Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川国務大臣　まさに、我が国として、このＧＭＯ食品の表示の問題、大詰めを迎えておるわけでありますが、お手本といいましょうか、アメリカ型とＥＵ型、現にそういうルールができている国があるわけでありますので、当然そういう国々の状況というものも参考にしながら、しかもＥＵとアメリカとは考え方が大きく違っておりますから、両地域・国間の一つの政治問題、貿易問題にまでなっておるわけであります。
　そういう中で、何回も申し上げておりますけれども、この問題に関しては、まず安全性というものの確認、それから輸入国としての立場というものが二つの原則としてあるのではないかということを私自身申し上げておるところでございます。
　そして、仮に安全だと専門家、我が省でいえば専門家のトップであります三輪技術会議事務局長からも今答弁がありましたけれども、食品として入ってくる場合、あるいは種子として入ってきて、それが栽培というよりも勝手に生えちゃうという場合等、幾つかの問題が考えられるんだろうと思います。
　それから、実際にヨーロッパの例なんかを聞きますと、ヨーロッパで豆腐は食べませんけれども、例えば豆腐のような食品について、これは後で検査をしなきゃいけないというのがヨーロッパのシステムだというふうに聞いておりまして、さあ豆腐の中で、この部分はＧＭＯ大豆、この部分はそうじゃない大豆と仕分けるのは、かなり技術的に苦労をしているんだという話を以前伺ったことがございます。
　そんなような実務例といいましょうか、現実にアメリカ、ＥＵ等で行われているということを参考にしながら、さらには先ほど申し上げましたパブリックコメントの結果、あるいは地方議会の御意見等も参考にさせていただきながら、間もなく小委員会、そして懇談会での結論を出していただくわけでございまして、今の段階で、極端に言えばアメリカ型がいいとかヨーロッパ型がいいとかいうことを、私の立場としては、国会での御審議あるいはまた懇談会で御議論をいただいている最中でございますので、両方、一長一短といいましょうか、一長一短というよりも、とにかく大原則としての安全性、そして輸入国の立場というものだけはまず現時点で申し上げられると思いますが、結果として表示を義務づけるかどうかにつきましては、パブリックコメントの御意見をちょっと先ほど申し上げましたけれども、そういうものも踏まえた検討会での結論を待ちたいというふうに現時点では考えております。
○鉢呂委員　農水省で出されております「組換え農作物早わかりＱ＆Ａ」農林水産技術会議事務局、これも、「遺伝子組換え技術を使うと安全上予想もしないような事態が発生しませんか。」という問いに対して、「予想もしないような特性を持った個体が出現する可能性はほとんどありません。」と。「ほとんどありません。」という表現で、大丈夫だという形にはなっておりません。それからもう一つの方も、いまだそういうものが出ておりませんというような表現になっておるのであります。
　先ほど言いましたように、さまざまな国際的な学術論文が出ておる中で、やはり違ったものが出てきつつあるわけでありますから、大臣も言われました安全性というものを第一に考えれば、もう一度日本の安全基準、これは環境と食品という形で、環境の方は特に農水省が責任を負う立場にありますけれども、もう一度安全基準を今の立場に立って厳密に検討をする必要があるのではないか。
　私の聞いている範囲では、今の、きょう発表される検討委員会は表示問題懇談会でありまして、表示についてどうするかということに限定をしておるようでありますから、やはりその前提になるＧＭ食品というもの、遺伝子組み換え食品というものの安全性について、ここまでやれば大丈夫だというものを日本として出す必要があるのではないか。
　どちらかというと、今まで開発業者の資料を受けて、これなら大丈夫だろうというような、あるいは若干圃場検査のようなものをやってきたようでありますけれども、データによると、日本はまだ圃場の調査も四十数件ぐらい。アメリカは、圃場調査がもう数百件ですね。種子によって環境にどういう影響があるかというような調査も非常に少ないんですね。普通はペーパー検査のような形になっておりますから、私は、この安全性についてもう一回、ＥＵで検討するような項目についてでもよろしいですから、やる必要があるのではないかというふうに指摘をさせていただきたいと思います。
　同時に今、表示の問題で、きょうその報告が出るということでありまして、表示をするための、組み換え食品として流通上区分ができるのかどうか、あるいは、これらについての科学的な分析ができるのかどうかという点が大きな課題になっておると思います。きょう出るものを今どうこうというのは難しいと思いますけれども、局長の諮問機関でありますから局長でよろしいんですけれども、どういう結論になるような状況にあるのか、お聞きいたしたいと思います。
○福島政府委員　この技術小委員会につきましては、ちょうど今開会されまして議論しているところでございますので、その内容につきましてお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、この小委員会でもって議論といいますか取りまとめいただく内容といたしまして、加工工程で組み換えられたＤＮＡなり、これによって生じたたんぱく質、それが残っているのか、あるいは除去、分解されているのかどうかというものを、各食品、おおむね二百ぐらいの食品を検査したわけでございますが、その結果が報告されるというふうに考えております。
　また、加工食品の原材料として、遺伝子組み換え農産物がどの程度利用されているのかといったような観点の整理も行われているというふうに考えております。
　また、そのほか、非遺伝子組み換え農産物を区分流通される、いわゆるＩＰハンドリングという分別流通がアメリカ等で行われておるわけでございますが、その具体的な方法と課題、制約等につきましても、この小委員会の取りまとめの中で触れられるのではないかというふうに考えております。
○鉢呂委員　今現在、遺伝子組み換え作物の輸入の確認はきちんとできておるのかどうか、それをまずお聞かせ願いたいと思います。
　日本が認めておる組み換え食品をきちっと確認されておるのか、あるいはアメリカ以外の国もあるでしょうし、アメリカで認められて日本では認めておらない品種について、これをきちんと確認して輸入をされておるのかどうか、厚生省に確認をさせていただきます。
○小野（昭）政府委員　組み換えＤＮＡ技術を応用いたしましてつくられます食品につきましては、その安全性の評価に関しましては、厚生省の審議会でございます食品衛生調査会におきまして、事業者が行いました安全性評価がいわゆる安全性評価指針に適合しているかどうかということを個別に判断をいたしているわけでございます。
　この安全性の評価の基準でございますけれども、ＷＨＯあるいはＯＥＣＤ等の国際的な機関におきましての評価の考え方が取りまとめられているわけでございますが、これらとほぼ同様の内容でございまして、こういったものを踏まえまして、平成三年に評価指針を策定しております。
