Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田（祝）委員　それはわかりました。
　そうすると、例えば満期の保険金というのは十八までということで組んでいるわけですよね。そうすると、例えば十二歳、十三歳で亡くなると、当然十八という予定の年齢にならないと満期保険金がおりないということになりますか。
○江川政府委員　途中で亡くなった場合には死亡保険金ということで予定の五百万が支払われるようになります。
○石田（祝）委員　それでは続きまして、告知の問題についてお伺いをしたいんですが、告知と医者の診断というのが一緒かどうか、私はちょっとわかりませんが、「日本の郵政」という中で、簡保事業の特色として、「加入に当たり医師の診査を要しません。」いろいろな特徴が書いてありますけれども、この「告知を受けるようにする。」という、この「告知」というのは、今回初めて入れられたのでしょうか。何か入れられた理由がありますでしょうか。
○江川政府委員　簡易保険における告知というのはスタートのときから全部ございまして、これはちょっと、こういう様式で、イエス、ノーで答えられる仕組みをつくってございます。入ろうとする人に、面接しながらこれをチェックして、イエスかノーか、持病ありやなしやというのをチェックしていく、そういうのを告知と言っておりまして、これを告知書と言っているところでございます。これを書いてもらうのは、今回に始まったことではありませんで、全部です。
　ただ、先生御疑問の一つは、契約者である父親ですね、被保険者、子供の健康状態の告知ならわかりますが、契約者である父親までどうして調べるのかというのが御疑問がと思いますが、それは、今回の保険は、父親が亡くなるとそれによって年金の支払いが開始されるという効果が発生しますので、父親の健康状態も当然問題になるわけでございます。その意味で、契約者に対しても告知を求めることにしたわけでございます。
○石田（祝）委員　そうすると、今までは保険契約者の健康状態について告知は必要なかったわけですか。何かちょっと、説明書もらうと、この簡易生命保険については必要だ、こういう書き方になっているものですから、要らなかったのかなという疑問があったんですけれども。
○江川政府委員　簡易保険については告知が全部必要で、普通の保険ですと被保険者と契約者と大体一緒なわけです。ですからそれ一人で足りるわけですが、今回つくろうとしている学資年金保険と現に存在しておる学資保険は、契約者である父親の健康状態が同時に問われるわけです。その意味で、告知を契約者にも広げだというのは学資保険のときからでございまして、今度は年金についても当然そこを承継するということになっておるところでございます。告知そのものはほかの保険でも全部やっているところでございます。
○石田（祝）委員　それでは、この件で最後にお伺いしたいんですが、例えば現行の学資保険、私も実は利用しているんですけれども、それから年金付のに変えたい、新たにこういう新しく、我々から見れば万が一のときに非常に助かるということもありますので、現在入っているのから変えることはできるのかどうか、また、その際に新たな健康の告知というのは必要なのかどうか、それをちょっとお伺いします。
○江川政府委員　先生おっしゃいます御要望におこたえできるような仕組みにしたい、端的に言いますと、現行の学資保険から育英年金付学資保険に変更が一定の条件のもとでできるようにしたい、そう考えておるところでございます。その際に、変更の申し込みの際には、保険契約者、被保険者それぞれの健康状態について再度告知を求めるということにしてございます。
○石田（祝）委員　それでは続きまして、積立金の運用についてお伺いをしたいのですが、外国債の運用範囲の拡大についてまずお伺いします。
　この外国債の運用範囲の拡大ということで、今般、いわゆる資本金というものから純資産に変えられたようでありますけれども、この変更の理由と、変えられたメリットというのはどういうものが考えられているのか、お願いします。
○江川政府委員　変えました中身といいますのは、御案内のように、外国債の運用範囲については、証券取引所に上場されている株式または債券の発行法人で、資本の額が六十億円以上となっていたものを、このたび九三年四月二十三日から、純資産額十五億円以上というふうに変えたというのがこの内容でございます。
　このことは、資本の額というあらわし方よりも純資産額にした方が、その企業の持つ財力とか担保力を表現するのに適当であるという判断でこざいまして、いわば、その企業の発行する社債の安全性の基準としては、総資産から総負債を引いたものが純資産でございますから、担保力がそれだけ余計的確に見えるということで、それを使うようにしたということでございます。十五ということは、国内の社債で同時に十五でやってございますので、それと平仄を合わせだということが一つございます。メリットといたしましては、こういうことによって有利な運用対象がそれだけ広がるというふうに考えておりまして、有効な資金運用に役立たせることができると考えているところでございます。
○石田（祝）委員　証券業界というんでしょうか、その業界では九〇年の十一月から適債基準を格付基準に一本化しているというふうなことも聞いておりますけれども、いわゆる純資産から格付基準に適債基準を一本化した、このあたりの経緯についてちょっと大蔵省の方から御説明をいただきたいと思います。
○東説明員　御指摘の国内公募社債の適債基準でございますが、この適債基準は、社債権者保護の観点から、企業が公募社債を発行する際に充足しなければならない基準として設けられているものでございます。
　この適債基準につきましては、従来、証券会社の自主ルール等といった形によりまして一定の基準が設けられてきたところでございますが、当初、その具体的中身といたしましては、発行会社につきまして、純資産額の規模で区分した上で、自己資本比率とか純資産倍率といった数値等を適宜組み合わせまして、その経営状況あるいは信用力を判断する基準、いわゆる数値基準として用いてきたところでございます。他方で、証取法上のディスクロージャーとか格付制度といったものの整備拡充の進展に応じまして漸次格付基準を導入し、他方で数値基準を緩和する、こういった方向で進んできたところでございます。
　御指摘の格付基準への一本化でございますが、この見直しは、平成二年十一月に、証取審の報告といったものを踏まえまして、社債発行市場自由化のための段階的措置として実現したものでございます。その際、この適債基準につきましては、大蔵省が市場の透明性確保等の観点にも配慮いたしまして、市場関係者の意見を勘案しながら見直しを行い、その結果、大蔵省の行政指導としてこれを発表した、こういったものでございます。
　その際、格付への一本化の考え方でございますが、そもそも格付は、個別の社債等につきまして、発行体の財務内容、収益性、あるいは担保の有無等を総合的に判定いたしまして、いわば従来の数値基準で考慮されてきましたような財務内容等につきましても、当然に価値判断の一環として取り込みまして、その上で格付を付している、こういったことでございまして、格付と併用いたしまして数値基準を維持するだけの合理性に乏しい、このような考え方から、適債基準を格付基準に一本化したものでございます。
