○国務大臣（中曽根康弘君）　田渕議員にお答えをいたします。
　まず、アメリカ等との経済摩擦の問題でございます。
　この経済摩擦解消のために今全力を奮っておるところであり、特に外国からアンフェアである、不公正であると言われる言葉をぜひとも消したいと念願をし、そのために市場開放を急ぎ、透明性の確保を急ぎ、諸般の政策も踏まえ法案の提出もし、御審議をお願いしているところでございます。
　特に我が国は、戦後における自由貿易の成果を最大限に享受して経済発展を遂げた国であり、現在もガットのニューラウンドを責任を持って推進している国の一つでございます。そういう意味におきましても、みずから率先して開放経済に向かうということは我々の責任でもございます。
　アクションプログラムの推進、あるいは基準・認証制度の徹底化、これにつきましては、今回法律をもって御審議をお願いしているところでございます。そのほか、実際上の慣行や手続における不透明度の解消、あるいはさらにアンバランスを解消するための通貨、特にドルとの関係の調整等について先般来力を尽くしてきたところであり、一方におきまして、アメリカ側に対しましても高金利の是正、強いドルの調整、あるいはニューラウンドの同一歩調による努力、そういうような点につきまして強く申し入れもし、協調もしておるという状態で、今後ともその努力を継続してまいるつもりでございます。
　その一環として、内需の問題も大事な問題でございまして、金子企画庁長官を中心とする作業グループをつくりまして、先般、党とも打ち合わせして発表した次第でございます。最近の情勢から見まして、円高傾向が定着しつつあることは甚だ歓迎すべきことであり、我々はさらに一層この努力を強めてまいりたいと思っておるところでございます。
　なおまた、構造的な問題も、中期的問題としては御指摘のように考えなければならないと思っております。この点については、私は先般、包抱的協議をする時期に来つつあると申し上げましたが、これは日本とアメリカ等も考え、あるいはヨーロッパ等も考えまして、それらの国々の相互関係の経済構造、それのあるいは貿易構造の調整、中期的調整、あるいはそれらの国との通貨の長期的、持続的適正な安定、そういう問題も含め、あるいはさらに発展途上国に対する協力、一緒になって協力する、そういう問題等も含めまして包括的協議を次第にしていきたい。これは相手のあることでございますから一方的にはできませんが、そういう環境づくりから実行してまいりたい、そう思っておるわけでございます。今回、アメリカに参りますときも、アメリカ側とそういうような問題について話し合いもしてみたいと思っておるのであります。
　先般、このような考えを前から持っておりましたから、国際経済との調和を図るために社会経済構造あるいは貿易構造、あるいは貿易バランス、適正な我々は外貨量を持たなければなりません。そういう意味における貿易バランスあるいは通貨の総合的安定、こういう問題のための研究会を発足させましたのもそのためなので、今後とも努力してまいるつもりであります。
　所得税、住民税の減税に関する御質問がございましたが、もとより同感でございまして、税調に諮問しているところでございます。やはり、もう抜本的な大幅な改正をやる時期に来つつあると思いまして、真剣に幅広く、かつ慎重に検討していただきたい、そう思っておるところでございます。
　御指摘の徴税の公正化という問題は、非常に大きな、大事な問題であると思います。執行面において適正かつ公平な課税を実現するということ、あるいはさらに、いわゆる脱税に対する追尾を厳重にいたしまして、そして徴税漏れを防ぐということは、税の公正という面からも大事なことでございます。いろいろ新聞にも報ぜられますとおり、かなりの脱税が最近は出てきているようでありまして、この面については厳重に目を光らせるようにいたしたいと思っております。今後とも税務調査の充実、納税環境の整備、事務の効率化等について万般の施策を講じてまいります。
