Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○花岡政府委員　御承知のように六十年度の地方財政計画におきましては、国、地方を通ずる行財政改革推進の要請を踏まえまして、歳出面ではおおむね国と同一基調によりまして抑制されたものになっております。また、地方単独事業等につきまして所要の額の計上に努めてきておるところでございます。
　ところが、この都道府県におきます当初予算の編成状況を見ますと、先ほどのような財調基金の取り崩しがいろいろあるわけでございます。しかし、六十年度の地方財政計画というものは、先ほどちょっと御答弁申し上げましたように、税収の増加あるいは交付税の増加といった一般財源のかなりな伸びが見込まれましたために、この収支が均衡したわけでございまして、無理やり歳入歳出とも収支を均衡させたというふうなものではございません。
○岡田（正）委員　それでは次に移ります。
　当初予算の編成に当たっては、いわゆる財源対策債の廃止の影響で公共事業の財源確保に苦しむ団体が多いと聞いております。財源対策債の廃止の影響をどのように考えておられますか。
○花岡政府委員　先ほど申し上げましたように、六十年度の財政計画は国庫補助負担率の引き下げを行う前では収支が均衡することになっていたわけでございまして、これに伴いまして従来のいわゆる財源対策債の措置は講じないこととしたわけでございます。このために、従来財源対策債を充当してきた公共事業等につきまして地方債の充当率が引き下げられる、それから地方債の対象とならなくなったというものもございますので、地方団体がこれらの事業につきましては一般財源で負担すべき額がふえるという結果になるわけでございます。
　これらにつきましては、その財源対策債相当分は地方交付税の基準財政需要額に算入することといたしておりますので、原則といたしましては事業の執行あるいは地方団体の財政運営には支障はないというふうに考えておるところでございますが、やはり個別の団体に対しましてはいろいろ問題もございますので、私どもはそれぞれの団体の財政状況等を考慮いたしまして、地方債の配分等に当たりましてそういった財政運営に支障が生ずることがないように適切な配慮をしてまいりたいと考えております。
○岡田（正）委員　そこで、今回と同じく地方財政収支のバランスがとれたとして、財源対策債を廃止した五十七年度においても千二百五十億円の激変緩和措置をとりましたね。今回このような激変緩和措置をとらなかった理由は何でありますか。
○花岡政府委員　現在の地方財政は、借入金に依存する体質から脱却することが最重要課題となっておりますことから、五十七年度におきますような激変緩和措置はとらなかったわけでございます。五十七年度の場合を見てまいりますと、当時の前年度の税収の決算見込みでございますが、決算に対する税の伸び率と五十九年度の決算におきます税収、これからの六十年度当初への伸び率、こういったものを見てみますと、五十七年度の場合にはすき間と申しますか、五十七年度の当初見込み額の算定というのがかなりシビアに見積もられておった、計画上一一一・七％、一一・七％の伸びでございますが、決算の見込みに対しましても一一・六というふうなことでございます。かなりきつい見積もりが行われておったのではなかろうか。
　六十年度の場合を見てみますと、計画の伸びは一〇・六％でございます。これが決算見込みに対しましては八・二％ということでございますので、その意味におきましては五十七年度のときのようなきつい見方をしておるというふうには見られないわけでございまして、こういった意味からも、先ほど申し上げました借金依存体質からの脱却という意味からいたしましても、激変緩和のための地方債を措置いたさなかったわけでございます。
○岡田（正）委員　どうもちょっと納得がいかぬのですがね。くどいようでありますが、今回の高率補助率のカットということで、地方団体は財源確保がこれまで以上に困難になってきていることは御承知のとおりですよね。これは各地方団体が非常に困っております。五十七年度と同様の激変緩和措置すらとらなかったという理由、重ねてのようでありますが、何でありますか。それから五十七年度とどこが事情が特に異なっておりますか。
○花岡政府委員　先ほど申し上げましたように地方財政の現状と申しますのは五十六兆円にも上る借入金残高を抱えておるわけでございまして、そういった意味で極めて厳しい状況にあるわけでございます。また、個々の地方団体の財政状況を見ましても公債費負担比率が著しく上昇してきておるということでございまして、現下の地方財政というものは、借入金体質からの早期脱却が必要であるということからそのような措置をとらなかったわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、五十七年度のときの税収のきつい見積もり、六十年度におきましては、余裕があると言ってはおかしいのですけれども、確実に見込まれるという数字でございますので、五十七年度の場合のような措置は講ずる必要はないというふうに考えたところでございます。
○岡田（正）委員　異議がございますけれども、時間の関係もございますので、次の問題に移らせていただきます。
　昭和六十年度の地方交付税措置に関係をして、以下質問を申し上げます。
　第一は、自治省は今回の高率補助率の原則一割カットを初めといたします補助金の整理合理化に対して、これをどのように受けとめ、どのように対処してこられたのか、お答え願います。
○花岡政府委員　国庫補助金等の整理合理化につきましては、自治省としましては、地方制度調査会の答申に示されておりますように、国、地方を通ずる行財政の簡素合理化、地方団体の自主性、自律性の尊重の観点から、事務事業の廃止縮減を行うとともに、本来地方の自主性にゆだねるべきものは一般財源に移行することを基本として推進されるべきである、そして、国と地方の間の機能分担と費用負担のあり方を根本から見直すことなく国庫補助負担割合を一律に引き下げるようなことは行うべきではないという基本的な態度をとっておったわけでございます。
　六十年度の国の予算におきましては、一部の国庫補助金等の一般財源化あるいは交付金化が図られたわけではございますけれども、国庫補助負担率の引き下げにつきましては、地方の立場と国の立場に最後まで大きな食い違いがあったわけでございまして、六十年度の予算編成に当たりましては、予算編成のぎりぎりの段階まで平行線をたどってきたわけでございます。最終的には、かねがねお答えいたしておりますように、地方負担の増加分に対します措置、それから六十年度限りの暫定措置とする、また社会保障に関する国庫補助負担率のあり方につきましては今後検討するというふうなことで協力をすることとしたわけでございます。
