Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成五年六月四日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　浦野　烋興君
　　　理事　粟屋　敏信君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　平田辰一郎君　理事　持永　和見君
　　　理事　山口　俊一君　理事　網岡　　雄君
　　　理事　池端　清一君　理事　遠藤　和良君
　　　　　　甘利　　明君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　大石　正光君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　金子徳之介君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　住　　博司君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　戸井田三郎君　　　　中谷　　元君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　宮路　和明君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　岡崎　宏美君
　　　　　　沖田　正人君　　　　加藤　繁秋君
　　　　　　川俣健二郎君　　　　菅　　直人君
　　　　　　小松　定男君　　　　五島　正規君
　　　　　　鈴木喜久子君　　　　外口　玉子君
　　　　　　長谷百合子君　　　　吉岡　賢治君
　　　　　　草川　昭三君　　　　吉井　光照君
　　　　　　児玉　健次君　　　　小平　忠正君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　丹羽　雄哉君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　寺松　　尚君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　修一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部障害者雇
　　　　　　　　用対策課長　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　厚生委員会調査　
　　　　　　　　室長　　　　　　高峯　一世君
　　　　—————————————
委員の異動
六月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　中谷　　元君
　　岡田　克也君　　　　　金子徳之介君
　　伊東　秀子君　　　　　鈴木喜久子君
　　土肥　隆一君　　　　　吉岡　賢治君
　　森井　忠良君　　　　　岡崎　宏美君
　　柳田　　稔君　　　　　小平　忠正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子徳之介君　　　　　岡田　克也君
　　中谷　　元君　　　　　岩屋　　毅君
　　岡崎　宏美君　　　　　森井　忠良君
　　鈴木喜久子君　　　　　伊東　秀子君
　　吉岡　賢治君　　　　　土肥　隆一君
　　小平　忠正君　　　　　柳田　　稔君
　　　　—————————————
六月四日
　すべての障害児者の基本的人権の保障に関する
　請願外一件（池端清一君紹介）（第三一八一号
　）
　同外一件（池端清一君紹介）（第三二一八号）
　療術の制度化促進に関する請願（森井忠良君紹
　介）（第三一八二号）
　同（宮里松正君紹介）（第三二二〇号）
　無年金重度障害者の救済策の早期策定に関する
　請願（米沢隆君紹介）（第三一八三号）
　同（石破茂君紹介）（第三二二八号）
　同（渡辺美智雄君紹介）（第三二二九号）
　重度障害者の所得保障充実のための障害基礎年
　金の増額に関する請願（米沢隆君紹介）（第三
　一八四号）
　同（石破茂君紹介）（第三二三〇号）
　同（渡辺美智雄君紹介）（第三二三一号）
　人材確保法に基づく基本指針の具体化に関する
　請願（阿部未喜男君紹介）（第三一八五号）
　同（石田祝稔君紹介）（第三一八六号）
　同（岩田順介君紹介）（第三一八七号）
　同（児玉健次君紹介）（第三一八八号）
　同（佐藤観樹君紹介）（第三一八九号）
　同（鈴木久君紹介）（第三一九〇号）
　同（田中昭一君紹介）（第三一九一号）
　同（伏屋修治君紹介）（第三一九二号）
　同（細川律夫君紹介）（第三一九三号）
　同（森井忠良君紹介）（第三一九四号）
　同（吉井光照君紹介）（第三一九五号）
　同（吉岡賢治君紹介）（第三一九六号）
　同（米沢隆君紹介）（第三一九七号）
　同（阿部未喜男君紹介）（第三二四五号）
　同（上田卓三君紹介）（第三二四六号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第三二四七号）
　同（佐藤泰介君紹介）（第三二四八号）
　同（佐藤恒晴君紹介）（第三二四九号）
　同（清水勇君紹介）（第三二五〇号）
　同（関晴正君紹介）（第三二五一号）
　同（辻一彦君紹介）（第三二五二号）
　同（松原脩雄君紹介）（第三二五三号）
　同（柳田稔君紹介）（第三二五四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三二五五号）
　重度戦傷病者と妻の援護に関する請願（中尾栄
　一君紹介）（第三二一九号）
　医療制度の対策と改善に関する請願（石破茂君
　紹介）（第三二二一号）
　同（米沢隆君紹介）（第三二二二号）
　同（渡辺美智雄君紹介）（第三二二三号）
　重度障害者のケアハウスの設置に関する請願
　（石破茂君紹介）（第三二二四号）
　同（渡辺美智雄君紹介）（第三二二五号）
　寒冷地における重度障害者対策に関する請願
　（石破茂君紹介）（第三二二六号）
　同（渡辺美智雄君紹介）（第三二二七号）
　電動車いすの支給基準緩和に関する請願（石破
　茂君紹介）（第三二三二号）
　同（渡辺美智雄君紹介）（第三二三三号）
　介助用ホイスト・水平トランスファの支給基準
　緩和に関する請願（石破茂君紹介）（第三二三
　四号）
　同（渡辺美智雄君紹介）（第三二三五号）
　重度頸髄損傷者に対する人工呼吸器支給に関す
　る請願（石破茂君紹介）（第三二三六号）
　同（渡辺美智雄君紹介）（第三二三七号）
　脊髄神経治療の研究開発促進に関する請願（石
　破茂君紹介）（第三二三八号）
　同（渡辺美智雄君紹介）（第三二三九号）
　脊髄損傷者の入院時における付添看護人に関す
　る請願（石破茂君紹介）（第三二四〇号）
　同（渡辺美智雄君紹介）（第二二四一号）
　在宅障害者の介助体制確立に関する請願（石破
　茂君紹介）（第三二四二号）
　同（米沢隆君紹介）（第三二四三号）
　同（渡辺美智雄君紹介）（第三二四四号）
　身体障害者への移動電話の貸与に関する請願
　（石破茂君紹介）（第三二五九号）
　同（渡辺美智雄君紹介）（第三二六〇号）
は本委員会に付託された。
六月三日
　身体障害者への移動電話の貸与に関する請願
