Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青山（二）委員　ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　それからもう一点は、集中豪雨に襲われた那須町や黒磯では、連日、泥まみれになりました家具とか、それから濁流で死亡しました家畜、そして家屋の残骸、そしてまた汚水が流出する産業廃棄物処理場など、大量の災害ごみの処理に頭を痛めております。こうした災害ごみが、九月七日現在で何と六千トンにも達しているということでございます。
　災害廃棄物の処理は、原則的には地元自治体の負担でありますけれども、今回のように、宇都宮の気象台始まって以来という記録的な集中豪雨で、降り出してから二十四時間で六百二十一ミリの降水量ということでありますので、すべての災害ごみ処理に国の補助制度をぜひ適用していただきたい、このようにお願いしたいのでございますが、いかがでございましょうか。
○小野（昭）政府委員　災害によりまして発生いたしました廃棄物の処理につきまして、これを市町村が行うために必要な処理の費用につきましては、廃棄物処理法の第二十二条に基づきまして、国がその一部を補助する仕組みとなっているところでございます。
　現在、関係県といろいろ連絡をいたしておりますけれども、最終的な額の確定にはまだ至っておりませんが、栃木、福島、茨城でおよそ六億円程度はかかるのではないかというふうに言われております。
　したがいまして、これらの費用につきましては、今申し上げました法の趣旨にのっとりまして、できるだけ迅速に対処したいというふうに考えているところでございます。
○青山（二）委員　大変な災害でございましたので、本当に迅速にお願いをしたいと思います。
　それでは、年金・医療保険改革等について大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。
　今の日本経済は大混迷を続けております。金融不安といい、社会不安といい、これはともに将来への不安が最大の原因であると言われております。
　そこで、最も重要なことは、先ほど来質問も出ておりましたけれども、十分な年金が受給できるのか、老後の医療は確保されるのかなとといった将来不安を払拭することであります。すなわち、老後への不安を解消しまして消費意欲の回復を図ることが新政権に課せられた緊急課題の一つである、このように思っております。大臣も異論のないことだと思います。
　宮下大臣は、さまざまな場面で述べられておりますように、新政権にとって医療・年金改革は重要課題だ、こういう御認識を持たれておりますけれども、一部には、経済危機が深刻化をしたこの春以来、改革を先送りする、そんな声がふえているという報道もございます。また、改革先送りへの圧力が強まるのは必至で、改革は風前のともしびといったような、こんな悲痛な声も聞こえてまいりますけれども、大臣のお考えは、こうした年金・医療改革の先送りはしない、こういう認識に立たれているということをまず確認させていただき、このように理解してもよろしいでしょうか。大臣の御所見をお伺いします。
○宮下国務大臣　冒頭、青山委員より大臣就任の御祝意をいただきまして恐縮でございました。一生懸命やらせていただきます。
　さて、年金・医療保険の改革の問題は、今御指摘のように少子・高齢化が進んでいる中で、しかも経済成長が非常に鈍化して景気が悪いという状況の中で、国民が不安感を持っているというのも事実でございます。所得税減税をやっても消費支出が起きない理由の一つにも、ワン・オブ・ゼムの理由として掲げられておるのも承知しております。
　そんなことでありますが、私どもは、社会保障の給付と負担が今後増大しますから、どうしても、高齢者の介護、子育て支援といった国民のニーズに適切に的確に対応していくということと、社会経済と調和のとれた安定した制度を確立する、そして社会保障構造改革を進めていくことが必要であると存じております。
　特に御指摘の年金問題につきましては、五年ごとの年金財政再計算期に入っておりまして、今、年金審議会で大詰めの審議をいたしておりますので、九月の下旬ごろには意見書の提出が行われるだろうと予測しておりますから、これを待って本年中にも成案を得て、また各方面との調整を経ながら成案をまとめていきたいと思っています。
　なお、医療制度の抜本改革につきましては、現在、医療保険福祉審議会で議論をされておりますが、これは昨年の八月に当時の与党の協議会でも方向性が示されております。そういうことで、診療報酬の問題、あるいは薬価の問題、あるいは老人健康保険制度の創設の可否を含めての検討等、いろいろ抜本的な問題がございますので、これらは精力的に私どもも取り組ませていただき、十二年度からの抜本改革に向けて、次期通常国会に対しまして所要の法案提出を目指しましてきちっとした対応をするつもりでございますから、改革を先送りするというようなことはございません。
○青山（二）委員　大臣の御決意に期待いたしております。
　ところが、厚生省の進めているこの年金・医療保険制度の見直しは、両方とも、国民に新たな負担を強いる保険料負担の引き上げ、給付の抑制だけが今前面に出ております。そして、この改革の前提とした少子・高齢化の人口減少社会、また低成長経済という二十一世紀の日本社会を暗いイメージで描き過ぎている、そういう悲観論ばかりが今目立っております。社会保障の充実によりまして、自立した高齢者が長年の蓄積を生かして社会の各分野で貢献することによりまして一層豊かな社会が実現できる構想など、高齢社会でこそ実現できる社会をもっと考えるべきではないでしょうか。
　高齢化と少子化が同時に進行するこの日本の現状を考えますと、ある程度の痛みが伴うのは避けられないかもしれませんけれども、将来の福祉の姿がどうなるのか明確なビジョンを示していない現状では、老後の不安をあおるだけであります。これまでの高齢化対策は、老いることの負の面ばかりを強調して、明るい老後社会づくりをなおざりにしてきたように思います。
　六月十七日に、中央社会福祉審議会より一社会福祉基礎構造改革について一の中間報告がまとめられ、報告されております。この中では、措置制度から個人の選択に基づく利用制度への大きな転換など、社会福祉の今後の方向性についてさまざまな指摘がございますが、私も先ほどから申し上げておりますように、高齢社会でこそ実現できる豊かで明るい将来の老後社会づくりという視点が大切であると考えております。宮下大臣は日本の福祉の将来像についてはどのような構想を持たれていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○宮下国務大臣　社会保障分野は非常に広範にわたっておりますが、今委員の御指摘のように、年金、医療、特に年金等につきましては、これからことしじゅうに解決するわけですが、保険料負担が上がるのではないか、給付水準が切り下げられるのではないかという、委員の御指摘のように不安感のみがクローズアップされておりますが、私どもは、少子・高齢化社会を迎える二十一世紀において、本当にこの制度が安心して永続できることを目指すことが真の国民の中長期的な幸福な生活につながるという観点を持っておりますから、そういった点をより国民の皆さん方に理解を求めていく努力をしなければならないと存じております。
