Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西銘順志郎君　是非毅然とした態度で臨んでいただきたいというふうに思います。
　基地問題はやはり沖縄県が抱える重要な問題でございますので、これはどうしても聞かざるを得ません。
　せんだっても出ていたんですが、昨日、お昼の報道で、米国政府が普天間基地を宮古の、先ほども御報告申し上げました下地島に五年以内の移設を打診したというような報道があったようでございます。それから、これは今朝の朝日新聞でございますけれども、そこにもその下地島という名前が出てくるわけでございまして、まずその件についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃったような普天間飛行場の代替施設につきまして、そのような打診、これを米国政府から受けているという事実はございません。
○西銘順志郎君　確かに外務大臣も、これは前もそうなんですけれども、大臣も防衛庁長官も官房長官も、皆さん全部一様に否定をなさっているわけでございます。そういうことで理解はするんですが、これは先月の十三日のラムズフェルド国防長官の言葉を引用しながら、毎日新聞が普天間基地の今度は下地島じゃなくて嘉手納統合案というような報道がなされておるわけでございます。
　これも川口大臣は明確に御否定をなさっておるわけでございますけれども、このように次から次へと、嘉手納に統合しなさい、あるいは、昨日今日でございますけれども、宮古の下地島の方が使いやすくて、もう便利で、すぐできるからいいんじゃないかみたいな報道がなされると、私はこれは県民も本当に疑心暗鬼に陥るんじゃないのかな。どこの言うことを信用すればいいのか、本当こんなにくるくるくるくる変わってくるというようなことがあっていいのかな、もしかしたら裏に何かあるんじゃないのかなというような思いをするわけでございまして、こういうところを本当に、日本政府としてはもう当然毅然とした態度でやっておられるとは思うんですが、再度、そういう普天間基地について、もう戸惑いのないように、ひとつ大臣の答弁をお願いを申し上げたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃったように、いろいろそういう報道が出ること自体が沖縄県民の方に対して心を惑わせるようなことになっていてはいけないというふうに私どもも思っております。
　それで、先ほど申しましたように、嘉手納統合案あるいは下地島、それらを含めまして辺野古沖での代替施設の建設ということに代わる案、これについて米国から打診を受けているという事実というのはございません。
○西銘順志郎君　もう大臣が明確に御答弁いただいたんで、この問題についてはこれ以上触れようとは思っておりません。しかしながら、県内にもいろんな意見があるということだけは私どもも申し上げておかなければならないというふうに思うのであります。
　日米地位協定の問題についてどうしても触れたいというふうに思います。
　私もこの沖縄北方問題の対策委員会でたびたび質問をさせていただいているわけでございますが、外務省の意見は、運用の改善でやりたい、それでも通らなければ地位協定の改正に行きたいというような話をなさっているわけでございまして、私どもはできれば沖縄県民の立場として一歩でも半歩でも前進をしていただきたいというふうに思うんですが、この件について、せんだって沖縄の地元紙に、日米両政府が三月の十八、十九日の両日、都内で非公式協議を行い、殺人、強姦などの凶悪犯罪に限り取調べ時の米国政府関係者の立会いを認める方針で一致したという記事が掲載されました。
　その件で、日米両政府は二十四日にワシントンで公式交渉を再開するとも言われております。それが事実であれば、私は、地位協定改定へ向けて半歩あるいは若しくは一歩前進と高い評価をしたいと思うんですが、この協議はなされたのかどうか、御答弁をお願い申し上げたいと思うんです。
○国務大臣（川口順子君）　地位協定に関しまして刑事裁判手続、これにつきましては今、日米交渉を、現地時間で三月の二十四日と二十五日、正に今でございますけれども、ワシントンで行っております。
　そして、これは昨年の夏に交渉が中断をいたしまして、それまで四回交渉がありましたけれども、昨年の夏に中断をいたしました。それで、十一月の時点でラムズフェルド国防長官が日本にいらっしゃいましたときに、これを早期に再開をして、早期に解決をしていきましょうというお話を私は国防長官との間でさせていただきました。そして、双方の事務方に対してこれについて努力をするようにという指示をそれぞれ出したということでございます。それを受けて、機会があるごとに実務担当者の間ではいろいろな交渉再開に向けて意見交換を行ってきたわけでございます。その結果、今回が、今回再開ということになったわけでございます。日米間の立場に歩み寄りは見られますけれども、最終的な合意に達しているということではございません。
　これにつきましては、交渉を前進をさせるように、引き続きといいますか、現在最大限の努力を行っているということでございます。
○西銘順志郎君　是非とも、そういう凶悪犯に限るということだけでも私はそれで半歩というふうな評価をしたんですが、できればすべての事案についてそういう取決めができれば一歩前進ということで評価をしたいというふうに思うんですが、是非そうなるように、また外務大臣の決断をお願いをしたいというふうに思うんであります。
　その件に関しまして、茂木大臣、二十一日の産経新聞に、大変いい方向で協議が進んでおられる、進んでおるというふうに記者団に述べられておられますが、この件について、どこかそういう、そんないい協議という何か報告があったんでしょうか、御答弁をお願い申し上げます。
○国務大臣（茂木敏充君）　この日米地位協定の下での刑事裁判手続の在り方につきましては、私が外務副大臣当時からの懸案でありまして、昨年八月にワシントンを訪問したときも実際に交渉に当たっております。そして、沖縄担当の大臣となりましても、この問題につきましては関心を持ってフォローしておりますし、また外務省の方からも適時適切な交渉の概要についての報告も受けているところであります。
　現在、ワシントンにおきまして、今、川口外務大臣の方から答弁ありましたように、鋭意今交渉が進められていると。相当な努力をしてもらっていると思っております。交渉の細部につきましては、正に外交交渉でありますから細部をつまびらかにすることはできませんけれども、そういった情報を総合して、私の感想としていい方向に協議が進んでいると、このように申し上げた次第であります。
　この交渉が早期に妥結をいたしまして、委員も御指摘のように、沖縄県民の皆さんの気持ちに少しでもこたえられるような結果につながりますことを期待いたしております。
○西銘順志郎君　私どもも、今沖縄県と、その基地対策の担当課の皆さんと、この地位協定の改定について今一生懸命勉強会をさせていただいているところでございます。県から出た十一項目の改定要求があるわけでございますけれども、これはまた党内でも是非政調の下に小委員会でも作って、何とか一歩でも前進をさせたいというような思いで今沖縄県の出身の国会議員でそういう勉強会を作っていますから、是非大臣にも入っていただいて、強力に後押しをしていただければ大変有り難いなと思うんですが、いかがでしょうか。通告しておりません、済みません。
