Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松下参考人　日本銀行といたしましても、従来、中央銀行としての節度あるいは規律という点から、また一つの事業体といたしましてできるだけの効率を高めていくという見地から、内部的なリストラの努力は今日まで継続をしてまいったところでございまして、その内容の一、二を申し上げますと、定員につきましても、一番多かった戦後約九千人の定員が、現在約六千人程度まで減少をいたしておりますし、またこれに伴って機構の簡素化ということも実行いたしております。
　しかしながら、私どもは、今後なお機械化というものが進展をいたしますにつれて、例えば業務の合理化、効率化というのはさらに進めてまいる余地はあるはずであると思っておりますし、そういう点に十分配慮いたしまして、今後ともリストラ、経営の効率化という点の努力を続けてまいる考えでございます。
○砂田委員　ぜひお願いをしたいと思います。
　次に、低金利政策についてお伺いをいたします。
　日銀が低金利政策を打ち出してから既に一年七カ月ぐらいがたちますが、我々年がら年じゅう地元でいろいろな方に会う、おじいちゃんが残してくれた退職金で、それを当てに一生懸命生活をしているおばあちゃんは、やはり金利が安いということでその嘆きは大変なものがあるわけでございます。地元を回ってその話が出ないときはないぐらいでございます。
　そういう預金者の嘆きもさることながら、高金利を求めて、オレンジ共済のようなものに手を出して元も子もなくしてしまう人もたくさん出始めています。それ以外に、怪しげな高金利のそういう商品が出回っているということも、いわば一つの社会問題化しつつある現状ではないかという気がいたします。
　もちろん、反面、消費税が上がったりあるいは今までの特別減税の打ち切り等の背景がありますから、いろいろ難しい問題ではありましょうけれども、低金利政策の効用について、ひとつ委員会を通じて総裁から国民の皆さんにわかりやすく、なるほど辛抱しなければしようがないというような、納得いくような御説明をぜひお願いを申し上げたいと思います。ゆっくり時間をかけてぜひ聞かせていただきたいと思います。
○松下参考人　金利収入に多くを依存していらっしゃる家計にとりまして、現在の低金利の継続は大変厳しい状況にあるということは私どもも十分に認識をいたしているところでございます。ただ、私どもの金融政策全体は、あくまでも日本の経済全体の動向に対してどういう措置をとるべきかというマクロ的な物の見方を基軸に据えて運営すべきものでございまして、この点につきましては、ぜひとも大方の御理解を賜りたいと思っているところでございます。
　そこで、現在の低金利政策の効果でございますけれども、私どもは、これまでの政策効果の浸透もありまして、現在設備投資の底がたさというようなことも見られるようになり、国内の景気は緩やかな回復基調を続けているというふうに判断をいたしております。ただ、その一方におきまして、なお先行きに対する企業あるいは消費者の信認と申しますか自信の点がまだいま一つ固まっていないように見受けるわけでございます。
　こういう点で、私どもは、経済活動を活発化させていくことが、全体として見ますと、家計にとりましても、また雇用の増加や給与所得の増加という形でメリットを及ぼしていくことになりますので、いましばらく、経済全体の景気の回復力をしっかりとしたものにする見きわめがつきますように、当面の政策姿勢を維持したいと思っているところでございます。
　一口にそうは申しましても、家計と申しましてもいろいろな世帯がございます。そのことは十分に認識をいたしているところでございますけれども、やはり個々の家計が豊かになります上にも、経済全体の足取りが一層しっかりしていくということが何よりも大事なことであると思っておりますので、私どもとしましては、こういった観点に立ちまして、適切な金融政策運営に引き続いて努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○砂田委員　それでは次に、法案について少しお伺いをいたします。
　第四条では、日本銀行の政策と政府の経済政策の基本方針が整合的なものとなるよう十分な意思疎通を図らなければならないとうたってあります。元来、歴史的にも、政府は財政拡大を望むのが常識でありますし、中央銀行は過大な通貨の発行はできるだけ抑制をして通貨の価値を保ちたいというのがこれまでの常識であります。財政政策と金融政策は、時にはそういう意味で相反するものではないかという気がいたしますが、その辺のことは、この四条はそういう意味でうまく機能していくのかどうか、大蔵省にお伺いいたします。
○山口政府委員　今先生のおっしゃった点は極めて大事な点だと思うわけでございまして、今回の改正によりまして、日銀の行います金融調節の独立性といいますか、自主性というものを法律の上でも高め、尊重するわけでございます。そうした場合に、政府の行う財政政策その他の経済対策あるいは政策そのものとよく整合的でなければいけないということは、重々私ども肝に銘じてやっていかなければいけない。そのために、常時いろいろな意見交換をやっていくことが必要だと思いますし、また仕組み上も政策委員会に、もし大蔵大臣、経済企画庁長官が必要だと御判断されれば、みずからあるいは代理者が出席してその議に参加するというような仕組みを設けさせていただいております。極めて大事な点だと私ども心得ております。
○砂田委員　日銀サイドからはいかがでしょうか、お願いいたします。
○松下参考人　ただいま銀行局長からお答えがありましたように、私どもも、金融政策につきましては、改正法の第四条の趣旨を十分に踏まえまして、今回の法案に盛られているいろいろな経済政策、財政政策全般と金融政策との間の整合性の確保を図るという点につきましては、これからの政策決定事務の遂行上、十分に配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
○砂田委員　今回の法律では、日銀の独立性につながる自主性といいますか、それと透明性というのが大変な眼目でありますけれども、この新法によってどれほど日銀の自主性が確保されるのか具体的に御説明をいただきたいと思います。大蔵省、お願いをいたします。
○山口政府委員　今回の御審議賜っております法案におきまして、具体的な独立性といいましょうか自主性の尊重の措置を挙げさせていただきたいと思いますが、例えば政府の広範な業務命令権がございましたが、それは廃止いたします。それか
ら役員の解任事由に、政府との意見の相違では解任されないということをはっきりとしておきます。それから預金準備率の変更認可は廃止いたします。それから銀行券の発行限度、発行保証の認可も廃止いたします。それから政府代表委員制度という、先ほどの必要なときに出るというものの前に今あります、必ず出るという形の政府代表委員制度も廃止いたします。それから日銀監理官制度、実は私が日銀監理官に今なっておりますが、この制度は廃止いたします。それから立入検査権、これも廃止いたします。そのような形で独立性の強化を図っているところでございます。
