Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十七年四月二日（金曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉山　令肇君　　　　　仲川　幸男君
　　　　　井上　　孝君　　　　　植木　光教君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　啓一君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　正義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲嶺　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　昇君
　　　　　　　　　　　　　　　　二宮　文造君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　田邉　國男君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房会計課長兼内
　　　　　　　閣参事官　　　　　鴨澤　康夫君
　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　議官　　　　　　　橋本　　豊君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　美野輪俊三君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局会計課長　　　　宮島　　茂君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　藤仲　貞一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤井　宏昭君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　松田　慶文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　源三君
　　　説明員
　　　　　　　臨時行政調査会
　　　　　　　事務局総務課長　　重富吉之助君
　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　衛課長　　　　　　澤田　和彦君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部施設調査官　　　窪田　　稔君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部人事課長　　　　吉住　愼吾君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部連絡調整官　　　田中　　滋君
　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　事官　　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　法務省刑事局公
　　　　　　　安課長　　　　　　川崎　謙輔君
　　　　　　　外務省欧亜局ソ
　　　　　　　ビエト連邦課長　　丹波　　実君
　　　　　　　大蔵省関税局企
　　　　　　　画課長　　　　　　長富祐一郎君
　　　　　　　厚生省医務局総
　　　　　　　務課長　　　　　　山内　豊徳君
　　　　　　　厚生省医務局国
　　　　　　　立療養所課長　　　佐々木輝幸君
　　　　　　　厚生省援護局庶
　　　　　　　務課長　　　　　　岸本　正裕君
　　　　　　　厚生省援護局援
　　　　　　　護課長　　　　　　沢江　禎夫君
　　　　　　　林野庁林政部管
　　　　　　　理課長　　　　　　米田　博正君
　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　山課長　　　　　　小沢　普照君
　　　　　　　水産庁海洋漁業
　　　　　　　部国際課長　　　　真鍋　武紀君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部開発課
　　　　　　　長　　　　　　　　深沢　　亘君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部参事官　　　広瀬　好宏君
　　　　　　　自治省行政局振
　　　　　　　興課長　　　　　　浜田　一成君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、昭和五十七年度特別会計予算（内閣提
　出、衆議院送付）、昭和五十七年度政府関係機
　関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（北方対策本部、沖縄開発庁）及び
　沖縄振興開発金融公庫）
　　　　—————————————
○委員長（大鷹淑子君）　ただいまから沖繩及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨一日、杉山令肇君及び井上孝君が委員を辞任され、その補欠として仲川幸男君及び植木光教君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（大鷹淑子君）　この際、御報告いたします。
　去る三十日、予算委員会から、本日一日間、昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、北方対策本部、沖繩開発庁及び沖繩振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　田邉国務大臣から説明を求めます。田邉国務大臣。
○国務大臣（田邉國男君）　昭和五十七年度の沖繩開発庁関係及び総理府北方対策本部関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
　初めに、昭和五十七年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち沖繩開発庁予算要求額は二千百四十六億七千六百九十二万三千円であり、これを前年度の予算額二千百七十三億三千二百六十二万一千円に比較すると、二十六億五千五百六十九万八千円の減額となっております。
　次に予算要求額の主要な項目について御説明いたします。
　第一に、沖繩開発庁に一括計上されております沖繩振興開発事業費の総額は一千九百八十五億二千七百万円で、前年度当初予算額に対し一・七％の減となっております。
　この減額となった主な要因は、沖繩教育振興事業費のうちの公立学校施設について、復帰以来重点的に整備の促進を図った結果、整備水準がおおむね本土並みの水準となったことに伴い、これに係る事業費が大幅に減額となったこと等によるものであります。しかしながら、公共事業関係費については、昭和五十七年度が第二次振興開発計画の初年度である点を特に配慮して二・六％の増となっております。
