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○鍛冶委員　私が聞くところでは、全部が全部ではないかもわかりませんが、イデオロギー等の相違等によって、むしろ一番来てほしい人が出てこない、何回やっても出てこないという例があるようです。そうすると、せっかくやったことが、これはもう効果はなしに等しいと言ってもいいのじゃないか。まじめな先生は出てこられるでしょうが、そういう先生方はむしろ余りしなくていいけれども、来ない人にやる必要があるという場合が、よく私どもも現場へ行ったときに耳にいたします。
　いま局長御答弁もございましたが、今後こういう点についても御留意を願って、本当に効果あらしめて、大臣がおっしゃったような魅力のある、力のあるそういう教員、使命感あふれる教員の研修というものをおやりいただきたい。これもまた御要望を申し上げておきます。
　次に進ましていただきますが、先ほどもちょっと局長答弁に出てまいりました、いま現在、教育の場で一番欠けておるのはやはり心の問題、それから家庭のしつけとの関連の問題、これがあるのだろうと思います。
　心の問題に対しては、今回文部省で豊かな心を育てる施策推進会議を設けて総合的な施策を推進する、こういうことで、先ほども内容に立ち至っての御答弁も若干ございましたが、具体的な内容は、大分時間もたちましたので一応おくといたしまして、これは市町村の指定をするようになっておるようでございますが、この指定というものは確定をしたのかどうか、これをちょっとお尋ねいたします。
○三角政府委員　去る一月二十一日に、先ほどちょっと申し上げました豊かな心を育てる施策推進モデル市町村の実施につきまして、各都道府県教育委員会にその推薦の依頼を出したのでございます。現在までに二十五道府県から推薦を受けたところでございます。
　私どもとしては、指定する市町村につきましては、非行などの問題行動を防止して青少年の健全な育成を図りますために、学校教育、家庭教育及び社会教育、これらがそれぞれその機能を十分に発揮いたしまして互いに協力して取り組んでいただく、そうしてその成果がひいては広く近隣の市町村に波及するということを期待しておりますものですので、当該市町村におきます青少年の非行等の問題行動の状況でございますとか、あるいは学校、家庭、社会の連携協力の状況、それから全国的な地域配置、そういったことを総合的に判断いたしまして、これから選定、指定をいたしたい、こういうふうに思っております。
○鍛冶委員　これは昨年も私ちょっと気がついたので、質問のときにお話をしておったと思いますけれども、市町村の指定については、「豊かな心を育てる施策推進モデル市町村の概要」、これは文部省でお出しになったのだと思いますが、これを見させていただきますと、三番目の「指定」のところに「都道府県教育委員会が、一定の要件に該当し、かつ、モデルとしてふさわしいと思われる市町村を文部大臣に推薦し、文部大臣がモデル市町村を指定する。」、こうなっておるわけですね。ここで私はちょっと意地が悪いかもわかりませんが、ひっかかるのは、「一定の要件に該当し、かつ、モデルとしてふさわしいと思われる」ということ。昨年もちょっと申し上げたように、モデルとしてふさわしいというのはどうも二つにとれるようで、内容が大変この表題のモデルからはるか遠く離れてふさわしくないから——ふさわしくないからというのはおかしいのかな。問題があるからこそ指定にふさわしいということで指定するのか、それとも、万事大体優良にいっておって余り問題がなぐて大変ふさわしいりっぱなところだからモデルとして指定するのか、この両面が考えられますわけで、どうも従来は文部省で指定なさる学校を見ておると、要するに優等生の方ばかり指定されておるのじゃないかという気がするのです。私はむしろ重点的に予算をつぎ込んででも、最初に申し上げましたように、ここをよくしていく、また非行の問題にしろ心を豊かにする問題にしろ、いろいろ取り上げてあります、こういう施策は大切なことだと思いますが、新しい施策も入っておるわけでございますけれども、こういうのを推進するときには、むしろ悪条件のところ、悪いところ、これが直ると、その事例がすべてに生かされていく、こういうようなところを指定されるという方向が正しいあり方ではないかというふうに思うのですが、こういう点についてはいかがでございましょうか。
○三角政府委員　これは基本的には都道府県の方でいろいろと考えていただいて、いま御引用いただきましたような前提で決めていきたい、こう思っておりますが、いま御指摘のように、およそその状況が悪いところというか、言ってみれば病気のようなところだけ集めるということにもまいらないかと思うのでございますが、ただ私どもは、やはりぐあいの悪いところも当然指定しても構わない、校内暴力等が発生している地域でこういう取り組みをしてもらうということも当然あってしかるべきではないか、こう思っております。また、これまでの生徒指導の研究指定校なんかでも状況の悪いところを指定しまして、そして一致した取り組みで非常にそれが改善されたというような事例もあるわけでございまして、私どもは、必ずしも健康優良児のようなところだけをモデルにする、こういうふうには考えておらないのでございます。
○鍛冶委員　これは悪いところばかり指定するのも確かに行き過ぎだろうと思いますが、ひとつ総合的に見て、結果がりっぱに全国に生かせるような形でぜひ御推進をお願いいたしたいと思います。
　次に、家庭のしつけの問題に入りたいと思うのでありますが、これは午前中の大臣の御答弁の中でも、また先ほどからの御答弁の中でも触れておったと思うのでありますけれども、最近の非行の原因の一つの大きな柱の中に、やはり家庭のしつけ、家庭という問題がどうしても出てくるわけです。私自身も、いろいろたくさんの先生にお会いしてお話を伺ってみても、やはり家庭のしつけをということが口から出てまいります。これは大変もっともなことだと思うのでありますが、この家庭のしつけという問題、この分野は、文部省とか教育委員会とかの行政上の、またないしは学校とのかかわりが大変ありながら、具体的には、何といいますか、直接乗り出してそれを文部省がやるとか教育委員会がやるとか学校側でそれを全面的にやるとかいう分野でないというようなところから、非常に微妙な、むずかしい分野であると思うのですけれども、これは、いま申し上げたように、全面的に文部省、学校サイド、教育委員会が責任を負うとか介入するという意味ではなくて、大変いい意味で、学校教育の中でか社会教育の中でかわかりませんが、やはりかかわりを持っていくということも、こういうふうな流れになってまいりますと大変必要ではないかというふうに思うのでございますが、この点についてのお考えをお伺いいたしたいと思います。
○別府政府委員　子供の人間形成にとりまして、親の果たす役割りというのは大変大きいわけでございまして、その意味で家庭教育におきましては、子供が将来の社会の構成員としてりっぱに生き抜いていくための能力というものを身につけるように配慮してまいらなければならないというところが大切であろうと思います。
