Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田委員　民主党の岡田克也です。
　官房長官は記者会見があるということなので、最初に官房長官にお聞きしたいと思います。
　まず、内閣の件でお聞きをしたいと思いますが、閣議の議事録の件です。
　所掌は稲田大臣だということも承知しておりますが、これは、私が閣内におりましたときに、副総理と官房長官の共同議長のもとで検討組織を立ち上げまして、有識者の間で議論して、一定の結論に達しているわけであります。
　つまり、閣議の議事録をつくるかどうか。内閣制度発足以来、そういった議事録というものはつくられてはおりません。しかし、イギリスやドイツは、そういったものが、議事録がつくられている、やはり後世、その時の政権が、いかなる議論が行われ、そしていかなる判断をしたかということがきちんと国民に理解できるようにすることは、非常に民主主義にとって重要なことではないか、そういう御議論をいただきまして、三十年後に原則公開するという仕組みにいたしました。そこまで決めて、立法の形式もほぼ煮詰めた上で、政権交代ということになったわけです。
　この国会で検討法案になっているというふうに承知しておりますが、ぜひこれは、やるということについて、官房長官の御意見をお聞かせいただきたいと思います。そして、そもそもそういったことは意義があるかどうかということも含めて御意見をいただきたいと思います。
○菅国務大臣　委員の今の発言にもありましたけれども、委員が副総理のときに、閣議議事録の作成、公開制度の創設について検討して、閣議及び閣僚懇談会について議事録を作成して、今言われたように、三十年後に公開する方向で検討チームが取りまとめられたと。しかし、その後、閣議決定はされていなかったというふうに聞いております。
　本制度に係る法案の今国会への提出は検討中としておりますけれども、法制化が、公文書管理のみならず、閣議のあり方、ここに私は絡んでくるんだろうというふうに思います。政府内部で今後十分検討して、本制度の扱いを含めて決定をしていくということが大事だろうというふうに思います。イギリス、ドイツの閣議、そうしたものと比べて、今の閣議のあり方というものも我が国は違っておるわけでありますから、そうしたことも検討していきたいと思います。
○岡田委員　閣議、それから閣僚懇あわせてということでありますが、今、閣議のあり方というふうに言われましたが、具体的にどういうことが問題となって、ひっかかっているんでしょうか。具体的にお話しいただけますか。
○菅国務大臣　例えば、この制度というのは、閣議全体の運営に大きな影響を与えるというふうに思っています。
　従来、現在の閣議というのは、陪席者というのはこれで限定をされておりますし、議事録の作成方法、例えば、これは録音するだとか、陪席者をふやすだとか、いろいろなことがありますし、また、現に行われているイギリスやドイツにおいては、議論に必要な時間というものを十分にとっております。今の日本の閣議というのは、委員御承知のとおり、全体の大きな流れの中で、ある意味では事前に議論をされたものを閣議で了承するという方式を今とっていますから、そうしたことも含めて、これは検討する必要があるだろうと思っています。
○岡田委員　閣議がかなり形式化しているということは、私はそのとおりだと思います。ただ、閣僚懇では、かなり自由な議論というのは、これは内閣によって違うと思いますが、行うことは可能ですし、そして、重要な問題があれば、現に今までの内閣もやってきたと思うんですね。
　そういうときに、後から振り返って、閣僚間でどういう議論をして、最後、閣議は内閣の最高意思決定機関ですから、そこで政治家同士、大臣同士が議論して、その結論に至ったかということは、やはり後からわかるということが非常に大事だと思うんですね。
　速記者が必要じゃないかとか、録音するのかとか、そういう議論は我々もいたしました。それは一つの割り切りの問題で、本質じゃないというふうに思います。やはり本質は、後世、しっかり検証することができる、そのための議事録を残すということであって、余り形式論ではなくて、その本質に基づいて、これはぜひやるということを決断していただきたいと思いますが、いかがですか。
○菅国務大臣　委員は十分閣議の内容もわかっていらっしゃると思います。
　今の我が国の閣議というのは、閣議にかける前にそれらを十分議論した上で、まとめるものを閣議にかけるという方式をとっております。多分、民主党のときもそうじゃなかったかというふうに思います。その閣議決定に至る仕組み等も検討しながら考えていきたい、こう思います。
○岡田委員　しかし、閣僚懇は、安倍内閣でも、実質的な議論は時にやられているんじゃないんですか。全くの形式であるはずがないし、本来、各省のトップであり、閣議の構成メンバーである大臣、大臣というのは各省の代表だけではないんですね。閣議の構成メンバーとして、そういうものを離れて議論する立場にもあるわけで、そこで議論したことが後から検証できないというのは非常に問題じゃないですか。
○菅国務大臣　現内閣におきまして、当然、閣僚懇談会もありますし、そこでそれなりの議論もしています。しかし、今の内閣のやり方の一つとして、事前に関係閣僚会合というのをやっていまして、そうした中で、話をある程度詰めた上で、最終的に閣議決定をするというような方向で今私どもは物事を前に進めておりますので、そうしたことも踏まえて、これはぜひ検討させていただきたいと思います。
○岡田委員　関係閣僚会合も、正式なものであれば、これは議事録を残さなきゃいけない、少なくとも記録は残さなきゃいけないことになっているはずであります。ですから、閣僚懇だけ除くというのはよくわからない話で、これは、日本を代表する有識者の皆さんにかなり熱心に御議論いただいて結論を得ていることですから、ぜひ、このことについてしっかりとこの国会で対応していただきたいと思います。なお、この問題は、機会があれば官房長官や総理の御見解を聞いていきたいというふうに思っております。
　時間も限られていますので、もう一つの歴史認識についてお聞きをしたいと思うんですが、特に村山談話であります。
　村山談話について、記者会見で、官房長官も、それから総理も、いろいろとお答えになっているわけですが、村山談話の中にある言葉で、官房長官の記者会見で出てこない単語が二つあるんですね。それは、植民地支配、それから侵略、この二つの言葉は出てこない。それ以外の、その前後は引用されて、認識は同じだと言われるんですが、植民地支配とか侵略という言葉は使われません。これは何か意味があるんですか。植民地支配とか侵略ということを認めていないということですか。
