Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のボーイング７８７型機におきまして、ロールスロイス社製のエンジンの内部部品、中圧圧縮機ブレードといいまして中で回りますファンの部分のところでございますけれども、それの不具合を防止するため、同型機の設計、製造国当局でございます米国の連邦航空局から、同型機が長距離運航を行う際に一定の運航上の制限を指示する耐空性改善命令というのが出されております。
　また、エンジンの設計、製造国当局でございます欧州の航空安全庁からは、当該内部部品に対しまして、従来から指示されております検査間隔の短縮及び検査範囲の拡大を内容とする耐空性改善命令がそれぞれ発行され、四月二十日から適用されております。これを受けまして、我が国におきましても同じ内容の耐空性改善通報を発行いたしまして、対象機を保有しております全日本空輸に対しまして既に指示を出しております。
　全日本空輸は同７８７型機を六十四機所有しておりますが、対象エンジンを装備しておりますのはそのうちの三十機でございます。この当該制限によりまして、主に洋上を飛行する長距離路線への影響が想定されますけれども、全日本空輸におきましては、制限を受けない機材を優先的に長距離路線に投入をする、あるいは点検作業を効率的に実施するなどの措置によりまして運航便への影響を最小限にすべく調整をしておりまして、現段階におきましては欠航といったことまでは生じておりません。
　国土交通省といたしましては、全日本空輸に対しまして、安全対策を適切に実施した上で、メーカーとも連携をして運航便への影響を可能な限り小さくするように必要な対策を行うように指示をしているところでございます。また、本件につきましては、米国連邦航空局及び欧州航空安全庁に対しまして恒久的な対策の早期確立といったことなどの協力を要請しておりまして、引き続き連携して対応してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、引き続き航空交通の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　この点、よろしくお願い申し上げます。
　この点について、もう少し突っ込んだ質問をしたかったんですけれども、また次の機会にまた質問させていただきますが。
　田村観光庁長官もお見えですので、お呼びさせていただいておりますので、ちょっと直接長官には関わるかどうか、これは微妙なところで、恐らくこれは警察の関係、道路法の関係だと思うんですけれども、ちょっとお聞きをいただきたいと思います。
　これは、インバウンド、諸外国から来られる方々は、日本の国は、国民は清潔好きですばらしいという評価と、そしてもう一つは、東日本大震災の発生後、本来ならああいう大地震が起きると暴動や混乱が起きるわけでありますけれども、そういうことが一切なくて、あの寒いところで炊き出しの列に整然と並んで、隊列を崩さず寒い中を被災に遭われた方々が長い列で順番を待っておられるという、そういう報道が世界各国に流れました。日本人ってすごい礼儀正しいし、日本人の国民性に対して称賛の声が全世界から上がっていたと。これは当たり前のこととはいえ、私は日本の国民として誇らしげに思っておるわけであります。
　世界各国から日本に来られる場合、そういう方々はそういうイメージを持って日本の国に恐らく来られる方もいらっしゃるのかな、こういうことを思っておりますが、一つこういう話を聞きました。日本では信号機のない横断歩道でほとんどの車が停止しないという状況で、外国人から見た日本の交通マナーが問題提起されておると。
　横断歩道の手前で歩行者がおると車は止まらなくちゃいけないというような法規規定ができたことは私も記憶にあります。しかし、人とか老人が止まっていても、車は止まるような、ほとんどないのかなと、止まる車もありますが。そういうところを、一人の外国人が、信号機のない横断歩道でほとんどの車が停止しないという状況の中で、外国人が見た日本の交通マナーが問題提起されておると、こんなことがありました。
　その点を非常に、観光立国を実現を目指す我が国にとって、そういう悪い印象を旅行者に与えるということは良くないなという心配もあるわけでありますが、この点について、長官、どうなのと聞くのもちょっと酷な話かも分からないですけれども、もう時間がありませんのでね。あなたに責任も何もありません。ただ、こういうことで、せっかく観光立国で外国の方がそういう期待を持って来られるのに、この点をちょっと何か工夫をされて、ひとつ、そういう悪いうわさはすぐ広がります。こういうことでありますので、ちょっとコメントがあればおっしゃっていただいて、私の質問を終わります。
○政府参考人（田村明比古君）　先生御指摘の件は、基本的には道路交通法の周知の問題ではございますけれども、一般論といたしましては、今後、我が国により多くの訪日外国人旅行者が来訪することが見込まれる中で、誰もが安心して道路を利用できるように、我が国の交通ルールについて、日本人、外国人問わず、日本国内の運転者や歩行者に対して周知を改めて徹底していくことが重要であるというふうに考えておりますので、この点、警察庁始め関係省庁ともよく連携をいたしまして、今後必要な対応を取ってまいりたいと考えております。
○青木愛君　希望の会、自由党の青木愛です。
　森友学園の問題につきましては、また新たな数百ページにわたる文書が財務省に存在をしたという報道もございまして、またその公表を受けて改めて質問の機会を得ていきたいというふうに考えております。
　本日は、まず、首都圏の空港の関係から質問に入らせていただきたいと、そのように思います。
　まず、成田空港についてでございますが、滑走路の増設ということで、Ｃ滑走路を十年後をめどに今進んでいるというふうに伺っております。この成田空港の更なる機能強化に向けて、関係者による地道な努力がこの間なされてきたというふうに伺っております。
　そして、去る三月十三日に、国交省、千葉県、そして空港周辺の九市町、そして成田国際空港株式会社、四者協議会を開催をして確認書の締結に至ったというふうに承知をいたしております。そして、その確認書には、成田空港は、周辺地域の発展を牽引する一方で、地域住民に対しては生活環境に航空機の騒音などを始めとする様々な影響をこの間与えてきたということで、成田空港の発展はこれら地域住民の理解と協力によって初めて成し遂げられるものであるという趣旨が明記をされました。
　今後、この空港周辺地域の振興に取り組むということでありますけれども、具体的にはどのような振興策が現在検討されているのか、まずその点からお伺いをいたします。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　今委員が御指摘になりましたように、三月十三日に、四者協議会におきまして、第三滑走路の増設や夜間飛行制限緩和などによりまして、現在の三十万回の年間発着枠を五十万回、拡大する成田空港の更なる機能強化について最終合意に至りました。
　この機能強化が実現いたしますと、空港容量の拡大に伴いまして、空港周辺を訪れる観光客の増加や周辺への企業立地の促進、雇用の確保など、周辺地域において様々な波及効果が見込まれております。こうしたことも踏まえまして、四者協議会におきましては、成田空港周辺地域の地域づくりに関する基本的な方向性や内容をまとめました基本プランというのが策定をされております。