　沖繩振興開発事業費の内訳は、治山治水対策事業費、道路整備事業費、港湾、漁港、空港整備事業費、農業基盤整備費等を主な内容とする公共事業関係費一千七百八十九億七百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖繩教育振興事業費百五十億三百万円及び保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖繩保健衛生等対策諸費十四億一千五百万円、並びにウリミバエ等の根絶を目的とする植物防疫対策費等を内容とする沖繩農業振興費三十二億二百万円であります。
　昭和五十七年度の沖繩振興開発事業費予算は以上のとおりでありますが、特に、一、水資源の開発、二、道路、港湾、空港等交通関係施設の整備、三、農林水産業基盤の整備、四、生活環境施設の整備等につきまして配意をいたした次第であります。また、沖繩振興開発事業に係る特例補助負担率については現行の補助負担率を継続することとしております。
　第二に、これら当庁に一括計上される振興開発事業費以外の諸経費について申し上げます。
　第一点は、沖繩における経済の振興及び社会の開発に必要な資金を融通するために設けられている沖繩振興開発金融公庫に対し、その業務の円滑な運営に資するための補給金として八十七億八千百万円を計上しております。
　同公庫の昭和五十七年度における貸付計画は、特に産業開発資金、中小企業等資金の充実を図ることとし、総額一千四百億円を予定しております。
　また、本年度に引き続き地方公共団体、民間企業と協調して産業の誘導を図るための出資金として、四億円を予定しております。
　第二点は、いわゆる沖繩の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として、まず、土地関係等事案にかかる特別支出金の二年次分として十二億五千万円を計上するとともに、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等合計十七億九千百万円を計上しております。
　このほか、沖繩開発庁所掌の一般行政経費等として五十五億七千八百万円を計上しております。
　引き続き昭和五十七年度の総理府所管の北方関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十七年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち北方関係予算要求額は、六億一千二百二十七万二千円であり、これを前年度の予算額五億百三十六万五千円に比較すると、一億一千九十万七千円の増額となっております。
　次に、予算要求額の主な内容について御説明いたします。まず、北方対策本部に必要な経費は五千三百三十六万五千円であり、北方領土問題対策に必要な経費は五億五千八百九十万七千円であります。
　北方領土問題対策に必要な経費のうち、その大部分が北方領土問題対策協会の補助に要する経費で、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題について啓発宣伝等を行うに必要なものであります。なお、昭和五十七年度においては、特に返還運動推進の母体となる県民会議を全都道府県に設置するための経費を計上いたしております。また、「北方領土を目で見る運動」の一還として、北海道に別海北方展望塔を建設することとしておりますが、そのための建設費も計上いたしております。
　以上をもちまして、昭和五十七年度沖繩開発庁関係及び総理府北方対策本部関係予算案の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○委員長（大鷹淑子君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○丸谷金保君　北方問題についてお伺いいたしますが、まず最初に、いま期成会に対する五億以上の——期成会ではございませんか、対策協会ですかに対して事業的な経費はほとんど行ってしまうようでございますが、対策本部に残している必要経費というのは事務費的なものが大半ですか。
○政府委員（橋本豊君）　本部に残しておりますのは本部の職員の活動、それから調査研究費、そういうものが主でございます。
○丸谷金保君　総理府所管の北方対策本部というのは一体何なんだろうと実はここで思うのですが、予算の大半を協会の方へやってしまう、そちらの方で仕事やってくれということになると、調査研究に多少やると言うけれども、どうも総理府所管という大きな看板は看板なんですが、中身としてはもう全くただトンネル機関にしか過ぎないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（橋本豊君）　総理府の北方対策本部は、先生のおっしゃいますように、特殊法人北方領土問題対策協会の活動を監督しながら啓発宣伝等をやらしておりますけれども、そういう北方対策本部としてもこの北方領土問題に対する国民世論の啓発を総理府の広報室の協力を得まして実際にも実施しておりますし、それから北方領土問題対策協会が行ういろいろな活動について指導監督を実施しております。それから、元居住者に対する援護というものも、実際に元居住者に対する予算的な援助活動は北方領土問題対策協会にやらしておりますけれども、そのやらせ方その他につきましては北方対策本部は基本的なことを計画立案をしまして、また予算等の要求等につきましても私どもの方がすべて企画をして予算化に努力しているということでございます。
　ちなみに、北方対策本部の職員は、私以下定員七名で仕事をしているわけでございます。
○丸谷金保君　外務省の方からも三千四百八十九万という、これは期成会、こちらの方は期成同盟に対する補助が出ておるんですよね。何か非常にそこら辺で北方問題に対する取り組み方がすきっとしていない感じがするんです。どうしてこういうものを全部北方対策本部という形できちっと取りまとめできないのですか。いかがでしょうね。
○政府委員（橋本豊君）　総理府の北方対策本部の方は北方領土の返還を実現するために外交交渉を有利に展開する、そのてことしての国民世論の啓発ということが中心でございます。もちろんそのほかに援護活動等もございますけれども、国内の国民世論の啓発という面では総理府が中心になっておるわけでございます。
　外務省の方も北海道の方に北方領土復帰期成同盟という団体はお持ちのようでございますが、国内的な啓発活動というのは私どもの方が中心になって行っておるということでございます。
○丸谷金保君　何かいまの御説明ではよくわからないんですが、結局外務省所管の期成同盟の方だって、別にこの期成同盟が外交交渉をするわけじゃないんですから、国内の世論啓発ですわね。総理府の方もそうでしょう。同じことをこれは交付団体が違うというだけで、一方は特殊法人だからこれは総理府だというそういう分け方の理屈。というのは、私は別に分けているからどうということじゃなくて、そういう取り組み方の問題を言っているんです。これは長官いかがなんですかね、こういう分け方。
