Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山元委員　大臣、これは教科書の無償給与が始まって何十年たっている、戦後五十年たっている。このようにして置かれてきたということについては愕然とするという思いを大臣もしっかりと持っていただきたい。これはそう難しいことではない。何億円も要る話ではないのです。手続をきちっと大臣が決断していただければ、来年の四月からでも教科書についてはきちっとできるはずです。私は、そのことについてぜひ決断をしていただくように、そうすると、大きな前進だというふうにみんなが安心をする、喜ぶ、そういう教育のありようをぜひ大臣につくっていただきたいというふうに思います。
　それから、半分残してしまうのですが、特別免許状のことです。
　これは確認だけしておきたいのですが、特別免許状を、例えば、今までの原則がありました。教員は大学で養成する、あるいは開放制と言っていますけれども、どの大学でもそういうコースがあれば取れる、そういうものですけれども、しかし、こういうふうに特別免許状というのがどんどんと出されるようになってくると、この原則が崩れていくことになるわけです。教育についての基本的な資格、資質を持つように、きちっと大学で二年ないし四年間勉強してきて免許状ということがきちっとないと、やはりこれは混乱をしてくるだろうと。
　だから、そこの原理原則だけはきちっと守らなければいけないのですが、それは変わらないで、例外措置だというふうに考えていいかどうかです。大きく変わっていくのか、それとも原理原則は変わらないんだというふうに確認していいですか。
○遠山国務大臣　端的に申し上げれば、原則は変わりません。
　ちょっと御説明させていただきますと、教員免許制度上、大学における教員養成が原則となっております趣旨は、教職の専門性を身につける上で、最高学府であります大学において、他の社会に出る人々と共通の教養の上に教員として必要な専門的な知識経験を修得させることが適当と考えられたことによっております。
　また、開放制免許制度は、教員組織を多様なものとして活性化することを目的として、教員養成を専門的に行う大学だけではなくて、一般大学においても免許状取得を可能にしたものでございまして、教職の専門性と幅広い人材の確保との調和のもとに制度化されているものであることは御存じのとおりでございます。
　他方、特別免許状制度につきましては、学校教育が多様化しているということに対応いたしまして、一般社会で専門的な知識、技術などを身につけた方を学校教育に登用いたしまして、実際に即した教育活動が期待できる、あるいは児童生徒のさまざまな要求にもこたえることができて有意義であること、また、広く一般社会から教育に熱意を持つすぐれた人材を教育界に迎えることによって教員組織の活性化を図るということでございます。そういうことを目的としてこうした人材に対して教職への道を開くという、一種の特例的な制度でございます。
　したがいまして、今回の改正は、現行免許制度におきます大学における教員養成あるいは開放制といった原則を変えるものではありませんで、大学における教員養成の充実をますます図っていくこともさらに重要になってまいっております。目的としては、学校教育の充実、教員の活性化ということで、いろいろな方法を駆使しながら、しかし原則を変えるものではございません。
○山元委員　高い専門的な技術を持っている人たち、あるいは地域ですぐれた経験を持っている人たちに参加をしてもらうことは大事なことだと私も思います。けれども、そういう原則は曲げてはならぬと思いますし、そしてもう一つ、一方、今学校にそれぞれ専門教科を持っている、専門性のある授業をしている先生が現にいるわけです。その人たちの力量を高めるための手だてというのは、私は不十分だと思うのです。
　実際、学校に行ってごらんなさい。学校では本当に忙しい、自分の専門教科の勉強がきちっと進んで、だんだんと変わってくるんやと言って、生き生きとしている先生というのは少ない、できないのです。だからそういう、現に学校にいる先生の専門性を高めるといいますか、磨かすような手だてというのは、これは配慮をする必要がある、施策として持つ必要があるだろうというふうに思うのです。
　ですから、後から出てくる一般の十年研修とか五年研修というのも、私は一般的な教員研修として必要だというふうに思いますけれども、専門性の教育、専門性を磨く、高めるということを現職の教員に保障するような手だてが要るのだということについて、御認識をいただきたいということを申し上げたいと思います。
　あと三分ですから、失効の問題についてです。また機会があったらお尋ねをしたいと思いますが、一番心配なことだけを申し上げますと、公平性の問題です。
　懲戒免職になったら免許状を取り上げますよ、簡単に言えばこういうことになると思う。現に現場にいて、飲酒運転で懲戒免職になって、そして免許状を取り上げる。今現職にいなくて同じことをしたときには、この人は免許状を返す必要がない。教育委員会は捕捉しがたいでしょう。だから、現にある者と今休んでいる者との公平さはない。
　さらには、私立と公立。公立の学校ですと、公務員制度上の処分があって懲戒免職ということになって、そして免許状が失効するという免許制度上の処分が出てくる。けれども、私立学校だったら、公務員制度上の懲戒処分はないわけです。園長さんなり校長さんが、だめだと言って首にする。けれども、そこのところで免許状を取り上げるか取り上げないかは、それは違う。そこのところの、公務員と私立の学校の教員との公平さというのはどういうふうに保障するのか。
　もう一つ、一気に言いますと、よくあることなのです。例えば同じ事件を起こして、飲酒運転で人身事故を起こした。同じ程度なんだけれども、ここの教育委員会は処分をして、懲戒免職でやって、ここの教育委員会は、処分はするけれども、減給だ、停職三カ月だということで違いがあるわけです。実際、それは都道府県間にありますよ。そういう公平さというのをしっかりと目に見えるものにしなければ、不公平な制度になってしまう、恣意に使われる可能性も出てくる、こういうふうに思うのですが、その点についてはどうですか。
○矢野政府参考人　失効及び取り上げの処分につきまして、三点にわたっての御質問がございました。
　まず、現職教員と非現職教員の別でございますけれども、これにつきましては、私ども、基本的にはその取り扱いを異にする必要があるというふうに考えております。
　現行制度上、非現職教員の免許状の取り上げ事由は、法令の規定に違反して、その情状が重いと認められるときとされているわけでございます。他方、現職の教員につきましては、免許状取り上げの処分を受けた場合に、教育職員にとどまることができなくなりますことから、免許状の取り上げ事由が、懲戒処分を受けて、その情状が重いと認められるというふうに限定されているわけでございます。現行制度におきましても、非現職教員と現職教員の取り扱いに違いが出ているわけでございます。