　一方、今御指摘の社会福祉事業のあり方等の問題でございますが、戦後、戦災者あるいはみなしごといいますか、そういう非常に気の毒な方々を中心にした社会事業の考え方から、相当年月がたっておりまして、これからはそういう措置的なことでなしに、個人の自由な発想を尊重しながらも国がサポートしていくという制度にしなければなりません。六月に出された中央社会福祉審議会の中間とりまとめもさような考え方に基づいておりますので、社会福祉事業法の基本法がございますけれども、そういった問題の検討あるいは改革を含めて、社会福祉の基礎構造全般にわたって抜本的な改革はしていきたいな、こう考えておるところでございます。
○青山（二）委員　重ねてお尋ねをしたいのでございますけれども、超高齢化社会でも国民が負担に耐えられかつ必要なサービスが受けられる、このようにするためには、社会保障制度の再構築が今求められていると思います。そこで、社会保障の給付と負担の新しい将来ビジョンを示す必要があるのではないかと思います。
　厚生省が一九九四年にまとめました「二十一世紀福祉ビジョン」は、国民所得の伸び率を見ましても、二〇〇〇年までに五％、それ以降を三％と仮定をするなど、これは現実的ではございません。平成八年十一月に社会保障関係審議会会長会議より「社会保障構造改革の方向」の中間まとめが出されまして、「二十一世紀福祉ビジョン」の社会保障に関する将来推計をより悲観的に修正した試算を示しております。そして、政府サイドでは、昨年、平成九年度でございますけれども、社会保障構造改革元年と位置づけて、その手始めに公的介護保険制度の創設がなされました。
　しかし、この社会保障制度について見ると、給付の抑制と自己負担の増大だけが実施され、制度の基本的なあり方や財政悪化をもたらす原因への対応策については遅々として進んでおりません。
　そこで、財源問題を含め、国民が安心できる高齢社会の展望を描くことができるように、今の実態に即した新たな将来ビジョンを早急に提示する必要があると思いますけれども、大臣の御所見をお伺いいたします。
○宮下国務大臣　基本的には委員のおっしゃるとおりでございますが、現実的には、今御指摘のように、平成八年の十一月、社会保障関係審議会会長会議というのが、八つの審議会の会長が集まりまして中間的な取りまとめをいただいております。
　抽象的ではございますが、国民経済との調和を図っていく、そして社会保障に対する国民のニーズに的確にこたえる必要がある、それから、個人の自立を支援することを基本といたしまして、在宅サービスを重視した利用者本位の効率的なサービス提供の枠組みをつくっていくべきである、公私の適切な役割分担を明確にしながら規制緩和等を進めて民間活力も導入していきたいというような中間報告があります。
　私どもは、マイナス面だけでなくて、全体として、トータルとして本当にこれからの社会をどう考えていくかという基本的な考え方を背景に持ちながら個々の施策をきちっと位置づけして、それぞれの改革を、一遍にはできませんけれども、まず年金、そして並行して医療改革もきちっとやる、それから介護保険も予定どおり円滑な実施ができるように、平成十二年の四月からできるように努力するというような地道な努力を一つ一つ重ねてまいりたい。背後には先生のおっしゃるような全体的な視点がやはり必要だ、私もそのように感じております。
○青山（二）委員　大臣の御答弁では、一つずつ地道に検討していくということですけれども、先ほどから他の委員も指摘いたしておりましたように、この医療、年金、介護という各制度につきましては、別々に対策を考えるのではなくて、総合的に調整しなければならないのではないかと思うわけでございます。
　介護保険制度の施行がいよいよ目前に迫っておりますけれども、その介護保険料を新たに課すならば、それによって老人医療費も減らせるはずでございます。また、健康保険料も抑制できるはずだと思います。政府はそうした見通しをきちんと示した上で介護保険料を徴収するという順序でなければ、国民は到底納得をしない、このように思います。具体的な見通しとか試算についてここで明らかにしていただきたいと思います。
○羽毛田政府委員　医療保険の今後における見通しでございます。
　政府管掌健康保険について申し上げますならば、平成九年の法改正、そして平成十年度の医療費改定あるいは薬価の基準の改定、こういったことによりまして、平成十年度は、平成十年度予算編成時の見込みでございますけれども、本年度は三百九十億円ぐらいの黒字になるだろう。ただ、平成十一年度は、再度九百億円ぐらいの赤字に転ずるのではないか。さらに、平成十二年度につきましては、介護の様子等もあれしまして、百四十億円ぐらいの赤字になるであろうという見込みを平成十年度予算編成時に一応立てておりますけれども、目下決算の作業等も行っておりますので、多少ここらの数字は動いてくるかと思います。
　そして、今先生お話のございました、平成十二年度は介護保険が創設をされます。そのことによる政府管掌健康保険の老人保健拠出金等の減少、そして、逆に介護納付金という形で、これは医療保険としては減るわけでありますけれども、介護納付金というものが四十歳以上の被保険者についてかかってまいりますので、こういった姿につきましては、介護保険の御審議をいただきます際に見通し等もお示しをさせていただいた、ああいう形で考えております。
　したがいまして、医療保険自体としては、介護保険ができることによりまして、おっしゃるようにその分だけ保険料率は低下をする、そして、介護に必要な費用として、介護保険の納付金が、そこに別途の負担が出てくる、こういう姿になろうかと思います。
○青山（二）委員　そうすると、具体的にそれが出るのはいつごろなのでしょうか。
○羽毛田政府委員　政府管掌健康保険の決算という意味では、目下作業いたしておりますので、できるだけ早くにまた数字をお示しできるようにいたしたいと思っております。
○青山（二）委員　それでは大臣に、大変政策通として知られているということでもございまして、また、党の税制調査会の取りまとめ役として大変御活躍をされたというようなことでございますので、常に総合判断を大切にされる大臣だと伺っておりますので、ぜひとも今までの御答弁も含めて社会保障制度の抜本改革についての御見解をお尋ねいたします。
○宮下国務大臣　繰り返しになりますけれども、少子・高齢化社会を迎えて社会保障制度のあり方についての検討が迫られておりますし、また、経済社会、特に経済成長の鈍化等もございます。そういった事情を踏まえながらも、我々国民が年金、医療等、あるいは在宅福祉その他の問題で安心、安定できる制度を構築していくということ、そして、中長期的な視点でこれを国民の皆さんに示し、理解を求めていくということがぜひ必要でございますので、私どもとしては精いっぱい、マイナス面だけ強調されましても、それらに対して本当にこの制度を維持するためにはこういうことも必要になるのだというようなことも含めて訴えながら選択をきちっとしてまいりたい、こう考えております。
