Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　いわば安保法制懇から二つ考え方が示されたわけでございますが、きょうも午前中の委員会で議論になったとおり、いわゆる芦田修正というものを根拠として、侵略戦争以外のものは認められる、これは集団的自衛権の行使についてもそうなんですが、他方、また、集団安全保障においても、これはそもそも芦田修正によって、前項の目的を達成するためということによって、いわばこの部分については禁じられている武力の行使の対象にならないという考え方を一つ示されたわけでございまして、これは私たちはとらないということでございまして、必要最小限度の中において集団的自衛権についても検討すべきだ、こういうことであります。
　そして、つけ加えますと、午前中の岡田委員との議論の中であったわけでありますが、集団安全保障の中において、いわば武力行使を目的とした戦闘に自衛隊が参加することは考えられない。今までの政府の立場とは著しく乖離があるという考え方に立って、それは行わない。つまり、イラク戦争や湾岸戦争のような活動においては、それは考えられない、参加することは考えられないということでございます。
　つけ加えて言えば、その後、岡田委員との間で、集団的自衛権についてはそれはあり得るのかという話でございましたが、その際、私は、邦人を輸送する場合に、守るために武器の使用、武力の行使をすることはあり得るという話をしたわけでありますが、そもそも、個別的自衛権においても、現在の解釈においては、武力行使の目的を持って、武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣する、いわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと解しているというのが、今もこれは変わらない立場でありまして、今後もそうでございますので、個別的自衛権においてもこのような制約があることを踏まえれば、仮に集団的自衛権の行使が認められるとしても同様の制約がかかることは当然のことである、このように考えております。
　このため、シーレーンにおける機雷の掃海や船舶の護衛といった事例については検討していく必要が考えられますが、海外派兵は一般には許されるものではないというふうに考えているところでございます。
　このように、我々も、あらかじめ検討する上においては制約を課しているということでございます。
○小沢（鋭）委員　ちょっと整理をさせていただきたいと思います。
　限定容認論だということを御説明いただいたのはよくわかりましたけれども、まず、限定容認論の条件というのを明示されていませんね、こういう話を申し上げて、我々は六項目、こういう話を出させていただいています。これもまだ抽象レベルですけれども、これに安全保障基本法あるいはまた自衛隊法の改正という話で、さらにこれをもっと具体的に詰めていく、こういう作業を今しているわけでございます。
　ですから、早く、与党の方も、限定容認論というんだったらば、我々の限定容認論で考える条件はこれだというのを示していただきたいというのが一つ。
　それから、個別の事例を幾つかおっしゃられましたが、それはそれでちょっと置いておいて、こんがらがっちゃいますから。
　それからもう一つ、集団安全保障の話をおっしゃいましたが、これはまた後ほど質問させていただこう、こう思っております。
　それで、大事な話は、繰り返しになって恐縮でありますが、今、我々は、これは政府だけじゃなくて、ここに籍を置く国会議員、政治家たるもの、国民のまさに暮らしと安全を守る、こういう一つの目標と、それからもう一つは、他国のいわゆる紛争、戦争に巻き込まれない、こういう二つの目標を同時達成するにはどこでいわゆる着地をするのか、こういう話が我々が今直面している課題だ、こう思っているものです。
　ですから、こういう限定容認論というのが維新の考え方です、国民の皆さんに安心してもらえる、国民を守る、最小限のところはこれだというのが維新の考え方なんですが、ぜひ与党に早くこれを出していただきたい、こういうふうに思います。
　そこで、先ほど総理からお話もありました、いわゆる集団安全保障の話、最後にお聞きしようと思っていたんですが、総理からお話しいただきましたので、改めて聞かせていただくんですが、安保法制懇は、この集団安全保障に関しては歯どめをかけておりませんね。一回ちょっと、それは御答弁をお願いします。
○坂元参考人　これは、憲法解釈の問題としては歯どめをかけていないということでございまして、安保法制懇の報告書の趣旨が、集団安全保障における実力の行使を何でもやれるというような、そういう趣旨で書いているものではございません。
　ただ、憲法解釈そのものには制限がない、集団安全保障における実力行使は、国際法に沿ったものであればそれは全て可能である、そういうことを報告書は書いております。
○小沢（鋭）委員　総合的な判断はあり得るんだ、こういうことでありますが、少なくても憲法解釈上は集団安全保障に関しては制約がない、こういう御答弁だったと思いますが、総理は、そこに歯どめをかける、こういうお考えなんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今、坂元先生からお話があったように、安保法制懇の報告書においては、国連の集団安全保障措置への参加といった、これは当然、国際法上合法な活動になるわけでありまして、その合法な活動においては憲法上の制約はないとする報告書であったわけでありますが、政府はそれは採用しないということを既に公表している、記者会見で発表したとおりでございます。
　現在、与党協議が継続中でございまして、現時点で政府として検討状況について申し上げることはできないわけでございますが、今申し上げました集団安全保障上の、先ほど申し上げました、武力行使を目的とする戦闘行為については参加をしない、それは今までの政府の立場とは著しく乖離をしているということでございまして、それはとらないという考えでございます。それはとらないという上において、今与党において議論をしているということでございます。
○小沢（鋭）委員　坂元先生のお考えというか法制懇のお考えは、ある意味では国際法上の考え方。総理が政府としてとらないというのは、九条があるからですか。そこの根拠をちょっと教えていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　そこは、今まで九条との関係において、その中において、我が国が海外において、集団安全保障の中においても、武力行使を目的として参加することはできないということは、まさにこれは要請するところであるという答弁がなされて、積み重ねてきているところでございますが、自明の理であるという答弁がなされているところでございますが、そこは我々はとらないという判断でございます。
○小沢（鋭）委員　我が党は、憲法改正に関しても、既に中間報告という形で基本的な方針を出しておりまして、その中では、いわゆる九条の平和主義、それはしっかりと継承していく、ただし、ぱっと読んで、一切の武力は持たないというような話は、今の自衛隊の存在と照らし合わせて、これはやはりおかしいだろう、こういうような話はちゃんと改正した方がいいんじゃないの、こういう言い方をしておりますが、いずれにしても、平和主義は守る、こういうことの中で、いわゆる一般的国際法と九条の考え方はかなり違うんだというところが出発点です。
