Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田嶋委員　遅いんだよね。
　メガソーラーに関してのニュースですと、兵庫県は、今の件に関して、条例を改正したらしいですね。緑地率を引き上げた。要するに、場合によっては、この七ページ目に書いてある工場や事業所みたいな扱いになっているらしいですよ、二五％、これを条例で引き上げて、メガソーラーをつくるには六割以上を残さなきゃいけない。もう国を待っていられないから、やったんですよ。
　いろいろ有識者とか専門家とか、そんなこともう今やっているでしょう、十分。これだけ全国で騒いでいるんだよ。だから、当然今までに十分検討して、私としては年内に、年内に発出してほしい。どんなに遅くても来年一月、二月、三月に発出してください。そうしないと、全国でまたどうしようもないメガソーラーで破壊されていく自然がたくさん出てきますよ。
　そんなことは許されない。もっと気合いと覚悟を持ってやってくださいよ。もう十分調べているでしょう、現状も。わかっているじゃないですか。我々議員に声が届く前に皆さんのところにいっぱい来ているでしょう。それをぜひお願いしたいと思います。
　それから、もう一つ言わせていただくと、人口減少の時代ですよ、今はもう。ゴルフ場だって潰れて、その後メガソーラーになったりしていますよね。だから、もう余りこういった基準を、人口ボーナス時代の、右肩上がりの時代の基準のままにして置いておくというのも僕は変だと思うよ。もうちょっと厳しくしてくださいよ、全体として。新しいものなんか、そんなにこれからできないんだから。
　言葉として、逆開発という言葉もあるでしょう。今まで開発したものを緑に戻していくという言葉まで今はあるんだから。だから、ぜひ林野庁にはスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。
　そして、環境省、農水省、ちょっと三つ聞けないんですけれども、申しわけない。ぜひ環境省には、ゾーニングという概念がヨーロッパで広がってきていますね。そして、日本の中でも自治体は、ゾーニングという考え方を取り入れている自治体もあるんですよ。ゾーニングのいいところは、もめるよりうんと手前で、どこの土地をどう使うかということを決めちゃう、先に。賢いやり方ですね。その方が住民コンセンサスもつくりやすい。
　もういろいろ検討していただいていると思いますけれども、ぜひ環境省にはその方向で考えていただいて。これから風力発電に力が入るわけでしょう。風力発電だって、いろいろトラブルが起きますよ。ぜひゾーニングも真剣にやっていただきたいと思います。
　私は、大臣、世耕さんも聞いていてください、先ほど言ったように、もうメガソーラーというようなことは、いろいろな問題も多いから、環境破壊を伴うものはだめ。そして、できれば私はソーラーシェアをお勧めしたいと思っているんです。もう先生方もよく聞いていらっしゃると思うけれども、ソーラーシェアには社会的使命があるよ。耕作放棄地をよみがえらせる。下で一次産業をやれるんですよ。
　お配りしている資料の８をごらんください。
　つい今週、千葉県で行われました農林水産就業説明会、私は、こういうところでもソーラーシェアの話が出ていないのはまことに残念だと思いまして、パンフレットを届けさせていただきました。千葉県も農業県です。
　次のページ、最後のページ。これは非常にわかりやすいチャートなので、これは利用できると思います。ソーラーシェアリングを始めるための手順。
　こういったことを、全ての一次産業に関心のある若い人たちにお伝えしていくこと。年収は大丈夫かな、不安定だな、家族を養えるかな、そう思っている人たちに、大丈夫、エネルギーも地産地消だよ、そうやってやってほしいんですよ。
　農水省、お願いします。どういうふうに考えていますか。
○小野（稔）政府参考人　お答え申し上げます。
　ソーラーシェアリングでございますけれども、先ほど言われたように、作物の収入と、それから売電による収入、両方が期待できる手法であるというふうに考えております。
　農水省といたしましては、促進策をことしの五月に公表いたしまして、一時転用許可につきましてはその期間を延長するですとか、あるいは農政局に相談窓口をつくるとか、そういった促進策に取り組んでいるところでございます。
○田嶋委員　何か全然力強さがないですね。やる気があるかどうかわかりません。
　ぜひこれを柱に置いてやってくださいよ。一次産業、厳しいんでしょう。耕作放棄地、どんどんふえているんでしょう。若い人たちがやる気になりますよ、これを知れば。情報がまだ行き渡っていないから。だから、私、千葉県でも資料を配らせていただいたけれども。これはセットでやればいいんですよ、農とエネルギーをセットで。ぜひこれは力を入れてやってください。齋藤大臣のときにも、三年から十年に規制を緩和したでしょう。だからファイナンスがつきやすいんですよ、今は。全然違いますから、環境が。
　最後に一問。
　大臣、お待たせしました。もう一個、ちょっとこれは前振りになりますけれども、将来に向かって心配な大量廃棄の話ですね、大量廃棄。
　これは、やはり悪いやつが出てきますよ、山がぐわっと崩れて、ほったらかしで逃げるという。それをどうやってとめるのか。投資させるときに五％はそのために金をちゃんと積み立てさせるとかそういうやり方も聞いていますけれども、どのように考えているか、どんな検討が現在行われているか、最後に、世耕大臣からお願いします。
○赤羽委員長　申合せの時間が経過しております。簡潔に御答弁、よろしくお願いいたします。
○世耕国務大臣　今御指摘のとおりに、ＦＩＴ価格の中にはこの廃棄費用は入っているんですが、必ずしもちゃんと積み立てられていない可能性が高いわけでありますので、まず、今当面できることとして、計画策定時に処分費用ですとか積立額を記載するということを求めています。
　一方で、太陽光発電事業者に、廃棄時に必要な費用を確実に積み立てさせておくことを担保することが必要でありまして、そのためどういう施策をとるべきかということを今検討を進めています。十一月の審議会では、資金を確実に確保するため、原則として外部積立てを求めるというようなことも今検討中であります。あるいは、源泉徴収的に積立てを行うというところも、今方向性をまとめて、できるだけ早く結論を得たいと思っています。
○田嶋委員　いい事業者もたくさんいますけれども、こういうのはやはり性悪説に立って、逃げて消えちゃう人が必ず出てくるから、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○赤羽委員長　次に、谷畑孝さん。
○谷畑委員　日本維新の会の谷畑でございます。
　私、非常に印象に残っておりますのは、大学三年、二十二歳ぐらいでしたか、千里山で万国博覧会というのが開会されて、私も友達を誘って見学に行きました。まず広大な敷地、いろいろなパビリオン、そして人がたくさん並んでいる。これは待っておれぬなということで、一番人が並んでいないところを探して見学をしたと思います。
