Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（普）委員　そういうところに、インフレが高進しておる、あるいは貿易赤字がえらい大きい、しかも輸入の一番大きい先は日本であるというようなことでありますので、まあ無理からぬということはございましょうけれども、だからといって、これはこういう条約ができたからひとつ日本の投資家は、事業家はどんどん進出しろというようなことを政府が奨励するようなことはやめていただきたいと思うのです。それは期待外れになることもありましょうし、そのことによって日本企業が向こうへ行って何でもやってもいいというような気風を起こしてはならない。あくまでも向こうに進出する場合には向こうの国民になり切る気持ちで、向こうの経済発展のために努力するのだという気持ちを日本の投資家にも出さしていただかなければ、将来のスリランカとの間の国交に大きな支障が起こるのじゃなかろうかと思いますので、老婆心ながら申し添える次第であります。
　私はスリランカに初めて参りまして、三日ほど泊まったキャンディという町を見てまいりました。行った目的は人口問題でございまして、キャンディの地区は人口百七十万ぐらいでございましたが、そこの病院におきまして断種をやっていました。どのくらいやっているのか聞きましたら、去年一年間で男性では一万八千人、女の人で一万二千人、合計三万人が断種をした。百七十万の人口の中で三万人も一度にパイプカットをやり、卵巣結紮をやる、えらいすごいじゃないかというのでびっくりした。どうしてこういうことが行われたのですかと言いますと、パイプカットをやりあるいは卵巣結紮をやると五百ルピー、五千円渡すのだと言う。五千円欲しさのため、一年間に三万人の人がパイプカットなり卵巣結紮をやったということを承りまして、この一事をもってしてもいかに民衆の生活が苦しいかということが言えるのじゃなかろうかと私は思った。しかし、その地帯の保健婦さんなりあるいはお医者さん、保健活動はかなり活発に行われていることは事実でありますけれども、そういうような実態のある国なんです。あそこにはインドに見られるようなアンタッチャブルは少ない、これが私には救いでございました。
　いまあの国の電源開発の工事がやられて、計画も行なわれる。日本の土建屋さんが仕事をとるべくたくさん現地に出張しており、出張所もできている。あるいはまた、国会議事堂をつくるために問題の三井建設が行っておりまして、もうできておりました。
　しかし、一体そういうように日本の大企業が進出していくのがあそこの民衆の生活向上に役立つのだろうか。企業は自由だとは言いながら、これは日本の国として規制といいますか、規制と言うたら言葉が悪いけれども、何らかの処置を講じなければいけないのじゃなかろうか。
　経済協力につきましては、これは私は素人で何も言うことはないのですけれども、どうも過大な期待をかの国民に与える。しかし実際にはどうだといいますと、あそこの病院建設に見られますように、一体民衆の生活に合わした病院建設が行われているのだろうか。りっぱな病院があるにこしたことはないですよ。しかし、民衆がそれを利用できる病院でなければならない。それにもかかわらずりっぱな機械、年に一回か二回使うような医療器具をじゃんじゃか入れておる。これはスリランカが入れておるというのじゃございませんよ。経済援助ではそういう傾向なきにしもあらず。スリランカには政府が八十億の投資をして、いまりっぱな病院ができつつあるようでございましたけれども、民衆の生活というものを中心にして、民生安定のための経済協力だということをひとつさらに徹底させる必要があるのじゃなかろうかと私には感じられてならなかったのであります。
　あそこの電源開発で五十万キロワットの電源ができれば、この国はしばらくの間は電気に——灌漑用水にも利用できるし、バラ色の夢をばらまくような宣伝がなされておりましたけれども、これが民衆の生活に直結できるような開発援助であってほしいということを私は付言いたしまして、きょうの質問を終えさせていただきます。
○中山委員長　次に、井上泉君。
○井上（泉）委員　この協定について、わが国とインドネシアとの間の協定を締結することによって、二重課税の回避の制度を通じ、両国間の経済、技術及び文化の面での交流が促進される。結構なことだと思うけれども、これによって利益を受けるのはインドネシアへ出ておる日本の企業であり、また、日本におけるインドネシアの企業であるということで、その企業の利益を国と国との間において条約という形で協定を結んでこれを保護するというのがこの条約の趣旨でしょう。
○藤井（宏）政府委員　この租税協定は、企業のみならず個人、たとえば芸能人とかあるいは研修生等々も含めておりまして、御指摘のとおりそれを含めましてお互いの課税の二重課税を回避し、あるいはそれを排除するということがその目的でございます。
○井上（泉）委員　この協定を結ぶと結ばないとで、企業または個人は税の負担は非常に違うということですが、大蔵省の方ではこれを結ぶことによっておよそどれだけの税負担が軽減をされるという試算をしておるのか。
○河原説明員　お答えいたします。
　金額的にこの租税条約を結ぶことによって日本がどれだけの税負担をし、インドネシアがどれだけの税負担を軽減されるか、そういう計算はいたしておりませんが、おおむね企業が進出いたしましたときに、その租税環境といいますか、課税関係というのが非常に安定されるということがございます。したがって、いまからインドネシアがどれだけの課税をし、それが日本でどのように税が引かれるかという関係がはっきりしますと同時に、税務当局間のそういった関係での話し合いというのが非常に密接になりまして、企業の方としてもそういったことで課税関係の安定というメリットを受けるものと思っております。
○井上（泉）委員　いまの課税関係の安定というメリットを受けるということ、それじゃいままでは課税関係が不安定であった、こういうことでしょう。
○河原説明員　現在までのところ、インドネシアが日本の企業に対して非常に不合理な課税をする、そういうことは起こっておりませんが、ただインドネシア税務当局といたしましてもいろいろな個別ケースにおいてはそういった例もあるということを聞いております。
　ただ、これは十年間交渉しておりました関係上、インドネシアの方としても不合理な租税を課するということは日本に対して非常にあれだということで、それを控えておったという面もございます。租税交渉というのは交渉中からそういったメリットが出る、そういう例がたくさんあると思います。
○井上（泉）委員　およそこういうものを結んで、それが税金関係で合理的なメリットが出るということになれば、いままで不合理であったものがどういう面であり、これでやればどれだけ企業の税金が軽減をされるのか、それくらいのことは、およそ試算的なものは大蔵省もするのが当然だと思うし、むしろ私はこれによって、海外で企業がもうけた利益は向こうで税金をかけておるから、もう日本では税金をかけませんよ、こういうことで企業を保護する、そういう性質を持っておるのではないか、こういうふうに思うわけですけれども、どうでしょう。
