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○北岡秀二君　このたびの法案をつくるに当たりまして、法務省はパブリックコメントを取り上げ、またいろんな角度から検討しようという取り組みがなされました。そのパブリックコメントにも入っておりましたし、そしてまた、なおかつ法制審議会の諮問事項にも盛り込まれておったことなんですが、没収、追徴を利用した被害回復制度というのがあったかと思うんですが、この点の法整備が今回の法案に盛り込まれなかったその理由はどういうところにあるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（古田佑紀君）　委員御指摘のとおり、財産犯につきまして、財産犯で得た利益またはそれを売ったりして得た利益などにつきまして、これを没収のために保全するという制度を設け、そしてその保全された財産を被害の回復に充てるという考えを法制審議会に対して諮問いたしたことは事実でございます。
　この点につきましては、法制審議会の刑事法部会で種々の角度から詳しい議論がなされたわけでございますが、この制度につきましては、まず、日本では没収のための保全という制度が必ずしもこれまで存在しない、組織犯罪対策法あるいは数年前の麻薬特例法で初めて創設された制度でございます。したがいまして、まだこの制度の運用に慣熟しているとも言えない面がありますために、その没収保全あるいは追徴保全の制度の運用状況をさらに見守った上で検討していくことが適当ではないかというような御意見。
　あるいは、今回の諮問に係る没収保全等を利用した被害回復制度が財産犯でございまして、一方で身体犯の方の場合にはどう考えるべきなのかというふうな問題も考慮しなければならないこと。
　さらには、この没収、追徴制度を利用することといたしますと、多数の被害者の方がいらっしゃる場合に、刑事裁判の目的からして、起訴の対象となった事件の方とあるいは不起訴処分になった方というのがどうしても出てくるわけでございますが、そういう方たちとの間での不均衡が生ずるというふうな問題があるのではないか、そういう点が懸念されるので、さらにそういう点も含めましてより広い角度から検討した上で結論を出すことが適当であるという御意見が大勢を占めたわけでございます。
　そのような理由から、今回の法案にはこの制度については盛り込まなかったわけでございますが、いずれにいたしましても、この点につきましては引き続き事務当局において検討をして、適切な方策を考えるということで現在検討を続けているところでございます。
○北岡秀二君　大臣にお伺いしたいと思うんですが、犯罪被害者保護の問題には今回の法案以外にもいろんな問題があるだろうと思います。私が政務次官をやっておったときにも法務省でいろいろ議論させていただいたんですが、事件として成立していらっしゃる状況の中での被害者に対する保護、これもいろいろ問題があろうかと思いますが、特に訴え出るにも訴え出られない水面下に隠れた犯罪の被害者というのもたくさんある。
　そういう状況の中で、できるだけ訴えやすいような制度もつくってあげなきゃならぬだろうし、そしてまた、なおかつ我々の身の回りということを考えてみますと、私も地方議会を経験しておる中で、恐喝に絡む問題、そしてまたいろんな部分で社会的に表に出すと非常に違う角度での社会的な制裁が出てくるがゆえに事件にできないというような事件もたくさんある。
　これも広い角度で物を考えてみますときに、犯罪被害者、事件としては成立していませんから正確には被害者ということで言えないのかもわかりませんが、実質上の被害者となるだろうと思うんですが、私はいろんな角度で考えてみますときに、そういう方々にもある程度スポットを当ててあげたいな、そしてまたできるだけそういう部分の水面下に隠れた事件も何とか解決したいなというような話もしたことがございます。
　これは今私が申し上げたことのみならず、事件として成立されておる部分の犯罪被害者というのも本当にいろんな部分で困っておることがございます。そういう観点から申し上げると、今後とも政府としてあるいは法務省としても実効性のある具体的な施策に真摯に取り組んでいただきたいと私は痛切に感じる次第でございます。
　この点について、今後の法務大臣の取り組みの姿勢というのを統括してお聞きしたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（臼井日出男君）　今、委員御指摘をいただきましたとおり、犯罪被害者対策の問題に関しましては検討すべき点というものが多々あるというふうに認識をいたしておりまして、今回の法案はその中で刑事手続に関連して特に早急に手当てが必要なものにつきまして法整備を行うものでございます。
　法務省といたしましては、今後、今回の法整備に盛り込みました点以外の点につきましても今後とも検討を行ってまいりまして、議論が熟したものから適切に対処してまいりたいと考えております。
○北岡秀二君　前段に申し上げましたとおり、加害者の問題については長年いろんな意味で措置がされていらっしゃる、そしてまた被害者の部分については私はこれからだろうと思いますので、そのあたり相当な意気込みで今後取り組んでいただきたいなと思う次第でございます。
　それでは次に、民主党の提案の法案について二点ほどお伺いさせていただきたいと思います。
　このたび、民主党が犯罪被害者基本法案を取りまとめられたことについては敬意を表したいと思うわけでございます。法律をつくるという観点から申し上げますと、いろんな角度から慎重に検討しなければならないところがたくさんあるだろうと思うんです。
　この民主党案の中で、犯罪の被害者といっても、通り魔による犯罪被害者から始まって、時と場合によったらやくざの抗争事件によってそれに巻き込まれる、そのやくざ自身が巻き込まれる被害者というのもあろうかと思うんです。そのあたり、犯罪被害者であれば一律に扱われるということになるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○小川敏夫君　私どもの法案提出に御評価いただきましたこと、大変感謝いたしております。
　確かに、委員御指摘のように、事件によっては加害者よりも被害者の方が悪いのではないかというようなケースもこれは決して珍しくはないことでございます。この私どもの法案の趣旨をまず理念とそれから具体的な適用というふうに二段階に分けて説明させていただきます。
　まず理念の方でございますが、一言で言いますと、犯罪を犯した加害者あるいは被疑者、被告人に対しては手厚い人権の配慮があるのに、一方、被害者という場面におけるそうしたさまざまな保護の観点の配慮が欠けていたのではないか。そういう観点から、加害者にすら人権の配慮があるのに被害者に保護がないというのはおかしいのではないかということで、やはり被害者に対する保護、配慮をすべきであるという理念でございます。