○菅国務大臣　ぜひ御理解をいただきたいんですけれども、村山談話に対して、内閣の基本的な考え方でありますけれども、我が国は、さきの大戦に至る一時期、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたということ、さらに、これまで日本政府は、こうした歴史の事実を謙虚に受けとめて、改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明するとともに、さきの大戦における内外の全ての犠牲者に対して哀悼の意を表明してきた、このことについては、安倍内閣も同様の認識であります。
　さらに、近隣の国々、日本にとってはかけがえのないパートナーであり、地域の平和と繁栄のために貢献をしていく考えであるということであります。
　そして、これは基本的なことでありまして、安倍総理の第一次内閣、二〇〇六年でありますけれども、総理大臣として、安倍内閣として、これまでの歴代内閣の立場を引き継いでいる、こういうことについては表明をいたしております。
○岡田委員　質問に答えていただいていないんですが、植民地支配あるいは侵略ということについてはどうお考えかと聞いているわけです。
○菅国務大臣　今申し上げましたけれども、二〇〇六年の安倍内閣のとき、また、今度の第二次安倍内閣のときも、歴代内閣と同じ立場を引き継いでいく、そういうことで御理解をいただけるんじゃないかと思います。
○岡田委員　歴代内閣といえば、この村山談話あるいは小泉談話、いずれも植民地支配とかあるいは侵略という言葉が出てまいります。ですから、認識は同じということは、この言葉を当然共有されているわけですね。
○菅国務大臣　今申し上げましたけれども、二〇〇六年当時もそうでありますし、現在も、これまでの内閣の立場を引き継いでいくということは全く変わりがありません。
○岡田委員　ですから、内閣の立場を引き継いでいるということは、「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」村山談話ですね。「私は、未来に過ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、」この「事実」というのは、「植民地支配と侵略」ということを受けているわけですね。
　事実というふうに村山さんは言っていて、小泉さんも基本的に同じトーンで言われていると思いますが、この植民地支配と侵略ということについて、はっきりその言葉を挙げて言っていただきたいんですが、それは受け継いでおられるんですか、受け継いでおられないんですか。
　これ以上何も言われないと、受け継いでいないと言ったに等しくなりますよ。
○菅国務大臣　私ども、今申し上げたとおり、これまでも歴代内閣の立場を引き継いできたし、これからも引き継いでいく考え方でありますし、村山政権は戦後五十年に総理としての談話を出されました。小泉総理は六十年に総理大臣としての談話を出されました。
　安倍総理は、こうした談話を引き継いでおりますけれども、七十年に未来志向の談話を出したい、これが安倍政権の考え方であります。
○岡田委員　官房長官は、朝鮮半島において過去に日本が植民地支配を行ったということは、お認めになるんですか、ならないんですか。
○菅国務大臣　私、先ほどから申し上げておるとおりでありまして、歴代内閣と同じように、その立場を引き継いでいくという形が現政権の基本的な考え方であります。
○岡田委員　先ほどから全く答えていただけないんですが、植民地支配を朝鮮半島に対して行ったということについて、官房長官の認識はイエスかノーか、お答えください。
○菅国務大臣　先ほど来申し上げていますけれども、我が国は、さきの大戦に至る一時期、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた、また、こうした歴史の事実を謙虚に受けとめて、改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明するとともに、さきの大戦における内外の全ての犠牲者に謹んで哀悼の意を表明しました。ここについては歴代内閣と同じであり、近隣の国々というのは日本にとってかけがえのないパートナーであり、将来もこれらの国々と未来志向の関係を築き上げていきたい。
　そして、安倍政権としては、これまでの歴代内閣の立場を引き継いでいく、そういうことの中でこれは御理解をいただけるんじゃないでしょうか。
○岡田委員　引き継いでいくと言われながら、今も、「植民地支配と侵略によって、」という、その言葉についてあえて引用されませんでした。ですから、この二つの言葉については、これは同意していないということですね。そういうふうに受け取られても仕方ありませんよ。それを覚悟で言っておられるんですね、官房長官は。いかがですか。
○菅国務大臣　引き継いでいくということを今私は何回となく申し上げておりますので、そのことで全てが入っているんじゃないでしょうか。
○岡田委員　植民地支配と侵略という言葉を引き継いでいるんですか、どうですかと私は何回もお聞きしているわけです。お答えください。
○菅国務大臣　歴代内閣と同じように、引き継いでいくというこの談話を申し上げているんじゃないですか。
○岡田委員　私が何度も何度も、植民地支配と侵略という言葉について聞いているにもかかわらず、歴代内閣を引き継いでいるという抽象論だけで、この言葉は絶対言われませんよね。
　ということは、やはり内閣として、この二つの言葉についてはノーだというふうに言われても仕方がありませんよ。それ以外の答えというのはないじゃないですか。どうなんですか。
○菅国務大臣　何回も委員に申し上げていますけれども、総理大臣として、安倍内閣としては、これまでの歴代内閣の立場を引き継いでいく考え方でありますということで私は御理解をいただけるんじゃないかなというふうに思います。
○岡田委員　ですから、立場といいながら、私が聞いている植民地支配、侵略ということについては具体的にコメントされていないわけです。これは非常に大きなことだと思いますよ。今までの内閣とは違う。
　そして、例えば、この談話だけではなくて、日朝平壌宣言の中に何て書いてありますか。「日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、」こう書いてあるんですよ。
　でも、今の官房長官は、こういった平壌宣言の中の文章とも全くかけ離れているじゃありませんか。それが安倍内閣の考え方だというふうに理解せざるを得ませんよ。いかがですか。
○菅国務大臣　それは一方的な解釈じゃないでしょうか。
　先ほど来申し上げていますように、この大戦における一時期、アジア諸国の人々に対し多大な損害と苦痛を与えた、さらに、歴史の事実を謙虚に受けとめて、改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明するとともに、さきの大戦における内外の全ての犠牲者に謹んで哀悼の意を表明する。ここについては、安倍政権も全く同様の認識であり、この近隣諸国については、我が国にとってかけがえのないパートナーであり、これらの国々との関係を未来志向で取り組んでいきたい。
