Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○室井邦彦君　日本維新の会の室井邦彦でございます。
　まずは、この度の地震によりお亡くなりになられた方々に心からのお悔やみと哀悼の意を表したいと思います。また、被災をされた方々に対しましても、心からのお見舞いを申し上げさせていただきます。
　今回の地震、私も家にいました。私は兵庫県尼崎市なんですけれども、世間では大阪府尼崎市と言われるぐらい経済圏でもありますし、もう本当に、おいと言えばもう隣ということで、そういう関係上、今回の地震は非常にあの阪神・淡路大震災を、記憶をよみがえらされたというか、阪神・淡路大震災のときには、もうガス管が吹き飛び、ガスが漏れ、もう大変な状況でありましたけれども、今回の北部地震は阪神・淡路大震災に比べると五十分の一のエネルギーだと、こんなことも耳にしましたが、しかし大変な被害状況であります。私もちょうど国道二号線を走っておりまして、一キロ進むのに一時間半掛かりました。
　もう皆さん方御承知のとおり、西は神戸市の百六十万政令都市、その間に阪神間の百六十万都市、そして大阪の八百八十万という、こういう東西の道路が非常にもう大動脈なんですよね。阪神高速道路は通行したらいかぬとか、電車は止まっちゃうとか、電車も、阪神、阪急、ＪＲございます、皆止まりました。おまけに遮断機も上がらないという、こんな状況で、渋滞、また救急車も迂回をしたり、本来なら五分か十分で行けるところを四十分掛かったとか、これは、大都市のこういう地震は、もう道路、これはもう致命的だなと。
　佐藤信秋先生がいらっしゃいますけれども、私が衆議院当選したときに道路局長でいらっしゃいました。そのときのまだミッシングリンクが、兵庫県と大阪を、四十三号線そして国道二号線、そして、何かあったときに困るからということで山手幹線という道路を引いているんですけれども、兵庫県は完成しておるんですけれども、大阪は全くつながっていないという、こういう東西の道路がミッシングリンクでなければ多少緩和されていたんじゃないのかなと。いまだにその山手線というのが完成するのに四十年、五十年掛かるというふうに言われておりまして、その辺の計画性は一体どうなっているのかなと、ますますこういう震災が起きたらそのように思っております。
　是非、大臣、またその辺を見ていただいて、またいろいろと御検討を、それは大臣だけの仕事じゃないと思います、国土交通大臣も関わってきますし、大阪府も兵庫県も関わってくる問題でありますけれども、地元に住んでいる、二回震災の大きな経験をした者にとって、やはりその点を痛切に感じております。ひとつ前向きなお考え方でしっかりと対応していただきたいなというふうにお願いをしておきます。
　ところで、質問で、被災者の住宅再建と生活再建について御質問を三問ほど用意したんですけれども、各先生方とかなり重複しておりますけれども、申し訳ありませんけれども質問させていただきますけれども、先ほど来出ておるわけでありますけれども、一部損壊で二万七千棟というようなことでありますが、この全壊、半壊、そして一部損壊、これが二万七千棟、こういう部分に被災者生活再建支援法の対象外であると、この点を各先生方が尋ねておられました。
　この点を国として、今後、どう対応しておられるのか。大臣しっかりと答えておられますけれども、もう一度答えていただきたい、このように思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　度々で恐縮でありますが、被災者生活再建支援制度は、一定規模以上の自然災害が発生した場合に、住宅に全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対して支援金を支給するものであり、一部損壊の世帯は支援の対象としておりません。一方で、一部損壊の世帯であっても、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資や、地方公共団体において条例等で独自の支援制度を設ける等の公的支援は行われているところであります。
　しかしながら、我々よく言う公助ですね、公助としての支援には、これはもう当然のこととして私は位置付けられるものと考えておりますけれども、しかしながら、一定の限界もあることから、住宅等の被害に対しては、保険への加入を促進するなど、自助、共助の取組も進めていただく必要があると、こういう考えもございます。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　同じことを三回も御答弁されて恐縮でありますけれども、しっかりと対応をしていただきますようにお願いを申し上げます。
　そこで、この公的支援金の、善意による義援金だけでは追っ付かないということでありますけれども、実は日本維新の会は、身を切る改革ということで、国会議員、衆議院、参議院の給与を二割カットということで積み立てております。
　この度は、この大阪の北部地震に対して、六月二十五日に二千万円の義援金を寄附として届けさせていただきました。小さな額ではありますけれども、一人、国会議員に十八万から二十万円の天引きでありますけれども、過去におきまして、これを平成二十八年度から、五月二十三日から始めさせていただきまして、約、熊本県とか大分、新潟県の糸魚川の火事、また東日本大震災、またいろんな各ところ、福岡の北部豪雨、こういうところに合計六千百、二百万の義援金を届けさせていただいております。一応、大臣も御認識をしておいていただきたいなというふうに思っております。
　それじゃなかなか足るものではありません。大阪には二億円を超える義援金が届いているということも聞いておりますけれども、そういう中で、地震保険、世帯加入率が約三割程度というふうに耳にしておりますが、この地震保険の加入率、このことについて国もいろいろと考え方を進めておると、対応の、そういうことを聞いておるんですけれども、その点、具体的に御報告できるところがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（可部哲生君）　お答えいたします。
　財務省といたしましても、地震被害に遭われた場合の被災者の生活の安定及び生活再建に寄与する地震保険への加入を促進することは大変重要であると考えております。
　世帯加入率は、一時一割を切っておりましたが、先ほどお話ございました阪神・淡路大震災前後から上昇いたしまして、平成二十八年度で御指摘のとおり三〇・五％となっております。
　この地震保険の加入促進を図る観点から、従前から、所得税及び住民税における地震保険料の所得控除制度を設けますとともに、地震の保険料につきましても、建築年又は耐震性能に応じて一割から五割の割引を行うという制度を設けるなど、取組を行ってきているところでございます。