　でありますので、そこは意外と重要でして、実は時間がもう少しあったら申し上げたかったんですけれども、いわゆる必要最小限と総理や法制懇が言う話も、この根拠が、九条から来ているのか、あるいは国際法上の均衡性というところから来ているのかで、かなり実は違うんですね。と私は思っているんです。
　そこは、ちょっと神学論争になりますから、やめて、それに関連する具体的な話で、後方支援のあり方をちょっと具体的に聞かせていただきたいと思います。武力行使との一体化論というものです。
　具体的に言えば、例えば、武力行使を行っている同盟国に水を持っていく、この話は、武力行使のおそれがあるとして、今、日本は、周辺事態法において周辺事態にだけ適用できるということで、やっていませんね。湾岸戦争のときに、結局日本は金だけ出して終わったのか、こう言われましたね。
　ここのところは、いわゆる水を供与するとか、そういう後方支援をどこまでやれるのかという話は、極めて具体的な問題だし、日本が国際社会の中で生きていく上で大変重要な問題だと思いますが、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　これまで、後方支援に際しては、我が国による後方支援が他国の軍隊の武力の行使と一体化することがないことを制度的に担保するための一つの仕組みとして、個別の法律において、非戦闘地域や後方地域といった仕組みを採用してきたところでございます。
　一方、安全保障環境が大きく変化をする中において、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、例えば、国際の平和及び安全が脅かされ、国際社会が一致団結して対応するときに、自衛隊が幅広い後方支援活動等で十分に貢献できるような法整備をすることが必要である、このように考えます。
　また、後方支援活動を今まで以上に支障なくできるようにすることは、我が国の安全の確保の観点からも重要であると認識をしています。
　武力の行使との一体化の考え方をもはやとらないとする安保法制懇の報告書の提言をそのまま採用することは従来の政府の立場に照らして難しいとしても、従来から政府が示してきた判断基準をより精緻なものとして、そして、具体的に何が武力の行使と一体化する行為なのかを明確にすることは、今後の検討課題の一つであると考えております。
　また、従来から、非戦闘地域、後方地域という概念を提示してきたわけでありますが、この概念についてはさまざまな議論があるのは事実でありまして、その実態を踏まえて、この点も含めた検討が必要ではないかと考えています。
　いずれにいたしましても、今後、与党においてしっかりと協議をしていただきたいと思います。
○小沢（鋭）委員　わかりました。
　武力行使との一体化論というこの理論も、あるいはまた、時間があったら申し上げようと思いましたが、駆けつけ警護における相手が国家もしくは国家に準ずる組織とか、このあたりは、国際法的には全然わからないんですね。国家に準ずる組織というのは英語に直せないんだそうですよ、外務省の話を聞いていましたら。ですから、ガラパゴス化しちゃっているんですね、これは。
　そういった意味では、我が国は、まさに九条があるから、さっき申し上げたように、国際法上の話が全部そのまま通るという話ではありませんし、平和主義は堅持していかなきゃいけない、こう思うわけでありますが、今のような、まさにガラパゴス化したような議論は、きちっと整理しなきゃだめなんだと思いますね。そういった議論を国会で、ぜひやらせてくださいよ。
　それを最後に申し上げて、私からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○二階委員長　この際、中丸啓君から関連質疑の申し出があります。小沢君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中丸啓君。
○中丸委員　
　　目に見えぬ神にむかひてはぢざるは人の心のまことなりけり
　日本維新の会、中丸啓でございます。
　貴重なお時間をいただきましたので、しっかりと質疑をさせていただきたい、このように思います。
　まず、我が国の安全保障と集団的自衛権についての御質問をさせていただきます。
　ＰＫＯ活動等で、武器の所持、使用における問題、それから自衛隊の部隊行動基準も含めまして、現場では必ず、その時々、瞬時の判断が求められるわけです。
　その瞬時の対応を鑑みれば、私も安全保障委員会で理事をさせていただきまして、小野寺大臣とも何度も質疑をさせていただく中でも申し上げておりますけれども、今、さまざまな事例を挙げて、何ができるかという議論をされていると思いますけれども、私は、何ができるかではなくて、世界の常識でいえば、何ができないか、何をしてはいけないのか、これをまさに議論すべきだというふうに思います。俗に言うポジティブリストではなくて、ネガティブリストを考えていく、これが重要だと考えますが、安倍総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　国民の生命と平和な暮らしを守ることは、私の、また政府の大きな責任であります。そして、国際社会の平和と安定に貢献をしていくことも求められるわけでありまして、地域や世界の平和、安定があって初めて日本の繁栄があるのも事実であろう、このように思います。
　その中におきまして、今御指摘のように、何ができるかだけではなくて、何ができないかを、明確に、議論した上で、自衛隊に求められている任務とそのために必要な権限を明確にしていく必要があるのは論をまたないんだろう、このように思います。
　自衛隊の諸君は、その現場現場で、まさに瞬時に判断をしなければならないわけであります。つまり、この安全な空間の中での議論と違って、その瞬間で自衛隊員がどう判断するかによって、邦人の命が守られるか、あるいは部隊の安全を維持できるかどうかが判断されるということであります。より明確ないわばそうした判断基準というものが当然必要になるんだろう、このように思います。
○中丸委員　ありがとうございます。
　要は、現場で何ができるかを議論していけば、できることを全部挙げておかないと、挙げていないこと、以外のことが起きたときには、全く判断がつかないわけです。しかし、できないことであれば、できないことをしっかりと決めていれば、その中からできることを、随時、その場で判断できるわけですね。
　当然、軍事、まあ防衛という名のものですけれども、世界的に、軍事力とか軍事の上での作戦を考えるときに、全ての事態を想定するなどということは不可能だと私は思います。もしできるといったら、それは茶番でしかない。
　基本的には、想定できる限りのことはするけれども、でき得ることが起こったときも、できないことが起こったときも対処ができるようにするのが万全な備え、安全保障の基本的な世界的な認識だというふうに私は認識しております。
