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○川俣委員　アスベストについては、飛散性アスベストについて特別管理廃棄物として指定する、マニフェスト制度の適用対象としたい、こういう大臣のお答えですから、よしとします。
　しかし、建設廃材は、時間がないですからこれでやめますが、何といったって不法投棄事件というものの主役が建設廃材です。これから廃掃法が強く国民に訴えられれば訴えられるほど、建設廃材の捨て逃げが多いと思います。これは必ず将来問題となると思うので、今審議官がおっしゃったような決意でぜひ強力に指導していってもらいたい。ある人は、土建屋さんは金があるんだから幾らでも処理できる、こういう意見もあるけれど
も、やはりできればただで捨て逃げというのは多いのですから、ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それから、厄介なフロンガスですが、これは通産省、環境庁、どうか立っていただけませんか。電気冷蔵庫などフロンガスを含む廃棄物からそれを抽出して、保管または無害化させる必要がありますね。そのため、これを特別管理一般廃棄物または適正処理困難物として市町村の責任で処理するのか、それともいわゆるフロンガス規制法を改正して製造業者の責任で処理するのか、もっと別の方法があるのか、これをここで確認したいのです。どうするのか。
○鷲見説明員　フロンガス等オゾン層を破壊する物質につきましては、オゾン層の保護のためのウィーン条約、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書が採択され、国際的に生産等の規制が実施されておるところでございます。我が国としては、これらの国際的な取り決めを的確かつ円滑に実施するため、昭和六十三年、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律、いわゆるオゾン層保護法を制定し、特定フロン等の規制を行っておるところでございます。
　御指摘のように、フロン等の不必要な放出を防止することが重要であるとの観点から、オゾン層保護法におきましては、我が国独自の措置といたしまして、排出抑制、使用の合理化を促進するための指針を制定しておるところでございます。通産省といたしましては、産業界に対し、オゾン層保護問題に対する一層の努力を促すために、平成元年から毎年通産大臣からの要請会議を開催いたしておりまして、我が国として率先して本問題に取り組むべく指導しておるところでございます。
　冷媒等にフロンが使用されております冷蔵庫につきましては、現在その代替フロン化が進められておりますけれども、一方、その回収、分解技術の確立等にも取り組んでおりまして、大手電機メーカーの多くは、モントリオール議定書の期限でございます二〇〇〇年から全廃時期を前倒しいたしまして、一九九六年前後にはフロンガスを使用しないということを発表しておるところでございます。
　以上のように、冷蔵庫等に使われておりますフロンを初めといたしまして、今後とも回収技術等の確立を初めといたしまして、フロン対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○丸山説明員　冷蔵庫などのフロン対策につきましては、代替物質の導入が進められますとともに、その回収、分解技術の確立に取り組んでいるところでございますが、環境庁といたしましても、冷蔵庫などを廃棄する際のフロンの回収や再利用の方策についてさらに技術的、社会的課題の調査検討を行いますとともに、関係省庁とも連携をとりながら検討を進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
○川俣委員　時間がなくなりましたが、ごみというのは厚生省に任せるという時代じゃなくなったですね。やはりそれぞれの官庁にそれぞれの責任分野がある時代になったので、私はきょうあえて審議官とか主計官とか、各官庁にまたがって煩わして来てもらっております。
　放置自動車、自転車、船舶等、これは横浜でつい先だって条例をつくってやったというのが私の目にテレビニュースで入ったので、そういったものを参考にするといいなと思ったのですが、まず質問してみたいと思います。
　これは運輸省に特にお願いしたいのですが、港湾など公共交通の場所に長期にわ太って放置された自動車、自転車、船舶、それが捨てられたものなのかどうか、それぞれの場所を管理する地方公共団体などが迅速に確認する手続についてどうすることが適切と考えているのか、それを聞きたい。
　これは建設省も関係がありますが、例えば道路法や港湾法などに根拠規定を設ける必要があるのではないのだろうかな。これがないとなかなか、横浜の条例というのはそこに非常に限界があるようですが、それともそれぞれの地元自治体が条例によって対応すれば事足りると考えているのか。やはり関係省庁が協議検討をする必要があるんじゃないかなという観点で質問したいと思います。建設省と運輸省。
○大辻説明員　御説明を申し上げます。
　放置船舶につきましては、一般的には、遺失物または所有者の不明な物件としまして、遺失物法や水難救護法によります規定に基づきまして、所有者の確認あるいは受取人のない物件の帰属等の手続により処理されていると承知しております。ただ、一部の自治体、例えば神戸市では、神戸市民の環境を守る条例で、放置船について廃棄物に認定して、これを処理することができる旨を定めておりますし、先ほど先生の御指摘にありましたように、横浜市でも現在、放置自動車の問題も含めまして、条例の制定を検討中といいますか、手続中であると伺っております。
　お話の中で、港湾法で確認方法等の規定を設けられないかという点がございました。これにつきましては、港湾法は港湾の秩序ある整備と適正な運営を図ることを目的としておりまして、放置船舶の廃棄物としての認定の処理手続などにはなじみにくいのではないかと考えております。仮に港湾法で手当てをいたすということになりますと、同じ船舶を対象にしまして、港湾に放置された場合あるいは漁港やその他の海岸あるいは河川、そういった場所、さらには陸域に放置されることもございます。そういう場合に取り扱いに差異が生じてくるといったような問題もあるかと思います。また、自動車や他の財物との取り扱いの差異も出てくるかと思います。そういう観点もございますので、港湾法の中での規定というのは余り適切ではないというふうに私どもは考えております。
　ただ、私どもの港湾の方でも、現状では港湾内に放置されました所有者の不明の船舶について、廃棄物であるかどうかの認定に時間がかかるということで非常に困っておりますので、今後所有者の不明な物件について、遺失物法等の手続法を所管する省庁とも御相談をして検討してまいりたいというふうに考えております。
○山口説明員　お答えいたします。
　道路管理者といたしましても、道路を良好な状態に保ち、道路の安全性を保持する必要がございます。そういうことから建設省といたしましても、路上に放置されました車両の処理につきましては、各道路管理者に対しまして指導を行っているところでございます。
