Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（外口崇君）　二十病院に労働基準監督署の臨検が実施され、そのうち十一病院について勤務時間管理に係る指導が行われたと聞いております。具体的には、労働時間を適正に管理することや、時間外労働を行わせた際に割増し賃金を適正に支払うべきことなどの指摘を受けたと聞いております。これを受けて、機構では、勤務時間管理簿の整備により労働時間の適正な管理を行うとともに、時間外労働に対して超過勤務手当を適正に支給するなど、指摘事項に対して改善を図ったと聞いております。
○小池晃君　適正な労働時間管理が行われていないために、百万円を超える未払賃金の支払を指摘された例もあるわけですね。
　局長、いまだにやっていないそうですが、これ常識になっているタイムレコーダーなどによる客観的な手段による労働時間管理を導入すべきじゃないですか。
○政府参考人（外口崇君）　国立病院機構は、職員の勤務時間の更なる適正な管理を目的として、平成二十年四月より、全病院において院内規程を整備して、勤務時間管理簿を新たに導入したところであります。また、時間外勤務に当たりましては、事前に命令した上で行わせ、終了時には管理者等が確認する、管理者等が不在時に発生した緊急事案に対応した場合は、事後報告により確認するという方法が取られております。
　国立病院機構は、タイムレコーダーは機械的に出勤及び退勤の時刻を記録するのみであり、正確な労働時間の把握ができないことから、必ずしも最善ではないと考えており、現時点ではタイムレコーダーの導入予定はないと聞いております。
○小池晃君　今の説明は全然分からないですよ。何で、一番正確じゃないですか。タイムレコーダーできちっと確認していく。一般の企業では当たり前にやられているのに、何で国立病院機構でやらないのか。
　大阪医療センターでは労基署からこんなことを言われているんですよ。所属長による残業時間の抑制が行われることのないように、パソコンログオフ時刻などの客観的事項を定期的にチェックすること。
　大臣、適正な労働時間を管理しろと、サービス残業を取り締まれと言っている厚生労働省が管轄している国立病院で、労働基準監督署から客観的事項を定期的にチェックしろなんて言われるのは恥ずかしいじゃないですか、こんな事態を放置するのは。私は、こんなことがないようにきちんと客観的に把握できるようにする、当たり前のことを、これずっと私国会で質問しているんですが、依然、ずっとやらないんですよ。やるべきじゃないですか、このくらいの当たり前のことは。大臣、どうですか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは国家公務員全体の管理にかかわる問題ですから、人事院規則に従わざるを得ないと思います。
○小池晃君　だって、国立病院機構なんだから、それはできるんじゃないですかと言っているんです。
○国務大臣（舛添要一君）　公務員全体の人事管理の問題と国立病院全体、国立病院機構で厚生労働大臣の指導でできるもの、これを検討してみたいというふうに思います。
　冒頭、委員がおっしゃったように、厚生労働大臣なんで、常に勤務医の過剰勤務も、それから看護師さんの問題もそうですけれども、まさに、片一方で監督しないといけない、片一方で、しかし厳しくすると医療現場でサービス提供者がいなくなる、そのジレンマを毎日味わっているところでございますけれども、なるべく早くそういう事態がないように努力してまいりたいと思います。
○小池晃君　きちっとやってください。やっぱりおかしいですよ、こんな事態が放置されているのは。
　最後、資料もお配りしましたが、がん対策基本法が施行されて、私、がん患者さんの大集会というのに行ってお話聞いてびっくりしたんですよ。資料見てください。これ平成十九年度の都道府県のがん対策予算見ると、これだけの格差があるんですね。これ、人口比でいうと、最も多いところは人口百万人当たり十一億八千万円の島根県。一番少ない埼玉は三百五十万円。三百三十七倍も格差があるんですね。これは、がん対策基本法の理念というのは、がん対策の均てん化だったんですが、これだけの格差が残っていると。大臣、どう考えるか。やっぱり厳しい財政事情もあると思うんで、都道府県に対してこういう実態を解決するための支援をするべきじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員がお示しになったこのグラフ、どういう理由であるかというのはちょっと、いろいろやっぱり分析、検討してみないといけないと思います。人口数とかがん患者数、たしか私が記憶しているところだと島根、鳥取が多いのは高額の医療機器を入れたためだというふうに思っていますが、そういうことも含めて様々な各都道府県の事情があると思いますけれども、しかしながらがん対策基本法に基づいてきちんと均てんされるように指導を強めてまいりたいと思います。
○委員長（岩本司君）　小池君、時間です。
○小池晃君　均てん化と懸け離れた実態になっていると思いますんで、よく実態を調査していただいて、努力していただきたいというふうに思います。
　終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず本案に入る前に、雇用、派遣についてお聞きをいたします。
　本日、麻生総理に対して、党首会談で「社民党の緊急雇用対策の提言」を渡しました。これは先週、社民党が作った緊急雇用対策の提言です。麻生総理は、この件については珍しく社民党と認識を一致していると言ってくれました。雇い止めの件、それから中途解約の件、雇用促進住宅の件などについて意見を交換し、「マンガ蟹工船」を差し上げましたけれども。
　それで、緊急雇用対策の提言で、私は厚生労働省に対して、やはりこちらが提言したことをできるだけ早く実行してくれるというふうに努力していることには半分感謝をし、しかしやはり生ぬるいということで半分叱咤激励をしたいというふうに思っています。
　まず、派遣切りの現状が三万人と、実態調査をせよということに対してやってくだすったんですが、ガテン系連帯の若者が新聞報道の派遣切りを全部カウントしたら三万五千以上になったんですね。やっぱり厚労省の三万人は低過ぎるというふうに私たちは考えています。年末まであるいは来年度も入れれば十万人ぐらいになるんではないか。
　この実態調査について、きめ細かく実態に即した調査を実施すべきではないかと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（太田俊明君）　先日公表しました雇い止めの状況でございますけれども、これは十一月段階で定量的かつ可能な限り網羅的に全国の都道府県労働局あるいはハローワークを通じて調査を行ったものでございます。