　その万博が二〇二五年にもう一度大阪にやってくるということで、私ども、本当に心より、やったとうれしく思っています。私も頑張って万博をしっかりと見学をしたい、こう思っています。それから、相当時間もたっていることですから、いろいろな技術も多く発展しておるんだな、そう思っております。
　そこで、少し振り返って、この万博の誘致の経過について振り返ってみますと、二〇一四年九月に大阪府の松井知事が万博誘致を表明をしたわけであります。二〇一六年十一月に大阪府が経産大臣に基本構想を手渡してから、議連、有識者、政府、経済界などいろいろな分野で連絡会議や誘致委員会がつくられ、招致の熱がじわじわと広がっていきました。二〇一七年四月の閣議了解を得て、博覧会事務局に立候補届をし、その後、誘致活動が本格化したわけです。
　最初のうちは誰もが半信半疑、私らも、ほんまかいなと半信半疑だったと思います。しかし、こうして七年の後の二〇二五年には大阪万博が実現するということになったわけですから、これほどうれしいことはありません。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　報道によれば、世耕大臣も得票の見込みははっきり言ってほとんど持てなかったとの心情であったとお聞きしています。開催国決定に至るまでの経緯についてどのようにお考えでしょうか。
　聞くところによりますと、札幌市も二〇三〇年冬季オリンピック・パラリンピック招致の意向を示しておると伺っております。今回の成功事例を札幌冬季オリパラ招致に生かすこともあるでしょう。ノウハウなどないとは思いますが、今回の大阪万博招致活動を振り返って、まず大臣の所感をお聞きいたします。
○世耕国務大臣　一九七〇年の大阪万博は、私は小学校二年生でありました。関西の子供でしたから、私も何回も、七回行ったんですけれども、アメリカ館の月の石を何時間も並んで見たり、非常に思い出深いものであります。
　今回の万博、投票は無記名で、電子ボタンを押しての投票ということでありましたから、なかなか票読みができないということでありました。だから、最後の最後まで自信が持てなかったというのが、はっきり言って私の正直な心情でありました。
　ノウハウというか、もうこれは我々の選挙と一緒で、投票箱のふたが閉まるまで徹底的に訴えかけるということで、ですから、私も最後パリに乗り込みまして、知事、市長、あるいは関西経済界、外務省と分担をして、班に分かれて、最後は、各国の大使館の参事官とかが投票ボタンを押す人ですから、そういうところを訪問してお願いをしたりとか、あるいは、最後の夜は、ロシア、アゼルバイジャンは何かレセプションを開いていたようですが、我々は個別に食事会を開いて、最後の最後、ここはどうかなというところに働きかけをしたり。
　最後は、当日、投票所には我々は当然入れないわけですが、その手前のロビーにキティちゃんと一緒に待機をして、キティちゃんがいるとみんな寄ってきてくれますから、よろしくということを、もう最後、フランス語しかしゃべれない人はフランス語の通訳で、あとは私のブロークンな英語で徹底的にお願いをして、熱意を見せたということに尽きるんじゃないか。
　あと、長い戦いだったわけですけれども、議連、経済界、また外務省の在外公館、みんな一致団結して、本当に真剣に勝とうという気持ちで必死にお願いをした、そのことに尽きるのではないかというふうに思っております。
○谷畑委員　世耕大臣、よう頑張っていただきました。もうしょっちゅうテレビに映った大臣の顔を見てまいりました。私は松井知事と同じ八尾で、選挙区が一緒ですので、松井知事もにこにこの顔でございました。
　どうかまた政府も一丸となって、この万博が成功するよう、そして世界の人々が大阪にやってくる、非常に楽しみにしておりますので、どうぞよろしく御指導をお願いを申し上げたいと思います。
　さて、そこで、最終プレゼンテーションにおいて世耕大臣は、大阪・関西は誰一人として置き去りにはいたしませんと訴え、その裏書として、皆様方の参加をアシストすべく総額二億千八百万ドルの支援を提供いたします、こうおっしゃいました。
　そこで、お伺いします。
　この参加国に対する総額二億一千八百万ドルの支援を表明したことについて、金で票を買ったとか、経済カードを切ったからだとか、あらぬ見方をする人もあるかもしれません。この際、二億一千八百万ドルの裏書の趣旨について、大臣から説明をいただきたいと思います。
○世耕国務大臣　二億一千八百万ドル、すなわち二百四十億円ですね、途上国の参加のために支援をするということを表明した、これを一部であたかも票をお金で買ったと言われているのは、極めて私は間違った認識だと思っています。
　この博覧会国際事務局にとって、ＢＩＥにとっては、途上国にいかに万博に参加をしてもらうかというのはずっと課題だったわけであります。もう既に一九九四年の第百十五回総会決議において、開発途上国の万博への参加の重要性ということがうたわれています。
　そのことに沿って、今回、いわゆるビッド・ドシエ、参加申請書を出すときには、その中に途上国支援プログラムを入れておかなければいけないということになっているわけであります。
　また、特に大阪・関西万博の構想が評価されたところというのは、これは、アゼルバイジャンもロシアも、どちらかというと、お国自慢的な、各国が国威発揚みたいな形でパビリオンを建てるというイメージの万博構想であった。それに対して大阪・関西は、みんな来てくれ、みんなで、それぞれ抱えている環境とか医療とか、そういった問題をみんなで持ち寄って、そして、各国が、技術とか解決策を持っている国が、またそれに対してこういう解決策を提示していくというような、参加型の万博だということが私は一番評価されたというふうに思っています。
　そういう中で、我々は、途上国支援というのを明確にしっかりと訴えかけさせていただきました。
　でも、これは、ロシアもアゼルバイジャンも、途上国支援はしっかりと計画書の中には入っているわけであります。ロシアも二百十八億円ぐらいの途上国支援をしていますから、何か日本が突出してお金をばらまいたなんということはないわけであります。逆に、途上国がしっかり参加しやすいという我々の構想がしっかり評価をされて、当選につながったというふうに考えております。
○谷畑委員　これは質問要旨にはないんですけれども、大臣、この万博を成功させるために、日本国として、そういう組織というのか実行委員会というのか、もちろん経済界、労働界、あらゆる層がこれに関心を持ってもらわないかぬし、また、テレビとかいろいろなものを広報を通じてしなきゃならぬし、同時に、その間、何をテーマに、大体、おぼろげながらテーマは出つつあるんだけれども、やはりしっかりとしたテーマというのか、そういうことが非常に大事やと思うんだけれども、これは質問要旨に書いていませんけれども、もしもよければ、大臣の所感というのか、ありましたらお願いします。
○世耕国務大臣　テーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン」ということで打ち出しているわけですが、これからそれを具体化をしていくことになろうかと思います。七年といってもあっという間にたちますので、できるだけ早く準備を進めていきたいと思います。