○説明員（丹波実君）　外務省ソ連課長でございます。
　一言お答えさせていただきたいと思いますけれども、外務省の認可に係りますところの社団法人、先生言っておられます北方領土復帰期成同盟、確かにございますが、これは御承知のとおり昭和二十年以来北海道の中でいわば草の根から出てきましたところの運動が現在のような同盟の形になっておりまして、北方領土の原点は北海道にありますことは御承知のとおりで、北海道民の意識は非常に高いわけでございまして、やはりそういう北海道の中で活動する団体というものは非常にそういう北海道の高い意識に合わせた特殊な団体であるということで、北方対策本部が認められましたときにも、同盟はやはりあわせて存続する必要があるということは国会の中でも御了承いただいたそういう団体であると私たち考えております。そういうぐあいに御理解いただきたいと思います。
○丸谷金保君　それは経過はそうでしょう、経過はね。だけれども、一番最初に期成同盟できたころにはまだ北方四島というふうなことでなかったんですよ。あのころはもっとみんな千島へ帰りたいという、こういうことの運動が先で、いま国が言っているように北方四島の返還というふうなことでなかったはずなんですよ、始まりの草の根運動というのは。だから、当然これができたときにそういう論議もされたという話ですけれども、いつまでもこれは別々に外務省所管だというふうなことでやっていくとそれこそ国論不統一になるんじゃないですか。
○説明員（丹波実君）　この点につきましては、外務省といたしましては総理府と随時意見の調整その他を行っておりまして、不統一になるということは現実には私たちは起こらないように、ふだんの接触を通じて意見の交換をしておるつもりであります。
○丸谷金保君　意見の交換をしなきゃならないんですよね、明らかに。
　それで、その問題は、私はこの北方対策本部というのはやっぱり全体の総合調整か何かきちっとやる機関でなきゃならぬと思うんですが、実際にはそういう総合調整をやっていく一つの省庁としての外務省との意見の調整なんですか。北方問題については外務省と北方対策本部は併立した機関として意見調整をやっていくんですか。どうなんですか。
○国務大臣（田邉國男君）　これは私の考え方でございますが、当初北方領土復帰期成同盟また北方領土問題対策協会、この二つのものがそれぞれの立場でいろいろと北方領土の返還に対するいろいろの運動の展開をしておりました。御指摘のように目的は一つでございます。したがいまして、私どもはやはり理想的には一本にすることが一番いいのではないかと思っております。将来この問題につきましてはいろいろと意見調整が行われ、そういう方向に動いていくであろうと私は推測をいたしております。
○丸谷金保君　それじゃ、転籍問題についてお伺いいたしたいんですが、これは政府でもって大体方針転換をして、四月から実施の方向に向かうということになっているんですから、それぞれの準備進んでいると思うんです。これはいまは日本の国内でそれぞれが本籍地を持っておりますね。そうすると、本籍地を北方四島の方へ移すという場合には、これは旧島民ということに限るのですか。どうなんですか。
○説明員（大森政輔君）　法務省の参事官でございます。
　まず、現在の北方三島六村に関する戸籍の取り扱いについて若干御説明いたしたいと思いますが、戸籍法第一条によりますと、戸籍事務は「市町村長がこれを管掌する。」ということになっております。したがいまして、北方三島六村に本籍を置くということになりますと、その六村におきまして戸籍を編製し、それを前提とする戸籍事務を処理する必要がございます。ところが残念なことに、その六村には現在村長が置かれておりませんので、現実にその戸籍事務を処理することができません。したがいまして、現在の取り扱いは現在本土に在籍している者が北方三島六村に転籍届け出をしましても、それを受理することができないという見解をとっているわけでございます。なお、政府は……
○丸谷金保君　聞いているのはそういうことを聞いているのじゃない。それはわかっているのだから、もう先聞いているのだから、質問に答えなさい。
○説明員（大森政輔君）　そこで、政府が方針転換をしたということを前提の御質問でございますけれども、私どもといたしまして、まだ法務省の方針としまして北方三島六村に対する転籍届け出を受理するという方針を決めるには至っておりません。と申しますのは、現在の法制のもとでそういう受理をいたしましても、本籍地において戸籍事務を処理する機関がございませんので、何らかの法的手当てをした上でなければそれを行うことができないわけでございまして、そのあたりを慎重に検討しているという段階でございます。
　以上でございます。
○丸谷金保君　そうすると、法務省としてはまだ全くこのことについてはあずかり知らぬというふうに理解してよろしいですか。
○説明員（大森政輔君）　あずかり知らないという言葉は若干私どもとして語弊があるわけでございますけれども……
○丸谷金保君　あずかり知っているのなら知っているだけでいいから、長くならないようにひとつ。
○説明員（大森政輔君）　御承知のとおり、旧在籍者はすべて戦後指導によりまして転籍届け出等によりまして本土に本籍を移しているはずでございます。
○丸谷金保君　わかっているの。だから質問にだけ答えなさいよ。
○説明員（大森政輔君）　したがいまして、現在の日本国民にとりまして戸籍事務に関しそう不便は生じていないはずでございます。
○丸谷金保君　そんなことを聞いてないというの、そんなこと。
○説明員（大森政輔君）　したがいまして……
○丸谷金保君　もういいや。じゃ、質問を変えるから。
　私が一回目に聞いたのは、旧島民に限るかということ。これも答えてない、何にも。いまあずかり知っているのか知らないのかと聞いたら、このことも答えないで、ぐるぐる質問の回り回っているうちに時間たっちゃうんだよ。
　あずかり知らないのなら後の質問やめるのだし、あずかり知っているがごとく知らないがごとく、妙な答弁をしたって困るんだよ。だから、検討しているなら、いいですか、本島民だけに限るのかどうかというふうなことについて法務省はどう考えているか、限るのか限らぬのか、さっと言ってください。
○説明員（大森政輔君）　もし北方三島六村に転籍を認めるということになりました場合には旧在籍者に限る必要はないと思います。
○丸谷金保君　それでいいんだ。そうでなかったら、やっぱり法のもとでちょっと平等のあれにならなくなってくるし、いろいろな問題が出てくると思う。
　そこで、自治省に聞くのですが、そうすると大量な転籍が起こる可能性があります、大量な。そうすると国調人口と本籍地人口が全く合わなくなってくる。これはいまでも必ずしも合っているとは思いませんけれどね、合っているとは思いませんけれども、それでも本来ある程度これはもう整合性を持っているものなんです。これが全く合わなくなった場合、どういうふうに処理しますか。どっといっちゃうと国調人口と合わなくなっちゃうでしょう。
