Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿澤委員　本法案のレクで私は質問をさせていただいたんですが、担当課長がこういう説明をされました。法定五税は交付税交付金の原資として法定されている、それはそのとおりですが、だから、交付税特会の借入金の償還等には回せないというものなんですと。
　私はちょっと驚いたんですよね。なぜかというと、これだと、交付税原資として法定をされている法定五税の税収は、必ず交付税として全額使い切らなければいけないということになって、つまり、特会借入金や臨財債の償還財源はここからは永遠に生まれてこない、どこかほかから恒常的に予算を引っ張ってこなければ、この特会の問題は解決をしないということがこのロジックだとなってしまうわけです。
　法定五税は、交付税交付金の原資として法定されているので、特会借入金の償還等には回せない、課長さんがおっしゃったこの見解というのは、総務省全体の見解ということでいいんでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○川端国務大臣　こういう御質問でそういうことを御指摘いただきましたので、事務方を通じて確認をいたしましたが、認識のギャップがあるようでございます。
　事務方が説明した話は、私が先ほど申し上げましたように、大変厳しい財政状況の中で、一方で交付税総額はどうしても前年並みは確保してほしいという強い要請の中で、どう対処するか。
　そして、当初、概算要求時点においては、昨年度のような大きな一兆円規模の財源を見込むことができなかったという状況の中で、こういう事態が来たときに、これはやはり交付税をしっかり確保するということを含めて手当てをしようということでありますから、従来のように繰り越しましょうということで、償還に回す余地はないという状況にあったことを説明したと。
　法律的に国税五税の法定率分を特会借入金の償還に充てられないということを申したことではなくて、充てるような状況にはないということを申し上げたというのが私たちの立場でございます。
○柿澤委員　認識のギャップから始まって、るる御説明をいただきましたが、要するに、できないわけではない、こういうことをおっしゃっているということで理解をしたいと思います。
　地財計画における交付税の所要額が法定五税の税収を下回る、要するに、法定五税の方が多くて地財計画の方が少ない、だからこのギャップが生まれる。こういう状況が生まれない限り、法定五税の枠内で特会借入金や臨財債の償還はできないということになります。臨財債三十兆円、特会借入金三十兆円、おおむねですけれども、巨額の財源不足が続く中で五年連続で交付税交付金はふやしました。これで過去のばらまきのツケをどうやって償還するんでしょうか。
　きょうは、資料として、交付税特会借入金の償還計画をお配りしていますが、これを改めて見てほしいんですよ。来年度予算で計画どおり償還財源一千億円を積みましたというわけですけれども、見てください。これから先、償還額がどんどん一千億円ずつ上がって、平成三十四年度から六十一年度まで実に三十年近くにわたって、毎年毎年一兆円ずつどこかから財源を持ってきて返す、どこにそんな財源があるんですか。こんな計画に現実味があるんでしょうか。つくった皆さんにも、議場の皆さんにも私はお聞きしたいというふうに思うんです。
　しかも、先ほど来もおっしゃっているように、巨額の財源不足が縮小しないまま続いている状況では、特会借入金を返済しますといったって、財源不足は臨財債で補うのですから、特会の借入金を臨財債に置きかえているだけというふうにも言えると思います。財源不足がある以上仕方がないんだ、これはもう度外視するんだというならわかりますけれども、私から言わせればこんなフィクションのような償還計画を出して、返せますというのは、私はとても受け入れられないというふうに思います。
　総務大臣、特会借入金の償還計画を、これは実現可能な現実的なものと考えているんでしょうか。これで交付税特会は過去のツケを払ってきれいになるというふうに思っておいでなんでしょうか、お伺いをしたいというふうに思います。
○川端国務大臣　特会の借入金については、平成十九年から償還を繰り延べております。そして、御案内のとおり、三十兆を超す額になりまして、財政規律の維持の観点、それから金利上昇リスクの観点からも、このまま放置してはおけないということで、平成二十三年度において、新たな償還計画を、特別会計に関する法律附則第四条として、着実な償還を開始するということにいたしました。
　当初の分では一千億ということでございました。もともとの、改正前は、毎年一兆円から最終的には三兆五千億ということでありましたので、何とか漸増させて、長期にわたって、最終的には一兆円ということで、平成三十三年度から、原則として一兆円償還することにしました。
　これにあわせて、三十四年度までの間は、償還額の二分の一相当分について、一般会計から加算すること等の措置を講じているところでございます。
　何とかこれを達成するために、最大限、計画的に、着実にやってまいりたいと思っております。
○柿澤委員　時間も参りましたので、終わりにしたいと思いますが、誰も地方交付税を減らしたいなんて思っていませんし、そんなこと言いたくないんです。しかし、この状況がある中で、またふやしました、こういうことで本当に持続可能性のある制度と言えるのか、このことをきちんと申し上げておきたい。
　以上で質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○原口委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、地方交付税の総額特例法改正案に対して、反対の討論を行います。
　本法案は、国税増収等によって増額となった地方交付税四千六百八億円を、来年度の地方交付税総額に繰り越すものであります。
　反対理由の第一は、現行の地方交付税法は、地方交付税が年度途中に増額となった場合、これを当該年度の特別交付税に加算して、地方自治体に配分すると定めております。被災自治体が復旧復興に向かっていよいよ力を発揮することが求められる今こそ、現行法の趣旨にのっとり、増額となった地方交付税を速やかに地方に配分すべきであるからです。
　反対理由の第二は、そもそも、各年度の地方交付税の総額確保は国の責任で行うべきことであって、増額となった地方交付税を翌年度の地方交付税の総額に積むためにツケ回すことは、国の責任を投げ捨てるものだからであります。
　震災復興特別交付税や取り崩し型復興基金の創設、特別交付税の特例交付など、震災対応としては、この間、従来にない踏み込んだ対応がとられてきたことは事実であります。しかし、被災自治体が、被災者支援、地域再生に向けて歩んでいくためにやらなければならないことは山積しており、何よりも自由に使える財源の確保を必要としています。
