Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正田政府委員　琵琶湖が国定公園に指定されてない、つまり自然公園法がかぶさっていない場合は、いま先生が御指摘になったような河川法だけで動くと思いますが、現在国定公園になって自然公園法が適用されていますから、自然公園法が働いて、都道府県知事の行政処分が基本的には当然働くわけです。ですから、既着手行為かどうかというような問題は別として、まず都道府県知事の許可権、この場合は国ですから、協議の行為が大前提として働くということでございます。
○野口委員　もう一つおかしいのは、実は十年前にこの法律ができたが、この法律は十年のさらに再延長という形で提案されているわけなんですけれども、その前にできましたときには、洗いぜきに関する申し合わせ事項にもございますが、いわゆる異常渇水時には滋賀県知事及び関係都道府県の知事と相談してこの操作についてはやるという項目がありまして、それ以外の場所では相談しないということになっているのですよ。それを裏返して言うならば、異常渇水時においては相談する、こうなっておるわけなんです。それ以外のときには相談しない。それを突っ込みましたら、実は洗いぜきの操作規定というものはいまできておりません。したがって、早くしろということで、十年前に附帯決議がついているのですけれども、十年間できなかった。なぜできなかったかというのは、知事の権限を少しく入れようとしますと建設省が拒むわけです。拒むものですから、十年間できなくて、そのまま来ているわけです。いまできているのは規定案というもので、操作規定案でもってやっているわけなんです。まだ規定ができない。そのできないのは一体何かというと、知事権限を織り込む。つまり、知事がノーと言うことのできる部分について非常に弱いものですから、滋賀県側はいままでかたくなにその成立を拒んできているわけなんで、そうしますと、いつまでたっても水門の本当の操作権というものは結局建設省側に握られたままと言うとおかしいですけれども、握ったままで操作されていくということになりまして、自然公園を保護しようという立場は全く無視されてしまっている状況にある。
　こうした場合、私は、先ほど大臣にその意味でお尋ねをしたわけなんですけれども、公園を守ろう、自然を守ろうという立場から言うならば、もっと強い働きかけを建設省なりにして、これだけは少なくとも、法律の解釈もさることながら、既設物件だからどうのこうのというのじゃなくて、河川法の方が後からできたわけなんです。自然公園法の方が先にできているわけですから、法律の順序から言うなら自然公園法の方が先にできているんだけれども、仮にそういうことを抜きにいたしまして議論した場合においても、もう少し建設省の側は、私どもが言うところの自然公園保護という立場に立ってのいわば行政指導といいますか、連絡と申しますか、そういうものを強めてもらいたいということを強く感ずるわけですが、正田局長、いかがでしょうか。
○正田政府委員　いまの御意見を承っておりますと、建設省の方で協議をしない、いわば既着手の行為であるという前提で事柄を運んでいるというふうに私ども受け取れるわけなんでございますが、それは既着手の行為ならば当然届け出がなければならなかったはずでございますし、それから既着手行為であるという証明が、いろいろな行為の要素がございますからそれがきちんと証明されていなければなりませんし、それから先生が御指摘になった操作規則、マイナス一・五メートルの許容範囲を前提とした規則がきちんとできていなければ、既着手行為として過去の行為が認められないと私は思っております。したがいまして、自然公園法の運用の精神はもちろんでございますけれども、条文上も、今後、先の話になりましょうけれども、自然公園法上の協議の規定、本則の方の規定で参るのが当然だろうと私は思っております。
○野口委員　河川法ができましたのは昭和三十九年の七月十日でございます。自然公園法ができましたのは昭和三十二年の六月一日でございますから、自然公園法の方が先に制定をされた。いわば公園の保護法というものが先にできて、後で河川法ができて、そして河川法で言うところの河川の管理ということで、ダム、せき、水門その他の操作に関するものは政令で定める云々ということで河川管理者がやるのだ、こういうことを後から決めたわけです。そうしますと、法律上は自然公園法の方が先にあったわけなんですから、許可権というものがもっと強く働いていいと思う。そういう意味ではいいと思うのですが、これを、法が早くできたとか後からできたとかということで法の強弱というものはないものだと思いますが、それはいかがですか。
○正田政府委員　御意見のとおりと思います。
○野口委員　そうしますと、少なくとも後からできたから強いのだという意見ではないと私は思いますし、先にできたから強いものでないとすると、これは法の解釈から考えて、先ほど正田局長のお答えになったように、少なくとも環境庁自身も建設省に対して早く水門の操作規定をつくれ、しかも、その際には自然公園法で言うところの知事の許可権というものを十分に織り込んで、公園を守るという立場から、知事もその協議体の中で強く発言ができるようにさせろということを進言といいますか、協議をしていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょう。
○正田政府委員　今後の取り運びといたしましては、いま申し上げた考え方に基づくわけでございますけれども、一応事実関係というものを役所でございますからきちんとつかまないと、いろいろ問題もあろうかと思いますので、県の方にきちんと指示をして事実関係をきちんと説明を私どもは受けたい、まず一点、そう思っております。
　それから、操作規則は、この琵琶湖の洗いぜきの問題だけではございませんから、いろいろなところもあろうかと思いますので、きちんとつくってもらうように建設省の方に話してみたい、こう思っております。
○野口委員　私は、先ほど一番初めにも申し上げましたように、いろいろな法律や規則や規定というものが、いわば行政を行うに当たってそれが必要であって、立法府でそれをつくったものがあるにせよ、人間が住んでいく過程の中でどうもこのままじゃぐあいが悪い、自然環境がつぶされてしまうのじゃないかということを発見をした。ここで規制をしなければ、国家百年の大計ということがよく言われますが、百年どころの騒ぎじゃなくて、もう地球そのものが死滅してしまうのじゃないか。大気汚染の関係あるいはまた水全体の問題もさることながら、全体にいまこそ人間が本当に謙虚にその問題を考えなければならない時代だ。
　そうすれば、後から気がついてできたいわゆる規制に対する法律というものはもう少し強くなければ、いままでの既成のものに対してはこの限りでないというような形で許されるということになりますと、せっかく後からできた法律の意味がなくなってしまうということになりまして、せっかく自然公園法あるいはまた環境保全法というような形で、いままでの状況というのにさかのぼってでもとめていこうじゃないか、人間社会というものをもう少し自然に戻していこうじゃないかという気持ちが、ややもすれば実効が伴わないというようなことが間々生じているということを、つぶさにおとといまた私は感じたわけでございます。