　さらに、平成二十九年一月には、保険金の支払割合の格差縮小を図る観点から、損害査定区分を三区分から四区分に細分化するといった商品性の改善も図っているところでございます。
　あわせまして、広報につきましても、財務省のウエブサイト、フェイスブック、ツイッター、政府広報などを利用いたしました広報活動や、日本損害保険協会との連携を通じた加入促進活動を行っており、今後とも地震保険の更なる加入促進に向けまして積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○室井邦彦君　ところで、今回の大阪府では、一部損壊家屋を対象にした無利子融資制度を新設するというふうに聞いております。また、一昨年四月の熊本地震では、熊本県が一部損壊の判定を受けた被災者に、修理に百万円以上掛かった世帯に義援金から十万円を配分するという、こういう仕組みがつくられたようであります。
　こういうことで、各自治体もいろいろと工夫し、努力をされておるわけでありますけれども、この一部損壊の住宅再建支援を更に強化すべきだと思っておりますけれども、多少ダブってしまいますけれども、御見解をお聞かせください。
○政府参考人（海堀安喜君）　先ほども大臣からお答えさせていただきましたが、一部の公共団体においての一部損壊など独自支援を実施しているところであり、こういったことを促進させていただきたいというふうに考えております。
○室井邦彦君　それでは、次の質問をさせていただきますが、これ、先ほど私が冒頭で申し上げた地震発生時の都市部における交通麻痺、これをいかに、私は冒頭申し上げたけれども、具体的にいかに考えておられるか。
　また、関係者の方々が、これは非常に難しい問題でもあり、しかし、日本の国も直下地震又はいろいろと、南海トラフ、もう今からいろいろと各自治体も研究もしながら進めていっておると思いますけれども、ただ、やはり日常生活にも大きく被害を受ける、また経済にも大きな影響を与えるという、こういうことでありますけれども、都市部における交通網の混乱、こういうことを緩和させるために具体的に国もいろいろと考えておられると思うんですけれども、抽象的、具体的ではなくても結構です、どのような、私も今申し上げたように、大阪は八百八十万人、阪神間が百六十万人、神戸市、政令都市が百六十万人、一千二百万ぐらいの合わせると都市が並んでいると、こういうところで一旦こういう地震が起きると、もう全く、これでいくと五百八十万人の人にも影響を与えると。
　こういうことで、今後どういうふうな、東京もいろいろと研究されておられるでしょうけれども、関西のこの部分については特に何か国として対応を考えておられるのか、お聞かせいただければ。
○政府参考人（石川雄一君）　まず、道路交通についてお答えをいたします。
　委員より国道二号線の渋滞のお話がございましたけれども、今回の大阪北部を震源とする地震を始め、大規模地震発生後におきましては、道路の安全を確認する点検や応急復旧のため高速道路などの幹線道路を通行止めにすることがございまして、並行路線に交通が集中するなど、ネットワークの障害が発生する場合がございます。
　こうした事態を解消、緩和するため、幹線道路ネットワークの着実な整備、先ほど山手幹線の話もございました、さらに、耐震補強、これを推進するとともに、平時から関係機関との連携体制を構築し、あらかじめ迂回路を設定することやＩＴを活用した情報収集・提供装置などの確保も重要であると認識しております。
　また、高速道路の通行止め時間の短縮を図ることは重要であると認識をしておりまして、点検作業の更なる迅速化とともに、点検の進捗に応じて速度を規制しての開放や部分的な通行止め解除の工夫など、高速道路会社に対して更なる努力を求めてまいりたいと考えております。
　国土交通省といたしましては、今回の事象も踏まえつつ、ハードとソフトを組み合わせて地震発生後の交通混雑の緩和に努めてまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　そういう答えが一番適切なんだろうけれども、実際、先ほど佐藤先生、私と年代が同級生なので、道路局長をされている頃というと、その頃からこの兵庫県と大阪のミッシングリンクの山手幹線の問題が始まってきていたんですよね。だから、もう二十年も三十年も前のものが全然前に進まぬということは、あなた今そういう言い方をされたけれども、そういうミッシングリンクはどうなるのということになってくるんですよね。
　やはり大阪と兵庫県と、まあ兵庫県は完全にもうつながっておるんですよ。大阪は阪急の高架があったり神社があったり、それを立ち退きをさせなあかん、高架にせないかぬ、アンダーにするかとか、いろいろと考えているともう大きな問題になってきますけれども、こういう地震が起きると、そういう道路はやっぱり早く解消しないと、東西の道路が全く、今言った神戸、阪神間、大阪は非常に大動脈なので、今の答弁はそれで完璧ですけれども、だけど、そういうところをしっかりと先、手を着けてやってもらわないと、現状、車の流れが流れないし、それは地下鉄で点検するのが一週間程度掛かるとか、それでＪＲの在来線では一か月程度のそういう点検をするのが掛かるとか、そういうことは聞いておりますけど、是非よろしく対応をお願いをしたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、これは、訪日外国人、訪日客が、電車の運行状況など、今回の大阪の北部の震災に関してなかなか情報を見付けられることができない。そして、情報を求め、たどり着いた駅では窓口に長蛇の列を成し、もううんざりしたというような、訪日外国人の皆さん方がそのような思いをされたと。
　やはり、少しでも気持ちよく日本でこういう旅行をしていただく、また、こういう地震が起きてもスムーズに日本の国は情報提供して、訪日外国人にも情報提供をできるんだというようなシステムをこれを教訓にして考えていただきたいなというふうに思っているんですが、どのように考えておられるのか、御所見だけをお聞かせください。
○政府参考人（江口秀二君）　お答え申し上げます。
　今回の地震におきましては、各鉄道事業者は、駅構内、車内での放送、それから駅構内の情報案内板、ホームページやアプリ、マスコミ等を通じまして、利用者に運転の休止や再開に関する情報提供を実施しているところでございます。
　一方、外国語による情報提供につきましては、発災後速やかに日本政府観光局、ＪＮＴＯでございますが、このウエブサイトが交通機関の運行情報などを発信していた一方で、鉄道事業者による外国語の情報発信にはばらつきがあったというふうに認識しております。
　国土交通省としましては、今回の経験を踏まえまして、運行再開などについての情報を訪日客を含め利用者にどのように伝えるべきかなどの点につきまして検証を行う必要があると考えております。このため、先月二十九日に、大阪北部地震における運転再開等に係る対応に関する連絡会議を開催いたしまして、情報共有、意見交換を行ったところでございます。
