Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（洋）委員　今、合併を阻害している要因についてお話があったわけですが、役職員の合併に対する意識あるいは意欲が薄いという話がございました。あるいはまた漁業権の問題等々があるわけですけれども、やはりこれはなかなか難しい問題がございまして、漁協の合併あるいは事業統合については、行政がしっかりと指導、支援をするということがまず大事だろうと思っております。
　つきましては、合併、事業統合を促進するために農水省はこれまでどのような対策を講じてこられたのか、お伺いいたします。
○嶌田政府委員　漁協系統は、今申しましたように合併と事業統合によりまして組織、事業基盤の強化を図っているところでございますが、農林水産省といたしましても、このような漁協系統の自主的な取り組みを支援しますために、まず漁業協同組合合併助成法でございますが、この合併助成法によりまして、合併の阻害要因となっております漁業権行使規則に関します問題、それの特例措置でございますとか、さらに合併漁協の税制上の特例措置ということを講じておりますほかに、予算措置といたしまして、漁協合併のための経営診断でございますとか合併後の漁協経営指導、さらにマーケティング強化等の助成に加えまして、合併の一番大きな問題となります漁協間の財務格差是正のための低利融資などの措置を実施しているところでございます。
○佐々木（洋）委員　今説明があったわけですが、この合併、事業統合の大きな阻害要因というのは、財務格差の問題、一つは不良債権の問題があると思います。これは、各単協とも大変今努力をしているわけでございますけれども、これがどうしてもネックになるというふうに思います。
　全国で不良債権がどのぐらいあるかについてはなかなか発表はしにくいだろうと思いますけれども、やはり、何とか支援をするために、国あるいは県単独事業として、この不良債権のための超低金利の貸付制度等を創設することが私は今まさに必要だろうと思いますが、いかがでしょうか。お伺いします。
○嶌田政府委員　先生おっしゃる超低金利貸付制度ということでございますけれども、不良債権を抱えまして経営不振に陥っています漁協が財務内容の改善を図っていくということのためには、基本的には、やはりその漁協みずからが、事業管理費の削減など経営の徹底した合理化を図る、さらに、増資など組合員の一致した協力体制がまずもって不可欠ではなかろうかと思います。
　さらに、これとあわせまして、合併や事業統合等によりまして事業基盤を確立しまして、漁協の事業収益を増大させる、それによりまして、欠損金の補てんでありますとか、固定化債権の償却の財源を確保するということも重要でございます。
　このようなために、農林水産省といたしましては、漁協合併のための経営診断でありますとか、それから、合併後の漁協経営指導などを支援するための予算措置、先ほど申しましたようにやっておりまして、本年度から漁協経営強化総合対策事業を発足させまして、合併ないし事業統合等を積極的に推進しているところでございます。
　御質問の、貸付金の制度についてでございますけれども、これは、不良債権処理のための直接のものではございませんけれども、合併や事業統合等によりまして財務内容の改善を図ろうとする漁協に対しまして、県の負担もお願いいたしまして、国として、当該漁協の欠損金や固定化債権等によります財務格差是正のための低利融資制度を設けているところでございます。
　なお、一部の道県におきましては、漁協系統の経営基盤強化のために、地域の実情に応じまして県単独事業も実施されているというふうに承知しているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後、漁協系統や県とも密接に連携をとりながら、この漁協経営強化総合対策事業の効果的な活用も含めまして、漁協の財務内容の改善が図られますように引き続き対処してまいりたいというふうに考えております。
○佐々木（洋）委員　平成十年三月の決算から、法律が変わりまして、不良債権の開示が行われます。あるいはまた、平成十年四月から、自己資本率が一定水準を下回った場合には、監督当局から、経営改善命令や、あるいは業務停止命令が発動されるというふうになっております。
　漁協及び組合員等には不安あるいは混乱が予想されるわけでございまして、今、現場では大変苦労して努力をされているわけでございまして、信用事業の統合等により、経営基盤を他業種並みにするには、やはり一定の時間がもう少し必要ではないのかというふうに思われます。こうした中で、早期是正措置の導入によって業務停止命令等が発動されるわけですけれども、少しその延期ができないものか、現場の声でございますが、お伺いしたいと思います。
○嶌田政府委員　平成十年四月から導入されます早期是正措置でございますけれども、これは、金融機関の経営の健全性の確保、それから経営破綻の未然防止ということを目的といたしまして、すべての金融機関を対象として措置されるものでございまして、その発動基準や是正措置の内容などにつきましては、一定の統一的なルールに基づくことが必要であると考えられております。
　このようなために、その具体的な運用につきましては、現在、水産庁といたしましても、昨年十二月に大蔵省の方から早期是正措置に関する検討会の中間取りまとめを出したところでございますけれども、それを踏まえて現在検討しているところでございます。漁協系統は、漁業者の協同組織金融機関でありますとともに我が国の金融システムの一員であるということも踏まえまして、他の協同組織金融機関とのバランスなども考慮しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○佐々木（洋）委員　次に、監査体制の強化ということで、今回の改正により、監事のうち一人以上は員外監事を置くことが義務づけられたわけでございます。
　これはいろいろ意味があると思いますけれども、実は、農協にせよ漁協にせよ、この資金の運用というのは、他の企業と非常に違う部分を持っておるわけでございまして、私もいろいろな組合の責任者をやっておる関係で、系統の資金、あるいはまた、一般銀行から借りた場合、非常にわかりにくい部分がございまして、よく監査で指摘される部分がございます。それは、どうしても資金の流れが違うということで固定化負債に見えるような感じになるということで、私は、そういう意味では、この員外監事の登用というのは非常に難しいのではないかと。
　やはり、漁業に精通した人材を送る、これが大事であろうと思いますが、そういうことはできるのかどうか、ちょっと長官の御意見を賜りたいと思います。
○嶌田政府委員　員外監事の登用の問題でございますけれども、漁協におきます監事の選任は、これまで漁業者である組合員の中から選任されるというのが通例となっていたところでございますけれども、金融自由化が急速に進展する中で、漁協等の信用事業につきましては、金融業務の高度化、専門化に対応いたしまして、組合経営を客観的にチェックする監事監査の重要性が高まってきているわけでございます。