　（石橋大吉君紹介）（第二六四二号）
　同（岩田順介君紹介）（第二六四三号）
　同（遠藤登君紹介）（第二六四四号）
　同（田口健二君紹介）（第二六四五号）
　同（沢藤礼次郎君紹介）（第二八六一号）
　同（小里貞利君紹介）（第三〇四九号）
　同（奥田敬和君紹介）（第三〇五〇号）
　同（住博司君紹介）（第三〇五一号）
　同（田邉國男君紹介）（第三〇五二号）
　同（保利耕輔君紹介）（第三〇五三号）
　同（前田武志君紹介）（第三〇五四号）
　同（宮里松正君紹介）（第三〇五五号）
は去る五月二十八日及び六月一日逓信委員会に付
託されたが、これを本委員会に付託替えされた。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　精神保健法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出第七四号）
　　　　　————◇—————
○浦野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、精神保健法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。外口玉子君。
○外口委員　精神を病むことが即社会からの隔離につながり、必要以上に長期間にわたって閉鎖的な環境にとどめ置かれるといった従来の精神医療のあり方を、私たちは一刻も早く変えていかなければなりません。日本における精神障害者の人権擁護の圧倒的な立ちおくれは国際的にも大きな批判を浴び、今、私たちの社会の責任がここに象徴的に問われております。
　五年前、精神衛生法から精神保健法へと法改正が行われましたが、依然として精神障害者の医療及び保護を行うという古典的な精神病対策をぬぐえず、精神障害者及びその家族に大きな犠牲を強いている現実に対し、私もまた責任と憤りとを覚えているものでございます。今回の精神保健法改正案においてもまた、精神障害者の医療、保護が中心的な課題となったままにあるのは極めて遺憾に思います。
　私は、この法が目指すべきは、今や医療、保健、福祉のみならず、社会全体で支えるシステムをつくり出していくことであると考えます。しかし、定義を見ても、病理的な基準でのみとらえられております。ハンディキャップを負いながら社会生活を継続していく人としての社会的な視点が全く欠けています。精神保健の概念ともいうべき問題について一体どのようにお考えなのか、まず基本的な見解をお伺いいたします。
○谷政府委員　現在の精神保健法は、前回、五年前の法改正の際に、新たに広く国民の精神的健康の保持向上を法律の目的に加えたということもございまして、名称についても精神保健法としたわけでございます。
　この現在の精神保健法におきます精神保健というものの考え方でございますけれども、国民の精神的健康の保持向上、精神障害者に対する医療及び保護並びにリハビリテーションとしての社会復帰の促進、そういったようなものを包括する概念だというふうに私どもは理解をいたしております。
○外口委員　さて、総理府が本年三月に「障害者対策に関する新長期計画　全員参加の社会づくりをめざして」を決定いたしましたことは既に御承知のことと思います。
　そこでは「障害者の主体性、自立性の確立」「全ての人の参加による全ての人のための平等な社会づくり」などがうたわれています。また「分野別施策の基本的方向と具体的方策」においては、特に精神保健対策について「精神障害者の人権に配慮した医療を確保するとともに、社会復帰対策及び地域精神保健対策の推進を図る。」とあります。今回の精神保健法の改正は、この政府の新長期計画を当然受けているものと考えられますが、精神障害者の完全参加と平等においてどのように法改正に反映されているのでしょうか、お答えください。
○谷政府委員　障害者対策本部がまとめました障害者対策に関する新長期計画におきましては、障害者対策がリハビリテーションの理念並びにノーマライゼーションの理念のもとに、完全参加と平等という目標に向けて推進すべきことがうたわれているというふうに承知いたしております。
　こういったような趣旨も踏まえまして、今回の改正におきましては、従来の、前回の改正の際に社会復帰施設を法定化したわけでございますが、その際の考え方でございます精神病院から社会復帰施設へという流れに加えまして、社会復帰施設から地域社会へという新しい流れの形成を図りたい、そういったようなことから、今回の法改正におきましても精神障害者地域生活援助事業、いわゆるグループホームを法定化をしたところでございます。
　また、精神障害者の社会参加を促進するという観点から、精神障害者であることを絶対的な欠格事由といたしておりました栄養士あるいは調理師等の五つの資格につきまして、これを相対的な欠格事由に改めたということもございます。
　また、この新長期計画ということに関連いたしましては、精神障害者の社会復帰の促進を図るために、国、地方公共団体、医療施設、社会復帰施設等の連携に関する規定、また社会復帰促進センターに関する規定並びに地方精神保健審議会の委員構成に関する規定等を設けることにしたところでございます。
○外口委員　先ほど来、社会復帰、社会参加の促進ということを強調しておっしゃっておりますが、今度こそはこれらを実現していくための具体的な施策を責任を持って推進していかれる決意をお持ちなのでしょうか。
　といいますのは、実は五年前の改正法施行のときの保健医療局長通知「精神衛生法等の一部を改正する法律の施行について」には、「精神障害者社会復帰施設に関する事項」として、改正により直ちに地方公共団体が社会復帰施設を設置することを意味するものではないこと、特に市町村については画一的に施設の設置を求めるものではないことと、社会復帰について前向きな取り組みとは言えない内容のものを通知として出しております。
　この通達は、当時困難な状況の中で取り組んでいた現場の先駆者たちに大きな落胆を与えたものでした。その影響が大きかったのかどうかはわかりませんが、この五年間で地方公共団体による社会復帰施設の整備が進んだとは決して言えません。前回の改正の大きな柱である社会復帰施策を積極的に進めてこなかった政府の責任は重大なものがあります。
　新長期計画においても、ことしより、国連障害者の十年の灯を消さずに、完全参加と平等を目標としてアジア太平洋障害者の十年への対応を行うとされています。今回の改正後は、当然その実現を図るための積極的な通知を出し、精神障害者の社会参加のための施策を周知徹底することを求めるものです。責任ある答弁をお聞かせください。
○谷政府委員　この五年間、社会復帰対策を重点項目の一つとして推進をしてきたつもりでございますが、具体的には、前回の改正も含めまして、社会復帰施設を精神保健法において法定化をするとともに社会福祉事業として位置づけたこと、また、社会復帰施設に対する施設整備費、運営費に対する補助を充実をする等その整備を充実してきたこと、また、精神障害者の社会復帰の多様なニーズにこたえるため、精神障害者福祉工場あるいはショートステイ等の新しい施策をメニューに加えるといったようなことをやってきたわけでございます。