　そういった意味で、長官、最後になりますけれども、ひとつそういうものを乗り越えて、少なくともそういう形にならないように各省庁を指揮監督をして、環境庁というのは少なくとも多少あちらこちらからにらまれるかもわからないけれども、先立って行政を行うようなことを考えていただきたい。たとえばこの十年の琵琶湖総合開発特別措置法が審議されるに当たって、環境庁はひとつ談話を発表して、少なくとも琵琶湖の水質保全という問題も十分考えてもらいたいということでもあるし、それからこれ以上環境が侵害されないようなことを前提としてお願いしたいものだというようなことなどを発表される等、前向きの行政というものをぜひとも実行していただきたいと思うのでありますが、いかがなものでございましょうか。
○原国務大臣　私も法律がすべてであるとは考えておりません。したがいまして、やはり自然を保護するという大きな目的に向かいまして、前向きにいろいろな点につきまして考えていきたいと思っております。
○八田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十三分散会
昭和五十七年三月二十六日（金曜日）
　　　　午前十一時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　内海　英男君
　　　理事　綿貫　民輔君　理事　瓦　　　力君
　　　理事　志賀　　節君　理事　関谷　勝嗣君
　　　理事　山口　鶴男君　理事　広瀬　秀吉君
　　　理事　山田　太郎君　理事　西田　八郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　太田　誠一君
　　　　　　北村　義和君　　　　桜井　　新君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　中村　弘海君　　　　野上　　徹君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　清水　　勇君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川本　敏美君　　　　　角屋堅次郎君
　　西田　八郎君　　　　　岡田　正勝君
　　河野　洋平君　　　　　田島　　衞君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　角屋堅次郎君　　　　　川本　敏美君
　　岡田　正勝君　　　　　西田　八郎君
　　田島　　衞君　　　　　河野　洋平君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河野　洋平君　　　　　田島　　衞君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　狩野　明男君　　　　　太田　誠一君
　　北口　　博君　　　　　白川　勝彦君
　　古賀　　誠君　　　　　中村　弘海君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　誠一君　　　　　狩野　明男君
　　白川　勝彦君　　　　　北口　　博君
　　中村　弘海君　　　　　古賀　　誠君
同月二十三日
　理事西田八郎君同日委員辞任につき、その補欠
　として岡田正勝君が委員長の指名で理事に選任
　された。
同日
　理事岡田正勝君同日委員辞任につき、その補欠
　として西田八郎君が委員長の指名で理事に選任
　された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　庶務小委員長の報告
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
　の一部を改正する法律案起草の件
　国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を
　改正する法律案起草の件
　議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程
　の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○内海委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、石原慎太郎君より、三月二十七日から四月六日まで十一日間、海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、右案の趣旨説明は、伊藤国務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党の渡部行雄君、日本共産党の榊利夫君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海委員長　次に、本日法務委員会の審査を終了した商業登記法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員　本日の庶務小委員会において協議決定いたしました案件について、御報告いたします。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件でありますが、これは昨年の特別職の職員の給与に関する法律の改正により、本年四月から、政務次官の俸給月額が八十八万円から九十二万円に改定されることに伴い、議員の歳費月額も同様に改定されることとなっておりますが、これを昭和五十八年三月三十一日までの間は、従前の額八十八万円に据え置くとともに、政務次官、内閣官房副長官及び総理府総務副長官のうち、国会議員から任命されたものの俸給月額についても、同様に据え置こうとするものであります。
　次に、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部改正の件でありますが、これは在職期間が二十五年以上の国会議員の秘書に支給されている勤続特別手当月額について、本年四月から、本俸の二〇％相当額を二五％相当額に増額しようとするものであります。次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件でありますが、これは証人等の出頭した日の日当について、本年四月から、陳述に要した時間が四時間未満の場合は五百円引き上げて一万二千五百円に、四時間以上の場合は六百円引き上げて一万五千百円に改定しようとするものであります。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案
　議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○内海委員長　それでは、ただいま庶務小委員長から報告のありました小委員会の各案につきまして、順次採決いたします。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部改正の件の両件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり改正すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒尾事務総長　まず最初に、石原慎太郎さんの議員請暇についてお諮りいたします。
