Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山虎之助君　それでは、本題に入ります。
　まず、私は安倍内閣の政治姿勢についてお尋ねしたいと思います。
　今の政治の状況は一強多弱だと言いますね。まあうまいことを言う。野党としては大変じくじたる思いがあるんですが、衆議院では自民党を中心に圧倒的な数がある。参議院でもねじれを解消して過半数をかなり超えている。政党支持率を見ますと、本当に残念なんですけれども、野党を全部足して自民党の半分にいくかいかないかなんですよね。これはまあ本当に私は一強多弱で、いずれこの状況は変えていくということがあるんですけれども、やっぱり今の状況の中では、どうしても与党、自民党は、努力はいろいろ考えられていると思いますよ、いろんなことをお考えになっておりますけれども、おごりだとか緩みだとか緊張感を欠くとか、こういうことが政権運営や国会運営の辺りに出てくると思うんですよね。いっぱい今出ているんですよ。
　特に、私が気になっているのは、国会のこの開き方なんですよね。通常国会は六月二十日に終わったんですよ。この臨時国会は九月二十九日なんですよ。間に百日あるんですよ。三か月以上休むというこの時期に災害が起こる、国際状況は大変難しくなっているときに三か月以上休む、問題山積の国会を開かないでいいということが、私はなかなか分からない。
　それで、臨時国会を開いたら、六十三日というんでしょう。十一月中に終わるというのは珍しいですよ、私の経験では。六十三日間、今は割に祭日が多いですからね、土曜、日曜、祭日を入れると四十二日なんですよ。この一年の半分ですね、あとの半分は百八十日あるんですけれどもね、四十二日しか働かない国会というのは国民から見てどう思われるでしょうかね。
　まずそのことを、内閣総理大臣であるとともに自民党総裁でもある、そういう意味では全部のトップに立つ安倍総理として率直な御意見を聞きたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今年は昨年よりも半月ほど早く開催をさせていただきました。そして、会期も十日昨年よりも長くさせていただいたところであります。問題が山積をしているわけでありますから、我々も謙虚に、身を引き締めて御審議していただくように努力を重ねていきたいと思いますし、野党の皆様の御協力もできればいただけるような姿勢で臨んでいきたいと思います。
　もちろん、政府としては政府としての仕事があるわけでありますから、これは日々、連日全力を尽くしているところでございまして、国会が休みの日には休んでいるわけでは決してないわけでありますし、私も東奔西走しているつもりでございます。
　今後とも、私の尊敬しております片山先生におごっているとは絶対に言われないように謙虚に頑張っていきたいと、このように思っております。
○片山虎之助君　総理の言うことは、ちょっと気になるのは、国会をやっていると内閣の仕事が滞るような、ややそういうニュアンスがあるんですが、私はこの臨時国会の持ち方も、総理、あれだけ集団的自衛権の閣議決定を急がれたんですよ、前の国会では。ちょっと臨時国会、はみ出ましたけれどもね。しかし、法案はずっと先でしょう、ずっと先、来年の四月恐らく末以降ぐらいになると、こういうお話なんですよね。
　それから、今回、今の最大の問題は景気の動向と消費税を再び上げるかどうかなんですよ。それは、七—九の数字が出る、何か十二月八日に確定値が出る、改定値が出るようですからね、それが大きな判断要素になる。そのときに国会開いていないんですよね。
　それで、この国会でも、本会議の代表質問に中一日取るというのが、まあいいか悪いかの議論が私はあると思うんだけれども、これが長い間の慣行ですよね、それも吹っ飛ばす。特別委員会はこれからつくるかつくらないか今衆議院でやっておりますけれども、これも場合によっては強行する。こういうやり方がいいんでしょうかね。
　私は自民党時代、幹事長や国対委員長をやりましたけれども、七三の構えというのを教えられましたよ。野党が七で与党が三で、そういう構えが一番いいんだと、議会制民主主義にとって、国会運営にとって。ところが、今は七三どころか三七か二八ですよね、総理。やっぱり、野党をすっ飛ばして、そんなことは私は良くないと思うし、どうせ長期政権の構えで、そういう可能性が強いんですから、何で急がれるんですか、いろんなことを。もっとゆっくりやられたらどうですか。私、いつも総理に急がば回れと言っているんですよ。体が悪くならないように気を付けていただきたいというこの前本会議での自民党の質問もありましたけれども、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　例えば集団的自衛権の閣議決定でございますが、まさにこれは第一次政権でスタートしたことでございますので、七年越しの課題であったと思っております。安全保障の問題はまさに待ったなしの課題でありますので、閣議決定をさせていただき、その後、衆参でそれぞれ御審議もいただいた、集中審議もしていただいたところでございます。
　そしてまた、消費税との絡みでございますが、七—九の速報値が出る前から、政府としては有識者に集まっていただいて、七月、八月、それぞれで数値も出てまいりますので、その段階で議論をスタートしていきたいと、このように思います。求められれば当然国会で議論していただくことになるんだろうと、このように思いますし、決しておごることなく、また、議会で特別委員会をつくる等々は議会でお決めになることであろうと、このように思いますが、片山委員の御忠告については拳々服膺していきたいと、このように思っております。
○片山虎之助君　私は、いろいろこの機会に考え直していただきたい。野党を敵視する、あるいは無視する、そういうことじゃなくて、野党も仲間ですから、ある意味では、だからしっかりとそういう配慮をいただきたいと思います。
　そこで今、同時に、今の安倍内閣は政高党低と言われているんですよ。官邸主導と言われているんですね。これは議院内閣制と大統領制の比較で、議院内閣制というのはリスクを分散する、権限、権力を分散する、合議で意思形成を、意思決定をやる。こういう、ある意味では迫力がなくて時間掛かりますよ。縦割り割拠になる。しかし、その方が安全で、バランスが取れて安定するという意見もある。しかし、それでは今の時代に合わないからというので、やっぱり官邸主導というか総理主導のそういう体制に小泉内閣以来我が国もなってきましたね。私は悪くないと思うんだけど、いずれどこか接点があるんですよね、限度が。
　総理、どうお考えですか。政高党低、官邸主導。言われていますよ、いっぱい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　最終的には、私は総理大臣であると同時に自民党の総裁でありますから、議院内閣制として、自民党そして公明党、与党とともに責任を私は総理大臣、総裁として負っているわけであります。
