○河合正智君　公明党の河合正智でございます。
　私は、自由民主党、公明党及び保守党の与党三党を代表いたしまして、ただいま議題となりました構造改革特別区域法案につきまして質問させていただきます。（拍手）
　本法案は、構造改革特別区域の設定を通じ、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の発展に寄与することを目的として制定するものとなっております。規制のあり方を、これまでの全国一律から、実験的かつ先行的に地域特有の規制のあり方へ転換するこの特区制度につきましては、経済の活性化を加速するとともに、地方主権の確立をも視野に入れたものであり、評価するものであります。
　とりわけ我が国経済は、今、非常事態ともいうべき極めて深刻な状態にございます。行き詰まった現状を打開し、新しい時代にふさわしい活力ある経済社会へ転換することは、喫緊の課題でございます。今こそ、強力なデフレ対策、不良債権処理、構造改革等の施策を一体化した総合的な経済対策を断行しなければなりません。
　さて、我が国におきます規制緩和は、一九七〇年代の石油ショックに始まる先進諸国の財政の悪化、経済グローバル化、フリードマンに代表される新自由主義による政府の介入を排除して自由な市場原理による小さな政府を目指した米国レーガン政権並びに英国サッチャー政権及びＩＭＦ等による国際的潮流を背景としました、いわゆる外圧によるところが大きいと言わざるを得ません。いまだ日本は、最も成功した社会主義経済国と言われる、規制大国の一つと言われるゆえんでございます。公的部門の縮小と民間部門の市場原理の拡大を中心とした「聖域なき構造改革」を掲げる小泉内閣が国民の高い支持率を得ている理由は、まさにここにあります。
　しかし、その先の将来像につきましては国民の安心があるとは必ずしも言い切れないことを各種調査は示しております。単なる市場原理は、弱肉強食であり、貧富の格差と社会不安を拡大し、対立と差別を生むという予感が国民にあるからだと私は考えます。
　ところで、私は、最近、綿貫議長の訪問団の一員として、ヨーロッパを訪問する機会を得ました。スウェーデンでは、一九九二年、バブル崩壊後直ちに、ＧＤＰの四・五％分、日本国に置きかえますると約二十三兆円の公的資金を投入し、不良債権処理を行い、健全化した経済のもと、十年かけて、今後五十年間は耐え得るという年金改革を既になし遂げておりました。
　市場原理主義ともいうべきアメリカ型資本主義に対し、単なる経済優先ではなく、人々こそがヨーロッパの必要な資産であると政策綱領にうたった二〇〇〇年三月のＥＵ首脳によりますリスボン宣言に表明されております、人間の顔をした福祉重視型ヨーロッパ型資本主義による政治統合が進み、ヨーロッパは復興しているとの感を強くしたのでございます。
　そこで、私は、我が国におきまして、何のために、だれのために、何を、どのように改革するのかという確固たる国家戦略を示し、国民が安心できるビジョンを確立することと、それを実現するための具体的な行動計画を明らかにすることが必要と考えます。
　市場原理主義的な米国のあり方と、社会的な目的のために市場原理を活用すべきだとする欧州のあり方とを対比した上で、日本の改革のあり方について総理の見解をお示しください。
　本法案は、特定分野の特定地域に限定したものとはいえ、全国各地に埋もれた地域特有の潜在活力を引き出し、経済社会再生への突破口としての枠組みとなります。
　本法案に対する慎重論の一部には、一国二制度という、法律に例外を設けることになり、認められないとする声も聞かれますが、効果や弊害を検証しつつ、実験的に先行的に実施するのが、この特区制度でございます。
　反面、この制度の運用次第では規制緩和の突破口となり得るものだけに、既得権益からの抵抗も強く、本制度は成立しても空回りするのではないかと懸念する声も聞かれております。
　総理は、これら抵抗に屈することなく、強いリーダーシップを果敢に発揮して本法案の早期制定を期し、今後の取り組みに当たっても、本法の精神が最大限生かされるよう対処すべきであります。本法制定に際しまして、総理の基本的考えと決意を伺います。
　また、今回、厚生労働省関係において医療分野への株式会社の参入が見送られ、農業分野への株式会社の参入も制約された条件下で認められたことに対しまして、株式会社イコール悪と決めつけるのは間違っている、誤っているとの批判もなされております。加えて、特区における事業認定には各省庁の同意が必要とされておりますが、これは、各省庁に事実上の拒否権が残されたものであるとの批判がなされております。
