Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柄谷道一君　行財政の改革は、私は単なる財政のバランスづくりの作業であってはならないと思います。政治的、社会的弱者や、地方自治体に対する振替であってもならないと思います。また、行財政の改革は、それ自体に目的があるのではなく、わが国の目指す国づくりの基本目標、ビジョンを実現するための手段であるという基本認識が必要であると思うものであります。いわば、政治哲学の再構築にも通ずる重要な課題である、このように認識をいたします。
　ところで、第二臨調の第一専門部会の中間報告の中には、変化への対応、簡素効率化、信頼性の確保を前提として、その基本方向は国内的には活力ある福祉社会を実現し、対外的には国際社会に対し平和的に貢献することにある、こうしております。
　まず行政管理庁長官としての基本認識及びこの第一専門部会の中間報告に対する評価についてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　第一専門部会の報告はいま臨調の本委員会において検討されておるところでございますが、第一専門部会の皆様方が非常に御苦心をなさって理念を御研さんになりました成果については敬意を表しております。そして行革というものはやはり主であって、財政再建というものはその枝であり、花である、そういう考えに立っていることは正しいと思いますし、それから今次七月十日答申の中に、やはり二年間かけてこれからやる仕事、今次行革全体でカバーすべき仕事、それをどういう段階でやっていくかというような展望もお書きなさるようなことでございますが、それは当を得たことであると思います。
　それから、国づくりという意味の行革の点で、日本的福祉社会の建設と、それから国際社会に対する平和的貢献、そして活力ある国をつくっていく、そういう考え方は妥当ではないかと思います。
○柄谷道一君　行財政改革に関する基本認識及びその理念がいま長官のおっしゃられたようなところであるとするならば、私はそれを実現していくためには、公務員のモラルの確立と、サービスの向上による行政への信頼性の向上、行政の簡素、効率化と、重点的な行政施策の展開、国と地方の適正な役割り分担と、地方分権の推進、官業に対する民間活力の積極的な導入、官民格差の是正、国民的立場からの行政監察制度の強化といった諸原則に立って、肥大化した行財政の体質に抜本的なメスが入れられなければならない、こう考えますし、またそれを通じて、今後の行政が志向する方向、すなわち、たとえば急速な都市化に追いつかず、住宅、交通、環境などの行政が立ちおくれているのを取り戻す、高齢化社会への適応を急ぐ、また過度の中央集権を改め、地方分権を進める、さらに従来の縦割りで硬直的と批判をされております行政組織を、横翻りかつ機動的な組織に改めていく、そうした目的の実現というものがこの理念を達成する大きな中心に据えられなければならない、こう考えるのでございますが、重ねて長官の御見解をお伺いします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いま御指摘になりました諸項目はみんなおおむね妥当な対象である、そのように考えます。
○柄谷道一君　それではそうしたお考えと、今回の中間答申の関係、その位置づけについて、どう理解しておられるのかお伺いします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今回の中間答申は、仄聞するところによりますと、第一章で大体理念、体系等をまず考え、第二章で財政問題あるいは定員管理、機構問題等を考え、第三章で今後の改革の展望等を考えるやに仄聞しておりますが、そういうような構成でもし出てきた場合には、それぞれに従ってよくわれわれも検討してみたいと思っております。大体三部会が答申しまして、いま本委員会におきまして検討を加えているポイントや方向というものは、いま新聞でいろいろ報ぜられたところで読んでみますと、大体いいところへ行っているのではないかと、そのように感じております。
○柄谷道一君　総論段階では行財政の改革に対する異論は全然出されませんでした。しかし、明後日臨調の中間答申がなされようというこの段階に至りまして、各論で相当の反対論が出ておることは長官御承知のとおりでございます。
　五月三十一日の毎日新聞の社説に、中曽根長官が、行政改革に反対する人は反国民的であるとの雰囲気をつくらなければならない、そう述べられて、総論賛成、各論反対を封じ込める姿勢を示されたことは聞き捨てならぬ発言である、行革に消極的な官僚を牽制したものとも受けとめられるが、しかし、官僚を抑え込むために行革論全般を封じ込め、批判者を非国民扱いにするような言動は戦前の言論断圧を想起させる、こういう社説が出ておるわけでございます。
　私は、この臨調の中間答申を契機として、むしろ冷静で建設的な意見を闘わせる、そして国民の合意をつくり上げる、そこに臨調の答申を実現させるスタートが生まれるのではないか、こう思うのでございますが、長官のお考えはいかがでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本は民主主義国家でございますから、言論の自由もございます。表現の自由もございます。したがいまして、臨時行政調査会や、あるいは行政改革でこれから進められること、また、過去にやってきたこと等につきまして、いろいろ御批判が生まれたり、あるいは反対が生まれたり、あるいは痛いところを補いと言うということは自然なことで、それまで抑えるということはできないと思います。やはり長続きのするりっぱな改革というものは、国民の支持を得て初めて長続きのするものになり得るので、そういういろいろな御議論は、自然発生的なものについてはよく耳を傾けて、そしてよく話し合いをして、十分理解をして、そして自分たちの間違っているところは直すし、相手の考えの足りないところも直していただく。そういうことで忍耐強く説得と話し合いによって、最終的には解決していく。それで、大体皆さんがこの辺がいいだろうと思われるところがきたら、これは小異を捨てて大同についていただく。そういうことでないと実際は進まないだろうと思うのです。ただ、その大同というものが、筋の通らぬことや、あるいは著しく不当なことというようなことは絶対これは避けなければなりません。特に大事なことは、皆さんに公平かつ公正にすべてのことが行き渡る。恩典もいくし、犠牲もいく。そういうあり方が一番大事でありまして、そういう点を考えたならば、やはり小異を捨てて大同につくということは、最終的にはやっていただかぬと行革は進まない、こう思います。