　今後、各鉄道事業者の対応などを整理した上で、訪日客を含む内外の利用者の方々にできる限り迅速に、かつ正確な情報提供が行われるよう、必要な改善方策を検討し、できることから実施に移してまいりたいと考えております。
○委員長（河野義博君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、元榮太一郎君が委員を辞任され、その補欠として足立敏之君が選任されました。
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○木戸口英司君　希望の会（自由・社民）の木戸口英司です。
　あの大きな被害が出た九州北部豪雨から一年がちょうど経過をいたしました。そして、今、台風第七号及び梅雨前線の影響による大雨被害、今後、全国各地で拡大する懸念が強まっております。人命が失われることのないように、そして市町村が的確に避難指示、避難勧告を出せるように、国による万全の体制を強く要請をいたしたいと思います。
　先ほど来、各委員から大阪北部地震の課題が幾つも指摘をされております。その中で、首都直下地震に対応するための具体的な計画として、平成二十八年三月二十九日に、中央防災会議幹事会が「首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画」を決定しております。その内容は、具体計画の適用に始まり、緊急輸送ルート、救助・救急、消火活動等、医療活動、物資調達、燃料供給、帰宅困難者対応などの計画、広範囲にわたるものになっております。
　この計画は、首都直下地震がいつ発生しても対処できるよう、現時点において保有している部隊、利用可能な資機材、施設、防災拠点等を前提に活動内容を定めているとしています。そのため、各種の訓練を通じた計画内容の評価と、それを定期的に改善することによって実効性を高め、インフラ、施設、資機材等の整備の進捗に応じて随時必要な見直しを行うこととされております。
　定期的な改善、また随時見直しを行うとされている本計画ですけれども、二年前の決定以来、これまで一度も見直されておりません。その見直しのための検討体制は整っているのでしょうか。また、先般の大阪府北部地震を受けて、公共交通機関の混乱、訪日外国人への対応、帰宅困難者対策など、様々な観点で得られた教訓を踏まえ見直す必要があると思われますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（小此木八郎君）　今回の地震ですけれども、まず災害発生時における学校の安全性の確保、また水道管等の都市のインフラの復旧、老朽化への対応、それから公共交通機関の運転再開に係る対応や情報提供の在り方、今委員がおっしゃったことなど、課題が顕在したものと承知をしております。
　首都直下地震に対しては、御指摘の被災地方公共団体に対する広域応援に関する事項を中心とした首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画のほか、建築物の耐震化、ライフラインの耐震化、復旧対策、帰宅困難者等への対応、これらを含めた基本計画を定め、防災対策に取り組んでいるところであります。
　今回の地震で得られた教訓も踏まえつつ、関係省庁と連携しながら着実に防災対策を推進してまいりたいと存じます。
○木戸口英司君　先日報道があったんですが、地震調査研究推進本部地震調査委員会、これは文科省の所管でありますけれども、現時点で考慮し得る全ての地震の位置、規模、確率に基づき、各地点がどの程度の確率でどの程度揺れるのかをまとめて計算し、その分布を示した地図群である全国地震動予測地図二〇一八年版を公表しています。南海トラフ巨大地震が懸念される太平洋岸、また千島列島海溝沿いの地震、これは新たな長期評価結果を取り入れた形でということになりますけれども、そして関東地方もそれぞれ高い数字となっております。千葉市は八五％と、都道府県庁所在地では最も高かったということが言われております。
　今回の大阪北部地震のような断層地震については、まだ震源となった断層の特定ができていないという状況を聞いております。熊本地震などでは長期評価の確率が一％もない断層が震源となると、長期評価の確率の高低と実際の地震の発生の有無とは余り関係しないということが指摘されている中で、いつでもどこでも地震は起こるということが言われております。
　こういう長期評価ということでありますけれども、値が高ければ危険で低ければ安心と誤解されて伝わっているところもあり、長期評価の確率の捉え方や活用の仕方についてはもっと丁寧に伝える必要もあるのではないかと考えます。
　そこで、防災を所管する内閣府としては、当地図をどのように評価し、今後の防災政策にどのように生かしていこうと考えられているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。
　今先生からお話ありましたように、先日、全国地震動予測地図が、二〇一八年版、出されました。最近の科学的知見に基づいて、その揺れに見舞われる確率あるいは揺れの強さを地図に表したもので、随時更新されるものでございます。
　今般の大阪北部地震でも明らかなように、どこでも大きな地震が発生するという可能性があるということをしっかり認識した上で、南海トラフあるいは首都直下地震を始めとした大規模地震対策を進める、あるいは、そういった地震に対する、想定される被害形態に応じた防災対策の取組を進める、こういったものに関係機関と一体となってうまく活用し、強力に推進していきたいというふうに考えております。
○木戸口英司君　この数値の上下、まあ下というのは余りないのかもしれませんけれども、これで一喜一憂することなく、これをどういう対策に生かしていくのか、あるいは予算ということにつなげていくということも考えられるのではないかと思います。そのことを指摘をしておきたいと思います。
　それでは、現行の大規模地震対策特別措置法、大震法でありますけれども、東海地震の発生の前兆現象を捉えた地震予知情報に基づき発せられる警戒宣言を前提として、地震前の避難や各種規制措置等を講ずることとされております。
　一方で、南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループが平成二十九年九月に取りまとめた「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応のあり方について（報告）」では、「現在の科学的知見から得られた大規模地震の予測可能性の現状を踏まえると、大震法に基づく現行の地震防災応急対策は改める必要がある。」とされたものです。