○砂田委員　そういうように非常に自主性が高まる形になっていることは大変結構であります。ただ、根本的なところで、日銀は認可法人でありますから、憲法の六十五条でも内閣の行政権の下にある。そのために、自主性が本当に確保されるかどうかという点でやや懸念をするものであります。
　そういう意味では、一般行政権に属する認可法人でない方がいいのではないかという気がいたしますが、前もってこのことは申し上げておりませんけれども、銀行局長、いかがでしょうか。
○山口政府委員　今御指摘の日本銀行の法的性格でございますが、中央銀行研究会及び金融制度調査会においてかなりの議論をいただいたわけでございます。
　結論といたしましては、日本銀行の業務の性格、金融政策の独立性の観点から、認可法人としております現在の法的位置づけで問題がないという結論をいただいておりまして、今回お示ししております法案におきましても、この考え方を踏まえて、現在の法的位置づけを維持しているということでございます。
○砂田委員　我々は、物価の安定というのは、すなわち通貨価値の安定であるというふうに、昔からそう思っております。今もそう考えておりますけれども、バブル経済で大変地価の高騰があったり、株価の高騰がありました。そういう物価と関係のないところで通貨の価値が変わるという、それをどんなふうに受けとめ、また通貨の価値は一体どこのところで安定しているかどうかということを我々は確認すればいいのか、日銀総裁、よろしくお願いします。
○松下参考人　私どもの主要な任務でございます金融政策の目的について、これを国内物価の安定というふうにとらえるか、あるいは対外価値の安定も含みます通貨価値の安定ととらえるかという点につきましては、法改正の段階におきましても非常に御議論があったところであると伺っております。私どもは、現在の金融政策の目的を、この変動相場制下において自由に変化をしております為替相場の安定まで含んだ通貨価値の安定というふうにとらえますというと、かえって国内物価の安定を損なうようなケースも考えられないことはないわけでございまして、そういう議論から、今回の金融制度調査会の答申におきましても、物価の安定ということを基準とされたように思います。
　物価の安定と申します場合に、ただいま御指摘がありました土地、株式等の資産価格も含めるかどうかという点につきましては、少なくともそれらの資産価格というものが現実の物価に強い影響を及ぼすものでございますから、そういった中で政策を行ってまいりますときに、十分それを参照しながら進めてまいるものであると考えております。
　なお、恐縮でございますが、先ほどの答弁で、私、持ち株を三万四千二百株かと申しましたが、三万六千二百株の間違いでございました。訂正させていただきます。
○砂田委員　最後に、これはちょっと番外でありますけれども、大蔵大臣に伺いたいのです。
　この法案で、国会あるいは政府、日銀、このトライアングルが、それぞれの形の中で一つ確立をされたという意味では大変好ましいことであろうかと思います。いろいろ世間の批判はありますけれども、この三権がそれぞれの立場でお互いに補完をし合いながら日本の経済の安定を図っていくことは大変大事だと思います。ひとつ大臣の御所見をお伺いをいたしたいと思います。
　　　　〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○三塚国務大臣　日銀も新しいスタートに立つわけでございまして、独立性、自主性といいますのは大きな責任を伴うわけでございます。見識を集め、この国の安定のために、また国民各位の安定のために、世界システムの中でどうあるべきかという視点もあります。低利の問題がございました。そういう思いやりの気持ちもなければなりません。しかし、辛抱するところから、日本経済の安定、社会の安定がもたらされるというプラスの面がある。
　そういう意味で、国会の論議をやはり常に最大の関心を持って聞いていく、調査をし対応を考えていくというのは、当然、銀行の中の銀行と言われる日銀の大変大事なポイントであります。国会も同時に、国民に内閣を通じて責任を負うわけでありますし、ましてや与党という立場からは極めて本件も大事なポイントでございますから、言うべきことは言わなければなりません。そういう協調性の中でいかなければなりませんし、日銀の持つ透明性も、まさに信認を得るための透明性でございますから、そういう点で、先ほど来御指摘の諸問題も的確に対応されることを私は質疑を通じ期待をいたしておるところでございます。両々相まちまして、この改正が我が国の基本的なベースを固め、我が国の経済国家としての持続的な成長に向けてしっかりした効果が出ますように期待をし、努力をしてまいるつもりであります。
○砂田委員　ありがとうございます。
　ぜひとも、日本の国民の期待をしているところでございます日銀におかれましても、大蔵省におかれましても、また、国会においてもこれからも努力を続けていきたいと思います。よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。終わります。
○額賀委員長　次に、田中昭一君。
○田中（昭）委員　私は、自由民主党の田中昭一でございます。
　ただいま議題となっております日銀法の改正全般についてお伺いをさせていただきたいと存じますが、先般の議員さんの質問との重複を避けながらお伺いをさせていただきますので、明快なる御答弁をお願いを申し上げたいと存じます。
　まず、日銀法は、私がお伺いをいたしておるところによりますと、昭和十七年の二月に発足をされ、五十有余年経過をしておる。この五十有余年の間、どのような指導をして、国民にどのような貢献をされたと考えておるのかまずお伺いをし、今後五十年、どのような指導をしていったら、どのような監督をしていったならば、アメリカを初めイギリス、フランス、ドイツ、先進国に負けない日本銀行と言われるようになるのか、世界の日本銀行と言われる日本銀行を生むためにはどういう決意を持って当たっていかれるのか、まず所信をお伺いしたいと存じます。
○松下参考人　現行の日銀法は、御指摘のように昭和十七年の制定法でございます。したがいまして、その内容には当時の国情を非常に反映した点がございますけれども、戦後におきまして、まず政策委員会制度が法律改正によって導入をされまして、この点で金融政策の面での日銀の責任が明らかになったところでございます。
　私どもは、戦前の法律ではございますけれども、その内容におきましては、やはり時代とともに日銀の目的につきましても新たな解釈をしていくことが適切であるということを感じまして、日本銀行の目的としましては、物価の安定を通じまして持続的な経済の安定成長に資していくということが基本的な目標であるという考え方のもとで、今日まで運営をしてまいったところでございます。長い期間でございますから、いろいろの変転はございましたけれども、戦後の時期を総じて物価の観点から見ますというと、我が国の物価の趨勢というものは、今日に至るまでにつきまして、諸外国、諸先進国と比較をいたしましても、
