○木島則夫君　私は、民社党・国民連合を代表して、内外の重要課題について中曽根総理にお尋ねをするものであります。
　日米首脳会談における中曽根首相に私は並み並みならぬ決意を感じましたが、一方、容易ならぬ日本の前途をも予見いたしました。これまで何かというと、あいまいな言葉で逃げの姿勢が目立ち、問題の先送りに終始していた歴代の首相には見られなかったあなたの気魄、また気負いすら感じたわけであります。
　一見、過去すべての日米首脳会談の形をたどりながらも、今回は事の本質が全く違っていたと私は受け取りました。事の本質とは何か。よかれあしかれ、日本が自主国家としての自覚を持って対座したということであります。これまでは日本の力を何らかの他力依存の政策が保証する面が強かったのでありますが、その時代はもう終わったという印象であります。日本は、現在の国家像のままでほぼ対等にアメリカと対話できるところまできたのではないか。とすれば、これからの日本の国民的所在を私たちに問いかけた会談でもあったと言えると思います。総括的な言い方をすれば、現在の日本がどんな国家像を呈し、また、どのような国家像を目指すか、日本自身への課題がより鮮明に提示された会談でもあったと言えましょう。
　日本は、巨大な中身の過去を持っています。近代百年の歴史を振り返っただけでも、明治の日本、大正、昭和、そして戦後の日本と、日本の国家像は過去激しく揺れ、大きく変遷してまいりました。その過去は多彩そのものです。その多彩な過去の国家像のどれを延長発展させた上でこれからの日本の国家、文化を創造していくか、基本認識が必要でありましょう。戦後の惰性や、日本だけに通用するエゴイズムだけでは日本は世界から孤立し、これまでの平和と繁栄はとうてい維持できないと思います。総理は日本の現状をどう認識されるか。戦後三十八年の「戦後史の転換点に立つ」というこの認識では私も同じでありますが、これを踏まえて日本の国家像をどのように描かれるか、具体的にお示しください。
　このことに関連して、あなたの教育についての根本的な哲学も問いたいと思います。
　戦後の政治、経済、教育の根底を貫いてきたものはエゴの哲学、エゴを正当化しようとする哲学であったと思います。これが国民不在の政治となり、自己のもうけのためには手段を選ばぬ経済行為となり、自己の主張を通すためには親をも、さらに金のためには夫婦でさえ殺傷し合うなど、まことに憂慮すべき現状であります。校内暴力、家庭崩壊もまた厳しい現実です。教育のあるべき姿をぜひお示しいただきたい。
　なお、きのう民社党春日一幸前委員長からも提案をされました、この際、教育憲章制定をどう思われるか、感想をぜひ伺いたいものであります。
　総理、あなたを取り巻く状況は並み並みならぬものがあります。世界の各国が日本に向けている目はまことに厳しく、国民のあなたに向けている目もまた厳しく、怒りの色さえ帯びております。新内閣発足に当たって大きなハンディキャップを背負って登場された中曽根内閣は、いま仕事師内閣に徹しようと懸命のようです。懸命に立ち向かえば向かうほど、内外の問題はそのむずかしさと重みを増しているはずであります。
　それは具体的に、第一に、日本経済が低成長に陥っていること、第二に、そのために日本経済は深刻な財政危機に直面していること、第三に、行政改革ははかばかしく進捗をしていないこと、第四に、他国に例を見ないスピードで進んでいる老齢化社会に対する対応がおくれていること、第五に、日本に対する諸外国の圧力がますます強まり、日本の孤立化の危険が高まってきた、こういったことであります。このようないずれを取り上げても深刻な課題は、突如やってきたものでもなければ、他国に責任を転嫁できるものでも決してありません。言ってみれば自民党政治の行き詰まりが招いた当然の帰結と言えましょう。
　端的な例は、さきの総裁選に示された、国民を置き去りにした派閥抗争が先行し、肝心の政策はほとんど官僚任せ、このことは深刻な諸課題を解決する基本戦略が全く欠落をしているということにつながります。五十八年度予算編成を見ても、一言で言うならば大蔵省的な短視眼的な財政再建、一律歳出削減だけが先行して、他の重要な課題である経済の安定成長をどうするか、行政改革はどのように進めるのかなど、最も重要な課題がほとんど欠落をしてしまっているのが現状ではありませんか。
