Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜四津敏子君　このお手紙の中にもありましたが、日本育英会の奨学金につきましては、日本育英会奨学金返還免除規程、こういうのがありまして、その中で、「奨学生又は奨学生であった者が死亡しこ、途中ちょっと省略いたしますけれども、「その返還未済額の全部又は一部の返還を免除することがある。」と、免除することができる制度を育英会の奨学金の場合には用意してあります。恐らく日本育英会の奨学金も、厚生省の母子・寡婦福祉資金貸付金の制度も同じように母子家庭の子供の教育の資金の手助けをする、母子家庭の教育にかかる費用を少しでも軽くしてあげる、こういう同じ目的だと思いますが、一方にはあって一方にはこうした免除の規定がないというのはどう考えてもおかしいのではないかと思います。
　これまでそれほどそういう事例がなかったのかもしれません。別に悪意でそういうことをやっているとは決して思いませんが、恐らく気がつかなかったということなのかと思いますが、今後、将来の問題として、こういう日本育英会の奨学金と同様の免除の規定を検討するお考えはお持ちではないでしょうか。
○説明員（大泉博子君）　母子・寡婦福祉資金の修学資金と申しますのは、母子家庭という状態に着目してお母様方に対して貸し付けることとしておりまして、貸し付け条件も緩やかにしているところでございます。母子家庭のお母さんが亡くなられたり、あるいは体に著しい障害が発生した場合で償還能力がなくなった場合におきましては、お母様の償還の免除をすることができるということになってございます。
　一方、日本育英会の方でございますが、先生のおっしゃいましたように、これは学生本人に対しての学資の貸与を行っておりまして、学生御自身、御本人が亡くなられたり、あるいは精神、身体の障害によって労働能力を喪失した場合には返納の免除をすることができるということになってございます。
　したがいまして、これら二つの貸付制度の趣旨と、それから借り受けている方、片やお母様、片や学生ということで異なりますものですから、二つの貸付制度を同一ベースで扱うことは困難であると考えてございます。
○浜四津敏子君　これは制度上、日本育英会の資金の借り受け人が学生本人である、そして厚生省の修学資金の借り受け人が契約上、法律上は母親だということは当然承知しておりますけれども、理屈はそうなんですが、制度の本来の目的からいたしますと、お子さんが亡くなった場合にお母さんに全部返済せよというのはちょっと制度の趣旨から外れるのではないか。むしろその場合に、ほぼ同じ目的の日本育英会の奨学金と同じように免除の措置を検討するべきであるというふうに考えます。これは検討をお願いしておきます。
　それからまた、このお手紙によりますと、現在次男が大学院に通っておりまして、また三男は今春から社会人になった、その結果三人分の返済が同時に始まってしまったと。この三人分の返済金というのは、先ほど課長さんのお話ですとそんなに高額にならないように配慮している、こういうお話でしたが、半年分で二十四万円、これは決して小さな額ではないというふうに思います。一年間ですと四十八万円、これは母子家庭にとっては非常に大きな負担であるというふうに思いますが、このお母さんはこの重い負担にも負けることなく一生懸命努力して、やりくりして一度も滞納なく返済している、こういうことでございます。
　この制度は、母子家庭の福祉を目的とするものでありながら、複数の子供がほぼ同時に大学等に行くことを本来想定していないのではないかというふうに考えられます。子供が複数の場合、複数保の子供について貸付金の制度を利用した場合に、このお母さんのように同時に返済が始まる。そうしますと、それを全部合わせると非常に高額になってくる。こうした場合には、またきめ細かく柔軟な救済制度を設けるべきではないか。例えば、子供が全員卒業するまでは返済を据え置くとか、何らかのもう少し柔軟なきめ細かな対応、そして援助を望みたいと思います。
　殊に少子化社会と騒がれて久しいわけですけれども、子供が多ければ多いほど非常に負担が重くかかる。幾らこういう制度を利用しても結局は母親、あるいは母子家庭だけではありませんけれども、その親に大変な負担がかかってくるということではますます少子化社会へ進んでいくというふうに思いますので、これについてもぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（大泉博子君）　まず、三人も育てられて大変立派なお母さんであるというふうに思われます。
　私どものこの修学資金についても、償還金の支払い猶予という制度がございます。高等学校のときに修学資金の貸し付けを受けていた方が償還金の支払い期日が来ましても大学に修学していらっしゃる場合には、支払い猶予が認められているというものでございます。つまり、基本的には学校を卒業して社会人となってから償還が始まる仕組みになってございます。
　また、母子・寡婦福祉資金の支払い猶予は、災害とか盗難、疾病、負傷などの理由によりまして貸し付けを受けた方が支払い期日に償還金を支払うことが大変困難になったと認められる場合には、その場合のみでございますが、支払い猶予が認められてございます。
　修学資金と申しますのはほかの資金と異なりまして、直接に利益を受けていらっしゃる、修学していらっしゃるお子さんでございますが、そのお子さんが連帯債務を負担する、借り主として加わっていらっしゃいまして、償還に当たりましては、お母さんと一緒に家族で助け合いながら償還していただくのが大切であるというふうに考えております。また、この償還金はほかの母子家庭に貸し付ける原資となるものでございますので、十分な御理解をいただきたいと思います。
○浜四津敏子君　今御説明いただいたある程度の支払い猶予の措置とか救済措置があるということはよくわかりました。ただ、こうした救済制度につきましても、数少なくある救済制度につきましても、窓口になっている市町村の担当者の方に十分認識されていないのではないかという節があります。今後、厚生省の方でこうした声にも十分対応できるように、また十分救済の手が漏れなく差し伸べられるような、そうした指導をぜひお願いしたいと思います。
　それでは次に移らせていただきます。
　先ほど文部大臣、高校教育の充実に力を入れられる、こういう趣旨の所信を伺わせていただきました。
　ところで、心身障害のある生徒の高校進学についてでございますが、現在、小学校、中学校には特殊学級というのがございますが、高等学校には特殊学級がございません。そこで、こうした障害のある生徒というのは高校への進学をちゅうちょせざるを得ないのが現実であります。また、高校に進学するとしても養護学校に行かざるを得ない、こういうことで、それでは健常児の生徒との交流もなくなって、また社会に対応するための訓練の場も奪われる。そんな状況から、心身障害のある生徒についてはほとんどが高校進学をあきらめざるを得ない、こういう現状にございます。
