○内閣総理大臣（細川護熙君）　経済対策について初めにお話でございましたが、我が国経済は、循環的な要因やバブル経済の崩壊の影響に加えて円高等の影響もありまして、総じて低迷が続いていることは改めて申し上げるまでもございません。今後の景気回復には予断を許さない厳しいものがあるという認識でございます。
　政府としては、これまでも、こうした厳しい経済情勢の変化に細心の注意を払いながら、累次にわたる経済対策の策定などを通じまして、このたびの景気低迷に可能な限り対処してきたところでございます。特に、今般、連立与党の合意を受けて、五兆四千八百億円という過去に例を見ない大規模な所得減税を盛り込んだ十五兆円を上回る史上最大規模の総合経済対策を策定をいたしましたほか、平成六年度予算につきましても、平成五年度第三次補正予算とあわせて、可能な限り景気に配慮するように努めてきたところでございます。
　政府としては、これらの施策を速やかにかつ着実に実施をしていくなど、経済情勢の変化に十分注意を払いながら、適切かつ機動的な経済の運営に努めることによりまして、我が国経済をできるだけ早い時期に本格的な回復軌道に乗せていかなければならないと考えております。何とぞ第三次補正予算につきましての速やかな御賛同をいただきたいと思っております。
　それから、国民福祉税の経緯と責任についてのお尋ねでございましたが、私の税制改革草案は、高齢化社会におきましても活力のある豊かな生活を享受できる社会を構築するためには、国民一人一人が費用、責任を分かち合うことが必要であり、また、経済社会の活力が十分発揮されるためには、所得、消費、資産などのバランスのとれた税体系を構築することが必要という認識に立って、昨年の秋以来の税制調査会の御審議、政府・与党間における協議の積み重ねを踏まえて発表をいたしたものでございます。
　この草案をめぐる一連の政策決定のあり方につきましてさまざまな御批判をいただいたことにつきましては、率直におわびを申し上げる次第でございます。
　その後行われました与党代表者会議での協議の結果、税制改革につきましては、与党内に協議機関を設置し、「年内の国会において関係の法律を成立させるものとする。」という合意が成立をしたところで、私といたしましては、この与党合意に沿って、引き続き検討を進め、速やかに与党間の合意を得て、年内に税制改革が実現されるように最善の努力をしてまいりたいと思っております。
　国民福祉税の今後の取り扱いいかんということでございましたが、さきに申し上げましたように、私といたしましては、公正で活力のある高齢化社会を実現するために、バランスのとれた税体系を構築することが必要であると認識をしておりますし、政府・与党間での税制改革についての協議を踏まえまして、先ほど申し上げましたように、この税制改革の草案をお示しをしたところでございます。その後行われました代表者会議での協議の結果、与党内に協議機関を設置をして、「年内の国会において関係の法律を成立させるものとする。」という合意が成立をしたわけでございますが、協議に当たりましては、草案に示された私の意のあるところも踏まえて御議論をいただけるものと考えております。政府としては、この与党合意に沿って、引き続き検討を進め、年内に税制改革が実現されるように努力をしてまいりたいと考えております。
　税制の総合的な見直しについて、直間比率の問題など基本税制の構築についてどう考えるかというお尋ねでございました。
　税制の総合的な見直しにつきましては、昨年十一月の税制調査会の答申で示された方向に沿って、公正で活力ある高齢化社会を実現するため、所得、資産、消費のバランスのとれた税体系の構築に向けて税制改革に取り組んでまいらなければならないと思っております。先ほど来申し上げますように、与党内に協議機関を設けまして、税制改革を年内に実現するということが合意されておりますし、その合意に沿いまして、年内に税制改革を実現するように努力をしてまいるつもりでございます。
　日米関係について、成熟した大人の関係だというのはいかなる認識によるものかというお尋ねでございました。
　私は、これまで長い間にわたって日米間の友好協力関係の発展のために尽くされてきた多くの先人の御苦労はよく承知をしておりますし、その御努力には心より敬意を表する次第でございます。今日の日米関係が、これまでの両国関係者の御努力の上に成り立っていることは、私もよく認識をいたしております。私が新しい時代の日米関係の姿を成熟した大人の関係というふうに申し上げましたのは、日米関係が幅と深まりを増す中で、両国が立場を異にする問題が生じてくることはむしろ当然であって、こうした状況の中で、お互いが異なる判断をする場合にも、それを信頼し、尊重し、かつ日米間の全般的な友好協力関係を損なわないようにすることが大切だという認識を示したものでございます。（拍手）
　日米関係の今後の対処方針いかんというお尋ねでございますが、先般の首脳会談におきましては、日米間で経済の個別問題の意見の違いがありましても、これが日米関係全体に悪影響を及ぼすことがあってはならないという認識で一致し、双方の合意によって冷却期間を置くこととしたものでございます。私としては、米側の出方もよく見た上で、できるだけ早く何らかの形で打開する糸口を見つけたいと考えております。我が国としては、今回の包括経済協議の結果は結果として、政府調達手続の改善を含む市場アクセスの一層の改善や規制緩和に向けて、とり得べき措置を自主的にとってまいりたいと思いますし、このような取り組みが日米のパートナーシップというものを一層強固なものとし、今後の日米経済関係の円滑な運用を図っていくためにも不可欠であるというふうに考えております。
　それから、日米関係を基軸とした我が国外交の基本政策についてのお尋ねでございましたが、御指摘のように、日米両国間の円滑な協力関係は世界の平和と安定にとって不可欠であって、経済の分野にとどまらず、政治・安全保障、地球規模の問題への取り組みなど広範な分野において協力を進めていくことは、日米両国共通の責務であると思っております。このような認識は日米間で共有されており、クリントン大統領も、今回の首脳会談後の共同記者会見におきまして、今日の日米関係ほど重要な二国関係はないと明言をしておられました。今回の首脳会談におきまして、環境や人口、エイズなど地球規模の問題への積極的な取り組みに合意したこと、さらには、北朝鮮を取り巻く情勢が緊迫する中で日米間の緊密な協調を確認したことなどは、こうした共通の認識であるというふうに思っております。
　私としては、今後、日米間の意思疎通をこれまで以上に率直で忌憚のないものにしてまいりますとともに、国際社会における日米パートナーシップの重みを十分踏まえまして、日米間の協力関係の一層の強化に全力を傾注してまいりたいと思っております。（拍手）
　それから最後に、北朝鮮の核疑惑など危機管理の問題についてのお尋ねでございました。
　北朝鮮の核兵器開発問題につきましては、本日の未明に北朝鮮が、ＩＡＥＡの要請している査察活動を受け入れることとした旨発表されたことは、御承知のとおりでございます。現在、対話による解決が模索されているところでございますし、北朝鮮に対する制裁について論じることは、今は適当でないと考えております。
　一般論として、我が国にとっての重大緊急事態などが発生した場合には、当然のことながら、政府が一体となってこれに対処することとしておりますし、北朝鮮問題に関しましても、従来から国際情勢の一環として、関係省庁における情報交換などを行っておりますが、仮に重大緊急事態などに発展するような事態となれば、内閣官房を中心に所要の措置を講じることになろうと考えているところでございます。（拍手）
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