Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（目加田説子君）　貧困からの脱却ということで、まさしく砂地に水というのは、恐らく援助に携わってきた方々であれば、ここ本当、三十年、四十年ずっと実感していることじゃないかと思うんですけれども、その理由といいますかは国によって様々だと思いますし、政情が不安であったり、あるいは例えばアフリカ諸国ですと感染症が蔓延しているということも一つその経済力を奪う、あるいはその国の成長を阻む要因になっているだろうというふうにも思いますので、一概にこれが一つの理由だということは申し上げられないと思うんですけれども、先ほど片山さんがおっしゃったように、その支援を受ける側が自立をしていく、最終的には独り立ちしていけるというような形で支援を行っていくという、例えば箱に投資をするのではなくて、やはり人、つまり教育であったり職業訓練であったりというようなところにより投資をしていくというような形で開発援助というものを今後考えていかなきゃいけないんだろうなというふうに私自身は考えております。
○西田昌司君　これからも頑張ってください。
○理事（主濱了君）　それでは、佐藤正久君。
○佐藤正久君　今日は、目加田参考人、そして片山参考人、本当にありがとうございました。
　私の質問は、片山参考人のペーパーの方にもありました、これからの質的な向上の分野でＮＧＯもどんどん活躍していくべきだと、特にコンサルティング型とかキャパシティービルディング型の支援というものについてお伺いをしたいと思います。
　私はその必要性を非常に強く感じている一人でありまして、私は自衛隊という立場で国際貢献というところで、あるいはゴラン高原とか、あるいはカンボジアとかイラクの方に行かせていただいたんですけれども、そこで感ずることは、欧米のＮＧＯの方々はコンサルティング型のＮＧＯの方がいるんですけれども、日本のＮＧＯの方々でそういう方、コンサルティング型をやっているような方がやっぱり少ない、見ることが少なかったなという感じがします。
　しかしながら、私は、コンサルティング型とかキャパビル型は、どちらかというと日本人の文化とかメンタリティーにすごい合っているような感じを非常に強く持ちました。例えば、私のイラクの経験で言わせてもらいますと、どうしても食べられることが一番大事ですので、やっぱり農業という分野が基本になります。その後、生活ということも大事ですので、その上にクイック・インパクト・プログラムという感じで道路整備とかかんがいとか、あるいは診療所とか学校修復と、ちっちゃな即効性ある事業をやってお金を少しあげるということがやっぱり一番最初のステージとしてあります。
　そのときに、イギリスのＮＧＯの方々がやっていたのは、地方政府のコンサルティングみたいな立場でいろんな、自衛隊、外務省のプロジェクト、あるいはオランダのプロジェクト、ＵＮＤＰとかＵＮＨＣＲとかＵＮハビタットのような国際機関のプロジェクト、セーブ・ザ・チルドレンとかいろんなＮＧＯのプロジェクトを、ドナー会議を主催するような形で横からくしを通して、地域のバランスとか、あるいは道路だけに偏らないとか、あるいは次の中期的な支援策への段階的なつながりとかいう形でコンサルティング型の形で支援をしていたり、あるいは地方の政府の議員の定数を決めるサポートをしていたり、例えば部族代表からは何名とか、政党代表からは何名、女性何名、宗教から何名と、あるいは選挙のやり方とか、いろんな形で地方政府のガバナンスとか復興支援をコンサルティングしている、やっていたんですけれども、やっぱりどこか上から目線というのが時々出て反発を食らったりしていました。やっぱり日本人の場合は、郷に入ったら郷に従えとか、あるいはあきらめないという部分があるので、こういうやり方だったら日本人の方がずっとうまくやるなという感じを持っていました。
　そこで、質問なんですけれども、日本のＮＧＯの方々でこのようなキャパビルとかあるいはガバナンス構築支援とか、こういうコンサルティング型支援を主にやっているＮＧＯの方がいらっしゃるのかどうか。あるいは、特に目加田参考人の場合は学校の先生とかされておられますので、学校の方ではこういうＮＧＯを育てるためのカリキュラムとかプログラムがあるのか。あるいは、ＮＧＯの方々でオン・ジョブ・トレーニングでこういうプログラムがあるのか。その辺辺りをちょっと、次のアフガニスタン支援にも非常に参考になりますので、教えていただきたいなと思っています。
　以上です。
○参考人（片山信彦君）　本当に良い発言をありがとうございます。
　現地の経験に照らして、おっしゃっているとおりだと思います。私も全く同感でございます。
　日本のＮＧＯが比較的国際的に評判がいいのは、余り偉そうにしないということと、それから住民の中に一緒に入って住民に受け入れられるような形で事業を実施しているというのが、ほかの欧米の人たちと比べたときによく言われることでございます。そういう意味では、おっしゃったとおり、コンサルティングとかあるいはキャパビルのような形で日本人が指導していくのが合っているのかなと、私も全く同感に思っております。
　実際の事業の現場に行きますと、日本人は何をしているかといいますと、主には、行った日本人のスタッフが実際に例えば農業をやったりとかしているわけではなくて、やっぱりローカルの人たちと一緒になってやっていると。実施主体はローカルの人たちというのが現実のことでございます。それがもっともっと発展してくれば、先ほど目加田さんがおっしゃったように、もういずれローカルの人に全部渡していくというふうになっていくわけですね。その過程で、既に日本のＮＧＯの多くの職員は、おっしゃったようなキャパビルとか、それからノウハウを伝えていくという経験はございますので、どこのだれがというのではなくて、そういう経験を持ったＮＧＯの現地職員というのはたくさんいるだろうというふうに思っています。
　ただ、問題は専門性ということになります。ある事業を実施しながら現地の人にいろんな経験やノウハウを教えていくというのは比較的しやすいんですけれども、おっしゃったように、例えば政治的なアドバイスとか地方政府の政策に対しての適切なコンサルティングをするとかということになりますと、これは少し専門性が要求されてくるようになると思います。私の存じ上げる中では、まだまだその辺はこれからの課題ではないかなというのが日本の場合にはございます。
　ただ、例えば教育の分野でいいますと、教育支援をしているときには必ず現地のコミュニティーだけではなくてその地方政府のお役人さんとも一緒に仕事をしていくと。そこで自然に、この地方政府の教育政策をこういうふうに変えた方がいいんじゃないですかというような話をしておりますので、確立された専門性を持った人というのは今はすぐには思い浮かびませんけれども、経験値とかそれから可能性というような意味では、日本人のＮＧＯの中にはキャパシティーがあるというふうに思っております。
