判断よりも家裁の判断により本人の類型を自由に決めることができるよう、裁量を大きくしたようにも思われます。
　診断書からこの文言を削除した理由をお答えください。
○手嶋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、新しい診断書の書式では、後見相当、保佐相当、補助相当との表現を用いておりませんが、これは、後見、保佐、補助のどの類型に該当するかを家庭裁判所が的確に判断すべき事項であるという趣旨で、医師に対して意見を求めているのはあくまでも本人の精神の状況に関する医学的な診断についてであるということを明確にする趣旨で行ったものでございます。
○松田委員　次に、医師の診断の補助となる本人情報シートについてお伺いします。
　現在の制度だと、この本人情報シートが医師にも家裁にも判断に重要な情報となってきますが、先ほど言ったとおり、任意提出となっております。
　この場合、誰がどのタイミングで本人情報シートの作成を依頼するんでしょうか。判断しにくいと思った医師や家裁が提出を求めるのでしょうか。
○手嶋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　本人情報シートは、一般的には、後見開始の審判の申立てを検討している御本人ですとかその親族の方がケアマネジャーなどの福祉担当者に作成を依頼されてこれを準備され、医師に診断書の作成を依頼する際に提供することを想定しているものでございます。
　御指摘のとおり、本人情報シートの医師への提供というのは任意ということになっておりますが、医師が必要に応じて御本人やその親族に本人情報シートの提供を求めるということもあり得るところと考えられます。
○松田委員　ぜひ、本人の日常の情報を知りたい場合は、現実に合った本人情報シートを作成して、ヘルパーさんに直接書いてもらうようにするなど、頼む方も頼みやすくする工夫や、頼まれる方も負担にならない工夫をぜひ考えていっていただきたいというふうに思います。
　次に、後見監督人についての権限についてお伺いします。
　成年後見人と後見監督人の意見が違った場合、どういう判断がされるんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　後見人は、原則としまして、後見監督人の意向等を確認することなく、みずからの意思で契約等をすることができるわけでございますが、例外的に、金銭の借入れなど、民法十三条第一項各号に掲げる行為をする場合には、後見監督人の同意を得る必要があることとされております。これは、こういった行為は重要性が高く、被後見人に与える影響が大きいことから、被後見人の保護をより十全にするためのものでございます。
　そのため、したがいまして、後見人が被後見人を代理して借金をしようとする場合には、後見監督人の同意を得なければならず、意見が違って、その後見監督人の同意が得られない場合には、これをすることができないこととなります。
　後見人から見ますと、後見監督人の同意を要する点で一定の負担が生ずることとなりますが、後見人の不正行為により被後見人の利益が害されてしまうこと、こういったこともございますので、被後見人の保護のため合理的な規律であると考えております。
○松田委員　監督人が後見人の上にいるというふうな位置づけのようにも思われます。家裁がこの人を後見人に選任したということでありますから、少しその辺の位置関係というのは疑問に思われる部分がございます。
　その意味において、本人に寄り添って最適な人だということで家裁が判断した成年後見人より上位に監督人を置くということが少し疑問に思われることもありますので、またこの辺についても見直しも必要となる部分があるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、今後の方向性についてお伺いをいたします。
　今まで質問をしてきたように、身上監護の観点からは親族後見人をふやすべきと思いますが、そのための方策などはどのようにお考えになられておりますでしょうか。
○手嶋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　基本計画におきまして、後見人については、財産管理のみでなく身上監護や本人の意思決定支援の側面も重視し、本人の利益保護のために最も適切な方を選任することができるようにするための方策を検討するというふうにされてございます。
　最高裁判所といたしましても、これを踏まえまして、後見制度の重要な担い手であります弁護士、司法書士それから社会福祉士が所属される各専門職団体と、後見人の選任のあり方などについて議論を行ってまいりました。
　その結果、課題の専門性や不正防止の必要性なども考慮しました上で、後見人となるにふさわしい親族などの身近な支援者がおられる場合には、これらの方々を後見人に選任することが望ましいことなどの基本的な考え方につきまして、認識を共有したところでございます。
