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○平田（米）委員　努力をしておいでになることはわかっておりますが、例えば文部省がやっておいでになります筑波でやられる生徒指導講座は、予算額が平成三年度では百七十五万七千円なんですね。そして各都道府県の生徒指導講座の開催の予算は一千二百四十七万四千円です、これは全国でやる費用、予算が。大変微々たるものでございまして、これでは本当に胸を張ってカウンセリングの指導をきちっとやっています、こんなことは私は、どうでしょう大臣、言えないんじゃないかと思うのです。年間一校で二十人も二十四人も出るわけでございますので、やはり各校に一人は中退者専門のカウンセリングの訓練を受けた教員がいなければいけないと思うわけであります。そして各クラスの担任は、少なくとも自分の高校から中退者が出るということは、その中退者予備軍というのはまだ何倍もいるわけでございますから、そういう方々に対してもカウンセリングをやっていく必要はあるわけでありますから、担任には少なくともそういう中退者に対するカウンセリングの基礎的な訓練というものをしていく必要があると私は思うのです。そういう意味で、ぜひともこれを前向きに取り組んでいただきたいと思うわけであります。
　時間がなくなりましたがもう一つだけ御質問しておきますが、今回の中退者の統計を見ますと、私立と公立で問題行動によって中退をされた方の率が倍も違うのですね。問題行動で公立は五％です。そして私立では一〇％でございまして、倍も違うわけでございます。これはどういう原因になるかというのはいろいろあるかもしれませんが、私が自分の体験で、あるいはいろいろな皆さんからの御相談等で伺う限りは、どうも私学の校則が非常に厳しくて、ちょっと校則に反するとすぐ、退学とは言わないけれども退学勧告をされてしまう。そして有無を言わさずやめざるを得ない。子供が反省をして、もう一遍やり直したいと言っても学校側が受け入れない、こういう事態が私はこの数字に出ているのではないかと思うわけであります。どういうやり方がいいのかわかりませんが、例えば教育委員会でそういう相談を受けて、学校とのあっせんをするとか、そういうような制度を私はつくるべきじゃないかなと思うのですが、その二点について、まとめて大臣、お答えをいただけますでしょうか。
○井上国務大臣　十二万人という高校の中退者、大変な数でありまして、これにつきましては、今局長が言われました中学の進学指導、いろいろなこともあろうと思います。しかし、私はやはり社会、家庭、学校、すべてにこれは責任があると思いますが、やはり一人一人温かい気持ちで接していただきたい。
　また、今非常に精神的なお話がございましたが、これは小学校の登校拒否とまた違った高校生になって、一人一人自分で精神的に学校へ行きたくないというようなのが、子供と違った、ちょうど青春期になるところであろうと思います。そういう面もよく教育者として理解をしていただいて、そして一人でも中退のないようなことをいたしたい。実は、先生の御質問をいただいて、関係各位の方とも私ども話し合いまして、そして私学の問題、私立高校に対する、ちょっと悪いことしたら退学、そういう指導はしていないそうですが、そういう点につきましても、今後十二分に配慮いたしたい、このように考えます。
○平田（米）委員　どうもありがとうございました。以上で質疑を終わります。
○臼井委員長　次回は、来る三月一日金曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十一分散会
平成三年二月二十二日（金曜日）
　　　　午前十時五分開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　公介君
　　　理事　石川　要三君　理事　塩崎　　潤君
　　　理事　田辺　広雄君　理事　星野　行男君
　　　理事　山口　俊一君　理事　小澤　克介君
　　　理事　小森　龍邦君　理事　冬柴　鐵三君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　武部　　勤君　　　　中島源太郎君
　　　　　　中村正三郎君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　岡崎　宏美君　　　　清水　　勇君
　　　　　　鈴木喜久子君　　　　北側　一雄君
　　　　　　中村　　巖君　　　　木島日出夫君
　　　　　　和田　一仁君　　　　徳田　虎雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　左藤　　恵君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務政務次官　　吉川　芳男君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　濱崎　恭生君
　　　　　　　　法務省民事局長　清水　　湛君
　　　　　　　　法務省刑事局長　井嶋　一友君
　　　　　　　　法務省保護局長　佐藤　勲平君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　篠田　省二君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　股野　景親君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　地域改善対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　萩原　　昇君
　　　　　　　　外務省欧亜局ソ
　　　　　　　　ヴィエト連邦課
　　　　　　　　長　　　　　　　東郷　和彦君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局総務局長　　金谷　利廣君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局人事局長　　泉　　徳治君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　　務総局行政局長　今井　　功君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局刑事局長　　島田　仁郎君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　小柳　泰治君
　　　　─────────────
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺美智雄君　　　　　武部　　勤君
　　大内　啓伍君　　　　　和田　一仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　勤君　　　　　渡辺美智雄君
　　和田　一仁君　　　　　大内　啓伍君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　　　　　────◇─────