○岡田（正）委員　国庫補助負担率の引き下げに伴う地方の財政負担増、この五千八百億円については地方財政対策において万全の措置を講じたと述べておられるのでありますが、万全と言えるその根拠は何でありますか。
○花岡政府委員　今回の国庫補助負担率の引き下げに伴います地方負担の増加額五千八百億円に対しましては、地方交付税の増額一千億円と建設地方債の増発四千八百億円により補てんしたところでございます。
　まず、経常経費系統に係る地方負担の増加額二千六百億円につきましては、地方交付税の増額による一千億円と、建設地方債の増発千六百億円で対処することといたしたわけでございます。この二千六百億円のうち交付団体分に相当いたします二千億円につきましては、先ほど申し述べました特例措置で一千億円、残余の一千億円につきましては当面の暫定措置として六十六年度以降において加算することといたしておるわけでございます。
　それから投資的経費系統に係る三千二百億円につきましては、経費の性格にかんがみまして建設地方債の増発で対処することとしたところでございます。そのうち国庫補助負担率の引き下げによる国費減額相当額二千億円につきましては、いわゆる行革関連特例法に基づく特定地域に係るかさ上げ補助等の縮減措置に伴う財政金融上の措置に準じまして、地方債措置及びそれに係る元利償還に要する経費につきまして地方交付税措置を行うことといたしまして、国はその元利償還に要する経費の二分の一に相当する額を六十一年度以降交付税特会に繰り入れることといたしております。また、これ以外の建設地方債の増発分千二百億円につきましては、経常経費系統の建設地方債の増発分千六百億円とともに、その元利償還に要する経費につきましては地方交付税措置を講ずることとしておるわけでございます。
　このように、今回の国庫補助負担率の引き下げによる地方負担の増加に対しましては所要の地方財政措置を講じまして、地方団体の財政運営に支障が生じないように措置を講じたところでございます。
○岡田（正）委員　ただいまの説明にもありましたが、地方の負担増五千八百億円のうち、地方交付税の特例加算として措置をしたのはわずか一千億円のみでありまして、残りの四千八百億円は建設地方債の発行で措置することになっているということであります。これは補助金の削減という今日の負担を軽減する見返りとして、基本的には建設地方債の発行という借金、しかも利子つきの借金という形で後代へその負担をツケ回すことにほかならぬのではありませんか。
○花岡政府委員　今回の補助率カットに伴う地方負担の増加につきましては昭和六十年度におきまして、また増発した建設地方債につきましてはその元利償還が行われる年度におきまして、基準財政需要額に増額算入することといたしておりまして、個々の地方団体に対しては所要の財源措置がなされるものでございます。
　今回増発する建設地方債四千八百億円に関しましては、国は経常経費系統に係る地方負担の増加額のうち一千億円につきましては暫定的に六十六年度以降地方交付税の総額に加算することといたしておりますし、公共事業のカット分に対して発行される臨時財政特例債の元利償還金の二分の一に相当する額につきましても、六十一年度以降地方交付税の総額に加算することとされております。こういったことで地方財政計画の策定を通じまして地方団体の財政運営に支障がないように対処してまいるわけでございます。
○岡田（正）委員　経常的経費の地方負担増二千六百億円のうちの一千億円については当面建設地方債の増発で対処し、昭和六十六年度以降に精算するということになっていますね。同時に投資的経費に係る地方負担増三千二百億円のうち、純粋に国庫負担率の引き下げによる国費の減額相当額約二千億円については臨時財政特例債という建設地方債を発行して、国はその元利償還の二分の一相当額を交付税特別会計へ繰り入れるというようになっておると御説明がありました。
　しかし、地方交付税率三二％の引き上げがないとするならば、これらの措置は実質的に地方交付税の減額となるのではありませんか。入れ物が三二％、その中へ何でもかんでもほうり込んでいくのでありますから、当然三二％は引き上げなければ理屈が合わないことになりますが、実質的には地方交付税の減額という結果になるのではありませんか。いかがですか。
○花岡政府委員　御指摘のように、経常経費に係る地方負担の増加額二千六百億円のうちの千億円につきましては、国が暫定的に六十六年度以降において交付税総額に加算することとしており、また投資的経費に係る国費減額相当額二千億円につきましては、国がその元利償還金の二分の一相当額を交付税に加算することにしております。しかし、これらを含めましてなお交付税の総額が不足するという場合には、毎年度の財政計画の策定を通じまして所要の財源措置を講じて、全体として必要な交付税総額の確保に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
　本年度におきましては国税の税制改正等によりまして地方交付税が増額されているところでございますけれども、今後とも地方財源の充実確保のため、地方税源の充実強化とあわせまして地方交付税の所要額を安定的に確保してまいりたいと存じております。
○岡田（正）委員　それでは、地方交付税の税率の引き上げということは今お考えになっておりますか、あるいはその考えは捨てましたか。
○花岡政府委員　地方交付税の総額を安定的に確保していくということは今後の地方財政を運営する上で非常に重要なことでございますので、この点につきましては、地方制度調査会の御意見等を承りながら、地方財政をめぐる情勢の推移に即応して、具体的な方策について十分検討してまいりたいと考えております。
○岡田（正）委員　花岡さんの答弁はなかなか見事なものであります。言葉は非常にはっきりしているのですね、よくわかるのです。だけれども、内容が何かちょっとすかすかしたような感じがしますので、もう一遍えげつなくお尋ねをするのでありますが、交付税率の引き上げということについては現在も将来も考えておらぬということなのか、場合によっては考えるのだというのか、税率を引き上げるという旗印はおろしてはおらぬというふうに言明されるのか。それは大臣でないと困るよと言うのなら答弁はされぬでも結構であります。
○花岡政府委員　地方交付税の率をどのようにするかということは、現在の状況では非常に困難な問題であろうかと考えております。しかし、今後とも、いわゆる国の権限移譲その他地方の行政権限の充実等によりまして地方団体の果たすべき役割というものが大きくなってくるものと考えております。そういった意味におきまして国と地方の事務配分、これに伴います財源配分というものをきちんとしなければならない、そういう段階におきましては当然に地方交付税率の引き上げということはやっていかなければならないものだというふうに考えております。
