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○古賀（一）委員　私は、かつて、ちょうど第二次オイルショックが起こったその当時、役所におりまして、まさにエネ庁の皆さん方、当時のエネ庁の長官は亡くなられましたけれども、天谷さんでございましたけれども、私はそのとき建設省の方で道路財源、ガソリン税を実は担当しておりました。
　あのときは、高速道路の電気を全部消すべきであるとか、いろいろな省エネ論議、プラス、とりわけ、私は今で思えば本当に感心しておるのですが、いわゆる代替エネルギー、財源に二兆円かかる。それで、実はガソリンにかかっている、当時一兆六千億円ぐらいあったわけですが、このガソリン税を何か代替エネルギー開発財源に持ってこようという大戦争がありまして、そのうち大蔵省とは一般財源化の代理戦争があって、今でもくすぶっておるのですが。ただ、あのときのエネ庁のいわゆる省エネに向けての努力、とりわけエネルギー分散の意気込み、あるいは代替エネルギー開発への情熱というのは、私はすごいものがあったと今でも思っておるわけです。
　ところが、エネルギー状況というのは、今でこそバレルの単価というのは落ちついているというか非常に安くなってきたものの、構造的にはだれが見ても、将来、これだけ世界中がエネルギーを使っているわけでありますから、いつ何どきこれが厳しい状況になるかわからないというのが実情だと私は思うのです。
　やはり行政、とりわけ政治というのは、フェールセーフというか、フェールセーフというのは要するに失敗、戦争あるいはエネルギーの供給禁止とか、そんな嫌なことは起こってほしくないけれども、万が一起こったときの、その代替措置といいますか、それをいかに構築するかというのが、ある面では政治の一番の要諦だろうと私は思うのです。
　それが、今みたいにいわゆる価格論だけでずっと来た感じが、私は強くそう受けとめておりますけれども、これでこれからの延長先にあるエネルギー政策は大丈夫だろうかと本当に危惧するわけでありまして、本当に、こういった諮問の形ではない、新しいエネルギー政策構築の息吹というものを再び、私はエネ庁にぜひお願いしたい。その中で、石炭政策といいますか、現稼行炭鉱二鉱の位置づけというのも出てくると私は思うのです。それは要望でございますが、ぜひ指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、通産大臣にお聞きをしたいのですが、国民負担のあり方が今言ったようにずっと問題になっておりまして、ただいま島津議員の方からは、いわゆる補助金というアプローチでどうだろうかという御指摘がありましたけれども、今度、一方、国からの補助金というスタンスではなくて、電力、通産省は電力の料金認可にかかわっておるわけでありまして、計算しますと、国民の皆さんに一日一円負担してもらう、一日一円、こうなりますと、一日一億二千五百万円入るわけですが、それに三百六十五日を掛ければ四百六十億になるのです。
　今、介護保険料がどうなるかとか、あるいは金融再生のためにこれだけの公的資金をとか、もうすさまじい数字が予算にしても景気対策にしても破綻のスケールにしても飛び交っておるわけでありますけれども、今、この繁栄した、ここまで来た日本経済をもってきて、困った、困ったとはいえ、やはり世界に冠たる経済所得といいますか、その我々の人間が、この時代に、唯一の国内資源、石炭を今我々の手で閉じるということは、次の子供たちに対してどういう意味を持つのだろうかと私は思うのですよ。
　もちろん、国、地方合わせて六百兆の債務は残っております。それはもうここの場では言いませんけれども、エネルギーについて唯一天から授かった石炭がありながら、次々に実はなくなってきた。私は、国民の皆様に、要するに電力料金で一日国民一人一円、それで、一緒の一日一円の保険料で、電力料金にそれを乗せてもらうならば、いわゆる技術移転で国際的に貢献もできる。そして、いざとなったとき、わずかとはいえ、いわゆる国内での石炭というものが残っていく。私は、これは国民の理解は絶対得られると思うのですよ。
　補助金という手法がいいのか、いろいろありますけれども、国民に、そういう審議会の中で国民負担のあり方はどうでしょうかという甲論、乙論を、いわゆる審議会の先生方が議論しているだけではなくて、むしろ、国内炭を維持し、国際貢献、技術移転にも貢献し、そして、将来の子供たちにもそれだけのシステムを最低のものとして残す、それには、電力料金一日一円ということで、例えば、そういう物の言い方はもうしていい時期じゃないかと私は思うのです。
　この国民負担のあり方について、そういう電力料金に乗せて国民の理解を得るという点につきまして、私は一つの提案をするわけですが、御所見をお伺いしたいと思います。
○北畑政府委員　価格差のある国内炭につきましては、従来は鉄鋼業界、電力業界、両業界に引き取り協力をお願いしてまいりました。平成四年であったと思いますけれども、鉄鋼業につきましては今後は引き取り協力ができないということで、公益事業である電力業界のみに引き取りをお願いしているという状況でございます。
　電力業界の方は、公益事業でありますけれども、電力料金を国際水準並みに引き下げるということで、さまざまな経営効率化、合理化努力をしておられるところでございますし、また、規制の緩和も進んでおるわけでございます。このような中で、電力業界という一業界が他の石炭業界を料金の形で負担をするということについては、電力業界の方で異論があることにつきましては、当委員会で先般行われました参考人意見聴取の中で、電気事業連合会の方から表明があったかと思います。料金で負担していることと、料金に一円上乗せするということは経済的には同じことでございまして、同じような電力業界の主張があるのではないかと存じております。
　この点につきまして、先ほどの繰り返しになりますが、石炭鉱業審議会での審議と、私どもと電力業界の調整を引き続き進めさせていただきたいと思っております。
○古賀（一）委員　私は、エネルギーをめぐる情勢というのはやはりダイナミズムだと思うのです。どこで戦争が起こる、そういうダイナミズムなんだけれども、論議の仕方は極めて静態的といいますか、ダイナミズムに欠ける、それが今のエネルギー政策じゃないかと思うのです。だって、電力料金に占める燃料コストというのは一割ぐらいでしょう。しかし、この石炭なり途絶えたときには、あと九割の人件費とかシステム費とかありますけれども、これだって全部パアになるわけですよ。
　そういう面で、今言ったようなダイナミックな提言といいますか、国民に負担してもらうという、それを電力料金にオンするということも私はやるべきだと思うのですが、そういう論議は石鉱審の中で委員の方からもございますでしょうか。
