Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷川秀善君　ありがとうございました。大変な反応だったと私も聞いておりまして、非常に喜んでおるわけでございます。
　そこで、二、三、その内容につきまして具体的にお伺いをいたしたいと思います。
　まず、アフリカ全体の経済成長をやっぱり促進しなきゃいかぬと思うんですね。そのために重要なのはまずインフラの整備だと思いますが、このインフラの整備についてどのようにお考えになっておられるのでしょうか。
○政府参考人（別所浩郎君）　委員御指摘のとおり、成長を促していくというためにはインフラが非常に重要だろうと思っております。特にＴＩＣＡＤという形でアフリカ全体との関係を議論する場でございましたので、アフリカの広域インフラ網ということを特に焦点を当てたわけでございます。中でも道路網、電力網、そういったものが経済成長にとって欠かすことのできない要素であるということで、ＴＩＣＡＤⅣで採択されました横浜宣言においてもその旨が確認されたところでございます。
　また、こういった広域インフラ網や農業生産性の向上のためのかんがい、これもインフラの一部でございますけれども、これについては私ども日本が単独でやるだけではございませんで、ほかの国々にも呼びかけますと同時に、例えば世界銀行、アフリカ開発銀行と、そういった国際金融機関とも協調いたしまして、今後五年間で日本の円借款ということを見ますと最大四十億ドル、こういった規模で積極的かつ柔軟なやり方で供与すると、そういうことを考えておるわけでございます。
　先生も御指摘のとおり道路網が円滑に人や物を運ぶわけでございまして、貿易、投資、そういったものの促進にもつながるわけでございます。また、道路を造るだけではなくて、国境をスムーズに越すことができなければ貿易も進まないわけでございますので、通関手続の円滑化といった、そういった問題につきましても技術協力の形で積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○谷川秀善君　やはり今おっしゃったとおりでございまして、その辺のところをしっかりフォローアップしないと、なかなか全体として成長に加速が掛からないということだろうと思います。
　同時に、政府がＯＤＡの額を倍増するというのは、これは私は必要なことだろうと思いますけれども、これをより効果的にするためには、やはり日本の企業がアフリカにどれだけ投資を進めるかということを並行してやらないと、なかなか実効性が発揮できないのではないかというふうに思いますが、日本は余り、最近は大分行っているようでございますけれども、今までちょっと日本企業がアフリカに対しては余り関心が薄かったというか、その面もあろうかと思いますが、これから日本企業がアフリカに対して投資をするために政府としてどういう指導なり協力を仰ごうと考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（廣木重之君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、今回もＴＩＣＡＤに参加されたアフリカ首脳から、非常に日本企業のアフリカ進出に対する強い期待というものが寄せられたわけでございます。ただ、これは政府だけ、民間だけでできるということではございませんので、共同作業でやっていくということもございまして、ＴＩＣＡＤⅣの機会に福田総理より、今後五年間で我が国の対アフリカ投資を倍増させるように政府、民間で共同作業を行っていくと、かように発表した次第でございます。
　具体的には日本の企業がアフリカで事業を展開しやすいように例えば貿易保険を充実させますとか、今般国際協力銀行に新たにアフリカ投資倍増支援基金というものを創設することにいたしましたけれども、こういったものを含めまして、今後五年間で約二十五億ドル規模の金融支援を打ち出すということを考えております。
　実際にアフリカの地を踏んでみませんと、どういう投資機会があるのかということもまた明らかにならないということもございますので、この夏以降、政府要人と経済界の合同ミッションといった形でアフリカに行っていただく、あるいはアフリカを見てきて更に投資の機会というものを見定めてくるといったことも考えてございます。
○谷川秀善君　その辺のところをどうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
　アフリカだけじゃございませんが、これからはやはり食料をどう確保するかということが世界的に大変重要な問題だろうと思うわけであります。アフリカにつきましては、現状の千四百万トンの米の生産量を十年間で倍増するということのようでございますけれども、これはいろいろ種の問題、いろんな問題があろうかと思いますが、これにつきまして日本としてアフリカに具体的にどのような方策を考えておられるのでしょうか、その辺をお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（別所浩郎君）　委員御指摘のとおり、アフリカの人口の三分の二が農業に従事しているということからも、農業をしっかりとしていくということが経済発展にも重要でございますし、まさに食料確保という意味で極めて重要であるわけでございます。
　米の生産高を倍増ということの方途でございますけれども、これは今既に御指摘いただきました作物の品種改良の話とかのほかにかんがい施設をやはり広げて米が実際に栽培される面積を広げていく、あるいはかんがいすることによって面積当たりの収穫を上げていく、あるいは農業関係者の能力強化と、そういったこともやっていくというようなことが必要だろうと思っております。このためには、もちろん日本のＪＩＣＡの技術協力あるいは資金協力ということも重要だろうと思っておりますが、既にアフリカの方でも例えばアフリカ稲センター、ＷＡＲＤＡと申します、あるいは国際稲研究所、ＩＲＲＩというような国際機関ございますし、アフリカの緑の革命のための同盟、ＡＧＲＡといった財団などもございます。そういったところの力、アフリカの自助努力、それを後押ししていくという形で支援していければと思っております。
　特に先生も御存じのとおり、日本は従来からアフリカの気候に合った新しい品種といったものの開発などにも努めているわけでございますけれども、やはりアフリカ特有の気候、地理的、社会経済的状況にも配慮しながら、何といいましても我が国、アジアもそうでございますが、稲作の経験というものが、長年の培ったものがあるわけでございますから、そういったものをアフリカに伝えてまいることができればと思っております。
