Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳田稔君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、雇用保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、非正規労働者に対するセーフティーネット機能の強化、雇用保険の財政基盤の強化等を図るために被保険者の要件の見直し等所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、今回の雇用保険の適用範囲拡大の意義、効果及び妥当性、マルチジョブホルダーの実態調査及び適用方策を検討する必要性、雇用保険に係る財政運営の見通し等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局しましたところ、自由民主党・改革クラブを代表して衛藤晟一理事より、平成二十二年度における失業等給付に係る雇用保険率を千分の八とする旨の修正案が提出され、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
　次いで、討論に入りましたところ、自由民主党・改革クラブを代表して石井準一委員より修正案に賛成し、原案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、介護保険法施行法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、介護保険法の施行の日前に、市町村の措置により特別養護老人ホームに入所した要介護被保険者に対して、平成二十二年三月三十一日までの間講じられている利用料等の負担軽減措置を当分の間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、介護施設等の整備の必要性、小規模介護施設等の防災対策、介護療養病床の今後の在り方等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、雇用保険法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百五十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、介護保険法施行法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　日程第六　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長佐藤泰介君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔佐藤泰介君登壇、拍手〕
○佐藤泰介君　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成二十二年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めるものであります。
　収支予算は、一般勘定事業収支におきまして、事業収入が六千七百八十六億円、事業支出が六千八百四十七億円となっており、六十一億円の収支不足となります。この不足額については、前年度までの繰越金の一部をもって補てんすることとしております。
　また、事業計画においては、放送の自主自律の堅持、公正公平で信頼できる情報や多様で質の高いコンテンツの提供、受信料制度への理解促進と公平負担に向けた取組強化、デジタルテレビジョン放送の普及等に取り組むこととしております。
　なお、本件について、総務大臣から、収支予算等については、国民の意見、要望等を踏まえて着実に遂行すべきものと認められる旨の意見が付されております。
　委員会におきましては、受信料収入の確保と公平負担の実現、経営委員会の在り方、ハイビジョン技術等の教育・医療分野での活用、放送の完全デジタル化に向けた取組、災害情報の的確な伝達、ＢＰＯ意見等へのＮＨＫの対応等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し十項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第七　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長水落敏栄君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔水落敏栄君登壇、拍手〕
○水落敏栄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与するため、公立高等学校の授業料を不徴収とするとともに、私立高等学校等の生徒等に対して高等学校等就学支援金を支給し、授業料の一部を助成しようとするものであります。
　なお、衆議院において、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行うものとする旨の規定を加える修正が行われております。
　委員会におきましては、鳩山内閣総理大臣、川端文部科学大臣、衆議院修正案提出者等に対して質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取いたしました。
　委員会における主な質疑の内容は、就学支援金支給の対象となる外国人学校の判定基準、高所得世帯に対して就学支援金を支給することの妥当性、授業料以外の学校納付金の負担軽減策の必要性等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、自由民主党・改革クラブを代表して橋本理事より反対、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して谷岡委員より賛成、公明党を代表して山下委員より賛成の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。義家弘介君。
　　　〔義家弘介君登壇、拍手〕
○義家弘介君　私は、自由民主党・改革クラブを代表して、いわゆる高校授業料無償化法案に対して反対の立場から討論いたします。
　まず、これまでの高校授業料無償化法案に関する国会での審議は何であったのか、心の底からの怒りを抑えることができません。
