Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村国務大臣　断片的になりますが、私が外国へ行って受けた印象といいますかあるいは注文、これを率直に申し上げてみたいと思います。
　私が意外に思ったことは、日本の貿易インバランスに対しては非常な厳しい態度で、これはもう机をたたいて私にかかってくるというような状況でありましたが、案外、日本が物を売ることに対する文句よりも、買わないことに対する文句の方が大きかったように思います。それと、ダンピング等をしないよう、要するにアンフェアなことはするなというようなことであったように思います。でありますから、日本はやはりこれから、もちろん構造改善をやって国際協調型の産業構造にだんだんと切りかえていって、そして国際分業の一翼を担う国をつくっていく、これも当然のことでございます。
　そのようにして輸出輸入のバランスをとるということでありますけれども、とにかく今やらなければならぬことは、まず輸出の自主的な規制でありますが、これはもう本当に自主的に規制をしてもらわなければなりませんが、それ以上に、外国から物を買ってもらう、これが必要なんじゃないでしょうか。向こうは本当に文句を言っておりました。例えばオーストリアなんかスキーまで文句を言っていました。フランス、イタリー、ドイツ、ポルトガル等はワインです。イギリスなんか読んで字のごとしスコッチで、ウイスキー等々アルコール飲料とか、それは随分聞かされました。日本人はもっと買えということでございました。
　今度は私が向こうに対して言ったことは、そういうことに余り触れないで、その努力はする。しかし、もう日本問題に対する対応で精いっぱいでございました。いわゆる利益の均衡、俗に言うＢＯＢ、バランス・オブ・ベネフィット、これをニューラウンドの本文にうたい込めということで。ところが、日本はそういうことを受け入れるわけにはまいりませんし、これは日本だけじゃありません。保護主義、管理貿易というものから自由貿易を守らなければならぬ。そのためにはＢＯＢ、日本問題というのは、日本問題ということじゃなくてむしろ管理貿易問題、保護主義問題と言ってもいいと思うのです。これは日本問題と言い切れないと私は思うのです。ガットというのは元来自由貿易のルールの場でありまして、結果として得た利益のバランスを問うところではありません。共通の利益、一層の利益というものを追求することは当然のこと、けれども、結果として得た利益のバランスまで問うということになったら、これは大変なことになります。それぞれのお国ぶりというものもあります。でございますから、私は実はこの点は、とにかくもう途中でかっと退場するぐらいの決意を固めて、表現は悪うございますけれども、かつての時代と今の時代とは違いますが、松岡洋右というのは今のおれのような心境でおったのかなというようなことを考えたりして、これは全然内容は違いますよ、内容は違いますけれども、そういうようなことまで考えたりしまして、随分思い詰めて対応いたしました。
　ところが、ＢＯＢ、いわゆる日本問題についてＥＣに協力をしたというのはセネガルとマダガスカルの二国だけであって、アメリカを初めとして多くの国は日本を支持してくれた。けれども、先刻申し上げたように、これは日本を支持してくれたのではないのです。彼らは日本を守ったのではなくて、二国間問題では日本に対して徹底的な攻撃なんです。そうじゃなくて、彼らは管理貿易になることを恐れ、保護主義の台頭を恐れてＢＯＢというものを議長の総括として本文から外した、こういうことでございますから、しみじみ感じましたことは、これは国民大衆にも本当に訴えて、野党の方にもお願いしてみんなで訴えて、我々の自主的な努力で日本の貿易インバランスを是正する。そのためには内需の拡大その他も実効あるものにしなければならぬし、また、中長期的な問題であるにしても構造改善も深刻に受けとめていかなければならぬし、取り組んでいかなければならぬ。これは一通産省がやるべき筋のものでもなければ一企画庁が指図する筋のものでもない、日本国政府の名においてやらなければならぬということをしみじみと痛感して帰ってまいりました。
○青山委員　けさほど大臣が、いや日本を守ってくれたわけではない、自由貿易体制を守ってくれたのだと言われたときに、大変な名言だなと実は率直に感じました。ただ日本は、昔は、本当に経済力が弱いころ赤字基調の国でしたし、こんなに黒字基調で世界の国から激しい批判を受ける、こんなことは考えてみれば本当ならありがたいことだと言うべきことなんでしょうが、やはり度が過ぎれば世界の国はきっと怒るのでしょう。
　ただ、昭和五十六年くらいから黒字基調が続いてきて、対外経済対策が繰り返し繰り返し、数次にわたりとられてきたわけですけれども、貿易の不均衡は是正されるどころか拡大の基調がずっと続いてきて、今日このような状態。これがうまくいかなかった原因というものは一体どこにあったのであろうか。日本政府として反省点はなかったのか。これから内需拡大、産業構造調整、これは真剣に取り組んでいかれるわけでありますけれども、それから外国の品物ももっと買っていかなければなりませんが、これはまた先ほどの話の続きに後でしていきたいと思っていますけれども、生活実感としてまだまだぴたっときてない。
　円高の問題は二つの側面があることはだれでも承知しております。一つは輸出産業が大変競争力をなくして苦しんでいく、これはもう現象として出てきておる。しかし、もう一つの側面であるメリットがまだまだなかなか実感として国民生活の中にぴたっときていない。そういうことで、輸入品をふやしていくということも大切です。しかし、こんなにも対外不均衡が拡大してきた、その失敗というのはちょっと言い過ぎかもしれませんが、成功しなかった原因をどこらあたりにとらまえておられますか。私は特に難しく聞くつもりはありませんので、大臣の率直なお考えで結構です。反省点があったら、あのときこうするべきだったなというようなことがありましたら、大臣として率直にひとつ国民に意見を申し述べていただきたい、こんな気持ちです。
○田村国務大臣　大変素人っぽいお答えになって恐縮いたしますが、私は三十歳のときから約三十二年近く代議士生活をいたしております。私が代議士になりました当時は赤字で、そして本当に苦しい時代でございました。当時の国是はとにかく輸出促進で、輸出輸出で大騒ぎをしていたのです。与党も野党もみんなで騒いだのです。そして製造業中心主義に産業構造がどんどんと伸びていった。そしてあれだけ完膚なきまでにやっつけられ、焦土と化した日本がまさに東洋の奇跡と言われるような復興をした。ところが、それに弾みがついてしまった。しかもオイルショックで世界の経済、産業情勢が変わってしまったということ、そういうようなことで、しかも、あえて他の国を言うわけじゃありませんが、日本人の勤勉さというものがこういう経済大国をつくっていったということだと思います。