　今回措置することにしております員外監事の問題でございますけれども、これは監事のうち一名以上を員外監事としなければならないというものでございまして、監事のすべてを員外監事とするということではございません。また、漁協につきましては、経営の健全性を図る必要性が特に高いと認められる漁協といたしまして、貯金量が一定規模以上の漁協に対してのみ義務づけるものでもございます。また、信漁連につきましても、員外監事の登用のために要する期間を考慮いたしまして、一定の貯金量に達しない信漁連につきましては、三年間の経過措置を設けているところでございます。
　員外監事の登用が図られますように、漁協系統及び都道府県を十分指導してまいりたいと考えております。
○佐々木（洋）委員　次に、常勤役員等の兼職、兼業の制限についてお伺いします。
　この信用事業を行う漁業協同組合を代表する理事及び当該漁業協同組合等の常務に従事する役員及び参事は、「行政庁の認可を受けた場合を除き、」云々とあるわけです。そこで、この常勤役員等の兼職、兼業の制限について、行政庁の認可の基準とはどういうものなのかお伺いしたいと思います。
　実は、組合長になると仮にした場合には、漁業を営んでおる方々は、奥さんとか子供さんにこれは移譲するということができますが、定置網等、やはり漁業権、漁業といいますか、そういう場合は、その譲渡を一応禁止されておるわけです、ある条件があります。そういうことで、そういう場合のための行政庁の認可といいますか、そういう基準なのかどうか、この辺をあわせてちょっとお伺いしたいと思います。
○嶌田政府委員　常勤役員の兼職、兼業の問題でございますが、信用金庫、信用組合、農協など、他の協同組織金融機関の常勤役員につきまして、その職務専念を確保する、それから、責任ある業務執行体制を確保するという観点から、既に兼職、兼業制限の規定が整備されているわけでございます。
　漁協につきましても、常勤役員等の職務専念性を確保するという趣旨から、他の金融業態と同様の兼職、兼業制限規定を設けることとしたところでございまして、この例外認可に当たりましては、他業態とのバランスや漁協の実態を十分踏まえまして運用を検討することとしたいと考えております。今先生が言われましたような事例も多々あるわけでございます。
　そういう意味で、具体的には、例えば組合の代表理事につきましては、他に適当な人材がなく、また他に常勤理事を置いているというような場合におきましては、兼職、兼業を認める方向で検討したいと考えております。
○佐々木（洋）委員　次に、金融監督庁が今審議をされているわけでございますが、民間金融機関に対する監督権限を大蔵省から移行するという法案が今審議されています。仮に金融監督庁が設置された場合に、水産業協同組合の信用事業はどこが監督をするのか、お伺いしたいと思います。
○嶌田政府委員　金融監督庁との関係でございますが、農林水産省におきましては、水産業協同組合、漁協の経営の安定という水産行政上の観点から、信用事業も含めまして水産業協同組合の事業全般について監督を行っているところでございます。
　したがいまして、金融秩序の維持の観点から金融監督庁が漁協、水産業協同組合の信用事業に対する監督を行う一方、農林水産省といたしましては、引き続き、水産行政上の観点から従来どおりの監督を行うことが必要であると考えております。
　このため、金融監督庁の設置に伴いまして、現在、農林水産省と大蔵省の共管となっております信用事業を行う水産業協同組合に対する監督につきましては、農林水産省と金融監督庁との共管になるものとされているわけでございます。
　農林水産省といたしましては、金融監督庁が設置された後におきましては、相互に密接に連携を図りながら水産業協同組合の信用事業に対しまして的確な監督を実施してまいりたいと考えております。
○佐々木（洋）委員　では、最後にいたします。
　水産庁は、平成十年の一月一日からスルメイカをＴＡＣの対象に追加しようということを検討されていると聞いておりますが、状況はどうなのか。あわせて、特に五トン未満の小規模のイカ釣り漁業がどのように適用されるのか、お伺いします。
　以上で終わります。
○嶌田政府委員　スルメイカのＴＡＣの問題でございますが、スルメイカにつきましては漁獲量も多く、我が国の排他的経済水域内で韓国、中国等の外国漁船も採捕しております。このために、スルメイカを早期にＴＡＣ対象魚種とする方向で現在資源調査の充実に努めておりますほか、ＴＡＣの対象とする上での技術的な課題につきまして、鋭意検討を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、円滑な資源管理の実現のためには漁業者の理解と協力が不可欠でございますので、現在スルメイカを漁獲対象としております沿岸漁業者など関係漁業者の意見をお聞きしているところでございます。
　なお、スルメイカをＴＡＣ対象魚種とした場合には、スルメイカを採捕しておりますイカ釣り漁業のうち、五トン以上のものにつきましては複数県の漁船が沖合で入り会って操業するという実態が多うございますので、ＴＡＣの管理は大臣が行うことが望ましいと考えておりますけれども、今先生が言われました五トン未満の漁船につきましては、そのような実態はほとんど見られませんことから、現在のところＴＡＣの管理は都道府県が行うことが適切ではないかと考えております。
○佐々木（洋）委員　どうもありがとうございました。終わります。
○石橋委員長　次に、一川保夫君。
○一川委員　新進党の一川でございますけれども、今回の水協法の改正に伴いまして、水産業を取り巻く今日的な課題について若干御質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど来の質疑の中でいろいろと話題が出ておりますように、漁業協同組合はもちろん、漁業者にとっても、近年の水産資源の減少といいますか、そういう中にあって、当然ながら漁獲量が減少する、また産地における魚価が低迷しているというような基本的な問題を抱えておるわけですけれども、最近の国際的ないろいろな情勢の中からも国際的な漁業に対する規制がいろいろな面で強化されてきている問題とか、また国内的な経済的な状況からしましても、金融の自由化が非常に進んできているというような背景、それから一方では、これは一次産品すべてに言えますけれども、海外からの水産物の輸入が非常にふえてきている。どれ一つ取り上げてみましても大変厳しい状況下にあるわけでございまして、そういう中で各地域の漁業者なり漁協の皆さん方は、大変な御苦労の中で今頑張っておられるという状況にあるというふうに私は認識いたしております。
　そういう中にあって、最近、昨年の国連海洋法条約の締結を契機にしまして、特に韓国、中国との漁業に関するいろいろな話し合い、そういったものに対して大変な関心が持たれてきているわけです。
