Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（今井絵理子君）　災害時の行方不明者の氏名公表については各自治体の個人情報保護条例に基づき取り扱われるものであり、基本的には、保有個人情報の利用、提供制限の例外として、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ない場合には情報提供ができるものと承知しております。内閣府防災担当においても、最も最優先、あっ、最優先すべき人命の救助、救出活動に資する場合には、積極的に行方不明者の氏名公表を行うべきである旨を地方自治体等に助言したところであります。
　なお、昨年夏に全国知事会から、全国統一的な公表基準の作成に係る提言をいただいたところでありますが、まずは知事会において氏名公表に係る各県の対応状況等の整理を行うと伺ったところであります。
　知事会の整理も踏まえながら、まずは実務的に議論を行ってまいりたいと思います。
○木戸口英司君　時間になりました。
　この問題は大きいと思います。衛藤大臣も、個人情報保護をつかさどる大臣として政府全体で地方としっかりと議論を重ねていただくこと、もうそういう時期が、夏も迫っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○委員長（水落敏栄君）　委員会は午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮崎雅夫君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　休憩前に引き続き、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。午前中に引き続きまして、先生方、大変に御苦労さまでございます。
　今回の個人情報保護法の見直し、前回、平成二十七年に改正がされまして、そこで法施行三年ごとの見直し規定というのが定められて、今回その規定に基づく改正と承知しているところでございます。
　この間におきましても、経済のグローバル化が一層進み、ＥＵにおきましては、午前中の審議におきましても出ておりましたけれども、データ保護に関する新たなルール、ＧＤＰＲが制定をされております。また、科学技術、日進月歩でございますが、新たな進展に伴いまして、リクナビ事件などといった個人情報をめぐる新たな課題も浮上しているところでございます。
　そこで、まず総論的に衛藤大臣にお聞きしたいと思いますけれども、個人情報保護委員会、個情委では、前回の改正から今日に至るまで、個人情報の保護に関する国際的な様々な動向、あるいは情報技術の進展、そして個人情報を活用した新たな産業の創出ということも今注目されているわけでございますが、こうした状況についてどのように認識をされているのか、お聞きをしたいと思います。
　また、今回の見直しに至るまで、昨年の四月にはいわゆる三年ごとの見直しの中間整理が出されておりますが、この中で、今回見直しをする大きな四つの柱、見直しの視点というのを取りまとめていただいております。個人の権利利益を保護する必要十分な措置、また個人情報の保護と利用のバランス、さらには国際的な制度調和また連携、そして四つ目として海外事業者によるサービスの利用に対応し得る制度、この四つの視点を見直すというふうにされているわけですけれども、今回の改正案でそれぞれどう反映されたのか。
　そして、是非お聞かせいただきたいのは、これまで様々な議論があって、午前中にも御質問ありましたけれども、なかなか十分に反映できなかったこと、あるいは将来的課題として、これ三年ごとの見直しが規定されているわけでございますので、次の見直しに向けて議論していかなければならない課題は何なのか、ここについて大臣からまず御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（衛藤晟一君）　前回の改正時からの動きは様々でございますが、例えば国際的には、ＥＵにおけるＧＤＰＲの施行とこれを前提とした我が国とＥＵとの相互のデータ移転の枠組みの構築などがあります。また、情報通信技術の進展によるデータの越境移転の増大や様々なサービスの登場により、消費者の利便性の向上、ビジネスチャンスの拡大がもたらされました。しかし、こうした中でも、しかし、こうした中で、国民の自分の個人情報の取扱いに対する懸念も増大してきました。
　そうした状況を踏まえ、個人情報保護委員会が昨年四月にお示しした中間整理においては四つの視点を示しております。第一に、自身の個人情報に対する意識の高まり。第二に、技術革新を踏まえた保護と利用のバランス。第三に、国際的な制度調和や連携への配慮。第四に、越境移転データの流通増大に伴う新たなリスクの対応です。こうした視点を踏まえて約一年にわたって検討を行った結果、法的措置が必要と判断した事項について本法案に盛り込んだものです。
　具体的には、個人情報に関する本人の関与を強化するための利用停止、消去等の個人の請求権の要件の緩和、イノベーションを促進するための仮名加工情報制度の創設、国際的なデータ流通量の増大に対応するための域外適用の範囲の拡大、外国にある第三者に個人データを提供する際の本人への情報提供の充実等を行うこととしています。
　なお、中間整理でも課題として示しております課徴金制度や端末識別子の取扱い等については、改正法の施行状況や内外の情勢を踏まえつつ、必要に応じ引き続き検討を行ってまいります。
　また、官民通じた横断的な法制の在り方等についても、個人情報保護委員会に対する期待に応えて、積極的かつ主体的に取り組んでいく必要があると認識をいたしています。
　以上です。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　大臣が最後におっしゃっていただいた残された課題、次の検討課題の最後に触れていただいた点ですけれども、官民通じた横断的な法制の在り方ということを御答弁をいただきました。
　ちょっと質問の順番入替えで、一番最後の問い、大臣にもう一問お願いをしたいんですが、お手元に資料を配付させていただいております。今回の中間的整理の中でも、官民通じた横断的な法制の在り方を検討せよということが、見直しが必要であると言及されておりますし、これは制度改正の大綱にも反映されているわけでございます。
　この資料を見ていただいて分かるとおり、今の個人情報保護に関する法律、ガイドラインの体系のイメージでございますが、民間の分野についてはこの個人情報保護法が対象としているけれども、公的分野、行政機関あるいは独立行政法人、また各地方自治体、この所有する個人情報についてはそれぞれ別法が用意されているという中にございます。
　こうした中で、例えば同じ病院であっても、私立病院と独法の病院とそれから県立病院で患者が転院されたときに、そのデータのやり取りがスムーズにいかないといったようなことも課題として指摘されているというふうに聞いております。
