Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武田良介君　もちろん地方税の猶予ということも私も承知もしておりますし、各自治体の判断によるわけですけれども、やはり、同じくそのコロナの影響を受け、全国で自粛の要請がなされ、しかし、今問題になっているその自治体の財政力によってその支援に差が出てしまうということが一方でまた指摘もされております。
　ではどうするかということでいえば、やはり国が行う支援をもっと拡充していくということが非常に重要なんじゃないかというふうに思っております。今の滞納を条件にするという話もそうですけれども、やはり私が感じるのは、その自治体が必要とする支援が自治体の判断で、思い切った判断でできない、そういう状況も生まれているんじゃないだろうかということを考えております。
　これも静岡県ですけれども、東伊豆町というところのお話を伺いました。東伊豆町の支援策は、既に決定されている部分ですね、これ大きく見ますと、国や県の制度融資残高に対する利子補給、雇用調整助成金つなぎ融資の利子補給、これで三千六百万円、コロナ感染症対策として、スナックや居酒屋、宿泊事業者に対する協力金、これで四千百五万円と、そうですね、四千百五万円と。これらの予算について、一部に県からの支援も含まれておりますけれども、補正予算を組んだり専決処分で決定しているということでありました。大体七千万円を超えるぐらいの規模だと思いますけれども。
　さらに、ここまで決定しているわけですが、さらに、先ほど言ったスナックや居酒屋、宿泊事業者だけではなくて、今度は商工業者だとかあるいは農家、漁業に対する支援、あるいは町民生活支援、それぞれ一億円、それから一・二億円ぐらい必要ではないかということで、これ決定しておりませんけれども、町内でも議論があるということでありました。農業とか漁業、生活支援ということに手を打っていきたいということだと思うんですが。
　聞きましたら、東伊豆、やっぱりワサビなどの生産もあるということでありまして、これはやっぱり居酒屋、飲食店などが今営業を自粛しているということがあってなかなか取引が成立していかない。それから、カーネーションなども、先日、母の日などもありましたけれども、これ単価が大体百円から五十円ぐらいに大きく下がっている。あるいは、伊豆の方はキンメダイなども有名でありますけれども、キンメダイも三千円から千五百円というふうに大きく値が下がって大変な状況にあると。だからこそ追加の措置が必要だということが今、町の方でも議論をされておられるところだというふうに思うんです。
　これ、追加の規模、二億円超えるようなものというふうになってしまうわけですけれども、既に決めているものと合わせれば三億円近く予算が掛かっていくのかというふうに思いますが、本来行うべき支援として議論があるにもかかわらず、それは難しいんじゃないかということで、なかなか町の中でも今議論があるようであります。
　臨時交付金、どのくらいになるのかということで、私も今日の質疑に合わせて総務省の方に聞かせていただきましたけれども、交付限度額、大体六千七百万円ぐらいになるんじゃないだろうかということで資料もいただきましたけれども、こういう規模感からするとやはり足りないんではないだろうかと。
　この臨時交付金、増額が必要だというふうに思いますし、今回、計画に対してまず一回ですよね。この後、追加の措置が必要になったときにどうなるのか。この臨時交付金の拡充ということが必要になると思いますけれども、内閣府、いかがでしょうか。
○大臣政務官（藤原崇君）　本臨時交付金につきましては、それぞれの地域の御判断によって自由度高く使うことができる仕組みでありますので、一兆円の枠内で地域の知恵と工夫を凝らして有効に活用をしていただきたいと考えております。
　具体的な執行につきましては、これから始まるものでありますことから、今後につきましてはしっかり地域の実情を見極めた上で考えていきたいと思っております。
○武田良介君　高市大臣にもお伺いしたいと思うんですが、今、先ほど来、納税の条件のこともお話もさせていただきましたし、またその規模感ということもお話しさせていただきました。自治体が非常に苦慮している状況あるわけですけれども、これまでの枠にとらわれずに、支援の抜本的な強化がこれ必要になってくるんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　内閣府で制度設計していただきました地方創生臨時交付金につきましても、財政力にも配慮をしながらの配分となっております。それでもまだまだ不十分だというお声があることも承知いたしておりますし、二次補正の話も出てまいりました。
　地方行政を所管する立場といたしましては、やはりこの地方公共団体がその地域ごとにニーズが違うわけでございますし、また感染の、感染者数の状況も違うわけでございますので、自由に使える形のお金というのがあれば、それは大変有り難いことだと思っております。
　また、各省庁が補助事業として新たに政策を打ち出されました折には、総務省としてもその地方負担分についてしっかりとした財政措置を考えてまいりたいと存じます。
○武田良介君　その一兆円という規模では足りないという声が今全国であふれているわけでありますので、これを抜本的に増やしていく、柔軟に財政措置も行っていくということが非常に重要になるということを重ねて訴えさせていただきたいというふうに思います。
　次に、学生支援について伺わせていただきたいと思います。
　授業を受けることができずにいらっしゃる学生もたくさんいる。アルバイトがなく生活できない、さらには大学をやめることも検討せざるを得ない。いろんな学生の声が上がっております。
　私も、先日、民青同盟の皆さんが全国で千六百人からのアンケートを集めているということで、見せていただきました。
　例えば、石川県の金沢市の学生、アンケートにこういうふうに書かれておりました。収入がゼロ円になりました。今まではアルバイトを二つ掛け持ちで合わせて週五日から六日働いていましたが、今年三月は一か月での出勤が十日間しかなく、収入は五万円ほど、四月には出勤がゼロになりました。ゴールデンウイークの予約もゼロになったので、五月も出勤する日があるかどうか。家賃、光熱費、食費、四月には大学の学費と教科書代等の支払もあってどうしようかと思っているところですという声が寄せられておりました。
　やはり、今、給付金などの議論もありますけれども、重要になってくるのは一律の学費の半額ということだというふうに思います。
