Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島瑞穂君　何を変えるんですか。つまり、今のは、関西電力はちゃんとやっているだろうから、チェックができなかったということを自白されたようなものですよ。どうするんですか。これから何を変えるんですか。
　つまり、最終的にひどい捏造があった。ＢＮＦＬ社の社長は辞任をしたわけです。ひどい状態だった、とんでもない会社だった、言ったわけです、そういうふうに。それに対して、いや、そういうのは見抜けませんでした。でも、何もこういう報告書が出なかったら、日本でこの燃料は明らかに高浜四号機で使われたわけです。事故が起きたかもしれないんです、人が動かなければ。どうですか。
○政府参考人（河野博文君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、十二月十二日に再度慎重を期しまして私どもはＮＩＩに職員を派遣いたしまして、ＮＩＩの分析についても情報交換をし、また同時に、これも再度でございますが、関西電力に対してＢＮＦＬ社に最終的な確認を行うように指示をいたしました。そういう意味で慎重を期したつもりでございます。
　そういうプロセスの中で、十二月十六日だったと思いますけれども、ＢＮＦＬ社から、これはまた全くそれまで私どもが疑義ありと思って、あるいはＮＩＩから通知を受けていたものとは違うロットのデータでございますけれども、捏造というものが発見されたという一報が舞い込んだ、そういう状況でございます。
○福島瑞穂君　通産省、関西電力が頑張って捏造を発見したのではなく、ガーディアン紙やＮＧＯやいろんなところが明らかにしたためにこれがわかりました。そういうことがなければ、一切チェックがこれはできなかったわけです。
　通産大臣にお聞きします。
　規制ができない、チェックができないのであれば、規制の権限を通産省は返上すべきだと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　どこに移すのかちょっとわかりませんけれども、私どもはエネルギー政策を担当している役所としてあらゆる対策の中で万全を期すということは当然のことであります。
　先ほど、先方からの手紙が来たではないかというお話でありましたが、何回も繰り返すように、たまたま関西電力の報告と中身が同じであったし、それは大使館の方に行った第三者の返事でございましたから、情報公開といいましてもそれは一つの規則の中での範囲でありまして、何もかもどこまでも出せというのはいかがなものかなというふうな考え方もございます。
　また、確かに、検査制度のあり方については私は今後相当見直していかなければならないと考えております。
○福島瑞穂君　いや、違うんですよ。この報告書は、先ほどもありましたけれども、清水澄子さんが経済・産業委員会で質問して、委員会の名においてやっと出てきたんですよ、これは。自発的に出したものではなくて、国会の中でやっと出てきたんです、これは。それを理解していただきたい。
　私は、原子力安全委員会に規制の権限を与えるべきだと考えます。
　再び質問します。
　これから、ベルギー、フランス、イギリスなどからいろんな燃料を輸入すると言われています。ところで、このＢＮＦＬ社、こことの取引を関西電力はすべきでないと通産省としては行政指導すべきだと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　先ほどもお答え申し上げたように、清水委員からの要請で、別に渋々出したわけじゃなくて、即座に出しますとお答えして提出したわけでありますから、そこのところはやや御発言は違うのではないかというふうに思います。
　それから、ＢＮＦＬ社との取引の関係については、本来関西電力が行うものでございますが、このような状況をそのまま放置して継続的にやれなどとは全く思っておりませんで、私どもはこれらの対応についての結論が出るまでは全く動きはとらせない、そして私どもとしましては現在日本に来ているものについては持って返ってもらうということまで申し上げております。ただし、問題なのは、各般の法律がございまして、帰るときのコースの国の許可を得るとか、いろんなことがあるようでございます。目下はそういうことを前提にしながら交渉をさせているという状態であります。
　また、御存じかもしれませんが、この問題が起きましたときに、東京電力にベルギーの会社のＭＯＸがございました。これは別に問題があるわけではないのでありますけれども、私は直ちに東京電力に電話をいたしまして、調査に入ってくれ、それまでは装荷することを遠慮してくれというので延期になっておることは御承知のとおりです。
○福島瑞穂君　特に、外国から輸入する燃料に関してはブラックボックスになりやすいと思います。これを踏まえて、通産省はどう考えていらっしゃるのか。
○国務大臣（深谷隆司君）　これからの検査制度をどういうふうに見直そうかという話であろうと思います。
　今までの形というのは、入ってきたものについて外観を見る検査というのが一つ、それから品質管理のデータを書類上できちんとチェックするというのが二つ、これが主でございました。
　ところが、困ったことに、私もいろいろエネルギー庁の諸君と対応について、今後のあり方について検討しているのでありますが、でき上がったものが入ってまいりますと、それを解体して検査するということは不可能でございます。それから、エックス線写真でということでこの間も調査させたのでありますが、非常に誤差が多いということがわかりました。
　そうなってまいりますと、現地でつくっている会社についての状況を明確に監視するということが一つの方法ではないか。そういう意味では、先方の国の第三者というか、外部の検査機関を何らかの形でオーソライズしてそこがきちっと検査をする、そういうようなやり方も一つではないだろうかなというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、今月、当省といたしましては、有識者を含めた委員会をつくりましてこれらの問題を含めた早急な検討をいたしたいと思っております。
○福島瑞穂君　私は、データを偽造しました、捏造しましたという会社と取引をしないようにぜひ行政指導をしていただきたいという点と、警察の問題も同じですが、第三者のチェック機能、原子力安全委員会が適切だとも思いますが、きちっとやっていただくように強く要望したいと思います。
　次に、警察の話に移ります。
　神奈川県警の問題があって特別監察制度ができました。しかし、新潟県警の問題でわかったことは、この特別監察制度が結局接待にしか使われていないという、そんな現状です。内部の人間がやるのでは全く意味がない。内部でチェックをするということは不十分であるということを警察はお認めになられますか。
○国務大臣（保利耕輔君）　確かに、神奈川の事案が発生をいたしましてから、特別監察をしろということを国家公安委員会からも話をしまして、特別監察をあちこちやらせました。
