Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舛添要一君　そうすると、数字のチェックまでおやりになっていないということを今おっしゃったと思いますが、六月までに工程表をつくって、例えば環境で五十兆円というのはどういう手段によって、自然エネルギー使ってそこまで行くんでしょうかというような話も含めて、それから、まだ日銀総裁がおられますから、二〇二〇年までに二千五百万人、できれば将来的には三千万人ぐらい観光客増やすというけれども、デフレが続いていたら来ないですよ、来れないですよ。
　だから、例えば法人税減税をやるということをおっしゃった。もう一つはインフレターゲット的なことをきちっとやるということが必要なんですけれども、そのインフレターゲットをやるというのはどうですか、日銀総裁。
○参考人（白川方明君）　インフレターゲットも様々な形で使われておりますけれども、インフレターゲティングを採用している国の中央銀行もそうでない国の中央銀行も、金融政策のやり方がもうほとんど実は似通ってきています。つまり、物価安定について、目標なりあるいは数値的な定義を明らかにする、それから将来の少し長い見通しを出す、その上で金融政策の基本的な考え方を説明するという点において、これは日本銀行もほかの国も同じような枠組みを採用しております。
　ただ、先生の御質問がもし物価の短期的な動きに焦点を合わせて金融政策をすべてそれに向けて運営するということでありますと、実は、今世界的にそうした運営に対する反省機運が高まってきております。今回の信用バブルの拡大の一つの実は源泉の中に、余りにも短期的な物価の動向に焦点を合わせ過ぎたという反省が、これは私が出ていますいろんな会議でもよく実は出されている議論でございます。
　そういう意味で、私どもとしては、別にインフレーションターゲティングに反対しているわけではございません。ただ、先生がおっしゃっているとおり、物価の安定、その下での経済成長の実現ということにこれは全力を尽くしていきたいと思っています。
○舛添要一君　いや、十年以上、ＧＤＰデフレーターでいったらずっとマイナス、ＣＰＩでいってもそうですけれども。やっぱりこれだけのデフレが続くというのは尋常じゃないんで、思い切った政策を政府、日銀にやっていただきたいというふうに思うわけです。
　そこで、先ほどの新経済成長戦略、こちらに戻りますけれども、これは私は具体的な数字がないし、例えばライフイノベーション、それは私が担当していた社会保障の分野ですけれども、それは四十五兆円で二百八十万を生み出せればいいですけれども、具体的にどうするかで、財源がないということで呻吟しながら、保育所にしても老健施設にしてもいろいろやってきました。だから、私は、是非六月までに確実に工程表を出して、これがうそならうそだと、私はこれはうそだと思っています。こういうことできないと思うんです。できるならできるのを出していただきたいとともに、もう一つ、実を言うと、政権交代応援団、民主党、政権取って頑張ってくれという人たちの中でも、これは金子勝さんという方の論文ですけれども、こういうふうに書いているんですよ。そちらの仲間からも批判されている。
　ちょっと読ませてください、これは金子さんの論文ですけれども。
　この新成長戦略の内容はとても戦略と呼べる代物ではない。その具体策は関係府省が持ち寄った案をまとめただけであり、福田政権、麻生政権などが出した成長戦略の焼き直しとなっている。何よりこの新成長戦略が問題なのは、民主党がマニフェストやその基になったインデックス二〇〇九で掲げた重要な政策や理念がほとんど反映されていないことである。二〇〇九年八月の総選挙では、民主党はマニフェストやインデックス二〇〇九を掲げて戦い、有権者の負託を受けて政権交代が実現した。だとすれば、民主党政権は有権者からの負託を裏切り始めており、今や重大な岐路に立たされていることになる。
　これは鳩山総理の応援団が言っているんです。どうですか。
○国務大臣（菅直人君）　根本的なことですから、ちょっと私が。これ、議長は総理ですが、議長代行で私がまとめました。
　この中で最大の問題は、いろいろありますが、これまでの、これは舛添さん自身も言っていますけれども、デフレ下におけるデフレ政策、デフレを助長するような小泉・竹中路線の第二の道の失敗、その前の第一の道の失敗を踏まえて、需要を増すことをベースにした第三の道という基本的な考え方がまず根本的に従来とは違っているということを是非、舛添さん、書いてありますからよく見てください。（発言する者あり）分かっているじゃなくて、そのことが一番のポイントなんです。
　そして、今申し上げたように、六月までにちゃんと工程表を出しますから、そういう考え方に立っての工程表を出しますから、従来とは全く違った形で需要から景気を回復させる道筋をちゃんと出しますので、それをよく御覧ください。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　金子勝先生は確かにいろいろと私どもに御指導いただいておられる方でありますから、その方から厳しい御指摘をいただいたとは思います。
　ただ、誤解されているのは、私ども、マニフェストはマニフェストで実現をするんです。そのマニフェストの実現に向けて、それは今予算でやりますが、それに加えて成長戦略を作らせていただいているわけでありまして、ある意味でマニフェストプラス成長戦略だと、そのような理解をしていただければ金子先生にも御理解いただける話だと思います。
○舛添要一君　民主党政権と民主党応援団との議論はそちらでやっていただきたいと思いますが、私は、少なくとも是非六月までに根拠を出してほしいんですけれども、この新成長戦略で経済は成長しないというふうに思っています。
　そして、需要からやっても、例えばライフイノベーションと横文字使っているけれども、社会保障の分野なんですよ。セーフティーネットをしっかりやらなかったことが、小泉構造改革のもう一つやらないといけなかったことなんです。だから、セーフティーネットに穴が空いたこと、そして金融政策の補完が十分できなかったことが今日を生んでいるわけですから、そのことは分かります。しかし、セーフティーネット論だけだと、オリジナルマネーどこから持ってくるんですか。つまり経済、要するに内需だけでは駄目なんですよ。しっかりと輸出して持ってこないといけないから、輸出で頑張っている中小企業の皆さんの不満を、私はこうですからどうですかということを申し上げました。
　これはまた、時間がそろそろ参りますので、時を改めて更にこの問題を深めたいと思いますが、最後に総理、資料を、皆さん、最後の二枚目御覧ください。
　やはり是非これは頑張らないといけないのは、ＧＤＰランキングで二〇〇〇年と二〇〇八年比べて三位から二十三位に落ちている。ＧＤＰに占めるシェアも一四・三％から八・九％に落ちている。ＩＭＤの国際競争力順位も一位から二十二位に落ちている。パネルはありません、資料だけです。それから、証券取引所における外国会社の上場数の推移も落ちているということですから、やはり夢と希望を持った国にするために、競争力のある、経済を活性化しないといけないと思います。
