Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁比聡平君　飛んでいる飛行機だとかあるいはヘリコプターなどに対しては、これはもっと遠い距離まで影響を与えてしまうということをこの説明資料の中でもお認めになっているんですけれども、これ、つまり、発射された弾道ミサイルを探知するというその主力のビームですか、これはそういう重大な影響を与えるわけですよね。
　これ、何メーターという計算でしたか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　必ずしも御指摘の点が把握していないかもしれませんけれども、今説明申し上げているところは、人体に影響を及ぼさない保安距離と、こういうものを算出するときのいわゆる計算式におきまして、こうしたＰ、Ｇ、Ｄシータというものを用いて具体的にこうした保安距離というものを算出しているというものでございます。
　こうした考え方は電波法令に基づく計算式一般的に使われているものでございまして、自衛隊がほかに持ちますレーダーその他についてもこうした考え方におきまして対応させていただいているというところが御説明をさせていただいた趣旨でございます。
○仁比聡平君　結局、その計算式、計算式とおっしゃるだけで、そこに入力する前提の値はこれは秘密だ、それは答えないと、説明しないというわけですね。
　これ、防衛上の秘密だということなんですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　Ｐ、Ｇ、Ｄシータのこの三つにつきますところの一つ一つの具体的な値につきましては、レーダーの捜索能力などの性能が明らかになるため、お答えは差し控えさせていただきますが、これらの三つの値を掛けたもののいわゆる積の結果といたしましては、二百五十八万一千六百五十九という数字を明らかにさせていただいているというところでございます。
○仁比聡平君　その説明では住民の皆さんの納得は決して得られないということは、もう明らかだと思います。
　その説明の前提になった実地、実測調査についても、その前の九ページ目の資料お配りしましたけれども、先ほど大臣からもお話のあった八か所といううち、西台の展望台駐車場という位置があります。このレーダー、この位置の実測は、レーダーの位置からすると山によって遮蔽されるというようなことが前提になっているんでしょうが、この駐車場よりももっと上がったところ、ここに白菜の大きな畑があります。私も現場訪ねてきましたけれども、演習場まで歩いて二分ほどでもう入ってしまうようなところです。演習場から見通せるところなんですよね。その地元の生産者は、ここで調査をしろと。だって、もう一日中その畑に出て家族で作業されているわけですから。その声に防衛省は応えませんでした。
　これ、なぜそこでやらなかったんですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。
　今回、むつみ演習場とその周辺の住宅地を含む合計八か所でこの中ＳＡＭの電波の強さの測定を行いました。これにつきましては、御地元の方から人家や学校があるところを測定をしてほしいといった御要望をいただいたことを踏まえまして、調整の上でこうした八か所を選んだものと理解してございます。
○仁比聡平君　だから、おかしいというんですよ。人家や学校とおっしゃいますけど、住民は人家や学校にずっとこもっているわけじゃないんですよ。みんな町に出て、山に入って働くんですよ、学ぶんですよ。
　この今の図面でも、もしレーダーが稜線に近いところに向かうということになったときには、先ほどおっしゃったサイドローブも含めて、この西台の展望台よりももっと上の辺りというのは、これ、別の結果が出るでしょう。これ、別の結果があり得ますよね。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　ある地点におきますところの電波の強さと申し上げますのは、距離ですとか向きですとか遮蔽物の有無等で決まるため、一概に申し上げることは困難でございますけれども、一般論で申し上げれば、レーダーの方向に近い山の稜線部分で測定を行った場合、遮蔽物がなければ、電波の強さというのはそうした遮蔽物を含んだところの地域に比べては大きくなるものと考えております。
　ただ、今回出ましたとおり、イージス・アショアを設置した場合につきまして、こうした場合の保安距離というものが二百三十メートルでございますので、これは全てここのむつみ演習場内に収まりますので、むつみ演習場外であれば、こうした保安距離の以遠、より遠いところに存在するということでございますし、更に申し上げれば、そうした電波につきましての広がりというものを抑えるために電波の吸収、防護壁というものがございます。これに対して、電波吸収体ですね、吸収壁を設けるというようなことを、設置いたしますので、そうしたことを考えますと、人体等への影響はないというふうに理解してございます。
○仁比聡平君　そんな説明で到底納得は得られませんということをもう一度申し上げておきます。
　もう一つ重大なのが、迎撃ミサイルの部品落下の危険です。
　ミサイルは、発射した後に一つ目のブースターが燃焼して切り離され、二段目、三段目と点火、それから切り離しということが繰り返されるわけですが、これ、資料八枚目の地元のはぎ時事の記事にも、「課長発言はショッキング」という見出しが躍っております。これ、昨年十月の四回目の住民説明会で、防衛省の戦略企画課長が、二段目、三段目のロケットの落下場所について、絶対に陸上に落ちないとは言えないが、弾道ミサイルが我が国領域に直撃することと比較すると被害の度合いも比べ物にならないと述べて、これ、住民そして町長の激怒を買ったわけですね。
　海上に落ちるといったって、漁船や客船だってあるわけですね。地上なら住宅があるわけですよ。これ、大臣、一〇〇％海に落ちるとは言えないわけですね、二段目、三段目。
○国務大臣（岩屋毅君）　今のお尋ねにつきましては、一段目のブースターではなくて、二段目、三段目のロケットの落下場所に係る御質問だと思いますが、防衛省の担当者も、現地の説明会において説明ぶりが必ずしも、先生御指摘のその配付文書にありますその説明会においては説明ぶりが必ずしも適切ではなく、誤解を生んだことをおわび申し上げたと承知をしております。
　いずれにしても、このブースター、一段目、二段目、三段目、あるいはノーズコーンにつきましても、住民の皆様に御迷惑が掛かることがないように適切に運用を行ってまいりたいと思います。
○仁比聡平君　結局、一〇〇％海に落ちるということは言えないわけでしょう。
　これ、大臣、だから、課長の発言を陳謝すると言ってみたところで、地上に落ちることがあり得るということでしょう、大臣。
○国務大臣（岩屋毅君）　私どもは、弾道ミサイルのその飛翔経路あるいは迎撃ポイントによって二段目、三段目のロケット及びノーズコーンの落下位置は変わっていくものですから、確定的にお答えすることは困難でございますけれども、高い高度で仮に迎撃する場合であっても、むつみ演習場周辺に落下することは想定しておらず、陸地から相当離れた海上に落ちるものと考えております。