　すなわち、道路パトロール中に交通に支障を及ぼしている路上放置車両を発見いたしました場合には、セーフティーコーンを設置するなどの安全対策を講じました上で所轄の警察署に連絡をし、それが経済的価値が極めて小さくて、かつ放棄されたと認められる車両、いわゆるポンコツ車に該当するかどうかの判断をしていただきまして、その旨の回答がございましたものにつきましては、警察当局あるいは清掃当局の御協力をいただきながら撤去をいたしておるところでございます。
　建設省といたしましては、今後ともこういう措置が円滑に実施されていくように、警察当局を初めといたします関係機関との連絡調整を密にしてまいりたい、このように考えております。
○川俣委員　これはみんなで協議してやらないと、各官庁にわたるので、必ずこれを検討してもらいたいと思う。
　それから、生活排水対策と合併処理浄化槽についてですが、結論は、普及拡大するのですよ。水の汚れはもう大変な問題なので、これにどう取り組もうとするのか、厚生省からお答え願いたいと思います。
○下条国務大臣　御指摘のとおり、合併処理浄化槽は、生活排水を適正に処理し、公共用水域の水質の保全を図る上で非常に有効でありまして、多くの市町村が合併処理浄化槽設置整備事業に取り組んでおるところであります。
　厚生省といたしましては、今後とも、生活排水
対策の推進を図るために、合併処理浄化槽、コミュニティープラントの普及に取り組んでまいりたいと考えております。
○川俣委員　最後ですが、第五条でしたか、廃棄物減量等推進員というのが出ておるのですが、できれば私は、分別ということを考えると、直接コーチをできる市町村自治体の職員が好ましいと思います。しかし、経験者も、かつて職員だったという人もかなりおりますから、そういったことを考えると、第一に、それが仮にボランティアである場合には、市町村の責務とされる一般廃棄物の処理業務の一部を担わされるものであってはならないんだと思います。肩がわりじゃいかぬと思いますね。そういう観点から質問します。
　第二に、市町村によってはこれを特別職公務員、例えばＯＢとか清掃業に携わった経験の豊かな人を配置することも考えられますが、その場合でもこの法律に違反しているとは言えないと思うのですが、これをひとつ確認しておいた方が我々は理解が深まるので、あえて質問を追加して伺いたいと思います。
○下条国務大臣　廃棄物減量等推進員の件でございますが、一般廃棄物の減量のための市町村の施策への協力等を行うものでありまして、市町村の行うべき処理業務を肩がわりするものではありません。
　また、廃棄物減量等推進員につきましては、ボランティアを想定しているところでありますけれども、御指摘のような形で委嘱することは、法律に抵触しているとは言えないと考えております。
○川俣委員　これで確認のあれは大体終わりましたのですが、まだ参議院の審議がございますので、非常に世の中の複雑性、それに対する処理のニーズ等が複雑になってきましたから、ぜひこれが参議院でさらに、我々がつくった附帯決議に基づいて修正できるものは修正して、万全を期していただきたいということを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○粟屋委員長代理　遠藤和良君。
○遠藤（和）委員　私は、最初に御報告を願いたいのでございますけれども、現在不法投棄されまして、土壌の原状回復が困難な事例はいかほどぐらいあるのか、お聞きしたいと思います。
○小林（康）政府委員　不法投棄あるいは不適正処理をされました廃棄物の撤去が行われていない大規模な事例として、香川県の豊島のシュレッダーくずと福島県のいわき市の廃坑内の廃油の件がございます。厚生省としましても、これら不法投棄現場の原状回復措置につきまして、鋭意都道府県を指導しているところでございます。
○遠藤（和）委員　廃棄物が不法に処分された場合の原状回復につきまして、現在の法令では、適切かつ迅速に行わせるための方策というのはどのようになっておりますか。
○小林（康）政府委員　廃棄物処理法におきましては、都道府県知事は、不法投棄等の原状回復を原因者及び委託基準に違反した排出事業者に対して命じることができることとなっております。今回の改正法案におきましては、これに加えまして、措置命令の発動要件の緩和、処理業者の許可の際の経営基盤の確認、事業者の委託基準の強化を図り、原状回復が早急に行われるよう、また原因者の責任を追及しやすいよう措置しているところでございます。さらにこれらの措置が円滑に運営されますよう、都道府県を十分指導してまいるつもりでございます。
○遠藤（和）委員　アメリカにはスーパーファンド法という法律があるわけでございますが、私は、都道府県知事が原因者に原状回復命令を出す、原因者が不明の場合は原因者にかわって知事が代執行することができる、そして代執行に要した費用は、原因者ばかりではなくて原因者に委託をした排出事業者にも求償できるようにする、こういったシステムをこの廃棄物法案の中にビルトインすべきだ、このように考えますが、どうでしょう。
○下条国務大臣　廃棄物処理法におきましては、御指摘のように、都道府県知事は、不法投棄等の原状回復を原因者ばかりでなく委託基準に違反した排出事業者に対しまして命ずることができることとなっております。また、この命令が履行されず、都道府県知事が行政代執行法により代執行を行った場合は、その費用を委託基準に違反した排出事業者からも徴収することができることとなっております。
　不法投棄の原状回復に関しましては、諸外国の例も参考にし、廃棄物が不法に処理された場合の原状回復を適切かつ迅速に行わせるための方策について、今後さらに検討を深めてまいりたいと考えております。
○遠藤（和）委員　ですから、ほかの法律でそういう代執行ができるということは理解できるのですけれども、私の希望としては、廃掃法の中にそういう規定を盛り込むように今後の課題として研究してもらいたい、こういう要望でございます。
　それから、バーゼル条約に加入できるように国内法制の整備を急がなければならないわけでございますが、加入に当たりまして問題点があります。それは、いわゆる水際規制の問題ですね。それと有害廃棄物の拡大指定の問題があるわけですが、現在、日本の国の有害廃棄物というのは、いわゆる水質汚濁防止法で有害物質に指定されておりますのは、カドミウム、それから鉛、六価クロム、砒素、シアン、総水銀、アルキル水銀、有機燐、ＰＣＢ、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンの十一種類でございますね。
　ところが、バーゼル条約というのはかなり幅広く有害廃棄物を指定しておりまして、現在四十七種類だ。しかも、加入に当たっては留保ができないという仕組みになっているわけでございます。政府は、バーゼル条約に国際法上加入すべきだ、こういうふうな考え方で進んでいるようでございますが、やはり国内法を整備するということが大変大事なわけでございまして、その受け皿としてはこの廃棄物処理法の中で有害廃棄物を拡大をしていく、こういう考え方になろうかと思いますけれども、この辺の考え方を確認をしたいと思います。
○下条国務大臣　バーゼル条約につきましては、次期通常国会を目途に、関連の国内法制を整備できるよう、関係省庁とも相談しながら努力してまいります。
