Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、外交を通じて平和を守る、これはもう誠に重要な取組であります。我が国としましても、今後とも積極的に国際社会の平和や安全に貢献していきたいと考えています。
　御指摘のコソボ紛争におきましても、我が国は、一九九八年二月以降、ユーゴスラビア政府及びコソボ・アルバニア人との間で人道上の惨劇が発生したことを受けて、人道的な見地からコソボの難民、避難民に対する支援を積極的に実施をいたしました。
　また、アフガニスタンにおきましても、これは御指摘がありましたように、二〇〇二年、アフガニスタンに関する東京会合を主催いたしました。合わせて五十八億ドルの支援を治安維持能力の向上あるいは開発分野に我が国は行っております。主導的な役割を果たしてきました。
　こうした取組は、今後とも積極的平和主義の観点からしっかりと続けていかなければならないと考えます。
○川田龍平君　この人道復興支援に、自衛隊が海外に出たらＮＧＯなど邦人のリスクが高まるとの懸念がありますが、この点、維新案の発議者はどのように考えていますでしょうか。
○委員以外の議員（柴田巧君）　川田にお答えをいたします。
　憲法第九条で明らかなように、自衛隊は海外、厳密には他国領域内での武力行使はできません。そういう意味においては、我が国の自衛隊は通例の軍隊ではありませんので、平和国家日本に最もふさわしい自衛隊の海外活動は米軍等の後方支援ではなくて、この人道復興支援であると考えております。
　このため、私どもの案におきましては、正式な停戦合意がなくても、残党勢力による組織的、継続的な抵抗の意思のない状況であれば、たとえ危険が残ったとしても人道復興支援を可能としております。このことによって、自衛隊が人道復興支援に邁進をし、我が国の平和国家としての姿をしっかり示すことができると、そして、このことがＮＧＯを含め、我が国のリスクを低減させることにつながるものと考えております。
○川田龍平君　時間がありませんのでこれで終わりますが、自衛隊が他国軍への後方支援、兵たんなどでこの活動範囲を大幅に広げることは、ＮＧＯの活動の障害となるだけでなく、私たちの命を逆に危険にさらすものになりかねないとして、是非政府案は撤回していただきたいということを申し上げて、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
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○理事（佐藤正久君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、猪口邦子君が委員を辞任され、その補欠として高野光二郎君が選任されました。
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○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　一昨日の委員会で我が党の仁比議員が明らかにいたしました河野統幕長の訪米記録の問題について質問をいたします。
　この資料の存否を明らかにし、そして提出をするようにということで、中谷大臣には資料そのものを手渡しをいたしました。この中身は、政府も決めていないような、そして国会にも語られていないような中身を自衛隊のトップが米軍に行って語っている。首相や防衛相が知っていたとするならば政府ぐるみで国会を欺いたことになるし、知らなかったとすれば自衛隊の暴走で、シビリアンコントロールが利かずに指揮監督責任も果たしていないということになるわけで、いずれも大問題であります。この問題の真実と責任究明は、この法案審議に不可欠だと言わなくてはなりません。
　そこで、先ほどの質疑の中で、この問題については調査中だと、そして統幕長にもお会いになったということを認められました。この資料は、あれこれのいろんな資料ではありません。統幕長自身の会談のメモなんですね。ですから、統幕長に確認をするというのが最も必要で、かつ簡単な方法なわけであります。
　昨日、河野統幕長が記者会見をされておりますけれども、この内容は、大臣、御存じでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　会見録を拝読をさせていただいております。
○井上哲士君　では、会見録に沿ってお聞きをいたしますが、当然マスコミは、今私が申し上げたように、本人がどう考えているのかということを聞くわけですね。マスコミの質問に、御自身で共産党からの資料を御覧になりましたかと聞かれて、見ましたと、こう言った上で、明らかに間違いという御認識でしょうかと聞かれますと、それも含めて確認しておりますと、こうおっしゃるんですね。御自身の発言ですので、明らかに間違いだったら完全に虚偽のものだとすぐ分かると思うんですが、その点いかがでしょうかと畳みかけられますと、防衛省として正式に発表いたしますので、それ以前にコメントは適切でないと考えておりますので控えさせていただきますと、こう言われました。ですから、間違いということは言われませんでした。
　そこで、大臣に聞きますけれども、当然お会いになったらこのマスコミと同じことを聞くのが当たり前だと思うんですけれども、大臣はお聞きになったんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　この資料の取扱い等についてでございますが、今、防衛省におきまして、この資料が防衛省が作成したものか否かも含めまして調査をいたしているわけでございますので、そういった点につきまして調査を進めておるということでございます。
　会いまして、その事実なども、もう既に私が就任したときが十二月の二十四日でございまして、そのとき統幕長から、訪米をしましたと、二十六日ですけれども、そのときに訪米をしたということを聞きまして、どういった方に会ったとか、そういう概要は報告をいただきましたが、それ以降はそのままになっているということでございます。
○井上哲士君　ちゃんと質問に答えていただきたいんです。
　マスコミは、この文書を見て統幕長に、御自身の発言なので間違いだったらすぐに分かるでしょうと、そういう認識なのか、間違いだったのかと、こう聞いているんです。これ、当然聞くことだと思うんですね。これを大臣は聞かれたのか、どういう返事があったのかと、それをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　まず、現在、この資料の真偽、これ調査中でございます。したがいまして、御本人の発言につきましても、私は直接どうであったかということは尋ねておりませんが、記者会見において、議事録、会議録、これは読まさせていただきました。
○井上哲士君　つまり、聞いていないということですか。河野さん自身の訪米報告なのに、これは見た瞬間あなたは間違いと思ったんですかと聞いているんですか、聞いていないんですか、その事実をお答えください。
○国務大臣（中谷元君）　当然、幕僚長ともお話をいたしましたが、会話の内容についてではなくて、この資料の存在等について、委員会から受け取ったわけでございますので、どういう内容であるのかというようなことでございます。この点につきましては、現在、防衛省内でこの真偽も含めて調査中ということでございます。