○柄谷道一君　私もその行財政の改革は何としても実現しなければならぬ大きな政治課題であると、このことに対して否定するものではございませんし、積極的な姿勢を持っております。しかし、このことに関して、私はこの毎日新聞の社説を読みまして、長官の真意がどうも曲解されているのではないかという感じさえ受けたのでございます。むしろ、予定されております行革臨時国会においては、冷静かつ建設的な意見をこの議会内で闘わせ、そのよきを取り大同につく、いわゆる超党派の姿勢というものをつくり上げていかない限り、この国家的大事業というものをなし遂げることはできない。こう考えておるわけでございまして、今後ともそのような姿勢に立ってわれわれの意見を主張してまいりたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　そこで、私は去る五月十一日、本決算委員会で増税なき財政再建のための行財政改革について質問をいたしました。
　その際の政府答弁の多くは、第二次臨調の中間答申待ちという逃げの姿勢が感ぜられたわけでございます。内閣改造は行革臨時国会後の十一月と新聞に報道されておりますので、本日御列席の大臣は文字通り行革を推進する責任者であろうと思います。その意味におきまして、時間の関係で全大臣にお伺いができませんが、本日御出席の大臣に忌憚ない御意見をお伺いしたいと思います。
　まず、大蔵大臣でございますが、ただいま長官も公平、公正、これが行革を貫く柱である、こう述べられました。私は、増税なき財政再建を実現するために、歳入確保の施策を拡充する必要がある、これは論を待たないと思うのでございます。
　経団連は四月三十日、財政金融委員会を開きまして、五十七年度予算に反映させる行財政改革案に対して意見を交換したが、その中で、増税なき財政再建はあらゆる税を対象としており、租税特別措置の企業減税の部分はすでに法人税収全体の二％弱まで減っており、おおむね整理は一段落しているので、これ以上の改廃は企業増税につながるとして、反対の態度を決定した、こう報道されております。
　しかし、このことに関しまして鈴木総理大臣は、四月二十七日、首相官邸に大蔵省の主税局長を呼び、現行の租税特別措置を五十七年度税制改正で可能な限り整理するよう指示したと報道されております。まだこの内容については明らかにされておりませんが、大蔵大臣は、交際費課税の特例等の企業優遇税制や、医師優遇税制などの租税特別措置に対しまして、五十七年度予算編成に当たり、その是正措置を総理指示に従いとられる決意をお持ちか否か。なお、租税特別措置の中には、少額預金の利子の非課税や、住宅取得控除などの民生向けのものも含まれておりますが、これらも洗い直しの対象にするお考えをお持ちかどうか、この二点についてお伺いします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　今回は増税のない財政再建をやろう。収入の方を先に出しますと、どうしても歳出の方が緩むということでございますので、私としてはまず歳出のカットを最優先として考えていただきたい。それから、公正、不公正と一概に申しますが、不公正なものがあれば、当然そういうものは別に行革でなくとも直していかなければならない。特別措置については、御承知のとおり、企業関係約二千億円、そのうちの八百億円以上は中小企業関係のものでございます。あと細かいものがいろいろごたごたございますが、金額は細かくとも、すでに目的を果たしておると思われるものや、もう長年月やっておるというものや、そういうようなものについては私はいつも見直しが必要だ。
　医師税制の話が出ましたが、これは取るものは取ったけれども、出るものがそれぐらい出ちゃったということもこれも困る、両方の一それ以上出ても困るわけでございまして、三十数年ぶりに二年前に直したばかりだというので、いままでの姿勢としては当分手をつけないという姿勢であることは御承知のとおりでございます。
　しかし、この問題は、これは医療法との関係もございまして、そういうようなものの中で全部普通と同じ課税方式をとるということになれば、開業医についても労務の提供と資本の提供とを分離して課税するという道を開いてやらないと不公平になるということも出てくるわけでございますから、一人法人というようなものについて、医療法を改正しても厚生省がやるという場合においては、私は、それは同調はしないとは申しておりません。したがって、総合的にそれらは検討さるべきものだ、そう考えております。
○柄谷道一君　ただいま大蔵大臣は、不公平なものがあれば是正するにやぶさかでない、こうお答えになりました。
　私は、昨年十月二十二日の決算委員会で、徴税面における執行体制の強化と厳正な所得の把握について質問いたしましたけれども、私は、税の不公平に対する国民、特に勤労者の不満はうっせきしているものと受けとめております。
　たとえば、所得の種類別に納税者の割合を見てみますと、五十四年度でサラリーマンは約三千八百七十万人中その八〇％に当たる三千四十万人が納税者でございます。これに対して事業所得者は七百万人中三六％の二百五十二万人、農業所得者は百四十万人中の一五％に当たる二十一万人が納税者であるにすぎません。これは、家計調査などによります生活実態と大きくこの納税者の割合はかけ離れておる、こう思わざるを得ません。
　また、国税庁の五十三年度分申告所得税調査によりますと、調査対象になりました十三万九千人のうち、九〇・七％に当たる十二万六千人が合計四千億円の所得をごまかしていた。正直に申告していた者は十人に一人という割合であると調査結果が出ております。
　さらに、五十五年度の所得税収は、源泉分が前年度比一九・八％増加しておるのに対し、申告分は八・三％増にとどまっております。
　このように挙げれば際限がないわけでございますけれども、クロヨンないしはトーゴーサンピン税制の矛盾がこれらの資料の中に浮かび出ていることは否定できないと思うのでございます。
　これはサラリーマンの所得が一〇〇％捕捉され、源泉徴収され、しかも必要経費の申告も認められないのに対して、事業所得者及び農業所得者は申告に際して経費の控除が行われ、しかも収入や経費の経理操作が行われていることを物語るものであると思います。
　私は、税の基本は公平の原則であろうと信じます。これを抜きに税収面からだけの税制論議がいつまでもまかり通るとするならば、現実の税負担の不公平はますます拡大をし、社会不安の温床にもなりかねないと憂えるものでございます。
　アメリカにおきましては、内国歳入庁、ＩＲＳが特別チームをつくりまして、一昨年、個人所得税にかかわる無申告所得の推計研究、別名地下経済報告、アンダー・グラウンド・エコノミー・レポートを発表いたしました。
　これによりますと、合法、非合法を含め、無申告者の所得が全所得の一五％にも匹敵する額であったと公表されております。
