Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（黒澤正和君）　お答えいたします。
　警察といたしましては、これまでも児童虐待は人格形成期にある児童の心身に深刻な影響を及ぼす大変重大な問題であると認識をいたしますとともに、児童の生命、身体を守り、また、当該児童の精神的な立ち直りを支援することによって問題行動等に走ることを防止するという観点から、この問題を少年保護対策の最重要課題の一つとして位置づけまして積極的に取り組んできたところでございまして、大変重要な問題であると認識いたしておるところでございます。
　したがいまして、援助を求められました場合には、警察といたしまして、その責務と権限に基づきまして児童相談所職員等の職務が円滑に行われますよう適切に援助してまいりたいと考えておるところでございます。
○阿部幸代君　次に、法案を実効あるものにするために伺います。
　第十一条に関してですが、児童虐待を行った保護者の指導についてどこでどういう指導をすることを考えておられるのか。特に、家族が相談に来る場合に、虐待した実母本人からの相談が八六・六％という実態があるわけで、そういう実態を踏まえたとき、その指導をどのように考えたらいいというふうに考えていらっしゃいますか。
○衆議院議員（石井郁子君）　児童虐待は、虐待を受けた子供が心身に深い傷を負う、また命の危険にさらされるということが第一義的に問題なんですけれども、虐待を行った親の方も心に傷を負っているということが問題になるわけです。虐待する親の多くは過去に暴力を受けている、あるいは虐待を受けて育ったということが言われていまして、世代間連鎖ということも強調されているところであります。
　私どもは、そういう点で、この児童虐待の防止というのは、子供を保護する、救うということと同時に、やっぱり親へのケア、親への指導とか治療ということが進められないと本当にこれをなくしていくことはできないというふうに考えて、このことを大変重視してきたところでございまして、それがこの法律にもいろいろ載せられているというふうに思います。
　お尋ねの件は、親への指導の具体的な方法というのはどういうことを考えているのかということですけれども、やっぱり第一にその場となるのが児童相談所だろうというふうに思うんです。児童相談所の職員によるカウンセリング、あるいは家庭訪問による指導等々をするんですけれども、現行の児童相談所でそれが本当にできるかという点でいうと、今後の本当に体制の充実が求められていくというふうに思います。
　ここでも書かれていますけれども、そういう意味で高い専門性を必要とされるわけです、この指導に当たりまして。その専門性のある人材の養成、育成ということが要ると思います。カウンセラー、セラピストの配置や養成ということがこれからますます必要になってくるというふうに思います。職員の人材の確保と資質の向上を図るための研修等の必要な措置ということも第四条第二項で規定されているところです。
　それから、民間の団体がこういう点では非常に重要な役割を既に果たしておられますし、これからも民間あるいは専門家の方々のさまざまな相談活動、連携ということが重要になっていくというふうに考えているところでありまして、これも第四条第一項に体制の整備ということで盛り込んでいるところであります。
　つけ加えてですけれども、本当に母親からの相談が圧倒的に多い。今、育児が不安で育児ノイローゼ、あるいは密室の育児ということがあって、そういう中で意に反して虐待が行われていくということがありますので、広い意味での育児不安を取り除く、あるいは育児支援、子育て支援、そして家族への支援ということがなければいけないというふうに思います。
　私ども、この法律ができ上がるということの報道の中から各方面からのいろんな御意見もいただきました。そういう中では、防止の概念の中には介入だけじゃなくてもっと援助や治療という視点が要るんじゃないかと、これは専門家の方々からも御意見をいただきました。これはカウンセリングに携わっておられる臨床心理の立場からの御意見でありました。
　そういう意味で、もっとこういう方面での施策の充実ということをこの法の整備とともにあわせて進めていきたいということを私個人としても大変強く考えているということも申し上げたいと思いますし、そういうことも大変議論をされてきたということも申し上げたいというふうに思います。
○阿部幸代君　第八条に関してですが、児童相談所長が通告や送致を受けたとき「速やかに、当該児童の安全の確認を行うよう努める」とありますが、この「速やかに」というのはどのくらいの時間を想定しているのか。つまり、手おくれになって死んでしまうということもあり得るわけで、大変重要なところのような気がするんですが、どのように考えておられるでしょうか。
○衆議院議員（田中甲君）　ただいま御指摘の点でありますけれども、この「速やかに」という点は現場で実務に当たっている方々が大変に注視されている点であるという常に認識を持って対応してまいりました。
　正確にこの点を御答弁させていただきたいと思いますが、「速やかに」とはできるだけ早急にという意味でありまして、具体的に何時間以上かかれば違法になるというものではございません。ただ、この条項の立案に際しましては、埼玉県の児童相談所が通告を受けた時点から四十八時間以内に安全確認を行うこととなっておりまして、それを参考にしたことは事実でございます。
　その意見を委員会で交わしている中で、しかしながら都道府県ごとに児童相談所の体制整備に格差があるという点と、全国一律に四十八時間という時間を定めることは格差の点から極めて困難ではないか、逆に実務上現場に過重な負担を与えかねないという懸念が話し合われまして、今回の場合には具体的に時間を入れての運用ということにはならなかったといういきさつを答えさせていただきます。
○阿部幸代君　今、体制整備というお話がありました。結局この問題は児童虐待防止のための基盤整備いかんにもかかわってくるのだというふうに思います。必要な人員と体制がなければ速やかにできないということも起こってしまうわけです。
　そこで、厚生省に質問いたしますが、第四条にかかわってですが、児童虐待の早期発見と虐待を受けた児童の保護、もう一つ法案には明文化されていないのですが、ケアが必要だと思うんですけれども、その際関係機関の連携が重要になります。この関係機関とはどこを想定しているのか。保健所や保健センター、保育所の重要な役割を位置づけるべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　関係機関といたしましては、先生が今おっしゃられました保健所、市町村保健センター、保育所を当然想定いたしておりますし、そのほかいろんな福祉施設、それから医療機関、こういうところとの連携、特にケアという面になりますとそういうところが必要であろうかと思っております。