　また一方、精神障害者の社会復帰施設につきましては、これまで運営費に係る設置者負担があった、また国民の理解が十分でない部分があったというようなことから、この五年間、必ずしも整備が進んでこなかったことも私ども大変反省をし、また改めてこの問題について取り組んでいかなければいけないという考えを持っているわけでございます。
　今お触れになりました、前回の法改正におきまして都道府県に対して通知を出しているわけでございますけれども、この趣旨は、社会復帰施設の整備については、地方公共団体の自主性あるいは自立性を尊重して、地域の実情に応じて適切に推進する必要があるということを示したものでございます。
　また一方、地方公共団体においては、地域におきます社会復帰施設の整備の状況や精神障害者の社会復帰に関するニーズ等を勘案いたしまして、みずから施設を整備し、または民間の施設の整備を支援するといったようなこと等により、社会復帰施設の整備を推進すべきものであるというふうに考えております。
　本年度からは、先ほど申しました施設に関する運営費の設置者の自己負担が解消されたということもございまして、これによって社会復帰施設の経営の改善が図られ、その整備が促進されるものと期待しておりますが、また一方、さらに国民の御理解を得ますよう、本改正の趣旨等の周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えておりますし、特に社会復帰施設の未設置県に対しましては、この設置を今後強く求めてまいりたいというふうに考えております。
○外口委員　今の御答弁では、困難な理由等について述べておりますが、その点については後ほど一つずつ見解を伺うことにして、社会復帰、社会参加推進のための施策をどういう段取りで進めていくのかをもう少し明らかにすべきであると考えます。
　すなわち、医療体制の充実、社会復帰の促進など、精神保健施策全般にわたっての具体的な計画を明示することが必要ではないのでしょうか。例えば、地域老人保健福祉計画などに試みられているように、精神障害者の保健医療・福祉に関する年次計画の策定を地方公共団体に義務づけて推進を図るべきと考えますが、前向きの答弁を求めます。
○谷政府委員　社会復帰施設の整備につきましては、先ほども申しましたように、基本的には、地方公共団体の自主性あるいは自立性というものを尊重し、地域の実情に応じて適切に推進する必要があると考えております。
　それで、先ほど来申しておりますが、そういう意味で、地方公共団体が地域のニーズに応じて判断していくことが基本だというふうに考えているわけでございますが、一方、他の障害者の福祉施設についても、基本的には施設設置についての義務づけがなされていないというようなこともございまして、地方公共団体に社会復帰施設の設置を義務づけることは現在考えていないわけでございます。
　ただ、地域におきます社会復帰対策のあり方ということにつきましては、これまで、いわゆる地域保健医療計画の中に二次医療圏ごとにそういう考え方、あり方について盛り込むように各都道府県を指導してきたところでございまして、そういうことも含めまして、今後とも、地域の実情に応じたきめ細かな社会復帰対策の推進が図れますよう指導を徹底してまいる所存でございます。
○外口委員　続いて、社会復帰、社会参加を推進していく上で基本的な、必要な点について、すなわち、研究体制、広報活動、緊急時対応、相談事業の四つに限って質問してまいります。
　まず、研究体制についてです。
　日本においては、いわゆる生物医学的な研究以外の精神障害者の人権や福祉に配慮した、社会復帰、社会参加を促進していく基盤となるような研究活動は大幅に立ちおくれてきております。例えば、精神障害者の生活支援に関する研究、家族のニード調査による援助方法に関する研究、広報活動が市民に及ぼす影響の研究などなど、事例検討を通じた関係論や社会学などを通じた研究活動の充実を図る必要があります。
　そこでお聞きしますが、従来の精神保健、福祉に関する研究は、どのような課題でどこで行われてきたのでしょうか、また、今後どのようにその充実を図っていこうとしているのでしょうか。国としての責任においても、当事者の人権に十分配慮して進めていくべきと考えますが、その点についてお伺いいたします。
○谷政府委員　社会復帰の促進方策あるいは啓発活動のあり方に関する研究につきましては、これまでも国立の機関、例えば国立精神・神経センターとか、あるいは地方公共団体におきます精神保健センター等において実施してきたわけでございますが、今後、今御指摘のございましたようなことも含めて、これらの研究の促進を図りたいというふうに考えております。
　なお、具体的には、昭和六十二年度以降でございますが、特に社会復帰施設におきます適所事業等の事業展開に関する研究とか通院患者リハビリテーション事業の効果的な推進に関する研究、あるいは精神障害者及びその家族の生活上のニーズに関する調査といったような課題で研究に取り組んできたわけでございますけれども、今回の法律改正におきましては、今お話のございましたようなことも含めて、精神障害者の社会復帰の促進を図るための訓練及び指導等に関する研究開発等を一層促進するために、精神障害者社会復帰促進センターを設けるということにしたところでございまして、こういったような施策も含めまして、精神障害者の社会復帰の促進に関するいわゆる社会学的な、医学的な面ということに限らず、研究の推進ということに努めてまいりたいと思っております。
○外口委員　次に、精神障害者の地域生活の定着にとって大変重要な普及啓発活動についてお伺いいたします。
　まず、今までの局長の答弁の中でも、設置者負担の問題と、国民の理解を得られないということが今まで社会復帰施設の充実に非常にネックになってきたというような答弁がございました。この設置者負担については本年度から解除されたということで、一定の成果があらわれてくることを期待するところですけれども、いま一つの国民の理解に関しては、各都道府県に指導していくとの答弁が同僚議員の質問に対してもありましたが、ある研究報告によりますと、身近に精神障害者と触れ合う機会の多い人の方が精神障害者への偏見が少ないということが明らかになっています。
　このように普及啓発活動は、障害者と身近なところでともに生活するという体験が、一般社会の中での理解を得ることにとって極めて重要なことがわかります。これまで国民の理解を高めるために、広く教育をも含めた、適切な情報提供のあり方なども含めて、行政努力が大変に不足していたと私は考えます。本年度の精神保健対策関係予算を見ましても、普及啓発活動に対しては予算がほとんど組まれておりません。この点に関して取り組みを要望するとともに、今後の姿勢を問いたいと思います。
○谷政府委員　ただいま先生おっしゃいました国民に対する普及啓発活動につきましては、私も先ほど申しましたように、今後の精神障害者の社会復帰を進める上で不可欠なものだというふうに認識しております。
　それで、精神障害者の社会復帰に関するあるいは精神障害者に対して国民の理解を得るための啓発広報活動につきましては、御承知のように、精神保健普及運動の実施ですとか精神保健の全国大会の開催、あるいは保健所、精神保健センターにおきます知識の普及等を実施してまいりました。また、ことしの八月には、我が国で初めて精神保健の知識の普及等に資すると思われます世界精神保健連盟の世界会議が開催をされることになっておりまして、厚生省におきましては、平成五年度の予算におきまして、この会議の開催の経費の一部として三千万円の助成を予定いたしております。