　こうした一連の批判に対しまして、政府は広く国民に説明する責任があります。明確なる御説明を求めます。
　さらに、今回、全国の地方自治体から出された提案の中には、東アジアの歴史の十字路ともいうべき長崎県の離島対馬から、韓国旅行者のビザなし観光の実現、小中学校での韓国語教育の実施、民宿等の施設要件を緩和する旅館業法の適用除外等を内容とする国際交流特区の構想が提案されていることを初め、縄文杉の七千年の記憶を浮かべる島、鹿児島県の屋久島からは、島内のすべての自動車を水素燃料で走るクリーンな燃料電池車にいたしまして、化石燃料を一切使用しない、クリーンエネルギー社会屋久島モデル形成特区の構想、東京都足立区からは、職業紹介や教育、福祉など、これまで公的セクターが担ってまいりましたさまざまなサービスを民間に開放して産業、雇用の創出を図る生活創造特区の構想など、注目すべき提案が幾つもございます。
　こうしたすぐれた提案を最大限実現するために、今回の法案の中には具体的に受け入れられなかったものでも、次回の法改正の際に再度検討の対象に加え、実現を目指すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　また、来年一月十五日を締め切りとして第二次の提案公募がなされるとのことでございますが、地方や民間の思い切った提案を歓迎し、そのような意欲を最大限実現しようとする姿勢を政府が示す必要がございます。地方や民間から、これで日本が変わるのだといった目の覚めるような提案が続出するよう、総理、鴻池大臣が先頭に立ってその機運を盛り上げるべきであると考えます。
　あわせて、地方や民間の提案の受け入れ方針は、現下の一過性のものとして終えるのではなく、制度として確立するため、本法に基づく基本方針の中に明定すべきものと考えます。総理、鴻池大臣の所信をお聞かせ願います。
　もとより、特区を設置して経済活性化を促進する取り組みに当たりましては、民間企業の活力をどれほど引き出せるかということがキーポイントでございます。
　民間企業の活力を引き出すためには、国内におきましても、本年四月に施行されました沖縄振興特別措置法の金融・情報通信特区において、地域内に進出した金融機関には法人税軽減などの特典が付与され、また、本年六月施行の都市再生特別措置法の都市再生特区におきましては、民間事業者に、資金調達時の債務保証など、金融支援措置が講じられることになっております。
　本法案における特区制度には従来型の財政措置は講じないこととなっておりますが、ベンチャー企業の育成など産業再生関連の特区は財政措置がないと企業誘致が難しいとか、規制緩和だけでは効果が薄いといった指摘の声も少なくありません。本制度の実効性を高めるために、私としましては、ぜひとも、税財政上の支援措置の導入を検討すべきものと考えます。御答弁を求めます。
　なお、本案では、外交、防衛や刑法に関する特区は対象外となっております。規制改革の本来のねらいは、個人や企業の自由な市場競争を制限している経済的規制を緩和、撤廃することにより、競争力を高め、新産業の育成を促進したり、安全の確保や弱者保護を目的とする社会的規制の分野にありましても、実施主体が、それらを口実に既得権益を持つ者だけに制限されることがないように、多様な参入主体を認め、国民に満足のいくサービスが提供できるものにすべきと考えます。したがって、本案に定められた特区制度の対象となる規制は可能な限り幅広いものとすべきと考えますが、御見解をお示しください。
　他方、もろもろの規制の中にあって、むしろ規制を強化すべきものがあることも否定できません。例えば、現行の規制を強化したり新たな規制を設けるなどして伝統ある都市や町並みを保存することなどにより、いにしえの文化を学んだり都市や町の活性化を図ろうとするなど、国の一律の規制とは異なる新たな規制を導入して地域の活性化を図ろうとする考え方があってもおかしくないと思われます。
　仮に、こうした規制強化や規制の新設を行う提案がなされました場合には、この法案の対象となるのかどうか、どういう扱いになるのか、御見解をお伺いし、私の質問とさせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