　具体的に、この基本プランにおきましては、地場産業・中小企業振興、企業誘致、観光振興、農業振興などの産業振興、二点目といたしまして、道路、河川、農業用水などのインフラの整備、三点目といたしまして、交通利便性の向上、教育・子育て環境の整備、地域防災力の向上などの生活環境の整備といったことにつきまして、関係者が連携して取り組む方針というものが示されたところでございます。
　また、機能強化の効果を地域全域にくまなく波及させるために、成田空港周辺対策交付金を規模、使途共に拡充、充実をするなど、空港周辺地域づくりに必要な財源の確保にしっかりと取り組んでいくことにしております。
　今後、この基本プランに基づきまして、事業の具体化を図った上で地域振興に着実に取り組んでいくということが求められております。国土交通省といたしましても、空港と地域との共生は大変重要であるという認識の下で、関係機関と連携をしながら空港周辺の地域づくりに最大限努力をしてまいりたいと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　地域との連携は大事だという御趣旨の御答弁でありましたけれども、いろいろと具体的に進めていくには財源の確保というところがやはり現実的な問題として大変重要でございますが、総務省の所管のもの、あるいはこの成田国際空港会社からの交付金ですか、様々あろうかと思いますが、もう少し踏み込んだ御答弁は可能でしょうか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　今御指摘のございました空港の周辺地域づくりに必要な財源の確保にしっかりと取り組んでいくということも重要であると考えております。
　基本プランを具体化する中で検討を進めていくということになりますけれども、関係自治体におけます予算の確保のほか、成田空港周辺対策交付金の充実などにより対応を進めていくということが必要でございます。
　また、今御指摘もございました成田空港の周辺地域の施設整備に対しましては、これまでいわゆる成田財特法によりまして特別な措置が講じられてきたところでございまして、こうした枠組みも活用しながら、検討をしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
○青木愛君　しっかりと財源の確保についてもお取組をいただきまして、地域の振興につなげていただきたいということをお願いをいたします。
　二〇二〇年に訪日外国人の観光客を四千万人、そして二〇三〇年には六千万人という高い目標達成を掲げております。その中において空港の整備というのは必要だというふうに承知をいたしますけれども、成田空港については、今御答弁ありましたように、滑走路の増設、延伸でありますとか、年間の発着枠の拡大でありますとか、夜間飛行の制限の変更等々ございますが、あと一方で、羽田空港も首都圏にございますけれども、今後、この両空港のそれぞれの役割、機能、これまでも様々果たしてきております。
　成田空港は、国際線同士の乗り継ぎ、あるいはＬＣＣ、貨物輸送、圏央道とも関係しながら貨物輸送の拠点としても機能を果たしてきたというふうに承知しております。また、羽田空港は、国内線の拠点、さらには国内線と国際線を結ぶ拠点。それぞれ機能を果たしてきたというふうに思います。
　これからは戦略が必要になってくるのではないかなというふうに思っておりますけれども、両空港の機能強化について、国交省の将来展望をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘のように、訪日外国人の二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人といった目標を達成するため、あるいは国際競争力の強化、あるいはオリンピック・パラリンピック東京大会の円滑な開催などの観点から、首都圏空港の機能強化は大変重要でございます。
　その関係で今御指摘のございましたような機能強化に取り組んでいるところでございまして、両空港を合わせた発着容量が、この機能強化が実現いたしますと、ニューヨーク、ロンドン、世界最大圏の都市圏に匹敵をする世界最高水準の約百万回ということが実現をされることになります。
　現在、両空港の機能分担ということに関しまして、羽田空港は、国内線の基幹空港としての機能を持ちつつ、国内線、国際線乗り継ぎも含みます日本発着の需要に対応するとともに、成田空港は、国際線の基幹空港としての機能を持ちつつ、北米—アジア間を中心とした国際線、国際線のいわゆる際際乗り継ぎの需要も取り込んで国際航空ネットワークの強化も図りながら、国際、国内のＬＣＣや貨物需要に対応しております。
　今後とも、両空港の容量面の取組と併せまして、それぞれが持っております両空港の特性を最大限生かしまして、首都圏空港としての機能を最大化するための戦略的な取組が重要であるというふうに考えております。
　例えば、今後容量が拡大してまいりますので、それに伴いますネットワークもこれを充実強化していくということ、それから、成田空港での新規就航を促進するような料金体系の設定でありますとかＬＣＣターミナルの拡充、あるいは圏央道の整備を踏まえた貨物を中心とした利用促進策などの検討、あるいは羽田空港におけますターミナルの整備などによりましてのアクセスの改善、あるいは空港内での手続や動線等の効率化によります旅客の利便性、快適性の向上、あるいはＩＣＴやロボットなどの最先端技術の活用による受入れ環境の整備等々、この両空港が世界に誇れるような空港に育てていくことが必要であると思っておりまして、こうした対策を戦略的に取り組んでいくことで、両空港が相まってニューヨークやロンドン等の主要都市に伍し、さらには近隣アジア諸国等との空港間競争に打ち勝っていくことができるように取り組んでまいりたいと考えております。
○青木愛君　そうした中で、最近はそのＬＣＣの需要が更に伸びているというふうに伺っておりまして、昨日ですが、日本航空が新たな国際線の中長距離のＬＣＣの設立を発表をいたしました。国内外のお客様に対して新たな選択肢を提供することにもなりますし、また、二〇三〇年度六千万人という目標を達成するためにも貢献するものというふうに思っております。
　ただ、その一方で、やはり心配なのが安全性の確保ということになります。値段が安いので、そのしわ寄せが乗客の安全が損なわれたり乗務員の労働の過剰につながったりという事態、それは避けなければならないというふうに考えておりますけれども、そうした点も併せながら、安全なＬＣＣの育成について国交省のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　ＬＣＣにつきましては、委員御指摘のように、利用者利便の一層の向上につながりまして、訪日旅客の増大あるいは国内観光需要の拡大にも資することから、国交省では更なる発展を期待しておりまして、これまでもＬＣＣの専用ターミナルの整備などの取組を行ってきているところでございます。一方で、航空運送事業におきます安全の確保というのは大前提でございまして、大手航空会社と同様に、ＬＣＣに対しましても航空法に基づきます安全性審査等を確実に実施してまいる必要があると考えております。