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　本日、最高裁判所金谷総務局長、泉人事局長、今井民事局長兼行政局長、島田刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　────◇─────
○伊藤委員長　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。左藤法務大臣。
　　　　─────────────
「裁判所職員定員法の一部を改正する法律案」
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○左藤国務大臣　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下簡単にその要点を申し上げます。
　第一点は、裁判官の員数の増加であります。これは、地方裁判所における民事訴訟事件の適正迅速な処理を図るため、判事補の員数を五人増加しようとするものであります。
　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数の増加であります。これは、一方において、高等裁判所における工業所有権関係事件並びに地方裁判所における民事訴訟事件及び民事執行法基づく執行事件の適正迅速な処理を図るため、裁判官以外の裁判所の職員を六十五人増員するとともに、他方において、裁判所の司法行政事務を簡素化し、能率化すること等に伴い、裁判官以外の裁判所の職員を三十七人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十八人増加しようとするものであります。
　以上が裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願いいたします。
○伊藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小森龍邦君。
○小森委員　それでは、裁判所職員定員法の改正をめぐりましてお尋ねをしたいと思います。
　まず、形式的なことについてお尋ねをいたしますが、昨年衆議院の方の議席を持たせていただきまして初めて議論をさせていただいた法律案が、この裁判所職員定員法に関する問題でございました。そこで私が大きな疑問といたしましたことは、これほどの国家的な国の骨組みに関する裁判所の定員が、どうしてこんなに毎年小出しに少しずつ少しずつしかやらないのか。もし真に必要であるというならば、これは国民の権利義務に関する大変重大な問題でありまして、三権分立の社会にあって、よく言われる最高裁長官、三権の長の一員であるということを考えてみても、この裁判所という仕組みは近代国家において非常に大事な仕組みでございます。しかるに毎年少しずつ少しずつというのは、何か計画があってそうやられておるのか。しかし計画があるとすれば、速やかに国民の権利義務をかっちりと、この司法機関というものは守るべきものを守り裁くべきものは裁くということでなければならぬわけですから、その点どうしてこう、私の見たところ小出しに見えますが、小出しになっておるのか、お尋ねをしたいと思います。
○金谷最高裁判所長官代理者　裁判所職員を増員いたす場合には、毎年裁判所職員定員法の改正と
いうことで国会に御審議いただいている形になっておるわけでございます。この点につきましては、本委員会でもかねてから、一般の行政機関の職員の定員に関するいわゆる総定員法のような形で定員の上限を定めて、そのもとで予算的措置をとりながら増員を進めていく、そういった方法をとることはできないかというようなお尋ねをいただきました。私たちも、毎年こういう形で定員法について御審議いただくことは、定員法のみならず広く裁判所の問題について御質問に答えて説明さしていただき、委員会の御理解を得るという面でありがたい面はあるのでございますが、また反面では、大変なお手数をおかけし、またそれに注ぐエネルギーも相当なものであるというところから、できればそういった形にできないかということで検討いたしておる次第でございます。
　しかし、行政省庁における総定員法というのは、いわば総定員数を抑制するという趣旨のもとに、そして多数の省庁があるそういう行政機関につきまして、一方では行政需要のふえる省庁もあれば、他方では減るものもある、そのあたりのところを見て弾力的に定員が運用されるというねらいのものでございます。裁判所の場合は、これは裁判所という一つの組織についてでございますので、いわばそういった形の総定員法的なものをとることについては、別の理由、趣旨からなさなければならないと思うわけでございます。しかし、委員のおっしゃる点も私どもとしましてもなるほどと思う点がございまして、かねてから法務省の方とも、ここ一年間でも、数回にわたりましてそういう形がとれないものかということを検討さしていただいているわけでございます。
　しかし裁判所の場合に、一定の、例えば中期的に見まして到達可能な努力目標としての審理形態を考え、そういう審理形態で事件を裁いていくにはどのぐらいの人数が要るかということが見通せれば、そういう形をとることも合理性があろうと思います。しかしそのためには、一つは事件数を一体どのぐらいと見込むのが相当であろうかという問題がございます。もう一つは、審理の形態として、理想的とまではいきませんでも、到達可能な目標としてどういう審理形態がとり得るかということが確定しませんと、定員をはじき出せないわけでございまして、委員も御承知のとおり、ここのところの事件数の変動は、非常にふえたかと思うと非常に減っている。経済情勢その他の社会情勢の変動に応じて、事件の増減の波が非常に多い時期でございます。そういったところから、事件数の見通しが少し立てにくい時期だということが一つございます。
　もう一つは、審理の形態につきましては、かねがね国民から御批判を受けているところでございまして、裁判所としても本腰を入れまして、特に民事訴訟の審理のあり方を、五月雨審理のような形ではなくて、もう少し国民にわかりやすい、法廷で生き生きとした弁論が行われて、証拠調べも集中的に行われる、そういう審理形態にいたしたいということで努力いたしているわけでございますが、これまた他面では、弁護士さんを初め訴訟関係人の方の御協力がなければならない問題でございまして、そのあたり、今弁護士会等にもいろいろお願いをいたして努力しているわけでございます。そういう、審理形態が中期的に見た場合にどういう形で、例えば普通の事件を何回ぐらいの期日でどういうふうにおさめることができるかというところの現実的な見通しは、立てにくい状況でございます。
　そういった問題がございますので、今すぐ総定員法的なものというのはなかなか難しいのではございますが、私たちも今後それに向かって努力さしていただきたいと思っておる次第でございます。
○小森委員　これは他の省庁との関係で、国の政治の予算配分のバランスの問題だと思いますけれども、国の大事な三つの権力構造といいますか、その中の一つの裁判所の関係が、何だか気兼ねをしながら少しずつ少しずつふやしてもらわねばならぬというような姿勢に私は感ずるわけです。
