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○海部国務大臣　御指摘いただきました有線テレビ、ビデオテックス、文字多重放送などのいわゆるニューメディア及びデータベースが近年急速に発展しているところから、著作権審議会の第七小委員会がこの問題について検討を行ってきましたが、昨年九月に最終報告書を提出されたことは先生御承知のとおりでございます。
　この中において、データベースの保護の明確化、著作物の送信に関する規定の整備、有線テレビ事業者の法的保護などについては著作権制度上の対応が必要であり、関係各方面の意見を踏まえた上で速やかに対応すべきであるとされておるわけでございます。また、ただいま御議論のございましたプログラムに関する著作権法改正の際、昨年国会の附帯決議におきましても、「ニューメディア、データベースに関する著作権問題については、早急に検討を行い、制度改正を含め必要な措置を講ず」べきであるとの指摘を受けておるわけでございます。このような状況を踏まえまして、これらが急速に発展普及しつつある現時点において、今後の情報化社会の秩序ある発展のため基盤の整備を図るため、これらに関する著作権制度上の対応を速やかに行うことが必要であると判断をいたしまして、今国会にこの法案を提案しお願いをしておるところでございます。
○田中（克）委員　今回の提案の趣旨説明の際に、大要、今大臣申されましたような説明が提案説明としてございまして、私どもそういうことは十分承知をいたしていたわけであります。したがって、これは第七小委員会の提言を踏まえて作成したものだ、こういうことですが、私が質問した趣旨というのは、いわばこういう分野の開発進歩というのが逐次進んでいって広がっていく、いろいろな形で著作権によってプログラムと同じように今後この分野の保護をしていく、こういうことになりますと、際限なく広がっていく、また発展をしていく、そういうものが十分これでカバーできるのか。それから、これでカバーしていくという一つの根拠を持って、そういう基本的な方向を決めて、将来ともこの著作権によってこの分野の保護は図っていく、こういう考え方に立っての提案であるかどうか、そこを私お伺いを実はしたかったのです。
○加戸政府委員　お答え申し上げます。
　著作権の歴史といいますのは、国際的に申しますと一八八六年のベルヌ条約に始まっているわけでございますが、当初条約では、例えば私小説であるとか音楽あるいは絵画等の美術といったような、著作物の範囲も比較的少なく、また利用手段も印刷術によるものあるいは生演奏といったような程度のものが主流でございました。その後、例えば録音の手段によりましてレコードが普及する、あるいは写真術が出てくる、あるいは連続した影像としての活動写真、今でいいます映画が出てまいります、それから時代を経まして放送という手段が出てまいりまして、その都度新しいいろんなメディアが発達いたしますに伴って著作権の範囲というのが広がってまいりまして、また、条約上の対応としましても、録音権を導入するあるいは放送権を導入するという形で権利内容の拡張をいたしてまいりました。さらには、著作物自体にいたしましても、写真という手段が出たときに、これを一体従来の伝統的な小説や絵画と並ぶような著作物であるのかどうか、単にシャッターを押しただけのものが著作物と言えるのかという議論も国際的にあったわけでございますけれども、それぞれ人間の知的活動の所産であるという点で著作物の範囲も広がってまいりました。また、著作物の利用手段というものがいろいろな形態のもの、例えば今申し上げましたような録音であるとか放送であるとか、新しいメディアが出てまいりますと、それも著作物の経済的な利用の中核をなすものという形で権利も拡張されてきた、こういった歴史があるわけでございます。
　ところで、先生先ほど御質問ございました、昨年の国会におきます議論、コンピュータープログラムは著作権で保護すべきかあるいは特別立法で保護すべきかという議論もあり得たところでございます。その際の基本的な疑問点といいますか、著作権でいくのはどうかと言われました感覚的な考え方といたしましては、従来の伝統的な著作物と申しますのが、例えば小説、音楽、絵画にいたしましても、いわゆる人間が見ることができる、聞くことができる、感知することができる、そういう意味で人間が直接それを感知して、ある意味では人間の知情意に訴えるような性格のものである。それに対しまして、プログラムといいますのがいわゆるコンピューターを作動さす一種の指令の固まりでございまして、人間が直接はそれを理解できないといいますか、むしろ機械を操作することに意味があるという性格のものであるから、そういうものを従来の著作物概念に入れるのはどうかという点からスタートいたしまして、産業材ではないかあるいは特別体系が必要ではないかという議論があり得たわけでございます。しかしそれは、プログラムにつきましては、人間が可読し得るものであるか、機械のみが読み得るものであるかという、そういった手段の違いがございましても、内容的には人間の知的活動の成果として思想、感情がそこに込められているという従来の著作物理論に合致し得るという考え方が大前提にございまして、それと同時に、コンピュータープログラムの利用につきましても、その経済的利用の態様は今の著作権制度によって十分カバーできるという考え方をとったわけでございます。
　今回の提案申し上げておりますデータベース、ニューメディアにつきましては、まずデータベースの問題といたしまして、プログラムのような機械可読形態といいますか、機械に命令をするという性格のものではございませんで、もともとは人間が読み得る論文であるとか数値であるとか図形といったそういう情報の集合物であるということが一つ。もちろんそれを現実にデータベースサービスをいたしますときには〇一〇一の機械的信号に置きかえてはいますけれども、もともととしては人間の感知し得るような素材である。しかも、その素材の集合物であるという点におきましては、例えば百科事典であるとか、国語辞典、新聞、雑誌といった従来の伝統的な編集著作物と類似したような性格を有する。そういった点で、これは著作権法でいくべきか、他の立法でいくべきかというプログラムにおきますような議論はございませんで、素直な感覚として著作物理論の中で受け入れられたのではないかという感じがいたします。
　それから、ニューメディアの問題といたしまして、有線送信権の創設であるとかあるいは有線放送事業者の保護というような提案を申し上げておりますけれども、これは、著作物の利用手段といたしまして従来の有線放送権といった規定がございますけれども、そういった態様の中で規定上読みにくいというような問題もありまして規定の整備をしたわけでございますけれども、有線送信という手段、例えばオンラインサービスの問題にいたしましても、著作物をいわゆる公衆に提供するという従来の伝統的な著作物利用権の範囲内で当然認識し得る、理解し得る事柄である。そういった点で、今回のデータベース、ニューメディアに関します法改正につきましては、独自立法でいくべきであるという御主張もございませんでしたし、それは昨年のプログラム権論争の場合とはかなり性格を異にして、素直な意味で従来の伝統的な著作物の範囲あるいは著作物利用権というような考え方で御議論をいただいたというぐあいに理解をいたしておりますし、またそういった視点に立って提案をさしていただいている次第でございます。
