Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水戸将史君　いろいろと非常にこれはもやもやとしている問題でございまして、いきなりというところもあるかもしれませんけれども、やはり今回の自衛隊改正法だけでは同じような事案が起こった場合には日本人の残念ながら生命は守れない、守ることはできないということは、やはりこれは私は残念なことでありますし、また更に一段深めて、これは議論を深めて、いろんな形で国会として、やっぱり日本人の生命、財産を守るのは政治の最大限の使命であるということを自覚をしていただいて、更に一歩、もう一歩進めていただきたいと思っております。
　時間もありませんものですから、非常に、尖閣の問題も出ておりました。
　今、尖閣列島をめぐる中国との様々なトラブルが発生をしております。日増しに挑発行為がこれは常態化をしているという状況でございますけれども、中国の一部の報道では、中国の国家測量地理情報局の幹部が尖閣諸島に測量隊を派遣、上陸させて、そして標識を設置する意向を示されたとこれは報道されておりますけれども、この事実関係はいかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　中国国内の報道によれば、本年三月、李朋徳国家測量製図地理情報局副局長が、適切な時期に尖閣諸島に中国側の人員を派遣する可能性がある等の発言を行ったと承知をしております。
　この尖閣諸島は我が国固有の領土であることは歴史的にもまた国際法上も疑いのないところであり、中国側が測量等を行う必要も理由もありません。報道が事実であるとすれば全く受け入れられないと考えております。そして、中国側に対しては、既に三月十三日に外交ルートを通じて申入れを行い、このような我が国の考え方を明確に伝えております。
○水戸将史君　事実であれば本当にゆゆしきことであるということはもう同感でありますが、備えあれば憂いなしとよく申します。
　これからのことについて日本政府としてどう対応していくかということになりますが、例えば、自衛隊法を改正して、自衛隊の通常任務の一環として領海警護をできるような法改正をすることも一つの考え方でありますし、また、そもそも昨年の年末の総選挙では、自民党自らがその公約として、総合政策集の中において、やはり尖閣を守るために公務員の常駐も検討すると、これは高らかにこれをうたっているわけでありますね。
　総裁として、総理として、日本のこの安全を守るお立場として、この領海警護、そして尖閣に対する公務員の常駐について、これを実現する方向ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国の固有の領土を守るために様々な努力を重ねていくのは当然のことなんだろうと思います。法令の整備もその一環だろうと、こう思うわけでございますし、予算の措置も既にしているところでございます。
　そこで、公務員の常駐を検討するということを総選挙においてＪ―ファイルに書き込んでいたわけでございますが、まさに我々は常にそれは選択肢の一つとしてずっと検討していると、こういうことでありますが、常にそれは選択肢の一つであるということは申し上げておきたいと、このように思っております。
　また、自衛隊法の改正等については党において今様々な議論がなされているわけでございますが、今具体的にということは、まだそこまでは考えていないということでございます。
○水戸将史君　余り不安をあおることははばかりますけれども、仮にあのような、香港の活動家があれよあれよという間に上陸しちゃったという過去の苦い経験もあります。仮に、今言ったような、中国の政府関係者が上陸をしてしまう、また、あのような警護隊がそのまま威嚇をして上陸をしてしまう、そういうことになった場合に総理としてそれは責任を持てるのかという立場がある。万が一上陸された場合に、武力をもってこれを追い払うということは、自衛権の行使としてこれは容認されますか。
○国務大臣（小野寺五典君）　仮説に基づく質問ということは差し控えさせていただきますが、一般論として言えば、我が国に対する急迫不正の侵害が発生するなど、いわゆる自衛権発動の三要件が満たされる場合には、我が国は自衛権を発動するということは言うまでもありません。また、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も我が国の固有の領土であり、領土、領海、領空は断固として守り抜くという決意の下、私どもとしてもしっかり警戒警備に万全を期しているところであります。
○水戸将史君　最後になりますけれども、やはりいろんな、もちろん未然に防ぐことができればそれにこしたことはないんですね。
　一つの方法として、我が国が領有権を主張しております尖閣、竹島、北方領土、いろいろな形で歴史的にも国際的にも我が国固有の領土だと言っているわけでありますので、やっぱり学校教育とか国際の広報を通じて国内外に知らしめる、またさらに、それに対して積極的に予算を上積みしてやっていく必要があると思うんですけれども、こういう未然のいわゆるその他対応措置について、政府としてもっともっと本腰を入れてやっていただきたいことを強く要望しながら、その決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（石井一君）　それでは、時間が来ておりますので、簡潔に。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のとおり、我が国の領土を取り巻く情勢につきまして、国際社会の正しい理解を得るべく対外情報発信強化していくこと、誠に重要だと考えております。総理大臣、そして私、外務大臣、また各国駐在の大使等による外国メディアのインタビュー、記者会見、寄稿等の実施、有識者への働きかけ等を通じまして、国内外への積極的なかつ効果的な発信に努めております。
　この結果、外国メディアからこの我が国の領有権に関する法的主張や情勢に対する冷静な対応ぶりに対しての支持、理解を得る等、一定の目に見える成果が出ていると考えております。本年度予算要求におきましても、外務省としましても領土保全対策関連予算八億一千万を要求しております。
　引き続き、様々な手段を検討しながら、積極的で効果的な広報、努めていきたいと考えております。
○委員長（石井一君）　それでは次に、舛添要一君の質疑を行います。舛添君。
○舛添要一君　今日は安倍総理と安倍政権の防衛構想について議論をしたいと思いますが、その前に、本日の極めて異常なこの国会の状況、大変残念であります。この点について私の見解を述べさせていただきたいと思います。
　我々はみんな原点に戻る必要があると思っています。この国会を一日開けると国民の税金二億円使っているんですね。それだけの重みをみんな感じて国民の代表として仕事しているのかどうなのか。