　例えば一例を挙げますと、自衛隊の定員は多いけれども、なかなかそれは充足できない。充足できないことがわかっていて、ちゃんとそういうものは確保するようにしておる。片方では、一つの裁判に相当の年月がかかって、それはもちろん防御する側に時間が必要ということもありましょう。しかし、それはそれで人権の問題で大事でありますから、そのことで時間がかかるということはよしとしなければならぬわけでありますけれども、しかし、弁護士の日程と裁判官の日程とが合わなくてまた一月延びるとか半月延びるとかいうようなことが何回か繰り返されますと、どうしてもその間、精神的にその裁判に関係する関係者は圧迫感を感じ、苦しみながらいかねばいかぬ。よいことはよい、悪いことは悪いで早く解決がつくということは人生の計画の上にとっても大事だ、こういうふうに考えますので、これは私はちょっと裁判所側の押しが足りないのではないかと思います。
　同時に、政府と裁判所との関係で、これは単純に権力と言わしていただきたいと思いますが、権力間のやりとりでは裁判所は割合後ろの方へ簡単に下がるけれども、例えば民衆相手の場合は、一つ私の感ずることを申しますと、裁判所が外から見て大変豪華に見えて、何かおまえらが少々裁判批判をしたからといったってひっくり返るものじゃないぞという威圧的な感じを受けます。例えば高等裁判所なんかに行きましても、こんなに大きな柱があの入り口のところに必要なんだろうかという感じを持ちます。それで、例えば私が何かのことで裁判所なんかに行きましてちょっと係の方にお会いするということになりますと、本当に殺風景な控室といいますか、しばしば花の一本も飾ってないし絵の一つもかけてないという感じであります。
　したがって裁判所は、やはり三権分立というのは、基本的にどちらが力があってどちらが力がないという性格のものであっては国の政治が独裁的な形態になるということを恐れて、人類が考え出した英知でありますから、国民には優しく、権力間のバランスにおいては主張すべきものは主張して、そして、少しずつ少しずつ予算をもらうということでなくて、必要なことはばしっと要求して、話し合いをしてけじめをつけるということが大事だと思います。
　そこで、ある事件が一審の判決に至るまで、現在平均的にどれぐらいの月日がかかっておるか、裁判は何開廷かかっておるかということを数字的に、何か資料としてもお出しをいただいておるようでありますが、言葉でひとつお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、田辺（広）委員長代理着席〕
○金谷最高裁判所長官代理者　先ほどのお尋ねに関連しまして一言だけ申し上げさしていただきますが、増員が少しずつという御趣旨のお言葉がございました。確かに見ようによっては少しずつという形になっておるわけでございますが、ただ枠だけをふやしましても、実際に埋まらなければ増員するということは意味がございませんので、充員の可能性ということを見ながら裁判所の方では増員さしていただいている。例えば裁判官を一遍に百名ふやすといいましても、裁判官をふやす場合は、基本的には、修習生から判事補になる人、そこでふやす形になるわけでございます。それは一度に百人ふやせないというようなことですと、百人一遍にふやして予算をつけていただいても、結局返す予算をもらうことになるということでございます。そんなところから、裁判所は実現可能な形で毎年こういう増員をさしていただいている。しかし、そのやり方のデメリットのあることは、先生の御指摘の点もございますので、これから考えさしていただきたいということでございます。
　それから、いろいろな面で毅然とやる面と、国民に対してもう少し親切な面と、それは御提言のとおりであろうと思っております。私たちもそういうことでふだんも心がけておりますし、例えばもう少しやわらかい形の、国民に開かれた感じの
裁判所になるようにということでは、近年いろいろな面で、簡易裁判所の窓口の受付カウンターをオープン式のものにするとか、あるいはいろいろなリーフレットとか素人の方でも書ける申し立て書の書式を置くとか、あるいは先ほどおっしゃいましたいろいろな、待合室の問題につきましても、庁によっては待っておられる方が退屈されないように本を置くとか、そういったことも試みに始めているところでございます。その方面は今後努力させていただきたいと思います。
　審理期間につきましては、この法律案関係資料の二十五ページのところに審理期間が出ております。地裁の民事訴訟事件、一番典型的な事件で申し上げますと十二・四月、約一年の平均審理期間という数字になっておるわけでございます。そして刑事事件で申し上げますと、ここのところでは、地裁の刑事訴訟事件の平均審理期間は三ヵ月半ぐらいというところでございます。刑事の平均の開廷回数も三回強くらいのところでございます。そういったところで、平均的な審理期間自体といたしましては、数字的にはまあまあのところにだんだんときているという感じではございます。しかし、一部に長い事件がございまして、いろいろそういう長い裁判が終わるたびに御批判を浴びているところでございまして、私ども、そういう審理期間を短縮し、しかも充実した審理をしながら審理期間を短縮するということをしなければならないということで、これからも一生懸命努力してまいりたい、こう考えておるところでございます。
　　　　〔田辺（広）委員長代理退席、委員長着席〕
○小森委員　先ほど私が申しました裁判所のあり方ということで、裁判の訴訟の指揮ということは、裁判官が厳密な刑事訴訟法に基づいてやっておられるわけですから、それに対するいろいろな議論があれば法律専門家同士がかなりやりとりをしていただくわけで、そこのところのもう一つ前の、私が申し上げたいのは、裁判所に用事があって行ったときに、何かもう案内されるところは非常にみすぼらしいところで、おまえらこの程度のところよというような感じですね。これは法務省の方にもお願いをしておきたいと思いますが、例えば刑務所とか拘置所をお訪ねした際に、待合人室というのは、本当に真夏でも気持ちが寒々としたような感じのする状況となっております。今日の国民の生活の実感からしてまずまずの部屋に通されるというようなことの配慮は、ぜひこの機会に御一考願っておきたい、こういうふうに思います。
　そこで、この法案の問題につきまして、私も国会に出させていただきましてまだ日が浅いので、この前も大変不審に思ったのでありますが、この前はぎりぎりの年度末であったということがあったかもしれませんが、こういう法案というのは、大体これは日切れ法案的な意味を持って審議に臨まれておるのでしょうか。