　こうした個人情報保護法を所管している個人情報保護委員会がしっかりこの議論を主導していただいて、官民を通じた個人情報保護に関する法制の一元化、これを進めていくことが必要ではないかと思いますけれども、是非とも衛藤大臣のリーダーシップを発揮していただいて、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　官民を通じた個人情報の取扱いについては、個人情報保護委員会が進めてきたいわゆる三年ごと見直しの検討の過程でも多くの御意見をいただきました。このため、昨年十二月に公表した制度改正大綱にもお示ししたとおり、関係省庁等の協力を得つつ、主体的に検討を行っていく必要があるという具合に考えております。
　部門を越えた横断的な法制の在り方等については、政府において個人情報保護委員会を含む省庁横断的なタスクフォースを設置して検討しているところであり、スピード感を持って取り組んでまいります。
○石川博崇君　スピード感を持って取り組むと明確に御答弁いただきました。感謝申し上げたいと思います。しっかりお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、今日は、この法案、これ非常に多岐にわたる内容でございますし、また関係者も多い中で、今後、具体的に、この改正内容が活用される方々に運用面で課題となっていくような点、これを明確していく必要があること、また、今回の法案で、先ほど大臣からも少しお触れいただきましたけれども、結論が出ず、次の改正に向けて検討していくこととなったその他の課題について御質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、午前中、山田先生からも御質問ありましたが、情報の開示方法についてでございます。
　今回の改正案第二十八条では、個人データを開示する際に、これまでは原則書面での交付となっていたものについて、本人が電子データでの提供を指示できるというふうに改正がなされております。しかしながら、電子データで提供せよといっても様々な形式があるわけで、ＰＤＦで提供すればいいのか、ワードやエクセルで提供すればいいのか、あるいはデータベース形式で提出すればいいのか、また、本人が指示するときにどのような指示が可能なのか、例えばその個人の情報についてある程度整理をして出してくれといったことを頼めるのか、あるいは他人との比較をした上で出してくれといったような分析まで頼むことができるのか、また、こういった要求が出されたときにどういう場合なら事業者は断ることができるのか、こういったことが全く明確でないというのが現状かというふうに思っております。こうしたことをある程度事前に定めておかないと、混乱が現場で生じることも想定されるわけでございます。
　午前中の御答弁では今後ガイドラインで示していくという話でございましたけれども、もう少し具体的に、どういったガイドラインにしていくことを考えていらっしゃるのか、御答弁をいただければと思います。
○政府参考人（其田真理君）　今般の改正によりまして、本人は、委員会規則で定める方法により開示請求を行うことができるようになります。本人が請求することができる方法として委員会規則で定める内容といたしましては、書面の交付、電磁的記録の提供といった粒度の規定の内容を想定をしてございます。
　また、提供の方法について、更に、本人は更に細かくどのようなこと、方法、先ほどちょっとＰＤＦとか幾つかの事例をお示しいただきましたけれども、それはいろいろな技術も出てまいりましょうし、いろいろな媒体も出てくると思いますので、そういったことを少しきちんと研究して、ガイドラインで具体的にお示しをしたいというふうに思います。
　また、どのような場合に拒否ができるかといった場合にも、午前中にも御議論をいただきましたけれども、やはり個人の権利利益に関することというところのどういった場合になるのかということも含めまして、ガイドラインで具体的事例を示しながらお示しをしていきたいと思います。
○石川博崇君　現時点ではそこまでの答弁かと思いますけれども、是非ここを、現場の皆様活用しやすいような明確なガイドラインを築いていっていただきたいと思います。
　といいますのも、この情報開示の在り方というものを明確にし、個人の情報を保護することとともに産業競争力を高めていくということ、両方を達成していく一つの大きな起爆剤になっていくというふうに考えております。今回規定されたこの情報、電子データによる開示というのは、再利用しやすい形で本人や他者に還元できるいわゆるデータポータビリティー、これを一層推進する上でもその起点となっていくというふうに考えております。
　民間では、今、自主的な取組といたしまして、個人のデータを管理する、あるいはこれを本人の了解を得た上で第三者に提供するいわゆるデータバンク、情報銀行といった取組、あるいはこれを認定していく事業なんかも進んでいるというふうにお聞きをしておりますけれども、こうした今回のガイドラインで示されたことによってデータポータビリティーが推進するメリットあるいは効果、さらには今後検討していかなければならない法的、技術的課題、こうしたことについてどう考えていらっしゃるのか、個情委と総務省からそれぞれ御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（其田真理君）　ただいま御指摘をいただきましたデータポータビリティーという仕組みにつきましては、個人が自らのデータをコントロールする観点から有効である、また競争を促進する効果もあるという評価がございます。一方で、企業にとっての実務的な負担、あるいはデータを移行する際の技術的問題などがございまして、法的に義務化するかどうかを含め、様々な議論があると承知をしております。
　今回の改正におきましては、ただいま御指摘いただきましたように、データポータビリティーの推進に資するといった事項として、開示で得るデータの利用における本人の利便性の向上の観点から、電磁的記録の提供を含めた開示方法を請求できることといたしております。
　いわゆるデータポータビリティーに関しましては、既に御紹介もいただきました民間において、現行法の下で可能な自主的な取組として、情報銀行の取組も既に行われております。その運用につきましては、個人情報保護委員会としても支援していきたいと考えております。また、今回の法案で導入いたします分野別の認定個人情報保護団体といったような仕組みも活用いただけるのではないかというふうに考えております。
　こうしたデータポータビリティーの在り方を含めまして、データの利活用を促進する施策について関係省庁において取組が行われておりますので、そのような取組についても連携してまいりたいと考えております。
○政府参考人（赤澤公省君）　お答え申し上げます。
　総務省では、一昨年から昨年にかけまして、いわゆるＧＡＦＡ等のデジタルプラットフォーマーをめぐる競争環境の整備の観点から、関係省庁と共同で検討の場を設置いたしまして、データの移転等について検討を行ったところでございます。
　その取りまとめにおいては、データがデジタルプラットフォームに集積している状況を踏まえ、公正な競争環境を整備し、利用者の選択の機会を確保するためには、利用者が自己に関するデータを自ら再利用したり、他の事業者等に利用させたりするなど、自律的に選択できる環境を確保することが必要であるというふうにされたところでございます。
