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○国務大臣（平野達男君）　今、谷法案修正者から、提出者から御指摘がございましたように、例えば海岸とか港湾とか漁港とか、あるいは学校施設とか、こういった施設、ハードについてはかなり私どもなりにしっかりとした工程表は示したつもりでございます。
　しかし、復興の鍵となる、例えば新しい復興住宅をどこに造るかということについては残念ながらまだ工程表を示すことができませんでした。ここの部分につきましては、今被災地域が、被災者との様々な対話を通じて今計画を作るべく鋭意取り組んでいるところであります。私どもとしても、この取組、しっかり引き続き支援してまいりまして、できるだけ早い段階で地域の住宅の再建計画ということもしっかり示すようにしたいというふうに思っております。
○高階恵美子君　そうですね、おっしゃるとおりだと思います。やっぱり生活再建をしていくためには、住まいが確定されて、そこで職を得ていく、収入の道を得ていくということも大事ですし、地域内で安全に暮らすことができる、安心して暮らせる、こういう環境を確保することが大事だと思います。
　それで、先ほどの森議員の質問の中にも少し含まれておりましたけれども、今回の修正で内閣官房とともに内閣を助ける実務を担うという修正がなされておりますので、位置付けは内閣官房と並列のポジションになった、あるいはそれに近い形になるんだろうと、そういうふうに理解します。
　そうしますと、復興推進会議は国務大臣が当たられますし、トップは総理ですから、組織構成を少し考えてみますと、復興庁の官房機能というのは内閣官房の近くに部署を設置すればいいんではないかと思います。復興庁本体は、岩手、宮城、福島のうちいずれかに置くことが望ましいのではないかと思いますし、また復興局は、復興庁による各省庁間の総合調整に基づいて事務権限を分掌して各省庁の出先機関の統制も行う、こういう位置付けですから、重みのある局長をそれぞれのところに配置をする、しかも常時常勤でお仕事をしていただく体制を確保願いたいと思います。さらに、全ての被災県の県庁内に、あるいはふさわしい場所に、当該自治体の復興に関する事務を取り扱う支所、あるいはそのチームを配置していただきたいと、こういうふうに思います。
　しばしば、全体の会議をどこで持つのか、それから細かな調整が必要なので東京という話が出てまいりますけれども、必ずしも会議、一堂に会することだけが効率的とは言えないことも多いのではないかと思います。例えば岩手の被災地の場合は、三陸リアス式海岸のところですから、非常に地形が入り組んでいて交通の便が不便、こういったところのリアルタイムな情報を取ろうとしましたら、テレビ会議を導入するとか、今私たちが取り得る手段を有効活用していく、こういう仕組みを導入することも必要だと思うんです。
　こういった点について是非検討願いたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　これから復興局を置く被災三県以外の支援をどうするか、それから支所の体制をどうするか、支所をどこに置くか、これは地域の実情等、それから意向等を再度くみ上げてきちっと制度設計をしたいというふうに思っております。
　その場合に特に、今委員から御指摘がございましたけれども、非常に三陸の地域というのは地形が入り組んでおりまして、その出先出先にこう、出先出先というか、場所場所に小さな集落があります。そういったところにもちゃんと目が届くような、そういった配置には十分心掛けていかなくちゃならないというふうに思いますし、また、遠隔地とのいろんな様々の会議をやるために、例えばテレビ電話を活用したそういった会議等々の御提案もいただきました。そういったことも含めてちょっと検討をしていきたいというふうに思います。
○高階恵美子君　それから、復興推進委員会についてなんですけれども、知事以外の委員のうち少なくとも四名を常勤の委員として本庁と各三局に配置していただくことが有効ではないかというふうに考えます。その下に実動チームを編成して、復興計画を効果的に推進するための技術的助言とか支援を行う機能とか、あるいは計画の進捗管理機能、計画の実施方法とか、予算が妥当かどうかといったような検証作業を行う機能、こういうものを持たせるようにして、実際に動くチームをそれらのところに配置すること。
　それから、地域内に目を通していきますと、自治体ごとあるいは地区町内会ごとにニーズ把握や計画推進のための小さなグループ、これが設置されるような仕組みを御検討いただければと思うんですけれども、これ、私、実は地域保健とか公衆衛生の方を専門にしておりまして、かつてはハエ、蚊対策で日本脳炎を撲滅したという歴史が日本にはありますし、地域の中の母子保健推進員さんとか生活改良普及員さんとか、こういった、今この時代にこのみちのく再生のために必要な人員を配置する仕組みというのも工夫したらどうかという思いからなんです。
　例えば、みちのく復興推進委員さんを任命していくとか、こういった民間の参加と、もう一つは地域外から呼び込んでこなければならない人材があると思うんです。専門家を手厚く配置しますというお話もなさっておられますけれども、例えば、若手研究者の活用ですとかポスドク活用ですとか、特別必要な専門分野に精通する方を外部から呼び込んでくるような、そういう工夫が必要だと思うんです。
　これは、各自治体内で完結してくださいといっても、なかなか配置や確保、それから身分保障、こういったものが難しいと思うので、時限が限られた中であっても、是非、広域的に国が率先してこういったところを支援することをお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　まず、支所等の職員につきましては、専門性を有する職員等と併せて、地域の実情を知る地元の職員もできるだけこれは採用しなければならないというふうに考えています。あわせて、復興推進委員会というのがございまして、ここで全体的なこれから復興に向けての様々な御提言をいただくということを今考えております。
　それで、この復興推進委員会ですが、様々な分野、様々な観点からの議論が必要だというふうに思っておりまして、これから、今委員からも御指摘、様々な観点からの御指摘いただきました。御指摘も踏まえまして、どういう専門家が必要かということについても考えながら、この委員会の制度設計もやってまいりたいというふうに考えております。
○高階恵美子君　ただいまの大臣からの御答弁の中で、必要になりそうな専門家の専門性について言及がありましたけれども、例えば、谷修正提案者にお伺いしたいんですけれども、神戸の、阪神・淡路の復興のときと今回のように広大な地域にわたる場合のところの復興では必要となるプロの範囲が、バックグラウンドが多少違うんじゃないかというふうに思いますが、こういったところを加える必要があるんじゃないかといったような、何かお気付きになっていらっしゃる点とかございますでしょうか。この際、お伺いできればと思いますが。
