Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○冬柴委員　我々は、この国会で十分冷静な議論をしたいというふうに思っておりますので、怒号と喧騒のようになるようなことはやめてもらいたいということを申し上げておきます。
　次に移ります。地域振興券について若干聞きたいと思います。
　我が党は、今次の長引く不況、こういうものを克服するための対策として、合流前ではありますけれども、公明あるいは新党平和が協議をして、昨年の一月の末には、十兆円規模の減税をやるべきである、こういうことをいち早く申し上げました。
　その内容といたしましては、中長期戦略と短期戦略、二つあります。
　中長期戦略としましては、所得税、個人住民税、そして法人税の恒久減税を即時六兆円超の規模で行うべきである、こういうことが中長期戦略でございました。
　短期戦略というのが、これはなかなかユニークでありまして、大変悪口も言われました。しかし、我々は、一億二千五百万国民すべてに、お一人三万円ずつ、期限つきの商品券という形でお返しすべきである、返還の費用も含めて約四兆円規模、これを即時お返しすることによって国民総支出の六〇％と言われている三百兆に及ぶ消費支出を喚起すべきである、これによって景気を立て直すべきである、こういうことを申し上げたわけであります。
　それに対して、税金を払っていない人が減税の恩典を受けるのはおかしいという議論がありました。しかし、私は、税金は所得税、住民税だけではない、消費税も立派な税金であります。この消費税は、例えば年金だけで生活している御夫婦、一カ月十五万円しか生計費を払えない人でも、一年間には百八十万円のお買い物をしていらっしゃる。この中には五％の消費税があるわけですが、平成九年四月、二％上げられた、増率された消費税だけをとらえても、百八十万円の二％、三万六千円を、つめに火をともすような年金生活者でも払っているではないか、この消費税の増率というものが今次不況の引き金であったとするならば、これをまず返したらいいじゃないか、こういう思想でございます。
　したがって、一億二千六百万人の国民ひとしく三万円、貧富にかかわらず定額で返したらいい。なぜそうするかといいますと、所得税、住民税減税というのは所得税や住民税を払った人にしか減税の恩典が行きません。当然の話です。しかしながら、この国には、税金を払えない、例えば二百九十万人の失業者がいらっしゃるじゃないですか。失業者は税金払えません。払う必要もありません。ですから、幾ら減税をやっても失業者の人に対しては一銭も恩典は行き渡りません。
　また、先ほど言いましたような、年金だけでしか生活をしていられない六十五歳以上の、個人住民税の支払いすら免除されている御老人が一千四十五万人、この国にはいらっしゃいます。この人たちの上には、減税をした減税をした、昨年も二月と八月に二兆円ずつ、合計四兆円の所得税、個人住民税の定額減税が行われまして、平均世帯、夫婦と子供二人に約十三万円が配られました。しかし、そのようなものは、このような失業者の方あるいは低所得の高齢者、あるいは生活の保護を受けなければ生活ができない要保護世帯三百三十六万人、こういう人たちには全く均てんしないわけです。
　我々はその点に着目いたしまして、そういう人たちも生きている限り消費税を払っているじゃないか、失業者も失業保険の中から生計費を払って、その中には税を払っているじゃないか、これを返そうじゃないか、そういうことで、この商品券構想というものを設計したわけです。
　これをただ単に現金で払ってしまったのでは貯金をしてしまわれる。だから、期限つきの商品券であれば、これはその期限の中で使わなければ無効になっちゃうわけですから、消費の即効性、確実性というものは担保できる。そういうことで、我々はそういう設計をして公約として打ち上げたわけですが、これは大変不評でございました。天下の愚策、そういうことを言っていただいたために、大変国民の間で話題になりました。これがよかったわけでございまして、我々は、毎日のお褒めの言葉もくさしの言葉も、それも一つの話題提供として非常にありがたいな、そういう受けとめ方で今日まで参りました。
　そうしますと、最近は随分悪口がなくなってきまして非常によくなってきたわけでございますが、そういう公約を掲げて参議院を戦わせていただきまして、七百七十五万票、我々は大勝利をさせていただきましたが、自由民主党、何人も予想しなかった大敗北を喫してしまいました。参議院では過半数を大きく割り込んだということから、橋本内閣は総辞職をされて小渕内閣が組閣されたわけであります。
　小渕総理は、就任とともに、我々が言っていました六兆円超の所得税、個人住民税、法人税、この恒久減税を平成十一年から実行する、このように記者会見でおっしゃいました。我々の参議院における公約、約六割はこれで実現したわけでありますが、その残りの商品券問題につきましても協議を始めようとおっしゃっていただきました。
　協議をしましたところ、自由民主党の方では、世間も大分厳しいし、これは初めての事業だ、そして結果もわからない、だからやるとしてもせいぜい数千億範囲でやるべし、こんな話で終始をいたしました。最終的に十一月十日に、もうこれ以上延ばすと第三次補正には間に合わない、そういうところで、最終的に地域振興券交付事業ということで七千六百九十八億円の規模でやろうということが合意されたわけであります。
　我々にとっては、四兆円という約束をしていたのが五分の一以下の七千億になるわけですから大変つらかったわけですけれども、二十代、三十代、四十代で子育てをしていらっしゃる可処分所得の少ない層、そういうところに渡る、そういう意味で、十五歳以下の子供を持つ世帯にまず優先して配分しよう。その子供たちは二千八十八万人であります、そういう人たちにまずお渡しをしよう。
　中学生で切ったのは、高校生、大学生には、御承知のとおり、特定扶養親族控除ということで税で教育減税が行われております。所得税で五十八万円の所得控除が行われております。そういう意味で、それの行われていない中学生以下の二千八十八万人にまずは受け取っていただこう。子供に渡すわけじゃない、それを育てる二十代、三十代、四十代の可処分所得の少ない世帯にまず取っていただこう。
　それから、六十五歳以上の年金生活者、そして要保護世帯、締めて三千五百九万人の方にお受け取りいただこう。その後、在日の朝鮮・韓国人の方々、永住者の方々にも限りなく同じ扱いをすべきだということで、九万人の子供たちが受け取れることにしていただきましたけれども、いずれにいたしましても、そうなりますと、我々、三万円を主張いたしましたけれども、一兆円を超えてしまいます。そういうことで二万円ということで折れ合ったというのが現状でございました。そういうことでスタートをいたしました地域振興券、大変話題を生みながら今日に来ております。
　このときの四兆円が七千億になったわけですから、最後の幹事長会談では、結果がよければ第二弾、第三弾もやったらいいじゃないですか、これが景気対策になるということになればやったらいいじゃないかということで、結果よければ第二弾も再検討すべし、こういう書面まで一札入れていただいて、こういうものが合意が成立したわけであります。
