Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○栗田委員　半分と言いましても、四千五百億の半分、市町村にとっては大変な負担です。もちろん国にとっても大変だとは思いますけれども、特に小さいところにとっては大変な負担でございます。
　そこで、特に大規模地震対策措置法によって財政特例措置がされることになっているわけなんですけれども、これをもっと十分にしていっていただきたいということ、それからもう一つは、防災強化指定事業の中から、国が本来一部負担すべきだと思われるもので除外されているものがございます。たとえば病院、それから福祉施設、学校などの対策は除外されているのですけれども、こういうものについても国は早く、国としても負担をしていっていただけるような対策をとっていただきたいと思いますけれども、いかがでございますか。
○園田国務大臣　お答えをいたします。
　ちょうど私のところでもと申し上げると語弊がありますけれども、同じ静岡の御出身のお二人が非常に熱心でございまして、実は私自体が、今度の予算折衝の大臣折衝の段階で、端的な数字の問題は一切伏せました。そして、地震に対する財政特例措置法というものをつくりたい、ついては財政当局にも理解ある協力を求めたいということで、大蔵大臣の合意を得たと申しますか、そこでいま御指摘があったように、学校だとか病院だとかいう問題を含めて、実は財政特例と、補助の、いま半分だということでございましたけれども、かさ上げもしたいということで御検討願っておりますし、かたがた私ども役所としても、各省庁間連絡をとりながら、そうした強化地域には強化地域らしい一つの財政措置をやりたいということで、鋭意内々検討させていただいておるというのがいまの段階でございます。
○栗田委員　もう時間がございますせんのでこれで終わりにいたしますけれども、地震対策として、いままではとかく応急対策、避難訓練、そういったものが非常に先行していますけれども、本当の抜本的な対策としては、やっぱり町づくりまでも含めて都市の空間から、本当に地震に強い町づくりというような長期の計画に立った抜本的なものが必要になってくると思うわけです。そういう立場で十分な努力をしていただきたい、こういうことを主張いたしまして、私の質問を終わりにいたします。
　あと、時間の関係で伺わない方がございましたけれども、申しわけありませんでした。
　終わります。
○藤田委員長　田島衞君。
○田島委員　私は、大都市災害対策の立場から何点かお伺いしてみたいと思いますが、まず最初に、防災関係の今年度の予算に関連して、科学枝術の研究費として各省庁分がありますけれども、そのうちの一つ郵政省関係で、額は八千六百万で大変わずかでありますけれども、長期的地震予知のための測地測量技術の研究とありますけれども、これはいかなる研究なのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○立野説明員　お答えいたします。
　長期的地震予知のための測地測量技術の研究と申しますのは、超高精度電波干渉計というものを開発いたしまして、数千キロメートル離れた大柿間の距離を数センチメートルの精度で測定し、地殻の変動を観測することによりまして、長期的地震予知に役立てようというものであります。
　この超高精度電波干渉計といいますのは、電波の伝わる速度は常に一定であるということを利用いたしまして、位置のはっきりしております電波星あるいは静止衛星からの電波を、地球上の離れた二地点間で全く同時に受信いたしまして、この二地点での電波の到達時間差を百億分の一秒というきわめて高い精度で測定することによりまして、数千キロメートル離れた二地点間の距離を数センチメートルの精度で求めようというものでございます。現在、郵政省電波研究所におきまして、昭和五十四年度から五カ年計画で開発を進めているものでございます。
　なお、この研究は昭和五十五年二月、ワシントン会議で決まった日米科学技術協力の一つであります。
○田島委員　そうすると、この郵政省における研究の成果といいますか、有効になるためには、八千六百万円ぐらいで五カ年、四億五千万ですか、そのぐらいで有効なものを開発できるということだと受け取ってよろしいのか。その点説明してください。
○立野説明員　お答えいたします。
　そのつもりで努力したいと考えております。
○田島委員　そのつもりで努力したいということは、どういうことでしょうかね。具体的には大体そのぐらいの金をかければ物になるという確信を持っているということなんですか。それとも、そのつもりというのはどこから出てくるそのつもりですか。
○立野説明員　お答えいたします。
　確信を持っておりますので、努力したいと思います。
○田島委員　次に、やはり同じ科学技術の研究関係で、建設省で都市防火対策手法の開発に関する研究、七千三百万、大した額じゃありませんけれども、これもどんな研究なのか、ちょっと説明してください。——それは保留します。
　では消防庁関係で、震災対策に関する一般的研究等三千二百万、それから火災に関する一般的研究に八千二百万計上とありますけれども、これはどのような研究か。——消防庁も来ておりませんか。
○藤田委員長　消防庁、どなたですか。
○田島委員　時間がないですから、それは考えておいていただいて……
○藤田委員長　委員長の方としては、建設省、消防庁、いまの関係はすぐ呼ぶようにします。
○田島委員　今度は防災予防費関係でお伺いしますが、まず、郵政省関係で、非常無線通信の指導ということで一千九百万計上してあります。これは法並びに要綱等に基づくところのものだと思いますけれども、どのような指導をされる予算なのか、御説明を願いたいと思います。
○立野説明員　お答えいたします。
　郵政省では、電波法第七十四条の二の規定に基づきまして、無線局の免許人等から成る非常無線通信協議会を結成し、その指導を行っております。
　この協議会は、中央、地方、地区により構成されておりまして、それぞれの地域の実態に即した非常無線通信訓練を実施し、このほか、災害時の通信確保のための通信計画の作成及び防災関係機関への周知等を行っております。郵政省ではこの機能を一層充実させ、活用するため、努力いたすつもりでございます。
○田島委員　大都市震災対策推進要綱の中に「アマチュア無線局を含めた非常無線通信網の効果的な活用」というようなことが出ておりますけれども、これについては現実に郵政省としてはどのような手を打たれておるのか、もうやっておることがあるのか、やろうとしておるのか、ちょっとその点御説明をいただきたいと思います。
○立野説明員　アマチュア無線局は個人的な無線技術の興味によって行う自己訓練、通信及び技術的研究のために使用することを目的としておりまして、防災活動に使用するために開設されるものではありません。しかしながら、非常災害時において人命の救助等にかかわる通信を行うためにアマチュア無線局の活用が必要となることは考えられますし、過去にも防災活動に大きな貢献をした事例がございます。
　郵政省といたしましては、このようなことにかんがみまして、アマチュア無線局の免許人から成る団体を非常無線通信協議会に加入させて、非常通信疎通訓練等その施策への協力を指導しておるところでございます。
