Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（足立盛二郎君）　先般、日本で初めてだったと思いますが、福島中央郵便局で白い粉が漏れている外国あての郵便物等が見つかったということで、すぐに警察、それから県に通報いたしまして、関係の郵便局の職場等に消毒を行うといったようなことなども含めて対策をできる限りのことをやっておるところでございます。
○魚住裕一郎君　今回、アメリカの炭疽菌の件を見ていますと、上院、下院の方に送られている。それから、やはり大きなところはテレビ局といいますか、メディアだろうというふうに思うわけでありますが、やはりそれは大きく報道されるから、そしてまた市民の恐怖心をかき立てると、そういうテロのねらいどころかなというふうに思うわけであります。
　この放送メディアもやはり標的にされると思いますが、総務省としてどのような対処というか、発信をされておられるのか、小坂副大臣にお願いをいたします。
○副大臣（小坂憲次君）　委員御指摘のように、放送事業者というものは放送システムの重要性についてよく認識をしていると思うわけでございまして、その点にかんがみて保安対策には従来より十分配慮していると、このように認識はいたしておるわけでありますが、御指摘のとおり、この重要性にかんがみまして、十月八日の政府における緊急対応措置の決定を受けまして、同日、口頭ではございますけれども、総務省では、ＮＨＫ及び民放キー局に対して放送システムの安全性、信頼性の確保について緊急要請を行いまして、翌日の九日に文書によります要請を重ねて発信をいたしまして、放送事業者等の認識を高めているところでございます。
　この放送事業者におきましては、警備員の増強、入館者のチェック強化等の警備体制の強化を図っているところでありますし、また特に不審郵便物の対策につきましては、米国の状況を踏まえまして、各放送局におきましても郵便物の取り扱いについて慎重を期すよう一層の周知徹底を図っているところでございます。
○魚住裕一郎君　テロ対策という観点からしますと、どうもアメリカ及びイギリスの状況を見ておりますと、特に放送メディアに対して大統領あるいは首相府においていろいろ気を使っているといいますか、例えばビンラディンの映像、そういうものが世界に配信されているところでありますが、アメリカ等においてはそれがテロの要員に対するメッセージかもしれないというようなことを言いながら放送を自粛要請をしているというようなこともあるようでございます。
　英国においても同じような対応を割くというか、とられ、逆にそれが放送に対する過剰な侵害ではないか、そういうことから議論が起こっているわけでありますが、確かにテロに対する万全の体制ということになりますと、この電波メディア自体が公の大事なインフラでありますし、テロにそれが利用されるとんでもない事態とも考え得るわけでありますが、放送の自由ということもございますが、この辺は総務大臣としてどのようにお考えになっているか、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　魚住委員御指摘のように、ライス米国大統領補佐官は自国のテレビ局に対して、ビンラディン氏等の声明の報道の取り扱いについては配慮してほしいと、こういう要請をしたと聞いておりますが、我が国においては、例えば日本民間放送連盟放送基準においては、「ニュース、ニュース解説および実況中継などは、不当な目的や宣伝に利用されないように注意する。」という自主基準を定めております。したがいまして、ＮＨＫ及び民放各局は、入手したビンラディン氏の映像等の放送については、各局が自主的に判断の上にしかるべき配慮を加えて実施していると聞いております。
　今後とも、特に総務省としてこうやってくれということは今のところ考えておりませんけれども、状況を見きわめながら必要があれば対応してまいりたい、こういうふうに思っております。
○魚住裕一郎君　今、必要があればというお話ですが、その場合でもあくまでも自主基準みたいなものにのっとってというお話でしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　もとよりそういうことでございまして、できるだけ慎重に自主基準を尊重しながらと、こういうことでございます。
○魚住裕一郎君　国内におけるテロ対策、これは政府の方でもテロ対策の本部を立ち上げて対応しているところでございますが、現在、各地方公共団体においても、やはり危機管理といいますか、対応が必要だろうというふうに思っているわけでございますが、自治体あるいは消防の危機管理体制、今どういう整備状況になっているか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（中川浩明君）　テロ対策の体制整備でございますが、まず総務省、消防庁に緊急テロ対策本部を設置いたしました。また、各都道府県に対しましても危機管理体制の整備を図るよう、早急にその体制整備を図るよう通知をしたところでございます。
　現時点におきましては、三十一の都道府県におきましてテロ対策本部等の設置または連絡体制の強化等が図られておりますし、また大規模な市を中心として、消防を所管しております市におきましてもテロ災害消防連絡本部などが設けられているところでございます。
○魚住裕一郎君　これは万が一ということを常に想定しながらやるわけでありますが、阪神大震災のときもそうでしたが、やはり広域にいろんな対応策もとっていく必要もあろうかと思っておりますが、そういう点はいかがでしょうか。
○政府参考人（中川浩明君）　御指摘のように、テロ事案に係ります災害は単一の市町村の消防の能力を超える場合も考えられるところでございます。このような場合には、知事の要請を受け、または直接、消防庁長官の判断によりまして近隣消防本部から応援を行うという全国規模の広域消防応援制度といたしまして、阪神・淡路大震災での教訓等を踏まえまして緊急消防援助隊を創設いたしているところでございます。
　発生地域に応じまして出動すべき部隊をあらかじめ定めておりまして、七百五十一の消防本部から千七百八十五隊、所属隊員約二万六千名が登録されており、具体的には高度救助用資機材を備えました救助部隊、救急部隊、後方支援部隊、消火部隊を中核とした八つの部隊により編成をされております。この中には、化学災害、毒劇物、放射性物質等、特殊な災害に対応する部隊も二百九十二隊編成をされているところでございます。
　今後はＮＢＣテロへの対応につきましても考慮した部隊の整備を図ってまいりたいと考えております。
○魚住裕一郎君　いろんな事態に対応しなきゃいけないということで準備といいますか整備をしていると思いますけれども、例えば今回、今、先ほど話させてもらいました炭疽菌みたいな場合に、保有する機材といいますか、実際には病院というか、そういう問題かもしれませんけれども、しかし現場に飛んでいくという立場からするとこれまた消防服じゃ厳しいなと思いますし、その点はいかがですか。
