Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（河野太郎君）　日本は原油の総輸入量の五％程度をイランから輸入をしておりますし、日本はこのＪＣＰＯＡを支持するということを繰り返し申し上げてまいりました。
　アメリカに対しても、この制裁によって日本企業が不利益を被ることがないようにということを強く申し入れ、これまでも繰り返し様々なレベルで交渉をしてきたところでございますので、アメリカの、もうじき向こうの朝に制裁ということになると思いますけれども、これは、日本企業が不利益を被らないような適用除外ということを申し上げて交渉をしてまいりましたので、しっかりとその状況を見据えていきたいというふうに思っております。
○山本一太君　ありがとうございます。
　是非、この問題には、日本政府としても適切に対応していただきたいというふうに思います。
　ＥＵがいろいろ対抗措置みたいのをとっているんですけども、政府レベルでやっていることとやっぱり民間企業の動きは違うということで、河野大臣も御存じのとおり、特にグローバル企業はイランからの、特に欧米のイランからの撤退が相次いでいるということで、たしかエアバスも百機ぐらいの契約をやっていますけども、これはもう売れない状態になっているみたいな話なんで、もちろんあそこで活動している日本の企業も多くあると思いますから、是非、政府としてそこら辺きちっとした対応をしていただきたいと思います。
　ここからはちょっと北朝鮮問題について、続けて河野外務大臣にお聞きしていきたいと思います。
　河野外務大臣が外務大臣に就任してから一年二か月ぐらいになると思いますが、この間、本当に河野大臣、世界中を飛び回ってきたということで、もう三十五年か六年付き合っているんで、親しいから、友人だから言うわけじゃありませんけれども、私が二十何年間政治家やってきて、いろんな外務大臣を拝見してきましたけども、もうずば抜けた存在感を発揮しているというふうに思っています。
　せっかくだから簡単に言いますけど、一年三か月の間に外相会談二百五十四回、外国訪問三十七回、訪問国数五十五か国ということで、例えば日本とアラブの対話を初めて立ち上げたりとかね。
　これ、岩屋大臣御存じだと思いますが、ＩＩＳＳという英国を拠点とするシンクタンクがあって、ここが実はアジア安全保障会議、シャングリラ・ダイアローグをやっているんですが、実はＩＩＳＳはもう一つバーレーンに大きな会議を持っています。マナーマ会話、マナーマ・ダイアローグというんですけども、ここに中東全体の外務大臣が集まってくる、アメリカの国防長官も来ると。ここに河野外務大臣が日本の外務大臣として初めて参加して、二回連続で参加をしてスピーチをしたと、ここら辺のところも私は非常に河野大臣すばらしいと思います。
　もう一つだけ言いますけど、河野大臣の外国メディアの発信、これも国民の皆さんに分かってほしいんですけど、対面インタビュー十三回、もう歴代の大臣でも断トツ。ＢＢＣ、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ストレーツ・タイムズ、エコノミスト等、これ全部英語でやっています。ワシントン・ポストにも寄稿して、寄稿は大きな新聞に六回、書面インタビュー二十二回、新華社、タス通信、ＡＳＥＡＮ、中南米等の主要紙にもインタビューを書面で受けているということで、国連安保理で議長を務めた外相も恐らく初めてだと思います。
　この間、河野外務大臣のパーティーに行きました。河野大臣から携帯で電話が掛かってきて、一太さん、挨拶してくださいと言うので、私、日程を調整して伺いました。私が行ったときに、麻生副総理が挨拶をされていました。麻生副総理が愛情を込めていろいろと挨拶をされていたんですが、河野太郎も相当まともになってきた、外務大臣としても相当活躍していると、問題は常識がないことだと言ったんですよね、愛情を込めて言った。そこに集まっていた選挙区の人たちがみんなうなずいていたんですね。でも、私から見ると、河野大臣は最近常識まで出てきちゃって、私より常識的だったりして、ちょっと寂しい思いをしているんですけれども、まあかなり安定感が出てきたと思うんですね。
　河野大臣のこれまでの一年三か月の実績を考えると、最大の功績はやっぱり北朝鮮政策だと思います。それは、これ大臣就任してからすぐＡＳＥＡＮに飛んだ、その後、中東に行った、アフリカに行った、国際会議に行った、国連に行った、ありとあらゆるところで北朝鮮に対してはしっかりと圧力を維持していかないといけないということを河野大臣は言い続けてきました。
　今年の一月のインタビューではこう言っていました。金正恩委員長のほほ笑み外交にごまかされてはならないと、まずは行動があって、それから経済制裁の解除を考えるんだということをおっしゃっていました。最近も何か月か前に、とにかく今、金正恩委員長は朝鮮戦争の終結宣言にすごくこだわっているわけですけれども、それについて河野大臣が、それは時期尚早だろうと、終結宣言の前にやることいっぱいあるだろうと言っているんですね。最近ちょっとそのことをおっしゃっていないので、改めて聞きたいと思います。
　この方針、不変でしょうか。とにかく北朝鮮がしっかりとまず行動をすることが先であって、終戦宣言も、これは余りにも今言うのは早いということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　朝鮮半島における終戦宣言は、朝鮮半島の平和と安全に資するものでなければならないというふうに思っております。
　シンガポールにおける米朝首脳会談の中の共同声明の中でうたっている完全な非核化というコミットメントを北朝鮮がしっかりと履行した上でそういうことを考えるべきものだというふうに考えておりまして、この日本政府の方針に変わりはございません。
○山本一太君　ありがとうございます。それを確認させていただいてよかったと思います。
　総理に一言だけ簡単にお聞きしたいと思うんですが、北朝鮮問題について一番大事なことは、日米韓の連携をしっかりと維持していくことだと思うんですね。アメリカも、いろいろトランプ大統領が時々びっくりするようなことは言うんですけれども、どうもポンペオ国務長官はかなりきちっとやっていて、その証拠に、金正恩委員長も最近制裁のことについていろんなルートで文句を言っていたりして、どうも国務長官もそこら辺のラインは、制裁は続けるというラインはしっかりしていると思うんですが。
　ちょっと韓国との問題、さっきちょっと言及しましたけれども、戦時中の朝鮮半島出身労働者の方々、いわゆる元徴用工の問題で、これ、今日一々繰り返しません。総理がおっしゃっているように、これは国際法上ではもうとても考えられない話であって、しっかり日本は毅然と日本の立場を、あらゆる選択肢を視野に入れてやっていくしかないと思うんですが。
