Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍国務大臣　これも安保条約が日本の国会で、我が国の国会で論議される段階からずっと問題にされたことでございますが、これに対して、日本政府は、終始一貫をいたしましてトランジットは事前協議の対象になる、こういうことでお答えをいたしておるわけでございまして、この根拠としましては、例えば藤山・マッカーサー口頭了解であるとか、あるいはまた岸・ハーター交換公文というのが、その論拠として、政府として答弁をいたしておるわけであります。
○井上（一）委員　この問題については、国民の中でもいろいろと深い疑惑を持つ人がたくさんいらっしゃるわけなんです。大臣、その事前協議がないということは、核がないこととしてとらえているのか、私は、ないこととしてというのはどうもひっかかるわけです。そういう答弁をなさったということを聞いて、ないこととしてでは、そんなものは勝手にそんなことをしてもろうたら困るわけです。あるかないか確かめますかと言ったって、それもあなたはできないわけです。ただ、相互信頼、信頼と言っているだけ。これはどうですか、ないこととして、そういう発言があったのだけれども、あなたが勝手に決められはったって、これはしようがおまへんで、だからもっときっちりと、物事は一つ一つはっきりしていった方がいいのじゃないか、こう思うのですが、どうでしょうか。
○安倍国務大臣　私は、ないこととしてという、とりようによっては非常に中途半端な答えということになりますと、これは疑惑を招くことになりますから、ここではっきりその点は取り消さしていただかなければならぬと思いますが、私がいつも言っていることは、日米信頼関係、安保条約、事前協議制度、さらに非核三原則、そういうものからして、アメリカの核の持ち込みというのは、事前協議なしにはあり得ないということを常に言っておるわけでございます。
○井上（一）委員　政府間同士での相互理解だとか信頼だというようなことで政治はやっていけないと思いますから、国民の十分な理解も必要なわけですね。今の状況であれば、さっき僕が指摘をするニュージーランド労働党と我が国の政府の対応というのは、結果は同じであったとしても、非常に両極端な形で位置づけられるし、そこでやはり国民の信頼を取り戻すためにも、あるいは国民に十分な理解を求めるためにも、核兵器の積載可能な艦船の入港に当たっては、ニュージャージーがどうであろうとかあるいは原潜がどうであるとかいうこと、ただ単にそういうことだけでなく、やはり核兵器積載可能な艦船すべてについては、疑惑が持たれる場合が往々にしてあるわけなんですね。そういうことをきっちり、そういう疑惑を払拭するためにも、この際、それらの積載可能な艦船が入港する場合、寄港する場合には随時協議をすべきである。随時協議はできるのでありますから、そのためにそういうなにがあるわけでありますから、そういうことが必要ではないだろうか。そのことによって、より両国の友好が深まり、信頼が強まっていく。だからやはりすることはきっちりされた方が、さっき私が確認ができるのですか、問うたことがあるのですかと言ったって、あなた、答えられないわけです。だから、やはり随時協議、疑惑が持たれるような艦船の入港については随時協議をしていく、こういうことが必要ではないか。ニュージャージーだからする、この船だからする、そういうことでなく、疑惑が持たれる艦船に対しては、今後随時協議をして、相互理解を深めていく必要があるのではないだろうか、こういうことを私は申し上げたいわけです、お聞きしたいわけですが、この点はいかがでございましょうか。
○安倍国務大臣　政府としまして安保条約の建前、非核三原則、そういう国是からして、日米間において、アメリカの核の持ち込みはあり得ないということを口を酸っぱくして申し上げて、国民の理解を求めておるわけでございますが、しかし、今おっしゃいましたように、国民の一部で疑惑が依然としてあることも、これは客観的に認めざるを得ないし、また野党の皆さんがそれに対して、政府の答弁で納得されないということもこれは事実でございます。私はやはり日米間は信頼関係というものでつながっていかなければならぬと思いますし、条約というものは、結ばれた以上はやはりきちっとお互いに守っていかなければならぬ、こういうふうに思います。
　したがって、こうした核の問題につきまして、国民の中でいろいろと不信が高まっていく、あるいはまた議会の中でいろいろと論議が高まっていく、そういう際には、安保条約の信頼性というものを取り戻すためにも、アメリカに対して、日本は今は非核三原則がありますよ、お互いに条約は守っていきましょう、また条約の中で事前協議条項というものがあります、こういうことを一般的な形で日米間で話し合う。これはおっしゃいました随時協議という形をとるわけでございますが、それは私は必要だと思います。
　去年、実は私がマンスフィールド大使を呼びまして、あの三沢のファントム、三沢の基地の問題、それからエンタープライズの問題、ちょうど井上委員の質問が端緒になったわけですが、それを踏まえてマンスフィールド大使と今の問題について一般的に話し合いをして、そしてマンスフィールド大使から、非核三原則があることはよくわかっています、これは尊重します、日米安保条約関連規定もお互いに守っていかなければなりません、遵守します、そして事前協議条項というものもこれは制度として守っていかなければなりません、こういうお答えがあったわけであります。ただ、アメリカの、要するに核の有無についてはこれを明らかにしないというアメリカの国の基本方針については理解をしていただきたい、こういうこともあったわけでありますし、一般的に四条に基づいての日米間の協議は私はいたしたわけでございます。
　私は、やはりそうした、今申し上げましたような機運といいますか空気があって、どうしても国民に理解を求めるというようなときは、場合によっては必要であるという認識は持っておるわけでございますが、それではいつやるかというようなことについては、今の段階において何も考えてはおりません。去年はそれをやったことは御承知のとおりでございます。
○井上（一）委員　私は、いつ具体的にこういうことについて、この艦船についてあるいはこの問題について随時協議に入れということでなく、先ほどから、アメリカ側の持ち込みについては事前協議があるからその事前協議がなければ持ち込みはないんだ、こういう理解だと。逆に私は、日本側の十分な国民の理解を深めるためにも、得るためにも、今申し上げたように、核兵器積載の可能な艦船の寄港、戦闘機も含めてですよ、そういう場合には、非核三原則に抵触するのではないかという疑惑を持たれるようなときには随時協議を持つべきである、こう思うわけです。そういう考えに今後持っていかれるのかどうか。この船は核兵器を積載しているからこれはどうだこうだという、核兵器積載の可能な艦船あるいはその他の戦闘機も含めて、そういうものの配備、寄港等について随時協議をすべきである、こういうふうに思うのです。