　申し上げるまでもなく、憲法二十六条には「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」と、こう明記されております。また、学校教育法七十五条には高等学校に特殊学級を設置することができる旨の規定になっております。知的障害児が一人の人間として豊かな人生を送ることを何とかやはり社会として助けるべきである、その礎となる学校教育の充実がぜひとも必要である。健常児とともに育ち合う場である特殊学級が高校まで設置されまして、子供たちの持っている力を伸ばす適切なカリキュラム、教育がなされることがぜひとも必要だというふうに考えておりますが、文部大臣、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　高等学校は義務教育ではございませんので、入学者選抜の原則に基づきまして高等学校教育の目的目標を達成するにふさわしい能力、適性を有すると認められる生徒を受け入れることとしております。
　心身に障害のある生徒のうちで高等学校の教育課程を履修できる見込みのある方の教育については、教育課程を弾力的に編成するほか、指導方法にも工夫を凝らし、このような生徒が適切な高等学校教育を受けられるように配慮することが重要であり、特殊学級を設けて固定的に教育することは現時点では必ずしも適切ではないと考えております。また、中学校の特殊学級卒業生のうちには、盲聾養護学校の高等部において教育することが適切な者もおりますので、文部省としては、高等部の整備に意を用いているところでございます。
○浜四津敏子君　高校は義務教育ではないから小学校、中学校とは違う扱いをしていいんだ、こういう趣旨のお答えでしたが、先ほども同僚議員の質問の中に出てまいりましたが、現在、高校進学率九六％でございます。ほぼ義務教育と現実は同じ、こういう状況の中で知的障害を持つ子供たちについてはほぼ高校進学を断念せざるを得ない、こういう現実をぜひ認識していただきたいと思います。
　そしてまた、むしろ固定的に特殊学級を設けての教育というのは問題があるという御発言でございましたが、ちょっとこれは朝日新聞に投稿された投書でございますが、読ませていただきます。これはある教員の方でございます。
　私は今、小学校の普通学級の二年生を担任しています。三十人の学級の中に障害をもつＡ君がおります。
　トイレは休み時間や授業のあい間に、私が連れていきます。中休みは校庭に出しますが、自分で教室に戻ることはできません。
　Ａ君は、授業にはほとんど参加できません。ちょっと省略させていただいて、
　望むべき日本の教育のあり方としては、「障害児も地域の普通学級で」という意見に私も賛成です。しかし、現実にＡ君を担任してみて、Ａ君にとって本当に普通学級の方が良いのだろうかと疑問をもちました。またちょっと中略させていただいて、
　Ａ君にはＡ君に必要な学習や生活の場があると思うのです。Ａ君が楽しく生きいきと生活でき、人間的に成長を遂げられる場こそ、Ａ君にっての真の学校ではないでしょうか。こういう声がございます。
　私たちはどうも画一的に、やはり障害児も普通学級で、養護学校で、あるいは特殊学級でと型に、枠にはめがちですけれども、むしろその子に合った教育のあり方というのは、この子を健常児と同じクラスに入れるのか、それとも特殊学級に入れるのがこの子にとって一番いいのか、あるいは養護学校に入れるのがいいのか、その子供を中心に考えるべきである、こういうふうに思います。ぜひ文部大臣、高校教育に大変熱意を示されておられる大臣でございますので、何とかこの知的障害者の子供たちが十分に高校教育を受けられるように少しでも検討をしていただくように要望いたします。一言お答えいただければと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　大事な問題でございますので、引き続き文部省において先生の御趣旨に沿って検討をしていったいと思っております。
○浜四津敏子君　大変ありがとうございました。時間が迫ってまいりましたので、最後にＬＤ児対策についてお伺いいたします。
　昨年十一月の文教委員会でＬＤ児、学習障害児の教育機会につきまして質問いたしました。その際、文部省の方から、ＬＤ児救済のための調査研究協力者会議を設置して学習障害等の指導方法に関する実践的な調査研究を実施している、こういうお話がございましたが、その結果は出たんでしょうか。また、出ているとしましたら、その内容をお知らせいただければと思います。
○政府委員（野崎弘君）　これは実は今も学習障害及びこれに類似する学習上の困難を有する児童生徒の指導方法に関する調査研究協力者会議ということで検討を進めているところでございます。私どもといたしましては、できるだけ早い時期にとりあえずの中間まとめを得られるように努めているところでございます。
○浜四津敏子君　調査研究を始めているというお答えがあったときから既にかなりの日時がたっておりますので、できるだけ早期に中間のまとめを出していただきたいと思います。大体いつごろ出される御予定でしょうか。
○政府委員（野崎弘君）　なかなか学習障害の定義あたりも専門家の間で一律ではないというようなことで、急いでおりますが、遅くとも年度内には出したい、このように考えております。
○浜四津敏子君　大変ありがとうございます。それでは楽しみに待たせていただきます。
　現実に、前回の文教委員会でもちょっと触れさせていただきましたが、例えば川崎の飛翔の会とか、民間の人たちが自分たちの費用で施設をつくってこうしたＬＤ児の教育に一生懸命大変な中で取り組んでおられますので、早期に調査研究をまとめていただいて、こうした子どもたちまた親に対してどういうサポートのシステムをとっていけるのか、またとるべきなのかということをぜひ検討していただきたいということを要望して、質問を終わらせていただきます。
　大変ありがとうございました。
○橋本敦君　けさの新聞各紙を見て文部大臣も驚かれたと思うのですが、私も非常に驚きました。小学校の校庭で学童の授業中に自衛隊が演習訓練をした。しかも、小銃、迫撃砲、機関銃、これを校庭に持ち込んでのことであります。私ども小学生のころは、教科書は「サイタ　サイタ　サクラガ　サイタ」から「スズメ　スズメ　ヘイタイスズメ」に変わりました。「きょうも学校へ行けるのは兵隊さんのおかげです」という歌も歌ってまいりました。まさに数十年タイムスリップしたような驚きの思いをしたわけであります。
　戦後今日まで、平和憲法の理念、教育基本法の理念に基づいて教育が平和の問題を大事な課題として進められてきたこれまでの間に、授業中公然と学校の校庭で自衛隊が訓練、演習をしたという、こういうことは聞いたことがないのですが、保文部大臣、お聞きになったことはありますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　余り聞いたことはございません。
　ただ、御指摘の件につきましては、現在宮城県の教育委員会を通じまして事実確認を行っているところでございますが、一般論として言えば、学校施設を開放するに当たって、学校、教育委員会は、授業への影響など教育上の配慮や児童生徒への安全性を十分考慮した上で許可する必要があるものであると考えております。
