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○高木（美）委員　ただいまの大臣の御答弁にも、地域におけるコミュニティーの担い手というお話がございました。私も、やっとこういうソフト面での支援がしっかりと始まるということを大変心から頼もしく思っております。このような、今までの大店舗にはないコミュニティー機能の充実であるとか、また、今、大店舗も中型、小型化しながら都市に戻ってきている、中心市街地に戻りつつある、こういう傾向も出始めていると承知をしております。
　私はやはり、チェーン店であるとかまた大型店舗であるとか、そういうところにおきまして、まず商店街組合への加入を推進するべきではないかと考えております。個店の商店街組合への加入につきましても、六〇％以上と答えているところは七割近くあるわけですが、依然として、個店が属する企業の方針というようなことで一四・三％、まだこういうことで拒否をしていらっしゃるとか、こういうようなお話も聞いております。
　高齢化に伴いまして、生活の機能の集積であるとか、また今申し上げました地域コミュニティーの核としての役割が増してきたこと、そしてまた繁栄している商店街の大体中心に、スーパーとかコンビニとかそういう店舗が当然真ん中にある、またさらに公共施設が置かれている場合も多くあるわけでございますが、こういうことを含めまして、条例をきちっと制定している区市町村というのがまだ少ないと承知をしております。神奈川県、世田谷、また武蔵村山市、茂原市、浜松市など承知をしておりますけれども、経済産業省といたしましても、こうした総合的な地域コミュニティーをどのようにつくっていくかという意味で、条例の策定への推進を図るべきではないかと思っております。
　このことにつきましてどのようにお考えか、伺わせていただきます。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘がございましたように、商店街の活性化、地域コミュニティーにおける役割の高まりということのために、できるだけ多くの事業者が商店街の組合に加入する、そして商店街の一員として、個店では、あるいは大型店といえども一店ではできないことをやってもらうというのが大変望ましいことだとまず基本的に思っております。
　ただ、その上で申し上げますと、これは商店街振興組合等々に限らないと思いますけれども、やはり特定の組織にある方に、法人、自然人を問わず加入を義務づけるというのは法律論としてはなかなか難しいかな。
　そこで、一つの現実的な工夫として、知恵として、今御指摘がございましたように、約五十と承知しておりますけれども、全国の地方自治体におきまして条例でいろいろと、商店街活動あるいは商店街組織への加入等も含めました協力を求める努力規定というものが逐次、だんだん設けられているということは承知しております。これは、義務を課しますと、かえってそこに入りにくいみたいなことになって、特に土地の利用者が高く期待できないところでは、かえってテナントが入りにくいみたいな問題があります。
　私どもとしては、こういった自治体の試みをよく見まして、手法としての有効性、効果をよく見きわめて、引き続き研究をしたいと思っておりますが、先ほどお話がございました中心市街地になるところにつきましては、先生よく御案内のように、いわゆる中活法、中心市街地活性化の法改正をしました折に、事業主の責務としまして、いろいろと大型店につきまして、まちづくりに自主的に取り組むようにということが常に義務づけられておりますので、これにつきましては、実態を進めるように努力しているところでございます。
○高木（美）委員　ぜひ、今後とも引き続き働きかけをお願いしたいと思います。
　当然、企業の方針としてこのようなことはしないという企業があるわけでございますので、その企業の名前は申し上げませんけれども、そこに対してまたどのように交渉していただくのか、今後の取り組みをしっかりとお願いしたいと思います。
　また、あわせまして、五十とのお話がありましたが、どういう条例になっているのか、そういうこともまた経産省のホームページ等で、これだけの地域において制定されている等、またメッセージをぜひ発していただければと思います。何らかの工夫をお願いさせていただきます。
　話はかわりますが、先ほど大臣から、一万三千商店街がある中で七十七が頑張る、焼け石に水のようなお話がございました。私は、頑張る商店街はいいんだと思うんです。これはこのような形で支援をさせていただく。しかし、頑張りたいけれども頑張れない、やり方がわからない、そもそも頑張ろうという気持ちが余りない、こういう商店街をどうしていくか。そこには恐らく、リーダーがいないとか、またさまざまな工夫がないとか、地域の方たちの意見が反映されていないとか、行政との連携が弱いとか、いろいろな原因があるんだと思うんです。
　こういうことに対する対応をどのようにお考えなのか、経産省に伺います。
○数井政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がございましたように、商店街の活性化に取り組むためには、まず、みずからが頑張ろうというやる気を持っていただくこと、これが大変重要だと思っております。そのため、商店街の方々が活性化に取り組むための気づきあるいはきっかけ、こういったものを持つことも非常に重要ではないかというふうに考えております。
　このため、私ども経済産業省としては、地域コミュニティーの担い手として地域からの期待にこたえながら商店街活性化を実現しております「がんばる商店街」の取り組みにつきまして、広く広報、普及に取り組んでおります。具体的には、平成十八年の「がんばる商店街七十七選」、さらには本年三月に公表いたしました「新・がんばる商店街七十七選」を通じました成功事例の紹介、あるいは商店街活性化施策の情報提供、広報、こういったものに努めているところでございます。
　こうした情報を参考にしていただきながら、活性化あるいは前向きへの一歩というものにつきまして、ぜひ各地の商店街の方々には、きっかけ、あるいは気づきをつかんでいただきたいと思っております。
　こうした気づきのもとで、商店街が各地域の住民から寄せられる期待にこたえ、地域に役立つ取り組みにつきましては、今回の本法案に基づきます支援策も活用しながら、前向きに取り組む商店街を積極的に支援していきたい、このように考えております。
○高木（美）委員　全国商店街支援センターから人材派遣ということも伺っておりますけれども、これはあくまでも手を挙げれば来ていただける、このように考えてよろしいのでしょうか。
○数井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、基本的には、全国商店街支援センターを積極的に私ども広報していきたいと思っております。
　それをもちまして、先ほど委員から御指摘のありましたような各商店街地域の気づきあるいはきっかけづくり、こういったものを私どもの側からも積極的に発信していきたいと思います。