○青山（二）委員　それでは、少子化問題について質問をさせていただきたいと思います。
　二十一世紀の本格的な高齢社会では、経済を支える働き手として女性の役割が大変に高まってまいりますが、その反面、女性が職場進出をするということで、少子化が加速されるということもございます。また、一層の労働力不足ということで、社会の活力の低下も心配されるところでございます。
　昨年の十一月、働く女性をメーンテーマにしました国民生活白書が出されておりますけれども、働く女性を正面から取り上げたのは初めてだということを聞いて、私も驚いております。
　このように、社会的に最大の関心事である少子化の進行も含めて、女性の行動が将来の経済を揺るがすかぎになる存在として注目されたことは大変に重要なことでございますけれども、ここまで来るのに長い年月がかかり過ぎたような気もいたしております。
　女性が働き、同時に子供を産み育てる、こういう社会システムをいかに構築するか。言いかえれば、働く女性のための育児制度、そして出産・育児休業の充実は、将来のためには欠かせない重要課題でありまして、こうした社会システムの構築が、我が国にとりまして深刻かつ緊急性の高いテーマの一つであると考えております。
　しかしながら、女性に出産を決意させるには、こうした政策以前の問題として、男女の意識のギャップを埋めることが必要でございます。すなわち、男性の意識改革が問題である、このように思うわけでございますけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
○宮下国務大臣　御指摘のように、確かに、仕事と育児を両立できる社会を構築していくということは極めて重要でございます。
　特に、女性の方々の社会進出が非常に多くなってまいりますと、やはり少子化問題を考える際には、そういう女性の方々が育児のほかにお仕事を持たれるわけでございますから、そういう条件、つまり働きながら子育てができる条件整備、これが非常に必要かと思います。
　これは、いろいろ施設を、保育所その他の問題等々、物的な問題を含めて多くの課題があろうかと存じますが、これらはそうした点を踏まえて、男女共同参画社会ということでございますから、そういう視点で取り組まなければなりません。これは、社会保障制度ばかりではございませんで、税制面その他においてもやはり大変重要な視点であろうかと思っております。
　そして、中でも、今制度以前の問題だという男の方々の意識の問題、これも非常に重要でございまして、男の人たちも育児に対してももちろん責任があるわけでありますが、従来専業主婦に任せっきりというようなことであっては、これからの男女共同参画社会を乗り切ることはできないと思っておりますから、御指摘のとおり、そういった点も含めてこれをＰＲしていかなければいかぬなというように思います。
○青山（二）委員　厚生大臣には、男性の意識改革の先導役として頑張っていただきたいと思います。
　それは具体的に言いますと、男は外、女は内とされてきたこの性別役割分担という固定的な慣行の見直しでありまして、これが進まないことには少子化に歯どめがかかるとは思いません。
　厚生省は、少子化時代に対応した保育制度の整備など子育て支援策を進めているものの、予算は厳しくて、緊急保育五カ年計画の達成はほぼ絶望的であります。出生率の低下傾向にも歯どめはかかっておりません。
　現在、医療や公衆衛生の進歩によって日本の乳児死亡率は年々下がってはきておりますけれども、諸外国と比べても大変低いことはわかるのですけれども、少子化傾向が続いていく今後は、さらなる乳児死亡率の低下が望まれるところでございます。
　そこで、今まで全く注目されていなかった乳児の死因の上位を占めているＳＩＤＳについてお伺いをしたいと思います。
　大臣は、このＳＩＤＳ、この病名を御存じでしたでしょうか。乳幼児が眠っている間に突然死んでしまうという、原因不明のＳＩＤＳと呼ばれる乳幼児突然死症候群の問題が今注目をされているのでございます。それは、日本や欧米諸国のような医療先進国において、かつてのように感染症や栄養失調などで亡くなる赤ちゃんが激減いたしまして、乳児の死亡率は下がっており、その分、今まで関心が向けられなかったＳＩＤＳが社会問題として注目を浴びるようになってきたからであると思われます。
　赤ちゃんがすやすやと気持ちよさそうに眠っている、その間十分から十五分ぐらい大人が目を離して、再び赤ちゃんの顔をのぞき込んだら、ぐったりして、顔色が悪く、呼吸がとまっている、慌てて病院に駆け込んだときには既に息を引き取っていた、これがＳＩＤＳの典型的な事例だと聞いております。
　しかし、このＳＩＤＳについては、少しずつ知らされてはきておりますが、まだ国民にとってはなじみがございませんので、ＳＩＤＳの定義とその特徴についてわかりやすく説明をしていただきたいと思います。
○横田政府委員　乳幼児突然死症候群についての定義でございますけれども、私ども、従来から厚生省の心身障害研究の中でこの疾病についても取り上げておりまして、その中によりますと、それまでの健康状態なり既往歴からその死亡が予測できず、しかも死亡状況なり剖検によりましてもその原因が不詳である、乳幼児に突然の死をもたらす症候群というふうにされております。
　我が国の人口統計によりますと、本疾患による死亡数が、平成八年におきまして五百二十六人、千人当たり〇・四四ということでございまして、その九割が乳児期に死亡しております。乳児の死亡原因の第三位を占めている状況でございます。
　この疾患の原因につきましては、窒息等の事故によるものと異なりまして、脳における呼吸循環調節機能の不全によるというような考え方もございますけれども、単一の原因で起こるかどうかの点も含めまして、いまだに完全に解明されていないものでございます。
○宮下国務大臣　私も新聞等でこれは拝見いたしまして、最初は私も余り知識がないものですから、親の不注意とか管理上の問題かなと思いましたが、今局長の説明のとおり、これはそういう問題ではなくて、何らの予兆もなく突然の死をもたらす疾患であるということで、大変重要な課題だと思っております。
　そんなことで、予防についての知識を普及したり、啓発を行っていくことは必要でございますし、また、ＳＩＤＳの対策の普及啓発については本当に努力していかなければいけない問題だな、乳幼児の生命は何よりもとうといということで、私も新聞等で拝見しております。
○青山（二）委員　ただいま御答弁ありましたように、本当にこの病気は、既往症によるものでもない、窒息による事故でもない、だれにも予想がつかない死、これがこの病気の特徴だということで、本当に一見して珍しい病気であると思われてきましたけれども、今御説明がありましたように、平成八年度では五百二十六人もの赤ちゃんが亡くなっている、前年の平成七年では五百七十九人もの赤ちゃんが亡くなっておる、大体二千人に一人の割合で死亡していることになります。生後七日目から一歳未満の乳児では四分の一を占めて、死亡原因の、ただいま御説明がありましたけれども、三位を占めているというようなことを考えますと、もうこれは決して珍しい病気ということで対応をおろそかにすることはできないと思うわけでございます。