　したがいまして、御指摘の個々の食品につきましてそれを国内に流通させるかどうかという点につきましては、個別食品ごとに業者から申請が出されまして、この安全性の評価指針に適合しているかどうかということを私どもとしては確認をしているということでございます。
○鉢呂委員　それは輸入業者の申請書をうのみにしているということでいいんですか。そういうのを確認とは言わないんですけれども。
○小野（昭）政府委員　輸入をいたしまして販売したいというふうに望んでいる業者につきましては、当然この個別品目につきまして安全性の指針に適合しているかどうかを申請していただいて、私どもで確認をしているということでございます。
○鉢呂委員　そのＧＭ食品そのもの、現物を厚生省としては検査しておるんですか。
○小野（昭）政府委員　現物ということではなくて、いわゆる安全性評価指針、安全性の評価ができるようなデータを業者から提出を求めまして、それについて個々に評価をしているということでございます。
○鉢呂委員　いずれにしても、現物の検査をしておらないということで、ＧＭ食品というふうに表示をしておらない大豆が実際はＧＭ食品であったりということがまさに全く確認をされておらないということを局長は言われたと思います。
　輸入検査について、これではどうにもならない、表示をしようとしてもそれはもうどうにもならないわけでありまして、厚生省として、今後どういう形でこのＧＭ、遺伝子組み換え食品について検査体制——私は、輸入の際にきちんと、日本で認められた品種かどうか、それ以外のものが入っていないかどうか検査をすべきである、あるいはその機器もきちんと配備すべきであると思います。
　先般のＮＨＫの「クローズアップ現代」においても、民間の検査機関といいますか、民間の研究所がこの検査の要望が強い、これは消費者から強いんでありますけれども、そういう状態でありまして、決して水際できちんとした厚生省の対応になっておらないのではないかというふうに思います。
　これらについてどのように考えるか、御答弁願います。
○小野（昭）政府委員　食品衛生法第四条の二におきまして、一般に飲食に供されることがなかったものであって人の健康を損なうおそれがない旨の確証がないものまたはこれを含むものにつきましては、必要がありますときには、食品衛生調査会の意見を聞きまして、食品としての販売を禁止することができるというふうになっているわけでございます。遺伝子組み換え食品につきましては、これまでの食品と同等でないものがもしあるとした場合には、販売が禁止できるものというふうに考えております。
　安全性の評価につきましては先ほど来るる申し上げているところでございますが、今後の方向の御質問でございます。
　厚生省といたしましては、各国政府に対しまして、厚生省が行います安全性評価の確認を必ず受けるように関係者に対して周知徹底を図るよう強く求めているところでございまして、私ども得ております情報では、これまでのところ、安全性の評価の確認を受けていないものは輸入されていないというふうに考えております。
　ただ、遺伝子組み換え食品は、いわゆる新しい食品でもございます。そういったことから、人に対する影響等もいろいろ御不安があるわけでございまして、当然のことといたしまして、調査研究を強力に推進していく必要がありますとともに、本年度から、厚生科学研究費補助事業によりまして輸入時のモニタリング検査を開始することといたしております。具体的には、挿入した遺伝子を検知するＰＣＲ法を用いまして、我が国に輸入されます大豆、トウモロコシ等の農産物が遺伝子組み換え作物であるかどうかを推定する検査といったものを実施したいというふうに考えております。
○鉢呂委員　大臣にもう一言お伺いしたいのでありますけれども、先般のＮＨＫの「クローズアップ現代」でも、農水省の幹部の皆さん、これは一部が取り上げられたということでありますけれども、この遺伝子組み換え食品というものが貿易障壁といいますか、農産物貿易における貿易障壁となってはならないということを一つの要件に発言をしておったんですけれども、私は、そういう問題ではないと。大量に輸入をしておる日本という国が、食料の安全という立場でこれは十分検討して、決してバイオテクノロジーの開発業者が優先された輸入であってはならない、慎重の上にも慎重を期して対応すべき問題であるというふうに思っていますし、今後ＷＴＯの農業交渉でも、この遺伝子組み換え食品については大きな交渉事になるというふうに思っているわけでありまして、農水省としても、このＧＭ食品の輸出入に対する基本的な考えをきちんとまとめて交渉事に当たってもらいたい。
　例えば、日本の次期交渉に向けての提案で、「遺伝子組換え食品の取扱い等新たな課題については、現状分析、問題点の洗出し、現行各協定との関係整理等を多角的に検討するための適切な場が設けられるべきである。」というふうに日本政府の立場を述べておるわけでありますけれども、単に検討という形でなくて、安全な食品を輸入するという基本姿勢に立って交渉に臨んでいただきたいものだというふうに思います。
○中川国務大臣　この間のケルン・サミットで、我が国、総理からこの遺伝子組み換えについても次期農業交渉の中で議論をするというような提案といいましょうか発言がございました。
　いわゆる遺伝子組み換えという技術は、やはり先端技術の一つだと思いますので、研究をしちゃいかぬとかそういう次元の話ではないのではないかと、まず前提として私は考えます。特に、我が国のイネゲノムを初めとする遺伝子の解明というものは、やはり人類あるいは地球環境にとってプラスになる大きな研究であり、世界じゅうが本当に血眼になって競争しておるという先端技術であろうと思います。一つはそういう位置づけを私はしております。
　ただ、食品ということになりますと、やはり大前提として安全であるということが当然要求されるわけでございますし、現に我が国でも、いろいろなメーカーが遺伝子組み換えの研究をやり、また国も、農林省や厚生省、科学技術庁等々でやっておるわけでございますけれども、その技術とそれを利用した食品の安全性というものとは、これはもう大前提として安全性というものが求められる。
　そしてまた、現にＧＭＯの輸出農産物としてはアメリカ、カナダが中心になっておりますし、輸入国に対してこれをどんどん買え買え、あるいはまた、必要だから買う買うということだけで安全性の問題がおろそかになっては絶対にならないという前提がございます。その上で、表示の問題というものも出てくるんだろうと思います。
　いずれにいたしましても、きょう先生がこの問題を大変深められ、そしてまた、たまたま本日小委員会で一つの方向性も出る、次期交渉に向かってもこの問題を我が国が中心になって提案をし、議論をしていこうということでございますので、安全性あるいは輸入国の立場というものを前提として、この遺伝子組み換え食品の表示のあり方につきまして八月中には結論を出したいというふうに考え、またその場で当委員会を初めいろいろと御議論をお願いいたしたいと考えております。
○鉢呂委員　表示については八月にきちんと行えるように結論を出していただきたいと要望をさせていただきます。
