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○植松説明員　現在のところは、まだ五十六年度の決算期も終わってないという状況でございまして、五十七年度を予想することは非常にむずかしゅうございますが、五十六年度までのところ、現段階までのところでは、石油の原油価格の動向は比較的落ちついた動向を示しております。それから、五十六年につきましては、出水率あるいは原子力の稼働率等を勘案しますと、五十五年度に比べますとかなり利益幅が落ちるにいたしましても、相応の決算ができるのじゃないか。五十七年度につきましては、現在までのところ、国際石油情勢も比較的安定して推移されるということが見通されますが、一方で、為替レートの方が現在でも相当の円安になっておるというようなことで、為替レートの動向がはっきりいたしません。加えまして、五十五、五十六年度と出水率が相対的に豊水で推移してまいりましたが、五十七年度についてはまだ現段階では全く見通せない状況でございます。またその他の、従来好決算の要因となりました原子力の稼働率等もまだはっきりいたさない状況でございますので、現段階何とも申し上げられませんが、ただ、私どもといたしましては、従来からも、電力会社に対しましては、できるだけ現行料金が一日でも長く維持できるようにということで、企業の努力を要請してまいっておりますし、五十七年度につきましても、できるだけそういう方向で現行料金を維持するように努力をしてもらいたいということで常々要請をいたしておりますし、また、そういうことを維持してもらえるのではないかという強い期待と願いをもって当たっておる次第でございます。
○岩佐委員　ことしの予算の分科会で安部通産大臣が、電力会社の現在の経営の状況からすれば五十七年度においては電力料金を据え置いていけるのじゃないか、こういうふうに考えているという答弁をしておられますが、新聞報道によりますと、電力各社は、需要の低下や電源立地のおくれなどにより当初計画より一六％、七千億円の設備投資の削減、九月修正に対して五千億円の削減、これを考えているというふうに伝えられていますが、この点についての事実関係について伺いたいと思います。
○渡辺説明員　五十七年度の電気事業者の施設計画につきましては、現在取りまとめ中でございますので確たる数字を申し上げかねる状況でございますが、ただいま先生御指摘のございました投資額の削減として伝えられておりますのは、昨年の三月の段階で電気事業者が五十七年度の見込み額として予想したものに対する比率だ、こういうことでございまして、その数字は先生の御指摘のあったような数字でございます。
○岩佐委員　電力各社が現在想定している以上の設備投資、これを行わなければならないというふうになりますと、結果的に総括原価を押し上げ、料金上の圧迫要因になって電力料金の値上げを早める、そういうことになるのではないかというふうに考えられるわけです。通産省は、景気浮揚のために電力各社に設備投資の拡大を要請するという考えであるのかどうか、伺いたいと思います。
○渡辺説明員　電気事業者の設備投資につきましては、長期的な需要の動向というものを踏まえまして、着実な、計画的な投資を行っていくということが非常に大事なことだと考えております。そのことが結果的に、景気に対しても非常にいい影響を与えていくということはあると私どもも考えております。いずれにしましても、長期的な需給の安定を図るということが一番の重要なポイントでございますので、そういう観点を踏まえまして、現在各電力会社の計画の内容を聞いておる段階でございますので、適切なものになるように指導していくというふうに考えております。
○岩佐委員　もう少し端的に伺いたいのですけれども、いま電力業界は、すでに立てている設備計画そのものも減らさなきゃならないという状況に置かれている中で、景気対策のために、もっと設備投資を拡大しなさいということで要請する気があるのかどうかということを伺っているわけです。
○渡辺説明員　先ほど申し上げましたように、当初計画を削減すると言われておりますのは、昨年の三月の時点で見積もりました五十七年度の投資額から見ての話でございます。
　私どもがいま聞いておりますのは、電気事業者が現在考えております五十七年度の計画でございます。昨年度計画との比較で申しますと、この一年間に設備投資の前提となるいろいろな条件が変わってきておるという面もございますので、その計画がそのまま五十七年度の実際の計画になるということは、いろいろむずかしい点があるというふうに私ども考えております。
　しかし、現段階で五十七年度の投資額として考えておるというものにつきましては、内容を十分検討いたしまして適切なものになるように指導してまいる、こういう考え方でございます。
○岩佐委員　長官に伺いたいわけですが、前の委員会で、景気対策のために電力設備投資の拡大を考えたいということを述べておられましたけれども、料金の値上げと無関係に、こういう設備投資の拡大だけが果たして可能なのかどうか。料金引き上げという国民生活への圧迫を来す形での景気対策、これに非常に不安を持つわけでありますけれども、長官のお考えを改めて端的に伺っておきたいと思います。
○河本国務大臣　電力事業というのは、工事の着工から完成までずいぶん時間のかかる仕事であります。そこで、政府なども、この電力の需給関係を考えます場合には相当長期にわたって考えております。特に原子力などは、ここに発電所をつくりたいという計画ができましてから完成まで、十年を超えるという例もまれではございません。そこで、電力需要がふえそうだということで、ときにあわててこの計画の拡大をしたり、あるいはちょっと景気が悪くなって減りそうだということであわててまた縮小する、そういうことになりますと、長期的な電力の需給関係は混乱をいたしますので、政府の方といたしましては、そういう長期の観点から電力投資を進めてもらうことを常に期待をしておる、こういうことでございます。
　そういうことでございますから、いまも通産省からお話がございましたが、現在の情勢を考えながら、しかも将来を展望しつつ適切な指導をしたい、こういうことを言っておられますので、通産省としても、長期的な電力の需給関係を考えながら、適切な指導をされるものだと私は期待をしております。
○岩佐委員　次に、法務省に来ていただいておりますけれども、伺っていきたいと思います。
　国民一般、地域住民一人一人に対し、私生活にわたる事項を調査することが許されるのかどうかですね。行政の場合、私企業の場合、それぞれどうかということについて伺いたいと思います。
○水流説明員　抽象的な形でしかお答えいたしかねるかと思うのでございますが、結局、そういうような調査をされる目的が、どういう目的で、それが妥当か相当かという問題、それからその調査の手段、方法と申しますか、これが四六時中つけ回してやるとかいう場合、あるいはそうでない場合、いろいろあろうかと思いますが、その調査方法の相当性の問題、それから集められた調査結果をどういうふうに使うのかという、その調査結果の使用の実態と申しますか、そういった事柄を総合的に勘案しないと、ちょっと一概に、私企業とか行政が調査をしてはすべてだめだとか、あるいはすべてよろしいとかいうようなことは申し上げかねるのではないか、こういうふうに考えております。
