Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽分科員　前向きな御検討をいただけるというふうに期待しております。
　それでもう一つ、先ほど局長の御答弁に、生活基盤に著しい被害を受けた被災者というふうにお話がありました。このとき、法案をつくられた提出者の説明では、議事録を見ますと、「自然災害により生活基盤に著しい被害を受け、経済的理由等により自立して生活を再建することが困難な被災者に対し、その自立した生活の開始を支援」していくための法案だというふうになるんですね。
　ここで議論があったのですが、日本の災害対策における生活基盤というのは、明らかになったのですが、住宅と生活必需品だというのですね。要するに、家を焼け出されて避難所に行く、そこで、災害救助法によってお弁当をもらうとか水をもらうとか毛布をもらうとか、そういう基本的な発想があったのです。
　しかし、震災でいろいろな事例がありまして、例えば、家は一部損壊だった、ところがやっていた店がつぶれてしまった、こういう人たちは、この被災者生活再建支援法では被災者という認定を受けないのですね。ところが一方では、家は半壊とかつぶれた、しかし、会社はつぶれなかったから収入の道は確保されている。前者は、私が提示したのは、家は一部損壊だったけれども、店がつぶれて収入の道が絶たれてしまった。こういう人たちがどちらが困窮度が高いか、経済的理由などにより自立して再建することが困難な被災者か、こう考えた場合に、私は、この法案で、実は日本の災害対策の中で初めて現金を支給するという画期的な一ページが加えられたわけですから、これまでの被災者という、生活基盤という概念の中に、経済的な基盤というのをやはり含めるべきではないか。
　ですから、簡単に言いますと、住宅だけではなくて店舗も、店舗が全壊している人たちについてもこれは基本的に考えていかなければいけないのじゃないかというふうにお話をしたわけでございます。
　残念ながら、去年は、それは特別融資でとかいろいろな説明でならなかったのです。しかし、今回の水害の被害でも明らかなように、要するに、お父さんとお母さんでやっているパパママストアみたいなところが大変な水を受けて、在庫商品がつぶれてとか店自体がつぶれてみたいな話になって、とても融資を受けて何かやっていこうというような基盤のあるところではないのですね、被災者の多くは。
　ですから、そういったところは、店舗というものを今後罹災証明の対象に考えながら拡充していく必要があるのではないかというふうに私は思っておりますが、この点について、御感想で結構ですけれども、お願いします。
○関谷国務大臣　そのことも含めて、いずれにしましてもまた見直しが起こってくるわけですから、そのときにはぜひ先生のそういう御主張等とも、私も記憶をしておきまして、また委員間で大いに論議をしていただきたいと思います。
○赤羽分科員　それで、ちょっとこれは後でまた説明をすればいいのですが、あの被災者支援法案の支給対象も、年齢とか所得で区切っているものですから、ちょっときょうは時間が限られていますのであれなのですが、要するに、年収七百万から八百万円ある世帯主が六十五歳以上の世帯は支給対象になっていて、一方では、年収が五百万から七百万の世帯主が四十五歳以下の世帯は対象になっていない、こういうちょっとややこしい話なのですね。
　それは、私たちから考えると、六十五歳以上の世帯主というと、もう子供は独立して奥さんと二人で、夫婦で生活している。六十五歳以上というと、定年退職なんだけれども、定年してもなおかつ八百万円の収入がある人に対して支給される。片や、四十五歳以下というと、大体子供は学校に行かせている、しかし年収は五百万前後だ、こういう人たちには支給されない。こういう不合理というのは、この法律にかなり出てきているのですね。
　ですから、こういったものも具体的に御検討の中に入れていただきたいということを、時間も来ましたので、御要望させていただきたいと思います。
　最後に、先ほど大臣の御答弁をいただきましたが、この法律の附則の第二条で、「住宅再建支援の在り方については、総合的な見地から検討を行うものとし、そのために必要な措置が講ぜられるものとする。」ということで、研究会が発足されたということです。学識経験者の研究会ということで、今月から立ち上がるというお話を伺っておるのです。
　どうか、漫然として時間をかけてやるのではなくて、この中でも大臣みずから座長になるぐらいの勢いで、政治家のリーダーシップでしっかりしたものをつくっていただきたい。あのときの念頭では、どうも共済保険制度みたいなものを実現してもらいたいということでこの一項目が附則に入れられた経緯もあったと思いますので、大変難しい問題ではありますが、やはり学識経験者に任せて、ここで出てきたものについて一年半後に議論するというような話ではなくて、大震災はいつあるかわかりませんし、風水害は毎年あるわけでございますので、ぜひ政治家として、大臣として、この検討委員会ですか研究会のリーダーシップをとっていただきたいということについての御決意を伺わせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○関谷国務大臣　私は、本当にすばらしいといいましょうか、問題点を的確に御指摘していただいたと思うわけでございまして、先ほどの生業の方々に対する問題、それから年齢制限がございますが、おっしゃいますように、五百万円超七百万までの四十五歳以下の方の適用がない、これも私もそう思います。しかし、急ぎつくった法案ですから、つくってみて後からそういういろいろな問題点が出てきておる、その中がこの年齢制限、所得制限のことでもありましょうし、あるいは住宅自体の再建の問題も、ですから、次の機会にはこの法律改正に向かってお互い努力をしたいと思っております。
○赤羽分科員　どうもありがとうございました。
　以上で終わります。
○北村主査　これにて赤羽一嘉君の質疑は終了いたしました。
　次に、大口善徳君。
○大口分科員　公明党・改革クラブを代表しまして、質問をさせていただきます。
　大臣には、昨年、静岡県の地図をお見せいたしまして、建設省所管の課題についていろいろ御要望もさせていただきました。昨年は、八月、九月の集中豪雨あるいは九月、十月の台風等、私のところも中山間地を抱えておりますので、そういうことがありますと、すぐさま現場に行ったりして、そして心配なところを点検して歩いたりしております。
　そういう状況の中で、やはり治水事業というのは、国土の保全と開発を図り、国民生活の安定と向上に資するものである、非常に重要な事業である、こういうように認識しておるわけです。治水事業七カ年計画の基本方針で、「阪神・淡路大震災等の教訓をいかした安全な社会基盤の形成」とあります。そういうことからいきますと、昨年、計画水位を超過した水系が五系、それから、警戒水位を超えた一級水系は全国百六水系のうち九十六水系あったわけですね。そして、全国で家屋の浸水、流失、道路、鉄道等の交通機関の麻痺等、甚大な被害が発生し、各地で避難勧告が発せられるなど、住民の生活に深刻な影響を及ぼしたわけであります。