　そこで、次に有機農産物の関係について移らせていただきます。
　まさに今の消費者の不安とは全く反対の、安全な食品をつくっていこうという形の有機農産物でございます。先般の七月三日までのＦＡＯとＷＨＯの合同の食品規格委員会、通称コーデックス委員会と言われるところで、この有機農産物の国際基準を採択したわけでございます。
　そこで、日本もガイドラインという形で、平成四年からでしたか、この有機農産物の推進を図っていっておるわけでありますけれども、現状、有機農産物の日本における需要あるいは将来の需要動向、あるいはまた、現在の国内の生産量、また将来の国内供給量、供給率といいますか、それらについて農水省はどのように計画を立てておるのか、あるいは考えを持っておるのか、現状はどうなっておるのか、お答え願いたいと思います。
○福島政府委員　現在の有機農産物の流通状況でございます。
　有機農産物の民間認証機関六団体、それから認証を実施しております六県への聞き取り調査によれば、認証を受けました有機農産物、これはいわゆるガイドラインに基づくものを合計したものでございますが、三十七億七千万というふうになっております。
　それで、平成十年に農林水産省で調査したところ、消費者は有機農産物についてどういう考え方を持っているかということでございますが、八割以上の消費者が、通常の野菜と比較して価格が割高であっても有機農産物を購入したいというふうに考えているということでございます。また、有機食品の検査、認証制度が導入された場合には、六割以上の消費者が認証されたものを積極的に購入したいというふうに考えているということが出ているわけでございまして、そうしたものから、ＪＡＳ法改正法によりまして有機表示の適正化が行われれば、今後、有機農産物の国内需要は増大するものというふうに考えております。
○鉢呂委員　非常に抽象的でありますけれども、毎日の新聞を見ていますと、例えばキリンビールが有機の農産物を原料として使うとか、さまざまな大型チェーン的なレストラン等でも有機の農産物を原料として使うとか、あるいはレストランに行っても有機というものを標榜してメニューがなされておるというようなところが見られるわけでありまして、そういう意味では、今局長も言われていましたように、日本の国民の皆さんの有機食品に対する関心というのは非常に高いというふうに思っております。
　その割には、農水省のこれに対する基本的な考えあるいは計画というものが必ずしも積極的に打ち出されておらないのではないかというふうに思わざるを得ません。
　例えば、平成五年、このＪＡＳ法の改正で、このときガイドラインの関係で出てきたのでしょうけれども、百二十六国会の附帯決議で、有機農業の農政上の位置づけ、今後の展開方向を明確にして、各地域における有機農業の振興を図るための方策を検討すること、その取り組みを助長するため、必要に応じた所要の措置を講ずることという附帯決議が当委員会でなされておるわけであります。それを踏まえて、もう少し局長に、この有機農業に対してどのように考えておるのか。
　今回の新しい食料・農業・農村基本法を見ても必ずしも明らかでありません。安全な食料を供給するということは抽象的にはわかります。あるいは、それに付随して具体化をした農政改革大綱においても、表示としての有機農業、まさに今この審議をしておるわけでありますけれども、表示の問題に偏っておるのではないかというふうに思われる感があるわけであります。
　先ほど言いましたように、国内生産額というのは本当に微々たるものであります。先般、築地、大田市場を我が委員会で調査させていただきましたけれども、まだ青果市場の中では有機野菜とかということを銘打って、かなり多くの方が有機野菜と段ボールに表示しております。しかし、これはガイドラインにものっとらない、単なるスローガンとしての有機野菜だというふうに見ざるを得ないわけであります。
　そういう状況でありまして、有機農業について農水省としてどのように基本的に考えるのか、もう少し詳しくお答え願いたいと思います。
○福島政府委員　今先生御指摘ありましたように、今後我が国の有機農業の発展を図っていくためには、二つの方策が必要だと思います。
　一つは、消費者の有機表示に対します信頼性を確保する仕組みを確立するということでございます。もう一つは、消費者の健康なり安全志向、あるいは環境との調和等に対応しました持続的な農業生産のあり方の一つとして有機農業生産に対しまして的確な支援を行っていくということ、この二つが重要であるというふうに考えております。
　このために、前者につきましては、今回のＪＡＳ法改正によりまして、有機農産物につきまして規格を定めまして、第三者による検査、認証によりまして表示の適正化を図るということでございます。また二番目の面につきましては、有機農業につきまして農業改良資金等によります支援を行っておりますが、さらに、今国会に提出して御審議を願っております持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律、この中で、土づくりと化学肥料あるいは農薬の低減を一体的に行う農業生産方式を推進していく、それに対しまして支援をしていくというものでございますが、これを提出しているところでございます。
　要するに、有機農業の生産振興と有機農産物の的確な表示といいますのは車の両輪でございますので、これら二法やあるいは関連する予算措置を十分に活用することによって、我が国有機農業の発展を図ってまいりたいというふうに考えております。
○鉢呂委員　まだ審議はしておりませんけれども、持続性の高い農業振興法というものが新法として提出をされておりますけれども、この中身は、有機農業に至る本当に初歩的な段階にすぎない法案ではないか。海外の有機農産物の輸入というものを考えたときに、こういった一般的な農法に着目をした法律ではなくて、私は、有機農業の生産から流通、消費、その段階に至る総合的な施策というものを考える必要があるのではないか。そのための新しい法律もやはり準備しなければ、なかなか日本の中で有機農業というものは定着をしないのではないか。
　先ほど大臣からもバイオテクノロジーへの前向きな姿勢というものが出されました。いわゆる有機農業、農産物というのは、私も数は少ないのですけれどもヨーロッパ等に行けば、ほとんど有機という形で、それは日本のようにただ広告的に使っておるのではなくて、内実を持った有機農産物なり食品に今変化をしつつあるわけであります。やはりそれにおくれをとってはならないし、その基本は国民に安全な食料を供給するという、国民の皆さんのそういう願いも、求めもあるわけでありますから、そういう方向での総合的な施策、とりわけ有機農業総合生産流通対策の法律、法案というものを用意しなければならない時点にあるのではないか。
　そういう点で大臣の御所見をお聞かせ願いたいと思います。
○中川国務大臣　先生御指摘のように、ＪＡＳ法あるいはまたいろいろな、持続性の高い農業等々、今国会でいろいろ御審議をいただいておるわけでありまして、まさにこれから有機とかあるいは自然に優しい農法とかいうものを推進していかなければならないというふうに考えております。
