Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市田忠義君　それはあなたの勝手な判断で、例えば日弁連だって、提言発表してこう言っていますよ。今度の最高裁判決は、行政認定制度の下では水俣病とは認定されずに棄却された患者について、司法判断として水俣病と認めたものであるから、昭和五十二年判断条件は否定されたに等しいと。
　こういう法律の専門家の意見もあるわけで、これ以上言いませんが、じゃ、水俣病の対象となる指定地域、これは今度の通知で従来どおりなのか変わるのか、いかがですか。
○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。
　指定地域につきましては、これは公健法の方で決めるわけでございますけれども、従来の考え方と変更はございません。
○市田忠義君　従来どおり、変更はないと。
　大臣にお聞きしますが、今回の通知は、感覚障害だけで水俣病かどうかを判断するときは、原因物質である有機水銀に汚染された魚介類を多食した時期、たくさん食べた時期や、食生活の内容、魚介類の入手方法を確認して、次の四点、一は有機水銀の体内濃度、要するに当時の毛髪やへその緒の水銀値、二番目に水俣病の発生地域での居住歴、要するに認定患者が多い地域かどうか、三番目に家族歴、家族に認定患者がいたかどうか、四番目に職業歴、漁業に従事していたかどうかなどを検討して、有機水銀にどの程度汚染されているかを確認するように求めています。
　そして、こういう文言があります、通知には。できるだけ客観的資料により裏付ける必要があるとしている。しかし、客観的資料といっても、何十年も前の毛髪やへその緒を持っていると、そんな人は皆無に近いと思うんですが、そんなことは可能だとお考えなんでしょうか。これは大臣か副大臣、これは政治的な問題ですから、いかがですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　やっぱり先ほど来の議論と非常に似ているんですが、法律に基づきまして行政の認定の判断をする以上は、公正かつ的確であるということはもう申すまでもなく、できる限り、できる限り客観的資料による裏付けを求めるということは行政を預かる立場としては必要なことであると。こういう認識があるからこそ、保健部長通達の中にもこのような文言が含まれていると御理解をいただきたいと思います。
○市田忠義君　このできる限りの読み方なんですけれども、私、現地へ行きましたら、ちょうどその日に通知が出たときでしたから、患者団体からも、こちらの意見は言わずに率直に聞きましたけれども、そんな証拠がそろえられるはずがないと、なぜそんなことを被害者が証明しなければならないのか、証拠の提出が困難なのは国が被害の全容解明するための健康調査をやってこなかったからじゃないか、大体、加害者が、これチッソと国と県が加害者ですけれども、加害者が被害者に証拠提出を求めるなんというのはもう本末転倒も甚だしいという意見が続出していました。
　私も、できるだけ、今大臣言われたように、恣意的ではなくて、客観的な資料がそろうのは望ましいと思うけど、数十年前の、水俣病が確定してから数十年たつわけで、当時のへその緒を残している人なんて本当にいませんよ。その当時の毛髪って、これ残している人もいないのはもう明らかだと思うんですね。
　ところで、熊本県が過去に総合的な検討で認定した事例が四件あると聞いています。この中に感覚障害だけの単一症状で認められているという事例はあるんでしょうか。これは事務方で結構です。
○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。
　ただいま委員が御指摘されました四例というものにつきましては、恐らく証拠書類、裁判の書証として提出されたものの中で五十二年の判断条件に言うところの証拠の組合せに該当していない事例が四例あるということは私どもも承知をしておりますが、その中身が具体的にどうなっているかということについては承知をしておりません。
○市田忠義君　いや、それはひどい話なんですよ。単一の症状だったかどうかも承知していない、確認していないと。これ、裁判で証拠書類で出されているわけですから。これ、四例全て複数症状の人ばかりなんですよ、全部。ここに私、資料を持っていますが、時間の関係で全部読み上げませんが、これは総合的検討と言うけれども、県が国に上げた調査報告の中に明確に示されているわけで、しかも、これ二千件中僅か四例なんですね。
　もう一つ通知と関連してお聞きしますが、これまでは毛髪水銀値など暴露量に関する数値は認定基準に組み込まれていませんでした。しかし、今回の通知ではこれを確認するよう求めていると。熊本学園大学の水俣学研究センター長、花田さんという方は、この道の権威ですけれども、こうおっしゃっているんですね。どの程度の水銀摂取で発症するかという数値は科学的には解明されていないと、こう指摘されて、にもかかわらず、新たに有機水銀の汚染濃度を求めることは申請のハードルを高くすることにつながるんじゃないかと。何か、最高裁判決や不服審査請求の裁決を受けて認定の幅を広げるかのようなポーズ取りながら、逆に申請のハードルを高くしているじゃないかと。この点についてはいかがですか。
○政府参考人（塚原太郎君）　客観的資料を求める理由につきましては、先ほど大臣が御答弁をされたとおりであります。
　一方、かなり相当以前の状況でございますので、その客観的状況、客観的なデータが入手できるかどうかということは現実の問題としていろいろ御議論があることは承知をしております。ただ、因果関係、申請者の方の症候と暴露の因果関係を評価する上で、どの程度の水銀の暴露があったのかということは非常に大きな要素になります。入手できるものであれば、毛髪水銀の値あるいはへその緒の水銀の値、かつて測ったものがあれば、それをよく確認をして、判定をする際に丁寧にそれを評価をしていただきたいという趣旨で通知を出しておりますので、御理解をいただければと思います。
○市田忠義君　要するに、何か幅を狭めてハードル高くしていると。前は水銀値の値、必要なかったんですよ。それを、水銀値の値をはっきりさせないと駄目だと。こんなことが前面に出てくれば、これ本当に水俣病の患者被害者を救済したり補償するというよりも、できるだけ切り捨てるということに私はつながると思うんです。
　もう一つお聞きします。発症時期についてです。
　今回の通知を読みますと、因果関係の蓋然性の高さを示すものとして暴露一か月から一年程度と、こう明記されましたね。これは、遅発性の水俣病を無視して、そういうものは認定しないということにつながるんじゃありませんか。
○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。