　それから、実際の具体的な適用に当たりましては、そのような非常に悪質な被害者もあるいは全く落ち度がない本当に保護に十分に値する被害者も全く均一に扱おうというのではなくて、やはり具体的な適用の段階に当たってはその事件のさまざまな事情をしんしゃくしてその事情に応じた保護を行うというようなことを考えております。
○北岡秀二君　それと、もう一点、審議会について、基本法の第十八条に犯罪被害者等支援対策審議会を設置することとしておるわけでございますが、御承知のとおり、今の行革の流れの中で、審議会はできるだけ取りやめにしようというような流れが一方にあるわけでございます。このような状況、行政の背景の中で、あえて審議会を設置するという部分、どういう思いでこの条項を書き込まれたのかお伺いをいたしまして、私からの質問は終わらせていただきたいと思います。
○小川敏夫君　確かに委員御指摘のとおり、行革の必要性あるいはいたずらな審議会の設置というものは避けるべきであるということはまことに御指摘のとおりでございます。
　ただ、この答申では、可能な限り意見提出手続の活用あるいは公聴会や聴聞の活用、関係団体の意見の聴取等によることというものがございますが、私どもとしては、そのようなことはもちろん活用すべきでありますが、やはり審議会というものを設けて常時そのような国民の意見を反映できる、そうした機関的なものを設ける必要があるのではないかという観点から審議会というものを設けました。
　いたずらな審議会というものは不要である、設けるべきでないと思っておりますが、私どもは、そうした観点から審議会を設置する必要がこの場合においてはあるのではないかというふうに考えた次第でございます。
○千葉景子君　民主党の千葉景子でございます。
　きょうは、政府からの法案とそして議員が立法いたしました法案とが並行して議論をされ、いろいろな角度から犯罪被害者の救済について議論をされるということに私も大変有意義なことだということを感じているところでございます。ぜひよりよき成果が上がりますように、心から私も期待をさせていただきたいと思います。
　さてそこで、まず基本法の提案者の方にお尋ねをさせていただきたいと思いますが、今回、政府の方では幾つかの個別の救済策というものの提起をいただきました。それに対して、基本法という形で法案をまとめた、個別施策の積み上げというだけではなくて基本法というもので取りまとめた意味というのはどういうところにあるのでしょうか。その基本法の必要性というところをまず提案者の方でお考えを御説明いただければと思います。
○竹村泰子君　犯罪被害者がこれまで大変悲惨な状況に置かれてきたことにつきましては、本委員会共通の認識であるというふうに思います。確かに、警察庁、法務省でそれぞれの対策が積み重ねられ、それなりの評価もできます。しかしながら、現実は真の解決にはほど遠いものがございました。犯罪被害者が少なくとも加害者と同等の権利保障を得るためには、まず犯罪被害者の権利の提起と被害者対策の基本理念を明らかにする必要がございます。
　私たちは、憲法十三条の個人の尊厳、憲法二十五条の生存権の保障等の規定に基づきまして、国及び地方公共団体が犯罪被害者等が受けた被害の回復及び犯罪被害者等の社会復帰を支援する責務を有することを明らかにするため、この法案の第二条で「犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、被害の状況等に応じた適切な処遇を保障される権利を有するものとする。」と規定し、さらに第二項で「何人も、犯罪被害者等の名誉及び生活の平穏を害してはならない」とし、いわゆるプライバシーの尊重を規定いたしました。
　ちょっと長くなって恐縮ですが、第二に、個別の施策ではしょせん継ぎはぎの取り組みしかできませんし、計画的、総合的な取り組みにはならないと思います。個別省庁の縦割りの対策では限界があると言わざるを得ません。この法案に基づく犯罪被害者等支援基本計画のもと、経済的側面、精神的側面、刑事法的側面、いずれも統一的な対策が必要であるというふうに思います。
　三番目に、犯罪被害者の支援は国際的な要請でありますということです。国連被害者人権宣言に基づき、既に欧米を中心とする多くの国々では被害者の権利を確立し、法整備を進めるとともに、民間の被害者支援機関が組織され、国と社会を挙げて総合的な対策を進めております。
　そういった観点から、私どもはぜひ基本法が必要であるということで判断をいたしました。
○千葉景子君　今御説明をいただきましたように、犯罪被害者のこれからの支援ということを考えますと、基本的には計画的、総合的に網羅をしていく必要が私もあろうかというふうに思います。そういう意味では、それを指し示す基本理念のようなものをまずきちっと定めて、その上で個々の施策を一つ一つ積み重ねていくという手順が必要なのではないかというふうに私も思います。
　そこで、政府の方にお尋ねをさせていただきますけれども、こういう基本法の制定ということについてはどうお考えになっておられるでしょうか。今説明がありましたような、やっぱりまず基本的な理念のようなものをきちっとしておくことが必要なのではないかという気がいたしますけれども、いかがでしょう。
　それと同時に、民主党の方でこのような基本法を提案したということについて政府としてはどういうふうな評価をお持ちであるのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　犯罪被害者保護の問題につきましては、多岐の分野における種々の施策が必要でございます。私どもといたしましては、まずもって個別具体的な施策を講じることによって対応することが肝要である、このように考えているところでございます。
　政府におきましては、犯罪被害者対策関係省庁連絡会議を設置いたしまして既に一定の施策を講じておりまして、今後さらに行うべき施策を検討しているところでございます。
　基本法の必要性につきましては、こうした種々の個々具体的な施策を講じていく中で総合的な見地から検討するのが適当である、このように考えておりまして、またその内容につきましても、被疑者、被告人の防御、その他の刑事司法制度の適正な運用に与える影響など、種々の観点からの慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
　次に、その評価でございますが、民主党所属の議員提出に係る犯罪被害者基本法案につきまして法務大臣としての所見を述べることというのは差し控えさせていただきたいと思いますが、あえて申し上げるとするならば、犯罪被害者保護の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、まずもって個別具体的な施策を着実に実行していくことによって対応することが肝要である、このように考えており、犯罪被害者のための基本法といった立法手当てを検討することは意義あることであるとは考えておりますものの、被疑者、被告人の防御、その他の刑事司法制度の適正な運用に与える影響など、種々の観点からの検討が必要である、このように考えております。