　ただ、特にその中でも保育所につきましては、私ども、やはり一番早期発見、早期対応といいますか、日常乳幼児の状況を把握しているわけでございますので、そういう意味では大変期待をいたしておりますし、また昨年十月に保育所保育指針を改訂いたしました際にも、そういう虐待の疑いのある子供を早期発見するための留意事項と虐待が疑われる場合の保護者の対応などを盛り込みまして指導をいたしておりますし、それから保健所、市町村保健センター、これは乳幼児健診または訪問指導等の母子保健事業、こういうものを活用することによりまして、非常に予防、早期発見ということで大きな役割を果たすべき施設であるというふうに考えておりまして、そういう意味では相談体制の整備、職員の研修というものを充実していきたいというふうに考えております。
○阿部幸代君　早期発見、保護、ケアにおける連携ということでとらえてよろしいですか。
○政府参考人（真野章君）　当然そういうことが必要であるというふうに思っております。
○阿部幸代君　次に、児童相談所と児童福祉司の役割が大きくなると思うんですが、これは専門家から聞いたお話ですが、例えばカナダのトロントでは人口が四百三十万人ですが、四つのチルドレンズ・エイド・ソサエティーがあって、その一つが二百七十人のソーシャルワークのマスター、つまり専門的な有資格者がいるんだそうです。一千二百万人の人口を持つ東京にはたった百六人の児童福祉司しかいないそうですから、日本はまだまだこれからなのだと思うんです。
　子供の人権を守る新しい法律をつくるのですから、法律を実施するための基盤整備として児童福祉司の養成と増員に思い切って力を注ぐべきではないかと思います。
　時間の関係でもう一つまとめて質問しますが、附則第三条にかかわって、児童福祉法第四十五条の施設の設備、運営の最低基準の問題です。虐待を受けた児童のために必要な生活水準の最低基準は、単に発達のためだけではなくて、いやしをも可能とするようなものでなければならないのだと思います。
　子供の人権を守る新しい法律がつくられるわけですから、この最低基準の見直しがやっぱり必要ではないかと思うんですが、この二点どのように考えていますか。
○政府参考人（真野章君）　児童相談所の体制、それから児童福祉司の養成、増員につきましては、先ほど政務次官からお答え申し上げましたように、私ども平成十二年度、最も力を入れて予算の獲得に努力したつもりでございますが、今後とも鋭意努力をしてまいりたいと思っております。
　また、御指摘がございました最低基準の件でございますが、私どもも十一年度から心理療法を担当する職員を児童養護施設に配置する、また最近のことでございますので、できるだけ個室が整備できるような施設整備基準というようなもの、または都市部ではいわば大変小規模の児童養護施設、家庭にかわり得るような小規模の児童養護施設を創設するというような施策を進めてまいっておりまして、今後ともそういう努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　各政党、それぞれ取り組んできましたが、皆さん方超党派の物すごい真摯な粘り強い頑張りのおかげで、きょうこうして議論ができることを本当にうれしく思いますし、大変尊敬と感謝を申し上げます。このことによって、児童虐待に遭っていた子供が加害者に転じていくという暴力や虐待の連鎖をこの法律が少しでも断ち切ることに役立てることが本当にできるだろうと思いますので、非常にきょうはわくわくというか、うれしく思っております。
　まず、第二条、保護者の定義において、「親権を行う者、未成年後見人その他の者」とあるが、具体的にどういう者を指すのでしょうか。
○衆議院議員（池坊保子君）　今、委員にお褒めの言葉をいただいて、大変うれしゅうございます。
　確かに、おっしゃるように連鎖犯罪を防がなければいけないという強い強い願いがございましたし、また子供たち、弱い者を救わなければならないというその熱意だけに動かされて今日を迎えることができました。
　今、御質問でございますけれども、保護者の概念は現在児童を保護、養育している者を指す概念でございますので、多くの場合は保護者は親権者としての実の親または養父母を指すことになろうと存じます。また、親権者や後見人のいない児童に対して親権を行う児童福祉施設の長や、親権者のいない児童について選任された未成年後見人も通常は保護者になると考えられます。また、そのほかには、母親が再婚いたしました場合の夫、つまりその子にとっての義理の父、その逆もあると存じますけれども、また、親戚に養育されている児童にとっては親戚の人も児童を現に監護している場合の保護者というふうに考えられると思います。
○福島瑞穂君　第二条、「わいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。」とありますが、具体的にどのような行為を指すのでしょうか。
○衆議院議員（富田茂之君）　これは児童虐待のうち、いわゆる性的虐待と言われるものであります。児童に性交を強いること、児童の性器をさわること、逆に児童に自己の性器をさわらせること、あるいは児童に淫行をさせること等を指すというふうに理解しております。
○福島瑞穂君　二条四号で「著しい心理的外傷を与える言動」とは具体的にどのような行為を想定していらっしゃいますか。
○衆議院議員（石井郁子君）　具体的にはどのような行為かというお尋ねでございますので、具体的にお答えしたいと思うんですけれども、一つ挙げられますのは、兄弟と比べて著しい差別的な取り扱いをする、おまえなんか生まれなければよかったと、こういうことを繰り返していきますと子供の日常生活にも支障を来すような精神的な症状があらわれてくる。それから、親が無視をしたり拒否をするという、子供がいろんなことを問いかけても答えないという態度を続けますと、そこでもやっぱり精神的な症状があらわれてきます。こういう精神的な症状というのは、将来にまで響くようなトラウマを与える言動を親から与えられるという問題です。
　これは四つの類型がございますけれども、一から三までのこの身体的症状、今の性的虐待等々とも重なってもあらわれる、心理的な症状としては、考えなければいけないというふうに思っているところです。
○福島瑞穂君　厚生省の取り組みについては先ほどから質問が出ておりますので、文部省にお聞きいたします。
　学校の教職員に対してどのような研修を行っていくのかというのが第一です。
