Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　この景気動向指数のいわゆる基調判断というのは、これは、この景気動向指数というものの計算方法というのは決められたルールがありますので、三か月連続だとそれをそのままこうしますというやり方になっておりますので、機械的に当てはめて、いわゆる一定の方向に局面変化したということで、足踏みをしているから下方への局面変化を示しているという表現になったというように理解しておりますが。
　私ども、この景気動向指数、これはいっぱい、この種の指標というのはいっぱい見ることになるんですが、少なくとも毎月の生産とか雇用などの経済指標というのを統合したものであることは間違いありませんけれども、この一月につきましては、中国のいわゆる春節、春のお休みというのが早くやってきたというのが一点。また、それに伴って中国の輸出が減ってきたこともあるんですけれども、正月休みというのが、日本の場合は今年は連続九日間でしたっけね、長かった。稼働日数が当然のごとく短くなるんですが、もう一点は、自動車会社の一部故障というか部品の不具合で稼働が停止していた期間があったりしましたりしておりますので、私どもとしては、そういったものも考えると、政府としての景気判断としては毎月出しております月例経済報告において基調判断とすることにしていますので、その中では、現時点では緩やかに回復しているとの従来の認識を示させていただいているところです。
　いずれにしても、経済指標の動きというのは毎回いろいろな面で反応している生き物みたいなものですから、そういったものに関しましては私どもとしてはいろんな政策というものを動員して、いわゆる消費税の二％上がることによる影響がとか、それによるマインドがどう影響するとか、いろんなことを考えねばいかぬところなんだと思っておりますので、私どもとしては経済の好循環というものを更に確かなものにしていくために、今言われましたように、予算の話にしても補正の話にしても、そういったものはきちんとやっていくというのが大変大事なことだと思って今努力をさせていただいているというところであります。
○杉久武君　今少し触れていただきましたが、やはり今年十月、消費税率の引上げ、この引上げを円滑に進めるためにも景気の安定というのはやっぱり最重要私は課題だというふうに思います。景気回復の軌道を一層強化するためにも、麻生大臣には一層の御尽力をいただきますようお願いを申し上げます。
　そこで、次に質問をさせていただきたいのが十月の消費税率引上げに伴う様々な施策についてであります。
　申し上げるまでもなく、我が国が世界に誇る社会保障制度を維持、安定させていくためには、やっぱり財源の確保ということは欠かせません。そこで消費税率の引上げを進めるわけでありますが、しかしながら、一方では景気への影響や家計への負担といった懸念がございます。それら影響を最小限に抑えるためにもあらゆる施策を講じていくべきであると、私ども公明党は徹底して訴えてまいりました。
　その諸施策の中でも特に大きな柱となるのが軽減税率でございますが、私からこの場でもきちんと申し上げておきたいのは、やはりそもそも軽減税率導入の根底にある理念は、社会保障を守るための財源確保は欠かせない、それは理解するけれども、税率の引下げは、やはり大変だと、こういう声があるからでありまして、せめて食べるものだけは税率を上げないでほしいとの生活者の声が根底にあって、その声を形にするために私ども公明党が一貫して主張してきたものでございます。
　そこで、今日は日銀に伺いたいと思います。
　日銀では今年十月の消費税率引上げについて以前試算を行っていたと認識をしておりますが、消費税率引上げに伴う家計負担の増額についてどのような試算を行ったのか、また、税率引上げに伴う軽減税率を始め様々な負担軽減策が家計経済に与える影響をどのように考え、日銀の政策に織り込んでいるのか、伺いたいと思います。
○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の私どもの試算と申しますのは、昨年四月の私どもの展望レポートで公表したものだと存じます。
　ここでは、本年の十月と、あと過去二回の消費税率引上げ時における一年間の家計のネット負担額を試算いたしました。それによりますと、過去二回における負担額はおおむね八兆円程度でございましたが、本年十月につきましては、飲食料品などへの軽減税率の適用、あるいは教育無償化政策等が併せて実施されることなどから、負担額は二兆円程度と、これまでよりも小幅なものにとどまるとの結果が得られております。
　加えまして、ただいま申し上げたのは昨年四月の試算でございます。その後、政府は、消費者へのポイント還元支援策ですとか自動車の購入に対する税制上の支援といった消費税率引上げ前後の需要の変動を平準化させる政策を導入されております。こうした措置も消費税率引上げの経済への影響を軽減するものではないかというふうに見ております。私どもの経済物価見通しにはこうした効果も織り込んだ上で、政策判断の基礎となる情勢判断を行っているところではございます。
　ただし、税率引上げの影響というのは、やはりその時々の消費者マインドですとか雇用・所得環境、物価動向によっても変化し得るものでありますので、引き続きその動向は注意深く点検していきたいというふうに考えております。
○杉久武君　今御説明いただきましたとおり、過去二回の引上げ時では家計負担が約八兆円規模だったものが、昨年の分析の段階でも二兆円台、そして、それから加えて更なる政策を今政府としては検討しており、家計負担の軽減が図られていると、私はこのように理解をさせていただきました。
　続いて、内閣府にも伺いたいと思います。
　内閣府で出されている年次経済財政報告においても、消費税率引上げによる家計への影響について様々整理をされておりますが、消費税引上げに伴う影響、そして軽減税率を始めとした様々な反動減対策がどのような効果をもたらすのか、確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（黒田岳士君）　お答え申し上げます。
　前回、二〇一四年の消費税率引上げについて、平成二十七年版経済財政白書で行った機械的な推計によれば、駆け込み需要の規模は三兆円程度と推計されており、耐久財を中心にその反動減が大きかったとされております。このように税率引上げ前後に大きな需要変動が生じてしまうと景気の回復力が弱まり、結果的に経済そして財政にも影響が及んでしまうことが考えられます。
　今回の引上げ幅は前回の三％に対して二％と小さいことに加え、前回の経験を生かし、軽減税率制度等とともに各種の施策を実施することにより、駆け込み需要と反動減を抑制することを意図しております。