　その中でああいう事件が起こったんですが、新潟に参りましたのは、御承知のとおり十三人で参りました。あの中田局長は極めて不適切な行為をいたしたのでありますが、他の十二名はきちんと監察行為をやっておりまして、それのレポートは私はやがてまとまるものと承知をいたしております。
　そういう形で行われておりますので、必ずしも内部監察制度が直ちによくないというわけでは私はないと思っております。事情を知った者が事情を知ったところをきちんと調べる、それは別の立場で調べるということは一つのあり方として私は考えられることではないかな、このように思っております。
○福島瑞穂君　ほかの人はまともだったから、ほかの人が問題でも構わないのだというのはおかしいと思うんですね。問題なのは、内部でやるということはなれ合いが起きる。同じ人たちが同じところを見るのではチェックができない。第三者機関、外部の人がきちっとチェックするということでなければうみは出せないし、問題点の指摘はできない。それが今回の警察の問題だと思います。もし、委員長が内部でいいのだという認識だったら私は対応を誤ると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　内部で監察をした結果を公安委員会がきちんとチェックをする、そういうことを考えております。
○福島瑞穂君　国民が怒っているのは、その監察、それから国家公安委員会が何だということに怒っているわけです。内部の監察ではだめだ、従来の制度ではだめだとみんなが怒っているということがわからないんですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　監察においてトップであった者が極めて不適切な行動をいたしましたので、そういうふうな国民からのいろいろなお怒りがあったと思うのでありますが、そのやり方そのものは、あのときの警察局長がしっかりしていれば、そして指揮をとっていれば、決して私は間違った方向ではないと思っています。
○福島瑞穂君　警察の制度全体が今本当にがけっ縁で、国民はきちっとうみを出せと。神奈川県警の問題、さまざまな県警の問題、これからだって県の名前をかえて次々に起きていくでしょう。そういうことが嫌だと言っていることが全然わかってないんですよ。私は緒方さんと同じように思います。あなたは辞職すべきです。
○国務大臣（保利耕輔君）　国家公安委員会にもホームページを最近私になってから設けたのでありますが、大変多くの国民の声が寄せられていることを私はよく承知いたしております。そうした声を真摯に受けとめながら、今後しっかり運営をやっていかなきゃならぬ、このように思っておるわけであります。
○福島瑞穂君　既存の制度ではだめだということがやっぱりわかっていらっしゃらないと思うんですね。きょうの朝日新聞にも載っておりますが、例えばイギリスではオンブズマン的な、第三者的な機関をきちっと置く。例えば、少数者に対して差別的な意識があることが捜査を誤らせたから、逆に警察の中に覆面で人を入れてきちっとチェックする。外部の目がなければきちっとチェックできないんですよ。内部で十分だという委員長の発言、ぜひ撤回してください。
○国務大臣（保利耕輔君）　御承知のように、旧警察法は昭和二十三年から施行されておりますし、大きな改正がありましたのは昭和二十九年であります。それ以降改正は若干ございましたけれども、今度提案をしております警察法の改正というのは非常に大きい。そこはどこが違うかというと、国家公安委員会は、今まで警察が外に向かってやる行動に対して中立性それから民主制を立てまして、そしてチェックするという形になっておりましたが、今度は警察組織の内部にまで我々のチェックの目を、国家公安委員会のチェックの目を入れよう、そういう警察法の改正案を出しているわけでございます。
　ぜひ御審議をいただきたいと思うのでありますが、そういうふうに、昭和二十九年以来細かい改正はございましたけれども、大改正を今度やろうと。国家公安委員会制度を大きく変える今転換点にある、私はそういうふうに承知をしております。
○福島瑞穂君　新聞報道によると、自民党も外部監察を本格検討とあるにもかかわらず、委員長の答弁がその程度だということは何もやっぱりわかっていらっしゃらないというふうに思います。
　それで、チェックするためには独立性と実効性が必要です。今の公安委員会は警察が事務局をやっておりますから、公安委員会は手足もなければ事務局も警察です。結局、独立性も十分ではありませんし、手足もありません。立ち入り権限、調査権限もありません。単なる合議制の機関です。これでチェックができないということを言っているのに、これはチェックできますか。これがチェックできないということが、これは変えなくちゃいけない、何らかの制度をつくらなくちゃいけないということが今提起されていると思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　私は、今の制度にこだわるつもりはございません。いろいろ御意見がありますので、大きな転換点でありますから、警察が中立性を守り民主的に運営されるように、そして日本の治安が維持されるようにどうしたらいいかということをやはりみんなで考えていく時代に来ている、そういうことでありますから、今の制度を墨守するというような気持ちはございません。大きく変えていくべきところは変えていかなきゃならない、このように思っております。
○福島瑞穂君　神奈川県警や新潟県警での問題は内部チェックでは不十分だということを教えていると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　それは、ある面で委員御指摘のとおりだと思います。そういう体質を今後是正していくために私たちが頑張らなきゃならぬ、こう思っております。
○福島瑞穂君　頑張るって、何を頑張るんですか、教えてください。どう頑張るか教えてほしい。
○国務大臣（保利耕輔君）　国会での御議論あるいは国民の声、そういうものをよく伺い、また有識者の御意見等もよく伺いながら、今度新しい国家公安委員会、これは名前には私はこだわりませんけれども、そういうものをきちんと改組していくということが頑張るの一つの点だと私は思っております。
○福島瑞穂君　この腐敗をなくすためには、外部の第三者機関をきっちり設け、独立性と実効性を持つようにし、手足をきちっと持ち、立ち入り権限などを持たない限り、必ずや六カ月後、一年後、県名を変えた県警の不祥事が起きるというふうに思います。そして、今やらなかったら日本は腐っていきますよ。その危機感がないということが、申しわけないけれども、チェックができなかった、新しいことを言わない、きちっと責任とらない、それでぜひ辞職していただきたいと私は考えます。
○国務大臣（保利耕輔君）　御主張は御主張で真摯に受けとめさせていただきます。
　しかし、私も神奈川県警の事案にタッチをしておりまして、一生懸命に努力をして新しい規律のある警察をつくろうと思っていたところにこの新潟の事件が発生をいたしまして、大変な危機感を持っております。このままでいけば、日本の警察は台なしになってしまうという危機感は非常に強く持っておりますので、その危機感を胸に入れて自分の責任を果たしてまいりたいと思っております。