　高校授業料無償化は、戦後の学制改革以来の六十年ぶりの大改革であり、本来なら中央教育審議会に諮問し、各界各層の意見を聞くなど、最低でも一年を掛けて国民的な議論を行うべき重要政策であります。
　にもかかわらず、民主党は、急ごしらえのずさんな法案のために、数々の致命的な問題が指摘されたにもかかわらず、国会での審議を考慮することなく、参議院選挙に間に合わせるために審議を打ち切りました。その目的は、まさに利益誘導のばらまきであり、決して子供たちのためではありません。
　まず、法案について、最重要事項である、何のために高校授業料無償化を行うのかという後期中等教育の理念、在り方を含む本質的ビジョン、そして無償化による成果や効果に対する考え方が極めてあいまいであるということを明確に指摘しておかねばなりません。
　代表質問の際に、民主党からすら、初等中等教育に優先課題が幾つもあるのにもかかわらず、高校授業料無償化を最優先にし、四千億もの膨大な予算を確保した政策意図及び目的を端的に説明してほしいと質問がありました。しかし、川端文部科学大臣の答弁は、法案の趣旨説明を機械的に繰り返すのみで、初めから理念などない、選挙対策の利益誘導であったことを改めて示す結果となりました。
　ほかにも、低所得者への支援にならない、公私間格差を拡大する、地方公共団体の間での格差が生じるなど数多くの問題が指摘されています。
　子供たちの将来にかかわる重要な政策であることから、我が党としましても、所得制限を設け、低所得者支援や公私間格差是正のための財源を確保するなどの対案をもって国会審議に臨んでまいりました。しかし、野党が十分な審議を求めたにもかかわらず、民主党は、本日、法案を強権的に成立させようとしています。
　施行日は明日です。周知期間や準備期間はありません。しかも、無償化の対象となっている外国人学校や地方公共団体への交付金の額などは政令、省令で定めるとしており、法案成立後も未決定のまま残ります。また、実施主体である地方公共団体や私立高校などにはいまだ制度の詳細を明示できておらず、大きな不安と混乱を現場に与えております。さらには、公立高校で授業料を徴収する際の基準や、公私間格差、地域間格差の是正などの課題は地方公共団体に丸投げにされております。また、十分な財源を確保できなかったため、選挙中は国の負担ですべて賄うと説明していたにもかかわらず、地方の負担が残ります。
　民主党は教育の地方分権を標榜していますが、面倒な課題や責任、不足分の財源を地方に押し付けるということは教育の地方分権ではなく、公教育に対する国の責任放棄にほかなりません。
　私は、代表質問の際に、民主党が公教育の根本的な改革を行う適格性を問いました。その後、小林千代美衆議院議員への裏献金疑惑に関して、北教組の幹部などが政治資金規正法違反で起訴されるに至りました。しかし、小林議員はあくまで議員辞職を否定しています。これは、今議員辞職すれば補欠選挙が参議院選挙と同日になり、政治と金が争点になるから不利だという民主党の思惑からにほかならないでしょう。しかも、小林議員は、地検側の事実誤認もあるのではないかと思うと捜査への疑問まで口にし、連合北海道幹部は、逮捕された四人は完全黙秘で頑張った、小林議員が辞めたらはしごを外したことになると述べたと報道されています。自らへの反省のかけらもない、あきれ果てた発言です。
　既に北海道議会では、三月二十四日に小林千代美衆議院議員の議員辞職を求める決議が可決されております。これこそが民意であり、進退を個人の判断に任せ自浄能力を発揮しようとしない民主党の態度は、到底、道民、国民の理解を得られるものではありません。さらに、小林議員の事件では団体としての北教組も起訴され、組織として選挙違反などを行っていた疑いが強まっています。
　だからこそ、我が党は教育の政治的中立を確保するために、教育公務員特例法の改正案を今国会に提出いたしました。しかし、これに対し、日教組の中村委員長は、法案を時代錯誤とし、教育の政治的中立が求められるのは当然だが、労働条件の改善が必要となる以上、必然的に政治活動は必要だと述べました。
　本当に労働条件の改善を目的とした教育内容に中立かつ適法な活動であれば、それも一理はあるでしょう。しかし、日教組が行っているのは、日の丸・君が代や道徳教育反対などの学習指導要領違反、あるいは靖国神社参拝反対や日米地位協定の見直しなど、労働組合運動と政治運動が一体化した、それこそ時代錯誤なイデオロギー闘争なんです。それに現場の教師や子供たちを巻き込むから、法による規制が検討されることになったのです。にもかかわらず、自らを公教育の中心とうそぶき、一切の規制を許さないという傲慢は断じて許されるものではありません。
　北教組事件に関しては、民主党内から批判の声が出ないばかりか、赤松農林水産大臣は、非常にまじめな一生懸命な組合なものですから、場合によってはそういうおしかりも受ける点があったのかもしれません、罪に問われるようなことがないよう私自身は希望しておりますなどと述べ、模範解答だとまで言い切っております。日教組に対しては模範解答でしょうが、国民に対しては落第です。
　組合に人、物、金を丸抱えされているために、民主党からはもはや健全な批判精神が失われてしまっているのです。国民の健全な倫理感覚から完全に懸け離れた民主党に、教育行政に携わる適格性はないと断じざるを得ません。
　教育制度や教育現場を党利党略の道具として子供たちを犠牲にする民主党の大罪を我々は決して許しません。民主党が数の力で欠陥を残したまま強引に法案を成立させようとも、教育再生の流れを止めようと画策しようとも、我が党は不退転の覚悟を持って、子供たちを守るためにそれと対峙していくことを約束します。
　法案には見直し規定がありますが、重大な欠陥が明らかな制度を三年も放置するわけにはいきません。自民党は、直ちに真に子供たちのためになるきちんとした理念を持った制度にすべく、責任を持って改めていくことをこの場で国民にお誓いしたいと思います。
　そして、民主党には、国民と歴史、その双方の審判が近日中に下されるであろうことを申し上げ、法案への反対討論といたします。（拍手）
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、日程に追加して、
　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長西岡武夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔西岡武夫君登壇、拍手〕