　大変素人っぽいことで恐縮でございますけれども、これは神様と言ってもいいくらいのことでしょうけれども、偉大なる神様のような大政治家がもしおったならば、あるいは先手を打ったかもしれない。けれども、こういう時代が来るということは、それこそ神様は知っておったかもしれぬが、お釈迦様でも御存じなかっただろうというようなことじゃないでしょうか。私のまことに素人っぽい答えでございますけれども、感想を申し述べました。
○青山委員　大臣、率直に言われましたけれども、恐らく多くの人たちがそういうふうに考えておりまして、一面誇らしく感じている面も実はありますね。長く本当に赤字赤字で苦しんできて、しかし物を生産する力というのは本当に日本は立派につけてきた。問題はこれから外国との間にいかに調整をとっていくのか。例えば一つは大きな貿易不均衡の問題がありますし、その中の一つずつとってみれば、二国簡交渉だとか個別品目の交渉であるとか、個別品目の交渉といえばどうしたって管理貿易です。しかしガット、御承知のように自由貿易主義、この予盾する問題をきちっと調整していくというのはなかなか困難なことでしょうが、起きてくる問題についてはひとつ誠意を持って取り組んでいかなければいけないんだというような考え方なんでしょう。
　そこで、ちょっとだけでもいいから御見解を示していただきたいのですが、例えばこれからまた出てくる日米の間における繊維の問題あるいは工作機械の問題、この個別交渉についてどんなお考えで臨まれようとされるのか。
　それから、時間がありませんからついでにお尋ねいたしたいと思いますが、最近個別品目で出てくるものが国際競争力の弱いものではなくて、アメリカにとっても国際競争力を持っている、例えば半導体あるいは工作機械等の問題がテーブルに出てきています。これはやはりアメリカにとっても将来成長が期待できるものだということなんでしょう。ただ、こうした問題がだんだん個別品目の問題として出てきますと、これはやっているアメリカはなかなか賢明なやり方だと、よそ様の立場から見ればそう言えるんでしょうが、我々の立場から見ればなかなかそういうわけにいかない。こうした問題がだんだんと出てくる傾向にあるわけで、担当省庁としてはこれからどんな取り組みの姿勢をお持ちなのか、この機会に少し聞かしていただきたいと思います。
○村岡政府委員　貿易インバランスというものが大変増高する中におきまして、特定の国におきましてはやはり保護主義というものの台頭、これは避けられない現象のように思われます。我々はいかにしてガット体制、自由貿易体制を守るかということに腐心しておりまして、非常に皮肉ではございますが、自由貿易体制を守るために、場合によっては一時緊急避難的にそれと相反する措置を行わなければならないということもあり得るわけでございます。
　現在アメリカとの間に、先生御指摘の工作機械の問題であるとかあるいは繊維の問題であるとか、現在交渉を継続中の問題がございます。本件につきましては継続中でございますので甚だ申し上げにくいわけでございますが、私どもとしては少なくとも双方合意の上で、理解できる範囲内でまとめなければならないもの、こう理解しております。特に工作機械、繊維につきましては、かなり早い時期にまとめなければならないもの、このように理解しておるわけでございますが、先方様は、先生御存じのとおり大変きつい強硬な態度を堅持したままであるということでございます。
　特に工作機械につきましては、今週、明日からでございますが、東京におきまして交渉をする、こういう段取りになっておりまして、私どもも基本的にはアメリカの工作機械産業の活性化に協力する、こういう立場は堅持したい、こう思ってその枠内で相互に妥結可能なレベルを探る、こういうことにいたしたい、かように考えております。
○青山委員　基本的には自由貿易体制を維持していく、守っていく、しかし個別品目についても日本としては誠意ある対応をしていかざるを得ない。我が国は開放経済体制でしか生きていけない、そういう事情がお互いにみんなあることはよくわかっているわけです。しかし、その中でも通産省の立場で国内の産業を守ってきていただいた。そして、それなりの輝かしい成果を上げてきたこともいろんな部面であるわけですので、評価をいたしておりますが、ひとつぜひ国内産業、国益を守るという立場もきちっと主張していただきたいと思いますし、通商政策局長も恐らく個人的に向こうに友人も多くおありだろうと思いますので、個人の心情もひとつ訴えて話し合っていただきたいと思います。
　それから対外不均衡を少しでも改善して世界経済の調和ある発展に寄与するためにも、四％の経済成長をどうしても達成していきたい。これは午前中通産大臣の御見解でもありました。
　経済企画庁長官、長官の所信表明の中には四％という数字が入れてありませんでした。それは長官なりの考え方があったと私は率直に思いました。四％の経済成長はとても自信がないから書かなかったのだというような一面だけでなくて、これを載せることによって国際的な批判を受けることを少しでも避けていきたいというような気持ちがあったのかな、いやどうだかわかりませんが、私なりに実はそんな理解をしてきております。
　そこで、ただ総合経済対策の柱とも言える、ついせんだっての公共事業追加分、この財源措置について新聞報道では、これは総合経済対策の中の重要な財源対策、こういうことですから、政府・自民党の間で話し合われたということでございますが、ここに普通ならば経済運営の責任者である経済企画庁長官が出席をされて話を進めてこられたというふうに受け取っておりましたら、そうではないようなニュースでございましたね。それはもともと入られないつもりでおられたのか、本当は入るべきところを入られなかったのか、あるいはまた参加はしなかったけれども私なりの考え方は十分訴えてきたし取り入れられてきているんだというようなことなのでしょうか。その辺の御見解はいかがでしょうか。
○近藤国務大臣　私どもが第三次中曽根内閣の閣僚に命ぜられましたのは七月二十二日でございますが、実は当初から総理の話がございまして、経済企画庁長官としてやるべきことは内需振興を中心とした景気対策である、これは自分がダブル選挙のときから公約として国民に訴えてきたのであるので、ぜひこれに取り組んでもらいたい。それからもう一つは、いわゆる国際的な経済調整対策を考えてもらいたい。この二つの話がございまして、特に大蔵大臣や通産大臣といろいろ御相談をして考えるように、こういう話でございました。
　どれくらいの経済対策をするかということにつきましては、実はいろいろ経済企画庁も月例経済報告を発表しておりますし、本委員会でも本日も申し上げたわけでありますけれども、消費や住宅需要は堅調だけれども、設備投資については輸出を中心として製造業と非製造業との明暗、二面性がある、こういうようなことでございます。どれくらいの総合経済対策を必要とするかということについて具体的な経済指標を見ながら考えておったわけでございますけれども、いわゆる四─六月の四半期の国民所得速報値が出てまいりましたのが九月の上旬に入ってからでございますので、それを踏まえて実は実質的な総合経済対策の作成に取り組んだ、こういうことでございます。