○田中（克）委員　著作権法に十分なじむし、それでの対応で保護は十分可能である、将来的にもそうだという考え方に立ってのお答えてありますから、私どもはそれを素直に受けとめてお伺いするわけであります。
　今回の場合も、第七小委員会の報告を受けて、その提言を踏まえた形で今回のデータベース並びに有線放送に対する保護の問題を改正案として出した、こういうことでありますが、従前、著作権問題につきましては、次々に時代の変化に伴って広がってまいります問題について、実は著作権審議会に第八小委員会、第九小委員会と、それぞれ小委員会がつくられまして検討がされているようでありますが、特にコンピューターグラフィックス、自動翻訳等に対する創作物に関する著作権制度上の問題について検討を始めた、こういうふうにこの資料の中にもいただいてありますけれども、このいわば検討の主な内容と、これからこういう問題について今回の改正と同じようにこういう点が問題であってここを直していかなければいかぬということになりますと、その結論を待って新たにまた著作権法の修正の措置というのが提案をされて出てくるということになるのだと思いますが、そうだとすれば、その日程的なめどというのはどんなふうになっておるのでしょうか。
○加戸政府委員　ただいま先生御指摘ございましたコンピューター創作物の問題につきましては、昨年十二月の著作権審議会総会におきまして、第九小委員会を設置することを決定いたしまして、本年の三月に第九小委員会を発足させまして、第一回会合を開き、コンピューター創作物に関します著作権問題の検討を開始した段階でございます。
　議論といたしましては、コンピューターによっていろいろな創作物がつくられてきている。例えば今先生おっしゃいましたようなコンピューターグラフィックスであるとか自動翻訳であるとか、場合によりましてはコンピューターによる作曲であるとか、いろいろな形態のものが考えられるわけでございます。実はこの問題は国際的にも著作権上の難問とされている事柄でございまして、これに関します議論は既に十数年前から国際的にも議論がございました。その難問と申します理由は、従来の著作物理論といいますのが、人間の頭脳活動によりましてその思想、感情が具体的に表現されたものを著作物として保護してまいった歴史から申しますと、いわゆるコンピューターのプログラムによりまして、一定のデータを与えれば、コンピューターが計算した結果としてそこで成果物が自動的にでき上がる。その場合には、一体人間の意思というのがどの程度まで及んでいるのであろうか。そういう意味で、例えば著作権法の問題としましては、卑俗な例を挙げて恐縮でございますけれども、チンパンジーが知能の高いものであれば絵をかくこともあり得るわけでございます。しかしそれは、チンパンジーがかいた絵は人間の思想、感情を表現したものでないということで著作権法上は保護されないわけでございまして、ある意味でチンパンジーが絵をかくといっても、チンパンジーに絵の具を与えそして筆を持たせそしてかかせるというようなこともあり得るわけでございますけれども、そういった例とはちょっと性格は異にいたしますが、例えて申し上げれば、人間の意思が一体コンピューターによってつくられるものの中に反映されているのか、それを支配しているのかという問題があり得るわけでございます。またさらに、その場合に人間の意思が及ぶとしても、その意思の及び方が具体的にどういう形で寄与しているのか。つまり多数の者が、プログラマーもいますし、データをインプットする方もいる、あるいは機械をオペレートする方もいらっしゃいます。その成果としてコンピューター創作物ができ上がったときに、だれが一体著作者と言えるのか、だれがどの程度関与していると言えるのか、そういった諸般の問題もございまして、国際的にも議論が続けられながら、各国ともはてなと首をひねった状態でございまして、それを今回日本におきましては、検討を開始して、この問題をある程度解明し、そして世の中に一応このようなものとして通用するような著作権制度上の対応を考えたいというのが第九小委員会設置の趣旨でございまして、若干の時間は要するのではないか、そう急に議論がまとまるという性格のものではないので、ある程度の時間をかけながら、より合理的で、しかも世界の著作権理論に通用し得るような日本としての考え方をいただきたいということで、審議を開始した状況でございます。
○田中（克）委員　この際ですから、あわせてお伺いするわけでありますけれども、一方、最近出版物の複写の機会等が拡大するということで、これが、著作権者はもちろんですけれども、出版業界にも大きな影響を与えるということで、また、第八小委員会ですか、これが設置されて検討されているようでありますけれども、この状況もあわせて伺っておきたいと思います。
○加戸政府委員　出版者の保護の問題につきましては、昨年の当委員会におきます附帯決議等もございまして、昨年の九月に第八小委員会をスタートさせまして、出版者の版の保護の問題を御検討いただいている段階でございます。現在まで五回の会合を重ねて審議をいたしておりますけれども、ただいままでの間は、現状の認識、それに対しますそれぞれの権利者側等の御主張を承り、それをベースに、そもそも版の保護をどういう考え方で取り組んでいったらいいかという議論に入っている段階でございます。
　具体的に申し上げますと、最近、いわゆるコピー公害と言われておりますけれども、いろいろな学術雑誌等の出版物が出版されますと、一部購入して部内でコピーをとって何十人の人に回してしまうという結果として、学術雑誌の売れ行きが落ちている、また著作者あるいは出版者にも被害が及んでいるといり状況がございます。この問題は、複写複製の問題として、例えば集中的権利処理機構の設立の問題等もございますが、現在、出版物をコピーすることにつきましての法律上の権利者である被害者はいわゆる執筆した著作者でございまして、まあ学者という形になりますけれども、現実には、その出版物の売り上げの低下等によりまして経済的に大損失を受けているのは出版者であるにもかかわらず、法律上は権利者でないために対応ができないという問題があるわけでございまして、そういった点が社会正義の観点からしていかがであろうかというような事柄。さらには、外国の事例におきましても、イギリスあるいは西ドイツにおきまして、版の保護というのが著作権制度上、一つの著作隣接権的な発想ではございますが、そういった制度が設けられている外国の例もございますので、日本の土壌になじむかどうか、あるいはそれを著作権制度の中で例えばどういう形で保護することができるのか、こういう議論をしていただいている状況でございます。