　その上で、商店街の方々から御要望がありました場合は、商店街支援センターを活用いたしまして、人材の派遣、あるいは研修、こういった場にぜひ参加いただく、あるいは人の派遣をするといったことを進めていきたいというふうに考えております。
○高木（美）委員　商店街支援センターの目的と役割、資金の調達等につきましては、先ほど来答弁がありましたので割愛させていただきたいと思うんです。
　商店街は、補助金の維持、増額を求める意見が一番多くあります。しかし、その補助金も、国があり都があり、また東京におきましては区がありという、大変わかりにくい使い勝手になっております。私も地元の商店街から相談を受けますが、国はこれです、都はこれです、区はこれです、じゃ、私たちがやりたいこれは、どういう組み合わせで、どうできるんですかという、商店街の方たち、当事者にとっての使い勝手、ここをもう少しきちんとしなければ恐らく絵にかいたもちで終わってしまう部分もあるのではないかと思います。
　こうした支援に対する相談、特に補助金、それからまた支援策につきまして、どのようなメニューがあるのか、こうした相談を支援センターで受けるようにしていただいたらいいのではないか、このように考えますけれども、このような機能を支援センターに持たせることが可能かどうか、答弁をお願いいたします。
○数井政府参考人　お答え申し上げます。
　支援策につきまして、各地方公共団体あるいは各省庁ごとにそれぞれ補助金などの各種制度を持っておりまして、これがわかりづらいという声もよく聞くところでございます。
　商店街支援センターにつきましては、こういった商店街活性化策を活用することが可能な各種制度に関しまして情報収集を体系的に整理いたしまして、データベースをつくるとか、あるいはウエブサイトのポータルサイトを設けまして、そこを見ると各種情報がわかりやすく見られるとか、こういった情報提供をまず進めたいというふうに考えております。
　また、各地域の商店街のリーダーの方々を対象にいたしました研修会、こういったものも計画しておりますので、この研修会の場におきまして、こういった情報についての発信を行うと同時に、御質問あるいは相談があった場合には、これに対応いたしまして、個々の事情に応じました支援策につきましての情報提供を進めていきたいと考えております。
　また、関係各省とも連携を図りまして、商店街施策に関します情報共有を図り、ワンストップでの情報発信を図れるよう、関係省庁の連絡会議を設けまして相互に情報交換を進めていきたいというふうに考えてございます。
○高木（美）委員　これは関係省庁ももちろんそうなんですが、それ以上に、国と都と区市町村という段階の話ですので、ここをどう、縦をきちっと切って、いわゆる縦割りではなくて、横ぐしをきちっと刺して、その上で、今一番地方に、それぞれの地域におきまして適切な支援がどのような形で受けられるのか、ここへの発信のまたさらに工夫をお願いしたいと思います。
　先ほどデータベース等を使ってというお話もございましたけれども、そもそも商店街にリーダーがいない、そういう弱小の商店街もあります。こういうところが、これがあるならうちはもっとこれをやってみようかとか、そこまで手が届くような、念頭に、頑張る商店街をどう応援するか、そういう経産省の発想ではなくて、頑張れないところをどうしてあげるか、こういう発想でお考えいただきたいと思うのですが、もう一度答弁をお願いできますでしょうか。
○長谷川政府参考人　御指摘はもっともだと思います。
　これまでも国の補助金、これは国策、商店街は国策ですから、全部自治体にお願いするわけにいきません。ただ、商店街の皆さんの御便宜、今おっしゃった点も含めて、各区市町村がやはりそういう意味で一番身近なものですから、私どもの補助金の申請、あるいはそういった広報につきましても区市町村のお力をおかりしています。
　これにつきまして、今回の御承認をいただければこの新制度も創設するつもりでございますので、さらに加えてどういう工夫ができるかにつきましては、よく検討させていただきたいと思います。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　実は、東京都の補助金もかなり手厚く、「新・元気を出せ！商店街事業」とかいろいろあります。長年やってきてもらっていますけれども、補助金を利用したことがあるというのが五八・六％、ないというのが三六・九％。その約三七％のうち、理由というのが、自己負担分の財源確保が困難であるが約三八％、その存在、内容を知らないというのが何と二四・五％あるということに私は大変驚きまして、恐らく、全体の商店街から見れば約一割がこういう情報を知らないという、この現実を受けとめていただければと思っております。
　きょう、一つ提案でお願いしたいことなんですが、実は昨日、板橋区に大東文化大学という大学があります、そこのゼミのある教授とお会いしまして、ここは政治学関係のゼミで、現地調査も大変頻繁に丁寧にやっていらっしゃる。板橋区から、板橋の中で最も厳しい商店街を大学三年生の方たちにぜひ調査してもらいたい、提案を寄せてもらいたい、こういう要望があって、本来であれば大山商店街とか、もう少し有名な商店街を調査したいという意向もあったけれども、いい機会なのでやらせていただこうと受けとめたと。これが二〇〇六年の夏のことです。
　そこで、学生たちが聞き取り調査、そしてまた活性化の案を立てまして、イベントの計画を立て、その計画を実施いたしました。夏に行ったイベントのコンサートは、一過性でしたけれども、ほとんど活用されていない神社の場所を借りたり協力を得て、地域の音楽家、そしてまた合唱団、大学のジャズバンドも出演をしてくれまして、盛況だったと聞いております。
　また、商店街の課題について学生たちがまとめたのは、交通の便が悪いとか駐車場がないとか、道幅が狭いとか危ないとか、リーダーがいないとか、営業、ＰＲ、連携がない、やる気がない、こういう本当にシビアな、学生の目でずっと列記されております。そこで、閉じられた理事会を全員参加型に変えてはどうか、いつも一部の人だけが参加している。それからもう一つは、産学公民、産学官なんでしょうけれども、産学公民という、民まで含めた、住民も含めた一体の取り組みを後押しする必要性がある。ＰＲのやり方も、ホームページをこのように変えるべきである、また看板も見やすいところに変えるべきである。実にシビアな提案も含めまして、そして解決策も取りまとめ、二〇〇七年の一月に提出をされたのがこの報告書であるわけです。
　結局、この商店街は、イベントも一過性に終わらず続き、そしてまたこの商店街の真ん中にレトロな、十円で買える駄菓子屋さんとかお菓子屋さん、そしてまたゲームも扱うようなお店ができたりして、ここは今それなりに人の流れがふえている、こういう話も聞きました。
　また、その学生はどこに就職したかといいますと、請われて地方の大手銀行、信金、信組、そういうところに就職した学生が約六、七人と聞いております。
　私は、このような地域の大学、そしてまた若い人材の活用をどのようにしていくかということも大きなかぎではないかと思っておりまして、特にこういう実地調査で商店街について勉強することができる、これは、この後また経済産業を担っていく人材の育成という点からも大きな役割を果たしてくれるのではないかと思っております。