○河原説明員　租税関係におきましては、理想的な形というのは、どこで商売しても同じ所得に対して同じような税金がかかる、たとえば法人税でいいますと世界的に大体五〇％ぐらいの実効税率というのがどこでもとられている政策でございますけれども、これが日本で商売するのとインドネシアで商売する場合と租税関係については中立的に取るというのが理想でございまして、インドネシアで商売した関係で、たとえばその実効税率の五〇％というのが六〇になるとか七〇になるとかそういうことになると、経済的な交流に対して租税が介入するというかっこうになりますから、そういった意味で日本の税額控除というのは、たとえばインドネシアで取られた税額については、租税条約がなくてもそれを日本の法人税から税額控除をするというシステムをとっておるわけでございます。
○井上（泉）委員　詳しい説明は要らないですから。これは結局企業を保護する、これがあることによって税金を二重課税されないからということで企業に対する国の恩恵的政策である、こういうことには間違いないでしょう、そうでなければ結ぶ必要はないんだから。
○河原説明員　お答えいたします。
　企業に対する保護政策といった面はございません。ただ租税条約というのは、企業が安心して出ていけるという面においては、そういう意味においては企業を保護する、そういう性格はあると思いますけれども、税金を軽減してそれを促進するといいますか、保護する、そういうところはございません。
　　ただ、たとえばみなし税額控除の制度といいますのは、インドネシアの方の企業誘致政策、そういうものに対して日本側がそれに協力をするという意味合いはございます。
○井上（泉）委員　あなたは企業を保護すると言うと何か問題だ、こう思ってよう言わぬのだろう、こう思うわけですけれども、これははっきり書いてあるでしょう。二重課税の回避を通じて両国間の経済、文化、技術の交流を深める、そのことは向こうに進出しておる日本の企業が安心をして仕事のできるような条件、税金の面でも条件整備を図るというのが、この協定、これは企業だけではないですよ、個人も。そういうことで、これは日本企業に対する国の一つの政策として取り結んでおることであって、それは企業者を守るというような考えはないとか、企業者の税負担を軽減するためにやるんでないんだとかいうようなことなら、こんな協定は要らぬわけですから。この協定の当事者である外務省の方、これははっきりそうでしょう。これは日本の進出企業を守り、そして日本の企業が向こうへ進出しやすいような、そういう条件をつくるための一つの政策でしょう。時間がないので、簡単に答えてください。
○藤井（宏）政府委員　先ほどもお答え申しましたとおり、この協定は企業のみならず個人、研修生等も含んでおります。したがいまして、先生御指摘の企業を保護するということを、そのままそのとおりでございますと言いますと若干語弊があるかもしれませんが、企業が海外において仕事をしやすくするということが、この協定の目指す一つの目的であることは、そのとおりでございます。
○井上（泉）委員　そんな、保護すると言うと何か大きな問題で、おまえたちは企業べったりじゃないかと言われるような心配をしておるんでしょうけれども、一つもそんな心配はないですよ。この協定は日本の企業を守っていく、日本の国民の海外における経済活動、これの支援の条件を整備するためにやる協定であるという認識を持っていなければ、これは何のために結ぶのか。企業者の利益だけでこれをやるというようなことを考えては、これは大変な間違いだし、その辺はもっと素直にならなければいかぬと私は思うのです。何かことで言われると、何か突っ込まれやすまいかというような心配をして、これは企業者のためではありません。それならだれのためなんだ、日本国というものはだれの日本国だ、こういうことになる。結局日本国民の海外における経済活動に対してのいろいろな問題点、税金関係の問題点をこの協定によって整理をしていこう、こういうことがこの協定の趣旨であり、そのことが日本が調印をした本旨でしょう。大臣どうですか。
○櫻内国務大臣　井上委員からるるおっしゃられているととも、この協定を結ぶ目的の一つだと思います。
○井上（泉）委員　そういう答弁の仕方をすると、それならそれ以外に何の目的があるか、こういうことを問わなければいかぬ、そういうことになるわけですが、これ以外に何の目的があるんだろう、こう思うわけです。これによって両国間の親善友好関係を深めていく、そのことは日本国民の利益になる。そうしたらやはりこれは日本国民の利益のために両国間の平和友好関係をより積極的にするためにつくるのだから、私の言うこと以外に何か目的があれば言ってください。
○櫻内国務大臣　これはこういうことを書いてあるでしょう。「相手国内で勤務又は芸能活動等が行われる場合にのみ相手国において課税されること、短期滞在者、教授、学生、訓練生等の所得は、一定の条件の下に相手国において免税されること」等々いろいろある。だから先生が言われるそれがこの協定の中で大きなウエートがある、それは私も認めます。しかし、いま申し上げたようにいろいろあることはある。
○井上（泉）委員　これはまあいいですよ。これはいいですが、あなたたちは非常にわが国、わが国と言うけれども、わが国の国益というものは日本国民のための利益を守るということである、そういう考え方を持って行政に当たってもらわなければいかぬと私は思うわけです。
　一つの例でありますけれども、この委員会における質疑のやりとりにいたしましても正直に答えるということ。これはほんのこの間、外務委員会で高沢委員や土井委員がそれぞれ四十億の問題について質問をした、その明くる日になってくると、そのうち外務次官に訪韓をさせて、それには四十億、二億か三億か上積みをさせてやるというようなことが新聞に出る。そんなことを知っておれば、こういうことも考えておりますというぐらいの話はこの委員会の席上で言わないで隠してしまつ三後で国会に出す。きょうの新聞を見るとまた様子が変わっておる。本来なら、この問題もはっきりするまでは、土井議員の言うように条約等の審議は一時以降ストップしてやらなければいかぬわけだと思うわけですけれども、しかしそういうことをしないということだけでもわが社会党のおおらかな態度だ、こう思うわけです。
　そこで、正直に答えていただきたいわけですが、インドネシアという国はすぐスカルノ大統領を思い出す。そうするとそれに関連してデビ夫人を思い出す。いろいろなことが連想されるわけでありますが、岸総理がインドネシアと賠償協定をした年に八百億という賠償協定を結んだでしょう。八百三億か。その時分の日本の国家予算が一兆三千億かなんかしかない。その当時、まさに今日二十倍か三十五倍になっておるわけですから、インドネシアに対しては二兆円以上の賠償金を支払った、こういうことになっておるわけですが、これは今日考えてみてその当時の八百億という貨幣価値がいかに高いものであったか。そのインドネシアの賠償として八百億も出したが、いまで換算をすると二兆円を超すが、これは賠償金の金額としてはちょっとけた外れなものじゃなかったか。その時分にいろいろとうわさをされて、鶏一羽が何十万にもなっておるという話を私は地方におるときよく聞いたのですが、との八百億という賠償金と、それから今日までインドネシアに出しておる経済援助の金額というものがまさに膨大な数字になっておるわけですが、こういうふうな金額を出さなければいかぬ、八百億を出さなければいかぬというなにがあったのでしょうか、インドネシアとの間において。