　政府としては、これを踏まえた形で大震法の改正について具体的な検討を開始しているのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（小此木八郎君）　ただいま御指摘いただきました、昨年九月に取りまとめられました南海トラフ地震に関するワーキンググループの報告におきまして、現在の科学的知見から得られた大規模地震の予測可能性の現状を踏まえますと、大震法に基づく現在の地震防災応急対策は改める必要があるとされました。
　また、現在の科学的知見を防災対応に生かしていくという視点は引き続き重要とされておりまして、今年三月に設置したワーキンググループにおいて、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された際の防災対応の在り方等を検討しているところであります。
　ワーキンググループでの検討を踏まえ、具体の防災対応を実効性あるものにするため、必要に応じて法律や制度等を検討してまいりたいと存じます。
○木戸口英司君　それでは、そのワーキンググループについてお伺いをいたします。
　今年四月、そして六月と二回開催をされて、南海トラフ沿いの異常な現象への観測・評価体制の整備ということが検討されているところです。
　皆さんのお手元に第二回目の配付資料をお配りしたところであります。南海トラフ沿いにおいて発生する異常な現象が観測された場合、科学的にどのような評価ができ、それを踏まえてどのような防災対応を行うことが適切か。異常な現象について、南海トラフでの一定の地震の発生、前兆、地すべりなどの四つの典型的なケース、この二ページ目にはそのうちの三つが載っております、緊急的に実施する防災対応の基本的な方向性を整理しております。
　これについては、まず異常現象の観測・評価体制を整備することが必要と考えます。異常な現象の一つであるプレート間の固着状態の変化を迅速に捉えるために、観測網の高密度化、リアルタイムなデータ収集とモニタリング、迅速な解析の実施が重要とされておりますが、特に南海トラフの西側の領域の観測が不足しているということが指摘され、強化が必要とされております。実際に発生した異常な現象を二十四時間体制で緊急に評価するために、南海トラフ全体を対象に異常な現象を迅速に評価、助言できる体制の整備が緊急だと考えます。
　本報告書を踏まえた異常な現象を観測、評価するための体制整備について、政府の現状、取組状況についてお伺いいたします。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、地震活動を常時観測する、また、その結果を即時に分析評価するということは、これは非常に重要だということで、さきのワーキンググループでも鋭意御指摘いただいたところです。
　南海トラフにおいては、地震ひずみ計のリアルタイムの活動あるいは地殻変動の観測、これは、文部科学省の地震調査研究推進本部の下、気象庁、大学、研究機関等が連携して行っております。また、これらの評価、南海トラフ全域を対象とした地震発生の可能性評価の体制は、昨年十一月、有識者による南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、これが気象庁に設置され、さきの観測機器により異常が観測された場合にはここで評価され、南海トラフ地震に関連する情報が臨時に発表されるというようなことになっております。
○木戸口英司君　そこで、異常な現象の発生が観測された場合の防災対応の具体的内容や実施のための仕組みについては、国、自治体、関係事業者等の各主体が自ら異常な現象に関する情報を把握するだけでは各主体の防災対応の開始判断にばらつきが生じ、それらの防災対応が相互に影響し合い、地域に混乱が生じる可能性があるとされています。
　資料三ページ目にアンケートの結果が出ておりますが、異常な現象に対する対応の必要性ということを各市町村答えながら、今後の検討ということになっております。各主体の理解を深め、各自の主体的な対応を促すためにも丁寧な議論が不可欠であり、各主体が想定している状況等を正しく理解した上で、国全体で調和を図りつつ、各主体があらかじめ計画を策定して自ら対応を定めておくことが必要とされております。
　非常に各市町村も不安を抱えているという現状がこのアンケートの中にも示されております。異常な現象を科学的に評価し、その評価を踏まえて防災対応を一斉に開始し実施できるような、また一斉に中止できるような仕組みについて国が検討する必要があるということがされております。
　この報告書を受けて、平成二十九年十一月から開始された、南海トラフでの大規模地震の発生の可能性が相対的に高まった場合、南海トラフ地震に関連する情報を気象庁より発表する仕組みを導入しておりますが、この情報への対応は各自治体においてまさにばらついているというのが現状です。
　一斉に動くということが重要だと思われますが、政府として今後どのような仕組みづくりを検討されているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、この新たな情報に対する防災対応、これを検討することは非常に重要です。現在、静岡県、高知県、中部経済界の協力を得て、住民へのアンケート、住民参加のワークショップ、企業ヒアリング等を実施し、地元住民や企業の防災対策の現状を踏まえた検討を進めております。こういったモデル地区の検討を踏まえ、今年三月のワーキンググループで住民避難等の防災の在り方について議論を開始していただいているところです。
　引き続き、こういった各地域での検討に加えて、企業の防災対応、防災を実行するための社会的な仕組みづくり等についてしっかりワーキンググループで御議論いただいて、異常な現象への対応についての枠組みを検討してまいりたいというふうに考えております。
○木戸口英司君　大震法の見直しから新しい防災体制の構築ということ、今検討中ということでありますけれども、急がなければいけないということだと思います。
　この点、今後の取組について、またその必要性についてということ、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　南海トラフ地震対策については、突発的に地震が発生をすることを前提としまして、計画等に基づいてハード、ソフトを組み合わせた防災対策を着実に進めていくことが重要であるという認識でございます。
　しかしながら、南海トラフの地震の被害の甚大さを考慮すると、被害をより軽減するため、現在の科学的知見を防災対応に生かすという視点は重要であると考えます。そのため、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合の防災対応の具体的な内容について、有識者から成るワーキンググループにおいて検討をしているところであります。