　また、特別管理廃棄物に関しましては、有害廃棄物についての規制を強化する観点から、バーゼル条約の廃棄物リストに掲げられている品目について年次計画を策定いたしまして調査をし、それを行った上で必要なものについて特別管理廃棄物として指定をしてまいりたいと考えております。
○遠藤（和）委員　それから、私はこの廃棄物処理法の歴史を見ておりますと、一番最初は汚物掃除法というのがありまして、それを清掃法にして、それから廃棄物処理法になったわけでございますけれども、まことにこれは木に竹を接いたような法律ではないのか、このように思うのです。
　これはそもそも清掃法の段階では、有害廃棄物が含まれない、いわゆる生ごみだとかし尿の処理を対象にしておりました。したがって、有害廃棄物という概念がなかったわけですね。例えば事業所から発生する事業系の廃棄物はすべて産業廃棄物とする、あるいは事業者の責務を明確にした産業廃棄物処理法というものを独立してつくった方がいいのではないか。事業系一般廃棄物というのがあるのですけれども、これは非常に奇妙な存在ではないのか、このように思いまして、私はもう一回抜本改正をした方がすっきりするのではないかと思うのです。
　市町村はあくまでも一般家庭からの廃棄物の処理に専念すべきである、産業廃棄物の処理というのは別の産業廃棄物処理法によるべきだ、このように抜本的にした方が大変わかりやすい仕組みになるのではないか、このように思いますが、いかがでしょう。
○下条国務大臣　現在の廃棄物処理法は、時代の要請に応じて汚物掃除法、清掃法、廃棄物処理法
と発展してきたものでありますが、今回の改正案は、今後の時代に対応するため、生活環境審議会等の場で広い見地から検討いただき、できる限りの見直しの措置を講じ、提案しているものであります。
　なお、御指摘のような考え方があることは十分承知いたしておりますので、今後廃棄物行政を進める上で参考にさせていただきたいと考えております。
○遠藤（和）委員　それから、今のごみ処理に当たりまして最大の地方自治体の懸案というのは、最終処分場の確保の問題ですね。これが大きな政治課題になっているわけでございますが、厚生省として最終処分場の確保をどのようにしていくのか。制度の面と予算の面、双方あると思いますけれども、地方自治体に対して十分な配慮をすべきだ、このように考えますが、厚生省の考え方はどうですか。
○下条国務大臣　最終処分場の確保は極めて重要な課題でありまして、その整備を円滑に進めるためには、国民に信頼される安全性の高い最終処分場にすることが必要であることから、改正法案では許可制の導入等、各種の措置を講じているところであります。また、一般廃棄物最終処分場の整備に必要な予算につきましては、市町村の廃棄物処理に支障を来すことのないよう、関係省庁とよく相談いたしまして所要額の確保に最大限の努力をするとともに、産業廃棄物処理施設の整備についても、融資及び税制面での措置の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○遠藤（和）委員　この法案を提出する経緯の中で、最終処分場の確保を例えば都道府県知事に義務づけるなどの論議があったように伺っておりますけれども、今度の法律では、いわゆる廃棄物処理センターというものを第三セクター方式でつくることができるんだ、このようにしたわけですね。ところが、その出資割合というのはそれぞれの各地方に任されておる。こういうことになりますと、出資のあり方によっては、公共性だとかあるいは公平性を確保することが困難な状態になるのではないかということが危惧されるわけですね。
　そこで、どんな出資の割合にせよ、やはり廃棄物処理センターというものは公共性、公平性を確保すべきだ、こう考えるわけでございますが、この辺につきまして厚生省としてはどのように指導していくのか、これを確認をしておきたいと思います。
○下条国務大臣　新たに設けられることになります廃棄物処理センターにつきましては、その運営が円滑かつ適正に行われるために、公共的性格が確保されるとともに、関係者に公平に開かれたものであることが不可欠であります。
　このため、センターの指定に当たりましては、地方公共団体の関与の度合いを参酌いたし行うとともに、その運営が適切に行われますように、廃棄物処理法その他の関係法令に定める監督権限に基づいて十分指導してまいりたいと考えております。
○児玉委員　きょうは基本的な問題について若干お尋ねをしたい、こう思います。
　廃掃法の第三条で、事業者の責務について、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」と明らかに示しております。このとおりやればいいんじゃないか、私はそう考えます。その点で昨年十二月の生活環境審議会の答申は、一歩前進した内容を持っていたと考えます。ところが、今回の改正案では、残念ながら事業者がみずからの責任で廃棄物を処理するという面で幾つかの点で後退している、このように思います。
　厚生省は、過去に、事業者に過大な責務を課すようなことがあってはならないという立場を示されていたことがありますが、過大な責務というのはそもそも何か。事業者がその事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任で処理する、それが法の明示することですから、そこには現状はほど遠いですね。どうやってそこに近づけるかということが今急務になっている。この点で厚生省の考えをお聞きしたいと思います。
○下条国務大臣　いわゆる適正処理困難物についてでありますが、その種類が御承知のように多種多様でありまして、また、その製品の販売や使用の形態も極めて多岐にわたっております。したがいまして、いわゆる適正処理困難物について、一律に事業者に引き取りや回収をその責務として課することは適当ではないと考えております。ただ、今回の改正案において新設した適正処理困難物に関する事業者の協力の規定に基づきまして、市町村の協力要請にこたえ、事業者による協力の一環として引き取りや回収が行われる場合があることも考えております。
○児玉委員　先日の私の質問に対して、厚生省は今大臣のお答えの一定部分については非常に具体的、そして積極的なお答えをいただいた、こう思っております。私が先ほど申したのは、適正処理困難物というのはあくまで事業者がその事業に伴って生じた廃棄物の一部であって、全部ではありませんね。法の三条の一項では、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物」と全体的に述べているわけで、それをみずからの責任で適正に処理する、そこに向けて今後のこの分野の仕事全体を推し進めていく必要があるんじゃないか、こう考えておるのです。いかがですか。
○小林（康）政府委員　事業者の責任、ただいま先生の御指摘になりました部分は、事業者がその排出した廃棄物につきましてみずから物理的に処理処分を行うということと、その廃棄物を適切に処理できる者に適切に委託をいたしまして処理をし、費用負担をするという範囲まで、広くその責任を定めているということに理解をしておりまして、必ずしもみずからが自分の手で廃棄物を最後まで、埋め立てないしはリサイクルに至るところまで物理的な責任を規定しているものではないというふうに理解をしております。そういう意味で、今回の法改正におきましても、事業者の責任、答申にございます精神に十分沿いました規定ぶりになっているというふうに承知をしております。