○説明員（浜田一成君）　お答えします。
　現在戸籍に関する事務につきましては、いま法務省の方でお答えになりましたように法務省でまだ内部的な検討をされている段階でございますので、自治省といたしましては法務省かろ協議を受けた段階でその具体的な検討をさしていただきたいと思っている段階でございます。
○丸谷金保君　本籍地は富士山の上でもいいんです。ですから本来的には全国的なトータルで合うことになるんですよ。しかし一方で「外国とみなす。」というような関税法上のみなし規定もあるんですよね。そういう非常に整合性のない問題が出てくる。そういう点についてもまだとにかく検討中だということですね。そのほかにいろいろ自治省関係では出てくると思いますよ。事務を取り扱う町村にしてみればこれは大変なことです、どこかの町村に委託することになるんですから。これはそれじゃまだ煮詰まってないということなので、次に移りたいと思います。
　レポ船の問題なんですけれども、大蔵省、いわゆるレポ船というふうなことがいろいろ問題になってきたのはつい最近何年かなんですが、これで関税として実際に収納している金額はどれくらいになりますか、北方四島に関連して。
○説明員（長富祐一郎君）　関税を徴収した事例はございません。
○丸谷金保君　そうすると、この間の予算委員会での答弁とちょっと食い違うんですが、たとえば竹島については現実的にそういう問題が起こってないからみなし規定要らないんだ、北方四島は現実的に起こっているから要るんだ、こういう答弁なんですね、大蔵省は。ところが実際にはまだ関税全然現実的には起こってないですよ。それで、みなし規定はいつできましたか。
○説明員（長富祐一郎君）　昭和三十七年四月一日でございます。
○丸谷金保君　そのころはまだ何もそういう問題は起こってなかったんですよ。だからやっぱりそういうことが起こったら困るというふうに予測してつくった法律だと私は思うんですが、どうなんですか。
○説明員（長富祐一郎君）　御指摘のとおりでございます。
○丸谷金保君　そうすると、これは長官ひとつ御記憶しておいていただきたいんですが、予測してつくった法によって、関税に対する問題はないけれども別な事案をこの法律との関連にして問題にしているというふうなことがあるわけなんです。それで、これはちょっと私は罪刑法定主義の立場からいうとおかしいのじゃないか。
　法務省おいでになっていますね。おたくの方でレポ船関係についてどうなんですか、そういう点は。
○説明員（川崎謙輔君）　関税法につきましては罰則の定めはございますが、罪刑法定主義というのは法律に基づいて処罰をするということでございますので、これによって処罰することは格別罪刑法定主義に反するものではないと考えております。
○丸谷金保君　関税法違反という現実の問題は起きてないわけですよね、何にも取ってないんですから。しかし現地のたとえば入国管理令違反とかいろいろな形のもので処罰する、その根拠として関税法に外国とみなす規定がある、こういうことになっていますよね。それはちょっとおかしいのでないかということなんですが、どうなんですか。
○説明員（長富祐一郎君）　関税を徴収した事例はございませんが、関税法上の処分した事例はございます。もう一点、外国とみなす規定は関税法以外の法律にもあることを申し上げておきます。
○丸谷金保君　自治省に伺いますが、自治省の方ではあれはまだ外国とみなしてないんですよね。法の整合性から言ってどうも私納得いかないのは、自治省は北海道の領有の中へ入れて、道の交付税の基準算定の中に面積入れておりますね。一方では、同じ政府が「外国とみなす。」というふうに外国とみなしている。非常に何か法律の中で御都合主義的な対応がされているのでないかと思うんですが、自治省としてはいかがでしょうか。自治省は外国とみなさないんですよね。
○説明員（浜田一成君）　お答えいたします。
　北方四島が日本の領土であることについては間違いのない事実でございますので。
　それから、法律によって違うということでございますが、それぞれの立法の目的、趣旨等でそれぞれの省庁でお考えになってそういう取り扱いをされているものと存じておるわけでございます。
○丸谷金保君　海上保安庁、この取り締まりの関係はどうなっておりますか。
○説明員（広瀬好宏君）　レポ行為につきましては、北方四島陸岸至近海域で行われておりますため、私ども巡視船の哨戒海域外でございます。したがいまして、その動静というのは非常に把握が困難でございます。したがいまして、私どもとしましては地元の漁民などからレポ船に関します情報を入手しましたり、情報活動を強化したり、関係機関との連携のもとに、虞犯性の高い船舶でございますが、これに立入検査をする、そういうことで監視取り締まりを実施しているところでございます。
○丸谷金保君　要するに領海外に出てしまったら手がつけられない、こういうことですね。
○説明員（広瀬好宏君）　さようでございます。
○丸谷金保君　外務省、こういうレポ船問題が新聞紙上その他で大きく取り上げられるようになりました。この件について外交上相手国に対して何らかのアクション起こしておりますか。
○説明員（丹波実君）　約二年前になりますが、昭和五十五年三月に、外務省といたしましてソ連側にこのレポ船問題を提起いたしまして、これは非友好的な行為であるという指摘をして申し入れを行っております。
○丸谷金保君　それ一遍だけですか。
○説明員（丹波実君）　現在までのところ、最近の事例としてはこの件だけでございますが、今後とも関係各省庁と連絡を密にいたしまして実情を調査、把握いたしまして、さらに必要とあらば今後とも同趣旨の行為を考えたい、こういうふうに考えております。
○丸谷金保君　農林水産省に伺いますが、この日ソの漁業暫定協定で日本海にソ連船が乗り入れてくる。これはまたこの春からいろいろな面でトラブルの種になりかねない問題だと思うんですが、というのは、やはりこれは暫定協定の場合に、北方水域での操業というふうなことと非常に何といいますか相関関係を持っていると思うんです。これらでいろいろな問題が起きてきた場合に、日本海の漁民に対してどういうふうに対応していく予定ですか。
○説明員（真鍋武紀君）　お答えいたします。いま御指摘の点につきましては、昨年の日ソ、ソ日の交渉でまとまったわけでございますが、まずその交渉の当時におきましても日本海ではわが国の漁船がイカ釣り網等操業をいたしておりますので、お互いに混乱が起こらないように秩序だった操業をしていこうではないかというふうなことを十分申し入れをしておりまして、ソ連側もそれにつきましては配慮をするというふうに申しておりますので、そういう被害は起こらないようにこれからもいろいろ話し合ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　万一関係漁業に被害が生ずるようなことがございましたら、漁具の被害等につきましては、日ソの間で漁業損害賠償処理請求委員会というのがございますが、これを通じて損害賠償請求を行うことはもちろんでございますが、その他の被害の態様によっていろいろ検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○丸谷金保君　要するに、万々問題は起こらないと思うけれども起こった場合の対応もきちんと考えている、こういうことでよろしゅうございますか。