　大切なことはしっかりと健全な議論が行われているかどうかということでございますが、我が党においても健全な議論が行われておりまして、当然、党においては、これはもう片山委員が自民党におられた頃とこれは変わりがありません。部会においてけんけんがくがくの議論をし、そして最終的には総務会で通らなければこれは法案として提出することができないわけでございます。もちろん、物事をスピーディーに進めていく、決める政治を我々は心掛けているところでございまして、最終的に決めたことについては一致結束していくことが自民党の伝統ではないかと、このように思っているところでございます。
○片山虎之助君　そうですかね。私は何となく雰囲気が違うような感じがする。
　自民党の中も、総理、一強多弱だと言われているんですよ。政界全体が一強多弱で党内も一強多弱で。で、独走はしないでくださいよ、暴走は。まあ暴走と言うと語弊があるのかもしれませんが。やはり議院内閣制と大統領制の接点で、バランスを取ってということを是非お考えいただきたいと思います。
　そこで、何点か聞きます。
　一つは内閣人事局ですよね。私たちもそういう政治的任用をうまく組み合わせるということに賛成したわけですよ。五月にできましたね。七、八月の国会明けに各省庁一斉に人事をやりましたね。内閣人事局が関与したわけですよ。できる前とできた後でどう変わったか、何が変わったのか、何が変わらなかったのか、官房長官、答えてください。
○国務大臣（菅義偉君）　この法律ができて、新たに導入された幹部人事の一元管理、その下に大きく、この適格性審査と任免協議、こうしたものが行われました。
　この適格性審査というのは、客観的な人事評価の資料、そうしたものを大臣から出していただいて、審査対象者が幹部にふさわしいかどうかというものを、これは内閣人事局を中心に客観的に判断をさせていただいたと。そこで、幹部候補名簿というのを作りました。そして、その幹部候補名簿に基づいて各大臣がその任用を行いまして、最終的には総理、官房長官と相談をさせていただいて人事が決定をしたわけでありますけれども、従来、閣議承認の対象であったのが次官、局長級の二百名でありましたけれども、今回から審議官級を含めてプラス四百で、約六百名の人事について個々の適格性審査、さらに任免協議を行ったということであります。
○片山虎之助君　日本の公務員制度は、釈迦に説法ですけれども、メリットシステムなんですよ。能力や実績に応じて採用されて昇進して処遇されると。アメリカはスポイルズシステムですよね。選挙に勝った方が戦利品を分け取りするような人事をやると。それで、ヨーロッパは長い歴史があって、王様の官僚ですから、非常にそこは政治的任用とメリットシステムをうまく組み合わせているんですよ。私は、是非内閣人事局で日本型のそういう仕組みというのを考えてもらいたい。
　ただ、公務員を萎縮させないようにしなきゃいけませんよ。官房長官は顔が怖いから、みんな萎縮しているんですよ。是非そこは、メリットシステムの基本は残しながら、どういう政治的任用を組み合わせるか、是非頼みますよ。いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　優しい顔じゃないでしょうか。
　まあ、いずれにしろ、片山委員がおっしゃるように、このメリットシステム、その基本というものは安倍政権としてもしっかり守りながら、公務員の中立性、公平性というものをそがれないように、そこは気を付けながらこの人事、行っていきたいというふうに思います。
　ただ、従来と同じように、当初、各大臣が実施する能力・実績主義、それの客観的な人事評価というものから名簿が上がってくるわけですから、そこについては従来と基本的に変わることはないだろうというふうに思いますけれども、全体として、各省庁の縦割りをなくすとか、あるいは安倍政権の方針であります女性の任用だとか、それとまた役所間の交流だとか、時代のニーズに合わせて必要なものについてはしっかりやっていきたいと思います。
○片山虎之助君　それから、官邸主導でどんどんどんどん増えるのが内閣官房と内閣府なんですよ。仕事が増える、人が増える。それで、増え過ぎて今や混乱ですよ。雑居ビルみたいになっている、出来の悪い。
　だから、内閣官房と内閣府は違うんですよ。内閣官房というのは直轄の、言わば内閣そのものの補助をするところなんですよ。内閣府は、それもあるんだけれども、総理大臣が、並びの大臣として、ほかの省がやらないようなことをやるような、例えば賞勲局だとか沖縄だとか、そういう仕事があるんですよ。しかし、これは内閣そのものを助けるんですよ。だから、言ってみれば、内閣官房が旗本で、内閣府は親藩なんですよ。その他が外様か何か知りませんよ、それは譜代か外様か知らないけれども、しかしそれを整理しないと。
　それで、何でもどんどんどんどん押し込むと、済みません、パネルをちょっと見せてください。（資料提示）一番最初のやつ、内閣官房と書いてある。これ、見てくださいよ。十三年に省庁再編のときは、このスリムな分かりやすい組織だった。それが今こうなっているんですよ。それから、本来、内閣人事局や国家安全保障局というのは大切な局ですよ、大変な。だけど、こういうふうな事務をやるような元々あれではないんですよ。
　ところが、内閣府の方はパネルを作っておりませんが、もっと大変なんです。いろんなものがどっと入ってきて、それで人も物すごく増えているんです。スタートは八百人ですけど、定数は増やされませんから、併任が増えて今二千何百人なんですよ。内閣府も二千何百人なんですよ。こういう状況でやれるかやれないかですよね。
　これ、総理、いかがですか。だから、自民党も同じような危機意識を持っているようですけれどもね。
○国務大臣（菅義偉君）　委員の御指摘のとおりのような状況だということで、私どもも今のままでは進めるべきじゃないと、改善したいという問題意識を持ちながら今懸命に取り組んでいます。
　ただ、これ議員立法とかそういう法律の中で、どうしてもそれぞれの省庁横断的なものがありますから内閣府という形に来ていますので、そこは十分に気を付けながらすっきりした形にしたいというふうに思っています。
○片山虎之助君　そうすると、結局これをスリムにするには、各省庁に返すか、あるいは内閣官房の仕事を内閣府に持っていくか、そこで整理するかなんですよ。これがしかしなかなかできないの。元々がいろんな省庁に関係して難しいから、こういう内閣府に持ってくるんですよ。各省はややこしいことは嫌なんですよ、権限は要る、ポストは要るんだけれども。そこで内閣府みたいな曖昧なところが一番いいんですよ、責任あるやないや分からぬから。権限争議はないし、各省庁の。そこに出しておけば、それぞれ関係のあるところから人を送って、物は決まりませんよ、決まらないけれどもそれで済むんですよ。こんなやり方で官邸主導といったら、間違った官邸主導に決まっている。だから、これをきっちりやるということが政治の効率化、行政の効率化、透明化につながるんですよ。
　総理、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど官房長官がお話をさせていただいたように、また片山委員が御指摘をされたように、今各省庁をまたがる課題が多いものでありますから、各省庁にまたがる課題については内閣府あるいは内閣官房に来て特命の大臣あるいは官房長官の、その際、調整権を生かして物事を進めると。しかし、確かに相当多くなってきて、そんなに目が届くかどうかという問題もあるわけでございまして、現在、自民党におきまして内閣官房、内閣府の業務の見直しについて検討中でございます。