○北畑政府委員　この点につきましては、石炭鉱業審議会の政策部会と、その前に行われました企画小委員会、この両委員会で引き続き議論されている事項でございます。
○古賀（一）委員　時間も迫ってまいりましたからあれですけれども、アメリカは、現段階で十億トン掘っているんです。何と二千四百六十六億トン、賦存がございます。そして、石油も膨大な量を埋蔵しておるんですね。三百億バレル持っている。しかし、年々石油採掘は減らしてきている。やはり明らかに石油を温存してきておるわけですよ。食糧についてもそうなんです。アメリカは食糧については世界最大の輸出国であり、そして一方で食糧輸出禁止法という、いざとなったら大統領令によって、人道的あるいは国防の見地から日本に対する食糧輸出を禁止するという法律も持っておるんですね。まだ廃止してないです。
　ことごとく、やはり世界はダイナミズムなりそういうもので動いていく。そういう中に実は日本のエネルギーがあり、それを取り仕切るのは通産省なんです。その点、ひとつ長期的な視野で今後政策を、今までのトレンドの論議も必要でありますけれども、その点から私は再構築をお願いしたい。
　それで、最後になりますけれども、私は去年の十月二十二日、大勢の皆様方と長崎の池島鉱に潜りました。私は生まれて初めて炭鉱に潜ったんですけれども、もう驚くほど坑内がきれいで、これにも感激しましたし、あの世界に冠たる保安設備というものを現に見させていただきました。そして、労使協調して本当にコスト削減に努力しているあの姿、そして委員会の皆さんを港まで迎え、我々が数時間いる間もずっと港で見送るまで待っていた、あの姿に私は非常に感激をいたしたわけであります。
　とりわけ、これだけの技術、この前、九大の教授に来ていただいたときも、本当に世界に冠たるものであると。水力採炭であるとか監視ロボット、私も現場で見てきて、これを使わない手はないという思いをしたわけであります。ところが、今、日本には石炭学の先生は一人と。もちろん、これが将来の行く末があやふやであるなら、勉強する人もいなくなるし、先生もいなくなるんだと思うのですけれども、こういうものを、やはり先ほどのような総合的視点から、例えば池島から世界へと石炭技術の発信をする、こういうふうな観点から、ひとつがらりとパラダイムを変えまして、単に存続させる云々じゃなしに、石炭生産あるいは保安技術国際移転モデル鉱というような、国民にわかりやすい位置づけをして、これをサポートすることだっていいんじゃないでしょうか。
　この点、こういう一つの位置づけというものはできないものでありましょうか。最後にこの質問をもって終わりたいと思いますので、御答弁をお願い申し上げます。
○北畑政府委員　我が国の鉱山が、生きた石炭生産の現場として世界で最もすぐれた生産技術を持っておる、それから個別の設備につきましても、最先端のものを開発していく力があるということは、委員御指摘のとおりでございまして、これをできる限り海外に移転をいたしまして、世界の石炭の安定供給につなげていくということは大変意義のあることかと存じます。このような点も含めまして、国内鉱山のあり方を検討してまいりたいと考えております。
○古賀（一）委員　これで終わりますが、産炭六法の関連につきましては、ぜひ今後とも、この委員会開催の上、審議をしていただきたいと付言いたしまして終わります。以上です。
○高木委員長　渡辺博道君。
○渡辺（博）委員　自由民主党の渡辺博道でございます。
　今回、初めて石炭対策特別委員会で質問をする機会をいただきました。同僚議員、そして先輩議員に改めて感謝を申し上げる次第でございます。
　私は、産炭地にはほど遠い、まさに東京の隣の千葉県でございまして、この石炭とはまずは縁のないところで育ってまいりました。そういった中で、なぜ渡辺は石炭対策特別委員会に入っているんだというようなお話がありました。この中で、私は、石炭対策特別委員会に所属して初めて石炭のありようについて勉強させていただきました。その中において、先ほど古賀委員の方から、最後の方の質問の中にありましたけれども、私も昨年十月、初めてこの石炭対策特別委員会において視察をさせていただき、炭鉱に潜らせていただきました。
　私は、本当にショックを受けたのは、今までの炭鉱というものはもっと粉じんが多く、また、健康も大変害されるような環境状況にあるのではないかという大変古い印象を持っていたわけでありますが、池島炭鉱に入ってまさにびっくりいたしました。中央コントロールが大変しっかりとしておりまして、空調設備、そしてまた保安設備も大変しっかりしておったことを肌でもって経験をしたわけであります。そういった中で、この炭鉱をどうするのか、二つの炭鉱が残されておりますが、この問題についてやはり真剣に論議していく時期がもう本当に来ているんだなというふうに思いました。
　その中で、池島炭鉱に行ったときに、その地域の住民、そして、労使一体となってコスト削減をしているその姿、帰りがけに船に乗ってもずっと手を振っているあの姿を見ますと、炭鉱はぜひとも残さなくてはいけないなという気持ちになりました。でも、これは心情論でありますので、少なくとも、冷静にこの存在については考えていかなければならないというふうに思います。そして、そういった前提におきまして、今回、質問をさせていただくわけであります。
　まず最初に、我が国の石炭生産、保安技術等についての御所見をお伺いしたいというふうに思います。
　我が国の炭鉱、これについては、もう既に御案内でありますが、坑内掘りが主体でありまして、そして、採掘現場が深部にある、また海底下にあって、厳しい条件下において安全かつ効率性の高い生産を達成しておるということが現実にあります。しかし、アジア・太平洋の産炭国を見ますと、中国は既に坑内採掘が九割以上を占めております。またベトナムにおいても、二〇一〇年には五割以上が坑内採掘となる見通しとなっている現在、アジア・太平洋地域において坑内採掘がこれから増加していくことは事実だというふうに思います。
　そしてまた、我が国は過去、坑内採掘特有の災害でありますガス爆発や坑内火災によって多数の人命を失っておる、そういった悲惨な歴史を持っておりますが、先ほどの状況もありますように、通気やガス抜きボーリングや集中監視システム、こういった技術開発を進めて、関係者の懸命な努力によって、保安技術のレベルが確実に向上しております。こういった国内災害の現実をデータで見るならば、死者十名以上の重大災害は、昭和六十年の南大夕張炭鉱におけるガス爆発事故以降、現在に至るまで十年以上発生していないということであります。また、百万人当たり災害率も、三十年前は九一九あったものが、二十年前には一七四、十年前には四四、そして平成十年には一二となると、順調に減少している現実がございます。
　しかし、世界に目を向けますと、現在でもガス爆発によりまして多数の人命が失われている現実があります。特に中国ではガス爆発による災害が頻発しておりまして、データによりますと、数千人が死亡しているというような現実もあります。
