Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田島（一）委員　ありがとうございます。なかなか気も使いながら答えなきゃいけないというお立場も察するところでもあります。
　ただ、今回は、たまたま環境影響評価法に基づく環境大臣として意見を述べるチャンスがあったわけですから、これはこれとして、環境省としての姿勢、考え方を明らかにするいいチャンスがあったというふうに感じるところでもあります。
　この環境影響評価法、我々も、政権をお預かりしていたときにつくったところで、大変な苦労をしてきたところでありましたが、残念なことに、この環境影響評価法に基づいての意見を出せないさまざまな事業展開、しかも、先ほどいみじくもおっしゃいました、パリ協定という国際合意を達成するために果たさなければならない目的がまだまだたくさんあるわけでありますが、それをかいくぐるかのように事業展開されつつある、いわば環境影響評価法のレベルに到達していないものも正直たくさんございます。
　このことは、その後またお尋ねもさせていただきたいと思っておりますけれども、まず、今回、パリ協定の締結後、初めての新設でありますから、業界にあってもかなり相当な反応があったのではないかというふうに思っておりますし、今後、この大臣の意見を踏まえて、業界がどのような反応、手応えをしてくるのか、また、火力発電計画自体の全体の絵がどういうふうに変わっていこうとしているのか、ある程度、私も非常に不安をまだ持っているところでもあります。
　この意見に全て従っていただけるならば言うことはないんですけれども、見直しが本当に行われるのかどうか、計画撤回が行われるのかどうか、電力業界の手応え等々、もし察していらっしゃるところがあれば御開陳いただけないでしょうか。
○山本（公）国務大臣　当然、環境大臣意見というものが、ある意味で評価をしていただきたいということに尽きるわけでございますけれども、ただ、私はずっと思っておりました、いわゆる環境影響評価法、これによって物事をとめることはできない、できないであるならば、環境省としての意見は堂々と開陳すべきだという自分の気持ちを今回の大臣意見に述べさせていただいたわけでございます。
　電力業界の反応については、わかりかねるというのが本当のところでございますけれども、御承知のように、最近、赤穂の火力発電所の燃料転換であったり、きのうきょう報道された、市原の発電所が計画中止ということが出てまいりました。多少なりとも私どもの物事の考え方、大臣意見というのが反映されたものであるならばうれしい限りだというふうに思っております。
○田島（一）委員　ありがとうございます。
　電力の自由化、また、東日本大震災、福島第一原発事故等々、エネルギー供給の分野でも大きな転換期を迎えた日本でもあります。駆け込み的に、また緊急的に火力発電所を設置したことも事実でありますが、六年たった今、やはり、転換点、さらには国際約束としてのパリ協定遵守、こうした目的を背負っている日本であるということも紛れもない事実であります。こうした点、環境省、環境大臣としての使命と責任をしっかりと今後も貫いていただきたい、そのことを強くお願いしておきたいと思います。
　先ほども少し触れましたが、問題となるのは、こうしたアセスにひっかかる大型の火力発電施設だけではなく、いわばアセスの対象を下回る小型火力の分野であります。実際に、十一・二五万キロワットという出力を下回る火力発電はアセスを通す必要がない、つまりは早くできてしまえるという利点から、近年、この小型火力の建設がかなりふえてきていると私も認識をしておるところであります。
　大臣、このアセス逃れともとれるような小型火力発電がどんどんふえてきていることについてどのような印象を持っていらっしゃるか、御感想を聞かせていただけますでしょうか。
○山本（公）国務大臣　私の口からは言いづらい表現を今していただきました。ありがとうございました。
　大変小型火力の建設が進んでおるということは、非常に危惧いたしております。
　いわゆる小規模な火力発電についても、可能な限り環境への配慮や関係者とのコミュニケーションを促していきたいと思っております。そういう意味において、三月十七日に公表いたしました自主的な環境アセスメントの実務集、これを広く周知させていきたいなと思っております。
　現に、仙台市においてはさまざまな問題が生じてきております。そういうものを含めまして、たとえアセスの対象とならない小型火力発電であっても、事業者の方々は社会的な責任をやはり自覚していただいて事業を進めていただきたいな、そのように感じております。
　私は決して、小型火力発電がどんどんふえていくことは、何度も申し上げますけれども、国際約束を守る日本にしては差しさわりが余りにも大きいということだけは思っております。
○田島（一）委員　ありがとうございます。心強く感じた答弁でありました。
　先ほどいみじくも仙台の事例を引用いただきましたけれども、伊藤忠商事と関西電力が共同出資でやったこの仙台パワー、現地でも大変大きな問題に今なってきておりますし、必要な手続は全てとってきたと事業者側はおっしゃっているようでありますが、地元の理解等々が得られずに、難航するというような報道もなされています。
　このような、大臣も同じように危惧されているというお答えをいただきましたけれども、実際に、三月の十七日に実務集をおつくりになられたり、また、いろいろな取り組みで、自主的に、アセス逃れと言われないように自主アセスをどんどん進めていってほしいという姿勢をお示しいただいている取り組みは敬意を表したいと思っております。
　新聞で拝見いたしましたけれども、ことしの年明け、一月の二十六日に、東京で、小規模火力発電等の望ましい自主的な環境アセスメントに関する説明会というふうに事業を展開されたというふうにも聞いております。
　ちなみに、この一月二十六日に東京で開催された説明会には何社お集まりになられたか、御報告いただけませんでしょうか。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、本年一月二十六日、東京にて、小規模火力発電等の望ましい自主的な環境アセスメントに関する説明会を開催いたしました。
　この説明会は、自主的な環境アセスメントの実務集の案のパブリックコメント中に行ったものですが、この案の具体的な内容やその作成の背景について説明したほか、専門家からの講演を行い、自主的な環境アセスメントの意義について周知をしたところでございます。
　説明会へ参加した方の所属先は明確には区分して伺っていませんが、人数としては、合計で八十六名の参加がありました。
　なお、当日行ったアンケート結果によれば、参加者のうち、約四割が発電にかかわる企業の方、約四割が環境アセスメントを受託するコンサルタントの方々でありました。
○田島（一）委員　ありがとうございます。
　八十六名の四割ということですから、四十人足らず。何社が入っていたかというのはわからないんですね。ちょっと残念です。
　説明会に出たらみんな自主アセスをやってくれるともなかなか限りませんよね。アンケートをおとりになられたその中で、四割の電力会社の出身者は、どういう設問をとられたのかわかりませんけれども、自主アセスを今後積極的にやりたいなんという回答、答えを書かれたのはあったんでしょうか。
