Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市川委員　サミットが円とかマルクとかドルとか、そういう個別の通貨を話し合う場所ではない。すると、経団連の会長とか東京電力の会長さんとか、偉い人がずっと新聞に談話が出ておりましたけれども、そういうことを余りにも知らない方々である、こういうふうに聞こえるわけですけれども、いいんですか。考えてみると、おかしいと思うのですね。ドルというのは、国際通貨の基軸通貨です。これは本当に世界に広がっておるわけです。ドルというのは国際性があるわけです。ドルを論じなければ国際経済は論じられませんよ。ドルを論じないで国際経済、国際金融を論じられますか。また円にしたって、昔と違って今は国際性を持っておりますよ。外国の大体の地域で円でじかに物が買えるという時代です。円も国際性を持っておる。各国も円の動向を非常に注目しておる。
　ですから、それは確かに総理のおっしゃるように、サミットというのは一般の政策を議論するのであって、個別の通貨を議論する場所ではない。しかし、それはオール・オア・ナッシングじゃないですね。一般政策と個別通貨を議論することが、全く別のものではなくて、本質的に切り離せない問題だと私は思うのです。やはり一般政策を議論するには、ドルを論じたり円を論じなければ議論できないじゃありませんか。そういうことだってありますよ。ですから、そういう意味で、私は何となく言いわけに聞こえてならないのですね。東京サミットに期待を持たせ過ぎた。しかし、円高基調がとまらない。失敗だと言われて、いや、そんなことを議論する場所でないのですと言う。何か総理の弁解というふうに聞こえてなりません。
　そこで、具体的に伺いたいのですが、円高が長期化の様相を示しておると思うのです。いろいろな専門家の予測が出ておりますけれども、下手すると百五十円台にすぱんといくのではないかという予測も出ておるし、企業は要するに予測が立たないで困ってしまう、こういうことも言われておるわけであります。自民党の有力な役員の中にも、総理の見通しは甘かったのではないのか、昨年のＧ５では為替相場の安定のために各国が協調介入する約束があったはずである、総理はレーガン大統領と何を話してきたのか、そういう質問をして総理を大分難詰した方がいらっしゃるというふうにも聞いておりますし、また、総理は、内需拡大をおろそかにして為替市場への口先介入だけで円高に持っていこうとした、そこに失敗があるのではないかという御批判もされている。円高が長期化の様相を示している。何か簡単におさまるというふうには思えない。したがって、建設国債を財源とする生活関連の公共事業を思い切ってやるとかそのための補正予算を組むとか、昨日の参議院の本会議で何かそれに近いようなお話をなさっていたようでありますけれども、この場でもう一度総理の考えを確かめたいと思いますが、そういうお考えはありませんか。
○中曽根内閣総理大臣　円高が長期化するかしないかということは神様以外にはわからぬので、それは断定するのは……（発言する者あり）一体幾らが円高がということもまだ決まっているわけではないわけですね。基本的に言えることは、経済のファンダメンタルズを反映するということが一番長続きするであろう、そういうことはやはり技術的に言える、そう私は思っております。
　それから、最近の円の上昇というものは余り急過ぎる、これは、私は、アメリカや各国の諸君にも日本経済の説明のときに強く言ってきておるところでありまして、過去半年間に四〇％の急上昇をやっておる。これは政治家や評論家ならば四〇％という数字だろうけれども、実際会社をやっている人から見たら、半年の間に四〇％も上がったら計算の基礎が立たぬ、事業計画も立たぬ、それが今日の日本の情勢である。したがって我々は、日本からすればこれは行き過ぎである、行き過ぎに対しては我々は適当な措置をすべきである、そう考えておる。外国も日本のこういう状況についてはよく認識してもらいたい、そういうことも言ってきておるわけであります。
　それで、このサミットになる前に、私は、経済企画庁長官、通産大臣、大蔵大臣及び官房長官に対しまして、中小企業対策そのほかをやる必要がある、そういう意味でこのサミットの間に研究しておくように指示してきたところであります。サミットも終わりましたから、それをこれからどの程度勉強が進んでおるか見たいと思いますが、党とも打ち合わせをしなければならぬ問題でございます。党ともよく協力した上で必要な措置はやらなければいかぬ、そう思っておるのです。
　それで、四月八日にいろいろな政策をやりました。一兆円に及ぶ電気料やガス代金の還元とか公共事業の繰り上げを八〇％近くまで、今までの最高をやろうというようなさまざまなことを決め、金利も下げて、ドイツと日本が今三・五％で一番安いところまで来ておるわけであります。さまざまなことをやったけれども、緊急対策に近いことをやはり勉強しておく必要がある、そういう意味において今やらせておるところでございまして、仮に公共事業等を例にとれば、これを繰り上げていけば下期には仕事がなくなるおそれもある、そういうことも考えてみて、必要あらば補正予算も考える必要がある。公共事業費等についても、昨年もいろいろ知恵を絞ってやっておりました。災害については、建設国債を出してやるとかあるいは予算外国庫負担契約でやった場合もありますし、財投を活用するという場合もございますし、さまざまな方法が考えられる。そういうようなことで十分勉強しておく。そういう私の心構えと申しますか、特に公共事業費が繰り上がって秋、冬にかけて仕事がなくなるというようなことがもし起こってはいけないから、そういうことに対する勉強も今から十分研究しておく。そういう意味で申し上げたのであります。
○市川委員　総理もいみじくもおっしゃったのですけれども、今企業は本当に困っているわけですよ。神様でなければわからないと総理はおっしゃったのですが、また同時に、政治意思の問題でもあるというふうにおっしゃったわけです。
　今勉強し、検討していらっしゃるということですが、いつごろまでにお決めになるのですか。早く手を打たないと困るのではないでしょうか。解散の問題と絡むのかもしれませんけれども、今総理がおっしゃった、日本の国として、政府としてできること、中小企業対策とか、公共事業の前倒しによる秋口から冬に向かっての仕事がなくなる問題とか、建設国債を発行して公共事業を追加するとか、補正予算――補正予算の問題は、今ここでやるとかやらないとかははっきりはおっしゃれないだろうとは思いますけれども、そういう円高についての日本政府としての対策を大体いつごろお決めになるわけですか。
○中曽根内閣総理大臣　必要ある場合に備えて検討する、そういうことで今検討中でございます。時期等についても検討しておる、そういうことであります。
○市川委員　今の事態は余り必要性がないという御判断ですか。こういう質問はお答えしづらいかもしれませんけれども、幾らぐらいになればやる気なのですか。百五十円台ですか。こういう質問をすると、当然仮定の問題というふうにお逃げになると思うのですけれども、必要とあればということは、今の事態は必要ない、こういう御認識ですか。それとも決まり次第早くやろう、こういうことですか。
