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○山下雄平君　先日の参考人質疑の中では、十八歳の有権者が親に投票に今まで行っていますかと聞いてみてくださいと言っていると、そうすると親は必ず投票に行ったとしか言えなくて、そして子供が親を教育する効果もあるんじゃないかという話もありました。
　今回、選挙権年齢を引き下げるということは、この政治の世界に若い人の意見を取り入れたいという政治の意思があろうかと思います。選挙権年齢を引き下げることによって被選挙権年齢との差が今後今以上に広がることになると思います。若い人の意見を政治に取り入れるということであれば、将来的には被選挙権の年齢も引き下げるという方向になるんでしょうか、考えをお聞かせください。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたように、選挙権年齢の引下げということを今回提案をいたしました。これを議論するときには、なかなか被選挙権のところまで頭が及ばなかったというのは正直なところでございますが、被選挙権につきましても、これは選挙権が下がることによって年齢差が更に拡大をするということにもなるわけでございます。
　したがって、今後、被選挙権の引下げということについても、我々が今つくっておりますプロジェクトチームでも是非これは議題としてしっかりと取り上げて、できるだけ早く結論が出るようにしていきたいというふうに思っております。
　それから、特に衆議院が二十五歳、被選挙権が、参議院が三十歳ということでございますが、これも、どうしてそういう差になっているのか、様々な論があると思っておりますが、私は、やはり国会議員に選ばれる人というものを考えた場合には、その年齢の違いというのもやはりここはよく考えて対応すべきことがあるんではないかと、このように思っております。
○山下雄平君　この法案が順調に成立した場合、恐らく来年の参議院選挙から実施されるということになろうかと思います。インターネット選挙も私の選挙のときの参議院選挙から実施されました。ネット選挙も十八歳選挙も参議院選挙から実施されるということになります。
　私は二院論者で、参議院の機能は非常に重要だと思っております。しかし、高校生という一番若い人が歴史的に初めて投票できる選挙というのが、参議院というよりもやはり政権選択の衆議院、最終的には内閣総理大臣、国のトップを選ぶことができる衆議院から導入するという考えもあったんではないかというふうに思います。
　なぜ来年の参議院選挙、私の改選の選挙ではございませんけれども、なぜ来年の参議院選挙から実施すべきかというふうに考えていらっしゃるのか。本来であれば全党の方からお聞きしたいんですけれども、時間の都合もありますので、自民党、民主党の提案者の方からお聞かせください。
○衆議院議員（逢沢一郎君）　山下委員から、なぜ今回も参議院からなのかと、こんな趣旨の御発言でございます。
　私、自由民主党の選挙制度調査会長をさせていただいております。確かにネット選挙解禁も二年前の参議院選挙からでございまして、再度また参議院選挙から、一体どうなっているんだ、こういった声が一部に、あるいはある部分に、関係者の間にあるということはよく承知をいたしております。
　また、いわゆる政権選択の選挙は衆議院選挙、それこそ十八歳選挙権年齢実現の最初の選挙にふさわしい、こういった議論があることもよく理解をいたしているところでございますが、本法律案を立案をさせていただきました選挙権年齢に関するプロジェクトチームにおきましては、何といいましても、憲法改正の国民投票の投票権年齢が十八歳とされた、憲法改正、イエスかノーかの国民投票は十八歳から、そのことが確定をしたことを踏まえまして、選挙権年齢の引下げは、やはり必要な準備期間や周知、啓発、教育に要する期間を経た後、この準備期間というのは種々様々検討をいたしまして、やはり一年は必要だろう、そういった議論に集約をされたわけでございますが、その周知、啓発、教育に要するほぼ一年という期間を経た後、できるだけ早く実施するのが望ましい、そのように考え方を整理をさせていただいたところであります。
　また、衆議院議員の任期満了は平成三十年十二月ということになります。参議院の通常選挙よりもかなり遅いタイミングということでありますが、そもそも衆議院というのは解散そして選挙、こういうことも多分に考えられる、可能性として排除ができないわけでございます。したがいまして、そういったことからいたしますと、総選挙の実施時期を予想することはもとより大変困難でございます。
　したがいまして、選挙の時期が確定しており、かつ直近の国政選挙でございます参議院の通常選挙から引下げ後の新しい選挙権年齢を適用するという考え方が、新たに選挙に参画をされる十八歳、十九歳の方、良い準備をしていただく、また各選管の様々な準備、そして、もとより最も大切なことは教育、啓発、周知ということでありますが、全体として良い準備を行って、日本の民主主義あるいは議会政治をつくっていく画期的な第一歩をしるしていこう、そのように議論を整理をさせていただきました。是非御理解を賜りますようにどうぞよろしくお願いを申し上げます。
○衆議院議員（武正公一君）　お答えをいたします。
　委員の御指摘はしっかりと受け止めさせていただいておりまして、そのためにも万全を期して準備を進めていくことが必要かというふうに思っております。選挙の時期が確定している参議院通常選挙であればこそ、その準備をしっかりと行えるということがございますし、戦後七十年を経て選挙年齢を引き下げる大改革に当たって、是非、参議院通常選挙で成功裏のうちにこの選挙が、また多くの有権者の方が投票に参加され、投票率が上がってほしいと、こういったことも含めて望むところでございます。
　特に昨年、憲法改正の国民投票法が成立したときに、四年後に十八歳に憲法改正国民投票年齢は下げると。そのときに選挙権年齢もやはり下げるということを、答弁の中では、二年以内にそういう方向性を出していきたいという答弁がありましたので、昨年の国民投票法施行の流れを受けてプロジェクトチームが立ち上がり、ここでそうした方向性を決め、法案提出ということになったことも併せて御理解をいただければと思います。
○山下雄平君　参議院が選挙の期日が大体分かっていると、なので準備がしやすい、また、今回の法案の成立時期から準備をするとたまたま参議院選挙の時期だったというような答弁だっただろうと思います。与野党とも、先輩参議院議員の中には、そう思っていらっしゃらない、参議院選挙を狙ってやっているんじゃないかと思われている方もいらっしゃるので、そこは皆さん、各先輩に理解をいただけるように、また御説明をよろしくお願い申し上げます。
　投票権年齢の引下げに併せて、主権者教育だったり、また争点の分かれる問題への考え方、模擬投票などが注目されております。ただ、その前提となる政治や経済、社会、そうした問題への知識が、前提となる知識が私は必要だと思っております。二院制だったり、選挙制度だったり、地方の首長と議会の二元代表制であったり、司法の三審制、最高裁判事の国民審査、税金や法律はどのように決められているのか、そういったことを十八歳、十九歳の若い人たちが知識としてちゃんと分かっておく必要があると思っております。
