Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大沢辰美君　日本共産党の大沢でございます。
　大臣は所信で米の関税化問題についてこう述べています。「米についての関税化の特例措置の取り扱いにつきましては、本年四月から関税措置へ切りかえることとしました。これは我が国の国益にとっての最善の選択であると同時に、来年に開始される次期ＷＴＯ農業交渉において、我が国農業・農村の発展のための確かな成果を獲得するための出発点でもあります。関係者が一体となって、揺るぎない国民合意の交渉方針を早期に確立する考えです。」と述べています。しかし、今この米の関税化に対して非常に農民の中からも不安と批判が一層高まっているのも事実でございます。
　まず、国外でございますけれども、一昨日発表されましたアメリカの通商年次報告を見ましたら、日本が米の関税化措置を決めたことに対して三点について指摘をしております。その一点は、二〇〇〇年度のミニマムアクセスの減少につながってウルグアイ・ラウンドの自由化精神に反すると。二つ目には、国内高級米と加工用の輸入低級米の価格を比較して関税値を算定している算定方法に疑念があると。三点目は、関税化の決定にかけた時間について二国間の協議する時間を残さなかったことを理由に輸入障壁になりかねない強い懸念を表明しています。
　新聞各紙とも、アメリカが我が国の関税化措置に対してＷＴＯへの異議申し立てに踏み切ることはほぼ確実になったと報道しています。通商年次報告にこれだけのことを書かれた以上、異議申し立てがされることは当然の道筋になろうかと思いますが、四月一日までにこの関税率を示す譲許表の改正ができないという事態が現実のものになってきたのではないかと思うのです。
　この間、我が党は衆議院の議論で、譲許表の修正がなされなければ関税率が明記されていない譲許表が残り、それが有効となることが明確になったと思うんです。外務省も、もし異議申し立てがあった場合は撤回してもらうように働きかけると言っています。こういうふうに国内法の改正だけで譲許表の改正はできていない場合に関税化はできるなどということはＷＴＯ協定に真っ向から反するものになると思うのです。だから、本当に世界に通用するものではないと思います。
　まして、国内では、関税化は長期的な関税の引き下げになりますし、日本の米の生産、国内農業に深刻な打撃を与えます。食料自給率も引き下げをもたらすものであって、米の関税化の関連法案は私は直ちに撤回すべきであると考えますが、大臣、まず見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　昨日の新聞報道でアメリカの一九九九年通商政策課題と、一九九八年年次報告が公表されたということはマスコミ報道で私も承知をしております。しかし、これはあくまでもアメリカ政府が議会に対して報告をした内容でございまして、対外的に、特に我が国に対してどうこうしろ、あるいはどうこうすべきだということを意思表示したものではないというふうに理解をしております。
　また、一部報道で異議申し立てへというような記事もございますけれども、我々としては異議申し立てを決定したということも認識をしておりませんし、するかしないかについて私の立場で現時点でこれは予測をすることは控えるべきだと思います。
　いずれにいたしましても、我が国としてはＷＴＯ協定に基づいて全く中立的に関税相当量というものを決定したところでございまして、ＷＴＯ協定上何ら異議申し立てを受ける筋合いのものではないというふうに考えておりますので、引き続きアメリカ等関係各国にはこの状況をきちっと説明をしながら、四月一日以降の関税化措置を進めていきたいというふうに考えております。
○大沢辰美君　事実はもちろんまだ異議申し立てはしていないわけですが、そういう意思表示があったということはやはり大きな問題であるということを一応認識していただいておきたいと思います。
　ですから、私たちは、衆議院での紹介をいたしましたけれども、譲許表の修正がなされなければ関税率が明記されていない譲許表が残ると。御存じのように、譲許表には関税は無税と書いてあるわけですから、これは事実であるということ。そして、外務省もお認めになったということをもう一度確認しておきたいと思います。
　ということは、関税化を実施する四月一日までにこの譲許表の修正がなされなくても関税化できるなどという根拠は本当にＷＴＯ協定の中にはないということなんですね。ですから、日本政府の一方的な解釈にすぎないことはこれまでの議論で何回も何回も繰り返し明確になったと思います。だから、異議申し立てが出たら撤回してもらうように働きかけねばならないという外務省の答弁になってきたと思うんです。ですから、私たちは、繰り返しますけれども、国内法の改正だけで関税化できるなどということは世界的に通用するものではないと。米の関税化関連法案は直ちに撤回することを再度要求して、関税化そのものについて質問をいたします。
　この間の議論の中で、国内の稲作経営そして日本農業に対する関税化の影響について、高関税を前提に今回の措置により国内産米の需給に影響が出るとは考えていないと、このように繰り返すにとどまっている。農業団体との三者合意の前提も高関税の維持、生産者に対する説明も、今は高関税すればＷＴＯの通知だけで高い関税を設定することができるというものだと。このように輸入禁止的な高関税の維持が今回の措置の大前提、いわゆる皆さん政府が言うメリットの一つの核心になっています。しかし、これが長期的に高関税を維持できる保証があるのかということです。生産者が一番ここは心配しているわけですが、この点について明確な答弁をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　先生今おっしゃられましたように、関税化を撤廃しろということをおっしゃられた後の御質問でございますが、今回決められた関税相当量というのは、ＷＴＯ上の協定に基づく極めて中立的であり、加盟国すべてに約束されておるルールの中での決定でございます。それによりまして、九九年四月一日から三百五十一円十七銭というものが当然の結果として出てきたわけでございます。この三百五十一円十七銭という関税相当量を仮に輸入されるであろうお米のプラスＣＩＦ価格に乗っけた場合には、日本の国産米との間にかなりの開きが結果的に生じるということがございますから、外国からお米が入ってくるということの見通しを立てることは困難であろう、つまり入ってくる可能性はないというふうに我々は認識をしておるわけであります。
　もとより、我が国の方針といたしまして、九三年、平成五年の十二月の閣議了解に基づきまして、もともとミニマムアクセス米におきましても外国から入ってくるお米については国内の生産及び需給に影響を与えないという方針があるわけでございまして、仮に関税化した後もそういう方針のもとで進めていくわけでありますが、先ほど申し上げましたように数字的に言ってもこのことは十分担保されるものというふうに考えております。
