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○杉本委員　次に、ちょっと予定の質問を飛ばして、学者さんなのかタレントさんなのかはよく存じ上げないんですが、学者さんと今聞いているんですが、さかなクンという方がいらっしゃいますけれども、秋田県の田沢湖にのみ生息し絶滅したとされたクニマスを富士五湖の西湖で発見したという事例は、結構ニュースになって有名かと思っております。
　絶滅と考えられているものの実際は生息している可能性がある種というのはなかなか分類しがたいかもしれないんですが、その分類を別途設定して、完全に諦めることではなくて、発見可能性があるというものについて別建てで管理するというようなことは考える必要があるかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　環境省のレッドリストのランクは、我が国では既に絶滅したと考えられる、これを絶滅と呼んでいます。それから、本来の生息地では確認されてはいないけれども、飼育栽培下あるいは本来の生息地以外のみで存続しているものを野生絶滅、さらに、絶滅のおそれのある種につきましては、その度合いに応じて、絶滅の危機が高い順に絶滅危惧１Ａ類、１Ｂ類、２類と、こういった分類を設けている次第でございます。
　この中で、絶滅の基準につきましては、信頼できる調査や記録により、既に絶滅したことが確認されているなどの基準によって、専門家に判断をしていただいているところでございます。
　御指摘の、絶滅したと考えられるけれども生息が確認される可能性がある種、これにつきましては、実は今、絶滅危惧１Ａ類として取り扱っているところでございます。
　これは、絶滅の危機が非常に高い種と同じような分類にすることによって、その種についても、引き続き生息環境が確保されるようないろいろな取り組みを行ってもらう必要があるのではないかということで、同じ分類のところに挙げているということでございます。
　なお、クニマスにつきましては、本来の生息地である秋田県田沢湖以外で生息が確認されたことを受けて、最新のレッドリストでは、これまで絶滅であったものを野生絶滅というふうに変更したと、こういう次第でございます。
○杉本委員　どうも御説明ありがとうございます。
　次に、国交省の関係の観光庁との連携について。自然遺産を活用して観光客増を企図されておられる国交省、観光庁でありますけれども、一方で、生物の種の保存という意味からすると相矛盾するというようなツーリストの問題といったことが出てくるかと思います。
　観光庁の方では、例えば例を挙げると、鳥取県と岡山との間、大山、蒜山というところで、エコツーリズムよりさらに進んだ生物多様性ツーリズムというタイトルのような形で、一種観光的な部分を標榜した活動がされているやに聞いておりますけれども、この相矛盾するような二つの問題について、生息地等保護区への入域禁止措置をいかにきちっとやっていくか、こういう点について、今どのようにされているか、あるいは、今後どのようにされていく予定があるかを教えてください。
○田中副大臣　今御指摘がありました蒜山に、先日、大山のところで植樹祭がございまして、天皇陛下、皇后陛下もお見えでございましたけれども、視察をしてきたばかりでございます。
　この点、非常に重要だと思っております。観光の推進については、現在、観光庁を中心に、関係行政機関の連携を確保し総合的な推進を図るため、観光立国推進ワーキングチームが設置されておりまして、具体的な施策の検討が進められております。私もこの会議の議論に参加しておりまして、観光庁との連携を図っているところでございます。
　貴重な自然環境については必要に応じて立ち入り制限も含めて適切な手法で保全管理を行うことが、その観光資源としての魅力を維持する上からも非常に重要であり、貢献するものだと考えておりまして、自然環境の保全管理と観光利用は両立し得るものと認識をしております。
　環境省としましても、国内の各世界自然遺産地域においては、希少種保護や外来種対策等の自然環境保全に取り組むとともに、例えば知床の世界自然遺産地域では立ち入り制限を導入するなど、エコツーリズムを推進しつつ、観光利用による影響を軽減するための対応も進めております。
　世界自然遺産は、人類共通の財産としてその価値を保全し将来の世代へ伝えることが締約国の責務。自然遺産の保全と適切な利用の推進に取り組むことで、観光資源の保護、育成に貢献し、ひいては、地域住民による地域の再評価や自発的な地域活性化も期待されると考えております。今後も必要な保全対策を進めてまいりたいと思います。
　魅力を失わないように、種の保全に特に留意をしなければいけないと考えております。
○杉本委員　ちょっと時間がなくなってきたので、また質問の順番を変えさせていただきます。
　東日本大震災、福島第一原発の教訓として、いかに科学者のデータストックをつくっておくか、いざというときに備えてという部分があります。いざというときというタイミングとはちょっと違う次元かもしれないんですけれども、種の保存あるいは外来生物といった分野に対して、やはり、専門家である学者や研究者のデータストックというのが極めて重要かと思います。
　これは、国内に限らず、海外の方を含めて環境省さんとして今どのように掌握しておられるか、また、そのデータをいかに精度を高める努力をされていく予定があるか、教えていただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　環境省におきましては、山梨県に置いております生物多様性センターにおきまして、全国を対象に、自然環境保全基礎調査などを行っております。ここで自然環境に関するデータの整備を進めておりますが、これらには多くの科学者や研究者の参画を得て、広く知見を集約しているところでございます。
　この自然環境基礎調査につきましては、原則五年ごとに行うこととしておりまして、最新情報への更新により精度管理に努めているところでございます。
　また、国際的には、各国政府や国際機関が参加する生物多様性観測ネットワークのアジア太平洋地域における活動として、アジア太平洋地域生物多様性観測ネットワークが形成されております。これにつきましても、環境省の生物多様性センターがその事務局となっておりまして、共有データベースの構築などの取り組みを進めているところでございます。
○杉本委員　それではちょっとまた違う質問で、絶滅危惧種には当たっておらず、むしろ、繁殖を抑えるという措置がエゾシカに対してなされていて、捕獲事業と称されて、エゾシカの命を奪うような形の措置がされていると感じております。
　日本固有の種に当たるようなこのエゾシカなどについては、動物愛護の観点からも、去勢や避妊手術等のペットに対する措置のようなことができないものかなと思っておりますけれども、予算上の制約あるいはほかの問題点等があるのであれば、ちょっと教えていただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　エゾシカにつきましては、農業被害あるいは生態系への被害も非常に大きいという状況にございます。