○奥主政府参考人　その説明会でのアンケートについては、今後自主アセスをするかどうかというようなことについてはちょっと設問はしておりません。
○田島（一）委員　聞いただけですぐに、やれる、やるなんというのは答えないかもしれませんよね。
　そもそも、現在稼働している小型火力、また計画されようとしている小型火力の基数、日本全国で大体何基あって、そしてそれの総出力、合計するとどれぐらいになるのか、また、これまで、先ほどもお話しさせてもらっております自主アセスというものをやってこられた、行われたという実績数等々、ちょっと具体的な数字をお持ちでしたらお示しいただけないでしょうか。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　環境省において情報整理を開始した平成二十六年十月以降に計画され、または運転開始した小規模火力発電として把握しておりますのは、石炭火力が十七施設、約合計百七十五・七万キロワット、天然ガス火力が六施設、約合計五十二・一万キロワット、バイオマス火力が十七施設、約合計百一・一万キロワット、その他の化石燃料の火力が一施設、約十一万キロワットであり、合計で四十一施設、約三百四十万キロワットでございます。
　自主的な環境アセスメントの実施状況につきましては、平成二十七年八月に、この四十一施設以外、既設の発電所も含めた小規模火力発電事業者等に対して行った調査では、十三施設が自主的な環境アセスメントを実施した、または実施予定と回答しているところでございます。
○田島（一）委員　今の御回答では十三施設が自主アセスに取り組んだということですけれども、その内訳、石炭、天然、バイオ、それはわかりますか。
○奥主政府参考人　十三施設のうち、その内訳につきましては、申しわけありません、把握してございません。
○田島（一）委員　少なくとも、石炭が十七基というお話で、自主アセスをやったのが十三ということですから、石炭が全部自主アセスをやっているわけではないということがもうこの数字からも明らかですし、実際に石炭火力の小型でアセスをきちっとやらせることというのがやはり目標だというふうにも思います。
　自主アセス手続の実務集を作成するなど、問題意識を共有しているというふうに思われるわけでありますけれども、自主アセスは義務や要件ではなく、何ら拘束力を有するものではない、断り書きがこの実務集の中にも入っております。相当ブレーキをかけられたのかなというふうに実は思っているんですけれども、発電事業者には全く響かない実務集になっていないかな、そんな心配も実はするわけです。
　今後、小型火力の電力事業者による自主アセスを実施させるところ、なかなか事業者が重い腰を上げないこの実態をどうやって動かしていこうとしているのか。なかなか、この実務集や説明会だけでは私は十分だとは思えないんです。何かほかに、小型火力の自主アセス、もしくはもう小型火力をつくらせない方策というのがやはり何より必要かなというふうに考えるんですけれども、今後、この事業者の重い腰を動かす方策として、何か手のうちをお持ちならばお示しいただけますか。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　環境省といたしましては、先生御指摘のとおり、自主的な環境アセスメントの実務集については今月十七日に公表したところでございます。
　環境省といたしましては、まず、この実務集につきまして、事業者や地方公共団体への配付や研修等を通じ、事業者にとってもＣＳＲに関する取り組みを社会にアピールできる機会となるといった自主的な環境アセスメントの意義や効果とあわせて、周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
　また、自主的な環境アセスメントの実施状況などについてもフォローアップを行い、必要に応じ、モデル的な取り組みの水平展開を図るための事例集の作成など、さらなる取り組みの促進を検討してまいります。
　事業者には、この実務集を積極的に活用して、自主的な環境アセスメントの実施を通じた適切な環境配慮と住民理解等に努めていただきたいと考えているところでございます。
○田島（一）委員　なかなか強制力を持った事業展開というのができないのが、本当に悔しいですし残念です。
　先ほどの話にもありました仙台パワーステーションの火力発電は、アセスメントの対象となる十一・二五万キロワットからわずか五百キロワットだけ低い、小さな出力の火力発電であります。本当に、言葉が悪いとおっしゃるかもしれませんけれども、明らかにアセス逃れの火力発電なんですね。こういうものが幾つも幾つもふえてくると、結局、全体で合算していけば、大型火力発電所何基もの数に匹敵する排出量が当然出てまいりますし、今後エネルギーミックスを進めていかなければならない中で、もう既に見込み数字も相当オーバーをしている現状であります。もうこれ以上、大きくあろうと小さくあろうと、火力発電、石炭火力は絶対につくらせないんだという信念を持たないと、これは本当に歯どめがきかなくなってしまうような気がして私はなりません。
　例えば、アセスメントの対象基準の総出力を下げるであるとか、もっと厳しい対応を今後していかないと、パリ協定の長期目標には到底追いつかなくなる。何か次の手を本当にこれは真剣に考えていかないと私はどうしようもないような気がするんですけれども、最後に、この問いに対する大臣の御所見をぜひ聞かせていただきたいと思います。
○山本（公）国務大臣　まずは、先般公表した実務集をとにかく利用していただきたい。
　それに一番大事なことは、あの仙台の例を見て、やはり一番お困りになったのは、私が聞いている限り自治体の方々だというふうに聞いております。さすれば、今回の実務集も、私は自治体の方々にも配付をして周知をしたいなと思っているんです。したがって、そういう意味で、まずはその実務集を利用していただくということ。
　それで、実は、御存じだろうと思いますけれども、昨年二月に環境、経産両大臣で、電気事業分野の地球温暖化対策について合意をいたしております。その合意の中で、これはいわゆる小規模火力発電も含んでおりますが、全ての電気の事業者を対象とした省エネ法等の政策的対応を行うとともに、毎年度にその進捗状況を評価するということにいたしております。
　その評価をした結果において、私が注目しておりますのは、両大臣合意の中に、いわゆる事業の見直しを含むという文言があるんです。その辺のことを小規模事業者の方々はよくよくお考えになって、事業の将来性その他も経営者であるならばお考えになって事業計画をつくっていただきたいなと思っておるんです。
　そういう意味において、昨今、いろいろな意味において、大型ではございましたけれども、赤穂であったり、それから市原の例は、まさに、やはり事業者の方々が、この事業というのは将来性があるのかないのか、事業として将来性があるのかないのかということを見通した上で、事業計画の中止であったり、そして燃料の転換をお図りになったんだろうと思っております。
　だから、小規模火力発電者の方々も、やはり時代の趨勢をよく見て事業をお進めいただきたいなと思うんです。
