○副大臣（木村仁君）　御質問いただきました諸点について概要を御説明いたしまして、また細部にわたっては局長が御説明する部分があるかと思いますが、何よりもまず、ＯＤＡ特別委員会において、今回、委員派遣という形でベトナムに対して弔意を表せられ、かつ詳細な調査をくださり、責任者と懇談の上、今後のことも御協議いただいたことについて、心から御礼を申し上げたいと思います。また、御指摘ありました、至らない点があったことに対しましては、答弁の中でも申し上げますが、おわびを申し上げたいと思います。
　第一に、工事の過程でコンサルタントの一員が安全管理が十分でないというレポートを書いていたのを無視したのではないかという点でございますが、この点につきましては、日本人コンサルタントが補強工事の必要性等に係る提言を行ったということは事実でございますが、そのことは、政府としては本件事件の発生後にコンサルタントから報告を受けております。事前には把握していたという事実はございませんで、政府において握りつぶすとか、そういうことではないわけでございます。
　調べてみますと、レポートについては、コントラクターがその内容に従って補強をしたことが確認されておりまして、それは文書でなくて口頭でコントラクターにコンサルから伝えられたそうでございます。そういうことが確認されておりまして、私どもがベトナム国家事故調査委員会に派遣といいますか、協力のために派遣しております塩井委員によりますと、この委員会ではそれについての言及があったけれども議論の対象にはならなかったと、そういうふうに聞いております。
　それから次に、国内で起こっていたら大変な事件で、いろんな責任が生じるであろうと、そういうことでございます。これは正にそのとおりでありまして、私どもが十月七日に、初めに訪問いたしましたときに首相と会談をいたしましたけれども、その席上で首相はその責任のことについても言及をいたしておりました。
　責任は恐らく三つあると思います。一つは民事の責任でございます。もう一つは刑事上の責任でございます。それから、日本国内もそうでありますが、特にベトナムにおいては施行者としての政治上の責任、こういうものがあるということを指摘しておりました。そういうことをきちっと処理するために、調査についてはベトナム政府の責任と権限において実施したい、ついては日本に最小限度の協力をお願いするから委員一人を派遣してくれと、こういうお話でございました。
　私どもはその点については協議をいたしましたけれども、民事の責任を負わなければいけない、あるいはコントラクターあるいはコンサルタント、日本の方々の刑事責任が問われるかもしれない、そういう事件でありますから、日本でこの事件が起きたときにも恐らく日本政府は自分の力で調査をする、必要であれば技術的な委託とかはするとしても、権限と責任において政府がやるだろうということで、この間、立ち入っていろんな発言をすることは差し控えてまいりました。そして、協力については三人ほど出したいという希望を申し上げましたけれども、いや、当面一人にしてください、また必要であればお願いをすると、こういうことでございましたので、そういう形になっております。
　なお、その後の事情を聴きますと、日本から派遣しております塩井教授はそのレベルの中では最高の技術者であるというふうに考えております。
　まず、その調査の過程で、この責任の問題につきましては事実関係はほぼ解明されて、まだ一、二議論しなきゃいけないところが残っていると、こういうことのようでありますけれども、今やっておりますことは、また再び現地に赴いてコンサルタントあるいはコントラクターから法律の専門家が意見を聴取しておりますとともに、日本についてもそういった事件のときに一体どういう責任の取り方になるんだろうかということを照会してきて、事件の情報を出したりいたしております。これからその責任の部分の微妙な調査の議論に入るようでありますので、私どもも、干渉はいたしませんけれども、注意深く情報を取ってまいりたいと考えております。
　第三に、補償の問題でございますが、補償につきましてはこれまでまだ進んでいないわけでございます。先ほど派遣委員の方から御紹介がありましたように、コントラクターは私どもが現地に赴きます以前に九十億ドン、約六千三百万円の見舞金を出しております。これは民事の補償とは全く関係のない見舞金でありまして、十億ドン、七百万円ほどが遺族に対する見舞金でございます。あと八十億ドン、五千六百万円ほどが遺児の養育、教育のための基金をつくって渡す、そういう義援金だというふうに聞いております。
　その後もいろいろな方々が、コントラクターの社員等の募金あるいは商工会の企業の募金等が行われておりまして、日越友好議員連盟等も寄附をしておると、こういうことを承知いたしております。