○西岡武夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、消費者庁に国立国会図書館の支部図書館を置こうとするものであり、公布の日から施行することといたしております。
　委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決するべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件についてお諮りいたします。
　議長は、本件につきまして議院運営委員会に諮りましたところ、議席に配付いたしました参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案のとおりとする旨の決定がございました。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　本規程案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（江田五月君）　過半数と認めます。
　よって、本規程案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十分散会
平成二十二年三月三十一日（水曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　外山　　斎君　　　　　広田　　一君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広田　　一君　　　　　外山　　斎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　山内　徳信君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　記録部長　　　　　情野　秀樹君
　　　　　　　警務部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　長尾　　真君
　　　　　　　総務部長　　　　　内海　啓也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国立国会図書館法の規定により行政各部門に置
　かれる支部図書館及びその職員に関する法律の
　一部を改正する法律案（衆議院提出）
○議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程
　の一部改正に関する件
○国会議員の資産等の公開に関する規程の一部改
　正に関する件
○参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する
　件
○国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関す
　る件
○国立国会図書館組織規程の一部改正に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（小幡幹雄君）　便宜私から御説明申し上げます。
　本案は、消費者庁に国立国会図書館支部消費者庁図書館を置こうとするものであり、公布の日から施行することとしております。
　以上でございます。
○委員長（西岡武夫君）　これより採決を行います。
　本案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西岡武夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西岡武夫君）　次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正に関する件、国会議員の資産等の公開に関する規程の一部改正に関する件並びに参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件の三件を一括して議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　まず、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正に関する件でございますが、本件は、本年四月から、証人等が出頭し、又は陳述をした日の日当の額を、陳述に要した時間が四時間未満の場合は現行一万九千円を一万八千九百円に、四時間以上の場合は現行二万三千二百円を二万三千百円に、それぞれ改めようとするものでございます。
　次に、国会議員の資産等の公開に関する規程の一部改正に関する件でございますが、本件は、所得税法等の一部を改正する法律の施行により、申告する上場株式等の配当等に係る配当所得について総合課税と申告分離課税との選択制が創設されたことに伴い、本年四月から所得等報告書の様式を改めようとするものでございます。
　次に、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件でございますが、本件は、事務局職員の定員を十五人減らし、千二百十二人に改めようとするものでございます。
　以上でございます。
○委員長（西岡武夫君）　以上三件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり改正することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西岡武夫君）　次に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関する件及び国立国会図書館組織規程の一部改正に関する件の両件を一括して議題といたします。
　図書館長の説明を求めます。
○国立国会図書館長（長尾真君）　御説明申し上げます。
　第一に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関する件でありますが、これは、本年四月一日から国立国会図書館の職員の定員を八人減らし、八百八十八人としようとするものであります。
　第二に、国立国会図書館組織規程の一部改正に関する件でありますが、これは、国立国会図書館法第二十五条の三の規定によるインターネット資料の収集に関する事務については関西館がつかさどることとしようとするものであり、国立国会図書館法の一部を改正する法律の施行の日、すなわち本年四月一日から施行することといたしております。
