Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成九年十一月二十八日（金曜日）
　　　午前十一時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　上杉　光弘君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上杉　光弘君　　　　　林　　芳正君
　　　　　菅川　健二君　　　　　田村　秀昭君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　秀昭君　　　　　菅川　健二君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　自治政務次官　　　佐藤　静雄君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　林　五津夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　成宣君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　　　　国　際　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○北海道開発審議会委員の選任に関する件
○原子力委員会委員の任命同意に関する件
○地方財政審議会委員の任命同意に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、北海道開発審議会委員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
　割り当て会派申し出のとおり選任を行うこととし、その選挙は、手続を省略して、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　次に、原子力委員会委員及び地方財政審議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。科学技術政務次官加藤紀文君。
○政府委員（加藤紀文君）　原子力委員会委員伊原義徳君は四月七日任期満了となり、田畑米穂君は十二月一日任期満了となりますが、その後任として遠藤哲也及び木元教子の両君を任命いたしたいので、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（中曽根弘文君）　次に、自治政務次官佐藤静雄君。
○政府委員（佐藤静雄君）　地方財政審議会委員荒尾正浩、宮尾盤、竹村展、塩田章及び佐藤進の五君は十二月一日任期満了となりますが、竹村日成君を再任し、荒尾正浩、宮尾盤、塩田章及び佐藤進の四君の後任として川上均、鹿谷崇義、野沢達夫及び林健久の四君をそれぞれ任命いたしたいので、自治省設置法第七条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（中曽根弘文君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、原子力委員会委員のうち遠藤哲也君並びに地方財政審議会委員のうち鹿谷崇義君、竹村晟君及び野沢達夫君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中曽根弘文君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　次に、原子力委員会委員のうち木元教子君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中曽根弘文君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　次に、地方財政審議会委員のうち川上均君及び林健久君の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、新議員の紹介でございます。議長は、新たに議席に着かれました選挙区選出議員宮城県選出岡崎トミ子君を紹介されます。次いで、同君を大蔵委員に指名されます。
　次に、北海道開発審議会委員の選挙でございます。まず、選挙の手続を省略し、議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は同委員に岡部三郎君を指名されます。
　次に、国家公務員等の任命に関する件でございます。原子力委員会委員外一件計七名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり四回に分けて行います。
　次に、日程第一について、行財政改革・税制等に関する特別委員長が報告されます。次いで、荒木清寛君、野間赳君、齋藤勁君、笠井亮君おのおの十分の討論の後、記名投票をもって採決いたします。
　次に、日程第二について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、選挙制度に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四及び第五を一括して議題とした後、大蔵委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第六について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間十五分の見込みでございます。
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまの事務総長説明のとおり、本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時四十五分休憩
　　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成九年十一月二十七日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成九年十一月二十七日
　　　　午後一時開議
　第一　持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金
　　　　融関係法律の整備等に関する法律案（内
　　　　閣提出）
　第二　銀行持株会社の創設のための銀行等に係
　　　　る合併手続の特例等に関する法律案（内
　　　　閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　持株会社の設立等の禁止の解除に伴
　　う金融関係法律の整備等に関する法律案（内
　　閣提出）
　日程第二　銀行持株会社の創設のための銀行等
　　に係る合併手続の特例等に関する法律案（内
