Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（水嶋光一君）　今、未遂犯あるいは結果的加重犯についてお尋ねございました。
　当時の政府の御答弁でも、過失犯や未遂犯は性質上共謀の対象とならないというふうに認めておりました。ですから、そもそもその実行を合意することが想定し難いということで、未遂犯なり結果的加重犯については、過去の法案においても対象犯罪から除くということは可能であったというふうには考えております。
○古川俊治君　この絞り込みということになると、そういう形式的に抜けていけるやつはすごく簡単なんですよね。
　それで、ところが、要は、当時から、実を言うと、組織的犯罪集団が実行を計画することが現実的でない犯罪というのは、解釈上、この共謀罪の当時からも本来は対象犯罪にならない、それは明らかだったわけですけれども、絞り込みはしなかったんですね。
　今回は絞り込みをしたということは、結局、形式的に明らかなものはいいんですけれども、それ以外は組織的な犯罪集団が実行を計画することが現実的に想定し難いか否かと、これ結構主観の入る考え方なので、だから、衆議院における議論であってもキノコ狩りはどうかという議論があったわけですよね。私は、キノコは確かに、マツタケとか高いですから、あれは確かにお金になるからあり得ると思うんですけれども。
　これは、そういう主観から言わせてもらうと、私もちょっと一つだけこだわって言わせていただきたいのが、クローン技術規制法の中に、人クローン胚などの四種の特定胚というのを人や動物の子宮の中に入れるということは、これ十年以下の懲役なんですよ。これ、今技術的にももうゲノム編集もできてきましたから、技術的に特定の遺伝子を動かした受精卵を入れてクローン人間つくるというのは技術的にはそんなに難しくないんですよ、正直言って。それは怖いですよ。怖いと思っているから、これは何で、いかにもテロ集団がそういうのを準備するということは、私、現実的に想定可能だと思うんですよね。ところが、この人クローン技術規制法の三条の罪というのは除外されちゃっているんですね。
　細かい一個一個言うと大変申し訳ないんですけれども、この点だけは私はすごくお聞きしたいなと思っておりまして、お願いします。
○政府参考人（林眞琴君）　この人クローン胚等の移植の罪につきまして、これは、人クローン胚など、これを人又は動物の胎内に移植する罪でございますけれども、こういった人クローン胚等の作成については高い技術及び知識が必要であるなどの、その作成が困難であって、実際のその報告事例も極めて少ないものと承知しているわけでございます。
　そういったこと、行為態様を現実の犯罪情勢等に照らすと、今回の対象犯罪の選択に当たりましては、組織的犯罪集団が本罪の実行を計画することは現実的に、抽象的にはともかく、現実的に想定し難いと考えたことから対象犯罪としなかったわけでございます。
○古川俊治君　要は、どっちをどうすべきかということなんですけれども、少なくとも、今回そういう議論はこれからも恐らくあると思うんですね、この犯罪どうかと言えば、いろいろ考え方によって見方は違いますから。ただ、今回は対象犯罪がちゃんと明示されているので、構成要件的には不適切なことはないと。これはどっちに入るかという議論はありますけどね。だから、これから一個一個出てくるそういう犯罪について、やっぱり現実的に想定し難いかどうかというのはこの委員会の中でも議論になりますから、やっぱりその意味から言うと、一つ一つ、恐らく難癖を付ければ、難癖って良くないですけど、これはあり得ないという言い方もできるし、いや、それはあり得るんだという言い方もできるわけですよ、どっちでもね。
　だから、そういう絞り込みの意図からいうと、多分、だから共謀罪の頃は恐らく、そういう絞り込みをあえてしない方が裁判所の解釈で最後やってくれるということになりますから、多分よかったんだろうなと思うんですね。ただ、今回、その当時の国民の議論の中で対象犯罪が広過ぎるんじゃないかという話があったのでこういういわゆる絞り込みを行ったということですから、それはそれでしっかり説明をしていただきたいというふうに思うんですね。確かに政府としてはなかなか言えないんでしょうけれども、この範囲でテロ等準備罪というものはちゃんと犯罪になるんだということを明示した上では、それは議論があるんだけれども、私は良かったんじゃないかという気はいたします。
　実を言うと、共謀罪の審議当時には、今度は目的犯罪と対象犯罪を分離しているんですね、実を言うと。この組織的犯罪集団が目的とするのは目的犯罪であり、そして、今回、二人以上の者が共謀するのは対象犯罪なんですね。ところが、共謀罪の当時は、目的犯罪と対象犯罪というのが分離していなかったんですよね。
　今回、新たに目的犯罪というものを導入したというのはどういう経緯なんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　かつての組織的な犯罪の共謀罪は、先ほども申し上げましたが、団体の活動として当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した場合、これに成立するとして立案されておりました。その際に、先ほども申し上げました解釈によって、その適用対象となる団体については、犯罪行為を行うことが共同の目的に沿うような団体に限定されていると、このように考えており、条文上はその対象となるところの団体の限定というのは付していなかったわけでございます。このために、かつての共謀罪、組織的犯罪の共謀罪におきましては、適用対象となる団体について、この組織的犯罪処罰法第二条第一項の団体のうち、一定の重大な犯罪等を目的とする団体に限定するための目的犯罪という概念を必要としていなかったわけでございます、団体の限定をしていなかったわけでございますので。
　今回は、それに対しては正当な活動を行っている団体も対象となるのではないかという不安、懸念が示されたわけでございまして、今回のテロ等準備罪においては、そのような団体が適用対象団体とならないことを法文の中で一層明確にするために、法律の中で明文で組織的犯罪集団を定義しました。その定義の仕方は、団体の中で、別表第三に掲げる目的犯罪を目的とする、この別表第三に掲げる罪を目的とするものをこの組織的犯罪集団というふうに定義したものですから、この定義をするに当たって初めて今回の法案では目的犯罪という概念が必要になり、これを別表第三に掲げたということでございます。
○古川俊治君　この目的犯罪と対象犯罪を分離させたことによって、ちょっと共謀罪の頃と違った局面ができていると思うんです、実はこの法律について。というのは、例えばテロリズム集団というのが、テロリズムを目的としている犯罪であっても、まずはその中で、資金源を得るために、例えば身の代金の誘拐をやるかもしれない、あるいは強盗をやるかもしれない。そうすると、対象犯罪として強盗の合意ができた場合には、これは、目的犯罪はテロリズムなんだけれども、対象犯罪はこれ強盗になるわけですよね。そういう分離が起こってくる。