　総理、自民党総裁として、結果よければ再検討もあるべし、こういう合意がされたということは御存じですか。それについての所感をお伺いしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　いろいろ経緯がございましたが、この地域振興券をいよいよ実施をいたしておる段階になりまして、改めてこの機会に、この事業につきまして、事業主体でございます市町村に大変な事務的な御負担を願っております。大変御苦労なことでありますが、改めて感謝も申し上げたいと思います。
　今、私のところにも既に地域振興券のそれぞれのものが届いておりまして、もちろん使用するわけではありませんが、そういう意味で、非常にこれが進んでおる。特に、一月から既に交付する市町村もございますし、三月までにはかなりの市町村においてこれが実行されるんじゃないかというふうに思っております。そういう意味で、この事業の目的、内容につき広く国民の皆さんに周知を図るとともに、市町村と連携を密にして、この事業が円滑に実施され地域振興の効果が上がりますように、万全を尽くしていきたいというふうに思っております。
　この件につきましては、市町村や商店街が非常に工夫を凝らしておりまして、さまざまなイベントや地域おこしに結びつけるなど、地域振興券を大きな施策として育てていただいておると承知をいたしておりまして、私としても大いに期待をいたしておるところでございます。
　委員御指摘のように、これが発表され、与党との間で話し合いが進みました段階におきましては、私自身も相当、大変御批判の対象になっておりまして、大いなる実験について、いかがか、あるいはまたお話しのように天下の愚策であるというような御議論もありましたが、しかし始めてみますと、今お話しのように、これが地域振興に非常に大きなインパクトを与えておるのではないかということも考えておりまして、ぜひそういう効果が上がりますように、せっかくのことでございますので、心から願って協力いたしていきたいと思います。
　そこで、今お尋ねの点につきましては、冬柴幹事長と森幹事長が会われた折に、両幹事長間で地域振興券について、地域の活性化に役立ち地域での期待が多いなどの点が話題になり、また、冬柴幹事長から第二弾の実施の可能性についても言及されたと承知をいたしております。
　今後の取り扱いにつきましては、今後、経済情勢、今回の事業の効果等を十分見きわめつつ、また、御党初め関係の方々の御意見を拝聴した上で考えなければならない課題であると思っております。まずは、現在この地域振興券がどのように効果的にそれぞれの地元住民のためにも益するものであるかというような状況を十分見きわめた上で、判断してまいりたいと思っております。
○冬柴委員　この場をかりて、各地方の自治体の長の方、またこれに携わっておられる方が本当に日夜、それを円滑に、また迅速に配付できるように御努力いただいていることについて、心から敬意を表したいと思います。また、自治省におかれましても、地域振興券推進本部というものをおつくりになって、審議官を長にして本当に年末年始なく頑張っていただいたということで、現在、島根県の浜田市を皮切りに交付が始まる。
　過日、我が方の議員が浜田へ行って、それをもらってきました。こういうものが二十九日には配られるようでございまして、これは大変な話題で、テレビ各局全部、何か外国からまで来られて、旅館、ホテルは全部満室という地域振興が起こっているようでございます。
　ただ、これは非常におとなしい意匠ですけれども、大変いろいろな、中学生にコンクールで求めて優勝したものを採用するとか、あるいは福井県で越前和紙を使うとか、目黒区では目黒のサンマというものを配した大変おもしろい意匠がつくられたりということで、夢のある、むしろこれは夢クーポンという名前にした方がよかったかなと思うぐらいでございますが、自治大臣から、ひとつそういうものを、一定のコンテストを、この商品券もいいけれども、この商品券をめぐる地域振興の策というものを、いろいろ独自の予算を組んで横出し、上出しをやっているところがあります。そういう意味で、地域振興に頑張っている人のコンテストをやったらどうかと思うのですが、どうですか、自治大臣。
○野田（毅）国務大臣　今冬柴委員御指摘のとおり、最初は率直に言って、各自治体戸惑いぎみ、どういうふうにやろうかと。だんだんやっていく上で、御指摘のとおり、単にいわゆる地域振興券を配るという事務作業を行うだけじゃなくて、これを機会に、どうせやるのなら、地元の本当の意味での地域振興にどうやって役立てていくのか、あるいは自分たちの地域おこしと同時に、消費そのものを地元の商店会なり商工会なりを通じても、そういう地域ぐるみでの景気を、自分たちの手で消費を喚起するようなことがあってもいいのではないか、さまざまな工夫を始めまして、そういう意味で、今御指摘のとおり各地域でいろいろなアイデアを現に出してきております。
　大体、三月中には約二千八百ぐらいの団体が、市町村が交付できるような態勢にまでなってきておるようでありますので、御指摘のとおり自治省としても、これのコンクールといいますか、その種のいろいろなアイデアをお互いに出すことによって、それがまた明るい話題として、さらに景気の浮揚のためにもプラスになっていければ、いわゆる金額の側面だけではないプラスアルファの効果も生まれてくるのではないかということを期待をいたしております。
○冬柴委員　非常に暗いニュースが多い中で、明るいといいますか夢のある話で喜んでおります。
　通商産業大臣にもお伺いをしたいのですが、地域の商店街、私どもの尼崎市というのは日本一の大きな商店街があるのですが、衛星都市で五分か十分乗れば大阪、京阪神へ行ける場所なのですね。ですから、こういう高いものを買う場合には全部大阪、京阪神のデパートとかそういうところで買ってしまうわけですけれども、今回はそうはいかない。その尼崎市内でしか使えないということになっておりますので、これは大いに、その地域の商店街とか商工会議所や商工会も、非常にいろいろなイベントと組み合わせて我々の方で使っていただこうとか、あるいは旅行業者も、夫婦と子供一人を一泊二日で二万円ぽっきり旅行というような、こんなものまでつくって、それをしかもコンビニエンスストアで受け付けをするというようなことまで、これは庶民の知恵といいますか、我々が、あるいは役所の秀才が考えられないようなことが起こるわけでございます。
　そういうことで、通産省にもいろいろな話題が入っているのではないかと思うのですが、そういう売り手の方からの反応をちょっと聞かせていただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　野田自治大臣からお話がございましたように、各地区ではそれぞれ工夫をしておりまして、イベント等も組み合わせております。
　通産省に入ってきております幾つかの例を申し上げますと、地域振興券を使う以上、それだけではつまらないので、やはり一枚を使用しますと補助券を一枚進呈します、これが二十枚集まりますと共通の商品券を交付する、こういう例もございます。