　次に、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、伊藤国務大臣の趣旨の説明がございます。これに対しまして、社会党の渡部行雄さん、共産党の榊利夫さんから、それぞれ質疑が行われます。
　次に、日程第一につきまして、青木文教委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、日程第二につきまして、越智運輸委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、日程第三から第七までの五案についてでありますが、このうち、日程第六及び第七が委員長提出の議案でありますので、議長から、両案については委員会の審査を省略することとし、五案を一括議題とすることをお諮りいたします。村田建設委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は四回に分けて行います。まず日程第三につき採決いたします。全会一致であります。次いで日程第四につき採決いたします。社会党、共産党が反対であります。次いで日程第五につき採決いたします。共産党が反対であります。次いで日程第六及び第七の両案を一括して採決いたします。全会一致であります。
　次に、日程第八につきまして、中山地方行政委員長の報告がございます。社会党、公明党、民社党、共産党、新自連が反対であります。
　次に、日程第九及び第十の両案を一括して石井内閣委員長の報告がございます。採決は二回に分けて行います。まず日程第九につき採決いたします。共産党が反対であります。次いで日程第十につき採決いたします。全会一致であります。
　次に、日程第十一につきまして、渡部商工委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、日程第十二につきまして、羽田農林水産委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、日程第十三につきまして、水野逓信委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、動議によりまして、商業登記法の一部を改正する法律案を緊急上程いたします。羽田野法務委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、動議によりまして、ただいま御決定になりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を緊急上程いたします。綿貫庶務小委員長の趣旨弁明がございます。両案を一括して採決いたします。全会一致であります。
　以上であります。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十三号
　　昭和五十七年三月二十六日
　　　　正午開議
　第　一　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　二　旅行業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　三　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　四　特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　五　琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　六　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（建設委員長提出）
　第　七　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（建設委員長提出）
　第　八　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　九　労働省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　十　郵政省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十一　機械類信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十二　砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十三　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　―――――――――――――
○内海委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五分予鈴、午後零時十五分から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○内海委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和五十七年三月二十六日（金曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　渡部　恒三君
　　　理事　梶山　静六君　理事　野田　　毅君
　　　理事　森　　　清君　理事　渡辺　秀央君
　　　理事　後藤　　茂君　理事　清水　　勇君
　　　理事　北側　義一君　理事　宮田　早苗君
　　　　　　天野　公義君　　　稻村左近四郎君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　田原　　隆君
　　　　　　泰道　三八君　　　　中島源太郎君
　　　　　　野中　英二君　　　　橋口　　隆君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　松永　　光君
　　　　　　宮下　創平君　　　　粟山　　明君
　　　　　　上田　　哲君　　　　城地　豊司君
　　　　　　中村　重光君　　　　水田　　稔君
　　　　　　渡辺　三郎君　　　　石田幸四郎君
　　　　　　長田　武士君　　　　横手　文雄君
　　　　　　小林　政子君　　　　榊　　利夫君