　この消費税引上げに伴う対応の効果を申し上げれば、今回の消費税率引上げでは、軽減税率制度の実施や幼児教育の無償化などの恒久的に講じる措置との差引きで経済への影響が二兆円程度に抑制される一方、新たな対策、臨時特別の予算措置として、ポイント還元、プレミアム付き商品券、そして防災・減災、国土強靱化によるマクロ需要の下支えなど合計二兆円程度、加えて税制面では自動車に係る税負担の軽減や住宅ローン減税の拡充など〇・三兆円程度、合わせて二・三兆円の措置を講ずることとしており、消費税引上げによる経済への影響を十二分に乗り越えるものとなっております。
○杉久武君　今、日銀と内閣府からそれぞれ答弁いただきましたが、軽減税率を始めとする様々な施策を講じることによって社会保障制度構築のための財源確保をしっかり行うとともに、軽減税率を始めとする反動減対策を十分講じることによって家計に及ぼす影響を最小限に抑えることができる、このようなことが認められているわけでございます。
　ところが、この軽減税率の導入を反対される意見の中には、高価な飲食料品が購入できる高所得者ほど恩恵を被り、低所得者対策にはならないといった話がありますけれども、この点について財務省に伺います。
　所得に占める飲食料品の割合を見た場合、低所得者と高額所得者の飲食料品への支出はどちらが多いのか、また軽減税率を導入した場合の負担軽減効果と逆進性に対する効果、また軽減税率が低所得者への有効な対策となり得るのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　家計調査に基づき申し上げれば、収入に占める飲食料品等の消費支出の割合は低所得者の方が高所得者よりも大きいということになっております。例えば平成三十年家計調査の二人以上世帯の消費支出で見てみますと、収入に占める飲食料品等の消費支出の割合は、年収二百万円未満の世帯では約三二％、年収千五百万円以上の世帯で約一七％となっております。
　今般の軽減税率制度は、そのような低所得者ほど収入に対する消費支出の割合が高い酒類、外食を除く飲食料品等を対象品目としていることから、収入に対する消費税負担の割合について低所得者の方が高所得者よりも大きく引き下げることができて、消費税の逆進性の緩和につながるものと考えております。例えば、先ほど申し上げました平成三十年家計調査の二人以上世帯の消費支出におきましては、収入に対する消費税の負担の軽減額の割合は、年収二百万円未満の世帯では約〇・七％程度軽減をされます。これに対して、年収一千五百万円以上の世帯では〇・一％程度にとどまるということになっております。
○杉久武君　今答弁いただきましたが、軽減税率はまさに低所得者こそ恩恵を受けるという有識者の指摘にもあるとおり、軽減税率による実質的な負担軽減効果が大きいこと、これは私は明らかだというふうに思います。また、諸外国でも導入されておりますけれども、それは家計負担を軽くする効果が広く認識をされているわけでございまして、軽減税率制度は世界標準と言ってよいわけであります。
　我が国の社会保障制度を安定的に持続していくためにはその財源をしっかり確保しなければならない、それは分かって誰もが理解をするところでありますけれども、やはり痛税感というものがこの税率引上げには伴うわけでありまして、我が国の社会保障を持続可能なものにしていきながら負担をできる限り軽減をしていく、そのためのあらゆる施策を実行していく、私はこれが政治の責任だろうと思います。
　しかし、残念なことに、こういった形で多くの庶民に恩恵を及ぼす軽減税率について、一部では天下の愚策という、こういう発言があったことは、私は大変残念な発言であると、無責任な発言ではないかというふうに思っております。
　そこで、麻生大臣にお伺いいたしますが、軽減税率は国民生活への最大の支援策であると考えますが、軽減税率に対する大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはそもそも、ほぼ全ての方々が、低所得者、高所得者区別なく、毎日購入されておられる飲食料品に限って八％に税制を据え置くというのがこれ大前提なんですが、それは、買物の都度にいわゆる痛税感がある、上がったことによるというのを緩和できるというのと同時に、低所得者ほど収入の中に占める消費の比率が高いという傾向にありますので、その方々にとっていわゆる消費税率の逆進性というものも緩和できるというのが大きな利点なんだと思ってこれを実施することにさせていただいたというのが背景で、したがいまして、この軽減税率制度というのが円滑に入っていく、スムーズに入っていくということに向けて、今私どもとしては、事業者のまず理解をいただかにゃいかぬということで、具体的な事例を紹介したＱアンドＡを作成させていただいたり、これまでも延べ五万回ほど事業者向けの説明会をやらせていただいて、百四十五万程度の事業者が参加していただくなど、周知、広報にこれまで取り組んできたところでもあります。
　また、これ、事業者の準備をしてもらわにゃいけませんので、そういった意味では、軽減税率対応のレジの導入を支援する補助金等々をやらせていただいて、三分の二だったところを四分の三までこれを引き上げる等々させていただいて、補助対象の拡充を行うなど今様々な取組を進めさせていただいておりますので、今後更にこの対応が進んでいくように、私どもとしては関係民間団体とも綿密に連絡をして、軽減税率というものが円滑に入っていけるように努めてまいりたいと思っております。
○杉久武君　今大臣に御答弁いただきましたように、これから準備をしっかりとこれやっていかないといけないわけでありまして、そのためには、今御紹介もいただきましたが、やはりレジやシステムのやっぱり準備、これをやっていかなければなりません。
　やはり、食品などを扱う小売事業者などでは八％と一〇％という税率の異なる品目が発生をいたします。それぞれ売上高や仕入れ代金をしっかり区分して計算、納税する負担が掛かります。そこで、これら負担を軽減するためにも、複数税率に対応したレジの導入や受発注システムの改修、こういった準備が欠かせないわけでございます。
　しかし、昨年十月、引上げまで約あと一年という段階で、これは日本商工会議所が公表した調査でありますけれども、中小企業の約八割で軽減税率について経理方式の変更の準備に着手をしていなかった、こういう現状も公表されたところであります。本年十月まであと半年強と迫っております。十月の直前になってレジ導入などが集中いたしますと、レジ機材やシステム技術者が不足することは容易に想像されますので、早め早めの対処をしませんと混乱を起こしかねない、このように危惧もしております。
　そこで、今回の対策を所管する経済産業省に伺いますが、レジや受発注システムの更新準備などの現状について確認をするとともに、導入促進に向けた支援策、特に軽減税率対策補助金の活用状況や周知徹底についていま一度確認をしたいと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　軽減税率制度につきましては、中小企業・小規模事業者の方々の準備が円滑に進むよう、様々な支援を行ってきているところでございます。
