Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲富委員　済みません、そうなると、今、この働き方改革の中で、裁量労働制の枠を広げようとしているわけですよね。でも、それぞれがそれぞれによって場合が変わると言われれば、労働時間の短縮ということが働き方改革の大きな柱じゃないんでしょうか。にもかかわらず、それぞれ、それぞれによってわからないということであれば、そもそも、この働き方改革の柱であった労働時間の短縮という、その目的には資することがないんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　働き方改革の目的は、多様な働き方が選択できるようにしていくということであります。
　そして、長時間労働の是正。これは、フルタイムで働く方については、どうしてもフルタイムでいけば長時間労働になりがちだ、そうすると、本当はフルタイムで働きたいんだけれども、残業まで考えるととても自分の制約条件の中では選択できない、したがって、長時間労働を是正することによってフルタイムというものも選択肢の中に入れていく、それでもっと多様性が広がるということでありますし、また、高プロであり裁量労働制も、自律的に物事をしていきたい、そういう希望を持っている方に対する働き方を提供しようということでございます。
○稲富委員　長時間労働の是正ということが大きくこの基本的な考え方のところにございます。それは、ここにありますけれども、健康確保だけではなく、少子化の原因、女性のキャリア形成を阻む原因になっているということで、どうやってこれを抑制するかということですよね。
　そうすると、繰り返しになって恐縮ですけれども、裁量労働になったら労働時間がふえるかどうかわからないということであれば、これは、制度として本当に広げていいかどうかというのは、一般労働者の方が判断できないんじゃないでしょうか。
○加藤国務大臣　先ほどから申し上げていますように、これは、自律的に創造的に働く、またそういった事業を対象にするわけでありますが、そういうことで自分の時間を裁量的に使うことになれば、例えば子供を迎えに行く時間を自分でつくってみたりとか、そういったこともできるようになる。そうすると、まさにワーク・ライフ・バランスということにも資する、そしてそれは子育てにも資するのではないかな、こう思います。
○稲富委員　そうすると、実態調査をという話が先ほど来、委員からもたくさん御意見がございます。やはり客観的なデータがどうしてもないとこれは判断できないと思うんですよね。
　例えば、ある労働者が、裁量労働制になったらどれぐらいの労働時間、あるいは広がるかわからないということで、どうやって判断すればいいのかということは、客観的に、今あるのはＪＩＬＰＴと今のこの二十五年実態調査だけであるということであれば、これはいいか悪いか判断のしようがないと思うんですけれども。
　何度も同じことで恐縮ですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　ちょっと議論がかみ合わなくて大変申しわけないんですけれども。
　これを議論するときには、もちろん、私どもが調べたデータも含めて、労政審において議論をいただきました。そして、おおむね妥当ということで、今、法案を提出すべく作業を進めさせていただいております。
　ただ、その上で、長時間労働を助長するのではないかという懸念、これは労働委員側からもお示しをいただいておりますから、そうならないような措置も入れさせていただいておりますし、実際の、仮にこうした制度が導入された場合においては、そうならないように監督指導等をしっかりやっていきたい、こう思っています。
○稲富委員　総理、これはやはり、拡大した場合にどういう働き方になって、どういう労働時間になるか、長時間になるのではないかという不安は、実はたくさんございます。それに対して、客観的な実態調査、これは私、やはり必要だというふうに思うんですけれども、総理、御見解はいかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　この裁量労働制度は、これは柔軟な働き方が可能になる、いわば選択肢をふやすというのがまず第一点であります。そしてそれは、人々がそういうニーズを持っているという現実があるわけでありまして、そういうニーズに対応して、より柔軟な働き方を可能にしようということでもあります。
　その中において、裁量労働制度については、一定の知識経験を有して働く方本人に、会社が決めた一律九時―五時という定時に縛られることなく出勤、退勤時間を自由に決めていただき、それはいわば働く方が自由に決めていただき、働く方が希望し、そして柔軟な働き方をするというのがまず基本であります。
　その基本の中で、しかし、現実の実態、今ある制度の中でさまざまな課題、指摘があるのは事実でありますから、拡大するに当たって、健康確保の措置をとる、あるいは、みなし労働時間と実労働時間に乖離がある場合はしっかりと是正をさせる等々の新たな規則を入れていこうということでございまして、そういう中において、より効率的な、あるいは御本人が望んだ働き方を可能にしていこうというものであります。
　と同時に、どちらが長いか短いかという議論がありました。それはまた厚労大臣と御議論をいただいた、こう思いますが、これはやはり、業種業種、あるいは御本人御本人によっても、それぞれのケースで見ていく必要もあるということではないか、このように思うわけでありますが、いずれにいたしましても、我々は、多様な働き方を可能にするこの仕組みを、健康確保措置をしっかりと入れ込みながら法案を準備していきたい、こう思っているところでございます。
○稲富委員　時間が少なくなりましたので、財務大臣、通告をしている件でお願いします。
　佐川長官、きょうもお越しいただけなかったんですけれども、きょうは国税庁長官はどちらにいらっしゃるんでしょうか。（麻生国務大臣「きょうですか」と呼ぶ）十六日でも結構です。
○麻生国務大臣　十六日、盛岡税務署、岩手県の盛岡市、大船渡税務署、これは岩手県大船渡市、及び仙台北、仙台中、仙台南の各署による合同会場、これは宮城県の仙台市にあるんだと思いますが、そこに訪れておりますので、国税局等々の職員等々との意見交換を行ったと聞いております。
○稲富委員　十六日の財金の委員会においても御質問がありましたけれども、この国税庁長官の件で、今、確定申告が始まり、さまざまな御議論がございます。
　財務大臣は、その任にたえ得るという御判断をずっとこの委員会でもおっしゃっておりますけれども、その見解は変わりないでしょうか。
○麻生国務大臣　今まで申し上げてきたとおりです。
○稲富委員　国税庁のレポートというのがございまして、その中に国税庁の使命というものが書いてあります。その中に、納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する、あるいは行動規範の中で、任務に当たっての行動規範ということで、税務行政の透明性の確保に努める、あるいは職員規範で、納税者に対して誠実に対応する等々ございます。