　引き続き、これは毎月、都道府県労働局やハローワークを通じまして、御指摘を踏まえて更にきめ細かく状況を把握してまいりたいと考えているところでございます。
○福島みずほ君　社民党のこの提言は、期間の定めのある労働契約における解雇要件の厳格化というものがあります。一年間働けると思っていたのに途中で中途解約があることについて、これは限りなく違法に近いんじゃないか、こういうことはもうやめるべきじゃないかというふうに考えています。
　本日、厚生労働省は通達で、経済情勢の悪化を踏まえた適切な行政運営についてというのを出されています。その中に、有期契約労働者に係る雇い止め等に関する基準の徹底等、これはもちろん一歩前進なんですが、これから作るパンフレットを活用して啓発するという中身では今そこにある危機に対応できないというふうに思っています。
　大臣、今までの判例などを啓発するパンフレットをこれから作るということではなく、今の時点で期間の定めのある契約、派遣においても期間の定めがあるもので中途解約をすることは問題であると、違法であると言っていただきたいんですが、是非そう言ってくださいよ。
○国務大臣（舛添要一君）　労働契約法その他労働関連の法律に基づいて、恐らくその趣旨が十分徹底していないだろうということで本日通達を出し、各地方労働局において指導するようにということの指示を出しました。どういう形のパンフレットを配るかということも既に用意をしてございます。そしてまた、本日五時半、省内に、ここにおられます渡辺副大臣をトップとする緊急雇用対策本部を立ち上げて、様々な施策を緊急にやっていきたいというように思っておりますので、是非その成果が上がるように努力をしたいと思っております。
○福島みずほ君　では、お聞きします。派遣の中途解約についてどう指導するんですか。どうパンフレットに書くんですか。
○政府参考人（太田俊明君）　まず、労働者派遣契約の方でございますけれども……
○福島みずほ君　いやいや、いいです。派遣に、端的に答えてください、時間がないので。
○政府参考人（太田俊明君）　派遣契約については職業安定行政で指導の徹底をしていきたいと思っております。さらには、労働基準局の方で、労働契約法や裁判例に照らして不適切な取扱いが行われることがないように、パンフレットを作って、労働基準監督署等において啓発指導等の実施をするというふうに聞いているところでございます。
○福島みずほ君　通常の有期契約であれば、中途解約はこれは違法です。そんなことは正当の理由がなければできません。でも、派遣の場合は派遣元とその労働者の間が労働契約というふうには考えられてないからこそ、今ぶった切る、中途解約が起きているわけです。この派遣の中途解約を厚生労働省が止められるかどうか、それが今問われているわけですよ。何て書くんですか。中途解約許せないというふうに書くんですか。是非書いてくださいよ。
○政府参考人（太田俊明君）　これはまさに労働基準局の所管ではございますけれども、労働者派遣契約と労働契約の方を分けて考えますと、労働契約の方ではこれは解雇ができるのはやむを得ない事由がある場合のみでございますので、その有効性につきましては厳しく判断されるというのが契約法の精神でございますので、こういうことをパンフレットに記載して啓発指導するというふうに聞いているところでございます。
○福島みずほ君　時間がないので、問いに対して答えてください。労働契約が途中で期間の定めがあるのにやったら違法だなんて、そんなの分かってますよ。そうではなくて、今の派遣の問題で、期間の定めのある派遣で中途解約することは違法だと書くんですか、許せないと書くんですか。それだけ答えてください。
○政府参考人（太田俊明君）　これはまさに労働基準局の所管でございますが、私が聞いている限りでは、解雇ができるのはやむを得ない事由がある場合のみであって、その有効性は厳しく判断されるということを記載するというふうに聞いているところでございます。
○福島みずほ君　では、中途解約は正当の理由がなければ許されないというふうに書くということでよろしいんですか。
○政府参考人（太田俊明君）　有期労働契約の場合、やむを得ない事由がある場合でなければ契約期間中に解雇することはできません。期間の定めのない労働契約の場合よりも解雇の有効性は厳しく判断されますというのがパンフレットの記載でございます。
○福島みずほ君　中途解約について、じゃ基本的に、一律にばんと千百人解雇とか千百人切る、それは許されないということで大臣、よろしいですね。
○国務大臣（舛添要一君）　その場合場合によってこの判断をしないといけないというふうに思います。そして、同時に、そういう場合には再就職先のあっせんを含めてきちんと対応しなさいということを既に申し上げております。
○福島みずほ君　今は正当な理由がある、ないに関係なく一律にぶった切っているから、そのことを聞いたわけです。
　ちょっと細かくなるんですが、今の政府の方針だと、派遣で切られた人間を新たに正社員として採用すると百万円なんですよ。大分キヤノンのように、例えば千百人首切った、千百人別に募集した、十億もらえるんですね。これ、おかしいじゃないですか。つまり、頑張って派遣を切らなかった企業こそ応援すべきじゃないですか。
○政府参考人（太田俊明君）　それ、個別個別の場合には具体的な判断になりますけれども、基本的に今私どもが考えておりますのは、派遣をしている場合でもできる限り直接雇用にしていただきたいと、そういう直接雇用したところに奨励金を出すという基本的な考え方で整理しているものでございます。
○福島みずほ君　さっきみたいにおかしくなるんですよ。たたき切って新たに採用するところにはお金が入る、我慢して何とか維持したところにはお金が入らないんですね。ただ、今日の中で、中途解約については正当の理由がなければ許されないという答弁でしたので、今まで三万人あるいは十万人、中途解約なども含めてたたき切ることが、一つ一つ正当理由があるかどうか検証されるということになりますので、安易に何百人雇い止めということが起きないということを確認できて、本当に良かったと思います。
　緊急に一本化した労働相談窓口を設置すべきだと考えていましたが、今日の通達でその相談窓口を設置するということになっておりますが、それでよろしいですね。
○政府参考人（太田俊明君）　相談窓口を開設していきたいと考えておるところでございます。
○福島みずほ君　それでは、そこに中途解約が正当理由があるかどうか、正当理由がないということであれば問題だと。そしたら、今までかつて何千人規模でカットしたところについて全部正当理由が個々的にあったかないか、あったかないかということについて判断する。この正当の理由は整理解雇の四要件ほど厳しいと思いますが、その指導を徹底されるということでよろしいですね。
○政府参考人（太田俊明君）　基本的に、有期契約の場合、今お話しのように、やむを得ない事由である場合でなければ契約期間中に解雇することができないということでございますので、そういう考え方で啓発指導をしていきたいと考えております。