○田中（克）委員　それでは、データベースの保護の問題に入って具体的に伺っていきたい、こう思うのです。
　データベースといってもいろいろの種類もありますし、データベースのいわば法律的な定義と申しますかそういうものは一体どういうものなんでしょうか。それから、データベースの種類につきましてはどういうものに分けられて考えられるわけですか。
○加戸政府委員　提案申し上げております著作権法の一部改正の中では、データベースを定義いたしまして「論文、数値、図形その他の情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの」といたしております。この規定の仕方は、端的に申し上げますと、いわゆる情報という素材を集めたものであってコンピュータ検索が可能なようにしたものということでございまして、論文、数値、図形というのが一つの情報の代表的な例示でございまして、そういったような人間が必要とする情報をたくさん集めてくる、その集めたものの中の入っております情報をコンピュータを使って検索ができる、つまり必要な情報を取り出すことができるように体系的に組み上げたものという考え方でございます。
　そこで、データベースといたしまして現在一般に分類されておりますジャンルで申し上げますと、第一の大きな分野が文献データベースと呼ばれているものでございまして、そのうち、狭い意味の文献データベースといたしましては、例えば文献の題号であるとか著作者名、そういった書誌事項や文献の抄録と申しまして内容の抜粋したもの、簡単にまとめた抄録などを必要なユーザーに提供するものでございまして、例えば文献情報の案内を目的とするというのが代表的な例でございます。それから、今申し上げた文献情報データベースの第二の分類といたしましては、その他の案内データベースというのがございまして、例えば所蔵目録や機関案内など文献情報以外の情報の案内を目的とするものでございます。
　それから、データベースの第二の大きな分類がファクトデータベース、つまり事実のデータベースということになりますか、ファクトデータベースと呼ばれているものでございます。この第二の分類をまた細かく分けますと、一つが全文データベースと言われるものでございまして、雑誌の論文であるとか法令などの全文、つまりすべてを蓄積しているものでございます。それから、ファクトデータベースの第二の分類といたしましては、その他のファクトデータベースとして、例えば人名録であるといった、人の名前あるいは住所、電話番号等が入っておりますそういう人名録などの文字情報とか、株価や各種の統計などの数値情報を収録したもの、さらに地図や設計図などの画像情報というものを蓄積して、そういった必要なある分野分野におきます情報、今申し上げた文字情報、数値情報、図形情報といったものをそれぞれ集積したようなものがございます。
　大まかに申し上げますと、データベースと言われておりますものを機能的に分類いたしますれば今の二つ、また細かく分ければ四つの分野になろうかと思います。
○田中（克）委員　先日の委員会にそれぞれ業界の代表の方を参考人として呼びまして、日本データベース協会副会長の名和さんがここでいろいろお話をされたわけでありますが、そのことを聞いておりましても、私どもも大変今まで不認識だった点にいろいろ気がついたわけであります。とにかく日本の今の年商で一千億近く、ここ五年でそれが倍増してきている。ヨーロッパにおいても年商だと今大体日本の三倍あるけれども、やはり同じように五年間で倍増。アメリカの場合は日本の五倍の年商をして四千八百億、五千億近い売り上げをしていて、ここ五年で三倍に伸びているという飛躍的な数字でありまして、しかも、私ども聞いて驚きましたのは、日本の場合には売り上げ一千億の中で、データベースについては輸入が八〇％、国産の分で二〇％ぐらいのシェアで生産がされている、こういうことでございまして、これから日本のデータベース産業界というのはまだまだ欧米諸国に比べれば急速に発展を遂げるであろうし、また遂げていかなければならぬ、こういうようにとらえます。
　そうしますと、この業界の状況というのも今後大変な発展が期待される、こう思うわけであります。しかし、今回こういう状況の中でこの時期にあえてデータベースの保護というのを立法の措置として出してきたということは、このデータベースは、今いろいろ種類についての説明がありましたけれども、そういうものからして、データの収集等、あるいはデータベースの製作の過程、あるいはまた著作権とのかかわり合い、こういうものを中心としていろいろな問題がそこに内包されている、こう思うのですね。今日こういう状況で立法の措置をとられたという背景の中には、そういうものをめぐっての紛争やトラブル、そういうような現象は現実に数多く出ていたのでしょうか。
○加戸政府委員　昨年提案申し上げましたコンピュータープログラムの著作権の問題につきましては、相当数のトラブルがあり、早急な解決を迫られたわけでございますけれども、今回のデータベースに関しましては、データベース自体がそれぞれ開発がなされている、開発途中でもあるということもございます。また、市場流通も緒についたという段階でございます。しかしながら、先生今おっしゃいましたように、日本でも既にデータベースの売り上げが一千億に近くなっているという状況でございまして、その意味では非常に巨大な市場を形成していくであろうということは十分予測できるわけでございますけれども、現時点におきましてはデータベースの盗作であるとか海賊版の作成であるというような事例はまだ聞いておらないわけでございます。
　それは、一つには、データベースを蓄積してそういったものの産業が開始されて、それぞれがみんな独自におやりになっているわけでございまして、まだ市場としてもそういう者がデータベースを容易に入手してそれが海賊版をつくってまたできるというような状況にはないのかなという感じもしますが、少なくとも今の時点で大きなトラブルがないということは、将来もないという意味ではございませんで、それが大きな産業に発達していく段階におきましては必ずや人のふんどしで相撲をとろうというのがどうしても傾向的にあるわけでございます。それは過去のいろいろな著作物に関します紛争の例でも見られるところでもあります。そういう意味で、現時点におきましては大きなトラブルはなくても、法制度を整備し、ルールというものが一応確立した上で企業秩序というものが形成されることが望ましいわけでございますので、トラブル以前にこのような形でこれからの急速な発展に対応するための法秩序というものを形成しておきたいという視点から、提案申し上げておる次第でございます。
○田中（克）委員　さっきからの答弁の中にもありますように、データベースのうちでいわば著作物として認められる、つまり創作性を有するものについては保護されるという考え方に立っていると思うわけでありますが、データベースの著作物というのは著作権法で言うところの第二条に該当する著作物でありますか、それとも、第十二条に言われております編集著作物であるのかどうか、この点と、もしその創作性を有するものが著作物である、それは保護される、こういうことになりますと、創作性を有するということの基準、判断というものはどういうことになりますか。