見劣りのしないような安定度を示してきたものであるというふうに考えております。
　ただ、今日の経済におきましては、金融の自由化、国際化というものが非常な速度で発展をいたしまして、中央銀行におきましても、各国の中央銀行間の協力関係というようなものが進展をしてまいっております。その中で、中央銀行のあり方につきましても、各国の中でだんだんと共通の考え方が出てまいりましたので、私どもはそういう点を基本法、日本銀行法の中に取り入れていただきながら、政策決定の自主性あるいは決定過程の透明性というものをはっきり明示をしていただくことで、今後、自信を持った業務運営ができるというふうに考えているところでございます。
　今回の改正法案は、私どもから見まして、そういう点で新しい時代のいろいろの要望にこたえる内容のものをつくっていただいておるというふうに考えますので、こういう法案が成立をいたしましたならば、私どもといたしましても、この法案の趣旨を十二分に生かして、今後とも、従来にも増して物価安定を通じた経済の持続的な成長の堅持という目標に向かって努力をいたしたいと思っております。
○田中（昭）委員　大変な御努力をなさってまいったということはよくわかったわけでございますが、その中でも私は、バブルの崩壊、住専問題、これは大蔵省の指導ミスであったのか、日銀の指導ミスであったのか。私がお伺いをいたしておるところによりますと、地方銀行は、こういう書類を作成してきたのならば御融資ができますから、ぜひお使いください、こういうことで昭和六十年から平成元年ぐらいまででしたか、五年間ぐらいはまず地方銀行の主導によって融資をした。ところが、平成二年八月ごろでございましたか、物で言わせていただくならば、シャッターを閉ざしたような方向で抑制をされた。したがって、融資を受けた国民は、会社の倒産はもとより、首つり自殺までしてこれの責任を負った、こういう例が数多くあるわけでございますが、これは日銀または大蔵省どちらの指導ミスであったのか、監督不十分であったのか、責任はおとりになる考えはあるかどうか、お伺いをいたします。
○松下参考人　昭和六十年以後の金融政策についてでございますけれども、六十年から約四年間は、銀行の貸出残高もほぼ安定的な伸びでございました。その一方で、国内経済におきましては、これはプラザ合意以後の急速な円高進行がございましたためにデフレに陥る、そのデフレ効果が大変強く懸念をされておりました。
　こういう状態に配慮いたしまして、日本銀行としまして、五回にわたって公定歩合の引き下げによって金融緩和を推進したわけでございます。その後、この二・五％という公定歩合が二年三カ月間据え置きであったわけでございますが、その中でも、景気の回復は次第に強まってまいりましたけれども、なお通常の物価の安定基調は維持されておりました。国の、また当時全体の経済をめぐる環境から申しますと、大幅な経常黒字を是正すること、あるいはこれ以上の円高を回避するということが、非常に優先的な政策課題であったわけでございます。
　そういった中で、金融政策といたしましても、そういう経済全体の優先的な課題と物価の動向というものをはかりにかけまして、ぎりぎりどの点の政策を選んでいくかという点で苦慮をした時期でございますけれども、結果から申しまして、この二年余の長期の金融緩和がバブル発生の原因の一端となりましたことは、否定できないところであると思っております。
　その後、景気は急速に拡大いたしまして、貸出残高の伸びも二けたの伸びということになりましたので、私どもといたしましては、平成元年から二年間に五回にわたって公定歩合の引き上げを実施したところでございますけれども、平成三年の中ごろには金融引き締めの効果も確認をされましたので、金融緩和に転じたわけでございます。この点の踏み切りの時期につきましては、好況期のピークからさほど遠くない時点で初めて公定歩合の引き下げを行いました。平成三年七月でございます。しかしながら、結果的に景気が減速をいたしまして、貸し出しの伸びも低下を見たわけでございます。そういった状態の中で、今度は私どもは、景気下支えの観点から九回にわたる公定歩合引き下げを含んだ思い切った金融緩和政策を実施して、今日に至っているところでございます。
　私どもといたしましては、このような経験を踏まえまして、金融政策の役割というものが為替相場の安定あるいは対外不均衡の是正ということに、過度に金融政策に依存するという態様は十分注意しなければ必ずしも適切でない面がある、あくまでインフレなき持続的な成長ということを目的にしながら、資産価格やマネーサプライ動向にも十分注意して早目早目に対応していくことが大事なことであるという教訓を得まして、今後の政策に十分それを生かしてまいりたいと考えております。
○田中（昭）委員　大変しつこくて恐縮でございますが、昭和六十年から平成七年まで約十年間、各年度ごとにおける金融機関の融資の残高の推移と日本銀行がとってきた金融政策についての御説明、後ほどで結構ですから、この十年間の融資、貸し付けの資料を要求したいと存じます。
○松下参考人　昭和六十年から平成七年までの金融情勢の概況につきましてはただいま申し述べたとおりでございますが、その計数につきましては、後ほど私どもも資料を作成、お届けをいたしたいと存じております。
○田中（昭）委員　金融機関にはリストラを求めておるのに対しまして、日銀は自己改革についてどのように考えておりますか、お聞かせをいただきたいと存じます。
　なお、昨年十二月四日付の朝日新聞に、「日銀に「裏政策委」　政府代表加えず　九〇年ごろ発足」という見出しで、日銀が、金融政策などの最高意思決定機関とされる政策委員会とは別に、政府代表を除いた政策委員と日銀幹部が参加をする裏の政策委員会とも言われております協議機関を設けておったことが明らかになったわけでございます。九〇年という、ちょうど三重野総裁時代にこの秘密協議機関が設置されておるわけでございますが、私は、事前に金融政策については調整が行われていたのではないか、こういう懸念を持つものでございますが、どのような協議機関であったのか、きめ細かく御説明をいただきたいのでございます。
○松下参考人　私どもの現在の、現行法下におきます政策委員会の運営につきましては、一方におきまして、政策委員の皆様方に、委員会においての活発な御審議をお願い申し上げますとともに、この御審議に役立てますために種々の情報を提供し、日常御説明を申し上げる努力をいたしているところでございます。しかしながら、あくまでも政策の決定を行いますのは公式の政策委員会の場でございまして、それ以外の場所では、いろいろデータの説明でございますとか御質問に対するお答えということはいたしますけれども、その席で政策に関する決定あるいはそれに類したことが行われるというような運営は一切いたしていないところでございます。