　それから、地域振興券を使った場合、抽せんに参加できて賞品が当たるという懸賞を実施している例もございますし、また、従来から実施してまいりましたスタンプ事業に参加をしていただく。スタンプ事業に参加した場合には、従前よりも割り増しの条件でスタンプが発行されるという場合。あるいは出雲市では、中心商店街の駐車場を利用したイベントを開催する予定、先ほどの島根県浜田市ではいろいろなＰＲについて工夫をしております等、全国でイベントと組み合わせる、あるいは従来の商店街振興策の中に組み入れる等々いろいろな工夫がされております。
　これが本格的に始まりますと、もっとユニークな例がたくさん集まるはずでございますので、それはそのときにまた御報告させていただきたいと思います。
○冬柴委員　今のように売り手、それから買う方も、いろいろな、経済学で言えば期待形成、あれが来たらこれを買ってやろう、あるいはあれを目当てにこういうものを売ろう、こういう期待形成が非常に醸成されて、もうピークに達しつつあるように私は思います。
　そういう意味で、十万人都市で大体四分の一の二万五千人の方がお受け取りになる。一人二万円ですから五億円が行くということになります。しかも、それがその範囲でしか使えないということが大切でありまして、特に大都市周辺の衛星都市では、今まで中心部へ流れていた客筋がその衛星都市の中で滞留する。しかもこれが、浜田市は一月二十九日でございますけれども、二月、三月で配っていただくということになると、これは六カ月以内といいますけれども、十一年の第一・四半期、四、五、六、気候もよろしいですし、五月には連休もありますし、入学、入園、進級、旅行にもいい、私は、ほとんどこの第一・四半期で使われるのではないかと予想をいたしております。
　そういう意味で、経済企画庁長官に、三百兆の中の七千億ですから大したことないかもわかりませんけれども、そういうふうに固まって使われる、そしてまた周辺が今のようにいろいろなイベントとかお祭り気分で盛り上げていただいていることにかんがみますと、このＧＤＰ押し上げ効果は幾らかは期待できるのではないか、こういうふうに思うわけでございます。残念ながら、去年の四兆円の、二兆円ずつ四兆円の大変大きな所得税、住民税減税では、ＧＤＰ押し上げ効果は全く見られなかったわけでございますが、今回は、その五分の一以下でも、若干でも押し上げ効果は期待できるのかどうか、企画庁の見通しを聞かせていただきたいと思います。
○堺屋国務大臣　地域振興券、いわゆる商品券でございますけれども、これが意外な効果を生んで、各商店街あるいは市町村の知恵を引き出しているという点では、非常に予想外の効果もあったということは言えると思います。
　今、委員から四兆円の減税が全く効果がなかったと御指摘ございましたけれども、やはりある程度の下支え効果はあったのだと思います。あれがなかったらもっとおっこちていたということは言えると思うのですが、この地域振興券を予測いたしますと、大体七千億でございますから、減税と同じように可処分所得がふえたという形で仮定いたしますと、大体ＧＮＰを〇・〇六％押し上げることになりますが、委員御指摘のようにそういうイベント効果あるいは期間の限定性等を加えますと、〇・一％ぐらい押し上げる効果があるのではないかと期待しております。
○冬柴委員　〇・一といったら、小さなようですけれども大変大きな数字でございまして、私は、こうなれば大成功だというふうに思います。
　いずれにいたしましても、四、五、六、そういう実施状況を見て、経済企画庁のこういう個人消費支出についての指数を見きわめて、総理、先ほど言われたように、これは本当に、党利党略じゃないですよ、国家国民のために、この冷え込んだ景気を回復する呼び水になれば最高だと思っているのです。そういう意味で、四、五、六、そういうところで様子を見て、これが日本人受けした、まだ期待感があるということであれば、ぜひ考えていただいてもいいテーマではないかと思うのですが、一言だけ総理の御答弁をちょうだいしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　先ほど申し上げましたけれども、これが本当に十分な効果を発揮できる、効果が生まれてくると期待しておりますが、期待どおりになりますれば、その後また御協議をさせていただきたいと思います。
○冬柴委員　次へ移ります。
　平成十一年度の税制改正についてであります。
　総理も、現下の厳しい経済情勢を踏まえ、景気に最大限配慮して所得税等について恒久的減税をする、こういうふうにおっしゃいました。就任のときの記者会見では、的はなかったように思われますけれども、もうこの議論はきょうはやめますが、恒久的減税を行う、こういうふうに言われました。
　そして、この十一年度税制改正案を見まして、私は、非常に意外というか、驚いたわけであります。景気に最大限配慮しということは、景気対策としてこれが役に立つ、そして三百兆円に及ぶ国民支出というものを刺激して、景気は拡大することができる、回復することができる、こういう思いでこういう言葉が使われていると思うのです。
　これを見てみますと、ちょっとこういうものをつくってみました。この真ん中の線というのが所得八百万円の人です。それで、こちらへ行くほど所得が少ないわけで、七百、六百、五百、四百、三百となります。こちらへ行きますと、九百、千万、ちょっと除去して、二千万、三千万、四千万と書いてありますが、そしてここの線が、平成十年に二回減税されましたけれども、それぞれが支払った税金、所得税、住民税の額をゼロというふうにいたしました。
　そういたしますと、ここではっきりするのは、年収七百九十三万円以下の所得の人は、ずっとこちらへ下がっていくわけですけれども、税金がふえる、ことしよりも負担がふえる。これは減税と言われるけれども増税になっている。増税という言葉は私使いたくないのですが、平成十年に比べて支払わなければならない税額が多くなるということがわかるわけです。幾らと言われましたが、五百万円の層で、年収五百万円で九万三千二百五十円ふえます。
　そして、こちらの七百九十三万円を超える層は税金がずっと安くなります。そこにこういうふうにカーブを書いて、余り多いものですからここは波線で切りましたけれども、三千万円の人で七十七万一千百円安くなります。それから、四千万円では百六十五万九千百円安くなります。そして、五千万円では三百八万四千四百円、ことしよりも安くなります。
　しかし、年収七百九十三万円以下の層は、七百万円の人は四万二百円、六百万円の人は六万八千九百円、五百万の人は九万三千二百五十円、四百万の人は三万六千三百二十五円、これだけことしよりも税がふえるわけです。
　これでは、減税と言われても、一般庶民、大衆がこれは減税じゃないじゃないか、増税じゃないか、こういうふうに言われてもしようがないと私は思うのですね。大蔵省、一体、この年収七百九十三万以下の人、中低所得者層と言ってもいいと思いますけれども、その人たちは納税者の何％になるんですか。