　これについては高校での教育ばかりが注目されておりますけれども、先日の参考人質疑の中でも原田参考人が指摘されたように、中学を卒業して全ての人が普通科の高校に進むわけではありません。義務教育を終わってそのまま働かれる方もいらっしゃいます。そういうことを考えれば、中学校での教育が非常に重要ではなかろうかと思っております。
　中学校では公民の教科をどのぐらいの時間数教えているんでしょうか、また、それが他の先進国と比べて時間数を比較したときに、日本の現状というのはどのようになっているんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答え申し上げます。
　現在、政治、経済、社会に関する教育につきましては、学習指導要領に基づきまして、小学校から児童生徒の発達の段階を踏まえて指導が行われているところでございます。とりわけ、御指摘のございました中学校社会科の公民科につきましては、私たちと現代社会、私たちと経済、私たちと政治、私たちと国際社会の諸課題を学習指導要領の内容として示し、中学校三年生におきまして百単位時間指導を行うこととされております。
　また、教科構成、指導内容等が異なりますので国際的な比較はなかなか難しゅうございますが、国立教育政策研究所の調査などによりますと、例えば二〇一五年のドイツ・ベルリンの中学校段階、これは四年間で公民の内容に総計百七時間、それから二〇〇二年のイギリスの中学校段階で総計八十一時間をシチズンシップ教育に充てるなどの状況が見られているところでございます。
○山下雄平君　他国に比べても時間数としてはそう見劣りはしないという答弁だったかろうと思いますけれども、私は教える時期も大変重要だと思っております。三年生の終わり頃に教えるんだとすると、受験だったり就職活動など、なかなか落ち着いて授業を聞けるような環境にはなりづらいんじゃなかろうかと思っております。
　中学の公民は大体どのぐらいの時期に教えていらっしゃるんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（伯井美徳君）　中学校における指導についてのお尋ねでございます。
　政治、経済、社会に関して指導する公民的分野でございますが、これは三年生の歴史の教育が終了した後に行われるということになっております。おおむね三年生の七月頃から開始されることが多いものと考えております。これは、公民的分野の学習を行うに当たっては、地理と歴史の指導を基礎に行うということがより充実した社会科の指導となるということからこのような取扱いをしているところでございますが、文部科学省といたしましても、その公民的分野の学習がしっかりと目標達成されるよう、この公民領域の指導が適切に行われるよう努めてまいりたいと考えております。
○山下雄平君　歴史や地理を教えた後に公民を教えた方がいいんだと、体系的に教えるためにはその方がいいという答弁だったかろうと思いますけれども、ただ三年生の後半というのは、やはり受験とか就職とか卒業後の人生とかが視野に入ってきます。そういった時期に教えるよりも、私は、現在の社会のルールを習った上で、そのルールがどのようにして成り立ってきたのかというふうに順序を逆にして教えることも可能ではなかろうかと思っておりますので、そういったことも是非考慮に入れていただければと思っております。
　選挙権年齢の引下げに伴い、少年法の年齢も十八歳に引き下げるかどうかの検討をすることが課題とされています。国の将来を決める権利を得るのだから相応の義務も伴うべきだというような主張があるとも聞いております。
　加えて、少年法の年齢の引下げを求めるもう一つの要因というのは、凶悪な少年事件による影響があるんじゃなかろうかと思っております。特に、二月の川崎市での中学一年生の男の子が十七歳から十八歳の男性に殺された事件など、ひどい事件が度々ニュースになります。私も、以前は新聞記者をしておったので、犯罪被害者の御家族のお話をお伺いすることもありました。涙ながらに厳罰を訴えられる姿を私もいろいろなところで目にしました。
　法務省の方でも、少年に関する法律も様々変えられて、刑事罰対象が十六歳以上から十四歳以上に引き下げられたり、少年院送致の下限が十四歳からおおむね十二歳に引き下げられたり、十八歳未満の有期刑の上限が十五年から二十年に引き上げられたりしてきました。法務省としては適正に処罰できるようにということであったと説明されておりますけれども、やはり世の流れは厳罰化という方向に進んでいるんじゃなかろうかと私は認識しております。
　しかし、少年の凶悪事件の数自体が増加しているわけではありません。また、少年法の再犯率がそれほど本当に高いのだろうかと。やはりひどい事件に接すると厳しく罰さないといけないということで、そういう流れになろうかとは思いますけれども、法務省として、そういった観点で少年法の対象年齢の引下げの必要性を現在感じていらっしゃるかどうか、お聞かせください。
○政府参考人（上冨敏伸君）　少年法の適用対象年齢は、刑事司法全般におきまして成長過程にある若年層をいかに取り扱うべきかに関わる問題でございます。少年法固有の観点から検討を行う必要がある問題と考えております。
　すなわち、少年法の適用対象年齢を二十歳未満から十八歳未満に引き下げるべきかという問題は、現在保護処分に付することができる十八歳、十九歳の者について一律に保護処分に付し得なくすることが刑事政策的に相当かという観点から検討されるべき問題であると考えております。
　このような観点から検討した結果、十八歳、十九歳の者による刑法犯の動向、また、少年に対する刑事処分の在り方については少年法の立場からの検討がなされ、いわゆる原則逆送制度の導入、また、刑事処分可能年齢が御指摘のように十六歳以上から十四歳以上に引き下げられるなど必要な法改正がなされてきていることなどに照らしまして、現時点において、十八歳、十九歳の者に対する保護処分の必要性が一律に失われたとまでは言えないものと考えております。
　もっとも、少年法の適用対象年齢を満十八歳未満に引き下げることが相当か否かにつきましては、公職選挙法や民法などのより一般的な法律における年齢の在り方も考慮に入れる必要があるとも考えており、法務省としても更に必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○山下雄平君　他の法律、成人年齢も含めて、そうしたバランスも考慮しなければならないと思いますけれども、一方で、一時的な感情に押し流されて厳罰化、厳罰化、厳罰化というふうに進んでしまうと、全ての犯罪は死刑か無期懲役しかないみたいなことにならないとなかなか納得してもらえないという人もいらっしゃると思うので、そこは一旦立ち止まって慎重に考えることも必要じゃなかろうかと思っております。
　以上、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○足立信也君　民主党の足立信也でございます。