○中曽根内閣総理大臣　情勢に応じて必要な手はどんどん打っていきたいと思っております。
○市川委員　今の事態はすぐ手を打つ必要はないのか。その点はどうですか。
○中曽根内閣総理大臣　経済企画庁その他に今検討させておるわけです。
○市川委員　問題を変えましょう。先ほども出ましたけれども、リビアの問題でございます。
　外務大臣は、その後米国から詳細な報告を伺って、リビアが国際テロに関与しているという認識を深めた、こういう御答弁です。総理もお聞きになっていたと思うのです。認識を深めたということは、これはやはり認識を共有したことにもなります。日本の国民に向かって説明できるような具体的なことが何かありますか。認識を深めたという言葉だけでは、何か哲学的な日本語でよくわからない。こういうことなんだという具体的に言えることがありますか、総理。
○中曽根内閣総理大臣　認識を深めたということで十分御認識いただけるのではないかと思うのであります。ああ、そうか、そうだったかというような認識を深める、一つの表現ではありますね。
○市川委員　認識を深めたということは、過日の米軍によるリビア攻撃を日本政府としては追認した、こういうことですか。
○中曽根内閣総理大臣　その問題どこの問題はまた別の話であります。
○市川委員　この内閣委員会ではそういう区別をおっしゃれるかもしれないが、国際的には通用しないのじゃないでしょうか、そんな認識は。やはりリビアが国際テロに関与している認識を深めたということは、そのテロに対する自衛措置としてリビアを攻撃したと米国は言っているわけですから、その米国のとったリビアに対する攻撃は米国の自衛措置として日本が認めた、アラブ側は当然こういうふうに受け取ると私は思うのです。そういうふうに受け取ってもおかしくないと思うのです。そう受け取られてもいいというお考えですか。
○中曽根内閣総理大臣　認識を深めたということでありまして、アラブ諸国に対する日本の中東政策、中東和平に対する我々の努力、あるいはアラブの国々の福祉や平和、安定のための経済協力、こういう政策は不変であるということも、今それぞれの筋を通じて関係当局に説明を、もう済んだと思います。
○市川委員　日本政府として当然そういう理解を求めることは必要だと思います。思いますが、しかし、かつての日本の中東政策というのはニュートラルな姿勢というものが強く出ていたと思うのですね、中立的な姿勢というものが。したがって、イラン、イラクについても両方の国と話ができる国だというふうに、外務大臣は胸を張っておられたわけです。アラブとも話ができるのだ。
　しかし、リビアの方は、今回のテロ声明の中にリビアを特定することについて、日本が結果として賛成したことについて、中東政策が変わったのかという声があるやに伺っております。したがって、こっちは、変わってないんだ、変わってないんだ、こう幾ら言いわけをしても、国際テロに関与しているという認識を深めた。また、当初外務省の予想では、リビアという名指しはしたくなかった、それがサミットのテロ声明にリビアという名指しが入った、日本が議長国としてやった、こういうイメージというものはかなり強く残るのじゃないですか。今後の中東政策として中東側の理解が十分に得られる、こういうお見通しですか。
○中曽根内閣総理大臣　大多数の国の理解は得られると思っております。アラブの国の内情も、いろいろ聞いてみますというと、必ずしも一本の反応だけではない、リビアの行為については批判している国もなきにしもあらずです。新聞によると、エジプトなんかもニュアンスが違うようですね。そういうようないろんな、さまざまな国家利害がふくそうして絡まっておる点もありまして、そういう点は一本だけで見るわけにいかぬ。ただ、パレスチナ人に対して独立国家を与えよう、パレスチナの地を回復しよう、それはアラブの大義として普遍性を持ってあると私は思いますけれども、おのおのの国家利害に関係する部分になるとまた微妙な面があるのであります。
　あの悪質な、無事の市民を傷つけるような残虐な国際テロというものについては、中立はないと私は思っております。やはりこれらは断固として糾弾して防圧しなければならぬ。それまで中立をとるということは、国際社会において名誉ある地位を占めようとする日本国憲法の理想に反すると私は思っております。
○市川委員　要するに、国際テロに中立をとれというふうに私は申し上げているわけではありません。テロはどんなに非難しても非難し過ぎることはない、これは私もそう思っております。
　そこで、時間が迫ってきましたので、今私たちが一番最大の関心を持っておる問題を、ちょっと最後に総理に伺いたいと思います。
　解散風が強いので風邪引いたという人が多いのですけれども、総理、自民党の中にも反対がありますね。きょう何か、朝日新聞の夕刊に、総理と金丸幹事長が電話で解散問題を話し合った、金丸氏は、解散は困難である、定数決着は会期末になる、会期延長は難しい、円高対策が急務である、したがって解散は困難であるという認識を総理に伝えた、こんな記事も出ているわけです。また自民党内にも、この急激な円高に対して何らかの手を打つべきである、したがって、ここで政治の空白は許されない、こういう声も自民党の中にもあります。また自民党外のところにもございます。
　総理、お伺いしますが、今の状況はそういう空白が許される、あるいは許されない、どういうふうにお考えですか。
○中曽根内閣総理大臣　新聞記者にもさっき聞かれましたが、ある新聞の、金丸幹事長と私が電話をしたとか云々というのは、まるっきり事実無根です。あれは誤報ですね。誤報というよりも虚報というふうに近いものであります。
　それから、今私は、サミットが終わって、それで重要法案を成立させようと全力を注いで、今も夜遅くまで御審議を煩わしている状況で、ほかのことを考えている暇はありません。
○市川委員　しかし、中曽根派の方に伺いますと、内閣委員会の方は別として、大体解散はある。東京都内はポスターだらけ。総理の発言、漏れ承るところによりますと、大義名分がない解散はできないということを金丸幹事長は言っておるわけですけれども、総理は政局の安定ということをおっしゃっている。政局の安定というのは自民党の安定ということですから、これはちょっと野党には通用しない大義名分。あるいは定数是正が行われると、違憲状態を解消する、これは一つの大義名分になるのではないかというふうに言われておるわけでありますが、総理、定数是正が行われた場合直ちに解散するに足る大義名分であると、総理はそういうふうにお考えですか。
○中曽根内閣総理大臣　ともかく夜中まで重要法案審議をやっておる状況で、ほかのことを考える暇はありません。
○市川委員　有能な総理がそんなことはないと思うのですね。それこそ虚報ですね。いつ解散をするかということをじっくりとお考えになっているんだろうと思うのですが、以上で質問を終わります。