　増額分として配分された特別交付税の扱いについては、地方財政法は、災害により生じた経費の財源や緊急に実施が必要となった経費、その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源のほか、積み立てや地方債の償還財源に充てると定めており、それが、被災自治体を支える大きな力となり、全国の都道府県、市町村にとっても重要な財源となることは明らかです。
　現行法の趣旨にのっとって、増額となった地方交付税を速やかに地方に配分し、地方自治体自身の判断によって活用できるように措置することを求め、討論とします。
○原口委員長　これより採決に入ります。
　東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十九分散会
○中井委員長　これより会議を開きます。
　平成二十三年度一般会計補正予算（第４号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第４号）の両案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長布村幸彦君、文部科学省スポーツ・青少年局長久保公人君、気象庁長官羽鳥光彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。江端貴子君。
○江端委員　おはようございます。民主党の江端貴子でございます。
　本日は、予算委員会の一般質疑にて貴重な質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　さて、きょうも東京は大変冷え込んでおりますけれども、今、多くの県が豪雪に見舞われ、亡くなられた方も出ていると聞いております。こういった中で、今、政府としてどういった対策を行われるのか、このことについて、ちょっと通告にはございませんでしたが、財務大臣にお伺いしたいと思います。
○安住国務大臣　ことしの雪は、過去の三八豪雪と言われた昭和三十八年の豪雪、さらに一八豪雪と言われた平成十八年の豪雪に匹敵するような、現在進行形で雪が降っております。特に、豪雪地域は過疎地でございますので、本当に御自宅に積もった雪の雪かきをなさっているような映像を毎日のように私も拝見をしております。
　ちなみに、私の妻の実家も秋田でございまして、毎日、父親が一人で除雪をしておるんでございますが、本当に朝から、四時ぐらいから起きてやっていると聞いておりますので、そうした点では、国としても地方としても、例えば国道等の国の直轄地においては責任を持ってやりますし、また、地方自治体の中では、青森市なんかがそうだったと聞いておりますけれども、それぞれの自宅にある、ひとり暮らしの方々に対する除雪等を地方自治体で単独でやっておられるということですから、積雪に関する財政出動というのは、以前よりはふえていると思いますので、必要であれば、予備費等を使いながら積極的にこの豪雪対策をやっていきたいというふうに思っております。
○江端委員　御答弁どうもありがとうございます。
　党の方にも対策本部を立てられると聞いております。そういった中で、豪雪地帯の方々が本当にこの厳しい冬をしっかりと何とか過ごせることができるように、政府としてしっかりと後押しをしていただきたいと思います。
　それでは、予算の方の質問に入らせていただきます。
　きょうは、せっかくの機会ですので、予算の中身の話の前に、予算の仕組み全体についても話をさせていただきたいと思います。
　私は、二〇〇九年の前回の総選挙で、数多くの一期生、同志とともに、政権交代を担って当選をさせていただきました。
　この政権交代の原動力は何だったんでしょうか。もちろん、マニフェストの中の子ども手当あるいは高等学校の授業料の無償化、こういった一つ一つの政策に共感を覚えて御支援をしてくださった方も数多くいらっしゃるかと思います。
　しかし、やはり一番大きかった期待は、税金の無駄遣いをなくし、国民の生活が第一の視点から、政治主導で予算の優先順位を決めてほしい、そういったことだったんではないでしょうか。汗をかいた人が報われず、既得権益に結びついた一部の人が報われることをなくす。一部の人が見えないところで予算や税金の使い方を決めるのではなくて、予算の組み立てを透明化する。これが、政権交代に国民の皆さんが託した改革の姿だったと思います。
　私たち、コンクリートから人へというこのスローガンのもと、平成二十二年度の予算では、前年度に比べて公共事業費を一八・三％減らし、そして社会保障費を九・八％増加させました。さらには、それまで少子化だからということでずっと削り取られていた教育費、これに対しても八・一％の増加をさせていったわけでございます。
　予算の組み立てを透明化にしていく、このことは私たちは必ずやり遂げなくてはなりませんし、また、そのことを今実行しつつあることをしっかりと国民の皆さんに伝えていかなくてはいけないと思います。
　この予算の組み替えを行うためには、税金の無駄遣いを徹底的になくしていかなくてはなりません。
　今、例えとして、国を体とし、税金の無駄を肉の中の脂としますと、ロースの脂のように、ここにこれだけ塊が残っているという、そういった無駄は余りありません。これは、政権交代前からも無駄の削減ということに関しては取り組まれてきておられたからだと思います。
　しかし、まだ体のあちこちに霜降り状になって脂肪があります。まずはこの霜降り状になった脂を丁寧に剥がしていく、このことが必要だと思います。そして、私はこれこそが事業仕分けだと思っております。一遍に多くの脂は取れませんが、こつこつと継続して脂身を剥がしていく、このことが大事なんだと思います。
　事業仕分けは一昨年までに三回行われ、そして昨年は、提言型政策仕分けとして、無駄や非効率の根絶にとどまらず、政策的、制度的な問題にまで掘り下げて議論を行い、国民の皆さんにわかりやすい形で提言をすると整理をしております。
　この事業仕分けについては、本年に入って新しい方向性が示されています。これからの事業仕分けについてどのように行っていくのか、行政刷新担当大臣にお伺いいたします。
○岡田国務大臣　お答えします。
　まず、今委員御指摘のように、基本的な民主党政権の考え方、例えば、公共事業費を大幅に削った、そして三十五人学級とかあるいは高校授業料無償化という形で教育費をふやした、ここは、従来の政権と違う基本的な考え方に基づく予算の再配分、組み替えということでございます。
　そのことに加えて、さまざまな無駄を排除していかなければいけない。しかし、委員も御指摘のように、誰が見ても無駄だというものももちろんありますが、同時に、今の委員の御指摘を引用させていただけば霜降り状態というか、多くの人にとっては無駄かもしれないが一部の人にとっては必要だとか、そういうきちんと議論を要するようなものもたくさんあることも事実。そのためには丁寧にやっていく必要があるということだと思います。