　そして、二〇〇六年当時の第一次安倍内閣にも表明しておりますけれども、今内閣でも、歴代内閣の立場を引き継いでいくということに変わりはないということであります。
○岡田委員　最後まで植民地支配と侵略については触れられませんでした。安倍内閣としては、この二つについては歴代内閣と異なる解釈をしているというふうに受け取らざるを得ません。これは、私だけじゃなくて、このやりとりを聞いていた人は普通そう考えるというふうに思います。
　私は、それは大変不幸なことだということを申し上げておいて、きょうは、時間がありますから、このあたりにしたいと思いますが、機会を得て、また総理にもぜひこの問題についてお聞きしたいというふうに思っております。
　それでは、社会保障・税一体改革、甘利大臣に来ていただいていますので、一言。
　きょうも本会議でもやりとりがあったんですが、やはり国民会議で高齢者医療と年金についてきちんと議論すべきだというふうに思うわけですね。もちろん、政府の考え方はよくわかっております。年金についていえば、百年安心プランを出したときの考え方、現状で、それで大丈夫だ、やっていけるというお考えだろうというふうに思います。
　ただ、我々は、必ずしもそういう考え方には立っていないわけであります。
　例えば、百年安心プランといっても、マクロ経済スライドをやっていく中で年金の額が目減りしていく、実質的にはそれは年金としての意味をなさないような額になるかもしれません。それから、そもそも年金に加入していない人たちがたくさんいる。つまり、年金の世界だけでは収支が仮に合ったとしても、しかし、年金に加入していない人のところについてこれをどうするか、未加入者をなくすために今の制度でできるのか、こういう問題もあります。そういうことに基づいて、我々は、年金の大きな改革を主張しているわけです。
　それから、みんなの党は、一体改革の議論でも何度も御主張になりましたが、積立方式を主張されている。
　ですから、政府の考え方と我々民主党の考え方、そして積立方式、それぞれについて、やはり専門家のそろった国民会議の場できちんと議論すべきじゃないかというふうに思うわけです。年金不信というのは国民の中にこれだけある。我々も、この年金の問題でいつまでも政治が答えを出さないというのはよくないと思うんです。
　ですから、お互いの問題意識をしっかり出し合って議論する、そういう機会として国民会議を生かすべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　きょうの本会議でも一部この話が出たことは承知いたしておりますが、これは委員よく御案内のとおり、昨年の六月の三党合意で、年金の問題については、「あらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議する。」というふうにされているわけでありまして、ダブルトラックではありますけれども、この三党協議の行方を有識者会議が見守りつつ、ではその間何もしないというわけじゃなくて、消費税の社会保障の強化部分、充実強化二・七兆円部分のうち、まだ具体的な内容が固まっていない医療と介護の分野についてまず優先的に議論すべきじゃないか、こういう意見が多かったので、そういうことでやらせていただいているわけであります。
　三党協議の結論が出るまで何もしないかというと、そうではありませんで、医療・介護分野での議論に続いて、きのうは少子化についての議論を行いました。そこで、次回、第十二回になります五月十七日には、年金分野の議論に入るということになっているわけであります。
　最初の方に全体的な議論をして、それから各論に入ってきました。消費税について、まだ詳細が決まっていない部分について固めておく必要があるということで、医療、介護を取り扱った。そして少子化。その後に今度は年金ということで議論を進めていくという予定にいたしております。
○岡田委員　スケジュールは私も承知していますが、お尻が切れていますよね、八月という。ですから、私は、消費税引き上げを責任大臣として担当してまいりましたけれども、やはりあのときに、一つは経済状況を見きわめるということ、それからもう一つは、やはり社会保障改革をしっかりやるということが国民に対する約束だというふうに思うわけです。そういう観点で国民会議もできているということです。
　いろいろな議論を今までしてきたことは理解していますが、やはり大きな改革ということになれば、年金制度、それから高齢者医療制度、この二つについてはきちんと議論する必要がある。三党の間でいろいろ議論してきました。与党の自民党、公明党の委員も大変真摯に対応していただいたと思いますが、ただ、残念ながらお互い合意に至っていない、そういう状況であります。
　そういったことを考えれば、やはり国民会議の場でちゃんと議論するということが必要だと思いますが、そのことをお約束いただけませんか。
○甘利国務大臣　国民会議は、三党協議でいろいろと出された方針に沿って議論をしているつもりでありまして、あらかじめ公的年金制度に係る改革については三党で協議するから、そういう方向が出て、ある程度それが先導的な議論になるんでしょう。その後、それに沿って議論を詰めていく。
　しかし、なかなか三党では方向性が見えてこない。しかも、前政権の中でも、では、この年金制度が本当に長期の使用にたえ得ないものかどうかということに関しては、当時の総理みずから、今の制度は、五年ごとでしたか、財政再計算、今は財政検証というのでしたか、それがあって、きちんと長期にたえ得るものにしてあるから、それは長期をしっかり支え得る年金であるという御答弁もあるわけでありまして、国民会議の中でも、三党協議の行方をずっと見守っているだけではなくて、いずれにしても、どういうことになるにせよ、現行の年金制度の改正し得る部分について、部分的にも議論をすべきではないかということになって、その議論もしていこうということになっているわけであります。
　期限は八月の二十一日ということを清家議長以下よく承知をされておりまして、その中で、年金の議論も次回入ろうということになっております。
○岡田委員　最初に申し上げたように、今この年金制度が壊れているとか、そういうことを我々は言っているわけじゃないんですね。ただ、先ほど言ったように、例えばマクロ経済スライドということで額が減っていくということも考えられるし、それから、今の百年安心プランをつくってから、この数年間のいろいろな前提条件の変化もあるわけで、やはり、そこは国民の安心感を高めるためにもちゃんとした議論は必要だというふうに思っておりますので、ここはぜひお願いを申し上げたいと思います。
　最後、稲田大臣に来ていただきましたので、ＵＲの問題ですね。ＵＲの改革について、私が担当していたときに、有識者に非常に議論していただいて、一つの改革案をつくりました。