○政府参考人（中川浩明君）　ＮＢＣテロの態様にもよりますけれども、一般的には、災害発生時、化学防護服を着装した隊員により、検知器を用いまして化学剤または生物剤を特定して、その汚染された区域からの退去、出入りの禁止等の措置をとる、また汚染区域内におきます人命の救助、救出を行う、さらには中和剤による中和、また水による希釈等が行われる必要があると思っておりまして、これへの対応がＮＢＣテロへの消防としての課題であろうかというように思っております。
　現実の問題といたしまして、現在、特殊災害部隊を中心に必要な消防活動用資機材といたしまして化学防護服等を整備している団体もございますけれども、必ずしも十分ではないと考えておりますので、今後、このような防毒マスクあるいは携帯型の生物兵器検出装置等の資機材の整備に努めてまいりたいと考えております。
○魚住裕一郎君　炭疽菌というと常に、もう何年前ですかね、六年前ですかね、あのオウムの事件を思い出すんですね。あのときは炭疽菌は無毒だったと、あの炭疽菌は。それから、サリンというのがありました。
　あのときはたしか自衛隊だったと思うんですね、対処したのは。多分、そのときには、消防としては自衛隊の方が能力というか備わっていたというふうに思うからだと、設備も整っていたというふうなことから自衛隊が活動したと思いますが、そのレベルはもうあるというふうに考えてよろしいですか。
○政府参考人（中川浩明君）　御承知のようなサリン事件への対応をとるということから、現在、化学特殊部隊というものを東京都、東京消防庁においては整備をいたしておりますので、その規模、態様等にもよりますけれども、ある程度の対応は可能ではなかろうかと考えているところでございます。
○魚住裕一郎君　続いて、郵政の公社化につきましてお話を承りたいと思っております。
　午前中からもお話が出ております。いろんな具体的な作業、公社化に関する研究会も発足されまして、具体的な作業に入ったというふうに私ども認識をしているところでございますけれども、一方では、午前中の質問もありました、高祖前議員の選挙違反の問題もございました。
　もちろん、この公選法違反の問題と郵政事業のあり方については次元の異なる問題であるというふうに考えるところでございますけれども、いよいよ十五年に公社化にするということが決まって、具体的な作業に入ったというふうに認識をしておりますが、再度、公社化実現に向けての大臣の決意、そしてまた公社化の設立に当たってのここがポイントだということを一緒にお示しいただければ幸いでございます。
○国務大臣（片山虎之助君）　午前中にも御説明申し上げましたが、中央省庁再編基本法におきまして、現在の直轄郵政事業を国営公社の郵政事業に移すということが基本法に盛られたわけでございまして、それはもう御承知のように平成十五年中に三事業一体で国営の新たな公社に移行する、こういうことでございますので、私どもだけで法案をつくってもよろしいんですけれども、やっぱり広くいろんな有識者の方の意見を入れた方がいいと思いまして、八月に公社研究会をつくりまして、現在、研究会を中心に鋭意協議いたしております。
　地方等での公聴会あるいはパブリックコメント等もやりまして、十二月中には法案をまとめたい、こういうふうに考えておりまして、まとまりますれば来年の通常国会に提案して御審議いただこう、こういうふうに思っております。
　基本的には、中は、魚住委員御承知のとおりでございますけれども、自律的かつ弾力的な経営を可能にする公社にする、こういうことでございまして、独立採算のもとで、できるだけ例えば総務省やあるいは国会の関与も必要最小限度にしまして、事後のいろんな評価をやる、中期の目標をつくって事後の評価をやると、こういうことでやっていこうと考えておりまして、現在、中身については、先ほども言いましたが、鋭意、研究会で検討中でございますので、おおよその方向は基本法に書いている方針でまとめたいと、こう思っております。
　ポイントは、国営の公社であり三事業一体で、したがって国営の公社ですから支払い保証がつくという点が一つでございます。ただ、経営はできるだけ自由にする、自律的、弾力的にすると。公社の経営について公社の管理監督者が自主的な判断で経営ができるように、これは自由裁量の余地を広げると。それからもう一つは、郵便事業につきましては信書等、現在独占でございますけれども、民間事業者の参入を図ると。どの範囲にどうするかということは予断を持たずに検討して結論を出す、こういうところがポイントではなかろうかと、こう思っております。
○魚住裕一郎君　その公社化に関する研究会、また何か総理のもとに郵政三事業の在り方について考える懇談会というのがあるようでございますが、出発点とか懇談をする機関とかいろいろ違うのかもしれませんし、もちろん総理のもと、大臣のもととそれぞれ違うわけでありますが、これはどのような整理の仕方といいますか、もちろん一方は公社化のための研究会、一方はあり方そのものということでもっと幅広いのかなと。
　それから、議論の融通といいますか、こっち側で議論したことが向こうに影響するのか、向こうで議論したことがこちらに影響するのか、その辺まで含めてちょっと整理をしていただければと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　御承知のように、小泉内閣が四月の二十六日に発足しましたが、その発足の直前に与党三党の合意によりまして郵政事業について、あり方については総理直属の懇談会を設けて、そこで民営化問題を含めて公社移行後のあり方について検討すると、こういうことが決まったわけであります。
　そこで、内閣発足後、総理の御意向で郵政三事業に関する懇談会というのができまして、民間の方が中心でございますが、政府からは総理と私と官房長官が入っておりまして、もう何回やりましたですかね、大変議論を進めておりますし、また閣僚を除く民間の方だけのいろんな検討会もやっているようでございまして、総理は、一年後ぐらいに、来年の初夏ぐらいになるんでしょうかね、一年後ぐらいに意見を集約して方向づけをしてほしいと、こういうことでございまして、現在けんけんがくがくしておりますが、それは公社移行後の郵政事業のあり方、公社移行後の郵政事業のあり方。
　今、私の諮問機関としてつくりました研究会は、当面は十五年までに公社移行を基本法で決めているわけですから、どういう公社がいい公社か、国民の視点から見てふさわしい公社か、どういう公社の仕組みをつくるかということを検討いたしておりまして、だから十五年までには公社に粛々と移行いたしたいと。
　公社移行後どうするかですね。公社のままなのか民営化なのか、あるいはそれ以外の方法があるのかについての御検討、御結論をいただくと、こういうことでございまして、そこで私は両方に出ておりますので、両方の委員さん方が意見交換をお望みならばぜひやってほしい、相互乗り入れということでやってほしいと。
　それから、懇談会の方が公社について御意見があれば十分言っていただきたいし、公社研究会の方が郵政事業全般についてのあり方について御意見があれば言っていただきたいと、こういうことでございまして、現在、座長さんがお互いに御相談をしていただいていると思います。公社研究会の方は南さんといいまして東京電力の社長さんですね。それから、郵政事業懇談会の方は田中直毅さんという経済評論家の方でございまして、どちらもお互いがよく御存じの方ですから、両方そういうことでお互いの意見交換をする、コミュニケーションをとる場をつくっていただくようにいたしております。