○田島（一）委員　これまで環境省の中でも、専門家会合で、この小型火力発電をアセスの対象に入れるかどうかという議論も重ねてまいりました。しかしながら、業界団体の厳しい抵抗の中であえなく断念してきたという歴史もあります。
　しかし、もはや目的は環境影響評価にとどまらない。先ほど大臣がいみじくも冒頭におっしゃった国際約束をきちっと果たしていくためには避けられない道だというふうに私も思っております。
　どうぞ、決して現状に満足することなく、そして自主アセスにこだわることなく、いかにすれば石炭火力、脱化石燃料で進むことができるかという究極の目標をしっかりと見詰めた施策を展開していただきたい、そのことを強くお願いしておきたいと思います。
　さて、次に、長期低排出戦略に向けた議論についての質問に入らせていただきたいと思います。
　きょう、皆様のお手元に一枚の資料をお配りさせていただきました。パリ協定にうたわれている長期目標を達成するための議論が、環境省で、そしてまた経産省でそれぞれ行われているところでもあります。
　昨年のＧ７伊勢志摩サミットの首脳宣言で、長期戦略を二〇二〇年の期限を十分に先立って提出するということがうたわれ、そこにゴールを目指して日本も各省がそれぞれ取り組みをしていただいていると思いますが、もう既にアメリカやカナダ、そしてドイツ、フランスは提出をしておりますし、途上国にあっても、もう提出をされている国もあります。
　二〇五〇年目標と削減方策、いかにして早く示すことができるのか、首を長くして待っている一人でもありますが、この国連に提出することになっている長期戦略を視野に入れて、経産省と環境省がそれぞれに検討の場を設けて今議論をしていただいております。
　経産省にあっては、長期地球温暖化対策プラットフォーム、きょうお手元にお配りした資料はちょっと古いものですから、昨年十二月の中間整理案というふうになっておりますけれども、もう既に、先日、十七日でしたか、経産省から、最終整理案、国内投資拡大タスクフォースなるものがまとめられました。
　そして、一方の環境省にあっては、ことしの二月に長期低炭素ビジョン小委員会で長期低炭素ビジョン素案が示されるというところに至っております。
　その延長線上に日本の長期低炭素排出戦略がまとめられるのであろうというふうに考えておりますが、まず、この長期低排出戦略を取りまとめていくスケジュール、手順、きょう皆さんのお手元にお配りをさせていただいた資料の右下、破線の枠で描いている絵なんですけれども、こういう感じになっていくのかなというふうに思いますが、参考人で結構です、このスケジュールや手順について、また、最終的に取りまとめの責任はどちらに、どこにあるのか、そのあたりについてちょっと明らかにしていただけないでしょうか。
○鎌形政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省におきましては、去る三月十六日に、中央環境審議会地球環境部会としての長期低炭素ビジョンの取りまとめをいただいたところでございます。
　御指摘の長期戦略についてですが、政府全体での長期戦略の策定ということになります。関係省庁と十分に連携して対応していくことが重要と考えてございます。
　それから、長期戦略の時期でございますが、御指摘のとおり、Ｇ７伊勢志摩サミットにおきまして、「二〇二〇年の期限に十分先立って今世紀半ばの温室効果ガス低排出型発展のための長期戦略を策定し、通報することにコミットする。」としてございまして、こうしたことも含めて、関係省庁とも十分連携しながら、スケジュール、手順も含めて検討を進めてまいりたい、このように考えてございます。
　それから、最終的な責任の主体というような御指摘もございましたが、政府として策定する、こういうことで考えてございます。
○田島（一）委員　いつも、この温暖化対策にあっては、環境省は環境省で、経産省は経産省でと、それぞれの省でやってガチンコするケースがずっと長い歴史を築いてきました。
　きょう、皆さんのお手元にお配りをした、それぞれ、環境省、経産省の主要な論点に、どのように今まとめようとしているのかという部分を一覧でまとめさせていただいた資料をお配りしております。恐らく各省の言い分もこれに対してあろうかというふうには思いますが、この流れから見ると、かなりの違いがやはり出てきていると思います。これが果たして日本の長期低炭素排出戦略として一本化できるのかどうか、省庁間のさまざまなあつれきやしがらみ等々でどこまでこれが一本化できるのかという点を非常に心配しているところでもあります。
　先週、十五日付だったでしょうか、あの日経新聞が、「長期の温暖化ガス削減へ具体策を詰めよ」というタイトルで社説を発表したことを御存じでしょうか。両省の長期目標に向けた向き合い方、真剣さの違いを指摘し、温暖化対策の着手がおくれればおくれるほど後が大変になるとし、「日本は対策の手を緩めるべきではない。」とくくっていらっしゃいます。
　両省の検討の方向性で大きな食い違いが見られるのが、お手元の資料の下から二つ目、カーボンプライシングであります。
　諸外国の失敗や既に存在する暗示的なコストを考慮する必要性というのを掲げて、経産省は反対の方向性でありますし、今回最終案にまとめられた部分にあっても、この中間整理と大して大きな変化はなかったように思うわけでありますが、この日経新聞ですら、カーボンプライシングは世界の潮流で、選択肢として検討すべきだと社説で述べていらっしゃいます。
　この新聞記事も含め、カーボンプライシングの考え方の違い、きょうは経産政務官にもお越しいただいておりますので、環境大臣と、どういう主張でこのような記述になったのか、その御認識をぜひそれぞれにお聞きいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まずは環境大臣。
○山本（公）国務大臣　まず最初に、先ほどちょっと、私、表現を間違いましたので、訂正させていただきたいと思います。
　昨年二月の両大臣合意の中で、私は事業の見直しという表現を使いましたけれども、施策の見直しという文言でございますので、訂正をさせていただきたいと思います。
　その上で、今、日経新聞に端を発したカーボンプライシング、私の考え方を申し述べさせていただきたいと思います。
　日経新聞が書いていただいたということは承知をいたしております。ただ、カーボンプライシングという物の考え方で、これは、世界銀行の報告書によると、もう既に四十の国と二十六の地方政府が何らかのカーボンプライシングを導入、検討しているというのも事実でございます。そして、我々が目指すこれからの長期の大幅削減に向けた目標に対して、やはり、カーボンプライシングの物の考え方は、私は大事な、有効なツールだというふうに、いや、二十四でございます、ごめんなさい、でございますので、ぜひ、カーボンプライシングの導入は、日本でもやはりできるだけ早期に検討をしたいという思いで今おります。
　そういう中で、カーボンプライシングを導入することによって国の活力を失うのではないかという御意見があることも重々承知をいたしております。
