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○国務大臣（中山太郎君）　白浜委員から、外務省は極めて不親切であるというようなおしかりの言葉をいただきましたけれども、私は、外交交渉という、交渉というか協議という、まあ協議も外交の中に入るわけでございますが、相手との話し合いがございます。しかも、両者ともこの双方の協議が相調った後に恐らく両国の国民あるいは世界も含めて公表をするものでございまして、交渉過程におきましては、それぞれの国の立場あるいはそれぞれの国の機構、あるいはそれぞれの国の考え方というものを根底にして双方が協議をしておる最中でございまして、途中でこの文章を全部、こちらの話す中身を公開するということは実際は外交上でき得ないことでございますので、それはひいては国益を大きく害することにもなろうと私どもは考えております。政府は、誠心誠意日本の国家の利益あるいは消費者のために全力を挙げてやっておりまして、この日米間の協議が相調いました節には、政府といたしましては国民の皆様方の御理解のいくように、その経過と結果について御報告をするべきものと考えております。
○白浜一良君　いや、そういうことはわかるんですけれども、要するに全く言わないということはよくないと言っているわけです。むしろアメリカからは二百数十項目の内容が全部ばっと新聞に出ているわけですよ。よく考えていただきたい。もう時間がないのでやめます。
　経済問題に関しまして、先ほど消費者物価の話がございました。確かに金利が高い、円が安い、原油も値上がりしている、こういうことで、経企庁長官、先ほど答弁されました。よろしくお願いします。もう時間がないのでやめます。済みません。
　大蔵大臣に伺いたいんですけれども、株も下がっているわけですね。今は株といいましても、やはり主婦の方が小遣いで株を買われて貯蓄したりされているわけです。この株の値下がりというのは非常に国民に対する影響力が大きい、このように思うわけでございますが、どのように認識されておりますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　株価というものが一般的に企業の業績、またそれぞれの株式の需給関係などさまざまな要因から形成されるものでありますから、株価変動の原因について一概に申し上げることは大変難しいと思います。
　ただ、あえて申し上げますと、最近における株式市場の低迷というものは、基本的には昨年末における株価急騰の調整、金利の上昇、為替相場の変動、円安ですね、など、外部環境及び株価の先行き不透明感というものから模様眺めの状態の中に生じているということが考えられます。
　また、今月二日の株価の急落というものも、これは総じて非常に地合いが悪く、取引高が少ない中に買い物が極端に手控えられたという状況の中から生じたものでありますし、逆に昨日は前日までの下落に対する値ごろ感の台頭から今度は買い
が先行した、こういう状況が続いておりまして、非常に私どもとしても株式市場の動向というものは十分注視していく必要があると思います。
　また、市場が円滑に機能するための必要な措置、例えば裁定取引の状況に対するディスクロージャーといったようなものにつきましては、適宜適切に講じてまいりたい、そのように考えております。
○白浜一良君　もう一つ、円安という流れもあるわけでございますが、忙しい国会の日程を割いてブレイディ財務長官と話し合いをされてきたわけでございますが、あれ以後もずっと円が下がっているわけでございますが、どのようにお考えになっているか。何のために行かれたのかなという気がしているわけでございますが、もうＧ７が間もなくあるわけでございます。非常に大事な会合でございますし、それで円安に歯どめがかかるのかどうか、臨まれる大蔵大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昨日衆議院でも同様の御質問がありました際に私が申し上げましたのは、今回のＧ７が日本の為替市場のためあるいは株式市場のために開かれる会議でないということだけは御認識をいただかなければならぬということであります。
　もともと今回のＧ７が四月の七日、八日という話が先行いたしましたのには、そのころには欧州開銀についての議論が煮詰まっているであろう、そうすれば、その関係の会議と合わせてそのころに開催してはどうかという話が先行しておりました。ところが、その欧州開銀の問題がまだ議論が煮詰まっておらないことから、一たんこれは立ち消えになっていたわけであります。しかし、むしろ東欧情勢の大きな変化の中で両独統一その他いろいろな問題が議論をされる状況になり、世界経済全体の中で急遽開催をされるという状況になりまして、現時点においてはまだ議題その他も実は整理がついておりません。たまたま実は日本側の担当者もアメリカ側の担当者も、構造協議の最終調整、中間報告に向けての努力に今忙殺されておる状況でありまして、その限りにおいて議題の調整も進んでおらない状況であります。
　しかし、その中において私どもとすれば、ＩＭＦの増資問題等と並んで為替問題についても当然論議が行われるであろうと期待をいたしておりますし、その中におけるできる限りの努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○白浜一良君　暫定予算に関しましてお尋ねいたしますが、先ほど来も質問がございましたが、消費税が掲載されていないということでございます。しかしながら、昨年度の暫定予算でも九十億円、消費税として税収を計上されております。また、税収実績が昨年四月分を見ましても二百五十八億円あるわけでございますが、これとの関連を述べてください。
○政府委員（尾崎護君）　お答え申し上げます。
　昨年度の見積もりで、御指摘のように九十億円暫定予算に消費税収を計上いたしました。しかるにことしなぜその計上がないかということでございますが、実は昨年はスタートの年でございましたので還付ということがなかったわけでございます。
　御承知のように、消費税は、法人で申しますと、各決算期ごとに二カ月後に納めるということでございますから、一番最初の四月決算分で納付が六月になるわけです。したがって、五十日の暫定期間ですと基本的には出てこないんですが、ただ輸入分が、輸入のたびに課税をしますので、その分だけ九十億円と見積もったわけでございます。ところが、ことしは一年たっております。入ってくる方は輸入分だけしか入ってこないわけでございますが、今度は一年たっておりますから、その期間中に還付になる分が、輸出でありますとかあるいは経過措置とかで還付になる分があるわけでございますけれども、その還付が見込まれるわけでございます。従来から、暫定期間中に還付があって、むしろ還付の方が多いような税目については、これは見積もりをしないという方法をとってきております。今度の消費税につきまして、入ってくる方は輸入の五十日分、それから還付の方は三カ月ごとになりますから、当然還付の方が期間中多くなるということでございますので、ことしは見積もりをしていないということでございます。
○白浜一良君　理屈はわかりますが、ゼロというところに私は不自然さを感じるわけでございます。
　それからもう一つ、税収見積もりが九千三百九十億円、これが非常に過小見積もりじゃないかということを伺いたいわけでございますが、ここ三年間の五月末の税収実績を言ってください。