○谷川秀善君　稲作につきましては、日本は本当に今御答弁をいただいたように大変な知識があり経験もあるわけでございますので、是非どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
　そこで、ミレニアム開発目標の達成ということで、十万人に上る保健医療の人材の育成と、ただいま御質問ございましたが母子健康手帳の考え方をアフリカに広めるということ、またただいま御答弁にもございました世界基金に対して新たな資金提供を行うということ、医療、感染症、水の分野での協力等、いろいろ打ち出されておるわけでございますけれども、これを具体的にどのように進めていこうとされておられるのか、分かりやすく御説明をいただければと思います。
○政府参考人（別所浩郎君）　ミレニアム開発目標というのは、国際社会が二〇〇〇年を期しまして、二〇一五年までに達成すべく取り上げた目標値でございます。日本だけがやるというわけでなくて、国際社会全体となって努力していこうということでございますが、その中で日本がどういう日本らしさを生かしていくかということだろうと思っております。
　先ほど来お話ございますように、もちろん感染症対策といった観点例えばございますが、日本としましては、先ほどから話題になっております母子保健の話、保健システムの話といったことを人材育成とも相まちまして包括的に推進するといったようなのが例えば日本らしい保健問題についての取組だろうと思っております。そういう意味では、世界基金というものも、八年前の九州・沖縄サミットの議論をきっかけといたしましてでき上がったものでございまして、御存じのとおりエイズ・結核・マラリア対策をしているわけでございますけれども、ここに対する拠出ということもございます。
　それ以外に具体的に申しますと、乳幼児死亡率の問題、これも世界の水準とアフリカとは懸け離れておりまして、サブサハラ・アフリカ、千人中百六十六人が五歳になる前に亡くなってしまうと、そういう厳しい実態でございます。日本ですと、私その道の専門ではございませんが、その数が四ぐらいだというふうに伺っております。そういった差をどうやって埋めていくか、日本の経験をしっかりと生かしながら子供の命を救うということを頑張っていきたい。
　そのためにも、日本が従来から頑張ってまいりました予防接種の話それから栄養の支援、これも例えば学校給食といったものをアフリカで広めることによって、子供たちが学校に来やすくなる、あるいはもらったものを家に持って帰ってその兄弟が更に潤うと、そういったことが今の食料難では特に話題になっておりますけれども、そういったことも含めまして、日本らしい姿を頑張っていきたいと思っております。
　その関連として、やはり人材育成ということが重要だろうと思っておりまして、今後五年間で十万人の保健医療人材を育成するための研修、専門家派遣などの技術援助もしていきたいと思っております。
　また、これはサミットでも重要な話題になると思っておりますのが水の分野でございまして、最近の気候変動の関係もありまして、水の問題というのが非常に注目されております。アフリカの人々に安全な水を供給するということで、給水施設の整備や給水分野の人材の育成、そういった問題にも取り組んでまいりたいと思っております。
○谷川秀善君　ただいまお話がございましたように、特に水の問題は大変日本は進んでおるわけでございますので、水をつくるということまた水を活用するということ、あらゆる面で、サミットでも大変な私は話題になるのではないかというふうに思っておりますけれども、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
　それで、このＴＩＣＡＤⅣに引き続き、今お話がございましたように七月にはいよいよ洞爺湖でサミットが開かれるわけでございます。私は先般もこの委員会で福田総理に、アフリカ向けＯＤＡ倍増計画を是非ＴＩＣＡＤⅣでぶち上げてくださいというお願いをいたしたわけでございますが、そういうふうにぶち上げていただいた、非常に私は有り難いというふうに思っておりますけれども、このＯＤＡは御存じのようにずっと下がってきたわけですね。それで、結局四割方減っているわけです、当初から見ると。だから、私はここで反転をしなきゃいかぬということを非常に考えているわけです。
　なかなか財政状況が非常に悪いものですから、外国に支援よりも国内の問題をどうするのかという議論が盛んにございまして、どうも日本人というのは大変私は微視的な見方をすると思いますので、アフリカにどう援助をするかということが世界平和と日本のためにもなるということをしっかり日本国内に向けても私はやっぱり発信をしてもらいたい。我々も大いに発信をしなきゃいかぬというふうに思っているわけです。
　しかし、今民主党の先生方もいろいろ話がございましたが、ＯＤＡの枠は大体決まっているから、アフリカに倍増するとほかのＯＤＡの額が減るのではないか、アフリカのためにほかの諸国の枠が減るのではないかというようなことを危惧する向きもあるわけですよ。枠が決まっているから、アフリカへ増やすとほかが減ると。だから、私はあのときに道路財源の一般財源化の話をいたしまして、だからその中で千億か二千億ぐらいどうでしょうと、こういう話をしたわけですね。
　そうすると、ある週刊誌がとんでもない、また自民党の議員がいわゆる道路財源を当てにして、一般財源化を当てにして枠の取り合いが始まったと、とんでもない記事が出たわけですよね。私は本当に残念やと思うんです。そういう変な、何というか近視眼的なことで私は申し上げているんじゃなくて、アフリカに対して支援することが日本のためになるのですよということを私は申し上げているわけですよ。
　そういう意味で、是非またＧ８において非常にいろんなそんな議論が出ると思いますけれども、私はやっぱり御指導していただいて、高村大臣、何にも遠慮することございませんから、しっかりここでアフリカに対する支援を契機にＯＤＡをもう一遍反転をさしてもらいたい、ＯＤＡ四割減ったのを反転のきっかけにしてもらいたい、このように思っておるわけです。
　私は四十分の時間をいただいておりますけれども、この大臣のお答えを聞いて、半分、二十分でやめると私言っていますので、この大臣の力強い決意をお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。大臣、どうぞよろしくお願いします。
○国務大臣（高村正彦君）　私は性格的に遠慮深い方でありますが、貴委員に励まされて、来月には我が国はＧ８北海道洞爺湖サミットを主催する、国際社会の課題の解決に向けて議長国である我が国としてしっかりした成果を上げ、それをフォローアップしていく必要があります。