　それから、私は、民主主義というのはルールだ。独裁に民主主義は負けない、民主主義が独裁者に座を譲らないためにルールを守るということが基本にあるわけです。ですから、その重みをもう少し考えていただきたいというふうに思います。
　そして、国益のために我々はみんな働いています。しかし、自らが日にちを設定した川口委員長が、その日に海外にいて委員会を開かないということを超えるだけの国益にかなうことを中国でおやりになったのなら、それは御本人が国民の前に説明する責任があると思います。私は少なくともその説明は受けておりません。そして、伝えられている報道によっても私は納得をいたしておりません。
　そこで、外務大臣、先ほどお答えが二転三転しておりました。最初、川口さんの訪中について知らないとおっしゃった。それから先ほど秘書官が来て、事務連絡は受けていると言った。
　そこで、たまたま私は、一月前に私も議員外交で中国に行ってきた。その内容は、野党でありますけれども国益にかかわりますから官房長官のところにお伝えをした、そしてこの予算委員会でも総理に質問する形できちんと皆さんとともに共有したのは同僚の皆さん覚えていらっしゃると思います。
　そして、外交の現場を多少でも知った者は分かりますけれども、私が幾つか質問します。事前通告がありませんから、その答えを理事会に外務省の方から出していただくようにお願いいたしますので、後ほど取扱いを委員長にお願いいたしますが。
　まず、川口環境委員長から外務省に対して、今回の訪中について便宜供与依頼があったのかなかったのか、これが第一点です。第二点、要するに、私は野党の一議員ですけれども、一月前に北京に行って中国の要人と会談しました。公表していいのは、唐家センさんと一時間半にわたって会談しました。当然、中国側も通訳を付けノートテーカーも付けますけれども、日本側の通訳、日本側のノートテーカーがいないと外交交渉になりませんから、相手にこう言ったじゃないかと言われたら終わりですから、だから基本的には、元外務大臣ぐらいの重い方が行かれるときには在北京の中国大使館が通訳なりノートテーカーを付けるはずです。付けたならば、その内容は公電として大使から外務大臣に行っているはずです。それは先ほど事務連絡と言ったけれども、何月何日北京発で外務省に着いたかどうか、それがマル秘公電でなければその中身はどうであったか。
　こういうことは私が質問しなくても、これだけ大事な、例えば、楊潔チ元外務大臣と言ったけれども、国務大臣です。戴秉国さんの後の国務大臣で、副首相クラスなんです。この方と会って重要な話をしたならば、それは総理にお伝えするなり、こういう予算委員会、外交防衛委員会で議論をするだけの価値があればそれはいいですよ。だけど、今言ったようなことについて、きちんと説明を外務省にしていただきたい。それは川口環境委員長本人がなさればいいんですけれども。今じゃなくていいです。ちゃんと聞いていてください。秘書官出てこないで。外務大臣に話しているんだから。
　ですから、そういうことについて、後ほどでいいですからきちんとやって、それで本当に、先ほど言った一日に二億円の税金を使って開いている国会の、国権の最高機関の国会、委員会制ですから、委員長の重みがいかに重いかというのは、私も外交防衛委員長をやりましたからよく分かっておりますよ。ですから、そういうことをきちんと説明できないならば、これは国益のためにやったということは、国民や我々同僚国会議員に対して説得的ではないと思いますので、その説明を是非やっていただきたいというふうに思います。そうじゃなければ、国会がいかに重いかということなんで、私は、川口委員長の責任もあれば、そして、これ議運で決めてきちんとしたルールを守ろうと言ったことを、ルール違反がいいですよということを決めた参議院の自民党の執行部にも問題があると思います。是非、総理、副総理、政権党としての矜持というのがあるはずなんです。
　そして、あしたの十時に参議院の本会議が既に設定されております。ですから、これはもう単純な数の計算ですから、結果がどうなるかはお分かりになると思いますから、私は、せっかく経済政策含めていい政策をやり、私は野党ですけれども、安倍政権がいい政策出せばそれは賛成する、予算案でもいいのがあれば賛成する。しかし、今回は、良識の府の参議院でこういうことをやっちゃいけないんです。ですから、何としてでも民主主義というものを守るために、こういう基本をしっかりするということをやらないと、せっかく安倍総理がいい政策をなさっても、こういうことから国会運営が行き詰まってくるというようなことになれば、私は大変な問題になると思いますから、安倍政権のためにも、是非、自民党の良識のある方々の御決断を願いたいというふうに思います。回答は要りません。私の今所見を述べさせていただきました。
　さあ、そこで、防衛構想について本来の質問に入りたいと思います。
　私は、昨年、一年前に当時の野田民主党政権に、首相に対しまして、平成二十二年の防衛計画大綱に定める動的防衛力というのは何なんだという質問をしました。防衛力に静的も動的もないはずなんで、その前は基盤的防衛力ということで、基盤的というのはもう基本的なことをしっかりやろうというので、これは意味があった。時代が変わりました、だから動的になりましたということなんですけれども、せっかく政権交代をして安倍総理になったわけですから、じゃ安倍政権はどういう防衛構想でやるのか。
　これは自民党の国防部会でいろいろ議論なさっていると思いますけど、伝え聞くところによりますと、動的に機動を加えて動的機動防衛力とか、それから強靱な防衛力というような言い方をしようということなんですが、これは総理でも防衛大臣でも構いません、どういう方向でやっているのかということをまず御説明いただいて、それから総理の見解も伺いますけど、その前に、委員長、私が先ほど申し上げた、外務省に対して公電云々についてきちんと回答してくれということを理事会で取り扱われるように、まずよろしくお願いします。
○委員長（石井一君）　一言申し上げます。
　非常に正当な御主張のようにうかがえますので、外務大臣におかれましては、舛添委員の要請にこたえて、それなりのアクションを取っていただきたいと御要請しておきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　今御指摘ありました、与党内におきまして動的機動防衛力や強靱な防衛力という議論が出ていることは承知をしておりますが、私ども防衛省といたしましては、現下の状況、大変、安全保障環境変化をしておりますので、平成二十二年の防衛大綱における考え方をどのように検討するかということで、現在、防衛省内におきまして、防衛副大臣を委員長としまして防衛力の在り方検討会を現在まで十三回開催しております。これは、内外情勢、あるいは今自衛隊が求められる機能、あるいは情報、サイバー、宇宙、あるいはＢＭＤ対応、インテリジェンス、様々なことの分野において今検討している最中でございます。