○国務大臣（茂木敏充君）　県の方からお出しいただいております十一項目の御提案といいますか要望につきましては、一つ一つ、どこの部分が今できているのかと、またどこの部分がお考えに違いがあるのかと、そういうことも我々なりにしっかり勉強していきたい、こんなふうに思っておりますし、党内におきまして先生始め沖縄県選出の先生方、また関係の議員の皆さんで鋭意今この問題について検討していただいていると、こういうことも十分承知をいたしております。そういったことも十分参考にさせていただきながら、より良い形と、こういうことについて検討してまいりたいと思っております。
○西銘順志郎君　通告しておりませんから、もうお許しをいただきたいと思うのでありますが、阿部副大臣、それから中島副大臣、今申し上げました、私ども是非この政調の下に、そういうその日米地位協定を改定するものを作りたいと思うんですが、ひとつ仲間として御発言をお願いを申し上げたい。お二人お願い申し上げます。
○副大臣（阿部正俊君）　立場上もございまするけれども、よく勉強させていただきたいと思っています。
○副大臣（中島眞人君）　茂木大臣が申し上げましたとおり、この問題については一つの念願として取り組んでいく、その姿勢を茂木大臣の下で頑張ってまいりたいと思います。
○西銘順志郎君　宮腰政務官どうですか。
○大臣政務官（宮腰光寛君）　同じくであります。中島副大臣と同じ気持ちであります。
○西銘順志郎君　諸先輩方々のお力添えをいただきながら、一歩でも二歩でも前進させていきたいという決意で頑張って、私どもも頑張っていきたいというふうに思います。
　また川口外務大臣にお聞きをさせていただきたいと思うのでありますけれども、去った三月十日に私どもの沖縄県選出の自民党国会議員団が、私は別日程がございまして参加できなかったんですが、川口大臣に、ボリビア共和国サンタクルス州コロニア・オキナワにかかわる道路の件で要請をさせていただいたと思っています。
　このコロニア・オキナワというのは、一九五四年、当時の琉球政府がアメリカ合衆国、ボリビア共和国の協力をいただいて、第一次の移民を皮切りに一九六四年の十九次移民まで約三千三百人近い方々をそのボリビアに送り出しているわけであります。移民の皆さんは、原因不明のうるま病、もう高熱を出して亡くなる方が非常に多かったという話も聞きましたし、あるいは移住地を開拓しても大洪水、干ばつ等で本当に筆舌に尽くし難い、尽くし難い大変な御苦労をして、今日サンタクルス州はもちろんのこと、ボリビア共和国でも大変高い評価をいただいておるようになりました。
　私も四年前にこのボリビアに訪問させていただいて、このオキナワ村、第一コロニア、第二コロニア、第三コロニアというふうに三つの集落があるんですが、そこを全部訪ねていく機会がございました。本当に大変道路が非常に悪い状況でございまして、私が行ったときは乾いていても凸凹するような、もうタイヤが取られるような状況の道路でございまして、私はこれは前に外務省の何かにお聞きをしたんですが、是非そういうことでＯＤＡが使えるのであればそういうところをひとつ是非優先的にやっていただけませんかというような話をしたこともあるわけでございます。
　そういうことで、今日はそういう、本当に大雨でも降ると四輪駆動でも使わないとなかなかその第一コロニア、第二コロニア、第三コロニアまで行けないような道路の改修を、これボリビア政府が日本政府に行っているようでございますから、是非そういうこの三千人余の大変苦労をなさった方々が地球の裏側にいて日本の政府の援助を待っているというような状況を認識していただいて、これについてＯＤＡとかあるいは無償協力資金とかいうものを使っていただけるように御配慮いただけないかどうか、御答弁をお願い申し上げます。
○副大臣（阿部正俊君）　せんだって沖縄選出の先生方からの御要請もございまして、検討をさせていただいております。
　ちょっと状況を簡単に申し上げますと、何年か前から御要請がございまして検討していた中でございますが、ただ何せ今先生が挙げられたルートは、確かにサンタクルスに一番直行のルートなのでございますが、それはそのとおりでございまして、道路は良くございません。ただ、大分前でございますが、別なルートで、ちょっと遠目ですけれども、二等辺三角じゃない、三角の二角の道路を整備してサンタクルスまでの輸送は可能な状況にさせていただいたような工事もございます。
　それに加えまして、別途こちらの方の直行のところでやれるかどうかと、こういうことだと思いますけれども、そんなふうにお聞きしていますけれども、率直に申しまして結構な額になりまして、率直に申しまして今の私の感じですと、大体やっぱり四十数億になるんではないかと、こんな感じなんですね。一方で、ボリビアに全体に出しておりますＯＤＡの総予算といいますのが二十億から、年間すべてを含んで二十億から三十億弱ぐらいの規模でございますので、その辺のところを考えますとなかなか容易じゃないなというのが率直な感じでございます。
　ただ、オキナワ村ということになったことでもございますので、何か、どういう形かちょっと分かりませんけれども、もう少し何か利便性の富んだ手法はないのかということについて、更に地元を含めまして、大使館を含めて検討させていただきたいと、こんなふうにも存じております。
　ありがとうございました。
○西銘順志郎君　もう阿部副大臣が私が次に質問しようと思った問題を全部お答えいただいて、なかなかなくなったんですが、本当にこれは地球の反対側に地図の上でオキナワ村というのが明記されるわけでありますから、またそこに千何百人ぐらいでしょうか、日系人、全体では三千人超えると思うんですが、そういう方々がおられますので、是非四十億掛かるというのであれば十年掛けてでも、どうしてでもやっていただければ大変有り難いと思っています。単年度でやれなんていうことはもう到底言えることじゃありませんので、できるだけコロニア・オキナワ村の村長さんの要望を聞いて、一度私は是非外務大臣かあるいは阿部副大臣がおられればちゃんと連れて要請もしたいというふうに思っております。
　川口外務大臣、私どもの衆議院議員の皆さんが要請をされたときに、ボリビア政府から要請がないというようなお話を、答弁があったように私ども聞いておりますが、そういうことじゃございませんので、ちゃんとボリビア政府から要請も出ていますので、御検討をしていただいて、これらの本当に苦労をした皆さんに報いてあげていただきたいと思います。