　企業が元気になって国際市場で勝ち抜かなけりゃ日本はやっていけない、雇用も守れない、そういう視点が決定的に欠けていると思いますので、是非それはきちんと是正していただきたい。そうじゃなければ、これは政権を替えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今までの政権の中でこのように大変厳しい状況になってしまったということは、ある意味で舛添先生自身が、御自身の政権の中でこのようになられたことに対して、むしろ、だからこそ新しい政権に対して期待をしてやってもらいたいという御意思だと思っております。
　そして、その意味で、私ども、輸出の中小企業に対して力を入れるというのは言うまでもありませんが、それだけではなくて、やはり日本という国がまだまだ世界に開かれていないんです。もっと日本という国を開いていかなきゃいかぬと、私はそう思っています。そして、もっと多くの世界の知というものを、あるいは人材というものを日本の中で活躍していただける、そういう状況というものも併せてつくると。一方では、アジアに我々としては進出して、技術力で、提供するその技術で彼らが成長することを日本の成長に結び付ける、様々なやり方があると思っておりまして、そのようなことで、ある意味でパイを大きく広げていく戦略を我々構築したいと思いますので、是非、舛添委員にもいろんな意味で御指導、御協力願いたいと存じます。
○舛添要一君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（簗瀬進君）　関連質疑を許します。野村哲郎君。
○野村哲郎君　自由民主党の野村哲郎でございます。
　私は、時間がありませんので、農政問題について、それを中心に御質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、私は、昨年の十一月十九日の農林水産委員会で赤松大臣に対しまして、二十二年度から実施されます戸別補償制度について質問をいたしました。ただ、まだその時期は全体像が分かっておりませんでしたので、ですから分かる範囲内での質問でありましたが、幾つか危惧している問題点を指摘させていただきました。残念ながら、私どもが危惧していたことがどうも現実になってまいったことは非常に残念だと思っております。
　私は、そのときに大臣に、大臣、これは慎重にやっていただかないと大変なことになっていくんじゃないですか、ロケット発射じゃなくて、一年か二年じっくりと検討してやりましょうよということまで御提案をさせていただきましたが、大臣は、いや、これはモデル事業だから実施いたしますという御答弁でした。ただ、私は、これはモデル事業じゃなくて、壮大なる実験事業だというふうに思います。しかも、普通であればモルモットやモンキーの動物実験やりますけれども、まさしく動物実験なしの生体実験、人体実験だというふうに思います。
　そのことが今現場でどういう混乱を招いているか。時間がありませんので、もう後で答弁をまとめてお願いしたいと思うんですが、私の方から二、三、実は例を申し上げます。
　一つは、政策決定が遅かったんです。大臣は、十二月の二十二日に大臣談話を発表されました。得意満々の顔で、しかも大変自信に満ちあふれたお言葉でありました。しかし、それは私は、地元で見た皆さん方が苦々しく実は見ていたんです。何でか。時既に遅かったんです。
　たばこ農家の例を申し上げます。たばこ農家は、もう今ちょうど移植の時期なんです。今移植中であります。十二月には移植の準備をしておかないと間に合わなかったんです。だけども、十二月二十二日に全体像を発表されましたけれども、もうそのときには水田農家との契約もできませんでした。ブロックローテーションが壊れちゃったんです。ですから、本当にこの政策決定の遅れがどれだけ現場に影響を与えたかということをよく分かっておいていただきたいと思います。
　それからもう一つは、今、大変現場が不安と不満を持っております。それは何か。制度を大幅に変更されました。そのことが現場まできちっと下りていないんです。下りていない。ですから、農家の皆さん方が不安になって役場やらＪＡや農業委員会にお尋ねになる。だけど、自信がないから現場の担当者は答えられないんです。そして、それが県に上がっていくんです。県の皆さん方も自信がないから、国に問い合わせをする。そして、その答えが返ってくる。この繰り返しなんですよ。大変待たされて農家はそのことの回答を得るということになっています。
　ですから、農水省のホームページを見てくださいよ、ＱアンドＡを。二百に近いＱアンドＡが出ているじゃないですか。異常ですよ。ですから、皆さん方が大変現場で困っていることが即座に分からない。このことが二つ目です。
　私は、まだいろいろあると思いますけれども、時間の関係で申し上げませんけれども、こんなに現場が不安と不満を、そしてまた混乱を招いている、このことについてどうお考えですか。
○国務大臣（赤松広隆君）　野村委員からの御質問にお答えを申し上げたいと思っております。
　私は、以前、委員から御質問のあったときに、案はできておりましたけれども、しかしまだ概算の決定もされていないと、にもかかわらず固定部分は幾らですよなんということを言うことは、これは軽率だ、予算も通っていないのに、まだ概算も決定していないのにということになりますので、できるだけ早く、とにかく決定をしていただいてお知らせをしたいんでもうしばらく待っていただきたいということを申し上げたのは事実でございます。
　そして、概算が決定をされまして、直ちに十二月二十八日に全国説明会をやり、そして箇所でいいますと五千八百か所、二十二万人、私自身も全国に出かけまして、そして各農政局、農政事務所の職員も使って、できるだけきめ細かく御説明をするように努力もしてまいりました。
　たまたま今、食料・農業・農村の基本計画の企画部会というのをやっておりまして、茂木全中の会長、それから松本農業会議所の専務さん、お二人とも出席をされておられまして、私は今この予算委員会あるので抜けてきたんですけれども、お二人からも、今度の戸別所得補償制度というのは本当に農業再生のためのすばらしい制度だと。いろんな意見を言うので是非それも本格実施に向けて取り入れていただいて、今年はモデル事業をまず成功させようという立場で本当に前向きな御発言もいただいて、私としても、この制度は間違いでなかった、こんなにも農業者の代表の皆さん方に喜んでいただける、お褒めをいただける、そういう制度に今なりつつあるんだということで、今後とも、得意満面なんということは私はありません、いつも謙虚な男でございますので、ちゃんと皆さん方の御意見は聞きますので、そういうことをしっかり受け止めながら、いいことはいいことできちっとやっていきたい。
　取りあえず、今年一年、モデル事業としてこれを成功させていただいて、二十三年度からの本格実施に向けて頑張りたいと思いますので、農業の御専門家である委員のまた御指導も是非よろしくお願い申し上げたいと、このように思います。
○野村哲郎君　今回つくられた制度が大変すばらしいという評価をいただいておられるということでありますが、まさしく自画自賛です。