　文科省との連携が当然必要なわけですけれども、こうした調査研究についても、商業系また政治系の学生が携わって、そしてその学生の取り組みを支援するというような、こういう仕組みを文科省と検討していただきまして進めていただいたら、これは、最近若者が余りパワーがないとかコミュニケーション力がないとかいろいろ言われる中にありまして大変有意ではないかと思いますが、これはどなたに答弁をお願いすればよろしいのでしょうか、お願いいたします。
○高市副大臣　今言っていただいたのは、高木委員のお地元の東京都の例でございました。ここで大変成果が上がっているということも、私どもは大変うれしく思っております。
　私の地元の天理市の本通りの商店街でも、天理大学の学生と連携して、さまざまなイベントも手がけ、またショップも出しましたし、また、町の方々がサテライト講義をそこで聞けるというような取り組みも成功しております。
　こういった若い方々の知恵を商店街に取り込むというのは、商店街も新鮮な目でまちづくりができるというメリットもありますし、また、みずから企画に携わった若い方々がお客さんとして商店街に足を運んでくださるというメリットもあります。また、学生さんの方からしますと、これはすばらしいキャリア教育の機会にもなると思っております。
　私自身が内閣府で青少年育成施策を担当する閣僚を務めておりましたときに、実は、キャリア教育等推進プランというものを半年間かけてつくりました。これは、経済産業省、文部科学省、厚生労働省の三省、そして民間の方々にも参加をしていただいて、体系的にキャリア教育を進めていこうというものでございます。
　今回、商店街の関係省庁による連絡会議というものを先般立ち上げたんですけれども、委員が今御指摘いただきましたように、商店街ということに絞っての連絡会議の中でも、今後、文部科学省との連携も深めて取り組んでいきたいなと考えております。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　続きまして、法律の中の、「住民の生活に関する需要に応じて行う」事業というふうに出てまいりますけれども、この事業というのはどのような事業が該当するのか。恐らく、地域の実情が、今申し上げましたように板橋区の例、そしてまたさまざま、私の近隣の例、全部実情も異なりますので需要も異なるわけでございます。これをどのような形で公平性、透明性を確保しながら基準を決めていかれるのか、またどのように事業の内容につきまして例を検討していらっしゃるのか、答弁を求めます。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　国会議員の先生に申し上げるのも大変恐縮でございますが、法令用語なものですから、「住民の生活に関する需要に応じて行う」ということで、ある種の考え方を短い言葉で書いてあります。したがいまして、ある種の抽象画ということで、そういった御疑問が出てくるということだと思います。
　平たく申し上げますと、私ども提案者の方の理解は、住民の皆さんの暮らしに役立つ、あるいはより便利にする、こういったようなことにほぼ近いと思っておりまして、御審議を踏まえてまたそれは考えます。
　したがいまして、各地の特徴、特性、そこにお住まいの皆さん方の属性、例えば高齢者の方が多い町の場合ですと、やはり安全、安心とか、いろいろなデリバリーも含めた、便利にしてくれないかとか、働く女性が多いところでは、何か育児の支援を助けてくれないかとか、リサイクル、こういうことをやれないかとか、あるいは町の歴史や特徴を発信したいというところでは、いろいろなイベント、お祭り、こういったこともあろうと思います。
　そういったような、役に立つ、住民の暮らしを非常に便利にするということが公約数でございまして、その特性に応じて、これから基準をきめ細かく決めていきたいというふうに思っております。
○高木（美）委員　最後に大臣にお伺いしたいのですが、例えば東京都の「新・元気を出せ！商店街事業」、またその中に商店街パワーアップ基金事業、予算も五十億確保して頑張ってやっております。
　今回の法律の中身につきましては、本来県とか市町村が実施すべき事業ではないかという疑問がどうしても残ります。経済産業局長に委託するというふうにしておりますけれども、計画の認定を大臣がされるというふうになりますと、どうしてもこれは、申請窓口も遠いですし、現地に来ていただいてチェックをしていただく必要性もあります。
　一見地方分権に逆行しているような感じを受ける内容でございますが、確かに、東京都みたいに二兆円も貯金があって、こうしたことがしっかりできるようなところと、それから、とても予算が確保できず、県ができないから市町村でやってというところも、いろいろなパターンがまたここにもあるところだと思います。
　この中で、あえて国が実施をする意義、そしてまたさらに都道府県また区市町村を巻き込んでどのように展開をされるおつもりなのか、そのお考えを伺わせていただきます。
○二階国務大臣　商店街活性化ということは、商店街の皆さんに元気を出していただいて、地域産業の担い手としてこれからも頑張っていただきたいという大いなる期待があるわけでありますが、このことは、結局は、商店街が活性化し活発になって成功すればやはり地域としても国としても大変助かるわけでありますから、これは政府としても自分のこととして考えなきゃいけないことだというふうに思っております。
　そして、地域の商店街の発展ということは、お祭りをやったらいいとか、あるいはおみこしを担いで元気を出したらいいとかということを言われますが、そういうことを実行に移すためには、ちゃんとしたバックグラウンドができておって初めてできるわけで、若い担い手もなければならぬわけであります。
　そういう意味で、商店街というのはもろもろの社会問題を含んだ大きな課題だというふうに思っておりますから、国がこのことに、ある部分においては直接乗り出していく、あるいは地方に担当いただくものは地方に担当いただく。
　しかし、先ほど来の審議の中でも御意見として出ておりましたが、私は、商売、商店街の仕事というのは、やはりみずからがやっていくというその気概がなければ、だれかに頼まれて商売をやっている人はいないわけですよ。みんなみずから、この商売をやったらもうかるだろう、この商売をやったら社会の役に立つだろうという気持ちで取り組んでおられるわけですから、その出発点はぜひ忘れないでみんなでやっていく、それを国なり都なりが後ろからいささかでも支援できればいいというものだと思っております。
　一万三千の中で七十七選んで、これは、焼け石に水みたいなものだということがありましたが、日本のこういう商店街施策の中で初めて取り組んだ課題であります。これは、数は少なければ少ないほど値打ちがあるんです。商店街で一生懸命やっている人たちのための励みになるようにやっているわけです。商店街の方々にはっぴをつくってさしあげたこともあるようでありますが、これは予算にも限界がありますから、限度がありますから、そしてそういうことは余り積極的にするべきではありませんが、今までそういうことをやってまいりました。