○藤田説明員　ただいま先生御指摘のように賠償以後の経済協力ということをとりましても、わが国はインドネシアにとりまして現在最大の援助供与国でございますし、わが国にとりましても援助供与国中の最大の地位を占めているのが現状でございます。この理由いかんという御質問かと思いますが、先ほど大臣からの御答弁にございましたように、わが国の経済協力の基本的な理念と申しますのがわが国との相互依存関係それから人道的な考慮、この二つに基づいて行われております。インドネシアはもう御高承のとおりＡＳＥＡＮの最有力の一国としてわが国との政治、経済、文化各般にわたる相互依存の関係というものが非常に密接なものがございます。したがいまして、そういう観点からインドネシアがわが国の経済協力の方面で一番大きな最も重視をされておるということだと存じます。
○井上（泉）委員　この協定を結んだ昭和三十四、五年ごろにはあなたはいなかったからわからぬだろうと思いますが、外務大臣はその当時からも日本の国政には関係しておったのじゃないか、こう思うわけです。八百億という賠償を決めたというのは妥当な金額——妥当でないということはいまさらよう言わぬだろうけれども、これはえらい大きな金額を出したものだな、そういうふうな気持ちは今日感じないですか。——あなたもまだ外国におったでしょう。その当時の大臣でなければわからぬよ。まだ小学校か。まあ、あなたやりなさい。
○藤井（宏）政府委員　インドネシアに対しましてはわが国は戦争中に非常に大きな被害を与えまして、さらにインドネシア人の一部の人はわが国の軍隊に援助する等いろいろな関係があったわけでございますし、さらにインドネシアは、当時の人口は私存じませんが、現在一億五千万というきわめて大きな国でございますし、さらに資源等もございます。日本との経済関係で申しましても、これは現在で言わさしていただきますけれども、日本の石油の輸入の一五％を占めている、日本の海外投資はアメリカに次いで二番目だというように、資源の輸入先といたしましてもそれからわが国の投資先等経済関係きわめて密接なものでございまして、そういうことでこの賠償の時点におきましても、この賠償を私が理解しておりますところでは、過去における償いと同時に、この八百億円はいろいろな具体的なプラント、製紙工場とかあるいは合板工場等々に使われております。将来日本とインドネシアの経済関係を発展させていくということを考えながら賠償が行われたものだと考えておりまして、その意味では八百億円というものが妥当であったのではないかというふうに考えております。
○井上（泉）委員　そんなことはわかっています。その使い道は岸総理のふところに入ってきたのだというようなことはないですよ。そんなことがあったら大ごとだから。それはそれぞれ使った道を説明しておるから、私はそんなことを問うておるのじゃない。このときの八百億、今日で言えば二兆円を超す金額、さらにまた今日、一九六八年以降、円借款にしても八千四百二十四億という金がインドネシアへ出されておる。だからインドネシアには無数の企業が出ておる。その無数の企業にいわば寄りかかっておるものがたくさんおるわけですが、私はそのことはきょうはここで言わないですが、仮にこの賠償が正しい数字であるとするならば、今日中国は賠償を要求してないですけれども、中国に賠償しなければいかぬということになったらどんな数字になるのですか。これはやはり賢明な外務省のこうしたことをやっておるあなたとしては、もし中国が言うてきたらこれくらいのものは出さなければいかぬというはじき出しをしているのじゃないかと思うので、参考のために聞かしてください。
○藤井（宏）政府委員　わが国と中国との間には一九七二年の日中共同声明発出後賠償の問題は一切存在しておりません。したがいまして、先生御指摘の、はじき出しているかということについては、そういう計算はしておりません。
○井上（泉）委員　はじき出していないと言えばそれまでですけれども、賠償するにしてもあるいは借款を与えるにしてもいろいろな面で根拠というものであってこれをやっておるでしょう。だから、韓国から六十億ドル要求してきておる、それを、積み上げか総枠かその論議は別としても、四十億で日本がいこうと思うと四十億で話がつかぬから、二億ぐらいはひとつ次官の腹のうちにおさめておいて、そういうことが新聞に出てくると、今度は韓国が、そんな二億ではいくか、もっとよげい出せよ、こうくるのはあたりまえだし、それこそ外交の秘密で、そんなことは新聞ですっぱ抜かれることのないように、せめて、そういうことで韓国と話し合いをするようにしておりますということぐらいは外務大臣としてはこの委員会で説明をし、質問に答えるべきことじゃなかったかと思うわけです。これはついでですが、きょう、もう新聞もごらんになったでありましょう。対韓援助の枠の問題についていま外務大臣としてはどう考えておるのか、今日現在の現状はどうであるのか、ひとつ外務大臣の現状の説明を聞きたい。
○櫻内国務大臣　しばしば御説明申し上げておるわけでございますが、中間回答をしたときに、基金の方にふさわしいプロジェクトはこう、収益性があるから輸銀でこう、あるいは、これは基金にも輸銀にもそぐわない、民間でやるべきでないかというふうに中間回答をした。しかし、それについては韓国が大変不満で、特に商品借款はやれないと言ったことについて、いまの韓国の経済事情からしてこれも考え直してくれ、こう言って戻ってきたわけです。それでまたいろいろ検討して、この間大使が帰られて、従来の日本側の方針はやはり曲げることはできない、商品借款はやはりやれません、基金だ輸銀だで十一のプロジェクトを考えるということについてはなおよく検討をしたいというようなことを言うでしょう。そうすると、従来しばしばここでも問題になっているのは、枠がどうだこうだ、そういうことはやらぬ、経済協力の基本方針でやります、積み上げてやります、こう言っておるので、仕分けをしてみればそれで大体見当はついてくる、それは私は否定しないのですよ。それを新聞等が推定して何十億ドルというようなことを言うわけですけれども、しかし現在まだ折衝中のことで、そして最終的にはどういう形になってくるか、これも御説明を申し上げたのですよ。この五十七年度にやるべきものが幾ら、こういうことに最終的にはなりますよと。しかしこれはもともとが、韓国の五カ年計画その中の十一はひとつ日本で協力してくれ、こう言ってきたのですから、そうすると五カ年ではどうというふうに、これは推定はみな出てくるのですよ。しかしながら、私の方から何十億でございますとかどうとか、そういうことは言っておらないということを何遍も御説明を申し上げておる次第です。
