○安恒良一君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に対して御質問したいと思います。
　今日、医療をめぐる諸問題が社会問題化し、医療に対する国民の不安と不信はますます増大をいたしております。この不安と不信を解消することは当面の最大の政治課題だと考えるものであります。したがって、本法律案の審議に当たっては、当面の財政対策を中心とする改正点に限ることなく、わが国の医療はどうあるべきなのか、総合的な検討を加えなければなりません。すなわち、国民皆保険下の医療は、いつでも、どこでも、だれでも、よい医療が平等に受けられるという大原則に立たなければなりません。この原則に従って、これまでの医療行政の反省と医療保険制度の抜本的改革について十分な討議が行われなければならないと考える次第であります。
　私は、基本的な態度といたしまして、保険料の負担及び窓口における一部負担の増大を図るよりも先に、国民医療費の肥大化に歯どめをかけるための総合的な施策の先行を今日まで主張してまいりました。これがほとんど実行されない現状で保険料のみならず一部負担まで引き上げるなど、総合的、抜本的な施策を後回しにした保険財政対策至上主義の本改正案には断じて賛成できないのであります。
　私は、何ゆえに本案に賛成できないのか、具体的に明らかにしつつ質問をしたいと思います。
　第一に質問したいのは、今回の改正案によって、あるいはまた現在すでに医療担当者から要望の出ている診療報酬の改定等によってどの程度の保険料の負担増となるのか、国民には全く知らされていないのです。それに加えて、本案は、昭和五十四年度末千二百九十億円の赤字解消をねらいとし、これを六年間で返済していくというふうにしております。また、そのためにも保険料率の引き上げを図ろうとしているものであります。このため本案では、厚生大臣が告示をもって変更し得る保険料率の上限を現行の千分の八十から千分の九十一に大幅に引き上げることとし、これまで保険料率の引き上げと連動していた国庫負担については、その連動を停止することとしております。
　ところが、かつて法定しておりました保険料率を昭和四十八年にいわゆる弾力条項へと改悪した際に、政府は、国民の猛反対をなだめるために、これと国庫負担とを連動させることとし、弾力条項の乱用に対する歯どめと説明したのであります。したがって、今回の措置は昭和四十八年の改悪をさらに増幅させ、弾力条項が一〇〇％行政の専決という性格に変貌を遂げたことを意味しております。われわれは、これを絶対に許すことのできない暴挙であると言わなければなりません。まず、この点について鈴木総理並びに厚生大臣の見解を承りたいと存じます。
　第二に、修正によって保険医療機関等に対する指導、監査に関する規定が設けられ、医療行政における指導、監査が強められると主張しておりますが、医師会の立ち会いのない指導、監査にいたしましても、果たして現行法で実行できない性質のものでしょうか。そうではありません。たとえば、医師会が立ち会いを拒否した場合に指導、監査を行わないというのは、行政側が医師会に約束させられたことを通達で指導していたにすぎず、医療行政が関係団体にじゅうりんされていたあかしと言わなければならないのであります。それを正常化するために新たな立法が必要となったということだけのことであります。むしろ、現行法のままでも、その立法の趣旨に基づいて厳正に法を執行することこそ望まれているのではないでしょうか。
　第三に、送付案で解せないのは、今日これほどその解決が焦眉の急となっておる老人保健制度の問題について、政府管掌保険はどのように対処し、どのように受けとめていくのか。その財政に与える影響は大変大きいにもかかわらず、全然明らかにされていないことであります。本来、老人保健医療制度の創設と健康保険制度の改革は同時になされるべき問題であると考えますが、政府はなぜその片方だけを急ぐのか、御説明いただきたいと思います。総理並びに厚生大臣に明確な答弁を求めます。
　次に、最近国民を震撼せしめました富士見産婦人科病院の事件であります。
　国民は、この乱診乱療事件を氷山の一角と考え、各地でこれら類似の不祥事件を告発し糾弾する声が横溢しているのであります。これら事件の実態把握と再発防止のために政府は今日までどのような対処をしてきたのか、まず御報告をいただきたいと思います。
　また、この事件に関連して、妊娠、分娩にかかわる給付に保険の適用がなく、基本的には自由診療に放置されていることを問題にしたいのであります。
　社会保障の最低基準を定めたＩＬＯ百二号条約においても、また、母性保護に関する規定を定めた百三号条約においても、分娩に伴う給付は全額社会保障制度の対象とすることを定めております。わが国では、出産に伴う入院費用の半額に満たない十万円の現金給付が保障されているにすぎません。母性保護の重要性が叫ばれ、高齢化社会の進展の過程で、わが国の出生率が減少傾向にある今日、妊娠、分娩については全額現物給付として保険点数化すべき問題であると私は考えますが、鈴木総理、総理の英断を求める次第であります。
　次に、いまなお年々二けたの伸び率で伸び続けている国民医療費の肥大化の主要な原因並びにその対策について、大蔵大臣並びに厚生大臣にお尋ねをいたします。