○志賀委員長　吉田之久君。
○吉田委員　先ほどから上原、市川両氏からも、国際テロの問題につきましていろいろ御質問がありました。また、今度のこの安全保障会議設置法とテロの問題は極めて重要なかかわりを持っておるわけでございます。したがって私も、なお御答弁の中で理解できない二、三の点がございますので、まずその点から御質問をいたしたいと思います。
　今度の国際テロに関するサミットの声明、大変見事だと思います。この東京に参集した七カ国は、「あらゆる形態の国際テロリズム、その共犯者、及び、政府を含めそれを主唱若しくは支援する者に対する非難を断固として再確認する。」国際テロに対しては「仮借なくかつ妥協することなく闘わねばならない。」「この害悪と闘うために最大限の努力を払うことを誓約する。テロリズムに対しては、国としてとる措置を国際協力と結びつけつつ、決然とした、粘り強い、緻密な、かつ忍耐強い行動をとることによって効果的に闘わねばならない。」大変見事な決意だと思うわけでございます。
　だとするならば、もしもアメリカが場合によってはリビアに対して第二次、第三次の攻撃を開始した場合、この宣言に従うべき日本としてはこの攻撃を是認することになると私は思うわけでございますが、そのように理解してよろしゅうございますか。
○中曽根内閣総理大臣　軍事力の行使というものはできるだけ慎むべきである。我が国の憲法は、日本が国際紛争を武力解決するということはやらないようになっておるのでありますから、我々は、そういうものを軍事的に解決するということについては消極的な国家であります。しかし、その場の状況がどういう状況であるか、そういうものも実際実情をよく調べた上で最終判定はすべきであると考えております。
○吉田委員　まず、我が国の場合、我が国自身がそういう武力的な報復によってこのテロを鎮圧するはずはないと思います。しかし、諸外国がやむにやまれぬ事情によってそういう行動をとる場合、さて日本は何をなすべきであるか。ただ傍観していることは許されないと思うのです。武力を行使することは我が国是としてできるはずはありません。そういたしますと、先ほど来いろいろ質問が出ておったわけでございますが、我が国の中東外交政策、これが先ほど外務大臣がおっしゃったとおり何ら変わることはない、どの国に対しても経済的援助を続けていく、こういう立場であり得ない場合が時に生じてくると思うわけでございますが、この場合、総理はどのように御決断なさいますか。
○中曽根内閣総理大臣　それは、そのテロの様相、真相、原因等々をよく調べた上でないと御回答することは困難でございます。
○吉田委員　恐らく、この先進国の各国々の指導者は、そういうテロの実相、要因、そういうものを調べ尽くして対処していくはずでございます。他の国々がそういう対処をしているときに、なお日本は静かにその原因を探求するのでありますか。
○中曽根内閣総理大臣　あの声明の中にも、国内法とかあるいは国際法というものの原則の上に立って考えるという文章があったと思います。やはり各国が独自の判断を持つということはあり得る。声明を読んでごらんになればおわかりになることであります。したがいまして、そのときの真相やら原因やらを正確によく調べ、証拠を確かめた上で判決すべきものであると考えております。
○吉田委員　大いに慎重にその辺は間違いない探求をなされなければならないと思いますが、そうした上でなお目に余る場合は、やっぱり日本としても何らかの対応措置を講じなければ、この宣言をともにした責任を果たすことにはならないと思うわけなんでございます。ところが、国民の側から心配いたしますことは、我々は中東から原油の供給を今後も受けなければならない、そういう点で、みだりに事を構えたり、またその機嫌を損ねるようなことはとりたくはない。しかも一方においてテロは断じて防圧しなければならない。何かそこにジレンマのようなものを感じておるわけであると思います。
　アラブの国々にも強硬派や穏健派、いろいろあります。そういう穏健な国々とはさらに変わりなき友好を保つべきではありますけれども、どうしても世界のために対処しなければならない場合に、先ほどのような外務大臣の御答弁だけでは、国際的に日本が信用されなくなるのではないかという心配を私はいたしております。この辺につきまして再度お答えをいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　凶悪なる国際テロに対しては相協力し合うという点は、話し合って約束しているところであります。しかし、具体的にどのケースがどうなるかという問題については、それぞれよく真相を確かめた上で、しかも国際法や国内法というものを考慮して、妥当な判断を下して行うべきである、そう考えております。
○吉田委員　安全保障会議が設置されるこの段階におきまして、特に、今申しましたような問題につきましても真剣に対応を始められたいと思うわけでございます。
　次に、重大緊急事態が生じた場合にどうするか、それを今度の設置目的の重要な柱になさっているわけでございます。大変結構だと思うわけでございますが、重大緊急事態とは何か。それはハイジャック、ダッカ事件、ミグ２５事件、大韓航空機撃墜事件などが挙げられておるわけでございますけれども、そこで私どもがひっかかりますのは、このテロを排除しなければならないという国際的なお互いの誓いの中で、顧みてみるとダッカ事件は、先ほどもいろいろ質問がありましたけれども、超法規的に対処されたわけであります。仮にあの場合はあの処理しかなかったといたしましても、今後再びこの種の事件が起きたときに、そのような対処の仕方は、乗客を助けるためにかえって世界にゲリラの種をまいたことになるそしりを免れることはできなくなると思うわけでございます。したがって、こういうことの対処の仕方について本当に真剣な検討を急がなければならない時期に来ていると思います。先ほどの官房長官の答弁との食い違いに対して質問者は大変問題であると指摘されたけれども、まさにそのとおりだと思うわけでございます。この際、この安全保障委員会を設置しようとする段階において、顧みてみてダッカ事件をどう反省し、今後に対してどう対処しようとなさるのか、総理の御答弁をお願い申し上げます。
○中曽根内閣総理大臣　あの事態を前提にしてああいうことがまた起こるかどうか、これはまた非常に疑問でありますし、おのおの違った条件、国際環境あるいはその地域の情勢のもと、すべてにおいて問題は起こってくるのでありまして、この前のああいう事件についてはそれなりの検討、反省、そういうものもいたしております。しかし、将来の問題については、そのとき起こった事態をよく分析し、そして妥当な態度を決めなければならないということで、今から予測することは難しいと思うのです。
○吉田委員　ふだんからそうした問題に心構えをしておくところに、この設置法の意義があると思うわけでございます。再びあってはならない事件でありますけれども、ひとつこの機会に十二分に心構えや検討をなさるべきであると思います。