　具体的には、運航開始前の段階から事業計画や運航規程の審査を行うとともに、施設等への立入検査を行って運航や整備における安全上の基準を満たすこと、これをしっかりと確認をいたしているところでございます。
　また、運航開始後も、体制等の変更があれば同様に安全上の基準に基づきます審査を行うほか、継続的に安全監査を行うことで航空会社の安全基準への適合状況等を確認をし、必要な是正措置等を指示、確認することなどを通じまして、大手とかＬＣＣということではなく、航空輸送の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　航空機の安全性という点についてもう一点重ねてお伺いをしたいのは、三月二十三日の予算の委嘱審査の際に質問させていただいたんですが、羽田空港の飛行経路の見直しに伴って、この落下物と騒音、住民の方々、大変懸念をしているわけでございますけれども、住民説明会の方も四巡目を終えたところだというところでございますけれども、やはり落下物が心配だという声が、意見が多うございます。そして、三月の二十六日に落下物対策の強化策に関する報告書というのが落下物対策推進会議の方でまとめられて公表されたというふうに承知をしております。
　この落下物対策の強化策について、現状をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘のございましたように、落下物に対しましては、三月二十六日の総合対策の推進会議におきまして落下物対策の強化策が取りまとめられました。国土交通省としては、その報告書を踏まえまして、落下物対策を充実強化することとして落下物対策の総合パッケージとして公表いたしております。特に未然防止策の徹底の観点からは、落下物防止対策基準を今年度早期に策定をいたしまして、今年度中に本邦航空会社のみならず日本に乗り入れる外国航空会社にも適用をさせて、航空法に基づき提出していただきます事業計画に関連付ける形で実効性を担保してまいりたいというふうに考えております。
　この対策基準は世界的にも類を見ないものでありますことから、基準の策定と並行して、規制の対象となる本邦及び外国航空会社はもちろんのこと、外国航空会社の指導監督を行う外国航空当局等に対しましても、様々な機会やチャネルを通じて十分な情報提供及び協力要請といったことを行ってまいりたいと思います。
　また、落下物の防止対策集の活用でありますとか補償の充実策などを内容といたします落下物対策の強化策ということも総合的に進めてまいりたいと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　落下物、万が一があってはならないわけでありまして、この落下物対策基準というのは世界に先駆けて日本がまず作ったということでありますので、外国の航空会社に対する周知も含めてしっかりとしたリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思っております。
　そして、併せてなんですが、これは御検討いただけるのか分かりませんけれども、騒音につきまして、いろいろと、ヘッドホンを付けて関係地域の住民の方々にこのぐらいの音なんだということを聞かせているということではありますけれども、実機による試験飛行期間というものを検証期間のような形で設定することは可能なのかどうなのかというところなんですけれども、その辺りはいかがでしょう。
　あともう一点、資産価値が下がった場合の補填についても住民の方から意見が出ております。その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　羽田空港の新飛行ルートに関しまして、飛行経路の見直し前に実機で民間航空機を実際に飛行させるようないわゆる試験飛行につきましては、新飛行経路での安全な運航に必要となります施設の整備、管制官の慣熟、あるいは現在の空港運用との調整などのまだ技術的な課題もございまして、現時点で実施するということは困難であると考えております。
　一方、今御紹介もございましたように、航空機の音や見え方を分かりやすくお伝えすることは大変重要であるというふうに考えておりまして、これまでもオープンハウス型の住民説明会におきまして、会場ごとに伊丹空港周辺での屋外と屋内での実際の音や航空機の見え方というものを空港からの距離等に応じて体感いただけるコーナーというのを設置をいたしまして、御説明をしてきているというところでございます。今後とも、住民の皆様に分かりやすくお伝えするために、どういう方策が可能かということは引き続き検討してまいりたいと思います。
　また、現在、羽田空港では比較的騒音の小さな中小型機が全体の七割以上を占めているという状況でございますけれども、騒音対策については、新飛行経路の実現に当たりまして、その騒音の影響を軽減するため、できる限りの飛行高度の引上げや低騒音機の導入促進など、騒音の要素も組み合わせた着陸要件の見直しなど、様々な方策に取り組んでいるところでございます。
　今委員御指摘がございました不動産の価格につきましては、交通の利便性や周辺の開発状況など様々な要因で決定されるものというふうに認識をしておりまして、国際線の増便に向けた新経路の設定が直ちに不動産価値を低下させるとは一概には言えないのではないかというふうに考えております。
　ただ、国土交通省といたしましては、航空機の騒音低減などの対策を講じることによりまして、可能な限りマイナス面の影響を極小化いたしまして、住民の皆様の理解が得られるよう引き続き努めてまいりたいと思います。
○青木愛君　ありがとうございます。この点については、また質問の機会を見て、いろいろとまた御答弁をお願いしたいというふうに思っております。
　時間がありませんので、最後にライドシェアの問題について伺わせていただきます。
　経産省からもお越しいただいておりますけれども、今、今国会で審議をされておりますが、せんだって経産大臣がその規制のサンドボックス制度について、ライドシェアについても申請は可能だという御答弁をされていました。これまで国の方では人命の安全を第一ということで、タクシードライバーには二種免許、会社がドライバーの時間管理あるいは飲酒の確認ですとか健康管理、あるいは厳しい車検、業務用の保険の適用など厳しい規制を課してきております。
　この規制のサンドボックス制度においては、万が一このライドシェアも対象とするということになりますと、この安全基準が損なわれる可能性があろうかというふうに思いますけれども、トライ・アンド・エラーということがこのライドシェアになじむとは到底思いませんし、どのような趣旨でこのライドシェアも対象になるというふうに経産大臣がおっしゃったのか、その辺りについてまずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（中石斉孝君）　お答えいたします。
　規制のサンドボックス、すなわち新技術等実証制度は、対象となる事業分野をあらかじめ限定しておらず、御指摘のライドシェアについても事業者からの申請は可能でございます。