　ところが、共謀罪の頃というのはそれはなかったわけですね。要は、強盗なら強盗、テロリズム集団という考え方はそのときは取らないと、各一つの罪名についてのみ団体というものがイメージできたということになりますね。
○政府参考人（林眞琴君）　かつてには目的犯罪というものを持っていなかったものですから、対象犯罪が団体の活動として行われているのか、組織により行われるものについての共謀であるのかということで、その犯罪の成否を考えていたわけでございます。
　今回は、その対象犯罪とは別に、対象犯罪とは別に、その犯罪主体が組織的犯罪集団でなければならないという形で法律で要件といたしましたので、その際に、その組織的犯罪集団であるかどうかの成立要件の中に、その目的犯罪に掲げる、別表第三の中に掲げられている罪を共同の目的としているかどうか、これをまずあらかじめ、犯罪が成立するためには、そこを満たさないと対象犯罪が何であるかというところの判断に至らないという形で限定を付しているわけでございます。
○古川俊治君　ちょっと、ここからまた、目的犯罪というものをやっぱりつくった、当時は一対一だったんですね。ある罪をやれば、それがその犯罪団体になって、そしてその共謀というふうに行ったんですけれども、今回の場合は、その目的犯罪と対象犯罪が違っちゃったために、例えば、目的犯罪で主従があった場合とか、それが複数であった場合はどうなるかとか、そういう話が恐らく出てくるんですよね。
　この点について、ちょっと質問が長くなりますので、もうこれは木曜日にまたやらせていただきたいと思います。
　以上で今日の質問は終わりにさせていただきます。
○委員長（秋野公造君）　午後一時半に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（秋野公造君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○有田芳生君　民進党・新緑風会の有田芳生です。
　作家の井上ひさしさん、もうお亡くなりになりましたけれども、常々私たちが教えられていたのは、難しいことを易しく、易しいことを深くということを小説を書く上での戒めとしてこられましたけれども、この法務委員会のこの共謀罪についての議論についてもやはり易しく、しかし深くという立場で大臣にも刑事局長にもお答えいただきたいというふうに思います。
　もちろん、午前中に総理に問わせていただきましたけれども、やはり厳密に法律を解釈していかなければいけない、そこで、本当に捜査当局などが恣意的な運用をしないような、そういう歯止めをしっかりと立てていく、そういう意味では厳密に答弁していただきたいんですが、同時に、大臣にもそして刑事局長にも厳密に、しかし同時に、皆さんのお父さん、お母さんの世代にも分かるような説明というものをなるべく努力していただきたいというふうに最初にお願いを申し上げておきます。
　午前中、総理に問いたかったのは、我が国においてオウム真理教の地下鉄サリン事件など一連の凶悪事件というのは、やはり再発防止を、これからテロ防止という立場で本当に実効性あるものにするために、日本における重要な教訓、事件だったというふうに思うんですよね。
　ですから、まず大臣にお聞きをしたいんですけれども、衆議院での審議のときに、現行法上的確に対処できないと考えられるテロ事案というものを三点お示しいただきました。その最初の例が、読み上げますと、テロ組織が殺傷能力の高い化学薬品を製造し、これを用いて同時多発的に一般市民の大量殺人を行うことを計画した上、例えば殺傷能力の高い化学薬品の原料の一部を入手した場合と。二番目が、テロ組織が飛行機を乗っ取って高層ビルに突撃されるテロを計画した問題なんですが、当然、これは国民の立場からすれば、一番初めの事例というものはオウム真理教をリアルに想起させるものだと、これは誰でもが理解できることだと思いますけれども、まず大臣、この一番目の、大量殺人を行うことを計画した上、殺傷能力の高い化学薬品の原料の一部を入手した場合、これは具体的なイメージとしては、この日本においてはオウム真理教の事件というものを想起していらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（金田勝年君）　具体的な事例を念頭に置いてというものではないと、このように考えております。
○有田芳生君　それでは、もう一度お聞きをしますけれども、前回、参議院の法務委員会で約一時間にわたってこの共謀罪問題質問したときに、大臣に私は、オウム真理教というのはテロ集団ですかとお聞きをしました。明確な答えがありましたけれども、オウム真理教はテロ集団でしょうか。
○国務大臣（金田勝年君）　有田委員のただいまの御質問にお答えをいたします。
　個別事例についてはお答えが困難なんですけれども、個別具体的な団体が組織的犯罪集団に当たるか否かにつきましては捜査機関が収集した証拠に基づいて判断すべき問題であろうと、このように考えられます。
　加えて、お尋ねのオウム真理教につきましては、同教団の関係者によります一連の犯行について捜査、公判が行われた当時は、先ほど午前中も議論になっておりましたが、組織的犯罪集団という概念は存在しておらず、同教団の関係者による一連の犯行が行われた当時、同教団が組織的犯罪集団と認めることができるか否かを申し上げることもできないと、こういう状況であることを御理解いただきたいと思います。
○有田芳生君　歴史の教訓から学ぶという立場でお聞きをしているんですけれども、これから例えばオウム真理教のような教団が出てくる可能性がある。そのとき、このテロ等準備罪というものがあった場合に、歴史の教訓にもう確固とした事実として存在しているオウム真理教の事件を教訓とするためには、やはり当てはめて、もし当時共謀罪というものがあったならば犯行を食い止めることができたんだろうかという立場で検証が必要だというふうに思うんですよね。それが、午前中、総理にもお聞きをしたことだし、世間一般がそのように理解していることは、先日のＮＨＫの「日曜討論」でも司会の方が、やはり共謀罪考える上でオウム真理教事件というものを検証しなければいけない。
　だから、飛躍を言っているわけではないし、当時この共謀罪はなかったんだけれども、当てはめるならば、これは難しい話じゃないと思うんですけれども、だって、前回大臣にお聞きしたときに、後ろを振り向かれて慎重にお答えになりましたけれども、オウム真理教というのはテロ集団だとお答えになっているわけですよね。だから、仮にこの法律があったときに、オウム真理教のようなああいう事件を起こす集団があった場合、それは組織的犯罪集団だと当てはめること、できるんじゃないんでしょうか、どうなんでしょうか。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいまもお答え申し上げたんですが、個別具体的な団体が組織的犯罪集団に当たるか否か、歴史に学ぶことは非常に重要だと思いますが、捜査機関が収集した証拠に基づいて判断すべき問題であろうということを申し上げましたが、加えまして、お尋ねのオウム真理教につきましては、同教団の関係者による一連の犯行については、当時、組織的犯罪集団という概念が存在しておりません。その教団の関係者による一連の犯行が行われた当時に同教団が組織的犯罪集団と認めることができるか否かを申し上げることは難しいと、このように考えている次第であります。
