Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　全然私は違うと思うのですね。個人補償の問題について、それは国であれ、県であれ、市であれ、そういう行政がいわば本来の果たすべき防災の責任、震災対策のおくれ、こういった自責の念からきちんとやるべきじゃないだろうか。それは国であれ、市であれ、県であれいいです。全体が集まってやるべきだということを私は言っているんです。
　そういうことからしますと、私は本当に不十分だと思います。これはまた、引き続き議論がありますし、やっていきたいと思っています。
　具体的な問題について、あと二つばかり言っておきたいと思うのです。
　特に今、地震地上げというような言葉まではやっているのですね。そういうことまで起きていまして、例えば、こんな文書が出ているのです。「急な事ですがこの度の兵庫県南部地震の影響に」よって、倒壊のおそれがある。したがって、「生命にかかわる事態にもなりかねますので退去のお願いを致す次第です」、したがって、何分急な用件でありますが、返事は十日以内にしてくれということで、つまり、家主さんから借地・借家人が追い出されるという事態が今起きているわけです。
　午前中の議論でもありましたように、罹災都市借地借家臨時処理法についていえば、今が必要なのですね。つまり、事態はそういう家主だけじゃなくて、例えば今まで立ち退けとか立ち退かぬでもめていた、そういう土地や家屋をめぐって地上げ屋が押しかけてきて、家も焼けてしまったんだから、この際出てくれというような話も出ているわけなんです。だから、何の補償もなしに借地人や借家人が追い出されるという事態まで出てきている、この現実に対して、今手を打つべきだ。確かに今までの例でいいますと、この適用は一カ月かかった例もありますが、私は今、こんな事態が起きている今だからこそ直ちにそういう適用をすべきではないかということを思っているのです。法務大臣、よろしく。
○前田国務大臣　今回の地震で未曾有の、極めて多くの家屋また建物が倒壊、焼失をいたしておりまして、早期復興に当たるためにも、また、今お話ございましたように、地震売買というような、かって関東大震災のような経過もございまして、借地・借家人が不安を持たれないようにするというのが極めて大事であろう、そのような観点から、まさに借地・借家の権利の保全を図る、そのために、今先生申された罹災都市借地借家臨時処理法があるわけでございます。
　そこで、本法の適用についてでございますが、まず、これは御承知のとおり地区指定でございます。ということでございますから、地元それぞれの自治体のまず御意向を伺わなければならないという点、また、被災の実態を踏まえながら、おっしゃるとおり速やかに対応すべく関係省庁と緊密に現在協議、検討いたしておるところでございます。
○穀田委員　これは、お話がありましたように速やかにやっていただきたいと思います。
　先ほども私、途中でお話ししましたけれども、激甚災の指定だっていち早くやるわけですから、そういう実態が起きている、先ほどもお話があったように、神戸では借地・借家人がたくさん多いという話が出ているわけですから、直ちにやっていただきたいと思います。
　あと、最後に二つだけ言いたいと思うのです。
　一つは、精神障害者は、厚生大臣にお聞きしたいのですが、今回の被害の中で一一九番しますと、救急車の対象外になっているわけですね。そこで、被災者の中には症状が悪くなり、現場ではトラブルも起きている。こういった問題に対してほっておくのか、だれが措置するのかということについて改善を図っていただきたい、この点についてお聞きしたいというのが一つです。
　それから最後に、先ほどもお話がありましたように、今度の震災の中では、ボランティアの方々がたくさん頑張っておられます。本当に心から私は敬意を表したいと思うのです。
　同時に、この人たちにせめてやはり食事代と交通費の実費を支払う、そして、もしかの場合については事故の補償については責任をとる、こういうことが必要ではないかと思うのですね。そのことを確認していただいて、やはりどれだけ救援活動を勇気づける、そのことが、やはり政府がこのことについて責任を持ってくれるんだということが一層理解されると思うのですね。したがって、そのことについて具体的な措置をとっていただきたい、この二つを最後に質問したいと思います。
○井出国務大臣　今回のこの大変な被害によって、一方では大変心の病といいましょうか、そういう人たちがこれから出てくるだろうという対策も講じなくてはなりませんし、同時に、精神に御不自由な皆さんの投与投薬とかいろいろな体制はこれまた必要でございます。
　したがいまして、そのあれは保健所を中心に、あるいは在宅の皆さんの状況がなかなかつかめないものですから、パトロールでお巡りさんと県の職員の皆さん、今度はそれに専門家の皆さんも入っていただこうかと思っていますが、そういう体制でそういう皆さんを把握して、きちっとした処置をとりたいと思っておりますが、今先生の御指摘、ちょっと私初めてお聞きしたものですから、早速担当に調べさせまして、必ずきちっとやりたいと思っております。
○村山内閣総理大臣　今委員からお話がございましたように、現地で活躍されておるボランティアの皆さん方には本当に頭の下がる思いで、もう感謝の気持ちでいっぱいです。こうしたボランティアの活動に対して、これは自主的な活動ですから余りなにしてもいけませんけれども、しかし、やはり助成もする必要があると思いますし、それから、できるだけ活躍しやすいような条件整備をする必要があると思いますし、それからまた、今お話がありましたように、例えばけがをされた場合の補償といったようなものも検討する必要があるというように思いますから、今日の現状にかんがみてそういういろいろな点から、これからボランティア活動というものをもう少しやはり日本の社会の中で活躍の場を広げていく必要があるというふうにも思いますから、そういう視点から十分検討させていただきたいというふうに思っております。
○佐藤委員長　これにて穀田君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十七日午前九時より委員会を開会し、総括質疑に入ります。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時七分散会
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、去る二十日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事辞任の作についてお諮りいたします。
　理事池端清一君から、理事を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴いまして、現在理事が二名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、これは先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　加藤　六月君　及び　、五十嵐ふみひこ君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、平成六年度一般会計補正予算（第１号）、平成六年度特別会計補正予算（時第１号）、平成六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上の各案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、各案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。