　決意を聞かせていただいて、私はあと十分ほど時間あるんですが、これで終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　この前、三月に阿部副大臣共々、沖縄県御出身の国会議員の方々からこのお話を伺わせていただきました。もしそのときに、ボリビア政府から要望がないというふうに申し上げたということであれば、これは私の申し上げ方が悪かったのでおわびをいたしますけれども、私が申し上げたのは、優先度が付いてきますので、そういう意味で、一位ですとかね、そういう意味で、これはボリビア政府が第一の案件として日本にやってほしいというようなことで要望が来ていないという趣旨で申し上げたんですけれども、もし誤解が及ぼしさせるようなことでしたら申し訳ないと思っていますが、いずれにしても、今、副大臣が言われたような状況でして、事務的に、ですからその四十数億一遍にということは本当に率直に言って、申し、難しいんです。それを何らかの形で沖縄御出身の方々の御便宜をお計らいするようなことで何か考えられないか、何か考えられないのといって、今検討をしてもらっております。
○伊藤基隆君　私は、民主党・新緑風会の伊藤基隆であります。冒頭、本委員会の所管であります北方問題、沖縄問題について質問いたします。
　まず、北方領土問題に関して外務大臣の基本姿勢について所見を伺いたいと思います。
　ロシアでは、去る三月十四日に大統領選挙が行われました。プーチン大統領が再選を果たしました。大統領選挙の結果は、プーチン大統領の得票率が七割を超えて、二位以下の他候補には大差を付ける圧勝と言うべきもので、今日のロシアは、一九九一年の旧ソビエト解体以来の政治混乱期を脱したのではないかという印象を持つものであります。
　ロシアは、経済面においても、一九九五年辺りからインフレが鎮静化して、一九九九年からはＧＤＰが安定してプラスに転じ、昨年が七・三％であり、今後五ないし六％の経済成長が予想されているようです。国家財政は黒字に転じて、対外債務の返済も順調に進んでいるように伝えられております。また、ロシアへの外国投資も着実に増加していることなどを考えると、石油輸出に依存しているとか、高騰した石油価格による実力以上の数字が出ているという弱い部分があったとしても、かつての超大国は経済が確実に、しかも急速に立ち直りつつある現状を見ることができると思います。
　もはや、かつてのインフレでルーブル紙幣が紙と化したとか、パンや肉を求める人々の行列や、倒産した銀行の前で途方に暮れる人々の姿を映し出した一九九八年の金融危機を伝える衝撃のニュース映像は、今や名実ともに過去のものになったと、そのように言えると考えております。
　このように、政治面でも経済面でも、また国際的な信用の面でも、過去の十数年にはなかった安定を取り戻しているロシアのプーチン政権に対し、日本がどのような日ロ関係を築き上げようとしているのか。今後、ロシアは再び極東地域への影響力を着実に高めようという方向に向かうのではないかと思うのでありますが、外務大臣はどのような認識をお持ちなのか、その基本姿勢をお伺いいたします。
○国務大臣（川口順子君）　三月十四日の大統領選挙でプーチン大統領が七割以上の高い支持率をもって再選をされたということでございます。これの意味するところというのは、基本的に、プーチン大統領が今まで進めてきた政策が継続をするであろうということと、そして、非常に強力な基盤、これを持って継続をしていくであろうということだと思います。
　日ロ関係につきましては、小泉総理が昨年、昨年ですね、昨年の一月に訪ロをなさった。そのときに、プーチン大統領との間で日ロ行動計画について署名をしていただいているわけでして、この日ロ行動計画が我が国としてロシアとの関係を考えていくときの基本的なベース、基本的なものに、ベースになるということであると思います。
　この日ロ行動計画は六本の柱が立っているわけでして、それは、例えば国際舞台での協力、これは世界の中で日本とロシアがどのように協力をしていくかということ、そして平和条約の問題、これは北方四島について帰属の問題、これを決めて、そして平和条約を結びましょうということで、できるだけ早期に解決を図りたい、進めたいと思っていることでございます。あと、経済ですとか、安全保障、防衛ですとか、あるいは文化ですとか、様々な分野にわたって協力を進めていきましょうということが書かれているわけでして、これに基づいて今後日ロ関係を進めていきたいというふうに思っています。
　それで、北方四島の問題につきましては、先ほど申しましたような考え方で、これはプーチン大統領も総理に対して、この問題を沼に埋めるつもりはないということをおっしゃっていらっしゃいますし、私が一昨年の秋にロシアに行きましてプーチン大統領に表敬をいたしましたときにも、これは過去の世代から引き継いだ問題であるけれども我々の世代で解決をしなければいけないということをおっしゃられて、解決への強い意思、これを明らかに述べられているというふうに思います。
　これについては、私も今年の前半にもロシアに行って、新しい外務大臣であるラブロフ外務大臣との間でこの問題について話をしたいと思っております。
　それから、極東の問題についてお話をなさいましたけれども、極東について、ロシアの中央政府から昨年かなり極東地域を政府の高官が訪れたということがあったと思います。極東地域についてロシアは大きな関心を持っているということで、この関心がまた我が国の戦略的な重要性について、それについての関心を更に持っていくということにつながると思いますし、また、我が国への関心、我が国の重要性についての意識、認識が極東地域の開発についてロシアが積極的な政策を取っていくということにつながっていくというふうに思っています。
　エネルギーの開発等々について今我が国はロシアと話をしているわけでございまして、このロシアとの関係が経済面でますます強まっていくということが、また、そういった肯定的な関係あるいは雰囲気の中で平和条約の問題を前に進めることの一つの大きな要素にもなっていくというふうに考えています。
○伊藤基隆君　日本とロシアという関係は、日露戦争百年とか言われていますが、その怨念がまだ残っておるなどという認識も出ていますが、私はそういうことはないんじゃないかと。未来に向けて非常に可能性のあるというか、お互いが非常に重要な国として関係を持ち合うという要素が非常に強いんじゃないかと思っています。
　今外務大臣がおっしゃったエネルギー問題、かつては、かつての日ロ関係ないしは日ソ関係というものにはなかったパイプライン、ガスのパイプラインという敷設の問題もありますし、石油が非常に不安定な状況の中での石油産油国としての強さというのもあります。この二国間の問題が日米関係とは別な意味での非常に重要な関係になるんじゃないかという期待といいますか、条件といいますか、そういうものがあるんじゃないかというふうに思っています。
　北方領土問題については、現状における両国における問題の道筋というのは今外務大臣答弁で語られましたけれども、二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすという一九九七年のクラスノヤルスク合意で二十世紀中の解決が期待されました。いまだに返還には至っておりません。クラスノヤルスク合意は橋本、エリツィンの日ロ両首脳の個人的信頼関係の上に成り立ったという側面が大きかったと思いますが、その後、残念ながらロシア側には実行力が伴わなかったと言えるのではないでしょうか。
