Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻（第）分科員　第二番目は、ダム周辺の環境整備を具体的に示していただくことだというふうに考えております。
　第三番目は、村内における地場産業など、産業の振興、そして生活の向上ということ、そういう策などを、これまた具体的にお示しをいただくことだというふうに思うわけでございます。
　いま二つ申したわけですが、この点についてどんな対策を考えていらっしゃるのか、これまた簡明にお答えをいただきたいというふうに思います。
○稲田（裕）政府委員　大滝ダムの環境の整備でございますが、当然、現在水特法によって定められました水源地域の整備計画の中の大きな部分というのが、新しい川上村の環境づくりのために使われるものでございます。そのほか私どもとしまして、さらにきめの細かい施策を今後やってまいるつもりでございます。たとえばのり面の整備だとか、整地だとか、緑化の対策だとか、遊歩道とかいうものを今後の村との話し合いの中で進めさせていただきたいということで、今後の問題としてこういうものも入れながらやっていきたい、かように考えておるわけでございます。
○松原説明員　先生御指摘の地場産業の問題でございますが、川上村におきまして、大滝ダムの影響というのは非常に甚大でございますので、水特法におきましては、川上村を全村水源地域として指定いたしたわけでございます。そこで、産業基盤の対策といたしましては、土地改良事業、道路それから林道、農林漁業の経営近代化等の諸施設を中心に整備計画をつくっておるわけでございます。また、生活環境対策といたしましては、排水路、公営住宅、それから消防、無線電話、屎尿処理、ごみ処理というような施設等を中心に全村にわたって計画しておるところでございまして、その予算の執行につきましては、関係省庁と十分に打ち合わせをいたしまして事業を進めているとろでございます。
○辻（第）分科員　第四番目に、いまも局長さんは二百七十五世帯が外へ出ていかれるというようなことをおっしゃったわけですが、このような過疎を食いとめることというのは大変なことであります。水没後の川上村人口をどのように推定されているのかということであります。昭和四十一年には七千百六十五人であったのが五十三年、五千百十四人。十三年間に約二千人も減っている、過疎になってきているわけであります。これが水没で恐ろしいほど急減するということが心配をされています。これだけ人口が減ったら、幾らりっぱな保育所を建ててもろうたり学校を建ててもろうても通う子供がいなくなる、こういうことでそのことが非常に意味がなくなる、こういう村民の心配はもっともなことだと思うわけであります。水没後の川上村の人口をどのように推定されているのか、お答えをいただきたというふうに思うわけです。
○稲田（裕）政府委員　水没後の人口の推定というのは、私どもの方で直接は行ったものがございません。ただいま御説明申し上げましたように、水没関係者が四百七十五世帯で約半数ちょっとを上回る方々が外に住まれるということで出られたわけでございまして、その残りの方々は当然地元に定着されるわけでございます。この川上村そのものも、確かに先生おっしゃいますように、過疎というふうなことも進行しておるわけでございますけれども、この地区そのものが最近、道路の整備等も行いましたので非常に便利な地域になっておりまして、川上から先生御存じのように橿原まで行くにしましてもわずかな時間で行けるような距離になっておりますので、必ずしも過疎だけの弊害が出るというふうな地域でもなかろうというふうな感じも抱いておるわけでございますけれども、なお、村づくりということにつきましては十分それらも配慮しながら村当局と相談させていただきたいというふうに考えております。
○辻（第）分科員　いまいろいろお答えをいただいたわけで、いろいろと御努力をいただいているということもわかるわけであります。しかし、地元の人から見れば明確な川上村の再建の展望が示されていないという感じ、実態もそういうことだと私は思うわけです。大変だと思いますけれども、もっと明らかな展望をお示しいただきたい、重ねてお願いをする次第でございます。
　次に、ダムの安全の確保ということが大変重要な課題であろうと思うわけでありますが、その一つは、ダムサイト上流の白屋地区の地すべりの危険でございます。白屋地区の要請にて地質調査を行った吉岡金市氏などは、ダム建設により白星地区の地すべりは拡大され、その防止をする方法がないので、対策としては水没者と同じように安全なところに移転するほかはない、このような指摘もあるわけであります。また一方、奈良県地質調査委員会の意見書、これは昭和五十三年十一月二十五日でございますけれども、これには、ダム建設によって水没斜面の地すべりは起こり得るものと言わねばならぬ、このように指摘をしております。この委員会の意見では、いわゆる護岸をして対策とすると言っているわけでありますが、白屋地区住民にとっては、これらの対策はどのぐらいの耐用年数があるのかということであります。この地域の人にすれば、これから何十年、何百年住むかもわからぬということでございますので、こういうことに関連して深刻な不安を抱かれるのは当然であるというふうに思うわけです。前に一度調査されたときには反対の結果が出ておったというような話もちょっと聞いたことがあるわけですが、そういうことも含めて、この地すべり、危険について建設省はどのような対策を考えていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。
○稲田（裕）政府委員　白屋地区は、このダムの建設によりまして現在よりも河川水位が相当上昇することとなるわけでございます。この白屋地区集落の下部ののり面の安定が影響を受けるおそれもありますので、地すべり対策工事を行いまして、こののり面の安定を図って、ダムの貯水によって地すべりを引き起こさないというふうな配慮をしたいと現在考えておるわけでございます。このために、白屋地区の地すべり対策につきましては、大滝ダムの事業着手以来この地形調査、地質調査、地下水の調査等の調査継続して現在も行っておるわけでございます。また、先ほど先生おっしゃいましたように、奈良県におきましても、昭和四十八年の六月、地元の要請を受けまして佐々憲三先生を委員長とする奈良県ダム地質調査委員会を設置しまして約五年間調査をされたわけでございます。その結果を私どもの方もいただいておるわけでございますけれども、白屋地区は潜在性地すべり地区であると考えられ、地すべり対策法としては鋼管くい工、深礎工、集水井等が考えられるわけでございますが、さらに調査研究を行って具体的に設計する必要があるというふうに私ども聞いておるわけでございます。私どもとしましては、この調査結果を尊重いたしまして、白屋地区の地すべり対策の具体的な設計に必要な調査研究を行っておりまして、これに基づきましてダムの貯水によって地すべりを引き起こすことのないよう必要な対策工事というものを十分行ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。対策工法のやり方につきましても、十分長年月耐えるような工法等も考えながら対処してまいりたいというふうに考えております。