　私、当委員会でも、実は税に関しては何度も大臣にも御質問させていただきました。やはり納税意欲が湧くような国にしなければ、国の根幹は私は揺らぐのではないかというふうに思います。
　その意味で、これは総理、ぜひ御答弁いただきたいんですけれども、この国税庁長官人事についてお考えいただけないかということでございますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　国税庁長官の人事については、所管の大臣から答弁させます。
○麻生国務大臣　佐川の件につきまして、たびたび私も答弁をさせていただいておりますけれども、大阪国税局長、また国税庁の次長等々のこれまでの識見、また本庁の主税局の審議官等々の経験を見ましても、それまでのあれをずっと見ました関係を調べてみましても、極めて有能だと思っております。
○稲富委員　時間が来たので終わります。ありがとうございました。
○河村委員長　これにて山井君、大西君、稲富君の質疑は終了いたしました。
　次に、黒岩宇洋君。
○黒岩委員　無所属の会の黒岩宇洋でございます。
　きのうに引き続きまして、きょうは総理に、裁量労働制にかかわるデータの不適切な実態というものについて質問をさせていただきたいと思います。
　そもそも、皆さん、裁量労働制というのは、どんなに長く働いても一定の賃金しかもらえない、だから労働時間が長くなるんじゃないかと我々も、そして多くの皆さんも指摘してきました。
　しかし、このことについて、厚労省の実態調査の結果は、総理の答弁でも、裁量労働制で働く人の方が、一般の労働者の平均的な方の労働時間よりも本来長いと思われる裁量労働制の労働者の方が労働時間が短いという、我々の予測と全く違う結論が総理の答弁からも発せられた。おかしいおかしいと、一月二十九日の予算委員会でこの発言がされ、二週間以上、我々は議論してきました。
　そして、きのうの朝、厚労省から、この調査結果についての報告書が出ました。四枚のペーパーから成りますけれども、そのうちの一枚の文書を見て、我々も一目瞭然で、ああ、こういうわけだったんだと謎が解けたんです。その文書が、この調査票なるものですね。
　要は、厚労省の実態調査で、労働基準監督官がどうやって事業主に労働時間の実態を調べる質問をしたか。ここにありますように、国民の皆さんもごらんいただくと一目瞭然だと思います。一般労働者については最長の時間ですよ。一般労働者については、一日の最長の時間は何時間何分ですかと聞いている。裁量労働制については、これは平均的な者の状況ということで、普通の時間だけ聞いている。
　ああ、それだったら、一般労働者は最も長い一日の労働時間を聞いているわけですから、法定外労働時間を聞いているわけですから、それは長くなるよねと。もともと聞き方も二つ違うわけですから、これを比較するなんてことは、これはあってはならないよねと。この調査票を一枚見ただけで、我々国会議員、今までなぜだなぜだと思っていたけれども、きのうの朝、一気にこの疑問が解けたんです。それほどこの調査票というものはわかりやすくて、そして重大で、決定的な文書だったわけですよ。
　そこで、じゃ、この文書自体を厚労省の皆様がいつ知ったかと聞いたら、担当課長は二月一日だ、局長は二月二日だ、そしてきのうの議論で、加藤大臣は二月七日の時点でこの文書を見たと。これはもう国民の皆さんはわかりますね、これを見た瞬間に、ああ、比べちゃいけない、最長の者の一般労働者の法定外労働時間を聞いているわけですから。
　さあ、ここで総理にお聞きしますけれども、総理、この文書、調査票を総理がごらんになられたのは何月何日ですか。
○安倍内閣総理大臣　厚生労働省の調査に関する精査の状況については、十六日夕方に、調査手法の確認、当時調査に携わっていた労働基準監督官等からのヒアリングなどを行っている、一般労働者と裁量労働制のおのおのの調査の仕方に違いがあるようだ、更に確認を行って、週末に予算委員会さらに理事会への報告資料を取りまとめる旨の報告がありました。これは十六日の夕方であります。
　その上で、十八日の夜に、理事会に提出される資料の報告があり、一般労働者と裁量労働制で調査の仕方が異なっていて、性格が異なる数値を比較していたことを知ったということでございます。
○黒岩委員　総理、確認しますけれども、十八日の夜までは、この調査票、総理は知らなかったんですね。
○安倍内閣総理大臣　そもそも、その調査票は見たこともございませんでした。
○黒岩委員　びっくりしました。一般の国民の皆さんでも我々議員でも、このペーパーさえ見れば、この調査結果の摩訶不思議な結論や、そしてずさんなデータというものがなぜつくられたのかというのが一目でわかる。これが、七日に加藤大臣が知ってから十一日間、総理に知らされていなかったということですよ。
　総理、総理は一月二十九日に、このデータについて、裁量労働制の労働者の方が一般労働者の平均な方よりも労働時間が短いというデータもあるとおっしゃって、その後議論がありながら、二月十四日に撤回する前の二月十三日の時点でも、総理は、全く同じ答弁をして、修正をすることもない、ましてや否定をすることもない。
　ということは、総理、そのときは、加藤大臣も労働基準局長も、また厚労省の皆さんもみんな、総理以外誰もがこの調査票、すなわちこのデータが不適切どころか捏造に近いということがもうわかっている。裁量労働制の方が短いという結論は導き出せないということは少なくともわかっている。みんなわかっている中で総理だけ知らなかったんですよ。それで総理は答弁させられたのですよ。
　総理、この尋常ならぬ状況をどうお考えですか。
　　　　〔委員長退席、柴山委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　いずれにしても、最終的に答弁を行うのは私でございますから、私自身に責任があるわけでございますので、答弁自体を撤回させていただいたところでございますが、十三日の時点においては、厚生労働省の調査について、厚生労働大臣が精査をしておりということでありまして、その旨答弁しているとの報告を受けたところでございます。
　その中におきまして、十四日でしたか、精査がずっと続いているという中において答弁をした、その答弁については撤回をさせていただいたところでございます。しかし、その段階においては、その調査票等も含めて、まだ私に対しての報告はなかったということでございます。
○黒岩委員　この重要な、一目瞭然のたった一枚のペーパーが担当大臣から総理に上がるのに十一日間もかかっている。それも、ただの事案じゃありませんよ。この目玉法案と言われる働き方改革で、そして大きな柱の裁量労働制について、予算委員会でこれだけ疑義を招いている、この内容について。
　本来、加藤大臣、当然役所として、組織として、何かトラブルが起これば、まずわかったことを迅速に上司に上げる。もっと言えば、きのうも申し上げましたけれども、ここは予算委員会という、我々の後ろには国民の皆さんもいるわけですから、行政府の長として国民の皆様に事実をしっかりと述べる。自分の知った事実は、ここにある一目瞭然の事実を述べるのは大臣の役目じゃないですか。だから私は申し上げた。
