Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢坂分科員　確かに、今大臣言われたような課題があるというふうに私も思います。
　実は、複数の地域おこし協力隊の皆さんと意見交換をするというか、私もいろいろ地元を歩いている、それから以前の仕事の関係もありまして、全国の地域おこし協力隊の皆さんと接する機会も多いわけであります。
　そういう中で聞こえてくる声は、非常にやりがいがあるとか、来てよかったという声がある一方で、やはり今大臣がおっしゃられたとおり、全国に派遣されている、あるいは同じ地域に派遣されている地域おこし協力隊の皆さん同士で意見交換ができたり、横の交流の場があったらいいなというような話。あるいは、将来は定住ということも頭に入れて来ているんだけれども、必ずしもそのことに対して積極的な支援というかサポートがないんじゃないかなといったような話。あるいはまた、派遣された先と若干、うまく意思疎通ができなくなって、心を病むまではいくかいかないか、ちょっとそういうことは直接的には聞いていませんけれども、そんな雰囲気になりそうだというような話とか、こういうことも課題として私自身も聞いているわけであります。
　さらに、一部の隊員さんから聞こえてくる話は、派遣されたら派遣されっ放しみたいな感じがあると。何となく突き放されているような感じがあって、確かに途中途中で何かはあるのかもしれないけれども、どうも派遣したらしっ放しというような感じもあるので、もう少し日ごろから寄り添ってくれるような、ともに寄り添いながら仕事をしていくような仕組みみたいなものがつくれないかということがある。
　そんな要望があるんですけれども、このあたり、大臣、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　たくさんの御指摘をいただきました。私も大体認識は同じですね。
　まず、隊員の地域への定住、定着を促進するという点では、二十六年度から、地域での起業に要する経費を新たに特別交付税措置する、そういう政策を行っております。
　それから、やはり受け入れ体制の整備ということですね。これも二十七年度の予算案において、受け入れ体制・サポート体制整備モデル事業を計上しております。研修については、初任者研修会、ステップアップ研修の開催などの充実を図ることとしております。やはり受け入れ体制、サポート体制をしっかりと各自治体に学んでいただく、この事業はぜひとも活用していただきたいと思っております。
　また、実際に、派遣されっ放し、それから、本当に困って、地域に溶け込めなくてつらい思いをされている方がいらっしゃるとしたら、これは本当に残念なことでございます。もしも総務省に隊員さんから直接相談があった場合には、ちゃんと、できるだけ丁寧に対応したいと考えておりますけれども、やはり受け入れ自治体において、今回、先ほど申し上げました新規の予算措置も活用いただきながら、モデル事業などを行っていただきながら、しっかりと対応していただく、きめ細やかに対応していただく。せっかくのすばらしい人材でございますので、それが必要かと思っております。
　それから、やはり隊員同士の情報交換。一緒に行動していく、活動していくことによって大分悩みも吹っ切れる、そしてまた新たに活力が出てくるということもありますので。
　三月八日に、この週末でしたけれども、地域おこし協力隊全国サミットを二十六年度の補正予算事業として開催させていただきました。ここで、トークセッションそれから活動報告など、各地の先進事例を情報共有するような機会もいただきましたし、隊員同士の交流も非常に活発に行われました。非常に皆さんの熱気も感じましたし、これからも継続していきたいと思います。
　特に、ＯＢからのアドバイスを受けたり、それから、隊員同士が抱える悩みを解決するために隊員同士のワークショップをするなど、この研修の充実、交流機会の充実を図ってまいります。
○逢坂分科員　ありがとうございました。ぜひ、地域おこし協力隊、この制度をよりよいものにして、それぞれの地域でどんどん活用されるようにというふうに思っておりますので、大臣、よろしくお願いいたします。
　それで、次の話題に移りたいと思うんですが、地方交付税の話なんです。
　自治体の現場におりますと、地方交付税、当然これは重要な話でありますけれども、自治体の首長の思いは、やはり予見可能性のある財源をどれほど確保できるかということだと思っております。そんなに十年も二十年もということではないかもしれないけれども、せめて三年ぐらい先まで財源がどの程度確保されるのかと見通すことができれば、相当計画的に仕事をやっていけるんだというふうに思います。
　その一方で、最近の交付税制度を見ておりますと、地方自治体が事業を行ったら何か交付税をふやすとか、ある一定の国の望むことをやったら交付税をふやすとか、やらなかったら減らすというかそこを交付しないとかということ、そういうところが交付税制度の中で見受けられるんですけれども、こういうことを安易に行うことは交付税法の趣旨に反する、交付税制度を壊しかねないというふうに私は思っているんですが、大臣、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　まず、予見可能性というお話でございますけれども、地方交付税の算定に当たりましては、基準財政需要額の算定要素となる単位費用の金額、測定単位の種類、各算定項目に適用すべき補正の種類、基準財政収入額における対象税目や、その算定に用いるための納税義務者数や課税実績などの基礎的な指標の種類などについて、法律事項として地方交付税法に定めております。また一方で、測定単位や基準税額の具体的な算定方式ですとか補正係数の具体的な内容については、総務省令に委任しております。これで私は一定の予見可能性はあると思っております。
　つまり、補正係数等毎年度定めているものについては、各団体の交付税額が定まる段階において、全て法律の範囲内で省令に規定するということになっていて、対外的に明らかにしているものであるからでございます。
　それから、先ほど、地方自治体が事業を行ったら交付税をふやすというようなことを安易に行うというのはどんなものだろうかという御指摘ですけれども、二十七年度から創設することとしております人口減少等特別対策事業費の算定におきましては、これはまち・ひと・しごと創生に係る取り組みがこれから行われるということも踏まえて、取り組みの必要度を重視した算定を行います。
　それと同時に、これまでも人口減少対策に取り組んできたよ、成果を上げているよという団体では、人口減少対策などに全国標準より多く取り組んでいると考えられること、それから、現に地方団体側からも、自分たちの取り組みの成果も評価してほしい、そういう御意見をいただいているということも踏まえて、同時に取り組みの成果も反映させることといたしております。