　私自身は、日本海側に面した地域の出身でございますけれども、先月も能登半島沖に韓国の大型の漁船が出没している。今年に入って二月ごろですか、福井県沖合でもズワイガニのそういった水域にやはり外国の漁船が操業しているというような動きもございました。せっかく日本国内の各漁業者が良識的な漁業を営み、操業している中で、そういう状態が野放しにされているというような実態は、沿岸の漁業者にとっては大変ショックだというふうに思います。
　現時点で、水産庁としてそういった韓国、中国の漁船が日本海の沿岸付近で操業されている実態というものをどのように把握され、まだそういうことに対してどういう対策をとられているのか、まずそのあたりからお伺いしたいと思います。
○嶌田政府委員　日本海におきます韓国、中国漁船の操業実態と対応状況ということでございますが、まず韓国の漁船について申しますと、日本海、これは山陰、北陸海域が中心でございますが、韓国漁船の操業につきましては、大型トロール、それから中型トロール、アナゴかご、刺し網漁船などが視認されております。日韓漁業協定等に違反した操業は、近年その件数は減少しておりますものの、依然として根絶されていないという状況にございます。
　なお、これら違反操業船のほとんどが船名等を隠ぺいしたり、それから我が国漁船の操業を妨害したり、内容はかなり悪質化しているという状況にございます。
　このような状況に対処しますために、日韓首脳会談でございますとか、累次にわたる漁業協定交渉の場で韓国側に対しまして取り締まりのさらなる努力、関係漁業者への指導の徹底を要請してきているところでございます。
　次に、中国漁船の関係でございますが、日本海におきます中国漁船の操業につきましては、イカ釣り漁船を中心に底びき網漁船等が視認されております。
　これら中国漁船の操業は、山陰など一部の海域で我が国イカ釣り漁船との漁場競合が見られまして、漁業関係者から安全操業上問題があるという指摘もなされております。
　この問題につきましては、日中漁業共同委員会の場におきまして、機会あるごとに、適切な操業についての指導強化を要請しているところでございます。
　今後とも、あらゆる機会をとらえまして、操業に対する両国の強力な取り締まり、指導を求めていく考えでございます。
○一川委員　これは今回の白書の中にも、今ほど御説明がありましたように、韓国なり中国のそういう漁船の操業に対して、しっかりと交渉していきたいというような記述がされておりますし、今ほど長官のお話にも、あらゆる機会をとらまえてそういう申し入ればしておるというお話なんですけれども、一番最近、ごく最近いつごろそういうことをなされたのか、御説明願いたいのです。
○嶌田政府委員　この日本海におきます韓国船の問題でございますが、先ほど先生も言われましたように、最近、日本海側に大型トロール船が出てきておりまして、これは現地の漁業関係者からの苦情ということにつながっております。
　このために、水産庁といたしましては、在京の韓国大使館を通じまして、直ちに適切な措置をとるように強く申し入れたところでございます。韓国大使館の方は直ちに本国に連絡いたしまして、韓国の漁業指導船、これは名前はムグソファと申しますが、その取締船を日本海側に派遣したということでございます。
　また、この問題につきましては、去る四月三十日、五月一日に日韓の実務者協議が行われまして、その場におきまして早急かつ確実な措置がとられますように、韓国側に要請を行ったという段階でございます。
　なお、四月三十日以降は、水産庁の漁業取締船によります韓国太型トロール漁船は現認されておりません。
○一川委員　ぜひそういう無謀な操業がなされないように、しっかりと監視をしていただいて、また適切な申し入れをお願いしたいというふうに思います。
　そこで、大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、今ほどの話題に関連しますけれども、漁業者なり漁協の関係者の皆様方にとつては、例の二百海里の問題がしっかりと決着をするということを当然期待されておるわけです。そういうことを前提にしてのいろいろな国内法の整備なり、その規制が割と先行しておるというふうに私は理解しておるわけですけれども、基本的には、日韓漁業協定なり日中漁業協定を新しい中身として早期に締結するということが急がれておるわけです。
　これはもう皆さん方御案内のとおり、昨年の条約批准に当たって、国会決議もあり、また政府・与党の合意事項もある。それもやはりそういうことを踏まえてできるだけ早期に新しい協定を締結するということが申し合わせされておるわけです。それが現時点ではまだ円滑に進んでないというふうに聞いておりますけれども、現在のその交渉状況なり、また今後の見通し、その決意のほどを大臣からぜひお聞かせ願いたいと思います。
○藤本国務大臣　日韓、日中漁業交渉の状況につきましてお尋ねでございます。また見通しについてもお尋ねでございますが、今委員が御指摘になられましたように、国連海洋法条約の趣旨に沿った新たな日韓、日中漁業協定を早急に締結する必要があるということで、去年からことしにかけまして数回にわたって交渉を続けてきておるわけでございます。
　基本的にこの新漁業協定を締結することでは一致をしております。沿岸国主義にのっとりまして、新協定を締結するということにつきましては、日中、日韓とも一致を基本的にはいたしておりますが、協定水域、これが問題でございまして、この協定水域につきまして、日中間では何らかの暫定的な措置を導入して解決を図るということで意見が一致をしておりまして、この暫定水域について今詰めている、こういう作業の段階だというふうに承知をいたしております。
　また、日韓間では、この暫定的な措置について、境界画定が必要な水域について暫定的な措置で決めていきたい、こういうことを我々の方は言っているわけでございますけれども、韓国側は、境界画定を行って問題を解決すべきである、この点が隔たりがある、こういう今状況でございます。
　我々といたしましては、今後さらに、今申し上げましたような状況を踏まえまして、早急に両国との協議を行い、できるだけ早い時期にこの新たな漁業協定の締結ができるよう努力をしてまいりたいというふうに思っております。結論から申し上げますと、日中の場合が幾分前進しておるかな、こういう感じがいたしております。
○一川委員　今大臣の方から御答弁があったわけですけれども、恐らく、昨年いろいろな国会決議なり申し合わせが行われたという背景には、この交渉が相当難航するであろうということを想定してのそういう動きが当然あったんだろうというふうに私は推測するわけです。そういう中で、今ほど御説明のような状況であるわけでございますので、どうか一日も早く新しい協定が締結できるように全面的な御努力をお願いしておきたい、そのように思います。
