Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（興直孝君）　お答えいたします。
　先生御指摘の点の審議会の女性委員の割合でございますが、確かに平成十一年三月一日現在の数字につきましては一六・五％でございます。
　私ども、女性の方の委員等への御就任はぜひお願いを申し上げたい、このようにかねて思っているところでございまして、現在、新しく任期を満了されるような方々もございますところ、この四月までにトータル二名の方の女性の就任をお願い申し上げたい、さらにということでお願い申し上げたい、このように考えてございます。
　実はこの一六・五％ということについて非常に頭の痛いことは、御案内のとおり、いわゆるポストで委員をお占めになられる方もあるわけでございます。当然、行政を遂行する過程であるわけでございますので、そういう官職指定の方が、そちら側の事情で男性の方が非常に多いというふうなこともございます。私ども、いわゆる官職指定の方を外しまして、それ以外のポストでどの程度女性の方が就任されているかちょっと出してみましたら、平成九年三月時点では一七・五％、平成十年三月では一八・〇％でございまして、この十一年三月十五日現在では一九・三％でございます。先ほど申し上げました、さらに女性の方がふえられるというふうなことを考えますと、二一・一％ぐらいまでにはなろうかと思います。
　今後とも、官職指定の問題も含めまして当庁として一層努力していきたい、このように考えてございます。
○日下部禧代子君　確かに努力をしていただきたいと思います。
　科学技術会議では九・一％、男性十名に対して女性は一名しかいらっしゃいません。それから、宇宙開発委員会に至りましては、これは向井さんなんかで大変宇宙飛行士が脚光を浴びているわけでございますが、お一人もいらっしゃらない、〇％というふうなことがございます。
　ところで文部省は、私は及第点を差し上げたんですけれども、中央教育審議会、いわゆる中教審におきましては、これはついせんだってまで大臣が会長をなさっておりましたけれども、十九人中三人、一五・八％なんですね。これは文部省の中の他の審議会に比べますと低いのでございますが、これは何らかの理由はございますか。これは一番重要な審議会の一つだと私は思うわけでございますが。
○政府委員（小野元之君）　私どもの審議会、中教審はもちろん重要な審議会でございますが、それぞれの審議会の役割がございます。例えば、中教審の場合、国立大学の学長先生あるいは高校校長会の会長先生とか、ある程度その世界を代表するといいますか、その分野を代表する方におなりいただくようなところがあるわけでございます。そういった場合におきまして、たまたま女性の方に適任の方がいらっしゃらないというようなこともあるわけでございます。
　そういうことはございますが、いずれいたしましても、文部省といたしましては審議会におきます女性の委員の比率を高めるべく努力をしていきたいと思っておりまして、これからも努力するつもりでございます。
○日下部禧代子君　今なぜこういうふうに数字を申し上げたかといいますと、これは科学技術庁、文部省の方にもお答えいただきましたように、そういうところに女性がいないというふうな暗にお言葉もあったと思うんです。そのことは今日本の女性が置かれている状況というものを非常に象徴的にあらわしているというふうに思うわけでございまして、数字にこだわったのもそういう意味でございます。
　ところで大臣、今、数字を幾つか挙げていただきまして、なぜ数字を挙げていただいたかという意味も申し上げたわけでございますが、もう一度大臣の御見解を承りたいと存じます。
○国務大臣（有馬朗人君）　先ほどもお答え申し上げたことでございますけれども、我が国において今男女共同参画社会をつくらなきゃならないということを盛んに言っておりますし、皆で検討しているところでございます。そういう意味で、文部省関係、文化庁関係、科学技術庁関係それぞれにおいてだけではなく、全日本的にもっと女性の参画を図っていかなければならないと思っております。そういう意味では、審議会あるいは本省の職員等々に積極的に女性を登用していくことが極めて重要であると認識しておりますし、単に重要であると認識するだけでなく、具体的に女性委員、女性職員の積極的登用に努めていかなければならないと思っております。
　文部省といたしましては、男女共同参画二〇〇〇年プランというものを踏まえまして、引き続き女性委員、女性職員の積極的登用に今非常に努力をしておりますし、科学技術庁におきましても同じく女性職員の管理職への登用や審議会委員への女性参画を進めてまいっているところでございます。どちらの省もどちらの庁も、あるいは文化庁も、それぞれ女性の方たちの御活躍を大いに期待し、積極的に登用を図っていく所存でございます。
○日下部禧代子君　私は今まで、研究者の場合あるいは大学教官の場合などにつきまして、ジェンダーの問題をたびたびこの委員会において御質問させていただいてまいりました。きょうは国家公務員の場合を御質問したわけでございますが、先ほどのお答えの中にもございましたように、文部省は非常に女性にとって能力を発揮しやすいというようなお言葉もございました。ぜひとも機会をぜひ平等に与えていただきたい。どんな能力を持っている人でも、その能力を発揮できるチャンスがなければ、それをみんなに示すわけにはいかないわけでございます。特に科学技術庁に対しましては、これから理科系あるいは数学系、その中で優秀な女性をいっぱい私は存じ上げております。そういった方々に勇気を与えるためにも、ぜひとも科学技術庁は頑張っていただきたいと思います。
　ところで、改正均等法によりますと、職業の名称というのに対して男女差をなくそうということも言われているわけでございます。男性しかあらわさない職種の名称だけで募集してもいけないというふうなことも言われておりますし、女性だけをあらわす職種の名称も、女性の職業の固定化につながるということで禁止されるわけでございます。
　例えば、ウエートレスと言うときには、やはりウエイター、ウエートレス、あるいはフロアスタッフというふうに言わなければならないということでございますね。保母さんの場合には保育士、スチュワーデスの場合は客室乗務員あるいはフライトアテンダントというふうなことも労働省は指導をしているわけでございます。しかし、神父さんだとか、あるいはホスト、ホステスはこのままでよろしいそうでございます。これは適用除外だそうでございますが、例えばチェアマンはチェアパーソンというふうな形で、これはヨーロッパ、アメリカではチェアパーソンというのはもうずっと使われております。
　改正均等法のそういった趣旨、それからまた今申し上げたような具体的な問題、これは教育現場でどのように対応なさる御指導を文部省としてはお考えでいらっしゃいますか。
○政府委員（辻村哲夫君）　学習指導要領に法律の固有名詞が出るということはないかと思いますが、男女の本質的平等とか基本的人権とかというようなことは、特に中高の社会科とか公民のところで学習することになっております。
