Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○冬柴委員　意思の合致というよりも、両方がその結果を認容をしている、片一方が認容しなければ、それでは通じたことにはならない、そういうことになると思うのですけれども、その程度伺いながら次に進んでまいります。
　それじゃ、意思を通ずること、何について認容し合うことが必要なのか。これはもう随分お答えがありまして、選挙運動、特定の公職の候補者の当選を得しめまたは得しめない、そういうことについての運動を一方がするということを認容し、そういうことを両方が認容している、こういう関係だというふうに解釈できるわけですけれども、具体的な例を挙げてお尋ねしますと、例えば、ある団体から一方的に推薦状が送られてきた、それで選挙事務所の人が壁とか天井までそれをピンで押して張っていただいた、こういうことを前提にいたしましょう。我々の選挙のときによくある風景だと思いますが、候補者が、それを張ってある、すなわちそういう団体が自分を推薦していただいているんだということを見て、やってくれているんだな、ありがたいな、こういう感謝をする場合と、全然そういうものを見るいとまもなかった、知らなかったという場合で径庭ありますか。違いがありますか。
○前原議員　今おっしゃいましたように、そういう推薦状というものを候補者が知らないで運動員が勝手に張ったというふうなことでありましたら、先ほど委員御指摘のようないわゆる相互了解というものがなかったというふうなことでありますので、その点については意思を通じているということは言えないということの方が、ケースとしては総合的に判断した場合は多いのではないかというふうに理解をしております。
○冬柴委員　そうすると、それが張ってあったのを見て、ありがたいな、推薦してくれているんだな、こういうふうに候補者が認識をすれば意思を通じたというふうになる、こういうことになりそうでございます。（発言する者あり）どうでしょう。それではどうかなという声もあります。いかがですか。
○前原議員　ポスターが張ってあって、それを見て、推薦をもらったな、ありがたいなというふうな認識が、果たして相互に意思を通じているかどうかということは、それだけではなくて、ほかの例えは違う場面、場面によって、相互の、選挙運動をしてもらいたいという気持ち、あるいはそれを受けるという意思、そういうものがあったかどうかを総合的に勘案をされるべきであって、それだけで意思が通じているかということを判断するのはどうかと思っております。
○冬柴委員　それでは、候補者がみずからある会社を訪問して支持依頼をした。そのときは考えておこうということではっきりした意思表示はなかったのですが、その後その会社が一生懸命選挙運動をやってくれた。候補者が認識しているかしていないかは別としてそういうことがあった。そういう場合はどうなのですか。どう考えますか。
○前原議員　今おっしゃったように、候補者がある団体を訪問して支持依頼をしたけれども明確な回答を得られなかった、しかしその支持依頼をされた方は一生懸命やっていたというふうなことでありますが、その点については、この場面だけで明確な意思を通じてというものがあったかどうかというのは判断できないと思いますので、総合的に勘案をして、そこから意思が通じているかどうかは判断されるべきであると思います。
○冬柴委員　だんだんあやふやになってまいりましたけれども、これは自分の当選が無効になってしまうかどうかの分かれ目ですから、これは大変な剣が峰の議論だと私は思います。
　ちょっとしつこくなってきましたが、それでは次は野党の方に。
　同窓会の役員会で支持決定はしていただいた。そういうことをしたよということで同窓会が言ってきた。ところが、同窓会の性質上、別に分担したり、おまえはどうせいとか、そんなことじゃなしに、それぞれが自分の人脈を使ってその同窓を当選させようということで頑張った。こんな場合は、それはやはり意思が通じたことになるのですか。ここに言う意思が通じたことになりますか。
○保岡議員　同窓会もここに言う選挙運動組織体になり得るかどうかということで、一般的に考えれば、なり得るのですね。
　ただ、委員御指摘のように、役員会で推薦を決定して、後は同窓会のメンバーが自発的にやったというような場合は、非常に限界事例というのでしょうか、私が考えるところ、その役員会の中でだれかが文書をつくってそれを会員に送達したとか通知したとか、いろいろ何らかの、役員会で決定したことを受けて、選挙運動について何か役割の分担を決めて会員にそれぞれ働きかけるようなことがあって、その後に会員が運動したというような場合は、これは選挙運動組織体という評価もできる場合もあるだろうと思います。
○冬柴委員　もう一つだけ事例をお願いします。
　これも野党の方にお願いしますが、ある請負会社、元請企業の社長と話をして支援を依頼した。それはよろしい、やらせていただきましょうというふうに言われたのですが、実際に動いたのはその下請企業群が一生懸命動いたので、その下請と候補者とは何の面識もない、こんな場合はどうなんですか。
○保岡議員　元請と下請が、これは取引の関係というのでしょうか、契約関係に基づいて業務関係が密接であるというつながりがあると思うのですね。その場合に、そういう状態を反映して、それぞれ相協力し、役割を決め合って、そうして一体となって選挙運動をやっていたような場合、こういう場合は一つの組織体としてとらえる可能性もある。また、別個、独立にそれぞれ運動して、元請が決定したから我々もやりましょうという程度の関係であれば、これは別個の組織体と評価できる。
　したがって、別個の組織体である場合は、それぞれが候補者と意思を通じていなければ、元請会社の幹部が違反をして連座の対象者と評価されるような事態があっても、それは連座の効果を及ぼすということは不適切な事案であり、一体であれば、元請の社長と候補者とが意思の連絡があれば、下請会社の幹部の、いわゆる連座対象者として評価されるような立場の者の違反は、連座の効果が発生するということになろうかと思います。
○冬柴委員　これは、僕は非常に明快に理解ができたような気がします。
　そのように、この「意思を通じて」というのとその組織というのは、言葉の上では非常に明快に説明されるのですが、事例を挙げると非常に限界事例がたくさんある、そういうような非常に難しい問題だと思います。これは今後、判例あるいは行政解釈というものが積み重ねられてその全貌が明らかになるのでしょうが、第一号に当たらないようにこれはやはり自戒しなきゃならない。本当に恐ろしいことだと思いますが、そこまでは覚悟して、これはやはり選挙浄化に我々努めなきゃならないということをひとしお強く思います。
　それでは話題を変えまして、連座制の免責についてお尋ねをしてまいります。