○説明員（真鍋武紀君）　そのように考えております。
○丸谷金保君　防衛庁、外務省にお伺いしたいのですが、過般予算委員会で同僚議員の馬場さんからシーレーンに関係して三海峡封鎖ということについての質問が行われました。そして防衛庁はそういうこともあり得るというふうな、非常に微妙な言い回しでありますが、答弁を行っております。あり得るというか、作戦としては考えられるということですか。あると言ってはちょっと言い過ぎかと思いますが、いろいろな作戦の中には考えられると。
　ところが、防衛庁がああいう発言しますと、やっぱり北海道では非常に微妙に人心に影響してくるんです、東京では考えられないような。一例挙げますと、途端に北方四島に対する軍備強化の動きが始まったというふうな話が流れるんです。そこら辺は防衛庁どのように判断しておりますか。
○説明員（澤田和彦君）　たびたび政府委員から御答弁申し上げておりますように、いわゆる三海峡の防備といいますものはわが国の防衛上重要なことでございまして、わが国の有事におきますこの海峡のいわゆる海峡防備と私ども言っておりますが、この海峡防備につきましては、わが国を防衛しますために必要最小限度の範囲内で、もしわが国に対しまして侵略、武力攻撃を加えている相手国に属する艦艇がこの三海峡を通過することを——これ通峡と言っておりますけれども——阻止することがわが国の防衛に必要な場合には、この三海峡の防備の一環としてこの艦艇の通峡を阻止する場合もあり得るということはたびたび申し上げているところでございます。
　いま先生おっしゃいましたように新聞等でこういうことが報道されていることは承知しておりますが、いま申し上げましたように、これはわが国を防衛します場合にそういう行動が本当に必要な場合にはあり得ると考えられると申し上げているわけでございまして、有事に直ちにこの三海峡を防備する、まして封鎖するというようなことを言っているわけではございませんので、このような国会におきます答弁、それからまたそれを報道されましたことによりまして、相手国にいま先生が御懸念のような本当にそういう影響を与えているとは考えておりません。
○丸谷金保君　外務省はこのことについて、相手国の反応というふうなものの情勢を分析しておりますか。
○説明員（丹波実君）　ソ連のタスあるいはイズベスチヤ、プラウダ、そういった報道機関がまさに国会における審議あるいはそれを反映したマスコミの報道をときどき掲げております。ソ連側は一般的に日本の防衛のあり方が今後どうなっていくのかという、そういう一般的な関心の中で、三海峡の問題についてもどうなのかなという感じで注目しておると、そういうふうに考えております。
○丸谷金保君　海峡を封鎖するということになりますと、特に宗谷海峡の問題について非常に懸念されることはクリリオン岬、そこのそばまでやらないと封鎖できませんでしょう。日本で言うと西能登呂岬ですか。一体防衛庁そんなこと本気で考えているんですか、あり得るということ。それがどういう大変なことかということはお考えになっておりますか。
○説明員（澤田和彦君）　ただいまお答え申し上げましたように、私ども直ちに海峡を、いま先生が封鎖とおっしゃいましたが、封鎖といいますと全くそこを通過できなくしてしまう、通過する相手国の艦艇を一隻も実力で通さないということを意味するわけでございますが、それは海峡防備の中でも最後の手段といいますか、そういうことを行動することがわが国の防衛上真にやむを得ないという場合でございまして、まず私どもは先ほど申しましたように海峡防備、哨戒監視から始まりまして海峡防備ということを考えております。
　その海峡防備の中で本当に真にわが国の自衛のためにやむを得ない場合にはわが国に武力攻撃を加えている相手国の艦艇の海峡通過を阻止する、そういう意味での封鎖ということも考えられるわけでございますが、実際問題といたしましては、通峡の阻止と言っておりますけれども、現在そういうことを行いますためには、一般的には護衛艦でありますとか、あるいは対潜関係の航空機、あるいは潜水艦というようないろいろな種類の手段を有機的に組み合わせて行わなければなりませんけれども、これはどのような態様で行われるか、それからまた実際にどの程度可能であるかということにつきましては、そのときのわが国に対します武力攻撃の態様というもの等に非常に左右されますので、一概には申し上げることが非常に困難でございます。
　ただ一般的に申し上げまして、現在の自衛隊のこの能力につきましては十分という段階ではございません。
○丸谷金保君　お話はそれなりにわかるんですけれども、ただしかし当然相手国の艦船がそこを通過できないようにするわけですから、少なくとも相手国の領海内に対する実力行使も行わなきゃなりませんでしょう。そのことの持つ何といいますか意義の重大さ、いまの防衛庁の何といいますか法制上の専守防衛という立場いろいろございますが、これは大変その点で心配されるいろいろな要素を含んでいる。それらを整理しないで、そういうこともあり得るという発言というのは私はきわめて軽率でなかったか。
　これは大変なことなんですよ。相手国の領海内、西能登呂岬なんというのはやっぱり通れるんですから。そうですわね。それから夏場で言えば間宮海峡だってある程度の船舶通れるんですよね。本当に実効を上げるとなると、ですからこの間の発言というのはちょっと私は大変衝撃的なことだと思うんです。いかがなんですか。
○説明員（澤田和彦君）　ただいま申し上げましたわが国のいわゆる三海峡——宗谷、津軽、対馬、こういう三海峡の防備でございますが、これは御承知のように津軽海峡以外はその海峡の対岸は外国でございまして、外国の領海でございます。したがいまして、いま私が申し上げております自衛隊がわが家の防衛のために考えております海峡防備といいますのは、相手国の領海へ入っていってそこで何かするということはいままで申し上げていないと承知しております。
　一般的にはわが国の領海、それから御承知のようにわが国に対する侵略を排除するために必要な限度内において自衛権は公海にも及ぶわけでございますから、わが国の領海及び公海に接続する部分を中心にして行われるわけでございまして、相手国の領海の中に入っていくというようなことは、これはいま先生おっしゃいますように大変な問題でございますし、また実際問題にも非常にむずかしい問題でございますので、そういうことを申し上げているわけではございません。
○丸谷金保君　そうだと思うんですが、そうすると海峡封鎖というふうなことの、いわゆる何というか、日本の海上交通を守るためにそういうことも有事になったらあり得るという、そういう有事は私たちは起こると思いませんよ。起こると思いませんのにああいうショッキングな発言されると、もうたちどころに北方四島に隣接する地域の住民に非常な心理的な圧力を与えるのです。