　四─六月の四半期、国民所得の伸びは前期比〇・九％でございますが、これを素直に伸ばしますと年率三・六％になりますけれども、六十年度と六十一年度の経済成長率を計算いたしますと、この〇・九％で仮に単純に四・四半期伸びたとすれば二・七％であって、これはいわゆる四・〇％から考えれば一・三％のダウンになる、こういうことでございます。したがって経済企画庁といたしましても、国民所得、ＧＮＰが六十年度名目で大体三百二十兆円でございますから、これを多少上回る、少なくとも三兆円プラスアルファぐらいの内需振興策を考えなければならない、こういうことで実は大蔵省とも話をし、また当然通産省、建設省さらには郵政省も含めて関係各省といろいろ打ち合わせをして積み上げた数字が三兆六千三百六十億円という数字でございます。ですから、私どもは景気対策を積み上げるためのイニシアチブとそれから調整役をずってやってまいったわけでございますが、問題は、三兆六千三百六十億の中の柱になりますのが一兆四千億の公共事業でございます。
　実は、公共事業につきまして率直に申しますと、当初大蔵省が考えておりましたのは、災害復旧はともかくとして、それ以外の一般公共事業については、ゼロ国債と通説言っておりますけれども、債務負担行為で次年度の仕事を前倒しをして契約はする、しかし実際の実行については場合によっては来年度以降、四月以降にする。昨年も六千億のいわゆるゼロ国債、国庫債務負担行為でやったわけでございますが、実際の仕事は四月からやっておったわけでございますが、私ども景気担当官庁として、こうした仕事が契約だけはするけれども実際の仕事は四月以降であるとなると、国民所得を、ＧＮＰを具体的に押し上げる効果としては全くないわけでございますので、一兆四千億をできるだけ年度内に契約をするだけでなしに仕事に着手して、できるだけ三月三十一日までに完了を見るようなそういうことをぜひ講じてほしい。私も実は総理にたびたびお会いいたしましたし、大蔵大臣や通産大臣や建設大臣とお話をして、そして最終的には建設国債でやるか、それとも一般の金融機関からの借り入れでやるか、その融資、金繰りについてはともかくとして、少なくとも一兆四千億の公共事業については年度内に着手するんだ、そして実行を進めるんだということについて大蔵大臣の了解を得ておったわけであります。そのもとで大蔵大臣と建設大臣がお会いになって、さらに党の政調会長も中に入って、一兆四千億について、御存じと思いますけれども、災害復旧が五千五百億、それから一般公共事業がその残りの八千五百億でございますけれども、そのうち今年度内に完了する事業が一千五百億、前金をつけて行うものが四千億、その他いわゆるゼロ国債が三千億、こういうことで公共事業に関する補正予算の枠組みが決まった、こういうことでございます。
○青山委員　長官、四％成長についてあえてもう触れるなという気持ちかもしれませんが、しかし朝からの質疑の中では、通産大臣が、こよなく四％に近づけたいと気持ちを述べておられましたけれども、さて本当にその見込みというものが一体どうなのか。いやもう間違いなく大丈夫だよとおっしゃるのかもしれませんし、いやなかなか困難であるけれども、そのためにこんなことも考えている、その見通しあるいは方針について通産大臣お持ちであったらひとつぜひ聞かしていただきたい。
○田村国務大臣　私が申し上げましたのは、四％成長という旗をおろすわけにはまいらないということで、こよなく四％に近づく努力をしたい。つまり今青山委員の御質問の言葉を借りて言えば、非常な困難を伴うであろうけれども我々は四％にこよなく近づく努力をしなければならぬ、至上命題だ、こういうことでございます。
　それから、正確を期するためにちょっとつけ加えますが、先ほど私ちょっと落としたことがありました。外国へ行ったときいろいろ言われたこと、感じたことですが、日本企業の進出を各国が非常に求めておりました。これをつけ加えておきます。
○青山委員　少し両大臣の感触が私違うような気がするのですけれども、問題は、今円高デフレが相当深刻でありますし、地域経済も疲弊しておりまして、一体為替のメリットがどこに埋もれてしまっておるのか、こういうような状況でありますし、これからの景気対策、今通産大臣は非常に明確に言われましたが、至上命題として四％はどうしても確保していきたい、そういう考え方でこれからも取り組んでいただきたいと私は思います。昔でしたら、昔といってもそんなに古くないのですけれども、いろいろな財政運営で景気対策ができたのですが、国家の財政が厳しい状況でして公債の発行もなかなかままにならない、そういう厳しい状況であることも十分承知いたしております。しかし、中小企業の輸出関係者は塗炭の苦しみでありますから、これは景気回復か財政再建か、いや両方だなどというきれいごとではなくて、財政再建のためにも景気回復はきちっとここで四％是が非でもやっていきたい、それが日本が置かれている国際環境の中で、この状況を踏まえてまさに正念場に今ある。だから、もちろん財政再建は必要であるけれども、今そのためにこそ景気回復が必要だというような認識で経済運営をやっていただかなければならないのではないかと私は率直に思います。経済企画庁長官の御見解はいかがでしょうか。
○近藤国務大臣　私が申し上げましたのは、六十一年度ＧＮＰの成長率がどうなるかということについてまだ正確な経済指標が出ていないわけでございますので、四月―六月期の成長率を単純に延ばしますと、お話ししましたように二・七％の成長率になります。したがって一・二、三％ダウンするであろう、これは仮定の計算でございますが、大体そういうことを前提に置きまして、いわゆる一％プラスアルファの内需拡大政策をとらなければならないであろう、それが落ち込みをもとに戻す、通産大臣のおっしゃいました限りなく四％に近づけるための措置でもある、こういうことでございますので、一％プラスアルファが三兆六千三百六十億の新しい内需政策であり、その中核は一兆四千億の政府による一般公共事業と災害復旧事業である。これを向こう一年間ではだめなので、年度内にできるだけ消化するということがまさに経済成長率をもとに戻すための基本的な条件である、こういうことで今真剣に取り組んでいるということでございます。
○青山委員　経済企画庁の方で先日円高差益の還元状況について試算されました。先ほども二見委員の質問にも出ておりましたが、生活実感の中に本当に来てないですね。民間企業の経済活動でありますから、行政指導といってもなかなか徹底を期すことができないかもしれません。しかし、きのうこんな話を聞きました。日本からバンコクへ行って帰ってくる、つまり往復の航空運賃が約二十万円。ところがバンコクの友人にあちらの方で往復の切符を買ってもらったら十万円だというのですね。少しくらいの格差なら、サービスがいいとか安全だとかいろいろな理屈をつけて、一般の人たち、国民生活の中に納得もしていくのでしょうが、これは少しおかしいじゃないか、どこかで円高の差益がとどまっているのではないか、こういうことを私に強く言われる方がありました。恐らくそういう一面もきっとあるのかしら、こういうことでは円高というのは国民経済に打撃だけ与えてメリットがほとんど生活の中に反映してこないのだ、こんな印象が今強くあります。
