Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山（洋）委員　それで、公立の夜間中学校がある地方自治体も、財政が苦しいので支援を削減する動きがあります。大阪府では、就学援助のうち通学定期だけは府がやるけれども、あとの学用品費とか給食費などは、今後は市町村が負担するように言っているんです。ところが、市町村が負担しなかったらこれはどうなるのかという心配の声が大変強い。もっと支援を国がするべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
○金森政府参考人　御指摘ございましたように、大阪府では、夜間中学に通う者に対して市町村が援助を行った場合に、市町村に対して大阪府が補助を行っていると伺っております。
　一方、経済的理由によって就学困難な学齢児童生徒の保護者に対しましては、学校教育法第十九条の規定によって、市町村において就学援助が実施されているところでございまして、国は、市町村が要保護児童生徒に対し行った援助について補助を実施しており、これは夜間中学通学者も対象としているところでございます。
　なお、義務教育を修了しないまま学齢を超過した者に対する支援は、各自治体の判断によるものと承知しております。
○小宮山（洋）委員　時間があと一分になってしまいましたので、後ろの方はまとめて最後に大臣に伺いたいと思うんですけれども、あと、自主夜間中学校というのがあるんですね。これも、行政にかわって義務教育未修了者の教育の権利を保障しているので、もっと施設提供や財政補助があっていいのではないか。それから、今ある既存の小中学校や特別支援学校で受け入れる方法とか、各都道府県で、通信教育とか個人教師の派遣とか、可能性をいろいろ考えてほしいと思うんです。
　民主党は、参議院に提出する学校教育環境整備法案に夜間中学や外国人学校の環境整備も入れているんです。こうしたことにぜひ積極的にお取り組みいただきたいことを申し上げて、お答えを聞いて私の質問を終わりたいと思います。
○岩屋委員長　塩谷大臣、簡潔に願います。
○塩谷国務大臣　夜間中学については、今後、いろいろなニーズも含め、また、地域的な教育のいわゆる充実等々、自主的な夜間中学のお話もございましたが、そういったところをしっかりと支援すべく、我々としては、特に地方公共団体と連携をとって今後検討してまいりたいと思っております。
○小宮山（洋）委員　よろしくお願いします。終わります。
○岩屋委員長　以上で小宮山君の質疑は終わりました。
　次に、笠浩史君。
○笠委員　民主党の笠浩史でございます。
　塩谷大臣とは初めて質疑の方、また、教育については、これは我々民主党も私自身もですけれども、本当に党派の対立ということではなくて、やはりしっかりと人づくりを進めていくためには協力できる部分は大いに協力をしなければならないということでまた臨んでまいりたいと思うので、きょうは主に二つの点で大臣と議論をさせていただきたいと思っております。
　最初に、非常に景気が悪化をし、あるいは雇用情勢が極めて深刻な状況になっていく中で、少なくとも、経済的な理由から子供たちの学ぶ機会というものが奪われるようなことがあってはならないし、そこにゆがんだ、チャンスという意味での、機会という意味での格差が生まれることはあってはならない。私は、これはやはり国としての責任のもと、しっかりとこうしたことについては対応していくべきであると思っております。
　それで、昨年の秋以来さまざま、こういう未曾有の危機である、あるいは百年に一度の危機であるというようなことを麻生総理もおっしゃっているわけですけれども、当然ながら、そうした状況を厳しく受けとめていれば、こういう状況の中において、教育の機会というものをどうやって守っていくのか。大臣も、所信の中でも、経済的理由により修学が困難になるなど手厚い支援が必要な子供たちや発達障害を含めて障害のある子供たちに対する支援をしっかり進めていきたいということをおっしゃっていました。
　それで、私、文科省の方に、これは本当にそうはない事態ですから、当然、来年度の、今参議院で審議をされている平成二十一年度予算、あるいは先般の二次補正予算、そしてこれから追加の経済対策をさらに補正予算でやるというような方針も示されておるようですけれども、そういう中で、どういうことが必要なのか、何を備えておかなければいけないのか、そこらあたりをしっかりとまとめているのかということで、先般依頼をさせていただきました。
　お手元にお配りした資料、この１の資料が二枚組でございます、これが文科省から出てきたものでございますが、大臣、これで十分だとお考えでしょうか。まずその認識をお伺いさせていただきたいと思います。
○塩谷国務大臣　まず、現状の厳しい経済状況において、例えば授業料が払えないとか、あるいは入学金とか生活費もあるんですが、そういう状況の中で、実際に学校をやめなければならない、そういう事例がふえていることは承知しておりますが、それに対してできるだけの対応ができるように、現在の法的あるいは予算的措置で今最大限の努力をしていると思っておりまして、来年度予算についてもその措置を今計上しているところでございますので、実態がまたこれから進展する、あるいは、どういう状況になるかということをできるだけ細かく把握しながら対応していかなければならないと思っております。
　十分だとはなかなか言い切れないところもありますし、実態も、できるだけ我々把握しているつもりですが、まだまだ明確になっていない点もありますので、そういうところもとらえて、今後柔軟に、また臨機応変に対応していかなきゃならぬと思っております。
○笠委員　今大臣がおっしゃったように、やはり実態の把握ということがなければ、当然ながら、何を対策として、政策として講じていけばいいのか、あるいは予算をどの程度確保していかなきゃならないのか、それは当然、その前提としては実態の把握があるわけです。
　私、「主な施策について」ということでいただいたものを見て、確かに、私立高校の授業料の軽減、そして地方交付税をというような新しい措置等々もありますけれども、大体が従来の、この平成二十年度の、本年度の当初予算と比べてもそう金額に変わりもないし、とても危機感を持って対応するんだという意思の感じられる予算ではないなというふうに私は感じるんです。
　だから、まだ次の大型の補正予算というものがもしあるとすれば、まだまだそこでしっかりと盛り込んでいくことをすればいいので、まずはその実態の把握ということ、これが非常に私は甘いんじゃないかということで、幾つかちょっと具体的に指摘をさせていただきたいと思います。
