Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　福島みずほです。
　私は、立憲民主・社民を代表して、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
　菅政権のコロナ対策は、余りに後手後手、余りに支離滅裂です。アベノマスクとＧｏＴｏキャンペーンに見られるように、本気でコロナ対策をしようとしているとは思えません。アクセルとブレーキを同時に踏むような政策を常に取っています。経済を優先し、ＰＣＲ検査を拡充をせず、補償や支援は不十分で、人々の生活は困窮をしています。
　コロナ禍の前から保健所や病床の削減を行い、コロナ禍の中、この一年間でも二万床以上病床削減をしています。そして、病床削減に対して消費税が財源となる百九十五億円の予算を付け、病床削減を促進しようとする医療法改悪法まで成立をさせました。公立病院、公的病院の再編、統廃合を進めることをやめません。コロナ禍に対応するどころか、なぜ真逆の政策を推進するのでしょうか。
　病床が切迫しているにもかかわらず、感染拡大につながりかねない東京オリンピック・パラリンピックを強行しようとしています。専門家会議の意見を聞こうとすらしません。オリンピック・パラリンピックを強行し、感染が拡大したら一体どうするんですか。責任が取れるんですか。
　仕事がない、お金がない、住まいがない、地面の底が抜けるような暮らしをしている人たちにたくさん会ってきました。貧困と絶望が広がっている中で政治の公助の出番です。菅政権は自助と言い、全く対策が取れていません。それは、安倍政権、菅政権が人の命と暮らしを守ることが政治であるという認識なくして政治をやってきたからではないでしょうか。命と暮らしを守らない政治には退陣をしてもらわなければなりません。
　また、菅政権は、デジタル庁関連法案を成立させ、重要土地規制法案を提出しています。この重要土地規制法案では、なぜ基地や原発や様々な施設の一キロメートルのところに住んでいたら調査の対象になり、報告聴取まで受けなければならないのですか。注視区域や特別注視区域の定義も全く分かりません。機能を阻害するおそれがあるとして、なぜ内閣総理大臣の勧告や中止命令を受けなければならないのですか。中止命令に反すれば懲役刑となる可能性もあります。
　重要土地規制法案は、情報収集し、人々の監視をし、内閣総理大臣の権限を強めるものです。菅総理の学術会議のメンバーの任命拒否に端的に表れるように、菅政権の本質は監視と弾圧と排除です。基本的人権を侵害し、民主主義を損なうこのような政治を一刻も早くやめさせなければなりません。
　特商法改正法案で元々予定されていた内容は、すなわち、豊田商事、安愚楽牧場、ジャパンライフ、そしてケフィアといった巨額の被害を生み出してきた預託商法を原則禁止とするものです。
　一端を挙げれば、豊田商事は被害額二千億円、被害者三万人、安愚楽牧場は被害額四千二百億円、被害者七万三千人、ジャパンライフは被害額二千百億円、被害者一万人、ケフィア・かぶちゃんグループは被害額一千億円、被害者三万人など巨額の被害を出し、実に多くの人たちに被害を与え、生活を破壊し、裏切って苦痛を与えてきたのです。
　この預託商法の原則禁止、詐欺的利用の絶えなかった定期購入商法を厳罰化すること、そして、送り付け商法による被害の根絶を図ることなどの改正事項は、消費者被害の防止、利益の保全を図るものであり、全面的に賛成です。安倍総理が主催をした桜を見る会がジャパンライフの広告塔として使われ、長い間、預託法に基づく消費者被害を拡大させてきたことは痛恨の極みです。遅きに失したとはいえ、特商法の改正は必要でした。
　しかし、なぜその特商法の改正の中に電子契約が入っているのでしょうか。消費者庁の有識者会議で議論になっていなかった契約の電子化について、なぜ導入することになったのか。消費者庁は、経済界が契約書の電子化を求めても、消費者保護にならないと応じてこなかった経過があります。規制改革推進会議成長戦略ワーキング・グループ第三回会議で問題提起をされたことは、オンライン契約の際の印鑑廃止、書面の電子化を進めることだけでしかありません。
　菅政権がデジタル改革を強力に打ち出す中、規制改革推進会議に求められてもいない契約書面にまで井上大臣が電子化を広げ、オンライン取引以外の対面型、訪問販売、連鎖販売等まで拡大をしてしまいました。
　契約書面を紙で交付することは、契約内容の確認、クーリングオフ制度の告知、そして第三者による契約の存在の認知など、消費者を守る重要な機能を果たしてきています。書面交付義務を電子データに変えることは、契約内容やクーリングオフの規定を消費者が気付きにくくなり、消費者被害が起きやすくなる危険性があります。
　特商法は、訪問販売など業者と消費者の間における紛争が生じやすい取引について、勧誘行為の規制等をしてきた法律です。元々紛争や詐欺などが起きやすい類型について、一般法とは別に特別法を作り、規制をしてきたものです。
　訪問販売など対面で行う契約に、なぜわざわざ電子契約を導入するんですか。訪問販売で高齢者を対象に詐欺商法をしてきた人たちが、分かりにくい電子契約を悪用することは、火を見るより明らかです。消費者被害が起きたときにどう一体責任を取るんですか。消費者被害に関する国家賠償請求訴訟で消費者庁が被告になるんですか。このままでは、消費者保護に尽力してきた人たちの努力が無駄になってしまいます。
　電子契約を導入することに関して、様々な消費者団体、弁護士会、地方議会などから反対の意見書が数多く届けられています。消費者問題に取り組んでいる人たちから懸念の声が上がり、削除すべきだという要望が出され、国会の審議でも強く求められました。私たちも削除を要求いたしました。しかし、井上大臣が全く応じなかったことは本当に残念です。消費者委員会での内閣提出法案は、これまでは全会一致で可決をされてきました。初めてこの国会で反対せざるを得ないことは痛恨の極みです。
　井上大臣は、地方創生消費者特別委員会での私の質問に、本法案は規制改革会議の要請であると答えました。そこで、大臣は規制改革会議の側に立つんですか、消費者保護の立場に立つんですかと質問をしたところ、井上大臣は、これはどちらの側に立つということではないと答弁をしました。ひどい答弁です。消費者担当大臣が消費者保護の立場に立たなくて一体どうするんですか。消費者保護の立場に立たない消費者担当大臣は要りません。
