Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白須政府参考人　まず、地方競馬の魅力をどういうふうに考えるかということでございます。
　地方競馬、これはもともと沿革といたしまして、各地で行われておりました祭典競馬というものから、地域の歴史なり文化という中で発展をしてまいったわけでございます。そういった特色がやはり競馬ファンにとりまして魅力のあるものということでございまして、例えば北海道でございますと、ばんえい競馬ということで、世界に唯一の馬そりによります競馬ということで、地域性を反映した競馬を展開しておるという事例もあるわけでございます。
　地方競馬の地域性につきましては、それぞれの主催者によりまして独自の取り組みが行われているわけでございます。
　例えば、東京の大井競馬場では、これは特別区がやっておるわけでございますが、サラリーマンを対象といたしまして、仕事が終わった夜、大都市ならではのナイター競馬というふうなことで、多くの若い男女の競馬ファンを開拓したというふうな功績もあるわけでございます。
　また、北海道はやはり軽種馬の生産地でございます。そこで軽種馬の牧場も多数ございまして、そういった民間の育成牧場、これは競走馬の調教施設として活用するということで、この中から、先日ダービーに出走いたしましたコスモバルク号というものも、北海道競馬の所属馬としてダービーに出走したというふうな取り組みもあるわけでございます。そういった意味での特色ある競馬施行ということに今努力をいたしているわけでございます。
　また、ただいま委員から御指摘ございました、そういう中で、地方競馬は大変厳しいわけでございますが、この連携促進策、どういうふうな改善、あるいは事例はどうだというお尋ねでございます。
　地方競馬、現在十八の主催者があるわけでございますが、やはり何といいましても、一部の主催者を除きましては、それぞれの主催者がみずから、自分のところだけで、競馬場だけで完結をしておる、そういう競馬施行が行われておるという実態でございまして、それぞれの主催者ごとの開催日の日程調整ということも行われておらない。開催日が重複をいたしております。いわば収益が分散化されまして、収益性が大変低い状況になるということでございます。
　したがいまして、私どもが今回御提案しております、やはり主催者が連携するということによりまして、開催日の調整を行う、日程の重複を避けるというふうなことで、開催日当たりの売り上げの増加なりコストの削減、収益性の改善が可能になるわけでございます。
　また、一方では、勝馬投票のいわゆるコンピューターでございますとか馬券売り場、これを共同化していくというふうなことで、職員でございますとか、あるいは厩舎関係者、競走馬、そういった人馬の共通化を図ることによりまして固定費の削減も可能になるというふうなことで、やはり主催者間の連携、ブロック化というのが大変大きな地方競馬の事業収支の改善を図っていきますための有効な手段であろうというふうに考えている次第でございます。
　そういう中で、事例としては、やはり何といいましても、南関東の、先ほど委員からも事例に挙げられましたが、南関四場と言っておりますが、大井、川崎、船橋、浦和、ここが最も連携が進んでいるわけでございまして、ここにつきましては、開催日の重複というのは完全に解消されております。したがいまして、一つの競馬場がやっておるときは三つの競馬場は休んでおりまして、その休んでおる主催者はそれぞれ開催の主催者の全レースを発売するというふうなことで、先ほどもお話ございましたが、十四年度には全国での黒字主催者は四つの主催者であったわけでございますが、そのうちの三主催者がこの南関東の主催者であったということでございます。
　そんなことで、今回の改正の中に、連携計画の策定ということで事業収支改善の目標を盛り込むことにしておるわけでございますので、こういった支援措置を活用していただきまして、事業収支の改善努力を行っていくということが重要であろうというふうに考えている次第でございます。
○北村（誠）委員　今お答えの中で、事業収支の改善を図るための施策ということで、事業連携を深めていく、高めていくというふうなことで具体的にお話をいただいたわけですけれども、地方競馬、佐賀競馬の方のお話を聞きますと、その際、ぜひ主催者側にとって、施策を講じていくとき、過度な負担にならないように十分な財政支援策をお考えいただきたいというふうな強い願いというものがあることをまた聞いております。ですから、その点につきましても配慮をいただきながら、具体的な策を今後ともより積極的に講じていただきたいということを、質問の中で述べさせていただいておきます。