　こういった状況の中で、我が国が長い歴史の中で培ってきた保安技術をうまく活用すれば、中国やその他のアジアの諸国で起こっております人命損失に至る重大災害はかなりの程度回避できるのではないか、そのように思います。海外における石炭の安定的な生産の確保につながるこの災害の防止、このためにぜひとも、このすぐれた日本の保安技術、そしてまた生産技術を有効に活用していくことが必要だというふうに思うわけであります。
　このような観点におきまして、現在、国としましては、このすぐれた生産技術や保安技術をどのように海外に移転していくのか。そういった進めている方策について、まずお伺いをしたいというふうに思います。
○北畑政府委員　我が国は、世界的に見ましても採掘深度が非常に深く、高地圧、軟弱地盤、こういった厳しい条件下で操業を行っているということは、委員御指摘のとおりでございます。この過程で、安全かつ効率的に採掘をするということでさまざまな技術開発を行い、人と機械が一体となった総合的なシステム技術を完成させてきたところでございます。露天掘りと比較できないことは当然でございますし、他の各国の坑内掘りが日本の深さにまで達していないということを考えますと、世界最高水準の技術にあるというふうに考えております。
　日本が独自の技術を持っている分野としては、軟弱な地盤に対応した掘進技術、高い地圧、ガス湧出対策としての坑道維持技術、通気管理技術、高速輸送システム、防水技術、こういった分野のさまざまな技術を保有しておるところでございます。
　この技術の高さは、委員御指摘のとおり、保安の観点の数字から見ても明らかなとおりでございます。主要先進国と比較をいたしますと、石炭生産百万トン当たりのけが人の数で比較をいたしますと、米国が十一・九四人、英国が十五・六八人、ドイツが十六・〇〇人でございます。これに対して我が国は、一段、一けた少ない二・四六人ということでございまして、この大変低い災害発生率が我が国の石炭技術の水準の高さを示しているのではないかと考えます。
　このような技術につきまして、石炭を主エネルギーとする中国、インドネシア、ベトナム等から保安技術の技術協力について多数の要請があることは、委員御指摘のとおりでございます。
　さまざまな形で二つの稼行鉱山の御協力を得ながら技術協力をやっておるわけでございますが、一例を申し上げますと、技術協力の中でプロジェクト技術協力という制度がございます。この制度に基づきまして、中国に石炭の保安センターを設置する、これにつきまして、日本が設備と要員の派遣という形で協力を行っております。同じようなものにつきましては、ベトナム、インドネシアからも要請が来ておるところでございまして、こういった技術協力関係の予算も含めまして、積極的に推進をしてまいりたいと考えております。
○渡辺（博）委員　ありがとうございました。
　技術に関しては世界的にも有数であるということはもう既に実証済みだと思いますが、現在、国内炭鉱における国際協力事業として、技術者の受け入れの状況を見ますと、太平洋炭鉱においては、中国からですけれども、平成八年が七十一名、九年が八十五名、十年が五十二名。池島炭鉱においては、多いところはインドネシアで、八年に十四名、九年に二十七名、十年に三十四名。ともに東南アジアが多いわけであります。こういった技術者受け入れがやはりこれから本当に必要だと思うのですが、私は、先ほども古賀委員がおっしゃった中で私も共鳴する部分がありまして、ぜひとも、単に存続をするという意味合いよりも、もっと積極的な意味合いを持ってやっていく必要があるのではないかというふうに思うのです。
　それは、この産炭地またはこういった二炭鉱において、研修機関としての受け入れを積極的に推進する。現在、先ほど申しましたけれども、太平洋炭鉱では合計で平成十年が百十四名ですね。池島炭鉱では六十名です。これをぜひとも、もっと多くするために積極的な展開を図ってもらいたいなというふうに思うのです。それは、まさにこの技術を世界に発信するその拠点づくり、海外交流のまさに拠点づくりとしての位置づけをこの二炭鉱の中でできないものかな、そんなふうに思っております。
　こういった一つの国際貢献という中で、私は、やはりこれからの時代は人との交流がすべてではないかと思うわけであります。幾らお金でやっても、お金では海外ではなかなか評価されない部分が最近とみに多いのではないか、そのように思います。そういった中で、中国やインドネシア、そしてベトナムの人たちにどんどんすばらしい日本の炭鉱技術を学んでもらって、そして、自国においてその技術を生かす。要するに、こういった交流がお互いの信頼関係のもとになると思うわけでありまして、そういった意味においてはぜひとも積極的な、例えばコール研修センターとかいう、名前は別としましても研修センターを設置して、大々的に国際交流の拠点づくりをしたらどうかなというふうに思っておりますが、この点についての御所見をお伺いしたいと思います。
○北畑政府委員　炭鉱技術者の受け入れの現状について御説明を申し上げます。
　両炭鉱で受け入れていただきました研修生は、十年度におきまして合計で、国別に申し上げますと、最も多いのが中国、次いでインドネシア、三番目がベトナム、それからフィリピン、トルコといった国でございまして、いずれも、これから経済発展のために石炭エネルギーの開発を必要としている国でございます。人数的にはまだまだ不十分な点があろうかと思います。
　現在は、国の石炭関係の公営企業の幹部になる人、あるいは政策を担当する、こういった方が中心でございまして、本当のところを申し上げますと、もっと現場の人たちも多く受け入れていただきたいというのが先方の希望かと思います。人数の面でも質的な面でも充実を図ってまいりたいと考えております。
○渡辺（博）委員　次の質問に移らせていただきますが、石炭という一つの特性は、地域と離れることができない。これは池島炭鉱を視察したときに、地域の人たちのあの熱き思いというものはやはり私も感じた者の一人であります。この石炭がなくなってしまったら、山がなくなってしまったら、自分たちのこの生活もなくなってしまう、町がなくなってしまう、そういった意識が強かったのではないかと思います。
　そうしていきますと、既に構造調整の中で多くの炭鉱が閉山になりました。閉山した後の状況を見ますと、なかなかうまくいっていない、これが現実ではないかというふうに思います。
　特に産炭地域振興対策についてお伺いしたいわけでありますが、産炭地域振興臨時措置法の失効を平成十三年に控えて、北海道の空知地域や九州の大牟田、荒尾地域に見られるように、産炭地域において石炭産業にかわるべき新たな産業を創出することが喫緊の課題だというふうに思うわけでありますが、昨日、産炭地域振興審議会が、産炭地域振興対策の円滑な完了に向けての進め方についての論点整理が行われたというようにお聞きしておりますが、その中でどのような審議がなされたのか、お伺いしたいと思います。