○福島瑞穂君　警察がだめになるだけではなくて、日本全体を非常に悪くすると思います。そこが本当に問題で、内部のチェックではだめだと。新しい第三者機関をきちっとつくれるかどうか、私たちはつくりたいと思っておりますし、その点について今後も国会の中で議論し、法案もつくっていきたいというふうに考えております。それは私は、超党派でも自民党でも、その件については承諾をしてくださるはずだというふうに思っております。
　では、次に自衛隊の問題に行きます。
　自衛隊佐世保管内にあります自衛隊の「さわぎり」という船、護衛艦があります。そこでこの二年間の間に、行方不明者が一人、自殺者が一人、自殺未遂が一人、そしてまた最近、船から飛びおりてずっと泳いで別の護衛艦に保護されたというそんな事件が起きております。同じ一つの船の中でそういう事件が起きること自身が非常に問題だと思っております。一人、二十一歳、自殺をされた宮崎出身の方は、遺族も非常に心を痛めているわけですが、いじめがあるというふうに遺族の方に、親にいつも訴えていたというふうに聞いております。
　この点について、防衛庁、お願いいたします。
○国務大臣（瓦力君）　福島委員にお答えをいたしますが、多少経緯も含めて申し上げますと、この事案は、平成十一年十一月八日、海上自衛隊演習に参加いたしまして土佐沖を航行中の海上自衛隊第二護衛隊群所属の護衛艦「さわぎり」でございますが、艦内で発生した乗員の自殺に対しまして遺族から、当該自殺の原因がいじめであったと、こういう訴えがありましたことから、佐世保地方総監部は、十一月十六日、同地方総監部幕僚長を委員長といたしまして事故調査委員会を設置し、自殺の原因について調査を実施したという案件でございます。
　調査委員会では、職務上の上司、同僚等の部隊関係者等、本人の身近な関係者から事情聴取を行いまして徹底した調査を実施いたしました。しかし、いじめの事実は認められなかった、また職務上の指導は通常の業務を通じまして当然理解しておくべき事項に対する指導でございまして、他の隊員に対しても行われております一般的な教育指導の範囲を超えるものではなかったと、かように存じております。
　自殺の原因につきましては、自殺者個人に対する要因、教育訓練・指導に関する要因、勤務環境に関する要因、服務規律に関する要因と、多方面からの調査を行いましたが、遺書等もございませんで、原因を特定するには至らなかったと。
　いずれにいたしましても、前途ある若者がみずからの命を絶つという痛ましい事故が発生いたしましてまことに残念なことである、かように認識をいたしております。カウンセラーの技術強化であるとか個人の技能練度に応じたきめ細かな教育の実施でございますとか、あるいは風通しのよい隊風と厳正な服務規律の維持など、再発防止策の推進に努めてまいりたいと考えております。
　以上、経緯等を含めて申し上げさせていただきました。
○福島瑞穂君　調査をして報告書ができたのですが、その報告書は遺族も国会議員もだれも見ることができないという状況です。ぜひその報告書を出していただきたいと申し上げたいと思います。
　最後に、中坊公平さんは司法制度改革審議会のメンバーですが、今回内閣の顧問になられました。ところが、司法制度改革審議会はやはり内閣の諮問を受けておりますので、独立性が非常に要求されると思います。この立場を兼ねることはできないと思いますが、官房長官、いかがですか。
○国務大臣（青木幹雄君）　お答えいたします。
　総理が中坊さんにお願いをしたのは、金融、環境、国民生活というような限定された問題で、国民の目線でいろんな参考の意見を聞きたいということで任命をしたわけでございまして、私は法的には何ら問題ない、そういうふうに考えております。
○福島瑞穂君　もう時間です。
　ありがとうございました。
○委員長（倉田寛之君）　以上で福島瑞穂君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（倉田寛之君）　次に、鶴保庸介君の質疑を行います。鶴保庸介君。
○鶴保庸介君　自由党の鶴保でございます。
　今回、北朝鮮問題においては、残念ながら約十万トンもの米支援の決定がなされました。このことに対して自由党は、まず北朝鮮の拉致問題を初めとする各種の疑惑解明、そしてまた前回の人道的な米援助の実効性調査を前提にすべきだという立場から明確に反対の立場をとらせていただいております。
　ここでその当否について議論をさせていただくつもりはありませんけれども、このたびの件で少なくとも議論をしておかなければならないと痛感することがあります。外交という国家の命運を左右すると言ってもいいような政策課題において、果たして政府は、一体どういう責任機関がどのようなプロセスを経てどんな戦略を持って臨んでいるかということであります。
　従来、日本の政策の特徴として言われ続けておりますのは、猫の目のように変わるような内閣の性格から、政策に一貫性が欠ける、もっと申し上げるならば、国家としての明確な戦略というものは望むべくもないというような悪口も言われてきました。このことは、ひとり外交政策においてのみ妥当するものではない、ありとあらゆる分野で矛盾を噴き出しているのではないかというような気がいたしております。
　こうした風評に対して、内閣の中枢にある官房長官はどのような所感をお持ちか、まず冒頭にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（青木幹雄君）　お答えをいたします。
　議員がおっしゃるように、外交は国と国との関係でありますので、当然、御指摘のような持続性、永続性、そういうものを大切にしていかなければならないことは内閣も十分承知をいたしております。そういう前提に立って、米国との同盟関係を基軸として近隣諸国との関係強化、国連を初めとするグローバルな取り組みへの参加を現在も展開しているところでございます。
　例えば、我が国の対北朝鮮政策については、韓米両国と緊密に連携をとりながら、北東アジアの平和と安定に資するような形で第二次世界大戦の正常でない日朝関係を正すよう努力していくことを基本といたして、そのために緊張を緩和していくための対話と不測の事態を防ぐための抑止のバランスをとって対応していくとの方針を今日まで一貫して私はとってきたつもりでございます。
　米の問題については、私どもはただ米を北朝鮮に渡すだけで済む問題ではないということは、議員同様、十分に承知して対応しておるつもりでございます。
○鶴保庸介君　それでは、具体的に外務大臣にお尋ねを申し上げたいと思いますが、外交政策の決定要因についてはまず何を重視いたしますか。言わずもがなのことをまずお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　外交政策決定の根本は国益の伸長でございます。つまり、言いかえれば、我が国の平和と繁栄、そうしたものを目指すというのが外交政策の基本にあると考えております。
