Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田渕参考人　外国の週刊誌的な経済雑誌などで日本の証券業界はインサイダー天国であるということを書かれたことがありまして、私は甚だ頭にきて、その責任者はだれだと編集局長にうちのニューヨークの店を通じて抗議を申し込んだことがあるわけでございます。そのときに、外国のそういう特派員がそんなに兜町の事情を徹底的に調べて知っているわけでもないわけで、中途半端なうわさなどを聞いて書いたものだと思ったわけでございますけれども、しかし、もう一つやはりきちっとした法規制がないと、彼らは先入観としてそういうふうに思うのじゃなかろうかという感じがいたしたわけでございまして、今度インサイダー取引に関する法律、証取法の中にその法律が盛り込まれるということは、私最初から非常にこれはありがたい、そういうような先入観がなくなるなということで、直観的に大賛成をしたわけでございます。法律を読む前に賛成をしたわけでございます。
　各国の法制は、これはそれぞれの国において歴史的ないきさつや社会制度が大きく異なっていますために、単純に比較できるものではないと思います。また、法による規制の前段階とも言える行政の対応につきましても、各国の状況は大きく異なっております。例えば、日本の場合はまさに免許制でございまして、二百数十社の証券会社を行政が監視、監督して、法律以前に十分適切な未然防止体制がとられているわけでございます。しかしアメリカでは、何といいますかまさに登録制で、証券会社をやろうと思えばいつでもすぐできる、登録さえすればいいということで、たしか全米に八千社ぐらい、今少なくとも証券会社と称している証券会社が八千を超えていると思いますが、そういうアメリカの状況と、それからこれだけきちっとした免許制下で行政の監視、監督、指導のもとにある日本の二百数十社とでは、法律もおのずから違ってきてしかるべきだ、そう思います。
　実は、アメリカのインサイダー取引規制の法律、これはＳＥＣの法律でございますが、読んだわけでないので、ちょっとどこが違うということは今申し上げかねます。
　未然防止体制、これが何といっても大事なわけで、我々証券会社としましてはいろいろな情報が入ってまいりますので、はっきりと社内にチャイニーズ・ウオールといいますか、ファイア・ウオールといいますか、そういう障壁を今からきちっとつくっていく、形から整えるということも非常に大切だ、そういうふうに思っております。
　それからもう一つは、上場会社の役員が自社株を売買するということに関して、これは相当きつい監視の目を当然注がなくてはいけないわけで、今回これは報告義務が法制化されると思いますけれども、そういう点も非常に厳重にやりたい、そう思っております。
　ただ、このインサイダー取引規制は、これは刑法にまたがっていくわけでございまして、甚だ複雑であり、投資家もそう六法全書を片手に証券会社に来られる方はいないわけでございますから、何とか十分今から投資家に対してＰＲしなくてはいかぬ。それから社員に対して、手前ども野村証券、私の会社のことを言ったらなんですが、一万人従業員がいるわけでございますけれども、例えば遠くの方の支店で朝から晩まで営業に従事している人というのは、なかなか新聞を見て、社内からどんどんそういうパンフレットが行くわけですけれども、肝心なことは余り読まなくておもしろそうなことだけ読むという癖もありますので、社員に対する周知徹底をこの問題に関しては徹底的に図ろう、そう思っております。
　現在、証券界におきましては、テレフォンサービスとかあるいはテレビの文字放送等各種のマスメディア、こういうものを利用いたしておりますので、そういうマスメディアを通じて一般投資家に対していわゆる証券に関するＰＲと一緒に、インサイダー取引規制についても今後はしっかりとＰＲしていきたい、そう思っておることが一つでございます。
　証券会社の役職員は、これは日常上場会社の役職員と常時接触するわけでございますから、上場会社の役職員に対してもインサイダー取引規制について助言に努めてまいりたい、そう思っております。当然、証券会社におきましては社内規則を徹底的に整備をいたしまして、役職員に対しまして社内研修等あらゆる機会を通じてその遵守徹底を図っていきたい、そういうふうに考えております。
　以上でございます。
○伊夫伎参考人　お答えを申し上げますが、インサイダー取引の規制は、証券取引審議会での御報告にもございますとおり、それを未然に防止する、こういうことが大切でございまして、今後各界が未然防止のためにどのような措置をこれから講じていくか、こういうことが一つのポイントになるのではなかろうかと思うわけでございます。しかしながら、いずれにいたしましても今回の法整備によりまして世間の注意が喚起されまして、おのずと内部取引を避けようとする気持ちが働く、こういうこと、いわゆる刑法で言っております刑法の謙抑性が働く、こういうことはあるのではなかろうか、このように思うわけでございます。もちろん、内部者取引に対します世間の認識が今後定着してまいりますならば、違法性の通念も広がってくるわけでございまして、さらに厳しいものを望む、こういうことが出てくる、こういうふうに思うわけでございますけれども、現時点ではこれだけのものができれば十分ではないか、このように存ずるわけでございます。
　次に、内部情報管理についてでございますけれども、株式等の対顧売買を業とされておられます証券会社さんと、私どもポートフォリオの一部として所有するために売買をいたしておりまする金融機関とでは、具体的な中身は当然異なってくると思うわけでございます。しかしながら、インサイダー取引を未然に防止するための措置をとる必要がある、そういう意味では銀行も同様に大きな責任があると思うわけでございます。
　銀行協会といたしましては、従来から取引先の情報につきましては守秘義務、これは徹底をいたしておるわけでございますけれども、法の規制の趣旨に沿いまして、今後より一層情報管理体制を整備いたしまして、それを徹底するように各方面とも十分相談し、これから検討していきたいと考えております。
○河本参考人　私、例のタテホ事件が地元でございますので、あれを防ぐのには一体何が一番よかったかということを今この法律ができたところで考えています。
　そうしますと、一番簡単なことが一つあります。それは、タテホがたった年五億円ぐらいしか上げていないのが、短期間で二百五十億の損を受けた。それを銀行に集まってくださいというようなことを言う前に、証券取引所へそれを言えばいいんだ。そうすれば、すぐ証券取引所はその取引をとめますから、売ろうにも売れない。ですから、私どもは、この法律を発動するのが目的ではないのであって、これを発動しないような情勢をつくっていただきたい。それにはまだ今までのところ、あの例でもわかりますように、経営者の中でそういうことをよく知らない方が多いですね。それでこの機会に、インサイダーというものがどういうふうに悪いことなのかということが随分認識できたと思います。その上で、今度は証券取引所が上場会社等に十分言いまして、そういう株価に非常に大きな影響を及ぼすようなことが出たらまず当所へ言うてくれ、その上で銀行に話すなり何なりするという、まずそういう措置が予防措置として一番有効ではないか、こういうふうに私は考えています。