　他方、実証に当たって、生命や身体の安全が重要であるということは言うまでもございません。新技術等実証制度では、事業者に対し、期間、場所、方法を限定し参加者の同意を得ること、実証実験の管理監督を行うことなど、実証を適切に実施するために必要となる措置を講ずることを求めております。
　仮に御指摘のライドシェアについて申請があった場合、規制を所管する主務大臣が、こうした措置が適切に講じられていることなどにより当該規制法令が保護しようとする権利利益が損なわれていないことなどを厳格に確認の上、計画を認定するかどうか判断することとなっております。
　このため、規制法令に違反するような実証計画が、安全性などが確保できないまま認定されるようなことはないというふうには考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　今の御答弁では法令違反を認めてまで広げるものではないと、生命、身体の安全、その確保は言うまでもないという御答弁だったと思いますけれども、その答弁をまず確認をさせていただいたということで、それを受けて、その主務大臣である国土交通大臣である石井大臣に御確認をさせていただきたいと思いますが。
　この間、一九九〇年代後半から成長戦略の目玉政策ということで様々な規制緩和が積極的に進められてきました。貸切りバス、乗合バス、またタクシー事業に対する大幅な規制緩和が行われてまいりまして、そういったことが運転手の過重労働であったり安全運行にしわ寄せが来て、あの軽井沢のスキーバス転落事故を引き起こしたとも言われております。
　そうした中において、今回、規制のサンドボックス、今まさに審議中でありますので、いろいろと関係団体からも懸念の声をいただいているところでありますけれども、今回、国土交通省といたしまして、この規制のサンドボックスのライドシェアの申請に対しては主務大臣としてどのような対応をされていくのか、確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　自家用車を用いましたいわゆるライドシェアは、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としております。
　国土交通省としては、仮にこのような形態の旅客運送を有償で行うことを前提とした新技術等実証計画の申請があった場合には、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があり、極めて慎重な検討が必要と考えております。
○青木愛君　是非、人命の安全を第一にしっかりとした対応を今後ともお願いいたしたいと思います。
　ありがとうございました。
○行田邦子君　希望の党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　私は、まず今日は初めにセクハラ防止について伺いたいと思います。
　ハリウッドでセクハラということが問題提起がされていて話題となっていますけれども、そうしましたらば、日本においては役所の中の役所、最強官庁とも言われている財務省の前事務次官によるセクハラ問題が起きてしまいました。国会審議にも影響を及ぼしておりますし、また、事務次官の辞任ということにまで至りまして、組織に大きなダメージを与えることとなってしまいました。
　そこで、まず大臣に伺いたいんですけれども、国土交通省におきましては、セクハラに対する研修や啓発、どのように行っているのか、また、相談体制をどのようにしいているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　セクシュアルハラスメント、いわゆるセクハラはあってはならないことであり、セクハラの防止及び排除のための措置を講じていくこと、セクハラが生じた場合に適切かつ厳正に対応することは極めて重要と考えております。
　国土交通省では、本省及び地方支分部局におきましてセクハラ防止に関する講習会の開催、職員の階層別の研修におけるセクハラに関する講義の実施、全職員に向けたハラスメントの防止を含めた綱紀の厳正な保持についての周知など、様々な機会を捉えて職員に対してセクハラの防止のための研修及び啓発を行っております。また、本省及び地方支分部局におきましても、各部局にセクハラ相談員を配置するといった取組を行っているところであります。
　引き続き、こうした措置を通じましてセクハラの防止及び排除にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○行田邦子君　よろしくお願いします。
　この国土交通委員会の理事会のメンバーでもたまにこういった話が出たりしますけれども、また、私も地元に帰りますと、特に比較的年齢の高い男性から非常に戸惑いの声とか質問も私も受けてしまいまして、随分皆さん、いろんなことがセクハラということに関心が高まっているし、注意しなければいけないなと特に男性の皆さん思っているんでしょうけれども、どうも何かいろいろ混乱しているなということも感じております。
　やはり、一番これまずやらなければいけないのは、認識の欠如というのが結構あるのかなと思っていまして、何がセクハラなのかがよく分からないし、これがセクハラなのかも分からなかったという方が結構多いと思いますので、まず組織の防衛と言ったらあれですけれども、組織の防衛ということも含めまして、しっかりとセクハラが何なのかということ、何がセクハラに当たるのかということをまず研修するということ、とても重要だということを私は特に今回感じております。
　それでは、今日は気象情報の利活用について伺いたいと思っております。
　先般、私、気象庁、初めて伺わせていただきまして、まさに気象の観測、そして地球環境の観測、そして様々な情報の発表、発信など、二十四時間、三百六十五日で働いていらっしゃるその現場を見させていただきまして、大変勉強になりましたし、関心も抱くこととなりました。
　それで今日は質問させていただきたいんですけれども、国民の生命、財産を自然災害から守るために気象情報を的確に発することが極めて重要であるというふうに思っております。
　例えば、平成二十五年十月の台風二十六号では、伊豆大島において観測史上一位の降水量を記録したわけでありますけれども、甚大な被害をもたらしてしまったわけでありますけれども、そのときに気象庁から特別警報が発表されなかったということも指摘をされておりました。そしてまた、平成二十七年九月の関東・東北豪雨、そして平成二十八年の台風第十号に伴う大雨、また平成二十九年七月、九州北部豪雨など、最近本当にこういった自然災害が増えているわけでありますけれども、甚大な被害が発生していますけれども、地域住民に対する避難指示情報の伝達の在り方がこのときに課題として浮き彫りになったと認識をしております。
　防災気象情報を的確に気象庁が発することは、その地域住民の皆さんの自然災害からの被害を未然に防ぐ、また抑えるために極めて重要だと考えておりますけれども、気象庁としてどのような取組を今行っていますでしょうか。
○政府参考人（橋田俊彦君）　お答えいたします。
　大雨、豪雨による被害を軽減するその取組を進めておりますけれども、そのためには、防災気象情報について分かりやすく発信、提供するとともに、市町村長や住民におきましては避難に的確に利用していただくということが大変重要だと認識しております。