○鶴保庸介君　では、その責任機関、すなわち政策決定の最終的に責任を持つのはどの部署、セクションでありましょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　外交政策におきましても、政治の最終的な責任は内閣がこの責任を有するということは大前提でございますが、外交政策ということになりますと、つまりそれを担当いたします外務省、その外務省の長でございます外務大臣がその責任を担うということになろうかと思います。
○鶴保庸介君　そうしますと、外務大臣が形式的には最終的な政策決定の責任を持つということ、これを敷衍して考えると、当然外務大臣が思いついたことは何でも実行できるということではないと思います。そしてまた、官房長官が今言われたとおり、政策の持続性、永続性ということの制約の中でやられることがまず大事なのではないかということであろうと思いますが、大臣はこのことを同意していただけるでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　日本の外交政策を決定していく上で、個人の思いつきなどがその決定要因になるなどということは決してあり得ないことでございます。
　外交政策は、最も我が国の政策の中で私といたしましては重要な問題というふうに心得ておりますから、さまざまな情報が外務省に集められて、その分析を十分に行った後、しかる後に外交政策というものは十分慎重の上に慎重に立てられていくということは当然のことだと思います。
○鶴保庸介君　それでは、その外交の永続性、持続性とは一体何でしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　これはもう、日本の国の外交というものは、議員も御承知のとおり、先ほど申し上げましたように我が国の国益の伸長という基本的な考え方に乗って外交政策は立てられているわけでございます。
　すなわち、我が国の平和と繁栄というものを考えれば、先ほど官房長官からもお話がございましたように、我が国周辺あるいはアジア地域、そしてまた日米関係を基軸として、そして国連中心外交と、こういった考え方がそのもとになっているわけでございまして、そうした枠組みの中で考えられていくというふうに考えます。
○鶴保庸介君　その枠組みにおいてどういう判断基準、判断を外務大臣はされるか、どういう要素、ファクターを重視されるか、そのことについて何かお考えがございますか。
○国務大臣（河野洋平君）　何か具体的にこの問題についてというお尋ねでございましたら御返事を申し上げようと思います。
○鶴保庸介君　では、今回の北朝鮮問題についてお伺いいたします。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほど官房長官御答弁のとおりでございます。日本と北朝鮮との間にございます長い間の不正常な関係というものを正していく、そうしたことが、我が国のと申しますか、我が国を含むこの周辺の平和と安定あるいは繁栄というもののもとにもなると思いますし、また、我が国と北朝鮮との歴史的な経過から考えまして、この問題を重視するのは当然のことと思います。
　あわせて、我が国と北朝鮮との間には拉致事件を初めとしてさまざまな問題がございます。例えば里帰りの問題もございます。そうした人道的な問題も十分考えながらこの問題に対応しなければならないと思っております。
○鶴保庸介君　北朝鮮との関係を正していくとおっしゃいました。その正すという意味、もうちょっと具体的に教えてほしいんですけれども、どういう意味でしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　現在、日本周辺に国交が正常化されていないのはロシアとの関係、そして北朝鮮との関係であることは議員もよく御承知のとおりでございます。
　こうした不正常な状況は正常な状況に直していくということは一つの重要な仕事と心得ております。
○鶴保庸介君　そうすると、国交の回復と理解をさせていただきます。
　国交の回復ということであるならば、その目的に向かっての判断、この米支援をすることによって国交が回復するであろうと大臣は考えられたわけでありますか。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほどの答弁の中で、ロシアとの間の国交は正常に行われているというふうに訂正をさせていただきます。
　私は、今回の北朝鮮に対します私どもの考え方を進めることによって、両国が話し合いのテーブルに着くということがまずできると。これはもう議員も十分御承知のとおり、話し合わなければ何にも始まらないわけでございます。にらみ合っているというだけでは問題は解決しないと私は考えておりますので、いずれにせよ、テーブルに着いて話し合うということが何より重要だ、こう考えておりまして、今回の私どもがとりました政策も、テーブルに着いて話し合うという環境を整備するということが重要だと思います。
　このことが、拉致事件を初めとして、先ほど来申し上げましたさまざまな問題を解決する最初の糸口になってほしい、そういうふうに考えているわけでございます。
○鶴保庸介君　やや内容的なことばかりになってきましたが、そうすると、話し合うということになりますと、北朝鮮のこれまでの経緯、信頼関係といいますか、このことに対して疑問を呈するということはなかったわけでありますか。
　もっと言いますと、これまで一連の協議の中で北朝鮮側は、拉致という言葉は敵対的だなどと述べておられます。疑惑の存在すらも認めていないという事実をどう考えられていらっしゃいますか。
○国務大臣（河野洋平君）　問題を解決しようという気持ちが私には相当強いのでございます。その問題の、私が解決しようと願っております、あるいは解決しようと思っております問題の一つは、拉致事件でございます。
○鶴保庸介君　大臣がその信頼ということを重視されたということは、以前どこかのマスコミの報道にもございました。
　ただ、大臣が信頼をされたという事実、この一事によって政策の一貫性あるいは持続性といったものがある意味では国民にわかりにくい形で変えられていっているのではないか、そういうおそれを私は危惧するわけであります。
　大臣が真摯にお答えをいただいたそのこと、きょうは大蔵大臣もお見えでございます、ちょっと話題、視点を変えまして、大蔵大臣に続けてお話をお伺いしたいんですが。
　こうした政策決定においては、最終的責任者その他の組織は存在しない、集団相互で意思決定を行って個々の責任者を明らかにしないという場面が数多くあるというふうな指摘がされておられます。経済的な問題についてもこのようなことが多くあるという指摘もありますが、大蔵大臣はどのような所感をお持ちでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　注意して伺っておりましたけれども、何について責任がないと言われるんでしょうか。