　この実行力が伴わなかったというところが問題であります。我が国の固有の領土の返還の問題であります。ロシア領をよこせという話じゃないんです。そのことについて、これだけの合意をしっかりと二十世紀内にといいながら、私たちの世代に今また解決しなきゃならないといいながら、実行力が伴わないというのは大問題であります。沖縄返還、大変厳しい状況の中でもそのことを日米両国の中で成し遂げたわけでありますから、そういうことがいまだに残っている、平和条約さえ結ばれていないというのは大問題であります。そのことは、先ほど午前の委嘱審査の討論の中で、経済問題を先行させているんではないかという報道があったとか、認識がロシアの中にあるというような話が出されまして、否定されましたが、私は経済問題と領土問題というのは政治問題、経済問題一体となった実行体制を作っていくということが重要だと思っています。
　特に、大統領選挙で圧倒的な勝利を収めて政権基盤が強化されたプーチン政権、これは私は正に交渉相手として信頼に足る強力な政権であると。そうとすれば、日本側としてもより積極的な姿勢でエネルギー問題や経済開発の問題、投資の問題も含めて取り組んでいく必要があると思いますが、領土問題は、日ロ間の特に極東における関係を非常に重要な位置付けにして、より豊かな大切なものにしていく、大きなものに発展させていくという中での正に通らなければならない非常に重要な通過点でありますから、そういう意味でより積極的な姿勢で取り組む必要があると思いますし、その考えを今お聞かせいただいたというふうに思います。
　あわせて、本委員会で外務大臣の所信では、大臣自らが本年前半にもロシアを訪問するとの考え方を述べておりますので、このような情勢を踏まえて特に実行力が伴ってきたんではないかと、そういう政権基盤のことも将来の日ロ間のことも考えながらロシア外交に対する、具体的にどのように進められようとしているのか、小泉総理が行かれた、または表敬訪問、外務大臣がされた時点と違う状況の中での考え方がおありでしたら、是非お聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（川口順子君）　選挙で高い支持率で当選をされて、そしてプーチン大統領としてロシアの内部、国内政策としては改革を引き続き進められるというふうに思っています。そして、この国際関係、平和条約の問題についても強力なリーダーシップを発揮をしていただけると我々は期待をしているということでございます。
　前にプーチン大統領に表敬をいたしましたときに、私は日ロ関係と日中関係の近さ、あるいは厚みというものを比較をさせていただきました。それで、例えば二国間の経済関係、貿易関係あるいは人の交流ということを取りましたときに、ロシアと日本の関係というのは、日中関係と比較をしまして何十分の一という大きさでしか人の交流あるいはその貿易もないという状況であるわけです。それで、その平和条約、それで日本とロシアの間には、先ほど委員もおっしゃられましたように潜在的な可能性としてはまだまだあるわけでございまして、この潜在的な可能性をどれぐらい顕在化していくかということが両国の政府にとっての課題であるわけですけれども、そのときに平和条約があるということが日本のビジネス界に与える影響、これは非常に大きなものがあると思います。
　したがいまして、その平和条約を結ぶということが新たなる経済関係への更なる発展、日ロ関係が非常に近くなって更にいくということにとって重要だということをプーチン大統領に私は申し上げさせていただきました。そういうことをよく御理解をいただいていると思います。プーチン大統領のリーダーシップに期待をさせていただいているわけでございます。
○伊藤基隆君　私は、昨年の八月末に参議院の公式訪問団としてポーランドを訪問しました。ポーランドに対する日本からの投資が低いと、あらゆる行き会った政治家が全部私たちに投資の拡大ということを言いました。そのときに、在ポーランドの大使が、小野大使でしたか、実はポーランド政府に対して投資を誘発する、拡大するための具体的な提言を行っているんですね。条件整備をしなければ駄目なんだということでの具体的な提言を行っていると。私は、その提言の内容は非常に具体的であって、実行可能であって、それに対して即座にこたえられる体制というものはあると思うんですが、ポーランド政府はなかなか重い腰を上げようとしていないように感じます。ただ投資の拡大をしてくれということを言うだけで。そのことを私も会談の中で言いました。大使からの提言についてもっと真正面から受け止めるべきではないかと、解決すべきじゃないかと。答えはあいまいな答えでありましたけれども。日本へ帰ってきてポーランド大使館との会合のときもそのことを言いましたが、はかばかしくありません。
　私は、このポーランド日本大使館の大使の動向というのは非常に優れていると思います。モスクワの日本大使館もやはり外務省と一体でありますから、是非それ相応のとかいう以上の力を発揮すべきじゃないかということを感じております。大使館の重要性というのを、今まで何回も外国を訪問して大使と会いましたが、初めてポーランド大使からそういうものを感じましたので、感想として申し上げておきたいと思います。
　次に、沖縄問題についての基本認識をお聞きいたします。
　西銘先生も先ほど基地問題について触れました。沖縄のそこにある思いというものが、いつでも沖縄県人と話すと感じる、そのそれを今日もここで、この席で感じました。
　沖縄は、すべての日本人が知っているように第二次大戦末期の四五年三月から我が国で唯一の地上戦の場となりました。島の地形さえも変わったと言われる九十日間の激しい戦闘で、文化遺産のほとんどが破壊され、二十万人もの人命が奪われています。日本守備軍は本土決戦を遅らせるために出血持久戦を採用したと。これに対する米軍の掃討作戦によって、非戦闘員である一般住民の犠牲は、軍人を上回る十二万人に達しております。すべての人が知っていることをあえて沖縄問題を言うときには言う必要があると私は思っておるわけであります。
　戦後は日本本土と分離されて二十七年間にわたってアメリカの施政権下に置かれました。この間、人権、民主主義、安全が脅かされる象徴的な出来事が頻発しています。今なお頻発しています。一九五五年には、六歳の少女が米兵に暴行、殺害され、当時の人々を震撼させております。また政治の場でも、一九五七年に選挙で当選した那覇市長が米民政府により市長の座を追われました。一九五九年にはジェット戦闘機が小学校に墜落して百三十八人が死傷するなど、基地の島で事故が相次ぎました。
　私は、郵便局の労働組合、全逓信労働組合の出身でありますが、沖縄の全逓の亀甲という委員長がいます。亀甲委員長は、労働条件の向上を目指してストライキを指導して、全県の労働組合の先頭に立って闘って投獄をされています。民主主義国アメリカの、米民政権によって投獄をされているということも、私たちにとっては非常に重い過去の出来事としてずっと引きずってきております。沖縄の人々が様々な抑圧や苦しみを受け、理不尽な日々を送った時代としてだれもが記憶していかなきゃならないことだろうというふうに思います。
