○増山参考人　全国市長会の評議員をいたしております宇都宮市長の増山でございます。
　衆議院地方行政委員会の諸先生方におかれましては、日ごろ地方行政の諸問題につきまして格別の御尽力を賜っておりますことに対し、衷心より厚くお礼を申し上げたいと存じます。
　本日は、地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして御意見を申し述べる機会を与えていただきましたので、直接都市行政に携わっております市長の立場から御意見を申し上げたいと存じます。
　御承知のとおり、昭和六十三年度の地方財政は、国庫補助負担率の引き下げなどを行わないという前提に立ちますと収支は均衡いたしておりますが、国民健康保険制度の見直しによる地方負担の増加、あるいは昭和六十一年度及び昭和六十二年度における国庫補助負担率の引き下げによりまして、地方財政は巨額の財源不足を生じる結果となっており、この不足額に対しましては、所要の財源措置がとられることとなっております。
　地方財政は、昭和六十三年度末には六十七兆円にも達すると見込まれている累積した巨額の借入金を抱えるなど、引き続き厳しい状況にあるものと考えております。
　このような地方財政の実情を踏まえまして、以下、当面する諸問題につきまして御意見を述べさせていただきたいと存じます。
　まず、国庫補助負担率の引き下げ問題についてでありますが、申し上げるまでもなく、この引き下げ措置は、昭和六十一年度及び昭和六十二年度の予算編成に際し、当時の国の深刻な財政事情に対応し、補助金問題検討会等における検討などを経まして、昭和六十三年度までの暫定措置として、生活保護費など関係補助金及び公共事業費など関係補助金の補助負担率につきましてとられているものであります。それに対処すべく所要の財源措置がなされており、緊急避難的な暫定措置であるという点を考慮し、私どもといたしましてはやむを得ないものと判断しているところであります。
　しかしながら、国庫補助負担率の引き下げ措置は、あくまで昭和六十三年度までの暫定措置でございまして、昭和六十四年度以降の補助負担率の取り扱いにつきましては、地方団体といたしましてはもとの補助負担率に戻すべきものであると存じます。
　次は、国民健康保険制度の見直しについてでございますが、国民健康保険制度につきましては、その構造的要因から高齢者、低所得者を多く抱えており、市町村は極めて厳しい運営を余儀なくされてきたのであります。
　国におきましては、国保経営安定化のため、昭和六十三年度及び昭和六十四年度の暫定措置として、いわゆる低所得者対策としての保険基盤安定制度の実施及び高額医療共同事業の充実などを行うこととしており、この国民健康保険制度の見直しによる地方負担の増加額につきましては、地方交付税の特例加算などにより対処することとされております。
　しかしながら、これらの措置も二年限りの暫定的なものであること、そして、引き続く高齢化社会の進展、急激に増え続ける医療費など、国民健康保険をめぐる状況はますます厳しさを増すばかりでありまして、これが及ぼす地方財政への影響もはかり知れないものがございます。
　つきましては、これらの問題の解決を図るため、医療費の適正合理化を推進するとともに、国民の給付と負担の公平化を図る観点から、医療保険制度の抜本的改革につきまして諸先生方の格別の御尽力を賜りたいと存ずるわけでございます。
　次は、税制改革の問題についてでございますが、税制改革が国民的課題となっており、現在、国会及び政府税制調査会などで検討が進められていると伺っておりますが、私ども地方財政に携わる者の立場からお願いを申し上げたいと存じます。
　まず、所得税及び住民税の減税につきましては、昨年既に相当の減税が実施されているところでありますが、国民の不公平感、重税感などのひずみが拡大してきておりまして、これらの是正を図るため、さらに住民税の減税及び所得税、法人税などの減税が行われた場合に生ずる地方交付税の減収に対しましては、地方財政の運営に支障が生ずることのないよう、完全に財源の補てん措置を講ずるように配慮をしていただきたいと思います。
　次に、これは私からの意見のまとめということになりますが、地方の自主性、自律性を確保する観点から、地方財政の長期的、安定的な財源確保につきまして、諸先生方に御配慮をお願いいたしたいと存じます。
　御案内のように、昭和六十三年度の地方財政計画は、累積した巨額の借入金を抱え、引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一歩調により策定されております。歳入面におきましては、地方債の抑制に努めるとともに、地方税負担の公正、適正化を推進しつつ、地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面におきましては、経費全般につきまして徹底した節減合理化を図るとともに、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行うこととしておりますが、特に生活関連施設などの整備と地域の特性を生かした個性豊かな地域づくりなどに資するため、特別事業費として、ふるさとづくり特別対策事業が計上されており、地方単独事業を積極的に推進するための措置は、地方団体にとりまして時宜を得た対策であると評価をいたしております。
　なお、これにあわせまして、地方団体が地方単独施策として、地域の振興などに資する民間事業活動などを支援する新しい仕組みとして、ふるさとづくり財団を創設する構想がございますが、その実現方につきましても、この機会に諸先生方にお願いを申し上げる次第でございます。
