Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○屋良委員　お配りした資料は、平成二十二年から令和元年分の在留特別許可を出した事例集、事例の抜粋でございますけれども、これは大体家族がいる、子供がいるようなケースでありまして、もう既にこれは実態としてなされている。だけれども、これまで、在留特別許可を与える手続が非常に不明瞭だというふうな指摘がいろいろなところからなされている。それを実態と合わせて、鑑みて、そういった対応をしていく、ガイドラインに明記していくというふうな理解で、今の答弁によるとそういった理解でいいかなというふうな気がしましたけれども。
　大臣、四月二十一日の委員会で、大口委員の質問に対して、既に退去強制令書を発付されている外国人三千人だけでなく、不法滞在者八万人についても、長期の不法滞在の特例としてマイナス評価はしない旨の答弁をなさっております。これは改めてちょっと確認をさせてもらいたいんですけれども、長期の不法滞在者にも家族があって、養育などを通して日本社会に定着している事実がある外国人に対して、これまでほぼほぼ閉ざされてきた在留特別許可の門戸を開いていく取組を実施していくというふうに理解してよろしいんでしょうか。大臣、お願いします。
○上川国務大臣　先日私が答弁申し上げた点につきましては、現時点で既に退去強制令書の発付を受けている者は三千人余りということでございまして、これは送還忌避者という形で、在留特別許可の判断におきましては、改正法案が意図する手続的な保障が与えられていなかったと言えるところでございます。このことは、約八万人の不法滞在者のうち、今後、改正法の施行前に摘発され、あるいは自ら出頭してくる者につきましても当てはまるものというふうに考えられるわけでございます。
　そこで、これらの者につきましても、新たなガイドラインの内容を踏まえまして、あるいはその内容に基づき、改めて在留特別許可の判断をするということを検討しているところでございます。その場合、既に不法滞在期間が長くなっている点につきましては、特例としてマイナスとしての考慮事情に含めないということを考えているところでございます。
○屋良委員　今の御答弁、僕はとても印象に残ったというか、非常に大きな変換を今考えているのかなというふうな印象を受けました。
　これまで、在留特別許可、制度はあったけれども、なかなかその制度で救われる方というのが限定的だったので、もうちょっとその人たちに申請権を与えて、それに漏れた、既に退去強制令書が出ている人たちについても、職権という形ではあるけれども、新しいガイドラインも踏まえて改めて検討していこうというふうな理解でよろしいんですか、大臣。もう一度、そういうふうな理解でよろしいのであればそれでいいんですけれども、そこだけちょっと確認させてもらっていいですか。
○上川国務大臣　まさに考慮事情等についてお示ししてこない中でということで、今回のガイドラインの策定ということを提案させていただいているところでございます。今委員の御指摘のとおりでございます。
○屋良委員　ありがとうございます。
　それで、次の質問に移りたいんですけれども、今度、実態について、仮放免の子供たちについてなんです。
　法務省のデータによると、令和元年十二月末までの仮放免中の外国人は二千二百十七人、そのうち未成年者は二百九十七人いることになっています。いわゆる送還忌避者と呼ばれる約三千人のうちの八割が仮放免者なんですね。ほとんどが入管収容所の外で暮らしているという現状があるということです。家族を持っていらっしゃるということなんですね。
　彼らの法的地位について御説明ください。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　退令仮放免中の外国人につきましては、成年、未成年を問わず、退去強制令書が発付されていることから、在留資格はございません。また、送還可能な状態になれば、速やかに所定の送還先に送還されるべき法的立場にあるというふうに認識しております。
○屋良委員　不法滞在者、非正規滞在者というふうな地位にあるというふうに理解しておりますけれども、この仮放免中の子供、あるいは仮放免のまま日本で育って成人した方から私は直接お話を聞く機会を得ました。クルド人の方からいただいた手紙が手元にあるんですけれども、ちょっと紹介させていただきたいんです。
　小さい頃から日本にいて、一月に一度、入国管理局に行かないといけない。仮放免の延長手続をします。もう二十年以上、この人たちは、毎月、月に一度、入国管理局に行って仮放免の手続を延長しないといけないというふうな立場にあるんですね。その子が高校に入ってからは、もう一人で来なさいというふうに言われて、初めて一人で入国管理局に行ったときにいろいろ職員に質問されましたと。学校のことも聞かれて全て答えたんだけれども、あなたは日本で学校に行っても就職できないし、時間とお金の無駄だ、だから国に帰ってと言われてショックを受けたというふうに書いているんですね。
　それで、これは成績を上げよう、学校で頑張って成績を上げましょうというふうなことで、一生懸命勉強をして成績を上げて、その成績書を持っていった。そうしたら、どんなに頑張っても意味ないよと言われてしまったと。心ない言葉を投げかけられながら、毎月一回、入国管理局に行って、立場が不法とか非正規とかというようなことを言われて、どんなに頑張っても駄目だよと言われながら育っていった。これはもう人権の問題。
　この方は、人権とは何ぞやというふうなことを自分で調べて、自分は日本に住んでいるため人権が保障されていないと思い始めましたということを書いている。働くことや、他の県に移動する、仮放免中は県をまたいで移動することは禁止されているんですよね。そうすると、小学校、中学校は、修学旅行とか社会見学とかあるじゃないですか。そのたびに、入国管理局に行って許可をもらうという手続をしないといけない。これは人権が無視されていると思っても仕方ないですよ。こういうふうな状態をずっと続けている。
　この子はクルド人なんですね。こう書いてあるんですよね。クルド人とは自分の国を持たない最大の民族です、いろいろな迫害を受けています、トルコの中でいろいろな差別を受けていますというふうに書いています。それを難民手続をしても認めてもらえない、それで仮放免中。仮放免というのは出国までの一時期の間の措置じゃないですか。しかも、これは準備する、出国の準備期間であるし、健康上の問題があるときには仮放免になるというのが基本だけれども、二十年以上。
　この資料を見ていただいても分かりますけれども、二十年以上というのは結構いますよ。二十年以上いて、ようやく在留特別許可で定住者という形で在留資格をもらう。でも、これはマックス五年ですから。五年でも、それが延長されるという担保があれば、それは一生懸命日本で働いて、あるいは勉強して、日本社会の一員になるという努力、それは目的がありますけれども、仮放免中はそれがないんですよ。大学を卒業しても就職の機会が与えられていない。そうすると、ある子供は、もう自分の人生の夢が描けない、一番心配なのは、自分の妹、弟たちも同じような思いをするんだろうなと。それを考えたときに、もう心が痛んでどうしようもないというふうなことをおっしゃるんですよ。