○橋本敦君　一般論のところまで私は今聞いているのじゃなくて、余り聞いたことがないとおっしゃいましたが、聞いたことはないでしょう、大臣、どうですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　多分ないと思います。
○橋本敦君　文部省当局に伺いますが、文部省として、こういうような学校での自衛隊訓練、授業中公然とやったという事例はかってありませんね。確認ですが、いかがですか。
○政府委員（野崎弘君）　私も今まで聞いたことはございません。
○橋本敦君　そこで事実の確認、今照会中だという大臣のお話でございました。そういうこともあろうかと思いまして、急ではございましたが、防衛庁にお願いをして訓練課長に来ていただいております。
　新聞で報道された事実によりますと、場所は宮域県登米郡東和町の町立米谷小学校、日にちは今月十七日、時間は午前八時ごろから十時ごろまでであります。ここで自衛隊第二二普通科連隊の第三中隊が校庭で行進の訓練、宿営訓練を実施いたしました。機関銃などの武器もここで配置をいたしております。そして、その場所で、宿営訓練でありますから野営テントなどの施設も設置をいたしました。それが終わって、同じ場所で、そこの登米郡議長会会長やまた町長などが参りまして町主催の自衛隊激励会を開いたというように事実が報道されております。
　まず、この事実はすべての新聞が一致しておりますので間違いない事実だと思いますが、防衛庁、事実はいかがですか。
○説明員（西ケ廣渉君）　お答え申し上げます。
　事実関係といたしましては、今御指摘のありました訓練は、確かに先生おっしゃるように、今月十七日、月曜日でございますが、陸上自衛隊の第二二普通科連隊、これは多賀城の駐屯地に所在しておりますが、この第二二普通科連隊の中の第三中隊に属します約九十名が、部外地利用の訓練ということで多賀城の駐屯地から登米郡の東和町立米谷小学校の校庭に移動いたしまして、午前八時から十時までの間、この校庭におきまして宿営訓練を実施いたしました。また、それに続きまして十時三十分ごろから約一時間、登米郡の町長の方、それから学校関係者、自衛隊、父兄会役員約百五十名でございますが、こういった方々が参加いたしました激励会を実施していただいたものでございます。
○橋本敦君　ですから、事実は今指摘したとおりであります。大臣は事実を照会中であるというお話でございましたが、事実は以上のように明白であります。重ねて文部大臣の指示で事実をお調べになることは結構でございます。
　そこで、午前八時から十時ごろまでですから、学校の校庭でこういった自衛隊の九十名の部隊の訓練が行われますと、小さな田舎の小学校でありますけれども、当然子供たちの関心、そしてまた興味がそっちへ参りますから、教育的に影響はないと判断すること自体がまことにふさわしくないわけであります。
　現に、新聞によりますと、佐々木登町総務課長は、短時間だから教育的に影響がないと思ったけれども、授業中に実施したというそのことについては教育的に影響があり反省している、こういうように述べていることも報道されています。
　それからさらに、現地の新聞によりますと、県の教育長の話として、「公教育の場で、しかも平日に児童の目に触れる場所に武器を並べて「激励会」が開かれたこと自体、教育的な配慮が足りなかった。県教委としてもこ「経緯など必要な情報を聴取したい。」ということで、調査の意向を公にしていますが、まさに教育長が述べておりますように、教育的な配慮が足りなかったと言われても仕方がないケースであるということは私は明白だと思うんです。
　ただ、大臣はさっき抽象的な答弁をされましたが、以上私が明確にした事実及び今述べたようなことから、こういったことはまさに教育現場においてふさわしくない、教育的配慮に欠けた問題であって、今後は二度とこういうことが起こらないようにすべきだというふうに私は大臣としてお考えをはっきりさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　今防衛庁側の事情の御説明がありましたが、教育委員会等にも文部省から問い合わせ、事実を確定した上で、ただいま先生御指摘のように、授業に影響がない、あるいは一教育上の配慮をする、こういう趣旨から何らかの意見を申し述べたいと思っておりますし、授業中に校庭で訓練が行われるというのは好ましくないことであることは明白であると思っております。
○橋本敦君　戦後教育の一つの原点はやはり平和憲法であり、教育基本法はそのもとでそういった理念を遂行していかなくちゃならぬ立場だと思います。そういう観点からいって、平和で静かに勉強している学校に再び軍靴の音が響くようなことがあっては、これはまさに憲法にかかわる問題としても私は重大な問題だと。
　大臣はふさわしくないという御意見でありましたが、教育の問題として私はこの問題については重大な問題であると思っておりますし、大臣がおっしゃったような立場で、今後こういうことが起こらないように監督、指導を強めていただくということを重ねてお願いしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　教育委員会を通じまして、正確な事実、学校側の考え方、あるいは教育委員会側の考え方を掌握した上で、適切な指導をいたしたいと考えております。
○橋本敦君　私は、本当に憲法を守る立場ならもっとはっきりした答弁を大臣はおっしゃるべきだと思いますよ。しかし、十分慎重に対処するということでありますから、それはそれとして、今後また議論をしていきましょう。
　そして、訓練課長お見えになりましたが、こういった問題について、今後自衛隊としてもこういうことが重ねて起こらないように特段の配慮と自重をぜひともしていただく必要があると思いますが、その点についていかがですか。
○説明員（西ケ廣渉君）　この部外訓練を実施するに際しましては、米谷小学校校庭で実施するということにつきまして事前に部隊の方で東和町との調整を行ったものでございますけれども、授業中の小学校の校庭が先生のおっしゃるように訓練の場所としてふさわしいかどうかということは大いに疑問があると思います。したがって、今後こういう部外地を利用して訓練を実施するという際には、十分慎重に考えていきたいというふうに思っております。
○橋本敦君　これで終わりますけれども、答弁は極めて不誠実だし、そしてまた本当に真剣にこの問題の重要性を受け取っていらっしゃるかどうか、私は問題だと思いますよ。本当なら防衛庁長官に来てもらい、総理に来てもらって追及するぐらい値打ちのある問題ですよ。そのことをはっきり申し上げ、そしてまた、文部大臣からも防衛庁長官に、きょうこういった問題について厳しい意見があったということをぜひお伝え願いたい。いかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　そのように伝えておきます。
○橋本敦君　それじゃ、次の問題に移ります。防衛庁ありがとうございました。