　政権交代以来、事業仕分けは三回実施をいたしまして、予算、特別会計、独立行政法人、公益法人などについての見直しを推進してきたところでございます。昨年十一月には、政策、制度的な問題にまで掘り下げた大きな議論を行う提言型の政策仕分けを実施いたしました。提言型政策仕分けの提言におきましては、既存の制度の見直しや新しい制度の提言など中長期的に対応する課題があり、各府省による取り組み状況を適切にフォローアップして、改革を強力に推進していきたいと考えております。
　この仕分けで重要なことは、もちろん新しくどんどん仕分けを進めていくということも大事ですが、仕分けをしただけではなくて、粘り強くその後フォローアップして、そして確実に実現していくということが重要ではないかというふうに思います。
　仕分けの結果、もちろん、予算措置などで仕分け結果が必ずしも生かされない場合も出てまいります。そのときには、政府としての説明責任というのがあるというふうに考えます。なぜ仕分けの結果と違う予算配分になったかということについてきちんと説明していくということも重要だし、あるいは、引き続きしっかりと仕分けの結果を実現させるためにフォローアップしていくということも重要だと思います。
　加えて、各府省がみずから無駄削減や効率化に取り組むという行政事業レビューも引き続きしっかりと実施していきたいというふうに考えています。つまり、外から言われてやるのではなくて、みずからの問題としてしっかりと見直しをしていただく、それを各省庁、府省にお願いするということでございます。
　そういったやり方を通じて、あらゆる行政分野での無駄排除に取り組んでいきたいというふうに考えています。
○江端委員　御答弁ありがとうございました。
　事業仕分けについては、その手法、あるいは国民の皆さんの前で行ったという情報公開性において、非常に大きな評価を得ました。ただ、残念ながら、その結果が覆されるというようなことも起き、先ほど岡田大臣の方からは、政府の説明責任をしっかりと果たしたいということがございました。
　やはり私も、事業仕分けを行った後のフォローアップということが大変大事だと思いますし、今お話にありましたように、行政事業レビューを確実に実施していただくことによってこの事業仕分けをより実り多き制度に深化させていただきたい、そのように思います。
　そしてまた次に、税金の無駄というふうになるのが、肉で言うところの内臓脂肪です。これは、外からはそこに脂肪があるというふうには見えないんですけれども、見えないところにたまってしまっているという脂肪。これは、特別会計などに隠れているものと思われます。例えば、天下りを受け入れて、その人たちのためにわざわざ仕事をつくり、また予算をつけていく、こういったことを取り除いていかなければ、体がいずれは倒れてしまいます。
　先日、一月二十日の閣議決定で、独立行政法人を百二から六十五と約四割削減、また一月二十四日の閣議決定で、特別会計の費目を十七から十一に削減するということが決まりましたが、これは具体的に何をしていくのか、またこれ以降も改革を続けていくのかということに対しまして、行政改革担当大臣にその決意も含めてお聞きしたいと思います。
○岡田国務大臣　まず、独法につきましては、先般閣議決定をしたところですけれども、その中身は、一つは、独立行政法人の政策実施機能を強化する、独立行政法人の役割をしっかり果たすべきことは果たしてもらうということが重要になります。同時に、ガバナンスを強化するということであります。そういったことを行った上で、大胆な統廃合、機能の最適化を行う、そういう趣旨で今回の改革を実施いたしました。
　数は四割弱減ったわけでありますが、もちろん数も大事なんですが、中身がより重要で、制度、組織の抜本的な見直しを行ったところであります。この改革によって、特にガバナンスを強化したことなどによりまして、一層効率的な運営を期待しているものであります。
　いろいろな無駄が発生していた従来のやり方を改めることで、今後の無駄の発生を未然に防止する、あるいは、統合したことによって間接経費を節減する。そういった効果を出していけるかどうかはまさしくこれからでありまして、閣議決定してこれから法律を出すわけですが、それで物事は終わりではなくて、そこから実際の改革が始まる、そういうふうに考えております。
○江端委員　御答弁どうもありがとうございました。
　今、この行政改革を実行する仕組みをさらにつくるために、一昨日ですか、行政改革実行本部の設置も閣議決定されたとお聞きしております。これは今後どのように進めていくのか、引き続き行政改革担当大臣にお伺いしたいと思います。
○岡田国務大臣　御指摘のように、一月三十一日の閣議決定で、総理を本部長、私が本部長代行、全閣僚から成る行政改革実行本部を閣議決定によって設置し、第一回の本部会合を開催したところでございます。
　その趣旨は、行政改革を実際実行していく上で、各府省それぞれいろいろな御意見があるわけですが、閣僚がそれぞれ真剣になって、各省庁をリードして行革を実行していただく、その行革の実効性をより高めるための組織でございます。
　第一回の本部会合で私から申し上げたことが幾つかございます。まず、総人件費改革の推進、効率的で無駄のない政府の実現といった観点から、公務員の計画的な削減、人事給与制度改革の推進、政府系情報システムの刷新、集約を初めとする諸改革について、総合的に議論し、速やかに実行していく。これら以外についても、速やかに実行できる事柄については早急に検討を進めていくこと。各閣僚において、政府全体として取り組むべき行政改革課題の検討をお願いしたところでもございます。
　行政改革は、社会保障と税一体改革とあわせて、車の両輪として強力に進めていかなければならない重要課題でございます。この本部を中心に、省庁の垣根を越えた総合的な見地から議論を行って、政府一体となって強力に行政改革を進めていきたいというふうに考えております。
　なお、党の方でも立法をいろいろお考えいただいているというふうに承知をしております。この立法についても、ぜひ、そういった行革を後押しするためのいい法律ができることを期待するとともに、党、政府、一丸となって行革に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○江端委員　大変力強い御答弁ありがとうございます。
　党の方でも、行政改革調査会の方で、行政構造改革法案なるものの議論を始めるということで、今そういったことの準備も進められているというふうに聞いております。
　この本部をつくることによって、屋上屋を重ねるということではなくて、真の意味のリーダーシップを発揮していただきまして、総人件費の削減というのはやはり大きな一つのテーマであるというふうに思いますので、ぜひともやっていただきたいと思います。
　これまで閣議決定された一連の行政改革の話は、お手元の資料一にまとめさせていただきました。これらの体制を整えることによって、独立行政法人や特別会計への切り込み、さらには総人件費の削減、こういったことにさらに加速をしていただきたいというふうに考えます。
　岡田大臣、ここで、もしあれでしたら御退席していただいて結構でございます。