○田島委員　郵政省で現実にどのような指導をされて、どのぐらいの対象がすでに指導を受けて、使いものになっておるのかどうかわかりませんけれども、私の知る限りでは、別に郵政省の方から指導は受けてないけれども、地方公共団体に協力するために、すでに暇を見ては訓練をして、その公共団体の防災訓練にはちゃんともう数年前から参加している団体があるのですね。そういう団体の存在のことは御存じかどうか。
○立野説明員　承知いたしております。
○田島委員　それは大体どの程度ありますか。もしはっきりわからなかったらいいです。
○立野説明員　数につきまして、正確な数はいまのところ承知しておりませんけれども、先ほど申し上げました非常無線通信協議会の地区段階での活動に、多数のアマチュアの方が協力しておるというふうに理解しております。
○田島委員　私が申し上げておるのは、特別に指導を受けて協議会に入っているのじゃない団体のことを言ったのですけれども、その議論はさておいて、そういうアマチュアの人たちが防災に大変協力をしてくれるということはまことにありがたいことで、むしろ役所の方でどんどんそれを進めなければいかぬと思うのですけれども、役所よりも民間のアマチュアの人たちの方が積極的にグループを組んで協力しようとしている。そういうことを大変ありがたいと思うだけに、そこに一つの問題があるわけです。
　というのは、その人たちが日曜など貴重な時間を割いて訓練しておるわけなんですが、その訓練中に大変障害がある。それは、どこかで電波の発信をやっておって混線してしまう。それで困るものだから、そのもとを一生懸命探したところ、大体わかった。それは何かというと、ダンプの車が、積載物についての取り締まりをやっていることについて、ここでやっているとかやっていないとか、そういう連絡をしておるらしい。そのこともけしからぬことでありますけれども、それはまあとにかくとして、そういうように電波が無制限に使われるということは何とかならぬのかどうなのか。せっかく善意で、自分たちの休みの時間々使って防災に協力するための訓練をしてくれている人たちが困るような電波監理じゃまことに困ると思うのですけれども、その点はどうでしょうか。
○立野説明員　お答えいたします。
　先生御指摘の妨害は、アマチュアバンドの無線機を使用いたします不法無線局によるものと思われます。このような不法無線局につきましては、方向探知器、電界強度測定器などによりまして、不法電波の発射源の確認を行いまして、発射源を確認したものにおきましては行政指導を行うほか、悪質な違反につきましては警察機関に告発を行っております。
　不法無線局に対する郵政省の対策といたしましては、広く国民一般に対してまして、電波法令の周知徹底と電波法令違反の未然防止に関する広報活動を行うとともに、警察機関の協力を得て、重点的に取り締まりを行っております。
○田島委員　そうしますと、そういうような大変けしからぬ電波の発信といいますか、通信をしているところを明らかにすれば、局の方でそれに対する何らかの手を打ってくださるということですな。
○立野説明員　先生おっしゃるとおりでございます。
○田島委員　次に、建設省関係でお伺いをいたします。
　大都市の災害というのはこれは大変厳しいものがありますけれども、その災害に対して防災拠点というのが、たとえば東京でも江東防災拠点なるものが計画され、一部実行されておるわけですけれども、この防災拠点の将来について、いままで考えられていたところの計画どおりさらに進めるおつもりか。それともそれに対して何らかの計画変更を考えておられるのか。その点をひとつまずお伺いをいたしたいと思います。
○長谷川説明員　ただいま先生御指摘のように江東防災拠点、昭和四十四年に東京都が防災拠点構想として発表したものでございますが、その後建設省とも十分計画的な検討を重ねられまして、この構想の中におきましては、地区内の各地点から約三十分以内で徒歩で到達できる拠点を六拠点配置いたしておりまして、そこを避難地として機能する公園を中心に、その周りを高層防火建築帯といったもので囲み、あるいはその周辺を一定幅で不燃化をすることによりまして、避難者の安全を確保することを目的として計画をつくってございます。
　この防災拠点の建設につきましては、事業手法といたしまして、市街地再開発事業、それから公園整備事業、その他各種の公共住宅事業等をあわせて整備いたしてまいりますが、昭和五十五年度の予算におきましては、関係権利者が自主的に建築物を不燃化をする、その場合に建築費の一部を助成をする、こういう都市防災不燃化促進助成という新しい仕組みを導入いたしてございます。
　こういった市街地再開発事業あるいは都市防災不燃化促進事業といった各種の事業を総合的に活用いたしまして、各地区のそれぞれの実情に合った防災拠点の整備を推進してまいりたいというふうに考えてございます。
○田島委員　防災拠点のいまの御説明の中で、重要な要素が落ちていると思うのです。
　それは何かというと、付近の住民が三十分以内に逃げて入れる、こう言いますけれども、つくられた防災拠点の中は本当に絶対安全だと、どのような検査を経て確信が持たれるのか。
　それから、その三十分以内だろうと何だろうと、そこへ逃げ込むための避難道路が一体どこにあるのか。
　それからまた、その防災拠点を北京の城のように囲もうとしている高層住宅建築物、都市防災は基本的に人口、産業の適正配置をやって過密を解消するのだということを、国土庁で出した災害対策関係法令集の中に書いてあるわけですね、そういうこととの矛盾はどうなるのか。
　それからまた、その防災拠点というものをつくるために、従来長くそこに住んでいて汗を流し涙を流したこともある者が、まだそこに住んでいたいと言いながら追い出されるというかっこうになる。でき上がった防災拠点に住んでいるのは、もともとそこに住んでいなかった人たち、こういうことの矛盾、そういうような点についても考えられたことがあるかどうか。
　以上の点についてちょっと説明をいただきたいと思います。
○長谷川説明員　お答えいたします。
　国土庁の方で構想いたしております、非常に大局的な観点から見た人口、産業の適正配置ということによりまして、大都市における密集というものが改善をされるべきだというふうに考えてございますが、現在すでに相当な密度で大都市の既成市街地等で居住が行われております。そういう方々が、いつ起こるかもしれない大規模地震あるいはそれに類する災害によりまして人命、財産の損失を来すということではいけないということで、現在は避難地、避難路の整備の体系というものを考えておりまして、その避難地、避難路が実際に安全かどうかということについての科学的な勉強をいたしました結果、その避難地、避難路の周辺に相当な幅を持った不燃建築帯というものでガードする必要があるというふうに考えてございます。
　それが、先ほど申し上げました五十五年度の予算で発足いたしました都市防災不燃化促進事業ということでございまして、これは避難路、避難地の周辺に少なくとも三十メートル以上の幅で不燃建築帯をつくろうということでございます。これは自主不燃化を促進する制度でございまして、現在そこに居住しておられる方々が現在の木造あるいは簡易耐火建築物といったものを耐火構造につくりかえる際に、それに建築費の一部を助成するという制度でございます。