○井上哲士君　いや、先ほどの質疑の中で、中身も含めて確認をしたというような答弁があったと思いますが、ちょっと違うんじゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　確認をしたというのは、そういう経緯があったということを確認したわけでありまして、会話の中身とかそういうところまでは聞く時間もございませんでした。先ほどお答えしたのは、一般論としてＥ２Ｄがどうなのかということでお答えをしたまででございます。
○井上哲士君　これは本人の報告なのに、訪米録なのに、これについて間違いと思うのかどうか、その一番基本的なことさえ聞いていないとすれば、まともに調査している姿勢でないということを言わざるを得ません。
　そして、週明けにもう明らかにするということが先ほどございました。一方で、先ほど来の答弁を聞いておりますと大変気になるのは、外交上の問題があると、先ほどの答弁で、この中身等につきましても非常に他国との関係等もありますので、その点につきましてもしっかり調査をした上でお答えさせていただきますと、こうおっしゃっているんですね。
　しかし、これは防衛省の文書なんですよ。他国の文書じゃないんですね。なぜ他国との関係で調査をする必要があるんですか。どういう意味ですか、これは。
○国務大臣（中谷元君）　これは他国とやり取りをした内容が含まれておりまして、やはり調査においても慎重に行う必要もございますし、また一連の会談ということでございますので、その内容等は相手方の関係もございますので、調査においては非常に間違いがないように慎重に行われなければならないということでございます。
○井上哲士君　いや、この報告録の中身が正しいかどうかとか、それはそういうこともあるかもしれません。しかし、今問題になっているのはこの存否なんです。これは日本の自衛隊の中の文書なんですね。これがあるかどうかというのは外国との相談は関係ないでしょう。
　存否のためになぜそういうことが必要なんですか。外国と了解がなければ認めることができないと、そういうことですか。
○国務大臣（中谷元君）　存否について、それが本物であるのか、防衛省で作られたものであるのか、これを調査をしているわけでございます。なお、その中身も米国とのやり取りに関するものでありまして、一般に、外国とのやり取りに関する資料につきましては、相手方との信頼関係にも関わるものであるという意味で、大変慎重な取扱いを要するものであるということでございます。
○井上哲士君　外交文書がそういうものだと、そうおっしゃいました。しかし、これはアメリカとの関係ではなくて、日本の自衛隊が作った文書なんです。報告文書なんですね。その存否について聞いているんですよ。中身がいろんな間違いがあったかもしれないということを皆さんがチェックするのはあるでしょう。しかし、存否についてはこれは日本の判断でやるべきものなんじゃないですか。
　もう一回どうですか。
○国務大臣（中谷元君）　まず存否について、それが本当に防衛省で作られたものであるのかどうか、これを調査をいたしております。しかも、内容がやはり外国とのやり取りに関するものでありまして、一般に、外国とのやり取りに関する資料につきましては、相手方との信頼関係にも関わるものである意味で大変慎重な取扱いを要するということでございます。
○井上哲士君　いや、公表については慎重な取扱いが要るかもしれません。しかし、これは既に私ども入手をし、これは本当に重大な中身ですよ。国会と国民をないがしろにしている。これを明らかにすべきだと私たち出しました。ですから、この存否については、日本の判断、日本の文書なんですからそれは明らかにできるはずだと思うんですね。
　昨日の統幕長の記者会見ではこう言っているんですよ。この文書が我々から流出したことが確認できないとアメリカとの交渉もできませんので、それを踏まえて確認をしております。
　存否を明らかにするのに何でアメリカと交渉することが必要なんですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、今、本当に防衛省で作られたものであるのかどうか、これを調査をいたしております。また、内容がアメリカの要人との会談でございまして、その内容を公表することを前提に行われたものではないことから、相手方との関係もありまして、御指摘のような発言の有無を含めて、具体的なやり取りの内容等もございますので、そういった点につきましても含めて慎重に捜査を、調査をしているということでございます。
○井上哲士君　つまり、交渉の結果、アメリカが公表したら困ると、こう言ったら、現実にあっても存在を認めないと、こういうことですか。
○国務大臣（中谷元君）　そうではございません。
　まず、この書類が本物であるかどうかということを確認をいたしておりますし、また、そういった一連のことでこういった会談の内容等も含まれておりますので、非常に相手方との信頼関係にも関わるものであるという意味で、慎重に調査をしているということでございます。
○井上哲士君　これまで政府は、例えば核密約などアメリカの公文書館で出されたそのものを突き付けても認めようとしませんでした。先日のあの特殊部隊の沖縄のヘリ訓練、ヘリ墜落事故でも、既にマスコミで報道されている部隊名もアメリカが公表していないからということで答弁をしないと。
　本当にこういう事実を明らかにすることすら一つ一つアメリカの許可なしにできないと。どこの国の政府なんだと、こういう話ですよ。私は、そういう改めて姿、そして今度の法案自身がそういう下で作られているという姿を浮き彫りにしていると思います。
　更にお聞きしますけれども、この訪米報告の中で、この安保関連法案について、与党の勝利により、来年夏までには終了するものと考えていると、こういう発言がありました。これは、まさに国会をないがしろにする重大な発言でありまして、この点については本当にしっかり確かめる必要があると思うんですね。
　大臣、こういう、与党の勝利によって来年夏までには終了すると考えている、こういう発言があったのかどうか、これは確かめたんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、現在、この文書の存在の調査をいたしておりますが、この会談というのは内容を公表することを前提にまず行われたものではないということ、そして相手方との関係もありまして、御指摘のような発言の有無も含めて、具体的なやり取りの内容についてはお答えすることは差し控えたいと思っております。
○井上哲士君　重大問題だとして、国会をないがしろにする、今現にこういう質疑やっているわけですよ。この法案の審議の最中に出てきた、そして国会をないがしろにするものとして問題になったと。これ真っ先に確認しなくちゃいけないんじゃないんですか。それ確認していないんですか。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省といたしましては、この調査を全力でやっておりまして、内容等につきましては、まだ私はそういう時点におきまして確認はいたしておりません。今回の調査についても非常に慎重に行うということでございまして、先ほど委員会の方からの御指示もございましたけれども、来週に作業を終えるように進めてまいりたいと思っております。