○政府参考人（矢野重典君）　教員に対する研修につきましては、各都道府県教育委員会と教員の任命権者において適切に行われるべき事柄でございますけれども、文部省といたしましては、会議や文書による通知等を通じまして本法律の周知のための教員研修の実施に万全を期してまいりたいと考えておりますし、また子供の悩みを受けとめられる教員を養成する、そういう観点に立ちまして、初任者研修等におきましてカウンセリング研修の充実を図りますなど、児童虐待問題の解決に可能な限り教員が寄与できるよう今後とも意を用いてまいりたいと考えているところでございます。
○福島瑞穂君　学校で子供たちに、子供の持つ権利、虐待に対する情報、知識をどう教えていくべきと考えられますか。
○政府参考人（富岡賢治君）　文部省におきましては、従来から憲法や教育基本法の精神にのっとりまして、学校教育活動全体で人権尊重の意識を高める教育ということについては大事な問題だという認識をもちろん持っているわけでございますが、具体的には、小学校、中学校の社会科などにおきまして、基本的人権尊重の重要性とか、人権を守る仕組みなどについて指導を行っているところでございます。
　また、高等学校で家庭科がございますけれども、子供の発達と保育、福祉について指導することとしてございますけれども、特に子供の健全な発達を支えるために、親や家族の果たす役割についての理解、また育児不安や児童虐待などについても触れまして、親の保育責任、それから社会の支援策等についての理解を促すようにしているわけでございます。今後、特にこの点につきましても一層大事にしてまいりたいと考えております。
○福島瑞穂君　スウェーデンの中学生の社会科が翻訳されていますけれども、おもしろいと思ったのは、子供にはこんな権利がある、困った子供はここに電話ができるという電話番号まで教科書に書いてありました。
　日本でもＣＡＰなどやいろんなロールプレーをやったりするさまざまな活動がありますが、そういうＮＧＯの活動も活用していくことについて、文部省はどうお考えでしょうか。
○政府参考人（富岡賢治君）　今のように、学校教育で取り上げるということのほかに、例えば子供や家庭のいろいろな電話相談というようなことが大事でございます。現在、二十四時間の、子供や親からの電話相談を全国で受け入れるような相談体制を整備しようということで進めておるわけでございますし、それから気軽に子育ての相談に乗るようなサポーター、地域の子育てサポーターの配置等のネットワークの充実ということも進めておるわけでございます。
　それから、今、先生御指摘のように、子供たちがすっと電話ができる、あるいは親がすぐどこに電話したらいいかというようなことがなかなかわからないということもございますので、今、全国のゼロ歳から十五歳までの、お父さん、お母さん方に配っております家庭教育手帳とかノートにも、児童虐待などがありましたときにどこへ電話したらいいんだというふうなことの情報も流すようにしているところでございます。今後とも、一生懸命やってまいりたいと思います。
○福島瑞穂君　二十四時間相談体制は今どれぐらい進んでいるのでしょうか。
○政府参考人（富岡賢治君）　十一年度から始めましたので、今十三県でございますが、ことしは大体それを倍にいたしまして、三年間の間に全国で展開できるようにというふうに考えてございます。大体、ボランティアの方々を中心に御協力いただこうと、こういうふうに思っております。
○福島瑞穂君　国会でもチャイルドラインの議員連盟がありますが、ぜひそういうもので困っている人のサポートができるように、よろしくお願いします。
　第六条の通告義務で、故意でなく通告したケースが虐待ではなかった場合、刑事、民事的な責任を負う必要はないと考えますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（田中甲君）　この点、衆議院でもいろいろ議論がなされました。過ってしてしまった、虚偽の通告で刑事上、民事上の責任を問われることはなかなか想定しがたいというのが法務省の答弁でございました。
　また、十一人の参考人を昨年より特別委員会では招いていろいろ意見を聴取してまいりましたが、その中で、海外の活動が非常に長く、諸外国の児童虐待問題にかかわってきている森田ゆりさんという参考人の御意見を伺ったところ、一般の国民全部に免責が伴うのでしたらそれは非常に無責任な形で通告がされていくということが出てくるという危惧をされていたところでありまして、今回、私、個人的な意見を申し上げるならば、名誉毀損罪など民事上の損害賠償の責任を問われるケースというのは起こり得るのではないかという懸念を持っている一人でありますけれども、本法律では三年後の見直し規定というものもつけてございますので、その間の施行、実施した後の状況ということを確認した上、改めて法文で明記することが必要なのかどうか、参議院の方々とも検討していく必要があるだろうというふうに考えております。
○福島瑞穂君　セクシュアルハラスメントの事件、あるいはドメスティック・バイオレンスのケースもそうですが、むしろ女性側が名誉毀損で訴えられる、つまりセクシュアルハラスメントで女性が何か訴えた場合に、女性が、あるいはそれを支援した大学の先生などが名誉毀損で訴えられるというのがかなりあります、要するに双方相打ちみたいな形で。ですから、数はもちろん多くないとは思うんですが、あり得ると思いまして、故意で虚偽の通報をするのは論外ですけれども、今後、ぜひ検討事項として議論していく必要があると思います。
　次に、民法八百二十二条、懲戒権についてお聞きをいたします。
　民法八百二十二条は、「親権を行う者は、必要な範囲内で自らその子を懲戒し、又は家庭裁判所の許可を得て、これを懲戒場に入れることができる。」という条文があります。児童虐待防止の観点から、法務大臣はどう見直していくべきだと考えられますか。
○国務大臣（臼井日出男君）　民法は、親権者は必要な範囲でみずからその子を懲戒することができるものといたしております。これは、親権者が子の監護上、子の非行や過誤を矯正し、それを指導するために必要かつ相当な範囲内で子に対し一定の措置をとることを認めたものでありまして、子の監護教育のため必要かつ合理的なものだと考えております。懲戒権を廃止するとすれば、親が子のために行う正当なしつけもできないことにもなりかねないなど、家族制度のあり方にも大きな影響を与えるものでございまして、懲戒権を廃止すべきかどうかについては極めて慎重であるべきものと考えております。
○福島瑞穂君　発議者の池坊さん、どうでしょうか。
○衆議院議員（池坊保子君）　私は、個人的には、懲戒権というのは親が養育する権利ですけれども、これは責任、義務というふうに考えて、権利というのはむしろおかしいのではないかというふうに考えております。イギリスなどでは、これは権利から責任というふうに変わりましたし、それから、各国の事情を見ますと、懲戒権というのが書いてありますところはなくなっておりますので、今後は考える必要があると存じます。
