Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海江田委員　アベノミクスの効果で求職数がふえているといいますが、ふえているのは実は医療だとか福祉のところなんですよ、一番多くふえているのは。これはやはり高齢化の影響ですから、私は、アベノミクスの効果だというのはちょっと過大評価だというふうに思っています。
　もう本当に時間が残り少なくなりました。これは安倍総理にしか聞くことができない質問でございます。
　やはり、先ほどの予算委員会でも、森友学園に対する安倍総理あるいは昭恵夫人の方の関与についていろいろ議論がありましたけれども、この問題で、私、ちょっと最近、本当かいなというような話を聞いたんですね。それは、安倍総理の昭恵夫人が、籠池今被告人ですか、被告人と一緒に森友学園の寄附集めに回っていたということを聞いたんですよ。
　話はいろいろ細かい話があるんですが、ただ、実際にその人から、安倍昭恵夫人と籠池さんが一緒に私のところへ来たよという話は聞いていない。それを又聞きの人から聞いていますから、どれほど信憑性があるかわかりませんけれども。
　ただ、いろいろなことを勘案してみますと、しかも、行った先が下関だとか何かそのあたりのことを言っているんですが、籠池さんというのは大阪では有名な人ですけれども、総理の選挙区あたりに来れば、これはそんなに、無名の人ですから、そういうときに昭恵夫人が口添えをする、一番丁寧なのは、一緒に行けば寄附金も集まるでしょうから、そんなことはないと思いますけれども、これはやはり昭恵夫人に聞いてみるしかわからないわけですから。これは、安倍総理、そんな話をこれまで聞いたことがあるのか。なければ、改めて聞いてみますかということをお答えいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ここではっきりと申し上げておきたいと思いますが、寄附そのものには全くかかわっていないと聞いておりますので、その話は全く事実ではない、このように思います。
○海江田委員　ありがとうございました。
　まだいろいろお話ししたいことはありますけれども、きょうは、時間が限られておりますので、このぐらいにいたします。
　ありがとうございました。
○小里委員長　次に、前原誠司君。
○前原委員　まず、総理に伺います。
　総理は、平成三十年度の予算審議の中で、再三、歳出改革とあわせて経済成長をさせなければ財政再建はできないと言われてきました。もちろん、経済成長と歳出改革というのはともに必要だと考えますけれども、経済成長と歳出改革で財政再建はできるとお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　経済を成長させることなくして財政の健全化はない。
　ＰＢで見て、その年のＰＢを黒字化するということは、もちろん歳出を大幅に削減するだけでこれは可能でありますが、いわば、私たち、累積債務の対ＧＤＰ比を、これを減少させていくということで取り組んでいるわけでございまして、当然そのためには、経済を成長させる、デフレから脱却をして経済を成長させることによって税収はふえていく、そして同時に、歳出を削減していくことによって財政を健全化していきたい、このように考えております。
○前原委員　確かにこの五年間で税収はふえました。そして、新規発行国債の額は減りました。しかし、平成三十年度の予算を見ておりますと、一般会計の歳出歳入の規模は九十七・七兆円ですね。そして、歳出の国債費は約二十三兆円、四分の一ですよね。そして、この二十三兆円のうち、十四兆円が元本の返済、そして利息の返済が約九兆円ですね。そして、九十七兆円の中で、税収見込みが六十兆円弱ということですから、税外収入等を除いたもので新規発行の国債をしなくてはいけないのは三十四兆円ですね。
　つまりは、この五年間で、総理の言われるように、経済は成長させた、税収は上がった、そして新規発行国債の額は減った。しかし、現状の足元において、まだ、差引き二十兆円、新たに国債を累積させるような予算しか組めないわけですよ。
　私が聞いているのは、経済成長とそして歳出改革だけで本当に財政再建ができますかということを聞いているんです。総理の答弁についてだから、総理にお答えいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　今、委員長から御指名をいただきましたので。
　少なくとも、できるかということですけれども、まずこれはやらねばならぬ一番大事なところなんだと思っておりますので、アベノミクスの取組によって、少なくともＧＤＰが五十六兆円か、増加しておりますし、企業収益は間違いなく増加しております。加えて、雇用とか所得環境というような、いわゆる国民総生産のうちで占める消費の中の大きな部分なんですが、そういったものも確実に出てきておりますので、経済を好循環にさせていくという方向では間違いなく来ているんだと思いますので。
　これだけで全てができるかといえば、なかなかそんな簡単な話ではありませんので、私どもとしては、今、この九十七兆円のうち約三割が社会保障関係ということになり、それが、少子高齢化が顕著に進んでいく状況の中にありましては、その比率が年間で約一兆円ずつぐらい伸びていくような試算もありましたので、こういったものはきちんと一定の限度におさめるということで、三年間で一兆五千億ということで、年間約五千億ということでやらせていただいて、その目安というものに関しましてはきちんと三年間で達成をさせていただいておりますし、国債の新規の発行額も約十一兆減らしてきておりますので。
　そういった意味では、健全財政化の話も遅々として進んでいないというように見られるかもしれませんけれども、以前に比べて間違いなく、この数年間、そういった方向は確実にしっかりとした道筋をつけてきたと思っておりますので、そういった意味では、今回の予算編成に当たりましても、その方向に沿って引き続ききちんとやらせていただきたいということに思っておりますので。
　プライマリーバランス等々いろいろな問題を抱えておりますのは御存じのとおりですけれども、私どもとしては、そういったものを含めて、この夏までに、きちんとしたプライマリーバランスの目標というものをきちんと立て直して、私どもとしては骨太方針の中でお示しをさせていただきたいと考えております。
○安倍内閣総理大臣　簡単に申し上げますと、いわばこの収入、入るをはかるということにおいては、いわば税収をふやしていくということについては、経済成長、それとまた歳入改革もあるんだろうと思います。我々、消費税については安倍政権において三％既に上げておりますし、あと二％引き上げていく予定でございます。それと歳出改革を行っていく。
　ですから、基本的には税収をふやしていくということと歳出の改革を行っていくということでありますが、大きく見れば、この税収をふやしていくということにおいては、税収、経済ということプラス歳入改革の中においては、税等ということについても当然考えることであろうと思っています。
○前原委員　委員長、これは総理を招いての総括ですから、財務大臣は今までずっと聞いているんですよ。総理に当ててください。そうしないととめますよ、質問を。そのための総理出席でしょう。委員長、それをしっかり踏まえて、答弁者はお答えください。