　御指摘ございました軽減税率対策補助金につきましては、軽減税率に対応するためのレジの改修でありますとかあるいは導入を行います事業者の方々への支援を行うものでございまして、本年二月末時点で約九万五千件の申請を受け付けているところでございます。
　本補助制度の一層の活用を促しますため、商工会、商工会議所など中小企業団体と連携して相談窓口の設置、説明会の開催、パンフレットの配付といった周知、広報を行いますとともに、団体に属していない事業者の方々向けに、都道府県、市区町村、民間金融機関、税理士会、青色申告会などにも御協力をいただきまして、あらゆるルートを通じた周知、広報を実施しているところでございます。
　これに加えまして、事業者の方々の事前準備を一層強く後押しいたしますため、本補助制度につきましては、今年から補助率を従来の三分の二から四分の三に引き上げますとともに、請求書管理システムの改修も補助対象に追加いたしますなど、支援内容の大幅な拡充を行っているところでございます。
　軽減税率対策補助金は、今年九月三十日までにレジ、システムの導入等を完了させることが条件となっておりますので、事業者の方々には是非早めの対応をお願いしたいと考えているところでございます。
　引き続き、全国の中小企業・小規模事業者の方々への周知、広報にしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○杉久武君　是非、政府一丸となって現場関係者の円滑な準備を支援していただけるように、引き続きお願いをしたいと思います。
　次に、駆け込み反動減の平準化対策について伺います。
　政府では、十月の消費税率一〇％への引上げに伴う需要の平準化対策として、キャッシュレス決済で買物をする際に消費者にポイントを還元する制度の導入を行うこととなっております。期間は今年の十月から来年の六月までの九か月間ということでありますが、中小企業や個人事業者が経営する小売店などでは、クレジットカードや電子マネーなどを使った場合に利用額の五％のポイントを付与することや、コンビニにおいては、個人などが経営する加盟店に限って二％分を政府が負担し消費者に還元すると、こういう設計になっております。
　そこで、続けて経産省に伺いますが、今般のキャッシュレス決済によるポイント還元制度についての準備状況及び企業、店舗への補助策について確認をしたいと思います。
○政府参考人（江崎禎英君）　お答えをいたします。
　今回のポイント還元制度でございますけれども、御指摘のありましたように、消費税引上げに伴います駆け込み需要と反動減の平準化、そしてキャッシュレス化の推進のため、中小・小規模事業者の支援を目的として、中小・小規模事業者に限り、キャッシュレス決済で支払った消費者へのポイント還元に対する支援を行うものでございます。
　このため、今回のポイント還元制度では、中小・小規模事業者に対しましては、端末などの導入費用、これにつきまして中小・小規模事業者の負担がゼロになる形で支援を行いますとともに、手数料につきましては三・二五％以下とし、その三分の一を期間中補助するものでございます。
　また、今回の制度でございますけれども、クレジットカードだけでなく、信用審査を要することなく簡易に作成可能であり、スマートフォンがなくてもカード決済可能という長所があります電子マネー、これなどを入れまして多様なキャッシュレス手段を選択肢とすることで、幅広い消費者の皆様に御利用いただけるよう環境を整備してまいります。
　なお、予算成立後、年度明けの四月、ここから中小・小規模事業者の方々がスムーズにキャッシュレス化の準備を開始していただけますよう、できるだけ早いタイミングで、対象となる中小・小規模事業者の範囲など制度の詳細について公表することとしたいと考えております。
　以上です。
○杉久武君　このキャッシュレス化の問題についてはやはりまだまだ設計図で、どうなるか議論中のものもたくさんあろうかと思いますが、できるだけ早く、やはり十月がスタートラインになりますので、できるだけ早めの周知徹底、また丁寧な説明をお願いしたいと思います。
　今回、この平準化策として打ち出しておられるキャッシュレス決済でありますが、私はこのキャッシュレス決済というものが大きな副次的効果を生むのではないかと期待もしております。我が国は諸外国に比べキャッシュレス後進国と言われておりますけれども、ある意味、現金に対する信頼が諸外国に比べ高いという評価もできますが、他方、来年は東京でオリンピック、パラリンピックもございます。また、二〇二五年には私の地元大阪で開催されます大阪・関西万博もありまして、インバウンドによる消費拡大にはやはりキャッシュレス決済というものが不可欠であろうかと思います。
　また、キャッシュレス化を進めますと、売上げや支払などの日常業務を管理しやすくなりますので、企業、店舗のコストの削減や運営上の効率化、こういったものも進み、過剰労働の抑制や生産性向上、ここにもつながっていくんではないかと思っております。
　また、キャッシュレス化は一度別のシステムを経由して入金をされますので、脱税や裏金といったお金の不透明な動きも抑制され得ることから、今回のポイント還元制度を契機としてキャッシュレス化が相当進むことを期待をしております。
　そこで、ちょっと所管ではないとは思いますけれども、是非麻生大臣に、このキャッシュレス化の推進についてどのような御見解をお持ちか、お伺いをできればと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、杉先生お尋ねのこのキャッシュレスの取引につきましては、いわゆる利便性が向上するという話をよく言われるところですけれども、確かにお釣りをもらう時間やら何やら、えらい早く済むというのは確かだと思っております。また、中小零細加盟店等とかいろいろ言われていますけれども、これ、レジ締めの手間が削減されるというのは、これは大きなことを言えば生産性が向上するということにもなろうかと思いますが。
　加えて、いわゆる観光庁の調査でしたか、外国人の客が、日本でもっといわゆるキャッシュレスというものが普及していればもっと物が買えたと言っている人が七十数％は出ているという数字がありますので、そういった点を考えますといわゆる売上増にもつながるということだと思いますので、消費者にとりましても小売をしておられる事業者にとっても双方にメリットがもたらされるんであろうと、これは予想しております、私どもとしては。
　当然のこととして、これは、いわゆる消費増税に伴いましていわゆる反動減とかいろいろな話があって、こういったものの需要平準化というのに加えて、今申し上げたような観点からこれは経済産業省において主にこれを、還元事業というものの準備が進められているんだと思いますけれども、いずれにいたしましても、これが丁寧に適切に執行されることによってキャッシュレス取引の普及というものにつながっていく可能性というのは大きいんだと思いますので、現実問題として、小さなところでも今いろいろ現場を見ましても結構事は進んでいるような感じがしていますので、それほどくちゃくちゃな感じになるような話にはならぬのじゃないかなという感じが、私の地元でもそんな感じはいたしております。