　私がそれを思うのは、予算との関係で、予算の審議がずっと年度をまたがって暫定予算でカバーしながらいくというようなときでも、これは早うやらなければ年度に間に合わないというようなことを言われるのですが、私は地方自治体の議員の経験がございますけれども、予算が通っても、地方自治体であれば条例が通らなければそれは執行できない。ところが、去年のこの問題の審議のときに、私は時間の関係で再度念押しをして聞いていませんけれども、答弁は、答弁であったかレクチャーのときであったか、いやそれはできるのですというような意味のことがございました。その点、法律と予算の関係、それから審議で通常言われる日切れ法案的なことで急がねばならぬものなのか。もちろん、それは速やかに審議をすることはよいことなんですけれども、ぎりぎり何したって三月三十一日までにはやってもらわなければならぬというようなものなのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○金谷最高裁判所長官代理者　日切れ法案的扱いを従来からお願いしておるわけでございますが、日切れ法案ということを非常に厳密に考えました場合に、本当にそうなのかという点について御疑問を抱かれているわけでございますが、なるほど、そういう御疑問を抱かれるのももっともな面があるわけでございます。
　裁判所職員定員法、こういう日切れ法案的扱いをお願いしております一番の理由は、基本的にはできるだけ早く、四月一日から、せっかく苦労して、あるいは御理解をいただいて認めていただいた増員によって、裁判所の審理の充実強化を図る態勢を一日も早くとりたいというのが基本にございますが、もう少し具体的な理由といたしましては、今回は判事補五人の増員を認めていただいております。この増員ということになりますと、修習生から判事補に採用する者によって増員を図るわけでございます。判事補の任命は毎年四月十日前後に行っております。あるいは裁判所書記官につきましては、書記官研修所というところで研修を施した事務官につきまして、四月一日に書記官として増員分を含めて充員を図るということをしておるわけでございます。事務官についても同様な関係がございますが、そういうところで、四月十日ごろあるいは四月一日に書記官研修所なり司法研修所を卒業した者を全員そろって裁判官にしてやり、そして書記官にしてやるということをいたしませんと、一部についてはせっかく修習終了したのにほかの人よりもおくれて裁判官になる、あるいはせっかく研修を終えたのに書記官になる時期がみんなとそろわないでおくれる者が出る、それは大変忍びない。私たちとしては、せっかく新しい人生の出発の時期ですので、全員そろって新しい職場に迎えたいということで、こういう日切れ法案的扱いをお願いして御理解いただいているところでございます。
○小森委員　概略うなずけるところがございます。したがって、もう一度申し上げておきますが、やはり要求すべきものは要求して、そしてこれは大変大事な国の機関でありますから、国民の権利義務を守るということで物事が機能的に動くように計らっていただきたいと思います。
　そこで、あらかじめ申し上げておけばよかったわけですが、概略のところでよろしいですから、我が国の裁判にかかっておる、第一審で判決に至るまでのデータを先ほどお知らせいただきましたが、ヨーロッパの先進国といいますか、国家の骨組みが三権分立のような仕組みでいっておる先進的な国の裁判ではどれぐらい裁判の日時がかかっておるか、おおよそのところでよろしいですから、おわかりでしたらお答えいただきたいと思います。
○島田最高裁判所長官代理者　手元に正確な資料がございませんので、本当にもうおおよそのところを申し上げますと、私ども聞いておりますところでは、今言われた先進諸国、例えば英国、アメリカ、そちらの方では、御承知のような陪審制度をとっておりますので、公判が始まりますとかなり早く進行し、長いものでも一週間なり十日で判決まで出る。ただし、そのかわりに、公判待ちの期間といいまして、起訴されてからの時間、これはかなり長い間待たされている実情がある。これも、アメリカあたりは各州いろいろございますのでその実情はまちまちなようでございますが、長いところだと半年とか十カ月、場合によっては一年も公判待ちということで待たされ、そして公判が始まれば一週間とか十日とか、比較的早い時日で判決まで出るというような状況があるようでございます。
○小森委員　これは裁判制度の大きな骨組みにかかわる問題ですから、陪審制度については、これまでの経過なり考え方というものについて後ほどまたお尋ねをしなければならぬことでございますけれども、ひとまずその筋の質問はこの辺で終わらせていただきます。
　次に、昨年の続きになりますけれども、私は昨年の冒頭に、逮捕状のあり方あるいは勾留状を発付するときの検察官なり裁判官なりの態度、基本的な姿勢というものについてお尋ねをしまして、去年は去年なりの局面の展開があったわけでありますが、その後、例えば勾留令状の延長の請求があったときに、昨年議論になりましたような、十
日間のうちのあと三日残っておるとか四日残っておるとかというときに既に発付するというような状況については、そういうことのないようにという努力をされておるということを聞きましたが、最近の状況はどうでしょうか。これもおおよそのところでよろしいですから、お答えいただきたいと思います。
○島田最高裁判所長官代理者　ただいまお話のありました勾留延長の件につきましては、委員が御指摘の法務委員会直後、昨年の四月二十三日に私どもで全国の地方裁判所長にあててまず書簡を発出しまして、御指摘のようなことがないように十分注意を喚起いたしました。またその後、裁判官の会同、協議会等の場を利用して、その趣旨を徹底してまいりました。また、年末年始を控えました昨年の十二月十日にも、念のため再度注意を喚起する旨の書簡を全国に発出いたしました。そして、つい最近でありますが、全国の簡易裁判所判事の会同におきまして、出席の裁判官方にその後の状況を聞いてまいったわけでございますが、勾留満了日の二日前より以前に勾留延長決定がされた例は全くなく、大多数は満了日もしくは前日に決定されておる状況でございました。
○小森委員　そのことに関連して、法務省の刑事局の関係、つまり請求する側の状況というものを御説明いただきたいと思います。
○井嶋政府委員　お答えいたします。
　昨年三月の委員会におきまして委員と前局長の質疑応答がございました記録につきましては、本日私も読んでまいりまして、十分問題点の認識は持っておるわけでございます。それを踏まえてお答えを申すわけでございますが、ただいま最高裁の島田局長が申されましたように、あの委員会の直後に最高裁におきまして全国の裁判所に対して通知をされましたことを受けまして、私どもの方も刑事局の課長名義で事務連絡といたしまして、こういった対応がなされるようにということの通知をしてございます。
　そこで、私どもの請求と裁判官が勾留延長決定をする関係についてのお尋ねでございますが、法律論といたしましては、私どもがたとえ何日前に請求をいたしましても、その日に裁判官が決定をされるという必要はないわけでございまして、請求の日と決定の日はおのずから違っておってもいいわけでございます。ですから、今島田局長の御答弁にございましたように、最近におきましては決定が当日または前日ぐらいで行われておるということはそのとおりだろうと思います。私どもも、しかしながら延長いたしますには、委員も御承知のとおり、訴訟法上に定められております理由を明記してそれを疎明する必要があるわけでございますから、そういった理由が発生する時期に至りませんと延長請求ができないわけでございまして、私どもの経験によりますと、大体前日ないし前々日ぐらいに勾留延長請求をするのが通例の取り扱いであるというふうに認識をいたしております。