　また、一段目のものにつきましては、ＳＭ３というその迎撃ミサイルは、一段目ブースターの燃焼中に燃焼ガスを噴射するノズルの向きを変更することによって迎撃ミサイルの進行方向を制御する機能がございますので、この機能を用いて飛翔経路をコントロールし、演習場内に落ちるような運用を行ってまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　いや、そんなふうに計算どおりに落ちますか。むつみ台というのは台地ですからね。これ、転がり落ちると、あるいは地上に落ちると、これはもうとんでもない惨事を招くということになるわけですよ。
　ＮＨＫのインタビューで元海上自衛艦隊司令官の香田洋二さんが、迎撃能力のテスト中で、ブースターがどこに落ちるかという検証の段階には至っていないというふうにおっしゃっています。これ、共同開発中ですけれども、どこに落ちるかの検証というのは行われていないんじゃないですか。
　さっきの電磁波の調査は、中ＳＡＭを受注している三菱電機が受注した調査だと。今度のイージス・アショアで使うＳＭ３の新しいミサイルは、これ三菱重工が共同開発をしていると。
　そういう中で、外務大臣、おいでいただいて、一問お尋ねしたいと思いますけれども、トランプ大統領が、米国兵器の大量購入、これは米国の貿易赤字の解消につながるものだと繰り返しおっしゃって、この間の来日のときにもそういう趣旨の発言をされているじゃないですか。
　今お話しのような、技術的にも一体どうなっているのかということを住民にもまともに説明ができない、こういう兵器を爆買いするというやり方というのはもう本当にやめるべきだと思うんですけど、外務大臣はいかがですか。
○国務大臣（河野太郎君）　トランプ大統領の発言の逐一について何か申し上げることは避けたいと思いますけれども、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を受けまして、高性能な装備品について早期導入が求められる傾向にございます。そのため、結果として、近年、アメリカからの装備品の調達が増加傾向にあると承知をしております。
○仁比聡平君　そのようにおっしゃって、日米一体で基地の強化、増強をする、そのために米国製の高額な兵器を爆買いする、辺野古でも本土でも民意を踏みにじってそうしたやり方を進めるというのは、これはもう絶対にやめるべきだということを強く指摘して、今日は質問を終わります。
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○委員長（石井みどり君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、又市征治君、矢田わか子君及び古川俊治君が委員を辞任され、その補欠として宮沢由佳君、柳田稔君及び元榮太一郎君が選任されました。
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○高木かおり君　日本維新の会・希望の党の高木かおりです。今日は決算委員会で質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　では、早速質問に入らせていただきたいと思いますけれども、通告に従いまして、法医学者の養成について伺っていきたいと思います。
　先日、死因究明等推進基本法が参議院の方では可決をされました。これは元々、平成二十四年に成立をし、二年間の時限立法だったために失効したまま、平成二十六年に失効したままになっていたということで、今回改めて参議院の方では先日可決されたという状況でございます。これにつきましては、是非私も推進に尽力をしていきたいというふうに思っているわけなんですけれども。
　やはり、この死因の究明というのは本当に非常に重要であるというふうに思っておりまして、遺族の方々の、死因を解明して気持ちの整理を付けていくという作業、やはり解剖するという点については、自分の身内に置き換えて考えると、ただでさえ悲痛な思いであるさなか解剖するという決断をしなければならない、こういったことも大変つらいものではありますけれども、不審なままで亡くなった方々、そういった観点から考えますと、やはり先ほど申し上げたような遺族の方々の気持ちを整理するという点以外にも、過去に起こった例えばパロマガス事件ですとか、こういった事故死ですとか、それ以外に時津風部屋での力士の暴行事件、こういったことも、結果的に原因が明らかになったことで今後こういったことを防止するということができる。要は、亡くなった方だけではなくて今を生きる方々のための対策になるという意味で、この死因究明というのは非常に私は重要であるというふうに思っていると、そういった点から今日は質問を進めさせていただきたいと思います。
　今、日本では年間百二十万人以上の方々が亡くなっているということですが、この死因究明の現状、今どのような状況でしょうか、お答えください。
○政府参考人（露木康浩君）　お答えいたします。
　今先生お尋ねのあったうち、私ども警察で取り扱っているものについてお答えを申し上げます。
　昨年、平成三十年中の警察における死体取扱総数は十七万百七十四体でございました。そのうち、刑事訴訟法に基づく司法解剖、死因・身元調査法に基づく解剖のほかに、これは警察が主体となって行うものではございませんけれども、監察医解剖、また、いわゆる承諾解剖が実施された数字がございます。これが合計で昨年二万三百四十四体でございました。解剖実施率は、警察死体取扱総数を分母といたしますと一二・〇％ということになってございます。
○高木かおり君　今、数字の方もお答えいただきました。
　冒頭申し上げましたように、やはりこの死因究明をするという中で、お医者様の下で亡くなっていないという中には、犯罪死の場合、それ以外にも、独り暮らしの方がおうちで亡くなった場合、それから戸外での不審死の場合と、様々な場合が考えられるわけですけれども、今、この死因究明をする、今日のテーマですけれども、法医学者の方々の人材不足といったことも言われているわけです。
　こういった中で、解剖の実績というのは、私ちょっと調べてみたんですけれども、平成十五年で八・九％、平成二十四年一一・一％、そして平成三十年一一・九％。最初の平成十五年から平成三十年までで約三％解剖率が増えているだけなんですね。けれども、平成十七年、これがパロマ事件が起こった最後の年になりますけれども、このときが九・一％、時津風部屋の暴行事件、これが平成十九年でしたけど九・五％、そして平成二十一年、皆さん御記憶にございますでしょうか、保険金殺人ということで、木嶋佳苗事件というのがございました。当初は病死とされていましたけれども、結局は殺人事件に発展していった、この事件が平成二十一年で一〇・一％。
　これ、ちょっとつらつらと言いましたけれども、ほとんどこの解剖率というのは横ばいである、少し増えただけというような状況なんですね。こういった状況で、それほどこの平成十五年から平成三十年度の間、大きな違いが見られないこの状況、この現状をどのように考えておられるでしょうか、お答えください。
○政府参考人（露木康浩君）　お答えをいたします。