　私は、このような実態を考えますならば、私は日本におきましても、この個人所得にかかわる無申告所得の実態把握のために、大蔵省としては本腰を入れてその実態調査に乗り出すべきときではないかと、こう思いますが、いかがでございましょう。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　無申告者、それが脱税をしておるというものについては当然見つかり次第課税をすると、あたりまえのことでございまして、極力やらなければならないと思っております。ただ、その前提となるたとえばクロヨンという言葉は私はおかしいと思っているんです、これは。ヨンというのは農家のことを指しているんですね、普通は、そういう場合は。農業所得者が、申告が数の割合に少ないというけれども、これは脱税のしようがないんですよ。たんぼや畑を隠しようがない、現実の問題として。それから、米や何かの生産高についても大体把握できます。しかるに何で申告者が少ないかと申しますと、農家の八割近い者がすでに兼業所得者なんです。六八％ぐらいの者が第二種兼業で、実は勤労者にみんな入っているわけです。ともかくおじいちゃん、おばあちゃんが農業の名前になっておって一緒に暮らしておっても、娘や息子は学校へ行ったり、役場へ行ったり、農協へ行ったり、うちの中に一緒に暮らしておるわけですから、そういう者は実は生活としては一体で楽な生活をしておりますが、実は分類するとそういう人は勤労所得者になっていると、それが現実の姿でございます。出かせぎに行った人は日雇いの源泉徴収をちゃんと取られておるわけでございまして、これは私は実は余り賛成できない議論である。しかしながら、農家の方が総合所得が同じだとすれば、財産のない人よりも楽な暮らしをややしているということも事実。これはまあ家屋敷がもともとただで昔からあるとか、そういう点がございます。しかしながら、中にはごく一部おかしな者もそれはあるかもしれないから、それは目を光らしていきたい。それから、事業所得者についてはこれは一概に私も自信を持って全部一〇〇％青色申告でやられているというようにはなかなか断定できない面もございます。したがって、これらにつきましては、極力今後とも地方税その他の機構を充実していって、一方、納税道義の確立を図ってきちっとした申告を慫慂していきたいと。制度的には不公正なことはございません。問題は脱漏がどれぐらいあるかというところに問題があるわけでございますから、これは極力執行面においてカバーしていきたいと。また、アメリカの歳入庁のやっているやり方等については十分参考にしたいと思いますが、事務当局から技術的な問題なので答弁をさしたいと思います。
○説明員（吉田哲朗君）　御質問のあったアメリカの内国歳入庁が、一九七八年に所得の捕捉問題につきまして、総合的な研究を行ったということは私どもも承知しております。これは大変各方面の協力を得て、総合的に行ったものでありますが、これをいまわが国で同じようなことができるかどうかにつきましては、アメリカと日本との国情の違い、あるいは税に関する制度の違いもありまして、いまわが国でこのような調査を取り入れるのは困難ではないかというふうに考えておるところでございます。ただ、いま大臣の御答弁にもありましたが、所得税の申告水準の実態調査をするということは、私どもも必要だというふうに考えておりまして、この点は先般衆議院の大蔵委員会で御質疑のあった点でございますが、国税庁としてはできる範囲内でそういう調査を行いたい、そういう考えで、現在具体的方法について検討を進めているところでございます。
○柄谷道一君　ただいまの御答弁にありましたその内容は、大体三千人を対象としたヒヤリングと、無申告者調査を実施すると、こういう準備を進めていると、こう理解いたしておるわけでございますが、時間の関係で簡潔にお答えください。その結果がどのようなものであろうとも、その全貌を公表することをお約束願えますか。そして、その結果に基づいて、不公平税制是正のバネにするという決意をお持ちですか。この二点をお伺いします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは総理府がやる世論調査、これは意識調査みたいなことだろうと思いますが、それは十分に参考にしたいと。したがって、これを全部報告するかどうかということについては、私所管が違いますから申し上げられません。
　それから申告、無申告の解明を目的とした調査については、できるだけ公表したいと思っております。
○柄谷道一君　私は、さきにも申し上げましたように、勤労者の税の不公平感、これは本当に根強いものがございます。いま制度的には矛盾がないと、こう大臣言われたんでございますけれども、近所隣に事業所得者も住んでるんですね、農業所得者も住んでるんです。実感としてそれらの人々の生活内容はわかっております。しかし、それらの人は税を納めないで、勤労者は税を納めている。これはいかなることかという素朴なこの勤労者の疑問、これを解消しない限り、私は公平を旨とする税制というものが、国民の理解を得られるものでは決してない。私はアメリカどおりの方法でやれとは言っておりませんけれども、しかし、この実態をやはり調査をして、それを国民に公表して、矛盾があれば勇気を持ってこの是正に立ち上がる。この姿勢が私は行財政改革と相並行して進まない限り、問題の解決にはならぬという点だけを強く指摘いたしておきたいと思います。
　そこで、経済企画庁長官にお伺いするわけでございますが、新経済社会七カ年計画につきましては、本年一月二十二日フォローアップ五十五年度報告が発表されました。しかし経企庁では二度にわたる石油危機を克服する中で、わが国のＧＮＰが世界全体の約一割に達したこと、高齢化社会の進行、エネルギーの安定確保、行財政改革の実施などの解決に長期展望を必要とする重要課題がふえたこと等を背景としまして、新たに経済の長期展望を一年がかりで作成することとなったと、こう聞いております。
　その内容につきましては時間の都合もあり、また別の機会に質問したいと思いますが、私は経企庁が従来政府経済見通しの作成や、景気政策の効果測定のために使っております短期経済予測モデル、すなわちＳＰ１８乗数、これを土台に行革のデフレ効果を試算しますと、大蔵省の財政中期展望で示しておる二兆七千七百億円の歳出カットを行えば、実質成長率はおおむね〇・八％程度減速する、財政再建の前提となる税の自然増収をこの面から確保できないという行革デフレ論が経企庁の中で問題とされている。もちろん長官は行革を行わずに増税に頼る方が悪影響が大きい、こう述べられ、かつ第二臨調の専門部会もそれを指摘しておるところでございますけれども、私は住宅建設の促進、設備投資のてこ入れ、プラント輸出の拡大等々、財政デフレ効果を埋める経済政策の展開というものが必要な時期になっているのではないか。この財政デフレというものを埋める経済政策について、長官としてどのようなお考えを持っておるのか、そして、その政策を盛り込んだ上で、実質経済成長率をどの程度行革が行われても確保するお考えをお持ちなのか、この点についてお伺いします。