○舛添要一君　安倍総理、私はむしろ、この基盤的防衛力というときの意味はよく分かるんですよ。だけど、これだけ大きな国になって、周辺で、北朝鮮は核ミサイルを放とうとしている、それから中国は特に海軍の軍拡をやっている、そういうときに余り形容詞を付けて何々的防衛力とかいうよりも、本当に普通の国の持つべき防衛力はこうだということをやった方がいいと思うんですが。
　ちょっと、民主党政権のときも自民党と違うところを見せようと思って動的ってやった。だけど、もうそういう言葉の遊びって言ったら失礼なんですけど、今御説明、防衛大臣、きちんと説明していただいてありがとうございました。是非、内容についてむしろきちんとやっていただきたいと思いますが、総理の御見解はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的には防衛大臣から答弁したとおりでございますが、まさに舛添委員の御指摘のように、かつては冷戦構造の中において我が国の担うべき役割というのはある意味限られていたわけでございますが、今この安全保障環境が大きく変わりまして、むしろ大変厳しく変わっている中において、これはかつての基盤的防衛力構想的な、これは確かに形容詞の問題ではないですが、外的状況がどう変動しようとも最低限こうですねということではなくて、やはりある程度この変化に対応するものでなければならないと、こう思っております。
　中国も、二十三年間で三十倍に防衛費を増やしている、特に海洋戦力を増やしているところに着目をしなければならないわけでありまして、この中において、国民の生命、財産、そして領土、領海をしっかりと守るべく強化をしていく。そのための具体的な内容については今与党で議論をしているところでございますが、本年中にしっかりと結論を出すべく検討を進めていきたい。その際、今、舛添委員がおっしゃったような観点からもしっかりと議論をしていくことが必要であろうと、このように思っております。
○舛添要一君　かつて、例えばＦ15のような戦闘機を持つときでも、専守防衛だということで足の短いのしかわざとに持たせなかった。それから空中給油機を入れるような形で少しずつなってきたんですが、しかし、一つ問題にしたいのは敵の基地の攻撃能力を持つのか持たないのかということでありまして、今インテリジェンスの機能は極めて優れています。我々も衛星を上げました。アメリカも持っています。それで、明確に日本を標的にして攻撃能力のある兵器、ミサイルのようなものが設定された。さあ、そこまで分かっていて、よく言うように、座して死を待つことはいたさないというのが政府の見解だと思いますけれども、そこまで分かったときにどうするのかと。
　私は、この基地攻撃能力の保有ということについてもそろそろ議論すべき時期に来ているんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今、先生よく御存じだと思いますが、いわゆる敵基地の攻撃能力というのは、憲法との関係において、政府は従来から、法理上の問題としては、他に手段がないと認められるものに限り、敵の誘導弾等の基地をたたくことは憲法が認める自衛の範囲に含まれるというような解釈を取らせていただいております。
　現在、このような役割については日米同盟の下に米国に担っていただいておりますが、今後、様々な国際情勢の変化を踏まえ、国民の生命、財産を守る上で、私どもとして様々な検討をしていくことが必要だと防衛省としては考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　つまり、今、小野寺大臣が答弁したように、盾は自衛隊が担い、そして矛は米軍と、そしてこれを両方合わせて抑止力としているところでございますが、それが果たして抑止力として十分なのかということでございます。
　抑止力とは、つまり攻撃をしたら痛い目に遭うよ、そもそも攻撃することは考えない方がいいという状況をつくっていくことでございますが、彼らが、もしこの矛を米軍がこういうケースでは使わないんではないかという間違った印象を与えることはあってはならないわけでございまして、そこで、今まさに日本を攻撃しようとしているミサイルに対して、米軍がこれは攻撃してくださいよと、米軍の例えばＦ16が飛んでいって攻撃してくださいよと日本が頼むという状況でずっといいのかどうかという問題点、課題はずっと自民党においても議論をしてきたところでございます。
　しかし、これは国際的な影響力もございますので慎重に議論をしなければならないわけでございますが、言わばこの抑止力をしっかりと維持をしていく上において、相手に、これはやはり日本に対してそういう攻撃をすることは自分たちの国益あるいは自分たちの国民の命にも大きな影響力があると思って思いとどまらせるようにするという、抑止力を効かせる上においてどうすべきかという議論はしっかりとしていく必要があるんだろうと、このように思っております。
○舛添要一君　次に、南西諸島や尖閣の問題含めて、島、島嶼の防衛能力を強化すべきだというふうに思います。中国は、Ａ２ＡＤ、アンタイアクセス、それからエリア・ディナイアルということで、とにかく自分たちの領域と決めたものを守っていくという形で、それこそ、横須賀の基地だってこれはアンタイ、ディナイアルのカバーする範囲に入っているわけですから。
　そこで、民主党政権の下でも防衛省が大変努力して情報収集能力その他の能力を上げてきたことは大変結構だと思いますけど、さらに、それに加えて、まさにだから機動力というのを入れたんでしょうけれども、陸上兵力を輸送して例えば尖閣を守るというような事態が来ないことを期待しますけど、来た場合に、そういう輸送能力を含めて十分準備をしておかなければ、これは我が国固有の領土、領空を守れないと思いますが、その点はどういうふうに防衛省として対応なさっているのか、簡潔にお答えください。
○国務大臣（小野寺五典君）　一般論として、島嶼防衛ということになると思いますが、これは、迅速かつ機動的に初動態勢を行う部隊としまして西方普通科連隊というのを新しく再編をいたしまして、現在、米国海兵隊との共同訓練、これを行って、ボートからの上陸等の高い機動能力を持つ、そのような準備をしておりますし、また、装備にしましても、例えば海自の輸送艦に搭載することができるという形としてＬＣＡＣ、あるいは今回の予算の中で今御審議いただいておりますが、水陸両用車の参考品、これ等を購入するための経費を計上させていただいております。