　政府のこの間の答弁ですと、この四月にスタートしました修学支援制度の枠組み、こういったところで入学金、授業料も支援していくことですとか、あるいは大学が行った支援に対しての助成、それから学費の納入期日の延期などなど説明あるわけでありますけれども、また、今後、それでは足りない場合には更に検討ということもあるわけですけれども、今後そういう検討していくということであれば、やはり学費の一律半額、ここに踏み出していくことが非常に重要だというふうに思います。
　確認したいと思いますが、内閣府に確認したいと思いますが、コロナ禍にあって仮に公立大学が学費の減免を行うという決断した場合、この場合も臨時交付金で見ることになるでしょうか。
○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。
　本交付金は、先ほど申し上げましたように、地域の実情に応じて自由度高く活用できる仕組みというふうにしております。具体的な施策に本交付金を充当できるかどうかにつきましては、今、私ども交付限度額を各自治体にお示しして、各自治体の方で今実施計画を作っておられます。
　その実施計画を確認する必要があると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症対策という目的に対して効果的な対策であって、地域それぞれの実情に合わせて必要なものであれば、御指摘のような授業料の減免を行う公立大学に対する支援策も含め、各自治体の御判断によって極力自由にお使いいただけるものというふうに考えております。
○武田良介君　本当に何でもかんでも臨時交付金というふうにどうしてもなっていくんですよね。先ほど、それでは足りないということはもう指摘をしたとおりであります。
　三重県の津市というところでは市立の三重短期大学という大学がございます。これも我が党の津の市議団の方で、今回の新型コロナに対しての要請を市長に対して行いました。その要請の中身にこの三重短期大学授業料の一部返納ということを含め要請させていただいたわけですけれども、その際に、市長の方からも、学生が授業を受けられない中で学費をもらうことは苦しいと、大学の意見を聞いて市としてもサポートしていきたいということが伝えられたそうであります。
　本日、三重県の津市の方でどういう支援策を行っていくのかということで議会で説明があったというふうにお聞きしましたけれども、その全体像の中には残念ながらこの学生のサポートの中身というのは含まれなかったそうなんですけれども、やはり学生に対する支援というのは、国のその支援、この臨時交付金がなかなか増えていかないという状況がその背景に大きくあるんじゃないだろうかというふうに思わざるを得ません。学生の学習権をしっかりと保障していく、そして、今多くの学生が学べないということは、これは日本の未来にとっても許されないというふうに思います。
　自治体の背中を押し、支援を進めていくためにも、地方交付税しっかりと付けていくということももちろん大事ですし、支援を抜本的に強化をしていくということが求められてくるというふうに思います。これから長期化するだとか、第二波、三波ということも言われているときですから、こういう学生の支援という点からしても支援の拡充を求められているというふうに思いますけれども、高市大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほど委員がおっしゃった今年四月から文部科学省でスタートしている経済的に困難な学生に対する高等教育の無償化でございますが、今回の感染拡大などの影響を受けて家計が急変した場合に、そのことを十分に加味した所得見込みで支援の判定を行っていただけると聞いております。また、文部科学省からは、授業料や入学金の納付が困難となっておられる学生さんには納付猶予や減免などを行うよう、公立大学も含め、また委員がおっしゃった短期大学も含めた全ての大学などに対して要請をしていると聞いております。
　それから、先ほど内閣府から御答弁もございましたが、公立大学に対して自治体が、地方団体が支援を行う場合に、これが臨時交付金の充当対象となっております。
　今後、とにかく学びの機会を奪うということがあってはなりませんので、今後の状況もよくよく注視をしながら、必要な支援を関係各省としっかり連携しながら考え、適切な手を打ってまいりたいと存じます。
○武田良介君　学びの機会が失われることがあってはならないという答弁いただきましたけれども、そもそもやっぱり大学の学費が非常に高いわけですよね。自分たちや両親の収入を含めても、それでも払い切れないほどの高学費がそもそもあるんだと。納入の猶予ということも今答弁の中にありましたけれども、納める期間が幾らか先に延びたところで、払う額面変わらなかったら、今アルバイトももちろんできないということも含めて、やっぱりその額そのものが下がらなかったら、これ払い切れないという状況になるんだと。だからこそ、コロナで全国に自粛が要請され、ほとんどの大学で授業がまともに受けられない、そういう状況があるからこそ、全国一律で学費を半額にということが強調されているわけですから、是非そのことが必要だというふうに思います。
　最後、一問だけ、小泉環境大臣に気候変動の問題について伺いたいと思います。先ほども若干議論がありましたけれども、ＮＤＣに関わってであります。
　あのＮＤＣの発表、私、ポイントは、エネルギーミックスとの整合性、そこが特徴の一つにあるということを大臣自身がおっしゃったということだというふうに思います。これは、エネルギーミックスとの整合性と言っている限りは、電源構成上、石炭二六％ということも含めて入るわけですから、これ脱炭素、脱石炭ということに絶対ならないんじゃないだろうかと。
　ですから、大臣、ここから抜け出す覚悟、それがなければならないんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　誤解なくお伝えをさせていただくと、ＮＤＣのポイントは三つありまして、一つ目が、先ほど小沼先生にもお答えをしましたが、二六％の水準にとどまらない、その削減努力を追求をする、これが一つ目です。二つ目が、地球温暖化対策計画の見直しに着手すること、これが二つ目。そして三つ目が、今、武田先生に触れていただいた、削減目標の検討は、エネルギーミックスの改定と整合的に、更なる野心的な削減努力を反映した意欲的な数値を目指すこと、そしてＣＯＰ26、これ今年が延期になって来年以降になりますが、そこまでに追加情報を提出をすること、これ書いてあります。
　ですので、今回、この三つのポイントの中で、ポイントは今エネルギーミックスと整合的にとおっしゃいましたが、むしろそこの二六％にとどまらない削減努力を追求をしてＣＯＰ26までに追加情報を出す、そしてそこには意欲的、野心的な削減努力を反映した数値を目指すということがポイントですので、これを引き続き努力を重ねてＣＯＰ26までに、国際社会に、日本が決して気候変動の取組を後ろに戻さない、より野心的なものを目指していくということを伝えるような実際の行動が大事であろうというふうに思います。