　また、主体となる法人を立ち上げるとか、予算の問題とか法律の問題とか、いろいろな問題をこれからクリアしていかなければいけませんので、一つ一つ着実に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○谷畑委員　先ほど答えてもらったわけでありますけれども、やはり万博というのは世界の人が集まってきます。そして、日本という国を、どういう国であって、どういうものかということがアピールができます。だから、これはぜひ成功させなきゃならないと思います。成功させるためには、やはり国民の意識というのか、そういうものが非常に大事だ、こう思っております。
　もう一度大臣に、今後とも、この国民のあらゆる層に、この万博というものはこうだという、テーマを含めて、まだ今のところ何かぼんやりしているような感じがしますので、この万博は何のためにやり、そして世界に何をアピールをして、そして我々日本国民にとってみても何がプラスになるのかということだけ、最後にちょっとお聞きします。
○世耕国務大臣　やはりＳＤＧｓ、持続可能な開発計画、これの達成が二〇三〇年になっていますから、そこで二〇二五年に大阪で万博を開くということは、このＳＤＧｓ達成に向けて世界がどう動いていくか、そのことが基本的なテーマになってくる。広報にしっかりと努めてまいりたいと思います。
○谷畑委員　ありがとうございました。
　しっかりとして、いい万博を、国民を挙げて、国を挙げて成功させていく、我々もその責任があろうかと思います。
　もう万博の話はこれで終わりにして、次に、少しエネルギーの問題について質問をいたします。
　ことしは、非常に自然災害が相次いで起こりました。一連の災害によって亡くなられた方々に心より哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　政府におかれては、こうした災害に対応するために編成された平成三十年度補正予算の迅速な執行など、被災地域の復旧復興に向けた施策を総動員していただきたいと思います。
　一連の災害では、私の地元である大阪でも大きな被害が発生しました。特に九月には、台風二十一号により、最大風速四十メートルでも耐えられる設計と言われていた電柱が強風によって一千本以上も倒壊し、関西電力管内だけでも、一時最大で約百七十万戸が停電いたしました。関西電力を始めとした関係各社は最大一万二千名もの体制で復旧に向けた懸命な努力を重ねたにもかかわらず、多数の電柱被害や、倒木等で立入り困難となる地域が多く発生したこともありまして、全面復旧に二週間を要したとされています。
　また、さきの六月に発生した大阪府北部地震でも、関西電力管内の停電が発生し、こちらは短時間で解消したものの、最大十七万戸が停電したところであります。
　災害対応と停電について言えば、例えば地方自治体が避難勧告を出そうにも、テレビで届けられない。お年寄りに限らず、多くの住民はテレビ画像から外部の情報、切迫感を知ることができるのに、それができない。さらに携帯電話、その基地局が停電すれば緊急速報メールも届かなくなるでしょう。
　私は、今回、一連の災害発生と停電等を経験し、安心して電気を使えることの大切さを改めて痛感したところであります。
　そこで、お伺いいたします。
　台風二十一号等による大規模停電等に係る政府の対応について、どう検証し、その結果明らかになった課題、今後、政府はどう取り組んでいくのか。もう時間が終わりということで、簡単にお願いいたします。
○関副大臣　検証と総括、大変大切なことだと思っております。
　経済産業省では、台風二十一号を含めましたことしの一連の災害によります停電につきまして、有識者を交えました審議会におきまして検証を行いました。そして、十一月二十七日にその検証結果並びに今後の対策を取りまとめたところでございます。
　今回、関西電力管内では平成最大級の停電をもたらした台風二十一号でございますが、一つには、広範囲にわたって配電設備に著しい被害が生じた、二つには、倒木によりまして立入り困難な地域が多数発生したことによりまして、停電からの復旧に長時間を要したことにつきまして、情報発信のおくれや不足が国民の皆様に不安を与えた結果を招くことになったことは、非常に反省するべきであると思います。
　こうした課題を踏まえまして、停電復旧と情報発信のさらなる迅速化に向けまして、今委員からもございましたとおり、システム開発等によりまして現場情報をリアルタイムに吸い上げる仕組みの構築、二つには、ツイッター等を活用しました停電状況や復旧見通しに関するきめ細やかな情報発信、三つには、被災電力会社からの要請を待つことなく、また他の電力会社から電源車等を自主的に派遣するといった電力会社間の連携強化、こういうことにつきまして電力会社が直ちに着手することといたしております。
　一方、経済産業省といたしましても、この電力会社の取組をフォローアップするだけでなくて、みずからホームページやＳＮＳを活用した積極的な情報発信をしましたり、また、停電復旧に必要な道路の早期開通に向けまして関係省庁との連携に取り組んでいこう、そのことを実行に移してまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
○谷畑委員　ありがとうございました。
○笠委員　大臣、お疲れさまです。きょうの最後、質問させていただきます。未来日本、笠でございます。
　私ももう議員で十六年目なんですけれども、経済産業委員会というのは私質問したことがなくて、初めての質問なんですけれども、本当にあらゆる、きょうもエネルギー政策から何からさまざまあるわけですけれども、特に、私ども地元で活動していて、今本当に深刻な、中小零細企業の皆さん方が大変厳しい状況の中に置かれているという中で、これから日本が成長していくためには、やはり中小企業を元気にしていかなきゃならない。
　残念ながら、黒字であるにもかかわらず、半数近い会社が廃業する。廃業した会社の半数近くが黒字である。決して赤字で、厳しい中で倒産していくということじゃないところが私は深刻だと思っておりますし、そういう意味での事業承継。
　あるいは、開業率というものを、どんどん今若い人たち、ベンチャー、本当にいろいろな分野で活躍をしています。そういったところの、やはり日本の開業率を上げていくという支援。
　そして、人口減少の時代ですから、やはり生産性というものを、いろいろな科学技術イノベーション、こういったものも大いに活用しながら育成をしていく、そして生産性を上げていく、そのことがやはり日本の経済を支えていく大きな鍵を握るのではないかというふうに思っておりますけれども、大臣の中小企業に対する施策についての思いをまず伺いたいと思います。
○世耕国務大臣　中小企業の施策、語り出すと幾らでも話せるんですが、今議員から御指摘のあった問題を中心にお話をしたいと思います。
　まず、一つは、経営者の高齢化の問題であります。やはり後継ぎがいなくて、これで黒字なのに廃業する、地域から必要とされているビジネスなのに廃業するというケースが出ておりますので、これを集中的に円滑な事業承継の促進を行うために、今後十年間、集中実施期間として、今年度は法人の事業承継税制の抜本的強化を実現をしました。来年度は残された課題であります個人事業主の事業承継について新たな税制を創設すべく、今取り組んでいるところであります。