　そういうことで、より一層治水事業の充実、発展に取り組み、国民生活の安定、安全、そして向上が重要と考えられますが、大臣の御決意と取り組みについてお答え願いたいと思います。
○関谷国務大臣　御指摘のように、昨年は大変水害が多発したわけでございまして、本当に治水事業の重要性というものを改めて認識しておるところでございます。
　そういう中にありまして、昨年の私と大蔵大臣との最終の予算折衝で、河川災害復旧等関連緊急事業というものを新しく創設したのでございます。そういう水害の発生したところは、今まではどうしても予算の関係で上流の復旧というものも十分できなかったわけでございますが、上流、下流、両方を同時に行うというような、こういう新しい事業も創設したわけでございます。災害対策を集中的、また機動的に行えるような制度もつくりましたので、この治水対策というものは、今後とも強力に建設省挙げて進めていくつもりでございます。
○大口分科員　そこで、具体的に質問してまいりたいと思います。
　一級河川安倍川の治水、河川改修事業につきましては、静岡河川工事事務所を初め関係者の努力によりまして年々整備が進められており、地域住民も、また我々も、その努力を評価いたしております。
　安倍川左岸の郷島地区の改修について、これは直轄河川防御対象はんらん区域に指定されており、過去において同地区内での堤防決壊回数は十二回で、安倍川流域では最多の地区の一つでございます。この郷島地区を通過する県道井川湖御幸線は、安倍川の河床と県道との段差が少ないため、安倍川が増水したときに、あふれ出た水が県道を越えて旧道にまで達するので、地域住民にとっては非常に不安な状況であるわけです。郷島地区の整備において、私も、平成八年から三年間連続して、地域の代表の方々とこれにつきまして要望しているわけでございます。昨年十二月には、大臣にも要望させていただきました。この一級河川安倍川左岸郷島地区の改修方針についていかがでございましょうか。
○青山政府委員　安倍川の郷島地区の状況についてお答え申し上げたいと思います。
　先生非常によく御存じのとおり、安倍川は大変な急流河川でございまして、上流部には、大谷崩れという日本三大崩れの一つとも呼ばれるような崩れがございまして、上流からの土砂生産も非常に盛んでございますし、川は急激に海まで下るという急流河川でございます。今お話ございました郷島地区につきましても、昭和五十七年、五十八年、平成三年というふうな年に災害が発生いたしておりますし、また、護岸と申しますか、川岸を守る施設についても、ブロックが沈下したりという状況もあるわけでございます。
　特に河口から二十キロ付近の状況でございますが、今お話ございましたように、非常に高さの低い小さな堤防、もしくは堤防のない状態ということでございまして、いろいろな被害を受けておりますが、その被害の受け方、いわゆる被災実態等を十分踏まえまして、また、急流であるという河川の特性も踏まえた改修方法につきまして、平成十一年度より精力的に検討してまいりたい、かように考えております。
○大口分科員　今、具体的な年度、平成十一年度ということでお伺いいたしました。しっかり取り組んでいただきたい、こう思っております。
　また、安倍川は、今局長もおっしゃったように、源流から海までそういう急流の川であって、ただ、これは静岡市一市でおさまっている川でございます。昭和四十一年に建設省の直轄になってから、一部を除いて砂利採取は禁止されております。昨年、大雨を伴った台風が通過するたびに、住民が洪水に対する不安感を抱き、私も現地を台風通過のときに視察をして、車で行ったんですけれども、ちょっと往生した覚えがございます。
　これは、近年、安倍川の中下流の河床が高くなっているということが要因として考えられます。四十一年当時に比べて数十センチから約一メートル河床が上昇している地域、これが目立っておって、市民も身をもって不安に思っている。その不安を取り除く必要があると感じまして、昨年の暮れにこの安倍川の河床の上昇対策について要望したわけです。
　そして、この一月、報道でもありましたように、「安倍川の砂利採取再開　河床上昇で三十一年ぶり」ということで報道があって、そしてその場合、採取したものについて海岸の保全に活用していく、こういう見出しもあったわけでございます。
　砂利の採取の再開によって河床の上昇がとまって浸水不安がなくなるということについて、高く評価をしたいと思うんですが、一方、地元からは、清水海岸の侵食は安倍川の砂利採取により安倍川からの供給がなくなったからだ、こう言われておって、採取が三十一年規制されておった、その清水海岸においてようやく土砂の漂着が見られるようになって、砂浜がよみがえることに今大きな期待を持っている、こういう住民に逆に今そういう不安が出ているという部分もございます。
　そういう点で、この一級河川安倍川で採取した砂利は、海岸保全の養浜材として使用すべきである、こういうふうに考えるわけでございますが、その基本方針についてお伺いしたいと思います。
○青山政府委員　先生おっしゃるとおりでございまして、安倍川は非常に土砂生産の盛んな大谷崩れ等を源流部に抱えている川でございまして、ほっておけば河床上昇をするタイプの川であろうと思っております。
　ただ、特に昭和三十年代でございましょうか、河川砂利の採取を急激に行いまして、河床も急激に下がったわけでございます。その影響が、川の流下能力の面からはプラスには働くわけでございますが、橋梁の根が出てしまったり、今おっしゃったように海岸侵食がある程度時差を持って出てくるということで、砂利採取を昭和四十三年度から、特に機械掘削によるものは禁止してきておるところでございます。
　また近年は、先生御指摘のとおり、平均的にまた上がってきたわけでございますが、これを即、砂利採取に使いますと、今度は海岸侵食の問題が時間差を持って起こってくるという問題もございますので、掘削した場合の土砂につきましては海岸の養浜材に活用するということを原則としてまいりたい、先生御指摘のとおり、その方向で進めたい、かように考えております。
○大口分科員　前向きな答弁であったと思います。よろしくお願いします。
　次に、スポーツ広場等、河川敷の活用が進んでおります。より親しみやすい河川空間にするために利用者などのニーズを把握しておくことが非常に大事だ、こう思っています。水道の設置をしてほしいとか、きれいなトイレの設置をしてほしい、あるいはスポーツ道具の保管場所を設置してほしい、夜間照明が欲しい、駐車場の整備をしてほしい、地域の要望がございます。これは大いに利用していただくということでありがたいことですね。こういうことに対してやはりこたえていかなきゃいけない、こう思っておるわけです。
　静岡の河川工事事務所は、安倍川とかあるいは大井川流域の住民に対して大規模なアンケート調査を実施していただいておりまして、地域の意見を反映させる仕組みとして、私もこれは高く評価したいと思っております。
　ただ、さらにこれを一歩進めて、地域住民、利用者のニーズが円滑に反映されるように、関係者が一体となって協議をする場を設けて、継続的に地域住民、利用者のニーズを吸い上げていく、対話によってそれを吸い上げていくということが非常に重要だ、こう考えております。これにつきまして、大臣の御答弁をお願いします。
