Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正田政府参考人　お答えいたします。
　風力発電は、再生可能エネルギーの中でも導入ポテンシャルが大きく、低炭素社会の実現のために重要と考えております。自然環境や生活環境への影響を回避、低減しながら、可能な限りその導入を促進する必要があると認識しております。
　一方で、風力発電の設置に際しましては、騒音やバードストライクなどの環境影響が懸念され、苦情等が多く生じていた経緯がございまして、平成二十四年より環境影響評価法の対象事業としたところでございます。
　この環境アセスメント手続を進める中で、環境を保全し、風力発電の立地に対する地元等の理解を得ていくことが風力発電の円滑な立地のためには必要と考えておるところでございます。
　御指摘のございました環境アセスメントの対象となる風力発電の規模要件につきましては、我が国における騒音等に対する苦情等の発生状況、バードストライクを初めとする動植物、生態系への影響、発電施設設置に伴う土地改変面積などの観点から総合的に鑑みて、第一種事業につきまして出力一万キロワット以上としておるところでございます。
　また、お尋ねのございました諸外国との比較につきましては、環境影響評価の仕組みや自然環境、社会的状況等が異なることから、一概には比較が困難と考えておりますが、例えば、諸外国におきましても、小規模な事業に対して、個別事業に応じて環境アセスメントを行うか否かを決めるスクリーニングという判断を行うとされているなど、風力発電施設の設置に対して、各国の状況に応じた環境配慮がなされていると認識しております。
○高木（美）委員　今、経産省では、風力発電の環境アセスメント手続に要する期間の半減、大体二年とか三年とかかかる話ですが、長ければ五年ぐらいかかるとも聞いておりますが、実証事業を実施しております。この実証事業も相当苦労しながら環境省と一緒にやられていると聞いておりますが、実証事業だけではなく、その成果を一般的なルールにしていくことが重要ではないかと思います。
　そこで、導入した環境アセスメントの方式というのをしっかり展開していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○住田政府参考人　アセスメントの期間半減についてでございますけれども、環境アセスメントの手続の中で最も時間がかかりますのが環境影響調査と呼ばれるもので、これが二年から二年半ぐらいかかっておるわけでございます。
　そこで、この環境調査を前倒しで開始して、ほかの手続、例えば配慮書とか方法書といったようなほかの手続と同時並行で進めるということをやった場合にどういう問題が出てくるかということについて実証事業を現在行っておるところでございます。
　実際に、この実証事業の中では、先ほど申しました二十四カ月、二年から二年半といったような期間が、配慮書の前の段階からその手続を始めることによりまして、方法書と呼ばれるものの終了以降、八カ月程度でできるといったような事例が出てきておりまして、成果が出つつあるわけでございます。これによって、全体の半減が可能になるある種の前提条件がクリアになるのではないかというふうに考えております。
　この実証事業の成果を踏まえまして、前倒しで行います環境調査の一般化ということにつきましてもこれからしっかりと検討してまいりたいというふうに思います。
○高木（美）委員　お願いいたします。
　今後、風力発電のポテンシャルを広げて、将来には風力発電を自立化させていくためには、いわゆる風況のいい地域が限定されている陸上風力だけではどうしても限界があります。我が国におきましても洋上風力発電の導入拡大が必要ではないかというのが、今回視察に伺いました大きな、それぞれの結果としての実感でございました。
　我が国の洋上風力発電の課題とその対応策について伺います。
○藤木政府参考人　御指摘のように、洋上風力発電は我が国においても大きなポテンシャルがあるものと考えております。
　一方で、課題としては、一つは、地元や海域利用者との調整という問題でございます。
　これに関しましては、港湾法がさきの通常国会におきまして改正されまして、港湾区域内の占有ルールというのが整備されたということでございますので、現在、国交省と経産省におきまして、港湾区域の占有手続と電気事業法の工事計画届け出の審査というものについて統一的な考え方で審査基準をつくり、審査手続を合理化、事業者負担を軽減するということをやっているところでございます。
　また、一般海域における調整につきましては、福島沖、銚子沖等、これまで行ってきました実証事業の事例を取りまとめまして、どういうような利用調整をしていくのかということについて発電事業者が参考にできるガイドを作成していきたいというふうに考えております。
　それからもう一点は、コストという面でございます。
　コストをどう削減していくのかということでありますが、一つは、採算性を左右する要因としては、水深、海底地質、風況などの調査をしなければならないということでございまして、これに多大な費用がかかるということがございます。そのため、これらの情報をまとめて参照できる洋上風況マップというものの作成に取り組んでいるところでございまして、今年度中の公開を目指して今作業をしているところでございます。
　またさらに、この公開後は、関連するさまざまな規制の情報等々を載せましてさらに充実を図って、そういうことを通じまして導入コスト低減ということにも取り組んでまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　国交省のこうした港湾法の改正等も大きかったと思いますが、一方でまた洋上風力につきましては、その後莫大な、風車の設置であるとか、また、保守管理を行うには、特殊なＳＥＰ船という船を港に設置しておいて、そこに曳航するなり、またＳＥＰ船が出かけていってそこで作業するなり、こうした設備の整備というのも必要かと思います。
　そうした点につきましても各省連携でしっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。うなずいていただいておりますので、改めての回答は求めません。
　行きまして思いましたのは、デンマーク、ドイツは、大臣よく御存じのとおり、海の沖合三十キロ、四十キロと浅瀬がずっと続いて、どこを見渡しても洋上風力の風車が至るところで回っている、こういう立地条件。日本は、風況のいい地域には、先ほど環境アセスメントとありましたが、猛禽類が生息するとか渡り鳥が通るとか、こういうことを勘案しながらゾーニングに苦労している。
　そういう意味では、さまざまな課題がありますけれども、ただ、洋上風力、陸上風力、両方ともやはりどこまで進められるのか、そこのコストをしっかりと踏まえながらも進めていく必要があろうかと思います。短期的に見るとどうしてもコストが高くなる、しかし、それがぎりぎりの耐用年数まで見るとどうなっていくのかという具体的な数字の開示というのも必要かと思います。