　それと、もう一つは、やはり人手不足、働く人がいなくて廃業に追い込まれるというケースもあるわけであります。こういったことに対応するためには、やはり生産性を向上させるということが重要だと思っております。ものづくり補助金によって革新的な試作品、サービス開発などに必要な設備投資への支援ですとか、持続化補助金による販路拡大の支援ですとか、ＩＴ導入補助金によるＩＴ化の支援などを通じて、生産性の向上もしっかりやっていきたいと思います。
　あと、やはり下請取引の適正化というのも非常に重要だと思っていまして、史上空前の利益を上げている大企業の利益をしっかりと中小企業にも回すためには、下請取引をしっかりフェアな、適正化をしていくことが重要だと考えております。
○笠委員　平成二十一年度の税制改正でこの事業承継税制が創設をされて、ちょうど十年。私も、今年度の税制改正において、適用対象となる後継者の数を複数人、三人に拡大したり、あるいは雇用確保要件の弾力化等々、かなり思い切った税制改正がなされたというふうに評価しております。
　ただ、今大臣の中にもありましたけれども、残念ながら、まだ、要は中小企業の過半を占める個人事業者、自営業者はこれが活用できない、ここがやはり大きな課題だと思いますので、個人事業者の生前贈与も含めた事業承継を促進するために、今まさに税制改正の大詰めの議論かと思いますけれども、思い切った税制措置を講じていただきたいというふうに思いますけれども、現状どのようになっているのかも含めてお答えいただきたいと思います。
○世耕国務大臣　まず、今回、抜本拡充に成功した法人の事業承継税制、これは、足元の申請件数が昨年に比べて十倍と、爆発的に増加をしています。これは明らかに政策として効果があったというふうに思っています。
　一方で、個人版事業承継税制の創設はいまだ手つかずのままということであります。個人事業者の相続時の負担軽減を図る税制措置としては小規模宅地特例というのがあるんですが、これは相続時のみ、土地のみという制約があるため、個人事業者の事業承継を直接支援する新たな税制を創設することが必要であります。
　このため、集中的な個人事業者の事業承継を促すべく、法人同様、十年間の時限措置として、土地だけではなくて、建物、機械などの承継に係る贈与税、相続税の一〇〇％納税猶予制度という新たな税制の創設を今要望しているところでございます。
○笠委員　ぜひそれは、少なくとも今要望していることについては、本当に財務省としっかり交渉して、かち取っていただきたいと思います。
　それと、もう一点、やはりＭアンドＡですよね。後継者が見つからない中で、マッチングをいかに、どうするか。
　外国企業も、日本のものづくり、技術力というのは高く評価しているので、優良な企業をかなり買収したり、あるいはＭアンドＡによって外国資本が入ってきています。
　もちろん私、外国が悪いとは言わないけれども、やはり日本の技術力、ものづくり、あるいはサプライチェーン、さまざまな影響がありますので、このＭアンドＡを、どうしても大企業のＭアンドＡというと、金融機関なんかも熱心に、これは仕事になりますから、大きなビジネスですから。しかし、やはり地域における、特に地方におけるＭアンドＡをしっかりと、受皿というか、そのマッチングの仕組みというものを充実をさせていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　このマッチングも非常に重要だというふうに思っております。
　我々も、今後、データベースをしっかり整備をして、どういった企業がある意味事業承継あるいはＭアンドＡを求めているのかというようなことをわかりやすくするような取組もしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。
○笠委員　ＭアンドＡについてのいろいろなスキームも、今、経産省も、中小企業庁の方でもかなり熱心にやられていることは私もよくわかっています。ただ、なかなかそういったことを現場の方々が知らない。
　例えば、どこに行けばそういった情報がとれるのかということを、更に広報等々をぜひ徹底をしていただきたいと思いますし、平成三十年度の税制改正においても、この事業承継の制度についても、やはり地元の方でまだ知らない方がいるんですよ。だから、税理士さんとか、いろいろなお手伝いいただく専門家の方々がおられますので、そういったところとも協力をしながら、広報あるいは周知徹底というものを更にしていただきたいというふうに思います。
　もう一問だけ。
　要件を緩和するということは、先ほど申し上げたように非常にいいんですけれども、昨年の十一月の会計検査院の会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告の中で、「租税特別措置（相続税関係）の適用状況等について」ということで、「事業承継税制の政策目的に照らして、必ずしも必要最小限のものとなっていないと考えられる状況が見受けられた。」と。
　これだけ思い切って税を軽減したり、あるいは猶予するわけですから、そこが抜け道になって、一つでも、数が少なくても、不適切な、あるいはさまざまな税逃れ的なことが起こることがないように、厳格な運用ということをぜひこれはやっていただきたいと思うし、相続税の軽減措置の透明性を向上させて、その適用に当たっては、きちっとやはり国民の皆さんに対する説明責任を経産省としても果たしていかなければならないというふうに思っておりますけれども、そういった点についての今取組について、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○世耕国務大臣　今御指摘の小規模宅地特例に関する会計検査院の指摘は、この特例の適用を受けたもののうち、相続税の申告期限後一年以内に譲渡された土地のうち賃貸用のものが約七割を占めている、特に賃貸用については、事業継続への配慮というこの特例の政策目的に沿ったものにはなっていないという指摘をいただきました。
　現在、先ほどのような個人事業主への特例の創設を要望させていただいているところですけれども、当然この制度では、しっかりとした事業継続要件を課すことによって、租税回避行為を排除する必要があると思っています。
　また、御指摘のように、政策の効果をしっかりと検証することは非常に重要でありまして、事業承継を促進するための政策としては、事業承継税制以外にも、事業承継ネットワークをつくるというようなこと、あるいは事業承継引継ぎ支援センターでマッチングを行うということ、そして事業承継補助金などの施策も推進しているところでありますが、こういった施策と、そして税制の効果がどういうふうに出ているかということもしっかりと検証を公開して、取り組んでまいりたいというふうに思います。
○笠委員　時間が来ましたので、終わりたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○赤羽委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四分散会