　ＳＩＤＳがなぜ起こるのか、原因は何なのか、予防策はあるのかなと、これまでも多くの研究者が取り組んでいるとは思いますけれども、本当に残念なことに、いまだに明確な因果関係がつかめていないということでございます。
　六月一日に厚生省からＳＩＤＳに関する調査結果が発表されておりますけれども、その概要について御報告をいただきたいと思います。また、ＳＩＤＳの原因の徹底解明とともに、早急な予防方法の確立が強く望まれるわけでございますけれども、厚生省としてはこれまでどのような取り組みをやってこられたのか、予防等を含めて今後の対策についてお伺いしたいと思います。
○横田政府委員　ＳＩＤＳの実態調査でございますが、私どもといたしましては、平成九年度の心身障害研究におきまして、全国的な統計調査がある程度整ってきたという状況を受けまして調査を行っております。
　この対象といたしましては、ＳＩＤＳで死亡した子供を持つ家族等に対しまして行ったものでございますが、その結果によりますと、うつ伏せ寝あるいは人工栄養保育、それから父母ともに習慣的な喫煙がありというような三項目につきまして、ＳＩＤＳ発生の原因ということではございませんけれども、危険性を高めるということが示唆されたわけであります。
　うつ伏せ寝につきましては、そうでないあおむけ寝の約三倍ぐらいのリスクがあるというようなものでございますし、人工栄養保育の場合には母乳に対しまして四・八倍、喫煙の場合には、そういう習慣がない者に対して四・七倍というような結果が出たわけであります。
　したがいまして、私ども、このＳＩＤＳを低下させるためには、こうした情報を普及させるということがまず重要であるというふうに考えまして、調査結果がまとまりました直後、家庭、医療機関あるいは児童福祉施設、行政機関等を構成員といたします連絡会議をいたしまして説明し、情報の共有化を図ったところでございます。また、その後、七月には都道府県等に対しまして、この普及啓発について努力していただくような通知を出したところでございます。
　この原因につきましてさらに私ども調査研究を引き続き行いますとともに、来年度におきましても、予防につきまして一層の普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
○青山（二）委員　全国規模の実態調査をしていただきましたということなんですけれども、これは諸外国から比べますと、取り組みは大変遅過ぎる、こんな思いがいたしております。
　例えば欧米では、一九八〇年代後半から、ＳＩＤＳを少なくするために育児環境における喫煙あるいはうつ伏せ寝との関連などについてのキャンペーンが始められておりまして、発生率が激減した、そういう報告がございます。また、八七年当時のニュージーランドでは、出生数の千人に対して七人がＳＩＤＳによって死亡しておりましたけれども、キャンペーンによって七人から一人に激減した、こういう顕著な例がございます。ですから、同様のキャンペーンを展開した多くの国では、ここ一、二年の間に発生率が半減する、そういう成果をおさめているようでございます。
　こうして発生率を少なくしている諸外国の取り組みなどがございますけれども、こういう実態について大臣は御存じでございましたでしょうか。どのように評価されますでしょうか。
○宮下国務大臣　今委員の御指摘の点は、私も不勉強でまだ数字等的確に把握しておりませんが、大変示唆に富む事例でございまして、我が国としてもこれらをよく検討して、取り入れていかなければならない、こう感じております。
○横田政府委員　先生御指摘になりましたように、アメリカあるいはスウェーデン、ノルウェー、オーストラリア等におきまして、ＳＩＤＳによるキャンペーンが一九八〇年前後に行われておりまして、その前と後におきまして、かなりのＳＩＤＳの発生頻度が下がったという結果が報告されております。
　例えば米国では千人当たり二・三人の死亡率でございましたのが〇・七九人、スウェーデンでは一・一人であったものが〇・四人になっているというような結果が出ているわけであります。
　我が国におきましても、先ほど申し述べましたように、九年度にこれを初めて、全国統計がＳＩＤＳということで統計の分類の改正によりましてできるようになった一番早い時期でありますが、行ったわけでありますけれども、これによりますと、先ほど申し上げましたように、五百二十六人、死亡率〇・四四人ということでございます。
　この水準は、私どもまだキャンペーン等は行っていないわけでありますけれども、諸外国における改善後の水準にほぼ匹敵する、世界的には低い水準と考えておりますけれども、今度の調査結果を踏まえまして、なお一層のキャンペーンを行うことによって、よりこの死亡率を低下させるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
○青山（二）委員　諸外国の例に見習って我が国も頑張っていただくということでございますけれども、本当にやっと国を挙げてキャンペーンを実施するという方針が明らかにされまして安堵はしておりますけれども、ＳＩＤＳに関する十分な認識が浸透しているとはまだまだ言い切れないわけでございます。
　このように国の取り組みが進まない状況の中で、既にボランティアグループのＳＩＤＳの家族の会というのがございますね。これが昨年の四月からキャンペーンをもう既に始めております。一つはあおむけ寝で育てよう、二つ目はなるべく赤ちゃんをひとりにしない、三番目として温め過ぎに気をつけよう、四番目はたばこをやめよう、五番目としてはできるだけ母乳で育てよう、こういうＳＩＤＳの予防知識を広く普及させるための啓発キャンペーンを一足先に行っているわけでございます。
　このＳＩＤＳに対する予算を見ますと、昭和五十六年度からこれまでに研究費の一部という形で若干予算がついてはおりましたが、それが今回初めてＳＩＤＳに関する普及啓発として五百万円が十一年度の概算要求に計上されました。しかし、これは余りにも少ないのではないでしょうか。これではとても十分な予防対策ができるとは思われません。
　そこで、厚生省として、今回の調査結果を踏まえた上で、原因究明を含めた予防対策ができるだけの十分な予算措置を行うべきであると私は思いますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○横田政府委員　まず、私の方からお答えさせていただきたいと存じます。
　この疾患の低下を図るためには何よりも予防対策が重要ということでございまして、そのためには、私ども、今年度調査結果がまとまったのを踏まえまして、先ほど先生がお述べになりましたＳＩＤＳに関する家族の会などとも十分な連携をとりながら普及啓発を図っていきたいということで、関係団体も含めた連絡会議を開催いたしますとともに、都道府県等に対しましても予防対策等についての普及啓蒙を図るような通知をしたところでございます。