○有田芳生君　組織的犯罪集団という概念が、定義が当時あったとしたら当てはまるんじゃないんですか。難しい話を聞いているわけではないんですよ。当てはめをやって歴史の教訓に学ぶ、その立場から、あのときこの法案が成立していたならば、オウム真理教というのは組織的犯罪集団だ、あるいはそうじゃないということは明確に判断できるんじゃないですか。そうじゃなかったら歴史から学ぶことにはなりませんよ。
○国務大臣（金田勝年君）　委員からの重ねての御質問でございます。
　今ここで御答弁申し上げる私の考え方は今申し上げたとおりなんですけれども、組織的犯罪集団というものが当時あったとすればどういうふうに考えるかということでございますので、これについては詳細についてフォローしておりますうちの刑事局長に答弁をさせます。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、オウム真理教については、テロ集団であるかどうかということを認定していることはございませんが、地下鉄サリン事件というものについては、あれはテロリズムであるということについては政府として認定しているところでございます。
　そういったことを当然前提といたしまして、かつての事象がその組織的犯罪集団に該当するかどうかということについては、今大臣からも御紹介ありましたように、証拠に基づいて判断すべきことでございますので、それを具体的に認定するということはできかねますけれども、その上で、個別的な具体的な事実関係によるわけでございますが、一般論として申し上げれば、例えば宗教団体として活動した実態がある団体において、その教祖が殺人を正当化する教義を唱えるようになり、その実践として化学薬品を用いて無差別大量殺りくを実行することや、そのための教団の武装化を指示して、構成員らがそのような殺人等を内容とする教義、指示を実現することを目的として結合していると認められるようになり、かつ、これを実現するための組織を設けて、化学薬品や武器などの研究、開発、製造を行うなど、こういった行為を反復継続して行うようになったと認められるような事案、こういったことを想定するならば、組織的犯罪集団にそういうものについては該当し得るものであると、このように考えております。
○有田芳生君　ですから、国民の常識、日常感覚に基づいてすっきりと……（発言する者あり）テロ集団だと西田委員が言うように、やはり明言しなければおかしなことになってしまうんですよ。
　その上でお聞きをしますけれども、じゃ、今刑事局長お話しになりましたけれども、事件の具体的なプロセスというのはあるんですけれども、オウム真理教というのは、もし当時この法案があればですよ、六条の二にある「結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。」と。だけど、オウム真理教の場合は、先ほど総理の質問にもお伝えしましたけれども、結合関係の基礎としての共同の目的というのは最初から最後まで宗教なんですよ。だから、一変した論というのは私は違うというふうに思っているんですが、刑事局長でもよろしいですけれども、大臣でも、オウム真理教というのは、総理がおっしゃったように宗教団体だったものが一変して犯罪集団になった、そういう理解でよろしいんですか。
○政府参考人（林眞琴君）　その共同の目的を考える場合に、宗教的な目的、教義の実践というのがございます。これ自体と、これがその具体的なあるいは一定の犯罪の実行ということと不可分に結び付くということがあるとすれば、そういった場合には、その宗教的な教義の実践と犯罪の実行がこれが結び付いたものが共同の目的となります。そのような場合には、その今回の犯罪、結合関係の基礎としての共同の目的が犯罪実行ということにあるということを認定することが可能であると、こう考えています。
○有田芳生君　その上で、刑事局長でよろしいんですけど、一般論として、普通の団体が犯罪集団に一変する、その一変といってもいろんな流れ、境界線、あるというふうに思うんですよね。そこら辺は誰がどのように判断なさるんですか。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、前提といたしまして、ある団体が犯罪の実行をその団体として行うことを決める、そういったことを繰り返す、このことをもってその団体が組織的犯罪集団と認定できるわけではございません。なぜならば、その団体が、まずその団体自体が組織的犯罪集団という認定ができなければ、その団体が幾ら犯罪実行を繰り返そうとしていても、これは今回のテロ等準備罪には当たらないわけでございます。
　そうしますと、その団体が組織的犯罪集団と言えるかどうかについては、条文上は結合関係としての共同の目的が犯罪実行することにあると、これが認定できなければなりません。そして、かつて正当な団体であった場合、こういった場合に、どういう場合にその組織的犯罪集団であるという認定が可能になるかということを言いますと、まずその組織的犯罪集団というのを認定する時点というのは、当該計画行為、実行準備行為が行われた時点において組織的犯罪集団になっているかどうかが要件でございます。かつてどの時点で一変したかということは要件ではございません。その時点で組織的犯罪集団としての要件であるところの結合関係の基礎としての共同の目的が犯罪実行にあるということが認定できるかどうか、これが要件でございます。
　さて、そういった場合に、かつて正当な活動をしていた団体というものがどのようにして組織的犯罪集団になるかということについて言えば、これは個別のケースによって様々であろうと思いますが、通常は、正当な団体が反復継続して違法な犯罪行為を実行しているといった行為、こういった組織的な実態というものが通常であろうかと思います。こういった反復継続してそういった犯罪行為を行っていると。その上で、それが反復継続されているということについて、こういった状態にならない限り組織的犯罪集団に該当すると認められることは想定し難いと考えます。
　ただし、これは団体の意思決定に基づいて犯罪行為を反復継続するようになったとしても、それ自体で直ちに組織的犯罪集団と認められるわけではございませんので、そういった過去に団体として犯罪行為を反復継続しているといった活動の実態と、そのときのその構成員の結合の目的、意思、こういったものを全部総合勘案して判断することになると思います。
　そして、判断する主体はといいますと、それは、その捜査をする、捜査の嫌疑があって捜査をするということであれば、その時点であれば、その嫌疑が組織的犯罪集団の嫌疑ありと認めるのは捜査機関でございますし、その捜査の段階で令状請求をするとすれば、それは裁判所においても審査がありますし、最後にその有罪、無罪を決めるときには裁判所が判断すると、こういうことになります。