　そこで、これから水力発電について少し申し上げさせていただきたいのですが、昔、グラハム・ベル、地質学者でもあるようなんですが、グラハム・ベルが、日本は豊かなエネルギーを保有していると言いまして、エネルギーのない、資源の乏しい日本につきましてこういうことを述べています。それは、日本は雨が多い、この雨が豊富なエネルギーをもたらすというのが彼の考え方であったようです。
　川の傾斜も諸外国と異なりまして、多摩川は一日で東京湾に流れますし、利根川も二、三日あれば降った雨はあっという間に海に流れる。こういう我が国の地形を生かしたものがやはり水力発電と言えると思います。
　きょうは、根本大臣政務官、ありがとうございます、お越しいただいておりまして、お待たせいたしました。
　少し説明をさせていただきたいのですが、中でも、我が国は水力発電の占める割合が、二〇一四年度電力供給量の九％、また、これから二〇三〇年のエネルギーミックスも八・八から九・二、ほとんど変わらないわけです。ボリュームは省エネで少し下げますので、全体量もほとんど変わらない中でパーセントは変わらない。果たして、その中で、水力発電の可能性はどこまで可能なのだろうかということを私どもは考える時期に入っているのではないか。
　実は、この夏、オーストリア、そしてまたニュージーランドの国会議員にもお会いをいたしました。ニュージーランドは五四％、オーストリアは六五％、水力を生かしたこうした発電形態というものを日本ももっと検討する必要があるのではないかと考えてまいりました。
　そこで、先日、公明党の総合エネルギー対策本部におきまして、元国交省の河川局長、竹村公太郎先生にお越しいただきまして、水力発電が日本を救う、こういう提言を伺ったところでございます。
　そこで、お手元の資料をごらんいただきたいのですが、こういう紙をお配りさせていただいております。
　まず、この一をごらんいただきたいのですが、ここで、その提言の内容といたしまして、「新規ダム建設は考えない。」と。以前、コンクリートから人へというようなお話もありましたが、これは活用する話でございます。
　そこで、１として、「施設改変を伴わず、ダム運用を変更して発電能力を高める。」ということで、この下のところをごらんいただきたいのですが、ここに治水容量、利水容量という線が書いてあります。点線が治水容量、実線が利水容量。しかし、現実的には、この三角印のところまで安全のために二十メートルから三十メートル下げている、こういう状況でございまして、この空きスペースを容量と呼んでいるわけでございます。
　この根拠は、特定多目的ダム法、ここに二つの目的が記されておりまして、治水と利水ということになっているのでこういう形になるのですが、この法律は昭和三十二年に制定されまして、それから変わらず今も同じように運用をされております。今は天気予報の精度も向上しておりますし、そうした現在の科学技術の基準に合わせてさらに水をためられれば、これは当然のことながら水力発電にも大きな効果をもたらす、ここをさらに検討する必要があるのではないか。
　そしてまた、裏に行っていただきまして、今度はダムのかさ上げでございます。このかさ上げによりましてどうなるか。
　ここにシャンパングラスのような形が書かれておりますが、これによって湛水面積が変わります。これは夕張のシューパロダムとなっておりますが、ここで、最初は八千七百万立米だったのが四億二千七百万立米まで、三十七メートルかさ上げすることによってこんなに容量がふえた。
　現実に、この下の、津軽ダムのかさ上げ工事も行われておりますが、これも、小さな字で恐縮ですが、三千八百万立米から一億四千百万立米まで、このように、プラス三十九メートルによって大きく改善をされている。このような既存ダムの活用というのが二点目でございます。
　こうした点を考えますと、さらに、竹村先生から、現在発電に使われていない砂防ダムなどに発電させるとか、また、逆調節池ダムといいまして、ダムの下に小さなダムをつくって、必要なときには、少し水を流して、指一本でピーク需要のときの電源を確保することもできるとか、こういう活用を進めていくべきではないかという話を伺ったわけでございます。
　これも、ダムは百年、二百年もつ、日本はそうした大事な資源を活用していくべきだ、こうしたお話でございまして、竹村先生の試算では、恐らく、こうした手法を取り入れますと、コストは約六兆円かかる、しかし、将来、百年、二百年見渡していったときには二百兆円の富を生むと。こうした試算をされたのが元河川局長でございます。
　そこで、きょう、政務官に幾つか質問を用意させていただきまして、もう時間が参っているわけでございますが、両方をあわせて質問させていただければと思います。
　こうした既存ダムの活用による水力発電の拡大、特に治水容量の発電への積極活用につきまして、国交省はどのように検討されているのか。また、あわせまして、こういうダムのかさ上げによりまして発電量の容量を拡大することは可能かどうか。また、そういう事業を実施しているダムは幾つぐらいあるのか。簡潔に御答弁をいただければと思います。
○根本大臣政務官　まず最初に、既存ダムの治水容量の活用の部分でありますけれども、既存ダムの操作を工夫して水力発電を拡大する方策として、洪水調整容量を発電容量に活用することが考えられますが、洪水が予想される場合には、貯水位を事前に所定の水位まで速やかに低下させる必要があります。
　貯水位の低下に当たっては、下流河川の安全管理を行いながら長時間をかけて放流を実施することなどが必要とされますが、現在の降雨予測の精度等から、技術的制約があります。このような制約を踏まえつつ、国土交通省としては、さまざまな用途にダムの容量を活用できるよう、個々のダムの状況を勘案しながら、ダム操作の弾力的な運用について開始しているところです。
　また、国土交通省としても、再生可能エネルギーの導入については積極的に推進すべきと考えており、小水力発電の促進や管理ダム等におけるダム管理用発電設備の積極的な導入など、未利用エネルギーの活用を進めてきております。
　続きまして、かさ上げでありますが、ダムのかさ上げについては、ダムの型式や地形、地質条件によっては技術的に可能ですが、その実施に当たっては、他の利水者や地元などの関係者との合意形成を図っていくことなどが必要です。国土交通省所管のダム建設事業のうち、電力事業者の意向を確認した上で、先ほど述べた課題を解決できた二ダムにおいて、かさ上げによって発電容量の拡大が図られているところです。
　以上です。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　こうしたダム建設に携わってこられた先輩たちの大変大事な御提言と思いますので、ぜひ、国交省におきましても、勉強会などを進めていただきまして、これをどのように受けとめ、また前に進めていくのか、お願いをしたいと思います。