○北畑政府委員　昨日の産炭地域振興審議会におきましては、論点整理ということで全般的な御議論をいただきました。
　現在の状況から見て、産炭地域振興の施策を完了することができるのかどうか、おおむねいい水準まで来ているんじゃないかという意見もございましたが、一部の市町村はなかなかそういう状況にないという意見もございました。また、一部の地域についてそういう状況でないという意見については、石炭鉱業の不況によるものであるのか、日本経済一般の景気の不振によるものか、その点は区分する必要がある、こういうふうな意見が出ました。
　そのほか、地方財政の問題、てこになる公共事業の問題、それから、委員の御指摘のありました、石炭にかわる新しい産業をどうやって育てていくのか、産炭地域振興法に基づく措置に加えて一般的な産業振興策が必要ではないかとか、それから、企業誘致に加えて、内発的な新しい産業の育成、そのための人材の育成、こんなものが重要だ、こういうふうな意見が多数出されたところでございます。
○渡辺（博）委員　審議会で論点整理を行った各内容については今お伺いしました。
　でも、実際に地域の中で本当に新産業を創出するというのは並大抵じゃないというふうに思うわけでありますが、その中で、一つ大きな出発点、第一歩というようなことで、大牟田の方ではＲＤＦ、ごみ発電についての会社が設立になったということでありますけれども、これとて、最終的に稼働するためにはまだまだ時間が必要ですね。
　こういったことを考えますと、平成十三年で失効する産炭地に対する関係諸法、この中の問題として、やはり最悪、最低でも、ソフトランディングさせるための激変緩和措置というものは絶対必要ではないかなというふうに思います。今からそれを承認するわけではありませんけれども、最悪の場合でもそういった措置というものは私は必要だと思っております。したがいまして、ぜひともこの産炭地の状況をつぶさに見ていただいて、この地域がより活性化できる方法を真剣に取り組んでいただきたい、そのように思っております。これは要望とさせていただきます。
　それでは、ひとつ答弁をよろしくお願いいたします。
○北畑政府委員　新産業を興すという意味で、現在の産炭地域振興法に基づきましてさまざまな施策を展開しております。地方自治体が新産業創出につなげるプロジェクトを推進する場合に、地方自治体に対しまして、産炭地域振興臨時交付金による財政支出、あるいは地域の産炭地域活性化基金の造成とその運用、地域振興整備公団による工業団地の造成と企業誘致、こういった施策を展開しておるわけでございます。
　委員御指摘の大牟田の案件につきましては、石炭にかわる環境リサイクル産業を育てたいというのが地元自治体の要望でございまして、これは産炭施策だけではできない施策でございまして、通産省の関係の他の一般産業振興策、さらには厚生省にも、ごみ処理の部分について補助金がいただけないかとか、さまざまな施策を組み合わせて振興をしてまいりたいと思っております。
　産炭地域振興法に基づく施策につきましては、期限内にこれをフルに運用いたしまして、できる限りの成果を上げてまいりたいと考えております。
○渡辺（博）委員　続きまして、雇用関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　平成九年三月三十日、百有余年の歴史を持った三井三池炭鉱が閉山となりました。それからもう二年が過ぎました。その間、我が国の経済状況が大変厳しいことはもう御案内のとおりでありますが、その中で特に失業問題、完全失業率が四・八％ということで、現在生活をする人にとっても大変危機感をお持ちではないかというふうに思います。そうした中で、先行き、見通しの立たない大変厳しい経済状況の中でありますけれども、特に産炭地域においては、離職者にとって問題はより一層深刻なものになっているんじゃないかと思います。
　そこでお伺いをいたしますが、まずは、三井三池炭鉱閉山に伴い離職された方の現在までの就職状況についてお伺いをしたいと思います。
○甘利国務大臣　御指摘のとおり、現在失業率が四・八％、これは統計をとって以来最悪の数字でありますし、有効求人倍率は〇・四九倍。若干改善はこの三月してきてはいるのでありますが、依然、全国平均でいっても、二人の求職者に一つの仕事も欠けてしまうという状況でありますし、産炭地域においては、その跡地においてはさらに厳しい状況であります。
　こうした状況のもとで、三井三池の閉山によりまして離職をされた方々の再就職状況でありますが、全体で千五百二名の求職者がある中で、再就職がなされた方が七百七十五名であります。
　我が省といたしましては、関係臨時措置法に基づきまして、離職をされた方々に対しては求職手帳を発給し、機動的な職業訓練の実施を行い、そして、きめ細やかな就職相談あるいは特別求人開拓の実施等の措置を講じてきたというところでございます。もちろん労働省本省だけではなくて、地元の福岡県であるとかあるいは熊本県と密接な連携をとりながら、離職者を対象とする特別の求人開拓を実施する、そして合同面接会の開催もいたしておりまして、そうした場を通じて、一人でも多くの方が一日でも早く再就職ができますように努力をしているところでありますし、これからもしてまいりたいと思っております。
○渡辺（博）委員　ありがとうございました。ぜひとも地元の人たちに安心を与えていただきたい、そのように思います。
　最後の質問になりますが、今回の私の質問の中心的な意味合いを持っているのは、この二炭鉱をどうするか、存続問題についての通産大臣の御所見をお伺いしたいというふうに思いますが、先ほど申しましたとおり、我が国の長い歴史の中で培ってきた炭鉱の生産技術や保安技術、こういった技術を維持して、海外産炭国への移転を円滑に進めるためには、まずは私は、炭鉱技術が、炭鉱という現場のフィールドが必要ではないか、こういったフィールドを基盤として技術というものは常に向上していくのではないかというふうに思います。
　先ほども申しましたけれども、実際、こういった技術を学ぶために各国から日本の炭鉱を訪れている方が大変多くいらっしゃいます。こういった貴重な体験を積んで、そして本国に帰って、その本国の炭鉱技術を磨いている人たちがいるわけであります。その前提はやはり炭鉱が生きているからでありまして、炭鉱がないところに炭鉱技術の発展はないというふうに私は思うわけであります。
　さらには、炭鉱そのものは、地域との連携、地域との一体性があります。地域の雇用対策や、そしてまた社会経済、地域経済において大きな役割を担っているわけでありまして、こういった社会の安定、経済の安定のためにも大変重要な役割を担っているのではないか、そのように思っております。