　北海道庁によれば、北海道におけるエゾシカの捕獲数は平成二十三年度には十三万五千頭ということで、この二十三年度におけるエゾシカの推定生息数は約六十四万頭というふうにされております。今後、このエゾシカの生息数を一層減少させていくことが求められているわけでございます。そういった観点からは、さらなる捕獲が必要ではないかというふうに考えております。
　議員御提案の、捕獲によらない去勢や避妊手術等については、相当数の個体を広範囲に生体捕獲し、去勢等を行った上で放獣する、こういった必要があることに加え、鹿が十年以上生存しているということで、放獣個体が引き続き被害を出すといった問題もありますので、なかなか現実的ではないのではないかというふうに考えているところでございます。
○吉野委員長　次に、野間健君。
○野間委員　無所属の野間健と申します。
　またきょう質問をさせていただきます。理事や委員の皆さんの御好意に感謝申し上げます。
　本日は、外来生物法のことを中心に質問をさせていただきたいと思います。
　この法案で言われております、いわゆる特定外来生物の意味、定義、教えていただけないでしょうか。
○齋藤大臣政務官　旧知の野間委員とこうして国会で質疑をするのは、感慨深いものがございます。
　御質問の件ですが、現行の外来生物法第二条におきまして、「海外から我が国に導入されることによりその本来の生息地又は生育地の外に存することとなる生物」、これを外来生物として定義をしておりまして、この外来生物のうち生態系等へ被害を及ぼすものについて、飼育や輸入等が規制される特定外来生物として指定をされているところでございます。現行の法解釈はそういうことでございます。
　　　　〔委員長退席、土屋（品）委員長代理着席〕
○野間委員　本来のというところが一つの基準になっていると思うんですけれども、本来というものの意味とかあるいは時間的なスパン、いつの時代からということで本来ということになるんでしょうか。
○伊藤政府参考人　外来生物法におきましては、明治以降に海外から導入されたものを基本的に外来生物として指定するというふうな考え方に立っております。
○野間委員　外来生物法ということは、そうしますと、一つの理想像として、では、明治以前の生態系に戻す、あるいは明治以前の生態系が理想であるというのが根本的な考え、理念であると捉えていいんでしょうか。
○伊藤政府参考人　はい。現在、そのような考え方に立って法律の運用をしているところでございます。
○野間委員　そうしますと、明治以降百五十年たっておりますが、これが長いか短いかはともかくとして、この間にいろいろな生物、動植物が日本に導入をされてきている。その歴史ですとか、外来のものでも日本に定着しているものについての考え方、そういったものをある種排除するようなことになりかねないのか、そこにちょっと疑問を感じているんですけれども、いかがでしょうか。
○伊藤政府参考人　ずっと過去のことを振り返れば、例えば米なんかもこれは外来生物だったかもしれないということもありますので、産業利用でありますとか、そういったものについては一定の配慮を当然していく必要があるだろうと、こういうふうに考えている次第でございます。
○野間委員　彼岸花とかモンシロチョウ、こういった、もう日本人の風物詩になっているものでも実は明治以降入ってきているわけでありまして、そういったものまで外来生物だということで排除するというのもいかがなものかというふうに思うわけであります。
　その一つの具体的な例として、今、法的な強制力はないですけれども、要注意外来生物リストに、いわゆるアカシア、ニセアカシア、ハリエンジュが入っているんですが、これが我が国の生態系にどんな被害を及ぼしているのか、あるいは、これはまた人間にとって非常に有用な、有益なものでもありますけれども、その実態について教えていただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　ニセアカシアにつきましては、成長が早く、再生力が強いなどの特徴を持ち、荒廃地の緑化や庭木、街路樹等に用いられてきました。また、非常に芳香が強く、蜜が多い花をつけるため、アカシア蜂蜜として知られる良質な蜂蜜がとれる植物として、養蜂のために広く利用されているというふうに認識しております。
　一方で、河原などに定着し、河原に固有のケショウヤナギ群落や絶滅危惧種のカワラノギクを駆逐し減少させる要因となっているほか、クロマツなどの海岸の在来種を駆逐しているという報告もございます。また、土壌を富栄養化し、林を構成する植物の種を変化させてしまう等のおそれもございます。
　こうしたことから環境省では、ニセアカシアを要注意外来生物に選定し、影響の大きな場所での防除などを呼びかけているという状況にございます。
○野間委員　このようにマイナスがある一方、人間の産業や特に農業、養蜂などに非常に有用な植物であることは間違いないと思います。平成二十五年度までに作成されるという侵略的な外来種リストにも、これを載せるとか載せないという話もあると聞いております。
　ただ、今お話にもありましたけれども、国産の蜂蜜、篠原先生の御地元の長野県なんかでは全国の生産高の二位ですけれども、三分の二以上の蜜源がこのアカシアからとられているという現状もありますし、非常にアカシアの蜜の生産力が強いわけでありまして、菜種とかレンゲなどよりもはるかに数倍とることができる。また、非常に樹齢が短くて蜜源に生育することができる。トチノキなんかは三十五年から百年かからないといい蜜が出ない。アカシアの場合は七年でできる。
　また、御承知のとおり、秋田県の小坂町の銀山、銅山、この鉱毒で山がはげ山になったところにアカシアを植えて、今非常に自然環境が回復したということもありますし、人間にとって非常にプラスなこういう植物があるわけであります。
　こういうものを今後伐採等をしていって果たしていいのだろうか、そういう声も非常にあると思うんですけれども、そのあたり、どうでしょうか。
　　　　〔土屋（品）委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤政府参考人　今、要注意外来生物に選定して、法律上の特定外来生物にはしていないところでございます。
　要注意外来生物に選定した意味は、特に生態系への影響が大きいようなところで防除を進めていくといった取り組みが必要だろうということで、今はこういうことにしているところでございます。
○野間委員　そして、これはもう法的な指定を受けている特定外来生物のセイヨウオオマルハナバチ、これは養蜂ではよく使われておりますし、有名な蜂でありますけれども、これもやはり被害や効用、いろいろあると思うんですか、教えていただけますでしょうか。