　　　　〔粟屋委員長代理退席、野呂委員長代理
　　　　着席〕
○児玉委員　この課題は文字どおり国民的な事業ともいうべき問題ですから、この後厚生省の特別な努力を期待して、質問を終わります。
○野呂委員長代理　柳田稔君。
○柳田委員　今回のごみ法案は、我が民社党といたしましては、一歩前進だということで評価をさせていただいております。きょうもいろいろと確認質問がございました。またこれで十分だというふうには思えないわけであります。今後いろいろと解決していかなければならない問題も多々あるかというふうに思っております。この法案、中身そのとおり実施されることをまた望みますし、今後の厚生省のいろいろなごみ問題に関する姿勢も望みたいと思っております。
　もう私の質問で最後でございますので、最後に大臣のこのごみに対するお考えをお聞かせ願いたいと思っております。
○下条国務大臣　廃棄物の処理を取り巻く深刻な状況に対応するために、一つには減量化、再生の促進、二つには適正処理の確保、三つには処理施設の整備、この三点を柱とした廃棄物処理法の改正をただいまお願いしているわけでございます。今後は二十一世紀をにらんだ廃棄物行政を積極的に推進することといたしております。
　廃棄物の発生量が増大し、その種類も多様化する一方で、廃棄物処理施設の確保が困難となってきておりまして、また、廃棄物の不法投棄等の不適切な処理が大きな社会問題となるなど、廃棄物の処理を取り巻く状況は極めて深刻となっております。このような状況に対応するために、ただいま申し上げた減量化、再生の促進、適正処理の確保、処理施設の整備等の三点を柱とした廃棄物処
理法の改正をお願いしているわけでありまして、今後は国会での御審議を十分配慮して、改正法が真に実りあるものとなるよう、廃棄物問題の解決に必要不可欠な国民の理解と協力を得ながら、二十一世紀をにらんだ新しい廃棄物行政の積極的な推進に努力していく考えでございます。
○柳田委員　そのように努力をしていただきたいと思います。
　おとといも質問させていただいたのですが、ごみの施設の予算が非常に足りないという声も多々聞いておりますので、その予算獲得に向けても努力をしていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○野呂委員長代理　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○野呂委員長代理　この際、本案に対し、児玉健次君から修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。児玉健次君。
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物
　　処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法
　　律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○児玉委員　日本共産党を代表して、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨説明を行います。
　今回の改正案は、分別収集を制度化し、事業者に対して廃棄物の減量と適正処理への協力義務を求めたこと、特別管理産業廃棄物に限られたもののマニフェストシステムを導入したこと、廃棄物処理施設の設置を届け出制から許可制に改めたことなどは一定の前進であると言えるでしょう。
　しかし、改正案は、国民世論の求めるところからすれば、まだ極めて不十分です。特に、生活環境審議会の答申を大幅に後退させて、適正処理困難物の事業者による引き取り義務の設定を行わず、激増している事業系紙ごみの産業廃棄物の指定を見送ったことなどは重大です。
　日本共産党は、ごみ対策の抜本的強化を図るために、改正案に対して次の修正案を提起します。
　その主な内容について御説明いたします。
　第一に、市町村において適正な処理が困難になっている大型家電、バイク、マットレス、タイヤ、自動車などの廃棄物については、事業者が引き取るための必要な措置を講じなければならないこととします。また、適正処理困難物の指定に当たっては、市町村の意見が反映できるように審議会の意見を聞くこととします。
　使い捨て商品の製造、販売を抑制するために、事業者は、地方公共団体の施策に協力しなければならないようにするとともに、事業者に対し使い捨て商品、適正処理困難物の代替商品の開発、処理技術の研究開発を求めます。
　第二に、事業者に対し、製品が廃棄物となった場合の処理について事前に評価すること、乾電池、塩化ビニール製品、液晶製品など特に人体に有害なもの、処理中に有害な物質を発生させるものを特定製品等に指定し、廃棄物となった場合、人の健康、生活環境に被害を及ぼすおそれがある旨の表示を義務づけます。また、特別管理一般廃棄物については、市町村長の求めがあるとき、事業者が回収の措置を講じなければならないこととします。
　第三に、オフィスビルの紙ごみを産業廃棄物に指定し、すべての産業廃棄物にマニフェスト制度を適用します。産業廃棄物の不法投棄などによって住民や生活環境に被害を生じた場合、その処理を廃棄物処理センターの業務とし、費用は、基金に設ける別勘定により、事業者の負担とします。
　第四に、市町村長は、都道府県知事に対し、産業廃棄物処理施設への立入検査を求めることができるとするとともに、事業系ごみの中間処理を指示できることとします。
　第五に、政府に対し、瓶、缶などにデポジット制を大規模に導入するための法案提出を義務づけます。
　第六に、民活型大規模開発事業などについては、廃棄物発生量等の事前評価を行い、必要な処理計画を都道府県知事及び市町村長に提出しなければならないこととします。
　以上が修正案の内容です。
　委員各位の賛同をお願いして、趣旨説明を終わります。
○野呂委員長代理　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○野呂委員長代理　これより本案及び修正案を一括して討論に付するのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、児玉健次君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○野呂委員長代理　起立少数。よって、本修正案は否決いたしました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○野呂委員長代理　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○野呂委員長代理　この際、本案に対し、粟屋敏信君外五名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合の六派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。網岡雄君。