　今、解剖率については先生から御指摘があったとおりでございます。このうち、警察、第一義的には捜査機関ということでございますので、犯罪死見逃し防止という観点から、解剖というものが非常に重要な手段であり、必要な場合には確実に実施すべきものであるというふうに考えてございます。
　解剖につきましては、各都道府県警察におきまして、それぞれの事案に即して死体や現場の状況、各種検査の結果等を勘案し、医師の意見も参考にしてその解剖の要否を判断しているところでございます。
　警察庁といたしましては、引き続き、解剖すべき死体については確実に解剖が実施されるよう都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○高木かおり君　今、犯罪死の見逃しということもおっしゃっていただきましたけれども、今日は、この犯罪死の、事件性のある、見逃しということが多く起こっているのではないかというふうに大変私は危惧をいたしまして、この御質問をさせていただいているんですけれども。
　日本では、検視によって犯罪性の有無を判断すると。解剖するかしないかの、そういったことでふるいに分けているということなんですが、検察官や警察官の方々は、今までの経験ですとか五感によってこの外表検査、見た目ですよね、を行って、異状死した遺体なのか犯罪性があるのか、そういったことを判断されているんだと思うんですけれども、でも、やはりその見た目だけ、外表検査だけ、それだけではなかなか判断をするというのは難しいのではないかなというふうに思うんですね。
　例えば、見た目、それから遺体からする臭いとか、そういったことでも判断するということなんですけれども、例えば青酸カリを、要は毒を盛られて、そういった場合は口からアーモンド臭がするというようなことも言われていますけど、必ずしもそういったことが起こるとは限らないという中で、本当にこの犯罪、事件性、こういったことの見逃しがないのかどうかというふうに思うわけです。
　そもそも、警察の方では、もちろん検察官の方々、警察官の方々、たくさん経験も積んでおられると思うんですけれども、先ほど申し上げたように、やはり医学的見地から判断できるお医者様ではないということで、冒頭申し上げたような、例えばパロマのガス事件、これは犯罪性はないと判断されて、ずっとそのままに約二十年間ほったらかしにされた、それによって多くの被害者が出てしまったという、かなり前の事件ですけれども、これもそうですし、やはり相撲部屋の暴行事件、これも余りにもおかしいのではないかと言われながらも、解剖に至らなかったために被害者がたくさん出てしまった。もっと早い段階で法医学者が解剖をしていれば、原因を突き止めていればそういった事件が予防できたのではないかと、そういうふうに言わざるを得ないんじゃないかというふうに思うわけです。
　このギャップをどう埋めていくのか、今もってこれ十分なのか。先ほどの解剖率も横ばいだという、少ししか増えていないというお話をさせていただきましたけれども、警察庁は今後どのような対策を考えておられるのか、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（山本順三君）　お答えをいたします。
　警察は犯罪の捜査その他公共の安全と秩序の維持に当たることを責務といたしておりまして、届出を受けた死体等について犯罪性の有無等を正確に見極めることは大変重要であるというふうに認識をいたしております。
　警察におきましては、死体取扱いについての専門的な研修を受けた検視官を平成二十一年度以降大幅に増員をいたしまして、それと同時に、検視官を積極的に現場に臨場させ、死体観察や死者の周辺捜査を徹底させているほか、法医学者を含めた医師と連携して必要に応じ各種検査、解剖を実施するなど、犯罪死見逃し防止のための取組を推進をしているところでございます。
　引き続き、必要な体制の整備、装備資機材の充実、解剖経費等必要な予算の確保等、犯罪死の見逃し防止のための取組を一層推進するよう警察を指導してまいりたいと思っております。
○高木かおり君　今御答弁いただいたように、今の段階では、その検視官の能力の向上、これは有効な解決策の一つだとは思うんですけれども、やはりこの検察官、検視官ですね、検視官の方々、やはりずっとそこにいらっしゃってそのお仕事に従事されるというんだったらまだどんどん経験値を積んでいけると思うんですけれども、お聞きしたところによると数年で異動をしてしまうですとか、まだまだその研修の期間等も少ないんではないかなというふうに私は思います。
　そういった意味で、やはりこの犯罪死、事件性のあるもの、これをしっかりと見逃しを防ぐためには、やはり法医学を学んだ解剖医の高い専門性、これが必要なのではないかなというふうに思っております。
　今日は、法医学の重要性について、厚労省の方にも伺っていきたいと思います。
　今日、資料をお配りをさせていただいております。「虐待見極め　診察チーム」という題名が書かれたこの新聞記事でございますけれども、千葉大学病院には臨床法医外来がございまして、子供が虐待されているかどうかを専門的に見極め、命を守ろうとしていると。子供の診療が専門の小児科医と、けがや死亡の原因を鑑定する法医が協力をし合って、より正確に鑑定しようとする、そういったものであるということでございまして、今、昨今、本当に深刻な事件が虐待等で相次ぐ中、児相、児童相談所が虐待かどうか判断するのを支えていこうという取組ということで、大変すばらしいと私は思うんですけれども、この児童虐待の有無を判断するために、児童相談所に法医も含めた医師の配置、これは進めていくべきだと思いますけれども、御見解、大臣、お願いいたします。
○国務大臣（根本匠君）　児童相談所において医学的な知見を踏まえた対応ができるように、児童相談所における意思決定に医師が日常的に関与し、児童福祉司等と共に対応できるよう体制整備を推進すること、これは重要だと考えています。
　例えば、平成三十年三月に発生した目黒区の児童虐待事案、これについては、社会保障審議会の下の専門委員会が取りまとめた報告書がありますが、その報告書の中で、医療機関から児童相談所に対して児童虐待に係る情報提供が行われていたにもかかわらず、情報を踏まえたアセスメントが不十分であったこと、これが問題点として指摘されております。
　このような指摘を踏まえて、今、今度の国会に児童福祉法等の改正法案を出しておりますが、これまで医師又は保健師を児童相談所に配置する、今までは医師又は保健師となっておりました、法律上。これを医師と保健師の両方の配置をすることとしております。
　さらに、医師の配置に当たっては、どの分野の医師を配置するかについては各地方公共団体が判断することとなりますが、御指摘の法医学の医師、これは虐待の判断の観点から重要な役割を果たし得るものと認識しています。今委員が紹介されたその記事、私も読んでおります。
　さらに、今年の三月十九日に関係閣僚会議で決定した児童虐待防止対策の抜本強化においても、小児科医、精神科医、法医学者など事案に即した専門性を有する医療機関関係者との連携体制の強化を図ると、これは政府の関係閣僚会議で決定をいたしました。
　今後も、虐待の早期発見等における法医学者も含めた医療との連携、これに努めていきたいと思います。
○高木かおり君　大臣、ありがとうございました。思いが共有できているということに大変うれしく思っております。
