Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉林明子君　抜本的な処遇改善ということが必要だということを言いたいんですね。きちんとその処遇改善がなければ、人材の確保も困難だし、定着も困難。私、悪循環になっているところのここにメスを入れる必要があるというふうに思います。そのためにも、専門性をきちんと評価して認めて、ふさわしい処遇、評価にしていくべきだということを言いたいんです。
　とりわけ深刻だと思っているのはヘルパー不足です。求人倍率はコロナの前でも十八倍という数字がありました。参考人質疑でも紹介あったように、ヘルパー自身の高齢化というのもあります。家族が心配して、もういいかげん辞めておいた方がいいんと違うかということで、離職もコロナを契機にかなり進んでいるというふうに現場から聞いております。
　このままでは専門職による訪問介護事業が提供できなくなる、事業所そのものも運営できなくなるという状況が広がっていると思うんですね。この認識についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（大島一博君）　確かに、御指摘のとおり、在宅生活を支える上で訪問介護サービスというのは極めて重要なサービスと考えます。この最近の事業所数それから利用者数の推移を見ますとおおむね横ばいとはなっておりますが、やはり必要なサービスを確保するためにはヘルパーをきちんと確保するということが重要と考えます。そのため、先ほど来出ておりますが、最大八万円の処遇改善、それからＩＣＴを活用しました負担軽減、こういったことを進めているところであります。
　また、今回の新型コロナウイルス関連としましては、感染防止のための短時間でのサービス提供といったそういった特例もありますが、同時に、一次補正の中で、感染者が発生した事業所への掛かり増し費用の助成、それから今回の第二次補正予算案におきましては、全ての介護事業所に対しまして掛かり増し経費の助成と利用者と接する職員に対する慰労金の支給等を盛り込んでおります。
　こうした取組を着実に進めて、引き続き介護、訪問介護の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○倉林明子君　私は、生活支援をするヘルパーさんや介護福祉士という、その本当に評価が余りにも低いと、厚労省自身の評価も低いんじゃないかということをすごく問題に思っています。無資格でもできる仕事だという見方がどこかにあるんじゃないかと。
　専門家のヘルパーの生活支援というのは、利用者の状況を的確に捉えて異常の早期発見もするし、そして、自立を促すという環境を整備するというのもプロの仕事なんですよね。質の高い生活支援があるからこそ高齢者の生活の質が担保できると。それが、介護福祉士の国家資格がないのにあるとして扱うと。こういう扱いは、私、介護職、今働いている介護職の人たちの誇りをも傷つけるものだということを本当に強く指摘したいと思っているんです。
　参考人質疑で結城参考人から、ホームヘルパーを部分的にも公務員か社協の職員ということで再構築をしていったらどうかという御意見ありました。なるほどと思って聞きました。
　高齢者の生活支援というのは、コロナ禍でも政府が事業継続の要請をしてきたものでもあります。こういう検討というのはするべきじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（大島一博君）　訪問介護は、介護保険のサービスとしまして多様な主体、法人格があれば様々な主体がサービス提供が行えることになっております。直近のデータで見ますと、地方公共団体が、事業所ベースで見ますと、介護、訪問介護では〇・一％、社協が四・六％となっております。
　それぞれの地域においてこういうサービスをいかに確保していくかということで、先ほど申し上げましたが、そういう意味ではヘルパーの確保ということが重要であり、処遇改善等が必要になるわけでありますが、地域地域の実情における取組は、各市町村あるいは都道府県において介護保険事業計画の中で必要なサービスが確保できるよう取り組むというのが基本でございまして、それに対する国としての支援を努めてまいりたいと思います。
○倉林明子君　今、選択できるサービスの原則が壊れて、利用者が事業者に選択されるような事態になると結城先生指摘しているんですね。そういう目の前に迫っている現状、実態というのを踏まえれば、私、制度の根幹に関わってくるということにもつながるとお話聞いていても思いました。
　これ、サービス提供体制の確保ということで、国はやっぱり責任を果たさないといけない立場だと思うんです。そのサービス提供について公的な部分でも人員確保に介入していくという考え方というのは私はやっぱり参考にすべきだと、検討すべきだと思うんですよ。
　最後、大臣の答弁いただいて終わります。
○国務大臣（加藤勝信君）　もちろん今でも地方公共団体とか社会福祉協議会もそうした訪問介護サービス含めて介護サービスの一部を担っていただいているわけでありますけれども、そもそも介護保険制度の立て付けそのものが、様々な主体が参加していただくことによってサービスを必要とする方に必要なサービスの提供が適切に提供していこう、こういう理念にのっとっているわけであります。
　そうした中で、これまでも処遇改善等も行い、あるいは現場の負担軽減を着実に推進するためのＩＣＴの活用等々も行ってきているわけでありますが、いずれにしても、令和三年度から第八期の介護保険事業計画に必要なサービス量が盛り込まれるよう市町村に対しても必要な支援を行っていきたいと思っておりますし、それぞれの中において、介護、ケアを受ける方はもとよりでありますけれども、家族の方々、また、特に我々介護離職ゼロということも掲げておりますので、そういったことも含めてしっかり取組をさせていただきたいというふうに思います。
○委員長（そのだ修光君）　速記を起こしてください。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高階恵美子君　安倍総理におかれましては、厳しいかじ取りの続く中、こうして委員会の現場までお運びいただきまして、ありがとうございます。
　緊急事態宣言の解除を受けまして、改めて国民の民力の高さを感じるとともに、少し肩の力が抜けたことを感じているところであります。人との関わりなど人間らしさを阻害するこうかつなウイルスの攻撃をはね返す知恵と技術を一刻も早く社会のあらゆる場面へ取り入れていかなければという思いを強くしています。
　介護現場では、通所系でもついの住みかでも家庭的な雰囲気が重視されていますが、この度、感染拡大を防ぐためには身近な間柄での交流も控えざるを得ませんでした。今、改めて大分ＡＤＬが下がっていたことに気付いたという声や、いまわの際に立ち会えずに悔いが残っているという声も届いています。
　人生の最終段階を穏やかに過ごすことのできる地域医療ケア体制の整備、これは医療介護総合確保推進法制定時の大きなテーマでもありました。けれども、高齢者がその状態の変化に応じて最期までの居場所を転々と過ごす状況というのは、残念ながらそう簡単には解消されておりません。加えて今回は、緊急時の医療展開に弱いということがはっきりとしてきたように思います。