　おとり、それから寝返りという一見これは大変恐ろしい言葉が出てまいりましたけれども、これは先ほどの自治省の説明にもありましたように、一たんあったものが途中で削除されたという経過もあります。なぜ削除されたかといったら、これはもう使えない、不要の規定だというようなことが説明されたようですけれども、またここで生きているわけですが、おとり、それから寝返りの意義をちょっと説明をしていただきたいと思います。野党の方からお願いします。
○保岡議員　定義でございますから、一応きちっとお話をさせていただきたいと思いますが。
　おとりとは、買収罪等に該当する行為が当該行為をした者以外の者の誘導または挑発によってなされ、かつ、その誘導または挑発が連座の規定に該当することにより当該公職の候補者等の当選を失わせまたは立候補の資格を失わせる目的をもって、当該公職の候補者等以外の公職の候補者等その他その公職の候補者等の選挙運動に従事する者と意思を通じてなされたものであることをいう。
　また、寝返りとは、買収罪等に該当する行為が連座制の規定に該当することにより当該公職の候補者等の当選を失わせまたは立候補の資格を失わせる目的をもって、当該公職の候補者等以外の公職の候補者等その他その公職の候補者等の選挙運動に従事する者と意思を通じてなされたものであることをいうということだと思います。
○冬柴委員　これは公選法にそのように書かれているわけで、いわゆる目的犯、一つの目的を持って犯罪を犯す。それから身分犯。公職の候補者以外のいわゆる相手方といいますか、そういう立場にある人またはその運動員というような人が働きかけて、せっかく当選した人を失権させる目的で自爆をするといいますか、自分が買収罪に問われる。非常に権謀術数というか、大変なことが行われるように書いてあるわけですが、一体これは、言うべくしてこれを立証するのは大変ですよ。
　この人、今有罪になったのは相手方のおとりだったんだ、おれに対しては。おれに対する寝返りなんだと。だから僕は無効にならなくてもいいというようなことを裁判所で主張して、証拠で提出して、裁判官に納得してもらわないと当選無効にされてしまうという恐ろしい話で、これはだれですか、立証責任、主張責任、挙証責任を持っているのは。
○保岡議員　これは、連座の適用要件の立場であることを検察官が立証した後、この効果を免れるために、その理由として定められておりますから、これは候補者の側で立証する責任があると思います。
○冬柴委員　これは、確かに民事の挙証責任の分配論というのがあるのですが、それは存在することを主張する者が立証する、これは原則で、ないものを立証せいと言われたって、これはなかなか難しいわけですから、そういうふうに分配されるのだろうと思うのですけれども、翻って考えれば、我々候補者等というのは選挙のときは選挙を一生懸命やっているわけですね。それで、選挙が終わって、ある運動員なりそういう人が逮捕されて有罪になってしまって、あなたは連座だと言われたときに、何の強制捜査権も何もない私人が、今述べられたようなおとりとか寝返りの非常に複雑な、またそれは秘密で行われる密約ですね、密行性がずっと保たれているようなことを立証なんか絶対できないですよ。
　そういうことを考えますと、これは、挙証責任は転換をして——候補者等の相手方は、連座裁判の相手方というのは検察官になっているわけです。一審は高等裁判所です。ですから、この検察官に、あなたはおとりだ、寝返りだとこう言うけれども、おとりでもなければ寝返りでもなかったんだということを検察官が立証しなければ連座というのは適用されるべきではない。このように、挙証責任はここで転換されるべきだというふうに私は思うのですけれども、法律家でもあられる野党提案者保岡さん、御意見を伺いたいと思います。
○保岡議員　おとり、寝返りの事実がないということを検察側に立証責任を仮に負わせたとします。そうすると、ないことの証明はこれはほとんど不可能な証明であるとよく言われます。悪魔の証明と言われまして、犯罪なども、ないという証明はなかなか難しいものですから、アリバイなどで例外的に、ないことの証明をする以外方法がない。そういうように、検察側におどり、寝返りの立証責任を課すと連座制の適用がほとんどできなくなるというような事態も招きかねない。
　しかしながら、実際にこの免責を受けるための訴訟というものは、これは候補者側で、先ほど先生の言われた相手方の候補者や選挙従事者と意思を通じているとか、目的を持って行うとか、内心の事由が要件になっておりますので、また候補者の方で立証するのもなかなか大変だということがあると思います。その点については、そういう意思の通じている関係や目的があったと推認できるかなりの蓋然性のある事実を候補者の方で立証することに実際はなると思うのですね。ですから、その蓋然性にかなり立証を尽くしますと、これは免責が受けられる。
　ただ、この場合に考えておかなければならないことは、候補者が免責を受けるために寝返りやおとりを仮装するというような場合もないとは言えないんですね。そういうことまで考えますと、これはおとり、寝返りというものについて立証責任を特別に軽減するような考え方にはなかなかまた立てない。したがって、おとり、寝返りというものは、もちろん立証すれば免責を受ける余地は残しつつも、相当の注意を怠らなかったときには免責を受けられるわけでございますから、実際には候補者としては、おとり、寝返りがあったとしても免責が受けられるように、選挙浄化に、考えられる、求められる浄化責任のすべてを尽くしておくということが大事で、まくにこの法律もそういうところに目的を置いているわけでございます。
　実際のこの連座制の適用というものは本当に厳しい内容で、実際に選挙違反を中枢部で犯してしまったり、あるいは末端の管理者といえどもかなり何件かが複数で起こってくるような事案に遭遇したりしますと、これはもう相当程度義務を尽くしていたということを候補者側で立証しなければ、そういった意味での浄化責任を尽くしたという免責も受けられない。したがって、この連座制の中では選挙違反をまず絶対に犯さないということ、おとりや寝返りがあっても免責を受けられるように選挙浄化の責任を尽くし切っておくという、それほど厳しいことを求められている連座制度だというふうに理解していただいた方が制度の趣旨に沿うものと思います。
○冬柴委員　その点について議論をやり出しますとまた時間がたちますのでやめますけれども、ちょっと今の保岡提案者の説明には私は納得ができない点があります。というのは、おとり、寝返りというのは違法性阻却、そしてまた相当の注意をするかどうかということは責任阻却、理論的には全く違うわけで独立した免責条項ですから、それぞれに大切にしなければならない。もちろん競合してあればどちらかで免責を受ければいいわけですが、おとり、寝返りというものについて相当程度疑いがあるところまで立証できたけれども裁判所が納得するまで立証できないという、その灰色のときにだれが不利益を受けるのか、これはやっぱり候補者であってはならないと私は思います。そういう問題提起をしておきたいと思います。
