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○政府参考人（榮畑潤君）　公的年金の現在の長期財政見通しでは、長期の平均で金利を先生御指摘のように四・一％としておりますが、一方で賃金上昇率も二・五％と見込んでおりまして、この差の、四・一と二・五の差の一・六％の収益が上げられるかどうかが年金財政にとって重要なことでございます。
　一方、この点の実績を考えますと、平成十三年度から二十一年度までの九年間では賃金上昇率を二・五％超えてございます。一・六％のところ、二・五一％超えておるところでございまして、したがいまして年金資金の資金運用上、制約、制限があって年金財政に穴が空いているというわけではないということを御理解いただきたいと思っております。したがいまして、先生御指摘の積立不足にあるというようなことではないということを御理解いただければと思っております。
○大久保勉君　この議論をしたら相当時間が長くなりますから余り突っ込んだ質問をしませんが、少なくとも賃金上昇率の前提もおかしいですし、また、いわゆる運用はほとんど関係ないというのはおかしいです。少なくともデュレーションが二十五年で、百兆円の積立不足という数字が出てきます。
　今、百兆円があります。それで、四・一％と一・四％の利回り差、これをただ単に二十五乗して計算したら二倍以上になりますから、民間の年金でしたら百兆円は穴が空いていますよと。もちろん、これは、賃金が上がってそれで将来の年金の掛金が増える、そういったことで修正はできますが、何が重要かといいますと、年金の運用というのは極めて国家財政にとって大きいです。そういった重要なことに対して、今の運用体制はいかがなものでしょうかということです。場合によっては、こんなある意味で貧弱な運用体制だったら、もう全額国債で固めた方がいいんじゃないですか。
　野田大臣、御所見があれば。
○国務大臣（野田佳彦君）　国債で運用した方がいいという、今数字で見ればまさにそのとおりだというふうに思いますけれども、加えて、成長産業に資するための運用というのも考えている部分もあったのかもしれませんし、いろいろこれ、基本的には、第一義的には厚労省の御判断だと思いますが、財政当局としてもやっぱりこれはこの動き、注視をしていかなければいけないと改めて思いました。
○大久保勉君　大臣の指摘で、もっと成長産業に投資すべきだと。
　実は、これは二年か三年前、同じく決算委員会で質問したことがあります。むしろ、日本の成長力は陰りが出てくるんだったら、いわゆる若い国、例えばインドであったりＢＲＩＣｓ、こういったところの株式に投資をして、海外の成長をしっかりと受け止めるような運用をしたらどうですかと。実際にここに、当時は川瀬さんが理事長でいろんな議論をしたこともありますし、また人づてに聞いていますが、なかなかそういったことはなされていません。
　ですから、まずはしっかりと最低の運用利回りを理解し、そして、リスクを取っていくんだったらどういった分野に運用をしていくか、そこはしっかりと議論すべきなんです。そういったことが分からない人は、もう残念ながらこの職には就くべきじゃないと思います。
　榮畑局長、二回続けて日銀出身者ですから、次も日銀の出身者にはしないということを確約してください。
○政府参考人（榮畑潤君）　ＧＰＩＦの理事長の人選に関しまして、先ほど三点ぐらいこういう資質が必要だと考えているというふうなことをお答えいたしました。それで、昨年の四月から現在の理事長さん就任しておられますが、このときに当たりましても、こういう点を中心に、当時の政務三役を中心に何回も繰り返して選考を進め、丁寧に丁寧に選考を進めた結果、現在の方ということで御就任いただいたところでございます。
　私どもといたしましても、このＧＰＩＦの理事長さんにつきましては大変重要な人事であると思っておりますから、先ほどお答えした点も含めて今後適切な人材というのを採用するというふうにしなければならないと思っております。
○大久保勉君　そろそろ時間が来ましたので最後の指摘なんですが、やはり天下り役人とか若しくは運用経験がない人がトップにいる限りは、私は、消費税の引上げ、これは、年金のための消費税引上げの議論をする前にはしっかりと運用体制を議論しないと増税には反対すると、このことを野田大臣にお伝えしまして、私の質問を終わります。
○田城郁君　こんにちは。民主党・新緑風会の田城郁でございます。時間が押しておりますので、端的に充実したやり取りをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　私からは、被災した東北地方の鉄道の再生と、そして危機管理として、ライフラインの確保としての鉄道あるいは交通網の整備について御質問をさせていただきます。
　まず、国が鉄道の安全確保や継続のために支出する補助金にはどのようなものがありますか。また、青森、岩手、宮城、福島の各県の支援額は幾らになりますか、平成二十一年度分についてお伺いいたします。ちなみに、ＪＲ貨物についても同様の補助金がありましたら教えてください。端的にお願いいたします。
○政府参考人（久保成人君）　私鉄や第三セクター、こういった地域鉄道の安全維持については、鉄道軌道輸送高度化事業費補助金というものとして、平成二十一年度に国の支援総額は約二十一億五千八百万円となっています。
　先生の被災四県の鉄道はということで、岩手県の三陸鉄道に対しては約七千六百万、ＩＧＲいわて銀河鉄道に対しては約二千五百万、宮城県と福島県にまたがります阿武隈急行に対しては約四千三百万、青森県の十和田観光電鉄に対して約千二百万円の支援を行っています。
　また、ＪＲ貨物につきましては、幹線鉄道活性化事業費補助金として輸送力増強のため、二十一年度、国の支援総額は約四億三千四百万円となっております。
　以上です。
○田城郁君　私は、今回の震災の復旧に対して鉄道の果たした役割は非常に大きいものがあると実感をしております。例えば、東北本線が寸断されている状況で、三月十九日、ＪＲ貨物が日本海側から青い森鉄道、ＩＧＲいわて銀河鉄道を経由して盛岡に石油を積んだタンク車十八両が到着したのをスタートに、その後、連日、ガソリンや物資が一気に大量に被災地に届けられました。ちなみに、一日平均五千七百キロリットル、タンクローリーにして二百九十台分が届けられました。
　このルートは、通常は使われていないルートですが、ＪＲ貨物の労使がこの案を提案し、乗務員訓練も事前に行い、電力が確保されると同時に東北方面への物流の確保が実現をしたという経緯でございます。
　見落としてはいけないのが、このルートには、平時はその存在が危ぶまれている第三セクターや、ＪＲ貨物がふだん使っていない磐越西線などのＪＲのローカル線の線路を通って目的地に到達をしているということです。そういう面から考えますと、私鉄、第三セクター、ＪＲの分けなく、鉄道はネットワークを維持していってこそ初めてその有効性が発揮されるのだと強く実感をしております。