○千葉景子君　大臣も基本法について論ずるということは意義あることだという御認識はお持ちのようでございます。ぜひそういう基本的な理念のようなものを念頭に置きながらいろいろな施策を積み重ねていただきたいものだというふうに感ずるところでございます。
　さて、今、大臣の方からもお話がございました。一方で被疑者、被告人の権利というようなことも忘れてはならないというお話でもございました。私もそのとおりであろうと思います。
　そこで、基本法の提案者の方にお尋ねをいたしますけれども、この基本法を読んでみますと、例えば被害者についての刑事手続に関する適切な取り扱い、十一条ですけれども、こういう規定もございます。そういうことを考えますと、現行の刑事司法手続の構造に今回の被害者の保護ということを加えることによって何か変更があるのかなということも感ぜられるところもあるんですけれども、しかし、被疑者、被告人の権利というのは憲法上保障されるものでもあり、現行の刑事司法手続の構造というものもきちっと確保していくということも一方必要であろうというふうに思っております。
　そこで、現行の刑事司法手続との関係については、この基本法というものはどういうふうに位置づけておられるのでしょうか。その点について、被疑者、被告人の権利の保障という観点も含めてお答えをいただきたいというふうに思います。
○小川敏夫君　まず、結論から先に申し上げさせていただきますと、現行の刑事司法手続の構造には全く変更を加えるものではございません。そうした被告人の基本的人権を重視した今の刑事訴訟手続とそれから被害者保護の精神というものは、これは矛盾しない、すなわち両立するものだと考えております。
　本法案は基本法でございますので、国の施策の方向性を示したものでございます。したがいまして、本法案の規定によって直ちに具体的な施策の実施を義務づけているものではなくて、具体的な施策につきましては、本法案の規定を受けて改めて個別法を制定する必要があるものであります。したがいまして、第十一条の規定によって現行の刑事司法手続構造に直接何らかの変更を加えることにはなりません。
　ただ、現行刑事訴訟法等は、本条が規定する犯罪被害者等の権利という観点から改正の必要性が検討されるべきであると考えておりますし、政府提案の刑事訴訟法の一部改正等についても、そのような位置づけにおいて評価すべき改正であると考えております。
　被疑者、被告人の権利については、憲法上も適正手続保障に関する第三十一条等の諸規定において定められているところでありまして、それらの権利が不当に制限されることがあってはならないことは当然でございます。
　本法案は、長い間精神的にも経済的にも苦しい立場に置かれてきた犯罪被害者等の悲惨とも言える現状を踏まえ、特に犯罪被害者等が受けた被害の回復及び犯罪被害者等の社会復帰、すなわち犯罪被害者等の人権の回復を図ることを目的としたものであります。したがいまして、そのことと被疑者、被告人の権利の保障というものは、冒頭にも述べましたとおり両立するものであると考えております。
○千葉景子君　次に、やはり基本法の提案者にお尋ねをさせていただきたいと思いますが、犯罪被害者の救済というのは、やはり国民こぞって、あるいは社会全体としてこれから考えていくべきものであろうというふうに私は思います。この法案の中にも「国民の責務」ということが規定をされております。これはどういうことを意味する、どういう趣旨で盛り込まれたものでしょうか。その点についてのお答えをお願いいたします。
○小川敏夫君　この点につきましても、本法案は基本法でございまして、この法律によって、そしてまたこの条項によって直ちに国民に具体的な義務というものを課しているものではございません。そういう意味におきまして、これはいわゆる努力規定でございます。これまでも、悲惨とも言われる犯罪被害者等の置かれた特異な状況にかんがみて、犯罪被害者等の受けた被害の回復と社会復帰の支援には国民の理解と協力が不可欠であるということを国民の一人一人が自覚するということを特に国民に対して訴えかける意味を持つものでございます。
　また、昨今、マスコミ等によりまして犯罪被害者への取材攻勢といったいわゆる二次被害などの問題が深刻化しております。こうした事態に対処するためにも、やはり国民のそうした自覚というものは不可欠であるということでございます。こうした場合、国民は犯罪被害者等のプライバシーの保護が図られるよう、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の名誉及び生活の平和を害さないように努めなければならないというその精神を示したものでございます。
○千葉景子君　よくわかりました。
　直接義務を課すという規定ではないけれども、やはり犯罪被害者の救済ということを国民がこぞって考えていくべきだという精神がここにも盛り込まれているものだというふうに私も受けとめさせていただきたいというふうに思います。
　次に、法案の中に基本的施策というものをつくりなさいということになっておりますが、それに関しましてお尋ねをいたしますが、その中に「民間の団体に対する支援」ということが盛り込まれております。犯罪被害者の支援あるいは救援ということについて民間の果たすべき役割というものは私もこれまでもそれから今後も大変重要なポイントがあるのではないかというふうに思います。
　そこで、提案者としては、被害者救済における民間の活動をどのように評価なさっているか、そして今後どんなことを期待され、こういう規定がつくられているのかということが一点。それから、民間の団体に対する支援というのは具体的にはどのようなことを念頭に置いてこういう規定をつくられているのか。その二点についてお答えをいただきたいと思います。
○小川敏夫君　犯罪被害者の問題につきましては、まず第一にやはり直接その犯罪を取り扱う警察あるいは裁判機関、そうしたところが適切に対処するということが最も重要な責務であると思いますが、しかし一方で、やはりこれまでの被害者の救済に接してきました民間団体、さまざまな民間団体がございます。あるいは日弁連が行う各不法行為の被害者救済の法律相談も、これは広い意味ではやはり民間の被害者救済団体であると思いますし、あるいは交通遺児のあしなが基金といったようなものもやはり広い意味では被害者救済の一つの団体であると思います。あるいはドメスティック・バイオレンスにおけるシェルターなどもやはりそういったものであると思います。今現在でも多岐にわたりまして非常に多くの民間団体というものがそうした被害者の救済に実際に当たっているというのが実情でございます。
　また、そうした実情を見ますと、どうしてもやはり警察や裁判所だけでは手の届かないようなきめ細かい配慮というもの、あるいは本当に被害者の立場に立った対応ができるというのはやはり民間団体の方がまさっているのではないかというような現状を認識しております。
　そうした認識に立てば、やはりそうした実際の被害者の立場に立った、あるいは被害者と接するそうした民間団体の意見あるいは経験を生かした施策を講じるという意味におきましては、やはりさまざまな民間のそうした団体の意見を取り上げ、あるいはそうした助力を得るということが必要であるという観点に立ったことでございます。