　韓国がやっぱりちょっと心配だと思っていまして、融和政策に前のめりになってしまう理由は分かるんですけど、これは、もう河野大臣も一緒に日韓若手議員交流やってきて韓国のことをよく御存じだと思うんですが、文在寅大統領の支持率、リアルメートルという、いつも大体韓国の世論調査、その機関でやっているんですけど、八割だったのが七割になって、六割になって、六割から南北首脳会談で八割になって、また七割になって、経済政策がうまくいかないって五割になって、この間また会談やったら七割になってみたいになってきて、何となくやはり対融和政策が文在寅政権の命脈をつなぐ何か柱みたいになっちゃっていることは、私はちょっと心配しているし、この間、ハリス・アメリカ駐韓大使が、もうちょっと文在寅政権、足並みそろえたらいいんじゃないのとくぎを刺したりしているんですけれども、今回の問題もあります。
　こういう中で、総理、日米韓の連携、しっかりと保っていかなきゃいけないと思うんですけど、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北朝鮮の問題、核、ミサイル、そして大切な拉致問題の解決の上においては、日米の同盟関係、そして日韓、日米韓の連携をしっかりと取っていくことが大切だろうと思います。現状の認識を共有し、そして同じ政策を取っていくということが大切であり、朝鮮半島の非核化を進めていくということについては、日米韓は完全に一致をしているわけでございますし、そして、今の段階においては、国連決議を、制裁決議をしっかりと国際社会で履行していくということについては共有していると、このように思います。
○山本一太君　ありがとうございました。
　私の持ち時間、あと六分になったんですけれども、総理に拉致問題についてお聞きしたいというふうに思います。
　総理がここのところ、次は私が向き合う番だということを、そういう発言をよくされているんですが、今、北朝鮮をめぐるいろんな流れがある中で、最後は、しっかり条件が整えばですけれども、総理が直接金正恩委員長と首脳会談をやって拉致問題については決着を付けなければいけないと。総理のこれは決意の表れだと思うんですが、総理、同時に総理は、会談のための会談は意味がないとおっしゃっています。ただ会うだけだったら意味がないと。
　そこは成果がなければいけないということなんですが、どういう条件が整えば首脳会談があり得るのか。あるいは、拉致被害者の方々も高齢化が進んでやっぱり時間が限られているんですけれども、これなかなか難しいかもしれませんが、どのぐらいのタイミングまでにやらなければいけないと考えているのか。そこら辺のところを一言お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　条件とタイミングということなんですが、確かにあの歴史的な米朝首脳会談によって動き始めたのは事実であります。こうしたチャンスを捉えないとこの重要な拉致問題の解決ができないわけでございます。そこで、今御指摘のように、御家族の皆様、御高齢となる中で、拉致問題の一日も早い解決に向けてあらゆるチャンスを逃さないという決意で臨んでいかなければならないと思っております。
　タイミングも含め、まだ決まっていることは残念ながら何にもないわけでございますが、北朝鮮との間では、北京の大使館ルートのほかですね、大使館ルートなど様々な手段を通じてやり取りを行ってきておりますが、今後の交渉に影響を及ぼす可能性もございますので詳細について述べることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、あらゆるチャンスを逃さないという決意で臨んでいきたいと思っております。
○山本一太君　私、実は三十七歳で国会議員になったんですが、早いもので二十三年も国会議員やっていまして、還暦になりました。実年齢より若く見えるとよく言われるんですけれども……（発言する者あり）あっ、済みませんでした、ごめんなさい。それでもこの二十何年間、安倍総理がいろんな発言をされてきたのを見てきたんですが、これは国民の皆さんにも知っておいてもらいたいんですけれども、私が安倍総理と親しくなったきっかけは拉致問題でした。
　当時の自民党では、やはり外交部会で拉致問題を取り上げるべきではない、北朝鮮問題は余りやるべきではないと、そういうやっぱり考え方の実は長老の方々も多くて、なかなか党内で拉致問題の議論ができなかったところ、総理が孤軍奮闘して外交部会に小委員会を設けて、そこに来いと言われたのが総理と仲よくなったきっかけでした。
　正直言って、私も最初は半信半疑だったんです。当時は、拉致問題などというものは捏造だという政党まであった中で、しかも党内でこんなことやるなと相当大物議員から怒られる中で、総理が孤軍奮闘してこの会議をやり、私に、必ず、この話というのは本当にあったことなんだと、これはもう日本人として何があっても被害者を取り戻さなきゃいけないとおっしゃって、私もそれから確信を持つようになったんです。
　安倍政権でなければ本当に拉致問題解決できないと。これ、総理は一度も御自分で言ったことはないんですけど、私はやっぱり安倍政権で決着を付けていただきたいと思います。この二十何年前からの総理の初心を貫いて、もう是非この安倍政権のうちにしっかりと北朝鮮と交渉して、この拉致問題を、総理、解決していただきたいということだけ、答弁は要りません、お願いをしておきたいと思います。
　官房長官もおられますけれども、実は、北朝鮮に対する二本の経済制裁法案、これ、総理御存じだと思いますけど、我々といいますか、何人かで作りました。今外務大臣であそこに格好よく座っている河野外務大臣が常識のない若手議員だった時代だったですよね。二人でまず会つくったんです。その後、当時は自民党の議員だった水野賢一さんを私が誘って、太郎、太郎さんじゃないや、河野外務大臣を誘って、三人で集まって、こんな何か子供みたいな議員だけじゃ駄目だということで菅官房長官のところにお願いに行って、で、二本の経済制裁の法案を作ったんですけれども、まあ自民党どこ回ってもみんなから怒られちゃって全然通らなかったんですね。悪戦苦闘しているうちに総理が幹事長になり、官房長官になり、これを推してくれて、結局この二本の経済制裁法案が通りました。
　通ってみたら、北朝鮮問題に対する外交的な、つまり圧力を掛けるツールはこの二本しかなかった。この北朝鮮とのいろんな協議の中で、官房長官はよく御存じですけれども、何度か北朝鮮側から制裁を緩めてくれと、あの法案の制裁を緩めてくれということも言って、これはやっぱりこの法案をしっかりと成立させた意味があったと思いますが、この二本の法案も安倍総理のおかげで成立したということだけは言わせていただきたいと思います。
　あと二分なんで、もう質問、結構です。
　今日は、世耕大臣、本当申し訳ありませんでした。対ロ協力担当大臣なんですけど、あの八項目あるじゃないですか、八項目。あれ、ＯＤＡだと思って勘違いしている人がいるんで、これは、もう世耕大臣の極めて優秀な日本語能力というか、もう類いまれな説明能力で国民に対してしっかり発信していただきたいということだけお願いしたいと思います。
　それから、片山大臣、政審でお世話になりました。片山大臣に向けられているいろんな問題はちゃんと説明責任を果たしてください。それで、ちゃんと説明責任を果たして、その類いまれなる能力をちゃんと地方創生の分野に一〇〇％振り向けられるように頑張ってください。だから、説明責任ちゃんと果たしていただきたいというふうに参議院の仲間として思います。
