○石田幸四郎君　私は、公明党・国民会議を代表して、さきの総理演説に対し、重点事項に絞って質問を行うものであります。
　質問の冒頭に、中国の天安門で発生した流血事件について伺いたい。
　幾多の学生、市民が戦車と銃口によって倒れるという恐るべき惨事を伝えるテレビや新聞報道に心を痛めない日本人は一人としておりません。いかなる理由にせよ、人民解放軍が学生や市民に銃口を向け、流血に至ったことは、極めて異常な事態であり、私は偶然たる思いがいたします。これは、人道的立場から見ても、断じて正当化できるものではありません。
　一昨日の所信表明演説で、総理はこの中国問題について一言も触れなかったのは、一国の責任者として極めて遺憾であります。反省を込め、との問題の基本的見解並びに在留邦人の安全対策などの御所見を承りたいと存じます。
　また、北京及び上海などの空港には脱出帰国しようとする邦人が殺到しており、便数不足の訴えが多く寄せられています。至急対処されることを要望をいたしたいと存じます。
　さて、未曾有の難局に政権を担当された総理、あなたの内閣に課せられた使命は、政治の出直し的改革以外にないと断言して過言ではありません。それだけに、国民の多くの皆さんは強い関心を持って一昨日の所信表明演説に耳を傾けたのであります。ところが、政治改革の具体策に欠け、美辞麗句の羅列と感じたのは、私一人ではなかったと思います。
　大変に失礼ながら、宇野総理誕生の経緯からして、大胆な外科手術を必要とする我が国政治の改革に総理が国民の側に立った取り組みができるかどうか、国民はあなたの手腕に重大な疑問を抱いているのであります。
　過日のＮＨＫテレビにおける政治改革論戦でも示されたように、自民党流のけじめでは承服できないというのが圧倒的な国民世論であります。国会は解散して出直すべきであると国民の大多数がこれほどまでに明確に意思表示したことは過去の歴史にありません。主権者の厳正な審判を仰ぐために、直ちに衆議院を解散すべきであります。国民の声を無視して政治は存在し得ません。解散によってリクルート事件の総括を国民の手にゆだねるべきであると私は強く主張するものであります。（拍手）
　もしも、解散をためらうのであれば、総理は政治改革に対しいかなる姿勢、どのような決意で臨まれるのか、これから申し上げる質問に真正面からお答えをいただきたいと存じます。
　まず、宇野新内閣の発足と同時に、内閣のかなめである官房長官ら四閣僚がリクルート社から献金を受けていた事実が明らかにされました。清新と出直し的改革を看板に掲げた総理は、この事実をどうされますか。不問にされるのか、何らかの対処をされるのか、しかと伺いたいと存じます。
　自民党が発表したリクルート事件のけじめ的措置では、離党勧告など国民からすれぼ当たり前と思われる措置が見送られ、株売却益の社会還元や一定期間の役職等の辞退といった具体的な責任のとり方についても個々人の自主的判断に任されており、国民を納得させるにはほど遠い措置と言わざるを得ません。総理は、伊東前総務会長の示したけじめ論、すなわち、一つにはリクルート事件に関係した人物の議員辞職、二つには派閥解消について、どのような気持ちで受けとめられておるのか、また実行する決意があるのか、しかと承りたいと存じます。
　リクルート事件は中曽根政権の中枢に的を絞った構造汚職にもかかわらず、特に政治家に関しては、結局二人の在宅起訴のみという検察当局の捜査結果に終わりました。リクルートコスモス社の未公開株を譲渡されたり、献金及びパーティー券購入等によって資金供与を受けた政治家が四十人にも上ったにもかかわらず、それら国会議員の政治的道義的責任は自主的判断にゆだねられているのであります　しかも　谷川法務大臣は、六月二日の記者会見で、最終報告での立件見送りの政治家の公表については消極的な姿勢を示されました。極めて遺憾であります。総理は、公表を指示されるのか、公表は必要がないとされるのか、そのいずれであるのかを明確にしていただきたいと存じます。