　これは省庁全体に関わっていくことかもしれませんが、その検討状況も踏まえて、今の御指摘も踏まえて対応を行ってまいりたいと、このように思います。
○片山虎之助君　各省も困るんですよ、併任で人を出さないけませんからね。ところが、定数は増やせないんですよ。だから、各省がすかすかになっているんです、逆に。そう仕事がきっちりしない内閣府や内閣官房が人があふれて、本来仕事をすべき各省がすかすかになっているんですよ。これを直さないと私は大変な問題があると思うんですが。
　もう一つ、今言われた特命担当大臣です。
　これは、安倍政権になって物すごく増えているんですよ。見てください、これだけ特命担当大臣置いているんですよ。十三人おるんですよ。こっちが内閣府の特命担当大臣です。それから、こっちの方はまだ設置法に書いたり基本法があったりして法律に根拠があるものが多いんですよ、内閣府の方は。ところが、内閣官房の方は、総理が、大臣に任命されるときの指示書というんですか、あれで決まることが多いんですよ。しかし、中は、何をやるかはあの中に書いてますよ、私ももらいましたから。しかし、よく分からない。こんなに特命を乱発してどうなるんですか。有村大臣なんか七つですよ。山口大臣は六つですよ。
　有村大臣、ちょっと宙で言ってみてください、七つの特命事項を。（発言する者あり）
　質問ですから駄目です、それは。
○国務大臣（有村治子君）　内閣府の特命担当大臣として四つをいただいております。そして、内閣官房として三つの仕事、計七つということで、過去最多というふうに伺っております。
　ただ、何でもかんでも内閣府あるいは内閣官房ということではないということは問題意識を共有しておりまして、ちなみに、平成十三年の省庁改編のときには内閣官房と内閣府を合わせて計三千五百名いたものが、十二年後の平成二十五年実績で五千四百名ということで、この問題意識は与党ともちゃんと連携をしながら、スリムにしていくように、機動的に動けるようにやっていきたいと担当大臣として考えております。
○片山虎之助君　七つの担当事務をどういう処理をしているのか。あなたはお子さんも二人おるでしょう。子育てをしながら七つやるんですか。まあ、女性活躍大臣でもあるからいいけどね。
　いや、これは幾ら何でも、山口大臣も六つですよ、有村大臣は消費者及び食品安全、規制改革、少子化対策、男女共同参画、女性活躍、行政改革、国家公務員制度。関係がないことはないけれども、それほど関係があるかどうかでね。大ぐくりに特命をしっかりと整理するということは必要ですよ。特命そのものは完結していない、これでは。
　総理、どう思いますか、特命はあなたが出されたんだから。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この特命については現在の社会的な要請によりまして我々つくっているわけでありまして、では、この中のどれが、今必要ないというものはこれはないわけでございまして、ですから、その中において、内閣府の山口大臣そして有村大臣、それぞれ大変特命は多いわけでありますが、全力でそうした仕事をこなしていただいていると思います。
　しかし、これずっとこれを置いておくというわけではありませんので、その必要がなくなったものについては、これはまさに、直ちにこれはスクラップしていくということが求められていると思います。そのことも含めて、今自民党において議論を行っているものであります。
　山口大臣も有村大臣も、この中が全部関連しているというよりも、それぞれ特命を与えているところでございます。
○片山虎之助君　やっぱりスクラップ・アンド・ビルドだとかサンセット条項だとか、そういうことをきちっとやらないと、どんどんどんどん増えていきますよ。そしたら、本当は、終わりかけた仕事って残るんですよね。それ、人が全部残っているんですよ。組織も残ってポストも残っているんですよ。これは行革から見て私は大変な無駄だと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、オリンピック担当大臣を新たにつくるというあれでしょう。大臣が今十八というのは元々決まっているんですよ。内閣総理大臣以外十七。しかも、元は十四なんですよ。三がプラスアルファで内閣法か何かに書いているんです。それで、十七をですよ、復興大臣を年次的に一増やしましたよね。それでまた今度はそのオリンピック担当を増やすんですか。オリンピックの重要性は分かりますよ。スポーツ庁は文科省の外局でしょう。それを、スポーツ庁を担当するオリンピック担当大臣、ねじれるじゃないですか。総理、どういうお考えですか。
○国務大臣（菅義偉君）　是非御理解をいただきたいのでありますけれども、オリンピック・パラリンピック二〇二〇年の東京、やはり日本として何としても成功をさせなきゃならない。そういう中で、東日本大震災からの復興だとか、あるいは日本の安全、安心、クールジャパン、そうした魅力を世界に発信する極めて大事な大事な大会だというふうに思っています。
　現在のオリンピック、例えばサイバーテロへの対応、これ一つ見ても、二〇一二年のロンドン大会では、二億回を超えるサイバー攻撃があったというんですよね。数百人規模でこれ対応の組織をつくっています。あるいは文化プログラム、これも新たにこれ加わったものでありまして、さらにパラリンピックも前回とは全く違うわけであります。
　そして、比較をして私びっくりしたんですけれども、五十六年前のオリンピック当時、訪日外国人の方は三十五万人だったんです。私たちは今度二〇二〇年、二千万人を目標にしております。
　こういう中で、各府省庁、地方公共団体あるいは関係団体との調整が必要、複雑なものでありますから、開催までの限られた期間に事務を迅速に的確に行うために、期限を切って、是非専任で当たる体制を整えることが不可欠であるというふうに考えまして、所要の法案を提出するように総理から今指示がいただいているところでありますので、是非こうした状況を御理解いただきたいと思います。
○片山虎之助君　なし崩しに増員になるんですよ、なし崩しに。まあ、時限だとこういうことなんで。私はオリンピックの重要性やこの成功の意義というのは分からないではない、非常によく分かります。
　分かりますけれども、行革あるいは内閣制度、いろんな組合せ、そういうことの中でどう考えるかということは真剣に考えていただかないと。それなら何であの省庁再編のときに十四にしたんですか。それをプラス三はアローアンスで認めたんです。それがまた、時限的にとはいえ、復興大臣、オリンピック担当大臣、また必要が出ますよ。それをまた時限でこうやる。時限というのは法律を直しゃいいんだから。是非、その行革のあれを、決意というのかね、それを是非お願いしたいと思います。
　そこで、だんだん時間がなくなってあれなんですが、地方創生というのは言葉はいいですよ。しかし、よく分からない。何をどうやるのかというのがみんな分からない。