　以上でございます。よろしくお願いします。
○委員長（西岡武夫君）　両件につきましては、ただいまの図書館長説明のとおり承認することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西岡武夫君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、環境影響評価法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会・国民新・日本一人十分、自由民主党・改革クラブ一人十五分及び公明党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、環境影響評価法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、小沢環境大臣から趣旨説明があり、これに対し、広中和歌子君、有村治子君、加藤修一君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、災害対策特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四及び本日委員会議了の国土調査促進特別措置法及び国土調査法改正案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、国土交通委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第五及び本日委員会議了の介護保険法施行法改正案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、厚生労働委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第六について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七について、文教科学委員長が報告されます。次いで、義家弘介君十分の討論の後、採決いたします。
　次に、先ほど本委員会を議了いたしました国立国会図書館支部図書館法改正案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、以上の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　次に、先ほど本委員会において御決定のありました参議院事務局職員定員規程改正案について起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五十五分の見込みでございます。
○委員長（西岡武夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後零時五十五分、本鈴は午後一時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時四十八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十二年三月三十一日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　信也君　　　　　大島九州男君
　　　　　丸山　和也君　　　　　西島　英利君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　小池　　晃君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　長妻　　昭君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　長浜　博行君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山井　和則君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○介護保険法施行法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、足立信也君、仁比聡平君及び丸山和也君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君、小池晃君及び西島英利君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　介護保険法施行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中村博彦君　自民党の中村博彦でございます。
　今回のこの介護保険法一部改正につきましては、本当に今、介護保険法の中で一番低所得者の対応をしなくちゃいけんと、そういう観点から見れば時宜にかなったかなと、こう考えています。旧措置入所者に対する負担軽減措置、そして今経過措置の継続については、ほとんどが基礎年金以下の収入であること、要介護度四以上であること、九十歳以上の方が大半であること、そういう観点から立てばこの一部改正は正当でないかと私も思います。
　今の介護保険法の中で一番これから手厚くしなくてはいけないのが、やはり低所得者対応でございます。高齢者弱者、経済弱者、身体弱者、どう扱っていくかと。その中で一番問題としてとらえていただきたいのが、今議論が始まっております補足給付の問題でございます。特定入所者介護サービス費の問題でございます。
　現在、平成二十一年サービス分が九月で二百十億でございます。年額換算しますと二千五百五十億円。内訳が、食費で百六十七億円、居住費で四十三億円、これ九月分ですが。この制度が今揺れ動こうといたしております。この補足給付を介護保険財政から外す、それを御存じのとおり前面に打ち出しておられるのが規制改革会議の平成二十一年十二月四日の報告でございます。この辺の部分は、民主党の議員の皆さんも是非、今日、私のこの発言を聞いていただいて十分な対処をお願いいたしたいなと思っておるわけでございます。