　さて、ここまで霜降りの脂と内臓脂肪というふうに言ってまいりましたけれども、こうした脂や無駄をなくしていく、それをやりながらも、やはり一番大事なことは、脂をため込む体をつくらないということです。まず、血液がさらさらと流れれば、脳卒中で突然倒れてしまうということもない。これを行うためには、やはり予算、決算そして歳入歳出の透明化を図っていかなくてはいけないと思います。
　この点についても、民主党として幾つか仕掛けていることがございます。平成二十二年三月に租税特別措置の透明化法案が可決されまして、これは全会一致で可決をされておりますけれども、一昨年の四月より施行をされております。この法律はどういった法律なのか、財務大臣にお聞きしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○安住国務大臣　御存じのように、法人について、法人税関係について、それぞれの事情に応じて、戦後長く、それぞれ租税特別措置ということで減免措置等を行ってきたわけでございますが、それが具体的にどの業界に対してどういうふうに行われているのかというのが見えにくいということで、二十二年にこの特別法を、今、江端さんからあったものをつくったわけでございます。
　これにつきましては、法人に法人税関係の租税特別措置の適用額明細書の提出を求めるということになっておりますので、これから、財務省におきましてその集計を行っておりますので、その結果について、適用実態の調査を行って、二十五年一月以降の通常国会に提出をさせていただくように、今現在準備を進めております。
　なお、これは党税調の指摘などを受けて、租税特別措置については二十二年から四年間で抜本的に見直しを行うということでやっておりまして、私も税調会長としてやってきたんですが、例えば二十二年度には、見直し対象は八十二で、そのうち廃止が十二、縮減が二十九、二十三年度の改正では、見直し対象百九に対して廃止が八、縮減が四十二、二十四年度改正では、八十九の見直し対象について廃止が八、縮減が十五ということで、成果は十分上がっていると思いますので、今後も透明化というものをしっかりやって、租税特別措置が適正に行われるような努力というものをしていかなければならないというふうに思っております。
○江端委員　ありがとうございました。
　この法律の施行によって、今大臣から御答弁がありましたように、どのような企業あるいは団体が、どの租税特別措置を使って、どのくらいの額の適用を行っているのか、このことがわかるようになるわけでございます。
　そして、こうした適用が定量的にわかるようになれば、この次にどういう政策をとればいいのかということが具体的に立案ができるということで、お手元の資料の二にお示ししますように、また今、安住大臣から御答弁がありましたように、昨年の四月一日以降に終了する事業年度あるいは連結の事業年度から、法人税の関係特別措置を適用する場合に適用額明細書を添付することが義務づけられております。
　そして、ことしの七月にデータベースができ上がってくるという流れになっておりまして、来年の通常国会から国会にその報告がされるということで、その利活用によって租税の特別措置をさらに適正、中立あるいは簡素化できるというようなことに私も期待をしたい、そのように思います。
　さて、予算を執行していきますと、当初の予定より税収が多く見込まれる、あるいは、企業であれば、いろいろな四半期ごとに予算と中間決算を突合しながら、差異が出てくれば次に調整を行う、また、より優先順位の高いものに投資を行っていくということでございますけれども、今回の平成二十三年度の第四次補正予算、さきの東日本大震災のみならず、円高、タイの洪水など、非常に傷んでしまっている日本の経済の立て直しに資するものでなければならないと思います。
　特に、日本の雇用、経済を九〇％以上支えている中小企業には引き続きの支援を行っていく必要があります。
　この中小企業支援策として第四次補正予算にどのような予算をつけているのか、お伺いをしたいと思います。また、この予算が今までの補正予算と比べてどういったところが異なるのかについても教えていただければ幸いです。経済産業大臣、お願いいたします。
○枝野国務大臣　お答えさせていただきます。
　第一次補正予算、そして第三次補正予算では、東日本大震災による影響、直接、間接に被害を受けた中小企業の皆さんを対象にして、事業規模で約二十兆を超える資金繰り対策を行ってまいりました。
　ただ、三次補正の編成以降に、タイの大洪水がございました。それからヨーロッパの財政危機などが深刻化、長期化という様相を見せてまいりました。さらには、円高によるダメージが本当にずっしりとかかってくるという状況になってまいりまして、特に年度末を見据えて、直接、間接に東日本大震災の影響を受けている中小企業以外の皆さんの資金繰りについても万全を期す必要があるという判断をいたしまして、こうした円高等の影響で一時的に業績が悪化している中小企業を対象にしまして、今回、予算額で七千四百億円余り、追加事業規模で九兆円余りのセーフティーネット保証、そしてセーフティーネット貸し付けを予算案として提起しております。ぜひ早期に、御理解をいただきまして、年度末に向けて万全を期させていただきたいというふうに思っております。
○江端委員　御答弁ありがとうございます。
　今大臣からもお話がございましたように、これまで中小企業対策として、第一次補正ではいわゆる震災対応の金融制度の創設、こういった予算、そして二次補正では二重債務問題、さらには三次補正で、必ずしも中小企業だけに限定はしておりませんけれども、雇用対策、こういったことを順次打ってきたわけでございます。そしてこの第四次補正では、今御答弁にもありましたように、円高、さらにはヨーロッパの財政危機、あるいはタイの洪水、こういったことを、年度末を見据えてセーフティーネットの保証をしていく、そういったことで中小企業支援策が盛り込まれているわけでございます。
　この切れ目のない対策は、被災地の中小企業の救済と支援だけではなく、日本全体の中小企業を元気にするためにも必要不可欠だと思います。また、今回の社会保障制度と税の一体改革における消費税の問題につきましても、やはり地元で中小企業、商店の方々にお聞きをすると、消費税のアップ分、自分たちの価格や売り上げに転嫁できるのか、そういったことを非常に御懸念されている、あるいはこのままでは倒産しかねないという、そういった悲痛な叫びをお聞きしております。
　こうした個別具体的な課題をどう解決していくのかということと同時に、やはり中小企業の方々に私たちが最大限の支援を行っているのだということを、政府からしっかりとこの方針を入れ続けていただきたいと思います。
　さて、こうした震災や円高、デフレ、あるいは電力不足、タイの洪水、多くの困難に見舞われた産業の一つに自動車業界があります。日本の空洞化を防ぐためにも、自動車業界を取り巻く環境整備には多くの御要望がございました。平成二十四年度の税制改正においても、自動車関連の取得税や重量税の撤廃や軽減の議論もあり、私も党の税制調査会の事務局次長として、こうした議論も重ねてまいりました。