○大沢辰美君　私は今、もし関税化になった場合の質問をしているわけです。この関税化措置は撤廃というしっかりした私たちの提案をしながら、もし関税化になった場合に心配だから質問しているわけです。
　皆さんは、ルールだから大丈夫だ、高関税は保てる、そのことを大丈夫だ大丈夫だと言い続けているわけですけれども、ＷＴＯ協定の目的はもう何回も皆さんも、繰り返し私たちも述べていますけれども、やっぱり例外なき関税化でしょう。だから、関税率の段階的な引き下げで、一番最初は高関税を認めているけれども、この関税の大幅引き下げの実質的な関税自由化という最終目的を果たすために関税化というスタートラインですか、そのための措置であることはもう明白だと思うのです。
　九四年にＷＴＯ協定を受けた、表明後なんですけれども、当時の農水省の経済局国際部ガット室長の永岡洋治さんがこういうふうに述べています。農業改革のプロセスが二〇〇〇年以後も継続し、しかもこの改革の方向は後退が許されるものではない、その後の改革プロセスを念頭に置いた場合、いずれ関税水準がアクセス数量を超えて輸入が行われる程度の水準まで低下していくであろうと予測して物事を考えていくことが必要であろうと、こういうふうに述べているわけです、農水省の方がですよ。
　だから本当に、それぞれ学者の皆さんもこの問題については指摘しているわけですけれども、やはりＷＴＯ協定上、関税率の引き下げが目的であって、その方向が増す趨勢だということ、このことは否定できるのですか。
○国務大臣（中川昭一君）　次期交渉におきましても、世界の自由貿易ルールというものをどういうふうにしていくかということが大きな農業交渉における議論になるわけでございますけれども、我が国といたしましてはこの基本法の、午前中の御議論でもありましたように、あくまでも国内生産を基本とし、国内生産の維持増大、そして国内生産を守っていくということが大前提であるわけであります。
　また、いろいろな貿易障壁の撤廃について議論をしよう、さらに改革を進めていこうということも、関税率等いろいろな要因についての議論をしていくということでありまして、関税率をいかに下げるかということだけが議論ではないわけであります。
　我が国といたしましては、きちっと内外の、特に米に関しましては国産の生産あるいは需給を引き続き守っていく。さらには、輸出国と輸入国とのアンバランスを何としても是正していかなければならない。さらには、農業あるいは農村地域の果たす多面的役割、特に地球環境、地球規模での環境問題等についても大きく議論をしていかなければならない。さらには、各国それぞれに自然条件あるいは歴史、伝統、文化、いろいろございますから、この生き物相手、自然相手の農業という産業あるいはまたそのいろいろな活動を、それぞれの国がきちっとそれぞれの立場を、特性を生かしながら全体的なルールづくりをやっていくということでございますから、我が国としてはいろいろな側面から次期交渉に臨んでいく決意で今これからの対処方針を決めていくことにしておるわけでございます。
　したがいまして、次期交渉というのはいかに関税をどれぐらい下げるかということだけを議論する場ではないわけでございまして、むしろ非貿易的関心事項のことも含めまして総合的に次期農業交渉に臨んでいくわけでございます。いずれにしても、国産の農業生産あるいは農村を守っていくということが大前提であるということは御理解をいただきたいと思います。
○大沢辰美君　国内生産を守っていくのが前提だということが大きな一つの指針だということは当然のことです。だけれども、実態はどうなのかということを、私たちはこのことについても数字を示してずっと指摘をしてまいりました。
　今日までの農産物の輸入自由化がどんな影響を日本の農家に与えてきたかという、一昨日、衆議院で中林議員が牛肉の問題を指摘していましたから繰り返しいたしませんけれども、本当に今までの関税化によって牛肉にしろオレンジにしろそうですけれども、そういう事態を繰り返したくない、繰り返してもらっては困るというのが今農家の方たちの思いなのです。ある農村の町長がこう述べておりました。米は関税化阻止の最後のとりでではなかったのか、このように指摘をされていました。これが本当の農家の声だと思うのです。だから、例外なき関税化の撤回を求めて、次の質問に移ります。
　次に、ＷＴＯ協定上のアクセスの数量についてです。
　これは一昨日の衆議院の農水委員会の関税化関連法の審議で、我が党の中林議員がミニマムアクセス米についての質問をしたときに述べた内容ですけれども、国家貿易だからアクセス機会を設定すればそれが全量義務輸入になるという日本政府の解釈についてはＷＴＯ協定上の根拠は全く示せなかったと思うんです。
　私はちょっと他の国家貿易品目について調べたんですけれども、国家貿易品目である指定乳製品、これはアクセス数量が十三万七千トンなんです。この輸入量が何と九五年は二十四万八千トンになっています。九六年は二十三万二千トンなんです。九七年は二十一万三千トンと、いわば倍近い量が相手国によって低い一次税率で輸入されています。国内の加工原料の方たちは限度数量の拡大をずっと求めていたけれども、その願いにこたえていないわけです。農水省はそのことにこたえずに、輸入だけはこういうふうにふやして酪農家を苦しめているというのが実態になっているわけです。
　ですから、政府はアクセス数量の二倍にも上る量を極めて低い一次税率で輸入するなど、私は許せないと思うんですが、この点はいかがですか。
○政府委員（本田浩次君）　一般用途向けの指定乳製品などについてでございますけれども、カレントアクセス分として平成七年度から十二年度まで生乳換算重量で毎年約十三万七千トンを農畜産業振興事業団が輸入することとされておりまして、事業団は国内で不足基調にございます脱脂粉乳を中心に輸入、放出を行ってきたところでございます。
　先生御指摘のとおり、平成六年に我が国の生乳生産、これは猛暑の条件の中で生産が減少いたしまして、一方、飲用牛乳につきましては前年に比べて五％弱需要が伸びる、こういう状況のもとで需給が極めて逼迫をいたしたわけでございます。このために平成七年度から九年度までの三年間につきまして、脱脂粉乳の需給の逼迫基調に対応いたしまして追加輸入を実施したところでございます。その結果が御指摘の数量になっている、こういう状況でございます。
○大沢辰美君　数字的にお認めになったわけですけれども、需要があるという内容と、そしてそういう緊急の事態があったということもありますけれども、これは今言われたように八六年から八八年の畜産振興事業団が生乳換算で平均輸入量を上回って輸入したわけですけれども、でも言ったら倍以上でしょう。だから、畜産局が公表した九三年十二月二十二日の畜産物に関する交渉の経緯という文書ではこの数字が示されているわけですから、この数字以上に輸入がされたということはやっぱり反していると思うんです。
　ですから、やはりこの部分については二次税率をかけて、そして国内の酪農家を守るような対応をしなければならないのではないかと思いますが、なぜ放置をしていたのか、その点についてもお聞きをしたいと思います。