○政府委員（尾崎護君）　暫定予算に計上されました税目につきまして、五月末の計数を申し上げたいと思います。
　六十二年度は所得税で六千四百四十一億円、法人税で五百八億円、相続税で一千六十七億円、有価証券取引税で二千四百一億円、関税で九百四十一億円、印紙収入が三千二百二十四億円という数字でございました。六十三年度は所得税六千四百四十八億円、法人税六百二十億円、相続税八百六十五億円、有価証券取引税千五百八十二億円、関税千四十二億円、印紙収入三千三百三十三億円でございました。元年度を申し上げますと、所得税で七千六百十三億円、法人税で六百八十六億円、相続税で二百四十億円、消費税四百四十一億円、有価証券取引税千二百十九億円、関税六百八十九億円、印紙収入三千五百五十億円でございました。
　ただ、御注意いただきたいのは、これは五月末までのものでございます。それで、税の収納は大体月末に行われることになりますので、五十日間でございますと、その五月分の月末分は入ってこないということでございます。
○白浜一良君　五十日であることはわかっているわけでございますが、しかしながら、今発表していただきました数字を見ましたら、例えば印紙収入なんかは元年度が三千五百五十億円に対して暫定七百九十億。それに対しまして関税は、国が直接取るからでしょうけれども、元年度が六百八十九億の実績に対して今回六百億見込まれているわけでございまして、この暫定の税収見積もりが非常にいいかげんであるというふうにばらつきを感じるわけです。
　ですから、時間がないので最後に提案申し上げるわけでございますが、暫定予算も、本予算、補正予算で行われているように、租税印紙収入予算の説明書をきちっとつけるべきじゃないか。暫定だからといっていいかげんであっていいというわけじゃないと私は思うわけでございますが、この点大蔵大臣と総理の見解を求めます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　平成二年度の暫定予算に計上いたしました税収というものは、今局長から説明を申しましたように、平成二年度の本予算に計上しております税収のうち暫定期間中に収納が見込まれる額を元年度の実績、二年度の税収予算の伸び率、暫定期間の日数等から機械的に算出をしたものでありまして、暫定予算に計上している税収は本予算の税収をもとに機械的に算出したものでありますから、私は算定根拠を資料としてお示しするには及ばないのではないかと考えております。
　また、歳出歳入全般を通じた暫定予算につきましては、従来から暫定予算等の説明を国会に提出させていただいておるわけであります。
○委員長（林田悠紀夫君）　関連質疑を許します。猪熊重二君。
○猪熊重二君　先ほどのリクルート問題に関連して少々お伺いしたいと思います。
　まず最初に、坂本官房長官にお伺いしたいんですが、先ほどの説明の中で、リクルート社から深谷郵政大臣の後援会に対し昭和六十三年七月退会届が提出されたというふうな趣旨の説明があったと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本三十次君）　今委員のおっしゃったとおりでございます。
　済みません。ちょっとこの際お許しをいただいて訂正をいたしたいと思いますが、けさ私が報告いたしましたパーティー券購入の件に関して、昭
和六十年三月に開催した感謝の集い云々と申しましたが、この昭和六十年三月とは六十三年三月の誤りでありましたので、訂正をいたします。どうも。
○猪熊重二君　深谷郵政大臣にお伺いします。
　今官房長官がおっしゃった退会届は、リクルート社の方から出てきていて、そしてかつ、後援会には退会届はあるんでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　退会届はあると聞いております。
○猪熊重二君　そうすると、先ほど安恒委員もおっしゃったけれども、自分の方から七月に退会届を出しておいて、さらに八月、九月、十月、十一月、十二月と、五カ月も金を入れるような、随分経理もおかしな会社があるということになって非常に信用しがたい言い分ですが、むしろあなたの方では、向こうから何も言わぬ、そのために十二月まで金が来たということが本当じゃありませんか。
○国務大臣（深谷隆司君）　私が申し上げたのが事実であります。
○猪熊重二君　総理にお伺いします。
　まだ深谷郵政大臣の問題について未解明の問題はありますけれども、先ほど自民党のけじめ案に照らしても特別問題はないというふうな趣旨にお伺いしましたが、もし六十三年八月以降もリクルート社から献金を受けているとすれば、これは自民党自体の決めたけじめに全く相反することになりますが、その辺どうお考えですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　官房長官がいろいろ事実に照らしてここで御報告を申し上げましたように、私どもは党の見解に従っていろいろと判断をし、官房長官がそれに基づいて、問題はないものと判断すると答弁をいたしたわけでございます。
○猪熊重二君　先ほどやはり安恒委員からもお話がありましたが、長谷川法務大臣の場合、この方は月々四万円を八、九、十と三カ月、三、四の十二万もらった、そのことのために法相を辞任しているんです。これとのバランスをどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（坂本三十次君）　けさほども御報告をいたしましたが、昭和六十三年夏以降の分は、深谷隆司南陽会の会費の中で、リクルート社が後援会を退会した後に送ってきた会費五カ月分、十万円であります。これは同社が後援会を退会した後も、同社の事務手続上のミスか、毎月会費を送り続けられ、後援会ではこのことに気づいた時点ですぐに返却をしておりますので、自民党のリクルート問題における政治献金に関する見解に照らしても問題はないのではなかろうかと思っております。
○猪熊重二君　自民党が去年の五月三十日に決めたけじめ案にはこういうことが書いてあるんです。「今後、党の役職等についたものについて、リクルート社」「との間に社会常識を逸脱した関係が新たに発覚した場合、その内容により、さらに厳しい対処を求める。」、こう書いてあるんです、自民党自身が。社会常識を逸脱した関係というふうにお考えになりませんか、秘書の問題にしろ、あるいは今の八月以降の問題にしろ、あるいはパーティーの問題にしろ。さらに、それ以上に今回の大臣就任に際しての言動といい、これを社会常識を逸脱した関係が新たに発覚したというふうには総理はお考えになりませんか。
○国務大臣（坂本三十次君）　けさほど献金につきましても、後援会費につきましても、またパーティー券等の処理につきましても、私の申し上げた見解のとおりでございます。
○猪熊重二君　総理に最後に申し上げておきたい。
　憲法六十八条二項によれば、「内閣総理大臣は、任意に」、私が大切に思うのはここなんです、「任意に国務大臣を罷免することができる。」と書いてあるんです。任意にできるんです。このようないろんな問題を考えた上で、任意に深谷郵政大臣を罷免するということはお考えになりませんか。