　ＵＲというのは、今、十三兆円という巨額の借金を抱えた独立行政法人で、毎年の支払い利息が収入の四分の一、二千百億円。これは、金利が上がればあっという間に膨れ上がっていく。当然、住宅の方はだんだん劣化していくわけですね。現在は七十年の償却期間で計算していますけれども、七十年もつというのはちょっと考えにくいので、普通に考えれば、財政状況は本当はもっと厳しいんだろうというふうに思います。一方で、人口が減っていきますから、空き家率も高まっていくことも当然考えられる。
　そういう中で、やはり、持続可能にするために、今住んでおられる方で所得の少ない方に対してはしっかり手当てをしながら、しかし、タワーマンションとか、そういうのも結構持っていたりして、高額のものも抱え込んでいるので、そういうものは民営化すべきではないか、そういうことで一つの絵を描かせていただきました。
　これは今、凍結状態ということですが、いかがお考えですか。
○稲田国務大臣　岡田前副総理からは、十二月二十五日付の大変詳細な引き継ぎ書をいただきまして、そしてその中で、四十分、二人でいろいろと引き継がせていただきました。今お話しになったＵＲの件についても、非常に重たい問題である、そして、報告書が出ていて、おっしゃったような内容の報告書にまとまっているんだというお話も伺ったところでございます。
　その上で、そのＵＲの改革に関しては、昨年一月の閣議決定に基づいてなされておりまして、今回、政権交代を受けて、見直しをした上で改革をするということで、閣議決定自体は当面凍結をいたしているところでございます。
　ＵＲについては、先ほど委員が御指摘になったように、多額の有利子負債を抱えるなど、脆弱な財務状況になっていて、非常に問題であるという認識は共通をいたしております。収益力の改善、コストの削減などを進めて、改革に取り組んでいかなければならないと思っております。報告書も検討させていただきながら、国交省と緊密に連携をして検討を進めていくことにしたいと思っております。
○岡田委員　このＵＲの問題やあるいは独法改革全体、特会改革、こういうものを、我々は法案を用意したり報告書をまとめたりいたしました。政権がかわれば、それをもう一回再吟味するという時間が必要だということは私はわかります。わかりますが、ぜひこれがうやむやにならないようにしっかりと受けとめていただきたい、そのことを申し上げておきたいと思います。
　終わります。
○大熊委員　みんなの党の大熊利昭でございます。
　本日は、公務員制度改革について稲田大臣にお尋ねを申し上げます。
　まず、総論でございますが、これまでも、第二次安倍政権下で、総理あるいは稲田大臣が、国際的な大競争時代への変化を捉えて改革を進めるということを御発言されておられますが、このことと基本法との関係ですね。特に、基本法では国際的な大競争時代の変化を捉えるということが不十分、要するに、五年たって不十分だということで国際的な大競争時代の変化を捉えて改革を進めるというふうに言っておられるのか、いや、基本法で十分なんだ、でも、言葉を単に言いかえているんだということなのか、どちらなんでしょうか。よろしくお願いします。
○稲田国務大臣　私も何度もこの問題について答弁をいたしておりますけれども、国家公務員改革の核は、基本法の一条に書かれているところの、公務員一人一人が能力を高めて、そして責任を自覚して、誇りを持って職務に邁進する、それが改革の核だと思っております。
　そして、国際大競争時代に応じたという言葉は、表現は、総理の施政方針演説の中で、「国際的な大競争時代への変化を捉え、改革します。公務員には、誇りと責任を持って、世界との競争に打ちかつ国づくりを、それぞれの持ち場で能動的に進めるよう期待します。」と。総理は闘う公務員という言葉も使っておられますけれども、私は、その思いというか方向性は改革基本法の一条と変わるところはないというふうに認識をいたしております。
○大熊委員　具体的に、そうしますと、基本法の第二条四号、これと同じことを言っていらっしゃるということでよろしかったでしょうか。
○稲田国務大臣　今御指摘になったところで第二条四号を確認いたしますと、「国際社会の中で国益を全うし得る高い能力を有する人材を確保し、及び育成すること。」まさしく私は同じ趣旨だと思います。
○大熊委員　同じ趣旨ということであれば、では、五年間たった追加的な検討事項には含まれない、こういう理解をさせていただきます。
　したがって、そうすると、この五年間については、これまでの改革の成果を踏まえてという、ここの部分についてだけがかかってくる、こういうふうな理解をいたしますが、そういうことでよろしいでしょうか。
○稲田国務大臣　改革の成果を踏まえてというのは、多分、それは総理のお言葉ですから。私は、この五年間、基本法に基づいてさまざまな改革も進んでいると思います。その中で、やはり、基本法の理念に従って国家公務員改革を進めることによって、国際大競争社会においても打ちかつ、闘う公務員というか、そういう国益、国家国民のための公務員制度というものを確立していくという趣旨ではなかろうかと思います。
○大熊委員　この通常国会で公務員改革の関連法案をなぜ出さないんですかという話は前回もいろいろとやらせていただきました。ちょっときょうはここは時間の関係で飛ばします。
　そうすると、単純にといいますか、基本法の延長ですね。五年ということで、この夏前に、ほぼ、余り具体的には何もできていない状態の中で期限が切れてしまう。要するに、基本法がなくなってしまうわけですね。基本法がなくなるとどういうことになりますかというと、本部が消滅するわけですね。そして、当然事務局も消滅する。事務局については、ほかの行政改革の事務局と一体化するんでしょうか、というような報道ベースでは承知しております。
　そもそも、本部がなくなるということは、公務員制度改革を総合的、集中的に改革する、そういう機関がなくなるわけなんですが、これについて、なぜ単純に期限をあと一年なり二年なり延ばすんだというような閣法を出されないのか、教えていただければと思います。
○稲田国務大臣　恐縮ですけれども、委員が御指摘になりましたこの改革基本法の期限が来て、改革基本法自体がなくなるということはありません。この改革基本法自体は、まだ改革も途上ですし、なくなることはございません。
　ただ、事務局の本部がなくなるというか、期限が来るということだと思っておりまして、この法律自体がなくなるとか、ここで書かれていることを、改革をしないということでは決してないというふうに思います。
○大熊委員　大臣、大変申しわけないんですが、本部の事務局がなくなるんじゃなくて、本部がなくなって、かつ事務局もなくなるんです。