○岩佐委員　私企業がたとえば次のような事項を調査する、そういうことについてどうかということを伺いたいと思います。
　「官公庁に対する陳情、反対運動の動向」あるいは「町会、ＰＴＡ等自治団体の動向、動静」「工業団体、商業団体等の動静」「地域オピニオンリーダー、特殊需要家の動静」あるいはある一定の「管内の組織体の紛争およびその状況」というような事項について、たとえばその町会の例で言えば、どこどこ付近の町会長はＸ氏であるけれども、Ｙ氏とは仲たがいの関係にある、そういう調査をしていたり、それから「生協・消費者リーダーなどとの接触強化のサービス訪問」ということで計画を立ててそれを実施していく、こういうような例でございますけれども、こういう事例について一体どういうふうに考えるのか、どこに問題があるのかということについて伺いたいと思います。
○水流説明員　大変むずかしい御質問でございましてお答えに戸惑うわけでございますが、私どもといたしましては、たとえばある企業が、自分たちの行っている業務の遂行というものに対して反対とか賛成とか、特定の行動をなさる個人とか団体がおありになる、それに対して、そういう人たちがどういう者で構成されてどういう動きをしておるのか、どうしてそういう反対運動をするのか、今後どうなっていくのだろうかということについてそれなりの資料の収集をなさるということは、これが即違法であるということはなかなか言いにくいのじゃなかろうか。その資料の入手をされる手段がどういう手段なのか、内容がどういうことなのかということが具体的に明らかになりませんと、なかなか結論が出にくいのではなかろうかというふうに考えるわけでございます。非常にあいまいな形で申しわけないのでございますが、そういうふうに考えております。
○岩佐委員　私がいま申し上げましたのは東京電力の例でございます。東京電力は、どうも営業活動とは直接関係のない調査を行っているというふうに思える状況があるわけです。たとえば「情報収集対象図」というのをつくりまして、そしてこれを図式化をしているわけですね。一部資料をお渡ししてありますけれども、たとえば報道関係、新聞関係、区役所、それから交通、防犯というと警察、それから自治は自治団体、防災は消防、教育は区役所、そしてずっと右の方へいくと、教育委員会とか区立の小学校長会とか区立小中学校ＰＴＡ、そういうところまで含まれる。経済で言えば区役所、商業、産業、建設、婦人は婦人団体、主婦連、各地区婦人団体、それから電気の場合は、これは東電独自の関係のようですけれども、需要家、その他というように、かなり広範囲にわたっているわけですね。
　しかも、たとえば支社長は、国会議員に当たれ、都会議員に当たれ、商店会の連合会の会長だとか、特別の需要家、これはよくわかりませんけれども、そういう者に当たれ。それから総務課は、区役所とか官庁関係ということで、警察署にも当たれ、あるいは消防署、管内中学校とか高等学校、職安、これは人事係だから当然のことなのかもしれませんが、そういうところに当たれ。それから労務課の課長は、警察の公安課長というようなところだとか、そういう者に当たれ。こういうふうに非常にきめ細かに、あらゆる分野にわたって対応するよう指示がされているわけです。
　それから、これは皆様方のお手元に資料としてまだいっていませんけれども、ある営業所の「業務計画遂行表」というものがあるわけですが、これによりますと、消費者リーダー宅を訪問しなさい、月別の目標が掲げられて、それに従って実績欄というのが下にありまして、一体どうなっているかというと、これは十、十一、十二、一、二、三ですから半年間の期間ですけれども、消費者リーダー宅訪問が目標三十に対して実績六十六です。それから生協リーダー、団地役員訪問、こういうのもあるわけですが、目標三十五に対して実績は四十七、実績の方がはるかに上回っているわけです。それから団地知識者に対する意識調査というのもやっていて、目標六十に対して実績が九十六、こういうふうに非常に広範囲に情報を収集している。一体これが営業活動上必要と言えるのかどうか、この点について伺いたいと思います。
○水流説明員　営業上必要であるかどうかは、私ども法務省でございますので、ちょっとお答えいたしかねるのでございますが……。
○岩佐委員　通産省に来ていただいているので、伺いたいと思います。
○荒尾説明員　ただいま先生からお話を実は初めて伺ったわけでございますが、いまお話を伺っている限りで私なりに考えますと、物によりましてはもちろん営業上業務の円滑な遂行のために必要であると考えられるものもありますが、全部が全部営業活動のために必要であるかどうかにつきましては、いま伺ったばかりでちょっと判断をしかねるところでございます。
○岩佐委員　これは後でよく検討していただければわかるように、東電の企業活動から逸脱した一般情報活動だというふうに言えると思います。しかも、先ほど指摘された情報収集の仕方の問題であるわけですけれども、委託集検針員、そういう人たちにカードを交付してそれに記入させる、そういう手段によって情報把握をしているわけですね。集検針というのは、本当に各戸にずっと行くわけですから、ほとんど個人の皆様方の動静がつかめる、そういうことになるわけです。こうしたことがいいんだというような法律的根拠はあるのでしょうか。
○水流説明員　電力業界の方の話に絡みますと、そういう関係ではどういう法律がどうなっているのかということは私、存じませんので、ちょっと申し上げかねるのでございますが、一般論として申しますと、こういうことをしていいあるいはいけないという、そういった形の法律というものはないのではなかろうか。もちろんその手段、方法が相当性を欠いてきますと、刑法の規定に触れたりその他の法令に触れるという場合もあるわけでございますけれども、特にこういった調査に関して許容するとかあるいは禁止するとかいう法律はないのではなかろうか、こういうふうに思います。
○岩佐委員　行政による国民一人一人を対象とした情報活動、これについては憲法第三十五条違反だというのが定説だと聞いているわけです。この点について伺いたいと思います。
○水流説明員　私、法律と申しましたのは、いわゆるわれわれが法律と称している次元で考えておりましたので、先ほど申し上げたように申したわけでございますが、確かに個人のプライバシーと申しますか、そういう問題であろうかと思うわけでございます。
　プライバシーに関しては、いま行政管理庁が主になっていろいろ研究会で検討しておられるようですけれども、いまのところ、いわゆる法律次元としてはプライバシー規制法みたいな独自のものはないわけでございます。しかし、憲法の精神ということを考えていきますと、確かに憲法の精神からはプライバシーは守られるべきであるということは出てくるわけでありまして、そういう意味で、憲法に規定があるということは先生御指摘のとおりであろうかと思います。
