○参考人（千田謙蔵君）　私は元横手市長じゃありません。前横手市長でございまして、やめたばかりのほやほやの一浪人でございます。
　私は大学を出てから田舎に戻りまして、青年会長とかいろいろやりまして、三期十二年、市会議員をいたしました。三十九歳の非常に未熟者でありましたが、市長に当選しまして、五期二十年の間、市長をしました。
　我が横手市は、人口は少ないのでありますけれども、秋田県で二番目、三番目の町でありまして、ただいま伊藤先生から大変お褒めをいただいた文化豊かな人間らしい人がたくさん住んでいる町であります。そこの市長を二十年やりまして、二十年はちょうどいいところだということで、去年の四月三十日の任期満了とともにやめまして、現在は、地方自治の本場でありますヨーロッパということで、うちの子供が病気をしましてちょいちょいと帰ってきておりますけれども、ボンに行ったりローテンブルクに行ったり、そして地方自治及びＥＣのことについて一生懸命勉強して、何とか新しい動きを地元に注入したいということで頑張っているものでございます。
　私は、そんなわけで横手で十二年プラス二十年、三十二年の間、地方自治一筋に暮らしてきたわけでありまして、今回問題になっております地方拠点都市の活性化、東京一極集中を是正して豊かな潤いのある地方都市をつくって、そして国土の均衡ある発展に資する、そういう趣旨には大賛成でありまして、そのために三十二年間頑張ってきたというふうに御理解いただいても結構ではないかと思っております。
　そういう点からこの趣旨には大賛成でありますけれども、私は前々回の国勢調査のときに、秋田県がただ一つ、しかも最初の人口減少県になりましたときに、本当に大きなショックを受けました。
　私はいろいろ政策を掲げてやっているわけでありますけれども、横手市が到達すべき政策目標として、一つには、先ほど先生からぽっと出ましてびっくりしましたが、私は、「小さくてもきらりと」、小さい町でありますけれどもきらりと光るものがたくさんある、それに市民が誇りと勇気を持って自分の町をつくろうじゃないか、さらにもっときらりと光るものをたくさんつくろうじゃないかということで、「小さくてもきらりと」、こ
れを一つの政策目標として掲げてやってまいりました。
　もう一つは、「秋田県のセカンドシティーをめざして」というのを掲げたわけであります。これは、秋田県が初めての、しかも唯一の人口減少県になったのにかんがみまして補強した政策目標であります。
　申し上げますと、秋田県には九つの市がありまして、秋田市は三十万の人口でありますが、残りの八つの市は三万台から六万台ぐらいであります。これでは、現在の東京一極集中の政策に抗して地元を守って秋田県を立派に維持していくということは困難であります。やはりこれはセカンドシティーというものを県南、県北につくりまして、まあ、そのセカンドというのは二番目に人口を持つ町だ、こういう意味ではなくて、簡単に言えば要するに第二県都であります。県都の機能を県南、県北、あるいは大きいところはもう一つでもいいでしょうけれども、そこが県都の役目をするようなという仕事をして、お互いにそこの地域を守ることによって秋田県を維持していく、こういう政策が必要でないだろうかということであります。
　我々横手市民はそれを目指して頑張り、かつそれにこたえるためにその責任、任務を果たすためにもっと頑張らなければいけないという政策目標を出したわけであります。そして営々とやってきたわけでありますから、今回この地方拠点都市地域の整備をするという法律が出ましたことは、本当に我が意を得たりというふうに思っているところであります。
　しかしながら、これをちょっと拝見いたしますと、第二条に定義がありまして、そういうふうに思って見たのでありますが、新聞にも第二、第三というふうに書いてあり、伊藤先生もそうおっしゃいましたんですが、この第二条の定義を見ますと、必ずしもそれが明確になっていないので、非常に残念であります。