○井上（泉）委員　それなら、毎日新聞に載っておった円借款を二億ドル増すということも新聞の推測記事であって、外務大臣としてはそうしたことはいささかも考えておる金額ではないということを確認しておいていいですか。
○櫻内国務大臣　新聞社がどういう取材をしてどういうことで書かれておるかは私は存じません。少なくとも私としては、責任を持って従来繰り返し繰り返し申し上げておることでございまして、私から言えば、その推定が間違っておるかどうかというようなことまで云々することはどうかと思うのです。というのはどういうことかといいますと、いまいろいろ話しておるのでしょう。そうすると、去年分ですね、年度がかわりましたから。去年は何も提供してないわけだ。しかし、この話が済むときには去年の分も考えられるかどうかというような話もあるし、それから五年じゃ無理だから六年ではどうかというものも出てくる。だからしたがって、本来言うと、どういう推定で、恐らくそれは五年でとってやっているのか、その方は私が計算しているのじゃないからわからないんだな、そういうことなんです。
○井上（泉）委員　口は重宝なもので、どうでも説明がつくわけです。それで、やっていることも、幾ら悪意でやっても悪意でやっておると言う人はだれもいないようなもので、特に韓国との関係の問題において、こうしてまた二億積み上げする。そうすればもっと向こうが、それじゃいかぬ、五億持ってこい、いや五十億にしよう、足してそれを二で割ろうじゃないかというようなことで韓国との援助関係を整理することは——韓国に限らず、どこでも、やはり一つの国としての経済協力の目安といいますか、引くべき線がなければならない。線がないとするならば線をあなたがつくらなければいかぬ。
　インドネシアはことし、五十七年度は経済協力をやはり二千億か何か要求してきておるでしょう。五十六年度は五百何十億、それで五十七年度は二千億要求してきておる。それならこの問題はどこで線を引くのか、こういうことになるでしょう。インドネシアがことしの借款を要求してきておる金額を報告願いたいと思います。
○藤田説明員　先生御承知のように、毎年インドネシア援助国会議というのが開かれまして、そこでインドネシアに対する援助国が集まって世銀の計算によるインドネシアの援助必要量を聴取し、インドネシア側の見解を聞き、そこで各主要援助国が自国の援助予定量を意図表明をするという形になっております。インドネシア側から毎年自国の開発計画に基づきまして非常に多くの援助要請案件が提示されます。わが国としましては、その中からわが国の援助政策に合っている案件、かつその案件が十分に技術的、経済的に可能性と申しますか、採算性のあるものを調査、検討しまして、そういうプロジェクトに対して援助の意図表明を行うという形にしているわけでございます。
　いま御質問の五十七年度ということにつきましては、いまそういう検討作業を行っておりまして、インドネシア側からの要請の案件数は、毎年、わが国が供与の意図表明を行います額をはるかに上回るものが来ているわけでございます。したがいまして、五十七年度どの程度の規模の協力をわが方として意図表明を行うかというのは目下検討中でございまして、いまだ金額等は詰まっていない段階でございますが、御参考までに昨年度、五十六年度のわが国の意図表明金額というものを申し上げますと、円借款につきましては五百八十億円、ＡＳＥＡＮの中では一番大きな金額についての意図表明を行っている現状でございます。
○井上（泉）委員　そのインドネシアが、これは新聞が推測記事を書いておると言えばそれまでですけれども、とにかく五十七年度については二千六百億円の要請が来ている。これを政府は五月までに詰める、こういうことに新聞では報道されているわけですが、金額は二千六百億で、それを五月まで詰めるということはこの報道で間違いないですか。
○藤田説明員　第一の先方の要請プロジェクトの総額を合計いたしますと、ほぼ先生の御指摘のごとき金額になるかと思われます。
　それから第二点、五月に行われると申しますのは、先ほど私御説明申し上げましたインドネシアに対する援助国会議が五月に予定されておりますので、その会議を目途に、目下関係各省間で検討作業を進めているという状況でございます。
　ちなみに一言付言いたしますと、要請金額というもの自体は各国ともどちらかと申しますと、各援助国が援助が可能である量の倍に近い金額等を提示しまして、その中から援助供与国の政策に見合ったものを選んでもらうという傾きがございますので、援助要請の金額がどのくらいであるかというのは特にわが国の援助供与を行う際に大きな影響があるものということではございません。
○井上（泉）委員　これもけさの新聞記事でありますけれども、日中の租税協定交渉が持ち越された。そしてまた一方、ソ連の方も租税協定を結ぶような要請がなされておるというようなことですが、これは一番お隣の日中、日ソ、この関係との租税協定というものが、日中の関係はまだ始まったばかりですけれども、ソ連との関係はずっと前にやられておって、まだ今日までそのことがそのままになってきておるわけですが、一体交渉を再開するという用意があるのかないのか。そして日中の租税協定はいつごろをめどに結ぼうというお考えであるのか、その辺は外務大臣の自分の姿勢、計画の中にありとすれば外務大臣、まだ外務大臣まで上がってないとするなら、担当の審議官から御説明願いたい。
○加藤（吉）政府委員　日ソの租税協定の部分についてお答え申し上げます。
　一昨年、昭和五十五年十月に第一回の租税協定の交渉を行っております。この際には、日ソ双方の租税体系、それから基本的な考え方、枠組み、こういう一般的な問題について意見交換をしたわけでございます。
　第二回の交渉の時期につきましては、双互で打ち合わせて決めるということになっておりますが、現時点においてはまだそこまで到達しておりません。モスクワ及び東京において第二回の交渉の日取りを詰めるべく、いま鋭意検討を進め、準備を進めている状況でございます。
○藤井（宏）政府委員　中国との租税協定の交渉でございますが、昨年の一月と六月、二回ほど会合をいたしまして、第三回の会合が北京で今月の二十日から昨二十二日まで行われたところでございます。
　今後の見通しでございますけれども、できるだけ早期にこれを締結したいということでございまして、いつごろ条文がまとまるかということは現在まだ定かではございません。ただ、昨年末の第二回の日中の閣僚会議におきましても、租税協定の早期締結ということがその結果の共同新聞発表にも出ておりまして、この方針で今後とも進めていきたいと存じております。
○井上（泉）委員　この日中のは始まったばかりですけれども、ソ連との関係、またソ連との今日までの経済関係というのを考えて、これは世界の国々の中でやはりソ連との関係においてもこの租税協定は日本側も積極的に取り組むべき問題ではないか、私はかように思うわけですけれども、大臣、どうですか、これを積極的にやれ、こういう御見解はないですか。
○加藤（吉）政府委員　先ほど私は答弁を抜かして申しわけございませんでした。先生御指摘のとおり、積極的にこの協定は進めたいと考えております。