　それから、山本大臣、済みませんでした。もう明らかに日本の災害のレベルは一段上がっていますので、これはもう本当に新しい体制が必要ですから、そこは本当に、お忙しいと思いますけれども、しっかりやっていただきたいと思います。
　このお三方にこういう質問をするはずだったということだけ申し上げまして、大体私が考えているペースなんですけど、一分ほど余りましたが、これで私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　次に、高橋克法君の質疑を行います。高橋克法君。
○高橋克法君　自由民主党の高橋克法です。
　今日は質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございました。まずは御礼を申し上げます。山本政審会長が大変グローバルなお話をされましたので、私は政審副会長ですが、ローカル的なお話も交ぜながら質問をさせていただきます。
　まず、ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡの農産物に関係する部分について質問いたします。
　今から二年前の平成二十八年十一月、私は参議院のＴＰＰ特別委員会で総理の決意を尋ねさせていただきました。そのとき総理は、初めて御自身が選挙に出馬をした際に農家の方から言われた農業を守っておくれよという言葉を胸に、日本人の人口が減り、消費者が減っていく中で、アジア太平洋の成長とダイナミズムを取り込んで、そして大切な農業を守っていくというふうな答弁をなされました。
　そして、私の方からは、どんな事例にもメリットとデメリット、これは付き物でありますから、しかし、農業分野だけが傷んで、それで日本という国全体が栄える、そういうことには絶対にしてはならない、そのためにしっかりと機動的に対応していただきたいというふうなことも申し上げました。さらに、デメリットや不安を感じていらっしゃる農林水産業の皆様にしっかりと手を差し伸べていくということも、二年前のＴＰＰ特別委員会で確認をさせていただいたところであります。
　そのＴＰＰも、アメリカが離脱をいたしましたが、ＴＰＰ11となり、オーストラリアが国内手続を終えましたので、発効条件の六か国承認をクリアをし、そして、いよいよ今年の十二月三十日に発効することとなりました。
　ついては、ＴＰＰ11発効後の農産物の輸入動向でありますとか生産現場への影響等を注視するとともに、もちろんＴＰＰ問題については多くのメリット、デメリットの議論で対策を積み上げてまいりましたけれども、状況というものは常に変化をするものでありますから、そういったものに注視をしながら、国内農業に対する万全な対策が必要であると思いますが、いかがでありましょうか。総理、よろしくお願いします。
○委員長（金子原二郎君）　先に農林水産大臣、お答えください。
○国務大臣（吉川貴盛君）　まず、私の方から先にお答えをさせていただきたいと存じます。
　今御指摘のありましたＴＰＰにおきましては、農林水産分野におきましては、重要五品目を中心といたしまして関税撤廃の例外をしっかりと確保して、関税割当てなどの処置も獲得をしております。
　それでもなお残る不安や懸念にもしっかり向き合わなければならないと存じておりまして、そこで、政府といたしましては、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業などの体質強化策の実施、さらには牛・豚マルキンの補填率の引上げ等も行っております。
　このようなきめ細かな対策を講じておりますし、さらに、今御指摘のありました輸出に関してでありますけれども、これは、牛肉、水産物、お茶等の輸出拡大の重点品目につきましては関税撤廃も獲得をいたしておりますので、国内の輸出拠点の整備や動植物検疫等の輸出環境課題の解決を通じて、日本のすばらしい農林水産物・食品の輸出に精力的に取り組んでいくところでもございます。
　いずれにいたしましても、農林漁業者の方々が安心して再生産できる環境をしっかりと確保して、政府一体となって強い農林水産業の構築に全力で取り組んでまいりたいと存じております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば農林水産業におきましても攻めの部分があるわけでありまして、かつてはそれは難しいと考えられていたわけでございますが、この六年間でまさに様々な、やっぱり日本の農林水産物というのは海外で十分に評価されるんだなんということがだんだん実感できてきたのではないかと、こう思います。と同時にですね、同時に、意欲ある農林漁業者の皆さんが、このＴＰＰ11の発効後ですね、協定発効後の動向も踏まえながら、意欲ある農林漁業者の方々が安心して再生産できる環境をしっかりと確保していかなければならないと、こう思っております。
　皆さんが安心して大丈夫だと思っていただけるように、政府一体となって強い農林水産業の構築に全力で取り組んでいく考えでございます。
○高橋克法君　総理、農林水産業の皆さんは全て意欲のある皆さんでございますので、よろしくお願いします。
　今国会では日ＥＵ・ＥＰＡ協定が提出をされています。この協定につきましても、実は生産現場では依然として不安は消えていないという状況にあります。そこで、そのような将来の不安に対する思いを払拭をするためにしっかりとした対策が必要かと思いますが、農水大臣の見解を伺います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　この日ＥＵ・ＥＰＡにおきましての農林水産分野についてでありますけれども、まずは米を、関税削減、撤廃等からの除外となっております。さらに、重要五品目を中心に関税撤廃の例外をしっかりと確保いたしまして、関税割当て等の処置も獲得をいたしているところでもございます。
　先ほどＴＰＰでも関連対策のことにつきましても申し上げましたけれども、ＥＵとのＥＰＡに関しましても、産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業などの体質強化策や、牛・豚マルキンの補填率の引上げなどの経営安定対策を行っております。
　さらに、それに加えまして、日ＥＵ・ＥＰＡを念頭に置きまして、原料乳の低コスト、高品質化、製造コストの低減等の推進を行う国産チーズの競争力強化対策などの対策もしっかり行っていくことにいたしております。
　いずれにいたしましても、輸出に関しまして、さらに、この輸出重点項目を含めてもうほとんどの品目で関税が即時撤廃されることから、農産物、加工食品等の輸出条件の改善や国内の環境整備にもしっかり取り組んでまいりたいと存じております。
○高橋克法君　次に、日米物品貿易協定、ＴＡＧについてお伺いいたします。
　日米共同声明において、農産物に関して、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であるという日本の政府の立場を米国が尊重をするように明記をされています。しかし、農業現場においては、ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡ交渉の結果を見て、依然として不安は残っているという現実はあります。