　今総理が言われたように、私が聞きたかったのはそこなんです。歳入改革も必要なんですよ。経済成長も歳出改革も必要だけれども、しかしながら、経済さえ成長させればそれで全てが済むようなことにはならないんですね。
　この五年間で、一の資料をごらんください、これは主要ＯＥＣＤ加盟国のＧＤＰ、済みません、ＧＰＤになっていますがＧＤＰです、訂正をいただきたいと思いますが。赤が実質、そして黒が名目でありますけれども、確かにこの五年間、日本も成長している。しかし、一番下の世界全体を見ていただくと、この五年間というのは世界経済はよかったんですね。
　そして、ほかの先進国、ＯＥＣＤ加盟国を見ると、日本が必ずしも飛び抜けていいというわけでもないし、むしろほかの国でいいところはもっとあるということを考えれば、私は、異次元の金融緩和と世界経済の好調さというものが、言ってみれば日本のある程度の成長を支えてきたということだというふうに思います。
　さて、その上で、先ほど麻生財務大臣が言及されましたので、その話に入っていきたいというふうに思いますけれども、内閣府は、ことしの一月二十三日に、中期の経済財政に関する試算を経済財政諮問会議に出されましたね。去年一月に出されたものと比べると、去年は経済再生ケースと言われていたものが成長実現ケースというものに変わっていますね。
　二の資料をごらんください。上の表の上が今回出された成長実現ケース、その下にあるのが経済再生ケースでありますけれども、単純に、実質、名目、両方とものＧＤＰ成長率を見ていただくと、下方修正しているわけですね。
　つまりは、これも総理にお答えいただきたいわけでありますが、今まで政府、内閣府が出していたいわゆる経済再生ケースというものは、楽観的過ぎた、過大な経済成長を前提にしていたということでよろしいですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　今御指摘をいただいた点については、これは、本年一月の中長期の経済財政に関する試算は、過去の実績や足元の経済状況を組み込んだ現実的な試算にすべきとの経済財政諮問会議の議論を踏まえて作成をしたものであります。
　例えば、ＴＦＰ、全要素生産性でありますが、上昇率について、前回の試算の経済再生ケースでは二〇二〇年代初頭にかけて二・二％まで上昇する想定で試算をしていたところでありますが、今回の試算の成長実現ケースでは、日本経済がデフレ状況に入る前に実際に経験した上昇幅とペースで上昇するとして、五年間で足元の〇・七％から一・五％まで上昇する想定で試算をしているところであります。
○前原委員　直接お答えになられませんでしたけれども、要は、下方修正していることを認められたことになるわけですね。
　じゃ、成長実現ケースとは何かということですが、この内閣府の出しているものでいいますと、アベノミクスで掲げたデフレ脱却、経済再生という目標に向けて、政策効果が過去の実績も踏まえたより現実的なペースで発現する形、こういうことですね。後でＴＦＰの話は議論いたしますけれども、まず、これ自身も現実的かというところを伺いたいと思います。
　直近の二〇一七年、これは、内閣府副大臣、イエスかノーかでお答えください。二〇一七年は、内閣府の発表した実質ＧＤＰ成長率は一・六、名目ＧＤＰ成長率は一・四ではないですか。
○越智副大臣　そのとおりでございます。
○前原委員　じゃ、二をごらんください。
　この上、二〇一七年、より現実的なペースで発現する形と書かれている成長実現ケースで、実質が一・九、名目は二・〇になっているじゃないですか。もう足元からおかしな数字を出しているんじゃないですか。
　今、裁量労働の問題ででたらめなデータということが問題になっていますけれども、新たなプライマリーバランスを議論する、そして、私が根本的な問題としてお訴えをしている、経済成長だけで財政再建はできないという話をしていく中で、そのベースとなる資料において、もう足元からこれは改ざんされているじゃないですか。
　一・六が実質で、一・四が名目でしょう。これは、成長実現ケースじゃなくて、ベースラインケースも同じ数値ですよ、申し上げておきますけれども。ベースラインケースでも同じ数字ですから。何でこんなでたらめな資料を出しているんですか、内閣府副大臣。
○越智副大臣　お答えいたします。
　一月の二十三日に提出をいたしました中長期試算、この中長期試算というのは、経済財政諮問会議の審議のために、参考として内閣府が作成して提出するものでございます。
　この試算は、経済、財政、社会保障を一体的にモデル化した内閣府の計量モデルを基礎としております。したがいまして、成長率、物価及び金利などはモデルから試算されるものでありまして、あらかじめ設定したものではございません。
　そういう意味で、試算の内容につきましては、種々の不確実性を伴うため相当な幅を持って理解される必要がある、そういったものでございます。
○前原委員　それは説明になっていないでしょう。だって、二〇一七年、実績の話ですよ。今、もう二〇一八年の二月の終わりですよ、きょうは。そして、一月二十三日に出されたものということは、大体もう、二〇一七年度じゃないんですよ、これは。二〇一七年ですよ。一七年のものを、そして、これからの中長期の経済試算で出すということになって、違いがあったら、これは是正するのが当たり前じゃないですか。こんなでたらめな議論で、これからプライマリーバランスの議論をするんですか。（発言する者あり）これは年度じゃないですよ。年度じゃない。年度じゃない。年ですよ。
　そういう意味においては……あっ、いいですよ、どうぞ答えてください。
○越智副大臣　改めて申し上げます。
　今申し上げました中長期試算につきましては、各年度の数値をお示ししているものだということをお含みおきいただきたいと思います。
○前原委員　今私が申し上げたこの一・六、一・四というのは、二〇一七年です。年度ではありません。年度ですね、これは。中長期試算は年度ですね。
　そうしたら、これは年度で、これにぴったしくるんですね。ベースラインもこれにきているんですよ。（発言する者あり）いやいや、これはえらい違いよ。発射台がこれだけ違って、前提が変わってくるとなると、長期試算なんて成り立ちませんよ。こんないいかげんなものを出しているということ自体が大きな問題じゃないですか。
　もう一つ申し上げましょう。
　先ほど総理が言われたＴＦＰ、これは一・五というのはどういう数字ですか、一・五。デフレ前に実際経験した上昇幅とペース、五年間で〇・八％程度、それが足元の〇・七％とこの〇・八％を足して、先ほど二・二から一・五に引き下げられたとおっしゃったけれども、では、この〇・八というのは何ですか。どういう数字ですか。
○越智副大臣　ＴＦＰの計算根拠、前提についてお答えいたします。
　一九八二年度から八七年度までの五年間で〇・八％程度の上昇をしている、その実績をもとにしまして、このペースで足元から上昇する、そういう計算でございます。
○前原委員　そのとおりなんですよ。
　繰り返し申し上げますよ。今回は、いわゆる経済再生ケースから、より現実的なものに変えるということで、成長実現ケースとしたわけですね。
