Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田澤国務大臣　いまの閣議決定された転作の目標は、六十五年度で七十六万ヘクタールを転作しなければならないという一つの目標があるわけでございますけれども、これについて昭和六十五年度までに何としてでも七十六万ヘクタール進めて、本当にそれまでやらなければならないのかということが一つですね。また、どの程度定着してその目標に近いものになっているかというその努力、それが一つ。それからもう一つは、米の消費拡大によって米の需要が非常に大きくなったということも関連しますから、そのこともあわせて五十八年度までにできるだけ水田利用再編対策の基礎をつくりたい。その上で三期対策をできたら調整の時期にしたいと思いますけれども、どうしても米の需給バランスがとれないという場合には、やはり六十五年度の見通しを目標とした水田利用再編対策でございますので、その方向では進めてまいらなければいけませんけれども、私は、できるだけ二期対策である程度の見通しをつけたいものだなということを考えているわけでございますので、そういう点はひとつこれから私たちもいろいろ努力をしてそういう方向を見出したい、かように考えているわけでございます。
○神田委員　それでは、定着化という問題について、定着化を進めなければならない、ですから現在のままでは定着化が進んでいないという判断を多分お持ちだと思うのです。これはどういうふうにお進めになりますか。
○小島政府委員　水田利用再編対策は昭和五十三年度からおおむね十年間の対策ということでございまして、その間に奨励補助金に依存しない転作営農の確立を期する、こういう基本的な考え方で推進をいたしておるわけでございます。しかしながら、実際の農業の姿と申しますのは数百年あるいは数千年にわたりまして灌漑農業と申しますか、これを基本的な体質としてわが国の農業は育ってきておるわけでございますから、その中で水田で畑作物をつくっていくという体系を安定的に確立してまいりますことは容易ならざることであるということはおわかりいただけると思います。したがいまして、単に奨励金を出し続けるというだけではなくて、米と他作物との価格の体系を是正していく、あるいは排水条件など土地基盤の条件も汎用が可能なように整備をしていく、さらには畑作物の大部分のものはある程度まとめてつくりますことによりまして省力化も収益性の向上も可能な物が多うございますから、そういう意味でまとまった転作を進めていく、このようなことを総合的に実施をいたしまして、転作農家が次第に奨励金依存から脱却していける素地をつくっていきたいと思っておるわけでございます。で、先ほど大臣が申し上げました第三期を調整の時期にしたい、こういうお話も第二期で足場を固めて第三期で仕上げに向かいたい、こういう御趣旨ではなかろうかと私ども聞いておるわけでございます。
○神田委員　そうしますと奨励金との関係では、転作奨励金に依存することから脱却せよというような声もございますが、現在の状況の中では転作奨励金というのは一つ欠かせない問題になっておりますね、この辺は大臣としてはいわゆる三期対策が進む中におきましても奨励金の存続ということについてはこれを守っていく、こういう姿勢でありますか。
○田澤国務大臣　ですから、二期対策でできるだけ定着化させるということが第一でございますね。それでどうしても定着化あるいは集団化等が希望どおりまいらないという場合には、やはり転作奨励金というものが必要だと思いますので、そういう点は考えていかなければならない、こう思います。
○神田委員　それでは次に、これに関連しまして、やはりどうも米の消費拡大をどういうふうに進めるかという問題が一番決め手になりますが、農林水産省におきましてもこの米の用途別価格の問題の検討を始めたと聞いておりますが、これはやはり現在のような需給関係から考えていきますれば、あるいは転作等の問題も含めて考えていきますれば、米の用途別価格の問題というのはひとつどうしても考えていかなければならない問題だと思っておりますが、この点につきましてはどういうふうな目標におきまして用途別価格の問題が検討なされているのか、あるいはいつごろを一つのめどとして一つの案をお出しになるようなおつもりなのか、その点いかがでございますか。
○角道政府委員　お答え申し上げます。
　御承知のように転作の作物の選定につきまして、湿田地帯等では適当な転作物が見つからないというところから、最近えさ米等につきまして非常に強い要望が出ております。ただ、えさ米につきましてはまだ収量も十アール大体五百キロぐらいのものでございまして、超多収米のような品種はまだ完全にはできておりません。
　そこで、農家の要望にこたえるために現在、飼料米につきましてもそういう新品種、超多収の米ができないかということを検討しているわけでございますが、何分にも飼料米に匹敵する飼料穀物価格が安いものでございますから、それとの関係で飼料米をつくる場合にもこの収益差をどう補てんするかという問題もございます。
　また、この飼料米のほかにもアルコール用に米が使えないかとか、あるいは工業用等にももう少し別途の用途はできないかというような問題がございます。ただ問題は、現在、政府が買い入れております米の価格との間に非常に大きな価格差がございますので、この間をどのように補てんするかというところから、一つの方法といたしまして用途別の価格設定ができないかという問題が出てきたわけでございます。これは農政審の答申におきましても、用途別の価格設定ということができないか、十分検討しろという答申がございまして、現在私ども内部で検討を進めておりますけれども、ただ、何分にも米そのものはえさ用にもアルコール用にも工業用にも使えるのでございまして、品質的にそれぞれが用途別に分かれておるというものではございませんので、一方では米穀の流通等につきましては食糧管理法で非常に厳しい規制を課しております。それとの関係で用途別の価格設定をした場合その価格と流通とがうまくかみ合うかどうかという基本的な問題がございますのと、またそれが用途別の価格設定がされた場合、それぞれの農家でどのような生産をし、どのような販売をしていくかというような問題もございまして、この影響するところが非常に大きいわけでございます。農業団体でも、現在の転作実態からながめまして、やはり用途別価格につきましても今後の問題として真剣に取り組むべきではないかという意見が出てまいりまして、現在農業団体におきましてもこの秋を目指して検討を進めております。私どもも農政審議会に昨年の十月専門委員会を設けまして、そこでこの問題につきましても現在幅広い観点から検討を進めているところでございますが、まだ最終的な結論を得るに至っておりませんが、現状から見まして、私どもできるだけ早い機会にこの問題について回答を得たいと考えております。