　こういったようなことを通じましても、精神障害者に対する正しい理解というものの普及あるいは促進を図っていきたいというふうに思っておりますし、また、先ほども申し上げたことでございますけれども、精神障害者の社会復帰の促進に資する啓発広報等を行う民法法人を、今回の法律改正において厚生大臣が指定できるということにしたわけでございます。
　いずれにいたしましても、こういったような施策を通じまして、また今回の改正をしていただいた後に、この改正の趣旨あるいは今までの考え方、そういうものを含めまして、改めて関係方面にその周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、持永委員長代理着席〕
○外口委員　そのような国民の理解を得るための対応としましては、やはり当事者が生き生きとした生き方を、暮らし方をしていることを実際に見聞きする、身近に触れる、そういうようなことが極めて大事であり、当事者の活動への支援策というものを今後積極的に進めていただきたいということを要望して、次の課題に移ります。
　緊急体制についてですが、社会復帰、社会参加を進めていく裏づけの重要なものの一つとして、緊急時に対応できるシステムの確立を挙げることができます。つまり、精神科救急診療あるいは外来診療体制、あるいはまた一時宿泊施設、一時入院などのシステムが不可欠だと考えます。また、精神医療における開放処遇をさらに拡大するためにも、総合病院に精神科または神経科を必置することが極めて重要であると考えます。この点に関してもどのように計画的に進めていこうとされているのか、お答えください。
○谷政府委員　精神疾患の場合に、精神症状が非常に短期間の間に発生をするとかあるいは悪化をするという場合が往々にしてあるわけでございまして、そういう場合に速やかに専門医の診断等がなされて、適切な医療あるいは保護が行われるということが必要でございます。
　前回の改正におきましては、このような精神医療における急性期の対応というものを確保するために応急入院制度というものを設けまして、各都道府県に対してその設置促進を指導しているところでございます。
　一方、今先生お話にございました精神科の救急医療あるいは緊急対応ということに関連いたしましては、受け入れの医療機関を確保するということももちろん大事でございますし、また、急性期を過ぎた後の治療体制といいますか、治療を行う医療機関との連係をどういうふうにするかといったようなことについて全体として少し検討し、その結果で対策を講じていきたいというふうに考えておりまして、とりあえず私どもといたしましては、この問題に対して研究をして、検討をしてまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔持永委員長代理退席、委員長着席〕
○寺松政府委員　今先生の御質問の中に、総合病院に精神科とか神経科というものを必置させたらどうかとかいうようなお話がございましたので、その点につきまして私の方からお答えを申し上げたいと存じます。
　私ども、一般的には、地域におきます精神医療のニーズというふうなものに対しましては、地域の医療機関と精神科の専門的な機能を持っております病院や診療所というものが相連係をとりましてそういうニーズに対応していくということ、基本的にはそれでいいのではないかと思うわけでございます。
　しかし、今先生御指摘の総合病院の話が出ましたので、特に申し上げたいと思っておりますが、現在総合病院は千百ちょっとぐらいございますけれども、そのうちの四割を超える病院が精神科、神経科というものを標榜いたしておりまして、それぞれ地域の精神医療のニーズに対して非常に重要な役割を果たしておると承知しております。
　そこで、実は医療機能の体系化というものを進めていきます中で、総合病院のあり方ということがいろいろと言われておるわけでございます。そこで私どもは、総合病院の件につきましては幅広い観点から御議論をいただこうと考えておりまして、その際、精神科及び神経科を必置するかどうかも含めましてその中で御議論をお願いしてみたい、このように考えております。
○外口委員　ただいまの御答弁は検討、研究を進めていくという非常に漠然とした答えで、大変不満足なのですが、例えば英国などでは、二十年ほど前に全国の総合病院に必置をして、精神科医療の開放化の拡大を図ったという大きな転換点を、イギリスだけではなく多くの欧米の国々でそういう時期を持っています。今それが日本で行われなければならない緊急な課題だと思いますので、どのように検討、研究をしていくのかということを具体的に簡潔に述べてください。
○寺松政府委員　今先生の御指摘で、具体的にというお話でございますが、私ども医療法の改正につきまして、今度は第三次目になるわけでございますけれども、昨年の医療法の改正の際に、医療供給体制の問題につきまして議論を進めていくように、そして医療機能の体系化を図れというふうなお話がございました。
　そこで私どもは、今その次の医療法の改正のためのいろいろな準備、勉強とか研究とかを始めておるわけでございますが、その中で、先ほども申し上げましたように、医療資源を効率的に活用するというのが非常に大事なのではないか。と申しますのは、今、日本におきます医療の施設等につきましては、今の先進国並みの水準を持っておるというふうに思っております。したがいまして、あとはその中の活用をどうするかというようなことだろうと存じます。そこで、どんどん何でも必要に応じてつくればいいというわけではございませんで、今の資源あるいは連係とか、そういうような仕掛けをつくりまして対応してまいりたい、このように考えております。
　その際、総合病院自身につきましても、どうあるべきかということがいろいろと御議論がございます。そこで、今のようなままでいいのかどうかというようなことでございますので、私どもは、その中で今の地域の精神医療のニーズといいますか、そういうようなものに対します対応をどう考えるかということをやってまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○谷政府委員　いわゆる救急対応ということについてどういうふうに検討していくのかということでございます。
　今先生お触れになりました問題につきましては、今回の法改正を行うに当たりまして基本的な御意見をまとめていただきました公衆衛生審議会の意見の中でも、精神医療におきます急性期対応のニーズに的確に対応できる体制を地域において確保するということの必要性が指摘をされております。そういうようなことも受けまして、また先ほど申しましたように、結局この受け入れ機関の確保ということと、その後の体制を受け持つ医療機関との連係という問題もあるわけでございます。このことは、いわゆる精神障害者の合併症の治療ということにも関係をするわけでございます。そういったようなことで、どういう仕組みをつくるかということについて研究班をつくりまして、検討をしていただくということを具体的に考えております。
○外口委員　積極的に進めていかれることを要望して、次に移ります。