　そういう意味で、アンケートなんかでも、有機と名がつけば、八割近くの人は多少高くても買いますよと。それだけ、世の中に有機というものがまだ目新しいといいましょうか、健康にいいとか本物だとかいうことが前提ではありますけれども、まだまだ有機というものが非常に目新しいものである。本来農業というのはもともと有機が最初の農法ではなかったか、こう思うわけでありますけれども。
　そういう意味で、これから国会あるいはまたいろいろな内外の議論を通じまして、生産者あるいは消費者あるいは食品業界にとって、ある意味では日本の食生活の一部をなすこの有機農産物、有機食品というものの位置づけをどういうふうにしていったらいいかということを、まだ生ぬるいという御指摘がございました。第一歩だ、まだ一歩にすぎないという御指摘がありましたが、その先生のお考えを受けとめさせていただいて、省内でもさらに検討をしていきたいと考えております。
○鉢呂委員　大臣の前向きな御答弁、ありがとうございます。
　ぜひ、有機農業を本当に発展させるにはさまざまな問題が、こういう高温多湿の日本の気候あるいは土地条件、さまざまに入り組んだ作物が入っておるという条件で極めて厳しいものがあると思います。ですから、例えば、従来の農法から転換をして有機農業のための栽培体系というものをつくるとか、バイオテクノロジーが利用できるかわかりませんけれども、病害虫に強い品種を開発するとか、あるいは流通、加工部門においてもさまざまな問題がやはりあるというふうに思いますし、とりわけ、今大臣も言われましたけれども、有機といえば何でもいいというふうに消費者は言うんですけれども、やはり高ければなかなかこれには飛びついてこないという面では、消費の問題でもいろいろ問題があるのではないか。
　同時にまた、リスクもあるわけでありますから、経営自体について、所得補償的なものを考えるとかあるいは農業共済的なものをどのようにこのものに加味していくのか、さまざまな問題があると思いますから、大臣、農水省内で有機農業に対する本格的な取り組みを始めるようにぜひ指導性を発揮していただきたいものだなと強くお願いをしておくところでございます。
　若干、個別の問題でありますけれども、例えば、今回のＪＡＳ法の関係で、生産者と消費者が直接的な販売を、直接的な取引をする、これについて、有機と表示をする場合にＪＡＳ法に基づく第三者の認証が必要かどうか。これは、先ほど言ったコーデックス委員会でも、直接取引についてはこれらの関係から除外をする旨の条項も前文の方にございます。また、昨年十一月の有機食品の検査・認証制度検討委員会におきましても、「生産者と消費者が直接に結ばれた特別な関係には特に配慮が必要であるという意見があった。」意見があったという表現でありますけれども、そのように明記をされておるわけでありまして、この生産者、消費者の直接取引について、表示と第三者認証の関係についてお答え願いたいと思います。
○福島政府委員　先生言われましたコーデックスの前文でございます。どういうふうに書いてあるかといいますと、要するに、消費者と生産者の密接な提携という概念は長きにわたって確立された慣例であるというふうに書いてあるわけでございます。そうした有機農産物の歴史的経緯を述べているわけでございますが、それに続きまして、市場の需要の拡大、あるいは生産における経済的関心の増大及び生産と消費との距離の拡大によりまして、外部からの規制と認証の導入の必要性が高まっているというふうにこのコーデックスの基準の前文でも言っているわけでございます。そうした歴史的沿革は確かにそうでございますけれども、市場が広がってくれば認証が必要だということを言っているわけでございます。
　今回のＪＡＳ法改正におきましては、この有機の表示規制といいますのは、一般消費者の選択に支障を生ずるおそれのあるいわゆるにせ有機等の不適切な表示のある農林物資を市場から排除することを目的としているわけでございます。そういう趣旨で運用してまいりたいというふうに考えておりますが、この生消の直販の場合に、例えば、具体的に言えば、現地での看板等による案内やあるいは定期的なニュースレターの発行あるいはパンフレットの配布等を通じまして、生産に関しまして幅広い情報を開示するということにつきましては、認証を受けることなく、従来と同様にできる方向で、産消提携に十分配慮してまいりたいというふうに思っております。
○鉢呂委員　参議院の附帯決議にもそのような要請がございましたので、ぜひその辺の柔軟な対応をお願いいたしたいと思います。
　さらに、ＪＡＳ法の改正案は、成立後一年以内に施行するということになっておりまして、基準の設定と認証活動というものが同時に行われることになっております。
　御案内のとおり、日本ではまだ実際有機農業農産物というのはかなり微々たるものでありまして、今回この法に基づいて基準が設定をされても、三年等の転換期間を経なければ事実上の有機農産物が出てこないということでありまして、その間海外の有機食品が日本の市場を席巻する事態も想定されるということで、ぜひその辺については、十分期間を設定した施行といいますか、認証の制度を実施すべきであるという意見があるのでありますけれども、これについてどのようにお考えになるか、お答え願いたいと思います。
○福島政府委員　御指摘の点につきましては、今までのガイドライン等に基づきまして有機農業等を営んでいたその実績を、このＪＡＳ改正法の施行の中で取り入れていくという方向で対応してまいりたいというふうに思っているわけでございます。
　具体的に言えば、消費者もこの混乱を回避するべく、生産者、消費者が適正化を望んでいるわけでございますから、有機の表示規制につきましては施行をするわけでございますけれども、この運用に当たりまして、従来から有機農業に取り組んでいる生産者の努力を適正に評価する、例えば、その期間が二年既にやっておればあと一年でもって有機という表示ができるようになる、また、転換期間中であれば、新しく有機農法に転換しようとする場合には、転換期間中有機農産物という基準を設けてその表示ができるようにするなど、運用面で十分配慮してまいりたいというふうに思っております。
○鉢呂委員　時間がなくなりますので、次の方に移りたいと思います。
　米の不正表示問題についてであります。
　これは、事件の概要等については、時間がありませんから私の方で概略説明いたしますけれども、石川県立の中央病院が、入院患者給食用米として、金沢市の中堅小売に、九八年産、去年の地元の能登ひかり、これは銘柄米でありますけれども、一〇〇％銘柄米という形で契約をしておったんでありますけれども、納入されたものを見ますと、非常に小さな米粒が混入しておるということで、地元食糧事務所に検査を依頼したところが、最大限というんですからばらつきはあると思いますけれども、七〇％能登ひかり以外の未検査米あるいはくず米というようなことでありまして、その卸をされました富山食糧販売協同組合、これは富山県で四分の一の販売シェアを持っておる卸の業者さんでありますけれども、ここがこの事実を認めたということで、これは日本穀物検定協会の、穀検の認証マークも付されておるということで、消費者の信頼を失墜したわけであります。