○神田委員　御答弁の中にありましたように、農業団体もこの用途別価格の問題についてはかなり積極的に検討しているようでありますが、大臣はこの用途別価格の問題については基本的にどういうお立場をおとりになりますか。用途別価格の導入についてはどういうふうなお考えでございますか。
○田澤国務大臣　いま官房長から答弁されたとおり、農政審議会にいま諮問いたしておりますので、この結論を得ていろいろ進めてまいりたいと考えております。
○神田委員　ですからやはり転作問題では大臣が定着化を図るということ、それから米の消費拡大をするということ、こういうことを考えていけば、何らか方法がなければだめですね。そういう意味で用途別価格というのは一つの大きな問題ですね。ですからそれについて、農政審の答申ももちろんそうでありますが、個人的に大臣としてどういうふうにお考えですかということです。
○田澤国務大臣　これは非常にむずかしい問題でございますので、私の私見をいま述べる段階ではないと思いますので、慎重に検討したい、こう考えております。
○神田委員　次に、貿易摩擦問題、同僚の近藤議員の方からも御質問申し上げましたが、昨日総理は内閣記者会と懇談をいたしまして、対外経済摩擦問題についてはっきりと、農産物の自由化等のことにつきましては米側の要求をのんでも対米黒字幅を減らすのは七、八億ドルくらいと言われている、そのために日本の農家が食うか食われるか大騒ぎになっても困ると述べまして実効性に疑問を投げかけて消極的な姿勢を示した、こういうふうに新聞報道で伝えられております。基本的な鈴木総理のお考えはまさにこの時点におきまして農家、農村にとりまして一つの希望であると思うのでありますが、大臣としてはどういうふうにお考えでありますか。
○田澤国務大臣　いま私たちは、先ほど申し上げましたように長期の展望に立って農業生産の再編成あるいは農業の生産性の向上を図って食糧の自給率の向上を図ろう、こういう考え、さらに活力のある積極的な農政を確立しようとして努力をしているわけでございまして、農家、農民もこのために非常な努力をいたしておるわけでございます。ところが、残存輸入制限品目等のいわゆる対外経済摩擦というものは、農家にとっては関心が非常に高いし不安の要素を含んだ問題でございますので、私たちとしては、この問題の他のいろいろな要素をアメリカにできるだけ理解をしていただいて、これには手を染めないような形で今後も交渉に当たりたい、かように考えております。
○神田委員　安倍通産相が一月二十六日の講演で、不均衡是正は緊急に解決すべきで、政府はタイムスケジュールをつくり農畜産物の自由化についてはできるものとできないものを整理して早く外に回答すべきである、パリ・サミット、六月が最終の決着点となる、このように述べておりますが、大体政府の方針というふうに私ども理解をしてよろしいと思うのでありますが、同時に、関係省庁問で意見が非常に食い違っているような場合もありますから、今後この問題を詰めていくために関税前倒し引き下げの実施のときのように、農林サイドの意向を無視して進められる傾向が非常に心配であります。したがいまして、総理も二月一日の予算委員会で、自由化問題は全国の農家が十分納得のいくようにやっていきたい、こういうふうに答弁しておりますから、農林サイドの意見が十分に尊重されるような体制づくりというもの、これをやっていただかなければならないと思っておりますが、その点はどういうふうに考えますか。
○田澤国務大臣　昨年の暮れに対外経済閣僚会議で五項目にわたっての対外経済対策を決定いたしたわけでございます。その中身は、安倍通産大臣が具体的にお話ししたような内容ではないわけでして、大きな項目、大綱を決定したわけでございますので、具体的な問題についてはこれからアメリカとの間にいろいろ交渉を始めることでございますから、私たちとしては、いままで進めましたいわゆる関税率の引き下げの前倒しだとか輸入手続の緩和等を非常に苦しい中で決定いたしたのでございますので、こういう点をできるだけアメリカに理解をしていただくあるいはまた、アメリカに日本の農林水産業の実情をよく理解をしていただいて環境を整えたいという考えでございます。したがいまして、私は常に閣議においてもあるいは関係閣僚会議においても私の考えを主張して、農林水産行政に大きな影響を与えないような交渉を進めてまいりたい、かように考えております。
○神田委員　関連しまして、農林大臣が、対外経済問題で省間の連絡が十分でないとして、農林省が一枚かんだ対外経済摩擦解消対策の窓口をつくれ、こういうふうに発言をしていると聞いておりますが、こういうふうな形で農林省としては各省庁間の取りまとめといいますか、それをやりたいという意向でやっておるわけですか。
○田澤国務大臣　過般の対外経済閣僚会議で、私はただいま御指摘のような主張をいたしたわけでございまして、内閣として一つの窓口でこれを処理するのが至当だと思いますので、そういう考え方は今後も進めてまいりたい、こう考えております。
○神田委員　それから現在、江崎さんを中心としてこの摩擦問題について訪米されておりますね。そういうこととも多少関連があるのですが、農林省所管で二十二品目のうち牛肉、オレンジなど全国的に生産されている品目の自由化はむずかしいが、落花生とかこういう特定地域の作物はこれから自由化の検討をするというふうに言われて心配をされております。この特定地域の農畜産物の自由化の検討の問題については、昭和四十六年に自由化を断行したときに、いわゆる国内摩擦、政治問題が生じたことがございました。こういうふうなことを考えますと、われわれは特定地域の作物の自由化の問題についてもこれは大変問題があるというふうに考えておりますが、その点はどういうふうに考えておりますか。
　　　　〔委員長退席、亀井委員長代理着席〕
○田澤国務大臣　牛肉、オレンジについては、先生御承知のように東京ラウンドで合意された事項でございますので、これは一九八四年度以降の問題についてはこれから協議をするわけでございまして、他の残存輸入制限品目につきましては、これはまたこれとしてもオレンジ同様、牛肉同様農林水産業界に非常に大きな影響を与えるものですから、これに対してもあくまでも手を染めたくない、自由化はしたくないという意向で私たちは進めたいと思っております。
○神田委員　次に、自給率問題、自給力強化の問題、これについて御質問を申し上げます。
　食糧自給力の向上ということで国会決議までもした大変大きな問題でありますが、しかしながら、自給率の向上の問題については何ら具体的な方策が立てられていない。私は、この際、日本と非常に条件の似通っておりますイギリスが、自給率向上をどういうふうにしてやったかというような問題をちょっと御提言を申し上げて、日本としましても、政治の姿勢が自給率の向上を達成するための決定的な力になるのだということを大臣にお聞きをいただきたいと思うのであります。