　　閣提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案、日程第二、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長村上誠一郎君。
　　　　—————————————
　持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
　銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔村上誠一郎君登壇〕
○村上誠一郎君　ただいま議題となりました両案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、持株会社の設立等の解禁に伴い、銀行業、保険業または証券業を営む者を子会社とする持株会社について、銀行等の経営の健全性の確保、投資者保護等の観点から必要となる監督上の措置を講ずる必要性があること等にかんがみ、銀行法、保険業法、証券取引法その他の関係法律について、所要の規定の整備を図った上、銀行持株会社等の設立等を可能とするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、銀行持株会社について、銀行持株会社の設立等に係る認可、銀行持株会社の子会社の範囲の制限、国内のいわゆる一般事業会社の株式等を銀行持株会社またはその子会社が合算して一定割合を超えて所有することの制限、銀行持株会社及びその子会社に対する報告徴求、立入検査等、所要の規定の整備を行うことにしております。また、破綻金融機関の株式の取得を行う銀行持株会社等が、預金保険機構に資金援助の申し込みを行うことができることにしております。
　第二に、保険持株会社について、保険持株会社の設立等に係る認可、保険持株会社による子会社所有に係る承認、保険持株会社及びその子会社に対する報告徴求、立入検査等、所要の規定の整備を行うことにしております。
　第三に、証券持株会社について、証券持株会社に対する報告徴求、立入検査等、所要の規定の整備を行うことにしております。
　次に、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、銀行持株会社が金融業務の効率的な運営に資するものであることにかんがみ、銀行等による銀行持株会社の創設を円滑にするために、その創設のための合併手続について、合併の条件、合併契約書の承認等に係る特例を設ける等、所要の措置を講ずるものであります。
　両案は、去る十一月七日三塚大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、去る二十五日質疑を終局いたしました。次いで、両案につきまして順次採決いたしましたところ、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時九分散会
　　　　　————◇—————
平成九年十一月二十七日（木曜日）
　　　　午後一時二十分開議
出席委員
　　委員長　二見　伸明君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　中島洋次郎君
　　　理事　中山　利生君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　平田　米男君　理事　前田　　正君
　　　理事　石井　紘基君　理事　中路　雅弘君
　　　　　　愛知　和男君　　　　麻生　太郎君
　　　　　　池田　行彦君　　　　臼井日出男君
　　　　　　大石　秀政君　　　　河井　克行君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　園田　修光君
　　　　　　田中　和徳君　　　　田村　憲久君
　　　　　　中山　正暉君　　　　仲村　正治君
　　　　　　能勢　和子君　　　　増田　敏男君
　　　　　　宮下　創平君　　　　目片　　信君
　　　　　　山崎　　拓君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　達増　拓也君
　　　　　　冨沢　篤紘君　　　　福島　　豊君
　　　　　　村井　　仁君　　　　川内　博史君
　　　　　　北村　哲男君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　東中　光雄君　　　　上原　康助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　久間　章生君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　大森　政輔君
　　　　　　　　防衛政務次官　　栗原　裕康君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　大越　康弘君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　　局長　　　　　　坂野　　興君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　藤島　正之君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　萩　　次郎君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　西村　市郎君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　首藤　新悟君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部長　　　　　　熊谷　悟朗君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　柳澤　協二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　本村　芳行君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部国際航空課
　　　　　　　　航空交渉官　　　尾澤　克之君
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　平川　日月君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　静香君　　　　　能勢　和子君
　　田村　憲久君　　　　　園田　修光君
　　山崎　　拓君　　　　　田中　和徳君
　　福島　　豊君　　　　　赤羽　一嘉君
　　前原　誠司君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　修光君　　　　　田村　憲久君