　外務省としては、財政状況の厳しさを踏まえつつもＯＤＡ予算の確保に向けて取り組み、我が国のＯＤＡの減少傾向を底打ちさせ、反転を目指す決意でございます。
　引き続いて、応援をよろしくお願い申し上げます。
○谷川秀善君　どうぞよろしくお願いをいたします。応援いたします。
　ありがとうございました。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日はピンチヒッターで質問させていただきたいと思っています。
　まずもって、高村大臣、小池政務官、外務省の皆様、ＴＩＣＡＤⅣの大成功、おめでとうございます。お疲れさまでございました。心より申し上げたいと思います。
　私からは、いわゆる感染症対策、また今少し話もありました安全な水の問題について質問させていただきたいと思います。
　感染症対策は、先ほどもありましたように、八年前の九州・沖縄サミットでいわゆるエイズ・結核・マラリア世界基金の構想が出されまして、日本が大きなリーダーシップを示してきたわけでございますけれども、これにつきましてはＴＩＣＡＤⅣの開催に先行いたしまして我が国は五億六千万ドルの拠出を表明したわけでございますけれども、現在まで振り返りますと、既にこの六年間で八・五億ドルの拠出がなされているわけでございますけれども。
　まず、これについての事実関係でありますが、この資金に対して日本のＮＧＯがどれぐらいいわゆるプリンシパルレシピエントという元のところになっているか、またサブレシピエントというところにいるのか、どれぐらいの金額を受け取っているのかについて事務局からお聞きしたいと思います。
○政府参考人（山崎純君）　お答えいたします。
　世界エイズ・結核・マラリア対策基金、世界基金でございますが、は途上国等から支援の要請を受けまして世界基金理事会が承認した事業に資金供給を行う仕組みとなっております。この資金は、当該事業の管理運営に責任を負う資金受入れ責任機関、今先生おっしゃいましたプリンシパルレシピエントに供与されます。この資金受入れ責任機関は、途上国政府の場合もあれば国際機関あるいはＮＧＯの場合もございます。さらに、この資金受入れ責任機関より委託を受けまして事業の実施を行うのが実施機関、今先生おっしゃいましたサブレシピエントであります。この世界基金の資金は、最初の資金受入れ責任機関から事業実施の機関に支払われるということとなります。
　先生御質問の点でございますが、外務省で現在把握している限り、日本のＮＧＯがこの資金受入れ責任機関として世界基金の案件に関与している事例はございませんが、実施機関などとして関与している団体は五団体ございます。各団体に確認いたしましたところ、このうち四団体が受け取った資金の総額が約百五十七万ドルでございます。残り一団体は、世界基金が資金支援をした抗エイズ治療薬の現物支給を受けまして患者への支給支援を行っていると承知しております。
○浜田昌良君　ただいま御説明ありましたように、日本政府としては八・五億ドルですから約八百五十億円の拠出をしているわけですが、大本になっている日本のＮＧＯはまだないと。かつ、実施機関のところは五団体あるわけですけれども、金額として百五十七万ドルですから一・六億円ぐらいだと思います。
　そういう意味では、これだけの拠出をしているわけですから、なるべく日本の顔が見える協力ということで、日本のＮＧＯにしっかり頑張ってもらってこの世界基金の下でもう少し日本のプレゼンスを示していただきたいと思うんですが、そういう体制づくりについて高村外務大臣の御見解をお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　世界エイズ・結核・マラリア対策基金は国際的な三大感染症対策において中心的な役割を担っておりまして、我が国は世界基金を通じて途上国に対して積極的な支援を行っているところでございます。したがって、委員御指摘のとおり我が国のＮＧＯが世界基金に関与することは極めて有意義であると、こう思っております。
　このような日本のＮＧＯの参画を支援するとの観点から、外務省は日ごろＮＧＯとの間で開催している定期懇談会を活用し、世界基金の支援事業に国際ＮＧＯがどのように関与することができるかを説明するなど情報提供を行っているところでございます。
　また、現在厚生労働省とともに検討中の結核に関する行動計画や七月に予定している結核に関する国際シンポジウムの開催等を通じ、世界基金と日本のＮＧＯの連携の方策について検討、議論していきたいと、こういうふうに考えております。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　今大臣の方から結核の例を出されまして、この技術については世界の中でも日本の結核対策技術は最高レベルにあるわけでございますし、日本はどんどん死亡率が減っているわけですけれども、アフリカでは逆に死亡率が増えているという状況にあるわけですね。
　今般の横浜行動計画においては、世界の結核死亡率を二〇一五年までに半減するという意欲的な目標が再確認されているわけでございまして、そういう意味では日本の単なるお金じゃなくて技術、経験、知恵というものが求められているんだと思うんです。そういう意味ではこの横浜行動計画の世界の半減というものに日本がどういう形で貢献するか。例えば今世界全体では一年間で百六十万人の方が結核で亡くなっています。別に対策の医療技術も十分ありますし、薬代も約二千円程度のものが使えるだけでこの方は治る、つまり亡くならなくて済む方なんですが、現実としては亡くなっている。
　こういう分野については、少なくとも亡くなっている方の一割ぐらい、十六万人程度を日本の知恵と経験とまた資金とによって何とかそれをカバーしていく、そしてそれによって世界全体としてこの結核死亡率の半減というのを達成していくという、日本の貢献をするためのアクションプランを作ることが重要と思いますが、この点について大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　委員御指摘の横浜行動計画に盛り込まれた目標については、我が国は関係諸国、国際機関、民間や市民社会とも協力し、その達成に向けて取り組んでいく考えでございます。まさに世界で毎年亡くなっている結核病患者の一割を救うという目標も念頭に置きつつ、我が国の具体的な貢献策について検討してまいりたいと思います。
　この関連で、現在外務省及び厚労省は結核予防会やストップ結核パートナーシップ日本といったこの分野に知見を有する団体及びＪＩＣＡの協力を得つつ、行動計画を作成しているところでございます。このアクションプランでは、我が国の戦後の結核対策の経験を踏まえつつ、特にアジアやアフリカにおける結核対策をどのように支援していくかについて具体的な取組を盛り込みたいと考えているところでございます。