○国務大臣（海部俊樹君）　いろいろ官房長官からお話をしましたように、本人からの意向も聞き、そうして党の今お示しになったけじめ案等にも従って、社会的にリクルート社が問題になる以前のものにつきましてはこれは普通の献金として受け取っておったものと判断し、また、その後のことについてもみずから措置をしてきちっと始末をした。返すものは返して退会もしてもらってという措置をきちっと自発的にとりました。そのことは党の見解に照らして問題ないものと判断すると、こういうことでございます。私もそのように思う。
　ただ一点、当時調査に徹底を欠き極めて遺憾であったということと、今後厳しく注意をして戒めてやっていかなきゃならぬということを厳重に注意いたしました。
○猪熊重二君　なお、この問題は資料等が出てから、また私の方もいろいろ質問させていただきたいと思います。
　別の問題についてお伺いします。
　私は、去年の十月二十四日の当委員会において――時間ですね、やめます。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で白浜一良君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（林田悠紀夫君）　次に、沓脱タケ子君の質疑を行います。沓脱君。
○沓脱タケ子君　けさ官房長官の報告を聞きましたが、献金総額が千二百三十六万円、これは昭和六十年一月以降、帳簿の保存期間の分だけであるということがよくわかりました。これではしかし話にならない。例えば昭和五十八年三月十日、深谷総務副長官を励ます会、昭和五十九年十二月十二日、深谷隆司氏を励ます会、いずれもこれ国会タイムスで報道されていますよね。リクルートからパーティー券が購入されなかったはずがないでしょう、これは。これ以上にリクルートから献金などが官房長官の報告以外に全くなかったと断言ができるのかどうか。官房長官、責任が持てるのかどうか、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　郵政大臣の件につきまして私は説明を受けた際に、もうこれ以外にはないのかということを特に念を押して最善を尽くしたつもりであります。
　　　〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
○沓脱タケ子君　それで、他の閣僚は三年以前のものも自主申告しているんですよね。深谷郵政大臣だけはこれでよろしいんですか。
　総理、これは内閣の政治姿勢が問われるものです。深谷さんの報告をうのみにしただけ、こんなことでは困ると思うんです。やっぱり内閣の責任で全部調べて明らかにすべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　官房長官が本人からいろいろとその後の事情を細かく聞いております。
○沓脱タケ子君　実に答弁にならぬ話ですね。それじゃ、リクルート社は昭和六十三年七月に本当に退会をしたのであったら、なぜその後毎月会費を送金するような手違いをするのか、そんな頼りない会社じゃないでしょう。
　私どもの調査では、これは昭和六十三年十二月になってから七月に退会したことにしたものであります。これは自民党のけじめ論にもかかわる問題でございます。官房長官、リクルート社に対して責任を持って御調査になったんですか。
○国務大臣（坂本三十次君）　これは深谷君の自主申告、それに基づいてその事実関係を一々私が確認をして、間違いがないかと問いただしたものであります。
○沓脱タケ子君　そんな無責任な調査をぬけぬけ報告したら困ります。責任を持ってやってもらいたい。いかがですか。
○国務大臣（坂本三十次君）　政治家の政治資金については、結局政治倫理の観点から御当人の徹底した調査によるしかないのでありますが、郵政大臣からは徹底的に調査したと報告を受けております。私もその自主申告についてできる限りの確認を行い、最善を尽くしたつもりであります。
○理事（平井卓志君）　関連質疑を許します。吉岡吉典君。
○吉岡吉典君　官房長官にお伺いします。
　六十三年七月分の会費は受け取ったのですか、返したのですか。あなたの報告だと両方に入っています。計算してみてください。
○国務大臣（坂本三十次君）　七月分は返したということです。
○吉岡吉典君　報告の中に、受け取った中に入っているのですよ。読んでみてください。計算上もそうなりますよ。
○国務大臣（坂本三十次君）　七月分は返したということであります。
○吉岡吉典君　勘定が合いません。
○国務大臣（坂本三十次君）　六十年一月から六十三年七月までの間受け取っていたということでありますが、後ほど……
○吉岡吉典君　計算が合いませんよ。
○国務大臣（坂本三十次君）　退会した七月から十一月までの五カ月間、十万円をリクルートの口座に返金したということであります。
○吉岡吉典君　七月分まで受け取らないと八十六万円になりませんよ。
○理事（平井卓志君）　吉岡君、立って御質問ください。
○吉岡吉典君　七月分まで受け取らないと、あなたのけさ報告した八十六万円になりませんよ。
○国務大臣（坂本三十次君）　これは何か一月おくれになっておるんだそうです。
○吉岡吉典君　全然だめだよ。
○国務大臣（坂本三十次君）　六月までを七月に受け取った、ここで一月の誤差が出ると。
○吉岡吉典君　そうじゃないですよ。七月分まで入れなきゃ八十六万円の計算になりませんよ。
○国務大臣（深谷隆司君）　返却したのは十万円で、七月から十一月分まででございます。
○吉岡吉典君　こんないいかげんなものです、調査報告なるものが。
　その次、深谷さんにお伺いしますが、あなたの先ほどの報告によりますと、石塚秘書は五十五年十一月から五十七年一月までの間は無職だったということになりますが、この時期もボランティアとしてあなたの事務所で働いていたのですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　先ほど本人から聞いてその中身を報告しましたように、彼は五十三年ごろに私どものところへ出入りするようになったようですが、私の方では定かではありません。
　それから、そのころは家具関係の倉庫会社の社員でございました。正確にはこの会社に五十三年十一月から五十五年の十二月まで勤めて、五十七年の一月からリクルートに入ったようであります。この間の一年間については、私は定かではありません。ただ彼は、そんな言い方はおかしいかもしれませんが、家庭的にそんな貧しい家ではなくて、駐車場を持っていたり、いろいろ仕事もやっているようでございます。
○吉岡吉典君　五十三年からの出入りは認められました。
　あなた、当時から知っていましたか。
○国務大臣（深谷隆司君）　先ほど申しましたように、五十三年当時は私どもは定かではありません。要するに一応援者のような形で出入りしていたということでございます。
○吉岡吉典君　それがいいかげんな答弁です。我々の調べでは、五十三年ごろあなたの事務所であなたの運転手をしていたはずです。知らないはずはありませんよ。どうですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　失礼ですが、そのような事実はありません。
○吉岡吉典君　それじゃそれはさておきましょう、今そういう答弁があったということで。
　秘書になったのはいつからですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　六十三年の彼がやめた後、私の事務所に私設のような感じで来たものですから、正確には夏以降、公式な秘書になりましたのは十一月からでございます。
○吉岡吉典君　十一月というのは何年の。