　まず前提として申し上げなければいけませんのは、一年以内と限定したわけではありませんで、ケースによっては数年後に発症する事例もあることに留意をするというふうなことも付記してございますので、一年以内に症状が必ず出るんだということを限定して申し上げているわけではありません。
○市田忠義君　いや、僕も通知をよく読みましたよ。限定しているわけではないと今おっしゃったけど、暴露一か月から一年程度と明記されているんですよ。例外的にこう書かれているんですよ、症状把握まで長期を要した臨床例もあるということを付記して、しかも、そういうことに留意しますと。そういうこともありましたよという例外として挙げているだけの話であって、原則は暴露一か月から一年程度で切り捨てているんですよ。これが今度の通知だとみんな現地は怒っているんです。
　私は、この発症時期の規定は一九九一年の中公審答申に基づいていると思うんですけど、この後に二〇〇四年の関西水俣病訴訟の最高裁判決が出て、これはいわゆる遅発性の水俣病の存在を認めたと。このことによって、私は九一年の中公審答申、この暴露一か月から一年程度と、こういう限定は事実上破綻していると。やっぱりこういう自ら狭めるような規定はやめるべきだということを指摘しておきたいと思います。
　次に、出生年についてお聞きしたいと思います。
　出生年についてはこう書かれているんですね、遅くとも一九六九年以降は水俣病が発生するほどの水銀汚染はないと。これも九一年中公審答申を踏まえたものでありますが、しかし現実にどうかといいますと、一九七〇年以降に生まれた人で水俣病特有の症状を有して高い水銀値が認められている人がかなりいるんです。
　私、現地でお会いしてきました。名前を出してもらって結構だとおっしゃいましたので今日言いますけれども、水俣市にお住まいの松岡奈緒美さん、四十三歳です。この松岡さんは、四十三歳ですから一九七〇年生まれなんです。子供の頃からよくつまずいて転んだり足がつったり、中学生になると手足のしびれや手の震え、頭痛に悩まされた。今も毎日頭痛や耳鳴りがあって、薬がないと過ごせない。仕事も大変不自由だと。
　実は、この人のお父さんは九五年の政治解決で和解をされて、お母さんはいわゆるあの特措法該当となった方であります。このお母さんは、まさか自分が水俣病被害者とは思っていなかったので、自分の子供は大丈夫かというので念のためにへその緒を調べてもらったら、一番上の娘、六五年生まれが〇・五二四ｐｐｍ。それから上の息子、六八年生まれ、〇・三八四ｐｐｍだそうです。この当の松岡奈緒美さんは七〇年生まれで〇・三七一ｐｐｍだったんです。この松岡さんのお兄さんとお姉さんは該当となったけれども、七〇年生まれの松岡さんだけは、六九年以降に生まれた人はそういう水俣病になるはずがないと、こういう規定の下で非該当となっていると。
　新通知でも改めてこの出生年定めているけれども、これは私、現実に合わないと、こんなものは今からでも見直すべきじゃないかと。これは事務方というよりも、これは政治の判断ですよ。大臣、いかがですか。
○政府参考人（塚原太郎君）　技術的なことでございますので御答弁させていただきたいと思いますが、平成三年の中公審答申に触れていただいておりますので、その点について少し答弁させていただきます。
　平成三年の中公審答申で、昭和四十四年以降水銀暴露については非常に低くなっているというような記載になっておりますけれども、その根拠としましては、当時の毛髪水銀濃度でありますとか、それから臓器内の、剖検された患者さんの臓器内のメチル水銀の濃度でありますとか、これは対象地区を茨城県と比べております。それから、臍帯中の濃度でありますとか、そういったようないろんな生体のデータを集めまして、それを評価をした上で実証的にそういった取りまとめをしておりますので、それは科学的根拠があることだと考えております。
○市田忠義君　それが否定されて、七〇年以降に生まれた人だっていっぱい症状の高い人がいるということを、私、調べてきて言っているわけです。しかも、この松岡奈緒美さんだけじゃないんです。この人一人だけじゃないんです。一九六九年十二月以降に生まれて、同じような症状を抱えた人がこのほかに数十人います。中にはへその緒の水銀値が〇・四九五ｐｐｍの人もいます。
　水俣協立病院の藤野先生、これはこの世界だったら誰でも知っている権威あるお医者さんですが、この藤野先生の医学論文によりますと、非汚染地域のへその緒の平均水銀値は〇・〇八三一ｐｐｍなんですね。先ほど挙げた松岡さんは〇・三七一だけれども、一九七〇年以降生まれだからといって除外されているわけですよ。
　じゃ、診断書はどうか、ちょっと診断書問題についてお聞きします。
　今度の通知を見ますと、主治医が一定期間継続的に診察する過程で作成されたもの、こう規定されておる。これは間違いありませんね、診断書。既に亡くなった人の場合、診断書について、主治医が一定期間継続的に診察する過程で作成されたもの、この規定は間違いないですね、今度の通知で。
○政府参考人（塚原太郎君）　今御指摘いただきました通知は、公的検診が受けられなかった方についての考え方でございます。
○市田忠義君　最高裁判決は、原告が一、二回訪れた民間医師の診断書を決め手として水俣病と認定している。今度の通知はこういう私は司法の判断を事実上否定した規定だと。
　もう時間なくなってきましたから、大臣に幾つかお聞きしたいんですけれども、通知の最後の留意事項なんです。物すごく重大なことが書いてあるんです。こういう文言があります。過去の審査結果について再審査する必要はない、こう書かれているんですね。
　私は、これまでの審査で感覚障害のみの申請者を総合的検討によって認定した例はほとんどないにもかかわらず、これ、よくこういうことが言えたものだなと思うんですけれども。総合的検討というのだったら、最高裁判決やあの不服審査請求の裁決の精神に基づいて再審査するのは当然で、留意事項として最後にこんな文章を書くというのは削除すると。これは政治の判断ですよ。これは事務方じゃないですよ。大臣なり副大臣が当然現地も何回も行ってこれは話をされているはずですよ。こんな文言は、私は削除すべきだと思いますが、いかがですか。
○副大臣（北川知克君）　ただいま市田委員の方から御指摘のありました過去の処分の点につきましてでありますが、最高裁判決では認定基準は否定されていないと、我々はこう理解をしております。
　このため、認定基準を見直すのではなく、最高裁判決の趣旨に沿って認定審査を進めるために、総合的検討の在り方を具体化し、その結論を今回通知をしたものでありまして、こうしたことから、過去の処分を再度審査する必要はないものと考えております。
○市田忠義君　それが環境省かと。本当に水俣病の、誰に責任があるのか。本人には全く責任がないんですよ。チッソが水銀を垂れ流して、国と県がそれを見過ごしたためにいまだに苦しんでいる人がいっぱいいるのに、七七年基準を見直す必要はないと。