　その事例の列挙を、今、十五要件、いろいろ挙げられていますけれども、これは、非常に注意していかないといけないのは、事例の列挙にこだわり過ぎる余り、今、十五、では、この十五以外が出てきて、二十になりました、二十五になりました、では、これはどうなんだ、いやいや、こんなのもありました、こういう議論を繰り返していると、手のうちを明かすことになるんですよ。我が国のできることの手のうちをどんどんどんどん明かしていくんですね。
　インビジブル・ディフェンス・パワーという考え方が今の議論には全く抜けていると思いまして、以前、自民党の石破幹事長がテレビで、抑止力は見えないからいいんだと、見えざる抑止力のお話をされていたのを少し見ましたけれども、見えざる抑止力というのは、見えない、これをしたら相手がどう出るかわからないからこそ発生する力なんですよ。
　これをしたらこうなるのがわかれば、相手は、手のうちがわかる、当然作戦を立ててきます。ここまではできるという線引きが相手にできるわけです。
　今我が国がやっている議論は、一歩間違えば、世界じゅうに、我が国の自衛隊ができること、海上保安庁ができること、全てを明かして、ここまではできるけれどもここからはできない、ということは、そこまではやれるんだということを起こしているわけです。
　先日の、中国軍機が三十メートルに接近してくる。音速で飛ぶ戦闘機が三十メートルに接近してくるというのは、威嚇どころか、事故が起こる寸前ですよ。こういうことが日常茶飯事のように起きているという状態を、我々はもっと危機感を持たなければいけないと思います。
　現場に行くのは、現場の自衛隊員であり、海上保安庁の隊員なわけです。彼らの命も国民の命の中の一つではありますけれども、彼らはその中で、最前線で命を張っているわけです。
　そうした手のうちを明かさないことが抑止力であるという中で、事例とグレーゾーンだけが先行処理されると、本来、今我が国がやらなければならない本丸である集団的自衛権が置き去りにされる可能性をはらんでいると思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　いわば外交の力、ニクソンが述べていますが、外交の力は、彼は、何をするかわからない、これこそがパワーである、こう言っているわけでございます。
　今、確かにそういう側面はあるんだろうと思いますが、しかし、我々が今議論をしておりますのは、今までの憲法の解釈あるいは法的整備の状況等が、我が国を守る、あるいは国民の命、そして国民の平和な暮らしを守る上において十分なのか、適当なのかということを議論しているわけでございますが、特に集団的自衛権の行使、あるいはまた海外の集団安全保障の中におけるＰＫＯ活動の中での武器の使用といっても、これはなかなか国民の皆様はイメージが湧かないわけでございまして、ですから、抽象論ではなくて、実際に起こり得るケースに即して議論することが国民の皆様の理解を得る上で重要だろうということと、実際、また、これ以上はやらないという説明も我々は申し上げているわけでございます。
　他方、これができないんだということを認識していただく上においては、やはり事例について説明をしていくことが大切だろう。
　そして、今委員がおっしゃったのは、いわば法律的な議論と政策的な議論だろう。安全保障政策の議論というのがとても大切でありますが、今まさに法的基盤の整備の話でございますから、これは法的な議論に偏るわけでありますが、しかし、その上において、法律が整備され、また解釈について判断がなされ、法的な整備がされた上においては、政策論でこれをとるかとらないかということが決まってくるわけでございまして、必要であればその政策はとるけれども、必要がなければ、まさに国民の生命財産、国民の命を守る上において必要がないとなれば、それは当然とらないわけでございます。
　ですから、これは、憲法の解釈の問題、そして法律を整備していくという課題、あるいはその先の政策論というのは、それぞれ次元が違う。しかし、その三つ全体を考えながら安全保障ということは議論していく必要があるんだろう、こう思っているところでございます。
○中丸委員　ありがとうございます。非常にすみ分けをうまく説明していただいたと思います。
　すみ分けといえば、実際に現場のことを、私は非常に現場のことを通常から考えながら質疑をさせていただいているんですけれども、そういう現場の中で、今のインビジブル・ディフェンス・パワー、見えざる抑止力、これを防衛大臣はいかにお考えでしょうか。
○小野寺国務大臣　中丸委員には、よく自衛隊の現場を御視察いただきまして、大変ありがとうございます。
　今、このような議論をしていただいておりますが、私どもとしましては、今後、決められた中で、我が国の安全保障、防衛をしっかりしてまいりますが、特に、御指摘がありましたように、当方の手のうちが明らかになるということは、これは我が国の防衛にとって支障が出るというふうにくれぐれも留意をしながら、これからも部隊の育成にしっかり努力をしていきたいと思っています。
○中丸委員　大臣とは、通常、委員会のやりとりの中で、こういう場合はどうなるんですかという質問をすると、そこは部隊行動基準なのでお答えできませんというお答えを何度もいただいておりまして、まさに、その見えないところというのは御理解いただけていると思います。
　また、これは自衛隊だけじゃなくて、実際に今まさに尖閣等でしのぎを削っている海上保安庁、長官、きょう来ていただいていると思いますので、いかがですか。
○佐藤政府参考人　昨日、政府から、与党において議論を深めていただくために具体的な事例が示されたところでございますけれども、その政府が示した事例には、海上保安庁の現場の巡視船の運用上の具体的な対応策が含まれているものではなく、海上保安庁の業務に支障を生じるおそれがあるものとは考えておりません。
○中丸委員　今回の、事例集というよりは参考例の中に、要は、我が国の領海を潜った状態で通過する潜水艦はどうするかという議論があったんです。
　潜水艦というのは、我が国の海上自衛隊、私のいる広島だと呉の基地にかなりの潜水艦がありまして、潜水艦の隊員の皆さんともよく懇親を図りながら現場の話を聞かせていただくんですけれども、基本的に、いつ出ていつ帰るか、どこに行くのか、何をするのか家族にも言わない、非常に極秘任務なわけでございます。
　それを、そういった中でどういった対応をするのかというのをこういう平場で議論するのは、それは部隊行動の中でやるべきことであって、本来やるべきではありませんし、それが警察権の範疇とかいう話もあったりするみたいですけれども、残念ながら、海上保安庁には、潜水艦に対応できる機材はございませんし、そういった訓練も受けていないわけです。
　そういう意味では、これは自衛隊の部隊行動基準の中でお話し合っていただければいいことでありまして、小野寺大臣には、適切に対応していただければいい問題だと思っております。
　そういう中で、そういう安全保障と抑止力には、自衛隊がやる国防という部分と、領海警備、海上保安庁などが行われる上で、でも、結局、一番大事なのは、起こさせないという今の抑止力の部分と、あとは、現実的に、起きたときにどう対処するのか、これは考えておかねばならぬことだと思います。
