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○国務大臣（林芳正君）　おっしゃるとおりだと思っておりまして、地方創生のためには地方創生を担うことができる人材の育成や、大学を核とした地域産業の活性化の観点から様々な仕組みや支援策を講じて地方大学の振興を図るということが重要だと考えております。
　このため文科省においては、国公私立大学を通じまして、地域の複数の大学が自治体や地域の企業、民間団体等と共同して、それぞれの強みを生かして学生の地元定着や雇用創出等を図る地（知）の拠点大学による地方創生推進事業、このチは地方の地と知識の知と両方でございますが。そして、国立大学については、地域のニーズに応える人材育成、研究を推進するなど、三つの重点支援の枠組みによる大学の強み、特色を踏まえた重点支援。私立大学については、複数大学間の連携、自治体、産業界等との連携を進めるなどの改革に取り組む大学への重点支援。また、若者の地方企業への就職時にこの奨学金の返還を支援する基金を地方公共団体と地元産業界が協力して造成する取組、こういうことに対して総務省による特別交付税による支援を行う奨学金返還支援制度。こういったところに取り組んでおるところでございまして、まさにいろんなことをやって、まさに委員がおっしゃったように、やはりこの地域の発展に貢献する大学ということを支援をしていかなければならないと、こういうふうに思っておりまして、その上でも、内閣官房、内閣府が創設した新たな交付金制度とも連動して、こういう措置を図っていくことを通じて、地方大学の活性化、やっていきたいと思っております。
○松沢成文君　魅力ある大学をつくれば学生は集まるんですね。これは東京だから有利だ、地方だから不利だと一概には言い切れないと思います。
　そこで、よく例に出されるのが、例えば大分の立命館のアジア太平洋大学ですが、いや、ここはやっぱりすごいですよね、半分留学生ですよ。それで、日本語と英語の完全バイリンガル教育で、留学生は自分の母国語と日本語を覚えて出ていく。そして、今度、日本の学生は完全に日本語と英語をマスターして出ていくわけですね。それで、もう学部もアジア太平洋学科とか、アジア太平洋マネジメント学部とか、もうこれ一色にして、全てのアジアの言語も学べるという形になっていますよね。留学生は多分日本で一番多いんだと思います。
　それからもう一つ、よく出されるのは、秋田の国際教養大学ですよね。もちろんこれ、中嶋嶺雄さんという最初の理事長さんのすごいリーダーシップもあったと思うんですけれども、ここも全て英語の授業で、学生は全部海外留学、必須条件です。そして、何と教員の半分は外国人教諭で、そして、面白いのは、大学教授の終身雇用制じゃないんです。駄目な教授はどんどん替わってもらうという、こういう競争もやらせているんですね。
　そうすると、日本中どころか世界中から学生が集まるわけです。だから、大学の特色を強烈に出していけば、大分であろうと秋田であろうと学生は集まるわけですよね。ただ、これは国際化というもので大学つくっていますから、残念ながら地方の雇用にはつながりません。だから、彼らはもう世界に羽ばたきたいわけですよ。大分にある大学だから大分に就職したいとは思わないですね。ごめんなさいね、衛藤先生ね。
　でも、私は何を言いたいかというと、やっぱり地方の大学ももっともっと特色を出すことを必死にやれば、こういう成功例もあるわけですよ。ですから、私はこの大学、自らの魅力を高める努力をもっともっと促すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　まさにおっしゃるとおりでございまして、実はこの間、大分の、ずっと取り組んでおられた方の表敬を受けて、しばらく話をする機会がありましたが、やはり今の制度の中においてもこういうことができているというのは我々にとっても非常に心強いことでございまして、こういった例をやはり、何といいましょうか、横展開といってもなかなかそれぞれの特色がありますけれども、さらにこういうものが、いろんな取組が増えていくようにサポートをするということが大事だろうと思っております。
　国際化はなかなか地元に就職しないという今のお話がありましたが、例えば地方の私立大学で松本大学というのがございまして、ここは地域貢献というのを基本理念にして、学外に出て実践的に、地域の問題に対するソリューションを見付けていくと、こういうようなプログラムをやったり、学外からサポーター教員を招くということで、地域との連携というのを通じて、地域に根差して、地域に貢献できる人材づくりをやっている。こういうところもあるわけでございますし、また、金沢工業大学ですが、学生一人一人ずつ学修ポートフォリオというのを作って、一週間単位、それから学期単位でどれぐらい目標を達成しているか、身に付けた能力がどこまで行っているかというのを確認をするということで、この学修、修める方の修ですね、ＰＤＣＡサイクルを確立して、学生の意欲を引き出す取組をやっていると、こういうこともあるわけでございますので、私学助成等々を使ってめり張りを付けていく中で、こうした大学の魅力を一層高める取組を推進して、地方の私立大学の振興に努めていきたいと思っております。
○松沢成文君　内閣府から今日来ていただいていますけれども、この法案では、東京二十三区における大学等の定員抑制を十年間、時限措置で定めているわけであります。
　そこで、平成四十年三月三十一日までの間に、地域における若者の修学及び就業の状況その他この法律の施行の状況について検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとなっているんですね。十年間の時限です。私はこういう総量規制のキャップを二十三区内の大学だけに掛けるというやり方は絶対好ましくないとは思っていますが、しようがない、あしたの本会議でこの法律できちゃいますから、私が幾ら反対してもね。できちゃうんで、十年間はそうなっちゃうわけですよね。今後、また更に十年なんてやられたら、もう本当に私は東京の大学の競争力までなくなっちゃうと思うんですね。もうこんな天下の愚策は十年間限りにしていただきたいと思っているんですけれども。
　じゃ、どういう結果に基づいてその評価をして次の十年を続けるのか、あるいはこれは問題だからもうここでやめるのか、判断するんですか。これ、このまま十年、二十年、三十年と私は続けるべきでは絶対ないと思っているんですが、その辺りはいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（松尾泰樹君）　委員御指摘のとおり、今回の法案、抑制の件でございますけれども、これは、今後も東京二十三区の定員増が進み続けますと東京一極集中がますます加速しかねないということから、特定地域における大学の定員の抑制を講じることとしてございます。また、これは大学の経営の自主性にも関わることでございますので、合理的な範囲の中ということで十年間の時限ということにしてございます。
