Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂倉藤吾君　そのためにも環境庁が肩を張って、環境庁らしさを私はきちっと取り戻してもらわなきゃならぬのでありまして、これは委員会のときにたびたび提起してきた課題なのです。しかも、いま、環境庁が独立をしましてからやっと生え抜きの人たちが中間幹部になって、本当に色合いを出していける時期に来ているのです。ところが、現実問題としては環境庁がまま子いじめのようなかっこうになって、どんどんどんどんと狭められてきている。しかも、国民に対しても後ろ向きの形が何回か指摘をされてきた。ぜひこれは取り戻してもらわなければならぬ。そういう肩ひじを張れる、そして他の各省庁に対して環境庁の長官が物を言えば、ああうるさいけれどもえらいとこ突いてくるわいという価値観をぜひとも出していただきたい。そうしないと私は予算はとれないと思いますから、ぜひひとつがんばってもらいたい。激励をしておきます。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　ありがとうございました。
○坂倉藤吾君　次に、湖沼の水質保全特別措置法の問題なのですが、いままでも湖沼の水質保全の問題につきまして、何回か論議もしてまいりました。また、閉鎖性水域のいわゆる総量規制の問題等についても関連をして、たとえば琵琶湖等については早く入れるべきだろうというふうな具体的な討論も展開をしてきたはずなのです。まあ、やっと、聞くところによれば環境庁は次期の通常国会に提出をするのだということで準備をされておるというふうにお聞きをしているのですが、湖沼水質保全特別措置法の、これまあ名前はどういうふうにおつけになるかわかりませんが、これを中公審に諮問されたというふうにお聞きをしているのですが、それは事実なのか、あるいは諮問をされておるとすれば、どういう考え方で諮問が行われておるのだろうか、これを少しお聞きをしたいし、それからあわせて、この問題についての諮問の内容等について、できれば資料としてお出しをいただきたいということをちょっとつけ加えておきたいと思うのですが、出していただけるかどうか。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　湖沼の問題については、詳細は後で水局長が来ておりますから答えさせますが、先生御指摘のように海とか川とかは御支援をいただいて、まだ万全じゃありませんが、ずいぶんきれいになりました。けれども閉鎖性のために、湖沼の方はこれと比べてなかなか成果が上がらない。この間私は二つの、霞ケ浦と琵琶湖と両方見てまいりましたが、これもなかなか容易でない。このままにしておきますれば重大な事態に立ち至るだろう、こういう心配があります。一方、湖沼はそれぞれ場所によってその利用目的が大分違います。そういうところから、私どもの方は中公審の方に諮問をして、いま御答申をいただくように待っているんですが、特別に従来のように何か案を立てて、これでいかがでしょうかといってお伺いしているわけではないのです。ただ、それぞれの土地にこうありますから、これは県知事さんにひとつ計画を立ててもらうというような、使用目的がそれぞれ違いますから、県知事というものをここにずっと浮き出してきたらどんなものだろうかなというような考えを持って、その程度のことを申し上げて、そしていま御答申を待っている。来年の通常国会にはぜひまとめて出してみたい、こう考えているわけで、名前なども、先生よく知らないがというお話でしたが、私も実はよくわかりません。どういう名前にするか、だれもわかってはおりません。これはまだ決めてもいない。内容もその程度のことでありますが、なお詳細は水局長の方からお話をさせます。
○政府委員（馬場道夫君）　あらまし長官のおっしゃったとおりで、特別ないわけでございますけれども、まあ湖沼の実態を見てまいりますと、大変環境基準の達成率が悪い、あるいは富栄養化が進行している、その他の海域に見られないいろいろの特徴がございます。また、湖沼自体も非常に社会的な条件も違いますし、あるいは自然的な条件も違っておる。そういう中で湖沼対策といたしましては、従来のような水質汚濁防止法等の個別対策だけではやはり限界があるであろう。そこで、やはり湖沼のそれぞれの実態に着目いたしました、あるいは特性に着目をいたしました対策を、また国ももちろん方針をつくりますけれども、知事さんにつくってもらって、各種施策を総合的にやっていただく、あるいはこれを計画的に目標を決めてやっていただくというようなことが必要ではなかろうか、また、そのために現行制度に不備があるとすれば、それの特例法的なものもこの中に盛り込んでまいりたいというように考えておるわけでございまして、具体的な点につきましてはただいま中公審の方に諮問いたしまして御議論をいただいているという段階でございます。私ども、できれば十二月中ぐらいまでに答申をいただいて、具体的な詰めの作業に入りたいというように考えておるわけでございます。
○坂倉藤吾君　それで、白書、それから、この前、湖沼の今日の透明度とか、資料をいただいておりますので、その程度になりますね、論議の基準になりますのはね。しかし、それをながめてみましても、最近は、たとえば環境基準の達成状況というのは非常に湖沼の場合落ちてきている、悪くなっているのですね。こういう状況なので、早くこれは取り戻さなければならぬ、こういう課題に立ったわけですから、精神的にはぴしゃっとしているというふうに判断をするわけであります。
　そこで、具体的には、これもたびたび論議をしてまいりましたが、滋賀県条例――琵琶湖条例で、いわゆる一つには合成洗剤の使用禁止、それから販売禁止、こういう形が柱になってでき上がっているのですが、余り時間がありませんですが、国としての評価、これは一度お聞きをしたことはあると思うのですが、長官がかわられておりますので、ぜひひとつ、知事をトップに上げながらやっていこうという考え方のようでありますから、まず琵琶湖条例をどういうふうに国が評価をしておるのか。そのことと湖沼法との関係は一体どうなのだろうか。これをちょっと聞かしてもらいたい、こう思うのです。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　先ほど申し上げましたとおり、先日琵琶湖へ行ってまいりました。知事さんには会ってまいりました。条例のことでございますから、とやかくここで私の口からいろいろ言うことは差し控えたいと思いますが、私はその熱意に対しては非常に評価いたしております。ぜひひとつあの熱意が住民の理解するところとなって効果を上げてもらいたいものだなと思っているわけであります。
○坂倉藤吾君　最後になりますが、もう一つだけやはり重ねて聞いておきたいのですけれども、これは瀬戸内法を論議したとき私の方からも提起いたしましたが、埋め立てですね。自然海浜がどんどんどんどんともう埋め立てられまして残り少なくなってきている、こういう状況は当然湖沼の場合にも一番心配をされるところなのですね。したがって、これを法案の中にそうした趣旨合いを盛り込む、ぜひ盛り込んでもらいたい、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　先ほど申し上げましたように、私どもの方としては細かいものを書いて従来のようにこれでいかがでございましょうかと問うているわけではございませんので、どういうお答えをいただけるのかよくわかりませんけれども、いまの御指摘の湖沼の岸がセメントで埋められていくということについてはわれわれ無関心でいるわけではないので、もうほどほどにしなきゃいかぬ、こう考えておりますから、どういう御答申がいただけるにせよ、環境庁としてはその問題については重大な関心を払っていきたい、こう思っております。