　今後のＴＡＧ交渉におきましては、声明によるとおり、ＴＰＰ11などを超える譲歩を行わないこと並びにこれ以上農業を犠牲にすることのない交渉姿勢、この堅持を強く求めたいと思います。
　そこで、ＴＡＧ交渉について確認をしたいのですが、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスが限界であるとの日本政府の立場を米国が理解をしたと受け止めてよいのかどうか、茂木大臣にお伺いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　高橋委員、参議院に当選される前、決して大きな町とは言えない高根沢の町長も経験をされて、地方の現状や、そして農業についてよく御存じの立場から御質問いただいていると思っております。
　私が、ライトハイザー通商代表との間で、これまでの協議の中で常に重視をしてきましたのは、我が国の農林漁業者の皆さんの懸念に配慮をし、いかに今後の交渉環境を整えるかということでありました。
　そして、今回、委員御指摘のように、共同声明に、農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した譲許内容が最大限である、この日本の立場が明記をされました。日本の立場につきましては、私からライトハイザー通商代表との間で何度か協議をしております。そういった中、そのたびごとに説明をし、この大前提を米国と合意できたことは今後交渉を行っていく上で非常に大きな意義を有すると、このように考えております。さらに、今後の交渉でもこの立場は変わらない、このように米側に明確に伝えてございます。
　その上で、具体的な交渉はこれからであります。高橋議員には私も絶大な信頼を置いておりますが、あえてその上で申し上げれば、今この段階で交渉結果全てについて予見することは困難でありますし、交渉前から手のうちをさらすことで国益を害することがあってはならない、このようにも考えております。
　いずれにせよ、我が国として、いかなる国とも国益に反するような合意は行わない、そして交渉の中で農業関係者の皆さんの懸念にしっかりと応えていきたいと思っております。
○高橋克法君　確かに、大臣がおっしゃるように、交渉前でありますから、そのことは理解できます。そして、その上で、今大臣がおっしゃられた農家の皆さんの懸念にしっかりと応えていきたいという部分、それをしっかりとどうかお願いしたい、そのことを申し上げたいと思います。
　この共同声明の後に、ペンス副大統領はＦＴＡ、いわゆる自由貿易協定というふうに表現をされて、これが大分物議を醸しましたが、大切なことは、我が国として、ＴＡＧ交渉におきましてはサービス全般の自由化や幅広いルールまで盛り込むことは想定をしていない、そして、これまでに結んできた包括的な自由貿易協定、いわゆるＦＴＡとは異なるという姿勢を貫き通すことであると思います。
　共同声明でのスタンスを貫いて我が国の食を守って、そして、その食を提供するために汗をかいて苦労されている農家の皆さんのことをしっかりと受け止めて、交渉に当たりましてはきっちりと結果を確保するように全力で交渉に当たっていただきたいと思いますが、このことを総理に確認したいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　高橋委員御承知のように、よく党の会合で申し上げておりますように、私の地域も農村地帯でございます。茂木大臣の地元も大都会というほどではなくて、やっぱり農村地帯が大分あるんだろうと思います。
　日本は瑞穂の国であります。朝早く起きて、額に汗して田を耕し、草を引き、みんなで助け合いながらこの国の美しい田園風景を守ってきた。そして同時に、地域を守り、環境を守り、日本の伝統や文化を守ってきた。であるからこそ農は国の基なんだろうと。この誇りとともにみんな生きてきたんです。ですから、私は、必ずこの農業を、農林水産業を守ってまいります。
　その上において、先般の日米共同声明において、農林水産品については過去の経済連携協定で約束した内容が最大限である、この大前提を米国と合意したところでありまして、この点が最大のポイントであります。当然、この前提の上に、今後、農林水産業に携わる皆様の不安なお気持ちにしっかりと寄り添いながら米国と交渉していく決意でございます。幸い、茂木大臣もライトハイザー代表に負けず劣らずタフな交渉者でございます。性格は優しい方なんですが、交渉は厳しくいっておりますので、どうか御安心いただきたいと、このように思います。
○高橋克法君　性格が優しいかどうかはいずれにいたしましても、しっかりとよろしくお願いします。
　今、瑞穂の国というお話がありましたが、私のふるさとはたんたん田んぼの高根沢というふうに呼ばれていまして、まさに瑞穂の国を象徴するような町で私は生まれ育ちました。
　農政についてあと二問お尋ねをいたします。
　米政策についてお尋ねをいたします。
　国による生産数量目標の配分は二十九年度で終了いたしました。一方、農家の皆さんの自主的な判断に基づいての飼料用米の生産量は増加をし、我が国の飼料自給率の向上に大いに貢献をしています。
　しかし、二〇一八年度の作付面積なんですが、七万九千五百二十ヘクタールという数字が出ておりまして、前年から一万千九百七十八ヘクタールの減少となりました。これは、飼料用米への本格助成が始まった二〇一四年度以降初めてのことでありまして、政策がしっかりと定着したとは言い難いという状況にあると思います。
　総理は、十月二十九日の衆議院の代表質問において飼料用米政策の持続性について問われたときに、農業者による生産コストの低減等の取組を促しながら、引き続き不断に施策の点検を行いつつ必要な支援を行ってまいりますというふうなお答えをなされました。
　実は、この答弁を聞いて、稲作農家及び畜産農家の皆さんから不安の声が聞かれています。私は、水田をフル活用して、主食用米に限らず、需要に応じた米の生産が行われることが大切だと思っておりまして、この飼料用米、これが定着するまでにはまだ一定の時間を要するのではないかと考えておりますが、御見解をお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍内閣においては、これまでの米政策を見直し、行政による米の生産数量目標の配分をやめて、農家が自らの経営判断で作物を作れるようにするとともに、麦、大豆、飼料用米など、需要のある作物の生産振興を進めてきました。これによって米の取引価格は着実に回復しています。生産農業所得も、過去二年で約九千億円も伸びまして三兆八千億円まで拡大するなど、着実に成果が現れ始めています。
　さらに、ここ数年、産地では、需要のある飼料用米への転換や新たな需要拡大が見込める輸出用米への転換などが進められています。今はこうした取組をしっかりと支援し、安倍内閣で進めてきた米政策を定着させることが何よりも重要であります。
　予算を伴う支援措置についてはすべからく不断の点検を行っていくことは当然でありますが、ここからが大切でございまして、現下の米政策をしっかり定着させるためには、飼料用米を含めた水田活用の直接支払交付金による支援については、農家の皆さんに安心して生産していただけるよう安定的に実施していくことが重要であり、引き続きしっかりと支援してまいります。