○杉久武君　さて、先ほど来申し上げているとおり、軽減税率による負担減については中高所得者よりも低所得者の方が恩恵が多いということでありますけれども、低所得者への更なる生活支援策として、今回、プレミアム付き商品券の導入も進められております。
　このプレミアム付き商品券は、軽減税率の対象ではない日用品の購入負担感をカバーするものでありまして、独り暮らしの高齢者の方を始め低所得者の方への生活支援策として大変有効であると考えております。また、乳児期のお子さんがいる家庭にとっては、おむつ代といった衛生用品やベビーカー、電動アシスト自転車などが必要でありますが、割増金が付いたプレミアム付き商品券の購入は、こうした子育て世帯の負担を和らげる効果も期待できます。
　そこで、内閣官房に伺いますけれども、プレミアム付き商品券の導入に向けた対応状況について確認するとともに、購入対象者への一層の周知徹底や、低所得者、子育て世帯の方が購入しやすいよう、一口当たりの販売金額や実際に商品券を販売する場所、販売方法についても工夫を凝らしていく必要があると考えますが、実施主体となる自治体への対応を始め、どのような検討が行われているのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（井上裕之君）　お答えいたします。
　今回実施しますプレミアム付き商品券事業は、消費税率の引上げの影響が相対的に大きいと考えられます低所得者の方々、それから小さな乳幼児のいる子育て世帯に対して、税率引上げ直後の負担増などによる消費への影響を緩和することを目的として実施いたします。
　対象となる方々が商品券を購入し利用しやすい仕組みとするために、例えば必要な分を必要なときに無理なく御購入いただけるよう五千円単位での分割販売を行う、あるいは商品券一枚当たりの額面を例えば五百円など地域の実情に応じて日々のお買物で御利用をしていただきやすい額とする、あるいは地域の幅広い店舗で御利用可能とするようにするなど、様々な配慮、工夫を検討しております。
　そのほか、御指摘の販売場所、販売方法なども含め、地方自治体がこれまで独自に実施されてきた商品券事業の取組の蓄積、ノウハウを十分に御活用いただくことにより自治体の円滑な事業の実施を後押ししてまいりたいと考えておりますし、しっかりと商品券を購入いただけるよう、制度の内容、必要な手続などについて幅広くかつきめ細かな周知を図ってまいります。
　こうした細かい制度設計、それから周知徹底の取組を通じて、対象となる方の税率引上げ直後の消費への影響を確実に緩和する、それから駆け込み需要、反動減の平準化、地域における消費の下支えにも貢献する仕組みとなるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○杉久武君　是非円滑に導入が促進されますよう、内閣府を中心に全省庁を挙げて取組を是非お願いしたいと思います。
　あと残りの時間で、最後、金融行政について何点か質問をしたいと思います。
　大臣所信の中で、今後の金融行政の在り方について、まず一つ目としてつみたてＮＩＳＡについて質問いたします。
　このつみたてＮＩＳＡは、昨年の一月からスタートをいたしまして、今月で一年三か月が経過をいたしました。
　そこで、まず金融庁に確認をいたしますが、つみたてＮＩＳＡの口座数及び買い付け額の推移、また購入年齢層の分布について確認をするとともに、つみたてＮＩＳＡ実施後の効果についてどのように評価をしているか、確認をいたします。
○政府参考人（中島淳一君）　お答えいたします。
　昨年一月から開始いたしましたつみたてＮＩＳＡについては、昨年十二月末時点の速報値で百四万口座が開設され、総買い付け額は九百二十七億円となっております。また、昨年九月末時点の口座開設者を世代別に見ますと、一般ＮＩＳＡにおいては五十代以上が七割を占めているのに対して、つみたてＮＩＳＡにおいては、二十代が一五％、三十代が二四％、四十代が二六％と、四十代以下で七割を占めております。
　つみたてＮＩＳＡが始まって約一年しか経過しておりませんが、こうした利用者の状況を見ますと、これまで投資を余り行ってこなかった若年層を中心に投資の裾野が広がりつつあるのではないかと考えております。
○杉久武君　今御説明いただきましたとおり、若い世代、また子育て世代を中心に一定の広がりを私は見せている、成果が出てきていると思いますが、大臣所信の中で金融経済教育と銘打って盛り込んでいるところを見ますと、やっぱり貯蓄から投資への資金を回す投資意識の向上という点でいえば、一年を経過したところでありますけれども、まだまだ伸び代は大きいかなと、このように感じております。
　また、大臣所信の中ではつみたてＮＩＳＡの普及施策の包括的推進とありましたが、そもそもやっぱりこのつみたてＮＩＳＡに関する情報に接する機会がまだまだ少ないようにも思いますし、まだまだよく分かっていないという方もいらっしゃるんではないかと思います。
　そこで、金融担当大臣でもあります麻生大臣にお伺いしますが、つみたてＮＩＳＡの普及施策の包括的推進について具体的にどのようなことをお考えなのか、確認をさせていただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほどもどなたかの御質問にお答えしておりましたが、日本の個人金融資産の総額、約一千八百五、六十兆ということになってきていると思いますので、そういう状況の中で、現預金が占める比率が九百五、六十兆というのは間違いなく、半分以上が現預金というのはちょっと普通じゃないような感じがしますので、家計の中における安定的な資産というものを形成していく上で、長期、分散の積立投資というものの定着を促していくというのがこれ重要だと、ずっとやらせていただいてきているんですが。
　こうした長期、積立て、分散投資というものを促進するに当たってつみたてＮＩＳＡの普及促進が非常に有効というように考えているところでして、これまで地方団体とか民間企業に対する職場におけるセミナー等の開催を依頼をさせていただいたり、また開催依頼を受けたりしておりますので、一般の個人に対する説明会とか、またツイッター等々のＳＮＳを通じましたいわゆる情報発信を含めていろいろやらさせていただいておりますが、このほか、いわゆる金融、今風の言葉ではリテラシーの向上と言うんでしょうか、そういったものから、私どもの金融庁の職員が学校に出向いて行う出張授業をいわゆる抜本的に拡充をさせていただいたりしておりますので、金融庁としては、こうした取組をしっかり行うことを通じて、引き続き、こういったつみたてＮＩＳＡというような形で資産の形成、現預金ではなくて資産というような発想にいい意味で健全に変わっていっていただける、理解が深まっていくというような方向に事を普及させていければと思ってやらせていただいておるところでございます。