　さらに、今後、私どもといたしましては、母子健康手帳等にこのＳＩＤＳに関する情報の記載を行うことを検討いたしたいと考えております。また、本疾患の予防についての普及啓発を、関係団体、福祉団体、関係機関、家族の会等も含めまして、一層充実するために、来年度五百万円の予算要求をしたいと考えております。
　このほか、原因究明につきましては、従来からやっておりますけれども、一層調査研究の中で進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○宮下国務大臣　五百万につきましては、今局長から申されたとおりでございまして、各機関の連絡あるいはＰＲ等々の事務的経費の必要経費を計上したものだというように私は思いますが、今後さらにどういうことが必要であるのか、予算がどれだけ必要なのかというようなことがはっきりいたしますれば、こうした問題は重要でございますから対応しなければならないと思いますが、とりあえず平成十一年度の予算ではこのような概算要求をさせていただいておるということでございます。
○青山（二）委員　それでは、参考までに申し上げますけれども、東京都では国に先駆けて取り組んでおりまして、今年度予算に一千万を計上いたしております。その中身は、意識調査の実施とか相談体制の整備、そして保健医療関係者の研修ということで、国が五百万の概算要求に対しまして、東京都はその倍の一千万を計上しているというようなことでございます。
　それから、家族の会の皆さんは大変な御苦労を続けまして頑張っておられまして、世界の資料を集めまして、昨年から、うつ伏せ寝などをやめよう、そんな呼びかけのパンフレットを十万部以上もつくって配り始めている。必死に頑張っているわけでございまして、国がやっと何か言いわけに五百万概算要求したというのは余りにも少ない、こんなふうに思うわけでございますので、今後十分に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○宮下国務大臣　先ほど申しましたように、国としては五百万ということでございますが、予算の計上を認められればその他の経費等のやりくり等もできるかと存じますから、必要に応じて拡大して対応するということも十分考えられるものと思っております。
○青山（二）委員　この対策につきましては、先ほど少し御答弁がございましたけれども、厚生省といたしましては、いろいろな対応を実施するというようなことを明らかにしております。
　まず、日本医師会や警察庁、消防庁、児童福祉施設から成るＳＩＤＳ対策に関する連絡会議を開催し、情報の共有化を図る。二つ目としては、一般家庭に対しては、妊産婦、乳幼児健康診査の機会をとらえて啓発活動を推進するとともに、母子手帳への情報の掲載や、ポスター、パンフレットを活用する。三番目としては、家族の会と連携を図り、ＳＩＤＳで子供を亡くした家族からの相談に対応する。四番目としては、マスメディアを通して情報提供が行えるよう関係者の理解と協力を求めるというようなことで方針を明らかにしておりますが、いつから具体的にこれを実行されるのか、お伺いをしたいと思います。
○横田政府委員　今年度調査結果がまとまった直後にそういった関係者から成る連絡会議を開催いたしまして、既に説明、普及等のお願いについてはしたところでございます。それから、都道府県等地方公共団体に対しましては、七月付でそういった普及啓発についての通知を出しているところでございます。既に私どもそういった努力を今年度始めております。
　それに加えまして、先ほど申し上げましたように、来年度におきましては普及啓発のためのキャンペーンの予算を組みまして、さらに一層進めてまいりたいということでございます。
○青山（二）委員　それでは、ただいま御答弁ございましたように、十分な活動ができますように期待をいたしますとともに、十分な予算措置もお願いをしたいと思います。
　それでは、先ほども山本委員から質問が出ておりましたけれども、乳幼児の医療費の無料化について私からも質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどもお話がございましたように、この乳幼児の医療費の無料化というのは全国の都道府県で実施されております。これは、少子化が進んでいる現状におきましては、国民のほとんどが大きな関心を持っていると言っても過言ではございません。地方では、大変な厳しい財政状況の中を、対象年齢を引き上げたり、また所得制限の廃止あるいは制度の拡充を行っております。我が栃木県におきましても、県民の強い要請によりまして、償還払いではございますけれども、その申請方法が郵送方法となりまして、大変使いやすい制度に改善をされておりまして、多くの皆さんから喜ばれております。
　このように地方が涙ぐましい努力を続けているのでありますから、子育て支援の一環として国としても乳幼児医療費の助成について制度化していただきたい、そして乳幼児医療費の経費軽減の実現を図っていただきたい、そういう方向で進んでいただきたい、このように思う次第でございます。
　私は、国会議員になりまして、ずっと厚生委員会に所属をいたしておりまして、大臣がおかわりになるたびにこの問題を取り上げて質問をさせていただいているのでございますけれども、先ほど大臣が御答弁されたように、前向きな御発言はいただいておりません。ぜひ宮下大臣には、先ほど検討に値するという答弁が少し出てまいりましたけれども、検討に値するというのでは、検討を本当に前向きでやっていただけるのかどうか大変あいまいさが残りますので、しっかりと前向きに検討する、こんなふうにお考えを変えていただきたい、切にお願いをするわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○宮下国務大臣　先ほども前の方に御答弁申し上げましたが、医療費というのは医療を受ける人と受けない者との均衡という問題がございますので、受診者に一定の御負担をいただくのは原則だということも申し上げました。
　しかしながら、この乳幼児等の問題につきましては、今、国では、難病の子供、それから未熟児、障害児といった手厚い養護が必要な児童の疾病につきましては、既に医療費の公費負担を完全に実施いたしております。詳細は省きますが。したがって、直ちに乳幼児の医療費一般についてこれを見るというわけにも今のところはまいりません。
　先ほどは検討に値するということを申し上げたゆえんのものは、地方公共団体の実施状況を見ますと、年齢その他の違いもあります、所得制限を設けているところ、設けていないところもございますし、費用負担も、無料化のところもあるし軽減しているところもございます。これはそれぞれの地方自治体の判断でなされていることだと存じますが、国としても、こういう状況であれば検討してみる値打ちのあることかなということを申し上げたわけでありまして、今直ちに前向きにこれを実施を前提に検討するとまでは申し上げるわけにまいりませんけれども、真意はよく心得て、今後そういうふうに注目して対応していきたい、こう思っております。