　しかし、本当に円高のメリットが市民生活の中に浸透してくれば、なるほど円高もいい、こういう実感が市民生活の中に、例えば家庭の奥さんの買い物の中にそういう実感が出てくれば、これはまた必要なことだろうと思いますし、いいことだと私は思いますね。そういう意味で円高差益、何も電力とガスと石油製品の一部、こんなことではなくて、もっと幅広くやるべきじゃないか、この二点、担当大臣の経企庁長官、御見解はいかがですか。
○近藤国務大臣　国際航空運賃につきましては、実は先般の総合経済対策の中で、国際線の欧州線については日本からの往復の一二％、そして太平洋線につきましては片道の一〇％の値下げの措置を講じたわけでございますが、これは例えば日本航空とタイ航空の経営を考えてみますと、日本航空の経営というのはコスト的には全く変わっていないのです。ただ、ガソリン代だけが、燃料費が円高で安くなったわけですね。だから、実際の国内の航空会社、日本航空の経営は全く円で言いますと変わっていないわけですね。タイ航空は、また向こうは変わりないのですけれども、だから両航空会社はそれぞれの自国通貨で原価計算いたしますと、ガソリン価格、石油価格は違います。それ以外全く関係ないわけですね。ですから、日本航空の経営の努力と全く関係なしに円高でそれだけ差がついてくるので、これはいかんともしがたいのです。それがだめだということになると、日本航空は本社以下全部バンコクに持っていっちゃって向こうの通貨で経営をすれば、まさにタイ航空と同じだけの運賃でもペイするわけです。だから、国内的な面での経営は両社とも全く変わりなしに、為替レートだけでそうなってくるということで、御指摘のことはよくわかりますけれども、現実、会社の運営としてはなかなかできない、こういうことでございます。
　全体の円高差益につきましては、私どもの計算でも、六十年十月から六十一年九月にかけて同じ量を輸入したと考えてどれくらい安くなったかというと、これは円高の関係で六・四兆円、原油は四・〇兆円、合計十・四兆円、これだけ円の支払いが少なくて済むことになっているわけであります。
　この十・四兆円をどれぐらい還元したかということを一応マクロで計算をいたしますと、消費支出については六十年度実績が百九十四兆円でございますが、物価が一・七％下がったということで計算いたしますと三・三兆円差益が生まれたことになりますし、投資につきましては、これは六十五兆円でございますので、これも卸売物価が一・八％下がったということで計算して一・二兆円、合計四・五兆円、ですから十・四兆円の水際における円高差益が国民生活の中に四・五兆円物価水準の低下という形で還元されている、こういうふうに考えておるわけでございます。差し引き六兆円残っているわけでございますが、これも大変薄く広く行き渡っておりますので、これをこうすればこうだという形にはなかなかつかまえられない、とらえられない面がございますが、午前中から申しておりますように、これにつきましても輸入商品価格の実態調査や並行輸入を進めるという形で、何とか一般の消費者に円高差益が還元できるように措置を講じてまいりたいと思っているわけでございます。
○青山委員　行政指導ばかりではなくて政府みずからやればできることもあると思いますね。例えばパンの値段が下がっておるのかと聞いてみたら余り変わらない。余りじゃない、全然変わらない。だけれども、例えば常識的に見て、去年の九月に二百四十円であったら、すぐ百五十五円とは言いませんよ。言いませんけれども、家庭生活の中にはそのメリットが全然反映しておらない。パンでもうどんでもその原料は小麦粉、ほとんど輸入小麦粉ですよね。だけれども、政府の公定価格ですから、パン屋さんでもうどん屋さんでもとても安くできやしない。でも、政府はその裏でちゃんと差益があって潤っている。これじゃメリットは全然市民生活に反映してきませんよね。そんなようなことは担当大臣として、いや直接パンやうどんじゃありませんけれども、経済運営の担当大臣としてやはり私はきちっと調査して、あと六兆円分は吐き出していただければ家庭の主婦が、円高もマイナスばかりではないよお父さんと奥さんが言ってくれるようにならないと、これは国民の政治に対する信頼というのはなかなか得られない。これが一点。
　もう時間がありませんから最後に一点。通産大臣、朝から何度も御答弁いただいておりまして、森林河川緊急整備税構想、これはもう大変立派な御見識だと思って尊敬しております。お考えは聞きましたが、これからの取り組み姿勢について、これからの事態の変化に対して通産大臣としてどのような取り組みをされるのか、その方針について一言ひとつぜひお申し述べいただきたいと思います。
○田村国務大臣　水源税の問題のことだと思いますが、これは通産省、厚生省十分の連携をとって、まず最初は与党の中の党内調整だと思うのですよ。でございますから、大いに頑張っていただく、我々ももちろん頑張りますけれども。それから、とにかくこういう法案が出ない方がいいんですから、出る前になくなった方がいいんですから、厚生省と十分連係プレーをしたい。
　それから、さっきのお話の内需の拡大の問題も、緊急避難と心得ております。でございますから、なりふり構わず内需の拡大策と取り組んでいきたい。
　それから、電力等はまだ不確定要素があります。もう既に一兆一千も一遍ひねり出した後ですし、まだ不確定要素があって何とも言えませんけれども、たくさんの円高差益というものがまだあるのです。これは、言うなれば企画庁は設計屋さん、我々は仕事師、この仕事師が鉢巻き締めて絞れるだけ絞るというふうに、本当に懸命の努力をいたす決意でございます。
○近藤国務大臣　円高差益は、特に政府が介入しておる物資については十分じゃないじゃないか、こういう御指摘でございますけれども、例えば牛肉なんかでも、実は牛肉に関する円高差益として計算されるものが二百四十億円ございますが、二百四十億円を、これを実はもう畜産事業団の売り出し価格の段階で完全に吐き出しております。たまたま国内牛肉の値段と輸入原価との差というのは依然として残っておるわけでございますが、これは畜産事業団としては差額をもって畜産振興に充てる、こういうことでやってきている。だから差額分は還元しましたけれども、もともとの輸入牛肉の値段と放出牛肉の差がある、こういうことでございますし、お話のございました小麦につきましても、これは食管会計の中の小麦勘定のやりくりでございますけれども、確かに安く小麦が入っておっても、ことしは国内産の小麦の量がふえたものですから、それを買い込むという形で円高差益がそっちへ吸収されてしまって、一般の小麦の市場価格には必ずしもすぐに反映していない。そうした農業政策上の配慮もあって、円高差益が出ても、なかなかそれがすぐに末端価格まで反映するということにはならない面もございますが、言いわけばかりしているわけでもありませんので、今通産大臣のお話もございましたように、物価担当官庁として経済企画庁は、各省の関係者を集めた物価担当官会議というのがございますが、私そこへ出向きまして各省の物価の担当官に、何とか円高差益が一般の国民の皆さんにより還元できるように、できるだけのことをやってくれとお願いをしている次第でございます。