　私は、そのときも申し上げたんですけれども、政治主導、政治主導で役所で三役でいろいろ御検討いただいた、それには私は敬意を表する次第ですけど、民主党の中にも、今日の平野筆頭始め、農政の第一人者であります、私も尊敬しております。こういう方々の意見を十分に聞いてお進めになっていただけりゃよかったんですけれども、余りにも皆さん方が、役所主導じゃありませんが、見切り発車をされましたよ。ですから、そのことで現場がどれだけ混乱しているのか、まだ大臣の耳に届いていないんだなということを今つくづく感じました。現場の話を是非聞いてみてください。本当に現場の皆さん方、担当者の皆さん方、まだ集落まで下ろしていない県がたくさんあるんですよ。だから、農家は新聞でしか見ない、どうなるんだろうか、どうなるんだろうかと。だから、農家の皆さん方が今不満と不平が出ているんです。
　そこで、もう一つ、これはもう時間がありませんので、私は一番心配しているのが実は米価の見通しなんです。お米の値段がどうなっていくんだろうか。今現場では、産地づくり交付金を削られた、これに対する問題と、削られたというより激変緩和でされましたので、それはそれとしていいんですが、もう一つ大きな問題が米価の問題なんです。どうなっていくのかという質問をよく私は耳にします。
　これは、私は三つのやっぱり原因、要因、危惧していることがございます。これは私の危惧で終わればいいんですけれども、これがもし現実になったら大変だなというような思いがあります。
　一つは、まず皆さん方が今回の制度でおつくりになったいわゆる岩盤対策ですよ。一万五千円、十アール当たり。これが私は相当相場に影響していくんだろうという思いがしてなりません。
　それは何でかといいますと、私どもが与党時代にやったのがあります。それが稲作経営安定対策、いわゆる稲経というやつです。これを一年やったんですよ。モラルハザードが起きました。だから、もうそれ以降はやめたんです。ですから、そういった一万五千円というのを、買手側から必ず下げの圧力が掛かってくるということが予想されます。これは危惧していることですから。（発言する者あり）そうなっているんですよ、もう現実的には。
　それから二つ目ですけれども、これは私どもの与党時代の農水大臣、赤松大臣の前任者でありますけれども、石破大臣が生産調整の選択制の導入ということを発言されました。私どもも党内で大変な議論をいたしました。この石破大臣が大臣をお辞めになる日にこの選択制を発表されました。その中には四つの選択肢がございます。もう中身は言いません。そのうちの一つが、今回新しく導入される、皆さん方がおっしゃっておられる戸別所得補償制度。酷似しているんです、そっくりなんですよ。パクったのかどうか分かりませんが。要は、そっくりもそっくり。このシミュレーションでは、金額を言いますと大変になりますから言いませんが、一割以上米価が下がることにシミュレーション上なっているんです。ですから、これが二つ目です。
　それから、もう先ほどもちょっとありましたように、現実的に今、もうお米の相対価格が下がってき出したんです。もう御承知だと思います。一月ではもう四％落ちました。ですから、こういったことを考えていくと、本当に今年の米価はどうなっていくのかということが大変心配されているんです。
　それで、見る人によると、今年の出来秋には民間在庫が四十万トンになるのではないかということも言われているんです。そうしますと、米価は下がりますよ。だから、それでならなければ、私の危惧で終わればいいんだがということを申し上げているんです。
　ただ、もう一つ言わせてもらいますと、懸念しているのは、過剰米が出たときに、皆さん方は私ども与党のときにやりました集荷円滑化事業を廃止されました。これは過剰米対策だったんです。この出口対策を一切皆さん方は取っておられない。そうすると、この四十万トンが繰り越されていくことになると、来年の生産数量目標、いわゆる減反面積は拡大せざるを得ない。あるいは一方で、そのままほっておいて、米価が下がった分だけを財政で負担する。国民の理解が得られるのかどうか。
　この二点について、米価の問題と、仮に過剰米が発生したときにどうされるつもりか、この二点について答弁をお願いいたします。
○国務大臣（赤松広隆君）　お答え申し上げたいと思います。
　まず、基本的に考えていただきたいのは、今あるいは去年お米が余っている、これは当然でしょう。それは、減反政策やったってそれに従わない人たちが三〇％も四〇％もいて作り放題、言葉は悪いですが作ってきたと。ですから、常識的に、毎年五十万トンぐらいの過剰米が市場に出て、それが米価を引き下げてきたというのが実態でございます。
　そういう中で、じゃ、現に今だって下がっているだろうみたいな話がございましたけれども、これも先日他の委員にお答えをしたんですが、今年の一年、前年比ですね、一月比で比べて約四％下がっております。これは、今言ったように大体五十万トンぐらい市場に余分に出ているわけですから下がっております。
　ただ、問題は、だからこそ私どもは、今度は減反、生産数量目標と私どもは言っていますが、この戸別所得補償制度に参加していただくかいただかないかは強制ではありませんよ、中身をよく見て、入りたい方たちが是非これに参加をしてくださいということを言いながら、そして、米作りそのものにメリットを与えることによって、みんな計算するんですね、やっぱり生産者は。
　そして、その結果、現実の問題として、今まで一番そういう減反がうまくいっていなかった秋田県だとか福島県だとか千葉だとか、そういうところで今まで作り放題作っていた人たちが、全員とは言いませんけれども、かなりの数、大部分まさにこの戸別所得補償制度に自らの意思で参加をしているということで、具体的な例で申し上げますと、あの大潟村でさえ二十万俵、それによって現実に作るお米の量が減るんです。あんなわずかなちっちゃな村で二十万俵減るんです。そういうことが福島でも、それから千葉でも茨城でもどんどんこれから起こってきますから、そういう意味でいえば、私どもは米の需給は必ず締まるというふうに考えております。
　そういう意味で、御心配いろいろ分かりますけれども、ただ、生産者については、万が一そういうことがあっても、実際には定額部分でカバーし切れないところは今度は変動部分ということでこれはカバーできるわけですから、余りそういうことは想定はしたくありませんけれども、しかし、実際にはそういう生産者にとってのセーフティーネットはきちっと制度的にはつくってあるということでございます。
　それからもう一つは、豊作になったときに、じゃ、どうするんだと。かつては、自民党時代には集荷という制度があって、たしか六十キロで七千円でしたっけ、のあれがあったというふうに言われていますけれども、じゃ、その六十キロ当たり七千円で本当にそれでその人たちは納得できたのかと。
　それから、一番この制度としての問題点は、減反政策に従ってきちっとやってきた人ほど、数量は少しに抑えた、しかし米価は下がってしまった、一番被害を受けるのはこういう人たちなんです。そういう制度に従わないで作り放題やってきた人たちは、下がったってたくさん量作っていますから、そういう従わない人こそ得しちゃうと。だから、これが一番制度的な問題だというのが私どもの考え方でございます。