　今、平成七年九月七日という点で御質問がございましたけれども、その日も政策委員の皆様方に対する事務の説明はございました。それは、その日に私どもの短観調査の結果がまとまりましたので、その結果につきまして、政策委員に対しまして担当の局長から御説明を行った会合でございます。私もその会合には、説明側ということでもございませんけれども出席をいたしておりましたけれども、この席上で政策委員会の議長としての何らかの動きをした、提案をしたというようなことはやっておりません。
○田中（昭）委員　私が聞くところによりますと、日本銀行は赤坂の一等地に接待用として氷川寮なる料亭並みの施設を保有しておると伺っておりますが、その施設を持つ必要があるのかどうか、またどのような利用状況であるのか、具体的にその
利用状況をお聞かせいただきたい。
　私は、こういう資産は早急に処分すべきだ、このように考えておりますが、いかがお考えなのか、お伺いをいたします。
○松下参考人　ただいま御指摘の氷川分館でございますけれども、これは古いことで私はよく存じませんが、戦後間もなくの時期に建設をしたものであるように聞いております。
　この分館は、日本銀行の一つの会議所、外部にございます会議所の一つでございまして、業務上の機密を要します会合等に用いているところでございます。何分環境の良好な場所にございますので、施設の外観その他につきましては周囲の環境と調和を図ってまいるという点は配慮をいたしておりますけれども、会議の必要を超えた豪華なものであるとは思っておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
○田中（昭）委員　総裁には大変恐縮でございますが、総裁を初め副総裁、理事さん、課長さん、一般職員ですね、この退職金はどれぐらいちょうだいしておるのか、今まで払っておるのか、お聞かせをいただきます。
○松下参考人　退職金のお尋ねでございますが、任期いっぱいの五年間在任をいたしますと、退職金は、総裁は七千四百七十一万二千円、副総裁は五千四百十二万円、任期四年の理事の退職金は三千百二十五万八千円と相なっております。
○田中（昭）委員　先ほど総裁は、さくら銀行ですか株を大分お持ちという答弁がございましたが、総裁は現在日本銀行の総裁でございますから、子会社のようなそういう地方銀行の株をお持ちになっておるということは、これはちょっとうまくないのではないか。違法とは申しませんが、当然これは、株はお売りになってから日本銀行の総裁に就任すべきではなかったのか、このように考えますが、今後売却する気持ちはあるかどうか、お伺いします。
○松下参考人　私がさくら銀行に役員として在職をいたしておりました時期に、役員として通常保有することが適当であるというふうに思われる株数を取得いたしたところでございます。
　さくら銀行退職後、本行に就任をいたしたわけでございますけれども、そのとき考えましたことは、銀行におきましては、役員は自分の銀行の株式を買ったり売ったりすることはできない建前でございます。それは内部の情報を耳にできる立場でございますので、インサイダーの問題その他がございますから、独自の売買はできず、仮に株式を取得したい人は、株式の保有組合をつくりまして機械的に全然別の経路で売買をするというような配慮をいたしているところでございます。
　私も現在の地位に就任いたしましたときに考えたのでございますけれども、中央銀行というものも銀行の内部情報は知り得る立場でございますので、いろいろの誤解を避けます上では、銀行の株式というものの売買は適当でないのではないかというふうに考えまして、現在もそのまま保有しているところでございまして、その他の銀行の株は一つも持ってはおりません。そういう事情でございますので、御理解をいただければと思います。
○田中（昭）委員　総裁を凝るわけではございませんが、それでは、日本銀行はさくら銀行に対して特段の融資、膨大な額の融資をしておらないと私は信用したいのですが、どのぐらいなのか。もし、他の銀行との比較、これをおわかりでしたらお聞かせをいただきたいと思います。
○松下参考人　私は、総裁に就任前に民間の金融機関に八年余にわたって在職をいたしておりましたから、就任後にかりそめにも特定の民間銀行と何らか親密な関係があるということについての誤解を受けますれば、適正な職務の執行ができないということを肝に銘じまして、今日まで銀行の業務をやってまいります上で、いかなる点でも特定の金融機関に対して他と異なった特別の取り扱いということは絶対にいたさないように努めてまいったつもりでございますし、また、今後ともそのようにやってまいりたいと思っております。
○田中（昭）委員　総裁の答弁を信用いたします。
　日本銀行の総裁、副総裁の任期は五年ということでございますが、私は、任期が長くなっては金融政策にまたまたひずみが生じるのではなかろうか、このように懸念をいたしております。私は、任期はすべて三年程度に短縮すべきだ、このように考えておりますが、どのようにお考えなのか。これは大蔵大臣になりますか、総裁になりますか、両名から御答弁をいただきたいと存じます。
○山口政府委員　政府提案の法案でございますので、まず大蔵省の方からお答え申し上げます。
　日本銀行の役員の任期につきましては、金融制度調査会でもいろいろ御議論をいただきました。そこで「任期が長い方が独立性に資するとの考え方から、欧州中央銀行制度への加盟国の中央銀行総裁の任期につき、五年以上とすることが求められていること等を勘案し、政策委員会の構成員である総裁・副総裁の任期は現状の五年を維持し、審議委員の任期も同じ五年とすることが適当である。」というように答申をいただいたところでございます。
　さらに、国内において独立性が高いと認められる機関の委員の任期が比較的長いことなどを踏まえまして、御提案を申し上げております改正法案におきましては、総裁、副総裁、審議委員の任期は五年とさせていただいているところでございます。
○田中（昭）委員　先ほどの日銀が所有しておりますゴルフ場の会員権の件でございますが、私は、ゴルフ場の会員権は購入する必要はなかった。したがって、行員の皆さんが利用されておる、このように認識をいたしておりますが、だれが月に何回、年間何回、どれくらいの利用をされておったのか答弁をいただきます。
○松下参考人　ゴルフ場の会員権の利用につきましては、日銀の業務の性質上、地元の金融界、経済界の方々との交流の機会が多うございますので、そういった方々との意思疎通を図ります上で会員権を持って活用するということが適当ということで、終戦後間もなくの時期から取得を始めたものでございます。ただいまのような目的に照らして活用をいたしてきておりますが、その個別の具体的な回数、金額等につきましては、資料も残っておらないと思いますので、これについてはちょっとお答えのしかねるところでございます。
　ただ、このゴルフ場の会員権につきましては、今の段階でよくその利用状況というものも確かめまして、本当に当初の趣旨に従って適切に利用されているかどうかということの見直しは行ってまいりたいというふうに思っております。
○田中（昭）委員　最後に、大蔵大臣にお願いを申し上げます。