○杉久武君　是非、普及啓発に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　最後、Ｇ20に関しての質問も準備をしていたんですけど、ちょっと時間になりましたので、以上で質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（中西健治君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（中西健治君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中山恭子君　日本維新の会・希望の党、中山恭子でございます。
　まず、国際芸術祭、国際文化交流に関して質問いたします。
　昨年の通常国会で六月に、文化のプラットホーム日本との議連によりまして議員立法が作成され、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律が、衆参で多くの議員の先生方の御賛成を得て成立いたしました。お手元に、その法律の概要を示すポンチ絵と、それから国際的な芸術フェスティバルの例と、世界の芸術祭が開催されている町を示す世界地図を配付しております。
　この法律では二つのテーマがありまして、一つは、ポンチ絵の右側に示されております現在日本各地で開催されている国際的な文化の催しに対して支援をしていこうとするものであります。もう一つが、左側、赤の枠で示されております今後新たに日本で質の高い国際芸術祭を開催していくことについて定めています。
　国際芸術祭の実施に当たっては、多くの省庁が関係する事案でございまして、現在、文化庁が中心になって各省庁と連絡を取り合い、連携して作業を進めていると伺っております。文化庁として法律の実施に向けてどのような活動をなさっているのか、お知らせください。
○政府参考人（内藤敏也君）　昨年六月に国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律、いわゆる祭典法と言っておりますが、これが成立をし、昨年九月に、文化庁、外務省、経済産業省、国土交通省などから成る国際文化交流の祭典推進会議を設置いたしまして、現在、この法律に基づく基本計画の策定に向けた検討を行っているところでございます。
○中山恭子君　これまでの文化庁の仕事に加えて新たな仕事が入ってくると思いますが、是非対応していただきたいと思っております。
　現在、価値ある国際芸術祭といえば、表を配付しておりますけれども、西欧諸国で開かれているものがほとんどでございます。お手元の表の中でいいますと、例えば映画といえばカンヌ、ベネチア、ベルリン映画祭、現代アートといえばベネチア・ビエンナーレ、音楽、演劇といえばエジンバラですとかアビニョンの芸術祭が挙げられます。残念ながら、日本では、このような世界の人々、芸術家たちが、どうしてもあの祭典に参加したい、出展して又は出演して認めてもらいたいと思うような祭典は日本にはありません。
　ベネチア・ビエンナーレは、スポーツの祭典オリンピックが開催された年の前年、一八九五年に第一回が開かれており、既に百二十年以上続いている国対抗の芸術の競技会です。これは国対抗というところが特徴がありまして、以前ベニスで仕事をしていましたとき、町の人から、フランスの大統領が応援に来たこともあるし、アメリカの大統領が軍艦を仕立てて来たこともあるよといった話を聞きました。
　このような芸術祭は、現在、西欧諸国が中心となって開催されていますが、日本で開催される芸術祭であれば、世界の全ての国、地域の人々が思う存分自分たちの文化を表現できるであろうと考えています。日本で世界の多様な国や地域から優れた芸術家の参加を得て質の高い芸術祭、国際的に影響力を持つ芸術祭を開催することは、世界に対する日本の大きな貢献であると考えています。
　もちろん、日本にとっても大きな利益をもたらします。多くの人々が日本を訪れ、日本のことを直接知ることとなります。訪問客の経済効果のみならず、日本理解が進むことは金額では測れない大きな利益であると考えています。海外で日本とはと言葉で説明しようとしましてもなかなか日本理解をしてもらえることはありませんが、海外の方が日本に来て日本で日本の人々と接すれば、一瞬で日本のことを理解してもらえます。
　現在、文化庁では基本計画を作成中と伺っていますが、どのような方針で進めていらっしゃるのでしょうか、お知らせください。
○政府参考人（内藤敏也君）　国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律、祭典法には、大規模祭典及び地域の祭典の双方についての推進のための国の施策が規定されているところでございますが、特に大規模祭典、すなわち、この法律の三条第二号で定義をされております創造的な内容の企画、優れた芸術家の世界の多様な国又は地域からの参加等により国際的に大きな影響力を有し、国内のみならず海外からも多数の来訪者が訪れる国際文化交流の祭典及びこれを目指して実施される大規模な国際文化交流の祭典、この実施に向けた取組が重要であると考えてございます。
　このため、本法律の趣旨にのっとり、今検討してございます基本計画には、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する基本的な計画かつ振興に当たっての指針として大規模祭典の国の施策を盛り込むとともに、地域の祭典も含めた国の施策等も盛り込むこととしてございます。
○中山恭子君　今お話にありました大規模祭典というのが、日本では新たな祭典といいましょうか、新たな考え方に基づく祭典になると思っておりますが、大規模な祭典についてもう少し詳しくお知らせいただけますでしょうか。
○政府参考人（内藤敏也君）　先ほど先生が御説明いただきましたように、世界においては、国際的に大きな影響力を有する国際文化交流の祭典として、例えばベネチア・ビエンナーレとかカンヌ国際映画祭などが開催されていると承知しております。
　この祭典法の三条二号で規定をされている国際的に大きな影響力を有し、国内のみならず海外からも多数の来訪者が得られるという、ここで想定されている国際的な祭典、残念ながら我が国においてはまだそのような祭典は実施されていないと考えておりますが、この法律の趣旨を踏まえ、このような大きな影響力を有する大規模祭典が我が国で開催されることを目指しつつ、祭典法及び基本計画に基づく施策を講じてまいりたいと思っております。
○中山恭子君　ありがとうございます。
　私から御説明した方がいいのか、大規模祭典の特徴としましては。というか、お伺いした方がいいのかもしれませんですね。大規模祭典とはというようなことの御説明がいただけますか。