○逢坂分科員　自治体の首長さんから、頑張った自治体も頑張らない自治体も同じなのはちょっと不公平ではないかというような話をよく聞くことがあるんですが、交付税制度においてそういう考え方を入れるのは、私は、必ずしも適切ではないだろうと。頑張る、頑張らないにかかわらず、ある一定の外形標準によって客観的に配られる、それが交付税制度の本質だと思いますので、頑張った、頑張らないで何か国として手当てをしたいというのであるならば、交付税の枠の外でそういうことをやるのが私は妥当なのではないかと思っております。
　首長を務めているとそういう言葉を言いたくなる気持ちは私もわかるんですけれども、それに安易に乗っていると交付税制度が壊れかねないというふうに思いますので、この点は改めて指摘をさせていただきます。
　それからもう一点ですが、交付税はとかくわかりにくいとか、算定にブラックボックスがあるんじゃないかといったような言われ方をして、簡素にすべきだという意見がよく聞かれます。これも通常よくあるんですが、私は、交付税制度というのは、簡素にすると地域の実態の捕捉が必ずしもできなくなるので、やはり測定単位というのは緻密にやった方がいいと思います。そうしなければ、地域の差異が交付税に的確に反映できなくなるわけです。
　しかしながら、不透明だということの原因の一つは何かというと、法律規定事項よりも政省令で規定する事項が非常に多いわけですね。したがいまして、政省令で規定する事項をなるべく多く法律で規定するような方向へとこれから少しずつ変えていく必要があるのではないか。
　法律で規定するようになると、国会の場で国会議員が議論していても、その中身についても政省令で決めているときよりはわかりやすくなるのではないかと思うので、法律規定事項を少しでも多くしていく方向に流れを変えていくべきではないかと思っているんですけれども、大臣の所見をお伺いいたします。
○高市国務大臣　先ほど少し触れましたが、測定単位や基準税額の具体的な算定方法や、補正係数の具体的な内容につきましては、総務省令に委任しております。
　これは、地方交付税法において、算定の基本的主要事項は法律に定め、算定技術上の具体的細目事項は法律の委ねる範囲において省令に規定するということとしております。このことは、ほかの法律と政省令の体系とまず同様であります。
　それからもう一つ、現実問題として、各算定年度の基準財政需要額ですとか基準財政収入額を的確に捕捉するためには、なるべく最新の数値を用いて補正係数や基準税額などを算定するということが必要になるんですが、これらは算定年度に入って初めて把握されるものですから、あらかじめ、現時点のような法案提出や審議の段階で設定するということは技術上困難であるということを踏まえたものでございます。
○逢坂分科員　そのことは私も理解はしつつも、基本姿勢として、少しでも法律事項を多くしていく、そして透明度を高めていく。今の政省令だから透明度が低いということでは必ずしもないんですけれども、だがしかし、法律事項にして、少しでもわかりやすいということに心がけていくべきではないかと思いますので、またこの点は後日議論させていただきたいと思います。
　では、三点目ですが、ＮＨＫの会長の選出方法、これは放送法に決まっているわけでありますけれども、これについて大臣にお伺いをいたします。
　籾井会長を目の前にして大変恐縮なんですけれども、今回の籾井会長の選任に当たって、私は、会長を選任する経営委員会が籾井会長の資質を的確に判断できていたのかどうかというところに疑問がある、適切に判断できていなかったのではないかというふうに思うわけです。この一年間、経営委員会から幾度かにわたって注意ということも受けるわけでありまして、現在も、先般の籾井会長のさまざまな発言について、国会でもいろいろ議論になっているわけであります。
　そこで、会長の選任方法を少し見直す必要があるのではないかなというふうに思っているんですが、例えば、私は、こうしろと言っているわけではないんですけれども、複数の候補者をあらかじめ第三者委員会などによって選んでいただいて、そこで事前チェックを行った上で経営委員会が判断するとか、これは例えばですよ、これをやってくれと言っているわけではなくて、選出方法に工夫、さらに何か資質を的確に判断するための手だてが必要なのではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　ＮＨＫ会長の選任につきましては、これは放送法上、経営委員会が会長の任命の権限を有しているということと、それから、経営委員の方々十二名のうち九名以上の多数によって議決すべきということになっております。しかも、会長を選ぶ、そういう手順に入る前に、どういったことを会長に求めるかということで、選任手続も含めて経営委員会が自律的に定められるということになっております。
　そして、会長を選出される経営委員というのは、これは国会での御承認、議決をいただいた上で、御賛同いただいた上で、内閣総理大臣が任命する。それも、さまざまな分野の知見を持った方々、経験を持たれた方が経営委員として選ばれて任命を受けて、そしてその方々が会長を選ばれるわけでございますので、私は、屋上屋を重ねるような形でまた別途何か事前審査をするような組織を設けるということについては、余り適切ではないように感じております。
　籾井会長を選出されました段取りにつきましては、これまでも国会で何度か答弁があったようでございますけれども、経営委員会が公開している議事録の概要などでもおおむね推察はつきますが、複数の候補者がいらっしゃった中で、投票を重ねながらずっと絞り込んでこられて、最後は全会一致で籾井会長を最適任とされた、そのように理解をしておりますので、私は現在のシステムそのものについて問題があるとは考えておりません。
○逢坂分科員　システムそのものに問題があるとは考えておらないという現時点での大臣の発言でありますけれども、こうしたことについては、やはり継続して、システムそのものが適切であるかというのは不断にチェックをしておくという姿勢も私は一方で必要だと思いますので、現時点では大丈夫だと思っていても、それは本当に大丈夫なものであるかどうかということについては、常に神経をそこに回しておく必要があるのではないかということは指摘をさせていただきます。
　さて、そこで、籾井会長にきょうもまたお越しをいただいたんですが、籾井会長、お手元に資料を配付しましたけれども、ＮＨＫのホームページに「二月二十三日付けの新聞報道について」ということで、ＮＨＫ関連の報道に関する見解というものが載っているわけですが、二月二十三日付の新聞報道、この見解を載せるということを決めた、あるいは発案したのはどなたでしょうか。
○籾井参考人　これは広報の方で全部仕切っております。広報の方でございます。
○逢坂分科員　そこで、昨日の委員会でも若干お話をさせていただいたんですが、私はこの「二十三日付けの新聞報道について」という見解について、従軍慰安婦のところだけを特出しして「「慎重に検討すべき」だということを述べたに過ぎず、」というふうに書いたこの全体のパラグラフは、本当に、なぜここだけを特出ししたのかというのは意味がわからないんですよね。
　ここだけを抜き出しするということは、この問題に対して局内では特に慎重姿勢が蔓延する、そういうことになるのではないかと思うんですが、会長、いかがでしょうか。