　この補足給付は、第一段階から第三段階に適用されています。第一段階は御存じのとおり生活保護の方でございます。第二段階の方は年収八十万円以下の方でございます、多床室で。第三段階の方は住民税非課税の方でございます。現在の多床室の入所者比率からいえば七〇％に相当します。第一段階が一〇％、第二段階が四〇％、第三段階が二〇％、七〇％の人々がこの補足給付を受けておるわけでございます。老健でも点検、精査してみますと、五〇％の人が補足給付を受けておられる。
　この辺の補足給付制度について、生活保護でどうかとかいう規制改革会議の提案が出てございますが、大臣はどのように考えられるでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今、御指摘いただきましたように、この補足給付というのは、食費や居住費の自己負担額が所得に応じて一定額を超えた分を特定入所者介護サービス費として給付するものでございますけれども、これは介護保険そのものの中で今実行をしております。
　その一方で、この補足給付は保険給付になじまないから全額公費にしたらどうかというような御意見があるのも事実でございますけれども、私としては、必要な財源の確保をどうするかなど課題がありますので、基本的には従来どおりの介護保険の中で実行していきたいというふうに考えております。
○中村博彦君　それは本当に前向きの御答弁をいただきましたけれども、やはりこれから来年、再来年にかけて介護報酬改定の問題点も浮き彫りになってまいります。その中で、やはり介護保険財源から生活保護対応にすべしという声も上がってくるかと存じます。
　その辺の部分、これ平成十七年十月から全額本人負担と切り替えられ、低所得者の利用を困難とさせないために生活保護とは別の側面としてつくられた制度であります。そして、御存じのとおり、特別養護老人ホームは、福祉的援助としての意義を持つゆえに、介護保険法では介護老人福祉施設と福祉のネーミングが入っておりますので、そこをひとつじっくりお考えしていただいたら有り難いことでないかなと、こういうように考えておるわけでございます。
　そして、生活保護で対応をされますと、今申し上げましたように、二千五百五十億円が、生活保護ということで対応してしまいますと、公費で対応すると大きく抑制効果をもたらすと言われております。だから、スリム化を図ろうとされる人々は必ずこの補足給付制度というものを問題に、課題にしてくると思います。
　そういう形の中で、今一生懸命頑張って、生活保護より年収が少ない方でも一生懸命頑張っておられる方がいらっしゃるわけですから、その辺の流れをひとつよろしくお願いをいたしたい、そしてこれからも低所得者対応に厚くお願いをいたしたいと、このように考えておるわけでございます。
　その他、大臣、所得の低い方々に対する支援、今お考えになられることはございますでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　所得の低い方への支援ということは、例えばグループホーム等でも低所得者に対するサービス料の低減等々の措置をとっているところでございまして、いろいろな措置が今あると考えております。
○中村博彦君　一番のやはり低所得者対応の中で、先ほど申し上げた補足給付制度が揺れ動いているということになるわけですけれども。
　次に、今問題点として、もう四、五年来の課題になっております多床室の整備でございます。
　これ、どういうわけか分かりませんけれども、中村老健局長時代から、多床室という現実がありながら個室ユニットケア型を推進してきたわけでございます。そうしますと、今申し上げたように、個室ユニット施設には生活保護の方はぜいたくだからという理由でほぼ入所はされていません。そして、御存じのとおり、ほぼここ七、八年間、個室ユニットケア型がすべての整備対象だと、オンリーだと、多床室は駄目だというような流れがございました。
　それが大きく動きまして、二十一年五月二十八日の主管課長会議の資料でございますが、施設整備に当たっては地域の実情に応じて進めていただくこととして、今回の緊急整備に当たって、各都道府県において、地域の実情を踏まえて、ユニット型施設以外の施設も含めて整備するという判断もあると考えていると、こういう、中村老健局長時代には考えられない主管課長会議の文言をいただいたわけです。
　そして、御存じのとおり、多床室を認める都道府県が〇八年には八自治体、これまだ公表されていませんので調べようがないんですけれども、〇九年度には十自治体、宮城、長野、静岡、山形、千葉、石川、高知、熊本というように十都道府県で多床室を解禁させて、本年度でも四自治体、六自治体が検討中でございます。
　この方向転換、どういうように低所得者対応と踏まえてお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今、ある意味では、大部屋方式か、あるいはユニット型個室かという議論でございますけれども、確かに大部屋の方がこれは自己負担という意味では軽いわけでございます。個室は自己負担は重くなるわけでありますけれども。
　まさに、この法律が目指しているのは、十年前に措置の制度から介護保険の制度になって、そのときから入所されておられる方への対応でございまして、ある意味では十年間以上入っておられる方もいらっしゃるわけでありますので、ついの住みかの側面もある施設で、大部屋でずうっとそこでお暮らしになるということが果たしていろいろな意味で適切なのかどうかということは私も疑問があるところでありまして、厚生労働省としては、特養の入所定員のうち、平成二十六年度で七〇％をユニット型にすると目標を掲げております。七〇％を個室にするという目標でありまして、これは推進をしていきたいというふうに考えております。
　やはり、御家族がそのお年を召した入所者のところにたくさん訪れる御家族と、御家族が訪問しない方と同じ部屋でありますと、全部それが分かってしまう。あるいは、夜中にそこのトイレではなくてそのベッドの横で用を足すときの音がこれは聞こえて、においも出ると。いろいろなそこで暮らすと問題、御苦労があるというふうに考えておりますので、基本的にはユニット型を推進をしていきたいというふうに考えております。
○中村博彦君　それは、入所者のもちろんアメニティー等を考えたら当然なことでございますが。
　民主党の先生方も聞いてもらいたいんですけれども、ユニット型個室は、御存じのとおり、生活保護第一段階の方でも三万四千円、そして一割負担はほぼ二万五千円ぐらい要るわけですね。そして第二段階でも、年収八十万以下の方でも月額三万七千円、食費、居住費で。そして、一割負担が二万五千円それにプラスされるわけです。それから、第三段階の住民税非課税世帯でも七万円と。この現況ということを是非お考えをいただきたい。