○福島みずほ君　それは派遣の中途解約にも当てはまるということで、くどいですが、よろしいですね。
○政府参考人（太田俊明君）　有期労働契約でございますので、派遣の場合でも同じように考えられると考えております。
○福島みずほ君　そして、それは派遣元でなく、派遣先のキヤノンや東芝やトヨタに対して行政指導をする、具体名は言えないかもしれませんが、ということでよろしいですね。
○政府参考人（太田俊明君）　基本的には、派遣の場合の労働契約の関係は派遣元と派遣労働者でありますので、そこは派遣元との関係になるのが基本でございます。
○福島みずほ君　いや、派遣元ですが、それはこうなっているんですよ。労働契約は派遣先と労働者にはない。しかしそこで、あんた要らないよとなるから派遣元がその人間を切るんですよ。ということは、元々のトヨタ、キヤノン、東芝に迫らない限り駄目じゃないですか。そこにこそ文句言ってくださいよ。
○政府参考人（太田俊明君）　お答え申し上げます。
　それは労働契約ではなく、むしろ労働者派遣契約の中途解除の問題でございますので、可能な限り避けるべきものであるということで指導の徹底をしているところでございますので、引き続き指導の徹底をしていきたいと考えております。
○福島みずほ君　今まで私は派遣契約における中途解約のことを聞いてきたわけですよ。今起きているのはそういうことじゃないですか。
　もう一回確認します。トヨタ、キヤノン、東芝などが例えば中途解約で切る、これについて正当理由が必要で、そこに対して指導をするということでよろしいですね。
○政府参考人（太田俊明君）　派遣の例で申し上げますと、先ほど申し上げたとおり、労働契約のあるのは派遣元と派遣労働者でございます。派遣先との関係では、労働契約でなく派遣元と派遣先の労働者派遣契約でございますので、この労働者派遣契約の中途解除というのは可能な限り避けるべきものであるということでございますので、派遣元、派遣先の双方につきまして新たな就業機会の確保等々の指導の徹底をしてまいりたいということでございます。
○福島みずほ君　新たな就労の確保じゃないんですよ。元々の派遣先、大企業に対して中途解約するなと厚生労働省言ってくださいよ。それでなければ、パンフレットをこれから作るなんて悠長なこと言ってたら、十万人以上が首切られますよ。
　大臣、私が言っている意味は分かりますよね。派遣先の大企業に対して、こんな正当な理由がなければ中途解約できないぞと言ってくださいよ。総理が財界呼んでやった三日後に大分キヤノンは首切ったんですよ。なめられていると思いますが、どうですか。
○国務大臣（舛添要一君）　個々の企業について、今おっしゃられた企業についても細かい事情はある程度調査はしておりますが、それについての言及はここでは差し控えたいというふうに思います。
　何度も局長が説明しているように、派遣元が派遣労働者を使って派遣させるわけですね。ですから、派遣元の企業と派遣先の企業との間の契約がどういう形になっているかということで、これは基本的には民事には不介入という形になりますけれども、しかし、そういう場合には双方で再就職先のあっせんその他をきちんとやりなさいということの指導を徹底すると、そういうことでございます。
○福島みずほ君　全然これじゃ駄目ですよ。結局あなたたちが言っているのは弱い派遣元に文句言うだけで、本当にたたき切っている派遣先に指導なんかできないですよ。こんなの通達出してパンフレット作ったって、大企業は痛くも何ともないですよ。そこに文句言ってそこを規制するようにしない限り、首切られるの当たり前じゃないですか。
○国務大臣（舛添要一君）　ですから、それはそれぞれの事業主には事業主の言い分がある。会社がつぶれてしまったらどうするんですかと。（発言する者あり）ちょっと待ってください。最後まで答弁させてくださいよ。企業主は企業主でそういう立場がある。しかし、この年末年始にかけて路頭に迷う人をどうして救うかということがあります。したがって、例えば人員が過剰であるというような判断をしたときに、そういう方に訓練の機会を与える、様々な施策を取って、全体の雇用労働政策としてどういう形で実のある政策を上げるべきか、それを総合的に本日決めるということでございます。
○福島みずほ君　路頭に迷わしたらもう駄目なんですよ。大企業が派遣先が倒産のおそれもないにもかかわらず派遣契約の中途解約をすることは正当の理由がないとして宣言し行政指導してください。
○国務大臣（舛添要一君）　いや、何度も申し上げていますように、派遣元と派遣先の間の契約内容がどういうことであるかということ、そして現実に今そういうふうに困っている人がありますから、小池委員の質問にもお答えしたように、住居の問題をどうするか、そういう方の再就職先の問題をどうするか。しかし、個々の企業の判断があるわけです。企業は企業の判断がある。それを全部あなたたちは間違っているということに厚生労働大臣が言うわけにはいきません。したがって、経団連に対して、そういうことをしないようにということを総理自ら、私もその場で、例えば内定取消しはやめてくれと、そういうことも含めて厳しく申し上げてきたところであり、そういう姿勢は今後とも貫きたいと思っております。
○福島みずほ君　正当の理由がなければ労働者の首切れない、正当な理由がなければ派遣の人の中途解約はできない、言ってくださいよ。
○政府参考人（太田俊明君）　労働契約の場合には、先ほど来申し上げているように……
○福島みずほ君　いや、労働契約の場合じゃない、派遣のことを聞いているんですよ。
○政府参考人（太田俊明君）　労働契約の場合には、契約期間中は合理的な理由がなければ解雇できない。労働者派遣契約につきましては、これは、先ほど来申し上げているとおり、中途解除することは雇用の安定の面から好ましいものではなくて可能な限り避けるべきものと考えているところで、ですから指針に基づいて指導もやっておりますし、あるいは経済団体に対しましてもそういう中途解除をすることないように要請を行っているということでございます。
○福島みずほ君　分かりました。可能な限り避けるべきであり、そして中途解約をしないように指導していると。だから中途解約する企業にはそれは厚生労働省としてふさわしくないということをちゃんと言ってくださるということが確認できたので、今後、厚生労働省は果敢に派遣先に対して意見を言ってくれることを期待をしております。可能な限り避けるべきであると厚生労働省は考えている。中途解約するなと言ってくださいね、大企業に対して。個々に言ってくださいね。よろしくお願いします。
　済みません、ちょっと時間がなくなって。
　今日も、行革推進法五十三条に五年で五％削減基本とあることについて、人件費の総額五％削減の対象になるということは極めて問題だと考えます。少なくとも医師、看護師の人件費削減は対象外とすべきではないですか。