　児童相談所の医師は、やはり小児科医が大半だと思いますし、もちろんそうあるべきだと思うんですね。ですけれども、今日お配りした新聞記事にも載っていますけれども、法医学者が得意とする分野と小児科医が得意とする分野と、それがしっかりと連携をできることによって、より児童虐待というものを未然に防ぐことができるという意味では大変重要な部分だと思っております。
　この臨床法医学は、千葉大を始め、そのほか兵庫医科大、それから和歌山県立医科大などでも行われてはおりますけれども、まだまだ法医の数が少ないということで、広がりには欠けているというふうに思います。こういったことが全国的にも広まっていくことを大変望んでおりますので、お願いをしておきたいと思います。
　親や子供本人が、虐待を隠そうとして残念ながらうそをついてしまい、うそをつかざるを得ないような状況であることが多々ございます。法医は、体の傷痕、それからそのうそを見破るということ、虐待を防ぐためには最初の窓口となるこの児童相談所、これは本当に重要な拠点でございまして、何とか虐待を見抜くことが必要だと。
　もちろんこれはもう共通認識だと思うんですけれども、児童相談所の医師の専門性向上のために、これ研修を実施することが重要だと私は思っておりますけれども、この点について、大臣、取組について御見解お願いいたします。
○国務大臣（根本匠君）　研修、大変大事だと思います。
　厚生労働省としては、児童相談所の医師等を対象とした研修、これに対して補助を行っております。それから、子どもの虹情報研修センター、これ今全国でここだけなんですが、ここの研修を開催するなど、児童相談所の医師の資質の向上に努めております。
　この子どもの虹情報研修センター、この記事にも書いてありますけど、この中でも、今回の千葉大の取組、これは先駆的だと、こう評価しておりまして、この研修センター、そういう知見も集積していますから、そこでの研修をしっかりしていただこうと、こう思っております。
　また、先ほどの、三月に関係閣僚会議で決定した抜本的強化という閣僚会議での決定、これに基づいて、関係団体の協力を得た研修の充実など、必要な財政支援の拡充をこの閣議の決定の中でも決めております。
　加えて、今年度の調査研究事業において、法医学に関する研修の実施など、こういう先進的な自治体の取組、これを収集して、さらに今後どのような取組ができるか検討していきたいと思います。
○高木かおり君　是非進めていっていただきたいと思います。
　今日は時間がないですので児童虐待防止に法医学の有用性についてのみ伺ったわけなんですけれども、厚労省としては、ほかにも解剖によらない死亡時画像診断の普及、こういったことも行っているとお聞きしております。もちろん、やはりそれだけでは不十分ではありますけれども、このＡｉ、死亡時画像診断の普及というのも併せて進めていっていただけると、よりこの虐待の早期発見につながっていくのではないかというふうに期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、内閣府に伺いたいと思いますが、災害における死因究明の重要性なんですけれども、大規模災害が発生したときに、御遺体の本人確認のために法医学者が非常に重要な役割を担っているということなんですが、災害時における法医学者の重要性について、千葉大の岩瀬教授が本人確認以上の役割があるというふうにおっしゃっているんですね。
　例えば、東日本大震災、このときに、法医学者の人数に比べたら、当然ですけれども犠牲者の方々がたくさんいらっしゃいましたので、全ての御遺体を確認できたわけでは当然ございません。けれども、そのときに、溺死という死体検案書を、多過ぎて判断が全てにおいてできなかったということで溺死というような死体の検案書を書かざるを得なかったという状況もあると聞いているんですが、もしも全ての御遺体を確認していたら、あの時期の東北の気候を考えると、中には溺死だけではなくて凍死の方もいらっしゃったかもしれない、これはあくまで臆測になってしまいますけれども。そうすると、現在、溺死ということで津波対策に力を入れて、それの対策に税金を投入しているわけなんですけれども、もしかしたらまた違った理由で亡くなられた方がたくさんいらっしゃったかもしれない、災害時の寒さ対策、こういったことにもっと力を入れるべきかもしれないということが起こってくるわけです、これは確認のしようがございませんけれども。
　そういったことを考えると、防災の観点から考えますと、死因究明に関わる法医学者が大変やはりこういった点でも重要だと考えるんですが、内閣府の見解はどうでしょうか、お答えください。
○国務大臣（山本順三君）　今般の法案でも規定されておりますとおり、死因究明の推進というものは、災害等の被害の拡大及び予防可能な死亡の再発の防止等に寄与すると言われることでございまして、そのために行われることが極めて重要であるというふうに認識をいたしております。
　東日本大震災やその後の様々な災害において多くの方が亡くなられておりますけれども、亡くなられた方の死因を的確に把握することは、同種の災害が発生したときの対策を検討する上で、議員御指摘のとおり、一般に重要であるというふうに認識をいたしておりますし、私も東京大学の岩瀬教授の本、少し読ませてもいただきました。
　これまでも、死因究明等の質の向上のために、検索する医師等の検案の技術向上を図る研修会の開催、それから、災害時の迅速、的確な対応のため、大規模災害を想定した各種訓練の実施等の取組が行われてきたところでございます。
　今後とも、大規模災害等が発生した場合に亡くなった方の死因を的確に把握することができるよう、関係省庁や関係機関と連携して、これからの取組を推進してまいりたいと思っております。
○高木かおり君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　やはり、この防災の観点から考えますと、例えばこの死因究明センターのようなものも必要なんじゃないかなと。これはかなりハードルが高いかもしれませんけれども、そういった拠点というのも必要になってくるんではないかというふうに思います。是非また今後検討をいただけたらなというふうに思います。
　ここまで法医学者の重要性、いろいろな部分で法医学者の方々が必要な場面を御紹介してきたわけなんですが、様々な省庁からも伺った中で、たくさん法医学者の活躍する場はあるにもかかわらず、現在、法医学者の数が約百七十名しかいないと。法医学教室のある大学の数も八十二大学、今日資料も添付させていただいておりますけれども、大変少ないなというふうな印象であります。
　犯罪の見落としですとか、冒頭申し上げたような様々な観点から申し上げますと、法医学者の、今日のテーマ、法医学者の養成ということでございますけれども、今国会で成立する見通しでありますけれども、死因究明等推進基本法、こちらにも法医学者の養成が盛り込まれてはおりますが、文科省、文科大臣に伺いたいと思います。
　文科省は、この点について基礎研究医養成活性化プログラムを作成されておられると思います。法医学の重要性を認識していると思うわけなんですが、最後に、法医学者の養成について今後どういうふうな見通しを考えておられますか。お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　文科省では、医学生が卒業時までに学ぶべき内容を示した医学教育モデル・コア・カリキュラムを平成二十九年三月に改訂をして、新たに死因・身元調査法解剖に関する学修目標を設定するなど、死因究明などに関する学修目標や内容を充実させました。