　さて、この安全保障会議設置法それ自身の問題についてでありますけれども、私どもは、シビリアンコントロールを強化するために、今日までの国防会議がとかく形式主義に流れておる、本当にもっと機能する、そして国家国民の生命と財産を守るに値する組織をつくるべきである、そういう意味で国家安全保障会議を設置すべきであることを常に総理に対しても党として正式に提唱し続けてきたわけでございます。にもかかわらず、今度のこの法案は「国家」という言葉が抜けておるわけでございます。この件につきましては、さきの本会議におきましても我が党の代表が質問いたしました。このときの答弁では、ややもするといかめしい感じがして狭くなる心配があるので、「国家」という言葉を外すことにした、というような総理の御答弁がありました。この答弁に対しては、かなり数多くの国民が幻滅を感じたと思います。総理の国家観に対してはそれなりの評価を持っておった国民は、その総理みずからが、こういう重大な安全保障会議をつくるときに「国家」という言葉を外され、また「国家」という言葉をつけることによって何かいかめしい感じを与えはしないかという言葉を述べられたことに対しまして、非常に困惑し、また幻滅を感じている人たちも多いはずでございます。
　今日現在、総理はこのお考え方を変えようとはなさっていないのでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　今回の安全保障会議の法案の提出については、民社党の考えを大いに参考にいたしまして、党首会談等における党の委員長の御発言等も大いに拝借させていただいて、法案ができているわけです。ただ、「国家」という名前を除いたという点において違う点があるように思いますが、その点は、国家安全保障条約という安全保障の問題にいたしましても、いわゆる総合安全保障というので、防衛だけではない、防衛庁だけではない、やはり経済、エネルギー、食糧あるいは運輸、すべてにかかってくる問題でありますから、そういう総合安全保障的観点から防衛という問題も取り上げるべきである、そういう考えが一つで、幅広くこれを考えようということと、それから、さっき申し上げた非常災害だとかそのほかの我々が予期しないような緊急非常事態、大韓航空機みたいな事件も起こる、そういう場合に「国家」という名前をつけた場合にいかめし過ぎるという印象と、もう一つは国防に編しはしないかという、そういう誤解を与えないようにという配慮もあったわけでございます。つまり、関東大震災みたいな大規模な非常災害あるいは大韓航空機みたい在事件、これも実は重大な問題なのでありまして、そういう面も配慮に入れて今のような法案にいたした次第なのでございます。
○吉田委員　そういう説明も成り立たないわけではございませんけれども、しかし安全保障会議、安全保障という言葉を非常に広範囲にとりますと、それは国民の生活ことごとくが安全でなければならないわけでありますし、また健康保険もあるいは年金もやはり安全保障の中に入るのかなと、どうしても対象が広がり過ぎた感じ、焦点がぼけ過ぎてしまったような感じ、名は体をあらわすと申しますけれども、何かそういう危惧を感じてならないわけでございます。
　そこで、その中身につきましてさらに御質問をしたいと思うわけでございますが、会議には専属の事務局を置くべきではないか。内閣官房の安全保障室で事務を処理させるというのは、事実上の事務局の格下げなのではないかという心配が随所に出ておるわけでございます。特に、今までは総理直属であった国防会議そして事務局長、それが今度は総理から官房長官を経て、当然官房副長官を経由いたしまして、内政調整室、外政調整室、安全保障室など、その他大勢の中の一員としてこの室が設けられる。議長である総理の指揮権が大変間接的なものになったのではないかという感じを受けるわけでございますが、総理はそういう御心配をなさりませんでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　これはやはり、行政組織というものはちゃんとした系統を経て、つかさ、つかさを経なければ有効的には発動し得ないものでございまして、今までもすべてそういうふうにやっておるわけでございますから、御心配は要らないと思うのです。私が直接すぐその所掌、所掌の人たちに指示するなんということは、今までもなかったわけであります。ちゃんと官房長官を通じてしかるべき大臣にとか、あるいは大臣から事務次官に行くとか、そういうようなちゃんとしたコースをたどっていかないと行政というものは動かないものなのでございます。
○吉田委員　かなり昔のことでございますけれども、私が国会議員になりました当初であったと思います。総理が当時防衛長官でいらっしゃいました。いろいろな防衛論議から、たまたま当時の国防会議の事務局長は海原さんでありましたが、その話が出たときに、総理がはしなくも、国防会議の事務局長というのは、いろいろと会議を設定したり、お茶を運んだりすることを指導する人にすぎないのだと言われたことが、まだひっかかってくるわけでございます。そういう御認識でおられる総理が、今後こういう安全保障会議をつくり、こういう安全保障室を設け、事務局長が室長になる、何かそういう極めて形式的な認識を持って対処される場合には、事志とは大変違ったことになる。もちろん、このメンバーであります閣僚各位も重要な存在ではありますけれども、シビリアン中のシビリアンであり、かつ、いろいろな経験、見識を誇る在来の事務局長的なもの、そしてそれを取り巻く事務局というものがよほどしっかりしていないと、やはり形式的な会議で終わってしまうという心配を私どもはするわけなんでございますが、その点は大丈夫でございますか。
○中曽根内閣総理大臣　事務局及び事務局長、言いかえれば室員及び室長というようなものが非常に重要であるということは、あくまで認識しております。しかし、防衛問題等に関しましては、やはり決定権というものは国務大臣あるいは総理大臣あるいは閣議がなさるべきもので、その中間にあるいわゆる一般職の公務員がやるべきではない、それはシビリアンコントロールに反する、私はそう考えてそういう発言をしたのでありまして、やはり閣議あるいは国務大臣あるいは総理大臣、おのおのがその法令に従って適切に実行していく、そしてそれを国会が監督していく、そういう実を上げていかなければならぬと思っておるのであります。
○吉田委員　在来の国防会議であるならば総理のおっしゃることも一つの理論として成り立つかもしれませんけれども、今度の安全保障会議というものは、より範囲を広げて、いわゆる重大緊急事態にもいつでも対処できる、そういう会議になるべきはずでございます。だとするならば、その事務局といいますかその壷といいますか、あるいはその構成員と申しますか、その辺がまさに四六時中体制をとっていなければ、まさかのときに間に合わなくなるのではないかという心配を私どもはするわけでございまして、これは今後の運営の中で十分にひとつ間違いない対処をしていただきたいと思う次第でございます。