　二月八日以降、再三再四、二月の十五日まで、加藤大臣にこのデータについて質問が飛んでも、加藤大臣は、この調査票については一切触れなかった。もうわかっていることを明らかに隠蔽しながら、私たち国会議員や国民の皆様に知らせなかった。この責任についてどうお考えですか。
○加藤国務大臣　きのうも委員と御議論させていただいたところでありますけれども、委員はそれを見たら一目瞭然ということなのかもしれませんが、下の方に書いてあるのは平均的な者の状況ということでありますから、じゃ、その状況をどういう形で把握しているのか、これがわからなかった。上は明らかに一番長い一日であり、週である、それは確かにおっしゃるとおりでありますが、下がどういうふうになっているかわからなかった。そういうことで、精査をするということを申し上げ、それは総理も、精査をしているということは御認識をいただいていたというふうに思います。
　それから以降、正直、それだけ何で時間がかかったんだという御指摘等があるかもしれませんが、私としても、そもそも比較ということが今委員御指摘のようにありましたから、じゃ、それぞれがどういう形で選ばれていたのか、選んでいたのか、それをはっきり御説明することが必要だということで、まず精査をさせていただきますということを申し上げ、そして精査結果を、いろいろなことがわかってきたので、きのうの予算委員会の理事会で御報告をさせていただいたということでございます。
○黒岩委員　非常にわかりづらい答弁をお聞きしていますけれども、国民の皆さんに判断してもらいましょうよ。今ここでごらんになっている、テレビの前でごらんになっている方、これを一枚見れば、最長の者と平均の者を比べて、それは一般労働者の方が労働時間が長いのは当たり前だよねと、これは誰もがわかることなんですよ。
　やはり、加藤大臣、もうちょっと誠実に国民と向かい合っていただきたい。決定的にわかったことについては、つまびらかに、迅速に国民に知らせていただかなければならない。
　そこで、時間に制約がありますので、総理、重ねてお聞きしますけれども、総理は、二月十四日に本委員会において御自分の答弁を撤回されましたよね。十三日までは全く、この裁量労働制の労働者の方が短いという答弁は修正もしていませんでしたけれども、十四日に撤回をした。
　決定的に撤回したのは、何を知り得たから、何で撤回したのか、国民にわかりやすく説明してください。
○安倍内閣総理大臣　十三日の質疑については、私もこの質疑を聞いていたわけでございます。その上で、二月の十四日の朝に、厚生労働省が引き続き精査が必要であると言っている報告を聞いたわけでございます。
　一月二十九日の答弁は、引き続き精査が必要なデータをもとに行ったものであったため、撤回し、おわびを申し上げたわけでございます。いわば、十四日の朝になった段階においてもまだ精査が必要だということでございまして、そうであるならば撤回をしようという判断をしたところでございます。
○黒岩委員　私が申し上げたいのは、総理、総理の言葉というのは重いわけですよ。予算委員会の答弁というのは限りなく重いんですよ。それを撤回するときに、誤りだとか、何か新たな事実がしっかりと伝えられずに、そんなに軽々と答弁というのは撤回できるものなんですか。
　いやいや、総理、総理。総理は自分の責任で撤回したと言ったじゃないですか。
○加藤国務大臣　まず最初に私の方から、こうしたデータをお示ししたこと、答弁を撤回をさせていただきますと申し上げましたが、今お話がありました十三日の委員会においても、それぞれ野党の皆さんから、とりあえず、精査するのなら一回白紙に戻せ、こういう強い御主張もございました。そして、与党の方からもそういう御指摘もいただきました。
　したがって、大変その精査に時間がかかっていること、我々は大変申しわけなく思っているわけでありますけれども、そういうものであるならば、そこで撤回をさせていただいた、こういう経緯であります。
○黒岩委員　総理、御自分の責任で答弁を撤回するとまでおっしゃられました。
　そもそも、このデータについて一月二十九日に答弁するときも、これも厚労省からの説明があったから自分はこう答弁したと。そして、きょうの話でも、厚労省から精査中だから撤回しろと言われて撤回したと。これでは役所の言いなりで、単に発言するだけの、そんな存在になってしまうじゃないですか。
　総理の御判断として責任を持ってというんだったら、自分の答弁の撤回という重い判断をされた、このことについて国民にわかるように説明してくださいよ。
○安倍内閣総理大臣　もう何回も答弁をさせていただいているんですが、最初の私の答弁については、厚労省から、調査結果も含めてこの応答要領が来ておりました。これについては、基本的に、役所から資料、調査結果、データ等が来れば、それを一々、もう一回これを再調査しろとか言うことというのはあり得ないわけでありまして、これはまさに答弁をする直前の朝の中で、一つの答弁については一分か二分、せいぜい一分ぐらいしか時間をかけて議論ができないわけでございますから、当然、それはそのまま答弁をしたところでございます。
　しかし、その後のやりとりを見ていて、いわばさまざまな議論の中で調査を精査しなければならないという状況になった中においては、先ほど私は答弁しましたよね、これは私が答弁したことですから、私が判断して、撤回をするという判断を私がしたわけでありまして、厚労省から撤回してくれと言われたわけではなくて、私が撤回をするという判断をし、その日のうちに撤回をし、おわびを申し上げたところでございます。
○黒岩委員　総理、やはり何事も事実に基づいて、予算委員会でも審議はしなきゃいけませんし、政策立案もしなければいけません。総理も、事実に基づいてこの調査結果について一月二十九日に答弁された、そういう認識だと思っています。
　ですから、撤回するにしたって、決定的な事実がなければそう簡単に総理の重い言葉というのは覆せないんですよ。
　そして、これは総理の言葉だけじゃありません。結局は、きょうまでの議論の中で、加藤厚労大臣を始め、塩崎大臣からの三年間、厚労大臣の発言自体も、この裁量労働制の実態調査については撤回すると。すさまじいことが起こっているわけですよ。
　私は、こんな状況で、この不適切データというこの背景には、総理に全く情報も上がらない、そして、この出発点である調査自体が明らかに誤っていた。このことがつまびらかになったわけですから、これは明らかに調査をし直して法案を出し直す、この点を私はつとに総理に申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　〔柴山委員長代理退席、委員長着席〕
○河村委員長　この際、金子恵美君から関連質疑の申出があります。黒岩君の持ち時間の範囲内でこれを許します。金子恵美君。
○金子（恵）委員　無所属の会の金子恵美でございます。
　地元に戻りまして各地を回らせていただきますと、やはり国民の皆様の抱えている課題というのは、医療、介護、福祉という、生きるための本当に大きな課題であるということを感じます。