　　　　—————————————
　平成七年度一般会計予算
　平成七年度特別会計予算
　平成七年度政府関係機関予算
　平成六年度一般会計補正予算（第１号）
　平成六年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成六年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　〔六号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○佐藤委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。
　大蔵大臣以外の大臣は御退席いただいて結構であります。
　引き続き、補足説明を聴収いたします。篠沢主計局長。
○篠沢政府委員　平成七年度予算及び平成六年度補正予算につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。
　まず、平成七年度予算につきまして申し述べます。
　初めに、歳入について御説明いたします。
　歳入のうち税外収入の主な内訳は、ＮＴＴ株式売却収入に係る無利子貸し付けについての繰り上げ償還に伴う産業投資特別会計受入金一兆一千八十七億円並びに外国為林資金特別会計受入金九千八百億円、日本銀行納付金六千六百九十億円、日本中央競馬会納付金四千四百三十六億円、自動車損害賠償責任再保険特別会計受入金三千百億円、国有財産売り払い収入二千八百十二億円及び貨幣回収準備資金受け入れ二千五百六十四億円であります。
　なお、大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において十九兆三千億円と定めております。
　次に、歳出について御説明いたします。
　公共事業関係費につきましては、これまでＮＴＴ株式売却収入の活用等によって行ってきた事業を含め、九兆三千四百二十三億円を計上しておりますが、その内訳は、治山治水対策事業費一兆五千七百四十一億円、道路整備事業費二兆六千七百五十八億円、港湾漁港空港整備事業費七千百二十五億円、住宅市街地対策事業費一兆一千五百九十二億円、下水道環境衛生等施設整備費一兆六千百五十六億円、農業農村整備事業費一兆一千九百六十七億円、林道工業用水等事業費三千二百五十二億円、調整費等百五十億円及び災害復旧等事業費六百八十二億円となっております。
　社会保障関係費につきましては、老人医療費拠出金算定方式の見直しを内容とする老人保健制度の改正、保険料軽減割合の見直し等を内容とする国民健康保険制度の改正、精神保健法及び結核予防法の公費負担医療制度の見直しを行うほか、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の全面的な見直し、老人介護対策のさらなる充実等に、きめ細かく配慮しております。
　雇用対策につきましては、産業構造の変化や大学新卒者等にも配慮した総合的な雇用対策等を引き続き推進するとともに、少子化・高齢化の進展に対応した職業生活と家庭生活との両立支援対策の実施などの諸施策を推進することといたしております。
　文教につきましては、高等教育・学術研究の改善・充実、文化の振興等に努めるとともに、公立小中学校等の教職員定数について所要の改善措置を講ずるなど、諸施策を推進することとしております。
　科学技術の振興につきましては、我が国社会経済の今後の一層の発展を図るため、基礎的・創造的研究を推進するほか、時代の要請に即応した科学技術の研究開発に努めることとしております。
　中小企業対策につきましては、中小企業の技術・ノウハウの開発、事業化及び創業への支援策を初め、中小企業金融対策や小規模企業対策等の充実を図ることとしております。
　農林水巌関係予算につきましては、食糧管理費について二千七百二十三億円を計上するとともに、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策を初め、効率的・安定的な経営体の育成を基本とする諸施策への重点化に努め、所要額を計上しております。
　経済協力費につきましては、きめ細かく真に効率的な援助を目指す観点から重点的に財源を配分することとしておりますが、このうち主なものは、二国間無償援助二千五百五十九億円、二国間技術協力二千三百六十億円、国際機関分担金・拠出金等一千五百五十七億円、海外経済協力基金出資金及び交付金三千七百八十九億円であります。
　エネルギー対策費につきましては、総合的なエネルギー対策を推進することとしておりますが、このうち主なものは、一般会計から石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計へ繰り入れ五千百五十億円、原子力平和利用研究促進費一千六百十二億円であります。
　国債費十三兆二千二百十三億円の内訳は、国債償還費一兆四千四百四十二億円、国債利子等十一兆六千五百五億円及び国債事務取扱費一千二百六十五億円となっております。
　次に、平成六年度補正予算につきまして申し述べます。
　まず、一般会計予算の歳出の補正につきましては、追加する経費として、災害復旧等事業費三千四百十六億円、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費六千二百七十四億円、義務的経費の追加七百三十九億円、住宅・都市整備公団補給金等一千五百億円、漁船再保険及漁業共済保険特別会計へ繰り入れ等九十三億円等合計一兆三千三百十六億円を計上しております。
　他方、歳出の修正減少としては、既定経費の節減一兆八百六十一億円、地方交付税交付金の減額七千百九十億円及び予備費の減額二千億円の合計二兆五十一億円となっております。
　なお、一般会計及び特別会計において、一般公共事業に係る国庫債務負担行為四千九百三十九億円（事業費七千五百億円）を計上することとしております。
　次に、歳入の補正について御説明いたします。
　まず、租税及び印紙収入につきましては、二兆二千四百七十億円の減収を見込む一方、その他収入につきまして、三千百六十五億円を計上することとしております。
　また、建設公債一兆五百七十一億円を追加発行するとともに、いわゆる減税特例公債一千九百九十九億円を発行することとしております。
　特別会計予算につきましては、漁船再保険及漁業共済保険特別会計、道路整備特別会計など二十四特別会計について所要の補正を行うこととしております。
　また、政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫について所要の補正を行うこととしております。
　以上、所管する事項についての補足説明をいたしました。
○佐藤委員長　次に、小川主税局長。
○小川（是）政府委員　平成七年度予算及び平成六年度補正予算のうち、租税及び印紙収入予算につきまして、補足説明を申し上げます。
　平成七年度一般会計の租税及び印紙収入予算額は、五十三兆七千三百十億円であり、平成六年度の当初予算額五十三兆六千六百五十億円に対し、六、百六十億円の増加となっております。
　この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額五十三兆七千六十億円に、平成七年度の税制改正による増収見込み額二百五十億円を加えたものであります。