○参考人（目加田説子君）　今御指摘があったとおりで、先ほど私がよりアドボカシー的な、専門的なＮＧＯというふうに申し上げたのは、まさしくこういう役割を演じられるようなＮＧＯということを想定しておりました。つまり、専門的な知識や経験を持って、大きな投資あるいは財源がなくても人の貢献ができるということが大事なんだろうと思うんですね。
　ただ、日本のＮＧＯでこういったことをしているところがあるかと問われますと、私自身は承知しておりません、残念ながら。今後はそういった人材を育成していくということが求められるんだろうと思うんですが、残念ながら、まだ大学などではそれほど専門的な教育というのは行っておりません。
　私自身は、そのＮＧＯの中でＮＧＯのキャパシティービルディングを行っていくということも大事だろうと思うんですけれども、そういう仕事を、今御指摘のあったような、例えば地方政府のコンサルというような仕事をやってみたいという人たちがＮＧＯのコミュニティーに入ってくると。つまり、ＮＧＯのコミュニティーが魅力的であれば優秀な人材を外からＮＧＯの中に呼び込めると思うんですね。
　そこが一つ大事なことなのかなというふうに考えておりまして、それにはやはり、現状では日本の、これはＮＰＯ、全国の平均ですけれども、の年収が百三十万円ぐらいということですから、どうしても世帯は、例えば男性が働いて支え、そしてその妻が半分ボランティアのような感覚でＮＰＯで仕事をするというような現状から脱却していかないと、優秀な人材をＮＰＯ、ＮＧＯの中に呼び込むというのは非常に難しいんじゃないかなと思います。
　　　〔理事主濱了君退席、会長着席〕
　ある東南アジアの国に参りましたときに、まさしくその国の財政についてコンサルタントを行っていたＮＧＯがおりまして、その方は元、フランス人ですけれども、フランスの大蔵省で仕事をされていたということがございましたので、そういう専門知識をＮＧＯの中で付けていくというよりは、専門的な知識を、あるいは経験を豊富に持った方がＮＧＯの中に入ってきてＮＧＯという立場で仕事をしていけるようなコミュニティーをつくっていく必要があるんだろうと思います。
　以上です。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
○会長（石井一君）　それでは、島田智哉子さん。
○島田智哉子君　両参考人、本日はありがとうございます。島田でございます。
　私は歯科医師でもございまして、私ども歯科医師、また特に口腔外科医は、口腔保健を通じて、また口唇口蓋裂という先天性の病気を持って生まれてくる赤ちゃんなどの手術を行うＮＧＯの団体が三十ぐらいあるんですけれども、この障害を持って生まれてくると、お乳を吸う力がなくて命を落としかねないということになってしまいます。手術をしなければ命を落としてしまうということもあると。また、手術も何度も行わなくてはならないこともありまして、知識ですとか技術がない途上国は、赤ちゃんの死を待つのみという途上国もあるというふうにお聞きをいたしております。
　こうやってＮＧＯで現地に行って手術を行うことでその子供たちの命とそして人生を救うことができるということで、また技術移転も行われているようなんですけれども、この点については本当に様々な困難があるというふうにお聞きをいたしております。
　ＮＧＯの活動の目的の一つとして、人も地域も自立をしていくことを目指すという、この点が私も本当に重要であるというふうに思われますけれども、医療レベルが決して高くない国々において技術移転が難しいように、ＮＧＯの活動と地域と人の自立という点について様々な困難があると思われますけれども、これからの日本独自のＮＧＯにしていくために、この点について両参考人のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（目加田説子君）　技術移転ということですけれども、私がかかわっております対人地雷とかクラスター爆弾の問題というのは、まさしく多くの人々が命を落としている最大の理由は病院へアクセスできないということなんですね。平均で大体事故に遭ってから六時間ぐらい掛かって、その間に出血多量で命を落としてしまうということで、医療体制の整備を途上国で行っていくということは本当に急務な課題になっているわけですけれども、今御指摘がありましたとおり、特に途上国の、例えばカンボジアという国であれば、プノンペン近郊ならいいんですけれども、そうではなくて、地雷が埋まっているようなところというのは非常にアクセスが悪いようなところですので、なかなか道もないようなところで事故に遭ってしまうと病院や医療にアクセスすることができないということがございます。
　ＮＧＯの取組としましては、出張サービス、ちょっと言葉は悪いですけれども、大きなバンの中に最低限必要なそういう医療の器材などと一緒に地方を回って被害に遭っている方の手当てをすると。ただ、これは主に義足などを作って生活のクオリティーを上げていくという試みでして、事故に遭ったその場面にそういうバンで巡回するというようなことはなかなかできませんので、やはり社会的なインフラということも含めて、そういった整備を進めながら医療施設にアクセスができるようにしていくということが急務なんだろうというふうに考えております。
　以上です。
○参考人（片山信彦君）　日本独自のＮＧＯ、日本のＮＧＯらしい貢献、特に技術移転でということになりますと、やはり日本の知見をどういうふうに用いていくかということだと思うんですね。だから、余り、日本の知見が途上国にそのまま生かされるというケースがあればいいですけれども、ない場合もありますので、そこはよく吟味しながら進めなければいけないと思いますが。
　例えば、ずっと取り組んでおりますのは、アフガニスタンの場合は女子教育がずっとできないでいたということがございます。でも、解放された後に女子の教育をやりましょうということが非常に大きなテーマになった。そのときに、日本の場合には、日本の教育経験というのは女子教育が日本では非常に明治以来進んでいたということで、日本の女子教育の経験をアフガニスタンの特に女性の先生たちに伝えていくということで、毎年、もうこれ五年以上だと思いますけれども、アフガニスタンから先生たちをお招きをして学校を見てもらうとか女子教育のやり方を見てもらうというようなことが行われております。
　また、障害児のケアということでいうと、日本は障害児教育、障害児に対する働きが非常に進んでおります。そういう日本でのいい経験、知見というものを持って現場の状況をよく吟味した上でそれを展開していく、技術移転していくという、それが必要ではないかなというふうに思っております。
　そういう意味でいきますと、例えば農業のこれからの可能性としては、今いろんな意味で農業にもう一度注目が当たっております。日本の農業経験というのは途上国で生かされる面がたくさんあると思うんですね。そういう日本のいいものを集めていって、それを集約して技術移転をしていくというのが大事ではないかなというふうに感じております。
○会長（石井一君）　島尻安伊子さん。