○高橋克法君　ありがとうございますと申し上げます。農家の方々が安心をして、そして安定して生産を続けられる、是非ともこれはよろしくお願いをいたしたい。
　そして、今総理が米の輸出についてもちょっとお触れになりましたけれども、三十年産の輸出用米の作付面積、これは新市場開拓用米として僅かに増加をしていますが、まだ点の状況であります、日本国内では。これを面の展開にしていくためには、生産者の手取りの確保を図るための更なる政策的支援が必要だと思いますし、国内の主食用米の需給をしっかりとグリップするということ、これが大切なことであろうとも思いますので、その辺のところ、輸出用米に対する対策について農林水産大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（吉川貴盛君）　輸出用米についてのお尋ねがございました。
　日本産米の輸出促進を図るためには、まずは海外の需要に対応した日本産米を安定的に供給できる流通あるいは販売ルートを確立をしなければなりません。そして、生産・流通コストを更に低減することも重要でありまして、こうした取組によりまして輸出用米の作付けも拡大することができるとまずは考えております。
　農林水産省といたしましては、昨年九月に立ち上げましたコメ海外市場拡大戦略プロジェクトによりまして輸出事業者と輸出産地を特定をしたマッチングを行いますとともに、まずは一つ目でありますが、産地パワーアップ事業、農畜産物輸出拡大施設整備事業等による生産コスト低減等による必要な機械、施設の導入支援も行っております。さらに、二つ目といたしましては、産地交付金による内外の市場開拓を図る米の作付けへの支援も行っております。
　そしてまた、中国向けの輸出施設の共同利用への支援や、現地中間流通を経由しない直接販売等による流通コストの低減の推進も行っているところでございます。
　こうした今申し上げましたような取組の横展開もしっかり図っていきながら、輸出用米の生産に取り組む生産者の所得の拡大にも資するものと考えておりますので、これからも輸出用米の産地づくりを積極的に進めてまいりたいと存じております。
○高橋克法君　よろしくお願いをいたします。
　次に、インバウンド政策による経済拡大効果についてお伺いをしたいと思います。（資料提示）
　ＧＤＰは過去最高の五百五十一兆円、有効求人倍率も統計開始以来全国で初めて全て一を超えました。中小企業の営業利益も過去最大、大卒、高卒も過去最高水準の内定率九八％、訪日外国人客数が三千万人近くになったといった統計上の数字の説明を受ければ、ああ、確かにアベノミクスの経済効果は着実に上がっているというふうに理解はできます。しかし、地方でアベノミクスの経済効果を肌で感じることがなかなかできないという現実も事実です。
　ここで一つの事例を申し上げます。
　自分の地元には大田原市という市がありまして、その大田原市の津久井さんという市長さん、今年の春に市長選を迎えて、その出陣式がございました。私は出陣式行きましたが、こんなお話をされたんです、市民の皆さんに。
　今、大田原市では、工業団地に国内大手化粧品メーカーの工場が建設をされています。なぜ大田原市に大手化粧品メーカーの工場が立地をするのか。それは、安倍内閣が進めてきたアベノミクスの一つであるインバウンド政策、つまり訪日外国人政策のおかげなんですよ。昨年、日本には二千八百六十九万人の外国人の方が来られました。その方々は、一人平均十五万四千円のお金を使っています。その外国人の方々はみんな日本の化粧品の品質の高さ、これをよく知っていらっしゃって、多くの旅行者の皆さんが日本の化粧品をお土産として購入をされている。これからも、安倍内閣のインバウンド政策が更に強力に推進をされていくと外国人旅行者数は今後更に増加するんだから、お土産としての日本の化粧品需要も更に高まるであろう、そのような理由で、この大手化粧品メーカーは三百億から四百円の投資をこの大田原市というところに……（発言する者あり）あっ、三百億から四百億の投資をしてくれているんですよ。
　安倍内閣に対する評価は様々だけれども、少なくとも安倍内閣のインバウンド政策のおかげでこの大田原市に大手化粧品メーカーが立地をして雇用が生まれるんですよ、学校を出た子供たちがここで仕事ができるようになるんですよ、一緒に住めるようになるんですよ、市民の皆さんにはそのことをしっかりと理解してもらいたいということを出陣式でおっしゃられたんですね。この内容につきましては大田原の市長に確認を取ってありますから、決して誇大でも何でもございません。
　この市長は大変茂木大臣にうり二つの方でございますが、そういう大田原市は、この新工場の人材採用で協力をしつつ、大手化粧品メーカーの知名度も生かして地域の人口流出防止をしようという戦略も練っていらっしゃるし、外国人観光客といえば栃木県では日光とか那須とかという観光地にしか利益がないんじゃないのという意識はあるんですが、こういう形でしっかりと観光地以外にもその効果は出ているんですね。
　さらに、大田原市以外の話になりますが、国内化粧品メーカー、いろんなメーカーありますが、このインバウンド消費によって業績が押し上げられています。設備投資も積極的に今行うようになっていて、これ栃木県じゃなくて群馬県の伊勢崎ですけれども、山本一太先生の群馬県ですけれども、ここでも新生産棟を稼働させて三割、生産設備増強したというお話を聞いています。
　そういうことで、ここで国土交通大臣に伺いますけれども、インバウンド政策による経済波及効果、雇用波及効果というのはとても裾野が広くて、旅館、宿泊業、これ当然ですし、運輸業もそうだし小売業もあるんですが、製造業とか建設業にも及んでいるんです。ですから、今後どのようにインバウンド政策を更に強力に推し進めていくのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　高橋委員には直近まで国土交通大臣政務官としてお支えをいただきまして、まずもって感謝を申し上げたいと存じます。
　インバウンド政策でありますけれども、今委員から御紹介いただいたとおり、旅行消費額の拡大はもちろんでありますが、それのみならず、幅広い効果を日本経済に与えております。例えば、宿泊業におけます建築物の工事予定額は二〇一七年には約九千四百億円に達しております。さらに、今委員から大田原の化粧工場の投資について御紹介いただきましたが、製造業を含めまして幅広い業種かつ全国各地でインバウンド対応の投資がつくり出されております。
　こうした経済効果を全国に波及させ、二〇二〇年、訪日外国人旅行者数四千万人、旅行消費額が八兆円という目標を達成するためには、幅広い国や地域からの訪日外国人旅行者を確実に増加させるとともに、地方への誘客を進めていくことが重要と考えております。
　このため、アジア地域からの個人旅行客やリピーター客の取組に加えまして、欧米豪地域におけるグローバルキャンペーン等を通じた旅行先としての日本の認知度の更なる向上、富裕層の取り込みなど、新たな訪日需要を掘り起こしてまいります。また、全国どこでもストレスなく快適に観光できるよう、通信、交通、決済などの受入れ環境を整備をしまして、地方への誘客を図ってまいります。さらに、多言語解説の充実等による国立公園や文化財等の活用の推進、我が国ならではの魅力的な体験等の提供を通じて滞在時の満足度向上を図ってまいります。