　現行法による収入見込み額は、政府の平成七年度経済見通しをもとに、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものであります。
　また、平成七年度の税制改正におきましては、最近の社会経済情勢の変化及び現下の厳しい財政状況に顧み、課税の適正・公平を確保する観点から租税特別措置の大幅な整理合理化を行うとともに、早急に実施すべき措置を講ずることといたしておりますが、これらの改正による内国税関係の初年度増収額は二百八十億円と見込まれ、この額から関税率の改定等による減収見込み額三十億円を差し引きました二百五十億円を税制改正による増収見込み額としております。
　なお、特別会計に所属する諸税三兆八百十八億円を加えた平成七年度における租税及び印紙収入予算の総額は、五十六兆八千百二十八億円となります。
　次に、平成七年度の国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三七・六％、法人税の割合は二四・二％になるものと見込まれます。
　また、直接税の割合は六七・二％、間接税等の割合は三二・八％になるものと見込まれます。
　以上申し述べました平成七年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一五・〇％になるものと見込まれます。また、国税・地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二四・〇％程度になるものと推定されます。
　次に、平成六年度補正予算における一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入につきまして減収見込み額を二兆二千四百七十億円としております。これは、最近の経済情勢、収入実績、昨年成立した所得税法及び消費税法の一部を改正する法律による税制改正等を勘案して、源泉所得税で二千八百五十億円、申告所得税で六千七百八十億円、法人税で一兆二千八百四十億円、それぞれ減収を見込んで計上したものであります。
　以上をもちまして、租税及び印紙収入予算につきましての補足説明を終わらせていただきます。
○佐藤委員長　次に、田波理財局長。
○田波政府委員　平成七年度の財政投融資計画等について補足説明を申し上げます。
　平成七年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、対象機関の事業内容等を厳しく見直すとともに、国民生活の質の向上等各般の政策的諸要請に的確に対応していくとの考え方に立ち、住宅建設、地域の活性化等の分野を中心に一層の重点的・効率的な資金配分を図ったところであります。
　この結果、一般財投の規模は四十兆二千四百一億円となり、二・一％の増加となっております。また、資金運用事業を加えた財政投融資計画の総額は四十八兆一千九行一億円となり、前年度当初計画に対し○・七％の増加となっております。
　次に、主要な項目について申し述べます。
　住宅対策につきましては、住宅金融公庫の貸付戸数を六十三万戸とするほか、貸付限度額等の貸付制度について所要の見直しを行いつつ、住宅建設のための資金需要に積極的にこたえることとしております。
　中小企業対策につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等において、中小企業に対する一層の円滑な金融を図るため、所要の貸付規模を確保するとともに、貸付限度額の引き上げ等の貸付制度の改善を行うこととしております。
　地方公共団体につきましては、地方財政の円滑な運営に十分に配慮するとともに、生活関連社会資本の整備等のための資金需要に積極的に対応することとしております。
　産業投資特別会計につきましては、技術開発等の推進を図ることとしております。
　以上申し上げました財政投融資計画の原資に充てるため、産業投資特別会計六百五十六億円、資金運用部資金三十六兆六千九百二十五億円及び簡保資金八兆一千八百二十億円を計上するほか、政府保証債三兆二千五百億円を予定しております。
　次に、平成七年度の財政資金対民間収支につきましては、提案されております予算を前提として推計いたしますと、十一兆六千百四十億円の散布超過となります。
　平成六年度財政投融資計画につきましては、既に弾力条項を発動して、住宅金融公庫等に対し総額三兆二千三百八十億円の追加を行ったところでありますが、今回の予算補正においては、国営土地改良事業特別会計等に対し総額三千六百四億円の追加を行うこととしております。
　以上をもちまして、平成七年度の財政投融資計画等についての補足説明を終わります。
○佐藤委員長　次に、経済企画庁吉川調整局長。
○吉川政府委員　予算の参考として、お手元にお配りしてございます「平成七年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」について御説明申し上げます。
　まず、平成六年度の経済情勢について申し上げます。
　平成六年度の我が国経済は、総じて低迷の続く厳しい状況から始まりましたが、政府は、平成六年二月の総合経済対策や景気に配慮した平成六年度予算の着実な実施等適切かつ機動的な経済運営に努めてきたところであります。こうした努力の効果もあり、企業設備等の調整が続いているものの、我が国経済は緩やかながら回復基調をたどっております。雇用情勢については、製造業を中心に依然厳しさが見られます。一方、経常収支の黒字幅は縮小しております。
　この結果、平成六年度のＧＤＰ（国内総生産）の実質成長率は一・七％程度になると見込んでおります。また、消費者物価は〇・六％程度の上昇となる見込みであります。
　次に、我が国経済を取り巻く国際経済情勢を見ますと、世界経済は、全体として拡大基調を強めております。他方、世界貿易の自由化と貿易ルールの独化を目指したウルグアイ・ラウンド合意の円滑な実施等のための国際機関である世界貿易機関（ＷＴＯ）が創設の運びとなり、アジア・太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）においても、当該地域における貿易・投資の促進・自由化等の方向が打ち出されました。
　以上のような情勢を踏まえ、平成七年度におきましては、次のような基本的態度で経済運営を行うこととしております。
　第一は、回復局面にある我が国経済の内需を中心とした安上定成長の確保に向け、引き続き内外の経済動向に注視しつつ適切かつ機動的な経済運営に努めることであります。
　第二は、経済の先行きについて依然存在する閉塞感を打破するとともに、国内産業の空洞化等の懸念に適切に対応し、内需主導型の経済構造を実現し、創造的で活力ある経済社会を構築するため、我が国経済の将来的な発展環境を整備することであります。
　第三は、行財政改革を強力に推進することであります。
　第四は、国民が真の豊かさを実感できる経済社会の構築を目指すことであります。
　第五は、経済活動の国際的相互依存が一層深まっている現状を踏まえ、多角的自由貿易体制の維持・強化に向け我が国として主体的・積極的に努力し、世界経済の持続的発展に積極的に貢献するとともに調和ある対外経済関係の形成に努める
ことであります。
　なお、二十一世紀に向け、地球社会の発展に寄与しつつ、自由で活力があり、国民が豊かに安心して暮らせるとともに、国内外に開かれた経済社会を創造するための新しい長期経済計画を策定することとしております。