○藤原（ひ）委員　御関係の皆さん、お疲れのところ大変御苦労さまでございます。
　さて、九月二十九日に中小企業庁が発表いたしました最新の調査でも、今後ほとんどの企業が赤字となる産地が半数近くあると示されておりますように、円高倒産や休業、廃業の増大、首切り・人員整理による失業率の史上最悪の記録更新など、円高不況は日一日と深刻さを増しているわけでございます。私ども日本共産党議員団は、昨年の末とことしの初め、さらに続いて今回、北海道、秋田、埼玉、東京、石川、福井、京都などで円高不況の実態調査を行いました。その結果も踏まえまして、まず円高不況、中小企業対策について私は質問をさせていただきます。
　その第一は、大企業、大商社など親企業の下請中小企業に対する横暴や不正取引の問題です。石川、福井は全国の八二％を占める日本一の合繊長繊維織物産地であります。そして、大手繊維メーカー、商社関連の生産が七割から八割を占める賃織り加工産地でございます。輸出依存度は七割にも上っておりますし、円高は極めて深刻な状況をもたらしております。福井県織物構造改善工業組合の資料によりますと、福井産地の織物の平均工賃は、幅が百二十センチ、長さ五十メーターのナイロンタフタの織り工賃は、一昨年の四月から六月では千三百円だったのが昨年の四月から六月には九百円にされたわけですが、今度は円高だということでさらに四半期ごとに一割あるいは一割強の値引きをされて、今では五百円にまで下げられているわけです。ポリエステルのポンジーの工賃も、同じ時期に千円から七百円へ、さらに現在は四百円にまで下げられているわけです。これは他の織物工賃でも同じですし、御意見を聞きました業者の皆さん方のお話も全くこのとおりです。また石川県でも同様の事態でございます。このように継続して取引をしている大手繊維メーカー、商社あるいは産地商社が円高を理由にして一方的に工賃を引き下げているわけです。さらに許せないのは、かつては約三ヵ月ごとに仕事と工賃が決まっておりましたのに、最近では単価も示されないで仕事をさせられる。そしてみずからが集金に行きますと、内金だということで一定額の支払いを受け取るわけですが、後になりましてあれは支払い過ぎていたんだ、こういって工賃を差し引かれることもあるというのですね。
　公正取引委員会にお尋ねをいたしますが、こうした不当な工賃引き下げ、つまり値引き、そして工賃後決め、こういった事実は下請代金支払遅延等防止法いわゆる下代法に明白に違反する不公正取引だ、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○柴田政府委員　お答えいたします。
　今先生がおっしゃいましたように、親事業者が円高を理由として既に決められている下請代金を減額したり、あるいは発注単価を一律に切り下げるというふうなことが予想されているわけでございますけれども、一般論として申し上げれば、円高に対応するため必要であるという理由であっても、例えば既納入分、既に決められている下請代金を減額すること、あるいは発注単価を同種の発注単価に比して著しく低い額に定めることといったようなことは、下請法の第四条第一項第三号の下請代金の減額の禁止あるいは第五号の買いたたきの禁止に違反する行為だというふうに、一般論としては私申し上げられるというふうに思います。
○藤原（ひ）委員　まだまだございます。円高になる前は何ら問題はなく合格をしてＡ反ということで納品をされておりました織物が、今では半年から一年以上前に納めたものまで不良反のＣ反だ、こういってどんどん返品をされてくるわけです。しかも、一匹五十メーター織って四百円から五百円の工賃しかもらえないものなのに、これが返品されてきますと、反物の売り値で安いものでも一匹が一万円から一万二千円も請求をされているのです。石川県の鹿島町、鹿西町、鳥屋町では、協会の検査場に行きましてもこれでなぜ不良反になるのかわからない、こういうような織物までが不良反にされまして、二百三十万も罰金を取られているという人がおられました。毎月二十万も引かれて受け取る工賃は三十数万円です。そこから電気代や経費を差し引きますと、奥さんと息子さん三人で働いて三万円くらいしか残らないと本当に途方に暮れておられるわけです。これらは決して一、二の例ではありませんで、調査の先々でだれもが共通をして訴えられた事実でございます。また、支払い条件も大変です。京都の丹後地方では、ちりめんの織物を納品をいたしまして一ヵ月か一ヵ月半たってやっと二百十日の手形をもらうのです。地元ではこれを台風手形と呼んでおります。
　不当な返品にしても、長期手形にいたしましても、全く明白な下代法違反じゃありませんか。零細な業者の皆さんから中小企業家に至るまでみんなが口をそろえたようにおっしゃるのは、大企業や親企業の横暴はよくわかっていても、一言でも盾突くとあすからの仕事が打ち切られる、こういうことです。それでみんな泣く泣く我慢をさせられているわけです。こういう毎日の暮らしは、実は娘にお父さん夜逃げをせんといてと言われるとか、お嫁入りのときには恐らく玉のこしであったろうと思われる奥さんまでもが、どうか首だけはつらないで、こう言って主人に頼んでおられるとか、これは余りに悲痛ではありませんか。ただ型どおりに通達を出したとか調査をしましたとか、これだけではだめなんです。国がやっているのは啓発事業だ、公正取引委員会が抜き取りをして役人の手で摘発をすべきだ、こういう怒りの声が出されているわけです。徹底した調査とともに悪質な違反企業名は断固公表すること、こういうことをして原状を回復することが大切です。実効ある是正指導を早期に行うべきだ、こういうふうに思いますが、公正取引委員会の決意のほどをぜひお聞かせください。
○柴田政府委員　公正取引委員会といたしましては、下請取引を公正化するとともに下請事業者の利益を保護するために、下請法に基づきまして、毎年親事業者に対して下請取引に関する書面調査を実施いたしております。これは下請法自体が、なかなか下請事業者からの申告あるいは申し出ということが得にくいということから、親事業者あるいは下請事業者に対して書面調査を実施して違反行為をなるべく見出そうということで実施しているわけでございますけれども、違反行為が認められた場合には所要の是正措置を行っておりますし、今先生からいろいろな事情を伺ったわけでございますけれども、ぜひそれには積極的に私どもも対処しなければいけないというふうに感じた次第でございます。
○藤原（ひ）委員　先ほども申しましたように、下請事業者の申し出がないということは、ちょっとでも言えば、それがわかればあしたからの仕事がとめられる、こういうあしたの生活にかかわってくるという状況なんですから、悪質なところは企業名を発表するとか出向いて調査していただくとか、もう一つ皮をむいた手だてをぜひ打っていただきたい。