　そこで、地方公共団体との連携ということはこれから極めて大事でありますが、地方公共団体でも及ばないようなところについて、私どもとしてはしっかりした対応をやっていこうということで、国がこの法案を出すことによって商店街活性化の計画を認定する際には、都道府県や市町村の意見を十分拝聴して、これに配慮することは極めて当然のことであって、十分このことに意を用いていきたいと思っております。
　したがって、今後、地方公共団体との緊密な連携、あるいは商店街支援の効果が浮き彫りに出てくるように、商店街の皆様と御一緒に取り組んでいきたい、このように思っております。
○高木（美）委員　済みません、最後にもう一つだけ。
　先ほど、大臣が大型店の商店街加盟についてちょっと手を挙げていただいていたのですが、私が見落としてしまいました。一言だけ御答弁を。大型店等の商店街加入につきまして、一言。
○東委員長　時間が参っておりますので、簡潔な御答弁をお願いします。
○二階国務大臣　お許しをいただいて、一言申し上げます。
　やはり大型の店舗の方々も、これは全国展開をしている方々であって、地域の商店街とはほとんど競争にならないような実力の差があることは当然でありますが、しかし、そこの商店街に縁あって根をおろした以上は、やはり協力しながらやっていくという姿勢が大事であって、経済産業省としては、大企業の方々も経済産業省で所管をしておるわけですから、私たちとしては、「がんばる商店街」じゃないが、本当に地域に協力してくれている大型の会社はどこであるかというようなことは公表するぐらいの気概で対応していきたい。そして、何かやるときに寄附でもしてください、会費でも払ってくださいと言ったら、うちは関係ない、こういう態度をとっている銀行なんかもあるんですよ。
　ですから、銀行もやはり地域とともに繁栄していくという姿勢が大事ですから、そういうことを我々は積極的にやっていきたいと思っておりますので、与野党のこの委員会の皆さんの御支援をぜひちょうだいしたい、これを申し上げたかったんです。
○東委員長　これにて高木美智代さんの質疑は終わりました。
　次に、三谷光男君。
○三谷委員　民主党の三谷光男です。
　安井委員は専門家でありますけれども、また高木委員に引き続きまして、地域商店街活性化法案について質問をさせていただきます。
　この地域商店街活性化法案ですけれども、三年前にやりましたまちづくり三法、改正中心市街地活性化法とは異なりまして、地域の商店街そのものにスポットを当て、ビジョンを持って頑張ろうとする商店街には大いに役に立つ、そして大変ありがたい法案、支援策だと思っています。だから、意欲を持った地域商店街に向けて、この法案の趣旨を理解いただき、より有効なプランをつくっていただくことに資する質問をさせていただきたいと思います。
　基本的なことを聞いてまいります。
　まず、本法案では、経済産業大臣は商店街活性化事業の促進の意義や事業の基本的な方向等を示す基本方針を定めることになっています。この基本方針はどのような内容のものになるのでしょうか。また、この基本方針はどのような形でいつ出されるのでしょうか。なるべくわかりやすく、具体的にその内容を御説明ください。経済産業大臣でも経済産業省でも結構でございます。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　基本方針は、御提案申し上げておりますこの法案の三条の第二項というところで、この法案の出発点といいますか、礎石になる部分でございます。
　具体的には、今想定しておりますものは、商店街活性化事業が中小小売商業や中小のサービス業の振興だけではなくて、地域コミュニティーの維持や発展によりまして、その商店街の内部あるいはその周辺を取り巻く住民の方々に大いに役立つというようなものでなければならないという物の考え方、さらには、それを受けまして、実際の商店街活性化事業計画などの認定要件ということで、この方針に合うということでございます。したがいまして、多少具体論に入りまして、地域住民のニーズを踏まえた取り組みであること、商店街への来訪者の増加といったようなこと、場合によっては、地域によっては来訪者の減少がいささかでも抑制される、こういったことも現実的には考えなければいけない。
　ニーズ等々につきましては、先ほど高木委員の御質問に対しての御答弁で例を申し上げましたので、時間の関係でとどめさせていただきます。
　さらに、地方公共団体との連携、これは大変重要でございますので、これを図ること、それから、先進事例、あるいは政府、自治体の支援策、こういったものが少しでも商店街の皆さんに行き渡るような情報提供、こういったようなことを国がきちんとやるということを想定しております。
　そして、きょう以降の国会審議でのさまざまな御指摘を受けまして、これをまた肉づけし、そして今後、パブリックコメントもやりたいと思っておりますので、審議会、自治体からの意見も踏まえまして定めるということにしております。
　なるべく早く決めたいと思っておりますけれども、パブリックコメント等をやりますと、物理的に何日かかかりますが、そういった点を少しでも、一日でも早くということでございます。
○三谷委員　いろいろなことを長官がお話ししてくださいました。また、今お話をされた基本方針の概略に照らして適当と判断をされる商店街活性化事業計画が認定をされる、そして支援対象になる、認定要件もそこの中に入るとお話をされました。
　そこからまた掘り下げて伺ってまいります。
　高木委員のお話の中にもございましたけれども、商店街というのは、法人格を持っていないものも含めますと、全国で一万三千以上、あるいはもしかしたらそれ以上かもしれません。そう言われています。その中で、この法案のスキームでどのような商店街を認定すると想定をして、支援の対象にしようと考えておられるんでしょうか。
　この法文一条の「目的」の中に一つだけは書かれております。「商店街への来訪者の増加を通じた」と書かれています。すなわち、来街者がふえる、商店街がにぎわうということが一番の大事な要件ということになるんでしょう。ただ、これは当然のことでありますので、どんな商店街を応援しようとしているのか、認定しようとしているのか、イメージがわくように、わかりやすく説明をいただけませんか。
○高市副大臣　失礼いたします。
　商店街、単にサービスですとか商品を提供するだけではなくて、やはり地域コミュニティーの担い手としての役割が大いに期待されております。
　例えば、京都市の伏見大手筋商店街なんですが、空き店舗を活用して地域子育てステーションを設置いたしまして、若い親同士が気軽に集える場を提供されております。また、豊川市の豊川稲荷門前の商店街では、いなり楽市というイベントを開催して、地域と商店街の活性化、両方を元気にしようということで頑張っていただいております。