　地方財政計画の規模は、総額で五十七兆八千百九十八億円、対前年度比で六・三％の増となり、昨年度の二・九％及び国の予算の対前年度比四・八％を上回るものとなっております。また、一般財源は前年度に比べて八・二％の増、歳入に占める構成比も六五・一％と、前年度に比べて一・一％高まっておりまして、その財政内容は改善されているものの、地方債につきましては、前年度に比べ特定資金公共事業債を考慮いたしますと三・八％の減となりますが、引き続き高い水準となっております。
　先ほども申し上げましたが、地方財政の現状は、巨額の累積借入金残高を抱えるなど極めて厳しい状況に置かれ、個々の地方団体につきましても、公債費負担比率が年々上昇しており、昭和六十一年度決算におきましては、危険信号とも言える二〇％を超える市町村が前年度に比べまして四十二団体増加し、千三十三団体となっておりまして、全体の三分の一を超える実態となっているのであります。
　また、地方財政は、国の財政構造とは異なり義務的経費のウエートが高い上、歳入構造から見ましても自主財源が極めて乏しく、その上、国の制度、施策の影響を極めて強く受けるという特質を持っているとともに、三千三百団体余の財政主体の集合体であることなどを考えますと、現下の地方財政の実態は全く予断を許さない状況にあり、地方財政の健全化はまだまだと言わざるを得ないのであります。
　もとより、地方団体におきましても、この危機を打開すべく、事務事業の見直し、組織機構の簡素化、職員の給与、定員の適正化、経費の節減合理化などに努め、みずから努力しているところであります。
　私ども地方公共団体は、今後も引き続き一層の行政の簡素合理化、財政の効率的な運用を積極的に推進してまいる覚悟でございますが、諸先生方におかれましても特段の御配意をいただきたく、特に次の三点につきまして御配慮を賜りますようお願い申し上げます。
　まず第一点は、地方税源の充実強化についてでございます。
　地方団体の事務は、住民福祉の向上、公共施設の整備、維持など住民に身近な経常的なものが多い上に、人口の高齢化、経済の一層の国際化、価値観の多様化などによって行政需要は増加の一途をたどっております。
　これらの要請にこたえ、地域の特性、多様性を生かしながら魅力ある地域づくりを進めるためには、安定した財源が必要であり、さらに、地方財政の健全性を回復するためにも地方団体の収入の中心をなす地方税源の拡充強化がぜひとも心要であります。
　現在、国会及び政府税制調査会などにおきまして、直間比率の見直しなどを含めた整合性のとれた税制の抜本的改革につきまして検討されておりますが、その際、地方財政の実情を考慮し、地方の自主性、自律性尊重の観点から、地方税源の充実強化を図っていただきたいのであります。
　さらに、私ども都市の立場から申しますと、都市的税目であります法人所得課税の市町村への配分の強化、個人所得課税における市町村の配分割合の拡充などを図るとともに、地方道、特に市町村道の整備促進のための道路財源の強化を推進する必要があると存じます。
　第二点は、地方交付税総額の安定的確保についてであります。
　御承知のとおり、地方交付税制度は、地方団体の自主性を維持しながら、地方財源の均衡化及び必要な財源の保障により地方自治の本旨の実現を図ることを目的としており、また私ども地方団体は、これは国が便宜的に一括徴収する形態の地方税とも言うべきもので、独立共有財源と認識をいたしておりまして、地方税とともに自主財源の大きな柱となっております。
　しかしながら、先ほども申し述べましたとおり、累積した地方債残高、巨額の交付税特別会計の借入金残高など、地方財政を取り巻く厳しい財政環境を考え合わせますと、財源の確保は今後におきましても極めて重要な課題でありますので、諸先生方におかれましては、個々の地方団体の各年度の財政運営に支障を生じないよう十分な御留意を賜り、地方交付税総額を安定的に確保していただきますようお願いを申し上げる次第であります。
　なお、税制の抜本的改革との関連でございますが、今後の税制改革のあり方につきましては、現在、国会及び政府税制調査会などにおきまして検討が行われており、その具体的内容は現段階では決まっていないわけでございますが、その内容いかんによりましては、地方交付税制度にも多大な影響が及ぶものと思われます。しかしながら、交付税特別会計の巨額の借入金残高などを考慮すれば交付税総額の増額が必要でありまして、減額し得るような余地はございませんので、必要な地方交付税の総額の充実確保を安定的に図られるよう格段の御配慮を賜りますようお願い申し上げます。
　第三点は、国庫補助金等の整理合理化についてでありますが、この問題につきましては、先ほども申し述べましたので重複を避けたいと存じますが、昭和六十一年度及び昭和六十二年度におきまして行われた国庫補助負担率の引き下げ措置は、国の補助金等の臨時特例等に関する法律等に基づき、昭和六十一年度から六十三年度までの暫定措置として講じられたものでありまして、その引き下げにつきましては昭和六十三年度限りとすることを厳守していただきますよう、この際御要望を申し上げますとともに、今後このような地方団体の不信を招く措置が講じられることがないように、あわせて強くお願いを申し上げる次第でございます。
　なお、補助金などに係る超過負担の解消につきましては、国におきまして毎年度合同調査を実施し、その解消措置がとられてきておりますが、引き続き御配慮を賜りますようお願いを申し上げます。
　以上、当面する地方行財政の諸問題について、お願いかたがた忌憚のない御意見を申し述べさせていただきましたが、地方財政の厳しい実情を御理解いただき、速やかに本改正法案が成立いたしますよう何とぞよろしくお願いを申し上げまして、私の公述を終わらせていただきます。（拍手）