○籾井参考人　特出ししているということですが、これは、いわゆる戦後七十年を期してどういう放送をするんだという質問がありましたのでその中で答えて、そして、従軍慰安婦の問題だけに特に質問がありましたので、これについてあえてここで述べているということでございます。
　特に私がそれを積極的に述べたわけでもなくて、本当は、戦後七十年の放送をどうするかという御質問だったというふうに私は思っております。
○逢坂分科員　それはそのときの記者とのやりとりの話でありまして、ホームページは別の話です。後にこれはＮＨＫとして書くものでありますから、そこのところをあえて特出ししなくても、もしＮＨＫが誤解を受けているということを表明したいのであれば、ここまで書き切ることはなかったのではないかと私は思うんですね。
　例えば、前段の「放送法に則って現在も、これまでも運営されており、いささかもこの姿勢が揺らいでいることはありません。」ここで区切ったって十分意図は伝わるわけですね。それをあえて、「実際、昨年十二月」というくだり以降、これは私は不要だったなというふうに思っております。
　それで、次の話にちょっと移らせていただきたいんですが、きのうの総務委員会で籾井会長に、外交問題になりそうな案件についてというやりとりを幾つかさせていただいたんですが、その中で私から、政府と対立するような意見、そういったことについても、ＮＨＫとしてきちっと発信するということでよろしいんでしょうかと聞かせていただいたんですね。そうしたら、そのときに籾井会長はこうおっしゃったんですよ。個人的な意見はちょっと別としまして、今申しましたように、ＮＨＫは放送法に基づいてちゃんとやるというような発言をしているんです。
　個人的な意見はちょっと別としましてという、ここが籾井会長のこれまでのさまざまな対応のときの問題を惹起する要因なんですね。個人的な意見をお持ちになっているということをあえてここで表明してしまう、これは私は決してよいことだとは思われないんですね。
　先般の予算委員会で、私どもの同僚の階猛議員がこういう話をしました。野球の審判があらかじめ、私は巨人ファンですよ、巨人ファンだけれども、審判をやるときには公平にやりますので皆さんよろしくねと言って、それで信じてもらえるでしょうかという話を階議員がされたんですけれども、多分会長も御記憶だと思います。
　そうした指摘、私が今言ったこと、あるいは階議員が言ったこと、このことについてどう思われますか。
○籾井参考人　階委員が、まさしく審判が私はジャイアンツのファンだとかなんとか、そうおっしゃっていましたけれども、確かにそうです、世の中の審判が皆さん野球のチームのことをおっしゃっているかどうか、おっしゃっていないかどうか知りませんけれども。
　ただ、問題は、やはり実績をきちんと見ていただきたいということでございます。私が何を言っても、実績で、ではＮＨＫが政府寄りの番組をつくっているのかというところをしっかりと見ていただきたいと思うわけです。
　私自身は、過去一年の間にＮＨＫが放送した番組が政府にすごく偏ったという実績はないと確信いたしております。
○逢坂分科員　会長、実績を見てくれとおっしゃいますけれども、実績というのは、局内でさまざまなプロセスがあった後のアウトプットなんですよ。問題になるのは、番組をどうつくるか、あるいはどの番組をどのタイミングで出すかというようなことも、実はＮＨＫの公平公正という中には含まれるわけですね。
　例えば、従軍慰安婦のテレビ番組について局員の中からいろいろ企画がある、それを出すか出さざるべきか。あるいは、昨年の十二月の時点で、アベノミクス経済政策について、それを問う企画番組をやろう、そうしてそれをやろうとしたけれども、うまくいったのかいかなかったのか。これは例えの話ですよ、そういう事実があったということを私が言っているわけではなくて。
　そういうところについても、もし、いやいや、今はやはりこういう時期だから番組はやめましょうかとか、以前だったらそんな議論もなくてするすると企画が通ったのに、そういうことが場合によってはあり得る。だから、アウトプットだけ見て、実績を見てくれでは、問題の本質は整理できないわけですよ。
　そういうところについても、会長の発言がそんたくの文化を生んだりいろいろするんじゃないかということを私は指摘をしているわけです。会長、いかがですか。
○籾井参考人　委員御承知と思いますけれども、ＮＨＫの番組というのは、もちろん会長が一番トップで権限を持っているわけですが、それが分掌されておりまして、放送総局の下にいろいろな局がありまして、ここで全部つくられております。
　何回も私は申し上げておりますが、私の考えを放送に反映させるようなことは一切しておりませんし、今後もするつもりはない。放送法にのっとって、粛々とやらせていただいているということでございます。
○逢坂分科員　会長、私がしゃべっていないことを会長みずからお話しになるんですが、私は、会長の考えが番組に反映されているとか反映されていないということは一言も言っていないんですよね。
　ただ、慎重にというふうにここで個別明示的にやったりしていること、あるいは会長御自身が、個人的意見はあるけれども放送法にのっとってやっているんだと言うことで、会長の考えをどう反映させるかなどということを私が言っているのではなくて、そのことによって番組制作の現場を萎縮させたり、必要以上にいろいろなところに神経を使うような風潮が生まれたり、そういうことになりはしないのかということを指摘しているんです。
　そこについては、それを番組を見て判断してくれというのは、会長、それは幾ら何でも、ＮＨＫのトップとしてひど過ぎると思いますよ、そういう発言は。
○籾井参考人　私が先ほどから言っていますように、私のことでいろいろ指図していることはございません。粛々と現場は、それに沿ってやっております。
　そして、私が何かいろいろ言ったことを新聞等々に書き立てられても、現場は、私のことをいわゆるそんたくしたり萎縮したりということは、現実には全くないと私は思っております。現場は元気よく、下手すると会長の言うことにも、言っても聞かないかもしれません、それはよくわかりませんが。現場では、本当に一人一人が責任を持って、放送法を遵守して業務に当たってくれております。
　私は、結果を見てくださいというのは、資質が私にあるかどうか知りませんが、そんなこともさることながら、やはり最終的には、結果として現場がどういうふうなスタンスで仕事をしてくれたか。そのアウトプットが、本当に放送法に基づいた公平公正、不偏不党、こういうふうなスタンスで番組ができてくれるかということをぜひ委員にも見ていただきたいと思っているんですよ。
　私は、強がりとかそういうことで言っているわけじゃなくて、過去一年間、きのうも私の気持ちを申し上げましたけれども、本当に気持ちよく仕事をしましたし、今も充実した気持ちで放送に携わっております。これは私の切実なるお願いでございます。