　ですから、それのまさに逆で、今度は戸別所得補償制度に入らない、おれは勝手に作るんだといったときに、万が一価格が落ちれば、その人たちは大損するわけですよね。ところが、戸別所得補償制度に入っている人たちは、ちゃんと定額部分、変動部分でその部分を見てもらえますから、正直者がまさに損をしないと、そういう制度が今度の制度だということでございます。
　あと、豊作時のことですが、過去二十年の例を見てみますと、作況指数が一〇八なんて行ったのは一回程度で、あとはほとんど一〇一だとかあるいは九九だとかそういうところでこの間推移をしておりますので、御心配の向きはないというのが結論でございます。
○野村哲郎君　時間がありませんので端的な答弁をお願いしたいと思いますが。
　今、赤松大臣がおっしゃっておられるのは、確かに今年の需給は引き締まるかもしれません。それは、開けてみなけりゃ分かりませんよ。ただ、いつも大潟村、大潟村って秋田県のことばっかりおっしゃっておるんですけど、私のところでは逆に増えてきているんですよ。早期米も既にもう田植が始まりましたよ。ですから、逆に面積が増えてくる。
　先ほど言いました石破大臣のシミュレーションでも、十五万ヘクタール増えるというシミュレーションになっているんです。ですから、そういうことは、多分、赤松大臣にはシミュレーションは伝わってなかったのかもしれません。だから、あるところの現象を見てそうおっしゃっておられますけれども、そういうことを、役所自体での、これは石破大臣が個人でお作りになったんじゃない、多分役所がきちっとした数字を基にシミュレーションしたはずなんですよ。だから、そこは今年の出来秋、あるいはもう六月、七月になれば大体面積は把握できると思いますよ。そこは、だから仮定の話ではもう議論しません。
　ただ、もう一つ答弁をお忘れになったのが、過剰米が発生したときどうされるんですかと。来年の生産数量目標を下げるんですか、それとも財政負担で補うんですか、どちらですか。
○国務大臣（赤松広隆君）　簡潔に答えます。
　先ほど申し上げたように、私は引継ぎの時点で、政権交代で自公政権から民主党、社民党、国民新党の三党連立に替わりました、しかし、行政の継続性ということからいえば、石破大臣からちゃんと、これぐらいの引継ぎの資料でその四つのシミュレーションも見させていただきました。しかし、それは決してパクったわけでも何でもなくて、基本が違うということだけ申し上げておきます。
　あと、過剰米については、万が一それが出たときは、私どもは、今度併せて、この制度とは別個に、例の備蓄米の関係がございます、緊急用の。これについては、旧来は、それを三年ぐらいたつと古いものからどんどん市場に供出をしていました。これも非常にそういうことについての影響を与えているというので、今年から回転備蓄あるいはこういった放出方式を変えて、今度はもうそのまま棚上げにしていくということで、少しでも米の流通、特に主食米のこうした需給に影響を与えるようなことはしないということで、できることをきちっとやっていこうというふうに思っております。
○野村哲郎君　ということは、過剰米が出たら国で買い上げて備蓄をする、そういうふうな御答弁だと私は理解しましたから。──いや、ちょっともう、今おっしゃったのはそういう意味だったんじゃないかと思うんです。（発言する者あり）
○野村哲郎君　最後に、あと一つあります。
　総理、民主党は、今までこのマニフェストの問題、いろいろ取り上げられました。総理は国民との契約だともおっしゃいました。
　ローカルマニフェストがあることを御存じですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　はい。地方選挙などにおいて、ローカルマニフェストというものを私どもは提唱しているところもございます。
○野村哲郎君　実は、資料を配付させていただきましたけれども、これが「奄美群島の皆様に対する民主党の約束」ということなんです。これは赤松大臣も十分御認識だと思います。覚えておられると思います。昨年の選挙の八月の十五日、私ども鹿児島県の奄美大島へ遊説に来られました。民主党県連が記者会見で発表した「奄美群島の皆様に対する民主党の約束」について、大臣は会見に出席され、地方版マニフェストとして党も了承したと述べておられます。
　この中身を見ていただきたいと思うんですが、奄振予算は絶対に減らしませんと書いてあるんです。幾ら減ったか。まあ、国交大臣じゃございませんので御答弁はできないと思いますが、三割カットなんです、九十三億。（発言する者あり）でたらめなんですよ。怒っていますよ、奄美の皆さんが。
　そしてまた、二番目を見てくださいよ。離島のガソリン代は五十四円安くします。暫定税率も廃止をすると言いながら、できませんでしたよ。五十四円も下げますと。そして、三つ目が、赤松大臣、四つ目でありました、戸別所得補償制度で奄美農業を発展させますと。サトウキビ、ジャガイモ、タンカン、すべて小規模農家も全部対象にしますよと。これは本当に、ばらまきじゃないですけど、マニフェストのばらまきなんですよ。奄美の皆さん方はこれを見て信じたんですよ。ですから、比例では自民党よりも民主党の方が票を取ったんです。選挙の直前です。
　ですから、これは実現するんですか、しないんですか。はっきりここで、総理、お答えください。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今申し上げましたように、ローカルマニフェストというのは、首長選挙あるいは地方の県連などが選挙のときにその地域の皆様方に今までの公約以上の形でマニフェストとしてお示しをしたものでございます。
　したがいまして、これは国のマニフェストと同じように四年間の間にしっかりと実現をするというお約束をしたものであって、このことが実現をされないということであれば、四年後の例えば選挙のときに、冗談じゃないよ、全然できてないじゃないかという、その地域の皆様方のある意味での選挙における意思を示すときの一つの材料になることは間違いないと思います。それだけに、地域でこれだけ約束をした以上、それに向けて努力をすることは当然、地域の、例えばこの場合ですと県連とすれば当然のことだと思っておりまして、そのことが実現されるように努力をされるべきだと思います。
　この中で、戸別所得補償の話がございました。一年目は確かに米を中心として行う、モデル事業として行うわけでありますが、私の思いとしても、これは希望として実現してもらいたいと思っておりますが、地域の基幹作物などが当然含まれるように努力をしていかなければならないものだと思っております。
○野村哲郎君　ほかの省庁にもかかわる話ですけれども、少なくてもこの四番目については、赤松大臣、絶対に実現してくださいよ。あなたは、党でこれは了承いただいた話ですということですから、もしこれが実現できなかったら、赤松大臣じゃなくてお粗末大臣と言われてしまうんですよということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（簗瀬進君）　関連質疑を許します。世耕弘成君。
○世耕弘成君　自由民主党の世耕弘成でございます。
　私は、郵政民営化問題に絞って質問をしてまいりたいと思います。