○石田（祝）委員　今御説明をいただきましたが、九〇年十一月の段階から適債基準というものを格付に一本化する、要するに、それと資産を併用する必要はない、こういうことで進められておるようでございます。
　そこで、新聞に、「郵貯・簡保資金の外債運用純資産額を基準に」、こういう記事が載っておりまして、そこのところで、これまで資本金が六十億以上だったのを「純資産十五億円以上の企業に改める。」社債の運用対象として。それは「資本金は少ないが業績が好調で担保能力が優れている外国企業にまで運用対象を広げるのが狙い。」こういうふうに書いてありますけれども、ここでなぜその純資産額にしたのか、ちょっと私疑問点がありまして、その新聞記事の最後に、「郵政省は」ということで「民間の機関が定めている格付けという尺度を政令に基づく公的な制度に取り入れることができなかった」こういうふうなコメントに新聞記事ではなっております。
　そうすると、例えばほかの公的資金の運用、そういうものも含めて、こういう格付を民間がやっているから取り入れられないんだ、これはほかのところも利用してないんだろうかということが私疑問点なんですね。ですから、ある意味では、こういう形で格付一本になっているんだったらそれに統一したらどうかな、そういう気持ちもするんです。
　これは大蔵省の方にちょっと最初にお伺いしますけれども、ほかの公的資金を使っているところでこういう格付というものを使っているところ、これはありますでしょうか。
○東説明員　御指摘の公的機関の資金運用に係る基準等として、格付の利用状況いかん、こういった点でございますが、このような具体的な利用のいかんにつきましては、基本的にそれぞれの公的機関を所掌する省庁が決すべき事項と承知しておりまして、私どもといたしましては、基本的にそのような利用状況につきましてつまびらかに知り得る立場にない、こういった点を御理解いただきたいと存じます。
　ただし、逆に、公的機関の資金運用等におきます基準といたしまして、おおよそ格付を利用してはならないとか、そういったような一般的ルールないし規則があるともまた私どもとしては承知しておりません。
○石田（祝）委員　簡易保険局にお伺いをしたいんですが、こういうふうな記事が出ております。これは記事が文字どおり、このとおりそのままかということは私わかりませんけれども、要するに民間の定めている格付というのを取り入れられない、こういうふうなお考えでしょうか。それとも別のお考えがあって、あえて純資産額で我が簡保はやるんだ、こういうことなんでしょうか。
○江川政府委員　新聞報道につきましては、私ちょっとそのことはよくわかりませんが、また、その郵政省のコメントということもあるようでございますが、我々としてはどうもそういう覚えがないというのが事実でございます。
　ただ、なぜ簡保が格付基準に一本化しないのかということにつきましては、我々も将来の検討課題だとは今考えております。格付基準を適用するということについても課題と考えておりますが、とりあえずは、今のところその格付基準というものの定着の動向を見きわめる必要があるなということで、その定着の動向を見定めながらやるということで、とりあえずは現在の私募債の適債基準、資産十五億円以上というものを適用しているところでございまして、今頭からノーと言っているのではなくて、状況を見ようというようなところでございます。
○石田（祝）委員　いろいろお考えがあって私は結構だと思うんですが、二年半近くもうこれは適債基準を格付一本にしているわけです。それで、今大蔵省の御答弁もあったように、特に格付を使ってはいけないということもない、それはそれぞれで基準を考えればいいということであろうかと思いますけれども、あえてこの時期に、平成五年四月二十三日に変えたわけですね。そういうときに、二年半ぐらい前からもうそういうことで証券業界は統一してやっている、大蔵省もそういう通達を出している、そういう環境の中で、特に問題がなければこれに統一してもよかったんじゃないかというふうに私思います。気になるのは、民間の機関が定めているから入れられない、どうもこういうニュアンスに見えるんですね。そういうことはないんですか。
　ともかく、局長の御答弁のとおり、もうちょっと時間を見て、定着状況を見てやるというのか、それとも民間の機関だからだめなんだ、公的な格付機関がなければ難しい、こういうふうなお考えになるのか、ちょっとどちらか私わかりかねるんですね。ですから、こういう格付一本でほかのところが進んでいるんだったら合わせてやれば、全く同じ土俵で、同じ情報の中でこの外債の運用等もできるんじゃないかな、いろいろなぜ簡保だけそうなのかと言われずに、全く同じフラットなところでその運用ができるんじゃないかなという気もするんですけれども、これはいかがですか。
○江川政府委員　格付基準は頭からリジェクトしているわけではございませんで、我々の判断材料としてはそういうものを見ておりますが、とりあえず、我々の簡保資金が公的資金であるということもありますので、やはりもう少し動向、定着を見きわめたいというのが本当のところでございます。
○石田（祝）委員　これは今後検討していただけると思いますけれども、どうも民間だからだめだということじゃなくて、全体的にこの格付機関というのはみんな利用しているみたいですから、これはぜひ御考慮になった方がいいんじゃないかと思います。
　続きまして、ＣＰについてお伺いをしたいんですが、このコマーシャルペーパーを今回運用に加えたい、こういうのが今回この運用の大きな柱でありますけれども、国内、国外問わず、必要な資金を調達するために発行する約束手形、コマーシャルペーパーをその運用の対象に加える、こういうことでありますけれども、このＣＰのメリット、それと安全性、これはどのようにお考えになっていますか。
○江川政府委員　メリットでございますが、簡保の運用の基本と申しますのは長期運用でございます。しかし、やってはおりますが、これだけ経過してまいりますと、債券、貸付金の償還等による回収金というのは日々発生しておりまして、これをまた次の長期運用に回すわけでございますが、その回すまでのいわばタイムラグといいますか、すき間が出てきます。そこのときに、ただ寝かせておくのではなくて、どこかでとりあえず有効に使うという運用が短期運用で、ＣＰというのがその短期運用のジャンルの中の利子率もそう悪くない一つの対象だということがメリットでございまして、それだけ短期運用の幅が広がる、機動性を持つことができるというのがメリットだと考えております。
　ところで、ではそのＣＰの安全性というのはどういうことなのかといいますと、大蔵省の方から指定されたある条件にかなう組織体が格付機関として指定されるわけですが、そこによってその企業の格付が行われます。その上の方だけがそのＣＰを発行できるという仕組みになっておりますので、そういう格付を信頼するという形で安全性が確保されるといいますか、安全性が推定されるというふうに考えているところでございます。具体的に言いますと、大体結論的に言いますと、日本の優良企業がそこにみんな入ってくるということでございます。