○宮澤国務大臣　これは今、冬柴委員は大きな問題を御提起しようとしておられますので、私からお答えを申し上げます。
　昨日も申し上げましたが、前回、一遍限りの、それも定額減税ということが行われました。これはやむを得ない事情があったと思いますが、このたびは、一遍限りでなく恒久的に、しかも、いわゆる累進を将来に向かって生かしていきますために定率減税をいたしました。
　このこと自身は、昨日も御説明を申し上げましたが、その結果といたしまして、前回減税を受けられた方より今度受けた減税が少ない、あるいは前回納税者でなくなった人々が納税者として復活された、そういう方々が多数おられることは事実でございます。
　これは、一回限りの減税と原則に基づきます定率の恒久減税との違いでございますので、理屈としてはその点は冬柴委員もおわかりいただいておって、あえて増税とは言わないがとおっしゃいますが、しかし、一人一人の納税者にとっては前年よりも負担がふえる結果になったということは、それは事実でございます。
　そこで、どれだけの人がどのような負担増になったかということは、各家庭の構成が違いますので正確にわかりませんのと、住民税との通計ができませんので、統計的にきちんと申し上げられません。しかし、問題の御提起がございましたので、私は、事務当局にある程度大数的な観察をしてみろということを申しまして、その結果を今御報告いたします。
　まず、典型的な夫婦子供二人の世帯、そのうち十三歳以上二十三歳未満の大きい子供が一人といいますと、年収七百九十三万円以下の結果、おっしゃいましたように、減税額が減ることになります。いろいろ前提を捨象いたしまして、そのような世帯が占める割合は、全体の六割ないし七割あると思われます。相当大きゅうございます。金額はもとより違いますけれども。
　それから、単身世帯についていいますと、その限界は三百九十七万円でございますが、その場合、減税額が減少するものの割合はおおむね六割強程度と思われます。
　それから、給与世帯全体について考えますと、やはり六割あるいはもう少し多い世帯が、金額はいろいろでございますが、今おっしゃいましたように、昨年よりは今回納税する額が多くなる、そういうことをほぼ推算で事務当局は出してまいりました。
○冬柴委員　私の認識もそうで、もう少し高いんじゃないかなと思っていましたけれども、六割から七割。私は七割超じゃないかと思っていましたけれども、いずれにいたしましても、過半の人が十年に払った税金よりもことしの税金の方が多くなる。
　これは、それで厳しい景気に最大限配慮してこういうことをやったということには通じない。なぜならば、高額所得者には潜在的消費需要、減税が来たからあれを買おう、これを買おうというような意識は少ないと言われています。中低所得層は、減税が来ればあれを買いたい、これを買いたい、こういうふうに使いたいという、いわゆる潜在的消費需要があるわけでありまして、減税によってそういうものをいかに工夫して掘り起こすか、それによって景気拡大をするか、景気の呼び水にするかということが主題であるはずであります。
　第一次オイルショックの後に、アメリカの好調な景気はマイナスにまで落ち込みました。そのときにフォード大統領が行った大型減税というのは、当時の邦貨に換算しまして七兆数千億円の規模の減税をいたしましたけれども、今のように中低所得者層の潜在的消費需要を掘り起こすという観点で、何と七兆五千億のうち八五％までが年収二万ドル以下の層に渡るように工夫をされたと言われています。しかもその渡し方を、我々は商品券ですが、フォードさんは小切手にして書留で世帯主に送り届けた、そういうことは有名な話であります。これによって、一発で消費は喚起されました。指数が示しております。
　そのように、中低所得者層の潜在的消費を掘り起こすことこそ今一番大事なのに、そういう年収七百九十三万円以下の層にはことしよりも税が重くなるということは、ことしの経済対策を行う意味においては全く、私は、人の言葉をかりれば、愚策ではないか、このように思います。
　私は、この高い層の年収の六五％も所得税、住民税で支払わなければならないという、国は、いずれこれは直さなければならないとは思います。しかし、この段階で、今の時期に直すということでこういうところに多くの税金を使いながら、低所得者層からは税金を十年よりもたくさん払ってもらう、そういう考え方は、少なくとも公明党の立党の精神に照らして、我々はこれは納得はできません。この部分の、赤色で塗った部分、増税になる部分を何らかの形で埋め合わせをしてもらう、そういう工夫がなければ、こういう予算を我々は認めるわけにはまいらないというふうに思うわけであります。
　総理、大蔵大臣で結構ですが、その考え方について所見をいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　冬柴委員も、ただいま御指摘のことを御指摘の上で、他方で、非常に高い課税最低限に達した我が国の所得税の体系は将来やはり考えなければならないということは片方で言っていただいております。
　従来の課税最低限でございました三百六十一万円というものは、アメリカよりもイギリスよりもはるかに高い数字になっておりましたが、昨年の定額減税の結果、それが四百九十一万円になりましたので、さらに数百万の納税者が納税者であることをやめてしまったということは、将来の我が国のあり方を考えますと、やはり本当ではないだろうということを考えました。それで、この際、本則に返って、そのかわり今度は、一遍限りでなく、将来にわたってこういう税体系をとりたいということを国民に申し上げたわけでございます。
　そのことは、おっしゃいますように、平成十一年度に関する限り、平成十年度よりは税金の負担がふえる層がある。そうして、納税者はある程度もとに戻っていただきますけれども、しかし依然として、今度は三百六十一万円でなくて、控除をふやしましたので三百八十二万円ぐらいになりました。これも実は高うございますが、なかなかもとへ戻るということも実は難しいであろう、現実の政治は。ただ、このぐらいのことは維持してまいりませんと、将来我が国の社会のあり方にも関係するのではないかという気持ちもございまして、あえてさせていただきました。
　もとより、所得税全体としては大きな減税になっておるわけでございますが、一番、何と申しますか、勤労所得者の数の多いところでそういうことが起こりましたことは事実でありまして、このことが短期的に景気刺激にならぬではないかとおっしゃることも、私はさようであろうと思います。ただ、そのかわり、今度は一遍限りでなくて、将来に向かってこういう減税体制をとりますということを国民にわかっていただくことはできるかと思います。
○冬柴委員　私は、そういう意味で課税最低限がどんどん上がっているということもよくわかっております。
　それに対する一つのダイナミックな政策の変更を提案したいと思うわけでございますが、今我が国の合計特殊出生率というのは、一・三九まで落ちました。これは、人口を静止させようと思ったら、二・〇八。それは、二人の大人が一人半以下の子供しか産んでいなかったら人口は減りますから、二・〇八というのは、夫婦二人で二人の子供とちょっと産んでもらったら、その人が成人して子供を産むまでの間に亡くなったりいろいろ事故があっても人口は静止するというわけですから、これから比べたら大変な話でございます。