○魚住裕一郎君　そういう在り方懇といいますか、総理の懇談会の中でも出てきていると思いますが、公社化の中でも当然議論があろうかと思いますが、郵便事業ですか、民間事業者の参入という問題、必ず出てくるのがユニバーサルサービスという用語が出てくる。数年前ですか、ＮＴＴの分割・民営化のときもそのユニバーサルサービスという言葉が金科玉条のようにずっと回ってきたわけでありますけれども、それとの兼ね合いももちろんあろうかと思いますが、民間事業者の参入につきまして具体的な条件は基本的にはどういうふうに考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　郵便事業というのは、基礎的な通信、輸送の手段ですね、国民生活に密着した。そして、今、今の郵便局ができて百三十年余の歴史がありますけれども、大変国民の皆さんに親しまれてきたサービスでございまして、全国どこでも津々浦々まで公平なサービス、あまねくサービスが行き渡って、しかも料金も同じ値段だ、遠かろうが近かろうが同じ値段だと、こういうことをユニバーサルサービスと我々は理解いたしておりますが。一方ではユニバーサルサービスを確保しなければなりませんけれども、同時に、こういう時代でございまして、総理の言うように、民間にできることはできるだけ民間にやってもらう、効率的にやってもらうと、こういうことがありますので、その接点をどこにとっていくかと、こういうふうに思っておりまして、ユニバーサルサービスの確保というのは、よその国を見ましても、これは大きな命題になっていますね。
　ＥＵも、今いろいろＥＵ間の郵便事業のあり方というのを検討いたしておりますけれども、今限定的な民間参入ですけれども、段階的にそれを広げていこうと、こういうようなことも検討されているようでございますので、いろんな方の御意見を聞いて、いろんな事情を勘案しながら、このユニバーサルサービスを確保しながら、民間にできることはできるだけ民間にやってもらう、こういうことで進めてまいりたいと、こう思っております。
　今いろんな議論もございますので、公社研究会の方でも御議論いただいております。
○魚住裕一郎君　ちょっと角度は違うんですが、最近そういういろんなことが郵政事業、話題になっているわけですね。
　郵政事業庁の職員からしてみると、それは身分の問題にもなりますし、また、ちょっと一生懸命活動したら、まあそれはちょっと違うのかもしれませんが、何か公職選挙法違反みたいなことも言われる。あるいは日常の職務の中で炭疽菌とか、生命の危険までさらすような事態にあるわけですね。非常に職員、不安、不安といいますか、あろうかと思っておりますけれども、所管の大臣として職員の皆さんにメッセージをいただければなと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　大変郵便局の職員の皆さんはよくやっていただいておりまして、私はこの二万四千七百の郵便局のネットワークは国民の資産だと。国の機関いろいろありますけれども、一番国民に身近で国民に親しまれて利用されているのは郵便局ではないか、あるいはそのネットワークではないかと、こういうふうに思っておりますから、このあり方は最終的には国民の皆さんに決めていただくということが私は正しいと、こういうふうに思っております。
　ただ、いろんな議論を経まして、議論の積み重ねの中で、現在の国そのものがやっているものを二年後には国営の公社にする、身分は国家公務員だと、これはもう法律に書いてあるわけでありますから、これは堅持してまいりたいと。その公社移行後どうするかについては今まさに議論をやっているわけでありまして、その結論を待ちたいと、こう思っておりますが。郵便局なり郵便事業なり、郵便局の職員さんがみんなもう要らなくなるというようなことは私は想定できないので、経営形態やそういうことは変わりましても、この郵便事業、郵便局という存在、名前はどうなるかは別にして、あるいは郵便の職員さんというものはこれはある意味ではずっと続いていく、こういうものでございますので、ぜひ私は、安心して自信を持って、誇りを持って頑張っていただければ大変ありがたいと、こういうふうに思っております。
○魚住裕一郎君　今の言葉で現場の第一線の職員の皆さん元気になったかどうかちょっとわかりませんけれども、承っておきます。
　続きましては、選挙制度につきまして、私ここに入らせてもらって選挙後初めて質問させていただくんですが、このたび、七月の選挙、参議院の非拘束名簿式という新しい比例の選挙が行われたわけでございますが、大臣は提案者としてこの成立に一生懸命尽力されました。私もその後をついていかせていただいたわけでございますが、実際実施されまして、総務大臣としてどう総括をされておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　昨年、参議院の選挙制度の改革をやらせていただいたわけでありますけれども、魚住委員とも一緒に大変提案者グループとしていろいろやっていただきましたことを今改めて思い出しておりますけれども、初めて改革された制度で選挙をやりまして、私はやっぱり参議院は顔が見える、国民の皆さんが直接選んだ形で当選者が決まる方がいまだに正しいと、こういうふうに思っております。
　ただ、私が思いましたよりは投票率がやや低目でございまして、選挙区選挙で五六・四四、比例代表選挙で五六・四二でございまして、前回に比べましていずれも二・四ポイント低うございましたので、これはどういうことなのかいろいろ原因を考えましたが、一つは大変な暑さでございましたことは御承知のとおりでありますし、また、今まで二十日前後ということが多うございましたけれども、二十九日というのがまさに夏休みの真っ最中というようなこともあるのではなかろうかと、こう思っております。
　投票率が私が想定したのより低かったということが一点と、もう一つは、私は個人名の投票の方が多いだろうと、こう思っておりましたが、これも御承知のように、個人名投票の比率が三五・七％でございまして、六四・三％は党名でございました。党によっていろいろ選挙の考え方、やり方も違って当然でございますけれども、私はそれは個人名の方が多くと思いましたけれども、結果としてはやっぱりおなれになっていないということもあると思いますし、あるいは次回以降、個人名の得票が次第にふえていくのではなかろうかと、こういうふうに思っております。
　ただ、私が選挙管理を総括する立場で申しますと、そんなに大きなトラブルがなかったということと、それから結果としましては全部即日開票に、各選管が頑張っていただいて、これは大変よかったと思います。当選者が大体決まりましたのが次の日の午前五時か六時ごろでございまして、これも私、まあまあ手際がよかったのではなかろうかと、自画自賛になりますけれどもそう思っておりますが、今回のこの七月の選挙のいろんな点を再度反省、総括しまして、次回以降の選挙に対して万全の体制を備えたいと、こういうふうに思っております。