○岩佐委員　昭和三十年の四月二十七日に、最高裁の大法廷での判決が一つあります。それからまた四十四年十二月二十四日、同じ最高裁の大法廷で、憲法十三条違反というそういう判決もあるわけでございますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○水流説明員　ちょっと突然のお話でありましたものですから、的確にお答えいたしかねるわけですけれども、先ほど来先生お尋ねの、国民個々人の私生活の秘密と申しますか、そういうものに対して行政とかあるいは私企業が調査することがどの程度許されるか、それはどういう根拠によって許されないのかという御質問だと理解して答えさせていただきたいのでございますが、確かに先生御指摘のように、プライバシーの保護に関する判例等はあった、こういうふうに記憶いたしますが、いまのところちょっとそれ以上のことは申し上げかねるわけであります。
○岩佐委員　そういう判例があるわけですけれども、東電の調査というのは、私はまさにプライバシーに関するものだと思うわけです。それは、たとえば生協のリーダーに対する対応の仕方ですね。これを見てみますと、「生協・消費者リーダーなどとの接触強化のサービス訪問」という先ほど申し上げた事項ですけれども、こういう報告が来ているわけです。「生協リーダーについては従来ほとんど接触もなく、訪問すると奇怪な態度で迎えられた。訪問目的と対話を進めるうちに、逆に当社の話し合いの積極姿勢とサービス意欲に対し、非常に好感を寄せられ、今後ともいろいろ相談に乗ることはもちろん、協力も期待できると思われる。訪問相手は主婦が多く、ごく普通な主婦が多く、近所にはマル共と見られることを秘としている。」そういう例があるわけです。
　あるいは、これもある支所のやっていることですけれども、アンケートによる意識調査というのをやっているわけですね。これは不特定多数に対してやっているわけです。アンケートをやること自身が、内容等の問題からいろいろあると思うのですけれども、これはアンケート調査を行った結果、回答に対してどういう態度をとるかということによって、またいろいろと対応を考えていくという一つの資料にする、つまり選別のための資料にもし得るわけですね。しかもその内容はどうかというと、「最近の東京電力のサービスはどうですか。」「家庭用電気料金は、三段階料金となっているのを御存じですか。」あるいは「おたくでは電気を大切に使うよう気を配っていますか。」この辺はごくごく普通のアンケートみたいに見えるわけですけれども、次に、今度は「おたくでは何かのサークル活動に加入していますか。」あるいは「おたくでは生活問題などで陳情に参加したことがありますか。」その人のいろいろな行動を聞いているわけですね。
　これと付随しまして、東電が各営業所に対してこういう指示を出しているわけです。これは三月十六日付の新聞等にも広く紹介をされておりますけれども、利用者を記号でもって分けるわけですね。それで電算機に登録をするということで、たとえば「運動区分」というのがあって、「現在の運動区分を記入する。」「現在運動していない」というのは０で、１は「振り込み解約」２は「振りかえ解約」３は「少額不払い」４は「全額不払い」５は「旧料金払い」９は「その他」こういうふうになっている。また、過去の運動経歴もちゃんと記入しなさいということで、同じような形で記入をする。
　新聞報道によれば、これは東電版の総背番号制だというふうな言い方をされる方もおられるほど、大変不特定多数に対して、消費者が知らないうちにカードにぼんぼんと数字が打ち込まれ、引っ越しをすれば引っ越ししたで訂正をされて、それが同じように保管をされていくという形になっているわけです。
　さらに、こういう調査をもとに、じゃ一体どういうことをしているのかというふうなことでの資料も詳細に見ていくと出てくるわけですが、ある人についての報告書があるわけです。
　その人は小グループを結成して公害問題を取り上げ、良識派から乖離をしている。グループ構成員の実態把握を今後しますというふうな報告をされている人物について、今度は別の報告書を見ると、その人について、火力見学会の計画についてその人物を除外する方向で検討中であるという旨がコーディネーター、東電の社員、係長、副長待遇の方らしいのですが、そういう人から説明があった、こういう記載があるわけです。明らかに組織内に介入をして、特定の需要家を選別的、差別的に扱っているんじゃないか、そういうことがうかがわれるわけです。
　ですから、こういうふうに不特定多数に対してアンケート調査を行ったり、あるいは本人が知らないうちに電算機に登録をされたり動静をずっとうかがわれているということ、このこと自体東電の営業と一体どれだけ関係があるのか、まさに私たち国民がしてほしくない、プライバシーに関するそういうことまでも、たとえばあの人とあの人とけんかしているよみたいなことまで全部調べられる、こういうことは許されていいことじゃない。本当に安心して暮らしていけないのではないかというふうに思うわけでございますけれども、考えを伺いたいと思います。
○水流説明員　プライバシーの問題につきましては、大きな意味で二つに分けて、プライバシー侵害になるかどうかの基準は考えなければいかぬのではないかと思っているわけでございます。
　一つは、個人の知られたくない事項あるいは個人に関する事項について、どういう手段でどういう事項について資料を集めたかという、その資料収集の段階の問題でございます。それからもう一つは、そういう収集された資料あるいは知った知識をどういう形でオープンにしていくか。結局、知られたくないことを一般不特定多数の人にオープンにしていく。こういう二つの面から考えていかなければいかぬのではないかと考えているわけです。
　そうしますと、範囲的には後者の方、いわゆるオープンにする部門については、知られたくないことを公にしてはいけないということで、かなり広い範囲のものが出てくるだろう。先生がいま御指摘になりました事項は、そういう形では、もしそれをオープンにしたということであれば問題になる場合が非常に多いのではないかと思うわけでございます。
　ところが、それをいわゆる社内の何らかの営業政策、あるいは何か業務遂行のために必要だということで集めたという段階の問題になると、いわゆるオープンにすることは違法でも、ただ適法な形で自分のところで資料を収集するというだけなら許されるものもかなりあるのではないかという気がいたすわけでございます。
　ただいま御質問になりました事項につきましては、本日ただいま初めて伺うことがほとんどでございますので、それがプライバシー侵害になるかならないかという点については一々お答えいたしかねるわけでございますけれども、東電が、そういう何らかの業務遂行に必要だということでお集めになって、帳簿とか電算機で整理なされておるだけでございましたら、かなりのところ、もちろん問題のあるものもあるかもしれませんけれども、ちょっと問題にしにくい、少なくともわれわれ人権擁護機関としては問題にしにくい問題がかなりあるのではなかろうか、こういう印象を受けたわけでございます。