　　　　　　石原健太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　橋口　　收君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　佐藤徳太郎君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部長　伊従　　寛君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　原田昇左右君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　植田　守昭君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　黒田　　真君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　中澤　忠義君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　神谷　和男君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　真野　　温君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　豊島　　格君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　小松　国男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　野々内　隆君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　川崎　　弘君
　　　　　　　　中小企業庁長官　勝谷　　保君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　飛田　清弘君
　　　　　　　　国税庁直税部資
　　　　　　　　産税課長　　　　平北　直巳君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　香川　荘一君
　　　　　　　　自治大臣官房地
　　　　　　　　域政策課長　　　藤原　良一君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四局上席
　　　　　　　　調査官　　　　　大西　　実君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（地域振興整備
　　　　　　　　公団副総裁）　　中橋敬次郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本貿易振興
　　　　　　　　会理事長）　　　村田　　恒君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　　貢君　　　　　榊　　利夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　榊　　利夫君　　　　　渡辺　　貢君
　　　　—————————————
三月二十六日
　武器等の輸出の禁止等に関する法律案（清水勇
　君外七名提出、衆法第一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○渡部委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　通商産業の基本施策に関する件調査のため、本日、参考人として日本貿易振興会理事長村田恒君及び地域振興整備公団副総裁中橋敬次郎君の出席を求め、意見を聴取することとしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。水田稔君。
○水田委員　きょうは石油化学産業とアルミの問題について質問をしたいと思うのです。
　石油化学産業というのは、昭和五十五年の四月まで一時期仮需によって支えられ、その後ずっと今日まで低迷が続いておるわけであります。
　　　　〔委員長退席、野田委員長代理着席〕
五十五年の操業率は五九％、五十六年が六〇％、まさに低迷が続いておるわけです。昨年もこの問題について、日本の高度経済成長を支えた一つの基幹産業じゃないか、何らかの対策を講ずべきだ、こういう質問をしたわけでありますが、この一年間を振り返ってみましても、全く好転の兆しはないわけであります。これは石油化学産業に対する通産省の基本的な見方なり現状の理解なり、そういう認識の上に対策を立てなければならぬわけでありますが、そういう点について、これは基本的な問題ですから政務次官にお答えいただきたいのですが、その原因と現状についての認識と、どういう取り組みをやろうという基本的な考え方をまずは政務次官にお伺いしたいと思います。
○原田（昇）政府委員　水田委員御指摘のとおり、石油化学工業は五十五年四月以降低迷を続けております。五十六年のエチレン生産が稼働率約六割に相当する三百六十五万トンという水準に落ち込んできておるわけでございます。こうした低迷の原因は、単に内需の落ち込みという循環的な要因だけではなくて、原料ナフサの価格高騰、安価なアメリカ、カナダからの製品輸入の増大といった構造的な要因もあるわけでございます。
　こうした構造問題を踏まえて、石油化学工業の今後のあり方並びに施策につきまして、昨年四月からわれわれは産業構造審議会の化学工業部会に諮問をいたしまして、鋭意検討が進められておるわけでございます。昨年十二月にはとりあえずの中間報告がまとめられたわけでございますが、それによりますと、原料ナフサにかかわる各種制約の緩和、業界体制の整備、アメリカ、カナダに対する天然ガス価格統制の撤廃を呼びかけるということ等を内容とするものがこの中間答申に盛り込まれておるわけでございます。さらにこの中間答申から本年六月の最終答申に向けまして同部会の審議が進められておるわけでございますが、当省としましては、中間答申と部会の今後の検討を踏まえながら、さらに原料ナフサに対する対策あるいは業界体制の整備等について結論を急いでおるわけでございます。
　それからなお、アメリカ、カナダからの安いナフサ供給に関して天然ガス価格の問題があるわけでございますが、公正な競争という原則から言えば、天然ガス価格の統制というのは問題ではないかということで、日米間でもスタディーグループを設けまして、これについても協議をいたしておるという現状でございます。
○水田委員　そうすると、次官の御理解は、一つは石油化学産業というのは、一番の基本の問題は原料対策。そうして今度はナフサとＬＮＧの関係がありますが、そういう点ではアメリカにおける価格の統制といいますか、価格を抑えておる。そういうものによる輸入の急増というようなことが基本にある。それをきちっとしない限り、石油化学の再建といいますか再生というのはむずかしい、こういうぐあいに理解されておる、こう理解をしてよろしゅうございますか。
○原田（昇）政府委員　御指摘のとおりでございます。
○水田委員　いま次官からもお話がありましたように、昨年十二月に産構審の化学工業部会の中間答申で、石油化学製品のコストの約七割を原料費が占めておる、安価な原料入手が必要となっているが、主原料であるナフサについては、石油税、ナフサ輸入に関する制度的制約が課されている、これが問題だと指摘されているわけです。そして恐らくことしの六月に石油化学小委員会で対策の結論が出される、こういう予定になっておるようであります。しかし、最近ずっと通産省とエネ庁との間、さらに石油化学工業界あるいはまた石油業界等、それぞれでナフサ問題に対する論議がされておるようであります。