○加戸政府委員　著作物と申しますのは、著作権法二条一項一号に規定してございますように、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」ということでございまして、あらゆる著作物、著作権法上の保護を受けるものはこの定義に該当することが大前提になるわけでございますので、データベースを著作物として保護するという以上は、それは二条一項一号に規定する著作物に該当するということになるわけでございます。同じことはプログラムの著作物についても言えるわけでございます。
　そこで、問題は、この定義に該当するか否かということが従来から、それぞれいろいろな新しいものが出ますと、解釈上なるかならないかという議論が出るわけでございまして、その場合に、例えば著作権法第十条で著作物を例示しておりますのは、著作物のうち代表的なものをそれぞれ類型別に書いているわけでございまして、すべてをカバーしているわけでもございません。したがいまして、例示されていないものについては、それがまたなるかならないかというのは裁判所の判断あるいは学説等によってもある程度左右されるという傾向はございます。
　ところで、今回のデータベースにつきましては、今申し上げたように二条一項一号の著作物であるということを前提としたものでございまして、その考え方は、例えば編集著作物というのは現在十二条に規定がございますけれども、百科事典とか新聞、雑誌、そういった編集著作物ももともとは二条一項一号の定義に該当するものであり、かつ、それを具体的に第十二条におきましてこういったような編集著作物も著作物として保護されるのですよということを明らかにしているという状況にございます。データベースにつきましても、今回の提案で十二条の二を設けまして規定しました趣旨も、理論的に詰めていけば、二条一項一号の該当する著作物であるけれども、それだけでは判然としない、そういう意味でこういうデータベースというものが著作物として保護されるという趣旨、考え方を編集著作物と並んで十二条の二に規定いたした、そういうような考え方に立っているわけでございます。
○田中（克）委員　その点はわかりました。
　それで、さらにお伺いをしていくわけでありますけれども、データベースの著作物の一部分の複製物が作成されあるいは利用された場合、またはデータベースの一部分が有線送信された場合は、データベースの著作物の全体が公表されたものとみなす、第四条四項でこう決められているわけでありますけれども、これは従前の公表という概念とかなり違ってきていると思うのです。例えば上演とか演奏、放送あるいは口述、展示、上映というような場合、従前の概念で言えば、一部が送信された場合に公表されたものとみなすというようなことは、このデータベースに限っての特徴的な公表の概念になってきている、こう思うのです。そこのところをどういう事情からデータベースについてはこういう場合に公表するとみなすという規定に明確に定めたのかという点をちょっと説明してほしいと思います。
○加戸政府委員　従来の一般的な伝統的な意味の著作物でございますと、先生今おっしゃいましたように、例えば小説が印刷、出版される、あるいは音楽が演奏会場で演奏される、つまり公衆への提供あるいは公衆への提示という状態が極めて判然としているわけでございまして、いつの時点で公表されたかということは比較的容易に確定できるわけでございます。
　データベースと申しますものは、先ほど申し上げたように膨大な情報の集合物でございますけれども、まず、このデータベースが市販されて提供されるというような状態が余りございません。そうすると、データベースの公表の形態といたしますれば、いわゆるオンラインサービス等によってデータベースが公衆利用に供せられる事態ではなかろうかと思うわけでございますが、その場合、データベースのオンラインサービスと申しましても、現実にユーザーの手に届く情報といいますのはデータベースの中の部分的な情報でございます。そしてこの場合、個々の情報は提供されていてもその情報の集積物であるデータベースが公衆に提示されたと言い得るかどうかということになりますと極めて問題でございまして、多数の人に対して情報が段階的に提供されていった結果としてデータベースも提供されたと言い得るような状態というのはいつかの時点では来るわけでございますが、それがいつだということを確定することは極めて難しいといったデータベースの特質にかんがみまして、データベースオンラインサービスが開始されてデータが提供される状況になりました場合にはデータベースの著作物そのものが公表されたとみなすという四条四項の規定を設けたわけでございます。その考え方といたしましては、今申し上げましたように、データそのものが段階的に出ていく結果としてそのデータの固まりがデータベースの著作物性を有するものとして評価ができるという時点がいつかは来るはずであるが、いつかというのは、法律は一種のフィクションでございますが、オンラインサービスを開始した時点とみなすことによりまして公表の時点を確定しようという趣旨でございます。
　この結果、四条四項の規定によりまして、オンラインサービスが開始されますと、データベースの著作物がまだ公表されていない状態にあるにもかかわらず公表されたものとしての法律上の取り扱いをし、例えば公表時の起算あるいは公表権の侵害の有無はその時点によって判断をしようという、一種の便宜的なといいますか、データベースの特性に見合った合理的な解決策を四条四項で工夫をしているという次第でございます。
○田中（克）委員　データベースのディストリビューターが、お客さんのために利用の便を図ってもとのデータベースの著作物を確保する、こういうことは普通ケースとしてかなりあるようでありますが、これは付加価値を加えて提供していくというようなことになりますと、その行為に創作性が認められれば二次的著作物の著作として保護を受けることになる、こういう理解が示されておりますけれども、このことについてこの著作権法上の問題が生じないかどうか、その点をちょっと説明してほしいと思います。
○加戸政府委員　データベースといいますものは、つくり上げましても常に新しい情報の追加が必要になる、あるいは更新、変更というのが必要になるというのが、一般的に新しいものを求めるという情報の性格からすれば当然のことでございます。そういう意味で、一つのデータベースができ上がりましても、それに常に更新が行われ変更が行われるというケースがございます。この場合は、データベースが一つの単純なデータの入れかえ等でございますれば新しい二次的な著作物ができたとは言い得ないわけでございますけれども、その内容の変更の度合いによりましては、もとのデータベースを基礎といたしまして新たに二次的なデータベース、二次的な著作物ができ上がったと評価できる場合もあるわけでございまして、それはケース・バイ・ケースによって判断せざるを得ないわけでございます。通常の場合データベースをオンラインサービスするためにデータベースディストリビューターがいろいろな加工をしたり工夫をしたりいたしますけれども、その内容、度合いによって、原データベースであると判断するのか、それは二次的なデータベースと判断するのか事情によって異なろうかと思います。