○井上哲士君　これも昨日の会見で河野統幕長は、そういう認識があったのかとマスコミに聞かれまして、私が行きましたときは安全保障法制の成立を公約としておりました自民党が圧勝されましたので、その認識でいえば、次の通常国会で与党は成立を目指していかれるだろうなという認識はあったと思いますと、こういうふうに言われました。そして、成立するという確信に基づいた認識はあったのでしょうかと聞かれまして、成立可能性が高いなと認識を持ったのは確かだと思いますと、事実上あの発言を認めているんですよ。そして、これ、まだ組閣する前なんですね。
　ですから、安倍総理は、日米ガイドラインで、首脳会談で向こうに約束したのはけしからぬと言われたら、いやいや、施政方針演説で言いましたと言いますよ。しかし、施政方針演説どころか組閣もする前なんですよ。与党協議だってやっていないんですよ。その前にこんな発言をして、夏までにできると、一体どういうことですか、これ。これ問題だと思わないんですか。
○国務大臣（中谷元君）　先ほどお答えさせていただきましたが、まず、その資料について、現在、防衛省が作成したものかも含めまして調査中でございまして、来週報告できるように全力を挙げてまいっております。
○井上哲士君　本当に私は、危機意識というんでしょうか、それが足りないと思うんですね。
　私たちは、この前にも自衛隊の統幕が作っていた文書を明らかにいたしました。あの中で、八月に法案が成立をし、来年二月は施行ということが書かれていた。これは、五月二十六日に法案が本会議にかかった日に会議で行われていた。しかし、はるかその前に、まだ組閣もされない前から自衛隊の幹部はこういう発言をし、そこで夏までと言って、それがまさに統幕文書の中でそうなっているわけですよ。
　こういうことをやっていること自身が問題だということを大臣は思わないんですか。はっきり答えてくださいよ。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省・自衛隊といたしましては、この法案が成立をもししましたならば、これ実施する側でございまして、そういう立場において、私の方から、法案が閣議決定をされましたので、この法案の分析と研究、これは各幹部にやってもらいたいということで、この時期等につきましては、説明をいたしましたように、イメージアップをするために、当てはめるために仮に置いていたわけでありまして、現時点におきましても、この法案がいつ成立するか、これは国会がお決めになることでございますので、分からないということは、政府の立場の人間としてはみんなそう思っているわけでございます。今後の作業等をする上において、一応、時程的な計画、段取り、こういったことで、そういった課題を頭出しをするという意味の分析、研究の一環であったということでございます。
○井上哲士君　それは前に出した統幕文書の話で、あなたたちはそうやって言い訳をしました。しかし、そのうんと前、まだ総選挙後に組閣をする前から、そして施政方針演説もする前からもう夏までに終了すると考えていると、こういうことを制服のトップが米軍に行って言うと、これは大問題だと考えないんですかということを聞いているんですよ。
○国務大臣（中谷元君）　統幕長の訪米時の一連の会談というのは、その内容を公表をすることを前提に行われたものではないことから、相手方の関係もありまして、御指摘のような発言も含めまして、具体的なやり取りの内容につきましてはお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○井上哲士君　公表しなかったら何を言ってもいいということですか。そういうことになるじゃないですか。もう一回答えてください。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
○国務大臣（中谷元君）　前提は、この資料が本当に防衛省が作成したものであるのかどうか、これを調査をしている段階でございますので、この時点におきましての私のコメントや発言、これは控えさせていただきたいと思います。
○井上哲士君　本当にひどいものですよ。
　もう一個、昨日の会見に関わって聞きますが、この訪米記録では、ジブチは海賊対処の拠点ではあるが、今後の幅広い活動のためジブチの利用を拡大させたいと考えていると統幕長は発言をしております。
　この文書の存否は別として、このジブチの海賊対処の拠点の拡大というのは政府の方針ですか。
○国務大臣（中谷元君）　事実関係として、この資料とまた別の観点でお答えさせていただきますが、ジブチの拠点の在り方につきましては、二五防衛大綱、近年の自衛隊のジブチの利用状況を踏まえまして検討しているものでございまして、これにつきましては、もう既に、国連の平和維持活動、これの活用等も含めて検討を行うと記述をいたしておりまして、それの調査費なども盛り込んでいるわけでございますので、そういう時点でもう既に検討を行っていることでございます。
○井上哲士君　つまり、あれですか、ジブチを活動拠点として更に拡大をするというのは政府の方針であると、こういうことで改めて確認してよろしいですね。今年の予算でそのための研究費が付いております。それについての結論も含めて答弁してください。
○国務大臣（中谷元君）　もう一度お答えさせていただきますが、平成二十五年十二月に策定をされました二五防衛大綱において、国際平和協力活動等を効果的に実施する観点から、海賊対処のために自衛隊がジブチに有する拠点を一層活用するための方策を検討することとされております。
　また、防衛省・自衛隊は、海賊対策以外でも、南スーダンＰＫＯ、ＵＮＭＩＳＳ派遣部隊への物資の輸送、政府専用機の運航、国際緊急援助活動に際しての中継地としてジブチを利用いたしておりまして、ジブチの拠点の活用の在り方につきましては、二五大綱、また近年のジブチの自衛隊の活動状況を踏まえて検討をいたしているということでございます。
　二十八年度にジブチ軍の災害対処能力強化のために自衛官を派遣をいたしまして、こういったジブチとの関係強化も進めておりますし、また、ジブチ側からの協力関係も実施をしているということでございます。
○井上哲士君　今、重大な答弁だったと思うんですが、南スーダンＰＫＯについても活用しているということでありました。南スーダンＰＫＯの輸送にもこのジブチの基地を使っているんですか。その具体的な実績を明らかにしてください。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　南スーダンＰＫＯの輸送についてジブチ空港を使用したのかというお尋ねでございますが、現在までのところ四回の使用実績がございます。ちなみに、ほかの目的ではありますが、あと二回、自衛隊機が利用をしたことがございます。
○井上哲士君　具体的に年月日を明らかにしてください。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　輸送に使いましたのが、二十五年十一月、二十六年五月、二十六年十二月、二十七年五月。これは月で申し上げましたが、この場合におきましては、往路、復路、それぞれにおいてＣ１３０輸送機を用いました。二機でございますけれども、これが一日から二日、当地にそれぞれ滞在をしております。