○関谷国務大臣　きのうの分科会でも出ておりましたが、河川に対します子供の、もっと親しみやすいような場所をつくる、またそういう教育指導をすべきではないかというお話もございましたが、私も全くそのとおりだと思います。
　そういう観点からも、河川空間を、地元の方々と十分に話し合いを行いまして、楽しい場所として、レクリエーションであるとかあるいはまた公園的な感覚ででももっと利用できないかというようなことは努力していくつもりでございます。
○大口分科員　そういう協議の場というのですかね、そういうものをつくるような形でぜひとも大臣の方から推進をお願いをしていただきたい、こういうふうに思っております。
　次に、道路整備についてお伺いをしたいと思います。
　一般国道三百六十二号線は、静岡市と榛原郡の本川根、中川根、川根三町を結ぶ重要な幹線でございます。この中山間地の発展と生活を支えるための道路整備が必要である、ところが交通隘路箇所が多くて生活に支障を生じている、危険でもある、そういうことで緊急性の高い区間から早急に整備をすべきである、こういうふうに考えております。例えば静岡市の山崎と羽鳥の地区、それから八幡地区、あるいは久能尾—蛇塚地区などでございます。
　そこで、この一般国道三百六十二号線における交通隘路箇所の早期の整備への取り組みと見通しについてお答え願いたいと思います。
○井上（啓）政府委員　国道三百六十二号、静岡市の中心部に近いところでは大変交通量も多く交通渋滞が著しい、一方、中山間地域では交通量は少ないけれども未改良区間がまだまだ残っているというようなことで、さまざまな課題を抱えているというふうに思っております。
　そういう中で、未改良区間が連続します大原—谷津区間で、現在、国の補助事業で拡幅事業を実施しているところであります。また、御指摘のありました渋滞の著しい山崎—羽鳥地区につきましては、四車線拡幅のための都市計画決定手続を現在県の方で進めていただいております。また、未改良区間となっております市境付近の八幡地区でありますとか久能尾—蛇塚区間について、これも県管理の国道でございますので、静岡県においてルート調査等を進めているというふうに聞いております。
　これらの調査や諸手続の進捗状況を踏まえまして、また県と御相談しながら整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○大口分科員　さらに、一般国道百五十号線の清水バイパス、これは清水市と静岡市を結ぶ広域幹線道路として、また地域の活性化等に大きく寄与するものとされておりまして、早期の全面開通が強く望まれております。観光バスが来るわけですけれども、渋滞で大変なところなんですね。だから、その渋滞で次に来るのはよそうかなというようなことになってしまうことを、非常に我々地元としても危惧しておるわけでございます。
　そういうことで、一般国道百五十号線の清水バイパスの整備状況と、特に事業計画に熱い期待を持っている駒越地区の二期区間ですね、それの見通しについてお伺いしたいと思います。
○井上（啓）政府委員　百五十号の清水バイパス、今先生御指摘のように大変交通渋滞等問題があるところでございまして、六年度から事業着手しております。
　九年度に起点側の駒越の現道拡幅部分を一部供用しておりますが、バイパスになるところを一期、二期ということで進めてまいりました。一期の方は十年度内に用地買収を完了するというような状況でございますが、二期区間について、十年度、今年度から用地買収に着手しました。
　もともとは一期、二期、一期の方から供用していこうというような考えで進めておりましたけれども、現道とのアクセス等の問題もありましてなかなか、一期、二期同時に供用するように変えて事業を進めようという方針を立てまして、そういうようなことで引き続き二期の用地買収の促進を図って一期、二期同時に供用できるように、今そういうようなことで、順調に進めば十五年ごろ供用できるのではないかということで、県の方で進めていただいております。
○大口分科員　さらに、主要地方道南アルプス公園線は、山間地の産業経済の発展、それから観光、また生活の基幹であり、欠くことのできない重要な道路であるわけです。この道路について道路整備が非常に必要である。ところが、またここも交通の隘路箇所が多くて、さまざまな面で支障が生じております。これも緊急性の高い区間から早急に整備をする必要がある、こう考えます。例えば鍵穴—小島地区、それから赤沢地区、坂の上地区、湯の島地区等でございます。
　主要地方道南アルプス公園線における交通隘路箇所の早期の整備への取り組みと見通しについてお伺いしたいと思います。
○井上（啓）政府委員　主要地方道の南アルプス公園線、大変自然豊かで観光客、登山客が利用するということで、地域振興上重要な路線だということでありますが、急峻な山間地を通っているというようなことで、改良率が七四％の状況です。
　今先生御指摘のようにいろいろなところで隘路箇所がありますが、現在、日向地区で国庫補助事業で整備を進めておりますし、先ほど御指摘のありました各地区で、静岡県が単独事業で整備を進めておられます。そういう隘路箇所の整備につきましては、静岡県からの御要望も踏まえながら、これからまた建設省としても対応してまいりたいと思っております。
○大口分科員　さらに、同じ主要地方道、南アルプス公園線の横沢字キョウツカ地区内の道路は、笠張峠から井川につながる道路で非常にここも重要であると思うのですが、現在、災害によって道路から約六十メートル下が動いておって、大変危険な状態で通行不可能でございます。一日も早く通行できることを地元も望んでおりまして、この早期復旧への見通しについてお伺いしたいと思います。
○青山政府委員　今御指摘のあった横沢地区の道路災害につきましては、平成十年、昨年の四月十二日から十五日にかけての豪雨によって被災したわけでございますが、八月三十一日に現地査定を行い、災害復旧事業として確定したところでございます。
　さらに、その後の大雨で被災箇所の地すべりによる地盤変動が顕著になりましたので、九月二十一日から自動車等の通行を規制する等の措置をしているところでございますが、現在、静岡県におきまして実施に向けた精査及び一部構造等の再検討を行っているところでございまして、引き続き、被災箇所の安全を確認しながら早期復旧に向けて、平成十一年度中、できれば十二年三月までに完了する予定でございます。
○大口分科員　早急な復旧を要望したいと思います。
　次に、市道水道町平和町線の井宮の陸閘があります。これは、井宮の小学校がすぐ近くにあって、通学や歩行者等の安全対策が必要です。そういう場合、例えば道路管理者が歩道等の設置をする場合、この陸閘は河川局の管理なんですね。そういう点で改善策について検討した場合、河川管理者としての対応はいかがでございましょう。