○網岡委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項につき格段の努力を払うべきである。
　一　事業活動に伴う廃棄物の処理費用については、事業者が適正に負担するよう指導すること。
　二　事業者は、製品等が廃棄物となった場合における処理の困難性をあらかじめ評価し、適正な処理が困難とならないような製品等の開発、適正な処理の方法についての情報の提供に努めること。
　三　廃棄物に関する情報の収集、整理及び活用に努めること。
　四　一般廃棄物については、分別収集、減量化・再生利用対策の推進を含め適正な処理が行われるよう、市町村の体制の整備に努めること。また、リサイクルセンターなど必要な施設の整備に努めるとともに、生活排水対策について十分な措置を講ずること。
　五　特別管理産業廃棄物管理票については、都道府県知事への報告書の様式及び事業者の保存期間などについて、実効性を高めるための措置を講ずること。
　六　マニフェスト制度については、特別管理産業廃棄物以外の産業廃棄物について行政指導による普及定着に努めるとともに、その状況を踏まえ、制度の適用範囲について検討すること。
　七　廃棄物処理業者に対する委託基準を強化するほか、廃棄物が不法に処分された場合の原状回復を適切かつ迅速に行わせるための方策について検討すること。
　八　廃棄物処理センターについては、公共性・公平性が確保されるよう配慮すること。特に、最終処分場の確保その他の業務並びに跡地管理が適正に実施されるよう、指導監督及び必要な支援について十分配慮すること。
　九　バーゼル条約に加入できるよう国内法制の整備を急ぐとともに、特別管理廃棄物の指定をできるだけ拡大すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○野呂委員長代理　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　粟屋敏信君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○野呂委員長代理　起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
　この際、下条厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。下条厚生大臣。
○下条国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力いたす所存でございます。
　　　　—————————————
○野呂委員長代理　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野呂委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○野呂委員長代理　第百二十回国会、内閣提出、麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律茶並びに国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律案の両茶を一括して議題といたします。順次趣旨の説明を聴取いたします。下条厚生大臣。
　　　　—————————————
　麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法
　　律案
　国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を
　　助長する行為等の防止を図るための麻薬及び
　　向精神薬取締法等の特例等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○下条国務大臣　ただいま議題になりました麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、世界の多くの国々で、麻薬、向精神薬等の薬物の乱用が増加してきております。
　我が国では、乱用される薬物に対しては、麻薬及び向精神薬取締法、覚せい剤取締法等により、その輸出入、製造等について厳しい規制を講じてきたところでありますが、世界的な薬物乱用の傾向が我が国へも波及することが懸念されております。
　薬物の乱用防止のためには、その密造や不正な取引を厳しく取り締まる必要がありますが、国際間の人的物的往来が増大した今日にあっては、薬物の乱用を一国の努力のみで解決することは極めて困難であり、国際的な協力のもとに薬物の不正取引を防止する体制を整備していくことが不可欠であります。
　政府といたしましては、以上のような状況にかんがみ、麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の批准に備え、かつ、我が国における薬物の乱用の防止を図ることを目的として、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。
　まず、麻薬及び向精神薬取締法の一部改正について申し上げます。
　第一に、麻薬及び向精神薬の原料物質の輸出入、製造及び販売を業として行う者について届け出制度を設ける等必要な規制を行うこととしております。
　第二に、外国でみだりに麻薬の輸出入、製造等を行った者を我が国で処罰できるようにする等罰則の整備を図ることとしております。
　このほか、大麻取締法、覚せい剤取締法及びあへん法の一部を改正し、外国でみだりに大麻、覚せい剤等の輸出入、製造等を行った者を我が国で処罰できるようにする等罰則の整備を図ることとしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　次に、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、麻薬、向精神薬等の薬物乱用問題は世界的な広がりを見せており、このような問題の根本的な解決のためには、国際的な協力のもとで、薬物の不正取引を監視する体制を整備するとともに、薬物犯罪による不法収益を剥奪する等薬物に係る不正行為が行われる要因を除去する必要があります。
　政府といたしましては、以上のような状況にかんがみ、麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律案と相まって、麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の批准に備え、かつ、国際的な協力のもとに規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図ることを目的として、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、薬物犯罪の捜査のために必要と認められる場合には、入国審査または通関の際に、規制薬物を所持する疑いのある者等の上陸等を認めることができることとしております。