　気象庁から発表する情報でございますけれども、この情報そのものにつきましては、危険度やその切迫度を認識しやすくなるよう、分かりやすく情報を提供すると交通政策審議会の気象分科会の提言をいただいておりまして、これらを踏まえまして、例えば平成二十九年七月からは浸水や洪水害に関する危険度分布などの新たな情報の提供を開始しております。
　また、その私どもが発表いたしました情報が地方公共団体におきましてしっかりと利用いただける、避難等に活用いただける、そのためにしっかりとお伝えをするということが重要だと認識しております。このため、昨年八月には、地域における気象防災業務のあり方検討会を開催をいたしまして、今後の気象台における業務の方向性や取組について取りまとめていただきました。その報告書を踏まえまして、先ほど申し上げました洪水などの危険度分布など、新たな情報を含めまして、防災気象情報が市町村において一層理解、活用いただけるよう、気象台では、平時から市町村との間で顔の見える関係の構築や防災の担当者向けの実践的な研修等の取組を推進しているところでございます。
　これによりまして、緊急時には、地元の気象台長から市町村長に対しまして直接お電話させていただけるいわゆるホットラインを行いまして、気象台の持つ危険度を確実に伝えるということに取り組んでいるところでございます。また、この五月一日には、災害が発生した場合などに市町村に迅速に職員を派遣し、現地できめ細かな気象情報の解説や避難勧告等への技術的な助言を実施するための気象庁防災対応支援チームを創設したところでございます。
　以上でございます。
○行田邦子君　気象庁がとても重要な気象情報を発していても、それを受け取る側の地方公共団体が十分に理解ができなかったり、又は読み解くことができなかったりする、そのことによって、自然災害からの、本来抑えることができるはずの被害を抑えられなかったと、こういうことが起きてはなりませんので、これからも是非、先ほどおっしゃったような平時からの顔の見える関係とか、あるいはホットラインですね、首長さんとの、こういったこともとても重要なことだと思いますので、続けていただきたいというふうに思っております。
　それでは、次の質問ですけれども、気象庁は台風とか、それから大雨だけではなくて、竜巻の注意情報も発しています。
　私がおります埼玉なんですけれども、平成二十五年の、もう今でも覚えています、九月二日なんですけれども、埼玉県を含む関東の東部を突然の竜巻が襲いました。埼玉県内では越谷市と松伏町と、そしてまた、さいたま市のごく一部なんですけれども、ここをもう竜巻がばあっと通過をしていったということで、甚大な被害が生じてしまいました。竜巻注意情報は、そのとき埼玉県全域に発せられたんです。埼玉県全域なんです。このときに、竜巻注意情報は発表対象範囲が広いと。埼玉県でいったらこのときは埼玉県全域でしたということとか、あるいは的中率が低いということが課題として指摘をされました。
　その後、何年かたっていますけれども、その後、気象庁としてどのような改善をなされたんでしょうか。
○政府参考人（橋田俊彦君）　お答えいたします。
　まず、竜巻注意情報でございますけれども、これは積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバーストなどの激しい突風に対して注意を呼びかける情報でございます。これらの突風による被害の防止、軽減に資することを目的といたしまして、平成二十年三月から運用を開始しているものでございます。
　ただいま御紹介がございました平成二十五年九月二日にございました関東で発生した竜巻など、運用開始後も相次いで発生いたしました竜巻の被害を受けまして、竜巻注意情報の精度向上などについて有識者から御助言をいただきながら、これまで気象庁におきましては気象レーダーを活用した竜巻をもたらす積乱雲の検出などの技術開発を順次進めてまいりました。これによりまして、平成二十八年十二月からは竜巻注意情報の発表区域を県単位から更に細分化いたしまして、天気予報と同じように県内を幾つかの領域に分けた区域ごとに発表するということで、例えば埼玉県でしたら北部、南部、秩父地方の三つに分けて発表するといった改善を行っております。
　引き続き、竜巻注意情報の精度向上に向けて技術開発に取り組んでまいりたいと、かように思っています。
○行田邦子君　お願いいたします。
　竜巻注意情報の発する区域の細分化ということをやられているわけでありますけれども、今の御答弁にもありましたけど、埼玉県でいったら北部と南部と秩父と、それでもまだまだかなり広い範囲だと思うんですね。この平成二十五年の九月のときの竜巻でも、越谷市と今言いましたけど、越谷市のごく一部しか通過していないけれども、その竜巻が通過したところでは物すごい被害があったということですので。
　そこで、ちょっと質問させていただきたいんですけれども、アメリカでは、竜巻というかハリケーンと言っていいんだと思いますけれども、が多発するわけでありますけれども、そこではその対策として地域住民の登録制による竜巻目撃情報、ハリケーン目撃情報を活用して竜巻への注意を促しているということであります。こうした仕組みも日本においても構築したらよいのではないかなと。そうしますと、面じゃなくて線で通過する竜巻の情報がよりきめ細かく地域住民に伝達できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（橋田俊彦君）　お答えいたします。
　竜巻でございますけれども、ただいまありましたように、非常に狭い範囲で局所的に発生し、またその持続時間も非常に短いということでございまして、竜巻そのものの発生を気象レーダー等で検知することが非常に難しいというのが現状でございます。このため、竜巻の目撃情報を活用いたしまして的確に注意喚起を行うことが重要だと考えております。
　我が国におきましては、竜巻の目撃情報につきまして、平成二十六年九月から順次、公的機関からの目撃情報を気象庁の発表する情報に活用しているところであります。具体的には、消防、警察などから地元地方気象台に竜巻の目撃情報が寄せられた場合には、竜巻注意情報の中で目撃情報のあった地域、例えば埼玉県南部というように示すとともに、その後も竜巻が発生するおそれが非常に高まっているということについて一層の注意、警戒を呼びかけることとしております。
　なお、ただいま御紹介ありましたアメリカの例でございます。地域の住民による目撃情報につきましては、アメリカと同様に活用することについては、竜巻の性質の違い等もありまして、なおその信頼性を確保するため検討すべき課題があると思っております。
　いずれにいたしましても、気象庁といたしましては、竜巻による被害の防止、軽減に向けまして、目撃情報の有効活用も含め、より的確に竜巻等の突風への注意喚起をしていけるよう取り組んでまいりたいというように思っております。
○行田邦子君　是非よろしくお願いいたします。
　次の質問に移りますが、気象情報は、的確に発せられることによって自然災害から国民の生命、財産を守るだけではなく、ビジネスに活用することによって生産性向上にも有益だというふうに考えております。