　週末、私の地元の南相馬に入りまして、そこで障害者団体の方々と懇談をさせていただきました。当事者の方々、そして当事者の方々を支える福祉事業所の方々、そしてまた大切な子供を置いて死ねないというふうに訴えられた親御さん、本当に大切な、貴重な意見をお伺いさせていただきました。
　その中で、やはりお訴えされていることは、例えば、当事者の方々であれば移動支援をお願いしたいということであったり、そしてまた、さらには、職員の皆様からすると、なかなか職員を確保することができない、そういう状況であったりということで、これは障害者福祉だけではなく、介護という分野でも同じだというふうに思っております。
　ほかの自治体に移動しまして、そこで社会福祉協議会からの情報等も聞きました。やはり登録ヘルパーさんが大変少なくなっている、あるいは高齢化ということで次の世代の方々の人材確保というのがどうしてもできにくい、そういう情報もいただいてきました。
　きょうは、限られた時間でありますので、介護の問題を取り上げさせていただきたいと思いますが、二〇一四年の介護保険制度改正、介護保険法改正ですね、平成二十六年でありますが、それまでの全国一律の介護予防給付から、地域の実情に合わせて自治体が運営する地域支援事業の中の介護予防・日常生活支援総合事業へと移行されてまいりました。
　特に、介護予防給付。訪問介護、通所介護から、これは要支援の方々のサービスでありますけれども、これが自治体の裁量で事業を展開する地域支援事業に移行され、そしてそれが新しい介護予防・日常生活支援総合事業というふうになっています。
　総合事業の中では、例えば生活支援サービス等がありますけれども、それは住民のボランティアといった多様な担い手というものも期待できるというようなことで今までは御説明がありました。そして一方では、やはりリハビリや介護予防のためのトレーニングとか認知症の利用者のケアなど、重度化を予防するためには、介護専門職の提供するサービスも当然不可欠であるということです。
　こちらにあります訪問型サービス、通所型サービス、特に専門的なそういう知識というものが重要になってくるということで専門家がやはり必要になってくるわけなんですが、報道によりますと、お手元に配らせていただいています新聞記事をごらんいただきたいというふうに思うんですが、そちらの方で、財政状況の厳しい自治体が従前の単価より安い単価を設定し、それを原因として事業者が撤退している、そういう事態が起こっているのではないか、そういう記事が掲載されております。
　共同通信社が独自に調査をされたということでありますが、昨年六月から九月に全国自治体に軽度介護サービスについてアンケートをしたところ、三百自治体が担い手不足などで運営不安を感じていると回答した、その後、昨年末から年明けにかけて個別に取材した結果、百九の自治体で業者を十分に確保できないというふうに言っているわけですね。
　この調査についての御所見を総理にお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　今、一部の大手事業者が総合事業のサービス事業を廃止する動きがあるとは、報道は承知をしております。
　現在、私どもも、事業者の動向等について、関係省庁に対し照会を行っております。
　現段階で回答があったところ、これは本年一月時点でありますけれども、総合事業のサービス事業者としてのみなし指定を更新しない意向、いわば廃止するということでありますが、事業所があると回答した市町村は二百五十市町村でございます。
　なお、サービス事業を廃止しようとする場合には、利用者が継続してサービスを受けられるよう、他の事業者等の関係者との連絡調整等を行う義務が課せられているわけでありますが、このうち、サービスの継続について調整を要する利用者がいると回答がされている市町村は約五十市町村、こういうふうになっているところでございます。
○金子（恵）委員　総理に御所見を伺いたかったんですね。この記事のような形で、実際に厳しい状況があるということでありますけれども、それについてどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
　この改正が行われる平成二十六年の段階で、実は、とても重要な法案だということで、総理は厚生労働委員会でも御答弁されているんですね。そのときに、「多様なニーズを持つ要支援の方々に対して、よりふさわしいサービスを提供していくことができるものと考えています。　実施に当たっては、こうした改正の意義や効果を国民の皆様にしっかりと丁寧に説明しながら不安を払拭していきたい、このように考えております。」というように、間違いなくこの仕組み、新たな仕組みが機能すると安倍総理は答弁されている。ただ、実際には、残念なことに、この調査を見るように、いろいろな課題がまだまだあるということなわけですね。
　御所見を伺います。
○安倍内閣総理大臣　この総合事業は、介護保険の地域支援事業として、市町村が地域の実情に応じて多様なサービス提供を行うものでありまして、地域包括ケアシステムにおける生活支援や介護予防のサービスを充実させていく上で必要な取組であると考えています。
　今後とも、国民一人一人が状態に応じた適切な介護を受けられるように、優良事例等のノウハウの横展開を進めるなど、市町村における取組を更に支援してまいりたいと思います。
○金子（恵）委員　では、具体的にどのように支援をされるのか、お伺いします。
○加藤国務大臣　市町村に対して、事業者が適切な対応をとるよう指導を徹底していく、また、都道府県に対し、総合事業が円滑に実施されるよう市町村に対する支援を依頼するなど、利用者が必要とするサービスを継続的に受けられるよう必要な対応を講じていきたいというふうに思っております。
　それから、移行が、二十九年度から全員で、二十七年度から先行実施している自治体がございます。そうした二十七年、二十八年から先行実施した自治体について、調査を昨年度いたしましたが、その調査によると、総合事業への移行の前後で比較して、総合事業への移行を前に予防給付を実施していた事業所数に対して、総合事業を実施する事業所数は約二五％増加しているということもございます。
　ぜひ、そうした流れで、しかも、これは多様な形で、そこにありますけれども、さまざまな多様性を期待しているわけでありますので、そういった地域地域の実情に応じて多様な形で今回の総合事業が展開していけるように、我々もサポートしていきたいと思っています。
○金子（恵）委員　多様なサービスを提供する人材はどなたになりますか。
○加藤国務大臣　もちろん、いろいろ資格を持っている方もいらっしゃいますし、さまざまなボランティアの形で支援をする方もいらっしゃるわけであります。
○金子（恵）委員　この問題というのは、介護費を削減するために住民の方々あるいはボランティアの方々に頼っていく、そして、その方々を活用し、もしかすると十分にサービスが提供できない結果となっていく可能性もある。
　本来、やはり介護というのは予防という部分がとても重要です。要支援一、二の方々、介護度が低いということで軽度者というふうなことで呼ばれていますけれども、そういう方々でさえ、一つ間違えば、あるいはきちんとしたケアというものを受けることができないことによって、介護度が上がっていくという可能性があるわけです。