　実際にあれは、私はもうシーレーンを守るということは事実上防衛不可能なんで、理論的な帰結としてそういう表現以外にない、千海里だろうが二千海里だろうが、とてもじゃないけれども海上防衛で太平洋に出てしまった国籍不明船の潜水艦からの攻撃に対して守りようがない、守るとすればそれしかないという防衛庁の悲鳴にも似た、何というか、答えでなかったかなと思うんですが、それとの関連でああいう発言をしなきゃならなかったのだろうし、しかも一方では相手の領海に入っていかないで、だったら封鎖にならないでしょう、あなたの言っているような。自衛隊法ではそれ以上に踏み込めませんでしょう。だから実際には現状の中でそれは不可能なことなんですよね。
　不可能なことをあたかも可能なような表現をされると、北海道の住民にとると非常に大きなショッキングなんです。そういうことを十分今後気をつけていかないと困る。あなたにいま言っても始まらぬことだろうけれども、これはよく帰って防衛庁の内部できちんと受けとめておいてください。それでないと、東京ではいとも気楽にそういう考えもあり得るというようなことを言われる。それは一過性で過ぎちゃうけれども、北方四島に隣接している地域の住民なんていうと、あ、それでああいう今度またもう少しあやふやなことになるというふうな、事実であるなしにかかわらず心配を持つ。
　これは長官、長官からもひとつ防衛庁長官に、きょうの北方四島に関連した問題として、そういう点については十分ひとつ申し入れをしていただきたい。北方に隣接する地域の住民に動揺を与えるようなことをやってもらったら困るということで受けとめていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田邉國男君）　防衛庁長官にその実情を十分お話を申し上げ、対応をしていただくようお願いするつもりでございます。
○丸谷金保君　もう一問。
　通産省、サハリン石油関係の現況、どうなっておりますか。
○説明員（深沢亘君）　先生御案内のとおり、サハリンのガスと石油の開発につきましては一九七五年、昭和五十年からずっと続けられております。それで、もうじき探鉱段階が終わるかというようなところに差しかかってございます。
○目黒今朝次郎君　林野庁来ていますか。私も時間がありませんから要点だけ言いますから、答えを簡単にやってください。
　私は去年の六月とことしの一月沖繩に行きまして、主として林業関係をずっと西表島を含めて歩いてきました。したがって、われわれの調査には熊本営林局の総務部長ほか三名も同行していろいろ現地で議論したわけでありますが、それなりの報告が来ていると思います。したがって、現地で熊本営林局と話した答えはここで繰り返してもらいたくない。本庁の林野庁としての考えを聞かしてもらいたい。
　一つは、勅令三十二号による県に明治四十二年から八十年間期限つきで貸しておる土地があるわけでありますが、これらの問題については前回の沖特の問題でも土地が非常にないということで、現地の住民の皆さんはこの勅令貸付地の無償譲り渡しを強く要望しておるわけでありますが、この実現の可能性について御答弁願います。
○説明員（米田博正君）　いま先生おっしゃられましたいわゆる勅令貸付国有林ですけれども、これにつきましては明治四十二年に貸し付け以降まだ昭和六十四年五月まで無償貸付の契約が続いておるわけでございます。
　それで、本契約は六十四年五月に終わりますけれども、この後の取り扱いにつきましては現在貸し付けを行っております趣旨でございますとか、いままで貸し付けを行っている中で県の方でいろいろ造林あるいは林道をつくられたとかいうようなそういうような実績、あるいは今後対策を講ずるに当たりましては沖繩県に対するいろいろな各種特別措置というのがあると思いますので、そういうものとの関連も含めながら、まだ若干時間もございますので慎重に検討をいたしたいということでございます。
　申し上げるまでもなく現在の法令の中では無償払い下げという仕組みはございませんので、もしやるとすれば新しい法令制度が要るというようなことでございますので、そういうものも含めて検討さしていただきたいということでございます。
○目黒今朝次郎君　われわれはあなたの答弁はもう現地で聞いている。だから現行で無理ならば、沖繩の十年の区切りのときもあるから、その際に特別立法が必要であれば特別立法の議員提案を含めて考えるから沖繩の皆さんの期待にこたえるように前向きに検討してほしい、こういう要請をしておったんですが、あなたの答弁は、必要であれば特別立法の考慮をも含めて前向きに検討したい、こういうふうに受け取っていいですか。
○説明員（米田博正君）　いずれにいたしましても県がいままで管理してきた実績等がございますので、そういうのも十分含めて、いかなることであるか、無償だけでなくてあるいは減額で売るということもありましょうし、あるいは通常であれば時価でございますし、あるいは引き続き無償で貸すとか、いろいろな方法があると思いますので、現地の知事さん初めとする県の方々の要望も十分踏まえて検討いたしてまいりたいということでございます。
○目黒今朝次郎君　じゃ、そのようにわれわれも取り組みます。
　それから、八重山開発ＫＫに契約やっておるわけでありますが、あと残り期間が二十二年あるわけでありますが、二十二年の問題はそれなりに考えるとして、契約どおりこの中身が実行されてない、きわめて気ままにこの山を使っているということについては、現地の調査では契約どおり実行されていないのははなはだ遺憾であると。現地で確認したんですが、この報告は来ておりますか。
○説明員（米田博正君）　現地での部分林契約をやった内容に従いまして、植栽とかあるいはその後の保育管理等について必ずしも適切でないということであったということは承知しております。
○目黒今朝次郎君　契約どおり実行していない方にいつまでも貸しておく必要はないので、これもまた沖繩県民が一これは借りているのは本土の方ですわね。沖繩の人が借りておるのならそれなりに理屈があるんですが、何も大日本帝国の本州から沖繩まで行って私は借りる必要もなければ貸す必要もない。借りた中身があなたが言ったとおり契約どおり行われてないとなれば、これもやっぱり早い機会に、向こう二十二年間ありますが、短縮をも含めて早い機会に沖繩県民にプラスになるようにこの問題については活用を見直すべきだ、こう思うんですが、いかがですか。
○説明員（米田博正君）　私どもといたしましては、すでに先生御承知かと思いますけれども、現在契約面積が大体九千八百ヘクタールぐらいございまして、この部分林契約は特殊なものでございまして、既存の立木を伐採してその後に新しく分収の対象になる木を植えているところでございます。そういうことで、現在の実情を申し上げますと二千二百七十ヘクタール程度は売却しておりまして、残り七千六百についてはまだ立木の売却も行っておりません。
　それで、現実八重山地域の山については今後やはり自然保護の観点でありますとか、ヤマネコですか、そういうようなものの保護等から見ますと伐採をするということは必ずしも適切でございませんので、現在契約している中でまだ売却をしてないような部分については相手方と話し合いをしまして部分林契約の対象から除外するというようなことを話し合いを進めてまいりたいと思っております。それで、現実造林をいたしておるところにつきましては、保育管理を適切に行うように私どもとしても十分指導していきたい。