○国務大臣（河本敏夫君）　行革の内容がまだはっきりいたしませんので、企画庁ではその影響については試算はいたしておりません。ただしかし、ここで基本的な考え方を申し上げますと、御承知のようにわが国の経済は、第一次石油危機で非常に大きな打撃を受けました。その後いろんな対策を進めまして、昭和五十三年の後半にはおおむね健康体に回復したと考えております。たまたまその時期に第二次石油危機が起こったということでありまして、第二次石油危機による影響は相当大きかったのであります。特に五十四年と五十五年に石油代金が約二百億ドル強支払っておりましたものが、六百億ドル弱と、こういう非常に大きな数字になりました。差し引き四百億ドル見当のものをよけい支払わなければならぬ。かくかくの上昇がなければ、その分は国内で投資に、あるいはその他に使えたものでありますけれども、それは外国へ行ってしまったということで、当然大きな影響がこれによって出たのでございますけれども、経済の活力が回復をしておったと、景気がある程度よくなっておったということで、このデフレ効果を完全に吸収をいたしまして、約八兆というデフレ効果を二年間の間に完全に吸収してしまったのであります。したがいまして、わが国の経済の規模はことしは二百六十五兆と想定をしておりますが、来年はざっと三百兆弱と、このように想定をしておりますので、経済の活力を維持するという政策をずうっと展開をいたしますならば、行革の内容がどの程度になるかは別といたしまして、過去の経験から申しまして、数兆の内容であるならば、これは十分に吸収できるであろうと、このように考えております。ただ、そのためには、いまお話がございましたように、住宅投資が非常に落ち込んでおりますので、この住宅投資をもう少し積極的に考えていかなければならぬと思います。この三月二十七日に、政府の方では第四次住宅建設計画を正式に決定をいたしておりますが、これがいまのところまだ軌道に乗っておりませんので、これを早急に軌道に乗せる必要があろうかと考えております。それから、同時に、消費者物価の方はただいま安定の方向に行っておりますけれども、さらにこれを一層安定させると、そのことによって民間の設備投資が拡大しやすいような環境というものをつくり上げたい。さらに同時に国民の消費活動を盛んにすると、そういう前提条件としての物価政策を進めてまいりたいと考えておりますが、何分にも大きな経済の規模でありますから、いろんな対策を総合的に進めますならば、成長率の落ち込みもなしに、十分今後ともやっていけると考えております。
　それから、来年以降の経済成長率をどの見当に置くのかということでありますが、この一月、七カ年計画を相当大規模に修正をいたしましたけれども、やはりわが国の経済成長の目標は、これから六十年までの間、毎年平均五・五％と考えております。名目成長から言いますと、一一・六％ぐらになりますが、実質成長は五・五％平均――もっとも年によりまして五・五％を超える年もありましょうし、五・五％以下の年もあろうかと思いますが、平均この程度の成長を持続することによりまして、わが国の雇用問題を解決し、同時に国際競争力を維持拡大できるような、そういう設備投資ができるような環境を整備し、あわせて財政再建が可能になるような税収を確保していくと、このための五・五％見当の成長は十分可能であると、このように考えております。
○柄谷道一君　長官にもう一問お伺いしますが、私は行革が中・長期的には少なくともマイナスにならないというこの理論武装が、需要は供給を生むというケインズ理論で確立できるのかどうか。この際、ただしたいのは減税でございます。減税と財政再建は矛盾するように見られますけれども、レーガン政権が打ち出した経済再建計画の理論的バッグボーンとして一躍脚光を浴びておりますのは、供給重視の経済学――サプライド・サイド・エコノミックス、いわゆるＳＳＥの理論でございます。私は抑えるだけでは行革も財政再建も不可能であります。長官はこのアメリカの新しい理論武装のバックボーンについて、どう評価をされておるのか、これをお伺いいたしますと同時に、建設大臣にお伺いいたしますが、明後日出されてくるであろう中間答申は、公共投資について厳しい抑制の姿勢が打ち出されるものと予測されます。一方、建設省では、公共投資が横ばいであれば、実質成長は〇・九％低下、公共事業関連の補助金を一割カットすれば、新たに十四万四千人の失業者が発生する、こういうことが新聞を通じて発表されておるわけでございます。公共事業がＳＰ１８乗数表によりますと、他の経常支出や移転的支出に比べまして、景気に及ぼす影響が最も大きく、削減額の一・三四倍の乗数効果があると、これが定説でございます。こういう状態の中で、建設大臣の公共投資抑制に関する率直な御見解をお伺いをいたしたい。
○国務大臣（河本敏夫君）　レーガン新政権の新政策についての考え方を述べよということでございますが、私はアメリカの新政権が行財政の改革と、大規模な所得減税並びに企業減税、これを並行して進めていこうとしておる決断に対しましては、私はこれは敬意を表しておるものでございます。政策そのものには、外部から考えますと若干の整合性を欠くような、そういう印象を受ける面もなきにしもあらずでありますけれども、アメリカの現状を打開して、新しい力を回復するということのためには思い切った決断が必要であると、そういうことからあれだけの大きな決断ができたのだと思いますが、いずれにいたしましても、アメリカの政策が成功することを私どもは期待をいたしておるわけでございます。特にアメリカのやらんとしておりますことは、これから三年間に財政規模をＧＮＰに対する二三％から一九％に圧縮をすると同時に、一方で二五％の大減税をやろうと、こういうことでございますから、あらゆる分野に非常に大きな影響が出てくるであろうと思います。先ほど申し上げましたように、この間の整合性がどうなっておるかということについて、私どもはつまびらかに承知はいたしませんけれども、その決断に敬意を表して、ひたすらその政策が成功することを期待しておるというのが現状でございます。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　公共事業関係につきましておただしがありました。先生御発言のように、特別部会の報告が公共事業に対して相当厳しいということは承知いたしております。しかしながら、答申前でもございますので、あえて公共事業のありよう、あり方、社会的意義というものを、なお調査会の方々に御理解をいただくためにいろいろと申し上げているわけであります。国民生活をなお一層充実してまいらなければならない、社会資本の充実度が諸外国に比べておくれているということは、どなたも存じ上げている問題であろうかと思います。しかも、昨今のような経済環境における公共事業のあり方というものは、従来と違った意味で国民経済活力の非常に大きい基盤を持っておるということであります。私も北陸、東北、山陰地方を回ってつぶさに現地の方方、もとより四国、九州の方々のお話も聞いておるわけでありますが、国土の均衡ある発展、国民の方々が平均的に同じような環境を享受しながら、収入も生活環境も、また全体的に日本も欧米諸国に比していくには、まだまだ立ちおくれておる社会資本の充実ということを考えることと同時に、申し上げるまでもなく地方においては、民間企業というものはほとんどありません。公共事業がもしここでなくなったら、全く経済活力というものは火の消えたようになってしまうわけで、そうしたことを考えますと、経済面からも公共事業については相当の配慮がなされてしかるべきであると。しかし、基本的には内閣の最重要課題でもありますし、行政財政再建につきましては、いささかも協力することに、私たちは過ちなきように積極的に協力する所存でございます。したがいまして、答申が出た場合におきましては、その意見をよく踏まえまして、効率的に重点的に執行を図ってまいると、このような考え方で進んで、また対処してまいりたいと、このように考えるものでございます。