　ワーキンググループでは、避難、企業活動、必要な社会的な仕組み等について、モデル地区で丁寧な議論を行いつつ、年末の一定の取りまとめに向けてしっかりと検討を進めてまいりたいと存じます。
○木戸口英司君　そこで、この二十九都府県七百七市町村が指定されている南海トラフ地震防災対策推進地域、今回アンケートの対象にもなっております。その中に、また十四都県百三十九市町村が指定されている南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域ということもあります。
　防災対策、建築物の耐震化、津波避難タワーの整備など様々な対策が取られているところでありますが、現状、進捗状況をどのように評価されておりますでしょうか。
○政府参考人（海堀安喜君）　先生御指摘のとおり、この南海トラフの地震防災対策推進地域においては、基本計画に基づき防災対策を進めております。数値目標を基本計画で定め、耐震化あるいは津波ハザードマップの作成など防災対策を進めているところでございます。特に津波避難対策特別強化地域では、津波避難対策緊急事業計画、これを作成していただきまして、五十四の市町村において避難場所あるいは避難経路の整備など、全体事業費約三百十億円の事業が現在進められているところでございます。
　これらの対策の進捗については、十年間を目標とする基本計画の中間年を迎える今年度にフォローアップを行うということを考えております。その結果なども踏まえまして、引き続き政府一体となって対策を推進してまいりたいというふうに考えております。
○木戸口英司君　じゃ、最後、一つ。
　私、以前にもこの委員会で受援計画についてお聞きしたところです。同地域において、この受援計画の策定状況、この点をお知らせいただきたいと思います。
○委員長（河野義博君）　時間が参りましたので、簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（海堀安喜君）　受援計画でございますが、現在、地震防災対策推進地域内で十七都県百九十市町村というふうになっております。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。
　今日は、私、大阪出身ということでこの委員会に出張させていただき、発言の機会をいただきますことをまずもって御礼を申し上げます。
　まず最初に、台風七号と前線による各地の水害に続き、本日も停滞前線の活発化によって全国的に大雨となっており、土砂災害、河川氾濫などの危険性が高まっています。
　大阪にいる友人からは早速電話が掛かってきまして、この雨の中、何とかテントを張って、ブルーシートを張ってやっているけれども、どんどん雨が漏れて畳がびしゃびしゃ、もうどうしようもないんやというふうな、そんな声も今朝一番から届いております。
　是非、政府、自治体、そして災害担当関係者組織が緊密に連携し、災害防止と住民の避難など万全を尽くしていただきますことをお願い申し上げておきたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず最初に、被災地支援地域の人的な支援についてお願いを申し上げておきたいと思います。
　今回の大阪北部の地震の発生後、人命救助、避難生活からの生活再建に向けてインフラの整備、瓦れきの処理、罹災証明書や家屋の危険度調査など、被災自治体職員だけでは本当に対応し切れないほどの大きな課題があると地元からも声が上がってきております。特に初動の対応についてでありますが、震災発生後三日目のときにお電話いただいて、もうこのままだったら倒れます、職員は家にも帰れず、一生懸命走り回っているけれども、人が足らないんですというような切実な声が上がってまいりました。
　先般二十九日には、こうした課題に対して国民民主党として官房長官にも要請を行い、政府でも全力で取り組んでいただいていることと思います。しかしながら、今後の備えとして、国や各自治体間において、そうしたいざというときの人的なサポートが、必要なときに迅速に動ける、そんな全国で統一した被災地地域を支援する仕組みづくりができているのかどうか、あるとすれば今回の場合うまく機能したのかどうか、検証しておく必要性があると思いますが、政府の認識をお伺いできますか。
○大臣政務官（小倉將信君）　まず、矢田委員におかれましては、大阪で発災をいたしました地震におきまして、被災地の声に耳を傾けてくださっておりますことに敬意を表し申し上げたいと思います。
　矢田委員の御指摘のとおり、大規模災害に際しましては、災害応急対策を行う被災自治体への迅速かつ相当規模の応援職員の派遣が必要不可欠となっております。
　そこで、総務省では、熊本地震の成果と課題を踏まえまして、大規模災害発生時にマンパワーを確保するための全国一元的な応援職員派遣の仕組みといたしまして、被災市区町村応援職員確保システムを新たに構築をしたところでございます。
　このシステムにおきましては、避難所の運営や罹災証明書の交付などの災害応急対応のための業務を支援するため、まず、被災地域ブロック内の都道府県又は指定都市が被災市区町村に対しまして、原則として一対一で責任を持って応援職員を派遣をいたします対口支援を実施をいたします。それでも応援職員が不足をする場合には、ほかのブロックに対しまして応援職員の追加派遣を要請をいたします。さらには、応援側の都道府県は、原則として、区域内の市区町村の職員も含めまして、一体的に応援職員を派遣をすることといたしております。
　また、このシステムでは、被災市区町村が行います災害マネジメントを支援をするため、災害対応の知見を有する地方公共団体の職員をあらかじめ災害マネジメント総括支援員として総務省に登録をし、応援職員として派遣をすることといたしております。
　さらに、委員からは、今回の地震でどうなったのかというお尋ねをいただきました。
　今般の大阪府北部を震源といたします地震におきましては、被災市区町村、先ほど申し上げた応援職員確保システムに基づきまして、発災直後にリエゾンを派遣をして情報収集を開始をいたしまして、応援職員の派遣に関し大阪府及び関西広域連合と連携を図ってきたところであります。
　昨日、七月五日の時点におきましては、大阪府から二十名、大阪府内市町村からは七十九名、関西広域連合からは三十七名の合計百三十六名の職員が四つの自治体に派遣をされまして、おっしゃられました家屋被害認定調査及び罹災証明書の交付業務等に従事をしておりまして、おおむね地域ブロック内の応援で対応できているものと考えております。
　総務省といたしましては、応援職員の確保に関しまして、引き続き情報収集を継続をし、大阪府並びに関西広域連合とともに適切に対応してまいりたいと、このように考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　仕組みはあるということですので、しっかりそれがやっぱり機能するように御対応をお願いしたいと思います。