　こういった観点から考えますと、この二炭鉱が存続をするためにどうしたらいいのかということを、存続の条件を考えていく必要があるというふうに私は思っております。そのための前提は、やはりエネルギー政策を全般に考えていく必要があるのではないかと思います。
　私たちの生活をするための基本でありますエネルギーは、まず安定的である、そして安心である、こういったものが必要でありますが、その中で、安定的に供給できる大前提は、やはりその国が安定しているということなんですね。例えば産油国のような状況においては、国の状況も不安定な要因を多分に持っております。その点、産炭国においては、国も意外と安定しております。ただ、炭鉱技術的にも日本にとって大変劣っている点がありますから、この技術をそういった国に移転することによって、安定的に、さらに確実にエネルギー供給ができるというふうに思うわけであります。
　したがいまして、この二炭鉱の存在意義というものをまず大臣はどのようにお考えなのか。そしてまた、今、石鉱審でことしの夏ごろには方向性を見出したいということでありますが、石鉱審とは別に、大臣御自身のお考え、もし御披瀝できればしていただきたい、そのように思っております。よろしくお願いいたします。
○与謝野国務大臣　今先生が質問されたことは大変重要でございまして、技術というのは、時代から時代に一体どう伝わっていくのかという問題があります。一見、技術というのは、紙の上に書いたものが時代から時代に伝わるというふうに考えがちですが、実は技術の伝わり方というのは、人から人へ伝わるという性質を私は持っていると思っています。
　例えば、最近の例でございますと、高速増殖炉「もんじゅ」が事故を起こしました。この「もんじゅ」の開発はやめろと言う方もいらっしゃいますし、続けろということをおっしゃる方もいます。
　その場合、技術という観点から考えますと、世界じゅうで実は高速炉の技術をずっと積み重ねてまいりまして、ところが、次々にやめていって、今、高速増殖炉の技術を本当に持っているのは日本だけになってまいりました。これも研究所があるからということではなくて、人がそれに携わっていて、紙の上に書いた知識もあるし、いろいろな物の考え方も持っていて、そこがいわば一つの技術センターとなっております。これも恐らく高速炉に関しては世界の技術センターになっていって、二十一世紀、どの時点で高速炉の技術が必要になるか定かではありませんけれども、その技術を温存するためには、あの原子炉が私は今後とも研究の対象として動いていく必要があるのだろうと思っております。
　ですから、私の基本的な考え方は、技術は紙の上で伝わるのではなくて、人から人へ伝わるというのが根本であろうと思っております。
　そういう観点から見ますと、今までの国内炭鉱に対する考え方というのは、一つは、大変重要なんですが、雇用の問題、地域社会の問題、そして日本のエネルギー政策の中での石炭のあり方の問題、こういう視点から我々物事を考えてきたわけですが、やはり技術を温存し、時代から時代へ伝えていくということが、一つの視点として非常に重要になってきたのではないかと私は思っております。そういう観点から国会でも御議論をいただきたいと思いますし、石炭鉱業審議会の委員の方々にも物事を考えていただきたいと思うわけでございます。
　現在、世界に冠たる技術、特に露天掘りではない、大変難しい、深いところを掘っている技術、それと、やはりガスや炭じんの爆発を防ぐような技術、少人数で大量の石炭を掘るという掘削技術、いろいろな技術を日本は持っているわけでございます。これは世界に伝えることも必要でございますが、国内でこの技術をどう温存していくのか、そしてどうやって次の時代に備えるのかということも、一つの視点として今後石炭政策の中で位置づけられるべきものと私は考えております。
○渡辺（博）委員　ありがとうございました。
　私は、この石炭という問題を考えるときには、過去、かつて日本の国内に炭鉱の数が六百二十二、昭和三十六年当初でありましたが、それが現在二炭鉱残りました。まさに、六百二十二の炭鉱がこの二炭鉱に集約されているのではないか、そのように思っております。
　したがいまして、ぜひともこの炭鉱については、人と人との伝承、いわゆるつながりで技術というものはつながっていくというお話でございますので、大筋私は理解されているというふうに思っておりますが、結論は、まだはっきりとしたことは申されておりませんけれども、私自身は、この二炭鉱については日本の炭鉱技術の集約としてぜひとも残していただきたいというふうに御要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高木委員長　東順治君。
○東（順）委員　公明党の東順治でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私は今、胸の中が大変感激をしております。二つのことが今私がここに立つ直前にございました。
　一つは、今、渡辺委員がこうおっしゃいました。自分は石炭というものに関係ない地域なんだけれども、やはりそういう視点から日本の石炭そして技術、こういうものを考えていかなければいけない、こう言われました。
　かつて、本当に石炭というものは、国民的コンセンサスあるいは日本の高度経済成長というものを機関車となってぐんぐん引っ張っていった大エネルギー源だったわけでございます。それが、どんどん炭鉱が閉山をしていって、今やこの広い日本にたった二つしかないという現状になった。それに従って国民的関心がどんどん薄れていく、もうローカルマター、こういうふうになってしまっている。そして、例えば石炭コウガイ、こう言ったときに、東さん、コウガイってどんな字を書くの、公の害と違うの、こう来るのです。いや、コウガイというのはかねへんのだ、ああと言う。こういうことが私たち議員の中でももう当たり前のようになってしまっている。
　そういう中で、石炭というところに直接関係していない議員の方が積極的にこういう場に出てこられて、そして、我が国の石炭政策、今日まで、それからこれからのありよう、こういうものを発言される、私は、非常にこれは大事なことだと思います。まさに平成十三年でいよいよ失効する、そして、我が国の石炭政策というものがソフトランディングできるかどうかという非常に大事なところに来ている。飛行機だって離陸よりも着陸のときの方が難しいのですから、この非常に大事な時期と我が国の不況というものがぶつかり合ってしまって、ますますそのランディングが難しくなってきている、こういう状況。当然雇用問題、地域振興、そういうところにかかってくるわけですから、世の中が不況であったらそんなものがうまくすいすいといくわけはないわけで、時期的に非常に不幸なめぐり合わせというか、大変景気的に厳しい状況のときにソフトランディングというものを迎えなければいけない時期を迎えてしまった。