　どうでしょう、こうした事態においては、今後、臨時応急の措置として、外から人、物そしてその他の装備を補強するなどして、介護施設の一部で感染者の治療が受けられるように支援するのも一つの方向性ではないかと思ったりします。尊厳ある最期を守り支える介護体制の強化について、総理は今どんなふうにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　介護保険施設は、入所する高齢者の生活全般を支えるものであり、それぞれの状態や施設の機能に応じた適切な医療、介護が提供されることが重要であります。
　今般の新型コロナウイルス対策も踏まえて、介護保険施設における感染症対応力の底上げを図りつつ、有事であっても、緊急時であっても継続的なサービスの提供が可能となるよう、第二次補正予算案においては、感染対策マニュアルや業務継続計画策定の支援、また職員に対する研修の実施などの施策を盛り込んでいます。
　今後も、現場の方々の意見を丁寧に聞きながら、介護保険施設の体制強化に必要な支援をしっかりと行っていく考えであります。
○高階恵美子君　要介護者に伺いますと、受診でも家の人との会話でも今回は自粛しちゃったという声が多いんですね。とにかく怖かったという答えを聞いています。
　学校教育もさることながら、介護分野へのＩＣＴの導入というのを加速させて、誰かとつながる機会を増やす取組、必要ではないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　介護分野においても、ＩＣＴの推進は、業務の効率化のみならず感染症拡大の予防の観点からも重要であると認識をしています。そのため、テレビ電話やメール等を活用した介護サービスの提供についても介護保険の適用対象とするとともに、様々な取組事例について自治体等に周知を図ってきました。
　さらに、今年度においては、業務、介護事業所のＩＣＴ導入について、補助単価の引上げや補助対象の拡大など、大幅な拡充も図ってきました。
　引き続き、ＩＣＴを積極的に活用し、高齢者の孤立を防ぐ寄り添い型支援を進めていく考えでございます。
○高階恵美子君　あわせて、介護や介護職への正しい理解を深め、人材を育てることにも力を注ぐべきと考えます。病や老い、人の死というのは誰しも経験することではあるんですが、制度が充実した一方で、日常からこれらのことが遠ざかってしまっていて、当事者にならない限り身近に捉えることが難しい、こんな状況になってきているようにも感じます。
　賃金の問題だけではなく意識啓発が必要と考えますが、この点はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日常生活を営むことに困難を抱える方々に寄り添い、そして支えてくださる介護職の方々は、まさに我が国が誇るべき存在であり、かけがえのない存在でもあります。
　また、今般の新型コロナウイルス感染症が拡大する中においても、介護を必要とする方々のために日夜懸命に努力をしていただいていることに改めて敬意を表し、そして感謝申し上げたいと思います。
　介護職の社会的評価を高め、そして介護職を目指そうと思う方々を増やしていくことは、急速に高齢化が進んでいく我が国にとって大変重要な課題であります。
　このため、政府としては、これまでも累次の処遇改善を行うとともに、昨年十月からは月額最大八万円の更なる処遇改善を行うなど、他産業と遜色のない賃金水準に向けて取り組んでいます。また、介護現場の生産性を高めるために、ロボット、ＩＣＴ等のテクノロジー活用を強力に進めていきます。加えて、若年者や子育てを終えた方々、アクティブシニアの方々など、対象者別に介護の仕事に対する理解促進や魅力発信を図る事業も実施をしております。
　引き続きこうした取組を進めて、介護の現場がより魅力ある職場となり、このことで介護を必要とされる方々に提供されるサービスの質が向上するよう、環境整備を一層推進してまいります。
○高階恵美子君　これからも国民一人一人を守る政策の推進を一緒にしてまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○福島みずほ君　立憲・国民．新緑風会・社民共同会派、社民党の福島みずほです。
　法案審議の前に、どうしても聞かなければならないことをお聞きをいたします。
　検察庁法改正法案に関しまして、森法務大臣は二月二十七日の衆議院予算委員会で、検察庁法改正案の解釈変更をしたことに関して、法案策定過程に関する文書について、法案の成案が得られた段階では、経緯を明らかにするために文書を管理するとともに必要な文書が作成、管理されることになると答弁しております。しかし、いまだ解釈変更に関するこの報告書はできておりません。
　内閣として責任を持って出すべきだと考えますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その報告書については、これは今法務省でその大臣が答弁をされた方向でしっかりと対応されていると、このように私は認識をしております。
○福島みずほ君　大臣がしっかり対応していないから、任命権者である総理大臣がきちっと指示すべきではないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大臣がきっちりと対応されていると考えております。
○福島みずほ君　報告書を作りますと言っているんですよ。報告書、出ておりません。
　総理、戦後初めて、唯一、黒川検察官、唯一閣議決定で定年延長になりました。この経過、明らかになっておりません。総理は、このことに、任命権者としての責任は総理にあると述べておられます。
　責任取って、これきちっと報告書を出すべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　報告書を出すということについては、それは森法務大臣が答弁をされておられると、このように思います。その考え方の下に、森さん、法務大臣におかれてはしっかりと対応していかれるものと考えています。
○福島みずほ君　解釈変更についての報告書を出すと言って、いまだ出ていないんですよ。
　私の次の質問、さっき言ったのは閣議決定について、閣議決定で定年延長を唯一やったわけですから、このことについてきちっと説明をすべきではないか、報告を総理自身が出すべきではないか。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは法務大臣がお答えをしておられることでございますから、法務大臣に対して質問をしていただければと、こう思うわけでございますが、まさに森法務大臣は既にそう答弁をされておられるわけでございますから、しっかりと対応していかれるものと考えております。
○福島みずほ君　閣議決定で内閣が決めて定年延長したんですよ。総理の責任じゃないですか。
　総理は、任命権者としての責任は総理にあると述べています。具体的にどう責任取られるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この度の黒川氏の件については、誠に不適切な行為であり、極めて遺憾であります。
　黒川氏を検事長に任命したこと等については、法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたものであり、その責任については私にあり、御批判は真摯に受け止めなければいけないと考えています。