○青山（二）委員　地方では、こんなに地方で一生懸命やっているのにどうして国はやらないんだ、こんな声をいつもいつも聞くわけでございますので、どうか宮下大臣が厚生大臣のときにこれが実現できますようにお願いしたい、こんなふうにお願いをしておきます。
　ただいまも厚生大臣から御答弁がございましたように、乳幼児の医療費一般を無料化するというよりも、難病、それから未熟児、障害児といった特別な疾病の治療に対して公費負担を行っており、この方向がより重要であるというようなお考えを今示されました。そうであるとするならば、小児慢性特定疾患患者の治療研究事業の公費負担は今後も堅持されることは間違いないと確信しておりますけれども、この点はいかがでしょうか。
○宮下国務大臣　今先生御指摘なのは小児慢性特定疾患治療研究事業ということでございまして、これは低身長症という問題だろうと存じます。
　このことにつきましては、従来は身長に制限を設けませんで、医療給付等を難病の一つでやっておったわけですが、昨年これを身長に制限を設けまして、男性でいきますと終了基準は百五十六センチくらい、女性は百四十五センチくらいということで、それ以上にさらに身長を伸ばすための治療行為等については、これは公費による医療負担はしないということに改めさせていただきました。
　一般的に、この程度であれば、そういう病状を持っていない方でも、小柄な方等も健全な方でいらっしゃいますし、均衡のとれたものかなというようには存じますので、さらにこれを縮減したりすることはいたしませんが、継続してその基準で対応していく、こういうことであろうと思います。
○青山（二）委員　それでは、財革法が凍結される方向で検討が行われておりますけれども、今言われました難病患者に対しましてはそれを復活させるべきではなかろうか、財革法の中でそういうふうに制限を加えられたわけでありますから、凍結されるという方向で進むのならば、それはやはり今まで加えた制限を解くべきではないか、このように思うわけでございます。
　また、八月から児童扶養手当の所得制限が強化されておりますが、これもやはり同じように復活させてもよいのではないか、こんなふうに思います。全国の母子家庭が所得制限を加えられましたことに対しまして大変お困りになっているという全国からの声が上がっておりますので、財革法の凍結を考えるならば、あのとき制限を加えたものはきちっともとに戻す、復活させるべきであろう、私はこのように思いますけれども、いかがでございましょうか。
○横田政府委員　成長ホルモン分泌不全による低身長症の問題につきましては、従来からその終了の基準がなかったというようなことで、平均身長を超えてまでこの公費負担の制度を利用される人もあったというようなことで、その是正というのが財革法が問題になる前から既に指摘されていたところでございまして、私ども、そういった状況を受けまして、専門家から成る検討会も設置いたしまして検討をお願いし、その結論に基づいて今回の措置をとったということでございます。
　それからもう一つ、児童扶養手当についてでございますが、これにつきましても、現在の状況といたしまして、離婚が非常にふえている中で、親の扶養責任との問題等に関連いたしまして、これも審議会等で御議論いただいた結論を踏まえて行ったものでございます。財革法が今回どういう扱いになるか、これから御議論になるかと思いますけれども、それとはすべてリンクした話ではないということでございますので、御理解を賜りたいというふうに考えております。
○青山（二）委員　御理解を賜りたいと言われましても、なかなか理解はできません。
　これまで全額一律の公費負担制度の変更がこの財革法の中の核であった、私はこんなふうに見ておりましたので、財革法が凍結されるということになれば、やはり公費負担も全面復活するのが当然である、このように私は考えますけれども、その点について大臣はどんなお考えをお持ちでしょうか。
○宮下国務大臣　財革法のために、平成十年度の厚生省といいますか社会保障予算がかなり窮屈であったことは、私も否定いたしません。
　しかし、今、低身長症の問題についての局長の答弁は、これは私が先ほど申しましたとおり、一定の基準、これは財革法以前から検討がなされていたものであるということでございますから、これはそのまま実行させていただきたいと思うし、それから母子家庭等における児童扶養手当の所得制限の問題は、確かに御指摘の点がございます。こういった点がありますが、これは財革法と全く関係ないわけではございませんけれども、いろいろ国からの給付がほかの施策とのバランスその他を考えてなされた改革であるというようにもお伺いしておりますので、なお引き続き検討はさせていただきますけれども、基本的にはこの線を保持すべきものではないのかなという考えを今のところ持っております。
○青山（二）委員　それでは、この難病対策関係予算、そして児童扶養手当の所得制限を強化したということで、弱者に対する予算の削減というふうに私は考えておりますけれども、どれぐらい国費を減らすことができましたのでしょうか。
○横田政府委員　この小児慢性特定疾患事業の適正化によりまして、国費ベースで約十六億の減になっております。それから、児童扶養手当の所得制限の強化によりまして、十年度におきましては、八十億ほどの減になっているということでございます。
○青山（二）委員　大変困っている方、また難病の方を優しく対応してあげるというのが私は厚生行政だと思っておりますけれども、本当にこういう大変困っている難病の方の自己負担の導入ということは、やはり難病患者の生活実態を全く理解しないお役所仕事のような気がしてなりません。
　難病の症状というのは複雑でございまして、いろいろな病院へ、またいろいろな科へ通院しなければなりません。そして、どの病院でも治療が受けられるというものでもございませんから、遠くまで通わなければならない患者さん、交通費も大変かかるわけでございます。そして、患者さんの仕事はどうかといいますと、この大不況の今、採用を拒否されたり、真っ先に解雇されたり、働くことができてもアルバイトという、こんな状況がほとんどでございます。
　今いろいろ金融問題が議論されておりますけれども、銀行への公的資金の投入の一％にも満たない金額で難病患者さんたちがどれほど助かるでしょうか。マクロ的対策も当然必要でありますけれども、個人に対して血の通った政策も負けず劣らず必要であると思います。
　最後に大臣の御所見を伺って、質問を終わらせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、鈴木（俊）委員長代理着席〕
○宮下国務大臣　今、難病の問題についてと、それから所得制限の問題の御提起がございました。
　難病問題につきましては、これは難病全体をカットしたわけではございませんで、低身長症というのを標準的な基準を設けてやったということでございますから、これは特に財革法のために切り込んだというよりも、あるべき基準をこの程度にしたらいかがかという判断だったと存じますから、それは私もよくわかります。