○馬場富君　最初にアセスメント法案について質問いたします。
　政府は、二十七日の首脳会議で、政調会長にお預けになっておりますアセスメント法案を党内の部会に差し戻して、来春の通常国会提出を目指しての党内調整を決めたいということが載っておりますが、これは事実かどうかという点と、また長官は、会議の内容についてどのように理解されているか、この二点を最初にお尋ねいたします。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　第一点については新聞に書いてある程度のことしかわかりませんが、多分いま馬場委員おっしゃるとおりのことであろうと思っております。
　第二番目は何ですか、政府の考えですか。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　政府の考えは、この前の大平内閣のときに閣議了解をいたしております。そして、その前に当然のことながら各省庁十分の連絡をとりまして政府案ができております。この政府案を後退するつもりはない、こういうことでございます。
○馬場富君　それにつきましてもう一点は、報道等によりますとアセスメント法案の法制化については経済四団体のやはり非常に反対があった。その理由は、電源開発等に支障を来す、あるいは地方ごとに県条例で規制を講じているので十分であるという、こういう立場から反対の声が出ておる、このように聞いておるわけでございますが、この点を長官はどのように受けとめてみえるか。また、報道等によれば、党三役がこれら反対の経済四団体の首脳と環境庁長官の会談を要請するというそういう記事も出ておりますが、長官はこれに対してどのように対処されるのかお尋ねいたします。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　電源開発について、アセスメント法ができると支障になる、その話は私のよく理解するところではありません。もちろん現下の経済情勢を見れば、油にかわるエネルギーを求めているわけですから、そして、それはある意味ではわが国の国民生活の死命を制するような問題にもなりかねませんから、私も政治家としては電源開発という問題については重大な関心を持ちます。けれども、そのために国民の健康を犠牲にするということはできない。それからまた子孫に譲り渡さなければならない自然というものを犠牲にすることもできない。それがわれわれの立場であります。ですから、これは当然のこと電源開発をやろうとしている人だってわかっていることなんでありますから、その上に立って考えた場合に、アセスメントをつくることが電源開発に支障になるというようには私は考えておらないわけであります。
　それから条例ができれば十分であるというお話は、これも私は理解ができません。なぜかなれば、条例というのはいろいろ地区地区に分かれているんですから、そしてまた条例の中身について私がいろいろコメントすることは差し控えたいと思いますが、たくさんあるのですから、分かれていくのは当然のことであろうと思います。そうやって電源開発ということのためにばらばらの条例でやっていくというのは、私はむしろ困ることではないかなと思います。特に国が関与してやるような大きな事業については、国で国会の先生方の御審議をいただいた権威あるルールをつくっておいていただいた方がむしろいいのであって、条例があるからいいのだという考えは私の理解もできませんし、同意もできないところであります。
　それから三番目は、自民党の幹部の方が経済四団体に環境庁長官である私が会うようにと、こういう話だったというのですが、この問題は経済四団体ばかりじゃありません。御理解いただかなけりゃなりませんから、だれとでも会いたいと思っております。むしろ私の方から求めてお目にかかりたいと思っているくらいでございますが、向こう様の方からこの問題について意見を聞きたい、あるいは意見を申したいということがあれば、私は喜んでお目にかかる用意があります。
○馬場富君　非常に頼もしいお言葉を聞きましたが、そうしますと、長官は経済四団体の幹部と懇談される場合に、逆に国がいま出そうとしておるアセスメント法案を理解をしてもらえるようなそういうやはりひとつ論議をしよう、こういうように受け取ってよろしゅうございますか。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　私理解をしてもらうために経済四団体の方々にお目にかかることは少しもいやじゃありません。お目にかかってお話を申し上げたいと、いま思っているのじゃないんで、前から思っております。
○馬場富君　じゃ次に、今度提出されようとしておるアセスメントの政府案については、閣議決定がなされておるから長官は変えないと、こういうことで非常に頼りにしておりますが、一つは、先ほど長官もお認めになっておりますが、これは党首脳が預りのものを部会に差し戻すということは、再審議するという形になるわけでございますが、その論議の立場からしますと、これは法案の内容の変更を前提とする以外こういう手続をする方法は私はないのじゃないか。自然から考えますと、やはりこれは法案の内容を再検討するというために差し戻すということに理解をするわけでございますが、この点、長官どうでしょうか。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　私ごとを申し上げてまことに恐縮でございますが、私は自由民主党所属の代議士でございます。いまの問題は党内の問題でございますが、御心配をいただいてまことに恐縮に存じます。けれど、政党政治ですから、やはり与党の中に異論があれば――そうでなくても全力を挙げて御理解をいただかなきゃならぬのですが、政党政治である以上、与党の中に異論があればそれに対して熱意を込めて御理解をいただくという努力をするのはわれわれの立場としては当然のことかと思うわけであります。ですから私は、もし与党である自由民主党の中に多少の異論でもあれば、汗を流して御理解をいただくために努力をいたしていきたいと考えております。しかしながら、最後の御質問でそれは中身を変えようということではないか――私わかりません。どういうことかわかりませんが、中身は各省庁が長い努力を重ねて合意したものでございますから、いまわれわれはそれを変えようなどという考えは持っておりません。