　この問題の締めくくりといたしまして通産大臣にお尋ねしたいと思うのですけれども、大臣は大臣就任後の新聞のインタビューでこうおっしゃっております。通産大臣というのは中小企業大臣であるとの認識を強く持っている、中小下請企業の生の声を聞き行政に生かしていきたい、こう語っておられました。昨年の九月のＧ５によりまして、政府の政策によって異常円高が引き起こされて以来、もはや一年以上もたっているわけです。円高を理由とした大企業や親企業の不公正な取引をやめさせるために、通産省は徹底した調査、毅然たる是正指導を直ちに行うべきだと思うわけですが、大臣の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○田村国務大臣　通産省の中小企業庁では、下請取引の適正化のために、下請代金法に基づきまして公取委と協力して親事業者を悉皆的に調査しております。参考までに申し上げますと、少なくとも一年に一回親会社、例えば資本金一億円以上は五千社くらいでありますが、これを通産と公取が半分ずつ調査をしております。下請は通産省が約二万三千くらい、公取も恐らくそれくらいかあるいは三万くらい調査をいたしております。したがいまして、ただいま御指摘の案件につきましては、これらの調査の過程で十分実態を把握して、この法律に基づいて、しかるべき毅然とした措置を講じてまいりたいと思います。
　私が就任直後に申しました心境にいささかの変わりもございませんし、私自身、中小企業といいますよりむしろ零細企業の町に生まれ育ちました。でありますから、肌で零細企業の苦しみというものは知っております。知っておるつもりであります。こういうことでございますので、なおも中小企業庁を叱咤督励いたしまして、公取と十分の連係プレーをとるようにいたす所存でございます。
○藤原（ひ）委員　徹底した指導と毅然たる是正指導を行うということをお約束いただきました。ぜひとも直ちにこれを行っていただきたい。今までも御苦労いただいていることは私も数字を見せていただいたりしてわかっているわけですが、このように隠れた問題が幾らでもあるという事態でございます。
　次に、設備共同廃棄事業について伺いたいと思います。
　あの政官界を巻き込みましたいわゆる撚糸工連汚職事件、これによりまして、初年度の事業を実施しただけで従来の設備共同廃棄制度は中断をされ、今新たな枠組みを検討する最終段階にあるというふうに聞いております。
　そこでお尋ねをいたします。撚糸工連事件のような事件が二度と発生をしないように相互監視、この体制の強化や綱紀粛正ということなど、制度の厳正な運営に万全を期すべきであることは当然のことです。この問題で重要なことは、あのようないかがわしい事件に何のかかわりもない、それどころか、まじめに正直に一生懸命働いてきた善良な人々がとばっちりを食っているということなんですね。すなわち、二年目以降に設備廃棄を計画された方々が事業の中断に直面をさせられました。この方々は、円高不況による生産の落ち込み、経営悪化、加えて設備廃棄が一日延びるごとにさらに苦境に追い込まれ、夜逃げ、自殺寸前、こういうぎりぎりのところまできております。買い上げ価格など昭和六十年度並みの条件で設備廃棄の残る事業を直ちに実施すべきだと考えますが、生活産業局長の答弁を求めます。
○浜岡政府委員　御指摘のとおり、撚糸工連事件をめぐりまして設備共同廃棄事業につきましても大変な論議があったわけでございますが、ことしの五月三十日の経済対策閣僚会議におきまして、現行設備共同廃棄事業は廃止するけれども、改めて厳格な要件のもとに特定産地等の構造調整を促進するための新たな設備共同廃棄事業を実施するという方針を決定をしていただいたわけでございます。
　ただいま先生御指摘のように、二度とああいう問題が起きないように、例えば事業の実施主体といたしましては産地組合を中心に据えるとか、あるいはチェック、監視体制を厳重につくりかえるとか、そういう方向で現在検討をいたしているわけでございます。現在検討いたしております制度は繊維だけではございませんで、中小企業全般に適用される制度でございまして、そういう観点から幅広く従来の制度の見直しあるいは反省を行っているところでございます。
　ただ、御指摘のとおり、昭和六十年度から六十二年度にかけまして、三カ年計画にまたがります設備共同廃棄事業が予定をされておりました業種が繊維の分野で七つあるわけでございます。現在見直しをいたしております過程で特に問題になっておりますのが買い上げ価格の問題でございます。一般的な制度といたしましては、この買い上げ価格の問題につきましても十分な見直しが必要かというぐあいに思っているわけでございますけれども、確かに六十年度は従来の仕組みで、それから六十一年度、六十二年度は新しい仕組みで実施をいたします場合に、たまたまいずれの枠組みに乗ったかということで買い上げ価格が非常に違ってまいりますのは、やはり公平という観点から見ますと非常に問題があるというぐあいにも思われるわけでございます。午前中にも御説明申し上げましたが、田村大臣からも、そういう極端なアンバランスが生じないように十分配慮すべきだというような御指示もいただいておりまして、そういった方向に沿いまして現在鋭意検討を進めているところでございます。
○藤原（ひ）委員　引き続いて中小企業庁にお尋ねをいたします。
　今日の円高不況によりまして、繊維に限らず、合板、陶磁器など、他の業種におきましても設備の休止が広がっております。設備廃棄事業を望む声が大変強いわけです。こうした、やむにやまれず転廃業が多発せざるを得ないという業種におきましても、設備共同廃棄事業を当面認めなければならないというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。
○岩崎政府委員　御指摘のとおり、この設備廃棄事業というものを、私ども今考えております特定地域対策の一環として、一つの手段として必要であり、かつそれが効果的であるならば考慮してもいいということで、さしあたりこの設備廃棄事業の新しい基準、要件、これがまだ決まっておりませんので、そういうのが確定した後で、ケース・バイ・ケースでこの制度を構造調整の一つの手段として適用することはあり得べし、そのように考えております。
○藤原（ひ）委員　やめるも地獄、残るも地獄ということで本当に大変な事態です。残存者負担というようなことなどとてもできるような状態ではないわけですね。昭和六十年度並みの条件で共同廃棄事業を直ちに実施されるよう強く要望いたしまして、次に進みたいと思います。