　ところで、乳幼児期から子供に一番密着をしておりますのが母親でございまして、母親が子供の心身の発達の状況でございますとかあるいは親の果たすべき役割りといったようなものについて学習をするということが大変重要であろうと思います。
　そこで文部省といたしましては、家庭教育学級を従来からやっておりますけれども、特に昭和五十六年度からは、その一環といたしまして、新婚あるいは妊娠期にある男女を中心とした、あすの親のための学級という制度を発足させまして、そういった両親の学習の機会をさらに拡充をしたわけでございますが、そのほかにも、両親が抱えておりますいろいろな問題点、悩み等の相談に応ずる家庭教育相談事業を従来から続けておりますし、さらに地域におきますそれぞれの事情に応じたもろもろの地域社会の問題、家庭教育の問題等を総合的に話し合う家庭教育総合セミナー事業というものを実施し、その成果を指導資料のような形をとりまして地域の御家庭に配付をする、そういった事業もやっておりますけれども、現在御審議いただいております予算では、さらにそういった予算を充実をするという方策を講じているところでございます。
○鍛冶委員　これは大変むずかしいところがあると思います。これはわが党でも、広がる教育ということを提唱しているわけでありますけれども、ＰＴＡとは変わった形、また地域という、社会教育の場になるのかもわかりませんけれども、学校を含めての中で本当にそういう問題というものを理解し合う、ないしは話し合っていくという場、これは大変必要であろうかというふうにも思います。これは私どもも、今後こういうあり方について、どうあるべきかということはさらに検討してまいりたいと思いますが、文部省の方でも、こういう点についてひとつ強力にいろいろな施策の推進をお願いしたい。特に、やはり先ほどから議論しているのと同じような形になると思いますが、やはりそういう親としてのあり方を最も身につけてもらいたいし、出てきてもらいたいという人が、えてしてこういう会合とかいろいろなものには出てこない、出てきにくいということがあると思うのです。そういう意味で、これは学校教育というものの中で教員との絡み、ＰＴＡとの絡み、いろいろあると思いますけれども、やはりある意味ではしつけの分野できちっとしていくということは大切ではないかという気がいたします。
　特に最近の傾向は、企業が採用する際にも最終的にはどこで見るか、学力の違いが余り変わらなければ、結局単純なようですが、あいさつがきちっとできるかできないかというようなことに帰着するようです。私も、今度うちの息子が大学受験に当たって友達を連れてきて、何日か一緒にほかのうちの子供さんとも寝泊まりをしたのですが、そのときにある意味では僕は安心したというのは、非常にあいさつがよかったですね。これはやはり親がりっぱなのかな、学校がりっぱなのかなというような感じでした。朝起きると、きちっとおはようございますと言いますし、私が出ていくときには、いってらっしゃいとわざわざ出てくれる。これは、大変悪い面ばかりの話を見聞きしてきた私にとっては思いがけない喜びでもあったわけですが、こういうものがやはり全般にしみ渡っていく形で、これは文部行政の中で、出しゃばってもいかぬし、いろいろむずかしいところはあると思いますけれども、ぜひとも御努力を願いたい、リードをしていただきたい、こういうふうにこれも御要望を申し上げておきます。
　次に、中教審の答申の問題についてお尋ねをしたいと思うのですが、前文部大臣が中教審に今度三つの柱を立てて諮問をされたわけでございますけれども、ある意味ではこれは、昭和四十六年に諮問の内容というものは中教審答申の中でもう議論が尽くされているのじゃないかというふうな話もございます。これを再度諮問をするというのは文部省として見識がないのではないかというふうな議論もなされているわけでございますが、この点については文部省、どういう御見解をお持ちでございましょうか。
○三角政府委員　文部省といたしましては、以前にも、御指摘のように学校教育の総合的な拡充整備のための基本的な施策について中教審に諮問をいたしまして、そしてそこでは、学校教育に関しまして制度面、内容面等にわたる広範な諸施策の御提案をいただいたところでございますが、これらの中で順次答申の趣旨の実現に努めまして、学級編制や教職員配置基準の改善でございますとか教員給与の改善あるいは幼稚園教育、特殊教育につきましても、それぞれこれにつきまして充実発展を図る、こういう重要施策を進めてきたわけでございます。教育内容につきましても、その後にこの趣旨に沿いまして教育課程審議会で御審議をいただきまして、その答申に基づいて、小中高等学校の教育課程について、これまで以上に一貫した見通しの上に立ちまして、その内容を基礎的、基本的な事項に精選する、そうして能力、適性等に応じました指導を充実するということを目指しまして、学習指導要領の全面改訂を行ったわけでございます。現在、これに基づく新しい教育課程が五十五年度から、小学校を皮切りに順次各学校において実施に移されているところでございまして、当面私どもは、この新しい教育課程が改訂の趣旨に沿いまして着実に定着するようにこれまでも努力をし、今後もそれに努めてまいるという考えでございます。
　今回の諮問は、内外の諸情勢の変化でございますとか、さらには児童生徒の能力、適性が多様化している、こういう実態に対応いたしますために、日本の将来というものをできるだけ長期的に見通しまして、高い見地から御審議をお願いする、こういうことにしたのでございます。そういうことで、私どもは同じことを二度やっている、こういうふうには考えていないわけでございます。
○鍛冶委員　この答申は秋口ごろには出されるというように伺っているわけですけれども、この答申が出ましたならば、これはできるところから五十八年度予算に反映させていくという方向でお考えなんでしょうか。これもちょっとお尋ねをいたします。
○三角政府委員　ちょっと鍛冶先生の御質問の意味合いがはっきり把握いたしかねておりますが、私どもとしては、中教審に対してこのような諮問を行いましても、その答申に基づいて直ちに学習指導要領を改訂するとか、あるいは具体の教育内容面の施策をすぐに発足させるというふうにいまのところ考えているわけでございませんで、現在の学習指導要領はその定着を図っていく、こういうことでございます。ただ、将来、これまでの実績によりますと約十年ぐらいの周期で学習指導要領の見直しを行っておるわけでございますが、その見直しをこれまでのように教育課程審議会で行うべく取りかかっていただきます場合には、今回の中教審での大所局所からの長期的な展望に立った御検討、これを踏まえて御審議を行っていただく、こういうことになろうかと思っておりますが、すぐ明年度予算云々というような考え方はいまのところいたしておらないのでございます。
○鍛冶委員　ちょっと質問の仕方がまずかったかもわかりませんが、中教審答申が出ました際に、もし具体的な問題に触れて、多少早く実施した方がいいというものであるならば、五十八年度からでも予算を計上してやるのであろうかというふうに、仮定のことでお尋ねをしたわけであります。この諮問の柱から言いますと当然教育課程の問題、指導要領の問題に触れる問題が出てまいりますので、後でそういうお尋ねをしようと思っておりましたが、いまのお答えで大体了解ができましたので、それは一応おいておきたいと思います。