　イギリスの中で問題になっておりますのはイギリスの食糧自給率の問題で、一九七五年の四月に「わが国資源からの食糧供給」として、イギリス政府が一九八〇年代初頭の農業、農政の中期的展望を試みた報告をしております。この中で日本と非常に違いますのは、条件は、戦後のわが国とイギリス農業の違いが食糧自給率の問題にあることでありますが、現在のわが国の自給率がオリジナルカロリー計算で三割程度、イギリスでは穀物七〇％、食肉全体で八二％、ますます広がってきている。人口が稠密で国土の狭い両国の食糧自給率がこれまでに違ってきたのは農業政策の違いだ、こういうふうに断じているわけであります。そしてこの報告において示されていることは、要するに、この報告に当たってイギリス政府は、あらかじめ農業者、労働者、土地所有者、食品加工業者、消費者と討議を重ねて、イギリス農業の諸目標について合意を得る会議を何回もやっている。そしてそこで到達した合意というのは、食糧、飼料の国際価格の高騰によって、一九六〇年代の食糧の低価格の時代に戻りそうがないという認識に立った上で、これは日本と同じような状況です。「イギリス国内における食糧生産の持続的拡大は、今後も国益に沿う、というのが政府見解である。」こういうことをまず表明するのです。あと何項目か表明しておりますが、これは「のびゆく農業」というのに「イギリスの食糧自給政策」として一九七六年に出されております。これを見ていきますと、農業の問題について、つまりこういう時期であるけれども、どういうふうにしたら一番国益に沿うのかということを、労働者も農業者も土地所有者も食品加工業者も、それから消費者も全部入れてやっている。こういう中から、食糧は自分たちの国で自給をある程度確保しなければならないという認識に立って、つまり国民的な合意のもとで食糧政策を打ち出してきたわけです。
　ですから、国会が自給力向上の決議をしたその後の対策として、同時に、国民的合意の中で自給力向上の問題というのに取り組んでいかなければならない。決議のしっ放しだけではだめだし、そのためには、ただいま、たとえば米価一つをとりましても、生産者米価と消費者米価の問題で生産者と消費者が非常に対立をしている。昔は誇りを持って米をつくっていた農民が、米をつくることに何か後ろめたさを感じている。そして消費者も、米をつくってもらっているというありがたい気持ちを持って食べておったのが、いまは何か不公正の中で米を食っているというような考え方を持っている。こういう基本的な対立もどこかでこれを解消して、国民の合意を取りつけていって、食糧政策を確立をするという方向を打ち出さなければならない。残念ながら農政審の答申では、自給率の向上の問題については具体的な提案がなされてない。ですから、私はこの辺で——特に穀物自給率なんかそうでありますが、ここまで落ちてしまった自給率を持っている国は先進国にはないわけでありますから、スイスやその他ありますが、スイスはああいう国家でありますからね。そういうことから考えますと、自給力強化という問題ではなくて、具体的に自給率と言葉を置きかえて政策転換をそこに求めていく、農政の転換をそこに求めていくということをしていかなければならないと思うのでありますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○田澤国務大臣　この委員会で何回か申し上げておりますが、私たちは、食糧自給力の確保のためには国内で生産できるものは極力国内で賄うという基本にのっとって、国民の需要の動向に応じて農業の再編成を図る、農業の生産性を向上するということでございます。問題は、戦後の生活様式の高度化、多様化が食生活の多様化、高度化になりまして一米の需要はだんだん落ち込んでまいりまして、いまお米は過剰の状態にある、ここが日本の自給力確保のために一番大きい問題だと思うのでございますので、ただいま先生御指摘の、国会の決議の折、広く国民の合意を得るための会議を持つことが私は必要だったと思うのです。この問題については、いわゆる国民の意識革命が必要だと思うのですよ。そういう点で、もうすでに進めていなければならない問題でございますけれども、これからでも遅くないものですから、やはり米を主食としてこれからわが国は進まなければいかぬという国民的合意を得て、自給力の維持確保に努めてまいらなければならないと私は考えます。私は、そういう点を柱にしながら今後進めてまいりたいと考えております。
○神田委員　時間がありませんのでこれ以上お話ができませんが、すでに農林省等でも統計でわかっておりますように、たとえば米国からの農林水産物の輸入額は毎年増加を続けて、八〇年には百二億ドルになっている。これ以上日本としてさらにそういうものをふやすことができるのかどうかという問題が一つある。ですから、そのことは農林水産省なり農政の基本的な方向として、国内でできるものとそうじゃないものというような選別よりも、むしろどこにどの程度のものをどういうふうに自給をしていくかという問題を考えなければならないのではないかと思うのであります。後の機会にこの点の問題についても御提言を申し上げたいと思っております。
　その他いろいろ御質問があるのですが、最後に林業の問題で一つ。
　林業は、特に木材の問題をめぐりまして非常に問題があります。それで、たとえば一九七九年度は七八年度に比べて約八〇％近い輸入木材を入れたわけですね。そういう関係もありまして、木材の問題が非常に重要な政策の問題になってきておりますが、この辺を一点だけで結構でございますが、林野庁の方からお聞かせいただきたいと思います。
○秋山政府委員　お答えします。
　先生御指摘のとおり、昨年は住宅着工量が非常にダウンして木材の需要量の低下を来し、さらに輸入環境も従来の丸太から製材品に変わってまいっておりまして、需給両面で構造が変化してまいっております。それで、私ども昨年来、当面の緊急対策として不況カルテルの認可とか雇用保険法の適用その他で対応してまいりましたが、現在の状況ではなかなか不十分でございますので、ことしにおいてはさらに——木材産業そのものが昭和四十八年前後の規模でございますので、この際、再編整備して廃棄すべきものは廃棄する、合理化すべきものはするというふうな方法をとると同時に、また一方において輸入材が少なくなってまいりますので、国産材にだんだんと原料供給の形を変えていくための施策をとり、かつは今度需要拡大をするための施策をとりながら、ぜひとも今後の木材振興を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○亀井委員長代理　次回は、明二十四日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十七分散会
昭和五十七年二月二十三日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　文君