○馬場富君　再度長官に念を押すようですが、重大な場面に来ておりますから、だから非常に長官の言葉を信頼いたしますが、やはり報道等ではわれわれが聞く範囲では自民党内部の中に一部ではあるがかなり強い反対がある。そのために政府原案を一部手直しして法制化をするという考え方の動きがかなりあるという点が指摘されておるわけですが、再度でございますが、この点は間違いございませんか。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　われわれは、政府の立場として原案を持っているわけです。それも、きのうきょう、いいかげんな短い期間につくったものではありません。十分に各省庁間で合意を得てつくったものでございます。それをこれから国会の衆参両院の先生方に御審議をいただくわけであります。だから何が何でも、これをどうしても突っ張っていくということではない。御審議をいただく過程においては、あるいはわれわれもなるほどその方がいいかなと思うこともあるかもしれませんが、私はいまのところこれが万全のものであると思っていることは、何回も申し上げますが、間違いのないところでありますし、これは私ばかりじゃありません。官房長官もそういうふうに言っているわけであります。これを直すなどというようなことは毛頭いまのところは考えておりません。
○馬場富君　じゃ、その決意のようにひとつお願いしたいと思います。
　私どもも、この法案についてはもう五年越しでございますし、それからさきの九十一国会の二月十五日の衆議院予算委員会におきまして、亡くなりました大平総理が、今国会中に提出するということを約束をされました。そして、三月四日には関係閣僚協議会というのが設置されましてこれがスタートしておりますし、それから五月二日には政府としての法案がまとまったということを閣議で了承されております。そのときの模様も反対がなかった、このように私たちは聞いておりますし、いままで総理が国会で約束して、そして政府原案ができたものが、このように提出が困難だったという例は余りないのじゃないか。そういう点で非常に、この法案こそ本当に政府の生命線の問題ではないか。こういう点で、これがもういまの論議として変えるとか手直しするという問題よりも、いつ出すかどうかということにかかっておるのじゃないか。私はそういう点で、もう何が何でもこれはひとつ、この法案をいま長官の決意のとおり、ぜひ国民の環境を守るためにもがんばってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　御指摘のように、大平前総理大臣御存命のころから、まとまりましたから近くこの法案は国会に出して御審議をいただきますということを言うてきた経過もあります。それから、先般知事会議などがありましたときには、現総理、鈴木善幸総理もそれを受けてそういう意思も伝えておるわけであります。したがいまして、内閣としてはその考えには少しの変わりもございません。ただ、先ほどの御質疑の中でもお答えをいたしましたが、現下、経済もなかなか曲がり角に来てむずかしゅうございますから、またその方面で心配なさる方もおります。ですから、私どもの方としては十分それらの方々にも御理解をいただいて、これを至急に国会に出したい、こういうふうに思っておるわけでございます。どうぞひとつ御理解の上、御協力をいただきたいと思います。
○馬場富君　それにつきまして、政府の環境アセスメント法案が五年連続して流産という中に、最近では各地方自治体が相次いで条例をつくり、あるいはその準備を進めておるところがたくさん出てきておるわけでございますが、環境行政を守る最高責任者としてこういうことについて長官どのようにお考えですか。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　条例は、おっしゃるとおり北海道それから神奈川、そして最近東京等、要綱でやっているところ、その他細かいいまの情勢については藤森局長からもお答えさせますが、その条例の内容その他について私コメントする立場にありません。まことに結構なことだ、そう考えているわけであります。しかしながら、国が責任を持ってやるような大きな仕事については国がルールをつくるということがわれわれの仕事をやっていく上においてきわめて重要なことである、こう考えて今日までやってまいりました。その考えには何の変わりもないわけであります。
○政府委員（藤森昭一君）　地方における条例、要綱の制定状況等について申し上げます。
　地方における環境影響評価の制度化につきましては、この十月初旬に東京都及び神奈川県が相次いで条例を制定いたしました。そのような状況のほかに、なお首都圏における制度化というものが次第に本格化しようとしておりますわけでございますが、全国的に見ましても制度化の動きが非常に高まっておるという状況でございます。
　私どものこの夏の調査によりましても、現在都道府県及び政令指定市、これは全部で五十七ございますけれども、そのうち条例を制定している団体は、ただいま大臣がお話しになりましたように四団体でございます。それから要綱等を制定している団体が十三団体となっておりまして、これを合計しますと十七ということになりまして、三分の一に当たります。また、新たに制度化を検討しております団体は三十団体に上っております。したがいまして、条例または要綱等をすでに制度化しているかあるいは制度化を検討している団体の合計は五十七中四十七に当たりまして、これは全体の八割を超えている状態でございます。
　以上でございます。
○馬場富君　アセスメントはこれで打ち切りまして、次は化学薬品倉庫の火災について何点か質問いたします。
　十月一日に愛知県の大府市で化学薬品等を保管する運輸会社の倉庫で火災が発生いたし、倉庫内にあった化学薬品が燃えて塩素ガスが発生したために目やのどの痛みを訴える住民が多く出た。その上さらに、水をかけると猛毒ガスを出す青酸ソーダが多量であったために放水による消火が思うようにできなかったために、十九時間も燃え続け、現場の風下に当たる住民は二千世帯の八千人に避難命令が出されるという、いままでにかつてない災害へと発展したわけです。これはやはり特殊な化学薬品倉庫の火災という点で、倉庫内の劇毒物の保管のあり方やこれに対する防火体制にも新たな問題を提起されておるわけでございます。特に有毒ガス、猛毒ガスの発生による人体への影響、あるいは劇毒物の河川、井戸水への浸透による二次汚染の問題と、公害行政の立場からも種々の検討が必要とされておる問題でございますので、これに対して順を追って質問していきたいと思うわけでございます。
　最初に、厚生省の薬務局の方にお尋ねいたしますが、この火災倉庫に保管されていた化学薬品の品名と数量と、あわせて特に劇毒物の火災発生により、消化または放水等により空気並びに水質等に与える化学作用による人体への影響についてひとつ詳細に説明してもらいたいと思います。
○説明員（有本亨君）　お答えいたします。
　その倉庫に保管されておりました毒劇物につきましては、青化ソーダが四・三トン、それから硅ふっ化ソーダが三十七・七トン、クロルピクリン関連の製剤が四種類ございましたけれども、これが合わせて三十七・二トン、それからジロペンが三・八トン、モノクロール酢酸が三・三トン、フェノール――石炭酸でございますが、これが一・八トン、パラミンが二十キロ、アニリンソルト百四十キロ、以上約九十トンの毒劇物がこの倉庫の中に保管されておりました。