　そういう学習指導要領の規定を踏まえまして、現在でも、中学校の社会科、あるいは高等学校の公民の教科書には法律が固有名詞で出てまいりまして、その趣旨、ねらい等が載っております。今回また改正されたということでございますので、教科書の書きぶりにつきましては、まずは発行者の判断によるわけでございますけれども、そうした動向を踏まえた記述に変わってくるものであろうというふうに思います。
　それから、今幾つかジェンダーの関係で例示されましたけれども、中学校の英語の教科書等におきましては、フライトアテンダントとかポリスオフィサーとかというような用語が現にもう使われておるところでございます。
○日下部禧代子君　英語の場合じゃなくて日本語の片仮名の場合です、今私申し上げたのは。だから、それが教科書に使われる場合には、やはりきちんと注意をすべきだと思います。
　時間がなくなってしまいましたけれども、改正均等法では、職場でのセクシュアルハラスメントの防止につきまして、これは事業主の義務ということに規定されていますね。公立学校もこれは対象になります。男性上司による女性教員へのセクシュアルハラスメントというのは規制されますけれども、しかしながら、生徒や学生に対する教員によるセクシュアルハラスメントは規制の対象外ということになります。
　現在、いろいろなところで学校におけるセクシュアルハラスメント、あるいはまた高等教育におけるセクシュアルハラスメントの問題というのは非常に大きな問題になっております。そういう実態を踏まえた上で文部省はたしか調査をなさいましたね。セクシュアルハラスメントの防止に対してどのような現状がその調査の結果あらわれておりますでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　小中高校の先生による児童生徒に対するセクシュアルハラスメントにつきましては、その取り組みの状況について、先ほど先生からもお話がございましたように、調査をいたしまして先般公表をいたしました。
　そこでは、いずれの県におきましてでもございますが、研修会の際にそうしたことの趣旨を徹底する、あるいはセクシュアルハラスメントにつきましての資料を作成するといったこと、それから通知を発するといったこと、あるいはセクシュアルハラスメントの問題についての児童生徒に対する相談窓口あるいは救済方法等について検討するといった状況、あるいは具体的にそうした被害を受けた場合にはどのように学校が体制をとっているかということでは、ほとんどの学校が養護教諭等を中心に対応しているというような回答があったわけでございますけれども、このような状況が私どもの調査として把握されました。
　そこで、これは一般にマスコミ等にも公表したわけでございますが、これを各都道府県、指定都市教育委員会等の共通の資料としてこれからいろいろな機会にその現状をお伝えし、またさらに取り組みを強化するような、そういう対応をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。
○日下部禧代子君　その調査を私拝見しておりますけれども、今は肯定的なお答えだったと思うんですけれども、私の見方ですと、文部省調査の中でセクハラ対策をちゃんとしているというところは全大学の八％にしかすぎないし、短大の場合は一一％、高等専門学校は一八％、いずれも二割未満でしかないわけですね。教育委員会に至っては、教員向けの啓発冊子をつくっているのは東京都と大阪市だけ。学校に通知で指導しているところは大阪市と兵庫県、島根県だけ。そして、児童生徒に対しての配慮すべき指針をつくっている教育委員会はゼロという文部省の結果が出ているわけです。
　大学におきましても、大学の中で自発的なそういう対策委員会があちらこちらでできております。特に大学の場合ですと、教授会など内部組織の場合には訴え出ていても握りつぶされてしまうという状況が非常に多いというふうに聞いております。ある大学の女性学の教師がアンケート調査を行ったところによりますと、一九九三年から九六年にかけて、学部学生の七％、大学院生の三四％が何らかの被害を経験している、そういう調査結果も私は持っているわけでございます。そういう実態に対しての対応の仕方というのが、この文部省の調査によりますとかなりまだきちんとしていないということが判明したわけでございます。
　セクシュアルハラスメントというのは、特に大学院生の場合には多いというふうに出ていますけれども、泣き寝入りになってしまうとか、自分の指導教官に対して何か文句が言えない、抵抗できない、そういうふうな事情も私はあるというふうに伺っております。
　そういうことを踏まえまして、大臣といたしましては、教育委員会が非常に対応していないこと、そして大学の場合もセクハラの対策に対しては二割未満しかしていないという実情を踏まえまして御見解をいただいて、私の質問を終わりたいと存じます。
○政府委員（小野元之君）　文部省といたしましては、全体、小中高、大学も含めましてでございますが、人事院でこの四月一日からセクハラ防止についての規則が制定されるところでございます。
　文部省といたしましては、これに合わせまして現在訓令の作成を準備いたしておりまして、内部規定をきちんと作成いたしまして研修を充実いたします。それから各機関におきまして苦情相談体制を整備するよう積極的な指導等を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○田名部匡省君　最後でありますのでよろしくお願いしたいと思うんですが、私は前回同様、原稿というのがないものですから、前回と同じように質問の通告もいたしておりませんし、議論をさせていただきたいと思うんです。
　昨年九月の中教審答申で、だんだん地方分権推進の観点で見直すというようなことを言われておりまして、私も本当にそうだなと、地域の実情に応じたようにやらせてあげることで教育はもっと進むだろうと。特に、三十人学級等も最近いろいろ言われておりますけれども、多いよりは少ない方がいいと思うんです。
　ただ、もう既に私の方では三人とか五人とか十人とかという学校も実はあるんですね。ですから、そういう地域の実情に応じたやり方をしていかなきゃならぬ。特に、教員の費用等は二分の一県担で持って、こういうのは一体どうなるのか。あるいは三十人にしたときに教室が大規模校の場合は足りるんだろうかどうか。さまざまな問題がありまして、三十人であることはいいわけですけれども、これはだれも反対しないと思うんです。ただ、実際にやるとなると、すぐできるところもあれば、もう既になっているところもあれば、そうでないところもある。
　この辺は、例えば青森県をとってみると、青森、弘前、八戸、規模が大きいところはなかなかそう言われても簡単にいかぬのかなという感じがするんです。
　教育も地域の実情に合ったように、だんだんそこへ持っていくにしても、そういうことをやりませんと、ただ一方的に法律をつくってぼんとやれと、こう言ってもできないところがあると思うんです。その辺の考え方をまず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　去年の九月の中央教育審議会において学級編制の弾力的な運用等について提言がございました。そこで、文部省といたしましても現在、今御指摘のような点で、今後の学級規模のあり方や学級編制の弾力化ということについて大いに検討しているところでございます。特に、学校週五日制時代にどういうふうに新しい教育課程の実施も視野に入れてやっていったらいいか、この辺について現在検討を行っているところでございます。