○衆議院議員（谷公一君）　神戸の震災は十六年前でございました。神戸の震災に比べて大変地震そのものの規模が大きかった、とてつもなく大きかった。被害を受けたエリアも大変広い。そしてまた、神戸の場合は人口百五十万の神戸市を中心とするエリアでございましたが、今回は三陸、宮城、岩手、それぞれどちらかというと中小の自治体が多かった。加えて、原発の被害、そういったものもございます。ですから、時間的な問題もございますし、そういうエリア、そういうことを踏まえた対応というのは的確にやらないと大変大きな過ちを起こすと思っております。
　例えば、震災の初期の段階でガソリンが足りませんでした、燃料が。これは十六年前の神戸の経験をしている人には思い付かないものでありましたが、しかし、被災地に行った方はすぐその必要性に気付き、私も何度も政府に申し入れたところでございますので、ですから、そういう違いを踏まえたしっかりとした対応、神戸の震災のときをはるかに、それを勝るお金の面もあるいは人的な支援も必要ではないかと、そのように認識しています。
○高階恵美子君　大きな震災は非常に悲しいことではありましたけれども、やっぱりそこを乗り越えていく、その経験から学ぶということも必要だと思いますし、英知を結集して支援策を進めていく必要があると思います。
　その中で、私がいろいろ医療の現場の方々の声をお聞きする中で常々訴えられることがあるんですね。被災地からの人口流出のことをしばしば言われます。特に、医療提供を行っている現場からは、専門職がいない、募集を掛けてもゼロだと、こういうことが言われます。
　厚生労働大臣、今別の委員会にお出かけになっておられますけれども、可能であれば政府参考人の方からでもよろしいんですが、次期医療計画を飛び越える形で被災地の医療従事者の確保、あるいはこういうヒューマンケアの担い手たちへの支援策というのを講じてほしいというふうに思うんですけれども、省内を超えて復興庁に期待する点があるとするならば、何かそういったところをお答え願えないでしょうか。
○委員長（増子輝彦君）　時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（唐澤剛君）　はい、簡潔にお話し申し上げます。
　御指摘がございましたように、被災後の地域の医療提供体制をどういうビジョンでつくるかということが非常に重要なことでございます。そういう意味では、医療計画若しくは県独自の計画というものを一体となって御議論をいただくことが重要でございますけれども、これは復興庁で各地域のニーズというものを十分受け止めていただいて、私どももそのお声をよくお聞きをして、そして地域の医療提供体制、医療従事者の確保に努めてまいりたいと考えております。
○石川博崇君　皆様、おはようございます。公明党の石川博崇でございます。本日は質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　国会も最終盤に差し迫ってまいりました。今国会も、この国会が延長されるのかどうか非常に最後の最後まで分からないという混乱が続いた中、この終盤を迎えているわけでございます。
　思いますれば、民主党に政権交代してから、このような国会運営のどたばたが余りにも続いているなという印象を持っております。前国会、野田政権が誕生した直後の臨時国会もそうでございました。四日間という最初の指定から果たして延長するのかどうかということが最後の最後まで決まらず、直前になって延長されたわけでございますし、また本年度の通常国会におきましても、六月末、菅前政権下でございましたが、延長幅が七十日になるのか三十日になるのか、はたまたということで、直前になって五十日に決まったと。もう恒例行事のようになってしまっているこの状況を私は大変に残念に思っているところでございます。
　そういう意味で、今回は復興庁という新しい大きな官庁をつくる上でやはり民主党政権のマネジメント能力というものが問われるこの新しい試みに果たして今の政権が堪えられるのかということを私、個人的には大変に不安を感じております。
　今回の復興庁の法案の成立に向けては、平野大臣の下、復興対策本部の皆様は大変な御尽力をされたというふうに私は評価をしておりますし、また衆議院におきましても、修正協議に当たられた先生方、本当に現地の声を受けて、非常に力強い実施権限も含めたこの復興庁の設置法案になったものと高く評価をしているところでございますが、しかし残念なのは、この復興庁の法案の提出時期が大変に遅れたなということを感じております。
　私、個人的になぜこんなに遅れてしまったのだろうかということを考えておりまして、いろいろ資料を見させていただいておりますと、この復興庁の設置法案を作成する事務局となる復興庁の設置準備室というものが復興対策本部内に設置されておりますが、この設置された時期が八月二十五日でございました。復興基本法、この復興庁を設置すべしという基本方針を決めた復興基本法が成立したのが六月二十四日ということを考えますと、そこから二か月もたってから復興庁を設置する準備室が立ち上がった。これが結局今の復興庁の設置法案の提出の遅れにつながったのではないかというふうに考えておりますが、この点、平野大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　復興本部が行ったことでございますけれども、まず、復興基本法成立後一か月で復興の基本方針を策定いたしました。そして、この復興基本方針に基づきまして、復興特区、復興交付金の仕組みについての検討を急ぎまして、併せて復興庁の設置法案についても直ちに検討に着手をしております。その上で、復興庁の設置について法制面、予算面、人事面等の準備を一体的かつ集中的に行うために、委員御指摘のように八月二十五日に復興庁設置準備室を設置したものでありまして、この準備室の設置と法案の提出時期というのは直接の関係はないというふうに、私ども、一つのスケジュールにのっとってやってきたつもりでもございます。
　いずれにせよ、本国会において法案を成立させていただけますれば速やかに復興庁が発足できるように、今ももう準備を進めておりますが、引き続き鋭意準備を進めてまいりたいというふうに思っております。
○石川博崇君　いや、大臣、衆議院の御答弁においても、この復興庁の設置法案の提出が遅れたんではないかということに対して、今おっしゃったとおり、特区の準備あるいは復興基本方針の策定、また復興交付金ですか、そういったことで時間が掛かったんだということをおっしゃっていますが、これはやっぱり根本的に違うと思うんです。
　復興特区とか復興特別交付税とか、これは政策マターであって、復興庁をつくるということは官房マターなんですね。どこに事務所を構えて、どこにどれだけ人員を配置して、どういうふうにその組織体制を構築していく。この官房マターと政策マターは全く違うことで、同時並行に進められる話ですし、また、その政策マターを考える人たちとまた官房マターを考える人たち、それぞれ専門分野も違いますから、それはやはり言い訳にならないというふうに私は思います。
