○古関参考人　古関でございます。
　私に与えられました依頼状によりますと、日本国憲法の経緯ということでございます。
　日本国憲法の経緯ということですと、ほぼ連想ゲームのように、押しつけであったのかなかったのかということが言われてきておるわけで、私は、皆様のお手元にレジュメのようなものを配らせていただいてあるかと思いますが、まず、押しつけ論というものはどこから出てきているのか、何が起源なのかというところからお話をさせていただこうと思います。
　御存じのように、日本国憲法は、ＧＨＱ案と通称呼ばれる原案が最初につくられ、そしてそれが日本政府に手渡され、日本政府とＧＨＱとの間でさまざまな交渉がある中でつくられてきたという背景がありますが、実はそこの部分は、当初一般的には全く秘密にされたということであります。
　一般的にはというふうに申し上げますのは、例えばＧＨＱ案をつくっているときには、ＧＨＱ内でもほんのわずかな人しか知らなかった、あるいはまた日本国民にも全く伝えられなかった。政府の中でも知らない閣僚の方すらいたというふうに言われております。しかしながら、それが第九十帝国議会にかかるころには、一定度の人たちは、どうも原案は、当時ＧＨＱと言っていたわけですが、ＧＨＱでつくられたのではないか、翻訳調である等々のことが言われていたわけですから、全くそのことが知られていなかったわけではありませんけれども、公的には知られていなかったと言ってもよろしいかと思います。私が一般的というふうに申し上げたのは、そういう意味でございます。
　そのＧＨＱとの間の交渉といいますか、そういったことに、日本政府を代表して最も責任ある地位でかかわったのが、当時幣原政権下につくられた憲法問題調査委員会の委員長をされていらっしゃった松本烝治さんであります。この松本烝治さんが一九五四年に、当時自由党と言っていましたが、自由党の憲法調査会で証言をされました。細かく申しますとそれは七月でございます。七月に証言をされておりますが、この証言内容が、一つのというか、私は、ほぼこの起源のすべてであるという感じを持っております。
　それでは、この一九五四年というのはどんな年であったのかということであります。
　日本は一九五二年四月に対日講和条約に調印をいたします。講和条約というのは戦争を法的に終結させるものであり、日本が選択することのできない、法的に戦争を終わるためには調印せざるを得ないものであったわけであります。しかしながら、その講和条約の中に、日米安保条約という言葉は使っておりませんが、いわゆる駐留協定を結ばなければいけないという条項があったわけで、これが日米安保条約になるわけです。つまり日米安保条約は、本来、安保条約ですから選択的なものなのですが、講和条約という選択できないものとワンセットになって私どもは日米安保条約に調印するということになってまいります。
　先生方は既に御存じのことかと思いますが、安保条約の中では、日本は自衛力を漸増的に、つまり少しずつ増強していくということが期待されるということになりますが、朝鮮戦争が停戦を迎え、アメリカがアジアの極東戦略を全面的に見直す中で、日本はいわゆる相互防衛条約、通称ＭＳＡ協定と呼ばれておりますが、これに五三年に調印いたします。この中では、防衛力というものが、日本が防衛力を持つことが義務づけられます。その義務づけられたことに基づいて、翌年には自衛隊がつくられます。そして自衛隊と憲法九条とが最大の問題になり、自由党や改進党はこの五四年を前後して憲法改正に踏み切ります。
　そういう中で、五四年の三月に自由党の中に憲法調査会がつくられ、七月に松本さんが先ほどのような、体験の中身はまた後でお話ししますが、ＧＨＱとの交渉の経過をお話しするということになります。
　ですから、押しつけられたということは、私の見る限り一九五一年、つまり五一年というのはどういう年かといいますと、翌年から講和条約が発効するころですが、そのころから、私の鮮やかな記憶にあるのは、例えば当時「改造」という雑誌がございましたが、そこではかなり具体的に押しつけの事実というものが書かれております。しかし、その段階では、政治の渦の中になかったように思います。あるいはそれほど注目も浴びていなかったのではないかと思いますが、この五四年の証言というものが、御本人であるということもありますが、まさにこの押しつけということが非常に大きな問題になる。
　つまり、歴史文脈の中でもう一度整理して考えますと、押しつけ論というものは、憲法九条との関係で憲法改正が大きな問題になる中で、その後に押しつけという問題が出てきたというふうに私は考えざるを得ない、歴史的な文脈をたどってみるとそのように思います。
　それでは、松本さんが押しつけだというふうにおっしゃられた最大の場面は何かということですけれども、そのレジュメに、一般にこう言われますので二つの場面を書いておきました。一つは、ＧＨＱ案を日本側に手渡したときの場面。もう一つは、その後日本の政府の中で、最終的にはＧＨＱ案を受け入れることを決めて、そしてその後ＧＨＱ案を横に置いて日本案をつくるわけですけれども、つくった段階でＧＨＱと交渉をする過程。この二つの場面が押しつけと言われる最大の理由であったと私は考えております。
