Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原田政府委員　官房長からお答え申し上げます。
　ここで指摘している点は、国際的なテロ活動というところまで踏み込んだものではございませんが、いわゆる過激派集団ということで通常呼ばれている集団が日本国内にございます。例えば中核とか、その他いろいろな形で呼ばれている集団がございまして、これらの集団がさまざまな社会的な事象に事をかりまして、さまざまなゲリラ的な、例えば火炎瓶を使うとか、あるいは放火をするとかいうような点が最近も続いでございます。
　そういう中には治安の基本的な根幹に触れる問題もございまして、それらの問題について法務省として全体としてよく注意してまいりながら、それらによって治安が揺るがされないように十分気をつけてまいりたい。それは法務省傘下のあらゆる組織においてもそのように考えているということでございます。
○山本（拓）委員　所信の中で「変動する時代の要請にこたえ得る検察態勢の一層の充実」と、時代とともにさまざまに変わっできますよね。それに対して、大臣はきょうは所信で適切に対応するということですね。だから、いろいろ犯罪項目がありますよね、けん銃の問題とか麻薬の問題とか。
　前田大臣として、いわゆる今後の、どういうのですかね、犯罪で一番注意しなくてはならない、これはプライオリティーナンバーワンで重きを置かなくてはならないという分野がありましたら教えてください。
○前田国務大臣　これはもうあらゆる犯罪は、すべて法務省としては厳正に対応してまいらなければなりませんが、昨今ふえておりますのはやはり銃、銃刀法ですね、を用いた犯罪、あるいは経済事犯等々、あるいは外国人の犯罪、これらが最近顕著になりつつありますので、これらに対して私ども厳重に社会的正義を守っていきたい、かように思っております。
○山本（拓）委員　大臣は所信の中で、いろいろなところで充実を図ります、充実を図ります、充実を図ります、こう言われているのですが、具体的にその充実というのは、今行政改革ですからやたら人をふやさないわけでしょう。ただ、入管の方だけは人員確保、それは理解できるのですよ。そのほかの検察当局の充実、その充実の内容というのは人をふやすことですか、それともそれ以外に具体的にどういう充実法というのは、考えておられるのですか。
○前田国務大臣　充実はハードとソフトがございまして、もちろんハードの方は、例えば検察官の訓練センターでございますとか、あるいはソフトの方は教育体制、こうしたものをまさに充実していくということでございます。
○山本（拓）委員　だからそれは、充実するということは、予算面でもふやす、人もふやす、ふやすという意味でよろしいのですか。
○前田国務大臣　予算あるいは予算外の人的な努力、ともにあわせて取り組んでいくということでございます。
○山本（拓）委員　村山総理は行政改革ということで各省庁に人員削減と申しますか削減という目標を掲げていますが、そうするとそれは法務省としてはできないということでしょうか。それともほかの分野で何かありますか。
○前田国務大臣　すべて一律に減らしていくということでは私はないと思っておりまして、必要なところはもちろんシフトをして、総体的に減らす中で、その中でバランスをとって、最も適応した体制で取り組むということだと思っております。
　法務省におきましては、特に入管等をふやさせていただいておりますが、他の部署についてはかなり我慢をしていただいておるという現状だと思います。
○山本（拓）委員　そうすると、今回特に当初の予算の中で充実を図る、充実を図るという指摘をしてある分野以外のところは減らすということで理解してよろしいのですか。
○原田政府委員　私からお答え申し上げます。
　ここで大臣からも御答弁申し上げましたが、充実を図る中身については、体制面の整備もございますし、また組織面についてもいろいろの改善を図ってまいるべき点、その他全般にわたって充実を図るということもあるという点について、まず御理解を賜りたいと思います。
　それから、人員削減という点だけに限ってまいりますと、法務省も政府全体の中で行政改革の観点から計画的な人員削減をずっと続けております。その中で、いわば格別に行政需要が多いところについては増員をしていただきまして、その差と申しますか、増員するものと削減するものの差がいわば純増という形であらわれている分野とそうでない分野があるわけでございます。
　幸い法務省の中では、入国管理当局を初め、例えば法務局の登記の現場でございますとか、その他現実に行政需要がふえているということが政府の全体の中の行政改革の中でも認められて、少しずつでございますがふえている分野もございますし、また現実に減らされている分野もあるわけでございます。特に最近、先ほど申し上げましたように、入国管理の分野では大変御理解をいただいて純増を図っていただいているところでございます。その他については、もう最低限のところで我慢しながら、しかも合理化等をやりながら職務に励ませていただくということで対応させていただいている実情でございます。
○山本（拓）委員　私は、何でも減らせ減らせというのは反対で、特に法務関係はふやすところはふやしていただきたい。しかしながら、だからなお一層、これは大臣に申し上げたいのですが、役所というのは絶対反対しますからね。だから大臣、大臣の方針として、やはり内閣の中でこれは絶対できないとか、できないことはできないと言わないと、これは大変、国民をかえってだますことになりますので、その点は申し上げておきます。
　時間がありませんのでもう大臣以外の答弁は要りませんから、ひとつ答えられないものは答えられないと言ってもらえればそれ以上、きょうはいじめで出てきているわけではありませんので、御理解していただきたいと思います。
　それから、いろいろ、これだけちょっと死刑制度ですね、これから凶悪犯罪、これは死刑制度についてはいろいろ賛否両論があります。私は基本的には賛成なのですね。だから、ラジオ商とか昔の事件、確かに反省材料はあります。しかし、あれは昔のことの、疑わしいものは全部ひっくくった時代でありまして、今は、疑わしきは罰せない、罰しないということを徹底したり、もう客観的に一〇〇％目撃者がいてどう見てもこれは間違いないというものに対しては厳罰を処すべきだと思うわけでありますが、前田法務大臣として、大臣の任期期間中に、時々私は押さないという大臣も過去いましたけれども、ああいう認識を持っておられるのか、それとも法務大臣として現行の枠組みの中で厳正に対処していくおつもりなのか、その御見解をお尋ねします。
○前田国務大臣　お答えいたします。
　死刑に関してでございますが、今日我が国は三権分立のもと、司法、すなわち裁判所、裁判官が慎重が上にも慎重に審理をし、判断をされた判決の中に死刑というものがあるわけでございますが、その判決、司法が定められた判決に対して行政の法務大臣が執行をしなくて法治国家としての秩序が保たれるのだろうかという観点からいたしますと、私は、現行の全体の秩序維持の中で、私的感情を狭めば大変過酷なことでありますけれども、その法務大臣という職についた以上は職員は果たさなければならないということで取り組んでおります。
○山本（拓）委員　失礼しました、ちょっと私の情報不足で。
