Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂上委員　小沢長官、大変恐縮でございますが、新聞に出ておるところによりますと、長官はリクルート関係から政治献金二百万円を受けたというふうに、先生の後援会でございますが、リクルート社から二百万円の献金を受けたということは確認をなさっているようでございますが、どうですか。元会長の江副さんなんかと大変親しい間柄にあって、そしてこの二百万の献金があったのですか。それから、従前からこういう献金をずうっと受けておったのでございますか。
○小沢政府委員　私は副長官でございますので、長官ではございません。
　若干経過を申し上げますと、江副さんとの関係は、昨年の春先ごろだったと思います。こういう話でした。岩手県の国会議員の中でまだおまえとはあいさつを交わしたことがないので、一度ぜひ会いたいという旨の話がありまして、私も、地元でいろいろ企業活動をしておられる方ですので、それを受けまして一度飯をごちそうになりました。その後、江副さんの会長就任のパーティーでしたか、そのときに一度お会いをいたしました。
　そういうだけの関係でございまして、昨年十二月、小沢一郎後援会、それから小沢一郎くらしと政治研究所という二つの政治団体で百万円ずつ献金を受けたということでありまして、その点につきましては政治資金規正法の法律に基づきまして報告をいたしたところでございます。それがすべてでございます。
○坂上委員　それがすべてとおっしゃいますから質問すると蛇足かもしれませんが、念のためでございます。リクルートコスモスの株の譲渡を先生または秘書、関係者が受けたことはございませんでしょうか。
　それから刑事局長、政治献金でも場合によっては贈収賄の対象になるという判例がありますが、御存じですか。
○小沢政府委員　今問題になっております株の譲渡についてでございますけれども、リクルートの江副さんからも、あるいはまたその周辺の方から、私あるいは私の秘書についてもその話は残念ながら一回もございませんでした。
○根來政府委員　全く抽象的な問題としてお答えいたしますけれども、政治資金ということに仮託してわいろを持っていった場合は当然わいろでございますし、中元とか歳暮とかいってわいろを持っていってもそれはわいろである、こういう判例はたくさんあります。
○坂上委員　もう時間が来たそうで終わらなければならないわけでございますが、警察当局おられますか。それから法務大臣おられますね。そして刑事局長、三人にひとつ、まず御決意をお聞きをいたします。
　検察はこうやって張り切ってやると言っているわけでございます。警察庁の方は、まだＮＴＴの長谷川さんの問題などいろいろの事情もあると思うのですが、もたもたしているわけでございます、まあ率直に言って。一体リクルートに対して警察は捜査を本当にやっているのでございましょうか。どことどことどこの部分を捜査をやっているのか、それに対する御決意を賜りたいと思います。
　法務大臣、大臣は検察を信頼する、こうおっしゃっております。指揮権の発動なしと聞いてよろしゅうございますか。
　刑事局長、総力を挙げてひとつ法律に照らして捜査していただくよう要請をしたいわけでありますが、御決意をお述べください。
○中門政府委員　お尋ねの問題につきましては、現在神奈川県警察におきまして、川崎市に関連する事案につきまして鋭意事実関係の把握に努めているところでございます。現在までそのための各種の努力を神奈川県警では重ねてきたところでございますが、今後ともこの問題に積極的に取り組んでまいるものと承知しているところでございます。
○林田国務大臣　私は検察を信頼しておりまするので、従来も検察にとやかく申しておりませんし、今後も申さないつもりでおります。
○坂上委員　刑事局長、検察を代表してひとつ。
○根來政府委員　事件は検察庁がやっている話でございますので、私はお取り次ぎをする立場でございますが、御趣旨はよくお伝えします。
　ただ、検察庁としては、繰り返して申し上げておりますように刑事責任について解明しておるわけでございまして、要するに、世上言われる疑惑ということについて踏み込むことはとてもかなわぬことでございますので、その辺十分注意してやっていきたいと思っております。
○金丸委員長　これにて坂上富男君の質疑は終了いたしました。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後二時二十二分開議
○金丸委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。坂井弘一君。
○坂井委員　最初に、リクルートコスモス株の譲渡に関しまして、現職閣僚の宮澤大蔵大臣が御本人名義でその名前がリストアップされていた。行政府の長であります竹下総理にお伺いいたしますが、この政治的、道義的責任というものを行政府の長として総理はどう受けとめておられますか。あわせて、大変うかつだったのじゃないかという趣旨をお述べになったようでございますが、そうであるとすれば、大蔵大臣に総理は何か注意を喚起するというようなことはなさったんでしょうか。その辺のいきさつ、内容等についてもあわせて承りたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　リクルート問題につきまして、申し上げておりますように、証取法上の観点、税法上の観点、それから今刑法上の問題、それからいま一つはやはり道義的問題、これがまた私どもとして常日ごろ心がけていなきゃいけない問題だ。したがって、私の周辺、これはよしんばそれが経済行為であるといえども、政治家というのは情報も入りやすい立場にあるからやはりその点うかつだったなということを、私の元秘書からも報告を受けておりますし、私自身もそういうふうに考えておるところでございます。
　それから、宮澤大蔵大臣と私はしょっちゅう隣り合わせにおりますし、こうした問題についてお互い注意しようということを申し合わせておることは事実でございます。
○坂井委員　宮澤大蔵大臣に。
　大臣、私はやはりこういう国会の場をかりてといいますか、御本人名義になっておるけれどもそうではない、大蔵大臣はどちらかというと名義を使われたといいますか、ある意味では御答弁を承っておりますと被害者のような立場、どうも名義が使われたということであれば、むしろもっと説得力のある方法でもってその辺の事情を明らかにされた方がよろしいんではないか、こういう国会審議の場をかりて、今のいきさつ等について国民に対してももっともっとわかりやすく反証された方がよろしいんではないか、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　この件につきましては、本院におきましても、また本委員会におきましてもでございますが、何度か繰り返し事実関係を申し上げております。最初報道がございました段階ではちょっと様子がわかりませんで、正直のところどういうことであろうかということで当初やや混乱をいたしましたが、その後調べました結果がわかりまして、今日まで私の秘書を通じまして事情を究明しましたところを御報告申し上げてまいりました。