　これは新聞報道でありますが、たとえば、ナフサの輸入の完全自由化を認めないかわりに、国産ナフサ価格を輸入価格に近づける措置をとる。二つ目には、消費全体に占める輸入ナフサの比率を現行四〇％を五〇％に高める。あるいはナフサに対する石油税の撤回、備蓄義務の解除はしない。これはきのうあたりの新聞等でも報道されておるわけですが、こういうことが実際に論議をされておるのかどうか。そしてそれが事実とするならば、いま次官が御答弁になったように、こういう対策をやれば対策として十分であると考えておるのか。それによって、あとは自助努力で石油化学産業というのが自立できるのだ、そういうぐあいにお考えになっておるかどうかをお伺いしたいと思います。
○真野政府委員　先ほど政務次官からお答え申し上げましたように、石油化学工業の基礎的な基盤の整備は、まさに原料問題が一番大きいウエートを占めておるというのは御指摘のとおりでございます。ただ、その場合に二つの要素がございまして、一つは、日本の石油化学の原料というのはナフサベースでございますが、それについて、できるだけ国際的な価格、入手価格に近づけるという努力があろうかと思います。それからもう一つは、先ほど次官から申し上げましたように、ナフサベースでない、御承知の天然ガスでありますとか石油のオフガスを使いましたより安価な原料を持っておる、たとえば中近東の産油国あるいはカナダ、アメリカの一部、これとの競争をどうするかという二つがございます。
　前者につきましては、基本的には、どういう形で国際的な原料条件に近づけるかということで、現在通産省の中においても検討いたしておりますし、また化学業界もそれぞれの努力をいたしておるところでございますが、そういうような原料条件を整備いたしましても、もう一つ、先ほど申し上げました、エタン系と俗称しておりますが、天然ガスその他のより安価な原料との国際競争をさらに控えておる、こういうのが実情でございまして、後者につきましては、これはまた企業全体としての努力あるいは国際的ないろいろな話し合い、こういうものが必要になるということでございます。
　そういう意味で、基本的には、現在の日本の石油化学の原料でありますナフサについて、どうやって国際価格に近づけるかということについていま検討しておる、こういう状況でございます。
○水田委員　先ほど次官からもお話がありましたように、アメリカからの石油化学製品の輸入というのは、一つはＥＤＣという形で入ってくる、あるいはエチレンモノマーで入ってくる、あるいはアクリロニトリル、エチレングリコールで入ってくる。これは特徴的なものですが、昭和五十三年に比べて五十六年の輸入がエチレンモノマーでは五倍なのですね。アクリロニトリルは十五倍なのですね。エチレングリコール、これはアメリカからは横ばいぐらいですが、カナダが一挙に入ってまいりました。これも五十二年に比べて大体五倍になっている。これは当然ＬＮＧを使う向こうの製法とのコストの違い、エチレン価格で日本が倍ぐらいにつきますから。そういうことなのです。これはまさに一つの貿易摩擦なのですね。ほかの問題だってたくさんやられておるわけですから、これはまさに、後で触れますアルミも同じような形で、アメリカからいわゆる集中豪雨的な輸出がされておる。そういう点を、単に天然ガスの問題だけでアメリカとの交渉をすることによって解消するのかどうか。そんなことにはならないだろうと思うのですね。
　ですから、この問題は、一つは、アメリカの天然ガスの価格の統制という原料問題、もう一つは、国内における原料であるナフサの問題が両方相またなければ、いわゆる自助努力ではどうにもならない問題であることを端的にあらわしておると思うのですね。
　ですから、次官が言われた輸入がふえておる、普通に言ってふえておるという、たとえば年率一〇％とか一五％ふえたというのはいいと思うのですが、このことをどういうぐあいにとらまえておられるのか、この点を伺いたいと思います。
○真野政府委員　先生御指摘のように、石油化学の特定品目について、このところ輸入が急増しておるのは事実でございます。これについては、まさに御指摘のように、原料条件が非常に違う国からの製品がふえておる、こういうことであろうかと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、日本の石油化学は、いままでのところどうしてもナフサベースの原料でできておりますので、直ちにこれが安価な天然ガスその他にかわるということにはなかなかいかない実情にございます。
　そこで、少なくとも、私どもとしましては、同じような条件にありますヨーロッパと同じような原料条件をベースにまず考える。そういたしますと、こういう安価な製品の圧力というのは、日本だけに集中せずに、日本、ヨーロッパを含めたナフサベースの石油価格全体で受けるかっこうになるということが一つの戦略的な考え方でございます。それが先ほど申し上げましたナフサ価格をできるだけ国際価格に近づける、こういう努力の基本的な考え方でございます。
　ただ、もう一つ、先ほど申し上げました安価な天然ガス原料を使用する石油化学製品というのは、幸いにして、これから数年考えましても、供給量は世界的に限界がございますので、四百万トンぐらいはここ数年間は出てまいると思いますが、残りはどうしてもナフサベースになりますので、そういう意味では、ナフサベースのこういうエチレン系製品がなお残る、必要とされるという状態がございますので、その中でどうやって日本の石油化学工業がうまく対応していくかということであろうかと思います。
　そういう意味で、御指摘のように、一つは原料条件の問題もございますが、同時に、石油化学の中でも、特に石油系の資本の石油化学については、多様な原料確保、有利な原料確保ができる。たとえば残渣油の利用でありますとか、より安い原料をうまく利用するというやり方が比較的できやすいグループもございます。これはそういう意味での安価な原料を求める。さらには天然ガスの利用というものも今後考えてまいる必要があろうかと思います。
　もう一つは、エチレン系の樹脂の段階では競争はできないけれども、誘導品の段階で勝負をする、こういう考え方もとれるわけでありまして、これは特に化学系の石油化学、つまりもともと誘導品といいますか、末端の製品から発達した石油化学メーカーについては、末端の製品についていろいろな意味での技術的な力、開発力を利用して、そこで勝負をする、こういう考え方がとれるのではないだろうか。そういう意味では、原料条件のほかに、そういった企業の体制と申しますか企業全体のあり方、これも非常に大きな競争力の要素になってまいると思います。
　それから、先ほど政務次官から申し上げましたように、アメリカ、カナダ等、人為的な天然ガス価格のコントロール、これに対しては、私どもとしては、これの撤廃を要請するということで話し合いを続けていく。こういう対外的な活動、こういういろいろな多面的な施策なり措置を講ずることによって総合的に対処せざるを得ない。これ一つで万能薬という形には現状ではなかなかなりませんので、あらゆる面での努力をそういう形で投入してまいりたい、こう考えております。