　ちなみにガスですね、ガスの復旧に時間が掛かりましたが、大阪ガスからのお話では、ガスの組織というのは、全国ガスから、もうああいった何か自然災害が起こったときの復旧対応にすぐに動けるような、そんな仕組みが整っているということでもありますので、是非行政の方も、近隣の行政含めて支援体制の強化、そして、すぐに初動で、すぐに動けるというふうな迅速な対応ができるよう、お願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　加えて、大阪の地震では、高齢者の方々の被災ということの報道が相次ぎました。八十歳の男性が崩れた民家のブロック塀の下敷きになって死亡したり、また、自宅の本棚の下敷きになって八十五歳男性も命を落とすなど、四人の高齢者がお亡くなりになられています。
　今後、やはり高齢者が増えていく中にあって、その方々の防災意識をどう高め、減災対策をどうしていくのかがこれから重要になるというふうに思います。各地域において、高齢者に特化した防災・減災対策事業、少ないのではないかと懸念しております。これ、今後ますます高齢化が進むと単身高齢者世帯も増えていきます。
　高齢者、私の母も実は八十歳で、枚方の自宅で被災をしまして、十五階のマンションにいて、もう大きく揺れ動く家屋の中で、ガラスが降ってくる、そして仏壇が倒れて割れてしまう、そんな中で茫然としていた一人であります。エレベーターも止まり、逃げることすらできない。足が悪くて自分で階段すら下りれない。そんな中で、本当、悲鳴にも似た連絡が入って、こうしたことに対して、自分自身もこういう高齢者を抱える親族としてどうすればいいのかということに思いをはせた次第ですが、是非、こういう現状について、内閣府としてもどのような取組を考えていられるのか、御見解をお願いしたいと思います。
○大臣政務官（山下雄平君）　矢田委員が御指摘のように、高齢者の支援というのは非常に重要であるというふうに我々考えております。
　東日本大震災の教訓を踏まえまして、平成二十五年になりますけれども、災害対策基本法を改正いたしました。この改正法によりまして、災害時に自らの力だけではなかなか避難することが難しい高齢者の方であったり障害者の方であったり、こうした方々を我々避難行動要支援者と呼んでおりますけれども、こうした方々の円滑かつ迅速な避難を確保するために、市町村にあらかじめ避難行動要支援者の名簿の作成を義務付けるようにいたしております。
　加えて、この避難の実効性を確保するために、市町村の地域防災計画に定めまして、この名簿の情報について、まず平時においては、本人の同意を得て、消防署であったり消防団、警察、民生委員、町内会などの自主防災組織などに、そうした関係者の皆さんにあらかじめ提供するものというふうに定めております。また、平時ではなく災害発生時や災害発生のおそれがある場合においては、本人の同意を得ることなく関係者の方に提供することができるというふうに定めております。
　内閣府としましては、この避難行動要支援者名簿の活用などを通じて、災害時における高齢者や障害を持っていらっしゃる方の支援に関する取組を実施していきたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　きちっと名簿も管理をしていただいて、安否確認等はそれで確実に行われるということでもあると思います。
　ただ、二週間たって、今入ってきている声は、高齢者の世帯では、そうやって大きく揺れ動いた居室の中で、本棚がずれていたり冷蔵庫が動いていたり、気付かない間に大きなそういった家具類が少し動いているんだというふうな中で、それを押し戻すこと、原状に戻すことすらできない、こういったことをどうしたらいいんだろうかと。
　転倒防止に向けて、本当は本来の位置に戻して金具を留めたりというような対策も必要なわけであります。普通に日常生活を、今まであった状態に戻していくということが必要なわけなんですが、自分自身だけでそういう原状復帰が難しい、そんな課題も出てきております。とりわけ、ですから単身の高齢者の世帯においては、安否確認のみにとどまらず、生活再建に向けた継続的なそういう見守り支援、二次被害の防止に向けたきめ細かい対応が必要となってくるかと思います。
　当然、行政や国だけでは支援し切れない部分もあると思いますので、そのためにはやはり民生委員の方々、各種ボランティアの協力等も必要というふうに考えられます。ただ、ボランティアやりますという方が集まってきても、それを取りまとめていくやっぱり行政の人の職員が不足しがちなのではないかと思います。
　日常生活への回復に向けた高齢者の支援体制について、政府としての御認識を厚生労働省からお願いしたいと思います。
○副大臣（高木美智代君）　お答えいたします。
　大阪北部での地震の被災地では、社会福祉協議会が順次災害ボランティアセンターを開設しまして、ボランティアの方々には、被災家屋の片付け、また、今お話ありました、ここをもう少し動かしたいのだというようなことを含めまして支援活動をしていただいております。災害ボランティアセンターを介したボランティア活動の実績としましては、七月三日までに延べ四千七百人を超える多くの方々に御活動いただいておりまして、御協力に心から感謝申し上げる次第でございます。
　災害ボランティアによる支援につきましては、一つは、市役所や社会福祉協議会のホームページやフェイスブックなどのＳＮＳを活用した情報発信を行う、また、あわせまして、避難所などで、ボランティアがお手伝いしますというチラシを作成をし配布をする、また、民生委員や社会福祉協議会の職員、ボランティアの方々による支援ニーズを把握するための各戸訪問などを通しまして周知に努めていただいているところでございます。
　また、今週末には雨も懸念されておりますが、約百名の学生ボランティアの協力の下で、このような災害ボランティアセンターを知らせるチラシをポスティングする取組を実施する予定であるとも聞いております。
　災害ボランティアによる支援に関する情報が被災された皆様に届くようにすることが重要であると考えておりまして、被災地の皆様の生活環境の原状復帰が進むよう、引き続き積極的な周知をお願いしたいと考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　やっぱり災害弱者と言われる方々に対する様々な取組を御期待申し上げたいと思いますが、なかなか高齢者はＳＮＳ遠い方が多いと思いますので、それよりも病院とかスーパーとかよく行かれるところに何らかの掲示をしていただくというふうなことの方が浸透には有効ではないかなというふうにも思いますので、様々な工夫の下でのお取組をお願い申し上げておきたいというふうに思います。
　続きまして、これは皆さんの質問と重複すると恐縮なんですが、安全な通学路の確保について文科省にお尋ねをしたいと思います。
