Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　まず、生活保護につきましては、これはいろいろよく議論をされたところですが、これは、憲法上、地方におきます自由裁量の許容幅が全然ない部分でもありますので、そういった意味では、今のままでただただやみくもに減らすという話はとてもではないけれどものめる話ではないと思っております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、地域によって随分、人口に比べて、それほど貧しいとも思われない地域にもかかわらずどんと生活保護者の比率の高い地域というのは確かにありますので、そういった意味では考えねばならぬところだとは思います。午前中でしたか、厚生労働省の話もあっておりましたけれども、この点は今後とも詰めていかねばならぬものだと思っております。
　義務教育につきましては、これは、世に不学の人なからしめんと欲すという言葉に始まります、いわゆる義務教育というものができました明治二十三年のころですが、こういったときに比べまして、今は学校に行かないより行かせ過ぎるところに少々問題があるんじゃないか、学校だけでいいのに何で塾まで行くんだという方まで、随分私どももよく聞かされる話ではあるんです。
　そういった意味では、少なくとも、昔と違って読み書き計算プラスいろいろなものが出てくるんであって、価値観が随分違ってきて、義務教育を中学はやめたらどうだ、あんなものやったって何の意味もない、むしろ、幼稚園の方を義務教育にしてくれ、保育園の方を義務教育にしてくれ、そうすれば九年で同じじゃないかという御意見というのは、実は私、文教関係にいたせいもあるんでしょうけれども、よく聞かされたところなんです、正直なところを言いますと。
　そういった意味では、これはいろいろ考えてもおかしくない話はいっぱいあるんだと思います。これはその地域において特区というものが一つ出てきましたので、そういった意味では、株式会社で始める等々いろいろな話が出ていますし、また地方では、中高一貫教育というのであれば、義務教育は小学校六年まででいい、あとは中高一貫だということの方法も、六年制じゃなくで五年制でもいいじゃないかとか、これはもう実に、今教育論をさせると一億二千万総評論家になりますので、これはなかなか難しいところではあるんですけれども、義務教育をどういうようなものにするべきかという義務教育のそもそも論というのをしていただかないと、先ほどの社会保障と同じで、社会保障のシビルミニマムはどれだけかという話と同じように、これはもうとめどもなく輪が広がりますので、きちんと対応していただかねばならぬものだと思っております。
　もう一点、片山試案の五・五兆円、これは、赴任して四カ月で、ちょっと試案を出すところまでとてもいきませんので、検討させていただきます。
○寺田委員　ほとんど時間も残すところないもので、御質問という形になるかどうかわかりませんけれども、先ほど交付税の件でも述べさせていただいたとおり、地方としては、本当に国がどういうことをしてくれるのか、どういうことをしてくれるのかという発想自体がよくないとは思うんですけれども、どのような動きをしてくるのかということに関して、非常に敏感に、そして恐怖心を持ちながら見詰めている部分は多少ならずともあると思うんです。そういう部分を踏まえまして、着地点というかビジョンというか、最終的な部分のものをお示しいただく方が、本当にいい関係というものを国と地方は築き上げられると思いますので、どうかそういう部分、御考慮いただければと思います。
　時間ですので、以上で終わります。
○左藤委員長代理　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は、まず最初に、今度の地方交付税法案で、二〇〇四年度、平成十六年度から向こう三カ年間、通常収支の財源不足の補てんについて、これまで同様の、国と地方で折半して、地方負担分については赤字地方債の増発で補てん、こういう方法がとられることになっておりますが、この補てん方法について、交付税法の趣旨に反するばかりか、かつて自治省みずからが赤字地方債での補てんは法律違反になると言っていた問題がありまして、それにもかかわらずそれを行ったという意味では、二重の法律違反だということをこれまで追及してきました。今回の改正でもその本質的な問題は解決されておりません。
　そこで、大臣に、ここから質問なんですが、通常収支の財源不足が生じた場合、その二分の一を国、二分の一を地方で折半するということになっているわけですが、この二分の一を国というのを国が四分の一、地方が二分の一を地方が四分の三というふうに負担割合が変わるということはあるのかどうか、これからそういう方向を考えているのか、そういうことは考えていないということなのか、ここのところを端的に。
　　　　〔左藤委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生国務大臣　御心配の向きはわかるんですけれども、これは御存じのように、国税、地方税、その他交付税、地方譲与税、いろいろ合わせた一般財源の配分というものは、おおむね国と地方が二分の一ということになっております。
　よく地方で三分の一、三割じゃないかと言われますけれども、交付税というものを入れて計算しますと約二分の一ということになりますので、今この段階でその二分の一の比率を四分の三に引き上げるという考えはございません。
○吉井委員　要するに、通常収支の財源不足が生じた場合には、その二分の一ずつを国と地方で折半、それを国が四分の一、地方が四分の三とか、こういうことにすることはしない、国、地方折半というのが最低の条件。すなわち、ちゃんとそれが縛りになっているのかどうか、この点だけもう一回。
○麻生国務大臣　基本的に、今総務省として想定は全くいたしておりません。
○吉井委員　次に、昨日の予算委員会などでも、谷垣財務大臣は交付税の財源保障機能の廃止、縮小をしていく、抑制する道を明言しておられますが、これは財務省、財務大臣の方ですが、交付税の財源保障機能とそれから財源調整機能というのは分離できるものじゃありませんが、財源保障機能の廃止を主張する具体的なねらいというのは、財源不足の補てんに係る国の負担分、今回の場合でいえば三兆八千八百七十六億円の国の一般会計からの繰り入れをなくしていくというところであります。
　一方で、赤字地方債の増発で財源不足を補てんするということについて、これは後の交付税で財源措置する、国が約束しているから法律違反じゃないんだ、これは従来、片山前大臣なども答弁してこられたところです。
　だから、赤字地方債で財源補てんをする、その赤字地方債については後に交付税で措置するんだ、国が約束をするから法律違反じゃないというこの立論でいきますと、その先には財源不足の全額を赤字地方債で補てんということもあり得るわけなんですね。仮に全額補てんしても、それは後で交付税措置することは可能だという論でいくと、財源不足の全額を赤字地方債ということもあり得るわけなんですが、そういうことを想定はしておられるか、しておられないか、ここのところも聞いておきたいと思います。