○田中（克）委員　さらにお伺いしたいわけですが、法第二十三条二項の規定に基づいて公衆への伝達権があるということになりましたが、これに基づいてデータベースの公衆の利用の用に供するためにされた行為等について新たな権利の設定を考慮すべきだと思いますけれども、これについてはどんなふうにお考えでしょうか。
○加戸政府委員　先生今御指摘ございました問題は、第七小委員会の中でもデータベースを検索する権利といったような問題についての議論がございました。これはデータベースを利用させる場合に、それぞれユーザーがいろいろな形で必要な情報を探るわけでございます。この議論の根底にございましたのは何かと申しますと、実はデータベースの利用といいますのは、データベースの中から必要な情報を取り出すことだけではなくて、自分が必要とする情報がこの世に存在するのかしないのかということをアクセスしていく、その結果、実は回答がゼロで、あなたの必要とする情報はございませんというような回答が出る場合もございます。それはデータは提供していないわけでございまして、そういったようなすべての行為についてデータベースの検索権といったようなものは法律上どうであろうかという議論がございました。
　ただ、この議論につきましては、今の状況の中でそれほどの必要性がどうかということと、もう一つは、例えばコンピュータープログラムの問題につきましても使用権を設定するかどうかという議論が昨年あったわけでございまして、一種の著作物の内容となるものを具体的にどう使うかということに関します著作権法上はかなり難しい、新しい問題提起にもなりますので、コンピュータープログラムの使用権の問題とあわせて中長期的に解決すべき問題ではないかというのが第七小委員会での積み残し課題となった理由でございます。
○田中（克）委員　時間がなくなってしまっておりますので、さらに有線放送、有線送信に関して若干伺いたい、こう思うのですけれども、今度の場合、有線による放送の概念を改めて有線送信、こういう形で定義をしているわけですが、この理由はどういうことからですか。それから他の法律との整合性、こういう点についても説明をしていただきたいと思います。
○加戸政府委員　現行法におきましては有線放送という概念だけでございまして、この場合には公衆によって直接受信されることを目的として有線電気通信を行うことを有線放送と定義しておったわけでございます。ところが、今申し上げましたようなデータベースのオンラインサービスのような形態が出てまいりますと、従来の有線放送という概念自体が、例えば有線テレビジョン放送であるとかあるいはミュージックサプライといったような形で、同一の情報が同時に公衆に送り出されるというのを有線放送と言う常識的な考え方であったところへ、リクエストによりまして個別の情報が時間帯を異にして送られていくという、こういったオンラインサービスのような形態のものを有線放送で読むということが、国民の常識的な感覚にそぐわない点が一つ、それから、もう一つは、従来の同一情報を同時に送るという伝統的な意味の有線放送と、新たなオンラインサービスのようなものとが法律上、著作権法上全く同一の取り扱いでいいのかという議論もございまして、したがいまして、そういった点を第七小委員会でも御議論いただいたわけでございます。
　今回提案申し上げておりますのは、今申し上げたような有線によって信号が送信をされる形態を二つに分けまして、同一の情報を同時に公衆に提供する従来の有線テレビジョン放送に代表されますようなものを有線放送と概念いたし、定義をし、そしてそれ以外のものであって、例えば個別的に情報のリクエストによって時間帯を異にして個別の情報が送られるものを含めまして有線送信という概念を設け、かつ、権利の動き方あるいは権利の制限といった著作権法上の取り扱いを差をつけるという形で有線送信の概念を導入したという状況でございます。
○田中（克）委員　今度の改正の一つの特徴として、有線放送事業者の隣接権による保護、八十九条の四項ですか決められているわけでありますけれども、この有線放送事業をこれだけ重視をする、そういうことになりますと、この放送事業の現状、あるいはまた隣接権をそれに認めていくという理由、またすべての有線放送に対して隣接権で保護するのかどうか、これは百十二条によって制限もされているわけですから、それとの関係は一体どういうことになるのか、その点をあわせてお答えください。
○加戸政府委員　有線放送事業者を保護いたします趣旨としましては、現在放送事業者についての著作隣接権が認められているわけでございます。有線放送事業がスタートしました時点におきましては、主として無線放送を受信してそれを再伝達するという形態のものでございまして、私どもスルーと呼んでおりますけれども、原番組をそのまま放送番組を受けて流すという形態のものが主流でございました。現時点におきましても有線放送の受信者世帯数、契約者数が日本でも四百万を超えてまいっております。施設も三万八千ということでございますが、その三万八千のうちの現時点で百四十一の施設がそれぞれ自主放送を行うようになってまいりまして、自分で自分の番組をつくってそれを有線で流す、その場合には、番組の編成という点におきましては、放送事業者の番組編成と同じようなある意味の準創作性が認められるわけでございまして、これは有線であるか無線であるかの違いによって、無線は保護するけれども有線は保護しないというのはいかがであろうか。そういった点で、放送事業者と同じように自主番組を放送する、つまり自主放送を行う今申し上げた百四十一の施設につきましては、放送事業者と同様の著作隣接権を認めようという観点に立って措置をさせていただいているわけでございます。
　後段の御質問がちょっと私もよく理解いたしかねましたが、著作隣接権の制限の御質問でございましょうか——といたしますれば、いわゆる著作隣接権の制限といたしましては、著作権に準じた制限規定を設けておりますと同時に、有線放送事業者の制限規定の中には放送事業者の制限規定と若干差を異にした部分もございます。例えば、著作権法四十四条の準用規定でございますけれども、放送番組をつくる場合には一時的に固定ができるという制度を設けておりますけれども、その場合放送事業者のネットワークの関係を考慮いたしまして、原放送事業者が他の放送事業者の手段によって一時的固定をできる制度がございますけれども、有線放送事業者の場合につきましてはネットワークの実態がないことにかんがみまして、自己の手段のみによる一時的固定を認めるという点で差をつけておる状況でございます。