○田名部匡省君　もう一つは、スクールカウンセラー、これが文部省から三十人とかそういって決められておるようでありますが、なかなかいないんですよ、地方では。臨床心理学士とか精神科医とか、臨床心理等を専門とする大学の先生か助教授ということになるとそんなにいるわけがないので、校長先生とかすばらしい先生がおるでしょう、もう少しそういう人を認めてあげたらどうかと思うんです。もっともっとＯＢの先生方を、これにかわることができるような人を、どうでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　この点は、詳しくはまた局長よりお答えいたしますが、現在、心の教室相談員という格好で、校長先生の経験のある方というか、そういういろいろな方を各中学校、教育委員会の判断で配置できるようにしてございます。ですから、御指摘の点は、専門家としてのカウンセラーじゃなくても、心の教室相談員という格好で、御経験の豊かな方をお願いするようにいたしております。
○田名部匡省君　きょうはスポーツについて少しお話をしたいと思って、ここには大変なスポーツマンばかりおりまして、江本さんはプロ野球の選手だし、馳さんもレスリングでロスのオリンピックですか出場された。橋本委員はもう七回もオリンピックへ出られた。私は苫小牧に就職してアイスホッケーをやっておったものですから、そのころ、お姉さんのだんなが高橋辰夫先生で、国会で同期だったものですから、そんなことで宿舎にもよく見えておったし、腰を痛めたときも、こうして治した方がいいよ、ウエートトレーニングを、負荷をかけて山を登った方がいいとか。自転車のオリンピックへ出ようかどうかと迷っておったときも、自転車の選手が出れなくなればと、やっぱり心優しかったです、彼女は。出れなくなれば困るというのでやめようかというときも、出なさい、力のある者がやっぱり出るべきだと、そういう関係だったものですから。その点で、スポーツをちょっと取り上げてみたいと思うのであります。
　先般、文部省の予算をさっと見せてもらった。各省のも見ましたけれども、海外の調査費というのが結構あるんですね。私は、参考にするのは結構ですけれども、日本はやっぱり日本的な考え方でやっていかなければ、先般も大学の問題で文部大臣と少しお話をしたんですけれども、何かというと諸外国諸外国とこう言うんですよね。諸外国でなくて、日本はどうするかということをもっとやっぱり知恵を出す時代なんだろうと思うんです。
　この間、慶応の竹中先生から、牛尾治朗さんがこういう話をしておったと。タイタニックが今沈むときに、英国人には、あなた方はジェントルマンでしょう、女性と子供を先に乗せてくれと。それからアメリカ人には、あなた方は誇り高い国民だろうということで説得をした。ドイツ人には、これはルールだからそうやってほしいと。それで、日本人には何と言ったか。みんなでやっているから、そうやってくださいと。これは本当に日本人を見ておった外国人の気持ちだろうと思うんですよね、みんながやっていればいいんだと。何でも横並びだという感じでね。
　かつて、七、八年前までは日本は世界に冠たる教育立国だと、こうやって褒められて私たちも得意になっておったものですよ。今ごろは、その世界に冠たる教育国がどこへ行っちゃったか、随分さま変わりしたなと、こう思うんです。
　せっかく立派な文部大臣が誕生して、こういう機会にやっぱり我々国民のアイデアで、発想でやろうという雰囲気をつくる必要があると思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（遠藤昭雄君）　お答えいたします。
　先生おっしゃるように、スポーツにおきましても国際的なルールというのはもちろんありますから、そういう国際的な視野というのは大変大切なことでございますが、それぞれの国の文化を背景としてそれぞれの国のスポーツというものも発展してきておりますから、そういったことも十分頭に置きながら育成というのを図らなければいけないというふうに考えております。
○田名部匡省君　スポーツばかりでなくて、日本全体がそういうふうに何か決められたことで何でもやるというのでなくて、やっぱりそれぞれの学校が、地域が、この間も農業問題でお話をしたんですが、雪の降る地域、ああいう地域というのは、都会と同じように幼稚園でも保育所でも介護でもやれといったってできっこないんですよ。だから私は、地方分権というのは本当に大事だな、こう思っている一人なんです、スポーツもそうであります。
　特に、日本のスポーツはどうしてこんなになったんだろうと、こう思っていろいろとソウル・オリンピックが終わったときに私の私案というのを出したんです。それは、指導者と施設、それから一貫した指導体制をどう確立するかということは非常に大事だという田名部私案というのを出して、その後文部省もそのことで少しやってくれておるんですよね。中にはずっと入っていますよ。ただ、やっぱり本気でやろうとするのでないとなかなかうまくいかない。
　特に申し上げたいのは、日本は学校スポーツに依存し過ぎておるんですよ。諸外国は年齢刻みですよ、七歳・八歳、九歳・十歳というように二年刻みで、クラブチームなんです。学校教育というのは、この間も言ったように、学校の中で、教室の中でも指導をするし、体づくりのためにはどういうことをやればいいかということは学校でやる。
　そして、本当にサッカーをやりたい子供、野球をやりたい子供、レスリングをやりたい子供は学校が終わったらそのクラブチームへ行って、二年刻みの組織をつくって、二年刻み同士でやらせてやらないと。スポーツ少年団というのがあるんですけれども、六年生と一年生が一緒では、これはだれもやらなくなっちゃうんです、おもしろくないから。一年、二年生同士でやらせておくと、下手は下手同士で楽しむんです。まずそこからスタートさせなきゃいかぬ、私はそう思う。
　私は青森県のスポーツ振興審議会の会長をやっておるんです、もう二十年ぐらい。もっとなりますか。盛んに今これを中体連と高体連に投げかけているんです、そうしなきゃだめだって。だから、外国にアイスホッケーを派遣するときには、ちょうど中学校一年、二年が二歳刻み。三年と高校一年生なんです。大会に参加させるにも何も戦いようがないんです、外国は大体そうなっちゃってますから。日本だけがそういうことをやっているんです。
　そして、試合というと、中体連でも高体連でも年間に五、六試合です。春の大会、何とかかんとか。カナダの子供たちはシーズンに四十試合やるんです。だから、きょう負けてもあした頑張ろうというのができるのに、日本は全部トーナメントなんです。負けるところはいつも一回戦で負ける。全部やったって六試合なんです。