　そして、死因究明等推進計画、これは平成二十六年の六月に閣議決定されたものでありますけれども、各大学における法医学教育の充実などを要請するとともに、法医学を含む死因究明等に係る教育及び研究の拠点整備に取り組む国立大学に対して支援をしているところです。
　そしてまた、今委員から御紹介をいただきました、大学を対象とした補助事業である基礎研究医養成活性化プログラム、これは私立大学も含めてでありますけれども、法医学分野における優れた基礎研究医を養成する取組も支援をしております。これも平成二十九年度から五年間にわたって支援をするということで、計画的に行っているところであります。
　こうした取組を通じて、医学部における死因究明などに関する教育が更に充実するよう各大学の取組を促してまいります。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　法医学者の数が少ないということなんですけれども、いろいろと補助事業等で、これ今後養成に向けて取り組んでいただけるということだとは思うんですけれども、やはり大学に関して言えば、この法医学者の方々も、同じく今後のキャリアパスが見通せないということがなかなか法医学者になろうというきっかけにならないということで、その点をどういうふうに改善し支援していくかということが重要になってくるのかなというふうに思っております。
　現在は、この研究教育と解剖という実務が一緒になってしまっているということで、法医学研究所等をしっかりとつくって、研究と実務を切り離していくことも考えるべきではないかと、こういった意見も出ているということで、そうすべきだと断定するわけではございませんけれども、やはりそういったことも是非検討をしていっていただきたいというふうに思います。
　また、細かいいろいろな話は今後また文教委員会の方でさせていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　時間がなくなってきてしまいました。本日は、海洋プラスチックごみ対策と、それからふるさと納税についてお聞きをしたいというふうに思っていたんですけれども、あと残り僅かとなってしまったので、続いて海洋プラスチックごみ対策について伺っていきたいと思います。
　来月に迫ったＧ20では、海洋プラスチックごみ対策、これが大変重要な議題の一つになっていると理解しております。
　昨年六月にカナダで行われた主要七か国首脳会談では、使い捨てプラの使用削減などを掲げる海洋プラスチック憲章への署名を米国と共に見送ってしまったということがございました。
　Ｇ20におきましては、是非議長国として、国際的にも本格的にこの先頭を切っていくことを私としても望んでいるところでございますが、日本は技術的に進んでいるとお聞きはしておりますが、廃プラスチック類のリサイクル施設等、この処理施設の整備を進めて国内資源循環体制を構築しているということなんですけれど、この進捗状況について伺えますでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　いよいよ今月になりました。今月の十五、十六日に長野県軽井沢町でＧ20史上初の環境・エネルギー関係閣僚会議が行われるところでございます。
　海洋プラスチックごみ問題の解決には、Ｇ７のような先進国のみならず、むしろ最も量を排出していると目される新興国及び途上国もしっかり含めた世界全体での取組が不可欠だと、こういうふうに考えているところであります。
　我が国としても、先月の三十一日に決定いたしました海洋ごみ対策の基本方針、プラスチック資源循環戦略、さらに海洋プラスチックごみ対策アクションプランというものをしっかりまた立てまして、これに基づいて、関係省庁と連携しながらこの海洋プラスチック問題対策を強力に進めたい、こう考えております。
　具体的には、廃棄物処理等による回収、適正処理の徹底、ポイ捨て、不法投棄、非意図的な海洋流出の防止、陸域での散乱ごみの回収、海洋に流出したごみの回収等々、たくさんの分野について私ども取り組んでいるところであります。
　Ｇ20では、Ｇ20各国の具体的な取組を促進するとともに、イノベーション、科学技術、科学的基盤を国際協力で強化する、そういう枠組みをしっかりとまた構築してみたいと、こう思っております。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　これ、本当に海洋プラスチックごみ問題は生態系にも影響する、もしかしたら人体にも影響してしまうような大きな問題だと思っておりますので、しっかりと私たちも含めて取り組んでいかなければならないと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
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○委員長（石井みどり君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井浩郎君が委員を辞任され、その補欠として三木亨君が選任されました。
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○石井苗子君　日本維新の会・希望の党の石井苗子です。本日の准総括、私が最後を務めますので、よろしくお願いをいたします。
　五月二十八日の朝に、子供を含めて十九人の男女が巻き込まれた殺傷事件について、お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた方々には心からお見舞いを申し上げます。
　本日は、政府の犯罪の再犯防止政策について質問させていただきます。
　五月二十八日の痛ましい事件を鑑みましても、政府として犯罪の再犯防止政策、これ喫緊の重要な課題だと思います。通告たくさんしておりますけれども、まず再犯率について、検挙者の中の再犯者が占める割合、パーセンテージで結構でございますので、簡潔に数字でお示しください。加えて、再犯率は上昇傾向にあるのかないのかもお答えいただきます。法務大臣、お願いいたします。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　刑法犯により検挙された人員に占める再犯人員、再犯者の人員の比率、いわゆる再犯者比率は、平成二十九年は四八・七％でございました。近年、この比率は上昇しているところでございますが、その理由は、再犯者の人員自体、実数は減少しているんですが、それを上回るペースで初犯者の人員も減少しているため、比率としては上昇しているということになっております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　四八・七％、これが上昇していくと、もう本当に再犯率は高いと。ところが、これは極めて高い数字なんですが、経年別に見ると、例えば法務総合研究所犯罪白書というのがございまして、二年以内から五年以内の再犯率を満期釈放、仮釈放と経年で計算していきますと、下がっているという結果になるんですね。しかしながら、検挙者の中で再犯割合となりますと、依然として高い四八・七％。これはもう計算の方法ではないということを今日申し上げたいんです。