○浜田昌良君　ありがとうございました。具体的な答弁をいただきました。
　大臣が御紹介ございましたように、現在外務省、厚労省、ＷＨＯ、結核予防会そしてストップ結核パートナーシップの五者が連携いたしまして今計画を作っております。そして、それについては外務省からも無償資金の協力もいただきましてプロジェクトを開始、フィリピンのマニラと、マニラではスラム街での結核等大きな問題になっております。また、ザンビアではエイズと結核の二重感染という問題がありまして、そういう問題について日本としてどういう貢献ができるかというのを無償支援によって体制をつくり始めて、うまくその体制ができていく段階で世界基金の資金を使って全土に広げていこうというこういう計画でございまして、是非この計画を前に進めていただきたいと思っておるんですが。
　そういう意味ではこの五団体が七月の二十四、二十五日に国際結核シンポジウムを東京でやるわけでございますが、これについては秋篠宮殿下も御参加をいただくわけでございますけれども、このアクションプランをこのシンポジウムの機会に世界に向けて公表することが世界に対する大きな日本の貢献のメッセージになると思うんですが、これについての御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　Ｇ８やＴＩＣＡＤⅣが開かれる本年、外務省といたしましても厚生労働省と協力して保健分野での国際協力の強化に取り組んでまいります。結核につきましても、日本の戦後の結核対策の経験を生かして、官民が連携してアフリカ支援や国際協力を推進していきたいと考えております。
　そのような視点に立って、委員御指摘のとおり外務省と厚生労働省はＷＨＯ、結核予防会、ストップ結核パートナーシップ日本と共催で七月に国際結核シンポジウムを開催する予定でございます。このシンポジウムでは、結核予防会が育てた途上国の結核対策の専門家の参加も得て、国際的な結核対策について官民の連携の在り方を含めて議論を行うこととしております。この機会をとらえて結核に関する国際協力についての我が国の貢献策をアクションプランとして発表したいと、このように考えております。
○浜田昌良君　ありがとうございました。高村大臣の力強い御答弁をいただきまして、関係団体がもう一度結集して、このシンポジウム、大成功にしていきたいと思っていると思います。
　次に、安全な水の問題でございます。
　これにつきましては、現在十億人を超える人々が安全な水を得る権利が否定されております。また、約百八十万人もの子供が下痢その他の疫病で命をなくしている状況であるわけです。そういう意味では、我が国が横浜行動計画に盛り込みました六百五十万人に安全な飲料水を提供する、ソーラー発電システム、太陽電池システムと井戸システムを組み合わせたものであるとか、そういうものを活用しながらそういう体制をつくる、さらに水の資源をちゃんと管理できる技術者を世界で五千名を育成していくと、こういうことを発表されたことは私は時宜を得たものと思っております。
　感染症また保健といいましても安全な水がやはり基本だと思います。そういう意味ではこれが基盤となりますので、この保健システムのための無償資金協力、技術協力が約三百億円になっておりますが、これについては早期に実施をして今後の保健また感染症対策のベースとして活用することが重要と考えますが、これについての外務大臣の御見解はいかがでしょうか。
○大臣政務官（小池正勝君）　水、衛生関係の支援についての御質問でございます。
　これらの分野は非常に重要な支援分野でございます。こうした観点から、先月末のＴＩＣＡＤⅣにおいて採択された横浜行動計画において、水、衛生分野における協力の促進について明記をされたところです。御指摘のとおりであります。また、同計画別表において、我が国としても今後五年間で三百億円の無償資金・技術協力を実施するということになっております。
　このアフリカにおける水、衛生分野における無償資金・技術協力については、被援助国政府の個別具体的な需要を踏まえつつ、可能な限り早期に実施していく考えでございます。
○浜田昌良君　ありがとうございます。水がベースでありますので、できる限り早期にそのベースをつくっていただいて、それをまたベースとして次の保健システム、感染症対策というものを日本が支援をしていくと、こういうのがすばらしい図柄であると考えております。
　あわせて、この水の関連ではＵＮのハビタットの水と衛生信託基金というのがあるわけですが、これについても横浜行動計画で一千九百万ドルの行動計画に盛り込まれているわけでございますけれども、これについても我が国が積極的に対応するとともに、世界各国の国に対してこういうものに対して協力を呼びかける、日本がやるだけじゃなくて呼びかけていくと、こういう役割を日本が果たしていくことは重要と考えますが、この点について御見解いかがでしょうか。
○大臣政務官（小池正勝君）　この国連ハビタットの件でございますが、厳しい財政事情でございまして、我が国の国際機関への拠出金は減少傾向にございます。現在のところ、国連ハビタットの水と衛生信託基金に対しまして新規に拠出を行うことは困難な状況にございます。我が国としては、水と衛生分野の国際的な目標の達成のため、国連ハビタットを含む国連機関や他のドナーとも連携して、我が国の有する経験であるとか知見であるとか技術であるとかいうものを活用しながら貢献していくという考えでございます。
　ＴＩＣＡＤⅣの横浜行動計画には国連ハビタットが水と衛生信託基金を活用して実施する支援策というのが含まれておりまして、これら支援策のフォローアップにおいて連携していきたいと考えているところでございます。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　確かに日本が新規拠出は難しい状況にありますが、日本は日本で既に三百億もの無償なり技術協力をするわけでありますので、そこの知見を生かしながら、全体としては日本の知見、経験が世界で使われていくように考えていただければと思います。またあわせて、日本がこれだけリードをしているのでほかの国々にこのＵＮハビタットへの協力をお願いしていくと、こういう外交も併せてお願いさせていただきまして、私の質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　大臣、ＴＩＣＡＤ、大変御苦労さまでございました。短い時間ですが、多少辛めの質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　ＴＩＣＡＤでのＮＧＯの会場への通行証、パスですね、この発行の問題と、入国ビザ発給を事実上制限、拒否をしたと、こういう問題について質問をいたします。