　強いのは四回ぐらいやるんです。だから、どういう現象が出てきたかというと、みんな強いところに優秀な選手は行きたがるんです。何ぼバスケットがうまいといったって、一回戦で負ければもう将来大学も入れなければ日本リーグにも参加できない。それでどこに行くかというと、みんな能代工業高校へ行っちゃうんです。日本のトップ。だからずっと強いでしょう。だから、スポーツというのは楽しくて、やっておもしろいような仕組みをつくってあげないと。
　ゲートボールだってそうでしょう。何人かで組んでやるんですから、下手なのと一緒にチームを組んだら、一人をみんな寄ってたかっておまえやり方悪いってやっているんです。やめますよ、みんな。
　だから、今言うように、そういう仕組みをどうやってつくるかというのは、文部省がある限りはなかなか。学校スポーツはそれはやっていいですよ。しかし、本当に一流を目指したいという者をどうやって救うかということを、金もかけるし組織もつくり直さなかったら、これはできないと思うんですが、どうですか、局長。
○国務大臣（有馬朗人君）　まさにおっしゃるとおりでございまして、二〇〇二年より学校完全週五日制になります。部活だけに頼っていいかということが問題なんです。地域社会を育てなきゃいけない。ですから、部活の方が少し時間が短くなる、その分地域社会に肩がわりをしていただかなければなりませんので、先生の御指摘のような地域社会のスポーツ振興ということを図っていかなければならないと文部省も考えております。
○田名部匡省君　私は、指導者がもう一番大事だと思うんです。日本には指導者、例えばコーチ、トレーナーを育てる学校がないんです。鹿屋はあのときはこの発想でやったんです、昔。ところが全然そういう者は出てこない。
　なぜ指導者が大事かというと、外国の指導者というのは物すごいんです。既存の大学に私は提言したんです。コーチ、トレーナーの専門の科をつくって、各競技団体のトップの連中はそこへ行って四年勉強する、それで資格を取ったら専門職になりなさいと。さっきはいろんなところにお金がどうのこうのと言ったが、全く我々はボランティアなんですよ、一銭も取らずに一生懸命選手を育てているんですから。幾らかもらってやっているのではない。しかし、それでは育たないんです。ですから、スポーツ振興基金をつくって有償のコーチを育てなきゃだめですというのが私の前からのねらいであれをお願いしてきたんです。そしてその人たちが、レスリングはレスリング、バスケットはバスケットというふうに全国のレベルで育てればいいんです。教えていけばいい。
　私がなぜこんなことを言うかというと、世界選手権のとき、札幌でやったとき私は監督でした。カナダからトレーナーが来てくれたんです。まあびっくりしました。もう日本とこんな差。それから、私が監督時代も、カナダのオリンピックの監督でファーザー・バウワーという神父さんが監督だった。それから、札幌オリンピックのとき私のコンサルタントコーチでロシアのニコライ・カルポフというのが私に三年ついてくれた。この二人を見たとき私は、ああ、もうこれだけ差があっては日本を強くできないなと思った。監督以上に選手は伸びないですよ。だから、監督の資質をいかに高めるかということが大変大事なんですが、その点がまことにお粗末。どこでも学びようがないんです。
　これをどうやってつくっていくかということを、考えがあったらひとつ答えてください。
○政府委員（遠藤昭雄君）　スポーツを振興していくに当たりましては、競技スポーツそれから生涯スポーツ、この両面にわたりましてすぐれた指導者を養成し、なおかつ確保していくということが大変重要であるということは先生おっしゃるとおりでございます。
　今、文部省の方では、先生も御承知のように大臣認定制度、これで指導者の養成ということを確保しておりまして、これまでに養成された指導者数は現在約八万九千八百人に上っております。これは競技スポーツ、生涯スポーツ、両方の数字でございますが、これでもまだ人数的に不足しておりますし、かつ、その取得した人の活用という点について見ましても十分とは言えないというふうに私どもは思っております。この点についてはさらに力を入れて充実をしていきたいと考えております。
　それから、大学で専門的な指導者を養成していくという点につきまして、現在、二十六大学それから九大学で体育学部あるいは教育学部などを中心にそういう指導者の養成というものをやっていまして、大体入学定員で言いますと毎年七千人の定員になっております。こういった人たちが輩出をされまして資格を取得していくという仕組みになっておるわけですが、問題は、場の確保といいますか、その人たちが出て働く場がなかなか確保できないという面がございます。これは主に生涯スポーツの観点でございます。
　それから、先生おっしゃったように、より専門的な人の養成というものも、これはやはりスポーツ団体の方の声を十分聞いて、我々としても大学なんかと連携をしながらさらに深めていかないといけないというふうに認識をいたしております。
○田名部匡省君　時間がありませんから中途半端で終わるんですが、例えばＪリーグの監督、外国から監督を連れてくることが多いんです。いかに日本にいないかということなんです。個人競技は結構そこそこ戦うんです、スピードも強いしジャンプも強い、レスリングも強い。そうでない競技は絶対強くなれない。やっぱり指導者なんです。一人で頑張れるものと教えていかなきゃならぬ競技と全く違うんです。ですから、本当にプロを育てなきゃだめなんです、農業でも何でもプロを。それを一般的にばあんとやったって、まあ学校の先生には申しわけないけれども、いろいろ部活でバスケットだアイスホッケーだってやっているけれども、私は見えているんです。全くこの程度の指導では強くならぬなと思う人が多過ぎるんです。
　もうきょうはこれ五十分ですから終わりますけれども、国の組織のあり方も、厚生省は厚生省、労働省は労働省で体育館を建てたり競技大会をやったり、もうばらばらなんです。やらされるのはそれこそそこの県の体協が全部手伝うんです。これはひとつ一本にして、これだけ子供からお年寄りまでスポーツをやるこの国に、本当は行政改革でなかったらスポーツ省をお願いしたいところだけれども、それをどうやるかというのは、これは本当に詰めてもらわぬとだめです、ばらばらにやられたら。
　私は、今度身障者のアイスレッジのホッケーとスピードの会長になったんですよ。貸してくれないんですよ、リンクを。穴をあけられるというので。それは厚生省ですから、今度は。私はアイスホッケー連盟の副会長をやっていますから、今、日本の。私が会長になったと言ったらみんな何と言ったかといったら、いや、困ったなと、言われたら手伝わないというわけにいかぬ、貸さないというわけにいかぬから、おい、どうしようかと。それで、結局動き出したんです、しようがないから。