　アメリカを初めイギリス、フランス、ドイツ、先進国に負けない日本銀行、そして日本銀行は世界をリードしていける日本銀行だ、こういうしっかりとした法律を成立させていただきますようにお願いと期待を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○渡辺（喜）委員　先ほど来、同僚の先生方から大変鋭い質問をしていただきました。
　まず、本論に入る前に、白頭三塚大臣から御説明をいただきました日産生命保険、この問題につきまして、保険部長さんいらっしゃっておられると思いますが、ほかにこういう生命保険会社はないのかどうか。この日産生命保険というのはいわゆる渋谷四社の一社なんでしょうか。ほかにこういう危ない生命保険会社はございませんか。
○福田（誠）政府委員　お答えいたします。
　生命保険会社にとりましては、現在、低金利、株価の低迷等大変厳しい経営環境でございますが、その中でリストラ等を強力に進めてきておりまして、その成果もあらわれてきているところでございます。
　日産生命と同様の状況にある生命保険会社はないものと考えております。
○渡辺（喜）委員　こういうことがこれから先次々と起こるのかということになりますと、国民は大変に不安に思うわけでございます。ぜひ国民の皆さんに、こういうことは心配ないですよということを、大臣初め大蔵省の皆様方が安心感を与えてもらうようなそういう努力をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　大臣におかれましては、週末Ｇ７に出発をされるということで、大変御苦労さまでございます。ぜひこの二月のＧ７における合意というものを確実にしていただくような御努力をしていただきたいと思います。日本の現在の経済状況をよく各国の大蔵大臣の皆さんに御説明をしていただきたいと思うのでございます。
　とにかく、このまま今のいわば無金利ともいえるような状況を続けていくならば、必ず、日米金利差が五％にもなっているわけでありますから、どんどんアメリカにお金が流れていく。そういうことになりますと、円安がさらに加速をしていくわけでございます。そういたしますと、これはまた貿易黒字が膨らんでいくということになれば、再び悪い円高というものが進んでいくわけでありますから、アメリカに蓄えたドル資産というものが消えてなくなりかねない、そういうことを招来しかねない事態が起こり得るような気がいたします。
　したがって、やはりこの日本の中で内需振興策をとろうと思うならば、もうこれ以上借金はできないわけでありますし、借金をして公共投資をやったり、あるいは借金をして大減税をやったり、そういったことができないわけでございますから、これはとにかく規制緩和あるいは土地の流動化、そういうことが私は非常に大事なことになるというふうに思うのでございます。
　三月三十一日に発表されました土地の流動化策というものを実効あらしめるためには、やはり私は、土地税制の大幅な緩和ということが大変に大事なことになるというふうに思うのでございます。この土地の流動化策をきちっと行っていくならば、自然に金利は上がっていくはずでありますし、金利が上がっていけば、恐らく金利格差というインセンティブでもって流れていくお金は相当減っていくのではなかろうかというふうに思うのでございます。
　とにかく、来年四月に外為法が施行されるわけでございます。ビッグバンのフロントランナーがいよいよ始まるわけでありますから、私はこの数年間の日本の経済運営に絶対に失敗は許されないというふうに思うのでございます。どうぞ三塚大臣の御活躍をお祈りを申し上げますので、日本の国益を踏まえた御主張をしていただくよう、お願いを申し上げる次第でございます。
　大変前置きが長くなって失礼をいたしました。福井副総裁には大変お忙しいところお越しを賜り、感謝申し上げます。
　日本銀行というところは、名目上は株式会社でありますけれども、株主総会というのはないのだそうでございまして、この日本銀行新法が通りますと、国会からお呼びがかかればこれは国会に出席しなければならない、そういう規定があるわけでございます。先ほどの議論を聞いておられればおわかりのとおり、大体国会なんというのは年がら年じゅう株主総会をやっているようなものでございますから、株主総会のない日銀の皆様方が、国会においでいただいて株主総会の試練を受ける、テストを受けるということになるのだというふうに思うのでございます。
　大変レベルの低い話ばかりしておるじゃないかなどというお気持ちは毛頭お持ちにならないようにお願いをしたいと思います。国会というところは、ある意味で素人の代表でもございます。したがって、大変にレベルの高い方々の議論だけが行われる場所では決してございません。ですから、国会に対する説明責任を果たすということは、そういう試練も受けなければならない、テストも受けなければならないということでございますから、ぜひ肝に銘じていただきたいというふうに思うのでございます。
　三塚大臣に冒頭だけ御質問をさせていただきます。
　先日、この日本銀行を御視察されたそうでございますが、御感想をお伺いをしたいと思っております。日本銀行について、ある人は、主な仕事は運送業と倉庫業と廃品回収業なんだ、そんなことを言う人がいらっしゃいます。果たしてそうなのでしょうか。
○三塚国務大臣　かねがね、大蔵大臣になりましてから、日銀法の抜本的改正が議題になっておりました真っただ中でありましたから、できるだけ早い機会に見学、視察をと思っておりまして、時を得て先般参りました。議員の御父君である私の敬愛する渡辺美智雄大蔵大臣が十五年前、私が十五年後と、いみじくもそんな感じになりました。きっすいの政党人でありました渡辺蔵相、やはりみずからの目で、みずからの耳で物事を確かめ、中銀、中央銀行である日銀の運営についてという政治家としての強い思いがあったと思います。
　同様の価値観で行かせていただき、小一時間程度でございましたが、今、運送業、廃品回収業というのは、恐らく、私もその現場を見ましたが、廃棄業務、クリーンにして使えるものはそのまままたもとに戻す、破損いたしたものは粉砕して復元のできない形で焼却炉へと、その一点を言われた。これも極めて重要なところであり、その現場も拝見をいたしました。同時に、銀行券の監査、また金庫室。中央銀行だなと思いましたのは七百坪の大金庫、これは四号金庫というのだそうですが、幾つかあるわけでございますが、そこも見たところであり、営業局の窓口業務なども拝見をしてきました。
　要すれば、金融自由化、国際化の中の幅広いマクロ経済のセンターにある金融、そういう意味で、日銀の果たす役割は今後ますます重大になるなと思った次第であります。それだけに大蔵が監督をしてやっているときとは今度は違うわけでありますから、独立性、また政策経過の発表という透明性、そして国民に責任を負うということでありますから、その責任は十倍にも達するものかな、こんなふうに思います。