　このような経済運営のもとにおいて、我が国経済は、民間需要の回復を中心として、内需中心の安定成長の実現に向かうものと見込まれ、平成七年度のＧＤＰ（国内総生産）の実質成長率は二・八％程度になる見込みであります。また、消費者物価は〇・九％程度の上昇になる見込みであります。雇用については、就業者総数の伸び率は〇・七％程度と見込まれます。国際収支については、経常収支は十一兆九千億円程度になるものと見込まれます。
　なお、以上申し上げました数値につきましては、我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に国際環境の変化、兵庫県南部地震の影響には予見しがたい要素が多いことにかんがみまして、ある程度の幅をもって考えられるべきものであります。
　以上、平成七年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明申し上げた次第でございます。
○佐藤委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。
○佐藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました各案の審査中、日本銀行並びに公団、事業団等いわゆる特殊法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十六日午前九時より委員会を開会し、平成七年兵庫県南部地震災害対策について集中審議を行います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十七分散会
本国会召集日（平成七年一月二十日）（金曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　宮地　正介君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　金子　一義君
　　　理事　堀之内久男君　理事　村上誠一郎君
　　　理事　今井　　宏君　理事　北側　一雄君
　　　理事　村井　　仁君　理事　早川　　勝君
　　　　　　大島　理森君　　　　大原　一三君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　小泉純一郎君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　中山　利生君　　　　福田　康夫君
　　　　　　山中　貞則君　　　　青木　宏之君
　　　　　　上田　清司君　　　　太田　誠一君
　　　　　　北橋　健治君　　　　古賀　一成君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　中田　　宏君
　　　　　　中村　時広君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　星野　行男君
　　　　　　保岡　興治君　　　　米沢　　隆君
　　　　　　中村　正男君　　　　永井　哲男君
　　　　　　濱田　健一君　　　　日野　市朗君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　田中　　甲君
　　　　　　佐々木陸海君
　　　　—————————————
一月二十日
　宮地正介君委員長辞任につき、その補欠として
　尾身幸次君が議院において、委員長に選任され
　た。
—————————————————————
平成七年一月二十五日（水曜日）
　　　　午後五時二十六分開議
出席委員
　　委員長　尾身　幸次君
　　理事　　石原　伸晃君　理事　金子　一義君
　　理事　　堀之内久男君　理事　村上誠一郎君
　　理事　　新井　将敬君　理事　北側　一雄君
　　理事　　村井　　仁君　理事　早川　　勝君
　　理事五十嵐ふみひこ君
　　　　　　大原　一三君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　岸本　光造君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　七条　　明君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中山　利生君
　　　　　　福田　康夫君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　青木　宏之君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　上田　清司君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　中田　　宏君
　　　　　　中村　時広君　　　　平田　米男君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　宮地　正介君
　　　　　　中村　正男君　　　　永井　哲男君
　　　　　　濱田　健一君　　　　日野　市朗君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　田中　秀征君
　　　　　　佐々木陸海君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　武村　正義君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　萩山　教嚴君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総　竹島　一彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　小川　　是君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　田波　耕治君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　日高　壮平君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　西村　吉正君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部長　　　　　山口　公生君
　　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　　国税審議官　　　中川　隆進君
　　　　　　　　国税庁課税部長　堀田　隆夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　　備課災害対策官　井上　春治君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局計画課長　　牛嶋俊一郎君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局旅客課長　　藤井　章治君
　　　　　　　　労働省労政局勤
　　　　　　　　労者福祉部企画
　　　　　　　　課長　　　　　　坂田　　稔君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　長谷川真一君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金時間部労