○小森委員　かなり努力をされておる跡を感じ取らせていただいておりますが、可能な限りお互いの土俵というものをある程度、ぎりぎりのところというか定まったものにしておいて、そこで職務を一生懸命果たしていくということも相手方の人権を守る上で大事なルールだと思いますので、その辺はひとつ一層意を用いて努力をしていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　そこで、時間の関係がありまして急ぐのですが、ほかの問題に入りたいわけですが、もう一点だけ、逮捕状に関係してお尋ねをしておきたいと思います。
　逮捕状を請求するということは、相当の理由があって合理的な根拠がなければならぬことは法律的に明らかでございますけれども、逮捕状を請求して逮捕して勾留にまで至って、なおかつ最終的には警察署の留置場から出してもらって、警察署の正門のところで、いやごめんなさい、御苦労さんでしたな、それじゃこれであなた帰んなさいというようなことでやられるのが一番つらいのであります。そうかというて、無理やりに罪を着せられたら余計いかぬのですけれども。
　逮捕状を出してそれを執行してそうやった、しかしなかなかきちっと犯罪の事実を突きとめることができなかったということは、また一面では、関係ないのにつかまえられたということも理屈としては成り立つわけであります。その辺のところが数字的に、逮捕はしたけれども釈放せざるを得なかった—─去年私は一つの例を出してやりました。余り具体的な事件に立ち込むというのは幾ら国の政治の場面でも多少は自粛しなければならぬ点がありまして、後には一般論に変えてやったのですけれども、きょうは全く一般論で、要するにそういう逮捕された者が、今日はまあごめんつかあさい、御苦労でしたのうというような格好で、そこで釈放される者がどれぐらいの比率になるのか。
　これは、私はどうしてこういうことを尋ねるかというと、厳密な意味において人権を守るために、将来の我が国の裁判のあり方なりこういう警察、検察の捜査のあり方などについて、いろいろな考え方を私なりにまとめなければなりませんのでそういうことをお尋ねするのですが、どういった割合になっているのでしょうか。
○井嶋政府委員　それでは、本日は「検察統計年報」という統計によりまして内容を御説明申し上げます。
　平成元年のデータでございますが、検察も直接逮捕することがございますから、警察及び検察におきまして逮捕された被疑者の総人員は、平成元年におきましては九万四千八百十七人でございます。この人たちが最終的に検察におきまして不起訴処分となった数でございますが、それは二万九百四十二名でございまして、率にいたしますと二二・一％でございます。
　委員先ほど申されましたように、これは逮捕の数でございますが、警察に逮捕されましても検察庁に送致される前に釈放される数もございますから、今度は逮捕に引き続いて検察官の請求によって勾留状が発付された被疑者の数について、これは内数になるわけでございますけれども説明いたしますと、逮捕に引き続いて勾留されました被疑者の総人員は、七万七千百八十六人でございます。
　これに対し、この者のうちどういう処分になったかという内訳をお尋ねでございますから御説明いたしますと、起訴処分が五万四千三百三十三人でございます。それから不起訴処分が一万五千三人でございます。この不起訴処分の一万五千人の中は、起訴猶予が一万一千五百、嫌疑不十分が二千五百、その他一千と、大体こんな数になるわけでございまして、逮捕され勾留されて不起訴になる数が今申しましたように一九％、約二〇％近くあるわけでございますけれども、その中身は、必ず起訴するというものではなくて、起訴猶予の運用あるいは証拠が必ずしも十分でなかったといった判断で不起訴になっておるもの、そういったものもあるわけでございます。
○小森委員　概略の状況はわかりました。
　それでその中に、皆が皆ではないけれども、ごく少数の人が、十分に防御対策ができず、俗に言われる無実の罪に落とされるというようなものも、これは神わざでない限りにおいてはあり得ることだと思います。そういうことでお尋ねをしたいのは、我が国の裁判制度は、そういう被害というか犠牲を最小限度に食いとめるために、裁判官の法律の知識と裁判官がそこに至るまでに幼少の時代から培ってきたいわば人間としての常識とか教養に基づく良心とかいうものによって判断をされるわけですけれども、私が思うには、勉強を一生懸命やられますからね、どうしても専門的なことへ集中されます。したがって、つい世間一般が知っておる常識を知らないということもあり得ることだと思います。
　立場は変わって、例えば私らのような国会議員の場合、質問の準備をするとかあるいは大変大きな政治課題と取り組んでおるときには、そのことばっかり考えておるから、私よくあることなんですけれども、議員会館で自分の部屋だと思うて隣
の部屋へ入って、あれ、きょうはちょっと状況が違うなと思って、ああ済みませんと言うて出るような場合もあったりする。それはごくささいなことなんですけれども、もし裁判官が常識が足りなくて間違った判断をするような場合には、これは相手の権利とか義務に大変大きい関係を持つわけであります。そこで私は、裁判官の法律的専門的知識と、その時代の一般の国民の常識的な判断をかみ合わせて一つの判決を導くという手法が、先ほどお答えがございました欧米のいわゆる陪審制度ではないか、こういうふうに考えておるわけであります。
　そこで、我が国も一時期、陪審制度が活用された時期があったわけでありまして、その経過に照らして、どういうわけでこの陪審制度が、休止というのか中止というのか、その法律用語はよく知りませんけれども、今それが行われていないのか、この点ひとつお答えをいただきたいと思います。
○井嶋政府委員　陪審制度につきましては、委員御指摘のとおり、大正十二年に陪審法という法律が成立をいたしまして、一部名簿作成等の事務が昭和二年から、そして実際に陪審制度が施行されたのが昭和三年から実施されておるわけでございまして、戦前の刑事司法の重要な制度として存在したわけでございます。しかしながら、後に説明いたしますような理由によりまして、昭和十八年に陪審法ノ停止ニ関スル法律という法律によりまして陪審法はその施行を停止するということになったわけでございまして、昭和十八年以降は陪審法そのものはワークしておらないというのが現実でございます。
