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○国務大臣（細野豪志君）　災害廃棄物の処理の進捗状況についてお尋ねがございました。
　災害廃棄物の処理は復興の大前提であり、平成二十六年三月末までに終えることが目標であります。広野議員御指摘のとおり、処理がこれまで遅れておりましたが、被災地の努力、そして全国の御支援で、この目標を達成し得る状況になっております。岩手、宮城及び福島三県の沿岸部の災害廃棄物の処理の進捗状況につきましては、六月末の時点で発生推計量約千八百八十万トンのうち二〇・三％、三百八十二万トンの処理が完了しております。
　こうした災害廃棄物の処理の進捗によりまして、仮置場の解消も進んでおります。例えば、宮城県岩沼市においては、十一か所のうち十か所の仮置場の災害廃棄物について、六月末までに二次仮置場への移動を完了し、跡地が利用できる状況になりました。
　仮設焼却炉の設置、稼働も順次進めております。宮城県、岩手県両県におきましては、十七基が既に稼働中であります。今後、更に整備を進めるとともに、処理が一層加速することを目指してまいりたいというふうに思います。
　広域処理につきましても、現在、東京都、青森県、秋田県、山形県、群馬県、茨城県、そして静岡県、一都六県で受入れを実施中であります。さらに、北九州市や大阪市でも受入れ表明がされるなど、進捗が見られているところであります。
　暑い夏がやってまいります。被災地の復興のために災害廃棄物の一日も早い処理に全力で取り組んでまいります。是非とも御協力をお願い申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣安住淳君登壇、拍手〕
○国務大臣（安住淳君）　消費税率の引上げと経済の関係についての御質問をいただきました。
　この点については、実は三党の実務者の皆様の話合いの中でも最も重視をした点でございますので、これを軽んじているわけでは全くございません。
　税制抜本改革法案の附則十八条に関しては、このため、三党による法案修正を行いました。その結果、第一項目にあります、この平成二十三年度から三十二年度までの十年間の平均において名目成長率三％程度、実質成長率二％程度の経済成長を目指すという政策努力の目標を示し、こうした望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策を実施する旨を規定する第一項とともに、今回新たに、税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する旨を規定する第二項が追加をされました。この第二項の追加を踏まえ、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認しながら、引上げに当たってはこうしたものを総合的に勘案しながら行うということを規定をしております。
　このように、政府といたしましても、三党としても、国民の生活に十分配慮しながら、デフレ脱却、経済活性化に向けた取組を全力で進めてまいりたいと思っております。（拍手）
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○内閣総理大臣（野田佳彦君）　みんなの党を代表しての寺田典城議員の御質問にお答えをいたします。
　まず最初に、いわゆる子ども家庭省の設置についてのお尋ねがございました。
　今回の子ども・子育て支援法案では、制度の本格施行に合わせ、内閣府に、子ども・子育て支援法と改正認定こども園法を所管する子ども・子育て本部を設置することにしております。その後の組織の在り方については、担うこととなる業務の範囲や内容、現在の教育行政、児童福祉行政との関係、諸外国の体制などを検討し、その検討結果と本部の運用状況、政府全体の組織の在り方も考慮した上で結論を出す必要があると考えております。
　民主党としては、これまで子ども・子育て行政の一元化を訴えてきたところでもあり、寺田議員からの御提案を重く受け止めてまいります。
　次に、議員定数・歳費削減、公務員制度改革、地域主権改革についてのお尋ねがございました。
　自ら身を切る改革については、二〇〇九年の政権交代以降、事業仕分や提言型政策仕分の実施、府省庁による再就職あっせんの全面禁止など、一生懸命取り組んできたところであります。御指摘の歳費削減については、二年間で五百四十万円の削減を国会において各党各会派でお決めをいただきました。議員定数の削減については、一票の格差是正、選挙制度改革と併せて各党で御協議をいただいておりましたが、衆議院段階において協議が調わず、先般、民主党として、各党の御主張にも配慮した法案を提出したところであります。
　公務員制度改革については、国家公務員給与の平均七・八％引下げを既に実施するとともに、昨年提出した国家公務員制度改革関連四法案を早期に成立させ、人事・給与制度の改革を早急に実現に移していくことが重要と考えております。さらに、全閣僚をメンバーとする行政改革実行本部を中心に、行政の無駄や非効率を排除し、総人件費改革を始めとする諸課題に取り組んでまいります。
　地域主権改革についても、義務付け・枠付けの見直しや、地域自主戦略交付金の創設など、政権交代以降、着実に成果を上げてきております。出先機関の原則廃止も含め、地域主権戦略大綱で示した工程に沿って、引き続き諸課題への取組を進めてまいります。
　このような改革については、社会保障と税の一体改革とともに、どちらが先ということではなく、まさに同時並行で、そして、消費税率引上げまでには多くの項目をやり遂げるべく、不退転の決意で取り組んでまいります。
　最後に、一体改革法案採決と国会日程に関する御質問をいただきました。
　一体改革関連法案の衆議院採決に際して、民主党から多くの反対者、欠席、棄権者が出たこと、また、多くの議員が離党を表明し、除籍処分としたことは、極めて残念かつ遺憾であります。党代表として責任を重く受け止め、国民の皆様に深くおわびを申し上げます。また、国会日程への影響を含めて、みんなの党を含めまして各党各会派の皆様におわびを申し上げます。
　御批判については真摯に受け止め、政府・与党として意思統一を固め、一致結束して、衆議院における修正可決を踏まえつつ、参議院での一体改革関連法案の成立を期すことで私の責任を果たしていく決意でございます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣小宮山洋子君登壇、拍手〕
○国務大臣（小宮山洋子君）　寺田議員には、いつも子育て支援策、応援をしていただきまして、本当にありがとうございます。
　認定こども園の目標値とその実現に向けた方策についてですが、現在の認定こども園制度、これは幼保連携の先駆的な取組として、保護者ですとか認定を受けた施設から高く評価をされています。