　しかし、国会は国権の最高機関、その中における総選挙の結果を踏まえて政党内閣が国会に共同の責任を持つ、そして自分を生み出したその党とまた協力をいただく政党にその責任を果たすという、こういう仕組みとしては非常に完璧な仕組み、その仕組みが機能するようにしていかなければなりませんし、憲法の、行政は内閣に属するという意味で日銀もまたしかり。こういうことの中で両々相まちまして、基本原則をしっかりと踏まえながら、自主努力、責任を果たしていく。
　透明性を果たすことは、まさにその中でもう一つのアカウンタビリティーという、これも明示をしていく、国会には出て状況の報告をしっかりとまたさせていただく。こういうことで、経済国家日本が、インフレなき持続成長を達成させながら、それぞれの、Ｇ７の国家だけではない、アジアの諸国からも信認を得て、システム改革の金融のもう一つのセンターとしての役割を果たしていかなければなりませんし、そのような期待を込めて、実は心の中にひそかに持ちながら行かせていただきました。
　渡辺蔵相、百聞は一見にしかずというのが政治行動の原点で、私もやはり百聞一見にしかずと。もろもろの感懐と、やはり見るべきものだな、今後の大蔵省のあり方について大変参考になった、こう思っております。
○渡辺（喜）委員　大変有意義なお話をありがとうございました。
　保険部長さん、きょうはお忙しいでしょうから、どうぞお帰りになってお仕事をされていただきたいと思います。大臣もどうぞ、Ｇ７の御準備等でお忙しければ結構でございます。本当にありがとうございました。
　それでは、せっかくおいでいただいた福井副総裁に御質問させていただきますが、我々は基本的に、この改正日銀法を廃案にしようとか流そうと
か、そういう気持ちは全く持っておりません。とにかくこの新しい日銀法を国会のテストを経て成立をさせたいという気持ちは変わりませんので、ぜひその点は御理解をいただきたいというふうに思います。
　私は、この日銀法の改正というのは、この「一九四〇年体制」、これは野口悠紀雄さんがお書きになった本でございますが、私の父は死ぬ間際までこの本を読んでおりました。赤のボールペンで線を引っ張りながら読んでおった本でございますが、結局、私の父が考えていることを実に野口先生が明快な形で本にまとめてくだすったんだろうというところだったと思います。
　結局、この一九四〇年体制というものは、国家統制と競争の排除という二つの要素が絡んでいたシステムだったろうと思うのでございます。そして政党あるいは政治というものは、その国家統制の中で完膚なきまでに排除をされていく中でつくられた体制であろうというふうに思っております。今我々自民党が橋本総理の掲げる六大改革を実現しようということは、とりもなおさずこの一九四〇年体制の変換を目指していくことにほかならないというふうに私は思うのでございます。
　この日銀法というものは、まさに四〇年体制のシンボリックな意味の法律であるということは再三指摘をされておられるところでございます。そういう中で成立をした日銀法というものを、市場原理に合わせた真の意味での中央銀行というものに形を変えていく、私どもはそういうことについて反対をするものでもございませんし、心からそういう中央銀行を望んでいるのでございます。
　先ほど来議論のあるところでございますが、改正法の第六条でありますが、これは日本銀行の法人格について定めております。この議論については、認可法人のままでいいんだ、とにかく中央銀行というのはある意味でファジーな存在である、私流に言わせていただければ、デモクラシーの中のアリストクラシー、そういう側面を持っているんであろうというふうに思います。しかしながら、糸の切れたたこのように、政府の経済政策と全くかけ離れたことをやっていい存在ではないというふうに理解をしておるのでございます。
　したがって、認可法人という形態は、第四条で言っておりますように、日銀が行う「通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、」「政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、」という規定がございますが、一体日本銀行というものはどういう関係を行政との間に持っているのでありましょうか。私は端的に、日銀というものは経済政策をとり行う行政の代行機関というふうに考えるのが正しい考え方だと思いますが、福井副総裁のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○福井参考人　お答えを申し上げます。
　その前に、まず冒頭、渡辺委員から日本銀行の国会での出席義務、説明義務について明確な御指摘がございました。私どもも、その御指摘は真剣に受けとめているところでございます。従来からもそうでございますが、今後一層真剣な気持ちで国会に参って、日本銀行の考えでいること、あるいは実行していることについてできるだけわかりやすく御説明させていただきたい、かつ、その上で金融政策につきまして真剣に議論をさせていただきたい、こういうふうにお願いを申し上げます。
　それから、ただいまの御質問の前置きとして渡辺委員から御指摘のありました、今回の日本銀行法改正の位置づけは、いわゆる四〇年体制からの国家としての大きなシステム変換の中の重要な位置づけである、さらに言えば、二十一世紀を目指して市場のグローバライゼーションが進む中で、新しい日本の金融、経済のシステムをどう築いていくかという中でのまた重要な位置づけである、こういう認識は私どもも強く共有させていただいておることを申し上げさせていただきたいと思います。
　それで、御質問の点でございますけれども、日本銀行が責任を持って物価の安定を図りながら国民経済の健全な発展に寄与していく、この役割を果たしていく上で、やはりこの新しい時代を展望いたしますればなおさら、日本銀行の金融政策の独立性を制度的にも明確にして、その責任の所在を明確にされるということが重要だと思っておりますが、同時に、金融政策と政府の経済政策との整合性が図られるように、制度的にも、また我々の日ごろの行動様式としてもその辺をしっかりと確保するよう努めていく必要があるということだと思います。先生のお言葉をかりますと、糸の切れたたこのようになってはならないという御指摘の点は、その点のことを指しているんだろうと思います。
　お尋ねの、糸の切れたたこのようにならないという点に関しましては、今回の改正法案の中にもさまざまな工夫が盛り込まれております。改めて申し上げるまでもないと思いますけれども、ただいまも先生御指摘のとおり、総則の中の第四条で、政府の経済政策の基本方針と日銀の政策が整合的なものとなるように常に政府と連絡を密にすること、そして十分な意思の疎通を図らなければならないとしておりますし、さらに別のところで、金融調節事項を審議する政策委員会への政府の出席、あるいは議案の提出権ということも書かれております。さらに議決延期を求める権利といった制度も具体的に盛り込まれているところでございます。
　このように、新法案の中におきましては、政策の整合性に関しまして制度的な工夫が十分施されていると思っておりますが、日本銀行としましては、今後とも政府との間の意思疎通をしっかりと図りまして、国民やマーケットから信認を得ながら適切な金融政策を図っていくべく最大限努力をしていかなければならない、こういうふうに思うわけでございます。