○政府委員（本田浩次君）　先生御案内のとおり、牛乳・乳製品につきましては、特に指定乳製品、バター、脱粉でございますけれども、これにつきまして、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法によりまして、安定指標価格を基準にしてその指定乳製品の価格安定を図っているという状況でございます。その制度によりまして、安定指標価格を超えて、基準としては四％を超えるわけでございますけれども、外国から緊急に農畜産業振興事業団が輸入してまいりまして、需給の安定を図って国内の乳製品価格の安定を図る。
　この不足払い制度は、生産者の生産振興を一方で図りながら、消費者の求める指定乳製品、バター、脱粉の価格の安定も確保していくための制度でございまして、制度上、まずカレントアクセスについては約束どおり輸入するわけでございますけれども、先ほど御説明いたしましたとおり、緊急に国内の需給が逼迫した場合にはそうした制度のもとで輸入するという仕組みになっているわけでございます。
○大沢辰美君　今回の場合はそういう緊急の問題があったわけですけれども、酪農家はもっと生産をしたいという点もあるわけですから、当初の国内の酪農家には影響を与えないという政府の約束というのもあるわけですから、今後の対応については税率も含めて検討しながら、酪農家を苦しめる、困難に追いやるようなことだけはやらないということを約束していただいて、提言をいたしまして、次の質問に入りたいと思います。
　ミニマムアクセス米のマークアップについて一点お尋ねしたいと思います。
　これは関税化によって現在ミニマムアクセス米にかけられているキロ二百九十二円、この上限のマークアップがどうなるのか、この二百九十二円というのは維持できるのですか、お尋ねします。
○政府委員（堤英隆君）　米の今回の関税措置への切りかえ後のミニマムアクセスの輸入制度につきましては、従来どおり食糧庁によります国家貿易制度を維持するということにいたしております。したがいまして、その二百九十二円の最高のマークアップにつきましてはそのまま残るということでございます。
○大沢辰美君　しかし、ウルグアイ・ラウンドの合意受け入れの表明直後の、これも九三年十二月十六日付の食糧庁の合意に伴う米及び麦の対応方向についてという文書を見てみますと、ミニマムアクセスのマークアップにつき、これはダンケル・テキストでは低率または最小限の水準とされるべきだとされています。だけれども、関税化の特例とされることによりこの規律が適用されないとしています。これで二百九十二円、七三一％という高税率が徴収できるのは特例措置をしているからではないですか。だから、関税化するということは、ミニマムのマークアップを低率または最小限の水準に引き下げを求められるんじゃないか、それで政府が頑張れるかどうかですけれども、その点をもう一度。
○政府委員（堤英隆君）　今回の制度改正は、いわゆるミニマムアクセス分については何ら変更はございません。従来どおりの国貿という形になってまいります。二次税率の方は農業協定に従いまして新しい税率を張るわけでございますけれども、従来のミニマムアクセス分については何らの変更はございません。そういう意味で、従来からの二百九十二円というマークアップがそのまま徴収できるということでございます。
○大沢辰美君　それはおかしいですよ、制約はないと言っていますけれども。ＷＴＯ協定では、関税の特例は附属書五のＡで規定されていますし、ＡからＥまであるわけですけれども、その条件を満たすものが特例措置をとれるとしているだけで、この協定から外れれば、いわゆる関税化になれば、特例措置の適用終了後に関税化を通告すれば、二百九十二円という現在のマークアップを維持できる根拠はどこにもないのではないかと考えますが、もう一度責任ある答弁をお願いします。
○政府委員（堤英隆君）　国貿自体は農業協定の規定ではございませんで、ガット本体の十七条の規定でございます。そこで国貿というものが認められておりまして、それを前提にしての我が国の譲許表の中で二百九十二円のマークアップを徴収しますということを言っております。
　国貿がもしなくなるということになれば、それは一次税率、御指摘のような本来の一次税率ということになりますので、その一次税率につきましては各国と話をして決めていくことになりますが、当然ながら今御指摘のようにかなり低い税率になってくるだろうということでございます。そうすると、外国の米が一次税率の枠の中でどっと入ってくるということで国内産米の大変大きな支障になってまいりますので、そういう意味から、ガット上認められております国貿を今回変えることなくそのまま維持する、こういうことで御理解いただきたいと思います。
○大沢辰美君　二百九十二円という輸入差益は、本当に低くなった場合のことを考えたらちょっと想像を絶すると思うんです。もし七十円ぐらいになってしまったら北海道のきららと同じ金額に六十キロ当たりだったらなるわけですから。こういうことになれば輸出国を喜ばすことになりますし、やっぱり関税化はやめるべきだし、このミニマムアクセスの問題についてもこういう問題が本当に山積みしている中で、私は次のＷＴＯ協定についての改定を求めて提言をしたいと思います。
　その提案の内容なんですけれども、私たちは真の食料安全保障を確立するために三点についてＷＴＯ協定の改正の提案をいたしました。この点については四日の衆議院本会議でも質問いたしましたけれども、総理大臣は答弁ありませんでしたので、もう一度大臣にお尋ねをしたいと思います。
　一点目は、食料自給の根幹をなす米を自由化の対象から外すなど実効ある輸入規制が行えるようにすること。二点目は、各国の生産拡大への助成措置を一律に削減、禁止する条項を削除すること。三点目は、環境保全のための施策にアジア・モンスーン地帯などの手間をかけて水田を維持する農業生産を加えること。このことについて提案をいたします。
　そして、ＷＴＯ協定の改定を政府は求めるということを私たちは提案していますが、その点について大臣の答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、来年から始まります次期ＷＴＯの農業交渉に我が国がどういうスタンスで臨んでいくかについては、まさにこれから国民的な御議論、そして国民的な合意のもとで交渉に臨むべく、時間をかけてといっても限られた時間ではありますけれども、じっくりとこの議論を深めていき、交渉に臨んでいきたいと考えております。
　したがいまして、先生御指摘のこの三点を含めまして具体的にどういうことにしていくかについては、今の段階ではそれを採用するとか、いや、それは採用しないとかいうことは申し上げる時期ではございませんけれども、基本的なスタンスといたしましては、次期交渉でまず我が国の農業が引き続き安定的、そして将来さらに発展できるような明るい展望の持てる農業が行われるようにすることが大前提でございます。