　そういう点から大臣にお聞きいたします。この間の地方の私鉄や第三セクター、ＪＲ貨物への補助金、非常に有用だったと思いますし、これからはより充実をさせていくべきだとも思っておりますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（大畠章宏君）　ただいまの御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　鉄道の重要性ということにつきましては、今御指摘いただきましたように、被災をされた地域の方々に対する生活必需品、特にガソリンのお話が出ましたが、私も、鉄道による大量に物を運ぶことができるという能力を使って、御指摘のように、被災地にガソリンを届けることができました。その他にも、食料、水、生活必需品等々を届けさせていただいたところであります。
　私は、先ほどの質問の中で思い出しましたけれども、災害対策本部におきまして、初めて青森まで鉄道の道をつなぐことができたと、こういうお話をいただきましたときに、まず貨物列車を通そうと、物資輸送のルートを確保しようと、こういうお話を申し上げ、鉄道局を中心として、東北地方整備局等も全力を挙げて救済のための物資を運ぶことができました。そのときに、御質問のような、とにかく線路がつながっていればいいということで、あらゆる手段を使ってこの物資を届けたわけでありますが、地方鉄道、地域の鉄道は、そういう意味では命を守る鉄道として大変大きな成果を上げることができたと思います。
　今後とも、国土交通省としても、そういう観点から地域の鉄道の支援というものをしっかりとやっていきたいと考えているところであります。
○田城郁君　ありがとうございます。
　日本の国土の緊急時の補給路確保、ライフラインの確保という危機管理の観点からも、平時における背骨、あるいはあばら骨としての鉄道のネットワークの整備、もちろんそこから、駅から先はトラック輸送などですから、毛細血管としての道路整備、そういうものが重要なんだということが確認できたというふうに思います。
　さらに、津波にさらわれた鉄道沿線の被災者は、全てを失った私たちは鉄道復旧が望みだと、線路は東京につながっている安心感があるんだと、そういうふうに言っております。この精神的安心感は、ぽっかりと心の穴の空いた被災者にとって復興への意欲をつくり出すのにもとても重要だと思います。
　また、被災者であり交通弱者である車を運転できないお年寄りやあるいは学生の方々、病院や学校に通えない実態というものを訴えております。鉄道の復旧というものを強く望んでおります。
　また、風光明媚なリアス式海岸を走る鉄道は、世界遺産に指定される予定の平泉と併せて、被災地復興のシンボルとして観光立国日本の貴重な観光資源として成長させなければなりません。
　また、被災地の大量にある瓦れきの撤去や復興に向けた土木建築資材輸送にも、線路を復旧させ、ＪＲ貨物を導入し一気に輸送すれば道路の渋滞も起きず、ＣＯ２の排出も少なくて済みます。
　是非、三陸鉄道やＩＧＲいわて銀河鉄道、各臨海鉄道、ＪＲ山田線ほか津波で失われた鉄道の復旧とネットワーク維持のために、国の特段の御配慮の下、第二次補正での補助金の予算化なども是非御努力いただければ有り難いと思います。
　大臣のお考えをお願いいたします。
○国務大臣（大畠章宏君）　御指摘の東日本大震災による鉄道被害、それも甚大な被害を受けました地域の復旧復興についての御質問を賜りました。
　私もニュース等を聞いておりまして、鉄道が動き出したというときに、ある乗客の方が、これまではいろいろと別な手段でやっていたけれども、やっと電車に乗れてほっとしましたと、こういうお話を聞いたことがございます。鉄道の役割というものの大変大事な点というのを改めて私たちも実感することができました。
　したがいまして、今後、復興、町づくり等々が、構想がいろいろと提言されておりますが、そういうものを踏まえながら、鉄道の着実な復旧というものをしてまいりたいと思いますし、特に三陸鉄道等の第三セクターの鉄道については、既存施設をできるだけ活用しながらも、いろいろ鉄道事業者のお話をいただきながら、現行ルートで復旧していくものと考えているところでありますが、また、甚大な被害を受けた沿岸部のＪＲ東日本の鉄道については、その地域の自治体の方々のお話もいただきながら、災害に強い町づくりとともに、鉄道の道というものをしっかりと定めて、町づくりと一体となった復旧が行われるように努力をしてまいりたいと思います。
　いずれにしても、市民の方々、地域の方々が足として鉄道を利用することができるように、国土交通省としても全力を挙げて取り組んでまいります。
○田城郁君　今の大臣の力強い御答弁で、被災したかの地でも非常に力強く復興への意欲を湧かしているのだというふうに思います。
　大変ありがとうございました。質問を終わりにいたします。
○委員長（鶴保庸介君）　午後一時に再開することとし、休憩をいたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十一年度決算外二件を議題とし、財務省、国土交通省、金融庁及び株式会社日本政策金融公庫の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○愛知治郎君　自民党の愛知治郎です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は決算委員会で質問をさせていただくということで、実は先日予算委員会でも質問をさせていただきまして、そのことについて、それに関連して、決算委員会ですからしっかりと検証の意味も含めて、ここで今日はその問題を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初なんですけれども、これは数字を教えてほしかったんですけれども、三月十一日に大震災が起こりまして、もう二か月半たっておるんですが、今現在、最新の数字で避難所で生活を強いられている方々はどれぐらいいるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（長谷川彰一君）　お答えいたします。
　昨日現在で、全国の避難者の数でございますが、警察庁の調べによりますと、十万二千四百八十四人となってございます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　いろんな方々が、私もいろんなことを申し上げましたけれども、それで大分改善されて、一生懸命やられているというのは分かるんですが、まだ十万人以上の方々が避難所での生活を強いられている。多分多くの先生方が、議員の皆さん、先輩、同僚、与野党問わずに被災地に入っていただいて、多分避難所も訪れて見ていただいていると思うんですが、本当に深刻な大変な状況で、この状況を一刻でも早く改善しなくちゃいけない。
　その気持ちは皆さんで認識は共有できていると思うんですが、そのためにあらゆる手段を講じる必要があるということで、やはり仮設住宅すぐに造らなくちゃいけないですし、公営住宅も活用しなくちゃいけないですし、もう一点は、民間の賃貸住宅ですね。これについても最大限活用して、公費の補助もできないかということでお願いをしていたんですが、大分いい方向でというか、検討していただいて進んでいるということは聞いておるんですが、改めて、民間賃貸住宅、この活用について、その概要と経緯についてお尋ねをしたいと思います。