　そして、国民的関心というのは、先ほど申し上げたように、もう極めてローカルなものになっている、鉱害という言葉一つももうわからなくなってきている、こういう状況。そういう中で、先ほど渡辺委員が、私は炭鉱と関係ないんですけれどもということで、ここでさまざまな問題意識を持たれて発言をなさる。私は、いよいよこの大事な着陸、ランディングの時期だからこそ、広く国会議員の中にも議論を起こして、そして、その地域に関係あろうとなかろうと、かつてこの日本を引っ張ってくれた石炭政策の最終の場面というものをみんなして考えて、よりよい答えというものをそこで導き出していくための活発な議論をする、これは非常に大事なことだと思います。
　したがいまして、これは質疑通告はしていなかったのですけれども、私のこういう考え方につきまして、もし通産大臣にお答えいただけるならば、私のこんな考え方に対してどのように思われるか、答えていただけませんでしょうか。
○与謝野国務大臣　戦後の日本の経済の中で、黒いダイヤという言葉がございまして、戦後、日本が復興するときには、いわば傾斜生産というものをやりまして、石炭と鉄鋼というものに重点的に日本の資源を配分していったわけでございます。石炭は、日本の産業をつい最近まで支えてきたと言っていいほどだと私は思っております。
　しかし、石油という大変輸送に便利な流体エネルギーが出てまいりまして、それに取ってかわられたわけでございますが、石炭が果たした日本の経済に対する役割というのは、先生がおっしゃるように、大変大きかったし、また国民的な関心も高かったわけでございます。我々が若いころに三井三池争議というのもございまして、その当時は石炭産業に対する国民の関心も高かった。しかし、相次ぐ閉山の中で、石炭産業というものが、我々日本人全体からしますと、特別な、一定の地域の問題だというふうにだんだん矮小化されていったということは、先生の御指摘のとおりでございます。
　しかし、石炭自体は、よく考えてみますと、国内炭の地位は低いわけでございますけれども、石炭火力あるいは製鉄業に使う石炭の地位というのはむしろ上がっているわけでございます。そういう意味で、石炭自体ではなくて、恐らく日本の国内炭の経済性の問題が問われていた時期がずっと今まで続いてきたわけでございます。
　国会の皆様方あるいは政府の努力によって、ソフトランディングと先生おっしゃいましたが、地域社会に対する影響も少なく、雇用に対する影響も少なく、なるべくソフトランディングをしよう、そういう状況でずっとやってきまして、いよいよ最後の二つの炭鉱になった段階に、果たしてどういう物事の考え方でこの最後の段階に対処していくのかということは、石炭鉱業審議会の皆様方ばかりでなく、地域社会の皆様方、あるいは産炭地ばかりでなく、ただいまの質問は千葉県御出身の方でございましたが、やはり国民的な論議の対象となるべき重要な問題だというのが私の率直な感想でございます。
○東（順）委員　突然の質問にもかかわりませず、大変率直な御感想をお答えいただきまして、ありがとうございました。
　今、私の胸の中にあるもう一つの感激でございますが、それは、大臣が先ほどこうおっしゃいました。技術というのは、紙の上では伝わらない、人から人に伝わるのだ、これはけだし大変名言だというふうに思いました。まさにそうだと思います。したがって、炭鉱というものが生きているからこそ、技術は国際貢献にもつながっていくのだ、あるいは日本の中にも生かしていくことができるのだ。その炭鉱がもうわずか二つしか残っていない。それは、そういう観点からもやはり絶対に存続させなければ、これまで進んだ日本の石炭技術なんだから大変もったいないことになる。紙の上では伝わらない、人から人に伝わるのだ。つまり、生きている炭鉱があるからこそ、我が国の世界に冠たる石炭技術というのは、世界の貢献にも役立っていくし、日本国内でも大いに役立っていくのだ。これはまさに私もそのとおりだと思います。
　したがって、この二炭鉱のさらなる存続ということ、これはまた大変重要な問題としてこれから取り組んでいくべき問題であろう、全力を挙げてここは取り組まねばならない、私はこのように思う次第でございます。
　大変感激したものですから、そういうイレギュラーなことを冒頭に申し上げさせていただいたら、もう時間がどんどん過ぎております。以下、ちょっと細かいことを伺わせていただきたいと思います。
　私、三月九日に、衆議院議長あてに、石炭政策及び産炭地域振興対策に関する質問主意書を提出させていただきました。それに対して、四月九日に答弁をいただきました。答弁いただいたのですけれども、もう少し詳しく知りたいというようなことで、この質問主意書、そしてそれに対する答弁の絡みの中から、ちょっと細かい話になるかもしれませんけれども、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、累積鉱害のことでございますけれども、この累積鉱害が解消公示がされた、つまり、もう累積鉱害はなくなりましたよということが公に示された、その十一県につきまして、その後、浅所陥没は依然として発生していますでしょうかどうでしょうかということでございます。
○北畑政府委員　累積鉱害が解消された十一県におきましても、浅所陥没等につきましては、発生をしておる県がございます。
○東（順）委員　発生しているということなので、その状況、データ、そういったものの把握はどういうふうになっておるのでしょうか。わかったら教えてください。
○北畑政府委員　浅所陥没は、地域ごとの気象、採掘条件、土地利用状況等に影響されるものでございまして、地域ごとに発生状況が異なります。したがいまして、一概には申し上げられませんが、平均で申し上げまして、一県当たり年間数件の浅所陥没が発生しておるという状況でございます。
○東（順）委員　年間数件ということでございますけれども、浅所陥没が発生した場合に、これを処理するための公益法人の申請がなされるのでしょうけれども、この申請がなされていないようですね、この十一県につきましては。これはどういうことからでしょうか。
○北畑政府委員　累積鉱害が解消している十一県につきまして、指定法人の申請はされておりません。現在は、発生しました浅所陥没につきまして、市町村等が施行者となって陥没の埋め戻し等が行われておる、こういう状況でございます。
○東（順）委員　いや、だから、なぜ申請されないのかということです。
○北畑政府委員　これは、それぞれの地域の判断でございますが、先ほど申し上げましたように、年間数件の局所的な、小規模な陥没であるからだということではないかと存じます。