　最後に、大臣にお伺いいたしますが、やはり本来であれば、こうした水力の最大限の活用という話になりますと、国交省の持っていらっしゃる河川法、ここを本来は改正して、治水そしてまた利水とあわせて、水力エネルギーの最大限活用というところを入れていただきたいところではあるのですが、いかんせん、国交省はダム事業者等に許可を与える立場のお役所でいらっしゃるので、それをやれというふうにはなかなか言えない、むしろ、ダムの可能性を追求する立場というのはとりにくいのではないかと推察しております。
　ですので、政治主導のこうした再生可能エネルギーに係る関係閣僚会議でございますが、この果たす役割は大きいと思っております。政府全体として、再生可能エネルギーのそれぞれの電源の持つポテンシャルを最大限活用するんだ、まずこうした政策目標を一つ大きく共有していただいて、その旗のもとに、国交省におかれましても、こうした水力エネルギーの最大限の活用、ダムの活用ということの検討を進めていただきたいと思っております。
　先ほどの風力もそうですが、こうした検討を進めていただき、その作業を通して、数値目標また課題解決のスケジュール感をきちんと、数字を入れた工程表を作成していただきたいと思うんです。今、工程表は、作業の工程表はありますが、数値目標は二〇三〇年までのばくっとした内容になっておりまして、企業が、いつ、どの時点で参入できるのか、そこがはっきりしないというところがございます。
　エネルギー所管である経産大臣のリーダーシップ発揮を期待したいと思っておりますが、大臣、お考えはいかがでしょうか。
○世耕国務大臣　今委員御指摘の竹村公太郎さんは私も現役時代からよく存じ上げていますし、「水力発電が日本を救う」、この御著書も公明党の太田元国交大臣のお薦めで私も読ませていただきました。水力発電というのは重要なベースロード電源でありまして、それを新たなダムをつくることなく利用を拡充していくというこの御提言は、私は傾聴に値するところがあると思います。
　ただ一方で、今国交省からもお話がありました、国交省所管の話になりますし、水害が起こるたびにダムの放流が原因じゃないかみたいな話もあって、やはり、下流の方々にしっかり納得をしていただく、御理解をいただくということも重要だというふうに思っています。
　事ほどさように、水力もそうですけれども、再生可能エネルギーというのは、いろいろな省庁が調整を行わなければいけないという面があるわけであります。そういった調整については、今御指摘の再生可能エネルギー等関係閣僚会議で、官房長官のもと、政府一丸となっていろいろな調整をこれからも進めていきたいと思います。
　例えば、水力発電については、国交省と経産省も連携をして、水力発電の有望地点を調査するために必要な、全国の流量データを一元的に提供するポータルサイトの構築なども行ったところであります。
　今後、閣僚会議において、委員に御指摘をいただきましたスケジュール感も含めて、関係省庁が連携をして解決する課題についてのアクションプランを取りまとめることになっております。
　経産大臣はエネルギー政策を所管する大臣であります。再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、関係省庁の連携を図りながら、リーダーシップも発揮しながら、引き続き、責任を持って取り組んでまいりたいと思います。
○浮島委員長　次回は、来る二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十六分散会
○丹羽委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　このたび、厚生労働委員長に就任いたしました丹羽秀樹でございます。
　本委員会におきましては、急速に少子高齢化が進展する中、国民が安心して生活できる活力ある社会を実現するため、持続可能な社会保障制度を確立することが喫緊の課題となっております。
　また、目まぐるしく変化する経済情勢の中で、競争力を維持しつつ、長時間労働の是正や多様な雇用環境の整備といった課題に対応し、仕事と生活の調和の実現に向けて取り組んでいかなければなりません。
　このような国民生活に密接した重要な課題が山積する中、当委員会に課せられた使命は極めて大きいものがあります。委員長就任に当たり、改めてその責任の重さを痛感いたしております。
　どうぞ委員各位の御指導、御鞭撻を何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○丹羽委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事秋葉賢也君、江渡聡徳君、小松裕君、白須賀貴樹君及び初鹿明博君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が七名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　田村　憲久君　　　　高鳥　修一君
　　　　とかしきなおみ君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　柚木　道義君
　　　及び　桝屋　敬悟君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○丹羽委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生労働関係の基本施策に関する事項
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　この際、塩崎厚生労働大臣、古屋厚生労働副大臣、橋本厚生労働副大臣、堀内厚生労働大臣政務官、馬場厚生労働大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。塩崎厚生労働大臣。
○丹羽委員長　次に、古屋厚生労働副大臣。
○古屋副大臣　このたび厚生労働副大臣を拝命いたしました古屋範子でございます。
　主として、医療、介護、子育て支援の分野を担当してまいります。
　急速に少子高齢化が進む中、社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡し、現役世代の安心を確保するため、誠実かつ積極的に取り組んでまいります。
　厚生労働委員会の皆様方の御理解と御協力をいただきながら、橋本副大臣、また両政務官とともに全力で塩崎大臣を補佐してまいる所存でございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○丹羽委員長　次に、橋本厚生労働副大臣。
○橋本副大臣　このたび厚生労働副大臣を拝命いたしました橋本岳でございます。
　主として、労働、福祉、年金の分野を担当させていただきます。
　全ての国民の皆様が生きがいと働きがいを持っていただけるように、全員参加の社会、そして地域共生社会の構築に向け、さまざまな施策に誠心誠意取り組んでまいります。