○田中（克）委員　もう一つの問題は、特に今お話がありましたように、有線放送の番組の制作、編成に放送と同じように準創作性があるということからこれを保護していくということに立っていると思うのですが、この隣接権条約ではまだ有線放送事業の事業者の保護というのは決められていないわけですね。それに対して今回の一部改正によっては日本において初めて保護するということを法律の中に明確に規定をしたということに非常に特徴があろう、こう思うのですけれども、ここで言う複製権、放送権及び再有線放送権あるいは伝達権というようなものを認めていくその事情といいますか理由、そういうものを若干お伺いをしたい、こう思うのです。
○加戸政府委員　何をもって著作隣接権という概念に包摂するかというのは、それぞれの国ごとのお家柄によっても異なるものであろうかという感じはいたします。
　そこで、一九六一年のローマ条約におきましては、実演家、レコード製作者、放送事業者、この三者についての権利を定めておりますけれども、各国の法制が、この三者、隣接権条約加入国はもちろんのこと、加入国以外でもおよそこの三つの権利を保護するというのが世界の大勢でございます。しかし一部の国におきましては、この三者以外のものをそれぞれの国では隣接権という考え方の中でカバーしているものもございます。例えばスウェーデンにおきましては、カタログ一覧表といったような、いわゆる編集著作物ではございませんけれども、単に数字等を羅列したものでありましても、そういうものにつきましては著作隣接権の保護を与える。あるいは西ドイツにおきましては、著作権の存しない学術的な版につきまして、出版者の版について隣接権を認めるといったような、それぞれの国の事情によって隣接権を認めている国もあるわけでございまして、そういう意味では、今申し上げた三者以外の権利を隣接権としてどのように保護するかはその国の立法政策によるものだと思います。
　しかし、有線放送の場合につきましては、今我が国が、提案申し上げておりますような考え方というのは、少なくとも各国でもこれに追随して、いずれは隣接権の世界で有線放送事業者の保護が図られるようになるであろう。つまり日本が先端を切り、かつ諸外国がついてくるのではないかという感じを持っているわけでございます。ただ、それが条約の中へ入るかどうかということになりますと、いわゆる条約といいますのは国境を越えて利用されるわけでございますから、有線放送が国を越えて相互に利用されるという形態は余り考えられないという現実から見ますと、条約上有線放送事業者が規定されるかどうかはまだ先の問題としてどうかなという感じはいたします。
　いずれにしましても、隣接権条約で規定しております事柄というのは、条約で書いていることを各国でそれぞれ保護し合うというシステムでございまして、それ以外のものを隣接権として保護することを禁止したりあるいは制限したりする趣旨のものではございません。
○田中（克）委員　実は、有線放送のことをもう少し伺いたいわけでありますけれども、時間が来てしまいまして、ちょっとはしょってまとめて質問いたしますのでお答えいただきたい、こう思うのです。
　実は、前にも貸しレコードの問題で、大変著作権との絡みで議論をいたしたこともございますが、今回の場合、現行法において、レコード製作者が商業用レコードの二次使用料を受ける権利は、放送事業者及び音楽の提供を主たる目的とする有線放送を業として行なう者に限定されていますが、改正案では、この二次使用料を受ける権利は音楽有線放送事業者以外の有線放送事業者にも適用されることとしてあって、二次使用料を受ける権利が及ぶ範囲を少なくとも著作権の及ぶ範囲にまで拡大するという考え方で、大変適切だというふうに業界はとらえているようです。しかし、そうでありながらも、商業用レコードを使用して有線送信を行う場合にも二次使用料を受ける権利が及ぶように規定できないものかどうか、こういうふうに業界としては考えているようでありますが、この点についてはどういうようにお考えになっているのか、これが一つです。
　それから、若干前の議論でも触れてはおりますけれども、放送事業による一時的固定の問題があります。ベルヌ条約第十一条の二第三項では、「放送機関が自己の手段により自己の放送のために行う一時的記録の制度」と規定され、隣接権条約第十五条１の（Ｃ）では、「放送事業者が自己の手段をもってかつ自己の放送のために行なう一時的固定」を保護の例外として規定をしている。現行法による他の放送事業者の手段についても条約上は制限過剰との疑義が持たれるところであり、加えて、放送事業者以外への適用は明らかに条約の規定を逸脱したものと考えられます。したがいまして、一時的固定の制度は少なくとも現行法の放送事業者に限定すべきものと考える、こういうふうに業界としては強く要望するということがこれに出されているわけでありますけれども、この二つの問題について文化庁の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○加戸政府委員　第一点の、二次使用料の支払い義務に関しまして、有線放送事業者に支払い義務を課したわけでございますが、これを有線送信事業者にも拡大すべきではないかというただいまの御意見でございます。
　有線放送事業者に支払い義務を課しました理由といたしましては、先ほど申し上げましたように、隣接権として有線放送事業者を保護するという保護との関係の相関関係におきまして、権利を認めるかわりに放送事業着が支払っておる二次使用料支払い義務と同様な義務も履行していただきたい、そういった権利義務のバランスをとって二次使用料支払い義務に関します範囲拡大をしたわけでございます。そういった点で、有線送信事業者は著作隣接権としては保護をいたしておりません関係上、そういった同様の理由の要請を有線送信事業者に要求するのはいかがであろうかというのが第一点。
　第二点としましては、現在のデータベースオンラインサービス等のようなケース、あるいはキャプテンサービスに代表されましたようなビデオテックスの利用形態を見ましても、いわゆるレコードを用いて音楽を流すサービスというものが現時点では余り考えられないという状況もございますし、そういった点で今後の問題といたしましては、有線送信事業者に対します二次使用料支払い義務を課す場合の問題としては、隣接権として保護するのかどうか、あるいは隣接権として保護しなくても実態的に商業用レコードを用いたオンラインサービスというのが経済的に相当ウエートの高い形で利用される実態が出てくるのかどうか、そういった状況を踏まえて検討すべき問題ではなかろうかと考えている次第でございます。