○柄谷道一君　時間が参りましたので、せっかく防衛庁、外務省をお呼びいたしておりましたが、質問をすることができませんで、この点はお許しをいただきたいと思います。改めての機会にまた質問をいたしたいと思います。
　いま二、三の質問をしただけでも行財政改革の前途、大変むずかしい問題が介在していることが明らかになったと思います。私は鈴木総理のリーダーシップ、ガバナビリティーで果たして行財政の多難なこの問題が解決できるのかどうか、これを危ぶむ者は私一人ではないと思います。この点に対する政府の勇気ある決断、選択を求めますと同時に、経済の河本としてその名も高い経済企画庁長官として、やはり経済そのものに活力を失わせしめない、このための補完経済政策というものが確立されるよう強く要請いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○安武洋子君　私は、行政改革の問題についてお伺いをいたします。
　第二臨調は十日に向けまして、第一次答申のまとめ作業に入っておりますけれども、すでに六月の二十二日に提出されました三部会の報告内容、これを見てみましても、きわめて国民に犠牲を強いる内容になっております。私はこれらの項目の中で、きょうは時間に制約がございますので、とりわけ憲法の理念に照らして、国の社会的使命なり、あるいは教育の権利、あるいは地方自治の基本原則、こういうものを強化するどころか後退、空洞化させるというふうなものが含まれていることを大変懸念いたしておりますので、この点で幾つか担当大臣の御見解をお伺いしておきたいと思っております。
　最初に自治大臣お願いいたします。
　第一特別部会の報告では、「地方公共団体は、単独の老人医療無料化ないし軽減措置を廃止すべきである。」と、こういうふうにいわゆる地方自治体の上乗せ福祉の廃止、それから禁止、これを国の側から押しつけるというふうな措置が求められております。これは八割近くの自治体がいま自主的に行っている無料化、軽減措置、これを国の力で廃止させようというふうなことで、これは地方自治の破壊であるというふうに思います。自治大臣はこの点、地方自治の本旨から見て、どのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか、それをまず第一点お伺いいたします。
　そしてその次でございますが、さらに国民健康保険の給付費の一部、これを都道府県に負担させるなど、現行の制度、これはそのままにするけれども、費用負担を地方自治体に転嫁していくというふうな内容も検討に上っております。これは制度上から見ましても、また地方財政を一層窮状に陥れる、そして地方自治体に財政面からも制約を加えるというふうな点から見て、私は大変問題だというふうに思っております。自治大臣としてこのような方向に対してどのような見解を持っておいででございましょうか。二点お伺いをいたしとうございます。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　老人医療の問題についてかさ上げをしたり、あるいは年齢の引き下げをやっておると、こういう事例があるわけでございます。私は元来、こうした問題を地方の責任者が処置する場合には、その行政効果、あるいは将来にわたる財政の状況、それからいろいろな施策の選択、そういうものを十分に勘案をいたしまして、そしてこれはやるべき問題だと、こう思っておるんです。そういうものの判断の上に立って、各地方団体のある団体の責任者がそういう措置を講じておるのは事実でございます。これには相当私は慎重な配慮を責任者はとるべきであろうと、こういう見解を持っておるものです。
　そこで、今回の臨調の部会答申に、これを廃止するというような方向を打ち出されておりますることも、やっぱりそうした十分なる配慮をしなくちゃならぬという意味を持つものだと、こういうことでございまして、それが直ちに自治権の侵害であるというようなふうには私は理解をいたしておりません。これを第一点申し上げておきます。
　それから、第二点の国民健康保険の問題でございますが、午前中佐藤さんにもお答え申し上げましたとおりに、現在の国民健康保険を含めての社会保険の仕組みというものは、保険料と国の負担というようなものによって成り立っておるわけでございます。そうした仕組みになっておりまするから、国民健康保険の負担の一部を都道府県に転嫁をするということは適当じゃないと、こう考えております。それからまた、ある議論といたしましては、都道府県が国民健康保険の指導監督の任にあるから、したがって、負担をしてもいいのではないかという議論もありますが、それは全然別の問題であると、こういうように考えております。医療費の増高の問題については、やはりいろいろなもっと徹底した措置を講ずべき面があるわけでございまするから、単に都道府県に負担を転嫁したからといって、医療費の低減という問題の解決にはならないだろうと、こういうふうに思っておるわけであります。いずれにいたしましても、国の財政あるいは地方団体の財政、地方財政計画、これは元来から言えば一体のものでございまして、その中にあって、国が負担しておるものを単に地方団体の方に転嫁をするというだけでは、行革というものの趣旨からいっていかがなものであろうか、やはりこれは全体的に、総合的に考えてしかるべきものじゃなかろうかと、こういうことで考えておるわけでございます。この問題については、臨調の委員の皆様方にも十分御理解を願いたいと思いまして努力をしてきておるわけでございまするが、十分この点は配慮を願いたいものだと、こういうふうに思っておるところです。
○安武洋子君　老人医療費の軽減、無料化措置については、その地方自治体が政治判断をして、行政効果を考えて慎重にやっているというふうにおっしゃいました。私はそれならやはり地方自治体のそういう判断を尊重するのが、地方自治を尊重していくことではなかろうかというふうに思います。ですから、臨調の言っているように、国の側からそういう措置を一方的に強制して、廃止をさせるというふうな方向を打ち出すというのは、私は地方自治を尊重するという立場に真っ向から反するというふうに思います。そういう点で私はさらにいまの御答弁では納得できません。考え直してやはりやっていただきたいと思います。
　この点につきましては、また論議をさせていただきとうございます。きょうは時間がありません。
　次に、文部大臣にお伺いをいたします。