○島尻安伊子君　ありがとうございます。自民党の島尻安伊子でございます。
　今、ちょうど教育という言葉が出てきましたので、ちょっとその辺に関してなんですけれども。
　片山参考人から、このパンフレットの二十一ページで、世界的に見て日本のＮＧＯの収入額が大変に低いという事実が見えるというお話がございました。もう一目瞭然の表で、大変インパクトのある表だなというふうに思っておりますが、前回の調査会でも日本は寄附の文化が育たない状況があるという委員からの意見もありまして、各国、ドネーションが集まる国というのは、背景にいろいろな宗教観だとかそういうものがあるのかなというふうにも思うんですけれども。
　翻って日本を見るときに、参考人から市民社会というお言葉もありましたけれども、もうむしろ日本の教育の中でこの市民社会、つまり、市民教育というものをもっとグローバルな視点から考えていかなければいけないのかなというふうに思っております。まあ強いて言えば、お金のある人は出す、時間がある人は提供するという、それも社会貢献というものに向けて自分が何ができるかということを問いかけるような教育が必要なのではないかというふうに思っておりまして、そういった土壌づくりをした後でドネーションする、貢献するという、そういう気持ちが日本の子供たちにも育っていくのかなというふうに思うんですけれども。
　これを考えたときに、一番手っ取り早いと言ったら失礼かもしれませんけれども、日本の学校の先生方へのＮＧＯの理解度というか、これについてはどのようにお考えなのか。
　あとは、これは、できればというか、こうなったらいいなというふうに思うんですけれども、例えば研修派遣みたいな形で学校の先生がある一定の期間そのＮＧＯのメンバーとして海外に派遣されるだとか、それで、学校現場に戻って、それを教育の視点で子供たちにいろいろと教育をするというようなシステムができ上がったらいいのかなというふうに思うんですけれども、この辺いかがでしょうか。
○参考人（片山信彦君）　おっしゃるとおりのことを私どもも感じております。
　まず、日本の教育の現場で市民社会教育といいましょうか、市民としての責任とか権利というようなことがきちっと教えられていく、その中で、寄附することの重要さ、大切さということが教育の中でやっぱり進められていく必要がすごくあるなと。それでないと底上げして日本の寄附文化というものが変わっていかないというふうに感じております。
　そういう中で、私のメモで開発教育への支援というふうに書いてございますが、開発教育といいますのは、開発途上国の状況をよく子供たちが理解するようなための教育を開発教育と呼んでおります。これまでＮＧＯはいろんな現地の知見がございますので、本当に子供に分かるような教材をたくさん持っております。私どもの団体でも開発教育担当の専門の職員がおります。そういう職員が子供たちに分かりやすい教材を作って、そして先生の手引書も一緒に作って先生にお渡しして、先生が、今までですと総合学習の時間というのがあったんですけれども、そこがなかなかどう使っていいか分からない先生も多くいらっしゃったので、そういうときに使っていただけるような形で教材も準備しております。
　ですから、ＮＧＯは、まさにおっしゃったようなことをしたいなと、学校の先生や子供たちにもっともっと世界のことを知ってもらうようなことをしていきたいと思っております。ただ、現実的に、学校の先生は大変お忙しかったり、いろんな事情があって、また、カリキュラムの中に正規のカリキュラムで国際開発教育というようなものが入っていないようなこともあったりして進んでいない現状がございます。
　ただ、私どもの関係している幾つか学校等も少しずつネットワークが広がっているんですけれども、ある先生は、やっぱり自分の子供を連れて途上国に行きたいんだということで、実際に高校生、中学生を連れて現場を見せていく、私もツアーに参加するという先生も増えておりますので、是非そのところは、これ担当は文科省になるのかもしれませんけれども、教育の現場でもっともっと市民社会教育あるいは国際理解の教育のプログラムを広めていただきたいと強く思っております。
○会長（石井一君）　議事進行上のことを申し上げますが、参考人質疑を一応三時をめどに終了し、本日はあと委員間討議をやる予定をしております。現在、四人の方の挙手が残っておりまして、残余の時間は十五分であります。そういうことをちょっと頭に置きながら、ひとつ御協力を願いたい。必ずしも絶対的にとは申しませんが、よろしくお願いしたいと思います。
　挙手順に指名します。
　富岡由紀夫君。
○富岡由紀夫君　今日、両参考人、ありがとうございます。お二方にちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどいろいろ説明を聞いて、ＮＧＯの皆さんが大変御苦労されているのをよく理解したつもりなんですけれども、ちょっと基本的なことなんですけれども、先ほど、日本と海外と比べると、その陣容とか組織とか、日本は小さいというお話なんですけれども、例えばそこで働いている、働いているというか、仕事を、活動をされているスタッフの人たちの例えば年齢層とか男女間の比率とか、日本のＮＧＯで働いている人たちと海外、欧米で働いている、そういった仕事をされている人たちの違いみたいのがあるのか。
　あと、このＮＧＯの活動、世界中共通でやっているわけですから、日本人のスタッフが、日本人が海外のＮＧＯで活動している人たちというのはどのぐらいいるのか、ちょっとそういったものを教えていただきたい。逆に、海外の人が日本のＮＧＯで働いている人がいるのかどうか。
　あと、それと、ちょっと心配なのは、こういうＮＧＯで仕事をされた人たちがその後のキャリアとしてどういう道を歩んでいるのか。ずっとＮＧＯで年を取るまでやっている人ばかりではないと思いますので、その人たちがその後のキャリア、どういうふうになっているのか。そこが、日本とまた欧米との違いが、そのキャリアの違いなんかもあれば教えていただきたいなというふうに思っております。
　それと、あと、ちょっと一つ、注文じゃないですけれども、このクラスター爆弾と地雷の特別キャンペーンのパンフレット、良くできていると思うんですけれども、それぞれ条約を批准している国としていない国、それが分かると、我々としては非常に先ほど言ったいろんなところの働きかけをするにも参考になると思うんで、そういうのはやっぱり示した方が、いろんな人と会う機会がありますから、あなたの国もやった方がいいよということが言えると思いますので、その辺を今後の検討課題としていただければよろしいのかなという提案ですけれども、お話をさせていただきたいと思います。
　以上です。
○会長（石井一君）　質問はいいポイントをついていますし、多岐にわたっておりますが、簡潔にお答えください。