○麻生国務大臣　今のような仮定は全然想像しておりません。
○吉井委員　昨年の三月の参議院の総務委員会での片山前大臣の答弁は、我々は、地方交付税法の言う制度の仕組みを直せの中に、今回の、国が二分の一は一般会計で加算、二分の一は地方がみずから赤字地方債を発行して財源調達するけれども、それは将来は交付税できちっと補てんする、こういう仕組みも地方交付税法の書いている交付税率の引き上げその他の仕組みを直せということに該当する、こういう解釈をしているわけでありますというのが、片山さんの答弁でした。
　ここのところはちょっと政府参考人の方に伺っておきたいと思うんですが、だから、この論からいくと、財源不足の全額を地方負担として、赤字地方債の発行でそれを補てんしても、交付税措置があれば、交付税法第六条の三第二項の制度改正になるということになります。
　総務省から地方に出向している方などが言っていることの中には、合併推進の旗振り役として交付税が削減されるから合併しかない、そういう議論などもいろいろあるんですが、そういう中で、要するに、財源不足が出て交付税がなかなか大変だ、交付税も削減されてくるから合併しかない、実際にそういう議論をされる方もおるんです。
　財源不足が生じないならともかく、財源不足が生じる事態で、その全額を地方負担とするような改正内容があったとすれば、それは交付税法第六条の三第二項の改正に該当しないことは明らかです。財源不足の全額を交付税措置された赤字地方債の発行で補てんすること、あるいはその全額を地方負担として交付税特会からの借入金で補てんすること、こういう内容の改正案というのは、これは提案はしない、させない、そういうことは拒否する、そういう立場をとるのが普通だと思うんです。
　そういう点についてどういう態度をとられるかについて、総務省の見解というものを政府参考人から伺っておきたいと思います。
○瀧野政府参考人　地方交付税法六条の三第二項に基づく制度改正、どういったものがその制度改正に当たるか、こういう御質問かというふうに思います。
　この点につきましては、過去に内閣法制局の方から国会で答弁がございまして、いかなる内容の地方行財政制度がこの法律の趣旨に合うかということは、法律において広い選択を許しているんだ、こういう答弁があったわけでございます。
　そういった中で、現在、今御指摘がありましたとおり、全体を折半いたしまして、国はその負担分を交付税特会に繰り入れなければいけないことを法定化する。それは、国の責任を明確化するという意味がございます。それから、地方負担分については、特例地方債の発行によりまして、その元利償還金は全額後年度基準財政需要額に算入することを法定する。こういう全体が交付税法の六条の三第二項の制度改正だ、こういうことで、今それを位置づけ、今回もまたお願いをしているわけでございます。
　したがいまして、この一部分について変更になった場合にどういうことになるのかということのお尋ねかと思いますが、大臣も先ほど御答弁いたしましたとおり、現在のこのようなシステムを、地方負担がふえるような形での改正ということは考えていないということでもございまして、現在の段階ではそういったことは現実化していないわけでございますので、もしもそういうことがありましたら、その現実化する段階で考えていくということではないかなというふうに思っています。
○吉井委員　現実化する段階で考えるということですが、財源不足の全額を交付税措置された赤字地方債で補てんすることとか、あるいは全額を地方負担として特会借り入れで補てんする、こういう内容の改正というのは、それはやらないということですね。
○瀧野政府参考人　全体に、現在のように、国が折半をして半分を一般会計から繰り入れる、地方の方は赤字地方債でやり、それは元利償還でやる、そういうことでございますが、それは全体のパッケージの議論でございます。
　その中で、そのやり方が現在のものと変わってきた場合に、果たして法律上の要件に当たるものなのかどうかということは全体のパッケージを見てみないとわからないわけでございまして、今この段階で、それがどうだこうだという議論は差し控えさせていただいた方がいいのではないかというふうに申し上げているわけでございます。
○吉井委員　今は二分の一、二分の一の枠の中での話ですからそうなんですが、しかし、赤字地方債を将来の交付税で置きかえてこれは問題なしという発想でいきますと、全部を赤字地方債でやっておいて、それで交付税の丸々の先食いということは、これは論理的にあり得る話なんですよね。ですから、そこのところは、現在は二分の一の段階だから考えないということなんですが、しかし、そういうことはしないということをやはりきちんとしておかないと、それはだめだ。
　次に、財源不足の補てんには長い歴史があることはもちろんみんなよく知っていることですが、交付税率の引き上げが行われたこともありましたし、交付税特会借り入れを全額国が負担したこともありました。そこから後退して、借入金の二分の一は地方負担となっていく。そうしていろんな経過があったわけですが、全体として、国の責任というものが後景に追いやられていく、こういう経過をたどってきました。
　そこで、政府参考人に重ねて伺っておきますが、地方財政を守るための役所なんだということを片山前大臣は言うてはりましたけれども、総務省として、財源不足の補てんに関連して、譲れない最低条件、国と地方と折半。これは譲れない最低条件として大分後退してきているんですけれども、そういうことは考えているのかどうか、念のために伺っておきたいと思います。
○瀧野政府参考人　国と地方の財政秩序を考える場合に、お互いの税収なり、あるいは交付税を含めました一般財源のウエート、そういったものは当然想定されるわけでございます。そういった中で、いろいろな行政面での国と地方の役割分担というのもまた他面あるわけでございまして、そういったいろいろな行政における国と地方の役割分担、あるいは税収の状況、あるいは交付税を含めた全体の一般財源の状況、そういったものをすべて想定する中で制度設計をしていくということになろうかと思います。
　現在はおおむね折半ということになっているわけですけれども、それはいろいろな過去の制度上の経緯、あるいは今申し上げました国税、地方税なりの国と地方のあり方、それから五十年代初頭におきましても借入金で対応した場合に折半方式をとったというような、いろいろな経緯の中で現在の制度が仕組まれてきているということでございまして、我々としては、現在の制度の中で、国と地方の財政秩序を想定しながら、地方行政が支障のないように回るように財源を確保するということを使命としてやっていきたいというふうに考えております。
○吉井委員　次に、今度は、四兆円近い国から地方への財政支出の削減ですが、税源移譲は、この前予算委員会でもやりましたように、四千五百七億円ですから一二％ですね、比率からいうと。圧倒的に削減額の方が多いわけですね。