○国務大臣（深谷隆司君）　六十三年の十一月でございます。
○吉岡吉典君　きのう衆議院の予算委員会で我が党の児玉委員が質問の中で述べましたように、昭和五十五年度秘書会名簿には石塚さんの名前があなたの四番目の秘書として載っております。
　委員長、資料配付を許していただきたいと思います。
○理事（平井卓志君）　許します。
　　　〔資料配付〕
○吉岡吉典君　深谷さんはきのう児玉議員に調査を約束すると言われました。調査結果はどうですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　実は今資料を配付されたものと――不思議な話でございますが、昨日児玉委員からの御質問を受けまして、私は自由民主党本部にすぐ指示をいたしまして総務局から名簿を提出させました。それが今私がここに持っているものでございます。
○吉岡吉典君　私も持っております。
○国務大臣（深谷隆司君）　ところが、この中にはございません。東京八区は、私、三名しか名前は載っていないんです。ですから、その資料と違うんです。五十五年なんです。これは改ざんするようなものではありませんで、きのう私が取り寄せたものでございます。もしよろしかったら資料を提出いたします。
○吉岡吉典君　まことに不思議な話です。しかし、それでは逃れられません、この年度だけじゃなくて別の年度のにもちゃんと載っておりますから。
　あなたはずっと六十三年の十一月まで秘書でなかったと言い張るんですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　五十五年の名簿については、そんなわけで中身が違うものであります。
　ただ、それは別といたしましても、秘書会の名簿にどのような人を載せるかというのは議員の事務所の全く自由な判断に任されております。ですから、秘書という肩書あるいは名称を本来の事務所の職員という範囲を超えて後援者とか応援者ということにつける場合もあるようでございます。明確ではございませんが、そういう意味ではここに出されたものがイコール秘書とは限らないという感じでございます。
○吉岡吉典君　とにかく自民党というところは不思議なところで、二重帳簿をつくったりなどしていろいろ答弁になりますけれども、五十五年度だけじゃないんですからね。ですから……（発言する者多し）何を言っている。二つ帳簿があるんだから二重帳簿です。
　我々は、各年度の名簿からいってあなたの秘書に少なくとも五十五年にはなっていると、こう言わざるを得ません。（「不穏当な発言ですよ」と呼ぶ者あり）
○吉岡吉典君　二重名簿と言いかえます。
　いずれにせよ、私どもの調査ではもう最初から深谷さんの秘書だった、それを途中からリクルートの社員だということにして給料をもらっていた、これが真相だと私は言わざるを得ません。
　そこで、私は先日の委員会で二つの資料要求をしましたが、きょう重ねて次の二つの資料要求を行います。深谷議員秘書石塚猛氏についてのリクルート社入退社を示す雇用関係の資料、それから石塚氏の経歴について衆議院事務局に提出してある本人の経歴書の写し、これを提出してもらいたいと思います。これは政府が調査責任を持っていますから、政府に要求します。
○国務大臣（坂本三十次君）　御趣旨のとおり、検討をいたします。
○吉岡吉典君　検討というのは、提出することを含めて、提出するということととっていいですか。――はい。
　それじゃ、私は最後に総理に一言お伺いします。総理は、先ほどから辞任の意思なしということですが、深谷氏の疑惑ですよ、これだけ疑惑が残っている人をあなたの内閣にふさわしい立派な閣僚だ、こういうふうに今もお考えになっているかどうか。あなたはリクルート反省内閣だということも施政方針演説でおっしゃっていますので、最後
にお伺いしておきます。
○国務大臣（海部俊樹君）　一連の問題について、本人に今後みずからを厳しく戒めて注意をしていくようにということは厳しく注意をいたしております。
○沓脱タケ子君　そんなあなた、なまぬるい話ではなしに、やっぱり海部総理、リクルートの不信の回復内閣だと言っているんだから、これはぴっちりやっぱりやめてもらうべきですよ。これはもうぜひ要求します。
　時間がありませんので、私は日米構造協議について若干お聞きをしたいと思います。
　　　〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
　端的に言いますが、総理、二百四十項目にわたる経済構造障壁改善要求というのがアメリカから出されておるといいますが、それをひとつ本委員会に御提出いただけませんか。
○国務大臣（中山太郎君）　日米構造協議につきましては、現在両国政府間で協議の最中でございまして、現段階で資料を提示することは控えきせていただきたいと思います。
○沓脱タケ子君　総理、なぜこれを出してくれと言うかというと、総理はこの構造協議では国民に痛みを伴う、国民生活に重大な影響も出ると言うておられるでしょう。だから、私はぜひ提出をしてもらいたいと言っているんです。そのことを返事してください。
○国務大臣（中山太郎君）　現在協議中の両国間の話し合いが一応終了いたしました時点で、政府は責任を持って国民の皆様方に御報告を申し上げたいと考えております。
○沓脱タケ子君　何も隠す必要は全くないと思うんですがね。総理、あなたは日米首脳会談で、日米構造協議は新内閣の最重要課題の一つとして力強く取り組むと決意を表明されております。
　アメリカの要求というのは、これは政府の通産省高官がこう言っていますね。占領軍が終戦後に行った日本改造をもう一遍やりたいということか、これははっきり言っていますね。また、元アメリカの大統領の経済諮問委員会委員のニスカネン氏はこう言っていますよ。日本の新内閣は、米国の圧力に従順であり続けるよりもむしろみずからの利益を主張するべきである、米国の圧力に従順であることはより一層の圧力を招くだけであると、こうまで言われている。まさに内政干渉そのものです。本当にひどいと思いますが、総理の言う力強く取り組むというのは、一体どっちを向いて力強く取り組むということになるんでしょうか、はっきりしてもらいたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　残念ながら先生の視点と私の立っておる視点とは全く違うと思います。米国に言われて、今度米国に言われたから初めて構造協議は取り組んでおるわけでは断じてありません。この構造協議が始まったのは、昨年のサミットのときの日米首脳会談の議題で、日米両国の貿易インバランスを是正するためのそれの補完作業としての協議が始まったんですが、その数年も前から私たちは日米インバランスを変えていかなきゃならぬというのであの前川レポートというものをつくり、みずからの努力によって国民生活の質を高めるために、消費者の立場に立って物を考えるためにはどうしなきゃならぬかということも取り組み続けてきた問題でございますし、また二百四十項目とおっしゃいますが、それはアメリカ側がいろいろ協議の中で述べてきた問題を整理したものではなかろうかと私は思います。
　日本側も、協議の中で何十項目かにわたるようなものをアメリカ側に言って、そこでお互いに協議をしておるわけでありまして、これは日本改造とか内政干渉とか、そういう立場で受け取らないと同時に、日本とアメリカの政府の中で一つだけ共通の問題は、アメリカ議会に起こっておるあのスーパー三〇一条の問題をめぐっての保護主義的な発想というものと、アメリカの政府はアメリカの国内で闘っていかなきゃならぬということまで言われておるんです。