　それから、第二点の、有線放送のための一時的固定制度につきまして、ただいま先生の方から条約を援用されました適切な御指摘をいただいたわけでございます。確かに、ローマ条約の十五条の中では、放送事業者が自己の手段により固定する場合を例外として定めることができるという規定がございまして、有線放送事業者については言及をされておりません。しかし、ローマ条約で一応書いておりますのは、条約自体が非常にアバウトなものではございますけれども、固定物の再固定につきまして、もともと権利といたしましては自分が固定したものを再固定をする、つまり一たん許諾を与えた固定物の再固定については隣接権条約が及ばないことになっているわけでございますから、そういう意味では生実演の固定ということに意味があるわけでございます。そういう意味で、有線放送事業の場合に、生実演を有線放送番組に流すために固定をしておく、記録をしておくというようなことが実態的にどの程度のものか、まずケースは少ないのではないかと思われますけれども、現実にそういうことがあり得たといたしましても、いわゆる条約上大きな問題として、つまりこれは実演家の権利を侵害するものとして条約違反になるといったような性格のものではなくて、条約では触れていなくても、私どもの理解では通常、難しい言葉ですが、小留保と呼んでおりますマイナーリザーべーションという形で、各国の法制によって現実的に対応できるようなシステムのものであろうと考えているわけでございまして、有線放送のための一時的固定制度を現実に認めている外国の例もあるわけでございまして、そういう意味では、確かにこの問題は議論の余地はあり得ると思いますけれども、事柄としては、条約との関係で抵触関係あるいは条約違反の状態が出るというものではないと理解をいたしております。
○田中（克）委員　時間が来てしまいましたが、特に隣接権条約につきましては、前の国会でも附帯決議の中で条約締結を促進をすべきだという意見もつけてありますし、なお、イギリス、スウェーデン、ノルウェー、イタリア、アイルランド、西独、フィンランド、デンマーク、チェコ、オーストリアなど、近くフランスも加盟するそうでありますけれども、いわば世界の先進国が加盟している、こういう状況の中にあれば、ましてこういうニューメディアの進歩著しい我が国においても、この隣接権条約の加入を促進をすべきだというふうに思いますので、その点についての御努力を特にお願いをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○青木委員長　佐藤誼君。
○佐藤（誼）委員　大臣がいないようでありますので、大臣に対する質問は後ほどということで……。
　二つの法律案が一緒に審議されているわけでございますが、もちろん相互に関連はあるわけでありますけれども、同僚の田中議員が主として著作権法の一部を改正する法律案を中心に質問されたようでございますので、私の方からは、プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律案、これの方を先に質問させていただきたいと思うのです。
　まず、このたび提案されているいわゆる登録特例法案の第一条の「目的」に「著作権法の特例を定める」、こういうふうになっておるわけでありますが、なぜプログラムの登録について特例を定めるということにしたのか。それから、それとのかかわりで、登録特例法によらなくとも著作権法施行令の改正で十分対応できたのではないかということ。
　それから、関連して聞いておきますが、プログラムは登録しなくてもいわゆる権利が発生するわけでありますけれども、登録することによって特別にメリットがあるのかどうか、この点についてまとめて御答弁いただきたいと思います。
○加戸政府委員　今回のプログラム登録特例法を提案させていただきましたのは、昨年の通常国会におきまして著作権法の一部改正を行い、プログラムに関します登録の制度を、七十六条の二でプログラムの特性に見合った創作年月日の登録の制度を設けさせていただきました。と同時に、七十八条の二におきまして、この登録に関しては「別に法律で定める」という形の法制定をいただいたわけでございます。
　そのときの考え方としましては、プログラムの登録に関します各種の手続的な事柄につきましては、著作権法体系ではなくて別の法律で措置をするという考え方をとったわけでございます。
　その理由といたしましては、今回提案申し上げております法案の中身にも見られますように、例えば登録原簿の問題、複製物の納付の問題、公示の問題、指定登録機関等の問題、いずれも別個の法律によって対応することが適切であり、また法律に規定することにふさわしい事柄でございます。しかしながら、著作権法の中では、いわゆる権利の性質周辺を書いておりますけれども、今申し上げたプログラムの登録についてのみの特別な手続法でございますので、著作権法体系とは別の法律で制定するのがふさわしいという考え方をとったわけでございます。
　なぜ法律でなければならないか、つまり政令でもよろしいのではないかという先生の御意見でございますが、例えば第一点の著作権登録原簿は、法律で、著作権法本体で書いてあるわけでございまして、これは登録原簿自体はバインダー式帳簿によって作成いたしますけれども、それは登録原簿でなくてもいわゆる磁気テープによっても作成ができるのだというつくり方の法律の特例を書くわけでございます。
　それから、第二点の、複製物の納付でございますと、本来ならば、そういった各人の所有物を提出させるという権利義務に関するような事柄というのはやはり法律事項で制定する方が適当であろう。
　それから、第三の、公示の問題につきましても、本人が希望するか、しないかにかかわらず、そのプログラムに関します一定の事実を世の中に公表するということにつきましては法律をもって制定する方が適当であるということでございます。
　第四点の、指定登録機関につきましては、これは当然文化庁長官が行うべき登録を、一定の機関に一種の事務委託的な考え方で行わせるわけでございますので、法律によらずしては、文化庁長官の権限を譲るあるいは民間機関に任せるということは考えられないわけでございまして、いずれも政令に規定する事柄ではなくて法律事項であると判断をして提案をさせていただいたわけでございます。
　それから、プログラムの登録に関しますメリットでございますが、創作年月日登録を設けた制度の趣旨ともほぼ合致するわけでございますけれども、プログラムにつきましては、通常、内部使用にとどまる場合が多うございまして、世の中にこれを発行したり公表したりするケースというのは少のうございます。もちろん、パソコンソフト、ゲームソフトのように市販、発行されるものもございますけれども、汎用プログラム等につきましては、企業の内部等で利用されるものでございまして、それは世の中に公表されるという事態がないわけでございますから、登録制度を援用するということが極めて難しいわけでございます。そういう意味で、プログラムに関しましては創作年月日登録を設けることによりまして登録の道を開くということでございます。