○魚住裕一郎君　万全の体制ということでございますが、今回、私実際に後で当該の人に言われたんですが、投票用紙を配りますね、投票所で、選挙区です、次のときに、比例のときに政党名を書いてくださいと渡した人がいるらしいんですね。しようがないから、顔知っているんだけれども、うちの党の名前書きましたと言った人がいまして、うそだろうと思ったんですけれども、実際そのようだったんですね。だから、本来制度をしっかり理解していなきゃいけない職員の人もまだ理解が不十分な部分があったんではないのか。
　あるいは、投票を、書くところに政党名があって、その下に候補者名がありますけれども、字が小さくて読めないから政党名を書いたという人もいて、やはりそういう点も改善されるべきではないか。あるいは、私も選挙運動をやっている期間にニュースとか見ますと、ＮＨＫでも何でも、たしか、今回からの選挙は個人名でも投票できますという口ぶりがあったんですね。でもできますというのは、原則は政党名で、個人名でもできますというような口ぶりに聞こえるんですね。それで、条文は多分本文が個人名で、例外的に政党名、価値的にはどっちでもいいよという話だろうとは思うんですが、やはりその辺もアナウンスの仕方としてしっかり改善をしていくべきではないかと思いますが、その点、選挙部長、どうでしょうか。
○政府参考人（大竹邦実君）　まず、第一点目の投票所におきますところの投票の担当者の問題でございますけれども、ただいま議員御指摘ございましたようなそういった事例がございましたとしますれば、これは当該投票事務を担当しております職員に対しまして制度の趣旨、内容が徹底していなかったものだと思っておる次第でございます。したがいまして、今後とも各選挙管理委員会と協力しながら、職員すべてに対しまして制度の内容の周知徹底を図れるように今後努めてまいりたいと、このように考えております。
　それから、第二点目でございますけれども、比例代表選挙の投票所におきますところの氏名掲示の関係でございますけれども、これにつきましては、投票所内の適当な箇所に選挙人が見やすい大きさで掲示するということが大原則でございますが、そのほかにも有権者の便宜のためにもできる限り投票の記載台にも掲示していただきますように市町村選挙管理委員会にお願いしたところでございます。この投票記載台におきますところの氏名掲示につきましては、記載台の大きさが限られておりまして、その中ですべての候補者につきまして掲示の一覧性を確保できる最大の文字の大きさということから今回の氏名掲示の大きさが決まったわけでございますけれども、スペースの関係から結果的に文字が小さく読みにくいという御指摘をいただいているところでございます。各市区町村選挙管理委員会におきましては、お年寄りなどが見やすいように拡大鏡でございますとかあるいは老眼鏡、さらには弱視者用のライトの備えつけ等々の便宜を図ったところもあるやに聞いておるところでございます。
　今後の問題でございますけれども、いずれにいたしましても、市区町村の選挙管理委員会とそういったものについて協議をしながら、ただいま御指摘ございました氏名掲示につきましても、より選挙人が見やすいように工夫してまいりたいと考えておる次第でございます。
　それから、第三点目の投票方法についての周知の問題でございますが、昨年秋の非拘束名簿式比例代表制に係りますところの公職選挙法の一部改正が行われた後に、私ども総務省におきましては、チラシを約四千七百万枚作成いたしまして、新聞折り込みによりまして昨年十二月までに全世帯に配布してございます。そのチラシの中におきましては投票方法について御説明しているわけでございますけれども、有権者にわかりやすくという、そういった観点から、候補者名でも政党名でも投票できるとの説明をしたわけでございますが、また一方で、公職選挙法に規定されております制度を正確に理解していただきますように、有権者は投票用紙に名簿に記載された候補者名を記載して投票します、ただし、候補者名にかえて政党名を記載して投票することができますとの説明もつけ加えながら周知徹底を図ったところでございます。
　委員、今御指摘ございました新聞報道等におきますところの投票方法についての周知の問題でございますけれども、これにつきましては有権者にわかりやすく表現することを念頭にそのような表現がなされたものだと理解してございます。
　いずれにいたしましても、今回の選挙は非拘束名簿式となりまして初めての選挙でございましたことから、有権者が投票の際に戸惑うことがないようにわかりやすく説明することが重要だと考えた次第でございます。今後とも、制度の定着に伴いまして、制度の趣旨、内容により即した周知内容に徹底してまいりたいと考えております。
○魚住裕一郎君　もうほとんど時間がございませんが、最後に一問。
　いつも選挙制度を議論するときに、今の時代ですからやっぱりＩＴを利用したといいますか、そういう話が必ず出てくるんですね。具体的にはホームページの問題ももちろんあるでしょうし、株主総会もメールでやろうというような法律になってきておりますが、総務省においてもＩＴ時代の選挙運動に関する研究会というのが発足したようでございますが、この趣旨、また内容、あるいは今後の見通し等についてお知らせをいただきたいと思います。
○政府参考人（大竹邦実君）　現行の公職選挙法におきましては、選挙運動として利用できます文書図画につきましては選挙運動用通常はがき、ビラ、ポスター等に限定しているわけでございます。しかしながら、今日インターネットを用いた選挙運動が広い地域を対象にした選挙運動として有効であり、時代に即した選挙運動の方法として取り入れるべきとの強い御意見があります一方で、さらに無秩序にこれを認めますと、匿名性を利用した悪用がなされるとの問題点を指摘する声もあるわけでございます。こういうようなことがございましたことから、私どもといたしましては、これらの問題点について整理いたしまして検討する必要があるということから、去る十月九日にＩＴ時代の選挙運動に関する研究会を設置したところでございます。
　この研究会におきましては、インターネットを用いた選挙運動の可能性と問題点、さらには公職選挙法に規定いたしております現行の選挙運動手段につきましても、ＩＴ時代に即して見直すべき点について調査研究を行っていただきまして、おおむね一年を目途に報告書を取りまとめていただく予定としてございます。
　以上でございます。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　今、完全失業率が五％という史上最悪の雇用情勢の中で、新たな雇用を生み出すことの緊急性、重要性は言うまでもありません。そこで、私は、地方での公的雇用の拡大について質問をいたします。
　まず、緊急地域雇用特別交付金事業でありますが、真に雇用創出効果の高い事業に重点化をして公的雇用の拡大を図ること、こういう改善をして継続をされるということには大賛成であります。厚生労働省から、この三年間行ってまいりました事例集が出されておりますけれども、住民要求にこたえた自治体の施策の前進に一定の役割を果たしている、こういうのも見受けられます。
　一方、この事業の実施主体であります地方自治体からはいろいろな意見書も上がってきております。抜本的な失業者への対策にはなっていない、一定の効果はあるとはしているんですけれども、予算規模の大幅な増額や期間の延長などを求める意見書が多数届いているのは御承知のとおりであります。それから、全国の市長会からも事業の継続、対象となる業務の内容、雇用期間等の採択基準の緩和、また雇用安定施策の充実、こういう意見書が上がって、失業者の長期的な就労確保対策を求める具体的な要望が出されています。