　こうした子供たちがいることを、上川大臣、もちろん御承知だと思います。幼い子にも、送還忌避者、不法、非正規として扱うことが本当に人権問題じゃないのかということ、大臣の御認識をお伺いします。
○上川国務大臣　個別の事案につきましてということで御紹介をいただきました。そういうお子さんがいらっしゃるということについて御紹介をいただいて、また、そういう方ともお会いすることができる機会があればというふうにも思っているところでございます。
　在留特別許可の許否判断につきましては、日本の場合には、個々の事案ごとに、子供の利益また生活基盤の有無を含めまして、在留を希望する理由、家族関係、素行、人道的な配慮の必要性など諸般の事情を総合的に勘案して行われているところでございます。引き続き、個々の事案ごとに考慮すべき事情を適切に考慮し、適切な運用に努めてまいりたいというふうに思っております。
　子供の今のような主張ということについても、日本の中で暮らしながらの思いということでございますので、大変貴重な声だというふうに、私自身、思っております。
○屋良委員　実は私も、この法案審議に参加するまで、入管の手続とか、入管の問題とか、難民申請の問題とか、全く素人だ、分からなかった。私、聞けば聞くほど、これは改正しないといけないところがてんこ盛り、たくさんありますよ。
　だから、国際機関が、おかしいでしょうと。先ほど大臣、個別の事案とおっしゃっておりましたけれども、確かに私が紹介したのは個別の事案ですけれども、しかし、二〇一一年に、移住者の人権に関する特別報告書という国連の文書が出ております。
　そこにいろいろな問題が書かれていて、多くの子供たちは外国人専用の学校に行っているとか、地域の学校に入れる入れないは地域の自治体の判断である、だから保障されていない。外国人学校というのは、文科省の基準でそれが定められた学校かどうかというのが分からないので、学校じゃない。そうすると、義務教育までやったにしても、高校に行けるかどうかは、大検を受けなければ入れませんよというようなこととか、だから、教育の権利が保障されていない状態がありますよとか、あるいは、外国で、ばっと幼少期に日本に来て、言葉が分からない。日本では言語教育のサポートがないということまで書いているんですよ。
　これはちょっと、私は、はっと気づかされて、これが人権保護なんだな、教育を保障するということなんですねというふうなことをこれで分からせられるということですよ。だから、日本は配慮でもって小学校とか中学校とか義務教育を受けさせていますよと、これはどうも言い訳というか、国際的なスタンダードでいうとやはりおかしいんじゃないのということですよね。
　それで、今伺った新しいガイドラインで、子供の権利とか、子供の親御さんからいうと、子供と一緒にいる権利、家族結合の原則とかそういったものをようやく明文化していこうと。ちょっと遅かったというふうに私は思います。それをしっかりやっておけば、透明性は確保されるわけですよ。ちゃんと働いていて、ちゃんと子供を日本で育てて、家族として地域と交流している、コミュニティーと交流しているという事実がはっきりすれば、それで在留特別許可も与えてあげて、定住者として、まあ、定期的に更新はしてもらうけれども、余り難しい話じゃないと僕は思うんです。何でそうなっているんだということですよね。僕はよく分からない。
　二十一世紀の今、日本は国際化、国際化と言ってもう何年もたつし、彼らの起源をたどると、やはり労働力ですよ。労働力が不足していたので、日本が外国人を入れて、一時期、不法滞在者ということを分かっていても見逃していたという事実があるわけですね。
　今問題になったので、この三千人をどうにかしないといけないということでねじ込んできたのが今回の法改正だと私は理解している。まあ、間違っているかもしれません。そういうふうな印象を持ってしまうんですよ。
　だから、三千人に対してちゃんとした処遇をするということが先にあって、ちゃんと人権を守ってあげる、そういう制度化をするというのが先にあって、それで、それでも守らない人たち、それでも日本の刑法に違反するようなことをする人たちは刑事罰を与えて帰ってもらう、あるいは強制送還するということを検討すればいいのにもかかわらず、そういった国際機関からの指摘に対しては、ほとんど、何か日本には日本の事情がありますとかと何度もここで答弁を聞いたような気がするんですけれども、そんなに難しいことなのか。
　基本的な人権を守ってあげて、学校に行かせてあげて、言葉が分からないんだったら、ちゃんと制度化して言語教育をしてあげましょうと。就職の機会を当然与えないと、大学に行っても何のために学んでいるか分からない、人生設計がつくれない。卒業して、仮に日本人の方と結婚したら、ようやくですよ、在留資格が与えられる。そんな制度というのはどうもおかしくないですか。
　最初は労働力として入れている、一時期、不法滞在者であるということを見逃してきた、それで今、三千人をどうにかしよう。これはちょっと、今回の法案は本当に後先が逆転しているような気がするんですね。
　そこで、もう一度伺いたいんですけれども、子供たちが送還忌避者になってしまうというのは、親が登録義務を怠ったということですよね。親が登録義務を怠って、何で子供たちが不法とか非正規とかという扱いを受けないといけないのか。これは法的な根拠があれば教えていただきたいと思います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　子供が在留資格がない、様々なケースがあろうかと思います。
　そういう点について、入管は、正規、不正規にかかわらず、外国人と接する、人と接する仕事でございます。そういう中で、委員御指摘の人権に配慮した視点を職員が持って対応するというのは非常に大事なことだと思っております。
　さらに、特に子供の利益の保護という点につきましては、出入国在留管理手続全般におきまして子の利益の保護という視点を大事にしないといけないというふうにも考えているところでございます。
○屋良委員　申し訳ないですけれども、次長、今答えていない。何らかの法的根拠をお示しくださいと。
　入管法によって、外国人登録していないという状態を不法滞在者だというような規定はあるんだけれども、しかし、これは親の過失ですよ。親が登録していなかったということを、この子たちは、二十年も、成人するまで毎月一回、入国管理局に行って仮放免の延長手続をし、小学校で普通の学校生活が、修学旅行とかそういった、県境をまたいじゃいけないという制約を受けるわけですよ、移動制限を受けるわけですね。
　移動の権利というのは誰にでも認められるはずなんです。そういったことが制限されるべき法的根拠を教えてください。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　入管法上の制度といたしましては、入管法は在留資格制度を採用しておりまして、適法に本邦に在留する者、これは未成年者も含みまして、につきましては、何らかの在留資格を有していることが前提となります。したがいまして、在留資格を有していない者につきましては、不法の滞在という位置づけになります。