　かなりはしょったお話をしておりますので、ちょっと解説をさせていただきますと、一九四六年二月十三日というふうにレジュメに書いてありますが、まずそこに至る過程ですが、極めて簡単に申し上げれば、一九四五年の十月末に、二十五日と記憶いたしますが、先ほど来申し上げております憲法問題調査委員会が発足いたします。
　当時は調査を目的としてつくられたわけですけれども、十二月段階から松本委員長は、もう改正に踏み込まざるを得ないというふうに決断をいたします。その理由はどういうことかといいますと、当時、民間草案なんて呼ばれておりましたが、いろいろな団体であるとかあるいは政党が案を出し始めます。そういう中で、政府の側も、つまり松本さんの側も案をつくります。
　実際に松本さんが起草を始めるのは、十二月の半ばから末にかけてというふうに私は思います。ＧＨＱはかなりこのことをよく知っています。どうもいろいろな向こう側の文書を読んでみると知っております。そして松本さんに、早く公表しろ、公表しろというふうに大変急ぎます。急いで申します。
　ところが、松本さんはまだ公表の段階ではないというふうに御判断されたのだと思いますが、そんな中で二月一日に毎日新聞が、これが政府案だと、正確に言いますと政府試案であるといって大スクープをいたします。そして、細かく申しますと、この日は金曜日なんですが、翌日が土曜日、二月二日には翻訳ができます。英文で急いで翻訳をします。そして三日、日曜日、マッカーサーは今のアメリカ大使館のところにいたのですけれども、そこにこもって、もうこれはＧＨＱの側で具体的な案をつくる以外にないと判断し、通称マッカーサー三原則と呼ばれるものを作成いたします。
　そして、四日から十日の一週間、ＧＨＱの中でＧＨＱ案の作成に取りかかります。よく憲法は一週間でできたとかおっしゃる方もいらっしゃいますが、多分、ここの事実だけで一週間とおっしゃっているのだろうと思います。その意味では一週間です。こういうふうにして十日に案ができ、そして十三日に日本政府にこれを手渡すことになります。
　ここの場面ですけれども、これはいろいろなところで言われていることですが、外務省の側にも、それからアメリカ、ＧＨＱの側にも、双方、どういうふうにしてこのＧＨＱの案を渡したかという記録が残っております。どちらも、私が見る限り大差はないというふうに思います。
　レジュメには、簡単に、これは日本側に渡すときにホイットニーが演説をするのですけれども、その演説の内容です。
　一つは、日本側に押しつける考えはないということを言います。外務省の記録をちょっと紹介いたしますと、ホイットニーは、「本案ハ内容形式共ニ決シテ之ヲ貴方ニ押付ケル考ニアラサルモ実ハ之ハ「マカーサ」元帥カ米国内部ノ強烈ナル反対ヲ押切リ天皇ヲ擁護申上クル為ニ非常ナル苦心ト慎重ノ考慮ヲ以テ」この案をつくったんだというふうに言っております。
　アメリカ側、ＧＨＱ側の文書もほぼ同じで、内容は、押しつけるつもりはないということ、それからもう一つは天皇制を擁護するためであるというふうに述べております。
　しかし、松本さんもこの点について後に自由党の憲法調査会で証言をされておりますけれども、そこの部分はちょっと違っておりまして、こんなふうにおっしゃっています。日本が受け入れなければ、「天皇の身体の保障をすることはできない。われわれは日本政府に対し、この提案のような改正案の提示を命ずるものではない。」押しつけるものではないけれども、受け入れなければ天皇の身体が保障できないという表現を使われております。これも後ほど問題になるところですが、そこには今の段階では立ち入らないで申し上げておきますが、こういう形。つまり、事実上それは押しつけではないか、強要ではないかということ。
　それから、その後、先ほど申しましたように、日本の政府は十九日に最初の閣議にかけます。十九日まで約一週間どうしようとやっていたわけですが、十九日の閣議にかけ、結論は出ず、最終的には二十二日の閣議で受け入れを決定いたします。
　そして、法制局を中心にして、入江法制局次長ですが、次長、それから特に主として実務的には佐藤達夫さんという第一部長を中心にして、日本案の作成に取りかかります。そして、この間にもＧＨＱは、早く出せ出せ、こう言ってくるわけですけれども、佐藤さんは一生懸命日本案をつくられて、そして三月四日の十時に日本案を持ってＧＨＱの本部に行きます。このときには、松本さんも一緒に行かれております。それと通訳官が二人ほどです。そこへ行ってみますと、これは佐藤さんの記録ですけれども、約二十人ほどのＧＨＱのスタッフがずらっと並んでいるところに行ったということであります。
　そして、ここでは、憲法の前文からその後一条に始まり逐条の交渉が始まるわけであります。これは、一条ごとにやっていくわけですから、双方の憲法観の違いということが明白になったことであったわけですが、それ以上に、何と一条ごとに三十時間にわたって議論を続行したわけであります。あしたまでにはこの案をつくろうということで、翌午後四時まで、三十時間かかっております。