　消費者庁は、消費者被害に遭った当事者の皆さん、消費者問題に取り組んできたたくさんの団体や弁護士、司法書士の皆さん、多くの市民の皆さんたちの消費者庁をつくってくれという声に全ての政党が応えて、二〇〇九年九月一日に設立をされました。今回の特商法改正法案は、消費者庁設立に力を注ぎ、消費者庁を応援し、消費者被害に取り組むたくさんの人たちの思いや努力を裏切るもので、断じて許すことはできません。
　消費者保護よりも規制改革会議や菅政権にそんたくをする井上担当大臣に強く抗議し、私の反対討論といたします。（拍手）
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。
　会派を代表し、特定商取引法等改正案に反対の討論を行います。
　本改正案は、書面交付の電子化を除けば大変いい改正案です。豊田商事やジャパンライフなど悪質な事件を引き起こしてきた預託商法の原則禁止や一方的に商品を送り付け代金を請求する送り付け商法の規制など、消費者保護に資する様々な改正が含まれています。
　これらの改正内容は、長年悪徳業者と闘ってきた消費生活相談員や弁護士など現場の方々が強く要望してきたものです。特に預託法の改正については、消費者庁が事業者に配慮して規制を掛けることをかたくなに拒んできましたが、現場の粘り強い運動と野党の国会質問、そして前消費者担当大臣の決断によってようやく実現したものです。
　ところが、昨年末、消費者保護よりもデジタル戦略を掲げる菅首相に迎合しようとした井上大臣の独断によって、突然、書面交付の電子化が改正案に盛り込まれました。書面交付の電子化は消費者保護どころか被害を拡大するマイナスの改定です。
　ジャパンライフ事件ではたくさんのお年寄りがだまされましたが、契約書が紙であることで被害が発覚したり、紙が残っていることで裁判に訴えることもできたのです。全国の消費者団体や弁護士会から書面交付の電子化に一斉に反対の声が上がったのは当然です。
　井上大臣の誤った独断が日夜消費者を守るために頑張っておられる現場の方々の猛反発を招き、消費者庁の信頼を地に落としたのです。あなたは一体何のために消費者担当大臣になったんですか。
　しかも、井上大臣の答弁には三つのごまかしがありました。
　第一は、書面の電子化は消費者の利便性の向上のためという答弁です。しかし、それは一般商取引の話であって、消費者被害の多い訪問販売や電話勧誘の世界で利便性など高まってもらっては困るんです。このことは消費者庁も百も承知していたから、あなたの指示が出るまでは書面交付の電子化を拒否してきたのです。
　第二のごまかしは、訪問販売などを含む全面的な書面の電子化は、内閣府の規制改革推進室の事務方から求められたものだという答弁です。しかし、菅総理も述べておられたように、規制改革推進室が消費者保護や国民の安全に関わることまで書面の電子化を求めた事実は一切ありません。
　規制改革推進室の政府参考人も私の質問に対し、我々が想定していなかった訪問販売などにおける書面の電子化は、消費者庁自ら積極的に提案してきたと明確に答えています。規制改革推進室が求めてきたという大臣の答弁は明らかに虚偽答弁です。自分から言い出したことを他省庁の、しかも事務方の責任にするなど、井上大臣、余りにもみっともないと思いませんか。
　第三のごまかしは、書面交付の電子化は第三者機関である消費者委員会にも了承していただいたと、まるで消費者委員会からお墨付きをもらったような答弁を繰り返してきたことです。
　確かに、消費者委員会の建議は書面交付の電子化を前提にしたような書きぶりになっています。しかし、消費者委員会の議論では書面交付の電子化に反対、慎重な意見が多数を占めていました。にもかかわらずそういう建議になったのは、消費者委員会の事務局が、委員の方々に対し、電子化は菅内閣の方針であらがえない、消費者委員会としては電子化を前提にした建議を出すべきと誘導したからです。誘導したのは、ほかでもありません、委員会質疑でも明らかにしたように、消費者庁から消費者委員会に送り込まれた事務局長です。
　消費者委員会のある委員の方は、これだけの要件を満たさなければ電子化には反対、そういうつもりで建議を了承したのにと、悔しい思いを語っておられました。自分の行いを正当化するために真面目な委員の方々の思いを利用するなど、井上大臣、恥ずかしいとは思いませんか。
　菅総理や麻生副総理からの指示によって、消費者庁は政省令において書面電子化による被害防止のための措置を検討することになりました。麻生さんの御指名でしたので、私も消費者庁の相談に乗り、意見交換をしました。焦点は、書面交付の電子化を消費者本人が承諾する方法でした。
　お年寄りなどを被害から守るためには、書面交付の電子化を書面、すなわち紙で承諾するという方法を取り入れること、また、家族など第三者を関与させることが必要だと提案をいたしました。電子書面で契約するか否かを紙で承諾することにすれば、その紙には当然、契約の主な内容についても記載されることになり、契約そのものを紙で行った場合と同じ効果が期待されます。また、契約の段階から家族など第三者が確認する仕組みを導入すれば、お年寄りがだまされるのを未然に防ぐことにつながります。
　これらの提案は、消費者庁の答弁の中で、今後検討していくことが確認されました。また、与野党筆頭理事の御尽力で、附帯決議に書面と第三者の関与という文言を入れていただきました。さらに、消費者庁は、オンラインで完結する取引に限定して電子メールでの承諾を認め、それ以外の取引は当面紙での承諾を必要とするという具体案を答弁で示しました。法案が成立する前から政省令についてこれだけ委員会で具体的に議論したことは今までありません。
　しかし、よくよく考えてみれば、紙をなくすための法改正にどうやって紙を介在させるかというばかげた議論をさせられていたことになります。それもこれも、消費者保護に反するようなことを無理やり法改正に入れ込んだ、井上大臣、あなたの責任です。
　いずれにせよ、消費者被害防止策の具体化は全て今後の検討に委ねられており、現段階で被害を防げる保証は何一つありません。したがって、この法案に賛成することはできません。