○屋良委員　一体彼らが何をしたんだというようなことですよね。子供たちは、多分心の叫びとしてあると思います。一体私が何をしたんですかと、そんな扱いを受けないといけない。だって、生まれてから六十日間の登録期間があって、六十一日目から不法とかと言われるんですよ。まだ赤ちゃんじゃないですか。
　僕は、この運用をやはり抜本的に見直さないといけないと。そういったことが今回この法案に、改正案に盛り込まれているかどうかということなんですよ。そこが見えない。見えないので、これはちょっとやり方に問題がありますというふうに言わざるを得ないと私は思っていて、無国籍児の問題を報じた新聞記事がありまして、その中で、上川大臣がコメントで、「この国で生まれた子どもの権利の基盤がそれで失われているなら問題だ。子どものたいへん大事な問題として掘り下げたい」「私自身、丁寧にいろんな角度から取り組みたい」というふうにおっしゃっております。
　それで、その子たちの救済措置として、大臣は、どのような対応が必要なのか、そのコメントの具体的なお考えがもしあればお示しいただきたいと思います。
○上川国務大臣　今直ちに、こういう方向がいい、あるいはこういう選択肢がある、こういったことを委員の御質問に対してお答えするということについては、ちょっと段階的にまた検討を踏まえた上でというふうにならざるを得ないというふうに思います。
　御自分のアイデンティティーに係ることでありますので、その意味でしっかりとこの問題について向き合ってまいりたい、この間、その決意を申し上げたところでございます。
○屋良委員　ありがとうございます。
　現時点で具体的にどうするんだということは言えないというのは十分理解できますけれども、ただ、これまでの審議の中で、大臣の答弁とか今の松本次長の、新しいガイドラインにどのような意味を吹き込んでいくんだというふうな答弁を聞いていると、大体分かってくるような気がするんですね。不法滞在者、非正規を正規化する一つの方策としては、やはり在留特別許可しかないんですよ、この国には。アムネスティーをやっていないんだから。そういうことだと私は理解しているんですけれども、その理解でよろしいでしょうか。大臣、お願いします。
○上川国務大臣　まず、この問題につきまして、真摯に向き合っていくということが何より大事だというふうに思います。子供の最善の利益を図るということについては、これから、どの国であったとしても、その命とそして健康な育ちというものを支えていくのは重要なことであるというふうに思っておりますので、そういう視点からしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
○屋良委員　どうもありがとうございました。
　時間が来たので終わりますが、先ほど大臣、入管は命を預かるので、そこでしっかりと対応されていきたいと。入管のみならず、こうした制度的に子供の権利あるいは親たちの権利を保護、擁護するような形にしていってもらいたいというような希望を述べて、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭、先ほどのちょっと屋良さんの質問で子供の話が続きましたので、大臣に子供の話をちょっと確認をさせていただきたいんですが、入管法改正案の審議、これを進めていくに当たって、私、前回の質問の中で、当事者の子供たちの話を聞いてあげてほしいと大臣にお願いをさせていただきました。そして、大臣から、是非そうした声を聞かせていただきたいという温かい御答弁をいただきまして、子供たちから大臣に申入れがあったと思いますが、前回御答弁をいただいたとおりお話を聞いていただけますでしょうか。確認をさせてください。
○上川国務大臣　先回、委員の御指摘がございまして、私自身、当事者の子供の声を聞くことについては、これは、現場の声を聞くというのは私の信条としておりましたので、是非ということで、その旨を答弁させていただいたところでございます。
　今、出入国在留管理庁におきまして、面会を希望する団体から要望内容を聞き取っているところでございます。いつ、どのような方法で、また、コロナ禍ということもございますので、当事者の声を聞くのか、適切かつ早急に検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○中谷（一）委員　是非早急にお願いをできればと思います。できれば、入管法が採決されるまでの間に、当事者の子供の話を聞いていただきたいと私自身は思っております。是非前向きに御検討いただきますようにお願いを申し上げます。
　ちなみに、次長、着任をされて四か月ということでございました。次長も、もし、このセッティングをされることがあれば、是非同席していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○松本政府参考人　次長として対応したいと思います。
○中谷（一）委員　是非、やはり現場の声を知っていただくということは非常に重要だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは入らせていただきますが、まず、私からは、今日、丹羽副大臣にお越しをいただいておりますが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関係する訪日外国人の検査体制及び待機措置の考え方について、入管法の観点を交えながら何点か確認をさせていただきたいということを思っております。
　世界五大医学雑誌の一つであるイギリスのブリティッシュ・メディカル・ジャーナルが、今年の夏のオリンピック・パラリンピックを再考せよという論説記事を公表しました。
　記事の中では、無観客でオリンピック・パラリンピックを開催しても、出場選手や大会関係者が入国し、隔離措置の対象から外し、検疫を免除したら、変異ウイルスが国内に流入し、感染が拡大する懸念がある。科学的根拠や倫理的責任を無視して、東京オリンピックを日本国内の政治的理由及び経済的な目的で開催することは、人類の健康と安全に日本が貢献するという基本方針と矛盾する行為とされており、大変心配をされています。
　そうした中において、やはり、精神論ではなくて、科学的根拠、これが非常に重要だと思っておりますので、確認をさせていただきますが、オリンピック・パラリンピックを開催する際、無観客であったとしても、出場選手、審判、監督、コーチ、トレーナー、ドクター、パラアスリート介助者などのアスリート等に加えて、ＩＯＣ、ＩＰＣ、ＮＯＣ、ＮＰＣ、ＩＦなどの主催者、諸外国の要人、オリンピック放送機構、報道各社など、多くの関係者が来日して活動されると想定をされまして、報道では、政府関係者の言葉として、最大九万人と仮定しているということが報じられております。
　この人数は、検査体制をつくるに当たっても基礎的な数字になると思いますので、日本国内で活動するアスリート等及び大会関係者がどの程度の人数規模であるのですか、そのうち何名程度が訪日外国人であると考えているのですかと、何度か実はもう質問をさせていただいているんです。しかしながら、もう何か月前からも、何度伺わせていただいても、いや、検討中ですという言葉が繰り返されておりまして、真正面から何も答えてもらえないんですね。