　そして、〇・八というのは、今、越智副大臣がおっしゃったように、統計上データがとれる八〇年代以降で、そこは答えられなかったけれども、はしょられたけれども、最もＴＦＰ上昇率が高かったのが一九八二年から八七年の五年間なんですよ。つまりは、これはバブルのころですよ、バブルのころ。そして、日本全体の経済成長率をいうと、オイルショック以降から九〇年までが年率平均は四・三％の成長率、それ以降は一・〇しかないんですよ。
　だんだんだんだん成長率が鈍化をしている中で、これからの成長が、人口も減り、そして少子高齢化で社会保障でたくさんのお世話にかかる人たちがふえて、バブルのころの一番最も高い五年間の〇・八を採用するというのはどういうことですか。必ず実現できるということですか。これは、ＴＦＰが変われば数字は全然変わってきますよ。何でこの〇・八を採用しているんですか。
○越智副大臣　今回のＴＦＰの試算の前提につきまして、二つ申し上げます。
　一つ目は、前回までは二・二％程度まで上昇するという水準の話でございましたが、今回はペースの話でございまして、年率で〇・一六％ずつ上昇して、そして五年間で〇・八ということでございます。
　今御質問の、なぜ八二年から八七年なのかということでございますが、このＴＦＰの実績がとれるようになりましたのが、一九八〇年代に入りましてからこういった統計数字がとれるようになったということでございます。また一方で、デフレの状態に入ったその前の時期ということで、この五年間を選んで試算の根拠にしたということでございます。
○前原委員　答弁になっていないじゃないですか。一番経済成長率がデフレ前に高かったところを持ってきて、これから実現できますという答えになっていないじゃないですか。
　総理、二〇一七年の数字は、度だから、あともう一カ月すればわかるわけですよ、大体。二カ月かな。四月、五月ぐらいになれば、第四・四半期の数字が出ますよね。そのときに、年と年度では違いましたといって、大きな違いがなかったら、責任をとりますか。とれないと思うよ。
　それから、ＴＦＰ、一・五ということで、経済成長がデフレ前で一番高かったバブルのときの、一番高いところの五年間をとって、それは実現できますという前提でプライマリーバランスの議論をこれからやり直すんですか。こんなでたらめな統計で本当に日本の財政に責任を持てますか。お答えください。
○安倍内閣総理大臣　今、ＴＦＰについて、一・五にしたということについては越智副大臣から答弁をさせていただいたところでございます。
　しかし、過去のＴＦＰについてどこを見るべきかということについては、いろいろな議論があるとは思いますが、いわばＴＦＰをとり始めて以降において、デフレ期をやはり除く、我々はもうデフレではないという状況になっているわけでございますから、デフレ期を除くというのは当然のことのように思うわけでございますし、これは、我々が特別に高くしている、ＴＦＰを高くしているということではなくて、例えば、我々の前の政権のときから大体ＴＦＰはこれぐらいにおいて試算をしていた、皆さんが政権をとっていたころから、大体この辺で試算をしていたのではないかというふうに記憶をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、ある程度の仮定を置かなければ将来の経済の見通しはできないわけでございまして、その仮定を置いた中においての、これは我々、見通しをお示しをしている。そうなるように、我々もさまざまな政策を総動員して結果を出していきたい、こう考えているところでございます。
○前原委員　夏に正式なＰＢ黒字化の前提条件、そして試算を出されると聞いています。
　もしこういう、もう一度いいかげんな、だって、〇・八って、本当にこれは、話を聞いておられる方、一九八二年から八七年のバブルの時期の、そしてまだ日本が人口がふえているときのそのものと、これからの、人口が減って少子高齢化が進んでいく、特に、多くの経済学者が、あるいはエコノミストが、オリンピックが終わった後の経済を心配している、こんな状況の中で、その数値を持ち出して、それだけ上がるんだという前提で、将来のいわゆる基礎的財政収支の議論が本当に真面目にまかり通るとは私は到底思えませんね。
　したがって、これからその問題点を指摘しておきますから、同じような議論をするんだったら徹底的に厳しくやるということ、そして、これは同じような、資料の改ざんのような話だと私は思いますよ。（発言する者あり）いや、改ざんでしょう。二〇一七年、違うんだから。（発言する者あり）いや、では、そうしたら、今やじを飛ばした人も、年度のときに変わっていなかったら責任を持てるかという話ですよ。
　そういう話を今しているわけで、しっかりとした、まあ、議論をするときは、そういう本当にみんなが納得できるベースで議論しましょうよ。そして、将来に対する、財政に対する責任を持った議論をしましょうよ。それをしっかりやってもらうことをまず要望しておきたいと思います。
　日銀総裁、来られていますね。
　さて、もう一度二ページをごらんいただきたいんですが、成長実現ケースというものをずっと見ていくと、二〇二六年に名目成長率と名目長期金利が逆転をします。この指摘は私は以前にもさせていただきました。
　つまりは、この成長率、仮にこれがうまくいくとして、成長してうまくいくという前提でいった場合に、そうすると長期金利がどんどんどんどん高くなっていく、そうすると、一千兆円を超える国の長期債務というものの利払いがどんどん膨れ上がっていきますね、金利が上がれば。
　今、これだけ財政に対して非常に緩い状況が続いているというのは、日銀の責任でもあるんですよ。なぜなら、異次元の金融緩和ということで、この五年間、金利を低くして、経済を活性化させるという目的がそれはあるでしょう。あるけれども、このことが結果的には財政健全化というものを緩くしている大きな要因になっているわけですね。まあ、黒田総裁はそのつもりは全くないとおっしゃると思います。
　さて、そこで黒田総裁に明確にお答えいただきたいと思いますが、将来的には、この対名目ＧＤＰ比も、下がり続けるんじゃなくて、名目金利と名目成長率が逆転をする状況が続けばまた発散に行くわけですよ。そのときに金利を低くするという圧力が出てきた場合、しかし、この場合は、もう完全に二％の物価の安定目標というのは、達成していますよね。財政が、利払いが膨れ上がるという理由の中で、日銀に対して金利を下げるという圧力が起きた場合、その場合、黒田総裁はどうされますか。
○黒田参考人　日本銀行が現在行っております長短金利操作つき量的・質的金融緩和というものは、あくまでも二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するために行っているわけでございます。したがいまして、物価安定目標が達成され、経済も順調に成長している中で、現在のような大幅な金融緩和、強力な金融緩和政策がそのまま続くということは考えられないということだと思います。
　ただ、米国の例を見てもおわかりいただけますように、やはり、中央銀行としては経済に何かショックがあるようなことは避けなければなりませんので、仮に二％が達成されて金融政策が正常化されていくという過程におきましても、かなり緩やかに、また経済金融情勢を十分勘案しながら、正常化が進められていくということになるとは思います。