○石田（祝）委員　局長、揚げ足をとるわけじゃないんですが、先ほどの社債のときには格付の動向を見守りたいとおっしゃいましたね。今度はその格付機関を信用して、大丈夫だからやるんだ、これはちょっと矛盾するんじゃないですか。
　では、このＣＰについてちょっと、大蔵省にも来ていただいていますから、どういう形でこのコマーシャルペーパーというのは出せるようになっているのか、このＣＰの市場は六十二年の十一月からできているようでありますが、この件について、ちょっと通告に漏れておったかもしれませんけれども、この社債とＣＰ、これは基本的にどういう違いがあったり、今、私、何か局長の答弁の言葉じりをとらえたみたいな形になりましたけれども、基本的に違いがあるのかないのか、期間の長さはもちろんこれは違いますけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。
○東説明員　御指摘のＣＰと社債との相違、こういった点でございますが、まさに御指摘のとおり、ＣＰは基本的にいわば短期金融市場の商品でございまして、九カ月以内と期間が比較的短い。他方で、社債は比較的長期の資金調達の手法として用いられている、こういう相違があるわけでございます。他方で、その発行適格基準と申しましょうか、先ほど公募社債につきましては適債基準、こういうことで申し上げたわけでございますが、ＣＰの場合は発行適格基準、こういったものを設けてきております、
　この点につきましては、従来通達でこのような適格基準を設けてまいりました。それで、この四月以降、ＣＰにつきましても証取法上の有価証券として新たに位置づけまして、証取法のもとでの市場の整備を図ったところでございますが、あわせましてその通達を再度見直した上で発出いたしました。その中で同様にＣＰの発行適格基準を設けているわけでございます。
　その具体的中身につきまして若干経緯的に御説明いたしますと、平成三年四月に見直しを行ったわけでございまして、それ以前はいわば格付基準プラス数値基準と申しましょうか、格付に上乗せいたしまして純資産額の基準を設ける、こういった二本立ててその基準を設けてきたわけでございます。この点を平成三年四月に見直しまして格付基準に一本化した、こういう経緯がございます。
○石田（祝）委員　社債は大体二年以上、ＣＰは二週間から九カ月、こういう発行の期間があります。特に、ほかにお金の運用として、運用する側からすればそういう細かい差異は余りないと私は思いますが、そうしますと、先ほど申し上げたように、社債もＣＰも今は全部格付一本なんですね。ＣＰの方もそういう純資産というのを平成三年までやっておったけれども、三年四月に新しい考え方でもう格付一本にしている、こういうことですから、ＣＰの方だけ格付を信用してやるというのは矛盾する話でして、ぜひここのところは今後同じ運用の中で矛盾が生じないように、これをお考えいただきたいと思います。
　それで、特に今回この改正案で、この安全性、これだけ非常にどうかな、本当に間違いないか、こういう疑問もあるわけですけれども、メリットはとにかく別にして、そのあいていみお金を遊ばせることのないように短い期間を使って機動的に運用するということでしょうから、若干でも利率がつけばこれはメリットはあると思いますけれども、安全性だけなんですね、局長、安全性は問題ないですか。
○江川政府委員　先ほど来私の言葉で言い足りないところがございまして、格付基準を一方では捨て、他方では使っているというふうに御理解させてしまったことは私申しわけありません。このＣＰを発行できる条件として格付をされなければいけないというふうになってございますので、これは使う使わないの問題ではなく、ＣＰ発行の条件でございますので、そういう意味で格付を申し上げた次第でございます。
　そこで、そういう意味で格付されましたＣＰの安全性につきましては、細かいことを申し上げても仕方がありませんが、現在ＣＰを国内において発行できますのは、「上場企業または証券取引法上の継続開示を三年以上行っている非上場企業で、上位第二位のＡ－２格相当以上の格付けを取得している優良企業に限られている」。ＣＰはそういう意味ではかなり安全性が高いのではないか。そこへ加えて、我々として資産十五億円というもう一つ枠も設けているということから、より一層安全ではないかと考えている次第で、安全に近づけているのではないかと考えている次第でございます。
○石田（祝）委員　ちょっと局長の答弁、最後断定的になるかなと思ったら、安全に近づけているという、何か若干不安を抱かせるようなことになりましたけれども、これはもう一回確認をさせていただきましょうか。間違いないということでいいのですか。
○江川政府委員　以上のような事情から、我々は安全だと考えて運用しているところでございます。
○石田（祝）委員　局長の御答弁がいただけましたから、安全だ、こういう御答弁ですから、答弁を信用しなければ質問している意味がありませんから、これはそういうことでございますから、安全だ。
　それで、これはどういうことか私も余りわからないのでお聞きするという部分もあるんですが、四月一日から二、三週間、余裕金というんでしょうか、例えば四月一日から年度が変わるわけですけれども、前年度のお金が、いわゆる出納整理期間ということになると思うんですが、この期間のお金は利用できない。整理期間ということもあると思いますけれども、運用できないというふうなことになっているというふうに聞きました。今回このＣＰを運用に加えた場合、二週間から九カ月というものですから、極端に言えば二週間というのはぱっとはまるような気が私はするんですね。この間何か工夫をして、せっかくのそういうお金を眠らせないで、ＣＰならＣＰに運用できる方にならないのかという、私はこの気持ちというか疑問点があるんです。
　これは四月の一日、二日からいわゆる出納整理期間と言われている二、三週間、この間そういうＣＰとかに、今回この法律が通れば運用できないのか。こういう点をどういうふうにお考えになっているのか、お聞かせいただきます。
○江川政府委員　今の仕組みで申し上げますと、先生御指摘のように出納整理期間中、資金運用部に預託する以外は日本銀行の国庫口座に預託するということになっておりまして、そういうところで整理されている余裕金につきましては、ＣＰは運用できませんで、積立金に組み入れられてからＣＰでの運用ができる、そういう制度になってございます。
○石田（祝）委員　それでは、続きまして株式の運用についてお伺いをします。
　現在の運用状況とか本年度の運用計画というのはどういうふうになっていますか。