○冨岡委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府民間資金等活用事業推進室室長石川卓弥君、子ども・子育て本部審議官川又竹男君、総務省自治行政局公務員部長大村慎一君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宮嵜雅則君、大臣官房年金管理審議官高橋俊之君、健康局長宇都宮啓君、職業安定局長土屋喜久君、子ども家庭局長浜谷浩樹君、社会・援護局長谷内繁君、老健局長大島一博君、保険局長樽見英樹君、年金局長木下賢志君、政策統括官大西康之君、経済産業省大臣官房審議官上田洋二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。木村哲也君。
○木村（哲）委員　自民党の木村哲也でございます。
　十五分しか時間がありませんので端的に質問させていただきたいと思いますけれども、ちょっと余り打合せができていないものですから、提案型の質問になってしまうことを御了承願いたいと思います。
　きょうは、保育問題について、保育といえば少子化の根幹でありますし、そしてまた、保育は共働きを支えていただいているということで、もう日本の経済の一番の根幹であると言っても過言ではない。この保育問題について、まだまだ多くの問題がありますので、何点かお伺いさせていただきます。
　例えば、施設整備実勢単価改善とか、また、保育士になり手がいない、どうやったらなり手をふやせるかという、その根幹の調査とか、そして潜在保育士対策とか、そしてまた、一番は処遇改善、報酬のベースアップをいかにできるかというところで、これは処遇改善一、二があるわけでございますけれども、ちょっとお伺いしていきます。そしてまた、ここ最近では企業主導型の保育園が乱立をしてきているというところもあって、この辺を質問していきたいと思います。
　その中でも、やはり一番は処遇改善一、職員全体の処遇改善の向上、こちらについてでありますけれども、全産業よりも十万円も低いというふうに公表されてしまったんですね。それが一番の原因じゃないかとも思うんですけれども、やはり、十万円も低くてきついよ、こういうイメージづけがされてしまったことがあります。
　ここを改善しなければなりませんけれども、まず、処遇改善一のベースの底上げを図っていかなければならない、これをどうお考えでしょうか。お伺いいたします。
○川又政府参考人　お答えいたします。
　保育士確保のために処遇改善を行うということは重要な課題であると認識していまして、これまで取組を進めてきたところです。
　ベースということでございますが、平成二十五年度以降、順次、月額三万五千円、累計しますと一一％の処遇改善が実現しているところでございまして、賃金構造基本統計調査の保育士の給与を見ても、年々、平成二十五年以降、上昇を続けているということでございまして、そのベースの部分についても、引き続き処遇改善に取り組んでまいりたいと思います。
　来年度も一％の処遇改善を行う方針でございます。
○木村（哲）委員　今、平成二十四年から五年でプラス一〇％、そして処遇改善二で最大四万円のプラスということでありますけれども、これでは全然足りないんですよ。
　というところで、まず、この処遇改善一は、処遇改善等加算、これは消費税財源も入っているわけでございますけれども、また、人事院勧告準拠、そしてまた技能、経験とかキャリアアップとか、こういうことで賃金を上げているわけでございますけれども、まず、このベースアップをいかに図っていかなければいけないかというところも、またひもといていきます。
　次、処遇改善二でありますけれども、これはキャリアアップ研修、この制度を実施しておりますけれども、やはり、いろいろ意見を聞くと、使い勝手がどうしても悪いということが言われております。どういうことかというと、保育士不足が待ったなしの状況で、研修に行かせたくても、研修に行かせちゃったら、そのフォローをできる保育士さんがいない、だから結局、研修にも行けないというような形。
　あと、四万円、五千円とありますけれども、四万円、五千円は、例えば三万円でも分けて払うことができる、そういう融通がきくわけですけれども、なかなか使い勝手が悪い。というのは、どういうことかというと、例えば、同じ法人の中でも保育園を何園も持っているところがある。そして同法人、しかしながら、施設間調整というものができないんです。
　例えば、老舗の保育園があって、何十年選手がいる、何十年、ベテランの方々がいる。新しい保育園ができました。ここに、例えばこのベテランの人たちをみんな行かせるわけにはいかないですから、新人さんも入れる。そういたしますと、老舗の保育園では何十年選手が多いから、四万円、もらえない人もいる。しかしながら、新しい保育園、こちらについては手当がもらえる方がいらっしゃる、若くても手当がもらえる。これは七年、三年とあるんですけれども、こういう同じ法人の中でも、なかなか、同法人、施設間の調整ができないという欠点があります。
　もうこのようなことで、人員がまずは足りない、保育園が足りない、研修に行けない、そしてまた使い勝手が悪い、これは改善の余地があると思いますけれども、お伺いさせていただきます。
○川又政府参考人　お答えいたします。
　平成二十九年度から、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施をしておりますが、使い勝手が悪いというような御指摘もございました。
　そうした御指摘も踏まえまして、今年度からでございますけれども、中堅の保育士等に関する加算額の一部を比較的若い保育士等へ配分可能とする、あるいは、今御指摘ありましたが、同一法人内で複数の保育所等を運営している場合には、他の施設の職員へも一部配分可能とするといった柔軟な運用を可能とするように、見直しを行ったところでございます。
　多くの施設が加算を取得できるように、引き続き周知あるいは改善に取り組んでまいりたいと考えております。
○木村（哲）委員　この処遇改善になかなか使いづらいというところがあって、例えば、そういう施設間でベテランさんに手当がつかないとかとなると、どうやって調整するかというと、処遇一で調整するんです。処遇一、今二〇％調整枠があります。それで、この二〇％枠で調整をするんですけれども、それでも調整し切れない。
　まあ、二〇％の枠が正しいのかどうなのか、処遇一を三〇％にもできないのかというところは、ちょっと私も調査していないから、これはまた通常国会でも質問させていただきたいと思うんですけれども、そういうような、もっと融通をきかせたような形で処遇一と処遇二を改善をしていく必要があります。
　そして、昔は委託運営費と言われていたんですけれども、今では公定価格、この算定価格の公表はされていない。この部分も変えていかなければなりませんし、例えば、この処遇一と二、今、プラス一〇％、そして最大四万円上がりましたよという答弁だったんですけれども、これで本当に職員が、上がったという満足感が得られているのか、そして、第三者から見て、社会から見て、保育士になりたい、憧れるような給料に本当になっているのかというところが私は一番重要だと思います。この部分を、やはり、これからの若い人たちが保育士になりたいと憧れるような処遇改善をしていかなければならないわけでありまして、この部分を、ぜひとも検討を願いたいと思います。