　一昨日、日本ダービーが行われました。今回、質問するに当たりまして、私も準備をするに当たって、これはぜひにわかでも勉強しておかなければと思って、新聞の記事、報道等を少しく関心を持たせていただいたわけですけれども、御承知のとおり、今度の日本ダービーでの優勝馬はキングカメハメハという、大変私にとっては舌をかむような名前の馬でありましたが、見事なレースぶりで優勝したと報じられております。
　その騎手を務められた安藤騎手は地方競馬から移られて二年目ということで、大変な活躍ぶりというふうなことであり、また、先ほど局長の御答弁の中にもありました北海道の道営競馬所属のコスモバルクという馬がやはり非常に強いということで話題にもなっておったというふうなことを聞くにつけ、やはり中央、地方競馬の、まさに人馬一体と言えばちょっと大げさかもしれませんが、人でそういう騎手の方々が地方から中央へ、あるいは地方の馬が中央で活躍するというふうなことなど、やはりこういった時代のいろいろなそれぞれの人の可能性も、あるいは馬の可能性もいろいろなところで試すことができる、そして、それぞれが希望を持って頑張る、そして、そのことによって国民全般にさらにファンをふやして、競馬が健全なスポーツとして普及していく、あるいは広がっていくというふうなよい事例ではないかということで、明るい話題であるなというふうに存じます。
　ですから、これからはぜひ、中央は中央、地方は地方ということでなくて、双方の魅力をお互いに生かし合うような連携を深め、あるいは高め、広めていただきたいなというふうに思いますし、そこら辺をお考えになって施策を講じていただきたい。
　ですから、今回、そういう視点から考えたときに、この法律の改正案において、中央と地方の競馬の連携という観点では、それに絞ってお尋ねしますと、どういうことが特筆されると。特にありますか。その点についてお聞かせいただければと思います。
○白須政府参考人　中央と地方の連携というお尋ねでございます。
　ただいま委員からもるるお話ございましたが、やはり何といいましても、中央と地方との連携、協調ということで、実はこれまでにも、中央競馬と地方競馬との間で交流競走というものも実施をいたしまして、競馬ファンに対しまして魅力あるレースの提供というふうなことも行ってきているところでございます。また一方では、地方競馬の主催者が中央競馬会の施設を利用しまして、あるいはまた一方、中央競馬会が地方競馬の施設を利用するといったようなことで、相互の施設を利用しまして馬券の発売も行っているわけでございます。
　そこで、実は今回の改正におきましては、そういった中央、地方の一層の連携を推進するというふうな観点から、中央競馬会と地方競馬主催者との間でいわゆる馬券の発売の事務というものを相互に受委託するということを可能とするということを入れているわけでございます。これによりまして、中央競馬の発売施設、それから地方競馬の発売施設、それが相互に活用することができるわけでございまして、それによりまして馬券の発売網がより拡大をするということで、売り上げの増加につながるわけでございます。
　それから、実は現在、相互に受委託ができないということでございますので、それぞれが、ＪＲＡは地方の施設を借りて発売する、そのためには職員が直接相手方の施設に出向きまして発売する必要もあるわけでございますが、これが受委託が可能になりますれば、相手方の職員に業務をゆだねるということができるわけでございますので、事務の効率化ということでコストの削減につながるということでございます。そんなことで、中央、地方双方の売り上げの拡大、あるいは収支改善に寄与するということで、ファンへの利便性も相当改善されるのではないかというふうに考えている次第でございます。
　それからもう一点、委員からも御指摘ございました、そういった連携を進めようとする場合に、主催者に対する支援ということでお話ございました。
　お話しのとおりで、この連携計画を共同で作成しまして、それの大臣の認定を受けた場合には、やはりこれは当然コストが、経費がかかるわけでございます。これにつきましては地方競馬全国協会から助成を受けることができるように、そういう規定も入れているわけでございます。