　次に、「相当の注意を怠らなかったとき。」そういうことについて説明がありましたけれども、これについてもう少しわかりやすい、また何らかの過去に、先ほどの自治省の冒頭の説明にもありましたように、選任・監督につき相当の注意を払ったというものが、もう大正十四年からそういうものについての免責があるようでございますので、判例もあると思います。そういうことで、その点について判例があればどういう考え方なのか、そういうことも交えて若干説明をしておいていただきたいと思います。
○保岡議員　今お話しのように、相当の注意をした場合ということで免責されるという規定が、昭和九年の法律第四十九条による改正後の衆議院議員選挙法における旧連座規定、選挙事務長に対する選任・監督につき相当の注意を尽くせば免責されたというような例があるわけでございますけれども、この規定は、その後、公職選挙法の昭和二十五年の法律第百号に引き継がれ、昭和二十九年法律第二百七号による同法の改正までは同趣旨の規定が存在した。
　その時代の裁判例を参考に申し上げますと、「最初の選任上の注意ばかりでなくて、選挙費用の支出につき、随時事務長から報告を聴し、または帳簿を査閲するなど、不断の注意を必要とする」これは昭和十一年十一月五日の水戸地裁土浦支部の判決。「議員候補者がその選挙事務長に同条掲記の選挙罰則違反行為がないようにさせるために監督上なすべき周到の注意を言う」これは昭和十二年の二月二十六日の大審院の判例。「選任または監督につき相当の注意をしたかどうかは客観的注意義務によって決し、主観的注意能力によって判断すべきではない」これは昭和十二年六月二十四日、大審院判決。
　このような過去の裁判例にもありますけれども、今度の制度の趣旨から考えれば、これは、どの程度の注意努力をしていれば注意義務に反していないがどうかの判定というのは、相対的にいろいろな事情のもとで決するということになりますが、候補者にごく近い位置にある者には高い注意が求められる、そして比較的遠い位置にある者はそれよりか若干低い注意が求められているということが言えると思うのでありますが、それにしても、日本の選挙風土の刷新を図っていこうというこの制度の趣旨を生かそうとすれば、公職の候補者等から比較的遠い位置にある組織的選挙運動管理者等に対しても選挙浄化に対するある程度徹底した責任を要求しているというふうに理解して、公職の候補者等から比較的遠い位置にある組織的選挙運動管理者といえども、社会通念上候補者に要求されるできる限りの注意を払うということは要請されているものだと解釈するのが妥当だと思います。
○冬柴委員　大変重い注意義務を課せられているということがよくわかりました。
　連座による当選無効という結果、これを認容する法的な理論的根拠としては二つの説が立つと思います。
　一つは、今、保岡提案者が説明されたような注意義務というものがあって、それを不履行したから連座によって当選無効になるんだ、そういう結果を認容しなければならないという考え方が一つ。もう一つは、当事者の、本人の注意を払ったかどうかということとは関係なしに、ある連座の一定の範囲の人が選挙犯罪を犯した場合には、客観的な秩序維持という公益の観点から、その人が努力したかどうかはもう関係なしに無効にしてしまうんだ、そういう二つの考え方がどうやらあるようでございます。
　連座に対する有名な最高裁判決があります。昭和三十七年三月十四日の大法廷判決でありますが、これは総括主宰者が買収罪で訴追され有罪が確定した事案についての判示でありますが、最高裁はこのように言っていますね。「その当選は、公正な選挙の結果によるものとは言えないから、当選人が……注意を怠ったかどうかにかかわりなく、当選を無効とすることが、選挙制度の本旨にもかなう所以である」このようなことを言っているわけであります。いわゆる客観的秩序維持という公益を重視しまして、個人の努力とかそういうものについては無視をするという立場をこの最高裁判決はとっているわけでございます。
　しかし、今回の組織的運動管理者の連座制につきましては、ただいま保岡提案者も説明されたように、相当の注意という個人的な事情を、それを払ったかどうかということを重視して、それによって注意義務を尽くしておれば免責をされる、そういう構造をとっているので、この大法廷判決とは全く思想が違うというふうに思うわけであります。
　したがいまして、お尋ねしたいのは、今回の連座と現行制度における連座との法的な構造が違っている、その点について、私はそのように思うわけでございますが、異同について若干御説明を、もう時間がありませんので簡潔にお願いしたいと思います。
○保岡議員　この判例は、基本的には現行の連座に対する裁判所の見解を示したものと理解しております。したがって、今度の新しい連座制は、委員御指摘のように、候補者の選挙浄化に対する努力に対して、それを怠った場合にその制裁として当選無効や一定の立候補資格の剥奪という措置をとるものでございます。したがって、この判決、判例というものは、今度の新しい連座制度の趣旨とは異なりまして、従前の制度は、選挙全体の中で比較的中心にある者が犯した犯罪について連座をかける、その結果当選無効にするということは、要するにその選挙全体が、その中心にある者の違反によって全体が腐った存在になるというような立場で、候補者がどういう努力をしたかということとは関係がないという立場に立っているものだと思います。
○冬柴委員　ここで、法務省来ていただいていますか。
　連座要件は禁錮以上の刑というふうにあって、今回は執行猶予がついてもそれに入るわけですが、執行猶予のない禁錮以上の刑、統計がある範囲でいいわけですが、昭和五十六年の改正以降今日まで、この禁錮以上の刑に処せられて、そしてそれが原因で連座による当選無効になった、そういう事例があるのかどうか、それは何件ぐらいあるのか、それをお知らせいただきたいと思います。
○小津説明員　お答えいたします。
　昭和五十六年以降でございますけれども、連座制の適用によりまして当選無効になった事案は、地方選挙におけるものが三例ございます。国政選挙に関するものはございません。地方選挙の三例、いずれも懲役刑になった事例でございます。
○冬柴委員　そこで、私、司法統計を調べてみました。平成五年、昨年は選挙もあったわけですが、この公職選挙法違反事件の終局結果でございますが、訴追された総数は、通常、地裁、簡裁で公判請求されたものが総数で五百三十九件あります。略式が二千三十一件。略式は全部罰金ですから、これはそれでいいわけですが、地裁、簡裁で公判請求されたもののうち、懲役刑、禁錮刑を選択されたものは四百六十件あります。そのうち執行猶予がついたものが四百五十一件あります。実刑は九件でございます。
　そうしますと、現行法によると、この九件が連座になるのかならないのかということになるわけですけれども、今回のこの連座制、組織的運動管理者のこれを入れますと、平成五年では実に四百六十件が連座の対象になる可能性がある刑だということで、非常に恐ろしい数字があるということを我々共通に認識をしながら、絶対に第一号になってはいけませんので、選挙浄化のためにお互いにこれは組織の末端まで一切しない、こういうことを周知徹底する義務を強く感じたわけであります。