○逢坂分科員　会長、私は会長の気持ちもわからなくもないんですけれども、だがしかし、会長がこれまで、さまざまな個人的な見解も含めて発言をされ、片や一方で、就任当初は、理事の皆さんの日付を入れない辞表までとっているわけですよ。そうなったときに、私の言っていることなんかそんたくするはずがないなんということになるでしょうか。
　私も役所の中で職員として十年以上勤めさせていただきました。そのときに上司が、逢坂君、日付を入れない辞表を出しておいてくれなと言われたら、どういうことが起こるか。そして、その上で個人的見解をいろいろなところで言われていたら、制作の現場は萎縮しませんか。いかがですか。これで終わりますけれども。
○籾井参考人　いろいろ私も発言しまして、これが非常にうまくなかったということについては十分認識しておりますし、今委員が御指摘されたことについては、本当に今後とも肝に銘じて、そういうことが起こらないようにしていきたいというふうに思っております。
　けれども、一つだけ言わせていただきたいのは、ＮＨＫで、会長をそんたくしながら萎縮して仕事をしているという現実はございません。
○土井主査　これにて逢坂誠二君の質疑は終了いたしました。
　次に、松田直久君。
○松田分科員　維新の党の松田直久でございます。
　きょうは朝八時からの長丁場で大変御苦労さまでございますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。
　一人前に、先ほど我が党の木内議員が少し質問させていただきまして、重複をしておるところがございますので、少し割愛をさせていただいて御質問をさせていただきたいと思います。
　地域創生から御質問させていただきますけれども、この事業が、発表といいましょうか、いろいろな形で私らの耳にするようになってから、また報道で知り得るようになってから、非常に私は、日本の国にとってこれはいいことだな、これによって日本の国が変わるのかな、そんな思いで、非常に注視をさせていただきました。
　地方創生といいましょうか地方分権、そして地方を生き返らせるために、いろいろな内閣が今まで取り組んできたんです。これとは多分違うだろうな、そういう目でずっと見せていただいたんですけれども、今までの取り組みをもとにしているのか、また、それをいろいろ見聞した上でのお取り組みだとは思いますけれども、今までの取り組みとの違い、それは一体どういうものであるかというのをまず教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○小泉大臣政務官　松田委員におかれましては、市長経験もおありですから、本当に地方に対しては大変な思い入れがあると思います。
　その上で地方創生に対する御質問をいただいて、今までと何が違うのかというお問いでありますけれども、まず一つわかりやすく言えるのは、人口減少克服というのを正面に据えて取り組むというのは今までなかったことだと思います。それに加えて、全ての政策において目標を立ててそれに取り組んでいこう、その上で、その目標が達成できたかどうか、ＰＤＣＡサイクルという形でしっかりと検証しようと。こういった形で検証を伴っていくという、これも今までにない、いわゆる異次元だと言われていることの一つであると思います。
　これからもこういった形で、今までと違うということの理解が深まらなければ、これは息の長い取り組みですから、最終的に成功しないと思うので、そういった周知も含めて、しっかり伝えていきたいと思っております。
○松田分科員　異次元の取り組みだということでございまして、非常に我々としても、いいものはいいもので協力をさせていただいて、めり張りをつけてやっていきたいな、こう思っています。
　今、少し、今までの反省とか、いろいろな取り組みによっての反省材料をやはりもとにして新しいものをつくっていくという、スクラップ・アンド・ビルドではないんですけれども、そういうことが非常に私は求められていることだ、こう思うんです。
　きょうは政務官にもお越しをいただいて答弁をいただいておるわけですけれども、今までの反省というものを、例えばこういうところがだめだったんだ、また、こういうことがもう本当に一番多いんだとか、自分が今まで、これが一番大きいんじゃないかというような反省点がもしありましたら、教えていただきたいと思うんです。よろしくお願いいたします。
○小泉大臣政務官　これは私の思いということでの御質問だと思いますけれども、今回、地方創生担当、また復興担当としても兼任をしている中で、東北地方のみならず日本全国のさまざまな自治体に伺う機会を多く持たせていただいております。その中で特に印象的なのは、小さな自治体ほど危機感と覚悟を持ってこの地方創生に取り組んでいるということは印象的な出来事です。
　例えば、先日も予算委員会で答弁しましたけれども、島根県の海士町の山内町長は、昨年十一月、私も現地でお会いをした際に、小泉さんのお父さんには大変な思いをさせられたよ、地方交付税を相当カットされて、あのときは本当に大変だったんだ、だけれども、今思えば、あれから変わったんだよ、あのときに交付税を相当切られて、もうこれはだめだ、そう思ったときに、役場に指示してシミュレーションさせた、そうしたら、恐らく五年後ぐらいに財政再建団体に転落するだろうな、そういった見通しが大体ついたから、もうここで変わらなきゃいかぬということで、自分の給料を五〇％カットして、そして、役場の幹部の皆さんには求めなかったけれども、自主的に呼応する形で、自分たちもカットしますという動きが生まれて、それを見た町民の皆さんが、私たちも頑張るからということで、バスに対する補助金などもカットしてということが自分たちから生まれてきたと。
　こういったことを考えたときに、山内町長のおっしゃるような地方の本気度というのはこれから問われるだろうし、今までそれがなかなか問われない形であったということも事実だろうし、まさにそれが、検証がなかったわけですから、そういったことなく、ばらまきをせずやらなければいけない、そういうふうに思っております。
○松田分科員　我々も、大先生の三位一体の改革では非常に勉強をさせていただいたわけでございます。
　今回の地方創生というのは、どうしてもやはり東京集中といいましょうか、一極集中ということとの、セットではないですが、やはりそれをきちっと考えていって、地方分権、地方主権、そして地方創生ということになっていく、こう思うんですけれども、東京一極集中がなぜ悪いんだ、どこが一体悪いんだ、考え方によったらこれは非常にいいスタイルかわからないというところで意見を言われる方もいらっしゃるんです。
　きょうは政務官がいらっしゃっているんですけれども、大臣がいらっしゃるものですから、なぜ東京一極集中が悪いのかというのは、何か御所見がありましたら教えていただきたいと思います。
○高市国務大臣　東京は東京で発展していただかなければなりません。二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会も控え、やはり東京も、名古屋などもそうですけれども、大都市圏のパワーが周辺によい効果をもたらす、こういった一面もあるかと思います。
