○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　川崎議員にお答えをいたします。
　まず第一は、なぜこのような貿易摩擦の激化が生じたかという御質問でございます。
　一言で申し上げれば、日本の輸出が非常に大きく伸びて、ドルが非常に日本に蓄積し過ぎたという外国側の見方、それからもう一つは、日本の市場の開放が十分でないという批判等が基本にあると思います。それに、アメリカ側におきましては、先般自動車に関しまして、レーガン大統領は、これを自由にする、規制を撤廃するという言明をいたしました。日本側は、それによりまして四、五月集中豪雨的に輸出が殺到しては大変だ、かえってアメリカ議会の反感を買って問題が大きくなる、そういう観点から一定の自粛の数字を示したのでございます。これが、市場開放を逃げてアメリカ側が自由経済をやろうというのに対して逆の方向に行った、日本側の善意が十分伝わらないで、そういうような反応を起こしたという点もあります。
　日本側といたしましては、いわゆるキャプティブインポートという、アメリカと提携しておりまする例えばクライスラーとかＧＭとかと提携しているそういう会社の車の多少の増量と申しますか、そういう点も考えざるを得ないというので、若干の数量増加はこれは考えざるを得ないという立場にもあったのでございます。そういうような面から、日本側が善意をもってやったことが理解不足のために誤解を受けたという点も引き金になったと我々は検討しておるところです。
　しかし、これを大局的に見ますと、一つは、主としてアメリカと日本との景気の発展のずれがあります。アメリカは早く景気が物すごい率で上昇いたしまして、日本がこれに次第に追いついていった、この景気のギャップがあります。そこで日本品がアメリカへ入ったという点があります。第二は、日本の非常に高い生産性、アメリカの高金利、アメリカの高いドル、この問題が第二にあります。第三番目は、遺憾ながら日本の市場というものは必ずしもアメリカレベルに自由に開放はされてないという面もなきにしもあらずであります。また、アメリカ側においては売り込みの不足という点も非常にあるのです。日本の商社や企業ほど熱心に市場開拓の努力をしてない、これも明らかな事実であります。第四番目は、日本とアメリカ及び外国との間における行政や政府の責任に関するギャップがあると思います。日本では、政府がある程度国民生活の面倒を見まして責任をしょっておる。特に公害が起きましてからは、そういう政府責任というものが非常に言われるようになったのであります。それが規制とか基準の厳格さという形になってきておるのです。アメリカ側は、それは消費者が自分でやることであって、もし間違っていた場合には会社に賠償の訴訟を起こせばいい、そういう消費者の責任と自由において選択するというやり方です。日本の場合は、むしろ政府が消費者をかばっていかなければならぬという国情の差もあるのであります。
　そういうようないろいろな面から大きなギャップが起きまして、アメリカ議会においては、上院において九十二対ゼロ、下院において三百九十四対十九という大差で日本に対する反省を求める決議が成立いたしました。このような事態に対しまして、政府としては、全世界を見詰めながら市場開放等に関する緊急政策を発表する必要がありまして、そのように措置をしたのであります。
　第二番目に、どの程度効果があるかということでありますが、今回の措置によりまして、市場のアクセスは一層改善をされ、輸入は増加するものと期待しておりますが、一面において、為替相場の問題あるいは内外の景気の動向あるいは先方の売り込みの努力、そういう問題もやはり関連してくるのであります。具体的に幾らという金額を推定することは困難でありますが、我々としては、輸入量を増大するために官民そろって努力してまいりたいと思っております。
　次に、ハイテクや電気通信の分野についての御質問でございます。
　四分野にわたりましていろいろ交渉いたしましたが、先方が一番力を入れたのは電気通信の分野でございます。これらの分野につきましては、ほとんど日米間において合意は達成されたと思っております。我々もこれらをフォローアップいたしまして、これが実施、実現について今後とも一層努力してまいるつもりでおります。
　次に、日本の市場というものを世界的に広げていく必要があろう、アジアあるいは環太平洋あるいは社会主義諸国等々の御指摘がございました。