　次の問題は、南野委員からも御指摘がありましたが、原爆ドームの世界遺産条約登録の問題であります。この問題は、南野委員の御指摘にもありましたが、私ども文教委員会としては、党派、各党一致してこの問題をぜひとも前進するようにという方向で議論を重ねてまいりまして、七月には広島にも委員派遣をして調査を行ってまいりました。この問題について文部大臣は、南野委員の質問に答えて、前向きの検討をお約束していただいたわけでありますが、私からも重ねて、この点の問題点について指摘をしながら大臣に特段の努力をお願いしたい、こう思うわけであります。
　世界文化遺産登録というのは、言うまでもありませんけれども、これは今日、世界的に見て非常に重要な位置づけを持っております。これを原爆ドームについてするということの趣旨は、言うまでもありませんけれども、あの原爆ドームがまさに広島から世界へ向かっての核兵器廃絶のメッセージ、日本の心を伝えるという重要な位置づけを持っているわけでありますから、広島市、県を挙げ、市民を挙げて永久保存に今努力しているところであります。
　この原爆ドームというのは、人類初の原子爆弾使用の惨禍をまさに後世に末永く伝えていく歴史のあかし、歴史の証人として世界史の舞台においても、それ自体、そういう唯一のものとして高い普遍的な価値を持っている遺跡として後世に貴重な世界遺産としてこれを残そうということから出ているわけであります。
　そういう考え方自体については、これは広島市も県も、市民の皆さんも国民も一致した要望となっているのですが、この問題について基本的にそういう考え方が中心の大事な問題であるという認識については、大臣も私どもも意見の相違はないと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　原爆ドームを保存するごとの重要性については、先ほどからの御質問にもその重要性が論じられておりましたけれども、私はこの保存の重要性については、私ども文部省と先生方との間に基本的な相違はないと思っております。
○橋本敦君　そこで、この広島の原爆ドームの世界遺産登録についての一つのバリアといいますかネックになっている問題は、国内法の保存、保護措置として文化財保護法の適用が今のままではなかなかいかないということですね。そのことは何かというと、文化財保護法の考え方が近代歴史遺産の保存というところへ踏み切っていくかどうかということが問われているわけですが、大臣も先ほど答弁でおっしゃったように、百年という時日の経過、これを一つの目安として歴史遺産がどうかということが判断されるようになっておるということから見ると、これはまだ百年たっていない、こういうことですね。
　しかし、ユネスコの世界遺産条約自体の要件としては年代を限定する要件はない、これははっきりしております。したがって、アウシュビッツは世界歴史遺産として登録されているわけです。これは言うまでもなく、百年とかなんとかいう限定的要件はない、そういうことですね。しかし、国内保存措置をやるということについては、調べてみますと、ポーランドは我が国と違って政府の責任でいち早く措置を進めてきました。
　まず、一九四七年七月、早々と、これはポーランドの歴史において将来消し去ることのできない大きなナチスによる大虐殺のあかしとして、再びこういうことが起こらない、そういうあかしとして保存をしていくということで特別法をつくって、ポーランド国民及び諸国民の殉難の記憶をとどめるという趣旨で特別法を公布して、これの保存に乗り出しました。この法律を受けて、アウシュビッツ強制収容所は国立の博物館ということに指定をされている。それで、国の責任での保存というメンテナンス、これが始まるわけですね。
　それと同時に、ポーランドではその後、一九六二年に至りまして世界遺産条約に登録するための文化遺跡保護を文化財保護として国内でも措置できるように文化遺産保護及び博物館に関する法律というのを新たにつくりまして、近代建築も新たな文化として評価をし得る、「文化財とは、動産・不動産、古代・現代に関わらずこ、ここが大事でありますが、「古代・現代に関わらず、文化遺産、及び文化発展に対し、歴史的・科学的・芸術的価値を持つものから成る。」というように法律を制定いたしました。これでまさに現代遺産としてもアウシュビッツが国内法の保護によって、文化財として保護される体制が固まりました。こういう措置をとったのですね。
　ところが、残念ながら今日まで日本政府はこういう措置をとっていない、文化財保護法一本で来ておりますから。だから、この問題を乗り越えなくちゃならぬというのが手続的にあるわけですね。そして、こういうことについて、これはこの委員会でいろいろ議論になったあげくに文化庁も重い腰を上げられまして、近代の遺産の保存、活用について見直しをすることを含めて調査研究協力者会議を持つというふうになった、こう理解しておりますが、そういう方向であることは間違いございませんか。
○政府委員（林田英樹君）　先生御指摘ございましたように、現在の文化財保護法の法律そのものの中に、時代的にいつまでのものでなければならないというような要件が明確に規定されているわけではございませんけれども、私どものいわゆる史跡と申しております歴史的な場所等でございますけれども、こういうものにつきましては、歴史上、学術上の価値が高く、重要な遺跡として広く一般に認められ定着しているものの中から行うというふうな運用方針と申しますか、審議会としてもそういう判断でこれまで指定をされてきたわけでございます。
　ただ、いわゆる別種の文化財、例えば重要文化財等の建物というふうなものにつきましてはやや少し違った運用方針をしておりまして、少し新しいものも指定されておるというような経過はございますけれども、現在の原爆ドームなどのような性質のものにつきましては、史跡として検討されることになるわけでございますけれども、これらのものにつきましては今のような考え方で、一番新しいものでも明治の中ごろぐらいのものにつきましては今のような判断で史跡につきまして指定の例があるというふうな事情でございます。
　それで、今先生お話ございましたけれども、いろいろ各方面から原爆ドームについての検討を促進するようにというふうな動きもございまして、文化庁といたしましては臨時の文化財保護審議会の開催もお願いをいたしまして、近代の文化遺産の保存、活用に関する調査研究協力者会議というふうなものを設けまして、この会議で、検討対象とすべき時期は今のような運用でいいのかどうか、歴史的事象をどういう分野区分としてとらえるべきか、それから選択をするに際してはどのような選択基準でリストアップしていくのかというふうなことを今検討いただいておるというふうな状況でございます。