　そういう意味では、先ほど総理からもお言葉をいただきましたけれども、今、法整備をまさにやっているところだと。まさにやっているところということは、裏を返せば、今、法整備ができていないということでもございます。
　もしも法整備前に、では、今、きょう、あす、不測の事態が起きた場合、一体どのように対処されるのか。例えば、ベトナムでの衝突で、中国と衝突して沈没したというお話もあります。では、これは海保だったらどうなるのか。
　海上保安庁長官、いかがですか。
○佐藤政府参考人　個別具体の状況に応じて総合的に判断すべきでございまして、一概に申し上げることは困難でございますが、海上保安庁では、これまで、たびたびそのような経験をしております。その時々の情勢を踏まえまして、巡視船を増強配備して、状況に応じて適切に対応しているところでありまして、引き続き、関係省庁と緊密に連携しながら情報収集に努めるとともに、哨戒態勢を強化するなど、領海警備に万全を期してまいります。
○中丸委員　なかなか、現場のトップとしてはお答えしにくいんだろうとは思いますけれども。
　国土交通大臣、海上保安庁を総括される大臣として、やはり私は、これは、何かあったときは、最後は政治家が腹をくくって、責任を持って指示、命令を出す、ここしかないと思うんですけれども、いかがですか。
○太田国務大臣　ただいま長官から申し上げたとおり、海上保安庁は、状況に応じて巡視船を増強配備するなど、領海警備に万全を期しているところでございます。
　我が国の領海、領土を断固として守り抜く、こういう決意のもとで、関係省庁と緊密に連携しながら、海上保安庁の勢力を最大限活用して、毅然かつ冷静に対処していきたいというふうに思っています。そのためには、この海上保安体制の充実強化ということが大事だというふうに思っておりまして、その点についても力を注いでいきたいというふうに思っているところでございます。
○中丸委員　ありがとうございます。
　非常に力強いお言葉ではあるんですが、私がお伺いしたかったのは、きょう、あした、もしそういう事例が起きたら御判断できるか、指示ができますかということをお伺いしたかったんですが、いかがですか。
○太田国務大臣　海上保安庁の任というものについては、警察行為ということが定められているところでもありますので、海上保安庁としての任務というものをしっかりと踏まえた上で、領海警備に全力を挙げるという強い決意を持っております。
○中丸委員　ありがとうございます。
　小野寺大臣、この間の三十メートルが、接触して機が墜落する、隊員の方が殉職されるというような可能性もあったわけです。そういったことがあった、そういう仮定はしたくないですけれども、そういうことも含めて、何か予期せぬ事態が起きたときにでき得る御決意をお聞かせ願いたいと思います。
○小野寺国務大臣　まず、今回の事案のみならず、私どもとしては、不測の事態を回避すること、これが最も重要だと思っております。
　そして、万が一の事故が起きた場合には、速やかに、搭乗員を含めて救難活動、これは既にできる体制はとっておりますが、いずれにしても、引き続き、警戒監視任務に当たる自衛隊の艦艇や航空機に対して何らかの危害が予測されるような場合には、私どもとしては、自衛隊法に基づきまして、事態に応じて適切な行動をとるように命ずることになると思います。
○中丸委員　ありがとうございます。
　それでは、少し質問をかえまして、自衛権の行使の三要件などでよく使われる、きょうも安倍総理を初め何度もお言葉で発せられておりましたけれども、必要最小限という言葉がございます。
　この必要最小限という言葉はさまざまな見解や解釈などで登場している言葉ではございますけれども、例えば、自衛隊法八十八条第二項、お手元に資料をお配りしておりますけれども、一番近い言葉で法文としてあるとすれば、この第二項でございまして、「事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならないものとする。」というふうに法律上はなっております。
　衆議院の法制局の皆さんにもお伺いしたんですが、憲法はもちろん、自衛隊法、各種法律を含めて、必要最小限という法律はどこにも登場したことがないという法制局の回答ではございましたが、なぜこのように必要最小限という言葉をたくさん使われるか、私にはちょっと理解不能でございまして、現場で必要最小限といえば、弾は何発撃ったら必要最小限を超えるのか、当然、瞬時の判断なんかできない次元でございます。
　この議論も安全保障委員会でも何度もさせていただいておりますけれども、総理にお伺いします。
　この合理的に必要な限度というのが必要最小限というふうに行使要件の中に入ってくる、この整合性、根拠というのは一体どこにあるんでしょうか。教えていただけますか。
○小野寺国務大臣　個別具体的なことなので、私の方から答弁させていただきます。
　自衛権発動の三要件の一つであります、必要最小限度の武力の行使にとどまるという要件につきましては、武力の行使の態様が、その全体において、当該武力攻撃を排除するため必要最小限度にとどめるべきことを述べたものであり、国際法用語で言えば、武力の行使の態様が相手の武力攻撃の態様と均衡がとれたものでなければならない、均衡性を意味するものであります。
　自衛隊法八十八条二項の「事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならない」という規定は、この自衛権行使の三要件の、必要最小限度の武力の行使にとどまることという要件を具体的に担保するために自衛隊法に規定されたものということでありますので、このように、両者はともに国際法上の均衡性を意味するものであります。
　私どもとしては、十分対応できる、そのような内容を含めてこの均衡性の中で担保していきたいと思っております。
○中丸委員　小野寺大臣が十分に御理解いただいていることは、私もよく存じております。ただ、この必要最小限という言葉は、聞く人が聞けば、非常に誤解を受けやすい言葉であるということだけは御認識いただきたいと思います。
　時間が余りありませんので、外務大臣に質問させていただきます。
　我が国が国連に加盟したとき、昭和二十七年に、加盟申請書を提出いたしております。その加盟申請書、要は、国連に入らせてねというお話をするときに、国連加盟国として、義務を、その有する全ての手段をもって履行することを約束するものであります。全ての手段ですね。
　今、どこまで集団的自衛権が我が国はできるかとか言っていますけれども、国連に加盟時の文書上では、全てやります、できることは全てやりますという国際的な約束をしているわけでございます。また、その宣言において、この義務を遵守することを約束するものであるという宣言も出しているわけですね。
　当時は、まだ我が国は自衛隊もない状態でございましたから、その中ででき得ることは全てやるという約束の中で、今の現状を諸外国から見られたときに、我が国の自衛隊も含め、そういうトータルで見たときに、もちろんこれは、全てというのは、全部を、俗に言うブーツ・オン・ザ・グラウンドでどこでも行けということではなくて、その国の、その時々の事例に合ったように判断すべきであるということ、これは我が国だけではない、世界各国、そういう共通認識でございます。