　それに関連いたしまして、今度の議員の選任の基準でございますけれども、経済企画庁長官は他の議員に比べて、国防に関する重要事項や重大緊急事態の対処に関しては必要性が低いと思うのです。それは長い経済プランをどう立てていくかという点では非常に大事な存在でありますけれども、ハイジャックが起こった、いろいろなテロ事件が起こった、それと経済企画庁長官とは余り関係ないと思うのでございます。むしろ、これからのこの会議に必要なのは運輸大臣とか郵政大臣であるとか、火急の場合に対応すべき省庁の責任者を加える必要があるのではないかと私どもは強く思うわけなんでございますが、そうはお考えになりませんでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　やはり物価とか金融というのは重大な問題もありまして、国民生活の安定に関する大きな部分は経済企画庁に負うところが多いわけであります。そういう意味において経済企画庁を入れてあるということで、もとより運輸大臣や郵政大臣も重要な役目でありまして、これは必要に応じて出席してもらう、そういう配慮もいたしたいと思っております。
○吉田委員　何かこの議員の選任の基準、その目的とするところと余りびったりピントが合っていないような気がするわけでございます。
　さて、総理が会議に諮問しなければならないとされている項目の中に、「産業等に関する調整計画」というものがあります。これは、暗い戦時中の戦時経済体制を再びとることなのであろうかという懸念も、国民の中に出ておるわけでございます。むしろ、この際、そういう調整計画を特記するのではなくして、その他国防に関する重要事項の中で対処されていいのではないかと思うわけでございますが、いかがでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　これは例えばガソリン、エネルギーの使用とか、あるいは鉄鋼やそのほかの使用とか、そういう点で、民需とそれから防衛関係の方との調整をとる、そういう場合も将来はないとは言えない、そういう意味をも含めまして規定しておるわけなのでございます。
○吉田委員　以上で、私の質問を終わります。
○三浦（久）委員　まず、総理にお尋ねをいたしたいと思います。
　日本が議長国を務めました東京サミットが終わりました。このサミットでテロに関する声明が発表されまして、その中でリビアを名指しで非難をして、そしてテロに対して、仮借なくかつ妥協することのない闘いということを宣言しておりますね。
　そこでお尋ねしたいのですが、この仮借なき、妥協なきテロとの闘いというものの中に、アメリカによるリビア爆撃というようなものも含まれているのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　それは先ほど申し上げましたとおり、理解を深めたということと、今のアメリカの行為とは別のことであると考えます。
○三浦（久）委員　そうすると、含まれていないということですね。そうすると、米国によるリビア爆撃が行われて余り目がたっていない今日、東京サミットが開かれた。そこで、アメリカのリビブ爆撃については何ら言及することなく、リビアだけを名指しで非難をする。こういうことは、まさに国際法に違反をする、国際法を完全に踏みにじってリビアに対してアメリカがああいう攻撃をしかけていったわけでありますけれども、そういうアメリカの侵略行動というものを正当化するという政治的な効果を世界の人に与えたということは、まず間違いがないだろうというふうに私は思うわけであります。
　私どもは、無差別の犠牲を引き起こす国際テロには断固反対であります。反対するのは当然であります。したがって、国際テロを防止するための措置をとる、これもまた当然のことだと思っております。しかし、テロを防止することとリビアに対するああいうアメリカの侵略行動というものを正当化することとは、これはまた全く別の問題だというふうに考えているわけですね。
　中曽根総理が東京サミットでとった立場、これは日本国民を極めて重大な不安に陥れているというふうに私は思います。例えば、これから日本人が国際テロのえじきにされるのじゃないかというような心配を持つに至っているだろうと思いますし、また、こういう東京サミットの声明を背景にいたしましてアメリカが元気づいて、そして今後もリビアヘの侵略行動を拡大してきはしないか、そうするとリビアがそれに対して本格的な反撃をしていきはしないか、あそこで大きな戦争が起きたらどうなる、それがまたアジアに波及する危険性はないのか、いろいろなことが当然心配されていくわけですね。そうして、アジアにそういうものが波及をしてくるということになると、今度は「日米防衛協力のための指針」に記されておりますような、日本に武力攻撃が行われる、そういうおそれのある場合というような事態に発展をしていきはしないか、こういう心配が次から次へと起きてくるわけです。この日米ガイドラインで規定されている、日本が武力攻撃を受けるおそれがある、そういう事態がもしも発生したとすれば、自衛隊はアメリカと一緒になって作戦準備行動をしなければならないようになっておりますね。ですから、そういう国民の心配というのは非常に大きいというふうに私は思うわけであります。
　そこで、この法案の問題に関連してお尋ねしたいのですが、この日本に「武力攻撃がなされるおそれのある場合」、いわゆるおそれがあるとあなたが判断をされた場合ですね、これに対して今言いましたように作戦準備行動が日米共同で行われるわけでありますけれども、それを行うに当たって、この安全保障会議に諮ってそして決定をされますか、どうなんでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　今度のサミットの国際テロに関する声明については、アメリカのリビア爆撃に関する明示的な条文というのは一つもないわけであります。それから、私は驚きましたのは、あのフランスやイタリーのように割合に消極的態度をとっておった国が、東京へ来て会議をやってみると、非常に強い強硬論を実は出して、全部が、リビアに対して強い態度を明示するように、そういう態度であった。私は、議長国といたしまして、その大勢の考え方についてその方向でやはりステートメントをつくらなければならなかった、そういう立場にあって、実はヨーロッパの国々の変化に非常に驚いたわけなのであります。
　それから、リビアに関する問題についても独立の声明というような、別の項目に書けとか独立の声明にせよという議論も多少ございました。しかしそれを、あの文章の中にイン・パティキュラーという言葉を使って入れたということで、リビアのことだけを特に取り出して大きく出すということについては、私は議長の職権を使って皆さんに同調してもらった、そういう点もあるのであります。
　それから、あとの御質問は、日本の国内法に関する構成要件の問題でございますから、これは政府委員から説明させます。
○塩田政府委員　ガイドラインとの関係での御質問でございますが、「日米防衛協力のための指針」との関連いかんにかかわりませず、自衛隊の行動について会議で審議されるかどうかは、その具体的態様等によって決まりますので、一概に、諮ることになるとかならないとかいうふうに申し上げることはできないわけでございます。