○辻（第）分科員　安全性の問題のもう一つは、ダムの下流の河床の洗掘による被害あるいは流状の変化、水温の低下など河川の生態系の破壊などが予想されます。今後徹底した調査を行っていただいて万全の対策を立てるべきであるというふうに考えているわけでありますが、その点もっと十分な調査をしていただけるのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○稲田（裕）政府委員　ダムの建設に伴って下流にもいろいろな影響が出ようかと思います。これらにつきましては、在来も予測等も行っております。そしてあの上流から下流は、大淀町から五條市にかけましてはほとんど河川砂利という河床ではございませんで、岩盤の露出地点が多いわけでございまして、そういう点から申し上げますと、余り大きな河床変動はなかろうかと予測いたしております。なお、これらの影響が出るということが予測されましたらばその対応を考えてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　それから、ダムの設置によります水温等の影響も考えられるわけでございますが、これらにつきましては、必要な対策を十分検討して対応してまいりたいというふうに考えております。
○辻（第）分科員　次に、奈良県の平野部における深刻な都市用水の事情や洪水調節の上からも、大滝ダムの建設ができるだけ早い方が望ましいという点では私ももちろん異存がありません。しかし、現在の自民党の奈良県政で人口急増政策というような状況になっているわけですが、これには批判的であります。国としても、水の見通しのつかないままの人口急増政策は控えるように奈良県に対して指導もしていただきたいというふうもに思うわけです。しかし、深刻な水不足に脅かされている県平野部の住民のために、大滝ダムができるまでの間、奈良県が昨年建設省に昭和五十六年以降毎秒〇・五トン、九万人分の要求をいたしております暫定取水、これを可能であればぜひ認められるように要望するものでございます。また、完成後のアフターケア、これをぜひ十分に実施していただくように要望するものであります。
　最後に、計画への村民の参加、村民の意見の反映を十分保証していただいて、納得と合意のもとに大滝ダムの建設を進められることを強く求めまして、私の質問を終わります。どうも御苦労さんでした。
○稲田（裕）政府委員　奈良県の上水道の用水でございますが、先生のおっしゃるように、奈良盆地につきまして非常に人口が急増いたしております。大滝ダムにかかる奈良県の暫定取水につきましては、現在、正式な許可申請というものは私どもは受け取っておりませんが、大滝ダムの建設計画の中にはすでに奈良県に対して毎秒三・五トンの水道用水を供給するということになっております。県からの申請があった段階では具体的に対応につきましては検討してまいりたい、かように思っておるわけでございます。
　それから全体の今後のダムの進め方でございますけれども、在来も村当局初め地元の方ともいろいろな話し合いを進めておるわけでございまして、今後とも村当局初め皆さん方との連絡をとりながら進めてまいりたい、かように思っております。
○藤田主査　以上で辻第一君の質疑は終了いたしました。
　次に、田畑政一郎君。
○田畑分科員　初めに事務的にお答えいただきたいと思います。
　昭和二十五年に建築士法が制定せられたわけでございますが、その当時、いわゆる建築士の資格、これは細かくは言いませんが、最初は大体どれくらいの人が建築士というものの資格をお取りになったのか、そして現在ではその資格者はどれくらいの数字に達しておりますか。また、建築士になるというのは大変人気があるように聞いておるのでございますが、最近の受験状況、合格状況といったようなものについておわかりになっておりましたらひとつお聞かせいただきたいと思います。
○関口政府委員　申しわけございませんが、二十五年の建築士登録者数の数字がいま手元にございませんので、四十三年からの数字で御勘弁をいただきたいと思います。
　四十三年は、一級建築士が六万三千四百三十六人、二級が二十万五千百六十六人でございまして、この合計は二十六万八千六百二人でございます。最近の五十四年でございますけれども、同じように数字で申しますと、一級建築士が十三万一千五百三十六人、二級建築士が三十九万五百五十六人、合計五十二万二千九十二人という数の方が登録をされております。
　それから受験の状況でございますが、これはちょっと数が多いのでございますけれども、一級建築士を受験された方は、四十三年度で二万八千九百四十六人、それから二級建築士で四万二千九百五十八人でございまして、これに対応する数字は、五十四年度、一級建築士で七万二十三人、二級建築士で六万九千百三十九人、こういう状況に相なっております。
○田畑分科員　合格者が二万九千人に対して受験者が七万人ということでございますか、一級の場合は。そうですね。
○関口政府委員　一級建築士は、いまの受験者七万二十三人に対しまして合格者は一万四百十人でございます。
○田畑分科員　それから二級の方は。
○関口政府委員　二級は、受験者六万九千百三十九人に対しまして一万五千五百八十三人ということでございます。
○田畑分科員　いま御説明ありましたように、一級、二級建築士に分けまして、わが国では五十二万人。建築確認は大体百四十万件くらい出ておると聞いておるわけであります。一人当たりにいたしますと、これは表向き出ているもので、三件の確認に対して一人の建築士がいる、こういうことになっておるわけです。これは大変な過当競争でございます。そこへもってまいりまして毎年のように大量の建築士志望者がおる。これに対して一体今後政府として、また当局としてどのようにしていくのか、何か方策があるのかどうか、聞きたいところでございますが、特に私ここで問題にいたしたいと思いますのは、こういう建築士資格者というのは自動車の運転手に次いで広範に広がっておるわけでございますね。これに対して一体どのような管理と申しますか、あるいは資質の向上——自動車の運転手にいたしましても二年に一遍くらいは講習会へ行くのでございますけれども、建築士さんは一たん取得いたしますと後は講習会に一遍も行かぬでも一生涯、生涯資格と言いまして大変ありがたいと言えばありがたいのでございますが、やっておるわけでございます。最近、御案内のように、東海地震などに照らしましていわば災害に対するところの建築物はどうあるべきかということが非常に問題になっておりますし、それからまた、仙台地震といいますか、宮城沖地震の際にはブロックべいが相当つぶれまして、その結果たくさんの人が死ぬというような不祥事も来しておるわけでございます。これはいずれも設計の問題点でございますが、こういったいわば拡大しつつある多数の建築士資格者に対してどのような対策をとっておられるかという点をぜひお伺いいたしたいと思います。