　こうした基本的な考え方と併せまして、その報告書の中では、利用者の指示に基づくデータの移転等の手法として、事業者が保持するデータをダウンロードする手法、事業者が保持するデータを別の事業者に複製する手法、データを保持する事業者が別の事業者にデータへのアクセスを認める手法も示されたというところでございます。
　また、総務省では、昨年十一月にデジタルプラットフォームの利用者等に対して行ったアンケートにおいて、データの移転に関する一定のニーズが示されたところと考えておりますが、一方、主要な事業者自身において、データの移転に係る主体的な取組も行われているという状況でございますので、その動向を今注視しているという状況でございます。
　総務省といたしましては、今後とも、関係省庁とも連携いたしまして、データの移転等の在り方も含め、先ほど御指摘いただきました情報銀行という取組も含めまして、データの円滑な流通を促進する施策に取り組んでまいりたいと考えております。
○石川博崇君　是非、今後とも精力的に議論を進めていただいて、個人情報保護先進国、そして情報の利活用先進国と胸を張れる、そういう国を共々につくっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、これも午前中の議論で質疑があったところでございますが、悪徳事業者の排除についてお伺いをしたいと思います。
　これまでの現行法では、個人情報を取得することについての規制というものは第十七条であったわけでございますが、個人情報をどう利用するのか、これを規制する規定がなかったわけでございます。そこで今回、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法によって個人情報を利用してはならないという、利用について規制する規定が設けられたわけでございますが、これが一体具体的に何を意味するのか、これが明確でないというような指摘が多くあります。
　例えば、最近ですと、自己破産者の方々、官報に記載されるわけですが、こうした自己破産者の方々の氏名を情報収集してインターネットの上のグーグルマップに載せる破産者マップというものを作成したというような事例がありました。これは既に閉鎖されているようですけれども、こうしたことを排除することのようなことを想定しているような規定なのか、こういうことをしっかり明記していかないと、健全な事業者が適正な個人データ利用を萎縮させることになってしまうことになるのではないかという懸念もございます。
　今回設けられたこの違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法について、具体的にどういう事例を念頭に置いているのか、御説明をいただければと思います。
○政府参考人（其田真理君）　今回の改正は、個人情報保護法の規定に照らして違法でないとしても、法の目的である個人の権利利益の保護に照らして見過ごすことができないような方法で個人情報が利用されている事例が委員会が執行した事案の中にも見られましたことを踏まえまして、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法による個人情報の利用を行ってはならない旨を明確化するものでございまして、相当悪質なケースを念頭に置いたものでございます。具体例といたしましては、ただいま御指摘いただきましたようなケースのほか、違法行為を営む第三者に個人情報を提供することなどが考えられます。
　いずれにいたしましても、事業者における個人情報の利活用を過度に萎縮させることのないように、事業者の判断において参考となるような基本的な考え方、それから具体例などについてガイドラインで可能な限りお示しをしていきたいと思いますし、また個別の御相談にも丁寧に応じていきたいというふうに考えております。
○石川博崇君　それから、済みません、これも午前中の質問とちょっとダブるんですけれども、クッキー、端末識別子についてお伺いをしたいと思います。
　昨年のいわゆるリクナビ事件、これ、リクナビに登録されていた就活中の学生さん方が、内定辞退率を、どの程度内定を辞退するかという内定辞退率を予測したデータを、提供先で個人情報と特定できると知りながら本人の同意を得ずに第三者の企業に販売していた問題でございますが、今回の改正案では、このような事案を受けて、提供元では個人データには該当しないこうした識別子であったとしても、提供先において個人データとなることが想定されるような場合には本人の同意の確認を義務付けるというふうにしているところでございます。
　この規定の導入に当たっては、様々な意見が示されたというふうに聞いております。消費者団体からは、こうしたクッキーなどの端末識別子自体、すぐに個人情報とひも付けが付くものですので個人情報保護法の直接の対象とすべきという意見もあった一方で、余りこうしたことについて規制を強めると、情報通信技術の発展を阻害するという業界団体からの意見もあったところでございます。
　今回の規定を設けるに当たって、個人情報保護委員会として、こうした意見をどう集約して、そして、個人情報の保護の情報の範囲について今後も議論をしていくことが必要かと思いますが、今後の在り方、方向性について現在の御所見をいただければと思います。
○政府参考人（其田真理君）　ただいま御指摘のありましたクッキー等の端末識別子につきましては、単体で個人情報と定義はしておりませんけれども、特定の個人を識別できる形で扱っている場合には個人情報として個人情報保護法の規律に服する必要がございます。
　その上で、今回の検討のプロセスにおきましては、今御紹介いただきましたような多様な御意見が寄せられました。消費者の方たちからは、端末識別子そのものを個人情報として規律した方がいいのではないかというようなこと、あるいは、先ほどのリクナビの事件を念頭に置いて、提供先において個人情報になる場合について規律した方がいいのではないかという御意見。企業の側からは、ユーザーへの利便性への配慮、また、イノベーションを阻害しない観点から規制の対象とすることに慎重な御意見が寄せられております。
　これらの様々な御意見を踏まえまして、今回の改正法では、提供先でデータとなる場合の同意を取ることを義務付けるといった新しい規律を導入するといったこと、一方で、端末識別子そのものについては、関連する技術、ビジネスの実態が多様かつ急速に変化をしておりますので、まずは自主的ルール等による適切な運用が重要であるというふうに判断をいたしました。
　しかしながら、こうした事項につきましては、その取扱いの状況について、保護と利活用のバランスにしっかり配慮しつつ、引き続きしっかり注視してまいりたいというふうに思っております。
○石川博崇君　このクッキーについてお伺いしたのは、これも午前中、木戸口先生から御質問ありましたけれども、現在、政府では、新型コロナ対策として接触確認アプリの開発を進めて、六月中旬から導入する方針を明らかにしているところでございます。現在お聞きしている範囲では、この接触確認アプリ、個人情報そのものは取得はしないと、ただし、識別子、クッキーとはまた違う種類だと思いますけれども、その識別子によるやり取りで通知を行って接触者を確認をしていくという、そういった仕組みだというふうにお聞きしております。