　第二に、金融機関等は、その業務において収受した財産が不法収益である疑いがある場合には、必要な事項を主務大臣に届け出ることとし、検察官等は、その記録を閲覧することができることとしております。
　第三に、不法収益の発生の原因やその取得等につき事実を仮装し、または不法収益を隠匿した者等を新たに処罰の対象とすることとしております。
　第四に、不法収益である財産につき没収及び追徴の制度を整備するとともに、没収等のための保全及び没収等に関する国際共助の手続を定めることとしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○野呂委員長代理　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○野呂委員長代理　これより両案について質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。網岡雄君。
○網岡委員　今提案をされました麻薬問題について御質問申し上げたいと思います。
　麻薬問題は、今日ほど世界的に、また全人類にとっても深刻な問題になっているときはないと思うのであります。第三十四回の国連麻薬委員会資料によりますと、一九八九年の世界の薬物の不正取引の状況は、押収量ではコカインが著しく増加しておりまして、全世界のコカインの押収量は二百五十五トンで、五年間で実に五倍という数字を数えておりまして、これは近年非常に驚くべき増加を示しているわけでございます。また一方、コカインの喫煙用の製剤であるクラックの流行がアメリカにおいては重大な社会問題となっております。クラックというのは比較的低価格で製造が可能でございまして、さらに中毒になりやすいことから、不正取引の対象とされていることが多く、大きな脅威となっている状況にございます。
　そして、九月十八日に発行されたばかりでございますが、官報資料版の中に「警察白書のあらまし」が掲載されております。これに「薬物問題の現状と課題」と題しましてアメリカの報告がなされておりますが、これも内容を見ますと、その汚染の状況はかなり深刻なものを示しておりまして、アメリカの薬物乱用の現状は、一九九〇年では十二歳以上のアメリカ国民の三三％が大麻に汚染され、一一％がコカインの乱用経験を持っている人たちだと指摘されているわけでございます。したがって、薬物入手を目的とする犯罪がアメリカでは増加の傾向を示しておりますし、今やアメリカ社会にとりましては、まさに恐るべき麻薬汚染の実態が明らかにされているのでございます。
　そこでお尋ねをいたしますが、世界の薬物乱用の状況がどのようになっているのか、お尋ねをします。また、特にアメリカでの麻薬の汚染、乱用の状況についてお答えをいただきたいというふうに思います。
○川崎政府委員　ただいま先生からお話がございましたように、近年、世界の多くの国々でヘロイン、コカイン、大麻などの麻薬の乱用が増加しているところでございます。
　国連の報告等に基づいて申し上げますと、コカインにつきましては、南米のコロンビア、ボリビア、ペルーでコカの葉から製造されまして、主に米国に、一部はヨーロッパに密輸されまして、乱用が急速に広まっている状況でございます。特に乱用が問題になっております米国では、その常用者は約百六十万人と報告されております。今先生のお話もございましたように、一九八九年の世界全体でのコカインの押収量は約二百五十五トンと言われておりますが、さらに十年前と比較いたしますと、約三十倍に増加しているというふうに言われております。
　また、ヘロインにつきましては、東南アジア、すなわち、タイ、ラオス、ミャンマーのいわゆる黄金の三角地帯と言われるところ、さらに南西アジアのイラン、パキスタン、アフガニスタンの黄金の三日月地帯と言われる地域でケシから製造されまして、種々のルートをたどりまして欧米に密輸されているところです。特に、米国ではヘロインの常用者が約五万人と報告されております。十年前に比較いたしますと、ヘロインの押収量は約十一倍であるというふうに言われております。
　また、大麻につきましても多くの国々で乱用されているところでございますが、特に米国ではマリファナ、すなわち大麻たばこの常用者が約一千二十万人というふうに報告されている、こういったような状況でございます。
○網岡委員　同じく先ほどの国連の資料によりますと、注目すべき指摘がございます。それは、南北アメリカにおけるコカインの押収量が著しく増加しておるわけでございますけれども、そのことは、いわゆる取り締まりの体制が非常に強化をされてきている、こういう状況がありますために、この地方の麻薬密輸業者がそれを避けて新たなルートを開発する、こういう戦略を立てつつあるということが報告をされておりまして、その一つとして、南米の密輸業者がコカインの新たな販路として日本に目を向けつつあるということが指摘をされているのでございます。
　日本のコカインの押収量の増加は、日本で乱用されている覚せい剤の薬理作用がコカインと極めて類似している点に着目したコロンビアの麻薬シンジケートが、日本をターゲットとして販路の獲得をもくろんでいるのではないかと、国連はこの報告の中で日本に警告を発しているわけでございます。
　そこで、こういうことを踏まえながらお尋ねをするわけでございますが、日本における薬物事犯の状況は一体どうなっているのか、要約をいたしまして簡単にお答えをいただきたいと思います。
○川崎政府委員　我が国におきます最近の薬物の乱用状況につきましては、覚せい剤の乱用というものが最大の問題でございます。覚せい剤取締法違反の検挙人員は、平成二年で申し上げますと約一万五千人となっておりまして、二年連続して減少はしておりますけれども、押収量は依然として多いことから、乱用は根強く継続しているというふうに考えられます。
　一方、平成二年の麻薬及び向精神薬取締法違反で検挙された者が二百四十名、特に御指摘のございました最近世界的に広まっておりますコカインにつきましては、我が国におきましても密輸、密売される事例が増加しっっございます。平成二年には検挙者が百十三名、押収量は前年の約五倍で、史上最高を記録いたしております。今後十分な警戒を要するのではなかろうかというふうに考えております。
　また、大麻事犯につきましても、検挙された者が平成二年で一千六百二十名、これも史上最高を記録いたしております。特に乾燥大麻の押収が百八十九キログラムというふうな状況になっております。
○網岡委員　新聞の報道によりますと、ことしの五月にアルゼンチン国籍の者がコカイン五・七キロを密輸入しようとして、成田空港で逮捕された事例がございます。ボリビアでコカインを二万ドルで購入して、日本で働きながら売ろうとしたという。これは日本が麻薬市場としてねらわれているという一つの生きた実例だというふうに思うわけでございます。
　同時に、もう一方におきましては、ことしの七月に、台湾人がヘロイン十九キロを保持していたところを逮捕された事例がございます。タイから香港を経て日本に持ち込まれたらしい大量のヘロインが、この同ルートでアメリカに流れているようだと新聞は報じているわけでございます。