○前原委員　私の質問にダイレクトにお答えいただけますか。
　この財政というものを、言ってみれば、また拡大、発散基調になる、それを防ぐために政治的に金融政策というものを求められた場合に、安定的に二％を超えているわけですよ、こういう場合は。名目金利が成長率を上回っているということは。その場合に、いわゆる金融政策、つまりは金利を下げる政策を行えますかという質問をしているわけです。
○黒田参考人　先ほど来申し上げておりますとおり、日本銀行の使命というのは、日本銀行法に二つ書いてございまして、一つが物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資するということ、もう一つは、金融システム、金融の円滑な運営が行われるようにいわゆる金融の安定を図るという、この二つでございます。したがいまして、その二つの使命、目的に従って行うということでありまして、何か財政ファイナンスのようなことをするというようなことは、日本銀行法に定めております日本銀行の目的、使命には入っていないということでございます。
○前原委員　時間がわずかになってきましたので、最後に総理にお伺いしたいと思います。
　三の表を見ていただけますか。国民負担率。
　これは去年も予算委員会で、総理とこの同じ表、数字はアップデートしますので、数字は変わってはいるわけでありますけれども、日本は相変わらず、国民負担率というのは四二・五で変わらないわけですね。
　総理も恐らく同じ思いだと思いますけれども、教育に力を入れていかなきゃいけない。特にＡＩ、人工知能というものが、これからこれを制する国が言ってみれば世界を制する、経済のみならず軍事でも同じだと思います。
　これについて、この間私、ある方からショッキングな、財界の方から話を聞きました。ＡＩエンジニアと言われる人たちの数、日本は四、五万人だそうです。アメリカはその十倍ぐらい。中国は百二十万人。インドは二百万人ぐらいいるそうです。圧倒的にこの分野での人材育成におくれをとっていると言われています。
　今回、ＡＩが大事だということで、過去最大の、前年度比三割増しの予算がＡＩ関係でとられていますけれども、七百七十億円。しかし、アメリカは五千億円、中国は四千五百億円。これは民生を入れていませんから政府だけでありますけれども。全然桁が違う話なんですね。
　先ほどの教育の話もしかり、そしてこのＡＩの話もしかり、さまざまな問題もしかり。歳出改革でやらなきゃいけないところはあるけれども、しかし、本当にこれからの日本の真の成長、あるいは日本のこれからの競争力強化というものを考えた場合に、こういった分野にこそもっとお金をかけなきゃいけないということになれば、租税負担率というものをそもそも見直す中で、新たな財源というものを国民の皆さん方にお願いをし、そして堂々と予算をつけていき、日本の国力を強化するという視点をしっかりと捉えないと。
　きょう野田前総理がおられますけれども、社会保障・税の一体改革というのはそういう意味合いがあったわけです。これを更に推し進めていく中で、国民負担率の見直しをし、しかし必要なところについては予算をとる、そういった私は方向性が必要だと思いますが、総理、どうお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　あるべき国民負担率ということをあらかじめ決めておくことは難しいんだろうと思うわけでありますが、国民の負担を適正で負担可能な範囲にとどめ、同時に、今後とも国民の活力を損なわないことに留意をしつつ、社会保障の改革を含め、徹底的な重点化、効率化など、歳出削減に取り組んでいきたい、こう考えております。
　そこで、昨年の選挙においては、消費税を我々は基本的には引き上げますよということをお約束し、しかしその中身について変えさせていただく、それは、教育へ投資をしていく、子育て世代に投資をしていきますということを訴えまして、選挙に臨んだところでございます。
　今、前原委員がおっしゃったように、これから何が必要かということについては、国民としっかりとコミュニケーションをとりながら、あるべき負担のあり方ということは考えていく必要があるんだろう、こう考えております。
○野田（佳）委員　無所属の会の野田佳彦でございます。
　安倍総理と一問一答形式で質疑を行うのは、おととしの二月の衆議院の予算委員会以来でございます。そのときは、二〇一二年の十一月の党首討論でお約束をした衆議院の議員定数削減をめぐる質疑を行わさせていただきました。それ以来ということでございます。
　きょうは、私の持ち時間、二十分と限られておりますので、割と私の質問の内容というのは余り細かい内容ではございませんので、ぜひ総理にお答えをいただければと思いますし、財務大臣とはもうこの間しょっちゅう議論をさせていただいていますし、この後の別の法案の審議でも議論をしますので、限られた二十分、なるべく総理にお答えをいただければというふうに思います。
　まず、今、先ほどの前原委員からも一番最後に触れていただきましたけれども、社会保障と税の一体改革、これは、二〇一二年の六月に、旧民主党と御党と公明党と三党で合意をいたしました。社会保障の充実、安定と財政健全化を同時に達成をするということを目的とし、この大きなテーマについて与野党が責任を持ち合うということで、いろいろ苦労がありましたけれども、合意をすることができました。
　この社会保障と税の一体改革の精神というものが今も生きているとお考えなのかどうか、まずは総理の御認識をお伺いをしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　本日は、この財金委員会で、海江田議員、そして前原議員、野田議員と久々に中身の濃い議論をさせていただき、大変充実した議論となっているのではないか、こう思うところでございます。
　野田委員からの御質問でございますが、社会保障と税の一体改革は、三党合意を経て成立をした各般の法律の枠組みに沿って、社会保障の充実、安定化と同時に重点化、効率化を進めるなど、着実に実施をしてきております。
　その上で、今般、少子高齢化を克服するために、消費税率引上げ分の使い道を見直しをし、子育て世代、子供たちに大胆に投資をするとともに、社会保障の安定化にもバランスよく充当し、お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度への転換を図ることとしたものであります。
　これは、少子高齢化が進展する中で、社会保障制度の持続可能性の確保と財政健全化を同時に達成することを目的とする社会保障と税の一体改革の延長と位置づけられると我々は考えております。三党合意において与野党間で共有された大きな考え方と共通するものである、このように考えております。
○野田（佳）委員　今総理から御指摘があったとおり、海江田さん、前原さん、そして私と、くしくも歴代の民主党の代表経験者でございますが、私は今、会派の代表でも何でもございません。平の委員としてお尋ねしていますが、でも、党首討論のつもりで私は今やらせていただいております。