○鶴保庸介君　国家的戦略という意味で、経済的な国家的戦略の策定という意味でございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、やはり我が国の国益、国民が最大に幸福であるということ、それによって我々が世界の経済に貢献できる、そういうことであろうと思います。
○鶴保庸介君　ややすれ違いの答弁になってしまいましたけれども、そうしたら例えば、国家的戦略、国益を目指すということは当然のことでありますが、その戦略の立て方のうちの一つのものとして、例えば諮問機関のようなものがございますでしょう。具体的にもっと言いますと、経済戦略会議というようなものがございました。この会議の提言はその後どのような扱いを受けておられるか。このことも含めて、最後大臣に、もう時間がなくなってしまいましたので、お願いをいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　あの会議は私も大体拝聴しておりました。中期的に我が国が何をすべきかということについてのお話でありましたが、非常に一言で申しますとごく常識的な、多くの人がそう考えるであろうというようなことを提言していただきましたので、その線に沿ってほぼ政策を遂行しております。
○委員長（倉田寛之君）　以上で鶴保庸介君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○堂本暁子君　参議院の会の堂本暁子でございます。
　私はきょう、日本からの融資の問題について質問いたします。
　二十一世紀に向けて環境や人口など地球規模の問題をこれからどう解決していくかということが時代の課題としてクローズアップされてきております。一九九七年の七月に国連のコフィー・アナン事務総長は、そのために国連を改革するということでのレポートを発表されました。そこには、国連機関の縦割りをやめて包括的なアプローチが必要なこと、それから各国政府のみならずＮＧＯや民間企業まで含めた幅広い市民社会の参画が必要だと説いています。
　きょうは、こうした地球環境ガバナンスの視点から日本の公的な輸出金融のあり方について伺いたい、そういうふうに思っております。
　まず、現在、国際協力銀行はフィリピンでヘルスケアの非営利ビジネスに融資しようというような動きがあるというふうに伺っているんです。それで、ハードから、今まで大変ハード中心だったと思いますけれども、ソフト重視へともし転換するのであれば、大変画期的なことだというふうに思っています。
　そのビジョンについて、きょうは副総裁お越しいただいていると思いますので、御答弁いただけたらうれしいです。
○参考人（篠沢恭助君）　お答えを申し上げます。
　ただいまのフィリピンのフレンドリー・ケア・ファウンデーションの事業に対する融資ということで御質問ございましたが、ただいまその話は確かに私どもの耳に入っているわけでございますが、全くその細かい、詳細がまだ届いておりませんものですから、その問い合わせ等をしておる状況でございまして、ただいままだ非常に初期段階にあるということでございますので、方針をちょっと申し上げるのはこの場ではお許しをいただきたい、そういう段階でございます。
○堂本暁子君　具体的なプロジェクトについて申し上げたのではなくて、ハードからソフトに転換する気があるのかということを伺いたかったわけです。
○参考人（篠沢恭助君）　私どもの業務の中で、おっしゃいますようなハードの整備、インフラ整備等のみならず、途上国の経済構造改革でありますとか貧困対策、あるいは社会開発事業といったようなことについての支援は従来からかなりの程度で行い始めているというふうに考えております。その中には、ヘルスケアあるいは女性関連事業への融資の拡大といったようなこともあろうと思います。
　一般的に、このソフトの融資というものについても十分な配慮を行ってまいりたいと思いますが、全面的にその基本方針をハードからソフトへといったような段階ではない、そういうふうには考えております。
○堂本暁子君　関心を持っていただくだけでもいいかと思っておりますが、去年のケルン・サミットで、輸出金融機関共通の環境指針を二〇〇一年までにつくるということが決まったようです。旧輸銀のガイドラインは、そのスクリーニングの基準とか環境アセスメントの対象が甘かったということで内容が大変不十分だったというふうに聞いています。
　そこで、今、国際協力銀行は新しい社会、それから環境配慮のガイドラインつくりに着手していらっしゃる。大いに期待するところなんですけれども、ワールドバンクは比較的高い基準を持っていますけれども、これから社会的配慮、それから環境の配慮、そして住民参加度あるいは情報公開度の高いガイドラインをおつくりになるつもりがおありになるかどうか御答弁ください。
○参考人（篠沢恭助君）　現在のところ、旧日本輸出入銀行、それから旧海外経済協力基金の両機関で策定してまいりました二つの環境ガイドライン、これを十月の国際協力銀行発足後それぞれ引き継いできておるわけでございます。さらに、現在、その二つのガイドラインの統合に向けた検討も行っているわけでございます。
　その中で、これからそのガイドラインの中身の高度化に努めてまいりたいと考えておりますが、私どもの国際金融等業務は、やはり基本的には商業ベースの融資、もう一つは当然政府開発援助ということでございますから、その業務の違いへの配慮ということは必要になろうかと思いますが、中身についてこれからさらに綿密に検討してまいりたいというふうに考えております。
○堂本暁子君　そのプロセスで、やはり情報の公開、あるいは今でも多分ＮＧＯの方と話していらっしゃると思いますけれども、そういった市民参加を徹底していただくことが大事かと思います。
　具体的なプロジェクトについて伺います。
　タイの南部でヒンクルット石炭火力発電所の計画が進んでいます。日本企業が三四％出資すると聞いていますが、当初はフィンランドやアメリカの企業がそれぞれ二八％ずつ出資し、そして事業の資金源として当時の日本輸出入銀行が名乗りを上げていました。
　しかし、石炭の火力発電というのはまさに地球温暖化に非常に悪いんですね。日本は京都会議をやった国ですし、そして、しかも現地では住民の反対運動があるということで、フィンランドは輸出信用機関、それから国営企業ともに撤退を決めました。それから、アメリカの企業も撤退を決めました。それで、もう一つ近くに計画されているボーノック石炭火力発電所も国際的に問題になっていますが、これもアメリカの輸出入銀行は先月融資を取り下げています。
　アメリカもフィンランドもこうやって環境的な配慮から融資をやめているので、最終的に決定しているかどうか知りませんが、日本がまさかこういうところに融資するようなことはないと思いますが、念のために伺わせていただきたい。
○参考人（篠沢恭助君）　このタイのヒンクルット火力発電所のプロジェクトに関しましては、私ども、この日本の出資者あるいは民間金融機関といったようなところから投資金融等の要請を受けまして、一九九八年の十二月だったと思いますが、この融資契約の調印ということを念頭に置いてかなりな綿密な検討をした経緯がございます。