　一九七二年に本土復帰をしましたが、沖縄への基地集中は変わっておりません。現在、在日米軍施設の七五％が沖縄に置かれ、米軍基地が沖縄本島の面積の一九％を占めています。沖縄の経済問題の根幹はここにあるというのはだれもが持っている認識であろうというふうに思います。これが簡単に除去できない又は削減できないとするならば、これを補い得る日本政府の対応、中央政府の対応というものが、米軍はもとより、沖縄の、沖縄の経済・政治問題に対して力を入れていく必要があるんじゃないかというふうに思っています。
　沖縄戦終結五十周年を記念して建設された平和の礎、礎という字をイシジというふうに沖縄では言うようでありますが、そこには、「沖縄の歴史と風土の中で培われた「平和のこころ」を広く内外にのべ伝え、世界の恒久平和を願」う。あれだけの激しい戦闘の中で犠牲を受けながら、その培われた平和の心を世界に伝えていこうという沖縄の心であります。今日では当たり前のように感じられている戦後日本の平和や繁栄が沖縄県民の痛みや苦しみの上に成り立っているという事実を忘れてはならないと思います。
　このような沖縄の事情について、両大臣の基本的な認識をお聞かせ願います。
　また、昨年十一月、米国政府は海外駐留米軍の再編問題について協議に着手する旨を表明しておりますが、沖縄県民にとって米軍基地の削減は悲願とも言えることであります。この再編問題と在沖米軍基地の削減についてどのように対応される所存か、外務大臣にはそのことを併せてお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　沖縄は、さきの戦争で苛烈な地上戦を委員御指摘のように経験をいたしまして、二十万人余りの方々が犠牲となったわけであります。そして、その後二十六年以上にわたりまして本土の施政権の外にあって、この間、本土との様々な格差が広がり、またこの間様々な残念な事件も発生しているわけであります。こうした歴史的経緯等を踏まえて、沖縄をめぐる諸課題の解決に向けて政府として施策を積極的に展開する必要があると、こんなふうに考えております。
　先日お亡くなりになりました山中貞則初代沖縄開発庁長官、昭和四十七年五月十五日の沖縄復帰記念式典におきまして、当時、総理府の総務長官でありましたが、こんなふうにあいさつをされています。県民各位が心から復帰して良かったと喜んでいただける条件を整えるべく全力を尽くすことが、政府を始め沖縄を迎える国民全体の義務であり、せめてもの償いの道であると考えますと。こういった思いをしっかりと引き継いで施策に生かしていきたいと考えております。
　また、それに先立ちます昭和四十六年十二月三十一日に公布されました沖縄振興開発特別措置法、現在の沖縄振興特別措置法でありますが、この提案説明、提案理由説明の中で、沖縄が戦争で甚大な被害を被り、かつ、長期間米国の施政権下にあった事情に加え、本土から遠隔の地にあり、多数の離島から構成される等各種の不利な条件を担っていることに深く思いを致し、まずその基礎条件を整備することが喫緊の課題であり、進んでは、沖縄が我が国の東南アジアの玄関口であるという地理的条件と亜熱帯地方特有の気候風土を生かし、その豊かな労働力を活用して産業の均衡ある振興開発を図ることが必要であると考えますと。
　こういった、アジアの玄関口であると、そしてまた独特の気候風土を生かして産業の振興を図っていく、こういう視点をこれからも生かしてまいりたい、こんなふうに考えておりまして、沖縄の振興に関しましては、復帰後、三次にわたる振興計画、これによりましてインフラの整備そのものは随分進んできた。しかし、まだ県民所得が低い、そしてまた、雇用の状態、非常に失業率も高い、こういうところであるわけでありまして、正に自立型の経済の構築に向けまして沖縄の地域特性を生かした産業振興にも全力でこれからも取り組んでまいりたいと考えております。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど委員が沖縄のその戦争以来の様々な事柄を語られましたけれども、そういったことが実際に沖縄に起こって、その結果として沖縄の県の方々が今の、そのことをもってといいますか、その結果として今その沖縄の方々が基地の存在等について大変に深い複雑な感じをお持ちでいらっしゃるということをおっしゃられたわけで、私もおっしゃられるとおりであると思います。
　先ほど茂木大臣も触れられましたけれども、在日の米軍の施設・区域の七五％が沖縄にある、しかもそれほど面積的に広くない沖縄、山がちの、平地の少ない沖縄にあるということであります。日本全体として安全保障、日米安保条約によって日本の安全と保障が確保されているということは現実でありますし、またそれは日本にとって重要なことであるということですが、その負担が沖縄の県民の上に重くのし掛かっているということについて我々は十分に認識をし、それを踏まえて、いかに沖縄の方々の負担を軽くできるかということを常に発想し、常に行動していかなければいけないと私は思っております。
　沖縄につきましては、私は復帰前の段階でちょうど中学校のときでしたけれども、沖縄の先生が私の行っていた中学校を訪れられて、そして沖縄の状況についてのお話をなさいました。そのことを鮮明にいまだに覚えておりますし、それ以降、その沖縄の石垣市、石垣島、当時の石垣島にそれぞれがペンパルを持ちましょうということで、島袋君という方と私はしばらく文通をいたしておりましたけれども、そういった沖縄の状況についての思いというのを私個人としてもかなり前から心の中にございます。
　それで、先ほど米側のトランスフォーメーションということについてお触れになられましたけれども、この軍事体制の見直しにつきまして、これは我々として二つのことが大事だというふうに思っています。一つは、在日米軍が有している抑止力、これが効果的に維持をされるということであります。そして、それとともに、その沖縄を含む米軍の施設・区域が存在をする地元の御負担、これが十分に、これを十分に念頭に置いてこれを軽減をしていく努力をすべきであるということでございます。そういった二つの観点からこのトランスフォーメーションについての協議、これを行っていきたいと思っております。
　沖縄につきましていろいろ、その地位協定の運用改善、これについても目に見える形で前に進めていかなければいけないというふうに思っています。いろいろ環境面につきましても、あるいは今話が正にワシントンで行われている刑事裁判手続につきましても、できるだけといいますか、目に見える形でこれを前に進めたいというのが外務省として今努力を重ねていることでございます。
○伊藤基隆君　時間が参りましたので、最後に担当大臣、茂木担当大臣の考え方をちょっとだけお聞かせいただきたいと思います。