　それで、先ほど来ちょっと話題にも出ておりますけれども、国内では、そういういろいろな規制の中で、国内の漁業者なり漁業関係者が自主的にそういった水産資源を管理していきたいというような趣旨で、例のＴＡＣ制度というものができたというふうに聞いております。こういうものは、当然、関係者がそういう資源を将来的にしっかりと保全管理していくという前提で、お互いに自己管理しながらこの制度を運用していくということになろうかと思うんですけれども、ただ、今の対中国、対韓国というようなことがなかなか問題が解決しないと、割と自己本位に物事が動いていくという危険性があるんではないかというふうに私は思うんです。
　ですから、正直者が損をするというか、ばかを見るというようなことがないように、やはり公平公正な形でこういう制度が運用されないと、中には、この制度の中で、先取りしたり、もう少し時期を待てまおいしい状態で魚が食べられるのを、もっと早くとってしまおうというようなことも当然想定されるわけです。
　そういう公平性の確保とか、そういうことを考えた場合に、この制度そのものの運用、もう施行されて半年近くなるわけですけれども、何か現状で問題点なり課題というものがあるというふうに認識されておられるのかどうか、そのあたりいかがですか。
○嶌田政府委員　漁獲可能量制度、ＴＡＣ制度でございますが、この定着を図るためには、今先生言われましたように、韓国、中国との間で新たな漁業協定を早期に締結するということがまず何よりも大事でございます。そういう意味で、両国との間の漁業協定につきまして、先ほど大臣から答弁いたしましたような、鋭意協議を行っているところでございます。
　また、そのＴＡＣ制度の定着を図るためには、基本的には漁業者みずからが自覚を持ちまして資源管理に取り組むことが必要でございます。ＴＡＣ制度におきましては、漁業者が自主的にＴＡＣ管理を行うために協定を締結する協定制度の普及、定着が必要であるというふうに考えております。
　この協定制度は、今回導入いたしましたＴＡＣ制度が基本としてはいわゆるオリンピック方式、先生先ほど言われましたように、オリンピック方式になっておりますので、そのオリンピック方式において生じ得ることが指摘されております、漁獲が一時期に集中することによりまして過当競争を招くというようなことでありますとか、今指摘されました、需要の高いときに十分な供給が行われない、それまでにとってしまったというようなこともございまして、そういうような事態の発生を防止するために、この協定制度は非常に有益であるというふうに考えておりまして、水産庁といたしましては、この協定制度が積極的に活用をされるように、今後指導していきたいというふうに考えております。
○一川委員　では、ちょっと話題を変えさせていただきまして、私は、先ほど海外からの水産物が相当輸入されてきているというお話もちょっとしましたけれども、基本的には、日本国内で漁業者の皆さん方が御苦労されてとられた魚をおいしく消費者に提供するということが、その前提にあるのではないかというふうに思います。
　そういった場合に、漁業協同組合等を通じて、消費者に対するそういった魚食の普及的な対策、そういうことも当然いろいろと考えておられるというふうに思いますけれども、今の基本的な水産庁としての取り組み方針というのですか、そのあたりをちょっと御説明を願いたいのです。
○嶌田政府委員　消費者に対する魚食普及対策でございますけれども、鮮魚や加工品を含めまして水産物の消費の拡大を図るということは、我が国の水産業の振興という面だけではございませんで、消費者の健康で豊かな食生活を実現していくという観点からも、極めて重要であると考えております。
　近年、健康、安全志向、それから高鮮度志向などの食に対します価値観の多様化が見られます中で、水産物は栄養面でのすぐれた特性が評価され、おおむね消費は堅調に推移してきているわけでございます。しかしながら、その一方で若年層の魚離れなどの問題点も指摘されておりまして、引き続き水産物の消費拡大に努めていくことが必要であるというふうに考えております。
　このために、水産庁といたしましては、これまでも学校給食メニューの開発などの若年層に視点を当てました対策でありますとか、医師、栄養士等の専門家に対します魚食の有用性の普及啓発等を実施しているところでございますが、今後とも地域、年代等によります消費の特徴に応じました、きめ細かな水産物の消費拡大対策を図ってまいりたいと考えております。
○一川委員　それとあわせまして、私が非常に気になることは、我々田舎の方に帰りますと、俗に言う魚屋さんがたくさんあります。新鮮な魚を直接消費者に小売している魚屋さん、皆さん方は魚商組合という組合を組織しておりますけれども、そういう方々が最近非常に悩んでおられます。それは、後継者の問題もあり、大型店舗の進出の問題、いろいろとあるわけです。私はやはり、一般の国民の方々においしい魚をしっかりと日常の食事の中で提供していくという中では、新鮮な魚を小売される、そういう小売業の方々に対する対策というのは当然農林省の方で考えていらっしゃるのではないかというふうに思うわけですけれども、そのあたりの現状なり、今後の取り組み方針を御説明願いたいのです。
○本田政府委員　鮮魚等の水産物の中小小売業につきましては、先生御指摘のとおり、鮮魚などが効率的かつ安定的に供給され、多様な消費者ニーズに的確にこたえ得るようにするために大変重要な役割を果たしておるところでございます。こうした鮮魚などの小売業を取り巻く状況を見てみますと、御指摘のとおり、消費者ニーズの一層の高度化でございますとか多様化、後継者難、大型店の進出による競争の激化、それから環境問題など多くの課題に直面しているところでございます。
　こうした中で、鮮魚小売店が、商店街におきまして、その集客効果から核となる店舗となって商店街などの活性化に寄与している例も見られるところでございます。このような活力のある小売業の事例におきましては、地域密着型商業としての対面販売の利点を十分に生かして、地域の消費者とのコミュニケーションを密にすることなどによりまして、消費者ニーズの変化を的確にとらえて、鮮度、品質、価格、サービスの面で大型店に負けない競争力を発揮しているものであると考えられるところでございます。
　御指摘の鮮魚小売店の活性化対策につきましては、このような鮮魚小売店を取り巻く状況や商店街活性化の中核となつでいる事例などを考慮して、きめ細かな施策を講ずる必要があるというふうに考えているところでございます。このため、農林水産省といたしましては、最新の情報技術を活用した共同受発注システムの確立てございますとか、地域社会の担い手となる鮮魚小売店などの後継者の育成でございますとか、魚腸骨などの処理施設の整備などを推進しているところでございます。
　今後とも、食品流通構造改善促進法に基づきます食品の流通部門の構造改善の基本方針に即しまして、鮮魚小売業界の方々の意欲的な取り組みに対し、積極的に支援してまいりたいと考えているところでございます。