　その後、反対派住民による大規模なデモがあった、そしてタイ政府の方が公聴会を開催する、あるいは環境影響評価を見直しするといったようなことを打ち出されましたので、私どもといたしましては、このプロジェクト自体の帰趨が定まっていないというふうに考えられ、また今後仮に前へ進むとしましても、プロジェクトの内容に今後変更が予想されるといったようなことで、私ども、現在は事態の推移を見守るという態度に変わっておるわけでございます。
　今後、タイ政府の方がいろいろ手続を経まして何か方針が定まる、あるいはそのもとで仮に前へ進むといったようなことがあるとしました場合には、そのタイ政府による決定でございますとかそういったものを踏まえながら改めて融資の可否を含めて検討を行うというのが私どもの姿勢でございます。
　なお、アメリカ及びフィンランドの企業の撤退についてお話ございましたが、私どもが得ております情報では、それは必ずしも環境問題によるものではなく、経済的観点からの投資戦略の変更によるものだというようなふうに聞いておるわけでございます。本邦出資者は引き続き案件を推進していく方針、そんなふうに承知しております。
　以上、客観的な状況として申し上げております。
○堂本暁子君　私は、アメリカやいろいろなところからのＮＧＯから要請というか、これは日本だけがやるようなことはやらないでほしいと。ですから、おっしゃったことと大分違って、結構アメリカのＮＧＯの反対でアメリカやフィンランドは撤退したんじゃないかというふうに了解していました。これはもう一度調べますが、やはり日本だけがそういうところで世界の矢面で非難の砲火を浴びるというのは余りいいことではないと思いますので、十分に慎重に、そしてできれば撤退してほしいと私は思っています。
　きょう、通産大臣にもお越しいただきましたけれども、通産省でも環境ガイドラインをつくっていらっしゃる。どの程度市民が実際に参加したり、それから情報公開に徹しながら作業をしていらっしゃるか、ぜひ伺いたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　先ほどから委員の御発言を聞きながら、私どもが今やろうとしているのは、地球環境ガバナンスの視点から貿易保険の場合に環境ガイドラインの作成をどうするかということでございます。
　貿易保険の引き受けに当たって対象とするプロジェクトの実施者による環境配慮というのは適切になされているかどうか、これをきちんと確かめていくことは非常に大事なことだと考えます。そして、それを確認して、十分な環境に配慮した対外取引の健全な発達を図るということが私たちの方針でございます。そのために、環境配慮に関する確認のための基本的な考え方や手続等を環境配慮のための貿易保険ガイドラインとして取りまとめて、本年の四月一日からこれに基づいた引き受け検査をやろうとしているところでございます。
　現在は、ガイドラインの四月一日からの適用に先立って、ガイドラインの案について貿易保険利用者の意見を聞いたり、あるいはホームページを三月一日から始めました。そこでパブリックコメントの募集をして、広く一般の御意見も実際聞いているところであります。
　貿易保険ガイドラインの案は、昨年の九月から実施されましたただいまお話があった国際協力銀行の環境配慮のためのガイドラインとほぼ共通すると思います。
　いずれにしても、途上国等にさまざまな支援をする際に、そのことでその国の環境が破壊されるということに相なってはなりませんから、その場合に通産省としては、貿易保険のガイドラインということで十分な対応をしていきたいと考えています。
○堂本暁子君　今のホームページですけれども、十五日までといって二週間しか大臣ないんですね。もうちょっと今度は何カ月かあるように、ぜひ御配慮いただけたらうれしいと思います。
　大蔵大臣、お越しいただきまして、まさにこの間、ケルン・サミットから帰られた総理に、私は沖縄のＧ８で日本は環境問題でリーダーシップをとるべきではないかということを申し上げたら、総理の方から積極的に取り組んでいきたいというふうにおっしゃいましたし、ＣＯＰ３を日本で京都でやって、それを具体化するということも目前に来ております。
　そういうときに、やはり今のお聞きくださいましたような貿易保険の問題、あるいは国際協力銀行の融資の問題、こういった問題が非常に注目されることになると思いますので、大臣として公的な輸出金融のあり方についてどのような方針で臨まれるおつもりか、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ひょっとしてお忘れになったかもしれませんが、数年前、もっと数年よりもう少し前であったと思いますが、当時日本のＯＤＡの何％を環境問題に充てるかということで、私が、何をやっておりましたか、国際的な約束をいたしまして、五年間でその約束は達成いたしましたが、ＯＤＡはその場合、大部分は今の篠沢副総裁の輸銀かあるいは……
○堂本暁子君　ＯＥＣＦです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ええ。ＯＥＣＦでございますから、そのころからそちらにはそういう考え方は移っておりました。
　が、堂本議員のような方の御努力がありまして、どんどんそういう意識が進んでまいりましたから、今、篠沢さんがおっしゃったような対応になってくるわけでございまして、これはもうやっぱり大きな変化だと思いますが、殊に、ノンガバメントオーガニゼーションが活躍をしますものですから、相手国政府と話をしていても崩れる、あるいは一緒にやろうとしている政府とやっていても実はその政府も崩れるというようなケースがどんどん出てまいる、崩れるという言葉はお気に入らないのかもしれませんが。
　ですから、余り輸銀や協力基金が先へ行きますと、後になって取り返しのつかないことになることが多うございまして、このごろ非常に慎重になっております。それは恐らく堂本議員のお立場からいえばいいことであるんですけれども、大変慎重になっておりますから、今おっしゃったようなことは私ども部内で徹底させることはもう大変に抵抗のない今の状況でございます。
○堂本暁子君　ありがとうございました。
　もう一つだけ。これは通告をさせていただいていないんですが、トルコで日本企業が参加した国際入札の結果が日本時間であした十一日の朝までに判明する予定のアックユ原子力発電所の計画というのがございます。これがまた国際的に注目されていて、そしてドイツはもう撤退を決めたと。ほかの国も、アメリカやカナダなど、いろいろ企業が参加しているんですが、そこでも今、大蔵大臣おっしゃったような大きいＮＧＯのうねりが国際的に起こっている一つのプロジェクトなんです。
　今すぐにお答えいただけないかもしれませんけれども、通産省の貿易保険とかそれから国際協力銀行の方の出融資の点についても、やはりトルコはあれだけ地震国ですし、それから天然ガスパイプラインの使用が可能なんだそうです。ガス火力発電所の方が安全だし、日本国は何としてもＣＯＰ３の実績を具体化したいというところがございますから、こういったものについては、やはり今、大蔵大臣、慎重にとおっしゃいましたが、より慎重にしていただきたいと思っております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今の具体的なケース、存じませんので申し上げられませんけれども、むしろ今、私どもお互いの立場としては相手国政府との約束みたいなものがあって、相手国政府じゃない実はＮＧＯが世論をつくり上げているということになるものですから、こちらも非常に苦しい立場に立つのがこのごろの実況でございます。よく注意いたします。