　この間には、松本さんは大変屈辱的な経験をされたというふうにおっしゃっておられます。ちょっとだけ御紹介をいたしておきますと、この前面に立って松本さんと交渉されたのは、当時約四十歳ぐらいのアメリカの陸軍大佐、と申しましても、彼はハーバード・ロースクールを出た弁護士資格を持つ法律家でもありますが、このケーディスと松本さんとの間で主として交渉がなされるわけです。
　ケーディスは、例えば、天皇の行為に内閣のコンセント、いわゆる合意と日本語にしたらいいのでしょうか、コンセントを要するというふうに言っているけれども、あなた方の案はそこを輔弼、これは明治憲法の言葉ですね、「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ」、あの輔弼です。輔弼という言葉を使っているじゃないか、こういうふうに言うわけですね。それに対して松本さんは、内閣の協賛というのは我々にはどうも変に聞こえるので、そういう字は使わないことにしたというようなことで、二十分ぐらい議論をしました。
　「このときは向うは非常に激しまして、手がぶるぶる震えて、卓が震えるくらいになりました。そこで私の方も激しまして、とても白洲君」これは通訳で行っているのですが、「白洲君に訳してもらっておられないので、とうとう私のブロークンの英語で応酬しました。一体、あなたは」つまりケーディスは、「日本に日本語を直しに来たのかと、そういうことまで言ったのです。」ということで、まさに表現をめぐってすさまじいやりとりがある。
　しかし、これは単なる表現ではなく、私から見れば、まさに天皇の地位はどうあるのかという、極めて権限とか権利とかにかかわる、厳しい憲法観を問われる三十時間であったかと思います。松本さんは、とてもこんな議論には耐えられないといって、私は用があるからと途中で帰ってしまいまして、主として三十時間全部耐え抜いたのは佐藤達夫さんであります。
　この二つの場面をどう見るのかということであります。
　私は、やはり極めて急いだということ、さらには、法的にもＧＨＱは日本政府の上にあったわけでございますが、それにしても、威圧的な側面というのはぬぐい去ることができないと思います。
　さらに申しますと、少しパーソナルめきますけれども、松本烝治さんという方は当時七十歳に近いです。私もきのうちょっと年齢を数えてきたのですが、六十九か七十だと思います。東大の商法担当の教授であり、その後、満鉄の副社長になり、法制局長官もされ、さらに当時日本の一流の企業の顧問弁護士をたくさんされている。明治憲法下でまさに功成り名を遂げた方であります。それに相対して、松本さん、それは間違っていると言っているのは、何と当時四十歳の、先ほど申しました陸軍大佐のケーディスであります。
　今も東大の先生というのは偉いのかどうか私はよくわかりませんが、しかし、今よりもはるかに権威があったと思うのですね。特に、私のまずい本にも書いておきましたが、松本さんという方は大変な自信家である。その方が、多分生まれて初めてだと思うのですが、彼から見れば四十歳の若造に、あなたの憲法はここがおかしいと言われたわけですから、それは激するのも私はそれなりの理由があるというふうにも思います。
　ただ、重要なことは、私が強調しておきたいことは、それは松本さん個人の経験であるということですね、この自由党の憲法調査会でおっしゃられたことは。憲法というものは、言うまでもなく国家意思として形成されるものであって、その後国家意思をどう形成してきたのかということは、私は、そこで松本さんが経験された、人間として大変屈辱的であったということと離れて、冷静に検討しなければならないことであろうと思います。
　確かに、当時は、日本民族にとって六年八カ月という初めての異民族の占領体験を経たわけですから、そういう屈辱の体験を披露するということは、私は、一般的に日本人の感情に受け入れられやすかったとは思います。思いますけれども、その感情論だけでこれだけ重大な問題を決していいのかというと、私はそうは思わないわけで、私がこのテーマに取り組んだことの一つの動機も、そんなところにございます。
　それでは、なぜ松本案がＧＨＱに拒否されたのかということですけれども、松本案は突然出てきたわけではなく、松本案がＧＨＱに知れるのは一九四六年、昭和二十一年の二月一日以降ですね。それまでに既にＧＨＱは、例えば通称人権指令と呼ばれていますけれども、明治憲法下では必ずしも人権が十分ではなかったということで、思想、信条の自由を認めなさい、特に治安維持法は廃止しなさいと命令を出しているわけです。それに対して、日本政府はそれを受け入れて、治安維持法の廃止手続を、衆議院、貴族院を経て廃止しているわけですね。あるいはまた、婦人が権利的に大変劣悪な状況にある、婦人参政権を付与しなさいという中で、当時衆議院選挙法と呼んでおりましたが、衆議院選挙法は既に一九四五年、昭和二十年十二月の末には改正されて、婦人参政権は付与されておるわけですね。