　これらの毒劇物によりまして消火活動の際にいろいろ危険性が考えられるということでございますが、特にこの中で青化ソーダにつきましては、先ほど先生御指摘のございましたように、ある特殊な状況のもとでは水をかけたりしたことによって酸その他が生成して、青化ソーダからシアンガスが発生する、こういう危険が当然考えられるわけでございます。また、クロルピクリンなどにつきましても、熱によりまして気散いたしまして、クロルピクリンの刺激等が当然考えられるわけでございます。
　また、これらの毒劇物の中には、水によりまして溶け出して付近の河川等に流れ出し、また、量が非常に多ければ、それによりまして河川の魚等に害を与えるということも当然考えられるわけでございます。また、先生御指摘のような井戸水等にも、多量に流れ出した場合には、恐らくそういう井戸水の中にも流れ出すこともあり得るかもわかりません。今回の場合は特にそういうことはなかったようでございますが、量的な問題それから距離的な問題によりましては、そういうことも起こり得るかもわかりません。
　以上でございます。
○馬場富君　このような劇毒物の製造所とかあるいは販売関係のそういう業者については全国的にどのくらいございますか。
○説明員（有本亨君）　毒物劇物取締法によりまして厚生大臣に登録されております毒劇物の製造業者は昨年の十二月末現在で二千二百四十六でございます。それから同じく輸入業者は七百九十三ございます。また、都道府県知事に登録されております毒劇物の賑売業者が昨年十二月末現在で八万三千五百十八になっております。また、都道府県に届け出をされております業務上の取り扱い業者が四千七百三十三でございます。
○馬場富君　次に消防庁にお尋ねいたしますが、この火災は発生から十九時間も燃え続けて手のつけようがなかったという状況に終わったわけでございますが、こういう特殊な火災がいままでの一般の火災とどのように問題点があったのかを説明してもらいたいと思います。
○説明員（野沢達夫君）　お答えします。
　一般的に倉庫火災の場合は、規模が大きいということで鎮圧までに長時間かかる例が多いわけでございますが、今回の大府の倉庫火災におきましては、特に先ほど先生から御指摘ありましたように毒物劇物があるというようなことが消火活動を困難にいたしております。
　当初、十二時十分ごろ発生しまして直ちに通報を受けて消防隊が現地に到着したわけでございますが、わりあい早い時期に関係者から毒物劇物があるというような情報を得ておりました。それを何であるかということを確認する必要があったわけでございますが、その確認の過程において、たまたま荷主側の会社が休業日であったというようなことで、三時間後あたりでようやく内容がわかってきたというような問題点がございました。それで、実際に、先ほど厚生省からも報告がありましたが、そういったたぐいの各種の多量の毒物劇物があったわけでございますが、その中で特に青化ソーダにつきましては、酸と結合した場合に青酸ガスという有毒ガスが発生するということで、通常、水による消火ということがこれはできないということで、泡を多量に投入するような消火方法を必要とするというようなことで現地で関係者の協議を行って消火活動を行う。あるいはわれわれ消防庁にも実際に照会がございましたが、こういった消火方法について照会して、現地で十分慎重に第二次災害が起きないような方向で消火活動をするという消火活動を行っております。
　そういった点が今回の事件ではかなり先生御指摘のような長時間かかった大きな理由になるのじゃなかろうかというふうに考えております。
○馬場富君　消防庁は特に火災によってわかったわけですけれども、この倉庫にこういう劇毒物が多量に保管されておるということは結局事前にもわからなかったわけでしょうか、この点についての消防庁としての問題点をひとつ説明してもらいたいと思います。
○説明員（椎名泰君）　お答えいたします。
　この大府市の火災において倉庫内に保管されていた毒物劇物に該当する物質の所在が把握されていなかったために長時間を要したということでございますけれども、こういう貯蔵の把握ができていないために消火活動に重大な支障を来すということを教訓にいたしまして、この毒劇物等の消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質を貯蔵している倉庫の実態を、ただいま厚生省の協力を得ながら調査をしているところでございまして、したがいまして、この調査の結果を待ちまして毒物劇物の届け出の義務を火災予防条例あるいは消防法施行令いずれかで対処してまいりたい、検討していく所存でございます。
○馬場富君　この点倉庫を倉庫業法で監督をしてみえる運輸省の方の関係で、ひとつ今回の火災についての倉庫のチェック機関としてどのような意見を持っておりますか。
○説明員（橋本信明君）　ただいま御指摘の毒物劇物が多数営業倉庫に入っておったという点でございますが、私ども営業倉庫を監督しております立場から申し上げますれば、営業倉庫の中に何が入っておるか、何が幾らぐらい入っておるかということはこれは各事業者から毎月報告を出させまして、それによって把握しておるつもりでございます。しかしながら、これは私ども四十品目分類ということで報告をとってございまして、その四十品目の中には毒物あるいは劇物というものを取り出してカウントしておらないということで、常時の把握は毒物あるいは劇物についてできてはおりません。しかしながら、今回事故がございましたので、今後のことにつきましては、毒物及び劇物取締法を所管しておられます厚生省、それから実際に今回の消火に当たられました消防庁あたりとよく御連絡をとりつつ、対応を考えてまいりたいと存じております。
○馬場富君　だから、この劇毒物については結局届け出の方法がないということでしょう。それでもう一点は、この原因が実は劇毒物やそういう危険物が保管されておったにもかかわらず、そこで溶接による火花によって引火したという倉庫の管理問題についても私は問題があると思います。
　それからもう一点、倉庫の保管関係のチェックにいたしましても、東海海運局が毎月の倉庫の保管物資等の報告を見るわけですけれども、こういう点で、一般倉庫と危険物の倉庫と別々に報告をなされなければならないわけですけれども、この問題についてはこれは全然区別もされずに報告をされておった、こういう点等はこれをチェックする機関として非常に私は重大な責任だと思うのです。そういう点で、この点についてはどのような責任を感じているか、ひとつ説明願いたいと思います。
○説明員（橋本信明君）　まず最初の点でございますが、確かに溶接の火花から引火してこのような事故を起こした、営業倉庫においてそういうことが起こったということについては、監督する立場にあります者としてまことに申しわけなく感じております。今後は、特に火気を取り扱います作業等につきまして、これまでも注意はしておりましたところでございますが、なお一層厳重に指導するように努力いたすつもりでございます。
　それから、二番目に御指摘ございました、毎月の報告書が東海海運局におきましてチェックが十分になされていなかった。これも先生御指摘のとおり、一般倉庫と危険物倉庫とあります場合には、それぞれ別様の報告書に記入したものを提出することになっておりますが、提出者の方のミスと当方のチェックミスが重なりましたこと、これもまことに不手際でございまして、大変申しわけなく思っております。今後こういう点につきましては、各海運局に十分注意するよう指導してまいるつもりでございます。