　以上でございます。
○井上哲士君　つまり、海賊対処の拠点だと言いながら、実際にはもう使われているんです。そして、先ほど大綱でと言われましたけれども、大綱の後に予算に研究費が計上されました。
　私、今年の四月に外交防衛委員会で中谷大臣に聞いたんですよ。そうしたら、大臣、こう答えられましたよ。「ジブチの自衛隊拠点の強化や活用を特に念頭に置いて検討しているというわけではございません。」と。全然違うじゃないですか。大臣がこの答弁をする四か月前に、河野さんはアメリカに行って、拡大させたいと考えていると言っているんですよ。全然違うじゃない。どうなっているんですか。
○国務大臣（中谷元君）　まず、ジブチを国際平和協力活動などの観点で活用するということは大綱に書かれておりますし、予算の面につきましては、海外を拠点と活用している事例等について調査を委託研究するために、平成二十七年度予算に二千五百万を計上しまして、実際に契約に向けた手続を今進めているところでございます。
　このように、ジブチの活用等につきましては、平成二十五年十二月に策定をされました二五防衛大綱において、ジブチに有する拠点を一層活用するための方策を検討するということはもう既に決定をされていたということでございます。
○井上哲士君　活用の検討と強化は違うんです。
　そして、四月には明確に、ジブチの強化、活用を特に念頭に置いて検討しているわけでないと大臣が答弁している。その四か月前に拡大ということをアメリカに行って言い、そして、先ほどありましたように、実際にはもう輸送に活用されているんですね。
　私は、こういう形で自衛隊の海外活動の強化が先取りのように進んでいる、極めて重大な問題だと思いますし、この問題も含めてしっかり事実関係を明らかにするために、河野統幕長を国会に招致するということを求めてまいりましたけれども、改めて求めたいと思います。委員長、いかがでしょうか。
○委員長（鴻池祥肇君）　引き続き理事会において協議をいたします。
○山田太郎君　日本を元気にする会の山田太郎でございます。
　昨日、鴻池委員長の方に、私ども日本を元気にする会、それから次世代の党、新党改革、三党で修正案の方を提出させていただきました。是非、今この国会の中でも、非常に、我々三つの不と呼んでおりますが、不明で不信で不安な法案、これが暴走しないように国会の関与というものをしっかりやるべきだと、こういうふうに思っておりますので、この修正案、是非この委員会でも取り上げていただいて審議のほどお願いしたいと、これは各委員の先生方にも是非お願いしたいというふうに思っております。
　さて、まず第一に、ちょっとこの審議がしっかり行われるようにということで、委員会の行う附帯決議というものはどういうものなのか、これ参議院の事務局の方に説明を求めたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○参事（秋谷薫司君）　委員会が行っております附帯決議とは、付託法律案等の議決に際しまして、当該法律案等に附帯して行われる決議の一種であります。一般的には、政府が法律等の施行に当たりまして講ずべき措置あるいは運用上配慮すべき事項につきまして委員会の意思を示すものでございます。
○山田太郎君　一部報道で、この委員会での審議、附帯決議の中で処理すればいいんじゃないか、こんな話があると思います。我が党三党も実は維新さんも修正の方を出しておりますが、これは政府に対して措置を講ずるというものでありまして、我々のような国会の関与、つまり国会の仕組みを議論するということにおいては多分附帯決議というのはその趣旨から合わないというふうに思っておりますので、今後の審議がそのようにきっちり定義されて行われることを望んでいきたいと思っております。
　さて、今日はちょっと中身を細かく見ていきたいので、時間もありません、端的にそれぞれお答えいただければと思っているんですが、まず第一に事態対処基本方針書についてお聞きしたいと思います。
　存立危機事態の場合、対処基本方針書は必ず作られて全て公開されるものなのか、どんな緊急事態であったとしてもこの基本方針書は作られるという理解でよろしいのか、これ、防衛大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（中谷元君）　事態対処法上、これは、内閣総理大臣が対処基本方針の案を作成することとされております。
　これは、主管官庁たる内閣官房、これが担当することになりまして、その中に記載される事項として、事態の経緯、事態の認定、前提となった事実、事態への対処に関する全般的な方針、防衛出動などの対処措置に関する重要事項を記載することとなりますが、その具体的な内容につきましては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して判断をすることになります。
　この事態対処の分量につきましては、個別具体的な状況のために一概にお答えすることは困難でございますが、それを経まして国会に提出をされるということで、その部分におきましては明らかにするということでございます。
○山田太郎君　何か聞いていないことも答弁書で答えていらっしゃるようですけれども。
　我々、国会の関与が、特にこの事態対処に関して、原則かあるいは例外なきかということが非常に重要だという論点を持っております。我々は、例外なきということをやらなければ、政府が暴走していわゆる事後承認ということをしかねないと、こういう危機感を持っておりまして、お聞きしたいんですが、いわゆる事後承認をするということに関してはこの対処基本方針書の段階で決められて書かれるものなのか。そうなってくると、この対処基本方針書は、具体的には事態対処の事務局、まさにＮＳＣですね、国家安全保障局が作るということになりますから、実際は、国会で審議するべきかしないべきかということを国家安全保障局がその段階で議論して決めてしまうのではないかと。
　こういうふうになってくると、まさにシビリアンコントロールという意味においても非常に問題は多いというふうに思っておりますけれども、まず、事後か、あるいはその前にきちっと国会で審議をするのか、どの段階で決められるのか、また対処基本方針書に書かれるものなのかどうか、この辺り、大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（中谷元君）　通常、安全保障の決定をする際は、国家安全保障会議、ＮＳＣを開催して、その後閣議決定ということになるわけでございまして、このＮＳＣに関係閣僚が集まりまして、そこでいろんな情報を分析、検討して、ＮＳＡで、ＮＳＣで決定した後閣議決定になるというのが通常でございます。
○山田太郎君　通常か通常じゃないかということを聞いているのではなくて、確実にどういうプロセスを取るのかと。原則か原則じゃないかという非常に緻密な議論をしているわけですから、きちっとこの辺は、大臣、お答えいただきたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　このＮＳＣというのは内閣総理大臣が開催をするわけでありまして、そこで関係会議の議員の大臣が招集をされて、これが各関係省庁に連絡をするということでございます。