　井上大臣、あなたは二十人目の消費者担当大臣です。今までの二十人の大臣はみんな短期間で交代し、名前も顔もよく分からないまま去っていった大臣もいます。しかし、二十人の消費者担当大臣の中で負の遺産、マイナスの改定を残したのは、井上大臣、あなただけです。あなたの名前は決して忘れられることはないでしょう。
　これまで消費者庁が提案した法案は、少なくとも委員会では全て全会一致で可決されてきました。それは、消費者問題が党派を超えた課題であり、たとえ不十分であっても一歩前進という評価があったからです。しかし、今回は、前進どころかマイナスの改定です。消費者問題特別委員会の発足のときからいる委員として、先日の委員会での採決が初めて全会一致の賛成とならなかったことをとても残念に思っています。
　消費者相談の現場にいる方々の願いは、この本会議においてもこのまま採決するのではなく、書面交付の電子化部分を一旦削除して、それ以外の法改正を後日改めて全会一致で成立させてほしい、書面の電子化については消費者団体、弁護士会などの意見をよく聞いてから出し直してほしいということにあります。
　このことを最後まで強く求めて、私の反対討論といたします。（拍手）
○議長（山東昭子君）　日程第五　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長上月良祐さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔上月良祐君登壇、拍手〕
○上月良祐君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するための施策の一層の推進を図るため、対象鳥獣の捕獲等の強化、捕獲鳥獣の有効利用等のための措置を講ずるとともに、銃砲刀剣類所持等取締法に基づく技能講習の免除期限を延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の高鳥修一衆議院農林水産委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第六　水循環基本法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長江崎孝さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔江崎孝君登壇、拍手〕
○江崎孝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地下水の適正な保全及び利用を図るため、水循環に関する施策に地下水の適正な保全及び利用に関する施策が含まれていることを明記するとともに、水循環に関する基本的施策として地下水の適正な保全及び利用を図るために必要な措置を追加しようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後、地下水の水質に影響を及ぼす土地利用への対応、地下水協議会の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第七　令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長太田房江さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔太田房江君登壇、拍手〕
○太田房江君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、令和三年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に参加する選手が、自己の疾病の治療の目的で覚醒剤を携帯して輸入すること等ができるよう、覚醒剤取締法等の特例を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、輸入された覚醒剤の管理の在り方、コロナ禍における大会開催の意義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、れいわ新選組の舩後委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第八　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長有田芳生さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔有田芳生君登壇、拍手〕
○有田芳生君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、新型コロナウイルス感染症の影響、急激な人口の減少等の短期及び中長期の経済社会情勢の変化に適切に対応して、我が国産業の持続的な発展を図るため、情報技術の進展、エネルギーの利用による環境への負荷の低減等に対応する事業変更を行おうとする者についての計画認定制度の創設、経営革新計画の承認制度等の対象事業者に係る要件の見直し、下請中小企業の取引機会を創出する者の認定制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、我が国の産業競争力強化の現状と今後の取組方針、脱炭素化やデジタル社会の実現に向けた取組に対する支援の必要性、中小企業の足腰強化に向けた支援の在り方、下請取引適正化に向けた更なる取組の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩渕理事より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第九　特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案
　日程第一〇　強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長小川克巳さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小川克巳君登壇、拍手〕