　それから、所得制限の問題につきましては、確かに私もそんな感じを持ったこともあります。厚生大臣になりましたので、いかがかなという感じは今も私は個人的には持っておりますが、だんだん離婚の率も多くなったりいたしまして、金額の当然増――それは当然増ではございませんが、増加も相当ございますし、そういう中での判断が必要かと思われますので、なお検討させていただきます。
○青山（二）委員　よろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○鈴木（俊）委員長代理　鰐淵俊之君。
○鰐淵委員　私、自由党の鰐淵でございます。
　大臣を初め、長時間大変御苦労さんでございます。
　まず私は、本題に入ります前に大臣の所見を伺いたいと思うわけでございます。
　ただいまも財革法云々の話がございましたが、通常国会におきまして、政府が、どうしてもこの財政危機を突破するために財革法を通さなくてはいけないと、前総理以下不退転の気持ちで臨んでこられました。
　今経済指標その他を見ても、非常に経済が悪くなっていく状態の中で、なぜ政府が手と足をみずから縛ってしまうような財革法を通さなければならないのか、万が一非常に経済が落ち込んだときに、特に財政出動が必要なときには、その財革法が足かせになっていわゆるタイムリーな手を打てなくなってくる、これは、やはり私どもとしてはやるべきことではないということで反対をしたわけであります。案の定、経済はどんどん御案内のとおりデフレ経済下に陥ってまいりましたし、いわば消費マインド、一般国民の消費がどんどん冷え込んでいってしまった。
　それでは一般の国民はお金が全くないのかといいますと、お金がないわけではない。いわゆる消費マインドが非常に落ち込んでしまった。なぜ消費マインドが落ち込んだかというぐあいに考えますと、国民は将来に漠然たる不安、例えば自分が年をとったら一体どうなるだろうか、介護保険も二〇〇〇年から始まるけれども、本当にこの介護保険で我々思うような介護がしてもらえるのだろうか。あるいは子供たちは、今二十から年金で徴収しておりますが、この若い方々も、今年金に払っても、自分たちが年金をもらうときには実はもう相当年齢も高く、払ったものが生きてこないのではないか、それよりは、今の年金に払うお金があれば、今享受したい、こんな気持ちから、恐らく国民年金の未納というのが非常に各自治体でも大きな問題になっております。特に学生等はなかなか払い込んでもらえない、こういう実態。ですから、いわば将来に対する漠然たる国民の不安というものがあったわけであります。
　これは御案内のとおり、今回の選挙を通じましても、明らかに国民の意思がそのように反映されておる。したがって、財革法が通りましても、この財革法によって予算を、手、足を縛り、そして必要な措置を講じ得られないことでは、やはり国民の期待にこたえることがなかなかできないのではないか、こう思うわけであります。
　したがって、特に厚生省は、そういった国民の漠然たる将来の不安、例えば年金、医療、保健、福祉、こういった点についてやはり厚生省が思い切った手を打ちながら、将来心配ないんだという安心感をもたらせることが今一番必要ではないか、こう私は考えておるわけでございますが、この点につきまして大臣の所感をお願いしたいと思います。
○宮下国務大臣　財革法は昨年の臨時国会で成立いたしました。時あたかも、北海道拓殖銀行の倒産とか、大きな金融不安が端緒となって始まったときでございます。
　そして、ことしになりましてから財革法を改正をいたしまして、厚生省についてはキャップ制を外す、あるいは赤字国債発行ゼロの年度を二〇〇三年から二年延長するというような改正をやりましたが、なおそれでも経済の悪化はとどめを知らないという状況でございまして、現在のところ、この内閣としては、財革法を凍結、廃止までいくかどうか、凍結ないし廃止と言っておりますが、その検討をして、枠組みとしてはとりあえずサイドに置くという形になっております。
　ところで、今御指摘のように、社会保障分野において不安感があるというのは、私もそう思います。特別減税をやってもなかなか消費支出に回らないという一つの要因は、そういう将来に対する不安感があればこそ、減税をしても貯蓄に回ってしまうという可能性は否定できません。したがって、私どもとしては、安定した安心できる制度を構築して、そのデッサンを国民の前に、また若い人たちの前に示さなければならない、こう思っているところでございます。
　しかしながら、なおつけ加えさせていただくならば、それだけが不安要因ではございませんで、経済の成長がマイナスというようなことになりますれば、雇用不安その他がありまして、自分のお父さんが勤めている会社がいつ倒産するかわからないんだという不安感、その他もろもろのそういう社会経済的な現象も多いわけでございますので、全体としてそういうものをとにかく直していかないとこの景気の回復はできないわけで、小渕内閣としては、経済再生に最重点を置いてやるという基本方針を掲げて取り組まさせていただいているのもそのゆえんでございます。
　我々社会保障の分野もその一つでございますから、そういった観点をも踏まえながら、制度をきちっとしたものにしていきたい、このように決意をしておるところでございます。
○鰐淵委員　大臣のお答えは十分私たちも理解はできます。
　問題は、確かにいろいろなファクターがあるわけでございますが、経済再生ということを考えますと、ベースは、やはり国民個々が将来安心して生活できる所得があれば、可処分所得を、大いに消費マインドを刺激されて物を買っていく、物を買っていけば経済も活発になる、経済が活発になれば税金も入ってくる、こういう循環ですから、やはり私は手と足とを縛って縮まる必要はないと。しかも、厚生省がもろもろ出される予算は、まさにこの経済再生のベースになっているものではないか、私はそういう認識を持ったので、今のような御質問をさせていただいたところでございます。
　さて、本題に入りますが、昨年の十二月、介護保険法が制定されました。したがいまして、この保険の導入が決まったわけでございますが、今の段階で私いろいろ研究をし、また現場の話等を伺いましても、まだよくわからない部分がたくさんございます。したがって、厚生省自体も暗中模索のところが非常にあるのではないか。
　そういうことで、質問の第一番は、新ゴールドプランというのをつくったわけでございますが、もうあと二年でございますから、新ゴールドプランについて現在その達成率はいかほどになっておるか、この点について局長の方から御答弁いただきたい。
○近藤（純）政府委員　新ゴールドプランでございますが、進捗状況を若干申し上げますと、全国ベースといたしましてはおおむね順調ではないかという判断をいたしておりますけれども、やはり地域の間で格差がございますし、それから介護サービスの項目、種類といいますか、これによって差がある、こういう状況でございまして、このために、進捗がおくれている地域につきましては、その理由とか対策、こういったものを求めている、私どももともに進捗させるために努力をしている、こういう最中でございます。