　もう一つ極めて大事なものとして、医療から相対的に独立した相談事業の位置づけと充実の問題がございます。
　心の病気の場合、精神科治療を受けることに抵抗やためらいが現行では特に強いのは当然でもあります。そうした観点から、気軽にしかも常時相談できるような窓口づくり、あるいはまた身近に出向いていける相談所などが不可欠だと思います。また、生活上の困り事や人間関係の悩みが引き金となって再発しやすいという場合もございますので、早目に心の負担を軽くするために、医療とは相対的に独立した形で提供される相談活動の場や人が重要だと考えます。このような相談を事業として精神保健システムの中にきちんと位置づけ、充実させていくための条件整備について、政府の具体的な見解をお伺いいたします。
○谷政府委員　精神保健対策におきます相談事業につきましては、今おっしゃいましたような精神疾患の予防あるいは再発の防止を図る上で極めて重要な役割を果たすというふうに考えておりまして、今御指摘がございましたように、気楽に受けられる体制を確保するということは大変重要だというふうに私どもも考えております。
　このために、これまで保健所におきます精神保健相談あるいは社会復帰に関する相談事業等を行ってきておりますが、保健所におきましては、平成三年度で、そういったような相談に関しましては、全国の保健所で約八十万件を超える相談を受けております。また、精神保健センターにおきましても、保健所とは違った意味で、やや複雑なあるいは困難なケースについての相談、また電話相談も含めました心の健康問題についての相談といったようなことを実施しておりますし、また、社会復帰施設におきます社会復帰相談の実施等を行ってきております。精神保健センターにつきましても、平成三年度で約十万件を超える、こういったような件数が一応報告をされております。
　また一方、今回の改正におきましては、診療所に通院をする精神障害者に対して、その社会復帰を促進するため、日常生活上の注意あるいは社会復帰施設の紹介などに関する相談の機会が確保されるよう、規定の整備を行ったところでございます。これにつきましては、従来は病院についてはこういう規定があったわけでございますが、精神科の診療所についてはそういう規定が盛り込まれていなかったというようなこともございまして、今回の改正の中に入れさせていただいております。
　そういったようなことも含めて、あるいはまたこの相談が適切に行われるための職員といいますか、スタッフの資質の向上を図るといったようなこともございますので、医師、看護婦等に対する研修を実施しておりますが、今後とも、こういった精神保健に関する相談体制の充実ということについては努めていきたいというふうに考えております。
○外口委員　相談活動が付随したものではなく、精神保健サービスのあらゆるものの基盤としてあるという、そういう相談サービスの評価をきちっとして、それが独立して成り立つような方向に施策を積極的に進めていかれることを要望して、次に移りたいと思います。
　また、今の担い手の問題なども、後のマンパワー、ヒューマンパワーの問題のところで検討し、答弁をいただきたいと思います。
　次に、社会復帰施設、先ほどから義務化の問題について申し上げておりますけれども、このことについては、先ほどの答弁で、地方公共団体の自主性を尊重するあるいは他の障害者には義務づけがないなどの理由で、極めて消極的な姿勢をお示しになったと受けとめております。しかし、大幅に立ちおくれている社会復帰施策の推進のためには、前回の改正のときにも、地方公共団体に社会復帰施設の設置を義務化すべきだという意見は各方面からも指摘されていたのは御承知のとおりです。したがって、今必要なことは、施設整備、関連事業の開発と位置づけ、その担い手の確保と育成について、年次計画の策定を行うことによって飛躍的な推進を図ることだと考えます。
　まず、公的なサービスを基本的に整備することによって、それが呼び水となって民間の力を高め、バックアップしていくことが行政責任だと考えます。将来の方向として、地方公共団体のこの点に関する義務化について、取り組みを含めてお聞かせください。
○谷政府委員　先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、私どもといたしましては、社会復帰施設の整備というものは、基本的に地方公共団体の自主性あるいは自立性というものを尊重しつつ、地方公共団体において、地域の実情に応じて適切に推進をする必要があるというのが基本でございます。
　その点について、他の社会復帰施設とのことも先ほど申したとおりでございますが、そういう基本に立って、しかしながら、精神障害者についての社会復帰施設の整備が他の障害者に比較して確かにおくれているということは、私どももその認識を持っております。したがって、今回の改正におきましても、新たにグループホームの法定化を行う等の社会復帰施設ないしは社会復帰対策の促進ということをできるだけ図ってきたつもりでございます。
　また、先ほど来申しておりますように、また先生もお触れをいただきましたように、従来大変大きなネックの一つになっておりました運営費の設置者負担の解消ということも、地方交付税の措置によりまして解消がされたということでございます。そういうふうなことで、私どもとしては、そういう施策を通じまして、社会復帰施設の促進ということには前向きに取り組んでいく決意であることをぜひ御理解をいただきたいと思います。
○外口委員　国の責任において積極的に進めていかれるということで、ぜひともその点を強調し、求めて、次の質問に移りたいと思います。
　この五年間の法定内社会復帰施設の整備状況を見ますと、援護寮四十六カ所、福祉ホーム六十四カ所、適所授産施設四十九カ所にとどまっています。これは全国です。一方、小規模作業所は既に六百カ所を超えており、精神障害者の社会復帰を事実上背負っていると言っても過言ではありません。それにもかかわらず、政府はこの小規模作業所に対し、その半分以下の二百九十四カ所に対してのみ、わずか年額一律九十万円の補助を行っているにすぎません。しかも家族会が運営しているものに限定されています。都道府県レベルで補助金が出せる根拠をつくるなど、国としての措置を講ずべきではないでしょうか。
　小規模作業所のほとんどがわずかな給料で働く人々の献身的な熱意で支えられ、しかも赤字を抱えながらも懸命に取り組んでいる実態があります。このような状況を当たり前のものとせず、行政の責任において支援策を講じていくことが必要だと考えます。授産施設と作業所の補助金の大幅な差など、現場で取り組んでいる者が直面している矛盾、課題は山積みでございます。今後どのような支援の方向を考えているのでしょうか。責任を持ってお答えください。
○谷政府委員　小規模作業所に対しましては、昭和六十二年度からその運営費に対する補助を実施してきたところでございますが、本年度におきまして、先ほど先生お触れになりましたように、二百九十四カ所の作業所に対する補助を行うことにしているわけでございます。こういったような小規模作業所に対する適正な運営を確保するため、今後とも支援の充実、予算の確保ということには努めてまいる所存でございます。
