○国務大臣（西田司君）　このたび自治大臣・国家公安委員長を仰せつかりました西田司でございます。よろしくお願いをいたします。
　委員長、理事、委員各位におかれましては、平素から地方行政及び警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚くお礼を申し上げます。
　まず、このたびの八月上旬、八月末の豪雨及び台風第五号による災害によりお亡くなりになりました方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被害に遭われました多数の方々に対しお見舞いを申し上げます。被災した地方公共団体におきましては、応急対策や災害復旧などに相当の財政負担が生じることが見込まれますが、実情を十分に踏まえまして、地方交付税や地方債による財源措置を講じて、その財政運営に支障が生ずることのないよう適切に対処していく考えであります。
　また、災害などから国民の生命、身体、財産を守り、災害に強い安全な町づくりを推進し、総合的な災害対応力を強化するため、地域防災計画の抜本的な見直しを初め、地域の防災機能を高めるための基盤整備の推進、消防防災の広域的な応援体制や防災情報通信体制の強化など、消防防災全般にわたる充実強化に全力を挙げて取り組んでまいります。
　地方分権の推進につきましては、明治以来形成されてきた中央集権型行政システムを変革し、国、都道府県、市町村を対等、協力の関係にするものであり、新たな時代の状況と課題に的確に対応し、国民が豊かさとゆとりを実感できる社会を実現していくに当たって、まず取り組むべき課題であると考えております。
　政府におきましては、地方分権推進委員会の勧告を最大限に尊重して作成した地方分権推進計画の内容につきまして、その法案化の作業を進めているところであり、平成十一年の通常国会に所要の法律案を提出するなど、本計画を着実かつ速やかに実施してまいります。
　私といたしましても、国、都道府県、市町村の役割分担を明確にし、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な地方公共団体が担っていくことを基本として、地方分権の一層の推進に向けて強い決意で取り組んでいく覚悟でございます。
　また、地方行革につきましては、地方行革の新たな指針に基づき、さらなる推進を強く要請し、地方公共団体の主体的な行政改革を促すための財政支援を行うなど積極的に取り組んでまいるとともに、新たな地方公共団体の役割を担うにふさわしい行政体制の整備、確立に向けて、自主的な市町村の合併や広域連合の活用につきましても積極的に推進してまいります。
　住民基本台帳ネットワークシステムを構築するための住民基本台帳法の一部を改正する法律案につきましては、前国会から引き続き継続審査とされているところであり、私といたしましては、その実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、地方公務員の高齢者の新たな再任用制度を設けることについて、国家公務員の制度の動向にも留意しつつ、検討を進めてまいります。
　ところで、現下の地方財政は、引き続き巨額の財源不足が生ずるとともに、平成十年度末で借入金残高が約百六十兆円に達する見込みとなるなど極めて厳しい状況にあり、その健全化を図ることが喫緊の課題となっております。
　このため、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化、限られた財源の重点的配分と行政改革の推進等による経費支出の効率化に徹するとともに、地方分権推進計画などを踏まえ、中長期的に、国と地方の税源配分のあり方についても検討しながら、必要な地方税、地方交付税などの地方一般財源の確保を図り、地方財政の運営に支障が生ずることのないよう適切に対処していく考えであります。
　また、政府におきましては、税制につきましては、我が国の将来を見据えたより望ましい制度の構築に向け、抜本的な見直しを展開しつつ、景気に最大限配慮して、六兆円を相当程度上回る恒久的な減税を実施することにいたしております。減税の具体的内容につきましては、今後、政府税制調査会などにおける検討を踏まえて決定していくこととなりますが、極めて厳しい地方財政の実情や地方分権の推進に伴う地方税源の充実確保の要請などを踏まえて対応してまいりたいと考えております。
　法人事業税への外形基準の導入につきましては、さまざまな議論があることは承知をいたしておりますが、引き続き政府税制調査会におきまして専門的、理論的な検討が加えられるべきものと考えております。