　それから、市街地再開発事業におきまして、現在居住者が一部追い出されることになるのではないかという御指摘もございましたが、再開発事業におきましては、現在の居住者が持っております権原、権利、そういったものを適正に権利返還いたしまして、当該地区内に居住をさせるということが原則でございます。なお、そういったことに十分でない零細権利者に対しても、各種の施策を講じまして、現在地に居住ができるような施策を講じておるところでございます。
○田島委員　建設省関係でもっと聞きたいのがあるのですけれども、時間がありませんからそれ以上聞くことはやめますが、防災拠点ができることによって、そこに住んでいた人たちが一部いなくなるといま言いますけれども、一部じゃないのですね、むしろ大部分。しかも、防災拠点というのは、計画がきてからたとえば東京の江東防災拠点にしてももう十年以上たっておる。その間に人はどんどん減っていく。商店は全部さびれていく。中には店を閉めて移らざるを得ない、転業せざるを得ない者がいる。それから、防災拠点に賛成する者は、むしろ買収なり補償を受けてどこかへ行ってしまった方がいいという問題で、そこにいたいという者は大変苦労をして、くちびるをかんでおるわけですね。
　だから、その点と、それほどまでしてやる防災拠点が本当に効果があるのかどうか。そこに本当に人が逃げ込んでいけるのかどうか。いまの都市の建築物というのは御承知のとおり大変新建材を多用しておりますが、一度ここに火がついたら、そこから出る煙の中に含まれておる有毒ガスというのは火よりもっとこわい。そんな煙の中で果たして逃げられるのか逃げられないのか。
　こんなことなどをぜひもう一回再検討願いたいと思うわけであります。
　そこで、続いて今度は消防庁関係にお伺いをいいたします。
　消防庁関係にお伺いしたいことは、現在の大都市に震災があって、二次災害として火が出るというようなことを考えた場合に、果していまの体制で本当に都市住民を守れるのかどうなのか。そのためにはまだまだ相当の時間と費用とがかかるだろうと思うのすけれども、そういう時間と費用というのはそう簡単なわけにはいかない。そこで、いますぐにでも手が打てるとすれば、私ども考えて前から主張しているところですけれども、煙の中で逃げるのじゃなくて、踏みとどまって守って火を出さぬようにする、これが一番の近道だと思うのです。ところが、踏みとどまって火を消せと言ったって、いま申し上げたような都市の新建材を多用した中で有毒ガスが蔓延したら、とてもそんな中で踏みとどまってがんばれなんと言ったって無理な話。ところが、意外とガスに対する対策というのはのんきで、恐らく警察、消防といえども満足な数のマスクを持っていないと思うのです。いわんや一般の家庭はなおさらであります。これらのところを現実的にどのように考えておられるのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○山越説明員　お答え申し上げます。
　現在の消防力は、通常の条件下の一般的な火災に関する限りは一応の抑止力を持っていると言ってもよいと思いますが、御指摘がございましたように、地震等の大型災害に対しましては消防力がかなり分散をせざるを得ないということが予想されますので、消防機関としては第一線の実働部隊といたしまして、出火防止、初期消火、避難の安全確保等の面で、さらに一層施策の充実強化を図っていかなければならないというふうに思います。
　そこで、先生御指摘の煙対策の問題でございますが、御指摘がございましたように、大都市の大型災害の場合には煙対策がきわめて重要な課題でございますので、消防機関といたしましても、消防活動用として空気呼吸器とか、酸素呼吸器とか、防煙マスク等を全国で現在二万体ほど整備をいたしまして、災害に対処をいたしておるところでございます。
　それからまた、御指摘がございましたように、地震等が発生をいたした場合におきましては、場合によっては一般住宅におきましても、踏みとどまって火の始末をしたり、火災が発生をすればこれに対して初期消火を行うということが必要でございまして、私どもといたしましてもそのように指導をいたしているところでございます。
　また、火災による死者の多くが一酸化炭素中毒、有毒ガスまたは酸素欠乏によるものだとされております。したがいまして、煙対策につきましても検討を進めていかなければなりませんし、また、一般国民に対しましても十分ＰＲをしていかなければならないというふうに存じております。
　最近、火災時におきまして使用いたします避難用の保護具といたしまして、防煙マスクとか呼吸保護器その他これに類する器具が販売をされておりますが、これらの器具がどの程度効果を有するのか、判断基準も現在ございませんので、財団法人の日本消防設備安全センターというところで、火災避難用保護具検討委員会を設けまして検討を進めているところでございます。火災避難用保護具につきまして早急に基準を定めまして、国民が安心をして選択ができるように認定をいたし、正しい使い方につきましてもＰＲをしてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○田島委員　災害対策基本法の四十八条に「防災訓練義務」というのを決めておるわけですね。その次の四十九条には、その「防災に必要な物資及び資材の備蓄等の義務」を決めておる。だけれども、現実にだれが考えたって、いまの都市部で大きな地震が起きて、二次災害として火が出たら、こわいのは煙、この煙だけは火と違って逃げようがない。そうしたら、一番考えなきゃならぬのはマスクだと思うのですよ。その煙の中で、消防だろうと警察だろうと一般民間だろうと、ちゃんと安心して活動できるような器具器材というものがやはり一番必要なものだと思うのですけれども、それに対する消防庁あたりの考え方も大変のんきだと思うのです、いま研究中だとか、やれ検討中だとかいうのでは。先ほども質疑がありましたけれども、災害だけはあした来るかもしれない、もしあした大きな地震が来て火が出て、そして煙が蔓延して、いやマスクでも早く用意しておけばよかったなんと言ったって追っつかないのです。そういう点はいささか不満だと思うのです。そんなことで災害対策ができると思ったら大間違いだと思いますが、今後十分その点を御検討をいただきたいことをお願いして、質問を終わります。
○藤田委員長　神田厚君。
○神田委員　災害問題につきまして御質問申し上げますが、まず最初に、いま一番関心を持たれております大規模地震問題につきまして、東海地震関係につきましての御質問を申し上げます。
　東海地域の地震の問題につきましては、すでに法律等もつくられまして、それらについて鋭意整備が行われているわけでありますが、この地震対策の進行状況につきまして、まず気象庁の方からひとつお答えいただきたいと思います。
○渡辺説明員　お答えいたします。
　東海地震が起きた場合の観測体制がどの程度整備されているか、あるいはそのデータの処理がどうなっているか、あるいは今後というような御趣旨だと思いますので、その線にのっとってお答えいたしたいと思います。