　具体的には、先ほども委員からもお話ございましたが、私、南関四場の事例を申し上げましたが、委員からもお話ございました佐賀と荒尾、それから岩手の三場は、これはみちのくアンド九州というふうなことで、冬には岩手では競馬ができませんので、そのときは佐賀の馬券を売るというふうなことで、今非常に連携の計画が進んできておるわけでございます。
　そういったような連携を行います場合に、やはり何といいましても、コンピューターを共同化していくとか、あるいは共同の場外馬券売り場を設置するといった、そういう基盤整備、施設整備が必要になってくるわけでございますので、そういうものも対象といたしまして、そういう場合にはこの助成を、地方競馬全国協会からも助成をすることができる、そういうふうなことを置いておるわけでございまして、こういうことによりまして連携をより一層進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○北村（誠）委員　後段の答弁については、大変ありがたいことでありますし、地方競馬はそれぞれ生い立ちが違いますし、一口で連携と言っても非常に御苦労があることはよく承知しておりますから、それぞれ、佐賀は佐賀、荒尾は荒尾、岩手は岩手、それぞれの実情があると思います。しかし、そこら辺をうまくクリアしながら、やはりそれぞれの個性は伸ばし、あるいは摩擦があるところは何とか円滑にいくように、調整などに労をいとわずぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、競走馬の生産についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今も、話がこれまでありましたように、競馬の厳しい状況によりまして、馬産地にも影響を大きく与えていると聞いております。また、先ほど申します地方競馬の撤退や再編が進むことで、競走馬に対する需要も減少の傾向があるというふうに考えられます。
　現在、競走馬対策としてどのようなことを行い、また、今後予想される競馬の状況の変化に対応するために、競走馬の生産についてどのような対策を実施するということをお考えか。特に北海道を主産地とすると聞いておりますけれども、我々九州の方にも若干そういう産地があるということも聞きますし、ぜひこの点についてはお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○白須政府参考人　競走馬の生産対策ということでございます。
　委員からも御指摘のとおり、競走馬の生産は大半は北海道を中心にやっておるわけでございますが、これに対しまして、一つには、国の一般会計におきましては、馬の伝染性の貧血症、そういった衛生対策、こういうことも対策を講じております。
　また、競走馬経営に対します金融対策というふうなことで、やはり競走馬経営、当然農地も取得しなければならないわけでございますし、あるいは農機具も取得せないかぬというふうなこともございますので、そういった意味での金融対策として、公庫資金あるいは近代化資金あるいは短期運転資金、そういった制度資金の融通ということも行っているわけでございます。
　また一方には、やはり全体として生産基盤の強化、それから国産の馬の資質の向上ということが競走馬の生産にとりましては大変大きな目的でございますので、もう一つとしましては、ＪＲＡ、中央競馬会の売り上げの一部を原資といたしまして、やはり市場で透明、公正な値づけをしていかなければ競走馬生産はなかなかうまくいかないわけでございますので、そういう市場における上場を促進するための奨励金でございますとか、あるいは市場への輸送費の補助ということも行っておりますし、また、軽種馬の生産の育成強化というための資金への利子補給、あるいは後継者の育成のための研修といったことも含めまして、そういったさまざまな軽種馬の生産対策を実施しているわけでございます。
　ただ、今も委員からもお話がございましたが、現在、地方競馬は大変厳しい状況でございますが、そういう中で、今後、さらに連携を進めるといったようなことになってまいりますと、競走馬につきましてもやはり共有化が促進されるということでございます。そういうことになりますと、一方には当然事業収支の改善が図られるわけでございますが、競走馬の需要という点から見ますと、それは競走馬需要のさらなる減少にもつながってくるということも考えられるわけでございます。