○青山政府委員　安倍川につきましては、非常に急流な河川でございますので、二線堤防と我々呼んでおりますが、川と直角に堤防があるわけでございます。それを、道路交通上はその堤防を割って陸閘というものをつくって、部分的に低くなって、いざはんらんのときにはゲートを閉めるというふうな状況になっておるわけでございまして、安倍川本川のはんらん時の被害を最小限に抑える機能を持つ、危機管理対策上非常に重要な施設だと認識しております。
　この陸閘は現在も機能しておりまして、河川管理者として改築する予定はございませんが、道路の安全性等の観点で、道路管理者サイドにおかれまして陸閘の改築の必要性が強いというふうなことでございますれば、その改築に向けて前向きに検討してまいりたい、かように考えております。
○大口分科員　小学校がすぐ近くにあって、子供たちが狭いところを通学するものですから、非常に危ないという状況がございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それから、砂防事業につきまして、静岡市の口坂本地区一帯は、静岡—糸魚川構造線などの影響を受け、地形、地質は複雑で、崩壊や地すべりが現在発生しております。この付近の山地は大量の土砂が堆積しており、さらに道路の路面に亀裂が見られ、しかもこれが拡大のおそれがある。地域住民の人命、財産を守ること、森林保全のために本格的に取り組み、そして安心して暮らせるような状態に一日も早くしていくべきである、こう考えておりますが、いかがでございましょうか。
○青山政府委員　今お話ございましたように、口坂本地区につきましては、昭和六十三年に大規模な地すべりが発生して以来、昨年もたびたび大量の土砂が下流に出てきておるわけでございまして、これに対しまして、砂防及び地すべりの災害関連緊急事業及び砂防事業、地すべり対策事業によりまして、地域の安全確保に努めているところでございます。
　また、命が非常に大切でございますので、地域住民の安全確保に万全を期するために、警戒避難体制の強化策といたしまして、雨量計や土石流センサーの設置など観測機器の配備等に努めておるところでございます。平成十年の四月にも約八万立方メートルの大規模な崩壊が発生したわけでございますが、土石流センサー等で土石流を検知しまして、住民の方々が自主避難をしていただいて、幸いにも人命の被害はなかったというような状況でございます。
　今後も、引き続きまして事業を鋭意進めてまいりたい、また避難にも万全を期してまいりたい、かように考えております。
○大口分科員　私もそういうことのたびに現場に行っておりまして、非常に大規模な工事でございますけれども、推進をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、これは国土庁長官としてお伺いをしたいと思っておりますが、地域戦略プラン、これは、地域がみずからテーマを選んで、向こう五年間を視野に置いて主体的に、活力とゆとり、潤い空間を創造するため地域が作成したプランに対して、国が最大限の支援を行う、こういうことがパンフレットに書いてあります。
　これがどう機能をしていくのか非常に私は注目をしているわけなんですが、この地域戦略プラン、昨年の十月から地元で説明等をされて、ことしの一月末にプランの骨子を出すようにということで、地元としましても絶えず地域の戦略ということは考えているわけですから、出しなさいと言ったら、さあでは出しましょう、こういう形で運んでおられるという状況だとは思うんです。こういう地域戦略プランというものを、このアイデアを作成することには、メリットといいますか、こういうメリットがあるんだということを御答弁願いたいと思います。
○関谷国務大臣　先生御承知のように、この一月の末までに市町村より、もうその骨子の提出をしていただきました。三月末を一応のめどにいたしましてまとめるようにしておるわけでございますが、地域の方々の大変なる期待が大きくて、正直に御報告を申し上げまして、当初の計画は四百カ所、そして、平均いたしまして一地域当たりの事業規模は約百億円と想定をしておったわけでございますが、今申し出のある金額を言いますと、もう何十倍にもなっておるわけでございます。これを集約といいましょうか、その枠内におさめていかなければならないということで、逆に言えばうれしい悲鳴を上げておるところが正直のところでございます。
　そしてこれは、先生御指摘の、メリットは何かといいますと、確かに地方分権の時代である、地方のことは地方の方が一番よく御存じである、そういう地域が連携をとりまして、その地域の発展のいろいろなプランを出していただくということでございますから、今国を挙げてやっております地方分権の方向、その一角としてまた地域の発展に直結するものでございますから、大変時宜に合ったものだろうと思っております。
　そして、予算も国庫補助事業の重点予算配分を行うということでございまして、推進費で二千五十億円ございますが、それも活用いたしまして、地方の期待に十分こたえるべく頑張っていきたいと思っております。
○大口分科員　最後に、静岡市を初め四百七十六地域から一月末にプランの骨子が提出されていると聞いております。今後の認定の見通しについてお伺いをしたいと思います。
　静岡市の場合でいえば、ゆとりと潤いのある住空間づくりをテーマに「しずおか住みごこちボリュームアップ作戦」のプラン名で出しておるわけでございます。
○小林（勇）政府委員　今後のスケジュールでございますが、先ほど大臣からも御答弁がございましたように、スケジュールについて弾力的に考えていきたいということでございます。
　提出されたプラン、御指摘のように今四百七十六提出されてございますが、この数につきましては、地域が主体的に連携する圏域を決定した結果であるということでございまして、私ども、原則としてこれをできるだけ尊重していきたいというふうに考えています。
　いずれにいたしましても、今後とも、関係各省庁及び地方公共団体の連携協力のもと趣旨に沿ったプランづくりができるよう、国として最大限の努力をしたいというふうに考えております。
○大口分科員　どうもありがとうございました。終わります。
○北村主査　これにて大口善徳君の質疑は終了いたしました。
　次に、石井啓一君。
○石井（啓）分科員　公明党の石井啓一でございます。
　きょうは、茨城県内の建設事業につきましてお伺いをしたいと思います。
　まず、那珂川でございますけれども、昨年、この那珂川の上流の栃木県の那須地域に大変な大雨が降りまして、その下流部の茨城県内で大変な浸水、出水があったわけでございます。昨年は大変な出水だったんですが、どうも昨年のみならず、昭和三十六年の六月あるいは昭和五十七年の九月、昭和六十一年の八月と、たびたび浸水が発生をしておりまして、大変な状況でございます。特に昨年は、テレビでも放映等されまして、全国的に大変な反響を招いたわけでございます。
　そこで、まず大臣にお尋ねいたしたいのは、昨年の出水を踏まえまして、那珂川の今後の整備方針についてお伺いをいたしたいと存じます。
○関谷国務大臣　那珂川につきましては、昨年八月の出水によりまして、水戸市を中心として浸水の被害が発生したわけでございまして、改めまして被災者の方々にお見舞いを申し上げたいと思っております。