　事ほどさようにやることが余りにもばらばらでやっておる。この問題は私はこれからもっとやりますけれども、きょうはいっぱいあったんですけれども、二十分というのは本当に言わない間に終わっちゃうものですからまことに残念です。きょうはもうお答えは要りませんけれども、本当は一時間ぐらいじっくりやらせてもらえれば、わかったと、そうしなきゃだめだと思う話をしたいと思ったんですが、大変残念ですが、次の機会にやらせていただきたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○委員長（南野知惠子君）　以上をもちまして、平成十一年度一般会計予算外二案中、総理府所管のうち日本学術会議、科学技術庁及び文部省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（南野知惠子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十二分散会
平成十一年三月十五日（月曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本岡　昭次君　　　　　千葉　景子君
　　　　　福島　瑞穂君　　　　　山本　正和君
　　　　　扇　　千景君　　　　　平野　貞夫君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海野　　徹君　　　　　本田　良一君
　　　　　山本　正和君　　　　　福島　瑞穂君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本田　良一君　　　　　海野　　徹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　陣内　孝雄君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　但木　敬一君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　房村　精一君
　　　　　　　法務省民事局長　　細川　　清君
　　　　　　　法務省刑事局長　　松尾　邦弘君
　　　　　　　法務省矯正局長　　坂井　一郎君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　横山　匡輝君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　竹中　繁雄君
　　　　　　　公安調査庁長官　　木藤　繁夫君
　　　　　　　国税庁課税部長　　森田　好則君
　　　　　　　運輸政務次官　　　林　　幹雄君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　浜野　　惺君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　金築　誠志君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　竹崎　博允君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　白木　　勇君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　説明員
　　　　　　　高等海難審判庁
　　　　　　　長官　　　　　　　鈴木　　孝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十一年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十一年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（裁判所所管、法務省所管及び運輸省所管（海
　難審判庁））



　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十一日、扇千景君及び本岡昭次君が委員を辞任され、その補欠として平野貞夫君及び千葉景子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に平野貞夫君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　去る三月十日、予算委員会から、三月十二日から十六日正午までの間、平成十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管、法務省所管及び運輸省所管のうちの海難審判庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　裁判所、法務省及び海難審判庁関係予算につきましては、去る三月十一日に説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○服部三男雄君　成年後見制度の改正問題について簡単に質問したいと思います。
　高齢化社会が到来してまいりまして、また障害者福祉の充実に対する社会的要請というのは本当に高くなってきております。ところが、痴呆性の高齢者の存在、知的障害者、精神障害者の判断能力の不十分な方々の保護という点について、今回改正しようとするわけでありますが、非常に国民の関心が高いと思います。重要な法案であると思います。
　ということで、今度、民法の改正案について、法務大臣にまず成年後見制度の改正に関する基本的なお考えはどういうものなのかということをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（陣内孝雄君）　ただいま御指摘のように、成年後見制度の改正は、高齢社会への対応及び障害者福祉の充実の観点から、痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者等の判断能力の不十分な方々の保護を図るため、現行の禁治産、準禁治産の制度改正をいたしまして、柔軟かつ弾力的で利用しやすい成年後見制度とすることへの社会的な要求に基づくものでございます。
　法務省といたしましては、このような社会的な要請に応じて、自己決定の尊重、ノーマライゼーション等の新しい理念と従来の本人の保護の理念との調和を旨として、利用しやすい成年後見制度の立案に努め、民法改正法案等の四法案を国会に提出したものでございます。
○服部三男雄君　このような改正をするに当たりまして、福祉関係者の意見というのをどのように聞かれたのか。その手続等、改正の経緯、検討について御報告願います。
○政府委員（細川清君）　民法等の改正につきましては、まず、法制審議会において、平成九年十月以降、福祉関係者等の一般有識者の参加を得て審議を行い、昨年四月に成年後見制度の改正に関する要綱試案を取りまとめて公表いたしました。
　この試案につきまして関係各界に対する意見照会の結果、要綱試案の内容を支持する意見が大多数を占めたため、この試案の内容に従ってさらに審議を進め、本年二月に民法の一部を改正する法律案要綱案を決定、答申を得たところでございます。
　今回の改正四法案は、この答申に従ったものでございます。
○服部三男雄君　現行の禁治産、準禁治産制度というのは約百年間あったわけですね、民法制定以来ですから。それを後見、保佐、補助の制度というふうに根本的に改める。言ってみれば、民事基本法の基礎となる制度についての抜本的な改正と評しても過言でないわけであります。