　今回ああした、通学路における塀が倒れたことによって幼い女の子が命を落とすというような、そういう事故がありました。報道によりますと、建築基準法に合わない疑いのあるブロック塀が少なくとも今二千四百九十八校で確認されています。
　学校の耐震化事業進んでおりますが、なぜブロック塀については放置されてきたのか。今後も数は更に増える見込みがあるわけですが、いつまでに調査を終える予定なのか。また、今後その撤去や補修、新設の費用が課題になると思われますが、子供の命を守るために予算の確保が必要だと思われます。文科省の認識をお伺いいたします。
○副大臣（丹羽秀樹君）　先月、六月十八日に大阪北部を震源とする地震による学校のブロック塀の倒壊事故を受けまして、文部科学省といたしまして、翌日の六月十九日に、全国の教育委員会等に対しましてブロック塀等の安全点検等の要請を行ったところでございます。また、六月二十九日に安全点検等の進捗状況を把握するための調査を依頼いたしております。
　調査の報告につきましては、発出から二週間後の七月十三日に中間報告、四週間後の七月二十七日に最終報告を教育委員会等からいただくことといたしておりまして、文部科学省といたしまして、結果を取りまとめ次第公表していきたいと考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。是非とも早急なお取組をお願い申し上げます。
　ブロック塀の課題に関しましては、先ほども八十歳の男性の例を挙げたとおり、町中の民間施設、民家の塀についても、今後倒壊して被害が出ないよう対策を取っていく必要があります。民家の塀などは日常風景に溶け込んでおりまして、その危険性の認識が私たち自身にも不足していると思います。
　今回の地震を教訓に、民家の塀の点検をし、そして必要に応じ、撤去を含め、国が地方自治体と協力して、費用面で二の足を踏む住民、建築のその所有者に対する財政支援などについても考えていくべきと思われますが、政府の見解をお伺いできますか。
○大臣政務官（簗和生君）　御指摘のように、学校に限らず、一般の建築物のブロック塀等につきましては、六月の二十一日に、塀の所有者等に向けて安全点検のチェックポイントを公表するとともに、特定行政庁に対し、所有者等に向けて、安全点検の実施、安全点検の結果、危険性が確認された場合に、付近通行者への速やかな注意表示及び補修、撤去等が必要であることについて注意喚起するよう求めるとともに、建築士関係団体等に対して協力を要請いたしました。
　こうしたことを受けまして、地方公共団体においては、ブロック塀等に関して、安全点検のチェックポイントのホームページやチラシでの周知、相談窓口の設置、建築士等の紹介、避難路や通学路沿い等の建築物の塀の点検等の取組が行われております。
　また、ブロック塀等の撤去や改修につきましては、空き家の除却と一体となって行われる場合のほか、地方公共団体が防災・安全交付金等の効果促進事業として行う場合に支援をしているところでございますが、この活用も含めまして、地方公共団体においては、新たにブロック塀等の除却等への補助制度の導入も行われつつあると承知をいたしております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、地方公共団体や建築士関係団体等と連携をして、ブロック塀等の安全対策に全力で取組を進めてまいります。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　国土交通省のホームページを見せていただきましたら、ブロック塀の点検のチェックポイントというものが公開されております。すごく分かりやすい図で、こういうものを皆さんが本当に見れば、ああ、自分のところ大丈夫かなというふうに、これチェックしてみようという気持ちも多分起こるんだと思いますが、なかなか一般の人、国土交通省のホームページまで行きません。是非ともこういうチェックポイントがあるんだということを行政通知でしっかりと周知をしていく、この時期だからこそ、今マスコミが報道している、ブロック塀に関心がある時期だからこそ効果的なのではないかというふうに思いますので、是非ともお願いを申し上げておきたいと思います。
　続いて、最後に小此木大臣にお聞きしていきたいんですが、今回の大阪北部地震の住宅被害が二万棟を超すということになっております。大阪に限らず、都市部において耐震性が不十分な木造家屋はかなりあると思われます。大阪も、文化住宅というものが密集している地域、ちょうどそこが今回大きな被災を受けたというような報告も上がってきております。今後の災害に備えて、そうした古い木造家屋が密集した地域の防災・減災の対策、喫緊の課題であると思われます。
　そうした密集地域の古い木造家屋への今後の防災・減災の対策について、防災担当大臣としてお願いします。
○国務大臣（小此木八郎君）　まず、母上の御自愛をお祈りいたします。
　今日、大阪北部の地震について、委員会で様々な御指摘を各委員からいただきました。できるできないはございますが、真剣に考え、前に進まなきゃいけないと思っています。
　御指摘の都市部における住宅被害、木造建築、こういったところにも、例えば今日議論になりましたが、お一人でお住まいのお年寄りや、あるいは生活困難者、弱い立場の方々がおられます。先ほども議論になりましたけれども、そういう方々の情報をいかに把握するか、これは町であれ市であれ、それをまたいかに連絡が国としてできるかどうかということも重要な観点であろうかと思いますので、これこそ、今日は文部科学省あるいは国土交通省、厚生労働省来ておりますが、内閣府としてその連携強化をするという責任ある立場として、委員のおっしゃる観点からしっかりと防災あるいは災害救助、力を尽くしてまいります。
○矢田わか子君　大臣、ありがとうございます。
　今回、大阪北部の地震が起こって、建築基準法違反のブロック塀の倒壊や老朽化した水道管の破裂、大量な帰宅困難者、特に朝の八時でしたので、多くの方々が通勤途上。私のところにもヘルプのメールが来たりというふうなこともありました。新幹線の中に閉じ込められたというふうなこと等もありまして、多くの課題が、大都市部におけるこういった震災に対しての課題が出てきたというふうに思います。
　特に、想定されていなかったようなことでいえば、やはりネット上の情報による混乱なども生じたことが特徴だったのではないかと思います。予想以上に鉄道の復旧も遅れましたし、被災地域での自治体の職員も出勤できないという状態で初動の対応に遅れが生じた、この辺りも一つの課題ではないかと思われます。耐震化やハード面のみならず、各種専門家などとの連携を含めたソフト面での震災対策に課題が挙がったのではないかと思われます。こうした状況をしっかりと検証、分析し、今後の備えが必要と思われます。
