Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　ただ予備的な話を聞いただけじゃありません。例えば、日経の十二月三日付には、監督庁は先週末、監督部の課長補佐を総動員して大手各行の資本増強計画の聞き取りを開始した、現段階での調査の目的は資本増強計画が腰だめの数字になっていないか確認することである、そういうようなことも報道されております。腰だめかどうか、どういう内容か、こういう点について調査をし、もしその内容が不十分であれば是正をさせている、だからどんどん積み上がっていったわけであります。そういう点を公表しないというのは極めて問題があるという点を私は指摘しておきたいと思います。
　次に、審査の内容についてお聞きをします。
　昨年の七月から秋にかけて、主要十七行に対して金融監督庁と日銀は集中的に検査を実施しておりますが、その概要はここにございます。この検査、考査の結果を今回の審査でどう扱い、どう生かしたか、これが大事だと思うんですね。
　再生委員会にお伺いしますけれども、個々の検査結果について委員会のメンバー全員が見て、その上で結論を出したのかどうか、この点をまず聞きたいと思います。
○森（昭）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、今回の資本増強の審査は、昨年七月から各行に対して行われました一斉検査、その結果を十分踏まえて行ったものでございます。
　具体的には、資本増強の申請を行った各金融機関の財務内容の健全性等につきまして、金融監督庁及び日銀から検査、考査結果の書類の提出を受けまして、それぞれの担当者から具体的かつ詳細な説明をとり、かつ濃密な質疑を行いました。こうした厳密な審査に基づきまして申請各行の財務内容等を審査したわけでございます。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、この報告を見ますと十七行の合計が出ておりますが、当局査定それから自己査定、この二つの数字が並んでおりまして、その差額が出ておりますが、第二分類から第四分類で検査結果の方が自己査定を大きく上回っております。第二分類が三兆五千八百四十二億円、第三分類が一兆五千七百八億円、第四分類が二千五百十一億円、こういう食い違いが出ております。これは大変な違いだと思うんですね。これは総額で示されているわけですけれども、個々の銀行で見ますとこういう食い違いはもっとあるはずだと思うんですね。
　再生委員会としては、公的資金の注入に当たって、自己査定と検査の結果、この食い違いをどのように判断して結論を出したのか、答えていただきたいと思います。
○森（昭）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の自己査定と当局査定の食い違いというのは、十年三月末の償却、引き当て後のものでございます。それから後、申請行につきましては、九月の中間決算期におきまして、この四月において、当局、すなわち金融監督庁検査部から査定を受け、指摘された点を踏まえて是正した中間決算を出しておる次第でございまして、今回、不良債権の要処理等は、こうした是正した分類債権に基づいて、それに引き当て率を乗じまして各行出してきているわけでございます。
○佐々木（憲）委員　是正したと。
　そうしますと、この概要の中にはこういう部分もあります。「関連会社等について、その財務内容を勘案せずに、正常先、要注意先としたり、債務者区分を行わず「その他」としたりしている。」、こういう指摘があります。日債銀の九七年の検査結果と自己査定が食い違ったときと同じような問題がここにも指摘されているわけです。
　この点については具体的に再生委員会でどのように取り上げられ、どのように改善させたのか、この点についてはっきりさせていただきたいと思います。
○森（昭）政府委員　先ほど申しましたとおり、金融検査部から報告書その他の書類を提出いただきまして、いろいろとこちらは質疑をさせていただきました。ただ、先生御指摘のような点を含めまして、具体的な点についての御開示は御容赦願いたいと思います。いずれ議事録は公開されます。
　ただ、いずれにいたしましても、厳密な検査につきまして、さらに我々がいろいろな角度からその信頼性を図り、最終的には委員の皆様がそれにつきまして納得したということでございます。
○佐々木（憲）委員　どうもはっきりしない答弁ですが、改善をさせたのかどうか、改善をさせた上で結論を出したのかどうか、この点について。
○柳沢国務大臣　先生、どういうことをイメージされて御質疑になっていらっしゃるのか、ちょっと私もはかりかねておりますけれども、要するに金融検査というのは、自己査定を基礎として、それの改善すべき点を指摘して改善しなさいということをするわけでございます。したがいまして、改善が当然行われたということでございまして、九月末の決算は、そのような具体的な指摘とともに、その趣旨を踏まえた決算になっておるはずだ、こういうように考えられるということでございます。
　　　　〔委員長退席、鴨下委員長代理着席〕
○佐々木（憲）委員　では、次に聞きたいことは、投入資金の回収問題でございます。
　各行は、経営健全化計画を提出しまして公的資金の返済計画を示しているわけですね。それは、毎年の業務純益の半分を返済資金として出して、何年か後には返済できる、こういう計画になっていると思うんです。ところが、そこに、昨年三月に一兆八千億円を投入したわけですけれども、投入された側がどうこれを返済するかというものはどうも出ていないように思うわけですけれども、これはどういうことになるんでしょうか。
○森（昭）政府委員　先生御指摘の旧金融安定化法に基づく資本注入につきまして、今回の仕組みの中には入っていないという御指摘かと思うのでございますけれども、その点については、前回の資金注入につきましては前回の資金注入の枠組みの中で償還されていくものということでございまして、今回の経営健全化計画等、その中に特に盛り込んでおりません。
○佐々木（憲）委員　おかしいじゃないですか。前年に入れた公的資金の返済は別枠だと。しかし、銀行の側から見れば、同じ公的資金が投入されているわけですね。昨年は、例えば大和銀行は一千億円の資本注入を受けた。今回は四千八十億円の公的資金を受け取った。前回の一千億円についてはどうするのか。健全化計画全体にこれが影響するというのは当然じゃないんでしょうか。昨年の分はどうでもいい、そういうことにはならないと思うんですね。
　受け取った公的資金をどういう形で返済していくかというのは、何もことしの分だけじゃなくて昨年の分についても当然返済計画をつくらせる、当たり前じゃありませんか。なぜそういうのをやらないんですか。
　　　　〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
○森（昭）政府委員　旧安定化法が廃止になりまして、現在、回収の際には預保の承認という仕組みに前のものはなっておるわけでございます。
　そして、先生御指摘の、回収についてきちんと各行はやっているかということでございますけれども、我々は、各行の経営健全化計画の今後の収益見込み、その中には、当然前回の金融安定化法の枠のもとで借り入れた劣後債、劣後ローンあるいは優先株についての償還財源も積んでいく、それをも含めた各行の経営健全化計画だと理解しております。