　資料を見ていただきますと、政府が再犯防止推進計画というのを立てておりまして、政府が再犯防止のために何をやっているかについて書かれた資料でございます。見ていただきますと、真ん中に七つの重点分野というのがございます。基本の下ですね。ありとあらゆることが書かれてあって、一番下に、世界一安全な日本の実現と書いてある資料でございます。
　有識者会議で決定した七つの重要点、これらの中で質問いたします。現在の日本社会において特に頑張らなくてはいけない重点項目はどこでしょうか。そして、どの重要点が一番難しいでしょうか。達成が進んでいない要因は何か、お答えいただきます。法務大臣、お願いします。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　犯罪をした者等が再犯に至る要因というのは多面的かつ複合的でございまして、その再犯を防止するための課題も就労や住居の確保を始め様々でございます。そのため、再犯防止推進計画においては、こうした課題を整理し、その中でも特に重点的に取り組むべき課題として、就労や住居の確保を始めとする七つを重点課題としたものでございます。これらの重点課題は相互に密接に関係しておりまして、犯罪をした者等の再犯を防止するためには各課題に対する施策を総合的に推進することが不可欠であると考えております。
　そのため、法務省としては、いずれの課題についても力を入れて取り組むべきものと考えておりまして、推進計画に盛り込んだ一つ一つの施策を関係省庁の御協力も得ながら着実に実施することにより、いずれの重点課題についてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○石井苗子君　今御答弁があったように、どれを取ってもみんな重要なんですということと同時に、なかなかどうしていいか分からないんですということでもございます。
　それで、自治体との関連、私もよく自治体に行くんですが、自治体との関連とか連携を結んでいくのが大変難しいということなんですが、それでは予算についてお伺いいたします。
　再犯率が四八・七％だとして、再犯防止推進法の予算はどのくらい付けているのかを平成二十八年度からの推移でお示しください。
○政府参考人（西山卓爾君）　お答えをいたします。
　平成二十八年度以降の法務省における再犯防止関連予算の当初予算額でございますが、平成二十八年度が約三百三十二億円、二十九年度が三百六十一億円、三十年度が三百八十一億円、令和元年度が約七百十九億円になっております。
　なお、令和元年度の当初予算額が大幅に増加しておりますけれども、この理由につきましては、矯正施設の改築、改修など矯正施設の環境整備等に係る経費が前年度と比べまして約三百三十五億円増加したためでございます。
　以上でございます。
○石井苗子君　数字だけお答えいただきたかったんですけれども、皆さん御承知のように、三百三十八億円増加しております。これがどうしてこんなに増えたのかということなんですけれども、改修、改築予算だけでしょうか。耐震工事をされていらっしゃるんでしょうか。もう一回お答え願います。
○政府参考人（西山卓爾君）　こちらの令和元年度の矯正施設の環境整備等に係る経費の大幅増額の部分は、臨時特別措置として認められました防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策、これが平成三十年十二月の閣議決定でございます、この分の経費が含まれたことによるものでございます。
　内容としましては、老朽化あるいは耐震のための対策というふうになっております。
○石井苗子君　再犯防止推進法の予算ですから、改修工事ばかりではなく、どこに使っていくかということで再犯防止の成果を出していくことが重要だと考えます。再犯防止の効果が上がれば矯正施設を縮小していってよいはずなんですが、大型施設を改修していくというのはちょっと違和感を感じざるを得ません。
　再犯防止に向けた総合対策の結果として、直近の二十八年では、先ほどの計算でいきますと、二年以内の再入率一七・三％と順調に下がってきておりますという、示した数字も出ております。これは、この計算は、日本の人口が少なくなっているんですから再犯率や犯罪率も下がって当然ですというような計算でしかありません。大事なのは、この犯罪の種類を見ていただきたいんです。経年の計算方法でそうなっているということではなくて、下がっているということでなくて、犯罪分野別で見ると、高齢者の窃盗と覚醒剤の分野で下がっているというふうに書いてあるんですが、新たに刑務所に入所する者の三〇％以上が覚せい剤取締法違反です。しかも、受刑した方の二年以内の再入率は高くなっています。この二つの分野でです。
　覚醒剤犯罪が身近なところで起きて、再犯率も高いと感じていらっしゃる国民の方も多くいらっしゃいます。どうしてこんなところで覚醒剤の事件がと思うようなことがございました。経産省と文科省の職員が相次いで覚せい剤取締法違反で逮捕され、お二人とも省内の机、デスクから、引き出しから覚醒剤や注射器が見付かったということです。
　どうしてお役所のようなところで覚醒剤が見付かるのかと国民の方々は非常に驚いて、極めて異常な事態ではないかと思われるんですが、文科大臣はどのような再発防止に取り組んでいらっしゃいますでしょうか、お答えください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　まず、一連の不祥事によって国民の信頼を失った文部科学省において、再びこうした行政に対する国民の信頼を失う事案を職員が引き起こしたことをおわび申し上げます。
　文部科学省といたしましては、今おっしゃった原因究明、捜査当局が行う捜査に全面的に協力をするとともに、この事態を深刻に受け止めまして、綱紀の粛正を徹底をし、再発防止と国民の信頼回復に向けて全力を挙げてまいります。
　あわせて、管理職による全職員への面談、メンター制度の更なる充実、心身の健康保持のための研修の充実、カウンセラーなどの外部専門家の配置の充実など、職員の抱えている公私を問わない悩みなどの相談を受ける体制の抜本的な強化によって、職員が心身共に健康な状態で職務に専念できるようにしてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　経産省の方は、ストレスのために庁舎内で覚醒剤を使っていたと、トイレなどでということで、非常に不衛生だったわけですが、極めて異例なことでしょうが、経産大臣はどのように再発防止を。
○国務大臣（世耕弘成君）　経産省の職員が、五月二十四日、覚せい剤取締法違反、輸入と使用によって起訴をされたということは誠に遺憾でありまして、おわびを申し上げたいと思っています。
　この職員については、五月三十一日付けで懲戒免職処分といたしました。あわせて、今回、経産省の職員がこのような事態に至ったことを極めて重く受け止めまして、事務方のトップである事務次官について訓告処分といたしました。