　そこで、私どもといたしましては、近年の、児童生徒に対するわいせつ行為等の非違行為により懲戒免職の処分を受ける教員がふえている、そういう状況にもかかわらず、授与権者の判断によって免許状が取り上げられない場合が多く見られる、また、これらの非違行為は、教員に対する信頼を失わせ、ひいては学校教育全体に対する信頼を損なうものであり、免許状に係る措置についても制裁的な観点から厳正に対処する必要がある、こういう考えに基づきまして、今回の改正では、教員に対する信頼を確保するため、現職教員については懲戒免職またはそれに相当する解雇という事実をもって、免許状の失効あるいは義務的取り上げ事由として規定するわけでございます。
　それに対しまして、非現職教員による非違行為につきましては、そのことが直ちに教員に対する信頼性を失わせるものというふうには限られないものでございまして、また、そのことにつきましては、個別具体の事案に応じ、免許状の取り上げ事由に該当するかどうかを判断する必要があるというふうに考えるものでございます。そういう意味で、非現職教員の免許状の取り上げ処分につきましては、従前どおり、都道府県教育委員会の裁量にゆだねることといたしたところでございます。
　これが、現職教員と非現職教員の取り扱いを異にする私どもの理由でございます。
　それから、私立学校教員との関係でございますが、これはまさに御指摘のとおりでございまして、私立学校の教員の場合は、その解雇の事由が使用者たる学校法人の就業規則等により千差万別となっているわけでございますから、解雇をもって一律に失効扱いとすると、これは当該者に、不当に不利益を課すおそれがあるわけでございます。
　そういう意味で、今回の改正では、私立学校の教員につきましては、国立または公立の学校の教員の場合における懲戒免職の事由に相当する事由、そういう理由によって解雇されたと都道府県教育委員会が認めたときに限って、その免許状を取り上げなければならないというふうにいたしたところでございます。
　最後に、任命権者による懲戒処分の扱いによって、結果として、この取り上げあるいは失効に差異が出てくるのではないかという御指摘でございますが、免職を含めまして、どの程度の懲戒処分とするかは、これは教員の任命権者である都道府県、指定都市教育委員会の裁量にゆだねられているわけでございまして、その権限と責任において判断されるべき事柄でございます。したがいまして、任命権者の裁量にゆだねられている懲戒処分について、国として統一的な基準を設定するというのは、事柄の性格上、適切ではないと考えるものでございます。
　しかし、もとより、任命権者の裁量が乱用される、あるいは逸脱するようなことがあってはならないものでございますから、そのような場合には、国としても必要に応じて指導をする必要があろうかと考えております。
○河村委員長　次に、西博義君。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　今回の法律改正は、他校種免許状による専科担任制度を拡充すること、それから、隣接校種免許状の取得を促進させることにより、小中高間の連携を行いやすい環境を整えるとともに、特別免許状の有効期限が撤廃されることとなりまして、多様な人材が教育現場に立つ環境が一層整備される、こういうことで、私としては評価をしております。
　これに関して、教員養成、採用や学校のスタッフの多様化、さらに時間があれば免許更新制などについて、順次質問をさせていただきます。
　初めに、児童生徒が小学校から中学校、中学校から高校に入学したときに直面するというふうに指摘されております学習面での大きなギャップ、これを埋める作業が教員に課せられている、こういうふうに思います。その意味で、教員が小中高間を行き来することにより、それぞれお互いの立場を理解する機会を得られることは大変重要なことだ、こう認識しております。
　ところで、人事交流の形態は、例えば、高校の先生をある期間、中学校に派遣するということが考えられますが、大規模な中学校では十分な時間がとれるということも考えられるのではないか、こう思います。そんな意味で、高校の先生を一年間中学校に派遣するというようなことも考えとしてあるのかどうか。具体的に、どのような形態で派遣するというふうに考えているのかということをお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○遠山国務大臣　お尋ねの教員の人事交流の形態につきましては、教員の帰属の観点から見ますと二つあるかと思います。
　このケースとしては、県立高等学校の教員を市町村立の中学校に派遣する場合でございますが、一つの方法としては、高等学校の教員を中学校の教員に異動させる場合がございます。これは一たん退職をして、そして採用するという手続が必要でございます。
　それからもう一つ、高等学校の教員に中学校の教員を兼職させる場合があると思います。これは、今おっしゃったように、週にほんの短い時間というようなことであれば、後者の方の方法もとれるかと思います。
　高校の先生を中学に派遣いたします場合に、この二通りのどちらの任用形態によるかは、任命権者であります教育委員会の判断によることとなるわけでございまして、どちらかを援用しながら、特色ある教育の実現のために生かしていただければと思っております。
○西委員　異なる学校種間で先生が派遣をされる、そして授業を担当する、その仕組みについて若干お伺いをしたいと思います。
　これは、最終的には都道府県教育委員会が計画をつくるとか、市町村も考えられると思うんですが、そういうふうにするのか、また、各学校ごとの希望を聞いてどこかが調整するのか、または個別交渉でやるのか、派遣される先生は、本人の希望によって決めるのか、それとも命令を出すのか、その辺のことを少しはっきりとさせていただきたいと思います。
○岸田副大臣　異なる学校種間の教員の派遣につきましては、都道府県教育委員会が計画的に行う場合と、各学校が希望を聞いて個々に対応する場合と、二通り考えられると考えております。どちらをとるかということにつきましては、任命権者であります各教育委員会の判断だというふうに考えております。
　そして、派遣教員の決定につきまして、本人の希望によるのか、あるいは職務命令によるのかということでありますが、基本的に、同一の地方公共団体内に派遣する場合、例えば市町村立の中学校教員を同一市町村立の小学校に派遣する場合でありますが、こういった場合につきましては、本人の同意は不要だと考えております。そして、異なる地方公共団体に派遣する場合、例えば都道府県立の高等学校の教員を市町村立の小中学校に派遣する場合、この場合には、本人の同意に基づき行う必要があるというふうに考えております。
○西委員　ところで、中高一貫教育制度が導入されて数年がたちましたが、まずその進捗状況を報告していただきたいと思います。