○橋本敦君　だから、今私が指摘をしたポーランドでは明白に法律によってやったんですよ、今お話ししたとおり。近代文化遺産、近代建築も含めて入れるということを明白にやったんですよ。それが、あなたがおっしゃるように、日本の文化財保護法では年代は法で規定していませんから運用基準でやっていますよね。だから、その運用基準の見直しで合理的な方向で運用できるならば、この問題もクリアできるわけです。それがどうしてもできなければ、ポーランドでやったように特別法をつくるということも一つの考え方として出てこざるを得ないことになりますね。しかし、そうなる必要は日本の場合恐らくないのではないか。今の検討を進めていただくならば、大臣がおっしゃったように、来年にはユネスコに申請する展望が開けるのではないかという、そういう期待を持って今の検討を眺めさせていただいていいのではないか、こう思っておるんですが、そこのところは大臣の見通しはいかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは原爆ドームを世界遺産として登録するための作業としてやっているわけでございまして、これを排除するというような仕事の仕方をしているわけではありません。これを何とか幾つかの考え方に立って文化財保護法の中で指定をして、そして世界遺産として指定していただく手続を来年行う、そういう方向で進めているわけでございます。
　しかしながら、そのときにやはり幾つかの考え方の整理をしておかなければいろいろな面で混乱が起きる可能性がありますので、他の文化財、史跡等との比較考量とか、近代の史跡に対する物の考え方、そういうものもやはり学識経験者の皆様方のお知恵をおかりして、きちんとした物差しと考え方を整理しておく必要がある。その作業は既に始まっておりますので、いましばらく辛抱強く見守っていただければ、汽車はもうレールの上を走っておりますので、しばらく見守っていただければと思っております。
○橋本敦君　大変よく趣旨はわかりました。
　それで、アウシュビッツの場合を調べてみますと、ユネスコの国際記念物遺跡会議、ＩＣＯＭＯＳと言われるようですが、ここの評価調査によりますと、アウシュビッツ強制収容所を世界遺産のリストに登録する場合、登録基準六ということで「すぐれて普遍的な価値をもつ出来事、思想、信仰に関するもの」、この基準によって登録することを勧告したと、こうあります。したがって、基準の六で言う「すぐれて普遍的な価値をもつ出来事」、これはまさにそういう意味では人類史において普遍的な価値を持つ重要な問題でありますね。そして、平和、核廃絶という普遍的な人類的要求に適合している。そういう意味で、出来事であり普遍的な価値を持つ思想に関するものであるということでありますから、もし国内手続が進めばユネスコにおいてこのＩＣＯＭＯＳの基準判断で十分世界遺産に登録される可能性があることは明白な状況だと。
　問題は国内手続で、今大臣がおっしゃったように検討を早く進めてそこへ行き着くことである、こういうふうに思っておりますが、文化庁は、今私が指摘した、申請をするならアウシュビッツで示された基準と同じように十分世界遺産登録を受けられる、そういう可能性のあるものだということについての展望はお持ちでしょうね。
○政府委員（林田英樹君）　アウシュビッツにつきましては、先生御指摘の条項が適用されたと承知をいたしております。私どもも、まだ現在、日本の国内手続、史跡等の指定手続の関係での検討を進めておるところでございますので、具体的に世界遺産基準のどの条項に当たるか、またそれに対してＩＣＯＭＯＳ等がどのような判断をするかというところまでは私どもの検討も十分進んでおらないわけでございますが、可能性といたしましては、条項としてはこの条項が最も可能性の高い条項であろうとは思っております。
○橋本敦君　大体趣旨はお認めになっていただいたようでございますから、大臣に重ねて御尽力をお願いして質問を終わります。
○委員長（松浦孝治君）　本日の調査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十八分散会
　　　　　―――――・―――――
平成六年十月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　志村　哲良君　　　　　上杉　光弘君
　十月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上杉　光弘君　　　　　志村　哲良君
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　志村　哲良君　　　　　岡　　利定君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　前田　勲男君
　　　政府委員
　　　　　　　法務政務次官　　　角田　義一君
　　　　　　　法務大臣官房長　　原田　明夫君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　永井　紀昭君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　塚田　千裕君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　堀籠　幸男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　説明員
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局給与第一
　　　　　　　課長　　　　　　　藤原　恒夫君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　法衛案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（中西珠子君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西珠子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に下稲葉耕吉君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（中西珠子君）　この際、前田法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。前田法務大臣。
○国務大臣（前田勲男君）　おはようございます。法務大臣の前田勲男でございます。
　このたび、中西珠子委員が法務委員長に御就任になられ、また新しく委員に選任された方々もいらっしゃいますので、この機会に一言ごあいさつを申し上げます。
　委員の先生方には、常日ごろから法務行政の適切な運営につきまして格別の御理解と御協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
　私は、「人にやさしい政治」、「安心できる政治」を目指す村山内閣の政治理念を現実の政策に具体化していくためにも、社会の基盤というべき法秩序の維持が図られ、国民の権利がよく保たれることが極めて重要であると存じます。そのような理念から、私は、法務行政の各分野にわたり、時代の要請を踏まえ、適切な方策を講ずるよう今後とも一層努力してまいりたいと存じますので、引き続き先生方の御指導、御支援を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