　重ねてお聞きしますが、やはりそのことが日米両国の信頼を深めることであり友好を増すことだ、こういうふうに思うのですよ。随時協議というのは、我が方からの一定の対応策として当然とるべきである。もちろん、事前協議のアメリカ側のそのことも信頼をしていく、こういうことですが、我が方の対応として、事前協議というのは大いに持つべきであり、活用していくべきではないだろうか。このことについて、大臣、もう一度しっかりと聞かせてほしい。
○安倍国務大臣　一つ一つの艦船につきましてアメリカ政府と話し合いをするというふうな考え方は持っておりませんけれども、しかし、去年もやりましたような一般的な形でのアメリカとの話し合いということは、やはり状況に応じてはやらなければならない、やることが結局日米安保条約の信頼性を確保することにもつながっていく、私はそういうふうに解釈をしておるわけでございます。そういう意味において、政府としましても、そういう時期が来ればこれはやります、こういうふうにお答えを申し上げる次第であります。
○井上（一）委員　これは大変、ニュージーランド労働党政権の誕生と関連して、私は、当初連携を深める、あるいは友好関係を深めると。あなたは、恐らく背景として、ニュージーランドもオーストラリアのように、政権をとったら若干それは軌道修正をされて、運用上少しはアメリカの思惑の中に包摂されていくというか、なっていくであろうと。
　私は、そのために条約があるのですから、そのこと云々はきょうは議論しませんが、やはり我が国も国民に十分な理解を深めるためにそういう随時協議も必要だ。そのときが来るまでというのは、それは寄港がなければ、何もきょうやあしたの問題ではないわけですけれども、やはりそういう姿勢を持つべきである。さらには、ニュージーランド労働党政権との友好関係を深めていく中で、この問題は今後非常に大きな問題になろう、だから、外務省の対応というのはきっちりと、毅然としていかなければいけない、私はこういうふうに思うのです。
　いろいろ質問があるので、その次に、これはちょっと外務省マターだけではないわけですけれども、御承知のように我が国では、米の輸入でいろいろ現在問題になっているわけなんです。今回韓国から十五万トンの輸入に話し合いがついたわけでありますが、このことについてちょっと外務省に尋ねておきたいわけであります。
　我が国に食管会計があるように、韓国にも食管会計があると思うのですが、それはどういう会計処理がなされているのでしょうか。
○後藤（利）政府委員　お答えいたします。
　本件は、詳細は食糧庁の担当でございますけれども、私どもの承知する限りでは、現金償還は国際価格で行われておりますが、現物償還の場合は、三倍以上の韓国国内価格にて米を買い入れる必要があり、追加的な財政負担となっていると承知しております。
○井上（一）委員　私の聞いていることの答弁にはなっていないわけです、食糧庁の所管だとか。外務省は、韓国に在外公館を持っていろいろな情報を収集し、十分韓国等の国情というものは理解しているわけでしょう。そういう日本の食管会計に当たる特別会計があるのかどうかということを私は聞いているわけなんです。
　じゃ続いて、そういうのがあるのかどうか、私はあるということを承知しているわけですが……。現在、韓国の米の国内価格はトン当たりどれぐらいしているのでしょうか。
○後藤（利）政府委員　恐れ入ります。ただいまちょっと手持ちの資料がございませんので、後ほど調べましてお答えさせていただきます。
○井上（一）委員　全く韓国の国内価格も承知していないなんて一それでは今さっきちょっと答えられた国際価格はどれほどで、そしてそういう特別会計があるのかどうかということ。
○後藤（利）政府委員　その件もまとめて調べましてお答えさせていただきます。
○井上（一）委員　そういうことを一つ一つ答えて私が質問をしていくわけですから、そんなまとめて――大臣、やはり韓国のいわゆる社会情勢というものを大統領訪日を直前にして外務省のアジア局が十二分に承知していないということでは僕は困ると思うのですよ。どうしましょうか、これは答えられる時間を待ちましょう。
○安倍国務大臣　これはちょっと韓国米についての御質問があるということがわかっておれば、その辺の資料は用意しておったと思いますけれども、突然なことで、しかし国会の答弁ですからやはり正確を期さなければなりませんし、資料は右から左にすぐでも取り寄せることができると思っております。
○井上（一）委員　外務大臣、今、日本の国内の政策として米の問題は大きな問題なんですよ。特に韓国から輸入するということ、これまたいろいろな意味での問題があるわけなんですね。そういうことについて外務省が、前段で通告があるない、そんなことは別ですよ、国会の中でそういう議論に答えられないということは、韓国に対する取り組みというのは外務省が十分でないと私は思う。そんなこと言いわけになりませんよ。これは、委員長、質問に答えられないということですから、私の方もそれは答えられるまで待たせていただく、こういうことにしましょう。
○横山委員長　暫時お待ちを願います。
○井上（一）委員　それじゃ、きょうは本会議もありますし、この問題、だから、答えられる時期が来たら合図をしていただいたら私の方で質問を切りかえます。
　きょうは私はアフリカの問題について少し当委員会で議論をしてみたい、こういうふうに思うわけです。
　今アフリカは人口の三分の一に当たる一億五千万人もの人々が飢えに直面しているという非常に重大な社会情勢であり、二千万人が餓死の危機にさらされている。そういう今日のアフリカの状態、新聞等でアフリカ問題が各方面から特集を組んで報道されております。そういうことも含めて、今まさにアフリカ――ことしは外務大臣はアフリカの年にしたいのだ、そういうようなこともおっしゃっていらっしゃるし、いろいろと外務省の中でもアフリカ問題に対する取り組み、それはそれなりに評価をしていきますが、現状をどういうふうに認識していらっしゃるのか、そういうことについて、そしてまたどういう把握をしていらっしゃるのか、そういう点についてまず聞いておきたい、こう思います。
○安倍国務大臣　国連の食糧農業機関、いわゆるＦＡＯ及び世界食糧計画が本年二月に発表した報告書によれば、アフリカ諸国中特に食糧不足の著しいのは二十四カ国でありまして、総計百三十万トンの追加的援助が必要とされております。また、国連事務総長は、アフリカ全体で約一億五千万人が飢餓ないし栄養失調の危機にさらされている旨報告しております。干ばつの深刻な地域は、西アフリカ、東アフリカ、南部アフリカの広範囲にわたっており、例えばエチオピアでは約五百万人の被災者が出ており、またモザンビークでは推定七万人から十万人の餓死者が出ておる、こういうふうに承知をいたしております。
　そういうことで、アフリカは深刻な危機にさらされておる、日本もこれに対して積極的にやはり救援活動をしなければならぬということで、最近も食糧援助等を行っておるわけでございますし、ことしは大体一億ドル以上の食糧援助を行う予定をいたしております。これまで日本のやはり経済協力の主力はアジアでございましたけれども、同時にアフリカに対しましても、もちろん協力をしておりましたけれども、こういうふうな深刻な状況になってみれば、日本としてのできるだけのやはり援助はしなければならない、そういうように私は強く感じておるわけであります。