　その一方で、二つ大きな課題があると言われてきました。一つは、幼稚園と保育所の制度を前提とした二重行政であること、また、財政支援が不十分であることです。こうした点を考慮いたしまして、新制度では、幼保連携型認定こども園の改善による認可、指導監督などの一本化、これによって二重行政をなくします。また、施設型給付の創設による認定こども園への給付の一本化、充実、こうしたことを図りますので、認定こども園の設置を妨げる要因、これは大きく解消できるというふうに考えています。
　また、幼保連携型認定こども園については、保育教諭の資格の経過措置や保育単価設定等によるインセンティブの付与によって、既存の幼稚園、保育所からの移行を促進をしていきます。今回、手挙げ方式にしますので、どういうインセンティブで手を挙げてもらうかが大変大切だと思いますので、是非また皆さんのお知恵も貸していただきたいと思います。
　認定こども園の件数につきましては、当面、これまで目標としてきた二千か所をできるだけ早期に達成したいと考えています。その上で、具体的な目標については、各市町村の事業計画を策定する際に、それぞれの地域の実情を考慮して、将来の教育、保育の提供体制の在り方を地方版子ども・子育て会議等の場で検討してもらい、地域のニーズにこたえられる体制を構築していきたいと考えています。
　次に、市町村立幼稚園や国立大学附属幼稚園から幼保連携型認定こども園への移行についてですが、市町村立幼稚園から幼保連携型認定こども園への移行は、基本的には設置者である各市町村で地域の保育ニーズなどの実情に応じて判断することになりますが、地域の幼児教育や子育て支援の中核的な役割を担う施設であり、積極的に検討してほしいと考えています。
　また、国立大学附属幼稚園については、先導的な教育・保育内容の研究や教員養成などの重要な役割を担う施設であることを考えれば、幼保連携型認定こども園に移行することが望ましいと考えています。この件については、文部科学大臣とも連携をしてしっかり取り組んでいきたいと思います。
　幼保連携型認定こども園に株式会社やＮＰＯの参入が認められないことについてですが、三党協議に基づく修正案では、学校である幼保連携型認定こども園の設置主体は、国、地方公共団体、学校法人と社会福祉法人とされました。ただ、保育所型ですとか地方裁量型の認定こども園、また保育所は、従来どおり株式会社やＮＰＯ等が設置できます。地域によっては株式会社立等の保育所が現に大きな役割を果たしています。株式会社やＮＰＯが設立する施設も、三党合意に基づく修正案を受けて、これまで以上にそれぞれの地域で質の高い保育、教育、これを提供する役割を果たしてほしいと思っていますし、そのような支援をしていきたいと思います。
　保育所での幼児教育の質についてですが、従来から保育所保育指針と幼稚園教育要領の整合性の確保を進めてきた結果、三歳以上児に関する教育の内容については既に相当程度共通のものになっています。今後とも、それぞれの保育所で保育所保育指針にのっとった教育が行われるよう指導を徹底することなどによりまして、保育所での幼児教育の質の向上に努めます。また、保育の質の一層の改善を図るため、職員配置基準の改善のほか、職員の研修機会の確保、処遇の改善などについても恒久的な財源を確保した上で、優先順位を付けながら取り組んでいきます。
　検討条項の規定の在り方についてですが、三党合意による修正案により設けられた検討事項は、衆議院での審議を勘案して、法案に規定された内容から、さらに、子ども・子育て支援について充実等を図るために特に検討が必要な事項として設けられたと理解しています。
　検討条項の追加に加え、衆議院では子ども・子育て関連三法案に対し附帯決議が出され、施行に当たって、検討の上、措置を講ずるべき点が示されていますので、検討が必要な論点については列挙されていると考えています。
　さらに、認定こども園法改正法案と子ども・子育て支援法案では、施行後五年をめどとして、施行の状況を勘案し、規定全般について検討を加えた上、検討結果に基づいて所要の措置を講ずることが規定されていますので、施行の状況によってはこれに従った検討も必要だと考えています。（拍手）
　　　〔国務大臣平野博文君登壇、拍手〕
○国務大臣（平野博文君）　寺田議員から三つの質問をいただきました。
　議員におかれては、知事時代には全国で最初に認定こども園を設置されるなど、子ども・子育て支援に精力的に取り組まれたことに深く敬意を表します。
　まず最初に、市町村立幼稚園、国立大学附属幼稚園からの幼保連携型認定こども園への移行についてのお尋ねでございます。
　先ほど小宮山大臣の方からも御答弁申し上げておりますけれども、新たな制度におきましては、幼保連携型認定こども園の改善による認可、指導監督の一本化などにより、これまで指摘されてきました二重行政の課題を解消するものでございます。市町村立幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行が更に容易になると、かように考えております。
　市町村立型幼稚園から幼保連携認定こども園への移行につきましては、基本的には設置者である各市町村で地域の保育のニーズなどの実情に応じて御判断をいただくことになると、こういうことでございます。地域における幼児教育の中核的な役割を担っていただく施設でもありますので、積極的に検討をしていただきたいと、かように思っております。
　また、国立大学附属幼稚園につきましては、教育と保育に求められる先導的な教育内容の研究や学生への教育の質の向上など、附属学校の果たすべき役割を考えますと、既設の附属幼稚園を幼保連携型認定こども園に移行させることが望ましいと、こういうふうに考えております。
　したがいまして、文科省としては、あらゆる機会を通じ、各大学に対して移行要請をしてまいりたいと考えております。これが第一点でございます。
　二点目は、幼保連携型認定こども園の設置主体の制限についてのお尋ねでございます。
　幼保連携型認定こども園は、学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを有し、学校教育と保育を一体的に提供する施設であります。修正案では、これまでの国会審議等で示された懸念も踏まえ、株式会社やＮＰＯの参入は認めないこととしたものであると承知をいたしております。
　しかしながら、修正案では、施設型給付の創設による認定こども園への給付の一本化、幼保連携型認定こども園の改善による認可、指導監督等の一本化などにより、幼保連携型認定こども園の設置を妨げる要因は大きく私は解消されると思います。幼稚園及び保育所からの移行が促進されると考えておるところでございます。
　最後でございますが、保育所における幼児教育の質についてのお尋ねでございます。
　修正案では、保育所についても、一定の要件を満たすことにより、幼保連携型認定こども園の認可を受け、学校と児童福祉施設としての法的位置付けを持つことを可能とするものでございます。