　今委員からも御指摘いただきましたように、法案の中におきまして、十年後までの間に、その地域における若者の修学及び就業の状況その他この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるというふうにされてございますので、抑制措置を延長するか否か、その適否、可否、要否につきましてはこうした観点から検討を行うことと考えておりますが、具体的に申し上げますれば、法案、これ三つのアイテムから構成されてございます。新たな交付金の制度の創設、この抑制措置、そして若者の雇用機会の創出等でございます。そういったものを総合的に勘案をしまして、東京二十三区における学生の集中状況、そしてまた増加、増減の傾向、そして東京一極集中の状況がどのように変化したか等について検討を加え、総合的に判断をするということになろうかと思います。
○松沢成文君　林大臣、かつて工業等制限法というのがあって、あれ二、三十年続いた、三十年ぐらい続いたのかな。こうやって東京一極集中を阻止するために総量規制を掛けても、結局、東京一極集中というのは終わらなかったわけですね。今、ますますひどくなってきている。
　かつてのその発想にまた戻るわけですよ、東京の大学にキャップを掛けて、どうにか地方の大学に人が来てもらえるようにしようと。私は、これをやっても、地方から東京への学生の流れ、止まらないと思います。むしろ、東京圏の大学、二十三区以外の大学でまたいろいろ再編があるでしょうから、そういう魅力に引き付けられて、地方からの東京圏への学生が増える。あるいは、非常に多様な大学がある、多様な学部がある、そして受験もいろんな多様な形を取っている大都市圏、もう一つの大都市圏、関西圏の大学に流れちゃいますよ。
　ですから、私はもうこういう社会主義のような総量規制を日本は卒業しなきゃいけないと思っています。もっともっとやっぱり自由な発想の中で、いかに、弱いところは自助努力できちっと活性化させる、それを政府はサポートするというふうにならないといけないと思うんですね。ですから、私は、文科大臣として、大学の選択の自由あるいは大学教育の自由を奪うようなこういう総量規制の政策はやめろと内閣府にはしっかりと申し上げていただきたいんです。もうこの十年でいい結果出ませんから。
　ですから、そこはやっぱり文科大臣こそが大学の本当の教育の自由や自治を守る立場の人ですから、こういう法律はもう二度と続けないようにしっかりと内閣府にも言っていただきたいというふうに思います。これはお願いであります。
　さて、ちょっと話題変わりますけれども、文科省は、たしか一昨日だったと思いますが、今度、地域の大学ですね、地域の複数の国公私立大学が新たに一般社団法人をつくってグループで運営できるようにする制度案を公表して、中央教育審議会の部会にこれを示して検討してほしいというふうにやったそうです。
　今回の制度は、ただでさえ私立大学の約四割が定員割れしているという現状の中で、今後、高等教育機関の進学者となる十八歳人口が大きく減少することが見込まれる中から、これは大学の整理統合を促すことを目的とした政策なんですか。
○国務大臣（林芳正君）　中央教育審議会では、現在、我が国の高等教育の将来構想というものについて議論を進めておりまして、昨年末に取りまとめられました論点整理の中で、地域における大学間の連携や産業界、地方公共団体とともに将来像の議論や具体的な交流等の方策について議論をする地域プラットフォーム、これ仮称ですが、こういうことを構築してはどうかと、こういうものが提案をされております。その具体の制度等についてはこの中教審で引き続き議論していくことになっておりまして、一昨日の中教審で地域プラットフォームの在り方の一つとして、より強い結び付きを持った大学等連携推進法人、これも仮称ですが、この制度の創設について提案をさせていただいたところでございます。
　この大学等連携推進法人ですが、これは地域における高等教育を強化して、参加する大学等の機能の分担及び教育研究や事務の連携と、こういうものを推進することを目的としておりまして、大学等の整理統合を促すということを目的としているものではないということでございます。
○松沢成文君　国立大学、公立大学、私立大学、それぞれの設立の目的もあるし、特色も違うわけですよね。これを一気に駄目な大学は優秀な大学に統合してもらうよということをやると、ハレーションも相当大きいと思いますよ。
　だからこそ一般社団法人をつくって、その中で連携協力から始めましょうよということだと思うんですが、私は、あえてそれぐらいの統合方針を打ち出して、もし統合してでも生き延びようという地方の大学はそれぐらい中に入っていってやるんだということを促していかないと、私は、地方の大学これからばたばた潰れていくような時代になると思いますけどね。そういう意味では、私はあえて言いますけれども、大学の整理統合を促すことも目的とするような政策まで持っていってほしいというふうに思っています。
　ただ、そこではいろんな過渡期で弊害が起きてくると思います。例えば、この制度を導入した結果、経営基盤の弱い大学が国立大学などのグループにのみ込まれてしまって、地域における高等教育の多様性が失われてしまうのではないかとか、あるいは、大学間の競争を妨げて、先ほどの大学の自己改革のインセンティブを奪うことになるのではないかと、こういう疑問もありますけれども、大臣はいかがお考えですか。
○国務大臣（林芳正君）　大変大事な視点ではないかと思っております。この連携推進法人等々、まだまだ議論の途中でございますが、そこでそれぞれがお互いの強み、それほど強くないところとよく認識した上でどうするかというのを考える場をまずはつくってもらおうと、こういうことではないかと思っておりまして、国公私の設置形態の枠を超えて地域の方と一緒になって、この地域においてどういう将来像なのか、具体的にどういう交流をしていくのかという議論をするプラットフォームとしての役割も果たすのではないかと考えております。
　まさに、各大学等が自ら自分の強みをどうやって強化していくか、こういう観点からどういった連携が必要かということを検討した上で、まだ仮称ですが、大学等連携推進法人に参加をしてもらうということが想定をされるわけで、やはり各々の機能を強化する、若しくは自分の中で強いところに選択と集中をしていくということであれば、そこに当然必要な自己改革というのがあるわけでございまして、そういうことを通して地域に必要な大学等の強化が図られて多様性の確保や大学等の強みの強化につながると、こういうふうに考えておるところでございます。