　それを、今テレビをごらんの皆さんもぜひ知っておいていただきたいんです。本来は、我が国は国連に加盟している、国連に加盟しているということはそういうことなのであるということを知っておいていただきたい。
　その上で、我が国は、憲法九条も含め、どういうふうに考えていくかでございますけれども、その中で、もう一つ我が国が結んでいる約束、日米安全保障条約第五条、この中には「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」これも宣言しているわけです。共通の危険に対処するように行動するという宣言を、我が国は、日本とアメリカで結んでいるわけですね。
　これも、テレビをごらんの皆さん、ぜひ認識しておいていただきたい。その上で集団的自衛権の議論をやっているんだ、こういう国際的な協約があるんだということを知っていただきたいんです。
　そういう意味で、我が国の憲法も鑑み、現実的に考えて、我が党は、先ほど小沢委員からもありましたけれども、限定容認が見解でございます。
　このように考えますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　従来の我が国の政府の見解ですが、我が国が国際法上集団的自衛権を有しているということについては、主権国家である以上当然ではありますが、これを行使することにつきましては、憲法上許されないというものでありました。
　結論から申し上げますと、従来のこの我が国の政府見解は、国連憲章とも、あるいは日米安全保障条約とも整合性があるものであると認識をしています。
　例えば、国連憲章ですが、国連憲章五十一条を見ますと、「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」こういった規定を設けています。
　これは、要は、個別的自衛権、集団的自衛権は権利である、国連加盟国に集団的自衛権の行使を義務づける規定ではないということであります。そういった点で整合性がある。
　また、日米安全保障条約ですが、我が国の施政下にある領域における、日米いずれか一方に対する武力攻撃が生じた場合、日米安全保障条約五条に従いまして日米は共同対処行動をとる、このようにされているわけですが、この共同対処行動の一環としてとられる我が国の行動、これは、我が国に対する武力攻撃である以上、個別的自衛権の行使として説明をされます。よって、これは集団的自衛権の行使には当たらないということであります。
　このように、国連憲章そして日米安全保障条約、両方の規定と我が国の従来の政府見解、整合性はとれていると認識をしておりますが、ただ、変化する国際情勢の中で、また、厳しさを増す安全保障環境の中で、絶えず、我が国の国民の生命あるいは暮らしを守るためにはどうあるべきなのか、こうした不断の検討を行う、これは、政府の責任として、大変重要な責任だと認識をいたします。
　そういった考え方に基づいて、今、我が国の安全保障の法的基盤について議論が進められている、このように認識をしております。
○中丸委員　時間がなくなりましたので、最後に総理に一言だけお答えいただきたいと思います。
　我が党は、憲法九条において、第二項に明確に自衛隊の存在を明記すべきというふうに考えておりますが、総理、最後に、この改正についていかがか、お答えいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　憲法の改正につきましては、我が党としては憲法改正草案を既に提出しているところでございまして、自衛隊も憲法上明記すべきだというのが我が党の憲法草案による基本的な考え方でございます。
○中丸委員　時間になりましたので、これまでにします。ありがとうございました。
○二階委員長　この際、山田宏君から関連質疑の申し出があります。小沢君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山田宏君。
○山田（宏）委員　日本維新の会の山田宏でございます。
　昨日、うれしいニュースが舞い込んでまいりました。高円宮典子様と出雲大社の千家国麿氏の御結婚が決まるということでございまして、本当に縁結びの神様ならではのうれしいニュースでございました。
　まず、この点につきまして、総理の御感想、お言葉をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　宮内庁から、典子女王殿下と千家国麿氏の御成婚が御内定になったとの発表がございました。
　大変おめでたいことでございまして、国民の皆様とともにお喜びを申し上げたいと思います。末永いお幸せを心からお祈り申し上げたいと思います。
○山田（宏）委員　まさに、伊勢神宮と出雲大社は日本の国柄を決めてきた重要な神社でございまして、そういった意味で、この両家の御成婚ということについては本当に感慨深いものがございます。こういう日本の立派な国柄をこれからも幾久しく私たちは磨き、そして築いていく責務があるというふうに考えております。
　そういった中で、再びこの場所で河野談話の問題についてお聞きをしなければならなくなりました。
　私は、二月の二十日、またその後の予算委員会の審議におきまして、河野談話の作成の事務の責任者であった石原信雄元官房副長官に対して御質問をさせていただき、幾つか重要な証言をいただきました。きょうは、そのことについて何点かお聞きをしておきたいと思います。
　まず、あさって、アメリカのバージニア州フェアファックス郡において、五番目の慰安婦の碑が除幕されるというニュースでございます。
　この内容は、今までの慰安婦の碑と同じように、二十万人のアジアの少女たちが日本軍によってかつて強制的に拉致され、そして性の奴隷にされたということがこの碑文に記されているわけでございまして、この問題につきましては、グレンデール市の問題も含めて、その地域に住んでいる日本人の人たちがいかに肩身の狭い思いをさせられているかというお話をさせていただきました。
　またもや同じようなことが起きているわけでございまして、このことにつきまして、外務省としてどうこれまで取り組んでこられたのかということをまずお聞きしておきたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のとおり、今般、ワシントンＤＣから約二十五キロに位置するバージニア州フェアファックス郡の政府庁舎の裏庭に慰安婦碑が設置されていることを、先週二十二日の日でありますが、確認させていただきました。御指摘のように、除幕式はこれからということでありますが、この碑を含め、各地の慰安婦像、碑の設置、これは、我が国の政府の立場とは相入れない、極めて残念なことだとまず受けとめております。
　こうした事態に対しまして、我が国としましては、一九六五年の日韓請求権協定によって請求権はもう完全に完結しているということ、あるいは、第一次安倍内閣で閣議決定した政府答弁書の内容、政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった、こういった点、さらには、我が国は、人道的な見地から、これまでもアジア女性基金等を通じた取り組みを行ってきたこと、こういったことにつきまして、議会あるいはマスコミ、有識者、地方自治体、首長、さらには多くの関係者、こういったものに働きかけを開始したところであります。