○舛添要一君　私はアメリカで実際に軍の演習を何度か見させていただきましたけれども、海兵隊の機能というのはやっぱり非常に優れたものがあって、陸海空の機能を全部持っている。ここにまさに機動性があるので、海兵隊を日本が持つかどうかというのは別問題としても、少なくとも海兵隊的な機能を今からの日本の自衛隊が持たないと十分に我が国の領土を守れないと思いますけれども、そういう認識については総理はいかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いわゆる島嶼防衛について言えば、海兵隊的な機能を我が国が備えていく必要性についてやはり議論していかなければならないと、このように思います。
○舛添要一君　先ほど水戸議員の質問にもありましたけれども、最後の質問なんですけれども、日米安保体制の強化ということを考えれば、やっぱり集団的自衛権というのは、持っているけれども行使できないんではなくて、やはり行使するという形で政府の解釈を変えるということが一つの解決法だと思います。すぐには憲法改正というわけにはいかないでしょうから。
　ですから、是非、同盟国として相互に協力し合うという観点から、この集団的自衛権の行使についてもしっかりと安倍内閣の下で検討して、早急に政府解釈を変えるなり、いずれは憲法改正ということになると思いますけれども、そういう方向で御努力なさるのかどうなのか、御答弁願いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、国民の生命、財産、領土、領海を守っていくという義務があるわけでございまして、その中において、今までの解釈でいいのかどうか。守るためには、日本一国では守れないわけでございまして、アメリカの同盟関係において、先ほど盾と矛というお話もさせていただきましたが、その中で、守っていく上において今の解釈でいいかどうかということを今御議論をいただいているわけでございますが、この議論をしている以上、検討していただいた上において結論を得て、その上において対応を考えていかなければならないと、このように思っております。
○舛添要一君　行政権を我々国会がきちんとチェックしていくのは、この国会審議を通じてであります。私たちは言葉を通じて政治をやっていく、それが国会議員の仕事だというふうに思っております。そして、先輩たちが営々と築いてきたルールというものをしっかり守った上で、正しい国会、とりわけ参議院の姿を取り戻したいということを申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で舛添要一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて外交防衛・経済連携等に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十五分散会
平成二十五年五月七日（火曜日）
　　　午後零時四十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　芳生君　　　　　大門実紀史君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　福島みずほ君
　　　　　中山　恭子君　　　　　片山虎之助君
　四月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　川上　義博君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　西村まさみ君　　　　　大久保潔重君
　　　　　安井美沙子君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　寺田　典城君　　　　　中西　健治君
　五月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保潔重君　　　　　西村まさみ君
　　　　　川上　義博君　　　　　前田　武志君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　岸　　宏一君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　荒井　広幸君　　　　　舛添　要一君
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　西村まさみ君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　前田　武志君　　　　　川上　義博君
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　岸　　宏一君
　　　　　山田　俊男君　　　　　有村　治子君
　　　　　草川　昭三君　　　　　山本　香苗君
　　　　　大門実紀史君　　　　　田村　智子君
　　　　　谷岡　郁子君　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　福島みずほ君　　　　　吉田　忠智君
　　　　　片山虎之助君　　　　　水戸　将史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償支援機
　　　　　　　構））　　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　根本　　匠君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策、男
　　　　　　　女共同参画））　　森　まさこ君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　小渕　優子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　高倉　信行君
　　　　　　　特許庁長官　　　　深野　弘行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委嘱審査に関する件
○派遣委員の報告
○平成二十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十五年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十五年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、平成二十五年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りいたします。
　本件につきましては、理事会において協議の結果、次のとおり決定いたしました。