○三浦（久）委員　私が言っているのは、一つの前提を置いているわけですね。日本がいわゆるガイドラインで言う武力攻撃を受けるおそれがあると判断をした場合にどうなんだということを聞いているのですが、いかがでしょうか。
○塩田政府委員　先生も御存じのように、ガイドラインで言う「おそれのある場合」というのは、自衛隊法七十六条で言う「おそれのある場合」よりかなり前の段階からでございます。したがいまして、その段階でいろいろな状況報告を受けたりすることはあると思いますけれども、ここで、会議に諮るという事態になるかならないかはそのときの状態によって判断して決めるというふうに申し上げたわけであります。
○三浦（久）委員　そうすると、かけなければならぬという場合にはかけるということですな。
○塩田政府委員　そういう必要があると判断される場合もあり得ると思います。
○三浦（久）委員　それから総理、今の総理の御答弁に関連してお尋ねしたいのですが、このテロに関する声明には、総理は今、アメリカの行動については何ら明示していない、こういうことを言われましたね。アメリカのああいうリビアの主権を侵害するような爆撃行動について、何も話題にはならなかったのですか。どういうような話し合いがされたのでしょうか。それをちょっとお尋ねしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　特に表立った議論は記憶に残っていませんですね。ともかく、最近のテロは国際的な連関を持って非常に残虐に行われている、各国が自分たちの例を一々持ち出して説明し合った、そういうことは強く記憶に残っております。
○三浦（久）委員　安全保障会議設置の根拠というのは、内閣法十二条四項によるものだと言われているのです。ですから、これは結局合議体たる内閣の補助機関だ、内閣の事務を助ける機関だというふうになっております。決して総理大臣の補助機関ということにはなっていないのですね。
　私は、こんなことをなぜお尋ねするかといいますと、安全保障会議で決定をした、それに基づいて総理は、その決定を実行させるために行政各部をいろいろ指揮監督されるだろうと思うのですね。ところが、この安全保障会議で決定はしても、閣議にかけないで、閣議を飛び越えて、いろいろとその決定の実行のための指揮監督をする場合がある、こうおっしゃるのですね。これは後藤田官房長官が何回もそうおっしゃる。そうしますと、これはちょっとおかしいのじゃないか。内閣の補助機関なんです、この安全保障会議というのは。内閣の補助機関が総理大臣に意見を出して、そしてその意見が実行されるという場合には全然閣議にかからない。そうすると、それじゃ内閣の補助機関としておかしいのじゃないか。やはりこの安全保障会議で審議しそして決定されたこと、そのことを実行するに当たっては、私はすべて閣議にかけるべきだ、そういうふうに思うのですが、総理大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　それは案件によりけりでありまして、閣議にかける必要のあるものは閣議にかけるし、各省設置法上各省が単独でやり得るものあるいは緊急を要するもの、こういうものは行政権に基づいてその省はおのおのやり得るわけでありますから、総理大臣がいろいろ助言しあるいは指示して、それを一緒になってやる、そういうことは今まで慣例でもありますし、幾らも前例のあることであります。
○三浦（久）委員　しかし、内閣の補助機関でありながら、内閣を飛び越してぽんと行政各部を指揮監督する、そんなことは考えられないことですし、それからまた、閣議にかける場合とかけない場合というような基準はありますね。基準はありますが、少なくともいわゆる重大緊急事態ですから国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがある、そういうものに対する対処方針でしょう。それを閣議にかけないなんということは考えられないことですね。
　私、もう時間がありませんので、最後に一点だけお尋ねします。
　何で、こういう重大緊急事態が発生した場合に閣議では間に合わないのですか。閣議でちゃんとおやりになればそれで十分じゃありませんか。その点、総理大臣はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　防衛出動のような大事な問題で、法でも明記してあるような問題は、もちろん閣議にかけます。しかし、大韓航空機のような問題で、時々刻々と移っていく事態に対応する、そういうような問題については、各省大臣が担当している問題について直接一緒に対処する、そういうことももちろんあり得る。それが行政というものだろうと思うのです。
○三浦（久）委員　閣議というのは全員そろわなくてもいいということになっているでしょう。それから、これは角田前法制局長官が、緊急の場合にはおられる大臣だけでやっていいのだと言っているわけですよ。そして、後で持ち回りあるいは連絡によって同意を得ればそれで閣議として成立すると言っている。後藤田長官は、いや、次官会議を経てそれでやってくるのだから、そんなこと一々間に合わない場合があるのだ、こう言われるでしょう。
　しかし、あなたたちがつくっている「文書法令事務の手引」というのを見ましても、例えば次官会議が終わってしまって、すぐ閣議にかけたいというようなものは、次官会議の議を経ないでちゃんと閣議にかけるようになっているのですよ。一々言いませんけれども、次官会議を経ないで閣議にかけるという手続までここに全部書いてありますよ。ですから、いわゆる刻々と変化する事態、そういうものは当然あると私は思います。しかし、それに対処する場合に、何も安全保障会議をつくらなければ対応できないというようなものではないのですね。閣議をうまく運用していけばそこでできる。そしてその閣議というのは行政の最高の決議機関ですから、ここで十分審議をすればそれで、屋上屋を重ねるような安全保障会議なんというものをつくる必要は全くない、私はそういう意見を申し述べて、質問を終わりたいと思います。
○志賀委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。深谷隆司君。
○深谷委員　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、ただいま議題となっております安全保障会議設置法案に対し、賛成の討論を行います。
　この法律案は、現行の国防会議の任務を継承するとともに、「重大緊急事態」への対処措置等を審議する機関として、内閣に安全保障会議を設置しようとするものであります。
　御承知のとおり、国防会議は、自衛隊の発足後二年日に設置されたものでありますが、同会議の機能等について従来さまざまな議論が行われており、政府においてもかねてから、そのあり方について検討を行ってこられたところであります。