○外口委員　不満足な答弁ですが、次の点でもまた同時に答弁を求めますので、時間の関係上、進めさせていただきます。
　先ほどの福祉ホーム、たった六十四カ所と申し上げましたが、共同住居としての福祉ホームは、補助金の基準額が全くといってよいほど低い、住居提供に伴う生活支援サービスや相談、一時宿泊などへの公的な助成は認められていない、法人以外は国からの補助金がないなど極めて厳しい運営を強いられ、多くは赤字運営になっています。このような状態の中で、一九九二年でわずかに先ほど申し上げましたように六十四カ所です。なぜ福祉ホームはこのような状態に置かれたままにあるのでしょうか。援護寮との補助金の金額の差は何なのでしょうか。また、今後ほどのように改善を図っていくおつもりなのでしょうか。
　また、社会復帰を推進するためには、そのための場としての住居の確保は重大な問題です。例えば精神薄弱児においては、北海道で地方自治法の例外許可という形で、公営住宅におけるグループホームの試みが行われていると聞き及んでおります。厚生省として、例えばこのような形で公営住宅を優先的に障害者が利用できるように働きかけるなど、建設省も含めた政府全体での対応を行っていくべきと考えますが、こういうことに関してどのような方向性、お考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○谷政府委員　先ほどお触れになりました社会復帰施設の整備の促進を図るために、施設運営費に対する補助基準額の引き上げ等につきまして毎年やってきているわけでございますが、今後ともそういった必要な予算の確保ということには努めてまいりたいと思います。
　また、グループホームにつきましては、今後適正に事業が運営できますよう、同様に運営費の確保ということには努めてまいりたいと考えております。
　一方、公営住宅の問題につきましては、これは建設省の方の所管かと存じますが、こういったようなことについては、必要に応じて関係省庁に働きかけをしていきたいと思っております。
○外口委員　グループホームが今回の法改正においては精神障害者地域生活援助事業として位置づけられましたが、先ほど明らかにした福祉ホームと同じような困難な状況に陥らないようにするための施策を積極的に打ち出していってほしいということを要望いたしまして、次に移らせていただきます。
　すなわち、社会復帰施策を担うヒューマンパワー、このことは最も切実な問題であります。政府はこれらのヒューマンパワーについてどのような方策を考えておられるのか。とりわけ精神障害者の社会復帰、社会参加を促進するためには、さまざまな立場、職能の人がチームを組んで、幾重もの支えの体制を生み出してかかわっていくことが必要であります。そのためには、またさまざまな支援のメニューを一人一人の人に見合って組み合わせて、適切なサービスを提供していけるようなコーディネーターの役割を担う人が必要です。
　そのような担い手として、保健婦あるいは看護婦、中には看護職の男性のより積極的な活用をも含めておりますが、またソーシャルワーカー、心理療法士、作業療法士など、経験を積んだ専門家が当たっていくことが極めて望ましいと考えます。また、これらの担い手が十分に力量を発揮できる条件整備や労働環境整備など、国としてのバックアップ体制が必要であるにもかかわらず、これまで極めて貧弱な状態のままに置かれております。そして、一部の人々の熱意にのみ依拠せざるを得ない現実を生み出しています。この点に関してどのように対応しようとしているのでしょうか。
　特に職員配置基準において、政府は特例で一般科より低い基準を規定しています。精神障害者にとってヒューマンパワーは、身体障害者にとっての車いすやつえや眼鏡などなどにも相当するものであります。人と人とのかかわり合い、支えが、対人関係の障害、悩みを持つ人にとっては最も重要ないやしの手だてであることは言うまでもありません。そうしたヒューマンパワーを最も必要とする領域において、より少ない配置基準を行っているというこの矛盾、この政府の姿勢について見解をお伺いいたします。
○谷政府委員　社会復帰施設におきます職員配置につきましては、精神障害者の社会復帰のための訓練、指導、それぞれの内容等を踏まえて設定しているわけでございます。現在直ちにこれを変えるというのはなかなか難しいわけでございますけれども、今後とも、実情を踏まえながら適切に設定するように配意をしていきたいと考えております。
　また、先生今御指摘のございました、いわゆるチームによって対応していく、いろいろな職種の人がそれに関係をしていくということは、今後そういった社会復帰の促進をしていくという上では大切なことだというふうに私どもも考えております。それで、今具体的にお挙げになりましたソーシャルワーカーですとか心理技術者の問題につきましては、やはり国家資格を設けていかなければいけないというふうに考えておりますが、この問題につきましては、御案内のように、現在関係者の間で意見の調整をやっている段階でございます。そういう結果がまとまれば、私どもはそれに対応して適切な措置をやっていくというつもりでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○寺松政府委員　今先生の御質問の中に、例示という形だったと思いますけれども、精神病院におきます医療法上の職員のことについてもちょっと触れられました。そこで、私どもの基本的な考え方を申し上げたいと思うわけでございます。
　先般の国会でも御答弁申し上げましたが、精神病の多くが慢性疾患でありまして、症状の急変が少ないようなことから、精神病院の医師とか看護婦等の配置基準は、一般病院よりも緩和されているというのが実情でございます。そこで、精神病院にかかわります人員配置基準というものにつきましては一先ほども何度か申し上げております医療施設機能の体系化を図っていく必要があるというようなことの中で、医療関係者の連携の問題も含めまして、医療従事者の役割分担というもののあり方、あるいは今後の看護職員等を初めとします医療関係者の需給の状況、そういうふうなものをも勘案しながら、精神医療の今後のあり方も含めて、先ほど保健医療局長の方から答弁ございましたけれども、そのようないろいろな検討も含めて引き続き私どもも検討を加え、その結果に基づきまして必要な措置を講じてまいりたい、このように思っております。
○外口委員　特に特例措置の廃止をしていく方向を求めて、次の質問に移ります。
　次は、精神医療審査会です。精神障害者の人権を保障するという立場から、精神医療審査会の機能の充実についての見解を伺います。
　昨年の国連による精神疾患を有する者の保護及びメンタルヘルスケアの改善のための諸原則も、自由権的諸権利、社会権的諸権利などを定めた世界人権宣言の各条項を基本としております。したがって、精神障害者もハンディキャップを負いながら社会の中で暮らしている市民の一人であり、そのための市民としての人権がきちんと保障されてしかるべきであることは、何度繰り返しても繰り返し足らないところでございます。
　しかし、六月二日の同僚議員からの質問にあった大和川病院問題のような悲しい事件は、いまだなお後を絶っておりません。この事件から見ても、積極的にアプローチしていかないと実態を把握することが極めて困難な対象であり、領域となっているということが現在の精神医療の実態であります。各都道府県に設置されている精神医療審査会のあり方がここでも問われたと言ってよいと思います。