　　　　　　　　働時間課長　　　石川　　透君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局雇用保険課長　吉免　光顯君
　　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　　間住宅課長　　　坂田　隆史君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅建設課長　　　那珂　　正君
　　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　陶山　具史君
　　　　　　　　自治長税務局企
　　　　　　　　画課長　　　　　細野　光弘君
　　　　　　　　自治省税務局市
　　　　　　　　町村税課長　　　折笠竹千代君
　　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　　定資産税課長　　板倉　敏和君
　　　　　　　　消防庁防災課長　高田　　恒君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中川　浩扶君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　康夫君　　　　　尾身　幸次君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　　宏君　　　　　新井　将敬君
　　北橋　健治君　　　　　井奥　貞雄君
　　古賀　一成君　　　　　平田　米男君
　　田中　　甲君　　　　　田中　秀征君
同日
　辞任
　　坂本　剛二君
　　西岡　武夫君
　　星野　行男君
　　保岡　興治君
　　米沢　　隆君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　亀井　善之君
　　　　　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　　　　　　　福田　康夫君
　　　　　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　　　　　五十嵐ふみひこ君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　　七条　　明君
　　亀井　善之君　　　　　岸本　光造君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸本　光造君　　　　　亀井　善之君
　　七条　　明君　　　　　大島　理森君
同日
　堀之内久男君が理事を辞任した。
同日
　五十嵐ふみひこ君が理事に当選した。
同日
　理事今井宏君同月二十四日委員辞任につき、そ
　の補欠として新井将敬君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　国の会計、税制及び金融に関する件（財政金融
　の基本施策）
　　　　　————◇—————
○尾身委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、皆様の御推挙によりまして大蔵委員長の重責を孤うことになりました尾身幸次でございます。
　今回の兵庫県南部地震は、とうとい多くの犠牲と甚大な被害をもたらしました。亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます、
　救済、復旧、復興は緊急を要し、時局は重大であります。もとより、税制及び財政のあり方並びに内外金融情勢の変化に対し国民の深い関心が寄せられているところであります。このときに当たり、本委員会の使命はまことに重く、身の引き締まる思いです。
　甚だ微力ではございますが、委員各位の御指導、御協力をいただきまして、公正かつ円満な委員会運営に努め、その職員に全力を傾けてまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○尾身委員長　この際、去る一月二十日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事堀之内久男君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○尾身委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたしまう。
　ただいまの理事辞任並びに委員異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○尾身委員長　御異議なしと認めます。
　よって
　　　　　　新井　将敬君　及び　五十嵐ふみひこ君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○尾身委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の会計に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　専売事業及びたばこ事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○尾身委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○尾身委員長　この際、兵庫県南部地震による犠牲者の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと思います。
　全員御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○尾身委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○尾身委員長　国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。
　財政金融の基本施策について、大蔵大臣の所信を聴取いたします。武村大蔵大臣。
○尾身委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石原伸晃君。
○石原（伸）委員　自由民主党を代表いたしまして、大臣の所信に対する質疑を行わせていただきたいと思います。
　大臣が冒頭述べられておりました兵庫県南部地震につきまして主に質問をさせていただきます。
　まず、兵庫県南部地震の現在の被害状況について警察庁の方から報告を願いたいと思います。
○井上説明員　ただいまの御質問にお答えいたします。
　兵庫県南部地震における被害状況について警察庁が把握しております主なものは、本日の午後三時四十五分現在で、死者五千七十二人、行方不明者六十九人でございます。
　行方不明者は当初かなりの数に上りましたが、行方不明者というのは、各種の情報から見て、建物の倒壊等の下敷きになっているあるいは生き埋めになっている可能性の高い方、それから所在不明、いわゆる音信不通、こういうふうになっている方がかなりまれておりまして、日がたつにつれまして情報の伝達等がよくなりまして、所在確認等がかなり進みまして数が減少してきたという状況がございます。
　それから、負傷者は二万六千五百九人でございます。
　家屋の損壊は八万二百十四棟、この家屋の損壊の中には、建物の全壊、半壊、それから建物の全焼等も含めた数でございます。