○佐々木（憲）委員　どうも理解できないですね。預保がやっているということですけれども、それは全然筋が違う話であります。つまり、銀行の側から経営健全化計画を出した、この経営健全化計画の中に資金返済計画というのは当然入るわけですから、今回だけじゃなくて昨年の分の返済計画、当然これが入らなければまともな健全化計画とは言えないんじゃありませんか。それは別だと。収益の計画についても、当然その収益も昨年の分を入れれば影響が出てまいります。何年で返済できるかというのは、ことしの分は数字が出ていますね。去年の分を入れた数字はないじゃないですか。健全化計画は変わってくるんじゃありませんか。なぜそれが入っていないんですか。おかしいじゃないですか。
○森（昭）政府委員　お答え申し上げます。
　我々が参考資料で公表いたしましたいわゆる回収見込みというものの年数等につきましては、前回の資本注入と今回の注入を分けてございますけれども、各行がつくり、提出し、公表しています経営健全化計画の優先株式がどうかとか、あるいは永久劣後債、永久劣後ローン、これは実は前回と今回と合計額で出ておりまして、そういう面では、今度の経営健全化計画の中の劣後債、劣後ローンには前回のものが、前回は劣後債、劣後ローンが八割以上だったわけですけれども、それが含まれているというふうに言えると思います。
○佐々木（憲）委員　数字が入っているというのは、それは現在の残高が入っているというわけで、ただ問題は、それをどのように返済していくかという計画が大事であって、その計画が一方はあるけれども昨年の分はない。これはおかしいじゃないですか。
　もう時間が参りましたから私は質問を終わりますけれども、引き続きこれらの問題については追及をしていくつもりであります。
　以上で終わります。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　きょうは、長時間にわたり、本当に御苦労さまでございます。質問をさせていただきます。多少重複するところがあろうかと思いますが、確認の意味で御理解をいただきたいと思います。
　先般の早期健全化緊急措置法案の成立に当たって我々社民党が強く主張してまいりましたことは、緊急措置法案が貸し渋り対策を通じて地域経済あるいは雇用対策に資するものであること、これを国民に鮮明に示すこと、これが第一点でございました。いま一点は、個別銀行の救済だと国民的批判を受けるものであってはならないということ。この二点を強く主張してきたのですが、この二つの眼目に照らして、今回の公的資金の注入はどのような意味、どのような意義があるのか、明らかにしていただきたいと思います。
○森（昭）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、貸し渋りの点でございますけれども、今回の資本注入につきましては、いわば法律的な要件として、今後一年間の貸付残高は少なくとも維持する、特に中小企業向け貸し付けについては増加させるという要件を盛り込みました。その結果、各行ともこの要件をクリアして健全化計画を出してきておるわけでございまして、その総額が、全体の貸し出し増が約六兆七千億程度、そして中小企業だけをとりましても三兆程度増額するということになっております。
　これは、各行のいわば経営健全化計画にのせて、それを公表したわけでございますから、今後、各行は当然この貸出額を守るべく懸命の努力をするということでございましたので、貸し渋り対策という面でも十分効果があるものと思っております。
　それから、今回の措置が個別銀行の救済ということを目的としていないという点でございますけれども、今回我々が目的としたのは、まず不良債権の処理、そして信用供与の円滑化、そして最後に、これから発生するかもしれないリスクに対応できるだけの資本増強ということでございまして、金融システムの安定の中での個別銀行の財務の強化ということでございまして、決して個別銀行自身を救済するということを目的としたものではございません。
　そして、各個別銀行の財務内容を強化、具体的に言えば自己資本比率を増強することによって貸し渋りなどをしないように持っていくということが我々の大きな目的でございます。
○横光委員　今、貸し渋り対策で中小企業向けの貸付枠を増大するというお話でございました。経営健全化計画の提出、また確実な実行、今回これは不可欠なことだと思うのですね。
　なぜ我々はこの課題に執着するかと申しますと、御案内のように、中小企業は大企業と異なって、地場、いわゆる地域に依拠することなくしてなかなか存在し得ないのですね。ですから、中小企業の皆さんが元気にならなければ地域の活性化というのは到底展望が開けない、そういった意味からでございます。
　今回、それが担保されているというお話でございました。これから各銀行とも中小企業向けの貸し出しを大幅に積み増すということになろうかと思いますが、その場合、ちょっと心配なことがあるのですね。
　現在のこういった状況下において、優良な中小企業というのはそんなに多くありません。ですから、融資の奪い合いになる可能性がある、あるいはまたもう一つ、危ない会社に貸し出した結果、新たな焦げつきのリスクにつながる可能性がある、これらのために貸し出しの選別が行われるのではないかという心配。
　もしそのようなことになりましたら本当の意味での中小企業貸し渋り対策にはならないわけで、もちろんつぶれようとしている会社は無理でございますが、今苦しくても将来可能性があるんだ、頑張っているんだという会社には、こういった選別をすることなくしっかりと対応していただきたいと思うのですが、その点はいかがでございますか。
○森（昭）政府委員　先生御指摘の点は十分理解できます。要するに、単に増加額というものが確保されるだけでなく、その中身の問題だということで、選別等が起こるのは好ましくないという先生の御指摘はもっともかと思います。
　ただ、我々が要件としていますのは、基本的に増額というところまででございまして、その中身まで対象行の経営陣に手を突っ込んでいろいろやるというのはなかなか難しい面があることも御理解いただきたいと思います。
　ただ、一般論で申し上げれば、これからの銀行業というのは、大手企業がだんだん直接金融に移行していく、そうした中でどう貸出業を、間接金融をしていくかという問題でございます。
　そうした中ではどうしても貸付先が、今までの日本のある大手行の貸付先をとった場合、リスクが少ない方から大きい方までいろいろな濃淡があるだろうと思いますけれども、それでも傾向的には一番上の方でもリスクがある程度ある。逆に言えば、リスクがある貸し出しを積極的にとって、それに見合うスプレッドを取り、業務粗利益をとっていく、そういう積極的な活動をしていかないとコマーシャルバンクの将来はないという点もあるかと思いまして、今後は、銀行が縮こまってリスクのないところあるいは小さいところにしか貸さないということだけでもなくなっていくのだろうというふうに期待しております。
○横光委員　確かにリスクとの接点のところは大変難しい判断が迫られるかと思います。また、実際にこれから貸し出しが始まりますといろいろな問題が起きるかと思います。今、なかなか個別のところまで指導はできないのだというお話でございましたが、いろいろな問題点が起きたときには対応できるように体制を整えていただきたいと思っております。