　その後、建設省といたしましては、またこういうような繰り返しのないようにということで、水戸市中心部においては、平成十二年度完了を目途に築堤整備を進めておりますし、下流部の湊大橋付近までについては今後四年程度で完了をする、今そういうようなことで災害復旧に努めておるところでございます。
○石井（啓）分科員　ぜひこれは全力でお願いしたいと思います。
　昨年の秋に、この那珂川の出水を踏まえまして、私どもの茨城県本部の方から大臣あてに陳情をさせていただきました。簡単に読み上げさせていただきますと、「那珂川築堤の早期完成等を求める陳情書」ということで、
　　八月末に福島県・栃木県を襲った集中豪雨は、那珂川流域に多大なる被害をもたらしました。水戸市は、昭和六十一年の那珂川氾濫による大水害よりわずか十二年、二度目の大きな被害を受ける結果となりました。
　　さいわい、那珂川右岸の根本地区は、激甚災害特別事業の指定を受け、築堤が完成したため、被害を避けることができました。しかし、那珂川左岸の岩根・藤井地区、青柳・水府地区より河口までの未築堤区間と、支流河川の合流地点からの逆流により、床上浸水、農作物、道路、公共施設などへの大きな被害となりました。水害にあった住民と救援者の心労は、図りきれないものがあります。那珂川は、県都・水戸を流れる一級河川であり、一度氾濫すれば大きな被害を被る実情をご理解の上、今回の災害を激甚災害対策特別事業に指定された上で、左記について、早期完成等を強く要望いたします。
それが二点ございまして、一点が「那珂川流域左岸、岩根・藤井地区、青柳・水府地区より河口までの未築堤区間の築堤早期完成」、もう一点が「那珂川への支流河川合流地点への水門の早期設置」、こういう陳情、要請をさせていただきましたが、その後の建設省の取り組みの状況について確認をさせていただきたいと思います。
○青山政府委員　ただいまの石井先生の御質問の中で、水戸市の中心部、それからその下流部の湊大橋付近までについては大臣の御答弁があったとおりでございまして、中心部については十二年度完了目途、さらに湊大橋付近までについては今後四年程度で完了するということでございます。
　また、支川への逆流防止のための水門等につきましても、西田川水門につきましては平成十一年度完了を目途といたしております。
　そういった形で早急に河川整備を進めてまいりたいと思っております。
○石井（啓）分科員　ちょっと一点確認をしておきたいことがございます。といいますのは、この陳情の中でも激特事業の指定を要望しているわけでございますが、これが何か基準に当てはまらないということで、指定されない。指定されないということで、何か地元の方の感情からしますと、そんなに建設省は重要に思っていないんじゃないかというような、あえて言えば誤解をされている向きもあると私は思いますので、そういう点はないんだ、たまたま激特事業にはいろいろな基準があって、指定はされないかもしれないけれども建設省としてはこれはもう最重点に取り組んでやっているんだ、この点を私はぜひ確認をしたいと思いますので、この点について御答弁をいただきたいと思います。
○関谷国務大臣　先ほど先生がお読みいただいた陳情書を私もいまだに鮮明に覚えておるわけでございますが、今回の那珂川の激特事業の採択は、もちろん先生御承知のように、いろいろな条件がございまして、それに当てはまらなかったもので指定はされていないわけでございますが、そのことが、整備に力が入っていないとか、そういうようなことでは一切ありません。鋭意、極力早くこの整備を終わるように、水門の問題とか築堤の問題、整備を進めてまいります。
○石井（啓）分科員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　ちなみに、昨年の被害の実態をちょっと数字を挙げてみますと、下流部の水府橋では計画高水位を二回にわたって上回った、非常に高い水位になったということでございますし、また、その被害は、直轄区間でいくと浸水面積が一千七百三十ヘクタール、床上浸水が四百三十六戸、床下浸水が五百七十五戸、計一千十一戸にも及んでおりますので、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。
　それから、今の御説明によりますと、水戸市中心部では平成十二年度を目途に築堤の完了をする、こういうお話でございます。早急にやっていただいていると思いますが、平成十二年度というのは再来年度でございますから、十二年度ということは十三年の三月末まで、長くいえばそういうことにもなろうかと思いますので、ことしの出水期、また来年の出水期もございますけれども、二年続けて大きな雨が来るということは想像したくはありませんけれども、これも自然現象でございますので、何十年に一遍というのが二年続けて起こらないとも、それは限りません。そういったこともございまして、ことしの出水期に対する暫定対策といいますか、それがどうなっているのか。その点、ぜひ地元の皆さんの不安を解消するという意味でも確認をしておきたいと思います。
○青山政府委員　先生御指摘のとおり、二年続けて水害が起こった河川というのは過去にもたくさん例があるわけでございまして、例えば新潟の加治川、また、長良川なんかは非常に連続して大水害が起こったという実績もあるわけでございます。私どももその辺非常に深く憂慮しております。
　水戸市街地の左岸につきましては、まだ用地が完全には終わっていないわけでございます。戸数にして七戸、面積にして三・五ヘクタールの土地が未買収で残っているわけでございます。このようなところが未買収のために、無堤部の部分が若干出水期前に残るというのは事実でございますが、それは、そのすぐわきに土のう等を備蓄しておきまして、川の水位が上がってきますれば、緊急時にはその未買収の土地の上でも土のうを積ませていただく、水防活動として土のうを積ませていただくという緊急対応措置を講じたい、かように考えております。
○石井（啓）分科員　よろしくお願いします。ことしの出水期または来年の出水期も、非常に緊張感を持ってぜひ現場の事務所では御対応をいただきたいと思います。
　ところで、築堤が進むあるいは支流に水門を設置するということになりますと、今度は逆に、内水はんらんというのが心配といいますか、そういうのが起こるわけでございます。本来であれば、支流と本川との合流部に排水機場を設置できればそれにこしたことはないわけでございますけれども、なかなかそれも早期には難しいでございましょうから、今聞くところによりますと、建設省でもポンプ車の配置を積極的に行っていらっしゃると。関東地建では現在五台あるんでしょうか、それが昨年の三次補正では四台追加された、こういうことも伺っておりまして、今その配備計画をなさっている、こういうことと伺っております。
　このポンプ車は、特に昨年陳情にお伺いしたときそういうお話も地元の方は聞いておりまして、期待も大きい、こういうこともございます。この那珂川だけ重点的に配置しろということは大変エゴになるかもしれません、どこの河川で洪水が起こるかわかりませんので。ただし、やはり近年に至ってしばしば出水の被害を受けているところでございますので、こういったポンプ車の機動的出動をぜひこの那珂川については積極的に行っていただきたい、このように申し上げたいと思います。