　評論がある、評論に対する批判がある。それで、こういうことは皆さん御承知ですけど、戦後の歴史の中でずっとやってきたんですよ。全総、新全総、第三次全総、第四次全総、拠点開発、大規模プロジェクト、あるいは広域生活圏何とか、田中角栄さんの日本列島改造論もそうだし、竹下さんのふるさと創生もそうなんですよ。しかし、結果として、いろんなお金を名目でつぎ込みながら、地方はなだらかに衰退してきたんですよ。その反省と総括が要るんじゃないですか。総理、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに今委員のおっしゃったとおりでありまして、過去にそうした形で様々な取組があったわけでありまして、全国総合開発計画あるいは日本列島改造論はそのとおりでございますし、ふるさと創生事業もそうであります。
　そうした過去の取組の評価もきっちりやらなければいけない、これは担当の石破大臣のお考えでもあるわけでありまして、そうした検証を、効果があったのかなかったのかということも含めて検証した上において、さらには、今までのものは国で、ふるさと創生はちょっとこれタイプとして少し違うものでありますが、国で大きな計画を作っていくという形であったわけでありますが、基本的には、まさに種とネタは地方にあるという考え方の下に地方の特性を生かした地方の発展を考えていかなければいけないと思います。
　そのために、例えば大きなビッグデータがあるわけでありまして、そうしたものを解析しながら、その県においては何が必要かということも分析をしながら、そういうデータも提供し、そしてそれを生かして地方がそれぞれ自分の未来をつくっていくと。こんな形で地域の発意と情熱や知恵、考えを生かしながら、国もそれが生かされる状況をつくっていく、そしてまた地方も排他的にならずに外からどんどん人を受け入れる形の中において地域をつくっていきたいと、こんなように考えております。
○片山虎之助君　地方創生というのは地方から言い出すことなんですよ。国が地方を、おまえ創生してやると笛や太鼓でいって、アイデアも出してやる、金も出してやる、人も送り込んでやる、それで地方創生はできるんでしょうかね。
　今までは全部お上のお仕着せの結果としてばらまきなんですよ。ばらまきはしないというのが、麻生副総理や石破さんが言われているんだから恐らくそうなるでしょうけど、結果としてはばらまきなんですよ。今回の概算要求でも各省張り切っちゃって、みんな何とか枠というんだから、みんなばらまきのためにどうやって予算を取ろうかといって。
　しかし、ある程度ばらまきも必要なんですよ。だから、どうやるかなんですね。石破大臣、どうですか。
○国務大臣（石破茂君）　ある程度必要の意味がちょっとよく分からないところもございますが、この概算要求の時期と、このまち・ひと・しごと創生本部というものができました時期が少しずれております。
　まだ概算要求の段階でございますので、これから予算編成作業に本格的に入っていくわけですが、総理から、ばらまきは断固排せと、縦割りも断固排せと、異次元の取組だということを御指示をいただいております。でき上がった予算が、ほら、これはばらまきではないか、縦割りではないかということになれば、それは総理の御指示に反したことに相なります。全閣僚が本部員ということになっておりますので、そのようなことには相ならないと思っておりますし、これから法案を御審議をいただきますが、そういう調整権限もいただくことになります。
　ただ、委員御指摘のように、今まで補助金は補助金のメリットがあり、役所自体が縦割りになっているわけですから、そういうメリットもあったでしょう。それを変えていくというのは日本の在り方を根本的に変えることになるのだと思っております。上から目線というつもりは全くございません。地方においていろんな事業をやるに当たって、これはどのような効果があるのかという立証もやっていただきます。そして、お使いになった結果どうなったかという検証もビルトインをしていかなければなりません。
　上から押し付けて成功するものではないというのは、一番この問題に通暁せられた委員のおっしゃるとおりでございます。新しい仕組みをつくるというのはまさしく大変なことでありまして、岡山県で副知事もお務めになり総務大臣もお務めになった委員の御知見を是非とも賜りたいと存じます。
○片山虎之助君　今大臣がそういうことを言うのが評論なんですよ。上から目線なんですよ。
　私は、少しはばらまき、しようがないというのは、結局、テーマも事業内容も地方に選ばせて地方の責任でやるんですよ。その場合、自由な一時交付金か何かやらにゃしようがないんですよ。それがばらまきなら、そのばらまきは仕方がない。それから、もし一害を除きたいと、害になる規制か何かあれば、特区制度を全部認めたらいいんですよ。お仕着せが駄目なんですよ。メニューが駄目なんですよ。お説教が駄目なんですよ。もっと自由にやらせないと。それが地方創生なんですよ。押さえ付けるような地方創生がうまくいくわけがない。簡潔にひとつ、それじゃ。
○国務大臣（石破茂君）　それは、交付金の在り方をどのように見直していくかということだと思っております。それはあるいは交付税制度にも絡むのかもしれません。地域の自主性というのを最大限に尊重していかねばならないと思っておりますが、その地域においていかにして検証が行われるかというシステムまでビルトインをすることが必要だと考えております。
○片山虎之助君　そこで、やっぱり地方創生は農業なんですよ。農業をどうするか。若い人を農業に帰さなきゃいけませんわ。
　私は、民主党政権のときに、青年就農交付金というのを出せと。フランスがやっているんですよね。それは、民主党政権が珍しくぱっと、そういうこと言ってはいけませんけれども、予算化してくれまして、今出ているんですよね。研修に二年、それから事業に入ると五年、百五十万ずつですよ。一万人以上の人が今それを受けている。私は、そういうことを中山間地域を中心にそういうものを増やしていって、モデルをつくるべきなんです、所得モデルを。もっと農業へ帰すということを本気でやらないと。どう思いますか。
　それからもう一つは、今農業委員会というのがあるんですよ。私も若干関係しておりますけれども、これをとにかく変えようということなんで、何でそれを引き込んで味方にして、農業再生への、規模拡大への専業者をつくることに活用しないのか、新しく考えて。農林大臣、どうですか。
○国務大臣（西川公也君）　今の青年就業者の問題、しっかりやってまいります。
　そこで、我々、農業政策考えるとき、必ず二つ考えます。一つは、条件不利があるかどうかですね。条件不利のときは条件不利を助けていくと、これが一つあります。もう一つは、所得が減るか減らないかと。減ったときにはそれを国で支援をしますと。こういうことで安定した農業政策を組んできたつもりではおりますけれども、残念ながら就業者の年齢が六十七歳と、こういうことになってきましたので、今度は所得をいかに増やすか、ここを中心にやっていきたいと、こう思っておりますので、御支援のほどをお願いします。