○政府参考人（青木一郎君）　お答え申し上げます。
　行革推進法第五十三条は、基本的には原則としてすべての独法に適用されるものでございまして、国立高度専門医療センターが独法化した場合にも基本的には本条文は適用されるものと考えております。ただし、この場合、法人全体として人件費の総額を削減することが求められているということでございまして、医師、看護師といった職種ごとに一律に削減するということまでを求めているものではございません。
　したがいまして、厚生労働省におかれて、行革推進法の趣旨を踏まえつつ、国立高度専門医療センターが必要な機能を発揮するような業務遂行体制の在り方について御検討いただけるものと考えております。
○福島みずほ君　ナショナルセンターにおける看護師夜勤体制はどのように整備されるんでしょうか。いまだに二人夜勤体制であることは問題ではないでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　現在、国立高度専門医療センターの夜間の看護体制については、総定員法の下、各センターごとの定員の範囲内で病棟の患者数や入院患者の状況等に応じた体制としているところであります。現在、二人夜勤体制が六十病棟、これは五三％に当たります。三人夜勤体制以上が五十三病棟、四七％に当たります。厳しい定員事情の中ではありますが、勤務環境の改善のために、各センターの機能に応じて必要な増員を図っているところでございます。
○福島みずほ君　ナショナルセンターにおける看護師と女性医師の離職率なんですが、これ、看護協会やいろんなところからデータを送っていただきましたが、国立高度専門医療センターは一五・九％、二〇〇六年で、ほかのところよりも看護職員の離職率が高いんですね。離職率が高いというのであれば、労働条件の改善などどのような対策を検討しているんでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　御指摘のように、国立高度医療センター、平成十八年度における看護職員の離職率一五・九％は、全国レベルの一二・四％より高い数字でございます。ちなみに、女性医師の離職率が一九・五％。ただ、これは他の機関の離職率の統計がありませんので比較は難しいんでございますけれども、いずれにしても女性の職員の離職というのは大変重要な課題でございます。
　厚生労働省としては、国立高度専門医療センターにおいて良質な医療を継続して提供していくために、各センターの医師、看護職員等の確保に努めており、また、事務負担の軽減のために事務作業補助者等の確保に必要な経費を要求しているところであります。さらに、育児中の女性職員のための院内保育所の設置や、育児休業や育児のための短時間勤務制度の活用による柔軟性のある勤務体制の促進などの取組を行っているところであります。
　引き続き、こういった女性職員が働きやすい勤務環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　独立行政法人化した場合、就業規則に対する労使間協議はどう扱うのでしょうか。常勤、非常勤職員の雇用と労働条件が継承され、賃金や労働条件の引下げや雇用の不安が起きないことを保障するべきだと考えます。データを見ますと、非常勤、非正規の人たちが圧倒的に多いんですね。この点はいかがですか。
○政府参考人（外口崇君）　独立行政法人移行後の就業規則については、今後法人設立までの間に理事長予定者が職員団体と話し合っていくこととなりますが、国としても理事長予定者と適宜連携してまいりたいと考えております。
　職員の引継ぎについては、独法としての国立高度専門医療センターが成立する際にセンターの職員である者は、法律上の規定により、別に辞令を発せられない限り独法化後のセンターの職員となることとしております。ただし、非常勤職員については、その任期を年度の単位で設けているために、法附則第三条に規定する職員には含まれないものであります。引継ぎの対象とならない非常勤職員の方々の取扱いにつきましては、理事長予定者を指名した後で、各センターにおいて自律的、効率的な業務運営の在り方を検討する中で決定されていくものと考えております。
○福島みずほ君　非常勤職員が多い中で、今の答弁だと非常に不安を感ずると思うんですね。是非雇用の確保をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（外口崇君）　今後、各センターが理事長予定者決定されて就業規則等を決定していくわけでございますけれども、センターで働く職員の方々というのは大変重要でございますので、その中で適切に判断していくものと考えております。
○福島みずほ君　国立更生援護施設、国立ハンセン病療養所など、きちっと手厚くやっていくと、独法化しないということでよろしいですね。
○政府参考人（外口崇君）　国立ハンセン病療養所については、これまでの歴史的経緯を踏まえ、国自らが責任を持って運営してきているものでございます。ハンセン病問題解決促進法において、国は入所者の意思に反して退所、転園させてはならないこととされております。入所者の方がおられる限り、国立ハンセン病療養所を廃止することはございません。
○福島みずほ君　国立更生援護施設についても質問しましたが、これについては独法化しないという確認でよろしいですね。
○政府参考人（外口崇君）　更生援護施設につきましては、恐縮ですが、担当外でございますので後ほど担当部長から答えさせていただきます。
○福島みずほ君　最後に、大臣、今日ずっと雇用、派遣について質問していますが、派遣労働者における中途解約は、やむことを得ないというか、適切でない、必要がない場合には許されないということの答弁があるんですが、そのことが全然現実に反映していないと考えています。
　現に何千人、何百人規模でばっさばっさと切られている、それはきちっと本当に必要かどうかという吟味はされていないと思うんですね。厚生労働省が本当にやむことを得ない場合、必要がない限り中途解約なんかできないぞということをやはりもっと示してほしい。大分キヤノンは、千百人切りながら同時に求人募集しているんですね。しかも、自動的に景気の調整弁として真っ先にたたき切る、こういう状況が、要するに、厚労省だって三万人と言っていてもっと広がると思うんです。だとしたら、今厚労省は、この中途解約をとにかくやむことを得ない場合以外は許さない、基本的に期間工はこの期間雇えと指導を徹底していただきたい。最後に決意を聞かせてください。
○国務大臣（舛添要一君）　今の雇用情勢、大変厳しいものがあると思いますので、政府としてもこの三年間で一兆円規模の緊急対策という形で様々な施策を組み立てるとともに、私もまた近々経団連に直接赴いてこの件について要請をしたいと思っております。