○江川政府委員　端的に株式の運用ということで申し上げますと、簡保は株式の運用を直接しているわけではございませんので、間接的な話として株式に当たっているということでございます。それはどういうことかと申しますと、簡保事業団へ貸し付けを行いまして、指定単という枠を通して信託銀行の方は株式を買う、そういう構造になってございます。そういうことで株式に公的資金を入りやすくするということも含めまして、昨年ちょっと制度を改めまして新指定単という枠をつくったわけでございますが、そういうもので動いております。本年、五年度における予算におきましても、二兆円の新指定単への運用を考えておりまして、既にそのうちの六割、一兆二千億が事業団の運用に回しているところでございます。
　それが株式の何にどのくらい入っているかということにつきましては、株式市場への波乱要因にもなりますし、いろいろな問題がございますからこれは公表をしないでいるところでございます。
○石田（祝）委員　時間もなくなってまいりましたので、質問を幾つか省きますけれども、この新指定単、今回二兆円を新たに運用する。それで、今まで私の理解ですと、指定単というのは株式購入は三〇％の制限があった。新指定単というのはそれが一〇〇％まで認められているというふうに聞いております。それから、今まででしたら、これはちょっと郵貯と違うかなと思うんですけれども、指定単の運用は毎年利子を払わなくてはならなかった。例えば株式にしていても利益を実現させて払うということになっていたと思うんですが、これが利子を払うのが五年に一度でよくなった。これはいわゆる株価対策で株の方に資金を導入して五年間利子を払わなくていいということですから、これは持っていなさいということですね。長く持っていなさい、売り買いをしてはいけませんよと。株というのは市場に売りに出れば安くなるわけですから、そういうような含みでこういうことをやられているのかな、これは非常に人為的に株価の問題に手を突っ込んでいくということになりはしないのか、こういう思いもするわけですけれども、新指定単の二兆円、一〇〇％株式運用オーケー、こういうことをどうしてするのかな。これはＰＫＯという、別のＰＫＯですね、プライス・キーピング・オペレーション、こういうように言われているようでありますけれども、ここのところはどうなんですか。こっちの方が問題になりますよ、今度。
○江川政府委員　新指定単につきましては、先生御指摘のように、その枠に入る金については株式への運用が一〇〇％でも結構ということが一つと、それから、毎年支払うべき利子が五年に一括払いでよろしい、これは先生がおっしゃいましたとおりでございます。
　そのことはどういうためにそれをやったのか。先生は今ＰＫＯのためかという趣旨かと思いますが、それはそうではございませんで、我々の簡保の資金の側から申し上げますと、より運用利益を高め、配当をたくさんして加入者に返すというのが我々の仕事でございますから、一方において、株式への運用というのは、長い目で見ますと過去の趨勢では、全部一応株式とか社債だとかをまぜまぜでうまいポートフォリオでやっていきますと必ず利益になっているというのが事実でございます。そういう意味で、株式への運用をよりしやすくする条件をつくってそして運用利益を高めよう、そう考えたわけです。
　その場合の一つの障害になるのが、毎年利払いをしろということは、言ってみれば毎年株式を処理して利益を出さなければいけないということになりますから、株式を長期保有していた方が得だという最初の出発点と矛盾するわけです。そこで、毎年利払いをしなくてもよいという仕組みをつくることによって株式をより長く持てるようにしようという意図でやったわけでございます。それはＰＫＯではありませんで、我々の簡保の運用の利回りの増大を求める一つの手法であったわけです。それが同時に、国の総合経済対策と申しましょうか、景気対策にもきいてくるというふうに働いているということでございます。これは売り買いをしてはいけない、そういう意味では決してございません。
○石田（祝）委員　先ほどの育英年金付学資保険のところでお聞きするのを飛ばしたところがありますのでちょっと聞きたいんですが、これは大蔵省の方にも確認をいたしましたが、この育英年金付というのは、年金とついているけれども生命保険だ、こういうことであります。この保険料控除の枠、これは現在所得税の控除の対象で年間五万円まで、そして別枠で個人年金というのがありますけれども、十万円まで掛金を払えばこれは五万円の所得税控除の対象になる、これはもちろん配当金等を引いてだと思いますけれども。この枠の拡大、これは長くそのままになっているような気がするんです。
　私も教えていただきましたら、六十三年ぐらいまで枠の拡大という話が非常に出てきていた。極端にいいますと、一つの保険へ入りますと今は年間でいくともうほとんど十万円を超してしまいますね。そういう中で万一のことを考えて大きなのに入ったり、二つ三つ入ったりされている方もいると思うんですが、この保険料控除の枠の拡大、これについて今どういう形になっているのか。そういうことは現在できるようなことになっているか、やる予定があるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○渡辺説明員　お答えいたします。
　生命保険料控除の金額を引き上げるべきではないかという御指摘でございますが、生命保険料控除をめぐりましてはいろいろな議論がございます。
　一つの議論は、六十二年に利子課税の見直しが行われました際に盛んに行われた議論でございますけれども、利子課税は全面的に見直しが行われるのに、他のいろいろな金融商品とのバランスから見でなぜ生命保険料だけを優遇し続ける必要があるのかという議論でございます。
　二番目の議論といたしましては、生命保険料控除は長期貯蓄を奨励するための誘引的な措置ということで昭和二十六年に設けられたものでございますけれども、現在は加入率も相当の水準に達しておりますし、その加入率に変化も見られない。また、減収額も現在二千九百二十億円ということで非常に巨額に上っておるという事情がございます。いろいろな税制の制度というのはその状況に応じて見直していかなければならないわけでございますけれども、生命保険は、こういうような観点から見ますとまさに見直す必要が生じているのではないか、そういった議論があるわけでございます。
　他方の議論といたしまして、個人年金に関連しまして新しいニーズが起こっておりまして、そういう面において生命保険料控除というものの働きが今後とも大きな意味があるという論議があったわけでございます。
　こういういろいろな論議の結果といたしまして、個人年金保険に係ります部分につきまして特別に増枠するということが平成二年の見直しのときの結論でございました。
　こういった新しいニーズへの対応が是認されつつも、生命保険料控除の本体につきましては、外国の制度などと比べましても、果たして今のままでいいのか、そのあり方を見直すべきではないかという議論もあるわけでございます。私どもといたしましても、こういう議論を踏まえた上で、負担の公平確保あるいは税制の簡素化といった観点にも配慮しながら、今後とも生命保険料控除のあり方について見直しを行う必要があると考えている次第でございます。
○石田（祝）委員　見直しは前進するのか後退するのか、私ちょっとわからなかったんですけれども、最近は前向きに検討するとかそういう言葉が今までとちょっと違ってきているみたいで、見直しされるのをどっち向きにされるか、どうも何か後ろ向きに歩いていかれる感じもするんですけれども、まあ時間がありませんので次の問題をお伺いします。