　今思えば、先ほど申しました六月二十四日に復興基本法が成立してから八月二十五日に復興庁の設置準備室が設置された間どういう状況であったかというふうに思いますと、菅前政権の下で、いわゆる偽装退陣といいますか、第二次補正予算、そしてまた再生可能エネルギー関連法案などを人質に取って、一定のめどが付くまではということで政局、国内はもう大混乱をしておりまして、ほかのことに政府・与党内も全く手が着かない状況であったということがこの復興庁設置準備室の設置の遅れにもつながったんではないかというふうに考えております。この辺もしっかり反省を促しておきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それから、今回の復興庁の設置法案、内閣から出てきた法案に対して衆議院における修正協議の中で最大の議論になりましたのが、所掌事務が、元々この復興基本法に掲げられていた実施事務を十分に入れていないという点でございました。復興基本法の第二十四条三の二に明確に復興に関する事務を実施するというふうに書かれているにもかかわらず、今回の復興庁設置法案にはそこをぼかした形で明確に明記をされていなかった、十分に反映していなかった。これは国会に対する、ある意味、行政府の挑戦というふうに取られかねない話かというふうに思います。立法府に対する軽視というふうに取られてもおかしくないと思いますが、この点、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　まず、どういう組織体制にすれば復旧復興が迅速にかつ効率的に進められるか、私どもも私らなりに検討を重ねてきたつもりであります。
　被災者支援本部、その後の復興本部、現在の本部でありますけれども、その中の業務は、各省の主体的な取組、これは鋭意やっていただいておりますけれども、今回の被災の大きさに鑑みまして対策は総合的に講じなくちゃならないという観点から、やっぱり各省庁調整といったことが盛んに、何回も何回も必要な局面がございました。これからも必要だというふうに思います。
　そのために、まず、調整権を含む総合調整権限をまず与えていただくということと、あわせて実施の問題としては、復興交付金、これは今回の復興の、災害復旧と併せて大きな核になる事業制度になると思います。復興交付金、それから復興特区などの実施権限を与えていただくという、そういう法律案を提出させていただいたところであります。
　しかし、やっぱり更に、今回、国会の審議を通じまして、更に復興庁については権限を与えるべきだということでございまして、各府省の復興事業に係る予算を一括して要求するとともに各府省に予算配分し執行させるなど、新たな強力な権限を担うことになるというような法案が、修正案が併せて今この委員会で議論をしていただいているということでございます。
○石川博崇君　実施事務が十分じゃないんではないかという指摘いつも受けられて、その答弁におっしゃるのが、この復興交付金事業そして復興特区の事業を復興庁の権限として実施事務として入れているんだということを御説明なさるんですが、やはりそれは議論のすり替えだと私は思います。
　というのは、復興特区につきましても、これは各市町村から出てきた様々な、各省の持っている基準あるいは規制というものを外していくというもので、ある意味各省との調整義務を超えないものだと私は認識しておりますし、さらに、復興交付金については、その主な事業が五省四十事業と、各省の持っている事業を進めていく、これを推し進めていくという、これもやはり総合調整機能の枠を超えないんではないかというふうに思うんです。
　我々はやはり、これをもって復興庁が実施する事務を持っているんだといってもそれは納得がいきませんし、詭弁だと言われてもしようがないと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（平野達男君）　いろんな見方があるかと思いますけれども、例えば復興交付金制度につきましては、これは確かに二階建てになっていまして、一階部分については各省の持っている事業を束ねたものであります。ただし、この束ねた事業をどのように使うかということについては自治体が判断をいたします。その自治体を判断するに当たって様々なアドバイスをするとか調整を行うとか、これは復興庁の大きな仕事になってくるというふうに思っています。
　さらに、復興特区制度につきましては、これは制度が、立て付け上様々な計画が盛られていたり、法律上若干複雑な面もあったりするという面も御指摘もいただいております。こういった観点から、被災自治体等に分かりやすく説明する、それから計画の策定の支援をする、こういったことについての復興庁の役割も大きなものがあるというふうに私は認識をしております。
○石川博崇君　いつも感じますけれども、やはりこうやってしっかり立法府で、復興基本法案もさんざん、けんけんがくがくの議論をして、この復興庁にはやはり、ワンストップということはもちろんのこと、現場の復旧復興をとにかく大車輪で迅速に、スピード感を持って現場に寄り添って進めていくという観点から、実施権限も強力に持たせるという基本的な与野党間の協議、合意の下で作られたものでございます。それを受けて出てきたこの復興庁の設置法案が、その基本的な立法府の意思というものをないがしろにした形で出てきたことは大変に遺憾でございます。
　その点、衆議院において更に修正を加えていただいて、今大臣がおっしゃっていただいたような強力な権限を持ったということは、修正協議に当たられた先生方に高く感謝とまた敬意を表するものでございます。
　続きまして、復興施策を今後実施するに当たって、この八か月間というものも、各省間におけるある意味消極的権限争いといいますか、例えば放射性物質による汚染を受けた瓦れきの問題、また瓦れきの撤去に関する問題もそうでございました。各省の間でのはざまに落ちる問題というものが、どこが主管をするのか、瓦れきを一体的に進める官庁をどこにするのかということも相当時間が掛かりました。
　私も役所におりましたので、この思考回路というものは少し分かるところもあります。役所は本当に大変です。毎日毎日深夜まで働いて、もう体力的にも、もう自分の部下もどんどん倒れていっている。そういう状況の中で、人員も手当てしてもらえないのに仕事だけが降ってくるようなことは是非避けたいという思考が働くのは、まあある意味当然という部分も多少あるかと思います。
　そういう中にあって、これからも、五年、十年という復興期間の中で、新たな課題、新しい課題というものが次々と出てくることが十分想定される中で、各省庁の所管外のすき間事業というものは、これは復興庁が全面的に、主体的に背負ってやっていくんだという意思がおありかどうか、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（平野達男君）　そういった、すき間が生じないようにするということについては、もう委員御指摘のように復興庁の大きな役割だというふうに思っています。