　　田中　和徳君　　　　　山崎　　拓君
　　能勢　和子君　　　　　亀井　静香君
　　赤羽　一嘉君　　　　　福島　　豊君
　　川内　博史君　　　　　前原　誠司君
　　　　―――――――――――――
十一月二十六日
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第一八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十一月二十六日
　百里飛行場の民間共有化の実現に関する陳情書
　（第一七一号）
　戦争有事の防空体制、基地付近住民の退避等に
　関する陳情書
　（第一七二号）
　自衛隊基地の県内移設反対等に関する陳情書外
　二件
　（第一七三号）
　軍用地等賃貸料の増額措置等に関する陳情書
　（第一七五号
　）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第一八号）
　　　　　――――◇―――――
○二見委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。久間防衛庁長官。
　　　　—————————————
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○久間国務大臣　ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案の例に準じて防衛庁職員の給与の改定を行うとともに、自衛官俸給表の陸将、海将及び空将の欄または陸将補、海将補及び空将補の（一）欄の適用を受ける自衛官以外の自衛官に係る調整手当の支給割合の改定を行うものであります。
　すなわち、第一点は、一般職の職員の例に準じて参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当の改定、期末特別手当の新設等を行うとともに、営外手当についても改定することとしております。
　第二点は、自衛官俸給表の陸将、海将及び空将の欄または陸将補、海将補及び空将補の（一）欄の適用を受ける自衛官以外の自衛官に対する調整手当制度について、その充実を図っていくため、自衛官俸給の改定との兼ね合い等を総合勘案し、当該自衛官に係る調整手当の支給割合を改定することとしております。
　以上のほか、附則において、施行期日、適用日、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置等について規定しております。
　なお、事務官等の俸給、扶養手当、医師及び歯科医師に対する初任給調整手当、期末手当等につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、同様の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○二見委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○二見委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浜田靖一君。
○浜田（靖）委員　本日は、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案ということで、これが議題になっておるわけでございまして、これは毎年人事院勧告の後にこの法案の改正というのが出てきておるわけでありますが、私は、昨年私どもの先輩であります中谷元先生がやはり同じくこの案件に関しまして質問されておるわけでございまして、その質問の裏打ちというか、一年たって改善がなされておるのかなされておらないのか、その点も含めて御質問をさせていただきたいと思うわけであります。
　この問題については、要するに自衛隊員の処遇に関する問題でありますので、これを突き詰めていきますと、やはり給与体系の問題等々が出てくるわけでございます。皆さんがこれは御存じのように、一般職の職員の方々には人事院というのがあって、労働の基本権というかそれを代弁をしておるわけでございますが、自衛隊員の所属する特別国家公務員というかそれには代弁をしてくれる第三者機関みたいなものがないわけでございまして、その意味では、大変なこのギャップというのはどういうふうに受けとめたらいいのか、今後これをやはり変えていかなければいけないんじゃないかということを中谷先生も昨年の質問の中で言われておるわけでございます。
　順を追ってお聞きをしていきたいと思うのですが、その中でも第三者機関の問題はまた後で御質問させていただきますけれども、特に医療費について、自衛官の私傷病について医療費相当額を俸給決定の際に控除しているわけでございます。この理由をもう一度お答え願えますでしょうか。
○坂野（興）政府委員　自衛官の私傷病につきましては、自衛官の任務の特殊性から、公務上、公務外の別を問わず国の管理下に置くこととし、その療養は国が行うこととしております。しかし、これら療養の給付のうち私傷病に係るものにつきましては、一般職の国家公務員との均衡を考慮いたしまして、自衛官俸給決定の際に一定率を減額調整し、自衛官の俸給額を決定することといたしております。
　医療費控除率につきましては、警察予備隊発足以来、警察官との均衡を考慮いたしまして、千分の二十四で昭和五十九年度まで推移してきたところでございますが、自衛官に係る療養の給付の実態等に照らしまして、その控除率を見直すのは妥当であると判断し、その後、給与改定におきまして逐次見直してきたところでございまして、現在は千分の十七・五まで改善したところでございます。
○浜田（靖）委員　その千分の十七・五という控除額なんですけれども、これの根拠は一体何になっているのか、ちょっと教えていただけますか。
○坂野（興）政府委員　現行の医療費控除率は千分の十七・五でございますが、これは先ほど申し上げましたように、警察予備隊発足時に当時の警察共済短期掛金に占める警察官本人の医療費負担割合を参考といたしまして千分の二十四に定められ、その後、昭和五十九年十月の医療保険制度の改革を受けまして昭和六十年度の給与改定時に千分の二十三・五に改定いたしまして、昭和六十三年度、平成元年度、平成三年度から平成七年度までの給与改定におきまして、自衛官に係る医療費の実態等を総合的に勘案いたしまして千分の十七・五まで引き下げたものでございます。
○浜田（靖）委員　それは確かに徐々には引き下げておるのですが、平成八年度、平成九年度——平成七年度にたしか十七・五になっているはずなんですが、それがここ九年度まで要するに十七・五でとまっているわけですね。これは何で見送ったのか。それもちょっと教えていただけますか。
○坂野（興）政府委員　医療費の控除率の引き下げにつきましては、各年努力をしてまいりまして、平成七年度の給与改定におきまして千分の〇・五引き下げ、それまでの千分の十八から千分の十七・五に改定したところでございます。