　我々公明党は、リクルート事件の性格から見て、政府が刑事訴訟法の第四十七条ただし書きと国会法の第百四条の法の定めに基づいて積極的に捜査の全容を国会に報告し、いわゆる灰色議員の氏名公表により政治的道義的責任を明らかにすべきことを強く要求をいたします。（拍手）
　総理は、所信表明で、自民党が決めた政治改革大綱を実行すると述べられました。しかし、自民党の政治改革案は余りにも不十分であり、国民の政治不信の原因である不透明な政治献金の実態を改革できるものとは思われません。
　第一に、政官財が癒着している構造を根本から断ち切らなければ本当の政治改革ではありません。そのためには、政治献金は個人に限り、癒着と腐敗の温床となっている企業並びに団体からの献金を禁止することです。との決断が政治改革の第一歩であると私は思います。もし、ここまで行くに時間がかかるというのであれば、少なくとも政治資金について総量規制の思い切った改正、強化が必要であると思います。政治に金をかけ過ぎているという国民の批判にこたえるためにも、政治資金の総量の規制は絶対に不可欠であります。現在の法律では、一つの企業の寄附は年間で最高一億五千万、個人では年間三千万であります。しかも、との枠外にさらにパーティー券があるのは極めて異常であります。これは大幅に引き下げるべきであります。どのように対処されますか。
　第二には、政治資金集めの政治団体が一人の議員のもとに十、二十とつくられてもよしとする自民党案では、実効ある政治改革ではありません。政治資金を扱う政治団体は一つか二つぐらいに制限し、かつ、だれの政治団体であるかを明確にして、寄附金の公表基準を思い切って引き下げるなど、政治資金の出と入りを明確にする措置を講じて抜け道を閉ざし、ガラス張りにする改革でなければなりません。どのように対処されるでしょうか。
　第三には、事実上野放しになっている政治。パーティーについてでありますが、自民党案によれば、これを特定パーティーと名づけ、政治資金規正法の枠外に位置づけようとしております。このような総量規制を骨抜きにする案では、改正ではなく、企業献金の奨励案でしかありません。これがどうして改革などと言えるでしょうか。お答えをいただきたいと存じます。
　第四には、政治資金規正法を実効あらしめるため、違反に対する罰則の強化や、政治家と秘書並びに政治団体の会計責任者等との連座制を設ける措置を講じなければなりません。また、ごれまでにも、公職選挙法で禁止されているものの、抜け穴や罰則がないことから野放しである冠婚葬祭や旅行に名をかりた地盤養成の行為を例外なく禁止し、公民権停止などを含めた罰則を強化すべきであります。
　第五には、政治倫理法制定の問題であります。現在の政治倫理綱領、行動規範を法制化し、全国会議員の資産の公開を同居家族も含め法的に義務づける制度を創設することであります。これを実効あるものにするため、国会に倫理委員会を設置すべきであります。しかしながら、自民党案ではまだかなり中途半端にすぎないと思わざるを得ません。
　第六には、小選挙区制を云々する前に、国会決議に基づいた議員定数の是正を実施することであります。昭和六十一年五月に衆議院において定数是正の決議が行われているにもかかわらず、今日まで何ら前進がありません。国会決議すら守れずしてどうして国民の信頼を回復することができましょうか。国民が求めているのは、一票の格差を二倍以内に抑える議員定数の抜本改正であります。この際に、公職選挙法の本則である四百七十一議席に戻して是正すべきであると思います。総理にその決意がおありでしょうか。
　また、政治改革は国民的重要課題であることから、政府や国会のみならず、広く国民の間から英知を結集して行うべきであると考えるものであります。したがって、政治改革の具体案づくりは、国民各層各界の知識を結集するために、公正な第三者機関を設置して行うべきものであると考えます。