　その上で、今まさに我々には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、国民の健康と命、そして雇用と暮らしを守り抜いていくという大きな責任があります。行政府の長として一層身を引き締めて政権運営に当たることにより、こうした責任を果たしていく所存でございます。
○福島みずほ君　コロナの問題に関してきちっと責任取っているかどうかも問題ですが、私の質問は、この前代未聞の閣議決定について総理はきちっと説明をする責任があるということです。責任取っていらっしゃいませんよ。責任取ると言いながら取っていないじゃないですか。きちっと説明をされることを強く求めていきます。
　次に、持続化給付金についてお聞きをいたします。
　これ、とんでもないというふうに思いますが、まさに七百六十九億円が七百四十九億円、二十億円抜かれている。
　このサービスデザイン推進協議会、これは一体何なんですか。これは、定款の作成者名が経産省内のシステム運用などを担当する部局であること、経産省が関与していたことも明らかになっております。定款案の中では、ファイルのタイトルは補助金執行一般社団法人となっております。しかも、ここで、経産省によると、電通、電通ライブ、パソナ、大日本印刷、トランスコスモスは、いずれも同協議会を構成する企業で、同協議会の従業員はこれらの企業を中心とした出向社員計二十一名です。
　どういうことか。経産省から委託を受けたところ、その先の電通、そこから先の外注、つくった人間たちでまさにやっているじゃないですか。なぜ直接委託をして、そこでちゃんと仕事をさせないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今御質問になったような個別事業の執行につきましては、担当大臣あるいは担当の省庁をですね、この問題につきましては担当である経済産業省を呼んでいただければ詳しく御説明をさせていただけると考えています。
　その上で申し上げれば、既に経済産業省において、先週来連日のように野党ＰＴや国会の委員会において様々な御質問に対し説明を行っているものと承知をしております。
　引き続き、様々な御指摘に対しては必要な情報開示を行うことも含めて丁寧な説明を行わさせたいと、このように考えております。
○福島みずほ君　経産省のひな形では、全事業を委託、再委託してはならないというのがあります。ほとんど、九七％委託しているじゃないですか。
　総理、総理の見解をお聞きしています。問題じゃないですか。どこにも問題がない、一点の問題も、がないとお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさにこれは個別の事業の執行でございますから、この場に経済産業省を呼んでいただければその中身の詳細についてお答えをさせていただけるところでございますが、残念ながらそれをしていただいておりませんので、今お答えをさせていただいたのが私の現時点の認識でございます。
○福島みずほ君　誰が見ても問題な、これ中抜きして二十億円抜いている。どんどん再委託や外注をやることによって事務費抜いていっているじゃないですか。このことについて総理自身が、問題がある、調査するという一言も出ないということは極めて問題だと思います。二兆円ですよ、みんなこれ期待しているんですよ。百万、二百万来ない、電話掛けても出ない、どうなっているんだ。ガバナンスが全然政府としてできないじゃないですか。
　総理、先ほど情報公開も含めやってもらうと言いました。契約書出ていないんですよ。経産省、電通、そして、ごめんなさい、このサービスデザイン推進協議会、そこと電通との間の契約書、総理の命令で出していただけますね。情報公開やるとおっしゃいましたね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば、今二十億円とおっしゃったんですが、その詳細等については、関係省庁、担当省庁であるまさに経産省を呼んでいただければ詳しく御説明をさせていただくところでございます。
　例えば今二十億円とおっしゃったんですが、そのうち十五億円以上はみずほ銀行ですか、銀行に言わば手数料として払っているわけでございますから、そもそもその前提自体が私はどうなのかなという感じが今聞いていてしたところでございますが、いずれにいたしましても、これは経産省を呼んでいただければ詳しく御説明をさせていただけると、このように思います。
　また、様々な御指摘をいただいておりますので、必要な情報開示を行うことも含めて丁寧な説明を行わさせたいと、このように考えております。
○福島みずほ君　振り込み料だったら、何で振り込み料だけここが払うんですか、変な仕組みですよ。質問に答えていません。
　今、必要な情報開示は行うとおっしゃったので、契約書を含め、早急に出ることを期待しております。総理、二兆円のこの事業、ちゃんと責任持って調査するようにお願いします。情報開示とおっしゃったので、情報開示がこの件について行われるように強く求めていきますし、総理、命じてください。
　次に、予備費についてお聞きをいたします。
　今回、第二次補正予算は十兆円の予備費です。次に多いのは、ついこの間成立した第一次補正予算の予備費一兆五千億円です。今日、配付資料を出しておりますが、財務省からもらいました。八千億円や一兆円です。東日本大震災も八千億円、またリーマン・ショックのときも一兆円ずつというような形で、十兆円という予備費、これ何ですか。
　予算は、まさに財政民主主義で、国会の承認なくして支出できません。十兆円の予備費、国会の承認なくして出すのは財政民主主義を踏みにじるものではないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは違います。新型コロナウイルス感染症については、今後の長期戦を見据え、状況の変化に応じて、臨機応変にかつ時機を逸することなく対応することが必要であります。こうした観点から、今後の対応に万全を期すため、第二次補正予算において新型コロナウイルス感染症対策予備費を十兆円追加することとしたところであります。
　他方、その使途については、一般の予備費とは異なり、予算総則で国会の議決をいただいた範囲に限定することとし、感染拡大防止策に要する経費など新型コロナウイルス感染症に係る緊急を要する経費に限ることとしているところであります。
　さらに、具体的な使途については、政府としては現時点において予見を、予見することは困難でありますが、必要な予算に不足が生じた場合に備え、万全の対応を取りたいと考えております。
○福島みずほ君　総理、違いますよ。総則で幾らこの範囲でと言ったところで、国会の審議を経ていないじゃないですか。十兆円だったら、第三次補正予算、第四次補正予算、組めばいいじゃないですか。国会の審議をそこでちゃんとやるべきじゃないですか。この十兆円の予備費、絶対に認めるわけにはいきません。野党としては、これの減額を強く要求してまいります。
　総理、定額給付金の受給権者は誰ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　十万円の定額給付金につきましては、これはまさに市町村がこれは給付を行っている、責任を持って給付を行っているということでございます。