　ちなみに、例えば瓦れきの処理一つにしましても、被災者支援本部ができた段階から、例えばこちらにあった家の持ち物がほかの人の土地の中に行った場合に、その扱いをどうするんだといったことは、これは法務省的な、いわゆる法務の観点からの検討が必要でございました。そういった瓦れきの処理に当たっての、法務省と例えば環境省との共同チームの設定とか、その中での指針の策定、そういった、すき間に落ちないように、各省の縦割りに落ちないようなそういう仕組みにつきましては、被災者生活支援本部の段階から私どもなりに努力をしてきたつもりであります。
　これから本格的な復旧復興が始まる中で、様々な制度が今回用意させていただきましたけれども、その制度の運用の中でまたやっぱりいろんな問題が出てくると思います。そういった問題が出てきた段階で、被災自治体に大きな負担にならないように、できるだけその負担を軽減する、それから効率的に復旧復興を進める、こういった仕事に復興庁は鋭意努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○石川博崇君　是非ともお願いしたいと思います。
　特に今回は勧告権というものを盛り込んでいただいておりますし、また衆議院による修正におきましても、それを尊重するということもしっかりと明記されております。残念ながら、これまで内閣府の持つこの勧告権というものは実施された経緯というものはない、前例のない話でございますが、これもひるむことなく、必要なときには是非、この勧告権を使って各省庁を束ねて動かすという決意、この勧告権を使う決意というものもしっかりと認識していただいて取り組んでいただければというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　それから、今回、第三次補正が成立をいたしましたが、ここでは当然ながら、復興庁まだ成立しておりませんので、この設置に関する費用というものは盛り込まれておりません。これは今後、具体的にどこにどの建物を構えるのか、どこに復興局を置くのか、どれだけの数の支所を置くのかによっても変わってくるものだと思いますし、また衆議院の修正によりまして大幅に実施権限も増えましたので、その分の人員の手当ても増やさなければいけないと思いますから、具体的にどの程度予算が掛かるかというのはこれからの話かと思いますが、四次補正の話が今ちらほら出てきておりますけれども、四次補正で対応されるという御認識かどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　復興庁が設置された場合には、先ほども、高階委員の質問だったと思いますけれどもお答えしたかと思いますが、まず内閣官房に計上されている復興対策本部の経費や内閣府に計上されている復興交付金等の予算を予算総則十二条の規定によって復興庁に移し替えることでこれは対応ができるというふうに思っています。その上で、なおかつ、仮に不足が生じるということであれば、予備費等々の活用もありますので、そちらで対応することを考えていきたいというふうに思っています。
○石川博崇君　済みません、確認ですが、今のは建物の借り上げ賃とか、あるいは人員の手当て、オフィスの設置、そういった官房的な予算も含めてということですか。
○国務大臣（平野達男君）　そうであります。
○石川博崇君　分かりました。
　そこで、今日は衆議院の修正案提出者にも来ていただいておりますが、私ども公明党としまして、今回の復興庁の設置に当たって、先週成立した復興特区の、済みません、おとといですね、参議院で成立しました復興特区の修正法案のときにもそうでございましたが、やはり国会の関与というものはこうした復興を進めていく上で不可欠だというふうに主張してまいったところ、今回、修正案においては、復興の進捗状況など、復興庁から国会に定期的に報告を受けるという修正が盛り込まれております。
　この修正の趣旨についてお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（石田祝稔君）　お答え申し上げたいと思います。
　御指摘いただきましたように、今回の修正で、「政府は、復興庁が廃止されるまでの間毎年、国会に、東日本大震災からの復興の状況を報告しなければならない。」と、こういう附則第八条、ここで基本的には書いておりますけれども、この中身は、東日本大震災復興基本法を改正をする、第十条に第十条の二を付け加えて、国会に報告をしていただくと、こういうことに修正をいたしました。
　これはやはり、私たちは唯一の立法機関として国会で法律を成立をさせると、こういうことで今全力を尽くしているわけでありますけれども、やはりこれは、法律が通った後、実際にそれがどのように実施をされているかと、こういうことはやはり立法者として、その立法府の意思がちゃんと実行されるかと、行政によって執行されるかどうかということも、これは私たちは法律を作った責任者として当然国会も長いスパンの復興に対して関与していかなきゃならないと、こういう思いもございました。
　それと同時に、また各府省、取組に対する監視、いろいろと、監視というと語弊がありますけれども、先ほど申し上げたように、どのように進んでいっているかと、このことは私たちはしっかりと見ていかなきゃならない。こういう意味で、毎年国会に報告をしていただいて、その進捗状況、足りないところがあればまた新しく議員立法等やっていくとか、いろいろと努めてまいりたいと思っております。
○石川博崇君　ありがとうございました。
　先ほど、同僚の議員の質疑の中でも復興大臣の方から、復興庁をどこに置くかは別にして、現場の思いを踏まえて、現場の状況をきちんと復興庁が把握をして、肌身に感じて頑張るんだという決意の御表明がございましたが、今後、こうした修正が入ったことによって、国会へのそうした現場の状況も踏まえた御報告もいただけるものというふうに思っております。
　また、私ども国会議員も、今後も被災地へ被災地へという思いで現場に入り、そして現場のお声を伺いながら復興の状況、しっかりとチェックをさせていただき、そして進めるべきところは進め、また遅れているところは更に遅れないように、今後、緊張感を持って行政府と立法府、協力をしながら復興は全速力で進めていくという関係を進めてまいりたいと思います。
　この修正について復興大臣、もし何か御感想があればお願いいたします。
○国務大臣（平野達男君）　修正を踏まえた成案がなされますれば、いずれその修正の趣旨をしっかり踏まえて対応しなければならないというふうに思っております。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　時間も少なくなってきましたので、次の課題に移させていただきたいと思います。
　週末、宮城県の東松島市の我が党の同僚の地方議員、市議から電話が入りました。私は宮城県の東松島市と隣の石巻市そして女川町を我が党内で担当をさせていただいておりまして、現場に何度か行かせていただいております。そこで、その東松島市の市議おっしゃるに、現地のある農家の方が所有していらっしゃる農地が津波をかぶって、ヘドロをかぶって、そしていつ一体復旧されることになるのか全く見通しが付かない、果たして自分はこの地に残って営農を再開できるんでしょうかという、本当に途方に暮れた、悲しみに似た訴えがあったそうでございます。一体どうなっているんですかという市議からのお問合せでございました。