○政府参考人（内藤敏也君）　祭典法に基づきまして、先ほども御説明させていただいておりますけれども、国際的な大きな影響力を有し、国内のみならず海外からも多数来訪者を得られる国際文化交流の祭典、これが祭典法に基づく三条二号の祭典でございます。この三条二号の祭典及びこれを目指して実施される大規模な国際文化交流の祭典、これが祭典法に基づく大規模祭典というふうに定義されているものと承知しております。
○中山恭子君　大規模祭典という名前で呼ばれておりますけれども、これを実施するに当たりましては、まず、単発ではなくて継続的かつ安定的に実施していくこと、これを図っていかなければならない。また、企画に関して専門的能力を有する者の継続的な確保、そういったものを準備していかなければならない。また、公演、展示等を行う施設を確保する必要がある。海外の芸術家を円滑に受け入れることができる体制を整備する必要がある。
　さらには、企画等に関し、専門的な助言、情報の提供その他の協力を得ることができる体制を整備しなければならない。
　国は、大規模祭典の海外での理解を深めるための紹介及び宣伝の強化を図るべきである。そして、有識者たちの大規模祭典への招聘を促進する必要がある。
　さらには、大規模祭典について、この祭典のために来訪する芸術家はもちろんですが、それ以外にたくさんの海外からの人々が日本を訪ねてまいりますので、そのときの交通手段ですとか滞在のための施設の確保、それから展示、公演等に関する外国語、少なくとも八か国語による紹介等を準備する必要がある。
　さらには、海外において国際文化交流の祭典を実施している、今実施しているその関係者たちと常に連携を取る、それができる体制を日本側で持たなければならない。
　さらには、日本の中でも、国だけで行えるわけではありませんので、国内でこれに関係している民間の組織又は地域の関係者と連携を深めるように、こういったことが法律ではうたわれております。
　こういったことについて文化庁としては基本計画を作っていただいているのだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（内藤敏也君）　今先生が御指摘をいただいた各事項、この祭典法の法律の条文にそれぞれ基づいて私どもやらなければいけないことだと思っておりまして、その趣旨の内容につきましては基本計画に盛り込む方向で現在検討を進めているところでございます。
○中山恭子君　是非、基本計画を、各省庁との連携を取らないといけないテーマだと思いますが、文化庁としても頑張って進めていっていただきたいと思っております。新しい動きということもありましていろいろ御苦労があると思いますが、是非進めていっていただきたいものでございます。
　二〇二〇年にはオリンピック、パラリンピックが開催されます。このときの大きな文化事業として、日本文化紹介を主とした事業ですけれども、日本博が予定されておりまして、オリパラとともに重要な役割を果たしてくれると考えています。ただ、オリンピック、パラリンピックが通り過ぎた後、二〇二一年以降のことを、今私たちはもうこのときから準備しておく必要があると考えています。
　国際芸術祭は、ちょっと準備に時間掛かりますけれども、今後、日本としてオリパラや日本博に代わる役割を十分果たしていけるとは思っておりますが、とはいえ、二〇二〇年オリパラで、二〇二一年に、じゃ、こういった大きな祭典ができるかというと、これは無理でございます。大変難しいと思っています。プロデューサーや芸術家の確保、会場の確保など、芸術祭の開催までには少なくとも三年、数年を要するであろうと考えております。今から準備を進めて、種目によっては早くて二〇二三年がやっとでしょうか。二〇二五年に大阪万博が開催されますので、その頃にこういった芸術祭が開催されるということを目指すのがやっとであろうかと、そんなふうに考えているところでございます。
　国際芸術祭を実施する主体が、これは国とか公共団体ではなくて、芸術祭の中核を成すのはやはり専門家や民間の方々でございます。国際芸術祭を推進するに当たって、国の組織だけではなく、民間の関係機関や民間企業、有識者、専門家の方々との連絡が重要になると思いますが、文化庁はその辺り、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（内藤敏也君）　大規模祭典の実施の推進のためには、我が国以外の国又は地域の政府機関やそのほかの国内外の関係機関及び民間の団体等との連携を促進していくことが重要であると考えております。
　そのため、国、地方公共団体、有識者、民間などによる新たな大規模祭典の創設及び大規模祭典を継続的かつ安定的に実施するための会議を設置いたしまして、地域の祭典との連携も含め、国際文化交流の祭典の実施を推進してまいりたいと考えております。
○中山恭子君　専門家の方々、非常に重要な役割を果たしていくと思いますので、自由な発想、自由な考え方を進めることができるような環境づくりを是非進めていただきたいと思っています。
　そうはいっても、やっぱり国の役割というのはしっかりあるはずでございまして、特に、このような芸術祭が一回限りのものではなくて継続的に安定的に開催していくということが大切でございます。できれば百年は継続して開催することを当初から念頭に置いて計画を立てることが必要であろうと考えております。内容の充実を図ること、その継続性、安定性を担保することが不可欠で、このためには、やはり民間に加えて、国、地方公共団体が一体となって運営していくことが求められると考えています。
　国際芸術祭に関する調査というのがこれまで非常に少なくて、一九九三年、もう二十五年前のことですが、に調査をしたものがありまして、この調査によりますと、欧州で開催されている芸術祭の運営は、大体国が三分の一、町が三分の一、そして民間と入場料で三分の一で賄われているとの報告がなされております。
　実施までに相当の準備期間が必要となること、準備期間中も人材の育成、調査等、さらには国際芸術祭との連携などいろいろ作業をしていくことが必要だと思います。今から動き出すことが肝要ですので、文化庁はそのためにどのような準備を想定していらっしゃるでしょうか。予算なども付いてくれるといいと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（内藤敏也君）　新たな祭典の実施、とりわけ先ほど来お話にありますような国際的に大きな影響力を有し、多数の来訪者が国内外から得られるというような国際文化交流の祭典を継続的かつ安定的に実施していくためには、様々な検討事項がございますので相当な準備期間が必要であるというふうに私ども考えてございます。有識者などの意見も参考にしながら、早急に対応できるよう関係省庁と連携を図りながら検討を進め、本法律及び基本計画に基づく様々な施策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