○東（順）委員　私の方で、この浅所陥没の件数というものをちょっと何県か聞いてみたんですよ。それで、確かに、長崎県なんというのは公示後一件とか、佐賀県三件とかあるのですけれども、山口県で百二件あるんですね。平成八年は二十八件、平成九年は四十件、平成十年は三十四件。
　これは私の方の調査の間違いでしょうか、それとも、そちらの方の調査ミスなんでしょうか。つまり、公示後百二件発生している。これはどうでしょう。
○北畑政府委員　委員御指摘のとおりでございまして、山口県につきましては、八年度二十八件、九年度三十九件、十年度三十二件という報告を受けております。
○東（順）委員　では、先ほどの年間数件というのは間違いですね。こういう県もある、こういうことになるわけですね。
　それで、こういうところはやはり公益法人の申請という形で処理をしていかなければ、実態的にはなかなか難しいということになるんじゃありませんか。
○北畑政府委員　数件と申し上げましたのは平均でございますので、委員御指摘のとおり、山口県のようなケースもございます。
　こういう件数がふえた場合に指定法人をやった方がいいのかどうかというのは、基本的には地域の判断でございまして、山口県も含めまして関係の都道府県と調整をしております。申請があれば前向きに対応したいと思っております。
○東（順）委員　それで、公益法人の申請となりますと、臨時石炭鉱害復旧法の第八十条の条件を満たさねばならない。こうなってくると簡単にできるものではないというようなことでなかなか申請がなされないのか。中には、定款等を改正する必要があるんじゃないかという声もあるようですが、この辺はいかがでしょうか。
○北畑政府委員　確かに、法律上の制度でございますので、指定を受けるに当たっては基準を満たす必要がございます。
　ただ、事務的には、新しく法人をつくらなくても、既存の法人等による対応も可能かと思いますので、この辺につきましては、個別に、具体的に御相談に応じたいと考えております。
○東（順）委員　そうすると、山口などはどんなふうな、相談というか、これから処理をしようというものが来ておるんでしょうか。
○北畑政府委員　私ども、山口県も含めまして関係の都道府県の担当の方に来ていただきまして、相談を受けている最中でございます。指定法人を申請しないということではございません。いろいろな形について、それぞれの都道府県で御検討になっている状況じゃないかと存じます。
○東（順）委員　丁寧な対応の中で、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それから、福岡県は、累積鉱害はもう圧倒的に多い県でございますよね。平成十一年三月末で、鉱害の復旧未処理件数というのがまだ三千四百六十五件残っている。ところが、タイム期限はどんどん迫ってきている。これで法期限内で果たして処理が可能なんでしょうか、どうでしょうか。
○北畑政府委員　御質問は累積鉱害の方だと思います。
　委員御指摘のとおり、累積鉱害につきましては、福岡県一県のみを残す状況になっております。平成十一年度初めでの申し出の未処理件数が三千四百六十五件というのは、委員御指摘のとおりでございます。大変多い件数でございます。
　平成十年度、十一年度と大変多くの予算を投入いたしまして、この処理を急いでいるところでございます。現在では、十一年度の見通しでございますが、年間三千件程度の処理ができるような執行体制になってまいりました。
　処理は、今後、未処理案件が順調に解消されるというふうな見込みを持っております。
○東（順）委員　法期限内に処理をされようとして大変熱心に、一生懸命努力されているということは、私もよく存じ上げておるのです。
　ところが、残っているものというのは、結構ややこしいのが残っているんですね、不同意案件。農地に絡んだり、水利権みたいなものに絡んだりして、なかなか即物事が進まない、解決に向かわない、累積鉱害の処理がなかなかできない、そういうややこしいものだけが後送り、後送りでずっと残ってきている。ところが、法期限はもうどんどん迫っている。
　だから、これまでスムーズにやれたようなものとはちょっとわけが違うものがごろっと残っているものだから、それで、僕など福岡県にいるから心配するのです、これは本当に大丈夫かねと。現地を歩いてみますと、そんなのがうようよしているんですね。たくさんあるのです。
　この辺のところはいかがでしょうか。不同意案件、処理できますか。
○北畑政府委員　復旧対象につきまして、関係者の間でさまざまな争いがあり、同意が得られないという形で執行できない部分があることは事実でございますが、ただ、たくさんあるというわけではございませんで、また、個別のものにつきまして話し合いを進めるという努力をしております。
　こういう滞っている案件につきましても期限内にできるだけ処理をするように、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○東（順）委員　それで、もう最大の努力をして期限が来た、それでも残っちゃった、こういった場合はどうされるんですか。
○北畑政府委員　復旧法の規定によれば、関係者の努力にもかかわらずなお調整不調というものにつきましては、一定の手続を踏みまして、復旧工事にかえて金銭補償をやるという規定もございます。一部の農地については、こういう処理をとった例もございます。
　なるべくこういう措置はしないで、話し合いで解決はしたいと思いますけれども、この適用も含めて、今後検討してまいりたいと考えております。
○東（順）委員　そういうことで福岡県の累積鉱害の解消が公示されたとして、この累積鉱害の解消公示とともに、今度は、今まで鉱害対策に従事していたたくさんの人たちの失業問題というのが、労働大臣、始まってくるんですね。そうすると、筑豊地域だけで二万人以上の影響が出てくるのではないか、こう言われております。世は本当に不況の時代であり、これまた本当に、大臣、頭が痛いだろうと思います。我々も随分心配しています。
　一般の雇用も非常に厳しい、そういう中で、なおかつ、今まで仕事をやっていたのが全部切れちゃう、こういう人たちの救済といいますか、手当てというか、どのように大臣はお考えですか。
○甘利国務大臣　確かに、鉱害復旧事業は事業が完了する箇所から予算がどんどん減っていくわけでありまして、平成十年度でいいますと、約五百億がこの事業に支払われている。ということは、大まかに言えば、建設関連事業者の方々が五百億を受注して、その分の雇用を確保しているということになるわけでありますから、これが減っていくに従って失業問題が深刻になっていくということであります。
　そこで、労働省といたしましては、もちろん所管を通じて積極的な求人開拓や、あるいは就職相談に乗っているわけでありますし、あるいは、特開金と申しまして、特定求職者雇用開発助成金、いわゆる就職困難者を採用した企業には給与の一部を補てんするという制度でありますが、これを活用する。あるいは、各種関係助成金の活用を進めておりますし、地域雇用開発等促進法に基づきまして、地域指定を行って、極力有利な条件整備をするということ等を行っているわけであります。