○一川委員　ぜひ日本型食生活というものをしっかり定着させるためにも、こういった魚食の普及についてあらゆる施策を積極的に推進をしていただきたい、そのように思います。
　では、ちょっと最後に、運輸省いらっしゃいますか。これは水産に関係しますけれども、先般のロシア船籍ナホトカ号の重油流出事故に伴いましで、漁業関係者が大変な苦しい思いをされ，また大変な被害をこうむっているわけですけれども、これまでに、聞くところによりますと、国際油濁補償基金に対して、油の防除費用なりとりあえず積算し集計されたものについて請求がされ、それに対して一部支払いが行われているというふうに聞いております。その全体の中で特に水産関係がどういう姿になっているかということも含めて、現時点でわかっているところを御説明を願いたいというふうに思っております。
○田村説明員　お答え申し上げます。
　私どもが承知いたしておりますところで申し上げますと、現在までのところ、水産関係者におきましては、二月末までの海上災害防止センターの委託によりまして行いました油防除費用約二十三億円でございますか、これにつきまして、全漁連で取りまとめまして海上災害防止センターに請求をいたしまして、その一部の弁済として、三月三十一日に約十六億円の支払いを海上災害防止センターから受けているというふうに聞いております。
　一方、海上災害防止センターにおきましては、水産関係者から請求を受けました約二十三億円の全額を、国際油濁補償基金に対しまして請求いたしました。四月の三十日にその一部の弁済といたしまして、国際油濁補償基金から海上災害防止センターに対しまして約五億四千万円の支払いを受けているというふうに承知いたしております。
　全体の国際油濁補償基金に対する請求の状況でございますけれども、いろいろ関係書類とか準備は終わりまして、請求できるようなものから順次請求をしているところでございまして、私どもが承知しております範囲内で申し上げますと、現在までのところ、約五十五億円余りの請求を基金にしているというふうには聞いております。そのうち、漁業関係者については今申し上げたとおりでございます。
○石橋委員長　次に、鉢呂吉雄君。
○鉢呂委員　まず、日韓、日中の漁業交渉の関係で大臣にお伺いをいたします。
　私ども民主党は、四月四日に代表団を韓国に派遣いたしました。政府が今、日中、日韓の漁業交渉を行っておるのを側面から支援するということで、横路民主党副代表を団長といたしまして、石橋委員長も個人の資格で私とともに参画をいたしました。
　韓国の外務部では李祺周次官、あるいはまた海洋水産部の、水産庁長官に当たる朴氏にもお会いをし、与党の政調会長、日本の政調会長に当たる責任者にもお会いをしてきました。政府関係者、あるいは政党レベル、あるいはまた韓国の大統領候補と言われている人に精力的にお会いをしてきました。
　水産庁長官からは、今年中に漁業交渉を妥結したいという旨の発言が二度繰り返されましたけれども、後刻、これは通訳の誤訳であったというようなことで、私どもがっかりしたわけであります。同時に、韓国の外務部の李次官は、日本の境界画定の暫定措置というのは認められない、排他的な経済水域の境界画定をしくそして漁業協定のものにしたいという、すこぶるかたい発言に終始しておりまして、私どもも、日本と韓国との間に、特にこの境界画定については大変大きな隔たりがあるというふうな認識をしてきたわけであります。
　今大臣は、先ほどの一川委員の御質問に対して同じような感覚のお話をされたと思いますけれども、このような特に韓国との状況を踏まえて、大臣は、今後、早期に妥結をしていくというふうに言葉では言っております。これは二十年前のあの当初の二百海里のときにも同じようなことが、国会で大臣が言ってそのまま今日まで来たという経緯がございまして、私は、大臣がどのように早期に交渉を妥結するかというところの決意をまず最初にお聞きいたしたいと思います。
○藤本国務大臣　先般、委員、韓国へ行かれまして関係者にお会いになられ、その模様を詳細に御報告いだだきまして、私どもも大変参考になったわけで、改めてお礼を申し上げたいと思います。
　先ほど委員が申されましたような状況でございまして、我々としても、新しい海洋法条約の締結に基づいて新たな漁業協定を早期に結ぶということの必要性はよく認識をしておるわけでございまして、そういう認識のもとに、今日まで精力的に昨年から交渉を続けてきておる。
　今の状況は、これも委員が申されましたように、日本側からは、協定の早期締結のために、境界画定が必要な水域につきましては暫定的な考え方に基づく解決の必要性を現実の問題として主張しておるわけでございますけれども、残念ながら、韓国の方は境界画定が先決であるということで、この点は一番のポイントでございまして、意見は非常に大きく隔たりがございます。
　我々としてもこの状況を打開するために、決して手をこまねいているわけではございません。いろいろなことを考えながら辛抱強く、粘り強く交渉を続けておるわけでございまして、我々としてもいろいろな状況を念頭に置いて懸命に努力を続けてまいっておる次第でございます。
○鉢呂委員　そこで、私ども、昨年与党でして、私も具体的に提案をさせていただきまして、それを受けて、石農水委員長であります石橋氏がそのときの与党の政策調整会議の座長でありました。最終的には与党三党の政調・政審会長レベルの申し入れという形をとっておりますけれども、私どももかかわらせていただいて‘昨年三月二十二日に、年内中に合意を得ることを基本として、一年以内を目途に交渉を進めるものとするということをはっきりうたったわけであります。さらに、改定方針の合意が得られないと見通される場合には、いわゆる排他的な経済水域における漁業の法律の規定がその一年後には全面的に適用されることとなるように対処するものとするということで、現協定の第十条二項のいわゆる協定終了通告を行って、その一年後には現協定が効力を失効して、いわゆる二百海里を適用することができるという形になるわけであります。
　大臣、さまざまな粘り強い取り組みを今しておるというふうに言っておるわけであります。この与党の、あるいは政府・与党の合意と言ってもいいでしょう。昨年中、あるいは三月二十二日というのを一つの基準にするかどうかわかりませんけれども、一年以内ということの昨年の与党の方針、政府との申し合わせ、これをきちんと厳格に守るという決意、この点についてお伺いいたしたいと思います。
○藤本国務大臣　政府といたしましては、国会での衆参両院本会議での御決議、また、衆議院農林水産委員会及び参議院海洋法特別委員会での附帯決議、さらには、今御指摘されました与党三党合意を重く受けとめております。したがいまして、新たな漁業協定の締結につきましては今努力をしている段階でございます。
　そういう段階でございますので、協議がまとまらない場合を仮定しての発言をするということは差し控えさせていただきたい、かように考えております。