○佐藤道夫君　今回もまた警察問題を取り上げたいと思います。連日厳しい意見を吐いているようでありますけれども、これすべて実は警察を愛すればこそということであります。
　改めて断るまでもないと思いますけれども、私は三十数年、警察と一緒に仕事をしてまいりまして、キャリア、ノンキャリアの方々を含めて実に多くの警察官と知り合いになりまして、そのすべての人がと言ってもいいと思いますけれども、まじめで勤勉で熱心でそして心優しい人たちだと、こう言ってもいい。日本の警察は世界一優秀だ、こう言われておりましたけれども、やっぱりそういう人たちが支えてきた、その成果であろうかと思います。
　そこで、一体今日の警察のこの現状は何だろうかと。やっぱり一日も早く立ち直って国民の信頼を回復してもらいたい、そういう思いがあればこそこういう問題を再三再四、何か来週もあるそうですからまた取り上げてやろうと、こう考えておる次第であります。
　私、不思議でならないのは、四年前に、柏崎のあの犯人の母親が本当に困って警察を訪ねてきた。七十幾歳の、もう老婆と言ってもいい、その人が、一人で来たのでしょう、本当に困りますということで訪ねてきた。これは、プロの警察官であれば、一目瞭然、本当に困っていると、しかもこのおばあさんの背後には何か隠された事情があるらしいと、捜査官の興味というのもおのずと沸き上がってくるわけで、どうしたのでしょうかと、真剣に受けとめて聞くのが当たり前で、日本の警察官、それだからこそ国民の信頼も得てきたわけであります。
　交番に、前はよく見られたんですけれども、付近に住むおばあさんが、お巡りさん今お暇ですか、いつも大変ですねと言いながら花を生けに来る。そして、おばあさんが持参したお茶を二人で飲みながらいろんな世間話をする。そういえばあそこのうちの夫婦げんかが大変よ、何かこの前奥さんが血を流していたよ、あなた、ちょっと行って見てごらんなさい、できたら夫婦げんかの仲裁ぐらいしなさいよと。はい、わかりましたと言って出かけていく。それが日本の警察であったわけですけれども、最近の事象を見ておりますと、不思議なことに、忙しいからそんなものはやっていられない、それは保健所の問題だと、こういう警察官がいつの間に育ってきたのか本当に不思議でならない。
　そして、大事なことですけれども、こういう警察官が育ったことについては、やはり今の警察の首脳陣の責任も重かつ大だと思いますよ。やはり下の者は上を見ているわけですから、ははん、上があんなことをやっている、じゃ我々もと、こういうことになっていくわけでありまして、そこに座っておる警察庁長官の責任もまた重かつ大だと思いますし、それを指揮監督する公安委員長の責任もまた重かつ大です。
　わかっております、私は責任を感じております、しかし出処進退はそれは任命権者の決めることですと。これ、役人答弁なんですよね。どうして大臣ともいうべき方が自分の出処進退を自分で決められないのか、私は不思議でしようがない。何か一種の無責任な言い方じゃないか。上の者がやめろと言わないからやっているんだと、そんなことではないのかなと、こう思って、これまた不思議でしようがないんですよ。そういうことが実は今日の警察のこういう大変な問題を巻き起こしている一つの原因になっているのか、むしろ大きな原因になっているのかと、こういう気もいたすわけであります。
　何か警察論になりましたけれども、これは大事なことであります。我々が安心してこういう政治ができるのも、それから経済活動をやれる、教育、文化、芸術、スポーツ、これすべて警察がしっかりと秩序を守ってくれていればこそなんですね。私は、変な言い方ですけれども、世の中の基盤は警察だと、こう思っておるんですよ。だからこそしっかりと立ち直ってもらいたいと、こういう思いがあって、時間だそうでありますが、そこで私のこの話を前提として、官房長官と委員長、あわせてそこに座っておられる警察庁長官の御意見、御所見を承りたい、こう思います。
○国務大臣（青木幹雄君）　今、先生のおっしゃったとおりだと私も考えております。
○佐藤道夫君　ちょっとまじめに答えなさいよ。
○国務大臣（保利耕輔君）　最初に、委員から長い御経歴に基づきます警察を愛する心からの御発言をいただきまして、大変感銘を受けました。
　このたびの責任の問題については、いろいろ繰り返し御答弁をさせていただいております。私がやめまして警察がすぐ立ち直っていくということならば、それはもうそれでもいいかもしれません。しかし、私は今の職にとどまって警察を督励して、そしてやっていくということが私に課せられた責任だということは、再三申し上げているとおりであります。
　私は、本当にこの議会でのお話、あるいは国民の声、そして識者の声等を十分に反映させて、今後警察の改革に向けて一層の努力をしてまいりたいと思います。今、この時点でいろいろな事件が仮に起こりましても、それを始末するのは警察でありますから、いじり回して警察がもうおかしくなってしまってはいけないという気持ちもあります。そういった気持ちもあわせ持ちながら、今後の警察の秩序維持そして治安維持能力の回復に私は全力で努めてまいりたいと思います。
○政府参考人（田中節夫君）　警察の置かれた現状を厳しく認識し、また委員の貴重な御意見も踏まえつつ、国民の信頼を一日でも早く回復するよう全力で努力してまいりたいと考えております。
○佐藤道夫君　以上でございますが、ちょっと官房長官の御答弁、大変私は心外に思っておりますので、このことだけはお断りさせていただきたいと思います。
○委員長（倉田寛之君）　以上で佐藤道夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は来る十三日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時三十五分散会
平成十二年三月十日（金曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　続　　訓弘君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　青木　幹雄君
　　　政務次官
　　　　　　　外務政務次官　　　山本　一太君
　　　　　　　総務政務次官　　　持永　和見君
　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　白保　台一君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
　）

　　　　─────────────