　ぜひ前向きの御回答をいただきたいと思います。
○青山政府委員　昨年の出水時におきましても、ポンプ車による排水が非常に効果があったというふうな評価をいただいているわけでございます。そういったことも踏まえまして、今お話ございましたように、全国的に三次補正でポンプ車の増強を図ったところでございます。
　また、これはポンプ車という性格上、川の出水状況、また内水はんらん情報をなるべく早く的確に把握して、機動的に道路を使って移動させて、一番被害の大きい地区に集中的に出動させるというふうな体制が必要だと思いますので、そういった運用及び体制についても十分整えていきたい、かように考えております。
○石井（啓）分科員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それから、那珂川についてもう一つ。
　水郡線というＪＲの鉄道の橋梁がございます。水戸と郡山を結ぶということで水郡線ということでございますけれども、この橋梁が大変ネックになっておると。特に、今後この那珂川の築堤が進みますと、築堤ができますと当然高水敷、低水敷とできるわけですが、その高水敷部分にこの水郡線の橋梁の盛り土がある。今、堤防はないためにそれが目立たないんですけれども、堤防ができるとその堤外に水郡線の盛り土が残るという状況がございまして、ですから、今の水郡線の橋梁というのは非常に河川を渡河している部分が短いんですね。ですから、ここを、本格的に那珂川を改修しようとしますと、この水郡線の橋梁が非常にネックになりまして、ある意味で、そこが基点になって堰上げをしていくということになりかねないわけですね。特に、堤防ができれば余計そういうことになるわけです。
　したがって、この水郡線橋梁のかけかえというのが洪水の阻害をさせないために大変重要なポイントになってくるわけでございまして、このかけかえについてぜひこれも早期にやっていただきたい、こういうふうに思うわけでございますが、この状況についてはいかがでございましょうか。
○青山政府委員　ＪＲ水郡線の橋梁がネックになるという先生の御指摘は、そのとおり私どもも認識いたしておるところでございまして、かけかえが必要だと思っております。
　このかけかえの問題につきましては、現在ＪＲ東日本と協議を進めておるところでございますが、治水安全度を早期に向上させるために早期着工を目指してまいりたい、かように考えております。
○石井（啓）分科員　ＪＲとの協議ということであります。相手のあることではございますけれども、やはり住民の生命財産にかかわることでございますので、ぜひ精力的に行っていただきたいと強く要望をしておきたいと思います。
　それでは、今度は日立バイパスの方の話に移らせていただきますが、御承知かと思いますけれども、この茨城県の日立市といいますのは、東側に太平洋、西側に阿武隈山脈の南端部分、海と山とに囲まれて南北に市街地が広がっている。神戸をイメージしていただくと、神戸は六甲山地と瀬戸内海とに挟まれて東西に市街地が広がっているわけでありますが、あれを南北にしたような市街地の広がりでございまして、その狭い山と海に挟まれた平地部に、市街地と日立製作所という大規模な工場がここに集中をしている。
　そういう状況の中で、この日立市の市内の内内交通といいますか域内交通、あるいはこの市街を通過する交通というのが、国道六号あるいは国道二百四十五号ということに集中をしておりまして、大変な渋滞の原因になっている。生活道路とそれから長距離の通過交通とが混在するような状況もございまして、大変な渋滞の原因となっております。
　そこで、この国道六号の日立バイパスということで、都市計画決定が十・四キロ、そのうち事業化区間四・七キロ、こういうことで進めていただいているわけでございます。五十二年度に事業化をしていただいて、今まで用地買収、あるいは、これが海岸部にできるということで、地元漁協との漁業補償の交渉等ということで時間がかかったというふうに伺っておりますけれども、やはり地元の皆さんからすると、事業化したけれどもなかなか目に見えてでき上がってこないものですから、一体この日立バイパスってどうなってしまっているんだろう、こういう声も上がっております。ぜひ早期完成について御努力をいただきたいと思うわけでございますが、現在の整備状況と今後の見通しについてお伺いをいたしたいと存じます。
○井上（啓）政府委員　日立バイパス、十・四キロのうち四・七キロ事業中ということで、先生御指摘のとおりでございます。海上部漁業補償、埋め立ての免許手続等がございまして、なかなか進んでいなかったところでございますが、平成八年度から工事に着手しておりまして、今年度は、途中の本宮区間までを一期区間というようなことで精力的に整備を進めておりまして、一次補正等も、当初予算以上のお金をつぎ込んで工事を促進している状況でございます。そういうようなことで、十二年度供用を目標にその区間はしている。
　残った区間、これは海岸部で大変お金がかかるところでございますが、こちらの方は、先般の三次補正でもまた非常に事業費をつぎ込むことができました。海岸部の緩傾斜護岸工事等を進めるようにし、できるだけ早く供用を図っていきたいというふうに思っております。
　そういうようなことで、工事が大分進んでまいりますので、目に見えるようになってくるのではないかというふうに思います。
　また、まだ事業化していない区間の方につきましても、差し当たり、今事業化している四・七キロの事業の進捗を見ながら、あわせてさらに進めていきたいというふうに考えております。
○石井（啓）分科員　ぜひお願いをいたしたいと思います。
　それで、ここは、今お伺いしましたように、用地の手当てあるいは漁業補償の手当ても一応済んでいるようでございますので、あとは工事ということになりますと、当然、工事の段取りということもございますが、ここに事業費を投入していただくと効果が極めてすぐ上がるというところでございますので、今の緊急的な経済状況を考えますと、そういう極めて効果の高いところに重点的にぜひ事業費を投入していただくのが結構なんじゃないかな、このように思いますので、特段の御配慮を、また平成十二年度に向けましてもよろしくお願いしたいと思います。
　もう一つ、ちょっと確認をしておきたいのですけれども、確認といいますか私の意見を申し上げたいと思うのですけれども、残る未事業化、都市計画決定をしておいて事業化していない区間が約五・七キロあるわけでございます。これについては、考え方として、今局長がおっしゃったように、事業化区間の進捗状況を見ながら、これはさらに順次おやりいただく、こういうことかと思いますけれども、これは、今事業化している区間が終わってからやおらという形ではなくて、といいますのは、事業化しますと、当然また地元との交渉等々がありますので、本格的な工事着手には相当の期間がかかるわけでございますから、今事業化している区間が終わってから事業化ということではなくて、事業化区間が工事の最盛期にある段階で、次の、事業化していない区間についても早期に事業化していただいて、地元への協議等の準備をしていただくということで、この点についてはぜひお願いをしておきたいと思います。