○井上（一）委員　アフリカの飢餓の大きな要因は食糧不足が最大の原因である、そういうことが大きな要因であるわけです。政府はこの食糧不足に対してことしはどういう取り組みをされようとしているのか。さらに、食糧不足の原因はいろいろな条件が重なり合って起きだと思うのですが、我が国政府は、どういう要因が重なり合って食糧不足が生じたのか、そういう点についてはどういうふうな認識をされているのか、そのことも聞いておきたいと思います。
○藤田（公）政府委員　まず先生の第一の御質問の政府としての行っております努力いかんということにつきましてお答えいたします。
　ただいま大臣から御説明いたしましたように、極めて深刻な食糧不足の状況ということにかんがみまして、先生御承知のように、我が国はケネディ・ラウンド関係の食糧援助という形での無償供与、無償援助を毎年行っておりますが、五十六年度以降は我が国の行っておりますケネディ・ラウンド食糧援助の全体の四割から五割、これをアフリカに振り向けております。特に五十八年度におきましては、二国間のケネディ・ラウンド食糧援助に加えまして、いわゆる被災民に対する援助、災害的な援助の利用とか、ＷＦＰ、世界食糧計画を経由しましての援助等を行いまして、金額で申しますと百七十五億円相当の援助を行っております。
　この中にはケネディ・ラウンドの食糧援助に加えまして、アフリカの諸国の食糧の増産を促しますために、農機具でございますとか、農薬ですとか、肥料ですとか、いわゆる食糧増産を助けるための援助というものも含まれております。本五十九年度におきましても、より深刻化しております状況にかんがみまして、現在までのところ、閣議の決定を得ました金額では、百四十七億円相当がアフリカ地域に供与されることになっております。
　以上でございます。
○井上（一）委員　食糧不足の要因は、何にあると思っていらっしゃるのですか。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　先般、第十回世界食糧理事会が開かれまして、その場でアフリカの食糧危機の問題につきまして、各国でいろいろな審議が行われました。その結果、結論と勧告というものが採択されたわけでございますが、その中で今先生御指摘ございましたアフリカの食糧不足の原因、これは例えば一九七〇年代を見ますと、アフリカの食糧生産の伸びが年一・五％でございますが、人口の伸びが二・九％になっております。そういう問題につきまして、やはり開発途上国自身の政策上の失敗、不適切な食糧政策、経済政策があったという反省がございました。
　それから今の点と関連するわけでございますが、アフリカ諸国の自助努力が欠けていた点がある。すなわち、食糧生産から分配を含む総合的な戦略が欠けておったとか、農民に対して増産のインセンティブを与えるような政策、特に価格政策でございますが、それの導入が欠けておったとか、また人的資源の開発、人づくりの点に重点が置かれていない点があった、こういうふうな欠陥があったということが理解されております。
○井上（一）委員　私は、アフリカ政策については非常に貧弱だと思って、きょうは特にアフリカの問題を取り上げたのですが、またその答弁を聞いておってもまことに貧弱だし、実態の把握というのか、やはり背景というものは、もっと外務省が承知をしなければいけないんじゃないだろ、つか、私はこう思うのです。
　私自身は、報道等あるいは私なりの認識では、食糧不足というのは必ずしも自然現象、いわゆる干ばつだけではない。もちろん三年続きの干ばつも大きな主要因にはなっていますけれども、ジンバブエの南部なんかは逆に干ばつはひどかったけれども、餓死していく人たちはそれに比べてまだ少ない。地方行政組織が発達しているためであるのだ、こういうことが言われているわけです。例えば先進国が食糧援助をしていく、その食糧援助で救済が可能な国民、いわゆるアフリカの人たちもいらっしゃるわけですけれども、しかし、輸送事情はどうなんだろうか、あるいは治安問題はどうだろうか、地方住民に対する把握の不十分な点がいわゆる飢えで死んでいく人たちが絶えないのではないか、こういうふうにやはり反省をしなければいけないのではないだろうか。もちろんさっき言われた農業政策のあり方等は、それはそれなりに指摘をされる面もあろうかと思います。だから、そういうあらゆる条件が重なり合って今回の食糧飢餓が発生している、起こっている。むしろ飢えは人為的な現象だと言う人たちもいらっしゃるわけなんです。しかし、それも今私が指摘したような要因を考えてみれば、本当にそういう面もあるのではないだろうか。干ばつがなくても、農業政策の貧困さ等も、土壌の問題もありますが、そういうことを含めて食糧危機は起こったであろう、こういうふうに指摘している人たちもいらっしゃるわけです。そういうことを政府は十分理解しているのか、それに対してどういう手当てを加えようとしているのか、そういう点についてお答えがないわけなんですが、いかがでございましょうか。
○安倍国務大臣　今お話しがございましたようなアフリカの状況、私は大きな原因はお話しの点も随分あるんじゃないか、干ばつもありますけれども、また一面においては政治に問題もあるようにも思います。また、エチオピア等でも内乱も続いておる、そういうふうな状況等もあるわけでございます。
　こうしたアフリカの状況は、私はヨーロッパでも聞いたわけでございますが、アフリカではほとんどの国が植民地から独立をして大変結構であったけれども、国民の状況はむしろ植民地時代よりは悪くなっておるところもあるというふうなことを先進国の中で言う人たちもおるような始末でございますし、このような状況が続けば大変なことになると私も憂慮をいたしております。もちろんこうしたアフリカに対しまして、先進国を初めとしまして積極的な支援の手は伸ばしておるわけでございますが、やはり日本としましても、これだけの経済的な力を持ってきたわけでございますし、したがって、アフリカに対しましては積極的な協力をしていかなければならぬということで、今無償援助であるとかあるいはまた食糧援助であるとか、相当きめ細かに計画を立てて実は行っております。そして、年々これを増額しております。この点につきましては、アフリカの国々も日本の努力、協力を非常に評価をし、そしてまた、その支援をさらに強く求めておる、こういうことでございます。
○井上（一）委員　サミットを初めとし、アフリカ問題を取り上げた国際会議が強く求められ、また開催をされているわけなんです。例えば民主主義の諸価値に関する宣言第五項には「世界中の飢餓及び貧困と闘う」という決意を表明しており、それはそれなりに理念としては正しい。しかし、サミットで果たして、飢餓の援助といってもいわゆる現実の援助は東西対立の中での戦略を重視している、そういうふうにとられるのではないだろうか、そういう点はどうなのか、あるいは国民の支持を失った政権でさえ西側に属するというだけでてこ入れをしているケースも少なくないというふうに僕は聞くのですけれども、そういう点はどうなのか。やはりそういうことを明らかにしながらアフリカの問題と正しく対応していくべきだ、こう思うのです。人口問題も先ほど話がありましたが、それはまた今お聞きをしているお答えを聞きながら後で触れていきたい、こう思うのですが、いかがでございましょうか。