　厚生労働委員会の皆様方の御理解と御協力をいただきながら、古屋副大臣、両大臣政務官とともに全力で塩崎大臣を補佐してまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○丹羽委員長　次に、堀内厚生労働大臣政務官。
○堀内大臣政務官　このたび厚生労働大臣政務官を拝命いたしました堀内詔子でございます。
　両副大臣とともに、また馬場政務官とともに塩崎厚生労働大臣を補佐して精いっぱい頑張ってまいりますので、どうぞ御指導賜りますようお願いいたします。（拍手）
○丹羽委員長　次に、馬場厚生労働大臣政務官。
○馬場大臣政務官　このたび厚生労働大臣政務官を拝命いたしました馬場成志でございます。
　両副大臣、堀内大臣政務官とともに塩崎大臣を補佐して最大限努力してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　お世話になります。（拍手）
○丹羽委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十五分散会
平成二十八年十月十九日（水曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　西銘恒三郎君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　岩田　和親君
　　　理事　中根　一幸君　理事　西村　明宏君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　津村　啓介君
　　　理事　本村賢太郎君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　秋本　真利君　　　　石川　昭政君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大西　英男君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子　恭之君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木内　　均君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小島　敏文君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　新谷　正義君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古川　　康君　　　　堀井　　学君
　　　　　　望月　義夫君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　松原　　仁君　　　　水戸　将史君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　横山　博幸君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　北側　一雄君
　　　　　　中川　康洋君　　　　清水　忠史君
　　　　　　本村　伸子君　　　　椎木　　保君
　　　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　田中　良生君
　　　国土交通副大臣　　　　　　末松　信介君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤井比早之君
　　　国土交通大臣政務官　　　　大野　泰正君
　　　国土交通大臣政務官　　　　根本　幸典君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　須藤　　晋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　池田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　藤田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　藤井　　健君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　谷脇　　暁君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　栗田　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　山田　邦博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　石川　雄一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　奥田　哲也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　菊地身智雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　佐藤　善信君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　橋田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　中島　　敏君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　中井徳太郎君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前田　一男君　　　　　石川　昭政君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　新谷　正義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新谷　正義君　　　　　前田　一男君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○西銘委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官五道仁実君、総合政策局長藤田耕三君、国土政策局長藤井健君、土地・建設産業局長谷脇暁君、都市局長栗田卓也君、水管理・国土保全局長山田邦博君、道路局長石川雄一君、住宅局長由木文彦君、鉄道局長奥田哲也君、自動車局長藤井直樹君、港湾局長菊地身智雄君、航空局長佐藤善信君、気象庁長官橋田俊彦君、海上保安庁長官中島敏君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、総務省大臣官房審議官池田憲治君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長中井徳太郎君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第三局長須藤晋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中根一幸君。