　できるだけ間違いのないように申し上げてまいったつもりでございますが、言葉を選んでまいりましたもので、何となく割り切れない、何かあいまいなという御印象を与えたとすれば、それは私の申しようの悪いことでございますけれども、できるだけ今日まで正直に事実を申し上げてまいったつもりでございます。返す返すもしかしうかつなことであった、申しわけないと思っております。
○坂井委員　けさほどの答弁を承っておりますと、売買約定書は見ていない、また売買通知書は来ていない。どうも客観的にそれを伺っておりまして、説得性がないのではないか。むしろ、それならば大蔵大臣、やはり大蔵大臣という申し上げるまでもなく大変枢要なお立場でありますから、この問題、大蔵大臣がるるお述べになったようなお立場であるとするならば、これは服部前秘書官あるいは河合氏に対しまして、大蔵大臣の方から、国会の場に出てきて証言してもらいたいよ、どうだろうかというぐらいの積極性があって初めて説得性が出るのではないかな、私はこのように思うのですけれども、大臣、そういう意思はお持ちになりませんか。
○宮澤国務大臣　その点は、河合という人を私は直接に存じておるわけではございませんし、また河合氏に悪意があったというふうに存じておりません。ただ、服部秘書はまことにうかつであったということはもう私も申しわけなく思っておりますが、その点は服部から報告を受けましたことを私は正確にこの委員会で申し上げておりますので、それ以外に事はございませんので、どうぞ私が申し上げることをもちまして事実の陳述ということにお受け取りをいただきたいと切にお願いを申し上げます。
○坂井委員　こんなことは言わずもがな、聞くべくもないと思いますけれども、国会で証人喚問ということを決めれば、それはもうそのとおり、大蔵大臣とすれば結構でございます、こういうお立場でしょうね。
○宮澤国務大臣　私も国会議員でございますので、国会のお定めになられますことは、私としては従わなければなりません。
○坂井委員　法務省刑事局長にお伺いいたしたいと思います。
　きのうリクルート及びリクルートコスモスの強制捜査に踏み切った、本日は松原前社長室長の逮捕ということでございます。この強制捜査は、一義的には楢崎代議士の告発を受けての贈賄罪ということは当然のねらいでありましょうが、ただそれだけではなくて、一連のリクルートコスモス株の譲渡に関して言うなればさらに贈収賄罪、そういう事件の立件ということも視野の中に入れながら捜査が、強制捜査に踏み切った、順調にといいましょうか進んでいる、こう理解してよろしゅうございましょうか。
○根來政府委員　昨日からけさにかけて強制捜査を行って本日逮捕した件は、仰せのように松原氏の贈賄の申し込みの罪についてやったものでございます。前々から申し上げております国会でいろいろ御議論のあった点というのは、その御議論のあった点について私どもが犯罪の成否を申し述べる立場にないわけでございますけれども、国会のお声でございますから、検察庁はそれを真剣に受けとめて十分検討するであろうということを申し上げておるわけでございまして、現在は、ただいま申し上げた贈賄の申し込みについて家宅捜索といいますか会社の捜索を行い、そして被疑者を逮捕した、こういうことでございます。
○坂井委員　捜査が進展してきますと、当然この株譲渡問題に行き着かざるを得ない、これはまあ常識といいますか当然の理合いだろうと私は思うのですけれども、そういうことになりますと、政界、官界、あるいは前回私はここで指摘いたしましたがＮＴＴ、こういう関係にまで捜査は及ぶであろうということは類推、推定できますか。
○根來政府委員　そういう問題について捜査をするということは申し上げているわけでございませんし、また、将来捜査をするということを推定あるいは予想することも適当ではないと思います。ただ、そういうお声があることは十分拝聴しているということを申し上げているわけでございます。
○坂井委員　まあ、慎重にそういう御答弁でしょう。
　そこで、今回の強制捜査は、松原前社長室長が他の数人と共謀した、この数人と共謀というのは、これまたけさほどの答弁を伺っておりますと、まあほかにも共犯者がいるであろう、こういうことだ。したがって、これから捜査が進展する段階で特定されていくというような見解を刑事局長は述べられたわけでございますが、少なくとも数人と共謀してというのは、この日本語を素直に読みますと、やはり一人ではない、二人以上だ。そうしますと、松原前社長室長を交えますと三人以上、こういう解釈をするのが、これは無理のない解釈だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○根來政府委員　楢崎議員は、共犯者は江副氏と池田氏であるという名指しで言われているわけでございます。捜査というものは、だんだん進展していって、最終的に結論を出して裁判所へ出すものは裁判所へ出す、こういうことになるわけでございますけれども、だから今はその一段階といいますか二段階といいますか、そういう段階でございますから、ほかに共犯者がおるだろうというようなことで捜索を行いあるいは逮捕したということでございまして、それは何人かと言われてもあるいはどういう者が入っているかと言われても、今の段階では一応の推定みたいな話になりますので、ここで明言できる問題ではないと思います。
○坂井委員　それじゃ、これだけは確認願いたいと思いますけれども、松原前社長室長は私単独、しかもそのことにつきましてはリクルート、会社側が全く松原氏個人、会社は一切関与していない、こう言ってきたわけでございますけれども、これはそうではなかった、少なくとも会社が関係していた、これだけは言えますね。
○根來政府委員　その共犯者の範囲でございますけれども、会社は法人でございますからもともと共犯者ということはあり得ないと思いますけれども、会社の関係者でないかというようなことも踏まえて会社を捜索したんじゃないかと私は推測しますけれども、その辺は非常に微妙な心証の問題でございますので、ちょっとここでどうだと言うのはなかなか難しい話だと思います。
○坂井委員　これはここで示していただけるでしょうか。今まで任意で何人ぐらい事情をお聞きになったでしょうか。その中には政界、官界の関係者はあったでしょうか。それから見通し等につきまして、この場で刑事局長のお立場で、ここで報告できる範囲内ぎりぎりのところでひとつ御答弁いただければ大変ありがたい。
○根來政府委員　前にも申し上げましたように、大分日がたっておりますので、その間に相当多数の関係者を調べているということは事実であろう、私もそういうふうに思います。しかし、その中にどういう方が入っているかということはもともと申し上げることでございませんし、また、そういうことを一々検察庁からも私どもの方に報告もございませんので、せっかくの御要望でございますけれども、その程度で御勘弁願いたいと思います。
○坂井委員　そうすると、これも無理でしょうか。株の購入資金を融資をいたしましたファーストファイナンス、それから証券会社、この辺にも捜査が及ぶと見るのは、これまた当然だろうと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