　具体的に指摘をすれば、所得減税は行わず、住宅対策などの公共事業は実質低下し、年金、恩給などの物価スライドは見送り、中小企業投資減税、承継税制は若干の手直しでお茶を濁すなど、場当たり的な施策がやたらに目につくのであります。これでは中曽根内閣の内政に取り組む基本戦略がどこにあるのか、国民はさっぱりわかりません。あえて中曽根内閣の基本姿勢を判断するとすれば、それは低成長、福祉後退、世界経済依存の姿勢のようにもうかがえます。これでは国民生活の不安をますます助長させ、日本経済の活力を奪い、ひいては財政再建そのものをも困難にし、さらには日本を国際社会からますます孤立化させる最悪の道を選ぶことにつながります。
　民社党は、経済の適正な成長を維持し、福祉を確保し、世界経済への貢献を日本が果たすべき当然の役割りと考えています。こうしたわれわれの立場を踏まえて、総理にお尋ねをいたします。
　中曽根総理、あなたはこの二年間は行革三昧であったことを誇らしげにされておられるが、本来やるべき行政改革にはほとんど手をつけておられないのが実態です。現在の厳しい財政事情のもとでは公務員定数は大幅に削減されているはずなのに、実際はほとんど減っていないではありませんか。金権腐敗政治の温床ともなっている補助金制度のあり方、許認可制度のあり方については、何ら抜本的な制度改革を行っていないではありませんか。さらに、地方出先機関の原則的な廃止、特殊法人の整理統合など、行政機構の簡素合理化にはほとんど手をつけていないのが実態です。民間が倒産の憂き目に遭い、血へどを吐きながらこらえている中で、中曽根総理は、臨調の最終答申待ちという傍観者的態度は捨ててもらって、あなたのリーダーシップのもとにどしどし実行に移していただきたいものであります。
　また、政府は、昨年の臨調基本答申を最大限に尊重する旨の声明を出しましたが、答申の柱である総合管理庁の設置、電電、専売公社の改革などに対してはいまだに政府の改革手順は示されておりません。行革に抵抗し、反対する閣僚がもしあるとするならば罷免、官僚は左遷するくらいの蛮勇をふるわない限り行革の達成はなし得ません。総理の決意並びに今後の行革の手順について篤と伺いたいと思います。
　次は経済の運営です。
　わが国の経済成長は、五十六年度三・三％、五十七年度が三％前後、五十八年度の政府の目標は三・四％であります。仮にこれが実現できたとしても、依然低成長が続きます。このような低成長が続けば財政再建そのものが円滑に進まないこと、第二に、失業がさらに大きな社会問題として拡大をすること、高齢者の雇用がますます深刻になること、第三に、素材産業、農業問題など現在直面している産業調整が一層厳しくなってまいります。第四に、国内経済が活発でなければ輸入が停滞をする。当然アメリカ、ＥＣなどの圧力をさらに強めることになりましょう。このことは、日本のこれまで続いてきた健全な経済社会基盤そのものをも掘り崩す危険につながることになります。われわれは今後四％台の成長を実現すべきだと考え、またその可能性は十分にあると分析をいたしております。
　そこで、積極的に内需中心の景気回復を図るため、次の諸点を実行するよう強く中曽根総理に要望をするものであります。
　その一つ、一兆円台の所得減税を断行し、ＧＮＰの六割弱を占める個人消費を伸ばすこと。五十六年の国税庁の調査では、民間給与の実態が、平均収入の伸びが過去二十三年間で最低の四・九％でしかなく、一方、所得税負担率は過去十七年間で最高の五・七％にまで高まり、給与所得者の実に九一・五％が納税者の立場に立たされております。言うまでもなく、昭和五十三年以来、所得税の課税最低限度額が据え置かれているためであり、一刻も早くその是正が望まれる次第です。
　二つとして、中小企業の設備投資を活発にさせるため、小手先の措置でない思い切った中小企業の投資減税を行うこと。と同時に、中小企業の経営者の世代交代を含めた承継を容易にするための中小企業承継税制は制度として発足はいたしましたが、この制度をさらにさらに拡充をするためになお一層の政府の努力を要望するものです。
　その三は、公共投資の安定的拡大を図るとともに、その使い道を思い切った住宅対策の拡充に、都市再開発の促進に、長崎などで貴重な人命、財産が失われた痛ましい教訓を生かした積極的な治山治水対策に、また東京などの大都市で大規模地震が起こったときの対策、その防災対策などの計画的な整備に重点的に配分することであります。
