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○山下（八）委員　税額控除も確かに今のお話のとおりかなりの効果があることは承知しているのです。ですが、これは比較がちょっとおかしいじゃないか、そのようにおっしゃるかもわかりませんが、例えば会社の場合ですと、土地を取得した、あるいは社屋を建てた、あるいは社宅を建てた、もちろんそれに対して借入金の金利につきましては損金になってまいりますし、そういう制度が十分に活用されるわけです。
　特に、最近勤労者で一番大変な事業というのは、生涯のうちにマイホームを持つことができるかできないか、このことだろうと思うわけです。マイホームを少しでも持てる、こういう道をこれからはつくっていくのが一番大切ではないか。そういう意味では、先ほどお話ございました税額控除、これも決して否定はいたしませんけれども、それ以上にやはりもう一方では所得控除、このことも考えていっていい、日本の場合は考えていい時期に来たのではないか、そのように思うわけです。
　「昭和六十四年度税制改正に関する意見」というので経済同友会から出ているのにも、なかなかいいことが書いてあるんですね。住宅税制につきまして、「マル優に匹敵する”マル住”ともいうべき住宅建設優遇税制の思い切った拡充を行なう」べきだ、このようなことも意見として出されているようでございます。私もここにつきましては全く同感であるわけです。この際、少しでも早く一生懸命働いていらっしゃる勤労者の皆さんが住宅を取得していく、そのためにもこのような所得控除も導入していく、そういう考えをぜひ持っていただき、そして前向きに検討していただきたいということを要望しておきます。
　同時にあわせまして、通勤費でございますけれども、現在通勤費といたしましては二万六千円以上につきましては課税対象になってくる、このようになっているわけです。通勤といいますのは、皆さんやっぱりできれば三十分以内くらい、電車であろうとバスであろうと、あるいは自転車であろうと歩こうと、皆さんやっぱり三十分以内ぐらいのところから通勤をする、これが心の中の一番の思いではないか、そのように思うわけです。一時間もあるいは二時間も、それ以上ぎゅうぎゅう電車へ乗って通勤される、そういうのを好んでいらっしゃる方は本当に少ないと思うわけです。そういう方ほどやはり通勤費もコストアップしている。そういう方にとりまして、二万六千円以上になりますと今度は課税対象になってくる。そのことにつきましても、全額通勤費につきましては非課税にしていく、こういうお考えはございませんでしょうか。
○水野（勝）政府委員　通勤費につきましても、いろいろ所得税の性格論からいきますと議論があるところでございます。純粋に理論的な議論でございますと、通勤と申しますのは、職場は一定の場所にあるとして、どこに住むか、どこから通勤するか、その点については勤労者としてはむしろその個人の御選択で、地価は高いけれども近いところにお住みになるか、通勤費は高くても郊外の快適な地価の安いところにお住まいになるか、そこは個人の御選択ではないか。また、勤労と申しますか雇用と申しますか、労働を提供するというのはあくまでその職場での持参債務ではないか、そういうぎりぎりした議論があるわけでございます。
　しかしこれは住宅問題のそんなに大きくない社会のことであって、我が国にはそんなことを言っても通じないのではないかということから、我が国におきましては一定の限度までは通勤手当は非課税、しかしそうした理論的な問題もあるということ、それから、現在は二万六千円でございますが、これでもってまず大半はカバーされるということ、それから、そもそも通勤費として給料を支給される企業と、そうでなくてそれを給料の中に込みで支給される企業もあるわけでございますから、そこらのバランスということからいたしますと、現在現実的には人事院勧告での公務員の手当の支給限度を勘案して二万六千円という限度を設けている、このあたりがまず適正なところではないか。まだ一〇〇％控除というところまでは踏み切れないということでございます。
　ただ、昨年の改正でお願いをいたしました特定支出控除、この控除制度につきましては、この通勤費も入れまして制度化しているところでございます。
○山下（八）委員　この問題、議論をしたいわけですが、文部大臣、十一時に席を立っていただくということになっておりましたので、先にそちらに入らせていただきたいと思います。
　実は文部大臣、公益法人の問題について若干質問させていただきたいと思います。
　せんだって、十月七日の新聞にも出ていたわけでございますが、九百七十八の公益法人の税務調査をいたしましたら、そのうちの九割が所得をごまかしていた、このような大々的な記事が出ていたわけでございますが、特にそういう中で、宗教法人を中心にいたしまして、まあすべてが悪いことをしているのではなく、悪いことをしているのはどの世界も一部だと思うわけです、一部がまた多数に迷惑をかけていると思うわけでございますが、宗教関係を中心にいたしましてこんな大きな脱税行為があるということだけは事実だろうと思います。認可される立場といたしまして、この問題、どのように思いますでしょうか。
○中島国務大臣　公益法人、特に宗教法人についてお尋ねでございました。
　宗教法人に対する課税率は先生御存じのとおりでございまして、宗教活動に関する部分は非課税でございます。また、収益事業、公益事業部門に関しましては他の公益法人と横並びの課税ということになっておるわけでありまして、特に宗教活動部分の非課税については、やはり信教の自由という立場からの理由があるわけでございまして、それぞれ適正な理由があると思っております。
　ただ、先生御指摘のように、それに対する脱税行為が一部でもあるということは大変遺憾なことであります。それからもう一つは、公益法人横並びの優遇税率部門を目指しまして他の企業が意識的に参入を図る、これも遺憾なことでございます。これは厳しく対処していかなければならぬと思っております。
　十月六日に発表されました時点におきましても先生おっしゃるとおりでございまして、宗教法人では調査対象が五百件、そのうち更正決定の件数が四百七十三件、九五％に上っております。そのうち、特に不正計算というものが一一％程度になりましょうか。こういう面に関しましては、私どもは、一方では税務当局の徴税を厳正にやっていただくことをお願いするのと同時に、私ども自身、納税意識を高めるために指導していきたい、こう思っております。
　それから、一方におきまして認証事務を厳正化していく、これが必要だと思いまして、ことしの三月三十一日に各都道府県に対しまして文化庁次長の名におきまして通知を出させていただいて、徹底をするようにいたしております。