　今の御答弁は、直接の答弁じゃないんですよね。三党合意の意義について触れていただきました。その精神が生きているかどうかを私はお尋ねをしたんですね。
　私は、残念ながら、三党合意で合意をした社会保障の充実と安定に向けた社会保障改革も、そして先ほど来議論になっている財政健全化も、残念ながら、その歩みは遅いというふうに思っています。
　加えて、あえて三党合意の精神という言葉を使わせていただきましたけれども、その中身、コンテンツよりも、消費税を政争の具にしないというのが、これが最大の私は三党合意の精神だったと思います。しかし、二〇一四年の総選挙の際には消費税の先送りが突然争点になり、そして今、先ほど来ずっと御説明があった消費税の使途変更、これは去年の十月、突然争点になりました。
　私は、ネクストエレクションよりもネクストジェネレーションを考えたならば、消費税については、国会審議は政党間の協議を通じてまず合意形成を図っていくというのが三党合意の精神でありますが、それをなくして政争の具にし始めているということは、私は、その精神というのは、残念ながら、もはや風前のともしびから、ともしびが消えるような状況になっていると大変残念に思っています。
　それは、旧我が党の仲間で、落選をしたり勇退した人もいます。御党においても、例えば谷垣先生は御勇退されました。実務にかかわった町村先生は天上の人となりましたけれども、この三党合意の精神をよくわかっている方がだんだん減ってきていますが、今の御答弁を聞いている限り、私は、総理は本当に御理解いただいていないように思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　私は、消費税を政争の具としたことはございませんが、選挙の争点にはいたしました。
　それはなぜかといえば、税こそ民主主義でございますから、その中において、消費税の延期をするという大きな判断をする、これは党内でも相当の議論がある中においては、国民の声を聞いて決めるということであったんだろう、こう思います。そして、先般の選挙におきましては、いわば使い道を変更する以上、その使い道についても当然争点にすべきだ、こう考えたところでありまして、その結果、それぞれ選挙において勝利を得たところでございます。
　まさに民主主義というのは、選挙において国民の皆様の御判断を仰ぎ、そして国民の皆様に決めていただく、そして、そこでお約束したことを実行していくということこそが、むしろ、三党合意はもちろん大切ですよ。しかし、まず私たちは、選挙において私たちが約束したことを実行していく、このことに対して私たちは責任を負っている、こう考えております。
○野田（佳）委員　選挙こそ、政党間における最大の政争じゃありませんか。それを、先延ばしをするとか、あるいは人への投資に一部使うとか、聞こえのいいことを言って戦うというのは、まさに私は政争の具だと思います。認識が全く違いますね。
　この種の、消費税を扱うことでポピュリズムに陥っているのではないかということが多過ぎるんですが、その代表的な事例が軽減税率であります。
　消費税の欠点は逆進性があるということです。逆進性対策は考えなければなりませんが、あの政府で決められた軽減税率というのは、逆進性対策として私は効果がないと思います。八七・五％、逆進性対策として講じた軽減税率で恩恵を受ける八七・五％は低所得者以外であります。中小企業を始めとした事業者の事務負担は相当煩雑になります。メリットがないですね。有効ではないですね。
　この軽減税率を導入することが原因で、結局、国は約一兆円の減収じゃありませんか。その減収の財源として、総合合算制度という大切な制度が見送りになり、四千億円の多分財源捻出になったんだろうと思いますね。まだ六千億円ほど足りません。その六千億円足りない分を、今回の平成三十年度の税制改正で取りやすいところから取る。年収八百五十万円以上のサラリーマン、出国をする人、あるいは喫煙者、取りやすいところから取るというような税制の改悪をもって増収を図る。元凶となっている諸悪の根源は、私は軽減税率だと思います。軽減税率の再考を……（発言する者あり）入っています。でも、給付つき税額控除も入っています。その十分な、慎重な検討が行われておりません。まあ、やじには答えませんが。
　この軽減税率の天下の愚策は、私は再考すべきだと思いますが、いかがでしょう。
○安倍内閣総理大臣　今まさに野田委員も御紹介をいただいたように、この軽減税率等々の中から、給付つき税額控除等の中から選んでいくということを三党で合意をしたわけでありまして、まさにその中において、我々与党である私たちが、自民党、公明党がこの軽減税率を選んだということでございまして、軽減税率制度は、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税負担を直接軽減することにより、消費税の逆進性を緩和しつつ、買物の都度、痛税感の緩和を実現できるとの利点があります。この点が特に重要と判断し、消費税率一〇％への引上げに伴う低所得者への配慮として、酒類、外食を除く飲食料品等を対象に実施することとしたところでありまして、着実に準備を進めてまいりたいと考えております。
○野田（佳）委員　私は、再考すべきという立場であることを重ねて申し上げたいと思いますけれども、そのことが原因であると同時に、もう一つは、所得の再分配機能を回復するという美名のもとに、今回の税制改正、所得税のさまざまな改正が行われようとしているんですね。給与所得控除のお話などは先ほど海江田委員が触れられましたけれども、この方式について少しお尋ねしたいと思うんです。
　これは、この委員会でも私指摘させていただきましたけれども、現行の所得控除方式というこの方式のメリットは簡便さにあります。簡単であり便利であるということ。その簡便さというメリットをどんどん失わせて複雑化させていくことによって、所得再分配機能を強化したり回復しようとするのが今の動きなんですね。
　これはおかしいんですよ。本当に所得再分配機能を回復したり、格差是正を本当に図っていこうとするならば、この所得税の所得控除方式を改めて、税額控除方式に転換をしていくことの方が私は正しい改革の方向だというふうに思いますし、その税額控除方式の行き着く先は、先ほど消費税の逆進性対策でも触れましたけれども、給付つき税額控除につながっていくというふうに思います。
　これは、私の税制改正のあるべき姿、描いているものでありますが、総理の御認識を問いたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　平成三十年度税制改正においては、所得税の基礎控除については、高所得者にまで税負担の軽減効果を及ぼす必要性は乏しいのではないかとの指摘を踏まえつつ、現行の所得控除方式から税額控除方式に変更した場合、負担の変動が急激なものとなりかねないこと等を考慮して、逓減・消失型の所得控除方式を採用することとしたところであります、これはもう御承知のとおりでありますが。
　給付つき税額控除を導入すべきとの御提案でございますが、低所得者対策全体の議論の中で、生活保護制度など同様の政策目的を持つ制度との関係を十分に整理することがまず必要であると考えます。さらに、所得や資産の把握が難しいといった問題や、過誤、不正受給といった支給の適正性の確保など多岐にわたる課題があり、慎重な検討が必要と考えております。