　先般、高等学校の中退者数というのが今約七万三千人、そのうち経済的な理由が原因というのが二千六百人、三・六％というような数値を文科省の方でもまとめておられるようですけれども、これは今後もっとふえていくと私は思うんですね。
　それと同時に、実は、進路変更というのが三三・二％ということで、かなり、中退の理由の三分の一ぐらいを占めているんですね。あるいは、家庭の事情、四・四％。この辺の、合わせて約四割ぐらいの中には、この進路変更というのには就職をするという人も入っていると伺っているんですけれども、実は、金銭的に、財政的になかなか大変だということで、高校で勉強していたけれども働かなきゃいけないというような人も含まれているんじゃないかと思うんですよ。その辺について、お答えをいただければと思います。
○金森政府参考人　文部科学省が実施しております児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査におきましては、高等学校中途退学者の理由につきましては、経済的理由のほかに、御指摘ございましたように進路変更、また学業不振などの分類を設けておりまして、同一の退学者について複数の理由がある場合には主たる理由を一つ選ぶことといたしております。
　したがいまして、主たる理由が進路変更である者の中には、従たる理由が経済的理由である者も含まれている可能性はあると考えているところでございます。
○笠委員　私は、特に今、景気、経済状況がこういう極めて深刻な事態ですから、その辺はやはりきめ細かくしっかりと、やはり数値として、複数でもいいですよ、別に一〇〇にそろえる必要はないんですよ。主たる理由が進路変更、しかし、その進路変更の中でも本当にやむを得ず今から働かなきゃいけないというような生徒さんを、やはりしっかりと救っていかなきゃいけない。ですから、その辺の把握というものについてはきちっとした形で、これは大臣、ぜひ調べていただきたいと私は思っております。
　そして、これも先般発表された中で、特にこれは私立高校の授業料の滞納者が二万四千四百九十人。これが昨年末、平成二十年十二月三十一日時点ということで、平成十九年度末は七千八百二十七人だったわけですね。約三倍にふえているわけですよ。ということは、ひょっとしたらこれは年度末になるともっと膨らむのか。まあ、授業料なので、もう既に大体年度の始まりで把握している数字でそう変わらないのか、そこはちょっとよくわかりませんけれども。
　こうしたことからも、経済的な理由から中退を余儀なくされたり、あるいは意欲はあっても大学進学をあきらめざるを得ない、そういう生徒さんがふえるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点はどのように認識されているでしょうか。
○金森政府参考人　大学進学につきまして、経済的理由により大学進学をあきらめる者がふえるのではないかという御指摘でございます。
　私ども、大学進学を経済的理由によりあきらめた人数がどのくらいあるのかということを把握しているわけではございませんけれども、各高等学校におきましては、こうした経済的理由により大学進学が困難な生徒に対しましては、入学後に授業料減免の制度を活用することも可能であるというような、きめ細かな進路に関する情報を生徒に伝えるように努めているところでございます。
　文部科学省といたしましても、今後、都道府県教育委員会の関係の会議などを通して、こうした制度の活用を学校に対して周知するよう促してまいりたいと考えているところでございます。
○笠委員　周知徹底することも大事だと思いますし、現在の制度を確かに知らない、あるいは、それが学校の関係者ぐらいまではわかっていても、すべての保護者の皆さん等々に、あるいは本人、子供たちにそれが徹底されていないという部分は当然やらなきゃいけないんですけれども。
　やはり、これは本当にこういう状況だからこそ、先般、内定者の取り消しだって調査をしていただいた。しかし、もう先手先手を打って、やはり当然、今度二〇〇九年問題というのもあるわけですよね。だから、もっと雇用の状況は悪くなるわけです。そうすると、もう途中、大体が年度の始まりにあわせていろいろなことが計画できればいいんですけれども、突然来るわけですよ。だから、私は、そのためのセーフティーネットというものはしっかりと用意をしていくということが大事ですし、また、例えば大学に行くと七割の方は私立に行っているわけですから、授業料だけじゃなくて、やはり入学しようにも入学金はどうするんだというようなこともあるわけですね。
　だから、本当に時限的な緊急措置だっていいわけですよ。何か今の奨学金のあり方というものを、こうした緊急事態を受けて少し御検討いただいて、そうしたこともやはり具体的にこの予算を含めて、財政的な措置も含めて、私はその対応を前向きに検討していただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○塩谷国務大臣　大変緊急的な厳しい経済状況で、さまざまな生徒、学生にかかわる問題が出ております。
　私どもも今までの対策、対応について実は整理をして、けさマスコミ等にもそういったことをぜひまずは周知徹底してほしいと協力を求めたところでございまして、いろいろなところからそれを知らなかったとか、そういうことがありますので、現行の対応策で、かなりそれで対応できるところがあると思っておりますし、また、今後どういう展開になるか、非常に厳しい状況の中でいろいろな予測をしながら対応をしていかなければならないと思っておりますので、来年度の予算が成立した上で、また新たな経済対策等が今検討をされているということでありまして、そういう中でもしっかりと対応をしてまいりたいと思います。
○笠委員　これは本当にお願いをしたいと思います。そして、そのためにも、少し想定されるいろいろな事態を文科省の中で、これはもちろん地方の教育委員会を含め、あるいは自治体を含めたところの協力も必要だと思いますけれども、やはり現状の把握と、今後予想される最悪な事態というものもしっかりと頭の中に入れて、文科省としての取り組み、あるいは方針、そういったものを示していただければと私は思っております。それはよろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、朝一番の質問の中でもありましたけれども、私は実は何度も取り上げてきているんですが、学校の耐震化の問題について、ちょっと改めて幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　お手元の資料において、二番目の資料にあるように、これはもう何度も何度も、私は去年の予算委員会でも質問させていただいておりますけれども、本当に遅々として進まないんですね。耐震化率、このままのペースでいけば、大体今は四％前後で推移をしておりますから、これは普通に考えれば最低十年ぐらいかかっちゃうんですよ、一〇〇％になるためには。もちろん、特に危険性の高い、倒壊のおそれのあるものについての一万棟ということについては、緊急措置的なものも昨年、全党で協力をして法的な措置が実現したわけですけれども、やはり大臣、これはもっとスピードアップしましょうよ、この一万棟だけじゃなくて。