○伊藤政府参考人　セイヨウオオマルハナバチにつきましては、トマト等のハウス栽培における授粉に広く利用されているとか、非常に大きなメリットがあるわけでございますが、一方で、餌や巣の場所をめぐる在来のマルハナバチとの競合や、交雑によって在来のマルハナバチを遺伝的に攪乱してしまうなどの生態系への被害を及ぼすおそれがあることから、特定外来生物に指定しているところでございます。
○野間委員　御承知だと思いますけれども、このセイヨウマルハナバチについては、環境省の許可が得られれば使えるということで、蜜の生産に非常に有用であり、今お話にもありましたけれども、トマトの施設栽培の四割の授粉がこの蜂によって行われている、あるいは、ナス、イチゴ、リンゴ、梨、梅、そういった授粉をほとんどこの蜂が担ってくれているということで、このために農薬ですとかホルモン剤を使わずに済んでいるということで、農家にとっては大きなメリットのある蜂であるわけであります。
　ことしの一月に施行されました養蜂振興法では、「国及び地方公共団体は、」「蜜源植物の保護及び増殖に関し必要な施策を講ずる」という条文も入っているように、これを、特定外来生物ということで非常にマイナスな、害虫のような捉え方をしていることについても多くの養蜂業や農家の方からは批判の声が上がっていることも御存じだと思います。
　そのあたりのバランスをとっていただきたいというのが農家の要望でもありますけれども、環境省としての姿勢はいかがでしょうか。
○伊藤政府参考人　外来生物法に基づく特定外来生物の選定に当たって考慮される事項ということを法に基づく基本方針で規定しているわけでございますが、この中では、被害の防止を第一義としつつも、社会的な役割を果たしている外来生物については、代替物の入手可能性など特定外来生物の指定に伴う社会的、経済的影響も考慮する、こういった方針で指定に当たっているところでございます。
　また、既に特定外来生物に指定されているセイヨウオオマルハナバチ等につきましても、先生御指摘がございましたけれども、指定時に既に産業用として飼育されているものについては、なりわいの維持の目的として適切に飼養されるよう申請されれば、環境省はこれまでもこれを許可してきている、今後もこういった方針には変わりはないということでございます。
○野間委員　外来生物法の違反といいますか、悪意があってかないかわかりませんけれども、例えば、こういう蜂を何らかのことで逃がしてしまったり外に放出してしまったりした場合、一年以下の懲役や百万円以下の罰金ということになっていますけれども、極端に言うと、一匹蜂を逃がしてしまってそんな罰則を受けるというのもいかがなものかという声が農家からもあるんです。決まっていることについてどうというのはないんですが、余りに厳し過ぎるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○伊藤政府参考人　外来生物法違反による検挙件数につきましては、外来生物法が施行された平成十七年度から二十三年度までの間で計五十九件、平成二十三年度は六件でございまして、最も多かったのは、平成二十年の十六件でございました。
　蜂については、検挙された例はないというふうに今承知しているところでございます。また、非意図的に出てしまったものについても、事実上検挙は行われない、こういうふうに承知しているところでございます。
○野間委員　今、二つの具体的な例を申し上げましたけれども、とにかく、明治以降に入ってきたからといって、我が国の生態系を乱しているとかマイナスであるという側面もないことはないですけれども、それはやはり、この百五十年の中で我が国に定着しつつある、しようとしている動植物もあるわけでありますから、その辺の線引きを今後どうされるのか、明治以降に入ってきたものを全て排除するということは、これはもう現実問題として非常に難しいと思いますし、やるべきことではないと思うんですが、その辺の大臣の御見解、一種の文明観にもなろうかと思いますけれども、御意見を承りたいと思います。
○石原国務大臣　もう既に御答弁をさせていただいておりますけれども、例えば、今養蜂業に使っている蜂、さらには菊、こういう社会的に役割を果たしている外来生物については、外来生物法に基づく基本方針の中でも、代替物の入手可能性など特定外来生物の指定に伴う社会、経済的影響も考慮し、随時選定していくものというふうに規定をしておりますし、今答弁をさせていただいたとおり、適切に対処していくということが、この法律にのっとった対処の方法だと認識をしているところでございます。
○野間委員　今後も、ある種の外来生物と我が国の生態系というのはイタチごっこのような感じになってくるとは思いますけれども、なるべく、排除の理論ということではなくて、共生できるもの、共存できるものは取り込んでいくというのが我が国のある意味でのスタンス、文明的な考え方ではないかと思いますので、ぜひそういう点も考慮に入れていただきたいと思います。
　また、本当は副大臣からも御答弁をいただくことになっているところもありますので、ちょっとその辺の根本の理念のことについて、一言、副大臣から最後にお伺いしたいと思います。
○田中副大臣　野間先生からいろいろと今御指摘があったわけでございます。
　被害の防止を第一義としつつも、社会的な役割を果たしている外来生物については、代替物の入手可能性など特定外来生物の指定に伴う社会的、経済的影響も考慮することとしておるところでございます。
　一方においては、やはり、きょうの議論がございますように問題もたくさんございまして、適切にそういう部分を判断しながら対応してまいりたいと思っております。
○吉野委員長　次に、三日月大造君。
○三日月委員　民主党の三日月大造です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私、琵琶湖を抱えます滋賀県を選挙区といたしておりまして、議題になっております特定外来生物被害防止法改正案につきまして、琵琶湖において近年急速に生息域を拡大しておると推計されております、また、最も注意を要する外来水生植物だと言われておりますオオバナミズキンバイを例に取り上げまして、質問をさせていただきます。
　委員長を初め理事会の御理解をいただきまして、先週とりましたオオバナミズキンバイをきょう持参をいたしました。先週とりましたので、何か枯れちゃって、またカビも生えてしまっているんですが、これをごらんいただいたらわかるように、大変長いつるの植物でございまして、それぞれのところに根のようなものがずっとあって、表層だけ切ると、それぞれの節にある根がまた根や茎を伸ばし、大変繁殖力のある植物だと言われております。
　お手元に資料もつけさせていただいておりますが、間もなくきれいな花が咲くようです。しかし、お手元一ページ目の右側にありますように、岩のところにもぐっと茎を伸ばす繁殖力、さらには、一番左下にありますように、魚の産卵にとって大事なヨシ原にもずうっと中に入り込んでしまい、右上にありますように、マット状に、琵琶湖の中に太陽が入れない、もしくは水中の酸素が不足するような形で生息域を拡大する。