○関口政府委員　先生御指摘のとおりに、資格取得後もいろいろな事情の変化がございますので、新しい技術の習得、あるいは建築基準法もたびたび改正されてきておりますので、そういうものについての理解を深めるということ等、常に設計なり工事監理等の技術力の涵養を図るということは必要だというふうに私どもも認めております。これらの点につきましては、従来から、建築士法に基づいて設立されております各都道府県の建築士会あるいはその全国組織でございます日本建築士会連合会等で研修なり講習なりを行って、その資質の向上を図っておるのが実情でございます。
○田畑分科員　これは私思いまするに、これだけたくさんの資格者を出しておるわけでございますから、建設省においても、単に資格者をたくさん養成するというだけではなくて、もう少しその資質の向上というようなものについて、これは多分に業界任せで、指導はされておるんだと思いますが、私の聞き及ぶ範囲内においては、その講習会だってどうでも出なければならぬわけじゃないのであって、必ずしも出なくても十分やっていけるわけでございますから、もうちょっときちんとした体制をこの際つくっていただきたい。一遍の試験だけでそれでいいというわけにはいかないわけでございまして、そういう点の義務づけといったようなものについても今後御検討をいただきたいと思いますし、そういった問題について御回答いただきたいと思うのであります。
　さらにもう一つ問題を進めまして、昨年建築士法第二十五条によるところのいわゆる報酬基準の勧告というのがなされたわけでございます。これは、建築士法が昭和二十五年にできまして以来の当局としては最大の建築士法に関する行政上の措置ではなかったかと私は思うのであります。これの実施をされましたが、その後、報酬基準に基づいてうまくいっておるのかどうかというようなことを何かお調べになった経緯がございますれば、ここでお伺いいたしたいと思います。
○関口政府委員　まず第一の点の、もっときちんとした講習をやるように検討せよというお考えに対しましては、実はこの建築士会なり建築士会連合会はいわゆる業界ではございませんで、言葉を返すようで申しわけありませんけれども、先ほど申し上げましたように建築士法に基づいて設立されておるいわば団体でございますので、それらの団体を通じて行っていきたい、かように考えております。なお、絶えず私どもも講習の状況等につきましては所要の見直しを行って、先生御指摘のとおり、できるだけ多くの方に参加していただくということは十分配慮さしていただきたい、かように考えております。
　それから第二点の、建築士法二十五条に基づきまして建設大臣が勧告をいたしましたいわゆる報酬基準の徹底状況でございますが、これにつきましては、まず告示の日の同じ日に都道府県知事なり関係団体あたりに公文書でその周知方、徹底を図ったことは先生御案内のとおりでございます。そこで恐らく問題は、建築士関係には浸透しておるけれども発注者の方についてどういうふうな浸透措置を図ってきたかというお尋ねだろうと解しまして、その点につきまして御答弁をさしていただきますと、私どもも、発注者側につきましてもこの趣旨の徹底を図っていくことが必要だという点は同じでございます。特にまず官公庁等の、これは中央官庁あるいは地方公共団体含めてでございますけれども、そういうところで担当しておられる方についてこの趣旨の徹底を図ることがまず肝要である、かように考えまして、説明会等を開催いたしまして、告示の趣旨につきまして十分な理解を得られるように現在も努力中でございますが、なおできるだけ市町村にも十分御理解をいただくように今後とも努めてまいりたい、このように考えております。
○田畑分科員　次に質問しようと思いましたことについても懇切な御答弁がございました。私、特に申し上げたいことは、なかなか一般の施主の方との間においてはなじみができにくい問題でございますので、施行後一年やそこらではなかなかむずかしいと思います。しかし少なくとも、これをつくられたのは建設大臣でございますから、政府機関あるいは地方自治体の機関、これは少なくともこの内容を知って、この基準を尊重するという姿勢があらわれてこなければいけないのじゃないかと思います。私調べましたのは決して全国的に調べたわけじゃございませんが、どうも聞き及ぶ範囲におきましては、余り市町村長あたりではそういうことを知らない、あるいはまた中央諸官庁においても、どの程度これを理解されて工事を行っておるかということについてはどうも明確でないという点がございまして、たとえば中央官庁でゼネコンと申しまして、御案内のとおり設計、それから監理、それから工事請負ですね、これを全部一括してやる業者があるわけでございますが、そうした場合には、設計料がその中にどれだけ含まれているかということについては往々にして明確にならずに、総金額だけで請負させられる。それでは、設計料に基準を設けましても一体どの辺まで基準が履行されておるかということがわからないわけなんですよ。少なくとも官庁くらいはその辺、いわゆる設計、監理についてはこれだけ、そして工事施工についてはこれだけというような区別を持った対応をせよということぐらいははっきりしておいていただかないと、せっかく大臣が勧告したってその実効が上がらぬわけですから、いかがでしょう、その点ぐらいは諸官庁に十分言っていただくということで、大臣いかがでございますか、ひとつやっていただきたいと思いますが。
○関口政府委員　ただいまも御説明いたしましたように、私どもの省内におきましても、実は先生御案内のとおりに重要な官庁の建築工事を担当しておるセクションもございますので、それらの方々はもちろんでありますが、そのほかでも中央官庁でそういう担当をしておられる方について、先ほど御説明いたしましたようにその趣旨の徹底を手を携えて図っているような次第でございます。
○田畑分科員　では、これからもやっていただけますか。
○関口政府委員　これからも十分留意してまいりたい、かように考えます。
○渡辺国務大臣　いま局長が申しましたけれども、私もこれは非常に大切なことであると考えておりまして、特にいまお話しのような面について徹底さすということも大事でありますが、一面、やはりお話しのように事業量に対して建築士がふえてきまして、一面では相当不当な過当競争もあるのではないかと思うのでございますが、それらの実態等も十分検討いたしまして、今後積極的に指導、また業界の地位が向上するように努力をさしたい、かように考えます。