　次に、債権の放棄についてちょっとお聞きいたします。
　債権放棄に当たっては、残存債権の回収がより確実となる等の合理性、借り手企業の経営責任の明確化、及びその企業の社会的影響等を考慮するもの、こうあります。
　今後、各金融機関が、安易な債権放棄、つまり、言われておりますように、国民の税金を使った銀行経由のゼネコン救済というようなことにならないように、安易な形での債権放棄に走らないようにどのように担保していくのか。これは柳沢大臣も大変心配されている点であろうと思いますが、この点について御意見をお聞かせください。
○柳沢国務大臣　債権放棄が安易に行われるときにモラルハザードという問題が起こるということで、私どもも、今先生が御指摘になられたような条件をはっきり確認した上でバランスシートからのライトオフの一つの手段として債権放棄することをやむなしとする、こういう方針を打ち出させていただいたわけでございます。
　今先生もちょっと言及になられたように、金融機関による債権放棄が行われた場合、その金融機関にいわゆる公的資金を注入したときには銀行経由の資金援助になるのではないか、こういうようなことがよく言われるわけでございますけれども、それはそのような仕組みにはなり得ないわけであります。
　それはどうしてかといいますと、その金融機関は、私どもが入れた公的資金を返済する義務を負っているわけでありまして、したがいまして、そこでいずれにしても切れた関係になる。つまり、債権放棄は金融機関の責任と負担によって行われるということはどこまでも貫かれているわけでございまして、まあ、そこのところ、ちょっと誤解が起きがちなんですけれども、ぜひ御理解を賜りたい、このように思っている次第です。
○横光委員　どうかよろしくお願いしたいと思います。公的資金の使途の適切さ、これもまたやはり非常に大事な金融再生委員会の役割であろうと思っております。
　次に、今回国が公的資金で引き受ける優先株などのうち、普通株への転換ができる転換型優先株の発行条件を見ますと、その転換開始時期が各行で格差がございます。これまでいろいろな議員が質問されました。最長が富士銀行の七年六カ月、最短が大和銀行、三井信託、中央信託、東洋信託の三カ月となっておりますが、この四行に対しまして、三カ月という転換開始期間が来ましたら転換権を行使するんでしょうか。
○森（昭）政府委員　転換権の行使についての御質問でございますけれども、転換権というものを資本注入後は持つということ、その転換権の行使開始時期が三カ月から七年半にいろいろ多様化したばらばらのものになっているということを十分認識しております。
　ただ、前にも大臣御答弁なされましたとおり、この転換権の開始時期を早く設定するということはそれだけ投資家にとって有利である、すなわち市場慣行として配当利回りが下がるという関係がございまして、そこに着目して各行は転換開始時期を下げ、配当利回りを低いもので申請するということの関係にあったわけでございまして、現時点において、我々は転換開始時期に来たときにすぐ転換権を行使するということは考えておりません。そういうことをすることなくして各行がこの経営健全化計画のとおりに今後経営をやっていってくれるものというふうに期待しているわけでございます。
○横光委員　今、そういう転換期間が来てもすぐ行使することはないだろうというお話でございます。この四行が、もし優先株を普通株に転換した場合、国の持ち株比率が過半数を超える見通しです。今そういった御答弁でございましたが、実際、時期が来れば、転換しなくても事実上国の管理下に置かれていると同じような状況になるのではないか。つまり、これは金融再生委員会の方からすれば、今お話ございましたように、配当負担を軽くするとか、あるいは銀行に経営の早期改善を促すとか、またさらなるリストラを進める。先ほどこの件では御質問ございました。
　今回の大手銀行のリストラ策、これは一般産業界に比べたらまだまだ甘いという声は多いんですね。各銀行、給与の引き下げを考えているのはたった一行というふうに聞いております。こういった面ではまだまだ非常に甘い。あるいは、業務の集中あるいは再編、合併、こういった道を開く効果もいろいろあろうかと思います。
　しかし、これは裏返して言えば、この四行は危ないんだということを公言していることにもつながると思うのですよ。となりますと、長銀やあるいは日債銀のようにいずれ国有化される、あるいはその結果、今回の公的資金、四行合わせますと一兆一千五百八十二億円、これが全額戻ってこなくなるのではないか、あるいはそのツケは結局また国民に回ってくるのではないかという心配、危険性があろうかと思います。この点について、大臣、どうお考えですか。
○柳沢国務大臣　まず、給与等のリストラが不足ではないかというようなお話がございましたけれども、例に挙げられた給与で申しますと、ほとんど押しなべての銀行が給与体系を変える、つまり年功型の給与体系から職能給、能力給に変えるということを申し出ておることは、先生、健全化計画をごらんになっていただきますと御理解いただけるのではないか、このように思います。そうしたことを考えて、有能な人材を雇用するにはどうしたらいいかという、いろいろ総合的な事項を勘案してこうした結果になっているということについてもひとつ御理解をお願いしたい、このように思います。
　そこで、もう一つは、今お触れになられた、その転換開始時期が非常に短期のものについては危ないのではないかというようなお話がございましたけれども、これは、私どももしそういうことを認識した上で資本を投入したとすれば、これは法律違反ということに相なります。それは、我々が投入するに当たっては、法律上の要件として、存続可能性をよく吟味しなさい、存続が極めて困難である場合でないことというような、非常に持って回った言い方でございますけれども、そういうことを守らなかったということになるわけでありますので、ひとつその点についても、私ども、そこをよく吟味した上で今回の措置をしようとしているということを御理解賜りたい、このように思います。
　それから最後に、毀損が起こって長銀、日債銀のような例を繰り返すのでは、そういう懸念はないのかということでございますが、私どもは、これからこの健全化計画のフォローアップという法律上の措置でもってそれぞれの投入行のこれからの経営の推移というものをよく監視していくということを考えておりますし、また、場合によっては、法律の二十条で銀行法を引っ張っておりまして、銀行法上の業務改善のいろいろな措置を命ずることができる、こういうような措置も動員しまして誤りのないようにしてまいりたい、こういうように考えておりますことを申し上げておきます。
○横光委員　どうもありがとうございました。今の御答弁で国民は大分安心したのではなかろうかと思っております。
　最後にお聞きします。
　金融機関からの政治献金の件でございます。これも国民が大変注視している問題、いわゆる公的資金を注入した、その金が還流して政治資金になるようなこと、こういうことがあっては国民の理解は絶対に得られないわけでございます。このことに対して小渕総理も、過去の金融機関からの借入金に対する返済資金も含めて資本注入金融機関等からの献金は辞退したいと、これまで以上に踏み込んだ見解を発表されております。