　で、契約期限が切れた後の扱いについては、いままでの実績等踏まえましてどういう扱いにするかはさらに検討させていただきたいというふうに思っております。
○目黒今朝次郎君　これは沖繩県の山ですからね。本土資本とか本土の特定の人の利益などそんなに考える必要はないんですよ。それでなくとも沖繩には林業行政がないと言われておるんですよ。
　だからそんなきれいごと言わないで、やはり約束を守らないところはきちっと直させる。伐採がよくないのなら、いま現に伐採しているところはやむを得なくても、今後伐採をするところは抑えるとか、そして契約どおりする、そしてやっぱり早い機会に契約を解除してこれは沖繩県民に返す。これぐらいの私は林野庁の姿勢があってもいいのじゃないか。それでなくとも土地が足りない。ですから、やはりこれも早い機会に県民に原則的に返す。その返す方法、契約の方法はいろいろ慣行もありますから、それは私は何も言いません。そういう形で林野庁はこの問題については取り組んでもらいたい。私も山に行ってみましたが、本当に大変だと思うんです。ですからぜひそういう方向で取り組んでお願いしたいと思うんですが、しつこいようですが、いかがですか。
○説明員（米田博正君）　先ほども申し上げましたように、現在伐採を行ってないところにつきましては今後伐採することは適切でございませんので、その場所については契約の対象から除外するという方向で相手方と積極的に話し合いを進めたいというふうに思っております。
○目黒今朝次郎君　沖繩に返すようにという、あなた沖繩に返すようにという温かい心がないのかね。あなたは沖繩、この八重山に行ったことある。行ったことないでしょう。行ったことないからそんな冷たい形になって。私はいま沖繩の議論をしているんだから、やっぱり沖繩の山は沖繩県民に返す、それぐらい私は温かみがあってどうですかということを声を大にして言っているのだから、それは沖繩県民に返すというたてまえで検討しますというぐらいは沖繩県民に答えてやりなさいよ。いかがですか。
○説明員（米田博正君）　県民に返しますといいますか、国有林でございますので、私ども国有林としてそれを経営の対象にするようなかっこうで当然それは沖繩県民の役にも立つわけでございます。そういう趣旨で、先ほど申し上げましたように契約の対象から除外するような方向で相手方と積極的に話を進めたいというふうに思います。
○目黒今朝次郎君　それから沖繩営林署は、あれ鉄筋のビルに間借りしているんですね。山を管理する営林署が那覇の町の中のビルの三階だったか、あそこは。三階だか四階に間借りしているというのは、これはナンセンスもはなはだしい。やはり山の管理は山の中の近くにおるというのが私はたてまえだと思うんですよ。したがって、沖繩営林署は早い機会に現状を改正して、やはり山にふさわしいところに沖繩の営林署をつくって、いま言った八重山を含めて、あるいは西表島の問題を含めて監視をする、そういうのが正しいと思うんですが、沖繩営林署の移転拡充についてはどんなお考えを持っていますか。
○説明員（米田博正君）　これは直接私の課でございませんけれども、承知している範囲でお答えさしていただきますが、沖繩営林署の庁舎につきましては現在ビルに間借りするようなかっこうで入っておりますけれども、これにつきまして今後の庁舎をどうするかという問題につきまして、地元等からも新しく新築したらどうだというようなことがございます。
　御承知のように、現在国有林野事業は厳しい財政事情でございますので、いろいろな庁舎の新築についても抑制せざるを得ないような状況でございます。そういうことで、いろいろ建物の老朽度でありますとか都市計画との関係とか、あるいは地元の受け入れ体制などを総合的に勘案いたしまして、緊急性の高いものから逐次新築をしているところでございます。
　で、いま問題になっております沖繩営林署については、建設省における合同庁舎の整備計画というのもございますので、そういうものとの関連も含めながら現在慎重に検討しているというようなことでございます。
○目黒今朝次郎君　まああなた、どうも答弁聞いていると実態がわからないらしいね。実態のわからない人と議論したってこれは机上の空論になるのですが、特に営林署が本来の機能を果たさないところにあってはどうにもならないのですから、本来の機能を果たすところに営林署を移転し、間借りでもいい、金がなかったら間借りでもいい、やはり原則は新築ということで、そういうふうに、これは行革の面からもやっぱり営林署の所在ということは大事なポイントですから、そういう要請が強くあったと。五十六年度の予算、五十七年度の展望については私は私なりに資料を持っていますが、時間がありません、言いません。特に営林署には重大な関心を持ってもらいたいということが要請があったということをつけ加えておきます。
　それから、防衛庁来ておったらちょっとお伺いしたいんですが、西表島の国有林内に核燃料の再処理工場をつくるという話が防衛施設庁から出ているという話があるんですが、これは未確認情報ですか。そんな考えがないということですか。この前の現地調査では新聞に一部出ておった程度で、地元の町長さんはまだそんな話聞いてないということでしたので、その後若干のやりとりがあったかどうか知りませんが、西表島の核燃料再処理工場の建設について情報があれば提供してもらいたい。情報がなければそれは単なる空情報だと、こう思いますから、いかがですか。
○説明員（窪田稔君）　ただいまのお話、私いまここで初めてお聞きしました。いま私が承知している限り、それからわれわれの仕事をやっている過程、まあ三十年近く勤めていますから、そういうことはあり得ないと思っております。
○目黒今朝次郎君　あり得ないということを西表島の島民のために確認します。空情報でありがとうございました。
　それでは、それではセメントの問題で、ちょっと私も沖繩のセメントの皆さんにお世話になっているので、このセメントの問題ちょっとお伺いするんですが、これは開発庁が直接のになると思うんですが、沖繩のセメントの原料の石灰石、これは現地のいろいろな調査によりますと二百五十年から三百年ぐらい掘っても尽きないという、いわば無尽蔵に近いくらいの石灰石が埋蔵している、こういう情報を得ているんですが、これは単なる情報でしょうか。大体科学的な根拠で、まあ二百五十年は無理だけれども二百年ぐらいは掘ってもいい、こういう情報を得ているのか、これを開発庁にちょっとお伺いします。
○政府委員（美野輪俊三君）　あるいは通産省の方からお答えいただくのがよろしいのかと思いますけれども、私ども手元に数字ございませんけれども、沖繩におきます石灰石の埋蔵量は相当の量があるということは私ども聞いております。
○目黒今朝次郎君　これはわれわれがもらったレポートでは、県内のセメントの消費料が百十万トンだ、しかし名護の一番端にある沖繩琉球セメント、あの工場から出る県内の需要はわずか三五、六％で、あと六十何％は本土から入っている、こういう報告を受けているんです。