　山下委員のように若くはありませんけれども、私、十八歳だったのは四十年前でして、それでも結構関心はあるんだと思います。私の高校の同級生、今三人国会議員おりますので、それなりに十八歳という年齢は関心は高いと私は思っています。
　そんな中で、この前、参考人、最も若い原田氏も、それから高校教諭である杉浦先生も、若者は選挙権を自ら望んではいないと、そうはっきりおっしゃっていました、望んでいるわけではないと。その理由は、義務を押し付けられるのではないか、あるいは責任を取らされるのではないかという面もありますし、また不安も感じている、投票という権利を行使して失敗したら社会に迷惑を掛けるかもしれない、そういう不安もあるようです。という若い人のその心情を考えながら、まずはこれをプレゼントと受け止めて社会参加のきっかけにしよう、考え方を変えるとチャンスだというふうに捉えている、もらったチャンスは生かさなきゃいけないと。だから、先ほど船田議員からありましたが、投票率は上がるのではないかと、そのようにおっしゃっていました。
　そこで、今までのことを考えて、選挙権年齢を十八歳以上に引き下げる、七十年ぶりですね、この意義をまず発議者の武正議員に伺いたいと思います。
○衆議院議員（武正公一君）　足立委員にお答えいたします。
　十八歳以上に選挙権年齢を引き下げる意義についてということでございます。
　既に世界の九割の国が選挙権年齢が十八歳以下であることは御承知のとおりでございますし、発議者の各党もこの間もそうしたことを取り上げてきた党がございますし、また、我が党も過去二回法案を提出しているところは御承知のとおりでございます。
　今年四月に実施された統一地方選挙、過去最低の投票率を記録しましたし、昨年の衆議院選挙も同様でございました。こうしたことは、やはり民主主義の根幹を揺るがす事態ではないかと強く危機感を覚えるのは私だけではないというふうに考えております。選挙権年齢を引き下げることは、若年層の政治参加が進むことになりまして、若年層の投票率が向上するという期待、そしてそれによって民主主義の土台が更に強いものになっていくということを期待をいたします。
　また、中長期的な諸課題の解決については、そうした若年層の政治参加によって、例えば財政再建など、こうした問題の解決に向けた声がより生かされることにもつながるというふうに考えます。
○足立信也君　今日は、前半部分を発議者にこの十八歳以上に引き下げる意義、それから後半部分は、これかなり細かな問題点あると思いますので、政府参考人にその運用について聞こうと、そういうふうに思っています。
　この法案では、施行が一年後と、去年準備されていた段階からずっと一年後だったわけですが、なぜ一年という期間を置いたんでしょうか。船田議員、お願いします。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　今御指摘ありましたように、本法案は、成立後、公布の日から起算して一年を経過した日から施行されることとなっております。なぜこの一年の期間が設けられているかということでありますが、一つは、選挙人名簿管理システムの改修などの準備期間が必要であるということがあります。また、もう一つは、先ほど来話が出ておりますように、周知啓発、そして特に大事なのは、高等学校等における教育の充実、特に実践的な主権者教育というものを実施していただくに一定の期間が必要である、こういう期間も考慮してのことであるということでございます。
　それから、選挙権の拡大という大変重要な、七十年ぶりのことでございますので、やはり国政選挙を基準とするというのがふさわしいのであろうということで、期限の決まっております参議院選挙からということになる、こういうことでございまして、是非御理解をいただきたいと思っております。
○足立信也君　そこで、一年用意したわけですが、この前の参考人でお呼びしました神奈川県の教育委員会の教育長、これ、神奈川県は二年前の参議院選挙のときに全県立高校で、これまでシチズンシップ教育というのはやっているんですけれども、その中で模擬投票をやったわけです。これは、六月から授業を始めて、そして実際七月に模擬投票ってやったわけですが、第一回目の授業の内容というのを御存じでしょうか。一番知らなきゃいけない第一回目の授業、選挙制度なんですよ。ここが物事の発端というのかスタートでありまして、この選挙制度がはっきりしないうちは恐らく授業をやろうとしても非常に難しいんだと思います。
　そこで、まず武正議員にお伺いしたいんですが、選挙制度、これからいろいろ最高裁の判決等るる述べますが、これが未決着のまま参議院議員の通常選挙から適用と決めていいものなのかどうか。選挙制度の未決着の問題、未決着ということは、そのままいけば今の選挙制度のやり方でいくというわけですが、それが非常に議論になっている、まあ後で述べますけれども。これよりも先に来年の通常選挙から適用と決めていいものなのでしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（武正公一君）　お答えをいたします。
　二〇一三年に行われた参議院通常選挙に関し、昨年十一月、最高裁において違憲状態の判決が出され、二〇一〇年参院通常選挙と併せて二回連続の違憲状態と判断が下されているのは承知をしております。二〇一三年通常選挙では、四選挙区で定数変更を行った選挙でありましたが、違憲状態の判決が出されておりまして、次期参議院選挙に向け早急な制度見直しの必要性があることは委員御案内のとおりでございます。参議院では、二〇一三年九月以来、選挙制度改革を進めるべく協議を行っておりますが、現時点で各党間の意見が収れんしていないと承知しております。
　委員の御指摘は、一票の較差を解消されずにして選挙年齢を引き下げることがよいのかということと理解をいたしますが、この問題は、新たに有権者となる方々だけでなく有権者全体に対する投票権の価値に関するものであり、全有権者のためにも早急な制度改正が必要であると考えます。選挙制度改革が終了するまで投票権年齢引下げを先送りするのではなく、新有権者も含めた全有権者の一票の較差が解消されるように、選挙制度改革を来年夏の参議院選で成し遂げていただきたいと存じます。
○足立信也君　この倫選特の委員のメンバーにもかなりいらっしゃいますが、私、一年三か月、三十回続いた選挙制度協議会のメンバーでございまして、閉会中からスタートしました。相当な議論をやりましたが、最終的に、残念なことに自民党からは考え方の提示にとどまりました。都道府県単位を維持して六増六減、もう一つはごく少数の合区、そしてその併用案と、まあ考え方の提示にとどまったわけですけれども。
　今、武正議員からありました去年の十一月二十六日の最高裁判決、これは違憲状態ですね。その判決理由の骨子は、投票価値の不均衡は著しい不平等状態にあった、これがまず一点。それから、国会の裁量権の限界を超えるものとは言えない、それは立法してから僅か九か月の選挙であったということが大きいわけですね。もう一つ、判決理由の骨子の中に、都道府県を単位として定数を設定する現行の方式を改めるなど、速やかに立法的措置をとる必要があると明確に書かれているわけです。