○委員長（岩本司君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小池晃君　私は、日本共産党を代表して、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案に反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、独立行政法人化によってナショナルセンターに行革推進法による人件費の五％削減が押し付けられ、その機能が低下しかねないからであります。
　ただでさえ処遇の問題などから医師、看護師などナショナルセンターの機能を支える人材には欠員が生じています。更なる労働条件の引下げにつながりかねない人件費削減の押し付けは、ナショナルセンターの人材不足に拍車を掛ける危険性があります。
　第二の理由は、不採算医療の提供など本来ナショナルセンターが果たすべき政策医療が効率化の名によって縮小されかねないからであります。
　現在、ナショナルセンターの診療部門は、先端医療、不採算医療に伴う赤字の補てんなど、政策医療を進めるため毎年一般会計から多額の繰入れを行っています。独法化した後、運営費交付金の削減によって財政面での困難が生じるのではないかという懸念は、本日の質疑を通じてもなおぬぐい去ることはできませんでした。
　第三の理由は、現在、ナショナルセンターを支えている多くの賃金職員、非正規職員について、独立行政法人化後の身分保障がなされていないからであります。
　千五百五十六名の賃金職員や非正規職員は、独法化の際の職員の引継ぎの対象外であり、もしも雇用契約の更新がされなければ新法人の職員にはなれません。不景気とリストラ問題が深刻な今、国が自ら賃金職員、非常勤職員の雇用を不安定な状況に置くことは許されません。
　そもそも諸外国の例を見ても、がん、難病、感染症などの治療や研究方法の開発は、国直轄の機関によって行われています。がん対策推進基本法も成立し、新型インフルエンザ対策など国民の健康を守るための国の役割が一層重要になっているときに、ナショナルセンターを独立行政法人としてしまい、国の責任を後退させることは逆行にほかならないと考えます。
　以上、反対の理由を申し述べ、討論を終わります。
○福島みずほ君　私は、社民党を代表して、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案及び修正案について、反対の討論を行います。
　国立がんセンター、循環器病センターなど六つの高度専門医療センターはナショナルセンターであり、これらのナショナルセンターは国の政策医療を担う重要な役割を果たしている機関です。独立行政法人化するのではなく、予算を拡充し、人員を増員することこそ必要です。その機関を効率化の名の下に独立行政法人化をさせることは、明確に日本の医療にとってマイナスであり、損失です。
　これらのナショナルセンターは、国の医療政策で重要な役割を果たすということから、独立行政法人化の対象外だったはずです。にもかかわらず、国庫補助削減ありきという誤った行政改革に屈服し、独立行政法人化することは、医療をまさに必要とする国民の立場から賛成することはできません。
　国立高度専門医療研究センターにおける看護職員の離職率は、残念ながら、他の医療機関に比べて高いものがあります。必要なことは、看護職員や非常勤職員の労働条件の向上ではないでしょうか。医師や看護師不足が問題になっている中、ナショナルセンターが独立行政法人化され、行革推進法五十三条にのっとり五年で五％削減されるということになれば、ますます労働条件が悪化し、医師や看護師不足になって、悪循環に拍車を掛けていくでしょう。また、独立行政法人化されることで内部の監視がしにくくなるという問題もあります。
　社民党は、医療崩壊を何としても食い止め、医療再生をすべきだと考えており、国が医療を守れと申し上げ、私の反対討論といたします。
○委員長（岩本司君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本司君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　蓮舫君から発言を求められておりますので、これを許します。蓮舫君。
○蓮舫君　私は、ただいま可決されました高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　　　　高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、独立行政法人国立高度専門医療研究センターと独立行政法人制度との整合性についての検討を行い、その検討に当たっては研究開発法人制度についての検討も併せて行うものとすること。
　二、独立行政法人国立高度専門医療研究センターへの移行について、その進捗状況、課題などを明らかにし、新法人への移行前に国会へ報告を行うとともに必要な措置を講ずること。
　三、独立行政法人国立高度専門医療研究センターの適切かつ安定的な運営及び研究開発の推進のため、国立高度専門医療研究センターに関わる長期債務をそれぞれの新法人が引き継ぐ場合には、その利払いや返済金の過大な負担により、新法人の本来目的である研究・診療の維持・拡充の妨げとなることのないようにするとともに、運営費交付金の確実な措置、積立金の取扱い及び人件費削減に係る規定の運用に対する配慮その他必要な措置を講ずること。
　四、厚生労働省に設置される独立行政法人評価委員会及び総務省に設置される政策評価・独立行政法人評価委員会の委員の人選に当たっては、患者の声を代表する者、医療技術に関して学術経験を有する者を選定するなど幅広い人選を行うことにより、これらの委員会が独立行政法人国立高度専門医療研究センターの業務の実績を適切に評価できるよう十分配慮すること。
　五、独立行政法人国立高度専門医療研究センターにおいて、原因が不明であったり、治療法が確立されていない特定疾患などの難病やＨＩＶ／ＡＩＤＳなどを始めとする感染症に関する研究や医療の推進が図られるよう、一層の必要な措置を講ずること。
　六、独立行政法人国立高度専門医療研究センターにおける医師、看護師等医療従事者の労働条件について十分配慮するとともに、国立高度専門医療研究センターとして求められる役割を果たすことができるよう、優秀な人材確保のための措置を講ずること。
　七、独立行政法人国立高度専門医療研究センターが、都道府県の中核的な医療機関等との密接な連携の下に、政策医療ネットワークの中心として適切な機能を果たすことができるよう、政策医療ネットワークの更なる充実に取り組むこと。
　八、独立行政法人国立高度専門医療研究センターが、その本来目的である研究・診療の充実に真に資する事業計画策定や的確かつ迅速な意思決定等が行えるよう、新法人の権限、執行体制、人事、財務等の在り方について、現場の視点から綿密な検討を行い、新法人設立までに十分な準備を行えるよう支援すること。