○副大臣（小宮山洋子君）　避難所生活を解消しまして安心して生活をしていただくためには、応急仮設住宅の早期整備というのは重要ですけれども、このため、仮設住宅の建設を急ぐとともに、あわせて、応急仮設住宅の一種としまして民間の賃貸住宅の借り上げの促進を図っております。
　四月十八日月曜日の参議院予算委員会で、愛知議員の方から自分で民間賃貸住宅を探した方への支援を検討すべきという御指摘をいただきまして、これに対しまして細川大臣から検討する旨答弁をいたしました。そして、大臣から進めるようにという指示を受けまして、四月二十二日金曜日までにおおむねの方向性を定めまして、関係府省や地元県とも相談をしまして、四月三十日土曜日に局長通知、通知文書を出しました。
　その通知のポイントといたしましては、被災した県が救助を要する被災者に対して応急仮設住宅として民間賃貸住宅を借り上げて提供する場合には、その費用は災害救助法による国庫負担の対象とするということ、二番目に、発災以降に被災者名義で契約したものも、県又は市町村名義の契約に置き換えて国庫負担の対象とする、こうしたことなどでございます。このことは地元でも御評価をいただいていると聞いておりまして、この方式による民間賃貸住宅の借り上げ件数は、五月二十五日現在、被災三県で一万百一件に上っております。
　今後とも、現場からの積極的な御提言をいただきましたら、政務三役でしっかりと検討をしていきたいと思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　この点については、我々は野党の立場でありますけれども、批判だけしているのではなくて、非常に、是々非々で、良い取組をしていただいたときはもう素直に評価していきたいと思います。本当にありがとうございました。
　私自身が、いろんな、何をしていいか、様々な提言もさせていただいたんですが、十八日に質問して、二十二日には方針を決定していただいたと。これは、細川大臣に来てほしかったんですけれども、伝えていただきたいと思いますが、非常に地元でも被災者の皆さんも感謝しているということでございますので、是非そういった姿勢でこれからも取り組んでいただきたいというふうに思います。
　一方で、これによって一万百一件ですか、もの方が実績が積み上がるということは、仮設住宅のニーズも大分変化するんじゃないかと思うんですが、プレハブの仮設住宅、大臣も一生懸命取り組んでいるということではあるんですけれども、それに対するニーズの変化とかあったかどうか、どのような状況になっているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（川本正一郎君）　お答えを申し上げます。
　応急仮設住宅の建設分でございますけれども、これ、被災当初、各県の方から要望戸数、おおむね七万二千戸という数字がございました。その後、市町村からの要望を再精査するという作業を各県で行いまして、現時点では、岩手県では一万四千戸、宮城県では二万三千戸、それから福島県では二万四千戸と言っておりましたが、市町村から具体的に要請が出てまいっておりますのは一万五千二百戸というような形で、当初の要望から比べますと、先生の御指摘のとおり、かなり戸数は少なくなっております。
　これらは、直接民間賃貸住宅をうまく活用したから減ったという因果関係まで各県とも押さえているわけではございませんけれども、聞き取りをいたしておりますと、被災市町村の中で住みたいという方についてはできるだけ近いところで仮設住宅を造っていただきたいという要望、これが非常に強いわけでございますが、一方で、都市に近いところ、都市部のところにつきましては民間賃貸住宅の借り上げの方がいいという御希望の方も多い。それからまた、原発の避難者の方々については、元々の居住地に近いところでの建設、居住というのは大変難しいということもあって、民間賃貸住宅の借り上げを希望するケースが非常に多いというふうに伺っております。
　こういったことから、民間賃貸住宅を希望する方というのもかなり増えてまいって、建設戸数というのは減ってまいったということは言えるんではないかと思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　ただ、そうやっていろんな手段を駆使して避難所での生活を改善してあげたいというのは当然なんですけれども、一方で、まだ十万人以上の方が避難所にいるというのも事実ですから、プレハブの仮設住宅そのもののニーズもまだまだあると思うんですけれども、あのとき質問させていただいたときに、大臣が五月末までに三万戸を必ず用意するというお話をされていましたけれども、それはどうなっていますか。
○国務大臣（大畠章宏君）　ただいま御質問を賜りましたが、あのときに私としては、当時まだ土地の確保というのが非常に難しいという情勢の中でありましたが、議員から御質問のように、避難所生活をされている方に一日も早く仮設住宅に入っていただくために一つの目標というものを私としても決断をし、各地域に指示といいますか、要請をいたしました。
　現在のところを申し上げさせていただきますと、二十六日、昨日の時点でございますが、着工済みの戸数が三万五千六十八戸、そして完成戸数が、本来は二万戸を超えていたいと思っておりましたが、今のところ一万七千三百九十七戸と、こういうふうになっております。
　来週の火曜日が三十一日でありまして、この間にあと一万三千戸積み上がるのかと、こういうことでありますが、今現場の方でも大工さんを始め自治体の皆さんも一つの目標として一生懸命取り組んでいただいておりまして、私としては、是非三万戸建設が達成できるように、現在全力で、係官といいますか、国土交通省の職員も派遣しながら、取り組んでいるところでございます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　あのときに、大臣、五月末までに三万戸を完成させて自治体に引き渡すということを私の責任として申し上げると、そういうふうに言っていただきました。厳しい状況かもしれないですけれども、ぎりぎりまでちゃんと取り組んで結果を出すという覚悟だったと思うんですけれども、私はやはり、そういう覚悟又は自分の責任を明確にお話しされたというのは、それは大事なことだと思いますし、是非頑張っていただきたい。その結果云々というのは、またそのときにどうされるかというのもいろんな判断をされると思うんですが、姿勢としては私は正しいと思います。
　先ほどの、今日来ていないですけれども、細川大臣も前向きに検討していただいて、すぐ決断をしていただいたという姿勢も大事ですし、今の大畠大臣の姿勢というのも大事だと思います。特に、政治家として、リーダーとしては、それは絶対に必要なことだと思います。
　残念ながら、私は、政治家、特にリーダーにとって必要なことって二つしかないと思っているんですよ。決断することと責任を取ること、この二つが一番大事な役割だと思っているんですが、細川大臣も大畠大臣もそれを誠実に実行しようとしているのはあるんですが、一番大本である総理がその姿勢がないんですよね、どうしても。必要な決断も他人任せにしたり、自分で決断したと思ったら変な決断だったり、最終的にはその責任を取ろうとしない。これはやっぱり一番問題だと思うんですね。