　先般、アメリカのスティグリッツ教授と対談する機会がございました。彼は、何も、カーボンプライシング的なものを導入したとしても、経済成長を妨げるものではないという御意見をお持ちでございました。あの方は環境学者ではなくて経済学者です。経済学者の方の分析においても、経済成長に対して、カーボンプライシングの考え方はそれを妨げるものではないというお考えをはっきり伺うことができました。
　そういうこと等々を考えていくときに、大事なことは、やはり経済成長をこれからも続けていかなければいけないということに尽きるんだろうと思いますけれども、必ずしもカーボンプライシングがそれの妨げになっていくものではないということだけは皆さん方と共有をしたいと思っております。
○中川大臣政務官　環境政策のもう本当にエキスパートでいらっしゃる田島委員でいらっしゃるので、きょうは経済産業省としても厳しい御指摘を伺おうという思いで来させていただきました。
　その上で、カーボンプライシングにつきましては、本当に、御指摘のように、早期導入の環境省と、慎重、反対の経済産業省の意見というのは分かれているわけでもあります。
　そういった中で、二酸化炭素排出のコストを引き上げるカーボンプライスには、排出量取引制度ですとか、さらには炭素税などの手法があります。それで、その上で、昨年五月に閣議決定をいたしました地球温暖化対策計画ですけれども、この中には、排出量取引制度については、我が国産業に対する負担ですとかこれに伴う雇用への影響というもの、さらには海外での事例というもの、その効果というのもしっかり踏まえた上で慎重に検討を行うことですとか、また、炭素税などの環境関連税制については、諸外国の状況を含めて総合的に調査分析を行うと、ややトーンを抑えた決定がなされているわけでもあります。
　こうした中で、経済産業省の有識者会議ですけれども、この政府の方針に沿って今分析を行っているところでもありまして、その上で、経済産業省の立場で申し上げさせていただけるならば、例えば、既に導入をされています二酸化炭素一トン当たり二百八十九円という地球温暖化対策税は、諸外国と比べたら安過ぎるのではないかとの議論もあるんですけれども、化石燃料、すなわちガソリン税とか石油石炭税全てが含まれている上では、エネルギー全体というのを見れば、炭素一トン当たりおよそ四千円となっているところから、国民の皆さんにももうかなりの分、相当程度負担感というのもあるという現実もあります。
　こうした観点を踏まえながら、経済産業省としては、来月をめどにまとめる有識者会議の議論というのも踏まえながら、引き続き慎重に検討を進めてまいりたいというふうに思っていますし、最終的には、政府の中に、安倍総理を本部長とした地球温暖化推進本部というもので、山本大臣、世耕大臣、副本部長でもいらっしゃいますし、しっかりとすり合わせがとり行われるものと認識をしております。
○田島（一）委員　いつも経産省は炭素リーケージの話ばかりをなさって、移転先の排出量がふえるというようなことをおっしゃるわけでありますけれども、では、パリ協定を締結した日本として、経産大臣政務官はどういう使命を果たさなければならないとお考えか。これは通告しておりませんけれども、パリ協定の内容は御存じですよね。どのようにお考えか、お答えいただけますか。
○中川大臣政務官　委員御指摘のとおりだというふうに思っていますが、やはり経済成長と、さらには総合的な環境政策の観点から、このバランスというのをいかに進めていくかということが本当に大事だろうというふうに思っております。
　そういった意味で、政治の側にいますので、しっかりとそういったところを、きょうの委員の御指摘も踏まえて対応していきたいというふうにも思っておりますし、本当に環境問題というものをしっかりと成長戦略に結びつけていかなくてはいけないということも、経済産業省としても引き続き議論を増してやっていきたいというふうに存じております。
○田島（一）委員　今日の日本の成長、発展を支えてきた、牽引してこられたのは、間違いなく経産省の皆さんだというふうに私も思っておりますが、時代の流れ、また人口減少社会、さらには世界の地球温暖化などなど、今までの延長線上に語れない未来が我々の前に立ちはだかっています。そう考えると、経産省の考え方というのも相当大転換を図っていかなければならないのかなと、私、思っているところであります。
　今回、経産省がおまとめになられた国内投資拡大タスクフォース、読ませていただきました。さっとですけれども。何やら発想の転換をとにかく図らせようという思惑が随分目についたところであります。グローバル拠点での削減と、製品の生産から使用、廃棄に至るライフサイクル全体での削減に考えを移すことというのを提起されているわけでありますが、これは、製品のライフサイクル全体で削減を考えるとしても、それぞれのパートパートでやはり削減分の努力を積み重ねなければ、結局、他のパートに押しつけて、もしくは自分さえよければという発想で、全体としての削減にはつながらないのではないかと、私は率直な感想を持ったわけであります。
　お手元にお配りした一覧表をごらんいただいてもおわかりのとおり、この長期ビジョンの方向性、さらには長期戦略の基本にあっても、何やら国内は無視し、海外で貢献をすればよいと勘違いしてしまいそうな、そんな書きぶりでありますが、もう一度、この違いをこれからどうやって乗り越えていこうとお考えなのか。
　もちろん、海外での貢献も必要でしょう。しかし、今、日本は、果たさなければならないのは、二〇三〇年目標の達成、さらには長期目標の達成という目の前の大きな課題であります。この違いを、果たしてこれから先、本気で乗り越えることができるのか、乗り越えようというお考えなのか、経産省として歩み寄るという姿勢はお持ちなのかどうか、その点について、まず政務官にお尋ねをしたいと思います。
○中川大臣政務官　ありがとうございます。御指摘いただきました。
　先ほど来申し述べさせていただいたとおりでもあるんですけれども、地球温暖化対策と経済成長の両立というのは、政府としての大方針でもありますし、安倍総理を中心とした地球温暖化推進本部というのも設置をされていながら、経済産業省、さらには環境省ともに、すり合わせを行っていくということが大事だろうというふうに思っています。
　その上で、二〇五〇年に八〇％という大幅な温室効果ガスの排出削減というのは、従来の取り組みの延長では本当に実現が困難ではありますけれども、抜本的な排出削減を可能とするイノベーションによる解決を最大限に追求するなど、長期的、戦略的な取り組みの中で大幅な排出削減を目指していく方針に、経済産業省としても何ら変わりはありません。
　長期的な目標というものをしっかりと見据えながら検討を進めていきたいというふうに思っていますし、日本としては、やはり世界全体の排出削減へ貢献することこそが日本らしい真の地球温暖化対策でもあると考えておりますので、有識者会議においてもそういった方向で議論が進んでいるところでもありますので、しっかり先生の御意見も踏まえて、経済産業省としても進めていきたいというふうに存じております。
○田島（一）委員　相も変わらぬ姿勢の答弁書をお読みいただきましたけれども、本気でやろうという姿勢が見られないと、省益のためだけにやはり突っ走っているようにしか我々には映りません。目下のこのパリ協定の長期目標を達成していくということが、急カーブで絶対達成することは難しいんですね。今からこれはじわじわやっていかなければ、それですら本当に達成できるかどうかもわからない事態であります。