　それぞれの事態等に応じて開催をされるということで、個々のケースにおいて必要な審議、決定をタイムリーに行うということでございまして、そのための体制は常時取られているわけでございますので、そういった事態に応じて国家安全保障会議が開催をされるということでございます。
○山田太郎君　もう一つ、じゃ、この対処基本方針というのは一体具体的にどなたが書くんですか。ＮＳＣが例えば、じゃ、開かれないというようなことがあって、どなたが書くのか。
　それからもう一つ。事後承認というのは、法文によると、そのいとまがない場合、国会承認のいとまがない場合、事後になると、こう書いてあるんですが、いとまとは誰が判断するのか。あるいは、そのいとまとはどれぐらいの期間、時間を指しているのか。これ明確にお答えください。
○国務大臣（中谷元君）　これを書くのは内閣官房でございます。
　いとまがない決定をするのは内閣総理大臣でございます。
○山田太郎君　今日、実は、新党改革の荒井議員の方が後で国家安全保障局の次長さんをこの国会に呼ぶということだったんですが、これが拒否されたと、大変我々も遺憾に思っておりますが。多分、この方が最終的に起案して整理をして総理に渡すのではないかと。総理自身、現場のことを見に行ったわけではありませんので、実際、審議する責任者というのはこのＮＳＣの最終的には局長又は次長ということになると思いますが。
　このいとま、実は線引きがなければ何でもかんでも恣意的に、この事態対処方針を作る段階で国会にかけた方がいいかどうかということが決まってしまうと思うんですよね。そういうことがあっては、結局は事後で、しかも武力攻撃をして、最終的には戦争になるかもしれないんですよ。そういう状態なのにもかかわらず、そこは恣意的に決めることができるのかどうか。その辺り、しっかり聞いておきたいんですが、もう一度、大臣、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　まず、事態対処法や重要事態においては、防衛出動、後方支援活動の措置の実施について例外として緊急時の事後承認を認めておりますが、その場合でも、防衛出動については直ちに、重要影響事態法に基づく対応措置については速やかに、それぞれ国会承認を求めることとされております。また、ＰＫＯ法についても遅滞なくということでございまして、この対処方針を作るのは内閣官房が担当するということでありまして、こういった事態の経緯等にこういった事後承認という理由も書かれるわけでございまして、そういった事実等を書いた上で国会に送りますが、国会がこれを認めないということにつきましては対応をやめなければならないということで、そういった国会の決定に従うということになっております。
○山田太郎君　事後承認の理由を確かに対処基本方針の中に書かなければいけないということになると思うんですが、それはどんな理由が考えられるのか。一つは時間。拒否するかもしれないという理由はないと思うんですよね。
　一つは大きく時間だと思いますが、それでは、内閣はこれを国会で議論するにはどれぐらい掛かるというふうに見積もっているのか。それがなければ、事前か事後の判断というのはこの対処方針の中には絶対に書けないと思うんですよね。その辺りの見積りはどのように考えているのか、是非教えてください。
○国務大臣（中谷元君）　そういうことは並行してやるということでございます。
　この対処基本方針の中に、事態の経緯、事態の認定、そして認定の前提となった事実、そして事態の対処に関する全般的な方針、防衛出動などの対処措置に関する重要事項を記載をするということでございまして、そこで計画を作って判断をされるということでございます。
○山田太郎君　全然答えていないと思うんですよ。
　いとまというのはどれぐらいなのかというふうに聞いているのであって、でなければ、事後か事前かということはしっかりこの国会で議論できないじゃないですか。そうじゃなかったら、全部いとまということでもって、急ぎなんだということで、しかも、ＮＳＣが中心になって作って総理を口説けば、どんどん軍隊がこの国は出ていけると、直接やられているわけでもないのにということで、非常にこの部分は線引きが曖昧だと。そういうふうになってしまうと、多分、結局は国民は不安のまま進んでしまうと。
　いとまというものに関してどれぐらい見積もっているのか。これしか、政府のいとまの見積りしか最終的には説明がし切れないというふうに思っていますが、もう一度、日数でも時間でも結構です、お答えいただけないですか。
○国務大臣（中谷元君）　それはもう緊急性に応じて個別具体的に判断するということでございまして、あくまでも国民の命、また日本の安全を守るというためにもうやむを得ないと、原則事前ですから、もうこのまま時間を経過することがやむを得ない場合ということではないかと思っております。
○山田太郎君　やむを得ない時間を受けて国会で審議するのは国会側なんで、国会がどれぐらい早くやればいいのかということじゃないとこの議論はちょっとかみ合っていないので、またちょっと引き続きほかでもやりたいと思います。
　もう一つ大事なことは、このいわゆる事態対処を決めるまでのプロセスに関してなんですが、ちょっと確認をしたいんですけれども、存立危機事態の場合は相手の国からの要請が必要だということだと思いますが、一体それは誰の要請なのか。例えば、アメリカの、隣の艦船がやられている場合に、艦長の要請なのか、あるいは国からの要請ですから大統領の要請なのか。誰の要請なのかということは非常に大きなポイントだと思っております。
　その後どんなプロセスになるのかということに関しても、よく法律を見ても分からないところがありまして、相手国からの要請があった場合に、大使館経由なのか、外務省に入って、その外務省はもう一度相手国に対して本物かどうかを確認して、その後、外務省から外務大臣に上がって、外務大臣から上がってＮＳＣで確認を行って事態対処方針を書いて、そして、事態対処方針を書いたものは多分、法律に抵触していたらいけないので法制局がきちっと議論をして、法制局が議論したものを閣議決定をする、そして発動すると。結局、時間物すごく掛かるんではないかと。
　私どもは、十分この間に国会の例外なき事前承認はできるんではないかというふうに思っているんですが、果たして、これだけのプロセスということをまず本当に踏む必要がある、その確認を是非したいということと、これは、じゃ、緊急時においてはどれぐらいで今政府は対処できると見積りをしているんでしょうか。是非教えてください。
○国務大臣（中谷元君）　存立事態を認定するに当たって、まず武力攻撃を受けた国から我が国に対して要請が行われるわけでありますが、国際法上一般的に定められた手続があるわけでもありませんし、また個別具体的な状況によって一概にお答えすることは困難ですけれども、基本的には外交ルートを通じて当該要請が行われるということになります。