　これは民主党の皆さんも是非分かっていただきたいんですが、責任持って選んでいるわけですから、この姿勢をまず正さなくちゃいけない。それは皆さんにも責任掛かっていると思いますし、それが駄目だったら替わってもらう、当然だと思います。今日はそれを追及していく時間ではないと思いますので、その先に進ませていただけたらと思うんですが、いろいろ質問したいことがありましたので。
　大畠大臣、ちょっとついでというか、もう一歩進んで御提言というか御相談だったんですけれども、実は、やはり避難所で生活されているような方々、最優先で救ってあげなくちゃいけない、状況を改善しなくちゃいけないんですが、それ以外にも結構被災を受けて苦労をしている人たちって多いんですね。私なんかは大したことではないんですけれども、これは一例として挙げてみますと、津波での被害は全くなかったんですけれども、地震で一応自宅が半壊という形になったんですが、柱がひび入ったり、家がゆがんではりが落ちそうになっているという状況にあるんですけれども、瓦が飛んでと。だけれども、住めるんですね。住めるから別に避難をする程度ではないんだけれども、やはり大きな地震がもう一回来れば潰れてしまうんじゃないかという中で、早く修繕をしたいんです。
　ところが、業者の方々が、優先的にもっと早くやらなくちゃいけないところがあるということでなかなか来てくれない。早く修理をしたいんですけれども、どうやら業者自体がいろいろミスマッチというか、忙しい業種の方は忙しいんだけれども、暇なところは暇。そこがうまく機能していないんで、なかなかそういった修繕進まないということを聞いております。
　例えば、とびの方とか屋根の工事、あとは舗装、ガラス工事の関係者の方々は非常に忙しい。ただ、一方で、塗装であるとか防水、あとは建具というんですかね、鉄筋とかの業種の方々は余り仕事がなくて暇な状態だということだったんですけれども、こういったミスマッチを、規制によって随分、例えば額であるとか業種であるとかいろんな規制が掛かっていると思うんですけれども、その規制によってなかなか実態的な工事が進んでいないということを聞いていたんですが、この点、規制緩和をするなどして柔軟な対応ができないか、是非検討していただきたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　愛知議員からの御質問でありますが、ミスマッチが起きているのではないか、業種によって忙しいところとそうでないところがある、したがって規制緩和を行って、その忙しくない業種の方々が忙しいところの分野にも仕事ができるようにすれば早く打開できるのではないかという御質問であったろうと受け止めました。
　この問題については、建設業法で、建築、電気、土木など、工事の特性に応じて業種別の許可制度というものを設けて、それぞれの業種ごとにその工事を適正に行うことができる専門の技術者というものを配置することを義務付けていることは御指摘のとおりであります。
　そこの枠を外しちゃって、どなたでもやってもいいじゃないかということでございますが、私どもといたしましても、早く工事は進むけれども、その結果として不十分な工事であったと、こういうことではいけないだろうと考えておりまして、この工事の安全性や構造物等の品質確保の面で問題が生じるおそれもあるので、慎重に対応しなければと考えております。
　私も機械工学の分野でありますが、別な分野ですとやっぱり不得手なところもありまして、やっぱりその道にある程度精通した方がその工事を行うというのは大事な視点だろうと思いますが、しかしながら、この被災地の早期復興というものは極めて重要なことでありまして、このため、災害応急対策や瓦れき処理の迅速な執行の確立などについて建設業界の協力要請を行っているところでありますし、特に瓦れき処理については非常にまだまだ進んでいないと、こういう情勢にもございますので、その御指摘の、まあ比較的まだ仕事が忙しくないという方々にもお手伝いをいただけるような工夫を国土交通省としても取り組んでまいりたいと考えているところであります。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　私はその分野はちょっと専門家ではないので詳しいことは分からないんですが、是非検討していただいて、新幹線等々で仙台に、被災地に入るときに、多分皆さん、いろんな地域で屋根にブルーシートが掛かっているなんて見られていると思うんですけれども、ああいった状況、かなり多い方々がちょっと困っているということもありますので、是非よろしくお願いします。
　今大臣からちょうど、次の話題に移りたかったんですが、瓦れきの処理の話をされましたので、これも四月の十八日の予算委員会で取り上げさせていただいたんですが、瓦れきの処理費用について改めて伺いたいと思います。
　これは環境省に伺いたかったんですが、最終的にはこの瓦れきの処理、全て国庫で負担すると、百分の五十から九十まで国庫で、残りは特別交付税でということではあったんですが、その方針決定についてあのとき伺いましたし、その後、私自身もちょっと腑に落ちなかったので質問主意書を出させていただいて回答を求めたんですが、それでも納得いかないんですけれども、改めて経緯を伺いたいと思います。
　その国庫の負担、一〇〇％負担するという方針が出たのが三月の二十九日ですね。加えて、民間の方が自主的に瓦れきの撤去をしたときの費用負担についての方針、そのＱ＆Ａが出されたのが四月の十三日です。いつ方針決定をしたのかと言ったら、松本大臣、当時、三月二十九日に意思決定をしたというふうにおっしゃられておりました。
　この点について、経緯、二十九日と四月の十三日と、どういった決定がなされてきたのか改めて伺いたいと思います。
○大臣政務官（樋高剛君）　お答えさせていただきたいと思います。
　市町村が撤去を始める前に個人が実施した損壊家屋等の撤去費にかかわる特例につきまして、今先生おっしゃいました三月の二十九日に松本大臣が方針を決めまして、これに基づき、事務連絡であります「東日本大震災に係る災害廃棄物処理事業の取扱いに関するＱ＆Ａ（その２）」というものなんでありますけれども、これを作成をし、四月の十三日に当該事務連絡を発出をさせていただいて、その内容を関係自治体に連絡をさせていただいたところでございます。
　これは、三月の二十九日の大臣による方針決定を受けまして、その後、事務方の方で実際の事業を行うこととなる自治体の皆様方にまずヒアリングをさせていただくというプロセス、また、過去に同様の事業を行った自治体の意見もやはり踏まえなくてはいけないというプロセス、また、補助対象とする際に必要な措置や併せて連絡する内容も含めて検討をさせていただいたと。つまり、関連する全ての事項につきまして抜かりのないようにしなくてはいけない、無用の混乱も招いてはならない、スピーディーに、迅速に発出をしなくてはいけないというのはもちろんでありますけれども、一方で、しっかりとした現状把握も含めて、また法制面なども含めて、あらゆる角度から整理を行ったというプロセスを経て十三日に事務連絡を発出をさせていただいたところであります。
　いずれにいたしましても、今後も環境省といたしまして、決定した方針が速やかに、そして適切に関係自治体に周知できるようにしっかりと対応させていただきたいと思っております。