　私も、愛知県の幾つかの町に参りまして要望を聞いてまいりましたが、ある山間の町長は、政府が検討中の森林作業、首相の所信表明演説の中にも挙げられましたが、下刈りや間伐は熟練を要する作業で、六カ月で切られてしまっては余りにも短過ぎる、こういうことが言われておりました。
　こういった地方自治体の要望というのを、大臣、しっかりと受けとめていただいて、一人でも多くの実効ある雇用、安定的な公的雇用に結びつく事業、こういうことが大切だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、八田委員御指摘のように、失業率も五パー時代になりまして、雇用対策、雇用創出が大変大きな課題になっております。
　そこで、今補正予算の検討をいたしておりますけれども、補正予算の中に今お話しの公的雇用を創出するためにそういう特別交付金をつくろう、こういうことにいたしておりまして、これは総理の所信の中にも例示がありましたが、今言われた森林の監視、保護の関係、それから学校の補助教員さんというんでしょうかね、先生方のお手伝いをする人、それから警察のそういう協力をしてもらう人、あるいは環境マップをつくる環境の関係、さらには消防庁長官も先ほどまでいましたけれども、小規模雑居ビルの火災等がありましたので、ああいう関係の、査察をする関係の職員、そういうことの、臨時にそういう方を雇っていただくための予算を組みたいと、こう思っております。
　できるだけメニュー方式にしまして、地方団体が自由に、地方団体の自由な考えで、どういう人をどれだけどういうふうにするかということは地方で決めていただくような、そういう仕組みにしようということで、せんだっても経済財政諮問会議で私が発言しまして、総理初め皆さん、大変それはいいことだ、そういう方向でやろう、こう言っておりますから、もう少しこれから補正予算提出までに煮詰まってくると思いますけれども、地方の意見も聞きまして、ぜひ地方の使い勝手のいいようなそういう交付金制度にいたしたいと、こう思っております。
○八田ひろ子君　どこの市、町に行きましても、それぞれ状況は違いますけれども、きちんとした雇用になるような交付金であってほしいと。額も無論増額してほしいけれども六カ月で切らぬでほしいとか、要するに長期的雇用で効果を上げたいというのがありますので、ぜひお願いをしたいと思います。
　本来、交付税交付金のことも伺いたいのですが、限られた時間ですので、そういった問題は次の機会にいたしまして、次に地方公共団体の非常勤・臨時職員の処遇改善について伺いたいと思います。
　一九九九年にも地方公務員制度調査研究会の報告が出されまして、その中では常勤職員との均衡について検討する必要があるなどとされております。
　私、実態をいろいろと見てまいりましたが、例えば名古屋市の保育所、正規保育士は一千六百人、そのほかにパート保育士が九百二十名あります。パートといっても臨時の方も入りますが、これは正規保育士と全く同じ仕事で恒常的、基幹的に働いています。しかし、パートや臨時の方は長い期間働いている方ほど正規保育士との賃金格差が大きくなってまいりまして、ここの市では七年目に時給十円昇給があるだけで、いわゆる寝たきり賃金、こういうふうに言われています。他市でも似たり寄ったりでありまして、法で規定のある費用の弁済や交通費も実費ではなくて頭打ちとか、あるいは出ない、こういうところもあります。
　また、パートの調理員などの事例では、これはまた別の市ですが、六カ月契約で何年も更新をしてきて時給は九百二十円であったところ、あと二年で雇いどめをする、働き続けるんだったら時給、今度は八百円だと通告がありました。有期契約で物を言えない、こういう実態に対して何らかの救済措置も必要だというふうに思います。
　自治労連が行いましたアンケート調査を私、見てみましたら、地方公共団体の非常勤・臨時職員というのは、今挙げた職種だけでなく多様な職場にあります。その八九・七％が女性であるということです。低賃金、不安定雇用を放置されるということは、女性差別とも受け取られかねないゆゆしき問題ではないかと私は思います。
　民間ではパート労働法があって、一般労働者とパート労働者の均衡を図る。特に労働時間や就業実態が正規とほとんど同じ、いわゆる疑似パートと言われる者については通常労働者、まあ公務員でいうと正規職員ですね、これとしてふさわしい処遇に努めよ、これは国の指針です。公務の場でも当然こういう考え方が必要だと思いますが、大臣、どうでしょうか。
　そして、最初に挙げました研究会報告でも検討をすべしとされておりますけれども、そのためにどういう形で働いて、どれだけのパートや臨時・非常勤がいるのか、正確な実態把握が必要なんですね。
　九六年に地方分権の特別委員会で、我が党の質問に対して、実態をつかんで論点整理し、論点整理してまた実態を調べると答弁されています。しかし、私、事前に伺いましたら、このいろいろな三つの条文に基づいた、臨時とかパートにしても人数も実態もまだ調査ができていないと、こういうことですが、実態調査は絶対に必要だと思うんですけれども、それは一体国会答弁どうなっているのか、この二点について大臣に伺います。
○国務大臣（片山虎之助君）　非常勤の職員さんというのは存在いたしますけれども、本来、常勤的な勤務をやるのは常勤職員なんですね、ちゃんとした。ただ、いろんな事情があって臨時的な職員だとか非常勤だとか、こういうことになっているわけでありまして、これはそれぞれの地方団体の御判断で実際の運用をやってもらうしか仕方がないんですよね。
　ただ、今、委員が言われたようないろんな実態から見て、そういう常勤的な非常勤の方もおられるし、いろんな処遇等についていろんな議論があることは承知いたしております。ただ、本来はそういう常勤的な非常勤というのはあってはならないので、そういう意味で全体の実態の把握を当方としてはしておりません、正直言いまして。
　ただ、検討会等でいろんな御議論がありますので、データというか現状把握のために何らかの措置が要るのかなと、こういうことにだんだんなってきておりますので、そういうための学者の方や有識者の方の検討会をつくっているんですよ。だから、検討会を中心に御議論を賜って、今、委員の言われるようなことを含めてどういう現状把握ができるか、それについて改善というんでしょうか、あり方の改善等についてのいろんな検討はしてみたいと思っております。
○八田ひろ子君　時間がありませんのであれですが、低賃金、不安定雇用を改めて、安定的な雇用の拡大を公的部門で行う姿勢を政府が率先して示すべきだということを強く申し上げて、実態調査は絶対やっていただきたいということを要望して終わります。
○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。
　高祖氏陣営による公職選挙法違反事件では、既に十六名の逮捕者が出、うち四名が大阪地検により起訴されました。大阪、京都両府警が摘発を進めてきた郵政組織ぐるみの不正選挙事件は、二府四県、約三千五百郵便局を抱える現職郵政局トップの逮捕、起訴という前代未聞の事態となりました。