○中根（一）委員　自民党の中根一幸です。
　百九十二回国会大臣所信に対する質疑を早速始めさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　まず、水害対策についてお伺いいたします。
　ことし東北、北海道を襲った台風では、岩手県を中心に多数の犠牲者が発生しております。私の地元でも、昨年七月、台風十一号により増水した桶川市の江川におきまして、女子高生が帰宅中に転倒し、亡くなるという大変痛ましい事故が発生しております。
　命を守る水害対策は大変重要であります。荒川では洪水の氾濫を防ぐ堤防の整備を進めているわけでございますが、人命が失われるような水害はどこで発生するかわかりません。
　日本全国で頻発する水害対策への今後の対応方針について、まずお伺いいたします。
○末松副大臣　近年、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化している中で、命を守る水害対策は大変重要であると認識をいたしております。
　このため、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ちまして、社会全体で洪水に備えるため、国管理河川において、各地域で、河川管理者、都道府県、市町村等から成る協議会を設置し、水防災意識社会再構築ビジョンの取り組みを進めているところであります。
　具体的には、荒川で取り組んでいるさいたま築堤などの堤防整備など、洪水氾濫を未然に防ぐ対策の着実な推進、また、スマートフォンを活用したライブカメラ画像の住民への伝達など住民目線のソフト対策への転換など、ハードとソフトとが一体となった対策を重点的に実施しているところであります。
　さらに、この夏、北海道、東北を襲いました一連の台風による被害を受けまして、県管理河川における水防災意識社会再構築ビジョンの取り組みを加速することにしました。水管理・国土保全局長名で、都道府県知事、政令指定市の市長に対しましても技術的な助言を今発出いたしているところでございます。
　引き続き、水害対策をスピード感を持って推進し、地域の安全、安心の確保に努めてまいりたいと思います。
○中根（一）委員　副大臣、ありがとうございます。
　施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するという考えのもとで、先ほど、私たちの地域の荒川を例にとり、ハード対策、そして住民目線のソフト対策ということで、ソフト、ハードが一体となった対策を重点的に実施しているというような話をいただきました。
　最近では、ビッグデータというものを使って、今までできなかったような分析等もできるようになってきておりますので、それらも研究していただきながら、どうか、水害がどんなときに来ても耐え得る社会というものを、水防災意識社会再構築ビジョンの取り組みの加速化を何とぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、旧耐震建築物、新耐震建築物の耐震性の問題についてお伺いいたします。
　御案内のとおり、四月の十四日、十六日、熊本県益城町を中心に震度七の地震が二回起きました。これは過去にない大きな地震だったものですから、建築物に甚大な被害が発生しております。
　それを受けて、建築被害の原因分析を行う専門家などによる委員会を行い、今まで議論をしてきたということですが、先月、九月三十日に報告書がまとめられているということでございます。
　そこで質問ですが、熊本地震における建築物被害の原因分析の結果と、それを踏まえて、今後、国交省としての取り組み方針についてお伺いいたします。
○藤井大臣政務官　熊本地震における建築物被害の原因分析の結果と、それを踏まえた取り組み方針についてお答えをさせていただきます。
　中根委員おっしゃったとおり、九月三十日に、原因分析につきまして、建築構造の専門家等による委員会での報告書が取りまとめられました。
　この報告書におきましては、木造建築物につきましては、昭和五十六年以前の旧耐震基準のものの倒壊率は同年の新耐震基準導入以降のものに比べて顕著に高かったこと、したがいまして、新耐震基準は倒壊防止に有効であったこと、新耐震基準導入の昭和五十六年以降のものも接合部の仕様等が不十分であったものには倒壊が多く見られたこと、鉄骨づくり及び鉄筋コンクリートづくりの建築物については、旧耐震基準のものに倒壊が見られた一方、新耐震基準は倒壊防止に有効であったこと、新耐震基準導入以降の庁舎、避難所、病院などについて、倒壊は免れたものの、部分的な損傷により地震後の継続使用ができなかった例が見られたことなどが示されております。
　したがいまして、この報告書を踏まえた取り組み方針としては、まずは、建築物の倒壊防止の観点から、既存ストックを含め、現行基準が求める耐震性能の確保を図ってまいります。
　このため、旧耐震基準の建築物について耐震改修、建てかえ等を促進する、新耐震基準の既存の木造住宅については、接合部の仕様等が明確化された平成十二年以前のものを中心に、リフォーム等の機会を捉えて接合部等の状況を確認することを推奨してまいります。また、そのため、効率的な確認方法を年度内を目途に整備いたしてまいります。
　さらに、新築の際に、接合部について適切な設計、施工がなされるよう、建築士や施工業者等の関係主体に周知徹底してまいります。
　また、避難所等の機能継続のための取り組み方針といたしましては、より高い性能の確保を図ってまいります。このため、災害時に拠点となるべき建築物につきましては、建築物の性能及び管理面で必要な対策等について、関係省庁と連携いたしましてガイドラインとして取りまとめ、広く周知してまいります。
　また、消費者がより高い耐震性能の住宅を選択できるよう、住宅性能表示制度の普及を推進してまいります。
　これらの取り組みによりまして、住宅・建築物の一層の耐震化につきまして、熊本地震の経験を踏まえ、全力で取り組んでまいります。
○中根（一）委員　藤井政務官、ありがとうございます。
　まず、旧耐震基準の建築物、改めて、倒壊率が非常に高かったということ、そして、新しい新耐震建築物については、倒壊等の防止の点では有効性が確認されたというお話をいただきました。
　ただ、新耐震基準の場合でも、木造建築物におきましては、接合部が不十分なときは幾つか倒壊が見られたということですから、倒壊した部分の十分ではなかった接合部についてこれからいろいろ対応を行っていく、対処していくというお話でしたので、しっかりとその辺、よろしくお願いします。
　一つ驚いたのは、災害時の拠点となるべき建物、建築物が、しかも新耐震基準の導入以降のものであっても、今回、地震後、継続使用ができなかったという例があったということでございます。