○根來政府委員　申し上げているのは、贈賄の申し込みについて取り調べをしているわけでございますから、その辺に及んでいるかどうかということは、ちょっと私自身も若干否定的に思いますけれども、これもちょっとお答えできるものではないというふうに考えますので、ひとつ御勘弁願いたいと思います。
○坂井委員　法務大臣にお伺いしたいと思います。
　これから捜査が進展していくでありましょう。一方、国会におきましては、この真相解明のために国会は国会としてやはり機能し、国政調査権に基づきまして十分な疑惑の解明が今後においてもなされていかなければなりません。ただ、捜査権を持った検察当局は、これは事件の解明ではなくて確かに犯罪の検挙でありますから、おのずからその立場は違いますけれども、しかし、いわゆるリクルートゲート、リクルート疑惑、あるいは私に言わせれば疑獄かもしれません。この全容がこれからおいおいと検察の手によって明らかにされていくであろうことを私は期待をいたします。したがいまして、ある段階に至って国政調査権の解明に協力をする、こういう法務省、検察の姿勢を中間報告というような形でこの場で報告をぜひお願いをいたしたいという要請をいたしたいと思いますが、法務大臣、御答弁いただきたい。
○林田国務大臣　御指摘のように、国政調査権と検察の捜査権、両方あるわけでございまするが、これは対立するものではないと考えております。一般論として申し上げますと、例えば現に捜査中の事件の関係者を国政調査権に基づいて喚問するというようなことは当該事件の捜査に種々の影響を与えることがありまするし、また、国会において具体的犯罪の存否をめぐりまして捜査と同様のことが行われるといたしますると、三権分立の原則に照らしまして問題を生ずることもございます。しかし、国会において国政調査権を発動されるか否かは、そのような点も十分考慮されまして国会において決定されるわけでありまして、そういう場合に捜査権の方に協力を求めてこられるということがありましたならば、これは協力しなければならない問題かと存じております。
○坂井委員　では、国会の方で中間報告をお願いをしたいということを決めて要請をした場合には、その内容いかんはまた別に議論があるでしょうが、中間報告をすることにはやぶさかではない、報告はいたしましょう、こういうふうに受けとめてよろしゅうございましょうか。
○林田国務大臣　現在はまだ楢崎議員からの告発事実につきまして鋭意捜査中でありまして、事案の内容もまだ解明されておらないところであります。また、国会の御判断も示されていないという段階でございまするので、現時点におきまして、どのような事柄について国会に御報告をするか否かということはお答えできませんが、将来の問題としまして、そういう国会からの協力要請がありましたならば、そのときはできるだけ協力をするということでございます。
○坂井委員　わかりました。ぜひ協力をいただきまして報告をお願いしたい、要請をしておきたいと思います。
　それから、捜査終結という余り先を見たことで恐縮でございますが、これまた一般論として承っておきたいと思います。捜査が終結した段階で、その段階での不起訴資料につきまして、その公表につきましては、その法的根拠といたしまして憲法六十二条、国会法百四条、さらには議院証言法、刑事訴訟法四十七条ただし書き等によりまして、これは国会におきますところの国政調査権の発動としてその公表は可能である、つまりこれは一般論として、不起訴関係の資料の公表は可能である、そういうことでしょうね。確認だけしておきたいと思います。
○根來政府委員　ロッキード事件の際に委員がロッキード特別委員会の委員をされておりまして、その辺もう十分御承知でございます。その辺について私申し上げるのもむしろ僣越でございますけれども、ロッキードの場合は、いろいろ事件の特殊性、あるいは国会の御要請、あるいは道義的責任の基準というものを示されて、私どもが国会の秘密会で申し上げたわけでございます。したがいまして、そういうようないろいろな問題がございますけれども、場合場合によりまして、いろいろ国会の御要請やら私どもの判断やらをまぜまして、そしてそのときに判断することになろうかと思います。ですから、一般的に申し上げまして、絶対それは公表できないという話ではなくて、公表し得る場合もあるということに相なろうかと思います。
○坂井委員　証人喚問をめぐりまして、一部に証人喚問を今行うことは捜査の支障を来すのではないかというような意見が既にちらほらあるようでございます。これは大変おかしい議論だと私は思います。例えば、例えばということで申し上げましょう。江副さんあるいは菅原さんあるいは長谷川さんを証人として喚問するということに国会が、当委員会が決めた場合、それは捜査に支障を来しますか。捜査の妨げになりますか。
　　　　〔委員長退席、海部委員長代理着席〕
○根來政府委員　検察庁の現場の心情的な感じとしまして、やはり静かに捜査をさしていただきたいという気持ちはあると思いますけれども、これは国会のお決めになることでございますし、何らそういう意味では妨げになるものではないと思います。
○坂井委員　全くそのとおりだと思いますね。ロッキード事件の際にも私は、五十一年の六月三十日、ロッキード問題調査特別委員会で証人喚問につきまして質問をいたしました。国会における国政調査権によるところの疑惑の解明、そして片や司法捜査権を持った検察、この両者はまさに車の両輪のごとき関係にあらねばならないという立場で、捜査の妨げになるかという問いに対しまして、今刑事局長御答弁のとおり、ならないということでございましたので、極めて私は明確であろうと思っておりましたので、実は確認をさしていただいたわけでございます。
　なお、その際、安原当時刑事局長が五十一年八月十一日、同じ証人喚問問題につきまして次のような答弁を行っております。「現に捜査中の段階でございますので、当該特定の証人を呼ばれることは支障がございますと言うこと自体が捜査の内容を露呈することになります。お決めになるのは、あくまで国会当局でございます。私どもは今回の問題につきましても支障があるかどうかは申すわけにはまいりません。あくまでも国会でお決めになれば、その状況下において檢察当局としては、その状況を踏まえて最善の努力をするということでございます。」極めて明快、明確でございます。できるだけ静かにしてほしい、これは願望でありましょうから、それはよく心得まして、その辺のことを配慮しながら国会においては証人喚問は決めていけばよろしい事柄である、こういうことだと思います。