　それで、諮問の柱の二、三を見てみますと、二番目は「中等教育における教育の多様化・弾力化について」というふうにありますし、三の項目は「就学前の幼児の教育の在り方その他関連する諸事項について」、こういうふうになっているようでありますが、この内容を読む限りにおいては、私どもは、現在の六・三・三制の学制の再検討、見直しというものもある意味では考えなければ効果ある答申としては出てきにくいのではないかなというふうに思うのであります。新聞報道等を見ますと、大臣が、答申の内容にそれが触れられておれば学制の見直しを検討するといった方向も考えられるといったような記事が出ておったと思いますが、これについての大臣の御所見はいかがでございましょうか。
○小川国務大臣　中教審に対しましては教育内容のあり方を諮問申し上げておるわけでございますが、教科書の問題は教育内容と密接に関連をいたしておりまするから、教育内容に関連をいたしまして教科書についてもいろいろな御論議が出てくるだろうと予想をいたしておるわけでございます。
　現行の制度のあり方につきましては、文部省といたしましては絶えず研究を続けておるわけでございますが、何らかの御論議がなされましたならば、これを貴重な参考として検討を進めてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
　失礼いたしました。いま教科書と申し上げましたのは、学校制度の間違いでございます。
○鍛冶委員　これは遅々とした進み方ではなくて、制度の見直しというものは、いまがタイミングとして一審真剣に取り組んでいい時期に来ているのではないだろうか。幸いこういう中教審に諮問をされたのであれば、そこからどういう形で答申が出るか私はわかりませんけれども、これは一つの機会として再検討、見直しをすべきときではないか、こういうふうに思うのでございますが、その時期ですね。出たら徐々にやりますというような、いままでも徐々にはやってはまいりましたというような御答弁でございましたが、タイミングとしてはそういう時期に思い切って学制改革ということについて、六・三・三制のままでいいのか、それともほかの体制がいいのか、これは「就学前の幼児の教育の在り方」も諮問されているわけでありますが、大勢としていま五歳児就学、就学を一年下げたらどうだとかいうふうな意見も強く出ておる折から、いろいろな形の中でタイミングとしていまをおいてはないというふうに思いますが、その点について再度お答えをいただきたいと思います。
○小川国務大臣　学制の問題につきましては、いろいろな御意見もあり、現行制度に対する批判の出ておりますことも承知いたしております。それは確かに一つの宿題であるかもしれません。
　ただ、いまの時点がタイミングとして一番よいのではなかろうかという仰せでございますが、制度を改正いたしますと行政の面にも多大の影響が出てまいりますし、なかんずくこれは財政の面に影響するところがきわめて大きい問題ではなかろうか。今日のような財政がきわめて逼迫した状況下で直ちにこの改正に着手できるかどうか、この点につきましては私どもよほど慎重に考えなければならない問題かと思っております。
○鍛冶委員　私が申し上げるのは、財政的な問題はございましょうが、それを乗り越えた状況下にいまあるのではないかというような気がするのですね。だからすぐに財政的なもので見直しというよりも、いまいろいろと教育の中で問題になっております子供の成長、発達の過程というものが、やはり私どもが小学校、小さいころとぐっと変わってきているということもありますね。こういうこともあるし、それから、さっき申し上げました五歳児就学ということも当然、いま常識的のように皆さん御議論が出てきている。そういう中で、私が校内暴力というものを党内でいろいろ担当してあちこち当たっておりますと、思いがけぬこういう面からも見直しをやるべきではないかという話が出てきたことがあるのですね。
　というのは、私どもは昔の学制のときに勉強してきたのですが、ついやっぱりやってきたものは、昔がいいとかいう意味ではなくて、昔との比較ができるわけですね。現在の六・三・三制、自分自身は体験をしておりませんけれども、その前の体制は自分が体験をしてきた。六・三・三制も、自分の子供やら自分の身の回りで身近にある問題ですから、そういうもののいろいろな形を見聞きしてきている。そういう中で比較する中で、子供の成長、発達という立場から見ても、たとえば六・三・三の三・三の方、これは中学三年で区切る、それで校内暴力が多い、こういう説があります。要するに、いまはちょうど反抗期になっている。前はもうちょっと高かったけれども、いま下がってきている。そしてその頂点のころに受験とぶつかり、学校が切れてしまう。そういうことから子供に対する対応というのがしにくい。ところが昔は、たとえば中学は五年でした。そうすると、その反抗期を乗り越えた四年生、五年生というのがおりまして、先生もさることながら、校長先生もさることながら、学校の中で上級生と下級生という中でのつながりがございまして、上級生が下級生をいろいろと指導したり、いろいろと話し合ったりする向きがあって、それがむしろ場合によっては先生よりも大変よく話を聞くというようなことから、非常に校内の秩序というものがある意味ではいい意味で保たれておったという話も出てまいりまして、私も自分のときを振り返ってみてなるほどなという感じがしたことがあるのです。
　これは、そういう面からの六・三・三に対する考え方でありますけれども、子供の成長、発達というようなこと、それから過去との比較の中で、特にわれわれの年代のそういう学制を生きてきた者は、そういういい意味で現実に比較ができますから、いい点を取り上げながら学制改革というもののあり方を見直す、そういうものについて提言していくような義務があるような気もいたしますし、さらには、これから高齢化社会になってまいりますと、学童の人口というものもだんだんと大きく変化をしてまいります。そしてさらに、技術の発達ということを見ますと、これは学校のあり方というものも、現在の単線型から相当に各個人個人の——いままでのいわば平等、平等、差別とか言っていたものは、私はやや誤っておったのではないかというような感じがしました。本当の平等のあり方というものは、一人一人に焦点を当てて、そして個性を伸ばしていくことが必要な時代に入ったのではないか。そういうことをやるためにも、単線型から今度は複線型に変えていくという必要もあるであろう。だから、これからの日本の進路を考え、子供自体の成長、発達のことを考え、いろいろな面を考えてみたときに、タイミングとして、これは学制改革というものについて文部省でも真剣に取り組みをやって検討すべきときが来ているのじゃないか、そしてその結果次第では、六・三・三でいいということになればそれはそれでいいのでしょうが、そうじゃないということになれば、この改正に財政とにらみ合わせながらやっていくという時期がちょうどいま来ているのだ、こういうふうに思うのですが、再度こういう点についての御意見を伺いたいと思います。