　まず、そのことについて、具体的なことじゃなくこの耐震化を、全体を前倒しするというようなお気持ちがあるかどうか、その点の大臣の認識をお願いいたしたいと思います。
○塩谷国務大臣　耐震化については、今お話があった倒壊の危険性のある一万棟を今早急に整備するべく努力をしておりますが、全体の耐震化についてはもちろん私どももしっかりと対応をしていかなきゃならぬと思っております。
　ただ、全部一遍にということではなくて、やはり危険性の高いものから今随時やっている状況でありますので、当然ながら、その他のものについても、一応一万棟についてのめどがつきつつありますので、それが終わればすぐに新しい目標を持って、全体の耐震化を進めてまいりたいと考えております。
○笠委員　ちょっとこの後、またこの一万棟のこともあわせてお伺いをしますけれども、少なくとも、この一万棟に含まれる可能性の高いものがまだ未診断の中にはある可能性は十分にあるのではないかと私は思っているんですね。
　何で診断実施率すらが一〇〇％にならないのか。それはどういう要因だというふうに分析をされておるでしょうか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　先生の資料にもあるとおり、昨年の四月の段階での耐震化診断実施率が九三・八％という状況でございます。この耐震診断につきましても、二次診断、一次診断と三段階の診断がございまして、市町村におきましては、耐震化の診断をした上で予算を確保して耐震計画を実施していく、そういう見通しが立ったところで耐震診断を実施したいという考えがあったところもあるようでございますけれども、昨年の六月の地震対策防災措置法の改正をいただきまして、耐震診断の実施、またその結果の公表について義務づけをいただいたところでございます。
　この法改正を受けまして、私ども文部科学省におきましては、各市町村に対しまして数次にわたり通知を行いまして、また個別に市町村を訪問して、市町村長さん方あるいは教育委員会に対しまして、公立小中学校施設の耐震診断について速やかな完了を求めているところでございます。
　この二月の段階で、実施状況、耐震診断の完了見込みがあるかどうかという状況を把握しているところでございますけれども、おおむね八割ぐらいの市町村が、近いうちにすべてについて耐震診断を終えることができるという見通しを持っているようでございますけれども、まだ見通しが持てていない市町村に対しましては、早急に完了するよう強く実施を求めてまいりたいと考えております。
○笠委員　八割のというのは、恐らく、まだ実施されていない自治体の八割ということでよろしいんでしょうか。ということは、それがすべて終わったとすると、この九三・八％がどれぐらいになるんですか。
○布村政府参考人　先ほど八割と申し上げましたのが、市町村のすべての学校について耐震診断が終わっている、これはもちろん昭和五十七年以前に建てられた建物が一つの前提となりますけれども、それが実施いただければ一〇〇％に近い数字になり得ると思っております。
○笠委員　義務づけたわけですから、これはやはり本当にやってもらわなきゃ困るんですよね。ただ、中には、耐震化もそうですけれども、診断も一次診断だけでいいのか。あるいは、二次診断となると、これは小さな市町村にとってはかなりの、たしか二、三百万ぐらいかかるんですか、二次診断は平均すると。一次診断は二、三十万ですか、その一割ぐらいで済むんでしょうけれども。本当に今、財政的に自治体も厳しいですよね。だから、そういう中でもやはり最優先でやっていただくためには、何かもう少し考えないといけないのか。これはちょっとこの後、耐震化の話も含めてまたお伺いをさせていただきたいと思います。
　それで、次に、資料の三番の方で配付をさせていただいておりますけれども、先ほど来の一万棟ということで、前倒しをして平成二十三年度までにこれを完了するんだということを大臣もお約束しているわけですが、ちょっとこれは状況をお伺いしたいと思います。
　今、平成二十年の四月一日現在の数値しか出ていないんですが、もう間もなく二十一年の四月一日になるんですけれども、これは予定どおり進んでいるんでしょうか。状況についてお答えください。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　地震による倒壊の危険性の高いＩｓ値〇・三未満の公立小中学校施設の耐震化について、最優先の課題として取り組んでいるところでございます。
　二十年度の一次補正、二次補正、そして現在参議院で審議いただいております二十一年度本予算の必要な額を合わせまして、二千八百億円という予算の計上をさせていただいているところでございます。それらを通じて、五千百棟という予算の確保につながっておるわけでございます。
　そして、それ以前の十九年度、それから二十年度の予算を加えまして、一万棟のうち七千六百棟についての予算が確保できておりますので、それらを、今市町村で急ぎ耐震化に取り組んでいただいている状況でございます。さらに、二十一年度予算で見込んでおります千五百棟分につきましても、予算が成立し次第、速やかに耐震化に取り組んでいただくという流れでございます。
　そして、二十一年度予算までに予算措置がされておりません棟数が残り千五百棟ほどになりますので、文部科学省としては、これらにつきましても速やかに予算措置を行い、二十三年度までの完了を目指して地方公共団体への支援に努めていきたいというふうに考えております。
○笠委員　私が聞いているのは、今現在、今年度末でこの約一万六百がどれぐらいになるんですか、今のところ、見込みで。もうそれはわかっていますよね。
○布村政府参考人　一万棟の耐震の実施状況でございますけれども、先ほど、五千百棟分の確保、それから二十一年度予算で千五百棟ということを申し上げましたけれども、現在予算の確保ができております五千百棟分、二千八百億円分につきましても、現在市町村において、耐震診断、耐震設計、そして耐震の工事という流れの中で積極的に取り組んでいただいているところでございます。
　ですから、今、工事の進捗中という状況でございますので、予算の上では、二十一年度予算が成立していただければ、それを執行する。それを前提にすれば、残り千五百棟というのが今の状況でございます。