　それから、ちょっと話題を変えまして、茨城県に百里飛行場というのが実はございます。これは、運輸省さんあるいは防衛庁さんの話になるわけでありますが、この百里飛行場というのは、現在、航空自衛隊の基地になっているわけでございますけれども、第七次の空港整備五カ年計画の中では、百里飛行場の民間との共用化について、「引き続き関係者と調整を行うこととし、結論を得た上で所要の整備を図る」、こういう閣議決定がなされている、このように承知をしております。また、昨年の三月には、運輸省、防衛庁、茨城県の三者で、主に民航、民間航空機、航空会社が使用する新たな滑走路を、現滑走路の西側二百十メートルの位置に設置することを基本的な検討の方向とする、こういうことで三者の間で確認をされた、こういうふうなことも伺っております。
　そこで、この百里飛行場の民間との共用について、これをぜひ早期にやっていただきたい、このように思います。運輸省、防衛庁の見解を伺いたいと思います。
○石山説明員　御説明を申し上げます。
　ただいま先生が御指摘がありましたように、百里飛行場の民間共用化につきましては、私ども、茨城県を中心とする航空需要に対応するために必要であるという認識を持っております。
　それで、七次空港整備五カ年計画におきまして、「関係者と調整を行うこととし、結論を得た上で所要の整備を図る」という検討に基づきまして、私ども運輸省、防衛庁それから茨城県との間で調整を進めておるところでございます。
　それで、先ほど先生が御指摘されましたような方向で昨年の三月に合意を得たところでございますので、引き続きまして、残された課題につきまして鋭意関係者で調整を進め、事業化に向けての検討を進めているという状況でございます。
○宮崎説明員　御説明いたします。
　自衛隊の飛行場につきましては、それぞれその利用に高い需要を有しておりますので専用で使用できることが望ましいと考えておりますが、他方、航空行政上の観点からの必要性というのもございますので、防衛庁といたしましては、自衛隊の飛行場の民間との共用化については、地元の需要が高く、航空行政上の観点から必要なものと位置づけられる場合には、基地の安定的な使用等の観点を踏まえて、防衛上の任務を十分配慮しつつ検討することとしております。
　百里飛行場につきましては、先生御指摘のように、昨年の三月に防衛庁、運輸省、茨城県との間で合意を得たところでございまして、防衛庁といたしましては、この合意を踏まえて、百里飛行場の民間共用化に係る検討課題について検討を行ってきたところでございますが、引き続き、鋭意検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○石井（啓）分科員　しばしばこの検討という言葉は、役所言葉ではなかなか進まないということにもなるかもしれませんので、これは、前に向かっての、実際に実現する方向でぜひやっていただきたいと思うのでございます。ある意味で、自衛隊が地元に愛される自衛隊になるためにも、ぜひ民間と一緒にやることが望ましいのではないかと思いますし、この百里基地は戦闘機の飛行場でございますが、実際に石川県の小松空港でももう既に共用をしている、そういう実績もございますし、また、地元の要請も非常にございます。したがって、ぜひ前向きにお願いをいたしたいと思います。
　それでは、時間でございますので最後の質問になろうかと思いますが、北関東自動車道でございますけれども、これが、東側は常陸那珂港から茨城県内を抜けて東北道、さらには関越道までつながる、関東北部の大変重要な高速道でございます。この北関東自動車道の茨城県内の整備状況につきましてお伺いをしたいと思います。
○井上（啓）政府委員　常陸那珂港と茨城、栃木、群馬三県を結ぶ路線で大変地元からの期待も大きい路線でございまして、全線について施行命令を出し、整備を鋭意推進中でございます。
　茨城県内につきまして、水戸南から友部の間二十二キロについて工事を全面展開中でございまして、水戸南—友部ジャンクションの十四キロについては、北関東自動車道として来年度、十一年度でございますが、初めて供用できるという状況でございます。
　それから、さらに、常磐道の友部ジャンクションからさらに西に向かって、友部間八キロについても、その次の年に供用できるのではないかというふうに思っております。
　それから、友部から栃木県境についても、九年の十二月、それから十年の四月と施行命令を出しておりまして、現在、路線測量や土質調査等を進めております。
　なお、水戸南から東側の区間、東水戸道路十キロについても事業化しておりまして、これは那珂湊港と直接結ばれるところでございますが、既に五キロ供用中でありまして、残る五キロについて、ことしの夏ごろ供用できるのではないかということで、こちらの方はことしの夏には全線がつながるということでございます。
　全線について、早期供用を目指して頑張りたいと思っています。
○石井（啓）分科員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　時間が参りましたので、終了いたします。
○北村主査　これにて石井啓一君の質疑は終了いたしました。
　次に、石井紘基君。
○石井（紘）分科員　私も石井でございますので、委員長、呼びやすいかと思います。
　最初に建設大臣にちょっと、建築基準法あるいは都市計画法の領域に入るわけですが、地域地域における高層建築物の建設に絡むところの、地域住民と建築主との間でいろいろな問題がしばしば発生しておりますので、そうした問題についてちょっと考え方をお伺いしたいと思うんです。
　例えば、まず一つ最初に確認したいのは、地方自治体が、都道府県などが紛争解決のための条例を定めている例がございまして、例えば東京都におきましては、建築紛争予防調整条例というものが制定されております。
　こういうのは、この意義といいますか、位置づけといいますか、こういった問題なんですが、これを考えてみるときに、例えば建築基準法とか都市計画法というようなものは、主として、建てる人にとって、建てるものに対するさまざまな手続やらあるいはルールやら基準やらというようなものを定めているんだろうと思うんですが、その点、いかがでございますか。
○関谷国務大臣　建築基準法等々あるいは都市計画法などは、先生御指摘のように、いわゆる建てる方の指導、規制といいましょうか、そういうところにあると認識をしております。
○石井（紘）分科員　そこで、そういたしますと、そこにはいわゆるソフトの面といいますか、建築基準法や都市計画法を法的に運用していく段階で起こってくる、人と人との関係におけるさまざまな問題といったようなものは、これは社会でありますから、地域的にもそうしたものはやはりどうしても存在する。したがって、一方における、建てられる側といいますか、建てない方の、まあわかりやすく簡単に言いますと近隣住民ですね、こういう方との間の解決しなければならないさまざまな問題が現実には起こってくる。したがって、それぞれの地方公共団体は、あらかじめそうした紛争というようなものを想定して建築紛争予防調整条例というようなものをつくってあるんだというふうに思いますが、いかがですか。