○井上（泉）委員　あなたが積極的に考えておっても、大臣がそうするなと言ったらそれで済むでしょう。大臣がどうあろうとも、あなたたち優秀な外務官僚がやっていくからと言えば、これは大臣は要らぬものでしょう。私は大臣に問うておるのですから、大臣はそのことは、ソ連との関係においてこれはいろいろなこともありましょうけれども、この租税協定というものは別に対ソ脅威論を振りかざす問題でもないし、これは平和な経済関係の問題だから、やはり租税協定ぐらいは早くやれよ、こういう大臣としての政治姿勢があってしかるべきだと私は思うわけなので、大臣の見解を聞いておるのです。決してあなたの部下の局長が一人走りをしないように、大臣としての指導力を発揮した方針というものをここで御説明願いたい。
○櫻内国務大臣　これは私としても積極的にやりたいと思っております。
　ただ、加藤局長が言われたのは、最初の一問のときにもうそこまで言っていいのだがそれを落として言ったのだから、どうぞ勘弁してください。
○井上（泉）委員　これは委員長、外務大臣に問うたのをすぐ局長が出てくる、まさに外務大臣無視というのですから、これは外務大臣も人がいいから、局長が手を挙げるとおまえやれよというぐらいにやらしておると思うけれども、やはりわれわれは大臣に問うておるのですから、問うておることで大臣のわからぬ実務的なことは局長を使い、局長でわからぬことは何も別に政府委員でなくてもいいのですよ。そこで絶えず局長にいろいろな資料を提供する若い職員でも構わぬですよ、説明を受けるぐらいは。その辺のことは委員長、ひとつしかと委員会の運営をしていただくように要望しておきたいと思うわけですが……。
○井上（泉）委員　私はきょうは、本会議も一時でありますので、これ以上の時間をとることは遠慮するわけですけれども、インドネシアに対する援助実績の余りにも大きな数字にいささかびっくりするわけです。インドネシアとか韓国とかいうような国に対する援助がびっくりするぐらいあるわけなんであります。そこにはやはり巷間伝えられる日本のいわゆる政治の黒幕と称する人たちがこのインドネシアに対する経済援助に便乗して大きな動きがありはしないか、そんなことを考えるわけでありますけれども、そうした問題について、インドネシアに対する援助の内容、そしてインドネシアの政情、ことに今日インドネシアは選挙をやっておるでしょう。非常にいわば大混乱の中に選挙が行われているわけです。しかも、インドネシアの政権というものは、大統領が自分で国会議員を百名ですか、任命することができる、いわばファッショ政権でしょう。いわゆる俗に言う民主主義政権ではないでしょう。そういう政権との間における経済援助協力問題というものは、私はこれはやはり慎重に対応しなければならぬと思うのですが、今日のインドネシアの政情というものを大臣はどう認識をしておるのか、大臣のインドネシアに対する認識をお伺いをして、そしてこれは租税協定とは別に、今後次の機会に御質問申し上げたいと思うわけなので、大臣の見解を承りたいと思います。
○櫻内国務大臣　一つには、いまのスハルト政権が国内の政治的安定を図りつつ、経済発展と社会公正の実現を目指して努力を傾注しておるということは、これを認めていいと思うのですね。そして七〇年代を通じて年平均七・八％の成長を達成しておる、また国民の所得も一人当たり四百五ドルぐらいに来ておると思うのですね。そういうインドネシアが安定した状況にある。それから日本との関係を考えてみますと、石油を初めとする資源の重要な供給国であるということは、これを認めていいと思うのですね。それからさらには、きょういろいろ御質問をちょうだいしましたが、重要な投資先として深い経済的相互依存関係を有する国である、こういう日本との関係がある。それからもう一つ考えておく必要があるのは、ＡＳＥＡＮの主要国として、ＡＳＥＡＮ五カ国ということでたとえばカンボジア問題などについては共同歩調をとって行動していますね。そのＡＳＥＡＮ諸国の中ではインドネシアはまた主要な、重要な立場の国である、こういうふうに思うのでありまして、こういうインドネシアであるという認識のもとに今後一層の友好親善関係を深めてしかるべきだ、こう思います。
○中山委員長　これにて各案件に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○中山委員長　これより各案件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　まず、投資の促進及び保護に関する日本国とスリ・ランカ民主社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とインドネシア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各案件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　午後四時三十分委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時三十八分開議
○中山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。愛知和男君。
○愛知委員　いわゆる新日豪原子力協定に関しまして基本的な点について幾つかお尋ねいたしたいと思います。
　この協定は、原子力分野における日豪協力の基礎となるものであり、わが国の原子力の開発、利用に資するものであると考えるわけですが、本協定の内容に入る前に、まずわが国の原子力開発、利用の現状についてお尋ねをしておきたいと思います。
　現在わが国の原子力発電はどのくらいの規模になっておりましょうか。
○田辺説明員　御説明いたします。
　現在運転中のものが二十四基、千七百十八万キロワットの規模に達しております。それから建設中のものが十基ございまして、これが九百六十万キロワット、さらに準備中が七基、六百十万キロワットということでございまして、合計三千二百八十八万キロワット、四十一基がここ近い将来にわが国のエネルギー供給を担う原子力発電の供給施設となるという状況でございます。
○愛知委員　わが国における原子力発電というのは、資源に乏しいわが国といたしましては今後とも石油代替エネルギーとして中核的なものだと考えるわけです。一昨日ですか、総合エネルギー調査会において長期エネルギー需給見通しの中間報告がまとめられ、また、これは本日の閣議と承知しておりますが、石油代替エネルギーの供給目標が決定されたと聞いておりますが、これらの中長期的な展望のもとで原子力発電というのはどのように位置づけられておりますでしょうか、その辺のことを御説明いただきたいと思います。
○田辺説明員　先生御指摘のとおりでございまして、総合エネルギー調査会の需給部会におきまして一九九〇年、それから二〇〇〇年に至る原子力を含むエネルギーの見通しを検討してまいりました。その結果が出たわけでございまして、それをベースにきょう閣議で代替エネルギーの供給目標が決定されたわけでございます。