○岩佐委員　何かずいぶん東電寄りのあれで、そうだとすると、大企業の資金力あるいは人的なそういう組織力というものをもってして消費者に対して当たってきた場合に、消費者は全く無力であるということになってしまうわけですね。自分が知られたくないこと、そういうことまでも勝手に調べられて、そうしてそれが、オープンにされないと言いますけれども、しかしそれは、社内でもって資料が利用され、そしてまたそういう人たちを乖離していると判断する、その乖離させるために、ほかの人たちにもそういう資料が利用されていくという危険性だって十分あるわけですね。個人が知られたくないそういう問題を、大企業が勝手に組織的にしかも計画的にやるということを野放しにしていいのかどうか。そういうことになったら、それこそ憲法十四条の法の下の平等という規定が踏みにじられてしまうことになると思うのです。そういうことはとうてい許されないのではないか。
　だから、人権擁護の立場からいって、この問題は本当に真っ正面に取り組んでいただかないと、これは救いようがない問題だというふうに思うわけですけれども、再度そこら辺を確かめておきたいと思うのです。
○水流説明員　先ほど来申し上げましたように、目的とか手段の相当性とか、その集積結果をどう使うかとかいったことを総合的に判断しませんと、いわゆる人権侵害事件となるかどうかということは決められないわけでございまして、いまお伺いした段階ではどちらとも言いかねますし、また非常にむずかしい問題があるのじゃないかという気がいたすのではございますけれども、何せいまお聞きしただけでございまして、そこらの事情がどうなっているのか、ちょっとわれわれもわかりませんので、もう少しわれわれの方でもいろんな形でそういう資料を集めまして、われわれが人権侵犯事件だということで介入していかなきゃならぬかどうかということを検討してみたいというふうに思っておるわけです。もちろん、そういうことで問題があるということであれば適切な何らかの調査とかいったことをしなければならぬことは当然であろうか、こういうふうに考えております。
○岩佐委員　私どもに入った資料というものは恐らくごくごく一部だというふうに思うのですね。ただ、ごくごく一部であろうと、非常に広範な人々に対して、委託の集金員あるいは検針員、そういう人たちを使いながら、あるいはアンケート調査等を使いながら、いま言ったように、運動にあなたは参加したのかとかしないのかというようなことまで調べていって選別をする。さらに加えては、先ほど申し上げましたように、いろいろな行政機関とか警察、そういうところとも連絡をとりながら、恐らく警察や何かにアタックをするという場合に情報をいろいろと交換するということだって十分あり得る。何でさっきの生協のリーダーのところにマル共というのが出てくるのか、私なんかよくわからないわけですね。本当に東電が利用者の実態を知りたいというだけであるならば、一般の普通の主婦だよ、何のあれもないごくごく普通の人なんだということを言っておきながら、マル共であるということを近所に秘匿したがっているということまで言わなきゃいけないのか。そんな調査が許されていいのかどうか。これはいまの答弁では非常になまぬるい。こんな状態に消費者あるいは一般の国民が置かれている、ごくごく一般の主婦が置かれているということは許されざることだというふうに思うのですね。
　いま言ったように、私どもだって資料が全部手にきちっと入っているわけではありません。しかし、入っているだけだっていま申し上げたように種々問題があるわけですから、ちゃんと積極的に資料を収集して、そして対処するということをきちんと約束してもらいたいと思うのです。
○水流説明員　先生御承知だと思いますが、われわれ人権擁護機関と申しますのはいわゆる啓発機関でございまして、人権擁護の思想を広く一般に周知徹底する、啓蒙するという啓蒙機関というのが基本でございます。いわゆる調査機関と申しますか捜査機関と申しますか、そういう機関と違いますし、権限も、相手方の協力を得て、納得を得て、その範囲内でしかできないという機関でございますので、いま先生おっしゃいましたようにきちっとした調査ができるかどうかという点につきましては、そういう実情も御理解いただきたいと思うわけです。
　それで、もう一つ申し上げておきたいのは、われわれは電力会社に対する直接の監督機関ではないわけでございます。いわゆる人権侵害事件という相当な疑いが出てくる、濃厚な疑いが出てきた場合に初めて、人権の啓発の一つとして、相手方に接触して、それで御納得を得て、御理解を得ながらその調査に協力していただくという形でやるものでございますので、そこらのわれわれの限界というあたりも御理解をいただきたい。
　われわれの方も、そういうことで入れるかどうか、われわれが入ることが許されるケースかどうかということをまず調査して検討したい、こういうふうに申し上げておるわけであります。
○岩佐委員　そこで、監督官庁である通産省に伺っておきたいわけですけれども、いまのような状況で、私は、電力会社がこういうふうに需要家に対して不当なプライバシーに関する調査を行っていること自体、許されないことだというふうに思うのですね。通産省としてどういう対応をされていかれるのか。きょうちゃんとした考えを聞いておきたいということで、できる限りお答えをいただきたい。
　それから、経済企画庁に対しましても、経企庁は消費者問題の所管官庁でもございます。そうした意味ではこれは私は大変な問題だというふうに思いますし、経済企画庁としてもこれをどう考えていかれるのか、伺っておきたいと思います。
○荒尾説明員　お答え申し上げます。
　私どもは電力会社を所管するという立場でございますが、所管しておりますのは、電気事業法に基づいて所管をいたしておるわけでございます。電気の供給を安定化させる、それから電気についての保安を確保するということで、会社全体をまるまる所管をしておるという立場ではないわけでございます。したがいまして、法律に基づく調査等はこういった問題についてどこまで権限が及ぶかということにつきましては、いろいろ問題があろうかと思います。
　ただ、いま先生から御指摘がございましたような諸事項が、業務の円滑な遂行のためにどこまで必要であろうか、私どもお伺いをいたしておりながら、業務の遂行上必要なものというのもあろうかと思いますし、あるいはたとえば不払いが起こったものについてこれを記録しておくというふうなことも必要なことでございますが、全部が全部そうであるかどうか等につきましては、いますぐに申し上げることもできないわけですけれども、業務の遂行上果たしてどこまで必要であろうか、あるいはそれを超えて誤解を招くようなことがないかどうかという点につきまして、適切な指導をしていきたいというふうに考えます。
○小金政府委員　いまの件につきましては、われわれの方といたしましては、消費者の守られるべき利益がこれで侵害されているかどうかという事実関係につきましてつかんでおりませんので、現在の段階におきましてはちょっとお答え申し上げかねます。
○岩佐委員　政務次官、先ほど大臣は退席なされましたが、この点、経済企画庁としても、消費者が一番頼りにしている官庁でございますので、そこのところをぜひ積極的に対応していただくようにお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、時間もなくなりましたので、石油の問題について伺いたいと思います。