○片山虎之助君　福井県の知事だったと思いますけれども、法人税減税に差を付けろという意見がある。東京は減税の幅を小さくして、よそは増やせと。まあ一国二制度風ですよね。例えば、六％下げるなら、何年間かで、地方は八％下げると、東京は三パーでいいという、こういうことなんですよね。それは、一国二制度がおかしいという議論はありますよ。しかし、今の日本の現状は二つの国になっているんですよ、繁栄する東京圏、大都市圏と、あとは衰退する地方と。私は、そういうことを研究の対象にしてもいいと思いますよ。
　総理、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは物すごく意見の分かれるところでしょうな。これ、前からある話ではありますから知らないわけではありませんが、この間、消費税、東京都から約三千億円を剥がして地方に、これは東京では通りましたけれども、それは、潤った地方はみんなサンキュー・ベリー・マッチってなもんでしょうけれども、東京にしてみれば冗談じゃないということになりましたし、やっぱりこれは、あれがちょっと限度かなと正直思わないでもなかったんですが、いろいろ御納得をいただいて、させていただきました。
　しかし、今回、法人税をやりますと、例えば簡単なことを言えば、千葉、浦安とか市川とか、あの辺りは近いですから、あの辺は法人税が安い、千葉県だから、神奈川のこっちの町田の向こう側も安いといって、その辺に法人が、ぶわっと会社がつくろうとするのが、これが民間の知恵というものだと思いますね。だから、そういうことになると、またそれとまた分けにゃいかぬということになると、これはおっしゃる意味は分かりますけれども、現実問題としてはなかなか難しいかなという感じが率直な実感です、今のところの。
○片山虎之助君　この問題は、統治機構そのものをどう変えるかという問題なんですね。課税自主権をどの範囲で与えるか。だから、今のままではかなり私は問題があることはよく分かります。しかし、大きい方向としてはそういうことの検討をする必要が私はあるんじゃないかと、こう思います。
　そこで、もう時間がだんだんなくなってあれなんですが、消費税の再引上げについては何度も総理答弁されておりますけれども、私は今の景気は本当にちょっとおかしくなってきたんじゃないかと。単なる反動減だとかなんとかということじゃなくて、七月も八月も数字悪いですよね。こういう中で、やるのかやらないのかというのは本当に慎重な議論が要ると思いますよ。
　私どもは別に反対じゃないんです。しかし、このタイミングでやることに賛成でもないんですよ。総理の率直な意見を。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この消費税の引上げは、まさに消費税を引き上げることによって税収増を図り、それを伸びていく社会保障費あるいは子育てのための予算に充てることであります。問題は確かに、今委員がおっしゃったように、景気がだんだん怪しくなっているという中においてもしそれを強行した場合は、更に経済が悪化して、名目ＧＤＰはこれは縮小していくことになるわけでありまして、税収も伸びていかないということになって、まさに目的にかなわないということになるわけであります。
　ですから、そういう状況かどうかということを我々、専門家の方々にお集まりをいただいて、マクロ的な見地、ミクロ的な見地から検証していきたいと、このように思っています。
○片山虎之助君　特に地方が悪いの大合唱ですよね。その地方のための特別の景気対策、何か御検討ですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の状況、これは地方という表現もまたなかなか難しくて、これ地方もかなり、日本長いところですので、大分地方に差がございますので、これ一概に地方というと俺のところは違うじゃねえかといろいろ御意見が出ますので、ちょっと答弁はなかなか難しいところですけれども、格差がある、温度差があるというのは、県によって違うのははっきりしておると、私もそう思います。
　したがいまして、それに対応するためには、その地域の特別な事情に応じてしかるべき手をということは、これは消費税の問題を最終的に決めるに当たって対策というものが更に、今から十月、十一月と、私どもとしては、景気が少しずつ回復してくるとは思っておりますけれども、その段階で、最終的に十二月で決めさせていただくことにしておりますけれども、その段階までにしかるべき方法というものはいろいろ考えておかねばならぬと思っております。
○片山虎之助君　そこで、法人税の実効税率の引下げなんですよ。これはいろんな本当に効果があるのかという議論ありますよ。私どもは賛成なんです。賛成で、もしそれなら地方創生もありますから、地方法人税の改革からやってほしいと、こういうことなんですね。
　それで、私は自分が大臣のときにそれを一部実現したものだから、外形標準課税の導入なんですよ。あれ、平成十五年から始まったんです。大法人だけ、資本金が一億円以上の大法人だけ三分の一ですね、それを入れるという、ちょっとパネルを出してください。（発言する者あり）四分の一ね。これやったんですよね。というのは、一つは、やっぱり地方は応益ということ、行政サービスを受けているんだからそれの見合いはある程度持ってもらうと。
　それはいろんな議論がありますよ。それは、例えばこれは賃金課税だと。付加価値割にすると賃金が一番大きいんですよ。だから仕方がないんだけれども、しかし賃金狙い撃ちじゃないんですよ。他の要素と同じに扱うんですよ。それから、場合によってはそのための控除制度をつくってもいい、特別の控除を。それから、赤字だというところは確かにあるんですよ。ただ、赤字や欠損を繰越しをしてもいいんでしょう、九年間はね、御承知のように。それから、黒字ならこれは、黒字の場合には損金算入がありますよね。
　そういう意味で、いろんな便法があるんで、私は中小企業を一遍にというのはなかなか難しいと思いますよ。だから、なだらかになだらかにこれをやっていくということが将来の安定した税制のためには、地方も望んでいるんですから、必要だと思う。なだらかにやる。
　そこで、次のパネルを出してください。
　これも前からこういうことを言っているんですが、中小企業は十年掛かってやると。大企業はこういうことの認識を変えていただかないと。この前、日商、日本商工会議所の総会に行きまして、私そういう話をしたんですよ。
　そこはよく、やっぱり企業も社会的責任があるし、中小企業でも黒字のところだけ負担するのはかわいそうなんですよね。インセンティブを与えて新しいことをやらせるべきなんですよ。その代わり、今の赤字のところが負担するようになるのをどうやってなだらかに痛みを後に送っていくかということの工夫をすべきだと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、片山先生の経験の中から案を御披瀝いただいたところでございますが、法人税の減税については、その具体的な財源については今後検討していくことになりますが、国民の皆様の御理解を得ることも大切であります。
　そして、今御指摘になった外形標準課税の在り方については、法人税改革を具体化していく際に、地方経済を支える中小企業・小規模事業者への配慮、そして、もちろんその中でも赤字でも頑張っている中小企業いますよね。そうすると、まさに赤字で頑張っている中小企業もいれば、しかしそれを黒字にして税で貢献している人たちもいます。そういう方々に対して、もっと、まさに利益を上げて税を払う上においてのインセンティブもあるということも必要だというふうにも思いますが、様々な観点を配慮し、含めて検討をしていく考えでございます。