○福島みずほ君　いや、支給しているのは自治体で、受給権者は誰ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、世帯主でございます。
○福島みずほ君　一人一人全員に十万円配るとやったわけです。男性も女性も、子供も大人も学生も関係なく十万円、外国人も住所がそうなっていれば配るとしたわけです。ところが、これ、総務省も受給権者、世帯主としています。これ、問題ではないかというふうに思っています。
　今、どういう問題が起きているか。ＤＶや児童虐待の場合は別途申請すればもらえるとなっています。でも、私自身も例えば保護司さんからこういう連絡受けました。少年院出て、住み込みで働いていると。でも、世帯主である父親が、これ全部自分のお金で絶対にやらないと言っている。保護司さんは、何とかその青年に十万円あげたい、でも、役所に行ってもどこに行っても駄目だ。こんな話がたくさんあります。
　世帯主ですが、夫婦のみと夫婦と子供の世帯主を見ると、九八％が男性です。結局父親が、あるいは男性が、これ自分のものだと、もう八十万円自分のものだ、三十万自分のものだ、くれない。
　総理、もし妻が、私に十万円よこせと裁判起こしたら、妻勝ちますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは個別の、個別のですね、この言わば案件ということになってまいりますから、今私はこの行政府の長としては答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、特別定額給付金は、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うという給付金の趣旨を踏まえて、前回の定額給付金と同様に世帯を単位として給付を行うこととしています。その際、住民基本台帳の適用の対象となる方々のうち、例えば家庭内暴力で住所を実態どおりに登録できていない方々や虐待により施設等に入所している方々については、一定の手続を経て本人が給付金をお受け取りいただけることとしております。
○福島みずほ君　野党が、私たちが一人一人に十万円配ってほしいと言うのは、一人一人がちゃんとこの大変な中で十万円もらってほしいということなんですよ。子供も妻もどんな人も十万円もらってほしいということなんですよ。でも、受給権者が世帯主だとなると本当に力が弱くなってくる。これ、誰が本当にもらったのか実態調査をすべきですし、今後定額給付金を出すとすれば、一人一人に本当に配るというように政府が政策転換、世帯単位ではなく個人単位へ行くように強く求めます。
　総理、今日資料を配っておりますが、保健所、ＩＣＵ、病床数が減少したことによる新型コロナウイルス感染症対策、これは本当にシビアになっていると思います。今までの政策見直すべきです。公的病院、公立病院に関して、今、現在四百四十病院がリストに挙がっております。五十三病院が感染症指定医療機関です。
　総理、医療や介護のインフラを弱くすることではなく、医療や介護のインフラを強化するように政策を転換すべきだと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　保健所については近年減少傾向にありますが、これは市町村との役割分担の明確化や機能強化を進める中で保健所の集約化が進んでいるものと承知をしております。
　また、医療提供体制については、地域の医療ニーズに合わせて効率的で質の高い地域医療提供体制の確保を目指して取り組んできたところでありますが、よく言われております例えばＩＣＵ、例えば十万人当たりのＩＣＵの比率等々において様々な指摘がなされたところでありますが、適切な国際比較によれば、欧州の主要国を上回る整備水準となっております。
　そうした中で、今回、新型コロナウイルスの感染者数の増大が見られた局面では、保健所の業務急増により、医師が必要と判断した方に対しＰＣＲ等の検査が迅速に行えない地域が生じるとともに、都市部を中心としても、都市部を中心として地域の医療提供体制が逼迫した状況にありましたが、感染拡大防止のために接触機会の八割削減など国民の皆様の多大なる御協力をいただく間に、検査体制の拡充や医療提供体制の整備を進めた結果、このような状況を改善することができたと考えています。
　政府としては、次なる流行の波に備えるため、保健所や検体採取のための更なる体制整備に取り組むとともに、感染者の増大に十分対応できる医療提供体制を確保して万全を期していく考えであります。
○福島みずほ君　医療や介護のインフラを弱めないようにやるべきですし、新自由主義ではなく社会民主主義的政策への転換が必要だということを述べ、私の質問を終わります。
○足立信也君　共同会派、国民民主党の足立信也です。
　順番変えますね。法案に関連して行きます。三番目ですね。
　今回の衆議院の厚生労働委員会でも、衆議院です、四回目の、四回目の附帯決議が付けられました。同じ内容です。一回目は、私の記憶では安倍政権のときだったような気がするんですね。介護福祉士養成施設卒業生への国家試験義務付けの経過措置五年間延長ですね。これは、平成十八年にフィリピンとのＥＰＡ協定、この結果、四年以内に日本滞在中に資格を取ることができなければ帰国しなきゃいけないと、で、試験に落ちたら帰国しなきゃいけないので、これ、准介護福祉士という形で入国させると、これに基づいて平成十九年に法律が改正されて今回の事態にそのまま至っていると、これは私の記憶なんですが。
　ということは、延長、延長と繰り返してきて、これを解決させるのは、やはり最初にこれを始めた安倍さん、安倍総理じゃないかと私は思うんですよ。
　ところで、外交の安倍と言われますけど、このフィリピンとのＥＰＡ、これ、平成二十三年以降誰も来ていないんですよ、この制度で。いつまでやるんですか、この経過措置の延長延長。どうです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　准介護福祉士制度については、今御指摘があったように、フィリピン政府とのＥＰＡとの整合性を確保する観点にも配慮して設けられた制度であると承知をしております。
　フィリピン政府側とはこの制度の在り方についてやり取りを続けております。その詳細については、相手国との関係もありお伝えすることは差し控えさせていただきますが、いずれにせよ、衆議院における附帯決議等も踏まえて、引き続き協議をしていきたいと考えております。
○足立信也君　今までの経過で、私の記憶どおりだったと思います。やめさせることができるのは安倍総理だと思いますよ。みんな、何でこのまま延長するんだと与野党問わず言っていますよ、みんな。そのことをしっかり認識していただきたいと思います。
　それから、先ほど福島さんの質問で、続きますけど、資料として出しました。これが、なぜ総理に質問するかというと、これ、骨太の方針二〇一九に基づいているからなんです。その中で、地域医療構想の実現に向けての中で、公的病院、公立病院の再編統合の話が出てきているわけですね。これ、今年の三月です。内容は、今、四百二十四プラス二十マイナス七で約四百四十の病院なんですが、今回もこの新型コロナウイルス感染症でその九割の方がこの該当する施設に、病院に入院しているんじゃないですか。