○小川克巳君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案は、石綿にさらされる建設業務に従事した労働者等が中皮腫その他の疾病にかかり精神上の苦痛を受けたことに係る最高裁判決等において国の責任が認められたことに鑑み、当該最高裁判決等において国の責任が認められた者と同様の苦痛を受けている者について、その損害の迅速な賠償を図るため、給付金等の支給について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長とかしきなおみ君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律案は、我が国が強制労働の廃止に関する条約（第百五号）を締結するため、同条約が禁止する強制労働に該当するおそれがある罰則に関する規定に係る関係法律の規定中、懲役刑を禁錮刑に改めようとするものであります。
　委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員西村智奈美君より趣旨説明を聴取した後、国家公務員の政治的行為等に係る罰則を廃止する必要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　まず、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　次に、強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　日程第一一　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。内閣委員長森屋宏さん。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔森屋宏君登壇、拍手〕
○森屋宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会を代表いたしまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が三年前に施行されてから今日に至るまで、政治分野への女性の参画は徐々に進んできてはおりますが、依然として諸外国と比べると大きく遅れている状況にあります。
　本法律案は、こうした現状に鑑みて、政治分野における男女共同参画をより一層推進するため、政党等の自主的な取組を促進し、国及び地方公共団体の施策を強化しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、政党等の取組を促進するため、政党等の取組項目の例示として、候補者の選定方法の改善、候補者となるにふさわしい人材の育成、セクハラ・マタハラ対策の実施を明記しております。
　第二に、国及び地方公共団体の施策を強化するための具体的施策を明記しております。すなわち、環境整備に関する施策の例示として家庭生活との両立支援のための体制整備を明記し、実態調査の対象に社会的障壁の状況を加え、人材の育成等に関する施策の例示として模擬議会、講演会の開催の推進を明記しております。加えて、セクハラ・マタハラ対策の重要性に鑑みて、研修の実施など、その発生防止に資する施策を講ずるものとする規定を新設しております。
　第三に、政治分野における男女共同参画の推進についての基本原則として、衆議院、参議院及び地方公共団体の議会並びに内閣府、総務省その他の関係行政機関等が、適切な役割分担の下で積極的に政治分野における男女共同参画の推進に取り組むことを追加しております。
　第四に、現行法において国及び地方公共団体に課せられている努力義務規定を義務規定とすることにより、それぞれの責務を強化しております。
　第五に、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　なお、本法律案は、内閣委員会におきまして全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十五分散会
令和三年六月九日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本田　顕子君　　　　　大家　敏志君
　　　　　下野　六太君　　　　　安江　伸夫君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大家　敏志君　　　　　本田　顕子君
　　　　　清水　真人君　　　　　石田　昌宏君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　清水　真人君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　国際部長　　　　　三澤　　康君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、決算委員長が報告されます。次いで、古賀之士君、柴田巧君、芳賀道也君、岩渕友君各々十分の討論の後、採決いたします。採決は四回に分けて行います。まず日程第一につき本件決算を委員長報告のとおり是認することについて採決し、次いで委員長報告のとおり内閣に対し警告することについて採決し、次いで日程第二を採決し、最後に日程第三を採決いたします。内閣に対し警告することに決しますと、菅内閣総理大臣から所信表明がございます。
　次に、日程第四について、地方創生及び消費者問題に関する特別委員長が報告されます。次いで、福島みずほ君、大門実紀史君各々十分の討論の後、採決いたします。
　次に、日程第五について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第八について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第九及び第一〇を一括して議題とした後、厚生労働委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第一一について、内閣委員長が趣旨説明をされた後、採決いたします。
　なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十五分の見込みでございます。