　また、独自調査も経産省として、もう本人も起訴されまして身柄も保釈をされておりますので、経産省として独自の調査を行いました。この職員に直接確認を行いまして、本人から覚醒剤の輸入及び使用を認める書面も提出をされました。また、上司等に対してもヒアリング調査を行いましたけれども、この職員は、数年前からうつ病で、病気休暇を取得することが多く、接触の機会が少なかったわけですけれども、出勤をしていた日においては特に変わった様子や言動を感じることはできなかったということであります。また、トイレや休憩などの離席についても、一般的な職員と同様で、この職員だけが何か頻繁に行っているとか何か変わった雰囲気で行っているというようなことはなかったという結果が出ているわけであります。
　いずれにせよ、このようなことはもうそもそもやってはいけないというのは当たり前のことでありますので、こういった事態が生じることがないように、省内の会議などを通じて法令遵守の徹底を図るなど、職員の服務規律の遵守について引き続き徹底をしていきたいというふうに思います。
　ストレスという話が出ましたが、経産省の中では私も先頭に立って働き方改革を進めています。国会対応業務の合理化とかいろんなことをやってきております。平成二十八年度から、職員に対する年一回のストレスチェック制度というのも導入、実施をしてきて、健康の保持増進のための体制を整備してきました。
　また、今年の四月からは、長時間の残業をやっている職員については、毎月健康状態に関する質問票を送って、その回答に応じて健康管理医による面接指導など、個別に必要な対策を講じる体制を整備してきているところであります。
　こうした取組をしっかりと行って、二度とこういうことが起こらないように努めてまいりたいと思っております。
○石井苗子君　じわじわと忍び寄る覚醒剤の犯罪の恐怖というのをこんなところでもというふうに思われている国民の方が多いと先ほど申し上げましたけれども、私は病院で勤めておりますけれども、年に一回のストレスチェックテストというのは全く意味がございませんで、ストレスというのは人間の体温のようなもので、今日のストレス、一か月のストレス、三か月のストレスの変移と見ていかなければいけなくて、それは周りが知っておくことではなくて本人が知らなきゃいけないことでございます。
　つまり、テストを拒否することもできるようなストレスチェックではなくて、職員のストレスが、職員たちが把握しているかということをまず普及して、そこから対策を立てていかなければならないということを申し上げて、次の質問。
　政府は、平成二十六年に犯罪対策閣僚会議というのを開きました。「犯罪に戻らない・戻さない　立ち直りをみんなで支える明るい社会へ」と宣言をしていらっしゃいます。「立ち直りをみんなで支える明るい社会」の「みんな」とは何でしょうか。これ、どんな人がみんなの中にまだ入っていないのかというのを考えていかなければならないと思いますが、私は、セラピスト、治療者というのがみんなの中にまだ少ないのではないかと思っております。覚醒剤等の場合は犯罪者であると同時に薬物依存症であることが多いのですが、犯罪に戻らない、戻さないという点の、その犯罪防止がどのように行われているかという点につきまして厚生労働省にお伺いします。
　日本で行われている薬物依存症の治療法、どのようなもので、効果があるか、専門的なことは要りませんが、簡単に御説明できる方いらっしゃいますか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　お答え申し上げます。
　薬物依存症は、適切な治療と支援によって薬物を使わない生活、いわゆる回復ということは可能でございます。薬物依存症から回復するためには、家族や支援者の協力を得ながら、患者本人に合った治療や支援を実施していくということが重要でございます。
　そのため、患者が適切な医療、支援につながることができるよう、依存症に関する相談体制や医療体制の整備や推進等をしているところでございまして、現在我が国で行われている治療法ということでは、今、一般的に申し上げまして、主に認知行動療法などの心理療法が行われているというふうに考えております。
○石井苗子君　認知行動療法というのは薬物依存症だけに使われる治療法ではないのでありまして、なかなか薬物依存症というのは回復できないのではないかと思っていらっしゃる方が多いのですけれども、短くて五年、長い方は十年、またそれ以上も掛かるという方がいらっしゃいます。
　日本は認知行動療法で長い時間を掛けてやっていくということなんですが、これ、レクのときに一つ探してきてくださいとお願いしたことがあったんですが、アメリカではこの薬物依存症の治療法として何か一つでも例を挙げていただけますかとお願いしたんですが、御用意していらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今おっしゃっていただいた点につきまして、事前の御説明の際、電気療法というふうなことをお伺いしましたので、ちょっとそれについて、私どもの方で、薬物依存症センターになっております国立精神・神経医療研究センターの方に問い合わせてみたんですが、そういったところでは、依存症の治療で電気療法を用いる例というのはなかなか海外でもないのではないかというふうなことでございました。
○石井苗子君　アメリカの例を一つ探してきてくださいとお願いしたんですけれども、電気療法がないということだというお答えだけでしたけれども、やはり治療法ということをよく考えて再犯防止の対策を考えていく必要があると思うんですが、再犯防止のその核ですけれども、出所者にまず居場所と出番と支援と、この三つが核なんですけれども、そこでお伺いします。
　立ち直りをみんなで支える明るい社会へというところに戻りますが、政府は、二〇二〇年までに、犯罪や非行をした者の事情を理解した上で雇用している企業の数を平成二十六年の三倍にするという数値目標を立てました。達成状況、いかがでしょうか。法務大臣にお伺いします。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　平成三十一年四月一日時点で、犯罪や非行をした者の事情を理解した上で実際に雇用していただいている協力雇用主の数は、平成二十六年同日時点の四百七十二社の約二倍である九百四十五社に残念ながらとどまっている状況でございます。
　そこで、対策といたしまして、本年二月から三月に、刑務所出所者等の雇用促進について御理解をいただくための広報啓発活動の一環として、私自らが経済三団体のトップと直接お会いし、御協力を求めたところでございます。
　また、昨年度実施した協力雇用主に対するアンケート調査によれば、雇用が伸び悩んでいる背景には、例えば、まあ遺憾ながら、保護観察所からの連絡不足や協力雇用主に対する支援制度の周知不足、雇用後のサポート体制への不安などの要因があることが明らかとなりました。