○笠委員　いや、そうではなくて。
　では、今、どれだけの学校がもう工事に着手しているんですか。要するに、これは二十三年度で「一万棟耐震化完了」と書いてあるでしょう。完了するんでしょう。予算措置が完了という意味ですか、これは。
○布村政府参考人　十分御説明できなくて恐縮でございますけれども、予算を確保した上で、市町村におきましては、耐震診断、耐震設計、そして耐震の工事という形で、通常二年ぐらいの期間を要するものでございますので、予算が成立したものについては工事に着手していただいておりますので、それが二年以内に終わっていくという流れでございますので、二十一年度予算が成立した後、残り千五百棟につきましても、予算を確保し次第、できるだけ速やかに市町村には取り組んでいただくという流れになります。
○笠委員　そうすると、これは表現を変えないといけないですよね。要するに、二十三年度に完了するためには、例えば、平成二十二年度予算、二十三年度予算で最後の千五百棟の予算を確保するわけでしょう。それから二年間かかるわけじゃないですか。そうしたら、これは前倒しじゃないじゃないですか。二十五年度に完了でしょう。そういうことでしょう、今の説明だったら。二十三年度に完了させるんだったら、予算をもっと前倒ししないといけないんじゃないか、二年間。そうでしょう。要するに、我々は、そういう思いでみんないるんだと思いますよ、前倒ししてやろうよと。これじゃ誤解を生みますよね。
　大臣、今のお話だと、二十三年度で仮にこのまま順調にきちっと予算が確保されたとしても、完成はそれから二年間ぐらいかかるということになると、これは二十五年度に完了ということになるわけですから、そこの表現を変えていただくのか、あるいは、私は二十三年度までにやるべきだと思っているんですよ。
　だったら、前倒しすればいいじゃないですか。今度の景気対策でもいいですよ、追加の経済対策でも。前倒しして、これからの、残りの千五百分を次の補正予算でぜひ予算を確保して、二十三年度までに完了させましょうよ。いかがでしょうか。
○塩谷国務大臣　この完了の意味をしっかりと明確にすることは必要だと思っております。
　今現在、当初の予定より当然前倒しして、予算をつけて、市町村の財政状況も踏まえて今やっておりますので、単に前倒ししたからすぐ進むというのはなかなか、これはもちろん財政的な面とそれから実際に工事を担当する業者の面とあわせて、また学校も結局夏休みぐらいしか実際に工事が集中してできない、そういったものもありますので、今、そういった状況を踏まえて、決して前倒しできていないということじゃなくて、しっかりとそれも含めて前倒しをしております。
　ただ、千五百棟、これは少なくとも今の予定より早く、補正とか、来年度になったらそういうことも出てくるでしょうし、予算自体は二十一年、二十二年では最低限つけていきたいなという気持ちも私はありますし、先ほど来お話ありますように、あとの、Ｉｓ値〇・三以上の三万八千棟もいち早く手をつけなきゃならないと思っておりますので、完了時期の明確化と、そして、もう一度、それに伴って前倒しをどこまでできるかということをしっかり検討してまいりたいと思います。
○笠委員　ですから、大臣、我々も協力しますので、とにかく二十三年度までに、もちろんその中で自治体のいろいろな、私もよく存じ上げています、確かに夏休みの時期を利用したりで、一気にすべて一年間でやるというわけにはいかなくて、幾つかに分けてやらざるを得ないというような、そういう事情はわかるんですよ。ただ、やはり基本的に二十三年度までに完了させるんだと。
　だから、あと三年間あるわけですよ。三年間でしっかりとこの一万棟については完了させるということを前提に予算の確保もし、あるいは自治体の方にもしっかりとその計画を立てさせて、そして協力をして、これは必ず完了させるというような形で取り組むべきだと思うんですよ。そうしないと、これは三年、四年、またさらに結果としては先延ばしになるし、恐らく一〇〇％になりませんよ。
　だから、その決意をぜひ大臣。ぜひ協力してやりましょう。そのことを改めてお伺いしたいと思います。
○塩谷国務大臣　この耐震化については早期にやりたいと私も思っておりまして、今回、具体的に前倒し等の予算を措置しているわけでございます。
　改めて、今完了時期の話もございましたし、二十三年度内にやるという決意のもとでしっかりと準備を進めてまいりたいと思っております。今、事務方とも細かい話も一回させていただいて、気持ちの上ではそのつもりで頑張ってやりたいと思っておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。
○笠委員　これは本当に私は、子供たちの安全を守るだけじゃなくて、追加の経済対策としても、これを一気にやっていこうということになれば、何も大手のゼネコンを使う必要はないんですよ。やはり今地場の中小零細企業が大変困っておられる、そういうところのまた雇用の確保やあるいは景気対策にもなっていくわけですから、そういう意味ではぜひ最優先として、もし大型の補正ということになるのであれば大胆に、これは文科省の皆さんも大臣のリーダーシップで頑張っていただいて、やっていただきたいと思います。
　これは最後にちょっと御指摘したいんですが、もちろんこの一万棟ですべてではございません。今、約千八百七十ぐらいの設置者、市町村があるわけですけれども、耐震化が一〇〇％行われているところはまだ二百強ですよ。そして、五十六年以前の建物、要は耐震化が必要な建物については全く耐震化率〇％、そういう設置者が三百六十を超えるぐらいあるわけです。ですから、この地方の格差というものについてもやはり国が埋めていかなきゃなりませんので、ぜひこの耐震化については大臣のもとで頑張っていただきたいという要請をして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○岩屋委員長　以上で笠君の質疑は終わりました。
　この際、本会議散会後直ちに委員会を再開することとし、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十二分開議
○岩屋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田島一成君。
○田島（一）委員　民主党の田島一成でございます。
　本会議に引き続いて開催されるこの文部科学委員会で質問の機会をちょうだいいたしました。本日、政府参考人には御遠慮いただいて、大臣所信に対する質疑ということでございますので、塩谷大臣、どうぞよろしく御答弁をお願い申し上げたいと思います。