　基本方針二〇〇三で補助金四兆円削減を決めているわけですが、この補助負担金部分について、二〇〇四年度は一兆円削減ですが、じゃ、二〇〇五年度は幾らなのか、二〇〇六年度は結局四兆円削減ということになってくるわけですが、それぞれに幾ら削減していこうとしているのか、それをどのように補てんすることを、税財源の移譲を考えているのか、この見通しをきちんと示していただきたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　過日の、二十日の日のたしか予算委員会で同様の御趣旨の御質問があっておったときにも答弁をさせていただいたと記憶しますけれども、基本的には、おっしゃられるように、ことし一兆円ということで残り二年間で三兆ということになります。私どもとしては、正直三年間で四兆円という感じでいろいろなことを考えておりましたけれども、とにかく手をつけねばならぬ、何もしないではないかという御意見等々を踏まえて、取り急ぎ、とにかく初年度一兆円ということになって、随分ばたばたした記憶があります。
　いずれにいたしましても、残り二年間で三兆ということで、それに伴いまして税源移譲もさせていただかななりませんのは当然のことであって、その方向として、基本的には、私どもとして一番大事なところだったのは、これはぜひ地方のことを考えて基幹税でやってもらいたいという地方団体からの強い御要望にこたえて、基幹税として、地方住民税の枠を、少なくとも所得税の方からこちらの比率を上げてもらうという形で決着をさせていただいたところが今のところです。
　今後、その比率を、補助金の額に応じて住民税の比率を上げていくということに流れが一応きちんと決まったことになりましたので、その方向でさせていただくとして、あと、来年は一兆ですが再来年は二兆かとか、来年は一兆五千だったら再来年は一兆五千億かとか、そのような額やら、またこれについてという細目はまだ決まっているわけじゃございませんので、基本的に、年末にならないうちに、ぜひとも概算とかその辺までに話がつけられれば一番いいがなと思いつつ、今鋭意努力させていただいているところです。
○吉井委員　これから交付税の削減額はどうなっていくかとか、全体像がはっきりしないから、ですから、所得譲与税にしても、とりあえず所得譲与税で置いているにしても、要するに見えてこないというところですね。
　補助金四兆円削減は打ち出しているわけですよ。それから、二〇〇四年度で交付税は税源移譲の中には入っていない、これもはっきりしているわけですよね。補助負担金の中でも、公共事業については、これはこの間の二十日の予算委員会でも私取り上げましたが、公共事業は税源移譲に入っていない。
　そうすると、交付税とそれから補助負担金と税源移譲と、三つがきちんと歳入歳出の間でつじつまが合ってこそ三位一体であって、この点で、とりあえず単年度で歳入歳出ということでやっていくのか、あるいは、三位一体は平成十八年、二〇〇六年度が目標の年度になっているから、その時点で歳入中立を図る、こういうことを考えていらっしゃるのか、これを伺いたいと思うんです。
○麻生国務大臣　基本的には平成十八年度で。今から後年含めまして、二年後、三年後ということになりましょうか、その段階で歳入歳出が合う方向でいきたい。それまでに、削減もしていただく、税源移譲もしていただくというようなことだと思っております。
○吉井委員　削減は既に、二〇〇四年度でいいますと三兆八千億、約四兆円減って、税源移譲の方は四千五百億なんですね。一二％なんですね。かなり穴があいているわけですよ。単年度で穴をあけないようにするということには今年度はなっておりませんから、それを最終的に、穴があいたのを、積もり積もっていく分を最後につじつまを合わせるということか、最後のところで、最後の年度だけつじつまを合わせるのかということからして、そこがやはり本当の意味で歳入中立になるかということがかかってくるわけですね。
　三年前の地方分権推進委員会の最終報告では、国から地方への税源移譲をまず先行する、税源移譲相当額の国庫補助負担金と交付税の減額を行う、そういう歳入中立の立場に立っていたわけですね。これが、今回の三位一体改革では、二〇〇六年度、平成十八年には三年間で歳入中立というバランスのようなお話はあるんですけれども、要するに、きちんと税源移譲した分、それに見合った分だけがこの削減になるのか。今は削減の方がはるかに多いわけですから、そこをどういうふうにするのか伺いたいと思うんです。
○麻生国務大臣　基本的には年度が終わりますときにバランスするということになるんですが、吉井先生、これは地方も、公共事業等々、地方の単独でやっておられる行政経費、また単独でやっておられる事業等々をある程度スリム化していただく。例えば地方公務員四万人の削減などなど、いろいろ出されておりますところをした上でバランスということになりますので、補助金カット、イコールそのまますべて財源というのと数字が少し、そこのところは努力していただく分も計算していただかぬと、違うじゃないかと言われてもちょっと困ります。
　細目につきましては、それ以上聞かれると、ちょっと財政局長あたりに答弁させないかぬところですけれども、ただ、少しのずれが出てくるのは当然のことだと御理解いただけると思いますが、その上でというんでしたら、三年後にバランスするということになります。
○吉井委員　前回、公共事業のときに取り上げて、時間がなくて、これは地財法十条の二による負担金の分で約八百億円削減され、公共事業だからということで税源移譲はないというお話をしましたが、この関係での国庫負担金の予算額で見ますと、前回取り上げた公立学校それから公営住宅、下水道だけでも約一兆円の予算をことしも組んでいるわけでありまして、国も組んで当然やっているわけですから、地方のスリム化云々の話はここでは適切じゃないということを申し上げて、次のところを伺っておきたいんです。
　所得税の一部を住民税に移譲するという、今のお話ですね。そういう案が税源移譲で有力な案なんですが、それでもその額は三兆円と言われておりますが、国庫補助負担金の削減は期間内に四兆円、基本方針二〇〇三にそれは明記されております。来年度以降にあと三兆円の国庫補助負担金の削減は決まっておるわけですね。そうすると、所得税三兆円の移譲だとしても、これでチャラにならずに足りないということになってきます。
　そこで、基本方針二〇〇三では、「改革と展望」の期間中地方財政計画の歳出を徹底的に見直すとしておりますから、交付税総額の抑制は引き続いて行われるというふうになりますね。今回の経験からいえば、今後、数兆円の交付税の削減が行われるという可能性が非常に大きいと思われます。この削減に相応する財源をどこに求めるのか、これは今のところ明確じゃないんですね。そうすると、求めるとすると、これは結局増税に求めていくというお考えなのかどうか伺いたいんです。