　　　理事　狩野　明男君　理事　岸田　文武君
　　　理事　中島源太郎君　理事　牧野　隆守君
　　　理事　井上　　泉君　理事　小野　信一君
　　　理事　長田　武士君
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　長野　祐也君
　　　　　　金子　みつ君　　　　新村　勝雄君
　　　　　　春田　重昭君　　　　中野　寛成君
　　　　　　岩佐　恵美君　　　　依田　　実君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　河本　敏夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　橋口　　收君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局長　　　　妹尾　　明君
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　湯川　　宏君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　小金　芳弘君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　廣江　運弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　秋山陽一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
昭和五十六年十二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐広三君　　　　　新村　勝雄君
昭和五十七年一月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹内　黎一君　　　　　熊川　次男君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　物価問題等に関する件（物価対策及び国民生活
　行政等）
　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、河本経済企画庁長官から、物価対策並びに国民生活行政について発言を求められておりますので、これを許します。河本経済企画庁長官。
○河本国務大臣　わが国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。
　まず、わが国経済の現状について申し上げます。
　第二次石油危機の影響に加え、世界的な高金利のため、多くの国がいまなおインフレと失業に悩まされている中で、わが国経済は比較的良好な成果を上げてまいりました。石油価格高騰のため、一時期、物価がかなり上昇いたしましたが、輸入インフレが国内インフレに転化することを避けることができました。五十六年春以降、物価は落ちつきを取り戻しております。しかし、景気はその回復のテンポが緩慢であり、業種別、地域別、規模別の跛行性が見られます。
　強い国際競争力や円安を背景に輸出が増加を続けたほか、大企業の設備投資は堅調であり、在庫投資の減少傾向もほぼ終わったと見られます。この中で、生産や出荷も昨年秋以降増加を示しております。
　しかし、個人消費は一進一退を続け、中小企業の設備投資も低調に推移しております。また住宅投資は、五十四年末以降、前年水準を下回る状況が続いております。
　このように、内需の回復は鈍く、輸入需要が低迷しており、経済成長の多くを外需に依存した姿となっております。このため、インフレと失業に悩まされている欧米諸国との経済摩擦が深刻の度を増してきております。
　こうした情勢のもとで、わが国経済は昭和五十七年度を迎えようとしているのでありますが、その経済運営に当たっては、特に次の諸点を基本としてまいりたいと考えます。
　その第一は、内需中心の着実な景気の維持拡大を実現し、雇用の安定を図ることであります。
　現下の最重要課題である行財政改革を円滑に進めるためにも、また現在緊急の課題となっている対外経済摩擦の解決のためにも、内需を中心にわが国経済の着実な成長を図ることが肝要であります。
　このため、昭和五十七年度予算においても、できる限りの工夫をこらして、景気に対する影響にも配意したところであります。しかしながら、財政に多くを期待し得ない現状において、国内需要の拡大を図るに当たっては、民間経済の活力が最大限に発揮されるような環境を維持整備することがきわめて重要であると考えております。このため、物価の安定基調を維持することによって個人消費回復の基礎を固めるとともに、引き続き、金融政策の適切かつ機動的な運営を図ることなどにより、設備投資の足取りをより確実なものとし、技術革新の推進、生産性の向上をもたらすことが大切であります。
　住宅建設は、国民生活向上の基礎となるものであり、かつ、民間需要喚起のためにも大きな効果が期待されます。このため、政府としては、第四期住宅建設五カ年計画の的確な実施を目指し、住宅金融の充実、宅地供給の促進など諸般の対策をきめ細かく進めることといたしました。これらの対策の効果もあり、現在低迷している住宅建設も、今後回復に向かうものと考えております。
　また、これまで景気回復の足かせとなっていた在庫調整もほぼ終わり、今後は在庫投資も増加に転ずると見込まれております。
　さらに、世界経済の今後の動向につきましても、多くの先進諸国で第二次石油危機の影響が徐々に克服され、本年後半から景気の立ち直りが予想されております。
　以上述べましたように、政府の諸施策と民間経済の活力とが一体となり、五十七年度のわが国経済は実質で五・二％程度の成長が見込まれております。
　第二は、物価の安定を図ることであります。
　最近の物価動向を見ますと、卸売物価、消費者物価ともに、落ちついた動きを示しております。
　もとより、物価の安定は、国民生活安定の基本条件であり、経済運営の基盤となるものであります。政府としては、五十七年度においても、現在の物価の安定基調を維持するため、機動的な政策運営を図っていく所存であります。
　このため、引き続き、通貨供給量を注視するとともに、生活関連物資等の安定的供給の確保及び価格動向の調査・監視、輸入政策、競争政策の積極的な活用など各般の対策を総合的に推進することとしております。また公共料金につきましては、経営の徹底した合理化を前提とし、物価及び国民生活に及ぼす影響を十分考慮して、厳正に取り扱う方針で臨んでいるところであります。
　政府は、五十七年度の物価は引き続き安定的に推移し、卸売物価は前年度比三％程度、消費者物価は四・七％程度の上昇と見込んでおります。