　また、八百二十二条第二項にございます「懲戒場」というのは現在もう存在しておりませんので、これは、存在していないものはもう廃止して、削除してもいいのではないかというふうに考えておりますので、今後は検討の余地があるというふうに私自身は考えております。
○福島瑞穂君　親は子供へ所有物を持つわけでもなく権利ではなく、むしろ義務を持っていると思いますので、ぜひこれは将来検討事項として残すべきだと思います。ありがとうございます。
　次に、十四条で「児童の親権を行う者は、児童のしつけに際して、その適切な行使に配慮しなければならない。」とありますが、虐待防止の観点からこの条文の意図することは何なのでしょうか。
○衆議院議員（太田誠一君）　今の懲戒権という言葉が適切な言葉であるかどうかは別として、今の池坊委員のお話のように、親が児童、児童というのは児童福祉法や今度の法律では十八歳までは児童と、いいかどうかは別としていたしたわけでございますので、そうすると、児童というのは人格の形成期にある、人格の形成が完了したわけじゃないという意味で、それは責任というか、当事者能力やあるいは判断能力がまだ十分でないという意味でそういう保護をされているんだと思います。
　そうしたらば、その場合に親がそれに対する身上監護権というか責任を、言葉は適切でないかもしれませんが、親が子供をしつけをする、いわば人格形成に資する責任があるんだということであろうかと思いますので、そういう大人がしつけていくためにあるいは時として厳しく接する場面というのがあるかもしれない。しかし、そのことは、そういうしつけの必要性があるということと児童虐待を容認するということは全然別のことであるということで、このような表現になったわけでございます。
○福島瑞穂君　子供へのしつけという名目で虐待が行われてきた、子供に対するしつけという名目で学校内の体罰が正当化されてきたということがありますので、このことについてはこの虐待防止法が虐待推進法にならないように十分チェックする必要があると思います。
　次に、厚生省にお聞きします。
　欧米では里親委託が主流でありますけれども、日本では里親制度をどう充実されていかれるのか、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（真野章君）　できる限り家庭的環境の中で児童を養育していきたいというふうに思っておりまして、そういう意味では里親制度というのは大変有意義な制度だというふうに考えております。
　ただ、残念ながら、先生御案内のとおりなかなか日本にこの里親制度、充実されているか、一般的かといいますと非常に難しゅうございまして、逆に最近では委託する児童数が減っているというような状況でございます。私ども、何とかそういう状況で家庭のない子供たちに家庭的環境を与えるこの里親制度をぜひ充実させたいというふうに思っておりまして、いろんな全国里親会に対します助成でございますとか、十一年度からは児童養護施設ができるだけ里親を探すというような事業に対する助成でありますとか、それからこれまではとにかく共働きの家庭には里子は出さないというようなことがございましたが、夫婦とも就労している場合でも保育所を利用して里親として児童を受託できる、何とかそういうようなことをいろいろ図ってきているわけでございまして、今後ともその普及推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○福島瑞穂君　附則第三条で「児童福祉施設の設置者は、児童福祉施設の設備及び運営についての水準の向上を図ることに努めるものとする。」とありますけれども、水準の向上をどう考え、具体的にどのような改善を図っていかれるのでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　私ども、児童福祉法の最低基準をぜひ向上していきたいというふうに思っておりまして、十年度には児童福祉法の改正を踏まえまして、自立支援の機能を強化するための職員を配置いたしましたし、十一年度からは、先ほどちょっと申し上げましたが心理療法を担当する職員の配置も行っております。
　また、施設整備につきましてはできるだけ個室の整備も可能となる、大体入所定員の半分ぐらい、二分の一ぐらいは個室、四分の一ぐらいは二人部屋というような整備が可能となるような国庫補助基準というふうに今はいたしております。今後とも、その充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○福島瑞穂君　子供への精神的ケアについて条文はありませんが、どうお考えでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　やはり、虐待を受けた子供さんを後フォローする、一時保護をしまして母子分離をするというのも大切でございますが、その後のアフターケアは私ども大変大事だと思っております。これは、親の方にも子供さんの方にも両方大切だというふうに思っております。
　先ほどちょっと申し上げました児童養護施設への職員の配置でございますとか、児童相談所におきます児童福祉司、心理判定員による心理療法、それから情緒障害児短期治療施設というのがございまして、そこでは心理療法を専ら担当いたしております。そういうような手段をいろいろ工夫いたしまして、充実に努力してまいりたいというふうに思っております。
○福島瑞穂君　さまざまな問題もありますし、これからどう私たちがシステムをフォローし監視しつくっていけるかが課題だと思います。特に、衆議院の先生方が努力されてここまでこぎつけて、こぎつけてというと変ですが、こぎつけていただいたことには重ね重ね感謝しますし、今後一緒にこの法律を大きく育てていけることができればと思います。
　以上です。
○委員長（風間昶君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、阿部正俊君及び竹山裕君が委員を辞任され、その補欠として森下博之君及び岸宏一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　児童虐待の防止等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（風間昶君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、竹村泰子君から発言を求められておりますので、これを許します。竹村泰子君。