　精神医療審査会は、人権擁護の観点に立って、入院患者の入院継続の要否、または入院中の患者からの不服申し立てについて判断する機関であるはずですが、この障害者の人権擁護のための極めて重要な機関が、これまでほとんど機能してこなかった現実に大変憤りを覚えます。そしてまた、構成メンバーに保健婦、ソーシャルワーカーなどの社会復帰活動に精通している者を加えること、そしてまた事務局体制を確立し、第三者機関としての機能をより高めるための施策が必要と考えます。これまでの反省を踏まえて、今後の取り組みをお聞かせください。
○谷政府委員　精神医療審査会の役割については、先生が今お触れになったとおりでございますが、この精神医療審査会におきます退院請求あるいは処遇改善請求等の審査につきましては、各都道府県において、月に一回から三回程度の審査を行っているというふうに聞いております。そういう意味で、私どもとしても、この審査を迅速に実施するということを指導いたしているところでございます。
　なお、この審査会の独立性ということにつきましては、この審査会の役割は、先ほどもお触れになりましたような、みずからの意思によらない入院患者のすべてについて及び入院患者からの退院請求等のすべてについて審査を行うため、行政上の裁量の余地がないのではないか、また、都道府県知事が審査会の審査結果に基づいて一定の措置をとらなければならないというふうにされていることからいっても、私どもは、制度的には独立した機関であるというふうに考えております。
　なお、この精神医療審査会の構成の問題についてお触れいただいたわけでございますが、精神病院に入院している精神障害者の入院の必要性、あるいは先ほども申しましたような処遇の問題を審査するということで、御承知のように、この構成につきましては、現在そういったような内容から、精神保健指定医あるいは法律の関係者、その他の学識経験者というふうにしているわけでございまして、この構成を直ちに変えるということについては、私どもとしては現在考えていないところでございます。
○外口委員　この点に関しては、時間の都合上、今後の委員の質問にゆだねまして、次に移らせていただきます。
　時間の都合上、二点だけお伺いして、最後に大臣の決意を伺わせていただきます。
　精神障害者の差別を象徴し、また、社会参加のネックとなっているものに資格制限と利用制限があります。今回の改正で、栄養士、診療放射線技師、調理師などにおいては資格制限や利用制限が外されました。しかし、精神障害者に対する欠格事由はまだまだ多く残されています。これに対して今後外していく努力を続けていくことを求めます。
　そして、もう一つ大事なことはインフォームド・コンセントの問題でございます。医療において人権を擁護していく際に基本的となることは、医療サービスの受け手と担い手との信頼関係をはぐくみ、医療の担い手、受け手が自分の状態や必要な診療、治療、看護についてわかるように説明を受け、互いに理解をし、協力して治癒を目指していくということです。そうした意味で、昨年の医療法の改正の際、このいわゆるインフォームド・コンセントの概念が導入され、規定されました。このことは精神医療においてはより重要な点であると考えますので、この点についての取り組みをもお聞かせいただきたいと思います。
○谷政府委員　資格制限の見直しにつきましては、これにかかわります関係者の理解というものが欠かせないということから、今回、関係者の間の調整がつきましたものから手をつけさせていただいたわけでございますが、今回見送ることにいたしたものにつきましても、今後、関係者の意見を十分に踏まえながら検討をしていくつもりでございます。
○寺松政府委員　先生の御質問の中に精神障害者に対しますインフォームド・コンセントのお話がございましたので、私の方からお答えを申し上げたいと思います。
　先生と認識は同じくいたしておりまして、精神障害者にかかわりますインフォームド・コンセントにつきましては、患者と医師あるいはそのほかの医療関係者という方々との信頼関係の確立ということにも役立ちますとともに、精神障害者の人権に配慮した精神医療を確保する上でも重要な課題だ、このように認識いたしております。
　このインフォームド・コンセントにつきましては、特に精神疾患については、疾病の種類や状況等によっては、病名、病状、治療指針等の説明等が非常に難しい場合もあるわけでございまして、現場の医療に混乱を来すことのないように進めていく必要があるものだと考えております。したがいまして、先ほど先生の御指摘にございました昨年の医療法改正のときに入りました検討規定にもございますように、今後関係者の意見も十分踏まえまして適正な対応をしてまいりたい、このように考えております。
○外口委員　ただいま御答弁されたことをより積極的に実現していかれることを望みまして、最後に大臣に御決意をお伺いしたいと思います。
　現在の法体系は、精神障害者と身体障害者、あるいはまた保健、医療、福祉というふうに、それらが縦割りのままに行われることによって、障害別の分断、生活支援の視点の欠如、総合的なサービス提供の欠如などが極めて大きな問題となっております。そうした意味において、今後すべての障害者を対象とした総合的な施策を展開していくために、障害者総合福祉法あるいはまた生活支援法などの法整備が目指されるべきと考えます。私は、ここにそのような提案をいたしたいと思いますが、この件に関し大臣の御決意をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
○丹羽国務大臣　まず、参議院の本会議に出席いたしておりまして、遅参してまいりましたことをおわびを申し上げる次第でございます。
　ただいまの外口先生の御質問でございますが、障害者に対する基本的な理念や施策の方針につきましては、心身障害者対策基本法で規定をいたしております。これを受けまして、それぞれの障害の特性に応じて法律が定められております。いずれにいたしましても、これらの法律を通じて手厚い医療や福祉の具体的な施策を推進いたしております。
　昨年、国連障害者の十年が終了いたしまして、ことしから新たな行動計画に基づいて、基本的、総合的な施策の推進を図ることにいたしております。御指摘の趣旨も十分に踏まえまして、いずれにしても、障害者の自立と参加が実現できますように全力を尽くす決意でございます。
○池端委員　ただいま大臣からも御答弁ありましたように、ことしは国連障害者の十年を経て、今後新たな十年を迎える最初の年であります。また、ことしからアジア太平洋障害者の十年とすることが定められており、障害者問題全般についての施策の一層の推進が図られることになっているのであります。
　この十年間を振り返ってみますと、世界各国においてノーマライゼーションとリハビリテーション、この理念のもとに、完全参加と平等の目標に向けて積極的な取り組みが行われてまいりました。精神保健の分野におきましても、一昨年十二月、一九九一年十二月の国連総会において、精神疾患を有する者の保護及びメンタルヘルスケアの改善のための諸原則、いわゆる国連原則が採択をされました。精神障害者の人権の擁護と、自立の向上のための各国の共通のガイドラインが決定をされました。このように、国際社会における取り組みは大きな前進を見せているのであります。