　郵政民営化法を廃止して新しい法律を出すことを考えておられるようですが、この法案、具体的にいつ提出をされるんでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　今国会に提出をいたします。今準備中でありますけれども、来週以降、早い時期にこれは提出いたします。
○世耕弘成君　いよいよ来週以降、早い時期に出されるということであります。今のところ、来週以降、早い時期というにもかかわらず、まだ明らかになっている内容は極めて限定的であります。（資料提示）
　今のところ、現行法では、政府が三分の一を出資する日本郵政という持ち株会社、そしてその下に郵便局、郵便事業、かんぽ、ゆうちょがぶら下がっていて、そして二〇一七年までに、かんぽ、ゆうちょを完全売却して完全民営化する。それに対して、今考えておられる鳩山政権の政府案は、政府が何らかの形で日本郵政と郵便事業と郵便局が一緒になった会社の株を持ち、そしてその下にゆうちょ銀行、かんぽ生命がぶら下がるという構造だと、ここまでは明らかになっているわけでありますけれども。
　肝心のところですね。政府がこの親会社の株の何％を持つのか。そして、この親会社はゆうちょ、かんぽの株の何％を持つのか。そして、今新聞でも随分報道されてみんな気にしていますが、ゆうちょ、今一千万までしか預けられない、かんぽも一千三百万しか預けられない。この上限を外す、あるいは上限をもっと上に持っていくという話、この肝心のところを、もう来週法案が出るということでありますから、そろそろどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　法案を提出する時期に、当然の話でありますけど、明示いたします。限度額の問題は、これは政令事項でございます。
○世耕弘成君　非常に重要なポイントがまだ決まっていないということであります。来週出すにもかかわらずですね。
　郵政民営化法案、今、我々が作った法案というのは、これ大変な議論を経て決まったんです。これはもう亀井先生よく御存じだと思いますけれども、経済財政諮問会議で議事録を全部公開して一年間議論しました。そして、それに並行して自民党の中でもまさに賛成、反対分かれて大議論が行われて、それが報道をされました。そして、国会に提出された後は特別委員会をつくって衆議院で一か月、参議院で一か月議論して、そしてそれで参議院で否決されたことによって今度は衆議院が解散をされまして、また熱い選挙を戦って、選挙戦でもこの郵政がテーマになって、そして決着をして決まったこの郵政民営化であります。
　これを見直すということであれば、私はまず三つ大きな条件があるというふうに思っております。
　まず一つ目は、二〇〇五年の郵政民営化を決めたときと同じぐらい、開かれて、そして十分時間を掛けた議論が行われるべきであるということ。
　そして、二つ目。やはり、明白かつ運用では全然対処できないぐらいの非常に深刻な問題がある、国民生活に深刻な影響を与えるような大きな問題がある、しかも法律を改正しない限りその問題は解決できないというような、そういう深刻な欠陥が明らかであるということ。
　そして、三つ目。当然、改革を行ったら国民に新たに負担が発生する可能性があります。この負担があるのかないのか。あるのであれば、どれぐらいの国民に負担が発生するのか。
　この三点をしっかり説明しない限り、私はあれだけの議論をしてやった郵政民営化を見直すということはあり得ないというふうに思っています。
　まず、一番目……（発言する者あり）自見先生、ちょっと静かにしてください。ちょっと静かにしてください。
○世耕弘成君　まず一つ目の、開かれた……（発言する者あり）済みません、自見先生の時間じゃないんです。自見先生、静かにしてください。
○委員長（簗瀬進君）　時間が限られていますから、質問を続けてください。
　御静粛にお願いします。
○世耕弘成君　いいですか。
　一つ目、まず開かれた十分な議論を行わなければいけない。これが今本当に行われているんでしょうか。来週決定されるというのに重要な事項はまだ何も教えていただけません。そして、民主党には残念ながら政策調査会というものがありませんので、党内の議論がどうなっているのか、マスコミ報道でも全く分からない。そして、三月五日には社民党と国民新党の政策責任者の方一人ずつと大塚副大臣が会談をされて、法案の内容を亀井さんに全部一任するということが決まったということです。
　これ、まさに密室で決まっているんじゃないですか。これで本当に開かれた議論と言えるんでしょうか、亀井大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　前政権下において私は徹底的に郵政民営化に対して反対をいたしました。当時、自民党の九割近い議員は反対でありましたけれども、あっという間に、もう反対する者については大臣にしない、解散する場合には公認をしない、そうした厳しい圧力の中でみんな賛成に変わっていったというのは、世耕議員、御承知でしょう。これが現実でしょう、あなたは別かも知らぬけれども。そうした中で、いいですか、議論がされたでしょう。
○世耕弘成君　今のが開かれているかどうかを聞いているんです。
○国務大臣（亀井静香君）　いいですか。私どもは、反対した者は選挙において公認もされない……（発言する者あり）いや、ちょっと待って。あなたが過去のことを言っているから言っているんですよ。黙って聞きなさい。
　いいですか。そうした中で、今の日本郵政会社は生まれたんです。現状はどうですか、議員、がたがたじゃありませんか。幾らあなたね……（発言する者あり）いや、ちゃんと質問に答えているじゃない。あなた、いかに議論したと言われましても、ころころころころひっくり返った方々が議論をして決めた結果、実施した結果、今の郵政どうなっているか、あなたは御存じでしょう。（発言する者あり）ちょっと待ってください。我々は、三党間においても議論をしてまいりました。これは政権を取る前、野党時代から議論を続けてきたことなんです。また、政権を得た後も私どもはそれぞれの党内において議論をし、そうした上で私どもとしては素案を発表をいたしましたが、現在も各方面からいろいろと議論をいただき、また意見をいただいておる最中であります。
　おっしゃるように、我々は公聴会も開き、いろんな形でやった結果、今この三月末あるいは四月の初めに法案を提出をするということで最終段階に来ておるわけであります。そういう意味においては、我々の真摯な作業は今も続いておるわけですが、今その……（発言する者あり）あなたの質問も長いから言っている。簡単に言っていいというんなら説明にならない。いいですか。それと……（発言する者あり）
○委員長（簗瀬進君）　答弁していますから。
○国務大臣（亀井静香君）　あと、深刻な欠陥があるとおっしゃいますが、これは法案を提出をした後、議員からもいろいろと議論をいただきたいと、このように思いますし、国民負担はしないと、そういうことで今法案を作成しております。
○世耕弘成君　前政権であたかも強権的な議論と言われますけど、党内で一年議論した上で多数決で決めた議論ですから、これはとんでもない。