　ただ、余り一極に集中し過ぎますと、やはりかなり大きな災害なども予想されております。リスクの分散ということもできませんし、そして、私ぐらいの年齢になりますと、田舎で親がひとり暮らしになってしまっている、毎日心配でたまらない、では、家族を連れて田舎に帰ろうかというときに、果たしてそこで子供たちが質の高い教育を受けられるのかとか、それからしっかりした行政サービスがあるのかとか、自分自身が仕事をやめて帰って働く場所があるのか、さまざまな心配がありますよ。
　ですから、どこに戻っても、ある程度安心して生活ができ、質の高い教育を子供に受けさせることができて働く場所がある、日本全国にそういう地方がたくさんふえていくことで、自然にリスクの分散もできるし、東京が何かのことで大きなダメージをこうむったときにも、地方が自立してしっかりと日本の経済を支えていく、人がそこで暮らしていける、そういう一つの効果というのがあると考えております。
○松田分科員　東京一極集中というか、東京には地方の人が集まってきますから、そして、地方の人が集まってこられて、お正月かお盆になったらふるさとへ帰って、そして山を見て海を見て川を見て、ええなと思って英気を養ってまた戻る、そういう意味合いでも、地方というのは私は非常に大きな役割をしていると思うんです。
　一極集中の弊害というのは、今ちょっと大臣がおっしゃられましたけれども、僕もあると思うんです。四、五％のわずかな関東平野に全部集中しているわけですから、何かやはり震災があったりとかすると日本の国の機能が麻痺してしまう、これは何とかやらなあかんと。首都機能移転なんということで昔やらせていただきましたけれども、いろいろな試みがありました。
　確かに一極集中はだめなんよ、地方にもう一回分散しなくてはいけないよということなんですけれども、例えば、今、リニアがこれから走ろうとしている、新幹線も金沢から福井へ行こうとしている、そういう大きなビッグプロジェクトを見ますと、おっしゃられておることはよくわかるんですけれども、ハードの面とかいろいろな面では、私は、またこの一極集中を何か後押ししているような気がしてならないんですけれども、小泉政務官、いかがでしょうか。
○小泉大臣政務官　先ほど大臣が御答弁されたとおり、地方創生というのは東京弱体化政策ではありませんので、東京は東京で魅力を高めて、世界のグローバルシティーとして魅力ある町をつくらなければいけないと思っています。
　ただ一方で、先ほど松田委員がおっしゃったように、東京に全てが集中していることの、災害やパンデミックなど、さまざまなリスクがあるのも事実であって、東京や横浜というのは世界の中でも最も災害のリスクの高い町の一つですから、これをどうするかというのはやはり考えなければいけないと思います。
　私も最近学びましたけれども、まちづくりや都市づくりなどの専門の分野では、まちづくりのマネジメント、都市のマネジメントというのは、一千万までがある程度限界だろうと言われているらしく、だけれども、東京というのはその三倍近くあるわけですよね。だけれども、なぜここまで機能的な、秩序の守られるような都市の計画、マネジメントができたんだろうというのは、世界でも珍しい例だそうです。
　アメリカを見れば、例えば、金融や経済はニューヨーク、政治はワシントン、エンターテインメントはロサンゼルス、ハリウッド、そういった形でさまざま分散している中で、日本は全てが東京なんですよね。
　だから、このあり方をやはりもう一度問い直さなければ、今、地方の若者が大学進学や就職で東京に来て、その結果、東京が出生率も最低となっている現状で、地方も東京も出生率が低く、人口が減っていって、よく増田レポートなどでも言われる東京がブラックホールのようになっているんじゃないか、こういった分析もありますから、どうやったら、新たに東京の魅力と地方の魅力、これを両立して彩りのある日本をつくっていけるかというのは、やはり取り組んでいかなければいけないことではないかな、そう思っております。
○松田分科員　何が言いたいかといいますと、地方創生、これから事業を進めていただくのに、やはり昔の感覚で、例えば、歩いて旅行したり、電車はありましょうけれども、高速道路ができてリニアが走る、新幹線も福井まで行ってしまうというような、要するにそういう時代の中で、これから地方を考えていく、地方を生き生きさせていくというところは、今までの時代背景で考えていていいんでしょうかね、こう思うんですね。
　例えば、リニアでもできて、新幹線でも、大臣は奈良県御出身でございますけれども、金沢から福井に行ってしまった、福井の人なんか、今まで、大阪、奈良とかいう関西圏へいろいろな面で行っていたのが、新幹線ができることによって、ますますまた東京に行ってしまうんじゃないかなというような気がするんですね。
　リニアにおいても、本当にこれで首都機能がある程度移転されるというか、そういうスピードがあって、例えば大阪へ出とか名古屋へ出、そういうのが分散されるということを言われていますけれども、結局、今まで見ていますと、全部それが東京へ東京へと一極集中につながってきたというのが事実だと思うんですよ。
　その辺のところはやはりしっかり考えていただかなあかんと思うんですけれども、再度ちょっと御意見を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　災害上のリスク管理、リスクの分散ということを考えますと、私はむしろ日本海国土軸というような考え方も念頭に置きながら、北陸新幹線も含めて、現在の東海道新幹線も当然活用するということで、二つのルートがあるというのはいいことだと思います。
　リニアにつきましては、今の計画では私が八十過ぎないと大阪まで乗っていかれへんのですけれども、それでも、リニアが実際に開通しますと、もう東京は日帰り圏の通勤圏になるかと思います。むしろ、地方に住んで、稼ぎに行くところは、中部地方かもしれないし、東京かもしれないし、また自分が住んでいるふるさとかもしれないし、いろいろな選択肢ができてくると思います。
　北陸新幹線にしましても、やはりコマツの働き方、コマツという会社の方針というのは非常に参考になりました。向こうで住んで快適に生活をしながら、また働きながら、必要があるときにはまた東京に、仕事があったらやってくるというようなことで、働く場所、それから住む場所、地方の方がいいよという発信もしていける、そんな可能性も開けてきているんじゃないかと思います。何もかも悪いということではないと思います。
○松田分科員　この議論は、またチャンスがあったらひとつゆっくりとしたいと思います。
　まち・ひと・しごと創生の事業なんですけれども、少し細かく見せていただきました。やはりどうしても地方の目から私も見てしまいますので、その辺のところは御理解をいただきたいなと思っているんです。
　地方にお任せをしますよ、地方の主体を生かしていきますよ、そういう思いというのは総理のお言葉でも石破大臣のお言葉でも聞き取れるんですけれども、実は、事業に当たって、さあ地方の皆さん、いろいろ考えなさいよというようなところを細かく見ますと、例えば、施策ごとのＫＰＩ、こういったものを出して、きちっと数字ではかっていくよということなんです。