令和三年六月九日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下野　六太君　　　　　安江　伸夫君
　　　　　高橋　光男君　　　　　平木　大作君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　真人君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　古賀友一郎君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島みずほ君　　　　　森本　真治君
　　　　　足立　信也君　　　　　舟山　康江君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　加田　裕之君
　　　　　中川　雅治君　　　　　足立　敏之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　逢沢　一郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　発議者　　　　　　船田　　元君
　　　　　　　発議者　　　　　　北側　一雄君
　　　　　　　発議者　　　　　　馬場　伸幸君
　　　　　　　発議者　　　　　　井上　一徳君
　　　　　　　修正案提出者　　　奥野総一郎君
　　　　　　　修正案提出者　　　山花　郁夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　武田　良太君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法審査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　岡崎　慎吾君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　森　　源二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改
　正する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○会長（林芳正君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の審査会に総務省自治行政局選挙部長森源二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（林芳正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○会長（林芳正君）　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　本案の審査においては、起立して御発言願います。
　なお、時間が超過した際はベルを鳴らしますので、あらかじめ御承知願います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井正弘君　自由民主党の石井正弘です。質問の機会をいただきまして、感謝申し上げる次第でございます。
　それでは、早速質問に入らさせていただきたいと思います。
　私は、四月二十八日に当審査会におきまして会派を代表して意見表明を行いましたが、その際、国民投票法の改正案につきましては、速やかに質疑を行って採決に付すべきであると、このように意見を申し上げた次第でございます。その立場に立って質問を行いたいと思います。
　当審査会は、先ほど申し上げた四月二十八日以後、五月十九日、二十六日、六月二日と審査会が開催をされまして、法案質疑や自由討議を通じて各会派から様々な意見が表明されました。また、六月二日には四人の参考人の意見陳述がありまして、これに対する質疑も行われてまいりました。
　これまで発議者及び修正案提出者から丁寧かつ明快な答弁がなされてきたと承知しているところでありますが、本日の委員会質疑、これを通じまして質疑は相当深まってきていると、このように感じているところでございます。
　それでは、早速具体的な質問に入ります。
　まず、附則の検討事項と並行した憲法論議についてであります。
　衆議院修正によって追加されました附則の検討条項の意味、これにつきましては先日の審査会におきましても議論をされたところでありまして、与野党各会派の原案発議者、修正案提出者の答弁を改めて議事録を見て精査をさせていただきましたところ、おおむね共通理解がなされているものと、このように感じているところであります。
　改めて、この点につきまして、原案発議者の代表としてまずは与党のお二人、すなわち中谷議員と北側議員に伺いたいと思います。この附則の検討条項に基づいてＣＭ規制等について検討を行っている間に、同時並行的に憲法本体の論議を行うことは可能か、この件につきまして御答弁をお願いします。
○衆議院議員（中谷元君）　この検討項目は、投票環境向上につきまして、七項目で終わりではなくて不断に見直しを行っていくということ、また、ＣＭ規制等につきましては引き続き検討をしていくということ、そういう衆議院の審査会の場で与野党、与党の幹事が、与党の幹事がお約束をした事項と全く同じ内容を立憲民主党の求めに応じてそのまま規定をしたものでございます。
　この検討条項には、憲法本体の議論や憲法改正の発議に関する言及は一切ありません。法制的に憲法本体の議論も憲法改正の発議も可能であると整理できます。
　いずれにしましても、この検討条項に基づきまして、ＣＭ規制については議論を加速化をして進めていき早急に結論を出していくとともに、与野党協力の下に憲法本体の議論を粛々と進めてまいりたいと思います。
○衆議院議員（北側一雄君）　今答弁があったとおりでございます。
　この検討条項には、憲法本体の論議、また憲法改正の発議についての言及は一切ございません。したがって、国会法の規定に基づきまして、法制的には憲法本体の論議も憲法改正の発議も可能であるというふうに整理をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、この法案につきましては、提出以来いろいろ紆余曲折はございましたけれども、与野党協力の下で修正部分も含めて参議院の憲法審査会で今このように充実した審議がなされていること、大変感慨深いものがございます。本法案が成立をしましたならば、静かな環境の下で憲法審査会において憲法論議を着実に進めてまいりたいと、そのように考えております。