　現行の制度と後見、保佐、補助の制度を根本的に変えるというのは、理由があるだろうと思うんです。どういうところがよくなかったから、あるいはどういうところが現行に合わなくなってきているからこうだとか、そういう根本的な制度の改正の理由についてただしたいと思います。
○政府委員（細川清君）　ただいま委員御指摘のとおり、現行の制度は、百年前に制定された民法の当時のそのままの姿で、ほとんど改正がされていないわけでございます。したがいまして、従来の制度が本人の保護に偏っておりまして、今日では非常に柔軟性を欠いて利用しにくい制度となっているという指摘が多数あったわけでございます。
　そこで、利用しやすい制度とするために名称を改めるとともに、例えば後見の場合でも日用品の購入その他日常生活に関する行為は本人が単独ですることができることといたしておりますし、また保佐においても保佐人に代理権、取り消し権を付与するなど、各制度の内容を弾力化して利用しやすいものとしようとする趣旨でございます。
　また、現行の制度のもとにおいては、軽度の精神上の障害がある人については保護の対象にならないわけでございますので、そのことが利用しにくいという指摘にもつながっているわけでございます。そこで、軽度の精神上の障害がある者を保護の対象とする補助の制度を新設して、当事者が申し立てにより選択した特定の法律行為について補助人に代理権または同意権、取り消し権を与えることとするなどの改正をしようとするものでございます。
○服部三男雄君　それでは、今度の新制度の実践的な問題点についてお尋ねしたいと思います。
　いずれにしても、こういう保護を要する人のために改正するような機能を十分に発揮するには、成年後見人、保佐人、補助人となる人の能力というんでしょうか資質が極めて重要なポイントになってくるだろうと思うわけです。
　具体的にどのような人が後見人、保佐人、補助人になるのか、その点についての説明を求めます。
○政府委員（細川清君）　成年後見人、保佐人、補助人につきましては、法律上特にその資格の限定を付していないものでございますが、家庭裁判所が本人の保護の必要性や本人と成年後見人等との関係など諸般の事情を総合的に考慮した上で、個々の事案ごとに最も適任と認める者を選任することとなっておるわけでございます。
　具体的には、従来の後見人の大多数を占めていた親族、知人に加えまして、弁護士、司法書士等の法律専門家、社会福祉士等の福祉の専門家等が成年後見人の候補者として考えられます。また、今回の改正では法人も後見人等になれることになっておりますので、社会福祉協議会、福祉関係の公益法人等もその候補となるものと考えられております。
　以上でございます。
○服部三男雄君　今回の提出法案の中に、ただいま御説明のあった民法改正法案に加えまして任意後見契約に関する法律案という特別法がございます。この法案は任意後見という新しい制度を創設するものとされていますが、このような制度をつくる理由について説明を求めます。
○政府委員（細川清君）　民法で定めました後見、保佐、補助の制度は、本人の判断能力が低下した時点で親族等の申し立てにより家庭裁判所が成年後見人等を選任する制度でございます。
　これに対して、任意後見制度は、あらかじめ本人が将来の自分の後見人になる者を選択しておくという制度でございまして、これにつきましてはやはり本人の自己決定を尊重するという意味から、御本人の意思に従ってそういった後見人等を選ぶのが適当ではないかという観点。それからもう一つは、特に英米法の国でございますが、こういう制度がございまして、大変使われているというところがございます。
　そういったことを検討、考慮した結果、この任意後見制度を創設するのが適当ではないかという結論に達したわけでございます。
○服部三男雄君　民法の改正案、その特例法としての任意後見制度の法案に加えまして、後見登記等に関する法律案という手続面の新法案が含まれておりますが、このような新制度、登記制度を創設する理由について説明を求めます。
○政府委員（細川清君）　現行法のもとにおきましては、禁治産、準禁治産の宣告があった場合にはこれを本人の戸籍に記載することとされているわけでございますが、そのことについて心理的抵抗を感じる方が非常に多数おられます。これが制度利用の妨げになっているとの強い批判があるようでございまして、昨年四月、要綱試案を公表して関係各界に意見を照会したところ、圧倒的多数が戸籍以外による公示方法によるべきであるとの意見でございました。
　また、今回の改正時は補助類型の新設や任意後見制度の創設に伴う補助人や任意後見人の多様な権限を公示するため、戸籍への記載では必ずしも十分に対処できないということも考慮いたしまして、現行の戸籍記載にかえて登記による公示を行うことができるようにいたしたいというものでございます。
○服部三男雄君　高齢化社会の出現という点ではヨーロッパの方が早いということも言えるわけでありますが、そういう意味で今回の改正が諸外国の立法との比較、大げさに言えば国際的な位置づけ、視点というのはどういうふうになっているのか、その点について尋ねます。
○政府委員（細川清君）　近年、欧米諸国におきましても法改正が相次いでおりまして、我が国の民法の母法であるフランスにおきましては、一九六八年の改正により今回の改正案と同様な改正をしております。それから、フランス民法を母法とするカナダのケベック州においても、一九九〇年に同様の改正が行われているところでございます。オーストリア、ドイツにおきましては、近年、民法の改正により禁治産制度の大幅な見直しが行われておるわけでございます。
　また、イギリス、アメリカ等の英米法諸国におきましては、近年、本人の判断能力が低下する前に契約によりみずから信頼できる後見人と後見人事務の範囲を事前に定めることができる継続的代理権制度を法制化する特別法の制定が相次いでおります。したがいまして、今回の改正案は英米における立法の動向に沿うものであるというふうに考えておるところでございます。
○服部三男雄君　二十一世紀に向かって重要なニーズもありますし課題でもあったわけでありまして、今回この関連法案が国会に提出されたことはまことに時宜にかなったことであると評しておるところでございます。この四月には厚生関係で介護保険法の施行もされることになりますので、より充実した審議のもとに早期にこの法案が成立することを期待しております。
○大野つや子君　このたび、少年法等の一部を改正する法律案が国会に提出されました。次代を担う青少年を扱う少年法の問題については国民の関心も非常に高いことから、極めて重要な法案であると思いますので、本日は改正法案の概要についてお尋ねしたいと思います。
　まず、少年法は、第一条において少年の健全育成を目的とするということを規定しております。この少年の健全育成という考え方は今後とも維持されなければならない少年法の基本的立場であると考えます。今回の改正法案はこの少年法の基本的な立場を変更するものなのでしょうか。改正法案の趣旨につきまして、法務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（陣内孝雄君）　一九九三年でしたか、山形マット死事件に見られるように、近時、少年審判の真相解明機能が問題とされる事件が相次いでおります。こういうことから、少年審判における事実認定手続のあり方が問われるようになってきたわけでございます。