　今後、より多くの保育所が学校教育としての位置付けの下で教育を行うことができるよう、保育所から幼保連携型認定こども園への移行を促進していきたいと考えております。
　なお、従来から、保育所保育指針と幼稚園の教育要領の整合性の確保を進めてきております。三歳以上の児童につきましては、教育の内容につきましては既に相当程度共通のものとなってございます。
　幼保連携型認定こども園に移行せず保育所のまま残る施設につきましては、引き続きそれぞれの保育所で保育所保育指針に沿った教育が行われることから、文部科学省としては、保育所の基準の策定や財政支援を行う厚生労働省と連携をして幼児期の教育の質の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
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○田村智子君　日本共産党を代表し、民主、自民、公明の三党合意による消費税増税と社会保障制度改悪を許さない立場で社会保障の基本的な問題について質問いたします。
　社会保障制度改革推進法案は、社会保障の目指す方向として、自助、共助、公助の組合せ、家族相互及び国民相互の助け合いを掲げています。これは、社会保障の土台を自助努力、家族などの助け合いに置き換え、憲法二十五条に基づく社会保障への国の責務、役割を縮小するものではありませんか。事実、法案では、医療、年金、介護は社会保険制度を基本とし、国や地方の負担は補助的なものとすることを明記しています。
　改革の基本方針を見ても、第六条、医療保険制度では、これまでの政府方針文書に必ず記されていた国民皆保険の文言はなく、療養の範囲の適正化とあります。日本医師会は、国民皆保険とは、医療保険加入だけでなく、医療の公的給付の範囲を守り、混合診療の解禁や営利企業の参入を許さないことだと本法案への懸念を表明しているではありませんか。
　第七条、介護保険制度では、給付の対象範囲の適正化、介護サービスの効率化、重点化を図るとしていますが、介護サービスを新たに取り上げるのでしょうか。生活保護についても、非正規雇用の増大、無年金・低年金問題など、貧困の要因はそのままに、給付額、給付対象の削減をあからさまに求めているではありませんか。
　提案者にお聞きします。国民皆保険、介護の社会化、最低生活の保障など、国民の努力で確立してきた原則が、なぜこの法案にはないのか、健康で文化的な最低限度の生活を全ての国民に保障するという国の責務はこの法案のどこに体現されているのか、お答えください。
　かつて、小泉政権も、持続可能な社会保障制度を掲げ、自律自助を強調し、二〇〇二年から八年間、社会保障費の自然増を毎年二千二百億円削減し続けました。医療費三割負担による受診抑制、介護サービスの取上げ、障害者自立支援法による一割負担導入などがどれほど深刻な事態をもたらしたか。同じような給付抑制を消費税増税と併せて行えば、国民にはこの比ではない激痛が襲いかかることは明らかです。
　総理及び三党の各提案者にお聞きします。この小泉政権の政策が日本社会に与えた影響をどう評価しているのか、この法案は同様の社会保障費抑制につながるのではないか、明確にお答えください。
　本法案は、社会保障の国と地方の財政負担は消費税及び地方消費税の収入を充てるとしています。これでは、社会保障に使っていた一般財源が他の支出に回され、国民は常に消費税増税か社会保障切捨てかを迫られることになります。そもそも、逆進性の強い消費税を社会保障財源とすることが問題です。社会保障財源は応能負担原則で賄うべきではないのか、お答えください。
　こうした改革の具体化は社会保障制度改革国民会議で検討するとしていますが、衆議院の審議では、三党協議の合意の努力の後に国民会議の中で更に詳細なことを決めていくとの答弁もありました。これでは、三党の協議、合意がまずあって、それに批判的意見を初めから排除することにはならないのか、国会軽視も甚だしく、これが国民的な議論と言えるのか、総理と提案者の見解を求めます。
　我が党は、消費税に頼らずに社会保障拡充の道があることを提案し、国民的な対話に取り組んでいます。三党のみの合意で消費税増税と社会保障大改悪の道筋を敷くなど言語道断です。法案を廃案とし、各政党が堂々と国民に日本の将来像を提示し議論すべきである、このことを主張し、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　日本共産党、田村議員の御質問にお答えをしてまいります。
　私には三問のお尋ねがございました。
　まず最初に、小泉政権の社会保障政策の評価と改革推進法案についてのお尋ねでございます。
　小泉政権における、いわゆる骨太方針二〇〇六により、社会保障関係費については、二〇〇七年から五年間で一・一兆円、毎年約二千二百億円の伸びの抑制が機械的に求められました。あわせて、制度の持続可能性を高めるため、自己負担増などの改革が行われる中で、セーフティーネット機能の低下、医療・介護サービス提供体制の劣化、少子化への取組の遅れといった問題が顕在化したと考えております。
　政権交代以降、このようなゆがみに対応してまいりましたが、今回の一体改革では、必要な社会保障の重点化、効率化と併せて、子育て支援の充実や現行年金制度の改善を行っています。今回の三党で合意した改革推進法案は、受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度に向けて改革の基本方針等が盛り込まれたものですが、これが小泉改革と同様なものとは考えておりません。
　続いて、社会保障財源の在り方についてのお尋ねがございました。
　日本の社会保障制度では、サラリーマン等には所得に応じ御負担をいただく一方、自営業者等を対象とする国民年金等は定額保険料の負担をいただいております。この定額保険料は、低所得者に対する免除や軽減措置により逆進性を緩和をしています。また、社会保険方式を基本としながらも、税も財源として組み合わせています。社会保障費用が増加する中で、その負担を将来世代に先送りしている状況にあり、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を図ることが必要であります。その財源としては、世代を通じて幅広い国民が負担する消費税が適当と考えております。
　次に、社会保障制度改革国民会議についての御質問をいただきました。
　国民会議においては、改革推進法案に規定されているとおり、幅広い観点に立って、法案に盛り込まれた基本方針に基づいて審議することとしており、あらかじめ特定の意見を排除することにはなっておりません。
　なお、三党協議と国民会議の関係については、法案の規定や参議院での審議、提案された三党の御意見をも踏まえて対応したいと考えておりますが、いずれにしても、信頼され、安心できる社会保障制度の構築に向けて国民的な議論を深めていく必要があると考えております。（拍手）