○麻生国務大臣　先ほどの御答弁でも申し上げましたように、地方は事業の絶対量を減らしていただく部分が出てまいりますので、その分だけ仕事がなくなるということは、地方の歳出自体がなくなりますから、その点は違うところだと思っております。
　それで、先ほど歳入中立と言われましたけれども、これは事業が継続する場合には、補助金というものを廃止する分だけ税源移譲ということになりますので、基本的には歳入中立なんですが、仕事は不要であるということで、やめるということになりました場合には、その分だけ歳出減ということになりますので、そこはいわゆる支出総額が減りますので、歳入が減りましても見合うということになろうかと思っております。
　もう一点は、今、長いこと、この十年ほど地方税の税収見積もりがずっと減っておりますので、何となくことしもまたということで、一昨年までは二兆円減っておった部分が、一応今年度からは地方税は微増ということに、どれくらいかはやってみなきゃわかりませんけれども、微増ということになります。そこらのところも従来と違って、いわゆる交付税が減った部分、ふえた部分というところは、地方自体で入ってくる部分もありますので、そこのところもある程度計算しておかねばいかぬところだと思っております。
○吉井委員　地方税法に関するところはまた次にやりますので、きょうはおいておきますが、歳入中立の立場に立つなら、今言われている所得税の税源移譲は、国庫補助負担金の削減にも満たない額です。加えて、数兆円の交付税の削減、この財源の補てんというのは放置できないものですが、税源移譲がわずかで、大幅な地方への財源を削っておいて、これで地方の自主性、自立性が高まるということにはとてもなりません。
　歳入中立の原則がはっきりしていれば、補助金や交付税が削減されてもいずれ地方税の方に税源移譲があるということで、地方の方も目算といいますか、あれは出るわけですが、それがないから、三位一体改革などといっても削られるばかりだと地方から批判が出ています。
　これから一体交付税をどれだけ圧縮していこうというお考えなのか、これも伺っておきたいと思います。
○麻生国務大臣　交付税というのは、吉井議員よく御存じのように、景気がよくなって地方税がふえれば、その分だけ交付税を支出する量が減りますので、幾らかと言われると、なかなか額としては申し上げにくいところなんです。
　いずれにいたしましても、今後とも、三千、何年かいたしますともっと減っておりますでしょうけれども、数ある地方団体の中で、いろいろ自治体によって格差が出てくるだろうと思いますので、その格差の分につきましては、これは地方交付税の持っておりますバッファーとしての調整というものが必ず必要と存じます。
　その意味におきましては、地方交付税の存在というものは、そのときの景気にもかなり影響するとは思いますけれども、交付税が存続した上での話でないと、何か、なくなるんではないかとお思いなのかもしれませんが、地方交付税をどんどん減らしていったら最後にゼロになるのではないかというようなことはないと思っております。
○吉井委員　ゼロの話まではしていないんですが。地方税収が、今深刻ですが、落ち込んできているんですね。その中での交付税の削減なんです。地方税収がどうなるかこうなるかの話じゃなくて、現実に厳しい中で、交付税をどれだけ圧縮するつもりなのかということをやはり明らかにしなきゃならぬと思うんです。
　あわせて、地方単独事業の規模を一九九〇年から九一年ごろまでの水準に圧縮しているということを明らかにしているわけですが、地方財政計画の規模をどの程度にまで持っていくというお考えなのか。交付税の圧縮とあわせて地方財政計画の規模、これを伺いたいんです。
○麻生国務大臣　地方財政計画の歳出の見直しという話は、これは、地方交付税につきましてはいろいろ議論がありまして、平成十七年度以降のところにつきましても、国庫補助負担金廃止もしくは削減によりますいわゆる補助事業の抑制というものと、それから、先ほどから申し上げておりますように地方公務員の総数を純減で約四万人というのと、また、投資的経費とよく言われます地方単独の事業というものにつきましては、平成二年、三年、いわゆるバブル以前のものまでにぜひ水準を戻していただきたいというのを一応の目安といたしております。
　また、いわゆる一般行政経費、これは単独の部分の一般行政経費につきましても、この点につきましては、現在の水準、今以上にはふやさないでください、これ以上ふやされるんだったら、ほかのものをどこか削ってくださいという話を申し上げているところで、そういった方向が、平成十七年度以降も地方財政計画の歳出見直しというものが交付税総額というものを抑制するという形になりますので、幾らかと言われますと、この段階でその額まで申し上げられる段階にはございません。
○吉井委員　この間の予算委員会でも御紹介しましたように、大臣もよう知ってはるんやけれども、とにかく地方自治体はいろいろな健全化努力をやったり、穴のあいたところは空財源組んでみたり、物すごく苦労しているんですよ。
　そして、例えば単独事業にしても何にしても、地方の箱物建設についての批判はもちろんあるわけですが、これとて、国が指導してやってきたんだということは当時の宮澤大蔵大臣も認めてはるんですよ。財政健全化についても、国だけがやっているわけじゃない、みんな努力しているんだと。特に宮澤さんなどが言っているのは、緊急経済対策でやってきたそのツケが今出てきて、借金は今ピークだと、やった方も言っているし、地方もそう言っているんですよね。大変な状態なんですよ。
　そういうことを離れて、とにかくもっとスリムにやれスリムにやれと言ったって、もう削るところは削りまくって大変だという状況を申し上げて、最後に、やはり地方分権や地方自治の拡充強化を言うんだったら、私は、交付税総額の抑制と国庫補助負担金の削減を主要なねらいとする三位一体改革じゃなくて、国から地方への税源移譲をまず先行して、歳入中立の立場に立って地方税財政の改革は求められるんだ、そうでないと、三位一体改革という言葉はあっても、やっていることは全く逆立ちしている、このことを申し上げて、本日の質問を終わりたいと思います。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。質問をいたします。
　三位一体改革という言葉でございますが、これは平成十四年の六月、ちょうど二年近く前に閣議決定されました骨太の方針第二弾において、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討する、ここで初めて三位一体という言葉が出て、始まったわけでございます。それから今日の状況に至るまで約二年近くあるんですが、この間の多くの紆余曲折があったような状況の流れを私なりにちょっとおさらいしてみたんです。
　こういった、骨太の方針第二弾の方針に沿って改革工程を取りまとめることとされた昨年の六月に、それぞれの立場から三つどもえ、四つどもえの議論が巻き起こりましたね。特に、地方分権改革推進会議から税源移譲を先送りするというような意見が出たときに、地方が大反発をした。そして、東芝製品の不買発言まで出るというような大変な大騒動になったことは記憶に新しいと思うんです。そういったすったもんだの末に、昨年の六月に閣議決定されました骨太の方針第三弾において、今言われております三位一体改革の大枠の中身が決まったわけでございます。