○松沢成文君　もうちょっと具体的に聞きますが、例えばグループ内の大学の経営が破綻したときには、他の大学が学生や教職員の受皿になるという役割も期待できるというふうに考えていいんでしょうか。それと、そうした場合には、健全な経営状況にある大学が経営不良の大学と一体運営を行うメリットが果たしてあるのかどうか。
　そして、国立大学を始めとした健全な経営状況にある大学にとってはむしろ負担が増えるんじゃないかと、こういう心配もあるんですが、その辺りは、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この大学等連携推進法人は、各大学等の強みを生かした連携を可能とする仕組みとして、更なる検討、まだ検討途中でございますから、これ当初から、今言ったようなこと、一緒にやっている人が倒れたらこっちで拾うんだというようなことが最初からありきでやりますと、なかなかそういう検討自体も難しくなるだろうと思いますし、先ほど申し上げましたように、それぞれがきちっと自己改革等をやった上でこれに入っていくということを想定してやっておるところでございまして、当初から法人が破綻した際の学生や教職員の受皿となることを想定して検討しているわけではないということを申し上げておきたいと思います。
○松沢成文君　最後に、大学の情報公開について伺いたいと思うんです。
　政府は、大学改革の一環として、大学に義務付けている情報公開項目を見直す方針を固めて、文科省の関係省令を改正して二〇二〇年度にも実施をすると考えているという報道がなされています。具体的には、例えば中退率や留年率、卒業後の就職先などの進路状況などを公開項目に追加するよう検討しているということであります。
　実は私、以前にこの委員会で、日本学生支援機構の奨学金の大学ごとの延滞率、つまり奨学金の返済状況もこれ公開すべきだということを質問したことがあるんですが、こういう情報、ネガティブな情報を積極的に公開しちゃうと、無用な大学のまた順位付けですか、これに使われてしまうという心配もあるので、この公開の仕方も、一覧表で分かりやすくというよりも、大学、各学校がちょろっと書いておくというぐらいの公開なんですよね。私はやっぱり、大学を世間一般、国民が評価するためにも、あるいは大学を受けたいという人が本当に大学の実態がどうなのかということを把握するためにも、大学の情報公開はできる限り進めるべきだというふうに思っているんです。
　さあ、そこで、今回新たに加わったこの項目が、ちょっと、でもなかなか難しいのがあるんですね。学生の成長実感や満足度、これどうやって評価するのか。学修に対する意欲という項目も挙げられているんですね。情報公開はやはりやった方がいいと思いますけれども、こうした定量化が難しい主観的な項目をどういうふうに計測するのか。また、一律の評価基準を設けることは難しいんじゃないかということと、ちょっと併せて聞きますけれども、例えば留年率というのは、途中で留学しちゃって学校を一時やめるのも留年率に入っちゃうわけですよ。それから、学生の成績というのも、評価の厳しさが学校ごとに異なるわけで、それを一律に並べられても困るわけですね。それから、中退率でも、例えば弁護士や外交官試験に受かったから大学途中でやめちゃうのも、やめるから中退率に入っちゃうわけですよ。だから、こういうふうに考えると、この指標は、大学の質の判断、こういう指標というのは大学のその判断基準として適切なのかという見方もあるんですね。
　この辺りについてもどうお考えになるか、御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　まさに先生がおっしゃるような論点について、中教審でも議論いただいておるというふうに思っておりまして、学生の成長実感や満足度、それから学修に対する意欲について、各大学においてこれを把握すること及びその全体的な状況をまとめて公表することを義務付けるという論点が示されておるわけですが、まさにある意味、主観的なことについて、これまで実施されている一部の大学の取組を踏まえて、大学による学生アンケートにより測定するということは一応想定しておりますが、この測定は単に学生にどうでしたかという主観的な感想を求めるということではなくて、やっぱり例えば、大学は、その教育方針について学生はどれぐらい理解しているかとか、それに基づいて自分がそのベンチマークと比べてどうかと、そういうような多面的に測定する設問の工夫が必要であろうというふうに考えておりまして、そのふさわしい在り方について引き続きこの議論を進めていくことになっております。
　また、留年率や中途退学率についても御審議をいただいておりまして、こういったものだけが独り歩きするということで大学の質が測られるということではなくて、やはり情報公開全体の一環の中で、こういうのに加えて、学位どれぐらい取得しているかとか、学修時間どれぐらいになっているかというものを組み合わせて大学全体の姿を描き出す必要があるということで、包括的な議論を進める必要があると思っております。
　留年率は大学で成績を厳しく評価しますと高くなるということもあるわけでございまして、また留学行くと留年という扱いになるかもしれませんし、また中途退学率も学生の方の経済的な状況ということもこれ左右される場合があるわけでございますから、この数値高い、低いが単純にその大学の質を反映するということにならない場合があるということも想定されるわけでございますので、こういう情報を公表するに当たって、各大学がどういう分析をそれに対してしているかということ等を併せて公表をするということで、大学教育の質の判断基準として活用することができる部分もあるというふうに考えておりまして、そういうことをしっかりと議論してもらいたいと思っております。
○松沢成文君　御検討よろしくお願いします。
　以上で終わります。
○委員長（高階恵美子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十七分散会
平成三十年三月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　元榮太一郎君　　　　　高野光二郎君
　　　　　石井　苗子君　　　　　片山　大介君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　片山　大介君　　　　　石井　苗子君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　宮本　周司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　衆議院議員
　　　　　　　法務委員長　　　　平口　　洋君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○東日本大震災の被災者に対する援助のための日
　本司法支援センターの業務の特例に関する法律
