○川本参考人　京都学園の川本でございます。このような機会を与えていただいたことをありがたく思っております。
　私の専門は刑法と犯罪学、刑事政策でございます。十年以上前から、責任能力の問題とか犯罪者処遇の問題に関心を抱いてまいりました。また、六年前にはイギリスに一年間留学しまして、それ以降はイギリスとの比較研究にも関心を持っております。イギリスの施設は、一九九六年度と昨年の秋に十数カ所を参観しております。また、二年前から京都市の精神医療審査委員も務めておりまして、退院請求に関する患者さんの意見聴取も十数回経験しております。そのような見地から、若干の所感を述べさせていただきます。
　まず、結論を申し上げますと、今回の法案には基本的には賛成でございます。この問題は、約三十年前の保安処分をめぐる論争以降、先送りされて進展が見られなかったものですが、私は、本質は障害者の方の福祉の問題であると考えておりますので、一刻も早い解決をお願いしたいと思っております。
　その点で、今回の法案というのは、対象を心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に限定されているわけですので、さらに、治療施設も厚生労働省の管轄とされておりますので、いわゆる予防拘禁を認めるものでないのはもちろんのこと、従来の保安処分とは異なるものでございます。したがって、対策の一歩としては評価できるものであると考えております。
　レジュメの、項目だけしか書いておりませんが、それに沿って説明させていただきます。
　次ですが、再犯のおそれに関しまして、あるいは裁判官の関与ということについては批判があるわけですが、これらについては次のように考えております。
　まず、再犯のおそれの判断は不可能であるという意見があるわけですが、現行の措置入院でも自傷他害のおそれを判断しております。また、諸外国でも同様のことは行われております。もちろん、諸外国でやっているから我が国で正当化されるというわけでないのは当然のことですが、例えば、ある精神科医によれば、確率的な危険性の判定、つまりリスクですね、リスクを判定するのは可能であると。ところが、危険性、デンジャラスネスというのを判定するのは、これは規範的なものだから裁判官にお願いしたらどうかということですね。つまり、リスクは連続線である、それをどこで切るかというのは規範的な判断だ、こういうような意見もあるわけです。
　次に、裁判官の関与に関しましては、裁判官の方では無理ではないのかというふうな批判がございます。私はそうは思わないわけですが、もし百歩譲ってそうであるとしても、裁判官の研修を行うというのが筋なのではなかろうか。裁判官ではできないからやめておけというような論法というのはおかしいのではないのかというふうに思っております。
　また、お医者さんが退院させたいというときに、裁判官の方が反対されて拘禁が継続するのではないのかというような危惧も表明されているわけですけれども、その場合というのは、今回のように不服申し立ての制度を整備することによって克服できるのではないかと思っております。
　そんなに意見が分かれるということは、私の精神医療審査会の経験からいってもないわけでして、むしろそれよりも、法律家がお医者さんの意見をサポートする、そして共同して責任を負うということの方が実際には重要なのではないかと思っております。現状では、お医者さんだけが責任を負うということですから、事故が起きた場合にお医者さんが責任を問われるのを恐れて退院させないというようなケースもあるということも御承知おきをいただきたいということです。
　次の指定入院医療機関ですが、政府案では、医師、看護師等を手厚く配置することとされております。これにつきましては、治療方法には変わりがないのではないかという御疑問があるようですけれども、イギリスの例を見ましても、治療方法、その内容自体は変わりませんが、形態は全然変わるわけですね。つまり、人手を手厚くするということによって保護室の利用というのが短縮されているというのが現実にございます。
　日本では人手がないわけですからどうしても、拘束するとか、あるいは場合によったら眠らせるというようなことになる。そうすると、患者さんの方は、どうして治ったかというのを体験できないわけですから、治療効果としても好ましくない、そういうようなことが言われております。詳しくは、また精神科の先生の方に聞いていただきたいと思います。
　基本的にはこのように法案には賛成ですが、若干、注文といいますか要望がございます。
　第一は、不服申し立ての制度です。先ほども触れましたけれども、これは非常に重要なものであろう。したがって、例えば、六十四条ですけれども、付添人、弁護士の方は保護者の明示した意思に反して抗告することができないというふうにされている、こういう点とか、ともかくもう一度再チェックをして、その不服申し立ての制度に遺漏がないようにお願いしたいというのが第一点でございます。
　第二点は、施設内と社会内の治療についてです。先ほど申し上げたように、イギリスの例を見れば、保安治療というのは十分な警備をするわけですが、多額の予算と多くのスタッフを投入する、そして手厚い看護を行うというわけです。そしてまた、目標は患者さんの治療と社会復帰ですので、地域社会内医療というのが重要であるというのは言をまたないことでございます。
　その点に関して、二つの要望を提示したいと思います。
　一つは、司法精神医学の充実です。幾ら多額の予算をつけましても、それを実行できる人が存在しなければシステムは機能しないわけですので、これの充実をお願いしたい。現在の我が国の医学部には司法精神医学の講座は存在しません。早急に専門家の育成に努めていただきたい。あるいは、現在の司法精神医療を担当されているお医者さんの一番の懸念というのは、後継者が育たないということである。非常に厳しい仕事ですので、それを希望される方がだんだん減っているというような現実もございます。
　二番目は、精神保健観察官の育成でございます。精神保健福祉士を予定されているようですが、本法案の対象者の処遇に経験を有する方を確保できるかどうかというのが重要な課題であると思います。現在の保護観察官の数は六百—八百というふうな数ですので、また、これを保護司の方が担当されるというのは恐らく不可能であろうと思います。そうしますと、大幅な増員が必要であるということですし、研修も要るということでございます。したがって、福祉に対する予算を十分につけていただけるかどうか、これが制度の運用を決定づけるわけですので、格別の配慮をお願いしたいと思います。
　そして、その次です。今までが、短期的といいますか、法案について賛成の部分と要望をつける部分です。
　最後に、今後の課題についてですが、第一に、精神医療の開放化。これは、我が国は民間病院が非常に多いわけですので、急激にベッドを減らすことは難しいだろう。しかし、五年、十年ぐらいでやはりそれを検討していただきたい。
　第二番目に、精神鑑定の問題がございます。今回の法案には関係がないわけですが、精神鑑定の充実、それは司法精神医学の充実から出てくるものだと思いますが、それを考えていただきたい。
　三番目に、責任能力、これの概念の変化もありますが、ちょっと時間がありませんので省略させていただきます。刑法学の今後の課題である。
　最後に、司法と精神医療の協働でございます。これは、裁判官の方でも、検察官の方、さらには弁護士の方あるいは学者にもそれに詳しい人が少ない。これをやはり養成していかなければいけないし、お医者さんの方でも、法律に詳しい方、人権に詳しい方というのがそれほどおられない。それを一層協力して充実させていかなければいけないということを申し上げて、長期的な課題でございますが、私の意見とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）