　しかし、具体的な工程が示されなかったこと、また、十八年度までということになっているものですから、三年かけてやればいい、そういった先送り精神からかどうか知りませんが、その後の政府の対応は決して早くはなかった、どちらかといえば鈍かったと言わざるを得ないと思うんです。それが、十一月十八日のあの経済財政諮問会議において、総理が、十六年度には一兆円の補助金の削減、縮減や税源の移譲を目指すという指示があったことから、いわゆる大騒ぎの第二弾が始まったと思うわけでございます。
　補助金一兆円削減、この総理の指示に対する各省庁の混乱、そしてまた、税源移譲に対しては、中身では、地元、地方を含めた混乱、こういったものがこの指示と同時に起きたわけですね。結果として、平成十六年度予算案には、地方向け補助金の一兆三百十三億円削減、そして、税源移譲は暫定的ではありますが所得譲与税として地方に配分ということが決定したわけでございます。
　しかし、補助金と税源移譲、この攻防に目を奪われている間に、何と、地方交付税と臨時財政対策債、合わせて三兆円弱、一二％の大幅削減が示されたことから、大騒動の第三弾がここで始まったと私は思っております。このことによって各地方団体は、急遽、さらなる事業の徹底した見直しあるいは歳出カット、財政調整基金などの取り崩し、人件費の抑制、ありとあらゆる手を尽くして対応を迫られることになり、各自治体から悲鳴が起きているというのが現状である。こういった流れではなかろうかと思う。
　つまり、いろいろな混乱が起きると、それを収拾するための対策を打つ。しかし、その対策はさらなる混乱を招いてきたというのが、私は、今日までのこの三位一体改革の流れではないかというのを、おさらいしてみて非常に強く感じたんですね。
　初年度でございますから、すべてがスムーズにいくのは難しいと思います。そしてまた、多くの課題、あるいはさらに改革見直し等の必要が迫られている課題も多く残ったままのスタートであるわけでございますが、その中で地方が、とりわけこれからも非常に大きな期待と要求をしているのが、やはり先ほどから随時質問されております補助金の問題だと思うんです。
　この補助金の削減、四兆円、十八年度まで。先ほど大臣は、これからあと二年間、どういう比率で残り三兆を削減するかというのはまだ決まっていないというお話でございました。しかし、十八年度までに四兆円の削減をするわけでございますが、この四兆円の削減をもって補助金改革の幕引きを図るということではないと思うんですが、そのことをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○山口副大臣　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　実は、私も同趣旨の御質問に対して謙虚にお答えをしたんですが、きょうは大臣の方からはっきりお話が、御答弁が出ておりまして、もうまさに御案内のとおりで、今回のおおむね四兆円程度の補助金改革と、それに対応した税源移譲というのが最終目標ではございません。
　まず、十八年度までの期間において、二〇〇三、これに沿って三位一体の改革を着実に推進して、そしてその上で、さらに分権時代にふさわしい、よりよい形を模索していこうというふうなことで考えております。
○横光委員　わかりました。
　とりあえず十八年度までは四兆円の削減を達成する。その後のことはさらなる前向きな形で取り組んでいくということですね。
　先ほどから意見が出ていますように、地方の知事会、市長会、いろいろなところから、項目別に挙げて要求がございましたね。あれは、本当に地方自治に携わっている、一番現場がわかっている人たちが、こういった補助金はもう要らないんだということを精査した上での要求だと私は思うんですね。そのことが実現すれば、言われている三位一体改革の本旨、いわゆる地方の裁量の拡大、自由度の拡大、さらには地域の活性化ということにつながるという思いが、私は地方の本当の声だと思うんです。
　ですから、今言われましたように、本当に、十八年度で四兆円ということで幕引きするのではなくて、さらなる地方の声を聞きながら、補助金の削減に向けて、総務省が先頭に立って、増額に向かって頑張っていただきたい、私はこのことをまずお願いいたしておきます。
　次に、一兆三百十三億円の削減の中身でございますが、地方への負担の転嫁だと地方から非常に激しい批判があった厚労省案の生活保護費負担金の負担割合の引き下げ、これは見送られました。この点に関して、二月十九日の本会議において、麻生総務大臣は、制度の抜本的な見直しを伴わない単なる負担率の引き下げは断じて容認できない、本会議場でそういった発言をされました。坂口厚生大臣は、生活保護費負担金の負担割合の引き下げは避けて通れないと、全く逆の答弁をされているわけですね。
　そもそも、この生活保護費につきましては、地域間の認定のばらつき、あるいは保護基準のあり方が指摘されて久しいわけです。今やるべきことは、認定の基準をより明確にして、そして国民の納得のいく保護基準を設定することにこそ私はあると思うのであって、負担額の引き下げよりこっちの方が先であろう。こういった問題を放置したままの生活保護費の負担割合の単なる引き下げは、私は麻生大臣がおっしゃられたとおりだと思います。
　これは、決して地方自治体の自主性あるいは自立性の拡大につながるものではない。これから協議されるわけでございますが、今回のような負担割合の引き下げ論がまた出てくる可能性がある、お互いに意見が違うわけですから。そういう引き下げ論が出るようなことのないように、今からやはり総務省としては努力すべきではないか、大臣としては努力すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　この点につきましては、多分、昨年の、いわゆる年末一番の問題のところだったと思いますけれども、今、横光先生おっしゃられましたように、これは憲法上ある程度最低生活は保障されておりますので、その意味では、この間出てきました厚労省案というのは、単なる引き下げ、せっぱ詰まってあの段階でぼろっといきなり出てきたような感じがしました。余りよく精査しないまま、一兆円と言われて慌ててあれが出てきたのかなという感じがしないでもないところではありました、正直な実感ですけれども。
　ただ、そういった意味では、今御指摘がありましたように、地域によって結構差があるところは確かなんで、高いところは北海道と福岡です。多分これは、石炭というものと切っても切り離せない、大分にいらっしゃるのでよく御存じのとおりなんで、ここが極めて群を抜いて高いのは、多分それが背景。