　また、こうした中高連携の実践を踏まえて、現在課題となっている点はどういうことがあるのか、この点についてもお伺いしたいと思います。
　現在の中高一貫教育制度は、中学校から高等学校へのいわば進学という側面に重点を置いて連携をしたわけですが、今後は、教科間の学習面に着目した連携というのが、そういう考え方を視野に入れた連携が必要になってくるのではないか、こう思います。また、今議題となっている内容も、そういう側面をそのまま引き継いでいるのではないかと思っております。
　異なる学校種間の免許制度が活用されるためには、中高一貫教育を議論した際に、連携型という一つの方式がありましたけれども、そのような枠組み、高等学校と中学校、例えばその間での枠組み、もう少し言うと、例えば学校間の協議会みたいなものがあってもいいのではないか。それは、進学ということではなくて、教科の学習面での連携、協議、こういうものを何か制度化してもいいのではないか、こう思いますが、見解を伺いたいと思います。
○矢野政府参考人　中高一貫教育は、ゆとりある安定的な学校生活の中で個性や創造性を伸ばすため、特色ある教育を行うことをねらいといたしまして、平成十一年度より制度化され、平成十四年度には、これは直近のデータでございますけれども、七十三校が設置されるに至っているところでございます。
　この中高一貫教育校の課題といたしましては、連携型の場合で見てみますと、これまでの実施校からの報告によりますと、中学校と高等学校間の教職員の打ち合わせに多くの時間を要することなどといったような、そういうある種の問題点も挙げられているわけでございますが、他方、教職員間の交流により、相互に相手校の生徒の学習状況を知ることができ、また中学生が高校に入学したときのつまずきをなくすことができるなどの、おおむね良好な成果が報告されているところでございます。
　また、御指摘の異なる学校種間の免許制度の活用についてでございますけれども、各学校相互の協議や交流により、これは現行の制度の中でも実施可能でございまして、これまでも各自治体において、教員間や生徒間の交流など、さまざまな取り組みがなされているところでございますけれども、これはまさに御指摘のとおり、連携型のようなそういう枠組みができれば、より円滑、有効な活用ということが期待できるわけでございます。
　私どもといたしましては、引き続き、連携型を含む中高一貫教育校の設置や、あるいは各自治体における連携の取り組みを一層推進してまいりたいと考えるものでございます。
○西委員　今報告がありましたように、連携型でも中高間の打ち合わせに相当時間がかかる。確かに、この問題は、お互いが理解し合うために、相当綿密な理解が必要な面があるんじゃないかと思います。こういう制度だけつくって、ぽんと地方に投げてそれが有効に働くかというと、やはりもう少しそういう仕組みをつくってあげた方が、現実、うまくいくのではないかという要望を申し上げておきたいと思います。
　次に参ります。
　中教審の大学分科会は、専門的な職業人を養成するための新たな大学院として、専門職大学院制度の創設を、中間報告、きのう出たんでしょうか、ちょっときょうの新聞に載っていたように思いますが、盛り込むというふうに報道されております。対象分野として、国家資格など職業資格と関連した専攻分野であること、それから二番目に、社会的に人材養成が必要とされている専攻分野であること、そういうふうになっておりますが、教育の特徴は、研究より実践的な教育を重視するということでございます。
　私は、今後、原則として、教員免許を取得する条件として、大学院レベルの教育課程を修めるということを目標にすべきではないか、こう思っているんですが、教員や管理職、さらには学校経営などの専門家を育成する専門職大学院をそういう意味では教育の分野でつくるべきではないか、こう考えておりますが、見解をお伺いしたいと思います。
○矢野政府参考人　現職の教員が大学院修士レベルの研修を受けることによってその資質向上を図ることは、私ども、大変望ましいものと考えておりまして、これまで、大学院修学休業制度の創設を初めとして、その機会の拡充に努めているところでございます。
　ただ、教員免許取得の条件として大学院の卒業を要件とすることなどにつきましては、いろいろ問題点があろうかと思うわけでございまして、例えば、現在、多様な人材を教職に迎え入れる観点から、広く国公私立の大学、短大におきまして教員養成が行われているというようなこと、さらに、教員の資質、能力は、大学での養成だけではなくて採用、研修の各段階を通じて向上が図られるべきものであるといったようなこと等々のことなどから、これらに与える影響を含めて、教員免許の取得の条件として大学院卒という問題については、今後の検討すべき課題というふうに考えるわけでございます。
　そこで、専門職大学院についてでございますが、御指摘がございましたように、昨日、中央教育審議会から中間報告として、その創設の必要性が報告されたところでございます。そして、今委員の御指摘がございました教員や管理職、さらには学校経営などの専門家の育成について、専門職大学院の制度を導入すべきではないかという御提言でございますが、現段階におきましては、私どもといたしましては、私どもといいますのは、初等中等教育教員養成を担当する立場におきましては、中央教育審議会における今後の検討の状況を見守りながら、今後どのように対応すべきかという点も含めて、これは慎重に検討をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○西委員　ぜひとも前向きにとらえて、教員の資質向上のために一つのシステムをつくり上げていっていただきたい、これが私の要望でございます。
　次に行きたいと思います。
　今回、特別免許状の有効期限が撤廃されるということになりました。このことによって多様な人材が教育現場に立つ環境が一層整備されることになるということは評価をしております。
　これも教員採用段階での改善ということでございますけれども、例えばドイツでは試補制度、こういうことを参考にして、我が国でも、一定期間内に教員の身分を撤回して他の事務職へ転職できるという制度を検討してみてはどうかというふうに思います。教員に不向きであるということが、例えば一、二年の間に自分自身が自覚をした、こういう段階では自主的にキャリアチェンジを認める制度、これを導入してはどうかというふうに思います。
　教員の経験や専門職大学院で学ぶ教育行政の知識というのは、例えば社会教育においてもまた教育委員会等の行政に携わる面においても有意義にまた活用できるというふうにも思いますので、一つの考え方として提案を申し上げたいと思いますが、御意見をお伺いしたいと思います。