　聞くところによりますと、県都も立候補しているやに聞いておりまして、それでは何のための地方拠点都市であろうか。それじゃテクノポリスとか新産都市をつくったあれと同じじゃないか。そういう点から、今回の地方拠点都市の整備に関するものは、明らかにこれは第二、第三、セカンドシティーを維持発展させて、そして、人口が伸びているところはいいのでありますけれども、伸びない、あるいはまた活性化していない地域についてはぜひひとつ力をみんなで与える。要するに、これは一つのＣＩではないだろうかという感じもします。そのことによって相当大きな皆さんの誇りが出るんじゃないか、こういうふうに思うわけであります。
　そういう点で、第一点としましては、定義を明確化してこの法律の目指すところは地方拠点都市、第二、第三で全体を見て国として必要な都市を強化していく、そして国土の均衡ある発展を図るというところをきちっと出してもらいたいということが非常に多くの地方都市民に対する大きなインカレッジになるんじゃないか、こういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　二番目に、第二条の産業業務施設の定義でありますが、私がびっくりしたのは、「工場を除く。」ということがちゃんと書いてあることであります。これは恐らく、農村工業化配置法とかいろいろたくさんのものがありまして屋上屋を架す必要はないということで「工場を除く。」と書いたのでありましょうけれども、業務施設の営業所とか事務所が来ることは非常に結構でありまして、それを望むのが我々の望みでありますけれども、しかし、やっぱり工場もあった方がいいんじゃないか、働く場所があった方がいいんじゃないかというふうに私は思います。
　あえて「工場を除く。」と書いたことについて、意味はわかりますけれども、果たしてそういうのが正しいだろうかどうか。法律によるいろいろの規定から、あるいは税制とかいろんなことでそういうことを書いたと思いますけれども、趣旨からしましてわざわざ書く必要があるだろうかということを感じた次第であります。
　それから三番目に、大臣が基本方針を決めまして、そして最後に基本計画をつくってやるわけでありますが、私の長年の経験によりますと、この基本方針を決めて地域を指定するために相当なエネルギーを使う。これは都市間の競争もありますからやむを得ないことであります。その次に基本計画を、特に今回は広域ということにしておりまして、広域にしますと恐らくまた市町村の間にもいろいろ、必ずしも外から見たような一本化でないものもありまして、我が町、我が村という主張も出ようと思います。
　こういうことの中で基本計画を明確に決める。これは知事が決めるわけでありますけれども、主務大臣と協議するわけでありますから、そこが認めるような非常に理路整然たるものをつくるにはなかなか時間がかかると思います。そういうことで、基本計画づくる間に疲れてしまいまして、まあ疲れるという言葉はおかしいのでありますが、エネルギーがなくなってしまうというか、基本計画づくりのために時間を費やしてしまうんじゃないか。
　決まった途端に力がなくなるということではまたうまくありませんので、できるだけこの法律は上位構想のそういうことを主にしておるわけでありまして、あとやるのは市町村でありますけれども、そういうところの配慮をすべきでないだろうか。こういうような促進法をつくればつくるほど市町村の業務がふえて実際の仕事ができなくなるというふうになる可能性がありますので、まあ競争ですからとらなきゃいけない、それでますますエネルギーをかけるということもありますので、ぜひひとつその点も御理解のほどをお願いしたいと思います。
　次に、第十七条に、農山漁村の整備を図る、そして特に「農林漁業の健全な発展との調和に配慮するものとする。」と書いています。私は、これを書いてもらったことは大変ありがたい。しかし、配慮するのはだれがするのか、非常に難しいところでありまして、これはぜひひとつ国におきまして配慮してもらいたい。所管の省庁はそれぞれの専門でありますけれども、国会議員の先生方は総合的判断をなさる政治家であります。私は、ぜひこの点を申し上げたいと思います。
　一時、北海道の市長さんから三サン二テツ二タンという言葉を私は聞きました。何でしょうかと聞いたら、三サンとは水産、林産、鉱産である、二テツとは鉄道と鉄鋼で新日鉄があそこへ来ている、それから二タンとは炭鉱と減反、このタンはちょっと苦しいタンですけれども減反。つまり、北海道は第一次産業が全部やられた。北海道開基百年、先輩がクマやヒグマと森林、ジャングルの中で戦って開いた北海道が、今、百年にして人口がどんどん減っていく。町村の人たちと話したのでありますけれども、私たちは見るに無残である、ぜひ頑張りたい、涙を流して言っていました。