○岡田（正）委員　自治省は本年度支払うべき利差臨特、地域特例臨時、それから財対臨時の合わせて千三百五十五億円を六十六年度以降に繰り延べましたね。その理由は何でありますか。
○花岡政府委員　六十年度の地方財政収支見通しによりますと、国庫補助負担率の引き下げ前におきましては地方財政の収支は均衡したわけでございます。このため国庫補助負担率の引き下げに伴う財源対策といたしまして、地方交付税の特例増額等により対処することとして、従来の自治、大蔵大臣覚書によります地方交付税に特例加算されるべき千三百五十五億円については地方財政の中期的な健全化を図る観点から昭和六十六年度以降地方交付税に加算するところとしたところでございます。この措置につきましては、法律上明確にする必要がありますために、現在御審議いただいております地方交付税法等の一部を改正する法律案に明定しているところでございます。
○岡田（正）委員　地方交付税特別会計の借入金が今五兆六千九百四十一億円ありますね、これを昭和六十六年度から償還、そして昨年度の地方交付税の特例加算三百億円の同じく昭和六十六年度以降の精算減額、それから今回の利差臨特等の負担の繰り延べなど、すべての対策が昭和六十六年度以降に先送りをされています。これは昭和六十五年までに国が赤字国債脱却という大きな表題を掲げておりますが、この六十五年度に赤字国債体質の脱却という国の財政再建を前提として六十六という数字が出てきたのではないかと思いますが、いかがですか。
○花岡政府委員　五十九年度の地方財政対策におきまして、交付税特会における既往の借入金の償還繰り延べの措置を講ずることとしたわけでございますが、これは交付税特別会計の借入金の償還に係る国の負担額について、国の方が厳しい財政事情のもとで「一九八〇年代経済社会の展望と指針」に示された財政再建期間中は償還を繰り延べる措置を講ずることとした、これに対応いたしまして地方もまた早急に償還を行うことができるような状況にはないということから、国と同様六十六年度以降に償還を繰り延べることにしたものでございます。
○岡田（正）委員　それでは、話をがらっと変えますが、今までので納得したのではありませんよ。それで、現在の租税負担率を変えないで六十五年度に国の財政再建は実現できると思っていらっしゃいますか。
○花岡政府委員　我が国の財政事情は、国、地方を通じて中期的に見て極めて厳しい状況に置かれておるわけでございます。このために、国と地方の財政は歩調を合わせて行政改革、財政改革の推進に取り組む必要がございまして、国の六十五年度までの特例公債依存体質からの脱却が容易とは考えませんけれども、最重要の課題として取り組まなければならないと考えております。
○岡田（正）委員　今のようなお答えが出るでしょう。そこで、仮に国の財政再建が昭和六十五年度に不可能であったという場合、六十六年度以降の地方交付税の繰り延べ措置、または地方交付税特別会計の借入金の償還等の措置は一体どうなるのでありますか。
○花岡政府委員　国、地方を通じます課題としての行財政改革の推進と財政体質の抜本的な改善ということは、今後とも最大の努力をしていかなければならないわけでございますが、仮に六十五年度までに国の財政再建ができなくなるような事態が生ずる場合におきましても、地方の行政水準の充実確保が図られますように地方交付税の安定的な確保を図りまして、地方団体の財政運営に支障のないように措置をしてまいりたいと考えております。
○岡田（正）委員　昭和六十六年度以降、地方財政の運営上不可欠な地方交付税総額の安定的確保が果たしてできるのだろうか、それが自治省としては保証できますか。
○花岡政府委員　現段階におきまして昭和六十六年度以降の地方財政の状況について予測することは極めて難しいわけでございますが、交付税特会における借入金の償還等の問題もありますし、地方交付税総額を安定的に確保していくには格段の努力を要するものと考えております。今後経費支出の節減合理化に努める一方、地方税源の充実を図りつつ地方交付税の所要額の確保に努めてまいりたいと存じます。
○岡田（正）委員　今続けて質問しました二、三問というのは、いずれもこれから五年先、六年先の話ですから、来年の話をしたら鬼が笑うと言いますので、そういうおつもりで話をしてはおらぬと思うのですよ。だけれども、これ以上今申し上げても始まりませんので、次に移らせていただきます。
　高率補助率のカットというのは、当局としては本当に六十年度限りの措置と見ていますか。
○花岡政府委員　今回の国庫補助負担率の引き下げ措置につきましては、六十年度限りの措置でございます。しかし、昭和六十一年度以降の補助負担率のあり方につきましては、国と地方の間の役割分担、費用負担の見直しとともに六十年度において検討するということになっております。
○岡田（正）委員　これは大蔵大臣にも出てもらわぬとなかなか詰まらぬ話ですから、余り申し上げないことにいたしますが、さてその大蔵大臣が、九日に閣議がありましてその中で、昭和六十年度の予算編成は引き続き厳しい概算要求基準、いわゆるシーリングを設けると報告をしておりますね。とすれば、国の一般会計予算の二七・五％、国債費や地方交付税を除く一般歳出の実に四四・三％は国庫補助金でありますよね。したがって、来年度も概算要求基準を続ける、シーリングを続けるとするならば、国庫補助金の削減に手をつけなければ不可能ではないかと私も思っておるのでありますが、自治省はどう受けとめておりますか。
　それから、六十年度限りの措置というのはまやかしじゃないのですか。重ねてお尋ねします。
○花岡政府委員　去る四月九日の閣議の席におきまして、大蔵大臣から御指摘のようなお話があったわけでございますが、その際、自治大臣から、六十一年度の予算編成については、これから概算要求基準の設定を初め種々の検討がなされると思いますが、国と地方との機能分担及び費用負担の見直しが検討されることを踏まえて行われるよう配慮されたいという発言を行ったところでございます。
　どのような基準が設定されるかはこれから検討をされるわけでございますが、この点につきましては財政当局と十分話し合いをしてまいりたいと考えております。
　なお、六十年度限りの措置がどうかということにつきましては、この一年間の検討結果を踏まえて結論が出されるという形になっておることは、先ほど申し上げたとおりでございます。
○岡田（正）委員　むしろ高率補助率のカットの恒久化、これは六十年度限りじゃありませんよ、今予算を通すために三大臣の覚書というのをやっておるのであって、その場さえうまく切り抜ければいいので、これは恒久化するんだぞということが持ち出されてくるのではないかと見た方が素直じゃないかと思うのでありますが、どう思っていらっしゃいますか。