　前回のＴＩＣＡＤではこういう問題はなかったというふうに聞いておりますが、今回は当初外務省からＴＩＣＡＤの会議場への通行証、ＮＧＯに対して全体で三枚、こういう割当てしかなかった。三枚というのは本当にいかにも少ないと。それで、ＮＧＯの方がいろいろ抗議をいたしまして、折衝の結果ＮＧＯ全体として九枚、これでも大変少ないというふうに思います。こういう問題がありましたし、またＮＧＯがアフリカの支援について考える集会を企画いたしまして、この言わばゲストとして南アフリカのトレバー・ングワネ氏という方をお呼びしたんですが、入国ビザの発給が集会の期日に間に合わなかったと。入管法上問題はないんですが、この人が一定の政治活動、活動家だということもあったのかもしれませんが、こういう問題が起こりました。
　政府は、今回の横浜宣言におきましてもこれまでの途上国援助においても民主主義の重要性というものを繰り返し強調してきております。また、アマルティア・セン氏の研究にもあるとおり、非民主的な体制あるいは国内での格差が食料問題や飢饉発生の大きな要因であります。
　今回こういう通行証の問題だとかあるいは入国ビザの問題で政府が表現あるいは言論の自由を一定制約をする、こういうふうな非民主的な手法を取った、私どもはそういうふうに思っておるんですが、これは日本外交の評価をおとしめたことになりはしないかと、こういうふうに思っているわけであります。是非ここは反省をしていただきたいというふうに思うんですが、これから洞爺湖サミットがあるわけでありますが、同様のことが繰り返されることのないように強く希望したいというふうに思いますが、外務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（小池正勝君）　ＴＩＣＡＤⅣにおけるパスの問題でございます。
　ＮＧＯへのパス発給に関しましては、十一枚のアクセスパスの発給に加えまして、会場パシフィコ横浜内のモニタリングルームで会議の模様を同時通訳付きでフォローできるように用意するなど、政府としては限られたスペースの中で警備上の観点なども総合的に勘案して我々として最大限の協力をしたと考えております。
　また、御指摘の南アフリカ共和国国籍のリンカーン・トレバー・シブシソ・ングワネ氏から我が国への短期滞在査証の申請があったところでございます。これについては現在審査中でございまして、発給を拒否したということではございません。
○近藤正道君　今回のＴＩＣＡＤの目玉として、ＴＩＣＡＤフォローアップメカニズム、これが創設されたわけでございます。しかし、行動計画におきまして、ＮＧＯはパートナーであると、こういうくだりはあるんですけれども、フォローアップメカニズムではＮＧＯのモニタリングが保障されていないと。つまり、ＮＧＯは話は聞きますよと、こういう話を聞きおく相手ではあるけれども、モニタリングの主体として全く位置付けられていないと。
　財政状況が非常に厳しい中でアフリカでこれから頑張るわけでありますので、モニタリングをやっぱりきちっとするということは国民の理解を深める上でも非常に大事だと。そういう意味では、そのモニタリングにＮＧＯがかむということは非常に大事だと思うんですが、このフォローアップメカニズムの中のＮＧＯをモニタリングの対象に、主体にしていない、これはやっぱり問題ではないか、見直すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（小池正勝君）　フォローアップメカニズムについての御質問でございます。
　このフォローアップメカニズムといいますのは、ＴＩＣＡＤⅣにおいて我が国が表明した具体的支援策の実施状況を報告することを目的としておりまして、予算の執行にかかわる議論を行うことでもございまして、政府、国際機関がその主体となるという方向で検討しているところでございます。
　一方で、ＴＩＣＡＤⅣ終了後のフォローアップの段階において、ＮＧＯを始めとする市民社会の皆様とは積極的に協議を継続して、その御意見をこのプロセスに反映させていくという考えでございます。
○近藤正道君　時間がありませんのでどんどん行きますけれども、昨年の十一月に高村大臣は、国際保健がサミットの中心のテーマであると、こういうふうに発言をされまして、アフリカからも日本のリーダーシップに対する期待が大きくなったわけでございます。そして、保健人材十万人の養成を打ち出しておられますが、これまで人材を養成しても結局国内に定着をしないと。やっぱり就労条件が欧米の方が圧倒的にいいので、結局みんなアフリカに定着しないで外へ出てしまう。この間、テレビでもそういうことを放映しておりましたけれども、そのために医療環境が改善しないという問題があるわけでございます。
　結局この保健、感染症、様々日本の政府は頑張っておるんですけれども、この人材が流出をする、この防止が止まらない、国内での医療環境の改善が進まない、これに対してどのような改善策をお持ちなのか、お尋ねをしたいと思います。
○大臣政務官（小池正勝君）　御指摘のとおり、多くの人材が流出したままとなってしまうということは、保健医療従事者の不足、ひいては保健システムの弱体化につながりかねない深刻な問題であると、これは御指摘のとおりだと思います。
　アフリカにおいては約百五十万人の保健医療従事者が不足すると言われておりまして、この問題に対処するためには、人材を育成するとともに、育成された人材が国内にとどまるようにすることが不可欠であると、これも御指摘のとおりだろうと思います。我が国は、ＴＩＣＡＤⅣにおいて、今後五年間で十万人の人材育成を行うことを表明しました。これらの保健医療従事者が国内にとどまって各国の保健システムの強化に貢献することを確保するためには、労働条件と賃金の改善を含む包括的な社会経済対策が必要であり、我が国としてはこれらの点についてもアフリカ諸国の自助努力を促していきたいと考えているところでございます。
○近藤正道君　よろしくお願いをいたします。
　最後に、アフリカ向けのＯＤＡ、二〇一二年に倍増という話と骨太〇六のかかわりでございます。
　今日も何人かの方に、結局この骨太方針とのかかわりでこれがちゃんと実行できるのかと。まあ大臣、反転の機会にするんだと、こういうふうに決意を述べられておりますけれども、財務省は、先ほどもおっしゃっておられましたけれども、財政規律堅持の立場を一切崩していないと、こういう中で本当にできるんだろうかというそういう心配があるわけでございます。