○田畑分科員　さらに申し上げたいのでありますが、いわゆる建築士事務所でございますね、設計事務所、これは設計、監理を業としておるわけでございます。これに対しまして報酬基準なども明確になったわけでございますが、いわゆる建築士事務所につきましてはその開設要件というものを厳格にしてはどうか、こういう議論があることは御案内と思うのでございます。そのために、設計監理事務所法であるとかあるいは職能法的なものを検討してはどうかというような意見があるところでございます。私、よくわからないのでございまするが、外国の例などを調べてみますると、イギリスにおきましては、個人住宅を建設する場合には年齢四十歳以上の者しか建設ができないという方針になっているということを聞いております。日本では、大学を出まして二十六歳くらいで一級建築士になりますので、二十六歳ぐらいでも建設できる。日本とイギリスは違います。だから個人住宅とまでは言いませんが、相当高額なものにつきましては一定の経験年数を持つようにしておいてはどうかと思うわけでございます。私の調べましたところによりますと、二年間の経験年数を持って事務所を開設しておる者が一〇〇に対して一八％に及んでおる。また、六年間しか経験年数を持たない者で事務所を開設しておる者は全体の二三％に及んでおる。というふうに考えますと、六年未満で約四割以上を占めておる、こういう状況でございまして、経験年数だけを云々するわけではございませんけれども、事務所を持っております以上においては、三千万円、四千万円は別といたしまして、何億以上というのはその資格なりスタッフというものについて一定の権威を持つべきではないか。そうでないと、先ほどお話がございましたように五十二万人もおるし、一級建築士にいたしましても十三万人もおるということになりますと、私は、やはりこれからの建築物の重要性、またそれに対する責任といったようなものを考えたときに、そこに一定の厳格な資格といいますか、あるいはそういったような内容的なものを定めていくということが方向性としてはいいんじゃないかというふうに思うわけでございますが、住宅局長、どうですか。
○関口政府委員　先生のただいまの御指摘は、どうも法の条文ばかり挙げて申しわけございませんけれども、実は現行法におきましては、建築士法の中におきまして監理建築士という制度をつくりまして、必ず一級建築士なり二級建築士なりをそれぞれ配置するように決めておるわけでございますが、一級建築士なり二級建築士の資格要件として経験年数を加味せよという御意見のように承るわけでございますが、この点につきましてかねてそういう御意見がございましたことは私どもも十分承知をいたしております。別の問題と絡みましてそういう点を含めて検討しておるところでございまして、建築界全体のコンセンサスを得ることに当面私どもとしては努力をいたしまして、建築界のコンセンサスが得られるよう推移を見守って十分検討してまいりたい、このように考えております。
○田畑分科員　これはちょっと余談になるかもしれませんが、雇用促進事業団の指名におきましては一級建築士三名、二級建築士七名を持つ必要条件がございまして、そうでないと設計、監理をさせてはならぬということになっておるようでございます。そういったものはこういう状況の中におきましては徐々に検討をしていくべきじゃないかと私は思うのです。だから、これはどんどん試験でふやすばかりじゃなくて、もうちょっと内容を深めてもらうということを、大臣、ぜひお願いをしたいと思います。
○渡辺国務大臣　先生の御意見は私どもも十分拝聴いたしておりますが、指導監督をする立場にございます建設省といたしましても十分真剣に取り組まなければならぬ問題だと思いますので、今後積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○田畑分科員　設計事務所の問題、建築士の問題はこれで終わります。
　道路問題について一点だけお伺いいたしたいと思うのでございます。実は私の県に国道八号線がございまして、私ここに新聞の切り抜きを持ってまいったわけでございます。福井新聞によりますと、去る二月十五日に、非常に凍っておりまして、約九台の自動車が玉突き事故を起こしまして、そうして五千台くらいですか、とにかく車がとまったという記事が出ております。前の豪雪のときにもトンネル内で事故が起きまして、約二、三時間とまったことがあるのでございますが、いつも国道八号線の敦賀市寄りのところが、武生−敦賀間でいつもこの問題が起きるわけです。この事故の場合も、建設省が土盛り工事をやっておりまして、いわゆる融雪用の散水をその日の夜間だけたまたま怠ったときにその事故が起きたということが地元の福井新聞に掲載されておるところでございます。これから推定いたしまして、いよいよ本年度は米原まで北陸自動車道が開通になるわけでございますが、そういたしますと国道八号線の管理あるいは工事、そういったものは手抜きになってまいるのではないかという心配を地元といたしましては痛感をしておるということでございまして、今後、北陸自動車道ができましても、八号線の建設あるいは管理については積極的にやっていただきたいということを申し上げたいと思うのでございます。
　これに関連いたしまして、実は敦賀市は国道二十七号と国道八号の交差点になりまして、そういう意味で大変ふくそうするわけであります。特に夏場は太平洋側からも東海地方からも海水浴に見えまして非常にふくそうするところでございますが、実はこの八号線は敦賀市内を貫通しております。ところが、敦賀市内の交通が非常にふくそうしておりまして、都市計画上は事業計画として拡幅が承認されておるのでございますが、建設省はこの国道の改修、拡幅についてはどうも余り熱がないということを聞いておるわけでございます。また、この国道に対するバイパス用地などを市が協力しまして取得いたしましても、工事の時期が三年後だということからして建設省が購入をしないということで地元民に大変不興を買っておるということも聞いておるのでございますが、そういった問題について本分科会の席上、御答弁をいただきたいと思います。
○山根政府委員　お答え申し上げます。
　一般国道八号の道路管理の問題が第一点でございます。建設大臣の指定区間として直轄で管理をいたしておるわけでございますので、道路管理の問題については、私どもかねがね交通事故対策あるいは安全、さらには交通の円滑な確保、こういった点につきましては現地を指導し、またその十全が図られるように最大限の努力をしているわけでございますし、今後ともその努力を続けてまいりたい、かように考えております。
　それから、具体的な改築と申しますか、道路の整備の問題でございます。敦賀バイパスにつきましては、北陸自動車道から敦賀の市内、さらには二十七号の方に参ります車を結局敦賀バイパスで受けて、それを市内に入れないで分散をしていく、こういう機能を持つ大変重要なバイパスと考えておりまして、引き続き事業の推進を図ってまいりたいと考えております。また、その八号の現道におきましても、歩道設置等の交通安全対策事業、防災、震災対策及び路面の維持修繕等鋭意実施してまいりたいと考えております。また、五十三年度から実施をしております敦賀トンネルから敦賀市の大比田地区の二・四キロメートル区間、これは急勾配とカーブの連続区間でございまして、拡幅工事を行っておるわけでございますが、引き続き促進することといたしております。北陸自動車道が開設されることによって通過交通のかなりの部分はそちらの方で処理をされることを期待いたしておりますが、やはり地域に密着をいたします交通需要というものが地方線にかなり依存をすることとなるわけでございます。今後とも、御指摘の点も含めまして一層努力を続けてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○田畑分科員　先ほど私申し上げましたが、敦賀駅前の方から道ノ口にかけての方面、いわゆる敦賀市内の道路幅を広げるという問題につきましては、ひとつぜひ御検討をいただくようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○藤田主査　以上で田畑政一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、西田八郎君。