　それで、保護主義というものを抑えて自由貿易、自由経済を守ることは今世界の大きな流れでありますから、その世界の大きな流れの自由経済の中で、日米両国間ではその四〇％に近いシェアを持っておる二つの大きな責任ある国でありますから、それがお互いに話をし合い、協議をし合い、自由貿易体制をきちっと守っていこうという目的に向かって努力をしようということでありますから、私は内閣の最重点課題として取り組んでいく、こういう決意を述べたわけでありますから、どうぞそれは御理解をいただきたいと思います。
○沓脱タケ子君　総理、そんなにおっしゃっても、大体資料は出さない、それでアメリカもうでは繰り返す、中小企業、小売業者の団体等が反対をしても、国民の意向は無視して、片方で目の色変えて何が起こったのかというような格好で政治決断が出てくる。だから、国民は何が一体起こっておるのだと、どこの総理なんだと思っておるんですよ。
　もう時間だから終わりますけれども、第四回の日米構造協議で回答をしていることでも、これは国民がこう思っているんですよ、やはり。事実上スーパー三〇一条の制裁、これのおどしをバックにしてやられているとしか見られないと、こんなひどいことをやられていたんではどんなことになるかわからないということを国民は心配をしています。
　そこで、私も時間がありませんので具体的には大店法のことをちょっとお聞きしたいと思ったんですが、最後に、この大店法の問題についてはどういう御提案をされたのかということだけを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　先ほど総理もおっしゃいましたように、今の段階でその内容についてコメントさせていただくことは、きのうの衆議院でも、大変恐縮でございますけれども、今の段階では申し上げられないということでよろしくお願いいたします。
○沓脱タケ子君　了承できませんけれども、以上で終わります。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で沓脱タケ子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（林田悠紀夫君）　次に、池田治君の質疑を行います。池田君。
○池田治君　暫定予算についてまず簡単にお聞きしますが、本予算の審議期間は五十日間と定められております。四月一日から五月二十日までの間ということでございますが、本予算の審議に入る前に暫定予算をということでございますけれども、本予算には私が言うまでもなく消費税歳入がたくさん入っていると思いますが、そうしますと、本予算審議につきましては、消費税をどうするかという問題もかなり審議の的になるんではなかろうかと思っております。したがって、五十日間の審議期間では私は短過ぎるんではなかろうかと思っておりますが、総理並びに大蔵大臣の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、委員から委員の見地においての御意見を述べられたわけでありますけれども、私どもも今国会の置かれておりますさまざまな状況を勘案しながら、このところしばらくの間では一番長い日数の暫定予算を御審議願う決断をいたしました。しかし、同時に私どもの立場から申し上げたいことは、一日も早く平成二年度の本予算を通過、成立させていただきたい、おくれればおくれるだけさまざまな影響も私どもは考えなければなりませんので、一日も早い御審議をお願い申し上げたいと思っております。しかし、現下の情勢を十分に考え、ここしばらくの間としては最も長い五十日間の暫定予算の御審議を願う決断をいたしたということであります。
○国務大臣（海部俊樹君）　大蔵大臣が今申し上げたとおりでございます。事前に大蔵大臣からもよく報告を聞き、私もそれが結構なことであるということで提出をしお願いしておりますので、なるべく早く御審議をいただきたいと思っております。
○池田治君　総理に幾らお願いされましても、ここの参議院では一応消費税廃止法案というのを可
決しておるのでございまして、この一度可決した法案、今後、可決した法案と同じ消費税で歳入を図られた本予算案はそう簡単に審議が終わるとも考えられないんですが、その点消費税廃止法案ないし自民党あるいは政府から出されておる見直し案、これとの関連はどういう形でやられるのかということを考えますと、どうしても私は五十日では足りないと、こう思っておりますが、消費税廃止法案については別個提案される御予定でございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　政府といたしまして、消費税廃止法案を提案する意思はございません。
○池田治君　大変失礼をいたしました。見直し案の提出と言い直してください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　消費税の見直し案を含みます税制改革全体につきましては、当然のことながら予算関連法案としての提出期限内に提出をさせていただきたいと考えております。
○池田治君　その審議についての日数が予算審議と一緒になりますと、どうしても私は五十日では足りないんではなかろうかと思いますが、暫定の暫定を組まれる御予定でございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先刻も申し上げましたように、ここしばらくの中で一番長い日数というのは暫定予算におきまして五十日でありました。その一番長い日数を当初から諸般の情勢を考えながら提案させていただきましたということがすべてを物語ると思います。
　ただし、私どもとしては、その期間内といえども一日でも早く本予算の通過、成立をお願い申し上げたい、そういう気持ちは繰り返し申し述べさせていただきます。
○池田治君　その問題につきましては、また後日話し合う機会があると思いますので、次に移ります。
　三月二十三日、大蔵大臣はロサンゼルスでブレイディ財務長官と会談されまして、世界の金融市場についての議論を五時間もなされて、しかも為替市場における協力も含めて日米間の経済政策協調についての再確認を行われたとのことでございますが、このうち為替市場についてのお話はどういうお話があったのでございましょうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員が引用されました内容は、多少事実と相違をいたしております。
　本院におきましても当時私は御報告を申し上げたと思いますけれども、四時間の予定の会談が確かに五時間に延び、議論が非常に長くかかりました。そしてその中で非常に大きな論議の一つは欧州の諸情勢、そしてその欧州の諸情勢の中における今後解決を迫られる問題としての欧州開銀に関連する問題、そしてもう一つが確かに為替を含みます日米間のさまざまな経済課題でありました。そしてそのときに共同声明の発表に至りますまでの間非常に時間がかかりましたのは、たまたまブレイディさんが原体験としてお持ちでありましたのがブラックマンデーの後の処理という体験であられたということから、日本において現象として現在存在をしております債券市場、株式市場、為替市場のいわゆるトリプル安という現象がどうしても理解がいかない、自分の体験ではブラックマンデーの後株式相場が非常に大きく崩れたとき、為替は大きく動きはしなかった。そしてむしろ資金の流れとしては債券市場にシフトして債券市場は強くなった。そういう状況の中からどうも自分はわからぬということを非常に言われました。