　九、独立行政法人国立国際医療研究センター国府台病院及び独立行政法人国立長寿医療研究センターが、その求められた役割を適切に果たすことができるよう、その機能の強化を図るとともに、その業務の実績や社会的な評価を含む法の実施状況を勘案し、その存否についても検討を行い、必要に応じて財政的支援を含め所要の措置を講ずること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いします。
○委員長（岩本司君）　多数と認めます。よって、蓮舫君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、舛添厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。舛添厚生労働大臣。
○委員長（岩本司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会
平成二十年十二月九日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
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　　　委員の異動
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　相原久美子君　　　　　高橋　千秋君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　青木　　愛君　　　　　川上　義博君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　高橋　千秋君　　　　　青木　　愛君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　川上　義博君　　　　　高橋　千秋君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　牧野たかお君　　　　　坂本由紀子君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　亀井亜紀子君　　　　　自見庄三郎君
　　　　　坂本由紀子君　　　　　牧野たかお君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　自見庄三郎君　　　　　亀井亜紀子君
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　一川　保夫君　　　　　松浦　大悟君
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　青木　　愛君　　　　　大久保　勉君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　近藤　基彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　野村　哲郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　福富　光彦君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岡田　太造君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　井上　美昭君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局総括審議官　　　大藤　俊行君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　細溝　清史君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　三村　　亨君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　居戸　利明君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　高岡　正人君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　石塚　正敏君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　本川　一善君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　吉村　　馨君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房協同組合検査
　　　　　　　部長　　　　　　　江口洋一郎君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　町田　勝弘君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　佐藤　正典君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　　博君
　　　　　　　林野庁長官　　　　内藤　邦男君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局通商機構
　　　　　　　部長　　　　　　　鈴木　英夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（事故米穀の不正規流通に関する件）
　（事故米穀の不正規流通問題に関する件）
　（農林中央金庫に関する件）
　（ＷＴＯ農業交渉に関する件）
　（消費者庁設置に関する件）
　（地球温暖化防止と森林整備に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、相原久美子君及び一川保夫君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君及び松浦大悟君が選任されました。
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○委員長（郡司彰君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官福富光彦君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（郡司彰君）　農林水産に関する調査を議題といたします。
　事故米穀の不正規流通に関する件について政府から報告を聴取いたします。石破農林水産大臣。
○国務大臣（石破茂君）　事故米穀の不正規流通問題について報告を申し上げます。