○水田委員　原料問題を考えたときに、日本の化学工業の生きていく道というのは前に行かざるを得ない。それなら少々の原料の値段の違いは、付加価値の高いものになりますから十分カバーできる。それは当然私もそう思っておりますし、そのためには、基盤になるいまの各企業がそういう研究投資のできないような、体力が消耗してしまうような状態がずっと続いておるわけですから、それをやはり頭に置いてもらわなければならぬし、同時に、Ｃ１化学等、通産省も予算をかけてやっておるわけですから、それもいままでは何十億かのオーダーで新しい製品が開発できたけれども、これからは何百億という台に乗るわけでありますから、そういう点はぜひお願いしたいと思うのです。
　いまの次官と局長の御答弁で大事なことは、石油化学の基本はやはり原料問題、そしてそれは天然ガスとはすぐは対抗できないにしても、ナフサにおいてはヨーロッパ並み、こういうことを言われた、まさにそのとおりだと思うのです。ところが実際には、じゃ、ヨーロッパ並みにするのであれば、問題は、いま違うところは三つありますね。日本とヨーロッパのナフサに対する扱いの違いは三つある。一つは石油税でありますし、一つは備蓄義務、一つはナフサの輸入が自由にできないという三つの問題だと思うのです。もう局長も御承知のように、西欧というのですから西ドイツ、フランス、イギリスというのは、いわゆる原料非課税の原則で、原料であるナフサは非課税にしておるわけですね。にもかかわらず、いま新聞報道で見る限り、この中間答申ではそういう点を触れておる、これが問題だと。しかし、石油化学小委員会の結論が出るまでの論議としては、どうもその点はお考えでないようでありますが、だからヨーロッパ並みと言われるのは、これは当然撤廃してしかるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○小松政府委員　現在、石油化学工業の今後のあり方については、化学工業部会で議論されているわけでございますので、その段階でいろいろ検討がされるわけでございますが、いま先生からお話のございましたナフサに関連した日本の特殊事情、この点につきましては、日本の場合には石油の依存度が非常に高いということで、そのための安定供給ということが非常に大事でございます。最近石油の需給状況が非常に緩和しておりますので、あらゆる石油製品について簡単に海外から自由に買えるというふうな風潮もございますけれども、こういう時期がそう長く続くということでもございませんので、中長期的に見ますと、やはり日本の場合は石油を中心としたエネルギーの安定供給ということが大事でございます。
　そういう観点からエネルギー政策が行われ、そのエネルギー政策の一環として石油政策が行われているわけでございますけれども、その中で、いま御指摘の石油製品の輸入はだれでも自由に入れられるようにしたらいいじゃないかという御議論がありますし、また石化業界からもそういう要請があることは事実でございます。ただ、先生も御承知のように、安定的に原油を確保し、それについて関連製品についても十分安定供給をしていくということになりますと、やはり消費地精製主義の原則、これを守っておくことが、むしろ将来の石油の安定供給のためには非常に大事じゃないかというふうに思っております。ただ、国際化の波、それからＯＰＥＣのいろいろの状況の変化に対応して柔軟な姿勢を示す必要はありますけれども、基本原則はなかなか変えられないのじゃないか。この点につきましては、石油産業の今後のあり方につきまして、昨年十二月に石油審議会の中の小委員会の報告というのも出ておりますが、この中でもそういう方向がうたわれておるわけでございます。この中で、柔軟な姿勢を示すということで、われわれもナフサについてはできるだけ自由に入れられる体制はつくりたいというふうに思いますが、同時に、石油の安定供給という政策との調整問題がございますので、その中でこの問題を今後解決していこうということで、現在検討を進めているわけでございます。
　それから、石油税の問題につきましては、輸入のナフサにつきまして、臨時措置ではございますが、すでにもう毎年石油税を免除いたしておりますけれども、国産につきましては、現在のエネルギー対策財源の一環になっておるということでございますし、またナフサだけについて石油税を免除するということになりますと、他の石油製品との関連の問題が出てくる非常にむずかしい問題がございます。ただ同時に、石化業界としては、この負担に耐えられないという実情もわかりますので、そういう問題も踏まえて、現在私どもとしてもいろいろ勉強いたしておりますし、今後化学工業部会で議論される過程で、この点についても十分な御議論がいただけるのじゃないかというふうに思っております。
　それから、第三点の備蓄でございますが、これも日本の場合は非常に石油依存度が高い国でございまして、石油について将来のことを考えました場合に、安定供給を確保するために一定の備蓄量を持つ、これは民間が持つと同時に現在国家備蓄も進めておりますが、こういうことで備蓄を持つということは、エネルギー政策の基本にかかわる問題だというふうに思っております。ただ、備蓄につきましては、石化業界だけではございませんで、石油業界からも非常に不満が出ております。これは供給サイドから見ますと、そういうものを持つということはコストにも響きますし、また市況を冷やす問題もあり、いろいろの意味でマイナスでございます。ただ同時に、需要サイドから見ました場合に、これが安定供給されるということが産業ないしは国民生活全体から見ても大事な問題でございますので、その一環として、現在原油については九十日、それから、ナフサを含む一般の石油製品については七十日という備蓄義務が課されておるわけでございます。こういうことで備蓄の問題というものは、一面から見ると非常に厳しい問題でございますが、安定供給という面から見ますと、これはまた非常に大事な問題であるということで、この問題については、軽減措置をとるというよりは、長期的にはむしろ備蓄量をもっとふやしたいという問題もありますので、その問題とも絡めて、石化業界の負担の問題については今後検討していきたいというふうに考えております。
○水田委員　エネルギー庁の考え方というのは、石油が一バレル一ドル五十セントぐらい、あるいは四ドル、五ドルぐらいのときで、エネルギー源のすべてが石油に依存し、原料が石油に依存する、そういう時代の感覚で物を考えられておるのじゃないか。むしろ通産の方が、これからの化学産業の展望というものを少々はちゃんと見ておられる、私はそういう気がして仕方がないのです。たとえば、いまの石油の消費地精製主義というのが、石油化学で言えば、日本でナフサでエチレンからやっていこうとしても、アメリカから一つはＥＤＣという中間物で大量に入ってくる。そしてすでに南米からも日本にＥＤＣを買えと言ってきておるのですよ。そういう時代なんです。そうなると、それだけナフサのあれは減ってくるわけです。あるいは先ほど申し上げましたエチレングリコールとかアクリロニトリルとかいったものが大量に入ってくれば、それだけ国内の消費は変わってくるわけですね。そのことがいま、いわゆる石油精製で、たとえば中間三品に合わせて生産すれば重油がだぶついてくるということになってきておるわけですね。そういう大変な、いままでと違った経済情勢、国際的な情勢が起こってきておる。そういう対応を考えるならば、これまでの原則でいいのかどうかということを疑ってみるということが政策上必要ではないか。それが欠けておるところに、いま申し上げました、通産省の方は石油化学については原料問題だ、ヨーロッパ並みにはと言う。ヨーロッパとの違いは、石油税であり、備蓄義務であり、ナフサの輸入が自由にできないという問題だ。それぞれをやはり——後で石油業界の問題も触れますけれども、そういう問題はもう少し現状をきちっとわきまえたら、対応が違ってくるだろうと思うのですね。