　また、国民生活の向上のためには、物価の安定と並んで、消費者行政を積極的に進めることが重要であります。消費者を取り巻く環境の推移に的確に対応しながら、商品・サービスの安全の徹底、契約の適正化、消費者の啓発等各種の政策を積極的に講じてまいる所存であります。
　第三は、調和ある対外経済関係の形成に努めることであります。
　このため、政府は、内需の回復を基礎とし、貿易の拡大均衡を目指して、昨年十二月、市場開放対策、輸入促進対策、輸出対策など五項目から成る対外経済対策を決定いたしました。すでに、東京ラウンド合意に基づく関税率の段階的引き下げの一律二年分繰り上げ実施を決定し、また先月三十日には、輸入検査手続等の具体的な改善措置を取りまとめました。今後とも、政府を挙げて積極的に市場開放問題に取り組む方針であります。
　申すまでもなく、保護貿易への動きは、根本的には各国経済の停滞に根差しているものと考えられます。私は、世界経済の再活性化のために、各国が相協力して、積極的な努力を重ねることが最も肝要であると考えます。
　以上、わが国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方について所信の一端を申し述べました。
　現在のような世界的な経済の激動期において、当面する多くの諸問題を解決し、さきに申し述べましたような経済の姿を実現するためには、機敏、適切な経済運営が必要であります。これとともに、エネルギー対策の推進、科学技術の振興等に引き続き力を注ぎ、わが国経済の長期的な発展基盤の整備に努めることが重要であると考えます。
　本委員会の皆様の御理解と御協力を切にお願いいたします。
○武部委員長　次に、公正取引委員会の業務状況について、橋口公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。橋口公正取引委員会委員長。
○橋口政府委員　昭和五十六年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　昨年のわが国経済は、第二次石油危機の影響をほぼ克服し、緩やかながら安定成長軌道に向かってきたと思います。このような中で、物価の安定的状態を維持しつつ民間活力が発揮されるような経済環境を整備することが重要となっており、公正取引委員会といたしましては、競争秩序の維持促進を通じまして、わが国経済の健全な発展を図るべく、独占禁止政策の適正な運営に努めてまいったところであります。特に昨年は改正独占禁止法の適正かつ効率的な運用を図り、独占禁止法違反行為に対する監視を強化するとともに、近年わが国経済に占める非製造業分野の比重が増大していることにかんがみ、流通分野及び自由業における競争阻害要因を解明しその是正に努めました。また、違反行為の未然防止を図るため独占禁止法の運用基準の明確化等予防行政を推進いたしました。
　まず、独占禁止法の運用状況について申し上げます。
　昭和五十六年中に審査いたしました独占禁止法違反被疑事件は三百件、同年中に審査を終了した事件は百二十五件であり、このうち法律の規定に基づき違反行為の排除等を勧告したものは十四件であります。また、昨年における課徴金納付命令事件は七件であり、合計八十二名に対し、総額三十二億一千二百三十一万円の課徴金の納付を命じました。
　次に、届け出受理等に関する業務でありますが、合併及び営業譲り受け等につきましては、昭和五十六年中に、それぞれ千三十八件、七百三十五件、合わせて千七百七十三件の届け出がありました。また、昭和五十五年に公表した会社の合併等の審査に関する事務処理基準を補足し、小売業に係る合併案件の審査事務を適切かつ効率的に行うため、小売業における合併等の審査に関する考え方を作成公表しました。さらに、株式所有の審査を効率的に行うため、会社の株式所有の審査に関する事務処理基準を作成し、重要案件の審査体制を整備するとともに、届け出様式の簡略化を図りました。
　事業者団体につきましては、昭和五十六年中に成立届等千百七十六件の届け出がありました。また、近年、一部医師会の活動に関して独占禁止法違反行為が見られたため、医師会の活動に関する独占禁止法上の指針を公表し、違反行為の未然防止に努めたところであります。
　なお、各省庁の行う行政指導につきましては、独占禁止法と行政指導との関係についての考え方を取りまとめ、関係省庁に対して配慮方を要望いたしました。
　国際契約等につきましては、昭和五十六年中に、五千七百九十三件の届け出があり、改良技術に関する制限条項、競争品の取り扱い制限条項等を含む国際契約についてこれを是正するよう指導するとともに、届け出義務者の負担を減ずるため届け出様式を簡略化いたしました。
　独占的状態に対する措置に関する業務といたしましては、昭和五十五年九月に改定いたしましたガイドラインの別表掲載の事業分野について、実態の把握及び関係企業の動向の監視に努めました。
　価格の同調的引き上げにつきましては、昭和五十六年中に価格引き上げ理由の報告を求めたものは、魚肉ハム・ソーセージ、建設用トラクター、陰極線管用ガラスバルブ、食缶及び鋳鉄管の五品目でした。
　独占禁止法上の不況カルテルは塩化ビニール樹脂等九品目について、合理化カルテルは合成繊維用染料一品目について認可いたしました。なお、独占禁止法の適用除外を受けている共同行為の総計は、昭和五十六年末現在で五百十五件となっておりますが、その大半は中小企業関係のものであります。
　次に経済実態の調査といたしましては、事業活動実態調査、生産集中度調査等を行いました。
　流通分野につきましては、百貨店、スーパー、化粧品、自動車など十二業種について、流通の実態調査を行い、これらのうち、独占禁止法上問題のある行為につきましては、その是正に努めました。
　また、不公正な取引方法に関しましては、その明確化を図る等の見地から、不公正な取引方法を指定している昭和二十八年公正取引委員会告示第十一号、いわゆる一般指定の見直しのための検討を開始いたしました。
　政府規制及び独占禁止法適用除外分野につきましては、わが国経済における民間の活力と効率性を維持促進していく見地から、前年度に引き続き、わが国の政府規制等の現状について、政府規制が強く行われている分野を中心として基礎的な調査を行うとともに、諸外国における規制緩和の動向について調査いたしました。
　国際関係の業務といたしましては、アメリカなどの先進国の独占禁止当局との間で意見交換を行ったほか、東南アジアなどの発展途上国の独占禁止当局と資料の交換、研修生の受け入れを行うなど国際的な連携に努めました。
　次に、不当景品類及び不当表示防止法の運用状況について申し上げます。
　昭和五十六年中に同法違反の疑いで調査した事件は、千九百十件で、このうち排除命令を行いましたものは七件、警告により是正させましたものは八百二件でありました。都道府県の行いました違反事件の処理件数は、昨年一月から九月末までで三千二百十二件となっており、今後とも、都道府県との協力を一層推進してまいる所存であります。