　そこで、お聞きいたしますけれども、このような不当表示において行政処分を受けた業者さん、平成九年一月からどのぐらいあるか、お聞かせ願いたいと思います。少し急いでください。
○堤政府委員　これまでに、不正表示を初めとしまして、帳簿の不備でありますとか認証マークの不正使用等によりまして食糧法十八条に基づきます改善命令の処分を受けた件数は、全国で十三事例でございます。
○鉢呂委員　大臣、平成九年から十三件の不正の表示等における改善命令というものがなされておるわけでありまして、大臣も御案内のとおり、新潟の魚沼産コシヒカリが実際の生産量の数十倍、三十倍とかいろいろ言われておるわけでありまして、こういう形では、いろいろ表示の問題を中心に私はきょう論議をしてきたんですけれども、消費者の信頼回復にはいかない。
　これは大臣も御案内のとおり、新しい食糧法ができまして、三つの表示、産年、それから品種、それから何でしたか、三つの表示をするというようなことも行われておるわけでありますけれども、非常に不正が絶えない。氷山の一角ではないかというぐらいでございまして、先ほども言いましたように、富山県の一流の卸業者がこういう形をとっておる。同時に、食糧法に基づきますと、業務改善命令というものが出されるということで、私は極めて手ぬるいような罰則ではないだろうかと思わざるを得ません。その後の段階では業務を停止するということがありますけれども、こういう問題がやはり氷山の一角のような形で出てきております。ですから、きちんとした対応を行うべきである。
　あるいは同時に、大臣も御案内のとおり、日本穀物検定協会の認証マークがつくということは、それなりの権威といいますか、大変な権威であります。今回も、そういうことで今、すべて認証マークとかという話をやっておるわけでありますけれども、認証マークが付されておるにもかかわらず全く中身と表示が違うということは、あってはならないわけであります。五、六百万トンの出回り量のうち、百三十万トンぐらいはこの認証マークがつけられておるわけでありまして、やはり認証マークの信頼性を回復するための穀検あるいは食糧事務所等の体制の強化をきちんとすべきである、一つは。
　それから、罰則の強化についても、業務改善命令というような形でなくて、今回新しいＪＡＳ法ができますとそこに移行するというふうに聞いておりますけれども、その罰則の強化を図って、その執行をきちんとすべきである。
　大臣、私は、こういうことであっては消費者の不信感は増す、あるいは生産者もやっていられないということでありますから、精米業者なり卸の業者を初めとして、全国の表示と中身についての緊急調査をぜひ大臣の指導性で行っていただきたい。こういうものがなければ、いかに消費者がいいものを買おうとしても、国が認めておるこの認証マークと中身が違うということ、そういうことがある点では日常茶飯事に行われておるのではないか。米というものはなかなかわかりにくいということでブレンドが日常茶飯事に行われておるのではないか。そういう意味で、きちんとやはり全国の調査をやる必要があるのではないかというふうに思います。
　こういう三点の改善策について、大臣としての御見解をお伺いいたしたいと思います。
○中川国務大臣　新しい食糧法のもとできちっと表示をしなければいけないということで、精米年月日あるいは年産、いわゆる三点セットをきちっと表示しろということで、それにもかかわらず今先生御指摘のような事例が平成九年から十三件、これは日常茶飯事と呼べるかどうかは別といたしまして、やはり先生御指摘のように、国民の米に対する信頼、一生懸命つくってくれた生産者の皆さん、あるいはまじめにやっております業者の皆さんに対する信頼を損なうということは、これはあってはならないことだろうと思います。
　今後、今改善命令の話が出ましたし、また従わない場合には業務の停止、取り消しといった措置もございますし、また、これと並んで今度ＪＡＳ法の適用も米についても受けるわけでございますので、とにかく、こういうことが二度と起こらないように全国の食糧事務所を通じて周知徹底を、業者の皆さんあるいはまた食糧事務所そのものにもきちっとこの趣旨というもの、あるいは信頼性というものの確保のためにきちっとやるように指導、徹底をしていきたいと考えております。
○鉢呂委員　次に、ベルギー産の鶏卵等のダイオキシン問題について御質問いたします。
　この経過あるいは対応についても、もう時間がございませんから、周知のとおりだというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、一つは、ベルギー産の食品が国内流通分、例えば乳製品で二千三百三十四トン、これが平成十一年、ことしの一月十五日から六月一日に輸入届け出されたものの数量であります。輸入者等において販売等の自粛中のものがその半分、千百八十一トンということで、そのほかは、消費者の食卓に上ったか、ほかのところで消費をされたかという形で、この問題が起きたときには汚染の可能性のあるそういうものが既にもう消費者の間に入っておる、そしていまだ回収等の結論がついておらない状況というふうにお聞きをいたしておるわけであります。
　このように、ダイオキシン汚染にかかわらず、輸入食品に対する水際の検査というものが大変事後的になっておるのではないか。例えば、一九八五年には三十八万件の輸入食品の届け出件数がありました。九七年はその約四倍の百十八万件。重量はそんなに伸びておりませんから、件数が小口化されておるわけでありまして、それに対して、検査総数が九万八千件の八・四％、八％ほどしか検査をしておらないし、行政検査は四万一千件、三・五％という大変低い行政検査数であります。
　いずれにしても、日本は膨大な食料輸入国であります。海外の食品の安全性というものについては、一たび起きれば、大臣、今回、ベルギーのものは日本には極めて少なかったかもわかりませんけれども、大量に輸入しておるわけでありますから、日本の今の検査体制で果たして安全性が守られるかどうか。これまでの輸入実績の安全性に基づいてフリーパスのような形になっておることは、これは経験的にはそれでいいかもわかりません。しかし、故意でなくて、ベルギーのように、回収された油が、食用的な油でない形が不可抗力で飼料にまざってしまったというような問題に対しては日本の検査体制では対応できないような状態にあると言わざるを得ません。
　例えば、Ｏ１５７であれば、学校給食のところでは、全部食材を一週間程度今サンプリングして保持するということをやっております。もちろん、ＰＬ法で輸入業者もそういう形をとっておるのかもわかりませんけれども、いずれにしても、必ずしも行政検査としても完全なものではないと言わざるを得ないと思うのであります。
　特に、これは厚生省の分野でありますけれども、現在、食品衛生監視員というのは二百六十四名であります。これは、この間、十年間で輸入急増に伴って監視員はふえておりますけれども、しかし慢性的に検査人員が不足をして、そのチェックが必ずしもできないという状態にあるのは確かだというふうに思っておりまして、ぜひ農水大臣としても、食料ということに着目して今回法律をつくったわけでありますから、厚生省と連携して水際作戦というものを抜本的に改革する道をつくっていただきたい。