　もう一つの問題は、企業主導型の保育園なんですけれども、こちらにおきましては、企業が自社の従業員向けに設置した部分の、そこの問題はありません。しかしながら、地域枠を設けて、外部待機者対策も関係して、昨年度は全国で二千五百九十七施設、六万人分が助成を受けて、今年度は千七百億円の予算、運営は児童育成協会が内閣府から委託を受けているということでございます。
　長い歴史の中で、これは厚生労働省からの指針を受けながら市町村が調整をしてきて、エンゼルプランから子育て支援計画を立てて、地元では計画的に保育園を建ててきたわけでございます。しかしながら、今回の企業主導型は、計画段階でも市町村との連携はありません。
　そして、厚生労働省としても、内閣府でもいいんですけれども、この問題を、子育て支援計画や市の計画の整合性、市町村との関係、どう思われているのか、お伺いいたします。
○川又政府参考人　企業主導型保育事業は、従業員の仕事と子育ての両立支援の推進を図る観点から、企業が主体となって実施しているものですが、一方で、市町村の実施する認可保育所などとの整備と連携を図ることは重要だと認識をしております。これまでも、企業主導型保育の設置状況を自治体へ送付するなどしていたところでございます。
　さらに、ことしの四月からは、企業主導型保育事業の設置状況を市町村がしっかり把握した上で整備が行えるよう、国の基本指針を改正いたしまして、市町村子ども・子育て支援事業計画において、企業主導型保育施設の地域枠を、確保すべき整備量の中に含めることができるといたしました。これにより、市町村による保育施設整備が、企業主導型の地域枠を含めて、総合的に推進されるものというふうに考えております。
　今年度の募集においては、更に、地域枠の設定を予定する事業者に対しましては、自治体への事前相談を申請の前提ということで改善を図っているところでございます。
○木村（哲）委員　この企業主導型が、突然看板が立って、これはどういう保育園なんだと市町村に連絡しても、教えてくれないんですよ。
　というように、今まで計画的にやってきて、社会福祉法人は、二園、三園と、厳しい状況だけれども建ててきたんです。市町村に協力をして、待機児童に協力をしてきた。しかしながら、いきなり看板が立って、それが全く、市町村に聞いても、問合せできません。今までの計画、もう全く壊れてしまいますよ。
　というように、四つの条件を申し上げます。
　企業主導型は、保育士も半分でいいんです、そして、認可保育園同等の保育士の数とすること。そして、設置計画の際には、しっかりと市に申請をすること。さっきの届出とか連絡じゃないです。地域ニーズに合った計画に準ずること。市が監査、これは監査も委託していますから、監査も、しっかりと市が監査を行って連携を図ること。これをしっかりと組み込んで議論していただきたいと思います。いかがでしょう。
○安藤大臣政務官　企業主導型保育事業については、委員御指摘のとおりのような論点も含めて、さまざまな課題が生じてきております。自治体との連携など、事業の実施体制を強化することが急務となっております。
　そのため、今般、質の確保、事業の継続性、自治体との連携、指導監査のあり方などについて検証し、改善方策を検討するための有識者から成る検討委員会を設置し、年内に第一回検討委員会を開催することといたしました。この検討委員会での検討結果を踏まえ、改善方策について、内閣府としてしっかりと検討を行ってまいります。
○木村（哲）委員　検討委員会、年内に開いていただけるんですけれども、しっかりと市町村が管理するようにしていただかないと、結局のところ、社会福祉法人が潰れて企業型保育が残るというようなことで、これは大変なことになりますよ。
　というように、これはしっかりと、この私が言った四項目は検討会で組み入れていただきたいと思います。
　そして、ちょっと地元の問題を調べたんですけれども、私が初めに、冒頭に申し上げました、施設整備よりも保育士対策の方が大切だと言ったのは、例えば、私が市議会議員のころ、これを担当していて、平成十五年ぐらい、待機児童が出たら、一二五％まで入れていたんです。すし詰め状態とよく文句を言われましたけれども、今はどうなっているか。例えば船橋の一例。市換算で千人います、待機児童。国換算で三百四十四人。そして今、私立保育園は大体八十あるんですけれども、一〇〇％の定員に達しているのが四割しかない。六割が定員を切っているんです。
　どういうことかというと、保育士さんがいないから、一〇〇％まで入れられていないんです。六割、定員が満ちていない。市川も五七％、これが満ちていない。だけれども、どんどんどんどん新しい保育施設をつくるのかというところです。
　保育士さんを拡充すれば、ある程度、待機児童はなくなるんじゃないか。そして、しっかりと、その施設を建てなかった分を保育士さんの給料に充てればいいじゃないですか。処遇改善一で、しっかりとその部分、ベースアップを図っていくんですよ。
　というところで、これは提案でございますけれども、きのう余り打合せができなかったので、この先も、じっくりとまたこの問題を取り上げていきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○木村（弥）委員　自由民主党の木村弥生です。
　本日は、質問を四つばかり用意させていただきました。ちょっと盛りだくさんですので、御答弁の方、簡潔に御協力いただけましたら、ありがたく思います。
　まず初めに、妊婦加算についてお尋ねいたします。
　十一月三十日の本委員会におきまして、根本大臣から、コンタクトレンズの処方のような場合は、妊婦加算の算定は不適切であるということを明確化していくといった答弁があったと承知しております。
　現在、産科の医療現場が大変疲弊している状況を何とかしなければならないという強い思いの中で創設されたことはよくわかっております。私も、本当に、婦人科のナースでございましたので、産科の先生方には非常に敬意を払いたいと思っております。
　さはさりながら、この妊婦加算に自己負担を求めるということについては、我が国において、人口減少という国難に直面いたしまして、少子高齢化、また少子化対策が国是であるにもかかわらず、国のメッセージとして、いかがなものではないかと思っております。
　そもそものお話といたしまして、妊婦の診療を敬遠する医師がいたことに対しまして厚労省はどうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思っております。これは、きのうの実は自民党部会で橋本岳議員が質問されたことなんですが、明確なお答えがなかったようなので、改めて質問させていただきます。
○新谷大臣政務官　妊婦の方の外来診療につきましては、通常よりも慎重な対応や胎児への配慮が必要であることから、診療に積極的でない医療機関が存在し、例えば、熱を出して内科を受診した妊婦の方が、産婦人科を受診することを勧められることや、あるいは、処方された薬が安全か否かを確認するため、産婦人科の主治医の受診を促されること、こういった事例があったというふうに伺っております。