　御指摘のように、平成八年度、また今回におきましても、自衛官に係る医療費の控除率につきましては、医療費の実態のみならず現下の厳しい財政事情等にもかんがみまして据え置くことといたしまして、控除率の改定を見送らざるを得なかった、そういうことでございます。
○浜田（靖）委員　財政事情というのはよくわかるのですが、要するにこの十七・五の根拠とかというものも含めまして、実際には防衛庁職員給与制度等研究会というのがありまして、そこで昭和六十年から六十二年の間に行った医療費控除率の実態調査で千分の十六というのが適正値だろうということが言われているわけですよね。この点、本来であれば実態調査で出ている千分の十六というのをやはり目標値として今までやってきたと思うのですよ。それが、確かにあともうちょっとで千分の十六に近づくわけですけれども、その努力は認めますが、ここで足踏みしているというのは少々異なものを感じるのですね。
　それはそれで、財政事情とはいうけれども、これだけの実態調査の数字が出ている以上はこれに近づけるために、ここで二年間足踏みするというのは、歩みをとめてしまうというのは大変問題なのじゃないかと私は思うのですが、この点に関してはどうですか。
○坂野（興）政府委員　今先生御指摘のように、昭和六十年から昭和六十二年の医療費の実態調査に基づきまして、千分の十六が適当であるという御意見は承っております。
　私どもといたしましても、その千分の十六にできるだけ近づけるようにということで努力してまいりましたところでございますが、厳しい財政事情のもとで、平成八年、平成九年度と見送らざるを得なかった、そういう事情はぜひ御理解賜りたいというふうに思います。
○浜田（靖）委員　この問題に関しては、なぜこれを中谷先生も言われたかというと、要は、この控除というのが、支給される前にもう既に控除されてしまうわけですよね。そうしますと、単純なことなのですが、それが本俸の中に入ってこないということになって、俸給の水準とかそういうものを引き下げてしまっている原因にもなっているわけですね。
　これは支給された中からの控除ならわかるのですが、支給される前にもう既に控除されてしまっているというのは、これは退職金にも影響が出てくるわけでありますし、その意味では、もうちょっとこの辺のところは考えていただかないと。法律の中にもしっかりと書き込まれておるわけですね。これは防衛庁の職員の給与等に関する法律の第二十二条ですか、この中にも入っておるわけですので、その点は少し検討する必要があるのではないかなと思うのですよね。そのことに関しても言いただけますか。
○久間国務大臣　確かに、おっしゃられますように、これはほかの職種と違いまして、自衛隊の場合に公私の傷病について一緒に官で給付するものだから、私相当分——私傷ですね、私相当分をいかにして控除するかということでその数字が出ているわけで、実際の数字を先ほど言われましたあれで当たってみましても、千分の十六、最近の傾向値で見ますと千分の十五ぐらいまでになっている可能性があります。
　そういうことになりますと、金額はわずかかもしれませんけれども、確かにその分を引き過ぎているわけでございますから、給与、人件費全体が抑えられているからということで、そういうような数字の合わない形になるというのは、これはやはりよくないというふうに思います。
　しかしながら、今回の概算要求のときも、もう既にそういう形で頭打ちしておりますので、従来の制度をそのまま踏襲しておりますけれども、この次概算要求等を出しますときには、また引き続きこの問題については検討して、何とかこれは理にかなったものにしなければならない、そういうふうに私自身も思いまして、これから先鋭意検討していこうと思います。
　人件費で抑えるところはほかで抑えてでも、こ
ういう理にかなわないものについては理にかなうようにすべきではないかということを内部でもいろいろ意見を今交わせているところでございまして、できるだけそういう努力を引き続きやっていこうと思います。
○浜田（靖）委員　ぜひともこれは対応をしっかりしていただいて、努力をしていただきたい。
　特に、財政状況はこういう状況にあるというのは確かによくわかるのですが、しかしながら、実際に一般職員と自衛隊員との職務の差というのは厳然としてあるわけでありますから、その意味では、やはりしっかりとした給与体系、そしてまたそれに対する手当等、いろいろなものがあると思うのですが、これをしっかりしないと、これはいつまでたっても、自衛隊員のステータスというものを考えれば、当然これはある程度給与体系の中でも認めていかなきゃいかぬ問題だと思いますし、そうでなければ国民の皆様方に自衛隊員の皆さん方が尊敬されるような立場になかなかなってこないのじゃないかという危惧を持つわけであります。
　そして、先ほどもお話をしたのでありますが、人事院は、自衛隊員とは関係ないわけですね、いわゆる一般職員のものであって、要するに自衛隊の方々には代弁する方がいらっしゃらないということで、昨年中谷先生もこの件について質問されておるわけですね。大変政治的な部分があるものですから、これはしっかりとしたお答えを得られないかもしれませんけれども、昨年から何か状況が変わったようなことがあったらお答え願えますか。
○坂野（興）政府委員　自衛官の給与あるいは防衛庁職員の給与につきましては、特別職ということで人事院の勧告の対象の外にあるわけでございます。
　しかし、自衛官あるいは防衛庁職員の給与につきましては、できるだけ人事院の勧告に基づいた一般職の給与あるいは諸手当に準じて決めるようにしておりますし、それから防衛庁、自衛隊の勤務の特殊性に基づくいろいろな諸手当につきましては、防衛庁外の有識者にいろいろお知恵をおかりいたしまして、防衛庁職員給与制度等研究会というのがございますが、そこでいろいろ御審議いただいて、自衛官の処遇の改善に努めているところでございます。
○浜田（靖）委員　そういった形でフォローしなければならないということが今言えたと思うわけですね。しかしながら、本来であるならば一般職と同じような形の第三者機関というのはぜひあるべきだと私は思いますので、その辺も含めて、いろいろな問題があるかもしれませんが、また検討材料の一つとしてお考え願えればと思うわけでございます。
　そこでもう一つ、これは質問通告していないかもしれませんが、要するに指定職の数ですね。昨年の中谷先生の御質問の中では細かく数を言っていただいているわけなのでありますが、それ以降、ことしにかけて自衛官の指定職の数というのは防衛庁の中でふえていますか。
○坂野（興）政府委員　指定職の格付でございますが、平成九年度におきましては、航空自衛隊の航空教育集団司令部幕僚長が新たに指定職にされております。
　政府全体としては新規の指定職の追加というのはなかなか厳しい状況にございますが、防衛庁につきましては、いろいろ総務庁あるいは大蔵省等の御理解も得まして、毎年少しずつ指定職の格付をお願いして認めていただいているところでございます。
