○参考人（北條秀衛君）　川崎市の教育委員会におきまして社会教育主事をしております北條と申します。
　それでは、座って意見を述べさせていただきたいと思います。
　私は、川崎市におきまして社会教育主事として約二十年間、公民館活動、青少年教育、文化行政に携わってまいりました。社会教育の現場で働く一職員として、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案についての考えを述べさせていただきたいと思います。
　まず第一に、地域における社会教育の現状がどうなっているかでございます。
　戦後四十数年、社会教育は、時代の推移とともにその形態や内容を変えつつも、それぞれの地域において脈々と行われてまいりました。公民館、図書館、博物館、スポーツ施設、文化施設、あるいは最近では社会教育センター、生涯学習センター、婦人センター等のさまざまな施設を中心としながら、それぞれの地域で地域の実情に応じいろんな工夫や努力をしながら行われてきました。そして、それらはますます隆盛になっていると言っても過言ではないだろうと思っています。まさに学習社会の到来を迎えつつあるといった感じです。これはひとえに、学習を志す人々とそのニーズにこたえるべく条件整備を行い多様な学習機会を提供してきた行政あるいは専門職員との連携によるものだろうと思います。
　例えば、私の勤務する川崎市においても、民主主義の精神にのっとり、平和と基本的人権を尊重し、より豊かで活力ある地域社会の実現を目指す、このことを基本方針としてさまざまな施策を立て事業を行っております。学習の時期は、俗に言う「揺りかごから墓場まで」でございます。今日の核家族時代の中で、子供を産むということは大変不安なことが多いものです。そんなわけで、出産を控えた人々に明日親学級、正式の名称は「明日の親のための学級」といいますけれども、このようなことを開催しましたり、それぞれ少年期、青年期、成人、高齢者と、おのおのの時期に応じて学級や講座その他のことを開設しています。
　学習内容も、初心者への導入から始まり、市民大学等かなりハイレベルなものまで多岐に分かれております。また、平和教育学級、人権尊重学級、識字学級など、人が人として生きていくのに欠かせない基本的人権の観点に立った学級もあります。地域の生活課題をメーンとした地域セミナーや、青少年地域活動促進事業などもあります。当然、学社連携の諸施策もございます。このほか、各種文化、スポーツなどの行事や講座等も数多くあります。そして、それらは市民館、図書館、青少年関係施設等の二十四の社会教育施設を中心としながらも、地域の町内会館等それぞれ身近なところへも出ていって今展開されているところでございます。
　詳細は、お配りいたしました別添の「平成二年度川崎市社会教育活動方針」をごらんいただきたいと存じます。
　また、これらは教育委員会の事業でありますが、市長部局においてもさまざまな学習活動が進められております。
　以上は川崎という大都市の実例ですが、それではほかの市町村はどうなっているかといいますと、それぞれが、あるところでは公民館活動を中心にする、あるところでは図書館の活動を中心にする、スポーツ活動や地域の文化活動などに力点を置くところもございます。それぞれが地域の住民の要求に根差した活動を繰り広げているところでございます。そして、これらは現行の法体制、教育基本法あるいは社会教育法、それらの関連の法のもとで行われてきたものであります。そして、これらの法体系の中でも、まだまだ拡大発展していく可能性を数多く秘めております。
　それでは自治体の社会教育に問題がないのかというと、そうではありません。
　まず第一に、住民の、学習する方の非常に多様な要求になかなか応じられないでいるというのが今現実であります。例えばハード面におきましては、より身近な日常生活圏へ施設を建設してほしい、こういう要望が非常に強く行政に出されてきております。また、従来よりもグレードアップした施設、これは例えて言いますれば、川崎市も例外ではありませんけれども、今までは例えばホールをつくればほとんどが多目的なホールでございます。演劇もでき、音楽もでき、集会もできるという。ただ、今望まれているのはそれらではなくて、コンサートの専用ホールが欲しい、こういうようなことが大変多く望まれておりまして、現実に多くの市町村でそれぞれコンサートホールなり演劇ホールなど目的別のホールは今建設のラッシュにあるだろうというふうに思います。また、ソフトの面では、生活課題がそれぞれ大変多様化しております。あるいは高齢化社会、情報化社会、国際化社会等に十分対応できているのかというと、そういう現実になっていない部分もあります。
　では、なぜこれらの住民要求に対応できないかといえば、一つは、週休二日制を初めとした労働時間の短縮等で非常に学習する人々がふえている、それから、今まで学習を継続して行ってきた人たちがより意欲を増しておりまして、もっとさまざまなことを学習したい、このような住民の要求がどんどん拡大している一方であるというのが現実であります。
　そして、対応できない二つ目の理由は、それだけの要求に見合う体制が行政の側からでもなかなか組み切れないということです。特に、行政改革によりまして、弱い部分ということでこの社会教育行政等の予算が年々削られ、あるいは人員も抑制されております。それぞれの現場が大変困難な状況にあります。アルバイトを雇いましたりあるいはパートを雇いましたり、あるいは過重な時間外勤務を行っている。当然サービス業務ですので朝早くから夜遅くまで施設を運営しているわけですけれども、それらが働く者に大変過重になっているというのが現在であります。