○馬場富君　もう一点、消防庁の方も非常に劇毒物という問題で問題はあったわけですけれども、やはりいろんな日ごろからの問題点もあったのじゃないか。今回の倉庫の防火施設についても、実はこのチェック等について、倉庫の完成された五十一年八月の使用開始直前に点検がなされておっただけだということもはっきりしておりますし、三年に一度は必ず防火施設の点検結果の報告を、消防署に倉庫側がなされなければならないということなんですけれども、これも全然やってなかったということが事実なんですけれども、この責任はどうでしょうか。
○説明員（椎名泰君）　ただいま先生の御指摘どおり、関係者が三年に一度点検の結果を報告することになっておりますけれども、これもなされていなかった。それから消防用の設備でございますけれども、これは消火器あるいは自動火災報知機あるいは屋外消火栓等でございますけれども、あるいは誘導灯もこの倉庫には該当してまいりますけれども、この設備は設置されていたわけでございます。ただその点検が十二分になされていなかったことは事実でございまして、また地元の消防本部でもこの立入検査を五十一年以降してなかったのは事実でございます。したがいまして、今回のこの火災にかんがみまして立入検査を十二分に行いまして、二度とこのような同じような火災が起こらないように十分指導してまいりたい、かように思っております。
○馬場富君　いま薬務局の方からの説明もございましたが、倉庫の中にはもちろん塩化ビニールのように塩素ガスを発生するものも入っておりましたが、劇毒物の青化ソーダ、これは水によって猛毒を発生して毒ガスとなるわけですね。だから、これだけの多量のものが全部ガス化したら、あの辺は窒息する人が相当出たのじゃないかという点なんです。それからまたクロルピクリンというのは、これは毒ガスの原料ですね。こんなようなものが多量に保管されておったというようなことで、これに対して全然消防法においてもまた倉庫業法におきましてもこれを届け出するという義務はなかったという点で放置されておった。そしてたまたま火災が発生したために消防署もみんな手をつけられなかったというのが実は現場の実情で、十五時間燃え続けたのはそのためと――ここで火災発生当時の状況は、時間的に見てみますと、十月一日の十二時七分に出火しております。消防署は二十分に消防出動しておりますけれども、それについて三時に至って有毒ガスの発生のおそれがあるということを感知しながら、倉庫内から一時関係者を退去させておりますし、それから十八時五十五分に至って初めて劇毒物の専門家と消防署がここで五時間もたってから対策協議をしておる。そしてわざわざ千葉県の習志野の工場から専門家と劇毒物の中和剤を取り寄せるという相談をここでまたやっておる。そして翌日の二日の午前六時に初めてその中和剤が到着して、そういうものによって中和を始めた、こういうような状況が現地の消火に当たった実情なんですね。このようなことが、これは先ほど説明もされましたけれど、全国的に数知れずこういう倉庫がある、そしてこれが地震等によって広範囲に引火の原因が起こった場合にどう対処していくかということになった場合に、これは手もつけられない大惨事になる一つは前兆であるということを私たちは認めなければいかぬ問題じゃないかと思います。そういう点について、これは一大府市の倉庫が火災を起こしたということでほうっておくわけに私はいかない問題であると思います。そういう点について、やはりこれも事前に届け出がなされ、そして消防等においてもこういう化学物質について対応の訓練がなされておったならば、これも短時間で処理することができたのではないか、こういうことをみんな実は言っておるわけだし、どうしてもこれはなさなければならぬ問題じゃないか、こう思うわけですが、これに対しまして、これからのこういうような問題、劇毒物を保管する倉庫等に対する対策について消防庁あるいは厚生省、運輸省、環境庁とおのおのの立場でひとつ今後の対策について御説明いただきたいと思います。
○説明員（椎名泰君）　先ほどもお答えいたしましたように、届け出の義務化、これを火災予防条例あるいは消防法施行令等いずれかにはっきり決めておくならば、さらにこれに対しましての対策は十二分に立てられると思いますので、そういう方法で今後いろいろの面で検討してまいりたいと思います。
○説明員（有本亨君）　厚生省の私どもの方といたしましても、今回営業倉庫におきまして多くの毒劇物を扱っていた、こういうことから消火活動にいろいろ支障を生ずることが起きたということでもございますので、まあ毒劇物の取り扱いをしておられますこういう営業倉庫について、今後どのような形でその実態を把握していけばよいいかという問題について関係省庁と検討していきたいというふうに思っております。
○説明員（橋本信明君）　私どもで所管しております営業倉庫で事故が起きたわけでございますが、まあ営業倉庫につきましては、倉庫業法による監督を従来にも増してしっかりやることはもちろんでございますが、消防法あるいは毒物及び劇物取締法それぞれ所管しておられます官庁と御連絡をとりつつ対処の方法を考えてまいりたいと思います。
○政府委員（三浦大助君）　この問題につきましては、火災事故の直後にたしか先生から御照会を私どもの方にいただいたと記憶しておりますが、環境庁といたしましては、直接大気汚染防止法の適用になるケースではございませんでしたけれども、大気汚染防止法でいう特定物質であるアンモニアとか塩素あるいはシアン化水素ですか、こういったものの発生のおそれがあるということを聞きましたので、直ちに担当官を派遣して事故の発生状況、対応状況について県から説明を受けて実態把握に努めたということでございますが、ただ、ことしに入りましてこういう有害ガスの発生を伴うような爆発事故とか火災事故が発生していることを踏まえまして、今月中旬、十月の十五日でざございますが、大都市の大気担当部課長会議、さらに先週十月二十四日の全国の大気汚染防止連絡協議会の席上におきまして、うちの方の担当官から自治体の公害担当者に対しまして今後同様な事故の発生に際しては、関連部局とも緊密な連絡をとりながら必要な情報の提供あるいは協力を行うようにという指示を出してございます。
○馬場富君　最後に消防庁の方に、この対策の中でもう少し具体的に、現行法でも県、もしくは市条例等でそういう危険物に該当するような劇毒物については届け出をさせることが私は可能だと思うのですね。そういう点でこれは一刻も許すことができない問題ですね。やはり各市でこういう劇毒物を保管する倉庫等がある地域については、こういう条例化等も一つは担当官庁である消防庁あたりが中心となって早急に進めなければならぬ問題だと思いますが、この点はどのように進めますか。
○説明員（椎名泰君）　火災予防条例の中に、各市町村によっては届け出の義務づけられている条例もございます。したがいまして、先ほど御説明申し上げましたように、倉庫の実態調査を現在行っておりますので、この倉庫の実態調査の結果、火災予防条例に準則としてこれが全国的に、準則ですから全国的に統一されると思いますけれども、この火災予防条例の準則か、あるいは消防法施行令、そういういずれかに届け出の義務づけをやりたい。いま検討中でございます。