○花岡政府委員　確かにこれはいろいろの立場の者が集まって話をするわけでございますから、財政当局の万ではそういった考え方を持ち出す可能性は十分に予測されるわけでございます。しかし、この問題につきましては国と地方の役割分担、費用負担の見直しとともに六十年度において検討ずみということになっておるわけでございます。
○岡田（正）委員　重ねて同じことを聞きますが、どうも隔靴掻痒の感がしますね。本当に足の裏がかゆいのですが、靴の外からかいているような感じがしてならぬのであります。これはまあ性質上そうなるのでありましょう。
　再度お尋ねしておきますが、高率補助率のカットのときに大蔵、自治、厚生の三大臣で交わされた覚書の意味は、補助率カットは恒久化を目指すのだよというようなことが内々は実は、文章とは裏腹にお互い了解をしておるのではありませんか。
○花岡政府委員　裏でそのような恒久化を話し合っているのではないかという御指摘でございますけれども、先ほど申し上げましたように、私ども地方団体の立場からの主張と大蔵省の立場とはぎりぎりの線まで話し合いがつかなかったわけでございまして、その結果、本来私どもは事務事業の見直しをしないで負担率を変えるというのはよろしくないということであったわけでございますので、結局順序は逆になりましたけれども、一年間検討をしようということになったわけでございまして、恒久化について約束があるものではございません。
○岡田（正）委員　自治省としましては補助率カットの継続あるいは補助率カットの恒久化というような方針が今年中に提示された場合、これは仮定でありますが、どのような方針で臨むつもりでございますか。
○花岡政府委員　結局、検討の結果にまつわけでございますけれども、この検討に当たりましては、行政の果たすべき役割及び国と地方の間の機能分担等の見直しを行いまして、地方自治の確立と地方財政の健全化を図る方向で対処してまいりたいと考えておるところでございます。特に社会保障関係につきましては、国の基本的な責務が貫徹されることを基本として検討されるべきものであると考えております。
○岡田（正）委員　それではちょっと念を押しておきますが、今回行われた高率補助率のカットという金額のカットだけではなくて、実質それに見合うところの行政事務の移管ということは今回、それははっきりと法律とかいうもので明確になっておりますか。
○土田政府委員　今回の一括法におきましては財政関係だけでございます。行政関係については規定されておりません。
○岡田（正）委員　そうでしょう。先ほど来局長さんの御答弁の中に、事務事業の移管がなければどうにもならぬ、そういうものも含めて見直しをするべきであるというお言葉が再三再四出てきておるのでありますが、私ども民社党といたしましては、こういう補助率一律カットというような乱暴な財政上の措置をとるだけじゃなくて、それに伴ういわゆる事務の移転がなければ本当の行政改革にはつながらない、だから今度の補助率一括カット法案というのは行政改革に伴う法案とは我々は見ていないのであります。行政改革の法案ではない、そういう厳しい立場から私どもは論議をしておるのでありまして、それはまた次に発言する機会がありますから、きょうはそれ以上申し上げないことにさせていただきまして次に参りますが、非常に不満を持っておることだけ申し上げておきます。
　そこで、結局来年度も補助金の削減を中心として、六十六年度以降の負担繰り延べを前提とした地方財政対策を講じられるということになりはしないかという大きな心配があるのでありますが、いかがでありますか。
○花岡政府委員　現段階におきましては、明年度の国の予算編成方針あるいは税制改正の動向が不確かでございまして、地方財政の姿がどのようなことになるのか、御答弁申し上げるような状況にはございませんが、基本的には地方財政の健全化を図って自主性、自律性を高める方向で対処してまいりたいと考えております。
○岡田（正）委員　地方団体にとって中長期的に安定をした行政運営を行うためには地方交付税や国庫支出金などの収入にある程度の予測がつくということが不可欠ですよね。この点、補助率のカットが本当に六十年度限りの措置なのかそれとも継続していくのかというようなことが不明な場合、地方団体の財政運営に支障を来してくるのではないでしょうか。計画性を持った財政運営というものが不可能になるのではないでしょうか。したがって、補助率カットは本当に六十年度限りの措置であるのかそれとも継続するのか、明確にすることがこの際不可欠ではないかと思うのでありますが、自治省としてはこれに対してどのように対処していかれますか。
○花岡政府委員　地方団体の計画的な財政運営を可能にするために明年度以降の取り扱いを明らかにすべきだという御指摘はごもっともでございますが、国庫補助負担制度のあり方というものは国、地方の行財政制度の根幹にかかわる重要な問題でございまして、十分な検討が必要でございます。また、先ほど申し上げましたように、六十年度の予算編成における経緯を踏まえまして、六十年度において改めて検討することとされておりますので、御理解いただきたいと存ずるわけでございます。自治省といたしましては、できるだけ早く検討を進めまして、地方団体の財政運営に支障の生じないように対処してまいる考え方でございます。
○岡田（正）委員　そこで、ちょっと伺っておきますが、その検討が終わるのは大体いつごろであってほしいと自治省はお考えになっておりますか。
○花岡政府委員　私どもが考えているような方向で固まるならばできるだけ早い方がいいわけでございますが、これは実際問題といたしまして相当いろいろな意見が出るものと思われます。したがいまして、現実の問題といたしまして事務的な判断をいたしますれば、明年度予算編成の前になるのではなかろうかというふうに考えております。
○岡田（正）委員　それでは次に移らせていただきます。
　新聞報道によりますと、大蔵省は補助率のカット以外に地方交付税率の引き下げをも検討されているということでありますが、自治省は大蔵省のこの動きをどう見ていらっしゃいますか。そしてこれにどう対処なされるおつもりでありますか。
○花岡政府委員　大蔵省の方では、考え方といたしましてはすべてのものについては検討を常時すべきであるという一般論を述べておられるものと考えるわけでございますが、御承知のように現行の交付税率は、国と地方との間におきます行政事務配分と費用負担のあり方、あるいは地方税制、国庫補助負担制度を総合的に勘案して定められたものでございます。
　地方財政の現状は、先ほど来申し上げておりますように非常に大きな借入金残高を抱えておりますし、個々の団体においても極めて厳しい財政状況にある、このような状況でございますから、地方の行財政改革は積極的に推進して財政の健全化に努めてまいらなければなりませんけれども、あわせて交付税の安定的確保というものは必要でございます。特に現在交付税特会におきまして五兆六千九百億円の借入金残高がございますので、交付税率を引き下げるような状況にあるとは考えておりません。