　今国会における所信を拝聴いたしまして、重点的に取り組みたい三つの事項ということでお示しをいただきました。生きる基本の徹底、学校体系・学校制度、教育費に関する三つの点、この点については、前向きな姿勢だというふうに私は受けとめさせていただいたところであり、敬意を表したいと思っております。
　ただ、この生きる基本について五つの御提案をなさいました。「読み書きそろばん・外遊び」、随分ごろ合わせがお気に召していらっしゃるのかなというふうに思ったんですけれども、その次に挙がっております「校訓を見つめ直し、実践する。」という点が私どもひっかかりました。「校訓を見つめ直し、実践する。」一体どのような意図でこれを御提案されたのか、冒頭、まずお聞かせいただけませんでしょうか。
○塩谷国務大臣　「心を育む」五つの提案ということでお示しさせていただきましたが、その中で、「校訓を見つめ直し、実践する。」ということは、実は、学校もそうですし、例えば各自治体なんかも、こういう人間を育てようとかあいさつしようとかというところから含めて、結構標語をもって市民なり学校に呼びかけていることがたくさんあると思うんです。その一つの象徴的な存在として校訓ということを私は挙げて、校訓、例えば誠実とか勇気とか、いろいろあるんですね。ですから、そういうことを見詰めて、そして、それに基づいて大体学校の目標とかというのを立てておりますので、そこは学校教育の中でもう一度見詰め直して実践をしてもらいたい。
　それで、今申し上げました学校だけじゃなくて、その地域、例えば東京都なんかも、人づくりの七つの提案、石原知事がやっていたり、自治体を調べますと、かなり多くの自治体がそういう目標を掲げて人づくりについて提案をしておりますので、そういったところを見詰め直してそれをみんなで実践しようという思いがあって、ただ、いろいろ言えないものですから、校訓を一つの象徴的な存在としてそういう言い方をさせていただきました。
○田島（一）委員　つまり、年度当初に各学校の校長先生を中心に教育目標をお立てになられる、それと一緒だというふうに認識していいのでしょうか。
　実は、校訓とよく似た言葉で、例えば会社でしたら社訓であるとか社是だとか、いわゆるその会社の屋台骨ともいうべき、脈々と歴史の中で連綿と続いてきたものがやはりあるわけでありますが、私、自分自身が学んできた学校に校訓というのがあるんだろうかと改めて今回、大臣のこの御提案を見てから振り返ったんです。ところが、校訓らしきものが見当たらない。しかし、ないにもかかわらず見詰め直せと大臣がそうおっしゃるには、我々国民に知らされていないところで校訓というものがつくられているんだろうか、それとも、ないところにはつくれというふうにお考えなのか、各学校が年度当初にお立てになられる教育目標ではだめなんだろうか、そんなふうに実は疑問を持った次第であります。
　大臣の御出身の静岡高校では、「〓高」＜※注＞、高きを仰ぐという校訓がありました。私自身、質問する以上勉強しておかないとなと思って調べ上げたんですけれども。歴史の中でやはり脈々と続いてきている校訓というものはそれなりの位置づけで学生たちもわかっていると思うんですが、校風とまた校訓と全然違うわけですね。だれがつくったのかわからないけれども、脈々と歴史の中で培われてきているという、それが校訓だと私は認識をしておりました。
　今までの文部科学省からの提案等々の中に出てこなかった校訓というキーワードがいきなり出てくると、何やら、学校の目標を立てろ、それを現場に、強要とは言いたくないんですけれども、なさるのは余り大臣がすべきことではないんじゃないかな、そんなふうに実は思ったわけであります。
　現場の自主性をやはりとうとびながらも、それでいて、教育方針をしっかりと、地域であるとか、また学校、そして生徒児童も含めてみんなでやはり育てていく、守っていく、目指していく、これが本来の教育目標、おっしゃる校訓ではないのかなというふうに思いますが、この認識は違いますでしょうか。
○塩谷国務大臣　もとより、教育については国民総がかりでということを申し上げていまして、私が申し上げた校訓、そこに示した校訓というのは、先ほど申し上げましたように、いろいろな地域でも学校でもそういった目指すところを掲げている、そういうものとして挙げたわけでございまして、必ずしも学校で校訓をどうしろということを直接言ったつもりじゃないんですね。
　ですからそれは、象徴的な存在として、教育の場としての学校に、全部あるかどうかわかりませんけれども、要は、毎年度、例えば目標というのは、多分、校訓というものがあってそこに目標が掲げられる、そういうやり方を大体やっておりますので、ですから、校訓がないところはないところで目標で結構ですし、そういう意味で、目標、校訓、あるいは何とかと全部挙げるわけにもいかなかったからそういう形で示したわけでして、決して文部科学省から国がそういうことをやれということではなくて、校訓についても学校独自でやっているでしょうし、目標もそうでしょうし、それをしっかりもう一度みんなで見詰め直して実践しようじゃないかということですね。そういう意味でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○田島（一）委員　大臣の発言はやはり重いわけでありますから、それぞれの自治体の教育委員会、また各学校の校長等々は、やはり校訓をつくらなきゃ、絶対そういうふうに思われる方もあると思います。そういう意味では、書かれた割には何か案外軽くお書きになられたのかなというふうにも思ったものですから、そこのところはぜひ慎重に言葉を選んでいただきたい、そんな思いであります。
　教育方針、目標を立てることに何ら私も異論はありませんので、その点を申し上げておいて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　同じく、所信の中での大きな重点事項の一つに挙がっておる「教育費」の中で、奨学金が挙げられています。この奨学金についてお尋ねしたいんです。教育の機会を確保するため、経済的理由により修学が困難になるなど手厚い支援が必要な子供たちに対する支援を進めてまいりますと「教育費」の冒頭におっしゃられ、内容として、現下の経済状況の悪化に対応できるよう、学生に対する奨学金の貸与人員を拡充することと、各高等学校、大学が実施する授業料等の納付が困難な者に対する減免措置等を引き続き積極的に支援していくというふうにおっしゃられました。
　減免措置等はちょっとおいておきまして、学生に対する奨学金の現在の貸与状況、また、制度自体そのものを大臣はどのような御認識で見詰めていらっしゃるのか。まず、奨学金制度に対する認識についてお示しいただけませんでしょうか。
○塩谷国務大臣　我が国の奨学金制度につきましては、国の教育政策の一環として、日本学生支援機構が実施している奨学金制度を中心として、あと、都道府県あるいは公益法人等の奨学事業があるわけでございます。