○西田（八）分科員　まず私は国道関係について、昨年も一昨年もお尋ねしたわけでありますが、ことしも引き続きお尋ねをしたいと思います。
　実は来年、昭和五十六年度に国民体育大会、いわゆる琵琶湖国体が開催されるわけでありますが、この滋賀県というところはどこからも陸路を通じてでないと入れないところでございまして、いま福井の八号線の話が出ておりましたが、岐阜からも三重からも京都からも大阪からも、すべて陸路を通じて入ってくるということで、大変現状では交通状況が悪化をいたしておりまして、国道一号線等でちょっとした事故が起こりますと三十分から四十分、下手をすると一時間半以上の停滞になる。こういうことで、建設省の方でも道路整備計画に基づいて逐次整備が進められていっておるわけでありますが、特にこの国道一号線につきましては、草津市内は複々線になっておって四車線になっておるわけでありますが、ちょうど草津を外れましたところから大津市の瀬田にかかるところ、この辺が非常に道路が狭隘で、そのために草津の三丁目のところから早くから京滋バイパスの計画がなされておるわけでありますけれども、一向にこれがはかばかしく進まないというようなことで、大変住民の皆さん並びにここを通行される方々に迷惑をかけておるわけであります。ようやく去年から草津側からの工事が着工されるようになったわけでありますけれども、この国道一号線の京滋バイパスがどのようになっておるのか、ひとつその進捗状況と今後の見通しについて道路局長からお答えをいただきたいと思います。
○山根政府委員　お答え申し上げます。
　国道一号のバイパスとしての京滋バイパスの問題でございます。大津市付近から京都市付近に至る区間の一般国道一号の交通混雑解消を目的として計画された道路でございまして、国道の直轄事業及び日本道路公団の一般有料道路事業として事業を実施している道路でございます。このうち、直轄事業区間につきましては、ただいまお話のございました滋賀県側の一部区間について用地買収及び工事を進めております。また、日本道路公団の事業区間につきましては、直轄区間とあわせて一部用地買収を進めるとともに、他の区間においては環境問題等について地元協議を進めておる状況にございます。公団施工区間のうち大津市区域につきましては、当バイパスの諸問題解決のため、京滋バイパス三者協議会が昭和五十二年十一月に設置をされまして、環境影響調査について審議を願っておるところでございます。建設省及び日本道路公団では、現在のルートが最適と考えておりまして、早期に環境影響調査を実施するとともに、万全の環境対策を検討いたしまして事業の進捗を図りたい、かように考えております。
　特に現在直轄で重点的に整備を進めておりますのは、先ほども申し上げましたが、草津市内で延長二・二キロメートル、大津市内で瀬田インターチェンジ関連といたしまして二・五キロメートルを実施をいたしておるわけでございます。草津市内の二・二キロメートルにつきましては、地域の交通等の処理もございますので、早期供用を目途に用地買収及び工事を進めてまいっております。昭和五十四年度におきまして野路地先に奈良時代の製鉄所のかま跡が発掘されており、現在その保存方法について協議を進めておりまして、当初私ども五十七年度には供用できるのではないか、こう考えておりましたが、若干これよりはおくれるような状況でございます。それから大津市内の二・五キロメートルにつきましては、インター関連として事業を進めておるわけでございますが、地元の方々の協力を得まして早期に供用を図りたい、かように考えておるところでございます。
○西田（八）分科員　いまいわゆる環境調査を一番精密にやらなければならぬところは石山地区だと思うのです、あの団地を走るところ。これは去年も最高の技術をもって交通公害を出さないようにということでお願いをしておきました。その後鋭意努力をしていただいていることだと思いますが、どの程度進んでおって、いつごろ、これは相手方のあることですからいつごろと言っても明確には答えられないだろうとは思いますけれども、建設省としては一体いつごろまでにめどを立てるつもりなのか、その点ひとつお聞かせいただけませんか。
○山根政府委員　お答え申し上げます。
　先般も大津市長さん初め地元の方々がいらっしゃいましていろいろお話も承ったわけでございますが、主として日本道路公団におきましていろいろな試験等も現在実施をいたしております。その結果を早急にまとめまして、また御提出できるような段階に早くこぎつけたいというぐあいに実は考えております。いついつということはちょっと申し上げかねるわけでございますが、最善の努力を払ってまいりたい、こう考えております。
○西田（八）分科員　要望は後でかためて大臣に要望申し上げたいと思います。
　次に、例の百六十一号線の長等トンネル、三井寺さんですね、いま土地収用委員会にかかっておりますから、建設省の方としてもあるいは口が開きにくいかもわかりませんが、これが一番この国体を開くとなれば問題になる地点でございまして、主競技場は、大津市皇子山を中心にしていまの市役所の前につくられましたメーン競技場で行われるという予定になっております。そうしますと、これは国道一号線と百六十一号線とに分かれたところから相当な数の車が入ってくるのではないか。したがって、これは百六十一号線、あそこにバイパスをおつくりいただくことになったわけでありますけれども、これだけもう期間が迫ってまいりますと地元の人たちもやきもきしておられるわけで、その辺について、一体いつごろ、この収用委員会の問題もありますからなかなかむずかしい問題だと思いますが、いつごろというか、むしろ国体に間に合わせてもらえるかどうか、その辺のところをひとつお聞かせいただきたいのです。
○山根政府委員　バイパスルートの中の長等山園城寺、三井寺さんの境内を通過する部分のことでございますが、お寺さんの方の同意が得られませんで先ほどお話しのような事情になっておるわけでございますが、実は昭和五十三年十月二十五日の事業認定を契機に、このお寺さんの区域を残しましてこの区間の工事に着手をさせていただいた、こういうわけでございます。私どもといたしましては、お寺さんの区域の用地取得につきましては、先ほどの滋賀県収用委員会で収用裁決の申請を行いまして、現在審議を願っておるところでございます。また、お寺さん側の方はこの事業認定を不服といたしまして、大津地裁の方に認定無効の行政訴訟を起こしておられまして、現在裁判が係属中、こういう段階にあるわけでございます。収用委員会がこれまで大変精力的に九回の審議をなされ、また現地調査もすでに実施済みであります。一方、大津地裁におきましては、六回の口頭弁論と現場検証が行われたというぐあいに私ども承知をしておるわけでございます。工事の問題でございますが、お寺さんの約五百六十メートルを残して進めておるわけでございますが、どうしてもやはり未着工個所に着工しなければ間に合わないという時期が、工程上の期限が実はもう迫っているという状況にあるわけでございまして、五十六年秋の国体に間に合うためには、私どもとしては、収用委員会の早期裁決に期待せざるを得ないというのが私どもの心情でございます。