　大臣に伺いたいんですけれども、成長戦略としての気象データの利活用について大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　気象データは様々な社会活動に関係しておりまして、ＩｏＴやＡＩという急速に進展する技術と組み合わせることによりまして、農業や小売といった幅広い産業において業務の効率化や売上げの増加などが期待をされております。
　国土交通省では、生産性革命プロジェクトの一つといたしまして、気象データの利活用を通じた気象ビジネス市場の創出に取り組んでいるところであります。生産年齢人口が減少していく中にあって、生産性革命は政府全体の重要な課題であります。このため、未来投資戦略二〇一七、いわゆる成長戦略におきましても、多くの産業分野での気象情報の利活用を図ることとしているところであります。
　国土交通省といたしましては、産官学による気象ビジネス推進コンソーシアムを通じまして、様々な産業分野の方々から気象データに関する具体的なニーズや課題をお伺いをしまして、基盤的な気象観測、予測データの公開など、気象ビジネス市場の創出に効果の高い施策を進めてまいる所存であります。
○行田邦子君　ついせんだって、こういった取組を気象庁、国土交通省がやっているのを知りまして、大変に興味深いなというふうに思っています。まさに生産性革命に資するのではないかなと、また逆にそういうふうになってもらいたいというふうに思っております。
　それで、質問を、気象庁長官に伺いたいんですけれども、気象ビジネスの創出について、気象庁、国土交通省はこのような目標値を掲げています。二〇二〇年までにＧＤＰ押し上げ効果として約二千億円ということであります。
　まず、現在の気象ビジネス市場規模がどのぐらいなのかということ、それから、二千億円という、このＧＤＰ押し上げ効果の二千億円をどのように試算をしたのか、そしてまた、今後どのような産業や業種において気象データの利活用が進むと予測をしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（橋田俊彦君）　お答えいたします。
　まず、気象データでございますけれども、広く社会の基盤的な情報でございまして、市場規模やその経済効果は極めて大きいものと考えております。しかしながら、非常に広範囲にわたるものでございまして、正確に現在の市場規模を把握するというのは非常に困難であろうかと思っております。
　一方、お尋ねのありましたこの気象データの利活用による二〇二〇年までの約二千億円というＧＤＰ押し上げ効果の試算につきましては、気象データの活用が進むと見込まれる農業における米、野菜、果実の栽培、飲食料品やアパレル分野における製造及び小売といった一部に限定をいたしまして、気象庁で独自に試算をした金額となっております。
　先ほど大臣から御紹介いただきました気象ビジネス推進コンソーシアムにおきましては、気象事業者、ＩＴベンダーに加えまして、農業、小売、建設、運輸、電力等の多様な産業分野の事業者が参画しておりまして、新たなニーズの掘り起こしや企業間マッチング等を通じまして気象ビジネスの創出に向けた取組を推進しているところでございます。
　今後、産業界のニーズ等を踏まえまして気象データの提供等を行うことにより、このような気象ビジネス推進コンソーシアムに参加している様々な産業分野や業種におきまして気象データの利活用が進むことを期待しております。
○行田邦子君　お手元に配付資料をお配りしておりますけれども、気象ビジネス推進コンソーシアムが出したものですが、どのような分野においてどのように気象データが利活用されているのかといった事例です。是非御覧いただきたいと思います。
　最後の質問なんですけれども、この気象ビジネス推進コンソーシアムにおいて産業界から様々な気象データのニーズが示されていると思いますけれども、気象庁として今後どのような気象データを新たに提供する予定でしょうか。
○政府参考人（橋田俊彦君）　お答えいたします。
　気象庁が作成する基盤的な気象データは、観測機器の能力の向上、予測計算精度の向上等によりまして、質、量共に近年目覚ましく進歩しております。このような技術の進歩それから各産業分野でのニーズを踏まえまして、これまでも、電力分野での太陽光発電や日々の発電計画策定への活用を想定しまして日射量予測データを昨年十二月に提供を開始いたしますとともに、紫外線対策での活用を想定し、同じく昨年十二月には紫外線情報の毎時間ごとのきめ細かな情報提供を開始いたしました。
　今後につきましては、様々な産業における大雨によるリスク回避での活用を想定いたしまして、本年六月からは十五時間先までの降水予報をきめ細かく分布情報として提供を開始いたします。さらに、農業、電力、アパレル等の産業界の多様なニーズを踏まえまして、来年六月からは二週間先までの気温予報の提供を開始することとしておりまして、それに先立ちまして、今年の秋からはこの情報が円滑に利用できるよう試行的な提供を開始することとしております。
　今後とも、様々な産業界のニーズや課題を踏まえまして気象データの改善や提供に取り組んでまいります。
○行田邦子君　ポテンシャル的に私は気象データはＧＤＰ押し上げ効果が二千億円以上となるというふうに思っておりますので、これからも取組を推進していただくことをお願いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○平山佐知子君　国民の声の平山佐知子です。
　まずは、先月、大分県で大規模な土砂災害が発生しました。改めて、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族の皆様には心からお悔やみを申し上げます。
　この災害が発生した場所もそうなんですが、全国には土砂災害警戒区域が指定されています。今、皆様のお手元に配らせていただきました資料一を御覧いただきたいと思います。全国にある土砂災害警戒区域等の指定状況の一覧でございます。実に五十一万か所以上が指定されていることが分かります。
　国交省としても、土砂災害防止法に基づいて開発行為の制限など様々な手だてをされているとは思いますが、例えば、法律制定前からそのような地域に住んでいらっしゃる方ももちろんいらっしゃると思います。そういう方々にはそうそう簡単に、じゃ、引っ越してくださいということはなかなか言えないということもあると思います。
　そのような場合でございますが、行政としてはどのような手だてができるのか、まずは簡単に御説明をお願いいたします。
○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。
　土砂災害防止法では、土砂災害が発生した場合に住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがある区域を土砂災害警戒区域に、また、建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生じるおそれがある区域を土砂災害特別警戒区域に都道府県知事が指定することとしております。
　土砂災害防止法に基づく措置といたしましては、土砂災害警戒区域では、市町村等はハザードマップ等の配布による住民への危険な区域の周知や、警戒避難体制を構築する必要がございまして、また、土砂災害特別警戒区域では、宅地分譲等の一定の開発行為における制限や住宅等の建築物の構造規制等がなされます。