○有田芳生君　だから、今の御説明からいうと、この第六条の二の結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるという、これをオウム真理教に当てはめれば、刑事局長の説明ではオウム真理教というのは組織的犯罪集団にならないんじゃないですか。
○政府参考人（林眞琴君）　その当該オウム真理教というものについて、実態のあるその集団について、その時点において犯罪の共同の、結合関係の下での共同の目的が犯罪実行にあるかどうか、特に宗教団体との関係でいえば、その宗教的な目的、宗教的な教義の実践ということと犯罪実行ということが不可分に結び付いているかどうか、こういったことをその時点で判断するということになろうかと思います。
○有田芳生君　それじゃ、大臣にお聞きをします。
　これは法務省が出された文書からの、先ほどの現行法上的確に対処できないと考えられるテロ事案、同時多発的に一般市民の大量殺人を行うことを計画した上、例えば殺傷能力の高い化学薬品の原料の一部を入手した場合、現行法上なぜ的確に対処できないんでしょうか。これ衆議院でも何度も議論になったところですから、分かりやすく御説明いただきます。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいまの御指摘にお答えをいたします。
　化学薬品テロ事案について組織的な殺人の予備で処罰できるのではないかという御指摘かなと、こういうふうに思ってお聞きをいたしておりました。
　今までも何度も申し上げてきたことでもあるんですが、予備罪が成立するためには客観的に相当の危険性が必要であると。一般市民を大量殺人するために単に化学薬品の原料の一部を入手する行為は、そのような危険性が認められず、組織的殺人の予備に当たるとは言い難い場合もあると考えられるということであります。
○有田芳生君　オウム真理教は、一九八四年にオウム神仙の会として成立をして、八七年にオウム真理教と名前を変えて、そして、後に坂本弁護士一家殺害事件、松本サリン事件、地下鉄サリン事件などなど一連の凶悪事件を起こしました。だけど、その設立の当初から、結合の基礎というのは宗教的な教えであって、その中に、皆さん御承知のように、単なる小乗、大乗仏教ではなくて、秘密金剛乗というタントラ・ヴァジラヤーナという、自分たちの目的のためなら殺人を犯してもいい、そういうことを八七年の一月四日の丹沢セミナーから麻原彰晃は信者たちに説法していたんですよね。だから、そのときから非常に危険な要素を持っていた。その上で、いろんな計画が行われて犯罪実行に至っているわけですから、それを解釈として、どこで一変したというのは、それはいろいろ評価はできるというふうには思うんですよ。
　だけど、具体的に法務省がお示しになった現行法上的確に対処できないというケースですけれども、具体的に我が国で経験をした一連のオウムの事件について言えば、九〇年の十二月の段階で、僅か数人が麻原彰晃を始めとしてサリンを作ろうという、そういう計画を作った。そして、翌年の初めから実際にサリン製造計画というものが進んでいくんですよね。だから、そういう上でどんどんどんどんエスカレートをしていって事件は起きてしまったんだけれども、ここで言いたいのは、そういうことを捜査当局が何も知らなかったということではないんですよ。
　坂本弁護士一家がいなくなったのは一九八九年の十一月四日未明ですけれども、神奈川県警の指導部はその弁護士事務所が共産党系であるということで非常に消極的だった。だけど、現場の警察官たちは必死に捜査を進めていた。そして、午前中にもお話をしましたけれども、オウム信者たち約八千四百五人の個人の情報のデータベースを作っていたんですよね。
　それだけ一生懸命捜査をやっていた経過の中で、九〇年の段階、九一年の段階でオウム真理教がどうもサリン作っているぞというのは、神奈川県警つかんだんですよ。もちろん、松本サリン事件が起きた長野県警もそういう捜査を進めていて、どうもサリンを作っているダミー会社があるということを捜査の上分かっていた。それだけじゃない、宮崎県警までもが、ある資産家が逮捕、監禁で教団施設に閉じ込められた、逃げてきた、その事件を宮崎県警は追う中で、サリン作っている可能性あるぞと。だから、神奈川にしたって、宮崎にしたって、長野にしたって、もちろん山梨にしたって、オウム真理教が怪しい団体だとどんどんどんどん理解する経過の中でサリンの存在というのはつかんでいた。
　だから、今朝、国松孝次警察庁長官の言葉として、オウム事件や狙撃された事件は共謀罪があってもお手上げですなということにつなげて、警察は情報を持っていたのではなかったと言われれば、そのとおり、分からなかったと国松さんはそう語っているんだけど、そうじゃないんですよ。それぞれの警察は情報あったんです。それが一元化されて一斉にオウム真理教に向かっていかなかったから、松本サリン事件以降、地下鉄サリン事件が起きてしまったというのが大きな教訓だと私も思っているし、多くの現場で頑張った警察官の皆さんは今もじくじたる思いでいらっしゃるんですよ。
　そして、今そういった警察官の方々が過去を振り返って、オウム事件が起きてから、サリンなどを作ろうとした者は処罰できるという法律が、刑事局長、できましたよね。だから、そういうものが当時からあれば、現行法上的確に対処できないのではなくて、対処できたんじゃないでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（林眞琴君）　今委員の設例でいきますと、情報がある、そのようなものを作っているという情報があるとしたときに、当時サリン法というのはございませんので、例えば殺人予備というような形の立件ができるかどうかということが問題になろうかと思います。
　そして、殺人予備というものについては、これまでも申し上げておりますが、殺人というその結果発生に向けての相当な危険性が高まった行為、これ予備行為と言いますが、その段階にならないと、検挙、処罰はできないわけでございます。したがって、今委員が言われたような設例のときにそういった状況の予備行為まで認められたかどうかというものについては、事案によると思いますけれども、例えばそのサリンなるものを作ろうとしてその準備に取りかかった、実際にはまだその原料も調達していないというような場合であれば、やはりこれは殺人予備というところには、通常、処罰、検挙はできないと思います。そういったところで、やはり殺人予備との関係でいえば、当時、そういった設例の下では必ずそれが、情報があり、かつやろうと思えば検挙、処罰ができたのかと言われれば、そこにはそういった法律が用意されていなかったと、このように考えると思います。