　一方、翻って我が国においてはどうかというと、前回、一九八七年の精神衛生法の改正により、任意入院制度の導入や社会復帰施設の法定化などにより、精神障害者の人権に配慮した施策が講ぜられることになっておるのでありますが、しかし、いろいろ質疑にありましたように、国際的な視点から見ますると、残念ながら依然として多くの立ちおくれがあるということを国の内外から指摘されていることは、御案内のとおりであります。先ほどの同僚外口議員の質疑でも明らかにされましたように、社会復帰施設の整備は極めて低調でございます。社会復帰対策はなお立ちおくれているのでありますし、精神病院等における不祥事もいまだ後を絶っていないのであります。
　私は、今回の改正は一歩前進であると評価するものでございますが、なお幾多改善を要する問題もある、今後とも日常不断にこの制度全般の見直しが必要である、こういうふうに考えるものであります。そういう観点から、時間の関係もございますので、若干の問題に絞って厚生大臣に御質問をいたしたいと思います。
　まずその第一は、精神障害者の定義の問題についてであります。
　精神障害者の定義につきましては、国際的な疾病分類に準拠したものであることを関係者に十分周知徹底するとともに、引き続きこの定義規定については、精神障害者の人権と福祉を重視する見地から検討を行うべきものである、このように考えますが、大臣の所信を承りたいと思います。
○丹羽国務大臣　改正後の精神障害者の定義につきましては、国際疾病分類に準拠しているものでございますが、改正法が施行されるまでの間に、その趣旨を関係者に対し十分に周知徹底してまいりたいと考えております。
　また、定義規定につきましては、今後とも幅広い観点から引き続き検討をしてまいりたい考えに立つものでございます。
○池端委員　二番目は保護者制度のあり方についてであります。
　精神障害者を抱える家族に対する支援体制をより充実するとともに、今後とも公的後見人を含めて保護者制度のあり方について検討を進めるべきである、このように考えますが、この点についての所信も承りたいと思います。
○丹羽国務大臣　精神障害者を抱える家族に対しましては、その負担を軽減するよう、今後とも引き続き支援体制を充実してまいりたいと考えております。
　また、保護者制度のあり方につきましては、公衆衛生審議会の意見書においても引き続き検討することとされております。関係家族団体の意見などを伺いながら、必要な制度の改善について研究を進めてまいりたいと考えております。
○池端委員　第三点は精神障害者社会復帰対策についてであります。
　これが立ちおくれておることは先ほども指摘したところでございますが、精神障害者の社会復帰を推進するため、社会復帰施設、地域生活援助事業、小規模作業所等に対する支援の充実を図ることが急務である、緊急の課題である、このように考えますが、これに対する大臣の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○丹羽国務大臣　精神障害者の社会復帰の促進を進めていくことは、今後とも大変重要な課題とまず認識をいたしております。
　このため、引き続き社会復帰施設、地域生活援助事業や小規模作業所などに対する支援の充実を図ってまいりたいと考えております。特に社会復帰施設のまだ設置されておりません未設置県に対しましては、その設置について強く求めていきたいと考えております。
○池端委員　第四にチーム医療と資格制度についてお尋ねをいたします。
　精神保健におけるチーム医療を確立するために、精神科ソーシャルワーカ−及び臨床心理技術者の国家資格制度を可及的速やかに創設すべきであると考えます。実はこの問題は、五年前の改正の際も、附帯決議でこの委員会の意思が表明されたところでありますけれども、いまだそれが実現しておりません。この資格制度の創設について速やかに行うべきであると考えますが、これについても大臣の所信を承りたいと思います。
○丹羽国務大臣　精神科ソーシャルワーカー及び臨床心理技術者の資格制度についてでございますが、当事者間の理解を得る必要があることでございます。現在それぞれ当事者間の意見調整を行っております。
　今後、その結果を踏まえまして、具体的な国家資格制度の創設について速やかに検討を行ってまいりたいと考えております。
○池端委員　最後に、精神保健法の見直しの問題についてであります。
　先ほども触れましたように、今回の改正は一歩前進である、このように私は評価するにやぶさかではございませんが、我が国の精神保健行政が国際的に見ても立ちおくれている現状にかんがみ、継続的な見直しが必要である、このように考えるものであります。法律の施行後五年を目途にして、法律の施行状況や精神保健を取り巻く環境の変化を踏まえて、必要な見直しを行うべきである、このように私は考えますが、これについての大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○丹羽国務大臣　精神保健対策につきましては、前回の改正で精神病院から社会復帰施設へ、こういう流れに加えまして、今回の改正で社会復帰施設から地域社会への流れを形成し、精神障害者の社会復帰の一層の促進を図るとともに、精神医療の分野におきましても、精神障害者の人権に配慮し、よりよい環境において質の高い医療を提供していくことを目指しております。
　このような立場から、今後とも精神障害者対策の一層の充実を図っていかなければならない、こう考えているものでございます。
　このため、今回の法案の施行後五年を目途といたしまして、改正後の精神保健法の規定の施行状況、さらに精神保健を取り巻く環境の変化を勘案しながら検討を行い、その結果、必要があると認められる場合には、改正後の精神保健法の規定について検討を加えまして、その結果に基づいて所要の措置を講ずることといたしたいと考えております。
○池端委員　終わります。ありがとうございました。
○吉井（光）委員　きょうで二日目の審議となりまして、質問、それから論点も大体煮詰まってきたわけでございまして、重複するところも多々あろうかと思いますが、お許しを願いたいと思います。
　まず、差別、偏見の解消についてでございます。
　今後の精神保健対策の進むべき道は、確かに社会復帰施設から地域社会への参加でございます。その受け皿づくりはまだまだ不十分でございますが、国・地方を通じまして行政に残された課題は山積をしているわけでございます。したがって、今後も適切な対応が必要であることは言うまでもないわけでございますが、その一方で、精神障害者に対するいわれなき差別、そして偏見がさまざまな政策のネックになっていることも、これまた事実と言わざるを得ません。
　それだけに、この問題解決のためには、同じ社会に生きるところの私たちが、精神障害者との共生について真剣に考えていかなければならない段階に来ていると思います。政府も同様の見解だと思いますが、差別、偏見を解消するためにはどのようにすればいいのか、まず大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。