　の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（石川博崇君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、松山政司君が委員を辞任され、その補欠として宮本周司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石川博崇君）　東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院法務委員長平口洋君から趣旨説明を聴取いたします。平口洋君。
○衆議院議員（平口洋君）　ただいま議題となりました東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律、いわゆる法テラス震災特例法は、東日本大震災の被災者の方々に対する無料法律相談や東日本大震災に起因する法的紛争に係る訴訟代理、書類作成等に要する費用の立替え等の援助について、法テラスの業務の特例を定めるものであります。法テラス震災特例法は、議員立法により、平成二十四年四月一日から二十七年三月三十一日までの三年間の限時法として制定され、その後、平成二十七年に改正され、有効期限が平成三十年三月三十一日まで三年間延長されたところであります。
　平成二十三年三月十一日の東日本大震災から七年が経過しましたが、東日本大震災からの復旧・復興はいまだ道半ばであります。法テラス震災特例法に基づく東日本大震災法律援助事業の実施件数を見ても、法律相談援助は高い水準で推移しており、弁護士費用の立替え援助も一定数利用されていることから、今後も同事業の需要が見込まれるところであります。
　また、いわゆる原賠時効特例法により、原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効が延長されたことにより、同請求に係る紛争は今後も続くことが見込まれます。
　さらに、被災地の復興状況を踏まえると、今後も、高台移転や仮設住宅からの退去等に伴う法的問題が顕在化するおそれがあります。
　このような状況に鑑み、本法律案は、法テラス震災特例法の有効期間を平成三十三年三月三十一日まで三年間再延長するものであります。
　以上が本法律案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（石川博崇君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石川博崇君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石川博崇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成三十年三月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中山　泰秀君
　　　理事　小田原　潔君　理事　木原　誠二君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　鈴木　貴子君
　　　理事　山口　　壯君　理事　末松　義規君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　井上　貴博君　　　　小渕　優子君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　辻　　清人君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　堀井　　学君　　　　務台　俊介君
　　　　　　山田　賢司君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　山川百合子君
　　　　　　関　健一郎君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　岡本　三成君　　　　岡田　克也君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　外務大臣政務官　　　　　　岡本　三成君
　　　外務大臣政務官　　　　　　堀井　　学君
　　　外務大臣政務官　　　　　　堀井　　巌君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　鈴木　秀生君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　相木　俊宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　松浦　博司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　鯰　　博行君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　山野内勘二君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　神山　　修君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（文化庁長官官房審議官）　永山　裕二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　宮武　宜史君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　井上　貴博君
　　辻　　清人君　　　　　藤丸　　敏君
　　山田　賢司君　　　　　務台　俊介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　熊田　裕通君
　　藤丸　　敏君　　　　　辻　　清人君
　　務台　俊介君　　　　　山田　賢司君
　　　　—————————————
三月二十七日
　沖縄・高江の米軍ヘリパッドを撤去することに関する請願（志位和夫君紹介）（第六三四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結について承認を求めるの件及び二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官鈴木秀生君、大臣官房審議官相木俊宏君、大臣官房審議官松浦博司君、大臣官房参事官鯰博行君、経済局長山野内勘二君、文部科学省大臣官房審議官神山修君、大臣官房審議官白間竜一郎君、文化庁長官官房審議官永山裕二君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長宮嵜雅則君及び国土交通省大臣官房技術審議官宮武宜史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。杉田水脈君。
○杉田委員　自由民主党の杉田水脈です。よろしくお願いいたします。