○愛知治郎君　では、三月の二十九日にその詳細というのは決定されていなかったということですよね。大まかな方針ということだったと思うんですけれども。ただ、その方針についても、今の答弁を聞く限り、いろんな具体的な話を検討してからでないと出せない部分もあったと思うので、何となくそういう方向でということじゃ意思決定としては不十分だと思うんですけれども。
　その点について、私自身は質問主意書で、三月の二十九日に方針決定したと言っていたんですが、決定した方針について作成ですね、あのＱ＆Ａは、されたと言っていたんですけれども、その方針決定をしたという根拠は何ぞやということで質問をさせていただいたんです。
　今、方針だけ、方向性だけ意思決定をしたということだったんですけれども、それは内心の問題だけですから何も検討していないですよね。その後、検討した上で、結果的に十三日に最終的な意思決定がされたということでよろしいんでしょうか。
○大臣政務官（樋高剛君）　お答えさせていただきたいと思います。
　最初に、三月の二十九日の時点でまずは大きな方針を決定をさせていただいたと。その後、それを踏まえた上で、約二週間でありますけれども、しっかりとありとあらゆる角度からいろんな物事について整理をさせていただいた、具体的なことについて整理をさせていただいたと、こういうことでございます。
○愛知治郎君　そこの検討をした段階でやっぱり問題があると、無理だということになれば撤回されるわけですよね。それって正式な決定だと言えないんじゃないですか。
○大臣政務官（樋高剛君）　三月の二十九日に大臣が関係の方々と調整をして方針を決められたというのは、そのとおりであろうというふうに思っております。
○愛知治郎君　もう時間がなくなってきておりますのでこれ以上は、質疑時間の関係上これぐらいにさせていただきたいとは思っておったんですが、今の政権で、厳しいようですけれども、こういうことが多くて、しっかり決まっていない、検討もしていないことをぽろぽろと出してしまうんですね。だから、その言葉だけが先行して、現場、国中もそうですし、世界的にもそうですけれども、混乱をして、また、その情報、意思決定に対しても、政府に対しても信用を失っていくという結果になっております。この点、是非謙虚に受け止めていただいて、それは皆さんそうですけれども、改善をしていただきたい。相当深刻な問題ですから、よろしくお願いしたいと思います。
　今の瓦れきの費用についてでも現場でもう混乱が生じていて、どういったことが言われているかというと、もう一〇〇％最初から、交付税云々ではなくて国庫で負担してくれと、分かりやすく。百分の五十とか九十とかではなくて、百分の百、十分の十で最初からやってくれという声が上がっています。どうしてかというと、正直に言います、今の政府信用できないから本当に費用を出してもらえるか分からない、だからはっきりと分かりやすくやってくれという声が上がっているんです。そのことも踏まえて今後の方針を検討していただきたいと思います。答弁を求めます。
○大臣政務官（樋高剛君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　今般の震災では、大規模な津波により膨大な災害廃棄物が生じております。私自身も現地に九回ほど足を運んで自分の目で確認をしてきているところでありますけれども、今先生おっしゃいました国庫補助率のかさ上げを行うということによって阪神・淡路大震災の際の措置を超える財政措置を講ずることとさせていただいているところでございます。
　また一方で、後段の部分でありますけれども、いわゆる地財措置と申しますが、地元の負担が実質的に生じないようにするために、残る地方負担分につきましても、特定被災区域内の市町村につきましてその全額を災害対策債により対処をし、その元利償還金を一〇〇％交付税措置する方針を総務省により示されたところでございます。これは、四月の二十六日付けで総務省から各地方自治体に事務連絡が発出をされてペーパーにまでなっているということでございます。
　これらの財政措置を行うということの一方で、一方で今先生おっしゃいました市町村の皆様方が不安を抱いているということも私自身把握をしております。そのことに対応するために、その不安を少しでも払拭したいということで指示をいたしまして、環境省の職員を県に派遣をするのみならず、沿岸の市町村まで足を運んで、環境省の職員が直接沿岸市町村を回って、いろんな技術支援も含めてでありますけれども、周知徹底をさせていただく中で、被災地の瓦れき処理を迅速かつ円滑に進むようにきめ細かく最大限の対応を行ってまいりたい、このように思っております。
　先生の御指摘もしっかりと受け止めさせていただきたいと思っております。
○愛知治郎君　そういった、明確になっていないから不安感があると、それはやはり大きな問題で、そのおかげで、一日、二日で済むというか、すぐにできる処理が遅れて、そのまま瓦れきが残っているという状態、現実にありますから、深刻に受け止めていただいて、本当に国庫十分の十の負担も含めて、改めて検討していただきたいと思います。
　もう一点だけどうしても私自身聞いてみたかったことがあって、意思決定についてなんですけれども、ちょっと違う話で恐縮ですけれども、浜岡原発。
　今日は本当は総理に聞きたかったし、最低でも官房長官に聞きたかったんですが、ちょっとそれはできないということだったんですけれども、いずれにせよ、この浜岡原発を停止するということを決められて実際に停止したということなんですけれども、これ何で、改めてですけれども、浜岡原発を停止したのか、その根拠というか、についてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（松下忠洋君）　今回の福島原子力災害の深刻な事態を受けまして、三月の末に海江田大臣から緊急の安全対策を指示いたしました。それから、浜岡原発につきましては、地元の方を含めて、様々なお立場の方もいらっしゃいますし、細野総理補佐官、それから何人かの閣僚の方々とも議論してきたというふうに聞いております。五月五日には海江田大臣自らが同発電所を視察いたしまして、これまで指示してきた耐震安全対策が適切に講じられているということ、それから、津波に備えた緊急安全対策、これも指示したわけですけれども、それが適切に実施されていること、これを確認をしたということでございます。
　一方で、文部科学省の地震調査研究推進本部の地震調査委員会がございまして、そこで長期予測をしておりまして、三十年以内にマグニチュード八程度の想定東海地震が発生する可能性が八七％と極めて切迫しているということを確認したわけでございます。これは四月の二十七日の中央防災会議の中でも議論があったというふうに聞いております。
　この予測を基にして、防災科学技術研究所の公表資料では、この浜岡発電所は三十年以内に震度六強の地震が発生する可能性が八四％と、これは極めて高いということで、他の発電所と比べて際立って高いということで、全く異なる環境にあるということを認識したというわけでございます。