　北海道開基百年のときに三産二鉄二タン、これが地方試練の時代であると私は考えます。地方は一生懸命それに負けまいとみんな頑張っているわけであります。
　しかし、現在、私は第二の地方試練の時代に来ているんじゃないかと思います。
　と申しますのは、第一に巨大スーパーの進出であります。これが大店法の改正、改悪がわかりませんけれども、そのことによって非常に入りやすくなりまして、御案内のとおりいろんなところに、秋田県でも秋田市の郊外に四万平米近い巨大スーパーができるわけであります。そして、高速道路ができますから、これは物すごく、三十分ぐらいで地方都市、拠点都市からどんどんお客さんが来ますのでありますから、地方の商店は壊滅的存在になる。こういうことになります。これで地方拠点都市ができるか。
　それから、リゾート法による乱開発。これも心配でありましたけれども、バブル崩壊でなくなった。そのために地方のリゾートといいますか、レクリエーションによる地方活性化、よくやればできるのでありますが、それまた撤退、放棄の運命
にありまして、関心がなくなった。また荒れ山野が残りそうになっている、こういう状態です。
　それから、今の農家、農村、農産物の自由化。
　この三つのことが試練となりまして第二の地方試練の時期に来ている、こういうふうに私は考えております。
　したがいまして、地方中核都市づくり、決してこれは、これを見ますと、ちょっと話がまた前後しますけれども、地方拠点都市地域を決めて、それから拠点地区を決めて、都市計画でありますけれども、拠点整備促進区域というふうにだんだんだんだん矮小化しているわけであります。そういうことで政策を一本化、集中させるということであるかもしれませんが、そういうことだけではなかなか大変でありまして、ぜひ大きな見地から、この三つの第二の試練が地方にかかってきている中で地方が負けまいと頑張るわけでありますから、ひとつ皆さんから地方のセカンドシティーに対して大きな力を与えてもらいまして、地方が元気を出して、そして活性化を図り、そして国土の均衡ある発展ができますようにお願いしたいと思います。
　私はドイツのローテンブルクを見ました。あそこも人口は非常に減っているのでありますけれども、工場も誘致もしておりました。また農村は非常にきれいで、それて農業の人口、農業で働く人は減りますけれども、農村の人口を減らしたくないということで政府が補助して、セカンドハウス、民宿じゃありません、そしてそこに、時短でたくさん時間がありますから家族がみんな来て、そしてよろしくやっています。非常に農村に若い子供の声がたくさんありまして、よかったなと見てきました。
　また、ドイツの場合は特にでありますけれども、百万以上の都市は三つぐらいしかなくて、みんなそれぞれが地方に割拠しているんですね。まさに地方拠点でなくて地方割拠して、それぞれそこで、先ほど伊藤先生も申されましたとおり、みんな元気に威張って、この威張ってという言い方は非常に私はいいと思いますが、威張っているんですね。我々がドイツを守っているんだ、地方を守っているんだということであります。
　ぜひひとつそれらの意味で、農村地帯の自由化はともかくとして、やはり所得補償して、やっぱり農村に人がいるようなそういう新しい農山、山村、特に山村でありますが、山村地帯に住民がいられるようにある程度所得補償するような、そしてそこで国土を守っていくというような人がいますと、一次産業がありますと、地方都市、拠点都市もさらに活性化するということになるんじゃないか、こういうふうに思いますので、この法律を御審議する際に、そういう点をぜひひとつ加えて配慮してもらいまして、そしてすばらしい法律の行政執行ができますようによろしく諸省庁にお話をしていただきたい、こういうふうに思う次第であります。
　趣旨には賛成であります。いろいろ気をつければ大変いい法律でありますので、ぜひこれは推進していただきたいという立場であります。
　以上が私の参考意見であります。