　こういった施策を、来年一月七日から施行されます国際観光旅客税の税収等も活用しながら、政府一丸、官民一体となって更に推進をしてまいりたいと考えております。
○高橋克法君　今のお話を聞いていると、いわゆる全国どこでもストレスフリーで外国の方々が行けるようになる、これはインフラということにもつながってくると思いますので、その質問は今日はいたしませんが、新幹線をしたいんですけれども、今日はいたしませんけれども。
　次に、地方創生というのは正しいお金の流れを地方につくることというふうに私は感じています。
　かつて、燃料革命というのがありました。それまでまきや炭が燃料でしたが、この燃料革命によって石炭、石油に代わりました。素材革命というのもありました。それまでは住宅や家具も什器の日用品なんかも材料は木材や竹でありました。それが素材革命で石油由来のプラスチックに代わりました。
　つまり、私たちの日常生活に必要なものの多くが、かつては山で生まれるものだったんです。食料ももちろん国内需要の大部分が農村で生産をされていましたから、人々の日常に必要なものが山や農村地帯で生まれていて、だから、お金はまず山に入って、そして山から町場に下りてくるという、そういうサイクルであったわけなんです。
　それが、燃料革命、素材革命、これは技術革新、技術の進歩ですから、それは決して悪いこととは僕は言いませんが、結果としてそのことによってこのサイクルが途切れることになりましたので、そしてまた、昭和三十六年の木材の輸入自由化もありましたから、山を抱えている地方というのは徐々に徐々に衰退をして今日に至っている。
　再びこのサイクルを何とか回すことはできないのか。技術革新によって衰退をした地方ですけれども、新たな技術革新によってよみがえらせることができないのか。その希望の光というのが実は出てきました。それは、新たな技術開発により生み出されたクロス・ラミネーテッド・ティンバー、ＣＬＴ、そしてもう一つ、セルロースナノファイバー、ＣＮＴ。（発言する者あり）ＣＮＦ、済みません、ＣＮＦです。
　ＣＬＴというのは、今日、パネルはＣＮＦを用意させていただきましたが、ＣＬＴはひき板を繊維方向が直交するように積層接着したパネルでありまして、コンクリートの約半分の重さでありますから重量が軽くなります。基礎工事の簡素化ができます。コンクリートと異なって養生期間というのが不要なために短期間で施工ができます。また、同じ厚さで比較をすると、コンクリートより断熱性が高いので省エネにもなります。
　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　欧米を中心にマンションや店舗、商業施設などの壁や床としての普及が今進んでいまして、もちろんＣＬＴだけの建物もできていますが、我が国においても国産ＣＬＴを活用した低中層建築物の木造化による新たな木材需要の創出が期待をされています。鉄筋コンクリート造と比べて木材の使用量が増えて建物が軽くなって、躯体に使う鉄骨を減らせるということで、実は今、仙台で床がＣＬＴの十階建ての建物が建築中でありますが、このことによって全体重量が三、四割軽くなり、工期も従来工法と比べますと三か月程度短くなっているということであります。
　そして、今度は、パネル、資料をお配りさせていただきましたけれども、ＣＮＦ。これは持続型木質バイオマス資源由来のナノ繊維でありまして、鋼鉄よりも五倍強くて重量が五分の一という、軽量でかつ硬度が高く、自動車や航空機のボディーとして素材となる可能性を秘めているものです。
　このため、現在、このＣＮＦに関する社会的な関心が非常に高くなっていまして、北欧、北米、中国においても研究開発が進んでいます。日本も進めていますけれども、このＣＮＦ開発の優位性、信頼性を確保するには、いち早くこの日本においてＣＮＦ及びＣＮＦ樹脂複合材料を安定的に製造できるプロセス及び装置の開発と、それからユーザーの求める機能の開発という、こういう高いハードルを越えて、他国が追随できない状況まで引き離す、そのことが重要であるのではないかと思うんです。そうなれば、将来的には日本のバイオマス資源一〇〇％を使用した高性能の自動車用材料や家電用材料を製造して、海外に輸出をすることも可能となります。
　そして、大事なのは、これらＣＬＴ、ＣＮＦの原料は木材であるということです。日本の国土の六七％が森林に覆われていて、日々成長する森林資源は年間一億立方メートル、約一億立方メートルですから、日本は世界一の資源国になる可能性を秘めているんです。しかも、石油というのは使えばなくなっちゃうんですが、この森林資源は適切な資源管理を行っていけば枯渇することはありません。つまり、我々にとって必要なものが山にあるんです。つまり、正しいお金の流れをよみがえらせることができるんです。
　そういう意味で、このＣＬＴ、ＣＮＦ、これ政府の骨太方針に入っていることは承知をしていますが、日本を豊かにするためにも、地方創生に資するためにも、政府としてもっと強力に支援すべきだと思いますが、答弁をお願いいたします。
○国務大臣（吉川貴盛君）　ＣＬＴにつきましては、ただいま高橋議員からもお話がございましたように、床に二時間耐火のＣＬＴを用いた仙台市に十階建ての賃貸住宅の建設が行われているなど、三十年度期首におきまして年間八万立方メートルということの実績になっております。
　今、政府におきましても、本年六月に閣議決定をいたしました骨太の方針におきまして、ＣＬＴを含めた木材の中高層建築住宅等への利用拡大が位置付けられておりまして、これに沿って各般の施策を講じているところでもございます。
　具体的に申し上げますと、ＣＬＴ活用促進に関する関係省庁連絡会議で作成いたしました、平成三十二年度までに年間十万立方メートル、三十六年度までには年間五十万立方メートルの生産体制を構築するという新たなロードマップに沿いまして、一つ目には、ＣＬＴの製造施設の整備や技術開発等の生産面の対策のほかに、二つ目といたしまして、ＣＬＴ需要の掘り起こし、先駆的な建築及び実証的な部材調達の費用支援等の需要面の対策に今取り組んでいるところでもございます。
　今後とも、関係省庁、研究機関、企業、団体とも連携をしながら、ＣＬＴの利用拡大に積極的に取り組んでまいりたいと存じておりますので、是非、高橋議員のお知恵も拝借をしていきたいと考えております。
○国務大臣（麻生太郎君）　これまで、ＣＬＴ、ＣＮＦの説明を、宣伝をしていただいたんで、もっと一つ言うべきとして、先ほど話題になりました東京国立競技場、これＣＬＴ使わせてもらいます。
　それから、今の中で、セルロースナノファイバーの話ですが、これは珍しく東京大学が開発した技術なんですが、最近こういう技術は東京大学には出てこなくて、ほかの大学しか出てこないんですけれども、これに京都大学が乗って、今、新しい薬入れると同じものが透明になります。透明になる、完全に、このすごい鉄より固いものがというものまでになっておるというのが、もう一つ、宣伝されるならその点も宣伝されたらいかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　麻生副総理がこのＣＮＦにお詳しいとは存じ上げなかったわけでありますが、このセルロースナノファイバーは、今御指摘のように、鉄に比べて五分の一の重量で五倍の強度があって、しかもその資源は全部日本の山の中にあるということで、大変有望な素材だというふうに思っています。