○日笠委員　続いて、さらにもう一、二問お聞きしたいと思うのですが、先ほど竹内理事長、キャピタルゲインについてはおっしゃりたいことがあるようなお話でございましたけれども、先日も私ども大蔵委員会のメンバーで視察させていただきまして、そのとき私口火を切ったわけでございますが、きょうは証券業協会それから全銀協さんもいらっしゃいますし、また学者、文化人として河本先生もいらっしゃるわけでございますが、税制改正も御存じのように政府税調で素案ができ、今度は中間答申も出まして、自民党さんの税調も今活発にやっておられるようでございまして、きのうの自民党さんの税調もキャピタルゲインは原則課税を確認をされておられるようでございます。
　そこで、先ほど堀先生からも税制のことで種々お話もございましたけれども、水野局長はきょういらっしゃいませんけれども、現実に六十一年度の有価証券取引税は一兆七千六百億円もあるわけでございます。かつて私も、この委員会で水野局長と論議したことがございますが、データがないのではっきりわからないといつもおっしゃるのですけれども、いろいろな民間の研究機関また学者の皆さんの大ざっぱなデータでございますが、もしこの有価証券取引税を全部やめちゃってキャピタルゲイン課税だけ一本に絞った場合は、せいぜい数千億円のオーダーじゃないか、そうすると一兆一千か二千億円というものは国庫に入ってこないんだ、こういうふうなことをおっしゃる方もたくさんいらっしゃるわけでございます。国際性ということを考えれば、流通税である有価証券取引税は低いほどいいのかもしれませんが、かといって一兆数千億円というオーダーの税収があるわけでございますし、この辺も今後の税制改正で大変大きな論議の的になってくると思うのです。
　そこで、きょう参考人の方にお伺いしたいのは、この前の自民党税調さんのヒアリングでも申されたかと思うのですけれども、一体全体、皆さん方の業界の立場から見ればどうあるべきかということは当然でございますが、もう少し大所高所に立っていただいて、国家の税収ということを考えていただきまして、この辺に落ちつけば、ベストはないわけですから、ベターではなかろうかという御意見の御開陳でもあればと思うのですが、理事長さんからいかがでございましょうか。
○竹内参考人　税調の審議がきのうから始まっておるというような状況でございますので、ちょうどいささか物が言いにくいような時期であるとは存じますけれども、キャピタルゲインの原則課税という問題につきましては、かつて昭和二十四年にも原則課税という時代はあったわけでございますけれども、その課税が実際技術的にもなかなかうまくいかないということから、今のような制度に昭和二十八年からなったんだというふうに聞いております。したがいまして、一体どういうふうにやったらうまく課税できるんだということで、では昭和二十八年と今と変わっているのかというと、どうも余り変わっていないんじゃないかと私は思っています。ですから、その課税方法はどうやって課税したらいいのかというのは、なかなか難しい問題なんだろうと思います。
　それについては各方面でいろいろ御議論がされているようでございますから、どういう方法がいいということは私どもなかなか言えないのでございますけれども、抽象的に申し上げますと、キャピタルゲイン課税のやり方によって市場に非常に大きな影響を与える、市場の取引を阻害するといいますか、あるいは株価に非常に大きな影響を与えるというようなやり方というのは、望ましくないんじゃないだろうかということが一つ言えるかというふうに存じております。
　それから有取税との関係でございますけれども、昭和二十八年に有取税ができたときは、キャピタルゲイン課税を廃止するのと引きかえにできたわけだから、今度キャピタルゲインをかけるなら有取税は廃止すべきであるという御議論があるわけで、私はそれはそのとおりだと思っております。しかしそのほかに、私は先ほどから申し上げましたように、キャピタルゲインの問題とは関係がなくても、有価証券取引税というのは悪法であると思っておるのです。
　有価証券取引税というもの、あるいはそれに類似した法律を持っている国は各国にございまするけれども、日本のように万分の五十五というような高率の有取税を持っているところはございません。イギリスが今万分の五十でございますから、これがやや近いわけでありますが、ドイツが二十五ぐらい、それからアメリカはゼロ。そのほかスイスでありますとか、たしかイタリーでしたか、そういうところもあるのですが、国際競争上有価証券取引税みたいなものはどんどん低くすべきだ、あるいはゼロに持っていくべきだという議論が盛んで、だんだんそういう方向に向かっているわけであります。私も、東京市場というものがこれからだんだん国際化していくときに、そういう重い有取税というものが存在することは、東京市場の将来の発展を妨げるということになると思います。
　取引をする場合のコストでございますけれども、現在大きく分けて委託手数料と税金だと思うのです。外国との競争ということになりますと、余り小さなものは問題になりませんが、例えば五億円とか十億円ぐらいのものがある程度基準になるかと思いますが、例えば十億円の取引をして株券葬を売ろうということになりますと、日本では委託手数料で大体二百二十万円ぐらいかかります。そのほかに、現在有価証券取引税で五百五十万円払わなくちゃいけない。合わせて七百七十万円のコストがかかるわけでございます。その同じ株をアメリカで売れば、有価証券取引税はゼロですから、二百二十万円で済むわけです。今、同じ株をアメリカでも日本でもドイツでも、どこでも売れるという状況ではございません。両方の市場に上場している株でなければそういう問題は起きないわけで、今のところはどんどん外国に日本の取引が流れているという状況だとは私も思いません。例えば、ソニーならソニーというような両方に上場されている株を売るときに、どっちで売ったらいいかといったらば、これは問題なくアメリカで売った方が、ニューヨークで売った方がコストがかからないわけです。これからだんだん国際化をしてまいりますと、相互上場の株というようなものがだんだんふえてくるということを考えますと、有価証券取引税というものは、私はぜひ廃止をしていただきたいというふうに思っているわけです。
　そのほかに、国債については先ほど申し上げたようなことで別ですが、国債に有取税をかけているのは、これまた西独以外にはないというような状況なんで、やはり日本も相当な国債残高があるわけですから、これの流通を確保していくことがまた発行についても楽になるということなんで、そういった流通市場を育成するためにも、国債のようなものに有取税をかけているということは、大変望ましくないことじゃないかというふうに思っているわけでございます。そんなところでございます。