　こうした働きかけ、他のこうした動きにおいても、我が国としましても真剣に取り組んできたところであります。韓国系住民が多い地域や選挙事情など、難しい状況も存在いたしますが、こういった働きかけによって、実際、具体例として、具体的な地名は、ここであえて挙げることによってマイナスの動きが出る可能性もありますので控えますが、実際、こういった動きがおさまる、こういった実例も幾つか出てきているところであります。
　引き続きましてしっかりと説明は行っていきたいと思いますし、何よりも、韓国政府自身にこういった我が国の考え方をしっかり理解していただかなければならない。こういったことから、先月から、日韓局長級協議、こうした協議も始まっております。我が国としての取り組み、考え方、立場、しっかりと理解を得るべく努力をしている、こういった状況であります。
○山田（宏）委員　今の外務大臣のお話のように、一生懸命大使館の方でもやられて、幾つかの件数については、事前にそれを何とか防止することができたという御報告もございました。モグラたたきですよね、これは。なので、とにかくもとから断たなきゃだめということだと思うんです。
　そのもとというのは、やはり唯一の根拠は我が方が認めた河野談話なんですね。慰安婦が強制的に軍によって集められたという、どこにも証拠のないものがひとり歩きをしてこういったものにかかわっているということでございまして、だから、私たちはこの談話についての見直しを求めてきているわけであります。
　石原信雄元官房副長官の証言によって明らかになったことは、まず、河野談話で言われているいわゆる慰安婦を強制的に集めたという強制性については、それを示す証拠はどこにも存在していない、見つかっていないということですね。これは韓国にもないんです。アメリカにもないんですよ。そして、もちろん日本にもないんです。ありもしないことですから、こんな証拠があるはずがないんですね。
　そして、二つ目、では、なぜこんな強制性をほのめかしたような文書がつくられたかということについては、これは韓国側の十六人の元慰安婦の方の証言であると。しかし、その証言の裏づけは全くとっていないということですね。
　そして、三つ目は、その河野談話の文言は韓国政府とすり合わせをしたということが推定されるということを石原元官房副長官は述べられました。
　要は、証拠もなく、韓国側の一方的な言い分を引き込んで、そしてこの談話がつくられたということでありまして、こういうことで世界じゅうにうそがばらまかれていくということについては絶対に容認しがたい、こう考えております。恐らく、安倍総理も同じ思いであられるというふうに思います。
　世論調査では、この二十日の質問以降、産経新聞社、二月二十二日、河野談話は見直すべきと思う人は五八・六％、思わない人は二三・八％、事実の検証をすべきと思う人は六六・三％にも上っています。読売新聞社、三月十四日の実施では、検証すべきかどうかについて、評価するということは五割に達しています。さらに、産経新聞社の三月二十九日の世論調査でも、検証については、支持するが五〇％。そして、新しい談話を出すべきというのが六九％、七割にも近い。そして、こういった検証について報告が行われたら、国会においてさらに検証を進めるべきだというのが六三・七％。
　さらに、テレビ朝日の報道ステーションの調査によっても、検証については、評価するというのが四八％。そして、談話を見直さないということを総理は発表されたんですけれども、これを評価するは四二％、評価しないは三三％。そして時事通信社も、検証作業の結果次第では河野談話を見直すべきが四割にも上っています。
　もう世論は、朝日ですら、申しわけないけれども、ここまで行っているんですよ。それはやはり、これは何としても進めていこうというのが世論でありますけれども、総理、この世論調査の御感想、いかがでございますか。
○安倍内閣総理大臣　こうした世論調査については承知をしております。
　先般、委員会における委員の御質問をお伺いしておりました。また、石原参考人とのやりとりもお伺いをしていたところでございます。
　また、そうしたさまざまな世論調査があることも承知をしておりますが、だからこそ、私ども政治家は歴史に対して謙虚でなければならない、このように考えておりますし、歴史については歴史家、まさに専門家に任せるべきことであろう、このように思います。
○山田（宏）委員　私の質問に対して、官房長官の方で、こういう石原証言があるんだから、一つは、十六人の慰安婦の方々の聞き取り調査や、または、産経新聞社が報道されたように、石原さんも推定をされているように、韓国側との文言のすり合わせ、こういったことが本当にあったのか、なかったのか、こういったことを調査するように求めまして、官房長官も、それをやる、できれば今国会中に報告もできるようにしたいというようなお話もありました。
　現在の検証作業の進捗状況について御報告をいただきたいと思います。
○菅国務大臣　二月二十日のこの予算委員会で、石原元官房副長官の証言を受けて、山田委員から、検証するようにという強い要請がありました。それを受けまして、現在、政府としては、河野談話において当時、明らかになった、すり合わせがあったのではないかという可能性を受けて、政府の中枢に検討チームをつくり、今、事態を把握すべく作業を行っております。
　この極秘の検討チームは、静かに検討できる環境を確保するために、その詳細についてお答えすることは控えたいと思いますけれども、現在、五人で構成されて、保秘に十分留意をしながら、有識者による政府内の検討チームとして作業を行っております。基本的には、五人のうち女性が三名、法制度に明るい方、マスコミの方、客観的に見て隔たることのないよう、なるほどと思われる方にお願いをいたしております。
　そして、この検証についてでありますけれども、前にも予算委員会で申し上げましたけれども、検討の結果について、政府としては、国会から要請があれば、その用意はある旨というものを申し上げてきました。その際はメンバーの実名も公表したいというふうに思っています。現時点においては、今度の国会中に検証結果を表明させていただける、事務作業は進めたいというふうに思います。
　いずれにしろ、その取り扱いは、この予算委員会でありましたので、国会の皆さんにお委ねをしたいと思います。
○山田（宏）委員　ありがとうございます。
　極秘のチーム五名、三名が女性の方、五名全員外部の方が、今まで検証作業に取り組んでこられたということであります。
　その内容については報告をお聞きするということになるまで待ちたいとは思いますけれども、今国会中と今もお話がございました。今国会中に報告が可能な状況になるということでございますが、今国会、会期は六月の二十二日となっております。会期延長がありますかね。
　なければ、やはり、最終の週に報告が出てきても、そこからその報告を聞いて、また国民の皆さんが疑問に思うことを代表者たる国会議員が質疑をしていくという時間はなくなってくるわけでありまして、最終の週ではなくて、一番悪くても九日の週、六月の九日の週には、中間報告でも構いませんが、報告をしていただきたい、こういうふうに考えておりますけれども、いかがでございましょうか。