　だからこそ、当然のことながら、多様なサービスの担い手であるボランティアの方々に対しても、ある一定の知識というものも持っていただきながらもお手伝いをいただくということになっていくのだというふうに私は理解をしています。しかし、それが本当にきちんとできているのかどうかということが課題になっていくということが一つ。
　そして、先ほども申し上げました訪問型あるいは通所型サービス、この部分については、本当に専門性の高い方々にしっかりとお願いしていくということになっていきますが、ここは実は、やはり人が足りないという状況にあるというふうに思うんです。そこについて、どのようなお考えをお持ちですか。
○加藤国務大臣　介護人材の確保、そしてその処遇改善ということの御指摘だというふうに思います。
　まず、私ども、介護離職ゼロの実現に向けて、二〇二〇年度初頭までに、五十万人分の介護の受皿を整備していく必要があると思っております。その目標に向かって、処遇改善や参入促進に取り組むなど介護人材の確保への取組を強化していきたいと思っておりまして、介護人材の処遇改善については、既に自公政権で月額四万七千円の改善を行い、リーダー級の職員の皆さんを対象に更に八万円相当の給与増を行えるような処遇改善を新しい経済政策パッケージに盛り込んでおりますので、それを実現し、他産業との賃金格差の是正を図っていきたいと思っております。
　また、あわせて、一旦離職された方が再び介護の仕事につく場合の再就職準備金の貸付け、また、介護福祉士を目指す学生への返済免除つきの奨学金制度による就業促進、さらには、ＩＣ、介護ロボットを活用した生産性向上の推進による業務負担の軽減や職場環境の改善による離職防止、こういったことにも取り組んで、介護人材の確保、また、そこで働く方々が働きやすい環境をつくるべく努力をしていきたいと思っています。
○金子（恵）委員　今、介護人材確保のために、勤続年数十年以上の介護福祉士の方々に対して八万円という話があったわけなんですけれども、実際に大臣は介護職員の方々の勤続年数の平均というのは御存じですか。余りこの委員会で数字のことを言うべきではないかもしれませんけれども、厚生労働省も調べていらっしゃると思いますね。
○加藤国務大臣　介護職員の方の賃金の水準という御指摘……（金子（恵）委員「勤続年数」と呼ぶ）勤続年数、失礼をいたしました。
　介護福祉士について申し上げれば、十年以上勤めている方は約三〇％というふうに認識しています。
○金子（恵）委員　三〇％が多いか少ないかという話なんですけれども、ただ、勤続年数の平均でいいますと、実は、ホームヘルパーさんは六・三年、そして福祉施設介護員六・三年、ケアマネジャーさん八・六年ということで、十年に到達しないわけですよ。
　多くの方々は、例えば勤続年数十年以上の介護福祉士で月額八万円相当いただけるという話になっても、そこに到達するまでにやはり処遇改善をしっかりとやっていかないと続かないということだというふうに思うんですね。その件について、いかがですか。
○加藤国務大臣　今の御指摘は、初任の給与のお話もあるんだろうと思います。
　それから、やはり、長く続かない理由、いろいろあると思いますけれども、一つは、将来の賃金体系が上がっていかない、こういったこともあるんだろうと思いますから、そういった意味で、今申し上げた政策パッケージの中において十年以上について八万円というこの制度をうまく活用して、一定勤めればそれだけの給与をもらうことができる、こういったことによって長く勤めていただく、こういう環境にもつながるのではないかと思います。
○金子（恵）委員　時間がないものですから、お伺いさせていただくんですが、資料二をごらんいただきまして、ちょうど傍線を引いてあるところなんですけれども、このように書かれています。
　ちょっと読んでいただいて、「制度改革に関わった財務省幹部は「軽度の介護なら、住民主体による助け合い事業に置き換えても十分カバーできると思った」と振り返る。」ということで、先ほども申し上げました要支援一、二の方々の介護予防・日常生活支援総合事業に移行したことによっての課題についておっしゃっているんですね。
　財務大臣、このことについてどう思いますか。
○麻生国務大臣　要支援者に対するいわゆる訪問介護、通所介護につきましては、これは平成二十六年度の介護保険法の改正で、地域支援事業の対象として、市町村が必要なサービスというものを、国じゃなくて地域の実情に応じて提供できる仕組みというものに見直させていただいたところです。
　この地域支援事業の実施に当たっては、これは御存じのように、ボランティアなど住民主体によるサービスのほかに、専門的なサービスが特に必要という人たちもおられますので、指定された事業者によるサービスを実施することができるようになっております。
　いずれにしても、この地域支援事業というのは、要支援者の方々を介護保険の対象外とするものではなくて、市町村における適切なサービスの提供が確保されるよう、国というか厚労省としても介護保険制度の枠組みの中でしっかりと指導するということになっておりますので、支援していくものと考えております。
○金子（恵）委員　時間が参りましたから終わらなければいけないんですけれども、ここでの問題意識というのは、介護費をいかに削減していくかという財務省の考え方によってこの仕組みがつくられた、しかし、やはり機能していない、そういう問題意識を持っている財務省の幹部の方もいるからこのような報道がされるということだと思うんです。
　私は、政治というのは人をまず中心に考えていくものであるというふうに思いますし、そして、やはり今政府がやらなくてはいけないことは、今、少子高齢社会のこの中で、いかに私たちが本当に国民をしっかりと守っていけるか、そういう仕組みづくりをしていくかということです。
　介護難民が出てはいけない。介護難民が出るというこの問題は、現実味を本当に帯びている問題になってきています。ぜひしっかりと取組をしていただきたいということをお願いしまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○河村委員長　これにて黒岩君、金子君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　本題に入る前に、本日八時四十分ごろ、青森県三沢市にある米軍三沢基地を離陸した直後の米空軍三五戦闘航空団所属Ｆ16戦闘機のエンジン部分から出火し、燃料タンク二本を上空から東北町小川原湖に投棄いたしました。きょうは、約百人がシジミ漁に出ていたといいます。
　これまでもＦ16は、緊急着陸や墜落事故、模擬弾や実弾投下も繰り返されてきました。シジミ漁やワカサギ漁が盛んな小川原湖は米軍の訓練場ではありません。再発防止という言葉は我々何度も聞いてきた言葉であります。徹底した調査、解明を行い、住民を脅かす訓練はやめるべきであります。
　総理、一言お願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　本日午前、米空軍三沢基地所属のＦ16戦闘機が離陸直後、エンジントラブルが発生し、同基地に着陸する際に、燃料タンク二本を当基地北側に所在する小川原湖に投棄したとの報告を受けています。