　重量税については、普通自動車において〇・五トン当たり二千五百円の軽減にとどまりましたが、今回、第四次補正においてエコカー補助金が採択をされました。このエコカー補助金の趣旨と、今までの補助金と比べて何を期待されているのか、経済産業大臣にお伺いしたいと思います。
○枝野国務大臣　円高でありますとか、それから震災の影響、あるいはタイの洪水の影響、これはさまざまな産業分野に影響を与えているわけでありますが、特に日本の自動車産業は大変幅広い裾野を持っておりまして、日本経済全体に、つまり、自動車産業以外のところに対する影響、あるいは雇用に与える影響は大変大きなものがございます。そうした中で、先ほど来申し上げている影響を大変深刻に受けているというのが今の自動車産業の状況でございまして、これが空洞化が進みますと日本経済あるいは日本社会に深刻な影響を与えるという状況であると考えております。
　そうした中で、即効性のある対策が必要であるという判断のもと、四次補正においてエコカー補助金の措置を予算としてお願いをしているところでございます。国内の自動車市場の活性化を図ることによって、今の大変厳しい局面を何とか空洞化を進めることなく乗り切っていただくことで、裾野の広い自動車産業の次の段階へのステップにつなげていく、そのためにどうしても即効性のある事業が必要であるということで、エコカー補助金を実施することをお願いしております。
　ぜひ早期にお決めをいただいた上で、多くの消費者の皆さんにも、これを活用して、間接的には国内の空洞化を阻止するためにも御協力いただければありがたいというふうに思っております。
○江端委員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　さきのエコカー補助金では、スクラップをしないとというような条件があって、なかなか、中古市場の方が逆に少し冷え込んだというようなこともお聞きしております。今回、新車市場だけでなく中古マーケットも含めて自動車業界の活性化につながればということを思いますし、この即効性のある対策を打つことによって、裾野の広い業界、ひいては日本経済の強化につながるということになればというふうに思います。
　以上、予算を取り巻く状況や第四次補正予算について質問をさせていただきました。今後とも、予算、決算を透明化していくことが、民主党政権がもたらす生活者主権国家への最大のステップであると私は考えます。透明化を進めることによって国民に見える状態にすることによって、政府の行っていることが正しいか否かがわかり、結果的に、民主党政権が目指してきた国民目線の政治主導が可能になると考えております。
　今回、逢坂議員を座長に、予算・決算透明化ワーキングチームも党内に立ち上がりました。今回の新しい内閣編成のもと、より透明性が高い状態で予算編成が行われるような仕組みにしていただけることを期待いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○中井委員長　これにて江端さんの質疑は終了いたしました。
　次に、小野寺五典君。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。
　きょうはテレビ中継は入っておりませんが、ネットで見ている方もいらっしゃるので、パネルを使わせていただきたいと思っております。きょうは復興について中心に聞かせていただきたいと思います。
　まず、防災集団移転事業について、実はこれは、防災移転が、今、住宅の確保ということで最優先課題になっていますが、どうしても、津波の被災地におりますと、少しでも高台、安全な場所、そういうところに住みたいという気持ちがあります。ですから、多くの被災民は実はこの防災移転事業に大変期待をしている。例えば、新しい土地にはかなり安い土地の使用代で移ることができる。そこに建てる家については利子補給も受けることができる。あるいは低い土地で、どうしてもこれは市として今後も使えないという場合には、その個人の土地を買い上げることもできる。防災移転事業に指定をされると大変プラスになります。そして、これを多くの方が期待している。
　ところが、実は、つい先日行われました防災移転事業の自治体への説明会の中で、ここにありますように、同じような土地であっても低地のゾーンとかさ上げをしたゾーンでは差が出てきまして、かさ上げをしたところでは基本的に防災移転の対象にしない、こういう報告がございました。これを聞いて各自治体、これは恐らく被災自治体はみんなそうだと思います、大変驚きました。というのは、もう既に、このゾーンを決める前に住民は、私たちでこのエリアはみんなでまとまってここの地域に防災移転をしよう、そういう思いで、皆さん結束して話し合いをしている。
　そういう中で、例えばここにありますように、気仙沼市の松岩地区、これは住宅が密集したところです。三日前の撮影です。津波で全てなくなりました。ここの人たちは、では全員でもう少し高いところに、あるいはこの地域の中でかなりの方は高いところに移りたいと思っているんですが、ここに線引きがされまして、低地ゾーンと盛り土ゾーンというふうに分けられてしまいました。そして、この盛り土ゾーンの方々は移転対象にならない。そうなったら、今までみんなで結束して、地域でコミュニティーを生かして頑張っていこう、そういう方々が気持ちがなえてしまう。
　さらに言うと、この盛り土ゾーンでも、では盛り土して実際にいつできるかというと、市の説明では、四、五年はかかると言うんです。そうすると、四、五年盛り土にかかるのであれば、四、五年たって家を建てるということは、一体、何年間この土地の人たちは仮設住宅に住めばいいのか。二年なんてものじゃない。
　私が今回お願いしたいのは、かさ上げも大事です、いろいろな防災体制も大事ですが、せっかく地域の皆さんがこうして集団防災移転をやるんだ、そういう思いがあるのであれば、既にまとまっている計画の場所については、低地だろうがかさ上げだろうが、ともに採択の対象にしていただきたい、これがやはり被災地の今の生の声だと思いますが、きょうは担当されております国交大臣にお伺いしたいと思っております。
○前田国務大臣　小野寺委員にお答えいたします。
　今のお話を聞いていて、全くそのとおりだと思います。被災を受けた、本当に、御家族を亡くし、悲劇の町を皆さんが一緒になって復興しようとしているわけですから、コミュニティーがしっかり形成されて、それを持続することが一番重要なまちづくりの観点だと思います。そのためのいろいろな施策をこうやって講じているわけでございますから、その実現に供するような運用の仕方を知恵を出してやるべきだ、こう思っております。
　今この写真を見ながら御説明を聞いていたんですけれども、五メートルとかいう高さに盛り土をしてということになって、五年とかそのぐらいかかるということになると、盛り土なんというのは、また落ちつくのに随分といろいろ問題がありますよね。