　それで、琉球セメントのあの場所に、キルンとかという工場器具があるんですが、キルンとかというものを新しく投入するとか、あるいはコストの問題で、この前も沖繩電力へ行ったんですが、重油を石炭にかえるとか、これは国内では大体七〇％はセメント工場は重油から石炭にかえている。そういうかえることを本土側では技術的にほとんどマスターしている。そういう現状がありますので、こういう方向にこの前議論になった開発金融公庫の融資とかというものを重点に使ってもらえば、もっともっと琉球セメントは国内的にも可能だ。三五から四〇％しか県内産のシェアがありませんから、本土セメント業界には都合が悪いですけれども、やっぱり沖繩は自給できるならば、しかも資源があるというならば、やっぱりこれは第二次沖繩開発の目玉商品ぐらいにしてもらいたいものだと、こういう強い要望がこれは労使からあるんです、経営者側も組合側も。しかも労働省が言っておる雇用創出という点にもストレートにつながっていく。
　こういう問題がありますので、この問題について通産省を呼ばなかったのは悪かったですけれども、開発庁として重大な関心を持って取り組んでもらいたい、こう思うんですが、これはいかがでしょうか。
○政府委員（美野輪俊三君）　ただいま御指摘のセメント工業、県内の有力企業の一つでございます。私ども県内の産業、地元の既存企業の振興ということも非常に重要な課題と、こう考えておりまして、すでにこの御指摘の重油から石炭への転換というのにつきましても、公庫からの融資を行いまして一部すでに完成をいたしておるというふうに承知をいたしております。そのような御指摘のような方向で私ども今後とも努力をしていきたい、このように考えております。
○目黒今朝次郎君　それから自由貿易との関係もあると思うのですが、セメント業界のいろいろな資料を見ますと、約九千万トン近く日本は生産をして、そのうち約八百から九百万トンぐらいは外国に出している、国外に出しておる。大体輸出先を調べてみますと、中近東とか東南アジアが主なお得意先なんですよ。
　セメント業界がこれだけ外国に一割から二割程度出しているならば、たとえばいま局長が言ったような形で沖繩のセメントの生産をぐっと上げれば沖繩から東南アジアにセメントをどんどん持っていける。国内にも十分な需要の市場がある。海外にも十分な需要の市場がある。そうすればやはりセメント工業というのは沖繩の地元資源ですから、石灰石という地元資源を使ってあるいは大きな産業の開発、雇用の創出という点もやはり可能ではないのか。これは生きた金じゃないかな、こう思うんですよ。そのためにもこの前言った港湾の整備をするとかあるいは積み出し港をつくったり、そういうものをつくるということもまた雇用の創出につながってくる。あるいは経済全体が勢いがついてくるという点で、セメント資源、石灰石というものを国内と国際を含めて自由貿易港の設置も含めて立体的に考えたらどうかと、こんなふうにもセメント業界の資料を見ながら私は気がついたのですが、この点についても考えを聞かしてもらいたい。
　それは無理だと、こういう考えか。なるほどな、そうなら考えてみようと、こういうことなのか。海外の輸出も含めてセメント工業の振興ということについて考えてもらいたい、こう思うんですが、いかがですか。
○政府委員（美野輪俊三君）　先生御指摘のように、原料となる石灰石が非常に豊富でございまして、今後におきます一つの地元での立地条件という面から見ましてもセメント工業は有望な企業ではないかというふうに考えます。
　先生御指摘のような、将来海外への輸出も考えていきたいという考え方が一部にあるということは私どもも聞いております。詳細なお承知をいたしてございませんが、業界の関係者の方々とも十分相談をしながらできるだけ企業の伸長を図っていく、産業の振興を図っていくという方向で考えてまいりたいというふうに存じております。
○目黒今朝次郎君　セメント業界も必ずしも景気がよくありませんから、ちょっぴり抵抗があると思うのですが、長い目で沖繩の振興と雇用ということを考えれば、やはりこの際政府においても通産省とよく相談をして大乗的に判断をすべきであろう、こう思うんですが、これは大臣にも通産大臣との関係がありますから、大乗的に考えてこのセメント資源というものを大事に育ててもらいたい。そのための資金の投下ということも考えてもらいたいと思いますが、大臣いかがですか。
○国務大臣（田邉國男君）　いま沖繩の産業振興に重点を置いておる際でもございますし、また雇用の拡大も図らなければならぬときでもございますので、大事なセメントの原料となる石灰石、これが事業として計画され推進をされることは望むことでございますので、私ども十分検討をさしていただきたいと思います。
○目黒今朝次郎君　通産省とよろしく調整方お願いします。
　それから、食べ物で細かい話ですが、やはり沖繩県民も食べ物が大事ですから、余り新しい資料がなかったのですが、五十三年の資料を見て、食料品で県外に出しておる金はどのくらいあるかと、こう拾ってみたら、少し古い資料かもしれませんが、新しい資料があったら教えてもらいたいんですが、年間千二百四十五億、その部門別は粗糖、サトウキビ関係、これが四百八十一、それからバター関係が九十二、お酒のウイスキー八十二、ビールが七十三、清涼飲料水が六十七、それから肉製品が五十四、こういうデータが見つかりまして、この関係を考えますと、やはりほとんど沖繩の地場の農業、畜産、それが県外移出の大きなウエートを占めているんですね。
　そういう意味では、沖繩の農業という点は、やっぱり第一次産業である農業にもっと金を投入してめんどう見るということが沖繩の振興につながっていくのじゃなかろうか。別な面では雇用もやはり創出していく。こういうふうにこの数字から私は見るわけでありますが、沖繩農業の十年間の総括と今後の展望ということについて、農水省はどう考えておるか、農水省の見解を聞きたい、こう思うんです。——農水省来ていない。じゃ、いいです。
　開発庁で掌握されているので結構ですから、開発庁で沖繩農業のことを掌握していれば見解をちょっと聞かしてもらえばいい。なければ、手違いですから無理を言いません。
○政府委員（藤仲貞一君）　私も的確な用意がございませんので簡単にお答え申し上げますが、確かに沖繩におきましては農業に依存する割合がきわめて高い地域が多いわけでございます。
　そういうことで、私どもも第一次振計の期間中から沖繩の農業については農業用水の確保、それから圃場整備等生産基盤の整備を初めとする各般の施策を推進しまして、その振興に努めてきたところでございますが、農業基盤整備の水準は先生御案内のとおりまだ本土に比べて立ちおくれている状況でございます。ただ最近本委員会でも御議論があったかと思いますが、沖繩では冬春季、要するに本土における端境期における野菜、花、そういうものの耕作面積が非常にふえまして、本土への移出も非常に順調に進んでおります。こういうような作目の多様化というようなこともあわせまして、今後沖繩農業の振興を図るために、さらに一層の努力を傾注してまいりたいというぐあいに私どもは考えております。