　生活保護というのは、あの辺では通称黒手帳というんですが、これは昭和三十六年か五年から始まっておりますけれども、そういった意味では、地域差というものが、石炭の福岡、北海道はそれが非常に長かったんだというのは推測はつきます。
　ただ、それが終わりまして結構な年数がたっておりますし、加えて、ほかの県では一三じゃなくて、ただの一ポイント幾つとかいう中にあって、片っ方は一三ポイント幾つと言われると、そんなに貧しい県かとか、いろいろな御批判が従来からずっと出てきておりますとおりで、今言われましたように、基準の見直しの方が先ではないかという御指摘につきましては、私ども、これは厚労省と今後詰めていかないかぬところだと思っておりますので、昨年末のようにごちゃごちゃしたような形にならないように、概算までの段階でできれば決着が見られればいいなと思っております。
　いずれにしても、単なる負担の引き下げというのは、とてもではないけれども、のめるところではないと思っております。
○横光委員　よくわかりました。
　厚労省の案では、国の負担は減りますよ。しかし、府県や都市の負担はふえますよ。
　一方、生活保護行政は、国の規制が相変わらず強く、自治体が裁量権を働かせる余地は少ないわけですね。ですから、これは下請行政以外の何物でもないわけです。しかし、「地方団体関係者等と協議しつつ、検討を行い、その結果に基づいて平成十七年度に実施する。」という合意がなされているわけでございますので、今、概算要求までには何とかというお話で、時期のことは伺いました。検討するわけですが、検討の場ですね、これはどういう場を今想定されておるんですか。もうそろそろ考えておかなきゃいけないと思うんですが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、いきなり大臣折衝というような話とは少々違うと思います。主に厚生労働省ということになろうかと思いますけれども、厚生労働省との関係、それから地方が全部出てまいりますので、厚労省と総務省と二人だけでやるというような話ではないのではないかと思いますので、地方公共団体を含めまして、いろいろ御意見を参考にさせていただきながらやらせていただきたいと思っております。
○横光委員　合意案文にも書かれておりますので、地方公共団体等と協議しつつということになっておりますので、ぜひとも地方の声をしっかり聞いた上で厚労省とまた協議をしていただきたい、このように思います。
　一兆円の補助金の削減の件ですが、私は、一兆円の削減を指示した、これは総理の英断だと思うんですね。非常に、とまっているところがぽんと総理の一声で動いたわけですから、私は、これは英断だと思う。そして、土壇場で所得税などの基幹税の移譲に道を開いた。これはまた後押しをした自治体の頑張りがあったこと、これもまた評価できることと思っております。
　しかし、削減額を一兆円に乗せたとはいえ、やはり国が法令で地方を縛る、そういった基準を弾力化しなければこれは意味がないんですね。各省庁は、総理の指示のもとで、何とかみずからの権限を残そうと、各省庁縦割りで、言葉は悪いんですが人身御供を出すようなやり方や、あるいは薄く補助率をカットしていって、金だけ削って口出しは残す、こういうようなやり方がとられて、私は、地方分権を推進して自治体の自由度を高めるどころか、逆に中央集権を強化しかねない削減方法が大手を振ってまかり通るんじゃないかという気がしてならないわけです。
　これから、先ほどからお話ございましたように、十八年度までに残りの三兆円の補助金の削減、さらにその後のまた削減の方向、こういったことを考えますと、このまままた各省庁同士の折衝にゆだねても、補助金はカットされるばかりで、自治体の自由度はなかなか高まるような状況が来ないんじゃないかという可能性も否定できません。
　そういった意味で、国と地方の役割分担をしっかり議論して、地方への負担転嫁ではなく、地方の自由度が増すような、いわゆる三位一体改革の本旨にのっとった、そういった改革のために、総務大臣、努力していただきたい。努力というよりリーダーシップを発揮していただきたいと私は思いますが、いかがですか、これからの補助金の方向に向けて。
○麻生国務大臣　昨年末に当たりましても、地方のいわゆる六団体と言われます知事会、議長会等々と話をさせていただく機会を、総理出席のもと、また他の関係閣僚も何人か出ていただいて、官房長官のあれを入れますと、私だけで四、五回あったと思いますが、そういったようなことをさせていただいて、その結果を得まして、総理にもこれは基幹税という話を御納得いただき、財務大臣にもそれぞれ納得をいただいた上でさせていただきました。
　いろいろな意味で、あの終わった後は少なくとも、おまえ、ようやったと。最近はお褒めいただくことはありませんけれども、あのときはようやったとお褒めいただいたほど、珍しく、総理出席のもと知事会等々で政策決定に関与するということはなかったことを、させていただく段取りまでさせていただいて、うまくいきましたし、国民保護法制、今から御審議いただきます分につきましても、地方の意見を聞かずにやるというのは極めていいかげんなことになるという確信がございましたので、それにも全国知事会と官房長官、そういった形をさせていただいております。
　今回の件につきましても、いろいろな形で、全部集めたのがいいかは別にいたしまして、いろんな形で御意見を拝聴させていただくというのは大変大事なことだと思っておりますので、させていただくつもりにいたしております。
○横光委員　急遽だったとはいえ、一兆円を削減するためにあれだけ各省庁がひっつき、引っ張り合った、そしてまた、結果的には、先ほど言いましたように法令による基準の縛りがまだ残っているというような状況でもありますので、これから、残りの削減のときには、こういった混乱をある意味では教訓としてやっていただきたいと思っております。
　また、削減されます一兆三百十三億円の補助金のうち、四千五百二十七億円を占める公共事業関係、これについては、財源が建設国債であるとか、あるいは事業量の削減が基本であるとか、そういった解釈から、今回、税源移譲の対象外となっております。
　しかし、公共事業であっても引き続き地方が主体となって実施する必要のある事業については、私は税源移譲の対象にすべきではないか、このように思いますが、いかがですか。
○山口副大臣　お答えをいたします。
　今お尋ねの公共事業関係の国庫補助負担金につきましては、お話のとおり、四千五百億円程度の廃止、縮減というふうなことになりました。ただ、このうち、まちづくり交付金に振りかえられた分が一千三百億円程度。ですから、純粋な削減額というのは、三千二百億円程度というふうなことに相なるわけでございます。
　確かに、削減というふうなことでありますが、この削減分というのは、事業量の減少を伴うというふうなことで、決して地方へ負担を転嫁するようなものでないというふうに理解はいたしております。