○参考人（片山信彦君）　手元に具体的なその統計の数字がないので正確かどうかは分かりませんので、私の感覚的なことになると思いますが、年齢的に言いますと、やはり比較的働いている方は若い方が多いと。三十代、四十代が中心。二十代後半から三十代、四十代で、私のように五十代で働いているというのはそういないんじゃないかなというふうに思っております。
　それから、男女の比率でいいますと、やっぱり平均的に六割、四割で女性の方が多いだろうというふうに思っております。
　欧米との比較では余り変わらないんじゃないかなと、日本のＮＧＯとの様子。ただ、欧米の場合には、年齢の高い方が専門性を生かしたマネジメント的な責任者としてずっとＮＧＯで働くという方もいらっしゃるので、欧米の方が比較的年齢が高い層がＮＧＯに残っているというふうに、私の感覚でございます。
　日本人で海外のＮＧＯで働いているのはどのくらいいるのかと。これも数字はないんですが、私どものケースでいいますと、私どもの団体で海外の関係するパートナーの、例えばワールド・ビジョンのアフリカに雇われて働いている日本人というのは現在五、六名おります。ほとんどが女性というのが実態という形ですね。ですから、海外のＮＧＯで働いている日本人というのは数もそれほど多くはないんだろうと思います。同様に、日本で働いている外国籍の職員という方もそれほど多くない。そういう意味では、日本のＮＧＯも国際化しなければいけないというふうに思います。
　それから、一生涯働けるのかどうかという進路の問題ですけれども、これは、私の見ている限り、やはりＮＧＯの中でも二つに分かれているような気がいたします。ＮＧＯで長くずっと働いていく方も若干名いらっしゃいますが、多くの方はいろいろ進路を変更しております。
　例えば、いったんＮＧＯに入ったけれども、大学院のために海外に行って、また戻ってきて違うＮＧＯで働くとか、あるいは、外務省等の短期の契約で外務省で働いて、今度国際機関に行ってまたＮＧＯに来るとかという、そういう移動をする方が比較的多いと思います。ただ、ずっとＮＧＯにとどまっているという方もいらっしゃると。ちょっと数的には申し上げられないんですが、ルートとしてはそういうふうな二つのパターンがあるんじゃないかなと思っております。
○参考人（目加田説子君）　日本人のスタッフについては、今、片山さんの方から詳細な御説明がございましたので、一点だけ。
　批准国なんですけれども、私たちもそれを載せたいんですけれども、国の数が変わってしまいますと、すぐパンフレットが古くなってしまって使えなくなってしまうということがございまして、大量に刷ると安価になるものですから、そういうちょっと事情がございまして、でも、御提案のとおり、何か紙を差し挟むというようなことでもできると思いますので、検討をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○会長（石井一君）　大島九州男君。
○大島九州男君　どうも、両参考人、ありがとうございます。
　一点だけ簡潔にお伺いしますが、全世界、いろんなところで活動されていると思うんですが、やはり宗教というのはすごく、いろんな意味で大切な役割を持ったり、いろんな影響があったりすると思うんですが、皆さんからして、宗教の果たす役割とか、こういうことを期待するとか、今までの活動の中でこういうことで困ったと、こういうことがあれするともっと良かったなというのがあったら教えてください。
　以上です。
○参考人（片山信彦君）　私どもは、キリスト教精神にのっとってやっているということを明記しておりますけれども、活動しているのは、イスラム圏も、それから仏教圏も、それから共産主義、社会主義の圏もございます。そういう中で、やはり宗教というものの役割は、日本にいるよりも途上国の場合、非常に宗教の果たす割合が大きいということを強く感じております。
　そういう中で、私どもが実際に宗教に期待することは、やはり、特に和解の働きを宗教が担ってほしいなと。紛争の原因が必ずしも宗教ではないケースが多いんですけれども、ほかの理由の方が多いんですが、しかし、宗教的な指導者や宗教的な考え方が違う部族、あるいは違う宗教、あるいは格差のある人々の和解の責任を果たすのは、途上国の場合、宗教が非常に大きな力があるというふうに思っております。そういう意味では期待しております。
○参考人（目加田説子君）　宗教の役割というのは、欧米諸国を始め途上国などにも非常に大きな役割を果たしていると思います。一方で、特に困ったことという意味では、ございません。私たちも、政治と同様に宗教に対しても、キリスト教から仏教、イスラムまで含めてすべての宗教的な関係団体とお付き合いをしているということですので、特に困ったことというのはこれまでございません。
○山内徳信君　私は、片山参考人にお伺いしたいと思います。
　このレジュメのＮＧＯの役割と特徴の大きな三、国際貢献というところの②についてお伺いしたいんですが、政治や政府が十分やれないのをＮＧＯの努力で、私は、日本の発信だとかあるいは日本への外国からの信頼といいますか、そういう面で大きくＮＧＯの皆さん方が貢献しておるということに敬意を表したいと思っております。今日は、お二人の参考人、ありがとうございます。
　そこで、時間がありませんから一点だけお伺いしたいんですが、一つは、②は「国益だけではなく地球益をめざす」と。私は、これを見まして大変すばらしいと感動したわけです。そこで、地球的な課題としては、地球温暖化の問題や環境問題というふうにこの地球益というのを認識していいかどうか。あるいはそれ以外にもありましたら教えていただきたいと思いますし、こういう地球益を目指して活動をしていくに当たって日本の法制度は十分じゃないと思っておりますが、実際のその現場を統括していて、実定法ではどうにもならないところがあって、やはり自然法の発想まで広げていかなければ地球益を目指すということは十分できないのじゃないかと、こういうふうに思っておりますが、片山さんの見解を教えていただきたいと思います。
　以上です。
○参考人（片山信彦君）　御質問ありがとうございます。
　御質問に答えられるかどうかちょっと自信が余りありませんが、地球益と言ったときに温暖化とか環境の問題でよいかということに関して申しますと、そういう問題もあります。しかし、例えば人権の問題ですね。差別をされている人たちあるいは途上国の子供たちを見たときに、当然、子どもの権利条約で規定されているように、子供は学校に行く権利があるとか成長をする権利があるわけですね。それが阻害されているというような状況、こういうことも人類全体で見たときには、やはり人権を守っていくというのが地球益にも入ってくるだろうというふうに思いますので、温暖化とか環境だけの問題ではないんじゃないか。むしろ、もう少し広いヒューマニズムといいましょうか、人権の思想の中から出てくるものではないのかなというふうに思っております。
　その後の法的な制度、自然法までというのはちょっと私、どういうふうにお答えしていいか分からないので、また別途少し勉強させていただいてお答えしたいと思います。
○会長（石井一君）　目加田参考人、何か加えることがありますか。
○参考人（目加田説子君）　特にございません。