　しかし、これは各党のそれぞれの姿勢の問題でございます。金融機関を所管しております大蔵大臣にお尋ねいたしますが、金融機関全般が今こういう状況下にあるだけに、国民の批判や誤解を受けないためにも、大蔵大臣の金融機関からの献金についての御見解をお示しいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　私は、党の方の資金関係に疎いものですから、御通告がありましたので調べておきましたところ、ただいまお話しのように、昨年の十月に参議院で御質問がありまして、総理大臣から、従来、銀行業界からの借入金の返済に充てるものがあるので、それを除いては政治献金を自粛してきたが、これからはその返済分も含めて、当分の間、公的資金が投入される銀行からの寄附は辞退する、こういうふうなことを党として決めたということを聞いております。
　実は、その他の銀行につきましては、私、つまびらかでございませんが、ただいまお話しの趣旨は党の方によく伝えておきます。
○横光委員　こういうときですので、今こそ我々政治家が襟を正すべきときであろうと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○村井委員長　次回は、来る二十三日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十一分散会
平成十一年三月十九日（金曜日）
　　　　午後一時二十六分開議
　　出席委員
　　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　福田　康夫君　理事　牧野　隆守君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　森山　眞弓君
　　　理事　上原　康助君　理事　玄葉光一郎君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　東　　祥三君
　　　　　　岸本　光造君　　　　河野　太郎君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　中谷　　元君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　細田　博之君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　八代　英太君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　上田　清司君　　　　川内　博史君
　　　　　　中野　寛成君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　坂口　　力君
　　　　　　山中あき子君　　　　井上　一成君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　松本　善明君　　　　伊藤　　茂君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外務大臣　　　　高村　正彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　上田　秀明君
　　　　　　　　外務省経済局長　大島正太郎君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　　外務省条約局長　東郷　和彦君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　堤　　英隆君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　樽井　澄夫君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　天江喜七郎君
　　　　　　　　大蔵省国際局次
　　　　　　　　長　　　　　　　中井　　省君
　　　　　　　　外務委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　宮本　吉範君
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瓦　　　力君　　　　　村田　吉隆君
　　深谷　隆司君　　　　　岸本　光造君
　　川内　博史君　　　　　上田　清司君
　　坂口　　力君　　　　　斉藤　鉄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸本　光造君　　　　　深谷　隆司君
　　村田　吉隆君　　　　　瓦　　　力君
　　上田　清司君　　　　　川内　博史君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　坂口　　力君
三月十七日
　国際通貨基金協定の第四次改正の受諾について承認を求めるの件（条約第三号）
　アフリカ開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第四号）
同月五日
　米軍基地の撤退等に関する請願（土井たか子君紹介）（第九五六号）
　核兵器完全禁止・核廃絶国際条約の締結に関する請願（横光克彦君紹介）（第九五七号）
　米軍基地の縮小・撤去、武力によらない安全保障に関する請願（畠山健治郎君紹介）（第九九四号）
　同（畠山健治郎君紹介）（第一〇〇九号）
　同（保坂展人君紹介）（第一〇一〇号）
　同（横光克彦君紹介）（第一〇一一号）
　同（畠山健治郎君紹介）（第一〇二二号）
　同（濱田健一君紹介）（第一〇二三号）
　同（横光克彦君紹介）（第一〇二四号）
　同（土井たか子君紹介）（第一〇三八号）
　同（畠山健治郎君紹介）（第一〇三九号）
　同（畠山健治郎君紹介）（第一〇五五号）
　同（保坂展人君紹介）（第一〇五六号）
　同（畠山健治郎君紹介）（第一〇七七号）
　同（保坂展人君紹介）（第一〇七八号）
　ＷＴＯ協定、ＷＴＯ衛生植物検疫協定の改定に関する請願（藤田スミ君紹介）（第一〇七六号）
同月十二日
　憲法の理念に基づく自主的な外交に関する請願（保坂展人君紹介）（第一一七〇号）
　米軍基地の縮小・撤去、武力によらない安全保障に関する請願（辻元清美君紹介）（第一一七一号）
　同（保坂展人君紹介）（第一一七二号）
同月十八日
　核兵器完全禁止・核廃絶国際条約の締結に関する請願（石井啓一君紹介）（第一三〇六号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　国際通貨基金協定の第四次改正の受諾について承認を求めるの件（条約第三号）
　アフリカ開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第四号）
　　　　午後一時二十六分開議
　　　　　————◇—————
○中馬委員長　これより会議を開きます。
　国際通貨基金協定の第四次改正の受諾について承認を求めるの件及びアフリカ開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　政府から順次提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣高村正彦君。