　そこで、船田議員にお伺いしたいんですけど、これ、砂川判決のことを言いたいんですが、集団的自衛権と直接関係ない外国軍隊の日本国内への駐留の合憲性、これが争われた最高裁判決であって、これを無理やり援用するよりも、公明党の先生方もこれは集団的自衛権の判決ではないんではないかということをおっしゃっているわけですが、最高裁から直接指摘されている参議院選挙制度の立法の方が、私ははるかに喫緊の課題だという認識でおります。
　この点について、院は違いますが、同じ自民党の議員として、まさに指摘されている、しかも前回は九か月が国会の、立法の裁量権の限界を超えてはいないということですが、このままたてば三年九か月というふうになるわけで、この点について船田議員に御意見、御感想を伺いたいと思います。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　今、足立議員の指摘した前半のことはちょっと脇に置かせていただきたいと思っております。
　一票の較差の問題は、もちろん衆議院、参議院に限らず地方選挙でも指摘をされているところであり、永遠の課題と言っても間違いではないというふうに思っております。憲法に保障している法の下の平等、一票の較差の是正、これは憲法が要請をしているところであり、参政権の保障というそういう観点からも、これは是非実現をしなければいけないことと思っております。
　ただ、現在、参議院の機関におきまして鋭意各党が参加をして議論をしていただいている、逐一はつまびらかになっておりませんが、非常に困難な状況を迎えているということは承知をしております。しかし、先ほど来の武正議員の答弁にもありますように、この一票の較差の問題、それとこの選挙権の拡大という問題、これは関連はいたしますけれども、できれば別個のものということで考えていただきまして、私どもの提案をした十八歳年齢ということについては何とかお認めいただくようにお願いをいたしたいと思っております。
　また、非常に初歩的なことでありますけれども、一票の較差における問題は人口の比較でございます。私どもが行おうとしていることは有権者の拡大ということでございまして、これはそれぞれ別個の観点で議論するべきものであると、このように考えておる次第です。
○足立信也君　各党が議論されていると今おっしゃいましたが、協議会の上の組織である検討会はもう既に打ち切られているわけです。あとは各党各会派に委ねられているような状況の中で、私はこれは、申し上げれば、議長の強い方向性を示してほしかったなという気がしております。
　今、別個のものという指摘がありました。武正議員に、これ感想でいいんですが、七十年ぶりに選挙権年齢を引き下げて、初めて十八歳、十九歳の方が投票できる、選挙できる参議院議員選挙、これがもし違憲と判断され無効になったら、どういう思いを初めて選挙に参加する若い人たちが思うか、どういう思いになってしまうか、その点について御感想がありますでしょうか。
○衆議院議員（武正公一君）　先ほども申し上げましたが、七十年ぶりに選挙権年齢を引き下げる、歴史に残る選挙になるわけでありますので、しかも今、高校生を中心に大変関心を高めておられる、高校生もいろいろ御連絡をいただく、あるいはそういう機会が増えてきているというふうに承知をしております。純粋な思いでこの選挙に臨もうというその新しい有権者にとって、御自身が初めて臨んだ選挙が万が一裁判によって無効になったり、あるいは選挙で選んだ代表者がその当選を取り消されるような事態になれば、その衝撃は計り知れず、また政治に対する不信感が生じることになるというふうに思います。
　選挙改革が進まない可能性を考慮して選挙権・投票権年齢引下げを先送りするというのは、政治家は選挙制度改革を実現しようとしていない、あるいは選挙制度改革を諦めているという疑念を有権者に抱かせることになり、さきに述べたこととは別種の政治に対する信頼を損ねることになるのではないかというふうに思っております。
　選挙結果の違憲無効は、当該選挙に投票した全ての有権者に対する問題であるので、そのような結果とならないように早急な選挙制度改革を進め、適切な選挙制度の下で新有権者も含めた選挙が実施されるように望みたいと思います。
○足立信也君　先ほど申し上げたように、立法府の裁量権の限界を超えるものではないと。これは九か月だったからであって、今回は三年九か月という日数があるわけです。
　そして、先ほど十八歳以上に引き下げる意義で、武正議員が、若者の政治参加、これを促すんだと。しかし、初めて行った選挙が仮に無効になったら、政治不信は一気に高まりますよ。このリスクをやっぱりしっかり受け止めなきゃいけないし、参議院の場合は半数改選で、かつ選挙区は百四十六の半分ですから七十三、残りは百七十人ぐらいいるわけですから、まあ衆議院に比べると私はハードルは低いと思います、無効のですね。
　ですから、この場で言うのもなんですが、自民党の議員の皆さんも、それから我々全員が、ここはしっかり、第三者機関に委ねなくて我々が決めると決めたことですから、是非ともこの国会中に成し遂げたい、そのことをまた私の方からもお願いしたいと思います。
　それで、ちょっと後半は運用のことをお伺いしたいと思います。
　日本の選挙権、登録されていなきゃいけないわけですが、この登録条件というのは三つありますね。日本の国民であること、それから選挙権年齢に達していること、そして現住所に三か月以上住んでいると、この三つの要件です。そして、今は来年の参議院選挙からということになっておりますが、三、六、九、十二月にある定時登録、これはもう六月は一日ですから間に合わない。ということは、初めての登録が定時登録に間に合わないので、選挙時登録、つまり公示の前の日ということになるわけです。ここで十八歳以上の方が選挙権を持つことになるわけですが、まず基本的なところからお伺いします。
　日本人が年齢が一つ増える、具体的に言うとゼロ歳の赤ちゃんが一歳になるのは誕生日ですか、誕生日の翌日ですか、誕生日の前の日ですか。
○政府参考人（稲山博司君）　お答えをいたします。
　年齢につきましては、年齢計算ニ関スル法律によりまして、出生の日から起算し、その出生日の一年後の応当日の前日に年齢計算上の期間が一年経過することとされております。このことから、満一歳となりますのは、生まれた年の翌年の誕生日の前日に満一歳になるものと解されているものと承知をいたしております。
○足立信也君　ですから、来年を想定した場合に、選挙日当日、仮に七月十日だとすると、対象者は選挙日の翌日、七月十一日までの誕生日、七月十一日に十八歳の誕生日を迎える以上の人ということでよろしいですか。
○政府参考人（稲山博司君）　お答えをいたします。
　選挙人名簿の登録でございますが、御指摘ございましたように、市町村の区域内に住所を有する年齢満二十年以上の日本国民で、当該市町村の住民票が作成された日から引き続き三か月以上住民基本台帳に登録されている者について行うとされております。この年齢満二十年以上でございますが、判例等によりまして、満二十年に達する日が終了することを要せず、その日も含むというふうに解されております。