○会長（石井一君）　それでは、喜納昌吉君。
○喜納昌吉君　片山参考人へ。
　ＮＧＯと政府との協力の重要性が増しつつあるようですが、例えばＮＧＯグリーンピースと捕鯨に熱心な日本政府、水産当局のように利害が真っ向から対立している場合はどうしたらいいのか、これが一つですね。
　それから、目加田参考人へ。
　いろいろな国のＮＧＯと日本のＮＧＯの協力も重要かつ大切だと思いますが、日本のような資本主義国のＮＧＯと中国やキューバのような社会主義国のＮＧＯとの協力はうまくいくのでしょうか。よろしくお願いします。
○参考人（片山信彦君）　ちょっと聞き取りにくかったんですが、グリーンピースの件で政府と対立しているものをどう評価するかということでございましょうか。
　ＮＧＯは多様でございまして、いろんな主義主張があります。必ずしも、例えば私と同じ意見でない考え方をしているＮＧＯもあります。それを否定するつもりはありませんが、基本的にはＮＧＯは法令遵守で、法の枠の中でやるということがはっきりしておりますので、その決められた枠の中で自己表現をしたり、あるいは自分の主張を展開するということがあってしかるべきだと思います。ただ、それを越えていく場合には、私どもとしても賛同しかねるというケースでございます。
　ちなみに、グリーンピースは、例えばノンフロンの冷蔵庫の提案をいたしまして、これは企業と、ただ反対しているだけではなくて、連携して、昔の松下、今のパナソニックと連携して、ノンフロンの冷蔵庫を一緒に作っているんですね。ですから、必ずしもＮＧＯもただただ反対しているだけではなくて、提案して一緒にやっていくという側面もあることをちょっと付け加えさせていただきたいと思います。
○参考人（目加田説子君）　中国とキューバのＮＧＯと日本のＮＧＯが協力できるかということで、これはもちろんできます、全くその国の体制というのは関係ございませんので。
　ただ、社会主義体制の諸国においては、ＮＧＯといった場合にも二種類ございまして、いわゆる官製ＮＧＯといいますか、そういった、どちらかといえば政府を代弁するような存在のＮＧＯと、それから反体制的なもの、あるいはより独立して環境問題なんかに取り組んでいるＮＧＯということですので、ＮＧＯといってもいろいろあるということだけは御指摘させていただきたいと思います。
○会長（石井一君）　どうもありがとうございました。
　最後はちょっとラッシュアワーになりましたが、ひとつお許しください。
　それでは、予定の時刻が参りましたので、参考人に対する質疑はこの程度といたします。
　一言ごあいさつ申し上げます。
　片山参考人及び目加田参考人におかれましては、長時間にわたりまして貴重な御意見を率直に、果敢にお述べいただきまして、おかげさまで大変有意義な調査を行うことができました。調査会を代表し、両参考人のますますのその分野における御活躍を祈念いたしまして、本日の御礼とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○会長（石井一君）　速記を起こしてください。
　ＮＧＯの役割について委員間での協議を行います。
　議事の進め方でございますが、去る十日に行った調査の概要と論点整理について調査室長から説明を聴取した後に、これと本日の調査を踏まえて午後四時前をめどに委員間で自由に意見交換を行っていただきます。
　なお、発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、調査室長から説明を聴取いたします。藤崎第一特別調査室長。
○第一特別調査室長（藤崎昇君）　それでは、委員間の意見交換を行うに当たりまして、ＮＧＯの役割をテーマとして開催されました前回の調査会の概要と、その際示された主な論点について御参考までに説明いたします。
　去る二月十日の調査会では、本テーマに関して調査を進めるに当たり、まず関係府省から報告を聴取することとし、外務省からはＮＧＯの活動状況、ＮＧＯと国際協力について、内閣府からはＮＰＯ法人制度について、財務省からはＮＧＯに対する税制上の支援措置の現状について、それぞれ報告を聴取し、この後、各委員はこれらの報告を踏まえて質疑を行いました。
　これらの調査の中で示された論点を整理しますと、ＮＧＯの現状に関するもの、ＮＧＯと政府との連携に関するもの、ＮＧＯに対する支援に関するものなど、おおよそ三つに分類できるかと思います。
　以下、こうした区分に従い、主な論点を紹介いたします。
　まず、ＮＧＯの現状についてですが、これについては、ＮＧＯの役割の重要性、日本のＮＧＯの課題などに関する指摘がございました。
　具体的には、ＮＧＯは国際世論を動かす力を持ち、国際秩序の形成にも大きな役割を果たしている。日本のＮＧＯは米国のそれに比し、財政規模、スタッフ数、寄附金額で大きく劣り、寄附金優遇措置の対象となるＮＧＯも少ない。日本のＮＧＯでは十分な所得が得られず、ＮＧＯでの活動を職業として行うことが困難である。日本では政策志向型のＮＧＯが少ない。これはＮＰＯ法が活動分野を決めていることや縦割り行政がその障害となっているのではないかなどでございます。
　次に、ＮＧＯと政府との連携については、連携の強化とそのための施策の必要性などに関するものがございました。
　具体的には、国際協力に当たり、現地の状況に応じたきめの細かい援助、迅速・柔軟な緊急人道支援などが行えるＮＧＯとの協力が不可欠であり、戦略的連携・活用を推進する必要がある。ＮＧＯがその役割を十分果たすには、政府との連携、ＮＧＯ間の連携が重要であり、各ＮＧＯが有する情報の共有に向けてその一元化を図るための窓口を外務省に設けるなどの必要がある。日本の存在感を高める意味から草の根・人間の安全保障無償資金協力を拡大すべきである。ＮＧＯとの連携における費用と成果を掌握し、歳出削減に結び付ける必要があるなどでございます。
　最後の、ＮＧＯに対する支援については、その財政基盤や組織の強化を図るべきとするもので、具体的には、寄附によってＮＧＯが成り立つような社会にするため、寄附金優遇措置の対象となるＮＧＯの拡大など税制面での議論を進めること、啓蒙などによるＮＧＯ活動に対する国民の理解を深めることが必要である。寄附の文化が育たない状況においてＮＧＯ活動を担保していくためには、公的資金による財政基盤の充実が必要である。ＮＧＯは幅広い活動を行っており、政府と立場を異にする部分があるＮＧＯについても支援を行っていく必要があるなどでございます。
　以上でございます。
○会長（石井一君）　これより委員間で自由に意見の交換を行っていただきたいと存じます。
　発言を希望される方は、挙手の上、指名を待って御発言くださいますようお願い申し上げます。
○川口順子君　前回の議論については大体こういうことだったかなというふうに思いますけれども、今国会の終わりまでに我々の勉強したことをまとめるということからいいますと、今日の議論を付け加えることが必要で、私なりに今日の議論の部分からこの紙に何を付け加えるかということを考えてみたんですが、こういうことかなというふうに思いましたので、申し上げたいと思います。