　　　〔衆議院議員長妻昭君登壇、拍手〕
○衆議院議員（長妻昭君）　田村議員にお答えをいたします。
　総理と同時に法案提出者に聞いていただいた質問もございますので、ダブる答弁もあるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。
　まずは、第一問目としては、この推進法案が憲法二十五条に基づく社会保障に対する国の責務、役割を縮小するものではないかというお尋ねであります。
　今回、三党で提出した推進法案においては、社会保障制度改革の基本的な考え方として、自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していく旨が明記をされております。
　家族相互の助け合いとは、例えば子育てなどにおいて家族が果たすべき役割を指しております。国民の自立を家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じて支援するということは、自助、共助、公助の適切なバランスに留意しつつ、家族相互の助け合いを含めた自助を社会全体の連帯の仕組みである共助や公助によって支援するというものであります。
　他方、自助を引き出すための共助や公助を行うというスタンスは何ら変更がないことなどから、憲法二十五条に基づく社会保障に対する国の責務、役割を縮小するとの指摘は当たらないと考えております。
　次に、国民皆保険、介護の社会化、最低生活の保障について御質問をいただきました。
　この推進法の第六条には、医療保険制度に原則として全ての国民が加入する仕組みを維持するとともに、必要な改革を行うと、国民皆保険の維持を明記をしております。また、推進法案の第二条には、自民党、公明党にも大変な御理解をいただいて、協議の結果、自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつというような基本的考え方が明記をされております。
　御指摘の介護の社会化、最低生活の保障は、こうした改革推進法案の理念と軌を一にするものと考えております。
　そして、健康で文化的な最低限度の生活について質問をいただきました。
　この法案による社会保障制度改革の基本的な考え方はさきに述べたとおりですが、自らの収入や資産等、あらゆるものを活用してもなお生活に困窮する方に対する最後の安全網としての生活保護制度があります。
　この生活保護制度については、いわゆる貧困の連鎖を断ち切る取組、働ける人の就労の促進や不正受給対策の強化をする必要はあると考え、それを附則に規定していますが、こうした見直しを通じて制度に対する国民の信頼を維持するとともに、真に支援が必要な人に着実に支援を実施されるようにしていく考え方には変わりはありません。
　生活保護は、文字どおり最後のセーフティーネットであり、受けるべき人が受けられない場合には死が待っているとなりかねないことにも十分肝に銘じて取り組んでまいります。
　そして、次に、小泉政権の社会保障政策への評価について質問がございました。
　小泉政権における社会保障関係費、二〇〇七年から五年間で毎年二千二百億円を抑制をするというものであります。これは、毎年機械的に社会保障の伸びを二千二百億円ずつ定額で削減する手法には疑問があります。いわゆる医療崩壊と言われる医療サービスの低下を始め、様々な問題が生じたと考えております。
　政権交代後は、機械的削減をやめ、医療でいえば、診療報酬を十年ぶりにネットプラスにして医療崩壊に歯止めを掛けました。社会保障の適正化は必要ですが、細部や現場の状況をよく見て実施しなければならないと考えております。
　そして、この同様の小泉政権と同じような社会保障抑制にこの推進法案がつながるのではないのかと、こういう御懸念についての質問がございました。
　今回、三党で合意した社会保障制度改革推進法案は、社会保障の重点化と効率化を行いながら、受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度に向け、改革の基本方針等を盛り込んでおります。その中では、必要な医療・介護サービスの確保や、子育て支援の強化等も行っていくことになっているところでありまして、機械的な抑制策につながるものではないと考えております。
　そして、社会保障財源の在り方についての質問がございました。応能負担原則で賄うべきではないのかという質問でございます。
　日本の社会保障制度では、サラリーマン等には所得に応じ御負担をいただく一方、例えば、自営業者等を対象とする国民年金等は定額保険料の負担をいただいております。この定額保険料は、現状でも低所得者に対する免除や軽減措置により逆進性を緩和をしております。また、社会保険方式を基本としながらも、税も財源として組み合わせております。社会保障費用が増加する中で、その負担を将来世代に先送りしている状況にあり、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を図ることが必要であります。その財源としては、世代を通じて幅広い国民が負担する消費税が適当と考えております。
　最後に、この国民会議についての御質問がございました。
　先ほど総理からも御答弁があったところでありますけれども、国民会議においては、推進法案に規定されているとおり、幅広い観点に立って、法案に盛り込まれた基本方針に基づいて審議することとしており、あらかじめ特定の意見を排除することにはなっておりません。
　なお、三党協議と国民会議の関係については、法案の規定や参議院での審議、三党の御意見も踏まえて対応したいと考えております。
　いずれにしても、信頼され、安心できる社会保障制度の構築に向けて国民の議論を深めていく必要があると考えております。
　以上、答弁を申し上げました。（拍手）
　　　〔衆議院議員加藤勝信君登壇、拍手〕
○衆議院議員（加藤勝信君）　田村智子議員にお答えを申し上げます。
　三党提案者それぞれということで、自由民主党の提案者として答弁をさせていただきます。
　まず、小泉政権の社会保障政策への評価ということでございます。
　小泉政権においては、例えば、いわゆる骨太方針二〇〇六では、二〇一一年度のプライマリーバランスの黒字化を目指して、社会保障、そしてそれ以外の分野についても、全体の歳出歳入改革により財政の健全化を図ろうとしたところであります。社会保障分野では、全般にわたる見直しにより、社会保障給付費の伸びの抑制が図られたわけでありますが、こうした様々な取組の結果として、例えば、プライマリーバランスは二〇〇七年にはＧＤＰ比一・二％にまで、国債発行額は二〇〇七年には二十五・四兆円まで縮減するなど、改善が図られたところであります。
　他方、その間において、社会保障分野では、社会経済情勢の変化などの中、例えば、へき地医療や救急医療などでの医師不足に伴う問題など、喫緊に解決すべき課題も出てきたものと認識をしております。