　この問題に対する取組の経過については十一月十一日に本委員会で報告申し上げたところですが、その後、十一月二十五日に、内閣府に設置された事故米穀の不正規流通問題に関する有識者会議の調査結果報告書が取りまとめられました。
　報告書では、事故米穀問題に関する農林水産省の責任の所在が指摘されますとともに、食の安全の確保の重要性に関する認識の欠如、消費者の目線の欠如、業務の縦割り意識と組織の硬直性、危機意識や感性の欠如など、農林水産省の体質及び農林水産行政に対する大変厳しい指摘がなされました。
　農林水産省としては、これらを組織全体の問題として厳粛に受け止め、十一月二十八日に、今回の問題に責任のある関係職員に対して厳正な処分を行いました。
　また、十一月二十七日には、省内の課長クラスを中心に構成される農林水産省改革チームにおいて、政策決定プロセスの改革、リスク管理及び危機管理の改革、人事改革を含む国民視点での組織運営の実現や、それらを実現するために必要となる農林水産省の機構改革を内容とする緊急提言が取りまとめられ、報告を受けたところです。
　報告は、根深い農林水産省の問題を明らかにした上で、農林水産省の再構築を提言しております。私は、人間の生命と健康の基盤である食を扱う農林水産行政を再生するためにも、自ら痛みを伴う改革を進めていかなければ、国民の皆様方の信頼を回復できないと考えております。
　このため、従来の農林水産省の業務の在り方を根本的に改めていくとともに、その前提として、組織について、国民視点に立った行政を円滑に遂行するための機構改革に全力で取り組みます。国民ニーズのないところに行政の仕事は存在いたしません。国民本意の農林水産行政を実現するため、緊急提言の方向に沿って、次に述べる基本的な方針の下、平成二十二年度における農林水産省の抜本的な機構改革に取り組むこととしております。
　第一に、主要食糧業務を担う地方農政事務所食糧部、地方農政局食糧部、本省食糧部の抜本改革を行います。事故米問題の発生にかんがみれば、地方農政事務所は、主要食糧業務を担当する組織としては廃止を前提に検討せざるを得ません。他方で、主要食糧の安定供給という責務は十全に果たしていかなければなりません。また、食品表示の適正化や経営所得安定対策など、国として実施している業務も存在します。したがって、これらの業務を担う組織の在り方については、主要食糧政策を始めとする今後の政策展開の方向を踏まえつつ、地方分権改革など政府全体の議論との整合性も図りながら、十分検討して成案を得ることとしております。
　第二に、国民の期待にこたえられる組織の構築に取り組みます。国民の皆様が農林水産省に最も求めるのは、食の安全の視点を最優先とする組織の実現であります。従来の農林水産省は、消費者が何を求めているか、そのニーズの把握に欠ける面がありました。今回の問題を契機に、農林水産行政に求められるものをいま一度根本から見直し、機構面で不十分な面があれば、既存の行政機構の見直しを大胆に行いながら体制の整備を図ります。
　第三に、農林水産省改革の実効を期し、その永続を担保する体制を整備します。緊急提言では、政策決定プロセスのチェックや第三者を長とする内部監査の構築など全く新しい提案がなされたところであり、これらの機能を相互に関連付けながら、国民視点に立った業務運営を担保する強力な内部監査、チェック体制の実現に取り組みます。
　これと併せて、緊急提言にあるように、農林水産省の政策運営についても見直しを進めてまいります。政策を決定するに当たっては、国民各層が広く参加できるよう工夫をいたします。国民の皆様方に行政サービスを提供する際には、親切、丁寧、正直を厳に旨といたします。今回の事故米問題のような事件が発生しないようにするため、リスク管理、危機管理を徹底いたします。そして、このような政策、業務を効率的に実現できるよう、業務の再点検や組織運営の改善を実現します。
　さらに、今回の事故米問題を受けて、米のトレーサビリティー、米関連商品の原料米原産地情報伝達を含めた米流通システムの見直しを図るため、米流通システム検討会を立ち上げ検討を進めてきたところでありますが、十一月二十七日に中間取りまとめという形で制度の骨格が取りまとめられました。これを踏まえて、次期通常国会に関連法案等を提出できるよう準備を進めてまいります。
　事故米穀の不正規流通問題に関する有識者会議の調査結果報告書も、農林水産省改革チームの緊急提言も、農林水産省の職員の意識や組織の体質を根本から改革することの必要性を強く指摘しております。
　私は、こうした指摘と農林水産省がＢＳＥ問題の経験を生かせなかったことを重く受け止めております。そして、その反省の上に立って、農林水産省職員一人一人が消費者のことを真剣に考え、食の安全を守るという強い意識を持って、政策、業務の改善充実に邁進し、平成二十二年度が改革の成果が結実する農林水産省新生元年となりますよう、全力を尽くしてまいります。
　以上であります。
○舟山康江君　民主党の舟山康江でございます。
　本日は、ただいま大臣から御報告いただきました事故米穀の不正規流通に関する点に関しまして幾つか質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、この事故米穀に関する質問に入ります前に、あしたから大臣はＷＴＯ閣僚会議の方に出発されると思いますけれども、是非ここでこのＷＴＯ閣僚会合に臨む大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
　今、いろいろな様々な報道を見ておりますと、年内合意に向けまして一気に動くんじゃないかと、そんなような状況にもありますし、今月六日にはラミー事務局長からモダリティー案の第四次改訂版も提示されました。こういったものを見ておりますと、非常に、ちょっとかなり日本提案、今までずっと、特に日本の主張、重要品目の数や取扱いについて鋭意今までも主張されてきたと思いますし、今後この会合におきましても、最後まで日本の立場を精いっぱい主張していただく、こういったことを願うばかりでありますけれども、これにおけます大臣の御決意をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　日程はまだ不明確な部分が残っております。今先生御指摘のように、日程も取りざたをされておるところでありますが、今後なお確定に向けていろんな努力がなされるというふうに承知をいたしております。
　議長の改訂版テキスト、今先生から御指摘のとおりでありますが、その中で重要品目の数、関税割当ての新設については今後の交渉の足掛かりが記載をされております。今後の議論として残されておると承知をいたしております。
　また、上限関税につきましては、その適用を主張する国が依然多数存在をしており、交渉は厳しい状況にございますが、将来の我が国の農業のため何が必要かを十分に踏まえながら、輸入国の立場をできる限り反映してまいりたいということでありますが。
