○蝋山参考人　こういう機会を与えられましたことを大変うれしく思います。委員長初め委員の皆様方に感謝申し上げます。
　普通ですと、らりるれろのろです、あかさたなはまやらわの随分後ろの方でありますので、最後の方にしゃべるのが普通なんですけれども、年長であるということでしょうか、私が一番初めに、今回の内閣が上程いたしました金融システム改革諸法案に関しまして、私の観点から意見を申させていただきます。
　基本的な物の見方といたしましては、これからの日本の金融というのは、非常に広い意味での証券市場に大きく依存することになる、このように私はとらえております。また、そうしなければならないと考えます。
　ここでの広い意味での証券市場というのは、十九世紀型の、昔からあります、そして今でも日本では支配的な株式や債券といったものの市場だけを意味しているのではなくて、それだけではなくて多様ないわゆる証券化商品が取引され、それらの市場では銀行も含めて多彩な機関投資家が参加し、活発な競争が展開される、そういう証券市場をここでの広い意味での証券市場と私は考えております。
　そして、日本の金融システム、金融仲介の仕組みは、こうした証券市場にその中軸をゆだねるということになろうかと思います。そうなってこそ、新しい産業の誕生、その成長、国民の金融資産の健全な運用、世界への金融面からの貢献が可能となる、私はこのように認識しております。このような金融システムを新たにきちんと構築し、そしてそこに移行するということこそが、いわゆる日本版ビッグバンというものであるというふうに思います。
　一昨年の十一月十一日、橋本総理大臣は金融システムの抜本的改革というものを文書の形で指示されました。いろいろな意味でこれは画期的だというふうに思います。そして、私なりに理解しますと、ここで私の言う広い意味での証券市場というものを日本の金融仲介の中軸とするということを橋本総理大臣は念頭に置かれたのではないかというふうに解釈しております。フリー、フェア、グローバルという三点、これはもう言い古されてはいるかもしれませんけれども、まさにこういうことを理念として掲げ、それを具体的に実現する具体的な金融のあり方というものを考えると、今申し上げたような広い意味での証券市場が中軸になる世界だろうというふうに私は考えているわけであります。
　私は、証券取引審議会の総合部会の座長といたしまして、首相の指示に沿いました総合的な証券市場を中心とした市場改革案の作成に携わりました。また、それ以前にも証券取引審議会の委員として、あるいは金融制度調査会の部会の委員として、幾つかの金融改革、例えば金融機関の相互参入を認めました一九九三年の金融制度改革法といったもの、そのための審議に加わった経験を持っております。さらにまた、金融を研究する者といたしまして、これまでの日本だけでなくて諸外国の金融改革についてそれなりの観察、分析を行ってきました。
　こうした経験を通して思うことは、まず、これまでの金融改革には二つの類型があるということであります。一つは、金融のあるべき姿を追求する意図で改革を断行する理念追求型といいますか、理念主導型の改革、第二は、金融の危機に直面して、その危機を何とか打開しなければならないということで改革が行われる危機回避型の改革であります。
　ついこの間のことは除きまして、長い間日本の金融は自由化の歩みをたどってきたわけでありますけれども、その過程はどちらかといえば前者の理念追求型であったのではないだろうか。そうであるがために、ゆっくりと着実に改革を小出しにしていくことが可能であったというふうに思います。だが、昨今はさま変わりであります。いわゆる日本版ビッグバンはどうしても成功させなければならない。それは今の日本の金融が危機に瀕しているからであります。
　こういう基本的な観点から、以下では日本の金融システムの改革に関しまして私なりの重要と思われる点を述べてみたいというふうに思います。
　これから述べることの多くは、直接には証券市場、証券業、証券行政といった証券の分野に関することに焦点を絞りたいとは思いますけれども、問題の多くは他の分野、銀行、保険といった分野にも共通する事柄が少なくないというふうに考えます。
　新しい金融のシステムというものは、これまでの日本の金融制度を自然に延長して実現するかというと、私はそうでないと思います。大きな改革を断行することが不可欠であります。
　まず第一に、既存のものを含めて、株式市場や債券市場を含めて、広い意味での証券市場の規律を改めて確立しなければならないというふうに思います。これを制度的に実現させるには、情報優位にある証券発行者、具体的には例えば企業、仲介者、機関投資家などのディスクロージャーの徹底と市場における公正取引の促進、維持を法制化することであります。今回の一連の金融システム改革にかかわる諸法案は、それぞれの観点からこうしたことをねらっているものと私は理解します。
　第二に、金融機関の、私なりの言葉を使えば市場型化、別な言葉を使えば、広い意味での証券市場の規律に従い、市場での資金調達と運用に重きを置くようにする、こういう行動を中心とする金融機関の市場型化、これが必要だろうというふうに思います。これを実現させる最も有効な手段は、金融サービス業における競争促進であろうというふうに思います。今回の金融システム改革法案、一連の関係法案の中にも盛り込まれている大きな考え方、競争促進というのはまさにこうした目的に沿ったものと私は理解します。
　第三に、特に証券市場の仲介者がより多様化いたしまして、さまざまな市場仲介サービスが提供されるようにならなければ、広い意味での証券市場の拡大、それを中軸とする日本の金融システムの構築というものはできないだろうというふうに思います。