　その十八年の停止ニ関スル法律が提案されましたときの提案理由説明がございます。私ども、もちろん戦後の教育を受けた者でございますので、身をもって陪審をやったわけでございませんから全く実感がない説明になるわけでございますけれども、提案理由説明によりまして要点を御説明申し上げますと、「陪審ノ評議ニ付セラレル事件ハ逐年逓減シ、全国ニ於テ最近数年ハ、僅カニ或ハ一件、或ハ三、四件二過ギヌ」、これは一年間でございますが、そういうような激減の傾向にございました。その上に、この陪審員資格者名簿及び陪審員候補者名簿を調製する仕事が市町村の職務になっておったわけでございますが、非常に負担がかかるということがございまして、事件の割にはそういった負担がバランスがとれておらないというようなこと、それから陪審をとります場合には陪審員の出頭が必要になるわけでございますけれども、相当多数の方々を証人として喚問するといったこともございまして、時節柄繁忙であることを考慮すると、とてもこの制度を維持することはできない、こういったような理由で提案がされておりまして、停止をされたわけでございます。その後復活されておりませんけれども、それは、やはり昭和三年から十八年まで施行いたしましたいろいろの実績を踏まえまして、現在に至るまでこの措置が停止されたままになっておるということだと考えております。
○小森委員　私の調査したところというか、これに関する書物によって調べてみたところによりますと、確かにこの陪審制度が停止をされる前年とか前々年度は、本当に一件か二件程度しか活用されてなかった、こういう事実がございます。しかしながら、この制度が行われるようになりましてごく初めごろは、七十件とか六十件とか、そういう件数でもって活用されております。これは昭和五年、一九三〇年七十一件、三一年、昭和六年は六十二件というような数字が出ておるわけでありまして、まだ国民の間に十分にそういう法律知識がないときでも最初ごろそう使われたということは、その後裁判所なりあるいは捜査側なり、これは表裏一体をなして物事が進みますが、要するに我が国の国の側がこれに対して次第に冷ややかな態度をとってきたということとの関係はないでしょうか。そういう点もちょっとお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○井嶋政府委員　委員ただいま御指摘のように、昭和三年から始まりまして、一番ピークのときは昭和四年百四十三件といったものが陪審に付されておりますが、五年が六十件台、八年が三十件台というふうにだんだん減ってまいりまして、最後の十四年、十五年、十六年、十七年はもう一けた、四件、一件、二件といったような状態になるわけでございます。
　この陪審制度が不振に陥ったといいますか、不振になった原因は何かといったようなお尋ね、どのように認識しておるかということのお尋ねでございますが、これも、私は全く経験したわけではございませんので、書物その他によります説明を御紹介するにとどまるわけでございますけれども、陪審法自体が抱えております制度的な問題点がまずあったと言われておるわけでございます。
　特に非常に大きな問題は、陪審答申、つまり陪審員が評議をいたしました評決結果、答申につきましては、まず裁判所を拘束しないという制度になっておったわけでございます。したがいまして、陪審の評決が出ましても、裁判官は何回でも再度陪審を構成して評決を求めるということが可能であったわけでございまして、裁判所に対する拘束力を有しなかった。そして今申しましたような、陪審の更新制度と申しますが、そういったものがあって何回も同じことが繰り返されたというようなことが一つあったわけでございます。それから、事実誤認を理由といたします控訴ができなかったということでございます。それから、いわゆる重要な事件、特に思想事件などが陪審の対象外とされておったといったようなこと、それから職業裁判官に対する信頼と申しますか、いわゆる国民の意識が、仲間に裁かれるというよりも、当時は天皇になったんでしょうか、天皇の名における裁判官に裁かれた方がよいというような意識といったようなものがあったといったことも指摘されておりますし、それから、非常に多くの証人を喚問いたしますので訴訟費用の負担が非常に大きくなったということも言えるわけでございます。
　一番肝心な陪審制度を採用した目的は、誤判を防ぐと申しますか、そういったところにあるわけでございましょうが、そういった意味の無罪といったものが統計的に必ずしもたくさん出たわけではないといったようなこと、結局当時の時代背景といったものがあるのだろうと思いますけれども、そういったようなことが総合いたしまして、この陪審制度というものが逐年評価を下げてまいりまして不振になったということだというふうに言われております。
　現在どうかということについては、また別途お尋ねがあるかもしれませんから、お答えいたします。
○小森委員　御答弁を聞かせていただいておりまして、幾つかの問題点が挙げられたわけでありますが、それをもう少し要点を絞って、私が自分の頭でまとめてこうではないかという感じを持ったことを申し上げて、もう一度またそれに対するお答えをいただきたいと思うのであります。
　例えば選挙違反とか治安維持法の事件、つまり人権に非常に深い関係があるなと思われるものがこの陪審制度から除外をされたということ、あるいは先ほどお話がございました、裁判官の判断と一致するまでは陪審の更新が裁判所側、裁判長の方からできた、しかし一たび決まれば事実誤認で控訴できないというような時代の制約がございまして、つまり、その時代の人権感覚というものの低さが災いをして、勢い我が国の陪審制度というものは非常に水準の低いものであった。そのために、初めはぐっと国民の側から飛びついていったような格好になったわけだが、次第に、どうもこの陪審制度というのは我々の本当の権利を守るものではない、弁護する側からいっても、最終的に控訴できないことになると一か八かの勝負になるからというような気持ちで、弁護士の方もそういう指導をなさったのではないかというふうに思うわけであります。
　それから、もう少し勘ぐった言い方をさせていただきますと、大正八年に原敬内閣のときにこの陪審制度を計画したけれども、これが不発に終わって、そして原敬首相が暗殺をされた。その後
にこの制度というものが衆議院で法律が成立しておる。何だか、やはり日本の国に、そういう民衆の英知を吸収するというものに対して、大変な反対的な動きというものが作用しておったのではないか。したがって、勢いそういうものが作用しておれば発足する陪審制度自体が民権、民衆の方の権利というものを制約したような形で、妥協的な産物としてできたのではないか、こんなことを私は感ずるわけであります。
　そして、先ほどお話がございました、昭和十八年といいますから、一九四三年三月三十一日で法律八十八号をもってこの陪審法は休止状態に決められた。しかし、そのときの法律をちょっと調べてみると、「陪審法ハ今次ノ戦争終了後再施行スルモノトシ其ノ期日ハ各条ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム」私の調べたところではこうなっておるのです。そうすると、その不完全なもので、自然に枯れ木が枯れるように枯れさせていって、だから最後は一件か二件しかなくなって、そして戦時、地方自治体の事務などそんなことを構っておることはできないというような雰囲気の中でこれを休止させ、戦争が済んだらもう一度これをやるのだと言いながらずっとその後はこれをサボり続けてきたのではないか、私はそう思うのですけれども、その点はどういうお考えでしょうか。