　既にもうこれ商業ベースでの製造も進んでいまして、ランニングシューズの靴底、これ強度が高まるそうです。あるいはボールペンのインク、滑らかな書き味になるそうです。そういうので使われ始めているわけであります。
　また、経産省としても、これ民間企業や研究機関、関係省庁と一緒にフォーラムを二〇一四年から立ち上げまして、例えば知財の問題とか標準化の問題といった問題にも取り組ませていただいております。
　ただ、御指摘の自動車の部材とか航空機の部材で使うとなると少し耐熱性の課題があるということでありまして、これをクリアするために今我々研究開発の補助金を出しておりまして、平成二十七年から今年度までの間に合計、累計で二十三億強の予算を出していますし、来年度に向けても今十一億円の概算要求をさせていただいています。
　先ほどの麻生財務大臣の御発言聞くと絶対満額認められるかなと期待が強まっているわけでありますけれども、引き続き、農林水産省など関係省庁と連携をして、このＣＮＦの導入、普及にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○高橋克法君　麻生財務大臣からも御答弁をいただいて、本当ありがとうございます。
　ＣＬＴに関しては出口が大切なんです。需要をいかにつくっていくか、そのために数々の支援制度を設けていますが、まだちょっと弱いところがありますから、これ財務省が首を縦に振ってくれないとお金出ませんので、よろしくお願いしたいし、ＣＮＦも、今、世耕大臣がおっしゃられたように、今こそ日本が主導権を握れるかどうかというそのときですので、財政的なしっかりとした支援をお願いをしたいというふうに思います。
　次に、これは皆様のお手元にも配ってありますし、パネルにもいたしましたが、高知県から出ている資料を御覧いただきたいと思います。
　この資料は、全国で年間に建築されている中高層建築物の約一割、二千百棟をＣＬＴで建築した場合の環境への影響と経済効果を表しております。特に、右側の木材産業クラスターを整備した場合の雇用や経済波及効果を見てみますと、まさにこれ地方創生のモデルになり得るんではないかということで、農林水産省の考えを伺いたいと思いますが、高野農水大臣政務官、お願いいたします。
○大臣政務官（高野光二郎君）　お答え申し上げます。
　我が国の林業は、森林資源の充実等を背景として、木材の自給率が平成二十二年から七年連続で上昇し、平成二十九年には三六・一％まで回復をいたしております。高橋委員の御地元であります栃木県におきましても、平成二十九年の素材生産量が六十万立方メートルを超えるなど、木材生産が大きく伸びております。
　林業の成長化をより力強く推進するためには国産材の需要拡大が必要であるため、農林水産省といたしましては、吉川貴盛大臣の強いリーダーシップの下、ＣＬＴ等の利用拡大に取り組んでいくとともに、木材の輸出においても、平成二十六年の輸出額百七十八億円から平成二十九年には三百二十六億円までと成長しており、今後も付加価値の高い木材製品の輸出を促進するなど、新たな木材需要の創出に取り組んでまいります。
　また、全国知事会では、先月十一日に国産木材活用プロジェクトチームが設置をされまして、ブロック塀から木製の塀への転換等、国産材の利用促進を主張されているとお伺いをいたしております。
　あわせて、森林環境譲与税が来年度から導入予定であり、全国各地で生産をされました木材が都市部で利用促進に活用されることも大変期待しているところでございます。
　さらに、木質バイオマスなどエネルギー資源として普及拡大できれば、国内でお金が還流していく仕組みの構築を通じて地方創生のモデルになると考えております。また、大気中の二酸化炭素を増やさないため、地球温暖化防止にも寄与することが期待されています。
　御紹介をいただきました良質材であるＡ材だけではなく、中低質素材であるＢ材、Ｃ材等、木材を余すところなく使うことによりまして、高知県の木材産業クラスター構想を始め、国産材の積極的な活用は地方創生の鍵となると考えております。
　高橋委員からの御提言は、私も強く共鳴をいたしており、深く感銘をいたしております。高橋委員を始め、委員の先生方、国会、国民の皆様の温かい御理解と御協力によりまして総合的な取組を進めてまいります。
　ありがとうございました。
○高橋克法君　是非とも、高知県が作られたこの資料にあるような林業産業クラスター、一つの事例として見てみたいなという思いがあるんです。よろしくお願いをいたします。
　次は、中小企業・小規模事業者について御質問いたします。
　日本企業の九九・七％、さらに国内雇用の七六・八％を占める中小企業・小規模事業者は日本経済の屋台骨であります。小規模企業振興基本法が成立してから四年以上が経過をいたし、企業の規模や成長のステージに応じてきめ細かく応援できるような、そのような形になりました。
　小規模事業者持続化補助金という制度がありますが、これを利用した企業を分析してみますと、補助金を利用した企業の過半は売上げが増加をしております。そして、利益の拡大を実現しています。小規模事業者持続化補助金が有効に活用されている一つのあかしであるというふうにこれは評価、大いに評価できることだと思っています。
　さらに、持続化補助金の採択にまで行き着けない小規模事業者に対しても、商工会、商工会議所が、これまでのような記帳指導とか税務指導に加えて、それぞれの事業者の経営状況の分析や経営発達支援計画の策定、そういったものに支援を行うことができる伴走型補助金が制度化されていまして、これも小規模事業者の底上げを図る観点から高く評価できると思います。
　しかし、このような支援が非常に充実してきたことの一方で、それぞれの商工会単会の経営指導員の業務というのが増加をしておりまして、これら本当にきめ細かくなってきた施策を実現するための人的な体制整備が間に合わないという現実があるんです。
　現場の声を聞きますと、職員の増員ができればこれが一番いいんだけれども、それが難しいのであれば、経営支援員の補助単価を経営指導員と同等に引き上げて、そして国から県への地方交付税を増額をし、そのことによって、軽減をされた補助対象職員設置に係る自己負担分、これを今後ますますしっかりと成果が出せるであろう経営発達支援事業推進の人的体制強化に投入をしたいんだと、そのような声も聞こえてまいりますので、世耕大臣にお伺いしますが、人的体制整備を含めた、また従前の、これまでの支援体制も含めてですけれども、更なる充実した支援体制を形作れないのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　今御指摘のように、いろんな持続化補助金ですとか、ものづくり補助金、あるいはＩＴ補助金とか、いろんな形で今中小企業の支援をしていますが、やはりそれを現場の中小企業につないでもらうという上で、商工会、商工会議所の役割も重要ですし、この経営指導員の非常に仕事が多くなっているというのはまさに事実だというふうに思います。