　アフリカを増やせばほかのところが削られるんではないかと。あるいは、国際機関を削れば、国際機関の行き先はアフリカでありますので、結局はアフリカのところでまたブーメランみたいに戻ってくるんではないかと、こういう問題もありますし、今回のＴＩＣＡＤのいろんな方針の中でも、当面だとかあるいは相当部分だとか、かなり抽象的な規定が盛り込まれていて、結局骨太のこれから財政規律との調整を配慮してかなり抽象的な文言があちこちに盛られている。しかし、いったん言葉に出ちゃうと、アフリカの皆さんはそれに対して期待をする。このジレンマの中で、やっぱり正面から、骨太方針といいましょうか毎年二％から四％削減する、ここのところと本当に正面から向き合って、これをやっぱり突破していく以外にアフリカ支援の増額の道はないというふうに思うんですが。
　今日はもう二度も三度も大臣御答弁されておりますけれども、もう一度、本当にこれがやれるのかどうか、決意をお伺いしたいというふうに思っております。
○国務大臣（高村正彦君）　日本は国際社会の中で約束したことは最も、少なくとも今まではちゃんとやってきた国であります。これからもちゃんとやってまいります。
　それで、骨太をそのまま維持すると大変しんどいのは、事業量だけだと円借款をどう工夫するとかいろいろできるんですけれども、無償だとか技協とか真水でやらなければいけないものについて非常に厳しくなってちょっといびつになってくるところがあるので、倍増ができるかどうかということと離れて、私たちは底打ち反転と、こういうことを言い続けて政府内部で闘っているところでございますので、応援をよろしくお願いをいたします。
○委員長（溝手顕正君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時五十二分散会
平成二十年六月五日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十四号
　　平成二十年六月五日
　　　　午後一時開議
　第一　領海等における外国船舶の航行に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
　第四　日本放送協会平成十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　第五　日本放送協会平成十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　第六　研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律案（参議院提出）
　第七　オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律案（内閣委員長提出）
　第八　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　領海等における外国船舶の航行に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
　日程第四　日本放送協会平成十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日程第五　日本放送協会平成十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日程第六　研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律案（参議院提出）
　日程第七　オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律案（内閣委員長提出）
　日程第八　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいまバーレーン王国下院議長御一行が外交官傍聴席にお見えになっております。ハリーファ・ビン・アフマド・アル＝ザハラーニ下院議長並びに御一行の皆様を諸君とともに心から歓迎申し上げます。
　　　　〔拍手〕
　　　　　————◇—————
　日程第一　領海等における外国船舶の航行に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、領海等における外国船舶の航行に関する法律案、日程第二、空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長竹本直一君。
　　　　—————————————
　領海等における外国船舶の航行に関する法律案及び同報告書
　空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔竹本直一君登壇〕
○竹本直一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、領海等における外国船舶の航行に関する法律案について申し上げます。
　本案は、我が国の領海等における外国船舶の航行の秩序を維持するとともにその不審な行動を抑止するための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、領海及び内水における外国船舶による正当な理由がない停留等を伴う航行等を禁止すること、
　第二に、停留等を伴う航行等を行っている外国船舶に対する立入検査の権限及び禁止されている航行を行っている外国船舶への退去命令の措置を定めること
などであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十九日本委員会に付託され、翌三十日冬柴国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、六月三日質疑を行い、質疑終了後、採決いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、空港における利用者利便の向上及び安全の確保を図るための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国土交通大臣は、今後の空港の中長期的な整備及び運営のあり方を明示するため、空港の設置及び管理に関する基本方針を定めること、
　第二に、空港の設置管理者や工事費用の負担割合等を定める空港の区分制度を見直すこと、
　第三に、空港の設置管理者は、利用者利便の向上及び安全の確保を図るために必要な協議を行う協議会を組織することができること
などであります。
　本案は、去る五月二十七日本委員会に付託され、六月三日冬柴国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、翌四日質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　日程第三は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第三　石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。環境委員長小島敏男君。