○西田（八）分科員　それで、ちょっと確認をしておきたいというか、お尋ねしておきたいのは、いろいろそういう問題があって、ここはずいぶんいろいろ御苦労をいただいたところである。滋賀県も大津市も本当に努力をされました。これはもう建設省も十分御承知のところだろうと思うのです。そこで、最短距離でやって何カ月あれば長等トンネルができるのか、その点はひとつ建設省の立場としてどれぐらいの期間の工期を見ておられるのか、聞かしてください。
○山根政府委員　何年、何カ月と申しますと、大変微妙なところでございますので、国体に間に合わせるためにはここ一、二カ月のうちには解決しないと工程上間に合わないのではないか、そういうせっぱ詰まった状況の期間内にあるということで御理解をいただきたいと存じます。
○西田（八）分科員　わかりました。それはもうここでそれを言明せいということになると収用委員会に圧力をかけるというようなことにもなりますから、そこまでは私も問い詰めませんが、要するに国体に間に合うようにひとつ努力をしていただきたいと思います。
　また、この百六十一号線というのはいろいろなところでいろいろな問題を起こしておるわけなんですけれども、私が自分自身でハンドルを持って走っておりまして一番困るのが勝野地区なんですね。通称高島バイパスと言われておりまして、十五・三キロにわたるところの勝野バイパス、いわゆる白髪神社からちょうど萩ノ浜に抜けるこの区間なんですけれども、ここは昔のいわゆる北国街道、旧陸軍が使っておりました饗庭野演習場に行く道なんですけれども、ここが本当に道幅が狭くて、十トン以上のトラックですとこれはもうとても離合できないような状況でございまして、しかも商店の軒並みが連なっておりますから交通安全上非常に問題のあるところで、幸いにしてもうすでに用地買収は終わっているところ、さらに今後の路線を決定しなければならぬところと二つに分かれているようでありますけれども、そうした面について、これらの勝野地区のバイパスが大体いつごろになるのか、おおよそのめど、あるいは、現在用地買収にかかったりあるいは調査を進めておられるとするなら、その進捗状況等についてお聞かせいただけませんか。
○山根政府委員　ただいまの高島バイパスにつきましては、今津町を起点としまして高島町に至ります十五・三キロメートルのバイパスでありますが、これまでに今津町側の三・二キロメートルを暫定二車線で供用済みでございます。引き続き未整備区間の事業を促進すべく、現在、新旭町地先の用地買収並びに高島町内の用地買収及び勝野地区の工事を実施をいたしております。今後とも地元関係の方々の協力を得まして早期に整備を図るよう努めてまいりたいと考えておりますが、特に勝野地区の二キロメートル区間につきましては昭和五十七年度に供用できますように努力をいたしたい、かように考えております。
○西田（八）分科員　次に、国道三〇三ですけれども、いま水坂トンネルがどうなるかということで地元の人たちは心配しておられるわけです。ちょうど福井県の方から入ってきた、小浜の方から入ってきて天増川に抜ける道のところからいま保坂というところを通っておるわけですけれども、この保坂を抜けずして角川の方に抜けるトンネルが掘られるという計画なんですけれども、それに対してどの程度計画が進んでおるのか、そしてこのトンネルがいつごろになったら着工することができるのか、そうした面についてひとつお話しいただける程度でお答えいただきたいと思います。
○山根政府委員　一般国道三〇三号今津町工区の工事の問題でございます。これまで福井県境側から工事を進めまして、寒風トンネルを含む約五百七十メートルについてはすでに昨年の十二月に供用をいたしているところでございます。さらに、本工区の最重点個所であります、ただいまお話の水坂トンネルでございます。この延長、八百四十メートルあるわけでございますが、現在地質調査も大体完了いたしております。今後、調査、設計、用地買収、それから着工、こういう段取りになるわけでありますが、設計、用地買収等がまとまり次第、これはできるだけ早い時期に着手をいたしたい、かように考えております。
○西田（八）分科員　何年薄手というところまで具体的にはまだお答えいただけませんね。
○山根政府委員　私どもとしては、調査、設計、用地買収がまとまり次第、五十五年度にも着工いたしたいというぐあいに考えております。
○西田（八）分科員　ここは夏季になると物すごく混雑するところでございます。そうして、非常に坂が急であると同時にカーブの多いところでありますので、交通事故も何回か起こっているところでございますから、ひとつ早急にお願いをいたしたいと存じます。
　次に、昨年調査を進められるということになりました湖南−青山縦貫道路、これの調査がどの程度進んでおるのか。そうして、その調査の結果はまだ出ていないだろうと思いますが、その概況について御報告いただける範囲でひとつ聞かしていただけませんか。
○山根政府委員　湖南−青山道路につきましては、先生からもたびたびお話をいただいている道路でございますが、五十二年度から建設省としても調査を実施をいたしておりまして、路線の性格、交通需要等につきまして検討しているところでございますが、今後、やはり広域的な道路網体系の一環としてどうこれを位置づけてまいるか、路線の性格をどのように考えるか、自然環境、文化財等の関係の調査、路線計画、こういった調査がなお残され、かつこれに基づいて具体的な整備方針を検討してまいらなければならぬ、こういう作業が残されておるわけでございますが、さらに調査の進捗を図りまして、その成果を踏まえ、関係地方公共団体の方々とも十分調整しながら整備方針等について検討してまいりたい、かように考えております。
○西田（八）分科員　三重県から入ってくる道路としては、県の道路公社でやっておる有料の鈴鹿スカイラインというのがあります。ところが、道が非常に不便なところにあるものですから利用者はほとんどない。そうすると国道一号線だけでありますが、最近一号線も鈴鹿山のトンネルが新しくなり、かなり大量にさばけるようになってきておるわけですが、伊賀の方から入ってくる道というのは、甲賀の忍者と甲賀の忍者双方の部落があったところなんですが、細い道は何本かあるようですけれども主要幹線がないということで、名阪高速と名神高速を結びつけるのについては私は最も至近距離で結びつけられるのではないかというふうに考えるわけでありまして、いろいろ調査が進んでおるわけですからいまの段階でどうというお答えをいただくことはむずかしいかと思いますが、ぜひひとつこの線についても特別の配慮をもって調査を進めていただくよう、また建設が進むようにお願いをいたしておきたいと思います。大臣もひとつよろしくお願いをいたします。
　続いて、この間、東名高速道路のトンネル内で大きな事故がありました。この事故を反省の材料として、高速道路の災害時における緊急避難等の処置がいろいろと講じられておることだと思うのですが、特に大都市の中で、東京の首都高速もそうでありますが、大阪等においても阪神高速道路等、かなり都心の過密なところに高架で重層しておる高架道路があるわけですね。ここで一たん事故が起こったときに一体どうなるのかということを考えます。これは羽田へ行くときもいつも思うのですけれども、もし何かあったときどうするのか。自動車同士の衝突による火災、あるいは地震、いろいろなことが想定されると思うのですが、そうした場合の避難の措置について何か適切な措置をお考えいただいておるのかどうか。私が走っている限りでは、避難場所もないようだし、避難個所もないように思うのですけれども、こういうようなものについて今後どういうふうに考えるのか、ひとつお聞かせをいただきたい。