　政府としては、発生後直ちに米側に対して、安全管理の徹底と原因究明、再発防止について申し入れたところであります。
　在日米軍は日米安全保障条約の目的を達成するため必要な訓練を行っているところでありますが、日々の訓練を含め、米軍の運用に当たっては、地域住民の方々の安全確保は大前提であります。
　政府としては、引き続き米側に対して、安全管理の徹底と原因究明、再発防止について強く求めてまいります。安全の確保については、最優先の課題として日米で協力して取り組んでまいります。
○高橋（千）委員　再発防止の言葉だけでは絶対にだめであります。
　私たちは、もう何十年もＦ16撤去を求めてきました。だけれども、それだけではなくて、やはり一つ一つの事象、墜落なりトラブルなりが起こるたびに、それに厳しく対峙することがそのためのプロセスだと思ってきたからです。
　逆に言えば、それに対して、常に米軍のよき理解者であり、調査がまだ解明されていないうちに、沖縄がそうでありますけれども、飛行再開をしてしまった、そういうことが積み重なってきているからこそ、米軍との関係が曖昧になり基地の強化を許してきた、そう言わなければならないと思います。今度のことでも厳しく対処していただきたい。重ねて指摘をして、本題に入りたいと思います。
　総理は施政方針演説で、働き方改革を断行しますと強調されました。戦後の労働基準法制定以来七十年ぶりの大改革であると、答弁でも繰り返し強調されています。
　労基法は、昭和二十二年、一九四七年四月七日、日本国憲法第二十七条の勤労権を保障するものとして具体化、制定されました。第一条には「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」、こうあります。
　まず、加藤大臣に伺います。
　この第一条は七十年間変わっておりませんが、まさかこの一条を変えることはないですね。一言で。
○加藤国務大臣　御指摘のとおり、労働基準法第一条第一項は労働条件の原則を定めており、働き方改革において、また今回の法案の議論においてこの原則を変えることは考えておりません。
○高橋（千）委員　では次に、総理に伺います。
　今、変えないと答弁がございました。第一条の二項には「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。」とあります。
　働き方改革法案は、人たるに値する生活を保障するために労働条件を向上させるものだと言えるんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　働き方改革は、一人一人の事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するための、労働基準法制定以来七十年ぶりの大改革であります。
　働く方の健康の確保を大前提に、ワーク・ライフ・バランスを改善し、子育て、介護などさまざまな事情を抱える方々が意欲を持って働くことができる社会に変えていきます。こうした社会を実現するためには、労働時間法制の見直しが急務であります。
　これを実現するための働き方改革関連法案は、史上初の罰則つきの時間外労働の上限規制、そして中小企業の割増し賃金率の向上、年次有給休暇の取得促進、健康確保措置を講じつつ、高度プロフェッショナル制度の導入、裁量労働制見直しを行うこと、同一労働同一賃金を進めることなど、労働基準法第一条に規定されている労働条件の原則の考え方に沿うものであり、労働条件を向上させるものと考えております。
○高橋（千）委員　総理からも、この第一条の趣旨は変わらないんだと答弁がありました。七十年ぶりの大改革であるけれども、ここは変えないんだと。なのに、どうして、今出されている法案は全く真逆じゃないか、こう言わなければならないと思います。
　罰則つきの上限規制が必要だと、私たちはずっと言ってきました。でも、その上限の中身が違います。過労死ラインを認めるものです。こんなものを、本当にこの趣旨に合っているなんて言えるはずがありません。
　まず、きょうずっと質問されておりますが、過労死が今もふえ続けているこの状況を変えることが前提のはずなのに、裁量労働制の方の労働時間は一般の方より短いとする総理の答弁を本委員会で撤回するという残念なことが起きました。
　今国会に上程を準備している働き方改革法案では、企画業務型裁量労働の対象を拡大するということで、野党からは、長時間労働になるのではないか、時間の把握が難しいから労災が決まりにくい、そういう指摘を繰り返し受けたものだから、何とか苦し紛れにつくったのではないでしょうか。
　裁量労働制の労働者が一般労働者より労働時間が長いという傾向は、もう既に何度も議論されているように、独法の労働政策研究・研修機構の二〇一四年の調査でも明白です。なのに、わずかでもいいから、結果として二十分ですよね、裁量労働制の方が労働時間が短い、そういうデータをつくれないかと無理やりつくり出した偽りの結果であることは、既に疑う余地がありません。
　偽りのデータを操って影響を少なく見せようとするこそくなやり方に、断固抗議します。この際、法案提出もやめるべきではありませんか。
○加藤国務大臣　今御指摘がございました平成二十五年度の労働時間等総合実態調査についてのデータに関して、この国会等で答弁をさせていただきました。精査が必要なものということで撤回をし、またさらに、先日、平均的な労働者、平均的な者の労働時間について、一般労働者と裁量労働制で異なる仕方で選んだ、こうした数値を比較をした、これは大変不適切でございまして、深くおわびを申し上げるところでございます。
　その上で、今回の働き方改革関連法案の検討過程においては、労働政策審議会等において、さまざまな視点に立って御議論をいただきました。そして、労働政策審議会においては、意見が付されてはおりますけれども、おおむね妥当、こういう答申も頂戴いたしました。
　今回の働き方改革については、多様な働き方を実現していく、そして裁量労働制の見直しにおいても、働く方の健康を確保しつつ、その意欲や能力を発揮できる、そうした働き方の選択を可能にしようとするものでございますので、これについて、労働政策審議会において答申していただいた要綱に沿って今法案の作成の作業を進めているところでございます。
○高橋（千）委員　いろいろな意見があったけれども、おおむね妥当と言われたから続けるんだというお話でありました。
　私は、やはり今回の問題が起こった根っこには、野党が指摘したことが当たっているからだと思うんですね。だから、こういうふうに避けようとするんです。これは、やはり裁量労働制が持つ大きな弱点だと思うんですね。
　あえて、厚労省が出した資料の中にあるデータをもとにこのパネルをつくりました。
　裁量労働制、一日のみなし時間を決めて、それよりも多くても少なくても残業代を払いません。そのみなし時間の分しか払わないわけです。だから、みなし時間が九時間であれば一時間分の残業代が入るということになります、当然ですが。深夜勤務にも払われます。
　今回、対象を拡大しようとする企画業務型裁量労働制の一日のみなし労働時間と実際の労働時間の比較であります。
