○夏野参考人　御紹介にあずかりました慶應大学の夏野でございます。
　私は、皆さんもう御存じかもしれませんが、ずっとネット業界におりまして、また、今回大きな話題になっているメールについても、さんざんひどい目に遭ってきたといいますか、いろいろな対処をしてきた、そういう経験もございますので、そういうバックグラウンドをもとに、きょうはメーンに、インターネットにおける電子メールの第三者への解禁について、与党案と野党案の一番の違いはこのメールの扱いというふうに伺っておりますので、こちらについての意見を述べさせていただきたいと思います。
　その前に、ここにいらっしゃる皆さんは、ネット選挙運動の解禁に向けてポジティブなスタンスを持っていらっしゃる方が多いと思うんですけれども、その方々には釈迦に説法ですが、ぜひ一言申し上げたいのは、この十五年間に日本の社会あるいは世界がどれだけＩＴ技術によって進化したかということに思いをはせていただきたいんです。
　例えば航空券は、今や国内線の航空券の七〇％以上が、個人がウエブで決済する時代になっている。これは、航空会社のビジネスモデルが根本から実は変わっているんですね。あるいは証券会社の証券取引は、ほぼ全部ウエブ上で行われるようになりました。
　十五年前の常識は、個別に営業マンが電話をしてやっている世界、もう今はなくなってしまいました。今、例えばショッピングモールなんというところに行きますと、地方の酒屋さんが高級なワインを日本全国に向けて売っている時代です。これは、商圏というものがもうなくなってしまったんですね。全ての事業形態、全てのビジネスが、ＩＴによって、この十五年間で激変しているんです。
　しかしながら、今回話題になっている公職選挙法も含めて、社会の制度、あるいは日本の企業も、年功序列、終身雇用、新卒一括採用を初めとして、二十年前、三十年前と同じことをやっていることが、私は、この二十年間の日本が元気がない最大の理由だと思っているんです。
　これは、ほかの国を見ていただければ、御存じのように、例えばアメリカ、別にほかの国が全ていいわけではありませんけれども、ほかの国はそれなりに、社会の制度にどんどんＩＴとか状況の変化というのを反映させているのに対して、日本の社会システム、あるいは会社の仕組み、民間もかなりおくれています。民間の仕組み、あるいは大学の教育制度も含めて、余りにこのＩＴというもの、あるいは新しいものを受け入れるのをゆっくりやってきた、余りやってこなかった。これが日本の未来にどれだけの影響を与えるかということをぜひ念頭に置きながら、きょうのお話をお聞きいただければというふうに思っております。
　電子メールの第三者への解禁に絞ってお話をさせていただきますけれども、御存じのように、インターネットはもう既に生活基盤になっています。お手元の資料を見ていただければおわかりのように、二ページ目です、インターネット上のアプリケーションで一番使われているのがメールという状況です。ただ、もちろん、ここには世代間の格差がございまして、極端な話を言ってしまいますと、五十代以上と四十代以下では全然使用形態が違うのも事実です。
　ただ、先ほどのお話にもありましたような、これからお話しする迷惑メール等に関しても、実は、使っていない方にはほとんど迷惑はかからないという現実もあるのが今回の迷惑メールです。ですから、そういう意味でいうと、電話等に比べれば全然ましかもしれません。街宣車に比べれば全然ましかもしれません。そういうようなこともあります。
　個人間のインターネットのコミュニケーションは本当に変貌しています。メールに関して言いますと、これだけ広く使われておりますけれども、最近は商業用のいわゆるメールというのもかなりふえてきましたので、個人ベースでいいますと、皆さんが常に検討されていらっしゃるＳＮＳ等も含めて、そういった代替物も使いながら、いわゆる五十以下のユーザーというのは、メールだけではない、複合的な方法で個人間のコミュニケーションをしているというのが現在の現実でございます。
　ここの中で、公職選挙法改正に向けた与党案における、選挙運動用電子メールの解禁主体を候補者、政党等に限るということは、実は、これだけ個人がたくさんのコミュニケーションをしている中では、かなり複雑な、あるいは有権者にとって非常にわかりにくい内容になる可能性があるということをぜひ今回御指摘させていただきたいと思っているんです。
　例えば、誰々さんが当選した方がいいんじゃないかなと、ツイッターでつぶやいてもいいのに、メールで送ったらだめというのは、これは非常にわかりにくいですね。あるいは、みんなで投票しようよ、誰々さんに投票しようよなんということを、口頭で言ってもいいし、ツイッターで言ってもいいし、フェイスブックで言ってもいいけれども、メールはだめ、これはよくわからないですね。そういうことが起こり得るということでございます。