○岡田（正）委員　わかりました。せっかく頑張ってください。
　国の施策の後追いとして地方財政対策が講じられている現状を見ますと、六十六年度以降への交付税の繰り延べというような形で地方交付税率の実質的な引き下げというものが先取りをした形で行われてくるんじゃないかという心配を私はしておるのでありますが、そういう心配は要らぬことですか。
○花岡政府委員　先ほど申し上げましたように、交付税特会におきましては、五兆六千九百億円に上る借入金残高を抱えて六十六年度以降に償還を繰り延べておる状況でございます。本年度の地方財政対策におきましては所要の交付税総額が確保されましたので、中期的視点に立って利差臨特等に相当する分について六十六年度以降に交付税総額に加算することとしたわけでございます。今後におきましても毎年度地方財政計画の策定を通じまして所要の財源措置を講じて、全体として必要な交付税の総額の確保に努めてまいりたいと存じております。
○岡田（正）委員　地方交付税が今回のように国の政策の補てんとして措置されることになってくると、地方団体の固有の財源であり地方団体の重要な一般財源である地方交付税の性格がゆがめられることになりませんか。時に国庫補助金の持つ不公平性、これは全地域的にわたりませんから、政治力のある地域により多く配分されるというようなことなどが地方交付税制度に持ち込まれることになりはせぬかと心配しておりますが、いかがですか。
○花岡政府委員　六十年度におきましては、国庫補助負担率の暫定的な引き下げと国庫補助負担金の一般財源化等が行われたところでございますが、地方財政対策を通じて地方団体の自主性を損なわずにその財源の均衡化を図るとともに、地方行政の計画的な運営を保障するため所要の交付税総額を確保したところでありますので、今回の措置が地方交付税の性格をゆがめることになるとは考えておらないところでございます。
　また、地方交付税の配分に当たりまして、国庫補助負担率の引き下げに伴う地方負担の増加に対応いたしまして、単位費用の引き上げ及び建設地方債の元利償還費を基準財政需要額に算入する措置を講ずることとしておりますが、これは暫定的に行われた国庫補助負担率の引き下げによって地方団体の財政運営に支障が生じないようにするための措置であります。
　特に、国庫負担事業につきましては御指摘のような不公平があるとは思っておりませんけれども、また、地方団体が負担する経費は交付税措置を講ずべきであると定めております地方財政法十一条の二の規定によって行っておるものであります。これら算入措置額は地方交付税総額に占めるウエートが極めて小さいこと等もございまして、今回の措置が地方交付税制度に国庫補助金の不公平性を持ち込むようなものとなるとは考えておりません。
○岡田（正）委員　これも私は不満なのでありまして、今回のこういう措置で地方交付税の性格がゆがめられるようなことにならぬかということについて、それはならぬ、こういうふうに明確におっしゃいましたが、財政力のあるところと財政力のないところとでは、例えば建設地方債を発行するにいたしましてもこれはなかなか大変なことでありまして、借りようと思ってもどうすることもできないというような哀れな状態にだんだんと押し込まれていくわけでありまして、私はその心配を捨て切れないのであります。
　さて、時間が参りましたので、最後の質問にさせていただきます。
　いずれにしろ補助率のカットはこれまでの事業をより少ない費用で遂行できるという意味で、国の各省庁にとってはまことに都合のよい措置なのであります。しかし、それでは国、地方合わせた国民の負担は変わりません。補助金制度に伴う問題も何ら変わるところはなく、先ほど申し上げたように行財政改革に何ら寄与するものでもありません。行財政改革の趣旨に沿った国庫補助金の整理合理化が不可欠であると思っておりますが、自治省は来年度予算において予想される大蔵省などの大攻勢に対して具体的にどのような方針で臨まれるおつもりか、お答え願います。
○花岡政府委員　国庫補助金等の整理合理化に当たりましては、行政の果たすべき役割及び国と地方の間の役割分担等の見直しを行いまして、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化と地方団体の自主性、自律性を尊重する観点に立ってこれを積極的に推進してまいらなければならないと考えておるところでございます。したがいまして、国と地方との共同責任で実施されております事務事業に関する国庫負担制度に係るものを別といたしまして、事務事業の廃止縮減を行いますとともに、本来地方の自主性にゆだねるべきものは一般財源に移行することを基本として推進されるべきであると考えておるところでございまして、このような基本的な考え方に立って対処してまいりたいと存じております。
○岡田（正）委員　時間が来ましたのでこれをもって終わらしていただきますが、どうも納得のいかないところが随分ありまして、局長さんもなかなか答えるのにお困りになった点もたくさんあったと思うのでありますが、この次は、大臣も出ていらっしゃるところでひとつ十分ゆっくりと質問をさしていただきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○高鳥委員長　次に、五十嵐広三君。
○五十嵐委員　大臣、お疲れのところ恐縮でございますが、時間も大分遅くなってきましたので、二つ三つの問題に絞って御質問を申し上げたいと思います。
　その前に、今岡田委員から御質問のことに関連して、ちょっと財政局長の御意見を承りたいというふうに思うのでありますが、総理も大蔵大臣も、今年はこれから抜本的な税制の見直しをしよう、こう言っているわけであります。殊に、大型間接税の導入等を中心にして直間比率の是正をしよう、ここを中心に戦後税制の基本的な見直しをするんだ、こういうことであります。
　そうなりますと、今も議論がございましたけれども、地方交付税の算定の基礎そのものが大きく構造が変化するということになるわけでありますから、したがって、税率論議だけではなくて、地方交付税の制度といいますか仕組みといいますか、そのもの自身を検討、議論していかなければならぬ。もちろん、関連して国と地方の財政の入り組みの諸般のすべてについて、つまり地方税制度あるいは補助金制度、一方ではまた、事務事業等についても同じことであろうと思いますが、こういう行財政のすべてについて議論をしながら対応していかなければならぬ。まあ、我が国の地方自治制度史上かつてない重大な時代を迎えるというふうな感じがするのでありますが、そういう認識でいいものかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○花岡政府委員　大型間接税の問題を初め、いろいろ税制の問題とか行財政の問題、事務移譲あるいは規制緩和の問題、現在いろいろなものが検討される時期に来ておるわけでございまして、この税制の改正に伴います地方交付税をどう持っていくかというふうなこと、これは減税がどのようなことで行われるのか、新しい税制がどのようにできるのか、この辺はまだ全然わかっておりませんので、白紙の状態ではございますけれども、五十三年度の税調の答申におきます当時の一般消費税の問題のときには、この一般消費税のうち地方に配分される額の一部は地方消費税とするということでございましたので、それ以外にもいわゆる交付税としての配分も考えられておったといういきさつもあるわけでございます。