○竹村泰子君　私は、ただいま可決されました児童虐待の防止等に関する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び参議院クラブの各派並びに各派に属しない議員中村敦夫さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　児童虐待の防止等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び地方公共団体は、本法の施行に当たり、次の事項について、適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　「児童の権利に関する条約」の趣旨を踏まえ、施策の実施に当たっては、児童の最善の利益を考慮した取扱いが図られるように努めること。
　二　国民に課せられた通告義務に関し、啓発及び広報の徹底を図ること。
　三　児童相談所の体制と専門職員の資質の向上に一層努めるとともに、児童養護施設の改善を図ること。
　四　住居への立入りの際には、人権に配慮しつつ実施するよう努めること。
　五　当該児童、保護者等に対するカウンセリング及び個別フォロー体制の充実を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（風間昶君）　全会一致と認めます。よって、竹村君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、丹羽厚生大臣及び臼井法務大臣からそれぞれ発言を求められておりますので、この際、これを許します。丹羽厚生大臣。
○委員長（風間昶君）　臼井法務大臣。
○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえまして、関係機関とも協力の上、今後とも努力を重ねてまいりたいと存じます。
○委員長（風間昶君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十分散会
平成十二年五月十六日（火曜日）
　　　午前十一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森山　　裕君　　　　　清水嘉与子君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斉藤　滋宣君　　　　　坂野　重信君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂野　重信君　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　清水嘉与子君　　　　　中川　義雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　吉川　春子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　森　　英介君
　　　国務大臣
　　　　　　　労働大臣　　　　　牧野　隆守君
　　　政務次官
　　　　　　　労働政務次官　　　長勢　甚遠君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○企業組織の再編を行う事業主に雇用される労働
　者の保護に関する法律案（橋本敦君外一名発議
　）

　　　　─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　ただいまから労働・社会政策委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、森山裕君が委員を辞任され、その補欠として清水嘉与子君が選任されました。
　また、本日、清水嘉与子君及び坂野重信君が委員を辞任され、その補欠として中川義雄君及び斉藤滋宣君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案及び企業組織の再編を行う事業主に雇用される労働者の保護に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。牧野労働大臣。
○国務大臣（牧野隆守君）　ただいま議題となりました会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ会社分割の制度を創設するため、今国会に提出された商法等の一部を改正する法律案に合わせ、これと一体のものとして、会社の分割に伴う労働契約の承継等について商法の特例等を定めることにより、労働者の保護を図ることを目的とするものであり、その概要は次のとおりであります。
　第一に、分割をする会社は、分割によって設立する会社等に承継される営業に主として従事する労働者及びそれ以外の労働者であって労働契約を設立会社等に承継させる労働者に対し、事前に分割に関する情報を書面で通知しなければならないこととするとともに、労働協約を締結している労働組合にも同様に通知しなければならないこととしております。
　第二に、労働契約の承継に係るルールを定めております。
　その一として、設立会社等に承継される営業に主として従事する労働者の労働契約について分割計画書等に設立会社等が承継する旨の記載がある場合、分割の効力が生じたときに当該労働契約は設立会社等に承継されることとしております。
　その二として、設立会社等に承継される営業に主として従事する労働者の労働契約について分割計画書等に設立会社等が承継する旨の記載がない場合、労働者は分割会社に対して異議を申し出ることができることとし、異議を申し出たときは、その労働契約は設立会社等に承継されることとしております。
　その三として、設立会社等に承継される営業に従として従事する労働者の労働契約について分割計画書等に設立会社等が承継する旨の記載がある場合、労働者は分割会社に対して異議を申し出ることができることとし、異議を申し出たときは、その労働契約は設立会社等に承継されないこととしております。
　第三に、分割会社と労働組合との間で締結されている労働協約について、労働組合の組合員である労働者に係る労働契約が設立会社等に承継されるときは、分割の効力が生じたときに、設立会社等と労働組合との間において同一の内容の労働協約が締結されたものとみなすこととしております。
　また、労働条件その他の労働者の待遇に関する基準以外の部分について分割会社と労働組合との間で設立会社等に承継させる旨の合意があったときは、合意部分については分割計画書等の記載に従い設立会社等に承継されることとしております。
　第四に、労働大臣は、分割会社及び設立会社等が講ずべき労働契約及び労働協約の承継に関する措置に関し、必要な指針を定めることができることとしております。
　なお、この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上であります。
