○蔵元参考人　御紹介いただきましたフィデリティ・ジャパン株式会社社長の蔵元でございます。
　本日は、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法体案の審議に際し、意見を申し述べよということでございますので、昭和四十四年以来、日本の証券市場を対象として、海外機関投資家に対し投資顧問業務を提供してまいりました経験から、我が国の投資顧問業の健全な発展を切望する者の一人として意見を申し上げたいと思います。
　まず、本法案に対する考え方でありますが、我が国では近年、国民金融資産の急速な増大並びに国民の有価証券による資産運用のニーズの著しい高揚が見られますが、かかるニーズの重要な担い手の一つであるべき投資顧問業及び顧問業者については、一部悪徳業者の不当勧誘等の不祥事のため、我が国では従来暗いイメージすらありました。しかし、昨今の急速な金融、資本の自由化、国際化に適切に対処し、世界第二の市場規模にまで育ちました我が国の証券市場の一段の効率化を図り、かつ、上述の国民的ニーズの高まりに対応するには、我が国における投資顧問業の早急な体制整備が緊急事と存じます。
　証券市場の最も発達しておりますアメリカでは、一九四〇年に証券投資信託法と投資顧問業者法の二つが一つのパッケージとして制定され、特に後者は詐欺的行為から投資家を保護することを主目的としたものでありました。その後米国では、第二次大戦後、経済の飛躍的発展に伴う資本の蓄積、国民金融資産の増大を背景に、証券市場における資産運用のニーズが著しく高まりましたが、上述二つの法律がこのニーズの充足に果たした役割は大変大きなものがございました。
　我が国の今日の姿は、まさに米国のかかる戦後の国民金融資産の形成期、証券市場の発展期をほうふつさせるものがあります。我が国におけるこのような国民的ニーズの受け皿の一つである投資顧問業につき本案が提出されましたことは、大変意義深く、かつタイムリーなことであると考えます。
　次に、本法案の中身につき、若干意見を述べさせていただきます。
　まず、投資顧問業者を登録制としたことは、一見当該業者の助言能力、運用能力に大蔵大臣がお墨つきを与えたかの感を一般投資家に与える一抹の懸念がございます。この点は第十三条「広告等の規制」によってあらかじめ規制を加えてはありますが、一般投資家の側に投資顧問業者の内容、質につき客観的に吟味、識別する能力が必ずしも備わっていない現状では、投資家保護の観点から、本法案十三条第三項につきまして特に投資顧問業者に十分に周知徹底させることが望ましいと考えます。
　次に、投資一任契約の認可の基準、第二十七条でございますが、法案は二つの項目の基準を掲げております。
　その第一号については、投資一任勘定の運用という極めて重い責任を伴う業務の遂行には、ある程度の財政的基礎が必要であり、その業務遂行の収支見込みが良好なことも必要でありましょう。特に投資顧問業者の人材の育成、維持のために、会社としての基盤がある程度確立していなければ、継続的に優秀な人材を確保し、また養成することも難しく、したがって、投資一任勘定運用の重責を十分果たし得ないことともなります。ただし、投資顧問業務は、他の金融関連業務と異なり、すぐれて個性的な性格のものでありまして、会社の資本金等財務要件だけを余りに厳しく規制することは、小規模とはいえすぐれた個性的な投資顧問業者の育成に資するとは言えないだろうと考えます。
　その第二号におきましては、特に客観的基準づくりが難しいと思われます。特に投資一任契約による運用を公正かつ的確に遂行し得る能力、知識、経験の基準などをどの辺に求めるか。あえて客観的基準と言えるものは、アナリスト、ファンドマネジャーの質と量、すなわち人数、経験年数等ということになりましょうが、有価証券投資ではアナリスト、ファンドマネジャーの数、即運用管理体制の確立とは必ずしも一致しない点を十分考慮して基準づくりを行うことが肝要と思います。欧米でも、すぐれた投資顧問業者の中には、極めて少数精鋭で高い運用実績を長年上げているところも少なくありません。