　　　　〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○矢野政府参考人　御提案の一定期間内に教員の身分を撤回して他の事務職に転職できる制度についてでございますけれども、これは、同一地方公共団体内でございますれば、現行制度上も公立学校の教員を教員以外の職に転職させることは、その職に必要な能力を有している限り可能であるわけでございます。
　実際、ほとんどの都道府県におきましては、公立学校の教員を教育委員会事務局あるいは教育委員会が所管しております施設等に転任をさせまして、教職経験を通じて培った知識や経験を活用しているところでございます。
　また、大学院において教育行政等につき学習した場合につきましては、それを教員以外の職務の遂行に生かすことも考えられるところでございます。
　さらに、これは御質問の御趣旨と必ずしも合っていないかもしれませんが、昨年、児童生徒の指導が不適切な市町村立の小中学校の教員については、都道府県の教員以外の職に転職させることを可能とするような法律改正を行っていただいたところでございますので、そういう意味で、御提案の趣旨は、そういうきちんとした一般的な制度としてはございませんけれども、人事運用の運用のあり方として実際にはできるようになっているというふうに考えているところでございます。
　そういう意味で、私ども、今後とも都道府県教育委員会に対しまして、今の御指摘の趣旨を生かすような形でこれらの諸制度を適切に運用するように指導をしてまいりたいと考えているところでございます。
○西委員　ありがとうございました。余り理解していない面もあると思いますので、その辺はきちっとまた周知徹底をお願いしたいと思います。
　次に、国立教育政策研究所の木岡氏らのグループが、欧米諸国における初等・中等学校教員の職務実態と分業システムに関する国際比較研究を、長いタイトルですが、著しておりまして、欧米各国の教員の職務実態、それから分業システムについて詳細な調査研究をしておられます。多様な学習需要や教育上の問題を抱えた児童生徒の中から問題行動が多発し、その多様性に応じた指導を行える教職員集団の柔軟性それから専門性が今求められている、こういう観点から、分業システムについて研究を行っているものでございます。
　この研究によって、学校においても分業化もしくは専門化というもとで組織の近代化が図られて、多様な職種と職務が配置されている欧米のこのスタイルは、責任の明確化や職業的自律性の高さ、他の機関との連携など、日本の学校改善にとっても有効な示唆を今後の問題として与えているんではないかというふうに考えております。
　教員以外のスタッフ、例えば会計、生徒指導、部活動などのスタッフですが、その配置を積極的に行って、教員は教員としてのあるべき専門性をさらに高めていく、こういう学校の形態を今後考えていくべきだ、こう思いますが、いかがですか。
○矢野政府参考人　現在も学校には教員以外に学校事務職員、学校栄養職員等の多様な職員が配置されておりまして、それぞれ専門性を生かして学校運営の重要な一部役割を担っているところでございます。また、各学校や地域の実情に応じまして、学校外の専門性を有する人材がスクールカウンセラーあるいは心の教室相談員、部活動の指導者等として活用されている例も多くあるわけでございます。
　我が省といたしましては、それぞれの学校が個性や特色ある教育活動を展開するためには、学校内外の多様な人材を積極的に活用していくことが重要であるというふうに考えておりまして、都道府県教育委員会に対しましては、今御指摘のような趣旨も含めて、その活用方策を検討するよう引き続き指導してまいりたいと考えるものでございます。
○西委員　同じ木岡先生の、また同様に筑波大学の濱田先生、お二人の研究ですが、学校組織開発に関する実証的研究という研究がございまして、その中で、体罰、いじめ、セクハラ、それから近隣の騒音、それから著作権など、学校が直接間接的に法的な問題や対応を迫られる事態が増加しているということを予想して、学校の法的ガードの強化をやるべきだ、こう示唆をしております。
　法律的な的確なアドバイスがないために、いたずらに問題を隠ぺいしてしまうようなこととか誤った判断をするというようなことがあるわけですが、学校ごとに学校医というお医者さんがおられるように、学校弁護士、ここまで学校別にというのは難しいかもしれませんが、少なくとも各都道府県の教育委員会の中に、学校に対して、法律的なアドバイスをきちっと受けられるような体制をつくる必要があるんではないか。いわばリーガルアドバイザーという制度みたいなものですね。そういうことがもう差し迫った問題として必要な時期に来ているんではないかというふうに思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
○岸田副大臣　学校において生じる法的な問題への対応について教育委員会等が適切なアドバイスを行う等支援を行うということ、大変重要なことだと認識しております。このため、現状、各教育委員会におきましても、学校において発生しやすいような法的トラブル、それにおいて必要な法的知識について職員に対して研修を行うというようなことも行っておりますし、また必要な場合には弁護士等の専門家に相談できるような体制をつくっておくということ、これも重要だと思っております。
　現状ですが、すべての都道府県に関して実態を把握しているわけではありませんが、幾つかの県や市におきまして、教育委員会において、学校における法的トラブルに際しまして、顧問弁護士等の専門的な助言を受けながらアドバイスを行っているということ、こうした実例があるということ、我々も把握をしております。
　こうした体制のもとに各学校をしっかりと支援していくということ、これは重要なことだと考えておりますので、こうした支援体制が進むということ、ぜひ促していきたいものだなと思っております。
○西委員　常時おっていただく必要はありませんから、きちっと、法的な問題があったときにこの人に相談したらいいということを各学校なんかにあらかじめ周知徹底しておくことによって、いろいろなトラブルにスムーズに行っていけるんじゃないか。これだけそういう法律的な問題が多発する時代ですので、ぜひともそういうことをお考え願いたい、こう思っております。
　最後に、教員以外のスタッフとしては、最近スクールカウンセラーの活躍が大変注目されています。いじめの問題とか、いろいろな心の問題を解決していただくのに大変活躍していただいているんですが、私は、現在学校で欠けているということは、児童生徒の話を聞く時間、機会が少ないと。先ほどもお話がありました、実際には、先生方は多忙で、なかなかじっくり児童生徒の気持ちや意見、また悩みを聞いている時間がない、こういうことが実態だと思います。
　そんな意味で、児童生徒は、その状況に応じてアドバイスを受けたり、ガイダンスを受けたり、心のケア、メンタルケアを受ける、こういう体制がますます必要になってくるんではないかというふうに思います。ふだん児童生徒に必要なのは助言、相談ということであって、必ずしも今の専門的なスクールカウンセラーが行う医療的なメンタルケアというレベルの問題ではない。もちろん、そういうことが必要なこともあるんですが、その前段階として、助言をしてやったり相談相手になってやったりということも大変重要な側面ではないか、こう思っております。