　先ほど冒頭でお尋ねした蘇我火力発電所のアセスメントにしても、環境大臣に意見を聞く前に、本来ならば、経産大臣がこんな事業はやめておきなさいよと言うぐらいの姿勢で臨まなきゃいけないんですよ。環境大臣に意見を求める前に、経産省でとめるぐらいの覚悟がないと、この長期削減目標というのは達成できない。それをぜひ経産省の方でもお考えいただきたいんです。
　何か言えばもう、環境省が何か言ってきたって経産省はそのまま突っ走ればいいみたいなそういう乱暴なやり方では、私は、この国際約束というのは絶対に果たせない。そのことが言いたくて、きょうは石炭火力の話からずっと長期排出削減戦略に話を持ってきたところであります。
　大臣も多分私のその気持ちは御理解をいただけるというふうに思います。わざわざお忙しい中経産政務官にもお運びをいただきましたけれども、お互いの省庁がそれぞれいつまでも張り合っているような時代ではありません。政権としてやはりまとまっていくことも大切だと思います。
　相対する側にいながらこんなことを言うのもおかしい話ですけれども、今や、環境問題、環境政策にあっては、どちらがエンジンになっても、どちらがブレーキになってもだめなんです。両方が一緒に進んでいかなきゃ事はなせないと私は思います。
　今後、方向性の違いであるとか論点の違い等々が際立っている現段階にあって、二〇二〇年の早い時期というふうにサミットでは宣言されましたけれども、まだ時間はあります、どうぞ、お互いの省益だけにとらわれずに、いい形での長期戦略をつくっていただきたいということをぜひお願いし、最後に大臣の御決意をお聞かせいただき、終わりたいと思います。
○山本（公）国務大臣　環境省と経済産業省は、それぞれの省の施策を遂行しようとするならば、最も連携を密にしなければいけない両省だろうと私も思っております。
　特に経済産業省の方々は、本当に日本のこれまでの経済成長を支えてこられた推進力であったろう、かように思います。そういう意味において、経済産業省はやはり常に先端という世界にいていただきたいなと思うんです。
　日本という国のこれまでの経済成長を振り返っていくときに、日本は世界に先駆けてというのが随分多うございました。それの推進力はやはり経済産業省であったろうと思うんです。したがいまして、今後とも、経済産業省は、世界に先駆けて先端技術の開発を促していく、そういう役所であっていただきたいなと思っております。
　環境省は環境省の役割はございます。だから、冒頭申し上げましたように、両省はやはり連携は密にすべきだと思っております。お互いがお互いの主張を、政治ですから、うまくすり合わせて、この国の意思決定につなげていきたいなと私は思っております。
○小沢（鋭）委員　日本維新の会の小沢鋭仁でございます。
　地球環境問題という大きなテーマから身近な生活問題にちょっと視点を移させていただいて、私は、ごみ屋敷の問題を質問させていただきたいと思います。
　まず、大臣、新聞紙上、ごみ屋敷強制片づけとか広がるごみ屋敷条例とか、いろいろ報道があるわけですが、ごみ屋敷問題というのを大臣は御認識していらっしゃいますでしょうか。
○山本（公）国務大臣　私は、朝のワイドショーが好きでございまして、よく各局のワイドショーを見ておりまして、ごみ屋敷問題というのが非常にそれぞれの地域で深刻な問題になっているということは認識をいたしております。
○小沢（鋭）委員　ワイドショーを見ていただいているということであれば、よくその雰囲気も御理解いただいている、こう思うんです。
　そのごみ屋敷問題、細かく定義等はしませんけれども、時間がないので進めさせていただきますが、廃棄物処理法でごみ屋敷問題というのは解決できるんでしょうか。
○中井政府参考人　お答えさせていただきます。
　いわゆるごみ屋敷の問題につきましては、集積されたものに伴う悪臭、害虫の発生などの生活環境保全上の支障を及ぼし得るものと承知してございます。
　これに廃掃法での対応が可能かということでございますが、いわゆるごみ屋敷の問題につきましては、個人の住宅に集積されたものが廃棄物に該当するか否かにつきましては、その物の性状のほか、占有者の意思などを総合的に勘案して判断するものとされてございます。
　仮に、廃棄物の収集、運搬、処分に該当する行為が行われていると市町村により判断できる場合には、廃棄物処理法に基づく命令などを行うことができる可能性がありますが、他方、住人が廃棄物でないと主張すること等によりまして、廃棄物の収集、運搬、処分と判断できない場合には、廃棄物処理法に基づく対応は困難になると考えております。
○小沢（鋭）委員　中井さん、真面目にしっかりと答えていただいたんですが、簡単に言えば、いわゆる事業のごみ、それは廃棄物処理法でやれる、しかし、個人の所有しているものは廃棄物処理法の対象にはなかなかなりづらいというのが問題のまず第一だ、こういうふうに私は認識をしています。
　それから、ごみではないんですけれども、いわゆるハトふん、これも大臣、ワイドショーを見ていただいていれば恐らく御存じだと思うんですが、ハトふんの問題は、例えば動物愛護法等で処理できるんでしょうか。
○中井政府参考人　お答えさせていただきます。
　ハトふんへの対策といたしましては、例えば、自治体におきましてハトを含む動物への餌やりに対する規制が条例で行われている事例もございますが、一般的に、ハトへの餌やりそのものについては、廃棄物という観点からいいますと、廃棄物の処理とは判断できないため、廃棄物処理法で規制することは困難と考えております。
　また、動物愛護法等の対応等も現在は困難であろうかと思います。
○小沢（鋭）委員　そうなんですよ。ですから、動物愛護法の観点でも、これは今度は、ちゃんと飼われている、飼育されているハト、あるいはまた飼育されている猫のふん等はそれなりに対応の仕方があるんですけれども、いわゆる野バトだとか野良猫のふん尿に関しては対応ができないのが現状なんですね。
　ですから、いわゆるごみ屋敷の問題も、あるいはまた動物のふん尿の問題も、これは法律上穴があるんです、欠陥があるんですということをまず御指摘しておきたいと思います。
　それで、ごみ屋敷に関する苦情件数や自治体への相談件数についての実態調査、そういう数字というのを環境省は把握しているでしょうか。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるごみ屋敷につきましては、先ほど申し上げましたように、悪臭、害虫等の生活環境保全上の支障を及ぼし得るものであると承知しております。
　環境省といたしまして、ごみ屋敷に起因する苦情件数に関する全国的な数値は把握してございませんが、例えば足立区では、平成二十四年度から平成二十八年度までの累計で、ごみ屋敷についての苦情受け付け件数は百六十九件と承知してございます。
○小沢（鋭）委員　今、足立区で百六十九件、こういう数字です。全国ベースでどれほどあるかということは想像がつく、こういうふうに思います。
　そこで、先ほど新聞でもお示ししましたけれども、都道府県で、あるいは区も含めてですけれども、条例で頑張って対応しているところが広がってきているわけですね。