　お聞きしていると、具体的な事業手法の選択や事業の計画というのはまだこれからだというふうに聞いておりますので、例えば津波地域復興拠点市街地整備事業というような、こういったことになったところを復興させるときに、そういう拠点的な中枢機能のあるものをちょっと集めて、そこは特別に何か手当てをするというような制度もあります。そのときには、区画整理によらない、直接買収というんですか、そういう方式もあるようです。専門家も多分まちづくりの専門家がそこに派遣されていると思いますので、ぜひお地元で、先生がおっしゃるように、持続するコミュニティーができていく、しかも、安全なように前には防潮堤がちゃんとできるわけでございましょうから、津波の避難ビル的なものも中枢施設としてつくっていけば、直ちに取りかかれるような考え方だって出てくるんじゃないのかな、こういうふうに思いました。
○小野寺委員　ちょっと大臣に、改めて御指摘をして、再度認識をいただきたいと思います。
　今、市街地の整備事業については、実はこれは、国交省の指示として、一つの市の中で二カ所しかだめだ、しかも面積も一定面積しかだめだという指摘が出ているんですよ。ですから、気仙沼市でいえば、松岩地区はその地域に当たらない、もっとほかにもこういう地域がたくさんありますから。ですから、そういうのが実はできないから、ここは集団防災移転事業でやるということ。
　そして、一言だけ再度お願いしたいのは、ここで、例えばもう既に集団防災移転事業で地域がまとまって計画を立てているところについては、今回このようなかさ上げをするゾーンと仮になったとしても、防災移転事業の対象として基本的に認める、その一言だけを期待したいと思うんですが、いかがでしょうか。
○前田国務大臣　私もこの運用の基本線みたいなものがどうなっているかということをしっかり認識しているわけではないので、そこまではちょっと言えませんが、趣旨として、そこにコミュニティーをちゃんとみんなで寄ってつくろうよと言っているのができないようなことになれば、この趣旨じゃありませんので、そういうようになるように指導をいたします。
○小野寺委員　ぜひその指導に期待をしておりますし、うまくいかない場合には、累次の委員会もございますので、その中でまた繰り返し御指摘をさせていただきたいと思っています。
　さて、もう一つ。実は今回、これは大変私どもも期待をしているんですが、復興交付金の制度がございます。
　きょうは、平野担当大臣、日ごろ大変いろいろな形で直接お願いをしておりますが、少し指摘で確認をしたいのは、今回のこの事業の中で、例えば備蓄物資あるいは防災の通信機器、これについて整備をする事業があるんですが、これは、被災した場所、ここでしか実は整備ができないということになっています。
　私は、本来、今回被災したところにまた備蓄倉庫をつくるとか防災無線の拠点を置くというのはナンセンスな話で、普通であれば、それこそこういうものを少し高台の、津波が来なかった場所に備蓄倉庫をつくったり防災無線をつくるのが普通だと思うんです。
　恐らくもともとそういうことを想定していないと思うので確認したいと思うんですが、当然、この備蓄倉庫や防災通信機器は、津波が起きていない、そういう地域につくっても今回はこの事業で認めると確認してよろしいでしょうか。
○平野（達）国務大臣　担当大臣でお恥ずかしい話ですが、そういう要綱になっているということは私、承知しておりませんし、もしそういう要綱になっているとすれば、その考え方はちょっとおかしいというふうに思います。
　いずれ、津波で襲われた地域にしかできないという発想は、もしそういった状況になっているとすれば変えなければならないというふうに思います。地域の合意で、もうちょっと安全な場所につくりたい、当然のことながらそういう発想は出てくると思いますので、その地域の意向を尊重することが基本だというふうに思います。
○小野寺委員　それから、基幹事業の中で土地区画整理事業があるんですが、これは実はつくるのに、一年以上設計にかかります。そうすると、もう既に被災地では、工場等が自分で再開したいということで、事業者が自分で盛り土をしている、そういうところもございます。
　本来、こういう効果促進に係る事業というのは効果促進事業で見られるんですが、効果促進事業のネガティブリストの中には人件費とかあるいは直接個人の資産になるものはだめだということになっているんですが、例えばこうやって、いち早く再開したい工場が自分たちの力でかさ上げをした、これについては効果促進事業の対象という形で見ることはできないんでしょうか。
○平野（達）国務大臣　補助金の適用として遡及できるかどうかという御質問かと思いますけれども、これについては若干難しい問題がありまして、一般論としてこうだという断定をすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、ケース・バイ・ケースにおいて、地域の総意でやったというところと、補助金が来るまで待っていてそれでやったというところの中に差をつけるのがいいのかどうかということについての御指摘は、真摯に受けとめなくちゃならないというふうに思います。
　いずれ、ケース・バイ・ケースで考えさせていただきたいというお答えで、きょうはちょっと答弁をさせていただきたいというふうに思います。
○小野寺委員　これは決して事業者の指摘ではなくて、自治体からの指摘ということですので、当然自治体から、ここのかさ上げについては、例えば去年の夏に、カツオの水揚げをするために氷をつくるから、緊急にやらなきゃこれは市場として機能ができないじゃないかとか、冷蔵庫が必要だとか、そういうことでやむなくやった場合もございますので、そういう全体像をこれから市の方として御提案させていただきますので、効果促進事業の中で見ていただければ、既に頑張っている事業者に応援できるような形をお願いしたいと思っております。
　それから、同じく効果促進事業、これは私どもも幾つか問題があると思っているのは、例えば水産物の物産館、これが今回津波の被災を受けました。そして、これは基幹事業で今回直すことができます、おかげさまで。ところが、効果促進事業ということで、別な附帯事業については、物産館ができ上がるまでは実はこの事業はできないとされています。もうこの二月、三月にはワカメの収穫ができます。せっかく、復興のワカメをＰＲしたい、効果促進事業でＰＲをしたいと思っていても、肝心のその物産館を直すには二、三年かかります。それができるまでは、実はこのＰＲ等は効果促進事業でできないと言われている。多分大臣は知らないと思います。
　こういうことを運用の中でしっかり対応する、効果促進事業は基幹事業ができなくてもやれるんだというふうにぜひ変えていただきたいと思うんですが。
○平野（達）国務大臣　そういう趣旨に効果促進事業を使いたいということであれば、使わせないという理由は私はないのではないかというふうに思いますが、すぐ担当の方ときっちり詰めたいと思います。
○小野寺委員　もう一点だけ、またちょっと細かいお話ですが、被災地は本当に瓦れきの山です。ですが、その中に学校がようやく開校しました。そして、夕方になるとどうしても、下校が暗くなります。街灯の整備、これを今回の基幹事業で認めてもらうことになりました。