○委員長（吉岡吉典君）　次に、会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員森英介君から説明を聴取いたします。森英介君。
○衆議院議員（森英介君）　会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案に対する衆議院の修正部分につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　この修正部分は、「分割会社は、当該分割に当たり、労働大臣の定めるところにより、その雇用する労働者の理解と協力を得るよう努めるものとする。」との一条を加えるものであります。
　これは、会社の分割に当たり、分割会社に、その雇用する労働者の理解と協力を得るよう努めることを義務づけることにより、労働者の保護を図ろうとするものであります。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（吉岡吉典君）　次に、企業組織の再編を行う事業主に雇用される労働者の保護に関する法律案について、発議者吉川春子君から趣旨説明を聴取いたします。吉川春子君。
○委員以外の議員（吉川春子君）　ただいま議題となりました企業組織の再編を行う事業主に雇用される労働者の保護に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本法案は政府案と異なり、企業の合併・分割・営業譲渡・子会社化などあらゆる形態の企業組織再編に対応して、労働者の雇用と既得の権利を守ろうとするものであります。
　現在の雇用情勢は、政府の経済失政による大不況と大企業を中心とするリストラの横行で、戦後最悪の状態が続いています。特に最近では、銀行にも見られるように合併による大規模人減らし、営業譲渡・分社化に伴うリストラの強行が横行し、小渕内閣以来、株式交換・移転制度を内容とする商法改正、産業活力再生法、そして今国会に提出されている会社分割法と法制面でもその支援策が強められ、労働者の雇用はかつてない重大な危機にさらされています。
　既にヨーロッパにおいては、こうした企業組織の再編から労働者の既得権を守るための法制が整備されておりますが、我が国においては、ほとんど野放しというのが実情であります。我が国においても、雇用を守るルールの確立を求める広範な世論があるにもかかわらず、政府は今般、商法改正による会社分割を法制化するに当たって、その場合に限った労働契約承継を内容とする法律案を提出したにすぎません。しかもその内容を子細に検討すれば、分割を容易に行うため、主要な労働者の民法六百二十五条に基づく異議申し立ての余地を完全になくすための法整備という性格のものであり、到底、労働者保護の名に値するものではありません。
　本法律案はこうした企業組織の再編から労働者の雇用と労働条件を守ろうとするものであります。したがいまして、第一に、労働者が保護される企業組織の再編の範囲を、合併、営業譲渡・譲り受け、及び今回政府から提出されております会社分割のほか政令で定める場合といたしております。
　第二に、こうした企業組織再編を理由とした解雇を禁止する措置を講じました。さらに、企業組織再編後の企業経営上の負担をあらかじめ軽減することを目的とした解雇も禁止することといたしております。実際には後者の例が多いことにかんがみ、この措置は、解雇制限措置を実効あるものにする上で不可欠であると考えます。
　第三に、労働契約承継について、本人同意を原則とした承継を基本にしながら詳細な労働者の雇用に関する権利保護を定めました。
　合併の場合には、合併に当たって合併消滅事業主に雇用される労働者の労働契約は合併存続事業主にすべて承継されること、その場合、同意のない労働者は合併存続事業主との労働契約を解除できることとしております。
　会社分割の場合にも、労働契約の承継について本人同意を前提としております。したがって、分割計画書に記載された労働者は労働契約を承継されますが、同意しない労働者の労働契約は承継されません。この点が、政府の労働契約承継法案とは根本的に異なる部分です。当然、承継されないことについても異議申し立て権が保障されていることは言うまでもありません。
　営業譲渡の場合にも、会社分割の場合と同様の権利を確保することとしています。
　そして、労働者の雇用を守り、民法六百二十五条で確保されている本人同意原則を疑問の余地なく明らかにすることができるのであります。
　第四に、これらの企業組織の変更を行おうとする場合には、事業主は労働者に対し、労働契約の承継等必要な事項を通知しなければならないこととしました。
　第五に、企業組織変更後一年間の労働条件の不利益変更を禁止しました。
　第六に、労働協約について、労使の間で承継について合意のあった部分すべて、承継について合意がない場合には企業組織再編後の企業労使においてそれまでの労働協約が締結されたものとみなすことといたしました。
　第七に、企業組織の再編を行おうとするときは、あらかじめ過半数労働組合もしくは過半数代表者との間で事前協議を義務づけております。
　第八に、労働契約及び労働協約の承継、労働条件の不利益変更の制限、その他労働者の権利保護のために労働大臣が指針を定め、労働者保護のために必要な指導助言をできることとしています。
　第九に、本法律またはこれに基づく命令違反の事実があるときには、労働者から都道府県労働局長、労働基準監督署長または労働基準監督官に申告できる旨を定め、本法律の実効性を確保しております。申告したことによる不利益取り扱いの禁止は言うまでもありません。
　以上が法律案の主要な内容です。
　日本共産党は、本法案以外にも解雇規制法案及びサービス残業根絶特別措置法案の二法案を提出しておりますが、本法案とあわせて施行されることになれば、先進諸国と比べ我が国に決定的に欠けている雇用に関するルールが確立し、リストラから雇用を守るだけでなく、雇用の拡大にも資することは間違いありません。
　以上、本法律案の提案理由及び内容につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（吉岡吉典君）　以上で両案の趣旨説明及び会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案の衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十二分散会
平成十二年五月十五日（月曜日）
　　　午後一時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十四号
　　　　─────────────
　　平成十二年五月十五日
　　　午後一時　本会議
　　　　─────────────