○千葉景子君　次に、やはり基本的施策ということに関して、「関係者に対する訓練及び啓発」ということがうたわれております。私も、この間の現状等を考えますと、やはり関係者に対する訓練及び啓発というのは非常にこれから不可欠なことではないかというふうに思っています。
　その意味で、特に言われているのが二次被害、三次被害、あるいは性犯罪などだとセカンドレイプと言われているような状況がむしろ関係者の心ないさまざまな対応によって起こされているということもございます。そういう意味では、関係者に対する訓練、啓発ということは大変重要だというふうに思いますけれども、その辺の認識についてはどのようにお考えでしょうか。
○小川敏夫君　まさに関係者、特に具体的にはやはり直接事件を担当する警察あるいは裁判所が最も重要な対象だと思いますが、やはりこうした被害者の保護という観点に対する認識というものは非常にそういう機関にこそ重要視して持っていただかねばならないと考えております。
　私も弁護士をしていた経験からしますと、どうも捜査関係あるいは裁判所も含めて、被害者というのは犯罪を立証する一つの証拠物というような観点で見ているのではないかと。被害者は生身の人間で、被害に遭って本当に保護を必要としている一人の人間なんだという観点が欠けていたんではないかというような気持ちを本当に強く抱いたこともございます。
　そうした意味におきまして、例えば警察では被疑者の取り調べ室と被害者の事情聴取室が全く同じ場所であるとかということも考えますと、やはりこれまでそうした被害者保護の認識に欠けていたんではないかという思いを本当に強く感じております。特に、最近でも埼玉や愛知で警察の対応が大きな問題となるようなストーカー事件もございました。そうしたことも踏まえると、本当に関係機関には被害者の保護の観点に立った啓発行為、あるいは具体的にどのような対応をするかの訓練というものを徹底してもらいたいと思っております。
　今回の政府案の提出によりましても、一部そうした点におきまして前進がありますので大変評価できると思いますが、関係機関、先ほども言いましたように民間の支援組織というものの持っている経験と知識等も生かしまして、より訓練や啓発に努めていただきたいというふうに考えております。
○千葉景子君　今お聞きしておりまして、やはり犯罪被害者に対する対応というのが、この基本法でうたわれておりますように一人一人の被害者の人権、そういうものに立脚をして、そして一つ一つ方向性やあるいは施策を講じていく、こういう総合的な観点が貫かれているのではないかというふうに私も感じます。政府案からも幾つかの本当に改善策が提案をされておりますけれども、やはりこういう総合的組織、それから一つの理念に基づいたこれからも取り組みというのが期待されるのではないかと改めて感ずるところでございます。
　そこで、提案者の方にもう一点お聞きをさせていただきますけれども、先ほどもちょっとお触れがありました審議会の問題でございます。
　やはりこの犯罪被害者の保護ということを総合的に考えるとすれば、縦割りのやり方というのは防がなければいけない。やっぱり総合的にどこかで施策を検討し、あるいは講じていくということが必要になっていくのだろうというふうに思います。この案では審議会を総理府に設置するということになっておりますけれども、この総理府に設置をしようという意図、これはどういうところにあるのでしょうか。
○小川敏夫君　今、委員からも御指摘がありましたように、縦割り行政等ありまして、違う役所がそれぞれの役所の中で対策を講じていると。その結果、総合的にはうまく連携ができていないということから、被害者保護の観点の施策に十分でないという結果が生ずることが十分考えられることでございます。
　そうした観点から、いわゆる各省庁に点在しておりますそうした対策を総理府にまとめまして、被害者の保護という観点に立った施策を統一的に総合的に行って被害者の保護の施策に抜かりがないような手だてを講じたいという観点から総理府に設置するということにしたものでございます。
○千葉景子君　私もぜひこれは政府の方でも今後被害者に対するさまざまな施策を法務省は当然のことながら政府全体として取り組めるような体制を期待するところでございます。
　ありがとうございました。
　それでは、政府側の方に何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほども北岡委員の方からも御質問がありまして、今回の対策の一つとして経済的な支援の面がいささか欠けているのではないか、薄いのではないかという感じがいたします。被害者回復に資するための没収、追徴制度を活用する、これについては今回の導入が見送られました。それについては先ほど御説明をいただいたことでもございますので一定の理解はさせていただくところでございます。
　今後、やはり経済的に困窮するという被害者の皆さんも大変多い、こういう点についてどんなお取り組みをされていかれるのか、そんな方向性、そういう点についてどんなお考えをお持ちなのか、まず大臣にお聞きをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま委員御指摘をいただきましたとおり、犯罪の被害者のこうむった被害の回復というのは大変重要な問題であると考えております。今後とも、犯罪収益を利用した被害者回復制度の検討というものも含めまして、より広い視野から被害者回復のため実効性のある諸方策について検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○千葉景子君　ぜひその点について引き続き御検討をお願いしたいと思うんですが、実は従来からの犯給法による見舞金の支給という制度がございます。これによって一定の経済的な支援というのがされているんですけれども、これは見舞金という位置づけという制度的な限界もあろうかというふうに思います。大体これまでの例で考えますと、一九八一年から一九九六年の十六年間で年間平均二百人強受けている、人数が。支給額が平均すると二百三十万円程度だということになります。これまでも最高でも千二百万程度ということでございますし、総額でも、先ほどのあれからほぼ計算していきますと、年間で五億程度と、非常にそういう意味では微々たる額でございます。
　そういう意味では、まだ経済的な支援についての法制度が確立をしていないという中ではこの犯給法による支給ということについてもさらなる充実なども検討する必要があるのではないか。適用範囲をできるだけ拡大するとか、金額についても、見舞金とはいいながらももう少し額を引き上げるなどの必要性もあるのではないかというふうに思いますけれども、これは警察庁の担当分野ということになろうかと思いますが、その点についてはいかがなものでしょうか。
○政府参考人（石川重明君）　現行の犯罪被害給付制度につきまして、支給対象の拡大あるいは給付金額の引き上げを求める切実な御意見があるということについては私どもも承知をしておるわけでございます。