　たとえば石油税というのを取り出したのは五十三年の六月ですね。この施行に当たって、やはりヨーロッパとの関係で、原料非課税の原則というのがヨーロッパである、日本だけ取るのはどうかという論議が恐らくあったんだろうと思うのですね。だからそのときに、国産ナフサに課税するけれども、石特の会計にコンビナートリファイナリー等の構造改善の環境対策費として百億計上しておるのです。それはやはりそういう配慮があったと思う。二年間継続して計上したのです。一銭も使ってないのです。そして三年目からはもうやめてしまっているわけですね。だから私は、石油税についてはそういう経緯なり、いま通産が石油化学を考える場合、ヨーロッパと同じ条件にはせめてしなければならぬという考えがあるなら、それは当然考えるべきだと思うのです。
　それからもう一つは、備蓄義務ですが、たとえば日本の石油というのは、いわゆる発電用に大量に使われる、あるいはいま灯油がたくさん使われておるということから、それは民生用と基幹のエネルギーを確保するためというのは石油については大変な意味合いがあると思うのですね。石油化学製品というのは、たとえばだめなら中間物をよそから買ってきてやれるわけですね、石油が入らなくても。そして現実には、通常の製品在庫というのは一カ月から二カ月分ある。さらにメーカーの流通在庫というのがありますから、ぱっとストップしたらそこでパニックが起こるような状態とは違うわけですね。石油とは違う条件がある。そしてこれはＩＥＡの取り決めで、原料ナフサについては備蓄義務はないわけでありますから、ヨーロッパの諸国もないわけです。これは基礎産業局が言われるように、ヨーロッパ並みにするのなら、そういうぐあいにすべきだというのはもうだれが考えてもそうなんですね。それにも安定供給という理由があるのですよ。石油の流通の状態、備蓄の状態と石油化学製品のいわゆる安定供給という点での違った条件がある、そのことはどうお考えなんですか。
　もう一つは、ナフサの輸入規制の問題については、これはむしろアメリカ側から、備蓄義務と輸入規制という問題はけしからぬ、こういう文句を言われておる。それが正しいとも言いませんけれども、少なくとも法律上、いわゆる石油業法の四条で、石油精製業は許可である。石油輸入業は十二条で届け出制となっている。行政指導なんですね。これは石油についても石油化学についても、余りにも法律の解釈よりもすべてを行政指導で振り回すというところに、むしろ石油業界やあるいは石油化学工業が今日の苦境を招いたという面があるんではないかと思うのですね。だからそういう点は、それであってもだめだ、行政指導なんでしょう。先ほど来言いますように、この三つの問題が現に、ヨーロッパと同じ条件ということから言えば、負担をかけている。だから、自由競争をさす、外国からは自由貿易の原則ということでやられているわけですね。その中で、日本の基幹産業の石油化学の基本である原料に、自分の国が手かせ足かせをはめて、外国からのいわゆる集中豪雨的な輸入で、基礎産業がもう体力が消耗していくということを黙って見るようなことをしておっていいのかどうか。その点、個々に一つずつ石油税あるいは備蓄義務、ナフサの輸入の問題、もう一遍お答えいただきたい。私が具体的に触れた問題についてですね。
○小松政府委員　お答え申し上げます。
　先生お話ございましたように、確かに石化業界の立場から見ますと、国際価格並みの原料を入手するということが非常に石化業界にとって大事なことであるということは、私ども十分理解をしております。ただ問題は、それと石油の安定供給、石油政策との調整をどこに求めるかということではないかというふうに思っております。こういう点で、先ほど来申し上げましたように、国際的な事情もいろいろ変わっておりますので、そういう状況に対応しながら石油政策の方も柔軟に対応していく。ただ、柔軟に対応するにいたしましても、日本の場合、石油依存度の大きさ、それからエネルギー構造の脆弱性、こういうことを考えますと、また将来石油需給についてどういう事態が起こるかということについて、安定供給のサイドから一定の配慮をしておくということは、石油政策の立場からも大事である、こういう基本を踏まえた上で、石化業界の御要請にどうこたえていくかということで、私どもいま資源エネルギー庁、基礎産業局、産業政策局、通産省挙げて、両業界にとって、また産業政策、エネルギー政策の立場から、一番最善の解決策は何だろうということで、現在検討中でございますので、いま先生のお話について、ここで確定的な回答を私申し上げる立場にございませんけれども、そういう観点から、ナフサの輸入についてもできるだけ自由に入れるようにさらに輸入の比率を上げていく、そういうことによって石油業界にも努力をしてもらう。
　それから、価格につきましても、できるだけ国際価格に近づける。これは石油業界にとってみますと、石油製品の需要構造と価格水準、価格体系というのは関係が非常に深いわけで、それによって経営が成り立っているわけでございますので、方向としては、需要構造につきましても、また価格水準につきましても、これは国際的な需要構造ないしは価格水準に近づけていく努力は石油業界に対してもしてもらうということで、いろいろ石油業界の方にもお願いをしておるわけでございます。こういうことで、ナフサ価格についてもできるだけ国際化の価格に近づける努力をするということでございます。
　それから、備蓄の問題につきましては、これはだれが負担するかという問題の関係でございまして、一応石油業界が負担するか、または石化業界が負担するのか、その他関連製品を実際に輸入しているところが負担するのか。ただ、日本全体としては、やはり相当の備蓄を持つ必要があるというのは、すべてを輸入に仰いでいる。これは単にエネルギーという立場だけではなくて、素材産業の場合にも、安定供給、それからバーゲニングパワーとか、いろいろな面から見ても、私は一定量の在庫ないしは備蓄というものは必要じゃないかという気がしておりますので、こういう中で石化業界の負担をいかに軽くし、国際的な価格水準まで下げていくか、そのための努力をしていこうということで、エネルギー庁としても最大限の協力をし、また石油業界に対しても、その面での協力を求めているのが現状でございます。そういうことを踏まえまして、六月の答申に向かって現在省内でも全力を挙げて検討しているということでございまして、審議会でそれについての適切な答申が得られるものと期待しております。
○水田委員　適切な答申を期待しておるといったところで、私は、エネ庁自身の考え方が、これだけの大変革がいま起こりつつある、それに対応する理解というものが欠けておると思うのです。私はこれだけは答えてもらいたい。たとえば石油税については、法律ができたときに、そういう考え方があったからこそ百億もちゃんと予算を別に組んだ。一銭も使わずにそれをなくしてしまった。それはどうなんですかということ。それからもう一つは、灯油とか重油と違って、石油化学製品というのは流通過程が違うし、在庫が違うわけですね。これはたんとつくらぬでもいいわけです、製品になっているやつは、普通の倉庫に入れられるわけですから。そういう違いがあるじゃないか。そこらは当然考えるべきじゃないか。その二点についてお答えがないものですから……。