　その上で、実際に今サリン法というのができておるわけでございますが、サリン法に法務省が設例等を出したものについては、必ずしも化学薬品というものはサリンというものを使って行うわけではないわけで、設例といたしたいろんな事例が考え得るわけでございまして、そういったものをそういう非常に準備段階で、かつ殺人予備のような意味での相当な危険性が発生するまで、その間までの前の段階での準備行為をすべからく捕捉して検挙、処罰ができるというものについては、現行法上、全てが埋まっているわけではないと。そういった意味で、設例として現行法上対処できないものとして提示させていただいた次第であります。
○有田芳生君　じゃ、ちょっと視点を変えて刑事局長にお聞きをしますけれども、一般市民の大量殺人を行うことを計画した上で、殺傷能力の高い化学薬品の原料の一部を、これを組織的犯罪集団ではなくて複数の個人が、団体に属していない複数の個人が入手をした場合はどうなりますか、この条文と照らして。
○政府参考人（林眞琴君）　テロ等準備罪との関係では、全く犯罪は成立いたしません。今のような御指摘であれば、組織的犯罪集団という主体ではなく、その者がそういったものを計画したとしても、組織的犯罪集団という構成要件がございますので、それに当たらない以上、テロ等準備罪は成立いたしません。
　そうしますと、ほかの予備罪が成立するかということになります。このほかの予備罪については、その準備しているものが具体的に処罰の対象となっているような具体的な個別法で、そういった準備をすることが予備罪であると、あるいは準備罪であるというふうにその構成要件がなっているものであれば考え得りますが、そうでなければ当然当たりませんし、仮にその予備罪に該当する品種の例えば化学薬品だったといたしましても、それが化学薬品の準備、言えるためには、やはり先ほど申し上げたような相当な危険というものが現在の予備罪あるいは準備罪において必要とされておりますので、それよりも前の段階、あらゆる準備の中の一番最初の前の段階での行為までが処罰できるかどうか、これはその事案によると思いますけど。
○有田芳生君　じゃ、逆に聞きましょう。
　別表三の犯罪行為、いろいろありますけれども、別表三の犯罪行為を実行した人たちがいた場合は、これは組織的犯罪集団になるんですか、ならないんですか。
○政府参考人（林眞琴君）　今回のテロ等準備罪は、計画、重大な犯罪の計画及び実行準備行為を処罰するということでございまして、実際に、そのためには、組織的犯罪集団の団体の活動としてそういった計画が行われなければならないという更に制限が掛かっているわけでございます。
　他方で、対象犯罪である別表三あるいは四の犯罪を実行したかどうか、これは通常のその犯罪の既遂罪でございますので、それは既遂罪の要件には組織的犯罪集団という主体の限定は掛かっておりませんので、そういった個人による犯罪であっても、当然、対象犯罪であるところの犯罪の成否は、それは成立するということになります。
○有田芳生君　じゃ、もう少し具体的なイメージでお聞きをしたいというふうに思います。
　これ大臣でも結構なんですけど、何の団体にも所属していない三人の人がいたとします。これは現実的な問題、いろんなところで今インターネットで人と人が結び付いて、ある若い女性が殺害されるという悲惨な事件も起きましたけれども、これまでの共謀罪の議論と時代が変わっているのは、やはりインターネットの発達だと思うんですよね。それは皆さんも一致できると思うんですけれども。
　何の団体にも所属していない三人がいたとしましょう。その人たちがインターネット上でつながって、一回だけ、営業中のデパートに爆弾仕掛けて爆発させてみようかというようなことを謀って、一週間ぐらいの間に数回連絡を取り合ってその計画をして、その後にそのデパートを下見した場合は、テロ等準備罪、成立しますか。
○政府参考人（林眞琴君）　委員御指摘の話は通常の共犯形態における犯罪でございまして、これは団体というものが存在しませんのでテロ等準備罪には当たりません。
○有田芳生君　じゃ、団体の定義の中の継続的結合体であるとか反復して行われるという要件がありますよね。これとの関係で、そういう組織的犯罪集団の定義には当てはまらないけれども、複数人がそういう行為を準備をした場合には、危険性がなければ何の問題もないということですか。
○政府参考人（林眞琴君）　今回の、まず団体、組織的犯罪処罰法の団体の要件を前提として、かつ共同の目的が犯罪実行にあるという意味での組織的犯罪集団というのを定義して、その場合にのみこの計画及び実行準備の段階で処罰するというふうに考えたのは、それがその段階においても危険性の高い行為である、なぜならば、そうした組織的犯罪集団による計画、実行準備行為であるから、その危険性に着目して今回その場合でも処罰すると、こういうふうに考えたわけでございます。
　他方で、組織的犯罪集団でもない、かつ団体の活動でもない個人の行為。個人の行為で実際に計画の段階で処罰するのかどうか、あるいは実行準備行為の段階で処罰するのかどうかというものについては、そこまでの危険性がないと考えているので、今回もそこについては処罰の対象としていないわけでございます。
　したがいまして、そういった個人の犯罪については、やはり予備罪のある行為であれば予備の段階での処罰ということになりますが、その予備罪もないような行為であれば、実行の着手を待ったその段階で、実行の着手も一つの危険性の発露でございますので、実行の着手の段階で未遂罪で処罰する、あるいは実際に既遂に至っていれば既遂罪で処罰する、その段階で刑罰が介入すると、このように考えております。
○有田芳生君　端的に伺いますけれども、そうすると、今回のテロ等準備罪、共謀ですけれども、刑事局長のお考えだと、自爆テロ、自爆テロというのは大体一回、これがもう世界中、大抵そういう行為として行われていますけれども、自爆テロはこの法案では食い止めることはできないです。
○政府参考人（林眞琴君）　自爆テロを計画したということを前提でお答えしますと、その場合でも、組織的犯罪集団がその活動として、団体の活動としてそういった自爆テロを計画するということになれば、それは今回のテロ等準備罪がその計画実行準備行為の段階で成立いたします。
　しかしながら、そうでなければ、そうでなければテロ等準備罪の要件から外れますので、そういった組織的な犯罪でない、そういったことが要件を満たさない自爆テロの計画ということであれば、これはテロ等準備罪の対象にはなりません。処罰対象とはなりません。
○有田芳生君　つまりは、山口さんが何度もこの場でも質問されていますように、ローンウルフ型のテロというものはこの法案では食い止めることはできないわけですね。
○政府参考人（林眞琴君）　ローンウルフ型の、単独犯による、ローンウルフ型のテロについては今回の対象ではございません。それは、今回のテロ対策あるいは組織的犯罪対策のためにＴＯＣ条約を締結するということを今回の国内立法の最も直接的な根拠といたしますので、ＴＯＣ条約を締結するということにおいてテロ対策を行う、あるいは組織的犯罪対策を行うということで今回立法しているわけでございます。