　また、選挙時登録は、一般的には選挙期日の公示又は告示日の前日に行われますが、年齢につきましては、登録の時点で満二十年に達していなくても、選挙の期日までの間に満二十年に達する者について登録するということにいたしております。
　したがいまして、御指摘のとおりでございまして、選挙時登録におきましては、二十歳の誕生日が投票日の翌日となる方までが登録ということになるところでございます。
○足立信也君　ということになります。
　ということは、七月十日が投票日だとすると七月十一日、十八歳の誕生日までの人が該当するということです。これは、そこに該当する方々は住民基本台帳で住所要件を確認すると、くっつけると。それでいいんですね。いいかどうか。
○政府参考人（稲山博司君）　先ほど申し上げました公選法二十一条に規定がございまして、例えば住所を移された方でございましたら当該市町村の住民票が作成された日、他の市町村から当該市町村の区域内に住所を移した方については転入届があった日から引き続き三か月以上住民基本台帳に登録されている者について行うと、こうなっているところでございます。
○足立信也君　そうすると、これ、選挙時登録は公示の前の日ですね、前の日。そして、年齢要件を満たすのは投票日の次の日が誕生日までの人。
　三か月の要件というのは、公示の前の日の選挙時登録の段階で三か月以上なんですか、それとも投票日の翌日まで三か月以上なんですか。
○政府参考人（稲山博司君）　お答えいたします。
　住所要件でございますが、年齢のように必ず投票日において要件を満たすこととなるものと異なるところでございますので、公示日又は告示日の前日、これすなわち選挙時登録の基準日とされているところでございますが、その日の三か月前に当たる日から引き続き当該市町村の住民基本台帳に登録されている者、こういった方を登録すると、こういうことになるところでございます。
○足立信也君　ということは、公示前日に登録される、そして選挙日までに引っ越しても前の住所地で選挙ができるでいいですね。
○政府参考人（稲山博司君）　公示日前日に登録されて引っ越された方というのは、そのまま登録されておりますので、前の住所地において国政選挙におきましては投票することができるということになろうかと思います。
○足立信也君　仮に、今のでお分かりだと思いますが、公示日が六月二十五日だとすると、その前日、六月二十四日の三か月前、三月二十四日以降に転入した方は、初めて選挙に行けると思ったけれども、それ以降に転入した人は住所要件を満たさない、これでいいわけですね。
○政府参考人（稲山博司君）　そのようなことでございまして、選挙時登録は、先ほど来申し上げておりますようにもう一般的な取扱いでございますが、選挙期日公示又は告示の前日を基準日としてその日に登録を行うということといたしております。その登録の時点におきまして引き続き三か月以上登録市町村の住民基本台帳に登録されている必要があるところでございます。
　したがいまして、新しく選挙権を有することとなる方につきましては、その基準日の三か月前に当たる日の翌日以降に他の市町村から転入した、こういったときには、この三か月要件、住所要件を有しておりませんので、選挙人名簿には登録されず投票することができないと、こういうことになるところでございます。
○足立信也君　私は、ちょっとしつこい聞き方かもしれません、これが通常のことになって、来年以降、何年も何年も続けばさほど問題ではないんだろう、定時登録されていくので。しかし、やっぱりこれ七十年ぶりですし、最初が肝腎だと思っているんですよ、第一回目がですね。
　ですから、今の私の感覚でいうと、仮に七月十日が投票日だとすると公示日前日は六月二十四だろう、ということは三月二十四以降に転入した人は投票権、選挙権がないだろうという話になっているわけです。そして、初めて今度選挙権が得られる人は、当然十八歳、十九歳、そして今までと同じように二十歳の人もそうですね。
　皆さん、ここでお分かりなのは、それは、十八歳になって十九歳になる前、三月の二十四日以降、それは大学に入って、あるいは専門学校に入って、あるいは就職をして、引っ越す人が一番多いだろうと誰もが思うわけですよね。
　これでデータはないかもしれませんが、来年ですよ、初回が肝腎ですので、来年新しく選挙権を得る十八歳、十九歳、二十歳の方で、この三月、四月の引っ越し、転入を考えると、三か月以上の居住要件を満たさないと推計される人はどれぐらいいるんでしょうか。
○政府参考人（稲山博司君）　お答えをいたします。
　来年の参議院選挙を仮に考えまして、住所移転したことによりまして、先ほど来申しております選挙時登録の基準日で三か月要件を満たしていない方がどのぐらいかということでございますけれども、そもそも選挙の期日が定まりませんと、その選挙時登録というものが不正確でございますし、また、どの程度の方が住所移転をするのか、あるいは生まれ月がその一年のうちにどこら辺に分布しているかというデータがございませんものですから、ちょっとこれを推計することは困難ではないかというふうに考えております。（発言する者あり）
○足立信也君　今、現実に起こるんだという話がありましたが、初回でこれだけ大きな変更をするのに、やはり私は十分配慮すべきことだろうと思います。初めて選挙権を得るというときに、いや、引っ越したから実はなかったという思いはできるだけさせたくないですね。
　先ほど山下議員がおっしゃっていましたが、松山市の選挙管理委員会が、これは全国で初めて大学内に期日前投票所を設置して投票してもらったわけですね、二年前の選挙ときにも。このときに棄権した学生のその棄権した理由、圧倒的に多いのが、七割の方が住民票がないということなんです。
　これは、住民票を元の住所のままに残していることが当然考えられるわけですが、ここで二通り考え方があります。大学生になって遠く離れているのに住民票を移さない、これを容認していいのか。地方自治あるいは大学、私なんかは大学へ入ったときは、学生宿舎に入るので全員住民票を移動させられました。このことの方が、地方自治あるいは政治参加ということについて正しいのではなかろうかという思いもあります。また、これ移した人が、先ほどの話からいくと、もう当然のことながら選挙権がないという話になってくるわけです。どちらもですね。移さなかった方も、遠く離れているからわざわざ帰ったり、あるいは書類を取り寄せるとその場所で投票できますが、なかなかやらない。移した方もやらない。結局、そこには大きな棄権者を生む可能性があるわけです。ここはやはり、私は、第一回目ですからなおのことしっかり対処すべきだと、そういうふうに思っているんですね。
　そのようなデータがないからということをおっしゃいました。確かにそうかもしれませんが、これはほかの手段を使えば、先ほどの松山市選挙管理委員会のデータもそうですし、実際に移動に伴って住民票を移していない方あるいは移している方、それは分かってくると思うんですよ。そこまで対処するべきだと私は思いますよ。