　一ページ目の右下にありますように、住民の皆さん、滋賀県初め行政も防除のためのいろいろな取り組みをやっているんですが、間に合っていないという状況がございます。そして、二面目にありますように、その生息域が琵琶湖の南部を中心に非常に広がってきているという植物でございます。
　後ほどちょっとこの植物について取り上げ、質問したいと思うんですが、まずその前に、こういう水生植物が生え茂ってきた琵琶湖で、今、稚アユの漁の最盛期を迎えておるんです。きょうは水産庁にもお越しをいただいております。ことしのアユの漁獲量、私も一昨日漁に出てきたんですけれども、その上でお伺いするんですが、ことしのアユの漁獲高は非常に少ないと聞いております。国としてどのように把握をなさっているのか。また後ほど伺いたいと思いますが、よろしくお願いします。
○須藤政府参考人　ことしの琵琶湖におけるアユの漁獲動向でございますが、滋賀県からの聞き取りによりますと、琵琶湖におけるアユの漁獲動向の把握のため継続して聞き取り調査を行ってございます三漁協の漁獲量を取りまとめたところ、本年一月から四月まで、直近までのデータでございますが、過去五年間の平均の約三割にとどまっているということでございました。
○三日月委員　そうなんです。過去五年の平均の約三割ということで、いろいろな原因が考えられると思います。こういう外来の植物による影響もあるでしょうし、先ほどもある委員が質問されておりましたけれども、ブラックバス、ブルーギル等々の影響もあると思うんですけれども、国として、県も含めてですけれども、行政として政府として、こういった日本固有の琵琶湖産のアユのこういう漁獲高の減少について、その原因についてどのように現時点で把握をなさっていますか。
○須藤政府参考人　琵琶湖のアユの漁獲動向についての外来魚の影響でございますが、このところは、いろいろな考え方、御説があるようでございます。
　新聞報道等では、滋賀県の調査も含めましての考え方でございますけれども、水温の影響が高かったということ、これが川に遡上することが難しかったということ、それから、河口付近で待機している間に外来魚に食べられた可能性もあるということ、こういったことが述べられているということでお聞きしてございます。
○三日月委員　水温の問題もあるでしょう。水質の問題もあると思います。そして、こういう水草の影響もあるでしょう。さらには、今答弁にありました外来生物のブラックバス等の影響もあると思うんです。
　それではちょっと法案に戻りまして、この外来生物の防除につきまして、実態として地方公共団体が主体的に行っているというものでございまして、平成十六年十月十五日閣議決定されました基本方針でも、全国的な観点から防除を進める優先度の高い地域から防除を進めるべきだということと同時に、特に、地域の事情に精通している地方公共団体や民間団体等が行う防除も重要だといったような形で位置づけられて、実質的には地域、地方で行われることが多いと思うんですけれども、この地方、地域で行われる防除に対して国はどのような対策を、また支援措置を講じていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○伊藤政府参考人　御指摘のとおり、外来生物法に基づく基本方針では、地域の事情に精通した地方公共団体や民間団体等が行う防除も非常に重要であり、積極的な防除が期待されるとされております。
　環境省では、地方公共団体が行う防除への支援としまして、広域に分布している特定外来生物についてのモデル事業を実施するとともに、その結果を踏まえて、効率的な捕獲技術等を紹介した技術マニュアルを作成し公表しているところでございます。
　さらに、地方公共団体、民間団体等が各地域で実施する野生生物の保護活動などを支援するための地域生物多様性保全活動支援事業というのを行っておりますが、この中で外来生物の防除事業も対象としておりまして、一事業につき、一年から三年間で計一千万程度の金額で支援をしている、こういう状況にございます。
○三日月委員　在来種の保護と外来生物の駆除というものとこのバランスが難しく、当然、全体的な財政制約があると思うんですけれども、今環境省の方から御答弁がありました対策、国としてどのような事業名で、全体の予算規模はどの程度確保されているのか、お伺いいたします。
○伊藤政府参考人　まず、国が優先度が高い地域から防除を進めるということで、この方針に基づく予算措置は、平成二十四年度について約三億四百二十三万円の事業費でございます。十四カ所で防除事業を実施しているところでございます。
　また、モデル事業でございますけれども、平成二十四年度は、二千百万円の事業費により八カ所で防除モデル事業を実施しているところでございます。
　また、地域生物多様性保全活動支援事業につきましては、これは全体の予算が二億一千百万円でございますが、この中で外来生物の防除につきましては、平成二十四年度におきまして、十六の事業を五千四百万円で実施している、こういう状況にございます。
○三日月委員　ちなみに伺いますが、先ほど例に出しました琵琶湖で、植物もそうですし魚もそうなんですが、外来生物の防除に取り組んでおります。当然、県の予算もあれば国の予算もあると思うんですけれども、国として、この琵琶湖の外来生物防除にどれぐらいの国費、事業費を投じていらっしゃいますか。
○伊藤政府参考人　環境省では、平成十八年度より、琵琶湖の内湖において、効果的な防除手法の開発、防除の手引の作成、地域の防除体制の構築等を目的とした、オオクチバス等の防除モデル事業を実施しているところでございます。
　当該モデル事業の予算額は、平成二十一年度から平成二十五年度において、年度により六百万から千二百万円程度でございますが、五年間の総額は四千五百万円程度になっている。環境省の予算はこういうことになっております。
○三日月委員　大変小さいな、少ないなというイメージを持つんですけれども、きょうは総務省にもお越しいただいております。
　もちろん、琵琶湖は滋賀県にあるんだから滋賀県で対策を講じればいいじゃないかということもあるでしょう。しかし一方で、近畿の約一千五百万人の水がめであり、生物の多様性もそうでしょう、そして水産資源もそうだと思うんですけれども、いわば国民的財産と言ってもいいこの琵琶湖の保全に対して、ちなみに、滋賀県が水をきれいにしたり生物多様性を確保するために毎年投じている県の事業予算が約六十億円、そのうち約二十億円、一般財源から投じてきております。
　では、国から地方交付税がどの程度算入され交付をされているかというものを見ますと、約十一億円にとどまっているという状況なんですけれども、こういった琵琶湖に係る財政需要というものを地方交付税で措置するということについての総務省の考え方、お伺いしたいと思います。