　そこで、重ねて刑事局長に伺っておきますが、例の六十年四月の第三者割り当てによります三十七法人と一個人、その中で、前回私も申しました、各党質問者からの指摘もございました三つのトンネル会社、これがやはり一番問題じゃなかろうか。一つはドゥ・ベスト、これは八万株ですね。これは大体行き渡ったところは出ておるようでございます。今問題になっております。それから次にはビッグウェイ、この十二万株、それからエターナルフォーチュンの二十万株。ビッグウェイの十二万株もどうやら江副さんの方にお返しをした。それからエターナルフォーチュンの二十万株、これもセコムの飯田会長の証言によりますと、やはり江副さんの要請で江副さんの方に買い戻してもらった、江副さんの方からの要請がありまして江副さんにお渡しをしました、お返しをしました、こういうことのようでございます。ただ、これは江副さんが十二万株、そしてもう一万二十万株、これだけの株を御自身のものにされたということではなくて、やはり江副さんから、江副さんの指示によりあるいは江副さんの手によってどこかのだれかに再議渡をしている、そういうことでしょうよね。したがって、その辺の株の流れにつきましては十分検察は視野の中に置かれてこれを追われておる、お調べになられると思いますけれども、いかがでしょうか。
○根來政府委員　これも前に申し上げましたように、国会でいろいろ御議論がございます。中には、やはり犯罪の嫌疑があるのではないかという御指摘もございます。そういう点を踏まえて、捜査ということではございませんけれども、それは十分拝聴して検察庁が適切に対応しているものと考えております。現在は、繰り返して申しますように贈賄の申し込みを調べておるところでございますので、その辺の絡みについてはまだ十分承知していないと思います。
○坂井委員　証券局長にお願いしたいのですが、証券業協会も調査をするということのようですね。当然報告がなされるでしょう。そうしますと、その辺の株の流れ等につきましてある一定の報告は国会の方にしていただけますか。
○角谷政府委員　午前中申しましたように、証券業協会で昨日から申請協会員等を通じて調査に着手しているわけでございまして、調査の内容について今から予断を持って申し上げるのは時期尚早でございます。ただ協会の調査というのは、特別利害関係人等による株移動があれば協会の自主ルールに抵触するのではないだろうかという観点から行っているわけでございまして、譲渡を受けた第三者の氏名まで当然明らかにしなければならぬというものでは必ずしもないわけでございます。それから、特別利害関係人以外の第三者による株移動というのは協会の自主ルールに触れる、こういった問題でもないわけでございますので、協会の立場としては、個々人のプライバシーに属する事柄でもありまして、こういった氏名を知ったとしても恐らく公表はいたしかぬる事柄ではないだろうかというふうに考えております。
○坂井委員　ちょっと総理に伺っておきたいのです。
　加藤前労働事務次官、この方がコスモス株の譲渡を受けていたということでもって総理は記者団の質問を受けられたようで、事務次官が在職中に監督すべき会社の株を取得していたことをどう思うか、たしかこういう質問をお受けになった。そのときに総理は、リクルートは就職あっせんの会社だからこれは監督すべき会社である、しかしコスモスは違うというような趣旨のことを言われたやに新聞にはありました。ちょっと私は、この総理の御認識はおかしいのではないかな。なるほどリクルートとリクルートコスモスは、会社は別であります。しかしこの会社の会長、社長は、江副さん、同じ人であります。リクルートは、このグループ企業体はまさに一体のものであるという認識のもとに、今日までリクルートの企業活動のあり方の中では一体だということで進めてきたようであります。
　総理は、そういう意味ではっきりと別だ、したがって職務には関係ないんだ、こうおっしゃりたかったんだろうと思うのですけれども、その辺の総理の真意と申しましょうか、御認識と申しましょうか、どうだったんでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　私もその記事を読みまして、私なりに反復整理をしてみました。確かに歩行中に聞かれますと、お聞きになる側も本当は言葉の整理が必ずしもできていないことがございます。私が長らくマスコミの方、お相手しておりましたので、若干、そういうことを聞く場合には、いわゆるリクルート社、リクルートコスモス社、きちんとして聞くべきだということを、まあ教えるというと本人様に対して非礼千万でございますが、そういうような気持ちがあったと自分自身思います。確かにその会社そのもの、この会社の定款読んだことございませんけれども、から見れば、恐らく労働行政と直接のかかわり合いはコスモス社はないだろうというふうに思われますけれども、総体的には今おっしゃいました直接職務権限の点でどうかということは私は明確にするだけの自信はございませんが、観念的にはやはり今坂井さんおっしゃったようなつもりでお答えすべきではなかったかな、やや教えるというような気持ちがあったかと思うんでございます。
○坂井委員　わかりました。
　労働大臣、この加藤さんの件につきましては調べたところ要請はなかったというような御答弁であったのですが、実は私は非常に心配するのですよ。やはり当時の職務ということは明確にあるんですね。それでファーストファイナンスから融資まで受けて、そして二百万円でしょうか、何がしかの利得を得るわけですね。監督すべき立場にあり、指導すべき立場にあり、私は当時の国会の記録をずっと見ますと、かなりな部分やはり行政指導されておりますな。そういう立場の方が今言ったようにファイナンスを受けて、そのことによって利得を得る。これは職務に関する行使の対価として得たいわゆるわいろ性が極めて濃厚な金である、こう見るのはこれは常識ですね。官僚、お役人の常識だと思いますよ。そんな金を、株をいただいてそういう利得を得ながら、それは職務には関してないんだと言う方がどだい無理ですよ。
　ですから、私が心配して申し上げたのは、この行為は、まあ検察側はきのう楢崎さんの告発を端緒にして強制捜査に踏み込んだ、これから進展する中でどういう展開になりますやる、やはり政治家とか公務員、官僚、あるいはＮＴＴの私が指摘いたしました長谷川さんにしてもしかりであります、式場さんにしてもしかりであります、権限を持つ立場でありますので、そういう方々は、とりわけこの種の株には神経を敏感にしなければならないはずでありますね。常識で考えて、このような株を受ける行為そのものが糾弾されてしかるべきであろうと私は思う。のみならず、刑事事件に問われるほどのこれは問題だと思いますよ。株という形をかりた政治献金ということも、私はこれから問題になるであろう、こう思っております。
　政治献金とわいろというのは、概念的には相入れないものではない。実体的には、政治献金であって時にはそれがわいる性が極めて濃厚であるという場合が少なくない。政治献金とわいろというのは、常に背中合わせである。株という形をかりた政治献金、その政治献金はわいろ性が強い、こういうものには手を染めるべきではないというのは、これは政治家あるいは公務員、官僚、当然の心がけであろうと思いますね。ですから労働大臣、随分お調べになったのでしょうけれども、同時にまた、部下をかばうというお気持ちはわからないではありませんけれども、少なくともこの加藤さんの行為、それはよろしいとは言えないと私は思う。労働大臣として率直な、今後の戒めも含めてどう今お考えになっていらっしゃるか、承りたいと思います。