　そこで、五月六日に海江田大臣が視察報告を兼ねて総理にお会いいたしまして、地震発生に伴う大規模な津波襲来の切迫性を考慮する、その上で、苦渋の決断として、一層の安心のために措置が必要ではないかということで総理が決断されたというふうに聞いております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　今伺いたかったのは、三十年で八七％という数字を根拠にしているということを私も報道で聞いていたので、ここが納得いかないんですよ。三十年で、ぱっと聞いたら、じゃどういうことなんですか、今日も明日もあさっても、九割の確率で三十年間起こるという日々を送っていかなくちゃいけないということですか。外国から見れば、私はこれ、大変な宣言を出したと思っているんです。日本危険宣言を出してしまった。日本はいつ来ても、今日も明日でも九割の確率でこの前の大震災のような大地震、大災害が起こるんだよとメッセージを発信しているようなものじゃないですか。これは一日に直すと、本当は三十年で八七％といったら、単純計算で割れば一日〇・〇〇八％しかないんですよ。だから、それを根拠に一日でも早くというのは本当はおかしいんですね。科学的な根拠はないんですよ。それ以上にメッセージを、すごいメッセージを対外的に出した。これで外国人の方が日本に来ようなんて思わないですよ。
　どういうことかしっかりとこれは受け止めた上で、切迫という言葉もありましたけれども、今日は時間がなくなってしまいましたので、違う機会にでもまたこの点についてしっかりと議論をさせていただきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○中原八一君　自由民主党の中原八一でございます。
　昨年の初当選以来、初めてこの決算委員会で質問の機会をいただきましたので、新人らしくしっかりと大畠国土大臣始め環境省の皆さんに御質問をさせていただきたいと思います。
　初めに、港湾の復旧復興について伺いたいと思います。
　四月の二十九日に、私も、同僚の岩井参議院議員と一緒に被災地に行ってまいりました。仙台塩釜港の壊滅的な被害を見まして、大変大きな衝撃を受けて帰ってきたところでございます。まずは、これからの産業の復興、こうしたことを考える上でも港湾の早急な復興ということは大変大事なものであると思いますが、港湾の復旧の現状と今後の復旧の見通しについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（林田博君）　お答えを申し上げます。
　今回の地震及び津波によりまして、青森県から茨城県に至る太平洋岸地域の国際拠点港湾及び重要港湾計十四港が甚大な被害を受け、港湾機能が停止したところでございます。
　現在、これらの港湾におきましては、一部の岸壁が利用可能となるよう復旧してございます。入港船舶の喫水制限や岸壁に載せられる荷重の制限などはございますけれども、全体として約六割、いえ、四割の岸壁が船舶が接岸できる状態に復旧してございます。これによりまして、例えば四月の十一日には仙台塩釜港でフェリー航路が、五月十九日には八戸港で国際コンテナ航路が運航を開始をしております。
　被災した港湾を早期に復旧復興することが東北・北関東地域の復旧復興にとって極めて重要であると考えておりまして、これによって我が国経済全体の回復にもつながるものと考えてございます。そのため、今後は、被災地の産業の復旧復興に向けたスケジュールや御要望を十分お聞きするとともに、各港において現在作成に着手されておられます産業、物流復興プランといったものも踏まえまして、港湾の復旧復興に全力で取り組みたいと考えてございます。
○中原八一君　六割の港湾の復旧が、喫水制限等があるものの実現できているということで、そうした取組に敬意を表させていただきながら、お話ありましたように、これからの東北地方の生活や産業の復旧復興、そしてまた、これからは梅雨の出水期や台風の時期を迎えますので、そうした二次被害を防ぐためにも早急な港湾の復旧が求めていかれると思いますので、どうかまた引き続きの御尽力をお願いしたいと思います。
　次に、国土交通省が、大規模地震が発生した場合にも緊急物資の輸送やそれから建設機械などの輸送機能を担うことができる耐震強化岸壁、これを平成十八年度から整備をしてこられたと聞いています。この度の地震でこうした耐震強化岸壁が大きな地震に耐え、あるいは大きな津波に耐え、緊急物資の輸送という目的を果たすことができたのかどうか、それとも耐えることができなかったのかどうか、この点について伺いたいと思います。
○政府参考人（林田博君）　お答え申し上げます。
　先生、恐縮でございます。先ほど私、岸壁の使用が一応できるようになったものの割合でございますが、ちょっと言葉が不明瞭でございまして、四割でございます。申し訳ございません、訂正をさせていただきます。
　ただいまのお尋ねの耐震強化岸壁でございますが、これは大規模地震発生時に海上からの緊急物資輸送や避難者の輸送機能を確保すると、こういったことのために災害応急対策の拠点として整備を進めてまいっております。御指摘のありました耐震強化岸壁の整備率は、平成二十三年三月末現在でございますが、約六五％というふうになってございます。これは全国の値でございます。
　今回の震災で被災をいたしました地域におきましては、八戸港から茨城港常陸那珂港区まで全部で六バース、六個の耐震強化岸壁がございます。応急的な措置によりまして、入港船舶の喫水制限や岸壁に載せられる荷重の制限、先ほど申し上げましたような一定の制限はございますけれども、全てこの耐震強化岸壁は使える状態でございます。
　これらの耐震強化岸壁は、緊急物資輸送のみならず、動物、これは畜産のための動物でありますが、こういった家畜のための飼料、あるいは燃料としての石炭といったような、平常時の貨物輸送、これも再開をされておりますけれども、こういった輸送にも使われるということが既に行われております。被災地の生活再建、産業の復旧復興に大きな役割を果たしているというふうに認識をしてございます。
○中原八一君　耐震強化岸壁が今回の地震に耐えてしっかり機能したということをお聞かせをいただきました。
　こうした岸壁の効果があったということで、これから今回の大震災を契機にいたしまして、教訓にして様々な角度から港湾の防災対策、津波対策について抜本的な見直しをして対策が図られていくと思いますが、その点についての御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　中原議員の御質問にお答えを申し上げます。
　先ほど港湾局長の方から答弁をさせていただきましたが、今回の大震災を受けて、私も現地に行きましていろいろ見させていただきました。そのときに目に付いたのが今の耐震岸壁といいますか、耐震強化岸壁であります。他のところが引き倒されたり、あるいは海中に没したり、あるいはせり出したり、そういう状況の中で、耐震強化岸壁というのがしっかりとこの地震、津波にも耐えていたという姿を拝見をいたしました。
　したがいまして、これから津波・防災対策をどうするのかということでありますが、各港ごとに、今回の大震災の中で、鉄道、道路、空港そして港とありますが、ネットワークの中での港の強化というものを図りながら、最低限でもこの岸壁だけは使用できるようなことにしようと、こういうポイントを絞りながら、そういう復旧復興というのが必要だろうと思います。