　現在、気象庁は、東海地震に関する観測体制として、地殻、岩石のひずみの変化を監視するため、埋め込み式体積ひずみ計というものと、それから、恐らく東海地震は海底で起こる可能性が強いわけでありますので、海底地震常時監視システムというものも整備を行っております。
　さらに、地震計が若干古くなりましたので、それを更新をするとか、それからさらにテレメーターの増強を図る、そういうことも行ってまいりました。
　また、気象庁以外の大学の観測、それから関係省庁、これは国土地理院のもの、科学技術庁の防災科学技術センター、通産省の工業技術院の地質調査所の各種の観測データ、その中には地震の観測、それから地殻変動の観測、これは傾斜計とか伸縮計というのがございます。それから地下水をはかるもの、潮位をはかるもの、これらがすべて、すべてといいますか必要なものは気象庁ヘテレメーターしてございまして、これによって現在の常時監視の強化を図ってまいりました。
　これらのデータは現在どういうふうに使われておるかと申しますと、気象庁が事務局となっておりますところの地震防災対策強化地域判定会、この判定のためにこれが必要なものでございますので、それが即刻利用できるように、昭和五十三年度に気象庁に震源計算装置など、これはコンピューターでございますが、それを使いましてそのデータを整理したり、それからいろいろ震源を計算する。それらのことをしまして、これを処理して、すぐ判定会に必要なデータが判定できるような形で整理してございます。
　この処理は、たとえば現在すぐ一時間前のデータを出せということがありましても、それができるように常時監視体制の中でその業務を行っております。現在それは業務体制の中で非常にスムーズな業務となっております。
　さらに、今後のこの観測体制の強化の問題でございますが、周辺地域の場合で、先ほど申しました地殻のひずみをはかるところの埋め込み式体積ひずみ計でございますが、これの増強を図るということのほかに、現在気象庁が気象資料電送網によって地震データの収集、処理の強化を図る計画がございますが、それの中にこの東海地域も本年度含まれておりますので、さらにそのデータの処理については強化を図りたいと思います。
　また、研究関係につきましては、私たちのところに気象研究所がございますので、それは東海関係に関係しましてこれらのデータがいろいろございますので、それを総合的に処理をする研究。
　それから、地震の場合では大きい地震がなかなか正確につかめないということもありますので、高性能の強震計を、それを的確につかめるような器械の開発、そういうような研究を行うことによって、将来の強化を気象庁としては考えてございます。
　以上でございます。
○神田委員　いま主にシステムの問題についてお答えいただいたわけでありますが、観測データの集積というのは、これは現在相当集まっておられるのでしょうか。
○渡辺説明員　これは五十一年、五十二年ころから各種のデータが逐次集まりましたので、地震と体積ひずみ計のものはかなり蓄積されております。
　それから、他省庁のものは昨年度、約一、二年のものでありますが、それらのものはもう現在かなり蓄積して、整理して、必要に応じてすぐ取り出せるような形にしております。
　以上でございます。
○神田委員　この民間の協力の問題、大学その他、あるいはそういう研究機関でなくても情報提供等の問題はいろいろあるわけでありますが、これらの民間協力の状況というのはどうでございますか。
○渡辺説明員　お答えいたします。
　民間の方から私たちの方に電話でもって、たとえば井戸水の異常があった、あるいは生物とかその他の異常があったという情報は、私たちの方では連絡を受けた場合には一応その記録をとってございます。その記録をとる場合に、場所とか時間とかを正確にお伺いしております。
　ただ、これを直ちに先ほど申しました判定会にということは現在いたしておりませんが、これを若干整理して、データが蓄積しますと、現在委員の打ち合わせ会がございますので、その整理した形で委員の先生の御意見を伺った上で、これをどう利用するかを考えてみたい、そういうことでございます。
　以上でございます。
○神田委員　大規模地震法に基づきましてそれぞれ公共団体等におきまして強化計画をつくることになっているわけでありますが、それでは行政の方の側として強化計画の進行状況、それらにつきましてちょっとお答えいただきたいと思います。
○山越説明員　地方団体の強化計画の策定状況についてお答え申し上げます。
　地震防災体制づくりの一環とといたしまして強化計画の作成指導を行ってまいりましたが、二月末現在におきまして、地方団体につきましては関係六県のすべて及び関係市町村の約半数が、これは原案も含めておりますけれども、強化計画を作成いたしております。
　また、地震防災応急計画につきましては、作成義務者の約半数が応急計画を作成いたしておるところでございます。
　関係省庁との調整等に若干時間を要した面もございますが、今後できる限り早い時期に、すべての団体が作成を終了するように進めてまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○神田委員　これは期日もいつまでもそのままにしておくというわけにはいかない問題でありまして、やはりある程度レベルをそろえて強化計画がつくられなければ、防災という意味から言いますと非常にちぐはぐなものになってしまうわけですから、そういう意味では、消防庁ですかの方からの指導で約半数しかまだこれが達成されてないということは、いろいろ事情はあるでしょうけれども、あと半分についての指導を少し早目にしていただいた方がいいのではないか、こういうふうに考えておりますので、その辺ひとつよろしくどうぞお願いします。
　これらの地震そのものの問題につきまして、東海の問題はいまお話を申し上げましたが、全体的に震災に対する都市防災というものがいま非常に大きな問題になってきております。
　過日、行政管理庁の行政監察局が「都市防災に関する調査結果報告書」というのを出しておりまして、この中に都市防災の問題につきましていろいろと提言をしているわけであります。もともとこの報告書は、あるはっきりとした目的を持って、ある省庁なりあるいはある行政に対してこれを必ずしろという形で出ているわけではないようでありまして、都市防災についての考え方ということが出されている報告書でございます。これを私ども読んでおりましていろいろ参考になります。この都市防災全体の問題につきましてちょっと御質問を申し上げたいと思うのであります。
　最初に「地方公共団体における都市防災施策の実施状況」というのが指摘をされております。主に震災対策としての観点からこの報告書は出されているわけでありますが、これらにつきまして、担当省庁としてはどんなふうな考え方を持っているのか、指摘されている事項につきましてはどういうふうに考えているのか、その辺をお聞きしたいと思うのであります。
　まず、報告書は「地方公共団体における都市防災施策の実施状況」の中で「地域防災計画における震災対策の取扱いは、震災編が独立しているもの、震災対策に関し、全く特別の項目を起こしていないもの等様々であるが、東京都、愛知県等一部を除いては、地域防災計画は、風水害対策を中心として定められており、震災対策はその応用問題として位置づけられている。」こういう最初の規定があります。