　それによりますと、現在、原子力の位置づけ、千七百万キロワットでございますが、昭和六十五年度に四千六百万キロワットにその開発規模が広がるという想定をしております。全体のエネルギーにおける原子力のシェアが、現在五、六％でございますが一一％を超えるということで、次第に原子力のウエートが増大してまいります。それから、昭和七十五年度、二〇〇〇年でございますけれども、二〇〇〇年のエネルギー需給見通しというのは、これはマクロの想定でございますが九千万キロワットの開発規模に広がるであろう。そして、全体のエネルギー供給の中で二割弱、一八％程度を占める、そういう規模になるかと思います。特に電力供給の中における地位を見ますと、原子力は昭和六十五年度で設備供給能力で二二％、電力量で三割を超えるという形に大きく広がってまいります。二〇〇〇年におきましては電力供給の四割を超えるということで、わが国の主要なエネルギー源としての役割りがますます増大してくるという状況でございます。
○愛知委員　原子力の重要性がますます増してくるという現状の御説明がございました。
　そこで、この原子力の分野における日本とオーストラリアの関係、こういうことにつきましてお尋ねをしたいと思います。
　まず、この原子力の分野における日本とオーストラリア両国関係の現状、そして、これからますます重要性を増すと言われております原子力の分野における豪州の重要性といったものにつきまして御説明をいただきたいと思います。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　先ほど資源エネルギー庁担当課長からも御説明がございましたように、わが国におきましてはエネルギー、特に電力の需要の非常に大きな比率が原子力によって賄われております。これは平たく言えば民需用のほぼ全量に相当する程度の発電量がすでにあるという形でわが国に組み込まれておるわけですが、豪州との関係につきましては、現在、ウランの供給の約一割強を豪州との関係に頼っているという姿になっております。
　御承知と存じますが、豪州は確定ウラン資源量の側面におきましては世界第三位の大きな資源国でございまして、非常に安価でかつ供給可能な地域に多量のウラン資源を有しております。そういった経済面からも日豪の原子力平和利用の側面における関係は今後ともますます重視されるというふうに私どもは認識いたしております。
　さらに、豪州は私ども同様核不拡散条約、ＮＰＴに非核保有国として参画いたしておりまして、核の不拡散を根本目標にする、かつ原子力の利用においても、豪州の基本政策として平和的な利用に限るという意味でわが国と立場も非常に近寄っております。また同時に、同じく先進民主国家としてわが国と政治的な理念もいろいろ共有しているということで、国際的な場でも日豪の立場が全く一致するということではなくても、立場が非常に近いという状況でございまして、たとえばウィーンにございます国際原子力機関の諸活動におきましても非常に密接な協力関係にございます。
　この協定の前文にもうたわれておりますとおり、この協定の基本的な目標というのは、現在の原子力の平和利用における日豪関係を継続し、かつさらに発展させるということでございまして、これが私どもの日豪の原子力分野におきます基本的な認識となっております。
○愛知委員　日本と豪州との原子力協力関係の重要性を御説明をいただきましたが、さてそういう中で、今度の協定の締結の意義あるいはこの協定の特徴というものがあると思います。それらの意義あるいは特色といったようなものをどのように考えたらいいか御説明をいただきたいと思います。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　この協定は、前文にもございますように平和利用におきます日豪の協力関係の長期的な基盤をつくるというのを一つの大きな目標といたしております。そのために最近の国際的な動き等も総合いたしまして核不拡散面での細かい規定を各種置いております。同時に、これは私どもにとっては全く新しい試みでありますが、伝統的な日本の主張でございましたプログラムアプローチという形で協定を取り決めまして、その結果、非常に長期安定的に日本の原子力計画自身を推進してまいれるという基盤を築いた、その辺に大きな意義と今回の協定の特色があると考えております。
○愛知委員　いま本協定の特徴としてプログラムアプローチということがございましたが、このプログラムアプローチということにつきましてもう少し詳しく御説明をいただきたい。また、このプログラムアプローチというものがこの協定に盛り込まれたということがほかの国との関係についてもいろいろな影響を与えるのじゃないかと言われておりますが、その辺のことなどをもう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　この条約自身のプログラムアプローチに関します規定ぶりは、正確を期する意図もございまして非常に精密でございます。したがいまして、正確に御説明いたしますと非常にこんがらかるという側面がございますので丸めて御説明させていただきます。
　まず、ここで行われておりますことは、日本の原子力開発計画の全貌を書き出しまして、現在の日本の計画、それから予定しておる計画というものを精密に規定して豪州に通報する、これがいわゆるプログラムアプローチと替われる際の日本のプログラム、計画に相当いたします。この計画をベースにいたしまして、豪州としてはこの計画全体を評価して、平和利用に徹しておる、かつその担保もあるということを確認した上で、豪州としては一部事前同意権を有しておるわけですから、それを計画全体に対して一括して行使する。したがいまして、丸めて言わせていただければ、日本が現在行っております計画及び今後予定する計画の大半につきましては、一定の条件下ではございますけれども、日本といたしまして長期的な見通しを持ってこれを推進してまいれるという形になります。協定上の言葉をかりますと、「予見可能かつ実際的な態様」で長期的な計画ができるようにするということでございまして、現在の日本が結んでおります他の国との協定、たとえばカナダ、アメリカの場合には再処理を行うとか海外へ移転をするまたは再輸入をするという場合には事前の許可を個別に取りつける必要がございますが、これを一括してこの段階で全部合意してある。したがって、その後は毎回の繁雑さがないのみならず、予見できる形で政策の運営を行っていけるということでございます。
○愛知委員　原子力の平和利用というものを今後どんどんと進めていくべきだと思いますが、そういう場合でも最も肝心な点は核不拡散の確保ということにあるわけだと思います。いまプログラムアプローチ等についてお話もございましたが、この協定は核不拡散を担保しながら原子力の平和利用を進めていくという思想に貫かれているものと思います。したがって、この協定を締結すること自体わが国の核不拡散の決意がここでなおもう一度確認される、こういう意味もあるのではないか、こんなふうに思います。