○中村国務大臣　加藤さんの一連の行為が犯罪行為に当たるかどうかというようなことは、私どもは定かにできません。これは最終的には司法当局の判断にゆだねる以外にないと考えておるわけでございます。ただ、労働省としましては、行政への信頼を確保する、維持するという立場から、やはり内部的に可能な限り事実関係を調査することも当然のことではないかと考えております。その観点に立って、加藤さんの現職時代の職務の遂行状態をつぶさに調査をいたしたわけでございます。その結果、ある決まった政策決定をゆがめることがあったとか、あるいはまた便宜を計らったとかいうようなことはございませんでしたし、また、リクルートが持っておりまする紹介事業の認可あるいは派遣事業法の認可というようなことにつきましては、これは審議会の公正な決定がされたものをただ事務的に処理をしただけということで、そういう意味での職務に問題はなくて、適正に行われたということを申し上げたわけでございます。
　しかし、さらばといって、犯罪行為にならないからといいましても、今回の加藤さんの一連の行為は甚しく労働行政の信頼を損なったということは大きな損失でございますし、本人に責任がないとは言えないと思うわけでございます。このことにつきましては、御本人は軽率な行為であったということを十分反省しておるわけでありますけれども、あの時点において加藤さんがもう少し慎重であったらよかったなということが悔やまれるわけでございまして、私どもも大変残念に思っておるわけでございます。これから省の職員に対しましても、さらに一層の綱紀粛正の徹底を図ってまいりたいと今思っておるわけでございます。
○坂井委員　検察がこれからどういう動きになりますか、予断はできません。できませんが、昭和五十一年五月二十四日のロッキード特別委員会で私の質問に対します刑事局長の答弁をちょっと御紹介申し上げておきたい。「行政指導と申しましても、それがたとえば直接その指導することが法律に書いていなくとも、たとえばそれぞれの省の設置法の中に、そういう行政指導する根拠が見出せ得るならば、それもまた法令上の根拠があることとして職務行為ということになり得る場合がある」ということでございます。
　断定することは私は避けたいと思いますが、当時の加藤労働事務次官は、まさに行政指導に当たる行為をされたように私には見えます。状況を随分丹念に私なりに見てみました。これが職務に関する行為に問われるのではないかなという危惧を非常に強く持ちました。
　刑事局長にお尋ねをしておきたいと思います。今の問題を離れてください、一般論として。一つ、職務の行使があった。値上がり確実な株というよりも、どう言ったらいいのでしょうか、株の取得による利得があった。この二つの行為がある。問題はその対価関係だろうと思いますが、両者の意識の問題もあるでありましょうが、その二つの事実関係の対価関係がありとするならば、これは一般論として、やはりわいろ性が強いということで贈収賄罪が構成されるでしょうね。
○根來政府委員　ただいまのお尋ねが一般論ということでございますので、そういう意味で全く抽象的に申し上げますけれども、要するに、わいろ罪というのは公務員等がその職務に関しわいろを収受したということに尽きるわけでございまして、それには当事者間の認識も必要でございます。
○坂井委員　これは大蔵省証券局長に。住友信託銀行が、インサイダー取引の未然防止ということでしょう、その一環として、住友信託銀行の全役員を対象にいたしまして、すべての株の売買を禁止する、こういう申し合わせをしたという報道がございました。これまでの例で見ます一と、取引先に限定をいたしましてその株式の売買は禁止する、こういう銀行がありましたけれども、すべての株式を対象にしたというのは画期的なことで、銀行、金融界で私は初めての措置であろうと思いますね。全役員というのですから、取締役、監査役、しかも新規に株式を購入できないだけではなくて、今保有している株も売ることはまかりならぬというのですから、これは大変な取り決めですね。どうしても売却をしなければならないという事情があった場合には、それは経営会議にかけます。経営会議の了承を得なければ今持っている株すらも売ることはできませんよという申し合わせをした、こういうことのようでございます。証券局はこのことをどう評価されますか。
　あわせて、他の銀行、金融機関等に対しまして、このことによって何らかの指導なりなさるようなお考えはございますか。
○角谷政府委員　坂井委員御指摘のように、本年の五月に施行されました改正証取法の中のインサイダー取引規制でございますが、これは御承知のように、内部者が重要な企業情報を知ってこれを取引する場合に刑事罰等を科する、こういうものでございます。銀行あるいは証券会社というのは、一般的に企業情報を知り得る立場にある、いわば準内部者的な色彩が強いといったことから、銀行とか証券会社あるいは信託銀行あるいは保険会社等々各金融機関等におきましては、それぞれ自主ルールを設けまして、会社の役職員につきまして一種の自己規制といたしましてそういう措置をとった。御指摘の住友信託の場合には最も厳しく、いい措置をとったというふうに考えておるわけでございます。
　一般的に、そういったインサイダー取引の防止という観点から、会社の中で職能を分離するとか役職についてのそれなりの厳しいルールをつくるというのは、私ども改正証券取引法を適正に施行する立場からは、極めて結構なことではないかというふうに考えておるわけでございます。
○坂井委員　総理に伺いますけれども、私は前回総理に、政治家なかんずく閣僚は新規公開株によって利得、利益を得るようなことはやめた方がいいのではないか、つまり非公開株等には閣僚の皆さんはこれから御縁を結ばないように、もう非公開株は買わないといいますか、やめた方がいいのじゃないでしょうか、こういう御提案と申しますか、申し上げました。しましたところ、総理は、一つの考え方として勉強したい、私は大変真摯な御答弁をちょうだいしたと実は思っております。
　今申しましたような住友信託銀行等におきましても、それほどやはり株の売買につきましては、全役員を対象にしましてすべての株の売買をやめようということを申し合わせをした。これはモラル、あるいは企業倫理の問題、あるいは総理が四つ挙げて御説明されておりますけれども、時にはやはり法律違反、証券取引法あるいは税法、さらには刑法にも問われかねない、そういう場合が間々ある。これが今回のリクルートコスモスの非公開株譲渡に絡む重大な警告であり、このことをやはり一つの大きな教訓にすべきだろうと私は思いますね。
　そういうことも踏まえまして、総理は勉強をするぞとおっしゃられたわけでございますけれども、閣僚の皆さんは非公開株はこの際これはもう買わないといいますか、譲り受けないということを申し合わせでもされましてお決めになった方がよろしいのではないかと思いますけれども、これは総理がひとつぜひ御決断をしていただきたいと思いまして申し上げたわけでございますが、いかがでございましょうか。
○竹下内閣総理大臣　今のようなお話がございました後、私なりに勉強してみました。その一例を申し上げますと、閣僚の資産公開というのをいわば自己規制の一つとしてやっておるわけです。