　今回の改正法案は、このような状況のもとにおいて、少年審判制度に対する国民の信頼を確保するために、少年法の目的である少年の健全育成という立場を堅持しつつ、事実認定について一層の適正化のための所要の法整備を図ろうとするものでありまして、少年法の基本的な立場、つまり保護、教育や更生を大切に考える立場、こういうものはいささかも変えるものではございません。
○大野つや子君　ただいまの改正案は少年審判における事実認定手続の適正化を図るものとのお答えでございます。少年審判の事実認定が問題となるのは、捜査がずさんだからとの声も聞かれますが、いかがでしょうか。法務当局にお伺いしたいと思います。
○政府委員（松尾邦弘君）　少年事件は成人事件に比べますと幾つかの特徴がございます。一つには、共犯事件の割合が成人事件に比べますと比較的高いということ、あるいはグループでいろいろな犯行に及びますので事実関係が複雑になりがちであること、それから、やはり同世代といいますか同年齢のグループということになりますので、被害者などの事件関係人が同世代で顔見知りであるというようなことがしばしばあります。
　このような少年事件を捜査するということになるわけでございますが、やはりそういった特有の困難性があります。一つには、共犯者の事件関係者等で相互に口裏合わせを働きかける例が少なくないということがあります。また二番目には、周囲の暗示や影響を受けやすい。少年という一つの特色がここにも出るわけでございます。三番目には、時には共犯者をかばって不合理と思われる供述に固執することがあるというような少年事件特有の困難性がございます。これらが真相解明を難しくしている一因であると考えております。
　少年事件の捜査では、少年の情操保護あるいは早期処理あるいは教育的効果等に配慮しながら、限られた時間の中で適正な事件処理に努めているところでございまして、一般的に少年事件の捜査がずさんであるということはないと考えております。
○大野つや子君　少年審判において事実が正しく認定されることは、非行のない少年を過って処分することがないようにするという観点からはもちろんのことでございますが、非行のある少年に対して適切な保護処分を施し、その健全な育成を図るという観点からも最も基本的な事項であると思います。そもそも今回の改正法案は、少年の厳罰化を目指すものなのでしょうか。法務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（陣内孝雄君）　委員御指摘のとおり、少年審判において非行事実が正しく認定されることは、少年の健全育成の観点からも最も基本的な事項の一つであります。
　今回の改正法案は、この少年審判における事実認定手続の一層の適正化のために所要の法整備を図る、こういうことを目的としているわけで、少年に対する厳罰化を目指すものではございません。
○大野つや子君　刑事裁判において、検察官は犯罪を犯した被告人を厳しく追及し、その処罰を求めるというイメージがございますが、少年審判に関与する検察官はこれと異なるものなのでしょうか。少年審判においては、当然その特質に応じた検察官の関与というものが必要であると思われます。今回の改正法案では、少年審判に関与する検察官の立場はどのようなものなのでしょうか、法務当局にお伺いしたいと思います。
○政府委員（松尾邦弘君）　現行の少年法でございますが、これは少年に対する早期保護という観点から、家庭裁判所がまずすべての証拠を検討、吟味して事実を認定する、少年にとって最も適正な処遇を決定するという、職権主義的審問構造と言われておりますが、そのような制度を採用しているところであります。今回の改正によりまして検察官が審判の手続に関与するとしましても、あくまでもこの基本構造の枠内で関与するものであるということをまず御理解いただきたいと思います。
　いわゆる当事者主義が採用されております刑事裁判における検察官は、訴追官あるいは原告官と言われておりますが、裁判所に対しまして被告人の処罰を求めます。被告人及び弁護人との間で立証を尽くす立場にございます。少年審判に関与する検察官はこれとは異なりまして、家庭裁判所の審判主宰権に服しながら、公益の代表者の立場から的確に事実認定が行われるよう審判の遂行に協力するという、いわば審判協力者としての立場で関与することになります。
　したがいまして、少年審判に関与する検察官については、このような少年法の趣旨及び少年審判の特質を十分に理解した上で対応すべきものと考えております。
○大野つや子君　少年法は、少年審判を非公開とするなど少年の健全育成という観点から少年に対して手厚い保護を与えていますが、それと同時に、犯罪により被害を受けた方々への配慮ということも忘れてはならない重要な問題であると考えております。
　例えば、被害に遭われて自分の子供さんを亡くされた親御さんなどの立場を思うと、どのような事件が起きてどのようにして自分の子供が殺されたのか、自分の子供を殺害した少年に対してはどのような処分がなされるのか、そういったことを知りたいというのは、これは至極当然のお気持ちであろうと思います。また、少年審判では少年側の言い分ばかりが聞かれているのではないかといった不信感もあるのではないでしょうか。
　そこで、今回の改正法案においてはこうした点についてどのような手当てをされているのでしょうか、法務当局にお伺いしたいと思います。
○政府委員（松尾邦弘君）　先生御指摘のように、最近、犯罪の被害を受けた者に対する配慮を求める声が高まっております。このような声に誠実にこたえることが関係当局に求められているところであります。特に少年事件におきましては、審判は通常の刑事裁判とは異なりまして非公開とされております。被害者が審判の結果について必ずしも十分な情報を得ることができないという指摘もなされているところであります。
　そこで、少年法の目的である少年の健全育成の観点を踏まえながら、事件の内容やその処分結果等を知りたいという被害者の正当な要求に対しましても一定の配慮をする必要があると考えられているところでございます。今回の改正案におきましては、家庭裁判所による少年審判の結果等を通知する制度を導入してございます。また、少年審判に公益の代表者たる検察官を関与させ、その検察官に対して一定の抗告権を付与することにより事実認定手続の一層の適正化を図るということも、適正な審判を求める被害者の声にこたえるものと考えているところでございます。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　今回の改正法案は、少年審判における事実認定手続の一層の適正化を図るものであるということであります。的確に事実認定が行われることは、少年の改善更正にとっても最も重要な点の一つであろうと思います。