　ちなみに、環境省から問題提起をした石炭火力の海外への輸出のこの政策の見直しの議論、これは今関係省庁で実際に始まっていますので、環境省がエネルギー政策を所管せずとも問題提起から動くことがあることもありますから、しっかりとそこは環境省頑張っていきたいと思います。
○武田良介君　時間ですので終わりますが、脱石炭、是非求めて終わりたいと思います。
○委員長（中川雅治君）　他に御発言もないようですから、復興庁、総務省、環境省及び警察庁の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回は来る十八日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十六分散会
令和二年五月十三日（水曜日）
　　　午前十一時四十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　北村　誠吾君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　　拓君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　　崇君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。北村内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（北村誠吾君）　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を謹んで御説明申し上げます。
　国家戦略特区は、岩盤のように固い規制や制度を打ち砕き、我が国経済社会の構造改革を進める突破口として、待機児童の解消、先端医療の促進、農業への民間参入、新たな観光市場の開拓といった多様な分野において、これまでに百一項目の規制改革を実現し、これらを活用した合計三百四十五の事業を実行に移してまいりました。
　我が国における地域課題、とりわけ人口減少、超高齢化、労働人口の減少等に的確に対応するには、ＡＩやビッグデータの活用を含む、我が国が有する最先端技術を暮らしに実装し、未来の生活を先行実現することが不可欠であります。国際的にも、これらの最先端技術を取り込んだ町づくりが急速に進みつつあり、我が国においてもその場を積極的に創出していかなければ、第四次産業革命の成果を自国の経済活力に取り入れるための世界的な競争に取り残されてしまいかねません。
　本法律案は、こうした情勢を背景として、国家戦略特別区域会議や全国の地方公共団体、産業界からの提案を踏まえ、国家戦略特別区域諮問会議等において検討した結果に基づき、第四次産業革命における最先端技術を活用し、未来の暮らしを先行実現するスーパーシティ構想の実現に向けた制度の整備など、地域から要望の強い、新たな制度改革事項を盛り込んだものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、スーパーシティ構想の実現に向け、複数の先端的サービス間でデータを収集、整理し、提供するデータ連携基盤の整備事業を法定化し、事業の実施主体が、国や自治体等に対して、その保有するデータの提供を求めることができる規定を盛り込むこととしております。
　また、スーパーシティを構成する複数の先端的サービス事業が同時かつ一体的に実現できるよう、複数分野の規制改革を一体的、包括的に進める特別の手続を規定することとしております。
　さらに、スーパーシティについて、各府省による協力を強化するために国がデータ連携基盤を整備する者を援助する規定、データ連携基盤整備事業の実施主体に都市間の相互連携強化のための基準を遵守させる規定を盛り込むとともに、法施行後三年以内を目途に施策を検討し必要な措置を講じることを規定することとしております。
　第二に、自動車の自動運転、無人航空機の遠隔操作又は自動操縦その他の技術革新の進展に即応した高度な産業技術の有効性の実証を行う事業を定めた区域計画について、関係行政機関の同意の上、内閣総理大臣の認定を受けたときには、道路運送車両法等の関連四法の特例措置を受けられることとしております。
　第三に、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業について、認定を受けることができない者として暴力団員等を規定するとともに、認定を受けた事業者に対する立入検査及び業務改善命令、それらの違反者に対する罰則についての規定を盛り込むこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
　御清聴ありがとうございました。
○委員長（佐藤信秋君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十六分散会
令和二年五月十二日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十五号
　　令和二年五月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（山花郁夫君外八名提出）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（山花郁夫君外八名提出）及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外八名提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第四百三十六番、静岡県第四区選出議員、深澤陽一君。
　　　　〔深澤陽一君起立、拍手〕
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、道路法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長土井亨君。
　　　　―――――――――――――
　道路法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔土井亨君登壇〕
○土井亨君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、安全かつ円滑な道路交通の確保及び道路の効果的な利用の推進等を図るため、大型車両の通行に係る手続の合理化や特定車両停留施設及び自動運行補助施設の道路の附属物への追加等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月十四日本委員会に付託され、翌十五日赤羽国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、五月八日に質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長盛山正仁君。