　結局、七七年、昭和五十二年の基準がハードル高過ぎるから九五年の政治解決があったわけでしょう。一万数千人があれで、水俣病とは認定されないけど、まあ救済してやると。それからノーモア・ミナマタ訴訟で、和解で三千人の人。さらには水俣特措法で、これも水俣病とは認めないけれども、まあ何とか救済してあげるよと六万五千人手を挙げているわけでしょう。もし、七七年基準が妥当で、ちゃんと救われるべき人が救われていたんだったら、これだけの人が後になって手を挙げるはずないんですよ。しかも、水俣特措法には何と書いてあるか。あたう限りの救済と書いてある。何があたう限りの救済かと。出生年や地域やその他で線引きして、挙げ句の果ては新しい環境省の通知で見直す必要ないと。何が最高裁の判決踏まえてかと、よくも私は言えたものだと思うんですよ。
　それで、もう時間が余りありませんから、あと確認幾つかして終わりたいと思うんですけれども、一九七一年の事務次官通知、これは事務方で結構です、このときは有機水銀の影響が否定できない場合は認定と、そう規定されている、これは間違いありませんね。
○委員長（佐藤信秋君）　塚原部長、簡潔に。
○市田忠義君　間違いないかどうかだけ。
○政府参考人（塚原太郎君）　昭和四十六年の次官通知にそのような記載がございます。
○市田忠義君　七七年の環境保健部長通知はこの一九七一年の事務次官通知を具体的に整理するという名目でやられたんですが、結果的には基準が狭められて認定者が激減したと。
　今回の環境保健部長通知を読みますと、総合的検討の在り方を整理した、先ほど副大臣も総合的検討の在り方を整理したと言われましたが、まさに歴史は繰り返すではありませんが、最高裁判決や不服審査会裁定の判決を私は真摯に受け止めて考え直すんじゃなくて、認定のハードルを逆に高くしたということに今度の通知はなるんじゃないかと思うんです。
　それで、これは環境大臣に聞きたいんです。今回の通知はどこで検討されて、どういう構成メンバーで検討されたんでしょうか。もしお分かりでしたら。
○国務大臣（石原伸晃君）　詳細、誰というところまでは私の口からは申しませんが、環境部を中心に、私どもも、北川副大臣、私どもも入りまして環境省内で検討させていただいた結果でございます。
○市田忠義君　時間が来たから終わりますが、やっぱり私、被害者や弁護士、医師、有識者などを加えた第三者機関で策定し直すべきだと思うんです。県の意見聞きながら環境省でと。言葉は悪いけれども、加害者同士で相談しているわけでしょう、国と県ということになれば。やっぱり被害者の意見をよく聞いた上で策定し直すべきで、こんなものは撤回するべきだということを指摘して、終わります。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。どうぞよろしくお願いいたします。
　幾つかお聞きしたいんですけれども、まず初めに再生可能エネルギー、まず太陽光についてお聞きしたいと思います。
　昨年秋の臨時国会中、この環境委員会でも、私、質問をさせていただいたんですけれども、太陽光発電の固定価格買取り制度です。この制度自体は経産省で判断していくものだとは思うんですけれども、これ太陽光の普及についても大変重要な課題だと思っておりますので、改めてお聞きしたいと思います。
　去年の秋も質問させていただきましたポイントは、非常に悪質な業者が多くいるというところです。価格というのは毎年度毎年度変わっていきます。太陽光の場合ですと、だんだん下がってきていますので、高いときに認定だけ受けていて、設備が安くなるまで待っていてなかなか太陽光を設置しないそんな業者がいる、認定だけ受けている業者がいる、やる気のない業者がいるということを指摘させていただきましたけれども、まずこの実態をお聞きしたいんですけれども、調査というのはその後されたでしょうか。そして、もしされたとしたら、どんな結果が出てきたでしょうか。
○政府参考人（後藤収君）　お答え申し上げます。
　今御質問がありました太陽光の認定の件でございますけれども、現在、調査を行いまして、結果としまして、昨年の九月から四百キロワット以上の太陽光設備を保有する四千七百件を対象にしまして、その土地の取得、賃貸により場所が決定しているかということ、それから設備の発注を通じて設備の仕様等は決定しているかということについて報告徴収を行ってございます。
　結果としまして、土地もそれから設備も今保有をしていないということが見込まれるものが六百七十二件の三百三万キロワット。それから、土地の取得若しくは設備の発注等、それからその他の事由によりまだ発電をしていないというようなものにつきましては九百七十一件、四百三十五万キロワット、それから、現段階では処分の対象にならず事業を継続しているというものが残りの三百五十五件、五百九十四万キロワットという状況になってございます。
○清水貴之君　今お聞きしていてもかなりの数だと。土地も設備もないのが六百以上ですね、六百七十二、どっちか片方だけというのが九百、もう千件近くということですが、これ相当な数だと思うんですけれども、そういった業者に対してどう対応していくんでしょうか。
○政府参考人（後藤収君）　お答え申し上げます。
　今の最初のカテゴリーに入る土地も設備もないというものにつきましては、本年三月から聴聞を開始し、状況が改善していないということについては取消処分ということをやっていくということを考えております。
　それから、二番目のカテゴリーのものにつきましては、本年八月まで猶予を持っていただいて、その間に解消できればということではございますけれども、その後また聴聞を開始して、状況が改善していなければ取消しということになっていくというふうに考えてございます。
○清水貴之君　取り消されてもそれはもう当然だと思うんですけれども、さらには、自ら事業を断念した業者もいるというふうに聞いています。そういった業者も合わせますと、大体、認定は受けたけれども、二割ぐらいの業者でもう発電までは行かないというような結果になるんじゃないかというふうにも聞いておりまして、そうなると、もうこのシステムの在り方自体が当初からやっぱり何か問題があったんじゃないかというふうに思わざるを得ないんですけれども、その辺りについての見解と今後の対応を教えてください。
○政府参考人（後藤収君）　今お話がありました今後の対応につきましてでありますけれども、現在、総合資源エネルギー調査会という私どもの審議会の下に買取制度運用ワーキンググループというものをつくりまして、その認定から土地の取得、それから設備の決定までの時間について、ある程度一定の期間内にやっていただくということにしようという方向で今検討を進めてございます。
　制度自身をしっかり安定的に回していくということ、それから再生可能エネルギーを最大限導入するという政策的な意義というものは変わっていないと思いますので、このような見直しをしながら制度の適切な運用ということをやってまいりたいというふうに思ってございます。
○清水貴之君　今ありました一定期間というのはどれぐらいを想定されているんでしょうか。