　なお、もう一つつけ加えますと、ことし、来年度にかけまして、特に宗教法人の収益事業、公益事業部分を対象といたしまして調査をいたしたい、こう思っております。御存じのように、単位宗教法人数は全国で十八万三千余ございますが、その少なくとも一〇％程度ぐらいを対象に、大体調査内容は固めましたので、十一月ごろからこの調査に入って、至急これをまとめましてさらに厳正に対処してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○山下（八）委員　結局は、この新聞記事でいきますと約九十億円ものごまかしが行われたというような状況でございますし、時間の関係でもう細かいことは申し上げませんが、そういう中からいきますと、公益法人、特にその中でも今十八万幾つというような、もう公益法人の中で大部分が宗教法人というのが事実でございますし、特に今後の努力をお願い申し上げたいと思います。
　どうぞ。ありがとうございました。
　それで、大蔵省の方へお尋ねしたいわけでございますが、その前に、大蔵大臣にあるいはまた総理にお尋ねしたいと思います。
　野党四党が自民党に対しまして、特に不公平税制の十項目について、この税制国会中に不公平税制是正の中で法制化していきたい、その不公平税制を是正するための会合が今日まで、私がお聞きしておりますのは九回持たれた。そういう中から、自民党の取りまとめメモと申しますか中間報告と申しますか、そのようなものもいただいているわけでございますが、これを読ませていただきますと、私からしますと、九回、随分長い間本当に熱心に真剣に議論されて、その上へ立ちましての自民党の考え方だと思うわけでございますが、その割にいたしますと内容がちょっと薄いなというのが私の正直な気持ちであるわけです。この十項目につきまして取りまとめて感想をいただきたいのと、今公益法人関係のことを申し上げましたので、そこだけ先にちょっと触れておきたいと思います。
　この自民党からの回答を見てまいりましても、「主務官庁において、公益法人の実態調査等も踏まえ、適切な指導、監督に努めるとともに、引き続き適正な税務執行に努める。」簡単に言いますとこの辺が一番の中身かなと思いながら読ませていただいたわけでございますが、感想と同時に、もう一つは、公益法人にいたしましてももう少し見直しをしたらいいのではないか、あるいは例えば収益事業の範囲をもっと拡大をするとか、あるいはまた金融資産への課税のあり方を検討するとか、そういうことをもっと突っ込んでやっていいのではないか、そのように思いますが、その辺についてお答えいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　先に私からお答えを申し上げます。
　八月十七日に野党四党が御提案になられました十項目につきまして、その後与野党間で長いこと御協議、御検討が行われてまいりましたことをよく存じております。
　政府といたしまして、今国会に御提案いたしました中におきましても、いわゆる不公平税制の是正ということを考えまして、有価証券の譲渡益の原則課税あるいは医師の社会保険の診療報酬あるいは法人における土地取得の場合の利子の扱い等々幾つかの御提案をいたしたわけでございますが、その後の経過、あるいは野党の御提案、それをめぐる与野党の御検討等々を拝見いたしますと、従来政府としていろいろに問題意識は持ちながら、各種の政策目的あるいは従来からの経緯等々から必ずしも十分に踏み切りをつけられなかった幾つかの問題について、与野党の御意見がほぼまとまりつつある。これは、拝見をいたしまして、私どもとしても今まで問題意識としては持っておりましたけれども、なかなかここまで踏み切れなかったという幾つかの問題を含んでおりまして、したがいまして、このような国会の合意が形成されるということでありますと、政府といたしましては、それによりまして従来考えておりました問題の処理がかなり前進をすると考える部分が少なからずあると存じております。
　その中で、特に公益法人についてどう考えるかということでございました。公益法人あるいは宗教法人課税につきましては、御討議になられました内容あるいは提案されている諸課題は私どもとしてもほぼ同じ問題を問題として従来考えてきたわけでございます。
　それで、収益事業の範囲につきまして、今収益事業は三十三でございますか決めておるわけでございますが、その都度見直しはやってまいりました。結局これは一般法人との間で非常に有利な立場から自由な競争が行われにくいという問題との関連でございます。
　それから、収益事業から非収益事業への移転あるいは金融資産への課税等々につきましても、本来が公益法人であるということから、その公益事業をやっていただく限りはそれらについて優遇を与えることは問題がないわけでございますから、それがその目的を超えていく場合には問題がある。ただ、それを処理しようとしますと、公益事業の遂行に与える影響そのものを今度逆に縛ってしまうことになってはいけないといったようなことを考えております。
　先ほど文部大臣にお尋ねになられましたが、他方で、これは税法の課税の問題でもございますけれども、公益法人そのものが本来の設立の目的に従って、それを趣旨として運営されておられる、大部分はそうだと思いますけれども、そうでないような場合につきましては、これは課税の問題でもございますけれども、主務官庁においてその点は御監督をお願いしたい、こういうのが政府の考え方でございます。
○山下（八）委員　税務当局の方の組織上の問題もあろうかと思いますが、特にこのような公益法人といいますのは、収益事業で上げた収入を今度は公益事業の方へ寄附をしていく、そういうこととかいろいろな節税、そういうことも一生懸命にやられるのですね。ですから、そういう意味でやはり国民の皆さんも、特に宗教法人がどうしたって目に一番映るものですから、大変な不公平ではないか、また、まじめにやっている宗教法人のところも大変な迷惑を一方ではこうむっている。一方ではまた、とにかく宗教法人をつくれば大変優遇されるからと、一生懸命今休眠宗教法人を探して何とか買おうとか、そういう努力をなさっている方もいらっしゃるわけですね。そういう不公平があるからそのような状況が出てくると思うわけでございます。
　そういう意味でいきますと、やはり収益事業の拡大とかあるいは収益事業から公益事業への寄附に対する制限、そういう知恵があると思うわけです。そういう意味での見直しをもっともっとやっていただきたいと思うわけです。そういう中から少しでもやはり不公平感を除いていく、このことが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、海部委員長代理着席〕
○宮澤国務大臣　御指摘のとおり、行政でそういう努力をさらに続けていく必要があると思っております。
○山下（八）委員　それではここで、ちょっと先に飛ばして質問させていただいたものですから、質問を戻して進めさせていただきたいと思います。
　特に、リクルートで騒いでおりますのは、キャピタルゲイン課税、有価証券譲渡益問題を中心としました株の問題であるわけでございますが、特に有価証券の譲渡益課税につきまして、私たちはこれに対しましてもう少ししっかりと課税をすべきではないか、あるいはまた総合課税にすべきではないか、あるいはまた、納税者番号と申した方がいいのかあるいは社会保障番号と申した方がいいのか、とにかくやはりキャピタルゲインなんかをすべて集めまして総合課税にしていくべきである、こういう考え方を強く持っているわけでございます。