　なお、社会保障制度改革推進法案についての御質問がございました。
　今回、三党で合意したこの法案においては、法文上もありますように、社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化を同時に行いながら、受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度の確立に向けてその改革を総合的かつ集中的に推進すると合意しているところでございます。（拍手）
　　　〔衆議院議員西博義君登壇、拍手〕
○衆議院議員（西博義君）　田村智子議員にお答え申し上げます。
　公明党に対しまして二つの質問がございました。初めに、小泉政権の社会保障政策への評価ということで御質問がありました。
　小泉政権では、消費税増税を行わず財政健全化に取り組むという方針の下、社会保障分野でもその抑制が求められ、自己負担増による保険料負担の抑制など、社会保障制度の持続可能性を高める改革が行われました。その一方で、少子高齢化の進行などの社会経済情勢の変化を背景に、セーフティーネット機能、医療・介護サービス提供体制、少子化への取組といった面で新たな課題が出てきたことも事実であります。このため、今回の一体改革では、必要な社会保障の充実を重点化、効率化と併せて行うことにしており、具体的には、子供や子育てへの支援の強化、医療・介護サービスの保障の強化、貧困・格差対策の強化などを行うことにしております。
　続きまして、社会保障制度改革推進法案についての質問がございました。
　今回、三党で合意いたしました社会保障制度改革推進法案では、安定した財源を確保しつつ受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度に向け、改革の基本方針等を盛り込んでおります。その基本方針の中では、必要な医療・介護サービスの確保や子育て支援の強化等も今後行っていくことになっているところでございます。
　以上です。（拍手）
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○議長（平田健二君）　吉田忠智君。
　　　〔吉田忠智君登壇、拍手〕
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　会派を代表して、社会保障六法案について質問いたします。
　そもそも、政府案自体が一体改革とは名ばかりのばらばら改革であり、マニフェスト違反の消費増税の隠れみのにすぎませんでした。それすら、民自公の修正協議という密室談合でことごとく骨抜きにされ、消費増税だけが残るという無残な姿をさらしています。このような密室談合による修正協議に依存する総理の政治手法が国民の政治不信に拍車を掛けているという認識はお持ちですか。
　改革推進法では家族による自助が強調され、時代が逆戻りしています。社会保障は、個人や家族では支え切れないリスクを、社会連帯の思想の下、公的に支えていく仕組みであるはずです。本法案の基本的な考え方は、社会保障制度をゆがめるものではありませんか。
　改革推進法九条の社会保障制度改革国民会議にあっては、既往の方針のみにかかわらずと、民主党マニフェストの看板であった後期高齢者医療制度の廃止、最低保障年金制度の創設はあっさり放棄してしまいました。民主党のマニフェストというものはかくも軽いものだったのでしょうか。総理に伺います。
　同法附則には生活保護法の改正が盛り込まれました。生活困窮者は、ＤＶや虐待など、親族関係に問題を抱えている人も多く、扶養を強制することは保護の間口を大幅に狭めるものであります。不正受給を強調し、あたかも制度全般、受給者を蔑視するかのような論調は問題です。なぜ附則に生活保護法改正を入れたのか、発議者の真意をお聞かせください。
　また、同法案においては、社会保険制度を基本とすると明記されました。我が国の年金制度は、現役が高齢世代を支える賦課方式です。高齢世代を支えたくても経済的に余裕のない、現役世代における非正規雇用、ワーキングプアの広がりに加え、保険料と受給の対価関係を意味する保険制度を強調することが、結果として、二〇一一年度五八・六％という過去最低の国民年金保険料納付率、世代間扶養を基本とする基礎年金の空洞化を招いているのではないでしょうか。基礎年金空洞化の要因と納付率アップの対策について、大臣の見解を求めます。
　年金、医療、介護、少子化の四分野の将来設計は、三党協議と国民会議に棚上げされましたが、曲がりなりにも政府案では、四分野に限らない貧困・格差対策やディーセントワークの実現などのトータルな社会保障改革が掲げられておりました。四分野とそれ以外の制度改革との整合性について、総理の見解を求めます。
　低所得者への年金額加算について、年金制度の枠外の福祉的な措置により、上乗せ給付されます。原案では年金の最低保障機能強化とされたものが、福祉的措置となったことで、全く意味不明な制度になり果てました。これは年金なのか。年金だとすると、保険制度の原則が貫徹しているのか。福祉だとすると、なぜ年金機構が事務を担うのか。発議者の明快な答弁を求めます。
　子ども・子育てでは、修正により児童福祉法二十四条の市町村の保育実施義務が残った点は評価できます。しかし、東京、沖縄、横浜市などで深刻なゼロから二歳児の待機児童対策は、消費税増税と新システムにリンクしてきたために結果的に非常に遅れています。その責任をどう考え、どう対処するおつもりか、大臣に伺います。
　現在、公立保育所の労働者の約六割がパート、非常勤などの非正規雇用です。子供との安定した関係づくりのためにも、まず正規化する、そのための人件費をきちんと手当てする必要があると考えますが、大臣の見解を求めます。
　その上で、支援法附則二条に盛り込まれた幼稚園教諭、保育士、学童保育指導員等の処遇改善についてどのように取り組んでいかれるのか、発議者の見解を具体的にお示しください。
　理念的にも制度的にも一貫性を欠く社会保障改革をなりふり構わず密室談合で決めた背景にこそ、消費税増税の強行と民自公に財務省を加えた大連立、現代版大政翼賛会があります。社民党はこれと対決することを表明して、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　社民党の吉田議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、与野党協議に関するお尋ねがございました。
　与野党協議が密室談合であるとの御指摘については、そのような認識は全く持っておらず、同意できません。
　自民、公明両党におかれては、現在の国民生活に対する責任、将来の国民に対する責任を共有をしていただき、政治的には非常に困難な消費税率引上げという決断をしていただいたことに心より感謝をしております。