　そして、交渉に当たりましては、農業の果たす多面的な役割あるいは食料の安全保障面の重要性、さらには我が国の米が主食であるということのその重要性、さらには農業・農村の果たす文化、歴史等の役割、そして先ほども申し上げましたように、輸出国と輸入国との間にいろいろな規制措置等につきましてアンバランスがございますから、輸出国、輸入国の間にお互いに、貿易ということでありますから、少なくともイコールフッティング、輸入国の立場をより現協定よりもバランスが輸入国の方にシフトした形のルールを確立することが必要ではないか。さらには、それぞれ自然相手、生き物相手の大事な食料でございますから、各国がそれぞれの立場で農業というものが、あるいはいろいろな国内の食料の供給というものが少しでも安定的になるように、日本の場合にはさらにさらに安定できるようになるように、それぞれの国の事情というものが共存できるような国際的なルールをつくっていくということが現時点での大きな基本的なスタンスだろうと思います。
　いずれにしましても、具体的にどういうふうにするかにつきましては、国民的な御議論のもと、国民的な共通の合意、認識のもとで次期交渉に来年以降臨んでいくということでございます。
○大沢辰美君　既に、衆議院では関税化実施のための食糧法などの改正案の審議が行われています。参議院でも、本当に日本農業の存立にかかわる問題ですから、この問題を日切れ扱いで期限を切って短時日で成立させることは、私は生産者も消費者も納得できるものではないと思います。もちろん、ＷＴＯ協定に向けて私たちは全力で改定を求めて頑張っていきたいと思いますが、こういう日切れ扱いなどをさせるのではなく、徹底審議を要求して、次の質問に入りたいと思います。
　次は、中山間地の問題について質問をいたします。
　日本農業の厳しさの中でも中山間地農業は一層厳しいものがあります。我が国農業の中で、耕地面積でも生産額でもそうですけれども、全体の約四割を占める中山間地域の対策について質問をしたいと思います。
　この間、私も地元の兵庫県の中山間地域の町を訪ねて、町長さんや生産者の方たちから実情を伺いました。この三十年間で四分の一の耕地が壊滅した、災害で水田が崩れても復旧の手がつかない、放置されたままになっている、集落維持も危ぶまれると、極めて深刻な状況を話されました。中山間地の問題は、まさに与野党問わず、真剣に私は取り組むべき問題であるという立場から質問したいと思います。
　九二年の農水省が打ち出した新政策は、中山間地にはその立地条件を生かした特色のある農業、地場産業の展開をと強調して、その実施法として中山間地の活力を回復し農林業を振興する目的で特定農山村法が制定されました。農業振興のための目玉であったこの中山間地域経営改善安定資金の融資実績がどうなっているか、まずお尋ねしたいと思います。
○政府委員（渡辺好明君）　融資実績はございません。
○大沢辰美君　本当にひどい法案というか内容だったと思うんです。この法律制定の際、中山間地域の農業者が本当に望んでいた所得補償をせずに、農民に借金を負わせる融資事業に終始した実効性のない対策だったからだと思うんです。その点については、私たちは反対したんですけれども、この法律が制定されて以来、資金需要はもちろんなくて、千五百九十市町村は計画だけは立てたけれども、実態は計画倒れになっているというのが今証明されたと思うんです。だから、本当に中山間地で農業を経営しようと思ったら、継続しようと思ったら、やはり直接の所得補償が必要だと思います。この点について質問したいと思います。
　今回、農水省が打ち出した中山間地への直接支払い自体は、私たちも主張してまいりましたし、私も先ほど申し上げました兵庫県の中山間地の自治体を回って町長さんからもお話を伺いました。その点について非常に期待が大きいものがあります。だけれども、本当に手放しで喜べない内容もあるということで、その点についてお聞きしたいと思うんです。
　これについては、財源の問題もありますけれども、やっぱり中山間地を食料の供給基地として、また国土の保全を守るという点でも真剣に考えるのであれば、今の農業予算の枠内でこれは到底十分な対策が講じられないと思いますが、その点について、予算的な考え方というんですか、基本的な考え方についてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（渡辺好明君）　大前提として、中山間地域等への直接支払いでございますけれども、二つございます。一つは、やはり我が国の農政史上前例のないものでありますから、国民的な合意のもとに進めなければいけないということでございます。それから二つ目は、やはりＷＴＯの農業協定の中での緑の政策に合致したものでなければならない。ＷＴＯの直接支払いの中には、生産コストの格差の範囲内において支払うというふうになっておりますので、そういうことを頭に置かなきゃいけないと思います。
　何よりも、どういう地域に対して、またどういう行為に対して、どういう方に対して、どういう単価で直接支払いを行うかということを詰めませんと財源なり予算の規模なりも出てまいりません。現在、これは夏まで真剣に議論をいたしまして、十二年度の予算要求に間に合わすべく鋭意検討しているところでございますので、その時点でまたお話ができるかと思っております。
○大沢辰美君　確かに、初めてのことですから、例としてはやはりＥＵの例などがあると思うんですけれども、その例を述べたいですけれども、時間的な関係で省かせていただきたいと思います。
　ドイツ、オーストラリア、なかなか条件不利地域にすばらしい補償がされています。やはり、日本型でやらないといけないと思いますけれども、その点について今検討中であるということですけれども、私は、この検討の中で認定農家に限定すべきという意見も出されているわけですけれども、この点についてはやはり今の中山間地で認定農家だけに絞るというのは大変な守れない実態がそこにあると思うんです。
　一つの町村で認定農家が平均十人だというところもありますけれども、私は、兵庫県の村岡町、ここに行ったとき、認定農家は二人だけだと。だから五百六十五ヘクタール、一万六百九十八枚の田んぼがあるけれども、これでは国土を保全できない、環境を守れないということをはっきり言っていますが、認定農家に限定するというのは、私は、中山間地の農業の実態とかけ離れた発想であるが、この点については中山間地対策になり得ないと思いますが、一点だけ例を挙げて述べたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（渡辺好明君）　二回検討会を進めてまいりまして、その中で対象者を絞るか絞らないかという議論がございました。片や、構造政策に資するということでそうした認定農家を対象とすべきだという御意見と、やはり公益的機能に着目をして、ダムもしくは防波堤の役割をやるのはすべての農家であるということで、限定をすべきではないという御意見、二つが出ております。
　私どもは、どちらかといいますと、公益的機能に着目をして耕作放棄が生じないようにするということが目的でありますので、後者の立場の方を強く打ち出すべきではないかなというふうに思っておりますけれども、検討会の御意見を踏まえまして実施をいたしたいと思っております。
　なお、村岡町長さんにも直接私どもの担当がお会いいたしまして、御意見を伺ってきているところでございます。