　公正競争規約につきましては、出版物小売業における景品類の提供の制限に関する規約など四件について認定し、昭和五十六年末現在における公正競争規約の総数は九十四件となっております。
　以上、簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。今後ともよろしく御指導のほどお願いいたします。
○武部委員長　次に、昭和五十七年度の物価対策関係経費の概要につきまして、廣江物価局長から説明を聴取いたします。廣江物価局長。
○廣江政府委員　昭和五十七年度の物価対策関係経費の概要につきまして、お手元に差し上げております資料によりまして御説明申し上げます。
　物価対策関係経費は、一般会計及び特別会計予算に計上されております経費のうち、長期、短期にわたりまして物価の安定に資することとなる経費を取りまとめたものでございます。
　取りまとめに当たりましては、お手元の一枚目の半裁の資料にありますように、一番から七番までの区分によりまして分類整理しております。
　昭和五十七年度の物価対策関係経費の総額は、合計欄にございますように四兆四千九百六十八億七千六百万円でありまして、昭和五十六年度予算額四兆五千百十三億二千五百万円に比べまして百四十四億四千九百万円、〇・三％の減少となっております。
　次に、各項目につきまして経費の内容を、次の縦長の七枚つづりの資料によりまして御説明申し上げます。
　最初にありますのは、低生産性部門の生産性向上でございます。
　農林漁業、中小企業などの生産性の伸びが低い部門におきまして、その生産性を向上し、供給の増大を図ってまいりますことは、物価の安定の面からきわめて重要でございます。その総額は一兆九千三百九十七億五千九百万円となっております。
　その内容といたしまして、農林漁業対策の面では、従来行われてきた生産対策等関係事業及び畜産関係事業をそれぞれ統合、効・率化し、麦・大豆、果樹・花卉、野菜等の生産振興を図る新地域農業生産総合振興対策及び畜産総合対策を実施するための経費などが掲げられております。
　また、中小企業対策関係では、二ページにありますように、小規模事業対策の推進経費、中小企業事業団の事業運営経費などについて所要の予算が計上されております。
　三ページに移りまして、第二の項目は流通対策でございます。
　この項目には、流通機構の合理化や近代化を通じて流通コストの節減に資する経費が取りまとめられておりまして、その総額は四百七十五億七千七百万円となっております。
　具体的な経費としましては、卸売市場施設整備費、野菜価格安定対策経費、次のページに移りまして、食肉センターの整備等を行うための畜産振興費、水産物の価格安定及び流通対策経費などが計上されております。
　第三の項目は、労働力の流動化促進でございます。
　労働力の質を高め、その流動化を図ることは、物価安定の観点からも重要であります。このための経費といたしまして、総額三千四百十五億三千三百万円が計上されております。
　その内容としましては、五ページにありますように、雇用安定等事業などを実施するための経費でございます。
　第四の項目は、競争条件の整備でございます。
　この項目には、価格が公正かつ自由な競争を通じて適正に形成されるよう市場の競争条件を整備するための経費が取りまとめられておりまして、その総額は二十六億六千三百万円となっております。公正取引委員会の経費がその大部分でございます。
　第五の項目は、生活必需物資等の安定的供給でございます。
　この項目には、生活必需物資及び公共輸送等のサービスの安定した供給の確保に資する経費が取りまとめられておりまして、総額は一兆二千三百三十四億三千四百万円となっております。
　この内容としましては、石油安定供給対策費、日本国有鉄道関係助成費などでございます。
　六ページに移りまして、第六の項目は、住宅及び地価の安定でございます。
　住宅供給を促進し、土地の有効利用を図ることは、住宅及び地価の安定に資することになり、このための経費の総額は九千二百八十五億三千六百万円となっております。
　内容としましては、公営住宅建設事業費、住宅金融公庫補給金などでございます。
　次のページに移りまして、第七の項目は、その他の経費でございます。総額として三十三億七千四百万円が計上されております。
　内容としましては、国民生活安定対策等経済政策推進費などであります。
　以上、昭和五十七年度の物価対策関係経費の概要を御説明申し上げました。
　次に、昭和五十七年度予算に関連する公共料金等の改定につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　お手元の資料の昭和五十七年度予算関連公共料金等の概要のとおり、米価、国鉄運賃、国立学校授業料の改定が予定されております。
　まず米価につきましては、政府売り渡し価格と政府買い入れ価格との間になお相当の売買逆ざやが存在すること、食糧管理に関する財政負担の増高が避けられない状況にあること等の事情を考慮し、本年四月一日から平均三・九％の改定を実施することとしております。
　次に、日本国有鉄道の運賃につきましては、国鉄の深刻な財政状況を考慮し、国鉄自身の厳しい経営努力を前提として、本年四月二十日から増収率で五・五％の改定を予定しております。
　最後に、国立学校授業料につきましては、国立、私立間の授業料格差の現状等を勘案し、五十七年度新入生から、国立大学学部で現行年額十八万円から二十一万六千円とする等の改定を予定しております。
　これら予算関連公共料金等の改定による五十七年度の消費者物価への影響といたしましては、〇・二％程度になるものと試算しております。
　今後とも、公共料金につきましては、物価、国民生活への影響に十分配慮し、厳正に取り扱ってまいりたいと考えております。
○武部委員長　次に、昭和五十七年度の消費者行政関係経費の概要について、小金国民生活局長から説明を聴取いたします。小金国民生活局長。
○小金政府委員　昭和五十七年度の消費者行政関係経費につきまして、お手元の昭和五十七年度消費者行政関係経費の概要という表に沿って、御説明申し上げます。
　この表は、昭和五十七年度の予算案から、各省庁の消費者行政に係るものを一括して整理したものでございます。
　ここでは、消費者行政関係経費を十二の項目に分類しておりますが、これはおおむね消費者保護基本法の体系によったものであります。
　以下、項目を追ってその概要を御説明いたします。
　まず項目一は、危害の防止であります。消費者の生命、身体及び財産に係る危害を防止し、安全を確保することは、消費者保護の基本的課題であり、食品、医薬品、家庭用品等対象の特殊性に応じて、きめ細かに施策を講じているところであります。
　危害の防止の経費の内容は、食品、医薬品等の安全規制や食品添加物、医薬品及び化学物質の安全性点検のための経費、さらに、電気、ガス用品を初めとする各種の家庭用品等の安全性確保のための経費などとなっております。