　今後、このような協力雇用主の声やニーズを踏まえ、各保護観察所においても協力雇用主制度と協力雇用主に対する各種支援制度について丁寧な説明に努め、新たに登録した協力雇用主や雇用実績のいまだない協力雇用主に対して重点的に求人提出の働きかけを行うなどして、再犯防止推進計画に盛り込まれている取組を着実に実施しながら、政府目標の達成のため全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○石井苗子君　その雇用数の登録は増えているんですが、なかなか雇用してもらえないというのは、これタイミングの問題があると思うんですね。
　これも調べたところ、やはり送り出しの方に問題があったんじゃないかと。特定の雇用主にいつもお願いしていることが多いと。ですから、多くの雇用主の方は声が掛かれば検討したいと思っていらっしゃる方もいるので、その場所と出番、みんなで支えるということであれば、幅広く、雇用してもらえる人にお願いする、いつもお願いしている人ばかりに再度お願いするのではなくて、幅を広げていただきたいと思います。
　それと同時に、閣議決定されました、帰るべき場所がないまま刑務所から社会に戻る者の数を二〇二〇年までに三割以上減少させる。いつも三〇％というのが非常に不思議なんですけれども、三割以上減少させると書いてございますが、これは達成率はどのくらいになっておりますでしょうか、法務大臣。
○国務大臣（山下貴司君）　御指摘のものは、平成二十六年の宣言、「犯罪に戻らない・戻さない」宣言でありまして、そこにおきましては、帰るべき場所がないまま刑務所から社会に戻る者の数を二〇二〇年までに四千四百五十人以下に減少させることを政府目標として掲げていたものでございます。
　そして、直近の数値であります平成二十九年における、帰るべき場所がないまま刑務所から出所した者の数というのは三千八百九十人ということで、目標を下回っている状態でございまして、これまでの推移を踏まえれば、これは目標の達成が見込まれるのではないかと期待しているところでございます。
　法務省では、刑務所出所後に帰るべき場所がない者について、民間が運営する更生保護施設や自立準備ホームに保護の委託を行っているところではございますが、これら施設等における受入れを促進するなどして、引き続き、帰るべき場所がないまま刑務所から社会に戻る者の減少を図ってまいりたいと考えております。
○石井苗子君　そうなんですよね。国の取組方として、民間でお食事なんかも作っていただけるという施設に、全国、都道府県に今一か所以上あって年間で約八千人の委託をしているということなんですが、平成二十三年度からＮＰＯ法人で宿泊設備を持っている民間のところなんですが、この平成三十一年の四月一日で四百十一あったんですけれども、これ全国にどのように分布しておりますか、四百十一。これ、この間は分からないとおっしゃったんですけれども、お分かりになりますでしょうか。
○政府参考人（今福章二君）　各県に一つずつ以上は自立準備ホームは今登録されております。今全てを読み上げるのはちょっと恐縮でございますので、多いところで、一番多いところは福岡の二十七などとなってございます。
　以上です。
○石井苗子君　これ、是非増やしていっていただきたいと思います。居場所と出番と支援という意味で犯罪防止推進の中に入れていっていただきたいんですが。
　資料の中に五つの基本方針というのが真ん中にあります。犯罪被害者の存在を十分に認識し、③のところです、犯罪を犯した者に犯罪の責任や被害者の心情を理解させ、社会復帰のために自ら努力させることの重要性を踏まえて実施と、ここに書いてあります、③が。しかし、四八・七％の再犯率ということは、これ平成二十九年でございますから、いかに被害者の心情を理解するということが難しいかということの表れだと私は思うんですが、どのようにして犯罪被害者の心情を理解させていますか。法務大臣、お答えください。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、再犯防止のためには、被害者の心情をその罪を犯した者にもしっかりと理解させる、そして更生を促すことが極めて大事でございまして、この再犯防止推進計画にも盛り込んでおりますように、我々も全力で努めているところでございます。
　まず、矯正施設におきましては、被害者の命を奪い、またその身体に重大な被害をもたらす犯罪を犯し、被害者やその遺族等に対する謝罪や賠償等について特に考えさせる必要がある者に対し、被害者の視点を取り入れた教育を全施設で実施しております。これは、このプログラムは、犯した罪の大きさ、被害者やその遺族等の心情等を認識させ、被害者等に誠意を持って対応していくとともに、再び罪を犯さない決意を固めさせることを目標として実施しております。
　指導方法は、例えば具体的に言えば、被害者や御遺族の方の手記や視聴覚教材等を活用した指導やグループワークのほか、被害者やその遺族等の方々の心情や苦しみ、実情等を受刑者等に理解させるため、被害者や御遺族の方々、犯罪被害者支援団体のメンバーなどをゲストスピーカーとして施設に招き、講話を実施していただいているところでございます。
　今後とも、犯罪被害者団体等の皆様の御協力を得て、新たな被害者を生むことのないよう、指導内容、方法の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございました。
　一番最初に、私は、セラピストをもう少し予算を割いて考えていって犯罪の再犯防止を推進計画の中に入れるべきじゃないかと申し上げたんですが、どのような人が、犯罪を犯した人がその犯したことの責任の重さというのを感じることができるかということなんですけれども、私はワシントン州立刑務所の教誨師の家にずっと住んでおりまして、そこでボランティア活動で刑務所に何度も行ったことがあります。
　驚いたことがありまして、いかにその犯した犯罪の罪の重さがという教育がここでよくやっていらっしゃるのは分かるんですが、私が驚いたのは、自分はなぜ犯罪を起こす気持ちになるのか、何についてどこが一番弱いのかということを、セラピストや心理学者が来て、人間の中の犯罪に手を伸ばしたがるその要因というものをレクチャーしていくという中で、もちろん囚人の方が聞いていらっしゃるんですけれども、そこの職員の方とか警備の方までずっと聞いていらっしゃるわけです。犯罪に手を染めてしまう自分の中にある危うさというのはどこにあるかというのが各々が全部知っている、学んでいるという姿勢、これは今までとは全然違うやり方だったんですね。自分も誰しも何かのきっかけで犯罪を犯すかもしれない危険を人間はまぶして生きているのだというようなセラピーなんですね。それが、自分はどの時点で何について弱いのかというのが分かって出所していかないと、また世の中の中でいかに出番や居場所や支援をもらっても、自分は何に弱いのか、さっきのストレスもそうですけど、何のストレスに弱いんだということを知って学んで出ていくという教育をするんです。
　その意味において、どのような人が心理療法を行っているのかというのを、現在の日本ではどのような方が心理療法を行っているか、大臣、御存じでいらっしゃいますか。どなたか御存じの方。
○政府参考人（名執雅子君）　刑事施設において主に改善指導を担当している職員といたしましては、教育専門官二百八十一名を令和元年度は配置しております。また、臨床心理士等の資格を有する処遇カウンセラーも非常勤の指導者として関与しております。また、調査専門官として公認心理師等の資格を持っている者も二百十六名、刑事施設に置いております。