○田渕参考人　私の立場は証券業協会長ということで、一つは証券業者を代表しているといいますか、証券業者の意向をいつも酌み取らなくてはいけない。もう一つは、ちょうど今日本国に個人投資家が一千万人おいでになるわけでございますが、この一千万人の個人株主の方たちの意向をいつもそんたくして税の問題は考えなくちゃいけない、そういうふうに思っておるわけでございます。この半年間、たまたま政府税調の委員もさせていただいていますし、それから、やはりこのキャピタルゲイン課税というのはマスコミに随分取り上げられたわけで、新聞記者等からいろいろな質問を受けてきました。今まで私が政府税調の中、あるいは新聞記者の質問は答えたことを中心にして申し上げたいと思います。
　先ほど竹内理事長も言われましたが、昭和二十八年にキャピタルゲインが原則非課税とされたわけでございます。ということは、昭和二十五年にシャウプ税制ができたときにキャピタルゲインは原則課税であったわけで、そのわずか三年の間に課税原則が非課税原則に変わったということでございます。これは当時、やはり不公平論議が国会その他で非常に盛んでございまして、正直者がばかを見るじゃないかというようなことのようでございました。そういうことで、キャピタルゲイン課税をやめて有価証券取引税が創設されたわけでございまして、その後、御存じのように一万分の十五であったものが一万分の三十、それから四十五、現在五十五というふうに引き上げられてきた、その歴史的ないきさつを丹念に調べてみますと、有価証券取引税はキャピタルゲイン課税の代替であるというふうに理解せざるを得ないわけでございます。したがいまして、キャピタルゲインが原則課税に移行するのであれば、有価証券取引税は撤廃されるべきであるというのが、終始一貫変わらない私の基本的な考え方でございます。
　しかしながら、今回の政府税制調査会の中間答申では、この私どもの考え方が盛り込まれず、税率の引き下げにとどまるとされているわけでございまして、この点については大変不満が残っているというのが率直な感じでございます。
　日笠先生おっしゃられましたように、確かに有価証券取引税の税収は、六十二年度補正予算では一兆七千億円になっております。実際にも一兆七千億円を超えるのじゃなかろうか、そう思っておりますが、これが撤廃されれば税収に影響を与えると私も同じように思います。税理論とそれから現実とのギャップというのはなかなか難しい問題で、日本のみならず世界じゅう大変難しい問題のようでございます。しかしこの問題は、今後党の税調あるいは国会でいろいろ御論議いただけるものだと思いますが、いずれにしましても、キャピタルゲイン課税の具体的な仕組みによる税収の関係と、それから先ほど竹内理事長が言われた国際的な資本取引の側面と、この両方を総合的に十分お考えいただいて対処していただきたいものだ、そういうふうにお願いをする次第でございます。
　今後、具体的な課税方式について検討が進められることになるわけでございますが、この株式譲渡益に対する税制の変更が、マーケット、株式市場にともかく混乱をもたらすことのないようにということが、何といっても一番のお願いでございます。それから、全国一千万人の個人株主に対して新たな不公平、不合理、そういうことを今度の税制改革によってまたもたらすというようなことだけは絶対に回避していただくよう、実態に即した議論を十分尽くしていただきたいものだ、そうお願い申し上げる次第でございます。
○伊夫伎参考人　有価証券のキャピタルゲインでございますけれども、御案内のとおり、現在でも継続的な取引あるいは大口取引には課税されておるわけでございますけれども、申告件数が極めて少ない、こういうふうに今私ども伺っておるわけでございます。マル優がこの四月から撤廃されたことに伴いまして、零細な預金利子までもが課税対象となったことから不公平感が大変高まってきておる、こういったことで先般の政府税調の中間答申でも、キャピタルゲインを原則課税とする方向が提言されておると思うわけでございます。
　キャピタルゲインの課税のあり方につきましては、全銀協といたしまして論議いたしましたことはございませんので私見になるわけでございますけれども、キャピタルゲイン課税は所得捕捉の方法でもってなかなか難しい点も多い。したがいまして、一気に完璧を期する、そういうようなことではなかなか前に進まないのではなかろうか。これは証券会社さんのお手数がかかるわけでございますけれども、証券会社さんの御協力を求めるなど、実現可能な施策の方からまず手をつけていくことが望ましいのではなかろうかと思うわけでございます。
　先ほどお話がございましたとおり、有価証券取引税は昭和二十八年にキャピタルゲインの課税のかわりに導入された、こういう経緯から見まして、今般キャピタルゲインを原則課税とする方向で見直す場合にはこういった経緯にも配慮することは理解できる、このように思うわけでございます。
○河本参考人　税金のことになりますとどうしても個人的な意見が強くなりますのですが、私自身は少々株もやりますけれどもまずもうかったためしがありません。それで、今度もうかるときがあったときに、片方で損しているのはどうしてくれるのだ、こういう気持ちはどうしても私どもの気持ちの中からぬぐい切れないのですね。それで、私自身はむしろ今の方法がいいのではないのか。つまり、原則非課税にしておきまして、かなりの程度やっている人、そこから取る。これも脱税が多いようでありますけれども、ここあたりをびしびし押さえていく、そして片方は取引税の方で形式的に取り上げられていくというのが、どうもこのままでいいのじゃないかという感じが私はしております。
○日笠委員　時間も参りましたので、せっかく私、国会図書館から河本先生の「証券取引法」の本を借りまして読ませていただきましたので、一つだけ最後にお伺いをして終わりたいと思います。
　先生、この中に、アメリカのＳＥＣがエドガーシステムというものを今取り人れていろいろとやっているそうでございますが、これは開示、ディスクロージャーの手段としては画期的なものだそうでございますが、現状どこまで進んでおりましたか。また、日本で将来こういうものを取り入れていけるだけの素地といいましょうか、そういうものがあるのでございましょうか。その点を最後にお聞きしたいと思うのでございますが、ページ数申し上げましょうか、五十ページの三行目でございます。
○河本参考人　実は、数年前に私ども、業界の方方それから大蔵省の担当官などと一緒にアメリカのＳＥＣの調査に参りました。そのときに、ちょうどエドガーシステムが動き始めておる、そういう場も見せてもらいました。それで、技術的な発展もこうしてどんどん進んでいきますので、しかも膨大な資料になってまいります。そうすると、やはりどうしてもこういう制度を日本にも導入しなければならないだろうということを、その当時も強く感じたわけでございます。私自身はそのあれにタッチしておりませんけれども、私の同僚などは既に研究会等々に参加しておりますので、現在検討中であると思います。
○日笠委員　参考人の皆さん、ありがとうございました。以上で終わります。
○越智委員長　次に、安倍基雄君。
○安倍（基）委員　どうも参考人の諸先生方、お忙しいところありがとうございます。三番バッターとなりますと、打とうと思った球が大体打たれてしまって打つ球がない、空振りに終わることが多いのでございます。もっとも野球の場合には、三番、四番が一番強いはずでございますけれども。