　そのことを重く受け止めて、質問したいのは、これ、期限は本来は去年の九月ですね、今年の九月か。で、来年の三月まではと弾力的に。で、今回弾力的にと出ているんですけど、聞きたいのは、骨太の方針に基づいてこの構想が作られているけれども、私は二十三年間医療現場にいましたから、救急や不測の事態というのは余裕がなきゃできないんですよ、人も場所も。本当に、今回の予算で八十四億円のダウンサイジング、それに合わせて、再編統合合わせて六百四十四億円の予算が付いているわけですよ。これ、本当にやるんですか。もっとこの事態、あるいはまた新しい感染症、未知の感染症が出てきたときに、それを想定しているような地域医療構想を作らせる、もう一回、考え直させる、そのことの方がはるかに大事じゃないですか。この姿勢を示してくださいよ。期限は弾力的に見るけれども考え方は変わらないという通知なんですよ。今考え直さなきゃ。そういう事態ですよ。どうですか、総理の感想は。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地域医療構想は、地域の医療ニーズに合わせて効率的で質の高い地域医療提供体制の確保を目指して取り組むものであります。
　その上で、平成二年度予算においては、従来の施設整備等に活用できる地域医療介護総合確保基金に加えて、病床のダウンサイズや医療機関の統合を行う医療機関を支援する新たな補助を計上しています。これらの財政支援は、地域において医療ニーズを踏まえて医療機能の再編成、再編等が必要とされる場合に活用いただくものであり、病床削減をこれは強制するものではもちろんございません。
　また、公立・公的医療機関等については、感染症病床を担い、感染症対策において重要な役割を果たしていることはもちろん我々認識をしておりますし、承知をしております。このため、今後の医療提供体制の在り方の検討に当たっては、今般の感染拡大への対応も踏まえて、危機管理への対応力、対応力の向上ということも一つ重要な視点であると認識をしています。
　地域医療構想の進め方についても、まずは新型コロナウイルス感染症対策に全力を挙げて取り組んでいくことが第一でありますが、その後に、地域の実情もよく踏まえつつ、感染症対策も含めた必要とされる医療提供体制の議論を地方自治体等と連携して進めていきたいと考えています。
○足立信也君　先ほどと同じ話ではないんですよ。私は、ここにいる委員の皆さん、皆御存じだと思う、今の日本の医療資源からいくと、効率化を図る、再編統合はやむを得ないというスタンスで私言ってきたんですよ。でも、このコロナの事態を受けたら考え直さなきゃという話をしているんですよ。今の話は前からの話と変わらないじゃないですか。何を今受け止めているんですか。国民の皆さんが何に不安を持っていると受け止めているんですか。それがないじゃないかという話ですよ。今これを考えなきゃ。
　その点においても、専門家会議の議事録というのは私大事だと思うんですよ。これ、二月十四日からスタートしましたね。これは、その後、ガイドラインに基づく歴史的緊急事態というふうになっています。これ、三月十日ですか。これ、この専門家会議の位置付けというのは、法律の適用前後、適用十三日ですか、位置付け変わったんですか、どうなんでしょう。最近、この専門家会議の位置付けや役割にかなりの疑問の声が上がっているんですよ。で、法律が適用される前と後でこの専門家会議の位置付けがどうなのか。だとすれば、行政文書なのか、あるいは単なる意見を聞く会なのか、位置付けはどうなんでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今御指摘をいただきました専門家会議は、本年二月十四日の政府対策本部決定に、二月十四日の政府対策本部の決定に基づきまして、新型コロナウイルス感染症の対策について医学的な見地から助言等を行うために設置をされており、この位置付けについては、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部が設置された前後でこれは変更はありません。
　専門家会議については、行政文書の管理に関するガイドライン上の政策の決定又は了解を行わない会議等に該当し、ガイドラインに沿って適切に記録を作成していると承知をしています。
　その上で、専門家会議については、二月十六日の第一回会議において、構成員である専門家の皆様に自由かつ率直に御議論をいただくため、発言者が特定されない形の議事概要を作成して公表するとの方針を御説明し、御了解をいただいており、以後、その方針に沿って適切に対応してきているところであります。公表している議事概要は、議論の内容が分かるようにかなり丁寧に作成をしているというふうに承知をしています。
○足立信也君　科学の面からも歴史の検証という意味からも、議事録は極めて大事です。科学者あるいは医療者というものは、その時々の考え方が変わるのは当たり前のことです。変わってもいいんですよ。それを無理やり通そうとする政治家がいるからゆがんでしまうんですよ。
　だから大事だと思いますし、私は、新型インフルエンザの経験をしましたけれども、日本が収まった後に総括報告書を作り、そして、ＷＨＯの終息宣言を受けて行動計画を作りという段取りになっているんですね。当然のことながら、総括や検証をするのには、その時々何を考えてどう行動したかというのが極めて大事だと思いますよ。それができなきゃいけない。
　という意味で、アメリカがそのＷＨＯを離脱するという話になっています。ＥＵは、何とか再考してくれと声明を出しました。安倍総理はどう言うつもりなんでしょう。あるいは日本はどう言うつもりなんでしょう。第四代の事務局長は日本人ですよ。今も多くの方々が行っていますよ。過去にも行きましたよ。副座長もそうじゃないですか。ＷＨＯに対してどう考えているのかということを改めて聞きたいんです。
　そして、議事録というのはなぜ大事かというと、専門家会議で今は第二波が収まりかけていると表現しているのに、言っているのに、世の中は第一波じゃないですか。それは混乱していますよ。ウイルスのタイプも考えているから今第二波と称している。じゃ、シュウソクという言葉も、収まる束なのか終わりの息なのか分からない。これは議事録を残さないと分からないですよ。そして、根絶、このことも意味合いをしっかりしなきゃいけないということです。
　だとしたら、これから波がどうなるか分かりませんけれども、言葉の定義も極めて大事だし、ＷＨＯがいつ終息宣言をするかというのも大事だと思うんです。そういった意味合いで、ＷＨＯとの関わり、アメリカの離脱宣言に対して、安倍政権としては、あるいは日本政府としてはどう対処しますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、専門家会議の議事録については、言わば我々政治サイドがその議事録に何か影響を与える、あるいはそこで話されていたことについて、話されていたことをなかったことにするという政治的な思惑を持って対応することはもちろん一切ないということは明確に申し上げておきたいと、このように思います。
　先ほど申し上げましたように、議事要旨について、かなりこれは丁寧に議事要旨は発表されているというふうに承知をしております。
　ただ一方、自由な議論を保障するために、ほかの様々な専門家会議、たくさんありますが、そこでも、最初に言わば名前についてはこれは名前を入れないということの了承の下に自由な御議論を活発にしていただいているという会議は多くあるわけでございまして、そういう中において議事録が、そういう約束の下に行われた議論について議事要旨がまとめられ、当然その中でどういう議論がなされたかということは明確に分かるようにしていると、このように考えているところでございます。また、各委員の方々も、この会議が終わった後、それぞれ発信もされているというふうに承知をしております。