　また、新たな指定職の指定ではございませんが、指定職の号俸の改定につきましても、九年度、陸上自衛隊の第三師団でございますが、これが指定職の三号から四号に格上げされた、そういうことも今年ございます。
○浜田（靖）委員　さっき給与のことでもお話ししましたけれども、自衛官のステータスを上げていくというのは大変重要な問題でありますし、指定職の数というのは、アンバランスというか、数字を見ても非常にバランスがとれていないような気がするのですね。ですから、自衛官の皆さん方がしっかりとした誇りと自信を持って活動できる、ましてや自分たちが目指して国のために働きたいという気持ちを指定職で拾い上げていって、そこでまた新たな施策、考え方というものを反映していくというのが非常に重要だと思うのですね。
　長官、指定職の件だけではなく、そういうことも含めて自衛官のことをお考え願いたいと思うのですが、考えていらっしゃるとは思いますが、改めてその点について言いただければと思います。よろしくお願いします。
○久間国務大臣　自衛官が自分の職務に誇りとゆとりを持って頑張れるようにするためには、それなりの処遇をしなければならないわけでございまして、そういう意味では、指定職も一つの励みになりますし、ある意味では地位のあかしにもなるわけでございます。また、それ以外のいろいろな諸手当もそうでございます。
　しかし、さはさりながら、なかなか現下の厳しい状況でございまして、私どももいろいろな手当を引き続き昨年からことしにかけても要求しながら、最後の予算編成の過程において、どうしても全体的な枠の中で乗り越えることができずに終わる場合もございますし、また、指定職等についても、ここまではということで毎年要求を出しながら、志半ばで、その中の半分ぐらいの数で終わったりなんかすることもございます。
　そういうような状況の中で、これから先も引き続き自分たちの主張もしながら、国全体のそういう財政状況の中でバランスをとる必要も場合によってはあるわけでございますので、少し我慢をしながら、しかし、そうは言いながらも、自分たちの今の主張をできるだけ認識してもらうように努力はしていこうと思っております。
○浜田（靖）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　また、昨年、中谷先生の御質問の中で、レンジャー手当について御質問なされまして、努力しておるというお話と、千九百円ぐらい見込んでおるというようなお答えをいただいているのですが、これに関して、ことしはどうなったのか、ちょっと教えていただけますか。
○坂野（興）政府委員　レンジャー手当を含めまして、防衛庁の職員の給与制度につきましては、基本的には、職務の類似する一般職の国家公務員との均衡を図りながら、それに準じて定めているところでございますが、その任務の特殊性を考慮した防衛庁職員の給与のあり方につきましては、隊員の処遇上の最も重要な施策の一つであるというふうに考えております。
　ただいま御指摘のございましたレンジャー訓練に対します手当におきましても、これは通常の訓練に比して著しく負担がかかるというものでございまして、こういった極めて特殊な環境下で、特に心身に著しい負担を及ぼす業務に従事した隊員に対しまして特技業務手当を新設し、当該隊員の処遇を改善すべく昨年に引き続き努力しているところでございます。昨年に引き続きまして、レンジャー手当につきましても概算要求をいたしております。
○浜田（靖）委員　昨年はだめだったのですか。
○坂野（興）政府委員　昨年は、残念ながら大蔵省に、財政当局に認められませんでした。
○浜田（靖）委員　それはまさに、財政事情云々よりも、内容的に認められないということなのですか。その手当の特殊性というものがわかっていただけないということなのですか。
○坂野（興）政府委員　私どもとしては、レンジャー訓練の特殊性を十分御説明申し上げまして、何とかお認めいただけるようにということで努力いたしました。
○浜田（靖）委員　そういうことでは本当は困るのです。
　要するに、我々の考え方と大蔵の考え方では全く理解の仕方が違うようでありますけれども、しかしながら、本来自衛隊員の職務というものを考えたとき、最低限の手当、ましてや、今回レン
ジャー手当のお話をしましたけれども、ほかの手当もやはりしっかりと我々が裏づけをしていかなければ、後方に憂いを残して自衛隊員という職務を全うすることはできないと私は思うのですね。
　ですから、逆に言えば、これは我々の仕事かもしれませんが、しっかりとした理論構築をして大蔵当局に働きかけることも必要なのかなとは思いますけれども、この件はぜひとも強く防衛庁さんからもお働きかけをお願いしたいと思うわけであります。
　近ごろどうもそういう風潮が強くて、金がないと言えば何でも許されるというおかしな状況がありまして、一体全体、国家の安全保障というものをどのようにお考えになっているのか、本当にその点では理解に苦しむ点もあるわけであります。
　そして、今までこういうものをずっと積み重ねてきて、一体全体、防衛庁という立場である以上、すべての問題点というのがなかなかクリアされないのですね、あくまでも自衛隊のあり方ですとか防衛庁のあり方ですとかというものがどうもあいまい過ぎて。
　私が何でこれをずっと言ってきたかというと、すべて一気に変えようという気はありませんが、しかしながら、これだけ不都合な、全部、これもだめ、あれもだめと言われてくると、最後には、防衛庁という庁ではだめなのかなという話になってくると思うのですね。では、省に移行すればこういうものは認めてもらえるのかわかりませんが。
　我々の考えでは、必ずしも日本の国だけのことではなくて、世界に出ていって、いわゆるＰＫＯとか、そういう国際貢献という立場からも今自衛隊に求められているものは大きいわけでありますので、その意味では、国内だけの感覚で考えている時期は終わって、やはり各国の軍隊と横並びで、階級の問題ですとか、いろいろあると思うのですね。ですから、その位置づけをもう一回しっかりするためには、今回の行政改革というのは非常にいいチャンスだなと思っておったわけであります。
　しかしながら、どうもお話の方はそうはいっていないようでございますけれども、こういう問題をしっかりともう一回考えて、そしてまた、自衛隊員の処遇も含めて、給与体系も含めて、すべて省というものに格上げしたときに整合性のとれるような形にすべきだと私は思うのですね。
　それでなければ、とてもではないけれども、今の状況下で、自衛隊の皆さん方が自信を持ってやっておられるのはわかりますよ、一生懸命やっておられるのですね。うちの木更津にも自衛隊がございます。それが、本当に地域と一体となって、地域の皆さん方に溶け込んで一生懸命に努力している姿を見たときに、一体全体、労働基本権も人事院のようなものがなくて主張できない、こういうような状況にあることが本当に正しいのか、これは非常に問題があるような気がするのですね。