　時間が参りましたので、私の質疑は終わります。
○松永委員長　茂木敏充君。
○茂木委員　改革の茂木敏充です。
　私は、この国会に出していただきましてまだ一年三カ月余りでありますが、この委員会では既にきょうで四回目の質問の機会を与えていただいております。私よりずっと以前からこの政治改革に熱心に取り組んでこられた諸先輩方は、私以上に、もうこの議論はし尽くした、そのような思いが強いのではないか、このように拝察いたしておりますが、若干のお時間をいただきましたので、自治省並びに与野党の提案者の皆さんに何点かお尋ねしたいと思っております。
　まず、新制度の国民への周知活動の問題でございます。
　今回の政治改革、まさに歴史的な大改革でありまして、その分、制度改正の分野も多岐にわたっております。議論をしてまいりました国会議員はまだしも、地方議員ましてや一般の国民の皆さんにはまだまだわかりづらい点も多いのではないかと考えております。
　そこで、自治省の方にお聞きしたいと思いますが、自治省でも、パンフレットの作成それからテレビ広告等、御努力されていると承知いたしておりますが、予算面でも内容でも周知活動はまだまだ十分とは言えない面があるのではないかと考えております。午前中も自民党の加藤委員が御質問されておりましたが、これまでに成立いたしました政治改革関連法案の国民へのこれまでの周知活動の内容について、もう少し具体的にお聞きできればと思います。
○野中国務大臣　既に成立を見ております政治改革の関連法につきまして、内容につきましては、平成五年度第三次補正予算で措置されました約十八億円を本年度に繰り越しまして、パンフレットの配布、新聞広告等により周知に努めてきたところでありますが、新制度の内容が複雑多岐にわたっておりまして、委員御指摘のように、その周知についてはまだまだ非常に多くの問題を持っておるわけでございますので、なお一層の周知が必要であると受けとめておるところでございます。
　このため、この法案成立後は、本年度の啓発関係予算約二十三億八千万円をもちまして、新しい選挙区や御指摘の腐敗防止策を含めた新制度の内容の周知について、チラシやポスター掲示、交通広告等、手段や方法を十分考慮をし、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。また、先般来申し上げておりますように、総理府所管の政府広報事業についても積極的に取り組んでいただけるよう連携をとってまいっておる次第でございます。
　　　　〔委員長退席、大原委員長代理着席〕
○茂木委員　今回、政党助成の方は年間一人当たり二百五十円、これが永続的に続いていく。これに対しまして周知活動は、お聞きしますところによりますと、国民一人当たりでいいますと二十円弱、それもワンショットということですから、いかんせんちょっとけたが違うな、こんな気持ちもいたしますが、今後の行政におきましては、特に費用対効果と申しますか、コストベネフィットという問題が大変大きくなってまいると思うのですが、これまで御努力されてきた周知活動につきまして、現時点で、答えにくいとは思いますが、どの程度国民の皆さんの方に周知徹底がなされているか、大臣の御感想を述べていただきたいと思います。
○野中国務大臣　先ほども申し上げましたように、成立いたしました法の周知につきましては、今日までいろんな手段方法を講じましてやってまいったわけでございますけれども、お説のとおり複雑かつ多岐にわたる問題でございまして、全国民に御理解いただくのにはまだまだ十分であるとは存じておりません。これからも積極的に周知に努めてまいりたいと存じております。
○茂木委員　周知活動につきまして、最後にもう一点つけ加えさせていただきたいと思うのですが、大臣の御答弁の中にも若干ございましたが、今度成立いたします腐敗防止法、これは、何と申しますか誤りがあれば犯罪につながる、このような大変重大な問題でありまして、しかも時期も大変追っている、こういうことでございます。そんな中で、これからの周知施策、どのようなタイミングから始められるのか、具体的な内容それから規模についてもう一度確認くせていただければと思います。
○野中国務大臣　先ほど申し上げましたように、本法案が成立をいたしましたら、いただいております二十三億八千万の予算をもちまして、新しい選挙区や御指摘のような腐敗防止は非常にさまざまな、先ほど来議論のあったような複雑な問題を含んでおりますので、これから十二分に周知ができるように積極的に取り組んでまいりたい決意でございます。
○茂木委員　ありがとうございます。ぜひ前向きに積極的に周知活動にお努めいただければと考えております。
　次の質問に移らせていただきたいと思いますが、一昨日の委員会におきましてもさまざまな意見の出されました政党助成法の上限枠、いわゆる三分の二条項の問題についてお尋ねしたいと思います。
　私個人的には、政党がクリーンな資金を幅広く集める自助努力、こういうものがもちろんまずあるべきだ、このように考えております。しかし、これが逆に、政党助成のためだけに大がかりなパーティーが横行したり、また企業献金に極端に偏った資金集めを初めとしまして、まず資金集めありき、このようなことになってしまっては立法の趣旨に反しているのではないかな、このように考えておりますが、与党の中でも随分さまざまな御意見があられるようでございますので、この点につきまして、自由民主党そして日本社会党、新党さきがけのそれぞれの提案者の方に簡単に御意見をいただければと思います。
○中川（秀）議員　ただいま委員御指摘がございましたが、政党財政が過度に、度を過ぎて国家に依存をするということは、やはり政党の自由と独立性を侵すことにもなりかねません。また、国民の血税でございます。すべてを、政党財政を国民の血税に依存するということも問題がございます。そのようなことであのような規定が、三分の二というような規定が設けられたわけだ、こう理解をいたしておりますが、御承知のとおり、委員会の質疑の中でも、例えば、目の前にニンジンぶら下げられてとどなたかが御表現なさいましたが、その交付金を満額得るために金集めに狂奔するということやら、あるいはまた新党に不利であるとか、そういった御指摘もあって、三分の二条項は撤回すべきではないか、こういう御意見があったことも承知をいたしております。
　ただ、今、自民党の意見をということでございましたが、与党三党間でも、この点については与党政治改革協議会で何回も議論をいたしました。その結果、まだ政党助成法自身が実施をされていないわけでございます、その実施をくれていない段階で、みずから成立させたもの、つまり明文として規定を入れたものをすぐに改めてしまうということは、いかにもやはり議会として不見識ではないだろうか、いわば朝令暮改ではないだろうか、こういう観点から、少なくとも政党助成法が実施をされたその状況を見て総合的に議論すべきであるという点で、三党は与党の協議会で一致をいたしたわけでございます。その点については三党とも意見の相違はないもの、このように私は理解をいたしておる次第でございます。