　第一　商法等の一部を改正する法律案及び会社
　　の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律
　　案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　商法等の一部を改正する法律案及び会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案（趣旨説明）
　両案について、提出者から順次趣旨説明を求めます。臼井法務大臣。
　　　〔国務大臣臼井日出男君登壇、拍手〕
○国務大臣（臼井日出男君）　商法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、会社分割の制度を創設するため、商法、有限会社法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律を改正しようとするものでありまして、その要点は次のとおりであります。
　まず、商法につきましては、第一に、会社分割の形態として、分割によって設立する株式会社に分割をする株式会社の営業を承継させる新設分割の制度及び既に存在する他の株式会社に分割をする株式会社の営業を承継させる吸収分割の制度を創設することとしております。
　第二に、分割によって設立する株式会社または分割によって営業を承継する株式会社が分割に際して発行する株式を、分割をする株式会社またはその会社の株主のいずれにも割り当てることができることとしております。
　第三に、株式会社が分割を行うには、分割計画書等を作成して株主総会の特別決議による承認を受け、また、事前に分割をする株式会社の貸借対照表、分割計画書等を本店に備え置いて株主及び債権者の閲覧等に供すべきこととするとともに、分割に反対した株主に株式買い取り請求権を認め、さらに、債権者に対しては債権者保護手続を経ることとして、株主及び債権者の保護を図ることとしております。
　第四に、分割によって設立する株式会社等が分割をする株式会社から承継する財産の価額がその会社の総資産の価額の二十分の一を超えないとき等には、その会社は、分割計画書等につき株主総会の承認を要しないこととし、分割手続の簡素化を図っております。
　第五に、分割によって設立した株式会社等は、分割計画書等の記載に従い、分割をした株式会社の権利義務を包括的に承継することとしております。
　第六に、分割の手続等に瑕疵があった場合等には、株主、分割を承認しなかった債権者等は、分割無効の訴えを提起することができることとしております。
　次に、有限会社法につきましては、分割によって設立する会社を有限会社とする新設分割を有限会社または株式会社が行うこと及び吸収分割を有限会社と他の有限会社または株式会社との間で行うことができることとし、分割計画書等の社員総会の特別決議による承認、分割計画書等の開示、債権者保護手続等について、株式会社の場合と同様の規定を設けることとしております。
　最後に、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律につきましては、会社分割の制度の創設に伴い、所要の改正をすることとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第ですが、衆議院におきまして、本法律案について、分割計画書等に記載すべき分割によって承継される権利義務として雇用契約を例示すること、及び分割会社の労働者に係る労働契約を設立会社または承継会社に承継させるかどうかについて、事前に労働者と協議することを会社に義務づけることを内容とする修正が行われております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　牧野労働大臣。
　　　〔国務大臣牧野隆守君登壇、拍手〕
○国務大臣（牧野隆守君）　会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、会社分割の制度を創設するため今国会に提出された商法等の一部を改正する法律案に合わせ、これと一体のものとして、会社分割に伴う労働契約の承継等について商法の特例等を定めることにより、労働者の保護を図ることを目的とするものであり、その概要は次のとおりであります。
　第一に、分割をする会社は、分割によって設立する会社等に承継される営業に主として従事する労働者及びそれ以外の労働者であって、労働契約を設立会社等に承継させる労働者に対し、事前に分割に関する情報を書面で通知しなければならないこととするとともに、労働協約を締結している労働組合にも同様に通知しなければならないこととしております。
　第二に、労働契約の承継に係るルールを定めております。
　その一として、設立会社等に承継される営業に主として従事する労働者の労働契約について分割計画書等に設立会社等が承継する旨の記載がある場合、分割の効力が生じたときに当該労働契約は設立会社等に承継されることといたしております。
　その二としまして、設立会社等に承継される営業に主として従事する労働者の労働契約について分割計画書等に設立会社等が承継する旨の記載がない場合、労働者は分割会社に対して異議を申し出ることができることとし、異議を申し出たときは、その労働契約は設立会社等に承継されることといたしております。
　その三として、設立会社等に承継される営業に従として従事する労働者の労働契約について分割計画書等に設立会社等が承継する旨の記載がある場合、労働者は分割会社に対して異議を申し出ることができることとし、異議を申し出たときは、その労働契約は設立会社等に承継されないこととしております。
　第三に、分割会社と労働組合との間で締結されている労働協約について、労働組合の組合員である労働者に係る労働契約が設立会社等に承継されるときは、分割の効力が生じたときに、設立会社等と労働組合との間において同一の内容の労働協約が締結されたものとみなすこととしております。
　また、労働条件その他の労働者の待遇に関する基準以外の部分について分割会社と労働組合との間で設立会社等に承継させる旨の合意があったときは、合意部分については分割計画書等の記載に従い設立会社等に承継されることとしております。
　第四に、労働大臣は、分割会社及び設立会社等が講ずべき労働契約及び労働協約の承継に関する措置に関し、必要な指針を定めることができることといたしております。
　なお、この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　なお、この法律案は、衆議院において一部修正されており、その内容は、「分割会社は、当該分割に当たり、労働大臣の定めるところにより、その雇用する労働者の理解と協力を得るよう努めるものとする。」との一条を加えるものであります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。直嶋正行君。