○大沢辰美君　本当に農業をやれる人、やりたい人すべてが対象になるような直接支払い制度を実現していただきたいということをお願いして、最後にもう一点だけ。
　農地保全に対する国の支援の強化なんですけれども、中山間地、いわゆる条件不利地域では十アール当たり大体百八十万から二百万円かかるわけですね。農家負担というのは五％になるように農水省のガイドラインは示していますけれども、財政力の本当に弱い町では、結果的には一五％の町の負担も農家が負担しないといけないような実態にあるわけなんです。これではやはり進まないと思うんです。だから、農道だとか水路、公共性の高いところについては国が責任を持って農家負担をなくするようにすることが大切だし、小規模、低コストの圃場整備に対しても国が手厚い補助をすべきだと思います。だから、五％といっても、今高齢化が進んでいる中で払えないんですよ。ですから、本当にこの点についても、中山間地の実態に合った特別な制度を見直していただきたいと思いますが、最後にこの点を聞いて、終わりたいと思います。
○政府委員（渡辺好明君）　御意見はよくわかるんですが、最終的には私有財産でございますので、果たしてゼロであっていいのかどうかという点につきましては相当議論が分かれるところだと思います。
　それから、整備水準自身をここまでやったらいいということは、よくよくその地域の農家と御相談をして、できるだけ整備水準が低コストで必要限度のものというふうな工夫をしたいと思っております。
　それから、土地改良施設等につきましては、建設費もさることながら、その後の維持管理にかなりのお金がかかりますので、そういった点につきましては、今後、土地改良制度全体の見直しの中で公的支援を強めていくという方向で対応したいと思っております。
○谷本巍君　食料安全保障問題をめぐって若干お伺いしたいと存じます。
　大臣が所信表明の中で指摘されました農政改革大綱、これを見てみますというと、国内生産を基本に輸入と備蓄、これをもって食料の安定確保をするんだということだと思います。
　まず初めに、国内生産問題について大臣に伺いたいのです。
　その一つが自給率にかかわる問題であります。これまで言われてきておりますことは、農家に対してはコスト低減を含む生産努力、それからまた消費者に対しては食生活の見直し、そうしたものを前提としながら、農業政策の展開等々と相まって自給目標を決めていきたいというふうに言ってきております。私たちがこれまで申し上げてきたものは政府責任による自給目標の設定ということでありました。どうもこの表現ですと、自給目標が未達成に終わった場合に、時としては生産者の責任にすることもできますし、消費者のせいにすることもできる。さらに、もう一つ申し上げておきますというと、農政改革大綱の中では、自給率について政策指針として定めると、こうはっきり言っておりました。ところが今度は、法文作成の段階になりましたら、「農業者その他の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定める」と、こう言っているんです。これはいよいよもって政府責任というのがぼけてきたなと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　自給率の目標設定は条文の十五条に書いてありまして、そしてその十五条の三項に、先生今御指摘のように、「目標は、国内の農業生産及び食料消費に関する指針として、農業者その他の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定めるものとする。」と、これは御指摘のとおりの条文の内容になっております。
　一方、この条文、私は余り条文のことを細かく言っても専門ではないので間違えていたら後ほど当局から答弁させますが、国の果たすべき役割というもの、あるいは地方自治体の果たすべき責務のところもあるわけでございまして、そういう意味で自給率を基本計画に基づきまして設定する、その場合には国に全く責任がないどころか、やはり国の責任というものは大きいということははっきり申し上げなければならないことだと思います。
　しかし、実際に自給率というものを積み上げていくときには、先生は農政の大先輩でございますから言うまでもないことでありますけれども、実現可能な自給率というものを中期的な期間を置いて達成するためには、国だけが頑張ってもだめですし、生産者だけが頑張ってもだめでありまして、国もあるいは自治体もそして生産者も、そしてさらには消費者、食生活のあり方の問題あるいは食べ残しの問題等々も含めまして、消費者の皆さんの御理解というか御協力というか御努力というか、そういうものも必要なわけでございます。
　したがいまして、自給率そのものの最終的な基本計画実現のその責任といいましょうか、その策定並びに実施に当たっては、国がきちっと総合的に勘案し実施する責務を負うという第七条の規定が私は生きてくると思いますけれども、国だけではできない。自治体そして生産者、消費者、総合的な共同の努力のもとでできるだけ高く設定したい自給率を実現していくために、国がやはり一義的な責務はあると思いますけれども、国だけではなく、今申し上げたようなそれぞれの立場での御努力と一緒になって、自給率の向上、そして目標の達成というものが実現できるというふうに私は理解をしております。
○谷本巍君　自給率を決めていく上で、それは生産者や消費者、そこと一体になってやらなきゃならぬという考え方は私もわかるんです。しかし、それは手続上の問題として理解はできるということであって、三者協議で決める自給率というのとは性格は違うわけであります。
　ですから、政策を担当する政府責任としての設定なのかどうなのかということをお聞きしているんです。イエスかノーか簡単に答えてください。
○国務大臣（中川昭一君）　三者協議で決めることではございません。最終的には国が目標の設定をするということであります。
○谷本巍君　ですから、それは政府責任としての設定だということですね。
○国務大臣（中川昭一君）　そういうことです。最終的には国の責務においてということです。
○谷本巍君　最初からそう答えていただければよかったんですよ。
　それから、大臣、もう一つこの際伺っておきたいことがあります。
　それは国内生産問題について、当初、大綱が国内生産の維持増大を基本とした安定供給というふうに言っておりましたね。ところが、この維持増大というのは消えちゃって、国内農業による供給を基本とするという表現になりました。これはどうも後退なのではないのかというふうに私は思ったのですが、その点、大臣、どうお考えになっておりますか。
○国務大臣（中川昭一君）　確かに途中段階におきましては国内生産の維持増大という表現から、最終的な条文の中では国内生産を基本としてというふうになりましたが、これはこれだけ自給率が低い中で、二八％あるいは四一％という低い低い数字を維持増大というよりも、むしろ基本という全体の枠組みの中で、基本といえば、何％になるのかは申し上げられませんけれども、むしろ自給率を上げる意味合いといいましょうか、上げるニュアンスがより強いということで表現方法を変えたわけでございまして、あえてつけ加えさせていただきますならば、維持増大することによって、国内生産を基本としてできるだけ高い実現可能な自給率を目指す、こういうような御理解をいただければというふうに思います。