　例えば、地方における安定した雇用というところなんですけれども、認定した新規創業者に対する経営アドバイスや融資等の支援、そして、支援件数、何件か、こういうふうに書いてあるところがあるんですけれども、やはりこれが今までの国のやり方じゃないかなと思うんです。本来でいけば、支援件数ではなくて、それによってどう成果が上がったかというところを見ていかないと、これはやはり、果たしてどうなのかなというふうに思います。
　太陽光にしたって、大陽光をどんどん導入しなさい、大規模の太陽光を導入しなさい、こう言っても、大規模だったら、今の状況、大企業しか取り組むことはできませんから、そういった面でも、中小企業じゃなくて大企業だけが利益を上げていくのではないかな、そんなことも思います。
　また、例えば地元の大学。地元の高校から地元の大学へ行きましょう、なるべく地元の大学へ行って、そして地元に就職しましょうというようなことなんですけれども、例えば、今、グローバルの人間といいましょうか、人材を求めているときに、地元だけで推しはかって本当にその人のためなんだろうかな、日本のためなんだろうかな、こう思ったとき、自県の大学進学者の割合はとか、県内高等教育機関の志願倍率はとか、地元就職率はと、いろいろあります。
　そういって、今、地元だと言われるけれども、例えば大学でも、地方の大学と東京の大学は、ハードの面でも人的なものでもいろいろな大きな差があります。ですから、いきなり、地元で、大学で、完結、こう言われても、なかなかその辺のところは、本当にやれるのかな、こう思うんですけれども、もし、御所見があるんでしたら、政務官、よろしくお願いいたします。
○小泉大臣政務官　ただいま御指摘をいただいた地方版総合戦略におけるＫＰＩ、重要業績評価指標と言われるものですけれども、今松田委員に御指摘いただいた、地方に対して例えばこうやってＫＰＩをつくりなさいよというのは、あくまでもこれは参考であって、地方によって全然変えていただいて構わないものです。ですので、今御指摘のあった、例えば支援件数とかも、その支援件数の上の方には、まさに雇用の創出の数も参考としては書いてあります。
　ですので、これは地域に合った形でＫＰＩを出していただいて、ＫＰＩをなぜ出していただきたいかといえば、その後にＰＤＣＡをしっかり回すために、これぐらいの目標を立てて、だけれども結果はどうなったかということを検証するためにも必要なので、これから地域独自でどんな数値目標を出してくるのか、しっかりとこれは見ていきたいと思いますが、全体として、もちろん、これは地域の皆さんが考えていただきたいと思います。
　そして、今御指摘のあった大学とか、また人材が、その地域だけで人生を完結するような形で本当にそれが地方創生なのかというのは私も全く同感であります。世界を見たり、また、外の地域を見て、だからこそ自分たちの地域の魅力がわかることもありますし、今、東北の被災地の復興状況を見ても、魅力あるまちづくりにかかわっている多くのよそ者がいます。
　このまちづくりの中では、よそ者、若者、ばか者が必要だと言われますが、本当にこのよそ者の力というのは大変大きいと思っていますので、あくまでもこれは、その土地で生まれて一生その土地で終えることが地方創生なんだというのは全く違うわけです。
　ただ一方で、地方で、その地域に生まれ、その地域に育ち、その地域を愛して、そこで働き、人生を過ごしたいと思っている方々にとって魅力ある地域をつくっていくことがやはり不可欠であろうということで、さまざま、その地域の魅力を高めていくという方向で物事を考えていきたい、そういった考えであります。
○松田分科員　私もまさしくそう思うんですね。
　国を愛せというよりも先に、自分の生まれたところとか自分の住んでいるところを愛するということが国を愛することにつながっていく、僕はこう思うんです。
　今政務官がおっしゃられました、地方でゆっくり考えなさいよ、柔軟を持ってやっても結構ですよということでしたら、ぜひ柔軟に取り組んでいただくように、地方の情勢に合わせたように、いろいろこれから上がってくると思うんですよ。それはやはりしっかりとその辺を見ていただきたいな、こう思うんです。
　やはり地方というのは、国、県、例えば市町村、来ます。わかってはいても、やはり百年間中央集権が続いていて、いや、ひょっとして江戸時代から、ずっとお江戸という町を見てきて、急に、地方はもう一回あんたのところだけで考えろ、自分のところで考えろという。なかなか今までの癖がとれない。だから、そういった面も、どうぞ勘案というか加味していただいて、柔軟にぜひとも取り組んでいただきたいな、こう思っています。
　最後はやはり一人一人の幸福感ですから、事業がどうだとか何がどうだとかいうことじゃなくて、本当にそれで幸せになったのかな、本当にそれが、例えば家族円満になったのかなというところまで見ていかないと、この事業というのは、僕は成功をしたと言えないというふうに思いますので、そこのところをひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　少し時間がなくなってきましたので飛ばしていきたいと思います。
　私は、自分の苦労話じゃないんですけれども、十カ町村の合併をしました三重県の津市というところの初代の市長をさせていただきました。十カ町村合併はやはり非常にえらかったですね。そういうことは、いろいろな文化が一つになるということです。百六十六人の議員を三十八人にしました。それで、特別職三十人を三人にしました。職員を、三千二百人を二千五百人に今やっとなって、二千六百人ぐらいですか、やりました。そして、水道料金も上がったり、市民の皆さんに本当にいろいろな御負担をかけて新しい町が完成をいたしました。
　ここで、この新しい創生事業なんですけれども、今御説明をいただきました。異次元だ、いろいろなことを言われていますけれども、私は今回、津市の苦労話、私ごとで申しわけないですけれども、成功したのは、私が力があったわけでもないし、議会の方にも怒られるけれども、議会の方が力があったというふうにも思っていません。何が一番の原因だったか。できた原因というのは、市民がみんな、一体感の醸成をやらなくてはいけない、こう思ったんです。
　大きな津市になって、いや、少々公共料金が上がってもしゃあないな、ここは上がってもしようがないな、水道代が上がってもしようがないな、済みませんということで、謝って謝ってきたんですけれども、市民の皆さんが、やはり一つの津市を守っていかなあかんという形の思いがこの合併を、そして一体感の醸成が、今もやっていますけれども、僕はできたんだと思うんです。
　実は、この創生事業なんですけれども、今いろいろとお取り組み、本当にありがたいとは思いますけれども、国と県とそして市町村がやっています、こう言っていますけれども、そこにいわゆる国民が抜けているんですね。こんな大きな事業をやろうと思うと国民の理解がなければだめだし、国民にきちっとしたメッセージを送らなければ、絶対僕は、申しわけないですけれども、道半ばで終わってしまうというふうに思うんです。