　私たちの方が低所得者対応で、民主党政権がブルジョア対応では、何か違和感を感じるように思うんですけれども、私はもう元々、低所得者と共にある、低所得者との連帯、経済弱者との連帯というのが私の信条でございますから、今日必死に質問もさせていただいておるわけでございます。ここでひとつ前向きに御答弁をいただきたいんですが、昨日かなり、厚生労働省にレクチャーをかなりされたんで今日はすごくガードが固いような感じがいたしますが。
　一部ユニット型特養ホームの基準の解釈がございまして、平成十五年四月一日までに現存する一部ユニット型特養ホームは、多床室と個室ユニットケア型とは別々の施設として請求がなされるわけでございます。しかし、それ以降の施設については、同日以降新設される施設の中にユニットとそれ以外が併存する場合には、当該施設は一部ユニット施設には該当しないと。十五年四月一日現存した施設は二つの施設として請求を、介護報酬請求ができるんですけれども、しないんですね。だから、こういうところを是非、この解釈通知を変えていただきたい。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、今いろいろ御指摘いただいたことも含めて、私自身の発想は、やはりこれから新たに建てられる特養については、これはやはりユニット型、まあ個室ということを進めていきたいというふうに考えておりまして、それは一回建物が建てば、これは何十年もその建物が使われるわけでございますので、ただそのときの自己負担の問題というのは確かにこれはあります。
　そこで、ちょうど二年後には介護報酬と診療報酬の同時改定というのがございまして、その中で施設の在り方についても国民的議論の中で今の問題も含めて検討課題であるというふうに考えておりますけれども、基本的な考え方はユニット型を進めていくということが基本でありますので、負担軽減になるから、多床室、つまり相部屋のものも建設を今後も進めていくということになりますと、そういう施設がそれは新しく建てられればある程度それが続くわけでございますので、やはりユニット型を基本に置いて、そこで自己負担の問題については二年後の診療報酬、介護報酬、一体改定の中で検討課題とするということにしたいと思います。
○中村博彦君　大臣、先ほども触れましたように、多床室の整備を認める自治体というのは、それはニーズに、待機者ニーズにこたえているんですよね。それから、生活面の側面も見て、今申し上げたように、十八都道府県では多床室を解禁しているわけです。そして、続々と他の自治体も方向転換しておるんですよね。そのニーズをこたえることこそが民主党の地方分権、地方の声を聴くという、声じゃないでしょうか。どうですか、大臣。
○国務大臣（長妻昭君）　このニーズというのもきちっと現状把握するという必要があると思います。
　ただ、入所者の方の立場に立って、そこで、一時宿泊所ではなくて、ある意味ではついの住みかともなり得る場所に入るわけでございますので、入所者の方々にとってはやはりユニット型個室というのが望ましいのではないかと思いますが、ただその一方で、おっしゃられたような待機者がかなり多いということを回避するにはどうしたらいいのかということについては、今後三年間で施設の定員を十六万人増強していくという計画を着実に進めていくということで対応していきたいと思います。
○中村博彦君　ちょっと大臣、一遍多床室というのを見てください。多床室は、何か大臣は古いイメージを持たれて、四人や六人の方が、何ていうんですか、雑魚寝しておるような光景を見ておるんですね。仕切りが上に五十センチぐらい空いておっても、これ個室でないんです、多床室なんです。そういうように多床室であったとしても本当にプライバシーは守られ、そして生活側面が人間として守られた多床室もたくさんあるわけですから、何か雑魚寝的多床室発想というのは、これ一遍、宮島局長、後ろでいらっしゃるけれども、ひとつ御案内してですね、よろしくこの古い考え方というか古いイメージを払拭していただいたら有り難いんでないかなと、こういうように考えるわけでございます。どうかひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
　それと、なお申し上げておきますけれども、今待機者の解消ということで、補助単価が一床当たり二百二十五万円出てございますけれども、基準として、国庫補助の。しかし、これが本当に現実的には、御存じのとおり居住費、ホテルコストで回収することになっているため、対象額から除外されて積算されている額ですから、本当に二百二十五万円の補助金ではどないにもならないと。ただ、長野県のように、一・七五倍の五百六十九万円を補助金として厚く対応したりいたしておる県もございますので、その辺の部分も是非御検討をお願いいたしたいと、このように思うわけであります。
　続いて、札幌市のグループホームの火災について質問をさせていただきたいと思いますが、これは御存じのとおり、延べ面積千平米以下の平家建て以外から、二百七十五平米以上のすべての施設にスプリンクラーの設置が拡大されました。ということは、今回二百七十五平米未満の施設でありましたためにスプリンクラーがなかったと。ここに大きな問題が、死亡事故となって痛ましい火災になってしまったわけでございますが、この辺の部分についてもう少し免除規定を外すなり、大変なやっぱり、夜間も必要な職員が一人だけだとか、どうしても設置義務が免除されておりますので、火災になってしまうとこういう大きい問題が出ているということ、この辺についてどう前向きな御検討をしておられるでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　ああいう痛ましい事故、火災というのはあってはならないというふうに考えておりまして、今おっしゃられたように、延べ面積が二百七十五平米以上であればスプリンクラーの設置が義務付けられているんですが、ただし千平方メートル未満であると、一定の要件でスプリンクラーの設置は要しない。一定の要件というのは、例えば近所の方が駆け付ける体制があるというようなこともあるんですけれども、これが本当に安全がきちっと確保されるような例外要件となり得るのかというようなことも含めて、今三省庁で緊急プロジェクトチームを立ち上げましたので、まずはグループホームの防火・防災体制の実態把握、緊急調査を今実施をしておりまして、おおむね一か月の期間を掛けて調査を終了してこれを把握をしていくというふうに考えておりまして、今おっしゃられたスプリンクラーの義務規定の見直しというのも一つの検討課題としております。