　したがいまして、こういった情勢の変化ということがあるわけでございますので、こういう変化に対応いたしまして、全体として望ましい競走馬生産の生産構造を実現していくということのために、競走馬生産の振興に資するための事業といたしまして、一つには生産者を組織化していく、それを支援していこう、もう一つには経営基盤を強化していくといったようなことを実施したいということでございまして、今回の改正案の中におきましても、日本中央競馬会の特別振興資金の方から助成するための措置を盛り込んでいるわけでございます。
　また一方には、競走馬と他の農業部門、複合化でございますとか、あるいはまた他の作目への転換が必要になる、そういう場合もあるわけでございますので、そういう場合には、他の作物の振興施策あるいは技術支援、また各種制度資金の活用といったようなことで、競走馬生産の振興、地域の農業生産の活性化ということも図っていきたいということでございます。
　こういった生産対策の具体化に当たりましては、やはり何といいましても、生産地のそれぞれの考え方、発想ということが必要になってくるわけでございますので、そういう点も十分私どももそういった生産地の意見もよくお伺いをいたしまして、効果的また地元でも使いやすい、そういうふうな対策になるように検討を進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○北村（誠）委員　ありがとうございます。
　次に、農林水産省が競馬を所管しているという理由は、先ほど局長の御答弁にもるる述べられましたとおり、競馬が、馬の産地の振興、あるいは馬の改良その他畜産振興に大きな役割を果たしている、そして、畜産振興の中でも獣医の活動などに特に意を用いて、従来、各種の補助あるいは支援というものに対してこれが貢献をしている。
　ですから、農林水産省が競走馬生産の抱える課題を、今るる述べられましたけれども、ぜひ、きょうは大臣にも御出席いただいておりますので、この競走馬生産が抱える課題というものについて、先ほど、他の作目に転換する場合はそれを支援する策を講ずると、大変心強い、日高の馬産地の皆さん方が、本当にこれから若い人たちがどうしてこの日高の土地柄あるいは地域の農業の振興ということを将来にわたって永続的に続けていこうかというときに、大変な苦境に陥っておるということも聞いております。そういうことで、競走馬生産対策について農林水産大臣がどのようにお考えであるか、総合的にお答えをいただければと思います。
○亀井国務大臣　委員からも御指摘のとおり、競走馬の生産をめぐる経営環境、これは、長引く景気の低迷やあるいはまた複数の地方競馬主催者の撤退、こういうことで厳しさを増しておるわけであります。
　そういう中で、先ほど局長からも御答弁申し上げましたが、競走馬の共有化が促進される、そうなりますと、競走馬の需要のさらなる減少につながる、こういうことも考えられるわけでありまして、担い手が生産の大宗を占める望ましい生産構造、これに向けて経営基盤の強化等の課題に対応しなければならない、こういう認識を持っております。
　そういう中で、競走馬の生産対策、その重要性、これはもう委員からも御指摘のとおりでありますし、生産基盤の強化あるいは国内産馬の資質の向上、こういう点につきましても十分考えていかなければならないわけでありまして、先ほど局長からも申しておりましたが、やはり生産者からいろいろなお話を承って、十分その対応、検討を重ねていかなければならない、このように考えております。
　そのような中で、軽種馬生産構造対策の中で、将来の軽種馬生産を担う経営の確立、そういう面での経営基盤の強化であるとか複合化、あるいは転換の問題とか組織化の問題等々、それぞれ項目を抱えて持っておるわけでありまして、それらも十分機能を発揮させて競走馬の生産のために努力をしてまいりたい、このように考えております。
○北村（誠）委員　そして、なぜこれだけ競馬ファンが多いかということについて考えてみると、単にギャンブルとしてでなくて、馬が一生懸命走る、こういう姿が好きだ、馬の姿はきれいだ、あるいは、競走馬そのものに対するファンというものが多いと思うんですね。
　そういった意味では、競馬は馬に国民が親しむ一番身近な、ほとんど唯一の機会であると考えてもよいと思います。馬が日本人の生活の中で、特に北関東、東日本では重要な役割を果たしてきたということを認識しています。そういった、馬事文化ということが言われますけれども、この文化に接する大きな機会になるんじゃないかと考えます。