　自分の家が半壊、倒壊した中で、命からがら避難所に行って、そこもほとんど使えなかったといったら、これは大変なことだと思います。大変困ると思います。もちろん、いろいろと調査していただいて、今、各省庁で連絡をとり合いながらこれらのガイドラインを取りまとめているというようなお話でございましたので、どこで地震が起きるかわかりませんが、ぜひ今後とも、このような災害時の拠点というものは、建築物が使えるようにというところでしっかりと行っていただければと思います。
　続きまして、地域企業への発注関係について、大臣にお伺いいたします。
　さきの大臣所信では、公共事業について、地域企業の活用や適正な価格、工期の設定等を行うということでございますが、今般成立した補正予算においてどのように取り組むか、お伺いいたします。
○石井国務大臣　地域の建設企業は、社会資本整備や維持管理を支える担い手であると同時に、災害時には最前線で安全、安心を確保する重要な役割を担っておりまして、地域企業が継続的に活躍できることが重要であると認識をしております。
　このため、国土交通省におきましては、工事の内容に応じまして、分離分割の発注を徹底いたしまして、できる限り地域企業の受注機会の確保に努めているところでございます。
　また、施工実態を的確に反映いたしました予定価格や工期の設定に努めているところでありまして、この十月には、工期の設定に当たって用いる、工事の準備や後片づけに要する標準期間を実態調査に基づき改善したところでございます。
　今般成立した補正予算の執行に当たりましては、原則、年度内の発注によりまして工期の平準化を図るとともに、週休二日のモデル工事を拡大していく、また工事書類を簡素化していく、下請となる専門工事業者の技術力を活用していく等に取り組みまして、引き続き公共工事の品質確保に努めていきたいと思っております。
○中根（一）委員　ありがとうございます。
　地域の建設会社、企業は、大臣もおっしゃっていたように、社会資本整備における地域を支える担い手でありますし、また同時に、災害が起きた場合は、当然、警察の方や消防署の方、時には自衛隊の方が活躍している中で、そこまで行くまでの道路や橋などの安全、安心を守っていただいているのが地域の企業の皆様方でございます。
　国交省としても、例えばトンネルなどのような大きな事業というのは確かに無理かもしれません、先ほど、いろいろな工夫を得て、できるだけ地域の企業に発注できるようにというようなお話もいただきましたので、何とぞこれを進めていっていただきたいと思います。
　また、補正予算の執行に当たって、年度内の発注のお話もいただきました。そして、引き続き公共工事の品質確保に努めていくというお話もいただきました。ありがとうございます。
　続きまして、幹線道路の整備についての質問をさせてください。
　御案内のとおり、二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックがやってまいります。我が国の国際競争力を強化する観点から、大都市部の渋滞緩和や都心へのアクセス強化を図る必要がございます。このために、首都圏三環状道路、また、新大宮バイパス、上尾道路二期、新大宮上尾道路といった幹線道路の整備を早急に進めるべきだと考えております。
　石井大臣におかれましては、就任以来、これらの問題に非常に前向きに対応していただいている、大変感謝しているところでございますが、ここで改めて大臣の見解についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○石井国務大臣　道路の移動時間のうち、渋滞に費やされている時間が、欧米が約二割であるのに対して、我が国は約四割に及ぶなど、生産性の観点から課題がございます。
　このため、例えば、埼玉地域を初めとする首都圏におきましては、圏央道等の環状道路とともに、新大宮バイパスや上尾道路、新大宮上尾道路といった幹線道路を重点的に整備いたしまして、渋滞の緩和や都心へのアクセス強化を図っているところでございます。
　具体的には、新大宮上尾道路につきましては、与野ジャンクションから上尾南インターチェンジまでの約八キロメートルを今年度事業化いたしたところでございます。また、上尾道路につきましては、本年四月に、一期区間のさいたま市西区の国道十六号から圏央道桶川北本インターチェンジまでが開通をいたしました。さらに、二期区間につきましては、昨年度より用地買収に着手したところでございまして、引き続き事業を進捗してまいりたいと思っております。
　このように、環状道路や幹線道路の整備をしっかりと進め、生産性向上を図り、我が国の国際競争力の強化に努めてまいりたいと考えております。
○中根（一）委員　何とぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　続きまして、自動走行についてお伺いしたいと思います。
　九月、長野で軽井沢交通大臣会合が行われました。Ｇ７です。石井大臣が名議長を務められたということでございますが、そのときも、自動運転早期実現に向けてＧ７の各国が協調して取り組むという必要性を確認したというふうに伺っております。
　交通事故の削減、また渋滞緩和、地方にとっては移動手段の確保等の観点から、自動運転の実用化というのは積極的に推進していくべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。時間もなくなってきたので、短く答弁していただけると助かります。
○根本大臣政務官　自動運転は、何よりもまず、交通の安全を確保、増進し、事故の削減に資するものでなければなりません。また、自動運転は渋滞緩和や物流の効率化、地方の高齢者の足の確保などにも資するものであり、国土交通省においても、その実用化に積極的に取り組んでおります。
　総理からは、昨年十一月、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックでの無人自動走行による移動サービスや、高速道路での自動運転を目指す旨の御指示がありました。
　また、我が国が議長を務めました本年九月のＧ７長野・軽井沢交通大臣会合においても、自動運転の早期実現に向けて、国際的に協調し、取り組む必要を確認したところです。
　国土交通省は、自動運転の実用化に向け、我が国の自動運転に関する技術を積極的に世界に広め、国際競争力を確保していくことを念頭に、国連の場においても自動運転の国際基準を検討する会議体の議長を務めるなど、国際的な検討を主導しているところであります。
　国土交通省としましては、今後とも、各省庁と連携の上、自動運転の実用化に向け積極的に取り組んでまいります。
○中根（一）委員　ありがとうございます。
　続いて、新幹線の関係についてのお話でございます。
　リニア中央新幹線、これは補正予算にも計上されておりますし、これからまた法案審議も予定されているわけでございますが、この全線開業をするための前倒しの意義について、また、財投を使うわけでございますので、財投貸し付けの償還の確実性について伺います。