　ですから、給与の体系もそうですし、手当の問題もそうだ、本当に額に汗して働いている自衛隊に対して報いることというのは一体何なのか。確かに、自衛隊員は一生懸命になってやって、今の状況の中でもやりますというお答えしか返ってこないと思うのですが、私は、それに報いる意味でも、もしも今の状況のままでこれが改善できないということならば、やはり省というものに移行して、しっかりとしたバックボーンをつくってからこういう問題を一緒に解決していった方がいいような気がするのですが、長官はどのようにお考えになりますでしょうか。
○久間国務大臣　今御指摘になりました自衛隊の隊員の処遇の問題、これは、特別、庁から省に行くという移行の問題とはまた別だろうと思います。それは私どもの説明の仕方がまだまだ不十分な点もあって、要求しながらなかなか通らないという点があろうかと思います。そういう問題につきましては、もっともっと私どもが努力をしていかなければならないと思います。
　庁から省への問題につきましては、私はこれまで、国の防衛は国家存立の基本であり、そういう意味では国家行政組織においてそれにふさわしい位置づけをすべきであるという理由から、中央省庁を再編する場合には、防衛庁を省と位置づけることが望ましいということをかねてから申し上げてきておったわけでございます。
　ただ、総理はいろいろな大所高所からこの問題については取り組んでおられるわけでございまして、私どもは防衛庁という立場からそういう主張をしておりましたけれども、そういうことで、最終的には総理に一任をしておるわけでございます。現在、政府・与党間でいろいろな議論がされておるというように伺っておりますので、そういう中でこの行く末について見守っておるというところでございます。
　そういうような状況でございますが、これから先、私どもも、自衛隊の隊員の処遇の問題については誇りを持って仕事に取り組めるように努力していこうと思います。そういう意味で、委員各位の御支援方もまたよろしくお願い申し上げる次第でございます。
○浜田（靖）委員　そろそろ時間でありますので、最後にしたいと思います。
　きょうは給与の件に関して申し上げたわけでありますが、本来、これを突き詰めていけば、必ず省でないと困るということはいっぱいあるわけですね。そのことをまた別の機会にでも御議論させていただきたいと思いますが、必ずしも行革でできなかったからといって省への移行ができないというわけではありませんので、その辺のところは含みを残しておきたいと思います。
　政府の立場からいえば今のお答えしかできないのかもしれませんが、我々の思いというのは、やはりしっかりと自分の国は自分で守るということを国民の皆様方にも理解していただかなきゃいけないし、そしてまた自衛隊というものがしっかりと誇りを持って、まさにいろいろな問題を起こさずに規律正しく今地域のためにも頑張っている自衛隊を、さらに一層信頼を得るための努力というものを我々がしていかなければいけないのは十分よくわかりますので、その点も含めて、この省への問題にはこだわっていきたいと私は思います。
　ましてや、その処遇の問題に関しても、給与体系の問題だけではなくて、隊舎の改善の問題だとか、これは金がないからできませんで済むのじゃ困ったものでございますし、今しばらく待ってくれよということだとは思うのですが、しかし、それだけでは何となく寂しいような気がするわけでございます。ぜひともその点もあわせて、長官、すべておわかりのこととは思いますが、改めて言わせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　本日は、本当にありがとうございました。
○二見委員長　次に、福島豊君。
○福島委員　長官、大変に御苦労さまでございます。
　本日は、給与法の改正案につきましての質問と、有事法制等につきまして若干御質問をさせていただきたいと思っております。
　まず最初に、この給与法の改正案でございますが、成立いたしますと、施行期日は平成九年四月一日から適用するということになるわけでございますが、どの程度の費用が見込まれるのか、どの程度の費用を要するのか、この点についてまずお聞きしたいと思います。
○藤島政府委員　今回の給与改定に伴いまして、約二百六十億円程度増加するものと思われます。
○福島委員　二百六十億円といいますと決して小さな額ではないわけでございまして、成立いたしますと、この二百六十億円をどのようにして捻出されるのか、その見通しについてお聞きをいたしたいと思います。
○藤島政府委員　給与改定の分を見越しまして当初予算に約二百億円計上されておりますので、残り、足りない分六十億弱でございますけれども、今後、不用とかあるいは節約とかということをやりまして捻出し、それで足りない場合はどうするかという問題になるわけですけれども、実は、昨年と一昨年はそういう操作で十分足りたわけでご
ざいますけれども、本年は若干苦しいかなという感じはいたしております。
　いずれにしましても、来年三月までの、年度末の予算の中でいろいろ工夫する必要があるというふうに考えておるところでございます。
○福島委員　やりくりをして六十億出しますということで、私も事前に御説明をいただきました折に、やりくりするとそのぐらいの予算というのは出てくるものなのかなと、大変失礼な話でございますが。
　補正を組まなきゃいかぬ可能性も高いのではないかと思うのですけれども、どういうやりくりをされるのかよくわかりませんで、実際に、私もその業務に携わったことがありませんので、やりくりで簡単に六十億というのは出てくるものなのでしょうかね。
○藤島政府委員　例年ですとそこまで必要なかったわけでございますけれども、本年、六十億円は実はかなり苦しいということで、先生おっしゃるように補正をお願いしないといけないかなというふうに実は考えておるところでございます。
○福島委員　適切な対応をぜひしていただきたいというふうに思っております。
　また、先ほども浜田委員の方から御指摘がありましたけれども、自衛官の給与は自衛官の地位ということの一つの象徴であるわけでございまして、十分な水準というのは私は必要だというふうに思っております。
　とりわけ、これだけ国際交流が盛んになりますと、諸外国と比べて日本の自衛官の給与の水準というのは一体どういう水準なんだろうか、果たして十分な水準にあるのだろうかというような疑問がわいてくるわけでございまして、この点についてお聞きいたしたいと思います。
○坂野（興）政府委員　軍人の給与は、それぞれの国におきますところの軍人の地位や、あるいは徴兵制であるか志願制であるかといった兵制等のあり方によって異なってまいります。またその水準も、国全体の給与体系や、そのほか恩給、公務災害補償等も含めた全体の中で位置づけられるべき問題であるというふうに考えております。したがって、単純に自衛官の給与だけを諸外国の軍人の給与と比較することは必ずしも適当ではないと考えられます。