　一、審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりとする。
　一、審査を委嘱する期間は、常任委員会については五月九日の一日間、特別委員会については五月十日の一日間とする。
　以上でございます。
　ただいま御報告いたしましたとおりとすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　まず、先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。
　まず、第一班の報告を山崎力君にお願いいたします。山崎力君。
○山崎力君　自民党の山崎でございます。
　予算委員会委員派遣の口頭報告をさせていただきます。
　予算委員会委員派遣第一班につきまして御報告申し上げます。
　派遣委員は、石井委員長、小林理事、白理事、谷合理事、大門委員、福島委員、片山委員及び私、山崎の八名であり、去る四月三十日に沖縄県那覇市において地方公聴会を開催いたしました。
　地方公聴会では、四名の公述人からそれぞれ意見を聴取した後、各委員から質疑が行われました。
　最初に、沖縄県副知事の川上好久公述人からは、沖縄二十一世紀ビジョンの実現、沖縄の特殊事情を踏まえた地域振興の在り方、沖縄振興一括交付金の果たす役割について意見が述べられ、次に、沖縄県名護市長の稲嶺進公述人からは、沖縄の米軍基地負担軽減の必要性、学校施設の整備の拡充などについて、次に、沖縄県商工会連合会会長の照屋義実公述人からは、沖縄の中小・小規模企業に対する支援策の在り方、公共工事発注の際の地元企業への配慮、観光関連産業への台風災害補償制度の創設などについて、最後に、沖縄県議会議員の新垣安弘公述人からは、政府と地方自治体による基地使用協定締結問題、沖縄総合事務局の県への移管などについて、それぞれ意見が述べられました。
　公述人の意見に対し、各委員より、嘉手納以南の基地返還計画を受けた都市計画の在り方、普天間基地固定化を避けるための県内移設の妥当性、オスプレイの追加配備に対する認識、安倍政権の経済政策に対する評価、沖縄における防災減災事業の状況、政府の主権回復記念式典に対する考え方、ＴＰＰが沖縄経済に及ぼす影響、待機児童対策への取組などについて質疑が行われました。
　会議の内容は、速記により記録をいたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
　また、派遣団は、四月三十日及び五月一日の二日間、現地において沖縄平和祈念公園を訪れ、国立戦没者墓苑において献花を行い、キャンプ・シュワブ及び安部メガソーラーの視察を行うとともに、沖縄県知事及び北部、中部、南部の各市町村会と意見交換を行いました。
　沖縄県知事からは、那覇空港第二滑走路の早期整備、県外移設を含めた普天間基地の危険性の早期除去などについて要望が示され、各市町村会からは、鉄軌道系の公共交通機関の整備、米軍基地と沖縄経済との関係、沖縄の米軍基地の負担軽減の進め方、米軍基地返還後の有効な跡地利用に向けた事前調査の必要性、米軍基地周辺の騒音対策と騒音防止協定の現状、若年層の雇用確保策、沖縄をモデルケースとした少子化対策への取組、各地域の特色を生かした沖縄の均衡ある発展推進、自然との共存を踏まえた沖縄開発、医師の安定確保による地域医療体制の充実などについて要望が示されました。
　最後に、今回の委員派遣におきまして、公述人及び関係者の方々に多大な御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上で第一班の報告を終わります。
○委員長（石井一君）　次に、第二班の報告を小川敏夫君にお願いいたします。小川敏夫君。
○小川敏夫君　予算委員会委員派遣第二班につきまして御報告申し上げます。
　派遣委員は、小野理事、田中委員、赤石委員、宇都委員、森委員、谷岡委員、荒井委員及び私、小川の八名であり、去る四月三十日に盛岡市において地方公聴会を開催した後、翌五月一日に宮古市において津波被害及び復興状況等の視察を行いました。
　まず、地方公聴会について御報告いたします。
　地方公聴会では、四名の公述人からそれぞれ意見を聴取した後、各委員からの質疑が行われました。
　最初に、岩手大学理事・副学長の岩渕明公述人から、被災地復興のための地方大学の役割、行政間の連携の重要性、復興とイノベーション、復興に向けた教育と地域の人材育成などについて意見が述べられました。
　次に、岩手県立大学学長の中村慶久公述人からは、被災した学生への支援、学生による災害ボランティアの取組、被災地の小中高校生への学習支援などについて意見が述べられました。
　次に、一般社団法人岩手県建設業協会会長の宇部貞宏公述人からは、建設業界における労働者及び資材の不足の状況、適正規模の継続的な公共事業の必要性、品質や施工能力を踏まえた公共調達の適正化などについて意見が述べられました。
　最後に、特定非営利活動法人いーはとーぶスポーツクラブクラブマネジャー、盛岡市スポーツ推進委員協議会会長、岩手県スポーツ推進委員協議会副会長の村里洋子公述人からは、編み物を通じた被災者支援であるハートニットプロジェクトの取組、被災地の児童の体力低下に対する懸念、ＮＰＯによる被災地支援の状況、スポーツ庁設置の必要性などについて意見が述べられました。
　公述人の意見に対し、各委員より、被災後の大学における教職員の体制、用地交渉が進まないことによる具体的な影響、地元職業高校生のキャリアアップ策、災害時における消防団の重要性と建設業界の役割、学生ボランティアに対する大学の単位認定の在り方、災害時におけるＮＰＯの役割、住宅再建の現状、公共工事拡充による影響、被災地におけるＴＰＰ及び消費増税の受け止め方、地域開発の拠点としての大学の機能、復興予算流用の是非、震災の経験を踏まえた大学入試の在り方、建設業界の状況と適正化に対する認識等について質疑が行われました。
　会議の内容は、速記により記録をいたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
　次いで、宮古市における視察につきまして御報告いたします。
　宮古市は、東日本大震災により、死者四百二十名、行方不明者九十四名の人的被害とともに、全半壊四千五棟の家屋の被害を受けました。
　派遣団は、宮古市の田老地区において津波で破壊された防潮堤を、また、同市藤原埠頭における災害廃棄物の仮置場をそれぞれ視察するとともに、津波被害の状況及び復旧・復興の進捗等について説明を受けました。
　なお、岩手県及び宮古市より予算委員会に対する要望書が提出されております。
　最後に、今回の委員派遣におきましては、公述人及び関係者の方々に多大な御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表するとともに、派遣団としても、被災地の復興のため最善を尽くすことを改めてお誓い申し上げる次第であります。