　　　　—————————————
　国際通貨基金協定の第四次改正の受諾について承認を求めるの件
　アフリカ開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○高村国務大臣　ただいま議題となりました国際通貨基金協定の第四次改正の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この改正は、平成九年九月に国際通貨基金の総務会で承認されたものであります。
　この改正は、特別引き出し権の配分額を国際通貨基金の加盟国間で衡平なものとするために特別引き出し権の特別配分を行うことを目的とするものであります。
　我が国がこの改正を受諾してその早期発効に寄与することは、国際通貨基金における我が国の国際協力を推進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　次に、アフリカ開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この改正は、平成十年五月にアフリカ開発銀行の総務会で承認されたものであります。
　この改正は、アフリカ開発銀行の加盟国の出資比率、総務会の議決要件等を変更することを目的とするものであります。
　我が国がこの改正を受諾してその早期発効に寄与することは、アフリカ諸国に対する経済協力に一層貢献するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○中馬委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○中馬委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河野太郎君。
○河野（太）委員　河野太郎でございます。大臣、よろしくお願いいたします。
　まず、アフリカ開発銀行を設立する協定の件でございますが、現在、アフリカでいろいろな事態が生じております。例えば、エリトリアとエチオピアの間で今や内戦状態になっております。この両国を紛争の調停のテーブルに着かせるために、日本政府はこれまでどういった面でリーダーシップをとってきたのか、あるいは、どういった面でこれからリーダーシップをとろうとされているのか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　我が国は、昨年五月の両国間の武力衝突発生以来、両国に対して、紛争を平和的に解決するよう申し入れを繰り返し行ってまいりました。また、紛争の悪化が懸念された本年二月初めには、平和解決を求める総理親書とともに、青木アフリカ紛争問題担当大使を両国に派遣し、両国外相に対し、直接、話し合いによる解決を強く求める働きかけを行いました。
　残念ながら、両国間の戦闘が再開し、停戦はいまだ実現しておりません。
　我が国といたしましても、本件紛争が、両国のみならず、すべてのアフリカ諸国の開発にとって不可欠である平和に悪影響を及ぼすことを懸念しております。
　今後とも、注意深く紛争の推移を見守り、国連及びアフリカ統一機構、ＯＡＵなど、国際社会の調停活動と歩調を合わせながら、当該紛争の平和的解決を求めていく所存でございます。
○河野（太）委員　現在、エチオピア政府が日本国政府に対して、日本にもっとこの件でリーダーシップをとっていただきたいという要請が来ております。これは、政府に対する要請のみならず、我々立法府のメンバーにも、エチオピアの大使館その他を通じて、この問題に日本政府が取り組んでほしい、そういう要請が来ているわけでございます。どうも日本政府がやっているという認識と当事者が受けている認識が少し違うのではないかという気がしてなりません。これは私の個人的な感想ではございますが、どうも今の日本国政府のアフリカに対する取り組み方というのは、余り国際社会の中でリーダーシップをとっていこうというようではないような気がしてなりません。
　そういう状況の中で、今回のアフリカ開発銀行に対する日本の出資額が域外諸国の中で第二位の高額になっております。アフリカとの歴史的な関係あるいはアフリカとの地理的な距離、そうしたものを考えると、かつてアフリカに植民地を多く持っておりましたイギリス、フランス両国がもっともっとこのアフリカの開発に関してコミットをしていかなければいけないんだろうと思うのですが、遠く離れた日本、歴史的に見てもイギリス、フランスと比べアフリカとの関係の希薄な日本が英仏両国のコミットメントを上回る出資をする必要がどこにあるのか、御説明をいただきたいと思います。
○中井説明員　お答えいたします。
　御指摘のございましたとおり、今回の増資におきまして、我が国のシェアは八・二％でございます。これに対しまして、ドイツは六・二％、フランスは五・六％、英国が二・五％となっておりまして、我が国の今回の増資における出資シェアは米国に次いで第二位となっている次第でございます。
　これは、若干経緯をさかのぼることになろうかと思いますが、八三年にアフリカ開発銀行が発足しました際に、域外国の先進国間の負担割合、バードンシェアリングにつきましては各国のＧＮＰ総額のシェアを参考にして決めるということで、過去累次の増資においてそういう対応をとってまいりました。しかしながら、現在の状況を見ますと、すべてＧＮＰに比例しているということにはなっておりませんで、例えば、イギリスのＧＮＰは日本の約五分の一でございます、それからフランスのＧＮＰは日本の三分の一でございますけれども、ＧＮＰ比に対する出資額を見てみますと、イギリスは日本に対して一・四倍である、それからフランスは約二・三倍というふうになっておりまして、ある意味ではそういう関係も若干加味されたようなことになっております。
　ただ、こういう経緯でございますし、それから我が国といたしましても、世界第二の経済大国であるということの国際的な貢献という面もございますので、いろいろな御意見おありかと存じますけれども、こういうシェアでやむを得ないのかなと思っている次第でございます。
○河野（太）委員　ＧＮＰの割合による日本の出資については、後でまた別な面で御質問をさせていただきたいと思います。
　それでは、きょう現在、日本政府全体として、このＡｆＤＢ加盟のアフリカ諸国に対する日本からのＯＤＡの総額を国別に把握しておりますでしょうか。平成九年実績、十年の実績見込み、そして来年度の予算額、日本政府全体、トータルとして、たしか加盟国五十三カ国だったと思いますが、五十三カ国にそれぞれ幾らずつＯＤＡが出ているのか、これを外務委員会に提出することができますでしょうか。
○大島（賢）政府委員　アフリカ開発銀行の加盟五十三カ国に対します我が国のＯＤＡの年度別の供与額につきまして資料を提出することはもちろん可能でございます。
　現在集計が済んでおります一番新しいところで、平成九年の国別の実績ができております。総額は約一千百五十二億円でございます。平成十年度の実績につきましては集計中でございます。
　いずれにしましても、集計済みのものにつきましては提出をさせていただきたいと思います。
○河野（太）委員　平成十一年度予算についてはいかがでございますか。