○鉢呂委員　まさに先ほど申し上げましたとおり、タイムリミットを過ぎていると言ってもいいこの時期であります。無制限でということであれば、今そのことについての仮定の問題ということは言えるわけでありますけれども、まさにもうタイムリミットを過ぎて、国連海洋法が施行されたということであれば七月二十日ということも言えますけれども、今時点のこの五月で、もうタイムリミットが過ぎている時点で、大臣としてその決意を披瀝することは交渉の進展にとっても大きなものになるというふうに私は確信しております。
　韓国とも、漁業関係では相互の入会についてもほぼ合意の地点に達したというふうなことを聞いておるわけでありますから、そういうものは韓国は失ってしまうわけだというふうに私は思います。
　先ほどの終了通告を出すことに対して、これはもう条約に基づいてやるわけであります。まさに国連海洋法という、二百海里を引くということが大前提の国連でのお墨つきがあるわけでありますから、そういうものを背景にしてこのことをやるということは、これは外交交渉としてはあってしかるべきのことでありまして、まさにそのことを大臣が、この国会の場で、昨年の国連海洋法を審議したものを踏まえて、あるいは国会の決議を踏まえて、政府・与党のこの合意、申し合わせも踏まえて、今の時点で決意をされて、このとおり行うということについてこの場できちっと言っていただきたいというふうに思います。
○藤本国務大臣　先ほど御答弁申し上げましたことをもう一度申し上げなければなりませんが、さりに申し上げますと、外務省ともよく協議をいたしまして、我々としても、国益にかかわる問題でございますので、全力を挙げて取り組んでおるということは、どうぞひとつ御理解いただきたいと思います。
○鉢呂委員　先ほども申し上げましたけれども、最大見ても七月の二十日だというふうに私どもは思います。その時点で、先ほども言いましたように改定の方針の合意が得られないと見通される場合には、きちんと現協定の第十条に基づいてこの協定の終了通告というものを出す用意があるというふうに大臣は明確に言えますね。これは仮定でも何でもなくて、そういうふうにきちっと決めているわけですから。
○藤本国務大臣　今、この日韓漁業協定を、新しい漁業協定を結ぶべく全力を挙げている段階でございますので、その努力をしている段階に、もし仮にそういう協定が結ばれない、そういう場合のことについて言及することは差し控えさせていただきたい、かように考えております。
○鉢呂委員　繰り返しになりますけれども、仮定ということよりも、我が国会なり、あるいは政府・与党が重大な決意を持ってこのような文書を取り交わしております。これは政府も認めておるわけであります。仮定と言いながらも、この改定方針の見通しが立たないといった場合にはいわゆる現協定の終了通告を出すべきである、これは政府も認めて、この与党合意というものを受けて交渉に当たっているというふうに我々は認識しておりますから、その事態に立ち至ったときには速やかにそのことを行う。現協定の終了通告を行って、しかし、その後にも一年という猶予はあるわけですから、精力的にそこは交渉する期間というものが設定されるというふうに私は思うわけでありまして、そのような現協定の終了通告をする用意があるというふうに大臣は言えますね。
○藤本国務大臣　我々としては、今新しい漁業協定を結ぶべく全力を挙げている段階でございますし、また、政府といたしましては、与党三党の合意は重く受けとめておる、かように申し上げておるわけでございます。
○鉢呂委員　七月二十日が期限になるということは言えますね。政府・与党で現協定の終了通告をするその期日として七月二十日というのは一つのめどになるというふうに言えますね。それは大臣も認めますね。
○藤本国務大臣　一つの区切りであるという認識は持っております。
○鉢呂委員　次に移ります。
　実は、昨年の国連海洋法の審議に当たりまして、水産全般を大きく見直す時期に来ておるのではないかということが各党からも主張されたというふうに記憶をしております。それに基づきまして、水産庁長官のもとだというふうに聞いておりますけれども、水産政策検討会というものが昨年の五月に設けられたと聞いております。
　しかし、これはなかなか国民の目に触れない。どういう審議をしておるのか、一切、マスコミの皆さんにも、あるいは我々にも示されない。このことは、やはり水産業というのは国民の極めて貴重なたんぱく源となる食料を供給しておる、しかもさまざまな意味で大きな転換点にある、また国民の合意を得て水産政策をやっていかなければならないという時点で、私は非常に閉鎖的なこの検討会というものは決していい方向ではないというふうに思います。
　もっと国民に開かれて、国民に訴えるものでなければならないというふうに考えますが、この検討会がどういう方向に今あるのか、このことについて大臣にお聞きをいたしたいと思います。
○嶌田政府委員　この検討会は水産庁長官の研究会になっておりますので、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
　今、先生言われましたように、我が国水産業の振興を図って水産物を安定的に供給していくという大きな目的のために、関係者及び有識者から成ります水産政策検討会というものをつくりまして、現在、我が国水産業が直面する課題を中心に検討を行っているところでございます。現在、四つの小委員会に分かれましてそれぞれ検討を行っていただいているところでございまして、六月ごろには中間的な取りまとめを行っていただく予定となっております。また、その際は、それを公表することといたしております。
　なお、この水産政策検討会の成果を踏まえまして、本年夏には水産基本政策検討会というのを新たにつくりまして、基本的な政策、制度のあり方につきまして、各方面から幅広い御意見を伺いながら、検討を深めてまいりたいと考えております。
○鉢呂委員　六月に中間的な報告をするということでありますけれども、ぜひ、もっと国民に訴えるように――私の聞いている範囲では、漁協のあり方ですとか流通の関係だとか、非常に個別的なものになっております。もっと水産全般を大きく見直して、国民の理解を得るという方向にやはり示していくべきだというふうに思います。
　そこで、大臣、漁業水産関係についても、農業と同じように、水産資源あるいは水産食料、あるいはまた漁村ということに着目をして基本法をつくるべきだという熱意が漁業関係者からも大変あるわけであります。このことについて大臣はどのようにお考えになるのか。私は、基本的な法律というものを今つくる時点に来ておるというふうに考えますが、御所見を伺いたいと思います。
○藤本国務大臣　今、長官から御答弁申し上げました内容に尽きるわけでございますが、この水産政策検討会の成果も踏まえまして、ことしの夏に水産基本政策検討会、これは仮の名前でございますが、これを農水省の中に設置をいたしまして、新たな基本法の制定という問題をも念頭に置きながら、基本的な施策、制度のあり方につきまして、各方面から幅広い御意見を伺いながら、さらに検討を深めてまいりたい、かように考えております。