　国は振興開発特別措置法や振興特別措置法ということの計画を着実に実行してきたと思います。しかしながら、なお経済状況は非常に雇用の問題から含めてみんな悪いと。私は、今緊縮財政を組まざるを得ない状況にあるということも十分承知しておりますけれども、しかし、この沖縄の、特に高校生の就職率が非常に悪いということからも、将来のことを考えたときに、予算上、今審議中でありますが、予算上も特別の配慮を沖縄に行うべきではないかと、特別の措置をやるべきではないかというふうに思わざるを得ません。そのことについての大臣の所見を、短くで結構でございますからお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員御指摘のように、沖縄におきまして特に若年者の失業率が高いわけでありまして、三つぐらい原因があると思っておりますけれども、一つは人口の増加率が高い、そのために若年者が労働市場にどんどん入ってくると。二つ目は、そういった人たちが県内に就職したい、こういう意向が強い。そして三つ目に、それを受け入れる産業が十分に育っていないと、こういう問題がございまして、正に自立型の経済を作っていくということが一番重要でありまして、雇用吸収力のあります例えば観光であったりとかＩＴ、こういう産業の育成が必要だと、こんなふうに考えておりまして、現在御審議をいただいております平成十六年度の予算案におきましても、そういった産業の振興の問題、同時にそういった新しい産業で受け入れてもらえるようなスキルを身に付けるような人材育成の事業を盛り込んでおりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○伊藤基隆君　終わります。ありがとうございました。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　私も、午前中に引き続きまして質疑をさせていただきます。
　まず最初に、茂木大臣に再びお伺いをいたしたいと思いますけれども、委嘱審査の場でも西銘委員の方から質疑がございましたけれども、三位一体改革と沖縄ということで質問したいと思っておりますけれども、いろんな批判が沖縄に限らず今地方からこの三位一体改革について出ているわけでありますけれども、もちろん沖縄の地方自治体の首脳も、今、国の財政が厳しいことであるということとか、あるいは改革が必要だということは原則論として理解をしているというふうに私も思っております。
　しかし、沖縄の場合は、今もちょっとありましたけれども、多数の小さな離島を抱えていると、本島自体も離島と呼べる離島県であるということでございます。この離島県の大きな一つの特徴は、自主財源が決定的に乏しいということでございまして、しかも、この自主財源が少ないという弱点は容易に政策的に克服できるものではない。つまり、物理的、地理的なハンディによって本質的に規定されてしまっているということだというふうに私は思っております。
　実は私、先日、沖縄県の中でも、日本の、沖縄県というより日本の最西南端の与那国島に行ってまいりました。ここは沖縄本島那覇から五百九キロ離れておりまして、実は台湾から百十一キロしか離れておりません。本当に遠いところなわけでありますけれども、そういう場所の離島でありまして、人口が千七百人程度、そして産業も当然少ないということでありますので、品物をある意味で輸入を島外からしなければいけないという状況になるわけです。これはなかなか東京に住んでおりますと分からないわけですね。田舎というのは大体物価は安いだろうというふうに東京の人は思いがちですけれども、離島は輸入をしておりますから、距離のコストが全部上乗せされますので、私もやっぱり見てみて驚くわけですけれども、自動販売機で売っている缶ジュースは百二十円どころか百五十円なんですね。そういう意味では物価も高いと。
　それから、私、調べてみましたら、中央への財政依存率、これも非常に高うございます。与那国島、今申し上げましたけれども、与那国町では自主財源率が一四・二％、つまりその裏返しが中央への依存率ですから、八五・八％になります。ちなみに、沖縄県全体の市町村の平均でも六九・二％の中央への財政依存率があるということであります。
　今、三位一体改革でありますけれども、政府の公式見解では、官から民へ、それから国から地方へという考え方の下に三点のことを言っているわけです。一つは、地方は自らの創意工夫と責任で政策を決めましょうと。二点目が、地方が自由に使える財源を増やしましょうと言っているわけです。三点目が、地方が自立できるようにしようと。この三つの点は理念としては非常に立派なんですね。
　ただ、問題は、先ほど申し上げたような状況にある離島にとっては、理念は立派なんだけれども、さあ実現しなさいと言われると非常に難しいということであるわけであります。しかも、これは日本全国の話ですが、今回の三位一体改革では国から地方への税源移譲が不十分であったと。額にいたしまして約四千五百億円にとどまっているわけです。それに対して、国庫負担補助金約一兆円の削減プラス地方交付税の実質的削減額を合わせますと二・九兆円削られているということになっておるわけでありまして、本土の市町村の場合は市町村合併で幾つか克服することが、この自主財源の足りなさを、できるというふうに言われていますが、これは離島ですからね、ちっちゃな島同士、これは次の質問で聞きますから、大臣、答えなくていいですよ、離島同士が合併しても全然解決されないんですね。石垣島と与那国島、今協議会立ち上げて合併に向けて話し合っていますけれども、これ例えば本土だったら、隣り合っている自治体が合併してごみの最終処分場を、今までだったら各自治体で造りなさいよと言われていたのが、合併しますからどっちか造ればいいという話で済みますけれども、石垣島と与那国島は百二十六キロ離れていますから、ごみを持っていくわけにいかないんです。合併したとしても、やっぱり島一つずつにごみの処分場が必要ですねという話になるわけです。
　で、あらあら、私ほかにも言いたいことありますが、申し上げましたけれども、つまりこういう本質的な物理的なハンディを背負っている離島、これどうするかと。三位一体改革の中でこれからも進んでいくわけですね。方向性は間違っていないと、私も与党の一員としてそう思いますが、しかし、現実に島に行って話聞いて、これはちょっと東京と同じ基準で話をしても、理解を得ようと努力しますといっても理解得られないんですね。
　非常に難しい質問になってしまいましたが、沖縄担当の茂木大臣として、どういうふうにこの三位一体改革が進む中で、沖縄県、特に離島の振興というものを考えていかれるか、御答弁をお願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　私、今年の一月以来、沖縄の北部、中部、南部、それから八重山、宮古の市町村長さんとすべてお会いいたしました。与那国の町長さんとももちろんお会いをしております。そういった懇談の席でいろんな御要望とか御意見いただくんですが、そこの中で必ず出ますのがこの三位一体の改革の問題でありまして、相当市町村にとりまして予算編成も厳しい、支障を来すような状況だと、こういう御意見やはりいただいておりまして、正にこの三位一体の改革、この基本方向は方向としましても、これが県内の市町村の財政に大きな影響を与えていると、これは間違いないことだと考えております。