　そういうことが既に行われている、日本政府は受け入れてきたにもかかわらず、次の新しい時代の憲法の案をつくったらそういう人権規定がないということは、やはりＧＨＱに落胆をさせた。私たちの、つまりＧＨＱから見る民主化政策が理解されていないと考えたことは、私はある意味では当然だろうと思います。
　そしてさらに、ＧＨＱにはポツダム宣言というにしきの御旗があるわけであります。ポツダム宣言を日本政府は受け入れたではないか、ポツダム宣言の中には日本国民の自由な意思の表明に従う政府をつくるのだと書いてあるではないか、にもかかわらず国民主権規定はないではないかというふうにＧＨＱが判断することは、私はそれなりの理由があると思います。
　そのことは、決して松本さんの遠くにある方、ＧＨＱの側の人たちだけが言っていたことではなく、松本烝治さんと一緒に憲法問題調査委員会の顧問をされていた元東大教授の憲法学者野村淳治氏は、この委員会の中で野村意見書と言われるものを出しております。つまり、松本案に反対するといいますか、相対立するような意見書です。その中で、ポツダム宣言に準拠することを絶対的必要条件とすると言っているのですが、実は、パーソナリティーもあるのでしょうか、全く野村意見書は松本さんには受け入れられませんでした。ほぼ無視されたと言ってもよろしいのではないかと思います。
　そういう一つの背景、そのことが、明治憲法とさして変わらない松本案をつくらせてしまった、そしてそれがＧＨＱの受け入れられるところでなく、ＧＨＱ案をつくらせてしまったと言えるのではないかと思います。
　さっき急ぎましたので申しておりませんが、松本案ができる前に、ＧＨＱは具体的なそういう作業には取りかかっておりません。そのことはまた、今既に申しておることでもありますが、したがって簡単に申し上げますが、ポツダム宣言の日本政府の理解というものも、私が見る限り、松本さんもそうですが、日本政府全体もポツダム宣言というものをかなり軽く見ていたといいますか、あるいは見たかった。それは気持ちとしてはあると思いますね、あると思いますが、見たかったという側面もあるやに思います。
　具体的に申しますと、例えば高木さんという方は、アメリカ政治史を御専攻だと思いますが、東大教授で、ここでは今お話をしておりませんが、近衛文麿案をつくるときの事実上の顧問をされていた方であります。この方は、アメリカ人に知っている方がいるということもあり、かなりＧＨＱ側に案を、自分はこんな案だけれどもどうだろうとやりながら近衛案をつくっていくわけですが、そういう経験もあって、松本さんに、司令部側の意見を御聴取になった方がいいというふうに勧めたけれども、松本さんは、いやそれは自主的にやると言って聞かなかった。やはりその辺にまずいことがあったのではないかというふうに後で回想をされております。
　それからさらに、これは全く基本的な、ポツダム宣言とそれに基づくものの解釈の問題ですが、ポツダム宣言の中では、御存じのように、天皇の地位をどうするかということは触れられておりません。これはその後の研究者の研究成果によりますと、あえて入れなかったということであります。
　そこで、日本政府は、それでは天皇の大権はどうなるのですかという問い合わせをしております。八月の十一日だったと思いますが、出しております。これに対して、通称バーンズ回答と呼ばれておりますけれども、アメリカの国務長官が回答を出しておりますが、その中では、天皇及び日本政府の国家統治の権限は連合国最高司令官の従属のもとに置かれる、つまり、天皇と日本政府の上にマッカーサーがいるのですよと回答しているわけですね。
　ちょっとここを解説しておきますと、しかしながら当時外務省は、ここを従属と訳しませんでした。ここを「制限ノ下ニ置カルル」と訳したわけです。先ほど私は、占領ということをできるだけ軽く見たかったと。それはまあ占領される側ですから、そう思うことは私は当然だと思いますが、ただ原文でいけば、そこのところはシャル ビー サブジェクト ツー ザ シュープリーム コマンダー オブ ジ アライド パワーズと書いてあるわけですから、従属と制限では大分違うわけで、やはりそういう、占領に伴う権力関係というものを正視するといいますか、冷静に見るといいますか、そういったことを必ずしもしてこなかったところに、最後に押しつけという場面を迎えてしまったということがあるのではないかというふうに思っております。
　それにしても、先ほど来お話をしておわかりになっていただけたのではないかと思いますが、ＧＨＱはなぜこんなに急いだのかということですね。やはりこの疑問はあるわけですけれども、私は、今までいろいろ調べる中でその理由をほぼ二つに集約いたしております。
　一つは、極東委員会が設置される前に憲法をつくりたいとマッカーサーは考えた。レジュメには書いてございませんが、よくアメリカに押しつけられたとおっしゃる方もいらっしゃるのですが、それは私の調べた限り大変な間違いでして、アメリカ政府は、マッカーサーのように急いでやるやり方に、やめろやめろと何度も言っています。人を介しても言っています。トルーマンは、わざわざ憲法問題の特別顧問まで派遣しています。しかし、マッカーサーは全然聞く耳を持たないのですね。そのぐらいマッカーサーは自信家であります。