　そしてもう一つ、尊属殺人規定の削除について審議会でやっていますね。この削除については法務大臣として、政治家前田先生個人としてどのような認識をお持ちなのですか。
○前田国務大臣　これはもう既に判例も出ておることでございまして、私は判例を尊重いたす立場にございますし、政治家個人としてということでございますから、これの判決に当たっては情状酌量というその判断の中でなされるものだと思っております。
○山本（拓）委員　よく、役人社会の中で政治家が乗っかっているわけですが、そういう中で、法制審議会の答申とかいろいろな審議会の答申が大臣に出ますね。例えば一般論として、前田法務大臣任期期間中に今後いろいろな答申が出てくると思います。その答申の内容と個人的な考えと違う場合に、どっちを優先させるおつもりですか。
○前田国務大臣　大変複雑な御質問でございまして、実はもっと複雑なのは、法制審議会の会長は私でございまして、答申を依頼してということでございまして、ただ法制審議会の会長として審議をお願いしたことでございますから、出された答申に対しては十二分に尊重しなければならないという立場にあろうと思っております。
○山本（拓）委員　確かに会長は大臣、それはシステム的にそうなっていますからね。これは逆に言うと、大臣になったからメンバーを総入れかえしてやるわけじゃなしに、大臣がだれになろうとメンバーだけは着々と進んでいくわけですから、たまたま答申が出たときに居合わせた大臣がそれを受けるという現実を考えた場合に、当然そのままそっくり受けるというのはいかがなものかな、メンバーを差しかえるなり入れかえるということが私は本当じゃないかなと思うのですが、これはお答えは得られないと思いますから、これから大臣が就任した段階でメンバーをどんどん入れかえるべきだということは、私はお願いをしておきます。
　それから、人権擁護行政についてお尋ねしますが、この人権擁護は年々質が変わってきているのですね。最近は、昔みたいな人権擁護の、かわいそうな人もいますけれども、それ以上に、これからはプライバシーの侵害とか名誉毀損の問題がございます。
　昔、反論権というのがありましたね。産経新聞訴訟問題がありましたけれども、あれは、私自身は、政党とかああいう力のある団体、みずから反論できる団体には認めるべきじゃないと思うのです。要するに、一人の、個人のプライバシーを侵害されたり、めちゃくちゃに新聞にたたかれたり、それが当たっている場合もあります。時々、うわさですけれども、検察が流したものではっと流してと言われる。当たっていればそれでいいですけれども、全く根拠のないものもございます。
　だから、そういった場合に対しては、反論権というものを少しそろそろ検討すべきじゃないかなということを思うのですが、今反論権というと、すぐ権力、権力と、それは私は、くれぐれも言いますけれども、政党とかそういう力のある団体なんかは認めるべきじゃないけれども、個人の反論権は検討すべき時期に来ているのではないかなと思っているわけでありますが、大臣の御見解。
○前田国務大臣　反論することは制限されておるわけじゃございませんので、それを権利としてどう認めるかどうかというのは、これからの課題であろうと思っております。
○山本（拓）委員　それでは、裁判なんかで、民事でありますけれども、実態はなかなか時間もかかるし経費もかかるし、それはなかなか現実的に無理なのですね。だから、そういったものをひとつ新たに位置づけていくというおつもりが、認識はやはりないですかね、大臣。
○前田国務大臣　これは、直接反論していただくという前に、人権擁護委員に御相談いただくとか、あるいは先ほど来御議論いただいておりますが、法律扶助制度で、特に財政の困った方にはそうした制度を御利用いただき、御相談いただいて、次の権利主張にとりあえず取り組んでいただければ、こう思っております。
○山本（拓）委員　だから、人権擁護委員とかそこがだめだから、その次のとりあえずで、それはどうですかということをお聞きしています。
○前田国務大臣　お言葉でございますが、人権擁護委員は決してだめじゃないと思っております。
○山本（拓）委員　恐らく、人権擁護委員のおかげできちっと反論できたという実例はないと思います。ありますか、認識しておられますか。
○前田国務大臣　実例は存じておりません。
○山本（拓）委員　実例がないのなら、こういう席でいいかげんなことを言わないでいただきたい、お願いいたします。もうこれ以上言いません。
　それから、今度はいじめの問題ですね。いじめの問題について、今度は人権関係で子どもの人権専門委員、今の話じゃないですが、人権委員という同じ形ですよ。これが機能しているのなら、こんな新たにここで強調する必要はないわけですよね。そう思いませんか。
　だから、いじめについては、私の質問としては、昔も今もいじめはあるのですよね。私らのときにもあったし、大臣も恐らく、いじめっ子だったかどうか知りませんけれども、認識していると思います。だから、今後それに対応するのには、質が違うと思うのですね。大臣の頭の中で、要するに昔の、御幼少のころのいじめ経験と今の知り得る範囲のいじめと、どこが違うかという認識をお持ちになっておられますか。
○前田国務大臣　強いて申せば、今のいじめは、言葉は余りいい言葉じゃありませんが、陰湿になっておるかなという気がいたしております。
○山本（拓）委員　だから、これは陰湿になっているという問題点を持っているのならば、要するに、これからいわゆる子どもの人権専門委員に法務省としては託すわけですね。これはどういう点を特に期待をするわけですか、人権専門委員に。
○前田国務大臣　少なくとも、子供と人間的な交流が持てる立場で相談をしていただけることを期待をいたしております。
○山本（拓）委員　これは、わざわざいじめの問題を取り上げているわけですから、大臣もかなり肝いりでやっておられると思います。それであえてお聞きしますけれども、これは「積極的に展開」すると言っていますね。子どもの人権専門委員を「積極的に展開」するとか「粘り強い」とか、これは言葉だけなのですか。それとも、予算の裏づけ、どれだけ入っておられるのですか。
○前田国務大臣　予算も裏づけしております、細かい数字はちょっと後で何なら申し上げますが。
　それで、「積極的に」というのは、いじめがあって、いじめられた子供が電話なり本人が来るなりなんなりで相談に来るというだけではなくて、人権擁護委員、子どもの人権専門委員が学校その他子供のいるところへ出向いて人権教育等も行うというようなことまで含んでおります。
○山本（拓）委員　「積極的に展開」ということは、さらに展開なら、ああ今まで積極的にやってきてさらにかなと、「積極的に」ということは、今まで積極的にやってなかったということかなという認識を持つわけでありますが、そこらあたりを――私は先ほども、人権擁護委員とかいろいろなのがありますよ。そういう中で一生懸命やっている人もいます。私は保護司をやっていますから、保護司はみんな立派に一生懸命やっていますけれども、そうかといってほかの人がやってないとは言いませんが……。