　これ周知に一年取ったと。先ほどもガイドラインの話出ていましたが、これは高校生、予備校生、大学生というふうにすぐ考えるんですけれども、社会人や無職の人、当然これは圧倒的に多数の方がそこにいらっしゃるわけで、この人たちにも周知という形は、是非これからしっかり詰めてデータを出して、そして、初めて選挙権得られるのに実は選挙権が住所要件でなかったというようなことにならないように、この周知も非常に大事だと思うんですね。
　そこで、先ほども出ておりましたが、主に文科省関係が出ておりましたけれども、必ずしも生徒、学生とは限らない。総務省の方でも、この選挙制度はもとより、はっきりしたものを今は言えませんけれども、その住所要件等についてもしっかり周知するためのガイドラインの基といいますか、周知のための手法、ツールといいますか、これははっきりつくっていかなきゃいけないと思いますし、急いでつくらなきゃいけないと思いますが、その点の取組についてはどうでしょうか。
○政府参考人（稲山博司君）　お答えいたします。
　改正法が成立いたしまして選挙権年齢が引き下げられた場合は、これは大変選挙制度の歴史の中でも非常に大きな改革でございます。広く国民の皆様に対する周知、また啓発を図っていくことが必要というふうに考えております。とりわけ、これまで投票の権利がなく、新たに権利を得ることとなる高校生、大学生の若者の政治意識の向上、あるいは仕組みの周知等が大変重要というふうに考えております。
　このため、まずは新たに有権者となる高校生につきましては、先ほど御質問ございましたけれども、文科省と連携をいたしまして、選挙の意義なりその重要性を実践的な体験を通じて学ぶための高校生向けの副教材の作成を進めておりまして、でき上がり次第、学校現場で模擬投票なりいろんな取組ができるよう準備をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、改正法成立後早期に、高校や大学を含め、広くポスターの掲示、リーフレットの配布、あるいは、特に若者向けにつきましては、インターネットの広告でありますとかＳＮＳを用いた啓発、あるいは全国各地でシンポジウムを開催するなどの周知啓発を今検討いたしているところでございます。
　先ほど申し上げましたように、大変大きな改革、改正でございますので、この一年間の周知期間を活用いたしまして、特に各地の選挙管理委員会なり、あるいは、若者啓発グループと申しまして、全国各地で自主的に啓発活動等を行っているグループもございます、そういった方々とも連携し、工夫を凝らしながら、広く国民の皆様に引下げの意義等が十分周知、浸透するよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○足立信也君　最後の質問にしたいと思います。
　通告しておりませんが、済みません、船田議員と武正議員と北側議員にできたらお答え願いたいのですが、これから話をします。
　被選挙権の、先ほど出ておった問題です。昔は人生五十年時代、五十歳。十五歳で元服ですよね、三割はまだ育つ時期、それから六割、三十年間働いて、残り一割、五年間が余生だったわけです。これは、私は、今の人生八十年時代もそうは変わらないと思っていまして、最初の三割、二十四歳までは育つ時代で、そこから六割、七十二歳まで働く、そして残りが一割、八年間は余生と、その割合というのは余り変わっていないと思うんです。
　それから、参議院がつくられたときに、再考の府、あるいは良識の府とするため、その良識はどこに求めるか、これ国会答弁にあるんですが、その良識に頼るところは、つまるところ、年齢差しかないだろうということで、衆議院に比べて五歳被選挙権を年齢高めたということなんです。
　今度、選挙権が十八歳以上になるわけですが、私は、冒頭述べた被選挙権のことについては、今人生のスパンが長くなっていて、そして成長する期間というものも十分時間が必要になってくる中で、お三方は、被選挙権については、あるいは衆議院と参議院の被選挙権の違いについても、今、これ始められた当初のことは今述べましたが、どのようなお考えを持っておられるかお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　被選挙権のことにつきましては、先ほども答弁をしたわけでありますが、選挙権年齢が引き下がるということになりますと、やはり被選挙権の年齢との差が拡大をするという点がありますので、その辺りはやはり一定の短縮を図る必要があるのではないかということは思っております。
　しかし、また一方で、被選挙権の要件としてはやはり年齢を重ねること、今、参議院良識の府ということもお話をいただきましたけれども、やはり、長く人生を経験し、そして分別を持ち、あるいはその判断力、総合的な判断力、そういったものも年齢に伴って、あるいは経験に伴って増えてくるということが一方ではあると思っております。ですから、選挙権年齢、被選挙権年齢をいたずらに近づける、あるいは近づけ過ぎる、あるいは一致させるということについては、私は余り賛成はできません。一定の差があってしかるべきだと思っております。
　ただ、衆議院と参議院の被選挙権の年齢差があっていいかどうかということについては、私は今はまだ結論を自分として持っているわけではありません。これは少し、また、衆議院と参議院の役割の分担であるとか、あるいは成り立ちであるとか、そういったものをやはりじっくりと研究、検討しなければ、軽々に衆参は一緒であるべきだという結論は出ないというふうに思っております。
○衆議院議員（武正公一君）　お答えいたします。
　衆議院の方の参考人などからはやはり被選挙権年齢の引下げに対する強い期待が述べられまして、私ども答弁では、やはりこれも議論に付していく必要があるということはお答えいたしました。
　また、平成二十六年二月七日、国立国会図書館の調査で申しますと、世界の下院につきましては、選挙権年齢よりも被選挙権年齢が高い国が百九十七か国中百三十二か国、選挙権年齢イコール被選挙権年齢は五十八か国。上院については、選挙権年齢を被選挙権年齢が上回る国は七十八か国中三十二か国、イコールは七十八か国中七か国。下院と上院の被選挙権年齢については、上院の被選挙権年齢が上回る国は七十八か国中四十七か国、イコール、すなわち下院と上院の被選挙権年齢がイコールなのは七十八か国中二十五か国という統計が出ております。こうした点も併せて議論に付していく必要があろうかと思います。
○衆議院議員（北側一雄君）　先ほど来お話のあるとおりだと思いますが、公職に就く人を選ぶ側の選挙人の年齢をどうするかという問題と、選ばれる、公職に就く人の、就きたいという人の年齢の問題と、これはやはり基準は少し違ってもおかしくないと私は考えます。
　ただ一方で、衆議院と参議院との被選挙権の違いがあるということについては、これはもうあくまで私の個人的な意見ではございますが、同じ普通選挙でございます、衆議院も参議院も。ほかの国の上院、下院のように全然その選び方が全く違うというふうな仕組みではない、全く国民が普通選挙で選ぶという選挙制度を衆議院でも参議院でも採用しているわけでございまして、そういう選挙制度である以上は、被選挙権について違いを設けているという合理的な理由というのはなかなか乏しいんじゃないのかと私は考えております。