○堀込議員　御指摘のとおり、この問題につきましては、例の政治改革の総総会談を経て、与野党の政治改革協議会の中で、今答弁ございましたように、やはり政党に対して一定の、すべてが公費ということはまずいんではないかという御意見もありましたし、それから、まあしかし一方、お金集めばかりする政党にたくさん行くのはどうかとか、あるいは新党に不利だとか、そういう議論がなされまして、結果的にこの三分の二条項が入った、こういうことでありますが、与党の政治改革協議会で、今御答弁ございましたように、これでスタートをさせようという合意になっていることは事実でございますが、実態を見ながら、私どもは、この施行後改めて検討をしていきたいな、こういう考え方を持っていることだけ申し上げておきたいと思います。
○前原議員　一昨日、北橋委員の御質問にお答えしましたとおり、この三分の二条項というものがあるためにパーティーラッシュになり、集めた分の三分の二だけ助成をもらえるというふうなことが明確になってきたことについては、問題意識としては申し上げたとおりでございます。
　ただし、共産党を除く各党で、細川政権のときに政治改革の協議会の中で合意した内容でございますし、また、全くお金のなかったところが一律、何倍、何十倍ものお金をもらうということについての是非もございますので、一度この政党助成というものを発効させた上で、そして問題については直していくというふうな姿勢で我が党としては取り組んでいきたいというふうに思っております。
○茂木委員　おとといの御答弁より随分整合性がとれてきたかな、こんなふうに考えておりますが、新しく入っていく制度でありますので、この時点ですぐに変えるということはもちろん不見識なことであろうと考えておりますが、いろいろな御意見もある、こういうことで、経過を見つつ、私は改廃も含めて見直すべきだと考えておりますが、この点に関して大臣の御見解も簡単にいただければと思います。
○野中国務大臣　御指摘の交付金の限度額でございますけれども、もう委員御指摘のとおり、第百二十九国会におきまして、当時の連立与党と自由民主党との協議に基づきまして法改正が行われた結果設けられたものでありますので、政党は、先ほどお話がありましたように、過度に国家に依存することのないようにするためにこのような改正が行われたと私も承知をしておるところでございます。
　一般的に政党が、委員先ほどお話しのように、財源確保のために自助努力を払うというのは極めて重要なことだと私も考えております。一般論といたしまして、最近、政治資金づくりの一環としてパーティーが行われておるとか、あるいは企業献金に努力がされておるとか、あるいは政党助成を受けるために党の分党など、いろいろな報道が行われておるわけでございますが、それはまさしく、それぞれ政党が今回の政治改革を目指してまいった理念、そして国民の税を、助成を受ける倫理観、そういうところにもとるものであろうと私は考えるわけでございまして、これが、委員がおっしゃいますように、見直すべきであるとの御意見につきましては、法の改正に至った経過を踏まえまして、各党間で十分御論議をいただくべき性質のものであると存じております。
○茂木委員　私の質問の前に冬柴委員の方から大変専門的な御質問をさせていただきまして、時間の関係で私最後の質問にさせていただきたい、このように思っておりますが、こちらに今お並びの与野党の提案者の皆様、本当に政治改革に長年熱心に取り組んでいらした皆さんでありまして、私も政治改革の実現を訴えてこの国会に出させていただいた一年生議員といたしまして、心より敬服いたしておりますが、そこで、一連の政治改革法案が成立に秒読み、こういう段階に当たりまして、この一連の政治改革法案の成立によって、日本の政治がどのような方向に変わっていくと期待されておられるのか、また、くらに何を変えなくてはいけないのか、この点につきまして最後に与野党の提案者の方にお尋ねいたしたいと思います。
○大島議員　私もこの政治改革という問題にかかわって海部内閣の副長官のときからやってまいりました。委員が当選する前からやっておりまして、今ふと考えますと、どう変わるんだろうかじゃなくて、どう変えなきやいかぬだろうかという心構えが必要だと思います。
　私ども自由民主党も十一カ月間野党をやりましたが、責任野党という気持ちを持って国会に向かいました。ですから、国会のあり方一つとりましても、まさに今野党の皆様方が責任野党と、こう言っておられる。まことにすばらしいことを言っておられると思うのです。政策論争を大いにおやりになるとか、まあ国会上のいろいろな問題でどうだこうだというより、むしろそういう国会にしていくとか、選挙自体も金がかからないように本当にみずからが率先してやって、いわば言論の闘いにしていこうとか、そういうもろもろの法案の法趣旨に浴って自分たちが変えていこうということをしないといけないと私は思います。
　ですから、どういうふうに変わるんだろうかという、何というんですか他動的なそういう考え方ではなくて、むしろ、この趣旨に基づいてどう変わろうか、どう変えなきゃいかぬが、これはそれぞれの政党がお考えになって頑張っていくことが肝要であろう、このように私は思っております。
○保岡議員　大島提案者からまことにすばらしいお話がありましたが、私も、いろいろ制度改正をしても、それを生かす命がけで努力をしないと意識改革というのはなかなか難しいと思うのですね。
　それで、これからはやはり政治というものは、新しい制度ができた、そこで新しい選挙制度のもとで権力を競い合うというんでしょうか、戦って権力を求めていくという側面があるのも事実でありますし、また、新しい選挙制度で当選しなければ何もならないということも事実で、そういうことに関心が向くのは、これはやむを得ないと思いますが、しかしながら、なぜ制度改正をして、お互いこんな苦しい思いをして政治改革に挑戦してきたかということをやはり考えて、今大島理森提案者がお話しのように、本当にこれから超党派で議員が新しい時代の政党政治をどうつくり上げていくか、どういう政治を日本が求めているかということを国民と一緒になって真剣に考えて、成果を一つ一つ上げていく努力が待たれているんだと思います。
○茂木委員　ありがとうございました。特に、大島提案者からは大変貴重な御意見もいただきまして、私も肝に銘じてこれから新しい政治づくりに取り組んでまいりたい、かように考えておりますが、この国民注視の中で実現しつつあります政治改革が一日も早く成立しますことを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大原委員長代理　大畠章宏君。
○大畠委員　大畠章宏でございます。
　私も、この政治改革特別委員会に参加をさせていただきながら、約一年半、政治改革の実現に向けて努力をしてきた一人でございます。ここまでやっと来たなという感じを持っておりますが、いろいろと御議論ございますが、いずれにしても、政治は国民の信頼なくしては存在し得ません。