　そして、ＴＯＣ条約はあくまでも組織犯罪という犯罪形態に着目した条約でございますので、全くの単独犯についてはその射程の外にあります。したがいまして、単独犯のテロをどのように対応するのかということは、また今回の法案とは別の話として対応が必要になってくるんだと思います。
○有田芳生君　じゃ、組織的犯罪集団と認定された人たちがいた場合、この団体の定義の中には、「指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体」とありますよね。だけど、今のインターネット型のあらゆる、あらゆるではないな、インターネット型の人間関係の中では、指揮命令に基づかない対等、平等の関係というのもあると思うんですけれども、そういう場合は当てはめはどうなるんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　そういった指揮命令に基づいてあらかじめ定められた任務の分担という組織、こういったものが存在していないような団体というものは今回のテロ等準備罪の構成要件を満たしませんので、そういったものについてはこのテロ等準備罪は成立いたしません。
○有田芳生君　現状認識、日本と世界、テロの状況、現実、そこから見ると、ＩＳにしてもそうですけれども、そういう指示に基づいて個人が自爆テロを起こすというのは結構ありますよね。だから、そういうことに本当に対処できるような内容にしなきゃいけないと思うんだけれども、そういうときには、その組織の中の個人が自爆テロを起こす計画だったら、それは対処できるとするわけでしょう。個人の自爆テロであっても、ネットワークの中で働いていたら、ネットワークという組織的犯罪集団の中の一人の自爆テロだから、そういう計画を理解できれば、そこは食い止めることができるような法文になっているんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　組織的犯罪集団というものがあって、その中に犯罪実行部隊といった組織がございます。その組織の一員が最後の犯罪実行のときに、一人については自爆、そして亡くなるということを前提として計画したような場合、これについては今回のテロ等準備罪の構成要件を満たすということになります。
○有田芳生君　もう一つ具体的にお聞きをします。
　衆議院でも議論になったことですけれども、何の団体にも属していない人たちが三人、まあ二人以上だから二人でもいいと思いますけれども、いたとして、保安林でマツタケでもいい、キノコでもいい、取ることを目的にインターネットで知り合って、数回会ってその計画をして、その山に行くための切符を購入した場合は、テロ等準備罪は成立しますか。
○政府参考人（林眞琴君）　テロ等準備罪に入っております組織要件を満たしませんので、そういった場合、テロ等準備罪は成立いたしません。
○有田芳生君　成立しないならば、別表三から森林のところを削除するべきじゃありませんか。
○政府参考人（林眞琴君）　いや、森林窃盗、保安林内の森林窃盗を起こすこと、こういったことを組織的犯罪集団が計画するということは現実的に想定されるわけでございます。ですから、今回対象犯罪に、その森林窃盗、保安林の窃盗というようなものは今回対象犯罪に掲げているわけでございます。
○有田芳生君　全くリアリティーがないんですよ、現実の問題として。
　更に聞きましょう。これも衆議院で問題になりましたけれども、何の団体にも所属していない複数人が楽譜のコピーをすることを目的にインターネットで知り合って、数回会ってその計画をして、その楽譜を購入した場合、テロ等準備罪、成立しますか。
○政府参考人（林眞琴君）　今の委員の御指摘も、テロ等準備罪における組織要件を全く満たしておりませんので、テロ等準備罪は成立いたしません。
　そして、先ほどの保安林の部分については、リアリティーがないと言われましたが、これについては、実際に山砂を暴力団が保安林から窃取したという事案、しかも多額なそれによって利益を得たという事案も実際に発生し、処罰もされておりますので、そういった組織的犯罪集団が現実に行うという、そういう意味でのリアリティーはあると考えておるわけでございます。
○有田芳生君　まれな場合はあるでしょう。
　じゃ、もう時間が来たので最後にしますけれども、例えばキノコの問題にしても今の楽譜の問題にしても、成立しないと刑事局長おっしゃいましたけれども、それはどの要件が欠けているからですか、最後に確認したいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　委員御指摘のは全て対象犯罪には当たるけれども、実際にはこの対象犯罪の計画は次のような形で行わなくちゃいけないと条文に書いております。それが、組織的犯罪集団の団体の活動として、その犯罪実行を行うための組織によって行われる当該犯罪行為を計画すると。このように、単に対象犯罪である、別表に掲げてある対象犯罪の実行を計画するだけでは今回のテロ等準備罪は成立いたしません。組織的犯罪集団が関与する重大な犯罪を組織によって行う、このことについて計画がなされないと犯罪は成立しませんので、そういった意味において、対象犯罪に掲げられている行為を計画したとしましても、今申し上げた、いわゆる組織要件と我々は申し上げておりますが、テロ等準備罪に掲げられている組織要件を満たさないので犯罪は成立しないということでございます。
○有田芳生君　続きはまた改めます。ありがとうございました。
○真山勇一君　民進党・新緑風会の真山勇一です。
　私もまた有田委員に引き続いて質問をさせていただきたいと思うんですが、この法案、もう衆議院でも議論をして、それから参議院でもいよいよ議論が始まったと思ったら、やっぱり依然としてこの法案の入口のところ、この辺りでどうしてもまだ分からないことがいっぱいある。
　今日も大勢の傍聴人の方がいらっしゃっているというのは、やっぱり世論調査でも、幾ら説明されてもよく分からないなという人がまだまだたくさんいるんじゃないかと思うんですね。そういう人のために、金田法務大臣を始め、やっぱりクリアに、明確に、大事な法案ですから、そしていろんな意味を含んだ法案ですから、だからこそ明快にやはり国民の皆さんにも分かるように言わば解説をしてくれないと駄目だと思うんですね。これが本当に大事なことだと思うんです。まだ入口のところでもたもたしているような、私はそういう印象を受けます。
　大きな二点、一般的に心配されているのは、一つは、この法案ができることによって普通の人たち、一般の人たちが巻き込まれるおそれがないのかどうか、それからもう一つは、やはり権力がこうしたいろいろな監視の形を持つとその監視が更に厳しくなるのではないか、そういう心配があって、それを明確にやはり答えていただきたいというのが本当に国民全体の今の気持ちだというふうに思うんですね。私もこの辺りを中心に質問させていただきたいというふうに思います。
　やっと参議院に回ってきたという感じで、今日は初めてのこの法務委員会の一回目ですよね。ですから、これから……（発言する者あり）ええ、待ってましたというふうに言えるといいんですけれどもね。でも、そういう姿勢で取り組んでいかなくちゃいけないと思っているんですが。