　ところが、街灯の整備は市道の区間しか認められない。子供たちが歩くエリアというのは、県道もあれば国道もあれば、あるいは民間の土地のところもある。私は、街灯の整備についても、市道のところだけというちまちました話じゃなくて、基本的に、市がこのエリアの街灯整備は基幹事業でやりたいと言えば、対象にしていただくようなことはできないんでしょうか。
○平野（達）国務大臣　私も、被災地を訪問したときに、特に冬なんかは日暮れが早いですから、真っ暗なところを子供たちが帰ってこなくちゃならない、街灯を何とかしてもらいたいという要望は再三受けております。
　その意味で、そのことについても、検討はもう指示したところでありますけれども、まだその点不十分なところがあるということであれば、必要なところはできるだけ地元の意向に沿った形でつけるような方向で運用を図るように指示したいというふうに思います。
　ただ、何でもかんでもというふうなわけにはいかないという点もちょっと御了解いただきたいというふうに思います。
○小野寺委員　通学路をせめて明るくしてあげたいという親御さんや住民の気持ち、それをぜひ酌み取っていただいて、そこが何道であるからということで事業の対象になる、対象にならないということはぜひないようにお願いをしたいと思います。
　さて、瓦れきのお話を少しさせていただきたいと思います。
　お手元にも資料があると思いますが、白黒で済みません、予算の関係で。上の写真は昨年の七月四日、下の写真は、三日前でしょうか、ことしの一月三十日に撮った同じ場所です。気仙沼の中央公民館の付近、恐らく石巻も同じような状況になっていると思うんですが、瓦れきは何も変わっておりません。
　今、瓦れきの処理、撤去のことで一生懸命みんな頑張っているんですが、ようやく、これから恐らくいろいろなプラントが建って、区分をして焼却等をしていくと思うんですが、今最大の問題は、実はこの焼却の問題です。
　瓦れきを燃やすと、これは実は、放射能のレベルというのは当然燃やして大丈夫なレベルということになりますが、燃やして、灰ですね、例えば体積が百分の一になったり体積が千分の一になったりすると、逆にその灰に含まれる放射能というのは、百倍とか千倍とか、濃縮されると聞いています。そうすると、今は基準値を超えていない十分問題のない瓦れきでも、これを焼却していくと最終的には基準値を超えてしまう。では、この残った灰はどうしたらいいんだ、これが実は方針が決まっていないんですよ。
　ですから、今、プラントも建って、さあ、ようやく整備できると住民は思っています。でも、実際焼却が始まると、例えば石巻だって、たしか、稼働しても二年間で全体の三割しか処理できないと新聞に出ておりました。でも、もっと大きな問題は、燃やしたときに残った灰、これをどうするかを決めないと、燃やすに燃やせない。恐らく、その方針が決まらないとこの山というのは、この脇に焼却炉のプラントができたとしても、延々とずっとこのまま残っていくんだと思うんですよ。
　きょう、細野大臣に来ていただいていますが、ぜひ、焼却した後の灰の問題、これをやはり国が方針を示していただかないと、瓦れき撤去は前に進まない、そのことを改めて御指摘させていただきたいんですが、国の方針についてお伺いいたします。
○細野国務大臣　週末、私も石巻へ行ってまいりまして、改めて廃棄物の問題の現状を見てまいりました。とにかくこれをやり切らないと復旧は前に進みませんので、三つの方法で今やっております。
　一つは、仮設の焼却施設をつくる。例えば石巻であれば五基、春にはこれをスタートさせられるようにということでやっております。
　もう一つは、やはりできる限り災害復旧事業にそれを使っていく。つまり、単に焼却をしたり、さらには最終処分するということではなくて、リサイクルをしていくという方法を模索しておりまして、その二つの方法で、できる限り現地でしっかりと処分できるようにするということ。
　さらにもう一つは、広域処理です。全国で既に山形県、東京都が受け入れていただいていますが、意欲を持って手を挙げていただいている自治体はかなりの数出てきておりますので、後は丁寧に説明をして、そこで処理ができるようにということでやっております。
　今、小野寺委員から御質問がありました灰の処分の問題ですが、結論から申し上げると、宮城県の廃棄物については、灰についても基本的には問題のないレベルだというふうに考えています。大体、灰にしますと、十倍からせいぜい数十倍への濃縮なんです。例えば宮城県内の石巻のような地域の廃棄物であれば、極めて低いレベルですので、濃縮しても、それこそ八千というところよりははるかに低い水準にとどまります。ですから、そういう水準ですので、処分についても確実にできるというふうに考えております。もちろん安全性については完全な確保が必要ですが、そのやり方で、県内で処分できるものはしっかりと最後までやっていくという方法で問題ないというふうに考えております。
○小野寺委員　同じように、例えば汚染稲わら、これも、まだ全く処分できずにみんな山積みになっているんですが、もし燃やした場合、それが灰になっても基準値以下というふうに考えていいんでしょうか。
○細野国務大臣　実は、稲わらは、廃棄物の灰と比較をしても、また違うレベルで高いんです。
　これは、原因が若干解明し切れていない部分があるんですが、どうも、巻き取る形になるものですから、土の中の一番濃いところを集めて、それが入り込んだような形で稲わらというのは大きい丸になっているようでして、それがあるものですから、廃棄物のレベルとも全く違うし、灰よりもはるかに高いレベルなんです。
　ですから、稲わらの処理はまた別次元で非常に難しくなっておりまして、今幾つかの検証、実験はやっておるんですけれども、まずはしっかり隔離をして、そして確実に処理をするという方法をこちらは別途考えなければならない、そういう認識でございます。
○小野寺委員　稲わらもそうですし、それから瓦れきもそうなんですが、国の方は、これは基準値以下だから畑にすき込んでも大丈夫、そういう話をしますし、あるいは、今お話しされた灰については、これは燃やして濃縮されても基準値以下だから大丈夫、そういうお話をされるんですが、それを実際やらなきゃいけないのは自治体なんですよ。
　自治体の首長は、常に住民から相当の意見と相当の圧力にさらされています。申しわけないんですが、ここで細野大臣がさらっと爽やかな言葉でお話をされますが、これを実際やる羽目になっている自治体の人たちは、大変な、血のにじむ、それこそ額にしわを寄せているわけですよ。ですから、国会でお話をされるのではなくて、私は、ぜひ被災地に行って、大臣みずから、これは大丈夫なんだ、そう言って住民の前に説明に立つような、そういうことをやっていただきたい。そうじゃないと、何か全て自治体の首長任せということになっている。こういう今の前に進まない状況があります。
　ぜひ先頭に立って、逆に言えば、灰についても、大丈夫なんだということを現地で御説明いただき、あるいはそれを埋設することについても、これは大丈夫だから埋めてくれということを国としてしっかり指示していただく、そういうおつもりはあるでしょうか。