　しかし、仮にその識別子のみのやり取りだとしても、例えばあるセミナーに参加している方が仮に感染者となった場合、そのセミナーの濃厚接触者たる近くにいた方が誰なのか、あるいはそのセミナーに参加している方が誰なのか、少なくともそのセミナーの主催者は把握できるわけですし、あるいはその参加していた本人自体も、自分が一番近くで話していた人は誰だったかということは容易に特定できるわけでございます。そうすると、これがすぐに個人情報に結び付くといったおそれもあるのではないかということが懸念されるわけでございます。
　そういう意味で、個人情報保護委員会としてもこの接触確認アプリの開発に関与されていると伺っておりますけれども、今回の法改正案に盛り込まれている、情報の提供先で個人情報となることが想定される場合に該当し得ないのか、個人情報と結び付く懸念を、国民の懸念を払拭することができるのか、どのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（其田真理君）　御指摘の接触確認アプリにつきましては、政府で設置しております接触確認アプリに関する有識者検討会に当委員会も参加をいたしまして、行政機関個人情報保護法、個人情報保護法の遵守はもちろんのこと、プライバシー、セキュリティーも含めたアプリの運用に当たっての留意事項について検討を行っておりまして、五月の二十六日に評価書が取りまとめられております。
　この評価書では、当委員会が五月一日に発表いたしました接触確認アプリを活用するための考え方においてお示しをしました個人情報保護法の遵守の観点からの留意事項を適切に盛り込んだものでありまして、妥当な内容というふうに考えております。
　委員御懸念の点に関しましては、まず、本アプリの運営主体となります厚生労働省におきましては、取得した情報が個人情報に該当するものと承知をしております。そのため、アプリの利用開始や陽性者登録の局面においてアプリユーザーの同意を取得するとともに、安全管理措置を含めて適切に情報を取り扱うものと承知をしております。また、感染症の陽性診断者と一定期間に濃厚接触した者に対してその旨を通知する際には、陽性診断者が特定できないように設計されるものと承知をしております。
　今後、アプリの開発、運営主体である厚生労働省において本評価書の内容をしっかり踏まえながら開発、運営がなされていくように当委員会としてもフォローしてまいりたいと思います。
○石川博崇君　是非フォローいただくとともに、今回の濃厚接触、あっ、接触確認アプリ、これがいかに普及するかは、やはりその国民の安心感、これがどこまで広がるかが最低条件だというふうに思います。そういう意味で、個情委が果たす役割は極めて大きいものだというふうに思いますので、個情委としてそういった懸念はないということをしっかり国民向けのメッセージとして発信していくことも要望申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、今回の法改正におきましては、国内外の事業者への規制のイコールフッティング、これに力を入れて改正が行われました。日本国内の個人情報を取得した外国事業者に対しても個人情報保護委員会による報告の徴取、立入検査、命令も行うことができるようにする、そういう改正となっているわけでございます。
　これまでも、例えばフェイスブック社が提供するいいねボタンが設置されているウエブサイトからユーザーＩＤやアクセス履歴等の情報が送信されてしまうといった事案がありましたが、これについては個情委から同社に対して行政指導を行って、強制力はこれまでありませんけれども、権限を行使してこられたというふうに承知しております。
　しかし、今回、法改正によって命令などの強制力を伴う権限を直接行使するためには、特に外国事業者に対して行うためには実効性の面で果たしてできるんだろうかということが懸念されるわけでございます。
　こういった外国事業者に対して直接強制力のある執行をしていくためには、関係各国の執行当局との協力をいかに深めていくかということが極めて重要であるかと思っておりますけれども、個情委のこうした各国の執行当局との協力関係についての対応方針をお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（其田真理君）　これまで当委員会は、国外の事業者が関係する事案等について、必要に応じて外国の個人情報保護当局と連携してまいりました。例えば、海外の大手ＩＴ企業に指導を行った事案、海外における大規模な不正アクセス、それから海外のドメインを使用する事業者への対応などで各国当局と連携をしてまいりました。また、海外当局との執行協力体制を強化するための枠組みでございますグローバルプライバシー執行ネットワークという団体がございますけれども、こういうところにも参加をして関係を深めてまいりました。
　今回の改正を踏まえまして、ただいま御紹介いただきましたような、命令まで行えるといったことを踏まえまして、海外事業者に対してもより確実な執行を行っていくために、これまで関係を構築してきた海外当局との連携、国際的な枠組みへの積極的な参加というものを一層進めてまいりたいと思います。
○石川博崇君　是非、今後そうした海外の執行当局との連携を一層深めて、ルールメーキングを日本が主導していく、その気概で取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　また、今御答弁にありました海外の法執行機関に我が国の執行を求めていくということは、逆に海外の執行を我が国国内で求められていくということも強まってくるというふうに思います。そういう意味で、我が国が海外のその法執行に対してどの程度協力できるのか、そういう体制整備も、警察ほか関係当局との連携も必要になってこようかと思いますので、その点も併せて御要望させていただきたいと思います。
　特に、その観点で注目されますのは、今回も法改正の中で盛り込んでいただいた罰則の引上げについてでございます。今回、個人情報保護委員会による命令違反、あるいは虚偽報告などをした際には、罰則の法定刑を一年以下の懲役又は百万円以下の罰金、虚偽報告については五十万円以下の罰金に引き上げるということとなりました。法人に対しては法人重科が科されて、一億円以下の罰金とする内容となっているわけでございます。
　しかしながら、ＥＵにおけるＧＤＰＲにおきましては、違反行為に対して多額の制裁金制度が導入されています。最高二千万ユーロ、また年間総売上げの四％、これのいずれか高額な方の金額が科されると。年間総売上げの四％といいますと、数兆円規模の企業であれば何十億という制裁金というふうになるわけでございますが、今回の中間報告では、我が国における課徴金制度について、様々議論した結果、今回は導入を見送るという内容になっておるわけでございますけれども、先ほど申し上げた国際関係当局との連携強化ということを図れば図るほど、こうした各国との比較考量というのを一層進めていかなければならないというふうに思っております。