　特にそういう中で、昨日の中で、総理もこのカード制の導入についてはちょっと検討をするような答弁があられたようでございますが、できればひとまずカード制をこの八〇年代に導入をしていく、そして総合課税を九〇年代のうんと早い時期に取り組んでいく、このような決意はございませんでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　昨日私なりの見解を申し述べたところでございますが、今、山下先生おっしゃった、今一九八八年でございますよね、したがって、そういう時限についてそれこそ今専門家の議論としては税制調査会でいろいろ御議論いただいておるわけでございますけれども、一つの手順のような形で申されたわけでございますが、そこまで自信を持ってそういたしましょうと言うだけの心境には今日まだないというふうに思います。
○山下（八）委員　いつまでということはそれは一番難しいことではございますけれども、大体やはりある程度希望の持てるようなそういう年限というのはあると思うのです、総理流に申しますと。それは、こういう答弁をいただきますと、これは三年待てばいいのかな四年待てばいいのかな、そういう気持ちの御答弁はいかがでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　かなり質問の範囲を広げていただきまして、そういうことで私自身考えて、また先般の坂口さんの御質問の際も私なりに考えてみて、かねて各方面からの主張がございますが、昨年、マル優廃止の国会におきまして五年後見直しというのが一応入れられたわけでございます、条文をちょっと忘れましたけれども。それに整合性を合わすと四年後というようなところがあるいは念頭に置くべきものかな、そういうような御議論がなされておるということについては十分傾聴すべき意見ではないかというふうに考えておるところでございます。
○山下（八）委員　ただいま四年後あたりをめどに傾聴に値するのではないかなという御答弁をいただきましたから、私もそのように理解をさせていただきたいと思います。どうもありがとうございます。
　それから、やはりこれもまた大変国民の不信感を招いているわけでございますが、政治家のパーティーにつきまして質問をさせていただきたいと思います。
　特に総理は、当初この政治家のパーティーにつきましては、国民とともに血を流す必要がある、そのようなことで、たしか河口湖の竹下・安倍会談であったと思うわけでございますが、そのような談話を見させていただいた記憶があるわけでございます。そのころはある一定の課税はやむを得ないだろう、そういう気持ちもあられたようでございますが、今日どうもそのような声がだんだんと聞こえてこないような気がするわけです。
　特に政治家のパーティーといいますのは、いろいろ多くの企業へ、一枚二万円も三万円もします大変高いパーティー券を、その企業に一枚ずつお売りするのではなくて、規模によるのでしょうけれども五十枚だったりあるいは百枚だったり、それ以上かもわかりませんが、私経験がないものですからどれぐらい持っていくのかわかりませんけれども、かなり多くのパーティー券を販売をする。そして、パーティー会場へ行きますと、料理のところにまで手が届かないように大勢の皆さんがいらしている。そういう中で莫大な収益を上げまして、そしてそれを政治資金として、また政治活動として一生懸命活動なさるというために行っているようであるわけでございますが、これにつきましてやはり国民の側から見ますと、政治家はこんなことを数多くやられる、国民感情としてもう一つ納得できない、この気持ちというのは正直言って強いと思うわけでございます。
　そういう形から、幾らの税率がいいか、あるいは印紙税方式がいいじゃないかとかいろいろなことも言われておりますが、そのような印紙税方式がいいとかあるいはどういう税として徴収した方がいいとか、そういうことは別にしまして、やはり税としてこの際一定のけじめをつけていく、このことは大変重要なように感じるわけでございます。そういう意味で、税として一定のものを徴収していく、納税をする、そういう考えはございませんでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　私に関する御指名もございましたので私からお答えをいたすことにいたしますが、基本的に申しますと、まさに各党の皆さん方で御協議いただいておる課題であって、それを尊重申し上げるのは当然のことだということになるわけでございますが、先般若干お許しをいただきましたので、不公平感というのは理論的不公平感ともう一つは情緒的不公平感とある、ちょっと言葉は自分自身も余り適切であるとは思わないながら使ってしまったわけですけれども、今、山下委員のおっしゃったのは、国民の感情から見るとやはり情緒的な不公平感というのがあるのじゃないか。
　ですが、先般二見委員とも御議論いたしましたように、さて収益事業であるかという問題が一つ。それから消費税方式ということは、消費税に反対しておってどうも消費税という名前でやるのはいかがかとかいう問題。あるいはいま一つは、それこそ今おっしゃった印紙税方式、昔の地方税の入場税方式みたいな感じで私自身は承らせていただきましたが、そういうところへいくと、確かに専門的な議論をすればするほどそういうところに問題が生じてくる。
　基本的には、政治資金としての立場からこれをとらえれば、政治資金規正法の中からアプローチしていかなきゃいかぬ。今も、それでやりましたのを私生活に、私の所得の方へ入れれば、これは雑所得として総合課税の対象になっているわけでございますから、したがって収益事業というものに対するきちんとした議論を、やはり法律をつくるわけでございますから、まさに各党のそれこそ専門家中の専門家がお寄りになっていると思うのです。私、自分でよく申しますが、よく税制の話に出ますと、私は初級講師だ、こう申しておりますが、上級講師の方がお集まりになって、そこでやはり議論がそういうところへいくんだな、私の体験から見ましても、その議論を苦悩してやっておられることも私にも理解できるわけでございます。
　しかしそうはいっても、よしんば、朝令暮改という言葉はお使いになりませんでしたが、暫定的にやってみて、そうして改正する分でもやるのが情緒的不公平感に対応するものではないか、こういうふうな御指摘もあっておりましたので、そうした議論はよく私どもにも、苦悩していらっしゃる点もわかるし、そして情緒的不公平感もわかるし、やはり専門家の皆さん方でお詰めいただくことに対して、そのときは私も仲間にさせてくださいと言いましたが、政府自身も仲間になったような気持ちで対応していかなきゃならぬ問題じゃないかなというふうに思っています。
○山下（八）委員　自治大臣、自治大臣は政治資金を所管する担当大臣でもあるわけですが、そちらの方は別にしまして、一つは、政治家といたしまして、政治家のパーティー収益、これは先ほどからくどくど言っておりますように大変不公平感を感じている、それに対してどのような感想をお持ちか。それからもう一点は、今度は担当大臣といたしまして、どうすれば一番いい知恵があるか、ちょっと御答弁いただきたいと思います。