　そういう中で、愛知の参議院議員の再選挙の低投票率の現実というものを考えますと、今日の全般的な選挙の低投票率の傾向を如実にあらわすものかなと、そういう意味では民主政治の危機感というものを強く感じている一人でございます。
　この低投票率の原因については、いろいろと論じられておりますけれども、何七いっても、国民の政治不信が大きいのではないか。その原因としては、もう何遍もこの席でも述べられてまいりましたけれども、ロッキード、リクルート、佐川急便事件など政官業の癒着が原因の、利権にまつわる、政治家を巻き込んだ不祥事であることは、皆さん御承知のとおりでございます。
　昨年、とにかく一月一日からの各新聞のトップ記事から始まりまして、日本国民の政治改革を求める声は大変強いものになっておりまして、その国民の期待にこたえようと、この特別委員会の中でも与野党の立場を乗り越えて努力されてきました関係者の皆さんに心から敬意を表したいと思います。
　しかし、結果として、私自身求めてきたものの姿どおりになっているかというと、ずばりそのとおりになってきたとは言いがたいところもございます。例えば、企業献金の全面禁止の問題ですとか、あるいはまた戸別訪問の解禁の問題ですとか、いろいろありますけれども、結果として、今日国民の求める政治改革の方向に一歩一歩着実に進んできたことは事実だろうと思います。
　そういう中で、ここまで関係議員の皆さんから既にいろいろと質問をされておりますが、重複を避けまして、私は、政治腐敗防止といいますか、腐敗防止関連に的を絞って何点か具体的な事例も含めて提案者の皆さんにお伺いしたいと思います。
　その具体的な事例に入る前に一つ、地方自治体の関係者の皆さんから、今回、政治改革関連法案が成立をしたわけでありますが、不在者投票のやり方について、どうやったらいいんだろうか、そういう疑問も投げかけられております。と申しますのは、新しい方式によりますと、投票用紙には候補者の名前が印刷されていること、あるいはまた政党の名前も印刷くれていて、その中から選ぶことになっておるんですが、実際問題、選挙期間中の不在者投票を行う場合に、そういう資料が準備できないんじゃないかという声もございまして、ここら辺、一番最初に自治大臣の方から、新しい制度に伴う不在者投票のやり方について整理をして御答弁をいただきたいと思います。
○野中国務大臣　委員御指摘のように、今回の法改正によりまして投票は記号式投票によることになったわけでございます。しかし、法の四十九条の一項によりまして、ただいま御指摘になりました不在者投票につきましては、従来と同様自書式投票になるのであります。また、現在、告示日当日の不在者投票につきましては、都道府県の選挙管理委員会がその日の立候補届の受理状況を定期的に市町村選管にファクスで通知すること等によりまして、選挙人に既に当日立候補された方の氏名がわかるように、投票に支障がないように便宜を図っていっておる次第であります。
○大畠委員　今回のこの当委員会でもいろいろ細かなところを詰めますとまだまだ不明な点もございますので、ぜひ各地方自治体の関係者の皆さんが戸惑わないように、十分に自治省としても関係の方の御意見を賜りながら明確にしていただきたいと思います。これは要望でございます。
　それでは、具体的な事例に対する御質問をさせていただきますが、最初に、私も先ほど冒頭に申し上げましたとおり、愛知県の参議院の再選挙の件でございますが、この低投票率の傾向といいますか、言ってみれば参議院の再選挙でありますからまさに小選挙区制的な意味合いもありましたけれども、全有権者の約四三％しか投票所に足を運ばなかったというこの事実に対する両提案者からの御見解といいますか認識をお伺いしたいと思います。
○堀込議員　先生には、私どもの党内でも本当に政治改革にずっと御努力をいただいて、前段御表明ございましたように、政治不信の根絶あるいは政治への信頼の回復のために大変御努力をいただいたことに敬意を表するわけであります。
　今御指摘ございましたように、愛知の選挙を初め大変投票率が下がっているという実態について、私どもは政治に携わる者として非常に憂慮せざるを得ないし、こういう傾向をどうするかということについて、まさに抜本的な方策を講じなければならない。そのためにも、この政治改革法案をしっかりと仕上げて、そしてこれが目指すべき中身をやはり充実をさせていくという努力が今後なされなければならないだろうし、今後また国会改革や地方分権やいろいろな改革も引き続いて努力がされていく必要があるのではないか、このように考えるわけであります。
　あわせて、政党本位の選挙になりますから、各政党も、きちっとみずからの政策を明確にしながら国民に争点を明確にする、政党としてのさまざまな責任を果たす自助努力が求められているのではないか、このように考えている次第でございます。
○保岡議員　この数年来政治改革を進めてまいりまして、一つの大きな成果を今手にしようという最後の段階に入っております。お互いの土俵である選挙制度というもの、出発点である土台を根本から変えて新しい政治をつくっていこうというのでありますから、相当みんなが苦しみ、痛みを伴う状況になるわけですが、こういう機会に本当に腹を据えて、新しい時代の政治をつくる決意を国民に示していくということが今ほど重要なときはない。
　そういった意味で、一連の政治改革を進めながらも、一方で、最近の地方のゼネコン汚職に至るまで、ずっと政治腐敗が政治改革を進めていく中でも連続して起こっておりました。そういうことなどを考え合わせると、だんだんヘドロが沈むみたいに政治不信が社会の根底に根強く住みついてしまう、こういうようなことになってはいけない。そういう結果が投票率の低下や地方における地方議員の定員割れなどにつながっているんじゃないだろうか、また政治への無関心が進んでいるんじゃないかということをとても危惧する者の一人で、委員の御指摘に本当に心が痛む思いがいたします。
　そういうものを、次の時代に本当にすばらしい日本をつくっていくためには、そこを国民に本当に理解していただける信頼を確保するというのがまず土台でございますので、お互いに政治改革の道を今堀込提案者がお話しのように積み重ねていかなければならないと思っております。
○大畠委員　それでは、具体的な選挙違反といいますか事例に対する認識と対応についてお伺いしたいと思いますが、最初の事例は、実は私、この質問に立つに当たって選挙違反関係の新聞の切り抜きを国会図書館からいただきましたら、せいぜい十枚くらいかなと思ったらごっそり来まして、改めてびっくりしました。これも昨年の七月の総選挙の事例でございまして、随分あるものだなと思います。
　特に、その中でもちょっとお伺いするのは、地方議会議員の逮捕者が大変ふえました。この集計によりますと、ちょっと中身を見ますと、「今回の総選挙では公職選挙法違反で六百十人が逮捕された。このうち買収が五百八十三人と全体の九六％。逮捕者数は前回の八百四十五人に比べると、二百三十五人も減少している。ところが、逮捕者のうち地方議員は百六十五人に上り、前回の百九人に比べ、大幅増。」ということで、都道府県会議員四人、市会議員七十二人、町議七十八人、村議十一人ということで、地方議会議員の方が逮捕されました。