　我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合には、政府としては、当該他国と外交ルートを始めとするあらゆる手段を通じて情報収集に当たり、武力攻撃が発生した事実、また要請の具体的な内容について確認を行うと。その上で、ある事態が存立危機事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することになりますが、具体的には、ＮＳＣでの審議を経て対処基本計画を閣議決定する形で政府として判断をすると。そして、この対処基本方針について、閣議決定後、直ちに国会の承認を求めなければならないということでございます。
　時間につきましては、それぞれ外交ルートなどの交渉、確認等に対して個別具体的に時間が変わってくる場合もありますが、まさにこれは緊急でありますので、できるだけ速やかに行われるものではないかと思っております。
○山田太郎君　以前、総理がテレビか何かで隣の艦船がやられている場合の事例出したと思うんですけれども、とてもじゃないけれども、そういったものに対して対処できるのが事態対処法では私はないと思っていますし、そこの見積りをしっかりやらなければ結局は曖昧なまま日本から自衛隊が出てしまう可能性があると、こういうふうに思っています。やっぱり国会の例外なき承認、そういったものが重要だと思っていますので、引き続きやらせていただきたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○和田政宗君　次世代の党の和田政宗です。
　我が党は、昨日、日本を元気にする会、新党改革とともに内閣提出法案の修正案を提出をさせていただきました。我が党は、我が国を守る安全保障法制を成立させるために、国民の皆様の不安を払拭するためにも、国会の関与の強化が重要と考えます。まず、各会派の皆様におかれましては、是非御審議をいただきますようお願いを申し上げます。
　まず、通告はありませんが、どなたもお聞きにならないのでお聞きしたいというふうに思いますが、昨日の中国共産党による荒唐無稽な抗日戦勝記念軍事パレードなるものに国連の潘基文事務総長が出席をしました。一つの国といいますか、一党独裁政権の軍事パレード、しかも歴史的事実から飛躍した式典に国連事務総長が出席するというのは疑問に思います。
　この潘基文事務総長の行動について、我が国はどのように考え、どのように対処するのでしょうか。外務大臣、お答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の点につきましては、まず、国連は中立性というものを大事にしなければならないと考えます。そして、国連加盟国は、過去の問題に過度に焦点を当てるのではなくして、国際社会共通の課題に対しまして未来志向で取り組むべきであると考えます。
　こうした考え方につきましては、我が国として国連に伝えさせていただいております。
○和田政宗君　そうすると、国連にこの件について申入れ等を行うということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　既に、今申し上げました考え方につきましては伝えております。
○和田政宗君　これは中立性の問題からはかなり問題があるというふうに思いますが、その点について抗議といいますか懸念を伝えるという手もあるというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まずは我が国の考え方を伝えさせていただいております。そして、現状においてはそれ以上の対応は考えておりませんが、引き続きまして、我が国も国連の加盟国としてしっかり責任を果たしていきたいと思いますし、国連のあるべき姿についてはしっかりと発言をしていきたいと考えます。
○和田政宗君　しっかりと対処をしていただきたいというふうに思いますけれども、この平和安全法制も、そもそも中国がいろいろ軍事拡張路線がある中で我が国を守るために必要な法整備を行っていくわけでございます。
　昨日の軍事パレードは我が国を射程に入れるミサイルもパレードをしているわけでありまして、そこに国連事務総長が出席するというのは、私はもうこれはあり得ないというふうに思いますので、我が国はしっかり対処をすべきだというふうに思います。
　そして、本法案に関連して、自衛隊と海上保安庁の関係について確認をしたいというふうに思います。
　まず、武器等防護についてお聞きをします。
　海上保安庁の艦船や装備は武器等防護の対象に含まれるのでしょうか。また、含まれないとするなら、海上保安庁の装備に対して破壊や奪取が行われようとしているときには自衛隊はどのように対処するのでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊法九十五条は自衛隊の武器等を防護するために認められているものであります。そのために、同条に基づいて海上保安庁の船舶、装備を防護するために武器を使用することはできません。
　御指摘の状況における自衛隊の対応につきましては、個別具体的な状況によって異なりますけれども、海上警備行動が発令されている場合であれば、自衛隊法九十三条一項が準用する警察官職務執行法第七条に基づきまして、海上保安庁の船舶や装備に所在する人員を防護するために武器を使用することができるということでございます。
○和田政宗君　次に、もう一点確認をしたいんですが、有事の際の海上保安庁の行動について聞きます。
　我が国が外国軍隊等により攻撃を受けるといった武力攻撃事態等などの有事の際に、海上保安庁は自衛隊の指揮下に入るのでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊法八十条、これにおきまして、内閣総理大臣は、防衛出動又は治安出動を命じた場合において、特別の必要があると認めるときは海上保安庁の全部又は一部を防衛大臣の統制下に入れることができるとされております。また、この場合、防衛大臣が海上保安庁長官に対して指揮を行うとされております。
　指揮に入った海上保安庁は、海上保安庁法の任務及び能力の範囲内で非軍事的性格を保ちつつ、自衛隊の出動目的を効果的に達成するために、防衛大臣の統一的、一元的な指揮の下、適切な役割分担を確保しつつ、海上における人命及び財産の保護、犯罪の取締り等を実施するということでございます。
○和田政宗君　こうして確認しましたのは、いわゆるグレーゾーン事態について本法案ではしっかり対処できるのかというところで、まだ私は改善の余地があるというふうに思っておりますし、グレーゾーンから事態が進展したときに我が国をしっかり守れるのかというところがあるというふうに思っております。
　これは、中国公船等を含めてかなり威力のある艦船というのが出てきているということもありますので、私は、海上保安庁法二十条でがんじがらめになっている武器使用権限をどうするのかを含めて、海上保安庁の権限拡大というものも、これは領域警備法を整備をしないのであれば考えていかなくてはならないというふうに思っております。
　次に、本法案に関連をいたしまして、在外邦人の保護や救出について聞いていきます。
　在外邦人等の保護措置の際の武器使用権限は、保護対象者の生命、身体を守るだけでなく、職務に対する妨害を排除するための武器使用も認めており、一見すると幅広い任務遂行型の武器使用権限が認められているとも取れます。