　先ほどもありました、遺伝子組み換え作物についてもほとんど検査をしておらない。日本が認めておらないものについて入ってきているのかどうかの確認を全くしておりません。ダイオキシンについても全くこれはフリーパスで、今は基準がないということで検査の項目に入っておりません。
　そういう状態でありまして、日本は輸入大国でありますから、そのことを見通して、もちろん効率的な検査体制というものを考えていかなければならない、民間を活用するという道もあると思いますから、今の検査体制で果たしていいかどうか、これを検討していただきたいものだというふうに思います。
○中川国務大臣　日本は、食料品あるいは水産物、木材といった農林水産省関連の輸入が圧倒的に世界でも高い国でございますから、それに対して安全性、病害虫等々、きちっと検査をする。しかし、今先生御指摘のように、水際で全部をやるということは大変に不可能でございます。
　そういう意味で、ＣＩＱの制度を各省連携してやっていくことによりまして、できるだけ、食品の安全、植物防疫、動物検疫、あるいは密輸も含めまして、水際で防ぐということを政府全体を挙げて、職員の皆さん大変頑張っていると思いますけれども、これからもさらに努力をしていただかなければならないというふうに考えております。
○鉢呂委員　最後に、加工食品の原料の原産地あるいは原産国の表示の義務づけであります。
　この問題は、六月二十四日の農水委員会で福島局長から、少なくとも梅干し、ラッキョウ漬け等について年内を目途に結論を出すという御答弁をいただきました。したがって、少なくともある種の食品についての原料の原産国表示はなされる方向だというふうに受けとめましたけれども、例えば米、輸入米、ＳＢＳ米についても十三万トン、玄米で輸入されておりますけれども、業務系でほとんど一〇〇％であります。
　この前もコンビニのおにぎり、弁当にほとんどが行っているというお話を聞きましたけれども、その原産国、輸入米だという表現は一切ないわけでありまして、ぜひすべての食料品について、その主要な原料について原産地表示をしていただけるように、大臣の最後の御答弁をいただきたいと思います。
○福島政府委員　先生御指摘の、いわゆる原料原産地の問題につきましては、先生の御発言がありましたように、梅干し、ラッキョウにつきましては年内を目途に行ってまいりたいというふうに考えております。また、その他のものにつきましても、生産者あるいは消費者からの要請に応じまして逐次検討を進めてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
　それで、今回のＪＡＳ法改正によりまして、一般消費者向けのすべての加工食品に原材料の表示が義務づけられるわけでございます。したがいまして、原材料そのものの表示の内容を定めるのがまず先決ではないかというふうに考えております。その上で、流通実態なり消費者の意見等を踏まえながら、必要に応じまして原料原産地問題も検討してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
○鉢呂委員　以上です。終わります。ありがとうございました。
○穂積委員長　次に、上田勇君。
○上田（勇）委員　公明・改革の上田でございます。きょうは二法案につきまして質問させていただきます。まず最初に、ＪＡＳ法についての質問から入らせていただきます。
　最初に、品質表示のことについて何点か御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今回の改正で、食料品の表示について充実を図っていくということは、これは消費者により多くの情報を提供し、消費者の選択の自由度の拡大につながるというものでありまして、基本的に賛同するものでございます。しかし、こうした品質表示のあり方は、食料品の流通の実態を正しく踏まえて、本当に正しい選択に資するものでなければなりませんし、同時に、生産者や流通業者にとっても相応のメリットのあるものであることが望ましいというふうに考えているところでございます。
　今回、この品質表示の対象を、これまでは特に指定する品目、六十四品目でありましたけれども、これからすべての飲食料品にというふうに広げました。これは、政策の基本的な考え方という意味では大きな転換であるというふうに考えております。このように、従来は限定した品目、指定した品目としていたのを、一般のすべての品目、すべての飲食料品に拡大した、その変更の趣旨をまず大臣にお伺いしたいというふうに思います。
○中川国務大臣　時代の変化とともに、食品の多様化、多品種といいましょうか、いろいろな食品、食材が出てくる。あるいはまた産地も多角化してまいりましたし、また国際化という大きな変化もあるわけでございます。
　そういう中で、基本法で御議論いただきましたように、国民の暮らしの安全と安心を守るためにきちっとした安全な食品を供給するということは、これは国家の一つの責務だろうと考えておりますし、また、ただ安全だからさあ買いなさいと言うだけではなくて、消費者の方も、いろいろなニーズあるいはまたインセンティブでもって食料品に接し、そして購買をしていくわけでございますから、それに必要な情報というものもできるだけ提供することが必要なのではないかということで、生鮮品につきましては原産地、加工食品については原材料等をすべて表示するということによって、品質はもとよりでございますけれども、内容の情報提供というものにお役に立ちたいということでございます。
　なお、これはコーデックス規格でも決められておる基準でございまして、欧米諸国でも同じように実行されておるところでございまして、まさに時代のニーズ、生産者側からも消費者側からも要求されるものだというふうに確信をしております。
○上田（勇）委員　今大臣のお話もありましたように、今回の表示の変更の中で一つの重要なポイントは、すべての生鮮食料品の原産国、原産地を表示することであるというふうに思います。私もこのことについて、平成八年の決算委員会で御質問させていただきました。そのときに農水省の方は、まずは少量の品目から始めて順次拡大していくということで、その当時の方針でございました。それが今回、すべての生鮮食品が対象になったということは、これは評価すべきものだというふうに考えております。
　現在のこの改正前の制度におきましては、義務づけられているのは九品目の青果物のみでございますが、この九品目を選択された、選ばれたときの理由、背景、それと、いろいろなその後の事情の変化、多少今大臣からも御説明がございましたけれども、今回対象を全品目に拡大することに至った経緯について、御説明をお願いいたします。
○福島政府委員　青果物の品質表示につきましては、平成三年にガイドラインを定めまして、販売業者の自主的な取り組みを促してきたわけでございます。しかし、その後、輸入野菜の急激な増加等野菜の産地が多様化する中で、生産者あるいは消費者等から、商品選択の目安として野菜の原産地表示を求める要請が高まってきたわけでございます。これを受けまして、平成八年にＪＡＳ法に基づきましてブロッコリー等の五品目、また平成十年にはゴボウ等四品目につきましてＪＡＳ法に基づく品質表示基準を定めまして、原産地表示を実施しているところでございます。