　　　　―――――――――――――
　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔盛山正仁君登壇〕
○盛山正仁君　ただいま議題となりました年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、社会経済構造の変化に対応し、年金制度の機能強化を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件について、段階的に引き下げること、
　第二に、六十歳代前半の在職老齢年金について、支給停止が開始される賃金と年金の合計額の基準を引き上げること、
　第三に、年金の繰下げ受給の上限年齢を七十歳から七十五歳に引き上げること、
　第四に、確定拠出年金について、加入可能年齢を引き上げるとともに、受給開始時期の選択肢を拡大すること
等であります。
　本案は、去る四月十四日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同日加藤厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日から質疑に入り、安倍内閣総理大臣に対する質疑を行いました。
　同日、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムより修正案が提出され、趣旨説明を聴取し、二十四日から原案及び修正案に対し質疑を行い、五月八日、修正案について撤回を許可した後、質疑を終局しました。
　次いで、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党及び日本維新の会・無所属の会の四会派より、附則第二条第一項及び第二項の検討は、これまでの財政検証において、モデル年金の所得代替率に占める基礎年金の額に相当する部分に係るものが減少していることが示されていることを踏まえて行うものとする旨の規定を追加すること等を内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取した後、討論、採決を行った結果、修正案は全会一致、修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（山花郁夫君外八名提出）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（山花郁夫君外八名提出）及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外八名提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案並びに山花郁夫君外八名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案について、順次趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣加藤勝信君。
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　少子高齢化が急速に進行し、我が国の社会が人口減少に直面するとともに、単身世帯の増加等家族の在り方や地域社会も変化する中で、個人や世帯の抱える課題が複雑化、複合化しています。こうした状況を踏まえ、市町村の包括的支援体制の構築、地域包括ケアシステムの推進、医療、介護のデータ基盤の整備等を通じて、全ての地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を図るため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、市町村において、既存の相談支援等の取組を活かしつつ、地域住民の抱える課題の解決のための包括的な支援体制の整備を行う新たな事業及びその財政支援等の規定を創設することとしています。
　第二に、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等を推進するため、認知症施策の総合的な推進に向けた国及び地方公共団体の努力義務を規定するとともに、有料老人ホーム等の設置状況を介護保険事業計画に位置付けます。
　第三に、地域の特性に応じた質の高い医療・介護サービス提供体制を構築するため、介護分野のデータベースの収集情報の拡大、医療・介護情報の連結精度の向上等により、医療、介護に係るデータ基盤の整備を推進します。
　第四に、介護人材確保及び業務効率化の取組を強化するため、その取組を介護保険事業計画に位置付けるとともに、介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けに係る経過措置の延長や、有料老人ホームの設置等に係る届出事項の簡素化のための見直しを行います。
　第五に、地域における良質かつ適切な福祉サービスの提供及び社会福祉法人の経営基盤の強化を図るため、社会福祉事業に取り組む社会福祉法人やＮＰＯ法人等の業務連携を推進する社会福祉連携推進法人制度を創設することとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和三年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　提出者早稲田夕季君。
　　　　〔早稲田夕季君登壇〕
○早稲田夕季君　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの早稲田夕季です。
　ただいま議題となりました障害福祉関連三法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　団塊世代の全てが後期高齢者となる二〇二五年を前に、高齢者、障害者に対して質の高いサービス提供が求められているにもかかわらず、介護、障害福祉の現場では人手不足が深刻化しています。著しく低い賃金水準が一番の原因です。安倍政権は、昨年秋の消費増税の際、経験ある職員に重点化した処遇改善を実施したものの、甚だ不十分であり、既に人手不足で倒産も発生するなど、現場は崩壊の危機に瀕しています。