　そういうことでございまして、私も税の問題とかヘッジ会計の問題を聞こうと思っておったのですけれども、それはもうお話が済んでしまった。キャピタルゲインの話も出ましたが、たまたまキャピタルゲインで一つ積み残しでお伺いしたいのは、最近非常にコンピューター化が進んでいますから、取引なんか全部把握できるだろうということで、国民総背番号のはしりみたいな形で、株式についてはちゃんと把握できるのじゃないかというような議論もある。それに対して、株だけ先にそうなってはかなわぬというような議論もあるかと思いますけれども、証券業協会会長さんの田渕参考人からその辺について忌憚のない御意見があれば。というのは、こういった国民総背番号制がどうなるのかという話でございますけれども、先に株だけきちっとつかまえられてしまったら、さっき株式の暴落という話もございますし、また逆のいわば不公平も出てくるという議論もございますが、その辺御意見がございましたらお伺いしたいと思います。
○田渕参考人　証券会社は二百数十社あるわけでございます。御存じのように、大証券あるいは中証券というところは非常にコンピューター化が進んでおります。しかし、小証券の中には資金の関係その他でコンピューター化が非常におくれているところもあるわけでございまして、なかなか証券会社の内部の経理、計算を一律に考えるわけにいかない、こういうことが一つございます。
　それから、例えば私が会長をやっております野村証券の場合はコンピューター化が相当進んでおりますので、お客様は番号の処理をいたしておりますけれども、ただお客様方がどこで取引するかは全く自由でございまして、複数の取引をされている方が非常に多いということでございます。したがって、例えば野村証券と山一証券と日興証券の三つで取引をされているお客様を番号処理することは現実的には不可能でございます。したがって、そこらを中途半端な制度にすると、まさに新たな不公平が生ずるというふうに思います。
○安倍（基）委員　キャピタルゲイン課税についてはその辺にいたしまして、さっきの取引税もございますが、私の方は時間も短いですから簡単に集中的にお話ししたいと思いますけれども、伊夫伎参考人のお考えで、二年先ぐらいには見直してほしい、そのときには統一市場的なものに持っていってもらいたいというような希望があるわけでございますけれども、これは証券界としてはどうなのかという話でございますが、この点につきましては理事長さんはどういうぐあいにお考えでいらっしゃいますか。
○竹内参考人　報告書の中で、二年先に見直しをすると言っておるのは一体何を二年先に見直すのか、そのことは必ずしも明らかでないので、新しい金融先物取引所が発足して二年間やったところでいろいろな問題が出てくるだろう、そこで見直しをやろうというような趣旨なんであろうと私は考えております。その問題を、あらゆる先物を一つの先物取引所に集中した方がいいじゃないかという議論については、私は大変疑問を持っております。つまり、今証券の、例えば株式の先物指数というものができる。そうすると、その株式の先物指数を売ったり買ったりするという人はどういう人だろうかというと、それは普通は片方で現物を売り買いしている人が先物の売り買いをするというわけですから、それは同じ場所で取引がされておるということが投資家のサイドから見ても極めて便利であろうかと思うのです。
　そして、そういう意味で証券については、現物先物市場を一体化して今の証券取引所でやった方がいいのではないか。その方が投資家のためにとっても便利であり、また既に証券取引所の方では、国債先物というものをやっておりましていろいろなノーハウも持っているし、コンピューターもそのためのものを備えているわけです。そこのコンピューターに、今度は株式先物指数という一銘柄を加えていけば済む話なのでありまして、それをまた全く新しい機械システムを入れてやっていくというようなことは国民経済的にも大変マイナスではないかという意味で、私どもは一つの取引所でやった方がいいという主張をしてきたわけでございます。結果的にはそういうことになって、大変よかったと思っているわけでございます。
　これから先二年間、いろいろやっていくわけですけれども、私は株式の先物を扱うという人は現物を扱っている人が大部分であろうと思うのです。もちろん、株式の先物を扱っている人が、通貨やあるいは預金の先物を同時に取り扱うという場合がないとは申しません。もちろんそういう場合があると思うのですが、そういう場合というのは、株式の先物をやる人は通貨の先物をやる場合よりは、むしろ株式の現物をやっている場合の方が基本的に多いのだろうと思います。そういう状態というものは、二年たっても三年たっても変わらないだろうと私は思います。そういう意味では、二年先のことですから今から余りいろいろなことを言うのは適当ではないと存じまするけれども、その二年間なり双方の取引所というものを運営してまいって、そこで考えていけばいい問題であるというふうには考えておりますが、実態は変わらないのではないだろうかというのが私の考えでございます。
○安倍（基）委員　わかりました。
　それから、今までの議論の中で余り出てきてないのが投資家保護の問題。と申しますのは、どちらかと申しますとヘッジ取引というのは、ある意味では非常に物をスムーズにするというか、株価をスムーズにするというあれもございますけれども、リスキーな面が非常に大きい。でございますから、零細な連中がやったらとんでもない話になるということでございますので、これはそれぞれが先物証券取引におきましても先物金融市場におきましても、どうやって投資家保護をしようかということを考えていらっしゃると思います。証拠金率をどうやるか、ロットをどうするか、会員をどうするかという問題。それとともに手数料、これをどういう形に考えていくのか。この二点について証券界それから金融界、これはできましたら田渕参考人と伊夫伎参考人からそれぞれ御説明いただきたいと思います。
○田渕参考人　先物市場に零細といいますか資力の小さい投資家が参加するというのは、投資家保護の立場からいって非常にまずいわけでございまして、したがいまして、先ほど私が冒頭の意見陳述でも述べましたように、投資家保護につきましては証取法改正案で規定されているほか、証券取引所や証券業協会におきましても十分な投資家保護を図る、これが必要であると考えております。
　現在、先物取引等を行うのにふさわしくない零細投資家を排除する、ちょっと言葉は変な言葉ですが、その規定といたしましては以下のようなものがございます。
　まず、最低委託証拠金額の設定をいたしております。債券先物及び国債先物ともに、これは取引所の受託契約準則で六百万円ということになっております。それから、我々証券会社は、まずお客さんの証券知識あるいは投資経験、そういうものがどのような状況かということ。もう一つ、一定の預かり資産、株や国債やその他そういう有価証券を保護預かりで預かっている。これも大体二千万円以上の保護預かりになっている方というふうなものを基準にしまして、それで取引開始の一つの定めにいたしております。
　以上のような規制につきましては、今度の証取法改正案に規定されております先物取引あるいはオプション取引等につきましても必要である、そういうふうに考えております。いずれにしましても証券会社の営業姿勢につきまして、これは過度な取引の勧誘を禁止するということなど投資家保護を徹底していきたい、そう考えております。