　そこで、ＷＨＯにつきまして、ついてでありますが、米国政府における個別政策の検討状況、対応については日本政府としてコメントは差し控えますが、その上で申し上げますと、先般のＷＨＯ総会において、新型コロナウイルス感染症に対して国際社会の一致団結した対応が重要であり、今回の同様の事態に備えるためにも、ＷＨＯを中心とした対応に関し、最も早い適切な時期に公平、独立かつ包括的な検証を開始することを盛り込んだ決議案を我が国がＥＵや豪州とともに共同提案をしたと、これは御承知のとおりだろうと思います。決議案は、これ米国や中国も賛同して採択をされたところでございます。
　また、Ｇ20、Ｇ７の場において、またあるいは日本とＥＵとの会議、これはテレビ会議で行われているそれぞれの会議の場におきましても、適切に私は日本のＷＨＯに対する考え方を述べているところでございます。
　今回のような世界に甚大な影響を与える感染症に対しては、引き続き国際社会が一致団結して対応していくことが重要と考えています。
○足立信也君　大統領に重要なサジェスチョンしてくださいよ、あなたは間違っていると。
　終わります。
○下野六太君　公明党の下野六太です。
　早速質問に入らせていただきます。
　現政権の目指す全世代型社会保障の実現には、地域で支え合いの仕組みを再構築していくことが鍵を握ると考えます。全ての自治体で今回の法律案に盛り込まれた市町村の包括的支援体制、重層的支援体制が実現できるよう、国として最大限市町村を支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、具体的にどう市町村を支援をしていくのか、伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　人口減少や少子高齢化によって地域のつながりが弱まる中において、全ての世代が安心できる社会を目指した全世代型社会保障の実現のためには、委員が御指摘のとおり、地域の支え合いの体制を構築をしていくことが大変重要だと考えています。
　このため、今回の見直しでは、地域におけるつながりを強化をし、そして関係機関が協働することで包括的な支援体制を構築するための事業を創設をするとしたところであります。できるだけ多くの市町村がこの事業に取り組むことができるよう、体制整備のための財源を確保するとともに、事業の効果的な実施に向け、相談支援員等に対する研修の実施などの支援を積極的に行ってまいります。
○下野六太君　支援者がいなければ支援は成立はしません。しかし、その支援者に光が当たっているのでしょうか。
　今般の新型コロナウイルス禍の下、感染リスクにさらされながらも生活支援の最前線で頑張っている支援者支援が重要だと考えます。特に、全国で奮闘する自立相談支援機関に対してどのような支援をされる予定でしょうか。総理の見解をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新型コロナウイルス感染症の影響等によって生活に困窮されている方に対しては、住まい、仕事、生活などの悩みをしっかりと受け止めて支援を行っていくことが重要であります。こうした中で、生活に困窮されている方一人一人に寄り添い、そして支援を行っていく、行っていただいている自立相談支援機関の皆様の役割は非常に大きく、日々の御尽力に心から感謝申し上げたいと思います。
　今般の第二次補正予算には、自立相談支援機関等の人員体制の強化のための予算を盛り込んでおります。この予算も活用しながら、現場の皆様を全力で支援してまいります。
○下野六太君　ありがとうございます。
　今回の法案のもう一つの大事なポイントは、認知症当事者や家族への支援です。公明党としても、地方議員とともに認知症施策を進めてまいりました。
　特に、今回のコロナ禍の中で、参考人質疑でも家族会の方がおっしゃっていましたが、認知症当事者と家族を一体で考えて支援しなければならないことを痛感しています。そのためには、一番身近で本人と家族を支える訪問介護の現場をしっかりと支えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この認知症につきましては、今委員が御指摘になったとおり、認知症の方御本人への支援とともにその御家族の皆様への支援、この両輪として行うことが重要であると考えています。昨年六月に取りまとめた認知症施策推進大綱においても、認知症の方や御家族の視点を重視しながら、それぞれの状況に応じた適切な介護サービスの活用、また地域における認知症カフェの推進、専門機関での相談などの取組を推進していくこととしております。
　また、在宅の暮らしを支える重要なサービスの一つである訪問介護については、今回の新型コロナウイルス感染症の影響によって厳しい状況にある中にあってもサービスを維持、充実をしていただくために、昨年十月からの月額最大八万円の更なる処遇改善、訪問介護員の養成研修への助成に加えて、第二次補正予算において、職員に対する最大二十万円の慰労金の支給や感染症対策のための費用の助成等を盛り込んでいます。
　引き続き、現場の状況をよく踏まえながら、またそうした現場で頑張っている皆さんの声に耳を傾けながら、しっかりと支援をしてまいりたいと思います。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　まず最初に、総理に二問、今回の新型コロナの関連することについてまずちょっと質問をさせていただきたいというふうに思います。
　最初に、教育無償化のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　本来なら、憲法審査会が開催されていれば、こういった新型コロナのこういった状況についてそういったところでも本当は議論したい内容ではあるんですが、残念ながら二年半も開催されませんので、今日は総理に御意見をお聞きしたいというふうに思います。
　今回の新型コロナウイルスで、非常にやっぱり経済的に影響が大きかったというふうに思っております。やっぱり家庭の経済、そしてまた例えば学生のアルバイト、こういったところに大変大きな影響が出てきたというふうに思っております。そんな中で、今、政府としても教育の無償化を拡大していっていただいてはおりますが、ただ、まだまだ今回のコロナの状況を見て、やはりもっと拡大していくべきだというふうに思います。
　日本維新の会としては憲法の改正条項に教育の無償化というものを入れておりまして、我々としては是非、今回のコロナの状況を見て、この教育の無償化も拡大すべきと、更に拡大すべきというふうに思いますが、安倍総理の見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　子供たちの未来が家庭の経済事情によって左右されてはならないと、こう考えております。
　そこで、安倍政権としては、今御紹介いただきましたように、昨年の幼児教育、保育の無償化のスタートに続きまして、本年四月から、真に支援が必要な子供たちに対する高等教育の無償化とともに私立高校の実質無償化を実現するなど、子供たちの未来に大胆に投資をしてきました。