　こうした状況に追い打ちをかけるのが、新型コロナウイルスの感染拡大です。介護、障害福祉の現場からは、悲鳴とも言える声が多数寄せられております。食事やトイレ、入浴介助を行うのに、濃厚接触を避けることなど、どうしてできるのでしょうか。マスクや手袋、消毒液が不足する中で、施設内感染も発生しています。介護、障害福祉従事者は、医療現場以上に、感染リスクに身をさらしながらも、笑顔を絶やさず働いているのです。介護離職ゼロを掲げる安倍総理は、こうした実態を御存じなのでしょうか。
　このような待ったなしの状況も踏まえ、既に提出済みの処遇改善法案の内容をバージョンアップし、再提出した次第です。
　政府には、介護、障害福祉の現場において新型コロナウイルス感染症対策を十分に講ずることができるよう、予算措置をぜひともお願いいたします。
　また、厚生労働省が、来年四月の障害福祉サービスの報酬改定に向け、食事加算と送迎加算の調査を実施して、この二つの加算の廃止、減額の方針を打ち出そうとしていることに、障害者や家族、そして支援団体の皆様から大きな不安の声が上がっています。前回改定時に、厚生労働省は食事加算廃止を提案した経過があるからです。
　新型コロナウイルス感染拡大で以前にも増して厳しい生活を強いられている障害者の負担増となる食事加算等の廃止、減額を阻止すべく、法案を提出いたしました。
　さらに、重度訪問介護サービスについては、かねてより通勤や就労中に利用できないことが問題となっており、障害者や地方自治体から見直しが求められております。
　厚生労働省は、重度訪問介護利用者の就労を支援する事業主への助成金の拡充を決めたものの、重度訪問介護自体の改善には踏み込んでおらず、多様な働き方には対応できません。
　そこで、我々は、重度訪問介護を通勤や職場で利用できるように、法案を提出した次第であります。
　これら障害福祉関連三法案は、先ほど加藤厚生労働大臣から御説明のあった地域共生社会の実現に資するだけでなく、安倍内閣が掲げる一億総活躍社会、介護離職ゼロの実現に向けても有効な対応策と確信をしておりますので、ぜひ党派を超えて多くの皆様に御賛同を賜りますよう強くお願いを申し上げます。
　以下、三法案の概要を御説明いたします。
　まず、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案について申し上げます。
　本法律案では、都道府県知事は、介護、障害福祉従事者の賃金を改善するための措置を講ずる事業者の申請に基づき、助成金を支給することとしております。ケアマネや事務職の方を含め、介護、障害福祉に従事する全ての方を対象に、平均して一人当たり月額一万円賃金を引き上げるべく、助成金の支給に要する費用は全額国負担といたします。
　また、ホームヘルパー等へのセクハラ、パワハラを防止するために、適切な就業環境の維持について、国や事業者等に努力義務規定を設けることとしております。
　次に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案、いわゆる食事加算等存続法案について申し上げます。
　本法律案では、食事提供体制加算等の廃止、減額を阻止するため、当分の間、食事提供体制加算等を廃止してはならないものとするとともに、送迎加算についても、サービス利用者に不利な内容の算定基準を定めてはならないこととしております。
　最後に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案、いわゆる重度訪問介護就労支援法案について申し上げます。
　本法律案では、職場での介護及び通勤における移動中の介護を重度訪問介護の対象とするとともに、行動援護など重度訪問介護以外の職場及び通勤における支援の実施、また、障害者等の通学における支援の拡充並びに重度の障害者等を雇用する事業主に対する支援の拡充についての検討規定を設けることとしております。
　以上が、三法案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ御賛同をいただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。
　最後に、コロナ対策における新しい生活様式というのは感染症専門家の意見にすぎません。今後のコロナと共生する時代の生活については、私たち政治家が、責任を持って皆様にこの科学的根拠をしっかりと開示をして、そして、経済、介護、また教育の現場の多様な意見を反映して、責任を持って決定をしていくべきではないでしょうか。出口戦略こそ政治の出番ということを申し上げまして、私の趣旨説明とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（山花郁夫君外八名提出）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（山花郁夫君外八名提出）及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外八名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。長尾敬君。
　　　　〔長尾敬君登壇〕
○長尾敬君　自由民主党・無所属の会の長尾敬です。
　私は、自由民主党並びに公明党を代表して、ただいま議題となりました地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）
　質問の前に、二点触れさせていただきます。
　まず、新型コロナウイルスによって亡くなられた方々に心よりお悔やみを申し上げるとともに、感染された方々の一刻も早い御回復をお祈り申し上げます。そして、感染症に最前線で向き合ってくださっている医療従事者の皆様を始め、介護の現場など生活に必要なサービスの維持に当たられている多くの皆様に、心より御礼を申し上げます。
　もう一点。
　今月八日、中国海警局の船が尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入、さらには、操業中の日本漁船を追尾した問題に関し、中国外務省の報道官は、昨日、十一日、日本の漁船は中国の領海で違法に操業していたため海域から出るよう求めた、日本の海上保安庁の違法な妨害にも断固として対応したなどと正当化しました。
　尖閣諸島は、国際法上も、歴史的にも、我が国が実効支配する日本固有の領土であり、その周辺海域が中国の領海であるなどという発言は到底認められるものではありません。中国政府に対し、強い憤りを持って、断固抗議いたします。
　日本政府には、武漢からウイルスを世界じゅうにまき散らした責任追及とあわせて、毅然とした態度で、中国の力による支配を排除し、尖閣諸島を、日本の主権を断固守り抜くことを強く求めます。
　法案の質問に入ります。