　そういったことも踏まえまして、現在のようにあらゆる行財政制度が改革をされていくという中におきまして、この地方自治制度、これも大きく見直しをすべき時期に来ておると思うわけでございますが、そういった新しい制度をどのように構築していくかということは、今後地方制度調査会等においても御議論いただくことになっておりますが、それに伴いましての新しい地方財政制度というものも組み立てていかなければならない、こういう重大な時期に来ておると認識いたしております。
　　　　〔委員長退席、平林委員長代理着席〕
○五十嵐委員　この大事な時期に、日本の民主主義のいわば根幹をなす地方自治の仕組みが一層健全に発展をしていくための財政的な基盤あるいは行政的な仕組み等について、ぜひひとつ自治省としてはこの際おくれをとらないように、諸般の可能性全体を展望しながら、十分な検討を地方各団体とともに練っていただいて、この大事なしかも難しい時代を正しい自治の発展の方向で乗り切っていかれるように心からひとつ念願をし、期待をしたいというふうに思います。
　そこで、一、二具体的な質問に入りたいと思うのでありますが、一つは、最近とみに議論になっております外国人登録法に関する問題であります。
　まず、外国人登録業務に係る経費の算定基準、そしてその交付の仕方というようなものについて、これは法務省、ちょっとお知らせをいただきたいと思います。
○黒木説明員　外国人登録事務の市町村委託費、それから都道府県に対する委託費と二種類あるわけでございますが、都道府県に対する委託費は、全国で九十七名の職員定員ということになっておりまして、この人件費を中心に出しておるわけでございます。それから市町村につきましては、業務の実績主義をとっておりまして、その実績に応じた件数を算出いたしまして、これを委託費として交付する、こういう仕組みになっております。
○五十嵐委員　それぞれの単価を御説明いただきたいと思います。それから、総体の金額につきましてもあわせてお願いしたいと思います。
○黒木説明員　ちょっと細かい数字になりますけれども、私ども外国人登録事務経費といたしまして、実はことしは御承知のように登録証明書の大量切りかえ年に当たっておりまして、平年度の場合と若干予算の組み立てが違っております。平年度の経費として御説明いたしますと、外国人登録事務経費として約十三億円計上しておりますけれども、この中で都道府県委託費といたしましては十二億四千三百九十五万九千円という額になっております。そのほかに、先ほど申しました、ことしは登録証明書の大量切りかえ年ということで別枠で予算要求をいたしておりまして、この分につきましては約三億七千五百万余りの予算があり、その中で都道府県、市町村に対する業務委託費として三億七百四十九万二千円という額を計上しているわけでございます。
　それで、その金額の積算の内訳でございますけれども、市町村委託費の人件費について見ますと、経常分として八億六千六百五十七万二千円、それから先ほどの大量切りかえ分として二億七千八百十八万七千円という金額、それから都道府県の委託費の人件費としましては、経常分といたしまして三億五千七百七十二万四千円、切りかえ分として一千三十五万五千円ということでございますが、この積算につきましては、市町村分につきましては一時間当たりの単価千四百六円という計算をしております。それから都道府県分につきましては、国家公務員の給与で申しまして行政（一）六等級七号俸の給与をベースに計算をしております。
○五十嵐委員　いつもこの問題についても、全国市長会なんかから超過負担としての強い指摘や要望がずっと続いてきておるのでありますけれども、相当不満が自治体側にはあるようですね。そういうような声はお聞きになっておられるかどうか、あるいはこれで十分に措置されているとお考えになっておられるかどうか。
　　　　〔平林委員長代理退席、委員長着席〕
○黒木説明員　外国人登録の委託費につきましてはかねてから超過負担の御議論がございまして、私どもといたしましてもこれの是正には努めております。特にこの経費の負担につきまして、昭和五十二、三年ごろだったと思いますけれども、自治省、大蔵省と一緒になりまして実態調査もいたしました。それから二年ほど前には、この給与の積み上げ方式の算定基準を変更いたしまして、正確な額はちょっと覚えておりませんけれども、かなりの額の増額を図ったということでございます。
　先ほどお話しありましたように、全国市長会その他からいろいろ要望もございます。私、昭和五十二年ごろ調査をしたと申し上げましたけれども、それから若干時間もたっておりますので、改めて機会があれば調査をしてみたいと思っておりますが、私ども基本的には、五十七年に法改正もいたしまして事務の軽減化を図るというような措置も講じておりまして、そういう超過負担にならないように努力を続けておるわけでございます。
○五十嵐委員　御承知のように外国人登録事務に要する経費というのは、地財法でいえば十条の四ですか、つまり全額を国が負担すべきものとなっているわけですね。したがって、地財法二条二項に言うように、地方の団体に負担を転嫁することはだめだよということもあるわけでありますし、そういう点についてはぜひよく御検討いただいて実態に沿った措置をしていただきたいと思います。殊に今年は大量の切りかえということもあるわけでありますから、したがって、さっきお伺いしたような金額で私は間に合うのだろうかという感じが非常にするのでございますが、ぜひそれらの点についても遺漏のないようにお願いを申し上げたいと思う次第であります。
　そこで、今年は大量の切りかえ時になる、この切りかえの対象の人数は大体どのくらいになるか。また月別で見て、それぞれ各月、恐らく七月から十月か十一月くらいまでではないかと思うのですが、月々どのくらいの人数になるものか。かつ、それだけのそれぞれの大量な切りかえの方々が窓口に行くわけでありますから大変なことであろうと思うのですが、それの対応について心配ないものなのか、混乱はないのかというようなことについてお答えをいただきたいと思います。
○黒木説明員　お答えする前に、一言先ほどの発言を訂正させていただきたいのですが、都道府県の職員の数を私、九十七名と言ったようでございますが、九十五名が正しいようでございますので訂正させていただきます。