　以上で第二班の報告を終わります。
○委員長（石井一君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、地方公聴会の速記録につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　平成二十五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、経済・雇用・社会保障等に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は二百四十分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会八十一分、自由民主党・無所属の会三十五分、公明党二十五分、みんなの党二十二分、生活の党二十二分、日本共産党十一分、みどりの風十一分、社会民主党・護憲連合十一分、日本維新の会十一分、新党改革十一分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（石井一君）　これより、経済・雇用・社会保障等に関する集中審議を行います。
　質疑に先立ち、委員長より一言申し上げます。
　去る四月二十五日の当委員会における安倍内閣総理大臣の答弁につきまして、理事会では各党理事から様々な意見が述べられました。
　安倍内閣総理大臣におかれましては、予算委員会での質疑は国会の最優先事項であるとの御認識の下に、今後は、委員の質疑に対し、その趣旨に沿って簡潔に御答弁いただき、また、委員会の運営に関する意見につきましては理事を通じて述べられますよう、委員長として要請いたします。
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　これより質疑を行います。鈴木寛君。
○鈴木寛君　民主党・新緑風会の鈴木寛でございます。総理、よろしくお願いいたします。
　まず、外遊大変お疲れさまでございました。特に、あのトルコでのオリンピックに関しますスピーチはナイスフォローだったというふうに思っております。
　私、スポーツ担当の文部科学副大臣でありましたときに、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの招致を東京都の皆さんと立候補を決めさせていただきました。新国立競技場の改築も与野党の皆さんの御理解を得て一歩踏み込ませていただきました。また、今現在も麻生副総理を会長といたします招致議員連盟の事務局長をさせていただいておりまして、総理にもこのオリンピック招致に当たって大変に熱心に取り組んでいただいていますことに心から感謝を申し上げたいと思います。
　確かに、猪瀬発言問題をめぐるいろいろな混乱、大変残念だったというふうに思いますが、改めて、我々はなぜオリンピックなのかと、その原点、理念に立ち返ってきちっとこの招致活動を立て直していきたいというふうに思いますし、こういうときこそみんなで一緒に挽回をしていくということが非常に大事だというふうに思います。
　トルコではあのようなスピーチをしていただきましたけれども、国会の場で国際社会に向けて総理からこの招致に向けての思いを、決意を改めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このオリンピック招致に向け鈴木委員もずっと御努力をしてこられたことに対しまして改めて敬意を表したいと、このように思う次第でございますが、オリンピックは五つの輪がつながっているわけでございまして、つまりこれは五つの大陸がお互いにそのオリンピックの期間はスポーツを通じてフェアな戦い、そしてお互いの友情を培うという大きな目的があるわけでございまして、この目的にかなう大会に是非東京オリンピックをしたいと、私も国民の皆様とともにそう願っているわけでございますが、特にイスタンブールとの関係におきましては、そもそも日本とトルコの関係、エルトゥールル号遭難事件以来、特別な友情関係にもあるわけでございますし、イラン・イラク戦争に際しては、邦人の救出において、わざわざトルコの人々は陸路を通って帰るように、そして日本人のために飛行機を用意をしていただいたわけでございます。その友情に我々感激をしたわけでございますが、こうしたトルコとの友情がこのオリンピックをめぐる招致関係において傷つけられてはならないと、こう思う次第であります。
　イスタンブールは、鈴木委員はかつて山口県に、県庁におられたから御承知のとおり、私の地元の下関市と姉妹都市でございまして、片や一千万人を超えていて、片や二十八万人でございますから相当規模は小さいんですが、我が地元の皆さんも毎年イスタンブールを訪問をしているわけでございまして、まさに東京と同じようにオリンピックを招致する資格のある都市であるということは間違いないんだろうと思います。
　トルコでも申し上げたところでございますが、もしトルコ・イスタンブールが二〇二〇年招致都市として決定したら私も一番最初に乾杯を、杯を上げたいと、こう思っておりますが、恐らくトルコの皆さんも東京に招致が決定したら世界で一番最初に喜んでいただけるのではないかと、それこそがオリンピック精神ではないかと、このように思っております。
○鈴木寛君　ありがとうございます。
　オリンピック憲章では、オリンピズムの根本原則の第六条で、人種、宗教、政治、性別、その他の理由に基づく国や個人に対する差別はいかなる形であれオリンピック・ムーブメントは相入れないということを明確に記述をしてありまして、私も長年このオリンピックに関する仕事に携わらさせていただきましたけれども、本当に毎度毎度思うんですけれども、オリンピックというのはまさに世界平和サミットだなということを痛感します。まさに世界の元首が一堂に会して、特に若人、まさに人類の未来に対してその友好を、平和を確認し、そしてそのことを念じ合うと、こういうまさに世界平和サミットである。
　これは単なる私はスポーツの祭典ではなくて、まさに平和の祭典ということを痛感するわけでありますが、そうしたことに我々も本当に邁進をしていきたいと、このように思いますし、その中でオリンピック、何としてでも東京で、そして日本で、これは東日本大震災からの復興を、何とかこのことをきっかけに日本人、心を一つに立ち上がっていこうと、こういう意義もあるわけで、オリンピックは、我々、国際社会から要するに称賛される形で是非開催をしていきたいと、このように思っております。