　私、昨日の参議院本会議の代表質問で、実は古川委員が聞かれた質問の中の金田法務大臣の答えの中にあれっと思って引っかかった言葉があるんですね。隠れみのです、隠れみの、隠れみのという言葉が出てきたんですね。つまり、犯罪集団が何かこう上に羽織って、みのですからね、隠れみのというのはかぶると何か姿が見えなくなるものらしいですから、だから表向きと中身が違うというような、そういうものらしいんですね。隠れみのという答えを法務大臣が出された。今までタケノコ狩りとかキノコ狩りとか、それから何でしたっけ、お花見とかいろいろ出ましたけど、今度隠れみのというのが出てきた。これをちょっと今日はお伺いしたいというふうに思うんです。
　あの大臣の答弁、これ、ここにありますけど、昨日の速記録、取り寄せました。ちょっとポイントだけ読ませていただくと、環境保護や人権保護を標榜していたとしても、それが言わば隠れみのであって、実態において、結合関係、共同の目的が一定の重大な犯罪などを実行する団体と認められるような場合は組織的犯罪集団と認められて、テロ準備罪で処罰され得るとなっていますね。（発言する者あり）当然ですよね。そうです、そのとおりです。
　だけれども、これを聞いてみてやっぱりちょっと引っかかるところがあるので、それをお伺いしたいと思うんですが、その隠れみのかどうかってどうやって調べるんでしょうか。まず、これからお答えください。
○政府参考人（林眞琴君）　組織的犯罪集団には様々ございまして、自らが犯罪集団であると対外的に公表している、あるいはむしろアピールするような団体もございます。一方で、組織的犯罪集団であるということを隠すというような形態がございます。
　実際に組織的犯罪集団、この隠れみのという場合においては、組織的犯罪集団というその活動の実態を隠した上で活動していると、こういうことを前提といたしますと、組織的犯罪集団にそれが当たるのかどうかということについては、まずその団体の活動実態というものを明らかにする必要があります。活動の実態、これについてが犯罪の実行というものを明らかに示しているかどうか。それから一方で、その団体は、先ほど公表しているかどうかと申し上げましたが、実際にどんな団体として自分たちの存在を標榜しているのか、こういったことを調べることになります。
　実際に隠れみのと判断できるためには、標榜している、その団体の存在目的として標榜していること、それと実際の犯罪実態といったこと、こういったものを調べて、照らし合わせて総合的に判断することになろうかと思います。
○真山勇一君　今の刑事局長の、まさに私、知りたい点がそこなんですよね。実態明らかにするってどうやって明らかにするのかなというふうに思っているんですね。
　表向き標榜しているのは、これはごくごく普通のきっと、いいことをしているかは分かりませんけれども、違法ではない団体だけれども、その実態はということになるわけで、じゃ、その表の顔と違う裏の顔をどうやって見分けるのか、突き止めるのか。
○政府参考人（林眞琴君）　実務の現場で一番多いと思われるのは、やはりその団体というのは継続的な存在でございますので様々な活動をいたします。そういった中で、各種の犯罪を実際に行う場合がございます。その犯罪の捜査というものにおいて、その団体の存在を把握し、またその捜査の中でその団体がどのような組織構造を持っているのかということが資料として蓄積される場合があります。こういったことを基にその団体の活動実態あるいは組織構造というものを解明していくと。別の犯罪の捜査でそういったことが行われることが一番多いと思います。
　あるいは、特にその団体の中で、実際にその団体から離れた者が実際の団体の中での活動あるいは組織構造というものを捜査機関に申告したり、そういったことを契機に捜査を行うということがあろうかと思います。
○真山勇一君　昨日の答弁の中で、法務大臣御自身が、隠れみのになる表の顔の例として環境保護や人権保護と書いてあるんですが、隠れみのになりそうなものというのはほかにどんなものというふうに考えられていますか。
○国務大臣（金田勝年君）　昨日の本会議における質疑の中で、これを引用していただいてありがとうございます。そのときは、この環境保護、人権保護というのは質問者側から出た例示でございまして、それをしっかり受け止めてお答えをしたという経緯がございます。それを御理解いただきたいと思います。
○真山勇一君　よく分かりました。
　それでは、大臣御自身で、この挙げられた例以外にも、やはり私も挙げてみろよと言われれば幾つか挙げたいと思っているんですが、大臣が考えられているそういう表の顔になりそうな、隠れみのになりそうな団体、運動、活動、どういうものでしょうか。大臣、どうですか、大臣。
○国務大臣（金田勝年君）　これは非常に詳細にわたる隠れみのの議論でございますので、刑事局長からお答えをさせます。
○政府参考人（林眞琴君）　今回のテロ等準備罪で組織的犯罪集団というのはどんなものがあるのかというふうに問われたときに、これについては、テロリズム集団である、あるいは暴力団である、あるいは薬物の密売組織であると、このようにそういった違法行為を目的とする団体であると、こういうふうに考えております。
　基本的には、ですから、実際にそのテロリズム集団も、これは実はそのテロリズムというものをあえて誇示するような団体でございます。そういった意味では隠れみのを使っているような団体ではないかもしれません。あるいは、暴力団につきましても、暴力団の本体自体は特にその隠れみのというものを使っておりません。それから、薬物密売組織については、これはひそかに行うわけであって、特に外に向かって何らかのその隠れみのを用意しているような団体としては考えておりません。
　ですから、基本的にその隠れみのが何なのかと言われてもすぐ即座には考えにくいんですが、例えば、暴力団のフロント企業のような場合であれば、これはあえて企業形態を装ってその暴力団の活動の一部を行うというようなことがあるとすれば、そういったことが隠れみのになり得るのかなと、こう思います。
○真山勇一君　そうですよね。だから、暴力団でも、一般の会社、隠れみのにしなくて堂々とやっているところもありますよね、何々興業とかね。それはそんなに裏表ないですよね。もうそのまま、そのままで、表向きもそうだし、企業の企業活動の実態も多分そうだと思うんですね。
　私は、つまり、この隠れみのになるものは、隠れみのなんだから、何かさっきもちょっと声がありましたけど、いろんなものがあるんじゃないかという、考えられることでいえばもう本当に、何でも隠れみのにしようと思えばできるんじゃないかなというふうに思っているんですよね。例えばマンション建設に関しての何かそういう団体つくるとか、あるいは原発反対闘争とかね、それから、先ほど糸数委員からも出ましたけれども、沖縄の基地問題でそういういろんな団体つくれますよ。それが表、隠れみので、実態は組織犯罪集団ということがあると思うんです。