○山根政府委員　主として都市高速道路の高架区間の災害時の避難対策と申しますか、避難施設はどういう状況になっているのか、こういうことでございますが、やはりドライバーの方々、あるいは車に乗っておられる方々を安全に地上に誘導するという施設が必要でございまして、非常階段等の施設を整備いたしておるところでございます。このために、たとえば阪神高速道路公団の例によりますと非常階段等の設置基準を持っております。高架部分は、当面、標準として一キロメートルに一カ所の割合で非常口を設置をする。ただ、出入路、管理用通路等は、これはそこから脱出をできるわけでございますから、これは一応非常口というぐあいにみなして間隔を設定をいたしております。首都高速道路の場合には一キロメートル当たり、こういったものも含めまして二・七カ所、阪神高速の場合には一キロメートル当たり一・五カ所設置をされております。ただ、先生おっしゃいますように、こういった広報、ここにあるのだよということがはっきりしておるかといいますと、確かにその辺のところが、私どもそういった措置に若干欠けるところがあるのではないかという感じもいたしますので、この辺は気をつけていきたいと思います。
　それからもう一つ、非常時には、片側車線がとまったけれども片一方で救急車なりあるいは脱出ができるということも考えておかなければならないということから、中央分離帯に開口部を設けて、そこから——もちろんＵターンをするという場合にはその反対車線に参るわけでございますから警察等の誘導がなければできないわけですが、そういうことを前提といたしまして、中央分離帯に開口部を設けまして、ここで車両をＵターンをさせて最寄りのランプまで誘導するといったような対策も実は講じておるわけでございまして、この中央分離帯の開口部につきましては、ランプとランプの間に一個所を原則として、ランプ間の距離あるいは交通量等を勘案をして設置をいたすことといたしております。
○西田（八）分科員　これだけの基準でつくられておるというが、私ども走っておって一向にお目にかからぬ。やはり標示をしておく必要があるのではないかなというふうに思いますので、その辺は早急にひとつ処置をしていただきたいと思います。また、最近は公害防止の立場から、騒音防止であちこち騒音防壁がつくられております。したがって、実際に名神、東名を走っておりますと、一般の平たん地を走るところでもいざとなるとどうして逃げようかなということを合間に考えることがございます。そういうところにつきましても、いまのようにこれだけ多くの処置が必要でないにしても、何カ所かそういった緊急避難のできる場所を設置されるように要望をしておきます。
　最後に、建設大臣の地元であります岐阜県と私の地元滋賀県と、先ほど御質問になりました福井県との間を結ぶ三百六十五号線、これはなかなか工事が進まないし、非常に難所が多いように聞いておるわけなんです。これは夏季になりますと、北陸縦貫道ができれば幾らか緩和されるとは思いますけれども、名古屋、岐阜の方へ向けて帰られる人が相当数に上りまして、延々八キロぐらい渋滞することがあるわけであります。この国道が整備されれば私はこの点はずいぶん緩和されるのではないかと思いますので、ひとつ大臣就任中にぜひともこの三百六十五号線の整備について特段の御配慮を賜るように要望をしておきたいと思います。
　同時に、現在第八次道路整備五カ年計画が進められておるわけでありますが、諸費節約の折からいろいろと制約もあるようでありますが、いまや道路は国民の生活に欠くことのできない状況にあるわけでありまして、大臣もひとつ各道路の整備に最大の努力をお払いいただくようお願いをいたしたいと存じます。
○渡辺国務大臣　大変御理解のある御意見を拝聴いたしまして大変力強く思いますが、ただいま先生お話しの三百六十五号の改良につきましては、非常に重要な路線であるということで、要望もよく聞いておりますので、今後鋭意努力をさせたいと思います。
　なお、ただいまお話がございましたが、滋賀県は非常に通過交通が多いわけでございますし、国体の関係もございます。いろいろ実態等については局長から説明をいたしましたけれども、いろいろな障害もございますが、ひとつ鋭意努力をいたしまして、極力道路網の整備に努力をさせたいと思います。
　なお最後に、いまお話がございましたように、いろいろ言われます方がございますが、全体としては道路整備は非常におくれておりますし、非常に急を要しておると考えておりますので、私どもは鋭意努力をいたすつもりでございますが、それにはまた財源確保という問題もございまして、いろいろ御協力をちょうだいいたしまして責任を果たしてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
○西田（八）分科員　それじゃよろしくお願いいたします。終わります。
○藤田主査　西田八郎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算中建設省所管についての質疑は終了いたしました。
　渡辺建設大臣以下政府委員並びに説明員各位、長時間にわたりまことに御苦労でした。
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○藤田主査　次に、昭和五十五年一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算中運輸省所管について説明を聴取いたします。地崎運輸大臣。
○地崎国務大臣　昭和五十五年度の運輸省関係予算について御説明申し上げます。
　まず一般会計について申し上げますと、歳入予算総額は二十億八千九百五十二万一千円であり、歳出予算総額は、他省所管計上分一千百八十六億九千九百十八万円を含め一兆四千八百二十一億六千三十五万円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、比率で三・〇パーセントの増加になっております。
　次に、特別会計について申し上げます。
　自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入歳出予算額一兆四千九百十四億二千三百万円余、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額三千百六十九億九千二百万円余、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入歳出予算額三百三十億四千万円余、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額二千百九十一億三千二百万円余をそれぞれ計上いたしております。