　そこで、原子力の平和利用に徹するわが国としまして、原子力開発を推進するということと核拡散防止の問題にいかに対処すべきかということについて外務省の考え方を伺いたいと思います。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、この協定を結ぶということ自体私どもの平和利用に徹するというたてまえを再確認することになるわけでございますが、御存じのように日本としては核兵器の拡散につながるおそれがある原子力の利用というものについては被爆国として絶対に避けなければならない。まずわが国自身平和目的にのみ使用するという基本を立てまして、この点は原子力基本法等で明らかになっておる次第でございます。かつ非核三原則を貫きまして核拡散防止のための国際協力を積極的に進めて、その面での貢献をしていくというのが私どもの基本的な発想でございます。みずからまず範をたれる、各国にもそういう形で呼びかけていく。私どもは原子力の平和利用と核拡散防止は両立させなければいけないし、かつ両立できるものだと存じております。
○愛知委員　核不拡散のための努力は徹底してやる必要がございますが、それにしましても具体的な措置というものが肝心であります。その中で最も重要なものとして考えられるのは原子力資材の輸出管理があると思われますが、この体制が現在どのようになっているか、これは通産省からお答えいただきたいと思います。
○田辺説明員　通産省は原子力資材の貿易管理を担当しているわけでございますが、その基本的考え方といたしましては、原子力基本法の第二条の平和利用、それから平和目的、それから核拡散防止条約に日本が加盟しているというのが基本的姿勢でございます。原子力資材の輸出につきましても、私どもとしては平和目的利用の精神を貫くべく、それに基づきまして原子力資材が平和目的に限られて利用されることを確保しているわけです。とりわけ核拡散防止条約、それからロンドン・ガイドラインには原子力資材の輸出に関するルールがございます。通産省としましては、それらの国際的な合意を踏まえまして、それを完全な形で外為法の輸出貿易管理令の中で核不拡散に徹底するという趣旨を現実に要承認品目として列記した上で、ケース・バイ・ケース、個々の品目について厳密なチェックをしているところでございます。
○愛知委員　この面につきましては大変大事な点ですので、今後ともじみちかつ確実に努力を続けていっていただきたいと思います。
　科学技術庁にその保障措置、いまのような面での保障措置がどのように適用されているかをお伺いしたいと思います。
○川崎説明員　お答え申し上げます。
　保障措置と申し上げますのは、核拡散を防止するためにあらゆる技術手段を駆使しまして、核物質が軍用に転用されていないことを検認していくという活動を申しております。わが国の場合にはユーラトムと同じようにこの保障措置は国内の制度というものを持っておりまして、さらにＮＰＴ条約に基づきますＩＡＥＡ、国際原子力機関の保障措置というものが日本の国内保障措置制度の上に乗っかる形で二重に実施をしているわけでございます。
　現在、国内の保障措置あるいはＩＡＥＡの保障措置の中で、特に施設へ職員が立ち入りまして核物質の所在量等を確認する査察という行為をいたしておりますが、その査察の対象となっております施設は、原子力発電所あるいは燃料加工工場とを合わせまして現在約六十一施設ございまして、年間通じまして量といたしましてＩＡＥＡが千二百人目の査察量、国内の査察官が行っております量といたしましては千三百人目の査察が行われております。その結果、ＩＡＥＡの理事会等では、わが国における保障措置の実施状況はきわめて満足できるレベルの高いものであるという評価を受けておる次第でございます。
○愛知委員　大変重要な点だと思いますので、今後ともひとつぜひ万全を期してやっていただきたいと思います。
　いろいろ肝心な点につきましてお尋ねをしてまいりましたけれども、いろいろな観点から申しましても今度のこの協定というのは大変意義のある協定である、このように思うわけでございます。したがって、私は一日も早くこの国会で承認をいたしまして発効させるべきだと考えているわけでございますが、本協定の発効が万一おくれるようなことになった場合、具体的にどんな影響が出てくるかということにつきましてお尋ねをしておきたいと思います。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　この協定は、日豪ともある意味では新しい実験であり、かつ鋭意詰めてまいったわけでございまして、双方ともその早期発足を望んでおるわけでございます。
　この協定の直接の交渉のきっかけになりましたのは、豪州がいろいろの事情から新しい政策を打ち出したというところがございますが、その政策の一環として、新規の契約に基づくウランの輸出については豪州も希望し、かつ相手国と話をしてでき上がった新しい協定の発効が一つの要件であるということを早くから明らかにしてまいったわけでございます。具体的には、わが国が資金的にも協力し、かつ資本的にも参加いたしておりますレンジャー鉱山から新たにいま鉱石が出荷されようという時期にまいっております。したがいまして、豪州としてもこの協定の発効を待ってこの輸出を新規の契約の輸出の第一号にしたいというふうに希望しておると存じますので、協定発行の遅延に基づきましてそのような困難が生ずるということは私どもとしても希望しない次第でございますので、その意味でよろしく御審議をいただきたいと思います。
　なお、先ほど若干答弁漏れになりましたのでその点もつけ加えさしていただきますが、このプログラムアプローチというのは初めてのケースでございまして、日カあるいは日米等同じく事前同意権を有しながら個別の形にとどまっておる国との関係を、このアプローチを一つの先例として私どもとしては整理してまいりたいと考えております。したがいまして、そういう話し合いの上においてもこの協定ができるだけ早く成立していくということが望ましいと存じます。
○愛知委員　ただいままで事務当局からお伺いをしてまいりましたが、最後に大臣にお伺いをしておきたいと思います。
　この協定がいろんな意味で大変大切な協定だということでございますが、それに対する大臣の御所見をお伺いすると同時に、豪州という国、日本と豪州との関係といいますのはいろんな意味で相補完をする関係にあって、非常に大事だと言われております。豪州は資源エネルギー、そういう面で大変豊富だということもございます。しかし、私は豪州という国はそういった経済、貿易、そういう面だけで重要だというのではなくて、日本の外交にとって大変重要な国である、大切な国であると思います。また、現在でもそうでありますが、これから先のことを考えた場合には、やはり日本としては太平洋諸国、環太平洋ということも言われますが、太平洋をめぐる諸国との関係をより一層深めていくということも大切でございますし、また、将来は太平洋の時代だなどと言われている面もあるわけでございますが、そんなような意味も含めまして、豪州という国は日本にとって非常に大切な国ではないか、こんなふうに思うわけでございます。