　警察としましては、今後も行方不明者等の捜索、救生活動、緊急輸送路の確保、それから住民のニーズにこたえた諸活動を強力に推進してまいる所存でございます。
○石原（伸）委員　まだ七十名近い方が行方不明となっておりますので、この行方不明者の方の捜索、救出というものに全力を挙げていただきたいと思います。
　また、ただいまの御報告の中に、建物の被害が八万軒に及ぶという驚くべき数字が報告されておりました。この被害も日に日にふえているような気がいたします。
　そこで問題になってまいりますが、火災保険や地震保険についての支払いではないかと思っております。各保険会社が対応することになりますけれども、この火災保険、地震保険が迅速に支払われるということが最も重要でありまた、契約者である国民本位に対応する必要があると考えております。
　この点につきましての行政当局である大蔵省の見解をお聞きしたいと思います。
○山口（公）政府委員　お答え申し上げます。
　今回の地震による火災等の被害に対しまして、保険関係の払われ方を申し上げますと、火災保険につきましては地震保険というものが附帯されておりまして、火災保険を主契約としまして地震保険の契約が、附帯が原則となっておりますけれども、契約者が附帯しないということで判こを押されますと、これは地震保険には入っていないということになるわけでございます。残念なことに非常に普及率が低くて問題にはなっておりますけれども、残念ながら兵庫県では三・〇％にとどまっているという状況でございます。
　いずれにしましても、この火災保険に今御説明申し上げました地震保険、この地震保険は保険金額の三割から五割の範囲内で、建物で一千万、家財で五百万が限度でございますが、これに入っていらっしゃる方につきましては、火災でも倒壊でも保険金が支払われるということになるわけでございます。また、火災保険だけに入っておられる方、この場合につきましては、火災によって建物や家財などに一定以上の損害が生じた場合には、それによって臨時に生じる費用に対しまして、火災保険金額の五％、三百万円が限度でございますが、その保険金を支払うということになってございます。
　そういった保険の仕組みで、今先生おっしゃったように、まずは迅速にやることが非常に大切だということで、この被災契約者に対しましては、簡易迅速な保険金の支払いに配慮してほしい、それから、被災状況に応じて保険料の払い込みの猶予期間の延長等に配慮するよう、生命保険、損害保険会社に指導を行っているところでございます。それからまた、損害査定に当たりましては、まずは迅速かつ円滑にやっていただきたいということを要請しているところでございます。
○石原（伸）委員　迅速に保険金が払われることが被災者の方にとっては非常に重要なことでございますので、行政としても指導を強めていただきたいと思います。
　今のお話の中で、地震保険の普及率が大変低いという話がございましたが、入っている方につきまして査定が今行われている最中だと思います。全壊、半壊あるいは一部破壊、こういうものについて、保険会社によって査定の内容が、隣の家と隣の家が同じ保険会社であるよりも違う保険会社であるケースの方が多いと思いますので、この査定についても、地震保険に関しては独禁法の適用除外となっておりますので、共同して査定をして、しかるべきものを弾力的に払っていただきたい、こういうことを申し述べさせていただきたいと思います。
　今の部長のお話を聞かせていただきましても、大変普及率が低い。これは私も調べまして、全国でも世帯加入卒で見まして四千三百七十万件中三百八万件しか入っていない。普及率、平均で七％でございます。ただ、一方で東京に大震災がいっ起きてもおかしくないという状況があります。この東京の加入率を見てみましても、わずか一六％である。
　こういうとき国民の多くの方が非常に不安に思っていらっしゃるのは、仮にこういう事態が起こったとしても、保険会社は保険金を本当に払ってもらえるのか。あるいは普及率一六％ということは、言葉を返せば八四％の人が地震保険に東京でも入っていない。それにはやはり、先ほど限度額のお話がございました。建物で一千万円、また家財が五百万円でございますか、国民が全員入れるような、また国民が入りたいと思うような新しい商品設計というものを改めて考えなければならないときに来ているような気がいたします。これにつきましての、これはぜひ大臣に今後の取り組みをお聞かせ願いたいと思います。
○武村国務大臣　確かにおっしゃるとおり、今後も地震が起こることが予想される中で、地震保険への加入卒が高くないという現実を私どもも真剣に見詰めなければならないというふうに思っております。
　もちろん地震保険を附帯すれば保険金額が大きくなるわけでございます。そういうことから、全体の設計としては低額で抑えたり、いろいろ設計の条件が今でもつけられているところでございます。しかし、おっしゃるとおり、この震災の経験も十分教訓としなから、やはり地震に対応した新しい商品設計の必要性の声も強く出てきているところでございますので、私としましても、このおっしゃった地震保険の商品内容の改善につき検討を開始するよう担当部局に指示をいたしたいというふうに思います。
○石原（伸）委員　この問題につきましては衆議院の大蔵委員会が昭和五十五年の五月九日に、地震保険に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議で、「地震保険への加入並びにその付保割合及び付保金額については、契約者の意向を十分に尊重し、仮にも強制にわたることのないよう行政指導に万全を期すること。」というような附帯決議をつけたことに端を発して、言ってみるならば、きょう火災保険の申込書を持ってきておりますけれども、それまでは三通りぐらいあったものが、火災保険に入って、地震保険に入らない人はここに印鑑を押すというような形に変わったという経緯も十分ありますので、この問題、非常に国民的関心の高い問題でございますから、今の大臣の前向きな答弁を、我々もこの委員会の質疑を通して現実的にいい商品を設計していきたい、こんなふうに考えております。
　それともう一点、お答えがなかったのでございますが、本当に保険金が支払われるのかという問題があると思うのです。といいますのも、国の再保険は、現在六百六十億円以上の災害が出て、マキシマムで一兆八千億でございますか、これでまた、言葉をかえるならば、商品を例えば三千万円までにしたら、単純計算で二兆円の三倍の六兆円の保険金を支払う財源が必要となってくる、こういう問題があると思います。その一方で、現在の地震危険に対する準備金というものは、民間で四千億、また政府でおよそ四千億、八千億程度しかない、こういう現実が現実にあるわけでございますが、その点について政府の見解をただしたいと思います。
○山口（公）政府委員　御指摘のとおり、商品の内容を見直してまいりますと、おのずと再保険、国が再保険を受けておりますので、その限度等の問題に必ず波及するわけでございます。したがって、そういったものを総合的に見まして、いかなる姿が一番いいのかということを含めて、大臣の御指示でもございますので、検討させていただきたいと思っております。
○石原（伸）委員　災害はいつやってくるかわかりませんので、また難しい問題ではございますが、ぜひ検討を急いでいただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただくのでございますが、これは連立与党といたしましても非常に関心を持っておる問題で、もう既にいろいろな施策を打ち出しておりますが、きょうもある新聞に載っておりましたが、「難題多いマンション再建」、いわゆる、マンションが壊れて住むところはなくなったけれども住宅ローンを払い続けなければならない。