　さらに、今般の感染拡大に当たっては、その影響を受け家計が急変した学生を高等教育の無償化の支援対象とするとともに、授業料等の納付が困難となった学生に対してそれらの減免を行った大学等への助成や、経済的に厳しい状況にあるアルバイト学生に対して、先ほど御紹介いただきましたように予備費、予備費を活用して最大二十万円の給付金の支給を行うなど、様々な支援を講じています。こうした取組を通じて、今回の感染症の影響によって子供たちの学びの機会が奪われることのないようにしていきたいと、こう思っております。
　そして、今お話がございましたが、日本維新の会が憲法改正について具体的な考え方を示して各論に踏み込んで真摯に議論をしておられますことに、まずもって敬意を表したいと思います。
　憲法改正の具体的な内容等について、私が総理大臣としてこの場でお答えをすることは差し控えたいと、こう思いますが、あえて申し上げれば、自民党が示した改憲四項目の中にも教育の充実が掲げられているところでございまして、是非、憲法審査会の場において、与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待しております。
○東徹君　是非、家庭の経済状況に関係なくやっぱり教育を受ける機会をやっぱり保障していくというのは非常に大事だというふうに思っておりまして、是非今後もこういったことについて議論させていただきたいというふうに思います。
　もう一点。総理が今回の新型コロナの対策の本部長だということで、一点、お願いというか提案というか、させていただきたいというふうに思います。
　新しい生活様式というのが発表されましたけれども、今、六月の二日からは東京では東京アラートが出たりとか、北九州でもちょっと感染が出たりとかしておりますが、大分ビジネス街なんかは人が出てくるようになりまして、お昼の時間はビジネスマンの方々がやっぱりお昼御飯を、ランチを食べにだあっとやっぱり集中するんですね。やっぱり、時差出勤とかありますが、お昼のランチの時間は余り何か変わっていないように、というふうに思っておりまして、やっぱりそういったところでの感染というものも私は大変危惧をいたしております。
　だから、企業とかに対して、このランチの時間を十一時から午後二時まで拡大して、時差でゆっくりとランチを楽しめる、取っていただける、そういうふうな生活様式を企業に是非提言していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　緊急事態宣言の解除後については、感染リスクをコントロールしながら同時に社会経済活動を段階的にレベルを引き上げていくことでコロナ時代の新たな日常をつくり上げていきたいと考えていますが、そのような中で、百を超える業界においてガイドラインが作成されたのは御承知のとおりでありますが、飲食においても、外食業のガイドラインにおいて、営業時間等の工夫や予約、空席状況等についてお客様に積極的に情報を発信するとされていることに加えまして、オフィス全般のガイドラインにおいても、御指摘のとおり、食事の時間をずらすこと等により三密を避け、社会的距離を確保し、感染を防止することが示されています。
　引き続き国民や事業者の皆様には、新たな日常をつくり上げるために、このようなガイドラインも参考にしつつ、今おっしゃったようなことも含めて、それぞれ社会経済活動の中で創意工夫を行っていただきたいと、そして、その中で、先ほど申し上げましたように、感染の拡大を防止しながら社会経済活動をだんだんレベルを上げていくということが大切なのではないかと、こう考えております。
○東徹君　そして、今回の法案の方に入らせていただきますが、地域共生社会の実現というのは非常に大事なことだというふうに思っておりますが、何といいましても、やっぱりこれからのまだまだ高齢者人口が増えていく中で、介護の問題というのはやっぱり大変深刻で大事、重要な課題だというふうに思っております。
　介護職にやっぱり魅力があって、介護職にやっぱり夢や希望が持てるようなやっぱり社会でなかったら、これ、今もこれからも日本の将来というのはやっぱり明るくないというふうに思うわけであります。
　総理は、介護職の社会的評価の向上ということで、ここはすべきだというふうに御賛同いただいているというふうに思いますが、総理としては社会的評価を高めていくためにはどうすべきか、お聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　介護保険制度を導入したときも、やはりこの介護の場にしっかりと人材が集まってくることが重要であるというのが当時の認識、我々の認識でもありました。こうした認識の下、介護職の社会的評価を高め介護職を目指そうと思う方々を増やしていくことは、急速に高齢化が進んでいく我が国にとって大変重要な課題であります。
　このため、政府としては、介護職員の処遇改善についてこれまでも累次の処遇改善を行って、行うとともに、昨年十月からは月額最大八万円の更なる処遇改善を行うなど、他産業と遜色のない賃金水準に向け取り組んでいるところであります。加えて、若者、若年者や子育てを終えた方々、またアクティブシニアの方々など、対象者別に介護の仕事に対する理解促進や魅力発信を図る事業も実施をしています。また、介護職のリーダーとして活躍されることが期待される介護福祉士については、その社会的評価を高めていくためにも、介護福祉士を中心としたチームケアの全国展開に向けた支援などを行っています。
　引き続きこうした取組を進めて、介護の現場がより魅力ある職場となり、このことで介護を必要とされる方々に提供されるサービスの質が向上するように、環境整備をより一層推進をしていく考えでございます。
○東徹君　今日は、先ほど高階委員のときの発言でもありましたけど、介護ロボットってよく聞くと思いますが、安倍総理にもちょっとお伝えしておきたいと思いますけれども、ロボットが介護するというものはいまだにありませんので、そのことだけは是非お伝えしておきたいなというふうに思っております。
　私はですね、私、介護職も経験していますし、また介護の専門学校で教員としても仕事をしておりました。だから、やっぱりどうしたら若い人たちに介護というものが魅力ある、そしてやっぱり介護福祉士という資格に対してもっと魅力のある資格になるのかなということをもう常々考えてきました。
　やはり、私は最後は、介護福祉士が魅力ある資格であるためにはやっぱり業務独占、こういったものをやっぱり付けないと、なかなかやっぱり介護福祉士としての社会的評価というのは上がらないというふうに思います。是非、安倍総理におかれましては、この介護福祉士の業務独占、是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに、この介護の現場で働いている方々にとって誇りと生きがいを持てる、そういう職場にしていかなければならないと思いますが、その点についてはまさに委員と問題意識を共有をしているわけであります。
　一方、この業務独占については、その業務を介護福祉士以外の方々が行うことができなくなることで様々な課題が生じるおそれもあるため、慎重な検討が必要と考えています。