　また、少年審判に対する被害者を含む国民の信頼を確保するという面からも、早急に手当てが必要な問題であろうということもよくわかりましたので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　質問を終わります。
○円より子君　民主党・新緑風会の円より子でございます。
　きょうは予算の委嘱の質問でございますが、法務大臣が新しい法務大臣になられましたので、幾つか大臣の御見解を聞かせていただきたいと存じます。
　まず、司法制度改革についてでございますけれども、司法制度の改革ということが大変国際社会の中で、また規制緩和等が行われる社会の中で、司法を早くまた国民に身近で便利なものとするように改革の必要性が随分長い間言われておりましたけれども、今度その司法改革のための審議会も設置されるということですが、まず、この司法改革の原点というのは国民の声が本当に十分に反映されることだと思うんですけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（陣内孝雄君）　二十一世紀の我が国社会においては、社会の複雑多様化、国際化等が進み、その状況のもとで実施されている規制緩和等によって生ずる社会のさまざまな変化に伴い、国民の権利利益に関する紛争を適正迅速に解決するなど、司法の果たすべき役割というのは一層重要なものになると考えられます。司法制度全般にわたる改革とその機能の充実強化がこういう観点から不可欠であると考えております。このような見地から、政府は内閣に司法制度改革審議会を設置するための法案をこの通常国会に提出したところであります。
　法務省といたしましても、この審議会の審議に最大限協力してまいるとともに、国民が身近に利用することができて、社会の法的ニーズに的確にこたえることのできる、より国民に身近な司法制度を構築するために、国民的な見地に立って積極的に適宜適切な方策を講じて、来るべき新しい時代にこたえてまいりたいと考えておる次第でございます。
○円より子君　この審議会は、二年間でおおよその枠組みを決めて司法改革の実を上げるということなんですが、二年では短過ぎると思われませんか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　二十一世紀を目前にしておりますし、今、二十一世紀の我が国社会において司法制度がいかにあるべきか、このことについて早急に審議会としての調査、審議をお願いする段階であろうかと思いますので、できるだけ早目に結論をいただくように期待しているところでございます。
○円より子君　そうしますと、私などは十カ年計画ぐらいで第一段階、第二段階というふうに手順を踏んでいくことが大事かと思うんですが、二年ですと何を優先してなさろうというおつもりなんでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　これにつきましては、二十一世紀の司法のあるべき姿、これについて審議をお願いするわけでございますけれども、その審議のありようについては審議会の方でこれから御議論いただくということを期待しておるわけでございます。
○円より子君　それでは、その審議会の委員の人選はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　これは国会の両院の同意ということでございまして、それを経て内閣が任命するということになっております。
○円より子君　ちょっとごめんなさい、よく聞こえなかったんですが。
○国務大臣（陣内孝雄君）　委員につきましては、これは国会の同意事項ということになると思いますし、その同意を得た上で内閣が任命をするということになろうかと思います。
○円より子君　同意事項ですが、同意する前に人選をなさると思うんです。そのときに、もちろん個別の人名をお挙げになる必要はないんですが、どういった形で審議会の委員を編成なさるのか、大臣としてのお考えをお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（陣内孝雄君）　広く国民的な立場からの審議が必要であると思いますので、そういう趣旨に合うような形の人選になろうかと思います。
○円より子君　さまざまな審議会で官僚を排除した方がいいのではないかというような声も随分聞かれておりますが、その点についてはいかがですか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　この問題につきましては、中央省庁等改革推進本部の中央省庁等改革に係る大綱、あるいは行政改革会議の最終報告、こういうものを踏まえまして、関係省庁の職員は原則として委員としないこと、また、常置部会を設置しない等の方針のもとに現在検討を進めているところでございます。司法制度改革審議会の役割の重要性にかんがみ、その審議の一層の充実を図ることができるように配慮してまいりたいと考えております。
○円より子君　人選についてはぜひ十分慎重に検討していただきたいと思いますけれども、まず、司法改革で大事なのは、確かに早く、便利にということは必要ですが、それはとりもなおさず、今、日本は規制緩和社会に向かっておりますが、それが弱肉強食社会にならないようにする、国民の基本的な権利を守るとりでとして司法が十分な職責を果たしていく。多数を時には退けて少数者を守るということも司法の使命ではないかと私は考えておりますが、そういう意味でいきますと、人権の擁護や社会的公正の実現といった価値は、経済原理やまた多数決原理になじまないときもございます。そういった価値観をすくい上げて、世の中に根づかせていくことが司法に求められているものだと思いますので、ぜひともそのあたりをしっかりお考えになって、二年では私は短過ぎると思いますが、もちろん二十一世紀を前にして二年間でしなければいけないことがございますので、優先順位として、そのときに国民の権利、国民の声が十分に反映されるには、陪審制や参審制なども考えていかなければいけないことだと思います。そういったもちろん提言がなされていることを知っております。
　それから法律扶助制度の拡充も必要だと思うんですが、きょうは法律扶助制度についても大臣にお伺いしたいと思います。
　今、国庫補助金が大変少ない。諸外国に比べても大変財政的な手当てがおくれているところだと思うんですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　法律扶助制度は、憲法三十二条に定める裁判を受ける権利を実質的に保障するという理念のもとに充実が図られてきた重要な制度であると承知しております。そして、同制度の充実強化を図っていくことは、司法を国民に近づけるという意味で我が国の司法制度にとって喫緊の重要課題である、こういうふうに認識しております。
　本制度につきましては、法務省内に設けました法律扶助制度研究会が平成十年三月に取りまとめました研究成果がございますが、その中にも今先生の御指摘になったようなことが触れられておるわけでございます。
　法務省といたしましても、関係機関と協議をしながら、法制度化を含めましてその一層の充実、発展に努めてまいりたいと考えております。