　そこで、大臣に最後に、この豪州との間の原子力協定についての御所見、そしてさらに幅広く日本と豪州との関係について基本的にどのように考えておられるか、大臣の御所見をお伺いをして質問を終わりたいと思います。
○櫻内国務大臣　本件協定は、わが国と豪州との間の原子力の平和利用の分野での協力の基礎となるものでありますが、ただいままでの説明のように、プログラムアプローチという新しい試みは、核拡散の防止を図りつつ、わが国の核燃料サイクルの実際上の要請にも応じ得る仕組みであり、高く評価しております。
　また、本件協定を締結することは、日豪両国の原子力分野を初めとする広範な協力関係を一層深めるものと確信しています。長い間の懸案であった本件協定の締結により、両国間の友好関係は一層緊密の度を加えるものと期待されます。
　さらに、世界的な視野で見れば、日豪両国が共通の基盤に立って原子力平和利用及び核不拡散の両面で緊密な協力を行い、国際社会の発展に寄与していくことは、きわめて有意義なことであると信じます。
　日豪関係につきましては、お話しのように両国経済の相互補完性を基礎に著しい発展を遂げてきており、豪州はわが国にとり主要な貿易相手国として、また、わが国は豪州にとり最大の貿易相手国として、互いに重要な位置を占めております。また、日豪関係はかかる経済分野のみならず、政治、文化等の面でも拡大しつつあり、両国間には幅広い友好協力関係が発展しつつあります。政府としては、今後ともかかる幅広い日豪間の友好協力関係を一層強化、拡大していきたいと考えておる次第でございます。
○愛知委員　ありがとうございました。終わります。
○中山委員長　次回は、来る二十七日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時七分散会
昭和五十七年四月二十三日（金曜日）
　　　　午後零時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　内海　英男君
　　　理事　綿貫　民輔君　理事　瓦　　　力君
　　　理事　志賀　　節君　理事　佐野　嘉吉君
　　　理事　関谷　勝嗣君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　山田　太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　北口　　博君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　桜井　　新君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　野上　　徹君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　川本　敏美君　　　　佐藤　　誼君
　　　　　　清水　　勇君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　狩野　明男君　　　　　平沼　赳夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平沼　赳夫君　　　　　狩野　明男君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○内海委員長　これより会議を開きます。
　本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○荒尾事務総長　まず、日程第一、第二の両案を一括して、羽田農林水産委員長の報告がございます。採決は二回に分けて行います。まず日程第一につき採決いたします。共産党が反対であります。次いで日程第二につき採決いたします。全会一致であります。
　次に、日程第三につきまして、中山地方行政委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、日程第四、第五でありますが、日程第五につきましては、委員長提出の議案でありますので、議長から、委員会の審査を省略して、日程第四とともに、一括議題とすることをお諮りいたします。村田建設委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回に分けて行います。まず日程第四につき採決いたします。共産党が反対であります。次いで日程第五につき採決いたします。全会一致であります。
　次に、日程第六、第七、第八の三案を一括して、森大蔵委員長の報告がございます。採決は二回に分けて行います。まず日程第六につき採決いたします。共産党が反対であります。次いで日程第七、第八の両案を一括して採決いたします。日程第七は修正、第八は可決でありまして、社会党、公明党、民社党、共産党が反対であります。
　次に、日程第九、第十の両案を一括して、水野逓信委員長の報告がございます。採決は二回に分けて行います。まず日程第九につき採決いたします。共産党が反対であります。次いで日程第十につき採決いたします。全会一致であります。（発言する者あり）
　次に、日程第十一につきまして、石井内閣委員長の報告がございます。社会党、共産党が反対であります。
　以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十号
　　昭和五十七年四月二十三日
　　　　午後一時開議
　第　一　農用地開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　二　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　三　警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　四　土地区画整理法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　五　離島振興法の一部を改正する法律案（建設委員長提出）
　第　六　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　七　昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　八　昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　九　放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　十　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十一　行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○内海委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十七日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十五分散会