　ですから、この法案は、このように地域コミュニティーの担い手としての商店街の役割に着目しまして、地域に貢献し、地域の魅力を発信する、当然地域住民のニーズにこたえていく、商店街ならではの取り組みを行おうとする商店街を支援するものでございます。
○三谷委員　ありがとうございました。
　何となくイメージはわいてまいりましたけれども、ただ、今も例に挙げられたものというのは、ある意味特別な商店街で、もっと広くここで支援をしようというものは、また違った意味を持つのではないでしょうか。
　そこで、話をかえます。この支援対象となります、まさに認定をされる商店街、先ほども長谷川長官のお話の中に、基本方針の中にも認定要件というのは定められるわけですね。どのように選ばれるんでしょうか。これは後でまた聞きます。
　先に、まず、全国で何件の認定を考えておられるんでしょうか。そして、その募集はいつごろからかけられて、また、認定してもらうためのノミネートはどのように行われるのか、この基本的なことをまず教えてください。
○数井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、対象となります事業につきましては、地域住民の需要に応じた、地域のコミュニティーに役立つ事業というものを私ども念頭に置いております。よって、本事業につきましては、単にハードウエアあるいは施設の整備、こういったもののみならず、ソフト事業も対象として、これを振興したいというふうに考えております。
　対象となります事業につきましては、具体的に、子育て支援、高齢者の支援、宅配サービス、あるいは地域の特色を活用したイベント、こういったものを念頭に置いております。
　事業の認定申請につきまして、どういった形で選ぶのかという御指摘でございます。
　この事業計画の認定につきましては、各地域の経済産業局にこの計画を認定申請していただきます。この経済産業局におきまして、関連いたします市町村あるいは都道府県の御意見も聞きつつ、本事業が地域住民のニーズに本当に合致しているのか、商店街への来訪者の増加が見込まれるのか、あるいは他の商店街へ参考になる事業であるか、こういった点を考えながら見ていきたいと思っております。
　認定の件数につきましては、あらかじめこのぐらいというふうに念頭に置くのではなく、なるべく多くの方々に認定いただきたいと思っております。このため、本法律あるいは事業の趣旨につきまして、幅広く広報、周知、普及を図っていきたいと考えております。
　認定の申請の時期につきましては、本法律案成立以降、可及的速やかに諸手続、規定などを整備いたしまして、なるべく早く進めたいというふうに考えてございます。
○三谷委員　今、丁寧に御説明をいただきました。
　今の段階でその基準というのは設定をするのがなかなか難しいのだろうということは思いますけれども、ただ一方で、先ほども副大臣がお話をされた、地域コミュニティーに役立つ事業がその計画の中に含まれているとか、プランの中に含まれているとかというのは、非常に漠とした話であります。あるいは、もちろん来街者がきっと多くなるであろうということ、これが一番大事な要件だと思いますけれども、何を基準にするのか、今の数井部長のお話からすれば、私が後でお願いをしたかった答えを言ってしまわれたところがあるんですけれども、百件程度と最初聞いておりましたけれども、私もなるべくたくさんとってもらいたい。つまり、なかなかその答えはないわけでありますので、いいなと思うプランが求められているわけですから、なるべく広くとってもらいたいということがございます。
　そして、先に話を進めてまいります。
　具体的な中身に係る、まさに補助対象事業に係ることだと思いますが、この法案の中に定められている商店街活性化事業、これは何でしょうか。二条二項には、商店街振興組合等が、これらに係る商店街の区域、地域の住民の生活に関する需要に応じて行う商品の販売、役務の提供、行事の実施等の事業と定義をされていますが、きっと、商店街活性化事業が認定される計画の中の、地方の商店街、ノミネートをしようとしている商店街からすると、これは一番大事な肝の部分でございます。きっとその補助対象となる事業なのでありましょう。
　どのような事業がこの商店街活性化事業に該当するのか、この定義ではさっぱりわかりません。どのような事業がその対象になるんでしょうか。できるだけ詳しく具体的に教えてください。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、法律案ということの性格上、全国的なものを限られた言葉でカバーするという、エッセンスを法文にするものと私は理解しておりますので、こういった表現になるわけでございますけれども、他方で、公約数は各地にお住まいの皆さん、中心市街地活性化法の対象地域に限らず、広くそこにお住まいの皆さんに、商店街ならではの発想で知恵を出してもらって役に立つというのが、平たく言えばそういう理解でございます。
　したがいまして、それぞれの地域に、高齢者の方が多くお住まいの地域もあるし、比較的働く女性が多い地域もあるし、それから、むしろ歴史やその地域の行事を大事にして、それを発信したいということもございます。そういったようなことで、高齢者が多いところでは、やはり何といっても安全とか安心とか、あるいは日常に使う食べ物等の配達というようなこともございましょう。そういったことをむしろ商店街が逆に知恵を出していただいてつかんでほしい。つかんでいただければ来訪者がふえる。そして、来訪者がふえて継続的にそういったことが定着すればお客様もふえる、それは商業の振興にもつながる。こう考えてございますので、ある程度私どもが想定しているということにつきまして御理解を賜れば幸いでございます。
○三谷委員　長谷川長官、そのようにきれいにおっしゃるんですけれども、例えば今のお話のように、知恵を出してつかんでもらいたいとかいうのは、それはそのとおりですよ。その趣旨からするとそのとおりです。だけれども、今私が申し上げたのは、なるべくメニューで、具体的な、こういうものがあります、ああいうものがありますということを、それは、ここに書かれているような、ハードでいえば省エネ型アーケードだとかバリアフリー型カラー舗装だとかインキュベーター施設だとか、ソフトでいえば立ち上げイベントだとか、さまざまなものがもう既存の措置の中にある、きっとそういうものが補助の対象になっているんです。だけれども、プランを立てるときに、プランを立てなさい、ノミネートしなさい、意欲あるところは手を挙げなさい、こう言っているわけですから、それは親切にしてあげないと、今言われたように知恵を出してつかんでほしいといっても、その知恵なんて衰退していく地方の商店街にいてもなかなか出ませんよ。
　だから、最後に申し上げたように、別途これは指針のようなものは出されるんですか。
○長谷川政府参考人　私どもが今想定しておりますのは、現にやっております「がんばる商店街七十七選」というのも一つの例でございますし、各地の商店街として全国にぜひ普及したいという実例をなるべく多く紹介することによりまして、先生のおっしゃる指針というのと私の指針というのが、ちょっと理解が違ったらお許しいただきたいんですけれども、余り規則的なものを書いてみてもいたし方ないと思っておりますので、そういう意味で、すぐれた例をなるべく広報し、同時に、この法案で御提案しております商店街支援センターの方で、多くの方に入っていただくような研修プログラムを用意いたしまして、その点も普及したいというように思っております。