○関谷国務大臣　私もそのように認識をいたしております。
○石井（紘）分科員　東京都の条例の第一条には、「中高層建築物の建築に伴って生ずる日照、通風、採光の阻害、風害、電波障害、プライバシー侵害等や、工事中の騒音、振動、工事車両による交通問題等の周辺の生活環境に及ぼす影響に関する近隣関係住民と建築主との間の紛争をいいます。」というふうにこの建築紛争というものを定義して、これの解決方法の一助としてこういう条例が定められておるんだというふうに規定されております。
　ということは、この条例というものは、主として近隣住民の利害というものに着目をしておるんだというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○関谷国務大臣　私もそのように思います。
○石井（紘）分科員　ありがとうございます。
　そこで、この条例というものの内容でありますが、建物を建てるときには当然当事者間の話し合いというものがある、建てるときというか紛争を整理するやり方として、当事者間の話し合いがある。陳情書の提出あるいはあっせんの申し出書の提出というものがございます。そこで、今度はあっせんの開始ということになるんですが、このあっせんというものが成立をしない場合、そうすると、これはさらに調停という段階が明記されているわけです。
　「調停の概要」といたしましては「調停は、あっせんが不調になった場合に行われるものですが、一方の当事者だけが調停移行を強く望んでも必ずしも調停に移行されるものではなく、都が調停を行うことが適当であると判断するとともに、原則として双方が調停移行に合意することが必要です。」というふうに述べられておりますが、つまり、調停に移行するということは、一方だけが強く望んでも必ずしも調停に移行しないんだということは、これはいい面というか積極的な面と、そうでない面が感じられるわけですが、いずれにしても、調停に進んだという場合は、これは「都が調停を行うことが適当であると判断する」というふうに書いてあるわけです。ということは、調停に進むということは、やはりここに問題が潜在しておるという判断のもとに、調停の段階に進むということになるだろうと思うんですね。
　そこで、これは当然住民の皆さんの立場、利益を擁護する、そういう要素が先ほどのお話のようにあるわけでありますので、調停に当たっては、やはり調停をする者、調停の主体がこの場合はいわゆる第三者機関ということになって、知事が委嘱する法律家、建築家あるいは環境問題の専門家によって構成される、こうなっておりますが、この調停者が大いに住民の意向を入れて努力を重ねなければいけないというふうに論理的に当然なると思うわけですが、この辺は大臣はどんな御感想をお持ちでしょうか。
○関谷国務大臣　先生御指摘のように、東京都の例でございますと紛争予防調整条例というのがございまして、御指摘のように、まずは建築主に対して建築計画についての標識の設置の義務づけであるとか、そういうものからずっとスタートいたしまして、説明会の実施ということも当然行われるわけでございます。そして、あっせんの実施、そこで両者、問題点がある場合には、事前に調停委員会の意見も聴取をした上で、調停の実施に入るということでございます。
　先生御指摘のように、かつて、何年前になりましょうか、何十年前になりましょうか、そういうときにはこういうようなことがなくて、住民の被害を受けられる方々が泣き寝入りをする以外なかったのが現状だったわけでございますが、今やそういうようなことは許されることではないわけでございます。この東京都の条例を見ましても、目的として良好な近隣関係の保持というもの、これがなければならないわけでございますから、私はやはりそういう住民の方々の理解を得る、先生御指摘のように、住民の方々の意見の方が重いといえば、仕事を施工する方よりもそちらの方の意見が本来は重視されるべきであろうというふうに私は感じます。
○石井（紘）分科員　ありがとうございます。
　具体的に今そういう紛争がございまして、以前にも一度大臣に御質問をさせていただきましたけれども、東京の駒沢というところで、古くからの、相当住宅の多い住宅地の南側に、地上約九十三メーター、大部分がワンルームマンションで二百数十戸というようなとてつもないものが計画をされておって、そして法律に従ってこれは建築認可が最近おりたというようなものでございます。
　これに対しては、近隣の住民を中心に一万数千の反対署名があったり、あるいは頻繁にデモが行われたり、あるいは周辺には建築反対というような、まあ余り過激な方はいらっしゃらないんですが、といいますか大変良識的な方々が多いわけですが、それでもやはりそういうふうに近所、周辺にたくさんの立て札が立ったり、そういう状態になっております。当事者間の話し合いというのも、建築主の方の対応が非常に住民無視というような対応であるために、ますますそういうふうにエスカレートしているわけですが、そういう中でこういう調停の段階に今入ろうとしているわけなんですね。
　そこで、大臣の今のお話のように、住民の立場というものが大いに尊重されるのは当然だということでございますが、この東京都の条例を見ますと、調停は、双方が受諾をしないと打ち切りとなる。こういうふうに、調停を行っても双方合意の見込みがないと判断された場合は調停を打ち切られる、それから先は今度はもう訴訟しかないんだと。こういうふうになりますと、やはりこれは行政の条例でもって進めてきている調停ですから、行政としては打ち切りというようなことになる。そういう事態になるというのも、一定のやはり行政の責任というものがそこには出てくることになると思うんですね。
　条例に基づいて一生懸命あっせんをしたり調停をしたりしてくれるわけですが、それでもそれが無に帰するといいますか、むだになってしまうというようなことになることがあり得るわけですね。そういう場合は、やはり行政がそれだけ指導力がなかった、あるいは能力が十分になかったということが言えるんじゃないかと思うんです。
　これは、せっかくこういう条例を定めてあっても、これが何も生み出さなかったというようなことになりますと、そういうことの可能性が大いにあるような条例の内容になっているわけですが、それはやはり行政がやっていることでありますので、行政の指導性というものは最大限にやはり追求されるべきだというふうに思いますが、大臣、どんなふうにお考えでしょうか。
○関谷国務大臣　確かに調停でございますから、行政側の指導の努力というものは行わなければならないと思いますし、またそういうようなことはぎりぎり私はやっているんじゃないかなと思います。
○石井（紘）分科員　これは政府委員の方でも結構なんですが、この調停というのは大体、もちろん一回でだめであればまたもう一回、もう一回というふうに繰り返されると思うのですが、これはどうですか。当然ぎりぎりまで、やはりこれは努力はなされるべきだと思うのですが、そのあたりはどのぐらいの努力が必要だと。例えば調停の回数とか、そのあたりはいかがですか。