　ことしは今御指摘のように登録証明書の大量切りかえ年ということでございまして、前回の大量切りかえが昭和五十五年にございまして、実は五年ぶりということでございます。私どもの推定数でございますが、ことし一年間で登録証明書を切りかえる外国人の数は三十七万人と予定しております。その中で、特に八月から十一月にかけて集中いたすわけでございまして、この四カ月間だけで約二十四万人が切りかえるであろうという想定になっております。ちなみに申し上げますと、八月が七万二千余り、九月が九万二千弱、十月が五万九千余り、十一月が一万六千余り、こういうような数字でございます。
　私ども、この大量切りかえと申しますのは、昭和二十二年にこの制度が始まりましてから今度が十三回目ということでございまして、これまでこのような大量切りかえ事務を処理している経験はあるわけでございます。ただ、五十七年の法改正によりましてこの切りかえの期間が五年に延びたために、市町村の窓口にとりましては久しぶりの業務ということになるわけでございまして、私どもといたしましては窓口の混乱が起こらないように、先ほど御説明しましたような大量切りかえ分の予算も、ほぼ私どもの要求の満額に近い予算の獲得もできましたし、それから事務そのものが混乱しないように、特にこの五月、六月にかけまして各都道府県、市町村に対する指導をしっかりやっていきたいと思っているところでございます。
○五十嵐委員　何かお聞きしますと、七月も四万三、四千くらいあるようでありますし、なかなか大変であろうと思いますが、どうか混乱のない対応を願いたいと思うのであります。
　さてそこで、去年、全斗煥韓国大統領が来日したわけでありますが、そのときに中曽根総理と大統領との共同声明が出た。そこではこういうぐあいに述べているわけであります。
　　総理大臣と大統領は、在日韓国人の特殊な歴史的背景を考慮し、その法的地位及び待遇の問題が両国民間の友好関係の増進に深くかかわっていることに留意した。
　　大統領は、これに関連し、これまで日本政府がとってきた措置を評価しつつ、日本政府がこの問題について今後とも努力を継続するよう要請し、総理大臣は、引き続き努力する旨述べた。
こうなっておるわけであります。
　外務省のお方にお聞きしますが、ここで言う「法的地位及び待遇」、これは私どもの見たところ、常識的に、今日問題になっている指紋の押捺問題であろう、これが象徴的な中心課題であろうというふうに思うのでありますが、外務省としてもそういうぐあいにお考えかどうか。
○渋谷説明員　日韓共同声明第九項は、在日韓国人の待遇問題一般について言及しているものでございます。個々の具体的問題についての具体的な方針がそこに示されているというわけではございません。
　在日韓国人の待遇問題につきましては、全斗煥大統領来日の際に日本側より我が方の措置を説明いたしました。これに対し韓国側より、我が方の対応を評価するけれども、今後とも努力を続けてほしいという要請がございまして、これに対して我が方も引き続き努力する旨答えた経緯がございます。
　指紋問題につきましては、外務省としてはこの問題を直接所掌する立場にはございませんけれども、韓国側の関心を踏まえ、引き続き関係省庁と相談してまいりたいと思います。
○五十嵐委員　今のことでいいとは思いますが、端的にもう一度念を押しておきたいと思います。
　今、法的地位及び待遇の問題ということになると、それら一般についてということは仰せのとおりであろうと思いますが、今日、在日韓国人の法的地位及び待遇の問題、ここで言っているように「在日韓国人の特殊な歴史的背景を考慮し、その法的地位及び待遇の問題が」云々、こうなっているわけだ。しかしこれは、今一番大きな問題はやはり指紋の問題であろうと思うのですが、それ以外に何かありますか。あるいは、指紋の問題がやはり最大の問題というぐあいにお考えになっておられるか。どうですか。
○渋谷説明員　在日韓国人の法的地位及び待遇問題につきましては、従来から例えば実務者協議の場等を通じましていろいろな問題が議論されてまいりました。指紋押捺問題もその一つでございます。指紋押捺問題につきましては、外国人登録法が昭和五十七年に改正されたばかりであるという事情もございますが、他方におきまして指紋押捺制度の撤廃ないし緩和を求める意見があることも十分承知いたしておりますので、日韓共同声明の趣旨をも踏まえ、制度上及び運用上の各般の問題点について関係省庁において目下検討を重ねているところでございます。
○五十嵐委員　簡単な答えでいいのですけれども、つまりここで言われている「法的地位及び待遇の問題」ということの最大の問題と今言えるのは、それは指紋をめぐる問題だというように思っていいですか、どうですか。もちろんそのほかにもあるのだろうが、当面最大の問題としては。
○渋谷説明員　指紋押捺問題につきましては、従来から韓国側に対しまして外交問題として取り上げないように要請しております。これに対して韓国側も、現在のところこの要請に応じた態度をとっております。しかしながら、他方におきまして、現在我が方が行っております検討の結果に対し強い期待と関心を持っているということを我が方に伝えてまいっております。（五十嵐委員「最大の問題がどうかという点を言わなければだめだよ、もう一遍聞かなきゃだめかな」と呼ぶ）韓国側の関心等から考えまして、非常に重要な問題の一つだと思っております。
○五十嵐委員　今年の二月八日の衆議院予算委員会における矢野委員の質問に対して嶋崎法務大臣は、前向きの答弁としてはこのときが初めてであったのではないか、その検討の必要について答弁しておられるわけであります。
　四月五日に参議院予算委員会で、この問題に関する太田委員の質問に答えて中曽根総理はこう言っているわけであります。「できるだけ早く改善方をやった方がいいと思いまして、いろいろ事務手続を早く進めるように督促しておるところであります。」と答えているわけです。恐らくこの問題に関しては総理の指示に基づいて、総理がおっしゃるように、共同声明の趣旨に沿って法務省を中心として鋭意作業を進めているというふうに思うのでありますが、今日どんな状況まで来ておるか、その辺をちょっとお知らせいただきたいのです。
○黒木説明員　法務省におきましては五十七年に外国人登録法の基本的問題を含む大きな改正をいたしまして、外国人の負担を軽減するような措置を講じたわけでございます。その際に指紋押捺制度の必要性につきましても十分議論いたしましたし、国会の御審議も受けたということでございまして、法を施行しましてからまだ二年半ぐらいしかたっていないわけでございます。そういった中でにわかに法改正するかどうかということについてはいろいろ議論もあるようでございますが、私どもといたしましては、先ほどお話のありましたような韓国大統領の訪日に際しての共同声明とか、外国人の間にも改正を求める声があるとか、そういった問題もありますので、法改正を含む制度上の問題ないしは運用上の問題、これはいろいろな見方があるわけでございまして、一つはことしの夏の大量切りかえを一つの焦点に置いた議論と、それよりももっと長い中長期的な議論と、議論としては二種類の議論があろうかと思いますが、それぞれにつきましていろいろ検討しているわけでございます。