○小川国務大臣　御意見には共感を覚えます点が多々ございます。そのような視角から現行の制度を考え直すということも確かに意義のあることだと存じますが、先ほど申し上げましたように、この問題はよほど慎重を要する問題ではなかろうか、なかなか安易に手を染めることもできない問題ではなかろうかと理解しておりますので、もう少し時間をかけて、引き続いて文部省といたしましては研究をしてみたい、こう考えておる次第でございます。
○鍛冶委員　次に進ましていただきますが、これからよく言われる高齢化社会への移行というものが、世界に前例なくすばらしいスピードで日本も進んでいくわけでありますけれども、そういう中で、民間でいろいろとまじめにがんばり研究をし、いろいろ人生体験を積んできた方々で大変見識のある方、技術を持っている方々ですね、こういう人が自分の意思に反して今後職を離れなければならないという事態が起こってくる可能性が強い時代に入ってきたと思います。そういう中で、これは一つの考え方でありますが、そういう方々を教員として採用するという方向、これは考えてもいいのじゃないか、またそういう方々を教員として採用することによっていまの教育の内容というものもまたさらに変わってくるのではないだろうかというふうな気がいたしますが、こういう点、これは私の提言でございますが、こういう考え方についてはどういうふうな見解をお持ちでございましょうか。
○三角政府委員　現在は、教員の新規採用につきましては御承知のように年齢制限を設けているというのが通常でございまして、いわゆる中高年者を新規採用で採用するということは一般には行われておらないのでございます。これは各任命権者におきまして、それぞれの自治体の事情に応じて、教職員定数の全体の状況とか教員全体の年齢構成を均衡のとれたものにしていく、こういうようないろいろな必要な要素がございます。これらを勘案して、一応人事計画というものを長期的に考えて実施しているものでございます。文部省といたしましても、こういったことは基本的にはやはりそれぞれの実情に即して、都道府県、指定都市等の任命権者において判断すべきものである、こういうふうに思っておるのでございます。
　いまの年齢制限でございますが、五十七年度の教員採用試験で見ますと、三十歳前後のところが二十七県、三十五歳が十一県、四十歳というのが七県、そして制限を設けていないというのが二県、こうなっております。さらに、教職経験者でございますとか特別の教科などについては、必要に応じて制限年齢というものを引き上げている、そういう扱いをしている県もございまして、それぞれやはり実情に即して必要な教員の確保に努めておるというぐあいになっております。
　ただ、ただいま御提案のように、社会的に経験豊かな人物を教職に活用するということについては、これは若干ではございますが部分的にそういうふうな例が全然見られないわけではございません。これは、やはり今後の社会の変化にも応じながら、ひとつ将来の課題として検討してみるということは意義のあることではないか、そういうふうに感じてただいまのお話を承った次第でございます。
○鍛冶委員　これは新しい優秀な人材を教育の世界に教師として迎えるという意味で、ひとつぜひ前向きに御検討をいただきたい、こういうふうにお願いをいたしておきます。
　次に移らせていただきますが、話があれこれ飛びまして大変恐縮ではございますけれども、いま第二臨調の第一部会で文教政策についていろいろと検討がされているようでございます。その中で、義務教育の画一性を排除するために能力別学級編制、正式の名称は習熟度別学級編制ですかの導入推進を打ち出していく方針を固めている、こういうふうに言われておるのでございますが、もしこういう答申が出たとして、文部省はどういうふうな対応をなさるのか、これについて御意見を伺っておきたいと思います。
○三角政府委員　第二次臨調でというお話でございますが、現在第二次臨調では行財政改革について内部で議論をされているという段階でございまして、私どもその状況については公的には承知をしておらない、そういう段階でございます。
　ただ、御指摘の能力別と申しますか習熟度別のクラス編制の問題でございますが、改めて申し上げるまでもなく、わが国の初等中等教育におきましては、日本という国家及び社会の形成者として必要な資質を養う、そして児童生徒の一人一人の能力や適性をできるだけ最大限に伸ばしていくということを基本的な理念としているわけでございます。それで、今回の小中学校の学習指導要領の改訂に当たりましてもこのことに特に留意をいたしまして、教育内容の精選をする、そしてそれぞれの教科の標準授業時数というものを削減いたしまして、これによりまして生じましたいわゆるゆとりの時間の活用、それから選択教科の範囲を拡大する、こういうことによりまして、できるだけ一人一人の児童生徒の能力、適性に応じた行き届いた教育ができるように、こういう配慮をいたしておるわけでございます。
　でございますから、ゆとりの時間を活用して、特定の教科等において何らかの事情で進みがつかえると申しますか停滞をしているような子供については、個別の指導等もやっていただくというようなことが望ましい、こういうふうに思っておりますが、高等学校で私ども実施しましたような習熟度別学級編制について、これを義務教育段階においてそういうふうに実施するかどうかについては、これはやはり慎重に対処していかなければならない、こういうふうに思っておりまして、現状では先ほど申し上げましたような、できるだけこのゆとりの時間等を活用したきめの細かい指導を行っていただきたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○鍛冶委員　私は、個人個人の個性を伸ばすという意味で、何も線を引っ張って分けて学級編制をすることが必ずしもいいとは思いませんけれども、これをうまく応用する形の中で、差別という意味じゃなくて、本当に個人個人に日を当てて、何とかその能力を伸ばしてあげる、そして生きがいのある人生を送っていく、こういう基礎をつくる意味でもこういう考え方というものは必ずしも悪くないのではないか。全面的にこれをやるということが若干問題になることもあるかもわかりませんけれども、これを消化した形でやはり何らかやってもいいのじゃないかなというふうな気がいたしておりますので、ひとつ前向きな形でこれは御検討を願いたいと思います。
　次に進みますが、これは外国人の教授、助教授の国公立大学での任用についてでありますが、これは議員立法で出てくるという方向で、私どももこれは決して悪いことではないというふうにも思うのですが、この点について文部省の御見解をちょっと承っておきたいと思います。
○小川国務大臣　外国人の教員の任用の問題でございますけれども、国家意思の形成あるいは公的な権力の行使に外国人を参画させてはならない、法律の規定があるわけじゃございませんが、法理として今日まで認められておるわけでございます。しかし、学術の国際交流を図るということは今日の急務でございまするし、この問題に限りましては今日まで承認されておりまする法理を弾力的に解釈すべきものだと信じておるわけでございまして、私もまたこれが実現いたしますことを期待いたしておるわけでございます。