　それに、ずっとさかのぼって、どなたを応援したかということで調べてみると、当選された衆議院議員が三十七人、落選された候補者の方の関係者が三人、こういうことになっているのですが、これは両提案者にお伺いしますが、この者は、次回もしもこういうふうになりましたときには、これは連座制の対象として、この関係した議員、当選者三十七人とかは失格することになるかどうか、これをお伺いしたいと思います。
　　　　〔大原委員長代理退席、委員長着席〕
○大島議員　昨年の選挙違反事例が新法の適用についてどうなるか、こういうことだと思いますが、今回の連座制は選挙浄化の努力を怠った公職の候補者等に対する制裁という性格を有しているのは御承知のとおりでございます。したがって、そのようなことから、問題となる選挙で組織的選挙運動管理者等が買収等の選挙犯罪を犯したときに、その選挙で浄化の努力を怠った場合にその公職の候補者等の当選の効力を保持させることを許さないのが今回の連座制の重要な柱でありますので、私は、かなり有効に働くのじゃないか、このように思います。
　ですから、具体的にそれらの事例がいろいろ違うだろうと思うのですよね。だから、一概にどうだとは言えませんけれども、そういう事例に即して考えなきゃなりませんが、地方議員は、先生も御承知のように、それぞれ、我々の国政の選挙であればその選挙母体の中で相当な高い地位を占めているわけですから、そういうことを踏まえればかなり有効に働くのではないかなと思いますけれども、具体的にはその事例、事例によって判断をしなければならぬ、こういうことだと思います。
○保岡議員　この新しい連座の選挙運動管理者というものは、恐らくその系列議員のもとで組織的に選挙運動をやっている場合が多いだろうと思います。そうなりますと、系列議員の幹部数人が、ある衆議院候補の応援をその組織を通じて広めていくというようなこと、あるいは組織外に運動を展開するというようなことをやっていて、その系列の議員あるいはその手足になって参謀格で一緒にやった者などが違反を連ねれば、それは候補者と意思を通じていたかどうかという事実関係も当然必要なんでございますが、恐らく系列の議員に選挙運動をお願いして、その場合には相互に選挙運動をすることについての意思の連絡もある場合が多いんじゃないかなどを考え合わせると、今大島提案者が言われたように具体的な事実に即して結論を出さなければ一般的には言えないことだと思いますけれども、本新連座制に係る事案になる可能性の高い事案じゃないだろうかと思います。
○大畠委員　本当に一つ一つの事例をよく調べてみなければなりませんが、今両提案者からはかなり高い確率でそういうケースに、いわゆる当選無効ということになる可能性は大きいんじゃないかという話がございました。
　特に保岡議員のおひざ元の記事も随分ございまして、大変だなという感じをすごく持っております。だから、保岡議員がこの腐敗防止について非常に熱心に、非常に高い関心を持って今回も法案をまとめられたというのは、本当に私は敬意を表したいと思います、逆にですね。新聞記事でありますが、選挙でどっちが勝つかとかいうことで賭博が行われているとか、タクシーの運ちゃんから聞いたけれども、かけるものはブルドーザーとかトラックとか家財なんかも入っているという話も出ています。
　いずれにしても、私自身も政治の世界へ入っていますが、とにかく各地方では大変な状況だということで、今回の腐敗防止法、連座制も含めて、これは関係する選挙関係者の皆さんにも、そういうことでこれを契機にもうこれはやめよう、とにかくそういうことは一切やめようという意識を持っていただくためにも、今回の連座制の強化というものは高く評価をしたいと思います。
　もう一つ事例がございますが、いわゆる選挙時になりますと突然テント村ができて、前も何か御質問がありましたけれども、テント村ができて、そこに言ってみれば選挙レストランと称するものができて、そこにバスがどんどん着いては中に吸い込まれていって、いろいろお話を聞いたりごちそうを食べたりしてまた戻っていただくということが具体的に見えているわけですね。
　これも一つの政治活動あるいは選挙活動ということで見れば見られないこともないのですが、この俗称選挙レストランと称するものが、万が一この新しい選挙制度になった場合に、行ってもいい事例と行ってはまずい事例と、どういうふうに仕分けをしたらいいのか。このいわゆる選挙レストランと称することについては、御存じの方も御存じでない方もおられると思うのですが、一般に報道されているそういう事例に対しては、この新しい法の適用に当たってどういう解釈をくれているのか、両提案者にお伺いしたいと思います。
○山崎（拓）議員　いわゆる選挙用レストランの問題でございますが、これが供応に当たるかどうかということが本法案との関係では最初のポイントになると存じます。
　その点は、いわゆる選挙事務所における選挙運動員に対する食糧の提供に関しましては、法的な定め、限度として定めがございますので、それに照らしまして、それを超える、過度にわたるものについて、これは供応に当たるのかどうか、そういう判例は私はちょっと存じませんが、そういう点が一つのポイントになるのではないかと思います。
　したがって、現行法においてどうなっておるのか、あるいはそれが摘発されたケースがあるのかどうか、その点を自治省から答えさせます。
○佐野（徹）政府委員　摘発関係については私ども所管でもございませんので、ちょっと答弁は遠慮させていただきたいと思います。
○野中国務大臣　今お話しのようなことが仮に法改正後あるとするならば、警察といたしましては、不偏不党、厳正に対処するものと存じております。
○大畠委員　この問題については、多分保岡委員の方でも同じような御意見だろうとは思うのですが、この問題についてもはっきりと、もうそういうことはできないんだと。これは有権者に対して、そんなことをやったら、そういうことをやって当選してももうだめなんだということを、逆に明確にしてしまった方が私はいいのじゃないか。もちろん法律できちっと調べなければなりません。それは、警察の方でも事態を明確にしながら法に云々というのですが、もうそういうのはあちこちで見聞きしていますから、新しい選挙制度になったのでもうこういうことはできないんだ、こういうことを逆に私たち立法府の者が明確に意思表示をすることが、お互いにそういうむだな、むだと言っていいと思うのですが、むだなお金を使って不可思議な選挙合戦にならないためにも私は必要だと思うのですが、その点、非常にその状況を十分に認識しておられる保岡議員にちょっと一言お願いいたします。
○保岡議員　私は昨年の本会議でも、自分の選挙を通じて地獄を見る思いがしたと、こういう選挙を続けていると、選挙区はもちろん、自分が何のために政治家になっているのか、原点に立ち返って疑問に思うというぐらい苦しんだということを申し上げました。やはり激しい政治でありますから、通るか通らないかとか、あるいは政権をとるかとらないかとか、政治にはそういう戦いの部分がありますので、やはりうっかりすると節度を超えてお互いに競争して、選挙費用の負担に耐えかねるという状況になるというのも事実でありましょう。