　日本の国土、さらに地震に対するいまのわれわれの警戒の感覚からしますと、震災対策というものがそれぞれの都市においてもう少し重要視されてもいいんではないか、こういうような考え方を持っておるのでありますが、この点いかがでありましょうか。
○山越説明員　お答えいたします。
　地方団体におきましてはそれぞれ地方防災会議を設けまして、国の関係地方機関とか国鉄、電電、さらには日赤等の公共機関と十分連絡をしながら、当該地域の防災に関する総合的な計画といたしまして、地域防災計画を定めて防災対策を推進しているわけでございます。
　御指摘のございました行政管理庁の都市防災に関する調査によりますと、震災対策に関してはどうも不十分な点が多いというふうに述べられておりますが、この調査は昭和五十二年八月現在のものでございまして、その後、宮城県沖地震の発生とかさらには大規模地震対策特別措置法の施行等もございまして、地域防災計画における震災対策は一段と充実をいたしてまいっているというふうに思っております。
　現時点で、たとえば地域防災計画の別冊とまして「震災編」を設けている都道府県が二十でございます。さらに、地域防災計画の中に別項目として「震災対策」を掲げている都道府県が十一となっております。地域防災計画は、当該地域の実情に応じまして作成されるものでございますので、一概に、地域防災計画の中における震災対策の位置づけの形というだけでその適否を論ずることは適切ではないわけでございますが、災害の複雑多様化に即応いたしまして、毎年地域防災計画を見直していくべきことは御指摘のとおりでございますので、今後とも、各種の災害に有効適切に対処し得るようその内容の充実について、積極的な指導を進めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○神田委員　これらの中で、地方自治体の防災計画については、東京、札幌、名古屋、大阪——この時点のデータでありますが、これらの市を除いては、災害が起きた場合の被害想定が抜けている上、具体的な施策が明示されてなくてあいまいなものが多いいこういうような指摘もされているわけであります。
　さらに防災対策の問題としまして、特に石油貯蔵タンクなどの危険要因について、地域ごとに密度限界を設けて防災計画を組み立てたらどうだ、こういう指摘がありますが、この石油貯蔵タンク等のいわゆる危険要因、その他いろいろな危険要因が指摘をされておりますが、これらにつきまして地域ごとに密度限界を設けて、これに対する対策をとったらどうだというふうな指摘もあるわけでありますが、この辺につきましてはどういうふうにお考えでございますか。
○山越説明員　まず被害想定の問題でございますが、これにつきましては多額の経費を要しますし、その技法が必ずしも確立をしていないという面もございまして、いろいろむずかしい問題があるわけでございますが、できるだけ当該地域における過去の大地震による被害状況を調査いたしまして、これを参考にして震災対策を確立することが重要だというふうに思っております。また、最近におきましては、地盤調査とか古文書の調査等によりまして、被害想定の調査研究に着手をいたしておる団体もかなり多くなってまいっておりまして、できるだけ科学的な根拠に基づいた地域防災計画の策定指導に努めてまいりたいというふうに思います。
　それから危険物に関する密度規制といいますか、総量規制の問題でございますが、危険物は導火性または引火性を有する物品でございまして、その危険度は、危険物自体の性状及び危険物の貯蔵取り扱いの態様等によりまして著しく異なるものでございまして、そういう意味で、危険物の総量規制というのはなかなかむずかしい問題じゃないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○神田委員　これは都市防災に対する考え方なんですね。マクロに一つの都市を見て、そこで総量としての危険物がどの程度まで許されるのかというふうな一つの考え方でありますから、それがすぐ行政になじんでいくということではないと思いますが、一つの考え方として、やはり危険分散の意味も含めまして、こういう形で都市防災は考えていかなければならないのじゃないかということを提言しているのだと思うのであります。
　次に、一番いまいろいろと問題になっております情報の問題ですね。この情報の問題についても言われております。災害時の情報として住民が一番望んでいるのは、家族の安否についてである。この家族の安否について、行政機関が家族の安否情報に一々対応することは実情に照らしてむずかしい、これはそのとおりでございます。やったら切りがないということが一つあるかもしれません。しかしながら、住民は家族の安否がわからないと心理的に不安定な状態になって、行政機関の指示に沿った適切な避難行為がとれない、こういうふうに分析をしているわけであります。
　これは先ほど警視庁がいろいろドライバーに対しまして調査をしたときなどに如実に出ている問題と一緒でありまして、たとえばこれは東海大地震なんかの場合も同じでありますが、家族に対してどういうふうに情報を伝えるのか、あるいは家族情報に対するこたえ方をどういうふうにしていくのか、このことが心理的にも非常に大事なことになってきているという指摘があるわけでありますが、この辺につきましては、国土庁の方で全体的な地震の関係それから情報の問題で何か御意見ございましたらひとつ……。
○柴田政府委員　確かに災害時における情報の伝達というのは非常に重要な問題でございます。このために、私どもとしては、マスコミとも十分に連絡をいたしまして、正確な情報が伝わるということを重点に考えているのでございます。デマが起きないようにするということを第一に考えておるわけでございます。
　家族の安否の問題でございますが、先生がおっしゃいますように、行政機関でこれに対応するということは非常にむずかしゅうございます。しかしながら、たとえば宮城沖地震の際にも、それぞれの個々人の安全の問題について若干の報道ができて、それが非常に住民に安心を与えたというような経緯もございます。東海大地震のような大地震が起きましたような場合に、そのようなことができるかどうか非常にむずかしゅうございますけれども、一部の民間報道機関におきましては、ビルごとの安全を知らせるというような試みを考えているような向きもあるようでございます。
　今後いろいろ検討いたしまして、できるだけ対応に努めてまいりたい、さように考える次第でございます。
○神田委員　消防庁、何かこの情報問題でございますか。
○山越説明員　お答えいたします。
　基本的にはいま国土庁の方から答弁があったとおりでございます。特に、最近地域防災に関する住民の関心が高まってまいりまして、全国各地で、町内会等を単位といたしました自主防災組織というものの結成が進められております。御指摘の情報問題につきましても、この自主防災組織で地域ぐるみで対応していく、特に市町村から流すべき情報は組織の責任者を通じて組織内の住民の方々に伝えていく、こういった仕組みも必要ではないだろうかというふうに存じておりまして、私どもといたしましては、ただいま国土庁の申し上げた方針に合わせましてこういう指導をしてまいるつもりでございます。