　それで、これは私自身のことを申し上げて失礼になりますけれども、私の家業は小さい醸造業でございます。大蔵大臣になったときに、今いろいろ言われております青木さんから、やはり大蔵大臣になったから竹下酒造自身のあなた名義の株を譲渡すべきだと。そのとおりしたわけです。だから、仮にもしそんなことがあったとしたら譲渡できない方が、本当はそこまでやったのは行き過ぎであったかななどと思いながら、それから他の金融商品の場合どうだとかいう議論があってもなりませんので、今の御趣旨を私なりにいま少し整理整とんさしていただきたいものだな。しかしそうした自己規制的考え方は、私は賛成です。
○坂井委員　最後に、委員長に証人としてぜひお願いしておきたいと思いますけれども、前回まで、菅原さん、長谷川さん、それから当然江副さん、三人の要請をいたしておりました。あわせて、服部さん、河合さん、証人としてぜひお呼びをいただきたい。
　あわせて、資料のお願いでございますが、これも前回申し上げましたが、ドゥ・ベスト、エターナルフォーチュン、それからビッグウェイ、以上三社のコスモス株、コスモス社から第三者割り当て増資に関する資料、株数でありますとか価格、再譲渡先ですね。それからコスモス株の譲渡先のリスト、どこまでお出しいただけますか、これもひとつできるだけ提出をお願いいたします。あわせて、前の東大の教授であります公文俊平さんに対しましてコスモス株の譲渡があったかどうか、それを御確認いただいて報告をお願いいたしたい。
　以上につきまして、委員長にぜひ理事会でお取り計らいを願いたいと思います。
○海部委員長代理　お申し出の件は、後刻理事会で御相談をいたします。
○坂井委員　以上踏まえまして、あとは坂口委員に。関連で質問がございます。よろしくお願いいたしたいと思います。
○海部委員長代理　この際、関連質疑の申し出がありますので、これを許します。坂口力君。
○坂口委員　先日来のリクルートコスモス未公開株の売買に対する質疑、そしてまたけさからのこの質疑を踏まえまして、一、二絞ってお聞きをしたいと思うわけでございます。
　これはまことに恐縮でございますが、宮澤大蔵大臣が今この問題の一つの焦点になっているわけでございますので、宮澤大蔵大臣にこのことを集中してお聞きをさせていただきたいと思いますが、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　このリクルート問題が話題になりましたその直後、大臣は、御自身とのかかわりについては最初ノーコメントを続けておみえになったわけでございますが、周辺、各大臣あるいはいろいろ代議士等々の関係の名前が明らかになってまいりまして、そのときに宮澤大蔵大臣は、服部恒雄前秘書官が友人の依頼を受けて名義を貸したということを明らかにされました。しかし、その友人の名前は言えないということで時間を経過しておりましたけれども、また新しい事実が出てまいりましてから、その名義貸しは、服部氏ではなく宮澤先生の名義を、これは無断で使われたものであるということを明らかにされたわけでございます。友人のお名前は河合さんという総合設計の社長さんであるということも明らかにされました。しかし一貫して、宮澤大臣御自身は何ら関係はないということを主張しておみえになる、こういう経過ではなかったかと思います。
　私は、第三者としてこれを拝見いたしておりまして、国民の皆さん方から見ますと、宮澤大蔵大臣のおとりになっている姿は非常にわかりにくいものがある、こんなふうに思うわけでございます。
　二つございまして、第一点は、事実をできるだけ表面に出さず、やむを得ない部分だけを小出しに出しておみえになるという印象を与えている。一つでございます。したがって、宮澤大蔵大臣のポケットにはまだ何かが残っているのではないかという疑問がそこに生じている。
　もう一点は、服部前秘書官の名義貸しが明らかになりましたときに、その時点で宮澤氏名義で株を売買したことはわかっていたのではないか。と申しますのは、これだけ重要な、重大な局面でございますから、その服部前秘書官の名義貸しの名前が出ましたときに、そこで服部氏は、いや、それは実は宮澤先生のお名前をお借りしましたと、その時点で言われるのが順当ではなかったか。その時点でもなおかっこの宮澤先生の名前が出なかったというのは、何となくその前後の経過からいたしまして不自然である、その辺のところにもう一つの疑問点があるのではないかと私は思うわけです。
　以上の二点に対する素朴な疑問、これは大臣が直接この売買にかかわられたかどうかということのほかに、大蔵大臣のこの問題に対処される姿勢のあり方から出たものだと私は思うわけでございます。したがいまして、私はこのことを踏まえて二、三、大臣にお聞きを申し上げたい。第一点は、宮澤大蔵大臣は個人として株の売買をふだんから行っていられるかどうか。もう一点は、大蔵大臣は宮澤名義ということを言われましたが、それならば住所は一体どこになっていたかお聞きになっているかどうか。この二点、まずお聞きをしたいと思います。
○宮澤国務大臣　お答えを申し上げます。
　まず、最初にお述べになりましたこと、事実関係が多少違っておりますので、大筋ではございませんが、ちょっと申し上げさせていただきます。
　この問題につきまして最初報道がございましたときに、実は私ちょっと何のことかわからずに、かなり世の中に説明を申し上げるのに時間がかかりましたことは事実でございます。宮澤でなかったことはもうはっきりいたしておったわけでございますけれども、服部という名前が出ましたので、その事実関係がどういうことかということをしばらく調べておりました。それを調べまして、記者会見をいたしましたのはたしか七月の十日過ぎではなかったかと思いますが、そのときに私としては、調べておりましたが事実関係がわかりましたと申しまして、事実関係を述べたのでございますが、そのときに先生の言われましたのとちょっと違いますのは、その友人の名前をそのときに申しております。河合康又という人である、そこまでをそのときに記者会見で申しておりまして、後になって河合康又という名前を追加をいたしたというわけではございませんでした。
　そこでその次のお尋ねは、だれの名前を使ったのか。それは宮澤だったということは、先週この委員会で初めて申し上げました。それはそれまで実はつまびらかでございませんでした。報道等でそういうことが伝えられましたものでございますから、これははっきりしておく必要があると思いまして、服部を通じまして調べまして、そのとおりを申し上げた、こういう経緯でございます。
　したがって、私としては、最初事実関係を発見するのに手間取りましたけれども、それ以後は事実関係は正確に秘書が申しましたとおりを申し上げてきたつもりでございまして、表現が少し細こうございましたので、率直でない印象をお与えしたとすれば、それはいけなかったことでございますけれども、常にわかることを率直に申し上げてまいったつもりでございます。