○三谷委員　ありがとうございました。まさに今長官おっしゃられた、実例を多く、こういうことをやっていますよ、ああいうことをやっていますよということを指針として出してあげてください。お願いをいたします。
　話をかえまして、一つ確認をいたします。支援対象の選定に係る都道府県、市町村の役割についてお尋ねをいたします。
　経済産業大臣は、事業計画の認定をしようとするときは、あらかじめ、都道府県、市町村の意見を聞き、当該意見に配慮しなければならないとなっておりますが、この認定につき、これは先ほどもお話が出ておりましたけれども、これまでのやり方とは違いますね、国に直接出して、意見を聞くだけでありますので。そこで、県や市は、この認定についてどんな関与の仕方になるんでしょうか、それを教えてください。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、個別の商店街の存亡、盛衰、これは国策としても大変重要でございますけれども、それが所在いたします都道府県、市町村にとっても大変重要でございます。そして、都道府県や市町村が、それぞれの御方針によりまして、さまざまな支援、場合によってはいろいろな土地の計画等々もございます。
　したがいまして、そういった自治体と国の施策が、できればこの支援が相乗効果を発揮するようにというのが施策の遂行としては私は正しいと思っておるものですから、そういう意味で、所在をする市町村、都道府県にまずは申請がありましたときに御意見をちょうだいして、この方はこういうことをしたいとしているんだ、それは皆様方の施策のこれまでの実績からして合うのか合わないのか、あるいは、だめならばどこを直したらいいかということで、特に、「配慮しなければならない。」という規定を明文で置かせていただいた。これまでに余り例がないと思いますけれども、あえて必要だということで御提案をさせていただいております。
○三谷委員　わかりました。少なくとも、今までのように、市に上げて県に上げて国に上げるというような、そこの中で選定を狭めていくということではないということがわかりました。
　話をまた戻します。
　冒頭、この法案は、まさに頑張ろうとする商店街には大変ありがたい法案だということを申し上げました。本当にそう思っております。すべての商店街を助けられるわけじゃないけれども、一部でも、意欲を持った、頑張ろうとする商店街を助けられるところがあると思うからです。
　実は、私も、安井委員のように商店会長として担ってきたわけではありませんけれども、このような議員の道に入りましたけれども、実家は商店街で食べ物商売を営む商店の息子であります。だから、この商店街の話というのはまさに他人事ではありません。今も、仲間たちと、中央地区の商店街でありましたので昔は本当に栄えておりました、それが衰退の一途をたどっている、何とかして少しでもにぎわいを取り戻したい、一緒になってその取り組みをしているところです。だから、きょうも、むしろ、議論というよりも、認定を受けたいと考える商店街の立場から、こういうことを聞きたいだろうなと思うところを、また、選んでもらいたい、少しでもそのよりどころとなるような話を聞いてまいりました。
　そして、先ほど、どのような商店街を選ぼうとしているんですか、その基準は何なんですかということを少し掘り下げて聞かせていただいたのは、それは、支援をする側が、行政側がどのように商店街を活性化させようとするのか、持ち上げようとするのか、それとほぼ同義の話なんです。なかなか明快な答えは聞けませんでした。明快なことを言うのは確かに難しい話だと思います。だけれども、少しでもそのよりどころとなるような話をしていただいたのは本当によかったと思っています。
　この法案のスキームの商店街支援策、そのよいところは、もちろん一番は、先ほども申し上げた、補助対象事業の補助率を二分の一から三分の二に引き上げていただく、大変これはありがたいお話です。大いに助かる話なんですけれども、一番よいところは、意欲を持った商店街に計画、すなわちビジョンを出させることだというふうに思うんです。
　商店街のほとんどが、これは程度の差こそありますけれども、むしろ安井先生のところの商店街というのは我々からしたら本当にうらやましいぐらいの商店街です、本当に衰退をしていっています。シャッター通りと言われています。その中でももがきながら今頑張っておりますし、まさに認定、こういう制度立てができましたので、手を挙げようとしている商店街というのは私の地元でもたくさんあるわけです。
　にぎわいを取り戻すための、これをやったら特効薬で、来街者がふえるんだよというような、そんな特効薬があるはずありません、今まででももがき苦しんできたわけですから。この計画にしても、立派と言っていただけるような、そんな計画もなかなか簡単につくれる話じゃないんだというふうに思います。だから先ほども、指針は出してくれるんですかと。出されるというお話でありました。大変ありがたい話だと思います。
　先ほど、安井議員のお話の中に、商店街の人たちは当てにならない、選挙はやらないと。私も父やじいさんから同じように教えられてきました。このような道に入ってしまったわけでありますけれども、そのように教えられてまいりました。
　もう一つ、それがある程度大きな商店街であればなおのことですけれども、商店街で何かをやろうとするとき、今また特にそうなんですけれども、まとまらないんです。それは、小さな商売でもお山の大将ばかりですから、安井先生のところのようにリーダーシップをとってアトム通貨とかを始められる、成果を上げられるというようなことがなかなかできないんです。だから、頑張る意欲のあるところはまとまって一つの方向に持っていこうと。それすらないところもあります。だから、計画をつくる、あるいはつくらせる、つくってもらう、そしてノミネートをかけてもらうということが私は肝要な話なんだと思っています。この法案の一番いいところだというふうに思います。
　先ほども、なるべく実例を挙げて、もっと言ったら、例えばアーケードの整備事業、ここにもありますけれども、省エネ型にすればというような話は商店街の方々は知らないんです。意外と知らない。先ほどもお話の中にもありましたけれども、そこはやはりなるべく丁寧に、具体的な事例とおっしゃられたけれども、具体的な事例で、ここでこんなことをやっている、あんなことをやっているもそうです。また、地方の、それは中央地区商店街であったとしても、補助対象事業、お金をもらえる、それも三分の二の補助率でもらえる事業は目玉としてこの計画の中に盛り込んで、それは、まとまってその方向に行くために大変大事な要素なんです。だから、こういうふうにすれば使えるよというようなことも含めて、そこは丁寧に教えていただきたいというふうに思います。
　大臣にちょっと聞かせていただきます。