　文部科学省では心の相談員を導入しておりますが、こうした助言や相談を担う者として学校心理士なども十分に活用して、また大学生なんかがピアヘルパーとして活躍しているという事例も各地で見かけます。そういう人たちを十分に活用して、すそ野の広いケア体制といいますか、助言指導体制をつくるべきではないか、こう思いますが、御意見を伺いたいと思います。
○矢野政府参考人　今日、学校におきましては、教育相談活動の充実を図ることが大変重要であるわけでございます。このため、心の専門家であるスクールカウンセラーの配置、活用を進めますとともに、御指摘のような、地域の人材を活用し、生徒が悩みなどを気軽に話せる第三者的な存在としての心の教室相談員を配置しているところでございます。
　また、多様な経歴を有する社会人を全国の学校に補助教員として配置して、児童生徒からの相談等を含め、広く教育活動への活用を推進する学校いきいきプランを推進しているところでございまして、教育委員会におきましては、これも活用しながら、学校に相談員を配置したり、派遣する等の事業が行われているところでございます。
　そういう意味では、教諭や養護教諭の日常の相談活動とともに、スクールカウンセラーあるいは心の教室相談員の配置事業、さらには各地方公共団体のさまざまな相談事業等が相まって、御指摘のような人材も含め、多様な人材を生かしながら、児童生徒のさまざまな相談を受けとめる体制の充実を図っていくことが必要であり、今後ともそういう方向で努力をしてまいりたいと考えるものでございます。
○河村委員長　次回は、来る二十四日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十四年四月十八日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十八号
　　平成十四年四月十八日
　　　　午後一時開議
　第一　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　第四　マンションの建替えの円滑化等に関する法律案（内閣提出）
　　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　マンションの建替えの円滑化等に関する法律案（内閣提出）
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長森英介君。
　　　　—————————————
　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔森英介君登壇〕
○森英介君　ただいま議題となりました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、中小企業退職金共済制度の長期的な安定を図るため、経済及び金融の情勢に的確に対応できるよう退職金額の算定方法について見直しを図るとともに、勤労者退職金共済機構の理事長等の忠実義務について規定する等の措置を講ずるものであります。
　その主な内容は、
　第一に、退職金共済契約に係る退職金額は、掛金月額及び掛金納付月数に応じ政令で定めるものとすること、
　第二に、余裕金の運用に関し、機構の理事長等の忠実義務等を規定するとともに、機構は、運用目的等を定めた基本方針を作成するものとすること、
　第三に、特定業種退職金共済契約に係る掛金日額の範囲を引き上げるものとすること
等であります。
　本案は、去る四月二日本委員会に付託され、十日に坂口厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十二日に質疑を行い、昨十七日の委員会において、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長谷畑孝君。
　　　　—————————————
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔谷畑孝君登壇〕
○谷畑孝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における経済情勢等にかんがみ、公正かつ自由な競争の促進による国民経済の一層の発展に資するため、会社による株式保有の制限、海外への送達手続、法人等に対する罰金の額等について所要の措置を講ずるものであります。
　その主な内容は、
　第一に、大規模会社による株式保有の総額制限を廃止し、現行の持ち株会社規制と一本化して、事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立等を禁止する規定とするとともに、金融会社による議決権保有制限の対象範囲を縮減すること、
　第二に、外国にいる相手方に書類を送達する民事訴訟法の規定を準用する等、手続関係規定を整備すること、
　第三に、カルテル等の違反について、法人等に対する罰金の上限額を五億円に引き上げること
等であります。
　本案は、去る四月九日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。同月十日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十二日及び十七日に質疑を行った後、討論を行い、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長吉田公一君。
　　　　—————————————
　テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔吉田公一君登壇〕
○吉田公一君　ただいま議題となりましたテロ資金供与防止条約につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　重大なテロ事件が発生する中で、テロリズムに対する資金供与の問題への取り組みの必要性が強く認識されるようになったことを背景として、平成八年七月にＧ７及びロシアが参加してパリで開催されたテロリズムに関する閣僚会合において、テロリズムに対する資金供与を阻止するための措置をとることをすべての国に要請することになりました。これを受け、国連により設置されたアドホック委員会において条約草案の検討が行われた結果、平成十一年十二月九日、第五十四回国連総会におきまして、この条約が採択されました。
　本条約の主な内容は、
　一定のテロ行為に使用されるための資金を提供する行為等を、当該資金が実際に使用されたか否かを問わず、国内法上の犯罪とすること、