　以上でございます。
○神田委員　警視庁がアンケート調査をしたところでも、地震警戒宣言が出たら道路は無法地帯になってしまう、警官の言うことは聞かないし、車は取り決めでは除行するということですけれども、とめられるために非常なパニック状態になるだろう、こういうふうに言われていますね。こういう調査結果については、行政の側でこれを消化をして、さらにそのマイナスの面を取り去っていくという努力をしなければならないわけでありますが、この辺につきましてはどんなふうにお考えでございますか。
○柴田政府委員　先ごろ発表されました警視庁の、地震の警戒宣言が出た場合に東京都内のドライバーがどういう対応を示すかというのにつきましては、一つには、あの前提が震度七の地震が東京を襲うとした場合にどうするか、こういう想定になっておりまして、その想定に若干問題があるわけでございます。
　私どもとたいしましては、警察庁の方の強化計画あるいは道路公団等の強化計画におきましても、地震の警戒宣言が出た場合にドライバーにどういう報道をし、どういう行動を求める、あるいは事前にドライバーに対してどういう心得をお願いする、こういうようなことをいろいろ計画しているところでございますが、その線に沿いまして今後努力を進めてまいりたい、さように考える次第でございます。
○神田委員　せっかく御出席でございますから大臣にお伺いしたいのでありますが、いまいろいろ行政監察局からの指摘もありましたように、都市防災の問題は、非常に新しい観点からしかも全国的にある程度カバーをしていかなければならない。そういう意味では、特に震災に対するものもそうでありますけれども、都市防災全般に対する指導を行政的に見ていくというのが必要で、これを発言しようと思っていろいろ調べましたら、消防庁がやっておったり、あるいは建設省がそれを担当したりということで、本来は国土庁がこれらの問題については主導権を持ってやっていかなければならないのではないか、国土庁の大きい指示によって、細かい行政の部分を消防庁なり建設省なりがこれを担当していくというのが行政の本来のあり方だというふうに私は考えているわけでございますが、その辺はどんなふうにお考えでございましょうか。
○園田国務大臣　お答えをいたします。
　いまそれぞれ省庁からお答えいたしておりますけれども、これはいずれも大都市震災対策推進要綱というもので、国土庁に連絡会議を置きまして、そして各省庁と連絡をしながら、各省庁の立案というものでお答えをいたしておりますが、一元的には、御指摘のとおり、実は私どものところで震災対策の全体の計画を立ててやっております。
　それから、せっかくの機会ですから申し上げますが、いまのような都市防災の問題と関連がございますし、ただいま先生の御質問にも関連があろうかと思いますけれども、実はあした川崎の防災センターの落成式をすることになっております。続いて大阪、名古屋という三大都市圏にモデル的なセンターをつくって、そして自治体自体の防災対策の参考に供したいということでやってまいっておりますが、幸いにあしたが一番手近な川崎の落成式でございまして、ここにはかなり食糧も水も、そして避難地が多摩川になっておれば、多摩川までどこを通っていけばいいかということがここで誘導い指導できるような体制の中で、防災センターをつくっておりますの女機会があったら御参考までに見ていただけば非常に幸いだ、こう思います。
○神田委員　それではこの防災関係を終わりまして、次に、栃木県田沼町多田の波知沢というところで三月二十三日に土砂崩れがございまして、広瀬さんというお宅の一家五人が亡くなったわけであります。犠牲者に対しまして謹んで御冥福をお祈りするものでありますが、この問題につきまして御質問を申し上げたいと思っております。
　当地におきましては、この土砂崩れは人災ではないか、こういうことを言われているわけであります。人災であるかどうかの判断はこれから先のいろいろな調査にまつわけでありますけれども、いずれにしましても、深夜寝ているところを一瞬にして土砂の中に埋もれて亡くなってしまったわけであります。私も過日現地を調査しまして、関係機関や関係の方々から話を聞いてまいりましたので、この問題につきまして質問をさせていたがきたいと思います。
　まず、時間も余りありませんので、この災害の起こった状況と、それに対しましてとられた措置についてごく簡単にお話しいただきたいと思います。
○福原説明員　簡単に事故の状況を御説明いたします。
　三月二十三日午前零時四十分ごろでございますが、栃木県の田沼町にあります東京石灰工業株式会社の波知沢という捨て石堆積場が崩壊いたしまして、幅百五十メートル、長さ四百メートル、厚さ三ないし四メートルにわたって土砂が流出をいたしました。約二百七十五メートル下流にございました民家二むねが埋没したわけでございまして、この事故によりまして五名の方がお亡くなりになり、一名の方が重傷を負われたということで、私どもも謹んでお悔やみを申し上げる次第でございます。
　災害の発生後、通産本省並びに東京鉱山保安監督部から担当職員を現地に派遣いたしまして、現場で原因の究明、当面の対策の指導に当たらせておるわけでございますが、現在のところ、保安統括者等に対する事情聴取と並行いたしまして、事故現場の測量を行い、事故原因の究明を行っているわけでございますが、地元の警察からは、事業者が地すべり防止のための措置を講ずることを怠ったのではないか、堆積場の頂上部で工事を行ったのが原因ではないかという容疑で、関係者二名を逮捕したという連絡を受けております。
　当省といたしましては、事故原因の詳細な究明を急いで行い、かつ所要の措置を講じたいというふうに考えておりますが、先ほど申し上げましたように、担当官を現地に派遣して当面の対策指導に当たらせる一方、今後同様の災害の発生を防止する次のような措置を講じてございます。
　二十五日に、東京鉱山保安監督部から、葛生地区周辺に堆積場を有する関連企業に対し、安全性の再確認を行うように指示してございます。
　次に二十六日に、東京鉱山保安監督部長名で、東京石灰工業株式会社社長に対しまして、二次災害の発生防止、そのほかに堆積場をこの会社は三つ持っておりますが、その堆積場についての安全性の見直し等を内容とする指示書を交付するとともに、東京鉱山保安監督部において、葛生地区の堆積場に対しまして、安全性の確保が図られているか否かについて立入検査を実施しております。対象の堆積場は約三十ございますが、二十六日からきょうまでに完了をする予定でございます。
　また昨日でございますが、全国の表土堆積場、今回の事故を起こしました堆積場と同様の堆積場につきまして一その鉱業権者に対しまして自主点検を実施させ、安全性の見直しを行うように指示してございます。
　また、現地におきましては、保安統括者等に対する事情聴取並びに事故現場の測量等を現在精力的に行っておるわけでございますが、鉱山保安法違反等の事実の有無等、事故原因の解明に努力をしているといったところでございます。