　先ほど数井部長からも、ありがたいお話であります。一件でも多くの商店街を、つまり、やる気のあるプランを出してきたところが、もちろん、いいと思われるような尺度というのはなかなか判定は難しいんですけれども、やる気のあるようなところが、いいなと思うようなプランが多かったら、なるべく一件でもたくさんの認定をいただければ、それは大いに商店街の活性化に資することだと思いますので、お願いを申し上げます。
　また、この商店街活性化支援策は新たな取り組みでありますので、この新たな活性化策をするに当たっての大臣の姿勢、取り組みにかけるお考えを最後に聞かせてください。
○二階国務大臣　三谷議員から、御経験に基づいて商店街振興策をいろいろお聞かせいただいて、傾聴しておったところでございます。
　一万三千もある商店街の中には、地域住民の方々とともに懸命に頑張っていただいているところ、そして、時代の流れに必死になって頑張っていこう、そういう方々も、リーダーの資質にもよるわけでありましょうが、数多く見出すことができるわけでありますから、今議員が御主張なさいましたように、一つでも多く取り入れていくということでやっていけというお尋ねであったと思いますが、私はそのお考えには賛成であります。できるだけ努力をしたいと思っております。
　「新・がんばる商店街七十七選」、今お手元に議員各位にお配りをしているところでありますが、この中に、例えば熊本市の健軍商店街。これは、自衛隊なんかが元気に頑張っておると同時に、前々から、古くから健軍神社というお宮があって、急につけた名前でもないようでありますが、買い物タクシーや電動スクーターの貸し出しなど高齢者に随分サービスをしておる商店街です。
　また、加賀市の山中温泉、これは温泉としても有名ですが、漆器の町としても頑張っておられるわけであります。そうした地域資源を生かしたことによって店舗を活性化する、私はこれもすばらしいことだと思いますが、これだけ聞きますと、固有名詞さえ変えれば他にも適用されるようなところが日本国じゅうに随分あるんじゃないかと思うんです。
　富士市の吉原商店街、これは、地元の商業高校、テレビ等でもごらんになった方もいらっしゃると思いますが、ＮＰＯ法人と連携して高校生に商業体験を勉強させるチャレンジショップが全国的に有名で、気を吐いておるわけであります。
　ただ机に向かってお勉強しているだけではなくて、商業高校の生徒がお店に出て販売に直接携わっている、つまり経営に携わっておるわけですね。ですから、近所の皆さんにも、そんなことをやっておりますから買いに来てくださいと言って、若い高校生の人たちが近所を訪ね歩いているような姿も私はテレビで拝見しましたが、そういう実績がどんどん上がっておるわけです。
　どの業種でもそうですけれども、何もしないでおっては伸びていきません。そういう意味で、商店街がそういう気概を持っていただくということに、ぜひ、いろいろな面で議員各位の御声援といいますか、御指導を得たいと思っておるわけです。
　全国に商店街のモデルとなるようなものが幾つも出てくるということによって活発になってくるわけでありますから、今勇気を失っておる、自信を失っておるような商店街の皆様に活を入れるといいますか、一緒に頑張ってみようじゃないですかということを、経済産業省としては地方経済産業局を総動員して努力をしたいと思っております。
　今、高校生がそういう勉強をしているということを言いましたが、私は、経済産業局もそういう勉強をしなければいけないと。高いところにとまって指導をするというような姿勢は、事商業、商店街のことに関しては、あちらが先生なんです。ですから、我々も謙虚に学んでいきたい、このように思っております。
○三谷委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○東委員長　これにて三谷光男君の質疑は終わりました。
　次に、北神圭朗君。
○北神委員　民主党の北神圭朗でございます。
　いつも同じメンバーで恐縮でございますけれども、質問させていただきたいと思います。
　三谷光男委員の熱情あふるる質疑の後、引き続き頑張っていきたいと思いますが、大臣も、やはりこの件については非常に熱意がある、答弁も非常に力がこもっているというふうに思います。
　ただ、国が商店街の活性化のために施策を打つというのは、正直なかなか難しい部分がたくさんある。私も、当然、地域で商店街が活力があって、町の人たちがみんなそこににぎわうことは物すごい大事だというふうに思いますが、今までの中小企業庁というか経済産業省の施策を見ても、やはり試行錯誤を繰り返しているように見られる。
　たしか二年前、これも、前の大臣、二階大臣だったと思いますが、平成十八年にまちづくり三法という法案の改正があって、そのときの発想は、要は、中心市街地というものを重点的に、まちづくり等の一環として商店街があって、そういうところを選択と集中という発想で支援していく。これは恐らく、その前の中小小売商業振興法ですか、昔の、まちづくり三法の前の法律の中で、全国的に大体七百カ所ぐらい商店街の主にハード事業の支援をしていた。ところが、これがたしか政府内の行政監察か何かを受けて、ばらまきじゃないか、こんなことでは税金の有効な使い方じゃないという批判があって、指摘があって、それでまちづくり三法というものを提出されて進められたというふうに記憶しております。今までだったら地域の商店街、地域を対象に支援をしてきたわけでございますが、今回は、商店街そのものに支援をするというのが新しい部分かなというふうに思っております。
　どなたでも結構ですけれども、ここの方針が変わっているのか。今まで、まちづくり三法の前は七百カ所ぐらい支援をしていた。まちづくり三法で大体七十カ所ぐらいかな。大体県庁所在地とか、少なくとも二番手ぐらいの町の商店街を対象にしてきたけれども、今度はさらにそれと違うところを支援するということなので、この辺の流れが私もよくわからないし、方針というものをやはり明らかにしていただきたいと思いますので、その点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○二階国務大臣　中心市街地活性化法は、にぎわいあるまちづくりを目指して、中心市街地の都市機能の増進と経済の活性化を一体的に推進しようということで、国が極めて重要な施策として取り上げたわけであります。商業機能と都市機能を相当程度集積した市街地に対し、国が重点的に支援を行っております。
　一方、中心市街地に限らず、地域に暮らす人々の生活をサポートする商店街が数多く存在していることは議員も御承知のとおりであります。これらの商店街は、地域コミュニティーの担い手としての重要な役割があるわけであります。したがって、これまでも予算措置などで支援をしてまいりました。地域経済が疲弊をし、その再生が急務となっておる今日、地域の商店街に対する支援を強化するために本法案を策定したわけであります。
　本法案は、中心市街地以外の商店街も支援対象としておりますが、子育て支援等のソフトな取り組みを主に対象とし、また、事業計画の認定に当たっては地元自治体の意見を求めることとするなど、中心市街地の活性化に反する郊外の大規模開発を容認するものではありません。したがって、これまでの施策の方向性を転換するものではありません。