○安倍国務大臣　アフリカ、特にジンバブエを初めとするああいう国々を取り巻く国々、そういう中では東西の対立というものが非常に深刻な影を投げて、それがまた国民の困窮というものにもつながっておる、いわばイデオロギーの犠牲になっておるという点もなきにしもあらずだと思います。
　そういう中で一番大事なことは、国民の生活を安定することじゃないだろうかと私は思っておりまして、人道的な立場が日本の援助の基本をなしておるわけでございますから、日本の場合は、そうしたアフリカの政治の深刻さという中で悩んでおる国民に対しては、別にこれは東であるとか西であるとかそういうことじゃなくて、やはり人道的な立場で積極的な支援というものは行っていかなければならない、また、日本がそうすることによって日本に対する信頼も大変高まっておる、こういうふうに考えておるわけでございます。
○井上（一）委員　私は、質問をする中で、例えば今の東西、いわゆる西側に属している、そういうことだけで国民の支援を得られない政権に対してもてこ入れをしている、そういう国があるのではないだろうか。我が国は人道的な立場に立って、そういうことはあくまでも人道的立場での配慮で援助していくんだ。世界的に見てそれは西側に属する、政治的なそういう枠組みの中で援助問題が行われているようなことはないだろうか、こんなことも聞いているわけなんです。だから、もう少し私の質問に対して的確に答えていただかないと困る。
　ロンドン・サミットの経済宣言の十項に述べていることは、具体的に何をしようと言われているのか。特に世銀の特別行動計画というのがあるのですが、これは何をしようというのか、説明をいただきたい、こういうふうに思うわけです。
　さらに一九七四年の国連世界食糧評議会の会議の中で十年間で世界から飢えをなくしていくんだということであったわけです。その目標は達成不可能となって、今世紀最悪と言われるアフリカの飢餓の中で、そういう状況の中で六月十一日から十五日までエチオピアの首都アジスアベバで第十回のいわゆる国連世界食糧評議会が開催されたわけです。ここでどのようなことが採択され、あるいは今申し上げたように十年で目標達成が不可能となったアフリカの飢餓の状況をどのように訴えられ、またどのように決せられていったのか、そういう点についても説明を願いたい、こういうふうに思います。
○恩田政府委員　ロンドン経済宣言第十項において「我々は、」というのは各国でございますが、「アフリカのいくつかの地域における貧困と早魃という危急の問題に大きな懸念を有する。」こう書きまして、引き続き、先生の御指摘になりました「世界銀行により準備されているアフリカのための特別行動計画」とありますが、この行動計画は現在世銀、ＩＤＡ事務局において準備されているものでございまして、今年九月の開発委員会に提出される準備中のものでございます。この準備中の行動計画に対してロンドン・サミット加盟国が非常に注目し、重視している、できるだけこの報告を待った上で、これに基づいた行動をとろう、こういうことであろうかというふうに考えております。
○井上（一）委員　さらに私は、先ほどもお話があったように食糧自給率の問題、これは非常に低いということは事実であります。しかし、これもまたどういう要因であろうか。植民地時代にいわゆる利潤の上がる換金作物ですね、コーヒーとか落花生、それは支配をしている国にとっての一つの政策、そういうものの栽培が重視されていた。そういうことを考えれば、今の農業政策は悪いんだとかいいんだということは一概に言い切れない。あるいはまた逆に、さっきも少し指摘しましたけれども、東西の世界経済体制が南北格差を構造的に組み入れているんだ、そういうことも言ってばかりはいられない。食糧自給の達成のために、あるいはそれぞれのアフリカ諸国が自助努力が必要であるということはお互いに認められているわけですけれども、そのために我が国政府を含めた先進国はどのようなことをしなければならない、特に我が国はどのようなことをしなければならないと思っていらっしゃるのか、そういう点についてひとつ聞かしてほしい。
　さらに、自助努力をしない国に例えば経済援助などの救済はしないというような立場をとっては、これは決してよろしくない、こういうふうに私は思うわけです。農業政策の失敗について自己批判をせよといったってそう簡単にすぐに変わるべきものでもないし、そういう意味では、むしろ自助努力を啓蒙しながら、さらに経済援助などの救済を食糧援助を含めて行っていくべきである、こういうことを私は思うわけですけれども、まず日本を含む先進国の対応、何をなすべきなのか、そういうことも含めて聞かしてほしい、こう思います。
○波多野政府委員　アフリカの食糧危機の原因につきましては、先ほど政府委員から御答弁申し上げましたけれども、先生の言われるように、確かに飢餓問題を救うために食糧援助だけでこの問題を解決しようというのは非常に難しいと思います。やはり総合的な援助計画、これは場合によってはアドバイザーなどを送ることによって相手国政府の経済計画にも必要があれば立ち入るということが望ましいのではないかと思います。
　日本のアフリカに対する援助計画は、一九七二年、今から十二年前には政府の援助全体の一％にしかすぎなかったわけでございます。一％という極めてわずかな額だったわけでございますけれども、一九八二年、それから十年後には政府援助全体の一一％までふえております。比率にして十一倍、しかもその間に日本の援助総額が五倍以上にふえましたので、絶対額にいたしますと五十数倍にふえているわけでございます。ということで、日本のアフリカに対する援助は、食糧に限らず、政府援助全体として見ます場合に相当の改善を見つつあると言ってよろしいのではないかと思います。
　援助と並んで今、我々がアフリカについてやりたいと思っておりますことは、アフリカに対する認識を強めることでございます。我々がアフリカをよく知ることでございます。そして場合によってはアフリカにも日本をよく知ってもらうことでございます。この目的のためにできる限り人事交流を盛んにいたしたいと思いまして、アフリカからは、最近の例を挙げましても、政府の賓客といたしまして、象牙海岸、ナイジェリア、ニジェール、モザンビーク等の外務大臣を正式招待いたしまして、また近くアフリカから元首を国賓として呼ぶことも計画しております。また、九月の末から一カ月間をアフリカ月間と名づけまして、日本の国内でアフリカに関する行事を集中的に行いたいと思っております。そういうことを通じまして、政府を初めとして日本人みんながアフリカをよく知る、それを通じて将来はアフリカとの交流、アフリカに対する援助もだんだんと効果的なものができるようになっていくのではないだろうかということを期待している次第でございます。
○井上（一）委員　いろいろ説明をいただいたわけですけれども、アフリカの年と位置づける割に、食糧とその援助計画というのでしょうか、援助額あるいは増産援助も含めて前年度と比べて余りふえていない。まして世界全体の食糧援助の中でのシェアが飛躍的に拡大したということでもなさそうだと私は受けとめるのですが、その点はいかがですか。