　この二つの特徴的な一つのルートを見ますと、一つは密輸ルートの最終地点として日本がねらわれている。これは原産地のメデジンのところでは、一キロ本円に直しまして二十二万円。それがアメリカ、フランスとかそういうところと比較しできますと、アメリカは大体十倍、フランスは十六倍。日本の場合ですと、業者価格の段階で百五十倍、末端の消費者の段階に移る場合には三百倍、こういう非常に高価な形で、しかも利益率の大きい状況にありますために、一つは販売の最終点として日本がねらわれている。
　もう一つは、日本の通関が非常に厳しい、こういうことがございまして、日本を中継地点として他の国に移っていく場合には、比較的容易に通関することができる、こういうことがありまして、日本が麻薬を初めとする薬物を中継していく有力な地点として考えられているということがあるわけでございます。
　こういうことからいきますと、日本の位置というのは極めて重要でございまして、今後密輸をさせないためには、水際対策というものを積極的にやっていただかなければならないと思うのでございます。
　その点で御質問申し上げますけれども、密輸について税関ではどのような対策が講じられているか、お尋ねをいたします。
○角崎説明員　お答え申し上げます。
　税関におきましては、こういった不正薬物の密輸取り締まりということを最重点課題の一つと位
置づけておりまして、情報収集の強化あるいは麻薬探知犬、エックス線によります手荷物検査装置等、取り締まり機器の整備充実を図っているところでございます。また、警察等の関係取り締まり機関との連携を密にいたしまして、重点的かつ効果的な取り締まりを行っておるところでございます。
　さらにもう一つつけ加えますれば、不正薬物を効果的に取り締まるためには、国民の方々一般の御理解と御協力を求めることが不可欠だというふうに考えておりまして、広く旅行者あるいは地域社会に対しまして積極的な広報活動も行っておるところでございます。
○網岡委員　それでは次に質問を移しますけれども、今までの経緯の中で明らかになったところでございますが、薬物の不正取引というのは今や世界的な規模で広がっているわけでございます。この取り締まりも、世界各国が協力して実施していかなければ、実行の効果というものが期待できない状況にございます。このためには、麻薬等の取り締まりの国際条約としては、これまで麻薬に関する単一条約と向精神薬に関する条約が締結されてきたところでございますが、さらに今回強力なものとするために、一九八八年に締結された麻薬新条約が本議会においても議決をされたところでございます。
　そこでお尋ねをいたしますが、まずこれらの三つの条約はどのような関係にあるのか、そしてまたなぜ新しい麻薬条約というものが必要になっているのか、このような点につきまして、その背景も含めてお答えをいただきたいと思います。
　　　　〔野呂委員長代理退席、粟屋委員長代理
　　　　着席〕
○鈴木説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、既に麻薬に関する単一条約と向精神薬に関する条約、この二本の主要な条約がございます。この二条約につきましては、その製造、取引、分配、使用、こういったものについて免許または許可、これは各国の国内措置でございますが、そういったものによりまして利用を制限し、乱用を防止するということでございます。
　他方、こういう各国内の措置、これでは不十分だという意見が近年特に高まっておりまして、特に先ほどからお話がございますように麻薬の国際取引、こういったものが大変活発になっている。それから、例えば運び屋を捕まえても麻薬の犯罪の全貌がつかめない、こういった手口が巧妙化しているといった問題がございます。または不正取引から生じた収益の隠匿、偽装といったことで新しいマネーロンダリング、こういうものが大変活発に行われている。こういった状況を踏まえまして、こういったものに一層の国際協力を行って強化をしていく、こういった認識が強まりまして、それを背景といたしまして新しく麻薬新条約というものが採択された状況にございます。
○網岡委員　それでま、麻薬新条約の批准の状況についてお尋ねをいたしますが、今世界各国で批准を既に完了している国というのは一体幾つか。そして二つ目には、サミット参加国といたしましては、聞くところによりますと日本とドイツのみがまだ未批准であるということでございますが、ドイツの批准というのは一体いつごろの見通しになるのか、お尋ねをいたします。
○鈴木説明員　ただいままでに批准をいたしました国々といたしましては、本年八月二十六日現在の数字でございますが、国としては四十六カ国ございます。さらに欧州経済共同体もこの締結を行っております。
　サミットの諸国としては、先生御指摘のとおり、米国、カナダ、イタリア、フランス、イギリスといったところが締結をしております。日本とドイツがまだ未締結ということでございますが、特に御質問のドイツにつきましては、麻薬新条約の早期締結、こういったものを図るべく国内で国内法の作成作業を進めているという状況でございます。ドイツとしてはできるだけ本年中に作業を終了して議会審議に諮りたい、こういった意向と承知しております。
○網岡委員　ドイツの状況についてお答えがございました。そういう意味で、日本もやはり批准を急いでいかなければならない状況でございますが、ぜひひとつそれに向けて御努力をいただきたいと思うわけでございます。
　そして、次にお尋ねをいたしたいのですが、今度のこの法案は新条約を批准させるためのものと聞いているわけでございますけれども、条約との関係についてはどういうものなのか。それから、さきの国会で麻薬新条約の締結が承認されたところでございますが、批准手続としては一体どんなものがあるかということをこの際詳しくお答えいただきたい。
○鈴木説明員　お答えいたします。
　現在御審議いただいております麻薬関係の二法案でございますが、これは先ほども先生御指摘のとおり、さきの通常国会で御承認をいただきました麻薬新条約の本体そのものを国内的に実施するために、新たに国内的に整備を要する事項について定めたものでございます。したがいまして、この二法案の成立によりまして、麻薬新条約の国内実施のための国内法体制というものが整うことになります。
　さらに、今後の手続についての御質問でございますが、現在御審議いただいておりますこの二法案が成立した後、この二法に基づきます政省令、それから没収保全のための手続を定めます最高裁判所規則、こういったものを施行する必要がございます。この施行を待ちまして、その後にこの条約が日本に効力を発揮するといったことが望ましいわけでございまして、私どもこの国内法体制、それから各規則等の施行を待ちまして、締結のための所要文書の寄託といったものを国連に行うこととしております。
○網岡委員　一応そういう手続の関係を今御説明になりましたが、ドイツがそういう状況であるというならば、やはりそれに余り差のないような状況で推進をしていただきたいということを要望します。