　こうした背景や日本産婦人科学会などからの要望を踏まえまして、通常よりも丁寧な診療を評価する観点から、平成三十年度診療報酬改定において妊婦加算が新設されました。
　医師による妊婦の方の診療におきましては、医師法におきまして、医師の診療に応ずる義務が規定されているところでございまして、単に妊婦であることのみを理由に医師が診療を拒否することは医師法第十九条第一項に違反するおそれがあると考えられる一方、例えば緊急対応の必要のない患者について、これは母子ともにリスクを考えてということであると思いますが、ほかの適切な診療科を受診するよう勧めるといった対応をとるなど、正当な事由が認められる場合については必ずしも医師法第十九条一項に違反するものではないなど、個々の事例に即して具体的に考えていく必要があると考えております。
○木村（弥）委員　そういった、緊急の場合の、正当な事由があった場合ということが、ちょっと違ったのではないかなというのが印象にあります。
　私の今の懸念を二つ申し上げます。
　一つは、特別な注意が必要であるということで加算されて、それに自己負担を求めるということは、これから、それぞれまた患者の体の状態、例えば障害があるとか何か疾患があるとか血液型だとか、そういったことに応じて、それぞれまた加算を創設して、またその自己負担を求める、そんな流れになりかねないんじゃないかということでございます。
　それからもう一つは、妊娠初期の段階、これは本当に安定しなくて大切にしなくてはいけない時期なんですけれども、周囲からは、まだおなかが目立たない、妊婦であることがわからないことがあって、妊婦加算の自己負担を避けようと思って受診を控える、あるいは、自分が妊婦であるということを伏せたまま医療機関を受診して、逆に体調の悪化を招いてしまう、そんな結果にもなりかねないんじゃないか、こういったことを非常に強く懸念をするものでございます。
　そこで、質問でございます。
　この妊婦加算の見直しに当たりましては、例えば、医師がしっかりと、医療の世界は日進月歩ですので、研修を受けたり、あるいは産科と連携したり、そういった場合には、質を担保した仕組みを考えた場合は加算する。あるいは、けさのＮＨＫのニュースで、例えば合併症がある妊婦に限るとか、あるいは窓口負担を軽減するとか、そういったことも報道されておりますが、実際のところ、どうなんでしょうか。今現在の考えを大臣にお聞かせいただきたいと思っております。
○根本国務大臣　新谷政務官から、今回の加算を、どうしてこういう加算を設けたか、これについてはお話がありました。
　そして、この妊婦加算は、妊婦の方の診療に積極的な医療機関をふやすことが目的なのですが、しっかり妊婦加算の考え方を周知しなければいけないと思います。ただ一方で、妊婦の方に、より適切な診療が提供されるように、産婦人科の医師との連携や、妊娠の継続に配慮した質の高い診療を行うことが極めて重要だと思います。
　与党における議論あるいは関係者の御意見なども踏まえながら、妊婦加算がより適切に算定されるように、必要な見直しにも速やかに取り組んでいきたいと思います。
　例えば、不適切な例として、今我々、例えば診察の際に、医師が妊婦であると判断せずに診察を行った場合とか、あるいは患者が妊婦であるかどうかにかかわらず通常と同じ診療を提供する場合、例えばコンタクトレンズの処方のみの診察、こういうものは趣旨に反しますから、これは不適切であるということを明確化する方向で検討しております。
　いずれにしても、産婦人科医の医師との連携、あるいは妊娠の継続に配慮した質の高い診療を行うように、しっかりと我々も取り組んでいきたいと思います。
○木村（弥）委員　ありがとうございます。
　見直しをこれから進めていくということですので、ぜひ議論に加わらせていただきたいと思っております。
　次の質問に参ります。
　犯罪歴の証明書の発行についてでございます。
　今、木村哲也先生から、保育士不足についてのお話がございました。保育の現場では保育士不足が叫ばれて久しい。その一方で、男性保育士が活躍しようとしても、男性という点に着目されて、例えば幼児、小児に対しての性的な興味や嗜好を持つ人ではないかという疑いを持たれて、採用を見送られてしまう、そういった場合もあると聞いております。
　本来、そういう犯罪歴があれば、欠格事由として保育士資格は取消しになるはずなんですけれども、それが都道府県でしっかりとまだ把握されていないといった現状もあると聞いております。
　保育士不足が言われている一方で、こういった、男性の保育士がなかなかそういうふうに採用できないのは非常に矛盾している。要らぬ疑いをかけられないためにも、こういった運用について、しっかりと適正化を図っていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、禁錮以上の刑に処せられ、二年を経過しない方等につきましては、保育士の欠格事由に該当いたします。
　保育士は、欠格事由に該当した場合には、その旨を都道府県知事に届け出ることになっておりますけれども、届出がなされず、適正に資格の取消しが行われなかった事例もあります。
　このため、この三月に仕組みを変えまして、まず、事業者に対しまして、欠格事由に該当するおそれが生じた保育士につきまして、当該保育士の情報を都道府県に報告をすることを依頼いたしました。また、児童福祉法施行規則を改正いたしまして、欠格事由に該当したことを都道府県知事がみずから把握するための仕組みといたしまして、都道府県知事が保育士の本籍地の市町村に対して犯歴情報の照会を行う旨の規定を新設をしたところでございます。
　これらの取扱いにつきましては、この三月の全国会議におきまして各自治体に周知徹底を行っておりまして、引き続き、適正な運用が図られるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○木村（弥）委員　ありがとうございます。
　今、保育士に関してでしたけれども、この六月に、私、本委員会で児童虐待について質問して、国の取組がなされていることには大変感謝しております。
　絶対的に強い立場の大人による、無力な子供に対する虐待や暴力を絶対に見過ごしてはならないと考えております。中でも、性暴力、性犯罪は魂の殺人とも言われております。幼いころに受けた性犯罪の記憶というのは、その子供の自尊心を失わせて、一生に極めて重大な影響を及ぼすものであると考えております。
　そこで、例えば英国におきましては、子供にかかわる仕事につく者に犯罪歴がないことの証明書を請求して、発行を受けて、そして職場へ提出するなどの仕組み、ＤＢＳと言われている、そういった仕組みがありますが、それを日本でも導入するべきではないかという声も上がっております。
　これは、保育士だけではない、学校の先生、学童あるいは見守りのボランティア、そういった方たちが該当すると思いますけれども、これは各省庁にまたがる話であり、だからこそ、これは政治の力で解決に向かって進めていくべきものだと思っておりますので、これも引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうぞ御指導をよろしくお願いいたします。