　この与党案が第三者への解禁を見送った理由は三点あるとお伺いしています。
　一点目は、成り済ましや誹謗中傷の取り締まりが困難であるということなのでございますけれども、これは、実は電子メールに限った話ではございません。ＳＮＳ、ツイッターやフェイスブックでも成り済ましの問題はたくさんありますし、皆さん、恐らく、同じ名前のツイッターのアカウントで全然知らない人がやっているというのを発見された方はいらっしゃると思うんですけれども、これは電子メールに特別な話ではないということですね。にせアカウントというのは常に存在し得る話なので、これがいいとはもちろん申しませんけれども、メールに限った話ではないということは御理解いただきたいと思います。
　それから、先ほど三浦さんもおっしゃっていました迷惑メールの被害拡大ですけれども、実は、日本は、携帯に対する迷惑メールが物すごく多く発生したのが二〇〇一年ごろでございまして、このころから、各ＩＳＰ、特にメールサーバーを管理している人たちというのは、かなり迷惑メール対策をやってきています。これは業者によってやり方が全部異なっていますし、そのロジックは公開されておりません。公開すると、それをくぐりますので。ただ、大量送信メールと言われるものに対しては、ユーザー保護の観点から、かなりいろいろな対策が進んでいるというふうに認識していただいて結構だと思います。
　これは実際に、今、商業用の迷惑メールというのがたくさん存在する現実に対処するためになっております。ですから、これが全て選挙用のメールにそのまま適用できるとは考えておりませんけれども、大量送信で一般消費者の国民生活に影響が出るようなことが一時的に起こったとしても、これに対する技術的な対処方法というのは存在しているということは事実としてあると思います。
　ただ、それでも、悪意を持ってやろうと思う人間がかいくぐってくるのは現実としてございます。ですから、完全にこれを排除することはできません。できませんが、それよりも、一般の国民が簡単にコミュニケーションツールを使って政治に対して議論するというメリットとの比較で考えると、私は、一般の国民が自由にＩＴツールを使って議論することの方が国民的なメリットが大きいんじゃないかというふうに思っております。
　そして、最後の論点は、事前承諾がないメール配信による逮捕者続出の懸念というのが三点目にあるというふうにお伺いしています。
　これは、事前承諾を得るということが前提になっているメールの送信なので、第三者が事前承諾を得ずに、たまたま友達にこういうメールを送ってしまって、最悪は公民権の停止を含むようなことになるのではないかという懸念でございますけれども、これについては、私は、事前承諾というものを個人に求める時点でかなり無理があるんじゃないかなというふうに思っています。
　議論の中心が、政党及び候補者あるいは組織としてメールを送る人たちに対してどういう規制をするかという議論で行われたということは重々認識しておりますけれども、第三者という概念の中には、一般国民の普通の個人が自分の友人あるいは関係者に何かコミュニケーションするということが入ってしまいますので、そこで、誰々さんがいいんじゃないかなというメールを私信として送ったものが、最悪は刑事罰になるということになりますと、これはとても一般国民としては理解がしがたく、なおかつ、その規制に誰もがひっかかる可能性があるわけですね。そのような規制は、私は、合理的かつやむを得ない最低限のものとは言いがたいと思いますので、最悪の場合、憲法第二十一条の通信の自由とか表現の自由というものと抵触する可能性があるんじゃないかとまで私は思っております。
　そういう面でいいますと、このような理由から、第三者への選挙運動メールの解禁というものを私は強く希望したいと思っています。第三者のメールには、事前承諾も不要と考えております。候補者や政党等が第三者に成り済ますことで文書図画の頒布を免れるような行為には、現状の罰則規定でも十分に対応できると考えておりますので、解禁を希望している次第です。
　ただ、それでも第三者への選挙運動メールを解禁しないということであれば、逆に、具体的な選挙運動メールというものの規定、一体どこまでが許されてどこまでが許されないのかというのを明示していただかないと、例えば、私自身、判断がつかないグレーゾーンというのが広がってしまう可能性があります。
　より複雑な規制や仕組みというものを設けることは国民の利益につながりませんので、ぜひこの点は御留意いただいて、今後の議論につなげていただければなというふうに思っております。
　以上でございます。ありがとうございました。（拍手）