　今回、この法律に基づいて安全保障会議が設けられ、そこで「国防に関する重要事項」と「重大緊急事態」への対処に関する重要事項の双方を統一的に扱うということになれば、まさに情報の収集、分析機能の充実等が図られるわけでありまして、私は、これによって国防会議に付与されていた機能が活性化し、シビリアンコントロールを十分に確保することができるものと確信いたす次第であります。
　次に、近年における社会全体の複雑高度化、また我が国の国際的役割の拡大と我が国周辺地域の国際政治面での重要性の増大等により、国家の安全にかかわるような重大緊急事態発生の可能性は潜在的に高まっておりますが、このような事態の処理に当たっては、関連する行政分野がしばしば多岐にわたり、その総合調整は必ずしも容易ではなく、従来の処理方法によっていては迅速。的確な対処が極めて困難な成り行きとなっております。
　特に、我が国の行政の通常の政策決定方式は、いわゆるボトムアップ方式が支配的であり、決定までに長時間を要することが少なくありません。したがって、このようなボトムアップ方式による政策決定に頼るだけではなく、事柄によってはトップダウン方式による政府の意思決定を得なければ、適宜適切な対応ができない場合が生じてくるのであります。
　今回の措置は、このような観点から、内閣における総合調整機能を強化して、国家及び国民の安全をより一層確保しようとするものでありまして、私はこれに心から賛意を表する次第であります。
　また、これまで私が申し述べましたことは、臨時行政調査会あるいは臨時行政改革推進審議会の答申においてもほぼ同様のことが提言されている次第でありまして、私は、一日も早くこの法律案が成立することを祈ってやみません。
　ただ、この際、政府に対し若干の希望を申し上げたいと存じます。
　それは、まず第一に、従来の国防会議は、発足以来いろいろと文民統制上重要な役割を果たしてまいりましたが、必ずしもその機能が適切に発揮していたとは言えないという指摘もなされております。この法律によって安全保障会議が設置された後は、定例的に会議を開催するとか、随時国防政策にかかわる諸問題を検討するなど、適切かつ有効な運営の確保について、特段の努力を払われるよう要望いたしておきます。
　第二に、安全保障会議に関する事務は、内閣官房再編成後の安全保障室において処理することになりますが、トップダウン方式による政府の意思決定を誤りなからしめるためには、これを補佐するスタッフが、日ごろから各省との連携または情報の収集等を適確に行い、重大緊急事態発生の際には、正確・機敏な指導方針を決定し得るような準備態勢を整えておくことが必要不可欠であろうと思われます。したがいまして、内閣の補佐体制の充実強化については、特段の配慮をされるようお願いいたしておきます。
　以上、要望を申し上げ、賛成討論を終わります。（拍手）
○元信委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま質疑終局いたしました安全保障会議設置法に反対する討論を行います。
　私どもがこの法案に反対する根本的な理由は、この法案が目的とするところの安全保障措置が日本国憲法の精神に背馳するからにほかなりません。
　すなわち、日本国憲法は、安全保障の根本を「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と、その前文に述べ、さらに第九条において、戦争放棄を明文において規定しているのであります。
　しかるに、近年の政府の防衛外交政策は、これら憲法の精神から乖離することおびただしく、財政再建と称して超緊縮予算を編成する一方で、軍備予算を連年にわたって異様に突出させ、他方アメリカの言いなりになってその世界戦略のお先棒を担ぎ、我が国の国民の生命・財産を危険にさらし続けているのであります。
　この法案の当委員会における審議によって明らかになったことは、この法案の目指すものが臨調、中曽根首相の持論である「大統領的首相」へ向けて、内閣官房の強化、すなわち首相への権限集中にほかならぬことでありました。
　定義することすらできない「重大緊急事態」を想定し、あれこれその対処措置を検討するなどは、まさに形容矛盾そのものであり、これらに口をかりて、実質的な有事対応を超法規的に行うというねらいを持つものとの疑いは否定できないところであります。
　実際、法案提出者である政府が、この法案の必要にどの程度の確信を抱いているかは、例えば、この会議の議長たる内閣総理大臣に事故あるときまたは欠けたるときの職務代理者を、さしたる理由もなく指定していないことでも明らかであります。国内外のテロリズムがちょうちょうされる今日、首相の代理者をすらあらかじめ指定しないなどというのんびりした態度と言うところの「重大緊急事態」をいたずらに強調するところのふつり合いは明らかであると考えます。
　実体なき国防会議を内閣官房に取り込み、ますます首相の独裁を強め、国会への承認報告すら義務づけられないことは、我が国の議会制民主主義あるいは議院内閣制と相克することは、到底否みがたいところであります。
　さらに、国防会議の安全保障会議への移行は、今日でも怪しい自衛隊へのシビリアンコントロールをさらに空洞化するおそれが多分にあります。「大統領的首相」を目指す中曽根内閣ではありますが、さきのサミットで明らかなごとく、その強引に国民を引きずっていく方向が、アメリカは称賛しても国民には失望ばかりを与えている今日、この法案の成立がますます我が国の政治を憲法の精神から遠ざけるものとして、私どもは改めて反対を申し上げまして、討論を終わりたいと思います。（拍手）
○志賀委員長　日笠勝之君。
○日笠委員　私は、公明党・国民会議を代表し、安全保障会議設置法緊に反対の討論を行うものであります。
　安全保障の問題は、単なる軍事面の問題だけではなく、資源、エネルギー、食糧等幅広い視野と長期的展望に立って検討する必要があります。なかんずく、総合的安全保障政策の中で、軍事面の役割と対応についての位置づけを明確にする必要があります。
　我が党は、このような考えに基づき、現在の国防会議を解消し、政府部内での防衛庁、自衛隊に対するシビリアンコントロールを充実させるとともに、総合的安全保障政策の具体化のための「総合安全保障会議」を政府部内に設置すべきことを従来から提唱してきたところであります。
　このような立場から、今回の政府の安全保障会議設置法案を見ますと、名称的には我が党の「総合安全保障会議」と似通っておりますが、その内容は、全くもって似て非なるものと言う以外にないのであります。
　且一体的に反対理由を明らかにすれば、第一は、「重大緊急事態」の定義が極めてあいまいなことであります。そのことに起因して、安全保障会議自体を設置する必然性も不明確になっているのであります。この点に関しては、国会審議を通じ、再三指摘されたところであります。ところが、政府からは、具体的かつ説得力ある説明は何ら行われなかったのであります。