　　　〔直嶋正行君登壇、拍手〕
○国務大臣（臼井日出男君）　直嶋議員にお答えを申し上げます。
　まず、会社分割制度の導入の利点についてお尋ねがございましたが、承継会社が分割に際して発行する株式を分割会社の株主に割り当てることが可能になること、分割会社が負担していた債務の承継について個別に債権者の同意を得ることを要しないことなど多くの利点がございます。
　次に、会社分割制度の導入が我が国の産業組織に与える影響についてお尋ねがございましたが、会社がその経営の効率性を高めるために各営業部門を独立した会社としたり、複数の子会社の重複する事業部門を各子会社に集中させることなどによりまして、企業組織の再編成が進むことが期待されるのでございます。
　次に、会社分割制度の創設による合併、営業譲渡等への影響についてのお尋ねがございましたが、これらにはそれぞれ固有の利点等がございまして、利用件数の変化を一概に申し上げることは困難でございますが、企業経営者が会社分割等の趣旨、目的をよく理解された上でそれぞれの仕組みを適切に利用されることを期待いたしております。
　次に、法体系の問題につきましてお尋ねがございましたが、法案の作成に際しては、我が国の法体系を尊重し、関係省庁と緊密な連絡をとりながら、全体として整合性のとれた合理的な内容とすることが肝要であると考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣牧野隆守君登壇、拍手〕
○国務大臣（牧野隆守君）　初めに、四月以降の失業情勢についてのお尋ねですが、まず、現下の雇用失業情勢は、一部に上向きの指標も見られるものの、三月の完全失業率は四・九％と前月と同じく過去最高水準となるなど、依然として厳しい状況にあるものと、同じように考えております。
　四月以降の雇用失業情勢につきましては、景気の緩やかな改善を背景とした企業からの求人の増加が続くと見込まれることに加え、雇用の確保安定のためにあらゆる施策を積極的に実施しているところから、遠からず改善の兆しがあらわれるものと期待をいたしております。
　次に、総理の雇用問題に関する御発言についてのお尋ねですが、総理の御発言は、企業が構造改革を進めているが、それにより雇用面への悪影響が生じないよう、経済の下支えのための対策が必要であるとの御趣旨であると、このように考えております。
　私としても、この点については総理と同じように考えておりまして、雇用のミスマッチについては、その解消策を重点とする雇用対策をさらに強化拡充する所存でございます。
　次に、緊急雇用対策の効果についてのお尋ねですが、緊急地域雇用特別交付金事業のように雇用の創出に一定の効果を上げているものと、緊急雇用創出特別奨励金や新規・成長分野雇用創出特別奨励金のように、企業の採用意欲が乏しかったこともあり、まだその活用が十分でないものがあるところでございます。
　これらの対策につきましては、今後一層の利用者への周知に努め、その活用促進を図ってまいります。さらに、現在、制度の見直しについても検討しているところでございまして、早急に実施してまいります。
　次に、従来型の雇用対策を転換すべきとのお尋ねでございますが、政府としてはこれまで、その時々の内外の情勢にわたる経済社会情勢や労働市場の動向に即応し、助成金の活用、職業能力開発の実施、需給調整機能の強化等の施策を適切に組み合わせて、必要かつ効果的な雇用対策を講じてきたところであります。
　現在、情報通信技術や介護関連の分野等への着実な雇用促進を図るため、民間機関の機能も活用した人材育成策や労働力需給調整機能の強化などを盛り込んだ雇用対策を検討しているところであります。このような対策を迅速かつ効果的に実施することにより、労働力需給ミスマッチを解消し、雇用情勢の改善に努めてまいります。
　次に、新規・成長分野雇用創出特別奨励金についてのお尋ねですが、本奨励金の一層の活用促進を図るため、利用者への一層の周知に努めるとともに、制度の見直しについて現在検討しているところであり、近く結論を出す予定にいたしております。
　また、新分野へ進出する企業に対しましては、中小企業労働力確保法に基づく助成措置を講じ、その機会の創出支援に努めているところであります。
　もとより、今後ともこれら各種の雇用対策を積極的に推進することにより、雇用機会の創出に全力で取り組んでまいります。
　次に、合併、営業譲渡等も含めた立法措置の検討に関するお尋ねですが、政府としましては、企業組織の再編に係る労働者保護に関する諸問題について検討の場を設け、立法上の措置を含め十分に検討してまいります。
　次に、労使紛争を未然防止するための労働関係ルールの周知徹底についてのお尋ねでございますが、合併、営業譲渡等に際しては、労働契約の承継等に関し適用される現行法令や判例法理について、必要な資料やパンフレットを作成し、一般への広報に努めるとともに、事業主団体や事業主への周知を図ってまいります。
　次に、解雇禁止の明文化についてのお尋ねでございますが、解雇に関する裁判判例は確立しているため、特段の立法措置がなくても、解雇に関し、労働者にとって不利益は生じないものと考えております。
　最後に、個別の労使紛争についてのお尋ねでありますが、現行法令や判例法理の周知徹底を図るなどにより紛争の未然防止を図るとともに、不幸にして紛争が生じた場合には、これを簡易迅速に解決するため、一、都道府県労働局長による助言・指導制度の拡充、二、調停制度の発展的な拡充、三、多様な内容の相談にワンストップサービスで対応するための労働基準監督署等の窓口体制の整備等について検討を進めております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣深谷隆司君登壇、拍手〕
○国務大臣（深谷隆司君）　私に対しましては、企業の組織再編に関してのお尋ねでございます。
　我が国の産業競争力を強化するためには、企業が単に不採算部門の合理化を行うだけでとどまっていては当然なりません。経営資源を得意分野に集中して、新分野をも切り開いていく前向きな取り組みが必要であります。
　通産省としましては、税制の優遇措置あるいは商法の特例等によってこうした企業の前向きな取り組みを支援するために、産業再生法を昨年の八月に制定いたしました。この法律の着実な運用に努めてまいりますとともに、技術開発の活性化等を通じまして、新たな産業の創出に取り組み、企業の前向きな取り組みにこれが円滑に進んでいくように全力を挙げてまいりたいと考えています。（拍手）
　　　　─────────────