　委員御案内のように、犯罪被害給付制度は、昭和五十六年に施行された法律に基づきまして、不慮の犯罪被害に遭われ死亡なさった方の御遺族あるいは重い障害が残った方に対して社会連帯共助の精神にのっとって国が見舞金的性格の給付金として支給を行うということでございます。これまで犯罪被害者等給付金の額につきましては、他の公的給付との均衡あるいは物価水準の上昇等をしんしゃくいたしまして、昭和五十七年、六十二年、平成六年の三回にわたって引き上げを行ってまいったところでございます。また、支給対象となる重障害の範囲につきましても平成九年に拡大をするなど所要の見直しを行ってきたわけでございます。
　今後、被害者の方々に対してどのような支援をしていくかということについてでございますけれども、被害者のニーズというものは非常に多岐にわたっていることでございますので、社会全体の問題として議論をしていく必要があると考えておるわけでございますが、現在、給付金の問題につきましては、警察庁におきまして被害者支援先進諸国におきます犯罪被害者に対する経済的支援制度の性格あるいは他の公的給付との関係といったような被害者対策に資するための総合的な調査研究を実施しているところでございまして、これらの調査の結果あるいは現在の被害者のニーズといったものを踏まえながら、犯罪被害者給付制度の拡充を含めまして被害者支援策のあり方について積極的に検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○千葉景子君　ぜひ今後、犯給制度だけではない形で経済的支援をどうしていくのか、こういうことと相まって犯給制度の方の充実なども検討いただきたいというふうに思います。
　次に、犯罪被害者の中でも大変精神的にもいろいろなダメージを受けている被害者として、性犯罪の被害者について大変憂慮をされている部分がございます。これまでの統計などによりますと、性犯罪の被害者というのは捜査機関になかなか届け出ない。そういう意味では被害自体が顕在化してこないという部分もあろうというふうに思うんです。被害を受けても一割未満ではないかと言われております、届け出てくるのが。こうなりますと、やはり被害者の十分なサポートといってもなかなか難しいということになります。
　なぜこういうことになるのか。これにはいろいろな理由があると思うんですけれども、先ほど捜査機関等関係者の教育、啓発などの問題も指摘をさせていただきましたけれども、やはりよく言われるように二次、三次被害、セカンドレイプと言われるようないわれなき中傷のようなものにさらされるのではないか、こういうようなこともあろうかというふうに思いますし、あるいは個人情報、プライバシーが何らかの形で漏れていくのではないか、こういうおそれ、こういうことも含めてなかなか届け出る方も少ないという実態ではないかというふうに思います。
　そういう意味では、性犯罪には限らないんですけれども、特にこういう問題については改めて捜査関係者の教育等が十分になされることが必要ではないか。この間のいろいろな捜査機関の対応などを考えましても、いろいろ努力はなさっているかと思いますけれども、まだまだいわれない対応をされているという部分が見受けられるわけでございまして、こういう点についてどう警察庁の方でもお考えになっておられるのか。
　また、個人情報をやはりむやみに出さないということも大変重要なことではないか。外国などで性犯罪の被害者の個人情報は公開をしないというような原則も打ち立てているところもあるわけですし、こういう点についてどうお考えになっておられるのか、その対策あるいは今後の対応の御決意のようなものをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（林則清君）　お答えいたします。
　問題が非常に多岐にわたっておりますが、まず最初に申されました二次被害の防止ということにつきましては、例えば女性警察官を拡充して被害者の方に当たらせるとか、先ほどもちょっと話が出ました調べ室で調べるのではなくて、専用の被害者用の事情聴取の部屋を整備するとか、あるいは犯行現場を再現するときには御本人を傷つけないようにダミー人形を使ってやるとか、その他もろもろ二次被害の防止ということについては努めております。
　それから、安心して訴えができるということにつきましても、なるべくそういった専門の相談の窓口というものをさらに拡充していこうということを考えております。
　それからまたプライバシーの関係、これが非常に大きな問題だと思いますけれども、事件であっても公表する場合に、被害者のプライバシーが侵害されることがないということについては被害者の住所、氏名の個人情報というものを公表しないということで徹底してまいりたいというふうに考えております。
　それからまた教育の点でございますが、現在も全国レベルにおける専門のそういう犯罪被害者に対する対応の仕方を、全国的な教育を中央へ集めましてやっておりますし、また県レベルではそれに当たる者専門の非常に詳細なといいますか、場面場面に応じた具体的な教育を現在も行っておりますが、さらにこれを拡充して行ってまいりたい、かように考えております。
○千葉景子君　これまで、とかく犯罪被害者について、一般的にも被害者の方もどうも何か落ち度があって悪いんじゃないか、何か自分から原因をつくっているんじゃないかというような見方がされたり、性犯罪の被害者などですといわれなき、本当に被害者の方がむしろ誘い込んだんではないかとか、あるいは声も上げずに黙っていたのはおかしいんじゃないかとか、いろいろなやはりいわれなき中傷などがされてきたということもあります。
　こういう意味では、この問題は決して捜査機関ばかりではなくて、先ほどありましたように国民の責務ということではありませんけれども、全体がやっぱり人間として、そして人権に優しい、そういう対応をとっていくということが必要であろうというふうに思いますけれども、やはりその一番端緒になる捜査機関の対応というのは非常に重要であろうというふうに思います。より一層の教育あるいは体制の整備というものを求めておきたいというふうに思います。
　時間がもうありませんので、一点ちょっとお聞きをしたいと思います。
　今回、被害者等による意見陳述権というのが盛り込まれました。これにはいろいろな私は微妙な問題があろうかというふうに感じております。それがゆえに、この意見陳述に対して質問をできるという規定が盛り込まれたり、あるいは証拠としないということが明記をされたり、これはやはり一方で事実関係の確定ということにもかかわる部分があるし、それから一方では被害者の心情をきちっと明らかにするという側面、さまざまが絡み合っていく問題であろうというふうに思っております。
　ただ、下手をすると、これまでやっぱり被疑者、被告人の権利というものもきちっと確立をされて、単なる応報的な裁判ではなくて、やはり矯正あるいは立ち直り、こういうことも考えてきた裁判を逆行させるようなことになっても困るわけです。実質的に被害者が陳述をすることによって応報化とかあるいは重罰化、心証をそういう方向に持っていくというようなことになってもこれは問題を残すというふうに思いますけれども、その点については、大臣、どうでしょうか。そういう問題点、懸念というものは払拭をされるものでしょうか。