　論調では、ＥＵと比較して我が国の罰則は不十分ではないかという意見も新聞報道なんかであるわけですけれども、個人情報保護委員会では、国際的な制度調和あるいは連携に配意する観点から今後こうした課徴金制度の導入についてどういうふうに考えていくのか、御見解をいただければと思います。
○政府参考人（其田真理君）　課徴金制度につきましては、委員御指摘の欧州のＧＤＰＲにおける制裁金の観点、それから違反行為抑止の観点などから必要性が指摘されていることは承知をしております。しかしながら、我が国で現在運用されている課徴金制度につきましては、違反行為によって得た不当利得を基準に算定することを基本にしているというふうに認識をしております。
　一方、個人情報につきましては、これまでの執行実績を見ましても、安全管理措置義務違反などのように、違反行為があっても利得が発生していない場合があり、課徴金による抑止がなじまないケースが多いのではないかというふうにも認識をしております。また、現時点では、個人情報保護法違反による罰金の執行事例もないことも踏まえまして、今回の改正においては、ペナルティーの強化は法定刑の引上げにより対処することといたしまして、課徴金制度の導入は行わないと判断をいたしました。
　しかしながら、課徴金制度につきましては継続的な検討課題としておりまして、改正法においても三年ごと見直し規定がございますので、改正法の執行状況、内外の情勢を踏まえつつ、引き続き検討してまいりたいと思います。
○石川博崇君　もう一点、今回の法改正で盛り込まれたことでお伺いしたいのが第三者提供記録の開示についてでございます。
　前回、平成二十七年の個人情報保護法の改正では、事業者が個人データを第三者に提供した場合には、あるいは第三者から受領した場合にはその記録を作成をして保存することが義務付けられております。しかし、この個人情報の提供、第三者提供についての記録の保存については、平成二十九年に調査が行われた結果、必要な個人データ項目を記録していない事業者が半数近くいたということが明らかになっております。
　今回の改正ではこの記録の開示を請求できるようにするわけでございますが、そもそも記録を保存していない事業者が圧倒的に多い中で開示請求をしたとしてもこれはまさに絵に描いた餅になるわけでございまして、しっかりまずは平成二十七年に改正された記録の保存、これを徹底していくこと、それを進めていかなければならないというふうに思いますが、個人情報保護委員会として、こうした事業者に対して周知徹底、啓発、これをいかに求めていくのか、方針について御説明いただければと思います。
○政府参考人（其田真理君）　第三者提供に関する確認あるいは記録義務の規定につきましては、平成二十七年の改正におきまして、個人データのトレーサビリティーを確保するといった観点から導入をされました。
　委員が御指摘になりました調査というのは、恐らく委員会で行いました名簿屋に対する実態調査であろうというふうに思いますけれども、この実態調査も行いまして、第三者提供記録の作成を含む事業者の義務について周知徹底を図りまして、義務が適切に履行されるよう必要に応じて指導を行ってきたところでございます。
　今回の改正におきましては、本人が個人データの流通を把握できるように、第三者提供記録の開示を求めることができるようになります。今回の改正後、御指摘のとおり、本人の開示請求の前提として第三者提供記録がきちんと作成、保存されていないと何にもならないわけでございますので、これはもちろん名簿屋に限らないことと思いますけれども、この点を含めて事業者に更に指導を徹底してまいりたいと思います。
　この点は、もう特に企業にとっても大事なことでありましょうし、消費者にとっても大事なことでございますので、全国各地での説明会でありますとか、分かりやすい制度の説明の資料を作る、あるいは相談ダイヤルでの御相談に応じるといったようなことを通じてしっかりと広報啓発に努めてまいりたいと思います。
○石川博崇君　よろしくお願いいたします。
　最後の質問にさせていただきたいと思います。
　今回、もう一つ導入されたこととして、漏えい報告の義務化でございます。個人情報保護法、個人データが漏えいしたり滅失したり毀損したりした場合には、これまでは個人情報保護委員会に対する報告を義務付ける規定はなかったわけでございますが、平成二十九年以降努力義務として定められておりました。
　今回これを義務付けることとしたわけですけれども、一体どういう場合に個情委に報告をしなければならないのか、今、現時点で全く明確ではないというお声がございます。一定数以上の個人データの漏えい、あるいは要配慮個人情報の漏えい等を想定しているというふうに伺っておりますけれども、どういった場合に報告を取るのか。しかも、罰則によって報告を担保するということであれば、明確な基準を設定することが必要不可欠だというふうに考えております。
　類型なりとも明らかにすべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（其田真理君）　今お尋ねをいただきました漏えい報告が必要となる要件につきましては、委員会規則において、個人の権利利益を害するおそれが大きい事態として定めることとしております。
　具体的には、個人データの性質と漏えいの態様に着目をいたしまして、まず要配慮個人情報の漏えい、それから不正アクセスによる漏えい、財産的被害に至るおそれのあるデータの漏えいについては、件数に関わりなく報告の対象とすることを想定をしております。また、これらの類型に該当しない場合であっても、一定数以上の大規模な漏えいについても事業者の安全管理の観点から問題があるとも考えられますので、委員会への報告の対象とすることを想定しております。
　このように、複数の観点から類型を定めることで、個人の権利利益を害するおそれが大きい事態について委員会への報告対象となるようにしてまいりたいと思います。
○石川博崇君　大変ありがとうございました。
　他にも様々な論点がございますけれども、是非、この法案、法改正の成立以降、各関係者に分かりやすく周知徹底を図っていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。
　山田先生には一問足りないんですが、私、二十四問用意しておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、ＳＮＳでの誹謗中傷の問題からお聞きをしたいと思います。
　女子プロレスラーの木村花さんが亡くなられたということで大変大きな社会問題にもなっています。これに関して産経新聞が世論調査を行ったところ、新たな法整備による規制強化が必要という答えが六三・四％でした。三分の二の方がやはり何らかの対応が必要だというふうに考えているということです。
　自民党さんの中でもＰＴをつくって法改正も含めた対策を考えていくということですが、現時点で政府としては、こういった問題が起こってしまっていることについてどのように考えているのでしょうか。