　ですから、これまで馬事文化の継承や馬事振興ということについて農水省としてはどのような施策を講じてきたか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○白須政府参考人　馬事文化へのどういう施策を行ってきたかというふうなことでございます。
　中央競馬会法の中にも、やはり馬術競技も含めまして、競馬の健全な発展を図るために必要な業務を行うという規定もございまして、一つには、競馬場等に設置されております乗馬施設を近隣の青少年等へ開放するということ、あるいはまた、馬事公苑、そういった施設を利用いたしまして、馬に親しむ日とか、あるいはまたホースショー、そういった開催を通じまして、一般の人方に馬と触れ合う機会の提供を行う、あるいはまた、流鏑馬といったような形での伝統行事もございますので、そういう伝統行事も開催をいたしまして、馬事文化、ただいま委員御指摘がありました馬事文化の啓蒙ということにも努めているわけでございます。
　あるいはまた、そういう全国レベルの馬術大会あるいは共進会、さらにはそういった競技団体、乗馬の振興団体、そういったところの振興ということも含めまして、多くの馬事振興施策も行っているわけでございますが、ただいま委員からも御指摘がございましたように、やはりこういった活動を通じまして、それはひいては競馬のすそ野を広げるというふうなことで、馬、馬事文化への理解、馬事振興に努めることによりまして、競馬の理解促進にも努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○北村（誠）委員　重ねて申し上げることになりますけれども、これからも競馬は、国民への娯楽の提供、また、その売り上げを通じた国家あるいは地方の財政への寄与、あるいは畜産振興の役割というものを担いながら、さらに多くの人が競馬場に足を運んで参加したくなるような魅力にあふれるものにする必要がある。
　そういうこともありますし、また先ほど来申しますように、地方競馬は地域において、職員、従事する人たちはもとより、馬主、調教師、騎手、厩務員など競馬事業関係者の雇用の場として、大いに広い範囲で長い間地域経済に貢献し、活性化に役割を果たしてきました。
　このように、地方競馬は他の公営競技とは異なる性格を持っています。この支援に当たっては、先ほど来局長より、また大臣からも一定のお考えをお示しいただきましたので、これに答えは求めませんけれども、ぜひその支援に当たっては、重ねて十分な配慮をして施策を講じていただきたい。
　そこで、今後の競馬の発展に対して農林水産省としてどのように取り組んでいくか、総合的に最後に大臣のお気持ちを聞かせていただければと思います。
○亀井国務大臣　委員からも御指摘がございましたとおり、競馬ファンは大変多いわけであります。
　時期的にも、ついこの間のダービー、あるいはまた秋、年末、こういういろいろのシーズンに開催をされるわけでありまして、競馬場に参りまして、あの環境のもとで、日ごろのいろいろのストレスをある面では解消する、こういうところがあり、大変楽しみも提供してくれる、このようにも思いますし、また一方、ファンの方々が馬券をお買い求めいただく投票によります売り上げ、これが国家財政やあるいは地方財政、あるいはまたさらには畜産振興に大きく貢献をしておるわけであります。
　そういう面で、今回、厳しい状況下、そういうことから中央競馬と地方競馬の連携、こういうものを強化し、あるいは私人への委託が可能なもの、こういうものはいろいろ導入をするとか、あるいは重勝式の導入等ファンのサービスを講ずることが必要なことでありまして、こういうことで競馬主催者の経営の改善と申しますか事業収支の改善、そしてさらにファンサービスが行われる、このように期待をしておるわけであります。
　また一方、やはり競馬というのは主役は競走馬であるわけでありますので、競走馬の生産、こういう面でも、生産振興を通じた競馬の発展にも今回の改正、また私ども、先ほどもお答え申し上げましたが、生産者の御意向、こういうものを十分伺って、その振興のためにも努力をしなければならない、このように考えております。
　今回の改正、こういう中で、国民の皆様に期待されるような競馬というものが、中央、地方あわせて実現するように努力をしてまいりたい、このように考えております。