　今、農水省では今後の農地の復旧復興に向けたマスタープラン等を策定されているというふうにお伺いしておりますが、簡単に今の状況、今後の取組について御説明いただければと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　石川先生からは、現地に足を運んでいただきまして、直接農家の人たちのお話を聞いていただきましてありがとうございました。
　農林水産省といたしまして今の取組について申させていただきますと、この津波による被災農地のうち、ヘドロ除去を含む災害復旧が必要な農地面積は二万一千四百八十ヘクタールと、こういうことでございます。これを何とか、おおむねでございますけれども、三年以内に復旧をしたいと、こういうふうな取組をいたしまして、農業・農村の復興マスタープラン、工程表も出させていただきました。
　基本的な考えといたしましては、今後、県なりあるいは市町村ともよく打合せをいたしまして、除塩とこのヘドロ除去というふうなものを一体的に取り組んでまいりたいと、そういうふうなことで、特に技術的なことにつきましては積極的に農林水産省が相談に乗りながら、今後のこの三年以内にという、おおむねこの目標に向かって進んでいきたいと思っております。
○石川博崇君　農水省におかれては、三年以内に、この津波をかぶった農地、ヘドロをどれぐらいかぶったかによっても随分違うと思います、あるいは用水路も含めて破壊されたのかどうかによっても復旧のスピードが変わってくるものというふうに思いますので、現地の市町村とも、復興計画にどのように盛り込んでいくか、丁寧に今後詰めていっていただければというふうに思いますが、そういうマスタープランを組んで三年以内に復興に向けて取り組んでいくんだというふうに示されているにもかかわらず、冒頭申し上げましたとおり、現地の実際の農家の方はもう途方に暮れているんです。自分のこの持っていた、長年手に汗をかいて育ててきた田んぼが果たして復興できるのかどうか分からないという状況で、もう移転しなければいけないのかどうかも分からない、どうなっていくのかも分からない。だから、今マスタープランを作られているかもしれませんけど、その状況が実際の農家の方々に伝わっていない、それが現実なんだというふうに思います。
　様々な手段で広報等にも努められているかと思います。ＪＡや関連機関を通じての説明会なども今後やっていただけるんだというふうには思いますが、是非こうした、本当に途方に暮れている、津波をかぶって、特にヘドロを多くかぶってしまった、東松島も本当にヘドロが多かった、もう津波も真っ黒の津波が押し寄せてきたと現地の方はいつもおっしゃいます。そうした大量にヘドロをかぶったところというのは、油分も含んでおりますので、雨水を掛けても塩分というものは除かれません。上に水がたまるだけでヘドロを浸透することがないという状況にございますので、是非そうした農家の方々お一人お一人に丁寧な説明に心掛けていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生からの御指摘の点は、農家の人たちの生の声としてしっかりと受け止めさせていただきたいと思います。
　これまでも、報告会等々、市町村とも連携を取ってマスタープランにつきましての考え方につきましてやってまいりましたが、さらにこれからも、具体的な形で進める上におきまして、地元の方々によくお分かりいただけるようにあらゆる努力をしてまいりたい。改めて私自身、出先機関に対しましても指示を出し、またさらに人を派遣する等々、今後、県なりあるいは市町村と連携を取りながら具体的な施策が実現できるようにしてまいりたいと思っております。
○石川博崇君　ありがとうございました。
　大臣も是非どんどん現場にもっと行っていただいて、直接御説明するような機会も持っていただければというふうに思います。
　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○小熊慎司君　みんなの党の小熊慎司です。復興庁の設置法案に対しまして質問させていただきます。
　　　〔委員長退席、理事岡崎トミ子君着席〕
　我が党は、これは衆議院の方では反対という立場でありました。復興そのもの、復興庁そのものに対してどうこうするということではなくて、やはり、今もう九か月になろうとしているところで進んでいないところも多々あって、また、進んでいたとしても、この被災者、被災地の思いに十分には残念ながらこたえられていないという厳しい現状もあるわけであります。
　この復興庁はワンストップであるというふうになっているわけですが、我が党の見解としては、これまでも質疑の中でもありましたけれども、これやはり、修正案においてもかなり努力の跡は見られるわけでありますけれども、事業の実施権限といったところがどこにあるのかということが一つのポイントとなるわけでありますし、まだ明確にはなっていませんけど、復興庁がどこにあるのかということも非常に大事な点であります。
　その中で、まず初めに、復興庁が置かれる職の設置、我々は、その次官級ポストは、これ焼け太りになるということでその点も反対なんでありますけれども、こうした復興庁の職を置く場合に、行政改革を推進する観点でこれは配置をしていかなければいけないというふうに考えますが、所見をお伺いいたします。
○国務大臣（平野達男君）　復興庁の設置に当たりましては、小熊委員御指摘のように、行政改革の観点、特に肥大化それから焼け太り、こういったことがないように十分留意して全体の組織を構築するということは大事なことだと思います。しかし、同時に、これから五年間で十兆以上の事業費、これを被災自治体に使っていただきながら復旧復興を進めなくちゃならない。大変な事業量でございます。
　今、私どもとすれば、その行革のという観点も大事でありますけれども、どうやったら効率的そして効果的、迅速にその復旧復興を進めるか、そのために必要な体制はどうあるか、まずこちらのことを優先させるということも大事ではないかというふうに思っております。
○小熊慎司君　今大臣の言われたとおり、まさに量ではなくて質の問題が一番大事なところであります。そういう意味で、復興庁に関して、これはしっかりとした質を高めるという意味においては、我々もその量の問題を云々するつもりはありません。
　そこで、そういう観点からいえば、この復興庁に関しては、民間の人材や各市町村や県、様々な、とにかく国民を挙げて、また世界の英知を集めて復興していくという意味では、人材のその登用に関しては、省庁ということ、国家公務員ということに限らず、これは有機的に人材登用していかなければいけないというふうに思っておりますが、そうした観点に関しての所見をお伺いいたします。