○小平芳平君　鯨岡環境庁長官の環境問題に対する積極的な取り組みについてのお話がありました。そういう積極的な取り組みを国民は期待していると思います。
　で、きょう最初にお尋ねしたいことは、この放射性廃棄物の海洋投棄で、これは諸外国もくるめての問題になっておりますし、また新聞や雑誌にも大きく報道されております。初めに、総括的に環境庁長官としてどう受けとめておられるか、放射性廃棄物の海洋投棄についてのお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　小平委員から積極的に取り組んでいるという御評価をいただいてまことにありがたく思いますが、特に片意地張って積極的に取り組んでいるわけでないので、御理解をいただきたいのは、戦後三十五年という短い間にだれも想像しなかったようなこれだけの経済発展を遂げた、そのことは非常に国民はそれを享受しているわけでありますが、考えてみると、そのためにあるいは大気が汚れ、水が汚れ、子孫に伝えなければならない自然は壊される。これはこのままやっていたらば、経済成長五％くらいでやっていると、十五年かそこらで倍になりますからどういうことになっちゃうだろう。三十七万平方キロで約三割ぐらいしか使えるところがないんですからこれは大変なことになる。日本だけのことを考えても頭が痛くなりますが、地球全体としても二十一世紀は、何か人類は知恵がありますから考えるでしょうけれども、もし考えないでやっていったとすれば、人口はふえるし、炭酸ガスはふえるし、もうえらいことになるという心配は、これはどなたでもなさることであって、われわれ一代だけのことでないですから、孫子の代までこの自然の大事なものを伝えてやらなければならないんですから、そこでそれを心配する役所ということになれば、委員の先生方のお力をかりて特段とその面に焦点を当てて心配するのは当然のことである。そしてまたそのことは、大ぜいの方の御理解をいただかなければならないことでありますので、どなたでもお目にかかり、そしてわれわれの考えておることが違っていましょうか、どうぞひとつ御指摘いただいて、そして進めていきたい。考えなければならないのは、われわれ一代だけのことならいかようにでも思案がありますが、一代だけでないですから、長いですから、どうするかということで努力していかなければならないと思っておりますので、どうぞひとつお気づきのことは御指摘いただきたいと、お願いを申し上げるわけであります。
　さて、放射性物質の問題についても、このくらいこわいものはない、われわれは原子爆弾でやられたですから。しかし、またこれを一発一遍に爆発させないで少しずつこうやっていくと、これがまたいろいろ人類の生活の上に大きく役立つであろうということは、もうだれでもわかっていることなんです。ただそのときに、いろいろ廃棄物、要らなくなったものが出てくる。これをどこへ捨てるといっても捨てるところがないというようなことになってまいりまして、これはけだし人類的な大きな課題である、こう思っているんですが、決してなわ張りで私が必配することじゃないなんて言うつもりは毛頭ありませんけれども、この問題は先生方御審議をいただいて、わが国でこの問題を心配するときに、廃棄物も含めて科学技術庁が心配するということに決めてございます。いま科学技術庁はせっかく大臣以下この問題に取り組んで心配をしていることでございますので、それは先生御承知のとおり私としてこれはもう大変な問題だ、何とかして自分だけよければ人はどうでもいいと言って、人のところへ持っていって捨てていいというものでもない。これは地球的に、世界的に心配していかなきゃならない問題だと考えておりますという程度で、それ以上のことは私はいまの立場として申し上げないでおきたい、こう思っているわけでございます。
○小平芳平君　前半の御答弁はそのとおりだと思いますが、後半の放射性廃棄物に対する御答弁はそういうことでは私は満足できないわけです。それは三木武夫さんが環境庁長官のときに、環境庁も設置法第三条によって総合的に考えなければいけないんだから、十分放射能の問題についてもやります、人員その他事務当局に命じて立案をさせ、かつ先生の方へ報告に行かせますと、ぼくのところへ。しかし、そう言ったのは昭和四十九年ですが、そういう報告はさっぱり来たことはありませんし、それからいま鯨岡長官もそれは科学技術庁というりっぱな役所があるのだからとおっしゃっておりますが、それだけでは済まされないものがあります。で、これはまた後から質問しますから。
　それで最初に科学技術庁にお尋ねしますが、科学技術庁はまず第一に、私がこの問題を質問するつもりで九月中旬に資料を取り寄せた。その資料、読売新聞等に「放射性廃棄物やはり海底汚染」、相模、駿河湾でも二十五年前投棄という報道があった。報道があったらば今度はそれをすりかえまして別の資料を持ってきて、実は前の資料は間違っておりました、これが正確です、こういうふうに言っているわけです。いま鯨岡長官が言うように、この放射能の問題は敏感でありますから、そういうことをやられるとまたうそを言われるのじゃないかと思ってしまうんですね。で、九月中旬に持ってきた資料と十月一日に持ってきた資料とどこが違うかと言えば、九月中旬の資料は廃棄場所が千葉県だったんです。ところが、十月一日は相模湾と駿河湾が入っているんです。それが違うだけです。これはどういうわけですか。
○説明員（穂波穣君）　先生御指摘のとおり、
　　　〔委員長退席、理事坂倉藤吾君着席〕
私ども九月三十日に読売新聞で報道された件につきまして先生に御提出した資料を訂正すべくお伺いいたしました。内容は先生がおっしゃいましたとおり、私どものかつてから事務的にこの件につきまして用意しておりました資料が投棄物の位置を明確にしておりませんでした。それで、かねてから国会でも御報告しておりますように、この放射性同位元素協会の海洋投棄につきましては、昭和三十年から昭和四十四年の間に計十五回、放射能量で約四百六・八キュリーを房総沖で行っていた旨を報告したわけでございます。この十五回の投棄の中には、昭和三十年に相模湾及び三十二年に駿河湾で捨てました一回ずつの回数及び放射能量は、その総量の中には入っていたわけでございますが、残りの十三回が房総沖にやられたところから、主に房総沖という意味で、これまでいわゆる房総沖あるいは館山沖と一般に報告されていたものと思います。
　そういうことがございましたので、先生方に提出した資料は至急訂正しなければいけないということで、先生方にお届けしました資料は従来一回ごとの位置は明確にしておりませんでしたが、そこを加え、かつ投棄場所としましても千葉県白浜灯台南方四十キロメーター、水深約二千六百メーターの海域と一般的に言っておりましたのを、一回目は相模湾、二回目は駿河湾、以下は白浜灯台南方海域において投棄したということの訂正をさせていただきました。また、投棄海域の選定理由といたしまして、従来先生に御提出しました資料は、放射線障害防止法施行規則の基準に従いという記載がございました。実は放射線障害防止法施行規則は昭和三十年及び昭和三十二年には施行されておりませんでした。この辺も間違いでございましたので、訂正してお届けした次第でございます。