　さらに、国民の行政と政治への不信を解決するためにも、立法府のもとに国民が国会を通じて行政を監視するオンブズマン制度の導入を図るべきであります。
　これらについて納得のいく答弁をしかと承りたいと存じます。
　さて、竹下前総理が退陣を余儀なくされたのは、直接的にはリクルート事件による政治不信の拡大と竹下前総理自身への疑惑でありました。しかし、竹下内閣の支持率を一けた台まで落ち込ませた国民の怒りの背景には、さらに多くの要因があります。
　そこで、私は、リクルート事件と同様に多くの国民が不満を抱いている消費税について質問をいたします。
　政府・自民党は、昨年十二月に消費税法案を強引に成立させ、わずか三カ月という準備期間のまま、四月から実施を強行いたしました。国民合意を得ないまま何ゆえにこれほどまでに消費税の導入を急がねばならなかったのか、いまだに理解に苦しむわけであります。
　総理、消費税は国民生活にじわじわと影響を及ぼし始めております。生活保護世帯や年金生活者など社会的に弱い立場の人たちは、毎日毎日重なる負担に悲鳴を上げ、中小の流通業者は、消費税をどのように転嫁しようかといまだに悩み続けております。まさに竹下前総理が指摘した九つの懸念がそのまま暗く重くのしかかっているのであります。
　政府は、消費税は定着しつつあるというふうに言われているようでありますが、とんでもありません。強制的に取られているのでありまして、無理やり定着させられようとしている、このように私は思います。これを弱い者いじめと言わずして何と言いましょうか。この九つの懸念は消費税の構造的な欠陥でありまして、この是正は小手先では不可能であります。
　また、このことに加えて、六十二年度には減税の財源を差し引いてなお三兆七千億という巨額な税の自然増収が発生し、六十三年度も当初予算に比べて六兆円近い額が見込まれておるのであります。このような巨額な自然増収の発生は、逆に政府の税の見積もりの失敗を意味するもので、税の見積もりが的確に行われているならば、少なくとも平成元年度には消費税を導入する必要は全くなかったと思います。私は消費税の撤廃を強く要求いたします。（拍手）
　公明党は、今日まで、消費税の導入に強く反対する一方で、国民合意の税制改革を行うべきであると主張し、税制改革の趣旨、基本方針、具体的な手順を定める税制改革基本法の制定を提案してまいりました。それは、まず第一段階で不公平税制の是正を徹底し、その第二段階で、国民合意のもとに、直間比率の見直しを含めて、所得と資産とサービスの課税を適切に組み合わせたバランスのとれた税体系をつくり上げるというものでありました。私は、税制改革基本法を制定して、改めて、税制改革をやり直すことを強く要求をいたしたいと存じます。
　政治家、官僚など、一部が特権を利用した未公開株の譲渡によって労せず巨額の利益を得ていたというリクルート事件を総括するときに、私は、そのような事件とは対照的に、国民の大多数、サラリーマンや主婦の方々が、額に汗してこつこつと働き、その家計の中からまじめに税金を払っている姿に目が向かわざるを得ません。我が国は経済大国になり、豊かな国と言われる中で、サラリーマンなどはその実感を持つことができません。この事実は、経済大国になることと一人一人の国民生活が豊かになることとは必ずしも結びついていないことを端的に物語るものであると思うのであります。
　経済成長の成果を多くの国民に生活の豊かさ乏して還元していくためには、これまで物的豊かさを求めて欧米へのキャッチアップをひたすら求めてきた発想を大きく転換をして、一人一人の個性や生き方、価値観、人生観を最大に尊重し、まさしく多種多様な人生を選択できる社会の仕組みを確立していかなければなりません。公明党が提案した「二十一世紀トータルプラン」は、こうした発想に立ったものであります。