○谷本巍君　維持増大よりも基本的ということでより意味が強まるんだという意味合いのお話でありますけれども、私が心配しますのは、国内農業生産の維持増大の場合でしたら自給率を上げるぞという意欲を読み取ることができる。ところが、基本としてという話になってまいりますというと、まあ現状維持でもいいや、何なら少々ダウンしたってこれはいいじゃないかというような解釈が出てくる可能性がありますよ。そこはどうでしょうか。
○政府委員（高木賢君）　国内農業生産を基本とし輸入と備蓄を組み合わせるということで、この三者の関係において基本だということを定性的にはっきりさせたと、こういう趣旨でございます。
　維持増大というのは、極論すれば低いものがちょっとでも上がれば維持増大でありますから、そういうことではなくて、その三者の関係において定性的に国内生産が基本だということをはっきりさせておるわけでございます。基本的ではありません、「基本とし、」です。
○谷本巍君　そうすると、これを自給率という意味合いで言いますというと、最低限どの程度の水準というのを想定しますか。
○政府委員（高木賢君）　ただいま申し上げましたように、輸入と国内生産との関係におきまして、食料の供給の基本を国内生産としていくということを総括的、定性的に述べたということでございまして、定量的に幾らということまでここでは規定はしておりません。
○谷本巍君　私たちが求めているのは具体的な事実なんですよ。どうするかということなんですよ。今のような答弁ではこれはもう論議にならないですね。
　この点についてはまた引き続きこれから機会がたくさんありますから、きょうは食料安全保障論の問題に限って伺うつもりでおりますから、そこのところは先送りしながら、次の課題に移らせていただきます。
　安定的確保の問題の二つ目の問題が安定的輸入であります。
　かつて、アメリカが大豆の輸出を禁止しましたとき、日本の国民全体が大変なショックを受け、大変な迷惑をこうむった。それ以降歴代内閣は、食料安全保障上、輸入先の多面化、多元化という表現を使うようになってまいりました。ところが、今度は新基本法づくりに向けてのこの点での表現は、食料安保ということをこれまで大きく強調しながら、輸入については安定的輸入という表現になってきた。もとへ戻っちゃったんですよ。
　としますと、アメリカが不足したときも供給を約束してくれたのかどうなのか、そういう事実があるということは私どもは知らない。そして、ウルグアイ・ラウンドでは例外なき関税化をアメリカは日本に押しつけながら、輸入禁止等の国内法は依然として持続をしているという事実が残っている。
　では、なぜ多面的輸入というふうに言わないのか。ここのところはどうでしょうか。
○政府委員（高木賢君）　国内生産では需要を満たすことができないものについて輸入に依存せざるを得ない部分があるということは事実であろうと思います。
　その輸入について最も基本的な上位概念はやはり安定的な輸入の確保だということで、安定的輸入の確保ということを総括的な最上位概念として輸入に関しては使っておるわけでございます。
　今の多面的というのも、まさに輸入先をふやすということは、一国だけに頼るとお話のような危険なこともございますから、安定的輸入を確保するための一方策であるというふうには位置づけておるわけであります。もちろん、輸出国との間で、安定的な供給ができるように、物によっては既に毎年の協議によってそれを実現していくということをやっているものもございます。
　それから、輸入の多元化のためには各国の生産情報あるいは流通情報というものをきちんと収集しなければいけないということで備えをしていかなければいけない、こういうこともあろうかと思います。
　いずれにしても、いろいろな方法はありますが、最上位の概念は安定的輸入の確保だと、こういう整理でございます。
○谷本巍君　そうしますと、一国に偏ることなく多面的な輸入という考え方、この精神は変わらないというふうに受け取ってよろしいですか。その精神は変わらないと。
○政府委員（高木賢君）　安定的輸入の確保の手段の一つとして位置づけております。
○谷本巍君　手段の一つと言いますというと、ほかに何がありますか。
○政府委員（高木賢君）　輸出国との間で輸入量の協議をしているものがございます。それが一つございます。
　それからもう一つは、先ほど言いましたが、各種の生産流通情報、これをきちんと把握して何かのときにはそこから手当てするという、そういう準備運動をするということがございます。
○谷本巍君　その中でも、多面的輸入というのは大事にしていかなきゃならぬ考えだと、官房長、そういう考え方ですね。
○政府委員（高木賢君）　安定的輸入のための方策として位置づけておるということでございます。
○谷本巍君　次に、備蓄問題について伺いたいと存じます。
　現在の百五十万トン、プラス・マイナス五十万トン、これは全量回転備蓄というような考え方に立っております。
　農家の立場からします最大の問題点は、豊作が続きますというと簡単に大過剰になって価格は暴落し、その反面、簡単に価格は回復してこない。じゃ、不作になったらどうかというと、備蓄は放出されるでしょうし、ＭＡ米も放出されるでしょうし、緊急輸入も行われるであろうと。価格は抑制される。市場原理というのは、豊作になると下がっちゃうけれども不作のときには上がる、それでバランスがつくものだというのが一般常識ですよ。ところが、備蓄体制のもとでそうならなくなっちゃったというのが今日の状況であります。これは回転備蓄一本やりというようなところに問題の基本があってのことではないかと思います。
　食料安全保障体制づくりというのは、生産の維持増大ということを念頭に置きながらやっていかなきゃならないんだというぐあいにかつて大臣がここでおっしゃっておりました。そういうことからしますと、この回転備蓄一本やりというのは少々やはり再検討しなきゃならぬ問題点があるのではないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（堤英隆君）　御指摘のように、備蓄制度については大きく分けまして回転方式と棚上げ方式があるかと思います。備蓄ということを持ちます場合には当年度に使いませんお米がどこかにあるわけでございますから、それが価格抑制に働くという御指摘があるとすれば、どういう方式をとっても基本的にはそういう性格は残ると思います。
　そのことを前提にした上で考えまして、やはり味の点がどうであるかということと、それからもう一つは財政負担ということも考えなきゃいけないと思うんです。国民の皆さん方のかたい支持でもって備蓄制度を維持していくというからには、財政負担がある程度リーズナブルでなきゃならないんじゃないかと思います。