　簡単でございますが、私のごあいさつといたします。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（中西珠子君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から両案について順次趣旨説明を聴取いたします。前田法務大臣。
○国務大臣（前田勲男君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。
　政府においては、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたしました。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は、次のとおりであります。
　第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給は、従来、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に準じて定められておりますところ、今回、内閣総理大臣その他の特別職の職員について、その俸給を増額することとしておりますので、おおむねこれに準じて、これらの報酬または俸給を増額することといたしております。
　第二に、判事、判事補及び簡易裁判所判事の報酬並びに検事及び副検事の俸給につきましては、おおむねその額においてこれに対応する一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員の俸給の増額に準じて、いずれもこれを増額することといたしております。
　これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、平成六年四月一日にさかのぼってこれを行うことといたしております。
　以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（中西珠子君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより両案に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○下稲葉耕吉君　毎年のように、人事院勧告が出されますと、裁判官、検察官の給与関係の法案が提案されるわけでございます。今回は私は、裁判官の問題を中心にいたしましてお伺いいたしたいと思います。
　憲法七十九条は、最高裁判所の裁判官、国民審査、定年、報酬を規定しているものでございますが、その第六項によりますと、「最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。」、こう規定されております。また憲法第八十条におきましては、「下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。」、このように、法律じゃございませんで憲法に裁判官の報酬についての規定というものがなされておりまして、いわゆるほかの公務員に比べまして、憲法上、今申し上げましたような身分の保障というものがなされているわけでございます。
　これは大変重いと受けとめているわけでございますけれども、この規定についての重さというふうなことにつきまして、最高裁判所あるいは法務省の方でも、受けとめ方、考え方等がございましたらお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（永井紀昭君）　ただいま委員が申されました憲法第七十九条第六項及び第八十条第二項につきましては、裁判官の報酬減額禁止の規定が定められております。このような現行憲法の報酬減額禁止の規定は戦前の帝国憲法にはなかった条文でありまして、どうもこの由来をたどってみますと、アメリカ合衆国の憲法第三条第一節に、連邦最高裁判所及び下級裁判所の裁判官は、非行なき限りその職を保ち、またその職務に対して定時に報酬を受ける、その額は在職中減ぜられることはないという、どうもこういう規定に由来しているのではないかと思われるわけでございます。
　この規定の趣旨は、現在の憲法学なり従来の考え方といたしましては、個々の裁判官に安定した一定額の報酬を保障することによりまして、経済的事情に左右されることなくその職務に専念できるようにしようとするものでありまして、裁判官の身分保障を具体化し、ひいては司法権の独立を保障しようとするものであると、一般的にはこのように解されているところであります。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　憲法第七十九条六項、それから憲法八十条第二項に規定しておる趣旨につきましては、ただいま法務省の司法法制調査部長が述べたと同じ認識を持っておりまして、これらの規定の趣旨は、要するに個々の裁判官に安定した一定の報酬を保障することによりまして、経済的事情に左右されることなくその職務に専念できるようにするものでありまして、裁判官の身分保障を具体化し、ひいては裁判の独立を保障するものであるという趣旨であるというふうに私どもも理解しているところでございます。
○下稲葉耕吉君　そこでお伺いいたしますが、今回の人事院勧告は一・一何がしの上昇でございます。ところが、いわゆる期末手当は〇・一減額になっております。私もそういうふうなことでつぶさに、一・何％上昇するんだけれども、実際、期末手当は減額になるし、どの程度上がるものだろうかということで計算いたしてみますと、これはもう微々たるものでございますね。最高裁の長官、これは総理大臣と同じでございますけれども、月額にいたしまして税込み一万三千円。それから、判事補さんなんかの余り経験の深くない人なんかにいたしますと三千円ぐらいになるわけですね。三千円何がしかの、平均いたしましてですよ、というくらいの上昇になる。
　そういうようなことで、バブルがはじけて経済情勢が厳しくなってきている際に、給与に切り込むんじゃなくて期末手当だとか何だかんだに切り込んで、いわゆるボーナスを減額してくるというふうな状態が、今回もそうですし、前年もそうですね。というふうなことになりますと、例えば〇・一カ月分の減額じゃなくて〇・何カ月分の減額になると、プラスになるか人によってはマイナスになることもあると思うんですよね。そういうふうな場合には、憲法違反になるんですか、ならないんですか、どうでしょうか。
○政府委員（永井紀昭君）　委員も十分御承知のことと存じますが、憲法七十九条六項及び第八十条二項を受けまして、裁判所法第五十一条におきましては、「裁判官の受ける報酬については、別に法律でこれを定める。」、こういうような規定がありまして、それをさらに具体化するものとして、ただいま御審議いただいております裁判官の報酬法が制定されているわけでございます。
　この裁判官報酬法の第二条には、報酬について別表で定めるということで、ただいま御審議いただいているわけですが、さらにその同法の第九条におきまして、報酬以外の給与について、特別職及び一般職の例に準じて支給するというふうに区別して規定しております。