　これには、証券業への新規参入を促すことを含めて競争促進が有効であるというふうに思います。証券会社の登録制への移行というものは、既存の金融業だけでなく他の産業からも証券業への参入を促し、市場仲介サービスを競争にさらすことになり、多様な市場仲介サービスが提供される素地をつくるものと思われます。これは既存の証券業にとっては非常に苦しい事態でしょう。とはいえ、証券業が、これまでのような、固定手数料に依存し、霞が関や仲間内を向いた経営から脱皮して、市場や最終利用者、投資家や発行者を直視した経営に転換し、これからの金融サービス業の主要な一角を形成し続けるためには、どうしてもこうした措置が必要だろうというふうに思います。
　もちろん、金融サービス業としてこれまでの証券業が変身可能なように制度的な措置を講じることも必要であります。登録制への移行とか固定手数料の廃止ということに加えて、証券総合口座やラップアカウントの導入、専念義務の廃止といったことが今回の法律の中で盛り込まれていることは、こうした新しい措置の例であると私は理解しております。
　今の株式市場の低迷からは想像できないかもしれません。しかし、中期的に見れば、証券市場の仲介サービスは来世紀の成長分野であるというふうに私は思います。この認識を明確にして、それが現実のものとなるにはどうしたらよいかというのを考えなければならないというふうに思います。登録制への移行というのは、小さなパイにより多くが群がるということを意味するのではなくて、大きなパイを実現させるための方策であるというふうに私は理解します。別の表現を用いますと、これまでの証券会社がそのまま変わらず、数のみがふえるということを意味しているのではなくて、投資家、証券発行者のニーズをつかみ、結果として多種多様な経営体が証券業を形成するようになる、こういうことが重要なのであります。
　このことは、登録制への移行で新規参入を考える他業態、これは証券以外の金融業に限らず、商社その他の非金融業共通のことでありますが、あそこが証券業を始めるから自分も始めなければならないといった横並びの参入を考えてはならないわけであります。こうした横並び参入を許さない厳しい投資家の選別眼が、これからの証券仲介サービス市場を支配するようなことになるのではないでしょうか。そうならなければならないというふうに思います。
　行政は、こうした展望を持ってそれなりに変わっていかなければならないというふうに思います。市場規律を尊重し、多数の投資家、証券発行者の代理人として市場を監視する行政へと変わらなければならないわけであります。一連の不祥事が発覚いたしました。これは、証券行政のみならず金融行政全体にとってみずからを変えるいいチャンスだととらえるべきであります。言い古されたことかもしれませんけれども、予防行政、業者行政、裁量行政から、結果を重視する結果行政、市場行政、ルール行政への変革というものが今こそ不可欠でありまして、大蔵省を初め金融行政当局は、この変革をみずから率先して実現させなければならないというふうに考えます。この変革の過程をリードするのは、これからもその任を全うしなければならない行政主体でありまして、明確な目的意識を持って自己変革を遂げてほしいというふうに思います。
　行政の具体的な内容の変化等についての私の意見は、お配りいたしました、ところどころミスタイプがありますけれども、紙に書いてありますので、時間の関係上省略させていただきますけれども、要するに、結果として申し上げれば、行政手法は透明性を増さなければならないし、そして、透明性を増してこそ、こうした新しい金融システムにおけるそれなりに期待される役割というものを全うすることができるものというふうに考えます。そうでなければ、行政のかなえの軽重が問われることになるでしょう。
　もう一つ、証券行政に関して、これからの規制のことについて申し上げたく思います。
　規制は、証券市場に限ったことではありませんけれども、市場が多数の参加者のもと、価格形成が競争的に行われるということを第一の目的にすべきであるというふうに思います。競争的な価格形成が行われるということは、重要な情報がすべての参加者に共有され、何人も価格に対して影響力を行使できない状態で初めて可能となるわけであります。したがって、証券発行者は言うまでもなく、あるいは資金調達者は言うまでもなく、機関投資家など主要な参加者の情報開示、ディスクロージャーというものが不可欠でありまして、それと同時に、不公正な取引行為は厳格に禁止されなければならないわけであります。
　こうした状態が実現されれば、投資家にとっては、自己責任に基づく行為こそ自己に有利であるということとなります。表現をかえれば、投資に失敗した責任を他者に転嫁し、それが有利である状況があるとすれば、それは市場で今申し上げたほかならないわけでありまして、それを満たすように関係各位は行政も含めて努力すべきでしょう。
　証券市場では、価格が競争的に、すなわち公正かつ効率的に決定されるとともに、取引対象や取引技術の面での革新を受け入れる素地が整っていなければならないわけでありますが、市場型の証券行政は革新を否定してはならないというふうに思います。したがって、革新、イノベーションに即応できるための工夫として、当然、さまざまな措置が考えられてしかるべきでしょう。
　要するに、規制緩和、市場の整備は従来の行政主導型から民間主導型に変わることが望ましいというふうに思います。行政は民間の意向を受けて対応することが本来であるわけであります。だが、これまでの民間では、どうしても親方日の丸、行政の出方待ちといった対応が支配的でありました。今回のビッグバンの効果として期待されるのは、こうした民間側の意識の変革であります。別な言葉を使えば、私は、今回のビッグバンと言われる一連の金融システム改革で金融システム改革は終わるとは考えておりません。まだまだ課題は山積しております。次のビッグバン、第二次ビッグバン、これは民間が行政を動かす形で進展することが望まれるというふうに思います。
　以上、私の時間は、少々余しているかもしれませんけれども、申し上げたい点、主要な点は申し上げました。御清聴に感謝いたします。ありがとうございました。（拍手）