○国務大臣（平野達男君）　まず、人材は本当に重要だというふうに思っております。その人材を確保するに当たっては、どうしても各省からの出向者が中心になるというふうに思っておりますけれども、その場合に、専門知識と併せて熱意というのが一番大事だと思っています。特に、支所に派遣される、支所というか出先に派遣される職員というのは、ひょっとしたら初めての、何というんでしょうか、東京から以外の勤務になるという職員もおられると思います。三陸なんかで暮らすというのは、東京の生活に比べれば結構厳しい状況になると思います。それでも仕事をやるという、そういう職員をまず派遣しなくちゃならない。
　それから、あわせて、やっぱり民間や自治体からの様々なアイデアを持った方々、有為な人材の方々、こういったこともできるだけこれは確保したいというふうに思っております。
○小熊慎司君　いい答弁なんですけれども、ただ、ちょっと気になるのは、官僚というのは公僕、役人というのは公僕ですから、全ての職員がこれ熱意持ってなきゃいけなくて、でも確かに熱意持っていない職員もいますよ、残念ながら、はっきり言えば。全ての官僚が日の丸官僚でなければならないのにそうでないというところが問題で、我が党も脱官僚と、こう言っていましたけれども、まあそれは全ての官僚を否定するわけではないんですが、やはり熱意のない職員もいるというのも事実であって、これまでの質疑の中でも、いわゆる私も発議者になりましたけれども、仮払い基金法案のその後の経過の情報交換会を各省庁と発議者とで一か月以上前にやったんですが、現地の調査をする上で、電話をしたけどその観光協会に人がいなかったんでまだ実態がつかめていませんとか、あと、例えば観光業の小売業、福島県内どうなっているか調べましたと。ところが、飯坂温泉と土湯温泉、ここは単体の小売業というのはありませんから、実態が明確に把握できませんでしたけどもなんてはっきり言うんですけれども、これ福島県全県見れば小売業なんていっぱいありますし、何を言いたいかといえば、結局、ちゃんと本当にどうしようか、実態を把握しようとすれば、そのぐらいのことでやりましたとか言っていられないんですよね。まして、これ、復興庁の場所の問題もありますけれども、これ、東京でやっているからそんなことになるんですよ。電話一本で済まそうとしたり、ちょっと福島に行って、時間がないからといってある程度さらっとやって、調べてきましたなんて、実態把握してきましたなんていうのを簡単に言っちゃうんですよね。
　前にちょっと福島県知事とお話しする機会があったんですけれども、私もそこは共感した部分が一点ありまして、やっぱり時間の経過とともに、あと知事も陳情に月に一回ぐらいはこの東京にお越しになると。その中で、福島から新幹線に乗って、郡山そして宇都宮、大宮と来る段階において、自分自身も、福島にいれば、もうこれはすごい状況の中で仕事をされていますから、緊張感ある中なんですけれども、やっぱり新幹線で上京してくると自分自身がこう何か変わってしまう。それは大臣も同じ東北として、まあなかなか地元には行けないんでしょうけれども、あと現地に入られたりしてまたこの東京に来る際に、余りにもそのギャップで、その心理的な変化ってあるというふうに思います。私も地元、行き来している中で、福島県内にいるときの自分のこの精神的な部分、気分的な部分とこっちに上京してきている部分とではやはりその心理的な変化というのはやっぱりあります。
　それは意外と大事なことで、やはり被災者に寄り添うというのであれば、仕事をしていくという意味では、もしワンストップでやっていくという意味では、やっぱりこのワンストップの場所の問題もあると思いますし、今ほどこの基金法案の部分での調査の仕方を見ても、やっぱりこれは熱が入らない、熱がある人間でも東京にいたんでは熱が入らないというふうに思っています。
　そういった観点から、このワンストップ、ワンストップっていっても、結局市町村の方々、また県の方々、陳情に来られています、大臣のところも多いと思いますけれども。復興庁がもし東京にあったらどうですかと言ったら、結局復興局にまず行って、復興庁にも行って、事業の実施権限のある各省庁にもお願いに行きますと、こう言っているんですね。実際になってみて動いてみたら変わる部分もあるかもしれませんけれども、やっぱり大事なのはそこの本当のワンストップである事業の実施権限のところだというふうに思っています。
　我々もそれが復興庁にちゃんとなっていない、権限、財源がしっかり復興庁に置いていないという点から反対に転じたわけでありますけれども、本来のワンストップというのはそこにありますし、あと場所の問題も大きいと思いますが、この件に関して大臣、見解お願いします。
○国務大臣（平野達男君）　現地の状況をしっかり踏まえるということは、いずれのどんな仕事においてもこれは大事なことでありますけれども、今回のこうした大震災の復旧復興に当たっては最も基本なことだというふうに思います。
　私も被災者生活支援本部の時代から各職員に言っているのは、とにかく現地に行けと、行って歩いて自分の目で見てこいということは繰り返し繰り返し言って、現に行かせております。そして、行ってその現地を見るだけではなくて、できれば被災者の方の話も聞くということについてもこれからも徹底してやっていきたいというふうに思っています。
　その上で、場所の問題でありますけれども、これはやっぱり私どもいろんな観点から議論したやっぱり結論というのは、これだけの復旧復興を総合的な仕事でやっていかなくちゃならないという中での、先ほど来から議論出ていますけれども、すき間が出てはならないということ。それで、各省は今各省で主体的な取組をしておりますけれども、その中でどうしても縦割りの弊害はやっぱり出てくるということも懸念されるということの中で、中央省庁における調整というのはやっぱり大事だというふうに思います。そして、できるだけ復興局にできるだけの権限を預けて、現地で判断しているものは判断させたいというふうに思っております。
　あとは復興局なり復興庁が、ああしっかり仕事しているなというような姿勢を見せれば、地元からの要するに要請活動もどちらかというと復興局、復興庁中心になってくるんじゃないかなというふうに思っていますし、その方向に持っていくことがやっぱり大事だというふうに思っております。それを姿勢として示しながら、地元が復興局、復興庁を頼ればいいんだというような状況に何とかして一日も早く持っていきたいというふうに考えております。
○小熊慎司君　いい答弁なんですけれども、もう一歩ですね。させたいじゃなくて、しますと言わなきゃいけないと思いますが、もう一度お願いします。
○国務大臣（平野達男君）　やります。
○小熊慎司君　大臣もいろいろ現場に行っておられる、また、この原発事故とか大震災だけではなくてもう水害の現場にも行っておられて、私の地元の奥会津にも早い段階で入っていただいて、その後私、差し替えで災害対策特別委員会でも行って、各省庁の方々とも行ったんですけれども、やっぱりその現場を見るということは非常に大事で、やはり大局観を持って対処することもありながら、やっぱり現場の目、ですから鳥瞰、虫瞰、鳥の目、虫の目で当たらなければならないというふうに思っています。