　当該犯罪が外国において外国人によって行われた場合にも、我が国において訴追ないし引き渡しができるようにすること、
　当該犯罪に使用された資金の没収等のための適切な措置をとること、
　金融機関等に関する適当な措置を考慮し、あらゆる実行可能な措置をとることにより当該犯罪の防止について協力すること
等であります。
　本件は、去る四月十日に外務委員会に付託され、十二日川口外務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十七日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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　日程第四　マンションの建替えの円滑化等に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第四、マンションの建替えの円滑化等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長久保哲司君。
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　マンションの建替えの円滑化等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔久保哲司君登壇〕
○久保哲司君　ただいま議題となりましたマンションの建替えの円滑化等に関する法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、マンションにおける良好な居住環境の確保を図るため、マンションの建てかえの円滑化等に関する措置を講じようとするものであり、その主な内容は、
　第一に、建物の区分所有等に関する法律に基づく建てかえ決議がされた場合、建てかえに合意したマンションの区分所有者が、法人格を有するマンション建替組合を設立できること、
　第二に、マンション建替組合及びマンションの区分所有者等は、マンション建てかえ事業を施行することができること、
　第三に、マンション建てかえ事業を施行する者が定めた権利変換計画に従い、区分所有権、抵当権等の関係権利を再建されたマンションに移行させることができること、
　第四に、マンションの建てかえに伴って借家権者等が転出することとなる場合につき、居住の安定の確保を図るため必要な措置を講ずること、
　第五に、保安上危険または衛生上有害な状況にあるマンションについて、地方公共団体が建てかえを勧告できること
等であります。
　本案は、去る五日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託され、扇国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十日に質疑に入り、十六日参考人からの意見聴取を行い、昨十七日質疑を終了しました。
　質疑の中では、区分所有者等の合意形成の促進に関する具体策、従前居住者の居住安定の確保に関する具体策、危険または有害なマンションの建てかえ勧告の運用方法等について議論が行われました。
　質疑終了後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。環境大臣大木浩君。
　　　　〔国務大臣大木浩君登壇〕
○国務大臣（大木浩君）　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　地球温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼし、その防止は人類共通の課題であることから、平成六年三月、気候変動に関する国際連合枠組条約が発効し、さらに、本条約に基づいて、平成九年十二月、二酸化炭素等の温室効果ガスの削減についての法的拘束力のある約束等を定めた京都議定書が採択されました。この京都議定書の運用細目が、昨年十一月、条約の第七回締約国会議において合意されたことを受け、政府は、今国会における京都議定書の締結の承認を目指すこととしております。
　このような状況の中で、京都議定書の的確かつ円滑な実施を確保するため、今般、京都議定書の締結に必要な国内法としての本法律案を提案した次第であります。
　次に、法律案の主要事項について、その概略を御説明申し上げます。
　第一に、政府は、京都議定書の六％削減約束を達成するため、京都議定書目標達成計画を定めるとともに、平成十六年及び平成十九年において、計画に定められた目標及び施策について検討を加え、必要に応じ変更することといたします。
　第二に、内閣に、京都議定書目標達成計画の案の作成等を所掌事務とする地球温暖化対策推進本部を設置し、政府一丸となって地球温暖化対策を進める体制を整備することといたします。
　第三に、日常生活における温室効果ガスの排出の抑制等のための施策として、地球温暖化防止活動推進員の活動に、いわゆる地球温暖化対策診断の実施の追加、都道府県地球温暖化防止活動推進センターの指定対象に特定非営利活動法人の追加、地方公共団体、事業者、住民等から成る地球温暖化対策地域協議会の設置等に関する規定を整備することといたします。
　第四に、森林等による温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化として、森林・林業基本計画等に基づき、森林の整備等を推進することといたします。
　このほか、京都メカニズムの活用のための国内制度のあり方の検討に関する規定を整備することといたします。
　以上が、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。鮫島宗明君。
　　　　〔鮫島宗明君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　鮫島議員から、地球温暖化対策推進本部についてのお尋ねがございました。
　地球温暖化対策推進本部は、内閣官房長官のほか、環境大臣が、環境の保全に関する基本的な政策の推進の観点から、また、経済産業大臣が、エネルギーに関する総合的な政策の推進の観点から、副本部長となっております。
　御指摘のとおり、森林・林業対策は地球温暖化対策の上で極めて重要であり、この観点から、農林水産大臣も重要な本部員として、地球温暖化対策推進本部に参画することとしております。決して仲間外れではございません。今後とも、政府一体として地球温暖化対策に取り組んでまいる所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣大木浩君登壇〕
○国務大臣（大木浩君）　私に対して、二つの御質問をいただきました。
　まず第一は、森林吸収枠は権利として保持していたとしても使わない方がいいのではないか、こういう御質問でございました。