　シーリング撤廃問題については先ほども議論があったところですけれども、需給が弱含みだからもう外しても大丈夫というような状況だという御判断のようでございますけれども、石油業界は、日石などのアラムコ系以外は赤字であって、大幅の値上げが必要と考えていると思います。また日石も、先ほどからの議論にあるようにキロリットル当たり三千円の値上げが必要ということで、通産省にもすでに話がいっている。金額の点については先ほどは言われなかったようですけれども、報道ではそうなっている。こういう事態を見ても、もしシーリングを外せば、為替を初め未達成部分の値上げ、そういうものの要因というのがコストアップにつながっていく。業界から見れば、これもコストアップ要因、あれもコストアップ要因ということが言えるんじゃないか。その点について、時間がありませんので、端的にお答えいただきたいと思います。
○長田説明員　先生から御指摘がありましたように、日石の値上げにつきましては、申し出を受けまして現在審査をしているところでございます。この日石の値上げの審査は価格シーリング制の発動になるわけでございますが、この価格シーリング制につきましては、イランショック、五十三年末のイラン政変以降の異常な事態に対処するために創設されました特別な制度でございまして、最近の原油事情の安定化傾向という点から考えまして、基本的に廃止していくことが望ましいというふうに考えているわけでございます。
　特に、今回のＯＰＥＣの臨時総会の結果を受けまして、私どもとしては、この結果、今回の合意が原油の需給状況に大きな影響を与えることにはならないというような点から、可及的速やかにこれを廃止する方向で考えたい、こういうふうに考えているわけです。
　ただ、ＯＰＥＣとしての初めての合意による減産の実施でもありますし、今後の事態の推移も注視する必要があるということで、しばらくの間これを存置しまして、そして、現在日石に対しましてチェックをやっているように、厳正なチェックをしていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○岩佐委員　私が聞いているのはそうじゃなくて、為替の問題もありますし、それから未達成部分もあるでしょう。それから、今後ほかのコストアップ要因だということを新たに業界が持ち出してくる、そういうことがあるんじゃないですか、ただ、ＯＰＥＣの価格だけが値上げ要因ということではないんじゃないですか、ということを伺っているわけなんです。
○長田説明員　価格シーリング制が廃止されました場合には、企業はそれぞれマーケットメカニズムに基づきまして価格形成をやってまいるわけでございます。その場合に、為替レートの問題あるいは原油価格あるいは通常の経費、販売費、精製費、そういうようないろんな点を踏まえまして企業が値上げを打ち出していく、そして市場を通じて価格形成がなされてまいりますが、私どもは、現在の市況の状況その他から考えまして、価格シーリング制を近く撤廃したといたしましても、異常な便乗的な価格が形成されていくというふうには考えていないわけでございます。
○岩佐委員　シーリングが実施されているときは値上げはほぼ各油種間同額で行われていたわけですけれども、これが取っ外されますと、それこそ自由に価格が、油種間で値上げ分も開いていくということはあり得るわけですね。
○長田説明員　先生おっしゃいますとおりでございまして、これが撤廃されますと、マーケットメカニズムによって価格形成が行われますので、そのメカニズムを通じて油種間の、油種ごとの価格が形成されていく、こういうことでございます。
○岩佐委員　そうすると、いままでの値上げの経緯から見まして、Ｃ重油、ナフサというのはいつも値上げが通りにくい。また、通ったとしても値上げ時期が大幅におくれる、こういうことは何回もこの委員会でも指摘をしてきたところですけれども、結局シーリング価格が外れるということになりますと、重油、ナフサのコスト転嫁、これができない分が当然力の弱い消費者、需要家である灯油とかあるいはガソリン、そういうところに来るだろう。あるいは未達成部分のコスト、これも同額でいこうとしていたのが、今度はやはりそういう油種間の力の弱いところにがさっといくということを招くんではないだろうか。自由にするんですからそういうことになりませんか。
○長田説明員　先生いま御指摘なさいましたＣ重油の値段がなかなか取れない、したがって灯油の値段が非常に高くなっていく、こういうような議論がございましたが、これはいろいろな時点のとり方にもよりますけれども、過去の実績を見てみますと、一概にそういうふうにはなっていないわけでございます。
　それから、いま先生が御指摘になりましたシーリング撤廃後に、Ｃ重油、ナフサの取れない分が民生用のものにいくという点につきましては、先ほども御説明しましたように、あくまでもシーリング撤廃後はマーケットメカニズムで価格が決まってまいりますから、一概に先生がおっしゃるようなことになるとは言えないんではないか、こう思います。さらに、シーリング撤廃後におきましても、小売価格の届け出などによりましてその価格監視ということを続け、不当な価格が出ないようにしていく、こういう考えでございます。
○岩佐委員　その小売価格の届け出によって価格監視をしていく、そうすると、末端の小売を届けさせてやるということは、結局卸にもはね返っていくということで何か指導を続けるということなんですか、灯油については。
○長田説明員　小売価格の監視と申しますのは、私どもモニター調査によりまして小売価格を調査しておりますが、その調査結果を踏まえまして、異常なような状況が出てまいるというようなことがあれば、そういうことがないようにチェックし指導していく、こういうことでございます。
○岩佐委員　そうすると、その異常、便乗というようなことについては、今後そういうことがあれば、指摘をされればチェックをしていくんだということで、結局シーリングが外されていても価格についての通産省のいままでどおりの、いままでどおりといいますかある一定の監視といいますか指導といいますか、そういうものは存在するんだというふうに理解をしていいわけですか。
○長田説明員　先生御指摘のとおりでございまして、事前チェック制としましてのこのシーリング制度が廃止になりましたといたしましても、自後の小売価格の調査等によりまして価格の動向は監視し、問題のケースが出るようであれば、そういうことがないようにケースごとに指導していく、こういうことでございます。
○岩佐委員　私は、そこの点が、どこが便乗と言い、どこを異常と言うか、どうもいままでの議論でＣ重油、ナフサの価格が取れない分が灯油にかかっていると私どもが消費者の立場から指摘しても、通産省がいや、そうではないということで、かなりの値上げが浸透するんじゃないかということを非常に心配をするわけですけれども、絶対にそういうことはないようにするということを、せっかく石油部長お見えいただいているわけで、そこのところでお約束をいただいてよろしいわけでございますね。