○野田（佳）委員　税額控除方式では変動が大き過ぎるということでございましたけれども、変動が大きいから抜本的な転換でありますね。どこかで私は、決断しなければいけないことであって、その間に泥縄で今の所得控除方式をいじっていくことの方が弊害が大きいと指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、これもるる議論ございましたけれども、財政健全化についてでございます。
　二〇二〇年度にプライマリーバランス、基礎的財政収支を黒字化するという財政健全化目標の達成が困難になった理由は何なのかということを端的にお答えをいただければというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　二〇一九年十月に予定されている消費税率引上げ分の使い道の見直しによって、プライマリーバランス黒字化の達成時期に影響が出ることから、二〇二〇年度プライマリーバランスの黒字化は困難となる、こう判断をいたしました。
○野田（佳）委員　今のは誠実な答弁ではありません。というか、プライマリーバランスの黒字化を先送りをするという真の総括ができていないと受けとめました。
　これは財務大臣も同じようなお答えをされたんですね。消費税の使途の一部変更があったから、だから二〇二〇年のプライマリーバランスの黒字化ができなくなった、先送りをするというお答えですが、この消費税の使途の一部変更による影響というのは一・七兆程度ですね。先ほど、私は資料を出していませんけれども、政府の見通しだと、二〇二〇年には約八・三兆円の赤字が出るということになっているじゃないですか。一・七兆と八・三兆、全然違いますよ。
　消費税の一部変更だけをこのＰＢの先送りの原因とするということは、全く間違った認識だと思います。だから財政再建の一里塚にも立てないのではないですか。どうですか。お答えください。
○安倍内閣総理大臣　確かに、昨年七月に公表した中長期試算の経済再生ケースで、二〇二〇年度のプライマリーバランスの赤字が八・二兆円程度残っていたことは事実でありますが、これは二〇一九年度以降の歳出改革努力を織り込んでいないものでございまして、この意味で、プライマリーバランス黒字化の目標年次に直結するものではないと考えております。
○野田（佳）委員　八・二兆円の赤字が出そうだというのを、二〇一九年でどういう努力をして解消しようというんですか。そういう明快な道筋もない中に、消費税の一部変更だけを理由に挙げるというのは、私はフェアな議論じゃないと思いますね。それじゃＰＢの黒字化なんかできませんよ、そんな認識じゃ。もともと、プライマリーバランスの黒字化を本気でやろうというお気持ちがないんじゃないですか。
　私は、去年の十月二十二日、総選挙の投開票日、これは目立たない配信記事でしたけれども、記者とのやりとりの中で総理がお答えになっているある記事を見たんですね。アルゼンチンについてお話しされているんです。アルゼンチンはプライマリーバランスの黒字化を目指して債務不履行に陥ったというような表現をされているんですね。全く事実認識は違うと思いましたよね。
　アルゼンチンがデフォルトに陥ったのは、通貨危機に陥って対応を間違ったから財政がひどい目に遭った、だから、慌ててプライマリーバランスの黒字化というある種のお題目を掲げて改革しようとしたのであって、事実認識が違うんですよ。プライマリーバランスの黒字化を目指したからアルゼンチンはデフォルトに陥ったんじゃありません。何でこんなことを言うのかと思ったんです。プライマリーバランスの黒字化なんというのはその程度だと総理は思っているのかなと私は思ったんですね。
　ＰＢの黒字化、これからもこれは一里塚として、財政再建の旗をおろさないとおっしゃっておりますが、これは本当に本気で取り組んでいくおつもりなんですか。改めてお聞きしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私が申し上げたのは、ＰＢの黒字化というのは、ＰＢの黒字化自体が目的ではなくて、いわば財政を健全化させるという中において、過程において通過しなければいけない地点だというふうに考えているわけでありまして、それを申し上げた、長い文脈ではそれを私は説明をしてきているわけでございます。
　いわば、これは例えば、思い切って歳出を削減すれば来年度だってＰＢは黒字化できるわけでありますが、これは経済が圧倒的な打撃を受けるわけでございまして、それによって、マイナス成長に陥り、そしていわば人々の職が失われ、新しい新卒の皆さんが就職できなければまさに就職氷河期となって、その方々がずっと今後、いわばなかなか就業の機会がないということになり、これは社会にとっても大きな負担にもなっていくわけであります。
　ですから、大切なことは、経済を成長させつつ、しかし、その中において財政健全化を行っていく、できる限り冗費を省いていく中において、しっかりと目標としてＰＢを、目標というかその通過点として掲げていく。その意味においては、当然、ＰＢを黒字化するというのは財政を健全化していくことにおいては必要だと思っておりますが、ＰＢを黒字化すれば全てバラ色になるという、そういうものではない、こう考えております。
　いわば累積債務のＧＤＰ比を、これを改善をしていく中においてはＰＢの黒字化は必要だ、こう考えておりますが、今後、これまでの経済財政一体改革の取組を精査した上で、この夏までに、ＰＢ黒字化の達成時期と、裏づけとなる具体的かつ実効性のある計画をお示ししてまいりたいと考えております。
○野田（佳）委員　私が総理になる直前に、エコノミストという経済誌で日本化する欧米という特集記事があったんですね。日本化する欧米なんですよ。何のことだろうと思ったら、イラストを見たら、オバマとメルケルが和服姿でイラストで出ているんです。後ろに富士山があるんですね。中身は何なのかというと、先送りをすることを日本化と書いてある。私は、財政再建目標の先送りというのは、国際社会にも大きな影響、厳しい目で見られることになると思いますね。
　ということと、もう一つは、ポスト安倍が大変ですよ。実際に黒字化するのは、これはポスト安倍さんじゃないですか、どう見ても。いつを目標に置くかわかりませんけれども、どう見たってそうでしょう。その分、やはり責任を感じてもらわなければなりません。
　残念ながら、今、責任を強く感じていらっしゃるような答弁ではなかったことは極めて残念であることを指摘をさせていただきまして、時間が来ましたので、質問を終わります。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　本会議での私の質問に対する総理の答弁にかかわって、きょうは二点質問したいと思います。一点目は空母の保有の検討について、もう一点は法人税引下げ競争の問題ということです。
　まず一点目ですが、防衛省が、昨年四月から、護衛艦「いずも」、ここで、新種航空機の運用についての調査研究を「いずも」を建造したジャパンマリンユナイテッド社に委託して行っていることが明らかになっております。予算委員会で小野寺大臣は、この研究について、私に報告があるような案件ではないと思います、こう答えておりました。