　第三点としまして、本法案第六章は証券投資顧問業協会につき規定していますが、証券投資顧問業協会の目的の一つである投資顧問業の健全な発展に資するためには、投資顧問業者の活動の中心であるアナリスト、ファンドマネジャーの育成、教育訓練の環境づくりに協会自身も参加会員業者とともに積極的に関与することが望ましいと思います。具体的には日本アナリスト協会との提携による社員の通信教育、検定試験への参画等を奨励することがその方策として考えられます。
　以上の三点について十分配慮の上、本法案の施行が必要と考えるものでありますが、本法案に盛られました投資顧問業者の開業規制、行為規制等は、特に投資家保護の観点からそれぞれ極めて適正な規定であると考えます。
　最後に、我が国における投資顧問業の健全な発展を願う者の一人としまして、直接本法案には触れられていませんが、若干意見を申し上げます。
　まず、本法案の成立、施行により、資産運用に関し増大する国民的ニーズにこたえ、かつ、投資家保護の実を上げるためには、その担い手たる投資顧問業者の自覚と研さんが不可欠でありますが、その活動の中核たるアナリスト、ファンドマネジャーの教育、育成につき、その環境づくりが極めて重要となりましょう。
　我が国のアナリスト、ファンドマネジャーの養成は、欧米のレベルと比べ客観的に見て質、量ともにいまだかなりの隔たりがあることは否めません。すなわち、有価証券による資産運用規模の急速な拡大に対し、一般投資家の真のニーズにこたえ得る投資顧問業者の育成は十分とは言えない現状にかんがみ、その中心たるアナリスト、ファンドマネジャーの養成、充実が早急に望まれる次第です。
　次に、健全な投資顧問業者の育成、発展こそは投資家保護と並び今回の立法の目的の一つでありますが、そのためには、投資顧問契約に伴う報酬の額が適正妥当でなければ、投資顧問業者がその財政的基盤を確立し、アナリスト、ファンドマネジャーの育成、確保も難しくなります。この点、我が国の現状は、欧米の実情と比較して健全な投資顧問業者の発展のためには必ずしも十分ではないように思われます。すなわち、純粋な投資顧問料だけで十分に顧問業者の収支が成り立ち、優秀な人材がこの業界に多数流入するには今の現状はやや不十分の嫌いがあると考えます。
　もちろん、投資顧問契約に伴う報酬の額は、契約当事者間で決定する問題でありますので、投資顧問業者サイドもその助言、運用能力を向上させ、十分の社会的信用を築くことが顧客の信用を得、適正妥当な顧問料率に道を開くものであるとの自覚を持ち、一段の努力が必要でありましょう。
　上述の努力の結果、将来適正妥当な顧問料率が一般的慣行として我が国で確立されれば、我が国頭間業者の収支基盤が確立され、人材の充実が図られ、我が国資本市場の国際化の中で我が国投資顧問業者の国際的競争力も確保されることになりましょう。
　第三に、本立法の目的の一つであります悪徳顧問業者から投資家を保護するという点につきましては、今回の立法措置によりましてかなり満たされていると思いますが、他方、投資家サイドとしましても、投資顧問業者の選択、投資方針、投資態度につき、自己責任原則の確立が望まれます。すなわち、投資の専門家たる投資顧問業者に助言を求める、または投資一任契約の運用をゆだねる以上、投資責任はすべて顧問業者にあり、自分に有利な投資成果のみを時として比較的短期に期待する態度は、投資顧問業者との間にトラブルを生み、投資顧問業の健全な発展にもマイナスとなりましょう。
　また、投資家サイドで変動商品たる有価証券への投資につき助言を求め、または投資一任契約の運用をゆだねながら、あたかも確定利率のリターンを求めたり短期的成果を性急に求める風潮は、投資顧問業の健全な発展を長期的に見て阻害するものであり、投資家サイドの自覚と自己責任原則の確立は、投資顧問業者の自助努力、助言能力、運用能力の向上と並んで車の両輪をなすものと言えましょう。
　以上で、私の意見陳述を終わらせていただきます。（拍手）