○神田委員　この堆積場は通産省の管轄であったわけでありますが、立ち入りの状況は五十二年を最後に、その後立ち入りがされてなかった、そのことが今度の事故の大きな原因になっているのではないか、こういうような指摘をしている向きもあるわけでありますが、これらの問題につきましては、なぜ五十二年以降立ち入りをすることがなかったのか、その辺につきましてはどうでございますか。
○福原説明員　この堆積場につきましては実は三回立入検査をしてございます。昭和四十七年の十一月、四十八年の六月、五十二年の一月の三回立入検査をしてございますが、これは、堆積場の堆積がほぼ終了した時点から、三回実施したわけでございます。
　五十二年以降実施してなかったのは、堆積場の使用、つまり露天掘りをいたします前に表土をはぎまして、その表土を堆積場に堆積するわけでございますが、その表土をはいで堆積する仕事が四十七年をもって一応終わって、後は表土をはぎ終わりましたので石灰石の採掘に入ったわけでございますので、堆積場の使用は四十七年で終わった、その時点の前後三回立入検査をいたしまして、堆積場の状態が保安上問題がないということで、その後立入検査をしておらないわけでございます。
　その後事業の主体が石灰石の採掘の方に移りましたので、その採掘現場の方につきましては、採掘方法あるいは粉じん等による危害防止、鉱害防止等の観点から、当鉱山に対しては毎年一回立入検査は実施しております。
○神田委員　もう少し注意をしておればこういう事故にならなくて済んだのではないかというのが地元の人たちの話でありまして、そういう意味では非常に、規格が〇・三メートルぐらい足らないからということであるいは立ち入りの対象にならなかったというような話もしておりますけれども、そういうしり抜けみたいな規格をそのまま黙認をして、調査をしないということもこれまた問題でありますから、やはり今後こういうようなことが二度と起こらないように、これらと同様の堆積場に対しましては、少し綿密な調査をし、さらに立ち入り等につきましても弾力的に行っていくべきだ、こういうふうに考えております。
　なお、採石関係につきましては通産省の管轄でないということで、これもそれらの危険個所についての立ち入り等もなかなかされてないようでありますが、通産省の管轄でない部分につきましても、これは県の方と相談をして、この危険個所についての点検等も行政の面での協議の上で進めるべきだ、こういうふうに考えておりますが、この辺はいかがでございますか。
○山梨説明員　鉱業権を持たない岩石の採取に関しましては、採石法というのがございまして、これに基づきまして都道府県知事が直接指導監督をしているわけでございますけれども、実は通産省といたしましても、この採石法の所管は私の方の資源エネルギー庁鉱業課でやっておりまして、採石場及びその周辺の安全が確保されるように、都道府県をそういう方向で指導しているわけでございます。
　今回のような災害が岩石の採取場におきましても起こらないように、今後とも都道府県を通じまして、都道府県とともに災害防止に努めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○神田委員　この事故の背景を考えますと、四十七年あたりからの高度成長で、どんどん公共事業等の伸長に沿って石を切り出されてそれがたまってきた、そういうことから考えれば、もうかなり、同様な形で進行していれば、同じように危険な場所というのはたくさん出てきていると思うのですね。ですからそういうようなことを考えますと、ちょうどこの事故を一つの教訓として、それらの問題につきましても綿密な検査をしてほしい、こう要望するわけであります。幸い、全国のそれらの同様のものに対しまして自主的な検査体制、点検に入れという指導もしておられるようでありますから、ひとつそういう行政の姿勢をもう少し強力に出していってもらいたい、こういうように要望しておきます。
　大変悲惨な事故でありまして、同じような地域に同じような個所もたくさんありますものですから、住民は非常に不安に思っている者もたくさんおります。そういうことで、ひとついま答弁があったような形で、これらの問題につきましては綿密な点検をさらにしてほしいということを要望しておきたいと思います。
　最後に、被害が起こってしまってからの話でありますが、遺族の方の補償等の問題につきましても、これは当事者間の問題にはなるわけでありますけれども、監督官庁としての責任もあるわけでありますから、それらにつきましてもひとつ誠意を持ってこれに当たらせるような指導をしていただきたい、こういうふうに要望しますが、いかがでございますか。
○島田政府委員　いま御指摘のありました点につきましては、私どもも、いまお答えをいたしました線に沿いまして今後とも鋭意努力をいたしまして、保安の万全を期したいというふうに考えております。
　それからまた、いまお話のありました補償問題につきましても、必要がありましたら、その円滑な解決が図られますようにあっせんの場を提供する等、協力を惜しまないという姿勢で、今後とも努力をいたしたいというふうに考えております。
○神田委員　最後に大臣にちょっとお伺いしますが、土砂崩れの災害、こういう半ば人災ではないかと言われているような災害が起こっているわけであります。いま通産省の方も、急遽自分たちの管轄については自主点検をしろというような指導もしているわけでありますが、やはりこういう小さな災害の積み重ねということがわれわれ大変心配でございますので、それらの点から、大きい災害ではありませんけれども、こういうちょっとした注意をすれば防げる災害でありますから、こういうものについても、ひとつ大臣の方からも、国土庁としましても、災害担当としてのその姿勢をお伺いしたいと思うのです。
○園田国務大臣　午前中の答弁でも申し上げましたけれども、いま御質疑の中にもあった、この五名の方々の冥福をまず心からお祈りをいたします。同時に、こういう災害が二度と起きないように、所管は所管の役所としての努力をしてもらいますし、私自体、実はいろいろ説明を受けながら、人災かどうかということについて非常に疑問を感じながら報告を聞いておるわけでございますが、というのは、上に堆積された土砂だけでなくして、その下の土までが一緒に流れているというところに非常に問題があるような気がいたします。だからこの辺も、いま監督部の方で現地に出まして、きょうあたりをめどに調査を進めておりますので、その結果をもってひとつ適正な判断を下したいと思いますし、並びに厚生省とも、これが弔慰金の問題についても、いろいろ災害かどうかということで問題が残ろうかと思いますけれども、その点ひとつ前向きの姿の中で、この弔慰ができるような形の措置をとるような努力をしてみたい、こう思っておりますので、よろしくひとつお願いいたします。
○神田委員　ありがとうございました。
○藤田委員長　長時間御苦労さまでした。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十一分散会
昭和五十五年三月二十八日（金曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　塩川正十郎君