　この野菜九品目の選定でございますが、これにつきましては、現行のＪＡＳ法の規定に基づきまして、消費生活上重要な地位を占めるということ、また、国産品とあわせ相当量の輸入品が出回っているということ、また、原産地による品質格差が大きい青果物であるということを勘案して選定したわけでございます。
　今回の改正でございますけれども、国際化の進展によりまして、先ほど大臣から御答弁ありましたように、食品の多様化なり産地の多角化が急速に進んでいるわけでございます。そうしたときに、今言いましたような個別品目ごとに要件をチェックすることはなかなか大変でございます。また消費者も、個別品目というよりも、生鮮食料品全般につきまして原産地の表示を望んでいるという調査もあるわけでございまして、こうした要請を、あるいは実態の変化を踏まえまして、今回のＪＡＳ法改正では、生鮮食料品につきまして原産地表示を行うこととしているわけでございます。
○上田（勇）委員　原産国、原産地といっても、飲食料品全般にわたりますと、青果であったり食肉、水産物、それぞれ消費者のニーズも異なっているというふうに思いますし、また生産や流通の実態もそれぞれ異なっておりますので、その表示の内容や方法というのも当然異なってくるのではないかというふうに考えるわけでございます。
　そこで、生鮮食料品と一言で申し上げても、穀物、青果、食肉、水産物、いろいろあるわけでございますけれども、それぞれについて具体的にどのような方法というか、どのような範囲まで表示をしていくのか、そのようなお考えを伺いたいというふうに思います。
○福島政府委員　現在の青果物九品目につきましては都道府県名、輸入品の場合には輸入国名でもって表示をしているところでございます。
　今回の改正によりまして、先生御指摘のように、畜産物、水産物等含めましたすべての生鮮食料品につきまして原産地表示の対象となるわけでございます。その表示方法につきまして、野菜と同様に、一律に都道府県名で表示するのがいいのかどうか、これにつきましては検討が必要だろうというふうに思っているわけでございます。
　いわゆるガイドライン等で行われておりますものについて見れば、食肉について、食肉小売品質基準では、国産品につきましては県別の表示は求めていないということでございます。また、水産物につきましては、水産物表示ガイドラインでは、国産品につきましては県名、地名または海域名の表示としているわけでございます。
　したがいまして、畜産物、水産物等の表示方法につきましては、品質表示基準を具体的に定める段階におきまして、今申し上げましたようなガイドライン等に基づきます実施状況、あるいは流通の実態を勘案しまして、生産者、流通関係者あるいは消費者も入れまして、そうした方々の御意見を十分踏まえながら定めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
○上田（勇）委員　確かに、例えば青果物であれば、生産されているところ、都道府県を特定するのはある意味では非常に簡単だと思うのですが、今ちょっとお話にも出ましたように、例えば、畜産物なんかでは生育の過程で移動をしたりすることもありますし、水産物であれば、養殖物は特定は簡単なんでしょうが、むしろ消費者が知りたいのは、どの海域とか、近海物であるのか遠洋物であるのか、そういったことであって、例えば、水揚げ地を表示すると、必ずしも消費者の知りたい情報にはなっていないという場合もあるのではないかというふうに思うので、その辺は、むしろ消費者が選択するに当たってどういう情報が必要なのかということを的確に反映したような表示のやり方にしていただきたい、このことをお願いするわけでございます。
　そこで、少々具体的な話になるのですが、例えば、肉であれば松阪牛というブランドがございます。水産物では関アジだとか関サバ、原産地の名前がつくことによってプレミアムになる食品がございます。もちろん、これからこの法律が施行されて、その表示の方法が決まった場合には、当然原産地の表示は正しく行わなければならないというのが規定されるんだと思うのです。例えば、原産地が三重県でないものについても、原産地の方の表示は正しい別の県のものが書いてあったとしても、その商品名に松阪牛と書くとか、原産地が大分県でないものについても、あたかも佐賀関でとれたかのように表示をするというようなことも非常に紛らわしい表記になるかと思うのですが、こうしたことも認められないというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○福島政府委員　先生から御指摘ありました松阪牛なり、あるいは、魚でございますが、関サバ、関アジといいますのは、商品の名称が一種のブランド名として確立しているわけでございまして、それぞれの地域におきまして厳しい品質管理努力、それが消費者に理解されて高い評価を得ている、その結果であるわけでございます。
　今回のＪＡＳ法に基づく原産地表示でございますが、先ほどお答えいたしましたように、青果、食肉、鮮魚など、どういう原産地表示をするか、都道府県名なのかあるいは国なのか、国産あるいは輸入国という区分なのか、あるいは海域なのかということにつきましては、具体的に検討したいということを申し上げたわけでございます。
　そうした場合に、例えば松阪牛という品名表示があれば、今の松阪牛の三重県が定めております基準によれば、三重県内の限定された地域内の生産農家で五百日以上飼育された牛というのが要件の一つになっているわけでございますので、食肉を仮に県ごとの表示をするとすれば、当然三重県という表示になるんだろうというふうに思っております。
　しかし、食肉につきましては、先ほど申し上げましたように、現在の小売の表示基準でも輸入と国産という表示になっておりますので、また技術的にも難しい問題がございますので、そうした方向で検討してまいりたいというふうに思っております。具体的には、関係者の意見を聞いて決めていきたいというふうに思っているわけでございます。
　そうしたことから、どのような商品の名称、ブランド名を用いるといたしましても、このＪＡＳ法の原産地表示のルールに従いまして、事実として表示をしていただくことになるというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、赤城委員長代理着席〕
○上田（勇）委員　説明は理解できるものでありますけれども、今の御説明だと、例えば、地域の名前のついたブランド名と、いわゆる法律に基づいて表示される原産地とが異なっているというようなこともあり得ると思うのですけれども、そういうことになりますとやはり紛らわしいことだというふうに思いますし、同時に、このＪＡＳ法に基づく表示というのは多分それほど大きな表示にはならないで、むしろブランド名の表示の方が大きくなるということになりますと、その辺も整合性がとれないとやはり消費者は正しい選択が必ずしもできないのではないかというふうに思うのです。