　私は、問題なのは、その隠れみのなるものが本当に広範というか、いろいろなものが、これは悪いやつですから、知恵を絞って何でも考えますよ。それが私はとっても心配なんです。
　そして、先ほど局長は答弁されましたけれども、その実態を明らかにしていかなくちゃいけないと。その後ろにあるものを明らかにするためにはどういうことをするんでしょう。それは、いろんな事件起こしてくれればいいですよ。でも、そうじゃなくてひそかに、だってひそかにやるわけですから、場合によっては。そうすると、表に、特に麻薬なんかを扱っている事犯なんというのはそうだと思うんですよ。絶対表に出ないようにして、表には全然違う、もしかしたら通信販売やっているかもしれませんよ。
　そうしたら、それをどうやって、じゃ、実態解明するかといったら、やっぱりいろんなところ、ああ、あそこに最近新しい何かＮＰＯ法人できたけれども、どうも何やっているかよく分からないからちょっと調べてやるかという話になりませんか。（発言する者あり）そういうことが私は、いや、逆さまじゃない、そういう順番、そういう順番で行くんですよ、やっぱり。普通はそうなんですよ。普通ならそうなんですけど、やはり捜査とか疑惑とか疑念とか疑いを持って人間って掛かれば、逆の方向というのは幾らでもあるんです。だから、それがすごく危険で、私が言っている一般人が巻き込まれるんじゃないかということがこの隠れみの問題でも出てくるのではないかというふうに思っているんです。
　大臣、じゃ、具体的に隠れみの的なものって、例えばどんなことを具体的に考えられますか。
○国務大臣（金田勝年君）　先ほど刑事局長からお答え申し上げました例えば暴力団とフロント企業、そのフロント企業というのはそういう性格のものではないかなと、こういうふうに私は受け止めて、今この質疑をお聞きしておりました。
○真山勇一君　そういう具体的な例がないと、やはりこの今回の議論というのは非常に難しいと思うんですね。いろんなことを伺っていても、最終的にその個別的、具体的なことは言えない、個別の事案というのは総合的に判断されるということを答えられるから、いつも、いつまでたってもですね、いつまでたっても私たちも分からないし、多分国民の皆さんも分からない。何がそれじゃ、本当に一般の人が巻き込まれる危険はない、ないんだろうかというと、ないというところの、そのない、ありませんという言葉はありますけれども、その後がどうもはっきりしないんじゃないかというふうにいつも思うわけです。
　やっぱり、大臣の昨日の答弁の中でも、後半で言っていらっしゃるんですよね。組織犯罪集団と関わりがない方々、方々という意味で、一般の方々というのはそういう意味で用いているということですけれども、関わりがないんだけれども、隠れみのというのは、悪意を持って関わりをつくっちゃうということがあると思うんですね。だから、これまでも議論になってきている市民運動とか環境運動というのが、もしかすると捜査、あるいは捜査まではいかないまでも調査の対象になってくるんじゃないかというふうに感じられるんです。
　実は、そういう表の顔をふだん、じゃ、捜査しない、そういうところには関わり合うことはないんだ、捜査されることはないんだというふうなことをはっきりと約束することはできるんですか。
○政府参考人（林眞琴君）　今、ある団体についての捜査ということで御質問だと考えますと、今回のテロ等準備罪というのは組織的犯罪集団をつくるということが犯罪ではございません。組織的犯罪集団というのは主体の限定であります。その上で、計画行為があり実行準備行為があるときに犯罪が成立するということでございまして、一般に、何ら嫌疑のない一般の通常の団体を組織的犯罪集団になっているかもしれないということでの捜査というものは、これは犯罪の捜査とは言えませんので、これは許されないわけでございます。
　そういった意味で、その組織的犯罪集団という嫌疑が実際にあり、かつ計画が行われ、実行準備行為があるということの中で初めて犯罪の嫌疑というものがあるわけでございますので、捜査というものはそれを前提に始まるわけでございます。
　そういった意味で、全く、一般の団体で組織的犯罪集団になっているというような具体的な嫌疑もないのにその一般の団体を捜査したり監視するということはあり得ない、また、それをすれば違法であると考えております。
○真山勇一君　今の刑事局長のお答えはそのとおりだと思うんですね。要するに、疑いがなくて嫌疑がなければそういう捜査をすることはないと。それは違法であるとさえ今おっしゃったわけですけれども、私がやっぱりちょっと心配しているのは、捜査までもいかないまでも、やはり隠れみのに、もし、もしかしてされてしまった、そう思われてしまった市民団体というのは、もしかしたら当局から怪しまれるかもしれない。あるいは、怪しまれないまでも、どうもあの団体の運動はちょっと過激だから、少し、どういうことをやるのかとか、どんなことをこれからやりそうかとか、そういうことを思ったり、考えることというのはないんですか。
○国務大臣（金田勝年君）　真山委員の御心配に私の角度からお答えを申し上げたいなと、こういうように思っております。
　組織的犯罪集団の判断方法として、ある団体が組織的犯罪集団に当たるかどうかというのは、その団体が対外的に標榜している目的、すなわち隠れみのではなくて実態に即して、犯罪員の結合関係の基礎としての共同の目的が一定の重大な犯罪等を実行することにある団体と認められるかどうかにより判断することになるわけであります。したがって、そのような判断については、現在行われている他の犯罪と同様の方法で、刑事訴訟法の規定に従って適正に行われるということになるわけであります。
　したがって、具体的には、捜査を開始する時点においてはそのような認定や判断は捜査機関が行うことになるんですが、捜索、差押え、逮捕などの強制捜査を行うためには、令状請求を受けた裁判官において、組織的犯罪集団か否かの点も含めてテロ等準備罪の嫌疑が客観的に認められるか、あるいは刑事訴訟法の要件を満たしているかについて慎重な判断がなされるわけであります。
　したがって、組織的な犯罪集団が一般の団体を隠れみのにしているかを調査するために一般の方々も調査の対象となるのではないかということであれば、一般の方々は捜査の対象とはならない。一般の方々が調査の対象になるかの御疑問をお持ちであれば、そのある団体の結合関係の基礎としての共同の目的が何であるかを明らかにする目的で行われる捜査活動という意味でお答えをしておりますが、組織的犯罪集団は、国内外の犯罪情勢等を考慮しますと、やはりテロリズム集団、暴力団、薬物密売組織といったような違法行為を目的とする団体に限られるところでございますから、一般の方々がこれらの方と関わりを持つことはないのはもちろんですし、関わりを持っていると疑われることも考えられない。
　したがって、一般の方々は組織的犯罪集団に関わりがないことは明らかであって、一般の方々にテロ等準備罪の嫌疑が生じることもないわけですから、被疑者として捜査の対象とすることはないんだというふうに申し上げることができると考えています。