　部会報告では教育の分野、これでは幼稚園から大学までさまざまな切り捨ての方向が打ち出されております。とりわけ義務教育の国庫負担の抑制と、こういうことを理由にいたしまして、第五次学級編制及び教職員定数改善計画、いわゆる四十人学級、この計画でございますけれども、これを一時停止するほか、児童の自然増、これに伴う教員増すら大幅に縮減すると、こういう方向が打ち出されております。四十人学級というのは私が申し上げるまでもなく、子供が基礎的な学力を身につける、教師との人間的な触れ合いの中で行き届いた教育を行うため、こういうことで国民が非常に強く要望した、こういう中で計画されたものでございます。政府は五十五年度の予算編成の過程で財政再建、これを口実にして、従来の五カ年計画、これを九カ年にする。そしてさらに十二年計画、これに後退させてしまっております。ところが、いままたこの臨調報告で、この不十分な十二年計画、これさえ凍結する。そればかりか、児童、生徒の自然増、自然増に伴う教員増も抑制するというふうな方向が出ているわけです。これでは逆にいま行われている四十五人学級、これさえ維持ができないというふうなことになって、四十六人以上の学級すら生まれかねないわけです。また専科の教員がかけ持ちでやらなければならない、こういうふうな、いま国民が求めている行き届いた教育どころか、全くこれに逆行するというふうなことが生まれるわけです。文部省としても、このような動きに対して、私は憲法とそれから教育基本法、この理念を守ってやはり国民の教育権を保障するという立場に立って、落ちこぼれとか、いま大きな問題になっている非行、これを克服するという立場に立って、やはりいま臨調の出している方向にはきっぱりノーを言うふうな態度をとっていただきたい。そういう態度で臨むべきだと、こういうふうに思いますけれども、文部大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（田中龍夫君）　文教行政をお預かりいたしまする者といたしまして、教職員定数のあり方というものは、児童、生徒の行き届いた教育を行う上で、まことに重要な問題でございますと認識いたしておりますが、ただいまの行財政の改革もまたわが国にとりましてはなし遂げなければならない重大な案件でございます。したがいまして、文部省といたしましては、第二次の臨時行政調査会の中間答申が出されましたその段階において、政府全体としての基本的な対処方針を踏まえて、具体的な先生の御指摘のような、いろいろな問題について真剣に検討してまいる、かような考えでおります。
○安武洋子君　何よりも大事なのは、いま社会的にも大きく問題になっている子供の落ちこぼれをなくして、非行をなくしていくというふうなこと、財政の私はしわ寄せを子供に持っていってはいけないと思います。ですから、いま文部大臣の御答弁、できるだけ私のいまの要望を入れて、この臨調の答申に臨んでいただきたいということを重ねて要望いたします。
　そこで、まだ文部大臣にお伺いいたしますけれども、臨調報告、これは同じく国庫負担金の抑制の中で教員の給与に関連いたしまして、「国庫負担金の算定に当っては、現行の実支出額基準を改め、国並みの給与水準を基準とする。」こういうふうに言っております。一体これはどういうことなのか、私は理解に苦しみます。
　そこでお伺いいたしますけれども、現在国庫負担は国の給与水準を基準に算出されていると思いますけれども、そうでないんですか。
○説明員（三角哲生君）　現在のやり方といたしましては、原則として国がその公立の義務教育諸学校の教職員給与費につきましては、実支出額の二分の一を負担するということを原則としておりますけれども、特別の事情があるときは、各都道府県ごとの国庫負担の最高限度を政令で定めることができると、こうなっておりまして、そうして教育公務員特例法第二十五条の五の規定によりまして、この公立学校教員の給与については、国立学校教員の給与の額を基準とすべきものと、こういうぐあいになっておりますので、政令で私ども技術的ないろいろな算定をいたしまして、基本的には国の教職員の額を基準とした運用をいたしておる次第でございます。
○安武洋子君　ですから、国の給与水準を基準に算出されているのに、私は臨調は何を削減せよと言っているのかさっぱりわかりません。
　臨調報告は、地方自治体の公立小・中学校の教職員の給与が、国立学校の教職員の給与水準を上回っていても、その実支給額の二分の一を国庫が負担しているというふうな誤解をしているのではないかというふうに思います。よしんば、政令の中に百分の百五の限度、これがございますけれども、これは百分の百にせよということであるとすれば、これは定昇とか昇給による増加分、これを算定している五％を削減せよということになります。ですから、これを切り捨てよというのは暴論です。そして地方自治体がこれを肩がわりするというふうなことになりますと、こういう支出を地方自治体が負わなければならないということにもなるわけです。私は、このような形で国の負担を抑制するというのは全く現状に合わないというふうに考えますが、文部省、いかがお考えでございましょうか。
○説明員（三角哲生君）　義務教育費国庫負担金のあり方は、私から申すまでもございませんが、教育の機会均等と、その水準の維持向上を図るという上で、重要な問題であるというふうに考えておる次第でございますが、今回のこの行財政の改革も、また先ほど大臣から申されましたように、国としての重要な課題でございますので、第二次臨時行政調査会の中間答申が出されました段階で、文部省も政府の中の文部省でございますから、政府全体としての基本的な対処方針を踏まえまして、具体的な対応については検討、善処してまいりたいと、こう思っておる次第でございます。
○安武洋子君　そんなことを聞いておりません。私は、臨調のこの「国庫負担金の算定に当っては、現行の実支出額基準を改め、国並みの給与水準を基準とする。」ということが全くナンセンスだと、こういうことはあり得ない、実情に合わなさ過ぎるということを申し上げております。こういうことが一体理論として通るんですか。これはやはり誤解であり、また私が先ほど申し上げたように、誤解でないとすれば定昇分とか昇給による五％、これまでも削減してしまえと、地方自治体に肩がわりせよと言っているのかもわかりませんけれども、大変な暴論なわけです。こんなことがまかり通ってよいのでしょうか。おかしいとお思いではないんでしょうか。
○説明員（三角哲生君）　私ども臨調の中の具体的な御論議の一々について、これをすべてつまびらかにしておりませんのでございますけれども、そしてこの問題につきましても、そう私どもと議論とかなんとかいうことではないわけでございますけれども、必要な資料は全部提出してございますので、ただいま委員御指摘のような、そういう全くの誤解ないしは誤った認識の上での御議論ではなかろうと、こういうふうに思っている次第でございます。
　ただ、現在、先ほど申し上げましたように、原則実支出額の二分の一負担と、そういうぐあいに定められておりますが、そういう問題についてはどういうとらまえ方をするかとか、あるいはただいま御指摘になりましたような百分の百五というようなやり方について、なおこれについて、それを直ちに百にするとかなんとかということではございませんまでも、なお吟味する余地はないかとかいうことについては、これはお考えをいろいろなさる余地はあるだろうと、こう思っておりますけれども、私どもの立場としましては、先ほど申し上げましたようなことで、現在も国の教職員の給与の額を基準として運用しておる、こういうことでございます。ただ臨調の中でどういう御議論を進めておられるかにつきましては、冒頭申し上げましたようなことで、私からは一々申し上げられないのでございます。
○安武洋子君　臨調の中の論議なんて問題じゃないんですよ。出ていることがおかしいから言っているわけで、大変苦しい御答弁ですから、臨調がいかにずさんな答申を出しているかということだと私は思います。