○井嶋政府委員　ただいま委員から陪審事件の範囲についてお触れになりましたので、なお正確に御説明しておきますと、この陪審事件に付されたのはもちろん刑事事件でございますけれども、その付す事件につきましては除外規定がございまして、大審院の特別権限に属する罪、それから刑法の中の皇室に関する罪、内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪及び騒擾に関する罪、これが全部除外、それから治安維持法の罪、軍機保護法の罪、陸海軍刑法の罪、その他軍機を犯した罪、それから選挙法違反の罪、こういったような一定の罪に当たるものは陪審不適事件として陪審の評議に付さないこととなっております。
　さらに、被告人は、法定陪審事件と申しまして死刑、無期の懲役に当たる事件は必ず陪審に付す、それから長期三年を超える有期懲役に係る事件で地裁の管轄に属する事件は被告人が請求した場合に陪審に付すという、請求陪審と法定陪審と二つあるわけですけれども、被告人がこれは辞退を表明いたしますれば陪審に付さない、また、公判廷におきまして公訴事実を認めた場合にはもちろんのこと陪審の評議に付さない、こういったような形で陪審事件の範囲が定められておったわけでございます。今委員が御指摘のように、極めて当時の時代の背景を引きずったような形になっておると今からは言えるかと思っておるわけでございます。
　そこで、先ほど十八年の停止のときのお話がございましたが、委員御指摘のとおり、停止の法律の附則三項に、今委員がお読みになりましたように「今次ノ戦争終了後再施行スルモノトシ」、こう書いてあるわけでございます。極めて理屈っぽく申し上げますと、「スルモノトシ」というのは、必ずするということではなくて、法律用語といたしましては、そういうのが建前であるけれども合理的理由があればそれに従うというような意味であるというふうに講学上言われております。それは理屈でございますからそれ以上申し上げませんけれども、委員御指摘のように、敗戦後新憲法が成立をし、新しい民主主義の社会が構築されておる中で、今のような時代の背景を引きずった陪審法をそのまま復活する道理もなかったのではないだろうかと思います。そして同時に、非常に混乱の時期に、市町村に非常に大きな負担をかけるといったようなこの制度を復活させるということにつきましても、当時の政府の担当者は前向きになれなかったのではないだろうかと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、委員の御指摘はいずれそういう御議論かと思いますけれども、やはり現在の社会情勢、現在のような民主的な制度における陪審といった、民間のあり方といったものが考究されるべきで、旧陪審法といったものは、私の極めて個人的な見解でございますけれども、これがそのまま復活するといったような世の中にはならぬ方がいいと思っておるわけでございます。
○小森委員　名前だけで陪審制度といえば、私はもちろん陪審制度は我が国も採用されるべきものである、こういうふうに思っておるのですけれども、先ほどの答弁のように、もとと同じようなものならば弊害もかなり大きかろうと思いますので、また後ほど最高裁判所の方がどういうお考えを持っておられるかお尋ねをいたしたいと思います。
　しかしその前に、私が今回のこの定員法をめぐってこういう質問に次第に中身が進んできたということは、いかにして裁判というものが事実に即した合理的な判断をするかということにお互いが知恵を絞らなければなりませんので、こういうところに論理を進めてきたわけであります。そういうこともありますから、裁判所はやはり要求すべき予算は要求しなければいかぬということを冒頭に申し上げたわけでございます。
　かつて高等裁判所の裁判官をされた方で、後にまた弁護人として活躍された非常に著名な方でございますが、その人の言われておることを私は聞いて感銘を深くしたことがあるのでありますが、要するに有罪か有罪でないかの判断をするのは、日常生活の経験上の常識に反することが一つでもそこに介在をしておればそれは有罪とすべきものではない。なかなかうまいことを言われておると思います。
　そうなりますと、裁判官といえども人でありますから、非常に忙しくたくさんの裁判を担当しておるということになれば、つい判断が粗雑にならざるを得ない。私どもも、それは裁判ほど厳密なことはやらないけれども、いろいろな人から相談事を受ける、あるいはもめごとの相談を受けるときに、どっちがいいとか悪いとか、中へ入る者として物を言わなければならぬことがあります。忙しいのがメジロ押しに二つも三つもありますとついいいかげんな、自分の良心に反するようなことはやらないけれども、まあまあいいかげんなことになってしまうということもありますので、いかにして裁判官の判断というものを、厳密な刑事訴訟法の、法律の手続なり法律の考えておる順序に従ってやるということと、また常識にかなった判断がそこに裏打ちをされるかということが大事でありますので、実は陪審によってそれは補うべきものではないか、こういうことを私痛感しておるわけであります。
　私の調べたところによりますと、外国ではよくこの陪審制度についてのいわば実験的な研究などが行われておるようでありまして、これは大分前の話でありますけれども、オックスフォード大学の研究報告書によりますと、三十ほどの事件を模擬の陪審を大学でやらせて、本当の陪審と出てきた結果を突き合わせてみたら、三十が三十ことごとく一致しておった、こういう研究成果を発表しておるのがございます。それは、おおよそ人の常識はそんなにかけ違ったものではないという意味であろうと思うのです。ほかにももっと精度の高い、うんと精度の高い研究も行われておるようであります。
　そういうことを思うと、最近問題になっております、後にまた再審制度のことについてもお尋ねしますけれども、再審をして死刑から一挙に無罪、あす命を奪われるかもわからぬというようなことから無罪、しかしこれは、防御する、再審ということをやらずにあきらめたらいずれは死刑によって命を落とさねばならぬ、こういうようなこともありますので、何とか司法研修制度でいろいろやっていただくということ、法律に精通するということと、それからいわゆる裁判官の良心という言葉でまとめられると思うのでありますが、円満なる普通の人間の常識というものが裏打ちをされることが大事であろうと思うのであります。
　そこで、先ほど来いろいろとお尋ねをしておるわけでありますが、最高裁の方では、この陪審制度ということについて現時点で何らかのお考えがございましょうか、お尋ねをいたします。
○島田最高裁判所長官代理者　最高裁判所といたしましては、専ら裁判、現在の裁判をさらに一層国民に理解しやすい身近なものにして、そして国民の信頼を得ていくためにどうしたらいいか、そういうような観点から、刑事裁判の分野においても、現在の制度、現在の裁判の進め方につきまして、これを固定的に考えずに何か改善していく方向はあるのか、そういった観点から、陪審あるいは参審の制度についても目下基礎的に研究を進めておる段階でございます。