　民事上の補償につきましては、首相は、是非ベトナムの法律にのっとった正規の補償をしていただきたい、しかしそれでは多分世界水準には達しないであろうから、どうかその世界水準のことも考えてほしいという強い要望を出しておられました。これは今後の問題でございます。まだ刑事責任については公安部が動いて調査をしているという話は、情報は得ておりますけれども立ち入った情報は得ておりません。今後の問題であると考えております。
　それから次に、この千二百三十二億円に上る有償、無償のＯＤＡ、これの一部は当然補償に充てるべきではないかという御指摘でありますけれども、これは、日本政府はＯＤＡを出し、そして施主は向こうの交通運輸省でありますし、コントラクターは日本の企業でありまして、第一義的にはこの間で企業の補償、責任がどこまであるかという補償の問題でありますから、第一義的には日本国政府そのものは補償の責任を持っているとは言えないと考えておりますが、これは補償の実態をまた見ていくことになろうと考えております。
　議員派遣をなさいましたその七日でございますが、千二百三十二億円に及ぶ有償、無償の翌年度ＯＤＡの提案、プレッジをしたことは事実でございます。この間においてそのことを派遣委員の皆様にお知らせしていなかったというようなことは大変申し訳ないことでございまして、別に、何というんですか、露払いというようなそういう意識は全く政府にはないことは御了承いただきたいと思いますが、連絡等が十分でなかったことは深く反省をいたしたいと思います。
　これは東南アジア諸国が一堂に会してプレッジを行う、東南アジア諸国というより東南アジアの援助諸国ですね、援助する国が全体として集まってプレッジを行うものでありまして、前々から決まっていたそうでありまして、その日程、約束を守らなければいけないということでプレッジは一応いたしております。しかし、来年度どのようなＯＤＡ援助をベトナムに対して行うかということは今後の問題でありますので、カントー橋の事後処理等もしっかりわきまえながら検討をさせていただきたいと存じております。
　それから、調査について、これ一か月以内に結論を出すということを言ったではないかという御指摘でございます。
　これはそのとおりでございまして、私どもがお話合いをいたしましたときに、向こうの首相は、一か月以内に少なくとも原因だけは明らかにしたいと、こういう意欲を強く述べておられました。私どもは、一月というのは日本のそういう大きな事故についての原因の調査としては大変短期間であって、恐らくそれではできないのではないでしょうかということは申し上げましたけれども、ベトナム政府としてはそういう意気込みでやるのだということでございました。
　一か月たちまして、もう二か月近くたっておりますので、中間的な情報の提供を求めておりましたけれども、それもまだ参りません。したがって、私がこの連休を利用して出張させていただければ、国会の御了承を得て、その点についても更に詰めますとともに、今後、原因の究明、責任の追及ということは向こうの政府の仕事だと割り切っておりますけれども、今度建設事業を再開するまでの安全管理、災害の再度発生することを絶対防がなければいけませんから、その点については我々も参加させていただいて準備をしたいということも申し上げてきたいと思います。
　そのために、カントー橋事故再発防止検討会議を設けまして、専門家の方々、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣにも参加していただいて今準備の議論をしております。まだ事故分析についての十分な情報が得られておりませんので審議は進んではおりませんけれども、ベトナム政府の調査結果を、まあ点検するということは、立場は取りませんが、よく調べさせていただいて、そして事業再開に向かって万全の体制を取るための事故再発防止検討ということを進めていきたいと考えております。この段階になりまして私どもが入手できます情報は、できるだけ秘密にせず公表していきながら議論してまいりたいと思っております。
　なお、これまでに出されております情報については、コントラクター及び私どもが派遣している委員、この両方についてベトナム国家委員会の委員長から守秘義務について厳しい制約が課せられておりまして、私ども自身、塩井教授から明確な情報を取ることは難しいというくらいであります。しかし、今後ベトナムの調査が終わりましたならば、そういう情報はコントラクターからも、また調査団、調査会社からも取ってまいりますし、ベトナム政府からも情報は全部お願いをしたいと、こういうふうに思っております。
　それから、ゴルフをやっていたではないかということであります。本当にこれは誠に遺憾なことでございまして、厳しく指摘をしているところであります。具体的なことは局長からお教えしてくると思います。
　今後のＯＤＡの、通常の視察と違った格別の視察をしていただきましたことを御礼を申し上げましたが、この視察は、先日チェット大統領が訪問しました際に江田議長との懇談等がありまして、また派遣された皆様と委員長等との本当に長時間にわたる腹を割った懇談の中から非常に良い結果が生まれてきたことを感謝いたしております。
　以上でございます。