○政府参考人（竹村晃一君）　お答え申し上げます。
　現状では、匿名の者が他人に対する誹謗中傷などの権利侵害情報を投稿した場合に発信者の特定に時間が掛かるという課題があります。そのために、いかに迅速かつ負担が少ない形で被害者を救済できるかという観点から具体的な方策を検討する必要がございます。
　このため、総務省は、四月に有識者会議を設置しまして、プロバイダー責任制限法に基づく開示対象となる発信者情報の追加、開示手続を円滑化する方策などについて検討を開始したところでございます。
　総務省では、法務省と連携しつつ、より迅速かつ効果的な被害者救済の実現に向けて、有識者会議の議論を踏まえ、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○清水貴之君　今お話あったとおり、やはり匿名の世界ですから、加害者の特定、これが本当に難しい話になっています。検討会をつくって今いろいろと検討されているということなんですが、実際、やっぱり今おっしゃっておりますスピードが必要なんですよね、時間が掛かってしまうんですよね。プロバイダー責任制限法に基づいて開示請求をしても大体四か月ぐらい掛かるということなんです。
　ＳＮＳ事業者は発信者の氏名や住所まで把握していない場合が多くて、開示されるのはＩＰアドレスなど一部と。それを基に今度は携帯電話事業者などに情報開示を訴訟で求める必要があるということで、もう大変な労力と時間が掛かるわけですね。
　と思っていたら、今日昼の、お昼休みの時間帯にちょっとネットニュース見ていたら、この開示請求で求める情報の中に、ＩＰアドレスに加えて携帯電話の番号というのも求めた方がいいんじゃないかということで、これが進むとかなり特定することがたやすくなるんじゃないかなというふうにも考えます。
　こういったことも是非進めていただきたいと思う一方、プロバイダー側からすると、やはりこれ個人情報になってきますから、どこまでどうやって開示をしたらいいのか。若しくは、ツイッターをこれ例に取りますと、昨年上半期で日本では五千件余りの法的請求がありまして、ただ、その中で表示が制限されたのは百九十七件なんですね。五千件のうち二百件なんです。やはり表現の自由との兼ね合いがありますので、なかなかこれも、プロバイダー側、ネット事業者側というのも簡単に、じゃ、はい、そうですかといって情報を開示するとか削除するということに、これはやっぱり二の足を踏むことになるわけですね。
　この辺りの整理というのも非常に大切じゃないかというふうに思っているんですが、この辺りに関していかがでしょうか。
○政府参考人（竹村晃一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、権利侵害情報を投稿した匿名の発信者を特定するためには、まず、ＳＮＳ事業者などのコンテンツプロバイダーに対してＩＰアドレスなどの開示を求め、次に、携帯電話事業者などのアクセスプロバイダーに対して当該ＩＰアドレスにひも付いている契約者の住所、氏名の開示を求めるという二段階の裁判手続が行われるということが一般的でございます。このため、こういった手続を迅速化するために、先ほど御指摘いただきましたように電話番号を開示の対象に追加すると、それで裁判手続を一段階で済むようにするということについて検討をしているところでございます。
　それから、インターネット上で他人を誹謗中傷する書き込みにつきましては、プロバイダーなどが、表現の自由にも配慮しつつ、利用規約などに基づいて削除などの自主的な対応を行うことが重要でございます。
　今回の事案を踏まえまして、通信関係団体におきましては、五月二十六日に緊急声明を発表しまして、名誉毀損や侮辱などを意図したコンテンツの投稿など、行為などの、行為を禁止し、投稿の削除などの適切な措置を徹底することですとか、禁止事項についての啓発広報を行うことなどを宣言をしてございます。
　総務省としましては、関係事業者に対して、こうした対応を行うことに加えまして、自らの取組に関する透明性の向上に努めることを引き続き促してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　そのように迅速化が図られて加害者側が特定されたとして、今度は、被害を受けたと感じた方が訴訟などを起こして権利回復を図ろうとしたとしても、これはこれでまた時間とお金と手間暇と掛かるわけですね。実際、賠償額というのも、こういう名誉毀損の訴訟になるんですが、決して高いものではありません。ネット上での名誉毀損の慰謝料というのは、この十年ぐらいの大体平均値ですけど、おおむね五十万円ぐらいだということなんですね。としますと、なかなか、それだけ時間と手間暇掛けてと、で、訴訟費用も掛かる中で、二の足を踏む方が多いというのも実情ではないかと思います。
　より合理的な賠償額の算定がなされるようにするべきではないかと思いますし、法的な扱いでこれ分かれているところ、例えばリツイートとか、いいねの扱いとか、これが実際は拡散の主要因になるところが少なくはないんですが、裁判でもこれ分かれていて、リツイートは責任が認められたケースが多いんですが、いいねは否定した例が多いということなんですね。まあ確かにそうですよね、いいねって何げなく押した、その押したことで責任問われたとなったら、今度はなかなかこのインターネットの使い勝手が、このＳＮＳの使い勝手が悪くなってしまいますから、いろいろ難しいとは思うんですが、この辺りもやっぱりある程度ルールが明確化されていないと、今度は使う側の使い勝手も悪くなってしまうというふうに考えます。
　ちょっとリツイート、いいねは余談かもしれませんが、訴訟の面について、今の見解を聞かせていただけますでしょうか。
○政府参考人（竹村晃一君）　裁判手続について非常に時間が掛かるという指摘がございますことから、そういった面も含めまして、法務省とも連携しながら、先ほど申し上げた有識者検討会の中で検討していただいて、その検討を踏まえて対応していきたいというふうに考えてございます。
○清水貴之君　もう一つ、提案としては、裁判外紛争解決手続、ＡＤＲと呼ばれるものですね、これも有効ではないかなというふうに思います。これは、例えば家電とか自動車の欠陥、土地の境界、パワハラなどの労働関係などに関して専門のＡＤＲというのが運営をされています。比較的その問題が起こりやすい部分、ここはもう、もう少し簡素な形でその解決を図ろうという仕組みですけれども、こういったところも是非検討に入れていただきたいというのと。
　このＳＮＳの誹謗中傷は、これ最後の質問にしますけれども、夏頃に、までにまとめて示すということなんですが、法務省とのもちろん連携も必要ですし、これはスピード感が必要な話だというふうに思うんですね。ですから、今後の見通し、進め方などについても最後意見を聞かせていただいて、これに関する質問は終わりたいと思います。
○政府参考人（竹村晃一君）　御指摘のとおり、現状においては迅速な被害者救済が図られないとの指摘があることは認識をいたしてございます。こうした課題について、ＡＤＲの役割を担う第三者機関の設置によりまして迅速な対処ができないかということについて、総務省において平成二十二年から二十三年に開催した有識者会議において検討をしたところでございます。