　国としてこうした強化、加速度的に進めなければならないと思いますが、小此木大臣、最後に御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　おっしゃるとおり、ハード、ソフト、これはもう組み合わせて効果的な対策を、災害を最小限に被害を抑えるために力を尽くさなければいけないと思います。職員派遣の体制整備、日頃からの防災訓練、おっしゃいました情報の伝達のその進展、大切さ、適切に組み合わせていくことが大切であると思います。
　もう一つは、今日も申し上げましたけれども、公助、共助、自助、こういったものも組み合わせていくと。ここで私たちが議論をすること自体がやはり公助のスタートといいますか、そういったことをお互いに、政府と議員の皆様とですね、これも情報の共有といいますか認識の共有、いろんな議論の中で生まれてくるものだと、このように存じます。
　特に、ボランティアの話が先ほどもございましたが、善意のボランティアがわあっと駆け付けていただいて、有り難いことではありますけれども、かえって混乱につながるという例が幾つかありましたが、先日、ＪＶＯＡＤという団体の会に声を掛けられまして行ってまいりましたが、これ、災害ボランティアの混乱を効果的に調整をしてきた団体であって、市町村とこういった団体がしっかりとこれまた連携をしながら、その混乱を避けて効率的に支援をしようという試みもだんだん意識が高くなってきたことを教えていただきました。
　こういった共助の取組が被災者の支援の強化につながることを期待をしておりますし、今回の地震では、特に災害発生時における学校の安全確保策、水道管等の都市インフラの復旧、老朽化への対応、公共交通機関の運転再開に係る対応や情報提供の在り方、これらの課題が顕在化いたしましたけれども、今回の地震を通じて得られた貴重な教訓を委員おっしゃるとおり今後の災害対策にしっかりと生かせるよう、私、防災担当大臣としてリーダーシップを発揮してまいりたいと存じます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　今の集中豪雨もそうですし、先週は滋賀で竜巻が起こったり、もう今や日本各地、どこでどんなことが起こってもおかしくないという、そんな状況にあります。自然災害の驚異は怖いものがある。全ては行政や国だけでは当然カバーできないです。自助意識を高めて、大臣おっしゃるとおり、自分自身でも自分の身は守る、けれども、いざというときに共助の仕組みがあり、そして最後には、最後の最後のセーフティーネットとしてやはり国が存在し、行政が存在する、そういう安心感が皆さんの暮らしの安心にもつながりますので、今後とものお取組を是非ともお願い申し上げ、質問とさせていただきます。
○委員長（河野義博君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十七分散会
平成三十年七月六日（金曜日）
　　　午後一時十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　元榮太一郎君　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　竹内　真二君　　　　　山本　博司君
　　　　　石井　苗子君　　　　　石井　　章君
　七月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　高野光二郎君
　　　　　二之湯　智君　　　　　松川　るい君
　　　　　平木　大作君　　　　　石川　博崇君
　七月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　二之湯　智君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　発議者　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　発議者　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　発議者　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　発議者　　　　　　浅田　　均君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　発議者　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　発議者　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　発議者　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　発議者　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　議員　　　　　　　藤末　健三君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　野田　聖子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（橋本聖子
　君外十一名発議）
○公職選挙法の一部を改正する法律案（西田実仁
　君外一名発議）
○公職選挙法の一部を改正する法律案（大野元裕
　君外二名発議）
○公職選挙法の一部を改正する法律案（浅田均君
　発議）
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石井苗子君、竹内真二君、元榮太一郎君、平木大作君及び二之湯智君が委員を辞任され、その補欠として石井章君、山本博司君、石川博崇君、高野光二郎君及び松川るい君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　武見敬三君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井浩郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井浩郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石井準一君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　公職選挙法の一部を改正する法律案（参第一七号）、公職選挙法の一部を改正する法律案（参第二一号）、公職選挙法の一部を改正する法律案（参第二二号）、公職選挙法の一部を改正する法律案（参第二四号）、以上四案を一括して議題といたします。
　まず、公職選挙法の一部を改正する法律案（参第一七号）について、発議者岡田直樹君から趣旨説明を聴取いたします。岡田直樹君。