○鉢呂委員　次に、水協法の改正について二、三御質問いたします。
　水協法の第三十五条の二は、信用事業を行う組合を代表する理事並びに当該組合の常務に従事する役員及び参事については、「他の組合若しくは法衣の常務に従事し、又は事業を営んではならない。ただし、行政庁の認可を受けたときは、この限りでない。」というふうに改正案は述べております。
　そこで、この関係は、昨年の住専問題に端を発して、信用事業を営む金融機関の体制をきちっとしなければならない、役員等の兼職、兼業の禁止という形で、業務に常時従事をする、あるいは取引関係において地位の利用があってはならないという観点でこのような条項になったというふうに思います。
　漁業関係者の間においては、このことはなかなか難しい点があるという御意見もあります。
　同時にまた、大蔵省は三月三十一日付でこの関係の役員等の兼職、兼業の制限に関する通達を出しておりまして、これは信組、信金に関する通達なのでありますけれども、やはり同じような形で、原則として認可しない方針で臨む。ただし、認可の申請あるときは、その審査に慎重を期するものとするということで、審査要領についても、役員の兼職等が真にやむを得ないものであり、かつ業務に支障を与えるおそれがなく、当該信組と兼職等先との間において健全な取引が阻害されるおそれがないものかどうかについて十分検討の上その認否を決定するものとするということで、さらにその通達に対する留意事項として、真にやむを得ないものということの中身について、その組合の所在地の現状、組合員の構成、沿革等から見てその者を除いて他に人材がなく、その者が組合の役員として従事しなければ経営に支障が生ずるおそれのある場合であって、かつ、兼職等先の現状から見て、その者を除いてほかに人材がなく、兼職先の経営に支障が生ずるおそれがある場合ということで、極めて厳格にこの点についての判断をしています。
　大蔵省にお聞きしますと、今信組で全国約四百ぐらいの兼職、兼業をやっておる役員がおるわけでありますけれども、そこから認められるのは数件ないし数十件だろうということで、極めて例外的にこの関係を扱うという考えで来ております。
　この問題あるいは農協関係の、私は昨年の農協法の改正のときにもお伺いいたしましたけれども、施行まで検討するということでありましたけれども、経済局長、水産庁長官、この点についてどのように御判断をされておるのか、見解をお伺いいたしたいと思います。
○嶌田政府委員　役員の兼職、兼業の制限のことでございますけれども、これは今先生言われましたように、信用金庫、信用組合、農協等他の協同組織金融機関の常勤職員につきましては、その職務専念を確保する、責任ある業務執行体制を確保するという観点から、既に兼職、兼業制限の規定が整備されているわけでございます。
　漁協につきましても、常勤役員の職務専念性を確保するという趣旨から、他の金融業態と同様の兼職、兼業制限規定を設けることとしたところでございまして、今言われましたこの認可の例外でございますが、例外認可に当たりましては、他業態とのバランス、さらに漁協の実態を十分踏まえまして、運用を検討していきたいというふうに考えております。
　漁協の場合におきましては、その中の漁業調整の問題いろいろございます。そういう漁協の、言うなれば漁業の実態ということを踏まえた場合に、例えば組合の代表理事につきましては、他に適当な人材がいない、またほかに常勤理事が置かれているというような場合につきましては、兼職、兼業を認める方向で検討してはどうかと考えております。
○熊澤政府委員　農協関係についてお答え申し上げます。基本的には、ただいま水産庁長官からお答えしたところと内容は同じでございます。
　先ほど先生が御指摘になりました信金、信組に対する大蔵省の通達、その内容についても私ども承知をいたしております。現在、そうした通達の内容も参考にしつつ最終的な詰めを急いでいる状態でございますが、先般の国会でも御論議をいただきました農協の実態につきましては、現在、平成十一年、二〇〇〇年を目標といたしまして、単協の合併あるいは組織、事業の二段という、組織再編に取り組んでいるというさなかでございます。
　そういう中でいえば、単位農協の組合長が県連あるいは全国連の常勤役員を兼ねている、あるいは複数の県連の会長を同一人が兼ねているという状況も実態としてはございます。そうした実態の中で一律に制限することは、なかなか実態にそぐわない面もあるという御意見もございます。
　他方で、先生御指摘になりましたように、農協の健全な経営を確保するという観点から、兼職、兼業の制限規定が導入されているという基本的な趣旨がございます。そういった点を踏まえまして、総合的にかつ早急に検討してまいりたいというふうに考えております。
○鉢呂委員　水産庁長官、信漁連の会長が単協の組合長と兼職をするということはあり得ないというふうに理解をしてよろしいですか。
○嶌田政府委員　今申しましたのは、これは横の場合、縦の場合同じでございまして、例外認可の場合もそのような場合を踏まえまして、十分いろいろな事情を踏まえながら認可をしていきたいと考えております。
○鉢呂委員　よくわからない答弁でしたけれども、時間がございませんので。
　山口県下の黒井漁協の問題ですが、この問題は、最近、四十数億の不良債権で貯金保険制度の支援を受ける、それが再建漁協を新設をいたしまして、その役員がすべて山口県信漁連の役員がなっておる。こういうことは、先ほど言った兼職に触れると。まだこの法律は生まれておりませんけれども、そういう形で三月になされたというふうに聞いておりまして、山口信漁連自体が再建団体という形でありまして、また後ほど、きょうは余りにも時間がありませんので、この点については質問をさせていただきたいと思っております。
　最後になりましたけれども、ＴＡＣ制度についてお伺いをいたします。
　本年一月から特定海洋生物資源ごとに漁獲可能数量を定めまして行っております。北海道では、今スケソウダラについてこのＴＡＣ配分量を超えて漁獲をしてしまったとか、いろいろ大きな問題になっております。
　まず最初に、可能数量、ＴＡＣ配分量というものは、資源動向を初めとする科学的データ等を基礎として、漁業経営その他の社会的、経済的要因を勘案して決定するというふうに法律にはなっておりますけれども、この漁業資源調査については、詳細は一切公表されておりません。資源が低位で推移しておるとか、あるいは悪化をしているとかという程度のデータしか出ておりません。
　まだ始まうたばかりでありますからなかなか難しい点はあろうと思います。しかし、やはり漁業の現状や資源の現状、資源診断あるいは資源の利用方策など、調査の内容についてやはり公表すべきである。その中でやはり漁家の皆さんにも説得性を持ってくるというふうに思いますから、この資源調査の公表について長官はどのように考えておられるか、御所見を伺いたいと思います。
○嶌田政府委員　ＴＡＣ制度のＴＡＣを割り当てる場合におきましては、当然ながら資源調査をいろいろやっているわけでございます。