　そういった意味で、自治体で条例制定をしている件数というのを環境省は把握しているでしょうか。それから、そういった条例をつくっているところが、環境省に対して、国として何かしてくれ、こういう話があるかどうか、そういったことも含めてお答えいただきたいと思います。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるごみ屋敷への対策を講じる条例を制定している自治体につきましては、例えば、平成二十一年四月一日施行の荒川区、平成二十五年一月一日施行の足立区、平成二十八年十二月一日施行の横浜市など、環境省が把握している限りにおきまして、十五程度の自治体でごみ屋敷への対策を講じる条例を制定しているものと承知してございます。
　また、自治体からの、ごみ屋敷対策について法律制定の要望につきましては、過去三年間におきまして、平成二十六年に一件あったと承知してございます。
○小沢（鋭）委員　その一件というのは具体的にできますか。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十六年十一月の全国市長会による決議、重点提言、提言というものの中の、廃棄物・リサイクル対策に関する提言というものがございまして、その中の項目、全体で項目が八つございますが、その八番目で、いわゆるごみ屋敷について、都市自治体が適切に対処できるよう、関係法令の整備等、必要な支援措置を講ずることという御要望をいただいてございます。
○小沢（鋭）委員　一件というよりも、それは市長会ですか。（中井政府参考人「そうです」と呼ぶ）市長会ですね。
　ですから、要は、一つの市ということではなくて、いわゆるそういった、各市全般を網羅してそういう御要望があったということでいいですか。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　全国市長会の決議、重点提言、提言というものでおまとめいただいたものの中の項目としていただいたものでございます。
○小沢（鋭）委員　という要望が来ていますので、大臣、ここは国としても動くべきだ、私はこういうふうに思うんですね。
　これは何が問題かというと、要は、個人の所有権と、それから、生活環境権とでもいいましょうか、私は、生活環境権という新しいコンセプトをつくっていくべきだ、こう思っているんです。
　大きな議論でいえば、憲法での環境権という話がまず制定されて、その内訳として、地球環境の問題もあれば、身近なそういったごみ屋敷の問題もある、こういう話の中で、身近な生活環境を、健康で安定して快適に暮らせる権利というような話をつくっていくことが必要だろうと思うし、そういった権利というコンセプトがしっかりしませんと、片や基本的人権の所有権ですから、これは私のものなんです、こう言って、ごみじゃないんですという話に対しては、やはり生活環境権的なものをしっかり法定していかないと抗弁できない、闘えない、こう思っているんですが、そういった考え方、大臣、いかがでしょうか。
○山本（公）国務大臣　私も、ワイドショーでこの問題について問題点というのもいろいろと伺って、ワイドショーも勉強になるなといつも思っておりましたが、そういう意味において、今先生が御指摘になった生活環境権、これは私自身の個人の考え方として聞いていただきたいんですけれども、私は、人間というのはひとりでは住むことができない、生きていくことができない、周りの社会というものを意識しながら生きていくというのが人間だろうと思っております。
　そういう観点からいきますと、個人の所有権、財産権というのも、それも大事なことではありますけれども、それを主張する余り、社会の一員としての責任を果たせないということになれば、やはりこれは問題なんだろうと私は認識をいたしております。
○小沢（鋭）委員　そういう問題認識に立脚すれば、せめて我々ができることの一つのステップとして、これを法定化する、国として法定化していくということが必要だ、こう思っています。
　それで、実は、一般質疑ということできょうはこの問題を取り上げさせていただいているんですけれども、かつて、これは私が、廃棄物の集積又は貯蔵等に起因する周辺の生活環境の保全上の支障の除去等に関する法律案というものをつくりまして、日本維新の会として議員立法で提出したことがあるんです。これはもうかれこれ三年くらい前になるんですかね、その後、継続して出させていただいたりしてきているんですけれども。
　これと同時に空き家対策法というのが、これは自民党から出まして、空き家対策法はすっと通ったんです。それで、ごみ屋敷法案はつるされたままずっと終わっているんですね。野党からの議員立法だからしようがないのかな、こうは思っているんですけれども。
　ぜひ、この問題は与党の皆さんにも、その当時、環境委員会の与党の理事の皆さんはかなり評価をしていただきまして、やってもいいじゃないか、こういうムードもありました。
　今般、少しまた修正をして、ごみ、動物のふん尿に加えて、いわゆる騒音というような話も生活環境権ということの中では必要かなとも思ったりして、今ちょっとその案文もつくったりもしているんですが、ただ、そういった話をぜひ出させていただきたいと思っています。
　政府としてどういうふうにそれを御評価いただけるか、お考えをお聞かせいただければと思います。
○山本（公）国務大臣　今先生が引用されました空き家対策法、私どもが議員立法としてつくった法案でございます。あのときの成立過程をこう振り返ってみますと、まず、自治体の方々の御意見を聞くことに当初終始をいたしました。その上でこちらの役所との調整に入ったと覚えております。
　したがいまして、今先生御指摘のこの問題についても、私は、やはり一義的に、市長会からの陳情はあったように聞いておりますけれども、自治体の方々の、やはり、何といいますか、熱意といいますか、それが表に出てくれば、必ずしも否定的な話にはならないと思っております。
○小沢（鋭）委員　ありがとうございます。
　自治体の熱意というのは本当に大事だというのは私も思います。
　でありますので、その三年くらい前に出させていただいたときは、まさに市長会にも、それから都道府県の団体にも出向いて御説明をして、そして、これはもう結構です、こういう了解はいただいて、ただ、そこからだあっと上がって、すごい熱意が上がってきたかというとそうでもなくて、私どもの提案に対してこれは結構ですよ、こういう話だったんですが、その後、先ほどの御答弁で、市長会からもこういう提案が出てきている、こういうことでありますので、そういった意味では環境は整ったのかな、こういうふうに思っています。
　改めて、これは政府として案をつくるとしたら、提案するとしたら何がネックなんだろうというふうに思うんですけれども、それをお聞かせいただけますか。
○中井政府参考人　お答えさせていただきます。
　委員から、ごみ屋敷という観点での御提言の中で、生活環境保全上支障を来しているところがあるのではないかという観点から、新たな立法も含めてという御提言であると思ってございます。