○黒田政府参考人　琵琶湖の総合保全の取り組みにつきましては、かつては、琵琶湖総合開発特別措置法におきまして、国の負担割合の特例がございました。その法の終了後は、関係省庁が連携して取り組みを進めておりまして、現在は、琵琶湖の総合的な保全の推進のための計画、これは第二期計画でございますが、これに基づいて事業を推進している状況でございます。これらの事業につきましては、それぞれの関係省庁の補助等に対応する地方財政措置を講じております。
　特に、一部、公害財特法に基づく事業につきましては、国費のかさ上げ措置と、それに対応する地方財政措置を講じている、そういう状況でございます。
　今後とも、琵琶湖の総合的な保全に関連して、滋賀県、関係地方団体が行う事業が円滑に推進されますよう、国としてのその支援の検討状況を踏まえながら適宜対応したいと思っておりますが、今御指摘のございました、滋賀県が実際にどれぐらいかかって、どういう措置が必要かということにつきましては、毎年度、滋賀県からよく状況を伺いながら必要な対応をしてまいりたいと思います。
○三日月委員　後ほど、大臣初め政務三役の方にも御見解等をお伺いしたいんですけれども、もう一点、ちょっとこれは通告にないんですけれども、環境省にお伺いするんです。
　この法律の十一条で、「主務大臣及び国の関係行政機関の長は、この章の規定により、防除を行う」ということになっておりまして、その他の、例えば地方公共団体は、主務大臣の確認を受け、そして地方公共団体以外の方々は、主務大臣の認定を受ける形で防除が行われるということなんですけれども、ちなみに、いろいろな原因で外来生物が入ってきて、さまざまな生態系を侵した場合そしてさまざまな影響を与えた場合、その駆除等々に費用がかかる。その費用について、十六条のところに、原因者負担ということにして、その費用の全部または一部を、原因となった行為をした者があるときは負担をさせることができるという規定がございますが、この規定に基づいて負担をさせた例というのはこれまであるんでしょうか。
○伊藤政府参考人　現在までに適用事例はございません。
○三日月委員　ここで大臣の御見解なんかをちょっとお伺いしたいと思うんです。
　もちろん、全体的な制約がございます。この法律は、国が防除に対して責任を負うというようなたてつけになり、地域の事情を知っている地方公共団体が行う場合は確認を、それ以外の方々が行う場合は認定をといった形で行っている。
　先ほど環境省にお伺いしたところ、国においてどれぐらいの予算措置をしているかということについては、その年々、限られた財政状況の中で措置はされてきているんですけれども、モデル事業で三億、そして外来魚防除対策で二千数百万、さらには二億円といったような形で、非常に心もとない数字である。
　加えて、原因者負担といったものを求められているかというと、それもなかなか求められていない状況からいたしますと、こうした外来生物の防除というものに対して、私は、さらなる踏み込んだ、もしくはより大きな財政的な支援措置が必要ではないかと考えますが、大臣を初め政務三役の方々の御認識を伺いたいと思います。
○石原国務大臣　ただいま三日月委員が、オオバナミズキンバイですか、滋賀県の琵琶湖でこのように群生しているということを、または実物もお持ちいただいて、こんなにも繁殖力があって生態系を壊しているのかということを見せていただきまして、ちょっと驚愕さえ覚えたところでございます。
　これによりまして、季節の風物詩ですよね、六月、七月、琵琶湖のアユというのは、こういうものの生態系も著しく阻害されて、その理由としてはこのオオバナミズキンバイだけではないというような説明も水産庁の方等ありましたけれども、やはり、このような外来生物の繁茂によって生態系が壊されているということに対して、しっかりと環境省が向き合う、財政的な支援というものもしっかりやっていかなければならない、こんなことを強く感じたことでございます。
　外来生物法の十一条に「特定外来生物による生態系等に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合において、当該被害の発生を防止するため必要があるときは、主務大臣及び国の関係行政機関の長（以下「主務大臣等」という。）は、この章の規定により、防除を行うものとする。」としっかりと明記させていただいておりますし、また十八条でも、「地方公共団体は、その行う特定外来生物の防除であって第十一条第二項の規定により公示された事項に適合するものについて、主務省令で定めるところにより、主務大臣のその旨の確認を受けることができる。」というふうにしております。
　もちろん、環境省のレンジャーがアメリカの国立公園みたいなようにたくさんいれば、五万人ぐらいいればいいんですけれども、現実は二、三百人。環境事務所といっても限られた人数で、実態を把握することができない。ですから、どうしてもやはり地方自治体にお願いをして、ここでこういう問題が起こっているということを吸い上げて、先ほど局長が答弁させていただいたように、それに対して支援事業を行う、モデル事業を行うという形で対処をさせていただいているのが現実だと思っております。
　きょう、委員のこの御指摘を踏まえまして、予算の拡充というものにもこれからもしっかりと努めていかなければならないと認識をしたところでございます。
○三日月委員　ありがとうございます。
　今、大臣から大変理解のある、また決意のこもった御答弁をいただきましたので、局長、ぜひしっかり予算の要求をしていただいて。今、北川先生初め自民党の中でも琵琶湖再生の法律を検討していただいておりますし、我々もその案を持ちながら、これからは各党持ち寄って。
　琵琶湖の問題は、滋賀県のことだけではなくて、恐らく認識を共有していると思うんですけれども、琵琶湖に限らず、こういう湖や河川、湖沼はそうだと思うんですけれども、さまざまな影響を与える。そして、生物多様性のこともそうです。水産資源に対する影響等々を考えますと、これはやはり国がしっかりとその財政措置も含めて対応していくということが私は大事だと思いますし、発見されて生息が拡大している、負の影響が出始めているこの端緒のときに手を打っておくことが、後の被害に対する補償や手当てをするよりも少なくて済むという観点があろうかと思いますので、しっかりと対応をしていただきたいと思いますし、我々もそれを確認したいと思います。
　そこで、もう一度、このオオバナミズキンバイ初め、リストの問題に戻ってちょっとお伺いをいたします。
　特定外来生物百五種以外に、先ほど来各委員の質問で話題になっておりました要注意外来生物リストというもの、これは百四十八種に対してつくられております。その他に、現在、このオオバナミズキンバイも私は十分それに値すると思うんですけれども、侵略的外来種リストというものをつくられていると思うんです。