○鍛冶委員　いろいろ多岐にわたってあれこれと御質問を申し上げましたが、真意は、何とか現在のいろいろ言われております校内暴力、非行等含めまして、学校教育が前向きに前進をしてりっぱな成果を上げるようにという意図でございました。そういう点についてもひとつ大臣先頭に、文部省において今後とも強力に御努力をお願いしたい、最後に御要望申し上げまして、若干時間の前でございますが、質問を終わらしていただきます。大変長い時間ありがとうございました。
○三浦（隆）委員　まず教育の基本理念からお尋ねをしたいと思います。
　戦後の政治は戦前の政治への反省を原点とするものであり、この点教育も同様だというふうに思います。最高裁の学テ判決の中に、教育基本法は「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的で、しかも個性豊かな文化の創造をめざす教育が今後におけるわが国の教育の基本理念であるとしている。これは、戦前のわが国の教育が、国家による強い支配の下で形式的、画一的に流れ、時に軍国主義的又は極端な国家主義的傾向を帯びる面があったことに対する反省によるものであり、」、このように言われております。
　さて文部大臣は、その所信の初めのところで、「変化する社会環境の中で生涯にわたってその個性、能力を伸ばし、」あるいは人間性豊かな児童生徒の育成ということを言われております。この言葉は、教育基本法の前文に出てきます「普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育」あるいは第一条の人格の形成あるいは個人の価値の尊重というふうなことと同じような意味だろうと思うのですが、いかがでしょうか。
○三浦（隆）委員　さらに文相は、「進展する国際社会の中で信頼と尊敬を得るような日本人の育成」「また、わが国のみならず、世界の発展に貢献し得る」学術研究というのを挙げておられます。これは憲法前文第二段の、われらは「國際社會において、名譽ある地位を占めたいと思ふ。」あるいは同じく同三段にあります「いづれの國家も、自國のことのみに専念して他國を無視してはならない」と言っていることと同じように思いますが、いかがでしょうか。
○小川国務大臣　その点もまた、ただいま仰せのとおりでございます。
○三浦（隆）委員　最近、教育勅語復活の声が高いので改めてお尋ねしたいと思います。
　教育勅語は私たちが子供のころに学校でまる暗記をさせられたものでありますが、この教育勅語のせりふの中に「克ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ世々厥ノ美ヲ済セルハ此レ我カ国体ノ精華ニシテ教育ノ淵源亦実ニ此ニ存ス」、教育の淵源はここにあると述べておりますし、そのことから「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」、このようにつながったのだと思うのです。
　さて、こうした教育勅語というふうなものが、戦後衆議院あるいは参議院におきまして廃止の決議などがされたわけですが、これについて訴訟が出されまして、教育勅語は悪くないじゃないかというふうなことなんですが、これについても最高裁の判決でははっきりとこれを否定しているわけです。
　さて、そうしたことを踏まえながら、最近の教育勅語復活論に対して文相はどのようにお考えでしょうか。
○小川国務大臣　なかなかお答え申し上げるのがむずかしい問題でございますが、これは古い体制と申しますか、一口に軍事的、封建的というような言葉で特徴づけられておりまする古い体制を象徴するような文章でございます。今日においてこれをあげつらう必要のない文章ではなかろうか、こう考えております。
○三浦（隆）委員　そこで、教育勅語のいま言いました文章の中の国体というふうなことに絡みまして、これも文部省が昭和十二年に公刊しました「国体の本義」という中に「我が国の教育は……、一に我が国体に則とり、肇国の御精神を奉体して、皇運を扶翼するをその精神とする。従つて個人主義教育学の唱へる自我の実現、人格の完成といふが如き、単なる個人の発展完成のみを目的とするものとは、全くその本質を異にする」、このように述べまして、そしてまた、この国体につきましては、御承知の治安維持法の条文によりまして戦前いろいろと大変であったわけですが、この国体の解釈が治安維持法の大審院の判決によりますと、「憲法」——旧憲法でございますが、「憲法第一条ニハ大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治スト規定シ我カ国体ノ如何ナルモノナリヤヲ明示シタリ、即チ万世一系ノ天皇ヲ君主トシテ奉戴スルコトカ我国ノ国体ナリ、換言スレハ万世一系ノ天皇ヲ戴ク君主制カ我国ノ国体ナリ、治安維持法第一条ニ所謂国体モ亦此ノ意義ヲ有スルモノナリ。」このようにありまして、さらに国体の変革ということについての大審院判例によりますと、「万世一系ノ天皇ヲ戴ク君主制カ我国ノ国体ナリ、治安維持法第一条ニ所謂国体モ亦此ノ意義ヲ有スルモノナリ従テ我国ニ於テ所謂「君主制」ノ廃止ハ同法ニ所謂国体ノ変革ニ外ナラサルモノトス。」とあり、さらに朝鮮の独立運動に言及しまして「朝鮮ノ独立ヲ達成セントスルハ我帝国領土ノ一部ヲ潜竊シテ其ノ統治権ノ内容ヲ実質的ニ縮小シ之ヲ侵害セントスルニ外ナラサレハ即チ治安維持法ニ所謂国体ノ変革ヲ企画スルモノト解スヘキノミナラス」とありまして、その罰条が最高刑死刑というふうなことになって、これは朝鮮のみならず台湾にも同じように該当する答えだと思います。そういう意味では、朝鮮あるいは台湾の人たちは、いまのこの治安維持法の解釈なりその他の法令によりまして、大変にひどい状況の中に置かれていた。すなわち、日本に対して弓を引けるような状況にはなかったのだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○小川国務大臣　もとより当時の台湾の状況を知悉いたしておりませんが、恐らく仰せのとおりの状況だったと考えております。
○三浦（隆）委員　次いで、最近憲法改正論というのが大変脚光を浴びているような気がいたします。これに対して文相はどうお考えでしょうか。
○小川国務大臣　憲法の改正につきましては、総理大臣が国会におきまして憲法改正をする意思は毛頭ないと言明をしておられることは御高尚のとおりでございます。
　私も鈴木内閣の閣僚の一人といたしまして、総理の御方針に従うつもりでございます。
○三浦（隆）委員　大変明確な御答弁でありがたいと思います。
　さて、教育基本法前文に「この理想の実現は、」すなわち憲法の理想の実現は「根本において教育の力にまつべきものである。」、このように述べております。とするならば、教員養成大学あるいは一般大学における教職課程の中で、これからこの憲法の理想を実現するべく子供たちに教育をしようとする教員の必修科目として、この憲法というものを行わしめるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○宮地政府委員　教員養成大学における憲法が必修であるかどうかについてのお尋ねでございますが、法律学については必修になっておりまして、法律の中で憲法を学習することになっているかと思いますが、なお具体的な事柄については、暫時お時間をいただきたいと思います。