　さて、絹織物の脱法輸入規制の問題です。異常円高は輸出の落ち込みに加えて中小企業製品の輸入の急増を招き、国内中小企業に二重、三重の打撃を与えております。京都の西陣や丹後など、和装絹織物も、輸出ではありませんけれども、大変深刻な状況になっております。和装絹織物は国民消費の低迷あるいは生活様式の変化などによって、関係業者の懸命な努力にもかかわらず、この間一貫して需要や生産が低下してきております。着物離れというのが起こっているわけですね。そして、この引き起こされました異常円高は、和装品の需要、消費の落ち込みに拍車をかけまして、生産も落ち込んできております。ここ一、二ヵ月は韓国、台湾、中国などからの絹織物の輸入も急増をして、その結果、問屋、商社などの倒産、自殺、夜逃げを生むというところまで事態は深刻化しているわけです。
　そこで、委員長のお許しをいただきましてちょっと見ていただきたいものがあるのですが、委員長いかがでしょうか。
○佐藤委員長　結構です。
○藤原（ひ）委員　それでは、これは丹後で生産をされた絹織物で小幅ちりめんの生機と申します。それから、こちらのこれも絹織物なんですね。これはリボンだというのです。国内大手繊維メーカーや商社のダミーなどによりまして法の網をくぐって輸入をされてきたものです。つまり二国間協定で規制をされている織物ではないという織物なんですね。ここにこのリボンを私は持ってまいりましたが、これがリボンです。委員長のお孫さんにもリボンにしてくくって髪の毛にでも飾ってあげれば大変かわいらしい。お孫さんはいらっしゃいませんか。失礼をいたしました。大臣だったらいらっしゃると思いますが、こういうものをリボンというわけですね。これがリボンとは全く驚くばかりだというふうにも思うのです。ちりめんといいますのはこれなんですけれども、これは強いよりがかかっているわけです。ですから、この生機に水をかけますとこのようなものに縮んでしまうわけなんですね。これをリボンだといって輸入しているのですが、国内の細幅織物の基準が三十センチということになっているのです。そうすると、これは二十二センチから二十三・三センチなんですね。だからリボンだ。これを入れてきて、日本国内で精練をして仕上げますとこれになるわけです。これは三十六・四センチから三十六・五センチというふうに精練で引っ張るわけです。それでこういう織物になるわけです。以前はこれをちょっと染めまして、青竹とか若竹とか申しまして、織り上げた絹を薄く染めて脱法輸入をして、日本国内で色抜きをして白生地にして涼しい顔をしてきた、こういう脱法行為があったわけです。今度はリボンといってまた脱法輸入されて、これが国内産業を一層危機に追い込んでいるという状態にあるわけです。通産省はこうした事実を御存じなんでしょうか。もしも承知をしておられるなら、こんな脱法輸入を断じて許さない、徹底した調査や脱法行為に対する断固たる措置を講ずべきだというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○浜岡政府委員　ただいま先生から御指摘のありましたような事実関係は、私どももことしの六月ごろから関係産地の企業の方々から耳にいたしておりまして、また、ただいま先生がお示しになりました現物も私も手にとって見てみました。
　御指摘のとおり、現在絹織物につきましては、韓国、中国あるいは台湾との間でいわゆる二国間取り決めという形で日本向けの輸出の自粛をお願いいたしているわけでございます。対象にいたしております織物は、先生御指摘のとおりいわゆる和装物それから洋装物でございまして、幅三十センチ以上のものというのを対象にいたしているわけでございます。
　御指摘のとおり、精練工程の一番初めの段階でございます水漬けというところをやりますと幅がうんと縮んでしまうわけでございます。だんだん精練工程が進みますと、最後は幅出しをいたしまして、普通は三十六、七センチの幅になるというわけでございます。初めの水漬けをいたしましたところで乾かしますと、御指摘のように、場合によりましては三十センチ以下になりまして、形の上では対象外の織物というぐあいに見えるわけでございまして、どうもこれを対象外ということで我が国へ持ち込みまして、我が国で精練工程を完成させているという状況らしいということを把握したわけでございます。率直に申し上げましていわゆる脱法行為とも言うべき行為でございまして、非常にアンフェアだと私どもも痛感をいたしました。
　かねがねこれに類する問題はあったわけでございますが、私どもことしの八月六日に改めて関係窓口に通達を出しまして、輸入に際しまして確認体制をとっているわけでございますけれども、こういう紛らわしいものにつきましては、サンプル提出を求めまして、そのサンプルを現実に手にとってみて、先生御指摘のような疑わしいものについては確認をしないということにいたしまして、こういう事態の発生を排除するという手当てをいたしたところでございます。
○藤原（ひ）委員　西陣織物工業組合であるとか丹後織物工業組合でもこれは大変心配をしておられるわけです。ですから、通達を出していただいたわけですが、一度や二度周知徹底を図ったらおしまいということではなくて、今後このようなことが絶対に発生しないように、引き続き監視を徹底強化するようにお願い申し上げたいと思います。
　次に、絹織物の二国間協定の問題ですけれども、円高によりまして一層国際競争力を高めました韓国、台湾、中国の絹織物が安い値段で大量に輸入をされ、国内市場を脅かし、これが業界や業者の皆さんの深刻な不安となっているわけです。こういう事態を解消するためには、今年度も需要の減退に応じて輸入量を削減するという二国間協定を速やかに締結されるように一層の努力を要望いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○浜岡政府委員　日本の絹産業をめぐりましてかねがね非常に大きな議論があるわけでございます。特に、先生御高承のとおり、生糸につきまして一元輸入体制がとられております結果、放置いたしますと、生糸で日本に輸出できないものですから、絹糸あるいは織物といった格好で日本へ輸出をするというような動きが広がってくるわけでございまして、これに対して手当てをいたしませんと非常に不公平な事態が生ずるというわけでございます。しかし、ガットのルール等もあるわけでございまして、現在の状況下で私どものとり得る最善あるいは最適の手だてといいますのは、輸出国との話し合いでございます。現在中国及び韓国とは政府間取り決め、それから台湾とは民間取り決めというような形で、日本への輸出につきまして日本市場の状況を十分見ながら自制をしてもらうように年々話し合いをいたしているところでございます。
　昭和五十年度には絹織物の輸入が約四千万平方メートルあったわけでございますけれども、昭和六十年度には一千九百九十万平方メートル、約半分にまで減らしていただいているわけでございます。その間、日本の絹織物生産は、五十年度の一億六千九百万平方メートル強から、六十年度には一億一千三百七十万平方メートル程度まで縮小しているわけでございますけれども、この間におきましては、輸入をカットした率の方が相当高いというような状況になっておりますことは、ただいまの数字で御理解をいただけると思います。輸出国側も輸出量を既に半減させるというところまで自制をいたしております結果、最近ではやはり何といいますか忍耐の限界に来たというような声も盛んに向こう側からは言われるようになっております。しかも、いずれの相手国につきましても日本の大幅出超というような状況がございまして、さらに一段の輸出カットを求めるというのはなかなか難しい状況になってきているわけでございますが、先ほど先生が御指摘になりましたように、確かに日本の絹業をめぐる状況も非常に厳しいわけでございます。今年度の話し合い、一部既に再開いたしておりますし、この秋からいよいよ本格的な詰めに入るわけでございますけれども、私どもといたしましては、何とか誠心誠意話し合いを行いまして適切な対応を引き続き相手国がとってくれるように努力をいたしてまいりたいと思っております。