　本項目の総額は四十億八千五百万円で、消費者行政関係経費全体の三四％を占めております。前年度と比べますと約七億二千百万円の減少となっておりますが、これはおおむね自動車審査用走行テスト施設の用地取得の終了によるものであります。
　項目の二、三、四は、計量、規格及び表示の適正化であり、いずれも消費者の適切な選択及び合理的な使用を確保する上で欠くことのできない施策であります。
　計量の適正化では、適正な計量実施の普及のための経費、規格の適正化では、ＪＡＳ及びＪＩＳ制度の拡充、住宅の質的向上を目的とした新住宅開発推進のための経費、表示の適正化では、不当表示の取り締まり、家庭用品の品質表示の適正化等に関する経費がその内容となっております。
　これら三項目の合計は十三億一千百万円であり、前年度と比べますと三千七百万円の増加となっております。
　項目の五及び六は、公正自由な競争の確保及び契約の適正化ということで、独占禁止法の施行費や割賦販売、訪問販売、旅行取引等の適正化のための経費、悪質な貸金業者や不動産業者の取り締まりのための経費などが計上されております。
　これらの二項目で合計三億四千百万円となっており、前年度と比べて六百万円の微増となっております。
　項目七の消費者啓発は、各種の情報の提供、講習会の開催などにより消費者の意識を高め、賢い消費者を育成するための経費であります。
　また項目八の意見の反映は、モニター制度や消費者懇談会等を通じて、消費者の意見を迅速的確にくみ上げ、行政や事業者の消費者志向を一層推進するための経費であります。
　消費者啓発関係で約一億円の減となっておりますが、これは、一部水産物の消費促進事業の一巡による等の経費の減少によるものでございます。
　項目九は、商品テストを行う中央地方の試験検査機関の施設及び機器の整備、試買検査のための経費であり、項目十は、各省庁の消費者相談窓口や委託による苦情処理のための経費であります。また、項目十一は、消費生活協同組合への貸し付けや、産直事業に対する助成などに要する経費であります。
　これらは、消費者の利益の擁護及び増進を消費者サイドから確保するとともに、消費者、事業者、行政の相互関係の円滑化を図る上で重要な経費であります。
　項目十二のうち、まず国民生活センターにつきましては、消費者や地方消費者行政担当者に対する教育研修、情報提供事業、苦情相談、商品テストなどの実施のための交付金として、前年度に比べ五千四百万円増の二十億九千二百万円が計上されております。また、同センターの商品テスト、研修施設の整備に資するため、本年度においても引き続き出資金として三千六百万円が計上されております。なお、出資金が減少しておりますのは、建設工事がほぼ完了したためであります。
　次に、現在、全国に広く設置されている地方の消費生活センターの活動を補助するなど、地方消費者行政推進のため二億九千五百万円を計上しております。
　項目十二には、このほか、消費者行政の基礎となる調査、統計の整備、生活関係事犯の取り締まりの経費などが計上されております。
　以上の各項目別の経費を合計いたしますと、二ページにございますように百二十一億一千四百万円となります。前年度の百三十億六千三百万円に比べますと、各種の資本形成的事業、補助金等の一律削減等の影響によりまして九億四千九百万円、七％の減少となっております。
　これを省庁別に集計し直したものが、二ページの表となっております。
　以上、昭和五十七年度の消費者行政関係経費の概要を御説明申し上げました。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○武部委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○武部委員長　この際、先般新たに就任されております湯川経済企画政務次官より発言を求められておりますので、これを許します。湯川経済企画政務次官。
○湯川政府委員　去る十二月に、経済企画政務次官を拝命いたしました湯川宏でございます。
　物価の安定と消費者行政の推進はきわめて大事なことでございますし、経済運営の基本にかかわることでございますので、河本長官のもとに、微力でございますが、最善を尽くしてまいりたいと思います。
　委員各位の格別の御指導、御鞭撻を切にお願い申し上げます。（拍手）
○武部委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十九分散会
昭和五十七年二月二十三日（火曜日）
　　　　午前十時十四分開議
　出席委員
　　　委員長　羽田野忠文君
　　　理事　太田　誠一君　理事　熊川　次男君
　　　理事　中川　秀直君　理事　森　　　清君
　　　理事　稲葉　誠一君　理事　横山　利秋君
　　　理事　沖本　泰幸君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　上村千一郎君
　　　　　　大西　正男君　　　　亀井　静香君
　　　　　　木村武千代君　　　　高村　正彦君
　　　　　　佐藤　文生君　　　　佐野　嘉吉君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　枝村　要作君
　　　　　　北山　愛郎君　　　　広瀬　秀吉君
　　　　　　鍛冶　　清君　　　　安藤　　巖君
　　　　　　林　　百郎君　　　　田中伊三次君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　坂田　道太君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務政務次官　　竹内　　潔君
　　　　　　　　法務大臣官房長　筧　　榮一君
　　　　　　　　法務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　河上　和雄君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　千種　秀夫君
　　　　　　　　法務省民事局長　中島　一郎君
　　　　　　　　法務省刑事局長　前田　　宏君
　　　　　　　　法務省矯正局長　鈴木　義男君
　　　　　　　　法務省保護局長　谷川　　輝君
　　　　　　　　法務省訟務局長　柳川　俊一君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　鈴木　　弘君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　大鷹　　弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁警務局給
　　　　　　　　与厚生課長　　　福永　英男君