　一番上がまずみなし労働時間ですけれども、水色のところを見ていただきたいんですが、八時間以下に設定している事業場が五割以上あるわけですよね。十時間以上に設定しているところは赤なんですが、ほとんど見えません。〇・一％しかないんです。
　だけれども、実際に労働時間で見ると、平均的な者であっても、八時間でおさまっている人は二割もいないわけです。それどころか、さっき〇・一％だったのに、十時間超というのは三一・七％です。そして、最長の者では七五％も十時間超働いている、こういう状態になるわけですよね。
　そうすると、このみなしと実際の労働時間との差、そこは、はみ出した部分は、残業代が出ない、ただ働きの部分になるわけです。だから、私は、これはサービス残業合法化と言えるんじゃないかなと思うんですね。
　このような状態で更に裁量労働を広げるというのは、それが狙いなのかと思われても仕方がないと思います。どうですか。
○加藤国務大臣　今、こういう図ではなかったと思いますけれども、ベースになる資料はこの労働政策審議会においても提出し、御議論をいただいたところでございます。
　そういう中で、長時間労働に対する懸念、こういったこともあり、今度これは省令の形になりますけれども、労働時間をしっかり把握するということ、そして、このみなし労働時間と実労働時間の乖離が大きいといった場合にはそれに対してしっかりと監督指導を行えるように、厚生労働省がつくる指針に沿って、これは労使委員会というところが対応するわけでありますけれども、労使委員会が決める決議においてしっかりそれを遵守していく、そしてまた厚生労働省等がこの指針に沿って労使委員会に対して指導していく、その根拠規定も法律の中に盛り込む。こういうことで、こうした長時間労働にならない、特にみなし労働時間と実労働時間が乖離しない、そういった施策も盛り込ませていただいているところであります。
○高橋（千）委員　こういうことがあり得るということをお認めになっているからこそ、今、指導するとおっしゃったんだと思います。指導も何もしないとなったら、これは大変なことですけれどもね。
　東京労働局は、年末に、裁量労働制を社員に違法に適用して残業代の一部を支払わなかったとして、不動産大手の野村不動産本社あるいは関西支社など全国四拠点に是正勧告を行いました。約千九百人のうち約六百人に裁量労働制を適用して、その大半を個別営業などの業務につかせていたということで、これは違法だとなった。
　ですから、裁量労働制を隠れみのにただ働きや長時間労働をさせている、そういうことがあり得る、そして、それがちゃんとわかっていなければ今拡大するということはもっと起こり得る、その危険意識を持っているということですよね。一言でいいです。
○加藤国務大臣　今御指摘の野村不動産も一つの事例でありますけれども、この裁量労働制の中でそれなりにメリットをうまく活用されている方もいる、またそうしたことをしっかり進めている会社もある。一方で、今の野村不動産を始めとして、適切に運用していない、こうした事業所等もございますから、そういったものに対してはしっかり監督指導を行っているところでありますし、今後とも更に進めていきたいと思っております。
○高橋（千）委員　メリットを感じている人がいる、このことを否定するわけではないんです。私自身が厚労委員会でも取り上げたことがございますし、実際にＪＩＬＰＴ、労働政策研究・研修機構の調査でも、満足しているという人がいるわけなんですね。
　ただ、仕事に熱中し過ぎて時間を忘れているとか、それは余り満足と言わないのかな、そういうこと自体を危険だと見なきゃいけないんじゃないかなと思うんですが、この不満の内訳を見ていきますと、非常に深刻な特徴がわかると思うんです。トップファイブを並べましたけれども、やはり労働時間が長い、在社時間が長い、業務量が過大である、そうならざるを得ない仕組みなんですね。給与が低い、それはそうなんです、決まったお金しか出ないですし。人事評価が不透明とか、みなし時間の設定が不適切、こういうことが起こっている。私は、こういうことが起こっていることをとても理解できるんですね。
　というのは、例えば外資系の企業で企画業務型裁量労働で働いている男性は、労働時間は自己申告なんだ、だから少なく申告しますと言っていました。なぜかと聞いたら、自分はプロジェクトマネジャーだからチームの成果に責任を持たされるんです、長く働くやつは仕事ができないやつとみなされる。チームの成果が遅いのはあなたのせいよと、そういう仕組みをつくっちゃっているんですよ。それが今の成果主義のやり方そのものなのではないか。自分で自分を管理する仕組みなんです。これが一般的になっているのではないでしょうか。
　総理は、このような自分で自分の首を絞めるような仕組みを、やはり生産性向上だと言ってしまうおつもりなんでしょうか。裁量労働制の問題をしっかりと認め、検証することが先ではありませんか。
○加藤国務大臣　済みません。まず私の方から。答弁は同じことになるので、そこはもう省略をさせていただいて。
　先ほどありましたように、今、こうした事例は、マネジャーの方がどういう形でされているか、いま一つわからないところはありますけれども、しっかりとした適用がなされていけるように、裁量労働制がしっかりと適用されるように、私どもも監督指導に努めていきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今回の働き方改革は、長時間労働となっている方の労働条件を改善していくという目的も有しているわけでありまして、自分の能力や才能を生かしながら、そしてしっかりと健康管理もしながら、働く時間をみずから計画して設定しながら成果を上げていく、希望する方にはこういう働き方を選んでいただけるよう、裁量労働制についても見直しを行うものでございます。
○高橋（千）委員　今大臣が、プロジェクトマネジャー、私が取り上げた方の話ですけれども、そういう働き方はわからないとおっしゃいました。わからないとおっしゃったんですよね。だから、現場でそういうことが起きていると言っているのに、わからないと言っちゃって、広げていいんですか。そういうことが問われるわけでしょう。
　今はまだ、お給料も収入も一定高くて、自律的な人が一定いるかもしれません。でも、それを広げるということは、当然この不満な分野が広がっていくということじゃないですか。わからないんだったら、わかってから言ってくださいよ。
○加藤国務大臣　わからないというのは、今御指摘の点について私たちが具体的に掌握をしていないという意味においてわからないということを申し上げたということでありまして、ただ、その上で申し上げましたのは、そうした事態がないように、適正に運用されていくように、しっかりと監督指導等に努めていきたいと思います。
○高橋（千）委員　これは改めて実態調査を行っていただきたいと、強く求めていきたいと思います。
　資料の次のパネルを見ていただきたいと思うんですが、裁量労働だけではなくて、今回総理が、初めて罰則つき上限規制を書くんだと強調していますが、それすら適用にならない、対象とならない人たちもたくさんいるんです。