○小平芳平君　ずいぶん長く説明してくれたんですが、要は、投棄場所がわからなくてこの問題の決着がつくと思いますか。あるいは太平洋のどこかへ捨てますよ、太平洋のどこかに捨てますよというようなことでこの問題のけりはつきませんよ。ですから、最初の資料は投棄場所がはっきりしていなかった――はっきりしていないわけじゃない。千葉とちゃんと書いてあるのですがね。第二回目は相模湾、駿河湾と入っているんですが、それは新聞で出されたからやむを得ず訂正したというふうに言われても仕方がないでしょう。
○説明員（穂波穣君）　その辺は従来からいろいろないきさつがございまして、そういう資料を提出したのは私どもの遺憾とするところでございます。しかし世の中にそういうものが出た以上、私どもとしては先生に提出した資料は至急訂正しなければいけないということでお届けした次第でございます。
○小平芳平君　まあどういういきさつがあったか私にはわからないわね、持ってこられた資料を見て判断する以外にないですから。
　それから、第一回の投棄という、この第一回のところに「石油缶等」となっております。「石油缶等」というのは何ですか。「石油缶等二十七個」となっておりますね。
○説明員（穂波穣君）　当時の記録によりますと、この投棄されたものは石油かん及び石油箱等となっております。この石油かんは通常申しております石油かんと思われますが、関係者の話によりますと、石油箱と言いますのは十八リッターの石油かんを二つまとめて木箱に収納したものである、こういうことだそうでございます。
○小平芳平君　そうしますと、コンクリートで固めてドラムかんに入れて投棄するから大丈夫ですよという説明をしておられるでしょう、いまは。しかし、この当時のものはそういう状態になっていなかったわけですか。
○説明員（穂波穣君）　御説明申し上げます。
　先ほどちょっと触れましたように、この当時にはそういった規制といった規則がなかったわけでございます。いま先生がちょっとおっしゃいましたこれから試験的海洋投棄をやろうかというものにつきましては、原子炉等規制法に基づきます詳細な基準があるわけでございます。
○小平芳平君　それから、じゃあこの当時の相模湾、駿河湾等に捨てたものは厳しい規制によっていなかった。捨てた途端に出てくるかもしれない、あるいは腐敗等によってすぐ壊れるかもしれない、そういう容器だったわけですか。その点が一点と、それからもう一つは衣類などがそのまま入っておりましたかどうか。
○説明員（穂波穣君）　御説明申し上げます。
　当時の関係者は、この海洋投棄をするに当たって日本の国内法がないため米国の基準等によったと言っております。それで、実際に作成しましたのは、石油かんの中にモルタルすなわちセメントで固化して入れたということでございます。
　それから二点目の先生のおっしゃいました衣類等につきましてでございますが、この投棄物は当時の日本放射性同位元素協会がコバルト６０を輸入しましてそれを分配するときに汚染しましたガラス、ピンセットあるいは手袋等でございまして、記録上は、手袋は衣類に分類されるかもしれませんが、大きな衣類といったものは記録されておりません。
○小平芳平君　衣類だったら簡単に壊れますね、圧力で。衣類をそのまま入れて、石油箱に入れて海底に沈めたら圧力で簡単に壊れる、そういう簡単に壊れるようなものはなかったということですか。
○説明員（穂波穣君）　私どもはそのように了承しております。
○小平芳平君　それからコバルト６０のほかにセシウム１３７もあるかどうか。
○説明員（穂波穣君）　私どもの資料によりますと、この相模湾及び駿河湾に海洋投棄された核種はコバルト６０の分配に伴って生じた汚染物ということになっております。記録上はセシウム１３７は入っておりません。
○小平芳平君　いずれにしましても追跡調査をしなければなりませんね、すぐやりますか。
○説明員（穂波穣君）　御説明申し上げます。
　相模湾及び駿河湾に投棄しましたコバルト６０は、当時〇・二キュリー及び〇・八キュリーという少量でございました。先生御案内のように、放射性物質は自然に減衰していくという性質がございます。現在のところ相模湾に入っておりますコバルト６０は約七ミリキュリー、駿河湾におきましては三十九ミリキュリー程度に減衰しております。このようなことから、私どもは、特に投棄物につきまして追跡調査をやる必要はないと考えている次第でございます。
　また、私どもが実際の追跡調査あるいは放射能調査を目的としてはやっておりませんが、いわゆる核爆発によるフォールアウトの影響を見るために、昭和三十六年から内閣にできました放射能対策本部におきまして種々の沿岸の生物、海底土等の放射能調査をやっております。この近海におきましても当然やっているわけでございますが、特に異常な値は認められていないことから、相模湾駿河湾におきましては特に追跡調査をやる意図はございません。ただ、主な核種、つまり約四百六・八キュリーのうち四百五・八キュリーが投棄されました房総沖につきましては、現在のところ海上保安庁と協力いたしまして海水及び海底土のサンプルをとり放射能分析をやる計画で行っております。
○小平芳平君　それじゃ過去の分の追跡調査はやらないといういまお話ですね、過去の分の追跡調査はやらないで、新しくドラムかんで捨てる分だけ捨てますよ、捨てますよと言っているんですか。
○説明員（穂波穣君）　ただいまのところ私どもが海洋投棄しようとしているものは、先ほど申し上げましたように規則等によりまして細かくその仕様が決まっているものでございます。これらのものにつきましては、従来から研究室あるいは実地の海域、六千メーターの海域で安全に下までつくこと等の確認は行っているわけでございます。したがいまして、当時の古い基準にも合致していないと思われる投棄物を現在のところ追跡しても、これから行う海洋投棄については、特別な資料は、データは得られないという観点から、私どもこれから海洋投棄するものについては十分行いますが、これから海洋投棄する観点において過去の投棄物を追跡調査する意図はないということでございます。
○小平芳平君　私も素人ですから、そういうことを言われてもわかりませんけれども、それで通りますかね。過去の捨てた分は追跡しません、調査しません、これからは新しくドラムかんで捨てますから、しかも大量に捨てましょうと言うんですが、そこでアメリカ等の諸外国では依然として海洋投棄を続けているかどうか。
　それからアメリカでは追跡調査をしていることが日本の新聞等でも報道されておりますね、写真入りで報道されておりますが、どういう汚染ができているか、その二点についてお尋ねします。
○説明員（穂波穣君）　第一の先生の御質問に対して御説明申し上げますと、まず外国の海洋投棄の現状でございますが、いま先生おっしゃいましたようにアメリカにおきましては一九四六年から一九六九年まで大西洋及び太平洋におきまして約九万五千キュリーの放射能を海洋投棄した次第でございます。ヨーロッパにおきましては一九六七年から本年までずっと継続しておりますが、主に英国、ベルギー、スイス、オランダ等の非常に国土の狭い国が海洋投棄を継続して行っております。年にしまして約八万キュリー平均を大西洋に投棄しているわけでございます。