　もっと平たく言えば、三組の夫婦、六人の大人が四人しか子供を産まないということになっています。そうしますと、その生まれた子供が成人してもう一度子供を産むまでを一世代としますと、約二十五年間の間に六人が四人に減る、三分の一人口は減る。しかも減る場所が、高齢者からじゃない若年者から減っていくということが、大変なことでございます。我が国の将来を考えたときに背筋が寒くなるような問題。
　このような人口構成をもとに保険とか年金とか、あらゆる政策が組み立てられていることを思えば、今にしてこういうものに対して早く手を打たなければ大変だ。そういう意味で、子育て支援というものが大事である。
　我が党も、今党内でネストプランというようなことで、ネストというのは鳥の巣ですね、トータルな、早く結婚してたくさん子供を産んでいただけるような雰囲気をどういうふうにしたらつくれるのかということを考えておるところでありますが、今回の平成十一年度の、政策減税でしょうけれども、所得税減税の中に、十六歳未満の扶養親族に係る扶養控除を月額十万円増額するという、大変な政策であります。現在が三十八万ですから、四十八万までふやすという、これはもちろん非課税世帯もありますけれども、二千八十八万人の子供に対してそういう子育て支援の意味での減税をしようというわけですから、大変な政策だと思います。
　これによる、四十八万円扶養控除することによって失われる税収というのは幾らになるんですか。概算で結構ですが、お示しいただきたいと思います。
○尾原政府委員　数字でございますので、お答え申し上げさせていただきたいと思います。
　この扶養控除の問題でございますが、本来、やはり所得税の根幹にかかわる問題でございまして、いろいろ検討しなければならぬ問題があるわけでございますが、十六歳未満の扶養親族に係る扶養控除を廃止した場合の増収額でございますが、全部廃止するということになりますと、所得税で一兆円程度、個人住民税で〇・四兆円程度、国、地方計で一兆四千億円程度と見込まれているところでございます。——申しわけございませんでした。今回の国税だけの改正で申し上げますと、五百五十億円でございます。
○冬柴委員　いずれにしても、一兆円を超える、一兆数千億円の税収が失われるということで……
○尾原政府委員　申しわけございません。今のは特定扶養控除の数字と間違えておりました。
　今の先生のお尋ねは、十六歳未満の扶養控除の三十八万から四十八万にかかわる分でございまして、二千三百億円でございます。
○冬柴委員　そして、そのもともやってください、三十八万円も。全部で。四十八万円では幾らになりますか。
○宮澤国務大臣　少し混乱いたしましたので、申し上げますが、十六歳未満の扶養控除、これは二千三百億でございますね。それから、特定扶養控除五百五十億。
　そこで、もとのお尋ねは、十六歳未満の扶養親族についての扶養控除を全部やめると幾らかと。所得税で一兆円、それから住民税で四千億円、合わせまして一兆四千億ですね。
○冬柴委員　ところで、これが課税最低限を四十八万円押し上げているわけですね。
　ちょっとまたこういうものもつくってきましたけれども、ここの一番下の緑色が扶養控除です。
　扶養控除を今のように四十八万円引いた場合に、課税最低限の人は関係ないですね。こういう言葉は嫌いですけれども、貧乏人の子だくさんと昔言われた。貧乏人は何ぼ子供がいても課税上は全く関係ない。国から支援は受けられないわけです。ところが、三千万の人は一人の子供について年間二十二万五百円の子育て支援が国からいただける。いわゆる税で恩典が受けられる。年収七百万の人は六万六千四百五十円の、同じように四十八万円を控除するといっても所得によって、七百万の人は年間六万六千四百五十円、一人の子供に対してですよ。しかし、三千万の人は二十二万五百円を受ける、こういうことがあります。
　そうしますと、大蔵大臣も先ほど言われましたように、こういう基礎控除を税で考える世界でやると、課税最低限をどんどん引き上げてしまう、こういうことになるわけでして、しかもその結果、課税最低限以下の人には全く均てんしない。そして、所得の高い人ほど同じ金額でも高い恩典を受けられるということになる。これはもう理屈からいって当たり前の話でございます。
　そういうことを、もし税の世界で考えるということをやめちゃって、そして国が児童手当という、こんなに子供が減るということは、子供は親の宝であるとともに国の宝でもあります。したがって、両親と国が相携えて子供を育てていこうという形で、国も子供に対して、貧富にかかわらず同じように、生まれた子供には同じ額を給付してあげよう。金持ちの子供だからということでたくさんあげるのではなしに、貧乏人の子供も金持ちの子供も同じ額を平等に与えようじゃないか。
　そういう制度があるかということで調べてみましたら、世界の先進国ではほとんど、ヨーロッパではそれが趨勢なんですね。ドイツ、イギリス、スウェーデン、フランス、ともに今私が言ったように、税の世界ではなしに、国が貧富にかかわらず同じ額を子供一人当たりに幾ら渡すか。そして、たくさん子供を産もうというところでは、第一子、第二子は低く抑えて、第三子以降は高くする、たくさん産めばたくさん児童手当を渡しましょう、こういう世界があります。
　例えばドイツでありますが、第一子、第二子には、日本円に換算しまして、現在月に一万三千四百五十四円ドイツでは渡していられます。第三子はちょっと上がりまして二万百八十一円。第四子、第五子になりますとこれが、六子も一緒ですけれども、二万三千五百四十五円。日本から見れば相当大きな金額でございます。
　日本でいえば、第一子、月一万ずつで年間十二万渡すということになりますと、年収千二百万円の人が大体十一万九千五百円という税の優遇を受けていますから、月に一万円ということになれば、千二百万以下の所得の人は今の制度よりも有利な扱いを受けることができる。しかしながら、年間千二百万以上の所得の人には今の制度を置いておいた方が得と言ったらおかしいですけれども、得だという結論になります。どう選択するかであります。
　これは厚生大臣になりましょうか。もし私が言うように第一、第二子は月額一万円ずつ、そして十六歳になるまで、義務教育の範囲までそれを支給する、第三子からは、第四子も第五子も、産んでいただければ一カ月に二万円ずつの児童手当をお渡しする、そういう制度に改めた場合に、その二千八十八万人の子供さんに所要額は幾ら要りましょう。
○宮澤国務大臣　先ほどの続きをちょっと申させていただきますが、例えば、アメリカでは児童手当というものは一切ございません。全部税で処理をしております。イギリスは、今度は逆に、税の方の控除はありませんで、児童手当で処理しております。ですから、いろいろな考え方があるのだと思います。我が国は両方やっておるような感じでございますね。