○細野国務大臣　いつでも参りたいと思います。
　もちろんこれまでも、例えば広域処理をする場合に、被災地の外側で不安を持たれている方については直接説明をさせていただいた機会というのがございます。また、地元の首長の方や関係の行政の方々には私も直接何度か説明やお願いをさせていただいております。さらに、住民の皆さんの中で、私が伺うことで話を聞こうというふうに思っていただける方がいらっしゃるようであれば、被災地にはいつでも参りたいというふうに思います。
○小野寺委員　それから、もう一つ心配なのは、実はアスベストの問題です。
　従前から、アスベストが中皮腫の大きな原因になると言われています。これは長い時間かかって出てきます。
　今、瓦れき、これは実はまだ解体されていないものがたくさんあります。そして、昔アスベストを使った建材もたくさん残っています。私の気仙沼もそうですし、石巻も恐らくそうだと思います。これをこれから解体していくことになります。実は、まだ全部壊していない。これから一番大きな問題のものをどんどん壊していく。
　そうすると、アスベストに直接被災することも当然あります。誰が一番危険かというと、作業員です。あるいは、瓦れきを積んでおく、これから瓦れきの処理をする近隣の住民です。これが一番危険な状況に今後なります。ところが、ほとんどアスベストについての知識がない。
　そして、アスベストの所管は、実は多省庁にまたがります。例えば、空気中の問題とか基準については環境省、ですが、実際に建物の中で作業する方の問題に関しては厚生労働省、あるいはアスベスト自体の産業的な規制については経済産業省。山ほどの役所がかかわっていて、実は、それでなかなか規制の法律もできなければ、規制対象のさまざまな啓蒙普及もできない。
　私は、これからいよいよアスベストの解体に入るときに、ぜひ、作業員とか地方自治体の職員とか、こういう方に適正な知識を与えて、簡単なマスクでは防げないらしいです。そして、これが出てくるのは数十年先。ぜひ、これからのことを考えて、しっかりした対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○細野国務大臣　このアスベストの被害というのは、放射性物質、場合によってはそれ以上にはっきりとした健康被害がありますので、非常に重要だと思っております。
　私も若干体験がありまして、阪神・淡路大震災のとき、二カ月現地にいて、もうもうとした中で、当初みんなマスクをつけずに作業をしていて、ある時期からアスベストということが話題になったんですね。あのときのことを考えると、今回は同じ轍を踏んじゃいかぬというふうに思っておりまして、環境大臣になりましてからすぐ、そのことについては関係の担当者に指示をいたしました。縦割りは許されませんので、国土交通省、さらには経済産業省、厚生労働省、そこも含めて、しっかり現場でアスベストの飛散がないようにチェックをできるような体制をつくっているつもりであります。
　ただ、万が一にもそういうことが現実に対応ができていないということがあってはいけませんので、とにかくできる限り巡回をふやして、そういうことがないようにということでやっております。もちろん自治体や我々国もやるんですが、これだけあるとやり切れない部分がどうしても出てきますので、先日、日本アスベスト調査診断協会の方に来ていただいて、全国にそういう事業者の方がおられますので、申しわけないけれども、できればボランティアで巡回をしていただけないだろうかというお願いを既にしております。それで、既にやっていただいています。
　一番危ないのは解体現場です。仮設の置き場は安全性は我々が確認しております。一番危ないのは解体の現場ですので、ですから、そこでしっかりと安全に配慮した作業が行われて、作業員の皆さんはもちろん、地域の皆さんにも御心配をいただかないように、そこは全力でやります。
○小野寺委員　ぜひお願いしたいと思います。
　今まで、こういう復興の問題、これを最前線でお話をさせていただきました。そろそろ震災から一年近くになります。そろそろここで当時のことを改めて検証する時期だと思います。
　最近、地震が多発しています。今回私どもが被災したこの津波、もしかしたら日本全国どの地域でも今後危険があるかもしれない。そういう中で、あの津波発生直後、何が行われたかということを、改めてきょうちょっと検証したいと思っています。
　きょうは気象庁長官に来ていただいています。確認をしたいと思います。
　実は、きょう、パネル、資料がございますが、発生当時、三月十一日、その日十四時四十六分に地震が発生しました。そして、その三分後に気象庁は津波警報を出しました。宮城は最大六メートル、岩手、福島は最大三メートル。そして、三時十四分ごろ津波が来襲しました。幾つかの波に分かれましたが、最大浸水深、ずぼっとつかったところは十六メートル、最大遡上、波が上がったところは四十メートル、が最終的に来ました。そして、ほぼ同時期に気象庁は津波警報の修正をしました。宮城は十メートル以上、岩手、福島は六メートル。そして、それからまた十五分後に津波警報を十メートル以上ということで修正をしましたが、もう既に津波は来て、多くの方が津波の中にのまれている状況でした。
　この一連の流れについて、間違いないかどうか、気象庁に確認をしたいと思います。
○羽鳥政府参考人　お答えします。
　津波警報の発表の経緯は、先生の御指摘のとおりでございます。
○小野寺委員　きょうは官房長官に来ていただいています。何が起きたかをお話しします。
　気象庁が一番初めに発表したこの津波警報、宮城最大六メートル、岩手、福島三メートル、この高さを見て、高さを聞いて、各自治体は何を判断したか。消防団は何を判断したか。海岸に行って門を閉めれば、防潮堤を閉めればこれは防げる高さだ、みんなそう考えたんですよ。あるいは、家だって、三階にいればこれは大丈夫だ。南三陸は、防災庁舎三階の上まで行きましたが、この一報を聞けば、防災庁舎の三階にいればこれは問題ないと。石巻の大川小学校だって、この第一報であれば、ほかに逃げなくったって大丈夫と判断したかもしれない。これだったんですよ。
　今回、消防団の方が二百四十二名、消防職員が二十三名亡くなっています。行方不明者も今でもおります。気象庁の予報の第一報、この低い予測が多くの住民の命を奪ってしまった、あるいは防災に駆けつけた消防団員の命を奪ってしまった。このことについて、改めて気象庁長官にこの反省について伺いたいと思っています。
○羽鳥政府参考人　お答えいたします。
　今回の巨大地震につきましては、その当時における最善の技術力を行使して発表したと考えてございますが、実際には、先生御指摘のとおり、大きな乖離があったということで、我々の技術力が十分及ばなかったということを痛感し、大変申しわけなく思っているところでございます。
　我々の責任としましては、今回の大きな被害の教訓をしっかり受けとめて、津波警報の改善に生かし、津波防災対策の強化につなげていくことと考えてございます。