○藤田（公）政府委員　食糧援助全体の総額ということになりますと、先ほど申し上げましたケネディ・ラウンドに関連します食糧援助の世界の目標、一千万トンということで目標が定められておりまして、そのもとで各国が食糧援助を行っているわけでございますが、ただいま先生御指摘は、最近のアフリカに対する援助はどうだ、各国の援助はどうだという御質問かと言います。
　先ほどちょっと触れられました、サミットの機会に各国のアフリカに対して表明されました援助をざっと御説明申し上げますと、米国は六十四万トン、金額にしまして二億六千万ドル程度になりますが、これを既にプレッジ済みでございまして、さらにこれに加えて九千万ドルに当たります二十一・六万トンの追加援助を議会に上程中である
○井上（一）委員　私は、わが国の対前年度比と世界全体のシェアを聞いているのだ。対前年度比は幾らか。私は、我が国のアフリカに対する食糧援助を通し、さらにはいわゆるアフリカ外交を強めていくという姿勢の割に、予算等では余り十分な手だてがなされていないのではないかと思うので、そういうことを聞いているわけなんです。アフリカ外交を強化する方針であるということはさっきから何回も言われているわけだけれども、それはアフリカの飢餓に対する援助を機会に起こったと思うのです。しかし、前年比で余り伸びていないように僕は承知するので、そういう点についてはどうなんでしょうか、少な過ぎるのじゃないだろうか。
○藤田（公）政府委員　我が国について見ますと、例えば五十五年度のアフリカに対します食糧援助でございますが、円ベースで申しますと八十三億七千万円であったものが、五十六年度には百四十五億六千万円、倍とまではまいりませんがほぼそれに近い増加をいたしております。五十七年度には百五十億円、それから五十八年度には百七十五億一千万円、先ほどちょっと申し上げました数字でございます。本年は御承知のように、まだ完結しておりませんけれども、ただいままで閣議決定を下しましたものが百六十一億五千万円ということで、今後のことは、今年度どのくらいまで伸ばせるか不明でございますけれども、増加の趨勢にあることははっきり申し上げられるかと思います。
○井上（一）委員　次に進めますが、余り去年に比べて　　五十五年から言われたけれども、ことしはアフリカの年だと言っている割に対応が非常に十分でない、こういうふうに私は指摘をしているわけなんです。まだこれからの大臣の取り組みを僕は期待をしていきたい、こう思うわけです。
　それから、さっきもアフリカの食糧不足の一つの原因として人口問題に触れられたわけです。しかし、私は、人口問題を真剣に考えなければならないというそのことについては同じ見解を持ちます。
　そこで、ちょっとアフリカ問題からそれるかもわかりませんけれども、八月にメキシコで開催される国連人口会議、それに提出するアメリカの人口政策を実は新聞で読んだわけです。それによるとアメリカは「今後、家族計画の一環として人工妊娠中絶を認めている国際機関への資金援助を中止する」という強硬姿勢の政策のようであるわけです。もしこれが事実であるならば、国連人口活動基金やロンドンにある国際家族計画基金のアメリカの資金援助はなくなってしまうわけでありますから、会の運営に困ってしまうのではないだろうか。この報道されたアメリカの政策発表は事実なのかどうか、それに対して外務省の見解はどうなのか、この点についてちょっと聞いておきたいと思います。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のようにアメリカは八月の国際人口会議におきまして、米国としては人口政策の手段として人工妊娠中絶を行うのは反対である、したがって、米国が拠出する援助資金はそのための目的に使われてはならない。また、民間の団体で人工中絶を行っておる団体に対しては米国は拠出をしない、こういうことを明確に述べるということを言っております。そして、私ども承知いたしておりますところでは、米国は現在米国の援助資金の中でそのような人工中絶の計画に使われたものかどうかを調査中であるというふうに聞いております。
　なお国連人口基金でございますが、これは私ども人口基金の方から同基金の活動の中で人工中絶を含むものは全くないという保証を得ております。アメリカも国連の人口活動基金がそういう人工中絶に使われないという保証があれば従来どおりの資金供与をする、こういうことを申しております。なお、先生御指摘のございましたロンドンの国際家族計画連盟につきましては、現在そのような計画が含まれたものがあるのかどうかを調査中でございます。
○井上（一）委員　国連人口活動基金には、ことしはたしか四千万ドルですか、我が国も拠出をするわけですから、アメリカに次いでの資金援助国であるわけです。こういうアメリカの政策に対してどのような見解を我が国は持っているのか、そういうことについて聞いておきたいと思います。
○山田（中）政府委員　私どもも人工中絶というものを人口政策の一環として用いることは母性の保護の見地からも好ましくないという見解が世界じゅうで広く行われておりますし、米国のそのような立場も十分理解し得ることだと思っております。先ほど御答弁申し上げましたように、国連人口基金の方につきましてはそういう計画はないということでございます。ロンドンの方につきましては、事情調査の上態度を決めたいと思っております。
○井上（一）委員　さらに続けたいわけですが、どうなんですか、さっきからそういつまでも待てる問題じゃないんだし――できましたか。それじゃ委員長、先ほどの質問に対してお答えをいただき、それを聞いてまた質問したいと思います。
○後藤（利）政府委員　大変お待たせして済みません。おわびいたします。
　ただいま国際価格はトン当たり二百三十五ドル、円にしまして大体六万三千円と承知しております。これに対しまして韓国の国内価格は、韓国はいわゆる政府で正式に発表しておりませんが、大体私どものとらえた数字はトン当たり八百二十から三十ドル、円にして約二十万円というように理解しております。
　それから現物で償還するには糧穀管理特別会計、これは農水産部が担当しておりますが、ここから今度お金を出す、こういうことのようでございます。
○井上（一）委員　我が国が過去に供与した米については、今まで返還が一部なされているわけです。今までの返還については、これは国際標準価格で返してもらっていた。当初は現物の返済だったわけですが、我が国の事情で中途で現金返済になったわけですけれども、返済価格は国際標準価格で返してもらっていたということに間違いないでしょうか。
○後藤（利）政府委員　間違いございません。
○井上（一）委員　今回いわゆる供与しておった六十三万トンのうちからの残余の分についてさらにその中から十五万トン、韓国は今回わが国に現物で返済することによって、今説明があった韓国の糧穀会計、日本の食管会計ですね、ここに国内価格八百二十ドルから国際価格二百三十五ドルですか、これをざっと引いたら差額が五百八十五ドルですか、これはいわゆる逆ざやが生じますね。