　私は、昨年の十一月七日、ことし三月二十二日、そして五月二十四日と三回にわたり決定的な証拠も示してこの問題で大臣と論議をしてきました。しかし、大臣、三度もの質問に対するあなたの答弁は、「郵政職員につきましては平素から国家公務員法に基づく服務規律に違反することのないようにという強い指導をしておりまして、そういうことは行われていないものと、こう信じております」などというもので、調査するつもりはない、つもりもないというものでありました。
　事実はいよいよ私の指摘どおりだったことがはっきりしてまいりました。一体どう責任をとられるんですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　先般の参議院選挙におきまして、近畿郵政局管内におきまして、御承知のように公選法違反の容疑で逮捕が何人か出ました。そのことは大変郵政事業を預かる総務省のトップとしてまことに遺憾であり、責任を感じております。
　御指摘を宮本委員初め何人かの委員からいただきました。私は、そういう御指摘を受けまして、できるだけいつもよりは通達を早く出し、徹底を図るようにいろんな形で次官、長官初め関係の職員の皆さんにお願いして、それはそれでやっていただいたんですが、結果としては徹底不十分でそれだけの効果を上げることができなかった、こういうことについては大変反省いたしておりますので、今後、二度とこういう事態が起こらないように、いろんなことを考えてまいりたいと。
　関係の郵政局長さんや監察局長さんの意向も体しまして、せんだっても例えば研修会を少し、少しじゃございません、徹底して行う、公選法、国家公務員法その他。あるいは、郵政監察局が業務監察をやっておりますけれども、服務の監察もそれを仕事にしたらどうかと。あるいは、よく問題になります特推連と特定郵便局長会の間を完全にこれを分離すること等を指示いたしておりまして、現在その結果によって二度とこういう事態が起こらないようにしてもらいたいと、こう思っております。
　郵政事業がこれだけ国民の皆さんに強い関心を持っていただいておる時期にこういうことで信頼を失うようなことは、大変私としては残念でございまして、十分の、この事態の反省の上に立って、今後とも努力してまいりたいと考えております。
○宮本岳志君　いや、私は調査をあのとき要求したはずです。この三月に提出した資料には、近畿地方会という名前がずばりあったはずです。この近畿地方特定局長会の会長も専務理事も起訴されておるのです。罪名は公務員の地位利用です。今でも、あのときの私の質問に対して調査の必要がないとおっしゃった、その態度は正しかったとお考えですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　私は、常日ごろ郵政局長さんは管内のいろんな状況についての十分な把握の上にお仕事をやっていただいていると思いますから、そういうことについての特に御報告をいただいていませんでしたので、私どもの方からかなりいろんなことを、この服務規律や選挙の問題については申し上げましたので、それが下の方まで徹底しているなと、こういうふうに私は思っておりましたが、必ずしもそれはそうでなかった、こういうことではやっぱり不十分であったなと思っております。
○宮本岳志君　それは調査しないと事実つかめないわけですよ。だからこそ調査を要求したわけでありまして、それに対して通達を出したって、それは通達はこれまでも出してきたことですから。
　それで、私ぜひお伺いしたいのは、総務大臣はこの一昨日の発言でも、「できるだけ速やかに事実を確認の上、」「厳正な行政処分をする」と、こう述べられました。つまり、その過去の反省に立って、じゃ今はこれまでと違った対応をとろうとしているのかということなんです。ところが、大臣は、捜査が始まって以降も、近畿については公選法違反の調査そのものについては捜査当局にお任せするんだ、そしてそれ以外の地域では不正は行われていないし調査する必要はないと、こう繰り返しおっしゃっているわけですね。
　まさに、「できるだけ速やかに事実を確認」というのも、結局警察や検察にお任せと、またぞろ何の調査もしないということなんですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　公選法違反につきましては、午前中もお答えしましたように、これは事柄の性格からいっても捜査権のある当局によって事態、事実を解明していただくのが筋で、我々はできるだけの協力をする、しかしそれ以外の服務規律については郵政局長さんに現状をしっかりと把握していただいて報告を受ける、こういうことに基本的にはいたしておりまして、そこで私が「速やかに事実を確認の上、」と言いましたのは、今回の公選法違反容疑で略式起訴及び起訴猶予になった職員につきましては、国家公務員法等に基づく行政処分を行うために当方としても起訴の内容を含めた事実関係の確認をできるだけ早くやって、その上で行政処分をいたしたい、こういう意味でできるだけ早くということを申し上げたわけであります。
○宮本岳志君　大臣の答弁で、予算委員会の答弁で、この服務規律違反やあるいは公私混同がなかったかということを各郵政局長などに聞いたがなかった、そういう事例はなかった、だから近畿だけなんだ、こういうお話をされておりますね。
　郵政局長に聞いて、服務規律の違反はありましたか、地位利用の選挙はやりましたか、やりましたと答えるわけないんですよ。近畿郵政局長だって逮捕されるまでは、そんなことやっていない、逮捕されたって身に覚えがないと言ってきたんですから、事実を調査しなければ本当にそういうことはつかめないわけでしょう。これはちょっと幾ら何でもこういうやり方でまじめに事実を把握しようとしているとは思えないんですけれども、いかがですか、調査しない理由ないんじゃないですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　私は何度も申し上げておりますように、この公選法違反の事案について、公選法に違反するかどうかの事実調査は、これは捜査権を持つ当局にお任せしたいというのが当方の基本的な立場で、ただその捜査をされる上で、我々はいろんな協力をしてまいりましたし、そういうことを申し上げているわけであります。
○宮本岳志君　じゃ、もう少し突っ込んで聞きますけれども、じゃ大臣のおっしゃりたいことは、つまり一言で言えば遺憾だ、遺憾だということをおっしゃる、そして捜査の進展結果を待って厳正に対処したい、つまりこういうことですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　いや、起訴された職員につきましては、これは公判の結果を待たなければなりません。ただ、略式起訴や起訴猶予の職員につきましては、事実を当方としても確認いたしまして、その上で行政処分をいたしたい、こういうふうに考えております。
○宮本岳志君　遺憾のきわみで捜査を待って厳正に処分と、こんなことぐらいだれでも言えるんですよ。実は近畿郵政局の総務部長逮捕に際しての今度逮捕された三嶋局長のコメントがこれなんですよ。こう言った十一日後にはみずから逮捕されたんですから。