　ただ、私も委員の御心配と同じ思いを共有いたしておりまして、二〇〇三のさまざまな議論の中でも御記憶にあろうかと思いますが、当初は公共事業というのは入っておりませんでした。それが公共事業という項目も入ってきたということで、今回こういうふうな格好になったわけでありますが、地方の皆さん方にとりましては、これも税源移譲されるのかななんと思っておった方もおいでかと思いますので、そこら辺、今後とも誤解のないようにしっかり協議もさせていただきたいと思っております。
○横光委員　この件に関して、谷垣財務相は、二月十日の予算委員会において、もともと必要でないもの、あるいは廃止すべきもの、これは地方にお譲りする必要もないと答弁されているんですね。
　私は、これはちょっととんでもない答弁だと思うんですね。それじゃ、今回削減されました四千五百二十七億の公共事業関係補助金は、もともと不必要であったのかということになります。不必要であったものにこれまで交付されてきたのかということになりますよ、こういった発言をされますと。
　やはり、地方では必要な事業、継続している事業、あるわけでございます。今度の補助金の改革の中身では、一般国道、地方道補助のうち、例えば一定の舗装、補修事業を廃止するとされているんですね。しかし、つくりっ放しでいいわけじゃないんで、補修、メンテナンスというのは必ず必要なんです。これはどうしても地方がやらなきゃならない。これこそまさに、こういうことを削減されたままであるならば、地方への負担のツケ回しそのものだという私は気がしております。恐らく地方の皆様方は削られ損だという気がしておるんではなかろうかと思います。
　本来、自治体が自由に使えるように、公共事業関係の補助負担金の見直しに際しては、何とか税源移譲につながる方法はないのか。今、山口副大臣がいろいろ協議していきたいということでございますので、これはある意味では地方にとっては非常に大きい問題でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思っております。
　道路関係についてもう一つお尋ねをいたしますが、道路整備の状況。これは、国道の改良率に対して、やはり都道府県道及び市町村道、この整備水準が非常に立ちおくれた状況にあるということは御認識のとおりだと思うんですね。
　一方、道路事業費に占める道路特定財源の状況、これは、国費分に対して地方費分が低い。同じ道路事業でありながら、地方道の整備については特定財源以外の財源に頼っているのが現状でもあるわけでございます。
　市町村道の整備促進を図るために、本当に市町村道の道路財源の充実を図るべきではないか、そのためには特定財源の見直しも考えるべきではないか、このように思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○山口副大臣　お答えをさせていただきます。
　道路特定財源、このあり方を検討するに当たりましては、従来から、地方における道路特定財源が約三割にすぎないという点につきまして、地方における道路の整備状況がいろいろ立ちおくれておるというふうな点に考慮をして、地方道路財源の充実について十分議論をしてほしい、議論をしようというふうなことで、これまでもやってきておるところでございます。
　横光先生御指摘のとおりで、さっきもどなたかの質問に申し上げましたが、私の選挙区ももう全国整備率が四十何番だ、そんなものばかりでございまして、是が非でも、そういった面も考えて今後しっかりと、もう少しそうした特定財源を地方にというふうな方向で努力もしていきたい。
　それと、さっき若干申し上げましたけれども、実は、今回いろいろと考えさせていただいた地域再生事業債、これも実は、地方において単独事業等の落ち込みがひどい、さまざまな事業ができておらないということにかんがみて、一つはそういったことで考えついた事業債でございます。
○横光委員　今副大臣が言われた程度の比率で、地方にも確かに道路特定財源は配分されております。しかし、本当に地方道路というのは整備が今非常におくれているんですね。そういった中で、とりわけ揮発油税ですね、これはもう全額国のもの、そして道路特定財源の中で一番これが大きいんですね。このあたりは何とかやはり地方に少しでも配分しない限り、地方はいつまでたっても厳しい中で地方道路対策をしなければならない。
　この揮発油税の件につきましてはどうですか。具体的な項目の件でございますが。今、全額国に行っておるんですね。
○山口副大臣　お答えいたします。
　揮発油税につきましても同じような思いを持っておりますが、少なくとも、今回のいわゆる三位一体改革の中では、基幹税をというふうなことで、それに全力を傾注いたしておりますので、今のところそこまでいっておりません。
　ただ、ちなみに、参考までに、先般、九百億余り、いわゆる道路特定財源が地方に回されると。これは必ずしも高速道路直轄分のみならず、やはり補助率のカット等々にも対応するものだ、地方のいわゆる道路整備のためのものだというふうに御理解を賜ればと思います。
○横光委員　この揮発油税の件は、いろいろと問題があるというのも聞いております。暫定税率がこういう形でスタートをしたばかりということもございますが、これはいずれ五年間で切れるわけでございますので。
　そして、この揮発油税の移譲には、マスコミ等では道路族の反発があるというふうな声もありますが、今、そんな道路族とか何とか族とか言っているような時代じゃないんですよ。そういうことを乗り越えて、ぜひ前向きに地方のことを考えて取り組んでいただきたい、このことを申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○佐田委員長　次回は、来る三月二日火曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四分散会
平成十六年二月二十六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山本　公一君
　　　理事　今津　　寛君　理事　大村　秀章君
　　　理事　河本　三郎君　理事　山本　　拓君
　　　理事　宇佐美　登君　理事　鎌田さゆり君
　　　理事　中山　義活君　理事　大口　善徳君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　河井　克行君　　　　西川　公也君
　　　　　　西村　康稔君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　平田　耕一君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　石毛えい子君
　　　　　　泉　　健太君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　島田　　久君
　　　　　　原口　一博君　　　　山内おさむ君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（内閣官房長官）　　　　　