　ただ、お願いしたいのは、大臣があえてこういうことを発言するということは、やはり従来の横並びの予算の増額じゃなしに、目玉になるようなことをやっていただきたい。それで、金額はと言ったら事務当局に聞かなければわからないという金額では、私は、ここで所信を述べる値打ちはないのじゃないかな、ちょっとごまかしがあるのじゃないかなと思うのですが、その点どうですか。
○筧政府委員　人権擁護委員の中から子供の問題を専門的に取り扱う子どもの人権専門委員制度というのは、去年の予算から初めてお認めいただいたものでございまして、去年は、全国の法務局の中の十局においてお認めいただいたわけでございます。
　予算事情非常に厳しい状況でございますので、私どもも、予算の要求の作業の中で、大変ちゅうちょしたわけでございますけれども、今回の予算案の中においては、これを全国の五十局、全国に展開するという形のものが政府予算案の中に織り込まれておりまして、これは、私どもといたしましては、このいじめの問題を中心とする子供の人権の問題が極めて重要な事態にあるということの認識のもとに、言葉どおり積極的に取り組んでいるというように考えております。
○山本（拓）委員　実態はなかなか難しいですね。今さらにやりましょうといったって、さあ一生懸命やりましょうといっても、別にこれは数ふやすわけじゃないし、だから、そこはもっと活躍できる環境を整備するということで、新たな立法が必要かどうかは別として、そこは大臣の強いリーダーシップをお願いいたします。
　そしてもう一つ、これはちょっともとに戻りますが、さっきの入管の、これも同じ、語尾をとらえるわけじゃないですが、入管もやはりメンバーをふやしてしっかりやっていただきたい。取り締まりについては「厳正に対処する効果的な対策」をとる、「効果的な対策」というのは、具体的にはどういうことなのですか。
○前田国務大臣　一番効果的な取り締まり対策は、例えば東京、大阪、名古屋でございますとか、特に不法入国者の多いところの集中検挙、これが一番強力な方法でございますし、かつまた、入管の窓口業務で、機械化その他でき得る限り科学的な技術も使って、不正入国に対する審査を行っていくということでございます。
　ただ、一つだけ申し上げますと、日本へ初めて来られた、九九・何％の善意の日本に来る入国の方の立場もございますから、その辺は私どもも非常に難しく考えておりますけれども、でき得る限り厳正に取り組んでいきたい、こういうことでございます。
○山本（拓）委員　わかりました。
　では最後に、保護司についてちょっとお尋ねをいたします。
　今回、地震で七人の保護司が亡くなりましたね。これは大臣として、特別な何か対応をされるわけですよね。どのような対応をされますか。
○前田国務大臣　先ほどもちょっと御報告申し上げましたが、安否を気遣っておりましたが、七名の保護司さんが残念ながら亡くなられておりますし、このほか二十三名の方が負傷されておるわけでございます。大変残念なことでございますが、亡くなられました保護司さんに対しましては、皆様に法務大臣の感謝状を贈らせていただき、かつまた、その御功績に応じて、法務大臣表彰あるいは死亡者叙勲等の上申を行ってまいりたいと思っております。
○山本（拓）委員　保護司だけ特別扱いにするわけじゃないですが、特に法務大臣として、日ごろの、こういうきっかけも大いに、直接特別な対応をしていただきたいと思います。
　時間ですから、最後に、保護司というものに対しては非常にこれから充実を図る必要があると思いますし、更生保護の存在意義というものはさらに重要性を増すと思いますが、更生保護行政に対して、大臣の今後の強い前向きの姿勢のお言葉をいただきたいと思うのですが、その考え方をお尋ね申し上げまして、私の質問にかえさせていただきます。
○前田国務大臣　全国に約五万名弱の保護司さんがいらっしゃいまして、保護観察官とともに、地域社会において非行少年の立ち直り、犯罪や非行のない明るい社会、更生、改善に御協力いただいておるところでございますし、私、個人的に思いますのは、特に矯正施設から仮出所あるいは仮退院された人にとりましては、社会に出てから社会の目という厳しいものにもう一度耐えなければならない。そうした中で、温かく身の回りを心配し、ケアをしていただける保護司さんというのは、これまたさらに大きな御貢献をされている、私はかように思っておりまして、特にこれから社会情勢が変化するに伴いまして、保護司さんの業務というのもなかなか複雑、多岐多様になってまいります。
　こうした観点から、保護司さんのまさに物心両面にわたる御負担というのもふえてきておることも、これまた事実でございます。その中でお取り組みいただいておるのに大変感謝をいたしておりますが、今後、保護司の皆様に少しでも報いられますように、財政的にも格段の努力を払ってまいりたいと思っておりますし、それから、先ほどございましたが、褒章その他叙勲等もでき得る限り、いささか今は一般と比べて年齢が高く褒章や叙勲を受けられておりますが、これも保護司さんというお立場上、お始めになる年齢が比較的高いということもございますけれども、そんな点も踏まえながらも、ぜひいい方向へ持っていけるように努力をしてまいりたい、かように思っております。
○正森委員　きょうは、前田法務大臣の所信表明が行われまして、本来ならそれについて質問させていただくのですが、中でお述べになりましたことは、これから法案が出てまいりましたときにも聞く機会がございますので、阪神大震災がございまして、同僚委員からも若干の質問がありましたが、私も現地を視察してまいりまして、いろいろ要請を受けておりますので、非常に失礼でございますが、そちらの方の質問をさせていただきます。
　厚生省さん、お見えになっておりますか。――いろいろな被害があったのですが、厚生省所管の社会福祉関係では、現実にどういう被害が起こったか、もしおつかみなら簡潔に述べてください。
○吉武説明員　兵庫県南部地震によります社会福祉施設の被害につきましては、例えば神戸市の所管しておられる施設につきましては、今でも建築の専門家によりまして詳細な調査が行われておりますので、そういう意味で今後まだ異動はある得る状態でございますが、現時点で私どもが把握しております被害状況は、兵庫県を初め九府県に社会福祉施設の被害が及んでおりまして、施設の全壊が八施設でございます。それから半壊が十五施設でございます。この二十二施設のうち、入所施設が六施設でございまして、適所施設が十七施設でございます。入所施設に入所しておられる方々につきましては、例えば近隣の同種の施設へお移りをいただきますとか、あるいはその施設の中で建物が大丈夫なところにお移りをいただくというような形で、基本的な処遇はできております。
　それから、これ以外に多数の施設で壁の亀裂でございますとかあるいは設備品の損壊というような被害がございまして、これは全体で今のところ千六十八カ所でございます。これは多分余り大きくない軽微な被害ではないかというふうに私どもは考えておりますが、このうち兵庫県、神戸市それから大阪府、大阪市で九百九十カ所でございますので、大部分の被害はこれらの府県あるいは政令市に集中しているというところでございます。私どもは、今後これらの被害を受けられました施設の早期復旧に努めてまいりたいというふうに考えております。
○正森委員　ここに大阪府と大阪市からの「緊急・重点要望」というのがありますが、それを見ますと、「国立療養所千石荘病院を西日本における防災基幹病院として、早急に整備されたい。」というのが入っております。あるいは厚生省にも行っているかと思いますが、これについてはどうお考えですか。