　また、土砂災害特別警戒区域内で適用される、構造規制に適合しない住宅に居住する住民が区域外へ移転する際には、がけ地近接等危険住宅移転事業により、その負担の軽減を図っているところです。
　具体的には、土砂災害特別警戒区域から移転される方が安全な地域に新たに住宅を建設、購入しようとする場合について、仮住居費、引っ越し先への移転費用、元の住宅の除却費用等、また、移転後の住宅の建設、購入に関する借入金についてその利子相当費用に対する支援を行っておりまして、地方公共団体が支援する費用のうち国が二分の一を補助するということになっております。
　国土交通省といたしましては、土砂災害防止法に基づくこのような措置及び土砂災害特別警戒区域から移転する方への支援等を通じまして、土砂災害による被害の防止を推進してまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　家屋を移転したりする場合ですが、例えば住宅金融支援機構を通じた融資制度などもありますけれども、ハードルが高いのか、周知の徹底がなかなか難しいのか、ほとんど適用されていないという状況があります。災害を未然に防ぐという意味でも、移転促進をどのように図っていくのか、重要な課題であると認識をしておりますので、引き続きの検討と周知の徹底などまたお願いをしたいと、そのように申し上げます。
　行政の知らせる努力と住民の知る努力で土砂災害による人的被害をゼロにと土砂災害防止法の概要の中にも書かれています。しかし、大分県での土砂災害が雨が降っていない中にもかかわらず起きたように、実際は自然災害というのはいつ起きるのか分からないというのが現状でございます。こうした中、家屋だけでなく道路などにおいても、この土砂災害を防ぐためにコンクリートなどによる擁壁を設置しているところがあります。
　伺います。こうした擁壁などの耐用年数はどうなっているのか、またその維持管理はどのようにしているのか、教えてください。
○政府参考人（山田邦博君）　お答え申し上げます。
　擁壁等の耐用年数についてでございますが、減価償却資産の耐用年数等に関する財務省令では、鉄筋コンクリート造りの堤防等につきましては五十年とされているところでございます。しかしながら、管理者が適切に維持管理を行うことによりまして五十年以上施設の機能を発揮している施設は多くございまして、例えば山梨県南アルプス市にございます芦安堰堤は九十年以上経過した今も有効に機能しているところでございます。
　施設の維持管理については、長寿命化計画に基づきまして、年一回程度の頻度で施設の点検を実施をし、出水や地震後には臨時点検といたしまして施設の損傷の有無について確認を行っているところでございます。
　点検により損傷の有無を早期かつ的確に把握することによりまして、予防保全型の維持、修繕を行い、ライフサイクルコストの縮減を図ることとしているところでございます。
○平山佐知子君　分かりました。
　それでは、少し視点を変えまして、先日、予算の委嘱審査の質疑の際も若干触れましたが、平成二十九年八月二十二日、社会資本整備審議会道路分科会は、道路・交通イノベーションと題する建議を取りまとめています。この中で、橋梁について、平成二十六年度から二十八年度に点検を実施したおよそ四十万橋のうち、緊急又は早期に修繕が必要な橋梁がおよそ一一％に当たるおよそ四万二千橋存在するということでした。
　言うまでもなく、橋梁はもちろんですが、様々なインフラというものは生活には必要不可欠なものであり、安全に使用できて当たり前のものです。もしかしたら壊れるかもしれないというのでは絶対駄目だと思うんです。しかしながら、高度経済成長下に急速に整備されたインフラは今老朽化を迎えており、このメンテナンスは急務であると私も認識をしております。
　そこで、この橋梁等の劣化などはどのように調べているのか具体的な説明をお願いしたいということと、また、それに掛かる費用は年間どのくらいであるのかも併せてお聞きします。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　道路の橋梁やトンネルの点検につきましては、国土交通省におきまして、平成二十五年度に必要な法改正を行いまして、平成二十六年七月より国が定める統一的な基準に基づきまして、橋梁とトンネルを管理する国と地方公共団体は、近接目視により五年に一回の頻度で点検を実施することとしております。
　点検の費用につきましては、国におきましては、道路の巡回、清掃、除雪等の維持管理及び橋梁や舗装等の修繕を行う維持修繕費、この中で橋梁やトンネルの点検を実施しております。平成三十年度の予算におきましては、維持修繕費は約三千七百億円となっております。また、地方公共団体が管理いたします橋梁、トンネルの点検は、地方公共団体におきまして単独事業費や国による補助制度等を活用し実施をされております。
　引き続き、橋梁等のインフラの劣化を把握するため着実に点検を実施し、適切な道路インフラの維持、修繕に努めてまいります。
○平山佐知子君　公共インフラの老朽化対策では莫大な費用が掛かることも分かりますが、何よりも大切で何よりも守らなくてはいけないのは、国民生活の安心、安全でございます。そのためにも、限られたこの予算の中でどうしても維持管理していかなくてはいけません。
　しかしながら、地方公共団体の現状として、町の三割、村の六割で橋梁保全業務に携わっている土木技術者が存在しないということも分かっています。地方公共団体が用いている橋梁点検要領では、はしご、それから双眼鏡を使用しての遠望目視、これによる点検がおよそ八割にも上るということで、それで本当に大丈夫なのかなというふうに心配になるくらい点検の質にも課題があるというふうに考えています。
　そんな中、先日、地元の静岡でテレビを見ていたところ、そうした人による目視ではなく、ＩＴ技術を活用しながら、より簡単に正確な情報をいち早く察知することができる小型センサーというものが、技術が紹介をされていました。委員の皆様にここで説明するのもなかなか難しいんですけれども、どういうときにその小型センサーを使用するかといいますと、例えば擁壁の前を掘削する工事の際に、その擁壁が転倒したりするおそれが出てくる。そういったときにこのセンサーを設置しまして、そのセンサーによって、例えば僅かな揺れ、それからずれがないかどうか、リアルタイムで監視をしながら工事を行うことで安全が確保される、そういうときに使われるというものでございました。
　後日、この会社にも詳しく伺ってみたんですが、このセンサーによって、振動ですとか衝撃、方角や位置、時間などの情報を同時に収集できるということで、地表や構造物、基礎などの揺れ、また状態監視には適用範囲が広いものだというふうに教えていただきました。
　これはもちろん一例ですけれども、例えばこうした機器を使用して二十四時間の監視ができれば、安全上はもちろんのこと、今まで設備の点検に多くの人員が必要であったところもある程度クリアできるのではないかというふうに思うんですが、これについて、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　国民の安全、安心の確保や社会経済活動の基盤となるインフラを適切に維持管理・更新をするためには、新技術や新工法の活用促進に取り組むことが重要であります。