○政務次官（山本有二君）　この被害者の意見陳述と申しますのは、従来の手続の客体としての被害者という意味ではなくて、積極的に主体として刑事手続に参加してもらうという趣旨が根本であろうかというように思います。ただ、そのことによって裁判官の心証に著しい影響があるとかあるいは事実関係に影響があるという先生の御懸念、これはもっともでございますし、それをきっちりと法の中でうたい込んで、みじんもそういうような懸念のないようにしておるつもりでございます。
　ただ、先生がおっしゃるように、余りにも今度情緒的に流れ過ぎないようにという御指摘は大変意味ある御指摘でございますので、今後、運用において是正あるいは監督していただきたいというように考えるところでございます。
○千葉景子君　時間になりました。ありがとうございました。
○魚住裕一郎君　公明党・改革クラブの魚住裕一郎でございます。
　かつて弁護士をやっていたときに、被害者という場合は刑事手続においていかにして公判期日までに示談をかち取るかみたいな部分が最大の関心事だったわけでございまして、そういう意味では弁護活動をやりながら確かに、今客体というような表現が政務次官からありましたけれども、そんな気持ちがします。そういう状況の中でも、やはり被害者の保護、救済ということが本当に国連でも取り上げられ、大きな社会のうねりとして刑事司法制度の信頼を維持するためにも必要である、そういう観点から私も発想するところでございます。そういう意味から、今回の政府の二法案、そしてまた民主党が御苦労されましたこの基本法、まことに敬意を表する次第であります。
　まず、大きな法案、基本法案から御質問をさせていただきたいと思うわけであります。
　いろいろ勉強させていただきました。政府の法案提出に当たりまして、去年の夏ですか、いわゆるパブリックコメントというものをやりましていろんな意見をいただいたというような手続をとったことを承知しているところでございますが、民主党のこの犯罪被害者基本法案、このおつくりになる段階で、いわゆる国民一般の皆さんの意見聴取というような形はどのような形でとられたんでしょうか。
○竹村泰子君　国民の意見を聴取したのかという御質問ですけれども、この法制化につきましては、昨年来、党内にプロジェクトチームを設置しておりまして、さまざまな立場からの御意見を伺ってきたところです。
　どのような方からの御意見を伺いましたかと申しますと、日弁連犯罪被害者対策委員会高原勝哉氏、朝日新聞記者の河原理子氏、諸澤英道常磐大学学長、全国交通事故遺族の会会長井手渉氏、犯罪被害者の会の会長岡村勲氏、全国被害者支援ネットワークの代表山上皓氏などの方々でございます。
　意見交換をする中で犯罪被害者基本法を制定する必要性を痛感いたしまして、本法案の立案に至った次第です。
　また、今、魚住議員の御指摘にありましたように、原案ができました時点で民主党のホームページにも掲載するなどをいたしまして意見募集を行いました。寄せられました意見を参考にしながら、最終案を得たことを御報告申し上げます。
○魚住裕一郎君　もちろん基本法案ですから、基本理念といいますか、そういう方向性、どういう方向で犯罪被害者を救済していくかということを掲げるわけですが、もちろん多岐にわたる分野にかかわるわけであります。
　立案するに当たって、議員立法ということでございますけれども、与野党を問わず各政党間における話し合いとかをされたのかどうか。あるいは、政府当局においてもかなり深く広く突っ込んだ議論をしているわけでございまして、政府当局に対するヒアリングというのはどの程度なさったんでしょうか。今の御答弁だとそこまではされていないように聞こえたんですが、いかがでしょうか。
○竹村泰子君　魚住議員御存じのとおり、議員立法を提出いたします経過、段階ではいろんな方法がございますし、与野党で協議をして、そしてみんなで議員立法を出すこともございますし、また意見の調整がつかない場合には単独で出すこともございますことは御存じのとおりです。
　今回、この法案に関しましては、時間的なこともありまして、これだけのヒアリングを重ねてまいりました結果、与野党ともに協議ということの経過には至っておりません。そういったことで、民主党単独の提案というふうになっておりますことを御報告申し上げます。
　それから、省庁のヒアリングに関しましては、法務省刑事局、警察庁犯罪被害者対策室などからヒアリングをさせていただきまして、さまざまな角度からの御意見を伺っておりますことを御報告申し上げます。
○魚住裕一郎君　この基本法案の第二条に、本当に大事なことだと思うんですが、「すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、被害の状況等に応じた適切な処遇を保障される権利を有する」というふうに規定されておるわけですが、この権利なんですが、具体的にその権利性というんでしょうか、どういうような法的な効果を考えておるんでしょうか、御教示いただきたいと思います。
○江田五月君　二条の権利の性格という御質問ですが、この表現ぶりを読んでいただくとすぐおわかりと思いますが、日本国憲法の十三条、個人の尊厳とか、あるいは二十五条の生存権の保障、これも権利でございます。犯罪が起きた場合に、犯罪の被害者はこういう憲法上の権利がいわば侵害をされているわけですね。しかし、一方で、刑罰権というのは国家が独占をしていて、そして加害者の方は被疑者、被告人として罪責、刑事責任の追及の場でいろんな権利を与えられながら刑罰が決まっていくという中に置かれると。被害者の方はそのままになっている。
　そこで、憲法上ある権利をもう一度確認をして、そして経済的にあるいは精神的に、また刑事司法的にもそういう権利が確保、回復されるようにということで、ここで権利ということを書いているわけです。国連の被害者権利宣言もございます。
　したがって、この権利の法的効果、効力ということになりますと、これは憲法上のそういう権利をここで改めて確認をしているということでございますので、この権利を直接根拠として国とか地方公共団体に対し犯罪被害者等が何らか具体的な請求をすることができるという性格のものではない。国あるいは公共団体、あるいは国民、いろんな民間団体などがさまざまな犯罪被害者に対する支援をする場合に、その根拠となる一つの抽象的な権利というものを書いているということで、具体化のためには個別法の制定など、いろんな手続が必要だと思っております。
○魚住裕一郎君　確かに、二条の表題というんでしょうか、「基本理念」というふうに書かれておりまして、権利といっても基本的に理念であるというふうに理解をいたします。