○野々内政府委員　石油製品は非常に重要な製品でございますので、この値上げの分につきましては今後十分監視を続けていきたいと思っております。
　ただ、経済行為としてコストが上がった分について当然のことながら末端価格に反映させたいということ、これは当然かと思いますが、社会的に非難をされるようなそういうことがないように、今後とも指導を続けていきたいと思っております。
○岩佐委員　時間もなくなりましたので、ちょっと核燃料の処理の問題について伺っておきたいと思っております。
　核燃料の処理のコストについてですけれども、現在まで再処理をされている、あるいは再処理の方法、行先が決まっているそういうものが五百トン、金額にして六百七十五億円相当がある。それから毎年毎年再処理費用が、現在の原発の稼働力でいくと六百億円程度出ていく。これを通産省が新たに電力料金に加算をしていくというような考えでいるということが、いま消費者の中で非常に不安になり、これはもともと、大体この処理料金を消費者が料金として負担するという話じゃなかったじゃないか、通産省は態度を豹変させて、何も釈明もしないで、こんな無責任なことあるかというような怒りが高まっているわけですけれども、この点について、今度の料金からこういった考え方を入れていくのかどうか、伺っておきたいと思います。
○植松説明員　お答えいたします。
　使用済み核燃料の再処理費用の電気料金原価上の扱いの問題でございますが、従来、再処理費用につきましては、まだ原子力発電がそれほど一般化せず、かつ、特に使用済み核燃料再処理自体が本格化していなかったこともございまして、原価に織り込んでなかったわけでございますが、最近に至りまして、使用済み核燃料の再処理自身が、国内でも動燃において、また、海外でもイギリスやフランスの核燃料公社に日本の各電力会社が委託をいたしまして、具体的に商業契約を結びまして再処理を委託するという段階に入ってまいりました。
　原子力発電をいたしますと当然核燃料を燃やすわけでございます。燃やしますと、その結果といたしまして、完全には燃え尽くしません、まだ有効成分として残っておりますウラン、濃縮ウランの若干濃縮度が減ったものでございますが、それを回収し、まだ有効に使わなければならない。さらに、各原子炉で発電中にまたこれも再度燃料として使えますプルトニウムも発生するというようなことで、そういった有効成分を回収し、かつ、同時に出てまいります高レベルの放射性廃棄物、これを最終的には安全に処分しなければいけないわけでございますが、それを分離いたしまして、さらにできるだけコンパクトな形に処理し、最終処分がしやすく、かつ、安全に処分できるようにするというのが再処理の工程でございますが、この再処理費用というものが、従来考えておりましたのは、回収されました有効なウランあるいはプルトニウムの価値と同等程度ではないかという予測があったわけでございます。最近に至りまして、再処理費用は、実際には回収されるウラン、プルトニウムの価値よりもかなり高額になるということが、そういった商業契約等の実態から判明してまいりました。
　片や、原子力発電のウエートは千五百万キロワットを超えるという段階になりまして、この再処理費用をいまのままにしておきますことは――結果として再処理は相当まだ先になる、実際に原子力発電をいたします時点と、それから再処理が行われ、再処理費用を支払います時点との間に、相当の時間的なラグがございますものですから、原子力発電をされまして、その電気を売っている段階で企業経営上もその部分を費用として処理しておきませんと、企業経営上も後へツケを残すことになりますし、かつ、料金面におきましても、たとえば十年後に再処理が行われますと、その段階の消費者に十年前発電いたしました電気代のツケを回すということになりましては、消費者の負担の面からいっても、負担の不公平が起こるのではないかという議論が具体化してきたわけでございます。
　この点、電気事業審議会で昨年来審議をしていただきまして、結果として、再処理費用を原子力発電が行われている段階で費用として見るのが適当であるという答申をいただいているわけでございます。
　具体的にこれから料金原価に織り込むかどうかにつきましては、実際に現在料金改定の申請を受けておりませんので、今後の問題になるわけでございますが、いま申しました事情から申しまして、電気事業審議会の答申を尊重いたしましてこの問題を処理してまいりませんと、行く行くは後世代の消費者が過重な負担を強いられる、こういうようなことになってはいけないのじゃなかろうかということで、その点は、答申に沿って今後問題の解決を図っていかなければならないかと思っております。
　ただ、具体的にどのくらいの再処理費用を入れるかということにつきましては、これから具体的に、そういった料金改定等の事態が参りましたときに、厳正に査定をして、取り扱いを決めてまいりたいと考えております。
○岩佐委員　その際に、すでに五百トンは行き先が決まっている。再処理の決まっているものがありますけれども、そういうものまでもコストに入れるのかどうか。約六百億の年間出てくる費用自身までもコストに入れていくということは不当だと思いますけれども、その上さらに五百トン、六百七十五億円も入れるといったら、ますますとんでもない話だというふうに思うのですが、その点いかがなんですか。
○植松説明員　いま御指摘のすでに使用済み核燃料として発生しておりますものの再処理費用の取り扱いでございますが、まさに先生御指摘の点、私どもとしても今後重要な問題点になろうかと思います。
　先ほど一般論として申しましたのは、当然のことながら、電気料金を査定いたします場合に、原価計算期間を設けまして、その原価計算期間中における原価としてそこで発電されるものについて申し上げましたのでありますが、過去の累積されたものについての処理の仕方というのは、料金原価面、それからさらにその前提になります企業経理面、これからさらに慎重に検討していかなければならないと考えておりまして、特に、料金原価に織り込む場合にはきわめて慎重な態度で臨まなければならないというふうに考えております。
○岩佐委員　もう時間がありませんので終わりますけれども、原子力は安いというふうに言われてきているわけですけれども、こういうふうに後から再処理の費用が出てきたりそれから廃炉コストが出てきたり、大変消費者にとって負担がかさむということになってくるわけで、こういうことはないようにということを私どもは強く要望しまして、質問を終わりたいと思います。
○武部委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十五分散会
○委員長（植木光教君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算、昭和五十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（植木光教君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和五十七年度総予算三案審査のため、本日の委員会に東海大学教授浅田敏君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（植木光教君）　それでは、馬場官話の一般質疑を行います。馬場君。