　事務局は、百歩譲って、どこかほかの行革の事務局と一緒になるということもあるのかもしれませんが、そもそも本部がなくなるということなので、先般のマイナンバーの議論でもありましたと思いますが、本部長なのか本部なのかという議論の前に、本部そのものがなくなるということは、当然本部長もいなくなるわけでございますから、これは普通に考えて、では、基本法に何て書いてあるかというと、総合的、集中的に本部が公務員改革をやると書いてあるわけなので、常識的に考えると、第二次安倍内閣は公務員制度改革に相当後ろ向きなんだなというふうに国民は思うと思うんですね。
　そういうことじゃないと私は信じていますので、どうなんでしょうか、国会の期間というのはまだありますから、五年をあと一年とか二年とか延ばすんだ、そういう閣法を出された方が、安倍内閣の姿勢を、逆に、公務員改革をやるんだということからしても、よろしいんじゃないかなというふうには思うんですが、いかがでしょうか。
○稲田国務大臣　基本は、改革基本法自体はなくなりませんし、そして、その改革基本法に基づいて改革をする責務を政府は負っております。
　では、なぜ五年という期限を切ったかというと、五年でこの改革プログラム規定であるところの改革基本法に基づいた改革を全て終了させるということで五年という期限があったわけですけれども、委員も御承知のとおり、三回政府案を提出して、三回とも廃案になりました。そして、その三つの法案が全て、どれをとっても同じ内容ではなくて、それぞればらばらな内容であるわけであります。
　先ほど来答弁いたしておりますように、改革基本法の一条はすばらしい理念ですし、私も改革はしなければならないと思っておりますが、本部が消滅するかどうかとその改革をするかどうかとは必ずしも一致はしないと私は思っております。
○大熊委員　であれば、そもそも何で本部が置かれたのか。本部がなくてもできるというんだったら、なぜ本部が置かれたのか、そこの点がちょっと論理的に整合しないんですが。
　そしてまた、具体的に、本部がない状態で、公務員制度改革以外のといいますか、通常の行政としては総務省の人事・恩給局ということで、では、総務大臣との調整はどうするんだといった場合に、調整ができなくなるおそれが、少なくともその可能性がふえる、そういうふうに普通考えると思うんですが、いかがでしょうか。
○稲田国務大臣　なぜ本部を置いたかといいますと、五年間で集中してやろうということで置かれたんだと思います。そして、その期限が七月十日に来て、目前に迫っているわけですね。その中で、顧問会議での報告書があったり、また、政府が三回法案を提出して、全てが廃案になったわけです。
　私は、本部を延長する必要はないと考えておりますが、それは改革基本法がなくなるということではなくて、改革は進めますけれども、しかし、本部を延長する必要はないと思っております。しかし、改革についての推進体制はもちろん必要だと思っております。公務員改革というのは行革とも非常に関連する取り組みでもありますので、七月十日の期限が来ることは私も十分承知をいたしておりますので、他の行革の組織のあり方との整合性を持って検討してまいりたいと思っております。
○大熊委員　基本法には、いろいろな、プログラム法ですから、五年間、三年間で措置すると書いてありますが、本部は、総合的かつ集中的に公務員改革を推進するんだと、五年とは十三条には書いてないんですね。ここには期限は書いてないんですよ。大臣、今、五年間でとおっしゃいましたが、そういうことは法律には書いていないんですね。ここをまず申し上げておきたいと思います。
　この問題は非常に重要だと思っておりますので、もし政府の方で出さないのであれば、ぜひ議員立法というような形で検討していきたいなというふうに考えているところでございます。
　続きまして、あと七分か八分ということなので、退職管理基本方針でございます。
　これは、民主党政権時代、平成二十二年六月二十二日に閣議決定されたものでございます。これのもとになっているのは、私が事務局にいた時代から、事務局で人事・恩給局と一緒に、当時の審議官のもとで、能力実績班のもとでやっていた話でございまして、これが、政権がかわって民主党政権になって正式に閣議決定をされたわけでございますが、これも改革の成果の一つだというふうに御認識されていらっしゃいますか。
○稲田国務大臣　その前に、先ほど五年間ということは書いてないとおっしゃったんですけれども、四条で、「この法律の施行後五年以内を目途として講ずるものとする。」というふうに書かれておりまして、五年間という期間というものは、めどとして設置がされております。
　その上で、退職管理基本方針についてのお尋ねですけれども、これは、国家公務員法第百六条の二十六に基づいて、再就職規制の徹底など、退職管理の適正化に関して政府が取り組むべき指針を閣議決定において定めたものと承知をいたしております。
　委員が御指摘のとおり、これは民主党政権下での閣議決定であり、それを引き継いでいるということでございます。
○大熊委員　引き継ぐということは、すなわち、改革の成果の一つだと認識され、そして自公政権でも引き継ぐんだ、こういう理解でよろしいでしょうか。
○稲田国務大臣　新たな閣議決定がなされない限り、引き継いだものと承知をいたしております。
○大熊委員　この民主党政権時代の退職管理基本方針について、当時の内閣委員会で自民党の委員の皆さん方はどのような質疑、姿勢で臨んでいらっしゃったか、大臣、お答えいただければと思います。
○稲田国務大臣　つまびらかには承知いたしておりませんけれども、例えば、現役出向等について批判的な質問をした議員も野党時代はいたのではないかと思っております。
○大熊委員　批判的な質問をした議員もいたじゃなくて、全員批判的に質問しているんですよ。
　例えばこちらにいらっしゃる委員長、当時の強力野党の自民党の委員長がこういうことを言っている。「今回の法案では、政務調査官を置いて、政務三役をサポートすることになっています。しかし、一方で、現在総務省で検討されている退職管理基本方針では、これまでなら天下りしていた幹部官僚たちを役所の中で処遇するために、高位の専門スタッフ職なるものをつくろうとしています。その仕事も、政務三役の企画立案のサポートだそうです。一体、これはどういう関係にあるんですか。」とか、「退職管理基本方針の中の高位の専門スタッフ職というものなんですよ。こんなものをまたつくっちゃうとなると、国民の理解は得られないと思います。」と。
　平井委員長だけじゃないですよ。平委員も、「もう時間がありませんから指摘だけしておきますけれども、退職管理基本方針、これで現役出向をどんどん行けるようになりました。これはもうまさに天下り規制の緩和と言わざるを得ません。首をひねっていますから、」とかいうことなんですよ。
　なので、これをそのまま引き継ぐとなると、やはり自民党さんというのは与党になると変わっちゃうのか。手前どもで恐縮ですが、みんなの党は、アジェンダという評判の悪い横文字で、要するに、政策をもとにした、野党になってもならなくても変わりませんよ。だけれども、自民党さんというのは与党になると変わっちゃうんですか、こういうふうにみんな思っていますよ。どうなんでしょうか。