　しかし、その災害対策特別委員会のとき行ったとき、現地で地元の町長さん、副町長さんの説明を聞いているときに、何人かの職員がポケットに手を突っ込んで聞いていたり、そういう態度が一人二人じゃなかったんですよ。私ちょっと注意させていただきましたけれども、年下ながら。そういうところって信じられないんですよね。官僚としてどうかとかじゃなくて、もう人間としてどうかと思いましたよ。全然、こんな小学校の学級会みたいな話、この大事な質疑でするつもりはないんですが、結局その程度かと思いました。
　　　〔理事岡崎トミ子君退席、委員長着席〕
　さらには、そのとき、只見町に行って各被災地の町長さんたちとの意見交換の際も、これ大臣にもお伝えして何回かあれしていますけれども、あそこは雪が降る、また人手も足りない中で、三年間の激甚災害のところでも延長せざるを得ない、これに対してどう支援をしてくれるんだという話を只見町長がしたときに、役所側の答弁は、町村の、自治体の取組の中で自主的に伸ばした芽は伸ばしていいですよなんて答弁するんですよね。一日も早く復旧したいのに、そういう趣旨で言っているのに、その独自性を発揮して伸ばしたいのは自由にどうぞみたいなとんちんかんな答えをしていて、只見の町長は怒っていましたけれども、私もそのときは、ふだんはやじは言わないんですが、そこはさすがに何言っているんだと脇から口挟んでしまいましたが、そんな感覚なんですよ。
　一事が万事で、まあ一生懸命やっている職員もいますけれども、もうそんな状況の中でワンストップでやっていく、被災者に寄り添うといっても、到底、今の、これまでの対応の中でも、到底私はちょっとできそうもないなというふうに思っています。
　そういう意味では、これはもうこの法案が成立した上では最善の努力をしていただかなければなりませんけれども、先ほど言ったマインド的な、精神的な問題ですね。これはやっぱりそこに、現場に行ったからいいんではなくて、やっぱり住んでみないと駄目ですよ。これは、そこに住んでいるのと、一日行った、二日行った、出張で行ったというのは全然違います。これは大臣も東北に住んでおられるから分かると思いますよ。
　これは、そういう意味では場所の問題って意外と大事で、それは、調整の話は役所側の論理ですよ、現地の論理ではないですよ、被災地の論理ではないんです。この権限もさることながら、場所の問題というのはまさに象徴するんです。大臣が言われたとおり、これはやる気を見せなきゃいけないという意味ではやっぱり現場に置かなければいけないというふうに思いますよ。そこがなければ、もし復興庁が被災地以外のところに置かれた場合、これはその姿勢が見られますし、結局、いろんな陳情団がワンストップで止まらないというふうに分かって、各省庁を巡って二重三重の手間が掛かるだけになってしまうと思います。
　この点について、もう一度お伺いいたします。
○国務大臣（平野達男君）　まず、職員のお話がございました。私もそういう職員が中にいるということは私自身も感じておりまして、私もどちらかというと瞬間湯沸器のところがございますから、机けっ飛ばして怒ったこともあります。と同時に、やっぱり政務三役が必死になっている姿というのを見せるということも大事だというふうに思います。そういったことで、引き続き、まず政務三役が率先して一生懸命やっている姿を見せるということを通じて、職員もそういった姿勢で臨んでくれるんじゃないかというふうに思います。ちなみに、今復興本部にいる職員は、まあ全員、全員というわけにもいきませんけれども、皆さん一生懸命やっているということだけは申し上げさせていただきたいと思います。
　それから、場所の問題、再三御指摘がございますけれども、私、支所、復興局、この職員がとにかく被災自治体の立場に立つということで、鋭意、まず日常歩いていただいてもらって声をくみ上げるということについて、このことは徹底させたいというふうに思います。その上で、それを踏まえた上で復興庁が仕事をするということでありまして、その中での連携をしっかりやることで地域と支所、復興局、復興庁、一体となった形での取組を是非実現させたいというふうに思っています。
○小熊慎司君　この点についても法案提出者も努力はされていたわけでありますけれども、ワンストップになり切らないという懸念についてちょっとお伺いをいたしたいと思います。
○衆議院議員（谷公一君）　お答えいたします。
　修正案についての一定の評価をいただいたことに感謝を申し上げます。
　完全ではないではないか、やはり各省に執行が残るではないか、おっしゃるとおりです。しかし現実に、復興庁が政府の提案がああいう時期だった、そしてもう来年の三月には一年を迎える、そういう時期的なものも考えて、そして現実的に復興庁がどういう権限を持てば通常の省庁以上の強い力で持つことができるかということを考えた結果が現在の修正案でございます。仮に、執行機関まで復興庁ということになれば、私個人としては、あと数か月の遅れでは済まない。
　また、事務的な分掌だけではなくて、本当にそれでしっかりした体制がつくり得るか。それぞれの各省は長い歴史と、またそれぞれの各省で採用されている職員でございますので、そういったことも併せ考え、ベストではないかも分かりませんけれども、しかし被災地の方々に相当満足していただける修正内容ではないかと我々は考えているところであります。
○小熊慎司君　ベストじゃないけど今対応できる最善の努力をされたという、その件に関しては否定するものではありません。今まさにスピードを上げてやっていかなければなりません。ただ、やっぱり、この法案が成立したとしても、今後、ベストを目指して、改めることはばかるなかれ、まさにこの復興に向けてやりながら、最終的にはやっぱり権限、財源をどおんと復興庁に与えて、しっかりもうそこでやり切るということも今後努力をしていく必要があると思います。そこの点については、我が党もこれは一致協力してやっていきたいと思いますので、ベストを目指してまさにやりながら変えていこうということも是非お願いをしたいというふうに思っております。
　そういう意味で、実際は関係省庁の調整があるんであれば、復興庁が現地で復興局が東京にあって調整していけばいいということを併せて指摘をさせていただきます。
　最後に、復興庁法案とはちょっと離れますが、今、現地においては瓦れきの処理が大変困っております。福島県内だけではなくて東日本全体です。広域的な処理の段階で、やはりこの放射性物質における国民的理解がないところで広い処理ができないというところにありますが、そうした点についての今後の対応をお伺いいたします。
○大臣政務官（高山智司君）　今、小熊議員から御指摘いただきましたこの瓦れきの広域処理ですけれども、今、非常に困難になっております。
　環境省では、八月に広域処理に関するガイドラインを取りまとめました。関係都道府県にはこれを通知させていただき、この中では、仮置場における災害廃棄物の放射線濃度の測定の方法や、また県外に搬出する際の空間線量の測定の在り方をお示しをしております。また十月、十一月にも必要な改定を行い、再利用における安全性の考え方や新たなデータを追加するなど、広域処理に当たって安全性の確認方法についてお示ししているところです。
　これらの内容を踏まえる形で東京都による広域処理が今始まっておりまして、十一月には岩手県宮古市の災害廃棄物の処理が開始されました。また昨日、十二月七日には、宮城県の女川町から災害廃棄物の試験のための運搬が始まったということでございます。