○政府参考人（後藤収君）　まだ審議会の議論になってございますので確定した状況にはなっていませんけれども、そういう意味では、年度年度で価格を変えていくわけですから、そんなに長くない期間を今検討したいというふうに思ってございます。
○清水貴之君　これは矛盾するような話ではあるんですけれども、太陽光は普及をどんどん目指しているわけですけれども、今度はまた制度がこれ厳し過ぎたりとかしますと、お金が借りれなかったりとか計画立てられなかったりとかして、今度普及が進まなくなると。これ非常にもうバランス取るのが難しい制度だなと思うんですけれども、その辺りについてはいかがですか。
○政府参考人（後藤収君）　基本的に、先ほど申し上げましたように、自然エネルギー、再生可能エネルギーを最大限導入するという政策の方向性は変わらないと思ってございますので、そういう意味では、今回のように不適切な部分を排除するというような形でやっていくと。基本的には一生懸命やっていくという本旨は変えずにやっていきたいというふうに思ってございます。
○清水貴之君　今、太陽光でしたので、今度は洋上の風力の方をお聞きしたいんですけれども、固定価格買取り制度、二〇一四年度、太陽光は若干下がる方向、風力はかなり値段が上がっていくという報道を見ておりますが、これはもうその方向で間違いないでしょうか。
○政府参考人（後藤収君）　現在、今お話がありました風力でございますけれども、特に洋上風力というものを拡大していくことが非常に重要だと思ってございます。というのは、やはり陸上よりも風況が良くて発電効率が上がるということで、再生可能エネルギーをしっかり進めていく上では洋上風力をしっかりやりたいと思っております。
　これまでは洋上風力のデータというものがありませんでしたから、風力は一本という形で決めてまいりましたけれども、今後は、今回洋上風力の国の実証試験ということが進んできていますので、そのコストデータがある程度集まってきたということと、それから既に民間事業者でも実際に事業を進めようという話も出てきてございますので、そういう意味で今回洋上風力につきまして新たに価格を設定したいと、これは陸上よりも高い価格でということでやりたいというふうに思っております。
　実際の価格を申し上げれば、現在、陸上の風力というものは二十二円、これはキロワットアワーの税抜きの価格でございますけれども、それよりも高い三十六円という形にして今最終調整を行っているところでございます。そういう意味では、ポテンシャルが高いものですから、リスクとそれからコストというのを考えて適切な価格を設定していくという方向でやりたいというふうに思ってございます。
○清水貴之君　結局、何が言いたいかといいますと、自然エネルギーがどんどんどんどん進んでいくのは大変本当に喜ばしいことだと思うんですけれども、その一方で、こうやって毎年毎年価格が変動していたり、悪質な業者が出てきたりということになりますと、この制度自体に問題があるのではないかと。実際に、太陽光、値段が最初高かったから導入しようということで積極的に取り組んでいる自治体が、今度下がってきたから、いやいやいやということで困惑している自治体もあると。
　これ、洋上風力が今度一・五倍ぐらいに値段が上がるわけですから、取り組もうとしたところ、またこれが、十年、二十年のスパンじゃないんです、たかがまだ二年、三年でこれだけいろんなところで問題が起きてきているというのは、大変大きな混乱を生んでしまっているというふうに考えておりまして、そこを何とか、普及させることが第一なんですけれども、混乱を生ませながら普及させてもしようがないので、その点についての考えをお聞かせください。
○政府参考人（後藤収君）　私ども、できるだけスムーズな導入をずっとやってまいりたいと思っております。先生も全然多分誤解はされていないと思いますけれども、最初の価格が決まりましたらその値段である意味二十年とか十年という形で、その認定をした部分について途中でその価格を今変えるということはしておりませんので、一回例えば投資計算をしてそれでいけるということでやっていった部分についてはある意味安定的には収入が得られると思っております。
　おっしゃっているように、価格が変わってきているではないかというお話でございますが、基本的に太陽光については技術開発が入って将来的には下がっていくであろうということは私ども前から申し上げていますし、多分相当理解は得ていると思っております。そういう意味では、四十二円、三十八円とずっと下がってきておりますので、そういう意味ではどこまで下げられるかという問題はありますけれども、トレンドはある程度そういう方向性を示しながら安定的な運用をしていくという感じではないかというふうに思ってございます。
○清水貴之君　もう一つ、この再生可能エネルギーの導入に当たっての今起きている問題を一つ御指摘させていただきたいと思うんですけれども、発電設備、メガソーラーなどは大きなものですから、導入することによって環境破壊なども起きてきているとか、あと地域で住民とのあつれきが生まれているとか、そういった話もありまして、例えばなんですが、大分県のこれは由布市、あの温泉地ですね、別荘地のエリアで開発が進みまして、別荘地ですから、大きな太陽光パネルが並びますと景観が良くなくなってしまうわけなんです。地元で反対運動が起きまして、由布市、大急ぎで、全国的にも例のないメガソーラー抑制条例というのを制定したそうなんですね。これは、市長が抑制区域を指定し、事業者に対して太陽光パネルなどを設置しないよう協力を求めるんですが、この固定価格買取り制度、国の法律ですから、自治体の関与は想定されていなくて、結局あくまで要請レベルと、罰則はないということなんですね。
　もう一つ、宮崎県のこれ宮崎市なんですが、活発なメガソーラーの建設、そのそばにまた沼地があったりとかしまして、そこに貴重な水鳥がやってきたりするそうなんですね。そうすると、水鳥の生息地が、草地が、隠れるような場所が破壊されているとか、こういった問題も起きているということなんです。
　これもだから非常に大変難しい、バランスを取るのが難しい問題だと思うんですが、これは環境省としてはどう考えているでしょうか。
○政府参考人（星野一昭君）　再生可能エネルギーは分散型エネルギーでございまして、地域に多くの資源が存在しております。環境省は、こうした再生可能エネルギーを活用し、地域でエネルギーをつくり、蓄え、融通し合う自立分散型のエネルギー社会の構築を推進しているところでございます。
　一方、太陽光発電施設につきましては、面的な広がりを持つことから、自然環境や風景に影響を与えることも事実でございます。このため、地域の再生可能エネルギーを活用していく際には、地域住民の方々とよく話し合い、理解を得ながら進めていくことが重要であると考えております。