　このことにつきましては、各家庭裁判所に対し、今後の運用の参考とするため、情報提供を行っておりまして、今後、各家庭裁判所におきまして、基本計画における指摘ですとか、専門職団体と共有されたこうした考え方を踏まえ、更に検討が進められ、その上で、各裁判官が個別具体的な事案に応じて本人の利益保護のために最も適切な後見人を選任していくことになるものというふうに承知しております。
○松田委員　最高裁事務総局は、後見制度利用促進のために、弁護士会、司法書士会、リーガルサポート、社会福祉士会との間で協議を重ね、方針を検討されてきたということであります。
　何よりも重要なのは、本人の個性、特性を知るということであります。ドイツを例に見れば、成年後見人などの過半数が家族であり、他人である市民が三五％を占め、弁護士は五・五％にすぎません。本人を知ろうとして情愛を持って本人と接しなければ、本人を幸せにすることはできない。
　最高裁事務総局と厚生労働省には、専門職団体の意見だけでなく、親族で成年後見人などをされている方や法人後見をしている団体の意見を、いろいろなたくさんの意見を聞いて、ぜひ有効にこの制度の利用促進に向けての努力をしていただきたいと思います。
　以上で私の質問は終わらせてもらいます。ありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で松田功君の質疑は終了いたしました。
　次に、井出庸生君。
○井出委員　済みません、始めさせていただきます。
　きょうは資料を二種類用意しておりまして、一枚紙の資料は前回と今回とパネル掲示をさせていただくものなのですが、質問時間が限られておりますので、皆さんの視覚にお訴えをしたいと思って、きょうは掲示をさせていただきます。
　繰り返しになりますが、内閣府の調査、二〇一八年発表で、無理やり性交されたことがあるという女性が七・八％いる、それから警察に相談された方が二・八％だった、そのことに基づく数字でございます。
　質問に入ってまいりますが、きょうも警察庁の田中さんにまず伺います。
　前回の最後に、被害届を出す人、出さない人、ちょっとその実態把握をやってほしいというようなことを申し上げて、最後に、東京の性暴力救援センターのＳＡＲＣですとか大阪のＳＡＣＨＩＣＯ、両機関は大変多くの相談者、要支援者がこれまで来ておりますので、そうしたところと少し一緒に調査をしていただけないかと。
　そのことについて明確な御答弁をいただけなかったので、もう一度ちょっと調査をするようお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田中政府参考人　性犯罪の捜査におきましては、相談の段階から被害者の心情に配意した対応を徹底することが重要であり、警察庁及び都道府県警察においては、被害者支援団体の方々の御意見も参考として各種施策を推進してきたところであります。
　具体的には、警視庁と大阪府警察におきましては、定期的に、それぞれ、ＳＡＲＣ東京、大阪ＳＡＣＨＩＣＯを含む関係団体と実務担当者の会議を開催するなど、これらの団体における相談の対応状況等について意見交換を行っているものと承知をいたしています。
　被害者支援団体におかれましては、警察に対して相談がなされなかったケースについても把握している場合があることから、性犯罪の潜在化防止を考える上で、こうした団体の方々の御意見を伺うことは有益であると認識をいたしております。
　引き続き、被害者支援団体の方々から被害届の受理に係る御意見等についても伺いつつ、各種施策を更に推進するとともに、性犯罪に関する相談に適切に対応するよう都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○井出委員　両団体の御意見を伺うということは少し前向きに言っていただいたんですが、なかなか実態把握に、私がお願いしたいのはやはり実態把握でありますので、もう少し伺います。
　先日、個々の事案に関して、相談の時点において性犯罪の被害申告の意思があるか否かということは必ずしも明確に判断できないから、被害を届ける意思があっても届出をするに至らなかったケース、被害届を出したくても出さない、門前払いになってしまった、そうした件数や割合を把握するのは極めて困難であるというお話がありました。
　ただ、その前段、ずっと議論しておりますと、例えば、電話やメールで匿名で相談が来るんですよとか、事実関係とか構成要件が該当するかどうかすぐには判断できないものがあるんですよとか、それから、家族、第三者の相談ですとか、羞恥心から捜査を求めない、又は、一定の年月が経過した後に被害の届出が出される、結構具体的に、お話しをいただいていると、後で速記録を見ていて、割合具体的にケースを把握されているなというのがございます。
　私が端的にお願いしたいのは、把握することが困難であるというさきの答弁は私もそのとおりだなと聞いておったんですが、実際にその件数とか適宜の記録を把握してみて、把握にトライをしてみてなおも困難であるというのであれば、私もちょっとその後の質問を考えようかなと思うのですが、把握をする前から困難であると言われてしまうと、やはり把握にトライをしていただきたいなと、改めて田中さんにそのことを切にお願いするものでありますが、答弁をお願いいたします。