○木村説明員　大阪市及び大阪府からの要望は、私ども承っております。
　国立病院の再編成につきましては、実は昭和六十一年に作成されました再編成の計画に基づいて実施をしておるところでございますが、この基本的な考え方は、国立にふさわしい高度専門医療等を担えるよう、施設の統合、移譲による再編成ということを考えておりまして、それによって生じた定員等の余裕を再配置するなどして医療機能の強化を図るということにしております。
　お尋ねの国立療養所千石荘病院につきましては、この再編成計画の中で防災の基幹施設としての整備が予定されているものでございますけれども、再編成計画がなかなか進んでいませんので、計画どおりに千石荘病院について機能強化を図るということが実は困難な状況にございます。したがいまして、今後再編成を進める中で、こちらの方の千石荘病院の機能強化もその中であわせ考えていくということでやってまいりたいと思っております。
○正森委員　一応そういう要望が出ておりますので、ぜひ配慮してやっていただきたいと思います。
　それからその次に、私が実際に見てきた施設について若干質問したいと思います。
　今別のお答えの中で、非常に大きな建物の被害が起こっているというのがございましたが、ここで問題にしたいのは、これは芦屋市の喜楽苑という特別養護老人ホームですが、これは現在建設中で、ことしの四月一日から開所するということになっていたのが、七分、八分まででき上がっていたのが被害をこうむったというケースでございます。
　一般の新聞にも出ておりますが、地震のために建物本体の下に幅一・五メートル、深さ三メートル、報道によりましては十メートルという報道もあるのですが、地割れが走って基礎部分に亀裂が生じて、液状化現象で地盤が緩んで建物全体が約五％傾いたというようなことで、新聞によりますと、建物の西側が約一メートル沈下、西方向に約五度傾斜したというようなことが述べられております。これは行って写真を撮ってきたのですが、非常に大きい地割れがもうすぐそばにできておって、建物の下にそういう地割れができているのですね。
　それで、これをどうするかという問題なのですが、厚生省に私があらかじめ伺ったところでは、特別養護老人ホーム等社会福祉施設整備費の災害復旧については、総理府及び厚生省所管補助施設災害復旧費実地調査要領というのが昭和五十九年にできているのだそうです。それで災害を受けたものについては復旧を実施しているのですが、この芦屋の喜楽苑は、整備中のまだ建築会社から引き渡しを受けていないという段階での被災であるために災害復旧費の対象とすることはできないという答弁なのですが、それは間違いございませんね。
　それから、そういう場合なので、何とかこれに対して国やら県の補助ができないかということで、私は対応を伺いました。そのときに一定の感触を得ておりますが、それについても答えられる範囲で答えてください。
○吉冨説明員　公共工事の請負契約約款によります契約につきましては、条件によりまして発注者の負担が生ずる場合と生じない場合とがございます。したがいまして、本件、喜楽苑のケースにつきましても、まずは発注者と工事請負者との間で交わされております工事請負契約約款に基づきまして、復旧に要します経費の負担につきまして協議をしていただきまして、発注者でございます社会福祉法人の負担の有無やあるいは負担額を御検討いただく必要があるのではないか、このように考えておるところでございます。
　その結果、発注者の側につきまして負担が生ずるようでありますれば、その負担を軽くする方向で支援策について検討してまいりたい、このように考えております。
○正森委員　今、随分遠慮した答弁なんですが、私が厚生省の関係者に伺ったところでは、災害復旧という方法には当たらない、まだ引き渡しを受けていない場合でも、通常の社会福祉施設の整備費でこういうケースについて広く何らかの手を打つように努力してみたいということを言われました。
　公共土木工事では、手戻し工事というのがあるんだそうですね。一たん途中まで工事ができておって、それに対して被害を受けたときに、九〇％できておったが五〇％まで被害を受けたという場合には、四〇％しかできていないというように解釈して五〇％の工事は戻し工事でやる、それについては国なり県なりの補助が出せるようにするというやり方が行われている。
　社会福祉施設ではこれまで余り例がないようですが、今度は非常の災害ですから、そういう方法も考えてみたいということを聞いているのですが、関係者は非常にそれを期待していますので、それについて答弁をしてください。
○吉冨説明員　ただいま先生から御指摘がございました点も含めまして、支援方策について検討してまいりたい、このように考えております。
○正森委員　それも含めて検討するというお話でしたが、そういうやり方をしませんと、設置者はそういう被害を受けてしまって、それで後なかなか国やら県の補助が得られないということになれば、実際問題としてこれを運営していくということができないのですね。
　ここに一般の毎日新聞の記事がありますが、これを見ますと、入所が内定していた、四月から入所できる予定なんですから。これは八十床の予定で、八十人が全部内定していたんですね。寝たきり老人の八十三歳という人がおられるのですが、その長女が、ただでさえ介護が大変で入所を心待ちにしていた、地震で自宅もつぶれた、心身ともに大変でもう限界だ、早く建てて入所させてほしいということを言われているのですね。それをぜひ早急に考えていただきたいと思います。
　その次に、労働省来ておられますか。――労働省に伺いたいと思います。
　こういう場合のもう一つのケースは、ここでは普通の入所者が八十名で、そのほかにショートステイが三十名とか、全部で約三十名以上入ることになっておりまして、新規の職員を五十名ほど採用することになっているのです。ところが、それがこういうぐあいにつぶれますと、内定取り消しというようなことになれば、新規の高等学校卒業生などは非常に期待に反しますし、それから労働問題上も困った問題になるのですね。
　そこで、私が伺っているところでは、兵庫県などはかわりの施設に紹介をして、そこへ行ってもらうというような方法も講じるが、それと同時に雇用調整補助金ですね、それについていろいろ、まだ採用していない人員について何か適用する方法が考えられないか。一部新聞にも報道されましたが、そのことが現地で非常に期待されております。そこで、それについてもし決まっていること、あるいはこれから決まることがありましたら、御説明を願いたいと思います。
○井口説明員　労働省といたしましては、今回の震災によりまして、新規学卒者の採用内定取り消しが生ずるということを大変強く懸念をいたしております。現在、被災地の公共職業安定所におきます新卒者への影響の把握に努めております。二月六日現在で合計三十六社、それから対象は二百六十六人の新卒者に係ります採用内定の扱いにつきまして相談を受けておる、このような状況でございます。