　そして、結局その当時の状況と申しますものは、日々の株式の取引高、取引数というものは非常に少ない。非常に取引の薄い状況の中で、期末ということもありまして、買いがなかなか立たない中に売りが出てくる。そのためにずるずる相場を下げるという状況で、資金が他にシフトしているという関係ではないということを理解していただくのに実は相当時間がかかりました。
　そうした中でようやく理解をいただいて、その上で今日までの日米のいわば経済問題における、殊に為替市場における協調体制というものを再確認したということであります。
○池田治君　その財務長官との話で為替市場を安定するよう再確認をなされましたが、それから十日たった四月二日には東京外国為替市場は一時百六十円台にまで下がってしまって大混乱を起こしておりますが、これにつきまして今大蔵大臣の見解では売りと買いという全く単純な市場原理でお話しになりましたけれども、外国へ流出する資本の関係、アメリカに理解していただいたとおっしゃいますけれども、しかしながら今日本における外国への資本の流出、不動産を買ったり、企業を買収したり、工場を進出したり、こういうのは一千九百十億ドルもあるわけですから、必ずしも売り買いの世界だけで為替相場が変動するとも限らないんじゃなかろうか、こう思っておりますが、と同時に十日以内にこんなに大きく円安となった原因、これを防ぐにはどうすればいいかという大蔵大臣の御見解をお教え願いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　御答弁を申し上げます前に、大変失礼でありました。一点訂正をさせていただきます。消費税見直しの法律案は既に提出済みということであります。廃止法案と言われたものですからびっくりしまして、大変失礼をいたしました。
　今委員がお述べになりました点で、私は一つ本当に今後ともに関係の方々に注意をしていただきたいと願っておることがありますのは、今週の月曜日、たまたまある特定の報道が事実と相違する内容を持って非常に大きく世間に流布いたしました。この結果が海外の市場にも影響し、続いて東京の株式市場にも非常に大きな影響を与え、そしてこれは為替相場にも非常な影響を与えました。そして、事実問題をその関係の方々から正式に説明をしていただいたというものの、なかなか疑心暗鬼が去らず、その影響が非常に大きく残ったということであります。
　私は、こうした思惑的なあるいは事実と相違する情報によって市場が踊るという状況というものに対しては、率直に懸念の意を表明してまいりました。しかし同時に、今委員が述べられましたような視点から海外への資本流出というものを考えます場合に、やはり世界経済の効率性を高めていく、そしてバランスのとれた発展を遂げていく上におきましては、資本流出の果たす役割というものは非常に重要なものであります。確かに海外への資本流出というものが度を超せば為替相場に影響を与え得ることがある、これも理論的に事実でありますけれども、現在の為替市場の規模が非常に大きくなっておりますこと、また為替のレートというものが非常にさまざまな要因で決められていく状況の中でありますと、私は、その資本流出という一点をとらえて、それが円安になるとは限らないと思います。こうした視点からまいりますと、私は実は委員が多少におわせられたような資本流出というものに何らかの形のブレーキをかけるというようなことは、むしろ金融資本市場の自由化、国際化という流れに逆行すると同時に、自由な資金フローのもとで世界経済の順調な発展が遂げられていく上での阻害要因になりはしないか、むしろそういった問題点をも感じざるを得ません。
　私どもとしては、為替相場の安定というものを図ってまいります上には、やはりそれぞれの国の経済のファンダメンタルズを的確に反映しながら、各国との政策協調そして為替市場における協力体制というものを継続して安定させていくことが本筋である、そのように考えております。
○池田治君　各国との政策協調をして為替レートの安定を図る、ごもっともなお説だと思いますが、大蔵大臣は十日前に財務長官とお会いになって、為替レートを安定しようというお話をなさったわけでしょう。それが十日後にこういう形になったのが私割り切れないんですが、それをもうちょっと簡潔におっしゃっていただけませんか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は個別のまた特定の為替水準というものについて私どもが云々することがいいことだと思っておりませんので、あえて一般論でお答えを申し上げさせていただきますが、日本経済のファンダメンタルズから考えて、
今の為替というものが適切な水準であるかというならば、私自身が適切な水準であるとは思っておりません。
　しかし同時に、先ほど申し上げましたような事実と相反するような報道にも踊らされるという心理的なものが今市場にあることも事実でありまして、こうした面に対してどうすればむしろその基調を安定させることができるのか、同時に、株式市場、債券市場、為替市場というもののいわばもたれ合いの中のトリプル安というものをどこで断ち切って安定させていくか、それぞれに努力を続けてまいりたいと考えております。
○池田治君　為替相場の問題と株式の暴落の問題との相関関連性ということもあると思いますが、これはどちらが先でどちらが後か、大蔵大臣はどうお考えになりますか。株が下がるから為替レートも円安になってくる、こう解釈してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは委員、鶏と卵の例えによくあることでありまして、いずれにしても今もたれ合いのような状況で双方が双方を崩しているという状況にどこで歯どめをかけられるか、そういう状況にある、そのように思います。
○池田治君　外国の問題があって歯切れの悪い答弁しかできないと思うんですが、しかし為替も株式も相関運しながらもたれ合って、日本の経済にとっては必ずしもいい結果が生まれていないということの底には、大臣はおっしゃいませんが、日米構造協議において日本の経済はアメリカによってアメリカが言うままにがたがたになってしまって骨抜きになるんじゃなかろうか、こういうやっぱり思惑があるんじゃなかろうかと私は思っております。したがって、政府も今ワシントンでやっているやっていると言って逃げないで、構造協議の内容はこれだ、しかし我々もこういうことをアメリカに要求している、日本経済の根幹を崩すようなことはしない、こういうことを断言するわけにはまいりませんか。これは総理、お願いします。
○国務大臣（海部俊樹君）　おっしゃるように、我が国は我が国のことを考えて、いろいろアメリカ側から出てくる問題につきましても、できることとできないことは実務者会議のときからきちっと区別して物を申し上げておりますし、また、これは日米両国共通の問題として自由経済、自由貿易体制というものはきちっと守っていこうと、アメリカもアメリカの議会その他からいろいろ言われる保護主義が起こってこないように保護主義とは戦うんだということも、そしてそれは日米両方にとって共通の利益ではないか。私は、自由体制、自由貿易をきちっと守っていくということは日本の利益にもなり世界の利益にもなる、こう確信をいたしております。