　ただ、開催までもう七十七日ですから、こういった現状を考えますと、やはりもう今の時期に、そもそも、外国人の方が何人来日されるのか、国民にしっかりと示していただいて、オリンピック・パラリンピックが現実的に開催できるのかできないのか、開かれたエビデンスを基にやはり議論するべきであると考えますので、いつまでにアスリート等及び大会関係者の訪日外国人数の想定をお示しいただけますか。副大臣、端的に教えてください。
○丹羽副大臣　委員がおっしゃるように、東京大会に参加されるアスリートの数は、組織委員会によりますと、上限の数で、国内外合わせて、オリンピックは一万一千九十人、パラリンピックにつきましては四千四百人と承知いたしております。
　アスリート以外の大会関係者につきましては、本年三月に開催されましたＩＯＣ、ＩＰＣ、組織委員会、東京都及び国による五者協議におきまして、大臣より更なる縮減が不可欠である旨を申し入れまして、ＩＯＣから、東京大会に来日する大会関係者につきましては、大会に不可欠かつ運営上役割を担う人々に限定することが表明されたところでございます。
　さらに、先月二十八日に開催されました五者協議を受けまして発表した共同ステートメントにおきまして、ＩＯＣ、ＩＰＣ、組織委員会は、更なる大会関係者の削減に引き続き努めることを表明いたしております。
　これらを踏まえまして、現在、組織委員会において関係者の来日者数の精査を進めているところでございます。
○中谷（一）委員　それをいつまでに精査を終えて示していただけますか。いつも速やかに示していただけると言うんですけれども、その速やかにが、大会の開催日の例えば一日前でも速やかにと言われても困ってしまいますので、今月中なのか、来月中なのか、是非教えてください。
○丹羽副大臣　さすがに開会の前日ということはあり得ないというふうに思っておりますので、その辺は組織委員会と東京都また関係者としっかりと精査して速やかに進めていきたいと思っております。
○中谷（一）委員　速やかに是非お願いを申し上げます。
　その中で、この数が分からないと、要するに、入国でまさに防疫を行うに当たって、検査の体制というのをしくことが非常に難しくなると思っているんです。
　今、我が国に入国するアスリート等に対して、調整会議の中で、出国前七十二時間以内の陰性証明の提出、そして入国空港でも検査を実施するとされているんですけれども、大会関係者がどうなるかという扱いはまだ全く出ていないんですね。
　それに加えて、当局から実はヒアリングを受けて、僕もちょっとびっくりしたんですけれども、これは事実か、ちょっと副大臣に確認をさせていただきたいんですが。
　入国時の検査で、コロナの陽性者に関しては、変異株のスクリーニング検査を一〇〇％行いますと。ただ、もちろん一定の割合で偽陰性が発生をしますから、通過をしてしまって、要するに入国してから陽性になる方というのも当然出てくるわけです。ただ、この方々に関しては、オリンピック・パラリンピックのアスリート等及び大会関係者に関しては、現在、この変異株のスクリーニング検査を行うことを想定していないというんですね。要するにゼロ％ということですかと聞いたら、ゼロ％ですとおっしゃられるんです。これは本当ですか。教えてください。
○丹羽副大臣　検疫におけます入国検査で陽性となった場合、委員おっしゃられるように、全ての陽性者に対しては変異株のスクリーニング検査を実施しているものというふうに承知いたしております。
　選手等が入国検査で陰性であったものの選手村で行った検査で陽性となった場合も、変異株スクリーニングを行うのかということも想定されますけれども、陽性となった選手を対象とした変異株スクリーニングの検査の実施につきましては、大会組織委員会において現在検討が進められているものと承知いたしております。
○中谷（一）委員　今のところ新たな、要するに検査を予定されていない、ゼロ％ですということを教えていただいているので、それはちょっとさすがにまずいんじゃないかなと思いますから、スクリーニング検査を適切に行っていただく必要があるんじゃないかとまず思っておりますし、ＰＣＲ検査は、釈迦に説法かもしれませんけれども、そのときの保菌状態を表すものですから、当然一定数の偽陰性というのが出てきます。そして今、ブルターニュ型の変異株のように、そもそもすり抜けちゃう、ＰＣＲ検査を。そういったものも出てきますから、検査の在り方が非常に難しくなっている現状があるかと思います。
　こうした現状を踏まえれば、本来は、日本への入国者に関しては、水際対策として十四日間の待機措置は求められると思うんです。なので、アスリート等であったりとか大会関係者に対して十四日間の待機措置、これを適用することというのは考えておられませんか。教えてください。
○丹羽副大臣　お答えいたします。
　東京大会におけるコロナ対策につきまして、国、東京都、大会組織委員会におけるコロナ対策調整会議におきまして、昨年十二月に中間整理を取りまとめたところでございますが、その後、変異株等への対応について検討を進めて、先月の四月二十八日、追加的対策についての方針を取りまとめたところでございます。
　この中で、アスリート等につきましては、安全、安心な大会運営を確保するとともに、大会に出場する選手が最高のパフォーマンスを発揮することができるために、用務先を原則として宿泊施設それから練習会場及び競技会場に限定し、行動管理、健康管理を行うとともに、入国後は原則毎日検査を実施することを条件に、入国初日からの練習を認めることといたしております。
　また、大会関係者の方でございますが、大会関係者の方々につきましては、入国後十四日間待機を原則といたしておりますが、入国後十四日以内に活動を開始しなければならないという大会運営に支障がある場合につきましては、用務先の限定、行動管理、健康管理を行うとともに、入国後三日間の毎日検査に加え、入国四日目以降、必要な検査を行うことを前提に、待機期間中の活動を認めることといたしております。
○中谷（一）委員　これは、大臣と副大臣、両方に確認をさせていただきますが、特に入管法に関する部分についての見解を大臣から伺いたいと思いますが、イギリス型、南アフリカ型、ブラジル型、インド型など、世界中で感染力、致死率の高い変異ウイルスが蔓延をしている状態があります。ニューヨーク・タイムズでは、今このタイミングでオリンピックをやることが最悪のタイミングだと報じられていまして、要するに、スーパースプレッダーイベントになる可能性というのを心配されている現状があるんですね。
　なので、やはり何万人もの方を海外から受け入れて、その方々がやはり自由に行動ができてしまうようなことというのは規制をしていかなければならない。だからこそ、今アスリート等に対する説明がありましたが、大会関係者に関しては明確に示されていない現状があります。なので、こうした状況下において、やはり待機措置を行わずにホストタウンなどに関係者を移動させるというのは非常に危ないことだと思いますし、変異株の感染拡大を招く危険性が高いと思っています。なので、そうした決定は極力行わない方がいいんじゃないかなと思っているんですけれども。