　これ、かつてはこの経営指導員の人件費も含めて経営改善指導事業という補助制度がありまして、これは国が二分の一、そして都道府県が二分の一で負担ということになっていたんですが、累次の地方分権改革とか三位一体改革でこれ全て今もう都道府県に移管をされてしまいまして、この経営指導員の人件費については基本的には都道府県が主体的に地方分権の精神で手当てをするということになっていますから、一義的には都道府県にしっかり考えていただきたいというふうに思っています。
　しかし、そういった中で、一方で、今御指摘のように、小規模企業支援法というのが制定をされて、国も地方の小規模事業者に対する支援をもう一段強めていくということになっているわけであります。そういった中で、経営発達支援事業の実施に必要な専門家派遣に対する補助ですとか経営指導員に対する研修の実施、こういったところで商工会、商工会議所の活動を支援をさせていただいているところであります。
　今後、さらに、この予算とか人的体制を国としてどうすべきかということについては、この御指摘の小規模企業振興基本計画が平成三十一年春にも改定をされる予定となっているわけでありますので、その改定に向けて、中小企業政策審議会等において有識者のお話あるいは現場のお話を伺いながらしっかりと検討してまいりたい、与党ともよく御相談してまいりたいというふうに思っております。
○高橋克法君　是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、社会資本整備による地方創生についてお伺いいたします。
　インフラ整備が地方経済をしっかりと支えていく、そして地方の方々の努力を確実に成果に結び付けていく、そういう例を自分はたくさん見てまいりました。その意味で、物流効率化のための空港や港湾と道路の連結ネックの解消でありますとか、日本全土を貫く整備新幹線などの高速交通ネットワーク網の整備など、まだまだ取り組むべき課題が山積をしていると思います。特に、港湾と道路につきましては、我が国産業の国際競争力強化のために必要不可欠なインフラであると思っています。
　例えば、私の地元栃木県では、二〇〇八年に北関東横断道の水戸方面が開通したことで茨城港へのアクセスが格段に良くなりました。一方で、国土交通省が茨城港の機能強化もしっかりとやってきてくれたという結果、今、栃木県内に立地する自動車産業から北米向けの高級車、これが約五万台以上、茨城港から輸出をされています。これは、本当にストック効果という言葉で言っていいと思うんですが、このことによって企業の立地が守られ、いや、新規企業も立地をしてくださるようになり、雇用の創出など大変な効果を上げているんです。
　道路ネットワークはつながらなければ意味がないし、十分な効果は発揮できないし、道路ができても、港がちゃんとしていないと本当の意味での物流効率化にはつながりません。整備効果の早期発現という視点も踏まえて、日本を豊かにする投資、言葉を換えれば、日本という国のお財布の中身をつくってくれるようなインフラ整備、これには思い切って投資すべきだと思いますが、国交大臣、いかがでありましょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　委員の御地元の栃木県だけではありませんで、私の地元の茨城県まで御紹介をいただきまして、ありがとうございます。
　社会資本の整備は未来への投資であります。これまでも、高速道路や整備新幹線、港湾、空港等の整備によりまして、我が国の経済成長や国民の暮らしを支えてまいりました。
　地方創生を推進するため、人口減少や高齢化が進む中、地域経済の産業、雇用を支え、生産性を向上させることで、経済成長の実現に資する社会資本を整備することが重要であります。このため、今、北関東自動車道それから茨城港の連携について御紹介いただきましたが、事業間の連携等に取り組みつつ、高速道路や港湾など地域産業の生産性向上や観光振興に直結するインフラを整備し、地域の活性化を図っているところであります。
　今後とも、生産性向上などのストック効果が全国各地域で最大限発揮されるよう、重点的かつ戦略的な社会資本整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○高橋克法君　次は、台風二十四号への対応について農水大臣にお伺いしたいんですが、今国会に提出されております平成三十年度一般会計補正予算（第１号）では、平成三十年七月豪雨、北海道胆振東部地震、台風二十一号、大阪北部地震への対応が含まれておって、これは一刻も早い補正予算の成立と執行をしなければならないと思っています。
　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
　九月末に我が国を縦断して、ＪＲ東日本が首都圏全線で初めて計画運休というのを行った台風二十四号、これも、人的被害や家屋の被害に加えまして、農業でもハウスの倒壊、そして農作物の損傷などで大きな被害が出ました。
　ついては、台風二十四号に対する農業被害対応についてどのようにお考えになっているのか、農水大臣にお伺いします。
○国務大臣（吉川貴盛君）　改めまして、台風二十四号で被災をされました多くの皆様に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　この台風二十四号におきましては、まず農業ハウスの損壊がございました。さらに、農作物の倒伏、果樹の枝折れ、そして暴風に巻き上げられました海水を原因とする野菜の塩害もございました。さらに、林道の損壊や漁港施設の損壊などなど、現在、高橋委員の御地元も含めまして、農林水産関係の被害として約五百五十億円が報告をされているところでございます。
　このような被害状況や猛烈な台風の上陸が大変多くなっておりますことも踏まえまして、これまでの支援対策はもちろんのこと、さらに、今回、農業ハウスが相当被災をされておりますので、農業ハウスへの補強支援、そして被災を機に耐候性ハウスの移行をする際の支援など、新たに対策を盛り込ませていただいたところでございまして、この総合対策を十月の三十一日に決定をさせていただきました。
　ありとあらゆる対策を講じながら、一日も早く経営再建ができますように全力で支援をしてまいりたいと存じております。
○高橋克法君　大臣、台風等は特に昔と変わってきてしまっていると思いますので、災害が起きた後の対応の仕方のその仕組みというのはちょっと組み方を変えていくような検討をしなければならないと思っているんです。そのことは、これ要望としてお話をさせていただきました。
　次に、地方自治の経験からいいますと、災害時に即応してくれるのは地方の建設業者なんです。自分たちも被災をしていますが、にもかかわらず、現場に急行して復旧復興に全力を尽くしてくれています。しかし、地方の建設業者の経営は苦しいんです。人手不足の深刻化と高齢化も著しいんです。このまま地方で災害時に対応してくれる建設業者がいなくなってしまうんではないかという心配もあります。
　社会資本整備を支える建設業者も地域の社会的なインフラなんだというような発想で応援をしていく仕組みが必要なんではないかと思うんですが、国土交通大臣にその辺のところをお伺いいたします。