　その今の第二条に言う「権利」の具体的な手続、具体化したものが実は十一条かなというふうに私ども理解をするのでありますが、この十一条におきましては適切な取り扱いを定めるという形になるわけです。例えば、刑事手続において「意見の表明の機会の付与」あるいは「情報の提供」という形で規定されているんですが、この規定を根拠にして具体的に意見表明をすることができるんでしょうか。あるいは、情報の提供を求める、そういう請求権というんでしょうか、あるんでしょうか。
　つまり、二条で「権利」と言いながら、こちらでは権利と書かないで「必要な措置」というふうに書かれておりまして、より具体化されるべきところが何で権利になっていなくて「必要な措置」になっているのかなと。その辺疑問に感ずるものですから、ちょっとお聞きしたいと思います。
○江田五月君　二条のところでは「基本理念」ということで権利という考え方を明らかにした。これは一項、そして二項の方も同じことでございますが。そして、十一条でさらにそれを具体化していくことを国に命じておると。十一条は、国は「必要な措置を講ずるものとする。」としておりまして、国がそういう必要な措置を講じなきゃならぬということになります。
　私どもは、そういう理解のもとでこのたびの内閣提出の法案を見ますと、なるほど、例えば意見陳述権、その場合の裁判所における心理的な圧迫を受けずに意見を陳述することができるような措置などなどいろいろ閣法に書いてございます。そういうものはこういう形で実現をされていくものなんだなということが私たちの基本法を見ればよくわかってくると、そういう構造になっていると理解をしております。
　したがって、本法案の規定は具体化のもう一つ前の段階ということであって、権利を具体的に保障するためには今の内閣提出の法案のような個別法が必要であって、したがって内閣提出の法案は評価ができる、そういう整理でございます。
　ただ、現実には、例えば裁判所で裁判官が訴訟指揮を行います。その訴訟指揮の際に、こういう基本理念とかあるいは十一条のようなものがありますと、そういうものが訴訟指揮の際の指針になる。こういう意味で、具体的な裁判所の中の措置でこれが具体化されるということもまた出てくる、こういう意味でも意味があると思っております。
○魚住裕一郎君　基本理念、それから中間的なものという御説明をいただきましたが、最後には訴訟指揮等を含めた指針になり得るというお話でございます。
　そうなりますと、具体的なあり方にかかわるものでございますので、当然被害者のことだけではなくて、適切な司法の運営とか、あるいは被疑者、被告人の人権、防御権、こういうことについても配慮をする必要があろうかというふうに思うわけであります。
　いろんな資料がございますが、日弁連が昨年の十月二十二日ですか、犯罪被害者基本法要綱案というのを発表されましたが、その末尾に「被疑者及び被告人の権利」ということで、そういう面にも配慮をしているわけでありますが、この民主党提出の基本法案の中ではそのような御配慮というのはどこに盛り込まれておるんでしょうか。
○江田五月君　さまざまなところで「適切な取扱い」といったような表現ぶりをしておりまして、その「適切」ということはその権利の調整ということであろうと思います。
　もちろん、刑事司法の適切な運営、あるいは被疑者、被告人の人権、防御権等の保障、これは必要なことはもう当然であり、憲法でも三十一条等諸規定が置かれておるわけでございますが、他方で、犯罪被害者が長い間精神的、経済的に、あるいは刑事司法の手続の中で苦しい立場に置かれてきておる、悲惨とも言える、そういうことを踏まえて今回こういういろんな規定を設けたと。
　私どもは、もちろん被疑者、被告人の立場におかしな揺らぎがあってはならぬということは当然であろうと思います。被害者に権利を与えると被疑者、被告人の権利保障は有名無実になる、そういうことはあってはならぬし、またないと思っておりまして、これは具体的運用の場合の調整の問題である。
　例えば、情報提供を受ける権利を被害者に与える、そうすると、これを乱用してどんどん情報を、おれは権利があるんだと言って受けて、これをマスコミなどに流して利を図るとかいうようなことがあれば、これは被疑者、被告人の権利を今度は害していくというようなことにもなってくるわけですし、もちろん権利の乱用は許さないというのはこれはもう法の一般理論でございますので、そうしたことが当然ここでもかかってくるのは当たり前だと思っております。
○魚住裕一郎君　それと、ちょっと戻るんですが、第一条に「犯罪被害者等」という表現がございます。その中では「犯罪被害の発生の防止又は犯罪被害者の救助に当たったことにより被害を受けた者」というようなことが出ているわけでございますが、ある意味ではこのような人も犯罪被害者そのものとも言えるわけなんですが、その点はどのように考えておられるんでしょうか。
　この日弁連の案だと「犯罪被害者」と「準犯罪被害者」という「準」というのをつけておるんですが、あえてこれを「等」に置き直しているというのはどういうことになるんでしょうか。
○江田五月君　「準」という言葉も一つの考え方ではあろうと思いますが、「犯罪被害者」という場合には、直接に例えば殺人なら殺人で殺害行為を受けた者ですね。しかし、その者が亡くなってしまえばそれで犯罪被害者はいなくなるというのではいけないと。その犯罪行為によってさまざまな形で、精神的、経済的、その他被害を受けている者はいるわけで、配偶者、直系親族、兄弟姉妹その他これに準ずる者、こういうものが一つある。
　さらに、犯罪が起きてその犯罪によって何らかの被害をこうむって社会的にその回復を求め得る、そういうある種の保護範囲に入る人々というのはどんなものがあるんだろうかと考えまして、例えば犯罪被害の発生を防止しようとする。線路に石が置かれている、これをどかそうとする、これは被害の発生の防止ですね。あるいは被害者の救助に当たる。これもいろいろなことがあるでしょう。ホームに突き落とされた被害者を救済しようとする、そういう際に列車にはねられたということになりますと、これは犯罪の直接の被害者ではないけれども、やはり犯罪に起因してそういう被害が起きているわけで、これはやはり犯罪被害者を救済していこうという際にその保護の範囲に入る人々であるという意味で、私どもこういう人々を、「準」という字は使っておりませんが、この法律の保護の範囲に入る者という意味でこれらの人々を挙げて、そして、被害者とそうした人たちという者をその後に区別をしていく理由はありませんので、これをひっくるめて「犯罪被害者等」ということで一括してその概念を用いている、そういう仕組みにしているわけでございます。
○魚住裕一郎君　そこの部分、わかりました。
　ただ、「準」であろうと「等」であろうと、だんだん広がっていくわけですね、相当因果関係の中でどんどん損害を受けた人が。そうすると、犯罪の直接の被害者とそれから関連して損害が生ずる人、全く犯罪と関係なく損害を受ける人というのが出てくるんだろうと思うんですね。その辺のバランスといいますか、余りにもあいまいになっていくんではないのかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○江田五月君　これもなかなか難しいところであることは御指摘のとおりだろうと思います。