　我が国は、かつて経験をしたことのない少子高齢化、人口減少社会に直面をしております。人口動態の変化を見ると、二〇二五年に向けて高齢者人口が急速に増加した後、その増加は緩やかになります。また、大都市等では高齢者が増加する傾向にある一方で、地方では、高齢者が増加せず、減少に転じる地域も見られます。さらに、社会の主たる担い手である現役世代の減少が二〇二五年以降加速することが予想されています。
　こうした人口動態の変化に加え、血縁、地縁、社縁といった共同体の機能が脆弱化する社会構造の変化も起きています。
　これらを背景として、子育てと親の介護といったダブルケアや、高齢の親と働いていない独身の五十代の子とが同居している世帯のいわゆる八〇五〇問題など、複合的、複雑化した課題が顕在化しております。
　各地では、自治体やＮＰＯの方々などが対応に奮闘されていますが、事例ごとにオーダーメードで対応することが必要で、行政の複数の分野にまたがる事例であることから、現場で対応に苦慮している様子もお聞きいたしております。
　今回の法改正では、こうした地域住民の支援ニーズに対応するため、既存の相談支援等の取組を生かしつつ、相談支援、参加支援、地域づくり支援に向けた支援を実施する事業を創設し、市町村の包括的な支援体制を構築することを目指すとしています。
　そこで、相談支援、参加支援、地域づくり支援を一体的に取り組む必要性について、さらに、この改正が実現すれば住民にとってこれまでと何が変わることになるのでしょうか、加藤厚生労働大臣にお伺いいたします。
　社会福祉法人については、今後、経営基盤を強化しつつ、複雑化、多様化する住民のさまざまな地域生活課題に対応するため、法人の自主的な判断のもと、法人同士で連携、協働化しやすい環境整備を図っていくことが求められます。
　今回、新たに社会福祉連携推進法人制度を創設する趣旨、目的について、加藤厚生労働大臣にお尋ねいたします。
　介護保険制度は、創設から二十年が経過し、高齢者の生活の支えとして定着、発展してきました。
　そのような中で、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、介護サービスにも大きな影響が出ており、介護従事者の皆さんも大変な御苦労をされながら業務を続けられています。今回改めて明らかになったのは、介護サービスが高齢者やその家族の生活に欠かせない重要な生活インフラだということであります。
　新型コロナウイルス感染症への対応としては、感染防止対策を強化しつつ、サービス継続を支援することが最も重要です。
　その上で、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年、さらには団塊ジュニア世代が六十五歳以上となる二〇四〇年も見据えながら、介護が必要になっても住みなれた地域で暮らし続けられるよう、介護サービス基盤を整備していくことが必要です。
　現在感染が広がっている新型コロナウイルス感染症の中で、介護施設等を支援していくことへの決意と、二〇二五年、さらにはその先の二〇四〇年を見据え、高齢者が安心して暮らせる介護サービス基盤をどのように構築していくお考えなのか、安倍総理にお伺いいたします。
　また、特に都市部では、介護需要が急激にふえる一方、住民のライフスタイルに応じた多様な介護サービスの展開が求められています。このため、特別養護老人ホームなどの整備とあわせ、有料老人ホーム、サービスつき高齢者向け住宅など、多様な民間サービスも活用していくことが重要ではないかと考えます。
　都市部の介護を必要とする高齢者を支えていく観点から、どのように機動的に介護基盤を整備していくのか、その中で民間サービスの活用をどのように進めていくお考えなのか、加藤厚生労働大臣にお伺いいたします。
　以上、少子高齢化、人口減少が進む中でさまざまな不安、悩みを抱える国民の皆様にしっかりと安心していただけるような答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　長尾敬議員にお答えをいたします。
　介護サービス基盤の構築についてお尋ねがありました。
　このような緊急事態の中にあっても、介護の現場では、多くの職員の皆さんが、感染予防に細心の注意を払いながら、介護サービスを必要とされる方のために業務を続けてくださっていると承知しております。国としても、引き続き、現場の状況も踏まえながら、機動的に必要な支援を行ってまいります。
　また、我が国においては、二〇四〇年に向けて、都市部を中心として介護ニーズがふえ続ける自治体もあれば、人口が減少する自治体もあり、今後の介護サービスの基盤整備に当たっては、このような地域ごとの人口動態の変化を踏まえ、介護サービスの需要に応じて過不足なきよう進める必要があると考えております。
　このため、改正法案では、市町村における介護保険事業計画の作成に当たり、新たに人口構造の変化の見通しについても勘案することとしており、今後は、各自治体において、二〇二五年や二〇四〇年といった中長期的視点も踏まえて、介護サービスの計画を立て、必要な整備を進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　長尾敬議員より三問の御質問をいただきました。
　相談支援、参加支援、地域づくり支援に一体的に取り組む新たな事業の意義についてお尋ねがありました。
　近年、個人や世帯の抱える課題が複雑化、複合化する中、地域住民の多様なニーズに柔軟に応える包括的な支援体制の整備を後押しすることが必要と考えております。
　このため、本法案では、市町村が相談支援、参加支援、地域づくりへの支援を一体的に実施する新たな事業の創設などを盛り込んでおります。これらの三つの支援の一体的な実施を通じ、相談支援で明らかとなった課題に応じた多様な社会参加のメニューが整備されること、地域において新たな居場所や社会資源が開拓されること、人と人とのつながりが強化され、地域住民の気づきが生まれやすくなり、周囲の人が課題を抱える本人に声がけをすることなどを通じ、相談支援へ早期につながりやすくなることといった相乗効果が見込まれます。そのために、三つの支援を一体的に行う必要があると考えております。
　また、今回の法改正により、本人だけではなく世帯全体の複合的な課題が包括的に受けとめられ、地域での必要な支援につながるとともに、地域の支え合いが強化され、住民が安心して暮らせる地域社会が生み出されることが期待をされます。
　社会福祉連携推進法人制度の創設の趣旨、目的についてお尋ねがありました。
　人口動態の変化や福祉ニーズの複雑化、複合化に対応していくためには、福祉分野での専門性を有する社会福祉法人が、それぞれの強みを生かしながら、連携、協働するとともに、経営基盤の強化を図り得るようにしていくことが必要と考えております。