　　　（男女共同参画担当）　　　福田　康夫君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（国家公安委員会委員長）　
　　　（青少年育成及び少子化対策担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　小野　清子君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（個人情報保護担当）　　　　　　　　
　　　（科学技術政策担当）　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（経済財政政策担当）　　　竹中　平蔵君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（規制改革担当）
　　　（産業再生機構担当）　　　金子　一義君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　佐藤　剛男君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中島　眞人君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西川　公也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮腰　光寛君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　西　　達男君
　　　政府参考人
　　　（司法制度改革推進本部事務局次長）　　　　　　　　古口　　章君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　土肥原　洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　林　　幸秀君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　山本信一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　名取はにわ君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国民生活局長）　　永谷　安賢君
　　　政府参考人
　　　（内閣府原子力安全委員会事務局長）　　　　　　　　広瀬　研吉君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　吉村　博人君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　　　　　　　　　安藤　隆春君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　伊藤　哲朗君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　栗本　英雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房領事移住部長）　　　　　　　　　　鹿取　克章君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　樋口　修資君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高塩　　至君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小田　公彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　坂田　東一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　迎　　陽一君
　　　内閣委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官西達男君、司法制度改革推進本部事務局次長古口章君、内閣府大臣官房審議官土肥原洋君、内閣府政策統括官林幸秀君、内閣府政策統括官山本信一郎君、内閣府男女共同参画局長名取はにわ君、内閣府国民生活局長永谷安賢君、内閣府原子力安全委員会事務局長広瀬研吉君、警察庁長官官房長吉村博人君、警察庁長官官房総括審議官安藤隆春君、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、警察庁刑事局長栗本英雄君、外務省大臣官房領事移住部長鹿取克章君、文部科学省大臣官房審議官樋口修資君、文部科学省大臣官房審議官高塩至君、文部科学省大臣官房審議官小田公彦君、文部科学省研究開発局長坂田東一君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君及び特許庁総務部長迎陽一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大畠章宏君。
○大畠委員　おはようございます。民主党の大畠章宏でございます。
　いよいよ内閣委員会も本格的な審議をきょうからスタートするということで、さきの大臣所信、小泉政権を支える重要な閣僚の皆さん五人の方に御出席いただいて、所信をお伺いさせていただきました。これから、この通常国会の中で皆さんからお話があった所信をベースに、激論といいますか、議論を重ねなければならないわけでありますけれども、最初に、この五人の皆さんの所信に対して、これから私たちが考えなければならないこと、あるいは、どういうことが問題で、どういうことがこれからの未来を切り開くベースになるのか、そういうことを議論しながら、これからの日本のあるべき国家像というものを論じてまいりたいと考えるところであります。
　そこで、最初に福田官房長官にお伺いするわけでありますが、非常に重要な段階を今日本が迎えています。中国におきまして現在六カ国協議が行われているわけでありますけれども、このことについて官房長官の基本的な御認識をお伺いしたいと思うんです。
　特に、日本国民が注目をしておりますのは北朝鮮の問題でございまして、北朝鮮の核開発あるいは核兵器保有疑惑、こういうものが我が国の安全保障にとって大変重要な脅威となり、そしてまた、六者協議や日朝二カ国間協議などを通じて、核開発の放棄とあらゆる核の廃絶を断固目指さなければならないというのは同じだと思うのであります。
　さらに、重大な国家の主権侵害であり、そしてまた、私たちとしても看過できない犯罪でもある拉致問題については、現在解決されていない状況となっておりまして、時間の経過とともに被害が拡大することを認識し、帰国された拉致被害者五名の家族八名全員の早期帰国と、残る十名の真相究明はもとより、北朝鮮に拉致された疑いがあり、政府が公式に認定していない拉致被害者の全容解明と救出がされなければならないと私自身も考えるところであります。
　この問題について、官房長官の基本的な御認識をまずお伺いしたいと思います。