　このような現行法の体系からいたしますと、憲法に言う報酬とは公務員の基本給たる俸給と同じ意味であって、報酬以外の給与というものに当たります各種の手当とは明確に区別された概念と考えるわけでございまして、いわゆる各種の手当につきましては、憲法上に言う報酬とは異なった概念と考えているわけでございます。
　したがいまして、憲法に言う報酬には手当は含まれないということでございますので、憲法上の減額禁止の保障は及ばないというふうに考えているわけでございます。ただ、これはいわば形式的なといいますか、解釈でございまして、実質的な解釈をいたしますと、例えば裁判官についてのみ手当を減額する、例えば他の公務員あるいは国会の職員等については手当はそのままにしておきながら、裁判官についてだけ手当を大幅に減額する、例えばこういうことがございますと、やはり憲法違反の疑いが出てくるという問題が生じようかと思います。
　ただし、一般的に公務員全体として財政上の事由あるいは今回の人事院勧告は民間の特別給との対比におきまして〇・一カ月減ずるという全体的な措置をとっているということから、実質的に見ましてもこの点は特に問題は生じない、こういうふうに考えているところでございます。
○下稲葉耕吉君　役所からは当然そのような御答弁が出てくるものだと、こういうふうに思いました。報酬と手当は違うんだと、だから、報酬は減額しないけれども手当の減額は憲法違反じゃないんだというふうな理屈ですわね。それはそれとしてわからぬわけじゃないけれども、憲法でこういうふうなことを決めであることは、手当は別でございますということを予定してこういうような憲法の規定をつくったかどうか、私はそこまで議論があったかどうか、ちょっと調べてみたんだけれども、よくわからないんですよ。
　要するに、裁判官がいわゆる社会的に裁判官にふさわしい地位を保つためにほかの公務員とは、言葉は悪いですが、突出して身分上の保障を決めてあるわけですね。そういうふうなことからいいますと、今度本論に入るわけですけれども、今みたいに人事院勧告に倣って裁判官、検察官、きょうは裁判官を中心にして議論しておりますけれども、裁判官の報酬というふうなものを決める。これはずっと続いているわけですよね。私はその都度こう感じているんだけれども、憲法であれほど保障してあるのが、実質的には一般職の公務員に追随して裁判官の報酬が決められる、上昇率なりなんなりにしても。そういうふうな形でいいのかどうか。これは基本的な議論だと思いますが、その辺の議論はいかがでございますか。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　裁判官の報酬につきましては、憲法八十条で相当額の報酬を受ける旨が定められているところでございます。問題は、何が相当額の報酬であるかということでございますが、この点につきましては、これまでも当委員会で申し上げてまいりましたように、裁判官の職務を行っていくにふさわしい、その地位を保障するに足る十分な報酬ということであろうかと思います。
　しかし、この相当額といいますものも、やはり裁判官が国家公務員であるということ、そして現在のような裁判官の任用制度をとっているということで、そういったさまざまな事情の中で考えていかなければならないわけでございまして、私たちといたしましては、裁判官の報酬が国家公務員全体の報酬の中で適正な地位を占めるということがその相当額の報酬となるゆえんであろうというふうに考えているわけでございます。
　このような観点から、現在の裁判官と行政官との報酬の較差というものを本俸で見てまいりますと、大体判事補につきましては行政官との関係では一・二倍ないし一・三倍になっております。また、判事になったころが裁判官の報酬が最もふえるわけでございまして、行政官との関係では一・七倍程度になります。そして、その後も行政官との関係では一・四倍ないし一・五倍の較差をずっと保っているわけでございまして、裁判官の判事補から判事に至る報酬の額の動きにつきましては、判事になったところでその責任の重大性から比較的若くても行政官との関係では非常に高い報酬をいただいておりまして、そして判事になった後は刻みが割合少なくなって、順次定年に至るまで昇給していくというような形になっているわけでございます。
　裁判官の報酬をどのように決めるかということは大変難しい問題ではございますが、このような現在の裁判官の任用制度を前提といたします限りは、裁判官の報酬は現在のような決め方がかなり合理性があり、現実的に妥当なものであろうというふうに考えているところでございます。
　なお、委員御案内のように、昭和三十九年の臨時司法制度調査会におきましても、裁判官の報酬の決定方式につきましては、「生計費及び一般賃金事情の変動による一般の国家公務員の給与の改善に伴う裁判官、検察官の報酬又は俸給の額の改定に関しては、現行のいわゆる対応金額スライド方式を維持すること。」とされているところでございます。
○下稲葉耕吉君　今、最高裁からお話がございましたように、もう最高裁で現在のとおりで結構だとおっしゃるのなら、私はまた何をか言わんやだと思うんですよ。しかし、いろいろおっしゃいました、一・二倍だとか一・七倍だとか。それは数字を見ればそういうふうな形に、私は、一般の人は理解すると思いますね。
　じゃ、同期生の弁護士さんと比べてどうなんだとか、あるいは外国の裁判官というふうなものは、たまたまアメリカの憲法にああいうふうな規定があるから準用したんじゃないかという説明が法務省からございましたけれども、そういうふうな人たちと比べてどんなものだろうか。あるいは社会的地位は、評価というものはどういうふうなステータスなんだろうかとか、あるいはそういうふうな角度から最高裁判所なりが独自にいろいろ調査されて、そして一般の公務員とこういうふうなところが違いますと。
　例えば、約三千人ぐらいの判事補も含めて裁判官の方がいらっしゃると私理解しているんですけれども、それが全国にばらまかれている、僻地のところにも大分いらっしゃる。そして、俸給がもちろん基本になるんですけれども、じゃ生活環境というのは果たしてそれでいいのかどうか、居住環境はどうなのか、交通の関係はどうなのか、足はあるのかないのか。
　そういうふうなものをトータルとして考えて、そして裁判官というものが社会的にふさわしい地位というものはいかにあるべきかというふうな形で裁判所も私は検討なさるべきじゃなかろうか。ただ、人事院勧告がこういうふうに決まりました、それに従ってスライドしてこうこうやります、これでいいんですというわけにもいかぬのじゃないだろうか。何か特殊性があるんじゃないだろうかというふうな感じがするんですが、いかがでございますか。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　裁判官の地位及び職務の重大性について温かい御理解をいただいて私どもも感謝しているところでございまして、裁判官の報酬というのは、裁判官の職務、特にその職員と密接につながるものでございまして、私どもといたしましても、憲法に定められております相当額は何かということにつきましては、委員の御指摘を踏まえて将来の検討課題とさせていただきたいと思います。