○梶山国務大臣　全般的な政治家としての考え方、思い方については今総理からお話のあったとおりでございますが、いずれにしても、政治活動を行う上に、啓蒙宣伝やらあるいは自分の主義主張を選挙民あるいは国民に知らせるために必要な経費があることは当然でございます。そのために政治資金規正法にのっとってそれぞれが調達をいたしているというのが現実ではないかと考えるわけでございますが、その都度、時代背景によりまして問題点の指摘があるわけでございます。過去においては寄附行為がいかがなものかという総枠の規制やら一つのそういうものがあったわけでございますし、現在やはりパーティーが問題になっているという認識は強くいたしております。しかし、そういうことで政治家がみずからの判断、倫理感に基づいてどう処置をすべきかというのが大前提にあるわけでございます。
　自治大臣としてどうかということになりますと、政治家や政治家周辺のいわゆる励ます会、このパーティーについて、それが対価として当然なことであり、出席が前提とされるならば、それは人格なき社団の催し物でございますから非課税であることは当然でございますし、いわゆる政治家周辺が行うことだけを課税することができるかといいますと、特例を設けることは事務的、技術的になかなか難しいのではないかという感じもいたすわけであります。
　いずれにいたしましても、しかし問題があって世上それぞれの議論を呼んでいるという現実、これは直視をしなければなりませんから、それぞれ各党間で、いわば政党あるいは政治家個人のよって立つ基盤でもございますので、十分に御議論を賜っておおよその筋を立てていただくならば、事務当局というか所管をする自治省としてもその問題に対応ができるかと思いますが、いずれにしてもその問題を政治資金という限定分野で考えるならば、それぞれの政党や政治家のよって立つ基盤でもございますので、十分な御論議を賜った後にひとつ具体的な検討をいたしてまいりたいというふうに考えております。
○山下（八）委員　総理、確かに政治家のパーティーにつきましては政治資金規正法の関係で大変難しい面はあろうと思うわけです。だからといって、やはり国民はなかなかそう簡単に納得してくださる、そのようなものでもないと思います。やはり不公平感をすごく強く感じていらっしゃると思うわけです。特に特例措置というのが難しい、なかなかつくりにくい、このこともある面では私も理解できます。だけれども、税の中にも随分特例措置というのはございますよね。そういう中からいきますと、思い切ってこの際、国民の皆さんの理解を得るためにも特例措置をつくっていただく、このことがかえっていいのではないか、そのように考えるわけです。それは印紙税方式がいいのか、あるいは例えば二〇％なら二〇％を収益の中から納めるのがいいのか、その辺は別にしまして、やはり税方式で思い切って納めていく、このことが国民の納得を得るいい方法だと思いますし、またいい特例方法だと思いますので、その辺を中心にしてぐっと前向きに検討していただく決意はございませんでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　私に対する御指名でございますが、先ほどのお答えを繰り返すようになりますけれども、私も、今おっしゃっていることは十分理解をしております。が、それを本当にどういうふうにして仕組んでいくかというところが、今専門家の皆さん方でもいろいろ御議論をしていただいておるところであろうと思いますだけに、私自身がその専門家の皆様方の話し合いの中へ仲間入りさせてもらったような気持ちで対応していかなきゃならぬ。それは山下さん、おれならこうするよというものを今言うだけの自信がないということは率直に申し上げます。
○山下（八）委員　はい、わかりました。じゃ、この課題はこれで終わらせていただきます。
　今度は医師優遇税制についてお尋ねしたいと思います。
　社会保険診療報酬の中で、社会保険診療報酬の特例措置で行っています五千万円超の方は何％ぐらいいらっしゃいますか。
○伊藤（博）政府委員　お答え申し上げます。
　六十二年分の確定申告で租税特別措置法の第二十六条を適用しております医師、歯科医師の数は約六万三千人でございます。このうち社会保険診療報酬が五千万円を超える者は約二万人というふうになっております。
○山下（八）委員　そうしますと、ざっと三〇％強ということでございますか。——いいです。
　今、社会保険診療報酬の特例措置は五段階になっておりますですね。五千万円超の五二％と、一番下が二千五百万の七二％でございますか、そういうふうになっているわけでございますが、この社会保険診療報酬の現行五段階の廃止、このことは考えていらっしゃいませんか、あるいはまた検討はいたしていらっしゃいませんでしょうか。
○水野（勝）政府委員　所得税は収入金額から必要経費を差し引いた残りを課税所得とするというのが大原則でございますから、そうした必要経費とは一応無関係にこのように五段階の経費率で差し引くということはやはり特例措置でございます。こうした点からいけばこうした特例措置というのは税制上は好ましいものではございませんが、しかし、医業の特殊性と申しますか、そういった点から現在五段階のこうした特例が定められているわけでございます。
　ただ、この制度が適用になりまして以来既に長年月を経ておるところでございますので、昭和五十四年度改正ではそれまでの七二％一律から五段階になった。その後十年程度経過いたしておりますので、この際、不公平税制と言われておりますこの制度でございますので一回見直しをさせていただいて、今回五千万円を超える方につきましてはこの特例の適用をお許しいただくということにいたしておるわけでございます。
　この点につきましては各方面でいろいろ御議論いただいているところでございますが、今回はとにかく五千万円を超える方についての適用を外させていただくというところまででございまして、今後なおこの四段階は残ってございますが、税制上の要請と医業におきましての特殊性、こういったものを踏まえて各方面で議論がなされるかと思いますが、今回の措置といたしましてはこの四段階にするというのが適切なところではないかと考えているところでございます。
○山下（八）委員　二千五百万円以下、これにつきまして、昭和四十八年でございますと約七割の方が二千五百万円以下だったのです。それが五十三年で四割、六十一年で三割と、二千五百万円以下も随分少なくなってきております。今度は五千万円以下で申し上げますと、四十八年が二割、五十三年が三割、そして六十一年が三割と、これは横並びになっているようです。今度は五千万円超、これがどのように変わってきたか。確かにだんだんと高額所得者がふえてきているわけでございますが、昭和四十八年の五千万円超が約一割、そして五十三年が三割、昭和六十一年が四割。そうしますと、五千万円未満というのが、社会保険診療報酬特例の人員構成で申しますとそういうふうにだんだん年々減少しつつあるわけです。