　したがいまして、委員御指摘の御心配あるいは今御注文的な御意見につきましても十分留意をしつつ、今後ともやっていきたいと思います。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で池田治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（林田悠紀夫君）　次に井上計君の質疑を行います。井上君。
○井上計君　ただいま池田委員からも暫定予算のことについての御質問がありましたけれども、若干観点を変えてお伺いをいたします。
　先ほど大蔵大臣から、五十日間という大変長期的な暫定予算を組まざるを得なかったという理由等についてはお話がありました。
　そこで私はお伺いしたいのでありますけれども、特に最近は、既にいろいろとお話が出ておりますけれども、株安あるいは円安、債券安、さらに加えて原油高、金利高等々、不況要因が山積をしておるわけであります。特に経済界においては先行きどうなるのであろうかという不安が最近では非常に強くなっておりますけれども、そのような不況感が高まっている中で長期的な暫定予算を組むということについて、今後の景気の見通しあるいは不況感のさらに増幅等々についてどのようにお考えでありますか。このことにつきましては、総理それから大蔵、経企庁長官からひとつお答えをいただきたい、こう思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今回の暫定予算におきましては、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的な経費のほかに、既定の施策に係る経費についても行政運営上必要最小限度のものを計上させていただきますと同時に、一番景気に影響を及ぼします公共事業関係費につきまして、一般公共事業につきましては、最近の四月及び五月の契約実績などを勘案し、平成二年度本予算の四分の一を目途として計上させていただきました。積雪寒冷地帯については別途の配慮をいたしております。
　他方、我が国の現在の経済状態というものを考えますとき、今まで御論議をいただきましたような諸問題がありながらも、物価が非常に安定をしている中で、内需を中心とした持続的な拡大局面というものを維持し続けております。ですから、私は今回の暫定予算が景気に、経済に直ちに悪影響を及ぼすとは考えておりませんし、今後とも着実な景気拡大が続くものと考えております。
　しかし同時に、委員が今お述べになりましたように、暫定予算の長期化というものは、やはり内需を中心とした景気の持続的な拡大を図るということを考えますときに、決して望ましいことではございません。私どもといたしましては、現在の好調な景気をできるだけ息の長いものにしてまいりたい。また、その間における国民生活の安定と向上を図ってまいり、国際社会において我が国が求められている責任を適切に果たしてまいりますためにも、一日も早い本予算の通過、成立というものを願っておる次第であります。
○国務大臣（相沢英之君）　ただいま大蔵大臣から答弁がございましたことに尽きるわけでありますが、若干補足して申し上げますと、今お話がございましたように、経済の基調としては、鉱工業の生産、あるいは物価、求人数等、その他経済のいわゆるファンダメンタルズにおきましては安定的な拡大基調をたどっているわけであります。為替や債券あるいは株の面等においていろいろないわば攪乱的な現象が見られますが、基調は変わりはないというふうに私どもは認識をいたしております。
　暫定予算につきましては、今お話がございましたように、必要な経常的な経費、また公共投資につきましてもおおむね四分の一を目途に計上をいたしておりますということで、できるだけ経済に対する影響を少なくするように組まれておりますが、ただ実際問題といたしまして、原則として新規の事業に係る経費は計上しないという面もございますし、あるいはまた国からの補助負担金を受けて実施をされますところの地方公共団体の公共事業等は、やはり本体の予算が参りませんとなかなかこの暫定予算部分だけを切り離して工事を施行するということもない点もございます。そういう意味におきまして、暫定予算が組まれるということについての影響はなしといたしませんので、そういう意味におきまして暫定予算の期間はできるだけ短い方がいいと思いますし、また今回の予算につきましてもてきるだけ早く御審議をいただいて本予算が実施されることが願わしいと、このように考えております。
○国務大臣（海部俊樹君）　担当の両大臣が詳しく申し上げましたのでつけ加えることはございませんが、どうか本予算の成立もそのような事情から一日も早く行われることを心から期待しております。
○井上計君　大蔵大臣、経企庁長官から景気の基調には変わりはないという大変楽観的なお答えがありました。しかし現実には、五十日の暫定予算、さらに現在の国会の情勢等々を考えますと、大臣の一日も早い本予算の成立という御要望がありましたが、なかなかそうはまいらぬであろう。暫定の補正ということがあり得るのではなかろうかと考えますと、やはり景気の先行き不安にさらに大きな不安を醸し出すおそれが多分にありますので、運用面その他十二分な御配慮をひとつ要望しておきます。
　次に、消費税の問題について伺います。
　消費税の見直しかあるいは廃止かというのは、今国会の大きな争点であるのはもう言うまでもありません。あさってから衆議院で本予算の審議とあわせて消費税問題が論議されるわけでありますが、政府提案の見直し案がいいのか、あるいは野党が提出する予定の廃止法案がいいのか、私はどちらがいいとはきょうは触れません。
　そこでお伺いいたしたいのは、仮にもし万が一廃止となった場合、あるいは凍結しかる後廃止というふうな論議もありますけれども、廃止になった場合に税制の改革が行われるまでの期間若干のいろいろとまた考え方もありますけれども、とりあえず廃止となった場合にこれが経済界、金融界あるいは産業界にどのような直接的な影響を及ぼすのであろうかということもやはり大きな関心事であろうと、こう思います。廃止になった場合に、これは民間だけじゃありません、政府機関もあるいは地方公共団体もこのために随分の出費を要するでありましょう。あるいは、ある意味で大変な損害をこうむるということを既に民間企業では言っておるところもあるわけであります。コンピューターのソフトの組みかえ、あるいは計算機の入れかえ等々が廃止によってまたやり直しというふうなこともあり得るわけであります。
　そこで私はきょうお伺いしたいのは、もし廃止になった場合にどのような損害、と言うとちょっと言い方がおかしいかもしれませんが、直接的にどのような経済的な影響が起きるのか、どうお考えであろうかと、こう思います。これは運輸省、建設省あるいは農水省も厚生省も各省庁の所管に全部またがっておりますけれども、時間の関係で大蔵大臣と通産大臣のお二方からひとつお聞かせをいただきたいと、こう思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは私どもとしては全く想定をしたくない事態についてのお尋ねであります。しかしあえて申し上げるといたしますと、消費税というものが物やサービスの価格に含まれている税でありますから、その廃止あるいは凍結という行為が行われましたと仮定いたしました場合には、価格体系がまず大きく変化をいたします。そして、価格体系が大きく変化するということはたちまち円滑な取引を阻害し、個人の生活設計あるいは企業の生産活動に支障を来すおそれがあるということは考えられることであります。殊に建設工事など長期かつ金額の大きい取引を中心にして、廃止や凍結の直前には当然のことでありますけれども買い控えという現象が起きるでありましょうし、また復活直前には今度は買いだめという行動が起こることが予想されることでありまして、これに伴う混乱というものは相当なものがあろうと思います。また、その後の姿がどういう形になるのかわからないままに廃止あるいは凍結という手段が講じられました場合には、事業者は将来の経営見通しを立てる、あるいは長期的な契約を結ぶといった行為は極めて困難になると予測をされます。