　簡保事業団法改正でちょっとお伺いしますが、簡易保険福祉事業団が直接簡保の保険加入者に交付金を交付できない、こういうことで間に公益法人を入れるということでありますけれども、この公益法人はどういう法人を予定されているんでしょうか。またその法人の概要について簡単にお願いします。
○江川政府委員　予定しております法人は加入者の福祉の増進を目的とする公益法人でございまして、加入者協会というものを予定しているところでございます。これは組織的には全国的組織になってございまして、本部が東京にあり、それから郵政局が所在する管内と同じようなレベルで地方。にありまして、さらにその下に県ごとにある、それから郵便局に対応する支部みたいなものもあるというような、ネットワークがツリー状にきちんとでき上がっている組織でございまして、それを利用しようとしているところでございます。
○石田（祝）委員　それでは最後に大臣がお帰りになりましたのでお伺いをしますが、この簡保法の持つ意義と今後の制度の改善についてどのようにお考えになっていらっしゃるか、最後にお聞きして質問を終わりたいと思います。
○小泉国務大臣　この簡易保険法の法律の目的であります、簡易に利用できる生命保険を「なるべく安い保険料で提供し、もって国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的とする。」これは一番の基本でありますから、この基本に沿い、なおかつ商品の面からもどういう点を国民が要望しているのか、同時に民間とのバランスをとりながら、高齢化社会に向けて自助努力としても今大きな一翼を担っておりますからいろいろ充実策を考えていきたい、そういうふうに考えております。
○菅野委員　私、まず簡易生命保険、この積立金のＣＰへの運用拡大についていろいろな角度からお尋ねをしたいというふうに思います。
　簡易生命保険の積立金ですけれども、あくまでこれは有償資金でありまして、加入者から預かった大事な公的資金なんですね。ですから、運用に当たっては危険を回避するのは当然のことですし、本来無制限な枠の拡大というのはやるべきでないというふうに思うんです。
　そこで、株式の問題で若干お伺いしたいと思うんですけれども、昨年夏の総合経済対策として新指定単一兆円、補正で二千七百億円投資していますね。そして平均一万七千円台で購入して含み益は一千億円を超すと言われているわけなんですが、さらに九三年度分新指定単二兆円も株式に重点投入する、そういう方針だと見られているわけです。新指定単ですから一〇〇％可能なわけですから多分そうだろうと思うんですが、いずれにしろこの株式の問題では、生保などでは変動リスクの多い株式の売買益から安定的な運用へスタンスを変えつつある、そう言われているんですね。そういう民間生保などと比較して、この簡保の積立金の場合はぐっとそこへ入っていっているわけですから、なぜかという疑問が出ているわけです。
　簡保事業団の指定単運用残高は九二年度末で新旧合わせて約七兆二千億、そのうち旧指定単から株式に充てているのは約二兆円、平均購入価格は日経平均で二万円台後半と言われておりますから、このため、先ほど言いました新指定単の含み益合わせても株式運用全体の含み損は数千億円というふうに見られているわけです。
　そこでお伺いしたいのは、現時点での含み損は幾らになっているのかということをまずお伺いしたいと思うのです。
○江川政府委員　指定単運用につきましては、昭和六十二年からやっておりまして、長期継続的な観点から運用を実施しているところでございます。過去からつなぎますと、高いところで買ったのもありますが安いところで買ったのもあるということで、含み益、含み損それぞれ持っているところがあるんじゃないかと思います。
　いずれにいたしましても、株式の含み損益額につきましては、一層有利で確実な資金運用を図るためにこれを把握して運用に努めていきたいと考えておりますが、正規の把握といいますか、基準に基づいた算定でもありませんし、また、指定単運用そのものは長期的な観点から運用を行っているところでして、一時点をとらえまして損あるいは益が幾ら幾らであるというようなことをやりますのは、加入者とか株式市場の関係者の誤解や混乱を招く恐れがあるということから、公表は差し控えさせていただいているところでございます。
○菅野委員　加入者一般への公表とかいうふうな意味じゃないんですよね。どの企業でも損益にらみながらこういうふうな、どれだけどういうふうに投入するか、引くか入れるかというふうなことをやっているわけなんですから、なぜそれが明らかにできないのかなということを、率直に言って疑問に思うわけです。それで、この指定単の問題では大蔵省銀行局あるいは銀行側から毎月銘柄別に含み損益を報告をしているというふうに聞いているものですから、ですからその辺でぜひ私はお聞きしたいというふうに思ったわけであります。
　あわせてもう一つお聞きしたいというふうに思いますのは、外貨建て資産、外国債券、この問題であります。
　今、外貨建てというのは九二年度末で三兆二千億円強、運用資産の五％を占めているということになっておりますが、この簡保資金で保有する外債の残高、これはユーロ円建ても含めてですけれども、三月末で約三兆八千五百億円と国内投資家の中では最大という状況ですよね。九三年度の運用計画でも、新規の運用資金九兆八千億、このうち内外の債券に二兆六千億近く振り向けている、うち四分の一前後を外債購入に充てることになっているというふうに言われているわけです。
　具体的な例としてちょっと御紹介したいのですけれども、二月半ば、円急騰局面でしばしば簡保という名が内外の市場を駆けめぐったということが言われています。というのは、市場参加者の多くがドル買いを手控えているのに簡保がこの外債購入に伴うドル買いを入れた、こういうことがあったわけですね。だから、先ほどちょっとやりとりがありましたが、公的資金の為替版ＰＫＯかという憶測が広まったということが言われているわけです。それもドルだけでなくて、マルクとか英ポンド、豪ドル、カナダ・ドルというように主要な通貨のほとんどに及んでいる。そしてこれも、暴落した豪ドルとか加ドルの、これについても圧縮するということで民間生保関係なんかは懸命になっている、そういう民間生保と簡保、ぐっとこういうのを買いに走っている簡保というのは非常に対照的だったというふうに言われているわけですね。総資産に占めるこの外貨比率は五・九％ですけれども、その全額を事実上為替リスクにさらしているのが簡保の特徴だ、ここまで書いている新聞もあるわけですね。
　ですから、為替リスクでの大幅な含み損、これは、この新聞によりますと三月末で四千五百億円というふうな報道もあるわけですけれども、その点が事実なのかどうなのか、この点でも含み損の金額をぜひお伺いしたいと思うのです。