　だから、やっぱりまじめにこの問題を正面からとらえて解決するというんだったら、これまではそれは調査ということもやってこられなかったけれども、きちっとやるということが私は求められていると思います。
　少し突っ込んで聞きますけれども、じゃ、各郵政局長に聞いたら、大臣は極めて顕著な服務規律の違反や公私混同はなかったと、こう述べています。極めて顕著なと二つも形容詞を重ねてあるわけですけれども、つまりこれはあれですか、読みようによっては、極めて顕著でなければ、軽い服務規律違反や公私混同ならいいと、こう読めるんですけれども、そういうことですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　いや、そんな意味で申し上げたのではありません。極めて顕著でなくても公私混同はあってはならないし服務規律違反はあってはならない、こういうふうに思っておりますが、今回、私どもは特推連と特定郵便局長会の公私混同ということをいろいろ、捜査当局の起訴事実等でも、あるいは容疑の事実の公表等でもそういうことがありましたので、その関係はほかの局内ではどうだろうかと、こういうことでそこをいろいろ報告を受けましたら、近畿のようなことはやっていないと、こういうことでございました。
　それから、ほかのところでこの公選法違反の状況についての捜査の、どういう捜査を受けたか、その結果の報告を聞きましたら、近畿局以外では、特定郵便局長さん一名が戸別訪問の禁止違反ということで、これが略式命令を受けていると、こういうことがございましたので、極めて顕著ではないということを申し上げましたが、その思いは今私が言ったようなことのまとめた表現としてお受け取りいただければありがたいと思います。
○宮本岳志君　顕著であろうが軽微であろうが、職務規律違反や公私混同があってはならないというのは当たり前のことなんですよ。
　では、その中身ですけれども、大臣の言われる公私混同というのは、公的組織の特推連と任意団体の特定郵便局長会の活動が混同したと、こういうことですね。
○国務大臣（片山虎之助君）　公私混同というのは大変広い概念でございますけれども、今回特に指摘され問題となったのは、特推連と特定郵便局長会が別の組織であって、一方は公的なものであり、一方は任意団体でありながらそれが同じようなものとして活動している疑いを持たれているではないか。こういうことでございますので、そこは特推連は、これは業務推進のための連絡会議でございますからこれはこれとして機能してもらわなきゃいかぬ。特定郵便局長会は、宮本委員御承知のように、局長さん方のいわば管理者組合的なものですよね、そういうもので、任意団体でございますから、これはやっぱりそこは一線を画して、峻別をしていろんな活動をしていただくことが私は世の中のそういう意味での疑い、そういうことに対してはっきりするのではなかろうか、こう思ってそのことを申し上げているわけであります。
○宮本岳志君　公的組織の特推連と任意団体である特定局長会は分けなければならぬ、これを混同したら公私混同であると、こういうことですね。
　ところで大臣、私は五月の質問で北海道の特定局長会の総会の問題を取り上げて、ここに北海道郵政局長はもちろんですけれども、郵政監察局長や総合通信局長も出席していたということを指摘いたしました。そこでは、総合政策などという隠語も使って選挙にかかわる議論がされたと私は指摘をいたしました。こういう言葉が、総合政策あるいは第四事業というのが選挙を意味するものであったということがこの間の近畿の事件でも明らかになってきております。
　先ほど大臣は、各郵政局長からヒアリングをしたとおっしゃっていますけれども、この北海道の郵政局長からこのときの総会の内容を問いただしましたか。また、北海道の郵政監察局長や総合通信局長を呼んで事情をお聞きになりましたか。
○国務大臣（片山虎之助君）　その会議で報告を聞きました。そこで、北海道においても服務規律違反の事実があるのか、特推連と特定郵便局長会の活動が混同と疑われるようなことをやっているかやっていないか、こういうことを聞きましたら、どちらもないという報告を受けました。
　ただ、宮本委員ね、特定郵便局長の会に来賓として郵政局長や郵政監察局長が呼ばれるということはありますよね。我々だって、任意団体がとにかくこういう会合をやるので顔を出して祝辞ぐらい言ってくださいと言ったら参りますよ、任意団体であろうがそうでなかろうが。私は、そういうことなので、その総合云々ということは、それはそういうことはやっていないという報告を受けております。
　それから、総合通信局長は、これはテレコミュニケーションの方ですからその会議には呼んでおりません。
○宮本岳志君　じゃ、役所が出席して選挙のことについて話をしてもいいんですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　それは、そういう報告は受けておりません。
○宮本岳志君　それは選挙の話なんかやったら大問題ですよね。
　そこで、小坂副大臣にお伺いします。
　副大臣はことし五月二十八日、長野で開催された全国特定郵便局長会の通常総会に来賓として出席してあいさつされましたね。
○副大臣（小坂憲次君）　あいさついたしております。
○宮本岳志君　ここに持ってきたのは別冊宝島リアル〇一八号です。ここには総務副大臣としてあなたがその場で行ったあいさつが掲載されています、全文。
　「私の名前は小坂憲次でございます。皆さんのお仲間として、顧問をお務めいただいている方も、コの字で始まり、ケンジで終わる、高祖憲治さんでいらっしゃいます。どうも皆さん、高祖憲治、小坂憲次、ダブル・ケンジでございますけれども、決して悪い人間ではございませんで、郵政事業に深い理解を持ち、改革の精神に富んだ人間でございますれば、深いご理解と、ご支援をたまわりたく、高い所から誠に恐縮でございますが、心からお願いを申し上げる」と述べてあります。結びで総務副大臣としてのあいさつだとはっきり述べているんですよ。
　副大臣として任意団体たる全特総会に行き、高祖選挙への支援を呼びかけた。これはまさに大臣の先ほどの話からいえば明確な公私混同ではないですか。こんなことをやっていて正せるんですか、小坂副大臣。
○副大臣（小坂憲次君）　委員御指摘のように、私はその場におきましてあいさつを申し上げました。おおむね委員が御指摘のような内容でございますが、私も高祖さんもともに郵政事業に対して理解とそういった改革の精神に富んだ者でございますので、私も含めて御支援を賜りたい、こういうことを申し上げました。
　また、任意団体の局長会の場でございますが、地元の議員といたしまして、また自由民主党の議員といたしまして選挙について御支援を賜りたい、こういう趣旨のことを申し上げたわけでございます。
○宮本岳志君　責任は感じないんですか。
○副大臣（小坂憲次君）　私としては、その場において、私の立場として、地元においでになった皆さんの歓迎の意も込めながら、選挙が近い中で、私どもの政党に対しての御理解、また地元の議員としての御理解を求めたところでございます。