○大島（賢）政府委員　我が国の予算の作成におきまして、あらかじめこの国に対して二国間ＯＤＡを幾ら供与するという国別の積み上げ方式を我が国としてはとっておりません。実績としてあらわれてくるものを集計いたしまして、整理をいたしております。
○河野（太）委員　それでは、本日、外務委員会あてに、現在ある最新の数字を御提出いただきたいと思います。
　ＡｆＤＢには日本から理事その他を出向させていると思いますが、これまでに、ＡｆＤＢ設立以来、一体、日本から何年間に理事が何人送られたのか、それぞれの理事の就任時の年齢及びどこの役所の方で、入省後の年数はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
○中井説明員　お答えいたします。
　八三年の発足時以来、現在に至りますまで、大蔵省からＡｆＤＢ理事として計八名が派遣されております。すべて大蔵省の職員でございます。
　その職員の理事就任時の年齢でございますが、三十歳が二名、三十一歳が五名、三十二歳が一名。
　それから入省後の年数でございますが、九年経過した者が五名、十年経過した者が三名でございます。
○河野（太）委員　今教えていただきました就任時の年齢をほかの世界銀行あるいはアジア開発銀行その他に送られている理事の年齢と比べると、どのようになりますでしょうか。
○中井説明員　お答えいたします。
　世銀それからアジ銀等に過去送られました理事の年齢等につきまして、私すべて記憶しているわけではございませんけれども、現在行っております世銀の理事は五十ちょっと過ぎだと思います。それから、アジア開発銀行につきましてはたしか四十代半ばということで、大体このぐらいの年齢の者が行っているということでございます。
○河野（太）委員　世銀並びにアジ銀の理事の年齢と比べて、ＡｆＤＢにこれまで送られている理事の年齢が極端に若いように思われますが、これはいかなる理由からでございますか。
○中井説明員　お答えいたします。
　ここのアフリカ開銀につきましては、非常に重要なポイントの一つとしまして、アフリカの各国の歴史上の問題等がございまして、英語だけではなく、フランス語の語学という点についても相当の能力がなければ務まらないというふうな事情がございます。
　発足時等の状況を勘案いたしますと、どちらかといいますと、大蔵省におきまして、若手において、フランス語、英語両様話すことができるという人材が豊富であった、豊富というほどまでいるということじゃございませんが、層が厚かったというようなことがございます。
　それから、こういうことを申し上げてどうかと思いますけれども、アフリカの当該国につきまして、かなりタフな環境条件、それから仕事におきましても相当厳しいものがございます。若手で相当タフで優秀な人材を送っているということでございます。
　なお、理事については、決して日本だけで選ぶということではございませんで、ＡｆＤＢの総務会において、選挙という手続を経ております。そういうところでも十分評価されているということでございます。
○河野（太）委員　余り納得いく御説明でございませんので、後で質問主意書で改めてお聞きさせていただきたいと思います。
　すべて理事が大蔵省から出ているということでございますが、どうも、各国際開発銀行を見ておりますと、理事のほとんど、ほとんどといいますか、すべてと言ってもいいのかもわかりません、理事が大蔵省から出ているようでございます。
　ＪＳＦ、日本・スペシャル・ファンドというのが世界銀行に日本から出資されておりますが、これをめぐる内部の汚職がございました。この汚職が発覚したのは全く偶然によるわけでございますが、おかしなことがあるということを偶然発見した人間による内部告発でございます。これがわかったのは昨年のことでございます。
　ことしに入りまして、私は、大蔵省に、なぜこの問題が発覚したのかというお尋ねをしましたところ、ことしの時点で大蔵省の担当課長さんは把握されておりませんでした。内部告発を行われた方は、まず、ＪＳＦであるということで、日本の理事に対してこの内部告発を行ったわけでございますが、アクションがないために別の部署に持っていった、そんな話も聞いております。
　この世銀の汚職の問題、内部告発があった後、日本の理事がどのように対処したのか、時系列的に詳しく教えていただきたいと思います。
○中井説明員　お答えいたします。
　御質問の、内部告発があった、それを理事が受け取ったというような報告は、実は我々の方には来ておりません。我々がこの問題を認識いたしましたのは、昨年の七月十五日に、世界銀行のウォルフェンソン総裁が世銀職員による不正に関する内部調査が進行中である旨を全職員向けに発表したことにより明らかになったものでございます。
　これにつきまして、我が国からは、この中に日本特別基金にかかわる者も含まれていると報じられていましたことから、七月二十九日に、世銀の日本代表理事よりウォルフェンソン総裁あてに、事実関係の早期解明及び可能な限り早い段階での情報開示を求める書簡を発出いたしました。
　世銀は、九月四日におきまして、内部調査を進める中で、二人の職員を信託基金の執行に際し不正があったとの理由で解雇したとの発表を行いましたが、その時点では、詳細な情報については内部調査が進行中であることを理由に明らかにしませんでした。
　その後、我が国からは、十月一日及び十月十六日に、重ねて理事から、事実関係の早期解明と可能な限り早い段階での情報開示等を求める書簡を発出しております。
　十一月十七日に至りまして、世銀は、内部調査がほぼ終了したとしまして、日本政府が拠出する信託基金から個人的利益のために約十一万ドルを不正使用した職員がいたことを確定したこと、日本の信託基金に生じた損失を弁済したこと等のプレスリリースを行いました。
　この間我が国は、今回の事件を契機に、日本特別基金の運営について幅広い見地から見直すこととしまして、世銀との協議を行いました。その結果、世銀内に特別監視ユニットを設立すること、各実施担当副総裁による信託基金運営の監督を強化すること、情報公開の一層の充実を図ることといった措置をとることで世銀と合意いたしました。世銀は、これらの措置について、本年二月公表を行っております。
　大蔵省といたしましては、これらの措置の実施によりまして、日本特別基金の一層適正かつ厳正な管理運営に努めてまいりますとともに、引き続き、可能な限り情報開示を行うよう世銀に対し働きかけているところでございます。
○河野（太）委員　それでは、世銀の内部調査の結果、その他資料一式、外務委員会に御提出をいただきたいと思います。
　さらに、このＪＳＦの問題に関しましては、このＪＳＦの決定に携わっている人間が極めて限られている。ほとんど日本人であり、ほとんどが大蔵省から出向した人間である。ここに問題の大きな一端があるのではないかと思います。ＪＳＦの使われ方を決定する際に、大蔵省以外の、日本人以外の人間が必ず決裁権限を持ったどこかのレベルに入ること、そして、この国際開発銀行に日本政府を代表して送られる理事は、そろそろ大蔵省以外の人間を送る必要があるのではないかと思います。これは、単に国際金融の問題ではなく、日本政府がお金を出しているにもかかわらず、その金が正当に使われていないという外交政策の問題でもあると思います。