　このリスト作成が今年度中ということでお伺いしておりますが、どのようなスケジュールでリストをおつくりになられるのか、また、既存の要注意外来生物リスト等々との関係について、環境省にお伺いいたします。
○伊藤政府参考人　環境省では、平成十七年に、外来生物法の規制対象とはしないものの、生態系等に悪影響を及ぼすおそれがあり、引き続き情報を収集することが必要な生物等を要注意外来生物として現在までに百四十八種選定し、適切な取り扱いを呼びかけてきたところでございます。
　その後、平成二十二年に開催された生物多様性条約第十回締約国会議において採択された愛知目標で、侵略的外来種を特定し、優先順位をつけること、その侵入経路を明らかにすることなどが位置づけられた次第でございます。
　また、昨年十二月、中央環境審議会からなされた「外来生物法の施行状況等を踏まえた今後講ずべき必要な措置」という意見具申の中で、外来生物法の対象とされていない国内由来の外来種を含め、被害を及ぼす可能性のある外来種を整理し、適切な取り扱い方法などの情報を国民に提供すべきとの御指摘がございました。
　これを受けまして、従来の要注意外来種リストに国内由来の外来種も加えまして、さらに、種ごとの利用上の留意点を記載する侵略的外来種リストというのを平成二十五年度中に作成すべく、環境省と農水省で今作業を進めているところでございます。
　このリストでは、最新の定着状況や侵入経路、対策の方向性、利用上の留意点等の情報を提示し、今後の外来種対策の基礎資料として活用したいというふうに考えております。
　また、このリストの作成に当たりましては、有識者による検討会において検討を進めており、昨年度は選定の基本的な方針等を整理しました。リストの規模としては四百から五百種類程度を一応の目安としておりますが、今後、有識者の意見も聞きつつ、具体的な種の選定に入る予定でございます。
　なお、このリストが作成された際には、現行の要注意外来種リストは発展的にこの新しいリストに転換していく、こういうふうな位置づけでございます。
○三日月委員　後ほど、せっかくの機会ですので副大臣や政務官にも、きょうの質疑を受けた御感想やなんかをお伺いしたいなと思いますが、その前にもう一点、環境省にお伺いいたします。
　先ほど来紹介しておりますこのオオバナミズキンバイ、二〇〇七年に兵庫県で生息が確認されて、先ほど資料の二につけさせていただきましたが、二〇〇九年に琵琶湖の南部で生息が確認されて、これは、滋賀県の琵琶湖環境科学研究センター等が実施した調査によりますと、二〇一〇年、二〇一一年、二〇一二年と、その生息面積を三倍、十一・五倍、三十倍といった形でううっと広げてきています。私がこの地域に住んでいて琵琶湖岸を散策しても、目に見えて生息域を拡大しているのがわかります。と同時に、今回の法改正の一つの主眼でもあります在来の近縁種との交雑の可能性、これが指摘され始めております。
　そういう意味からしますと、私は早急な対策が要ると思うんですが、先ほど御説明いただきましたこの侵略的外来種リストに当然加えられると同時に、これまでこの法に基づき特定外来生物にも指定をされ、その指定に今年度かけます、その後来年度以降対策を講じますということからすると、若干遅いのではないかという印象を持つんですが、このあたりの認識なりお考えを環境省に伺いたいと思います。
○伊藤政府参考人　御指摘のとおり、オオバナミズキンバイにつきましては、侵略的外来種リストのみならず、特定外来生物に指定するかどうかも含めて、早急に検討し結論を出したいというふうに考えております。
○三日月委員　当然、同様の認識を持ちながら、さらっと御答弁をいただきましたので、我々の危機感とちょっと違うのかなと思うんですけれども。
　そうしますと、当然リストに加えられると同時に、先ほども大臣から御答弁いただきました、今の特定外来生物の防除にも非常に心もとない財政的支援しか講じられていない状況で、新たに群生する、そして急速に生息域を拡大するこうした植物の防除に対する財政的な措置というものについて、これをどのように政府は考えますか。
○石原国務大臣　今委員が御指摘されたとおり、このオオバナミズキンバイが、絶滅危惧種の日本古来のミズキンバイとケミズキンバイ、これと交雑するおそれがあるというのは非常に重要で、それでまたできたものがこのスピードで繁殖をしていくと、またこれは大変なことになる。さらには、生育環境が競合するものも湖沼にあるわけですよね。ミズユキノシタですか、これが駆逐されつつあるという話も伺っております。
　こういうことに対して、地方公共団体に適切な情報を提供するとともに、先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、対策に必要な予算の確保をしっかりとやって支援を強化していかなければならない、こんなふうに認識しております。
○三日月委員　ありがとうございます。
　東京の石原大臣に非常に御理解をいただいて、この危機感を共有できたと思うんですけれども、せっかくの機会ですので、最後に、きのうは電気の節電に随分ＰＲで一役買われた田中副大臣、エコ診断ですか、そして、党は違いますけれども、かねてから同僚議員として切磋琢磨し、一緒に活動しております齋藤政務官に、きょうのこのアユの問題、そしてオオバナミズキンバイ、そして国が行う防除対策、大臣が御答弁された後ですからお答えしにくいところもあるのかもしれませんが、これはややもすると、私は国土交通政策を専門にし、環境政策も見ながらやっているんですけれども、国土交通省や何かの予算のとり方と比べますと環境省はちょっと弱々しくて、もっと例えば前面に出て必要性をきちんと訴えて、特に急がなければならないものに対してのめり張りというんですか、そういうものを私はつけていくべきだと思うんです。
　これには、何かわかりません、霞が関の力関係で、財務省や何かに言いくるめられるとすぐにへなへなとなってしまう環境省の職員を、石原大臣初め、委員長もそうですけれども、この環境委員会の皆様方のお力で、応援で、しっかりとこういうときこそ政治が応援をしていく、後押しをしていくということが私は必要だと思うんですけれども、最後にそのあたりの御決意や御見解を副大臣そして政務官にお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○田中副大臣　昨日のエコ診断について触れていただきましてありがとうございました。私も、このかりゆしウエアで自分の家庭をチェックしてもらって、余りにも成績が悪くて大変恥をかきつつ、マスコミの皆さんの前でいろいろなことをお話しさせていただきました。
　今、滋賀県、特に琵琶湖は、世界の遺産であるという認識をしております。私も、ＧＥＦという環境基金の会議で北京へ行き、そのすぐ後に琵琶湖で大きな会が催されまして、このことに言及したこともございまして、しっかりと対応をしていかなきゃいけないと思います。