　さらにまた、給与の水準は比較時点での為替レートで換算いたしますので、換算のレートの変動に伴いましてその都度額は変化する、そういったような難しい問題も抱えております。
　そういった事情にはございますが、あえて、例えば本年一月一日現在の自衛官の給与と、比較的情報というか資料の得られやすい米国軍人の俸給を各階級ごとの初号俸同士で比較してみますと、平成九年度の支出官レート、一ドル百七円ということで換算いたしますと、そういった種々の前提条件を置いて比較いたしますと、おおむね一佐以下の階級におきましては我が国の方が高いという結果になっております。
○福島委員　ただいま御説明ありましたように、比較的階級の低いところでは我が国の自衛官の給与というのは高い水準にある。ただ、指摘されておりますことは、階級が上がりますとそれほど給与というのが上がっていかなくて逆転をしてくる、そういうようなお話もあるようでございますが、この点についてはどのように御認識でございましょうか。
○坂野（興）政府委員　これは、日本の国内全体の賃金水準の体系というのがございまして、それを調査してまた人事院の勧告も出ているということでございますので、基本的には、日本の国内の賃金体系がどうなっているかということによるところが大きいだろうというふうに考えております。
　それで、日本の国内の賃金体系というのはどちらかというと上下の差が比較的小さい、そういう状況にございますので、公務員の賃金体系というのもそれを反映した形になっているというふうに考えております。
○福島委員　自衛官といいましても、やはり社会の中の給与のあり方というものの影響を受けざるを得ないということで、やむを得ないところもあろうかと思いますが、国際的に活躍する時代にもなってきたわけでございまして、そういう意味では、諸外国等の状況も踏まえながら、また適時適切な対応をしていただければというふうに要望させていただきたいと思います。
　次に、先ほども手当のお話が浜田委員の方からもございました。さまざまな手当があるということを事前に御説明をいただきましたが、この手当の額の水準はどのような考え方で決めておられるのかということについて御説明をいただきたいと思います。
○坂野（興）政府委員　これは基本的なことでございますが、防衛庁の職員の給与につきましては、職務の類似する一般職の国家公務員との均衡を図りながら、それに準じて定められております。諸手当につきましても、扶養手当、住居手当等一般職の諸手当に準じているものにつきましては一般職給与法の規定を準用するなど、一般職と全く同水準となっております。
　また、航空手当、乗組手当等、職務の性質上防衛庁独自に設けられているものにつきまして、一般職において同様のものがあるものにつきましては、例えば航空手当につきましては航空機パイロット手当、それから乗組手当につきましては船舶乗組員などに支給される手当、こういったものとの均衡を考慮して水準を決定いたしております。
　さらにまた、著しく特殊な勤務に従事した場合に支給されます特殊勤務手当につきましても、潜水作業手当、爆発物取扱等作業手当等、一般職と同様の業務に従事する者に対する手当にありましては一般職と同水準としておりますし、一般職にないような特殊な勤務である、例えば落下傘降下作業手当あるいは潜航手当等につきましては、他の手当との均衡を考慮しながらその水準を定めているところでございます。
○福島委員　一般職との均衡が極めて大切だ、そういう考え方だというふうに聞こえるわけでございますが、例えば航空手当にいたしましても、ここに書いてありますが、いただきました資料では、「一般職のパイロットの俸給の調整額及び特殊勤務手当である航空手当と見合」。自衛官の特徴というのは、勤務に極めてリスクが高いということなんだろうというふうに思います。
　とりわけ、極めて平和な時代でございましたならば、そういうことは余りないという話になるのかもしれませんが、しかし、どのようなことが将来起こるかわからないわけでございまして、考え方として、自衛官の職務の有するリスクというものをどのように評価するのか、同じくパイロットとして航空業務に携わったとしてもリスクは当然違う場合というのはあるわけですから、そういうものを評価する考え方というのが私は要るのではないかというふうに思うのですね。
　一般職と見合いですということだけでは済まない部分があるのじゃないか。そういう点についてはどういう考え方でこれを評価しているのか、その点についてお聞かせいただきたいのです。
○坂野（興）政府委員　その点については、なかなか具体的に御説明申し上げるのは難しいところがございますが、基本的には一般職の水準を考慮しながら自衛隊の特殊性を加味して決めているということでございまして、必ずしも機械的に一般職と同じということではございません。
　防衛庁、自衛隊の勤務の特殊性で考慮すべきところは考慮しながら、それが全体としては均衡がとれている水準に定めている。ちょっと抽象的な説明しかできなくて非常に恐縮でございますが、そういうことで自衛官としての勤務の特殊性というのは考慮しながら定めている、そういうことでございます。
○福島委員　先ほども浜田委員からの御指摘がありましたように、一般職との均衡ということに余り引っ張られ過ぎてもいかぬのではないかというふうにも思います。自衛官の職務の特殊性というものについて十分な評価をしつつ、今後も対応していっていただきたいというふうに要望させてい
ただきたいと思います。
　また、手当につきまして、今、新たなガイドラインに基づいて新たな業務を自衛隊が担わなければならないという事態が将来的には予想されるわけでございます。そういう周辺有事の場合におきまして新たな任務が与えられた場合に、当然新たな手当を創設する、そういう必要が出てくるだろうと思うのですね。こういう業務をやりますということだけではなくて、片側ではそれをどのように評価するかという作業も進めなければいかぬというふうに私は考えておりますけれども、この点につきましての防衛庁のお考えをお聞きしたいと思います。
○坂野（興）政府委員　新しいガイドラインの実効性確保のための必要な措置につきましては、本年九月二十九日閣議決定されました文書にもございますように、「新たな日米防衛協力のための指針の実効性を確保し、もって我が国の平和と安全を確保するための態勢の充実を図るため、法的側面を含め、政府全体として検討の上、必要な措置を適切に講ずることとする。」というふうにされておりまして、新たな給与上の措置につきましては、現時点におきましては、新しいガイドラインに基づく新たな業務の内容を具体的に特定できる段階にございませんので、当該業務の特殊性、困難性、勤労の強度等を評価し得ない状況にございますことから、具体的な支給要件、水準等について申し上げることはできない状況でございます。