○北神委員　引き続き選択と集中で、中心市街地というものを中心にしながらも、それ以外のところでやる気のある商店街というものを支援する、そういう考え方でいいんですね。わかりました。
　次に、私も、ほかの委員の皆さんと違ってずっと役人をやっていましたので、それこそ、おっしゃっていたように、正直、わからないところがたくさんあると思いますので、そういうときには現場の声を聞くというのが大事だというふうに思って、私も秘書とかを通じて地元の商店街の声を聞かせていただいたので、今回の法案でどこまで支援ができるのかということをあわせてお聞きしたいと思うんです。
　具体的に要望ですね、余り私の判断とかをつけ加えずに率直にお聞きしたいというふうに思っております。
　一つは、やはり空き店舗が多い。空き店舗が出てくると、なかなか商店街としての多様性というものも提供できないし、活力も出てこないというところで、これは皆さんに率直に見解を伺いたいんですが、空き店舗に入るのに、やはり家賃を払わないといけないですね。その家賃の補助をしてもらえないか、そうしたらもっと若い人たちが入りやすくなるという声があります。
　これは、今まで既に入っている人たちはそのまま家賃を払っているのに、何で新しい人たちは補助をもらえるのかとか、いろいろな問題はあるかもしれません。でも、商店街として、やはり新しい血を入れるためにそういうのでも構わないじゃないかというふうにまとまったら、そういう政策もあり得るんじゃないかというふうに思っておりますが、この点についていかがでしょうか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話がございました空き店舗対策というのは、商店街の活性化を妨げる要素として大変重大な問題です。したがいまして、この法案を御提案させていただいた一つの背景はそこにございまして、空き店舗を活用して、そして家賃をそのまま補助するというわけにはいかないのですけれども、その空き店舗を活用した中の事業が、近くにお住まいの方々とか周辺の皆さんの役に立つ、役に立つという証左として来訪者がふえるというようなことになる事業を商店街としてやるのであれば、かさ上げをした補助率で補助をしたい。
　そして、加えまして、底地といいますか、空き店舗の活用についてなかなかうまいアイデアを今持ち合わせていない方に、少しでも地面といいますか土地をむしろ譲渡していただいて、それを促せないか、強制はできないんですけれども。そういうようなことを促すための道具立てといたしまして、この認定を得てもらいました場合には、譲渡益控除という税制上の措置もあわせて講ずるということで、少しでも空き店舗の防止、そして空き店舗のスペースの活用ということをさせていただきたいというのが、大きな提案理由の一つでございます。
○北神委員　ありがとうございます。
　土地譲渡の所得控除というのはいいんですけれども、その前段の話でもう一回答弁をお願いできますか。家賃そのものの補助はできないけれども、それに資するような事業を商店街としてやったらそれを支援することができるという話ですよね。
○長谷川政府参考人　舌足らずの答弁で申しわけございませんでした。
　空き店舗を使って行う事業の必要経費の中には家賃も入るわけです。したがいまして、そこで行う事業がこの法律案の趣旨にかなう、すなわち、住民の利便の向上等で非常に全国的に、こういうことをやっているのはいいんだというような評価をできるものであれば、かかる家賃も経費の一部として、補助対象経費として私どもは含めたいというふうに思っております。
○北神委員　役に立つ事業をやる場合に、空き店舗を活用したら補助の対象になり得るという話だと思います。
　でもこれは、おっしゃっていることは何か全国のモデルになるような事業じゃないといけないんですよね、普通の商売で、普通に商店街で商売をしたいというときになかなか認定を受けられないということに多分なるのかな、大臣、どうですか。
○二階国務大臣　私が以前住まいをしておりましたところが、東京の商店街のど真ん中でございました。散歩等でずっと見て回るわけでありますが、ある日突然、花屋さんの隣にあったクリーニング屋さんがどこかに引っ越しされた。つまり、空き店舗になったんですね。
　どうするんだろうかということで、気になりながら、こういうところがあちこちにたくさん出てくると、せっかくのにぎわっておった商店街がだんだんとスラム化になっていくわけでありますからと思っておりましたら、そのお隣の花屋さんが拡大をして、その隣までもお店をされることになって、これは人ごとながらよかったな、こういう安堵の気持ちになったわけであります。
　私は、今先生の御質問、御意見等を聞いておりながら、こういう商店街対策の中で、空き店舗に御商売で入っていく人に対して融資の面で何か対策がとれないか。これが一番、他の人たちも皆家賃を払ってお店を経営しているわけですから、特別の、新しく入ってきた人だけが補助でやるというのも、これも商店街内の融和のためにもよくないわけですから、そこのところを少し研究させていただきたい、このように思っております。
○北神委員　ありがとうございます。ぜひ御検討いただければと思います。
　あと二点あるんですけれども、もう一つは、これはいい考えかなというふうに思うのは、私、京都なんですけれども、京都といっても正確に言えば丹波なんですね。昔、吉田茂が芦田均さんに、丹波の山猿めというふうに怒ったということが本に書いてありましたが、その同じ文化圏の丹波というものも含まれるところでして、ですから、京都といっても非常に農村地帯とかそういったところが多い。
　そういうところに商店街がある。その土地の利を生かすという意味では、野菜とか新鮮なものを青空市場のような形でその商店街に設ける。そうしたら、人出ももっとふえたりするでしょうし、いわゆる大型店舗にはないようなサービスとか物を提供することができる。あるいは、お魚とかそういったものも出したいという、これも実際に声としてある。
　ところが、お水が、やはり野外の給水あるいは排水の整備というものがその場合必要になる。それがない。商店街として所有するんだったら、いろいろ今は補助の仕組みとかあると思うんですね。ただ、恐らく、そんなに毎日するような話じゃないし、一週間に一遍ぐらいでしょうね、多くても。大体一カ月に一回とかそういったことになるので、こういったところも、言ってみれば社会資本整備というかインフラ整備という観点から何とかならないのかなという声もございました。
　これは、私は、普通に考えたら、市町村とかそういったところがやるべき話でもあるかなというふうに思いますが、今回のこの法律自体、あるいは我々のやっている政策自体が、厳密に言えば、恐らく市町村がまちづくりとか自分の地域の商店街の活性化のために本来やるべき話だけれども、それがなかなかできないところがある。だから国がこうやって出てくるということだと思いますので、この点について、皆さん、何か手を差し伸べることができるのかどうか、お聞きしたいと思います。