○委員長（立木洋君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件について関係大臣から所信を聴取いたします。
　まず、河野外務大臣から所信を聴取いたします。河野外務大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たりまして、所信を申し述べたいと存じます。
　まず、沖縄について申し述べます。
　私は、外務大臣就任以来、これまで二度にわたり沖縄県を訪れました。米軍施設・区域の集中により、沖縄県の方々が我が国の平和と安全のために背負ってこられた多大な御負担については、その重みを痛切に感じております。このような沖縄県の皆様の御負担を軽減するため、私は、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施を図ることが最も重要であると認識しており、引き続き努力してまいります。
　このうち、普天間飛行場の移設、返還問題につきましては、稲嶺沖縄県知事及びその後の岸本名護市長の表明を受け、昨年末、政府としての取り組み方針を閣議決定したところであります。知事、市長を初めとする関係者の御尽力と御決断に対して、改めて心から敬意を表するとともに、この閣議決定の方針に基づき、本問題に全力で取り組んでいきたいと考えております。
　このような観点から、先般、アメリカを訪問した際には、沖縄の問題についても米側と幅広く話し合ってまいりました。日米両国においては、今後とも、沖縄における米軍の施設・区域や活動に係る諸課題につき緊密に話し合うとともに、在日米軍が地元住民とのよき隣人関係をより一層推進することができるよう、引き続き協力していきたいと考えております。
　九州・沖縄サミットは、本年の我が国の最重要の外交課題であり、沖縄での首脳会議が円滑に行われ、二〇〇〇年という節目の年に行われるこのサミットにおいて、二十一世紀に向けた明るいメッセージを発信することができるよう、政府としても全力を挙げる考えであります。そのためにも、沖縄県を初めとする関係自治体と緊密な連携をとりつつ、万全の体制で臨んでいるところであります。
　また、日本でサミットが開催されるのは今回で四回目でありますが、今回は初めての東京以外での開催となります。せっかく沖縄で開催するサミットでありますので、沖縄を世界に発信し、かつさまざまな形で沖縄の発展につながる機会となることを期待しております。
　次に、北方領土問題について申し述べます。
　第二次大戦が終了して半世紀以上が経過した今日に至っても、北方領土問題がなお未解決であることは、まことに遺憾なことであります。我が国はこれまであらゆる機会を通じ、北方領土問題を解決することが日ロ両国間に真の友好関係を築く上で必要であることを繰り返し強調してまいりました。北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結して日ロ関係の完全な正常化を達成することは、我が国の対ロシア外交の最重要課題であります。
　平和条約について、日ロ間では、東京宣言やクラスノヤルスク合意を初めとする一連の合意及び宣言が積み上げられ、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという一致した交渉指針が確立しております。
　本年二月の私とイワノフ外相との外相会談では、あらゆる分野で日ロ関係を発展させるという日ロ双方の方針を継続するとともに、東京宣言、クラスノヤルスク合意、川奈合意、モスクワ宣言のすべてを引き続き尊重していくことを明確に確認いたしました。特に、平和条約締結交渉についても、これらの諸合意に基づいて一貫して継続していくことを確認したところであります。
　さらに、政治対話については、ロシア大統領の訪日を早期に実施することが望ましいとの点で一致し、私からは、九州・沖縄サミット前にも首脳会談を行うことが望ましいとの考えを表明いたしました。
　政府としては、このような首脳レベルを含めた政治対話の一層の緊密化を通じ、さまざまな分野において両国関係を着実に強化しながら、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するべく、引き続き全力を傾けていく考えであります。
　最後に、立木委員長を初めとする本委員会の委員の皆様より、よろしく御協力、御助言を賜りますよう心よりお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。
　ありがとうございました。
○委員長（立木洋君）　次に、続総務庁長官から所信を聴取いたします。続総務庁長官。
○国務大臣（続訓弘君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、北方領土問題につきまして、所信の一端を申し述べたいと存じます。
　我が国固有の領土である北方領土が、戦後半世紀以上を経た今日、なおロシアの不法な占拠のもとに置かれておりますことは、まことに遺憾なことであります。
　一昨年十一月の日ロ首脳会談ではモスクワ宣言が署名されるなど、北方領土問題は解決に向けて着実に前進してきており、エリツィン大統領の辞任があったとはいえ、両国関係の着実な進展はもはや歴史の流れとなっております。私は、国民の一致した世論の力こそがこのような外交交渉を支え、後押しするものであると確信しているところであります。
　去る二月七日は北方領土の日でありましたが、東京では立木委員長、委員の皆様を初め多くの方々の御参加をいただき、北方領土返還要求全国大会が開催されました。また、この日を中心に、全国各地では県民大会や啓発キャラバンなど、さまざまな活動が行われました。私は、こうした活動によって示される国民世論の力がさらに強力なものとなるよう、すそ野が広く、粘り強い国民運動の推進や積極的な広報、啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
　また、北方領土問題の解決のためには、さまざまな角度からの環境整備が重要であります。平成四年度から開始された北方四島との交流事業につきましては、その参加者が訪問、受け入れを合わせて約六千五百人に達し、四島在住ロシア人との間に相互理解が深まるなど、相当の成果が上がっております。こうした成果を踏まえ、日本語の講師や学校の教師など専門家の派遣についても今後さらに充実させてまいりたいと考えております。
　さらに、昨年第一陣の訪問が実現した元島民とその家族の皆様によるいわゆる自由訪問につきましては、引き続きできる限り多くの方々にふるさとを訪問していただきたいと考えております。
　私は、このような努力を一つ一つ積み重ねることが返還への道のりを縮めることになると確信しており、今後とも施策のさらなる充実強化を図ってまいる所存であります。
　最後に、北方領土の一日も早い返還実現のため、立木委員長を初め理事、委員の皆様方の御理解と御協力を改めて心からお願い申し上げる次第でございます。
　よろしくお願い申し上げます。
○委員長（立木洋君）　次に、青木沖縄開発庁長官から所信を聴取いたします。青木沖縄開発庁長官。