○江川政府委員　四千五百億何がしの新聞記事は私も承知いたしておりますが、それは私の方から出している数字でもございませんので、そのことについては何ともコメントのしようがございません。平成三年度末でこの為替円換算差額、それは決算で報告してございますのでちょっとひもときますと、平成四年三月三十一日で円換算差額は三千百七十八億円となっております。
　これはもう出ておりますが、じゃ今はどうなのかというと、これはまだ決算取りまとめ中でございますので、確定的な数字は出ておりませんので今申し上げられません。ただ昨今の事情でございますから、これが赤がふえている、差損の方が、損という言い方をすればそうなりますが、ふえているだろうとは予想されるところでございます。ただ、そうは申しましても、この数字というのはある一定時点における為替レートを基準にした算出値でございますので、これは実際に損失が発生しているというわけではございません。またそういうことで売っているわけでもございません。
　以上でございます。
○菅野委員　相当リアルに、それこそ実情を紹介しながらお尋ねをしたのですけれども、やはりそれも公的資金の運用ですから、それはきちっと考えていかぬといかぬ。だから、運用状況がどうなのか、本当にうまくいっているのか、本当に民間生保なんかと比べてみても全く逆の、為替リスクを何だか背負うような形の姿勢があるというふうなことが心配で私は実はこれをお尋ねしているわけでありまして、だから、そこのところはっきりしなければ、さらにまた実情もわからない、にもかかわらずＣＰへの運用拡大、これがどうか、こう言われても、本当に私たちは困るわけなんですね。だからお尋ねをしているわけなんです。
　もっと引き続いてお尋ねしたいのは、市場に公的資金を注ぎ込む、そして保有株式の売り圧力を抑えたり、または円高誘導で外国人による買いを入れるなどの株式相場管理をやれば、当面の持ちこたえは確かにできるかもわからぬと思うんです。しかし、実経済を反映しない相場というのは本当に危険だと思うんですね。バブルが崩壊して五十六兆円とも言われる不良債権を抱え込んでいて、株価は暴落している。あるいはＢＩＳ規制の問題、これは今後アメリカの方は一〇％にしたいというふうな話も出ているわけなんですけれども、そういうことによって企業や金融の手元資金の流動性が著しく縮小しているという状況がある。
　こうした企業や金融の救済としてもしＣＰ運用ということであれば、私本当に、公共の利益を図るとする公的資金の運用目的ということを考えると、これは全く逆なのではないかなというふうに思うんですけれども、その点いかがですか。
○江川政府委員　簡保による指定単運用は、先生がおっしゃいますようなＰＫＯのためであったり、何とかの企業の救済であったりとかいうものではございませんで、あくまでも簡保加入者の利益の増大を図るということが目的でございまして、それのための有利な運用の一つとして考えているところでございます。その株式の運用も、運用のすべてではありませんで、一部分にすぎません。全体として、ポートフォリオと言っておりますが、いろいろなところに金を運用しつつ加入者の利益を最大にしていこうというのが我々の運用の基本方針でございます。
　そういう中で、今この部分がどのくらいうまくいっているとかいっていないとかいうことは、それぞれ我々も把握いたしますが、その一々を株式に幾ら行っているとかなんとかということを公表するのは差し控えさせていただきたい、こう申し上げているところでございます。
○菅野委員　今、現状を見ていますと、全株約三千九百億株という保有状況ですが、その内訳は、金融機関が四二％、法人が二五％、個人はわずか二三％という程度ですね。金融と企業で約七割近い保有になっているわけです。株価の暴落が企業や金融を直撃したであろうということはだれしも容易に想像できることなんですが、含み益の減少、それから資金調達の困難、それから二十八兆円強に達しているワラントボンドの満期、こうした金融機関などの危機的状況を背景に、公的資金による救済をかねてから企業や金融が求めている、これは周知のことだったわけであります。
　新指定単にしろＣＰへの運用拡大にしろ、まさにこうした財界の要求にこたえる優遇策といいますか救済策といいますか、そういうものなのかなと思わざるを得ないわけですね。簡保資金は、将来の保険金などの支払いに備えた貴重な準備資金であるわけです。だからこそ加入者のために確実、有効な方法で運用されなければならないと思うんですけれども、まあＣＰへの運用拡大というようなことで本当に大丈夫なのかということも先ほどからやりとりされておりますが、確実と言い切れるのかどうか、この辺をぜひ私はお伺いしたいと思うのです。
○江川政府委員　簡保の資金の運用で一番大事なのは安全だということは、先ほど大臣からも答弁ございましたが、全くそのとおりでございます。我々は、他に邪念を持ってあれのためにこれを回すみたいなことはやっていないつもりでございます。ただ、物事、これは安全かと言われて、この席でもって安全だ生言えと言われましても、私は、それは言いたいのですけれども、世の中の社会現象でございますから、安全だと考えてやっていますと申し上げることしかできないということでございます。
○菅野委員　非常に不安な答弁だということを申し上げざるを得ないわけなんですね。
　このＣＰの運用拡大ということなんですけれども、九二年の資料で見てみますと、三菱商事、住友、三井物産、丸紅、伊藤忠、日商岩井など十社に満たない大企業でＣＰ発行残高の約六割、七兆円強が占められているわけなんです。バブルの崩壊、金利の引き下げなどで様相は少し違ってきているというふうに思いますけれども、こうした総合商社の短期資金調達の目的が、この大口定期預金とのさや取りや格付の低いＣＰの買い取りによるさや抜けでありまして、いわゆる財テクという側面を持っているのではないかというふうに思うんです。ですから、不況にあえぎながら貸付枠の拡大を求める零細な企業が多くある中で、むしろ大企業の財テクに国民の零細な積立金を注ぎ込むという見方も一方ではできるわけなんですね。
　ということになると、これは大企業優遇ということで、国民としては納得できないのではないかというふうに思いますけれども、この点はいかがですか。
○江川政府委員　私たちはそういう見方をしておりません。
○菅野委員　見方はいろいろあるわけですから、そういうことも念頭に置きながらぜひ進めていただきたいというふうに思うわけです。
　不況経済と消費の落ち込み、生産面からの資金需要の減少、今後新たな機関投資家が出てくる可能性も薄くて、ＣＰ市場自体が飽和状態であるというふうな指摘もございます。また、ＴＢ市場の拡大によってＣＰ市場の流通は抑制されるという見方もあるわけですね。あるいはまた、現在百社程度の発行体数が増加すれば、規模は大きくなっても、強力な発行体と弱体との競合によってこのＣＰ市場自体が潜在的圧力になり、経済全体に大きな混乱をもたらす、こういう指摘もまた一方であるわけです。郵政省の言う公共の利益、こうなるとこれにも反するおそれが多分にあるのではないかというふうに思うわけなんですけれども、その点では、専門家の間でさえＣＰ市場の見方は一定していないわけなんです。