　環境省では、今後、自然環境や風景に与える影響を調査する考えでございまして、固定価格買取り制度による価格の見直し等による施設設置の動向なども踏まえて、必要に応じて取扱いを整理してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　慎重にというお話でしたので、環境にいいことをやろうとして、それが環境に逆に良くない、ダメージを与えているというのは本当に矛盾していることだと思いますので、しっかりとよろしくお願いいたします。
　次に、福島県の子供たちの甲状腺がんについてお聞きしたいと思います。
　この甲状腺がんの問題なんですけれども、福島県に子供を持つ親御さんたちは本当に大変な心配をされているということなんです。福島県では検査を進めておりまして、甲状腺の検査受診率が八割にも達するということですから、本当に保護者の皆さんがどれだけ心配をされているかというのがこの数字からも分かると思うんですが、これは福島県の検査でありますけれども、どうでしょう、国として、環境省として、この検査の内容というのはどれぐらい把握して、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。
　福島県の県民健康管理調査では、事故時十八歳以下の全県民を対象に超音波による甲状腺検査を実施しております。去る二月七日に開催されました県民健康管理調査の検討委員会におきまして、甲状腺がんと診断された方が三十三名であるという報告がなされております。これまで三年間の間で検査を受けられた方が二十七万人余りと、こういうふうになっております。この結果につきまして、福島県の検討委員会の専門家からは原発事故によるとは考えにくいという評価になっております。
　また、環境省と福島県立医大では、二月にＯＥＣＤの原子力機関と共同で放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップを開催いたしました。そこの中で、福島県民の調査におけます甲状腺がんにつきましても、国内外の専門家により最新の知見に基づいた議論が行われたところでございます。この会議におきましても、内外の専門家からは原発事故によるものとは考えにくいという評価になっております。
　今後とも、事故時の十八歳以下の福島県全県民を対象といたしました甲状腺検査を継続をしてまいりまして、福島県における甲状腺がんの発生状況を注意深く把握をしていきたいというように考えております。
○清水貴之君　原発事故とは関係ないという判断ですが、それは福島県の判断で、環境省としてもそういう判断を踏襲しているということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。
　ただいま申し上げましたのは、福島県の検討委員会で考えにくいという判断をされているということと、国際会議の場でも、国内外の、チェルノブイリの関係者ですとか、いろんな原爆被爆者をずっと診察されてきた方などの御意見として考えにくいのではないかということでございます。
　環境省といたしましては、現在、原発事故に関係します健康管理のあり方に関する専門家の委員会を今設置、開催をしておりまして、もう既に議論をしていただいておりますので、こちらの方でよく議論をしていただいて、環境省としても、議論を進めていただければ、それを私どもとしても踏まえた見解をきちっと出せるのかなというように考えております。
○清水貴之君　確かにまだ、まだと言ったらあれかもしれませんけれども、チェルノブイリなどと比べて、かなり時間がたってからそういった症状が出てきたと。まだ福島は三年ということで、症状が出てくるかどうか分からない時期だというふうにも聞いていますけれども、本当にこれは慎重な検査というのが必要ですし、見守っていく必要がある話題、テーマだと思っております。
　今は福島県が主導での検査だと思うんですけれども、これは環境省としては、今後というのはどう関わっていくつもりなんでしょうか。例えば費用負担をするとか、環境省が主体で検査をするとか、そういった考えというのはあるんでしょうか。
○政府参考人（塚原太郎君）　この県民健康管理調査は、発災直後の福島県知事さんのお考えもあって、福島県が実施主体として行い、国が、当時は環境省ではございませんでしたけれども、国が費用負担、技術的な支援をしていくというスキームでスタートをしております。
　当時、発災半年後ぐらいだと思いますけれども、必要な経費として、これは予算上三十年分の経費でありますけれども、七百八十二億円、これを支援をいたしまして、県が県民健康管理基金ということで基金という形で運用をしておりますので、長期にわたるフォローが可能な状況になっているということでございます。
○清水貴之君　本当に不安に思っているお父さん、お母さん、いっぱいいらっしゃるということですので、是非今後も慎重な経過観察をよろしくお願いいたします。
　まだ大臣にお聞きしていませんので、大臣にお聞きしたいと思います。
　先日、沖縄の慶良間諸島、新規では二十七年ぶりですね、全国三十一番目の国立公園に指定されたと。大変喜ばしいニュースだと思うんですが、その記念式典に大臣も参加されたと聞いております。その国立公園に指定されたことに対してどのような感想をお持ちなのか、地元関係者の方とも意見交換を恐らくされたと思うんですが、どういった意見が出てきたのか、要望が出てきたのか、その辺りをお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　どうもありがとうございます。大変地元で大きな話題になっておりまして、喜ばれている話でございますので、私の方から御報告をさせていただきたいと思います。
　国立公園の指定というのは、申すまでもなく、我が国の中にありまして傑出した自然の風景、こういうものを指定するわけでございます。これによってどういうことが起こってくるかというと、乱開発ができなくなる、あるいは逆の意味で、多くの人がばあっと押しかけてくるようなツーリズムではなくて、エコツーリズムみたいなものがそこの地域の観光の中心になってくるといったような、保護と利用が両立されているところに意味があると思います。
　私、印象に残りましたのは、地元の方々の方が、観光客たくさん来てくれというよりも、自分たちのこの美しい海を、あるいは陸域を、サンゴをしっかり守っていくと、そちらの保護していくという方に多くの方々の意見が、力点が置かれていたのが大変、何というんでしょうか、印象深く思ったところでございます。環境省よりも環境省的な地元住民の方々が多かったというのが一つの印象でございます。
　私どもとしても、専門家をやはり島に配置をさせる、来年度からでございますけれども、配置させていただいて、地元の皆様と協力しながら自然管理というものを実施していきたい。そして、訪ねてきた方々も、本当に美しいね、那覇から高速船で本当に四、五十分の距離でございますので、訪ねていただくと、ああ、那覇みたいな大都会から四、五十分のところにこんなすばらしい地域があるのか、またそこに暮らされる方の心も大変すばらしい方々ばかりでございますので、喜んでいただける国立公園にしていこうと思っているところでございます。