○菅国務大臣　政府としては、国会会期中ということで今作業を進めていますので。今、委員からの要望がありました。今次、座長の方にお願いをして、五人でチームをつくって、国会会期中にというお願いをしていますので、そのようなことも、御要望について、政府としても検討していきたいと思います。
○山田（宏）委員　いや、検討じゃなくて、ぜひ九日の週にやっていただくようにお願いしたいので、ぜひそのように努力をしていただきたいと思います。九日の週ですよ。よろしくお願いします。
　それで、もし、これが九日の週に報告ができる状況になるということでありますので、そうなることを前提に、ここ予算委員会で、この問題については検証をするということを内閣としてお決めになられ、そして進めてこられたわけでございまして、国会といっても、この予算委員会にぜひその報告をしていただくように、予算委員長からも、予算委員会の理事会を通じてぜひお求めをいただきたい。そういう状況になるかどうかを政府ともよくお聞きをしていただきながら、そういう状況になれば、速やかに予算委員会の開会をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○山田（宏）委員　それでは、予算委員会で今国会中に、このいわゆる河野談話についての政府における検証結果について審議をしていただくということを改めて確認をさせていただき、次に行きたいと思います。
　この質問以降、オバマ大統領の訪日もございますし、また、さまざまな韓国との関係もあったと思うんですけれども、総理は、検証はするが見直さないということをおっしゃっておられます。
　検証はするけれども見直さないというのはどうにもちょっと理解ができないんですけれども、これは、検証結果がどうあろうが見直さないという意味なんでしょうか。ちょっとその辺をお聞きしておきたいと思います。
○菅国務大臣　政府としては、安倍内閣でそれを見直すことは考えていないということを申し上げました。
　その理由でありますけれども、この河野談話については、その作成過程において、当時、日韓関係を安定させるため、慰安婦問題をめぐり、両国間でさまざまなやりとりの中でこの談話が生まれたものだというふうに認識をいたしております。
　そして、この談話発表の大きな根拠の一つと言われるのが、元慰安婦十六名の方からの聞き取り調査であります。これについて、当時、証言の事実関係を確認するための裏づけ調査が行われなかった。これは石原元官房副長官の証言にもありました。裏づけをされないものを、今日まで二十一年たったわけでありますし、亡くなられた方々もおられると思います。
　現在、そういう状況の中にあって、証言の事実関係を洗い直す、そのことは事実上不可能であるというふうに思っていますので、結果として、政府として、この見直しをしたり新たな談話を発出することは考えていないということでありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○山田（宏）委員　理解できません。
　先ほど申し上げたとおり、この談話が唯一の根拠となって、世界じゅうにうそがばらまかれているわけですよ。ですから、やはりこれは日本国の名誉にかかわる話でありまして、現実に、その地域に住んでいる日本人の方々も大変な思いをされて住んでおられるわけです。それを守るのが日本国の政府の役割でありまして、本当ならばしようがないけれども、どう事実確認をして検証しても事実が確認できないことについては、私は、見直さないというんだから、見直さないなら見直さないということであっても、新談話は出さなきゃだめですよ。それから、内閣表明だっていいと思うんです。
　つまり、そういうことをきちっと事実を重ねた上で、一体、この問題についての、そういう検証の結果、どういう考え方で今いるのかということは出してもらわないと、永遠にこの河野談話が、百年たっても二百年たってもずっと、誰も知らないのに、これが事実だといって教科書に書かれ、ずっとこれが続いてしまうんですよ。これはあり得ないことだと思っていまして、我々の代でやらなきゃいけないと思うんです。
　見直さないという意味は、私は、新談話を出すのか、それとも内閣表明をどこかで出すのか、そういうことを考えているんだろう、こう思ってきましたけれども、それもやらないと今明言されるのであれば、何のための事実検証なんでしょうか。ちょっとそれをお聞きしておきたいと思います。
○菅国務大臣　前回のこの予算委員会の中で、当時の事務方の責任者の石原元官房副長官が、すり合わせが日本と韓国政府の間で行われたのではないかということを推察する、それと同時に、当時はよかれと思って行った日本の善意が、残念ながら、その当時はよかったけれども、これだけ時間がたった形の中で改めて問題が起きている、逆手にとられたような、そんな思いだという趣旨の発言をされました。ですから、そこについては、ここは検証を私たちは、山田委員からの質問もありましたので、しっかりとやらせてもらうということを答弁させていただきました。
　しかし、この河野談話の発出の大きな根拠の一つと言われている、十六名の慰安婦の方々、これに対しての聞き取り調査でありますけれども、当初から裏づけ調査をしていなかったんです。裏づけ調査をしていなかったものを談話として発表したわけです。しかし、今日、これは平成五年ですから、今二十六年です、二十一年間たって、亡くなられた方もこれは多分いらっしゃると思いますし、新しい、この証言の事実関係を洗い直すことは、やはりこれは不可能だというふうに事実上思わざるを得ないのが現実だというふうに思いますので、そこがはっきりしないうちは見直しをすることは難しいという意味で、今申し上げたところであります。
　この慰安婦の十六名の証言についての検証は、裏づけ調査をしていなかったものをそのまま談話として発表したわけでありますから、それについて今日事実関係を洗い直すということは、それは難しいことじゃないでしょうか。
○山田（宏）委員　河野談話について、十六人の証言をもとにやったものだから、もうこれはどうしようもない、二十一年もたっちゃったということは、半分は理解できないわけじゃないんですけれども、それであれば、やはり、検証の結果、新たな談話、新たな考え方、河野談話は仮にもう手をつけられないにしても、当面、そういった事実検証に基づいた新たな考え、新たな表明というものをすべきじゃないですか。それはどうなんですか。
○菅国務大臣　先ほども申し上げておりますように、検証結果については、つまびらかにそれは国会に提出をしたいというふうに思います。
　どういう検証結果が出てくるかわかりませんけれども、その結果について公表していくのは、これは国会に委ねるわけでありますけれども、政府としては、公表することは全くやぶさかでありませんし、それによって御判断をいただけるものだろうと思います。
○山田（宏）委員　なるほど。検証結果の報告によってある程度わかってくるというような内容が出てくることを、まずは期待をしたいというふうに思います。
　検証は、今回やって、これで終わりになるんでしょうか。
○菅国務大臣　先ほど来申し上げていますけれども、有識者の専門的分野の皆さんにしっかりと検証をお願いしておりますので、事実に基づいた検証結果が出てくるものと期待をいたしております。