○三浦（隆）委員　実はかつては、教育職員免許法の考え方に沿いますと、仮に同じ法律をとるのであっても、憲法を含む法学四単位とありまして、単なる法律学、民法その他をとってもいいというわけではなかったわけです。
　それで、私はそれをもとに戻して、同じように憲法を含む法学四単位、このように変えていただけないものだろうかという質問です。
○宮地政府委員　教員養成については、先ほど来御論議がございますように、教員の資質の向上の観点から、具体的に教職科目、教科専門科目をそれぞれどのように強化すべきかということが議論として出ているわけでございます。私どもといたしましても、教員養成制度全体の改正問題をどのように取り慰むべきかは今後の課題であると脅えておりますが、そういう際に具体的な教育科目についてどのように考えるべきか、今後の課題として研究させていただきたい、かように考えております。
○三浦（隆）委員　文部大臣は、はっきりと現在の教育が憲法あるいは教育基本法の流れに沿うというふうなお答えであったと思うのです。とするならば、いまの局長の答弁ではありませんが、憲法を必修にしても何ら差しさわりのないものと私は思うのですが、これからの方向性を文部大臣としてどうお考えでしょうか。
○小川国務大臣　御趣旨は十分理解できますので、検討をさせていただくべき問題だと存じます。
○三浦（隆）委員　いまの文相の答弁、もうちょっと進んでほしいと思いますが、別に行って悪いという理由は何もないのだと思うのです。むしろ総理大臣以下、行政にしろあるいは立法に携わる者にしろ司法に携わる者にしろ、万般が憲法を尊重、擁護する義務をわれわれ自身が負っておるのでありますし、子供たちに対しても憲法以下の法令に従っての教育を施さなければならないわけです。ですから、たまたま法令に違反するような行為を仮に教員であってもすれば、教員もまた同じように違法な行為をすれば、処罰の対象になるものだと思いますから、そういう意味では、憲法を必修科目にして差しつかえないもの、ぜひとも前向きに検討していきたいというふうなお答えを、ひとつ簡単にお述べいただけないでしょうか。
○小川国務大臣　今日の教員養成もまた教育基本法の掲げる基本理念に従って行われておるわけでございます。申すまでもなく、憲法の基本理念を受けた教育が行われておるわけでございまして、教育に際しては常に憲法の基本理念を顧み、これに立ち戻る教え方をしておると存じます。特に憲法について教えるという、そこまでの必要があるかどうかという点につきましては、なお検討させていただきたいと思います。
○三浦（隆）委員　法律もいろいろとありますが、事細かに覚える理由は、それはないかもしれない。中学にしろ、高校生の公民の教科群というか政治経済の教科書、必ずと言っていいほど憲法は扱うのでありまして、ほかの六法全書にある法律を扱うかどうかは定かではないわけです。少なくとも憲法は必ず扱っているのでありまして、それを扱う以上は、それを教える教員は、少なくとも必修科目として学んでおいて何ら差しさわりのないものというふうに思うのですが、どうでしょうか。
○小川国務大臣　御趣旨は十分了解をいたしておりますが、この場で即答申し上げかねる問題でございます。一つの研究課題として残すことをお許しいただきたいと思います。
○三浦（隆）委員　では、前向きに研究して、検討課題として残していただくということで先に進ませていただきます。
　文相は、所信表明の中で、「国際社会の中で信頼と尊敬を得るような日本人の育成」、このようにお述べになっているわけです。とするならば、国際社会の中で信頼と尊敬を受けるようにわれわれ自身がならなくてはいけないのだろうと思うのですが、さて信頼と尊敬ではなく、政治を逆に腐敗させ、政治への不信を招き、議員の品位を汚し、ひいては議会政治を冒涜するような、そうした議員が出た場合、どのように対処されようとするのでしょうか。端的には、ロッキード事件で田中元総理が有罪判決を受けたような場合、教育現場ではこれをどう受けとめたらよいものでしょうか。文相は議員として、大臣として、そういう場合どうお考えでしょうか、どういう行動をとられようとするのでしょうか、お尋ねします。
○小川国務大臣　子供は大人を見習うものでございますから、さような意味で政治倫理を確立するということ、きわめて大事な問題だと存じております。
　ただいまロッキード事件についての御質疑でございますが、これは現に裁判所に係属いたしておる問題でございますから、こういう具体的な問題について論評をするということは、この際ひとつ御容赦をいただきとうございます。
○三浦（隆）委員　これは後ほど、これは仮定の問題でありますが、仮に有罪の判決を受けたという場合に、議員をやめたらどうであろうかというふうな提案がなされるかもしれないというふうに考えたわけです。というのは、一議員ではありませんで、憲法六十五条では行政権は内閣に属する、憲法七十二条では総理大臣は内閣を代表するもの、憲法七十三条では内閣は外交関係の処理、条約の締結等の事務を行う、憲法七条では内閣は、天皇の国事行為である外国の大使及び公使を接受するのに助言と承認を与えるというふうに大変に国際的な役割りをされる立場にある。ですからこそ国際社会の中で信頼と尊敬を受けるのは、まず総理大臣を筆頭とする人であろう。そうした人が、かりそめにもそうした国際社会の中で疑われるような、そういうことは日本にとって大変不幸せなことだろうと考えるわけであります。これは、仮定のことでございますので、一応ここにとめたいと思います。
　さて、次は、先ごろ判決の下りました台湾人元日本兵士の補償問題についてお尋ねしたいと思うのです。といいますのは、同じ国際社会の中で日本が信頼と尊敬を受けるように、私たちは文教委員として教育の面からこの台湾人元日本兵士の補償問題について考えてみる必要があると考えます。
　実は大正八年一月八日に台湾教育令というのが公布されました。昭和十六年三月二十六日にこの教育令が改正公布されております。そして昭和二十年五月二十二日、戦時教育令というのが勅令三百二十号でそれぞれ公布されまして、教育上も台湾は日本ときわめて深いかかわり合いを持つようになったわけであります。
　戦時教育令によりますと、第一条におきまして、学徒は天皇のため日本の国のために挺身することを要求され、第三条では学徒隊の組織、第四条で文部大臣による学校運営上の特別措置、第五条で文部大臣の定めるところにより学徒兵となり戦死傷した者に対する卒業措置などが定められ、第六条においては、台湾においては台湾総督が文部大臣の役を代行する、このように規定されたわけであります。