○中村博彦君　大臣、グループホームは御存じのとおり認知症対応の施設なんですよね。正式名称で言えば認知症対応型共同生活介護、なかなか覚えられませんけれども、どちらにしてもグループホームは認知症を対応すると。
　認知症を対応するというのはどんな対応なのか。認知症というのは、私の友人に竹内先生がいらっしゃいますけれども、六つのタイプを分けておるわけですね。知的衰退型、身体不調型、環境不適応型、葛藤型、遊離型、回帰型と分けておられますけれども、この認知症は治るんだと、治せれるんだという認識に立っておられるわけでございます。そして、御存じのとおり、薬ではアリセプトなどの症状の進行を遅らせるものはございますけれども、薬の開発を期待して待っているわけにはいかないわけですよね。
　だから、一番大切なのは脱水予防なんだそうです。水分がどうしても千五百㏄を取っていただく。この千五百㏄というのは本当に介護にとって、介護職にとって、本当の介護職の業務としては大変つらいんですね。しかし、この水分補給が一番の、認知症を少しでも治せる、重い認知症でも止めることができるのはまさに脱水予防なんですよね。この辺の機能を持ってこそ、認知症対応型共同生活介護、すなわちグループホームは施設目的にかなったサービスをしておるということが言えるわけでございます。この辺、どのようにお考えでございますか。
○国務大臣（長妻昭君）　私も先ごろグループホームお邪魔しましたけれども、やはり認知症の方々が少人数で、そして共同生活で、そしてアットホームな、まさにこの火災のあったところは民家を改造したというふうにも聞いておりますけれども、そういう雰囲気の中でその症状の進行を遅らせる、あるいは今御指摘いただいたように、改善を図るということがなされる施設だというふうに考えておりまして、その中で、今言われたような脱水症状が起こらないような対応をする職員の方々もこれは本当に一人一人付きっきりでいろいろな介助をされておられるわけでありますので、いろんなこれは考え方がございますので、今御指摘いただいた点も十分我々も念頭に置いて取り組んでいきたいと思います。
○中村博彦君　それと、すべてに水、飯、竹内先生は、くそ、運動と、この四つを、排便も加えて、この四つの人間の基本的な部分についてケアをするんだと、こう言っておられるわけでございまして、その結果、おむつをゼロにする。このおむつをゼロにすることが心身活性化の源になって、介護が科学的にも技術的にも専門性が認められるわけですから、そういう視点でこのグループホームも特養ホームも是非見ていただきたい、このように思うわけでございます。それだけに、夜間も避難に必要な職員定数、居室から屋外に直接避難できる経路が複数あるか、安全に程遠い基準を是非直していただきたい。
　もう一度、お願いいたします。
○国務大臣（長妻昭君）　先ほど申し上げましたように、消防庁も含めて三省庁の緊急プロジェクトチームでいろいろこれ議論を今しております。まさに、認知症の方が入っておられる施設だということにかんがみても、非常に防災・防火体制というのは強化しなければならないというふうに考えておりますので、実態把握をした上でしっかりと対応、対策を打ち出していきたいと思います。
○中村博彦君　今、スプリンクラーの設置義務が外れておる施設がございます。自力避難の困難な高齢者が住んでおられる施設には当然スプリンクラーの必置義務というのをしていただくと同時に、補助金で対応をしていただきたいわけでございますけれども、御存じのとおり、古くからある軽費老人ホームＡ、Ｂ型では、もう今や入所者が要支援、要介護者がどの施設でも、軽費老人ホームＡ型は七〇％を超えておるわけでございます。もう自立者は二割前後と言われています。それにもかかわらず設置が義務がない。
　こういう今現況でございますが、この部分についてはどういうようにお考えでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今御指摘のとおり、軽費老人ホーム、いわゆるケアハウスというのはスプリンクラーの設置義務はないということでありますが、これは施設基準において原則として防火建築物でなければならないというのは必要でありますし、消火設備等の設置や定期的な避難訓練の実施は義務付けられておりますが、本当にそれだけでいいのかということについても、我々としては、先ほどのグループホームの防火体制と同時に、今の視点であるべき対応をそのチームで検討していきたいと思います。
○中村博彦君　不思議なんですね、これ、スプリンクラーの設置義務のない施設があるんですね、小規模多機能型居宅介護事業所というのが。設置義務のない施設でも補助金が付くんですね。そうしたら、軽費老人ホームＡ型、Ｂ型というのは付かないんですよね。だから、いかに小規模多機能型居宅介護事業所を政策誘導しているか、本当に考えられないような設置義務のない施設が補助金が付けられている。
　これはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これから、私としては将来的に小規模多機能、こういう施設を増やしていって、在宅介護の支援というのも強化する必要があるというふうにも考えておりますので、いろいろなこれ施設がございます、介護保険適用あるいは適用されないものも含めて。そういう施設について必要な箇所については、先ほどのチームでグループホームのみならず全体の防火・防災体制の件についても検討して、最終的にこれ軽費の、じゃその体制整備の経費はどうやってどこが負担するのかという議論にもなってくると思いますので、そういう議論についてもきちっと最終的な結論を出していきたいというふうに考えております。
○中村博彦君　この軽費老人ホームのスプリンクラー整備対象から外れている軽費老人ホームＡ、Ｂ型であっても、どうですか、やっぱり口八丁手八丁の大阪府は出しているんですね。それから、新潟市も出しておるんです。新潟が出している、新潟が、本当に。
　だから、本当にやっぱり、人の命というものを大切にしようとお考えの都道府県の中ではやっぱり積極的に出しておられる都道府県が多くあるということだけは大臣、知っていただきたい。是非その実情の中で、もう一度前向きということでお願いしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　防火・防災体制というのは、特にお年を召した方が入っておられる施設でございますので、これについてはきちっと検討して強化をする方向で取り組んでいきたいと思います。