○石井正弘君　ありがとうございました。
　それでは、同じく、改めまして、修正案提出者の代表として山花議員に伺いをさせていただきたいと思います。
　この附則の検討条項に基づいてＣＭ規制等について検討を行っている間に、同時並行的に憲法本体の論議を行うことは可能か、この点につきましての御答弁をお願いします。
○衆議院議員（山花郁夫君）　検討条項につきましては、ＣＭ規制等につき引き続き議論していくということを法制的に担保をしたものでございます。この検討条項の下でも憲法本体の議論や憲法改正の発議が条文上可能であるということについては、原案提出者である中谷先生や、今、北側先生から御答弁がございました、共通の認識でございまして、異論はございません。特に、憲法本体の論議につきまして、直ちに憲法改正の発議という話にはならないとは思うんですけれども、与野党協力の下にＣＭ規制の議論と同時並行的に進めていくということはあり得ることだと思います。
　いずれにせよ、ＣＭ規制の議論と憲法本体の議論の在り方については、今後、衆議院の憲法審査会の幹事会であるとかあるいは幹事懇談会で与野党円満な協議の中で決定されていくべきものと考えております。
○石井正弘君　御答弁ありがとうございました。
　先ほどの御答弁まとめますと、法制的には憲法本体の論議も憲法改正の発議も可能であるという明確な御答弁をいただいたわけでありますが、この点につきましては原案発議者と修正案提出者との間において全くそごがないということも明らかになったと思います。
　原案発議者の御答弁にもございましたけれども、本法案の成立の後は、静かな環境の下で憲法審査会において国民目線の憲法論議をしっかり進めていくと、このようにしていきたいと存ずる次第でございます。
　それでは、次の質問に入りたいと思います。
　国民投票における投票環境の整備についてお伺いをいたします。
　今回の改正案は、平成二十八年に全会一致で成立したと言える公職選挙法改正と同様の内容を国民投票法に反映させようとするものでありまして、投開票手続に関する内容であります。この点、我が党の磯崎議員の質疑の中でも触れられていたわけでありますけれども、国民投票と公職選挙法による選挙が同時に実施されるということもあり得ないわけではないと、このことも考慮しなければならないと存じます。
　質問でございますが、こういった投票環境の整備に関わる投票上の、法制上の措置というものは公職選挙法の選挙と国民投票とでは基本的に相違はないと、このように考えるところでありますが、この後の質問にも関係いたしますので、与党発議者として逢沢議員に基本認識を改めてお伺いをさせていただきます。
○衆議院議員（逢沢一郎君）　石井議員にお答えを申し上げます。
　衆議院におけます本法案の質疑を通じまして、国民投票法は大きく分けて二つの部分があることが明確になりました。改めて触れておきたいと思いますが、すなわち国民投票法は、投票環境整備など投開票に関わる外形的事項と、国民投票運動に係る例えばＣＭ規制などに代表されます投票の質に関する部分から構成をされていると整理ができます。
　御指摘のとおり、前者の投開票に関わる外形的事項につきましては、国民投票法制定以来、公選法並びとすることが合理的と考えられてまいりました。本法案もこの考え方に従いまして、例えば公選法が改正されれば、この投票環境向上のためのアップデートを同時に国民投票法の方でも行う、そういう整理でよかろうかと思います。
　また、投票環境の向上のような事項は、国民の利便性の向上の観点から不断に検討、見直しが図られるべきでございます。既に公選法で措置をされているいわゆる追加二項目につきましても、この七項目案の成立後、速やかに国民投票法においても措置がなされるべきものと考えております。
○石井正弘君　ありがとうございました。
　まさに、私が先ほど質問で申し上げましたとおり、投票環境の整備に関わる法制上の措置、これは公職選挙法とそれから国民投票、基本的に相違はないと、このような基本的な認識を頂戴したかと思うわけでございます。
　先ほど申し上げた六月二日に参考人質疑を行ったわけでありますが、その際に示されました幾つかの論点についてお伺いをいたしたいと思います。既にこの当審査会でも議論があった点もありますけれども、確認の意味を含めて幾つかお伺いいたしたいと思います。
　まず、ＣＭ規制等についてであります。
　これは上田参考人の意見陳述にございましたが、国民投票運動は表現の自由で保障される、すなわち自由が原則であるが、一方で、昔から指摘されているように資金力の差による言論空間のゆがみの問題がある、有料広告放送における議論に加え、近年はインターネットの発達に伴う諸課題が特に大きく取り上げられている、このような趣旨でございました。
　質問は、国民投票運動等のための放送ＣＭやインターネットＣＭ等の規制の在り方に関する上田参考人の意見陳述につきまして、与党発議者の御見解を伺いたいと思います。
○衆議院議員（中谷元君）　ＣＭ規制の問題につきましては、国民投票運動の自由、表現の自由、それと国民投票の公正さ、公平さとのバランスをどう取るかという重要な問題であります。これには様々な論点があり、また、憲法改正国民投票という国の最高法規に関わるものでありますので、できるだけ各政党間の幅広い合意を形成する必要があると考えます。今後、丁寧な議論を行っていくべきだと考えます。
　また、ＣＭ規制の在り方につきましては、まず、法的規制の在り方、これは具体的には、強制的な法規制とするのか、訓示的な規定にとどめるのか、第二に、出し手の、広告主である政党側の自主規制、第三に、受け手である事業者側の自主的な取組を推進しつつそのための法的措置を定める、第四に、憲法改正案について公的な広報活動を行う国民投票広報協議会、これの活動の充実強化など、具体的な論点が検討されるべきではないかと認識をしております。