○馬場富君　最初に、五十七年度予算の審議に当たって、大蔵大臣並びに経企庁長官に、現下における経済政策上の最大かつ最優先的な課題は何であるかをまず最初にお尋ねいたします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　五十七年度を迎えて、経済政策上の最優先課題につきましては、われわれといたしましては、景気の落ち込みを極力防いでいくというような点から、既定の予算において公共事業費の前倒し執行を図ったり、また五十七年度においても引き続き七五％以上の前倒し執行をする、あるいは住宅政策、税制を含めましてそういうことをやらしていただきたい、そう考えておるわけでございます。
○国務大臣（河本敏夫君）　大蔵大臣と同意見であります。
○馬場富君　ここで、最近まで辛うじて下支えの役割りを演じておりました民間設備投資においても、輸出の鈍化傾向が今後さらに強まることは間違いないというような状況下にいま来ておるわけでございますが、このままの状況では今後の日本経済は失速しかねない、こういう見方も各方面であるわけでございますが、これにつきまして、関係大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　民間設備投資についてお話がございましたが、大企業の方は大体ほぼ予定どおり進んでおると思います。ただ、落ち込みのひどいのは中小企業の分野でございまして、今後この分野については、どうすれば落ち込みを防ぐことができるか、各企業とも省エネルギー投資あるいは設備近代化投資についての意欲は非常に強いわけでありますが、いまちょっと投資がやりにくいと、こういうことでございますので、今後、どうすれば計画どおり日本の中小企業の設備投資が進行するか、これはこれからの大きな課題であると考えております。
○馬場富君　いま経企庁長官は、大企業は順調にいっておるが中小企業は非常に大変だと。もちろん中小企業の問題は後にお尋ねいたしますが、大手の関係でも電力設備の投資については、民間設備のやはり全体の一割を占めておるわけでございますが、これが最近の状況等では、五十七年度の幅力設備投資は当初より約五千億程度減額するのではないかという、こういう発表も新聞等で行われておりますが、このような状況の中で、やはり政府見通しの七・七％増ははなはだ困難ではないか、こう考えるわけですが、長官どうでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　電力投資の動向につきましては通産大臣からお話があろうかと思いますが、設備投資全体につきましてはいまお述べになりましたような見通しを立てております。最近いろいろな調査が出ておりまして、中には大企業の設備投資が落ち込んでおるような調査を発表しておられる向きもございますが、しかし中にはそうではない、大企業の設備投資は非常に依然として続いておるのだと、こういう調査もございまして、私どもはそれらを総括をいたしまして、なお大企業の設備投資はおおむね順調である、このように判断をいたしております。
○馬場富君　いや、長官はそう簡単におっしゃいますが、これは私、一割と申しましたが、やはり二割近くの民間設備の中の位置を占めています。最近の電力需要の低下ということから推しまして、この点については非常に電力側も大変だという声は圧倒的にあるわけですから、やはり長官のおっしゃるそのことばちょっと信用できませんが、通産大臣どうでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　電力投資が民間設備投資の非常に大宗を占めておることは申すまでもないわけでありまして、われわれも、いまの内需のこうした落ち込んだ状況でございますから、電力投資についてもやはり日本経済を支える大きな要因として、電力業界に対して投資の促進を推進をしておるわけでありまして、大体いまのところでは、電力需要等の問題はあるわけでございますが、一応順調に進んでおるのじゃないかと思います。五十七年度の計画等につきましても、いろいろといま相談はいたしておるわけでございますが、大体五十六年度に比べますと五十七年度は一〇％程度の実質的な投資の増を期待できるのではないか、またぜひそういう方向に持っていかなければならない、そういうふうに考えております。
○馬場富君　ここで、従来の景気調整の手段としては、やはり景気の振興を図る必要があるときには財政効果を一つは手を打たれたわけですが、逆に景気の行き過ぎを抑制する必要があるときには金融面での措置が必要だと、これは政策の原理だと私は思うわけです。そういう点で現在は、いままでの予算審議等もあわせまして、現実面から見ましてやはり財政の役割りが大きく期待されるときである、これが景気対策でも一番大切であると思うわけでございますが、政府みずからイニシアチブをとって総需要拡大政策を採用して、その結果、成長率の引き上げ、失業の減少、経常収支の黒字の圧縮を図るべきということが私は大切であると、こう思うわけでございますが、幸いにも卸売物価はいま落ち着いた状況にもございますし、消費者物価も四％程度の上昇でございますので、総需要拡大政策を採用するについては非常に障害がないんではないか、こう思うわけですが、最近の状況を見ましても、政府は財源不足を理由にして財政の出番を抑えておるという傾向が非常に強いのではないか。こういう点でこれからの先行きが非常に危ぶまれておるわけでございますし、また中長期的にも財政再建をおくらせることになりはしないかというかえって逆効果が出てくるんじゃないか、こういう心配があるわけでございますが、やはりあくまでも当面の財政収支にこだわってこれを変えないつもりか、それとも財政の対策を考えるか、御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　経済は生き物でございますから、生き物には生き物らしく対応するということが私は原則だと思います。しかしながら、いままでややもすれば安易に財政に頼り過ぎて、それで不況のときに財政が支援するというのはいいんですけれども、一遍ふくれ上がった予算というのは好況になってもなかなか小さくならない。大きくしたり小さくしたり自由自在にある程度できるということならばいいんだけれども、その結果は、いままでそうできなかったために財政が膨張し莫大な国債残高ができて、すでに五十七年度末には九十三兆円ぐらいになろうというような状態でございます。ここで財政で景気対策をやるといっても、現実にはその財源の問題にすぐ逢着をするわけでございまして、そうすれば、増税はいけないと、それでは借財という以外には方法はないわけであります。ここで大量の公債発行をさらにするということは、むしろ金利の引き上げ、あるいは民間資金の圧迫というような問題になり、またその利子負担、それから返済のために一層の国民は苦痛をしょわなければならないということになります。したがって、財政事情に余裕がないということも現実であります。