　こうした事態にかんがみまして、すべての新卒者につきまして職場の確保を図るべく、新卒者の支援につきまして指示を全国に発したところでございます。それによりまして、内定取り消しの回避等に向けました事業主指導に加えまして、採用内定を取り消しせざるを得ないケース、こういう場合もあろうかと思いますけれども、そういう場合には、新たな就職先の確保等に努めまして、就職の実現に全力を挙げてまいりたいと思っておるところでございます。
　今般やむを得ず内定取り消しが出ました場合には、近隣府県におきまして開催される予定でございます就職面接会等を活用いたしまして、早期の円滑な就職を図っていく考えでございます。昨日には、経営者団体に対しまして、労働大臣から直接内定の取り消しの回避あるいは新卒者の雇用の確保について要請を行ったところでございます。それに加えまして、新卒者を今お話のございました雇用調整助成金の対象として助成措置が行えるかどうか、現在検討を行っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、採用内定の取り消しの回避に向けて現在全力を尽くしておるところでございます。
○正森委員　私が伺っているところでは、新卒や中途採用者も援助できるように、被保険者期間六カ月の条件を取り払う措置を労働省で検討されている、これは必ずしも法改正が必要でなく、省令でできる見込みであるという説も聞いております。
　もしこうしますと、一たん採用して、それで、一つの福祉法人が幾つかホームを持っておるわけですが、開設できない場合には、それを一つの事業所が営業ができないということで、採用はするけれども休業して休業手当を支給するということも可能です。
　あるいはまた、建設までに六カ月ほどかかるというならば、十月からなら雇いましょうということで、その間みなし離職という考え方で新卒者にも失業給付を支払う方法も考えておるということも聞いているのですが、そういう詳しいことは現地は非常に知りたがっているのですね。だから、答えられる範囲で結構ですから、答えてください。
○井口説明員　雇用調整助成金でございますが、これにつきましては、現在法改正を含めた検討を行っております。
　それからもう一点、新卒者の方々が勤められて間もなしに失業給付を受けられる、これにつきましては、その検討の範囲には入っておりません。あくまでもこれは雇用調整助成金の特例という形で扱いたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今御指摘ございましたように、こういったものが決まり次第、なるべく早く現地の機関を通じまして広報に努めてまいりたいと思っております。
○正森委員　それでは、時間が参りましたのであれですが、いずれの方法をとるにしても、ともかく建物をきちんとお年寄りが入れるようにしなければならないのですね。私が現地を見てまいりましたら、海岸のすぐ近くに建っているのです。立地条件は非常に静かでいいところなんですけれども、その海岸が、神戸、尼崎、芦屋、全部岸壁が崩壊していまして、私が見た、これが写真ですが、この大きな亀裂から首を突っ込んだら、五、六メートル先にある海岸の水が亀裂のところから見えるというような状況なんです。
　本来ならこれは崩壊していたところなんですが、私が聞いたところでは、海岸から三十メートル以内は、特に基盤について制限がありまして、ここはある有名な大手メーカーがつくっていたのですが、プレートを土地の下につくりまして、そのプレートの上に特別養護老人ホームが乗っていた。だから、下に亀裂が走ったけれども、当たり前なら、これにきちんと接着しておればひっくり返っておるんですけれども、プレートの上ですから、プレートがそのまま液状化で移動して、それで、ちょっと五％ほど傾くという状況で、建物全体はほとんどひびが入らないで、健在で乗っているんですね。
　それを復旧するにはどうしたらいいかというと、護岸をして、岸に、岸壁が大きな亀裂で穴があいているわけですから、それをきちんと直すと、そこをジャッキアップというのですが、そこへ機械を置いて、建物全体を上に上げて、その基礎工事をきちっとすれば比較的早く復旧できるということなんですね。
　そこで、港湾局、来ていますか。――それじゃ、お伺いいたしますが、神戸港、それから周辺の港の岸壁が非常な損害を受けているんですね。これは物流の上からいって、我が国経済からいっても、神戸港というのは全体のほぼ三〇％ですか、だからそれを復旧しなければならないという気があって、そのすぐ前の特別養護老人ホームのある岸壁などは後回しになるんじゃないか。説によると、台風が来るまでに直せばいいとか、そういうことを関係者が言うたとか言わぬとかいって、非常な不安を持っているのです。
　それに対して、我が党の議員が、五日の夕方ですか、これは兵庫県の尼崎の港湾管理事務所というところが主に管理しているそうですが、そこへ行ったら、第一次査定分の中に入れでできるだけ早く岸壁の護岸をやって、復旧を早くできるようにしたいということを言われたとか言われないとか聞いているのですが、この委員会の席で正式に答えてください。
○早田説明員　先生御指摘の海岸の護岸は、海岸管理者でございます兵庫県知事が管理している海岸保全施設でございます。先生御紹介のとおりに、この海岸保全施設も被災いたしました。海岸保全施設は、海岸背後の市民の生命財産を高潮等の災害から守る重要な施設と認識しております。
　したがいまして、今回のこの部分の海岸護岸につきましても、早急に復旧いたしますよう海岸管理者を指導していく所存でございます。
○正森委員　それでは、どうも大臣失礼しました。
○金子委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十三分散会
平成七年二月七日（火曜日）
　　　　午後一時開議
出席委員
　　委員長　笹山　登生君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　大野　功統君
　　　理事　長勢　甚遠君　理事　河上　覃雄君
　　　理事　北橋　健治君　理事　柳田　　稔君
　　　理事　岩田　順介君　理事　佐藤謙一郎君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　二田　孝治君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　持永　和見君
　　　　　　東　　祥三君　　　　初村謙一郎君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　松岡満寿男君
　　　　　　池田　隆一君　　　　永井　孝信君
　　　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　浜本　万三君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働大臣官房長　伊藤　庄平君
　　　　　　　　労働省労政局長　七瀬　時雄君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　廣見　和夫君
　　　　　　　　労働省婦人局長　松原　亘子君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　　開発局長　　　　中井　敏夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　福田　　進君