　一部の強大な大企業の利益に資することが他の企業の攪乱にならず、経済の混乱に拍車をかけないという保証があるのかなというのが、今のＣＰ市場のあり方などを見ていますとちょっと心配になるのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○江川政府委員　我々は我々の資金の有効活用という視点からこのＣＰの運用へ入ろうとしているところでございまして、そのＣＰはいろいろな格付によって行われておりますから、そういうものに投資して、我々自身もそれは安全にいけるのではないかと考えております。そのことは同時に、今先生おっしゃいましたような大企業のために何とかするとかということでは、そういう意図を持ってやっているものでは一切ありません。
○菅野委員　何だか先ほどから質問に対してきちっとお答えがいただけていないような感じがしているのですけれども、ぜひいろいろな意味で、あっちからこっちから、やはりこの運用枠拡大という点では見直していただきたいな、いろいろな実情をよく見ながら、ぜひ努力をしていただきたいということを重ねて申しておきたいと思うのです。
　九一、二年度で見ると、法人預金の減少に加えて、都銀では戦後初めて個人預金も減少という状況が出てきているわけなんです。合わせて約三十兆円のマイナスなんですね。このマイナス分が、金利の高いコール市場で主に調達されている。短期で調達して長期で貸すということですけれども、都銀自体が大変危険な状況に入っているという実態があるわけです。そういう点では、株式市場と金融というのは表裏一体だと私たちは思っております。
　また、日本の格付機関と在米格付機関の評価も大きく差が生じておりまして、企業の信用度も、不良債権さえ明らかにしないまま、非常に不明確だという実態がある。さらに、決算では明らかにされないけれども、特金やファントラ運用で含み損を抱えて現金化できない企業も多い。企業の長期資金のディスクロージャー等も不徹底で、市場の形成も非常に不確定、こうした不安定材料は事欠かないのですね。
　しかも、一応優良とはいえ、無担保での短期資金調達に公的資金を注ぎ込むということは極めて不適切であるのではないか、私たちはいろいろ考えてもやはりちょっと賛成できないわけです。その点で、最後に大臣の認識を伺っておきたいと私は思いますが、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　今ずっとお聞きしておりまして、御指摘の点でもっともと思われる点もあると思います。より有利さを得るために安全、確実性をおろそかにしてはいけない、十分注意して、今後運用に対処していかなくてはならないと思っております。
○菅野委員　続きまして、簡易保険福祉事業団法及び簡易生命保険法の一部改正案についてお伺いしたいと思います。
　本法案で行おうとする健康保持増進事業、これ自体はとりたてて問題もありませんし、内容もどうなのか、いろいろな啓蒙事業などもやるということなので、内容的にはもっともっといろいろと工夫していただかなければならないのかなと見ているわけですけれども、重要なことは、具体的に加入者の要望を反映させるというシステムがあるかどうかということなんです。
　私どもも郵政省の説明でいろいろお聞きしましたけれども、加入者の会または郵便局の窓口で直接要望を聞くというふうな御説明なんですね。しかし、加入者の会がどのように存在しているのか、私たちが調べた限りではなかなか、郵政省の皆さんですら実態を余りよく御存じない。上はともかく、先ほど、ピラミッドでちゃんとなっていますみたいなお話がありましたが、それぞれの会の責任者にだれがなっているのか、地域ではそれではきちっと名簿などもあるのか、これは公表もされていないということでありまして、加入者協会も、理事クラスとかそんなのはありますけれども、何だかよくわからないということがあるわけです。だから、具体的な事業の内容や地方連合加入者協会の名簿を要求したのですけれども、なぜか出てこないんですね。
　こんなことで本当に一般加入者の要望が反映させられるのかなということが、率直に今疑問に思うわけでありまして、特にまた加入者の会の運営についても、だれが行っているのか、郵便局長なのかななんて思ったりするわけなんです。もし、郵便局長、郵便局などの窓口でもどんどん要望を聞くなんていうことも言っておりますけれども、そうなりますと、窓口業務の増大なども当然出てくるわけで、それぞれのそういう点では組合の合意なども要るのだろうと思うんですが、その辺の合意は得ていらっしやるのかどうか、その辺もお聞かせいただきたいと思います。
○江川政府委員　簡保加入者の会とか加入者協会というのは前からございまして、それぞれに活動しておりますが、何分加入者の会でございますから、世間一般には余り知られてなかったかと思います。それは会の本性必然的なものだと思います。今度その組織を利用してこの仕事をやっていこうということで、いわばデビューする形になろうかと思いますので、そういう意味では、今後この会の名前なりなんなりがいっぱい世の中に出てくることになって、よく知られるようになるのではないかと期待しているところでございます。
　この会の名簿ももちろんございますし、規約もございます。しかし、名簿は個人名がざっと並んでいるわけですから、それはぱっと出していいものではありませんから外に出しているわけではありませんが、名簿も組織も地域もきちっとそろっているところでございます。
○菅野委員　私たちの周囲にも加入者が本当にたくさんいるんですけれども、いろいろな意味で、余りいろいろなそういうものが届かないし、よくわからないし、何かの働きかけを受けたということがないものですから、そういう実体験も踏まえながら質問をさせていただいておりまして、だから、ぜひその点御配慮いただきたいというふうに思いますが、ただ、ちょっと答弁でいただけないのですが、御説明にあったように、郵便局の窓口でいろいろ聞く、要望も伺うというふうなことを言ってらっしやいますけれども、それぞれの組合の合意はどうなんですか。
○江川政府委員　本件は、郵便局が本性必然的に絡むというものではございませんで、保険の系統の仕事でございますから情報が郵便局にも届くようにしておこうということで、相談に来ればどんどんいい知恵を出そうじゃないか、一緒に相談していこうじゃないかという仕組みでございます。そういう意味で、特に労働過重になるというようなものでもないと思いますが、こういうことをやるということは労働組合との間でも話をしているところでございます。
○菅野委員　ところで、簡易保険福祉事業団及び加入者協会の理事というのを名簿をいただいたのですけれども、ずっと見てみますと、すべて郵政省御出身の皆さんで占められている。要望受け付けのシステムあるいはプロジェクト決定のシステムが明確にされていないと、結局、ＯＢの皆さん方の権限付与や癒着の構造が拡大されるだけではないのかなというふうなことも心配いたしまして、加入者の要望や公平性までが損なわれては大変だなというふうに思うわけであります。