○中山恭子君　麻生副総理にお伺いいたします。
　この問題、ここで取り上げることを少しちゅうちょしましたけれども、幾つもの省庁にまたがりますし、また、平和の維持や経済の活性化、地方創生など多岐にわたりますので、今回取り上げました。
　以前、財政金融委員会で国際文化交流の問題を取り上げましたのは二〇一四年十月十六日のことでございました。既にもう四年半ほど過ぎております。そのときも、麻生大臣から貴重な御示唆をいただいております。その後、文化のプラットホーム議連などで議論を重ねて法案を作り、昨年、国際文化交流の祭典を日本で実施する推進法が成立いたしました。今、緒に就いたばかりでございますが、日本が国際的な文化交流の場となることを目指して、今種々動いているところでございます。
　継続的に安定的に開催することが要でございます。その内容については、アートなのか音楽なのか演劇なのか祭りなのか漫画なのか食なのか、これから専門の方々が検討してくださるものと考えておりますが、民間だけで継続していくということは非常に難しいことでございます。国も共に動いていくとの方針を示せば、民間の方々も安心して進むことができると考えています。文化については民間の方々の力は想像を超えていますので、今後の動きに期待しています。
　麻生副総理こそは、文化についても御理解があり、これからもリードしてくださると見ております。やはり、どなたかがリードしてサポートしているよと言っていただけるということが、こういった事柄が順調に継続的に進んでいくものでございますが、麻生副総理の御感触をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　人様から麻生さんは芸術に理解があると言われたことは人生一回もありませんので、ちょっと今言われて、中山先生のちょっと御意見とは少し違うかもしれませんけれども。
　国民体育大会というものを始めて、結果として日本中の各県に大きな陸上競技場と体育館ができた。あれは間違いなく国民体育大会という制度をつくっていなければあんなものは定着しなかったろうと思っているんですけど、そういった意味では、定期的にこういうのをやっていくというのは効果のあるものだというのは国体が分かりやすい例だと思っておりますけれども。
　いずれにしても、ベネチアのビエンナーレにしてもカンヌの映画祭にしても、みんな結構有名なものになっていったんだと思いますけれども、この種の話を後追いで今から日本でやるといったときに何を元にして集めるかというのはちょっと考えないと。ベネチアのビエンナーレでも、あれ、建築もやっている、演劇もやっている、たしかあれ、一回しか見たことがないので記憶がありませんけど、音楽もやっている、舞踏もやっていたと思いますけれども、そういったいろんなのをやっておられるんだと思いますが、そういったものをやっていくのに何を元にやるかというのでいくと、映画とか音楽とか演劇とかいうのはそれなりの、継続をすると、一つの力を持つというのははっきりしています。
　例えば、トーマス・プリツカーという人のやっているプリツカー賞というのがありますけれども、これはいわゆる建築部門のノーベル賞と言われている部門で、これはハイアットリージェンシーを持っているプリツカーのファミリーでスタートされたんだと聞いていますけれども、この間は表彰式を日本でやって、今上陛下出られまして、両陛下で御出席でしたけれども、一建築屋がスタートしたものがあれだけのものにのし上がっていったというのは、長い時間掛けてあれをやり、極めて公平に、それを選択している人たちのレベルが極めてフェア、フェアというか公平に行われているんだと思っております。プリツカー賞を取った、最近では隈先生もそうですし、昔は偉い方が随分、日本人でも何人もこのプリツカー賞を取っておられますけれども、そういったようなもの、とてもインターナショナルになっていますし、いろんなものをやっていくことになっていますが。
　これ、何をするかが一つ、そして、それを選択して選んでいく、採用する側のこちら側がどれだけそれをフェアに公平なものにやれるか、そして、それに対して理解を得て多くの方々の支援を得られるか等々、これは今から考えにゃいかぬところがいっぱいあるんだと思いますけれども、これ、なかなかスタートするのが大変だなという感じは今伺っていてしましたけれども。
　いずれにしても、今漫画とか言われましたけれども、カンヌの映画祭で、あのときの最後の最後まで残った映画というのは、「タイタニック」のあの沈没の話と「千と千尋の神隠し」というのと二つだったんです、最後まで残りましたのは。で、結果的に「千と千尋の神隠し」がオスカー取ったんですね、あのとき。日本の新聞には余り書いていなかったので、ああ、なるほど、このレベルかと思ったんですけれども。少なくとも、観客動員数は「タイタニック」とほぼ同格ぐらいのものを世界で「千と千尋の神隠し」は取りまして、結果的にどちらかがということになったときに、アメリカの場合は当然「タイタニック」かと思ったら、あちらは金を掛けた割に観客動員数は、ほとんど金掛かっていない「千と千尋の神隠し」にほぼ同じしかなかったと。したがって、効果は「千と千尋」の方が高いという結論を下ろして「千と千尋」にあれを与えたというのがアメリカの新聞に載っかっていましたけれども。
　是非そういった意味で、これ、選ぶときの、選考委員というのかな、そういったようなものを含めて、これはよほど時間を掛けて、国際的な人を集めてやっていくというのはちょっと壮大な企画力と何とかというのは要りますので、かなりな時間を掛けて国も少なからぬ関与をした上でやらなければ、世界的なものにのし上がっていくというのはなかなか難しいんじゃないのかなと、今お話を伺っただけですけれども、そんな感じがいたしました。
○中山恭子君　まさにおっしゃるとおりであると考えておりまして、ここからが真剣勝負になるかと思いますが、世界中からの専門家の方に集まっていただくというようなことも考えないといけないであろうと思っております。
　大変貴重なお話をありがとうございました。国際的な芸術祭についてはこれからでございますので、多くの方々の御意見を得ながら進めていっていただきたいと思っております。
　さて、財務局に関して質問いたします。
　今年二月十日の夕刊フジに、財務省地域おこしに参戦との記事が載っておりました。財務局に関する記事でございました。一九九一年、私は四国財務局長として着任しましたとき、高松空港を出てタクシーに乗って四国財務局までと言いましたら、運転手の方は、四国財務局が何なのか、どこにあるのか、空港にいるタクシーの運転手が知りませんでした。財務局の仕事は地域に密着したものが多いはずなのになどと考えたことを思い出します。
　具体的にどのようなことを実施しているのか、御説明ください。
○政府参考人（上羅豪君）　お答え申し上げます。