　だからといって、今御答弁がございましたとおり、いろいろとまた社会的に任務を担っていらっしゃるわけでございますから、そういう中で私も一定の理解は示すわけでございます。特に僻地とかあるいは学校医の問題とかいろいろとあることは事実でございます。そういう中で特にこの医療関係で頭を悩ませるのは僻地、離島、そういうところでございまして、それ以外のところはだんだんと今随分環境もよくなってきておりますし、昭和二十七年当時から考えますと大きく変わってきていると思うわけでございます。
　そういうところから申しますと、今五段階を、私は当初、なくしちゃえばいいじゃないかという質問をさせていただいたわけでございますが、二千五百万円以下ぐらいは残しておいて、この七二％ぐらいは残しておいて、あとは全部この際思い切って廃止をしてもいい時期に来たのではないか、それぐらいの思い切ったこの不公平税制の是正をすべきではないか、そのように思いますが、いかがでしょうか。
○水野（勝）政府委員　先般の与野党の御協議におかれましては、与党側からは、「今後の医師税制のあり方については、政府案の実施状況」、今度の五千万超の刻みを一つ減らすということでございますが、この「政府案の実施状況を踏まえ、五十四年の大蔵委員会の附帯決議、指摘されている諸要素を勘案して、引き続き検討し、四〜五年を目途に結論を得ることとしたい。」とされているところでございます。
　私どもといたしましても、こうした与野党間のお話し合いがございますので、その趣旨を踏まえまして適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○山下（八）委員　これは大蔵大臣がいいのですが、たしか自民党と野党がいろいろと協議しておりまして、自民党からの考え方としましてお答えいただきましたのは、「四〜五年を目途に結論を得る」と、今と全く一緒の答弁であるわけです。だけれども、この臨時国会中にせめて今回大きく課題になっております十項目の不公平税制、これについては一定の答えを政府として出して、そして法制化していく、このことが重要だと思うのです。また四、五年待つ、また四、五年待つ、そういうふうになるかわからないのです。せめてここまでせっかく盛り上がっているのですから、そういう意味から考えますと、思い切って法制化していく、その臨時国会にしないと私は意義がないと思うわけです。そういう意味からもこの医師優遇税制についても今最大のチャンスに来ていると思うわけです。だから思い切ってこれにつきましても国民の皆さんが納得する、このような抜本改革が必要だと思うわけです。
　先ほど私は自分の住まいのところを申したわけでございますけれども、最近は高額納税者という格好で地域の小さな新聞にずらっと出るわけですね。私の住んでおりますのは田舎ですから、そういう中で出てきますのは、土地を一時的に売られて確かに高額納税者で出てくる方も時々いらっしゃいますけれども、大体地元にいらっしゃるお医者さんが残念ながらほとんど高額納税者で出てきちゃうのですね。不公平感をどうしても感じちゃうのです。私は、お医者さんというのはそういう意味ではある面では不幸な面を持ってみえるな、そういう気持ちもあるわけです。比較的ほかの事業をやっている皆さんよりは、ある面では収入が少ないのではないかなと、私はふと思ったりするわけでございますけれども、しかし高額納税者で出てきてしまうという部分がありますから、ある面では同情するところはあるわけでございますけれども、やはりこの際抜本改革をしていく、このことも重要だと思うわけです。そういう立場から、いかがでございますでしょうか。
○宮澤国務大臣　この問題は御承知のように大変経緯が長うございまして、私記憶しておりますが、三十何年、講和会議のころからの実は問題でございます。そのときには、御承知のように大変にお医者さんが少のうございましたし、国民のいろいろな意味の病気も多い、また予算上の制約で、当時一点単価と呼んでおりましたが、そういったようなことについてもなかなか思うようにならぬと、いろいろなことがございまして発足をいたしましたものですから、三十何年間、これはちょっと制度として定着したとも申しませんが、もうそれだけの長い経緯を持つようになりまして、昭和五十何年に一遍直しておりますけれども、それだけのいきさつ、長い経緯がある問題でございました。
　したがって、今回政府がこのような御提案をいたすにつきましては、実はかなりのこれは踏み切りであったと、私どもの立場から申しますと考えたものでございます。つまり、これによって適用人員で申しますと六割ぐらいから四割ぐらいに、対象金額は四割からニ割でございましょうか、聞きますとこの優遇措置を受けていた減税分が九百億だそうでございますが、それが三百億ぐらいに縮減されるということでございますので、かなり大きな変更であるというふうに私どもは実は考えておるのでございますが、今御指摘のように、それについても、しかしいろいろ問題があるであろう、考えなければならないのは僻地や辺地の医療ということではないかといったようないろいろな御議論がございます。
　それで、そういう経緯でございますので、仮に四、五年でも様子を見させていただいて、それを目途に結論を出させていただいてはどうか。税の本来の立場から申しますとこれは大変にいわば例外的な措置でございますから、税の本来からいえばできるだけ早くという気持ちがございますが、ただいまのような経緯を御了解いただきたいと存じます。
○山下（八）委員　そこまで踏み込みたくないわけですが、確かに九百五十億円の優遇措置がされていることは事実であるわけです、現在九百五十億円。それは、五段階、四段階、三段階、二段階、なしにしてしまいますと九百五十億円が優遇がなくなっていく、そういうことでございます。だけれども、今長い歴史の中でのお答えがあったわけでございますが、今日の社会情勢を考えてみましても、もうこの社会保険診療報酬の問題につきましてもけりをつけてもいい時期に来ている。ですから、今回野党四党が中心になりましてまとめました不公平税制の中の一つの大きな課題になっていることも事実でございますし、ぜひ四、五年という悠長な考えではなくて、もっと早く結論を出していく、そういう努力を政府としてもしていただきたいと思うわけです。
　同時に、それとあわせまして、これは大蔵大臣の方にお尋ねしたいと思いますけれども、個人住民税とかあるいは法人住民税というのはかかっているのですか。
○海部委員長代理　自治省税務局長。
○山下（八）委員　自治省じゃない、大蔵省に聞いたんだ。
○海部委員長代理　自治省が手を挙げておりますから、まず自治省の答弁を聞いていただいて……。
○湯浅政府委員　社会保険診療報酬に対する特例措置につきましては、所得税、法人税と同様のレベルで、住民税の問題が同じレベルで特例措置がかかっているわけでございます。この点につきましては、今回国税の概算経費率を直すということになりますと、それに合わせまして、住民税におきます所得の計算におきましてもその特例措置が五千万以上についてはなくなってくる、こういうことになるわけでございます。