　委員御指摘のように、生活環境権、生活環境保全上の利益というものと、具体的な個人所有権などの法益または法体系の中での位置づけ等、いろいろな観点が今後検討の余地があろうと思っておりますが、生活環境上の観点からどのような対応が必要なのか、現行法で対応ができない点についての課題等を踏まえましてどういうことが必要なのかということは、引き続き検討を行ってまいりたいと思っております。
○小沢（鋭）委員　本当に、基本的人権である所有権との、いわゆるある意味ではバッティングになりますから、そういった意味では、そこはしっかりと議論をするというのが大事だと思いますけれども、もう既に条例でやれていますからね。だから、逆に言うと、国がやれないわけはない。
　なぜ国がやらなければいけないかというと、代執行とかいう話になってくると、なかなか自治体レベルでは思い切ったことができないんですね。国の法令がしっかりあれば、それに基づいて条例で細分化していって思い切った行動もとれる、こういう話になります。
　これは、代執行で強制的という話が一面ではあるんですけれども、もう一面では、いわゆる高齢化時代に伴う案件だ、こうも言われていて、ひとり暮らしの、独居老人の人たちがなかなか手が回らない、こういう話もあって、そういった意味では支援でもあるんです。
　強制的に排除するという話と、それから、そういった皆さんたちを支援していくという二つの側面がありまして、これは高齢化時代に伴う話として重要な話だ、こう思っていて、まさにそれは国としてやるべき話だなと私は思っていて、一地方という話ではなくてと思っているものですから、改めてこの通常国会に出させていただきたいと思いますので、どうぞ政府の方も、実は、本当は、政府の方もというよりも、こういう議員立法ですから、与野党で議論をしたいんです。
　この一般質疑の場というのは、ある意味では、野党の方はいっぱい議員立法を出していますから、その議員立法を議論する場にもぜひしてもらいたいという話を以前から私は申し上げていて、そして、私が維新の国対委員長だったときは、自民党の国対ともそういった覚書を交わしたこともあるんですね。そうすると、政府は、もちろん意見を言ってもらうのは大事なんですが、一般質疑はここにいなくても済みますから。
　だから、与野党が議論をしていく、まさに政策の議論を与野党でして、そして法律をつくり上げていくという立法府本来の機能もある意味では発揮できる、こういうことでございますので、ぜひそういった国会のあり方ということも含めて御提案を申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○福田（昭）委員　民進党の福田昭夫でございます。
　木質バイオマス発電につきましては、環境省、経産省、林野庁がそれぞれ支援策を講じて推進をしているところでありますけれども、しかし、御案内のとおり、燃料としての原木集めに難点があって余りうまく進んでいないようであります。
　本日は、一般質疑ということなので、林野庁の平成二十五年度の森林整備加速化・林業再生基金事業の補助金等を受けて取り組んでいる、栃木県の株式会社トーセンが進めている木質バイオマス発電の問題点について、政府の考えをただしてまいりますので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　まず、当初計画とその後の計画変更の経緯についてであります。
　一つ目は、当初計画実施に当たって株式会社トーセンが提出した誓約書についてであります。
　皆さんのお手元に資料の一がありますので、表裏をごらんいただきたいと思います。
　これは、株式会社トーセンが平成二十六年十二月九日に日光市長と地元栗原自治会の皆様に提出した誓約書の写しであります。
　四つのことを約束いたしております。
　一つは、「平成二十六年十二月七日付（仮称）チッププレスセンター（修正版）」のとおり事業を実施いたします。
　二つ、今後、上記「平成二十六年十二月七日付（仮称）チッププレスセンター（修正版）」の事業計画を変更する場合は、栗原自治会及び日光市に対し、随時説明いたします。
　三、日光市高柴字釜ノ渕二百一の一他二十八筆において計画しております、木質バイオマス発電所については、栗原自治会の皆様の御理解をいただくまでは着工いたしません。
　四、当事業に伴う環境保全対策については、栗原自治会、日光市、株式会社トーセン三者による環境保全協定を締結させていただき、当協定に基づき、適切に処理する考えです。
　ということで、トーセンの代表取締役社長が地元の日光市と地元の栗原自治会に誓約書を出したものであります。
　このことを林野庁は御存じでしたか。イエスかノーかでお答えください。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘の誓約書につきましては、森林整備加速化・林業再生基金事業の実施に当たっての地元調整に係るものでございまして、その実施要綱、要領等において県から国への報告事項とはなっておらず、林野庁としては、栃木県からの報告は受けておりません。
○福田（昭）委員　イエスかノーかだけでいいですからね。余分なことはいいです。時間が足りませんからね。
　このことは、実は、トーセンは、平成二十六年の八月十日から、このときに第一回の地元説明会をやったんですが、十二月の七日まで四回の説明会を行いましたけれども、住民の理解が得られず、十二月九日に日光市長と栗原自治会に提出したものであります。
　二つ目は、バイオマス発電所についてであります。
　株式会社トーセンは、この補助事業に取り組むに当たって、株式会社日光バイオマス、葛生町小径木加工協同組合を設立いたしましたが、今のところ、どちらの事業体も社員が一人もおりませんので、以後の質問は全て株式会社トーセンとしてお話をさせていただきます。トーセンの社員が実質やっているということであります。
　株式会社トーセンは、平成二十六年三月十一日に木質バイオマス発電施設五億六千万円の資金融通を受けることになりました。しかしながら、東電の接続許可が出ないということと地元の反対があるということを理由に、平成二十六年十一月十七日、事業の実施中断の申請をして、翌十一月十八日に交付決定を取り消されましたが、そのとおりですか。イエスかノーで答えてください。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御質問いただきました件につきましても、要綱、要領等で報告事項となっておりませんので、報告は受けておりません。
○福田（昭）委員　では、確認していないということですよね。でも、実績で確認しているんじゃないかと思うけれども、実績報告で。ちょっとおかしいんじゃないの。
　三つ目は、チップ工場についてであります。
　株式会社トーセンは、平成二十六年十二月七日、地元住民の反対を説得するために、誓約書にあるように、チップ工場から仮称チッププレスセンターにすると説明をいたしました。しかしながら、地元に説明しないまま変更してしまったわけでありますが、その理由は、チッププレスセンターの放流同意書が無効であるとわかったものですから、これはなかなか実現するのが難しいということで断念したわけであります。
　そして、地元栗原自治会への説明は、平成二十七年の七月二十六日までおくれて説明ということになりました。また、移動式のチッパーによるチップ工場に勝手に変更してしまい、このことは林野庁は御存じでしたか。イエスかノーかでお答えください。