　植民地下の学校教育としては、実は朝鮮の場合も同じでありまして、明治四十四年八月二十四日、勅令二百二十九号によります教育令によりますと、その第一条に朝鮮における朝鮮人の教育は本令によるとし、第三条の教育目的では、教育は教育に関する勅語の旨趣に基づき忠良なる国民を育成することを本義とす、このようにうたってあります。このことは明治三十三年八月二十日より昭和十六年三月一日まで施行されておりました小学校令、勅令三百四十四号の第一条の教育目的、小学校は児童身体の発達に留意して道徳教育及び国民教育の基礎並びにその生活に必須なる普通の知識、技能を授くるをもって本旨とすという条項と比べまして、植民地下の教育の方が私たちの受けた教育よりも教育勅語による教育ということが徹底されておりますし、植民地下における児童の立場に立つ身体の発達に留意すること、あるいは普通の知識、技能を授くるということがきわめて不十分であったことをうかがわせるわけです。
　このような皇民化教育の成果といたしまして、昭和十六年の文芸台湾というのに載りました周金波という人の「志願兵」というのが実はございます。
　　　　〔委員長退席、石橋（一）委員長代理着席〕
その一部分でありますが、「かしわ手を打つことは神々によって導かれ、神々に近づくことなんだ。……祭政一致は皇道政治の根源じゃないか。我々（報国青年隊）隊員はかしわ手を打つことによって大和心に触れ、大和心を体験することに努めているのだ。」、このように述べて、いわゆる反日的な友達に対して一生懸命言いわけをしている若い学生のせりふがございます。あるいはまた、高雄の青年団長であるダリヤンという人の文章の中では「テンノウヘイカバンザイ私ハ日本ノ男デス　大和ダマシヒガアリマス　ドンナクルシイコトデモ　テンノウヘイカノタメクニノタメナラクルシイトハオモヒマセン　グンブ（軍夫）ニシテ下サイ」、こうしたいわゆる高砂義勇兵の働きのことを文章に訴えているわけです。
　このようにして、台湾人は軍人軍属として約二十一万人が従軍しまして、三万人が戦死したと厚生省が発表したようです。今日、台湾元日本兵士の補償問題について、あるいは従軍中の未払い給与、軍事郵便貯金等の支払い問題について、日本政府は本当に私は無情冷酷だと思うのですが、国籍の異なることを理由にして、これまで放置してきたわけです。これらの一連の経過を踏まえて、文部大臣としての大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
○小川国務大臣　出時の実情についてきわめて事細かにただいま承らしていただきました。かつて日本の国籍を持っておった方々の戦時災害の問題と理解をいたします。まことに御同情にたえない問題でございますが、ただいま、補償の問題をどうするか、日本人同様の補償をすべきではないかという御論旨と伺いました。この問題は、実は文部省の所管外の問題でございます。私は、この場で責任を持った答弁を申し上げかねますことをまことに残念に存じております。
○三浦（隆）委員　実はもともとは台湾の人は日本人ではなかったのでありまして、歴史的には、明治七年、閣議決定で、琉球島民の殺害を理由に台湾討伐を当時の政府が決定して、そしてその成果として、明治九年には、台湾事件の賞として西郷従道に勲一等を当時与えました。そして、帰属の不鮮明であった台湾が明治二十八年、日清戦争の講和条約によってわが国の領土となったわけです。
　しかし、これを納得し得ない台湾の人々の中には、その後間もなく、二十八年に台湾島民の反乱が起こりまして、独立共和国の宣言がされたりしまして、すぐに鎮圧されているわけです。
　二十九年三月には、台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律というのがありまして、台湾総督はその管轄区域内に法律の効力を有する命令、勅裁を経る律令と、勅裁を経ないで済む緊急律令を発することができるようになりました。このようにして、日本国内におけるよりも、立法措置としては総督府に大変な権限を与えたのです。その結果、台湾の人は、われわれ日本人よりも苦しい状況に置かれていくようになりました。
　同じく二十九年に、台湾総督府条例が出され、あるいはまた、同じく二十九年に、台湾総督府臨時法院条例というのが緊急律令でなされました。一審で即決でありまして、日本国内におけるような、いわゆる二審、三審制を持ち得ない状況に置かれていったわけです。しかも、反対する者は、三十一年の匪徒刑罰令などの法令によって過酷な刑を科されるというふうにし、一方では、三十三年には台湾神社をつくってみたり、四十一年には台湾刑事令というふうなものを出したりしてきたわけであります。
　さて、そうしたことの中で、なお反対運動に立ち上がる人もいたのでありますけれども、そうした人の一人として、たとえば黄猫選というのがおりました。この人はつかまって殺されているわけですが、その人の記録の中に「日賊来たりて疆土を侵す。」「この賊大いに人の類にあらず。任意に悪をほしいままにし、大小の罪なく、善悪の分なく、黒白の弁なく、ただ殺戮を嗜み、拏えれば即決す。庄を焼き、社を毀し、辱め婦女に及ぶ。種々の非法もってことごとく擬しがたし。」、このように述べております。
　また、同じく捕らえられて、処刑されました簡大獅というのがおりますが、絞首刑になる前の供述書の中に、「日本人は無礼で、しばしば家宅を捜索し、種々難癖をつけ、しかも婦女に暴行を働いた。私の妻は辱められて死んだ。妹も死んだ。母と兄嫂も死んだ。」「この仇を討とうと、万余の衆を率いて日本人と戦った。」といった云々の記録もここに残されているわけです。
　そこで王育徳という人の「台湾」という本によりますと、戦争がだんだんとひどくなるに従って、「増税につぐ増税、強制貯蓄、戦時公債割当、金品献納の金銭的負担の他に、軍夫、通訳、軍需工の徴用、勤労奉仕、志願兵、徴兵等の人的犠牲を強いた。その一方で、日本語の強制使用、風俗習慣の日本化を強化した。同化政策は台湾統治の基本方針であったが、ここに至ってシャニムニに推進され、いみじくも皇民化運動とよばれた。」、このように述べているのですが、こうした教育の成果があって、実は台湾の人たちが日本のために本当に日本人と同じように、あるいはそれ以上に一生懸命戦争に協力するようになったといういきさつがあったということであります。すなわち、本来日本に反対しようとする人もいたのに、日本の教育がまことに成果を上げて、いわゆる日本というものと仲よくやっていこうと次第に変わってきたわけであります。
　さて、現在戦死傷者に対する補償法としては、恩給法による軍人に対する補償、戦傷病者戦没者遺族等援護法等による戦地勤務軍属に対する補償、特別措置法による内地勤務の軍属に対する補償などが行われているのですが、これは厚生省の方にお尋ねしたいと思うのです。なぜ台湾の人に対し適用を排除してきたのであるか、その理由をお尋ねしたいし、あわせて判決に対する御感想、今後いかなる処置をとられようとするのか、お答えをいただきたい。
○北村政府委員　いま先生お話のございましたように、旧軍人軍属に対します恩給法その他の処遇につきましては、軍人については総理府所管の恩給法、主として軍属につきましては厚生省所管の援護法で行っているところでございます。これらの法律はそれぞれ対をなすものでございまして、別々に運営はされていないものでございまして、ともに日本国民であるということの国籍要件を課してございます。この沿革につきましてはいろいろいきさつがあるわけでございますが、当面現行法で運用いたしますと、旧軍人軍属でありましても現在は日本国籍を持っていない台湾の方々でございますので、これらの法律によって補償をするわけには遺憾ながらまいらないわけでございます。