　財務省では、これまで各地域の財務局におきまして、企業、金融機関、地方公共団体等と連携いたしまして、これらの各主体のつなぎ役としまして地域経済活性化の取組を進めてきたところでございます。具体的な事例を申し上げますと、若手経営者と異業種の専門家等との交流、マッチングの場の設定、また、事業承継セミナーや起業家向けのベンチャーイベントの開催といった取組を各地の財務局や財務事務所で進めているところでございます。
　財務省では、こうした各地域の取組を可視化し、さらに、地域を越えた連携を促進すべく、昨年十一月に地域経済エコシステムの形成に向けたこれまでの取組を取りまとめ、公表したところでございます。また、更にこうした取組の加速化を図るべく、本年一月、金融庁や経済産業省、経団連と連携いたしまして、全国の企業や金融機関、地方公共団体等が参集する地方創生イベントを開催するなどしてございます。
　今後とも、関係府省庁と連携しながら、財務省、財務局が一丸となり、地域経済活性化に向けた取組を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○中山恭子君　ありがとうございます。
　財務局のネットワークといいましょうか、財務省のネットワークというのでしょうか、財務局でそれぞれの局が経済調査を行っていますし、金融については金融庁の出先の仕事をしている、さらには国有財産の管理等を行っているわけで、そういったもののノウハウというのを各財務局だけではなくて各県にあります財務事務所が持っているということでございますから、これは全国的に見て非常に大きくて強いネットワークであると考えております。地域の方々の御意見を十分に聞きながら、役に立つ仕事がたくさんあるはずでございますので、是非工夫を凝らして地域との関連する仕事を進めていただきたいと思っております。
　崖地の話などを伺いたいと思ったんですが、少し時間が足りないかもしれません。
　麻生大臣、財務省の出先として税関とか国税庁、財務局があるわけですが、税関や国税局とはまた趣の違う財務局、全国の財務局のネットワークがございます。財務局がこのような形で各地域の人々と連携しながら仕事をしていくという方向を打ち出していることでございますが、財務局について何らかの御感想やら御所見がありますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　中山先生、やっぱり役所におられたので御存じだと思いますけれども、国税庁はやっぱり感じが悪いですよね、どう考えたって。イメージが良くないでしょう。税務署とみんな仲がいいなんという話は余りネットワークとしてはなかなか広がりにくい、何となく暗いようなイメージがありますけど、財務局の場合はその点は少しイメージが違うので。少なくとも、地方の財務局というのはそこそこ横で連絡をし合えるという面は大きなものがあるという感じがしますので、いわゆる地方公共団体と連携して各主体のつなぎ役等々のものが、何というんですかね、地域経済の活性化とかいろんなものにも十分に取り組めるところだと思っていますので。
　そういったところでは、今、若手経営者とか異業種の専門家との交流とかマッチングとか、いろんな表現していますけれども、事業承継セミナーなんかのあれをやってみたり、いろんな形で起業家向けのベンチャーイベントの開催といった取組を各地の理財局とか財務事務所等々が今少しずつ進めているところだと思いますけれども。
　地域経済のエコシステムとか、そういった形成に向けた取組を昨年の十一月だかに発表させていただいておりますので、取組の加速化を図るべく、経産省とか経団連とか、いろんな形での、金融機関等々にイベントを開催するなどさせていただいているんですが、いずれにしても、こういった取組というのを進める一つの真ん中のつなぎ役としての役割を認識してやるというところが大事かなという感じはいたしております。
○中山恭子君　この夕刊フジの記事でも、地域でパンジーやマリーゴールドなどの食用花を一緒になって栽培を進めているとか、それから軍用資産を観光拠点化にしているといったようなことについて財務局がそれぞれの地域の方々と連携して動いているという話でございました。
　そして、これは全国ネットワークを持つ財務局であれば全国的に活動ができるわけでございますので、是非そういった意味でもこれからも続けていっていただきたいと思っております。
　またいずれ質問の機会がありましたら、ほかの問題伺いたいと思います。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門です。
　まず、経済の今の認識について少しだけ伺いたいと思います。
　先日の本会議でも安倍総理に質問いたしましたし、今日大塚さんからもありましたので、ダブらないようにお聞きいたしますけれど、要するに、いろんな数字を政府は挙げてこられておりますけれども、それでも国民の七割以上が景気回復を実感していないのはなぜかということで、それでまた改めて数字を言われてもまた同じことの繰り返しになるんですけど、そういう数字があるけどなぜ実感がないのかということなんですが、いろいろ本会議では指摘をさせていただきましたが、総理からかみ合った答弁はなかったわけでございます。
　加えて申し上げたいのは、ＧＤＰの数字が膨らんでいると、にもかかわらず国民の多くが実感がないのは、もう一つ、本会議では言いませんでしたけれども、格差の拡大があるのではないかという点です。つまり、ＧＤＰもどこに偏って膨らんでいるかと、どこが低迷しているかというところに、その低迷しているところに実感を感じない方々がたくさんいるのではないかということでございます。その点で、アベノミクスの中心は異次元の金融緩和ということで、後で日銀にお伺いするんですけれども。
　つまり、円安・株高政策とは言いませんが、誘導があって、結果的に誘導になって、大企業の利益は輸出をする企業中心に純利益が二・三倍、株を持っている富裕層の資産は一・五倍ということになったわけです。しかし、株を持っていない方とか輸出大企業、大企業と関係のない人たちにとってはそういう恩恵はほとんどないわけでありますので、八〇年代後半のバブルのときは、同じ金融政策のバブルではありましたけれど、株価の上昇、利益の上昇が賃金に波及するような賃金と雇用の構造がありましたからまだ給料も上がるというのがあったんですけれど、いいか悪いかは別にしてですね、今はその賃金に波及する回路がシャットダウンされておりますので。昔と違って、非正規を増やす、正社員減らすということですね。
　したがって、幾らそういう株が上がっても回らないということが続いているわけでありますので、つまり、大企業と中小企業、大企業の労働者でも正社員と非正規の人たち、あるいは大企業と中小企業という、大企業労働者と中小企業労働者ですね、というのは格差が広がっていると。そういう中で、ＧＤＰ全体が増えても回らない人たちがたくさんいる、それで実感が得られないというのも一つの大きな理由ではないかというふうに思うんですけれど、麻生大臣、いかがお考えでしょうか。