　それでは、それらを解決するために法律を改正すれば済むかといいますれば、そうではないだろうというふうに思っています。現行法の中でも、むしろ法の精神にのっとり、それをきちんと遂行する手だてを講じることの方が先だろうというふうに私は考えます。現在の社会教育法の精神等を生かすその手段をきちんととらなければ、法律をつくったとしてもそれは絵にかいたもちにしかすぎないだろうというふうに思っています。まず、現行法の実現を困難にしている部分を解決させることが先決だろうというふうに思っています。
　次に、それではそれぞれの自治体がどのような観点から社会教育行政を行ってきているかと申しますれば、それは人々の自発的な学習の意思を公的にどう保障するかということです。確かに、カルチャーセンターや英語学校等の各種学校、民間スポーツクラブなど、民間における教育産業もどんどんふえております。しかし、そのような観点の中で、公的社会教育の果たす役割が一体何なのかということも常日ごろ議論になっていることは事実であります。しかし、教育の機会均等、いつでもどこでもだれでも、このようなことを保障できるのは、やはり公的な社会教育を除いてはあり得ないだろうというふうに思います。むしろ、学習権の考えがユネスコを中心に世界においてもあるいはこの日本においても定着しつつある現在、どんなに民間教育産業が栄えても、いやむしろ栄えれば栄えるほど公的社会教育の理念と責任は重要視されなければならないというふうに思っています。そういう意味でも、先ほど申し上げたそれぞれの社会教育の現場が現在抱えている諸問題を解決し、公的社会教育を充実するという観点でより各種の施策が講じられることを思っております。
　次に、今回提案されています法案に対して、幾つかの問題点を現場からの目で指摘させていただきたいと思います。
　第一には、生涯学習の定義がないということでございます。日本で最初の生涯学習にかかわる法案ですので、ぜひきちんとした定義を盛り込んで考え方を統一してほしいと思います。国やあるいは県や市町村段階でそれぞれの考え方に差が出てくる、このようなことが十分予想されます。そして、そのことによっていろんな混乱が起きるもとになるんじゃないでしょうか。
　次に、これまでの社会教育行政は、環境を醸成するという条件整備が本来の任務でございました。この法案では、都道府県、これも従来は都道府県の教育委員会等ということでありましたけれども、今回は都道府県ということになっておりますが、基本構想を作成し、なおかつ文部大臣及び通産大臣の承認を申請することになっています。これは条件整備ではなくて、逆の指導行政への転換ではないでしょうか。教育基本法の理念及び社会教育法に矛盾するように思われてなりません。
　第三に、都道府県教育委員会の事業は定められていますが、私ども市町村の事業は定められておりません。これは一体どういうことなのでしょうか。また、特定地区の指定は広域圏構想であり、市町村という学習者が日常生活するその単位としての場が、最も基本的な場が崩壊してしまう危険性もあります。
　第四に、民間事業者の活用が義務づけられていますが、このことはどうしても理解できません。芸術文化振興基金、先日できましたけれども、あるいは今構想に上っておりますスポーツ振興基金などは、その是非はともかくとしても、一定理解することはできます。ただし、これまで厳然と一線を画してきた民間教育産業や民間事業者と混然一体となって生涯学習を行っていくということは、行政としてどうとらえていいのか判断に苦しんでおります。また、営利性との絡みもあり、なかなか理解ができません。
　最後に、学習権との関連で申し上げます。一九八五年にユネスコにおいて、学習権をすべての人に保障することが採択されています。生涯学習は、恵まれた者に対する施策のみでなく、むしろ社会的な弱者の学ぶ機会を確保することが公共的な教育にとっては不可欠なことではないでしょうか。民間活力の重視が公的な社会教育あるいは生涯学習を縮小することにならないか、そのことが大変大きな危惧となっております。
　私たち社会教育の現場で働く職員は、お互いの情報交換や研究、あるいはそれぞれの地域で行われています実態についての調査等を行うために、職員集団を組織しております。その中で、大学の研究者の先生方のお力もかりながら社会教育に対する一つの提言をまとめました。その前文で学習権についての考えをまとめましたので、朗読させていただきたいと思います。
　　人は、誰しも太陽の光に浴し、きれいな空気を吸い、冷たい水を飲みたいと思う。それは、人間として当然の欲求であり、権利である。では「学ぶ」ということについてはどうであろうか。「学ぶ」ということもまた太陽の光や空気や水のように、人が人らしく生きるためになくてはならない要求であり、権利である。
　　そしてそれは、老若男女、心身の障害の有無、人種の如何を問わず、権利は万人のものであり、差別されてはならない。
　　また、地域においてこそ学習権が保障されねばならず、そのことが私たちの暮らしを豊かにし、子どもたちとともに成長発達するとともに、主権者としての力量を発揮し、さらに広く世界の人々と手を組んで平和のうちに生存することにつながる。
　　住民の学習・文化・スポーツの権利は社会教育の権利である。したがって、権利としての社会教育が、自由かつ濶達に保障されることなしに、住民の住民の手による住民自治の確立はありえない。
　最後になりましたが、社会教育の現場から、この生涯学習法案の慎重な審議を強く望みたいというふうに思います。学習者やあるいは我々行政の職員に混乱をもたらすような法律ではない、私どもが生きがいを持って働ける、真に日本の生涯学習の振興の糧となり、だれもがその法律をよりどころとできるような法律、ぜひそういうような法律に変えていただいて作成していただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
　以上でございます。