　当時の議論では、第三者機関の判断に法的拘束力がなければ被害者救済の実効性に欠けることとなると、その一方で、第三者機関の判断に法的拘束力を認める場合には、表現の自由といった憲法上の重要な権利について国民が裁判を受ける権利を阻害するおそれがあると、こういった指摘がされまして、導入が見送られた経緯がございます。
　こうした経緯はあるものの、より迅速かつ効果的な被害者救済というのは必要でございますので、総務省といたしましては、有識者会議におきまして御指摘のＡＤＲ手続の在り方も含めて検討いただいた上で取り組んでいきたいと考えております。
　それから、迅速な、スピーディーな対応が必要だということにつきましては、七月中に有識者会議の中間報告を取りまとめていただくことになってございまして、その提言を踏まえて、できるところからスピーディーに対応していきたいというふうに考えてございます。
○清水貴之君　是非よろしくお願いいたします。
　続いて、ビッグデータとコロナウイルスということで、これまでにも質問が出ておりますが、新型コロナウイルス感染追跡アプリに関してお伺いをしたいと思います。
　接触者を追跡して注意喚起を行うアプリということなんですが、ちょっとこれ導入が遅れているんですかね、当初は五月の初めぐらいにはという話だったと思うんですが、運用開始はまだ始まっていないというふうに認識をしています。現状はどんな状況でしょうか。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　接触確認アプリにつきましては、アップル社とグーグル社が提供する機能を活用する前提で、プライバシーの保護、セキュリティー、感染症対策の観点から内閣官房新型コロナウイルス感染症対策テックチームの有識者検討会合で検討をいただきまして、五月二十六日に仕様書とプライバシーの評価がまとめられて公表されたところでございます。これを踏まえまして、現在、厚生労働省で開発作業を進めてございまして、今月中旬を目途に導入できるよう開発に取り組んでいる状況でございます。
○清水貴之君　これ、大阪が同様のアプリを先行して始めています。ほかにも、もしかしたらほかの自治体でも進める可能性があるかもしれませんし、そういった民間で開発するようなところも出てくるかもしれません。これは、いろんなそのアプリがある意味併存するようなことも起きる可能性があるんですよね。
　ただ、やっぱりデータ量というのは多い方が僕はいい、やっぱり有効性は高まるんじゃないかというふうに思っておりまして、国としてのこの考え方、お聞かせいただきたいんです。やっぱりこの国の今進めているもの、六月中にというこのものに集中をしたいと、させていきたいと思っているのか、それとも、ある程度やっぱり各自で、独自で、いろんな地域で進めているようなものが併存するというのはこれはある意味致し方ないといいますか、そういうものだなという認識なのか、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉永和生君）　私どもで今検討を進めてございます接触確認アプリにつきましては、利用者は、陽性者に接触したことが分かることで感染の可能性を把握し、検査の受診などの保健所のサポートを早く受けることができるようになることが期待されているものでございます。国、自治体でも感染拡大防止の効果が、効果的にできるように、効果的になるようにという効果が期待されるものでございます。
　ブルートゥースを活用したアプリにつきましては、人口の六割程度に普及することによって効果が期待されるというような海外の研究結果もある状況でございますので、なるべく多くの方に導入をお願いしたいという状況でございます。
　一方で、国で開発しているアプリにつきましては、個人情報を極力使わない、例えば携帯の番号なども含めないようなものでございますので、そういう配慮をした上で、安心して利用できるような形のものでございます。
　一方、大阪府などで利用しているものはもう少し、例えばメールのアドレスなども御活用いただくような形で、もう少し積極的な対応になっているかというふうに思いますが、それは利用者の用途というところもございますが、私どもとしては、やはり多くの方に使っていただくことによってそのアプリの機能が最大限活用できるものというふうに考えているところでございます。
○清水貴之君　このアプリは、よくシンガポールが例に出されますけれども、シンガポール、先行して始めたけれども、シンガポールの場合は携帯電話の番号も登録しなければいけなかったから、なかなか皆さん、使う方が二の足を踏んで、普及率三割にも満たないという話なんですね。そうすると、今おっしゃるとおり、やはり数がある程度多くないと有効性がないと思います、高まらないと思いますので、その辺も考える必要があるかなと思うんですが。
　それと同時に、やはり今おっしゃったプライバシーの保護、これも重要な部分だと思っております。データの管理についての考え方、データの保持期間というんですかね、破棄する基準、そして活用の目的とか範囲、こういったものを明確にしていかないと、やはりこの普及率というのはなかなか高まっていかない。シンガポールの例のように、やはり携帯番号をまでと言われたら、えっと思う人も多いと思うんです。
　この辺、ただ、この携帯番号は、いや、絶対必要なんです、有効なんですということをちゃんと説明して、ああ、そうだなと思ったらそれは使う方が増えるかもしれませんし、範囲をしっかり示す、そして説明していくということが大切ではないかというふうに思うんですけれども、これに関しての見解、聞かせていただけますでしょうか。
○政府参考人（其田真理君）　新型コロナウイルス対策について、三つの密を回避することが重要でございますけれども、そのためにはデータの活用が有効であるということが多うございます。また、そのための様々な取組が想定をされております。個人情報を扱う場合には、その有用性に配慮しつつも、同時に個人情報やプライバシーの保護の要請にも応える必要がございます。また、御指摘のように、その参加する人の安心、安全ということが参加者を増やすといった面もあるかというふうに考えております。
　当委員会といたしましても、先ほど御指摘のありましたように、アプリのときに、その目的を特定するとか、それから本人にお知らせをする、そういうデータの最小化、安全管理、苦情等々、様々な留意点などについて委員会からも発信をしております。
　このように、様々な取組をサポートするため、個人情報保護法の運用解釈、それから個人情報の適切な取扱いのための留意事項などについて、委員会のサイトにコロナウイルスに関する特設ページを設置しまして随時情報発信を行っております。
○清水貴之君　ちなみに、このアプリを使うことによって情報漏えいがあったとか個人の何か名誉が毀損されたみたいな話が起きた場合、責任の所在というのはどこにこれはあるものなんですかね。アプリの開発、主導しているのは今厚労省ですよね。ただ、つくっているのは、その会社がつくっているわけですね。ですから、その開発している会社に責任があるのか、厚労省にあるのか、それとも、ある程度の、漏えいといいますか、ある程度はもう免責事項みたいなものを作って、そういったところの責任は回避するような仕組みにするのか、ポイントはどういう考え方で進めているんでしょうか。