　ただ、直接の犯罪の被害者だけが犯罪被害者として救済されるというのでは、先ほど申し上げましたような犯罪に起因して被害をこうむった人たちはじゃどうするんだということで、かえって直接の犯罪被害者との間での均衡を失することになるだろうと思うんです。
　ですから、保護範囲をどこまで広げるか、相当因果関係をどこまで認めるかという、なかなか法理論の中でも困難な課題でございますが、私どもはここに書いてあるような表現ぶりでその間の調整を図ったということで、本質的には刑罰権が国家に独占されている、しかし、そのことの反対要素として、どこまでの人々を社会的に救済していくかということで、私は、犯罪以外の原因で被害に遭った者と犯罪に起因して被害に遭った者とはやはりそこは違いがある、区別されるべきものであろうと思っております。
　ただ、立法論的には、とにかく世の中森羅万象ことごとく、そういう身体的な精神的なダメージをこうむった者はまず社会がその補償をして、社会というのは国ですね、国が補償して、国が後で原因者に求償するという制度は世界各国を見ますと立法論的にはあると思います。私どもはまだそこまでの立法論を採用したわけではありません。
○魚住裕一郎君　それでは、政府の方にも若干お聞きしたいと思います。
　先ほど、パブリックコメントをされたということでございますけれども、広く意見を聴取したということだと思うんです。求めた、募集したということだと思うんですが、具体的にどのような意見が寄せられたのか、そして、その中からこの政府の二法案に、どういう理由で選んで法案化されたのか御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（古田佑紀君）　パブリックコメントを募った結果、お寄せいただいた御意見はトータルで百件余りでございました。
　この意見募集の要領に掲げた項目といたしましては、今回御提案申し上げております法案に含まれている事項と、その他御意見のあるものということでパブリックコメントをお願いしたわけです。
　政府案に現在盛り込まれております内容の点につきましては、性犯罪の告訴期間等、これは六カ月というのは非常に短いと、その延長あるいは撤廃を考えるべきである、あるいは非親告罪化すべきであるという御意見もあったわけでございます。
　以下、証人の負担軽減措置とかこういう点につきまして、基本的には圧倒的に賛成の御意見が多かったわけでございます。
　そのほかにどのような御意見があったかといいますと、例えば、被害者の名誉保護のために公判を非公開にすべきである、あるいは性犯罪等の法定刑を引き上げるべきであるというふうな御意見などもあったわけでございますが、これは憲法上の裁判の公開の原則との関係、あるいは法定刑につきましてはいろんなバランスの問題等もございまして、今回はそういう点については盛り込まなかったということでございます。
○魚住裕一郎君　だんだん時間がなくなってきましたけれども、最後に、犯罪被害者保護の問題は関係各省庁一生懸命議論をし、省庁連絡会議でもいろんな検討をなされたところでございます。さらに一層充実をさせていかなきゃならないと思うところであります。
　二次被害、特に被害者がマスコミの取材とか報道によって精神的な負担とか大変な名誉毀損もあると思いますし、事実じゃないことも報ぜられたというようなことも犯罪白書かなんかに書いてあったと思うんですが、そういういわゆる報道被害の問題ということもあろうかと思うんですが、この問題に対して法務大臣の御所見をお伺いして、終わりたいと思います。
○政務次官（山本有二君）　犯罪被害者の方々はさまざまな関心の対象となり、御指摘のようなことによって大きな精神的負担を受けることはしばしばあるものと存じております。
　被害者に関する報道につきましては、報道の自由との関係もあり難しい問題であると思いますが、このような被害者の方々の御心労を考えますと、報道機関におきまして、誤報道を防ぐことはもちろんのこと、被害者やその家族の立場に十分配慮した適切な対応をとられることが望ましいと考えております。
　捜査当局におきましても、犯罪事実等を公にする場合には、犯罪被害者のプライバシーを侵害しないなど、被害者やその家族の立場に配慮する必要があり、またその内容に誤りがあってはならないことは当然であるので、そのような点に十分配慮しつつ適切に対応していくものと考えております。
　以上です。
○林紀子君　日本共産党の林紀子でございます。
　今回の法改正で、六カ月だった性犯罪の告訴期間が撤廃されるなど、一歩前進だと思いますが、今後、犯罪被害者の権利を定め、犯罪による精神的、経済的被害にどのように国として補償していくのかなど、今回の改正を契機に早急に行わなければならない問題は山積していると思います。
　私は、時間的制限もありますので、きょうは性犯罪被害者の問題を中心にお伺いしたいと思います。
　今回の改正で、裁判の証人になる際はビデオリンク方式をとり得る、また付添人もつけられるとなっておりますが、犯罪被害者は裁判に至るまでに既に数回に及ぶ事情聴取に応じておりまして、特に性犯罪被害者に対する二次被害という問題が指摘されております。本来、こうしたことはあってはならないことですが、この二次被害をいかに食いとめるか、軽減するか、これは警察庁、検察庁にとっても重要な課題だと思います。
　そこで、私は捜査段階での付添人ということについてお伺いしたいと思います。
　被害者の心理的な傷の深さを考えますと、事情聴取の場合、事情聴取の場所とか時間などを被害者の要望に合わせることはもちろんですけれども、被害者の意向に沿って保護者や医療関係者、弁護士などの付添人をつけること、これもぜひ必要なことだと思いますけれども、いかがでしょうか。警察庁、法務省、それぞれ端的にお答えいただけたらと思います。
○政府参考人（林則清君）　性犯罪被害者の事情聴取に当たりまして、被害者から付添人の立ち会いを要望された場合につきましては、ケースによって違いますけれども、場合によってはだれにも影響されないといいますか、それで被害者自身の被害認識を言っていただくという捜査上の必要があるとか、あるいはケースによっては被害者のプライバシーの問題にも関連するケースも中にはありますので、そういうことを考慮する必要がケースによってありますので一概には申し上げられませんけれども、今、先生御指摘のように、何よりも被害者の心情というものに配慮して、ケースによっては、被害事実をお聞きする際に付添人の方についておってもらった方が言いやすいといいますか、そういうケースもあろうかというふうに思います。そういう意味でケース・バイ・ケースになってこようというふうに考えております。
○政府参考人（古田佑紀君）　基本的にはただいま警察庁の刑事局長から御説明申し上げたとおりで、検察庁の実務におきましてもやはりケース・バイ・ケースで、特に付添人の方がついているためにかえって供述にいろんな疑念を生じさせるようなことがあってはならないというような点も十分配慮しながら対応しているところでございます。