　また、昭和五十五年度財政投融資計画中には、当省関係の公社、公団等分として一兆六千四百三十三億円が予定されております。
　運輸省といたしましては、以上の予算によりまして、まず第一に、日本国有鉄道の再建を推進することといたしております。
　国鉄の再建につきましては、国及び国鉄が当面緊急に実施すべき対策について昭和五十四年十二月二十九日に「日本国有鉄道の再建について」の閣議了解を行い、地方交通線対策を含め、経営の全般にわたって重点化を進めることとし、業務運営全般の効率化、機構組織の簡素化等を徹底することにより、昭和六十年度において職員三十五万人体制の実現を図るほか、物価動向等にも配慮しながら適時適切に運賃等の改定を行い、あわせて国鉄経営上の負担を軽減するため、いわゆる構造的問題等を中心に行財政上の措置を講ずることといたしております。
　このため、昭和五十五年度において、総額六千八百六億円の助成を行うことといたしております。
　第二に、交通基盤施設等の整備を促進し、国民生活の安定向上を図るため、港湾、海岸及び空港の整備につきまして、それぞれの事業の重点的な推進を図ることといたしております。
　また、東北、上越新幹線を初めとする鉄道の整備を推進するとともに、整備新幹線につきましては、引き続き建設のための所要の調査を行うほか、建設の前提となる財源措置等についての検討を進め、公的助成及び財源措置等が具体化した場合には、所要の手続を経て、工事に着手できるよう措置しているところであります。
　第三に、海運、造船対策といたしまして、日本海運の国際競争力の回復を図り、あわせて造船業の需要を確保するため、引き続き、外航船舶のうち高度合理化船及びＬＮＧ船の建造融資について利子補給を行うとともに、造船業の過剰施設の処理を円滑に推進するための助成を行うことといたしております。
　また、船員雇用対策も積極的に推進してゆくことといたしております。
　第四に、新海洋秩序に対応し、領海警備、漁業水域監視取り締まり等の海上保安体制の充実を図るための巡視船艇及び航空機の整備を引き続き推進することといたしております。
　第五に、経営改善に努力している地方バス、中小民鉄、離島航路等に対し、地方公共団体と協力して助成を行い、国民の日常生活に不可欠な公共交通サービスの維持、確保に努めてまいります。
　第六に、安全防災及び環境保全対策といたしましては、空港周辺対策、地震火山対策、交通安全対策、交通被害者救済対策等の充実強化を図ることといたしております。
　なお、運輸省関係予算の部門別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります「昭和五十五年度運輸省予算の説明」及び「昭和五十五年度日本国有鉄道予算の説明」によりまして御承知願いたいと存じます。
　以上をもちまして昭和五十五年度の運輸省関係の予算についての説明を終わりますが、何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○藤田主査　以上で運輸大臣の説明は終わりました。
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○藤田主査　次に、質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山田芳治君。
○山田（芳）分科員　予算に関連をいたすわけでありますが、現在都市におけるバス事業、とりわけ公営交通が大変な赤字という状態になっておることはもう大臣も御承知のとおりだと思います。マイカーが大変増加をいたしまして大量輸送機関であるバスが非常に深刻な状態になっている。マイカーと言われる自動車による通勤の乗車効率を申しますとまず一・四人、こう言われているわけですから、ほとんどが一人で乗って自動車で通うという状況であります。省エネ時代の非常なロスであると思います。そういう意味で、都市におけるバス事業という大量輸送機関をもっと優先をして行政的に対応していくべき時期であるということについてはだれも異論がありません。
　そこで、運輸省としては来年度予算において基幹バスの構想というものを考えられたわけであります。この点については、行政路線という問題についていろいろとわれわれ討議をし、要求をしておったわけでありますが、その問題が行き詰まってきている中で基幹バスの構想というのが先般来運輸省から発表されたわけであります。都市で働く公営交通の職員等もこの基幹バスの構想については一定の評価をしているわけであります。予算要求としては二十三億程度を来年度予算で要求されたというわけでありますが、大蔵省と交渉の結果は三百万の調査費程度、こういうことになったわけであります。せっかくでありますからこの基幹バスの構想をぜひ実現をしてもらいたいということを含めて、三百万というきわめてわずかな額の調査費でありますけれども、どういう調査をしていくのかということを第二点としてお伺いします。
　第三点は、来々年度予算、五十六年度においてはぜひひとつ実現をしてもらいたいという強い要請を含めて、この三点についてまずお答えをいただきたい、こういうふうに思います。
○飯島政府委員　お答えいたします。
　いま先生がおっしゃいましたように、都市バスにつきましてはモータリゼーションの進展、都市の過密化の進行によりまして交通の渋滞が進みまして、バスの定時性が失われ、走行速度も低下するというようなことでバス輸送サービスが非常に低下いたしまして、その結果信頼性が失われてきておるというような状況でございます。したがいまして、大量公共輸送機関でございますバスに対します信頼性を回復いたしまして、バスをより利用しやすい快適な交通機関とするために、輸送サービスの改善とか道路交通環境の整備を図っていく必要があると考えられます。また、いまお話にありましたように、省エネルギーを初めといたしまして環境保全、都市空間の有効利用というような見地からも、大量公共輸送機関中心の都市交通体系を形成していく必要があるというふうに考えております。そのために、運輸省といたしましては、従来からバス乗り継ぎターミナル等に対する助成あるいはバス専用レーンの拡大等々の各種の都市バス対策を推進してきているところでございます。
　いまお話がありました都市基幹バスの問題でございますが、これは都市の骨格を形成するような幹線的なパス路線の整備充実の問題でございます。本件につきましては、今後の非常に大きな検討課題と考えております。いままで議論いたしました結果では、なおいろいろ詰める問題点があるように考えたわけでございます。したがいまして、五十五年度の予算案におきましては、都市パス運行効率の改善に関する調査といたしまして、都市バスのいまの件で三百九万円の調査費をもちまして、政令指定都市に委託いたしまして、利用者のバス輸送サービスに対するニーズの把握、それからバス輸送サービス改善による輸送需要の変化、経営に与えます影響等の分析、そして必要な都市バス輸送サービスのあり方等について検討を行うことといたしております。
　都市基幹バスについて今後どのような方策が必要であるかということにつきましては、その調査結果等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。