　厚生省といたしましても、既存施策の拡充でございますとか、既存の資源を使わせていただくとか、あるいは多様な事業主体に参入していただくとか、農協なんかも含めまして参入していただくとか、いろいろな手法を行っているわけでございまして、平成十一年度予算要求をこの間したばかりでございますけれども、介護利用型の軽費老人ホーム、いわゆるケアハウスでございますが、これを除くすべてのサービス項目につきましては、目標量を達成するために必要な予算を計上いたしたわけでございまして、特にホームヘルパーにつきましては、整備目標を上回る水準として、いずれにいたしましても、新ゴールドプランの目的が達成できるように引き続き努力をしたい。
　まだ八年度までしか実績ができておりませんので、水準を個々について申し上げるのはなかなか難しいわけでございますけれども、特別養護老人ホームなんかはもう悠々と超えるのではないか、こういうことで、来年度は目標を超えて要求するようなことを景気対策の臨時緊急特別枠の大枠で考えているわけでございます。
○鰐淵委員　今のお話を伺いまして、私の持っている資料では、ほぼ新ゴールドプランに達する状況にあると私も考えます。
　ただ問題は、新ゴールドプランを達成したら、これで目標を達成したと思ったら大間違いなんです。なぜならば、新ゴールドプラン、例えば平成十一年度のホームヘルパー十七万で、今の介護の状況からこれを達成し得ると考えられるでしょうか。
　私はいろいろな町、村、市の状況を伺いますと、圧倒的にマンパワーが足りないのです。来年に至って、この新ゴールドプランでさえ足りない。特養に至ってはまるで足りないのです。こういった状態で、新ゴールドプランで達成できたとするならば、介護保険は完全に破綻します。これは私断言してもよろしいと思う。
　ですから、これではだめでありまして、せっかく第一弾で新ゴールドプランをつくって、ここまで達成する努力は多としますが、これでは本当の介護保険を施行するときには足りないわけでありますから、あえて新々ゴールドプランというのでしょうか、またはスーパーゴールドプランというのでしょうか、さらに介護を十分でき得る状態のプランに置きかえていく。今、来年十一年ですから、もうこれで終わるわけですから、それ以降のことについて、五年をめどにしたプランを立てていかなければ、最終的には、保険料は取られるけれども、介護サービスのメニューをやったら、あれもだめです、これもだめですといって、なかなかしていただけない様子が出てくるのではないか。こういったことについて、どうですか。新ゴールドプランの達成は十一年ですから、来年ですから、十二年度以降、オープンしたときに、やはり私は新しいプランをつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　　〔鈴木（俊）委員長代理退席、委員長着席〕
○宮下国務大臣　おっしゃるとおり、今のゴールドプランの達成率は、かなり進捗度はいいと思いますけれども、一方、要介護者が増加してまいります。したがって、容量がそれだけ大きくなるわけですから、今の計画でずっといいというわけにはまいりません。したがって、十一年までの計画でございますから、十二年以降どうするか、あるいは新しい計画をつくるということを十分考えられなければならないと思います。
　同時に、ことしの予算におきましても、目標が達成できたからそれでいいというわけにはまいりませんので、十月末に追加要求ができるものであり、それが妥当なものであれば、施設等について前倒しして整備も図っていきたい、このように考えております。
○鰐淵委員　大臣の御答弁で了といたしますが、これは実際はボトムアップ方式でやっていただきたいと思うのです。やはり市町村で、現実にいろいろなメニューがありますが、そのメニューの中でどういうものが足りないかということは、事業主体の市町村が一番よく実態をわかっております。ですから、その実態を積み上げて、都道府県、そして国として、最終的に積み上げたものを新しいプランに策定されればより現実的ないいプランになると私は思います。
　さてそれでは、介護保険を施行するときに最も重要な役割を果たすのは、御案内のとおり、介護支援専門員だと思います。これは、二〇〇〇年の施行時には全国で一体何人必要かということは推計されているでしょうか。
○近藤（純）政府委員　介護支援専門員でございますが、保健、医療、福祉の各分野で高齢者の介護にかかわっている人材に対しまして研修を実施いたしまして、その養成を図ることにいたしているわけでございます。
　それで、どの程度数が必要かということでございますが、私ども、当初申し上げたときには非常に粗っぽい推計でございましたけれども、約四万人、こういうことを申し上げたのですが、居宅介護の支援事業者でございますとか、あるいは介護保険施設、こういったところに置くべき配置基準というのがまだ検討中でございまして、現段階では詳細な数というのは正確に見込むことはできないわけでございますが、当初では四万人、こういうことで申し上げてきたところでございます。
○鰐淵委員　私は、最も中核をなすこの介護支援専門員、この方々がいろいろサービスを組み立てながらいい介護をしていくためにプランを練っていく一番中核的に働く方ですから、恐らく、今推計された数が二〇〇〇年まで完全に確保されるのかどうか、と同時にもっと要員が必要ではないか、このように思っております。
　何といいましても、私も長い間経験がございますが、介護保険を本当に成功させるもさせないも、圧倒的なマンパワーの力がなかったら私はなかなか成功することは難しいというぐあいに思うわけであります。いわんや三千三百の全国の自治体がありますが、その中で、特別養護老人も持てない、養護老人も持てない、いわんや看護婦さんもいない、こういうような自治体というのは、私は北海道ですが、北海道にはざらにあります。したがって、北海道では中空知を中心に広域連合でもって介護保険をやる、これは北という町長ですが、ぜひそうやった方がいい、そしてお互いに役割分担をして、広域連合でもってお互いに分担をした方がより効率がいいであろうと。しかし、また全国的に見たら広域連合はまだ少ないのですが、この点については厚生省はどのように推進をされようとしておりますか。
○近藤（純）政府委員　先生御指摘のとおり、この介護保険事業を進めるためには広域連合、広域化というのが非常に大切だと思っておりまして、私どもも、ぜひ推進していただきたい、こういうことで市町村にお願いしておるわけでございますし、県も一生懸命頑張っていただいている、こういうことで少しずつは進んできておりますが、どういう形でやるかということについてはまだまだ進んでいないわけでございます。
　やり方といたしましては、要介護認定だけをやるとか、あるいは運営そのものを一緒にやるとか、それから財政調整事業を一緒にやるとか、いろいろあろうかと思うわけでございますけれどもへ私どもといたしましては、市町村間の連絡調整の場の設置に要する費用などにつきまして必要な財政支援を行う、こういうふうな形で現在対応しているわけでございます。
　今後とも、これは私どもだけではなかなか難しいわけでございますので、関係省庁とも協議をいたしまして、必要な支援をぜひともやっていきたい、こういうふうに考えております。