　社会保障制度改革には多くの国民の御理解が必要であり、いわゆるねじれ国会の中で政党が国民に対する責任を果たしていくためには、与野党が胸襟を開いて話し合い、合意を形成することが求められます。政府としては、衆議院における与野党協議の成果である修正可決を踏まえ、これを尊重しつつ、参議院での充実した審議にのっとり、一体改革の実現を期してまいります。
　改革推進法案の自助の考え方についてのお尋ねがございました。
　今回の社会保障改革については、自助、共助、公助の最適バランスに留意し、個人の尊厳の保持、自立自助を国民相互の共助・連帯の仕組みを通じて支援していくことを基本にするというのが政府・与党の考え方であります。推進法案での御指摘の箇所については、このような考え方とそごはないと理解しており、時代が逆戻りや社会保障制度をゆがめるものとの御指摘には当たらないと考えております。
　次に、社会保障制度改革推進法とマニフェストに関する御質問をいただきました。
　民主、自民、公明の三党で合意された確認書等においても、推進法案においても、後期高齢者医療制度の廃止、最低保障年金制度の創設など、民主党がマニフェストに掲げた政策を撤回するという文言は入っておりません。
　推進法九条では、社会保障・税一体改革大綱その他既往方針のみにかかわらず、幅広い観点に立って、社会保障制度改革を行うために必要な事項を審議することになっております。
　公的年金制度や高齢者医療制度については、今回の修正で合意した三党間であらかじめ協議する場面、あるいは国民会議での議論の過程において、民主党は民主党としての考えを御説明をし、関係各位の御理解を得たいと考えております。
　国民会議の議題となる四分野とそれ以外の制度改革との整合性についてのお尋ねがございました。
　改革推進法案では、年金、医療、介護、子育て支援の四分野について、必要な法制上の措置については、国民会議における審議の結果等を踏まえて講ずることとなっております。また、四分野に限らない貧困・格差対策やディーセントワークの実現などについては、引き続き、社会保障の全体像をお示ししている一体改革大綱や社会保障改革の工程表などに沿って取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣小宮山洋子君登壇、拍手〕
○国務大臣（小宮山洋子君）　基礎年金空洞化の要因と国民年金納付率についてですが、平成二十三年度の国民年金保険料の現年度納付率は五八・六％となり、引き続き大変厳しい状況が続いています。背景としては、厳しい経済状況や非正規労働者の増加など、構造的な要因もあると考えています。
　今年度からは、納付率の新たな数値目標を設け、未納者の属性に応じたきめ細かな取組を一層徹底強化するよう、日本年金機構に対して指導しています。また、持続可能で若い世代を含めた国民が安心できる公平な制度を構築するため、今回、年金関連法案として、基礎年金国庫負担割合二分の一の恒久化、短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大、産休期間中の厚生年金保険料免除などの措置を盛り込んでいます。
　保育所の待機児童の問題についてですが、保育所の待機児童の問題に対しては、これまでも、待機児解消のための先取りプロジェクト等、国と地方自治体が協力して取組を進めてきています。新制度の下では、幼稚園の長所を生かしながら保育に取り組んでいただく幼保連携型認定こども園の普及のほか、保育所の増設や小規模保育等の多様な保育の拡充など、様々な施設、事業を組み合わせて対応することにしています。市町村は、地域の保育需要を満たすため、こうした多様な施設、事業を組み合わせ、計画的に学校教育、保育の整備を行っていくことになります。
　消費税による安定財源を確保し、こうした取組を総合的に行うことによって、速やかに待機児童を解消していくことができると考えています。
　保育士の処遇改善についてですが、平成二十二年の社会福祉施設等調査によれば、公営保育所の職員のうち、常勤職員が六八・四％、非常勤職員が三一・六％となっています。保育の質を確保しながら量的拡充を進めていく上で、保育士等の人材確保は重要な課題です。
　三党合意に基づく修正案では、保育士等の従事者の処遇の改善に資するための施策の在り方などについて検討規定が盛り込まれました。こうした法律の規定を受け止め、人材の確保とともに、職場への定着を図るため、職員配置基準の改善のほか、研修機会の確保、職員のキャリアアップや処遇の改善を含めた保育の質の一層の改善についても行っていきます。
　恒久的な財源を確保しながら、優先順位を付けて実施をしていきます。（拍手）
　　　〔衆議院議員長妻昭君登壇、拍手〕
○衆議院議員（長妻昭君）　吉田議員からは二問質問をいただきました。
　生活保護制度についての質問でございます。
　社会保障制度の中の最後のセーフティーネットである生活保護制度に対して、不公平感や不正受給問題等が指摘されております。制度創設以降、六十年以上も抜本的な見直しがなされていない中で、生活保護制度に対する国民の信頼を取り戻して、真に必要な人に制度が行き渡るよう改善する必要があると考え、法の附則に規定しているものであります。
　また、附則では、保護を受けている世帯に属する子供が成人になった後に再び保護を受けることを余儀なくされることを防止するための支援の拡充を図るということも明記をされておりまして、これはいわゆる貧困の連鎖の問題にも取り組んでいくということであります。
　そして、もう一点でございますけれども、低所得者への年金額の加算の代わりに実施する福祉的な給付についての質問でございます。
　これについては、低所得、低年金に対する福祉的な給付を年金制度の中で行うか、年金制度の枠外で行うかは、三党協議で議論はあったところであります。協議の結果、低所得者に対する福祉的な給付は年金制度の枠外で行うことといたしました。その上で、年金額加算ではなく、低所得高齢者、障害者等への新たな福祉的な給付措置を実施するための必要な法制上の措置を講ずる旨を規定をいたしました。
　この給付措置は、現行制度の下で発生している低年金問題に対応するため、年金受給者を対象として給付額を保険料納付並み期間に応じて決定するほか、保険料免除期間がある低所得高齢者に対して保険料免除期間に応じた給付を行うこととするなど、年金制度をベースにした仕組みとしております。
　このことによって、低所得、低年金の五百万人以上の現行の受給者の方々が年金額を上乗せになりますし、障害者の低所得の方、百八十万人の障害者の方々にも年金額が上乗せになるということであります。このことから、日本年金機構において事務を行うことが効率的かつ適当であると判断をしております。
　以上、答弁申し上げました。（拍手）
　　　〔衆議院議員池坊保子君登壇、拍手〕
○衆議院議員（池坊保子君）　社民党の吉田議員の御質問にお答えいたします。