　このため、合併、事業譲渡などの既存の手法に加え、社会福祉法人間の新たな連携方策として、社会福祉事業に取り組む社会福祉法人やＮＰＯ法人等の業務連携を推進する社会福祉連携推進法人制度を創設することといたしました。
　本制度は、地域共生社会の実現、さらには、災害対応に係る連携体制の整備、福祉人材の確保などへの対応の選択肢の一つになるものと考えております。
　今後の介護基盤整備に当たっての民間サービスの活用についてのお尋ねがありました。
　介護サービス基盤の整備については、介護離職ゼロの実現に向け、二〇二〇年代初頭までに約五十万人分の介護の受皿整備を行うこととしております。整備に当たっては、地域ごとに、今後の高齢者人口や介護ニーズを中長期的にも見据えながら、計画的に進める必要があります。
　特に都市部においては、介護ニーズが増大するとともに多様化をしており、民間サービスを活用しつつ介護基盤の整備を図ることが喫緊の課題となっております。その中でも、介護つきホーム、特定施設入居者生活介護型の有料老人ホームは、重度者の受皿としての役割を果たすとともに、みとりを行うなど、その機能を果たしていることから、今年度より、新たに、地域医療介護総合確保基金を活用して、介護つきホームの整備への支援を行うこととしたところであります。
　こうした取組を通じて、都市部の介護サービス基盤整備を後押ししてまいります。
　また、御指摘のとおり、介護つきホームなどの有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅といった高齢者向け住まいが、都市部を中心に多様な介護ニーズの受皿の一つとなっております。このため、地方自治体が作成する介護保険事業計画において、これらの設置状況なども踏まえた上で、特別養護老人ホーム等の各種介護サービスの必要な整備が盛り込まれるよう、今般の法案において見直しを行うこととしております。
　こうしたことを含め、今後とも介護サービスの基盤整備を適切に進めてまいります。（拍手）
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○岡本充功君　介護、障害福祉従事者の一刻も早い処遇改善の必要性についてお尋ねがありました。
　介護、障害福祉従事者の皆様方の処遇は大変厳しいものがあります。
　介護職員の皆様方に関しましては、二〇〇九年十月から二〇一二年三月まで、一人一月一万五千円の処遇改善交付金という形で明確に処遇改善がなされ、そして平成二十四年の介護報酬改定で処遇改善加算として実施をされるなど、政策が推進されてまいりました。
　安倍政権になってからも、特定処遇改善のための加算が本年四月からなされたと承知はしておりますけれども、政権が掲げる生産性向上という観点からは、介護職員そして障害福祉従事者の皆さん方の生産性向上というのはなかなか難しいものがあり、これになじむものとは考えておりません。
　そういった中で、その賃金は大変今でも低い現状が続いています。こうした状況を改善していく必要があるというのは、議員皆様方も御承知いただけると思います。
　さらには、今般の新型コロナウイルス感染症への対応が大変現場を厳しいものとしております。感染予防に細心の注意を払いながら、そして、さまざまな物品を更に購入しなければならないなど、経済的にも、そして精神的にも多大な負担がかかっている介護現場であります。
　こうした現場の皆様方の声をしっかり受けとめて、今回の法案を提出させていただきました。
　そこで、介護、障害福祉従事者の職業生活の安定と離職の防止を図る観点から、現場の介護職員とそれを支援する管理部門の全ての職員の賃金の引上げについて、早急な対応が必要であると考えております。
　私たちが提出をいたしました介護・障害福祉従事者人材確保法案は、介護、障害福祉従事者の賃金の引上げの措置を講ずる事業者に対して、全額国費負担の介護・障害福祉従事者等処遇改善助成金を支給するものとしております。
　なお、この助成金は、早急な対応を必要とすることから、本法施行後、一カ月で施行日を求め、そして支給をすることとしております。
　これにより、介護、障害福祉現場にすぐれた人材が集まり、そして、その労苦を報いることができるだけでなく、介護サービス基盤の整備の上でも必要な政策と考えており、皆様方に御提案をさせていただきました。（拍手）
　　　　〔池田真紀君登壇〕
○池田真紀君　食事提供体制加算等の質問についてお答えいたします。
　二〇一七年のきょうされんが行った調査では、今でも少ない収入なのに、食事加算廃止によって毎月六千円も負担がふえるなら、通えなくなるという声や、加藤厚労大臣と面談した方々は、障害のある娘が福祉事業所で働いて二十五年、月五千円の給料で、現在の給食費はほぼ給料と同じ、食事加算廃止によって毎月六千円自己負担はつらいとか、工賃は月六千円なのに給食費は月七千円、今でも親子ともに年金暮らしの身にはつらいなどの声が上がり、大反対となりました。
　今でも利用者の所得水準が改善されない中で、これらの加算が廃止されたら、食事がとれなくなる方が七割以上、食事を食べなくなる方が五割以上という調査結果も現在あります。
　送迎加算も引下げによって送迎サービスが縮小、廃止されることとなれば、そもそも通所の手段を失い、通所は困難となることが懸念されます。
　それにもかかわらず、厚生労働省は、次期報酬改定に向けて、食事提供加算等の廃止、送迎加算の減額の方針を打ち出すことが確実視されています。また自己負担にしようとしているのか、三年前の悪夢がよみがえったと、今、当事者や御家族は、新型コロナウイルスの影響の不安、その上に安倍政権によるこの制度の改悪というダブルパンチで、恐怖におびえています。
　先ほどの安倍総理の御答弁、現場の現状やニーズを踏まえて丁寧に議論をするというものの、必要であるサービスであるとはおっしゃいませんでした。当事者や御家族、事業者はますます不安になったんじゃないでしょうか。加算の廃止、削減はしないと約束をしていただけなかった答弁に、本当に残念でなりません。
　本法律では、それぞれの加算について、障害者が障害福祉サービスを受ける機会を確保する必要性に鑑み、当分の間、障害者に不利な内容となる算定基準を定めることのないよう、法律上、規定を設けることとしております。
　続いて、重度訪問介護の支援拡大についてお答えいたします。
　こちらについても、制度のはざまというものの、企業や事業所についてこれから支援をするという安倍総理大臣の答弁は不十分でございました。私も、非常にショックであります。
　現行法においては、告示五百二十三号通知が就労の壁になっています。通知には、「外出（通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除く。」とあり、この通知自体の撤廃を求める声は今も引き続き多くあります。