　外務大臣に、このあたりについてのお考えをお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　まさに、委員御指摘のとおりでございますから、そういう意味で、今後、遺漏なきを期するために、外務省一体となって、あるいは日本政府一体となってきちんとやってまいりたい、こういうふうに思っております。
○河野（太）委員　それでは、今申しましたように、日本人以外、大蔵省以外の人間がＪＳＦの決裁にかかわること、そして、理事の派遣に当たりましては、大蔵省一つの省に偏るということがないように日本政府挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　さて、先ほど、ＡｆＤＢに対する日本の出資がＧＮＰに基づいて当初決められていたという御回答がございました。同じようなことが、実は国連の分担金についてもそのようなことが行われております。
　現在、日本の国連に対する分担金の支払い割合は、アメリカの二五％を除けば、ほかのどの国よりも断然多い二割近い金額を払っているわけでございますし、アメリカを除く常任理事国の支払っている分担金すべて足しても日本一カ国が払っている分担金に及ばない、こういう異常な事態が続いております。そろそろ、こうしたアンバランスを直す努力を日本政府としても始めていかなければいけないと思います。
　まず、外務大臣にお伺いをいたしたいのは、日本は二〇〇二年に安保理の非常任理事国に立候補する権利があると伺っておりますが、二〇〇〇年にもう一度日本は安保理の非常任理事国に立候補する意思があるのか。日本以外にアジア地区の枠から非常任理事国に立候補の意思のある国はどこか、まずお伺いをしたいと思います。
○加藤（良）政府委員　二〇〇〇年の安保理非常任理事国選挙に我が国として立候補することは予定しておりません。現時点で、二〇〇〇年の非常任理事国選挙には、アジアグループからはシンガポールが立候補していると承知いたしております。
○河野（太）委員　二割の分担金を払っている日本が二〇〇〇年に立候補しない理由は何でございましょうか。
○加藤（良）政府委員　日本といたしましても、なるべく非常任理事国として安保理に席を持っているということが意義のあることであるということは十分承知しているわけでございますけれども、例えば、年によってはアジアグループとアフリカグループの議席の交代でアラブ諸国に割り当てるいわゆるアラブのスイングシートの年があったり、それから、アジアのいろいろな国の間での話し合いということを通じて協力を求めてきている、そういう経緯もあったりいたしまして、全体的に、総合的に勘案いたしまして、今、二〇〇〇年の選挙に立候補する予定はないということになっております。
○河野（太）委員　アジアにも日本以外に多くの国があり、そうした国との友好関係、あるいはアジアが一つにまとまって何か発言をするということも当然必要なことでございますから、日本が非常任理事国の枠を独占するわけにはいかないのだろうと思います。その点は非常に理解ができます。
　そうしますと、日本としては、何とか安保理改革を実現し、常任理事国にならなければいけないということだろうと思いますが、どうも、日本と一緒に常任理事国入りを目指していたドイツの安保理常任理事国入りに関する基本姿勢が変わってまいりました。一体これはどういう背景があるのか、あるいは日独の首脳会談ではどのような話がドイツ側からあったのか、少し詳しく教えていただきたいと思います。
○加藤（良）政府委員　昨年十月にドイツの新政権が発足したことを受けまして、我々といたしましても、この政権の安保理常任理事国入りに関する立場について、今、深い関心を持って見ているところでございます。
　結論をちょっと先に申し上げますと、新政権の立場を見きわめるにはいま少し時間が必要かなと考えておるところでございます。
　ドイツの常任理事国入りについての立場が変わったということが報道でも取り上げられているわけでございますが、新政権の発足前に、連立政権を組む社会民主党と緑の党との間で策定された連立協定では、地域間の均衡を一層図る観点から安保理改革が行われ、基本的に優先されるべきものであるところの安保理における欧州議席が達成されない間において、独としては常任理事国となる機会を利用する、こういう記述がございます。我々の方でも、ドイツの政府に対して新政権の立場というものを緊密に照会しているわけでございますが、事務レベルでは、常任理事国入りを目指すというドイツの基本政策に変更はないのである、こういう説明をしてまいります。
　そして、御質問にございました一月の総理訪欧の機会に行われた日独の首脳会談では、国連改革に関して日独が協調して取り組んでいくべきことが確認されましたが、そこでの具体的なやりとりの内容については、今申し上げた以上にここで敷衍することはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、ドイツは、安保理改革を含む国連改革を考える上で非常に重要な影響力を持つ国であるという実態は変わっておりませんので、その考え方については、緊密な協議を通じて今後も注意深くフォローして、我々なりの分析を行いたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、森山委員長代理着席〕
○河野（太）委員　そろそろ日本政府としても何かしらのアクションを起こさなければいけない、日本としても断固たる決意を世界に示さなければいけないと思っております。
　さて、国連には、義務的な分担金のほかに、任意で支払っている拠出金があると思いますが、日本の国連に対する任意拠出金の額は、平成九年度実績、平成十年度見込み、平成十一年度予算、どのように推移しておりますか、額を教えていただきたいと思います。
○上田政府委員　お答えいたします。
　総会決議等によって設立されております国連の下部機構、それらに対します拠出金、平成九年度四百七十一億円、平成十年度四百五十八億円、平成十一年度予算では四百六十三億円というふうに予定しております。
○河野（太）委員　私は、日本が政策的に変化させられるこうした拠出金を少しそろそろ有効に活用して、世界に日本の決意を示さねばいけないんではないかという考えを持っているところでございます。
　さて、先ほどから話題になっておりますアフリカ開発銀行域内加盟五十三カ国のうち、昨年、イタリアが動きを見せました、安保理改革の枠組み決議案をおくらせる、あるいは枠組み決議案の成立を妨げるような決議案がございますが、このイタリア提出の決議案を支持する、あるいは支持しているＡｆＤＢ加盟国はどこであるかお答えをいただきたいと思います。
○加藤（良）政府委員　イタリア等が国連総会に提出いたしました決議案に対して、アフリカから、チャド、コンゴ民主共和国、エジプト、赤道ギニア、ガンビア、リベリア、リビア、シエラレオネ、スワジランド、それからジンバブエ、この十カ国が共同提案国となっております。
　この決議案については、日本を含む改革を推進しようとするグループの諸国が修正提案を出しまして、協議の結果、最終的には双方の案が撤回されて、新たな決議がコンセンサスで採択されることになりましたので、イタリア案の共同提案国となった以上の十カ国に加えて、イタリア決議案そのものに賛同する国がどれほどあったかということは結局実証されることのないままでしたので、そこはつまびらかにいたしません。