　教育、保育の質を確保するとともに、量的拡充を図るためには、優秀な保育士と幼稚園教諭の人材確保は不可欠であり、そのための給与の引上げ等の処遇改善がなされなければなりません。優秀な人材確保と、その人たちに長く職場に定着してもらうためには、職員配置基準の改善、例えば、保育所では今二十対一ですが、それを十五対一にする、あるいはまた、幼稚園においては三十五人学級を三十人学級を目指すなど、そしてまた、教員の研修機会の確保、長く勤めている職員のインセンティブが働くようなキャリアアップと給与等の処遇の改善など、様々なことが考えられ、これらのことを実行を目指していかなければならないと思います。ですが、財源がなくてはこれらのことを可能にすることはできませんので、恒久的な財源を確保しながら、限られた財源の中で優先順位を付けて実施してまいりたいと思っております。
　また、放課後児童クラブの指導員の処遇改善も重要な課題ですので、保育士、幼稚園教諭とともに、恒久的な財源を確保していく必要があると思います。
　政府では、今回の法案で盛り込まれた検討規定をしっかりと受け止め、教育、保育、放課後児童クラブの人材確保策や処遇の改善について、真摯に積極的に取り組んでほしいと思っております。
　以上です。（拍手）
○議長（平田健二君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十八分散会
平成二十四年七月十一日（水曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中谷　智司君　　　　　櫻井　　充君
　七月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　中谷　智司君
　　　　　水野　賢一君　　　　　中西　健治君
　七月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　健治君　　　　　水野　賢一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、水野賢一君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、社会保障制度改革推進法案、子ども・子育て支援法案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会二人二十分、公明党、国民の生活が第一及びみんなの党各々一人十分、日本共産党及び社会民主党・護憲連合各々一人五分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、社会保障制度改革推進法案、子ども・子育て支援法案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨説明でございます。小宮山国務大臣、衆議院議員長妻昭君、衆議院議員田村憲久君から順次趣旨説明があり、これに対し、西村まさみ君、石井準一君、橋本聖子君、木庭健太郎君、広野ただし君、寺田典城君、田村智子君、吉田忠智君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
　なお、理事会の御協議によりまして、木庭健太郎君の質疑終了後一旦休憩いたします。その所要時間は、休憩前が約二時間五分、再開後が約一時間の見込みでございます。
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十四年七月十日（火曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　吉良　州司君
　　　理事　黒岩　宇洋君　理事　柴橋　正直君
　　　理事　谷田川　元君　理事　山花　郁夫君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　大山　昌宏君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　稲富　修二君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　高野　　守君　　　　中野　寛成君
　　　　　　野木　　実君　　　　藤田　大助君
　　　　　　向山　好一君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　高木　　毅君　　　　川島智太郎君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　渡辺　義彦君
　　　　　　中島　隆利君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
七月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野塚勝俊君　　　　　小宮山泰子君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　祐一君　　　　　吉良　州司君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小宮山泰子君　　　　　大山　昌宏君
　　村上　史好君　　　　　川島智太郎君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　楠田　大蔵君　　　　　稲富　修二君
　　中津川博郷君　　　　　小野塚勝俊君
　　長尾　　敬君　　　　　藤田　大助君
　　小里　泰弘君　　　　　伊東　良孝君
　　笠井　　亮君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲富　修二君　　　　　楠田　大蔵君
　　藤田　大助君　　　　　長尾　　敬君
　　伊東　良孝君　　　　　小里　泰弘君
　　宮本　岳志君　　　　　笠井　　亮君
同日
　中津川博郷君委員長辞任につき、その補欠として吉良州司君が委員長に当選した。
同日
　大山昌宏君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員長の辞任及び互選
　理事の補欠選任
　　　　　————◇—————
○山花委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
　お諮りいたします。
　委員長中津川博郷君より、委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山花委員長代理　御異議なしと認めます。よって、委員長の辞任を許可することに決しました。
　これより委員長の互選を行います。
○江藤委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、吉良州司君を委員長に推薦いたします。
○山花委員長代理　ただいまの江藤拓君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山花委員長代理　御異議なしと認めます。よって、吉良州司君が委員長に御当選になりました。