　特に、お話があったオオバナミズキンバイは、極めて深刻だということ、はっきり言って私は余り知識がなくて、今先生から御指摘があって、改めて危機感を持たせていただいたところでございます。
　政治が主導する、特に石原大臣は大物大臣でございますので、私も財務省の副大臣だとか財務金融委員長をやらせていただいた経過もありまして、しっかりと予算要求等もしてまいりたいなと思っております。
　あわせて一言申し上げますと、琵琶湖にはコイがたくさんいますけれども、ノゴイというコイが琵琶湖で呼称され、普通のコイとは別扱いで漁師の皆さんは対応しておられるようでございますが、このノゴイが、世界じゅうに分布していたかもしれませんが、全く別の種として、そして琵琶湖にしか世界じゅうでいないということが明らかになりつつあるようでございます。普通のコイはどのように日本に来たのかわかりませんけれども、外来種は普通のコイであり、琵琶湖のノゴイこそ固有種であるというような調査になりつつあるようでございまして、またいろいろと御指導いただければ幸いだと思っております。
　頑張ってまいります。
○齋藤大臣政務官　きょう委員から御指摘ありましたオオバナミズキンバイもそうですし、先ほど来議論になりましたアライグマもそうですし、それからセアカゴケグモもそうでありますけれども、やはり、早期に強力な措置をもって対応するということがいかに大事かということが、この改正法案の審議の中でみんなで共有できたんじゃないかと思います。
　特にこのオオバナミズキンバイの場合は、本当にこの一、二年の話であろうと思いますので、確かに財政当局が強力ではありますけれども、先ほど委員おっしゃったように、時間がたてばたつほどもっとお金がかかる話でありますので、お金を節約する意味において、早期に強力な措置をとるということが肝要だと思っていますので、大物大臣のもとで一生懸命取り組んでいきたいと思います。
○三日月委員　ありがとうございました。
　大変御理解いただいて、今後の措置に期待を申し上げ、私も滋賀のノゴイとして頑張る決意を申し上げて、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉野委員長　以上で両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○吉野委員長　これより両案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、参議院送付、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吉野委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　　　　—————————————
○吉野委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、杉本かずみ君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。杉本かずみ君。
○杉本委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　種の保存に関する科学的知見の充実を図り、それに基づいて、「絶滅のおそれのある野生生物種の保全戦略」（以下「保全戦略」という。）を始め、総合的な施策を策定・実施すること。
　二　「保全戦略」は海洋生物を含めて策定すること。また、「保全戦略」は、種の指定の考え方や進め方を示す、大胆かつ機動性の高いものとすること。
　三　「保全戦略」に希少野生動植物種の指定に関する国民による提案の方法及び政府による回答の方法等を明記すること。
　四　改正法施行後三年の見直しに向けて、以下の取組を行うこと。
　　１　「保全戦略」を法定計画とし、閣議決定することを検討すること。
　　２　種指定の優先度と個体数回復などの目標、必要な保護管理計画などを勧告する、専門家による常設の科学委員会の法定を検討すること。
　　３　希少野生動植物種等の指定に関して、国民による指定提案制度の法定を検討すること。
　　４　国際希少野生動植物種の個体等の登録制度において、個体等識別情報をマイクロチップ、脚環、ＩＣタグ等によって全ての個体等上へ表示するとともに、登録票上へもＩＣタグ等により表示することによって、登録票の付け替え、流用を防止する措置、並びに登録拒否、登録の有効期間の設定及び登録抹消手続の法定を検討すること。
　五　希少野生動植物種等の指定は、科学的知見を最大に尊重して実施することとし、当面、二〇二〇年までに三百種を新規指定することを目指し、候補種の選定について検討を行うこと。そのため、中央環境審議会自然環境部会の野生生物小委員会において、種の指定の考え方や候補種の選定等について議論を行い、その結果を尊重すること。また、同小委員会の委員については、国民の理解を得られる人選を行い、自由闊達な議論を保障するとともに、明確な理由の存在しない限り、国民に対する情報の公開を徹底すること。
　六　生物多様性基本法第八条「政府は、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない」を踏まえ、希少野生動植物種の保存のため、地方自治体への支援を含め、財政上、税制上その他の措置を講ずること。
　七　生物多様性基本法第二十四条、改正法第五十三条第二項に則り、種の保存に関し、最新の科学的知見を踏まえた学校教育・社会教育・広報活動、専門的な知識・経験を有する人材の育成、種の保存に関して理解を深める場及び機会の提供等により、種の保存に関する国民の理解を深めること。
　八　改正法附則第七条に基づき、改正法施行後、速やかに、今回の改正内容のみならず、種の保存法全体について見直しを開始し、改正法施行三年後に速やかに必要な措置を講ずること。
　九　中央環境審議会は、環境大臣の諮問を待たず、種の保存に関連して、前項の種の保存法の見直しやその他関係法令の見直しを含め、積極的に意見具申を行うこと。
　十　海洋生態系の要となる海棲哺乳類を含めた海洋生物については、科学的見地に立ってその希少性評価を適切に行うこと。また、候補種選定の際、現在は種指定の実績がない海洋生物についても、積極的に選定の対象とすること。
　十一　近年、地球温暖化に伴う急激な気候の変化によって、ホッキョクグマ、サンゴなどの種や生態系への影響が世界的に顕著になり始めていることに鑑み、我が国政府は、カンクン合意を踏まえつつ、低炭素社会に向けての新たな世界的な枠組みの構築のため、二〇二〇年からの実施を目指し法的文書の合意を二〇一五年までに得ることについて、リーダーシップを発揮すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○吉野委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　　　　—————————————