○足立信也君　どうもありがとうございました。終わります。
○長沢広明君　公明党の長沢広明です。
　かなり論点はこれまでの質疑の中でも出ていると思いますが、改めて確認をさせていただきたいことも含めて、質問させてもらいたいと思います。
　いわゆる少子高齢化、人口減少という今の日本の現状ということを考えますと、社会保障制度を充実するとか、いろいろな日本の政治が今直面している課題というものは山積をしている、これは皆さん当然のことだということでございますが、こういう課題が、いわゆる将来世代にとって大きく影響を与える課題が非常に多いというのが現実だというふうに思います。だからこそ、若者の政治意識を高めて、若者の声を政治や政策に反映させていくこと、これは非常に今まで以上に重要だというふうになっていると思います。
　我が党は、十八歳選挙権について、一九七〇年代から国会で取り上げて、政策に掲げ、長年取り組んできたテーマでございます。この改正案は、今回、いろいろ様々な関係者の方々の御苦労があり、御努力のおかげで、与野党六党で共同提出し、国政並びに地方選挙の選挙権年齢を現在の二十歳以上から十八歳以上に引き下げるということを主たる目的としております。
　この十八歳選挙権法案が成立すれば、昭和二十年の改正以来七十年ぶりの選挙権年齢の引下げという大改正であるということで、今年の三月、ある新聞社が世論調査をしたところ、選挙権を十八歳に引き下げることについての賛否について、賛成が五一％、反対が四三％、賛成がやや上回ったという数字だったということでございます。
　十八歳から選挙に参加できる、政治に参加をするということは、世界の議会制度を持つ国の九割の国々が十八歳ということで、ようやくそこに日本が肩を並べるということになるわけですけれども、この法案が成立をすれば、来年夏の参議院通常選挙から適用になるということも想定をされております。来年の夏からこの十八歳選挙権というベースを変わった選挙が行われるということになるわけで、国民の皆様にしっかり御理解いただく、丁寧に説明していくということも大変重要になると思います。
　そこで、法案提出者にまず伺います。十八歳選挙権を導入、実現することの意義について、御見解、国民に分かりやすい説明をお願いしたいと思います。
○衆議院議員（北側一雄君）　長沢委員にお答えをさせていただきます。
　十八歳選挙権の意義というのは様々な観点から説明ができるかなと思っておりますが、最も大事なことは、若い方々、今回の選挙権でいいますと、十八歳、十九歳の方々も含めて若い方々の声を政治にしっかりと反映をできるような仕組みにしていきましょうというのが一番の大きな私は狙いであるというふうに思っております。
　そういう十八歳、十九歳の方々が積極的に政治に参加をしていくということももちろん大事でございますし、また、私ども政治に携わっている側からいいますと、十八歳、十九歳の方が有権者になるわけでございまして、当然、十八歳、十九歳の方を有権者として我々は位置付けていく。彼らに対して、また彼女たちに対してどうアピールをしていくか、どう政策を訴えるかということを政党が当然考えないといけないということになるわけでございまして、そういう意味でも、そういう若い方々の声を政治に反映するという意味では大変大きな意味を持っておると思っております。
　特に、日本社会は今高齢化が進んでおります。有権者も当然高齢化が進んでいるわけでございまして、そういう中にあって、やはり政治課題の中には世代間で対立をするような、そうした課題も一方ではあるわけでございます。若い方々の声をしっかりと反映するというのは非常に大事なことであると私は考えております。
○長沢広明君　大変大事な観点だというふうに思います。
　十八歳選挙権になって、二百四十万人の若者が新たに有権者に加わると。そういう若い世代に向けた政治の在り方というものを私たち政治家の方がそれに向けて考えなければいけないし、伝え方ということも考えなければいけませんし、それ以上に、私たちが将来世代に対しての責任というものをもっとより強く意識した政治課題、テーマ設定、こういうことも必要に今後なってくるというふうに思います。
　その意味では、政治の側の質を変える意味でも、この十八歳選挙権を機に、やはり若者の声をしっかり反映できる政治にという、私たちの方が質を変えていく、そういう努力を私たち自身も実は迫られているということをもう一度自分たちも思いに刻んでおくことが必要かなというふうに思います。
　一方で、来年の参議院選挙から適用になるとしますと、満十八歳になっている高校三年生の生徒さん方が選挙権を持つということで、これはこれまでも議論になっておりますし、先日も参考人質疑の中でも議論になりましたが、政治家や公職に就く人を選ぶということについて、学校とか教育現場において、若者自身が自ら考え政治に参画していくといういわゆる主権者意識、この主権者意識をどう育てていくかということで、政治に関する知識や教養、法律、どういうことを教育していくかということが大事になっていきます。
　生徒の側としては、学校内においての政治活動や選挙運動というものはどうなるのか、公職選挙法上の政治活動と選挙運動の違いというものを理解できているか、ネットやメールで行える選挙運動というのはどこまでができて何ができないのか、何が違反なのか、そういう具体的なことも教えることは大変重要になってくると思います。また、教える側、教職員の側も、選挙運動などには地位利用制限規定、そういうものもある中で、政治に対する思想、信条の中立性を保ってどう教育現場で政治教育を行っていくか、教える側の政治倫理観にも関係してくる問題だというふうに思います。
　そこで、法案提出者にお考えをお伺いしたいと思います。
　十八歳選挙権導入に伴って、学校現場において政治的中立性を確保しつつ、どのような政治教育の内容が必要か、重要か、どうお考えか、お伺いしたいと思います。
○衆議院議員（北側一雄君）　十八歳選挙権の実現に向けまして、政治教育、主権者教育の充実というのは極めて重要であると考えております。今でも学習指導要領の中には、憲法とか選挙制度、その仕組みについて教えるという記述はあるんですが、これからは、十八歳選挙権が実現をしましたならば、高校生の一部が選挙権を持つということになりますから、民主主義社会における政治参加意識を高めるため、国や社会の問題を自分たちの問題として考え、捉え、行動していく、主権者としての素養を身に付ける教育を充実させていくことが大変重要だと考えておりまして、今後、学習指導要領の改訂に際しまして、こうした主権者教育をしっかりと柱として位置付けていくことが重要になるというふうに考えております。
　また、先ほど文部科学省から話がありましたとおり、何ができて何ができないか、そういうこともきちんと分かりやすく、例えば教材等を作って教えていくことも当然大事だというふうに考えているところでございます。