　そして組織形態に絡んでこの点を申し上げますと、新法の案におきましても、日本銀行の組織形態は現行法の組織形態を維持するということになっております。半官半民の特別な法人という位置づけでございますし、定款を政府から認可をちょうだいしてこの組織が動き始めるという意味で、認可法人というふうな定義もなされているようでございます。
　私ども、ただいま申し上げました政府との関係と、それから日本銀行の組織体としての性格を両方見て、この新法におきましても現行の組織形態が維持されることについてどう考えているかということを簡単に申し上げますと、一つは、委員もつとに御指摘のとおり、日本銀行は、金融政策を通じまして日本経済全般に広範にかつ強い影響を及ぼしていく、そういう意味で非常に強い公的性格を持った存在だということが言えると思います。そして同時に、その一方で、日本銀行の金融政策というのは、強権力の発動ということではなくて、やはり市場メカニズムを通じて経済全般に働きかけていくというところに特徴がございます。
　先般、三塚大蔵大臣に日本銀行にお越しいただきまして、日本銀行のいろいろな仕事を直接ごらんいただいたわけでございますけれども、やはり日本銀行は非常に公的な色彩の強い存在であると同時に、一方で銀行業務を通じて仕事をしている、銀行という性格もあわせ持っているということでございます。
　現在の組織形態は、主として過去の歴史的な系譜の中から決まってきた面が強いわけでございますが、しかし、現状におきましてもそうした公的側面と銀行という側面と両方をあわせ持っているという、これを悪く言いますと、ぬえ的存在、やや異質のものが一つに合体したような存在を微妙に表現している法人形態でもあるというふうに思うわけでございます。
　しかし、それだからこそ、政府と中央銀行との関係につきましては、綿密にやはり整合性がとれるような体制が整えられなければいけない。新法案の中には、先ほど申し上げましたようないろい
ろな仕組みがそこに施されていて、認可法人という従来の法形態のままでも政府から糸の切れただこのような存在に日本銀行がならないような仕組みは入っている。私どももその覚悟で、今後は日本銀行の運営を一層正しい方向に運営していきたい、こういう覚悟を持っているということを申し上げさせていただきたいと思います。
○渡辺（喜）委員　大変懇切な御説明を賜り、ありがとうございました。認可法人でも十二分に政府との意思の疎通はできるというお答えであったかと存じます。
　認可法人かいわゆる特殊法人かというのは、講学上の概念だというふうに聞いております。いわゆる特殊法人というものは、国が必要としている業務をやってもらうために国の手によって法人を設立する、いわば国の業務を代行する法人だという定義がなされております。これに対して、認可法人というのは、特別の法律があるという点においては同様でありますが、本来、国以外の業務を行うために、民間などの関係者が任意の発意によって設立する法人のことを認可法人と講学上言うというふうに承知をいたしております。
　とするならば、確かに、明治の初期に日本銀行が、大蔵大臣をやった松方さんですか、ああいう人たちが一部出資をされて設立をしたという形態は後者の認可法人という体裁なのかもしれませんが、実際日本銀行がやっている仕事というものの本質を考えてみたときには、やはり端的に特殊法人という形態をとるのが私は妥当なのではないかというふうに考えるのでございます。
　今認可法人である日本銀行の資本金は一億円、五五％は大蔵大臣が株主である、残りの四五％が民間の株主であるというふうに承知をいたしておりますけれども、この新法が成立をいたしましたら、できるだけ早い機会に日本銀行の法人格というものを全額政府出資の特殊法人という形に私は改めるべきであるというふうに思うのでございます。ぜひこの日銀法の審議の過程におきまして、理事会などでも御検討をいただきますよう委員長にお願いを申し上げさせていただきます。
　理事会でこの日本銀行の法人格について御検討を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
○額賀委員長　理事会で決定するわけにはまいりませんけれども、この問題についてどういう審議をしていくかについては、理事会で相談をさせていただきたいと思います。
○渡辺（喜）委員　ありがとうございます。
　次に、若干新法の法律論からは離れますけれども、日本銀行の今までの立場あるいはあり方というものが財政政策に従属をさせられてきたのではないか、そういう議論がよくなされるわけでございます。いわば大蔵省の下部機関であった、それがゆえに本来の中央銀行としての機能を発揮できずに、例えばバブルをつくってしまったあるいはインフレ経済を招いてしまった、そういうような議論がなされるわけでございます。
　例えば、先ほど田中議員の質問にもございましたが、これは平成八年十二月四日の朝日新聞でありますが、「大蔵支配」、大蔵の「介入排除、もがく日銀」こういった記事が出ておるのでございます。
　先般、国会の本会議におきましても、これは北脇先生の御質問にもございましたが、とにかくバブル、昭和六十一年から始まった日本の政府の経済運営は、「財政面で財政再建を堅持する一方で、ひたすら日銀に低金利を強要し続けることになりました。財政当局が為替政策上の要請に金融政策と中央銀行を従属させた結果、すさまじい資産インフレを招いたわけであります。」こういう議論でございました。
　そこで、当時の状況を考えてみますと、先ほど松下総裁の御説明の中に大変詳しい御説明がございましたので私からは簡単に申し上げますけれども、一体、昭和六十年代のあのプラザ合意以降の円高局面の中で、ほかに金融政策としてどういう選択肢がとり得たのかということをお尋ねしたいのでございます。
　円が急激に高くなっていく、そういう中で、昭和六十二年の十月だったでしょうか、たしか竹下さんが自民党総裁に事実上選ばれたその日だったと記憶いたしておりますが、いわゆるブラックマンデーということが起こりました。これは、アメリカあるいはドイツのいわゆる通貨の協調体制の失敗に招来されたということであったと思います。さらに、昭和六十二年の十一月には、再びドルが暴落をするわけでございます。
　そういう中で、為替が急激な変動を繰り返した。そしてそういう中で、確かに地価というものは高騰したわけでございます。しかし、家賃の上昇幅というものは極めて低かったわけでございます。一方、原油価格は、昭和六十一年には十ドルを割るというような状況がございました。輸入物価がどんどん下がっていく、そういう中で、日本銀行が使っているマクロモデルの物価推計式が使えなくなってしまった、そういうことが起こったと聞いております。そこで新しい物価推計式の中に海外物価という変数を加えたということもお聞きをいたしております。