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第一課長　　　仁平　圀雄君
　　　　　　　　警察庁刑事局暴
　　　　　　　　力団対策官　　　関口　祐弘君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部防犯課長　　佐野　国臣君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部少年課長　　石瀬　　博君
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通指導課長　　　桑田　錬造君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局中学校教
　　　　　　　　育課長　　　　　福田　昭昌君
　　　　　　　　消防庁予防救急
　　　　　　　　課長　　　　　　荻野　清士君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局家庭局長　　栗原平八郎君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藤岡　　晋君
　　　　—————————————
委員の異動
昭和五十六年十二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　　進君　　　　　枝村　要作君
　　前川　　旦君　　　　　北山　愛郎君
　　武藤　山治君　　　　　広瀬　秀吉君
昭和五十七年一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　広瀬　秀吉君　　　　　山田　耻目君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　耻目君　　　　　広瀬　秀吉君
二月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　広瀬　秀吉君　　　　　山田　耻目君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　耻目君　　　　　広瀬　秀吉君
同月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝　敬雄君　　　　　藤本　孝雄君
　　上村千一郎君　　　　　宇野　宗佑君
　　広瀬　秀吉君　　　　　山田　耻目君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　宗佑君　　　　　上村千一郎君
　　藤本　孝雄君　　　　　今枝　敬雄君
　　山田　耻目君　　　　　広瀬　秀吉君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍛冶　　清君　　　　　矢野　絢也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢野　絢也君　　　　　鍛冶　　清君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍛冶　　清君　　　　　正木　良明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　正木　良明君　　　　　鍛冶　　清君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝　敬雄君　　　　　小渕　恵三君
　　亀井　静香君　　　　　奧野　誠亮君
　　高村　正彦君　　　　　海部　俊樹君
　　佐藤　文生君　　　　　澁谷　直藏君
　　白川　勝彦君　　　　　武藤　嘉文君
　　中川　秀直君　　　　　村山　達雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　恵三君　　　　　今枝　敬雄君
　　奧野　誠亮君　　　　　亀井　静香君
　　海部　俊樹君　　　　　高村　正彦君
　　澁谷　直藏君　　　　　佐藤　文生君
　　武藤　嘉文君　　　　　白川　勝彦君
　　村山　達雄君　　　　　中川　秀直君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　広瀬　秀吉君　　　　　武藤　山治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武藤　山治君　　　　　広瀬　秀吉君
同月二十三日
　理事鍛冶清君同月十日委員辞任につき、その補
　欠として沖本泰幸君が理事に当選した。
同日
　理事森清君同日理事辞任につき、その補欠とし
　て中川秀直君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十九日
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第一一号）
同月二十六日
　国籍法の一部改正に関する請願（田中恒利君紹
　介）（第一一号）
　同（土井たか子君紹介）（第一二号）
　同（栗田翠君紹介）（第一二九号）
二月四日
　スパイ防止法制定促進に関する請願（小沢一郎
　君紹介）（第三四六号）
　機密保護法制定促進に関する請願（粟山明君紹
　介）（第三四七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第一一号）
　裁判所の司法行政、法務行政、検察行政、国内
　治安及び人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○羽田野委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事森清君から、理事を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○羽田野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴う理事の欠員一名並びにただいまお諮りいたしました理事辞任により、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○羽田野委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は
　　　　　　中川　秀直君　　　　沖本　泰幸君
を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○羽田野委員長　法務行政、検察行政、国内治安及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、法務行政等の当面する諸問題について、坂田法務大臣から説明を聴取いたします。坂田法務大臣。