　そしてまた、亀井大臣は、今郵政が……（発言する者あり）
○世耕弘成君　郵政事業が完全にずたずたになっているとおっしゃいました。本当でしょうか。これ見てください。国民はどう見ているか。
　これ、日本郵政グループの顧客満足度調査の結果であります。郵政民営化前後で郵便局等のサービスがどうなったか。良くなったと答えている人が四三％。非常に悪くなった、悪くなった、やや悪くなったという人を合計しても六・九％にしかすぎません。サービス別、郵便サービスについても、やや満足以上の人が七九・三％、銀行サービスについても、やや満足以上の人が六七・五％、保険サービスについては六〇・三％。大体の人が満足をしているわけなんです。
　これが亀井大臣がおっしゃるようなずたずた、ぼろぼろになっているような状況だとは私は思えません。いかがお考えでしょう。
○国務大臣（亀井静香君）　それはどなたが調査をされた結果か私は分かりませんけれども、各種の調査がなされております。私どもも必死になって実態調査をいたしましたけれども、その調査結果は私どもの実態を反映していないと、私はこのように確信をいたしております。
○世耕弘成君　それでは、今の調査は、これはいいかげんな調査ではありませんよ。サンプル数四千三百八十件、日本郵政株式会社自身が行った調査です。これ、今大臣が、監督下にあるんですから、間違った調査であるんだったらこれは訂正をさせるべきだと思いますよ。これは信頼ある調査だと思います。私は、はっきり言って、法律を改正しなければいけないような深刻な事態ではないというふうに思っております。
　次に、これ見てください。郵便局の数……（発言する者あり）
○委員長（簗瀬進君）　質問者がやっているんだから、まず集中してください、質疑に。
○世耕弘成君　郵便局の数。これ、あたかも郵便局の数が民営化で減ったみたいなイメージを持っておられる国民の方も多いんですけれども、これが現実です。ほとんど減っていません。郵政民営化以降も減っておりません。郵政民営化以降、あえて減ったのは、全国レベルで今二万五千ほどある中で、八軒ほどしか減っておりません。これを、なぜそこまで深刻だ、法律を改正しなければいけないほどがたがたになっているというふうに考えておられるのか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　現在、全国の特定郵便局等の方は二万五千ぐらいございますけれども、もうほとんど、全員と言ってもいい、現在の郵政事業に対して絶望しています。いいですか。ちっちゃな郵便局も部屋を仕切られているんですよ。仕切られて、相互に仕事の協力もできない。監視カメラが局長をねらっているんですよ。その局長のところにだれが訪れたかということを局が年二度においてビデオを見て精査をしているような、そうした状況が続く中で、もうこのまま特定局長として続けるわけにいかないという悲痛な声が上がっているのが現実じゃありませんか。そういう中で、郵便貯金は御承知のように百兆円減ったんですよ、現実の問題として。そういう事態が既に起きてしまっておる。
　しかも、いいですか、郵政の仕事をしている方々の半分は非正社員。極めて劣悪な労働条件の下で働いているという現実があります。
○世耕弘成君　続きは午後やりたいと思います。
○委員長（簗瀬進君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（簗瀬進君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十二年度総予算三案を一括して議題とし、経済・財政に関する質疑を行います。世耕弘成君。
○世耕弘成君　午前中に引き続き質問いたします。
　午前中は、国民的議論を経て決まった郵政民営化を見直すからには開かれた十分な議論が必要だということ、そして明白かつ法律を改正しないと対処できない深刻な欠陥が示されなきゃいけないということをお話をしました。そして三つ目、やはり国民負担に関してきちっと説明をされなきゃいけないと思っています。
　そもそも我々が郵政民営化をしようとしたのは、いろんな理由がありますけど、大きな柱の一つは、郵便の取扱量がどんどん減っていくばかりだ、そして国債と郵貯金利の金利差にだけ頼った経営ではもういずれ破綻する、そういう中で民営化をして民間の経営を取り入れて効率化をすることによって何とか成り立たしていこうというのが民営化の精神だったというふうに思います。
　私は、今民営化をやめて改革を後退をさせると、やがてこの郵政グループは巨額の赤字を計上して、結局何らかの国民負担、表面的にはなくても、税金の投入あるいは表面的に郵便料金の値上げ、そういった形での国民負担が発生するんじゃないかと思っています。
　特に、今回鳩山政権で考えておられる改正は、これはユニバーサルサービスの義務を負わせる、金融に関してまで義務を負わせる。さらに、亀井大臣は昨日の総務委員会でも、今日もおっしゃいましたけれども、社員をみんな正社員にする。私もそれは理想論としては本当にすばらしいことだと思いますが、昨日総務委員会でおっしゃったように、それには三千億ぐらいお金が掛かるかもしれない、そういうお金が掛かるという面が出てきているわけでございます。
　小泉内閣のとき、民営化を決めました。そのときには、我々は骨格経営試算という経営のシミュレーション、あるいは採算性に関する試算というものを示しまして、郵政民営化を行った場合の郵政事業の経営シミュレーションを提示をした、それをちゃんと国民に、国会にお見せをしました。また当時、野党民主党は、そういうデータがない限り審議に応じないという御姿勢でもありました。
　鳩山内閣で、鳩山政権で今回この民営化の見直しのまた改革を行うのであれば、当然経営シミュレーションの数字を出すべきだと思いますが、亀井大臣、そういうのは準備されていますか。ちゃんと出していただけますか。
○国務大臣（亀井静香君）　出しません。
　小泉内閣において出したあのシミュレーション、一つでも思ったようになりましたか。もうめためたになっているでしょう。絵をかくことはだれだってかけるんです、私だって下手な絵かいていますけど。
　そういうことよりも、現在の郵政事業にどこが問題があるのか。議員もいろいろ指摘されましたけれども、私は、議員からも今後具体的に御指摘ください。そういうことの中から、人間のやることですから未来をすべて予測することなんかできませんけれども、あとう限りいい経営になっていく努力をする。
　先ほどおっしゃったように、非正社員、半分いるんです。今、日本の大企業は大体三分の一ぐらいですね、それが今半分いるんです。こういう人たちが今どういう状況であって、いいですか、非正社員であって、年賀状、年賀状を……
○世耕弘成君　済みません、そこは分かりました。出さないということ、そこを聞いているんです。
○国務大臣（亀井静香君）　だったら、だったら質問しないでくださいよ、余り答弁するなと言うんなら。
○世耕弘成君　出すか出さないかですから、最初の数秒のもう出しませんということではっきりしています。
　もう議論は非常に感情的ですね、先ほどの議論も含めて。是非、ここはちょっと冷静な我が同世代の大塚副大臣にお伺いしたい。