　そういう意味で、回転備蓄でありますというと、ある程度回しながら、基本的に主食として回しながらやっていきますので、かつ保冷施設も完備しておりますので、味もそう落ちないという意味で国民の皆様方に受け入れていただく余地が非常に大きいというふうに思います。
　他方、棚上げをしました場合には、三十万トンの米を三年間か四年間かわかりませんが置きました後には、トン一万円、二万円のえさとかそういう形になるわけでございますので、この負担をずっとたえていただけるかということについては非常に厳しい面があると思います。
　そういったことも全体で考慮しながら、やはり備蓄制度の必要性を先生のようにお認めいただくのであれば、そういった味の面、それから財政負担の面、つまるところ国民の皆さんの御支持をいただける、そういう制度としては、当面、回転備蓄の方が私はすぐれているんじゃないかというふうに思っております。
○谷本巍君　財政モデルから見ればどっちが有利であるかというのは、これは安上がりは回転備蓄が明らかですよ。問題は、農家がそういう不利益をこうむっていますということを私は申し上げたい。そこでどうするかの問題だろうと思うんですよ、長官。
　これはランニングストック以上の備蓄米があれば、あるというだけでこれは市況圧迫になるんですよ。ならないと言ったってこれはうそになっちゃう。これはもう現実問題として厳然たる事実ですよ。ですから、食糧庁にしたって苦心惨たんしながら政府米と自主流通米の売り方について団体側といろいろ協調しながらやってきているわけでしょう。それもやっぱり今の備蓄制度の持つひずみのしわ寄せがそういうぐあいになっているのかなという印象を受けることだってしばしばあります。
　問題は財政負担との絡みの問題、これが私は重要だろうと思うんです。そこのところでどう知恵を出していくかということについてはこれから先も検討してほしいと思うんです。その知恵の出し方の一つは後でまた私自身がえさ米のところで提案しますけれども、長官、いかがでしょうか。
○政府委員（堤英隆君）　先生のかねてからの御指摘でございますので、私どももいろんな意味で多角的に今後とも勉強をさせていただきたいと思いますが、やはりこの二、三年のことを考えれば、四年連続の豊作ということが自主流通米の価格に必要以上の下落傾向を強めたということも事実だろうと思うんです。
　そういう意味で、稲作農家の方々に大変大きな御不安を与えましたので、平成十年からは稲作経営安定資金という形のものを新たに導入いたしまして、そういった過度の市場価格の変動ということを防止して農家経営の安定を図るという道もとっているわけでございまして、そういったこともこれから充実強化しながら農家経営の安定ということについては対応していきたいというふうに考えております。
○谷本巍君　次に、危機管理問題について伺いたいと存じます。
　不測の事態が生じた場合、国民が必要とする食料の供給を確保するために、一つは食料増産、生産のあり方についての一定の規制、それからまた流通制限等を実施するということが明らかにされております。
　そこで、次の三点を伺いたいんです。
　一つは、ここで言う不測の事態というのはどういうことなのかということであります。いろんなことが想定されます。凶作が続いた場合、輸入が途絶した場合、震災などの天災、あるいはまた最近はヨーロッパじゃチェルノブイリ以降の核汚染の問題、この問題が一つの検討課題になってきています。ですから、そういったような不測の事態というのはどういうことを想定しておられるか、これが一つ。
　それからもう一つは、そういう場合が生じた場合の対応、この対応についてはどんな手法と手順で対応していくのか。
　それから三つ目に伺いたいのは、生産と流通規制は一方的に行うということを想定しているのかどうかということであります。
　この点について申し上げておきますというと、例えば旧食管法で申し上げますというと、農家に対して売り渡し義務を課す、これは一種の権利制限ですよ。ですから、それとの見返りの措置として生産費と再生産の確保を保障する。ここで言う食管法制定当時の再生産の確保というのは、今の法律の解釈ではなくて、個々の農家を指しての再生産の確保でありました。
　ところが、新基本法案づくりの中で明らかにされているのは、平常じゃ市場原理でいく、そして不測の事態が生じたときにどうも一方的な制限だけしてくるというようなことが述べられておるのでありますが、そこでの代償措置ということを念頭に置きながらそれを言っているのかどうか、そこのところを端的にお答えいただきたい。
○政府委員（高木賢君）　まず、どういう事態があるかということでございますが、これはまさに国の内外におきます御指摘のありました凶作、これが国の中だけなのか、輸出国が一つなのか多数なのか、たくさんあると思いますが、いずれにしても凶作という形が一つございます。それから、作物はできたけれども輸入の手段、よく上がりました港湾ストライキ、そんなに長くないんですけれども、輸送ができないという事態、それから今御指摘のありましたいろいろな事故等というようなものがあり得ると思います。
　それに対しましてどういうことをするかということでございますが、まず、後のお尋ねにも関連いたしますが、国内外の食料需給状況、これは常に把握しておかなければいけない、動向に敏感でなければいけないと思います。
　そういう基礎の上に立ちまして、順番でいえば軽いものからすれば備蓄の取り崩しというところから始まるわけですけれども、それじゃ間に合わぬという事態になりましたときには、熱量効率の高い穀類、芋類、こういったものの増産、あるいは場合によってはほかのものを差し控えてもそこから生産転換をするということが想定されます。
　それから流通関係、これも少なくなりますと値段が上がることが容易に想定されるわけでありまして、標準価格の決定とかあるいは売り渡しの指示とか配給とか、これは例のオイルショックのときにつくられました国民生活二法あるいは食糧法等にも関連規定がございますが、こういうのを活用してやれるか、それを上回る必要があるかどうかということが問題になるかと思います。
　実は、そこから先の非常に厳しい事態の検討というのはまさに今作業が始まったばかりでございまして、まさに具体化に向けて検討を推し進めなければいけないと思います。その際、今おっしゃいました不測の事態の対応におきまして権利制限的なものが事態が厳しければ厳しいほど発生する可能性もありますし、そうなったときに一方的にやらずぶったくりということで済むかどうかというのは頭の中にあるわけでございまして、御指摘の点も念頭に置いて、まさに代替措置の必要性の有無とか程度というものをこの事態の厳しさとの相関関係で検討していかなければならぬと思います。
○谷本巍君　今、官房長が言われた念頭に置いてというお話でありますけれども、もう一つ念頭に置いていただかなきゃならぬことがあります。
　それは、平常期の農政というのは認定農家中心で、そして大体かなり徹底した選別政策でやっていきますという方向になってきましたね。ところが、不測の事態が生じた場合は、日ごろ農政の恩恵から排除されておる層、恐らく数からいえばそっちの方が多いと思いますよ。そこも対象として権利制限はやってくるという形が起き上がってくるわけですね。そうすると、どうもそういう意味じゃ非常にこのあり方というのは不公正なあり方だという問題が出てくるんじゃないのかと、こう思うんです。その辺のところも念頭に置きながら検討すべきじゃないかと思うのだが、いかがでしょうか。