　実際、広域処理の対象となる災害廃棄物は、放射能不検出のもの若しくは放射能濃度が低く受入れ側で安全に処理できるものに限っておりますが、やはり依然として放射能による汚染に対する心配の声も当然ございます。また、こういう風評被害を生じさせることのないように、受入れ側の自治体や住民に限らず広く国民の皆さんに理解を広げていく必要があるというふうに考えております。
　環境省といたしましては、住民の説明会に職員や専門家を派遣するとともに、受入れ側の理解を求めていくために一般の方向けのパンフレットやまた広報体制を強化して今努めているところでございます。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　今日は、被災地の復興計画と鉄道の復旧について質問をしたいと思います。
　まず国土交通大臣に、町づくりと一体になった鉄道復旧の重要性について、基本認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　お答えいたします。
　今般の東日本大震災により東北地方を中心として大きな被害が生じ、特にＪＲ東日本の六路線については、鉄道のみならず周辺の町も大きく被災をしている状況でございます。このため、鉄道の復旧に当たっては、列車の運行の安全確保と利用者の利便に配慮しつつ、町づくりと一体となった復旧計画を策定する必要があると考えております。
　特に、ＪＲ東日本の場合には、原則的には自己の実力で、自己負担でという原則があるわけですけれども、実際には町づくりの中心に鉄道があり、また駅があるわけですから、その新しい町づくりの中核の施設として一体としてやっていく。したがって、関係、ＪＲも含めて、自治体も国も一緒になって協議会というのを持っておりますが、そういうところで町づくり計画を作り、そういう中で一番いい形を見出していきたいと、こう思っております。
○山下芳生君　大事な御認識だと思います。
　ＪＲ東日本の清野智社長も、四月の五日ですから、まだ一か月たたない間に記者会見をされまして、津波で大きな被害を受けた路線について責任を持って復旧させると明言をされました。当時は、被災地からはこのまま廃線になるのではという心配の声が出ておりましたので、これは、大変きっぱりと明言されたことは歓迎されたわけです。
　ＪＲ東日本によりますと、津波を受けたのは七路線ですね。被害は少なくとも千七百か所に上り、二十三の駅が流失し、線路が約六十キロにわたって流されるなどしました。清野社長も、今大臣がおっしゃったとおり、町が津波の来ないところに移るという話もある、そうなると、元の場所に鉄道を復旧しても需要に合わないので、県や町と相談したい、検討したいとおっしゃっています。この姿勢がやはり鉄道事業者にとっても非常に大事だと思います。
　そこで、今実際どうなっているかということを現地の自治体の担当者の方にいろいろお話を伺いました。二つ例を紹介したいと思います。
　一つは、岩手県の陸前高田市であります。
　ここでは、以前からＪＲに対して、安全なルートによる復旧を考えてＪＲとしての提案を示してほしいとしていたようですが、そして自治体は、高田ももう大打撃を受けていますからなかなか新たな負担できませんので、できればＪＲの方で事業として負担もしてもらいたいという要望もされていたようです。最近、ＪＲの方から現在の海岸線近くのルートから山側へのルートに変更する提案があって、それは市としてもＪＲの提案を前提に町の復興計画を具体化を進めていきたいと今考えておられます。
　ただ、具体的な経費等になりますと、地元の負担がどうなるのか、非常に頭が痛い。今後、復興計画の中で、ルート変更だけではなくて地盤のかさ上げということにもなってきますと、当然、線路の用地も確保しなければならないし、かさ上げもしてもらわなければならない。そのときの負担どうするのかというのは、まだこれ具体的に高田の場合は見えてきていませんので、今はとにかく海岸線のルートを内陸部へ持っていこう、そういう形で町をつくっていこうねということで合意されていますから、費用負担については一緒に、市もＪＲも国や県に要請もしていきながら解決しようということになっているようです。
　もう一つ、岩手県大船渡市。ここは更にもうちょっと町づくりの計画が具体化しつつあるんですね。
　そこで、大船渡では復興計画として、津波でここも大きな浸水被害を受けたわけですが、それを踏まえて、現在より内陸側で町を復興することを計画されています。現在のＪＲ大船渡線も内陸側を通るルートに変更してもらって、それを五メートルかさ上げして、二線堤と言われる新たな防波堤としてこの線路を活用したいと。その二線堤より内側を市街地として、住宅や学校、商店など、新たな町づくりを進めたいと、こう市の方では考えているわけですね。
　ところが、ＪＲの反応が今のところ非常に消極的だというふうに私は聞きました。駅の移動、ルート変更、それからルートのかさ上げの場合、その経費をＪＲが負担するのは困難だというふうにおっしゃっているようです。ルートをかさ上げして二線堤の上を走らせる場合に強風にさらされる危険性もあるんじゃないかとか、それから、大船渡市の計画では踏切が増えることになって費用が膨らむということも心配されているようです。したがって、今ＪＲとしては、元のままの場所で原状復旧したい、ルートも今のままで復旧させたいというふうに言っておられるようです。
　ただ、これは市の側からすれば、踏切が多くなるのは、線路をかさ上げして防波堤にするわけですから、そうしますと、アンダーパスというふうにしちゃうと穴が空くわけで、そうすると防波堤の役になりませんから、やっぱり道路も線路まで傾斜して高くして、そこで踏切としてこの防波堤を越えてもらうようにしないと、アンダーパスではこれ津波の対策にならないという事情があるわけです。
　それから、もし、このルート変更、かさ上げ、二線堤という計画ができないなら、大船渡市の復興計画は根本から成り立たないということになると。現在でも満潮時には海水が浸水をして、今の線路の下をくぐっているアンダーパスは浸水するところもあってそうなるわけですけれども、ルートの変更と駅の移動をしていただかなければ、駅を町の玄関口にして新しい町づくりをやろうという計画自身がもう土台から成り立たなくなるというのも市としてはあるわけですね。
　したがって、私は、これは国土交通大臣に是非お答えいただきたいんですけれども、これは聞いていまして、ＪＲの態度はこれいかがなものかなと率直に言って思いました。新しい町づくりが実現できるように一緒に努力しようじゃないかという姿勢にちょっと欠けるんじゃないかと、話を聞いていて感じました。まあＪＲにはＪＲの言い分があるんだと思うんですけどね。
　そこで、私は、国土交通大臣に、やっぱり国がここはどうすれば解決できるのかという解決策を見出せる調整役をやる必要があると、これが一つです。それから二つ目に、ＪＲに対しても、被災自治体の復興計画が実現できるように誠意と積極性を持って協力するように、これは働きかけるべきじゃないかと。この二つ、いかがでしょうか。