　森林吸収というのは、京都議定書におきましても、温暖化対策の一つとして位置づけられております。つまり、温室効果ガスの、一方において削減、一方において吸収というこの二つを総合的に行使して、六％なら六％の削減という目標を達するわけでございまして、我が国といたしましては、京都議定書の約束を達成するために、三・九％程度の吸収量の確保を目標として、必要な森林の整備を進めながら、その目標達成を図ってまいりたいということでございまして、行使しないというよりは、むしろ活用させていただきたいと思っております。
　次に、地球温暖化防止に取り組むに当たっては文明の転換の視点が不可欠であるが、大臣はこれにどのように取り組むか、京都議定書目標達成計画を策定するつもりなのか、そしてまた、市民の考えを受け入れるつもりがあるか、そういうことで御質問をいただきました。
　これは、確かに、現在の地球温暖化問題というのは、我々の生活パターンまでももう一遍見直す必要があるという意味では、文明の転換と申しますか、非常に広い視野からの検討が必要だと思っております。
　また、これから、いろいろと必要に応じまして、京都議定書の目標達成計画につきましては、次第に状況に応じて細かいものもつくってまいりたいと思いますが、その過程におきましては、十分に、いろいろな過程で、いろいろな形で一般市民の考え方も受け入れるつもりでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　鮫島議員にお答えさせていただきます。
　原子力発電の経済性試算における設定単価の根拠の開示、このことについてのお尋ねであります。
　原子力発電の経済性試算は、平成十一年十二月開催の総合エネルギー調査会原子力部会におきまして、資料として、経済産業省が事業者等の協力を得て作成したものであります。
　本資料におきましては、一定の前提を置きまして、当時の最新の知見及び実勢値に基づいた各電源の発電コストの試算が示されております。原子力発電のコストについては、一キロワット時当たり五・九円と、他の電源との比較において遜色のないものとなっているのは、御承知のとおりであります。
　本試算におきまして、核燃料サイクルコスト部分の算出に用いられた設定単価の根拠等が記録された文書につきまして、本年二月に、衆議院の調査局による予備的調査において提出を要請されました。その情報の一部が、実は不開示を前提に事業者等から任意に提供された情報でございまして、かつ、開示により事業者等の競争上の利益等が侵害されるおそれがあると認められますことから、該当部分に限りまして、情報公開法における不開示情報の範囲を参考に、実は不開示として提示をさせていただいた経緯があります。
　他方、本試算に関しては、核燃料サイクルコストを含めて、別途、試算に必要な前提でございますとか、単価、計算式等、同試算の計算根拠の理解に資する情報を開示しております。したがいまして、こういった事情がございまして、墨塗りという御指摘がございましたけれども、私どもとしては、上記観点から不開示の部分があった、こういうことでございます。
　原子力政策に関する情報の提供については、私どもとしては、今後とも、引き続き、積極的に取り組んでまいらなければならない、このように思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣川口順子君登壇〕
○国務大臣（川口順子君）　ロシアの京都議定書締結に関する我が国の外交努力についてのお尋ねがございました。
　ロシアは、京都議定書に関する検討を進めているものの、締結に関する公式決定はまだ行っていないと承知しています。
　ロシアに対しましては、二月二日の日ロ外相会談の折に、私から京都議定書の早期締結を働きかけました。その後も、イワノフ外務大臣へ書簡をお出しする等、外交ルートを通じまして働きかけをしばしば行っております。京都議定書の発効を目指して、引き続き、積極的に働きかけていく所存でございます。（拍手）
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　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　樋高剛君。
　　　　〔樋高剛君登壇〕
○国務大臣（川口順子君）　京都議定書の発効に向けての今後の方針についてのお尋ねがございました。
　温室効果ガスの排出量の急増が懸念される中で、京都議定書は国際的取り組み強化への重要な一歩と考えております。我が国といたしましては、京都議定書の早期発効に向けて、二国間協議や多国間協議等の場を活用いたしまして、各国に対しまして京都議定書の締結を働きかけていく考えでおります。（拍手）
　　　　〔国務大臣遠山敦子君登壇〕
○国務大臣（遠山敦子君）　樋高剛議員の御質問にお答え申し上げます。
　将来を担う子供たちへの環境教育についてのお尋ねであります。
　地球温暖化などの環境問題は、人類の生存と繁栄にとって大変大きな課題であり、将来を担う子供たちに環境問題についての正しい理解を深めさせ、責任を持って環境を守る行動がとれるようにすることは、教育上も極めて重要と考えております。
　このため、学校教育におきましては、まず、本年度から小中学校で全面実施となりました新しい教育課程において、社会科、公民科、これは高校のみでございますが、及び理科を中心といたしまして、各教科において、環境やエネルギーに関する内容を充実いたしますとともに、総合的な学習の時間を活用した体験的、問題解決的な学習を通して環境問題についてより一層の理解を深めることができるよう、改善を図ったところでございます。
　また、子供たちの環境問題への興味、関心を高めるために、地球学習観測プログラムモデル校、環境教育推進モデル市町村などの事業を幅広く展開いたしますほか、教員のための指導資料の作成や研修などを実施いたします。
　さらに、学校施設につきましても、関係省庁との連携により、環境に配慮したエコスクールの整備を進めているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、環境教育の充実に努めてまいる所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　樋高議員にお答えさせていただきます。
　新エネルギーの積極的な導入に関してのお尋ねでございます。
　新エネルギーというのは、エネルギーの安定供給、その確保、地球温暖化問題への対応を図る観点から、その開発導入を積極的に推進することが重要だと思っております。
　当省といたしましては、低コスト化、高性能化のための技術開発や新エネルギー設備の導入に対する予算補助、さらにはエネルギー需給構造改革投資促進税制、政策投資銀行によります環境・エネルギー・防災・福祉対策枠等を活用した支援に積極的に取り組んできているところでございます。