　連立与党といたしましては、返済猶予についての相談の充実を各民間の金融機関に指示をしているところでございますが、言ってみるならば、これは民間の金融機関の個別対応にならざるを得ない。個人補償という問題はいつも、どの災害で個人補償があってどの災害で個人補償がないということは非常に難しい問題ではありますけれども、住宅ローンで困っている人に対する財政支援あるいは税制の支援、こんなものは考えられないのか、見解を承りたいと思います。
○武村国務大臣　先に基本的な認識でありますが、本当に何万という、予想をはるかに超える大きな戸数の被害が報告をされているわけであります。私も現地に走りまして実態の一部を確認してきましたが、単なる木造住宅だけじゃなしにビルもたくさん倒壊ないしは半倒壊しております。けさの報道では千二、三百ぐらいの数に上るということであります。
　そういう状況の中で、御指摘の住宅対策、一番急がれる住宅対策に取りまなければなりません。一般論としては、住宅についてはまず金融機関の対応が必要でございます。もう既に金融機関としても、極力被災者の便宜、被災者の立場に立った特例、特別なさまざまな対応をし始めてくれております。低利融資制度をみずから創設するところも多いようでございますし、また既征の貸し出しにつきましても、個々の事情に応じながら返済条件の緩和等の相談に乗っていただいているようでございます。
　もう一つは、政府のかかわる住宅金融公庫の分野でありますが、当然、政策金融の舞台でございますだけに可能な限りの措置を進めなければなりません。新たに住宅を取得される方あるいは補修されるような方の場合と、今おっしゃったように住宅金融公庫の融資を受けておられる方の既往の貸し付けの措置であります。特にこれに対する弾力的な措置がどの程度可能かということでありますが、災害発生後、大幅な収入減になった方については、罹災状況に応じた返済条件の緩和とか、延滞があった場合の延滞損害金の減免というふうな、そういう弾力的な返済猶予措置が開かれているようでございますが、それで十分かどうか、そんなことも含めて政府全体の中で早急に真剣に詰めをさせていただきたいというふうに思っております。
○石原（伸）委員　大変希有な災害でございますので難しい点はるる承知しておりますが、ぜひ政策金融だけに頼らず、税制面あるいは財政面の処置というものも御検討いただきたいと申し述べさせていただき、最後になりましたけれども、この震災で亡くなられた方々にまた遺族の方々に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○尾身委員長　次に、中村正男君。
○中村（正男）委員　私も、一月十七日早暁に突然日本列島を襲いました今次阪神大震災の対策について、とりわけ財政、金融、税制等の面から具体的な事項につきまして御質問をしたいと思います。限られた時間でございますので、私は、論戦をするというよりも被災者の立場に立って何項目か確認をするという形で行いたいと思います。
　その前に、基本的な財政対策についてまずお聞きをしたいと思います。
　既に武村大蔵大臣の方から代表質問等で、今次震災に対する財政対策として平成六年度の第二次補正予算で対処する、こういう考え方が述べられております。私も、早急にまず平成六年度の二次補正で、概括的な大づかみの内容でいいと思うのですが、規模その他、考え方を示していくべきではないのか、そして速やかに各省庁の予算積み上げを行いまして、平成七年度の補正予算、そういう形で全容を示すというやり方がいいのではないか、こう考えるわけであります。その際も、平成七年度の補正予算については、震災対策としてこの国会中に処理ができるような、そういう対応をぜひお願いをしたいと思います。それが一点。
　それから財源でありますが、通常、建設国償等が主に充てられると思うのですが、私はこの際、広く国民に協力を求める、全国民の本当に震災に寄せる、被災者に対する、あるいは犠牲者に対する哀悼の意を込めた形で、国民全体を対象にした震災復興のための特別国債というものを、全金融機関を窓口にして大規模なそういった取り組みができないのか、やるべきではないのか、こういう考え方を申し上げて、大臣のお考えをお聞きをしたいと思います。
　それから三つ目は、日本の予算というのは単年度主義でありますが、既に農産物の自由化に備えての農業対策費はある程度中期的な予算規模が示されております。そういった観点からも、第二の大きな災害を防ぐためにも、そういった関係の予算については、中期的な大枠といいますかそういうものの確立をこの際すべきではないのかというふうにも考えます。あわせてお聞きをしたいと思います。
　それから事務当局にお願いしたいのですが、当面この震災対策の財政措置としては平成六年度の予備費を充当するということになっておりますが、現状どの程度執行されておるのか、これは事務当局で結構ですからお聞きをしたいと思います。
○武村国務大臣　大変大事な点を御指摘をいただいているわけでありますが、財政的な措置としましては、後ほど事務当局から執行状況はまた御説明をいたしますが、まず予備費を充当するという手段がございます。目下の救急対策を中心としたこういう措置に充てられるものだというふうに思いますが、公共事業を中心とした緊急の財政需要に対しては、もう御指摘のように補正予算は避けられないという認識を持っております。昨日の全閣僚参加の本部で、私からも、各省庁におかれては当面の救急対策で大変な状況でありますが補正への準備を始めていただきたいということをお願いを申し上げました。
　御承知のように、まず現場、災害の現場で、個々の公共施設について被害の状況がどうであるか、きちっと掌握をいただくことが必要でございます。そういった数字を前提にして、今度は査定という仕事を済まして初めて補正の積み上げによる金額が見えてくるわけでございまして、通常ベースでございますとかなり長い時間が必要になるわけでございますが、それをどこまで短縮できるか。
　今年度は御承知のように予備費だけでございますから、やはり私どもの認識では、この平成六年度、三月いっぱいまでを目標にしても第二次の補正予算を編成していこうという考え方できのう大臣にお願いしたわけでございまして、それがすべて網羅的に徹底してできないことも予想されますが、緊急に急いで対応しなきゃならぬ分野もたくさんあるわけでございますから、いずれにしましても、そういう査定を終えて掌握できたものについては、今年度内に補正を成立させていただくことかできるように一日でも早く国会に提出をさしていただきたいという考え方でこの作業に取り組んでまいります。
　そして、当然、中期、長期の視点に立った復興事業が出てくるわけでございます。これは平成七年度だけで済まないわけでありますが、そういう視点から見て、平成七年度の第一次補正予算というのも、これも避けられないのではないかというふうに認識をいたします。
　ともに、おっしゃるとおり、今国会中という御指摘もしっかりまえながら、最善を尽くしていきたいと思っております。