　ただ一つ、現時点におきましては、先ほど来話がございましたように、韓国へ中国の問題がございます。そういう意味で、現在、我が国の排他的経済水域内で操業を行っております韓国及び中国を初めといたします外国との漁業交渉の問題がございます。言うなれば、資源との関連で外国が実績づくりをするというような可能性もございますので、そういう影響も考えまして、これらの資源の状況の詳細を発表することは、現時点におきましては差し控えておるところでございます。
　ただへ先生言われますように、このＴＡＣ制度を今後適切に実施していくためには、漁業者が資源の状況を正確に理解することが必要であると考えております。このために、今後とも、資源調査の充実及び評価精度の向上を図りますとともに、関係する漁業交渉の経過も踏まえながら適宜関係する情報を関係者に提供するように努めていきたいと考えております。
○鉢呂委員　北海道のスケソウダラについては、北海道知事管理分として十万一千トンが割り当てされました。しかし、道東太平洋海域という海域を設けてそこに二千トンを割り当てたわけでありますけれども、そのうちのはえ縄分一千六百トンについて、三月下旬で既に二千トンということで、配分量に対して十三〇％ということでもう大幅に超えている状況。秋も漁獲をしなければならないということでありますけれども、既にその枠は一切ないという状況であります。
　中身をいろいろ聞いてみますと、ＴＡＣ制度に意識がまだ習熟しておらない、あるいは、その管理手法ですね、どのぐらいとったかという連絡だとか、そういうものもなかなかまだ徹底されておらないということで、この点については、今、日韓、日中との関係もまだ決まっていないということで罰則規定はないのでありますけれども、少し柔軟に、このＴＡＣ制というものを本当に定着させるためには、例えばことしの場合は年度途中であっても、配分見直しをするということはうたわれておるわけでありますから、そういう用意があるかどうか、長官に最後にお聞きをして質問を終わらせていただきます。
○嶌田政府委員　今言われましたスケトウダラの話でございますが、本年、平成九年の基本計画におきましては、二十六万七千トンのスケトウダラのＴＡＣのうち、十万一千トンを北海道知事が管理いたします漁業の分といたしまして北海道に配分しております。北海道は、知事が定めます都道府県計画によりまして、この数量を五つの海域に分割いたしまして配分したところでございます。
　三月末現在、北海道のスケトウダラのＴＡＣの消化率は全体では三一％となっておりますけれども、今先生言われましたように、道東の太平洋海域におきましては一一八％と北海道の計画を超えているという状況にございます。
　ＴＡＣ法におきましては、農林水産大臣または都道府県知事は、特定海洋生物資源の動向、特定海洋生物資源に係る漁業の経営その他の事情を勘案して、毎年少なくとも一回、ＴＡＣ等を内容とする基本計画または都道府県計画に検討を加えまして、必要こ応じて見直しを行うということにされておりまして、今回のスケトウダラの事例につきましては、今後、道庁において適切な対応が行われるものと考えているわけでございます。
　ただ、年度途中の見直しの問題でございますが、資源状況全体といたしまして、資源状況が計画策定時に比べまして大きく異なっていることが客観的なデータによって明らかになっていることが必要でございまして、この点につきましては道庁の説明を今後十分に聞きたいと考えております。
○鉢呂委員　以上、終わります。
○石橋委員長　次に、春名直章君。
○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。法改正案についてまず質問をさせていただきたいと思います。
　代表理事と常勤役員等の兼業規制についてお聞きをいたします。
　漁協は、言うまでもなく漁業者で構成されている協同組合の組織であります。漁業を営む者が組合の役員や代表になるというのは、そういう意味ではむしろ当然のことだと思います。そこに制限が加わるということについては、協同組合という組織の性格とのかかわりで検討されるべき問題ではないでしょうか。
　先日、愛媛県漁連の役員にお会いをいたしました。この点での受けとめをお聞きしましたが、漁業を営む者が漁業者の協同組合の組合長につくことができないという点について、相当な抵抗感を持っていると率直に言っておられました。
　昨年の臨時国会における農協法の一部改正でも、代表理事と常勤役員等の兼職禁止が盛り込まれました。その際の議論の中で、農業経営が兼業に当たるかどうかが問題になりました。堤経済局長が次のように答弁をなさいました。「農協は農業者をもって構成する団体でございますから、そこで農業者をそのまま兼業という形に指定するということをもう少し農協法の趣旨に照らしまして考えてみたい」「例えば通常の日本の農業の経営の実情でございます家族農業経営、そういうことを通常営んでおられるという場合に、他の企業とか他の法人と同様に兼職、兼業で一切まかりならないということが日本の現状に合うのかどうか、そのあたりをもう少し考えてみたい」、こういうふうに御答弁をされています。
　こうした観点で見てみれば、漁協についても同様な問題が提起されてしかるべきではないかと思います。
　漁業を営むことも兼業になる、代表理事等につくことはまかりならぬということが我が国の漁協の現状に合うのかどうか。制限される兼業の範囲、そして漁業をどう扱うかについて水協法の趣旨に照らして検討すべきだと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
○嶌田政府委員　貯金者保護の観点でありますとか金融業務の高い社会的公共性にかんがみますと、役員等の責任ある業務執行体制を確立するためにはその職務に専念することが望ましいということと、また、情実融資の発生を防止するというようなことのためにも、協同組合組織でありましても兼職、兼業の制限は必要な措置であると考えております。
　なお、一律に兼職、兼業を制限することは漁協系統の実態にそぐわない場合もございます。そういうことで認可制の道を開いておりまして、この認可の運用につきましては、他業態とのバランスでありますとか漁協の実態を踏まえまして運用を検討していきたいというふうに考えております。
　なお、漁業の場合には、現在我が国において営まれております漁業の大多数は、漁業法及びその関係法令上漁業権免許ないしは漁業許可の対象となっておりますが、漁業法におきましては、漁業の定義で「水産動植物の採捕又は養殖の事業」とされておりまして、この漁業を営む者に対しまして免許または許可を与えるというような仕組みになっております。そういう意味では少し農業の場合とは違うのではないだろうかと考えております。
　いずれにいたしましても、一律に兼職、兼業を制限することは漁協系統の実態にそぐわないというのはおっしゃるとおりでございますので、認可制の道を開きまして、十分対応していきたいと考えております。