　先ほど十六歳未満の扶養手当が一兆四千億円だと申し上げましたが、そのうち三二％が地方に行きますと、残りが国に残るわけですが、ただいま御指摘の、しかし、所得制限をやめて、第一子、第二子は一万円、第三子は二万円としますと、給付総額は二兆九千億円程度というのが私どもの概算でございます。
○宮下国務大臣　子育て支援、少子高齢化に対する御認識は、私どもも、少子高齢化社会を控えまして、子育てが非常に重要だということを考えております。
　しかし、ちょっと申し上げますが、私どもとしては、児童手当も支給しておりますけれども、これは経済的な支援の一つとして考えておりまして、そのほか、女性が職場に進出した場合に子育てはいかにできるかとか、その基盤をどうするかとか、家庭における医療問題その他保健政策をどうするか、また住宅政策、教育政策、総合的に考えて子育てをやる必要があると考えておりますことをまずちょっと申し上げさせていただいた上で、今お尋ねの、幾ら所要額を要するかというのは、今大蔵大臣がお答えいただいたように、二兆九千億要します。これは、公明党の提案のとおり、第一、第二子が一万円で第三子以降二万円、しかも十六歳まで、こういう前提で、全額国費でやった場合に二兆九千億でございます。
　なお、先ほど大蔵大臣の方からも申されたとおり、所得税で一兆円、住民税で四千億ですから一兆四千億、なお、現在の児童手当の支給額は一千八百億でございますから、総じて一兆四千億くらいの持ち出しになる、持ち出しといいますか超過になる、こういう計算になります。
○冬柴委員　総理、時間が迫ってきましたけれども、私は事前に役所に聞いてやったところでは、一兆四千億の持ち出しでこれができるということであります。ぜひこの一兆四千億、非常に大きなお金ではありますけれども、課税最低限というものを引き下げる効果もあります、長い目で見れば。それから、貧富の差なく子供に対して同じ金額が国から児童手当として支払われるということは大きいんじゃないでしょうか、目に見えますから。扶養控除の額を幾ら引き上げるなんといったって、頭の中で計算しても、自分のところの子供に幾らふえるかわからないです、こんなこと。
　そういうことじゃなしに、第一子、第二子は一万円だけれども、三子がおなかに入った、生まれたら月二万円ずつ、国民にはっきりわかるじゃないですか。そういうふうにすることにより、先ほどの低所得者層にことし税が重くなってしまうというところを埋め尽くして余りあるんです。代替措置として私は考えていただきたいと思います。
　もう一つ、十五歳ばかり言っていたら、じゃ十六歳以上はどうなるか。十六歳以上二十三歳までの特定扶養親族控除というのも非常に大きいですね。五十八万円を今度五万円上げていただいて六十三万円になる。これだけの控除をする。これも、もう示しませんけれども、高額所得者には物すごく手厚くなりますけれども、低額所得者にはその恩典は少ないし、もちろん、課税最低限以下の人には大学生がいても高校生がいても全く関係ありません。均てんしません。
　私は、そういうことはやめて、これをやめるかどうかは大変私の党でもあれですから私の意見ですけれども、そういうことに置きかえて、義務教育を親に終えていただければ、高校以降は自分の判断で、自分が借金をして高校も大学も行くということでやったらどうでしょうか。
　そのためには、日本育英会における育英資金というものをもっと充実をさせて、そして親の所得要件というものを外す。高校、大学の成績というものは一応外して、入学試験を通ったら若干できが悪くても育英資金は貸してあげる。成績要件ではねるということじゃなしに、申し込みがあれば貸してあげる。これは財政投融資の資金をそこへ入れて貸せばいいわけでしょう。私の調べたところでは、育英会の返済率というのは九七・八％、九九％、優良債権です。私は、それに対して政府が利子補給をしてあげればあすの日にでもできる。奨学金でやったらいい。
　これは私ごとで申しわけないが、私は高校も大学も夜間へ行きました、昼働きながら。ですから、義務教育を親にしてもらえば、高校以降は自分でやればいいでしょう。そういう世界を国が用意してあげれば、自分のかい性で自分が借金をして、そして成人したらそれは自分が返すんだということで勉強に打ち込む、そういうことが日本の活力を呼ぶんじゃないかというふうに思います。
　総理、どうですか。
○小渕内閣総理大臣　児童手当の問題あるいは特定扶養控除の問題につきまして冬柴委員のお考えをお聞きをいたしました。
　なるほど、一律にすべて支給をするというお考えも考慮されるべきことであるかと思いますが、現行におきましては、先ほど大蔵大臣から御答弁申し上げましたように、日本におきましては、こうした控除を行うということと同時に、三歳未満の手当てを行うという併用の制度をとっておるわけでございます。
　そういう意味で、一つの極めてわかりやすい制度を取り入れた方が結果的に子供さんがより生まれてくるという形になるかどうか、こうしたことも十分検討しなければならないんじゃないかというふうに思っておりまして、特にそれぞれの控除をされる方々によって、そのことで子供さんを産むということではないとは思いますけれども、それぞれ所得が多い方々にはそれなりのまた子供さんを育てる意味での費用というものもかかるのではないかというような点もございます。ですから、もろもろ検討させていかなければならない課題ではないか。
　したがって、こうした控除によっての減税によって効果を生むか、あるいはまた、今先生御指摘のように、一律にそうした形で児童手当等かなり高年齢まで付与する方がよろしいかということにつきましては十分検討いたしていきたいと思っております。
　ただ、現実にこれを実施をいたしていくとなりますと相当の額の予算を必要とすることでもございますので、こうしたことも十分検討して対応していかなければならぬと思っております。
○冬柴委員　どうもありがとうございました。
　時間の使い方が悪くて、公的介護保険の問題、永住外国人に対する地方選挙権付与の問題、被災者のローンの減免の問題、市町村合併の問題等々たくさんのことを用意しながらできなかったことをおわび申し上げながら、同僚議員にかわりたいと思います。ありがとうございました。
○中山委員長　この際、前田正君から関連質疑の申し出があります。冬柴君の持ち時間の範囲内でこれを許します。前田正君。
○前田（正）委員　公明党・改革クラブを代表いたしまして、冬柴議員に関連して、改革クラブの前田正が質問をさせていただきたいと思います。
　まず、経済政策問題ではございますが、小渕総理はことしを経済再生元年として位置づけられ、あらゆる政策を平成十一年度の予算案に盛り込み、景気浮揚のための大盤振る舞いの予算を組んだと強調されておられるようであります。しかし、残念ながら、先日の施政方針演説を聞かせていただいた限りでは、総理が今の日本の経済の危機認識をどれほどお持ちであるかと考えますと、どうも疑わしい感じがするのでございます。
　小渕総理は、施政方針演説の冒頭に、今や大いなる悲観主義から脱却すべきときが来ている、そして、今必要なのは確固たる意思を持った建設的な楽観主義であると強調をされました。これは、コップの半分の水も、もう半分しか残っていないと嘆くよりも、まだ半分も残っているじゃないかという意識の転換が求められているという意味でおっしゃったのであると思います。