○三浦政府参考人　要領、要綱等の報告事項になっておりませんので、報告は受けておりません。
○福田（昭）委員　実績報告書で出ていると思うんだね。それはちょっとおかしいね。
　それから四つ目ですが、四つ目は、原木集めについてであります。
　原木については、平成二十六年度中に四回ほど集めて、全体二億二千万円の補助金のうち、一年分、一億一千万が交付されましたが、そのとおりですか。イエスかノーでお答えください。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　今御質問の原木集め、すなわち木質バイオマス安定調達コスト支援に係る交付につきましては、平成二十七年六月に栃木県から林野庁に報告されました事業実施状況報告におきまして、一億一千三百万円を基金事業として平成二十六年度に実施した旨の報告を受けております。
○福田（昭）委員　もっと要領よく答えてください。
　次に、栃木県の対応の問題点についてであります。
　一つ目は、チップ工場の変更についてであります。
　第一点、変更の内容と事故繰り越し書の理由についてであります。
　資料の二をごらんいただきたいと思います。これの表の方を見ていただきますと、「平成二十六年度歳出予算に係る事故繰越の概要について」、これは栃木県庁の決裁文書であります。これは情報公開でいただきました。
　その下の「事故繰越の理由」、ここを読ませていただきますけれども、特にアンダーラインのところでありますが、先ほど申し上げましたように、東電への接続の申し込みができないということで、「この結果、事業計画を再検討する必要が生じたが、事業計画精査後、当初予定していた供給先の発電施設が完成するまでの間、別の熱利用施設・ボード工業等のチップ需要産業等へ供給することにより事業継続の見込みが立ったことから、十二月十六日に施設整備に着手した。」こういう理由が書いてありますけれども、このとおりですか。イエスかノーかで答えてください。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　事故繰り越しの理由、それから、チップ工場の施設整備着手の時期につきましては、栃木県からの報告は受けておりません。
○福田（昭）委員　全然受けていないんですね。
　次、第二点は、放流同意書の偽造についてであります。
　先ほど申し上げましたように、仮称チッププレスセンターを整備するに当たって地元の二宮堀管理組合からいただいた放流同意書が、正式な手続、つまり、役員会、総会等に諮らず、当時の組合長一存で出したものであって、後で二宮堀管理組合から白紙撤回の通知をされていることを御存じですか。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　御質問の同意書につきましては、国は栃木県からの報告は受けておりません。
○福田（昭）委員　トーセンはこのような非常に不誠実な対応をしている大きな一例として挙げました。
　次に、第三点でありますが、事故繰り越しの理由が不存在の可能性大についてであります。
　平成二十七年十一月から、栃木県の環境森林部の出先機関である県西事務所の所長等に私は直接伺って、この事故繰り越し書に書いてある別な熱利用施設、ボード工業等はどこかと聞いても、全く答えることができませんでした。その後、約半年たって、平成二十八年の四月二十五日、改めて県西事務所の所長等を訪ねて伺いましたけれども、またこれもわからないということで、疑念が深まりました。
　別な熱利用施設、ボード工業等があるということを林野庁は確認をしているんですか。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の事故繰り越しの理由にある別の施設につきましては、県から国への報告事項となっておらず、栃木県からの報告は受けておりません。したがって、林野庁としては、その施設の有無についてはコメントできない状況でございます。
○福田（昭）委員　それでは、四点目でありますけれども、チップの供給先の情報隠しについてであります。
　事故繰り越し書を書いた県の林業振興課長等に聞いても、どこだかわかりませんでした。そこで、実は環境森林部長に聞くことにいたしました。そうすると、環境森林部長は、県の情報公開条例を盾に拒否をしました。そこで、環境森林部長に対して私の方から、今回の事例は補助金の目的外使用及び補助金の不正支出、あるいは、公文書、私文書偽造及び補助金の詐取等の疑いがある、したがって、そうした疑いをかけられているのだから、むしろ公表する方が株式会社トーセンの利益になるのではないかと言っても、残念ながら、情報公開条例を盾に公表を拒みましたが、そうしたことに対して林野庁はどう考えますか。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　事故繰り越しの理由に係る栃木県の対応につきましては、県から国への報告事項となっておらないので、県から報告は受けておりません。このため、林野庁として、そうした県の対応がどうかということについてコメントはできない状況でございます。
○福田（昭）委員　部長、そんなことを言っちゃだめだよ。後ではっきりわかるからね。それはだめだよ、そんなことを答えちゃ。
　それでは、二つ目、原木集めの変更についてであります。
　第一点は、チップの供給先がないのに、なぜ原木集めの補助金を一年分だけ変更交付したのですか。株式会社トーセンは、当初二億二千万の補助決定を受けていましたけれども、供給先のバイオマス発電所が事業の中断をしているのに、どうして一年分、一億一千三百万円を変更交付したのか、そのことは聞いていないんですか。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　木質バイオマス安定調達コスト支援に係る交付につきましては、平成二十七年六月に栃木県から林野庁に報告された森林整備加速化・林業再生基金事業の実績報告によりまして、一億一千三百万円を基金事業として平成二十六年度に実施した旨、報告を受けております。
　他方、当初の事業計画から基金事業額が変更された理由につきましては、要綱、要領等の報告事項となっておりませんので、県からの報告は受けておりません。
○福田（昭）委員　バイオマス発電所が中断になっているというのは聞いているんでしょう。聞いていないんですか。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　バイオマス発電所の整備につきまして、取りやめるという報告は、私ども受けておりません。
○福田（昭）委員　それはおかしいじゃないですか、部長。
　最初、補助金を決定したのは三点セットで、後で林野庁の資料でもわかりますけれども、三点セットで交付決定したんですよ。バイオマス発電所とチップ工場等、それから原木集め、三点セットで交付して、その年のうちに、発電所については事業の中断をトーセンが申し入れて、県がその取り消しを決めたんですよ、さっき申し上げたように。それの報告がないというのはおかしいじゃないですか。ちょっと、もう一度答えてください。