　しかし、武器の使用は警察活動としてのものであり、いわゆる警察比例原則が適用され、特に危害射撃要件は正当防衛、緊急避難の場合に限られているため、邦人を助け出すための十分な対処ができないおそれがあります。
　すなわち、相手から見れば、自分が手を出さなければ相手は警告射撃しかすることができないという、手のうちをさらしているのに等しいのではないかというふうに思いますが、政府の見解はどうでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　まず、海外において邦人が人質になった場合には、政府全体として総力を挙げて情報収集、説得、交渉を含めて、領域国と協力をしつつ、実施可能なあらゆる手段を十分尽くして対応するということになります。
　そのような対応を尽くす中で、在外邦人の保護措置として実際に救出を行うこととなった場合には、任務遂行のための武器使用、これが可能であり、例えば保護対象となる邦人がいまだ自己の管理の下にない場合を含め、その生命又は身体の防護のため、あるいは邦人保護という職務を妨害する行為の排除のため武器を使用することが可能になります。その際に、相手に危害を与える射撃が認められるのは正当防衛又は緊急避難に該当する場合に限られますが、自衛隊が行うのはあくまでも邦人の生命、身体の保護であることから、このような権限で十分に人質の救出を行うことができるものと考えております。
　また、正当防衛とは、急迫不正の侵害に対して自己又は他人の権利を防衛することであることから、自らに対する急迫不正の侵害がなくても、邦人を人質に取っている相手方が保護対象の邦人に対する急迫不正の侵害を行っていれば、その相手方に対して危害を与える射撃をも行うことが認められるということで、その上で、実際にどのような場合に危害を与える射撃を行うかにつきましては法令に基づき個別具体的な状況により判断することとなりますが、武器の使用を含む自衛隊の具体的な行動要領等につきましては、議員の御指摘のとおり、明らかにすることにつきましては差し控えるべきものであると考えております。
○和田政宗君　ちょっと今のことをもう少し聞きたいんですけれども、正当防衛ですとか緊急避難という制約の下ですと、これはそれに当たるのかというような状態になるというふうに思うんですね。
　ただ、やはり、そこにまさに拉致監禁をされている邦人がいるわけでございまして、これは抑制的ではありますけれども、やはり武器使用の危害許容要件を改めまして、これは国際標準に沿った、事態に応じて合理的な範囲内での武器使用を可能とする必要があると考えますが、防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　先ほど説明いたしましたが、正当防衛とは急迫不正の侵害に対して自己又は他人の権利を防衛することであることから、自らに対する急迫不正の侵害がなくても、邦人を人質に取っている相手方が保護対象の邦人に対する急迫不正の侵害を行っていれば、その相手方に対して危害を与える射撃を行うことも認められるということでございますが、基本的には正当防衛、緊急避難に該当する場合でありまして、あくまでも邦人の生命、身体の保護であること、こういった目的において対応するということでございます。
○和田政宗君　では、北朝鮮による拉致被害者の救出についてお聞きをしたいというふうに思うんですが、今回の平和安全法制における自衛隊法の改正案におきましても、北朝鮮による拉致被害者救出について、北朝鮮が無政府状態になったとしても、外国の同意、つまり北朝鮮による同意が必要になり、自衛隊を派遣して救出することはできないと解されるわけでございます。
　こうした事態に対処をするために、自衛隊法改正案の第八十四条の三の第二号について、当該外国において当該同意を行う能力があると認められる機関がない場合にあってはこの限りではないといった規定を加えれば救出が可能になる、これは警察権で可能というふうに考えますが、政府の考えはどうでしょうか。また、どうしてこうした規定を設けないんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　新たに設けます在外邦人等の保護措置、これは昨年の閣議決定でお示ししたように、領域国の同意に基づく武力の行使を伴わない警察的な活動として行うものでありまして、領域国の同意がある場合に、その同意が及ぶ範囲、すなわち、その領域において権力が維持されている範囲で活動するということを前提といたしております。
　他方、領域国の同意が得られない場合に、自衛隊の部隊を派遣して自国民を救出、保護することは国際法上も憲法上も難しいものであると考えておりまして、この場合、いずれにしましても、拉致被害者の方々の安全確保、これは極めて重要でございます。
　政府としては、様々な状況を想定して対応を考えておくべきことは当然でありまして、その際、同盟国たる米国との協力は極めて重要と考えておりまして、今後とも、政府全体として拉致被害者の救出のために何ができるかにつきまして不断の検討を継続してまいりたいと思っております。
○和田政宗君　まさに、北朝鮮国内に拉致、誘拐された日本人が生存しているというふうに見られるわけですから、そこに生存している方がいるのに、これは救出できないというのは、我が国にとってゆゆしき事態だというふうに思っております。これは不断の検討というふうに言われましたけれども、しっかりと救出できるような法体系、法整備をすべきだというふうに思っております。
　そして、最後にお聞きしますけれども、防衛装備品についてお聞きをいたします。
　我が国の国防においては、しっかりと防衛力を整備をしていくという上で、防衛装備品をいかに安定的に開発をし確保をしていくかということが計画にのっとって重要であるというふうに思っております。
　これ、現在は全て民間企業が製造しているわけでございますけれども、ほとんどの企業において売上中に防衛装備品が占める割合は数％と極めて低い状況です。また、技術者の高齢化ですとか、コストに見合わないとなれば、民間企業ですので、製造をやめてしまう可能性もあります。
　安定的に防衛装備品の開発や確保を行っていくために、国はどのような手を打っていくんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　現在の現状でございますが、近年の防衛装備品の高度化、複雑化に伴う調達数量の減少等におきまして、若手技術者の採用抑制、また一部企業においては防衛事業からの撤退等が生じております。
　このような現状を踏まえて、防衛省といたしましては、昨年六月に防衛生産・技術基盤戦略を策定いたしまして、契約制度等の改善やサプライチェーンの実態調査といった各種施策を推進をいたしております。
　例えば、長期契約を活用することによって、企業としても将来の調達予定数量が確約され予見可能性が高まるなど、人員、装備の計画的な活用ができることになりまして、技術者の維持、育成や企業の撤退防止にも寄与するものと考えておりまして、今後、防衛装備庁が立ち上がりますが、こういったところを通じまして、我が国の防衛力を支える防衛産業技術基盤の維持強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○和田政宗君　しっかりとこの安保法制を含めまして防衛力、抑止力を高めていかなくてはならないと考えます。