○清水貴之君　国立公園という概念でいいますと、いろいろと日本各地、本当に自然豊かなところはいっぱいありまして、沖縄の中でも、今回の慶良間以外にも、もう既に西表石垣なども国立公園があるというふうに聞いております。ですから、どのような基準で例えば選ばれていくとか、指定以外のところでも、沖縄も海に囲まれていますから、慶良間もサンゴがきれいなところですけれども白化が進んでいる、でもそこだけじゃなくて、白化現象が進んでいるところですとか、海の環境汚染なども今進んでいるような場所もあるかと思います。
　二〇一〇年の第三次生物多様性国家戦略を基に、今どういったところを国立公園に指定していくか、そういった選定進んでいるというふうに聞いているんですけれども、新規の公園の指定、拡張に向けての環境省としての取組、考え、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（星野一昭君）　環境省では全国の国立公園、そして国が指定して県が管理する国定公園、これの総点検事業を行いました。その結果、これまで指定されている地域、さらには国立公園の資質がある、すなわち国を代表する、日本を代表する優れた風景地なんだけれども、まだ必要な保護地域になっていない、そういう地域がどこにどれだけあるのかという調査をいたしました。
　その結果、海域部分で国立公園に指定したり、さらには既存の国立公園の拡張が必要だというところ、さらには、これは西の方でございますけれども、いわゆる照葉樹林、気候が温暖で一年中葉っぱを落とさないような林、照葉樹林といいますけれども、この照葉樹林の貴重性、景観としてのすばらしさ、それが国立公園としてはまだ十分指定されていないのではないかなという指摘がなされたところでございます。
　そういった御指摘を踏まえまして、全国の国立公園の指定の状況、さらには今後新たに指定する可能性があるのかないのかという検討をいたしまして、今回、二十七年ぶりに三十一か所目の国立公園、これは海域を中心とした公園でございますけれども、慶良間諸島国立公園を指定したところでございまして、今後は照葉樹林の重要なところを中心に国立公園に指定する検討もさせていただいているというところでございます。
○清水貴之君　最後に、もう時間ですので短く一つお聞きしたいと思うんですが、ＰＭ二・五です。
　またこれからの時期、冬から春にかけてというのが大変問題になると。去年のこれまた秋の臨時国会でも質問させていただいて、日本でも対策というのはどんどんどんどん取っていかなければいけないと思うんですけれども、最近、この近いうちに日本にやってきたＰＭ二・五でいいますと、以前はどちらかというとやはり中国大陸に近い方ですね、九州であったりとか中国地方であったりという被害が多かったかと思うんですが、最近では関東だったり、北陸、東北でも観測がされていたりします。もう日本全体でＰＭ二・五の被害、観測というのがされているわけなんですが、それに対する取組、最後に、済みません、お聞かせください。
○副大臣（井上信治君）　ＰＭ二・五に関しましては、委員がおっしゃるとおり、国民の関心も非常に高く、また心配をされておられます。ですから、昨年十二月の二十六日にＰＭ二・五に関する政策パッケージということで、とにかくもうあらゆることをやるんだと、国内対策、国際的な対応、短期のもの、中長期のもの、それをパッケージとしてまとめて、それに基づいて今鋭意進めているところです。
　ちょうど昨日、中環審の下に学識経験者による専門委員会を立ち上げて、そしておっしゃるように、例えば国内汚染と越境汚染、どれぐらいの割合で実際の濃度に反映されているか、こういった調査もやってもらおうということをやっております。越境汚染に関しては、石原大臣に御出席いただく日中韓の環境大臣会合、これ四月の下旬に行う予定であります。私も昨日、在京の中国大使館の方に行きまして、韓臨時大使の方にそれも踏まえて様々な協力要請をしたところです。
　いずれにせよ、そういったあらゆることをやって、そしてしっかり取り組んでいきたいと思っています。
○委員長（佐藤信秋君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時十七分散会
平成二十六年三月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　財務副大臣　　　　古川　禎久君
　　　　　　　文部科学副大臣　　櫻田　義孝君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　土屋　品子君
　　　　　　　農林水産副大臣　　江藤　　拓君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　武田　良太君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田中　良生君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　木原　　稔君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　小松　一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山崎　和之君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　近藤　正春君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　萩本　　修君
　　　　　　　外務大臣官房長　　越川　和彦君
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　香川　剛廣君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　新美　　潤君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　柳　　秀直君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　秋葉　剛男君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　福島　　章君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　丸山　則夫君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　伊原　純一君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　石井　正文君