　二番目の先生の御質問のアメリカにおきまして問題になっている件でございますが、これは現在のところ米国は一九六九年以来海洋投棄を実施しておりません。これは陸地処分に切りかえたわけでございます。しかしながら、近年陸地処分もむずかしくなってきたという観点もございまして、アメリカの環境保護庁の方が、海洋投棄を行うに当たってこれからどういう基準をつくっていくかという観点から、過去投棄されたものについての調査を行っているわけでございます。
○小平芳平君　そのアメリカの過去の調査は汚染はどういうふうになっていますか。
○説明員（穂波穣君）　いままでのところ一九七四年からアメリカの環境保護庁が大西洋及び太平洋につきまして三回の調査を行っております。調査の内容は大きな点は一つは投棄しましたドラムかんがどんなような状態になっているかという調査が一点。もう一点は、その海底付近の土がどの程度汚染されているかという点でございます。また、それと関連しまして海産生物をとりましてその放射能汚染が広がっていないかということを調査しているわけでございます。十月七日にサンフランシスコで開かれました公聴会におきまして、環境保護庁としての公式見解は海産生物への影響は出ていないということを言っております。なお、四分の三程度の容器はまだ健全であるということも公式に表明しております。
○小平芳平君　じゃあ四分の一は壊れているということですか。ですから、ただ安全ですというだけじゃなくてどこに問題があるかをもっとはっきりしてもらいたいんです。私が先ほどの――三木環境庁長官の当時のこの委員会で質問したときは、もっぱら放射性廃棄物はドラムかんに入れて積んでおります、それは発電所には敷地に余裕がございますので、当分の間十分それをためておけるのです、それから海洋投棄その他の措置もできることになっておりまして、現在その技術基準について国際原子力機関において検討中でございますというふうに、もう繰り返し繰り返しドラムかんに入れて積んでおります、そのドラムかんは保管能力は二十年とか相当の保管能力があるわけでございますというふうに答弁しているのですよ、これは四十九年あるいは五十一年の段階で。それがいまとなってこんなアメリカで海洋投棄をやめるころ日本ではまだ海洋投棄の道がございますからなんて答弁していたんでしょう、どうですか。
○説明員（穂波穣君）　当時三木長官のおっしゃった言葉、私ははっきり確認しておりませんので私どもの立場から言わせていただきますと、先生がおっしゃいましたとおり現在のところこの放射性廃棄物は、原子力施設の中の保管施設にドラムかんの形で保管しております。ドラムかんもしくは高いものはタンクの中に入れた状態で保管しているわけでございます。私どもが言っておりますのは海洋処分あるいは陸地処分と言っておるわけでございまして、現在の形はあくまでもまだ貯蔵保管である。いずれ、いずれかの形で処分しなければいけないということで努力している次第でございます。もちろん私どもは陸地処分及び海洋処分と二つの道を考えておりまして、海洋処分におきましても、今度行おうと計画しております試験的海洋処分、これまで含めて次の本格的処分への道を探るという観点でやっている次第でございます。
○小平芳平君　ですから、アメリカで海洋投棄をやめたころ、日本では海洋投棄の道もありますから大丈夫ですと答弁していたんでしょう。それでそういう状態にあって当時も廃棄物を投棄することが大変環境問題として問題になった。そこで、環境庁長官に尋ねましたところ、環境庁では環境庁の任務は総合的な調査という任務があると言って当時の三木長官から先ほど説明したような答弁があったんですが、ですから科学技術庁はいまのような答弁を繰り返すでしょう。この答弁は六年前と変わってないわけです。ところが環境庁は環境問題として環境汚染を子孫のために防いでいかなくちゃならないという立場でどう取り組んでおられますか。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　三木長官が環境庁としても十分の関心を持ってやっていくという話があった後に、内閣総理大臣になられてから五十一年の七月でございますが、原子力行政懇談会でこれらの問題については科学技術庁で一元的に所掌すべきものである、こういうことも言っておるんですが、どういうふうに言ったは別として公害対策基本法の中で原子力に関する一切のことは科学技術庁でやると、行政の仕組みとしてはなっているわけであります。誤解をされては困るのですが、われわれはこれは科学技術庁がやることだから環境庁としては一切知らないというようなことを申し上げようとは思いません。またそれでいいとも思いませんから、そんなことは申し上げようとは思いませんが、いかにも原子力問題というのはこれは開発しなければ国民が困る。またそれは各国から見ればおくれているか進んでいるかといえば決して進んでいる部類ではない、そういうところですから。しかしながらわが国にはわが国の事情があるというようなことで、もっぱら科学技術庁がいま一生懸命やっておられますので、全然われわれ口出ししないというのじゃありませんよ。同じ内閣におりますから口出ししないというのじゃありませんが、科学技術庁のやっていることを息を詰めて見守っているというところでございます。
○小平芳平君　黙って見ているだけですか。黙って見ているだけでなくて意見を言ったらどうですか。たとえば追跡調査しません、それからドラムかんで大量に海洋投棄しょうという計画なんですね。いま反対されて困っているんですね。そのことに対して環境を守るべき環境庁としてはこう考えますよという意見は言わないですか。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　正式の場で記録に残るような発言は私になってからはしたことはありません。けれども、科学技術庁長官の中川大臣と私との間ではどうするつもりなんだ、これは。よその国へ持っていって捨てると言ったってなかなか大変だろう、これは条約があるけれどもよその国はどうしてやっている、あなたはこれからどうやってこれをやっていくつもりだというようなことはもちろんやっているんですよ、先生。
○小平芳平君　じゃ、ただ黙って見ているだけじゃなくですね、意見を言ってもらいたい。
　もう一つ、追跡調査はどうですか、科学技術庁はやりませんと言っているのですが。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　これは私の知識の範囲でお答えをすることのできないことですが、私もこういう立場にありますから、やはりいままで捨てた物がたとえば陸上で処分したにせよ海上で処分したにせよ貯蔵の保管ということは限度がありますからね、これは。ですからいずれは陸で処分するか海で処分するか、あるいはまた第三の方法があるかどうかわかりませんが、いままで捨てた物がどういう影響を及ぼしているだろうか、安心だろうか。安心と思って捨てたのだが本当に安心だろうか、どうだろうか。それは私は見るのがしかるべきものだと考えますから、われわれの方から科学技術庁の方にもまた意見を言ってみたいと思います。
○小平芳平君　じゃ、結構です。最後に鯨岡長官が言われたことは聞きましたね、追跡調査のことは。
　それから、時間がありませんので別の問題ですが、低周波公害ですね。低周波の問題を前にこの委員会で質問したことがあったんですが、今度、慰謝料請求の訴訟が提起されたということがあったんですが、環境庁はどう取り組んでおられますか。