　しかし、マッカーサーはマッカーサーなりの判断があった。それはどういうことかといいますと、ソ連等々を含む極東委員会が設置されてしまえば、なかなか自分が構想するような憲法案は受け入れられないということですね。
　じゃ、どうして急いだのかということですけれども、少し細かく申し上げます。
　一九四五年、昭和二十年十二月二十七日、モスクワで米英ソ三国外相会議が開催され、そこで占領地域に関する合意がなされます。これは日本の占領だけをやったわけじゃないんですが、その中で、日本占領については、今まであった極東諮問委員会を改組して極東委員会をつくるということになります。極東委員会の権限は日本の占領政策を決定するということになりました。
　これは、結果的には今のワシントンの日本大使館、当時閉鎖でしたから、そこに極東委員会を設置いたします。そして、連合国十一カ国で構成するわけですけれども、緊急の事態がある場合にはアメリカ政府が中間指令を出せるという中間指令権をアメリカに与えます。とはいっても、それはレジュメに書いてあるのですが、それ以降、その付託事項の中で、日本国の憲政機構もしくは管理制度の根本的改革を規定する指令は極東委員会の決定の後にアメリカ政府が指令を発することができる、こうなっております。つまり、きょうのお話との関係で申しますと、憲政機構の根本的な改革の指令というものは極東委員会が持つんですよと言っているわけですね。これが出されたのが十二月二十七日です。
　これはＧＨＱにとっては決定的なことです。つまり、ぐずぐずしていれば、日本国憲法をどうするかという問題は極東委員会の問題になるということであります。そのことは、かなりＧＨＱは注目していたんだと思います。
　したがいまして、先ほどの毎日スクープがあって、その翌日から日本語訳が出るわけですが、何と日本語訳が出る前に、マッカーサーの懐刀であるホイットニー民政局長は早速マッカーサーにあてて進言をいたします。どんな進言をしたかということですけれども、時間のない中ですけれども、大事なことですのでちょっと読ませていただきます。
　「最高司令官のために」というメモランダムをつくっております。「憲法の改革について」というタイトルがついております。
　「日本の統治機構について憲法上の改革を行なうという問題は、急速にクライマックスに近づきつつある。日本の憲法の改正案が、政府の委員会や」、憲法問題調査委員会を指すと思いますが、政府の委員会や私的な組織、つまりこれは憲法研究会とか民間草案をつくったところですが、もう一度読みますと、「日本の憲法の改正案が、政府の委員会や私的な委員会によっていくつか起草された。次の選挙の際に憲法改正問題が重要な争点になるということは、大いにありうることである。」ちょっと飛ばします。「私の意見では、この問題についての極東委員会の政策決定がない限り——いうまでもなく同委員会の決定があればわれわれはそれに拘束されるが——閣下は、」つまりマッカーサーは、「憲法改正について、日本の占領と管理に関する他の重要事項の場合と同様の権限を有されるものである。」こういう進言をしています。
　つまり、極東委員会が開催される前に、あなた急いでやりなさい、やればまだあなたのところに権限はありますよという進言をするわけであります。
　先ほど、大変マッカーサーは急いでいたということを言ったのですが、急いでいるそこのゴールはどこにあったかといいますと、レジュメに書いてありますように、二月二十六日に極東委員会第一回の会議がワシントンで開催されるわけですが、その前に何とかゴールをつくってしまいたいとマッカーサーは考えたのだろうと思います。これが急いだ一つの理由であります。
　二番目は、この極東委員会との関連で急いだということともかかわりますが、天皇の地位を早く確定することであります。
　当時、連合国の中には、天皇は戦争犯罪者に該当するというふうに政府の決定までしていた国々もあるわけです。しかしながら、マッカーサーは、今までいろいろな方々がこの研究をされておりまして、私も全部読んでいるわけではございませんが、しかし、マッカーサーはかなり早い段階から昭和天皇の戦争責任をできるだけ免責したいと考えていたということは、ほぼ今の研究段階で立証されたというふうに言ってよろしいんではないかと思います。そこで、そのメルクマールとなるものを簡単にレジュメに書いておきました。
　一つは、一月十九日に、マッカーサーは極東国際軍事裁判所、つまり東京裁判の条例をつくります。それは、被告人の対象として、計画立案に参加した指導者という言葉を使い、ニュルンベルクの、ヨーロッパの国際軍事裁判所条例とはかなり違っています。ヨーロッパの方は、元首も含むと明確に書いてあります。つまり、そこには一つの意図があったと私は推論いたします。