　本当はこれは一つ一つやりたいくらいなんですが、管理監督者がそのまま適用除外のままで残ることや、過労死の多い建設や自動車運転の分野、これは合わせて約五百六十万人に上るんですけれども、五年間適用が猶予されます。あるいは、新技術、商品等の研究開発業務はそのまま除外なんです。これは全然納得できません。
　中でも、きょう問題にしたいのは、医師です。プラスされています。
　医師は実は、これまでは労基法上では特に除外はされていませんでした。ところが、施行後五年間猶予ということは、その五年間は新法の基準が適用されないということですね。なぜそうなんでしょうか。
○加藤国務大臣　医師については、現行では限度基準告示に基づく規制が適用され、その上で、今般の時間外労働規制の見直しにおいては、働き方改革実行計画において、時間外労働規制の対象とはするが、規制のあり方については別途検討の場を設け、同計画決定後二年後を目途に、今現在検討しているわけでありますが、規制の具体的なあり方を検討するとともに、労働基準法の改正法の施行期日の五年後を目途に規制を適用する。
　この趣旨は、医師の場合には他の職種と比較して長時間労働の実態にあるということはありますが、他方で、医師法に基づく応招義務等特殊性を踏まえた対応が必要でありますから、そうしたことを踏まえてこのような取扱いをさせていただき、また、規制の適用までに必要かつ十分な準備期間を設けたものでございます。
○高橋（千）委員　救急車が来れば断れないからという、今に始まったことではないんです。応招義務の問題を引き合いに出して、これまでずっとその問題があったのに、働き方改革のついでに医師を今外そうというのは許せません。命を救う医師が自分の命を犠牲にしてもよいと、誰が決めたのですか。医師の過労死や医療機関に対する是正勧告などが連日のように報道されています。
　このパネルは医師の働き方改革検討会議の資料ですけれども、全産業と比べて、一週間の労働時間が医師だけ、この赤のところです、六十五時間以上でくいっと上がるんですね。これはつまり、過労死ライン、月にならすと八十から百時間という残業に近い、あるいは超えているという意味になるんです。
　配付している資料をちょっと見ていただきたいんですが、同じ検討会に出された、医療機関における三六協定の実際であります。特別条項として、一月百五十時間、年千時間、あるいは規模が大きい病院になりますと月二百時間、年千四百七十時間などが紹介されています。
　そして、最後のページに、日赤医療センターは、過労死ラインの二倍になる残業月二百時間を協定で結んでいたけれども、それすら守れない医師が二十人もいたとなっているんですね。
　現在、特別条項を結べば上限がないから、今回法定をすることにしたはず、上限にすることにしたじゃないですか。だけれども、五年間猶予ということは、この月二百時間、年二千時間だって、そのままいいことになるじゃないですか。それで許されるんですか。
○加藤国務大臣　高橋委員もお話しのように、医師も、医師である前に一人の人間であります。長時間労働による健康への影響が懸念をされるということは決してあってはなりませんし、また、医師の方の場合には患者さんの命にもかかわるという大変重要な仕事をされているわけでありまして、そういった意味においても、医師について、働き方改革をしっかりと進めていく必要があるというふうに思います。
　そういう中で、ただ、先ほど申し上げましたように、今も、特別条項があればこれは青天井になっているわけであります。それについて二年の検討をし、その五年後にはカバーをするということを決め、そしてそれに向けて努力をしていくということが当然必要になってくるわけでありまして、検討会において先ほど議論していると申し上げましたけれども、現在七回開催をしておりますけれども、平成三十年二月末までには中間的な論点整理とともに緊急的な取組も取りまとめて、まずこうしたことについて実施していただくべく我々も努力をしていきたいと思います。
○高橋（千）委員　検討しているのは知っています。だけれども、それがやはり本筋に触れていないと思うんですね。しかも、五年間猶予ですから、施行されてから五年間ですから、足し算すると七年かかるんですよ。七年この状態が放置される、それをそのままでいいのかということを指摘しています。
　新潟市民病院の研修医で、昨年七月に労災認定された女性医師三十七歳は、もともと看護助手をしていたのに、国立の医学部に入り直して、誇りを持って医師として働き始めました。なのに、医者になんかなるんじゃなかった、気力がない、病院に行きたくないと言うようになって、一昨年一月、市内の公園の雪の上でみずから命を絶ってしまいました。最長で月二百五十一時間もの残業でした。
　昨年の十二月の働き方検討会議でもこうしたことがるる紹介をされて、御自身の夫さんが過労自殺で亡くなった中原のり子さん、もう二度とこういう思いをしないでいただきたいということを繰り返し言っているんです。だけれども、なぜそれを本格的に改善をしようとしないのか。私は、医師をふやすべきだと思うんですね。
　私、中原さんのことを取り上げたちょうど十年前の予算委員会で、最後に一言、文科大臣に伺いたいと思うんですが、深刻な医師不足の背景には勤務医の過重労働があるとして、人の命を預かる医師が人間らしく働ける条件、まさに、ゆっくり休めて家族の顔も見られる、そういう条件を整えなければ解決にならないと追及しました、二〇〇八年二月二十六日。そのときに、当時の舛添厚労大臣が医学部の定員抑制をしてきた閣議決定を事実上撤回し、その後、医師の増員を図ってきました。だけれども、十年かかって、ようやっと今、地方に医師が波及されてきた。ようやっと今、その段階なんです。
　だから、これを今、立ち消えにしては全然だめなんですね。この予算をしっかり確保するということ、そして医師も人間らしく働ける条件をつくるんだという決意を述べていただけますか。
○林国務大臣　地域の実情に応じた医療提供体制を構築するために、地域における医師の確保は喫緊の課題であるというふうに認識をしております。
　文科省では、各大学における地域医療に従事する医師を養成するための選抜枠等である地域枠、この設定を推進するとともに、平成二十年度から、将来地域医療に従事することを条件とする都道府県の修学資金の貸与枠と連動して、医学部の入学定員増を認めてまいりました。
　この結果、平成二十九年度には、九百四人の定員増を含む千六百七十四人の地域枠が七十一大学で設定をされてきております。これらの学生は、六年間の大学での教育及び二年間の卒後の臨床研修を終えて地域医療の現場にまさに今出始めたところでございまして、今後、地域での医師確保の効果が出てくるものと考えておるところでございます。
　今後とも、地域枠の推進を図るとともに、平成三十一年度で期限を迎える医学部定員増については、そのあり方について、厚生労働省とも連携して検討してまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　残念ながら時間が来ました。人たるに値する労働条件、改めてこのことを求めて、引き続き訴えていきたいと思います。
　終わります。
○河村委員長　これにて高橋君の質疑は終了いたしました。
　次に、丸山穂高君。