　まず、ＮＧＯの現状のところですが、今日、私、非常に印象を深くいたしましたのは、非常にいいＮＧＯの方に来ていただいているということで、全部のＮＧＯが、さっき目加田参考人がおっしゃったように、全部こういうふうに今日の御発言どおりに思っていらっしゃるということではないかもしれませんが、アドボカシー型になるために専門性を身に付けることが大事だということをお二方とも強調なさったということで、このＮＧＯの現状の最後の黒丸のところで縦割り行政とか云々という話が書いてありまして、前回、これ私、自分が言ったような気がしますけれども、それに加えて、専門性をまだ十分に持っているところが十分に数がないというところがＮＧＯの方の御発言としてあったかなというふうに思っております。
　それから、そこは政府との連携についても同じことが言えるというふうに思いますし、ＮＧＯの情報の共有の一元化ということよりは、むしろ今日の感じは、いろんな立場のＮＧＯがあるので、それぞれの立場で政府と連携を持っていくということであったかなという感じがしておりますが、更に皆さんの御意見を伺いたいと思います。
　それから、ＮＧＯに対する支援ですけれども、一つは、これは目加田参考人がおっしゃった二元化、大きくなるところと小さいところと二つあるというお話があって、それで、小さいところについての集金能力といいますか、寄附を集める力が十分にないのでプラットホームのようなものが必要だとおっしゃったかなというふうに思いますので、そういう部分を付け加えたらいかがかと思っています。
　また、同時に、これは片山参考人がおっしゃったかと思いますが、寄附を集めるノウハウの蓄積が大事だ、そういうことも努力をしなきゃいけないというふうにおっしゃったので、そのノウハウを身に付けるというＮＧＯの努力を支援をしていくことが大事かなと思いまして、全体に今日強くＮＧＯの方々が自分たちの自立性、あるいは力を自分たちが持っていくための努力ということを強調なさいましたので、ＮＧＯの方々のそういった努力を高く評価を私はしておりまして、それも書き、かつ、その努力を支援する必要性というのも書き加えたらいかがかなというふうに今日の議論を聞いて思いました。
　皆様の御意見をいただければ幸いでございます。
○会長（石井一君）　川口理事ありがとうございました。
○牧野たかお君　調査会で、これ、要は調査会として総意としてこれを出されることになるんですか、委員会と違うものですから。
　ＮＧＯに関する考え方も恐らく私たちの立場としていろんな考え方があるかと思うんですが、個人的なことを申し上げますと、ＮＧＯに対する支援、今の川口先生がおっしゃったことはよく分かるんですが、上の方に書いてあるような、税制面での優遇の制度をつくると、そういったことには私はいいんですが、ただ、先ほどのお話にあったみたいに、もうＮＧＯの団体はいろんな団体があって、ここに来られている方は本当に世界の中ですばらしい活動をされている方たちが来られていて、そうではない、私たちが知らないところのＮＧＯの団体もあるかと思うんですけれども。
　私がちょっと気になったのは、公的資金による財政基盤の充実が必要であると、この公的資金を出すということは、これはかなり、総意として、調査会としてみんなが同じ意見を持つかというと、そうじゃないんじゃないかなというのと、政府と立場を異にする部分があるＮＧＯについても支援を行っていく必要があるということについても、これも様々な意見があるかと思いますので、総意として出すんだったらちょっと私もどうかなと思うんですが、こういう意見もあるということでそこに書かれるなら何も問題ないんですが、総意として出されるとなると私は、自分の考えからするとちょっと異を唱えてしまうんですが、どうなんでしょう。
○会長（石井一君）　ここでの議論はできるだけ自由にやっていただいたらいいと思うので、もう本来指名など不必要かとも思うんですが。
　今の牧野さんの御意見に関しましては、確かに、言われている主張もある部分正しいと思いますが、同時に、余り固まるとＮＧＯの活躍ができないので、その辺は少しリベラルにとらえてやってほしいなという一面もありますから、最終的の結論としては、強い反対があることであれば削除しますが、原文ができたときに理事に見ていただいて、皆様にも見ていただいて、御異論があれば私の責任で削除させていただきますが、少しやっぱり議員らしいアドバイスもしてやってもいいんじゃないかなと。
　そういうことで、合意を得ながら取りまとめますから、どうぞひとつ、今の問題の御指摘はよく分かりましたので、議論を進めていただきたいなというふうに思います。
○丸山和也君　一点なんですけれども、私は牧野委員とはちょっと反対というあれで。
　やはりＮＧＯというのは、その存在が、要するに政府の意見とも違う、政府ではできない、そういうところに対してどう力を民間が発揮するか、あるいは、ある意味においては政府をどうやって市民的な力でリードするかというところが出ていますから、将来的には政府と一致するにしても、やっぱり今の時点では政府と対立するとか、中にはいっぱいあるわけですね。そこにまさにＮＧＯのＮＧＯとしてのある意味できらきらとした存在意義があるわけですよ、未来志向型なんですよ。
　そういう意味では、ここを、政府と対立するんだったら、いやこれはもう公的資金は出さないんだよとなると、やっぱりＮＧＯの精神の、スピリッツの根幹にかかわってくると思うんですよね。だから、これは反政府、武装勢力にどうこうするとなると、これはまあ別ですけれども、そうじゃない、いわゆるやっぱり健全なＮＧＯに対しては、むしろ政府の方もそれを期待しているというふうなところもあるようにも思うんですよね、そういうことがあれば政府も動くというみたいな、そういういろんな作用がありますから、是非残してほしいと、アンダーラインを入れてほしいというぐらいの。
　それともう一つ。本当は参考人に聞きたかったんですけれども、もう時間がなくなったんですけれども、このワールド・ビジョン・ジャパンにしましても、これはやっぱり、あらゆる政治団体あるいは宗教団体等も分け隔てなく活動されている、非常にあれだと思うんです。そのエネルギーというかはやっぱりキリスト教精神なんですよね。やっぱり宗教的なあれがあってこれだけのものになっているんですよね。すると、こういうＮＧＯの活動と宗教の問題というのは、やっぱりなかなか深いところでは避けて通れない一線があると思うんですね。
　例えば、昔、よく知らないんですが、いろんな活動をされている中で、キリスト教的な、布教とまでは言わないまでも、そういういろんなことがなされているのか、いないのか。あるいは、じわじわとしたそういうことを目的にしているのかどうか。目的とはしていないと思うんですけれども、やっぱり影響はあると思うんですね。