　これらに対して、今、日本においても、入管法に基づいて、百五十二か国の地域に滞在歴のある外国人の方に、特段の事情がない限り上陸を拒否している、こうした現状がある。要するに、これは日本政府がそれだけ危機意識を持っていらっしゃるということだと思うんですけれども、今、オリンピックの関係者だけ特例でそれをやはり受け入れてしまって、変異株が蔓延してしまったときの責任というのは一体誰が取るのか、要するに、政府としてその責任が取れるとお考えなのかということを、大臣、副大臣、それぞれに伺いたいと思います。
○上川国務大臣　今、世界的に変異株が、新たな変異株が次から次へと起きているということでありまして、その正体というか顔もなかなか見えにくい状況の中で、リスクを最大限ヘッジしていくためにどうしたらいいのか、これはもう水際対策の基本中の基本であるというふうに思っております。
　どのような事態であろうとも、その水際での対応につきましては、今のようなリスクに最大限ヘッジしていくということでございますので、出入国在留管理庁としても、また法務省といたしましても、この行政を預かる者として、他省庁と、水際でのリスク管理ということについては徹底して行うべきことというふうに私自身思っております。
○丹羽副大臣　お答えいたします。
　政府といたしまして、オリンピックにおける安心、安全な環境を確保することを最優先に、内外の感染状況を注視しつつ、様々なスポーツ大会における感染対策の取組や感染症の専門家の知見も踏まえまして、引き続き、東京都や組織委員会、ＩＯＣとは緊密に連携して準備を進めたいというふうに思っておりますし、また、水際対策につきましても、安心、安全な大会になることを最優先に、内外の感染状況を注視しながら、しっかりと進めていきたいと思っております。
○中谷（一）委員　世界中で感染が拡大をしています。その中で、オリンピックの大会関係者だけが抜け穴になってしまうようなことになってしまうということは非常に危ないことだと思いますので、そういった指摘があるということを踏まえて様々な御検討を賜れればと思います。
　では、丹羽副大臣、これで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。
○中谷（一）委員　続きまして、難民該当性に関する規範的要素の明確化について伺わせていただきます。
　これは松本次長に伺わせていただきますが、難民該当性に関する規範的要素の明確化について、四月十六日の本会議で、我が国及び諸外国でのこれまでの実務上の先例、ＵＮＨＣＲが発行する諸文書等を参考にしつつ、その明確化を検討しますという趣旨の答弁が、これは上川大臣からですかね、なされたと承知をしています。
　その中で、日本の難民認定数の少なさの一因として、我が国で、これまでの先例がＵＮＨＣＲが発行する諸文書に基づいていない、このことがあるんじゃないかなということを思っております。例えば、難民認定要素の一つである迫害について、国や裁判所は、生命、身体又は身体の自由の侵害又は抑圧と定義をしています。一方で、ＵＮＨＣＲが発行している難民認定基準ハンドブックには、生命又は自由に対する脅威に加え、その他の人権の重大な侵害や累積的な根拠も迫害の構成要素として述べられており、より広い定義がされています。
　このように、ＵＮＨＣＲの見解と日本政府による難民条約の見解が矛盾している場合に、ＵＮＨＣＲの解釈を優先したいと考えているのか、それとも日本独自の解釈を優先すべきであると考えているのか、まずその御見解を教えてください。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　まず、平成二十六年に難民認定制度に関する専門部会というものが開かれまして、その中の議論におきまして、委員御指摘のように、ＵＮＨＣＲの諸文書中、国際的基準とされるものを日本における難民認定の基準として採用すべきというような意見が複数寄せられたところでございます。
　このような議論を踏まえまして、この専門部会におきまして、難民該当性に関する判断の規範的要素を可能な限り一般化、明確化することを追求すべきという提言をいただきました。
　これを受けて、当庁におきましては、難民認定制度の透明性向上の観点から、現在、御指摘のような明確化の作業を行っているところでございます。
　この点につきましては、当庁が把握している情報には限りがございます。そういう意味では、ＵＮＨＣＲが持っておられる、文書に限らず、その知見、海外での取扱い、あるいは実務上の先例等も参考にさせていただき、かつ、その策定に当たりましては、ＵＮＨＣＲの意見も賜って、それもまた参考にして作成をする予定でございます。
○中谷（一）委員　ＵＮＨＣＲの意見を参考にして作成をされるということなんですが、これは大臣に伺いたいと思いますけれども、やはり、日本における難民認定の在り方、抜本的な改善が私は必要なんじゃないかなということを思っています。その中で、この規範的要素の明確化について、ＵＮＨＣＲの意見を参考にするだけではなくて、国内外から指摘されていること、これを真摯に受け止めて、これまでの誤りを正しながら、ＵＮＨＣＲとともに策定してはいかがかなと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　今次長から答弁をしたとおりでございまして、この規範的要素の明確化、これによりまして、難民のより適切、迅速な認定、そして判断の透明性、これが確保されるということでございます。申請者サイドから見てみましても、それは大変、適切な申請にもつながるものというふうに考えております。
　今、ＵＮＨＣＲが発行する諸文書等という話がございました。また、国際的に様々な機関が、いろいろな形でそうした実例を積みながら一つの情報をコミュニケートしている状況でございますので、そうした意見をしっかりと承った上で、また、実例についてのこうしたことのケーススタディー、こういうことも、十分に日頃からコミュニケートをしっかりとしながら、この制定に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○中谷（一）委員　是非、日頃からコミュニケーションを取っていただいて、共に策定をしていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　その中で、次に、在留特別許可の申請について、これは次長に端的に確認ができればと思っているんですけれども、この在留特別許可申請は、日本語のみではなくて、申請者それぞれの国の言葉で申請を行えるようにする予定ですか。確認をさせてください。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　この申請の手続関係、特に提出書類様式等については現在検討中でございますが、申請書はできる限り多言語の様式を採用する方向で検討しているところでございます。
○中谷（一）委員　多言語で対応できなければ、やはり日本語が苦手な方が申請できなくなってしまいますので、是非御検討いただければと思います。
　続きまして、監理措置制度について伺わせていただきます。
　監理措置制度では、逃亡のおそれのない人、そうした可能性が低い人などを対象に、親族や支援団体、弁護士など、監理人の監督の下で生活できるようにする制度になっているんですけれども、最高三百万円の保証金の納付が必要で、対象者の生活状況などの報告を監理人に義務づけ、逃亡に対する罰則は一年以下の懲役か二十万円以下の罰金又はその両方を科すとされております。