○吉野委員長　次に、内閣提出、参議院送付、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吉野委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、北川知克君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。北川知克君。
○北川委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　生態系等に係る被害を及ぼす外来生物について、科学的知見を踏まえて積極的に特定外来生物に指定するとともに、地方公共団体及び民間団体等と連携して根絶に向け防除を進めること。
　二　特定外来生物と在来生物との交雑種については、交雑が進むことにより在来生物の遺伝的かく乱等の生態系への被害が生じることに鑑み、本法の施行後、対象となる種の指定を速やかに行うとともに、防除に係る措置に早期に着手すること。
　三　特定外来生物の放出等の許可に当たっては、当該放出等による在来生物、農林水産業等への影響が抑えられるよう、関係者の意見を聴取するなど必要な対策について万全を期すよう努めること。
　四　本法実施に係る人員の確保及び予算の充実に努めるとともに、輸入時の外来生物の侵入防止のため、関係府省間の連携強化を図ること。また、輸入品等に混入・付着して非意図的に導入される特定外来生物に関して、導入経路及び生育状況の調査並びに監視について、一層の強化に努めること。
　五　現行法が対象としない国内由来の外来種への対応については、地方公共団体等が重要な役割を担っていることから、科学的知見及び防除マニュアル等の情報提供に努めるとともに、財政支援等必要な措置を講ずること。
　六　東日本大震災では下北半島から房総半島に至る広大な範囲で、大規模地震とこれに伴う巨大津波による塩害や砂浜消滅などの生息域破壊により、被災地域の生物や生態系が甚大な被害を受けるとともに、被害を被り弱体化・減少した在来固有種の生息地に侵略的外来種等が侵襲しつつあることに鑑み、被災地の生物や生態系の被害影響調査を実施し、生態系回復・保全に対する取組を強化するとともに、侵略的外来種等に対して適切な防除等の措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○吉野委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました両附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。石原環境大臣。
○吉野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十六分散会
平成二十五年六月四日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　高木　　毅君　理事　古川　禎久君
　　　理事　御法川信英君　理事　秋元　　司君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　石関　貴史君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　今村　洋史君
　　　　　　木下　智彦君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　山内　康一君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
六月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田野瀬太道君　　　　　佐々木　紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　田野瀬太道君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　新議員紹介の件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　まず、新議員紹介の件についてでありますが、昨三日、北海道選挙区において繰り上げ補充により、鈴木貴子君が当選されました。
　慣例によりまして、本日の本会議において議長から同君を紹介されることになります。
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、人事官、検査官、預金保険機構理事、日本放送協会経営委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　人事官
　　　一宮なほみ君　篠塚英子君４・１任期満了につきその後任
　　検査官
　　　柳　　麻理君　山浦久司君５・10定年退官につきその後任
　　預金保険機構理事
　　　井上　美昭君　９・７任期満了につき再任
　　　小幡　浩之君　９・７任期満了につき再任
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　浜田健一郎君　６・19任期満了につき再任
　　　上田　良一君　北原健児君６・19任期満了につきその後任
　　　宮田　亮平君　澤登久子君（通称：幸田真音）６・19任期満了につきその後任
　　　美馬のゆり君　竹中ナミ君６・19任期満了につきその後任
　　　室伏きみ子君　６・19任期満了につき再任
　　労働保険審査会委員
　　　品田　充儀君　８・14任期満了につき再任
　　　中嶋士元也君　６・30任期満了につき再任
　　中央社会保険医療協議会公益委員
　　　森田　　朗君　６・14任期満了につき再任
　　　野口　晴子君　石津寿惠君６・20任期満了につきその後任
　　社会保険審査会委員
　　　西島　幸夫君　６・22任期満了につき再任
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、本日環境委員会の審査を終了した絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の両法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、森国務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの生方幸夫君、日本維新の会の重徳和彦君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　森　まさこ君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　生方　幸夫君（民主）　15分以内　森国務（消費者）、経産
　重徳　和彦君（維新）　15分以内　森国務（消費者）
　　　　—————————————