　二十一世紀に向けて活力ある豊かな社会を実現するためには、何よりも、地域に夢がある、地域から元気が出る、そういう社会にする必要があると考えております。こうした考え方のもとに、地方公共団体がみずから知恵を出し、自主的に推進する経済活動の活性化、地域を支える人づくり、地域間のネットワークづくり、地域の情報化など地域の活力創出を目指した幅広い取り組みに対し、財政的な支援を強化していく考えであります。
　続いて、警察庁関係について申し上げます。
　良好な治安は国家社会発展の基盤であり、国民一人一人が豊かで安心できる生活を送るために欠くことのできないものであります。現下の治安情勢は、毒物混入事件の発生や少年犯罪の凶悪化など、まことに厳しいものがあります。私は、我が国が誇る財産とも言うべき良好な治安を維持向上させるため、全力を尽くし、国民の皆様の期待と信頼にこたえてまいる所存であります。
　最近、和歌山県、新潟県、長野県などで相次いで飲食物に対する毒物混入事件が発生しております。こうした事件は、地域住民はもとより、国民全体の不安感を増大させるまことに悪質なものであります。警察におきましては、これらの事件の早期解決と類似事件の再発防止対策に万全を期し、国民の不安を一日も早く取り除くことができるよう最大限の努力を傾注しておるところであります。
　また、暴力団犯罪、来日外国人による組織犯罪、銃器・薬物犯罪、オウム真理教等の組織犯罪への対応は治安上の最重要課題の一つであります。最近の状況を見ましても、大手企業による総会屋に対する利益供与事件や大規模な集団密航事件、外国人の関係する大量覚せい剤密輸事件の摘発等、依然として国民の不安を引き起こすような大きな事件が相次いで発生しているところであります。警察におきましては、こうした組織犯罪が我が国の治安に対する重大な脅威となっているとの認識のもと、今後とも捜査体制の充実、諸外国を含む関係機関との協力などに努め、犯罪組織の実態解明とその壊滅に向けた取り締まりを推進してまいります。
　次に、最近の少年非行情勢を見ますと、少年による殺人などの凶悪事件が大幅に増加しているなど、依然として極めて憂慮すべき状況にあります。次の時代を担う少年を非行や犯罪の被害から守り、その健全な育成を図ることは国民すべての願いであり、社会全体として早急に取り組むべき課題であります。警察におきましても、少年サポートセンターの構築、少年事件捜査体制の充実強化、情報発信体制の充実強化、少年保護対策の確立などに努めてまいります。
　また、昨今の情報通信ネットワークの発展により、我が国においてもコンピューター技術等を用いた犯罪の増加やコンピューターへの不正アクセスなどが新たな治安問題となっており、その対策は国際的にも重要課題となっております。こうしたいわゆるハイテク犯罪に対し、警察におきましても、国際的要請に対応しつつ、先般警察庁において策定されたハイテク犯罪対策重点推進プログラムに基づき、捜査力の強化とその技術的支援体制の整備を図るなど、総合的な対策を推進してまいります。
　次に、警備情勢と対策についてでありますが、八月にケニアなどで発生した米国大使館爆破事件では二百五十人以上の死者が出ており、さらに米国のアフガニスタンなどへの攻撃に対する報復テロ等の発生も懸念されるところであります。警察におきましては、こうした国際テロや最近の北朝鮮をめぐる情勢などにかんがみ、引き続き情報収集活動の強化や所要の警戒警備措置の強化などに努めてまいります。
　交通安全対策につきましては、平成八年以降、交通事故死者数は減少傾向にありますが、いまだに多くのとうとい命が交通事故により失われているのが現状であります。安全で快適な交通社会を実現するため、警察におきましては、国民一人一人が交通安全を身近な問題として積極的に交通安全活動に参加していただくよう、現在実施中の全国交通安全運動などを通じて、広報活動の充実を図りつつ、交通安全教育の推進、最先端の情報通信機器を活用した新交通管理システムなどの整備を進めてまいります。
　以上申し上げましたような情勢に的確に対応し、治安水準を維持し向上させるためには、警察力の一層の充実強化が必要であります。警察におきましては、従来にも増して組織、人員の効率的運用など、業務の合理化を積極的に推進するとともに、警察職員一人一人が誇りと使命感を持って職務に精励できるよう、引き続き処遇の改善などにも取り組んでまいる考えであります。
　以上、所管行政の当面する諸問題につきまして申し述べてまいりましたが、委員長、理事、委員各位におかれましては、よろしく御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、終わります。