　まずはマラケシュ条約について質問をさせていただきたいんです。
　これは内容なんですけれども、視覚障害者の方々が著作物を利用する機会を促進するために、各国の著作権法において、視覚障害者の方々のために利用しやすい様式の複製物に関する著作権の制限であるとかまた例外を規定するというふうになっておるんですけれども、この利用しやすい様式の複製物というのは、どのようなものを指すんでしょうか。
○山野内政府参考人　お答え申し上げます。
　マラケシュ条約第二条（ｂ）におけます利用しやすい様式の複製物というものにつきましては、具体的には、点字、大きな文字の書籍であります拡大図書、さらに録音図書などが想定されているところでございます。
○杉田委員　これは、各国の間でいろいろ交換できるというような形で機会をたくさんつくっていくという意味での条約になると思うんですけれども、日本語のものは、例えば、点字に直しても、日本語は日本語の点字になるわけですよね。それが海外に行って読んでいただくということは、これは、海外の方々も、日本語を理解した人じゃないとなかなか難しいということになるんですね。
　逆のパターンで、例えば、英語を点字に直す、フランス語を点字に直すものが日本に入ってきた場合も、これは英語やフランス語とかが理解できる人じゃないとちょっと利用ができないというような形になるかと思うんですけれども、そもそも、視覚障害者の方々で外国語の点字を理解できるという方はどのくらいいらっしゃるんでしょうか。
○山野内政府参考人　今の御質問の点につきましては、具体的な統計が我々の手元にございませんけれども、さまざまな方が外国語の習得に努力をされているというふうに理解しているところでございます。
○杉田委員　視覚障害者の方々というのは、先天性で目が見えない方、生まれつきずっと目が見えない方という方がいらっしゃって、そういう方々は、学校に行くときも、特別支援学校というか盲学校というか、そういうところに行かれると思います。そこで点字を学ぶという形になると思うんですけれども、後天性の視覚障害者の方、普通にずっと目が見えていて、病気とか事故とかで目が見えなくなったというような方々というのは、なかなか日本語の点字自体もちゃんと習得できていないという方が多いと思うんですけれども、これは大体、日本語の点字が理解できる方の割合というのはどのくらいなんでしょうか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　少しデータが古くなってしまって恐縮なんですが、平成十八年に身体障害児・者実態調査を行いまして、視覚障害者の点字習得状況について調査した結果では、視覚に障害がある方のうち点字ができると答えた方は一二・七％となっております。
○杉田委員　普通に日本語の点字であっても、視覚障害者の方の中で約一三％の方しか点字が読めないという現状があるというふうに思うんですね。
　ただ、今回のこのマラケシュ条約につきましては、私自身も日盲連の方なんかとも意見交換をいろいろしているところではあるんですけれども、この条約を推進していくことに非常に期待を寄せていらっしゃるというような現状があります。
　これをきっかけに、ぜひ視覚障害者の方々の外国語教育というものもしっかりと充実をさせていただきたいというふうに思っておるんですけれども、これは今の現状はどのような形になっているのか、視覚障害者の方々の外国語教育についてお尋ねしたいと思います。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　視覚障害者でいらっしゃる児童生徒に対する教育を行う特別支援学校におきましては、小学部、中学部、高等部、それぞれ、小学校、中学校、高等学校の教育課程と同一の教育課程で外国語教育を行っているという状況でございます。
　また、学習指導要領におきましても、視覚障害者である児童生徒に対して教科の指導を行う際には、児童生徒の視覚障害の状態などに応じまして、点字又は普通の文字の読み書きを系統的に指導し習熟させる、このように示されているところでございます。
　今先生御指摘の外国語教育についてでございますけれども、文部科学省で検定教科書を点字訳した点字教科書というのをつくっておりまして、これなどを用いながら、特別支援学校におきましてその児童生徒の障害の状態に合わせてそういった教科書なども活用しながら授業が行われている、こういった状況でございます。
○杉田委員　せっかくこのような非常に有効な条約が推進されるということですので、できる限り受益者の方々を広げていくというような努力も必要であるというふうに思っております。
　きょうは点字のことについて質問をさせていただきましたけれども、先ほどの利用しやすい様式の複製物の中には、単に点字だけではなくて、オーディオブックであるとか拡大されたものであるとか、そういうふうなのもすごく入っております。
　特に後天性で事故や病気で目が見えなくなった方々というのは、お仕事をする上でもやはり拡大されたものがあると普通に仕事もできてというようなこともありますので、こういった方々が海外の文献が利用できるように、より有効的になるようにしっかりとやっていっていただきたいなというふうに思います。
　ありがとうございました。
　それでは二点目なんですけれども、この船舶再資源化、いわゆる香港条約についてなんですけれども、こちらも私どもレクを受けたときにその背景を説明していただきました。
　実は、この条約、二〇〇九年の五月に国際海事機関のもとで採択をされています。この採択に当たって我が国は条約の作成を主導したというふうに私は聞いたんですけれども、これは二〇〇九年の五月にこの条約が採択されているにもかかわらず、なぜ今まで日本は締結できなかったのか、その理由をお尋ねしたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　船舶再資源化香港条約、通称シップリサイクル条約は、二〇〇九年五月に採択されましたが、その後も、国際海事機関、ＩＭＯにおいて本条約に規定される各種手続の詳細を定める指針の作成作業が行われてまいりまして、ここにおいても我が国は主導的な役割を果たしてまいりました。
　二〇一二年十月に全ての関連指針が採択され、本条約を実施するための手続の詳細が定まりましたことから、船舶解体業者等の国内の関係者を含めました検討会等を累次実施してまいりました。また、本条約は、環境、労働分野における規制を広く含むため、さまざまな側面から関係省庁間での検討及び調整に取り組むなど、適切な国内法制化に向けた準備を順々と進めてまいりました。
　その結果、今般、本条約の国内担保措置案につき関係者間で意見の一致を見るに至りましたので、今次国会において本条約の締結についてお諮りすることになった次第でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