　第二の、震災に対する国債を発行してはどうかという御提案、ありがとうございました。昨今非常に巨額の国債を発行いたしておりますために、マーケットの関係もいろいろ苦慮をしているところでございまして、問題は、本会議でも免税債というふうな御提案をされた方もありましたが、確かにそういう債券であれば、建設国債等に比べて有利でございますから、災害に対する御理解も含めて買っていただける可能性は高いわけでございますが、そのことがしかし、今度は建設国債、つなぎ国債の消化の面からかなり大きな問題を残す可能性もあるわけでございまして、そのことを考えますと、単純に有利な国債を発行するということについても慎重にならざるを得ない。
　しかし、おっしゃるように、私も選挙区が関西でございますが、全国民の皆さんも非常に被災者に対する共感の意識が強いし、何かできることは手助けしたい、力になりたいというお気持ちが、本当にお年寄りから子供さんまで強く感じられます。そういう連帯意識といいますか、ある意味では健全な心というものを考えながら、再建に対するさまざまな財政措置の可能性を検討してまいりますが、その中で何が可能か、どういう措置が一番いいのかということも政府としても真剣に考えてまいります。
　ぜひ、議員各位におかれましても、いろいろな御提案を賜ることができればありがたいと思っております。
○武藤政府委員　六年度当初予算に計上されました予備費総額は三千五百億でございますが、現時点での予備費使用額が四百三十四億円でございます。御承知のとおり、この六年度補正予算で二千億円を減額するということにしておりますので、現在残っておりますのは千六十六億円ということになります。この予備費の使用も含めまして、今回の震災災害対策について最善を尽くしてまいりたいと考えております。
○中村（正男）委員　震災対策として国有地の活用ということが既に報道を通じて知らされておりますが、具体的に理財局として、あの阪神周辺の国有地、どの程度これに充てられるのか、もう時間がございませんから端的なお答えをお願いしたいと思います。
　その際、私は、応急仮設住宅用地に使うというのではなしに、せっかくの国有地でありますから、被災者が恒久的に住めるという新規の住宅にすべきではないのか、こういう考えを申し上げておきたいと思います。
　同時に、これもいつまでも国有地というのはおかしいのであって、地方自治体にもう具体的に移管をする、あるいは地方自治体を通じて個人に払い下げるといいますか、個人に譲渡する、こういう措置はとれないのか、簡単にひとつお願いします。
○田波政府委員　国有地の利用についての御質問でございます。
　私どもといたしましても、もとより極力積極的に国有地の御利用を図っていただけるよう最善の努力をしておるところでございます。したがいまして、利用可能なリストを既に地方公共団体に対して提示させていただいておりますけれども、その数字、近畿管内ということで申し上げますと、約十五万九千平方メートルにつきまして御提示を申し上げておるところでございます。
　二点目の、恒久的に住宅用地に、こういう御質問でございますけれども、私どもといたしましては、こういう急に起こった災害に対しましてどう対処するかという観点から、地方公共団体に応急措置として国有財産を無償で使用させることができるという国有財産法上の規定がございますので、当面、仮設住宅建設用地として積極的に対応していただくように御提供を申し上げたいというふうに考えております。
　その先の処理でございますけれども、これにつきましては、地方公共町体等の要望等を踏まえまして今後対処をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○中村（正男）委員　中小企業者並びに中堅事業者のいわゆる事業再建資金の問題。三％の中小企業向けの低利融資というものが既に示されておりますけれども、農業関係の借りかえ資金とかそういったことに比べると、三％は高い、そういう指摘もあります。この際、無利子の中小企業向けの大幅な融資枠を決めていただきたい。
　同時に、その中小企業の枠に入らない中堅事業者というのが何らその対象になっていないわけでありますから、これについても特別な扱いをお願いしたい。
　それだけお願いします。
○西村政府委員　まず、中小企業の事業資金融資についてでございますが、ただいま御指摘もございましたように、今回の特別の措置といたしまして、金利については財投金利を下回る四・四五％、さらに被害の著しい者に対しては三％という極めて低い金利に引き下げるほか、既往債務の返済猶予への弾力的な対応等、さまざまな現行制度を最大限活用いたしまして措置を講じているところでございます。
　さらにそれ以上の措置、無利子の特別融資という御指摘でございましたが、今後どのような措置を考えるかという点につきましては、被害状況や復興資金需要の実情の速やかな把握を行いまして、政府としての、今回の災害復旧対策全体の中で政策金融がいかなる役割を果たすことができるのか、そういう観点から、また過去に災害に遭われた方々との取り扱いの公平等の観点をも勘案いたしまして、適切に対処してまいりたいと考えております。
　なお、中小企業に該当しないような方々に対してでございますが、いろいろな方法がございますけれども、例えば電気、ガス、通信等のライフラインの機能回復というような点につきましては開発銀行の機能を活用していただくとか、いろいろな方法がございます。私ども、いろいろな方法を駆使して最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○中村（正男）委員　ぜひ開銀等の利用を具体的に進めていただきたいと思います。
　労働省、来てもらったのですが、時間がありません。強く要望だけ申し上げます。
　きょうは一月の二十五日、通常、民間の場合、給料の支払い日になります。大企業はともかく、被災された中小企業並びに零細企業にとっては、しかも震災の起こったのが十七日という日にち、二十日までに回収をして二十五日に給料を支払うというのが通常であります。恐らくそういったところについては、中小企業については、給料を支払う資金がない、銀行のオンラインがどうだとかこうだとかいうのでなしに、資金も手当てができていない、こういう実態だと思います。
　質問ではその状況についてお聞きをしたかったんですが、もう時間がありませんので要望だけしておきます。ぜひひとつそういったところを、克明に出先機関を通じて調査をして、国が責任を持って給料の手当てをしてやるということを強く要望して質問を終わります。
　ありがとうございました。
○尾身委員長　次に、五十嵐ふみひこ君。
○五十嵐（ふ）委員　さきがけの五十嵐ふみひこでございます。
　初めに、今回の大震災の犠牲者そして被災者に対して、心からその御不幸に対して哀悼の意を表し、またお見舞いを申し上げるところでございます。
　先ほど大蔵大臣は、来年度予算につきまして雪中梅だということを申されましたけれども、梅一輪ほどの暖かさでは困るのが今回の災害対策でございます。その中で、しかしいち早く大蔵大臣は、事務当局に対して、六年分の所得税の減免、すなわち雑損控除それからまた災害減免法の控除につきまして、六年分についても適用できないかという検討を指示されたと伺っております。
　また、私ども与党におきましても、これを前向きに行うようにという考え方を示したところでございますけれども、サラリーマンについてはもう六年分の源泉徴収で所得税は払ってしまっているということもございます。これから申告をして払う事業者とはちょっと違う事情があるわけですが、私どもは、サラリーマンについてもこれは適用してその救済を図るべきだと考えておりますけれども、現在までの検討状況、それから基本的なこの問題に対する考え方について、大蔵大臣と事務当局からお伺いをしたいと思います。