　これは、閣議決定した二十二年六月二十二日の退職管理基本方針を撤回して、現役出向とかなしにする、専門スタッフなしにする、こういう閣議決定をやっていただけませんか。
○稲田国務大臣　先ほど私が申しましたのは、閣議決定というのは非常に重いものですので、違う閣議決定をしない限り、引き継いだものというふうに承知をいたしております。
　そして、専門スタッフ職、それから現役出向について、野党時代さまざまな質疑があったということは、今委員も御指摘になったとおりでございます。
　それは、きちんと運用することによって、制度の趣旨に合致をした運用をする必要があるということではないかと思っております。
○大熊委員　いや、それは運用の問題じゃないでしょう。であれば、野党自民党時代、その運用の問題で云々という発言は誰一人、誰もいないですよ。そもそもの制度の問題じゃないですか、これは。
○稲田国務大臣　専門スタッフ職というのは、複雑化している行政需要に対応して、職員の能力を生かして公務部内で長時間勤務することが可能になるよう、調査、研究、情報分析等の専門的な分野で人材を適材適所で活用するということですから、私は、制度自体はそんなおかしなものではなくて、それを何か高給窓際族みたいな、そういう運用をすることは間違っていると思います。
　また、現役出向についても、大臣の任命権のもとで、その職員が培ってきた専門的な能力を生かしてもらおうということで、独法等で活用するために現役出向させる、そしてまた帰ってきていただくということを前提にしているわけですから、それを例えば隠れ天下りとか、運用次第ですけれども、制度そのものがおかしいということではないのではないかと思っております。
○大熊委員　同じ事例で恐縮なんですが、当時の平井委員は、窓際ポストで年収が一千三百万から千四百万ですよ、首を振られるけれども、では年収は幾らなんですか、七百万ですか、五百万ですかということなんですよね。では、今度同じ表現で、七百万にするんですか、五百万にするんですか。そういう運用ならまあそうかなと思いますよ。どうせ千何百万なんでしょう。変えずにやるわけですよね。
　大臣は、運用を改善とおっしゃいます。では、七百万、五百万、当時の平井委員長がおっしゃられる、これでやるんですか。
○稲田国務大臣　当時の平井委員長の質疑を、その前後を含めてもう一回読まないとどういう趣旨でおっしゃったかわかりませんけれども、その職にふさわしい俸給ということになるのではないかというふうに思います。
○大熊委員　お読みになっていないということで、私が申し上げますよ。そのつながりは、要するに専門スタッフというのは、幹部から外れた人を、天下りのかわりに役所内部で処遇するための窓際ポストなんですよねと。これはもう断定ですから。それで、窓際ポストだけれども年収は一千三百万から千四百万、こういうふうにおっしゃっているわけなんですね。これは、前も後もつながりもなくて、明確にこういうふうなお話なわけです。
　これは運用というのであれば、今現状、高位の専門スタッフ職をつくらなくても、一級、二級、三級があります。当時は、三級の上に四級で千五百万とかをつくるみたいな議論があったんですが、逆に、ゼロ級にして七百万とか五百万、こういうのを具体的にでは制度としてつくってくださいよ。いかがでしょうか。
○稲田国務大臣　今でも専門スタッフ職というのは別の給与体系でありますので、その人の能力や、そして仕事に応じた俸給というか給料であることは当然ですし、そういう運用をしていくという趣旨で答弁をした次第でございます。
○大熊委員　時間も大分なくなりましたが、これは、みんなの党は公務員いじめをしているわけじゃなくて、むしろやる気のある若手官僚を応援しようということで、霞が関の若手の公務員の皆さんが一番この問題に対していろいろ不満を持っているんですよ。
　私どもも、公務員人件費のカットとか、そういうことも言っておりますが、やはり前向きに公務員改革を捉える場合、この問題は本当にやる気、モチベーションに強く影響していますので、ぜひとも、専門スタッフ職、ゼロ級の、給与をもっと下げた状態、そういったものをつくって運用を改善していただきたい。運用ということならばですね。そもそも私どもは運用だと思っておりません、制度そのものだと思っておりますが、もし運用だというならそういうふうにやっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○稲田国務大臣　制度そのものは問題がないことは、御党の代表である当時の渡辺大臣も認めておられまして、例えば現役出向について、「これは独立の法人格ではあるけれども、行政を行う法人でございますから、こういうところに現役の公務員が出向するということは問題はなかろうと思います。」というふうに答弁をされております。また、専門スタッフについても、「専門スタッフ職というのは非常に必要な仕事ではないでしょうか。」ということで、制度については前向きな答弁をなさっております。やはり運用の問題ではなかろうかと思います。
○大熊委員　渡辺喜美大臣時代、これは平成二十年ですから、これは全然違いますよ。通常の専門スタッフ職の話であって、退職管理基本方針における専門スタッフの話とは全然違いますので、渡辺喜美も、私、今、当時のブログを持っておりますが、全然認めていないですから、そこだけちょっと訂正させていただいて、終わらせていただきます。
　以上です。
○村上（史）委員　生活の党の村上史好でございます。
　きょうは、古屋国家公安委員長、国務大臣に、拉致の可能性が否定できない行方不明者に関する捜査の現状及び拉致問題に関する質問をさせていただきたいと思います。
　この問題は、与野党対立する問題ではありません。政府を初め、与党、野党を問わず全国会議員が一致して協力をして取り組まなければならない問題だと認識をしております。
　従来、政府は、拉致の可能性のある捜査対象、調査対象の総数を公開をされなかったということだったんですけれども、昨年末に初めてその総数を明らかにされたということでございますけれども、なぜ改めて総数を公表することになったのか、その背景についてお伺いをしたいと思います。
○古屋国務大臣　委員の御指摘は、いわゆる拉致が否定できない方々、特定失踪者の皆さんということになるんでしょうか、これは、当初発表したときは八百六十八か九だったですかね。今は、だんだん減りまして、八百六十四まで減ってきました。
　これはやはり、公開できるものは公開する、私の大臣としての基本理念でありますから、公開するのは当然だと思っております。これは、八百六十四人のうちどれだけが拉致をされたのかはわかりませんよ。だけれども、疑いが払拭し切れない人たちがそれだけいらっしゃる、こういうことですね。私は、そういう発表できるものは発表していこうということで発表しております。
○村上（史）委員　わかりました。その背景については、大臣の思いが、そういうことで公開をされたということでございます。