　　　　　　　　国税庁課税部法
　　　　　　　　人税課長　　　　田中　正昭君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局更生課長　　冨岡　　悟君
　　　　　　　　厚生省保険局企
　　　　　　　　画課長　　　　　辻　　哲夫君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局総務課長　中村　利雄君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局産業施設
　　　　　　　　課長　　　　　　相澤　　徹君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局文化用品
　　　　　　　　課長　　　　　　吉本　孝一君
　　　　　　　　中小企業庁長官
　　　　　　　　官房総務課災害
　　　　　　　　対策室長　　　　玉木　昭久君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市総務課都市高
　　　　　　　　速道路公団監理
　　　　　　　　室長　　　　　　土屋　　彰君
　　　　　　　　労働委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松原　重順君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　卓二君　　　　　松下　忠洋君
　　額賀福志郎君　　　　　村田敬次郎君
　　二田　孝治君　　　　　西銘　順治君
　　持永　和見君　　　　　越智　伊平君
　　初村謙一郎君　　　　　工藤堅太郎君
　　寺前　　巖君　　　　　志位　和夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　伊平君　　　　　持永　和見君
　　西銘　順治君　　　　　二田　孝治君
　　松下　忠洋君　　　　　加藤　卓二君
　　村田敬次郎君　　　　　額賀福志郎君
　　工藤堅太郎君　　　　　初村謙一郎君
同月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　卓二君　　　　　越智　通雄君
　　額賀福志郎君　　　　　若林　正俊君
　　二田　孝治君　　　　　村田敬次郎君
　　持永　和見君　　　　　村山　達雄君
　　初村謙一郎君　　　　　月原　茂皓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　通雄君　　　　　加藤　卓二君
　　村田敬次郎君　　　　　二田　孝治君
　　村山　達雄君　　　　　持永　和見君
　　若林　正俊君　　　　　額賀福志郎君
　　月原　茂皓君　　　　　初村謙一郎君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　初村謙一郎君　　　　　伊藤　達也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　初村謙一郎君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤尾　正行君　　　　　古屋　圭司君
　　志位　和夫君　　　　　寺前　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古屋　圭司君　　　　　藤尾　正行君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○笹山委員長　これより会議を開きます。
　労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。永井孝信君。
○永井（孝）委員　このたび、我が兵庫県におきまして大変な地震の被害がございました。政府や各党挙げて支援のための措置をとっていただいていることにつきまして、心から敬意を表し、感謝申し上げますとともに、被災された方々のお見舞いと亡くなられた方に対して心から御冥福を祈るところでございます。
　さて、この地震対策について労働行政がどのように対応してまいりましたか、そのことを中心にきょうはお尋ねをしていきたいと思うわけであります。
　まず、今現状で、この大震災によって閉鎖に追い込まれた事業所数、あるいは全体の被災状況、あるいはその事業所で働く雇用労働者の中で労災に該当する者、死亡者数、あるいは今現実に仕事を失っている者、これらの被害状況について現在の時点で把握されている点について、まず初めに報告を求めたいと思います。
○伊藤政府委員　私ども、今回の震災が起こりましてから、早急に相談窓口体制等特別の体制をしきまして状況把握に努めておるわけでございます。
　多数の労働者が休業を余儀なくされるなど、地域への雇用状況への悪影響が懸念されるところでございますが、兵庫県内の十その公共職業安定所に設けました特別相談窓口におきまして、二月五日までに求職者の方々から九千六百七十件、また事業主の方々から六千八百八件、その他関係機関の相談を含めまして合計一万七千百二十二件の相談を受けております。
　相談の内容といたしましては、求職者の方々からのものとしては、失業給付の特例措置などに関するものが七千六百五十四件に上っております。また、事業主の方々からのものとしては、雇用調整助成金の特例措置などに関するものが三千三十件に上っている、こういうふうに実情を把握しているところでございます。
○永井（孝）委員　今のところ、労災適用を申請している件数は極めて少ないと思うのでありますが、おおむねどの程度労災保険の適用となる死亡者の数が把握されているか、お聞かせください。
○廣見政府委員　今先生御指摘のように、労災の給付を既に申請された方、亡くなられた方で申請された方は二名、二件となっておりますが、私ども、今までの状況把握によりますと、業務上の理由で亡くなられた方二十二名、それから業務上の理由でけがされたと見られる方三十三名というふうに把握いたしております。
　さらに、労災保険の関係で何らかの御相談を受けているのが二月五日現在で百九十九件、こうなってございますので、これからまだまだ労災関係の相談あるいは給付の申請がふえてくるのではなかろうか、このように思っております。
○永井（孝）委員　今お聞きしましたように、全体の被災の大きな状況もさることながら、直接労働行政に関係する分野においてもこれほどの大きな数字が出てきているわけであります。したがって、その震災に対する労働省関係の対策について、今後の取り組みは極めて重要でありますが、まず初めに大臣の決意をお伺いしておきたいと思います。