　特に、経済産業省の新エネルギー関連予算につきましては、過去五年間で倍増以上に拡大しているところでございまして、平成十四年度予算におきましても、前年度と比べ三百四十四億円増となる一千四百四十九億円を計上し、施策の強化を図っているところでございます。
　さらに、電力分野における新エネルギーの利用の拡大を図るため、今国会に、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案を提出させていただきまして、その御審議をお願いいたしているところであります。
　また、お尋ねの天然ガスコージェネレーションは新エネルギーに位置づけられているところでございますけれども、その燃料インフラたる天然ガスのパイプラインの整備につきましても、近年、サハリンにおきまして大規模な天然ガス田が発見されまして、現在、日本への天然ガス供給について、民間ベースで事業化調査を含む検討を実施しているところでございまして、政府といたしましても、環境整備として必要なことがあればこれに積極的に対応してまいりたい、こう思っております。
　御指摘のとおり、新エネルギーの導入の一層の拡大というのは、エネルギー政策上、最重要の課題であると認識しておりまして、政府といたしましては最大限の取り組みを今後図っていきたい、こう思っております。
　次に、産業界の地球温暖化対策への取り組みについてのお尋ねでありました。
　地球温暖化対策に当たりましては、国民経済や雇用、国際競争力などに及ぼす影響等を十分に踏まえまして、温室効果ガス削減への取り組みが我が国の経済活性化や雇用創出などにつながるような、環境と経済の両立、それを目指すことを基本とすべきだと私どもは考えております。
　産業界の取り組みが十分でないと思う人が六〇％に上るという世論調査の結果がありますけれども、経済団体連合会の環境自主行動計画を初めとする産業界の積極的な自主的取り組みによりまして、産業部門においては二酸化炭素の排出量が横ばいで推移していることは事実であります。むしろ、民生部門、運輸部門における排出量が大幅な伸びを示しておる中で、産業界の取り組みは、ある意味では着実な成果を上げている、こういった面も指摘できると思います。
　こういった状況も踏まえまして、今般取りまとめられました地球温暖化対策推進大綱におきましては、産業界の行う地球温暖化対策については、技術革新でありますとか創意工夫が生かされる自主的な取り組みを基軸といたしておりまして、経済産業省といたしましても、引き続き産業界と十分な連携をとり、そして、協力できるところは積極的に協力してその効果を高めてまいりたい、このように思っております。（拍手）
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○副議長（渡部恒三君）　藤木洋子君。
　　　　〔藤木洋子君登壇〕
○国務大臣（川口順子君）　京都議定書を発効させる国際的なリーダーシップについてのお尋ねがございました。
　温室効果ガスの排出量の急増が懸念される中で、京都議定書は国際的取り組み強化への重要な第一歩だと考えております。この考えのもと、政府は、今国会での京都議定書締結の承認を求めています。
　また、我が国としては、京都議定書の早期発効に向けて、二国間協議や多国間協議の場を活用して、各国に対して京都議定書の締結を働きかけていく考えでおります。（拍手）
　　　　〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　藤木議員にお答えさせていただきます。
　新エネルギーの普及拡大策についてのお尋ねであります。
　風力、太陽光など新エネルギーにつきましては、政府といたしましても、これまで、自治体や事業者向けの先進的な新エネルギー導入への補助や住宅用太陽光、クリーンエネルギー自動車などの初期需要創出による市場自立化のための補助など、各種支援策を講じてきているところでございまして、御指摘のとおり、今後とも一層力を入れて推進してまいりたい、このように思っております。
　今後におきまして一層新エネルギーを普及拡大するための手法として、ドイツの例をお出しになられました。
　御指摘のドイツの方式というのは、固定価格買い取り制度、いわゆるＲＰＳ制度などの制度を対象に、我が国にふさわしい制度のあり方について、これまで、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会及びその下の小委員会において審議を重ねてまいりました。
　今申し上げましたように、固定価格買い取り制度、これはドイツの方式でございますけれども、量的には非常に大きい成果を上げております反面、電気事業者に対して、発電事業者の発電した新エネルギーによる電気の全量を政府が設定する電源別の固定価格で買い取る義務を課す制度であるために、発電事業者のコスト削減インセンティブが働きにくく、また、一度価格が設定されると引き下げがなかなか困難である、そういう問題がございます。例えば、このドイツにおきましては、発電コストが急速に低下しているにもかかわらず、買い取り価格はむしろ引き上げられている、このような結果も出ております。
　他方、いわゆるＲＰＳ制度、これは一定の導入を義務づけるため目標の達成が確実でありまして、また、電気事業者の電源選択の自由度が高くて発電事業者のコスト削減努力を誘引するなど、市場機能が発揮されまして、効率的に新エネルギーの導入を進めることができるわけであります。
　こういったことを総合的に勘案いたしまして、我が国におきましては、固定価格買い取り制度よりも、むしろ、ＲＰＳ、再生可能エネルギー導入基準制度、こちらを取り入れた方がふさわしい、こういった部会等の報告も踏まえまして、今般、これを具体化するため、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案を今国会に提出させていただいているところでありまして、やはりこういった新エネルギーの積極的な導入を図ってまいりたい、このように思っております。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十五分散会
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　出席国務大臣
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　外務大臣　　　　川口　順子君
　　　　　　　　文部科学大臣　　遠山　敦子君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　経済産業大臣　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　国土交通大臣　　扇　　千景君
　　　　　　　　環境大臣　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君