　国のメッセージと言われても、すぐにはどんなのかは言えないよとか、いろいろなことを言われますけれども、僕は絶対そこは外してはいけないと思います。国民にメッセージをきちっと、どんな国をつくるんだということを一遍、少し御所見をいただければと思います。
　大臣、政務官、それぞれのお考えがあるんだったら、時間がなくて恐縮なんですけれども、教えていただきたいと思います。
○高市国務大臣　国民にメッセージということでございますけれども、私は、今回の地方創生、この事業を通じて、先ほども申し上げましたけれども、日本全国にたくさん、安心して生活ができて、そして働く場所があり、質の高い教育を受けさせることができ、しっかりとした福祉サービスも確保される、そういう地域がたくさんできていくということ、そのために一緒に力を合わせていきましょう。
　そして、消滅市町村というので去年随分みんな危機感を感じましたけれども、何にも手を打たなかった場合の話です、今なら十分に間に合いますということで、ともに取り組んでいこうということを呼びかけたいと思います。
○小泉大臣政務官　一言で言えば、自分の町は自分でつくるということだと思います。
　今までであれば、例えば、町が何かやる、行政が何かやる、政治が何をしてくれるのかと。そういったものではなくて、まちづくりというのは、一人一人が自分たちの町は自分たちの力でつくるんだという思いをどこまで広げていけるかというのが、結局は最後、鍵となると思います。
　もともと日本というのはそういった思いが強い国だと私は思いますし、いろいろな、日本青年会議所や商工会議所青年部、また商工会青年部など、もともとそういうふうに自分たちで町をつくるという思いを持っている若手の皆さんもいらっしゃいますし、まさに今回、国がやるとか役所がやるんじゃなくて、石破大臣がよく、地方創生の総合戦略をつくる過程の中に必ず産官学金労言というセクターの皆さんを交えてつくってほしいと言っていることも、やはり国民一人一人が、息の長い、まさに国民運動的にこの地方創生をやっていくという必要性を実感しているからだ、そう思っております。
○松田分科員　少し僕の質問の仕方が悪かったかわかりません。
　メッセージと言いましたけれども、どんな国をつくっていくんですという情報をきちっと、我々は、国は、政府は、こういう国をつくっていくから国民の皆さん協力してね、そして我慢もしてね、こういうことの要するにグランドデザインがなければ、国民の皆さんは、何を言っているんだろうな、国が、県が、行政が、勝手にやっておるだけで、我々は何をやっておるかわからない。
　今私は、自分の津市の合併の話をさせていただいて、市民の皆さんの理解があったからできたんですよ、こんな苦しい十カ町村の合併ができたんですよ、こう申し上げましたが、僕はやはり、国の形をある程度、こんな国をつくるんですよ、国民の皆さん、応援してくださいよというメッセージ、また、そういうことを示さなければ、この事業というのは大変苦しいんと違うかという思いで申し上げたんですが、政務官、もし何かありましたら、よろしくお願いいたします。
○小泉大臣政務官　一言言えば、モデルチェンジをやるということだと思います。
　今までのあり方とは違う、新しい人の流れを東京から地方へもつくっていかなきゃいけませんし、全てが東京だというのではない。その地方、地方で魅力があって、その地域の魅力を、みずから自覚を持って、そして誇りを持ってつくっていけるような地方が北海道から沖縄までしっかりとある。
　東京は東京で、世界の中の主要都市と肩を並べて、またそれ以上突き抜けて、東京のよさは光り輝かせて、一方で、東京の魅力とは違う魅力を欲している人がいるのも事実ですから、そういったときにその地方がどうあるか、それぞれ自分たちの町の魅力を、よその力と中の力と合わせながらつくり上げていく、そんな日本の国づくりというのが不可欠だと思っています。
○松田分科員　済みません、通告にも至らず、えらい途中で終わってしまうんですけれども、くどいようですけれども、私は、一つ、こういう国をつくるんだということはやはり国民の皆さんにしっかり示していくということであると思いますし、リニアやら車の高速道路ができて、行政の形も本当に変わってきましたから、道州制も含めてしっかりと考えていく。やはり、今までの現状で物をつくっていくんじゃなくて、本当に未来を見て国民にきちっとしたメッセージを送らなくては、この大きな事業というのは進まないのかな、僕はこう思います。
　維新の党としては、いいことにはどんどん応援をさせていただいて、本当に頑張っていただきたい、そのように思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　ありがとうございました。
○土井主査　これにて松田直久君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○土井主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。簗和生君。
○簗分科員　自由民主党の簗和生でございます。
　質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。
　本日は、地方創生に関して、国の認識及び取り組みについてお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、私の問題意識を申し上げます。
　今回のこの地方創生の取り組みに関しましては、法律の制定も含めまして、地方の創意工夫、そして意欲というものが最大限に発揮される環境をつくるということで、一連の制度の提供については、国民の皆さんを含めて非常に高い期待が寄せられているというふうに思っております。
　ただし、ここで、国と地方の関係についてですけれども、国は地方の取り組みを支援するという部分のみが強調されて、国は最大限の支援をするけれども、うまくいくかどうかは自治体次第ですよ、地方次第ですよ、そういう発想がもし仮に少しでもあるとしたら、それは、国を挙げたこの取り組み、結果としては大変厳しいものが待っているんじゃないか、私はそういう厳しい問題意識を持っております。
　と申しますのは、例えば東京の一極集中にしましても、これを解消していくのは、地方の力だけでは当然できないわけであります。まず国が率先して行動を起こす、こうした取り組みが重要になるという意味でも、国の役割というものは非常に重要だというふうに思っております。
　国と地方それぞれがなすべき役割というものをしっかりと認識をして、ここまではまず国が基礎的な条件を整備しなきゃいけない、そしてここから先は地方にお願いします、やってくださいということで、双方の役割、領分というものをしっかりと認識して、それぞれが責任を持ってやるべきことを全うしていく、そういう発想と関係づくりが必要であるというふうに考えております。