　さらに、そればかりではなく、前年の十一月、昭和二十年、一九四五年十一月には、アメリカは当時アイゼンハワーが陸軍参謀長ですけれども、後に大統領になりますが、陸軍参謀長から、天皇に戦争責任があるかどうか調査をしろという手紙をマッカーサーはもらっています。ずっと困っていたようですけれども、その回答を一月二十五日にいたします。最終的には、このレジュメに簡単に書いておきましたように、かなりこれは長いんですけれども、「過去十年間に日本帝国の政治決定と天皇を結びつける証拠は発見されていない」「天皇を起訴すれば日本人が激しく動揺する」というようなことを書きまして、そして、自分は天皇に戦争責任はないと考えるという回答をいたしております。
　そして、その一方において、マッカーサーは、この憲法というのは政府がつくった憲法、もう少し言えばその素案はＧＨＱがつくったと言ってもいいと思うんですが、これはもちろんＧＨＱがつくったなどということは口が裂けても言わないわけで、それだけではなく、天皇が率先してイニシアチブを握ってつくったものであるということを連合国側に一日も早く伝える努力をさまざまなところでいたしております。これは、私も当初気づかなかったことであります。しかし、アメリカ側の文書を読んでみると、そのことに私は改めて気がつきました。
　例えばその象徴的なことを一つ挙げておきますと、三月五日というのは先ほど申しました。三月四日から五日にかけて三十時間、ＧＨＱとの間で政府案をつくり、そして首相官邸で五日の夕方、閣僚は待っているわけですけれども、そこで閣議を開いて政府案を決めるわけですね。そして、その翌日、政府の草案要綱を発表するわけですけれども、実は、その要綱を発表するときに、同時に天皇の勅語が発せられております。これは余り注目されていないことですが、実はマッカーサーはこれを大変重視しております。
　それはどんなものかということですけれども、レジュメのところですけれども、三月五日というところをごらんいただきたいと思います。それほど長いものではございませんので、全文読ませていただきます。「朕曩ニポツダム宣言ヲ受諾セルニ伴ヒ日本国政治ノ最終ノ形態ハ日本国民ノ自由ニ表明シタル意思ニヨリ決定セラルベキモノナルニ顧ミ日本国民ガ正義ノ自覚ニ依リテ平和ノ生活ヲ享有シ文化ノ向上ヲ希求シ進ンデ戦争ヲ抛棄シテ誼ヲ万邦ニ修ムルノ決意ナルヲ念ヒ乃チ国民ノ総意ヲ基調トシ人格ノ基本的権利ヲ尊重スルノ主義ニ則リ憲法ニ根本的ノ改正ヲ加ヘ以テ国家再建ノ礎ヲ定メムコトヲ庶幾フ政府当局其レ克ク朕ノ意ヲ体シ必ズ此ノ目的ヲ達成セムコトヲ期セヨ」、こういう勅語でございます。これを発しています。
　これは、一言で言えば、この内容はほとんどポツダム宣言の内容を天皇は述べております。そして、それに従って政府は憲法をつくりなさい、こう言っているわけですが、さっと読みましたのでお気づきでないかもしれませんが、私は、この日本語の中にはかなりおかしな日本語があると思っていろいろ調べたんです。これは、以後は推測ですが、どうも原文は英語でつくられたのではないかというふうに、幾つかメモが出てまいりますが、思っております。ここは推測です。
　いずれにいたしましても、ＧＨＱが、戦争を放棄し、人権を尊重した憲法を、昭和天皇が率先してつくられたということを連合国側に非常に強調しているということが読み取れると思います。
　しかし、当時、昭和天皇の側ではもっともっと緊張した状況にございまして、数年前に公表されましたけれども、昭和天皇は、このときたしか御病気であったように記録には書かれております。記録というのは、木下侍従次長日記等々を読むとわかりますが、その中で、何と、三月の十八日から四月の八日まで五回にわたって、当時の松平宮内大臣を初め木下侍従次長等々を聞き役として、第二次大戦が始まる前ぐらいからどういうふうに自分はこれをしてきたのかという、独白録というふうな形で公表されましたが、独白録をつくっておられるわけであります。このことは、やはりどう見ても、仮に東京裁判にかかわるようになった場合に整理をしておくということしか考えられないと思いますけれども。
　こうした非常に緊張した状態の中で、三月二十日に日本国憲法の基本的な骨格は枢密院に諮詢されます。明治憲法の手続を踏むわけですから、まず最初に枢密院に諮詢されます。三月の二十日であります。その冒頭、幣原喜重郎首相が述べているところを読みますと、このことが非常によくわかります。日本の皇室の維持のためにこういうことをしたんだということを述べ、「若シ時期ヲ失シタ場合ニハ我ガ皇室ノ御安泰ノ上カラモ極メテ懼ルベキモノガアツタヤウニ思ハレ危機一髪トモ云フベキモノデアツタト思フノデアル。」こういうふうに述べておられます。
　このようにして見ますと、急いだ理由は、一つは、極東委員会に先んじるということ、もう一つは、天皇を象徴として天皇の地位を明確に規定した憲法を一日も早くつくることによって、しかも、その憲法は、戦争を放棄し、平和主義である、人権を尊重している、こういう連合国に受け入れられやすい憲法を一日も早くつくることによって日本を安定させようとマッカーサーは考えた。それが急いだ理由であるというふうに言えるのではないかと思います。
　だんだん時間が迫ってまいりましたので、急がせていただきます。