○中村博彦君　私、初めて参議院議員になった、そして初質問が平成十六年十一月四日でございました。そのときに、初めての質問がこの介護現場での医行為の問題でございました。本当に夜勤の皆さん方は、たんの吸引にしても、経管栄養にしても、褥瘡の処理にしても、医行為をしなくちゃならない。だから、違法の中で介護業務をしておるという実態がございましたので、それを是非解消してほしいと、それがやはり安心を生む介護現場にならないんだということを申し上げた。
　しかし、早速、平成十七年の医政局の通知では、今まででは考えられないつめ切りや日常の口腔ケアまで医行為だったんですね。だから、その平成十七年七月二十八日には十一項目、体温測定や血圧測定は医行為でない行為ですよといって認められたわけですね、一歩前進した。そして今回、有り難いんですけれども、いよいよ、特養ホームに限ってでございますけれども、介護職員と看護職員の連携によるケアの在り方で、一定の条件が満たせれば胃瘻による経管栄養とか口腔内のたんの吸引までは認めていただくようになったわけでございます。これは本当に有り難い。現場をよく見ていただいたんです。
　それと同時に並行して、御存じのように、特定看護師制度が大きく動こうといたしておるわけでございます、特定看護師が。そして、特定看護師が動こうといたしておりますけれども、そこで、先ほど申し上げた介護現場での医行為についてもう一歩特定看護師視点になっていただいて、この違法性の阻却による実施なんですね。だから、あくまでも違法性の阻却、違法性でないよ、退けるためには定められた指針等に従って実施してください、有資格者との連携してください、前もって安全性を確保するための研修、訓練を実施してくださいと、こういう条件があるわけですから、介護福祉士に職権としてたんの吸引等を認められたわけではないわけです。
　だから、もう一歩進んで、特定看護師制度を見習うならば、介護福祉士の守備範囲の中に基礎的な看護、基礎的な医療部分を範囲に入れていただきたい、それでないならば、特定介護福祉士等をつくっていただくような流れをつくっていただきたいということでございます。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、今も御指摘ございましたけれども、施設の介護職員のたんの吸引とか胃瘻への対応とか、これまでずっと言われてきたものが、いろいろなしがらみといいますか、ものがあってできなかった、あるいは特定看護師についてもなかなか前に進まなかったということについて、政権交代があって一定のしがらみといいますか、そういうものが解き放たれた段階で実現ができたと、皆さんの御意見も聞いて。まず、これはあと一週間以内に具体的に通知を出します、介護職員のたんの吸引、そしてこの胃瘻による経管栄養について出させていただきますので、まずその実態を見て我々としては次の段階に進んでいこうということで、今の段階ではやはりこういう措置をいたしましたので、具体的にどういう研修が行われ、どういう現場の状況になるのか、それを見極めてから次の段階に進もうというふうに考えております。
○中村博彦君　もちろん、今の第一歩を大切にすることはもちろんおっしゃるとおりでございます。
　しかし、私、今日質問するときに少し勉強をしました。社会的援助のニーズが増大していることにかんがみ、重度の認知症や障害を持つ者等への対応、サービス管理等の分野において、より専門的対応ができる人材を育成するため、専門社会福祉士及び専門介護福祉士の仕組みについて、早急に検討すること、介護福祉士を始め、関連分野専門職が社会福祉士となるために必要な履修認定等について検討することと。これ、森さんや津田さんと十九年四月二十六日に、附帯決議なんですよ。それで、この文章は津田さんや森さんが強く積極的に……（発言する者あり）下田さんも強くこれ言われたものですから、これ、ここで触れておかぬわけにいかぬじゃないですか。このもう十九年に参議院厚生労働委員会が附帯決議したものを、我々与党だったらこれやりますよ。だから、一生懸命やりますから、よろしくひとつお願いしたいなというのが実感でございます。
　そして、今またこれが問題が起こっておるのは、このときにやはり同じような中で、介護福祉士の資質の向上を図るため、教育カリキュラム等の見直しに当たっては、養成施設ルート、福祉系高校ルート及び実務者経験ルートのそれぞれにおいて、同等の水準の知識及び技能が担保されるよう措置することと、こう書いてあるわけですね。
　ここで、今聞きますと、厚生労働省、これは民主党大臣ですけれども、残念ながら、二〇一三年一月の介護福祉士国家試験で実施される実務経験者の受験資格変更を見直すための検討会設置を決めたと、こう書いてある。
　まさに、現在、介護職として実務経験が三年以上あれば受験できるが、介護サービスの多様化で資質向上を図るため、一三年実施の試験からは実務経験に加え、国指定の専門学校などで六か月以上の受講が〇七年の法改正で義務付けられているわけですね、授業時間、六百時間というのが。それを消すような動きが、だれか、一部政務官から積極発言が出ておるんです。だから、これ決まっておるよね。だから、これは当然、朝令暮改も、こんなの変えられたら大変だと、なぜこんな検討会が要るのかと、大臣。
○国務大臣（長妻昭君）　今の御指摘でございますけれども、これは平成十九年に法律を改正をして、おっしゃられるように、六百時間以上の養成課程の受講を新たに義務付けるということになったわけでございます。
　医療ニーズの高まりによって、介護職員に一定の医療行為が実施できるようにという声が上がっているというようなことにも対応するというようなこともあろうかと思います。そして一方で、この六百時間課程について、現場関係者などからは、厳しいこの人材確保の動向があるということで、人材の量的な確保に向けた見直しが必要だという意見もいろいろございますので、そして今般、現場有識者とか学識者から成る検討会を立ち上げて、法改正後の状況の変化も実態把握をしながら資質の向上と量的確保が両立するような介護福祉士養成の在り方について検討するというようなことで、我々としては、そういう会議体を立ち上げさせていただいたということであります。