○浜本国務大臣　答弁に先立ちまして、まず、今回の兵庫県南部地震により亡くなられました多くの方々及びその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表するものでございます。また、負傷されたり避難生活を続けておられる被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　労働省といたしましては、先ほどお話がございましたような非常事態下、労災病院の施設やスタッフの活用、雇用促進住宅の提供等による応急対策に取り組みますとともに、被災に伴う経済活動の混乱の中で、労働者の雇用の維持や生活の安定の確保を図ることが極めて重要であることにかんがみまして、失業給付や雇用調整助成金の特例支給、監督署や安定所における相談体制の整備など、総合的かつ積極的な取り組みを行ってまいったところでございます。今後におきましては、新規学卒者を含む労働者の雇用の安定の確保が引き続き最も重要な課題であると思いますし、また今後、離職者が発生した場合の適切な対応や災害復旧工事等における労働災害防止対策など、対処することが非常に多いと思います。
　私といたしましては、このような意味におきまして、労働省が今回の災害対策におきまして果たさせていただきました役割は非常に大きかったのではないかというふうに思っております。既存の制度や予算を最大限に活用いたしますとともに、必要に応じまして制度改正を機動的に行いますなど、労働省のあらゆる政策手段を用いまして全力で取り組んでまいりたいと思います。
○永井（孝）委員　せっかく労働省が大変な御苦労をいただいて、大変な対策を今進めてもらっているわけでありますが、その中身について、せっかくの機会でございますから、少しきめ細かく聞いてまいりたいと思うわけであります。
　まず初めに想定されることは、これだけの大きな被災が起きたわけでありますから、大変な数の事業所が事業ができなくなっている、閉鎖に追い込まれている、どうやって立ち上がればいいのか全く手探り状況にある、不安がいっぱいだ、こういうのが実態だと思うのですね。片方、働いている人たちにとれば、きのうまで働いておった職場が急になくなってしまったわけでありますから、自分が働いているところの雇用主も被災者でありますから、普通の失業状況と違った形から大変な不安が今出てきていると思うのです。したがって、労働省として何よりも大事なことは、その多くの雇用労働者を抱えている事業主がまず雇用を確保するための事業の再開に全力を挙げること、働いている者が職を失わないようにすること、これが労働省としては最大の課題だと思うのです。
　ところで、現実に新聞の記事なんかを見ますと、これだけ大きな記事が出ています。普通の新聞でこれだけの見出しの記事が出るというのは少ないと思うのでありますが、「二百十社が四千五百人解雇検討」と出ている。どこまで労働省が把握をされているかわかりませんけれども、二百十社において約四千五百人の解雇、あるいは約二十社が高校生ら計約百二十人の就職内定取り消しを検討していることが明らかになったという記事なんです。
　被災者が、避難場所においてあるいは自分が何とか住めるような状況の中で、満足な生活ができないのですけれども自分の家を守っているというそういう人たちが、この記事を見て大変な不安を感ずることは間違いないと思うのです。実態はどうなっているのか。相談窓口をせっかく設置してもらっているわけでありますから、今の現状で、把握できる状況でこの解雇問題がどの程度出てきているのか明らかにしてください。
○征矢政府委員　御指摘の報道の点でございますが、私ども確認いたしましたところ、兵庫県あるいは私ども公共職業安定所が発表したデータではございません。それに基づくものではございませんで、具体的な実態については承知しておらないところでございます。
　ただし、兵庫県南部地震によります被災地におきましては、多くの事業所で生産設備の損壊あるいはライフラインの断絶に伴う事業活動の停止等が生じておるのは御指摘のとおりでございまして、多数の労働者の方々が休業を余儀なくされるなど、地域の雇用状況への悪影響が見られるのは事実でございます。
　こうした厳しい情勢に対処しまして私どもがまず第一に考えましたのは、企業の雇用維持に向けた努力を勧奨するという視点から、被災地域内で雇用の維持を図ろうとする事業主の方への雇用調整助成金の支給、あるいは被災によります事業所の一時休業あるいは一時的離職、これは再雇用の予約が前提での一時離職ということでございますが、それにより賃金を受けられない、この場合の失業給付の支給等、緊急、非常に際しました特例的な措置を実施いたしまして、現在その円滑な運用に努めているところでございます。
　あわせまして、関係公共職業安定所に事業主及び休職者の方を対象にした特別相談窓口を設置いたしまして、所長の指揮下のもと一丸となりまして相談をいろいろ実施している、こういうことでございまして、先ほどお答え申し上げましたように、その相談の総件数が二月五日までの時点で合計一万七千件余になっている、こういうことでございます。
　今後ともこの施策の周知に努めまして、被災された事業主の方あるいは労働者の方々にこの制度を広く利用していただき、雇用の維持と安定を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○永井（孝）委員　労働省としては、この四千五百人の解雇ということが裏づけのない数字だ、今の時点ではですよ、これからどういうことが起きるかわかりませんけれども。しかし、この数字がひとり歩きをすれば働く人は物すごい不安を持つわけですね。この不安を除去するために、この雇用調整助成金の適用であるとか、あるいは特例的に失業給付を行うとか、こういうことがもっともっと被災者の方々に、いやこういうふうにやっていますよということがわかれば、ある意味ではこの不安が除去できるわけですね。
　これは非常に大事なことだと思うのでありますが、もしも実態と合わない記事だとすると、これはやはりマスコミにも気をつけてもらわなければいけませんね。不安を助長するような報道が先走ったのでは、関東大震災のような流言飛語で大暴動につながるというようなことは、非常に神戸市民を初め被災地の方々が良識を持って対応されておりますから、称賛に値するほど冷静に事が運ばれておりますけれども、やはりそのことはこれから起きてくるであろう失業問題を考えるときに、これは見過ごせない問題でありますから、十分に配慮をした対策が私は必要だと思うのであります。
　ところで、片方で、これも新聞記事を引用させてもらって恐縮でありますが、阪神高速道路は御存じのように大変な被害を受けました。この阪神高速道路公団が百六人、料金の徴収係を解雇した、そしてさらに百四十九人が解雇を迫られているという記事が片方でございます。これは事実ですか、どうですか。
○征矢政府委員　私どもただいま申し上げましたようなことで、公共職業安定所に特別相談窓口等を設けまして、いろいろな相談に応じているところでございますが、御指摘の報道につきましては、関係公共職業安定所等を通じまして実態をまずよく把握いたしまして、可能な限り雇用の維持を図るように相談、援助に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　具体的なあり方につきましては、現時点で私どもまだ把握を十分いたしていないところでございます。
○浜本国務大臣　今永井先生御指摘のように、マスコミの報道によりまして皆さんに不安を持っていただくようなことをできるだけなくする必要があると思います。それで、私この間官房長に指示したのですが、労働省がこの震災対策でやっておることをきめ細かく記録をいたしまして、そしてマスコミに正しく知っていただくような措置を講じなければいかぬ、また、現下の情勢が適切に伝わるようなマスコミ対策もやっていただかなければいかぬ、そういう点、注意して適切に対応してもらうように指示をしております。