○山田（宏）委員　来年が第二次大戦が終わって七十周年ということで、この間、ロシアと中国が、反ファシズムの戦いをやったといって、そういったいろいろなプロパガンダがそこらじゅうで行われてくる、日本を悪者にもう一回仕立てて孤立化させようという、こういった歴史問題が外交カードとして使われてくる、それはもう目に見えているわけです。
　だから、我々は、この歴史カードというもの、これは今、一番日本に対して使われているわけですけれども、これに対して上手にやはり対処していかなきゃいけないわけです。そのときに、やられてからまた考えるとか、後手後手では困るわけですね。もうそれが見えているわけですから。
　ですから、そういった意味では、慰安婦の問題もそうだし、例えば南京事件の問題もそうですけれども、やはり歴史の検証というものを国の方針として、事実の検証ですよ、ちゃんとこれから続けていってほしい、こう思っています。
　そのことを担えるのがアジア歴史資料センターだ、こう思っておりまして、このアジア歴史資料センターとは一体何でしょうか。簡単に御説明いただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　アジア資料センターは、インターネットを通じて国が保有いたしますアジア歴史資料をパソコン画面で提供する電子資料センターとして構築しているものでございまして、国の三研究機関からの戦前の資料をデジタル化して提供しているというものでございます。
○山田（宏）委員　この資料センターは、村山談話の後にできたんです。村山談話が発表されて、そして、アジアに対して御迷惑をかけた、今後、日本のそういう資料をどんどんオープンにしていきますということでできたんです。
　村山談話がこれをつくったんです。そして、国立公文書館、外交史料館、防衛研究所の大量の歴史文書を順次インターネットに載せていくという作業をしているんですけれども、ここの資料館が少し動きが鈍いわけです。
　例えば、慰安婦と打つと何が出てくるか検索すると、八件しか出てこない。大量にある、何千も何万も資料があるのに、慰安婦というと八件しかない。
　八件のうち、例えばどんなのが出てくるかというと、これはおもしろいんですけれども、例えば「重大なる軍紀違犯事項報告」というのがありまして、これは防衛研究所のものなんですけれども、要するに、伍長が慰安婦に会いたくて無断出張したということを東条英機陸軍大臣に報告をしている文書なんです。要するに、慰安婦に会いたくて自分の仕事をほっぽらかして遊びに行っちゃった、そして雨が降って帰れなくなった、けしからぬ、こういう内容なんですね。こういうものしか出てこないんですよ。
　これでも、慰安婦のそのときの状況というのは何となく、ほほ笑ましいなという感じはしますよ。しかし、やはり、こういった状況の文書は山のようにあるはずなんです。この検索や公開がもっともっと行われて、世界じゅうのあらゆる人たちが慰安婦の問題について研究するときにはこのアジア歴史資料センターから取り寄せてやれるようにしていけば、総理、先ほど、歴史家が判断していくべきだと、その歴史家が判断しやすいようにするのがこの資料センターなんですよ。
　これがこんな状況ではお寒い限りで、やはり私は、まずは慰安婦の問題、慰安婦ということでまずテーマを決めて、二十人ぐらい若い研究者を集めて、そして、毎日毎日、その資料の整理をして、どんどんインターネットにアップしていく。加工しないでですよ。そういったことをぜひやり続けてほしいんです。
　大体、年間一億ぐらいかかるかもしれません。しかし、そういうことをやっていくことが、日本のやる仕事なんですね。これは南京事件もそうですよ。全部、そういう問題について大量の歴史文書がありますから、それをきちっと公開して、世界じゅうにインターネットで配信をしていく。これを、まず慰安婦の問題からでも予算化してやってもらいたいんですけれども、いかがでしょう。
○菅国務大臣　この慰安婦、河野談話でありますけれども、今般の検証作業、その実態を、結果の把握をして、それをしかるべき形で、ここは明らかにしていく。そこは責任を持ってとり行っていきたいというふうに思います。
　いずれにしろ、客観的事実をインターネットでも配信できる体制というのはつくり上げたいと思います。
○山田（宏）委員　ちょっともう一度御質問します、これは大事なところなので。来年に向けて大事なところなので。
　アジア歴史資料センターを活用して、もっと歴史文書の公開化に拍車をかけてもらいたい。予算がないんです。これをやれば研究者が育つんです。すぐは速成できないんです、研究者を。こういうところに、やってもらうことに関与させることによって、これを動かしていく。
　このアジア資料センターは、村山談話でできた。私にしてみれば、けしからぬ話だ、こう思うんですけれども、この村山談話を引き継ぐ、河野談話を引き継ぐ、嫌々、今そうやっておっしゃっているかもしれないけれども、引き継ぐと言うんだったら、村山談話でできたこの資料センターを使って河野談話を検証してくださいよ。引き継ぐと言うんだったら。
　ですから、私は、そういう意味で、このアジア歴史資料センターというものを、もっと予算化をして、そしてきちっと若い研究者を長年かけて育てていって、そしてそういうことを通じて世界じゅうに日本の資料を提供して、そして事実の解明を進めていく、こういうことを来年に向けて予算化をしてもらいたいと思うんですけれども、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　どういう事実か、あるいは対象のいかんにかかわらず、いわば政府の税金を使った予算でできた資料センターでございますから、そこに集積された書類あるいはさまざまな文献等については、国民の皆様に対して公開すべく、当然努力をしていきたい、このように思います。
○山田（宏）委員　ぜひお願いいたします。
　きょうは、集団的自衛権等についての質疑ということで慰安婦の問題をもう一度取り上げましたけれども、何点かちょっと、新聞記事によって御質問をしたいと思います。これは通告をしておりませんので、お答えできる範囲で構いません。
　安倍総理が、ウォールストリート・ジャーナルの二十六日のインタビューで、現在、ベトナムと中国で南シナ海で非常に緊張した、緊迫した状況が続いている中で、この間、来日されましたベトナムの副首相との会談で、海保の巡視船の供与について向こうから要請があって、ぜひそれに応じていきたいということで、日本の巡視船の提供をお話しになられたということで、これはやはりそういう方向でやっていかれると。私はいいことだと思うので、ぜひお願いしたいと思うのですが。
○安倍内閣総理大臣　アジア太平洋地域の平和と安定あるいは法の支配を確立していく上において、我が国としても貢献していきたいと考えております。
　御承知のように、フィリピンに対しては、既に巡視艦艇の供与を決定しているところでございますが、ベトナムに対しましては、サン主席が来日をされた際、また、昨年、ズン首相が来日をされた際に、巡視艇の提供を要請されておりまして、政府としては、前向きに検討していきたい、このように思っております。