　国土交通省では、民間企業等が開発をいたしました新技術や新工法を登録をしまして、公共工事等において積極的に活用するとともに、活用実績に基づき評価を行う新技術情報提供システム、ＮＥＴＩＳというふうに呼んでおりますが、これを運用しております。
　また、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進コンソーシアムやインフラメンテナンス国民会議におきまして、オープンイノベーションによりまして分野横断的な連携、多様な主体との連携等を推進しまして、現場ニーズと技術のマッチング等を行いまして、革新的な技術の発掘と社会実装を加速をしているところであります。
　今委員が御紹介していただいたセンサーなどを構造物等に設置をして維持管理に役立てていくということも今後非常に有効な手法の一つではないかというふうに考えております。
　今後とも、このような取組を進めまして、国民の安全、安心の確保やインフラの適切な維持管理・更新に資する新技術や新工法の活用促進に努めてまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　冒頭でも申し上げましたけれども、土砂災害警戒区域などは全国に五十一万か所以上、橋梁についても三年間で点検した箇所がおよそ四十万橋、それ以外にも多くのインフラ設備の点検があるわけでありますから、これでは日々追われてしまうのではないかというふうに考えます。
　当然、人間の目でチェックしなければならないところもありますし、そういったところはそれでしっかりやらなくてはいけないというふうに思うんですが、限られた予算の中でＩＴ化できるところはしっかりとＩＴ化をして、効率的な国民の安全を確保していくということも重要な選択肢の一つというふうに考えております。今ある国内の技術を使うなどして、様々な視点から検討をして進めていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　それでは次に、がらっと話題を変えまして、以前、時間の関係で少し質問ができなかった無電柱化に関連した質問をさせていただきます。
　皆さん、お手元の資料二を御覧いただきたいと思います。
　一般的に、地下埋設物を埋設した場合、保安上の観点から、その管路などの三十センチから五十センチくらい上に埋設表示シートを敷設するようになっています。つまり、重機ですとか人力で掘削すると地下埋設物を掘り当てる前にこうした埋設シートが出てくるので、埋設物に行き着く前に認識ができて既設管の保護に役立つというものです。なお、この資料にもありますように、埋設物によってシート、それからビニールテープは色分けして大変分かりやすくなっております。
　現在、埋設表示シートについての全国的なルールはないということでありますが、今後、無電柱化が進めば、今までよりこの地下埋設物が増えるということになります。そのことも考えますと、保安上、全国的なルールを定めた方がいいというふうに思うんですが、これについてはいかがでしょうか。
　また、表示テープ、この埋設表示テープにはアルミが織り込まれているものもあるんです。ポリエチレンのガス管には、ケーブルを一緒に埋設することでロケーター等を使って既設管を地上から探すこともできるというふうに伺いました。
　そのようなことからも、この埋設表示シートは義務付けすべきではないかというふうに考えるのですが、このことについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　地下埋設物には、道路法施行令によりまして、埋設表示シートやビニールテープ等により、当該物件の名称、管理者、埋設した年その他の保安上必要な事項を明示することとされております。
　埋設表示シートにつきましては、本省道路局の通達で物件の種類に応じた色彩を統一的に定めておりますが、シートの幅や材料、埋設位置などの詳細につきましては地方整備局の道路占用工事共通指示書等で定めておりまして、委員御指摘のとおり全国統一とはなっておりません。しかしながら、実際に道路の掘削工事等を行う際にはあらかじめ道路管理者の許可を得る必要があるため、その際に道路管理者に埋設物の位置や埋設表示シートの状況についても確認可能であると考えております。
　いずれにいたしましても、地下埋設物が増える中で、地下埋設物の損傷事故防止の観点から、その埋設位置データを着実に整理しておくことは重要でございまして、有識者から成る無電柱化推進のあり方検討委員会の昨年の八月の中間取りまとめにおきましても、地下埋設物の三次元データの整備、埋設位置データの共有を進めるべきであるとの提言をいただいたところでございます。この提言を受けまして、従前の取組のみならず、地下埋設物の管理について現場の実態を踏まえて適切に対応してまいります。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　様々な検討をなされているということですけれども、やはり現場の声を聞いていただきまして、引き続き、現場の安全、そして工事の皆様のことを考えていただきながらの検討を進めていただきたいとお願いを申し上げます。
　無電柱化のうち、ほとんどがそうだと思いますけれども、地中に電線を埋設するとなりますと、災害があったときに復旧に要する時間が架空の配電設備に比べて四倍から十倍掛かるというふうに言われています。災害時のライフラインは言うまでもなく、復旧は当然早ければ早い方がいいというふうに思います。
　浸水想定区域でもこの無電柱化を推進していくのかどうか、また、その場合、無電柱化推進計画の千四百キロメートルのうち浸水想定区域に掛かるところは何キロあるのか、教えてください。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　無電柱化は、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等、様々な観点から重要な施策でございます。
　防災面から見ますと、無電柱化した区域はトランス等の機器が浸水する可能性がある一方で、そもそも地中線は架空線に比べ地震や台風等の被害を受けにくく、また、架空線は電柱の倒壊により避難や救急活動、救援物資の輸送、復旧活動の支障になることからも、総合的な防災の観点からは無電柱化が望ましいと考えております。
　浸水想定区域におきましては、事業実施に際し、地域のニーズも踏まえ、浸水の頻度や深さ、浸水対策の状況等も勘案しながら無電柱化を進めていく必要があると考えております。
　浸水想定区域における無電柱化の延長についてでございますけれども、無電柱化推進計画の目標でございます約千四百キロメートルの具体的な実施箇所につきましては、現在、道路管理者や電線管理者等から成る地方ブロック協議会におきまして、具体の路線や区間について調整を図っているところでございます。
○平山佐知子君　様々な想定をまた引き続きしていただきながら、やはり安全、そして復旧がしやすい形というのも引き続き議論をしていただきたいというふうに思います。
　また、浸水想定区域の場合、この電線地中化をしますと、先ほどからも申しておりますけれども、電気の復旧が著しく遅れるおそれがあるという点については具体的にどのように考えているのか、教えていただけますでしょうか。