　この道が開けますと、登録の効果といたしましては、いつの時点でプログラムが創作されたかということを法律上推定する効果を規定いたしておりますが、そのこともさることながら、実質的なメリットといたしましては、登録しておくことによりまして、このプログラムの具体的な著作者はこの人であるということが事実上確定される。それから第二点といたしましては、訴訟上のトラブル等があるいは盗作等のトラブルが起きました場合においては、どのプログラムのどの部分をまねしたのかということを立証するためには、登録しておきますと立証が非常に容易である、そういった訴訟上の便宜もあるというようなメリットもあるわけでございます。そういう意味で、貴重なプログラムが盗作の危険がある、あるいは人からまねされないように、あるいはまねされた場合にそれに有効に対抗するための手段としてこのプログラム登録制度というのは大いに活用し得ることでありまして、一種の保険と申し上げては恐縮でございますけれども、そういう安全弁として、安心料といいますか、登録をしておくことによってこれが盗まれるということは蓋然性が下がるであろうという期待を登録側も持たれるのではないか、そういう意味で登録上の制度としましては、法的な推定制度以外に事実上の観点からの視点から登録制度が活用されるのではないかと期待をしている次第でございます。
○佐藤（誼）委員　プログラム登録について法律事項にしたという、前国会からの一連の流れについでずっと話があったのですが、前国会等でもこのことは議論されて、先ほどありました七十六条の二という根拠法律規定がつくられたものとは思いますけれども、それはさかのぼる問題ですから、これ以上深みに入った質問はいたしません。
　ただ、メリットの関係からいいますと、今も答弁ありましたけれども、訴訟上のトラブルとかいろいろなことを想定しまして、一種の保険料というか安心料というかそういう趣旨の話をされたのですが、それは考えられるとは思うのですけれども、これは後で出てきますが、登録に当たっては手数料とか何か出さなければならぬわけですし、またそれぞれの手数がかかるわけですね。果たしてどういう性格のものか、委託団体に委託してその登録事務をやった場合に、果たして公正にしかも厳正に管理されるのかどうかというような問題やら、また、これは施行してみないとわかりませんけれども、そういうこととのかかわりで、安心の保険料だ、そのことの担保として手数料を払うといっても、果たしてどのくらいの人が登録してくれるのか、またするのか、この辺のところはまだ不確かな点があるわけなんで、これは後ほど関連して質問してまいりたいと思いますが、どうなんでしょうね、この法律が施行された場合に、今の答弁とのかかわりでどのくらいの方が登録されていくというふうに想定しているのか。この間、参考人は、業界としては大いに進めるんだということを言っておるのですが、まずその辺、どう考えますか。
○加戸政府委員　ただいまの御質問は予測でございますので、正確なお答えを申し上げるのが極めて困難でございますけれども、私どもが受けております感触としましては、先般、パソコンソフトウェア協会の清水参考人が答弁申し上げましたように、パソコンソフトに関しても数千件の登録を想定されておるようでございますし、汎用プログラムの方がどの程度出てくるのか、これも各会社等に聞いてみますと、余り登録をしない予定のところもございますし、ほとんど登録したいというところもございますので、数字はわかりませんけれども、やはり同様に数千件程度あり得るのではないかというのが私ども現在受けている感触でございまして、従来、プログラム以外の登録の例が年間二百件前後というような状況でございますので、そういう意味から申しますと、レベルの、数の相当大幅に違う登録が出てくるのではないか。そういう意味で、文化庁としては、せいぜい年間二百件程度の登録であるならば文化庁長官がみずから登録事務を行うということを考えておったわけでございますけれども、とてもそれでは対応できないような状況が想定されますために、指定登録機関を設けた事務処理ということを考えている次第でございます。
○佐藤（誼）委員　これは予測、予想の問題ですから、はっきりお答えしづらいと思うのです。ただ、六十一年一月一日施行のいわゆるチップ法ですか、これは当初の想定としてはかなり登録があるのではないかということも言われたわけなんですけれども、実際ふたをあけてみると予想したほどの雑録はなかったと聞いているのですが、この辺はどうなんですか。
○加戸政府委員　半導体チップの登録の問題につきまして、他省所管の事柄でございますので私ども言及するのは差し控えたいと思いますが、外国の例で申し上げますと、実は、アメリカでも登録制度が行われておりますけれども、年々登録の件数が増加して、昨年、一昨年ぐらいの数字でございますか、年間一万件程度の登録があるようでございますので、そういったプログラムの普及度、開発度というものを考えました場合に、日本も同様な傾向をたどるのではないかなと、あくまでもこれは想定でございますし、そういう意味で予想には常にリスクが伴うわけでございますから、指定登録機関をお願いする場合にもその辺の不安材料がないとはいたしませんけれども、先ほど申し上げましたように、現在、業界、関係団体の方からの感触としては、相当程度の件数が出てくるのではないかという感触を得ているということで進めさせていただいている段階でございます。
○佐藤（誼）委員　それじゃ先に質問を進めますが、プログラム登録法律案によりますと、第三章に「登録機関に関する特例」とありまして、以下第五条からずっと二十八条までありますね。私は登録事務というのは本来国が行うのが至当だと思うのだけれども、なぜこのプログラム登録に限ってここで言う指定登録機関に行わせることにしたのか。この辺はどうなんですか。
○加戸政府委員　内情を申し上げて大変恐縮でございますが、文化庁の著作権課はわずか十名少々の人数で、法改正、いろいろな審議、それから登録事務等多般のことを行っておるわけでございまして、実は登録の専任職員と申しますか、かけ持ちで登録の担当をしていただいている職員が二名でございます。そこで、先ほど申し上げましたように膨大な件数に上ると想定される登録事務を行うためには、大幅な定員増が必要になるわけでございまして、現下の国家財政の状況にかんがみますれば、とても定員の大幅増を期待するわけにはいかない。そのような意味合いもございますし、また、登録をいたしますと、どうしても物理的にそれを保管する施設、場所、スペース等も必要になる。そういった状況等を考えまして、指定登録機関の制度を考えたわけでございます。
　本来は国の事務であるとおっしゃいました。先生、まことにそのとおりでございますけれども、この登録事務に関しましては、いわゆる工業所有権のように内容を審査するという制度のものではございませんで、登録の書式等の要件が整っておりますれば形式的審査によって登録をする。そういう意味では、公権力の判断によってこれは登録する、しないというような自由裁量の余地の余りないものでございますので、事務的に登録機関に行わすことによりましても、いわゆる国の本来の行政事務の執行を阻害するあるいは公正を害するというようなことは余り考えられない。しかも、そういった公正の執行担保といたしましては、諸般の条件をこの登録法の中で規定いたしまして、監督を十分にするということによって、実質上文化庁が登録するのと同様の効果を上げることができるのではないか。そういった点で、主として行政簡素化の視点に立ったこういった制度の導入を考えたわけでございます。