　悲観主義に陥るというのは大変問題であると思いますけれども、単に意識を切りかえただけでこの不況から脱出できるほど、総理、現実は甘くはないと思います。橋本前政権から経済政策を大幅に変更をした、ただそれだけで過去の失政への反省とか責任の問題が免責をされているということしか私には見えない、そんな思いを実はいたしております。
　昨年の一年間の倒産件数は実に一万九千件に上り、そして負債総額たるものは実に十四兆円、戦後最悪を記録いたしました。失業率も四・四％であります。ことしはさらに五％に行くだろう、こう予測される方もおられるわけであります。
　こうした現在の不況の原因について、実はこれは経済企画庁が出された、一九九八年のいわばバブルの白書という、ミニ経済白書というものがこの間経済企画庁調査局というところから出されております。これはいろいろ非常に、なかなかよくまとめられて、我々も読んでおって大変参考になるわけでありますけれども、官と民が金融機関の不良債権を先延ばしにし、バブル経済崩壊の後遺症を悪化させたことにあるということが現にこの本の中に載っております。
　そしてさらに、政府はこの不況の原因をそのままにし、公共事業拡大を柱とする従来型の景気対策を繰り返し、結果、効果が出なかっただけではなく、財政の赤字の増大も招いたと実は指摘をしておるわけであります。これは、今日までの政府がとってこられた経済政策というものが大きな誤りであったことにほかなりません。この本は政府から出ているわけですから、この本が示してあるということは、当然政府がその認識にあるということだと思っております。
　まず、この点から確認をしておきたいと思いますが、橋本政権の失政を総理は認められますか。いかがですか、お答えいただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　ミニ経済白書も要点を拝見いたしました。従来になく率直に過去の施政へのあり方についての反省も込めて書かれておることは、承知をいたしております。
　そこで、橋本内閣の失政、こう申されますが、私ども、橋本内閣として前の国会でも申し上げましたが、適宜適切にその時点での対応にタイミングが合っておったかどうかのことについては私は問題がある、こう答弁申し上げております。
　財政再建ということを非常に強く訴えまして、まず財政を再建するということで財革法を制定して、その路線に沿って今年度予算も成立せしめてきた、こういうことでございます。しかし、その間には、いろいろ世界の経済の大きな変動等が大きな影響を及ぼしたという点もございまして、そういった意味では、その時期時期に、結果的に見ますと、適切であったかどうかという判断はあろうかと思います。
　でありまするがゆえに、今回、私が政権を担当いたしまして以来、従来の考え方をかなり変更させていただきまして、そして、今のこの経済の状況を乗り越えるために各般の政策を打ち出させていただいておる、こういうことで御理解いただきたいと思います。
○前田（正）委員　今の総理のお答えを要約すると、すなわち、橋本政権はやはり失政をしておったということを認めたということになりますか。どうですか、もう一度お答えをいただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　失政という言葉、難しい言葉でございますけれども、要は、結果的に、今日の状況におきまして、経済が回復して、二年続きのマイナス成長の状況であるということを考えますと、適宜適切、タイミングが合ったかどうかということについての反省はあるべきものだ、こう考えております。
○前田（正）委員　それでは、経済企画庁長官にちょっと伺いたいと思いますが、経済企画庁長官、ミニ経済白書を出されたことでございます。長官ももちろん目を通しておられると思いますが、その辺ちょっと御意見を伺いたいと思います。
○堺屋国務大臣　お示しの書物は、経済企画庁長官の私が全責任を持って全文目を通して書いたものでございます。
　その中で、この間経済演説でも申し上げましたけれども、財政再建で橋本内閣のとりました政策の基本的考え方は間違っていなかったけれども、時期は著しく悪いものであった。政治において時期が悪いというのは、つづめて言うと失政ということになるんじゃないかと思います。
　ただ、そこにも書いてありますように、それはひとり橋本内閣の責任ではなくて、それ以前から、九〇年代に入りましてから、バブルの崩壊の後、官民あわせてやはり日本のバブル崩壊後の経済不況というものに対する見方が非常に甘かった。これは、橋本内閣だけではなしに、官民あわせて大きな長い責任であった、それを十年間にさかのぼって書いておる次第でございます。
○前田（正）委員　それでは、野田自治大臣にお聞きをいたしたいと思います。
　野田大臣は、昨年の八月の予算委員会での質問に立たれた折、議事録を実は見てみますると、「前内閣の経済政策の失敗をまず徹底的に総括するということからスタートしなければいけない。そこで、どこが間違っていたのか、あるいは政策のどれをどのように組み立て直すのか、国民に対するおわびと同時に、明確な説明をする責任があるのではないか、」こういうことをおっしゃっておられました。間違いないと思います。
　そこで、その野田大臣にこのことについて私はお尋ねをいたしたいと思いますが、今もそのお考えは変わりがないと思いますか。そしてまた、内閣に入られるときに総理から一言のおわびでもあったのかどうか、その辺もお聞きいたしたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　もう既に総理あるいは堺屋長官から御答弁ありましたように、前内閣における経済政策に関して、いわば反省という言葉を用いて表現をしておられるわけであります。私は率直に言って、なかなか従来ああだこうだといってそういう言葉すら出ないという長い間の傾向があった中において考えれば、大胆に、総理の表現というのは素直に言葉として受けとめていいのではないか、そう思っています。
　いわば、それがあって、その上で、経済政策そのものについて、私たちが、率直に言って、野にあって新進党時代から、十八兆円減税だとか、いわゆる所得税、住民税、法人税、大幅減税を我々主張しておった、それに対して真っ向から否定をされてきた、そういう脈絡の中で、いろいろなことについて、おわびという言葉を言うかどうかは別として、それらの反省の上に立った上で、今回大幅な法人税あるいは所得税、住民税の減税にあえて小渕内閣になって踏み込んで具体化しているという、これは私は実は大きな転換であるというふうに考えております。
　あるいは、それだけじゃなくて、タイミングが悪かったというお話、財政構造改革法の問題。この問題も、私は素直に、言うなら凍結というのも事実上かなり無期限凍結に近いわけですね、期限なき凍結でありますから。そういう意味で、私は、それらの路線について、財政再建ということと経済再建という二兎を追う経済政策から、今回ははっきりと、まず順位を決めて、まず経済再建ということに全力を投球する、そしてめり張りをつけた上で、経済の再建のシナリオがはっきりした上で、今度は大きく財政再建に向けてみんなで考えていくという形のめり張りをつけられた、そう評価をいたしておるわけであります。