○後藤（利）政府委員　お答えいたします。
　逆ざやが生ずることは確かでございますが、この逆ざやをどういうように処理するかということは、韓国政府が財政の問題として韓国政府の中で処理したいというように私どもは理解しております。
○井上（一）委員　ちょっと外務省にこれは聞きたいわけです。まあ大臣に聞きたいのですけれども、いわゆる韓国の糧穀会計に大きな穴があく。莫大な九千万ドルからの穴になるわけですけれども、これは韓国の国内のいわゆる財政処理で、我が国は関係ないんだ、こういうふうにお考えなんでしょうか。韓国に対して非常に大きな迷惑、いわゆる韓国財政にとって大きな穴をあける、そのことについて外務大臣はいかが御認識を持ち、どのような考え方に立っていらっしゃいますか。
○安倍国務大臣　この問題につきましては、実は韓国側が大変日本の今の状況というものを配慮してくれまして、十五万トンの返還ということになったわけでございます。韓国の外相に対して私は韓国のそうした努力に謝意を表したわけでございますが、韓国の外務大臣からは、実は韓国が困っておったとき、我々が一番困っておったときに日本から大変な配慮をいただいたので、日本が困っておるときに韓国がこうしたお返しをすることは韓国としては当然のことであるということで我々としても努力をいたしました、こういうふうな御返事でございました。韓国側でも十五万トンを返還するということにつきましては相当いろいろな問題もあったようでございますが、これまでのいきさつからこれだけの決断をされたものということで私は謝意を表したわけでございます。その逆ざやとかそういう問題をどういうふうにされるのかそこまで私承知しておりません。韓国の問題として韓国側で処理されるもの、こういうふうに考えております。
○井上（一）委員　韓国が困ったときに我が国から援助をし供与した、今回は我が国が困っておるから韓国が助けよう、そのことにおいて韓国が逆ざやで大きな赤字を生じる、こういうことですね。もし私の理解に間違いがあれば訂正してください、大臣。日本が困っておるから韓国の糧穀会計にざっと九千万ドル以上の赤字があくが、あえて協力しよう、こういうことに受けとめているということですね。
○安倍国務大臣　その逆ざやの点は私は実は承知しておりませんが、事務当局にそこのところは明らかにさせなければならぬと思いますけれども、韓国の外相が私の謝意の表明に対して答えたのは、韓国が困ったときにとにかく日本からあれだけの米を送っていただいたので大変ありがたかった、日本が今日お困りだから韓国としても無理をしてでも日本に対して協力するのはこれは当然のことであります、こういう御返事でございました。それ以上の韓国の国内でお話のような問題がどうだこうだということは、私にはその説明はなかったわけであります。
○井上（一）委員　今の説明を聞いて逆ざやがどれだけになったかということは、外務大臣御承知いただけましたね。十五万トンの逆ざやで韓国がどれくらいの赤字を背負うことになるのか、正確に計算して外務省は答えてください。
○後藤（利）政府委員　逆ざやを計算いたしますと、数字的には約九千六百万ドル程度になると思います。
　それから、先ほど先生も御指摘いただきましたように、もともとこれは現物返還でありましたのを金銭によって返還してきていただいておるということで、今回またその契約に基づいて、協議に基づきまして現物で返していただくというのが今回の経緯でございます。
○井上（一）委員　外務大臣、困っておるときに貸してくれたんだし、我が国が困っておるときにそれに協力してくれた、これはお互いの協力関係だ、今度は韓国に困っておるときに返してもらったんだから、あえて逆ざやを負担させたんだから、それではやはり我が国もまた韓国が困ったときには何らかの形で御協力をいたしましょう、こういうことを大臣としては持たれますね、いや、もうこれはこれでしまいやねん、この前貸したときに向こうが世話になったということやから今度返してくれはったんや、これでもう一件しまいです、赤字が出ようが韓国がどれだけどう負担を持とうが、そんなことはもうしまいですというんじゃなく、またという。
○安倍国務大臣　これは隣国でありますし、これだけ親善関係、友好関係にあるのですから、お互いに持ちつ持たれつで協力し合うことは、米の問題だけに限らず一般的にそういうことを我々はお互いに努力し合うべきじゃないか、こういうふうに思います。
○井上（一）委員　そういうことで私が案じたいのは、この赤字補てんに対して何らかいわゆる見返りが話の中ではないということでありますが、今後起こり得るのではないだろうか。それは一つの借款という形になって、新しい借款が、あるいは過去における借款の中での取り組みが、このことで十二分に配慮されてくるような結果が生まれてくるのじゃないだろうかという危惧を持つわけです。そんなことは外務大臣、いかがでございましょうか。一切そんなことはせぬと言って責任を持ってお答えができるのか。いやいや外相会議ではそういう話はなかったけれども、また出さなかったけれども、それはまた今後韓国との話し合いの中でひょっとしたら新しく生まれてくる可能性だってあるのだというふうにお考えなのか、いかがですか。
○安倍国務大臣　実務当局でいろいろと交渉してこの問題決着したわけでありますが、外相レベルでは私から、韓国からこういうことをしてもらってありがとうと丁重な謝意を表したことに対して、韓国外相が、それはもう過去日本から米を送ってもらって困ったとき大変助けてもらったんだから、日本が今お困りのときお返しするのはもう当然のことです、こういう話だけでございまして、そういう意味において、この米の十五万トンの返還問題というのは非常にきれいな形で決着がついたのじゃないか、私はこういうふうに思います。
○井上（一）委員　いや、そこまではさっきからあなたが答弁しているから私はよくわかっているわけです。お世話になった、だから今度お世話する。こういうことで、一回投げたボールがこっちへ返ったんだから、向こうが困ったときにはまたボールを投げてあげようというようなお気持ちを持っていらっしゃるのか、いやもうこれはこれでしまいやねん、赤字が出ようが何しようがもうそんなことは韓国の問題だという認識に立っていらっしゃるのか、いやまた韓国が困ったときには協力したいのだ、こういうふうにこれは何も米の問題だけじゃありませんよ、すべての問題を含めて。
○安倍国務大臣　この問題に関しては決着したと思っておりますが、しかし日韓関係においてはやはりお互いに困ったときは助け合う、こういうことがこれまでも行われてきましたし、今後とも行われることは隣国同士でございますから当然じゃないか、こういうふうに思います。
○井上（一）委員　米の十五万トンのいわゆる返還あるいは輸入に対してのこの十五万トンの問題についてはけりがついた。しかしその背景として、あるいは残るものとして心情的も含めて、やはりお世話になったんだから何らかの今後の配慮というものを大臣は含みとしてお持ちなのかどうか、それを聞いておきたいのです。