　また、先般の判決についてでございますが、これは私ども国の代理人としての立場にあったものではございませんので、内容はそれなりに承知はいたしておりますが、特にここで判決について意見を申し上げることは差し控えたいと思います。
○三浦（隆）委員　きわめて味もそっけもないというか、いまの言葉は、日本のために犠牲になったそうした台湾の人々の心を温める何物もないのだろうというふうに思いますので、これに関して質問を続けていきたいと思います。
　台湾人戦死傷補償訴訟を起こしました原告人の懇請書というのが実はあります。この懇請書には、「皇軍の一員として南太平洋の最前線ラバウルに送られ、使命に従い命を惜まず、日夜なく必死に敢闘し、戦争は日に激しく任務を負いて負傷し、一生の希望と幸福は断絶し、終戦後は誰からも切り捨てられ空しい生活三十余年となりました。我等の余生は幾らありましょうか。こんな悲惨な境遇をお察し下さい。」、このように懇請書では述べたわけです。
　また、同じような原告の一人が、裁判の証言の中で、「私はこのような身体になりました。このような身体になったのも、国のため、日本国のためでありまして、決して私のためではありません。日本は戦争に敗れましたが、日本国内にいる日本国民全員が、私たちと同じような境遇に置かれている人がみんな補償をもらっているのになぜ、われわれ台湾出身の者には補償がないのか、私には了解できません。日本は今戦後の今日、世界の経済大国となりました。なぜ、このむかしの日本兵、日本軍属に対して、このような悲惨な運命におかれている私たちに、こんなに冷たいのでありましょうか。日本にも必ずや道義、人権、人道はあると思いますから、それを信じてこの訴えを出しました。」、このように述べております。聞いていて本当に胸が詰まるわけであります。
　また、同じようにして私が受け取りました懇請書の李という方の文章の最後のところに、「現在、貴国が終戦後のように困難な状態であるとしたら、私達はこれを要求する心はありません。今日の様に日本国が発展出きるのを祈って来た二十余万人の元日本軍人軍属及び遺家族達は、三十五年目の貴国の正義に基く回答を待望しています。」、このように述べまして、まさに日本が貧しければ要求しない、日本が豊かになったからなんだ、このように言っているわけであります。
　同じ大臣として、戦前戦後と立場を異にせよ、文部大臣、あるいは厚生大臣おりませんので、厚生省はこういうふうな立場に追いやったこれまでの日本の政治に対して、政府の閣僚として、あるいは高級官僚としてどのように思われているのか、ひとつそのお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○小川国務大臣　ただいままことに切々たる訴えのお言葉も聞かせていただいたわけでございますが、当時多くの台湾の人たちが、さっきお言葉にございました一たん緩急あれば云々というそういう教育をそのまま受け入れておったに違いない。そう考えますときに、今日の心情というものを察するに余りある問題だと考えております。
○北村政府委員　いま先生るるお話しになりました問題につきましては、おのずから二つの側面があろうかと存じます。
　一つは、現行の軍人軍属に対します処遇法で適用できるかどうかという問題、それからもう一つの問題は、現行法では適用できないとしても、一つの戦後処理の問題として、台湾との間の請求権の問題として何か工夫ができないか、二つの問題になろうかと思います。
　前段につきましては、恩給局所管の総理府と援護法所管の厚生省のお答えは、先ほど申し上げたとおりでございます。
　第二の、日台間の請求権問題の検討につきましては、これは厚生省は旧軍人軍属の籍を現在記録として所管をいたしております関係で関係があるわけでございますが、たとえば郵便貯金の後始末の問題であるとか在外資産の置いてきた問題であるとか、そういうことで関係各省の間で現在連絡会をつくってこの問題を検討しているところでございます。外国との関係でございますから外務省、それから関係各省にまたがりますので内閣官房の審議室、この両省庁がお取りまとめ役をお引き受けになって、私ども現在その検討に参加している状態でございまして、今国会におきましても、外務大臣あるいは総理府総務長官から、この問題の重要性は認識しつつも、なかなか解決のためにむずかしい問題があるという御答弁があったと私は記憶いたしております。
○三浦（隆）委員　いろいろな問題があるようですが、すでに戦後三十七年経過しておるわけであります。私たちにとって戦争はもう過ぎ去った過去のようなことかもしれませんが、いまだに深い傷跡をしょって生きている人がいるのだということですね。言いわけの前に、現行法が悪いものならば現行法を超えた運用というものがあるのじゃないかというふうに思うのです。旧来政治のあり方を示す言葉として、法にかない理にかない情にかなうというのがございますが、台湾元日本兵に対する法律がもし壁としてこれを阻むものであるならば、理にかない情にかなうような法解釈の方法ということによって何とか一線を乗り越えるということが、厚生省なりあるいはほかの省庁もですが、できないものなんでしょうか。
○北村政府委員　関係省庁の会議もあることでございますので、先生の御意見、御趣旨のほどをよく関係方面に伝えたいと考えております。
○三浦（隆）委員　国民あるいは国籍条項というものが仮にあったとしても、たとえば在日韓国人に対する法的地位の強化などに関連しまして、旧来日本人だけを対象としていた法であっても、国籍を異にする在日韓国人にも適用を認めるというふうな事例はこれまでにもあったのではないでしょうか。厚生省の知れる限りお答えをください。
○北村政府委員　まことに申しわけございませんが、厚生省所管の法律で適用するという問題につきましては、先ほど来お答えを申し上げている措置をとったところでございます。その他の戦後処理の問題につきましては、これは主として総理府の方でいろいろお取り扱いがあったと思いますが、その全貌について私、承知をいたしておりません。
○三浦（隆）委員　たとえば生活保護法による保護は、その第一条及び第二条によって、国民すなわち国籍に定められた要件を具備する者に限られると思うのですが、在日朝鮮人の場合、韓国人の場合に、平和条約発効前に日本国民の概念に入った上に、また保護請求権は、選挙権のような政治的色彩がそれ自体としてなく、かつこれの行使を排除することは死を要求する結果ともなることが考慮されるということから生活保護法の適用を受け、被生活保護者は二十六年八月十五日現在で一万三千六百六十世帯、五万九千九百六十八名があり、二十七年四月平和条約発効時には一万四千二百三十四世帯、六万三千九百七十一名に及んでいたわけであります。すなわち国民条項というものがあってもそういう事例はあったではないかと思いますが。