○片山虎之助君　このところ、我が国は異常気象なのか、大変な災害が起こりますね。
　広島の土砂災害、我が党も視察団を出して広島の市長さんや皆さんから話を聞いて現場を見ました。やっぱり、今のいろんな仕組みは異常災害、異常気象を必ずしも対象にしていないんですよね。私は、ハード、ソフトの基準をもう一遍見直す必要があるんじゃないかという感じがややしている。
　宅造も都市計画も砂防ダムももっと強化していく、充実していくということが必要になると情報伝達なんですよ。広島なんか、夜中ですから、お年寄りが多いから、夜中に出て逃げろと言って、避難しろと言ったってできませんわね。それがまた徹底もしていないんです。私は、火山の場合も同じなんで、情報伝達手段を本気で考える必要があると思いますよ。
　これについて、私は消防に関係してきましたから言いましたけど、消防はよくやっています。もちろん警察も自衛隊もよくやっています。こういうところの力をもう少し強くするということも併せて必要だと思いますよ。
　総務大臣になるんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　広島市の土砂災害では、政岡さんが、消防職員でいらっしゃいますけれども、避難誘導活動中にお亡くなりになるなど、それからまた、たくさんの人命が失われました。そんな中で、消防職員、団員の安全を守るという点も一つ大切だと思います。それからまた、住民に対しての情報伝達、これを急いでやるということ、幾つもの課題が出てまいりました。
　まず、情報伝達ですけれども、これも緊急速報メールですね、今整備率が九三・二％ですから早急に一〇〇％を目指していくこと。それから、一部配備率八四・八％の防災行政無線、これの戸別受信機なんですね、この配備をまず促進するということ。それから、整備率まだ四四・七％、Ｌアラート、これを二十六年度中全都道府県に導入決定するということ。
　それから、消防の体制強化、これはしっかりと行ってまいります。石油コンビナート事故などにも対応できるように様々新たな取組を始めてまいります。
　それから、今回のやはり広島市の土砂災害を受けまして、今年度末までに新たな活動要領をしっかりと策定したいと思います。今、広島市で当時の状況などを調査中ですので、まずこれを受けてしっかりと新しいものを策定すること。
　あと、火山噴火、これも相当今消防の方々、御苦労いただいているんですけれども、やはり探知機、防毒マスク、それから噴石を防ぐための盾などを持っていっていただいておりますけれども、さらに二次災害を起こさないようにという点でも対策の強化が必要かと思います。
　ありがとうございます。
○片山虎之助君　消防団員は、戦後、二十年代は二百万以上おったんですよ、二百十万おったんです。今、どんどんどんどん都市化やサラリーマン化や少子化で減ってきて、八十八万人です。年齢も上がっていますよね。そこで、私は女性消防団員というものをつくれといって、今三万人なんですよ。今度は総務大臣、女性にしていただきましたので、女性消防団員を大いに増やしていただきたいと思います。
　それから、ああいうところの主力は緊急消防隊という常備消防なんですよ。これが全国で四千七百隊ありまして、五万六千人おるんですよ。これが実動部隊で今もやっています。御嶽山の火山でもそうですよ。
　ただ、私は、火山対策は、基本的には国が主導して分担をしないと地方はなかなかできないですよ。これも情報なんですよ。登山する人に、やっぱり情報、何というか、登山届というか登山カードというのか、そういうものを出してもらうというのと、そういう人にどういう情報を伝達するかですよ。広島の土砂災害の場合と同じなので、やっぱり情報がこれからは災害予防に大きなポイントになると思いますので、是非よろしくお願いします。
　まだいっぱいあるんですけど、時間が来ましたので終わります。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　今日は、前半は経済の問題、そして後半はカジノ、賭博場解禁の問題について質問をいたします。
　まず経済の問題ですけれども、パネルを用意いたしましたが、景気の現状について総理の認識をお伺いしたいというふうに思います。（資料提示）
　この間の賃金と物価の関係をパネルにいたしました。僅かに名目賃金が上昇しておりますけれど、それを超える、上回る物価上昇のために実質賃金が下がってきているということでございます。しかも、物価の中でも生活必需品の上昇率が高い、食料、電気代、ガソリン代などの生活必需品の上昇率が高いわけであります。したがって、賃金の上がっていない家庭には今大変重い負担がのしかかっているというのがこのパネルからも分かるというふうに思います。
　この間の、昨日も議論がありましたけれど、消費の落ち込みというのは、単なる消費税の増税前の駆け込み需要の反動減ではなくて、このグラフにあるように、実質賃金の減少というのが根底にあるのではないかというふうに思いますけれども、まず総理の御認識を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、我々の政策、いわゆるアベノミクスは、二％の物価安定目標を置き、そしてデフレから脱却をしていくというものでありますが、時差があるものの、物価上昇に賃金が追い付いていくというふうに申し上げてきたところでございます。
　その意味におきましては、消費税分も取り除きますとだんだんプラスにもなってきているわけでございますが、この消費税はワンショットでございますので、これに更に成長戦略をしっかりと進めていくことによって、将来は追い付いていけるような状況をつくっていきたいと、そのように考えておりますが、基本的には消費税は将来の社会保障費の給付のためのもの、これを国民の皆様に負担していただくということでございます。
　そこで、今申し上げましたように、消費税引上げの影響を除いた実質総雇用者所得は、四月、五月はマイナスでございましたが、六月以降は七月、八月とプラスになっております。そしてまた、実質賃金を見ますと、確かにマイナスではございますが、マイナス幅は縮小してきていると思います。
　そこで、反動減がございました。そして、七—九に果たしてまた成長軌道に戻れるかどうか。その際、委員が御指摘になられたように、消費税の影響が、このデフレから脱却していくためにはマインドをこれは払拭していく必要がありますし、消費が今まで引っ張ってきたわけでありますから、消費がしっかりとしているということも重要であります。そうした点もしっかりと見て判断をしていきたいと、このように思っております。
○大門実紀史君　消費税を除いた雇用者報酬云々というのは昨日もありましたけれども、雇用者所得というのは一人当たりの実質賃金掛ける雇用者数でありますので、この間、安倍内閣になって非正規雇用の人たちが増えていて、なおかつ雇用者数全体が増えております。したがって、一人当たりの賃金は低下しているけれども、雇用者数が増えているので、その掛け算ですから、マクロ経済としては増えているかも分かりませんが、今申し上げているのは具体的な生活実感のところの話でございますので、消費税を除いた話はちょっと違うんじゃないかなと思っております。