○河野（太）委員　少なくとも日本の外交の大きな目的といいますか、日本が外交目的を達成するための重要な手段の一つである国連の安保理改革を妨げるような動きを見せているこうした十カ国に対しては、日本は何らかの強いメッセージを送る必要があろうかと思います。
　こうした十カ国に対するＯＤＡの取り組みは、十一年度でどのように扱われるつもりか、外務省のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○加藤（良）政府委員　大変明確な御指摘をいただいたわけでございますけれども、これらの国の態度は、要するに、安保理改革についてまだ合意が得られていない、それは、改革全体の具体的なあり方についていろいろな国の意見が収れんした、しないということによるものであって、日本の常任理事国入りに対して反対したということでは多分ないという要素もあろうかと思います。
　そして、確かに、イタリアなどが提出した決議案の中には安保理改革に対して消極的な要素というものがあったことは事実でございますけれども、この決議案が、こういった国々の離反を招かないように、安保理改革の手続面に絞って取り上げるという体裁をとっていたり、それから、こうした国々が反対しにくい非同盟のコミュニケの表現をそのまま取り入れていたということもあったのではないかというふうに考えます。
　そういうことでございまして、いずれにいたしましても、安保理改革の推進という観点からＯＤＡをどういうふうな手段として用いるのか、そういう考え方をとるべきであろうかということについては、慎重にその適否を考える必要があろうかと存じます。
○河野（太）委員　ありがとうございます。
　三号条約、四号条約につきましては、先ほどお願いをいたしました幾つかの国際開発銀行に対する日本からの人事その他の問題を政府がきちんとフォローしていただくということで、承認をしたいと思います。
　ただし、国際開発銀行から私のもとに電子メールその他によって、これは一つの国際開発銀行だけではございません、複数の国際開発銀行の日本理事の経費支出の中のミスレニアスという項目が異常に金額が大きいのではないかという御指摘を、これは恐らく内部の方ではないかと思いますが、ちょうだいをしております。これはまた改めて外務委員会でこの問題を取り上げて質問させていただきたいと思いますが、今回は、質疑時間が終了しましたので、この辺で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○森山委員長代理　次に、上田清司君。
○上田（清）委員　民主党の上田でございます。
　与党席が寂しいので元気がいま一つ出ませんが、インマルサット条約の改正並びにＩＭＦの改正、またアフリカ開発銀行を設立する協定の改正等については、基本的には賛成の方向で、私どもも大いに頑張っていただきたいというふうに思っておりますので、この件についてはまたいろいろな形で審議もあるかと思いますので、私が少し関心を持っていることについて、外務大臣を中心に質疑をさせていただきたいと思っております。
　昨年のインドネシアにおける我が国の米支援について、きっちりとした形がどうもできていないのではないかという疑念が私にはありますので、その点についてお伺いしたいと思います。
　まずお伺いしますが、インドネシア米支援の一次五十万トン、追加二十万トン、現地に到着しておりますか。
○樽井説明員　お答えいたします。
　五十万トンにつきましては、既に到着しております。追加二十万トンにつきましては、物は港に到着しておりまして、ただいま荷揚げ中でございます。
○上田（清）委員　第二次については一月中に到着だという説明を私は以前に聞いておりますので、また改めてその辺は確認させてもらいたいと思います。
　それから、無償協力の五万トン分、円借款分の二十万トン分も、インドネシア政府として確保されましたか。
○大島（賢）政府委員　無償で供与いたしました部分につきまして五万トン、インドネシアに到着をいたして、既に配布を了しております。失礼しました。今のは、国連の世界食糧計画分の四万トン分でございますが、これはインドネシアに到着し、そのうち約三万トンにつきましては既に配布を済ませております。それから、二国間でタイ米の約一万トンを供与する予定になっておりましたが、二月下旬にインドネシアに既に到着をいたしております。
○上田（清）委員　正確に答えておられません。円借款分についてはどうなんですか、二十万トン分。
○大島（賢）政府委員　円借款の利用によります二十五万トンにつきましては、インドネシアが既に手配をしているというふうに承知しております。正確に、すべてについてインドネシアの港に到着済みであるかどうかというところまではちょっと確認いたしておりませんが、既に購入の手配は済ませておるというふうに承知しております。
○上田（清）委員　外務大臣にも申し上げたいんですが、一月六日に、インドネシアに送った米が放出されていないという報道がございました。当時、私も二月に別の会議でインドネシアに行く機会がございましたので、二月十三日の時点で九千七百トン、つまり七十万トンのうちの一万トンにも満たない部分しか放出されていなかったという現実がございます。そういう状況があったわけでございますし、二月七日の外務次官の定例記者会見の中で、放出状況について現地大使館を通じて追っかけたいという意向が次官の定例記者会見でも述べられたわけですから、もちろん一義的にはインドネシア政府の責任でありますけれども、外務省の事務次官が定例記者会見で言われた以上は、当然、現地の状況がどうなっているかということについては明確に把握していただきたいというふうに私は思っているんです。
　まず、とにかくＦＡＯから合同調査で出た五百十四万トン必要だということに関して、六百万トンぐらいインドネシア政府がさまざまな形で調達したと聞いておりますが、この正確な数字の把握というのはできているんですか。
○樽井説明員　お答え申し上げます。
　十二月末現在の数字でございますが、インドネシアに対し外国から搬入しました米は、五百九十四万トンでございます。内訳は、タイから百七十六万トン、ベトナム百八十七、中国百二十五、パキスタン五十二、台湾一万八千トン、ミャンマー六万トン、米国四千トン、我が国からは、その時点では四十六万トンでございます。
　以上でございます。
○上田（清）委員　わかりました。
　それで、現時点でというか一番直近で、日本の貸付米、七十万トン分がどのくらい放出されているのか、数字を明らかにしてほしいと思います。
○樽井説明員　お答えいたします。
　結論から申し上げますと、約十万トンの放出、配布が終了いたしております。現在では、インドネシア政府も、配布状況、放出を大変一生懸命やっておりますので、大体一週間に二万トンの割合で配布をいたしておりますが、この趨勢も増加しております。
○上田（清）委員　日本政府が、意外に放出されていないということを知ったのはいつですか。
○樽井説明員　お答えします。
　日本米の放出が始まりましたのが、十一月の前半、初旬でございます。私どもが予期したような形ではどうも事が進んでいないということを十二月中旬ぐらいには承知いたしておりました。
○上田（清）委員　第二次の追加支援を決定したのはいつですか。
○樽井説明員　お答え申し上げます。
　追加政府米二十万トンの政府貸付米に係りますＥＮは、十二月の十八日に締結いたしております。