　委員長吉良州司君に本席を譲ります。
　　　　〔吉良委員長、委員長席に着く〕
○吉良委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました吉良州司でございます。
　北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国民の生命及び安全にかかわる、国家の根幹にかかわる極めて重大な問題でありますが、残念ながら、いまだ全面的な解決に至っておりません。この問題の一日も早い解決に向けて最大限の努力を払うことは国の責務であり、かつ、当委員会に課せられた使命でもございます。
　委員各位の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたい、このように思っておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○吉良委員長　この際、お諮りいたします。
　去る六日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の補欠選任を行います。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉良委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に大山昌宏君を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十二分散会
平成二十四年七月十日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　阿久津幸彦君
　　　理事　井戸まさえ君　理事　櫛渕　万里君
　　　理事　永江　孝子君　理事　樋口　俊一君
　　　理事　和田　隆志君　理事　竹本　直一君
　　　理事　永岡　桂子君　理事　相原　史乃君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　川口　　博君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　玉木　朝子君　　　　中屋　大介君
　　　　　　福田衣里子君　　　　皆吉　稲生君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山口　和之君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　今津　　寛君　　　　後藤田正純君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　野田　聖子君　　　　平井たくや君
　　　　　　福井　　照君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　小林　正枝君　　　　吉泉　秀男君
　　　　　　山内　康一君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
七月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中屋　大介君　　　　　岡島　一正君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　　惠君　　　　　阿久津幸彦君
　　中川　　治君　　　　　中屋　大介君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡島　一正君　　　　　樋高　　剛君
同日
　辞任
　　中島　正純君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　山内　康一君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　国義君　　　　　皆吉　稲生君
　　藤田　憲彦君　　　　　柿沼　正明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿沼　正明君　　　　　藤田　憲彦君
　　皆吉　稲生君　　　　　野田　国義君
同日
　青木愛君委員長辞任につき、その補欠として阿久津幸彦君が委員長に当選した。
同日
　相原史乃君が理事に当選した。
同日
　理事永江孝子君同日理事辞任につき、その補欠として櫛渕万里君が理事に当選した。
　　　　—————————————
六月二十日
　消費者教育の推進に関する法律案（参議院提出、参法第二六号）
　消費者基本法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第二七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員長の辞任及び互選
　理事の辞任及び補欠選任
　　　　　————◇—————
○和田委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
　お諮りいたします。
　委員長青木愛君より、委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○和田委員長代理　御異議なしと認めます。よって、委員長の辞任を許可することに決しました。
　これより委員長の互選を行います。
○井戸委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、阿久津幸彦君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
○和田委員長代理　ただいまの井戸まさえ君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○和田委員長代理　御異議なしと認めます。よって、阿久津幸彦君が委員長に御当選になりました。
　委員長阿久津幸彦君に本席を譲ります。
　　　　〔阿久津委員長、委員長席に着く〕
○阿久津委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長の重責を担うこととなりました。
　消費者を取り巻く環境の変化に迅速かつ的確に対応し、消費者の安全、安心を実現するため、本委員会に課せられた使命はまことに重大であります。
　委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○阿久津委員長　この際、去る六日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事永江孝子君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