　中曽根総理、これら諸点の実行こそ日本経済の活力を取り戻し、来年度四％台の成長を確保する適切有効な処方せんであると考えますが、以上の諸点について明快なお答えをいただきたいと思います。この際、発想を根本的に変えられて、経済の適正な成長があってこそ初めて財政再建も可能であるとの立場から、積極的政策を行うべきであると考えますが、総理のお考えをはっきりとお示しいただきたいと思います。
　外交、防衛の問題も、日本の国際的地位が高まるにつれて、その果たす役割りと絡んでますますむずかしく複雑な面を呈してきております。総理は就任後、韓国、カナダ、アメリカとわが国の友好国あるいは同盟国を歴訪され、特に韓国、アメリカとの間のぎくしゃくした関係の改善に乗り出し、友好関係の再確認に努められました。私どもはこのことを率直に御評価申し上げたいと思います。しかし、このように友好国、同盟国重視の外交が、逆に他の周辺諸国との緊張激化につながるものであっては断じてなりません。
　政府は、一昨年の鈴木・レーガン会談の共同声明で初めて公式に日米両国を同盟関係と表現されました。中曽根総理はさきの首脳会談において、これを一歩進めて、日米両国は「運命共同体」であると発言をされました。日本とアメリカとの関係を冷静に客観的に検討しても、この運命共同体なる関係は確たる事実であろうと思います。ただ、この関係が日本への一方的な防衛力増強の要請という形で迫られるのか、さらに有事の際、アメリカが真剣に日本の防衛を実行してくれるのか、総理の率直な見解を承りたい。つまり、日本だけの片思いだけでなく、アメリカをしても日本を運命共同体として位置づけ、その責任を果たしてくれるのかどうか、率直なところお聞きをしたいものであります。
　特に、日本は「不沈空母だ」と言われた総理の不用意の発言が、いたずらにソ連を刺激することになったことは軽率のそしりを免れ得ないところであります。真意をはっきりとお示しください。
　総理、総理は「太平洋の時代」ということを口にされておりますが、太平洋に面しているのは韓国やカナダ、アメリカだけではありません。ソ連や中国も、ＡＳＥＡＮなど多くの国が面しております。北方領土問題やアフガニスタン制裁問題で行き詰まっている日ソ関係を改善することは、日本の安全保障上重要な課題です。総理は、友好・同盟外交を踏まえて今後日ソ関係をどう打開をされていくか、この際具体的な方針をお聞きしたいと思います。
　同時に、ソ連は欧州に配備中の戦域核ミサイルＳＳ２０を極東に移転させるとの方針を決めたと伝えられておりますが、事実とすれば、極東の緊張激化につながる言語道断の措置と言わなければなりません。政府はこれらの動きをどう受けとめているか。外務省を通じてソ連政府に抗議されましたが、今後ソ連のＳＳ２０の極東配備についての日本政府の有効な対応措置を承りたいものです。
　また、日米首脳会談については確かに友好的な雰囲気の中で終始されたようですが、具体面については果たして成果があったのかどうか疑わしいと言わざるを得ません。特に懸案の貿易摩擦問題について、一体前進があったと言えるのでしょうか。レーガン大統領もその声明の中で、「最も重要な貿易の分野で第一歩をしるしたにすぎない」と、冷たい評価しか与えておりません。総理は、牛肉、オレンジの自由化問題について専門家会議で詰めたいという意向を示したと言われますが、果たしてアメリカはこれに同意したと言えるのでありましょうか。再交渉、交渉再開のめどがついたと言えるのでありましょうか。このままでは懸案の貿易摩擦問題は一歩も前進せず、ローカルコンテンツ法案の再提出など、アメリカ議会での対日非難と保護貿易主義の高まりは一層激しくなることは必至と考えますが、総理の所見を伺いたいものです。
　なお、貿易摩擦とは直接関係がありませんが、せっかく輸入をした外国の牛肉を、畜産振興事業団の操作によって、結果して値段をつり上げて消費者に不利を招いたということが行政管理庁の指摘によってわかりました。こうしたこともアメリカ等に誤解を与え、貿易摩擦を一層複雑にしますし、そうでなくても高い牛肉を食べさせられている国民にとってはまことに不愉快千万であります。行革の対象として厳しく検討、処置すべきでありますが、総理の感想を伺っておきたいと思います。