　時間がありませんので、そこをもっと詰めたいんですけれども、次に私はこういうことを文部省にお願いしておきます。こういうずさんなやり方で出してきているものについては、こんな現行制度になじまないものは受け入れないという態度ははっきりしてもらわないと困ると思います。
　厚生大臣、お伺いいたします。臨調報告では社会福祉分野の第一で、児童手当の公費負担に係る支給を低所得者層に限定すると、こういう制度の抜本的見直しを行おうといたしております。児童手当制度というのは、これはわが国の社会保障制度の中では、年金とか、あるいは医療に比べまして一番新しいわけです。まだ諸外国に比べて立ちおくれているわけです。昨年の中央児童福祉審議会の意見書でも、社会の将来の担い手である児童は、これは「社会の子」として社会的配慮をする立場から、児童手当は所得制限なしで義務教育終了前の全児童、つまり第一子から支給すべきだと明白に述べております。また、単なる財政的観点からの福祉の見直し論に対しても疑問を提起しております。厚生省も、当時は、第一子から、そして全児童、所得制限なし、こういうことで全力を挙げると言ってこられております。今回の臨調報告は、このような審議会の意見、これをないがしろにしております。憲法の社会福祉の増進という国の使命にも反します。厚生大臣はこういう動きに対してどういう御見解をお持ちでございましょうか、お伺いをいたします。
○国務大臣（村山達雄君）　児童手当は御案内のように、四十六年に創設されたものでございまして、立法当時はそれはそれなりの理由があり、そして今日でもそれだけの理由を持っておると思うわけでございます。しかしまた、同時にいま第二臨調を中心にいたしまして、行財政の改革をやるということもまたそれだけの意味があると思うのでございます。各種の議論がいま展開されているわけでございまして、昨年中央児童福祉審議会からの意見も承知しておりますし、また特別部会からの意見も承知しております。しかし、最終的に臨調がこれをどういう答申を出してまいりますか、それを十分見定めまして、いま言った両方の観点から、と申しますのは、今日の行財政の必要性、そしてまた、児童手当を出すには出すなりの理由があって出しているわけでございますから、その辺を比較勘案いたしまして、現時点における妥当な結論を求めてまいりたい。いずれにいたしましても、正式の臨調の答申がどうなるか、これを見きわめましてから適切な対応をしてまいりたいと、かように思っております。
○安武洋子君　私はやはり行革というのは、国民が望んでいるのは、そういう報告ではないわけです。軍備とか、国民弾圧部門、これを聖域扱いにして、子供とか、お年寄りにしわ寄せをすべきでないので、私はそういう点を踏まえて、ちゃんとやっていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、最後に行政管理庁長官にお伺いをいたします。情報公開の問題についてお伺いをしておきたいわけです。
　臨調の第一次答申、これは来年度の予算編成への反映を中心課題としてまとめられようとしておりますけれども、国民が本当に求めている、清潔でむだのない簡素な行政については、これは単に理念とか、長期的な課題とか、こういうことで据え置くのではなくて、私は政府としては臨調の答申をまつまでもなく、実行できる点についてもう実行に移していくべきだというふうに思っております。今回電電近畿の不正経理の事件がついに刑事責任を問われることになったわけですけれども、過去の一連の航空機の疑獄とか、あるいはＫＤＤの事件とか、政府や特殊法人などの構造的な汚職、腐敗、これを未然に防止するためにも、情報公開の促進とか、あるいは行政監視の強化、これが私は一層求められていると思うんです。行管庁長官としても、国民の行政への信頼、これを確保していく、こういうお立場から、これらの課題にどのように取り組んでいかれるのか、この点をお伺いいたしとうございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　情報公開の問題につきましては、参議院におきましても、私委員会等で表明した次第でございますが、政府としてはこれを前向きに取り組んでみたい、検討してみたい、そういう態度で、行管庁におきましてもすでに検討はしておる次第でございます。また、各党から法案の用意もございますし、そういういろんな点も踏まえまして、今度の臨調の検討項目の一つには入っておることになっておりまして、ただ、いま七月の緊急答申につきましては、結論を出すという段階ではございません。まだそこまで手をつける余裕がないのでございますが、いずれこれは中・長期の課題として慎重に検討がなされるものと期待しております。
○喜屋武眞榮君　初めに防衛庁にお尋ねします。
　日米共同声明の後を受けて、わが国に大きな変化が起こりつつあります。わけても米軍基地の五三％を占める沖縄においても大きな変化が起こりつつあります。その変化をどのように認識しておられるか、まずお聞きしたい。
○説明員（池田久克君）　先般の共同声明を受けまして、わが国としても今後とも防衛力整備に努力するということをわれわれは考えておりますけれども、在日米軍及びその基地等について今後どうなるかという点については、われわれはしかとは承知しておりません。
○喜屋武眞榮君　防衛庁は防衛庁として共同声明の後を受けて、どのような変化が起こっておるかということについては、それなりの認識を持つべきであると思うんですが、いまの答弁に対してはまことに遺憾に思います。
　それで、先を急ぎますので、このような変化が起こりつつあるということを私はまとめて申し上げます。
　第一点、核の疑惑と不安がエスカレートして毎日高まりつつあるということ。次に大きくまとめて、第二の一つに、強化されつつある沖縄の基地ということなんです。基地が強化されつつあるということ。第二点、軍事演習が活発化しつつあるということ。第三点、その軍事演習の規模も大きく、そして基地の中から住民地区にこれが広がりつつあるということなんです。第四点、いわゆる事前通告なるものがあったわけですが、それが当日の朝通告があったり、あるいは前日の遅くあったり、全くこの事前通告なるものは形式的にすぎないということなんです。第五点、兵隊の態度が、米軍の態度が非常に横着で、挑戦的で、威圧的になっておるということ。これがアメリカ側の大きな変化であります。それを受けて、沖縄側におきましては、基地に関係する市町村にはそれぞれ議会内に基地関係特別委員会が設置されたということなんです。そして、その委員会の中で議会においては超党派決議が次々となされつつあるということ、これは従来にない動きであります。このように大きな変化があるということなんです。
　さらに、きょう実は私がこの委員会に臨んでおる間に、私の秘書から次のことが知らされました。昨七日、昼過ぎ、きのうの七日、昼過ぎキャンプ・シュワーブの基地の周辺であります。金武町一〇二二八の一の宮里さんという方の庭先に米軍機から落下した、落ちたものはジュラルミン製で、二メートル四方の飛行機のドアと思われるものが離脱して宮里さんの庭に落ちてきた。幸いに人身に被害はなかったけれども、これがもし当たっておるとするならば、死傷者は間違いなかったと私思うんですが、このように、いつどこで命にかかわる事件が起こらない保証はないわけなんです。これが最近の沖縄の情勢なんです。それに対して防衛施設庁どう思うんですか。