○山下（八）委員　なぜその特例措置があるのですか。——じゃ自治省でいいです。
○湯浅政府委員　個人住民税の課税の基礎は、御案内のとおり所得税の所得の計算の例によるということで課税標準が決められているわけでございますので、その課税標準は所得税の計算の例によります所得の例によって計算をするというところから出てくるわけでございます。
○山下（八）委員　そういうことを聞いているわけじゃないのです。なぜ住民税が非課税に、住民税が控除されているのか、そこをお尋ねしているのです。——事業税です。ごめんなさい。
○湯浅政府委員　住民税につきましては、所得の計算上これは所得税に準ずるということでやっておりますので、この点は御理解いただきたいと思います。
○山下（八）委員　今住民税と私うっかり間違って質問いたしたものですから、ちょっと私が答弁を逆違いをさしていただいたわけですが、要するに、個人であろうと法人であろうと事業税も免除されているということであるわけですね。これは、一方では社会保険診療報酬がこのように特例措置をされている、また一方では事業税の方も特例措置をされているという、随分特例措置をされているわけです。
　そういうことを考えていきますと、先ほど社会保険診療報酬だけの方でお話ししたわけでございますけれども、事業税の方も特例措置をされているわけでございますし、そのことを考えていきますと、やはりこの際、両方を眺めながら重要な政府としての政治課題にしていただきたいと思うわけでございますが、大蔵大臣、その辺はいかがでしょうか。
○湯浅政府委員　社会保険診療報酬に対する事業税の特例につきましては、昭和二十七年に、このときに社会保険制度の普及充実を図るというような目的とか、あるいは社会保険医の一定の所得水準の維持を図るというようなことでこの制度が創設されたわけでございます。そういう意味で、所得税、国税、地方税を通ずるこの社会保険診療に対する一つのその当時の価値判断というものがもとになりまして、事業税におきましても実質非課税というものができ上がったわけでございまして、これが現在まで続いているわけでございます。
　今回も、事業税につきましてこの特例措置をどうするかということはかなり大きな議論として部内でも検討させていただいたわけでございますけれども、御案内のとおり、所得税、法人税あるいは住民税、それからこの事業税という全体の特例措置の中でどれから手をつけるかというようなことがございまして、まず、地方税をとりますと住民税、住民税の方の特例措置の縮減を先に考えていくのが適当であろうということで今回の改革案になったわけでございます。
　そういう意味で、今後事業税につきましても引き続き検討していきたいというふうに考えております。
○山下（八）委員　時間がありませんので、ちょっと走らせていただきたいと思います。
　みなし法人課税の問題で、これもやはり自民党からの回答では「二〜三年中に結論を得ることとしたい。」というふうになっているわけでございます。
　確かにみなし法人課税の皆さん方は、どちらかというと大変な零細企業と言っても言い過ぎではないと思うわけでございまして、そのお気持ちはわかるわけでございますけれども、特にこの問題につきましても、サラリーマンといいますか勤労者と申しますか、そういうところから見ますと、随分不公平になっているではないか、そういうような声が出ております。また一方、そういうみなし法人の皆様方は、決して不公平ではない、青色申告を考えれば、我々はもっともっと苦労しているんだ、このような御意見もお聞きしております。そのとおりであろうと思うわけです。また、連合の方から申し上げますと、これは二重控除になっているから、そういう面から大変なまた不公平ではないか、いろいろな意見が出ているわけでございます。
　このみなし法人だけではなくて、青色申告をなさっている皆様方もあるわけでございます。また、法人の中でも、オーナー法人と申しますか、零細なオーナー法人の会社なんかよくそういうことは見受けられるわけでございますが、特に地域でどうしても不公平感を感じさせますのは、勤労者の皆さん、共働きの皆さんが保育園に子供を預けますと、大体保育料が一番高い保育料になってしまう。それから、みなし法人の皆さんとか青色申告の皆さんとかオーナー法人の小さなある程度の会社の社長さんとか重役さんなんか、そういう方は保育園に預けましても保育料は最低の方に来ている。では生活の実態はどうだろう。片一方は立派な邸宅で、立派な車に乗っていらっしゃる、そういうところから一方では来ると思うわけです。そういうところから不公平感を、ある面では誤解されて思われる方もあると思うわけでございますが、それも現実は事実だと思うわけです。
　同時に、みなし法人でちょっと絞って申し上げますと、確かに二重控除になっていることは事実でございますし、そういう中から、どうしてもこの今の状態で二重控除を外せ、そう言ったら、我々は大変じゃないかと、またみなし法人の皆さん方は大反対をされることはよくわかります。けれども日本の場合は、ちょっと努力をしますと割と青色申告制に変えることも簡単でございますし、あるいはまた法人化することも簡単でございますし、またもう一方、このみなし法人の皆さん方を救う道、そういうことを考えていきますと、みなしではなくて、仮称でございますけれども小規模企業税制、そのようなものを野党四党の方で提案されているようでございますが、そういうようなものを政府としてもしかと受けとめて、そして取り組んでいく、また、そういう方向でこのみなし法人の皆さんを救いながら公平感をつくり上げていく、そういうお考えはございませんでしょうか。
○宮澤国務大臣　この問題は、今まさに御指摘なさいましたような両面からの主張がございまして、おっしゃいましたように二重控除になっているのじゃないか、個人でありながら法人であるような、この両方の人格を両方主張するのはどうも納得がいかぬなというような反対論。しかし、これをやりますから、いわば店の勘定と、それから奥と申しますか個人の方の勘定とがきちっと分けられる、これは企業としての近代化につながる、これもうそじゃございませんと思います。ということがあるし、また第一、同族会社はあれだけやっているじゃないかというような、そういう両方の議論があるわけでございます。
　今回もやはりそういう両方の議論が行われたようでございますが、結局、ですからみなし法人というのはサラリーマンからいえば何か大変うまい、しかし同族会社を今度は事業者が見れば、同族会社はもっといろいろあるじゃないかというような、そういう配列になっておると思いますものですから、このたび、いずれにしてもこの事業主報酬というのは青天井というわけにはもとよりいかない、これをやっぱり制限をするということでお願いをいたしたわけでございます。
　これによって、実態上この制度がいわば乱用されることを防ごうということでやらせていただきまして、これは昭和六十八年まででございますか、五年ございますので、その間に、この二、三年の間に、そもそも小規模企業の税制というものをどういうふうに考えたらいいのか、それ全体の問題としてやらせていただいてはどうかというふうに政府としても考えておるわけでございます。