○小森委員　ますますその点を考えていただきまして、さらによいものになるように、私は陪審制度だと思いますけれども、陪審制度を従来のような、ああいう権力的に少し民間の力が抑えられたような中途半端な形でなくて、もう少し前進した陪審制度で、裁判官の、犯そうとして犯した過ちではないけれども、人間のなせるわざでありますから、そこにいろんな問題が生まれてくるわけでありまして、それを補う方向というものを一層追求されますことを強く要請をしておきたいと思います。
　そこで、陪審制度の問題はその程度にさせていただきますが、裁判官の常識というのが、前回は同和問題について、果たして裁判官に常識はあるのかな、一般の国民が持っておるぐらいの水準の知識を持っておるのかなということで、私は非常に心配をいたしまして、昨年お尋ねをいたしました。それはしかし研修などをやるということで、どれだけ量的に広がっておるかは存じませんけれども、早速やっていただいたことは事実のようでありまして、幾らかそういうことに対して前進の兆しが見えておるというふうに私は喜んでおるところでございます。
　そこで、裁判官の常識ということで、ある事件について私は痛感することがございます。それは、既に判決が確定をしておる問題でありますから事件名を出しても一向差し支えはないと思いますけれども、例の狭山事件のことでございます。
　これは後ほどまた論理の発展の段階に応じていろいろ具体的なことを申し上げますが、今とりあえず一つだけ申し上げたいと思いますのは、あの狭山事件というのは、女子高校生、一年生の中田善枝ちゃんというのが、私どもからいえば何者かの手によって殺されたわけでありまして、裁判の判決からいいますと、現在千葉刑務所に服役中の石川一雄さんがやった、裁判のストーリーからいえばこういうことになっておるわけであります。
　そこで、彼女を殺害いたしまして、二百メートルほど離れた、芋を貯蔵する芋穴というのが田舎にありますが、芋穴に逆さづりにしたという裁判のストーリーがまたあるわけです。五十三キロか五十四キロの彼女を殺害いたしまして、雨の降る日、関東一流の、何にも荷物を持たずに歩いていても滑りこけるようなずるずるした、あれは火山灰なんですか、何かよく知りませんけれども、関東ローム層というんですか、五十四キロの女の子の死体をこういうふうに両手で抱えて二百メートルほど持っていったという自白があり、それをまことそうだと裁判官は認定しているところがあるようであります。それを、判決やそういう審理のときの状況を読んでみますと、石川君が、自分が虚偽の自白をするのをさらに裏づけるというか、もっと迫力のあるものにするために、私はセメントを二俵平気で担いで動きおった人間でありますから、そんなことは、五十四キロのものを提げて二百メートルなんか歩くのはもう平気の平左なんだという意味のことを言っているところがあるのであります。これは、やはり裁判官にわからぬところなんですね。これは、実際肉体労働をやった者でなければわからぬのですね。
　私は、青年時代にいわゆる建設業、屋外の作業を十年間ほどやった経験がございます。当時、セメント袋は今日のように四十キロではなくて五十キロであります。これは、浅野セメントも徳山セメントもみんな五十キロであった。五十キロを自分で抱えて背中に、私の体力で乗せることはできます。しかし、これは六十キロになると、昔の徴兵検査前の青年が六十キロの俵を、十六貫の俵を担いで上げられるのは、十人に一人か二十人に一人ぐらいしかいなかったわけでありまして、もう五十キロと六十キロでは随分違ったことになるわけです。私は、その五十キロのセメントを一人で抱えて背中に上げることはできるのだけれども、二俵、つまり百キロをこう抱えていくことはできませんでした。人様にもう一俵五十キロを背中につけてもらって、滑らかにというか、穏やかにつけてもらったら耐える力はありますから、それは三十メートル、四十メートルそれで自分の肩にかけて運搬することはできますけれども、ここに抱えて、こういう形で五十キロを動かすということはできないのであります。それは、五十キロを自分の肌の、この腹の辺へぐっとつけて、この辺にも重量をかけて動けば動けるのでありますが、それでもこの足元がずるずるするところで二百メートルも動かすことはできないのでありますが、裁判官はそのとおり認定しておるのです。これだけでも、もう一つうそがあるわけですね。だから、私はやはり陪審制度で、これは裁判官が複数おられたってなかなかわからぬことで、弁護士が防御しなければいかぬところだと思いますけれども、それは弁護士の先生方も、青年時代に勉強に専念して、そういうことがぴっとわかるような常識というものはなかなか培われていない。というようなことでそこが素通りをしておりまして、大変なうそになっておるわけですね。私は、いろいろな体力のある青年諸君に、実際に五十四キロの人形をつくって、身長、体の体格も同じようなものをつくって、一遍抱えてみてどれくらい歩けるか歩かせてみましたけれどもね。身長一メーター八十、体重八十キロぐらいのいわば巨漢にやらしてみたけれども、やはり十五メートルか二十メートルしたら腕からずどんとそれが落ちるというようなことなんであります。そういうことを考えますと、これはやはり民衆のさまざまな人々の生活体験から出てくる常識、知恵というものが訴訟手続の、きちっとした近代的にもうまとまった訴訟手続の法律的知識に加味されることによって、捜査段階の過ちあるいは裁判段階の過ちというのがかなり克服できるんじゃないか、こういうふうに思うわけでありまして、その点も繰り返して答弁いただくのはいかがかと思いますので、陪審制度というものを近代的、合理的な仕組みで再度日本の裁判の制度の中に登場させるということは、日本の国民の権利を守る上で、人権を守る上で非常に大事だということを強調しておきたいと思います。
　そこで、それとさらに今度関係してきますので再審のことについてお尋ねをいたしますが、通称白鳥決定というものが有名になっておりまして、私ら大きな関心を持っておるわけでありますが、再審に絡んでいわゆる白鳥決定なるもの、これは要約して言うとどういうものであるかということを、ひとつお聞かせをしていただきたいと思います。
○島田最高裁判所長官代理者　再審の開始をいたします要件といたしまして、刑事訴訟法の四百三十五条、それの六号というものがあります。有罪の言い渡しを受けた者に対して無罪等を言い渡すべき明らかな証拠を新たに発見したときというのが、再審の請求があった場合にそれに対してその請求を認容し、再審を開始するべき要件でございます。その法律上の要件である明らかな証拠、これの解釈でありますが、明らかな証拠とは、確定判決における事実認定について合理的な疑いを抱かせ、その認定を覆すに足りる蓋然性のある証拠を言う、そしてまた合理的な疑いを生ぜしめるかどうかの判断は、新証拠と旧証拠とを総合的に評価してなすべきものであり、またその判断に際しても、疑わしきは被告人の利益にという刑事裁判における鉄則が適用されるという判断を示したものでございます。要約すればこの点に白鳥決定の意味があるというふうに言われておると思います。