　そして、公定歩合が二・五％という状況が二年三カ月の間続くわけでございますけれども、一体、こういう状況のもとで金融政策に関してほかにとり得る選択肢があったのでしょうかということをお伺いをしたいと思うのでございます。
○福井参考人　お答えを申し上げます。
　最初に、渡辺委員から、金融政策が財政政策の一方的なしわ寄せを受けたという経験があるか、こういうふうな御指摘がございました。
　財政政策と金融政策との適切なポリシーミックスを見出すということは、日本に限らずどこの国におきましても大変難しい仕事でございまして、財政当局と金融政策当局との間には、真剣な議論の闘わせ方というものは常にございます。そういうことは私どももこれまでたびたび経験してまいりましたけれども、一方的にどちらかがどちらかの政策を犠牲にしてポリシーミックスを組むというふうな考え方は双方とも持たないで、真剣な政策努力をしてきたということでございます。
　それから、一九八〇年代後半以降の経済政策、なかんずく金融政策がどうであったかという御質問でございますが、政策的な措置の経過につきましては、松下総裁が恐らく詳しく御説明申し上げましたと思いますので、ここでは繰り返して申し上げることは避けさせていただきます。簡単に申し上げますれば、プラザ合意後、急速に円高が進行して、為替円高のデフレ的影響が非常に強く懸念される、こういう状況のもとでの政策運営であり、金融政策の面では、御承知のとおり、金融緩和をかなり積極的に進めたということでございます。そしてその後、結果としていわゆるバブルと呼ばれる現象が発生したわけでございます。
　このバブルの発生にはさまざまな要因があったということでございますけれども、しかし、振り返ってみました結果として、そのさまざまな要因の中の一つとして、長期にわたる金融緩和の継続ということにも原因の一端があったということが否定できないというふうに感じているわけでございます。この点は、恐らく松下総裁も同様のことを御指摘申し上げたのではないかと思います。
　このような経験の中で、その当時を振り返って、オルタナティブ、別の選択肢が政策的にあったかどうかということでございますけれども、ただいま渡辺委員が御指摘のとおり、為替の不安定な動きをおさめるまでに随分時間がかかった。そして内需の拡大を通ずる国際収支の黒字の是正ということが、国民的な課題といいますか国是に近いような目的になっていた状況でございますけれども、その黒字の縮小傾向というのがなかなか出てこなかった。その間、資産価格の上昇には大変気がかりな面が出始めた中にありましても、伝統的な卸売物価、消費者物価等で見ますいわゆるインフレ率は比較的安定していた。
　こういう状況のもとでございますので、当時の経過の中で、恐らく別の選択肢を政府もそれから日本銀行の政策も、ともに見出していくというこ
とはなかなか難しかった状況で推移したのではないか、今から振り返ってもそういうふうに思います。しかし、だからといって、後から振り返ってみてあれですべてよかったかどうかということは、今後の日本経済の運営のためにそれでは済まされない。やはりその中からも、必要な教訓、貴重な教訓というのはしっかり引き出さなければいけないということだろうと思います。
　改めて、その当時を振り返ってみますと、政府の経済政策もあるいは日本銀行の金融政策も、ともに為替相場の安定と対外不均衡の是正ということに過度に焦点を当て過ぎていたのではないかという反省、そして、なかんずくその点について金融政策を強く割り当てし過ぎたのではないかという反省は、今後の経済運営を考えていく上に重要な反省材料ではないか、こういうふうに思っている点でございます。
　もう一つ重要な点は、資産価格やマネーサプライの動向、特にそれが大きく振れるときには経済全体にやはり大きなひずみをもたらす可能性があるという貴重な教訓も同時に得たということでございますので、当時の推移の中で別の選択肢が恐らく見出し得ない状況であったということであっても、振り返った教訓として、今後、これらの諸点は重要な我々の課題として金融政策運営上生かしていきたい、こういうふうに思っているところでございます。
○渡辺（喜）委員　一つの歴史というものを語るときに、過去の完全情報を握っている人がその過去をある特定の意図から解釈をする、こういうことを歴史の後知恵判断というふうに言うのだと思います。例えば、こういう後知恵判断の一つが、ちょっと話がずれてしまって申しわけありませんけれども、今大変な話題になっておる従軍慰安婦の問題ではなかろうかというふうに思います。
　この昭和六十年代の金融政策を考えるときに、今副総裁が御指摘になられたのは大変に的を得たものであろうというふうに私も思います。後になって反省すべき点はあったということであったかもしれませんが、そのときの状況において、財政政策に隷従させられてこの選択をとらされたのだということでは全くなかったというふうに私は思うのであります。
　バブルないしは資産インフレ、とりわけ不動産価格の高騰というものは、その当時アメリカあるいはオーストラリアでもあったわけでございます。不動産融資が非常にふえる。ただ、住宅なども着工件数がふえたわけでありますから、それは大変な景気に対する効果があったわけでございます。反面、地価が高騰をし、担保価額が上昇し、土地関連融資という自己増殖が起こりました。
　結局、この金融機関の暴走を防げなかったのは、一つには土地神話。とにかく地価は下落したことがない、あるいは常に国民所得の伸び以上に地価は上昇し続けるんだと。そして、第二にはノンバンク経由の融資にメスが入らなかったこと。第三番目が銀行検査あるいは考査部門が甘かった。こと。つまり、金融自由化という波の中では、こういった検査、考査部門というのは逆に強化をされなければいけない部門だったと思いますけれども、そういう部門が残念ながらないがしろにされてしまった。そういう中で、バブルの発生と崩壊を経験し、金融機関の膨大な不良債権というものを抱えていくことになったのだろうというふうに思うのであります。
　私も、巷間言われますようなモラルハザードの問題は極力回避していくべきだというふうに考えます。銀行業というものは、経済全体の決済システムを担っているという公共性から、どの国でも政府当局の厳しい監視下に置かれている状況がございます。チェックをしないと、預金者から集めたお金を勝手に危険度の高い投資に回してしまうおそれがあるからこそ、まさにこういった事後のチェックシステムというものは大事なことなのだろうというふうに思います。
　そこで、今、当委員会ではございませんが、金融監督庁法案というものがかかっております。これは、とりもなおさず金融の事後チェックシステムを強化していこうという意味でつくられた法案だというふうに私は理解をしておりますが、どうも世間の理解というものは、いかにこういったチェック部門を大蔵省から切り離すか、そういうレベルでの議論に終始をしているような気がするのでございます。
　本当にそういう議論でいいのかなという思いが私はするのでございますが、福井副総裁におかれましては、そういった財政と金融の分離というような議論の中で、この法案に対する御感想がありましたらお聞かせいただきたいと思います。