　そういうことから、津波の被害軽減に、先ほどの御指摘のように、この耐震強化岸壁というのがどれほどの効果を発揮したのか、あるいは、様々なところで工夫をしているところでありますけれども、その津波の規模やそれを踏まえた施設の設計の見直し、さらには住民の避難を支援するハザードマップの改善など、総合的な津波対策を検討しているところであります。同時に、この港の後背地といいますか、港を利用する企業がたくさんございまして、その企業の方々のことを考えた対策というのも重要でありまして、産業、物流の復興プランというものも着手しているところであります。
　いずれにしても、御指摘を踏まえて、港湾における津波防災対策の抜本的な見直しに取り組んでまいりたいと考えているところであります。
○中原八一君　しっかり検証をして今後の対策に生かしていただきたいと思います。
　次に、港湾における風評被害についてでありますが、つい最近、私の地元の新潟港から中古車を運んだロシア船が、ロシアで放射能の測定をされて、放射能が測定をされたということでそのまま新潟港に引き返させられたということがありました。こうした港湾における放射能に関する風評被害等々、一刻も早く、日本の国そして港、こうしたものが安全なんだというふうに世界から御理解をしていただくことは大事だと思いますが、これまで港湾に関する風評被害はどのようなものがあったのか、また、それを防ぐために今後どのように取り組んでいかれるのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（林田博君）　お答え申し上げます。
　原発事故発生以来五月二十二日までに、北米、欧州、中国との国際コンテナ航路におきまして、京浜港への寄港取りやめが四十四便確認をされております。また、日本から輸出されたコンテナや船舶そのものにつきまして、海外の港において放射線量を測定する動きがございます。その結果といたしまして、日本から輸出された貨物の荷降ろしができなかった例や、あるいはまたコンテナの除染、洗うわけでございますけれども、これが実施をされた例が確認をされてございます。
　こういった風評被害による日本の港への寄港取りやめといったことを防ぐために、国土交通省では、ホームページにおきまして、日本語、英語、中国語、韓国語によりまして、京浜港を始めとする港湾に関する放射線量の正確な情報提供を実施をしてございます。
　また、四月の二十八日からは横浜港におきまして、五月の九日から東京港において、国土交通省ガイドラインに基づく放射線測定を開始をしてございます。その結果、船会社などから申請を出されますと、その測定の結果を証明するもの、証明書を発給をしてございます。
　これらの取組につきましては、外務省や官邸を通じ、在京大使館や外国プレスの方々にも周知をしているというところでございます。
○中原八一君　次に、日本海側拠点港について伺いたいと思いますが、東日本大震災発生のために、本来は三月に公募の予定をしておりましたが、延期をされてしまいました。改めて検討委員会が六月一日に開催をされることが決定しましたが、経済発展が著しい北東アジア諸国の港湾貨物を取り込み、日本海側の港湾の国際競争力を高めるためという掛け声はいいんですけれども、私は本気で日本海側に投資をする気があるのかどうか、少し疑問を抱かざるを得ないところもあるわけでありますけれども、日本海側拠点港の狙いについて改めて伺いたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　日本海側の拠点港について国土交通省としてはどのような認識を持っているのかと、こういう御指摘をいただきました。
　今回、東日本大震災を受けて太平洋岸の港が大変破壊をされましてほとんど使用が不可能と、こういう状況の中で、ガソリンや生活物資等々をどんな形で運ぶかというときに、もちろん鉄道や道路等々も大変重要な役割を果たしたんですが、大量に物を運ぶという点では港は本当に大きな力を発揮していただきました。そういうことから、日本海側の港を活用して、そこに陸揚げをして、そこからは道路を通して太平洋岸に運ぶという、まさにその物資が命を救うという一心で私たちは取り組んできたところであります。そういう意味からしますと、日本海側の港というのは大変今回の大震災においても重要な役割を果たしました。
　同時に、日本海の反対側のところを見ますと、中国、韓国、ロシア等々があるわけでありますが、経済的に大きな発展を遂げておりまして、同時にまた、北米から、アメリカからもこの日本海を通って釜山港に向かっているというのも事実としてございます。
　そういう意味から、この地震といいますか災害対策というものと、それから環日本海の経済圏の発展というものをにらんで、これから日本海側の港の整備というのは大変大事であると、そのように認識しているところでございます。
○中原八一君　大臣からは、太平洋側が被災して日本海側の港湾がしっかりと機能を果たしていただいた、こういうしっかりとした御認識をいただきました。日本海側にも、もちろん各県は日本海側拠点港に大きな期待がありますけれども、何かどうも狙いについて考え方がしっかりと取られていないところもあります。これまでは太平洋側中心に光が当たってきたと思いますけれども、是非、北東アジア、大変経済成長が著しいわけでありますので、そうした点をしっかりとまた見据えていただいて、日本海側の各港湾、こうしたものにも光を当てていただけますようにお願いをしたいと思います。
　それから、次に外国人観光客の風評被害について伺いたいと思います。
　三月十一日以降、各国外交当局が渡航に関して延期や自粛の勧告をしてきていますが、観光庁としてもいろいろ御努力をされてきたと思いますが、発災直後の外国からの日本に対する受け止め方と、現在どのような変化があるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　ただいま外国人の方々の訪日旅行についての御質問を賜りました。
　震災直後といいますか、東日本大震災の発生及び福島の原子力発電所の事故等により、三月中旬以降、各国の外交当局は自国民向けに日本への渡航の自粛や延期を求める勧告を相次いで発出し、一部には日本全国を対象としたり、震災等の影響を全く受けていない地域を対象とする例もございました。このような状況に対して、国土交通省の観光庁を中心として、事実関係をしっかりと諸外国の方々に御理解いただこうと、こういうことで一生懸命外務省の協力をいただきながら頑張ってきたところであります。
　事実関係を申し上げますと、この訪日旅行関係では、三月は対前年比の五〇％減、四月は六〇％減と大幅に落ち込んだわけでございますが、最近では五月のゴールデンウイーク等々から徐々に戻り始めているような傾向もございます。
　いずれにしても、私自身、今度の土曜、日曜、韓国に、日本、韓国、中国の三か国の観光大臣会合というのがございまして、そこで正確な正しい情報を各国にお伝えをしまして風評被害的な観光客の落ち込みというものをできるだけ回復をさせたい、そのような努力をしてまいりたいと考えているところであります。