　税調への諮問の意味でございますが、これはシャウプ以来の税制のよじれとか、あるいは重税感とか、不公正感とか、そういうものを解消するという目的で、別に税の増収を目的とするという意味ではなしに、公正な税制を確保するという目的を持って税負担の軽減合理化の方策、言いかえれば減税という問題を所得税、法人税あるいは相続税等について検討してもらいたい。次いで、その財源確保のための方策等を含めた税制改革の全体的方向を明らかにしてもらいたい。言いかえれば、終末的におきましてはこれはバランスシートが合わなければならぬわけでございますから、今のような手順で税制全般の改革構想を出していただきたい、そう考えておるわけであります。
　それから次に、建設国債の問題でございますが、我が国財政が巨額の公債残高を抱えつつ大幅な財政赤字を続けているという厳しい状況にあることを考えますと、建設国債の増発による公共投資の拡大は困難であり、先般来、そういう意味において民活等を中心にした内需拡大の政策を提出したところなのでございます。
　なお、限られた財源の中で、社会資本ストックの充実には今後ともできるだけ努力してまいるつもりでありますが、フローベースでは我が国の資本形成の水準、特に政府資本形成の水準は諸外国に比べても相当高いものになっておる。きのう申し上げたとおりでございまして、ＧＮＰに対する比率は、外国が一・六とか二・五ぐらいですが、日本は五・五ぐらいまでいっておるわけでございます。これは我が国のストックのおくれという面を回復するという意味ももちろんございます。
　次に、宅地供給の円滑化及び地価の抑制の問題でございます。
　今般決定した内需拡大に関する対策におきましても、宅地の円滑な供給を図るための宅地開発指導要綱の行き過ぎの是正、線引きの適切な見直しの早期完了等について地方公共団体を指導する措置を盛り込んでございます。また、地価の安定のため、国土利用計画法の的確な運用を図っていきたいと思っております。
　住宅ローンや減価償却等の問題につきましては、先般の経済対策閣僚会議における内需拡大対策の中で、住宅建設、設備投資等に関する施策について、今後の予算編成、税制改正作業の過程で所要の手続を経て検討を進めると申しておるところでございます。
　ＧＮＰ一％の防衛費に関する意義は、これはこの閣議決定はある意味において歯どめとしての役目を明らかに果たしてきている、そのように私は思います。
　今回の中期防衛力整備計画の策定についても、ＧＮＰ一％の閣議決定の撤廃を目的としたものではなく、より適切な文民統制のもとで大綱水準達成を図ることを目的とした必要最小限の経費を計上したものでございます。
　なお、この計画期間中においても、ＧＮＰ一％に関する閣議決定の趣旨を尊重すると申し上げておる次第なのでございます。
　中期防衛力整備計画につきましては、八月以来八回にわたる国防会議を開催して、装備の内容や必要性はもとより、経済、財政、外交等の広い視野から実質的な検討を行い、私も出席いたしましたが、日本がとっておる戦術戦略等についてもいろいろ問いただしをしたところでもございます。これらを踏まえて閣議で決定をいたしまして、シビリアンコントロールをさらに十分に確保するつもりでおる次第でございます。
　シビリアンコントロールの中心は、何といっても国権の最高機関である国会でありまして、国の存立の基本である防衛に関して充実した審議が行われることは極めて意義の高いものであると考えます。
　国防会議の改組につきましては、行革審の答申を受けまして法的準備をしておるわけでございます。行政改革には聖域はなく、防衛力の整備に当たっては今後とも一層の効率化に努める所存でございます。
　靖国の問題でございますが、昭和五十五年の政府統一見解では、閣僚の靖国神社公式参拝については憲法上疑義が存すると、この趣旨のことが述べられており、これを差し控えることとしておりましたが、今般、いわゆる靖国懇の報告書等を参考としまして、慎重に検討いたしまして、宗教的な色彩を除きまして今回のような参拝をいたしました。これは国民大多数の御要望に沿って行ったものなのであります。
　これが戦後政治の総決算と関係あるかということでございますが、別に総決算を意図してやったものではないのです。しかし、他人がどういうふうに解釈するかということは他人の自由であると思います。
　また、追悼のための新しい施設の設置の問題は、これは今まで靖国懇でも出た問題ではないのでございまして、報告書に触れた問題ではないのでありまして、これは将来の課題として考うべき問題である、そのように考えます。（拍手）