○政府委員（高木賢君）　事態が厳しくなれば、あるいはそれにつれて統制が厳しくなればいわゆるやみ的なものも発生しやすくなるというのは御指摘のとおりだと思います。今までも厳しい事態、五十年前後前にはあったわけでございますが、そういったことも十分参考にしながら検討を進めたいと思います。
○谷本巍君　次に、えさ米の問題です。これは大臣、答えてください。
　私は、不測の事態が生じた場合にどう力で対応するかという前に、不測の事態が発生してもしのぐことができるような体制、それは備蓄だけじゃなしにいろいろ考えることができるのじゃないか。
　例えば、欧米の場合でいいますというと、食用以上の穀物生産というのは平常時は家畜の飼料にする、不測の事態が生じた場合には人間の食用に回していくという行き方があります。
　日本の場合も、既に私どもはもう二十年近く前になりましょうか、十数年前かな、米というのをひとつ欧米の穀物並みのような扱いができないものかというふうなことで、えさ米生産運動というのを長いことやってまいりました。最近の例で申し上げますというと、庄内の農協の皆さんがかなりやっておられるようであります。どうも当初の設計からしますというと、十アール当たり一万円台の前半のところぐらいの赤字でもってとどまりそうなお話を伺っておったのでありますけれども、実際にやってみたらかなりの赤字が出るというような状況が見られるようであります。
　ところが、ホールクロップサイレージということになってくると少々状況は違ってくる。ホールクロップサイレージの場合には、肥料や農薬などの物財費の使い方、これが随分少なくなってきますし、それからまた稲ごとえさにしていくわけであります。ですから、利用価値のことからいいますというと、緑よりも少々栄養価も高いといったような問題等々もありまして、埼玉県の事例では十アール当たり三万七千円の、生産費を上回った分ですね、いわゆる所得というのが出てまいりますといったようなレポートも出ております。
　とにかく、この辺のところ、一方で力ずくの不測の事態への問題が出てきているわけでありますから、えさ米問題についても本腰を入れた検討をしてしかるべきではないのかというふうに思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　不測の事態ということを前提にしての先生の御意見あるいはまた御質問でございますが、そもそもその不測の事態というのは、こんなことを私がこの場で言うのはちょっと唐突かもしれませんが、どの程度の不測の事態までが予測可能かということもある程度考えておかなければいけないのかなと。
　先生が御指摘になり、あるいはこちらから答弁しているのはあくまでも食料事情に限ってであって、残りの部分はある程度平時に近い、例えば海上交通網が確保されているとか、極端に言えば、本当に五十年前のような戦争状態なんてことはあってはならないことではございますけれども、そういうような状況がまさにぎりぎりの状況だろうと思います。
　そこまで考えていくともう切りがないというか、そのときはそのときのまたぎりぎりの対応ということになりますから、不測の事態といっても、国内生産ががたっと落ちた平成五年のような状態、あるいはまた主に特定の農作物の大半を頼っている国が輸出をしないようになった、あるいはできなくなったというような状態等々、いわゆる戦争状態じゃない中での食料事情だけの不測の事態ということを前提にしての議論ということでお話をさせていただきます。
　不測の事態ということに関して、えさ米の生産を積極的にふだんから振興すべきではないかということでございますが、先ほど食糧庁長官からも御答弁申し上げ、また先生も御理解いただいておりますように、販売価格がえさと主食用の米との間では大変なコスト差があるということから、ふだんから販売価格が十分の一程度のえさ米を常にある程度生産していくということは、生産農家の採算性あるいは飼料工場の安定的な原料確保といったいろいろ課題が現実に大きいんだろうと思うわけであります。
　しかし、実は自給率の議論の中でも、飼料作物をどういうふうに導入するかということも自給率向上の中での一つの議論になっていることも事実でございまして、そういう意味で、経済原則からいけばかなりこれは、生産者を含め、また財政を含め大変厳しい状況だということは先生も御理解いただいておる上での御質問だと思います。
　いずれにいたしましても、自給率、特に不測の事態での安定的な食料確保、広い意味の食料安全保障という観点からは、今後の土地利用型の農業のあり方の検討の一つとして慎重な検討をしていく課題の一つではないかなというふうに考えております。
○谷本巍君　その際、大臣にくれぐれもお願いしておきたいのは、コスト問題だけで判断していただきたくないという点があります。
　例えば、先ほど申し上げた回転備蓄の問題、これに対して、棚上げ部分を含めたらどうか。その辺、棚上げ備蓄の方へ充当するという方法だって考えられるんですよ。だから、そういう問題と絡めながらひとつ考えてみるという手法もあるでしょう。
　それからまた、とにかく金銭に直接あらわれにくい部分をきちっと評価していただきたい。例えば、国土保全との絡みでいえば、昨年、水害があった、各地で共通しているのは、一つは山がもうどうにもならなくなりましたという話が多いですよ。それと、ところによっては減反面積が余りにも広くて、水田というダム的受け皿というのがなくなってしまったために云々といったような指摘も出ております。
　それにまた、環境問題との絡みでいえば、最近大きな問題になってきている硝酸窒素問題、これは専門家の皆さんの話を伺いますというと、水田ならこれを分解し発散させることができるというお話も承っております。そして、そういう皆さんから提案が出ているのは、やっぱり水田の力は生かすべきじゃないかという指摘があります。
　さらにまた、自然保護団体からしますというと、生物多様性との絡みですね。水田はやっぱり環境保全型に切りかえてもらって、そして水田農業というのが生物多様性維持について力を発揮することができるようにしてほしいといったような期待等々があるわけであります。
　そういう点も含めながら、そして食料安保と国土と環境保全のための保険料という発想であれば、少々の財政負担というのは私はそう苦になるような問題じゃなかろうという気もいたします。ですから、そういう点も踏まえながらひとつ御判断いただきたいということをお願いしておきます。よろしいですか。
○国務大臣（中川昭一君）　いろいろな意義があります。今、先生御指摘のとおりだと思います。
　ただ、逆に、財政面のことばかり申し上げるつもりはありませんけれども、いろいろと検討すべきこともございますので、文字どおり総合的に、不測の事態ですから、まさに保険的な発想というものも考えの中に入れていくことも必要ではないかとも思いますので、総合的にまた検討し、御指導いただきたいと思います。