　それから、私の住所でございましたか、これにつきましては、私にわかりません。その辺の取引は一切私は、先ほども申しましたように申込書等々全く見ておりませんので、わかりません。それから、私が株式取引を一般にしておるかどうかということにつきましては、自分の物の考え方といたしまして、株式の売買というものをほとんどいたしておりません。それは大蔵大臣になりましてからというよりは、以前からそういう、何と申しますか習慣を持っておりませんで、それはここに手近な資料でございますけれども、私ども資産公開を立場上いたしておりますが、最近は昭和六十二年の十二月現在で公開をいたしております。その前は昭和六十一年の八月現在でございますが、株はほとんど持っていないに等しいのでございます。ただ一つ違いましたのは、私の母がその間に亡くなりまして、私どもの親類の同族会社の株を一つだけ母から相続をいたしました。その部分だけが異動でございますが、これによって示されておりますように、株の売買ということを実際上ほとんどいたしておりませんし、また持っておりますものもごくわずかで、これは資産公開をいたしておるところでございます。
○坂口委員　宮澤名義であるということがマスコミ等で明らかになりましてからお調べになったら、やはり宮澤名義であった、こういうことなのですが、その辺のところが少し、我々の常識から考えますとどうも対応が遅過ぎるのではないか。それはやはり先にわかっていてしかるべき問題でないかと思うわけでございます。
　時間がございませんので余りここをやっているわけにはまいりませんが、いずれにいたしましてもこの宮澤名義のその住所が、例えば住所はどこかに書かなければならないわけでございますから、それは御出身地の方の御住所であればそちらの方に通知書は行くはずでございますし、それからまた、例えばこちらの議員会館であれば議員会館の方に来るはずでございますし、それによりましてこの通知書がどこへ行ったかということともかかわりがある。
　ですから宮澤先生、宮澤大蔵大臣と申し上げるよりは宮澤先生と申し上げた方がよろしいと思いますが、個人ですから。宮澤先生のお名前が使われたということであれば、それじゃなぜそのときに、住所は一体どこにしたんだということを宮澤先生はお聞きにならないのか。もしも私がその立場であれば、私の名前を使う人があったとすれば、それじゃそのときの住所は一体どこだったのか、こう私はすぐ聞くと思うのですが、知らないというふうにおっしゃるものですから、どうもその辺のところがやはりはっきりしない、こう私は思うわけです。簡単に、もしもございましたら……。
○宮澤国務大臣　その点でございましたら、はっきり申し上げることができます。今仰せになりましたのは、住所のところへ通知であるとか売却代金が来るはずである。これはもちろん私のところへ通知は参っておりませんし、売却代金は払い込まれておりませんで、これはせんだって申し上げたかと存じましたが、河合氏に聞きましたところ、河合氏は、河合が服部名義で口座を開設をいたしましてそこへ入金をしておったということでございます。したがって、名義は服部という名義でそこへ入金をするように指示をした、こういうことであったようでございます。
○坂口委員　その辺のところもはっきりしないわけですね、我々からしますと。それは宮澤名義で株は売買されている。しかし金の入金は違うところにされている。その場合に、これは証券局長にお聞きをいたしますが、証券会社は名義人の許可なしに他人の口座に振り込むことができるかどうか。
○角谷政府委員　一般的な話でございますけれども、証券会社がお客から委託注文を受けるに際しまして、そのお客様から売却代金で銀行振り込みというものを希望された場合には、そのお客が事前に届け出ましたところの銀行口座に代金を振り込むという形で処理しておるわけでございます。したがいまして、銀行振り込みによって処理することについては、事前に本人の了解があったということであろうと思います。
○坂口委員　その辺のところを名義人の宮澤先生が御存じない、こうおっしゃるわけでございますから、大変その点が複雑怪奇という以外にないわけでございます。
　時間がございませんので、私これ以上この問題を続けることができ得ませんが、宮澤大蔵大臣は御自身しかおわかりにならない点を主張しておみえになるだけでございまして、ほかの人から見て私もわかるようなことはおっしゃっておみえにならない。そこにもどかしさがあるわけであります。我々医学の世界の言葉で申しますと、自覚所見と他覚所見というのがございまして、どれほど頭が痛いとおっしゃっても、その人だけしかわからない。言ってみれば宮澤先生の御発言は自覚所見のみでございまして、他覚所見はないわけでございます。そこにもどかしさがあるわけでありますので、私は、こうした参考人その他のお話が出ているときでございますから、進んでひとつその周辺の、そしてだれの目から見てもわかるようなことを明確にお示しになることが、この問題の解決の第一歩ではないかと思う一人でございます。そういう意味でひとつ、今そのことを御答弁をいただきたいとは申しませんが、とにかく次の機会までにそうしたことを整理していただくことを要望しておきたいと存じます。
○宮澤国務大臣　私も実は、自分のうかつとは申せ、知らないところで起こりました出来事であったものでございますから、それを秘書から調べまして御報告を申し上げてまいったわけでございます。私自身も実はそういう意味でもどかしい気持ちを持っております。しかしながら、これは調べましたことを誠実に正確に今日まで御報告をしてまいりました。その間に偽ったことを申し上げていないと存じますので、どうぞその誠意だけはひりとつお酌み取りを願いたいと存じます。
○坂口委員　こうしたことがなぜ起こるかということをこれから考えていかなければならない、こうしたことを防止をしていかなければならないと思うわけでありますが、なぜ他人名義がたくさん使われるか。それは株の売買に対する税のあり方とも関係しているわけでありまして、もし例えば総合課税ということになっておりましたならば、宮澤先生のお名前を使われるということになれば、これは宮澤先生が総合課税として税金を払っていただかなければならないわけでございますから、借りる方もそう簡単にはこれは借りられないわけでございます。しかし現在のように、これはほとんどと言っていいほど税金はかからない、そういうことがあるものですから、安易に他人名義を使うということになりがちでございます。これらを防止する意味からいたしましても、どうしても総合課税というものは私たちは必要である、こういうふうに思っておるわけであります。