　地方の創意工夫が自由に発揮される環境をつくる、その前提をなすものとして、やはり国と地方の役割分担をしっかりと明確にしようじゃないか、これは連携作業なんだ、どちらかがやるべきことをやらない場合はうまくいかないんだ、そういう危機感、緊張感というものを共有することが重要だというふうに思っております。
　そして、その役割分担を定める作業においてリーダーシップをとれるのは、地方ではなく国だというふうに考えております。国はそれをしっかりと意識して、この地方創生という取り組みを進めていただきたいというふうに思っております。国が終始地方の今後の発展に責任を持つ、そういう発想を持つことが重要だというふうに思っております。
　それでは、各分野ごとに順次質問してまいりたいと思います。国と地方の役割分担、連携、そしてその中で国がやるべきことを意識して御回答いただければというふうに思っております。
　まず、地方創生に関係する国の財政措置についてお伺いをしたいというふうに思います。
　地方自治体も、五年間の総合戦略というものをつくって、中長期的なビジョンを描いて取り組みを進めていくことになります。国からの財政措置がしっかりと確保されるかどうかということは地方側の大きな関心事でありますので、地方創生に係る今後の地方財政措置及び交付金についての国としての見解をお伺いしたいと思います。
　まず、高市大臣にお伺いします。よろしくお願いします。
○高市国務大臣　平成二十七年度におきましては、地方団体が自主性それから主体性を最大限発揮して地方創生に取り組んでいただく、地域の実情に応じたきめ細やかな施策を可能にするという観点から、地方財政計画の歳出に新たにまち・ひと・しごと創生事業費を一兆円計上することといたしております。
　やはり地方創生というのは、実際に取り組みを始めてからその成果が生じるまでには一定の期間が必要です。本当に息の長い取り組みが必要でございますから、今後も、これは国の役割、責任の部分だと思うんですが、地方法人課税の偏在是正をさらに進めることによって恒久財源を確保して、しっかりと安定的な事業費の確保に努めてまいるつもりでございます。
○若井政府参考人　地方創生に係る交付金につきましてお答えを申し上げます。
　まず、先ほど委員御指摘のとおり、国と地方の役割分担、そして連携という前提のもとでございますけれども、やはり地方創生に当たりましては、地方が地域の実情を真剣に考えまして、それぞれの実情に応じて取り組みを進めていただく、これが非常に重要であるというふうに考えておるわけでございます。
　こうした地方創生の取り組みを進めていただくという観点から、平成二十六年度の補正予算におきまして、地域住民生活等緊急支援交付金の内枠といたしまして、地方創生先行型の交付金一千七百億円を措置いたしたところでございます。この交付金におきましては、客観的な指標の設定でございますとか、ＰＤＣＡの体制整備を求めるということとともに、地方が自主的、主体的に創意工夫を生かして事業設定を行うこととしていただいてございます。
○簗分科員　ありがとうございました。
　地方創生は息の長い取り組みだと思います。すぐに結果を求めるのではなくて、やはり中長期的スパンで取り組まなければいけないので、財源そして財政措置、こういうところをしっかりと確保されるようにお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　それでは、続けて、地方の雇用の創出についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　何をもっても、地方での定住、そして地方への人の回帰、そういうことを進める上では雇用が必要であります。そうした中で、国としての地方の雇用の創出に関する考え方、地方との間での役割分担、そして国として具体的に何をやっていくか、これについてお伺いをさせていただきます。
○若井政府参考人　地方で仕事をつくるということについての御質問でございます。
　政府といたしまして、昨年末に取りまとめましたまち・ひと・しごと総合戦略では、地域の産業競争力を強化するさまざまな施策を盛り込んでおりまして、これを強力に推進いたしますことで、若い世代の安定した雇用を創出することを目指してございます。
　具体的には、地域における起業の促進で約三万人、地域を支える中核的企業の支援で約八万人、サービス産業の活性化、付加価値向上で約六万人、農林水産業の成長産業化で約五万人、地域観光の振興で約八万人の雇用の創出を見込んでございまして、こうしたさまざまな施策を推進することで、まず、仕事と人の好循環というものを確立したいというふうに考えてございます。そして、この地方創生、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、二〇二〇年までに、累計いたしますと三十万人の若い世代の安定した雇用を地方につくっていきたい、このように考えているわけであります。
　国としての取り組みも当然でございますけれども、このために、先ほど答弁をさせていただきました交付金によって、地方においてもさまざまな対応をお願いしたいというふうに考えてございます。国が地方を変えるということではなく、地方みずからが、地方の実情に応じた処方箋を示し、実行する。そのことで、地方みずから変わっていただくことが非常に重要であるというふうに考えてございます。地方公共団体に対しては、地方版の総合戦略の策定をお願いしているところでございます。
　国は、やる気とアイデアのある地方公共団体に情報支援、人的支援、財政支援などを実施してまいるということでございまして、こういったことを通じまして、地方創生の流れが逆戻りすることなく、そして自立的に動き始めるということを期待しておるわけでありまして、先ほど委員御指摘のとおり、国と地方が連携をして進めてまいりたいと考えてございます。
○簗分科員　ありがとうございます。目標の数字が出ましたので、しっかりとそれの達成に向けて取り組みを鋭意進めていただきたいというふうに思っております。
　今、地方の雇用の創出においては、一つの施策として、企業、事業所の地方への移転というものも一つの大きな有効な策であるというふうに考えておりますけれども、それについて、国の今回の取り組み、具体的にどんなことをやろうと考えているのか、お伺いをさせていただきます。
○若井政府参考人　企業の地方移転でございますけれども、企業の地方移転を促進するために、今次通常国会に地域再生法の改正法を提出いたしまして、各地域で計画をおつくりになって戦略的に企業誘致をされる取り組みとあわせて、企業の支援をする枠組みを整備する予定でございます。
　その一つの大きな具体的方策といたしまして、平成二十七年度税制改正において、地方拠点強化税制を創設することといたしております。これは、自治体が認定する企業の地方拠点強化に係る計画に基づきまして、事務所、研修施設といいました本社機能の移転、新増設を行う事業者に対して、設備に関する設備投資減税でございますとか、雇用促進税制の特例等の措置を講じることとしているところであります。
○簗分科員　具体的に、そういった税制措置を通じて、どの程度の効果が見込まれるのか、その目標値等もお知らせいただければと思います。