　これは、そもそも保証金の最高額を三百万円とした積算根拠もよく分からないので確認をしますが、どういう状態の者が幾ら程度の保証金を支払うことを指標として想定をしているのか、また、申請者の要するに何％程度の方が監理人のなり手を見つけて保証金を支払えると考えているのか、政府の御見解を教えてください。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　まず、現行法、仮放免では、法律上、三百万円を超えない範囲で保証金を納付させることとしております。これに倣いまして、改正法におきます監理措置におきましても、これを参考として、三百万円を超えない範囲内で保証金を納付させるとしたものでございます。
　具体的に、個別の事案で幾らぐらいなのかという点につきましては、まさに対象となる者の資力等を踏まえて判断しております。現行の仮放免の制度でも、決して高額な保証金を取っていないケースというものも間々あるところでございます。
　さらに、監理人にどれぐらいの方が就いていただけるか、それは、どういう形でうまく機能していくのかという御質問だと理解しました。
　もちろん、逃亡等を抑止するために監理人というものは不可欠な人だと認識しております。そういう意味で、当庁といたしましても、監理措置を積極的に運用するに当たりましては、監理人になっていただく方を適切に確保し、かつ、その監理人になっていただいた方と当庁の職員が適切に連携する、そこが非常に大事だと思っているところでございます。
　その中で、どうしても監理人のなり手が見つからないような人に対しましても、これまでも申し上げておりますが、例えば、行政書士の方々と連携をしとか、いろいろな、あるいは外国人を支援している方との連携を図り等々、そういうところを当庁としても努力をしていきたいと思っているところでございます。
○中谷（一）委員　要するに、今の答弁だと、具体的な改善案が余りない上に、監理人になれる人が何％いるかというのもさっぱり分からないんですね。
　また質問の機会をいただけるようであれば更問いをしていきたいと思いますが、なんみんフォーラムの監理措置に対する意見聴取によると、これは高井さんの質問でもされていましたけれども、九〇％の方が監理人になれない、なりたくないと回答をしているんですね。その中で、上川大臣が、皆様の懸念をしっかりと払拭し、多くの方々に監理人をお引き受けいただくことで制度を円滑に機能させると述べられているんですが、これは長々と答弁をされていたんですけれども、どれを見ても、制度を円滑に機能させるための具体策はさっぱり分からなかったんですね。
　そこで、上川大臣に質問させていただきますが、送還の実施を担保するための逃亡防止や出頭確保を図るという政府側の都合で監理人に届出義務を課して、違反した場合の過料の制裁を行われることに対してみんながなりたくないと言っていることの解決策が、入管庁との様々な交流と外国人に対する必要な助言指導という答弁で、何が解決されるのか全く分からないので、具体的な改善策を示すべきではないかなと考えるんですが、大臣の御所見を最後に伺いたいと思います。
○上川国務大臣　今回の制度におきまして、まだ実施している前ということでありますので、様々な内容につきまして、今委員が御質問されたような事柄も含めてしっかりと説明をしていく必要があろうかというふうに思います。
　また、現場で既にそうした支援を行っていらっしゃる方々、あるいは行政書士等の士業の方々、こういった方々も、外国人の方々との意思疎通をしながら対応していらっしゃるということでございますので、現場のそうした声につきましても、改善の方策について私の方から具体的に一、二、三と申し上げることが今はできませんけれども、まず、コミュニケーションをしっかり図って情報をお伝えし、また、御意見を聴取しながら、施策の運用という形でございますので、しっかりと御協力いただくことができるようにしてまいりたいというふうに思っております。
○中谷（一）委員　現在のこの入管法改正案、国内外から本当に様々な懸念が表明されています。私たちもまだまだ意見、提言、行わなければならない事項はたくさんあると思っておりますので、引き続き審議を行わせていただければうれしく存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上で質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
　　　　〔委員長退席、山田（賢）委員長代理着席〕
○山田（賢）委員長代理　次に、山花郁夫君。
○山花委員　立憲民主党の山花郁夫でございます。
　先日、同僚委員からも質問がございましたが、私も四月二十七日に、スリランカのウィシュマさんの御遺族からのリモートでのヒアリング、伺いました。ちょっとその思いも体して質問したいと思います。
　今回の案件に関してですけれども、司法解剖されたということで、御病気だったということですが、今回のこの事例に関して言うと仮放免をすべき事案ではなかったかと私は思うんですけれども、今回の判断について適切であったというふうに判断されているんでしょうか。その評価について伺います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　亡くなられた方の収容を継続した判断、要するに仮放免をしなかったという点につきまして、適切であったか否かの評価、検討につきましては、当庁といたしましては、従来から仮放免の判断に当たり健康状態を適切に考慮する方針としていたこと、さらに、コロナ禍への対応として仮放免の積極的な活用を行っていた事実を十分に踏まえる必要があると認識しているところでございます。
　その上で、第三者も含む調査チームにおきまして、委員御指摘の評価の点について今現在検討を行っておりまして、その点について最終報告で明らかにしたいと思っているところでございます。
○山花委員　これなんですけれども、もし不適切であったのだとすると、どの点において不適切だったのかということは極めて大事なことだと思いますし、私はそうは思いませんが適切だったのだということだとすると、これは制度そのものに問題があるということになると思います。そうだとすると、制度の問題として、その次に何を改善すべきなのかというステップに入らなければいけないはずです。
　先日、御遺族の方は大変つらい思いをされながらお話しいただきましたけれども、日本でこのような犠牲になる人がなくなるような法律を作ってほしいというふうに言っておられました。
　これはいずれにしても、今回の法改正で、それではまだ評価されていないということですから、こういった方がもう二度と出ないようにということで今回の法改正には反映されていないというふうな認識で仕方ないのでしょうか。あるいは、もう、今回の改正案によればこういった方はなくなるということが言い得るのでしょうか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　現行法の仮放免の制度におきまして、かつ、運用上、先ほど申し上げたような視点で運用している中で、名古屋入管局の亡くなられた方への判断がどうであったのかというところは今検討をしているところでございます。