○説明員（多田欣二君）　沖縄の基地は、御承知のように日米安保体制の中軸をなす、これは本土もそうでございますが、米軍基地というのは存在でございます。そういう意味で、先生最近特に演習が激しくなったとか、規模が拡大したとかおっしゃいましたけれども、やはり在日米軍としては、常に有事即応の体制をとるということで常時訓練に励むということは当然のことだというふうに私どもは感じております。特に最近共同声明を契機にして、そういうものが強化をされたということでは私は必ずしもないんではないだろうか。やはり米軍は米軍として、日本国に駐在する以上、常に有事即応の体制をとるということで、従前から演習もやっておりますし、現在も続けておるということではないかと思います。
　それから昨日飛行機から何物かが落ちてきたということでございますが、これは昨日の昼過ぎ、沖縄県の金武町の中川区の民家の庭先にジュラルミン製の物体が落下をしたと、私どもその情報を得まして早速米軍に問い合わせをいたしましたけれども、その結果、同地先に落下した物体は、嘉手納基地に着陸をしようとしましたアメリカ海軍のＥＡ３型機の主脚の収納とびらであるということが判明をいたしました。落下の原因につきましては現在米軍において調査中という通報がございました。
　私どもとしては、米軍の訓練あるいは演習における安全措置ということにつきましては、常日ごろ機会あるごとに米軍にも注意を喚起をし、地元の皆様に御迷惑をかけないように留意しているところでございますけれども、今回幸い人身には被害はございませんでしたけれども、何か庭先に積んでありました空きびん数本を破損させたということでございますが、まことに遺憾なことでございますので、この件につきましても、現地におきまして早速米海軍の当局者に局の方から、あるいは本庁におきましても在日米軍司令部に対しまして、今後この種の事故を起こさないように、事故原因をはっきり究明をして、安全対策を至急とるように申し入れをしたところでございます。
○喜屋武眞榮君　最近の沖縄の変化が必ずしも日米共同声明の関係はないということに憤りを感じます。
　それではかいつまんで言います。
　最近における名護市キャンプ・シュワーブの演習場における実射訓練、この問題。これは結論を申し上げますと、狭いところであのように演習をされたんじゃ、周辺の住民の生命にかかわる危険と不安が絶えずまとわりついておるということをどう思いますか。たとえば、例を申し上げましょう。本土における北富士の面積は四千七百十二ヘクタール、東富士が八千九百五十二ヘクタール、矢臼別が一万七千ヘクタール。これに比べて沖縄のキャンプ・シュワーブが千八百ヘクタール。このような比較の中で、激しい演習が行われている。だから流弾や跳弾や、そして誤射が起こるのは当然のことである。訓練であるからして、この過ちは当然予想される。このことを何と見るか。
　第二点、読谷飛行場における降下訓練。これまた人口稠密な町の真ん中に、村の真ん中に、そして周囲には小学校、中学校、高等学校、六つの学校がその近在にあるということを御承知だと思うんです。そこへ六月二十二日に十七機の大型ヘリが二時間も爆音、騒音をばらまいて不安と危機感に追い込んでおるというこの事実を何と見るかということなんです。
　第三点は北谷町における米軍人の犯罪。もう二の句が継げないぐらいの激しい憤りを感ずるんです。人身事故、高校生への暴行未遂傷害事件、そして物損事故、漁船漁具の盗難及び破損、社会不安、たまったものじゃない。そして、宮古空港におけるあのブロンコ飛行機の給油のなし崩し恒常化の問題、このような変化に対して依然として変わらないというこの認識のずれを私は厳しく追及したいんです。そして、そのような危機迫る思いの沖縄の情勢に対して、あのような防衛庁のよそ行きなこの認識に対して憤りを感ぜざるを得ない。これを見てください。（資料を示す）これがキャンプ・シュワーブの訓練の実情でしょう、これが読谷村における「爆音で授業中断」の訓練の状況でしょう、どうですか。そしてこれが、先ほど、北谷町の、あの米兵の、「黒人兵、女子高校生に乱暴　包丁手に寝込み襲う」「米兵、無断で漁船乗り回す　エンジンも盗む　北谷町の漁民「操業に支障」と抗議」「米兵同士１００人が乱闘　海岸で飲酒後部落になだれ込む」このような騒然たる事件に対して、いまの答弁は一体何なんですか。
　次に、宮古空港への米軍機のブロンコの給油の問題。なぜ米軍機は民間空港に給油基地を求めたんですか、お聞きします。
○説明員（山本長君）　私たち運輸省の立場から、米軍機がなぜ給油をそこで必要としたかということについて、その理由をつまびらかにはいたしておりません。沖縄の基地からフィリピン方面に飛ぶ、あるいはそこから帰ってくる、こういう経路において、その飛行距離との関係、航空機の性能との関係から、給油が必要になったというのではないかというふうに推定はいたしますが、明確にはわれわれといたしましては存じておりません。
○喜屋武眞榮君　そういったあいまいな答弁をされるところに問題があるということなんです。民間空港を米軍があのようになし崩しで使用することに対して、運輸省としても重大な関心を持ってもらわなければいけないはずであります。防衛施設庁も、もう答弁は私、予期しておりますから尋ねません。
　それで、私が言いたいことは、いまの問題、必ずはね返ってくることは、沖縄の基地は、安保と提供基地の義務があるということを必ず隠れみのに言うんです。たまったものじゃないということなんですよ。それじゃ、私が言いたい結論は、このような状態で民間空港がなし崩しで、提供の義務があるとか何とかいうことで使われたんじゃ、沖縄の民間空港は将来、そのような一つの既成事実によって、すべて米軍基地、自衛隊基地に使用される可能性があるということを思うときに、どうしてもこれは歯どめしておかなければいけない、はっきりさしておかなければいかぬ、こういうことを私は言いたいんです。
○説明員（淺尾新一郎君）　いまお尋ねの宮古の件でございますけれども、まず法律的に申し上げれば、地位協定の五条の一項あるいは二項に基づいて、アメリカの軍用機ないしは公の目的で運航される飛行機については、日本の空港に着陸することができるということでございます。したがって、地位協定上アメリカはそういう権利を有しているわけでございます。ただ、ほかの委員会でも私たちが申し上げていることでございますけれども、こういう民間の空港をあたかも施設区域と同じように使うということは、施設区域として他の空港を提供しているということがございますのでそれは望ましくないということでございまして、宮古の場合においても、米軍がその飛行場を使うということについては、緊急やむを得ない場合、あるいはその他の理由でどうしても宮古に着陸せざるを得ないという場合に限ってほしいということを申し入れているわけでございまして、米側がなし崩しに宮古を施設区域として使うということを考えているというふうに私たちは考えておりません。もしそうであれば、当然地位協定によって、合同委員会の了承を得て施設区域として提供をしなきゃならない、こういうことでございます。