　それから、もう一つの御質問の手数料を、株価指数先物取引における今度の委託証拠金の水準をどのように考えるかという御質問かと存じますが、これはシミュレーションで過去の株価指数の値動き、それから値幅制限、これをいろいろ考慮いたします。それから、現在大阪証券取引所で行われている株先五〇の水準とか、もう一つは国際的水準とかそういうものを総合的に勘案しまして今から決定されることが肝要か、そういうふうに考えております。
○伊夫伎参考人　お答えを申し上げます。
　投資家保護につきまして金融先物取引法に規定されているようなことで十分か、こういうような御趣旨の御質問だったと思うのでございますが、金融先物取引法案では、投資家の保護を徹底いたしますために金融先物取引の取り次ぎを行う者は大蔵大臣の許可を受けなければならない、こういうふうにされております。まず、先物の取次業者としてふさわしくない業者が先物市場に参入してまいりまして、投資家が不当な損害をこうむることがないような配慮はされておるわけでございます。
　さらに、こういったような開業規制に加えまして、金融先物取引法案では、契約締結前の書面の交付の義務づけあるいは著しく不当な広告の禁止、それから不当な勧誘行為等の禁止などの行為規制も設けておりまして、基本的には投資家保護の枠組みは整っている、このように評価をしてよいのではなかろうかと思うわけでございます。
　それから、先物取引は御案内のとおり、低率の証拠金があれば売買ができ、決済も差金で行える、こういうようなことでございますので、ある意味では大変投機的な面があるということは否定できないわけでございます。したがいまして、先物取引の仕組みを構築するに当たりましてはこの点に十分に留意していく必要がある、これは改めて指摘するまでもないところでございます。具体的には、妥当な証拠金率の設定とか市場の動きが非常に投機的になった場合の値幅制限を導入するとかそういう場合は検討する、あるいは証拠金率の機動的な変更とか適切な値洗い制度の運営などにつきまして、十分留意していく必要があるのではなかろうか。
　それから、売買の単位に関してでございますけれども、仮に余り金額が小さくなってまいりますと、資力の十分でない先物取引に習熟してない者が市場に参入してくる、こういうような可能性もございますので、売買単位につきましても慎重な検討が必要であろうと思うわけでございます。
　それから、さらに取引所の機能といたしまして、先物取引価格の監視体制というものを強化していく、こういうことも考えていかなければならないのではなかろうかと存ずるわけでございます。
○安倍（基）委員　証拠金率は、それぞれ決まってはおるわけでございますか。
○竹内参考人　今のところ、証拠金率は大体九％ぐらいを考えているわけでございます。
　それから、先ほどお話がございました手数料の方でございますけれども、これはまだ決まっておりませんけれども、現在国債先物の手数料が一銭五厘、万分の一・五でございます。それを基準にして、外国の状況などを見ながら決めていくということで、恐らく一銭五厘よりもうちょっと高いところに、株式指数でございます先物でございますから決まるのじゃないかと思っておりますが、まだ最終的には決めておりません。
○安倍（基）委員　金融の方はまだですね。
○伊夫伎参考人　御回答申し上げます。
　委託証拠金の利率でございますけれども、金融先物取引所におきまして、取引対象の具体的な内容とか取引の事情等を考慮いたしまして、受託契約準則において定めることとなっておるわけでございます。要するに、取引の安全を確保しながら円滑な取引が行われ、かつ委託者の方にも資する、そういうような水準に定められる、こういうふうに思っております。ただ、海外の主要市場で取り扱っておりますものと同じ商品であります場合には、海外市場との競合の問題もございますので、海外との平均を考慮いたしました水準になるのではなかろうかと思うわけでございます。
　なお、他の国内の先物取引所と同様にいわゆる最低証拠金、これの制度は導入しなければならないのではなかろうか、こういうふうに思っております。
○安倍（基）委員　最後に、河本先生にインサイダー取引で二点お伺いしたいのです。
　一つは、要件は一応はっきりしてきたけれども、間接正犯とか幇助助ということできちっと捕まるという話もございましたけれども、これまた逆に広がりますと、アメリカと同じようにどこまでいったら間接正犯になるのだ、幇助になるのだという問題が起こってくる可能性もあるわけなのです。この点が、一方では比較的きちんと構成要件がはっきりしたからよくなったという説に対して、逆に範囲がどこまで広がったかわからぬじゃないかというような議論も出てくる可能性がある。これが第一点でございます。
　もう一つは刑罰でございますけれども、アメリカあたりは得た金の何倍かを罰金にしておる。日本の場合には五十万円だという話で、きのう大蔵委員会で大臣にお聞きしたら、没収というのは利得では難しいのだというお話もございましたけれども、これは利得的なものも本来物でなくとも没収の対象になり得るような格好にすべきなのじゃないか。もう時間もございませんから、この二点について簡単に御説明願いたいと思います。
○河本参考人　第一点の刑法理論を使うことにつきまして、非常に明確な要件を定めた法律を逆に緩めてくるのじゃないのかという御指摘なんですけれども、確かに片方はいわゆる理論であったり、それも判例等々でありますから、使うとなるとどうしてもきちっとここからというふうに切れないことは確かでございます。しかし、私、刑法の専門じゃございませんけれども、刑法理論というのは、適用はどちらかというとかなり謙抑的で非常に厳しいというのか、適用そのものがかなり抑えられておるということじゃなかろうかと思います。殊に、他人を道具に使っていくというのはどんな場合かということも、私ども素人なりに今回読んでみますとかなり厳しく要件を決めているようですから、この法律が決めてないところをそれで埋めるというのにはそう心配はないのじゃないか、こう思っております。
　それから幇助とか教唆の場合は、先生御案内のように、この法律は意識的に情報を与えて取引させたという、させた者のことは全く書いてないのです。それは、全く手をつけないのかというとそうではない。そこは教唆であったり幇助であったりということで救えるのだ、こう言いませんと全く抜けたようなところが出てきますので、そこのところは刑法理論をかたく厳重に考えながら適用していくべきであろう、こういうふうに思っております。
　それから、後の刑罰の点でございますが、これは今回の法律そのものが非常に形式的にできておりまして、例えば不法であるとか不当であるとか利益を得る目的であるとか、そういうものを一切排除しております。そのために、例えばほかの法律と比較してみましても、証券取引法そのものの中でいいますと、いわゆる届出を怠ったような場合にかかってくる罰則であるとか、それからまたそのほかの法律で秘密漏泄等々のものとの比較をしてみますと、大体このくらいであろう。ただ、先ほども申しましたように、悪質で違法性の強いものはどうしても五十八条へ持っていくべきだ。そしてまた、今後この法律ができましたことによって明らかにインサイダー取引は違法だという認識が高まりますと、今度はその五十八条も適用が、ひどいものについては容易になるのではないか、こう考えております。したがって、世の中でこんなことがというようなことが起こりましたときは、むしろ五十八条でいけるのじゃなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。