　ただ、改正法におきましては、収容に代わる措置といたしまして監理措置制度というものを設けて、当初から、あるいは途中から、退去強制手続を社会内で生活しながら受けるという制度が予定されており、かつ、仮放免の制度につきましては、病気等、人道上配慮すべき事情によって一時的に収容を解く措置という形で整理し直して制度化しているところでございます。
　いずれにしても、その適切な運用が重要であるというところは共通しているところだと思います。
○山花委員　先ほど紹介いたしましたけれども、本当に二度とこういうことがないような法律にしてほしいという悲痛な思いを持たれております。
　でき得れば、今回の法改正によってこうした人は、まあゼロにはできないかもしれないけれども、もうほぼそんなことはあり得ないのだということを断言していただくような法制度にしていただきたいと思いますし、何より、我々がその評価とか最終報告をちゃんとしてほしいというのは、やはりそこがないと、今回の法改正について本当にこれでいいのかどうかというジャッジがなかなかし難いじゃないですか。法改正したけれども、やはりこの運用のところは適切だったのだ、制度的にこれじゃちょっとという話が出てきたとすると、ちょっと責任を持って採決できないのではないかということは申し上げておきたいと思います。
　さて、仮放免制度の運用の原則についてということなんですが、平成三十年の二月二十八日に入管局長名で発出されているものがございます。衆議院の方で配られたこの資料にも掲載されておりまして、法務調査室が作った資料では三百ページのところにありますが、この原則について非公表という形になっています。
　先日、藤野委員が配付されたのも真っ黒の、今日は配付されていませんけれども真っ黒のやつでありましたので、我々もこれは何だか分からないということでありました。
　このことについてなんですけれども、これ、今、委員長代行ですけれども、委員長は御覧になっているのかしら、この中身、黒い部分について。
○山田（賢）委員長代理　黒い中身は……。
○山花委員　分からないと思うんですけれども。
　委員会の運営などについても、私、ちょっと発言させていただきたいんですけれども、つまり、お互い与野党を経験して、私もそちら側にいたことがあるので、ちょっとこれは出せないなというのがあること自体は理解はいたします。
　そのことは理解しますけれども、委員会のやり方として、資料要求しますよね。議事録を見ると、資料要求します、委員長が、後刻理事会で協議します。で、結果については、理事会ではやられているんでしょうけれども、議事録には全然残らないわけですよ。
　例えば私が、これを見なきゃ分からないじゃないかとここでやったとして、後刻理事会で協議します、で、後で議事録を見るとそのままになっているケースが多いんです。本来であれば、政府として出せません、はあ、さようですかというのは、これは議会の在り方として、私はいかがなものかと思います。
　でき得れば、理事の方々が、公表はしないまでも、理事会で見るとか、それすら駄目だということであれば、せめて両筆頭が中身を確認して、委員長の権限において、例えば、出してくださいと言ったときに、政府も駄目だと言っているが、委員長が、私の責任においてもこれは無理だと思うと。
　ただ、例えば、これを見なきゃ分からないじゃないかみたいな質問に対して、自分は見たけれども、それとは、例えば、関係するなら問題ですよ、関係ないのであれば、委員長の責任において、それは別のことであるから、それは分けておいて質問してくださいというようなやり取りが議事録であれば、それは国会としても、ああ、そういうことなんだよねということで、しようがないかと。
　まあ、しようがないかとなるかどうかは、いろいろ言いたいことはあるかもしれないけれども、本来、やはり国会の、議会の在り方として、政府が見せられません、はあ、さようですかということでは、ちょっと情けないのではないかと思いますので、そういったことについても是非御協議をいただきたいと思います。
　代行ですけれども、委員長、御発言をお願いいたします。
○山田（賢）委員長代理　委員長代行の立場ではございますけれども、資料要求があったことについて、理事会で協議という内容については、全て理事会に諮らせていただいております。それは、各会派において、各委員に対して御報告というか御説明があるものと承知しております。
　それ以上の理事会の持ち方については、改めて理事会で協議をしていただきたいと思います。
○山花委員　今のようなことについても御検討いただきたいと思いますし、大臣も、そういう要求があったときには前向きに検討いただきたい、これは要望をさせていただきたいと思います。
　さて、ちょっと時間の関係がありますので、次に行きます。
　このヒアリングの際に、御遺族の方からも、ビデオが出されないことについて非常に残念であると言って号泣をされておりました。これも資料要求に関わることですが、発言の中に、遺族の方が説明をされた書類には二分ごとの記録が書かれていたということです。これは映像を見てのものではないかと思う、映像を見てみたいということをおっしゃっておられました。
　ビデオを公開できないという理由についてなんですが、ベクトルは二つあると思います。御遺族の方に関して公開できないという理由、それと、国会に対して公開できないという理由、二つあると思うんですが、これはどういう理由で公開できないということになっているんでしょうか。改めて確認をさせてください。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　いずれも共通する理由と我々は認識しておりまして、それを申し上げますと、入管収容施設の一般的な性格といたしまして、収容施設の被収容者には重大な犯罪を犯した者とか、例えばテロリスト等も含まれ得るところでございます。したがいまして、入管収容施設に関する保安上の要請は非常に重要でございまして、こうした者の逃走、脱監を防止するため、施設の形状や設備、巡回の体制や頻度、監視カメラの撮影範囲や解析度などの具体的状況につきましては保秘の対象であると考えており、これまで、こうしたビデオの内容は公開していないところでございます。
○山花委員　前回はプライバシーという言葉もあったと思いますけれども、それは、説明を変更されたんでしょうか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　亡くなられた方の名誉、プライバシーというところの配慮もあるものと認識しております。
○山花委員　これなんですが、御遺族に対してはそれは当たらないのではないかという疑問が一つと、階理事もそうですが、法律家の方であると分かると思うんですが、死者のプライバシーというのは、法務省としてそういうものがあるという認識なんでしょうか。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　そういう意味では、名誉という言い方もしたところでございます。