　要は、自由貿易すべて正しいのかといえばそうではない部分があるだろうということですね。それは、農業とほかの分野と違うんだということはよく認識をしていかなければいかぬだろうということ。そして、我が国はよく農業が過保護であるとかいうことを言われますが、農業保護の水準というのは我が国は相当に低いということ、これもきちんと訴えていかねばならぬだろう。そして、同じような立場を取る輸入国、輸入国になった状況、理由はそれぞれ違うのですが、例えば先生御案内のとおり、我が国とアフリカ、同じ輸入国でも何で輸入国になったかというのは事情が違うのですけれども、輸入国の立場というものはきちんと反映をされるように、それは連携も取っていかなければならないだろうというふうに考えております。
　ですから、農業の持つ特性というもの、そして輸入国の立場、そして我が国の農業の持続可能性というものは担保されなければいかぬわけですから、その点はきちんと明確に主張していきたいというのが私の考えであります。
○舟山康江君　ただいまの大臣の御決意、非常に心強く思いました。
　まさにおっしゃるとおり、本当に自由貿易がすべて正しいのか、特に農業の持つ特殊性、これは以前から言われていますけれども、そういったものに配慮してしっかりと日本の立場を主張いただきたいと思いますし、私はそれに加えまして、やはりＷＴＯ、その前のガット・ウルグアイ・ラウンド、この交渉が始まったときと現在とは客観状況がまるで違うと思うわけです。ウルグアイ・ラウンドの交渉開始時というのは、御承知のとおり農産物が過剰傾向にありまして、この過剰農産物をどう処理していくのかといった、こういったことから始まったわけでありまして、現在は逆に世界的に、若干最近少し緩和されてはいますけれども、傾向的には農産物が不足傾向にあるという状況にあると思います。
　こういったことの中で、昨年から今年にかけて多くの国が農産物の輸出規制を行っていると、こういう状況もありまして、ある意味やはり自国で食料が不足しているときに、その国が自国の国民の食料を犠牲にして外に出すということではなく、やはり囲い込むというのはある種、ある意味当然だというふうに思うんですね。
　私は、ですから、こういった状況について、前の若林大臣などは輸出規制というのはやめるべきじゃないのかという主張もされていましたけれども、逆にこの輸出規制を行っているということを逆手に取って、むしろ輸入国として、だからこそ一定の国内保護が必要なんだ、一定の輸入障壁は必要だ、それから国内生産力強化のための政策は必要なんだということを主張するいいチャンスではないかと、そんなふうにも思うわけです。安易な自由化、市場開放というのはリスクが大きいわけでありますし、輸出国が不測の事態においても輸入国へ安定的な供給の責任を負うということはまずあり得ないと思うんですね。
　そういったことを踏まえて、是非まさに今大臣がおっしゃられたスタンスでしっかりと主張をしていただきたいと。交渉をもう壊すということがいいのかどうか分かりませんけれども、そういった心意気で是非交渉に臨んでいただきたいということをお願いしたいと思います。
　それでは、事故米穀のこの不正規流通に関する質問に入らせていただきたいと思います。
　今も御報告いただきましたけれども、十一月二十八日に事故米穀の不正規流通問題に関する有識者会議調査報告書、これ第一次取りまとめでありますけれども、報告、第一次取りまとめが出されました。この中では、メタミドホス、アフラトキシン、アセタミプリドと毒性が非常に強く非食用として利用されるべき汚染米の不正規流通の実態については詳細に言及され詳細に解明されていると、その点については評価をしたいと思っています。ただ、それ以前から行われていたその他の事故米穀の流通実態についてはほとんど言及がないんじゃないかというふうに思います。
　私は、今回の不正規流通の問題は、毒性の強いこの三つですね、いわゆる食品衛生法十一条違反に該当するものだけではなく、主食以外に供されなければならないとされていた事故米穀、一般事故米穀が本当に主食以外に供されていたのか、主食用への横流し等の実態はなかったのか、あったとすればその原因はどこにあったのか、そういった今回の事件発生、今回大きな問題になった三つの基準違反の問題以前にあった一般の不正規流通、横流しの実態についての原因究明、解明、検証、そういったところ、そこの部分が原点じゃないかと思いますので、ここの検証は欠かせないと思っております。この点、この報告書を取りまとめました内閣府の御見解、今後どうしていくつもりなのか、そういったほかの流通実態の解明についてどう考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（岡田太造君）　内閣府に設けられました事故米穀の不正規流通問題に関する有識者会議におきましては、先生御指摘のように、平成十六年度以降、ＭＡ米として政府が輸入し、その後売却した事故米穀について、政府から購入業者に売却された経緯、その後購入業者に対して行われた検査の内容などを中心に検証が行われたというところでございます。
　なお、御指摘の事故米穀一般の問題につきましては、こうしたメタミドホスとかアフラトキシンの問題を調査する中で、事故米穀についての取扱いがどうなったのかということについても事実関係を調査いただきまして、その結果として事故米穀一般の問題につきましても、その検証に際しましては、例えば事故米穀の中にはみそ、しょうちゅう、米菓などの原料とする主食用以外の食用の米と、それから工業用のりなどの原料用など、食用と非食用の米というのが一体に含まれていたというようなことであるとか、それから事故米穀かどうかという判断は農政事務所長の裁量にゆだねられていたというようなこと、それからカドミウム米などについては着色とか変形加工といった横流れ防止措置が講じられていましたが、今回の事故米穀については同様の措置が講じられていないというようなこと、それから売却後の取扱いに関する検査につきましては、食糧法に基づく立入検査などではなくて、売買契約に基づく直接の買受け業者への調査に終始したほか、調査マニュアルがなかったというような問題点を検討して、報告書におきましてもその点を御指摘されているというようなことでございます。
　今後につきましては、この有識者会議につきましては大きな検討項目二つ設定しておりまして、一つは、今の不正規流通問題の原因究明それから責任の所在の明確化というのが第一点でございまして、これにつきましては、十一月の二十五日に第一次の報告をまとめましたので、その中でまとめたところでございます。それからもう一点は、米穀の流通実態などの問題点への対応を含めた消費者の安全、安心確保のための抜本的改善策について検討することにしておりまして、これにつきましては今後検討する予定となっているところでございます。