○安倍（基）委員　ちょっと超過しましたが、時間になりましたので終わります。
○正森委員　参考人各位の御意見の中で、私がお聞きしたいと思っていたことを大部分御意見開陳なさいましたので、それを前提にいたしまして、今までお述べになったことに基づいて若干伺わせていただきたいと思います。
　最初に、田渕参考人を初め多くの参考人が、企業内容開示といいますかディスクロージャーについて、これは株式発行等について機動性を増すということでいい面だけを強調されましたが、同時に私は考えてみなければならないディスクロージャーの質を低下させる面というのがあると思うのです。これは私だけの意見ではございませんで、ここにおられる諸先生も皆よくお読みになる「金融財政」というのがあります。その「金融財政」に、六十三年の二月二十九日から三回にわたって論文が載っております。その中でこう言っているのです。
　統合開示は、企業情報の提供は原則として継続開示にゆだねようとするものであるが、従来の届出書ではまさに届け出時点の企業情報が開示されているのに対し、継続開示では半期（六カ月）ごとの情報になってしまうという問題である。情報の価値は、その内容及びその新しさにもよることを考慮すれば、開示統合化は必然的にディスクロージャーの質を低下させるのでは、という懸念も当然出てこよう。
これは正論だと思うのです。この正論を言っておられるのは、上田善久という大蔵省の証券局の企業財務課というのがありますか、そこの課長補佐ですね。この方の論文は、私は読ましていただきましたけれども、私見だと断っておられるのですけれどもなかなか立派なことを書いておられるのですね。そういう意味で一概に安心できないものがある。
　そこで、時間がございませんのでこの論文に基づいて私がもっともだと思う点を申しますと、臨時報告書、これは今でも継続開示に決まっておりますので、臨時報告書をやはり活用すべきだということで、今までは省令がございまして、「臨時報告書の提出及びその記載内容等」ということで十九条に五項目書いてある、それを今回は六項目ふやすというようになっているそうであります。そのふやす内容は、私の承知しているところでは合併、重要な営業譲渡、重要な係争事件、代表取締役の異動、それから資産内容、経営成績に重要な影響を与える事象、それから重要な取引先の倒産ということに大体なるだろうと言われております。これは本来、きのう大蔵省の証券局長に聞くべきことで時間がなかったのですけれども、多分そうなると思います。そうなるとしますと、こういう臨時報告書をやはり関係者は活用するように慣行をつくっていくということが大事だと思うのです。
　それからもう一つ大事なのは、やはりこの論文にも書いてあることですが、それにもかかわらず、この臨時報告書に記載さるべきことと、それからインサイダー取引の禁止と密接な関係があるタイムリーディスクロージャー、時宜を得て開示していくということとは、必ずしも一致しないのですね。タイムリーディスクロージャーというのは強制開示で開示すべき内容ではなしに、まさに開示すべきでない内容なんだけれども、しかしそれがだれかに知られることによって取引されればこれは非常な不公正になるということで、企業が自分が倒産しそうだとか、タテホのときみたいにえらいことになったとか、そんなことは本当なら公開したくないし、またしないのですけれども、公正さのためにあえてタイムリーにディスクローズしなければならないもので性格が違うということがこの論文にも書いてあるのですね。それは私はもっともなことだと思うのです。
　それで、この臨時報告書の活用、特に今回範囲が広げられた場合にそれを厳格に履行するとか、それだけでなしにいろいろなことが起こった場合にはタイムリーディスクロージャーを適切に行うということが大切だと思いますが、竹内参考人と田渕参考人にその点について御意見を承りたいと思います。
○竹内参考人　今の点につきましては正森委員のおっしゃるとおりで、別に何の異論もございません。
○田渕参考人　インサイダー取引の規制強化と全く裏腹の問題は、発行会社のディスクロージャーの充実であると常に考えております。したがいまして、投資家がいつでも本当の企業実態がわかるという方法に関しては、今の臨時報告書、私、その形がどうなるのか、残念ながらまだ研究いたしておりませんが、非常に複雑でなくて簡単であるということであれば、研究さしていただく価値が非常にある、そういうふうに思います。
　それから、タイムリーディスクロージャーとその報告書の問題とは、これは基本に質が違うということでございますが、理論的には確かに私も違うと思いますけれども、しかし、投資家にとって何といっても大事なことはこの企業のタイムリーディスクロージャーだと思います。これも倒産しそうだとか、そんな重大なこと以外のいわゆる重大なことでございますね、投資判断として重要なこと、これはインサイダー取引の規制強化が法制化される以上は、今まで以上に発行企業に強く要求していかなくてはいかぬ、そういうふうに思っております。
○正森委員　次に、河本参考人に伺いたいと思います。
　インサイダー規制について観念的競合とか、私も弁護士ですので関心を持って伺ったのですが、御意見でごもっともな点もございます。ただ、私伺っておって、五十八条がより違法性の強い重要なものに適用されるという御意見には、必ずしも全面的に賛成できないのです。というのは、五十八条は不正の手段、計画、技巧をもって行うということで、これはアメリカのＳＥＣの十条ｂの五号というようなものをもとにして、同じような文言を日本語でつくったものですけれども、それではちょっと構成要件が漠としているので、その中でこれだけは取り締まらなければいけないというものを構成要件で明確化して百九十条の二以下に決めたもので、それなのに、それらは余り重要でなく、悪質でなく、軽微であって、重要なのはこっちだけだということになれば、今度の改正自体がぐあいが悪いということになるので、発行会社や証券会社というように絶対にそんなことをしてはならない内部者のあってはならない行為を、構成要件を明らかにして刑事罰で確実に処罰するために今回の改正が行われたというように、まず第一義的には理解すべきではないかというように私は思うのですね。
　ただ、先生のおっしゃる意味もわかります。例えば、証取審の不公正取引特別部会の座長をお務めになりました竹内昭夫東京大学教授、この方が「金融財政事情」の六十三年三月十四日号に書いておられるのですけれども、その中でこう言っておられるんですね。「今回は内部者取引のコアに当たる部分」核心ですね。「について要件をできるだけ形式化し具体化したわけだ。」というように前提した上で、
　ただ、アメリカで広がっていった部分を日本ではいっさい放免にするというわけではない。というのは、もともと五八条で全部カバーしているはずだ。