　このような奨学金事業によって多くの学生が進学して教育の機会均等を実質的に確保することに貢献していると思っておりますので、現状では、毎年その貸与人数等を拡充して、できるだけ多くの方々にこの奨学金制度を利用していただき、そういった経済的に厳しい人たちに対して教育の機会を与えてまいりたいと考えているところであります。
○田島（一）委員　今、この奨学金制度、長い歴史の中で修学支援として多くの学生たちに学ぶ機会を与えてきたその功績と実績に対して、私も高く評価をしてきたところであります。しかし、現況をどのように認識すべきかを考えたとき、さまざまな問題点が出てきているのも事実であります。
　とりわけ、借りた人は必ず返さなければならないというこの奨学金のルールがあるわけでありますが、この未返済の額が大変大きく膨れ上がってまいりました。平成十九年度末では六百四十五億円の返済延滞にまで上っておる。奨学金の回収強化策が日本学生支援機構の中で議論を呼んでいるところでもあります。
　大変ゆゆしき事態であり、存続自体も大変厳しくなる。政府から幾ら原資を投入したとしても、将来的にわたってずっと安定的な奨学金制度を維持できるかどうか非常にわからないような状況にまで追いやられているというのは大変問題だというふうにも思っておりますが、こうした延滞額がふえ続けているという事実、この背景を大臣はどのように受けとめていらっしゃり、また、その原因は一体何だというふうに思っていらっしゃるのか、お示しいただけませんでしょうか。
○塩谷国務大臣　奨学金の延滞額については年々増加しているわけでございますが、一つは、この原因として、貸与総額全体が増加しているということがあるわけでございます。同時に、最近の経済状況の中で、なかなか返金ができない、返すことができないという人も多分出ていると思います。
　ただ、こういった方々には猶予制度もありますし、いろいろな意味で、私どもとしては、この事業は拡大してまいる中で、当然、継続していくためにはこの返還が必要でありますので、それが原資として次の奨学金ということになりますので、この返還については、民間委託も積極的に利用しながらしっかりと対応していきたいと考えております。
○田島（一）委員　今、貸与総額が膨れ上がってきたのが原因だというふうにおっしゃいました。貸与総額が膨れ上がるということは、貸し出しする対象の学生の数自体もやはりふえているというわけであります。
　機構が出しているさまざまな資料をひもといてみますと、この十年間で事業費自体は三・五倍に膨れ上がりました。そして、貸与されている人数も二・四倍に膨れ上がっています。こうした事実、事業費全体を抑えていこうとするのであるならば、貸与人数を落とすか、もしくは一人当たりの貸与額を減らすかという方法でしか、先ほど大臣のおっしゃってくださった原因を解消する方法はありません。
　しかし、今回、大臣所信の中では、「奨学金の貸与人員を拡充する」というふうにおっしゃったわけでありますから、見方を変えれば、事業費を抑えなきゃいけないという問題意識がある一方で、貸与人員をふやせば必然的に一人当たりの貸与額が減っていくのではないかな、そんなふうに心配をするんですけれども、これは私の取り越し苦労でしょうか。その辺、どのようにお考えですか。
○塩谷国務大臣　奨学金事業費を抑えるということは私は申し上げていないと思うんですが、これ、毎年貸与人数を拡大して事業自体を拡大していく方向で今やっておりますので、事業費を抑えるということは、そういう考えは今のところありません。
○田島（一）委員　つい先日、今週、三月九日月曜日の朝日新聞の特集、「奨学金未返済どう対処」ということで、文部科学省から天下りをされて機構の理事になっていらっしゃる尾山さんの記事が上がっています。その中で、延滞債権額の増加原因は、事業規模の拡大が理由の一つだというふうにおっしゃっていらっしゃいます。事業規模を抑えないと延滞債権額は減らないというふうに裏を返せば読み取れるんですけれども、事業規模を抑えつつも、それでいて貸与人員を拡大するというのはどうも矛盾しているように私は思ったんです。
　そこで、大臣に改めてこのようにしてお伺いをさせていただいたんですが、では、事業規模の拡大は延滞債権額の増加原因ではないというふうにお考えかどうか、その辺をお聞かせいただけないでしょうか。
○塩谷国務大臣　私は事業費の増大が延滞額の増大につながっていると思っておりますので、それはやはり、貸与人数それから額がふえれば、それだけ返還が難しい人が比例的にふえていくだろうと思っております。
　ただ、それとは別に、やはり返還努力はしていかなきゃならぬと思っておりますので、民間委託を含めて、今努力を進めていこうと思っております。
○田島（一）委員　次、質問を用意していた部分で、どのような対応策を考えられているのかというところで民間委託という案も今お示しをいただいたところでありますが、昨年六月に日本学生支援機構が有識者会議を設けて、その中で意見が出てまいりました。この意見を踏まえて、先ほどの民間委託というお話もありましたけれども、別に、滞納者の情報を銀行系の個人信用情報、いわゆる個信に登録するという制度の導入が検討されているようであります。
　個信への登録、銀行系の個人信用情報に登録をする。これを導入すると、まあ、滞納した人が悪いといえば悪いんでしょうけれども、いろいろな理由があろうかと思います。将来、その人が住宅を購入、自動車を購入するときに、さまざまなローンを組もうとされるんでしょうけれども、そのローン自体がもう組めなくなってしまう。将来の人生設計等にさまざまな制約であるとか影響を及ぼしかねない。そこまでメスを入れるということを御提案されているわけであります。
　この個信への登録制度を導入するという点についても、大臣は当然だというふうにお考えなのかどうか、お考えを聞かせてください。
○塩谷国務大臣　個人信用情報機関の活用につきましては、延滞者の情報をその機関に提供することによって、延滞者への各種ローン等の過剰貸し付けを抑制する、あるいは多重債務化への移行を防止する観点からは、有意義だと私ども考えております。
　しかしながら、個人信用情報機関を利用するに当たっては、利用者が学生であることを勘案して、奨学者として採用する際の与信情報は活用しない、あるいは登録する情報は延滞者に限定するなど教育的配慮をしているところでございまして、こういった情報機関を活用することが本当にいいかどうかというのは疑問も残るところでありますが、いろいろな教育的配慮も踏まえて、やはり延滞者に対しては、ある程度いろいろな措置を講じてその返還をしていただきたいという一つの方法だと思っております。