　それから、確かに私は、先ほど二つの場面を申し上げて、押しつけの根源というのはここから出ているというふうに考えられると申しました。しかし、それでは、ＧＨＱ案を翻訳したとかおっしゃる方もよくいらっしゃるようですが、そういうものなのかということですけれども、枢密院に諮詢された後、衆議院、貴族院で審議をされます。昭和二十一年の六月二十日から、貴族院では十月までかかって審議がなされるわけであります。その間にあって、私はきょうのレジュメでは三つに分けておりましたが、ＧＨＱ案はかなりの程度に修正をされております。とても全部読んでおる時間がございませんので、大枠だけ申し上げますと、つまり、ＧＨＱ案にあったものが政府の要請で修正されたものもございます。
　例えば、一番最初の憲法十四条の部分ですけれども、「すべての自然人は」というところは、「すべて国民は」とされております。大して大きなことではないとおっしゃられるかもしれませんが、これは実は大変大きな、自然人というのは法人以外のものが自然人ですから、人間すべてに対して法のもとの平等を保障するというのがＧＨＱ案です。そういう中で、そこを日本国民とする。
　あるいはまた、ＧＨＱ案の二行目ですけれども、カーストまたは出身国によって差別されないという言葉を使っております。このカーストは、日本には被差別部落民がいるということをＧＨＱは知っていてカーストという言葉を使ったそうです。あるいは出身国、これは、旧植民地であったところから、朝鮮人、台湾人がいるということを知っていて出身国という言葉を使っております。それを政府は門地という言葉にしてくれといって、「カーストまたは出身国」を「門地」に変えますね。英語でいうと大して変わらないんですけれどもね。出身国というのはナショナルオリジンですね。門地というのはファミリーオリジンですから、どちらもオリジンで余り変わらないんです。だからＧＨＱがうんと言ったという説もありますけれども、それとの関連で外国人の人権は全部削ります。土地国有化についても削っております。国会の一院制についても削っております。
　こういうふうに政府の案を受け入れている部分もございます。
　さらには、帝国議会の中でもＧＨＱ案になかったものを加えている部分もあるわけであります。
　憲法十条には、「日本国民たる要件は、法律でこれを定める。」と大変簡単に書いてありますが、この条文は明治憲法十八条そのままであります。私は、政府案に政府が修正できないから三党の共同提案になっておると思っていて、本来は多分法律家がつくったものではないかと思います。
　さらに、生存権、憲法二十五条の一項、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」これは社会党の修正案。社会党は何から持ってきているかというと、ワイマール憲法の社会権規定、それを知っていて、これが必要だというふうに言って、これは入れております。ただ、もちろん当初の案はいろいろ削られたりもしております。不十分なものですけれども、入りました。さらに、政府案が議会の中でかなり修正をされております。
　それから、さらに申し上げておきたいことは、こうした機会を与えられましたので、時間の許す限り申し上げておきたいことは、今申し上げたことは比較的本にいろいろ書かれております。特に佐藤達夫さんが出された「日本国憲法成立史」には細かく書かれております。しかし、日本の一般的な書物、それはある意味では憲法の本もそうですね。そればかりではなく、歴史書もそうですけれども、ほとんど無視してきているものがある。無視といいますか、無視したんじゃなくて、あえて見てこなかったんだろうと思います。決して私だけが見ているとは申しませんが、日本の中では余り議論されていないことです。
　それは、マッカーサーは、一九四八年五月から翌年の五月まで、正確に言えば五月の三日から翌年の五月の二日までの一年間に憲法を再検討してもいいですよということを時の吉田首相に伝えております。どうしてこれを伝えたかといいますと、極東委員会が、その前の一九四六年十月十七日に、日本国憲法を再検討する機会を日本国民に与えるべきだという決定をしたからです。
　しかし、マッカーサーは、先ほど来申し上げておりますように、人の意見を余り聞かないといいますか、とにかく偉い人ですから、日本国憲法がまだ議会で公布もされていないのに、つまり、この段階は十月ですから、十一月三日に公布されるわけですから、こんなことをやったら憲法の権威が落ちるではないかというわけですね。まさに、おれのつくった憲法の権威を落とすなとは言っていないんですが、まあ言いたかったんでしょう。したがいまして、日本政府には伝えません。そして、極東委員会の決定とは関連のない形で、私信をもって吉田首相に一九四七年一月三日に伝えております。これを受け取った吉田首相は、たしか一月六日ぐらいだったと思います、すぐに、心にとどめおきますという返事を書いております。