○山下（八）委員　赤字法人の問題に若干触れさせていただきたいと思います。
　法人企業の半数以上が今赤字法人である、それも年々ふえていっている。本当に赤字のところもあるわけでございますが、ある面では、何とか赤字にしてしまえ、そういう企業もかなりあるのではないか、このような気がするわけです。
　そういう中で、赤字法人でございますと、これは自治大臣の方になりますか、一つは法人事業税は均等割のみになってしまう。そういう意味でいいますと、先ほどの医師優遇税制の事業税ではございませんけれども、これも均等割、ますます地方の財源は苦しくなるばかりで余りいいことないわけでございますが、そういう中で均等割になっていく。あるいはもう一方では、少し黒字でありましてもそれで土地を買ったりしまして、そして今度は金利は損金で落ちるわけでございますから、またうまく赤字法人にしてしまうとか、ある面ではいろいろな操作をやっておるのじゃないか、これも一つ心配の種であるわけです。
　ですから、赤字法人を少なくしていく、こういう手だても必要ではないか。そういう意味では、例えば緊急に必要でない土地を取得をした場合、また特に何を具体的にいつまでに完成をさせる、どういう目的で使用する、そういう意味で取得をしなかった土地でありますとか建物につきましては、例えば損金としてみなしていかないとか、あるいはまた退職引当金とか貸倒引当金等があるわけでございますけれども、これにつきましても損金の方に持ち込むことができるわけでございますから、そういう中からまたバランスをとっていく。
　いろいろなことがやられていると思うわけです。今申し上げたいのは、一つはそういう意味で、また後ほどこの問題について深く入っていきたいと思いますが、そのようなものに手をつけていってもっと赤字企業をなくしていく、そういう方向で取り組んでいくべきではないか、そういうふうに思いますけれども、大蔵大臣、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　法人の数が百七十万ぐらいあるんでございましょうか、赤字法人が九十何万ということでございますね。これは、おっしゃいますようにどこまでが実態的に赤字なのか、実は調査が行き届かないから赤字ということでそのまま通っておるのか。たしか実調率というのは六％か七％ぐらいなんでございますから、そこのところに一つ大変に問題があるんだと私は思うのでございます。ですから、それは行政の問題でございます。
　それからもう一つは、やはり社会の便益を受けながら、均等割や固定資産税は納めているといいましても、さあそれでいいのかなということは多くの人が考えていらっしゃる。他方でしかし、これは山下委員もおわかりのとおり、法人税そのものはやはり所得税である。所得に対する課税であるということからいいますと、本当に赤字であればこれは所得税の課税はできない。ですから、まず実際に実調によって本当に赤字であるかどうかということを是否認で確かめるということ。それから、今度制度の問題としましては、この交際費を否認したら黒字になるのだ。交際費を認めるばっかりに赤字になっちゃう。企業に言わせれば、しかし苦しいから交際費で仕事しようとしておるのですという議論があるかもしれませんけれども、そういう問題であるとか、あるいは土地の問題は、御承知のように、すぐ用もないのに土地を買って、その金利は経費だということはこれは困るなというようなことは、今度制度上の改正をさせていただこうと思っていますが、行政、制度両面からやはり詰めていかなければならない問題だと思います。
○山下（八）委員　六十一年度分で貸倒引当金期末残高二兆九千九百三十八億四千万円ですか、約三兆円。それから退職給与引当金期末残高、六十一年度九兆五千九百五十二億、約九兆六千億円。それから減価償却費、償却の損金算入額二十二兆一千億ぐらいでございますね。こんなにあるわけです。そうですね。二十二兆円ぐらいあるわけです。
　特にその中で、まず一つは減価償却費の制度の方から触れていきたいと思うわけですが、二十二兆円からあるわけです。これを例えば一割減価償却を圧縮する、トータルで言っておりますけれども、圧縮する。そうしますと、大体二兆円ぐらい圧縮できるわけですね。例えば自動車で言いますと、今乗用車で申し上げますと減価償却は六年でございますか、道路も随分よくなりましたし、車も性能がよくなりましたし、本当に壊れないですね。七年、八年十分使えるわけです。今の時代、もうちょっと延ばしてもいいのではないか、そういう意味で申し上げているわけです。
　いろいろな事務機器にしましても、どんどん新しい物が次から次へ出て、ついついいい物を買いたい、性能のいい物を買いたい、その気持ちもわかりますけれども、例えば一割でなくて五％でもいいと思います。それだけ減価償却の全体を延ばしていく。延ばせるものと延ばせないものがありますが、そうやってもまた一兆円ぐらい出てくる。あるいはまた退職引当金、貸倒引当金、これについてもある程度圧縮をしていく。このことによってまた赤字法人が少しは減ってくるのではないか、そのように考えますが、いかがでしょうか。
○水野（勝）政府委員　御指摘のように、六十一年度二十二兆一千億円の償却実施額がございます。ただ、償却額と申しますのは耐用年数に基づきまして機械的に計算される。耐用年数はその物の物理的な使用年数といったものを技術的な観点から算出しているものでございますので、これを財源確保といった観点から伸縮させるということはいかがかと思うわけでございます。
　確かに、御指摘のように、最近は機械等につきまして、材質とか技術の水準の向上によりましてむしろ耐用年数が延びているのではないかという現象も見受けられるわけでございますが、一方におきましては、技術の進展によりまして経済的に陳腐化するという現象もまたあるわけでございまして、耐用年数につきましては専らこれを短縮してほしいという要望が圧倒的でございます。しかし、それに対しましては、今の御指摘のような材質が向上しておりますとか、そういった観点からまだ現在これを一般的に短縮するということは御勘弁いただきたいというところで頑張っているのが実情でございます。
○山下（八）委員　もう時間になりましたので、退職引当金、それと貸倒引当金、それを圧縮する決意はございませんでしょうか。
○水野（勝）政府委員　三つの引当金は、先ほど数字を御指摘いただきましたとおりの金額となっておるわけでございますが、例えば貸倒引当金でございますと、このところ、六十一年は二兆九千億ですけれども、五十六年に三兆四千億ございましたのが年々むしろ減ってまいっておるわけでございまして、貸倒引当金につきましてはこれは大体二、三年置きに引き当て率を縮減させてきていただいておりますので、この五年間一貫して引当金残高が減少しているところでございます。退職給与引当金や賞与引当金、これは増加してきております。これにつきましても、退職給与につきましては百分の五十を四十にするとかいろいろ随時見直しをしてきているところでございまして、引当金の中でも特に大きなこの三つの引当金につきましては、税制調査会でもこの引き当て率自体について実情に合うように見直せと言っておりますので、そうした方向で今後検討をしてまいるつもりでございます。