　総理にも聞きたいんですけれども、総理は、この護衛艦「いずも」での新種航空機の運用についての調査研究を行っていることをいつお知りになりましたか。
○安倍内閣総理大臣　今後の防衛力のあり方については、さまざまな検討を不断に行っています。
　護衛艦「いずも」の将来の活用方策に関する基礎的な調査研究や情報収集についても、防衛省において、その判断のもと、かねてより行ってきているものと承知をしています。
　さまざまな検討状況については、必要に応じ適宜報告を受けているところであります。
　委員御指摘の研究とは、ＤＤＨの航空機運用能力向上に係る調査研究のことと思われますが、本件については、防衛省より、いまだ調査研究の途上であるとの報告を受けており、具体的な研究成果についての報告は受けておりません。
　具体的な研究調査の内容等々が必要であれば、政務官から答弁させたい、このように思います。
○宮本（徹）委員　いや、報告、結果が出ていないのは私も知っているわけですけれども、新種航空機を運用している研究をやっている、まだ報告が出ていないけれども、そういう研究をやっているということについて、総理は先ほど適宜報告を受けているということをおっしゃっていましたけれども、その適宜報告を受けている中に、新種航空機の運用を「いずも」でやるための研究をやっていると聞いていたわけですね。
○安倍内閣総理大臣　今答弁申し上げましたように、かねてよりこの調査研究、情報収集は防衛省の方において行っているわけでありますが、さまざまな検討状況について、必要に応じて適宜報告を受けているところでございます。
○宮本（徹）委員　ですから、その必要に応じて適宜受けている中に、新種航空機の運用の研究をしているという報告もあったということでいいわけですね。
○大野大臣政務官　恐れ入ります。
　ただいま御質問いただきました件でございますけれども、まず明確に申し上げておきたいのは、総理の指示を受けて調査研究を始めたというものではございません。その中において、先ほどもお話がありましたとおり、適宜、総理には報告をさせていただいている、こういう状況でございます。
　まず、念のため、この調査について一度整理してお答えをさせていただきたいと思っておりますけれども……（宮本（徹）委員「聞いていないのに答えないでくださいよ、時間がないんだから」と呼ぶ）では、後ほど。
○宮本（徹）委員　はっきりさせたいんですけれども、総理の指示で始めたわけじゃないけれども、適宜報告していると。総理は、新種の航空機の運用の研究を「いずも」でやっているということについて報告は受けていたわけですね。
○安倍内閣総理大臣　適宜、いろいろな場において報告を受けております。
○宮本（徹）委員　ですから、それは新種航空機の運用についても入っているということでいいわけですね。
○安倍内閣総理大臣　今、一般的に、どういう報告を受けているかということについては、適宜、さまざまな調査研究についての報告を受けているということでございます。
○宮本（徹）委員　聞いたことに答えていないですよ。
　さまざまな報告を受けている間に、新種航空機はＦ35Ｂじゃないかということを言われているわけですよ。空母化の検討を今まで行っていないというのは、総理の答弁ですよ。この新種航空機がＦ35Ｂだったら、今までの総理の説明は全くの大うそとなるわけですよ。
　ですから、新種航空機の運用を「いずも」でやるための調査研究をやっているということを、そこも適宜報告された中には入っていたということでいいわけですね。
○安倍内閣総理大臣　委員御指摘のこの研究でございますね、ヘリ搭載護衛艦の航空機運用能力向上に係る研究調査のことだと思いますが、本件については、防衛省より、いまだ調査研究の途上であるとの報告は受けておりまして、いわば、まだこれは調査研究の途上であるという報告は受けております。
　さまざまなことを研究しているということでありますが、しかし、それは、調査研究の途上であるという報告は受けておりますが、具体的な研究成果についてはまだ報告は受けていないということであります。
○宮本（徹）委員　それは、研究成果がまだ出ていないですから、成果についての報告を受けていないのは当然なわけですけれども、問題は、一月の段階で、本会議で、空母の保有の検討は行っていないと、総理は、私どもの志位委員長の代表質問に対して答弁されたわけですよ。しかし、その後、予算委員会で、私は、防衛省はこういう研究をしているじゃないか、新種航空機の運用の研究をやっているじゃないかということを言ったわけですよ。
　ですから、いつ知ったのかということですよ、これを。私が予算委員会で質問して、その後、本会議でもこの問題をお伺いしました。その時点でこういう研究をやっているということをお知りになったのか、その前から知っていたのか、どちらですか。
○安倍内閣総理大臣　今御紹介いただいたんですが、私の答弁でございますが、これまで政府として護衛艦「いずも」の空母化に向けた具体的な検討を行ってきたとの事実がないことは、累次答弁しているとおりでございます。
　他方で、今後の防衛力のあり方については、さまざまな検討を不断に行っているところであり、この点も政府として累次申し上げているところでございます。
　護衛艦「いずも」の将来の活用方策に関する基礎的な調査研究や情報収集などは、防衛省においてかねてより行ってきているものと承知をしております。
○宮本（徹）委員　ですから、その研究をしている中に新種航空機の運用の研究をやっているということは、予算委員会でこういう研究をやっているじゃないかと私たちが質問する前は総理は知っていたのか、報告を受けていたのか、そこを聞いているわけですよ。
○安倍内閣総理大臣　研究を行っているという報告を受けております。この研究の中身については、これは一々報告を受けていないということであります。
　いずれにいたしましても、今申し上げましたように、空母化ですね、護衛艦「いずも」の空母化に向けた具体的な検討を行っていたとの事実がないのも答弁で申し上げているとおりであります。
　政府として、現在保有している装備について今後の拡張性に関する客観的なデータを把握したり、現在保有していない装備について我が国での運用可能性を調査するなど、基礎的な調査研究を行うことは当然であろう、こう考えております。
○宮本（徹）委員　先ほど、知っていたというお話ですけれども、重大ですよ。将来の拡張性だとか運用可能性とか言って、今まで憲法上、空母は保有できないと言ってきたんですよ。それを拡張性だとか何だとかと言って、Ｆ35Ｂも含めて運用する方法を研究していると言ったら、これまでの政府の憲法解釈からいっても大問題じゃないですか。
　では、念のため確認しますけれども、この新種の航空機とは何なのかというのは、総理御自身は、報告はまだ、報告書は見ていないということですけれども、新種の航空機は何なのかということについての報告は受けているんですか。
○安倍内閣総理大臣　ただいま答弁をいたしましたように、例えば「いずも」の活用に関する基礎的な調査研究、情報収集などは、防衛省において行っているということについては承知をしておりますが、今御質問のあった具体的な研究については、私は承知をしていないということであります。