　それで、パネルの二枚目を用意いたしましたけれども、資料の二枚目ですけれども、総務省の家計調査を分析いたしますと、更に中身を詳しく見ますと、全世帯平均の実収入あるいは消費支出よりも第一分位、つまり五階層に分けて一番所得の低い層ですけれども、このときの調査でいいますと、収入が四百三十三万円以下で平均収入が三百三十万円の世帯ですけれども、この層の落ち込みが実収入も消費支出も大変落ち込んでいるというのが分かるというふうに思います。
　つまり、この世帯は賃金の引上げから置き去りにされた、例えば大企業の非正規労働者とか中小零細企業の労働者とか、そういう方々が多いわけでありますし、安倍内閣になってからの計算をいたしますと、所得、例えば三百万円ぐらいの層ですと、可処分所得にいろいろ負担増でいきますと、七、八万円負担増になっております。
　そういうことも加えて大変苦しい状況になっていて、グラフを見てもらえば分かるんですけれども、支出の方ですけれども、三月にほとんど駆け込み需要と言えるほどの支出がないんです。そもそも買いだめする余裕も余りなかったということは分かると思います。
　こういう方々が、再増税が予定されているということも含めると、もうただただ生活を切り詰めるしかないというところに追い込まれているわけであります。お金持ちが百貨店で高額商品を買っているというのもありますけれども、それだけでは消費全体が底上げできないわけですね。この第一分位世帯が全体の消費を下押ししているというのが分かるというふうに思います。
　したがって、この層の底上げなしに消費全体が上向くということはあり得ないと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般の消費税の引上げは、先ほど申し上げましたように、伸びていく社会保障費、そしてまた子育てのための支出でありまして、これはまさに国民にこれは給付として基本的には返ってくるものでございますが、そして、確かに今、大門委員御指摘のように、消費税の引上げというのは、これは低所得者の方々あるいは年金生活者の方々にとって打撃となるわけでありますが、負担となるわけでありますが、そうした方々への配慮については、国民健康保険料などの保険料について一層の軽減を行うこととしておりますし、また、九七年の消費税率の引上げ時に行った臨時福祉給付金の対象範囲を更に広げた簡素な給付措置を講じるなど万全を期しているところでございますが、そうした消費動向を分析をしながら、例えば今後の消費税の判断、あるいはまた今後の対策についてもよく考えていきたいと、このように思っております。
○大門実紀史君　消費税を中止すべきじゃないかというのは次の質問だったんですけれども、もう答えてもらったので申し上げたいことを申し上げますけれども、今まで消費税の増税が社会保障の充実に使われたとは言えない状況でありますし、今一番大事なのは、これ以上景気を落ち込ませると税収全体が下がってしまってもうそれどころではない事態になるということがありますので、まず、この消費の底上げを、こういう世帯層の所得も含めて底上げが一番大事だということではないかというふうに思います。
　最新の世論調査でも、国民の七二％が消費税増税に反対しております。その理由が、こういう所得の低い方々の負担が重くなり過ぎるからというのが四九％で最も多いと。景気に影響を与えるというのが二割でございますので、今日の私の質問のようなことが国民の皆さんが今思っていらっしゃるということでありますので、再度聞きませんが、消費税増税については、再増税についてはもう中止すべきだと早くアナウンスメントした方が、今は萎縮しておりますのでいいのではないかというふうに、決断をしてもらいたいというふうに思います。
　大事なことは、先ほど申し上げましたとおり、この層の底上げであります。その点では、我が党が一貫して提案を、この委員会で私何度も提案してまいりましたけれども、やっぱり最低賃金の引上げ、しかも大幅な引上げが大変重要なときに、避けて通れない課題になっていると思うんですね。
　この点で厚労大臣、この間の最低賃金引上げの取組について説明をお願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　最低賃金の引上げにつきましては、政府としても重要な課題として認識をしております。
　地域別最低賃金の引上げ額は、全国平均で、平成二十五年度は前年度比十五円、平成二十六年度は対前年度十六円の引上げが行われ、平成二十年の改正最低賃金法施行後初めて全都道府県で最低賃金と生活保護水準の乖離が解消されることとなりました。
　一方、政府としては、最低賃金の引上げによりまして影響を与える中小企業・小規模事業者への支援をしっかりと行っていくことが重要であり、最低賃金引上げに向けて業務改善に取り組む中小企業・小規模事業者に対する助成、そしてまた業種別中小企業団体に対する助成を行っておりまして、これらの事業を的確に実施しつつ、最低賃金引上げに向けた環境整備に努めてまいりたいと思っております。
○大門実紀史君　本当に、この予算委員会で何度も総理と議論をさせてもらって、総理の御指示で厚労大臣が審議会に出て、上げるようにというようないろんな努力をされてきたのはもちろん承知をしております。それは承知の上なんですけれども、それでもやっと二％程度と。これは消費税増税分にも追い付かないわけであります。
　例えば、今回改定したと言いますけれども、週四十時間、月百六十時間働いた計算でいきますと、東京が八百八十八円でございますので、月にすると、百六十時間働いたとしますと十四万二千円ですね。一番低い九州、沖縄などは六百七十七円です。これだと百六十時間働いて十万八千円ですね。これで家賃を払って、光熱費、税金、社会保険料を払って、残ったお金で生活できるのかというふうに思います。
　努力されてきたのは承知の上ですけれども、総理、この金額というのはまだかなり低いんではないかと思いますが、御認識いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、できることであれば最低賃金がもっともっと上がっていく状況を私もつくっていきたいと思っておりますが、今回、何とか六都道府県で、政権交代前には六都道府県で生活保護水準との間に乖離が生じておりましたが、今年度には全て解消されることにはなったわけでございまして、言わば第一歩ではないかと、このように思っております。
　言わば最低賃金は、中小・小規模事業者の方々が、こんな賃金を払うんではもう店を閉めなければいけない、あるいはもう外に出ていこうと思ってしまっては今度は根っこから仕事がなくなってしまうわけでございますので、そこのところのあんばいも大切なところであります。中小・小規模事業者の方々の生産性を引き上げていくという支援もしながら、我々、例えばものづくり等の交付金等で、従業員の賃金を上げていたところに対しては優先的にそれを、補助金を出すようにもしているわけであります。そうした補助金を使って生産性を上げて更に賃金を上げていくことができるような、そういう仕組みもつくっていきたいと。