　経営形態の見直しの議論をしているときに、経営のシミュレーションの数字を出さないなんということがあるんでしょうか。大塚副大臣、当然出すべきだと思いますが、どうでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　世耕委員にお答えを申し上げますが、我々はもう政策会議を十数回開催して十分な議論を重ねておりますが、その中でも私も明言しております。経営については、これは日本郵政グループ御自身が責任を持つものであって、私たちが未来こうなるということを明確にコミットすることは難しいと申し上げております。ただ、参考になるような私なりの検討ができれば、それをお示ししたいと思っております。
　そして、今、世耕さんがおっしゃった骨格経営試算、私も五年前、特別委員会で議論に参加しました。これ、どういうふうに書いてあるか、世耕さん御存じだと思いますが、この試算は政策意図や経営判断とは一切無関係であり、郵政民営化準備室として決定したものではないと明記してあります。そして、この骨格経営試算は四民営化会社の将来を保証し拘束するものではないというふうに、これは政府の公式の資料じゃないというふうに提示をされたものであるということは十分御承知おきいただきたいと思います。
○世耕弘成君　それでも、その骨格経営試算がしっかりと国会に提示をされて、それをベースで議論が進んだんです。
　大塚副大臣は、十月二十五日放送のサンデープロジェクトに出演をされました。郵政担当の副大臣として出演をされて、そのときに、相手は竹中平蔵さんですけれども、竹中平蔵さんが、法案を次期通常国会に出すときには必ず経営試算を出してくださいねと言ったら、それに対して大塚副大臣は、これは約束しますとおっしゃいました。
　約束を破られるんですか。しっかり出してください。──いや、駄目です。副大臣に、大塚副大臣に聞いている、大塚副大臣の問題です。
○委員長（簗瀬進君）　まず、亀井郵政改革担当大臣。
○世耕弘成君　いやいやいや、違う。駄目、駄目、駄目だ。大塚副大臣に聞いている、大塚副大臣指名で聞いているんです。
○委員長（簗瀬進君）　委員長の指名です。
○世耕弘成君　大塚副大臣を指名です。
○委員長（簗瀬進君）　委員長の指名です。──いいですか、それじゃ。
　じゃ、大臣から指名がありましたので、大塚耕平内閣府副大臣。はい、どうぞ。
○副大臣（大塚耕平君）　お答えを申し上げます。
　竹中元大臣とそういう議論はさせていただきました。したがって、先ほど申し上げましたように、政府としてコミットすることはできませんが、私として参考になるような検証ができれば、それはお示しをするつもりであります。
　ただし、実際の経営は四十万人の社員の皆さんがお支えになるものであり、仮に政府としてお示しをするというときに、皆さんがお出しになったような、郵政民営化準備室として決定したものではないというようなものを国会の審議に使うわけにはまいりません。
○世耕弘成君　大塚副大臣、国会の審議に使うか使わないかは我々が決めるんです。私が筆頭理事を務めている総務委員会で判断して使わせていただきますから。
　それは、もう一回確認しますが、じゃ、大塚副大臣として必ず出すということですね。それはシミュレーションだから、私は経営を縛る必要は全くないと思っていますよ。あくまでもシミュレーションとして出すということをお約束いただけますね。
○副大臣（大塚耕平君）　繰り返しになりますが、検討に資するようなものが出せるようであれば、出す努力はしたいと思っております。
○世耕弘成君　松野官房副長官にお伺いしたいと思います。
　松野副長官も、二〇〇五年の郵政民営化の議論のときは郵政民営化特別委員会の衆議院の委員でいらして、あのときはこの骨格経営試算についていろんな質問をされましたですよね。当然それがないと駄目なんだという議論も相当されていたと思います。
　今回、当然政府として出すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　お答え申し上げます。当時、五年前に、郵政民営化特別委員会を私も衆議院側の理事としてあの百十時間の審議に携わらせていただきました。
　当時、骨格経営試算というものを竹中大臣がお作りになりまして、果たしてこういうものを十年間政府がお出しになることが正しいのですかと、そしてこの数字どおりに本当に経営がいくんですかというような議論を随分させていただいた覚えがございます。
　そして、その検証として、当時私はネットワーク会社、いわゆる郵便局会社、これが三事業を分断にすることによって経営が立ち行かなくなり、それによってネットワークが維持できなくなるんではないかという危惧の下、特にここの部分に関して骨格経営試算との比較というものをさせていただきました。
　実際に、その後検証してみますと、経常の試算で二千七百七億と骨格経営試算では出されていたものが、実際、平成二十年度決算におきましては現に八百八十三億という、これだけのネットワークの部分の乖離がございました。ですから、当時私が申し上げたように、この骨格経営試算なる要は当て込みの数字を入れることによって出す試算は私は無駄ではないかということを当時から言い続けているところでございます。
○世耕弘成君　原口大臣にお伺いします。
　原口大臣は、ＮＣの担当大臣だったときに、二〇〇五年に郵政改革法という議員立法を出されています。そのときに当然経営シミュレーションをセットで付けて出されましたですよね。私は今回も当然郵政改革法を出すんだったらセットで出すべきだと思いますが、原口大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　お答えいたします。
　二〇〇五年においては、これから公社を郵政株式会社にどうするかというその試算を出しているわけでございまして、今回、もう民営化をした会社でございます。あのとき私たちは、今回の見直し案と同じように郵政事業における国民の権利をどのように保障するかと、これでもってやってきたわけです。翻って、じゃ、この間の皆さんがなさいました郵政改革見てみると、この間ＪＰエクスプレスの検証、これはチームも立ち上がっていますが、事業計画あるいは将来に対しての計画が本当にあったのか、今それを探しているところなんです。
　世耕委員も御案内のとおり、事業の計画あるいは骨格の計画、これは民営化会社が作るべきものだと、こう考えております。
○世耕弘成君　もう時間がありませんので締めくくりますけれども、結局、今日のところ分かったのは、開かれた十分な議論、これ全く行われていません。来週法案が出てくるのに、いまだに持ち株比率がどうなるのか、あるいは預け入れの限度額がどうなるのか、全く明らかになっていません。そして、明白かつ運用では対処できない深刻な国民生活への影響、それも明示されませんでした。郵便局は同じ数ありますよ。顧客満足度も非常に六割、七割という高い数字が出ています。なぜ今変えなきゃいけないんでしょうか。私はそのことを深刻に思っております。
　しかし、今日は、大塚副大臣が数字を出すということをおっしゃいました。私は総務委員会の筆頭理事ですから。（発言する者あり）いや、出していただかなきゃ駄目です。これを出していただいた上で、総務委員会でこの法案をしっかりと議論をさせていただきたい。