　ただ、結論的にはっきり申し上げることができますのは、ことしの大量切りかえを前提とした場合の法改正につきましては、私どもとしましてはまだ検討の結論が出ておりませんので、今国会に外国人登録法の改正を提案するという運びには至らないであろうということははっきり申し上げられるわけでございますが、その余の問題につきましては、目下いろいろ検討、研究をいたしておりまして、運用上の問題につきましては、ことしの大量切りかえを前提として何がしかの措置が講じられるのではないかというふうに思っておりますけれども、今の時点では最終的な結論を得ておりませんので、ここで御説明することはできないわけでございます。
○五十嵐委員　お話では八月が七万数千、その前も、七月も四万数千あるのですからこれは大変だと思うのですが、これらに間に合わせてそれぞれ都道府県及び市町村の担当者にきちっと対応の仕方についてお知らせする、そして混乱のないように処置していくということになりますと、やはり六月の上旬ぐらいにはそれぞれ通告を出さなければいかぬということになりますね。
　そうなりますと、やはり五月中、いや、もっと早くでしょうね、これは。これはもう時間的な余裕なんていうのはほとんど残っていないような気もするのでありますが、どうなんですか、その辺の日程的なものは。今言うように八月だって――七月は四万三千六百九十というぐあいに我々は実は仄聞しているのですけれども、これも相当な人数である。窓口のことを考えますとやはり早目にきちっと対応していかなければいけないわけですから、改めるべき点は早く結論を出して、そしておろしていかなければいかぬということになりますでしょうね。作業の順序からいって、これは早急に結論を出さなければいかぬということになりそうに思うのだけれども、どうですか。
○黒木説明員　私ども、大量切りかえを控えましてことしの業務計画でございますけれども、五月に全国六ブロックで都道府県の会議を開く予定でございます。したがいまして、私どもの基本方針と申しますのは、この五月のブロック会議前に方針を決めまして、ここで各都道府県に示達をし、それをさらに五月下旬から六月にかけて各市区町村におろしてもらう、こういうような作業日程を考えておりまして、私どものことしの夏に向けての諸措置は、五月の連休明け以降を考えております。そういうブロック会議に間に合わせるように作業を進めておるわけでございます。
○五十嵐委員　これはもちろん、先ほどからお話をしておりますように、日韓の首脳会談の共同声明の趣旨等に基づいてそういう方向での前進的な一部改正を考えていくということでありますか。ただ、今のお話ですと、それは法改正を含む改め方と、まあ運用上のことだとか当面のこと、あるいは中長期にわたることなどそれぞれあると思われる、取り急ぎやることになるわけだから、今国会に法改正として出すというようなことにはならないと思うがというお話もあったわけであります。ちょっとその辺のところをもう少しお話をいただきたいというふうに思います。
○黒木説明員　大量切りかえ事務と申しますのは、三十七万人が一時期に集中して窓口に出てまいる、こういうことでございますので、この事務をスムーズに行うということが最大の主眼でございます。したがいまして、都道府県、市町村に対する指導も、このような大量の人たちをスムーズに処理するための方策ということはまず第一にあるわけでございます。その中で、昨今問題になっております指紋押捺拒否というものがこの大量切りかえの中で出てくる可能性があるわけでございます。
　それからもう一つは、そういう外国人の中で指紋押捺制度を快く思わないと申しますか、という人たちがいて、窓口で押し問答等があるということも予測しなければならないということでございまして、私が先ほど申し上げた制度上、運用上の問題についての検討と申しますのは、大量切りかえ全体の問題ではなくて、その中の指紋押捺制度についての問題ということでございます。その中で、少なくともことしの夏を控えて今国会に外国人登録法の改正、すなわち指紋制度をいじるということは現在の日程にはない、こういうことを申し上げたわけでございます。
　ただ、法律はそうでございますけれども、運用面その他について何がしかの手が打てるのではないかということで鋭意検討しておりまして、先ほど申し上げた五月のブロック会議の前にはそういった方向をはっきり打ち出して、新しいやり方のもとで大量切りかえに臨みたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○五十嵐委員　大体わかりました。
　同時に、先ほどお話がございましたように中長期の、これはもちろん法改正を含めてということであろうと思いますが、そういう検討もまたしている、その結論が今出ているというものではないと思いますが、そういうお話も先ほどお伺いしたのですが、そういうことですね。
○黒木説明員　中長期の問題につきましては関係省庁とも意見を交換しながら、将来あるべき姿ということについて現在検討はいたしております。
○五十嵐委員　これは市長会の議決等は言うまでもないのでありますが、この種の関係のものとしては非常に異例に数の多いことでないかと思うのです。全国の地方公共団体から意見書の議決等が寄せられていると思うのですが、最近現在で何件ぐらい寄せられたか、もしおわかりなら伺いたい。
○黒木説明員　外国人登録法の緩和措置を講ずるようになどという内容の意見書の提出をされました地方議会の数は、昭和五十七年の秋以降でございますが、この三月末現在で私どもの方に届いておりますのが六百六十九の地方議会でございます。
○五十嵐委員　日韓首脳会談における共同声明であるとか、あるいはその趣旨に基づいての総理の発言であるとか、あるいはその指揮に基づいての法務省等の作業の状況であるとか、あるいはそれを現実に扱っている地方自治体の窓口の苦悩というようなものの中からの意見書の多数の提出の状況であるとか、こういうようなものがそれぞれ明らかになってまいりました。あるいは法務省としての一定の当面の改善についての意向も表明された。あるいは中長期については検討中である、こういうぐあいのお話をお聞きしたのであります。
　そこで、古屋国家公安委員長にお伺いいたしますが、こういうような諸情勢の流動性、新しい状況というものを十分に御理解をいただかなくてはならぬと思うのでありますが、これらの状況の認識につきましてはいかがでしょう。