○宮本岳志君　大臣、今の副大臣のお話ですけれども、選挙の話を全特という任意団体のところへ行って高祖憲治さんの支援をお願いしたいと。これは適切だとお考えですか、大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　いや、それは知り合い、友だちとして小坂副大臣が高祖さんを紹介したわけでありまして、それじゃ、皆さんも初対面のときにどうぞよろしく、よろしくお願いしますと、こういうことぐらい、いわばそれは私は社交的な儀礼の中に属することだと思いますよ。投票してくれとか選挙をしてくれとか一言も言っていないんだから。しかも、それはまだ候補者であることが告示か何かで公的に確定している段階じゃありませんからね。しかも、小坂副大臣は特別職ですから。私は、それはあなたが言われるような、そんなに深刻、ストレートに法に触れるような問題だとは思いません。
○宮本岳志君　国民はそんなのは絶対納得しませんよ、大臣。そんなこと、その程度の区別ですか。それが認められるような公私混同の区別、つまり特定局長会と特推連との区別というのがそんな程度のものだったら、それはもう始める前からたかが知れた話になってきますよ、それは。私は、そんなことでこの問題を解決できるとは到底思いません。
　もう一つ大臣に聞いておかなければならぬことがあります。
　ことし三月と五月の質疑で、私は小泉総理の著書を示して大臣とやりとりをいたしました。その内容について総理に報告いたしましたか。そして、どういう指示を受けましたか。
○国務大臣（片山虎之助君）　いや、今、小坂副大臣があいさつされたのは任意団体においてでしょう。特推連じゃないんでしょう。任意団体の局長会に来賓として呼ばれて自分の自己紹介と高祖さんもあわせてよろしくとこう言ったわけですから、公私混同じゃないでしょう。特定郵便局長会としてやっているんですから、今、長野の会は。
　それから、なるほど五月ですか、三月だったか、宮本委員から御質問がありました、小泉総理の本についておまえ読んでいるかと。私は読んでいないと申し上げました。その書かれた事実についても確認していない。そこで、委員がいろいろ言われたんで、どうぞそれは小泉総理に聞いてくださいと、こういうことは申し上げました。その本のことについては総理に申し上げておりませんが、今回の高祖さんのこの事件については総理にはちゃんと報告しておりますし、いろいろ総理からも御指示をいただいております。二度とこういうことがないようにやろうと、こういうことでございます。
○宮本岳志君　この事件を総理に報告するのは当たり前のことですよ。小泉総理は今回の事件のコメントで、憂慮していたことが現実の問題となって出てきたことが問題だという、まるで他人事のようなコメントを出されました。以前から憂慮していたと言うのなら、小泉さんは総理であり自民党の総裁なんですから、事前に手を打つことは幾らでもできたはずなんです。これだけ重大な内容について、そして結果として今回の事件に結びついた特定郵便局長が選挙をやっているという問題について、あなたは国会の場で、ないと信じていると強弁をし、小泉総理は以前から憂慮していたと言っていると。それが繰り返し国会で議論になっているというのに、総理とそれを協議もしない、そしてそういう事実があるかどうかについても、総理の書いたものについても確認もしないと。余りにも無責任、職務怠慢じゃないですか、いかがですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　郵政事業全般のあり方等については総理とは何度も、郵政事業懇談会だけじゃありませんで、いろいろ協議いたしておりますから、その点は委員が今お考えになったようなことでございませんけれども、総理が言うのは、公務員というものの公共性や地位の特殊性について、すべての公務員の方がそれだけの認識を持っているんだろうかと。すべての公務員の方であります、当該、今事件になった郵政の関係の方だけじゃなくて、そういうことの憂慮は前から持っておったと、こういうことは言われております。
○宮本岳志君　それは、すべての公務員に、当然この問題は戒めとすべきものであることは確かですよ。
　しかし、少なくとも具体的に近畿特定局長会のことを私が指摘をし、そして総理がこの著書の中で述べておられるのは特定郵便局長会のことを述べているわけですから、具体的に、そのことをめぐって認識の食い違いがあるということを私は指摘したわけですから、当然、総理との関係で認識を一致させると。そういうことをしないから、憂慮していたことが現実の問題となって出てきたことが問題だという、こういうコメントになるんじゃないですか。もし、その時点で協議しておったら、直ちにそういうことがないかどうか調査して正しなさいという指示が出たかわからないじゃないですか、どうですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　いやいや、それは私の名前の依命通達をすべての公務員に出すときにも総理の了解、了承を求めたわけでありまして、選挙が近づいたんだからさらにこれから徹底しますと、ぜひ徹底してほしいと、こういうことでございましたが、残念ながら近畿管内でこういう事件が起こったと、こういうわけでございまして、その点については私も総理も遺憾だと思い、また責任を感じていると、こういうことでございます。
○宮本岳志君　大臣も副大臣もみずからの責任をまずはっきりさせることなしに、私は再発防止に取り組めないということを指摘したいと思います。
　大臣は十月の十六日の大臣会見で再発防止策について述べております。とにかく、繰り返しておられるのは特推連と特定局長会を切り離すということです。同じ場所で同じ日に会議をするなどというのは論外ですけれども、大臣は役員の兼任も好ましくないと、こうおっしゃっております。しかし、この二つの組織は兼任なんという生易しいものではないのですよ。一つのコインの裏表、まさに一心同体というのが実情なんです。資料を見てください、配付した。
　これは、総務省の資料と逓信新報という業界紙から作成した比較対照表です。業務上の組織である特推連と任意団体である特定局長会、さらには、それから特定局長の有志寄附でつくられたとされている財団の特定局長協会の三つが、全国の役員でいいますと、佐々木特推連副会長が他の二つでは理事になっているという以外は完全に一致しております。まさに地方に至ってはぴたっと全部一致しております。この表には入れていないですけれども、副会長もまるで同じ。つまり、まさに三位一体の組織になっているんですよ。この資料はこの九月に入手した最新の資料によるものですから、選挙後も全くこういう実態は変わっていないということだと思います。
　特定局長会と特推連の役員の兼任を完全になくすと、そういうふうにお考えですか。もしそのつもりなら、いつまでにそれはおやりになるんですか、大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　特推連の方は我々が決めさせていただくようなことになっておりますが、任意団体の方はまさに任意団体ですから、皆さんが自由に御相談でお決めになるということですが、私は、今、宮本委員が言われるように、こういうほとんどがダブっているような状態なら、やっぱり世の中のいろんな批判を招きかねないと思いますので、できるだけこれは分離していただくように任意団体の方にお願いいたします。