○杉田委員　我が国は島国でありまして、船舶の技術もずっと昔から発達をしているわけです。やっとこの機会に締結ができるということで、私も、ぜひ推進をしていっていただきたいと。
　それから、この条約に当たっては、先ほどからも、私の方からも、そちらの説明の中にもありますように、ずっと我が国が主導的にやってきたんだということを、国際社会に対してもしっかりと存在感を示していっていただけるような形になっていくことを期待しております。
　ありがとうございました。
　それでは、ちょっとここからは違う外交問題の話について質問をしていきたいというふうに思うんですけれども、まず初めに質問をさせていただきたいと思います。
　いわゆる慰安婦の問題なんですけれども、慰安婦問題というのは外交問題なんでしょうか。お尋ねします。
○鯰政府参考人　お答え申し上げます。
　慰安婦問題を含む戦後処理の問題につきましては、国と国の外交ルートで解決すべき問題でございまして、実際、例えば韓国との間でも、両国間で一九六五年に締結いたしました日韓請求権協定により、完全かつ最終的に解決してございます。
　これまでに政府が慰安婦問題を政治問題化、外交問題化させるべきでないという答弁をすることがございますけれども、このような答弁をしてきておりますのは、このようにして一旦政府間で解決された戦後処理に係る問題を、その後、政治的、外交的な問題として蒸し返すべきではないという趣旨で言っている場合が多いというふうに認識しております。
○杉田委員　なぜ唐突にこのような質問をしたかと申しますと、野党のときに、この問題を予算委員会であるとか内閣委員会であるとかいろいろなところで質問をさせていただいたときに、必ず、例えば官房長官の答弁であったり、それから外務大臣の答弁であったりする中では、この問題は、いわゆる慰安婦を含む歴史戦の問題は外交問題化しないという一言だけ返ってきていたんですね。
　きょうは、より踏み込んだ形で、これは外交問題なんだ、でも一旦こういう形で政府間であったものを蒸し返すべきではないという意味で、外交問題ではないという答弁を今までしていたということを明確にお答えいただきまして、どうもありがとうございました。この問題は、女性の人権問題というのではなくて、いわゆる外交問題であるということが確認できたというふうに思います。
　そこで、一点確認したいと思うんですけれども、きょうは皆さんに配付資料をお配りさせていただいております。これは、二〇一七年の二月二十二日に日本政府がアメリカの最高裁判所に出した意見書です。
　いわゆるグレンデールに設置された慰安婦像の撤去を目的とする訴訟というのが行われておりまして、一審、二審のときは日本政府は何も動かなかったんですけれども、最高裁にいよいよ持ち込まれたときに日本政府が最高裁判所に対して意見書を出したんですけれども、この意見書は今の政府の正式見解と考えてよろしいでしょうか。
○鯰政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございまして、カリフォルニア州グレンデール市に設置されました慰安婦像に関する訴訟がアメリカの連邦最高裁判所に上告されたことを受けまして、二〇一七年二月二十二日、我が国政府は同裁判所に対し、この裁判についての日本政府としての考え方を記した意見書を提出したものでございます。
○杉田委員　この中に、より明確に書かれているんですよね、慰安婦問題が日韓の両国間での外交問題である、女性の人権問題ではないということがしっかりと書かれております。この意見書が今の政府の正式見解であるということも確認ができました。ありがとうございます。
　そこで、これは皆さんにおつけしておるんですけれども、この意見書、実は英語で書かれております。というのは、日本政府がワシントンＤＣにある法律事務所に意見書の作成を依頼して、そして最高裁判所に提出したという経緯がありまして、実は、この英文は外務省のホームページに載っておるんですけれども、日本語訳がないんです。
　これが日本政府の正式見解であるというのであれば、広く日本国民にも知っていただく必要があると思うんですけれども、これは、なぜ日本語訳をしっかりやってホームページに載せるというようなことをしていらっしゃらないのか、そもそも日本語訳はあるんでしょうか、お尋ねします。
○鯰政府参考人　委員御指摘の意見書は、この訴訟の争点を踏まえつつ、アメリカの裁判所に提出する目的で作成したものでございまして、直接英文で作成しており、政府として和文は作成してございません。ただし、この意見書を提出した際に、その旨は外務省のホームページで広く知らせております。
　また、慰安婦問題に関する我が国政府の立場一般につきましては、別途、外務省のホームページ等において日本語におきましても発信をしているつもりでございます。
○杉田委員　外務省のホームページに載っているんですよ、英語のままで。ホームページに載っているということは、この文献をできるだけたくさんの方に見ていただきたいということなんです。これは日本政府が出した意見書なんですよ。英語しかないというのは、私はおかしなことだというふうに思っております。この意見書の存在自体を知らない方々も非常にたくさんいらっしゃいます。
　この意見書、なかなかいいことがたくさん書いてあるんですよ。例えば、日本政府は十分に歴史上の事実を調査してきたので、グレンデール市の碑文に記載されている歴史上の記述の正確さに強く異議を唱えるという形で、日本政府の姿勢を非常に強く打ち出しておる意見書になっておるんですね。
　ですので、しっかりとこれは日本語訳をつくっていただいて、英文のものと並べて外務省のホームページに載せていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○鯰政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでに日本語訳をつくっていない事情につきましては、先ほど答弁させていただいたとおりでございます。
　この裁判はアメリカの裁判でございまして、特にこの連邦最高裁で議論された論点は、連邦政府の権限と地方公共団体としての市の権限の関係に関するものでございましたので、特にその点についてのアメリカの判例とかアメリカの連邦政府がとってきた立場とか、そういったこともたくさん記述してございます。
　そういうことに鑑みまして、かつ、この意見書はアメリカの裁判所に提出したものでございますから、英文で直接作成し、日本文を、和文を作成していないという事情がございます。
　ただ、委員御指摘のような、幾つか慰安婦問題そのものに関して日本政府がとってきている点につきましては、これは別途の形でいろいろな場で表明もしておりますので、外務省ホームページにも載せておりますし、あるいは国会などでも御説明申し上げてきているとおりでございます。