○山下（八）委員　特に退職引当金につきまして申し上げたいのですが、きょうは通産省をお呼びしてないですからあれですが、実は立派な大手の、うんと利益が上がっていて退職引当金を十分活用できる、こういうところはいいわけでございます。そうでなくて、実際これを運用しながら、言葉悪く言えば悪用しながら、倒産したときにはもう退職金もなかった、こういう実態のあることも事実なんです。ということは、正常経営を行っていますときには退職引当金に入れますと損金になりますからそれを活用していく、そして景気が悪くなりますとそれをいつの間にか運用している、そして倒産してしまったときには退職金は一円も出なかった、こういう状況が現実にあるわけでございます。
　やはりこの退職引当金という制度を生かすならば、これは商工関係になろうかと思いますが、割賦販売法で、私もよく詳しくは知りませんけれども、例えば互助会等で結婚式を挙げます、あるいは、めでたい方だけでおいておきますけれども、そのために毎月五千円なら五千円ずつ積み立てしていきます。そうしますと、そのうちの二分の一は指定された銀行とかあるいは何かそのような会社へ通産省の許可を得て積み立てていく、消費者の保全をしていく、こういう形になっているわけです。そうしますと、損金として認めるのであるならば、そのような制度をこの退職引当金にも活用していいのではないか、同時に、それをそのようにしないのであるならば、損金は支払ったときが損金であるわけでございますから、その時点で損金に落としていけばいいのではないか、そのように考えるのですが、いかがですか。
○水野（勝）政府委員　まさに退職給与引当金につきましては御指摘のような議論があるわけでございますが、この退職給与引当金に限らず引当金制度は、その支払い準備とかそういう趣旨のものではなくて、勤労者に働いてもらった、将来退職されるであろうその退職金の債務はいつ会社として費用に計上すべきかという、その費用、収益の計上の時期のいわば会計掌上の問題であるということで、現時点では支払い準備的な発想は入れてないわけでございます。
　ただ、この引当金ができた当初は税法上もそうした要素を入れておりました。銀行に積み立ててある特定預金の四倍までを引当金の準備限度額とするというような制度でございましたが、むしろ税制上としてはそれはおかしいということで現在やめているわけでございますが、いろいろ御議論のあるところは承知いたしておるところでございます。先般の与野党の御協議でも、「全体としてどうあるべきかについて、二〜三年内を目途に更に検討する。」ということを与党からお答えをしているところでございますので、私どもも、もろもろの御意見のあるところを踏まえまして適切に対処してまいりたいと思っておるところでございます。
○海部委員長代理　山下君、時間が経過していますから……。
○山下（八）委員　時間が参りましたのでこれで終わりたいと思います。
　土地税制とかあるいは企業税制、国際課税制度、それから個別物品税制度、積み残しがあったわけでございますが、いずれにいたしましても野党四党で十項目の重要な不公平是正をまとめ上げております。それに対しまして自民党からの当面の回答書もいただき、精力的にまだ話し合いもされているようでございます。だが、行政府でございます、特に竹下総理を初め竹下内閣に強く御要望を申し上げさせていただきたいと思うわけでございますが、この臨時国会中にぜひこの十項目を中心としました不公平税制が大きく是正され、そして国民が納得する臨時国会にしていただきますことを心からお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○海部委員長代理　これにて山下八洲夫君の質疑は終了いたしました。
　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時一分開議
○金丸委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。坂口力君。
○坂口委員　一番最初に、厚生大臣が十分後に退席をされるそうでございますので、医師税制の問題から聞かせていただきたいと存じます。
　きょうは午前中にも医師税制につきましては御議論がございました。我々も四党の十項目の中の一つに入れまして、いろいろと議論を重ねてきたところでございます。この医師税制につきましては、税の立場から物を考えます場合とそれから医療という立場から考えます場合と、いろいろ意見の違いも実は出てくるわけでございます。
　まず税の立場から申しますと、今回政府の方がいわゆる不公平と言われるものの中では最も厳しく切り込まれた一つでございまして、午前中にもお話がございましたように、九百五十億円という特例から上がります、特例によりまして負担減になっております部分、この部分の中で六百三十億とおっしゃいましたですか、六百三十億今回の税制でカットされる、こういうことでございますので、大体三分のニカットされることになるわけであります。今後この医師税制をこのままで置いておくといたしましても、四、五年いたしますと物価上昇等もございますから、だんだんとこの恩典を受ける人の数は少なくなっていく。恐らく五年ぐらい後には大半がこの特例から外れるのではないかというふうに思いますが、まあこの特例は、いわゆる特例でありますだけに、これは外して新しい何かを考えた方がいいのではないかという意見があるわけです。
　私もこの税につきましては、この社会診療報酬の特例につきましては一つのけじめをつけて、そして新しい出発をしてはというふうに思うわけでありますが、私は公明党に所属しております国会議員でありますと同時に医師会の一員でもございまして、これは竹下総理の御答弁の仕方をまねて言わしていただければ、発言が医師会寄りにならないようによく自戒をし、我が身によく言い聞かせながらこの立場に立っている、こういうことではないかと思うわけでございます。
　まず厚生大臣にお聞きをしたいと思いますが、厚生大臣の立場からごらんになりまして、医師の数がこれから大変増加をしてくるというふうなことも含めて、この税制問題にどう対応していったらいいというふうにお考えになるか、一言先にお聞きをしておきたいと思います。
○藤本国務大臣　医療の公共性、他の事業に比べまして極めて高い公共性を持っている、このことはよく御承知のとおりでございまして、その公共性にふさわしい税制上の特例措置が、いろいろな経緯がございましたが行われてきた。そのことを社会的に評価されておるということだと思うわけでございまして、そういった社会的な評価がまた医業に従事していらっしゃる関係者の自覚をさらに高めていって、それが結果として国民の皆さん方に良質で効率的な医療を提供するということになっていると思うわけでございますので、私は、この公共性の高い医療にふさわしい税制上の特例措置というものは、今後も何らかの形で当然配慮していかなければならないそういう課題であるというふうに考えております。