○藤原（ひ）委員　一層の御努力をお願いを申し上げます。
　では、きょうの私の質問の第二のテーマでございます電力、ガスの円高、原油値下がりの差益還元、この問題についてお尋ねをしたいと思います。
　政府は五月に電力、ガスの差益還元策を決定をして現在実施に移されております。しかし、その内容は極めて不十分だと先ほどから同僚議員の御指摘のとおりだと思います。しかもその後の為替レート、原油価格は、還元策の基準とされました一ドル百七十八円、一バレル当たり十九ドルを大きく下回り、差益の再還元を求めるという声は大変強くなっております。
　そこでまず確認をさせていただきます。
　為替レートは昨年十月から本年三月までの平均が一ドル百九十九円、四月から九月までの平均が一ドル百六十四円です。同様に同じ期間の原油ＣＩＦ価格の平均は一バレル二十七ドル、十二ドル。原油換算ＬＮＧのＣＩＦ価格の平均は一バレル二十九ドル、二十二ドルとなっております。これは通産省からいただいた数字を平均したものですけれども、間違いはございませんね。簡単に、間違っているとかいないとかでお答えいただきたいと思います。
○岡松政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまの先生お読み上げの数字、若干の端数の問題はございますが、おおむねその数字で結構でございます。
○藤原（ひ）委員　もう一点確認をいたします。円高差益は、この原油、ＬＮＧ価格がそれぞれ一バレル二十九ドルのとき、一円円高による差益が電力九社で年間百二十億円、ガス三社で年間十四億円。原油、ＬＮＧ値下がり差益は為替レートが一ドル二百四十五円のとき電力九社で年間一千億円、一ドル二百円のときガス三社で年間九十億円と通産省は試算をされているわけですね。その後、事前にお聞きしましたらやや違う試算もあるそうですが、この試算に間違いはないでしょうね。これも簡単に、あとの説明は結構ですから、いいとか悪いとかだけでお答えください。時間がないので済みません。
○岡松政府委員　ただいまの前提でございますと、御指摘のような数字というのが概算でございます。
○藤原（ひ）委員　今確認をされました数字と、現在の電気料金の認可基準であります為替レート二百四十二円、原油、ＬＮＧ価格一バレル三十二ドルを基準にいたしまして、さらにこの九月以降今後一年間の平均レートを百五十五円、原油価格十五ドル、ＬＮＧ価格二十三ドルとして計算をいたしますと、昨年の十月から来年の九月までの円高、原油値下がり差益の額は、現在実施されております還元額の電力九千七百十四億円、ガス一千百四十五億円を差し引きましても、電力九社で二兆一千八百四十億円ですね。ガス三社で千六百六十七億円にもなるわけです。これらは全額を一般家庭、円高で苦しんでいる中小企業あるいは農家に重点的に直ちに還元すべきではないでしょうか。
○岡松政府委員　お答え申し上げます。
　まず、先生前提にお使いになられました先ほどの数字でございますが、先生御指摘のようにその時点の為替レート及び原油価格をベースにいたしております。そこから今お話しのありましたような、先生が前提を置かれました百五十五円、十五ドルというところまで一気に掛け算をいたしますと、これは概算でございますので大きな狂いを生じてくるというふうに考えております。
　仮に、生じている差益をどこに還元するかということで、先生の御趣旨はそれを特定の分野に返してはどうかという御趣旨でございますが、電気料金につきましては御存じのように公益事業法に基づきまして原価主義ということになっておりますと同時に、また公平の原則ということが決められております。したがいまして、特定の分野に差益を集中的に返すということは、そういう考え方はとれないというのが法の趣旨であるというふうに考えておる次第でございます。
○藤原（ひ）委員　いろいろおっしゃいましたけれども、私が示しました数字は、あなた方通産省がお出しになった数字や基準を使って計算をしているわけです。
　最近発表されました経済企画庁の物価モニターの調査結果によりましても、電気料金の引き下げ幅は不満というふうに答えた人が約六割にも上っているわけです。為替レート、石油価格等の現実の推移や実績も、通産省が差益還元の基準にした水準をはるかに下回っているわけです。私は今の答弁を到底認めるわけにはいきません。
　先ほど示しました差益額を一般家庭に五割、残りのうちの七割を中小企業と農家に還元をすれば、一般家庭では電気料は年間二万九千円、一ヵ月平均二千四百円還元できます。ガス料金は年間一万六千三百円、一ヵ月平均で千四百円、また中小企業と農家に先ほど申しました割合で返還するならば、電気料は年間十一万九千円、一ヵ月平均九千九百円も返すことができるわけです。中小企業大臣であるという認識を持つと自負をしていらっしゃる通産大臣、私が申しましたこうした方向で直ちに差益を還元すべきではないでしょうか。
○田村国務大臣　私どもには行政を混乱せしめてはならない義務がございます。でありますから、十二分に見きわめをつけませんと、簡単に結論を出すわけにいきません。
　例えば原油でございますけれども、九月上旬の九ドル七十八セント、これはまだ未確認でありますが、これを底値に、中旬は十一ドル〇五、下旬は十一ドル四五、十月上旬が十二ドル一二というふうに徐々に値が上がってきております。そしてＯＰＥＣの中でも、十八ドルぐらいで安定させたらどうだという意見もあるようであります。しかも、有力な国の意見としてあるようであります。もし十八ドルということになりますと、日本へ入れば十九ドルになります。
　そういう不確定要素がまだございますし、為替レートでもそうでございます。為替レートでも、百五十四円、百五十五円というところの今の小康状態、これが安定していいのでしょうか。私はこれで安定されてはたまらぬと思うのですよ。下手なことをすれば、それこそ零細企業は皆もう総倒れになると思うのです。もう少し円を安くしなければならぬと思うのです。我々はそのためのいろいろな作業をしているわけでございます。でありますから、なお投機的な面が多分に見られる為替レートの変化でございますから、しばらくこれを見きわめたい、こういうことを申し上げてずっと答弁をしてきたわけでございまして、これは政治家として、また所管官庁を預かる立場として当然の慎重さと言っていいだろうと私は思っております。
○佐藤委員長　藤原君に申し上げます。時間が過ぎておりますので……。