○杉田委員　日本の外務省で出した英文のものを和訳しないで、ホームページにも載せないという理由が私はちょっとよくわからないんですけれども。できればこれはしっかりと日本語に訳をして、できるだけたくさんの、私たち、まず、この慰安婦問題というのは、日本国民がしっかりと知らないといけない問題だというふうに思っておりますので、しっかりと日本語訳をしていただいて、ホームページにも載せていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。
　そして、この意見書の中にも例示されているものがございまして、女子差別撤廃委員会の第七回、第八回の政府報告なんですけれども、いわゆる、二〇一六年の二月十六日に、ジュネーブの方の国連で行われました女子差別撤廃委員会の対日審査、そこにおいて杉山外務審議官が発言した内容というのが引用をされております。
　この内容なんですけれども、これは私、実際にこの二月十六日の日にジュネーブで傍聴をしておりました。杉山審議官、非常にはっきりとしたことをおっしゃってくださって、あのときはもうびっくりして、すごくうれしかったのを覚えておるんですけれども。
　例えば、一九九〇年代初頭以降、慰安婦問題に関する本格的な事実調査を行ったが、軍や官憲によるいわゆる強制連行を確認できるものはなかったという形ではっきり言っておりますし、慰安婦が強制連行されたという見方が広く流布された原因は、吉田清治氏の「私の戦争犯罪」という本であって、これが朝日新聞により事実であるかのように大きく報道されたのが原因であるというようなこともしっかりその場でお話をされていらっしゃいました。それから、朝日新聞自身も、事実関係の誤りを認めて、正式にこの点につき読者に謝罪をしているということまで触れております。
　それから、二十万人という数字は、具体的な裏づけのない数字であるということ、女子挺身隊と混同をしてしまって誤ってこの二十万人という数字が広まってしまったというようなこともここで言っています。
　それから、なお性奴隷といった表現は事実に反するということも、ここではっきり杉山審議官は述べられました。
　それから、再質問があったんですね。まず最初はオーストリアの委員からの質問に答えて先ほどのようなことが答弁されたんですけれども、その後に中国の委員の方から再質問されたんですけれども、それに対して、当時の軍の関与についてもしっかり杉山審議官は言及されているんですよ。当時の軍の関与のもとにというのはどういう意味かというと、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送について、これについて日本軍の関与があったというだけであるということになっています。それから、ここでも、性奴隷という表現も事実に反するということをもう一度繰り返しておきたい、添付した書面の中にも性奴隷という言葉は一カ所も見つかっていないというようなこともはっきりと述べられているんですね。
　これも確認しておきたいと思うんですけれども、この女子差別撤廃委員会の対日審査において杉山審議官が二月十六日にジュネーブで発言したこの内容というのは、これは政府の正式見解と見てよろしいですか。
○鯰政府参考人　委員御指摘の審査におけます杉山外務審議官、当時でございますけれども、の発言は、日本政府の見解を述べたものでございます。
○杉田委員　これが日本政府の正式見解と見てもいいということで御答弁をいただいたと思います。
　そこで、更に質問を続けていきたいというふうに思うんです。
　では、これが正式見解であるのであれば、これもまた外務省のホームページなんですよ、皆さんの方にも配付資料をお渡ししておるんですけれども、「慰安婦問題に対して、日本政府はどのように考えていますか。」という、これはＱアンドＡなんですけれども、ＱアンドＡのところに、これはもうずっとこの記述はそのままなんですね。
　先ほど言った、杉山審議官が発言した内容が日本政府の公式見解であるというのであれば、この内容をここの部分に載せるべきではないかというふうに私は考えるんですね。
　実は、この下の方に、女子差別撤廃条約第七回及び第八回政府報告審査、質疑の部分の発言概要と書いてあって、下線を引いてある一番下なんですけれども、ここをクリックすると今皆さんにお配りしました杉山審議官の日本語の部分が出てくるんですけれども、これは、よっぽどこの問題に関心があって、よっぽどマニアックに調べた人じゃないと、ここまでたどり着きません。ここをわざわざクリックして杉山審議官の発言を読むということは、なかなか普通の方はしないと思うんです。どうしても、一番最初に出てくる、この「慰安婦問題に対して、日本政府はどのように考えていますか。」という、ここの一番上の部分しかないと思っているんですね。ここは本当に、深く傷つけたので謝っています、おわびをしています、反省の気持ちを申し上げていますということがずっと書いてあるんですよ。
　これは矛盾しませんか。なぜ先ほどの杉山審議官の発言をここの部分に載せられないのか、質問したいと思います。
○鯰政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、外務省ホームページにおける「歴史問題Ｑ＆Ａ」というところがございます。この問い五につきましては、慰安婦問題について政府がとってきております立場を記述しているものでございます。
　そして、御指摘のとおり、そこからリンクを張りまして、委員御指摘の杉山外務審議官当時の発言の方も見ることができるようになっております。
　これは後者の方がなかなか見つからないではないかという御指摘につきましては、私ども、広報、外務省のホームページのあり方については不断に検討していかなければいけないと思っておりますので、今後もよりわかりやすい発信を心がけていきたいというふうに思っております。
○杉田委員　よりわかりやすい発信をということだったんですけれども、もう一度確認します。
　この杉山審議官の二〇一六年二月十六日女子差別撤廃委員会の対日審査における発言というのは、これは政府の正式見解なんですよね。正式見解で、これが今慰安婦問題に対する日本政府の立場なのであれば、これを、こういうリンクを張ってそこに飛んでもらって読んでもらうのではなくて、そのものずばりをここに書いた方がいいと思うんですけれども、書けない理由か何かあるんですか。
○鯰政府参考人　御答弁申し上げましたとおり、杉山外務審議官当時の発言は日本政府の立場を述べたものでございますけれども、同時に、外務省のホームページの「歴史問題Ｑ＆Ａ」というところに書いてございます立場も日本政府としてこれまでとってきておる立場でございまして、私どもとしては相互に矛盾するということは考えておりませんので、両方掲載しているということでございます。
○杉田委員　先ほど、よりわかりやすく情報提供できるように改革をしていくという答弁があったので、その中でぜひこれは載せていっていただきたいというふうに思います。