　　　　　　　文部科学省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　加藤　重治君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鈴木　俊彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高田　修三君
　　　　　　　海上保安庁次長　　岸本　邦夫君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉田　正一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　真部　　朗君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　山内　正和君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　植澤　利次君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官山崎和之君外二十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構理事植澤利次君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　まず、先般当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。福山哲郎君。
○福山哲郎君　おはようございます。委員派遣について御報告申し上げます。
　本委員会の末松信介委員長、佐藤正久理事、松山政司理事、三木亨理事、石川博崇理事、牧山ひろえ委員、中西健治委員、井上哲士委員、アントニオ猪木委員、小野次郎委員及び私、福山哲郎の十一名は、去る二月二十四日及び二十五日の二日間、在日米軍再編及び我が国の防衛等に関する実情調査のため、山口県及び広島県に派遣され、海上自衛隊、在日米海兵隊、岩国市、在日米陸軍等からの説明聴取、関連施設及び装備品の視察、意見交換等を行いました。
　以下に概要を御報告いたします。
　第一日目は、まず、海上自衛隊厚木基地より対潜哨戒機Ｐ３Ｃに搭乗し岩国基地に向かい、到着後、海上自衛隊第三十一航空群より基地の概要、任務等について、また、中国四国防衛局より在日米軍再編等について、それぞれ説明を聴取しました。その後、救難飛行艇ＵＳ２に搭乗し、海上での離着水を体験し、救助活動のデモンストレーションを視察しました。
　海上自衛隊岩国基地は、電子戦データ等の収集や艦艇に対する射撃支援を行う航空機のほか、世界でも珍しい水陸両用の救難飛行艇など多機種を運用する基地として、洋上救難や災害派遣で活躍しております。今回搭乗したＵＳ２は海外からも関心を集めており、着水時の安定性など、その高い性能を実感した次第です。
　次に、米海兵隊岩国基地において、第十二海兵航空群より基地の概要、任務等について説明を聴取し、基地内の各種施設を視察しました。
　岩国基地は、米海兵隊が管理する日米共同利用の基地であり、米海兵隊岩国基地は、西太平洋における米海兵隊の拠点として、航空機及び人員の即応態勢をとり、自然災害及び地域の不測の事態等に対処することとしております。また、在日米軍再編の一環として、本年六月から九月の間に沖縄普天間基地の空中給油機ＫＣ１３０の移駐が予定されているほか、平成二十九年頃には厚木基地の米空母艦載機の移駐が見込まれております。
　基地内では、在日米軍再編に伴う大規模な整備事業が進められており、その概要や工事の進捗状況のほか、市街地への騒音軽減等を目的として沖合に移設された新滑走路の運用状況等を視察しました。
　派遣委員からは、同基地の港湾の機能強化の状況、オスプレイの岩国基地への飛来と訓練の見通し、ＫＣ１３０の訓練区域等について質問が行われました。
　次に、岩国市を訪問し、基地対策の基本姿勢や在日米軍再編に対するこれまでの取組、米軍住宅等の建設予定地である愛宕山開発地区における岩国市のまちづくり計画等について説明を聴取し、意見交換を行った後、同開発地区を視察しました。
　福田市長からは、平成二十九年三月末で期限切れとなる再編交付金制度の期限延長、本来の固定資産税収入額に見合った基地交付金の増額、住宅防音工事の区域の拡充等について要望がなされました。
　派遣委員からは、基地騒音に係る住宅防音工事に関する市民の要望、米空母艦載機の移駐に対する地元の反応、普天間基地移設の見通しとＫＣ１３０移駐受入れ表明との関係、沖縄と比較した基地問題に対する市民の反応や米軍人等の犯罪率の低さの理由等について質問が行われました。
　その後、岩国より船舶で呉へ移動途中、海上において、輸送艦「おおすみ」の衝突事案現場を視認しました。
　第二日目は、海上自衛隊呉地区において、呉地方総監部より呉地方隊の役割、任務等について説明を聴取し、練習艦「かしま」の艦内を視察しました。
　呉地方隊は、宮崎県から和歌山県に至る担当警備区域内の防衛及び警備、艦艇・航空機等に対する後方支援業務、災害派遣等を主な任務とし、練習艦「かしま」は初級幹部の乗艦実習用艦船であり、練習艦隊の旗艦であります。
　派遣委員からは、練習艦隊の海曹士を含めた乗員構成、遠洋練習航海航路の選定とその外交的効果、遠洋練習航海における寄港地等について質問が行われました。
　次に、海上自衛隊江田島地区において、第一術科学校及び幹部候補生学校より、それぞれの概要、任務、教育の現状等について説明を聴取し、同地区内の各種施設及び教育参考館を視察しました。
　第一術科学校は、幹部及び海曹士の学生を対象とし、砲術、水雷、通信、航海、掃海、潜水等の各術科に関する専門教育を行い、幹部候補生学校は、防衛大学校卒業者等に対し、幹部自衛官として必要な資質を養うほか、初級幹部として職務を遂行するための知識、技能を修得させるための教育を行っております。
　最後に、米陸軍秋月弾薬庫において、米陸軍第十地域支援群より弾薬庫の概要、任務等について説明を聴取し、弾薬庫内部を始め各種施設を視察しました。
　派遣委員からは、弾薬の移送手段、弾薬の種類、安全対策等について質問が行われました。
　以上が今回の派遣の概要であります。
　今回の調査により、在日米軍再編及び我が国の防衛等の実情について認識を深めるとともに、現地の皆様の御要望や御意見を聞くことができ、国会として果たすべき課題も多いことを改めて痛感いたしました。
　最後に、今回の派遣に際し、御対応いただいた関係者の皆様に対し心から感謝を申し上げ、御報告とさせていただきます。
　以上でございます。
○委員長（末松信介君）　福山理事、ありがとうございました。