　今、具体的にという御指摘でありますが、事業者が消費税の導入時点において価格体系の変化に対応するためにとりました措置、すなわちコンピューターソフトの改変、レジスターや自動販売機、発券機や各種のメーターの買いかえ、改良、またカタログ、値札の書きかえ、伝票、帳簿類の新しい方式への移行、こうしたものに随分多額の投資をお願いしたわけでありますけれども、廃止あるいは凍結という事態になりました場合にはこれらをすべてもとの姿に戻す、あるいはそのときに別な形であれば違った形に直すということで、非常に多額の支出を当然余儀なくされるわけであります。さらにまた、それが一定期間後何らかの変化が生じますと、それに応じてまたそれを変化させなければならない。二重三重の支出を強いられるという事態は避けられないものと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今大蔵大臣から答弁のありましたとおりでございます。私もそのような事態のないようにということを願っております。そして、万が一というときには大変な事態が起きるというのは、今御説明がございました。
　私は、それで、消費税を導入したときに産業界で大体どのくらいのお金がかかったかという数字を御説明申し上げて、もし万が一これが今度は凍結になると同じようなことがまた起きるわけでございますから、そういう意味で数字をちょっと申し上げさせていただきますと、経理のソフトウエアの改変に約三千億、レジスターの新規購入に約五百億、流通業界で大手のスーパー、量販店が大体十億ぐらいかかっているようでございます。
　いずれにしてもそのような大変なお金がかかったわけでございまして、これがまた今度廃止あるいは凍結となれば、もう先生御承知のとおりで経理のソフトウエアというのは全部なくなっちゃう、残しておきませんというのが原則でございますから、同じようなことをまたやらなきゃいけないということで、大変な資金面の負担の問題がございますし、もう一つは、各企業がこの消費税導入に当たってそれに対応するための社員教育をいろいろやっていたようでございます。そういう社員教育をまた今度変わったということになればやらなきゃいけない、こういう面においても大変なことだろうと思うのでございます。
○井上計君　わかりました。私は野党の議員でありますから、消費税を廃止という立場におりますので見直しがいいということは決して申しませんけれども、今両大臣からの大変な影響が起きるということはひとつ参考として承っておきます。
　次に、日米構造協議について若干お伺いいたします。
　総理初め関係大臣あるいは関係者が大変な御苦労をされておることは十二分に推察をしております。ただ、まだ最終決定していないという先ほどのお話、これもわかります。そこで問題は、大店法の問題、運用改善あるいは改廃等々いろいろ言われておりますけれども、どのような結果になろうとも、中小小売商、中小小売商商店街等への影響は必至なんですね。その影響も、あるいは総理、皆さん方がお考えになっている以上に、通産大臣は十分詳しく御承知でありましょうけれども、致命的な打撃を受ける中小小売商も多く発生するのではなかろうか。あるいはもう不安におののいておる、既にそういう業者も大勢いるわけであります。
　そこで、このことについては、どのような結末になりましてもぜひお願いしたいのは、そのような結末になった理由あるいは現在我が国の置かれている状態、あるいは日米関係の重大性というふうなものを十二分にそれらの人たちが理解できるように説明、ＰＲをされないと、混乱が起きた消費税の二の舞になる、こういうことを私は懸念しておるわけです。したがって、そういうＰＲをぜひ徹底的におやりいただきたい。いま一つは、私は、重要な問題でありますから政府にあるいは通産省にか、どちらかにいたしましても、これは仮の名前ですが、中小小売商振興安定対策本部というふうなものをお設けになって積極的にそういうふうな施策をおとりいただく必要がある、こう思います。
　さらに、提案と要望でありますけれども、それには中小企業関係予算が少な過ぎます。平成二年度の予算は千九百四十三億円、平成元年度予算は先般の補正を入れて二千四百四十二億円、これは総予算の千分の三弱です。今から十五年ほど前には千分の五ということで、少な過ぎると随分我々言いましたけれども、その後だんだん減って、この当初予算だけで言うと千分の三弱ですね。これで中小企業に云々ということを幾ら言われてもなかなか皆さん方は納得しないであろう、こう思います。
　したがって、今提案と要望とお尋ね、三つをいたしましたけれども、これについて総理それから大蔵大臣、通産大臣の御所見、お考えをひとつ承りたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　いろいろ御心配をいただいておりますが、中身がどうなるかまだ今のところは全く見込みも立っておりませんので、どういうことになってということではございませんけれども、いずれにしても今の中小小売商の置かれている環境というのは非常に厳しいものでござい
まして、そのためにこの間の補正予算でもあのような大きなお金をお願いいたしましたし、また平成二年度においても、今御指摘のように、確かに中小企業対策予算というのは千九百四十三億でございますから、昔と比べるとシェアが少し落ちておるわけでございます。しかし、平成元年度の当初予算と比べますと平成二年度は初めて一億ではございますけれどもふえたわけでございますし、そんなことでできるだけ私どもも中小企業対策に一生懸命努力をいたしておるわけでございますが、いずれにいたしましても今後中小企業対策については、特にその環境からいって中小小売商の対策は本当に重点的にやっていかなきゃならない問題でございますから、財政当局にもお願いをいたしまして、ひとつ思い切った施策が講じられるように私どもも努力をしていきたいと思っております。
　いま一つは、ＰＲが必要ではないか、これは当然の話でございます。しかし、私どもは今いろいろの最終案をまとめるに当たりましても、長い間各地方で御努力いただいてまいりました中小小売商のことと同時に、消費者のことも考えていかなきゃならないという立場に立っております。また日米関係の重要性からいって、また世界の中に置かれている日本の立場からいって、そういう国際的な面も考えていかなきゃならないということでございまして、そういうことも含めてより広く国民にＰＲをし、また中小小売商にも今の置かれておる日本の立場というものを十分御理解いただくようなＰＲをしていかなきゃならない、そして御協力をいただかなきゃならない、こう考えておるわけでございます。