　それから、学校での政治活動、選挙運動の問題でございますが、これについてはこれまでも政党間でも相当協議を、議論をしてまいりました。まずは、十八歳選挙権が仮に実現しましたならば、これは今二十歳以上の方々が選挙権を有し政治活動が自由であるのと同様でございまして、十八歳選挙権が実現しましたならば、十八歳以上の者が政治活動の自由、また選挙運動の自由があるというのは、これは大原則、基本であるというふうに考えております。
　その上で、その上に立って、ただ学校内という教育の現場でございます。そういう教育の現場という特性からして、学校内での選挙運動や政治活動について一定のルール、規制があるということは、これはもう当然しかるべきそうしたルールがあるんだろうと。それについては是非各学校で、また教育委員会等で自主的な規制を是非つくっていただきたいというふうに我々は今考えております。そのガイドラインについて、我々政党間の協議の中でも一定の提案をしていくということは当然考えていかねばならないというふうに考えているところでございます。
　教育の政治的中立性、これは当然大前提でございます。ですから、教職に携わる方々が特定の政党や特定の政治家を応援するしない等々のそうしたことがあってはならないのは当然でございます。当然でございます。ただ、その上で、その政治的中立性というのを余り強固に言ってしまいますと、逆に何もできなくなってしまうということにもなりかねない。
　大事なことは、十八歳、十九歳、高校生の方々、場合によっては中学生の方々も含めて、そういう子供たちの政治に対する意識をしっかり育てていくということだと思うんですね。その辺のやり方についてはいろいろ工夫があるのではないかというふうに思っておりまして、そういうことも是非検討をしていきたいし、文部科学省においても検討してもらいたいというふうに思っております。
○長沢広明君　先ほど足立委員からも細かく指摘のありました選挙人名簿の登録制度の問題、ちょっと私の方からも確認をしたいと思います。
　いわゆる転居や誕生日の時期、こういう登録のタイミングで、選挙権があっても行使できないという場合、具体的にどういうケースが該当するのか、簡単に大枠で御説明をいただきたいと思いますが。
○政府参考人（稲山博司君）　お答えをいたします。
　選挙人名簿の登録でございますが、先ほど来お話しございましたように、定時登録及び選挙時登録という仕組みがございます。毎年三月、六月、九月、十二月に行われます定時登録、それから選挙を行う場合に行います選挙時登録を行うこととなっております。
　一方、転居された方については、抹消というのは住所を有しなくなった日から四か月後ということになっておりまして、新住所地で選挙人名簿に登録されるまでの間は前住所地で投票できるということとされております。
　国政選挙等の投票の機会を失われないよう一定の制度上の配慮がされているところでございますが、しかし、御指摘ございますように、例えば、一つには二十歳になりまして初めて迎えます定時登録なり選挙時登録の直前に転出したようなときには、三か月以上住民基本台帳に仮に登録されていたといたしましても、前住所地ではまだ未成年でございますので前住所地の選挙人名簿には登録されていなかったと、こういったことから、結果的にいずれの市町村の選挙人名簿にも登録されないといったような状況が生じます。
　また、二十歳以上の方でございましても、住所の異動と定時登録なり選挙時登録を行うタイミングによりましては、今と同じような状況が生じるわけでございまして、こういった方がケースでございまして、実際に投票を行うことができないようなこともあり得るということでございます。
○長沢広明君　大きく分けると二つのパターンがあって、前のところでまだ選挙権を持っていなかった、新しい住所地に来て選挙権がその年齢に達して発生した、しかしそこで三か月以上旧住民基本台帳に載っていない場合は、そこで投票もできない、前のところでも投票できない、こういうパターンと、前のところで既に満年齢、例えば二十歳に達していたとしても、そこから抜けて新しいところで登録されてもまだ期間が足りない場合、こういう場合はある意味ではまたどちらでも投票ができないと、こういう大きく分けると二つのケースがどうしても生じるわけでございます。
　この法案で十八歳選挙権が、この現行の選挙人名簿登録制度、これの場合では転居や誕生日のタイミング次第では選挙人名簿に登録されない、選挙権行使できないという事態が起き得るということについて法案提出者はどのようにお考えか、北側議員の御見解を伺いたいと思います。
○衆議院議員（北側一雄君）　これは、私は報道でしかまだ知らないんですけれども、報道によりますと、昨年の衆議院選挙で、昨年十月に二十歳になって選挙権を得たんですが、十二月の衆議院選挙ではその直前に転居していたことが原因で投票が認められなかったと、そういう事案について、これは東京に住む二十歳の女子大学生だそうですが、現在、国を相手に訴訟を起こしている。制度の不備によって選挙権が制限されたと、こういう理由で東京地裁で裁判を起こしたという報道がございました。
　これはもう十八歳選挙権の問題に限らず、二十歳であれ、選挙権を取得したにもかかわらず、そういう選挙人名簿の記載の問題でできないということは、これはもう極力避けなければならないということは当然のことであると思います。
　特に十八歳選挙権の問題については、先ほど足立委員の方から非常に詳しいお話がございましたが、十八歳というのはまさしくその春に大学に進学する、就職をする等々、転出をする機会が非常に多くなる年齢でございます。そういうときに当たって、十八歳選挙権で選挙権は取得したにもかかわらず、いざ例えば七月の参議院選挙で選挙権行使ができないということがやはりあってはならないわけでございまして、現在、この有権者名簿、選挙人名簿のこの不都合の問題については是非是正をしたいということで、衆議院の方に今議員立法で提案を幾つかの政党でさせていただいておりまして、この議員立法の内容というのは、旧住所地の方でできるような仕組みにしていこうという法案になっておりますが、是非とも、議員の先生方にも御理解をいただきまして、できましたならば、この国会でこの十八歳選挙権が実現するとともに、同時に是非成立をさせていただきたい。この国会中には是非成立させていただいて、来年の参議院選挙には間に合うように、そうした不都合が起こらないような選挙人名簿の見直しについて御理解をいただき成立をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○長沢広明君　まさに今、北側提出者がお話しになりましたとおり、この国会に、選挙人名簿の登録制度見直しのための公選法改正案、衆法の二三号で提出をされております。この法案の審議も是非積極的に進めていただいて、十八歳選挙権が絵に描いた餅にならないような、制度の不備を解消するようにこの早期成立を図っていきたいというふうに思っております。
　ちょっともう少し先に議論を進めたいと思います。
　少年法の特例について伺います。
　今回、十八歳選挙権法案の取りまとめについて、未成年者の選挙違反の扱い、これが大きな焦点になったと承知しております。少年法の特例が今回設けられるに至った経緯、特に議論になった点について、提案者の方からお伺いしたいと思います。