○永井（孝）委員　大臣の御答弁にありましたけれども、行政の側からやっていることを周知徹底を図ることはまず必要なことだと思うのですね。今職安局長の御説明では、この百六人の解雇問題についても具体的に掌握をされていないということでありますが、これは新聞記事でございますけれども、解雇されたというふうに断定的に書いているわけですね。これは早急に実態を調べてもらいたい。
　あわせ、もしもこれが事実であるとするならば、これだけ労働省があるいは政府が生活を守るためにまず雇用を確保しなければいかぬ、解雇させてはならぬということで全力を挙げているときに、少なくとも政府の関係しているそういう事業団が民間の企業よりも先に、先行して解雇するということはもってのほかだと私は思うのですね。阪神道路公団と日本道路公団は別法人でございますけれども、同じ政府系の公団でございますから、そこは解雇せずに一定の要員運用を図ることぐらいは政府の主導でできると私は思いますからね。これはひとつ実態を把握してもらって、きっちりと対応してもらいたい。これは大臣、どうですか。
○浜本国務大臣　お説のように、まず雇用の維持、確保につきましては、政府機関が率先して取り組んでやらなければならぬと思いますので、早急に実態を把握いたしまして必要なことをやってまいりたいと思います。
○永井（孝）委員　この時間内でおいおい細かく聞いてまいろうと思っているわけでありますが、今私は、自民党、社会党、さきがけの与党の労働調整会議の責任座長をいたしています。その与党の労働調整会議で、医療面であるとか住宅面であるとかあるいは新卒者の就職対策、失業対策、休業対策、こういう雇用対策面全体、あるいは労災保険の事務に関すること、あらゆる面で速やかにきめ細かな対策を講じるように、震災直後に労働調整会議として決定をして、労働省に御要望申し上げてまいりました。早速そのことによって、労働省がもう既に措置をしているものに加えて、労働省が迅速に対応してもらったことについては、労働調整会議の責任座長の立場から感謝を申し上げておきたいと思うわけであります。
　例えばこういう問題があります。休業によって賃金を受けられない場合の基本手当の支給については、神戸の被災地の社会保険労務士サイドから我が党に対しまして、当該事業が再建のため部分的に再開されることになり、部分的にですよ、当該事業に雇用されている労働者が部分的に働き出すことができるようになった、その場合、なお部分的でありますから、同じ事業所でもさらに休業せざるを得ない労働者についてもこの特例支給が行われるかどうか明確にしてほしいという御要望と質問があったのです。
　我が党としては、当然これは特例支給は行われるはずだ、こう言って答えたのでありますが、しかし、事務当局において明確にすべきところはしてもらいたいということで、早速浜本労働大臣を通して担当部局に検討と積極的な対応を要請してまいりました。早速そのことについて私どもが期待しているような見解を明らかにしてもらって、通達を出してもらいました。これは、その一つ一つの問題が、その場その場で気がつけば的確に対応しなくてはいけない重要なことであることを示しているとともに、そういうきめ細かさの対応がこれから求められていくわけですね。そういうことを踏まえながら、若干労働関係の保険などについて御質問申し上げていきたいと思うわけであります。
　雇用調整助成金あるいは失業給付の特例、こういうものについて、今の法律上措置できるものと今の法律の枠内ではなかなか難しい問題があります。例えばこういう問題がありますね。今度の被災は、中小零細企業だけではなくて、大企業もやられているのです。大企業がへたってしまえば、それに関連している下請、孫請の企業も全部へたってしまいます。大企業も下請企業もともに被災している事業所もあれば、兵庫県の県外に下請、孫請の系列会社を持っておって、そこは無傷であるけれども、大企業の本体が被災を受けてしまったために仕事がないという場合も実は出てくるわけであります。したがって、その場合に、自分の事業所は無傷であるけれども、そういう状態の中で休業のやむなきに至った場合も雇用調整助成金の対象になり得るかどうか。これがまず一つ。
　もう一つは、労働者が出向している企業があります。この出向企業が震災に伴って休業あるいは倒産などを余儀なくされたという場合に、出向者が出向の元企業に復帰した場合、この場合も雇用調整助成金の対象とすべきだと思うのですが、この二つについてお答えをいただきたいと思います。
○征矢政府委員　御指摘の二点でございますが、まず第一点目の、下請関係ということでございますが、元請の事業所が被災地にあって非常に被害を受けて、それによって関係事業所が休業に追い込まれた、こういう点につきましては、私どものこの制度におきまして、下請関係につきましては元請との関係で判断をいたしまして適用する、こういう考え方をとっているところでございます。
　それから第二の点の、出向で戻ってきた場合についてどうかという点でございますが、これにつきまして、ちょっと私、具体的な事実関係を把握した上で判断しなければならない面もあろうかと思いますけれども、基本的には、できるだけ弾力的に考えて適切に対処すべきであろうというふうに考えております。
○永井（孝）委員　なかなか前向きに答弁していただいて感謝申し上げますが、雇用不安をなくするための大事な一つの手続でございますから、これはひとつ弾力的にできるものは弾力的に対応するということでお願いをしておきたいと思います。
　もう一つは、この雇用保険制度において、自分の所属する従来の安定所ではなくて、どこの安定所でも支給手続が行えるように、そういう配慮をすべきだと思いますが、それはなされておりますか。
○征矢政府委員　今回の地震の災害、御指摘のように非常に規模が大きいわけでございまして、交通の途絶、あるいは避難所におきます生活を強いられている方々が少なくない。また、建物の損壊によります書類の紛失も相当あるものと考えられる中で、どうしたらいいか。こういう点につきまして、御指摘のような点について検討いたしまして、私ども、被災地域の雇用保険受給資格者の方については、本来手続を行うべき居住地域管轄安定所以外の安定所におきましても失業給付の手続を行うことができるように、あるいは書類の紛失等の場合につきましても、手続の簡略化等によりまして迅速な対応が行えるように、これは御承知のように、全国的にコンピューターにデータが入っておりますので、かつコンピューター自体は全部復旧いたしておりますので、そういうことを踏まえまして対処できるように行っているところでございます。したがいまして、最寄りの安定所においでいただきまして、そこで手続が可能なようにしております。
○永井（孝）委員　ところで、被災をした事業所など、あるいは被災者本人も含めてそうでありますが、関係書類の紛失や焼失が随分あると思うのですね。これは、これからのいろんな安定所との間において手続をとる場合に大変困ったことになるわけでありますが、そういう場合の対応はどのようにされるのですか。