　そして、その後、極東委員会の決定等々がいろいろ新聞等々で報道される中で、当時法務総裁と言っておりました法務大臣も衆議院議長もこの問題を知っておりますけれども、いずれも、この国会ででございますが、国会で技術的な改正しか自分は考えていない。その例として憲法八十九条、私的な、私立学校であるとか宗教団体であるとか慈善団体に対して公的な援助を与えてはいけないという条文ですが、そこの問題の再検討などは必要かもしれないけれどもというような言い方をしています。あるいは松岡駒吉さんという当時の衆議院議長は、改正は考えていない、自分はいろいろな大政党の幹事長にも相談したけれどもみんなそういう意見だということを言っております。さらに、新聞の社説等も、改正の必要性についてはほとんど述べておりません。
　そして、そういう中で、最終的には吉田首相は、一九四九年四月、つまり再検討の期間がもうほとんどない段階において衆議院外務委員会での質問に答えて、「極東委員会の決議は、直接には私は存じません。承知しておりませんが、政府においては、憲法改正の意思は目下のところ持つておりません。それから芦田内閣」には、つまり自分の前の内閣ですが、「芦田内閣において憲法改正の議があつたとすれば、これも私は伺つておりません。」と明白に述べております。
　したがいまして、吉田首相は押しつけの立場をとっておりません。吉田さんの最大の回想録である「回想十年」を読まれても、それは明白であります。あるいはまた、これを理由に憲法を改正するべきだという立場もとっておられません。それは非常に象徴的なことだろうと思います。
　最後に、こういった過程をどんなふうに見るのかということで、お話をした以上、結論的なことを申し上げなければいけないわけで、申し上げるわけですが、大変難しい問題だろうと思います。日本民族にとって有史以来の占領がされ、その中で国家の基本法が改正されたという事態をどう評価するのかということですから、大変な問題であります。
　私は、一応そこに三つくらい書いておきましたが、一つは、ポツダム宣言の受け入れというもの、言い方をかえれば敗戦ということを、力の問題、軍事力で負けたというふうに考えていた方が、当時、記録を読む限り大変多いわけであります。
　確かにそれは冷厳なる事実でありましょうが、しかし、そうなった原因を、国の政治レベルの、政治体制の問題として、言い方をかえれば、明治憲法体制との関連でどこまで見てきたのかということをやはり問うてみざるを得ないわけであります。
　そしてさらに、その明治憲法体制が問われた占領というものは法的に見た場合にどうであるのか。もう繰り返しませんけれども、明らかにそれは対等な関係ではなかったわけですが、なかったということを私どもは国家意思の決定の手続を経て受け入れてきたわけであります。確かに屈辱的なことでありましたが、私は、その受け入れる手続というものはきちっとしてきていると思います。
　それからさらに、日本の行った戦争に対する日本の責任というものに対する意識というものを、当時それほど強く感じていなかった。それは言い方をかえれば、明治憲法をどこまで改正しなければ、国際社会、特に連合国に受け入れられないのか。日本があれだけの戦争をした後で、国際社会の中でどう生きていかなければならないのかということを、国際社会との関係の中で必ずしも考えていなかった。
　このことは、言い方をかえますと、僕もいろいろなことを考えるんですけれども、憲法をつくったというのは、昭和二十年の八月十五日、敗戦を迎えてから一年もたっていないわけですね。その前までは米英鬼畜と言い、神州不滅と私たちは言ってきたわけですね。半年にして人間の心というのはそう簡単にすぱっと変わるんだろうか。なかなか変え得なかったと思うんです。そこは、当時生きた人たちの気持ちは酌まなければいけませんが、しかし、明治憲法体制というものが近代憲法であり得たのか、あるいはまた、連合国が日本に突きつけたポツダム宣言を受け入れたという意味は、明治憲法との関係で那辺にあるのかということを突き詰めて考えてこなかった部分にやはりある。
　そして、連合国を構成するアジア諸国、さっき十一カ国と申しましたけれども、それ以降、フィリピン等アジアの国も入っていきますが、十三カ国になります。そういった国々の主張の厳しさというのは、極東委員会での議事録を読みますと、私のような戦後生まれの者でも、私は昭和十八年に生まれていますが、愕然とさせられます。日本人として何でこんなことを言われるのだと思いますが、しかし、事実は事実であります。そこを私たちはどこまで、歴史に対して、歴史の教訓を自分の思考の一部とするということをしてきているのかとやはり考えざるを得ないわけであります。
　確かに感情として屈辱的な部分があったことは、何度も申し上げておりますように、事実であろうと思います。しかし、再度、もう一度申し上げますが、天皇の詔書、さらには内閣の議決、枢密院、衆議院、貴族院と、明治憲法下の法の適正手続は明確にとられてきたわけであります。私たちの先輩は、この案に対して賛成の意思を表明してきたわけであります。それを国家意思との関係でどう考えるかという場合に、私はそう簡単に押しつけというふうに、つまり感情論を公的なものにしてしまうということは、必ずしも国家意思の形成という点では適正ではないというふうに最終的には考えております。
　ありがとうございました。（拍手）