○政府参考人（吉永和生君）　現状で申しますと、基本的な仕様につきましては、内閣官房新型コロナウイルス感染症テックチームの有識者会合で検討いただいたものに基づいて仕様を確定し、今、業者に作業をお願いしているところでございます。
　基本的に、今回のアプリについては、個人情報を極力取らないというところで、最低限、保健所で、陽性となった、が分かった方がそのアプリの方に、これは別のシステムになりますけれども、保健所で、了解、本人の了解の上でメール、メールのようなもの、ことで通知をすると、その通知に基づいてその識別番号を入れていただくと、それをサーバーに持ってきてもらって、そこで本人かどうかを確認するというところについてのみ、その個人情報的なものを、また電話番号でもないですし、端末の情報のようなものを確認するというところがあるだけでございまして、それにつきましても、使用目的を達した後については削除するという形の仕様になっているものでございます。
　そういう意味で、現状におきまして個人情報が漏えいするというようなスキームにはなってございませんが、いずれにいたしましても、厚生労働省として発注しておりますので、業者も、まあ業者との契約にもなりますけれども、そういうもの、情報が漏えいしないような形で進めていきたいというふうに考えているものでございます。
○清水貴之君　ありがとうございました。
　続いて、マイナンバー制度についてお伺いをしたいと思います。
　十万円の特別定額給付金、オンラインでの申請なんですが、なかなかこれも不備が多くて、申請を中止する自治体と、申請の方がもう手間暇掛かるということで、そうやって中止する自治体も多く出てきています。本来は手続を簡素化するためのオンラインがうまく活用できていないわけですね。これはやはり、マイナンバー制度がなかなか浸透していない、マイナンバーカード自体も普及はしていないというところに問題があるんじゃないかと思います。
　オンライン申請を複雑にしている要因なんですが、マイナンバーカードを使うんだけれども、マイナンバー自体はこれ使っていないわけですね。本人確認のためのマイナンバーカードということになっているわけで、今回、マイナンバーの利用目的、これやはりマイナンバー法で決められているわけですね。
　総務省の見解としては、今回の事務というのは法に規定されていないので利用できないということだとは思うんですが、ただ、やはりこういった状況のときにマイナンバー情報の活用が、もし使えるようなことになれば、非常に僕は今回、申請なり、その支給なりがもっともっとスムーズに進んだんじゃないかなというふうに思います。
　マイナンバー制度自体に対してはやはりなかなかまだ国民の理解も進んでいる状況ではないというふうに思いますので、一気に、一気呵成に、若しくは強制力を持ってやるというのには非常に強い抵抗があるんだということも理解はしているんですが、ただ、やはりこういった状況の中で、どういったものに対してマイナンバー情報、マイナンバーを活用できるか、こういったことを精査する、で、もし必要ならばそういったことを取り入れていくということも考えるべきではないかなと思っているんですが、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（向井治紀君）　お答え申し上げます。
　まず、特別定額給付金のオンライン申請そのものはマイナンバーカードを使っておりまして、マイナンバーは使われておりません。御承知のとおりです。
　そして、申請始まった当初、テレビなんかで紙と住基台帳の画面を突き合わせるというふうなの出ていましたけれども、実はあれ、パソコンに落とし込めばデータだけでできるようになっておりまして、その後、そのテレビに出た自治体についてもお話ししましてデータでできるようにしておりますので、今回のオンライン申請自体については、これまで千二百団体開始しておりますし、一部の自治体でやめたところもございますけど、大半の自治体がむしろオンラインの方が便利であるということで現在も使われているということでございますので、一定の効果はあったのかなとは思っております。
　ただ、それにさらに、この手の給付金をやる場合にネックが幾つかありまして、まず、郵送でやりますと、その申請書を印刷するのに時間が掛かると。したがってオンラインをやったわけですけど、その突合をするときに、やっぱり御承知の、御指摘のとおり、その突合にマイナンバーがあったら、漢字で突合するのでなくて数字で突合するとシステムで簡単にできますので、そういうことはあった方がいいのかなと。
　もう一つは口座でございますが、口座番号とマイナンバーをひも付ければという、そういう意味で御議論もあるものと承知しております。
　それで、マイナンバーの利用範囲でございますが、税、社会保障、災害とは言っておりますが、必ずしもそれを狭く解釈しているわけではなくて、例えば社会保障でも例えば奨学金が入っていたり、災害といっても、まあ災害といっても、いわゆる天災だけではなくて、当然その災害の概念の中にコロナは入ると、コロナ感染症みたいなものは入り得ると思っておりますが、ただ、その分野に入っていたとしても、その事務自体を法律に書かないといけないというところは、法律に書いたものが使えるようなマイナンバー法の構造になっておりまして、むしろ今回のような給付をいかに法律に書けるような、そういう法律を作るかというのを検討する必要があると思っておりますし、実際、議員立法も検討されているようでございますので、議員立法の行方を見つつ、私どもとしても検討してまいりたいというふうに思っております。
○清水貴之君　今、議員立法とおっしゃった、あの口座とのあれですかね、ひも付けのお話とかですかね、じゃなくて使えるようになるという話ですかね。
　口座の話も出していただきましたので、これも自民党さんが、マイナンバーと給付金などを振り込む金融機関の預貯金口座をまとめて管理する仕組みをということで、今そういうＰＴをつくっていらっしゃると認識をしております。高市総務大臣も法整備への意欲を示しているということなんですね。
　やはり、これも銀行口座ですから、自分のお金のことですから、ここも非常に強い抵抗感を感じる人が多いというのもこれも理解はするんですが、今例に挙げていただいたとおり、各役所でのあの事務作業を見ていましたら、まあすごい時間掛かっていますよね。手間暇掛かっていますよね。事業化給付金のあの手数料の話というのが今これも問題になっていますが、この十万円の特別給付金も、これも各自治体の手間暇とかコストを考えたら相当なものになるというふうに思うんですよね。ですから、やはりこういったところをなるべく効率的に進めていく作業をしていくべきではないかなというふうに思います。
　その中で、やはり預貯金口座とのひも付けという話が出ていますが、総務大臣も法整備への意欲を示しているので、この辺りについての今後の見通しなどありましたら教えてください。