○安倍国務大臣　お米の問題につきましては、私から感謝の気持ちを伝えたわけでございます。そしてこれはまたそれなりにけりがついたわけでございますから、これが後を引くということはないと私は思います。ただ日韓関係としてこれは持ちつ持たれつで、やはり隣国として韓国が困っているときには日本は助ける、また日本が困っているときは韓国からの協力も得なければならぬ場合もある、これは隣国同士としては将来ともそういうことはあり得るのじゃないか、こういうふうに私は思います。
○井上（一）委員　では、今回の米の問題については莫大な赤字を背負わしたけれども、この問題はもう赤字補てん的な対応は政府としてはやらない、こういうことですか。
○後藤（利）政府委員　お答えさせていただきます。
　私先ほどお答えさせていただきましたように、この件は契約の範囲内でもともと現物返還をもらうというものでありましたのが、そのときの需給事情にかんがみまして金銭により返還をしてもらったということでございます。したがいまして、その契約の範囲内において、今回のようにもともとの原点に返りまして現物返還に変わったわけでございますので、これはあくまでも韓国の中での財政の問題として韓国が処理していただいたということでございますので、それに対する感謝の気持ちとそれ以外との関係は、先ほど大臣がお答えいたしたとおりだと私も理解しております。
○井上（一）委員　それはそういう答えはさっきもしているわけです。しかし、我が国は金で返してもらうということになれば、国際標準価格で返してもらうのでしょう。今度は米で返してもらうわけでしょう。そしたら、韓国でのトン当たりの価格というのは八百二十ドルから三十ドルだ。本来金で返してもろうたらこれは二百三十五ドルなんでしょう。その差額というのはあるでしょう。その差額は何ぼですか。計算したらわかるのですよ。それもよう言えないんだよ。韓国としては実質的にそれは損失になるわけです。韓国の糧穀会計の中ではそれは損失になるわけです。それは韓国で処理されるのですから、感謝の意を表しただけです、あなた方は本当にそれだけで日韓の友好だとか、いや協力関係だというようなことは言い切れるのか。もっと本音の話をしなければだめだよ。私の言っているのは、その差額はまさに九千万ドル超えるんじゃないか。韓国は実質的にそれだけは損失だ。その赤字補てんというか、何かそれに対してお返しの気持ちを持っているんでしょうか、持っていませんのですかと、そのことを聞いているわけで、大臣、これはそういうことなんですよ。それで、いや持っていなければ持っていない、これはこれでしまいなんだ、こういうことならそのとおりお答えをいただければいいわけです。
　あなたはさっきから、これはけりをつけたんだとおっしゃっているわけです。けりをつけたけれども、金でもらっているときと現物でもらっているときの差額というものは、韓国にとっては今言う九千万ドルから実質的な損失になるのですよ。そのことは理解できますね。それで、御苦労さまです、ありがとうございましたという、それだけでおしまいにしてしまうんだということならそういうふうにおっしゃったらいいし、間違いおまへんなと私は念を押しますけれども、いやいや、そういう含みは持ちながら今後の経済協力を進めていきたいんだ、具体的にどうということは問題にはならなかったとか、これは何なのか僕は大臣のお考えを聞かしてほしい。
○安倍国務大臣　韓国で今米の差額でどういう損失が起きたか、そしてそれをどういうふうに財政的に処理されたかということについては、私は実はつまびらかにしておりませんでしたが、しかし、これは私は韓国の財政上の問題として韓国自身が自分の国の立場で適当に処理されたものである、こういうふうに理解しております。少なくとも日本と韓国の間の十五万トンの米の問題については、これはもう完全にけりがついたものである、こういうふうに思うわけでございます。ですから、この問題が後を引くというふうなことではございません。しかし、日韓関係でお互いに助け合う、こういう気持ちは大事じゃないか。韓国の外相が表明されたのも、かつて助けてもらったんだから今度協力するのは当然だ、この気持ちを表明されたものである、こういうふうに理解しております。
○井上（一）委員　それで、この問題について赤字補てんは考えないと間違いなく言い切れますね。そういうことは一切けりがついて、向こうがどれだけの赤字を背負おうが、そんなことは一切関係ないんだ。これは今まで貸したことに対するそれだけの向こうの謝礼というのでしょうか、お礼を含めたなにで、そういうことについては一切の補てんはしないということが外務大臣言い切れますか。
○安倍国務大臣　米の十五万トンの返還につきましては日韓関係において完全にけりがついた問題である、こういうふうに理解をいたしております。
○井上（一）委員　くどいようなんですけれども、今までずっと日本が経済協力をしているわけなんです、その行為に対してまたぞろ――またぞろと言えばなんでございますが、これが何らかの形を変えてそういうことが起こり得るんではないだろうかということを私は予測して申し上げているわけです。そんなことはしませんというなら、そういうふうにはっきりお答えをいただきたい。米の問題がけりがついたというのは、金でもらっていたのをいわゆる現物でもらうことにした、それの一応のけりはついた、こういう認識だと思うのですが、きょうはそのことについては議論はしません。だから、そのことから起こる韓国側の損失というものをどう受けとめて、これに対して我が国は今後どういうふうな対応をすべきであろうかということを、協力の状況も踏まえて私は尋ねているわけです。もう一度お答えをいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　韓国の財政上どういうふうに処理されたかというのは韓国の問題でありまして、米の返還についてはもう完全にけりがついたということであります。したがって、そうした韓国の財政上の問題がまた日本に対して何かはね返ってくるというふうなことはあり得ない、こういうふうに私は理解をいたしております。ただ、日韓関係において全体的に協力関係を推進していくということは大事な課題であって、我が国政府としては親善友好を拡大していくという意味において、今後とも韓国に対してのいろいろな面の協力はしなければならぬ、私はこういうように思います。
○井上（一）委員　それじゃ時間もありませんので、これはけりがついたということですが、今回の韓国側の対応も含めて、さらに協力関係を深めていくという中には、今回逆に日本がお世話になったんだという意識はそこに潜在している、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。一
○安倍国務大臣　一つ一つのことをとらえて今後の問題をどうこうということではなくて、やはり全体的な日韓の立場、日韓の協力関係というものを踏まえての今後の対応でなければならない、こういうふうに思うわけでございます。昨年も中曽根総理の訪韓によりまして思い切った経済協力もしておるわけでございますし、今後とも日韓関係でいろいろな問題が起こってくるわけでしょうから、そういうものに対して、日韓が隣国である、親善関係である、そしてそれを強化するという立場から全体的に判断して日本の対韓政策を進めたい、こういうふうに思うわけです。