　　だから、インサイダー取引に対する日本人の法感覚もだんだん鋭くなってくれば、昔は五八条のもとで不問に付されていたことが、五八条に当たると一般に考えられるようになるだろう。そうなれば、五八条の「不正の計画、技巧」という文言の意味も、アメリカで広がってきたように、日本でも広く解釈されるようになるだろう。
こういうように言っておられるのですね。私は、この御意見の中にも非常に傾聴すべき意見があるというように思うんですが、これらについて総合的に河本先生の御所見を承りたいと思います。
○河本参考人　実は、この問題は部会におきましても非常に議論になりまして、最初私どもは率直に申しますと、この新しい法律ができましたら我我が今まで言うてきた五十八条の解釈を変えなければならぬのか、つまり、もう五十八条はインサイダーの規定ではないんだ、これはもう全く刑法の詐欺ででもいけるようなものしかこの条文では捕まえられないのか、そこまで一時は逆に私どもは思い詰めて考えたこともあったんです。しかし、そう言ってしまってこの新しい法律だけに任せますと、先ほど来申しましたように、例えばアメリカのボウスキーのようなあんなひどいのが出てきましたときに、たったこれが六カ月か、五十万かというふうになりますと、これはどう考えても一般の国民の納得を得られないと思いますんですね。
　そこで、私も、刑法の専門家ではありませんけれども、刑法学者は、観念的競合論というのはあるんだ、だから何も五十八条はおまえたち遠慮して説を変えぬでもええ、こう言ってくれておりますので、それで、いまだに実際は釈然といたしませんですけれども、極端なやつは五十八条へ持っていく、そのときにインサイダーというのがこうして違法なんだということが定着しますと、竹内がおっしゃるように五十八条も使いやすくなるだろう、こういう甚だ今のところは理論的には釈然としないところでおさまっておるわけでございます。
○正森委員　竹内教授の意見もございますし、構成要件からいいましても、五十八条はそもそも「何人も」ですからね、その点でもぐっと広がるわけですし、それぞれの役割は違うわけで、五十八条が空文化するわけではない。その点で、私は先生と見解を同じくしたいと思います。
　伊夫伎参考人に伺いたいと思います。
　お説を承っておりますと、現・先一体というのが必ずしもお気に召さないで、二年後見直しを大いに期しておられるようで、この点は竹内さんやら田渕さんとはやや見解を異にするように横におって伺ったんですけれども、金融先物市場について伊夫伎さん、金融機関といいますのは、事業法人等からの預金もございますが、大衆のとらの子の預金をお預かりして、そして運用するという立場にあるんですね。ですから、銀行がいかにもうかりましてもその配当については一定の制限を設けられるとか、健全性の原則というのが非常に重視されるわけです。それが、先物取引というのはリスクヘッジということが大義名分ですし、それはそうなんですけれども、同時にスペキュレーションという要素が非常に強くて、それは現物の場合よりもはるかに大きいということになりますと、金融機関がこれに直接参加してやっていくという場合に、今度大蔵省がいろいろ政省令で考えるかもしれませんが、無制限に利潤を求めてやっていくと、金融機関は自分だけが損したらいいんではないかということではございませんので、そこにはやはり社会的な自己規制といいますか、節度が必要だと思うのです。例えば、諸外国では子会社が直接先物取引をして本体の方は抑制的であるというような例もございますし、そういう点について伊夫伎参考人はどうお考えになりますか伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。
○伊夫伎参考人　お答え申し上げます。
　先物取引でございますけれども、これは先ほどもお話ございましたように、低率の証拠金がございますれば決済も差金で行える、こういうことであって、ある意味におきましては投機的な面がある、こういうことは否定できないと思うわけでございます。したがいまして、先物取引の仕組みを構築するに当たりましてはこうした点に十分配慮いたしまして、投資家の保護や過度の投機的な取引を排除する等、安定的な取引を確保するためのさまざまな工夫が凝らされておるわけでございます。また、取次業務を行うに当たりましても、先ほども申し上げましたとおり開業規制とか行為規制が行われておるわけでございます。こういったような制度の枠組みが整っております以上、銀行が先物取次業務に進出いたしましても銀行経営の健全性に特段問題を生じるようなことはない、こういうふうに考えておるわけでございます。むしろ、銀行が先物取次業務に進出することによりましてお客様のヘッジ・ニーズに弾力的に対応できる、また手数料収入等も期待できることから、銀行の先物取次業務の進出というものは銀行自身の経営基盤の強化にも資するのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
　それから、子会社方式も一つの選択肢であるわけでございますけれども、取次業務というものを本体で行うかあるいは子会社の方でもって行うかは基本的には経営判断の問題である、こういうふうに思うわけでございます。先ほどもお話ございましたように、アメリカにおきましては行政指導によりまして、先物の取次業務というものは子会社方式で行っておるわけでございますけれども、英国におきましては銀行の経営判断によってどちらでも選択できる、こういうふうになっておると思います。
○正森委員　金融機関が行うのは取次業務だけではないので、その点もお聞きしようと思ったのですけれども、時間がございませんので終わらせていただきます。
○越智委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位には、御多忙のところ御出席の上、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　次回は、明十三日金曜日午前九時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十九分散会
昭和六十三年五月十二日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　大坪健一郎君
　　　理事　榎本　和平君　理事　佐藤　敬夫君
　　　理事　粟山　　明君　理事　若林　正俊君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　原田昇左右君
　　　　　　山下　元利君　　　　上田　利正君
　　　　　　嶋崎　　譲君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　柴田　　弘君　　　　春田　重昭君