　その点は同感でございます。やはり原則的に足場を広く全世界的に持っていくということが、安全保障や経営の安定性の面から見ましても好ましいと思っておりまして、その線に従って我々は努力もしたし、今後も努力してまいるつもりであります。
　次に、いかにして完成品の輸入ができるかという御質問でございます。
　これは外国と日本の事情は違いまして、日本の場合は、千四百億ドルぐらいの輸入量の中で、九百億ドルは曲とか鉱産物とかあるいは農産物、食糧でございます。約六百億ドルが油であり、それから約三百億ドルが鉱産物とか農産品とか、そういう原料でございます。したがって、製品というものは四百億ドルぐらいであります。製品輸入率を見ますと、アメリカが六一％、ヨーロッパが五五％、日本は二二％でございます。これは、そういう物を輸入して製品にして外国に売るという日本の国情、資源がなくてそういう貿易国家として生きていかなければならない日本の国情からしからしむる点があるのでございます。しかし、そうとはいえ、もう一つは近隣に大きな工業国家がない、したがって、その相互間における製品の輸入、相互輸出輸入という率がヨーロッパに比べて少ない、そういう面もあるのでございますが、しかし、いずれにせよ、この製品輸入を促進してくれというのは強い外国側の要望でございまして、特に機械であるとか自動車であるとか航空機であるとか、あるいはブドウ酒、食料品あるいは消費物資、こういうものに関する強い要望がございます。我々も、輸出を今後とも続けていくためには、ある程度相互的に先方の気持ちも酌んでやる必要があると思いまして、今後も努力してまいりたいと思います。
　内需中心の成長を図れというお考えでございます。今度の緊急対策にも内需を拡大するというふうに決めておりまして、できるだけ努力してまいるつもりであります。
　次に、春闘賃金あるいは人事院勧告の問題の御質問でございます。
　賃金問題については、これは労使が自主的に決定するものでありまして、本年の賃金交渉におきましても労使が国民経済的視野に立って諸般の情勢を認識して自主的に決めていただいた次第でありますし、また期待しておる次第でございます。なお、政府は、今後とも景気の持続的拡大、雇用の安定の確保、物価の安定の維持等に努めて、消費の拡大も努めてまいります。人事院勧告の取り扱いにつきましては、勧告調度尊重の基本姿勢に立ちまして、勧告が出されれば、その段階で国政全般との関係を考慮しつつ、勧告の完全実施に向けて最大限の努力を尽くす所存であります。
　次に、ドル高あるいはアメリカにおける財政赤字の問題等の御質問でございます。
　米国に対しましては、従来から高金利並びにドル高是正が必要であるということは強く指摘してきたところでございます。サミットにおきましては、各国ともみんな問題を抱えておるわけであります。アメリカはドル高、財政赤字、あるいはヨーロッパは産業調整の不活発、日本の場合は輸出の超過、こういう問題を抱えております。サミットの国々はこれらが調和ある解決を図るように、お互いが善意を持って協力し合う、そういうことでまいりたいと思っております。
　次に、軍縮の問題でございますが、この平和と軍縮の問題は日本政府も最大関心を持っておる重大な政策でありまして、今後とも努力してまいるつもりであります。ジュネーブ交渉がスムーズに進行するように念願もし、そういうような環境醸成に努めてまいりたいと思います。アメリカの国防政策は、アメリカの主権に基づいて抑止力の信頼性の維持に努めて実行しておるものと考えております。
　次に、農産品等に対する御質問でございます。
　農林水産業は、食糧、木材等国民生活にとって最も基礎的な物資の供給を初め、国土、自然環境の保全等極めて重要な役割を果たしております。その上、地域社会に対しては就業機会の提供あるいは健全なる地域社会の発展の大きな基盤でございます。したがいまして、この農林水産業の対外問題処理につきましては、関係国との友好関係に留意をしつつ、国内農林水産物の需給動向等も踏まえ、我が国農林水産業の健全な発展と調和のとれた形で行われることが基本的に重要であります。そのためには、生産性の向上等を通じて足腰の強い農林水産業にしていく必要があり、構造政策、生産基盤の整備、技術や情報の開発等全面的な施策の推進に努めてまいります。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