○下稲葉耕吉君　私は、毎年こういうふうな機会があって検討するというのがあるんですけれども、本当のところを言いますと、余り前進がないですね。反対、対決法案でもないものですからすっと上がる。しかし、私は、裁判所は裁判所としてやはりその辺のところの基本的な御検討というのがあっていいんじゃないのかなというような感じがします。
　そういうふうなお話ですので、じゃ若干具体的にお話ししますと、三権分立という言葉がございますね、立法、司法、行政。そうすると、最高裁判所というのは司法の一番偉いところですよね。ですから、最高裁判所の長官は内閣総理大臣とこの表を見てみましても同じですね。最高裁判所の判事さんは大臣と同じだけの報酬をいただいておる。それはもう私は当然だろうと思うんですよね。
　ところが、最高裁判所の事務総長さん、これは事務方の一番責任者でございますし、先般その事務総長さんが最高裁の判事になられた。私は、最高裁の事務総長さんと衆議院、参議院の事務総長、同じぐらい給料をもらっているんだろうなと思って、いたずらして調べてみました。幾ら違うと思いますか。約三十万違いますよ。二十九万幾ら違うんですよ。そうですよね。
　あとは差し支えがあるから申し上げませんけれども、それは国会は国権の最高機関だからそれぐらい差があるというのなら、またその議論は議論といたしましても、やはりその辺のところが、それでいいのかどうなのか、何とかならぬものだろうかどうかというふうな形の検討というものは常になされてしかるべきじゃなかろうか。
　じゃ、もう一つの例を出しましょう。ここでいろいろ御議論をいただいて結果はいい方向に進んだわけでございますけれども、東京地方裁判所で警備員が殺害された事件がある。あの件についての補償の問題をお伺いいたしました。
　当時、最高裁判所を初めとする裁判所の中ではそのような規定というのは整備されておられませんでした。ところが、いわゆる公務員、なかんずく警察だとか消防だとかその他いろいろございますが、殉職されるような、あってはよくないことなんですが、そういうふうな事件が比較的発生しやすいような役所ではそういうふうなものに対する救済上の措置というのが整備されている。大変御努力なさって何とか、まだ私は十分だとは思いません、整備された内容でも十分だとは思いませんけれども、何とかそういうふうな方向に進んでこられた。
　ですから、裁判官の方々あるいは裁判所の職員の方々も含めて、裁判所のそういうふうな給与を初めとする全体の周辺の問題も含めました処遇上の問題というものは、これはやはり真剣に専門的にお取り組みいただいて、そしてそれは立場上、法律だとか予算のことは国会の議決ということになっておりますから、それは私どもに御相談ということになろうとは思うんですけれども、そういうふうなことにつきましてもう少し何か、活力といっては言葉が悪いんですけれども、訴えるものがあっていいんじゃないかなと。
　そういうふうなことが結果として一人一人の裁判官の運営にも影響してくるんじゃないだろうか、そういうようなことで日本の司法というものに縁の下からどんどんサポートができるんじゃないだろうか、こういうふうな感じが実はするものですからこういうふうな御質問を申し上げたのでございますが、何か御意見がございましたらお願いします。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　委員御指摘のように、東京地裁における法廷警備員の殉職事件の際には、種々補償関係の規定に不備がございまして、委員からも懇切丁寧な御示唆、御助言をいただきまして、おかげさまをもちまして昨年中に災害補償に関する特別規定、本年度には賞しゅつ金制度の整備を図ることができましたわけでございまして、改めてこの場をおかりいたしましてお礼申し上げます。
　裁判官及び裁判所職員の処遇の問題につきましては、生活環境の整備という面も含めまして、トータルで考えてその改善に努めるのが私どもの職員だと認識しておるところでございまして、今後とも最大限の努力をしていきたいと考えております。
○下稲葉耕吉君　私の質問はこれで終わりますが、最後に法務大臣ひとつ、今私いろいろ申し上げましたけれども、大臣としての御感想があるいはお考えがございますればお伺いいたします。
○国務大臣（前田勲男君）　ただいま下稲葉先生のお話もお伺いいたしておりまして、現在の裁判官の給与制度につきましては、御指摘のとおり、憲法上の大原則でございます司法の独立を保障するという観点から、その職務と責任の重要性を反映したものとなっておると存じております。
　憲法八十条二項はもとより、七十六条の三項にも「すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行いこ云々とございますが、この裁判官の報酬が一般公務員に対して優位性を持たなければならない、これはまことに相当の合理性を有するものと考えております。
　今の御質疑の中で裁判所からも、判事、判事補の一般との比較は一・二から一・七というような大方の数字も伺っておりますが、この数字がそれでは相当の合理性があるのかどうか。最高裁の方から、ぜひ検討したい、こういうことでもございますし、私もこの裁判官の報酬の優位性につきましてこれから十二分に関心を持って、特に裁判所の所掌事務に最も近い関係にございます法務を担当する大臣として、職員にふさわしい裁判官の処遇が行われてまいりますように努力をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○糸久八重子君　社会党の糸久でございます。
　昨年の裁判官、検察官給与法改正案の審査の際に、私は、給与勧告の早期完全実施そして改定差額の年内支給の必要性を強く指摘をいたしたところでございます。私どもの党が参画をしておりました細川連立内閣は、格段の努力と特段の配慮をもって従来に比べて完全実施を早期に決定をいたしました。
　さて今回ですが、「人にやさしい政治」、「安心できる政治」を目指す村山内閣は、さらに一歩進めて、閣議決定もそして法案提出も前回よりも早くなされたわけでございます。労働基本権を制約されております公務員労働者にとりましては早期改定は当然の措置とはいいながら、村山内閣の機敏な対応を高く評価をするものでございます。政府におかれましては、財政状況等を勘案しながら、次年度以降もさらに早期に給与改定を処理するように一層の御努力をお願いしたいと思うところでございます。
　人事院当局におかれましては、毎年早期勧告に御努力をなされていることは重々承知をいたしております。これは春闘後の民間給与実態調査によって決めるわけですから、早期勧告には物理的な限界があることはわかります。それを踏まえても、前年度を一日でも上回る早期勧告に来年度以降も努めていただきたいのですけれども、人事院当局の認識と決意のほどをまずお伺いしておきたいと存じます。