　政府は、今回、対米武器技術供与を決定されました。これはわが国がその安全保障の重要な部分を米国に依存し、かつ、これまでアメリカから多くの防衛技術の提供を受けながらも、アメリカに対しては技術の提供を拒んできたという不自然な状態を是正するという意味で、民社党は今回の決定を基本的に評価いたします。しかし、技術協力の実施に当たりましては、武器輸出三原別の空洞化を招かないように、一つ、提供する技術は可能な限り国会等で公表されること、第二に、わが国の民間企業の権益を損ねないように配慮が必要のこと、第三に、提供した技術が紛争当事国に流出しないよう歯どめをすることなどを実施すべきであります。これらの諸点について総理の確たる見解をお伺いしておきたいと思います。
　私どもは、西側の一員として、また日本の今日的な国際社会の地位に立って、自国の防衛に一層の責任を負うため防衛努力が必要であるという立場に立って、時にタブーとも言われたこの問題に最もまじめに命がけで取り組んでまいりました。それだけに、防衛費の新たな歯どめを何に求めるかは深い関心を持つものであります。五十九年度にも防衛費はＧＮＰ一％を突破しようとしております。防衛費の無原則な増大は、かえって日本の安全保障に対する国民のコンセンサスを崩すことにつながります。政府は速やかにＧＮＰ一％にかわる新たな納得し得る歯どめを設定すべきであると考えます。
　なお、五十九年度について、防衛庁首脳は防衛費を一％以内にとどめる意向と言われておりますが、それは確かなのかどうか、この点もあわせてはっきりとお答えをいただきたいと思います。
　総理、いまや日本は西側の重要な一員として、また世界の国民総生産の一〇％を占める国といたしまして、それにふさわしい国際的責任を果たさなければならない時代に突入をしたものと言えましょう。戦後の惰性や日本のエゴイズムだけでは日本は世界から孤立をしてしまい、今日の平和と繁栄を続けることはとうてい不可能です。まさに日本の戦後史の転換点に立っております。私は、総理がこのことを率直に語りかけ、協力を求めるべきであると確信をいたします。
　同時に、親しい友好国や同盟国を重視した外交といった枠を超えて、日本がその持てる経済力、技術力、あるいは文化といったものを世界の平和と繁栄に積極的にささげていく、いわゆる平和戦略の確立とその実行が不可欠であると確信するものであります。とりわけ、米ソの対話、核軍縮など東西の緊張緩和をどのようにして促進するか。先進工業国十七カ国中十三番目という低い政府開発援助をどのようにして拡充をされていくか、このままではその五年倍増という日本の国際公約の達成すら危ぶまれております。これをどう実現されていくか。これらの点を明確にはっきりと具現をしていく、そのことが一部にある軍事大国化といった懸念を払拭する道でもあると確信いたしますが、総理の明快な政治姿勢をお示しいただきたいと思います。
　最後に、政治倫理の確立は政策以前の問題ではありますが、いまやわが国の政治の最優先課題であります。政府は、政治倫理委員会の設置、議院証言法による証人喚問など諸懸案をことごとく国会任せ、党任せにして、政治倫理の確立に正面から取り組んでこなかったのがこれまでの実態です。こうした中で一月二十六日、検察側の厳しい論告求刑が下されました。二十六日の公判は論告求刑の段階であって判決が行われたわけではありませんが、ロッキード事件が招いたはかり知れない国民の政治不信を厳しく反省し、田中元総理は、その政治的、道義的責任を踏まえ、みずからの責任において明確な謹慎の態度を表明されるべきでありましょう。私どもは、当面、その進退を厳しく見守っていきたいと思います。
　ロッキード事件によって裁かれているのは、被告となった個々の政治家だけでなく、金によって動かされ、政治が利権の手段に陥っているわが国の金権的な政治体質そのものが裁かれているわけであります。総理が内閣発足以来国民の疑惑を払拭しようとされるなら、この機会はまたとない好機でありましょう。倫理委員会の設置や議院証言法による証人喚問等の実現のために、総理・総裁としてのリーダーシップを発動されまして、懸案解決のため積極的な政治姿勢を示されますように特に強く要望をして、民社党・国民連合を代表しての質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