　　　　—————————————
　石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小島敏男君登壇〕
○小島敏男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対する救済の充実を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、被認定者について、医療費及び療養手当を、原則として、療養開始日にさかのぼって支給するものとしております。なお、医療費等の合計額が特別遺族弔慰金の額に満たないときは、その死亡した者の遺族に対し、その差額を救済給付調整金として支給するものとしております。
　第二に、指定疾病に関する認定申請をしないで本法施行日以後に死亡した者の遺族に対し、特別遺族弔慰金及び特別葬祭料を支給するものとしております。
　第三に、本法施行日の前日までに死亡した労働者等の遺族であって、労災保険法上の遺族補償給付を受ける権利が時効によって消滅したものに対し、特別遺族給付金を支給するものとしております。
　第四に、特別遺族弔慰金等及び特別遺族給付金の請求期限を延長するものとしております。
　第五に、国は、石綿を使用していた事業所の調査やその結果の公表並びに本制度の周知を徹底するものとしております。
　以上が、本案の趣旨及び主な内容であります。
　本案は、去る三日環境委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　日本放送協会平成十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日程第五　日本放送協会平成十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
○議長（河野洋平君）　日程第四、日本放送協会平成十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書、日程第五、日本放送協会平成十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長渡辺博道君。
　　　　—————————————
　日本放送協会平成十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書及び同報告書
　日本放送協会平成十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　ただいま議題となりました両件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両件は、放送法第四十条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出された平成十七年度及び平成十八年度の日本放送協会の決算であります。
　まず、平成十七年度決算について申し上げます。
　財産目録及び貸借対照表によりますと、一般勘定の資産総額は七千二百三億円、これに対し負債総額は二千五百八十四億円、資本総額は四千六百十九億円であります。
　次に、損益計算書によりますと、経常事業収入は六千七百四十九億円、経常事業支出は六千六百六十億円であり、差し引き経常事業収支差金は八十八億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加えた当期事業収支差金は四十三億円となっております。
　次に、平成十八年度決算について申し上げます。
　財産目録及び貸借対照表によりますと、一般勘定の資産総額は七千四百九十七億円、これに対し負債総額は二千六百四十三億円、資本総額は四千八百五十三億円であります。
　次に、損益計算書によりますと、経常事業収入は六千七百五十六億円、経常事業支出は六千五百二十六億円であり、差し引き経常事業収支差金は二百二十九億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加えた当期事業収支差金は二百三十四億円となっております。
　両件は、去る六月三日増田総務大臣、日本放送協会会長及び会計検査院からそれぞれ説明を聴取した後、質疑、討論を行い、採決の結果、両件はいずれも賛成多数をもって異議がないものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は異議がないと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は異議がないと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律案（参議院提出）
○議長（河野洋平君）　日程第六、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長佐藤茂樹君。
　　　　—————————————
　研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐藤茂樹君登壇〕
○佐藤茂樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進のために必要な事項を定めることにより、我が国の国際競争力の強化及び国民生活の向上に寄与するもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、科学技術に関する教育水準の向上、若年研究者等の能力の活用、研究者の交流の促進等を行うことにより、研究開発等の推進を支える基盤を強化すること、
　第二に、競争的資金の活用により、研究開発等に係る競争の促進を図ること、
　第三に、資源の柔軟かつ弾力的な配分、研究開発等の適切な評価などを行うことにより、国の資金により行われる研究開発等を効率的に推進すること
などであります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る六月三日本委員会に付託され、昨四日岡田参議院内閣委員長から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、討論の後、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　日程第七は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第七　オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律案（内閣委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第七、オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。内閣委員長中野清君。