　この間、国内支持率も大変に急速に上がりました。今、七七％の方が支持をしていただいております。このことも大変有り難いことでありますが、最後に幾つかの懸念がございまして、やっぱりそのことを一つ一つ解決をしていきたいと、このように思っているわけでありますが、その中で、今年になってからいわゆるヘイトスピーチ的言動といいますか、ヘイトスピーチというのは、人種、宗教、ジェンダーなどの要素に起因する憎悪や嫌悪の表現を示すと、このように定義をされていますが、この人種差別的言動が横行していることがＩＯＣにも通知をされておりまして、また海外のメディアにもそのことを報道されているというふうに仄聞をしております。また、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約第四条でもそのことが規定されておりまして、そういうことはやっぱり控えていくべきだというのが国際的な世論の潮流でございます。
　実は、私たち日本人というのは、まさに大和の昔から最も平和を重んじ、そして寛容の精神を重んじ、あらゆる存在、人間はもちろんのこと、山も川も草も木も大切にしてきたと。さらに戦後は、先般もいろいろな議論がございましたけれども、この人種差別的な偏狭を除去しようと努めている国際社会において、全世界中の人々が恐怖から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを大切にし、そして私たちは、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないなどという国際協調主義の崇高な理想と目的を達成することを誓って、そしてそのために努力を重ねてきたと。
　ある意味で、世界で最もこの国際協調主義を掲げ、そしてそれを実現してきたのは我が日本であるというふうに、そうした先人たちの御労苦に私たちは大変に、そのことを私は誇りに思っておりますし、その結果、最もホスピタリティーのあふれる国になっているというふうに思いますし、世界の国々の人々もそうした日本を大変尊敬してくれているというふうに思っています。でありますから、私たち日本はオリンピックを開催するに極めてふさわしい国の一つだというふうに自負をしております。
　にもかかわらず、一部の方々のこういった行動、言動が横行し、それを容認しているかの国であるという、これは誤ったメッセージが海外に広がるというのは非常に残念であります。これを何とか払拭していかなければいけないというふうに思いますが、ここはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員の御指摘のヘイトスピーチというのは、言わば憎しみをあおるような、人種的な、あるいは性差に基づくそういう誹謗中傷の類いなんだろうと、このように思います。
　日本人というのは、今、鈴木委員がお話しになられたように、まさに和を重んじ、人を排除する排他的な国、国民ではなかったはずでございまして、どんなときにも礼儀正しく、人に対しては寛容の精神、そして謙虚でなければならないと、こう考えてきた日本人なんだろうと、このように思うわけでございまして、そういう中において、今、一部の国、民族を排除しようという言動のあることは極めて残念なことでありまして、そういう中において、やはり日本人が大切にしてきた寛容の精神、和の精神、そして謙虚さをいま一度見詰め直していく中においてオリンピックの招致を目指していきたいと、このように考えております。
○鈴木寛君　ありがとうございます。
　実は、アジア初のＩＯＣ、国際オリンピック委員会の委員に選ばれまして、一九四〇年の東京オリンピックの招致に成功されました日本の体育の父、これは今のＪＯＣあるいは日本体育協会の前身をもおつくりになった嘉納治五郎という方がいらっしゃいます。この方は講道館の柔道の創始者でもあられるわけでありますが、嘉納先生がやられたことのお一つに、中国人留学生を本格的に受け入れられるその先鞭を着けられたのも嘉納治五郎先生であるわけであります。嘉納先生は牛込に弘文学院というのを開かれて、実はそこで学んだのが魯迅であります。まさに嘉納先生は国際協調主義のその先頭に立たれて、まさにそうした嘉納先生であるがこそアジアで初めてのＩＯＣ委員に選ばれ、そしてこの東京オリンピック、戦争によってこのことは返上せざるを得ませんでしたが、我々は実は三回目の東京オリンピック招致に臨んでいるわけで、こうした先人たちのことをきちっと受け継いでいきたいと思っておりますが。
　総理にちょっとお願いがあります。先ほども今年に入ってそうしたヘイトスピーチが増えているということを私は申し上げたんですけれども、総理のフェイスブックでこのヘイトスピーチ的書き込みがかなり増えております。もちろん私は表現の自由を重んずる立場であります。ヨーロッパのようにヘイトスピーチ規制というのを行う、踏み込むことには私はかなり議論が要るといいますか、むしろ慎重な立場であります。だからこそ、自然とこうした動きが収束して、こうした規制は必要ないと、やはり日本人の良心でもっておのずから収束されたというふうになってほしいなというふうに願っております。
　特に、我々日本人はオバマ大統領のフェイスブックをよく見ます。恐らく外国の方も総理のフェイスブックを、日本の顔ですからよく見られると思うんですね。まさに、こうした動きを収束できるのは、私は総理しかいらっしゃらないんじゃないかなというふうに思っていまして、是非とも世界に誇るべき日本人の高邁な品格を損なわないためにも、まさに今日御答弁いただいたようなことを受けて、やはり極端な排外主義的なこうしたことということは慎んでいこうと、日本の良さというのはむしろそういうことを超えて、度量の広い、寛容な、和を思う精神が日本人なんだということを呼びかけていただくことを御一考いただけないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員の取り上げておられる私のフェイスブックでありますが、私の意見がヘイトスピーチではなくて、書き込まれている中にそういうものが散見されるということなんだろうと、このように思います。
　他方、それをいさめる書き込みも随分あるのも事実でございますが、そこで私のフェイスブック自体は割とコメントが多いものですから、全部を全てチェックをしているわけではございませんし、基本的に削除をどんどんしているというわけではございませんで、私自身に対する誹謗中傷も随分そこには書き込まれているわけでございますが。
　そこで、私もかつて書いたことがあるわけでありますが、たとえもし日本の国旗がある国で焼かれようとも、我々はその国の国旗を焼くべきではないし、その国の例えばリーダーの写真を辱めるべきではないと、それが私たちの誇りではないかということを申し上げているわけでございまして、まさにそうでなければならないわけでありまして、他国を、あるいは他国の人々を誹謗中傷することによって、まるで我々が優れているという、そういう認識を持つのは全く間違っているわけでありますし、結果として我々自体が自分たちを辱めていることにもなるわけでございます。