　我々といたしましては、御遺族の方の了解というところは前提といたしましても、やはり亡くなられた方そのものの様子を逐一というところについても、配慮をする一つの要素だというふうに認識しております。
○山花委員　ですから、一般的な考え方でいうと、死者についてはプライバシーはなくて、人権享有主体ではなくなるので、御遺族の方の例えば感情だとか、そういうのについて配慮ということはあり得るんだと思いますので、遺族の方が公開してほしいということに対しては、それは当たらないはずだと思われます。もし、それで御遺族の方が御了解ということであれば、少なくとも御遺族に対して見せないという理由は、私は一つ、理由として欠落するのではないかと思います。
　その上でなんですが、保安上の理由ということなんですけれども、今回、昨日ですか、理事の方々からも、この審議に当たってビデオの公開をというお話がございました。
　これは階理事にも少しお話をしたんですが、私自身、かつて法務委員会の理事をやっておりました。そのときの議事録を持ってきましたけれども、当時、委員長が山本有二さんです。自民党の筆頭理事が園田博之先生でした。大先輩です。また、次席が塩崎恭久さんです。公明党が漆原先生、公明党の方はいらっしゃらないですかね。漆原良夫先生にも大変お世話になりました。
　当時、名古屋刑務所での事件がありまして、私、いつの委員会でしたか、久しぶりに法務委員会に戻ってきたら、随分、資料の提出だとか答弁も後ろ向きになったなということを申し上げましたが、そのときに、昔こんなことがありましたというお話をいたしました。改めて議事録を見ると、当時、結構、やはり国会は国会でということを別にやっているんですよ。
　実は、その名古屋刑務所の案件でもビデオの公表の可否ということが問題になりまして、これが平成十五年の話です、かなり前ですが。
　今言った大先輩方が理事で、私、次席だったんですけれども、多少若げの至りで、あれは人が亡くなっていますからね、今回もそうですけれども。政府だけじゃなくて与党もこのことについて責任があるはずですよと、ちょっと生意気なことを申し上げたところ、委員長を始め、そのとおりであると当時お答えになられました。
　実は、理事会でも、与党側の先生方もちょっと政府の説明に納得されていなくて、理事懇談会のときにこんなことがありました。政府の人間は全部出ていけ、議員だけでやるからということで理事懇談会をやりまして、その中で、ビデオのことも、法務省もいろいろ言っていたんですけれども、ここで決めようということで、じゃ、みんなで見ることにしようということで、理事会で、私も含めて、見ました。
　その後の議事録を持ってきたんですけれども、一応、今日資料提示していませんので、第百五十六国会の衆議院の法務委員会の会議録第二十九号、平成十五年七月二日水曜日の六ページのところです。
　当時、野党筆頭は今の名古屋市長ですが、「先日、理事の懇談会といいますか、ビデオを見たんですけれども、」というところから始まります。大林政府参考人、これは当時の官房長です。「私もこのビデオを見させていただきました。」、中略いたしますが、具体的に申し上げますと、職員が受刑者の頭部付近を足で踏んだり腰の上に乗ったりというような場面がございました。あるいは、受刑者が、悲鳴といいますか、声を上げている部分がありました。この評価というのは刑事裁判で明らかにされると思いますが、私が見た感じではやや行き過ぎじゃないか、正直なところ、そんなふうに感じましたと。
　これって、後に刑事事件になっている案件です。官房長が、刑事的な評価はともかく、こうでしたという発言をしております。
　当時、矯正局長も、私、あのビデオを見て大変ショックを受けました。これはひどいと思いました。本当に、声もほとんど出ない状態と私は見受けました。しかも、吐いておりました。これはもう、よほど強く締めつけられていたから全く行動の自由を奪われていたわけで、先生、ほかの部分を御覧になったか分かりませんけれども、次に映っていたのを私が見たときは、次の人は自由に立ち上がって動き回っておりました。本来、革手錠はそういう限度でしか使用できないはずであろう、私はそのように感じました。これはひどいと思いましたと。
　もう一回申し上げますが、これは刑事事件になっている案件です。つまり、この間も、刑事事件になるかもしれないから答えられないとか、いろいろおっしゃっておられましたが。
　で、これは、議員の側も、ちゃんとわきまえて質問しています。
　石原委員ですが、先般、今話の出ましたビデオを私も見させていただいたのですけれども、刑事局長や矯正局長も御覧になっておりますか。
　樋渡さん、だから刑事局長、最近になって見ました。矯正局長も、私も先週でございますけれども見ましたと。
　この後です。これは矯正局長にお尋ねしたいんですけれどもと言って、刑事局長には答弁を求めておりません。だって、刑事事件になっていますから。
　つまり、今回の案件も、もしかすると事件になってしまうのかもしれません。可能性は否定できませんが、そのこととは別に、まさにこれは矯正施設で一体何があったのか、さっきも申し上げましたけれども、与党の先生方も、これは人一人亡くなっているんだぞということで、これはちゃんとしなきゃいけないということで、十五年ですから、今の委員長室ではなくて、古い建物の、七月、クールビズではなくて、私も何か暑かった記憶があります。狭い部屋でみんなで、今みたいにＤＶＤじゃなくて、ビデオをデッキで回して見ました。
　なので、本来、国会で議論するときには、こっちもちゃんとわきまえてやらなきゃいけないと思いますよ。とかく、過去の議事録を見ていても、ちょっとやはり責任追及みたいなところになってしまっているところがあるのも否定できませんが。
　ただ、やはりそういうのを見た上で、これは理事の方々、最終的に見たのは理事の人ですから、理事の方々でこうやって議論して、こうだったじゃないか、ああだったじゃないかというような話があって、当時、このことについてさんざんやりました。
　法務委員会、今は何か水曜日も普通に法案の審議をしていますが、当時は水曜日は予備日だったと記憶しております。火曜日と金曜日が法案で、水曜日は、一国会、毎回、矯正についての質疑というのを行っていたということがありました。そのことが、当時、百三十年ぶりぐらいでしたか、監獄法の改正ということにつながっていったということもございますので、今回、ビデオについては、今何かいろいろ理由を述べられまして、保安上の理由ということでしたけれども、だって、これ、こっちは刑務所に入っている人ですからね、テロリストの疑いとかそういうレベルではなくて。
　それについても、実際に矯正局においてはこのような取扱いをしたということと、あと、何となく、済みません、私も間が空いているものだから、だんだんと今みたいな国会の運営になっているのかもしれませんけれども、当時、与党の先輩方は、やはり、そういう問題意識が持たれたときにはこういうことをやっていたということは是非胸に刻んで、今後の運営、理事の方々も努めていただきたいという要望をさせていただきたいと思います。
　一応、委員長、御発言をお願いいたします。
○山田（賢）委員長代理　義家委員長始め理事各位も、その問題意識は持っております。このことは人の命が懸かっていることでございますが、重要に、重く受け止めておることは御報告をさせていただきたいと思います。