　医療サービスの目的が、病気を治し、病人を減らすことにあることは言うまでもありません。しかし、実際には多くの医療犯罪や薬害犠牲者が物語るように、乱診乱療がかえって病人をつくり出しているのではないでしょうか。たとえば、一般診療所の医師は、いま一日に平均約六十人を診察しており、患者一人にかけることのできる診察時間はわずかに三分程度と推計されております。これは受診の必要がないのに押し寄せる患者側の責任なのでしょうか。断じてそうではありません。特段の治療を必要としない場合に、医師はその旨をよく理解させ、あるいはまた日常生活の中で疾病をコントロールする方法を正しく指導すれば、その患者は似たようなことで再び医師を訪れることはないでしょう。しかし、ほとんどの場合、このような説得も指導もないままに、検査、投薬、注射が機械的に行われ、その結果、再びぐあいが悪いと感じたらやはり医療機関に行くことになります。どうしてお医者は患者によく説明し、また適切な指導をしようとしないのでしょうか。
　実は、そんなことをしても収入にはならないという制度、すなわち点数出来高払いによる診療報酬制度になっていることがその最大の原因であります。このことはすでに政府も認めております。たとえば、一九七七年三月、「出来高払い方式における点数制の問題点」として厚生省が示した文書によれば、第一に、医薬品を多量に投与しないと点数が増加しない、病名をたくさん列挙しないと点数が増加しないなどと、三年前に示されたこの指摘について、厚生大臣並びに渡辺大蔵大臣はどのようにお考えになるか、答えていただきたいと思います。
　このような制度に支えられた今日の医療は、医療効果の上がらぬままに国民医療費ばかりが肥大化し、患者負担、保険料負担、国庫負担などの増大に歯どめをかけることができないという国全体の重大な損失を招いているのであります。国民医療費の肥大化をどう抑制するかについては、近年、諸外国においても大きな政治課題となり、アメリカにおいてさえ病院の建設や高額医療機器購入を制限するシステム、イタリアにおいては出来高払いから登録人頭払いへの転換、西ドイツにおいては平均賃金上昇率以内の診療報酬引き上げ、さらに医師だけではなく支払い側代表を加えた審査委員会の設置などに踏み切っているのであります。
　一方、わが国においては、すでに指摘をいたしましたように、点数出来高払い制度を温存しているばかりでなく、医療法は、医師が診療所を開設するときには都道府県への届け出だけでよいとし、許可制の病院についても、その構造、設備及び人員が要件を満たしておれば「許可を与えなければならない。」としております。国、自治体は医療資源の有効利用のためにこれを適正配置する権限さえ持たないという野放しの自由開業医制を続けているではありませんか。たとえ資本主義のもとでも、諸外国が取り組もうとしているのは、医療に対する公的民主的コントロールを徹底しようということであります。これを言いかえるならば、医療を社会化しようというのであります。ひるがえって、わが国政府は国民医療費の肥大化にどう対処しようとしているのか。とりわけ、点数出来高払い方式や自由開業医制に対しメスを入れようとしないのか、それはなぜなのか、総理並びに厚生大臣はこの際明確にしていただきたいと思います。
　さらに、今度の健康保険法等の改正が国民医療費の抑制に果たしてどの程度効果を持つものなのか、厚生大臣、大蔵大臣の所見を伺いたいと思います。
　特に、渡辺大蔵大臣は二年前に「日本の医療ここに問題あり」を出版され、その中で、「医療内容や医療費の請求について、思い切ったメスを入れなければならない」とか、あるいはまた「出来高払い制が乱用されるような仕組みがあるなら、その仕組みを徹底的に改めていかなければならない」などと指摘されています。そこで、財政に携わる大蔵大臣として、国民医療費の肥大化に対する総合的、計画的な抑制策について御答弁をお願いをしたいと思います。
　周知のように、医療サービスは本来営利性には決してなじまない性格のものであり、その理由は、医療サービスには次の二つの特性があるためであります。
　すなわち、第一の特性は、それが生存のための最も基礎的なニーズであり、水や空気の確保、治安や防災の備えのように、市場経済を超えて必要に応じた供給がなされなければなりません。この観点から、最も優先すべき改革の課題は、貧困と疾病の悪循環の中にある生活困窮者、あるいは無医地区の住民、お年寄り、難病者、障害者などの医療、救急医療などの充足であります。特に、一九八一年の国際障害者年を機として、障害者の福祉施設や国立病院に障害者医療センターを設置して、地域の障害者すべてが利用できるようにすることなども必要ではないでしょうか。総理の明確な答弁をお願いいたします。
　医療サービスの持つ第二の特性は、その目的が傷病を治し健康を増進すること、言いかえれば需要を減らすことが供給の使命だということであります。他の商品生産とはこの点が決定的に異なるのであります。この観点から最も優先すべき改革の課題は、逆に患者や被害者を出している今日の現状を正すことであり、保健予防制度の確立を初めとして、いわゆる数こなし診療を生む点数出来高払い制度や、薬の利ざやを生む薬価制度に深くメスを入れることであります。特に、創設を目指されている老人保健医療制度においては、対象となる高齢者の登録人頭払いを導入し、慢性病、成人病患者を検査づけ、薬づけから守る必要があるのではないでしょうか。
　以上、当面する改革の最優先課題について総理並びに厚生大臣の所見を承り、私の質問を終わりたいと存じます。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