　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　次に、外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　今、福山委員からも報告ありましたように、今回の委員派遣に際しましては、防衛省、そして外務省の方から、防衛施設、米軍施設への立入り等について本当に御配慮いただきました。防衛大臣、外務大臣、本当にありがとうございました。
　では、質疑の方に入ります。
　外務大臣は所信の中で、領土、領海、領空は断固として守り抜くと言われました。防衛大臣も、統合機動防衛力を構築し、島嶼部に対する攻撃への対応能力を重視すると言われました。そのためには、現場の自衛隊や海上保安庁が事態に応じてシームレスに動ける法的基盤、これを構築するのが大事で、それが政府や立法府の仕事だと思っております。まさに今、安保法制懇でもそういった観点からいろいろ議論がなされていると承知しております。その意味で、キーパーソンともなる小松長官にも今回はこの委員会に参加していただきました。今日の議論を聞いていただき、また途中でコメントを求めたいと思います。よろしくお願いします。
　まず最初に、情報収集、警戒監視時の武器使用について議論を進めたいと思います。
　現在、Ｐ３Ｃを含めて、海自、空自の艦艇や航空機が警戒監視任務に当たっておりますが、私が自民党の国防部会の長の当時から問題視あるいは改善をしないといけないと思っているのは、その情報収集、警戒監視時の武器使用です。
　防衛大臣、Ｐ３ＣやＡＷＡＣＳは、航空自衛隊の戦闘機と違って自己防衛能力がありません。特に、Ｐ３Ｃは低高度を飛びます。Ｐ３Ｃが警戒監視任務中に某国の航空機とかあるいは艦船から攻撃を受けた場合、どのようにして守るという考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　今委員の御指摘がありますが、一般論として申し上げれば、警戒監視等に当たる自衛隊の艦船や航空機に対して何らかの攻撃が予測されるような場合には、自衛隊法に基づき、事態に応じ適切な行動を命ずることになります。
　なお、特定の行動を命ぜられていない場合であっても、自衛隊法第九十五条の規定により、艦艇や航空機を含む自衛隊の武器等を防護するため、職務上それらの警護に当たる自衛官には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器の使用が認められております。
　今委員の御指摘にありました例えばＰ３Ｃで警戒監視任務に当たる場合、これは当然、攻撃を想定してこのＰ３Ｃの警戒監視、まあ想定はしておりませんが、そのような攻撃があった場合、事前に私どもとしてはしかるべく状況の中で把握をしながら、Ｐ３Ｃの運用が安全に行われるように適切に対処していきたいと思っております。
○佐藤正久君　Ｐ３Ｃは防衛能力ありませんから、自衛隊法における九十五条、武器等防護では守れないんです、自らは。これまでは命の危険を感じたという隊員の証言もありますし、海上自衛隊のＯＢの将官たちも、これはやっぱり今のままでは駄目だという意見が結構強くあると。これは大臣も副大臣も聞かれている話だと思います。
　例えば、自己防衛能力がある戦闘機ならいいんですけれども、Ｐ３Ｃの場合はそれがない。いろんなことをやっぱり検討は前からしているんです。なかなかそこについてまだ結論が出ていないというふうに聞いています。
　大臣、これＰ３Ｃが飛んでいますよね。近くにたまたま航空自衛隊の戦闘機が飛んでいても、その戦闘機がＰ３Ｃを守るために武器は使えないんですよ、今の状況では。自衛隊法九十五条は初めから警護任務を与えていなければそれは使えないというので、非常にここは問題だと。これは前から言われている分野です。
　同じように、これは長官の方にお聞きしますけれども、東シナ海で中国艦船から海自の艦載ヘリ、これがレーダー照射を受けたと思われるような事案がありました。実際にレーダー照射を受けた場合、ヘリを守るために、その母艦である海上自衛隊の船が照射をした某国の艦船にこれを攻撃するということは、憲法の武力の行使という観点からなかなか私は難しいと思っています。
　もう一回言います。母艦があってそこからヘリが飛んだ。そのヘリコプターに対してどこかの国の軍艦がレーダー照射をした。その場合、そのヘリコプターを守るために、この母艦の自衛艦が某国の艦船にこれ武器を使うというのは今までの憲法解釈、武力の行使の観点から私は難しいと思いますが、長官の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　今の御質問にお答えします前に、これは予算委員会でも御答弁申し上げているところでございますけれども、憲法第九条に関する内閣の憲法解釈は現時点では従来からの政府見解のとおりであると、ただし、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の報告書を踏まえて対応を改めて検討していくということをあらかじめ申し上げます。
　それで、なぜ、これを申し上げるかというと、したがって、佐藤委員のみならず、本日、ほかの委員からも出席要求を受けておりますので、そのたびに今のようなことを繰り返し申し上げることは時間の問題もございますので、その前提でこれから御答弁を申し上げるということを……
○委員長（末松信介君）　長官。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　ということを申し上げたいと思います。
　そこで、御質問でございますが……
○委員長（末松信介君）　速記を起こしてください。
　長官、質問に対して的確にお答えください。質問の部分をお答えください。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　御質問に対して、現在の、従来からの政府見解に即して御答弁を申し上げるということを念のため申し上げているわけでございます。これから、時間の関係もございますので、毎回そういうことを申し上げることはいたしません。
　そこで、佐藤委員の御質問でございますけれども、それは、母艦から発艦をいたしましたヘリから、レーダー照射を受けたということでございますか、それにレーダー照射を受けたということが、これは武力攻撃に該当するかどうかということが焦点でございまして、政府が従来から答弁申し上げておりますとおり、憲法上我が国が例外的に武力行使をできるというのは、いわゆる自衛権の三要件が該当する場合でございまして、第一要件というのは我が国に対する急迫不正の侵害があった場合、すなわち我が国に対する武力攻撃があった場合ということを申し上げておりまして、この武力攻撃がどういう場合が武力攻撃であるのかということについては、その個々の事態によって判断されるべきものであるということでございます。
　そこで、今の御設定の事態につきまして、これが武力攻撃に当たるかどうかということを私が軽々に申し上げることはできないと思っております。