　また、同じ財投を活用する整備新幹線の今後の整備方針についても伺いたいと思います。
○末松副大臣　リニア中央新幹線につきましては、現下の低金利状況を生かし、財政投融資を活用することで、大阪までの全線開業を最大八年間前倒しし、整備効果を早期に発現してまいりたいと思います。
　この全線開業により、三大都市圏が一時間で結ばれ、人口七千万人の世界最大の巨大都市圏が形成されます。我が国の国土構造が大きく変革をされまして、国際競争力の向上が図られるとともに、その成長力が全国に波及し、日本経済全体を発展させるものと思います。
　具体的には、西日本と名古屋圏や東京圏との間、また、東日本と名古屋圏や大阪圏との間など、三大都市圏と国内各地との移動時間が短縮をされまして、三大都市圏へのアクセスの利便性が飛躍的に向上し、地域の活性化をもたらす可能性が高まります。
　また、財投貸し付けの償還確実性につきましては、そもそも、ＪＲ東海は、収益力の高い東海道新幹線と一体的に経営を行うものでありまして、貸し付けた資金はＪＲ東海より確実に償還されるものと確信をいたしております。
　なお、貸し付けに際しましては、貸し付け主体となる鉄道・運輸機構におきまして、償還確実性に関する審査を行い、貸し付け後も定期的に会社の財務状況の確認を行うこととしております。
　整備新幹線につきましては、昨年一月の政府・与党の申し合わせに基づきまして、整備区間の貸付料収入を前倒しして活用することによりまして、北海道新幹線新函館北斗—札幌間は五年前倒しをして平成四十二年度末、北陸新幹線金沢—敦賀間は三年前倒しをしまして平成三十四年度末、九州新幹線武雄温泉—長崎間は平成三十四年度から可能な限りの前倒し開業に向けて整備を行っているところであります。
　今般の補正予算におきましては、貸付料の前倒し活用に必要な借入金の合計約八千億円につきましては財投を計上して活用することとしておりまして、金利負担の縮減を通じて、整備中の三区間について円滑かつ確実な整備を進めて、一日も早い開業を目指してまいりたいと思います。
○中根（一）委員　時間が来ましたので終了させていただきますが、本来、首都圏空港機能強化の関係で田中副大臣にも質問をする予定でございました。時間がなくて質問できなくて申しわけありませんでした。
　以上で終わりにします。
○佐藤（英）委員　おはようございます。公明党の佐藤英道でございます。
　去る十月十四日、大臣の所信を伺いました。国民の命と財産を守り、国民の生活と我が国経済の基盤を支える重要な所管を持つ国土交通省であることを踏まえまして、以下、質問をさせていただきます。
　初めに、防災・減災の観点からお伺いをさせていただきます。
　ことしの四月に震度七の熊本地震が発生いたしました。八月には台風が相次ぎ、いずれも全国に甚大な被害をもたらしました。私の地元北海道におきましても、過去最大級の水害となり、大切な人命も奪われました。ここで改めて、お亡くなりになられた方々に、そして家族の方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　台風による被害が確認された翌日の八月二十五日より、北見、根室管内の羅臼、釧路管内、十勝管内、南富良野、日高管内の被災現場を回り、被災された方々の生の声をお聞きしてまいりました。
　大臣におかれましても、被災の週の八月二十七日に北見市内を視察され、さらに翌週の九月三日にも再び来道され、清水町や新得町、南富良野町にも足を運ばれました。短期間に大臣に二度も足を運んでいただき、被災された方々も、復旧に当たる関係者にも、本当に励みになり、心強く感じられたと思います。
　国交省を初め関係者の奮闘のおかげで、これまで一歩一歩確実に復旧に向けて進んでいると承知をしております。がしかし、実際に現地に行けば、全半壊した家屋や原形をとどめない農地、また、鉄道や道路の橋が落ちてしまい、地域の方々はどれほど御不便か、心が痛みます。鉄道にも道路にも、いまだ復旧のめどの立たないほど壊滅的なダメージを受けた箇所も残っております。
　もとどおりの生活を目指して頑張っている被災地の方々に向けて、今後の復旧への見通しと、完全復旧に向けての大臣の御決意をまずお伺いさせていただきたいと思います。
○石井国務大臣　今回の一連の台風災害で被災したＪＲ北海道の路線につきましては、運休しておりました根室線の富良野駅から東鹿越駅間が十月十七日より運転を再開しております。これにより、運休中の区間は、石勝線のトマム駅から新得駅間及び根室線の東鹿越駅から芽室駅間の二路線二区間となっております。
　このうち、石勝線のトマム駅から新得駅間及び根室線の新得駅から芽室駅間では、三カ所の橋梁が流失するなど、大きな被害が発生いたしました。現在、北海道等の協力を得ながら、年内の復旧を目指して工事が行われているところであります。
　一方、根室線の東鹿越駅から新得駅間につきましては、被害が甚大であることから、工事着手は早くても来年春以降になる予定とお聞きしております。
　国土交通省といたしましては、今回、非常に大きな災害が発生したことを十分に踏まえまして、災害に強い鉄道を構築することを念頭に置きながら、まずは、被災した施設の早期復旧に向けまして、鉄道軌道整備法に基づく災害復旧事業費補助制度を初め、必要な支援について検討してまいりたいと考えております。
　また、道路につきましては、今回の一連の台風による河川の氾濫等によりまして、道央の日高山脈を越える国道二百七十四号において、のり面の崩落や橋梁の損傷など甚大な被害が多数発生し、北海道の国道において現在も唯一通行どめが続いております。
　現在、現地での調査等を進めておりますが、約四十キロにわたり六十六カ所被災しているなど、北海道で過去に例を見ないほど広範囲かつ大規模な被害となっておりまして、復旧には時間を要する見込みであります。
　こういった状況を踏まえまして、現在、国道二百七十四号の代替路として、道東自動車道の占冠インターチェンジから十勝清水インターチェンジ間における無料措置を実施し、御利用いただいているところであります。
　今後、被災箇所の調査について、雪が本格的に降るまでに設計に必要な詳細調査を終え、できる限り早く復旧のめどをお示しするとともに、早期に通行どめが解消できるよう努めてまいりたいと思っております。
　引き続き、被災地の声に耳を傾けながら、被災地の復旧復興を全力で支援してまいりたいと存じます。
○佐藤（英）委員　ありがとうございます。
　北海道は、山の方ではもう雪が降り始めました。ぜひ、雪が降る前にさまざまな対応をよろしくお願いしたいと思います。
　ここ数年、気象災害が激化する背景には、温暖化の影響が指摘されています。事実、北海道は、梅雨がない、台風は来ないというのが常でありましたが、ことしは台風で大きな災害が発生しました。豪雨災害は、対応を誤れば人命に直接影響が出ます。しかも、ダムやため池などで対応できないような事態が今後起こらないとも限らず、非常に緊張感を持って事に当たらなければならないと思います。