　いずれにしましても、今後の議論の進め方につきましては、衆議院の憲法審査会では幹事懇メンバーを中心に論点整理をしていくという重要な提案がなされております。今後、このような方向で論点整理を行いまして、そして、与野党が一つの方向に向かって合意形成していくことが大変重要であると考えております。
○石井正弘君　ありがとうございました。
　それから、次の論点もあったんですけれども、期日前投票の投票時間の弾力的設定、それから繰延べ投票の期日の告示の期限の見直し、この二点に関してであります。
　飯島参考人から、投票環境の悪化となるとの意見、あるいはできる限り多くの主権者の意思表示が可能となるような制度設計にすべきとの意見が述べられたわけでございますが、この意見につきまして与党発議者の御見解をお伺いいたします。
○衆議院議員（逢沢一郎君）　まず、期日前投票の投票時間の弾力化でございますけれども、期日前投票所の開始時刻を二時間繰り上げ、そして閉鎖時間を二時間繰り下げることができるようにいたしました。したがいまして、最大四時間の延長が可能となるわけでございます。これまで、複数箇所に期日前投票所を設ける場合には設置時間の短縮のみが認められていたことと比べますと、本改正案によって期日前投票の時間が短縮される状況になることはないと御理解がいただけるものと理解をいたしております。
　次に、繰延べ投票の期日の告示期限の見直しでございますが、告示期間を短くすることにもちろん意義があるのではございません。選管において、その時々の事情、その時々の具体的な状況を踏まえて、より柔軟に繰延べ投票の期日を設定できるようになった点にその意義があるということを改めて強調しておきたいと思います。
　例えば、大きな災害が起きたような場合には繰延べ投票まで日数を要することになると考えられますし、また、選挙期日である日曜日だけがたまたま天災等で投票を行うことができないというふうな事情の場合は日数を短くすることも可能でございます。
　いずれにいたしましても、できる限り多くの有権者の方々が投票機会に恵まれるということ、その意思表示が可能になるということを前提に、各選管において適切に、また的確に投票日の告示が行われる、そのことを想定をいたしております。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○石井正弘君　それぞれ明快かつ丁寧な御答弁をいただきまして、誠にありがとうございました。
　少し時間が残っておりますけれども、私の質問はこれにて終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。質疑の機会をありがとうございます。
　冒頭、北側発議者に質問させていただきます。
　去る五月二十六日の那谷屋筆頭幹事の質問に対し、北側発議者は、国民投票においても公平公正を図っていくということは当然のことでございますというふうに答弁をされております。
　この北側発議者がおっしゃった公平公正、これは、日本国憲法の国民主権からの当然の法的な要請として国民投票法には公平公正が必要、そのようにお考えでございますでしょうか。
○衆議院議員（北側一雄君）　憲法改正の国民投票は、まさしく国民主権の発露とも言える国民の権利でございます。このような主権行使に過度な制約を課すことのないようにという観点から、投票運動はなるべく自由にという要請が導かれるものと承知をしております。
　ただ一方で、完全な自由放任としますと、一方で公平公正が害されるおそれもあることから、自由とそして公平公正のバランスの確保、これが非常に重要になってくると考えております。正確な、そして多様な情報を踏まえての主権行使を確保するという意味で、共に国民主権原理から導かれる要請であると考えております。
　国民投票運動における自由そして公正公平の確保、いずれも国民主権原理と密接に関係するものと理解をしております。
○小西洋之君　明確に、公平公正というものは国民主権原理から導かれ、また密接な関係があるというふうにおっしゃっていただきました。
　といたしますと、今の配付資料一ページでございますが、北側発議者にお伺いしますが、今回の改正法の附則の四条の第二号で、国民投票の公平公正を確保するため、これ必要な事項と書いてあるわけですね。国民投票の公平公正を確保するための必要な事項としてＣＭ規制等が記載されているわけですけれども、ここの条文の公平公正を確保する、これも当然に日本国憲法の国民主権からのこの要請に応えなければいけない、法的にしっかり応えなければいけないものであるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○衆議院議員（北側一雄君）　この附則の第四条の冒頭に書いてございますとおり、「必要な法制上の措置その他の措置を講ずる」というふうに記載をしてございます。当然、法的規制なども含まれると思いますけれども、法的規制に限らず、自主的な規制をしていくということも検討をしていかねばならない。
　いずれにしても、大事なことは、国民投票の公平公正を確保するということでございまして、そのための一つの手段として法的規制もあるでしょう、又は自主的規制もあるでしょう、そうしたルールづくりをしっかりと議論をさせていただきたいというふうに思っております。
○小西洋之君　いや、今お答えいただいたのは、公平公正を確保する手段のことをおっしゃっているんですが、それではなくて、ここに書いてあるこの条文の考え方として、ここに書いてある公平公正というのは、先ほど御答弁いただいたように、当然、日本国憲法の国民主権に基づく、国民主権にかなう、そうしたものでなければいけない、そういう理解でよろしいでしょうか。端的にお願いします。
○衆議院議員（北側一雄君）　そのとおりでございます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　では、次、山花提案者に伺わさせていただきます。
　配付資料一ページの後段ですが、衆議院の憲法審査会で、令和元年五月九日、立憲民主党の代表の枝野議員が以下のようなことを答弁をされています。