　実は、民間の特定失踪者問題調査会もそのリストを持っておりますが、公表された人数の中にそのリストの方々は含まれるんでしょうか、含まれないのでしょうか。
○古屋国務大臣　特定失踪者問題調査会の会長の荒木さんですね、よく承知しています。それで、荒木さんからもリストをもらっていますよ。私も全部それを照合しました、警察庁にさせまして。そのうち、名前を公表している方々がいらしたんです。そのもらったリストはたしか三百七十人ぐらいだったと思いますけれども、これは全員名前が一致しましたね。
　そのほかに、何人か、ちょっと正確な数字は忘れましたが、非公開リストというのがあるんですね。これに類する方々については、七名ほどが一致していないということが判明しています。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　そして、第二次安倍内閣、政権として、不退転の決意で問題解決に当たっていくという総理自身のお言葉もございました。それだけの決意というものを我々も重く受けとめなければならないと思いますけれども、現実に、大臣が二月に、拉致可能性失踪者のＤＮＡ試料採取を都道府県警に指示されたというふうに聞いておりますけれども、この現状はどのようになっているのか、また、これをどのように捜査に生かしていこうとされているのか、お尋ねします。
○古屋国務大臣　ちょっと整理してお話ししますと、ＤＮＡの鑑定については、告訴、告発を受けている方々については、既にその時点でもやっています。それを当時公表したんですね。たしか、公表した当時で六十人ぐらいだったですかね。今は実はふえていまして、四月末時点で百五十二人ということです。それは公表しております。
　今後は、この特定失踪者の方々というのは、拉致された疑いが払拭できないんですよ。ですから、しっかり捜査をしていくというのは当たり前のことで、これは、やはり家族の方々の心情を考えると、当然の警察としての責務ですよね。
　そこで、そういった方々についても捜査をさらに、これは第一義的には各都道府県でやっていることなんですけれども、特別指導班というチームを警察庁の中につくりました。現実に各都道府県で特定失踪者の方々の調査をしていますが、それが本当にぴしっと調査ができているのかということを、要するに警察庁本庁の、もちろん各県警もプロですけれども、プロのプロと言ったらいいかな、こういった方々にもしっかりチェックをしてもらって、今その作業を進めています。
　今後、拉致の疑いのある人については、さらにその捜査を進展させていくということにしていこう、そういう指示をしております。
○村上（史）委員　ありがとうございます。
　今、次にお聞きする予定であった特別指導班、警察庁の外事課に設けられた組織、班だと思いますけれども、プロをより一層活用しながら、捜査を実のあるものにしていきたい、拉致の可能性のある方を確定していくということで、それは、今大臣御自身もおっしゃいましたように、拉致されたかどうか、この事実を解明すること、事実を追及することが、拉致問題の全貌を解明するやはり第一歩だと思います。
　そういう面で、今後の捜査のより一層の発展、また努力をお願いしたいと思いますし、何よりも、失踪者家族ですね。本当に拉致されたのか、行方不明なのか、そういうことで毎日気をもんでおられる、また苦しんでおられる。そういう方々に対しても、やはり納得のいく答えを警察として出していただいて、そして、拉致というふうに認定されるならば、今後新たにまた被害者家族としての活動もしたいということもおっしゃっておられますので、これからも捜査の進展を強く要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　捜査に対する思い、強い思いをお伝えください。
○古屋国務大臣　その前に、私どもの、拉致に対する政府の基本スタンスですけれども、政府が認定していようが認定していなかろうが、それの有無に関係なしに、拉致された被害者は全員取り戻すというのが今度の新しい内閣の考えなんですよ。ですから、ある意味で、政府認定をするということは、実際戻ってこられた後の支援というのが中心なんですね。
　ですから、そのことよりも、やはり、有無にかかわらず、拉致された人間は全部取り戻す、これはもう我々の政府の強い意思です。安倍総理初め担当大臣としてもそういう意識でやっているんですね。ですから、今申し上げたように、そういった拉致が否定できない案件についても、特別指導班をつくってしっかりチェックをしているということなんです。
　これはもう委員おっしゃるように、やはり家族の方にとってみれば、もう言葉には言いあらわせない苦痛の毎日ですよ。そういう苦しみというのを私たちは共有しながら、拉致問題そして特定失踪者問題に取り組んでいる。
　私も、大臣になる前からずっと十数年間、家族会の皆様、あるいは特定失踪者の皆さんを救う会の皆様、そして応援していただいている皆様と一緒に取り組んでおりますので、その気持ちは寸分も変わることはありませんし、そういう意識に基づいて拉致問題に取り組んでいきたいと思っています。
○村上（史）委員　力強い決意をいただき、我々も一緒になって頑張っていきたいなというふうに思っております。
　それでは、失踪者の捜査に関連をいたしまして、捜査プラス問題解決に向けて取り組んでいかなければならないわけでありますけれども、それについて何点か質問をさせていただきたいと思います。
　改めて私が申し上げるまでもなく、拉致問題は日本の主権の侵害、また、被害者及びその御家族の人権の侵害、これは際立ったものでありますし、被害者が日本に戻ってくる、それが何よりも第一、それが目的であると思います。そういう面では、我々全国会議員また全国民が一致して取り組まなければならない課題である、私が改めて申し上げるまでもなく、共通した認識だと思っております。
　しかしながら、現実はどうかということを考えますと、なかなか拉致交渉が進展をしていないというのも現実だと思います。その原因は、北朝鮮のミサイルの発射あるいは核実験の強行、たび重なるそういう緊張をつくり出していく北朝鮮に問題があるということは事実だと思いますが、日本側としても、問題が起これば交渉の窓口を一旦閉じてしまうということの繰り返しではなかったかなという思いがいたします。
　また、あわせて、拉致家族の横田滋さんの言葉を引用するわけではありませんけれども、対話と圧力、もちろん両方必要だけれども、とにかく交渉をしてほしいんだ、打開の糸口を見出していただきたいというのが、被害者の高齢化ということも相まって、そのことを強く訴えておられるのは御承知のとおりだと思います。
　そういう中で、五月の連休の二日から三日ですか、大臣が訪米をされました。その訪米の目的は何だったのか、まずお伺いをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、関委員長代理着席〕