　ですから、そういう意味において、オリンピックを迎える上においてお互いにそういう考え方を持つべきだということについては、私も私のフェイスブックでそういう今度コメントを、委員のお話もございますし、そういうエスカレーションを止めるべきだろうとコメントをしていきたいと、このように思っております。
○鈴木寛君　ありがとうございます。エスカレーションを止めるべく御一考いただけるということでございます。
　あと、先日、四月三十日の東京新聞だったと思うんですけれども、自由民主党の重鎮だった加藤紘一先生が、私も大変尊敬をしておりますけれども、最近の日本が戦前と酷似しているというつもりはないが、何かの拍子に同じ道をたどりかねない不健全さをはらんでいるということをおっしゃっておられます。
　こうしたことを心配されておられるのは決して加藤紘一先生だけではありません。我々はやっぱりこれを杞憂に、杞憂であってほしいと思いますし、杞憂に終わらせなければいけないと思っていますが、この何かの拍子ということを事前事前に芽を摘んでおくということは大切だなというふうに思っているわけでありますが、何かコメントございますですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに今の状況が、例えば戦時下の言論が著しく統制された、あるいは一つの方向に向かって他の国に対しての攻撃的な姿勢を持つという状況になっているわけでは私は全くないと、このように思うわけでございますが、その中において、やはり、我々自身が自信を失うことによって他の国を辱めたり、あるいは攻撃的になることによって自尊心を回復をしようとしている、これは大きな間違いであろうと、このように思います。
　誇りとは何かといえば、例えば海外に子供たちが出ていって、そこで困っている人たちを見かけたら、それを助けてあげることができるような国際人になりたいという思いを抱くことこそ、私はそれは日本人としての誇りなんだろうと、こう思う次第でございまして、そういう意味においても、そういう雰囲気があるのであれば、それは我々リーダーの責任でもあるわけでございますから、いさめていくべきなんだろうと、このように思います。
○鈴木寛君　ありがとうございます。
　それでは、ちょっと次に行きたいと思います。
　ネット選挙解禁法案が、これは超党派の議員立法で全党一致で成立をいたしました。私も、世耕弘成官房副長官と御一緒に十年ほどこの問題に超党派で取り組んでまいりました。今では、世耕さんが官房副長官になられましたので、平井衆議院議員と御一緒に各党協議会の共同座長も務めさせていただいております。何とか安倍総理が自民党の反対派をきちっと抑えていただいて成立をしましたことは御礼を申し上げたいというふうに思います。
　ネット選挙解禁によって、私はこれ、民主主義が変わっていきたい、あるいは変えていきたいというふうに思っています。つまり、まさに熟議の選挙といいますか、マスコミからのいろいろな一方的な情報だけじゃなくて、いろんな立場からのいろんな観点の情報や意見がネット上で、あるいはネット上だけじゃなくてお茶の間でも、みんなが、有権者の皆さんが議論をしていただく中で政策というものが判断されると。
　政治というのは結局はトレードオフ、あちらを立てればこちらが立たず、あるいは葛藤とか矛盾、要するに板挟み、この問題をどういうふうに、どの程度、どちらを立てて、こちらには我慢してもらってという、このまさに板挟みの中で何にどの程度、今の瞬間は、そして未来に向けて重み付けをしていくのかと、こういうことを決めていくのが政治だというふうに思っています。
　今、安倍総理が主導されておられますアベノミクスであります。確かに株価は上がりました。しかし、物価も上がりました。総理自身、アベノミクスのどんな政策にも効用と副作用と、そしてリスクというのがあります。そのことをきちっと明らかにした上で、そして今日の国会議論も通じて、それを深めた上で国民の皆さんに理解していただいて、その上でいろんな熟議が起こる。その今日はきっかけにもしていきたいと思いますが、総理自身は、アベノミクスの影あるいはリスク、それから要注意事項、どういうところを注意していかなきゃいけないのか、どのように御認識をされているのかをお聞かせいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の、我々が今進めているこの経済財政金融政策については、長引くデフレから脱却をしなければいけないと。長引くデフレから脱却をしていく上においては、これは相当思い切った、今までとは次元の違う政策でなければならないということであります。
　と同時に、我々、それを進めていく上において、国民の皆様に信頼をしていただくことも大切でありますから、その中においてこれは間違いないという我々も確信を持っているわけでございますが、他方、確かにそれは全てがうまくいくということではなくて、もちろんこれも株価が上がっていく中において時差の問題がありまして、言わば給与が上がっていくのはまず、失礼、株価ではなく物価ですね、物価が上がっていく中において、まず物価が上がっていく中においてデフレ予測からインフレ予測に実際変わって物価が上がっていくわけですが、その中で給与がどれぐらいの段階で上がっていくかということについては、企業が収益を改善し、利益を向上させていく中においてしっかりと勤労者にも分配が進んでいくという順番になっていくわけでございます。
　ですから、先に少し物価が上がっていくということになる可能性の方が高いわけでございますが、しかし、今の状況でそれを余り待っているいとまはないわけでございますので、経済界になるべく早く雇用者あるいは勤労者の皆さんに分配をしていただきたいと、それによって消費も起こり、いい循環に入っていきますよということをお願いをしているわけでございます。
　同時に、今度は思い切った財政政策を行っておりますので、財政に対する信認というのも極めて重要であろうと思います。そういう中において、これは日本銀行において、そういう中においてしっかりと市場参加者との間で金融市場調節や市場取引全般に関してこれまで以上に密接な意見交換を行う場を設けると、こう言っているわけでございますが、適切に対応していただきたいと、こう期待をしている次第でございます。
　いずれにせよ、何回もこうした思い切った財政出動をするわけにはいかないわけでございますから、持続的な成長戦略、持続的な成長をするためにも成長戦略をしっかりと六月中にはまとめていきたいと、このように考えている次第でございます。でき次第、今、次々と三本目の矢についても射込んでいかなければならないと考えているところでございます。