　　　理事　中島源太郎君　理事　野田　　毅君
　　　理事　堀内　光雄君　理事　渡部　恒三君
　　　理事　清水　　勇君　理事　渡辺　三郎君
　　　理事　近江巳記夫君　理事　神崎　敏雄君
　　　理事　宮田　早苗君
　　　　　　天野　公義君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　小川　平二君　　　　大塚　雄司君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　鴨田利太郎君
　　　　　　田原　　隆君　　　　橋口　　隆君
　　　　　　原田昇左右君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　粟山　　明君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　石野　久男君　　　　後藤　　茂君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　渋沢　利久君
　　　　　　松浦　利尚君　　　　山本　幸一君
　　　　　　長田　武士君　　　　木内　良明君
　　　　　　中川　嘉美君　　　　森田　景一君
　　　　　　小林　政子君　　　　安田　純治君
　　　　　　中井　　洽君　　　　横手　文雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐々木義武君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　伊従　　寛君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　劔持　浩裕君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　井川　　博君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　梶山　静六君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　神谷　和男君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　花岡　宗助君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　児玉　清隆君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　児玉　勝臣君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　志賀　　学君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　安田　佳三君
　　　　　　　　中小企業庁長官　左近友三郎君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　中澤　忠義君
　委員外の出席者
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房調査統計部長　渡辺　全侊君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局文化用品
　　　　　　　　課長　　　　　　水野　　哲君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横手　文雄君　　　　　河村　　勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　　勝君　　　　　横手　文雄君
　　　　―――――――――――――
三月二十八日
　石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関
　する法律案（内閣提出第三五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○塩川委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。石野久男君。
○石野委員　大臣は非常に急いでお出かけになるようでございますから大臣にお尋ねしますが、去る二十三日の新聞に「通産省、原子力推進へ“ノロシ”安全性抜きで経済性強調」という大きな見出しが出ているのです。これはいろいろの新聞社の見方があると思うのですが、通産省の考え方としては、原発のコストは石油の半分ぐらいだということを強く強調することによって、安全性抜きでこれからどんどん原発を進めようという意図があるのですかどうですか、この点をひとつお聞かせ願いたい。
○佐々木国務大臣　原発の推進に関しましては、石野委員もよく御承知のように、かねがね安全性を十分確かめた上安全委員会等に図り、最近はダブルチェックをやっておるわけですけれども、その了承を得た上で慎重に進めることにしております。
○石野委員　政府の方針あるいは佐々木通産大臣の従来からの御意向なども私はよく知っておるつもりですから、まさかこういうことはないだろうと思うのですけれども、しかし最近、景気浮揚のための、いわゆるＧＮＰへの貢献をするために原発が非常に有望であるということから、安全性抜きで経済性を強調すればと、こういうことがしばしば聞かれます。そして、これは新聞社の考え方ですから政府云々ということではないでしょうけれども、「通産省、原子力推進へ“ノロシ”」という形で、「安全性抜きで経済性強調」ということが言われることは、いわゆる通産省内部にそれなりの動きがあるからだろうと私は思うのですよ。かりそめにも原子力について、安全性を無視して経済性強調の形で原発推進ということがあってはならないんだ、こういうふうに私は思いますので、これは省内に対して大臣はこういうことが新聞などで書かれないように、原発に対する考え方の点では厳しく指示をし、方針をはっきりと打ち出して、おいてもらいたいと思いますが、いかがでございますか。
○佐々木国務大臣　これは何新聞ですか知りませんけれども、全紙にわたる新聞じゃもちろんなかろうと思います。ですから、新聞社がどういう意図で書いたか知りませんけれども、少なくとも安全性を無視してこの問題を進めるなんということはあり得ようがございませんので、私からもよく申しておきますけれども、その点は誤解のないように、御安心いただきたいと思います。
○石野委員　きょうはスリーマイルアイランドの事故があってちょうど一年目です。このときに、もう御承知だと思いますけれども、ゼネラル・パブリック・ユーティリティーズ社は原子炉メーカーのバブコック・アンド・ウイルコックス社を相手取って五億ドルの損害賠償を求める訴訟を起こしておる、こういう情報がありますが、大臣は御承知でございますか。
○佐々木国務大臣　新聞でちょっと拝見しただけで、中身はよく知りません。
○石野委員　こういう記事があるということについて、どういうように御所感をお持ちになられておりますか。
○佐々木国務大臣　それはアメリカ内部の企業間の問題でございますので、別にそう感想ということはございません。