　日本にも、曹洞宗でやっぱりＮＧＯでやっているいろいろな団体があるんですよね。だから、日本の場合は仏教って余り宗教を強制しないんですけれども、キリスト教というのはやっぱりザビエルの時代から世界に命懸けで出ていって、救済しながら布教していく、時には武器を持ってという、こういう激しい、情熱と言えば情熱があるんですね。だから、こういうところでぼやっとしたＮＧＯが対抗、対抗って変ですけれども、なかなか組織的にはやっぱり大きくなるんですね。
　弊害じゃないんですけれども、こういう宗教的バックグラウンド、政治の世界でもいろんな宗教団体がいろいろありますし、石井先生の得意分野ですけれども、そういうとこら辺について我々がどういうふうにＮＧＯの活動の中で宗教というものをとらえるかというところを、これはなかなか今回の案には出ないと思うんですが、やっぱり考えていくというか、工夫をしていく、みんなが仲良くなればいいんですが。
　例えば、僕が聞きたかったのは、イスラム教を母体にしたＮＧＯがあるのかとか、それから、いろいろな世界の宗教を、ヒンズー教を母体にしたＮＧＯがあるのかとか、そういうこともちょっと勉強したいなと思っています。余計なことでしたけれども。
○会長（石井一君）　いや、非常に貴重な御意見だと思いますよ。御両人の意見はもう非常に自由民主党的で、幅が広いし、そこで何かの頂点を見出して何十年も政権持ってきたんですから、それと同じような形でここでも合意を求めていきたいというふうに思いますので、以上の御意見を拝聴して、皆さんほかに、どうぞ御自由に御発言いただきたい。
○喜納昌吉君　やっぱり、民族益とそれから国益というものがもう限界に来ていると思うんですね。やはり、民族益と地球益とか、それから国益と人類益とか、その整合性を当てはめていくところに私はＮＧＯの役割があると思うんですね。だから、そういう意味では、今日はずっと聞いていたんですけれども、そこはまとまるということ、特権を与えるとＮＰＯと余り変わりはなくなってしまう可能性もあるし、やはりＮＧＯというのは野性を残していくという方向からつくっていかないと困るんではないかなと思っています。
　やはり、この地球白書をずっと勉強してきたんですけれども、この国際問題調査会で。やっぱり、地球そのものが人類の爆食というんですか、爆食にこたえ切れなくなっているという、このまま行くと地球が三個あっても足りないと言われていますからね。やはり地球を運営していくという方向に、私は、日本の政府がＮＧＯをしっかり固めていくことができれば、国連さえも改革していく一つのきっかけになるんではないかというほど思っているんですね。そういう意味ではこの国際問題調査会というのは非常に重要な役割があると私は思っていますけれども、是非そこら辺もよろしくお願いします。
○島田智哉子君　先ほど、参考人の質疑の中でも発言をさせていただいたんですけれども、ＮＧＯの活動として、現地の住民への直接的な支援と併せて技術移転を通して地域と人の自立をいかに支援していくかということが大変重要なＮＧＯの目的の一つであるかというふうに思いました。
　先日の外務省の説明の中でも、ＮＧＯの持っているメリットとして、現地の状況に応じてきめ細かな援助ができるということと、あるいは迅速、柔軟な緊急人道支援等のお話がございました。また、ＮＧＯは国際協力における重要なパートナーということを強調されておられましたので、やはりＯＤＡの予算が削減傾向にある中で、ＮＧＯの組織強化に対して予算の拡充等々、私は政府に対してＮＧＯの協力に向けてなお一層の強化策を求めていく必要があるということを認識させていただきました。
○会長（石井一君）　どうぞ御自由に御感想をお述べください。
○主濱了君　私も先ほど来お話しのあった、まず牧野先生の指摘についてお話をしたいんですが。
　実は私も、前々回の調査会で発言をさせていただいたんですが、要するに一〇〇％資金を政府が出してしまえばそれはＮＧＯではないと、こういうふうに思うんですよ。要するに、もう先ほど話題に出ました官製ＮＧＯだと、こういうことだというふうに思いますので、これはやっぱり避けなければいけないと思いつつも、やはり日本の場合はもう本当に財政基盤それから支持基盤、これが薄い、弱いと、こう言って差し支えないと思うんですよ。ですから、そこのところは様々な意見があると思います。私はその中間辺りをねらいたいわけなんですけれどもね。
　これは、どの意見をここで採択するかというのではなくて、それぞれの意見を掲げていいんじゃないだろうかと。幅広く掲げて私はいいんではないだろうかというふうに思うんですよ。ここのところ、公的資金、これちょっとでも入れば駄目だとか、一〇〇％であれば駄目だとか、こういうことじゃなくて、幅広く意見を、要するに対立した意見であってもそれぞれ掲げていくのがいいのではないだろうかと、こういうふうに思っております。
○会長（石井一君）　いや、今の御指摘もまたレポートのときに十分配慮したらいいんじゃないか。両論併記ということもございますし、こういう意見もあり、こういうこともあったというふうな話もあってもいいんじゃないかなというふうに思いますから、また後刻、その段階で協議させていただこうというふうに思います。
　それから、さっき質問をされた大島君が退席をされましたが、ＮＧＯと宗教という問題で、私はやはり宗教心のある人がＮＧＯに一番協力をされるということはあり得ると思うんですよ、犠牲の精神、人を救うというような話ですから。それを排除するべきではないと思うんでありましてね。それが直接布教につながるとかなんとかということになると、これはまたいろいろと異論というふうなものがあると思いますが、ＮＧＯで積極的な参画をしておるそういうお方にはやっぱり私は深い宗教心を持った人が非常に多いんじゃないか、そういう感じがしておりますので、これとこれとを否定するということはまたどうかなという、そういう印象を受けましたですね。
　私は宗教団体なんかは一切批判しておりません。それはもう非常に崇高な存在だということを常に申し上げておるわけでありまして、その点ひとつ丸山先生、誤解のないように。
○丸山和也君　いやいやもう、いつも常々そういうふうに聞いておりますから。
○島尻安伊子君　宗教のお話だったんで、ちょっと。
　実は昨年、エチオピアに行かせてもらったときに、バースコントロールという、テーマじゃないんですけれども、そういう場面で、例えば女性がうまくバースコントロールしなきゃいけないというか、した方がいいというような場面があったんですけれども、そこに、例えばキリスト教でもカトリックだとかですね。そうすると、そういったコントロールするのはいかがなものかというような考えも出てきて、そういう場面、場面というか直接対決ではないんですけれども、その二つのものというのがなるほどということで現地で見ることができたんですけれども。
　先ほども両参考人からもありましたけれども、ＮＧＯって本当にいろんな考え方があって、その考えに基づいて行動しているという意味では、宗教というふうな一言はあるかもしれませんけれども、その宗教でさえもいろいろな考えがあるので、宗教という切り口はちょっと慎重に取り扱わないといけないのかなというふうに思いました。