　なかなか理解できないです、正式見解であるのにしっかり書けない。先ほども、なぜ書けないのかという理由をお尋ねしたんですけれども、その理由についてはお答えがなかったと思うんですけれども、ここのところをしっかりとやっていっていただきたいなというふうに思います。
　それからもう一点、外務省のホームページからアジア女性基金のホームページに飛びます。そこのところに行くと慰安婦の定義というのがあるんですね。これは英文の部分です、英文の部分に慰安婦の定義というのがあります、皆さんのところに配付資料でもおつけしているんですけれども。ここの英文の定義の中に、下線の部分です、フォースド・ツー・プロバイド・セックス・サービスという形で書いてあるんですけれども、この文言、要するに、強制連行がなかった、強制されていなかったということを、今、杉山審議官の文にも確認しましたし、先ほどの意見書の中にも確認できるんですけれども、ここの部分、この記述がおかしいじゃないかというふうに思うんですね。
　この記述につきましては、実は、二〇一四年の十月六日の衆議院の予算委員会で、当時次世代の党の幹事長であった山田宏代議士がこの件について追及しているんですよ、質問しているんですよ。でも、いまだに直っていないんです。もう強制連行はなかったという形で、これが政府の正式見解でよろしいんですよね、先ほどから何回も何回も言っておりますが。なのに、なぜこれは、ホームページの英語の部分ではこの記述が残ったままになっているのか。このあたりはどうですか。改定できますか。
○鯰政府参考人　委員御指摘のアジア女性基金関係のページでございますけれども、アジア女性基金は、当時日本政府も関与する形で取り組んできている取組でございますので、外務省のホームページからリンクを張ってそちらのホームページに移行することができるようにしてございますけれども、そこに書いてあること全てが日本政府の公式見解ということではございません。
　先ほどの強制性に関する御指摘につきましては、政府は、従来から一貫して、政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかったということを、答弁も申し上げておりますし、閣議決定した形で示すということもいたしております。
○杉田委員　何のためにホームページがあるのか、何のために英語で発信しているのか。やはり広く日本の正しい情報というのを海外の方にわかっていただくためにホームページがあって、そして英語での発信というのがあると思うんですが、そこの慰安婦の定義というところに強制性を認めるような説明をしているということは非常にゆゆしき問題だというふうに思います。これはぜひ直していただけるように要望をしてまいりたいというふうに思っております。
　もう一点なんですけれども、これは大臣にお尋ねをしたいんです。
　この杉山審議官の発言というのが今の日本政府の正式見解という形になっておるんですけれども、これと河野談話、河野談話そのものはこれも強制性を実は認めたものではないんですけれども、河野談話を発表するときの官房長官が記者会見の中で記者に問われて、強制連行の事実があったという認識なのかというふうに問われて、それに対して、事実があった、結構ですと言ってしまったこの言葉がひとり歩きして、世界じゅうで日本が強制連行した、性奴隷にしたというふうに言われておるんですけれども、これはもう明確に国連の場で否定をしております。ただ、この発言がある限り、いつまでたっても、この間も堀井政務官が行かれて、韓国に対して、しっかりと、韓国が言っていることはおかしいということをしていただいたんですけれども、これは、幾らやっても、この表現がある限りイタチごっこになると思うんですね。
　このあたり、どのように撤回をして直していくのがこれからの日本の国益にかなうのか、大臣にお尋ねしたいと思います。
○鯰政府参考人　お答え申し上げます。
　慰安婦問題に対する立場、特に委員御指摘の強制性の有無に関する立場につきましては、先ほども答弁申し上げましたけれども、我が国政府として、これまで一貫して、これまでの調査における資料からは、直接これを示す、強制性を示すものは見当たらなかったということを言っておるわけでございます。
　御指摘の河野官房長官の記者会見のくだりにつきましては、これもたびたび国会で取り上げられてきておりますけれども、例えば、平成二十六年七月に安倍総理は、当時、河野官房長官がどういうお考えで記者会見で発言されたかは承知していないというふうに答弁しているとおりでございます。
○杉田委員　私もう今野党ではなくて与党ですので、しっかりと日本の国益にかなうために皆さんと一緒に努力をしていきたいというふうに思っておりますし、きょうは、出席の委員の方々も、この意見、うなずきながら聞いてくださったことを大変うれしく思っております。
　時間が参りましたので終わりますけれども、これからもしっかりと日本の真実を発信していっていただきたいというふうに思っております。
　どうもありがとうございました。
○中山委員長　次に、篠原豪君。
○篠原（豪）委員　おはようございます。篠原豪でございます。よろしくお願いします。
　まず、きょうは条約の審議ということなので、条約の中身について伺っていきます。二本だけですので、なるべくしっかりと丁寧にお答えをしていただければと思っていますので、よろしくお願いします。
　まず、二〇一三年の六月に条約が採択をされ、今回このマラケシュ条約は、著作権法の一部を改正する法律案とともに条約承認案が国会に提出されるまで五年、実に五年かかっています。
　そもそも、我が国の著作権法は、第三十七条におきまして、視覚障害者のための複製等に係る権利制限規定が既に定められています。ですので、公共図書館等における実務の場では、著作権法第三十七条の第三項に基づくガイドラインがありまして、そのもとに、身体障害者の皆様方に、読字に支障のある者のためにも複製等が行われていて、条約が求めている、身体障害などにより書籍を読むことが困難な者にまで受益対象範囲を広げることに、国内的には何か問題があるというふうには思えないということなので、そうなると、なぜ、まずその国内法の準備のために五年間という時間を要したのか、この点についてお伺いをさせていただきます。
○河野国務大臣　これまで本条約の締結を視野に入れ、本条約の担保法である著作権法を所管する文化庁において、障害者団体と権利者団体の間の意見調整や法改正に関する検討が鋭意進められてきたと承知をしております。
　その結果、今般、本条約の締結に必要な改正部分を含む著作権改正法案が通常国会に提出される見込みとなり、本条約の締結の条件が整ったことから、本条約の締結について御承認をお願いするものでございます。
○篠原（豪）委員　実務上で、実際、どういうところに苦労されたとか課題があったとか、そういうのがあれば、少し教えていただければと思うんですけれども。