　次の質問に参ります。
　ダルクと救護施設についてでございます。
　私は、誰もがより健康で活躍できる社会、再チャレンジ可能な社会を政策に掲げて、社会復帰に意欲のある人たちを応援していきたいという姿勢であります。
　例えば、ダルク、薬物等の依存症回復の治療施設や救護施設が建設される場合に、運営者側の事前の説明会等はなされているんですけれども、これがなかなか地元の住民から理解を得られず、あつれきが生じて、結局地域の自治会長さんたちが疲弊しているという現状が、私の地元の京都市でもございます。
　これは、説明会が結構不十分で、法を根拠に、反対されても建設できるんだということを前面に出して進めているようなところもございまして、そうではなく、やはり住民感情に十分配慮して、その不安や懸念を払拭できるような、行政の福祉職だけではなくて、医療職も介入して知識や理解が広まるような、そんな努力が必要ではないかと考えております。
　例えば、医療職や、また地域の代表も交えた連絡協議会などを定期的に設けて、何かあった場合にはすぐ対処できる、そんなフォローアップ体制を構築していくなど、地域の安心、安全が確保されていくことを証明していく、そういった努力が必要であると思っております。こういった反対運動は全国各地で起きていると思っております。
　真の一億総活躍社会、共生社会をうたっていくのであれば、そのためにも、現場任せではなくて、国がしっかりとリーダーシップをとって、例えば、都道府県に専門医がしっかり配置されていません、専門職チーム、今自治体で十五しか専門の医療機関がございません、その中に、またマンパワー、専門職チームを含めたそういった体制や、また好事例、うまくいっているところの好事例の周知も含めた、国としての支援体制を今こそ構築すべきと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○根本国務大臣　委員はこの問題に本当に熱心に取り組んでおられて、敬意を表したいと思います。
　依存症などの精神障害のある方や生活保護を受給されている方が、地域の理解を得ながら、適切な支援を受けながら地域生活を送ることのできる体制整備を進めていくこと、これは本当に重要なことだと思っております。
　一方で、精神障害のある方を受け入れているダルク等の依存症の回復施設や救護施設の建設に当たって、精神障害などに対する漠然とした不安などから、地域で反対運動が起きる場合があるともお伺いをしております。今、委員のお話にもありました。
　厚生労働省としては、次のような取組を実施しております。適切な施設の運営がなされるように、依存症の回復施設の職員に対する専門的な研修を実施し、職員の資質向上などに取り組む。全国会議などを開催して、地域の現状や課題について施設に情報共有を図る。救護施設では、設備運営基準で医師や看護職等の配置を定めているほか、精神保健福祉士を配置した場合の措置費の加算を行うなど、入居者に対する必要な支援を行うことができる体制を確保する。
　今後とも、地域の中で理解を得て活動している依存症の回復施設の、委員からもお話がありましたけれども、さまざまな好事例を周知することなどによって、このような施設に対する住民の理解が進むように支援していきたいと思います。
○木村（弥）委員　ありがとうございます。
　時間になりましたので、社会保障の担い手である医療・介護人材の確保について、一言言わせてください。
　介護はもとより、看護職また歯科衛生士など、女性が多くて、かつ慢性的な人手不足である業界で真に改善すべきことは何かを、今こそ考えるべきではないでしょうか。例えば、現場は煩雑な事務作業に追われております。看護記録あるいは訪問看護のレセプト作業、電子カルテになったにもかかわらず、こういった状況が起きております。
　さらに、ハラスメントの問題があります。患者や利用者からの暴言や暴力、度を越した要求でメンタルをやられて休職、そしてまた退職に追い込まれる、こういった事案が起きております。私自身、看護師として働いていたころ、また看護学生のころ、患者からこんな暴言を吐かれましたと上に言っても、あなたに心を開いてくれたのねと言って上司が全然取り合ってくれなかった、そういった経験も持っております。
　幾ら新しい人をふやしても、こういった分野で働く方々の、そういった環境整備をしっかりと進めていかなければならない、こういったことをお伝えいたしまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　早速質問に入りたいと思います。
　本日は、この厚労委員会、参議院から回ってまいりました水道法が審議されるというつもりで質問を準備しろとうちの理事が言うものですから準備をしましたのですが、どうもまだつるしがおりていないということで、どうぞ、ぜひつるしをおろしていただくようにお願いをしたいと思います。
　それで、今回の水道法でございますが、ことしの打ち続く災害等を受けまして、全国の上水道事業者等に対して水道施設の緊急点検が行われたというふうに理解しております。それを受けて、国土強靱化計画、三カ年計画が策定をされた、緊急対策が策定をされたというふうに理解しております。今、総理の御指示もあって、二次補正に向けて鋭意努力をしている、与党としても全力を挙げているわけでありますが、今回の水道法改正案、これはやはり、こうした緊急対策と相まって、私はぜひとも必要な前提条件だと思っておりますが、最初に大口厚生労働副大臣にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○大口副大臣　桝屋委員にお答え申し上げます。
　まず、今般、平成三十年の七月豪雨、平成三十年の北海道胆振東部地震、私も十月十九日に現地に行ってまいりまして、そしてまた、厚真町も、土砂災害、そしてその中で浄水場が被災した、あるいは、むかわ町も、むかわ町厚生病院にも行ってまいりました。そういう災害で断水により国民生活に多大な支障が生じ、水道という重要なライフラインの強靱化の必要性を痛感したところでございます。
　こうした災害を受けて、政府全体で、水道施設を含めた重要インフラの緊急点検、これを実施し、その結果を踏まえて、水道においては、大規模な断水につながるおそれのある浄水場等について、自家発電設備の設置、また土砂災害対策や耐震化、そして基幹となる水道管路の耐震化のペースの加速化というものに取り組んでいきたい、こう考えているところでございます。
　また、今般の水道法改正法案においては、水道事業者等に、早期に収支見通しを作成し、施設の計画的な更新、耐震化に努める旨の努力義務を課すとともに、これらの前提となる台帳整備等を義務づけるなど、水道事業者におけるアセットマネジメントの取組を推進することにしております。
　これらの取組により、水道事業者等が中長期的な観点から、必要な財源を確保した上で、施設の計画的な更新や耐震化に取り組むことができるようになることから、今後、今回の三カ年の緊急対策と相まって、水道の強靱化が更に推進されるものと考えております。