○田島（一）委員　貸与制が基本でありますから、返すのは当然のことだと思っております。しかし、こうした、返したくても返せないという何らかの事情がある人たちもおり、そういう人たちに対して機構側もさまざまな猶予策というものも御用意をされているんですが、残念ながら、それが十分に周知徹底されていないという問題も指摘をされています。この点は、もう何があってもやはり学生たちに、無理をするな、それでも返せるときにきちっと返しなさいというような、ありとあらゆる状況、また情報をきちっとお伝えしていただく努力はぜひ重ねていただきたいというふうに思います。
　それとは別に、現在やはり問題になっている、就職内定を取り消された学生に対してどのようにフォローアップをし、また、その中でもとりわけ奨学金を借りていらっしゃる方々が、本当ならば内定していた企業に就職をして、そこでいただいた給料を原資にして返済をしようと考えていたわけでありますけれども、それの返済のめどが立たなくなってきたという状況が今あります。希望する職種に就職をするため、ことし四月の就職をあきらめて、もし来年四月の就職を目指そうとした場合、奨学金の返還というものが猶予されるのかどうか。この点について、文科省として明確に、ぜひ不安に思っている学生たちに向けたメッセージとしてお答えをいただけないでしょうか。
○塩谷国務大臣　今お話しあったような内定取り消し等のそういった事態に対しては、返還猶予ということで私どもしっかりとそういう制度で対応したいと思っておりますので、そういうところは、今委員おっしゃったような、我々が周知徹底していないところもあるかもしれませんが、ぜひ相談していただいて、個別にしっかり対応してまいりたいと思います。
○田島（一）委員　何としても返済が滞っている方々にきちっと返していただくように促していく努力、そして、猶予もあるんですよということをきちっと伝えていく努力、まだまだやらなければならない課題はたくさんあろうかと思います。
　しかし、この延滞額を少しでも軽くしていくために、とにかく民間に委託をするであるとか、個人情報の登録もやむなしというような、結構、民間の貸金業と変わらないような今方向にこれは進みつつあるのではないかというふうに私は心配をしているところであります。
　そもそも、十年間でこの事業費がどう変わったか先ほど申し上げたところでありますけれども、事業費自体は相当ふえました。しかし、奨学金の種類で、有利子の奨学金と無利子の奨学金、二つあるんですけれども、無利子の奨学金自体はさほどふえていない。ふえているのはほとんど有利子で、約十倍ほどこの十年間で有利子のいわゆる奨学金の枠がふえているわけなんです。
　本来、それこそ、かつて育英会という名でこの奨学金制度を立ち上げた当時というのは、無利子がやはりメーンだったわけであります。額としても十年前でしたら七六％が無利子だったのに、今では七割以上が有利子になってしまっています。そうすると、本来持っているこの奨学金制度自体が十年前とでも相当大きく変わってきているんじゃないか、民間の貸し金をなりわいとされている方々とさほど変わりがないんじゃないか、これが果たして政府として、また支援機構としてやるべき奨学金制度として本当に適切なのかな、私はそんなふうに思うわけであります。
　時代が確かに変わってまいりました。近年のこの金融経済不況で就職ができない、また、親も失業して返済めども立たない、そんなケースも出てきています。親の収入の額によって奨学金が受けられる、受けられないというのが決まっている今の制度自体、私はもうそろそろ見直していかなければならない、制度自体を根本から変えていかなければならない、そんな時期が来ているんじゃないかなというふうに思うんですが、このように行き当たりばったり、民間のまねをする、追随するかのようなこの制度自体を、果たして本当にこれでいいと大臣はお考えなのかどうか。
　私、この大臣所信の中にわざわざそうやって盛り込まれたポイントとして、いわゆる貸与人員を拡充するというだけではなく、もう一歩踏み込んだ奨学金制度自体の改革に着手していただけるんじゃないかなと実は期待をしておったんですけれども、残念ながら、そこまで言及されていなかったのが事実であります。
　大臣の覚悟として、奨学金制度でだれでも安心して教育を受けられる機会を保障するという制度自体の原点にもう一度立ち返るというお考えがあるかないか、聞かせていただけないでしょうか。
○塩谷国務大臣　もちろん、奨学金の目的とする、だれでもが教育機会を得られるということで、私どもそのつもりでこの奨学金制度を実施しているわけでございまして、かつての育英会のとき無利子が多かった、しかしながら、返還は育英会のときは大変まだ多くて、それがまだ滞っているところもたくさんあるわけでございまして、そういう意味では、やはり実社会のある程度のルールをしっかりと踏まえることも大事でありますので、現在、貸与人数をできるだけ多くしているということは、やはり社会の状況に対応して私どもこたえているつもりでございまして、もちろん、よりよき制度にするためには努力をしていかなければならないと思っておりますが、それには、また返還の問題もしっかりと取り組んでいかなければならない。
　そういう点では、今、社会のといいますか学生の要望にできるだけこたえているのが現状だと思いますので、また今後とも努力を続けてまいりたいと思います。
○田島（一）委員　ぜひ根本的な制度の見直しにまで努力を重ねていただきたい、そのことを心からお願いを申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　同じくこの所信の中で、今回、「教育費」という部分で、教育の機会を確保するために、ブラジル人等の雇用が不安定になっていることを背景として、定住外国人の子供たちに対する緊急支援策にまで言及をされました。
　この外国人の教育について、先ほど池坊委員の方も質問をされたところでありますが、ちょっとこれからの時間、ぜひ深掘りをさせていただきたいというふうに思います。
　三月二日に塩谷大臣も、御地元、浜松市内にありますエスコーラ・アレグリア・デ・サベールというブラジル人学校を訪問されたというふうにお伺いをしております。いらっしゃったのは初めてですか。率直な訪問されての感想、また、ブラジル人学校の現況を初めてごらんになられてどのような感想を持たれたのか、また、大臣として、ブラジル人の例としてブラジル人学校の現状をどのように把握されているのか、お示しいただけないでしょうか。
○塩谷国務大臣　ブラジル人の子供たちの問題につきましては、私の地元である浜松が、数として一番多く在日のブラジル人の労働者の皆さん方そして子供たちが在住しているということで、前々から、その状況そしていろいろな課題については検討して、また対応してきたつもりでございますが、実際に訪問したのは先日が初めてでございます。