　終わります。
○水野賢一君　無所属の水野賢一です。
　まず、ＰＫＯ協力法の改正について伺いますけれども、この改正で、正式な国連ＰＫＯのみならず、それに似たような活動にも一定の条件の下で参加できるようになりますよね。
　そこで伺いますけど、二〇〇三年から自衛隊がイラク特措法に基づいてイラク復興支援活動をやっていましたけど、これは国連統括下の活動だったんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　イラクにおける人道復興支援活動は、ＰＫＯ法に規定する国連統括下の国連ＰＫＯ活動ではございませんでした。
　平成十五年七月当時、イラクにおいては現行のＰＫＯ法に基づいて自衛隊の参加を検討するような活動が存在をしていなかったという状況の下で、福田官房長官が、当時のイラクにおいての停戦の合意があると認めることは困難であり、現行のＰＫＯ法に基づいて自衛隊がイラク国内で活動することはできない旨答弁しておりますが、この認識については現在も変わっていないということでございます。
○水野賢一君　だからこそ、ＰＫＯ協力法では派遣できないから特別措置法を制定したわけですよね。イラク特措法は、人道復興支援活動もあれば、米英軍の後方支援というか、いろんなことが書いてあったんですけど、人道復興支援に関して言えばＰＫＯに似ている部分はあったわけですけど、今おっしゃられたように、国連の活動じゃないからこそＰＫＯ法は使えなかったわけですが。
　さて、今回の改正で、正規の国連ＰＫＯ以外であっても人道復興支援活動には自衛隊も参加できるようになったわけですよね、アチェとかいろんなことを例に出していますけれども。そうすると、イラクと同じようなことが起きれば、今度はＰＫＯ協力法によって派遣できるのかという質問なんですが。
　何でこれを聞くかというと、これ、法案提出前の与党協議のとき、報道によれば、そのときにかなり議論になったと報じられたんですよね。自民党側は、今回のような法改正をすればイラクのようなときには自衛隊を派遣できるんだと、改正ＰＫＯ協力法で。一方で、公明党側は、イラク派遣のようなものはやっぱり改正をしたって無理なんだと、だからやっぱり、やるならば特措法が必要なんだという、そういう議論が当時あったんですけど。
　それは法案提出前だったんですが、提出された現段階でちょっと見解を聞きたいんですけど、二〇〇三年以降のあの自衛隊のイラク派遣のうちの特に人道復興支援活動ならば、法律が改正された暁には行けるんでしょうか、この法律で。それとも、やっぱり特措法みたいなものを制定する必要があるんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　かつて自衛隊がイラクで実施した人道復興支援について申し上げれば、イラクにおいては、従来のＰＫＯ法に基づく自衛隊の派遣の検討対象となる国連ＰＫＯ活動、これはそもそも存在をせずに、派遣の前提を欠いていたと。今回のＰＫＯ法の改正では、国連決議、国際機関、地域機関の要請、従来の参加五原則と同様な厳格な原則に該当する場合には、国連が統括しない国際連携平和安全活動に参加できることとしておりまして、実施業務についても、人道復興支援活動を実施可能といたしております。
　今後、具体的な活動に参加する必要が生じた場合には、現実の状況に即して政府が様々な情報を判断をするんですが、この参加五原則を満たすなどの要件が整えばこれに参加することが可能になるということでございます。
○水野賢一君　というのは、その今の法律の解説をしていただいたのは分かるんだけれども、つまり、イラクと同じような場合には、このＰＫＯ法の改正によって参加できるのか、それとも、やっぱりこれはあの状況では参加できないから特措法みたいなのがやっぱり必要なのかという、そこが議論だったんですから、それはどうなんですか。
○国務大臣（中谷元君）　ここに参加するかどうかの条件、それは先ほど、決議、各国際機関の要請、それぞれの活動が行われる地域の属する国の要請などが必要であるということでございまして、そういう要件が当時のイラク国内にあったかどうか、これにつきましては、ちょっと状況等を鑑みますと、確かに国連決議一四八三、これが採択をされておりました。フセイン政権が崩壊した後、当局として連合暫定施政当局、ＣＰＡ、これがございまして、この同意を得て実施をされました。国連決議も一四八三がございました。これで、二〇〇四年の六月に統治権限がイラク暫定政府に移譲された後については、国連安保理決議一五四六号で言及をされたということでございます。
○水野賢一君　だから行けるのかって、結論を聞いているんです。
○国務大臣（中谷元君）　条件的には満たしている……（発言する者あり）済みません。ちょっと……（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　申し訳ございません。
　先ほど答弁いたしましたが、当時はＰＫＯ五原則を満たしていなかった、停戦の合意がなかったということでございますので、当時の状況では五原則を満たしていないということでございます。
○水野賢一君　じゃ、同じ状況だったら行けないということでしょうか。極めて大切なことですから、それは明確にしてもらいたいというふうに思いますけれども。
　じゃ、まあ次の話に入りましょう。
　武器等防護についてお伺いしますけれども、武器等防護については、これまでも、今日もちょっといろいろ議論ありましたが、基本的には大臣の御答弁だと平時のときの話ということですよね。つまり、防衛出動だとか、武力攻撃事態だとか存立危機事態のときじゃなくて、違う答弁もちょこちょこするから混乱するところがあるんだけど、基本的には平時だということなんでしょうが。
　それを前提にして話しますけど、じゃ、そういうときに、武器である自衛隊の護衛艦とか、若しくは、これから改正案が成立すると、例えば米軍艦だとかが攻撃されたときには防護、警護されるのは分かりましたけど、これ、民間船に民間人が乗っているようなところにミサイルが飛んできたりしたときは、これは武器等防護は使えないというふうに思いますけれども、そういう理解でいいですね。
○国務大臣（中谷元君）　海上における人命、財産の保護、また治安の維持については海上保安庁、これが第一義的な対応の責任を有しております。自衛隊は、海上保安庁では対応、対処できない場合に、海上警備行動、また治安出動等の発令を受けて、民間船舶の防護を含めて海上保安庁と連携しつつ対処をするということになります。
　また、議員御質問につきましては、自衛隊による民間船舶の防護が自衛隊法ではできないということでございます。
○水野賢一君　この部分はあれですか、民間船に民間人が乗っているようなところにミサイルが飛んできたようなときに、平時の話ですよ、そういうようなときには、防護するような何かそういう手だてというのは、今回の法改正では何かありますか。
○国務大臣（中谷元君）　ないんです。ないんですが、先ほど御説明をしたとおり、海上警備行動、また治安出動等で対応するということでございます。