○古屋国務大臣　訪米の目的ということで申し上げますと、これは日本政府が主催した、初めて海外、特にアメリカで、こういう拉致問題のシンポジウムを開催しました。この目的は、国際連携。
　それから、拉致をされた国々、一説では十四カ国にも及ぶというふうに言われていますね。ニューヨークとワシントンでなぜ開催したか。ニューヨークというのは、御承知のとおり、国連の本部があるんですよ。国連の関係者がたくさん来るんです。ですから、まず、ニューヨークのシンポジウムは、国連関係者の皆様にしっかり集まっていただこうということ。
　それからもう一つ。ポスター等、ウエブでも募集したんですね、一般市民の皆さん。二百五十名の会場、満員になりました。入り切れないぐらい。それで、私が基調講演をした後、家族の皆さんが悲痛な訴えをしたら、一般の市民の皆さんは、ハンカチを出して目頭を押さえて泣いていましたよ。知らないんですよ。それだけの、人権問題という範疇を超えた、要するに国家によるテロに等しいんですよね。そういったことをみんな認識していただいたのです。
　それから、国連関係者の皆様には、御承知のように、三月の二十二日に、新たな人権メカニズムということで、国連に北朝鮮の人権問題、それも拉致ということを具体的にはっきりテーマとして取り上げる委員会が立ち上がる。今度、その委員も決まりましたね。ついおとといかきのうか、正式に決まりましたよ。やはり、これで本当に稼働していきます。だから、そういう国際連携をしていく。
　それから、アメリカの協力というのは極めて大切でありますから、そのアメリカの協力をしっかり訴えてくる。特に、ケリー国務長官が訪日をした際に、外務大臣との会談の中でも、拉致問題については完全に支持をして、そして全力で取り組む、これは飯倉公館の公開の場ではっきり言明しているんですね。それだけやっていますよ。
　だから、確かに十年間進展がなかったことも事実ですけれども、一方では、アメリカがそれだけ強い、厳しい立場になる。あるいは、もう御承知のとおり、中国も今、制裁を強化していますね。これはちょっと、ある意味では私もびっくりしているところなんですけれども、でも、これは好ましいことですよ。そうなってくると、過去の例からして、中国とかアメリカが厳しい態度に転じると、北朝鮮は必ず日本にも何らかのサインを送ってくるんですね。それは、立場からしたら、そういうことでしょう。
　ですから、私は、今、安倍内閣のもとで、そして政府も、官邸も、外務省も、拉致担当室も、私、大臣も同じ方向を向いて取り組んでいるということですから、これは解決に向けての糸口というのは見えてきていると思います。そして、それに対して、北朝鮮、特に若い指導者ですね。多分、人生経験がないことはもう間違いないですよ、三十歳ですからね。この指導者、そして周りのそういった取り囲んでいる人間が、拉致問題で日本にしっかり解決しなければ何の支援も得られないんだということを正しく理解させるということが大切だと思うので、今、そのための北朝鮮包囲網をありとあらゆるチャネルを通じて取り組んでいますよ。今後ともその姿勢を徹していきたいというふうに思っております。
　その一環として、このアメリカでのシンポジウムを開催した。非常に、私が言うのもちょっと僣越かもしれませんけれども、成功だったと思いますね。予想外の反応がありました。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　先ほど、シンポジウムの中で講演をされたということでございますけれども、新聞報道でございますけれども、大変重要な発言をされていると思っております。
　まず一点は、核、ミサイル問題をめぐる取り組みの入り口で、日本が、日朝間のとげをみずからの手で抜く可能性を模索したい、二点目は、日本は主体的に行動すべきであり、米国も完全に理解をしている、そして三番目に、拉致問題解決の機運は高まっている、こういう発言をされました。
　これは、背景、例えば北朝鮮からの何らかのシグナルが来ているのか、それとも大臣の思いなのか、そのことも含めてお話をいただければと思います。
○古屋国務大臣　これは内閣委員会ですので、当初、警察の関係の特定失踪者のあれだったので、これはだんだんほとんど拉致問題そのものの議論になってきたので、本来なら、これは私、警察の担当の大臣ですから、ルールからすると、これは副大臣が来て答弁しなきゃいけない話なんですけれども、ほかならぬ村上先生の御質問でございますので、やはり私もお答えさせていただきたいと思います。
　今委員おっしゃるとおり、私、向こうで基調講演をいたしまして、今の趣旨を申し上げました。政府のホームページにも、あるいは私のブログ、ホームページにも原文、英語で挨拶させていただきましたが、その日本語訳と、全部載っておりますので、ごらんになっていただけましたか。（村上（史）委員「はい」と呼ぶ）ああ、そうですか。ありがとうございます。
　そういう意味では、今委員が御指摘あったように、我々は、その交渉の入り口において、日本の政府は、拉致、核、ミサイルを包括的に解決するというのが基本方針ですが、一方では、日本にはそのとげ、拉致問題がある、だから入り口においてそれを先行的に主体的に交渉するということも一つの選択肢なんだという趣旨の発言をさせていただきました。
　しかし、そのためには一つ絶対な前提条件があるんですよ。それは日米関係の信頼なんですね。
　私は、安倍総理になって、やはり日米関係の信頼のきずなというのはほぼ完全に回復したというふうに思っております。それは、日米首脳の会談、そして我々それぞれのレベルでいろいろな交渉をしていますけれども、やはりそれからもうかがい知ることができますよ。
　ですから、そういった信頼関係があるからこそ、日本のその問題を主体的に交渉したとしても、結果として、アメリカは支持してくれるだろうし、一方では、核とかミサイルの問題についても、その問題を解決していくきっかけになり得るんですね。
　ですから、私たちは、そういう意思でもってこの拉致問題を主体的に入り口論において先行してやるということもあり得るんだということを強調させていただいたわけであります。
○村上（史）委員　まことに申しわけない思いでございます。大臣が御配慮いただいて御答弁いただきましたことを心から感謝申し上げますと同時に、委員会の皆様にもちょっとおわびを申し上げたいなということを申し添えたいと思います。
　いずれにいたしましても、この拉致問題、本当に我が国にとって大変重要な課題であり、そして、少しでも早く解決をする、そのためには、与党、野党関係なく、そして政府一体となってやはりこれに取り組んで、日本としての意思を明確にすべきだ、そういうふうに思っております。
　これからの御尽力を心からお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○関委員長代理　次に、遠藤敬君。