　御答弁で、その辺は具体的にこれから決めていくということでありましたので、消費者にそういう誤解が生じないような方法で、原産地とそれから地域を示唆するようなブランド名、これがなるべく整合性がとれるような方法をぜひ考えていただきたいというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○福島政府委員　例えば食肉であれば、先ほど言いましたように、小売表示基準でもって国産と輸入品というような区分が今行われているわけでございます。仮にそれに倣うとすれば、そこに松阪牛という品名がありまして国産ということになるわけでございまして、矛盾はしないのですが、ＪＡＳ法の原産地表示の方が広いということが予想されるわけでございます。
　したがいまして、矛盾はしないのですが、そのあたり、具体的にこれから関係者の意見も聞きながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○上田（勇）委員　表示の充実というのは、これは消費者のメリットになる一方で、やはり流通や小売の業者にとりましては相当な負担にもつながるものであるというふうに考えます。
　平成八年に青果物についての原産地表示が初めて義務づけられた際にも、農水省では青果物原産地表示適正化推進事業として予算措置を講じているわけでございます。今回は、大変大がかりなというのでしょうか、大幅な拡充であります。こうした流通や小売の関係者に対しまして、国、地方公共団体等で、わずか五品目、あるいはその後拡充された九品目についても数億円程度の予算措置がされているわけでございますので、特に来年以降全品目に表示ということでございますと、そういうような支援策について考える必要があるというふうに考えますけれども、農水省としてはどのようにお考えでしょうか。
○福島政府委員　今、先生の御指摘がございましたように、平成八年から十年度まで、青果物原産地表示適正化推進事業という補助事業によりまして、原産地表示の普及啓発なり、表示の機器の補助等を実施してきたわけでございます。
　今回のＪＡＳ法改正によりまして、生鮮食料品すべてにつきまして原産地表示の対象になるわけでございますが、その場合に、その表示義務が課せられる小売業者等の関係者の過大な負担とならないように、原産地の表記、表示の仕方を弾力的なものとする。例えば先ほど食肉について申し上げたとおりでございます。また、シールなりカードなりあるいは立て札といったような簡易な表示方法を工夫する等十分配慮していきたいというふうに思っておるわけでございます。
　また、小売店がこれらの表示を行うための条件整備といたしまして、産地あるいは流通あるいは小売のいずれの段階におきましても、表示機器でありますラベルプリンターの設置等の予算措置も講じているわけでございます。今後、こうした補助事業等の活用を通じまして、表示のシールなりカードを産地サイドでもって出荷物の中に同封する、川上の側からの協力体制の整備もお願いをいたしまして、小売店の負担を軽減するように配慮していきたいというふうに思っているわけでございます。
　また、予算措置の拡充につきましても検討してまいりたいというふうに思っているわけでございます。
○上田（勇）委員　初めてこういうような表示が義務づけられたときも、量販店では相当既に自主的に、いわゆるガイドラインがございましたので取り組まれていたわけでございますが、当時、個別の商店、青果の専門店では、原産国、原産地を表示するということに対して、実際に相当手間もかかることですし、いろいろ流通経路を経てくるものの原産国を正しく把握するということについても結構困難な面があった、現実にもまだあるというふうに考えております。したがいまして、こうした表示が義務づけられることによって、そういう専門店、八百屋さんがかえって逆に消費者から避けられるというような事態にならないように十分な対策をぜひ講じていただきたいというふうに考えます。
　もう一つ、消費者が食品を消費するルートとしていわゆる外食がございます。製造業者、販売業者につきましては、今回の法律の改正によって表示も義務づけられますし、また同時に、偽った表示を行った場合についても、農林水産大臣が指示を出す、あるいは社名を公表する、さらに従わない場合は命令を発するという形、しかも、それでも守らない場合には罰則まで科せられるというような非常に強力な推進の枠組みができておるんですが、外食産業は、どうも法案を読みますと表示の義務は課せられていないというふうに考えます。
　もちろん、表示の義務は課せられていないので、表示をするかしないかというのはそういうレストランなり食堂なりの自主的な判断なんでしょうが、それでは、例えば偽った表示を行った場合、どういうような対応でそれを規制していこうと考えられているのかなんです。
　最近はよくレストランなんかでも、いわゆるお米についてもブランド名、こういう米を使っています、あるいは野菜なんかでも何々県産有機野菜を使っているとかというような表示をしておるんですが、表示するかしないか、これは自主的な判断なんでしょうが、偽った表示というのは、やはりこれは何らかの形で規制されなければならないだろうと思うんです。その辺について、お考えを伺いたいというふうに思います。
○福島政府委員　先生の御質問、品質表示の義務者をどういうふうに考えるかということでございます。
　今後具体的な品質表示基準を定める段階で表示義務者を明らかにしてまいりたいというふうに思っておりますが、一般的には、加工食品のように、製造段階で一般消費者に届く形態で容器に入れられ、または包装されるものにつきましては製造業者を表示義務者とする、また生鮮食品のように流通段階でその荷姿が変化するものにつきましては、卸、小売などの販売者を表示義務者とするということを考えておるわけでございます。
　先生御指摘の外食でございます。飲食料品を調理しまして、設備を設けてその場で客に飲食をさせるような形態のものでございますが、消費者が求めるのは一般にそこでの味なりサービスなり店の雰囲気等といったものでございまして、商品の原材料につきましての品質情報を表示という手段でもって消費者に伝達することになじまないわけでございます。そういうことで、品質表示の義務者としない方向で現在考えているわけでございます。
　そうした場合に、原材料の表示として、今言われたような、特定の表示をした場合にそれが食い違っていた場合どうするかということでございます。
　これにつきましては、ＪＡＳ法上の品質表示義務者としないわけでございますので、指示、公表なりあるいは命令、罰則というものも適用されないわけでございますけれども、外食店におきます偽りの表示が消費者の誤解を招いて消費者の利益を損なうということがないように、農林水産省なりあるいは農政局あるいは農林水産消費技術センターあるいは県等と十分連携をとりまして情報収集に努める、またＪＦ等の外食関係の団体とも十分協議いたしまして、表示が行われる場合の表示の適正化につきまして指導してまいりたいというふうに思っております。