　　　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　伊藤宗一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局長　　吉村　晴光君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　川崎　雅弘君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　松井　　隆君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　石塚　　貢君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通企画課長　　　山田　晋作君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境管理課長　中橋　芳弘君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局水質規制課長　平石　尹彦君
　　　　　　　　厚生省薬務局安
　　　　　　　　全課長　　　　　海老原　格君
　　　　　　　　厚生省薬務局監
　　　　　　　　視指導課長　　　舩橋　光俊君
　　　　　　　　水産庁研究部漁
　　　　　　　　場保全課長　　　菊池　重嘉君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局公害防止
　　　　　　　　指導課長　　　　宇都宮　誠君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局自動
　　　　　　　　車課長　　　　　中川　勝弘君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部発
　　　　　　　　電課長　　　　　田辺　真一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全審
　　　　　　　　査課長　　　　　山本　欣市君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局自動車業務課
　　　　　　　　長　　　　　　　土井　勝二君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部運航課長　　加藤　　晋君
　　　　　　　　運輸省航空局管
　　　　　　　　制保安部管制課
　　　　　　　　長　　　　　　　松田　政雄君
　　　　　　　　建設省道路局地
　　　　　　　　方道課長　　　　森本　裕士君
　　　　　　　　自治大臣官房地
　　　　　　　　域政策課長　　　深沢日出男君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　西村　和久君
　　　　─────────────
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　太郎君　　　　　青木　正久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青木　正久君　　　　　中山　太郎君
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　利正君　　　　　田邊　　誠君
　　野坂　浩賢君　　　　　五十嵐広三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐広三君　　　　　野坂　浩賢君
　　田邊　　誠君　　　　　上田　利正君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村山　喜一君　　　　　岩垂寿喜男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩垂寿喜男君　　　　　村山　喜一君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　箕輪　　登君　　　　　竹内　黎一君
　　村山　喜一君　　　　　嶋崎　　譲君
　　近江巳記夫君　　　　　柴田　　弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹内　黎一君　　　　　箕輪　　登君
　　嶋崎　　譲君　　　　　村山　喜一君
　　柴田　　弘君　　　　　近江巳記夫君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　科学技術振興の基本施策に関する件
　　　　　────◇─────
○大坪委員長　これより会議を開きます。
　科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。嶋崎譲君。
○嶋崎委員　きょうは、石川県の能登半島の中腹の辺に設置の予定になっておりますいわゆる能登原発に関連して、原子力発電所の立地の条件、安全性その他について御質問をさしていただきたいと思います。
　現在進行中のこの能登原発の審査は、今どういう段階にございますか。
○石塚政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま能登原発の安全審査につきましては、原子力安全委員会の方に行政庁、すなわち審査をいたしました通商産業省の方からダブルチェックのための諮問が出されておりまして、現在安全委員会の原子炉安全専門審査会の方で審査を行っているところでございます。
○嶋崎委員　現在基本設計の審査を科学技術庁、安全審査会の段階で行っているということでございますが、大体いつごろ完了して、いつごろ原子炉設置許可の認可の答申の可能性がありますか。
○石塚政府委員　現在審査会で審査中の事項でございますので、いつごろこの審査が完了するかということにつきましてここで明確にお答えできる立場にはございませんけれども、一応の見通しといたしましては、この夏ごろあるいはそれ以降ということではなかろうかと思っております。
○嶋崎委員　一般に今年の夏、秋ごろだろうという推測の新聞その他の報道もありますが、それでは大体夏から秋にかけてのころ、八月から九月ごろの段階というふうに判断してよろしいですね。
○石塚政府委員　私ども事務局の者といたしましては、おおよそそのころではなかろうかというふうに推測をいたしております。
○嶋崎委員　この能登原発は、事業者である北陸電力が最初に計画して発表した時期は随分古いのでございまして、昭和四十二年ごろからでございます。その後十年以上たちまして、大体昭和五十八年の段階に来て、電調審に提出する環境影響調査というものの段取りができまして軌道に乗ったという、大変長い歴史を持った設置の経過がございます。こういう長い経過を経て、現在電調審から資源エネルギー庁、通産省に回って、そして原子力安全委員会の方に回る。その以前の経過などはほとんど出ていないわけでありますから、経過にさかのぼっての細かな議論をする意思はありませんが、大変長い時間をかけて、いよいよ原子炉設置許可の認可の答申寸前にまで来ているという状況でございます。
　そこで最初にお聞きしますが、環境庁来ていますか。環境庁は、これは原発は別ですけれども、昭和五十九年の閣議決定に基づく環境影響評価の実施主体は一般的にはどこということになっておりますか。
○中橋説明員　お答えいたします。
　閣議決定に基づきますアセスメントを行います主体は、事業者ということになっております。
○嶋崎委員　実施主体は事業者ということになっているのは、なぜ事業者が主体でアセスメントが行われるのか。その趣旨はいかがですか。