　政府としては、先ほど申し上げたような介護職のリーダーとして活躍することが期待される介護福祉士について、介護福祉士を中心としたチームケアの全国展開に向けた支援を実施をしているわけでございますが、それとともに、介護福祉士の果たすべき役割をより明確にし、資格の価値を高めていく観点から、キャリアモデルの在り方をお示しをしていくなど、介護福祉士の社会的評価の向上に向けて引き続き努力をしていきたいと思っております。
○東徹君　是非、介護福祉士の資格取るためにかなりの、年間百万円、二年間通えば二百万円のお金を掛けて資格を取る。しかし、その資格は、介護福祉士持っていても持っていなくても誰もができる業務というのは、ちょっとやっぱり介護福祉士の魅力を、やっぱり私はどうなのかなと思うわけでありますね。その中でも、たんの吸引であったりとか、それから人工肛門のパウチの交換とか、これ研修すればできるわけですから、介護福祉士の養成課程の中でやっぱりやればいいと思いますし、そして、介護計画、これはやっぱり専門性が必要ですので、ここはやっぱり介護福祉士が勉強する中でやっぱりこういったものが作成できるようになる、そういったものをやるということ。
　そしてまた、介護福祉士という資格は大体施設ではもう四割以上が取得しています。だから、支障が来すというのは、そんなこと私はないというふうに断言できるというふうに思いますし、やり方はあると思いますので、是非今後御検討いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　どうもありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　専門家会議の議事録の問題で、先ほど足立理事の方から質問ありました。私、ちょっと確認させていただきたいと思うんです。
　この問題は、このコロナということを受けまして、歴史的にもこれ記録に残していくよということで確認されたと思ったんですが、速記録の存在も明らかになりましたので、私は当然詳細な議事録が残るものだと思っていたら、先ほどの総理の答弁でいいますと、概要でよいという御答弁だったかと思うんですね。
　これ、概要でよいという判断をされたのは総理なのかどうか、それ確認させてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは私が判断したということではなくて、これは、専門家会議については行政文書の管理に関するガイドラインというのが御承知のようにあるわけでありますが、このガイドライン上の政策の決定又は了解を行わない会議等に該当し、ガイドラインに沿って適切に記録を作成しているということでございまして、これは官房長官が累次答弁を既にさせているとおりでございまして。
　その上で、専門家会議については、二月十六日の第一回会議において、構成員である専門家の皆様に自由かつ率直に御議論をいただくため、発言者が特定されない形での、形の議事概要を作成して公表するとの方針を御説明し、御了解をいただいていると、その下に専門家の皆様に御議論をいただいてきたと。そして、議事概要については、議論の内容が分かるようにかなり丁寧に作成されていると承知をしておりまして、これは私が、私がこれはどうするという、判断するという、そういう性格のものではなくて、ガイドラインがあって、このガイドラインに基づいて対応しているということであります。
○倉林明子君　いや、そういう結論をそのガイドラインに沿って出してきたら、いや、やっぱり大事な記録だからきちんと速記録に基づいて残すということを逆に総理は指示するという立場にあるんだということを強く申し上げたいし、正確な議事録として保存する、この責任があなたにはありますよということを申し上げたいと思います。
　次ですけれども、第二次補正が出ました。大きな規模で、医療、介護の分野でも上積みをしていただきました。しかし、これを見た医療機関関係者の方々から、これでは乗り切れないという声がたくさん届いております。五月報酬分の前倒しというのがあります。これは、結果として前倒しで精算していくという形になっています。で、融資を受けるまでのつなぎにすぎないという声なんですね。
　私言いたいのは、何で、コロナ受入れ以外というところで見ますと、損失補填という考え方が全然ないんですよね。損失を補填する、これ必要だと思っていたんですけれども、ない。これ、なぜなんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　医療機関や介護施設においては、今般の新型コロナウイルス感染症の影響による入院患者や利用者の減少によって経営が悪化をしているというのはよく承知をしております。感染症対策を徹底しつつ地域医療や介護体制を継続できるようにしていくことが重要でありますが、そのため、単純な損失補填という形ではなく、こうした機関の行う様々な活動に対して強力な支援を行うこととしています。損失補填という形ではありませんが、支援を強力に行っていく。具体的には、コロナ対応を行う医療機関に対しては、診療報酬の更なる引上げとともに、専用病棟を設定する医療機関での病床確保や設備整備に対する支援を四月に遡って、遡って拡充します。そうしたことにより、更なる支援を行っていくこととしております。
　また、それ以外の医療機関に対しても、新型コロナウイルス感染症の疑い患者受入れのための院内感染防止対策や薬局等における感染拡大防止のための支援を行うとともに、当面の資金繰り支援として、無利子無担保等を内容とする危機対応融資の拡充や診療報酬の、診療報酬の一部概算払を行うこととしています。
　さらに、介護事業所についても、介護報酬の特定、特例的な弾力化措置を講じるとともに、医療と同様、無利子無担保等を内容とする危機対応融資の拡充と感染症対応の実施のための費用の助成等を行うこととしております。
　こうした取組によって医療や介護の現場を守り、地域の感染症対策を徹底していくための支援をしっかりと行ってまいります。
○倉林明子君　あのね、いろいろ支援はしているんだと、支援メニューもあります。しかし、現場の声を聞いてほしいと思うんだけれども、それじゃ医療継続、継続できないという声があるんです。ボーナスだって出せないところがあるんですよ。離職者さえ生まれていくんじゃないか、そういう危機感を総理は是非認識していただいて、やっぱり医療が継続できる、介護が継続できる、そういう支援の中身にすべきだということを申し上げておりますので。
　今日は終わります。今は終わります。
○委員長（そのだ修光君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石橋通宏君　立憲・国民．新緑風会・社民共同会派、立憲民主党の石橋通宏です。
　この法案、いよいよ与野党間で、今日最後の総括的な質疑これからさせていただいて、うまくまとまれば終局という合意もさせていただきましたが、最初に申し上げておきますが、これ重要広範です。重要広範で、これだけの束ね法案でありながら、本当に日程的にこれだけ短時間の質疑でこういう状況を迎えているというのは甚だ遺憾ですし、加えて、その状況の中で今日足立理事が午前中に重要な点について質問されましたが、その重要な条文の解釈についてあれだけかみ合わない答弁をされるというのも、これも甚だ遺憾です。
　この点について、まず、今まで整理をしていただいて、ちゃんとした厚労省としての見解を整理し、ここで、委員会で説明をいただくということでしたので、まずはその説明を受けたいと思います。