　今回、被災現場を回って感じたのは、国交省が行っているＴＥＣ—ＦＯＲＣＥやリエゾンが、自治体の職員の方々から、本当に大変に感謝しているというお声が相次いでいたところでありました。
　これまでも自治体職員は、豪雨災害で、避難の勧告や指示などの判断という重責を担ってきました。こうした自治体の現場に、世界最高峰と言われる観測体制を持つ気象庁の能力や知見を最大限に落とし込むことができれば、風水害などによる不測の事態を大きく減らしていくこともできるのではないかと考えております。日ごろから、気象庁の職員や気象予報士を派遣し、自治体職員が気象に関する知識を深めていくことも、極めて有効な事前防災につながります。気象のプロである気象予報士が、いざというときに地元の役場に詰めてアドバイスをしてくれるとなれば、自治体職員も大変に心強く感じるのではないでしょうか。地域の防災力が格段に向上するのも間違いないと思います。
　現在、全国に約一万人と言われる気象予報士のうち、気象業務に携わっているのは、二割から、多くても三割いないだろうということであります。つまり、七千人以上の気象予報士の能力がうまく活用されていない可能性があるということであります。
　防災の現場に立つ自治体と気象庁の職員や気象予報士を強くつなぎ合わせるためにどのような取り組みをされているのか、今後さらに充実させていくべきではないかと考えますが、取り組みの強化の検討状況についてお伺いをしたいと思います。
○橋田政府参考人　お答えいたします。
　気象庁では、自治体が開催いたします災害対策本部に参画いたしまして、台風や大雨の見通しにつきまして説明を行うとともに、災害が切迫するときにはホットラインにより直接危機感を伝えるなど、各地の気象台が防災気象情報の発信において自治体との関係強化に努めてきております。
　一方で、防災の現場に立つ自治体の防災対応力の向上が喫緊の課題でありまして、このためには、気象庁において日ごろから、時期を捉えまして、自治体の防災担当者に対しまして、防災気象情報の利用に関する説明会なども実施してきているところでございます。
　加えまして、今年度は、ただいまございましたように、予報士を全国の六つの市に対しまして六月から九月までの四カ月間派遣いたしました、自治体の防災対応を支援するモデル事業を実施しているところでございます。この気象予報士を派遣した自治体からは、防災気象情報の効果的な利用についてアドバイスが受けられて、適時適切な防災対応が可能になったとか、職員の防災対応力が向上したなどのコメントをいただいているところでございます。
　気象庁といたしましては、このモデル事業の有効性を検証いたしまして、その成果を全国の自治体にしっかりと周知、説明いたしまして理解を深めていただき、地域の防災力を担う自治体が主体的に気象予報士を活用できる環境整備について、関係省庁の連携による支援が進むように取り組んでまいりたい、このように考えております。
○佐藤（英）委員　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、クルーズ船の対応とＨＡＣＣＰ対応の港湾整備などについてお伺いをしたいと思います。
　まず、クルーズですけれども、アジアのクルーズ人口の急成長を背景に、中国や台湾を発着するクルーズ船の日本への寄港が急増しております。北海道は、中国や台湾からは少し遠いものの、横浜港を発着するクルーズ船などの寄港地として人気がありまして、ことしの北海道への寄港は、函館港などを中心に合計九十七回、昨年の一・五倍が見込まれているところでございます。このように、クルーズ船が全国津々浦々に寄港し、経済効果をもたらすことが、観光立国や地方創生の推進に極めて重要と考えております。
　政府がことし三月に取りまとめた明日の日本を支える観光ビジョンでは、訪日クルーズ旅客を二〇二〇年に五百万人という目標を掲げています。実現に向けて鋭意取り組んでほしいと考えますが、二〇一五年の実績の五倍近い目標の実現のためには、港湾の整備を初めさまざまな対策が必要と考えますが、政府としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
　また、二点目は農林水産業の輸出力強化にかかわってでございますけれども、農林水産物の輸出は、三年連続で過去最高を更新しております。農林水産物の中で最も輸出が多いものはホタテガイで、その約八割が北海道産で、北海道の水産業が農林水産物の輸出拡大に大きく貢献をしております。
　実は、北海道における漁獲、水揚げのうち六割は漁港で水揚げされておりますけれども、残りの四割は国交省の管轄である港湾で水揚げされているわけでございます。農林水産物の輸出額を二〇二〇年に一兆円にするとの政府の目標のもと、漁港では、屋根つき岸壁を初め、水産物の輸出に対応した施設整備が進んでいますけれども、ぜひ、港湾におきましてもこうした整備を加速し、政府一丸となって取り組むことが必要ではないかと考えております。
　平成二十九年度の概算要求において新たな支援制度を要求されているとお聞きしておりますけれども、国土交通省としてはどのように取り組んでいかれようとしているのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　まず、クルーズについてお答えいたします。
　我が国へのクルーズ船の寄港は、アジアのクルーズ人口の増大等を背景に今後も増加を続けると考えられているため、ハード、ソフト両面からしっかりと対応してまいりたいと考えております。
　ハード面では、既存岸壁の防舷材や係船柱の改良、岸壁の延伸など、クルーズ船の受け入れ能力の向上を図ってまいります。平成二十八年度第二次補正予算におきまして、小樽港、函館港、稚内港など全国二十六の港で、大型クルーズ船に対応するための既存岸壁の改良などの事業を実施することといたしております。
　また、ソフト面では、全国クルーズ活性化会議と連携した商談会の開催、全国の港湾の岸壁水深や延長に係る情報あるいは港周辺の観光情報の一元的な発信などによりまして、寄港地の全国展開に向けたプロモーションなどに積極的に取り組んでまいります。
　加えまして、クルーズ船社によるターミナルビル等への投資と公共による受け入れ環境の整備を組み合わせた国際クルーズ拠点を形成する方策について、現在、検討を進めております。
　このような施策によりまして、クルーズ船の受け入れ環境のさらなる充実を図り、クルーズ旅客五百万人をしっかりと受け入れられるように取り組んでまいりたいと思っております。
　二点目の農林水産業の輸出力強化についてお答えいたします。
　我が国の農林水産物の輸出の約八割が港湾を通じて行われております。水産業の生産拠点として機能するなど、港湾は、農林水産業にとっても大変重要なインフラであると考えております。
　国土交通省といたしましては、平成二十九年度予算概算要求におきまして、屋根つき岸壁や冷凍冷蔵コンテナ、いわゆるリーファーコンテナ用の電源供給設備の整備に対する新たな支援制度を要求しております。
　農林水産業の輸出力強化の取り組みをこれまで以上にしっかりと進めてまいりたいと考えております。