　最近、西欧諸国の東京特派員が、日本について、巨額な貿易黒字や強い円など対外的な経済大国化は、国内政策の失敗、すなわちサラリーマンの犠牲の上に成り立っているにすぎないという手厳しい指摘がなされていることを見過ごしにはできません。
　そこで、緊急的な課題に絞って、次の三点について質問します。
　第一には、住宅問題であります。
　首都圏の住宅価格は、中進国並みの水準の住宅さえ年収の八倍、十倍。サラリーマンは、大学を出て二十年間も働き続けても、マイホームの夢は絶望的であります。加えて、首都圏の賃貸住宅の家賃も著しく高く、職住接近はかけ声倒れ、毎日超満員の電車で一時間半も二時間も通勤をしなければならないという事態になっております。
　都心の人口減少もまた深刻であります。東京の下谷の小学校では、四月の新入生がわずかに十三人。金の力で人間が都心から追い出されており、人は都心に住むべきでないという思想が定着しつつあることは、極めて私は恐ろしい現象だと思います。これらの現象にどう対処されるのか、確たる方針を承りたいと存じます。
　住宅問題のネックは、言うまでもなく地価対世であります。私は、土地基本法の制定、国土利用計画法の強化とともに、土地の有効利用を図るために、一定規模以上の都市を対象とした地区詳細計画制度の導入や低層制限地区の指定の拡大、さらに住宅基本法の制定を主張いたします。通勤地獄の解消にももちろん取り組まなければなりませんが、あわせてお答えをいただきたいと存じます。
　第二には、労働時間の短縮と高齢者の雇用機会の拡大、働く女性の地位の向上についてであります。
　いまだに年間の総実労働時間は二千時間を超え、フランスや西ドイツに比べると、年間二百時間から五百時間、労働日数に換算して二十五日から六十日も余計に働いています。これでゆとりや潤いのある生活などが送れるはずはありません。
　高齢化社会を迎えるに当たって、高齢者の雇用機会の拡大が急務であり、働く女性の地位の向上もおくれています。昇進などについては女性への差別が依然として残り、育児休業などもまだわずかな職場でしか実施されておりません。パート労働者の雇用条件は極めて劣悪なままに放置されています。
　これらの問題について、総理の対策を伺うものであります。
　第三には、急速に迫る高齢化社会への対応についてでありますが、何をお考えであるか、しかと承ってまいりたいと思います。
　サラリーマンの多くは、自分の老後について、定年の後、働き続ける職場があるのだろうか、生活に必要なだけの年金を受け取ることができるだろうか、病気になったときに一体だれに世話をしてもらうことができるのか、これらの問題に大きな不安を持っています。このうち最も深刻な問題が、寝たきりになっている場合の介護であります。公明党は、大きな社会問題となりつつある介護問題に党を挙げて取り組んでまいりました。介護問題に対する総理の基本的な考えをお示しをいただきたいと思います。
　以上、私は、日本の深刻な政治改革、税制改革についてお伺いをいたしましたが、さらに、基本的な、より深刻な問題を指摘せざるを得ないのであります。
　それは、国内政治の大混乱によって複雑化し増幅された国際的課題の発生であります。外には貿易摩擦、内にはリクルート事件、この双方に共通するものは経済主義、利益や金を優先してきた日本人の生きざまの問題であり、この点が内外から厳しく問われているのであります。
　海外投資を初め企業の自由な発想は尊重されて当然であります。しかし、経済活動の目的は人間の生活を前進充実させるためにこそあらねばならないと私は考えるのであります。地球は一家族という理想、国際社会の平等互恵の原則などを考えるならば、みずからの繁栄を主張する前に、等しからざるを憂うる立場を明らかにして、世界に奉仕する精神に立つべきであります。総理はどんな形で世界に貢献されようとするのか、伺いたいと存じます。
　私は、日本外交が目指すべきものとして三つの主張をいたします。
　第一には、平和の方針を明確にすべきであります。