　予定される事業実施団体や加入者協会あるいは加入者の会の組織実態、運営の内容、また郵政省がどのように関与するのかしないのか、要望を受け付けるシステム、それから事業決定の仕組みや要件、それから全額補助の限度、金額とかいろいろ補助の限度、それから肝心な点がいろいろ御説明をいただいても明らかになっていないのです。それはちょっと問題ではなかろうかというふうに思うのですが、もう時間も参りましたので、後日でも結構ですけれども、今いろいろ並べました点につきまして、ぜひ明確にして御報告をいただきたいというふうに思いますが、それはよろしゅうございますか。
○江川政府委員　まだ取りまとまってないところたくさんございまして、それらがまとまり次第、しかるべく御報告に伺いたいと思います。
○菅野委員　時間になりましたので、終わります。
○中井委員　大臣に法案についてお尋ねする前に、一つだけお尋ねやら要望を含めて質問をしたいと思います。
　実は私、先々週アメリカヘ行っておりまして、日米環境サミットという会議でございました。自民党さん四人ほどと社会党、公明党、民社党、私とそれから官僚の皆さんあるいは財界の皆さん含めましてアメリカで二日間、向こうの議員や関係者と環境問題で議論をしてまいりました。この会議に郵政省が参加をされ、去年のブラジルの地球サミットにも郵政省から何人か御参加になりました。郵政省が積極的にこの地球環境という問題について取り組まれておることを大変評価をいたしております。お話を聞きますと、一つは電波研究所という大変優秀な研究所で電波を使った地球環境に対する貢献、こういったものを進めている。もう一つは、光ファイバー等を使って人間の社会生活の仕組みを長期的に大胆に変えていく、その中でエネルギーの消費を減らしていく、それがひいてはＣＯ２を削減したり地球の温暖化防止に役立つんだ、こういう大変結構なことであります。これはこれで大いに進めていただけたら大変立派な行政だと私は考えております。
　しかし、私はその会議で実は低公害車、クリーン自動車ということについて報告をいたしました。アメリカは、過日クリントン大統領がアースデーのスピーチで実は低公害車を政府機関で数千台購入する、こういう発表をいたしました。日本でも通産省や環境庁では電気自動車、こういったことの採用をぼちぼちと始めております。郵政におかれましても、二台郵便配達の車を実験的にお使いをいただいているわけであります。しかし、隗より始めよということでありまして、私はかつてこの委員会で、郵便はがきに再生紙を使うということが熱帯雨林を守るのに一番いいんだ、こういうことを申し上げて、かなり再生紙利用を進めていただいておりますが、地球環境という面からいえば、郵政省がお使いになっている自動車あるいは郵便配達の方がお使いになっている二輪車、ああいったものを積極的に電気自動車、低公害車に変えていただく、このことが一番いいことであろうかと考えております。
　そういう意味で、来年度の予算に向かって公害問題を一番積極的に、環境問題に一番積極的に取り組もうとしている郵政省として大いに姿勢を示してほしい、このように考えておりますが、大臣のお考えをお聞かせをいただきます。
○小泉国務大臣　環境対策というのは郵政省のみならず今後の政治課題として大変重要なものだと認識しております。
　今御指摘の低公害車の使用につきましても私はもっとふやしていきたい、再生紙の郵便はがきに対する利用とかというのも進めておりますし、これから光ファイバー等次世代通信網等ということを考えますと、今省力化あるいは移動の省略ということでテレビ会議等も、やはり郵政省も積極的に今導入を検討しなきゃいかぬ。既に民間会社ではテレビ会議を導入しているところもありますから、郵政省としても、各地方との一々出張、出先、人の交流をなくしてテレビ会議等というのも今後検討していこうじゃないかということで、今その検討を進めているところでありますし、私も、小さなことですけれども、サトウキビの搾りかすを使ってできている名刺を今早速使っております。
　できるだけ環境に配慮した、省資源という精神に倣って、郵政省もその対策の一助になればということで今後鋭意進めていきたいと思っております。
○中井委員　大いに進めていただきますように、重ねて要望をいたしておきます。
　それから、大臣に引き続いてお尋ねをいたしますが、私自身は、この保険というのは、引揚者でありまして、かつて父親が入っておりました保険等が敗戦でパアになったということがありまして、余り利用していないところがあります。大臣はこの郵便局の簡保に御加入をされておりますか。
○小泉国務大臣　よく調べていませんけれども、入ってないのじゃないでしょうか。はっきりしたところはわかりません。
○中井委員　私も入ってなくて、入ってない者同士で質問をするわけでありますが、大臣は御就任以来いろいろと郵政事業のあり方について御議論を巻き起こされたところであります。その中で郵貯については委員会におかれましてもかなり私どもも質疑をさせていただいた。お考えも大体わかってきたと考えておりますが、この簡保について余り特定にお述べになったことはなかったと感じております。今回の質疑で私も資料等をいただいて少し勉強したのでありますが、この保険の分野で簡保、民保そして農協のシェア、こういうのを見てみますと、この契約件数あるいは保有保険金額等々、昭和四十年から今日に至るまで、いろいろ競争はあるのでしょうが、民保あるいは農協のシェア、簡保、ほぼ落ちついた数字だ、こんなふうに感じております。こういう数値で、これからも競争しながらよりよいサービスをお互いしてやっていけば、簡保については言われるような官業の民業圧迫ということはないのじゃないかと私は判断をいたしておりますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○小泉国務大臣　簡保にしても郵貯にしても、民間でできる仕事と競合するような場合は、相補い合いながら、相協力して、お互い官として節度を保ってやっていく姿勢が大事だ、そう思っておりますし、その線に沿って今後簡保も全体のバランスを見ながらやっていく必要があるのじゃないか、そう思っております。
○中井委員　この保有保険金額でいきますと、民保が千三百兆ぐらい、それから簡保が百五十五兆円ですか、農協が二百十七兆ということに平成四年度末でなっております。ところがこの総資産という分野で見ますと、民保が百四十一兆円、農協が二十一兆円ぐらいですか、それから簡保が五十九兆円近くある。保有保険金額に比べて総資産という分野で随分簡保が多い、こういうように感じますが、郵政省側から、この総資産が他の民保、農協に比べて、あるいはまた保有保険高に比べて異常に高い、こういう理由を御説明いただきたいと思います。
○江川政府委員　御指摘の、総資産が簡保は三年度末で五十九兆、民保が百四十一兆、相対的にかなり高いように見えるという部分につきましては、これは最大の理由は二つあると考えます。一つは、絶対的に簡保は七千六百六十万件という件数の多さが一つございます。もう一つは、中身が保障性の高いものではなくて貯蓄性の高いものでございます。これはそれだけ貯蓄性の高い方が保険料が高くなるという構造になっております。この二つが一番効いているんだと考えております。