○中原八一君　是非、こうした世界各国の誤解を解いてもらうためには、トップセールス、こういうことが大事だと思います。大臣が韓国に行かれるということで、是非また誤解なく、我が国の正確な情報を強く発信をしていただいて、安心して日本に来ていただけるような取組を強力に進めていただきたいと思います。
　この大震災を受けて、大臣からも御答弁ありました、四月に外国人旅行者がマイナス六二・五％と大幅な落ち込みを記録して、ある程度は予測できたかもしれませんけれども、私も大変驚きました。被災地の皆さんの元気のためにも、また日本の活性化のためにも、日本に訪れる外国人観光客が増えてくれればいいのはもちろんであります。
　しかし、ビジット・ジャパン・キャンペーンで、二〇一三年までに千五百万人、最終的には訪日外国人を三千万人と、こういうふうな目標を設定しておられます。元々この数字が根拠のある本当に実現可能な数値だったのかどうか、また今後の厳しい状況を踏まえると、この三千万人という目標あるいは一千五百万人という目標値、これを見直す必要はないのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　ただいまの、将来の目標値三千万人というのは少し見直した方がいいのではないかという御質問を賜りました。
　この目標値は震災の前のころに立てた目標でもございますが、ただ私たちは、事実関係をしっかりと中国や韓国そして欧米にもお知らせをすれば、日本のすばらしい、観光といいますか、文化や伝統やそういう地域の特性等に触れていただくことができると思っておりまして、そういう意味では、この三千万人の目標というものを堅持しながら、それを達成するために何をすればいいのかと、そういう工夫をしながら取り組んでまいりたいと考えております。当面は厳しい逆風の下にあるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、日本の安全、安心というもの、そして日本の文化や伝統、お祭り、そういうものを是非海外向けのプロモーションを立て直すこと等で全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　いずれにしても、現地、海外の方々の立場に立って日本の国が正確に理解できるように全力を挙げて、現地の旅行会社、メディアをお招きするなど、理解を深める手段を通して訪日旅行者数の本格的な回復につながるよう全力を挙げて取り組んでまいります。
○中原八一君　時間がなくなってきました。
　最後に、瓦れきの処理について、愛知先生からも先ほどお話がありましたけれども、お伺いをしたいと思います。
　私ども被災地でない人間にとりましても、なかなか瓦れきの処理が進まない、こういう報道を見まして大変胸が痛んでおりますが、重機が足りないとか仮置場が不足しているとか様々な瓦れきの課題があると思いますけれども、どうしてこんなに瓦れきの処理が進まないのか。もちろん、報道等で、瓦れきの処理の発注を担う自治体が、地元の雇用や経済対策、こういうものも考えて地元の業者に瓦れきの処理を委託しているんだと。もっともなことだと思います。当然だというふうに私も理解ができますけれども、しかし、いつまでもこの瓦れきが残るようなら復興の機運にも影響が出てまいりますし、また、これから夏場を迎えるに当たって瓦れきからの臭気や感染症などのおそれもあるということで、とにかく早くこうした問題を少しずつ解決をしていただきたい。
　それで、瓦れきの処理は地元の業者の皆さんだけではもう限界があると聞いているわけでありますが、早急に瓦れきの処理を進めるために、大手のゼネコン、大手の廃棄物業者、そうした方々と地元の方々が連携をして、被災地の経済にも寄与をする瓦れきの処理の仕組みをやっていただきたい、このように考えているわけでありますし、また、そうしたことが、仕組みをつくることが可能ではないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（大畠章宏君）　お答えを申し上げます。
　瓦れき処理については、確かに省庁の担当でいえば環境省ということになっているわけでありますが、ただ、被災地の方々にとってはどの省庁でも別に構わないわけであります。とにかく早く瓦れき処理を進めてくれと、これが要求でありますから、過日の予算委員会等でも、瓦れき処理が遅れて非常に衛生面でも大変な問題になっていると、こういう御指摘もございました。
　当面の取組方針というのが今月の二十日に緊急災害対策本部において決定されたことを踏まえて、御指摘のように、関係の建設業団体に対して市町村から協力要請があった場合には迅速に対応するよう要請するとともに、市町村が建設企業に対する建設機械や人材の確保を広域的に図ろうとする際の相談窓口を国土交通省の東北地方整備局に設置いたしました。そして、瓦れき処理が一層促進されるように、今後とも関係省庁と連携を取って進めてまいりたいと考えているところであります。
○中原八一君　瓦れき処理のそうしたノウハウを持っているのは、やはり私は国交省ではないかと思います。是非もっと国交省から、瓦れき処理について深くひとつ関与してスピーディーに進めていただきたいと思います。
　最後でありますけれども、先ほど愛知先生からもお話がありました、この瓦れき処理に係る財源について、現行の補助率のかさ上げと交付税でするやり方では私も駄目だと思います。国がしっかりと一〇〇％持つ。自治体のその負担はほんの僅かではないか、こういうことだと思いますけれども、それでも自治体の方はその負担に耐えられることができないというのが現状なんではないでしょうか。
　そういう意味で、改めてもう一度この考え方について、全額一〇〇％出してもらいたい、国が、ということについて御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　今般の震災では大規模な津波により膨大な災害廃棄物が生じていることなどを踏まえまして、市町村が災害廃棄物を処理する場合の費用負担につきましては、東日本大震災に対処するための特別の援助及び助成に関する法律におきまして国庫補助率のかさ上げを行い、阪神・淡路大震災の際の措置を超える財政措置を講ずることとしたところでございます。また、地元の負担が実質的に生じないように、残る地方負担分についても、特定被災区域内の市町村についてその全額を災害対策債により対処し、その元利償還金を一〇〇％交付税措置する方針が総務省により示されております。その結果、地元負担は基本的にはないと、こういう制度としたところでございます。
　これらの財政支援によりまして、被災地の瓦れき処理が迅速かつ円滑に進むよう最大限の努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○中原八一君　今回の地震は普通の災害と違います。国難ともいうべき大規模災害ということで、仙谷官房副長官も瓦れき処理については国の直轄事業にしないと進まないというふうに発言をしているわけで、同じような答弁でありましたけれども、今後是非、国直轄でひとつ一〇〇％国が持つというような形にしていただくようお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。