　率直に言いまして、やはり今回の経済状況によって昨年から半数近くまで子供たちが減ったという実態、そういう中で、その来なくなった子供たちがどうしているかということも聞きました。三分の一ぐらいは帰った人もいる、公立へこれから行くような人もいる、そして、まだ決まっていない人もいるということで、昨年たしか四百四十名ぐらいの生徒がいたこのエスコーラ・アレグリア・デ・サベールの学校に通っていた子供たちが、四百四十名ぐらいが二百四十名ぐらいになったといいますから二百名ぐらいですか、したがって、大変な厳しさを改めて実感したわけです。
　そういう人たちに対して国として今できる限りの支援をしようということで、当日、ちょうど別なコミュニティ・キッズ教室というものも、これは、教会が学校へ行けなくなった子供たちを集めて日本語教育やスポーツ活動をやっていまして、私どもの緊急対応で日本語教育をする手段としてそういった教会を使ってやっているということでございまして、そういうところも訪問いたしましたが、やはり、経済状況の厳しさによって子供たちの環境が大変厳しくなっているということが実感としてまた私もわかりましたし、課題としても多くの課題を聞いてまいりました。
　したがって、そういった課題を、多分今我が国の場合は、外国人の集住都市が直接いろいろなことを対応していただいておりまして、むしろ国の方の対応がおくれている。今までは各地域、市町村で対応してきたけれども、もうとても市町村だけじゃ間に合わないということで、国と連携して今実行に移しているところでございますので、国としての対応を充実させていきたいと思っております。
○田島（一）委員　そもそも、なぜこれだけ日本にブラジル人学校ができたのかという問題意識を皆さんとぜひ共有をさせていただきたいと思っております。
　ブラジルの外務省の人口統計から拾ったんですけれども、実は二〇〇六年の数字ですが、ブラジル人の約三百三万人が海外に今在住していらっしゃるそうであります。その三百三万人の内訳で一番多いのがアメリカ合衆国で、約百二十五万人、三分の一以上はアメリカに移住をされています。四一％ですね。それで二番目がパラグアイ。そして、三番目に来るのが実は日本なんです。日本にいらっしゃっているのが、これは二〇〇六年の数字ですけれども、アメリカの約四分の一に相当する三十一万人のブラジル人が在住していらっしゃいます。
　つまり、アメリカと日本だけをちょっと比べてみるならば、四倍近い数のブラジル人が日本よりもアメリカにいらっしゃるんだということだけは、ぜひまずおわかりをいただきたいと思うのであります。
　ところが、このブラジル人学校の数を見てみますと、日本には、これは年度によって変わってきますし、今お話にもあったように、この経済不況等々で閉校されたり閉めていらっしゃる学校とかも出てきていますから正確な数字ではないんですけれども、手元にある資料の二〇〇八年の六月時点では、百十校にまでふえておりました。
　先ほど、池坊委員の質問に対して各種学校の数を御答弁されましたけれども、あれはあくまで各種学校として認定された学校でありますから、南米は五校だというふうにおっしゃいましたけれども、各種学校に認定されていないブラジル人学校等々、全体ではこの二〇〇八年の六月時点では百十校にまで膨れ上がっているということであります。
　では、ブラジル人の移住者がこの日本よりも四倍多いアメリカは、一体ブラジル学校というのは何校あるんだろうか。普通、統計的にいえば、四百校以上あって当然だろうなと思うんでありますが、実は、アメリカ合衆国にブラジル人学校というのはわずか一校だけであります。アメリカのフロリダ州にある、ブラジル国内の学校がつくった分校、どちらかというと進学校といいますか教育熱心な学校で、ブラジル人のお子さんの中でも比較的裕福な方々が行っていらっしゃるという学校だというふうに私は仄聞をいたしました。
　四倍ブラジル人がアメリカにいる。にもかかわらず、子供の数はアメリカは少ないのかといったら、そんなことはないと思うんですね。でも、アメリカにはわずか一校しかない。ところが、日本には百校以上ある。このおかしな数字の現象、この百十校のうちブラジル教育省が認可をしている学校というのは約半分の五十一校、この二〇〇八年当時ありました。ブラジル政府まで認可をする学校がアメリカにはわずか一校なのに、なぜ日本にはこんなに多いのか。
　この点、私は疑問がわいてくると思うんですけれども、大臣、これはどうしてだというふうにお考えになられますか。率直な御意見を聞かせてください。
○塩谷国務大臣　正確な答えではないかもしれませんが、私の感想というか、多分、アメリカは移民の国でありまして、特に公立学校等が外国人をどんどん受け入れて、そのような教育を公立学校でやっている。アメリカの教育の考え方として、それが国際交流だということを常にアメリカの学校では言っておりますので、いろいろな外国の子供たちはそこでみんな同じように学ぶんだと。多分、そこでは英語教育等が集中して行われているような状況があると思いますし、したがって、アメリカに在住する子供たちは、だれでもがどうぞ、どうぞという形で公立学校に通っている状況だと思っております。
　翻って我が国は、外国人に対する対応というのがまことにおくれているといいますか、これはただ単に教育だけじゃなくて、雇用の問題もそうですし、難民から始まって外国人への対応というのは非常におくれているのが現実ですし、そういったことを実は今後どうするかということで、外国人の難民あるいは労働者、社会保障、教育、そういったことに対して、現実として多くの外国人が現在もう日本に在住しておりますので、今後の方向とかを考えるに当たって、麻生総理も官邸にそれに対応する一つの会議を立ち上げたわけですが、そういう中で今回の経済危機ということになったものですから、十分な対応ができていないままこういうことになりまして、したがって、緊急対応的なものと将来の恒久的なもの、この二面性で対応していかなきゃいけないと私は思っております。
　学校については、アメリカが、私が申し上げましたようなそういった公立高校の対応が事実であれば、我が国としてもできるだけ公立高校で受け入れる体制を整えていかなければならないかなと思っておりますが、ただ、言葉の問題というのは非常にやはり大きくて、日本語しかわからない人がいっぱいいますので、そこに、ブラジル人でいけばポルトガル語がわかる人も少ないし、ましてや、そこで中間に入って英語でやるのかということを考えるとなかなか現実は難しいと思いますが、将来的にはやはりそういった対応を考えていかなければならないのではないかなと思っております。