○会長（石井一君）　いかがですか、御感想でも御提言でも結構ですけれども。
○喜納昌吉君　余り制約なんかは付けない方がいいんではないでしょうかね、宗教がああだとかこうだとかで。
　ＮＧＯというのは、基本的には地球的に人類的に目覚めた人たちが中心になっていきますから、やっぱり中東なんかでいうと、アブラハム、イサク、ヤコブからモハメッド、ジーザス、それからモーゼという一つの体系があって、その下の根底には旧約聖書があるという、コーランとかタルムードと、新約聖書があるというのはよく分かりますけれども、世界にはたくさん宗教ありますからね。宗教だから、こうだからといって、ＮＧＯというのはやはりボーダーレスというんですかね、国境を越えた哲学と信念がありますから、これは一つのカテゴリーを当てはめて考えるとＮＧＯは死んでいくんではないでしょうかね。そう思っております。
○郡司彰君　いろいろ今日のお二人の参考人の話も聞かせていただいたりしながら考えていたんですけれども、なぜ必要かとか、そういうような議論というのが余りなじまないのかなというような感じがしております。
　私自身の感覚からいうと、このような国会の中でＮＧＯの話をする場合には、例えば、なぜ日本でＮＧＯで、俗っぽく言うと、生活をしているような人たちが増えないんだろうか、あるいはまた、若い人たちでそこに入っていく人たちが少ないんだろうか。例えば、学校教育でそれを教えるとかというよりも、制度の面で、休学をしてそのような活動に行っているときには復学をするときにそれを可能にするような制度をきちんとつくってあげるということができないんだろうかとか、あるいはまた、国外に行って活動をしている日本のボランティアの人たちの年金とか、あるいは社会保障制度というものはどういうふうになっているんだと、それが日本に戻ってきたときにどのような形で継続をされるんだろうか、されているんだろうか。
　そういうところでもって、国が制度として補完するというよりも、それをバックアップするような形というものを議論をする方がかえってよろしいのではないかなというようなちょっと思いを持っておりまして、それ以外のところはできるだけ私たちが関与すべき分野ではないのではないかなと、そういうような感覚を持っているものですからちょっと先ほどから発言を控えていたんでありますけれども、そういうような視点で、逆にもう少し何が補完できるんだろうかということの意見を聴かせていただければ有り難いなというちょっと私自身は感じをしております。
○会長（石井一君）　今の御指摘は今日の参考人にもぶつけていただきたかった点ですね。
○富岡由紀夫君　最後、ちょっとラッシュアワーの中で質問をさせていただいたんで思いが全部伝えられなかったんですけれども、今、郡司先生からお話あったのと関連するんですけれども、やはり私もＯＤＡの委員会でいろんな視察を何回か行っているんですけれども、そういうところで見ていると、やっぱりそこでＮＧＯの人もそうですし、あと、例えばＪＩＣＡで働いている人たちもそうですし、いろいろ外務省で働いている人もそうなんですけれども、あとボランタリーでやっている人たちもそうなんですけれども、自分のキャリアとして見たときに、若いうちは、それはさっきも三十代、四十代が中心だというお話だったんですけれども、そういう海外でいろんな救援活動をやったり支援活動をやったりすることはできるんですけれども、やはりある程度の年齢になってくると、例えば世帯を持ったり自分の生活を考えたりしたときに、そのままずっとやっていられるかというと、なかなかいられないと。
　せっかく、先ほど専門性を高めるというお話がありましたけれども、専門性を高めてもそれを捨ててやっぱり自分の生活に戻らなくちゃいけないという、そういう非常にジレンマを持っている人がたくさんいるという話を聞いております。
　では、どうしたらいいかというと、国連の機関に入れるかというと、なかなか、そういう道は非常に狭い道ですし、外務省で雇ってくれるかというと、また非常に厳しいという形で、いろんな若い人たちがそういう活動をした後の、ある程度の年齢になった後のそのキャリアというものが非常に整備されていないというか不透明だというところがやはり日本の若い人たちがそういうところに入りづらい要因の一つにもなっているのではないかなと私は思っております。
　今言ったように、やっぱりそういう将来展望、こういう分野に入ったら将来こういう仕事、こういうキャリアの道に進むことができるんだというような道筋をある程度つくり出すというか、そういったものも国としてある程度援助できるというか、お手伝いできるようなことを考えていく必要があるのかなと私は思っております。そういった議論もさせていただければというふうに思っております。
○佐藤正久君　二点だけお願いします。
　二番目にＮＧＯと政府との連携と書いてあるんですけれども、今日の参考人の方から指摘があったように、ＮＧＯと政治との連携というのが非常に遠いと。政府とは、多分外務省の方が所掌していますのでいろいろやってはいると思うんですけれども、ＮＧＯと政治という部分はすぽっと何か抜けているような感じがしますので、その辺りも入れていただきたいと思います。
　三番目のＮＧＯに対する支援という分野では、いろいろお金の面とか書いてあるんですけれども、今日の二人の参考人からあったように、今まで日本のＮＧＯが弱い部分、専門性と川口理事からありましたけれども、専門性の分野に対する支援とか、支援をするにしても、そういう量的な支援だけではなく、分野というか、そういう機能とか分野面を少しクローズアップした形でここに書いてもらうともっと調査会の思いというか結果がぐっと浮き上がるような感じがいたします。
　以上です。
○小池正勝君　私は今日のお話を聞かせてもらって、今も先生方からお話が出ましたが、若い人が多くて五十代の人なんというのは少ないんだという話がありました。それから、女性の方が非常に多いんだというお話もございました。志の高い人はたくさんいるんだけれども、結局それが途中で持続できなくなってしまう、それは一に掛かってやはり生活の話があるからだろうと思うんですよね。
　だから、その生活の話というのをやはり我々は支援してあげなければいけない。先ほどおっしゃっておられた年金云々と、もちろんそういった部分も大事ですけれども、やはり財政基盤ということを我々は真正面に受け止めていかなければならないのではないかと。だから、そのときには、まさに政治がやれることというと、税のお話であるとかそういった面をきっちり支援していくということがＮＧＯの支援になっていくし、まさにそういうことこそがこういう調査会で勉強すべき話なのではないのかなと、そんな思いをいたしました。
○会長（石井一君）　さて、それでは、少し時間が早いようですが、ほかに御発言がなければ、本日の調査はこの程度とさせていただきたいと存じます。
　委員各位には、貴重な御意見を熱心にお述べいただきまして、誠にありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十四分散会