　一方、世界じゅうの経済というのはつながっておりまして、日本だけが幾ら努力をしても限界があるわけでございますから、日本だけで特別な状況を醸し出せるということはありません。やはり世界の経済の動きを眺めながら、現在の日本経済というものを持続させるための最大限の、弊害の少ないやり方というものはどうかというと、先ほど申し上げたようなことをやりながら、世界経済の状況や日本経済の行方を注意深く見守っていきたいと思っております。
○馬場富君　それでは、大臣はいまのこの不況を切り抜けるために、いまの財政措置ですね、それよりも、やはり先ほどもお話しになりました前倒し程度のことで今回の状況も見守っていくという考え方か、それともその以外に何か対策があるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　いろいろなものをあわして考えていくのであって、たとえば馬場議員が御指摘のように、政府は需要拡大のためにさらに財政的に援助しろということは、何かその、もっと借金でもいっぱいしてばらまけという話だと思いますが、そういうことはする考えはございません。
○馬場富君　では、次にお尋ねいたしますが、景気のてこ入れをするために政府は十六日に閣議決定をいたしましたが、その内容と、今回の対策の中心をどこに設定されたか、お尋ねいたします。
○国務大臣（河本敏夫君）　いま景気対策をすると言いましてもいろいろな制約がございますので、さしあたってできることと言いますと公共事業の前倒し、それから災害復旧をできるだけ繰り上げてやるということ、あるいは住宅投資計画の公共住宅関係の上半期の繰り上げ執行、こういうことしかさしあたってはやれませんので、そういう方向で上半期できるだけ繰り上げてみようと、こういうことを決めて、いま準備をしておるところでございます。
　そうすると、上半期には相当の仕事の量が拡大できると思うのですが、いまのお話は、現時点の問題ではなく、あるいは後半仕事の量が非常に減ってしまうからその場合にはどうするのかと、こういうお話だと思いますが、政府の方といたしましては後半、世界経済もある程度回復すると見ております。そこで、民間の力もある程度回復すると思いますので、それにつないでいきたいと考えておるわけでありますが、万一この計画どおりならないと、こういう場合にはほっておくわけにはまいりませんから、その時点では適切有効な手段を考えていくということでございまして、現時点はさしあたり公共事業の前倒しを集中してやっていこう、こういう考え方でございます。
○馬場富君　昼飯を、朝食二食して午後は腹が減るという原理と同じように、前倒しというのは、後半のたるみというのは、過去の政府の前倒し実績からいっても、必ず後半には補正を組むとか、そういう形のてこ入れがなされております。そういう点で、適切な処置というのは、そういう点ではやはりこの腹の減ったのをまた補充するようなそういう対策をすることですか、どうですか、長官お願いします。
○国務大臣（河本敏夫君）　万一景気が回復しないと、こういう場合には政府は適切な手段をとると言っておるが、その中身はどうかと、こういうお話だと思いますが、現時点では一体どうしたらよいかということについてはまだ考えておりませんし、相談をいたしておりません。もう少し繰り上げ執行に全力を尽くしまして経過を見たい、このように考えておるところでございます。
○馬場富君　ここで大蔵省に、五十六年度一月末の公共事業契約状況の契約率はどのような数字を示しておるか、御説明願いたいと思います。
○政府委員（松下康雄君）　一月末の公共事業の契約率は八七・二％でございます。
○馬場富君　この八七・二％という高契約率に対して五十五年度同期はどうであったか、また四十年以降で見た場合の水準というのを説明していただきたいと思います。
○政府委員（松下康雄君）　五十五年度の実績の契約率は八二・八％でございます。過去におきまして、契約率の管理を始めましたのは四十一年度からでございますが、今日までの十六年間の一月末の契約実績を高い方から申し上げますと、一番が四十一年度の九〇・三％、二番が五十三年度の九〇・一％、三番が四十六年度の八七・九％でございまして、本年度の八七・二％は高い方から四番目ということになっております。
○馬場富君　今年は高い方から四番目ということになるわけですが、この五十六年度の公共事業の契約がこのまま順調に進めば、最終執行率はどの程度になる見込みですか、御説明願いたいと思います。
○政府委員（松下康雄君）　これはまだ各省とも執行中の段階でございますし、特に二月の補正予算でお願いをいたしました災害復旧事業費の消化状況がどの程度になるかということにかかりますので、私どもも数字で見込みをはっきりとお示しをするということのできる段階ではございませんけれども、過去の年次を眺めてみますと、契約の促進年度に当たります五十二年度、五十三年度あたりはいずれも最終の契約率は九八％程度に達しておりますので、今年のように促進を図っており、また今日まで順調に進んでおります年では、最終制には大体そのあたりまではいくのではなかろうかというふうに思っております。
○馬場富君　この程度の推移からいきますと、やはり今年もいままでの状況からいきますと九八％以上出るんじゃないかと、こういう見通しでよろしゅうございますか。
○政府委員（松下康雄君）　九八％以上とまではまだ申し上げられませんが、九八％前後にはいくのではないかと思っております。
○馬場富君　そこで、五十七年度に至っては、さらに五十六年度上期七〇％を大きく上回る七五％の前倒しを予定されるわけでございますので、ここで問題となるのは、五十七年度の公共事業総額が、五十六年度の執行率いかんによっては五十六年度の公共事業総額を下回ることが考えられるわけでございますが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（松下康雄君）　五十七年度の契約対象になりますいわゆる予算現額が幾らになるのかということは、実は政府関係機関の認可予算等の決定をいたしませんと出てまいりませんので、計数的にこれを見込むということは大変むずかしいことでございますけれども、大体の感じから申しまして、本年度あるいは昨年度、いずれも契約対象額は十四兆円をやや上回る程度でございますから、来年度におきましてもほぼその程度であるというふうに考えますれば、上期が仮に五％高くなるということでございますと、下期の予算現額は大体その分減少するということに相なると思います。
○馬場富君　ここで、数年の一般会計の公共事業費は横ばいの状況でございますが、財政の伸びも幸い抑制されているので、前年度からの繰越額が公共事業の総額を左右するということが非常に大きい影響になってきておるわけでございます。こういう点で五十七年度の繰越額は一兆一千億円、こういうふうに私どもも聞いておりますし、また言われておりますが、五十六年度、五十七年度とも、予算額は十二兆九千億程度で同規模であり、結果、五十七年度は繰越額の差が三千億円程度前倒しとなってくる、こういう試算になるわけでございますが、この点大蔵大臣はどのように見ておられますか。