　我が国の防衛費はＧＮＰ比一％を超える状態が続くならば、九〇年代の初めには米ソに次ぐ第三の巨大な軍事国家となるのは必至であります。先ほども総理は、軍事大国にならずとこのように答弁をされたのでございますが、しかしながら、今日の方針をそのまま堅持していくならば、日本のＧＮＰの大きさから見て、このＧＮＰの成長とともに日本が軍事大国化へと進行していくことは、物理的にも数理的にも明らかだと私は思うわけでございまして、これは、現在の世界の一般軍縮の流れまで立ち至った状況の中で、余りにも異常な姿と言うほかありません。
　我が国は、核軍縮や一般軍縮、化学兵器の禁止、地下核実験の禁止を世界に強く叫び続けることが本来あるべき姿だと私は信じます。そして、防衛費をＧＮＰの〇・九へ、〇・八へと計画的にダウンさせる方向転換こそがこれからの日本のとるべき選択である、このように私は主張をするわけであります。そして、日本は防衛費の縮小とＯＤＡ予算の拡大という新しい世界の潮流をつくる先頭に立つべきであると申し上げたい。所見を承りたいと存じます。
　また、指摘されているＯＤＡ問題解決のために、衆参両院にＯＤＡ対策の常任委員会を設置し、ＯＤＡ関係の法案審議は参議院先議として、各層各界の代表が集まっている参議院の見識を十二分に生かすべきであると思いますが、あわせてこれに対する答弁をいただきたいと存じます。（拍手）
　第二には、日本が世界に貢献すべき役割についてであります。
　米ソ、米中、中ソの首脳会談が相次いで行われ、世界的な国家関係の枠組みが大きく変動しようとしております。その中にあって、日本は世界平和のために何かをなさねばなりません。我が国はこれまで世界の平和に寄与すること少なくして経済一筋に進んできた、このような批判さえございます。しかし、政治と経済の分離が許されない時代がやってきたことを私たちは自覚をすべきであり、もうこの辺で経済主義の偏重から抜け出していかなければなりません。
　総理は、竹下さんに続いて世界に貢献すると語られましたが、その中身は、世界の富を集めることではなく、平和と友情の国際的な目標を掲げて、各国の内政の安定に寄与するためのあらゆる努力が行われるべきであります。そういった意味で、世界の病気と飢餓を克服するために、そして地球規模の環境保全のために、日本が積極果敢な役割を果たし、貢献していくべきではありませんか。そういう用意がございましょうか。サミットに臨む基本姿勢とともに明快な答弁を求めるものであります。
　第三に、日米関係について若干触れたいと思います。
　アメリカは、保護貿易主義につながりかねない包括通商法スーパー三〇一条に基づく対日適用を発表いたしました。これは自由貿易主義の根幹を揺るがすものとして極めて遺憾であります。
　しかし、その背景にある我が国の巨額な貿易黒字体質、年間五百億ドルを超えると言われる対米黒字の存在を無視したままでこの事態を解決できないこともまた明らかであります。したがって、アメリカの要求に一つ一つこたえるだけではなく、自由貿易体制堅持を図るためにも、合わせて世界のＧＮＰの三五％を占めるという日米両国が、その共存のためにも、金融面や貿易体制の改革を図りつつ安定した協調体制をつくり上げる作業は、まことに重大であります。総理の所信表明は、この点についていま一つ明らかでない点がございます。この点についての御答弁をお願いをいたしたい。
　最後に、政治改革について重ねて申し上げます。
　総理、国民の皆さんは総理に多くを望んではおりません。断固たる政治改革の断行を総理に望んでおるのでありまして、これ以外にないと言っても過言でありません。同時に、現在の日本の状況を考えてみたときに、この日本の政治刷新のために、国会を解散して選挙で出直すことを私は強く要求をいたしたいと存じます。
　衆議院の解散を重ねて強く要求して、私の代表質問を終わりとさせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宇野宗佑君登壇〕