　ただ、いずれにいたしましても、就職をする際の支援、あるいは採用した企業に対する支援等を行いましても、採用する本体がなければどうにもならないことでありますから、これは産業政策として、新しい産業立地政策等々、通産省も大変努力をいただいているわけでありますから、この政策と両々相まって、スムーズな労働移動に資するようにしたいというふうに考えております。
○東（順）委員　まさに、通産省とうまく連携をとりながら、スムーズな労働移動とおっしゃいましたけれども、本当にその辺を、ひとつ細やかな手を打っていただきたいなというふうにお願いをしたい次第でございます。
　ただでさえ職がない時代に、自分がやっていた仕事が完全になくなっちゃう。その数が、いわば石炭という国策産業だったわけですから、それがすべて終わっちゃう、国の手で閉じられるわけですから。そうしたら仕事がない、さあどうする、こういうことですから、やはり受け皿が必要になる。ここで通産との関係が出てくるということで、この辺の議論、具体的な形がどうなっていくかということは非常に大事なことだと思いますので、しつこいようですが、重ねて、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それからもう一点、大臣。ＮＥＤＯの方々、鉱害復旧に従事してきたＮＥＤＯの職員、こういう人たち、これは仕事がなくなる。このＮＥＤＯの職員の人たちの雇用問題というか仕事の問題はどのようになるんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　鉱害対策につきましては、ＮＥＤＯにおいて、累積鉱害復旧の完了に向けた努力が強力かつ着実に進められているところでございます。しかし、累積鉱害の復旧完了目標時期である平成十三年度末において、鉱害本部職員が多数在籍する見込みでございます。
　したがって、雇用者としてのＮＥＤＯはもちろん、通商産業省としても、平成十三年度末までの間に、ＮＥＤＯ鉱害本部職員の雇用確保対策を適切に実施すべく、誠心誠意対処してまいりたいと考えております。
○東（順）委員　それでは最後に、浅所陥没についてもう少し伺いたいのですけれども、大臣、この浅所陥没というものはずっと続いて起こってくるのです。要するに、床下が割れたり、家がゆがんだりとかいうようなことで、下をずっと掘っているものですから、絶えず、浅いところが時として、ある日突然陥没するというようなことなんで、しかも、福岡の場合はこの数がすごく多いのです。私も浅所陥没の現場に何度も行ったことがございますけれども、おふろが傾いたり、柱が傾いたり、戸が直接閉まらなくなってしまったり、家そのものがもう使えなくなっちゃったりみたいなことが至るところで起こる可能性をはらんでおるのです。
　そうすると、こういう浅所陥没が法の期限が切れた後もまたちょこちょこ出てきたときに、これにどう対処されるのか、どんな形になるのか、ここを確認させていただきたいと思います。
○北畑政府委員　委員御指摘のとおりでございまして、いわゆる沈下鉱害、累積鉱害と言っているものは、坑道掘削後二、三年で陥没が起こるというものと違いまして、浅所陥没の起こる確率というのは、数十年、四十年ないし五十年続くと言われております。この点につきましても、鉱害部会で専門の先生をお呼びいたしまして検討いたしておるところでございます。
　福岡県につきましては、閉山から二十数年たっておりますので、あと二十数年間は起こり得る。ただ、その件数は、経験的には減少をしていくということであろうと思います。
　したがいまして、石炭政策の完了との関係についての御質問でございますが、私どもは、今の法律に基づく指定法人というものを設立いたしまして、完了後はその指定法人の事業としてやっていく、そのための必要な支援を国としてしていくということを考えておりまして、現在、福岡県と御相談をしておるところでございます。
○東（順）委員　指定法人の事業としてやり、そのために必要な助成は国は引き続きやっていく、こういうことですね。わかりました。
　ありがとうございました。
○鰐淵委員　大臣、また皆さん、御苦労さまでございます。私は、自由党の鰐淵と申します。
　冒頭、私的なことになりまして恐縮でございますが、私は、稼行炭鉱の一つであります太平洋炭鉱が所在する釧路市で生まれ育ち、現在も住んでおり、さらに、五期にわたりまして釧路市長を務めておりまして、二十数年にわたりまして炭鉱存続のためにずっと運動を続けてきた一人でございます。そんな中で、当委員会におきまして、各委員の皆様方あるいは大臣を初め御答弁をする皆様方の非常に理解のある話をお聞きいたしまして、私、大変うれしく思った次第でございます。
　したがいまして、まず、冒頭ではございますが、何回か私も質問をさせていただきましたけれども、一つは、石鉱審の答申は恐らく間もなく行われるであろう、このように思います。これは八月が国の概算要求の締め切りですから、やはり来年度の予算ということを見ますと、当然審議会の答申もそれ以前に出なければなかなか来年度の予算に間に合わないということもあると思います。
　それからもう一つは、この石鉱審のいわゆる結審というのが実はもっと前にあったはずなんでありますが、しかしこれが、言ってみますと両論併記という形になりまして、結論が先延びした、そういうこともございまして、以前の通産大臣におかれては、今度の石鉱審の答申は両論併記ということではなくてきちっとした結論を出していただく、こういうお話を伺っておったわけであります。
　したがって、もう間もない答申だとは思いますが、答申の時期あるいは答申の内容等、特に私は稼行炭鉱だけに限定してよろしいかと思いますが、それらに対しての見通しをちょっと伺いたい、このように思います。
○北畑政府委員　石鉱審の政策部会におきまして、稼行鉱山の御審議をお願いいたしておるわけでございます。
　昨年の九月より審議をお願いしておりまして、これまで、海外炭の安定供給確保に向けた取り組みのあり方、国内炭鉱の役割、稼行二炭鉱の合理化の進捗状況と今後の見通し等について精力的な審議をお願いしたところでございます。今月の二十一日に論点整理という形で全体の御議論をお願いしたいと思っておりまして、その後、答申に向けた意見集約について御審議をお願いする、こういうことでございます。
　夏ごろに答申を取りまとめていただくよう考えておりますが、これは、委員御指摘のとおり、八月の来年度の概算要求に間に合うように、私どもの作業もございますので、その時間を見て、答申をいただくようにということでお願いをしておるところでございますし、両論併記ではなくてきちっとした結論を出していただくようお願いをするつもりでございます。