　そして、亀井大臣、何か個人的な恨みでやっておられるようなふうにしか見えない、私が幾ら数字を出してやっても情緒的な反論しかいただけない、そのことを指摘をさせていただいて、私の質疑を終わらせていただきます。
○委員長（簗瀬進君）　これにて世耕弘成君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で舛添要一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　次に、谷合正明君の質疑を行います。谷合正明君。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　質問通告の順番を多少変えまして論じていきたいと思っております。
　まず、経済を論じる場合に、私たち議員は、現場を回れば必ず言われますのは、経済の問題もこれは大事である、もう一方、政治家自身の姿勢もしっかりとすべきだということは、もう必ず指摘を受けるわけであります。
　私が今日一つ問題提起をしたいのは、これは衆議院の予算委員会でも指摘されましたが、いわゆる私たち国会議員の歳費の支給の在り方で、日割り支給に改めるべきじゃないかという議論があります。これは、昨年の衆議院選挙で、八月三十日、三十一日の二日間の在籍で一か月分の歳費が丸々支給されたということでたくさんのおしかりをいただきました。
　私は、この普通の庶民感覚に照らし合わせまして、これは当然日割り支給に改めていくべきであると考えておりますが、総理、賛成していただけますね。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　谷合委員にお答えさせていただきます。
　歳費の日割り支給の問題に関して、確かに今回の例えば衆議院の選挙、八月三十日に当選をした、わずか一日だけれども月の全額もらえるのはおかしいんじゃないかという御批判もある意味で当然出てきていると思います。かつてもこういう議論は大いにやってまいりました。
　これは今、私は総理という立場からなかなか確定的なことを申し上げるべきではないかと思っておりますが、施政方針演説でも、歳費の在り方に関しても大いに国会で御議論願いたいということも申し上げてきたとおりでございまして、谷合委員の、国民の皆さん方がやはりおかしいじゃないかという御批判、それに対しては真剣に議員が働くということが一つ一番大前提であるとは思っておりますが、やはり歳費の在り方というものは各党各会派でしっかりと議論をいただいて、できるだけ早く結論を出されるべき筋合いのものだということだけは申し上げておきたいと思います。
○谷合正明君　この七月には参議院選挙があるわけであります。この問題は先送りするわけにはいかないわけですね。七月に当然今期で引退する方、また新人で当選される方が出ます。その場合に、一か月分の歳費がそれぞれに支給されるという事態が現に参議院の場合は発生するわけであります。
　私は、今総理のお言葉を聞きましたけれども、議論した結果何にも変えられないというんでは、国会の私は国民に対する御期待にこたえられない、その国会のやはり問題にもあると思いますので、私はこの問題についてまた総理のリーダーシップをしっかりと発揮していただきたい。
　とともに、もう一つ、二〇〇二年から二〇〇四年まで三年間にわたりまして、当時、国会議員の歳費を削減をいたしました。当時の自公保の提案によりまして、また歳費削減は全会一致で三年間継続をいたしました。今の社会情勢に照らし合わせて考えるならば、私はやはり歳費削減ということも真剣に議論して、私はそれをやってしかるべきだと考えておりますが、この点についても総理のお考えを述べていただきたいと思っております。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　谷合委員にお答えさせていただきます。
　まさにこの問題も議員の給料の話で、歳費の話でありますだけに、確かに現実、経済が厳しい、国家財政も大変厳しいという中で、まず自ら範を示せという国民の声は当然あってしかるべきだと思います。そのような声にこたえるというのも議員としての在り方の一つではないか、そのようには思います。
　ただ、これはやはり議員のまさに、給料のお話ということであればまさに議員の待遇の議論でありますだけに、各党各会派できちんと議論をする必要があると、これは基本的には議運で議論されるべき話だと思っております。
　私としてこのことに対して前向きにとらえさせてはいただきたいと思っておりますが、鳩山はいいよみたいな議論というものも出てくる可能性だってあると思っております。それだけに、まじめに議論をして、本気でこのことを国民の皆さんにしっかりと示していくということが求められていると思っております。
○谷合正明君　是非、もう全会派の皆様に申し上げますけれども、これは本当に真剣にやっていくべき問題だと私は思っております。
　時間の都合上、雇用問題について移らさせていただきます。
　私は、自分自身の話をさせていただきますと、大学院を出てからいったん民間の企業に就職をいたしました。しかし、当時もやはり経済不況もありまして、その会社が約八か月目にして業績悪化で社員全員が、ほぼ全員がリストラされると。私自身もリストラを受けまして、ハローワークにも行きました。図書館にも行って求職活動もいたしました。その結果、縁がありまして、総理が先週言っていただきましたけれども、私は岡山のＡＭＤＡというところに就職するわけであります。
　私は、突然職を失う、このときに、本当にこれがどれだけ大変なことか、ましてや家族を養いながら突然職を失うということがどれだけ大変なことなのかということを痛感をいたしました。
　先日、東京都内で職業訓練の学校を見学させていただきまして、受講生の話を聞かせていただきました。その方は、三か月の職業訓練を受けている、家族も養っているので給付金十二万円をいただいている、しかし、実は今日が最終日です、明日から行き場が実はないんですと。
　これは、私聞きましたときに、十二万円の訓練給付費が止まり、就職先もなく、家族を養いながら就活、就職活動を今後しなければならない、そういう現実がある。この現実に対して総理の気持ち、見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今、谷合委員からお尋ねがございました、突然に職を失うつらさというものは物すごく、それは一人の人生を左右する話でありますだけに、つらいものがあるということは十分理解をされます。
　私も、年末年始、大変厳しい環境の中でお暮らしになっておられる方々を訪ねてまいりました。その方々の御意見も伺いました。そして、やはり政府としての施策というものが充実されなければならない、そのようにも感じております。
　その中で、やはり新しく仕事を求めていく方々のために職業訓練を行う、職業訓練を行っている間しっかりと生活を支えていけるような、そんな支援も私どもは用意をしているところでございまして、雇用問題に対しては最大の力を新政権としては入れていきたいと思っておりますし、谷合委員のその思いというものは大事にしながら政府の中でも生かしていきたいと考えます。