　いずれにいたしましても、今後ともこの最低賃金が上がっていくような、そういう経済状況をつくっていきたいと思っております。
○大門実紀史君　従来型のといいますか、従来型の中で努力しようというお話だと思うんですけれども、これも何度か御紹介いたしましたけれど、アメリカでどういう取組をやっているかということで、アメリカは大きな経済対策として取り組んだわけであります。思い切ってあるときにがばっと支援をして、そのときに一気に上げると。これが大変経済対策としても有効だったということが分かって、その後も、今も次の段階の引上げを進めているということであります。
　最初の八千八百億円の支援をして上げたときは、五百四十万人の方々の賃金が上がったと。これは、経済界は最初心配したんですよね、いろんな影響が出ないかと。結局、経済界も、そして中小企業団体からも歓迎の声が出て、効果がありと分かったので、次の段階、また大幅な引上げを想定しているところでございます。
　これ、比べてみて明らかなとおり、もうアメリカは、二〇〇六年を起点としますと、もう倍近く、九六・一％ですけれども、日本は僅か一五・九％というふうになっております。これは、フランスやイギリス、ドイツでもアジアでも経済対策として有効だということが広がっているので、みんな取り組み始めているんですね、大きな規模で。だから、前もこれ御提案したら、総理はちゃんと御指示されて、各省庁相談しろと。それと、中小企業に関する最低賃金の助成金について使い勝手を良くしろと指示されて、確かに件数は増えてきたのは確かなんですが、それでも直接支援は三十億円前後の枠でとどまっているわけですね。
　私が申し上げているのは、そうではなくて、もう諸外国で成功している経済対策なので、大胆に大きな規模でやるべきではないかというふうに思います。政府を挙げた取組としてやるべきではないかというふうに思います。この点で知恵を貸せと言われたら幾らでも貸しますので、本気で大きな規模で考えてほしいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　共産党さんがアメリカを褒められるということですから、よっぽどのことだと思いますが、私、昔の労働大臣の記憶を呼び起こしますと、二円、三円を引き上げるのにもう大変な苦労をしたのを思い起こします。その点から考えると、二桁台を続けているというのはかなり努力を評価していただいていいかと思うんですね。
　賃金体系を、中小というよりも零細を見ますと、最賃にかなり張り付いている部分が多いんです。ですから、そこはうまくおっしゃるように対策を打ちながら、相談をしながらしないと、これがいきなり倒れる危険性があります。だから、かなり余裕があって最賃のところから離れたところに給与体系があればいいんですが、そっちにかなり零細になればなるほど張り付いちゃっていますから、そこはまさに余り強引にできないというところがありますから、効果的な対策と併せながら、しっかり対話を交わしながら進めていくということになろうと思います。
　それにしても、過去の経験からすればこのところの引上げ幅はかなり頑張っている方だなというふうに評価をしたいと思います。
○大門実紀史君　総理。私は総理に聞いたんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この御提案でありますけれども、言わばこうした形でがっと最低賃金を上げて、そしてそれで消費を喚起をしていくということも、それは考え方としては一つのお考えなんだろうと、このように思います。
　この日米の比較でありますが、これは多少、為替の、今円安になっておりますので今の為替レートでありますとこういう差が付いてくるんだろうと、このようにも思いますが、これは、この最後のところの十・十ドルのところは、まだこれは国会、国会というか上院にまだ出した段階で、通るか通らないかというのは、状況としては中間選挙もございますので分からないところでもありますが。
　いずれにいたしましても、基本的には、これも共産党の皆様から御提案もございましたことでもございますが、政労使で話し合って我々が賃上げを呼びかけた、この結果、賃上げが実現をし、それはある種、消費についてもいい影響を与える、当然、賃金が上がれば、それは消費が拡大をしていくということは事実であろうと思います。しかし同時に、地方の中小零細の企業の方々の存立ということ、競争力ということも考えながら我々も判断をしていきたいと。
　いずれにいたしましても、繰り返しになりますが、今二桁の伸びを続けているわけでありますが、こうした伸びを是非持続していきたいと、このように思っております。
○大門実紀史君　共産党云々とありましたけれども、自民党こそ、これこそアメリカ追随で、勉強してほしいなというふうに本当思います。いずれにせよ、思い切ったことをやらなければならないという提起だけはさせていただきます。
　法人税の実効税率の引下げの問題に触れたいと思いますけれども、新成長戦略で法人税の実効税率三〇％台半ばなのを今後数年でアジア並みの二〇％台に引き下げるというようなことをおっしゃっておりますけれども、もうこの問題も何度もこういう場で我が党指摘してきましたけれども、実効税率三五％とか言うけれども、実際には六％とか五％しか負担していない、払っていない大企業もいっぱいいるわけでございまして、大事なことは、余りこの表面税率だけ比べてアジアはどうのこうのと言っても正確な議論にはならないんではないかと思うんですね。
　やっぱり、ちょっと麻生大臣にお聞きしたいんですけど、余り表面税率だけアジアとかと比べても、それぞれ課税ベースが違いますから正確な議論にまずならないと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは大門先生おっしゃるように、企業にとりまして、法人税率もありましょうけれども、社会保障の負担等々を比較しますと、これは法人によりましては随分違うので、そこに人様の作られた資料をこちらの方が先に拝借してしゃべるのもいかがなものかと存じますけれども、お配りになった資料はそのとおりです。
　したがいまして、これは、日本より法人税というものが高いのはアメリカとか高いところは幾つもありますし、日本としてもというので、これは基本的には今後、各国、これは今後財務大臣レベルの話になっていくと思いますが、少なくともＢＥＰＳのときに日本が主導して、この種の税金を払わないで海外でというところのやる競争をやめようと。みんなでやろうというので、Ｇ20でこれは日本がリードしてスタートさせましたものが、これは思いのほか早く今年中に原案がほぼまとまるというところまで今来つつありますので、こういったのと同じように、法人税の下げ競争をやって行き着くところは何になるんだというところもちょいと考えにゃいかぬところなんではないのかというところは私どもとして考えておりますが。
　ただ、日本だけがアジアで一番高いとかなんとか言われるとこの問題なかなか話が込み入りますので、こういったところも全体として話し合っていかねばならぬ大事な問題だとは思っております。