　我々、このことにつきまして、野党四党の共同の不公平税制でも随分主張してきたところでございます。しかし、先日自民党の方からその回答を、中間的な意味で回答をいただきまして、それを拝見いたしておりますと、まだその点が余りはっきりしない。例えば株式の売却益課税につきましても、「所得把握の適正化や最高税率のあり方との関連を踏まえつつ、検討することに異存はない。」異存はないと言われますと方向性としてはわからぬではありませんが、しかしどこからどこまでなのか、どうもよくわからない。それから「株式売却益課税のあり方を見直すことは適当と考える。」適当と考えてもらっていることは、適当でないのよりはいいわけでございますけれども、しかし、これは書いている人たちの意思がどこにあるのかということがよくわからない。あるいはまた納税者番号につきましても、「税制調査会において現在審議が進められているところであるので、その結果を踏まえて処理したい。」これもはっきりしない。このほか、こうした問題を進めますためには、現在の所得税の税率水準との関係でございますとかいろいろなことも考えていかなければならないとは思いますけれども、やはりもう少しこうした点についてははっきりとした姿勢をこの委員会で示していただきませんと、今回のこのリクルートの問題が一体何であったのか、この苦しみが無為に終わってしまうと私は考える一人でございます。この点につきましてはひとつ総理
大臣から御答弁をいただいて、もう時間がなくなっておりますから、もしも大蔵大臣からつけ加えていただくことがございましたらそれをつけ加えていただきまして、終わりにしたいと思います。
○宮澤国務大臣　坂口委員のお許しを得まして、ちょっと先ほどの答弁につきまして申し上げたいと存じます。
　これは、前回お答え申し上げておりますので、速記録にそのまま載っておりますと思いまして簡略に申し上げましたが、先ほどのお尋ねは、河合氏が株を取得いたしましたのは宮澤の名前においてでございますが、その後の取引の通知等は服部あてに行われるようにいたした、したがいまして、その払い込みにつきましても河合氏が開設した服部名義の口座に入金をしておる、こういう趣旨のことを先週もお答え申し上げましたが、ちょっと簡略でございましたので、改めまして、まことに失礼でございますが、申し上げさせていただきます。
○竹下内閣総理大臣　株式売却益課税のあり方につきまして、今種々の御提案をいただいてまいりました。いわゆる所得税のあり方としては、かねて貴党御主張になっております総合課税を目指すべきであるという御指摘は、これはそのとおりであるというふうに存じます。
　それで、今般の政府提案におきましては、株式売却益の把握体制の現状などを考慮いたしまして、当面の措置として分離課税を御提案をいたしておるわけでございますが、昨年の改正の際、利子課税につきましてその当時を起点として、去年からでございますが、五年後に見直しを行うこととされていることを踏まえまして、おおむねその時期に株式売却益課税のあり方を見直すことは行われるべきものと考えます。
　それから、総合課税への移行のためには納税者番号制度の導入を進めるべきであるとの御指摘もございました。この点につきましては、税制調査会において現在検討が進められているところでございますが、適正な所得把握のためにはこの制度は重要な前提条件であるというふうに考えます。
　それからまた、総合課税に当たって所得税の税率水準との関連、いわば種々の問題という御表現がございましたが、税率水準との関連をも考慮すべきであるということも含まれておるでありましょう。それから、総合課税を実効あらしめるためには適正な源泉徴収制度との組み合わせを検討すべきであるということも含まれておると思います。いずれも十分念頭に置くべき事柄でありまして、かねて申し上げておりますように、貴重な御提言として私はこれを承らしていただいたということでございます。
○坂口委員　時間が参りましたからこれで終わりますが、少し進んだのかなどうかなという感じでございますけれども、後でまたよく議事録を一遍拝見いたしまして、今後の我々の主張を続けたいと存じます。ありがとうございました。
○海部委員長代理　これにて坂井弘一君、坂口力君の質疑は終了いたしました。
　次に、川端達夫君。
○川端委員　よろしくお願いします。
　総理、きょうはリクルート関連に限定をして質問をさせていただきたいと思うのです。
　ちょうどほぼ一カ月前、九月十六日の本委員会で私いろいろと質問をさせていただきました。そのときにも申し上げたのですけれども、このリクルートの一連のいろいろな問題、マスコミを通じいろいろと国民の皆さんが非常に関心を持っておられる。一月前の時点でもいろいろな憤りも疑問もお持ちになっている。そういう中で一つ非常に大きなことは、政治に対しての信頼というものを大きく損ねておられる、不信を持っておられる、そういうふうな国民の感情があるだろうというふうに私は思うけれども、総理はいかがですかということをお尋ねをいたしました。そのときに、そういうふうな気持ちを持っておられるということを総理も同感である、このような御答弁をいただきました。そのときに、だからこそ政治の信頼を取り戻すためにも国民の期待にこたえて、期待というのは真相を究明してはっきりさせてほしい、疑わしいこともいろいろある、そういうものは事実関係を明らかにして信頼を取り戻すということが政治に課せられた責任ではないか、こういうことも論議をさせていただきました。
　そういう意味で、ちょうど一カ月ほどたったわけですけれども、その間に政府の立場で、総理として、そのような国民の真相究明、政治に対する期待、それから政治に対する信頼を取り戻すという観点から、この一カ月間どのようなことをお進めになったか、どのように思っておられるか、まずお伺いをしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　まず、この一カ月間を顧みまして、私なりにいろいろな場合にいろいろな御質問を受けながら整理いたしましたのが、大体この四つなのかな、一つは証取法の問題であろう、一つは税法上の問題であろう、一つはいわゆる刑法上の問題であろう、一つは今おっしゃいました私どもを含む政治道義の問題ではないかというふうに、四つに整理をいたしてみたわけでございます。
　第一の問題につきましては、かねて御答弁があっておりますように、証取審等で早速作業を始めていただいておる。それから第二の問題の背番号制度とかいうようなことは、これは税制調査会等において議論をしていただいておる。もちろん本委員会あるいは専門家同士の協議会等においても議論をいただいておることは申すまでもないことでございます。第三番目の問題につきましては、私はまさに検察が適正な対応をしておるというふうに確信をいたしておるところでございます。第四番目の私を含むいわゆる道義的な問題につきましては、結局私ども自身が、いつも申し上げますようですが、情報の入りやすい立場にございます、したがって、私どもを含む周辺も含めて、国民に疑わしき印象を与えるようなことを慎んでいくということを反復するように、政治倫理綱領に従って身を対処していくべきではないかということを、私が今この一月間を振り返りまして考えておることを率直に申し上げた次第であります。
○川端委員　今四つの観点からお答えをいただいたわけですが、特に検察を除きましては、これからどうあるべきか、いろんなこういうことが起こって二度と起こらないようにという観点からの部分では確かにそのとおりだと思います。しかし、今までのことがどうであったのか、真相を知りたい、はっきりしていただきたい、政府の責任においてということに関してこの一カ月間どうであったのかということに関しては、いかがでしょうか。