○小松政府委員　五十三年に石油税が創設されましたときに、輸入ナフサについては免税措置がとられ、国産ナフサについては当然全体としての石油税がかかっているわけでございまして、その段階でたしかコンビナートリファイナリー対策というような形で百億円が計上されたということは、私も承知をいたしております。これは恐らく先生が御指摘のような意味での配慮があったのではないかというふうに思います。こういうことで、私どもも、石油税の石化業界の負担分についてできるだけ軽減するという方法については、石油税の問題、石油化学政策全体の中でどうすべきかということで、現在勉強中でございまして、先生の御指摘の点は十分踏まえていま勉強をしておるということでございます。
　それから、備蓄の問題については、これはナフサと同時に他の石油製品全体についても課されている問題でございまして、ただ、原油に比べて現在七十日ということで軽減措置はとっておりますけれども、これも他に波及する問題その他いろいろございますので、今後、先生の御指摘があったということも含めまして、今後の備蓄のあり方について検討をいたしたいというふうに考えております。
○水田委員　先ほどの答弁の中にもありましたけれども、いま一応とにかく当面はヨーロッパのナフサということを言っております。しかし、現実にはアメリカ、カナダ、これは価格統制を外したとしても根本的に違うわけですから、そういうものが中間品として入ってくる、製品で入ってくるということも起こるわけです。もう一つは、いまの西ドイツ、フランス、ナフサで対抗といったって、将来はシベリアのあの天然ガスをヨーロッパまでパイプラインで送っていく、そうなれば向こうも変わってくるだろう。石油化学の原料についてはそれほどの大きな転換が図られる。いろいろやられておるわけです。ですから日本でも、じゃ、消費地主義をエネ庁言われますけれども、たとえば日本の化学業界でも、仕方がないからカナダのアルバータへ出てＥＤＣにして持って帰ろうかということになっていくわけです。そういう全体の展望というものを、単に石油業界と石油化学業界との調整という非常に狭い視野で物を考えたのでは、長い将来の石油化学産業というものは生きていくことはできないと思うのですね。そういう展望なりそういうことについて、これは政務次官、そういうものなんですよ。そこをどう御理解いただいてどういうぐあいに通産省として石油化学の将来についての対策、基本的なことだけで結構ですが、お答えいただければと思います。
　　　　〔野田委員長代理退席、森（清）委員長代理着席〕
○原田（昇）政府委員　水田委員の鋭い御指摘、まことにごもっともな点が多々あるわけでございまして、われわれとしても、石油化学がきわめて重要な素材産業の一つであり、これが国際的なエネルギー情勢の変化によりまして構造的な不況に陥っておるということも事実であるということを踏まえますと、現在原料に対しては、いわば手足が縛られて、それで製品の方は自由でございますからひっぱたかれる、こういう状況では確かに問題があるということは十分認識しておるわけでございまして、そこで、現在の日本の産業、特に石油業界対石油化学業界というような関係、あるいはわれわれの目的であるエネルギーの安定供給という体系の中でどういうように解決していくかということになるわけでございますが、先ほどからエネルギー庁の長官がお答えしておりますように、まずは、原料価格の面で欧州並みということを目標にあらゆる施策を考えるということが一つ。それから第二は、石油化学業界の中でも、業界の体制の整備とか、あるいは開発輸入の促進等も考えていただき、同時に長期的な対策としては、Ｃ１化学等の原料確保のための技術開発とか、高付加価値化のためのバイオインダストリーの振興といったことにも精力的に取り組んでいくことが非常に必要ではないか、こういうように私は考えております。
　いずれにいたしましても、六月の最終答申を産業構造審議会からいただくことにいたしておりまして、それに向けていま鋭意こうした問題を詰めておりまして、われわれとしては、大体そういう方向で適切な結論が得られ、その線に沿って強力に施策を進めていこう、こういうように考えておる次第でございます。
○水田委員　石油化学の問題を考える場合、エネ庁も石油業界との関係を考えざるを得ない。それが頭にこびりついておると思うのですね。まさに私もそのとおりだと思います。そして石油もいま大変な円安ですから、また昨年に続いてことしも大変な心配だろうし、石油化学というのは——合化労連という組合があるのですが、本当にもうわびしい思いでみんなが合理化を受けているわけですね。ですから、間に理を入れると合理化労連と自嘲的に言わなければならぬ。本当にわびしい思いで労働者が働いておる。石油もない将来に不安を持っていると思うのですね。
　エネ庁の答弁をずっと聞いておりますと、現在も高度経済成長当時の産業構造の仕組みの中で物を考えて、その中で石油業界と石油化学業界の調整をやろう、非常に視野が狭いやり方ではないか。ですから、少なくとも石油業界についても、たとえば余りにも行政指導があり過ぎるのじゃないか。現実に設備過剰であることは間違いない。そして需給にマッチしない石油供給計画、そういうものは問題がないのかどうか。あるいは先ほど来触れておりますように、消費の構造は変わってきたわけです。ですから、どこかに焦点を合わせた、留分を一定の——それはきれいに消費できる形になっていない。中間留分の問題などもありましょう。それから一番大きいのはやはり為替変動なんですね。これまで見ておると、どんどん油は上がる、しかし販売量はふえていく。そういう中でトータルしてみると、為替差益があった、為替差損があった。しかし長期的に帳じりを合わせてみると、差益の方が多かったということで、そういった業界の安易さというのもどうもあるのじゃないか。そしていままさにそういうぐあいに消費の動向が変わってくる。しかもいま為替差損がだっとこの二年間連続起きておる。
　そういう中で働いておる人たちは、一体おれたちの業界はどうなるんだろうかと雇用の問題で大変心配しておるわけです。その点、少なくとも石油化学を考えるときには、石油業界そのものについても、これらの変わってきた情勢の中で、将来こういう形で生きていくのだという展望をエネ庁が本来出すべきじゃないか。そしてそれは単に石油だけで考えるのじゃなくて、原料問題でも——ＬＮＧも入ってきて、これは発電に使われる。あるいはＬＰＧで入ってきて、たとえばガス供給業者が使う。そういうものの輸入で、そういう問題がどんどん起こってきておるわけですね。だから、そこらを考えた総合的な、石油ということに限定しないで、代替品がたくさん入ってきておる、あるいはナフサからいっておるものでも変わってきたという情勢を踏まえた石油業界の将来展望というものを明らかにすべきじゃないか。その点についての長官のお考えを伺いたいと思います。