　　　　—————————————
　オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中野清君登壇〕
○中野清君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、本案の趣旨について御説明申し上げます。
　平成七年三月二十日に発生した地下鉄サリン事件等は、暴力で国の統治機構を破壊するなどの主義のもとに行われた無差別大量の殺傷行為であり、悪質重大な国家的テロリズムであります。また、これらテロ行為に至る過程でも、坂本弁護士事件に見られるように、教団に立ち向かった者やその家族が、教団の発展を阻害する者として、殺傷行為の犠牲となっております。
　すなわち、これらの被害者は、いわば国の身がわりとして犠牲となったもので、これらの被害者の救済を図ることは、テロリズムと闘う我が国の姿勢を明らかにするものでもあります。
　本案は、このような趣旨から、オウム真理教による犯罪の被害者等に対し、給付金を支給するものであります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　まず、給付金の支給対象者につきましては、以上のような趣旨を踏まえ、オウム真理教によるテロリズム等の犯罪として八つの対象事件を掲げた上で、それらの事件の被害者や遺族の方を対象としております。
　給付金の性質については、見舞金的性格の給付とされております。これにかんがみ、給付額につきましても、被害の程度と金額を六段階に類型的に定めております。具体的には、死亡された方や重度の後遺障害を負った方について二千万円とする一方、介護を要する後遺障害を負った方については、介護の負担などを考慮して特に手厚い給付を行うべく、三千万円とするなどとしております。
　給付の手続及び事務については、被害者や遺族の方が提出資料について過重な手続負担を負わないようにするなどの観点を踏まえ、所要の規定を置いております。このような観点からの措置として、裁定に必要な記録等の分類、整理、提出については、公務所のみならず、オウム真理教に対する破産申し立て事件の破産管財人等にも求めることができることとしております。
　また、国による求償権の取得について規定を置き、国が、給付を行った額の限度において、損害賠償請求権を取得することとしております。
　なお、この国が取得した求償権については、被害者の残存損害賠償請求権と競合する場合、その行使に当たり、本件給付金の支給が被害者救済の趣旨によるものであることを踏まえ、慎重かつ適切になされることを要望するものであります。
　最後に、テロリズムによる被害者の救済のあり方について、検討規定を置いております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
　本案は、昨四日の内閣委員会におきまして、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　日程第八は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第八　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第八、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長茂木敏充君。
　　　　—————————————
　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔茂木敏充君登壇〕
○茂木敏充君　ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、在外被爆者の高齢化が進み、被爆者健康手帳を取得するために来日することが身体的にも困難な状況になっていることにかんがみ、国内に居住地及び現在地を有しない在外被爆者であっても、被爆地の都道府県知事に被爆者健康手帳の交付を申請することができるものとするものであります。
　また、政府は、在外被爆者への医療費の支給及び在外被爆者に係る原爆症の認定申請のあり方について検討を行い、必要な措置を講ずるものとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　本案は、六月四日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　議員各位におかれましては、何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　増田　寛也君
　　　　　　　文部科学大臣　　渡海紀三朗君
　　　　　　　厚生労働大臣　　舛添　要一君
　　　　　　　国土交通大臣　　冬柴　鐵三君
　　　　　　　環境大臣　　鴨下　一郎君
　　　　　　　国務大臣　　泉　　信也君
平成二十年六月五日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　小此木八郎君　理事　根本　　匠君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　金子　恭之君
　　　理事　川端　達夫君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　清水清一朗君　　　　原田　憲治君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　御法川信英君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　小川　淳也君
　　　　　　三日月大造君　　　　谷口　和史君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　原田　憲治君
　　奥野　信亮君　　　　　浮島　敏男君
　　亀岡　偉民君　　　　　近藤三津枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　奥野　信亮君
　　近藤三津枝君　　　　　亀岡　偉民君
　　原田　憲治君　　　　　大塚　高司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。