　そして、市町村の自立、また地域経済の自立、こういうことを考えたときに、これは県内の格差の是正も含めてしっかりした沖縄振興計画を進めていく必要があると、そんなふうに考えておりまして、そのためにも沖縄の特殊事情に十分配慮した形で改革は進めなきゃならない。そのために、沖縄の振興に三位一体の改革ができる限り支障が出ないように、こういう観点を大切にしていきたいと思っております。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　今大臣、県内格差とおっしゃっていましたけれども、私もやはりこういう島を、まあ沖縄県に限らないんですが、回っておりまして感じたのは、やはり国会での議論が国と地方あるいは中央と地方という二つに分けていろいろ物を言っているんですけれども、ところが、やっぱり地方の中でまた差があると、格差があると。ここをどうするかということを、特に沖縄のように離島の多いところをしっかり考えていただきたいと。
　尖閣諸島の事例じゃありませんけれども、離島の関係者で私が懇談した人の中には、遠山さん、今国がやっている政策というのはあたかももう離島に住んでいる方はみんな本土あるいは本島に移り住んでくださいと言わんばかりの政策だと。じゃ、与那国島の人たち、あるいはほかの島でもいいんですが、人口少ない、まあそれぐらいが沖縄本島に住んだって吸収できるでしょう、吸収できると思います。しかし、島が無人島化したらどうなるかということは私たちもう昨日分かっておるわけですね。
　ですから、どうしても人口が少ない、産業が少ない、そういうところですから、政治家もなかなか、沖縄県に限りませんよ、離島に関心持てないというのはあるかもしれません。しかし、この離島に住んで頑張っている方がいるからこそ日本の国境は今の国境であるわけで、海洋資源にしても十分な確保ができるということがありますので、是非、内閣の中でも沖縄を担当している大臣だからこそ言えることもあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、大臣、簡潔に、先ほど申し上げました離島同士の市町村合併ですね。
　これも私、島に行きまして、例えば南大東島なんか今、那覇市と市町村合併しようかという話になっているんです。例えば分かりやすい例でいいますと、那覇市と南大東島が合併してしまうと、恐らく南大東島の人口からすると一人も市議会議員出せないんですね。そうすると、那覇市の一部に南大東島なっても、その島の事情を議会で代表する人一人も送れないと。単純な人口の計算でして、那覇市民で応援してくれる人がいれば一人ぐらい出れるかもしれませんけれども。例えばこんなことでも地元にとっては非常に大きな問題になっておりまして、なかなか市町村合併、前向きに考えられないぞという意見もあるんですね。
　ですから、私は、やはり陸続きの自治体の市町村合併のガイドライン、基準をそのまま離島に当てはめるのはいかがなものかとちょっと思っているんですが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど来離島に対します様々な御配慮といいますか思いを語っていただいておりまして、確かに離島、いろんな困難も抱えておりますけれども、その一方で、いいところもあると、自然環境に恵まれたりとかですね。与那国のあの町長さんにしましても、本当にやる気ありますよ、この町をどうしていくんだと。そういう熱い思いというのは、私は全国のどこの市長さんにも負けないぐらいなものを持っていらっしゃるんじゃないかなと。
　そういう離島の持っている良さ、そしてまた問題点、こういうことは我々としてもつぶさにしっかりとらえておきたい。私が回れないところは中島副大臣、宮腰政務官にも細かく回ってもらおうと思っておりまして、この週末も宮腰政務官には少し、私が先日行けなかった、少し細かいといいますか、小さな離島まで回っていただくことにしております。
　そういった中で、市町村合併の問題でありますけれども、相当やはり地理的に離れている、町と町がつながっていない、こういうことから地理的な制約があるのは確かであります。そしてまた、地続きであれば効率化できる部分が離島であるために効率化できない、こういう側面もあるんだと思います。
　ただ、合併によって全くメリットがないかと、そう言いますと、そうでもなくて、やはり財政基盤の強化等におきましてメリットのある点も私はあるんではないかな、こんなふうに考えております。
　もちろん、この市町村の合併の問題は、そこにお住まいの皆さんが自ら決定をし、そして自らが中心になってお進めになる、そういうことでありますが、それに伴います様々な相談につきましては内閣府としてもしっかり相談に乗っていきたいと、こう考えております。
○遠山清彦君　ありがとうございます。是非、宮腰政務官、よろしくお願いいたします。
　ちょっと時間の関係で、ちょっと地位協定のお話に移らさせていただきたいと思いますが、今日も朝からいろんな質問が出ておりますけれども、先ほどの外務大臣の御答弁によりますと、米国時間で二十四、二十五、つまり昨日と今日、交渉をしている最中であるという点、それから新聞で報道されておりました地位協定十七条の二、十七条に関しますこの二度目の運用改善についてはまだ正式合意に至っていないということでありますが。
　それで、私、これ、質問というか要望にちょっとなりますけれども、これは昨年の七月の当委員会でも私言っているんですが、いつも、犯罪を犯した米兵の被疑者、特に凶悪犯罪ですね、この身柄を起訴前に日本の当局が拘束できないかと。米側は、アメリカ政府の関係者が立会いであればいいかもしれないというようなニュアンスで今交渉しているんだというふうに理解をしておりますけれども。
　いつも、報道でもそうなんですが、殺人と強盗というのが凶悪犯罪の例示でいつも出てくるんですね。昨年も私申し上げましたが、日本の警察庁の類別では凶悪犯罪というのは四つあるんです。殺人と強姦だけではなくて、強盗と放火も入っております。昨年の委員会では、海老原北米局長から、米兵が強盗や放火をこれまでに何件犯したかという数字出してもらいましたけれども、あるんですね、実際に。さらに、もっと言いますと、警察庁はこの四つの殺人、強姦、強盗、放火に加えて、略取誘拐、強制わいせつを加えて六つの犯罪を重要犯罪というカテゴリーにしているわけです。
　私は、もし、まだ正式合意達成していないからいいんですよ、だけど、もし日米で交渉して、米兵で凶悪な犯罪、あるいはできれば、私が今申し上げたあと二つ、誘拐と強制わいせつ、この二つを加えた六つの犯罪についての被疑者については、やはり起訴前の身柄引渡しぐらいを要求しても、これは沖縄県の県民の感情としては当然ではないかというふうに思っておりますけれども、外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　現在、二十四日、二十五と、アメリカで行われて、正に交渉が、いるさなかでございますので、ちょっと直接にそれとの関係で何か申し上げるということではございませんけれども、一般的な形で申し上げまして、これは好意的に配慮をする、好意的な、好意的考慮を行うといった犯罪類型、これはおっしゃった例示がなされているということでございますけれども。
　政府の従来からの立場ですけれども、九五年の合同委員会の合意に、その他の特定の場合ということについて犯罪類型を明確化すべきであると、そういう立場を取っているわけでございまして、この点については刑事裁判手続に関する特別専門家会合の場で議論をしてきているということでございます。