　第二は、「重大緊急事態」という予測できないことを思定し、そのことへの対応措置の必要性を考えていますが、通常の体制、通常の政府の対応で対処することが可能ではないのかということであります。すなわち、通常の閣議あるいは関係閣僚会議で十分対応が可能であると思うのであります。
　第三は、安全保障会議を設置することにより現在の国防会議の欠陥が改められるならば、それなりの意味があります。我が党が従来から指摘してきたシビリアンコントロールの充実強化、具体的には事務部門の権限強化とスタッフの充実が図られるのであれば、反対するところではありません。ところが、本法案は、現状の国防会議と何ら変わらないところか、かえってシビリアンコントロールを低下させるおそれなしとしないのであります。
　第四は、内閣機能の強化という大義名分に隠れ、屋上屋の機構いじりの感が強く、外交については二元外交を生むおそれも存在しているのであります。
　このように問題のある安全保障会議設置法案に対し、我が党は反対するものであります。
　以上。（拍手）
○和田（一）委員　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました安全保障会議設置法案に対し、反対の討論を行うものであります。
　我が党は、既に昭和四十三年以来、シビリアンコントロールを強化すべく、現在の同防会議を「国家安全保障会議」に改組・強化するよう提唱し、以来今日までこの政策を主張し続け、党首会談の場などを通じて再三にわたって政府・自民党に申し入れをしてきたのであります。特に昨年の十二月には、この主張に基づいて我が党としての設置法案の骨子を発表したのであります。
　我が党の主張は、会議の権限や事務局の機能を強化拡充し、国防に関する重要問題や安全保障に関する基本政策などを審議し、チェックするとともに、緊急事態には迅速に対処できるものとせよというものでありました。
　しかるに、本法案は、会議の設置を単独法で位置づけてはいるものの、その基本思想は行革審の答申そのままであります。私は、内閣の総合調整機能を強化することに異を唱えるものではありません。しかし、本問題は、国政の大本にある重要政策にかかわるものであり、取り組みの姿勢そのものが安易であり、シビリアンコントロールの強化や国防会議の果たし得なかった機能強化につながる改善は何もないと言わざるを得ないのであります。そればかりか、事務局をなくして内閣官房につくる安全保障室が会議の事務を処理するようにするなど、シビリアンコントロールの強化に逆行する内容さえ見られるのであります。
　そもそも、会議の名称から「国家」という文字を外し、単に安全保障会議としたことについて、「国家」という名前をつけるとややもするといかめしい感じがして狭くなるとの総理の答弁は、不可解かっ不見識と言わざるを得ません。
　我が党は、こうした立場から、本法案に関し、第一に、会議の名称を「国家安全保障会議」とすること、第二に、事務局に関する規定は少なくとも現在の国防会議より後退させ一ないこと、第三に、経済企画庁長官にかえて運輸大臣及び郵政大臣を議員とすること、第四に、これとの関係で、総理の諮問項目の中から「産業に関する調整計画」を外すこと、の四点を修正するよう政府・自民党に強く要求したのであります。しかし、これらの修正要求は一切認められなかったのであります。
　本法案がこのままの形で成立し、これに基づいて安全保障会議が設置されることは、決して一歩前進ではなく、むしろ会議の形式化、空洞化を今後長期にわたって固定化することになると言わざるを得ません。よって、我が党は、本法案に反対するものであります。
　最後に、民社党は、今後とも、国政の根幹にかかわる安全保障問題に真剣に取り組み、シビリアンコントロールが十分に機能するよう全力を尽くすことを付言して、私の討論を終わります。
　以上です。（拍手）
○柴田（睦）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、安全保障会議設置法案に対し反対の討論を行います。
　本法案に反対する理由の第一は、安全保障会議が、憲法に違反する自衛隊を運用する現行国防会議を格段に強化し、アメリカが引き起こす戦争に日米共同作戦として日本を参戦させる態勢づくりのために設置されるものであり、到底容認できるものではないということであります。
　反対理由の第二は、安全保障会議が対処するとしている「重大緊急事態」の内容が全くあいまいであり、このあいまいな「重大緊急事態」への対処を口実に、防衛出動命令、防衛出動待機命令が下令される以前の日米共同作戦準備行動などを、同会議の結論だとして超法規的に実行するおそれがあるということであります。
　反対理由の第三は、安全保障会議の設置は、自民党政治に反対する国民的な運動を「重大緊急事態」と一方的に決めつけて、機動的な弾圧体制をつくろうとするものであることです。内閣調査室の改組・強化や合同情報会議の設置による情報体制の整備等が、情報収集と機密保全、報道統制、世論操作のためのものであり、国民弾圧体制強化をねらったものであることが審議の中で浮き彫りにされたのであります。
　第四に、安全保障会議の設置が、アメリカの国家安全保障会議をモデルに、平時から戦時国家体制を構築することにあることです。この会議を、有事立法や政党法などのファッショ立法を具体的に推進する機関として利用しょうとしていることからも明らかです。
　反対理由の第五は、首相に権限を集中して、政府の中の政府をつくろうとしていることであります。安全保障会議の設置は、現行政府の中に、総理を中心とする特定の閣僚による機関を内閣の中につくり、ここに行政権の重要な部分を担わせようとするもので、憲法体系の上からも断じて容認できません。
　最後に、国の平和や安全など国民に重大な影響を及ぼす本法案の重要性に照らし、我が党は十分な審議を求めたのにもかかわらず、これを行わないばかりか、我が党の質問時間を削るなど不十分な審議で採決に付すことに強く抗議するとともに、本法案の撤回を断固要求して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○志賀委員長　これより採決に入ります。
　安全保障会議設置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○志賀委員長　起立多数、よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○志賀委員長　この際、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　地域改善対策調査のため小委員十一名からなる地域改善対策に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○志賀委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○志賀委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十時三分散会