　このＣＭ規制が、立法時は、先生方御案内のとおり、民放連が自主規制を約束したわけですが、それをやらないというふうに言いましたので、よって枝野代表は、現行法、国民投票法の現行法は欠陥法だということにならざるを得ない。したがって、現行法のまま、国民投票法は施行できないということになります。法が欠陥だと当時の立法当事者の片方が言っているんですから、このままでは国民投票法は使えません。法律の方を、当時の民放連の御発言が真意と違っていたという受け止めをした中で法律が作られたということで、もう一度当時に戻って議論をし直さなければならないなどと述べておりますが、ここで言っている枝野議員のこの国民投票法についての見解、これは山花議員も何ら相違ないと、全く同じ見解であるということでよろしいでしょうか。
○衆議院議員（山花郁夫君）　国民投票法を制定するときに、特にスポットＣＭに関しては、自由な国民投票運動と国民投票との公平公正のバランスについて、まず一つは、投票日前二週間前の禁止ということ等々挙がったんですが、そのうち、今指摘があったように、民放連の方が自主規制に関しては当事者の山田参考人から、自主規制はやりませんということではなくて、やります、やらなければいけないというふうに思っていますとの答弁がありました。
　私も、衆議院側での答弁、話が違うではないかと思いまして、だからこそ、今回、一貫して法的な規制を再検討すべきであるということを主張してきたところでございます。
○小西洋之君　いや、山花提案者は聞いたことに答えていただきたいんですね。我らの代表のこれ陳述じゃないですか、よろしいですか、聞いたこと答えてくださいね。
　枝野代表は、現行法のままでは国民投票法は、国民投票は施行できない、この国民投票法は使えません。よろしいですか、今私が言うことに答えてください。このままではこの国民投票法は使えませんと言っています。
　この枝野代表の見解は、山花提案者も全く同じ見解だということでよろしいですか。それだけ答えてください。
○衆議院議員（山花郁夫君）　これまで、私も政治的には難しいのではないかと申し上げてまいりました。ちょっとニュアンスのところがどこまでかというのはありますけれども、基本的に一緒だと思います。
○小西洋之君　政治的にとおっしゃられた。
　ちょっと確認です。山花提案者は、野党の憲法審査会の筆頭幹事ですから、当然、枝野代表がこの当日に、五月九日、令和元年、来る調整もなさっているわけですね。当然、枝野代表の陳述の中身も調整されている、承知しているはずなんですが、もう一度伺います。
　この枝野代表の、このままではこの国民投票法は使えませんというこの見解は、山花提案者においても何ら異存なく全くそのとおりだという理解でよろしいでしょうか。
○衆議院議員（山花郁夫君）　コマーシャルについて、私どもは、公正さが害されて、担保されていないと思っておりますので、そういう意味で同一の見解だと思います。
○小西洋之君　明確な見解をありがとうございました。
　では、船田発議者にお伺いをさせていただきます。やっぱり憲法の議論は国民の命懸かっていますからね。真剣勝負でやらざるを得ませんから。船田発議者に伺います。
　憲法審査会ですね、今年の四月二十二日で以下のように陳述をされています。民放連が、ＣＭ規制、当初の約束に反してやらないというふうにしたわけですが、船田発議者はそれに対して、当時の民放連の自主規制というのを一つの条件、考え方というふうに受け止めていたと、そして、やらないということに驚いたという旨を述べられて、次おっしゃっています、ＣＭ規制の在り方については、公党間で成案を得ていただきたいというふうにおっしゃっています。
　ここでおっしゃっている成案というのは、当然、法改正を含むということでよろしいでしょうか。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　今、小西議員から指摘いただいたように、民放連の説明が過去におけるものと先日におけるものが違っていたという点については驚いたということは、私、申し上げた次第でございます。ただ、そのことによって国民投票そのものが欠陥であると、あるいは前提が崩れたとは考えておりません。
　そして、私が公党間で成案を得ていただきたいと申し上げたのは、これは必ずしも法規制に限られるわけではなくて、いわゆるソフトロー、すなわち業界などによる自主的取組ということも有効であると、このように私は考えております。
　いろいろなやり方があると思っておりまして、そこは公党間できちんと議論したいと思っております。
○小西洋之君　いや、そのお二人の発議者が見解が、国民投票法を作った方が見解が異なるんだけれども、この国民投票法を審議する意味がないと思うんですね。本当、平成十九年に戻ってもう一回一から作り直すべきだというふうにはっきりと思うんです。
　それぞれの、枝野発議者、当時のですね、船田発議者の見解が違うというような今趣旨のことがありましたんですが、船田発議者に重ねて今伺いますが、ここの四月二十二日の議論というのは、民放連が、今、船田発議者がおっしゃったソフトロー、自主規制をやらないと、そのことに対して船田発議者も驚いたと、よって公党間で成案を得ていただきたいと言っているわけでございますから、ＣＭ規制は当然、言論報道の規制ですから、それをするためには、憲法の下の法律、法律でなければ絶対できないわけでございますので、船田発議者がここでおっしゃっている公党間で成案を得ていただきたい、この成案というのは法改正そのものを意味するということでよろしいでしょうか。
○衆議院議員（船田元君）　先ほども申し上げましたけれども、この問題につきましては、確かに報道の自由であるとか表現の自由であるとかそういったものを部分的に制約をする、あるいは規制をするということではありますけれども、しかし同時に、このことについては、国民の皆様との様々なやり取り、あるいはその影響、そういったこともございますので、ここは法規制だけでやるということではなくて、先ほど申し上げたように、いわゆるその自主規制、あるいは、もう既に放送関係者の間で議論されておりますけれども、いわゆる、何というんでしょうか、番組の様々な基準とか、あるいは様々な内規というのがございます。そういったものを更に強化するというようなことで対応することでこのような事態を担保するということは私は可能である、こう思っております。
　あるいは、広報協議会というのが発議後この国会に置かれますけれども、広報協議会が監視機関として有効に活動するということも一つの方法である、このように思いますので、幅広く検討したいと思っております。