○井上（一）委員　それじゃこの問題は、時間の関係できょうはこれまでにしておきます。
　さらに、先ほどのアフリカの問題に戻してもう二、三質問をしたいと思うのですが、外務省がせんだって外務省の中近東アフリカ局長室で節食ランチの会という、非常に善意の行為を始めたことには私は心から拍手を送りたいと思うのです。ただお願いしておきたいことは、立ち消えするようなことのないようにずっと今後とも続けていただける御努力を願っておきたい。
　私は、あらゆる意味でアフリカ問題を我が国の国民にも理解を深めるために、アフリカ展あるいはアフリカに関連するいろいろな催しが行われるわけでありますけれども、むしろそれは情的なとらえ方で、かわいそうだ、気の毒だという善意だけで終えてしまっては実を結ばないのではないだろうか、実はそういうふうにも思うわけです。そういう点から、あらゆる人たちがこのアフリカ問題に理解をし、かつその中に飛び込んでもらうという意味で、ボランティアの人たちの活動というものも見逃してはいけない。現在、私の知る限りではアフリカに対するボランティアのグループも非常に少ないということでありますし、他の先進国に比べてそのボランティアの人たちの現地における生活というものは、非常に疲れ切っているというのでしょうか、極限に達しているように報道されているわけであります。あらゆる宗教団体を初めとしたあらゆるボランティアの活動が見られるわけでありますけれども、そういう活動を支える政府の姿勢というのは見られないのではないだろうか、資金援助も含めて、今後ボランティア活動というのでしょうか、プロボランティアというのでしょうか、そういう強い要請があると思うのですが、政府の見解を聞いておきたい、こう思います。
○藤田（公）政府委員　ただいまアフリカで特に飢餓面における救援活動に活躍しておられる民間ボランティア団体は、私どもの承知しております限りで五団体ございまして、日本ユニセフ協会、立正佼成会、それから毎日新聞東京社会事業団、ジャパン・ボランティア・センター、それから「二十四時間テレビ」チャリティー委員会、この五つでございます。
　ただいま先生御指摘のとおり、私どもといたしましても、アフリカにおきまして、種々の民間ボランティアが飢餓民の食糧援助ですとか、農村開発等々の面で有意義な活動を行っておられるということにかんがみまして、できる限り支援の姿勢をとってまいりたいと考えております。ちなみに、ただいま申し上げました団体のうちのジャパン・ボランティア・センターはソマリアで活動をしておられるわけでございますけれども、この団体に対しましては、ＵＮＨＣＲ、国連の難民救済高等弁務官に対する我が国の拠出からこのボランティアに対して一定額の資金が配賦されているというふうに承知しております。なおちなみに、ただいま民間のボランティアのことのみお触れになりましたが、我が国のいわゆる政府ベースのボランティアともいうべき青年海外協力隊は現在、外に出ております千百名のうちの半分近い四百三十四名がアフリカで活躍をいたしておりますので、これも申し添えさしていただきます。
○井上（一）委員　あと、時間がありませんので、実は経済協力問題についてお聞きしたかったわけなんです。そこで、このことについて私は一問だけちょっと聞いておきたいことがあるわけなんです。
　我が国の経済協力のあり方について基本的に考え直すべき時期が来ているのではないだろうか。余りにも実態というものは、国民の税金を本当に有効かつ適切な効果あるプロジェクトに運用されていっているだろうかということをつぶさに見直していく必要があろう、私はこういう認識に立っています。
　それで、きょうはもう多くをお聞きすることはできませんが、ボリビアに対しての円借款、この中でいわゆるボリビアの国際空港、ビルビル国際空港ですね、この問題については以前からいろいろな疑惑が論じられているわけでありますが、当初資金協力の要請があったのはいつなのか、そのことをまず聞いておきたいと思います。
○藤田（公）政府委員　お答え申し上げます。
　ビルビル空港というものを旧サンタクルス空港にかわりましてつくるという大統領令というものが一九七六年、昭和五十一年でございますが、その十二月十七日に出まして、翌一九七七年一月にボリビア政府より我が国に対しまして資金協力及び技術協力の要請が参りました。
○井上（一）委員　私の承知している中で、一九七八年二月二十四日ボリビア政府より借款要請が行われた。そうすると、今お答えのあった、一九七七年一月ボリビア政府より資金協力及び技術協力要請があった――一月のいつでしょうか。そうすると、翌年の二月二十四日のボリビア政府よりの借款要請は何のための要請なのか、この点はいかがですか。
○藤田（公）政府委員　ただいま先生が御指摘のように、一九七八年二月二十四日ボリビア政府より借款要請が、ボリビアの外務省よりございました。これも事実でございます。これは再度の要請でございまして、先ほど申し上げましたように、一九七七年一月、今ちょっと日時は確かめておりますが、一月に資金協力及び技術協力を要請越しまして、翌二月我が方がまずこの技術協力の要請にこたえまして、国際協力事業団による事前調査及び本格調査を実施し、この事前調査が二月から、本格調査が五月から行われまして、七七年十一月に、ドラフトレポートと称しておりますが、報告書草案というものをボリビア政府側に提出したわけでございます。これを踏まえまして一九七八年二月、再度ボリビア政府から我が方に対して借款を要請越した、こういう状況であったと承知しております。
○井上（一）委員　このことは、当時の関係者からも事情を聞かしていただいて、そしてその中で具体的な問題を明らかにしていくべきではなかろうかと私は思うわけです。とりわけ経済協力基金等の関係者も含めて、あるいは会計検査院がどういう実態調査を進められたか、そういうことも含めて私は当委員会に参考人として関係者の招聘をお願いをしたい、こういうふうに委員長にお願いをしますので、よろしくお取り計らいを願いたいと思います。
○横山委員長　後刻理事会で協議をいたします。
○井上（一）委員　それじゃ、きょうはもう時間が参りましたので、私の質問はこれで終えます。
○横山委員長　新村勝雄君。
○新村（勝）委員　大臣にお伺いをいたしますが、全斗煥大統領の訪日に関連をして、天皇陛下との会談の際のお言葉の問題が今内外の注目を浴びております。
　この問題に関して、おとといの韓国外務委員会懇談会において、全大統領訪日の際日本側から納得のできる謝罪が得られない場合は大統領訪日が逆作用を起こすこともあるのではないか、こういう質問に対して李外相は、日本の植民地統治について日本政府が適切な措置をとるものと信じていると述べるとともに、安倍外相との会談でその点については確認をしておる、こういうことを言われたという報道があるわけであります。これはこの訪日の第一の目的は天皇との会談で植民地統治に対して天皇が陳謝をするということにあることを意味しておるということですね。それで、外務大臣も全大統領訪日がそういう意味がある、そういう目的であるというふうに認識をされているのかどうか。