　本来、個別給付の支援の内容である排せつや食事の介助は、仕事をするか否かにかかわらず必要な日常生活の介助であり、就労中にこうした支援を受けるとしても、あくまで日常生活の延長線上にある支援と言えるため、個人の経済活動を公費で支援することにはならないと考えられます。
　また、勤労は全ての国民に保障されている権利であり、常時介護を必要とする重度の障害者であっても働くことのできる社会の実現を図るためには、支援の拡充によって就労の壁を取り除いていくことが必要であると考えています。
　また、他の障害福祉サービスにおいても、職場での介助や通勤における移動中の介助、障害児の通学に対する支援のあり方などは、本法案の検討事項といたしました。
　安倍総理は、第二百回臨時国会の所信表明演説で、障害や難病のある方々が個性を発揮し、生き生きと活躍できる時代をつくり上げると訴えました。安倍総理は自民党総裁でもあるわけですから、まさか自民党が採決に応じないとか三法案に反対するとか、あり得ないと思います。まさに三法案が成立できれば、歴史的な一歩になると思います。
　誰もが地域で当たり前に暮らし、当たり前に学び、当たり前に働くことのできる共生社会の第一歩として、介護・障害福祉従事者処遇改善法案、食事加算等存続法案、重度訪問介護等就労支援法案の成立をお願いするものであります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○宮本徹君　日本共産党の宮本徹です。（拍手）
　冒頭、二点お伺いいたします。
　総理、検察庁法改正案への抗議がなぜ大きく広がっているとお考えですか。時の権力をそんたくする検察にしては絶対ならないからです。民主主義の根幹を揺るがす大問題だからであります。
　法改正で恣意的な人事は行われないと言いますが、これまでの法解釈を変えて恣意的な検察人事を行ったのは総理御自身ではありませんか。
　審議の強行、あすの採決強行など、到底許すわけにはまいりません。検察庁法改正案は撤回すべきであります。
　総理の最初の自粛要請から二カ月半。補償がおくれる中、国民からは悲痛な声が上がっております。支援から抜け落ちる人をつくっては絶対になりません。
　十二月途中に開業したカレー屋さん、売上げが激減し、テークアウトも頑張っていますが、給付金の対象外です。新規事業者、開業者も支援の対象にすべきであります。
　家賃が数百万円のミニシアターなども、文化芸術支援として大胆に支援する必要があります。
　必要な事業者に必要な規模で支援することを約束していただきたいと思います。
　多くの一人親家庭は深刻な状況です。児童扶養手当は倍増すべきであります。収入を失い、困窮した人に、十万円一度の給付では全く足りません。
　生活保護も、日弁連会長声明のように、資産要件を抜本的に緩和するコロナ特例を設けるべきではありませんか。
　また、労働基準法違反の無給休業は厳しく是正すべきであります。
　雇用を守るために、雇用調整助成金は、上限を二倍に引き上げると同時に、事後審査による前払いへと仕組みを抜本的に見直すべきであります。昨日、総理は、事後チェックの導入と答弁しましたが、それでどれだけ支給は早くなるのですか。
　緊急事態宣言の延長の大きな理由とされたのが、医療体制の逼迫です。収束まで感染拡大の波を繰り返します。少な過ぎるＩＣＵの整備、ＥＣＭＯの整備と訓練など、重症患者を治療する体制を目標を持って拡充すべきであります。中等症の病床、軽症者の療養施設も、ゆとりを持って確保すべきです。早期発見、早期隔離のために、抗原検査、ＰＣＲ検査体制の拡充が必要です。
　新型コロナ対策の中、減収が十億円を大きく超える病院も出ています。病院の減収の補償を急ぐべきです。
　感染リスクの中、家族を感染させないために、私生活を犠牲にしている医療関係者も少なくありません。新型コロナ対策に当たる医療従事者に危険手当を国の責任で出すべきではありませんか。ドイツでは、高齢者施設の介護職の皆さんに特別手当の支給を決めました。総理、利用者のために感染症と闘う介護、福祉職場の皆さんに、国の責任で特別手当を支給すべきであります。
　次に、社会福祉法等改定案及び野党提案について質問いたします。
　総理、コロナ禍の中で、この間、自助、共助を優先し、国の責任を回避してきたひずみ、介護、社会福祉の基盤の脆弱さが浮き彫りになっているのではありませんか。
　その最たるものが、介護、障害者福祉の人手不足です。とりわけ、通所介護を使えなくなった利用者の新たな訪問介護のヘルパー確保は困難をきわめています。確保のための緊急策を検討すべきです。マスク、手袋、消毒液、ガウン、非接触型体温計なども、国の責任で安定的に供給すべきであります。
　慢性的な人手不足のもと、特養ホームなどの施設介護では、ベッドはあいているのに入所者を受け入れられない事態もあります。ケアマネ不足も深刻です。人材確保のために、介護、障害者福祉のさらなる処遇改善は急務であります。
　政府は処遇改善加算を行ってきたと言いますが、さまざまな要件を課しているために、職員全体の賃上げにはつながっていません。国費の直接投入による介護、福祉職員全体の賃金引上げを図るべきではありませんか。
　安倍首相は、介護離職ゼロを掲げ、二〇二〇年代初頭までに、特別養護老人ホームの整備を進め、待機者をなくすと表明しました。二〇一九年度、特養ホームの待機者は約二十九万人。総理、必要な整備、介護離職ゼロはいつ達成できるのですか。
　法案にも入れられた有料老人ホームやサービスつき高齢者住宅は、平均でも月額二十二万八千円もします。国民年金の平均は五・五万円、女性の年金の平均は十・三万円。とても利用できるものではありません。国の責任で、待機者解消の計画を策定し、特養ホームの抜本的増設を行うべきではありませんか。
　人手不足の中、人材紹介会社の紹介料、派遣料がはね上がり、介護事業所の重い負担となっています。紹介料の上限規制を行うべきではありませんか。
　基盤整備や処遇改善を行えば、保険料、利用料にはね返るのが現在の仕組みです。既に保険料は全国平均で月五千五百円、二〇二五年には月八千百円に引き上がる見込みです。保険料、利用料の高騰を抑えながら制度の充実を図り、持続可能な制度にするため、介護保険の国庫負担割合を大幅にふやすべきではありませんか。
　最後に、来年度の介護報酬改定で補足給付の見直しが行われようとしており、利用者の不安を招いています。利用料の増大によって、介護を必要とする高齢者を制度からますます遠ざける見直しは、行うべきではありません。
　また、前回の障害者福祉の報酬改定では、食事提供加算の廃止が狙われ、当事者の声と超党派の取組で阻止をしました。食事提供加算、送迎加算の廃止、縮小は絶対してはならないと申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