　次に、先日、去る二月に国連アジア・太平洋経済社会委員会主催のアジア・太平洋地域麻薬対策高級事務レベル会議が日本で開かれております。これは御案内のように、アジアというのは麻薬の世界での二大生産地を抱えているところでございまして、その意味で日本はアジアの一つの国として、しかもアジアの国々のリーダー的な役割を果たしていく日本でございますから、麻薬対策を推進していく意味におきまして、この高級事務レベル会議が持たれたということは非常に注目すべきことだと思うわけでございます。そこで、この会議で一体どんなことが行われたかということについて若干お尋ねをしたいのでございます。
　まず、この会議はどんな目的を持って行ったのか。それから参加国は一体どの程度のものであったのか。議長国は、日本で開かれたのですから恐らく日本だと思うのですが、議長国はどこの国か、複数なのか単数なのか。また、会議の結果どのようなことが決まったのかということについてお尋ねをいたします。
○鈴木説明員　お答えいたします。
　本年二月のアジア・太平洋地域麻薬対策高級事務レベル会議の目的でございますが、麻薬問題についての国際的な取り組みといった努力が特に昨年大変強まりまして、昨年初頭の国連におきます麻薬関係の特別総会、ここで世界全体のグローバルな取り組みの強化、こういったものが申し合わされました。その中で、特に全世界の協力強化、地域での協力強化、それから各国内での取り組みの強化、こういった三つのレベルでの協力の強化の必要性が求められておりまして、私ども、このうちの地域での取り組みについてはさらにこれを進めていかなければいけないという認識に立ちまして、本年二月にこの地域レベルの会議を招請したわけでございます。
　そこで、参加した国々は、アジア・太平洋経済社会委員会加盟国四十六カ国、そのほか国連の薬
物乱用統制基金に協力して出資をしている主要国、そういったものでございます。それからあと、国際機関としても十三機関が参加しております。
　議長国には日本が就任いたしまして、国連の麻薬関係を担当する機関がウィーンにございますが、ウィーンの国際機関日本政府代表部の遠藤哲也特命全権大使が議長を務めました。
　この会議の成果でございますが、非常に熱心な討議が行われておりまして、その結果、東京宣言が採択されました。中でも日本が提案しました、例えば国境地帯で麻薬の代替作物を奨励する共同プロジェクト、こういったものを推進するといった新しい手法をアジア地域で展開する麻薬対策のための調整センター、こういったものを設置したらどうかという提案を行いまして、この設立提案が歓迎されております。こういうことで、非常に有意義な成果が得られたと考えております。
○網岡委員　今御答弁がありましたほかにも、参加をいたしました四十六カ国の会議の中で、いわゆる麻薬新条約の批准を推進するとか、あるいは今お答えいただいたわけでございますが、アジアにおける一つの中核的な麻薬対策を推進していくセンターといたしまして、地域調整センターというものの設立をするというようなことが決められた、こう聞いておるわけでございます。
　そこで、重ねてお尋ねをいたしますけれども、地域調整センターの設立というのは一体いつごろ設立されるような運びに想定されているのか。それから、このセンターでの役割というものについて重ねてお願いを申し上げる次第でございます。特に、日本が議長として開催をいたしました会議であるだけに、そこで決まりました内容については、特にこの地域調整センターの設立ということにつきましては、やはり日本が財政的な面、人の面、いろいろな面で積極的な役割を果たしていかなければならぬ。国際的な責任を負っている、こういうふうに思うわけでございますが、そういう意味で、一体このセンターの設立について現時点での国の考え方、そして一定の見通しというものを明らかにしていただきたい。
○鈴木説明員　お答えいたします。この調整センターに関する作業でございますが、基本的には、この東京宣言の趣旨を踏まえまして全く新たな機関を設立するということではなくて、既存の国連薬物統制計画、これは国連の機関でございますが、この機関を拡充していくといった形で設置しようと考えております。
　今後のめどでございますが、現在この薬物統制計画の方で素案をつくっておりまして、第一案といういわゆるたたき台といったものは私ども既に入手しておりますけれども、これからその素案についての検討がさらに進められると承知しております。その素案に基づきまして関係各国との調整を経て、この構想が取り進められていくと思っております。特にこの十月以降、この作業が早急に進められると思います。日本といたしましてもこの調整作業に積極的に加わっていく方針でございまして、センターの早期実現、設置といったものについてリーダーシップをとっていく意向でございます。さらに、このセンターの運営に向けての所要経費といったものについても、日本といたしまして応分の貢献をいたしたいと考えております。
○網岡委員　お答えがありましたが、先ほども申し上げましたように日本はアジアにおけるリーダーでございますから、ぜひひとつリーダーシップを発揮して、地域調整センターの設立に向けて全力を挙げて頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、麻薬二法案の問題についてお尋ねをいたしますが、まず麻薬二法案の趣旨、概要について、これは簡潔で結構でございますが、お答えいただきたい。
○川崎政府委員　麻薬二法案は、今お話がございましたように、先国会で御承認いただきました麻薬新条約の内容を担保いたしまして、薬物乱用防止のための国際協力の一層の推進に資すると上もに、我が国におきましても薬物乱用の防止に資するためのものでございます。
　具体的には、麻薬関係法の改正法におきましては、麻薬や向精神薬のみならず、その原料となる物質につきましても届け出等の規制を設けること、あるいは国外で行われました薬物犯罪につきましても国内で処罰できるようにすること、こういったことを内容といたしております。
　一方、特例法におきましては、密輸されました薬物を当局が知りつつ通関させて、追跡して逮捕するという捜査手法を導入いたしますとともに、薬物犯罪から得られました不法な収益を隠匿したり、その取得や処分に当たって事実を仮装したりする行為を処罰するということにいたしております。そのほか、麻薬によります不法収益を没収する制度や、没収につきましての国際共助の手続につきましての規定を設けることといたしている、以上が内容でございます。
○網岡委員　今お答えがありました法案の中身に入って質問させていただきたいと思うのでございますが、一つはマネーロンダリングでございます。麻薬の不正収益の没収とマネーロンダリング罪の新設は麻薬新条約の目玉でございまして、麻薬二法案の目玉でもございます。
　そこで、まず一体この麻薬によってどれぐらいの不正収益が出ているのかということについてお尋ねをいたしたいわけでございます。アメリカの経済誌で「フォーチュン」という雑誌がございますが、それによりますと世界の薬物の不正取引は年間約五千億ドル、日本円に直しまして七十兆円と言われているわけでございます。アメリカだけでも少なくとも一千億ドルと言われておりまして、邦貨に直して十四兆円に相当するというふうに言われているわけでございます。これは非常に大変な市場であるわけでございますけれども、日本の薬物の不正取引による収益というものは一体どの程度のものになっているのか、お答えをいただきたいというふうに思います。