　そういった意味で、本当にこの中選挙区制度から新しい小選挙区制に移行するに当たり、今大畠委員が言われますとおり、徹底した浄化努力を政治家がするんだという決心をして、恐らくこれから政党中心の選挙をやって、お互いは政党の名を背負って小選挙区で党の代表として戦うことになりますが、その党の姿勢としても候補者の姿勢としても、もう一切選挙違反は出さないと決心をしたんだ。同時履行でみんなが宣言して、公正な選挙をできるようにスタートに立たなければこの制度をつくった意味はない。それだけ今回導入した連座制度というものはお互いに大変な義務と責任を負わすものであるということを申し上げたいと思います。
○大畠委員　ほかにも、例えば炊き出しですとかあるいは一万人を集めた出陣式、これも大変なコストがかかります。その一万人の方々に来ていただくのに、バス代は一体どういうふうになるのか。それから、鉢巻き一万本配っても、一本百円とすれば百万円ですから。さらには、ジュースを一万人に配って、これは今一本百十円で売っていますが、まあ少し安くしてもらって九十円としたって九十万かかるわけですね。そういうことを考えますと、そろそろそういうお互いのやり方について、明確にもうそういうシステムをやめようということを、私ども立法者が、立法府がきちっとそういう意思表示をしていくことが私は大変重要ではないかと思います。
　それから、次の事例といいますか、まあ余り事例ばかりやっているとあれですが、もう一つは、連座制を適用したとしても、選挙違反といいますか、選挙にまつわる裁判というのが非常に長くかかるとせっかくの新しい制度がうまく生きないんじゃないかということで、百日裁判制度等がありますが、この選挙にまつわる裁判の促進についてどういうふうに両提案者は考えておられるか、この点についてもお伺いしたいと思います。
○大島議員　百日裁判の規定をつくって以来、平成元年から五年までの実例を見ますと、第一審が大体百十九日ぐらいかかっております。それから、高裁が二百六・五日、最高裁が八十・一日、三審制度でいきますと四百五・六日ということで、かなり司法当局も大変な努力をしていただいております。
　連座の問題は、加重罰と私どもの案との違いがあるわけでありますが、早く決めればいいという法趣旨ではむしろないのだろうと思うのですよ、法の目的が。先ほど先生がお話しくれたように、何回もここで答弁しておりますように、候補者及び候補者たらんとする者の最大の注意義務を喚起するということが大事だと思います。
　よしんばそれで刑が確定をいたしますと、それ以後五年間ももう立候補することができないという非常に重い規定でございますから、そういう意味では、連座制の適用の手法もできるだけ早く決定すべきだというふうな御趣旨はわからなくはございませんが、なお司法当局もこのように努力をしていただいておりますし、私はそういう意味で、連座制のこの問題と裁判決定を早くすべきだというのは、一体としてそうあるべきだということに対しては、必ずしも一〇〇％そのとおりですねということは言えないということを申し上げたいと思います。
○大畠委員　趣旨はよくわかりました。
　ただ、ずっと延びちゃって、判決がおりる前に次の選挙が始まっちゃって当選しちゃったということで、前回の当選についてはもうそれはチャラにするというような話にならないように、やはりきちっとそこら辺は認識をしながら司法当局にもやっていただきたいなと思います。
　最後の質問にさせていただきますが、これは事例ではございません。政治資金規正法等に基づく選挙運動費用収支報告書とかあるいは政治資金収支報告書というものを提出することになっておりますが、これを市民がチェックするときにコピーができないという不便性があるのですね。いろいろなことがあると思うのですが、私は、今日本でも情報スーパーハイウエー構想があったりなんかしている時代に、見せるけれどもコピーしてはだめだというのはもう時代おくれだと思うのですね。そこら辺、保岡委員並びに提案者からそれぞれ御意見をいただきたいと思います。
○茂木議員　お答えさせていただきます。
　政治資金の透明性をさらに高めていく、それから時代認識も変わっている、このような点につきましては重々承知しているつもりでございます。そこの中で、現状の政治資金収支報告書を閲覧、メモはできるけれどもコピーはできない。考えてみますと、つまり見たい人には基本的なオープンさ、それから平等のアクセスというのは与えられている。しかし、ここでこの上にコピーまで可能、こういうことになりますと、委員会の席ですので慎重に言葉を選びたいと思うのですが、さまざまな使われ方が考えられると思いますので、その点も十分に検討した上で対応すべき問題だと考えております。
○中川（秀）議員　この問題につきましては、政治改革与党協議会、自民党、社会党、さきがけ三党の機関でございますが、ここでも大変熱心に議論をいたしているところでございまして、検討の上、何とか今臨時国会中に結論を得る、こういうことにいたしているところでございます。
　ただ、問題は、自治省、中央選管、この所管をしている、届け出ている政治団体だけで六千、地方都道府県選管に届け出ている政治団体で六万二千、約七万近い政治団体が全国にある。しかも、御承知のとおり、新しい政治資金規正法が施行になりますと、五万円超の政治資金については、これを届け出て公開しなければなりません。今までの百万円超から五万円超にその公開基準が引き下げられることは、委員御案内のとおりでございます。そういたしますと、収支報告書そのものが大変膨大な量になる、そういう可能性がございます。
　したがいまして、複写の不正な利用あるいは不当な利用というものに対する懸念もございますけれども、それ以上に、その写しの作成に対応する自治省あるいは各都道府県選管の例えは人員配置あるいはまた複写機の設置や報告書の保管場所、そういった体制、予算措置がどうなるかということをやはり厳密に検討を加えていかなければならない、こういう問題があろうかと思うわけでございます。また、費用の徴収方法、さらにはこの準備期間も相当要るのではないか、こういうような体制側のこともございますし、そんなことをやはり相当突っ込んで議論をしないと、実際なかなか結論を出すのは難しいのではないか。
　こういう感じも多少私どもはいたしておるわけですが、いずれにしても、今国会中にそういうことも含めて協議をしようということに相なっておるところでございます。御趣旨はよく理解をしております。
○大畠委員　コストの面もございますのでいろいろ難しいかもしれませんが、必要とする人にそれは負担してもらうとか、そういうことも考えながら、ぜひ善処していただきたいと思います。
　両提案者の熱心な答弁に対して心から御礼を申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○松永委員長　三原朝彦君。