　しかしながら、一般論として申し上げますれば、この検討の結果、通常の業務とは異なって種々困難が予想される業務が発生した場合におきましては、新たな給与上の措置が当然必要になるというふうに考えております。
○福島委員　その際に、これから御検討ということでございますので一言お願いをいたしておきたいことは、国会での答弁を聞いておりますと、危険性のないところでどうもその業務が行われるという議論ばかりなされるわけでございまして、私は現実にはそういうことにはならないのではないかというふうに想像いたしておりますけれども、そういう意味では、新しい業務の危険性の評価につきまして、軽視するといいますか過小評価するといいますか、決してそういうことのない対応をしていただければと、これは要望でございますが、させていただきたいというふうに思います。
　給与法につきましては以上で質問を終わりにいたしまして、先日、ルクソールで発生いたしました無差別射撃事件につきまして、安全保障というのは国民の生命と財産を守るということでございますから、この委員会でも御質問させていただきたいと思っております。外務省の方がおいでになっておられると思います。
　まず初めに、命を落とされました大勢の方々のみたまに哀悼の祈りをささげたいというふうに思います。
　この事件におきましては、その危険性の評価また危険性の通知ということについて十分な対応がなされていたのだろうかということが、マスコミ等でもしばしば指摘をされております。この点につきまして、外務省はエジプトの現在の治安状況また危険性についてどのような評価をしていたのか、そしてまた、その危険性についてどのような周知を関係者にしていたのかということにつきまして確認をしたいと思います。
○本村説明員　お答えいたします。
　エジプトにおけるテロの危険性でございますが、エジプトでは、平成四年の後半から、イスラム原理主義の過激派による外国人観光客襲撃事件というものが、各種そういうテロ事件が発生いたしましたが、当初このテロ事件はエジプト南部に集中していたわけでございますが、平成五年からはカイロを含めエジプト各地に波及しております。そして、平成五年の二月にはカイロ市内で外国人二名が死亡する等の爆発事件が起こっております。
　他方、治安当局はイスラム原理主義過激派の取り締まりを非常に強化いたしまして、多数の過激派が逮捕されたわけでございますが、その活動は完全に封じ込められたというわけには至りませんでした。
　こういう状況のもと、各種のテロ事件が発生する可能性が非常に高かったわけでございますので、外務省としましては、平成五年四月に、エジプトに旅行される場合には通常以上の注意が必要であるという意味で注意喚起を発出した次第でございます。
　その後、エジプトの首相、内相、情報相等の政府要人への暗殺未遂事件でありますとか外国人観光客襲撃事件というのが相次ぎまして、平成五年十二月にはカイロでオーストリア人観光客が九名テロで殺傷されるという事件が起こりまして、平成六年二月に再度この注意喚起を発出しております。
　このように、エジプト国内では平成四年以降テロ事件が非常に多発していた次第でございますが、エジプトの国外におきましても、例えば平成七年六月にはエチオピア訪問中のムバラク大統領暗殺未遂事件等が起こっております。
　しかしながら、平成七年以降は、このテロ事件の発生件数はエジプトの南部を除きまして減少していたわけでございますが、平成八年四月になりまして、カイロにおきましてギリシャ人観光客十八名がイスラム過激派と思われるグループに殺傷されるという事件が起こりました。
　私ども外務省といたしましては、エジプトでは取り締まり当局の努力にもかかわらずテロは完全には根絶されていない、場合によってはテロ事件の方が続発いたしまして邦人観光客も巻き込まれる可能性も排除し得ないということで、改めまして邦人観光客に対して再度注意を促すということで、平成八年五月に注意喚起を発出した次第でございます。
　その後、ことしの九月にはカイロでドイツ人観光客が十名殺されておりますが、この事件は、エジプト政府の調査の結果、精神異常者の犯行であるという結論が出されまして、ドイツ政府もこの結論を受け入れておりまして、外務省としましても、この事件だけでテロ事件の多発につながると結論づける根拠には乏しいと判断いたしまして、注意喚起の発出は行っておりませんでした。
　今回は邦人観光客十名が亡くなられまして、極めてこれは卑劣なテロ行為でございまして、橋本総理の方からもムバラク大統領に対しまして、真相の究明とテロ事件の再発防止を要請しております。
　いずれにしましても、テロは少人数でも行うことができますし、完全に抑え込むということも非常に難しい面もございますが、この種テロ事件の再発を防止していくという観点から、エジプトの治安当局、それから米、独の友好国と情報交換をさらに進めてまいりたいと考えております。
　それから、渡航情報等の周知徹底でございますが、申し上げましたように、数回にわたりまして渡航情報をエジプトにつきましては発出してきております。外務省としましては、渡航情報が出ますと、まず報道機関に提供しますとともに、運輸省、警察等の関係省庁にも御連絡し、それから都道府県の県事務所の方にも連絡し、旅行団体等にも提供しております。それから、旅行会社につきましては、日本旅行業協会と全国旅行業協会を通じまして、そのメンバー各社に情報提供を行っております。加えまして、外務省の邦人保護課の中に海外安全相談センターというものを設けておりまして、電話でありますとかファクスとかインターネットを通じまして、国民の皆様方に直接情報を提供できるようにしてございます。また、現地のエジプトにおきましても、日本大使館の方から、日本人会あるいは現地の主要旅行社等に対しても情報提供をしている状況でございます。
　以上でございます。
○福島委員　もう時間も残り少なくなってまいりましたので、外務省の方には、再度こういうことが起こらないようにできる限りの努力をしていただきたいと要望させていただくにとどめたいと思います。
　残りました時間は、有事法制のことにつきまし
て再び防衛庁にお聞きをいたしたいと思っておりますが、先日、橋本総理は、早ければ来年の通常国会に提出をしたい、早くとも次期通常国会ということになるのではないかというような答弁をなされておられますし、また長官は、二月をめどに、関係省庁などとの調整を終え、法案の骨格を定めたい、そのような発言があったというふうにお聞きしております。
　十月二十一日から関係省庁局長等会議が発足をしたというふうに報道されておりますが、それから一カ月がたちまして、現在どのような進捗状況なのか、そしてまたどのようなスケジュールで今後作業を進められるのか。二月といいますと、三カ月しかございませんので、大変慌ただしい作業になると私は思いますけれども、この点につきましての御見解をお聞きしたいと思います。