　あと細かい内容は、いろいろ主張が具体的にどういうふうに反映されたかということは、後ほどまた御質疑があればその段階で申し上げたいと思います。
○前田（正）委員　総理、今我々はやはり国民に対して、今日までとってこられた自民党の政策というものがやはり間違っておったということをまず国民の前におわびをするということが大前提ではないか。
　私どもの地元にも企業がたくさんありまして、去年でも、我々の知っておる企業が倒産した、こういう会社もやはりあるんです。それは、もちろん自己責任で負わなければならぬと思いますけれども、しかし、やはり政府の経済見通し、あるいは前の尾身経済企画庁長官も、桜の花の咲くころには経済がよくなる、こういうことを現におっしゃっておられたわけであります。そのために、春には景気はよくなるということであれば、それは衣料会社の社長でありましたけれども、注文するのは冬ごろに注文して春に合わせてやるわけでありますが、結果的に春に合わせてやったけれども一個も物が売れなかった、こういう現実もやはりあるわけであります。したがいまして、会社が倒産をされたり、あるいはまたその倒産によって失業されたり、あるいはまた中には、もうどうしてもしゃあないという借金で自殺をした方々が最近特に多い。
　こういうことを考えると、やはり、橋本前内閣のときに小渕総理は重要閣僚としてその中におられたわけでありますから、それはもう閣議の中でもいろいろ提言もされたことだと思います。だけれども、私は、橋本前総理がすべてが全部どうだったということはないんです。総理も一生懸命日本のために、国民のためにやろうという意思は、確かに私どもはそれは十二分に認めるわけでありますけれども、政治家はやはり結果責任というものが問われるわけでありますし、また、その後を引き受けてやられる小渕総理に関して、やはり私は、国民の前にどうも申しわけないという一言のものがあって、それから小渕政権というものが初めてスタートするんだ、これが物の道理ではないかということをぜひ申し上げておきたいと思います。
　それでは、次に移りたいと思います。
　次に、来年度の予算案の中身についてお伺いいたしたいと思います。
　一般歳出は五・三％、久しぶりの高い伸び率であり、遅まきながらも表面上は確かに積極財政になっております。公共事業も一〇・五％の伸びをしておりますけれども、しかし、中を細かく見ると、省庁別のシェアというのは余り従来とは変わらないものであり、いわゆるばらまき型というものでございます。
　減税についても、規模だけはある程度、非常に大きいもので、我々もそれは認めるわけでありますけれども、しかし、税そのものの抜本改正とはかけ離れておるように感じます。所得税減税についても、今度は定率減税という方式を導入されましたけれども、しかし、これはだれもみんなそう思っていますけれども、中堅所得者層以下の方々においては増税というふうな、そういう矛盾が生じ、結局、個人消費がどれほど活性化するか、その効果はまことに不透明であると思うわけであります。あるいはまた、福祉、年金、介護、こういったところの将来に向けての総合的なプランというものも全くないということであります。
　そこで、もしこの予算案が来年度このままで事業が行われた場合、総理は、実質成長率が〇・五％に回復する、こうおっしゃっておられます。
　すなわち、小渕内閣予算は、橋本内閣時代の予算に比べて、まず一つは、もちろん数字そのものには大きな、若干の出入りというものはあることは認められます。それから二つ目は、いわば財革法というものを停止されて、そして積極的財政の中で非常に、赤字国債というものの増発は理解できるわけでありますけれども、そのほかの中身はほとんど橋本内閣時代と変わっていないというふうに、私はそう思っています。
　そこで、どこがどのように変わっておるのか、そしてまた、どこでその景気対策として〇・五％押し上げるような力のある予算づけをしておるのか、その辺について少しお聞かせをいただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　現下、予算の審議に入っていただいておりまして、ただいま委員からの厳しい御指摘もございました。ただ、今次この内閣といたしましては、今御指摘のように、何としても二年続きのマイナス成長を変えて〇・五％程度の回復を、プラス成長させたいという一念のもとに予算編成をさせていただいたつもりでございます。
　幾つかのポイントがあろうかと思いますけれども、まず、恒久的減税を初めとして、国、地方合わせて九兆円超の減税を実施ということであります。これは、私、総裁選挙のときには六兆円超と申し上げておったのですが、かなり政策減税というもの、特に住宅やその他を含めまして十兆円に近い減税を行うことにいたしました。これは自由党とのお約束もございまして、私は、従来にない大きな減税額になろうかと思っております。
　その内容については、先ほど来しばしば御指摘もいただいておりますが、総体的にはこれだけの減税額を実施しておるということになろうかと思います。
　それから予算につきましては、これまた公共事業費についていろいろ御指摘をいただいておりますけれども、公共事業費につきまして、プラス五％、そしてまた公共事業予備費として五千億、すなわち、合わせまして一〇％増ということでございます。
　内容につきましての御指摘は、今後予算審議によりまして御指摘があろうかと思いますが、政府といたしましては、やはり公共事業の持つ大きな経済に対する影響力もありますが、同時に、それだけでなくして、将来を見通した上で、やはり国民的資産を拡大すべきだという意味では、これだけの成長率を持たせたということは、必ず効果を生むものだと思っております。
　それから、財政構造改革の基本的な考え方は維持しつつも、めり張りのきいた予算配分になっておるということもぜひ強調いたしたいと思っておりまして、特に、二十一世紀に向けての将来計画を実行していくために、まず科学技術振興費というのをプラス八・一％、それから社会保障関係、これはある程度法律によってふやしていかなければなりませんが、これがプラス八・四。そして、厳しい環境の中ではありますけれども、ＯＤＡなども、昨年は一〇％カットというようなことでありましたが、これもプラス、ふやしまして、あるいはまた失業対策その他、こうした予算は、それぞれの特徴を生かしながらかなり効果的にその成果が生まれるものと私ども確信をいたしておるわけでございます。
　いろいろと厳しい御指摘はちょうだいをいたしておりますが、できる政策はすべて予算面に反映したという形でこの内閣としては計上させていただいておるということをぜひ御理解いただくと同時に、これをより効果的に、そしてむだのないように実施していけば、必ず私は当初の目的は達し得るもの、こう確信いたしておる次第でございます。
　　　　〔委員長退席、伊藤（公）委員長代理着席〕