○宮本（徹）委員　ですから、具体的な研究は知らないと。さっきは知っているようなことを言って、今度は具体的な研究は知らないという話を言いますけれども、では、新種航空機とは何なのかということについて、私はＦ35Ｂだったら問題だという質問を本会議でさせていただきましたけれども、その後、この新種航空機とは何なのかという確認は総理はされたんですか。
○安倍内閣総理大臣　新種航空機がＦ35Ｂということで今具体的におっしゃっておられますが、いわばＦ35Ｂについての調査報告を行い、そしてその結果が出ているという報告は受けていないということであります。
○宮本（徹）委員　ですから、新種航空機が何なのかということについての報告は受けていない、確認もしていないということでいいわけですね。
○安倍内閣総理大臣　それは、そういうことであります。
○宮本（徹）委員　なぜ確認しないんですか。
　Ｆ35Ｂだったら、これは文字どおり空母化ということになるわけですよ。総理は、空母の保有の検討を行っていないということを、この間、繰り返し答弁されてきたわけですけれども、この新種航空機がＦ35Ｂだったら、文字どおり空母化じゃないですか。憲法違反の研究ということになるわけですよ。
　それから、基礎的な研究ということをおっしゃいますけれども、結構踏み込んだ研究をやっていますよ。私は、このＤＤＨの航空機運用能力向上に係る調査研究を委託する際の、契約のときの仕様書を防衛省からいただきました。
　こう書いていますよ。「役務の内容」として、「ひゅうが型及びいずも型護衛艦について、航空機の長期間、多数機、多機種による連続運用に係る官の指定する能力向上に必要となる装備品を検討する。」空母として、実戦での運用に向けた検討ですよね。
　しかも、もう一点、こう書いていますね。「前号で適合と導出された検討結果について、ひゅうが型及びいずも型護衛艦に適用する場合の費用、工期、課題及びその他必要事項を分析し、評価する。」具体的な改修に向けて、費用や工期まで検討しているんですよ。
　これは、基礎的な調査と言いながら、この新種航空機がＦ35Ｂだとしたら、空母化に向けてどれだけ改修費用がかかるのか、どれだけ改修の期間がかかるのか、こんなところまでもう着々と研究を進めているということじゃないですか。
　これは空母の保有に向けた具体的な検討そのものじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　護衛艦「いずも」に関して平素から行っている調査研究は、結論を予断するものではなく、あくまでも客観的な基礎情報を収集するものであります。政府として、Ｆ35Ｂの導入や、護衛艦「いずも」への搭載を決めた事実はありません。
　いずれにせよ、政府としては、性能上専ら他国の、専ら他国の国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる兵器、例えば、大陸間弾道弾ミサイルＩＣＢＭ、長距離戦略爆撃機、あるいは攻撃型空母については保持することが許されないと考えており、今後ともこの見解には変更はございません。
○宮本（徹）委員　その見解に変更がないと言いながら、実際、空母化に向けた検討を行っているじゃないですか。
　この新種航空機がＦ35Ｂだとしたら、改修まで含めた検討を、もう実際に、「いずも」を建造した会社ですよ、今この研究を請け負ってやっているのは。そこに委託してやっているわけでしょう。これは憲法上大問題だと言わなきゃいけないですし、憲法上、空母は保有を許されない、これからも保有しないんだ、見解を変えないんだと言いながら、着々とやっているじゃないですか。
　大体、空母については、先ほども答弁があったとおり、攻撃型空母の保有は憲法上許されないという答弁を重ねてきました。この攻撃型空母について、一九七八年の答弁では、この攻撃型空母というのは、攻撃機を主力とする空母を攻撃型空母といいますというふうに政府は答弁されております。攻撃機を主力とする空母。
　Ｆ35は、ＡであれＢであれ、これは攻撃機ですよね、総理。総理はＦ35の能力をよく御存じですよね。かつて国会でも答弁されていますが、Ｆ35は攻撃機である、間違いないですね。
○安倍内閣総理大臣　防衛計画の大綱の見直しに当たっては、従来の延長線上ではなく、新たな課題や対応策について幅広く検討していく考えでありますが、専守防衛は検討に当たっての当然の大前提であるということは申し上げておきたいと思います。
　いかなる場合であっても、性能上専ら、専ら他国の国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる兵器を導入することはないということでございます。
○宮本（徹）委員　いや、攻撃型空母の保有は許されないというのが国会で重ねられてきた答弁なんですね。
　だから、確認します。Ｆ35Ｂは攻撃機ですよね。敵基地攻撃能力がありますよね、総理。これは御存じですよね。Ｆ35は、ＡもＢもＣであっても、対地攻撃能力、敵基地攻撃能力を持っていると。
○大野大臣政務官　恐れ入ります。
　基本的には、例えば、今、Ｆ35Ｂの話を中心にお話をされておりますけれども、先ほど申しかけましたけれども、まず、35Ｂを前提として何か運用を想定して、計画をしてやろうといった事実があるわけでも全くございません。その部分については、まず御理解を賜れればと思います。
　そして、今お尋ねの35Ｂでありますけれども、基本的に、対地攻撃能力という意味では、35Ａも35Ｂも持ち得る機体で、マルチロール機と言われているものでありますけれども、対地攻撃能力という意味ではＡの方がすぐれている、一般的にはこのように言われているところでありますけれども、いずれにせよ、35を「いずも」に載せて運用しようという具体的な計画があるわけでは全くございません。
○宮本（徹）委員　対地攻撃能力はあるんですよ。ＡとＢだったらＡの方がある。それは、艦載機だから、中に積める爆弾の量はＢの方が若干少ないです。二割ぐらい少ないと言われていますけれども、しかし、相当なミサイルが積める。防衛省の資料でも出ているとおりであります。敵基地攻撃能力はある。対地攻撃能力はある。
　総理は、かつて国会でこう言っていますよ。「敵基地攻撃について言えば、私の問題意識としては、それをずっとアメリカに頼り続けていいのだろうかということなんだろうと思います。ですから、Ｆ35を導入するのであれば、Ｆ35の能力もあります、そういうものも生かしていくことができるかどうかということについての検討はしなければならない。」二〇一三年、国会でこう言われているわけですよね。
　総理は、よくＦ35の能力も御存じなわけですよ。敵基地攻撃もできる、そのことを認識した上で、そして、空母化に向けた検討をやるなんというのはもってのほかというふうに言わなければならないというふうに思いますが、総理、この新種の航空機がＦ35Ｂを含んでいるかどうか直ちに確認していただきたい。そして、Ｆ35Ｂが入っているんだったら、これこそ空母化を目指すものですから、今までの総理の答弁とも違うんですから、直ちにこの調査研究はストップすべきだと思いますが、いかがですか。