　それで、今行われている交渉、これについては、そのその他の特定の場合の議論を主要議題とするということではないわけでございますけれども、この今おっしゃった議論との関連、これを念頭に置きながら交渉には臨んできているわけでございます。
○遠山清彦君　今回の交渉は法務省が入っていますから、恐らく法務省としては、米兵の被疑者だけに立会いを認めるということが、ほかの外国人犯罪者との関係もあって、非常に法的に難しい話になってきてしまいますから、余りこの今回の交渉の合意の対象にする犯罪の類型を増やしたくないという気持ちがあるのかなと。それは私、ある程度分かるんです。分かるんですけれども、ただ、これ日米地位協定で、しかも沖縄のことが、既に起こった事件とか事例を念頭にやっているわけですからね。ちょっとそこは配慮して、是非交渉していただきたいと思います。
　最後に、これも外務大臣でいいと思うんですけれども、沖縄、地位協定の改定の話がよく出ております。政府としては、運用の改善でしっかり対応していこうというのが今の立場だというふうに思いますが、仮に、日米地位協定を見直して改定をしようと政府が決めた場合の手続は、どういう手続を想定されているのか、それを最後にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　日米の地位協定の改定についての政府の立場は、よく今までも申し上げているとおりですので繰り返しませんけれども、したがいまして、運用の改善に努力をしているということでございますから、政府として、その地位協定の改定交渉の具体的な手続、これについて検討しているということではございませんけれども、一般的に申し上げれば、これは二十七条において、これについて書いてある、「いずれの政府も、この協定のいずれの条についてもその改正をいつでも要請することができる。その場合には、両政府は、適当な経路を通じて交渉するものとする。」というふうに書かれているということであります。
　ただ、いずれにしても、先ほど申しましたように、政府の立場というのは、運用の改善をやっていく、それによって、その時々の問題に機敏に対応していくことが合理的であるというふうに考えているわけでございますので、今これについて具体的な手続の検討ということは行っていないということでございます。
　それから、日米の間でもこの点についての認識というのは一致をしていることでありまして、先般、二〇〇二年の十二月にワシントンでいわゆる２プラス２を行ったときに、そこにおいて、閣僚は地位協定の効果的な運用が両国にとり重要であることを強調したというふうに両方で認識をしたということでございますので、運用の改善によってこの地位協定を、前の、運用を改善をしていくという考え方、これについてはアメリカも日本も認識を一にしているということでございます。
○小泉親司君　日本共産党の小泉親司でございます。私は、外務大臣と沖縄北方大臣の所信に対して質問をさせていただきます。
　私は、これまで泡瀬の干潟の問題、特別自由貿易地区の問題、名護の新基地の問題、いろいろとこれまでも取り上げてまいりましたが、今日は、今アメリカのブッシュ政権が世界的規模で進めております再編計画についてお尋ねしたい。その中で、特に普天間の新基地の問題、それから下地島の米軍の使用問題、この点について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず一つは、ブッシュ大統領は昨年の十一月二十五日に、世界規模の再編計画を進めているということを言っておられる。この中で、今回の計画はイラク戦争後の再編だと。特に、友好国や同盟国の完全な参加を促して今度の計画はやるんだということを言っておられます。
　私、日本政府にこれ、外務省にお話聞きましたら、日本政府はこの方針に従いまして、一つは抑止力を維持すること、二つ目は地方公共団体の意向を考慮して対応するということ、この二つの方針で臨んでいるということを事前にお聞きしました。
　そこで、私、まず三点についてまとめてお尋ねしたい。
　一つは、まず、今度の再編計画に基づきまして、在日米軍基地、在沖米軍基地、こういうものの削減はあるのかと。
　二つ目は、御承知のとおり、日米安保宣言で、アジアにおいては十万人の米軍の体制を取るということが日米の安保宣言で合意されております。この十万人の兵力の体制の見直しと、こういうことはこの削減の中であるのかと。しかも、日本政府としてこういうことを要望しているのかと。
　三つ目は、問題は日本政府の態度でありますが、例えば二〇〇四年の二月号の米海軍のプロシーディングという雑誌があるんですけれども、この雑誌の中で、米海兵隊の司令官のグレグソン司令官は沖縄の大変問題について触れておりまして、その中で、地方の自治体が国際貢献をやっている、沖縄の場合はやっているんだと。これ海兵隊が言っているわけですから私はそうは思っていないけれども、そういう国際貢献をやっているんだと。だから、地方の利益というものを大変重視しなくちゃいけないんだということを大変強調されております。
　その意味で、沖縄のいわゆるＳＡＣＯの合意、これに代わりまして更に一層の在沖米軍の削減というのはこの再編計画の中であるのか、そういう点については日本政府としてアメリカにしっかりと物を言っているのかどうか、この点についてお尋ねします。
○国務大臣（川口順子君）　米軍の体制の再編の問題について三つほど、三つといいますか四つでしょうか、お話がございました。
　それで、これは冷戦終了後、世界をめぐる、世界における脅威、これがテロですとか大量破壊兵器ですとか、そういった形で、今までとは違ったより予測し難い脅威に変わってきているということがその背景にありまして、そういった脅威に対処し得るように適切な能力を最も適切な場所に配備をする、配置をするということが米軍の考え方、米国の考え方である、そういった考え方に基づいて軍事体制の見直しをやるということであると承知をしています。
　それで、幾つかそれについて人数が、在沖米軍の人数が減るかとかお尋ねございましたけれども、これは今、米国は我が国を含めまして友好国、同盟国と緊密に話をしている、協議をしているということでございまして、日米間でも現在その話、協議は、お話はございますけれども、こういった、これは相手、米国もあることでございますし、今この具体的な内容について申し上げるということは差し控えさせていただきたいと思いますし、また今何らかの形で見通しが付いているということでもないということでございます。
　それで、我が国に対してのその基本的な考え方、これは先ほど委員が二つ、二点おっしゃられましたけれども、一つはその抑止力、これを効果的に維持するということであり、それとともに、沖縄を含む米軍施設・区域が所在する地元の負担が十分に念頭に置かれるべきであるということでございます。
　ＳＡＣＯの最終報告について、それに代わる何かを考えるのかどうかということですけれども、我が国として今ＳＡＣＯの最終報告を実施をしていく、それによって沖縄県の御負担、これを減らしていくということが重要であるというふうに考えております。