○北村（誠）委員　競馬法の一部を改正する法律案についての質問は以上でとどめさせていただきたいと思いますが、残りの時間をいただきまして、二点お尋ねをさせていただきたいと思います。
　一点は、バイオマス・ニッポンについてのことと、それから、馬のことを考えておりましたら、家畜の排せつ物を利用してメタン発酵させる、あるいはメタンガスを発生させてバイオマス発電をする、あるいは、それらのことから広がっていって、食品廃棄物あるいはバイオマスによってプラスチックの製品を製造する技術がそれぞれ進展を見ているというふうなことなどを考えたときに、また私たちの地元でも、三菱重工業、長崎総合科学大学あるいは独立行政法人農業技術研究機構等が共同で農林グリーン一号というのをつくって、バイオマスからメタノールをつくるなどということで大変楽しみな分野であると。
　ですから、これまでも平成十四年十二月にバイオマス・ニッポン総合戦略、これが閣議決定され、農水省が中心になってこれに取り組んでいる。バイオマスの利活用に本格的に乗り出したわけですけれども、その取り組みの状況を大づかみに簡潔に述べていただければと思いますので、答弁をお願いします。
○坂野政府参考人　バイオマス・ニッポン総合戦略のねらいでございますけれども、バイオマスの利活用によりまして、大気中の二酸化炭素を増加させないということから地球温暖化の防止に貢献する、さらに、循環型社会への移行を促進する、それから、バイオマス関連産業を新たな戦略的な産業として育成する。それからさらに重要なことは、バイオマスといいますのは農山漁村に非常に豊富にあるものです。そういったことからしまして、地域に産業と雇用をもたらすということで、農林漁業、さらに農山漁村の活性化などの効果が期待されるということであります。
　取り組みでありますけれども、これはそれぞれ関係府省が連携するのは当然であります。さらに、民間の創意工夫を取り入れながら、地方自治体、ＮＰＯなどを含めまして、官民一体の取り組みを進めているということであります。
　そういうことで、国民の皆様にもかなりバイオマスの特性やメリットが認知されつつあるということでございまして、また、例えば先ほど先生から御紹介がありましたようなバイオマスから液体燃料になりますメタノールを合成する技術だとか、それから、家畜排せつ物をガス化して効率的な発電を行う、さらに、廃熱を利用した飼料生産、焼却灰を肥料化するといった技術についても、実証試験に取り組んでいるところでございます。
○北村（誠）委員　最後に、時間が短くて恐縮ですけれども、環境保全型の農業、これを推進していく、これはこれからの時代に農業という産業が生き抜いていくために非常に大事な基本的な取り組みの姿勢だというふうに思うんです。
　ですから、土地改良とか基盤整備とかいう仕事をしていくときに、農地の整備に当たるときに、環境保全型の農業になるように、そういう事業の制度、あるいは地域の農業者がそういうふうに取り組んでいくための支援、こういうことを強化しなければいかぬ。そして、生産あるいは産出された堆肥など、それらを十分に活用していくというふうなことで環境保全にも意を用いる。
　環境保全型農業を推進していくということで、我々は諫早湾干拓事業についても、できた農地の成果をそういった形で大いに利用するんだという気持ちでおります。そこら辺の考えが少しあるものですから、局長におかれてどのような環境保全型農業の推進に取り組もうという基本的姿勢を持っておられるか、簡潔にお話を聞かせていただきたい。
○太田政府参考人　農業農村整備事業と環境保全型農業との関係でございますが、近年、有機性の資源を活用いたしました良好な土づくりに向けました事業メニューの充実、あるいは生態系の保全など、環境との調和に配慮した整備を推進してきているところでございますが、特に最近では、食の安全、安心への国民の関心の高まりなども踏まえまして、環境保全型農業の推進と一体となった農地の整備などを行うことが重要であるというふうに認識をいたしております。
　このために、営農技術の開発普及部門、これらと連携しながら、環境負荷の低い営農と水環境あるいは生態系の保全に対応した基盤づくり、こういったものを一体として整備できるような施策を新たに講じてまいっておるところでございます。
　私どもといたしましては、こうした取り組みを今後とも関係部局と一層の連携を図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○北村（誠）委員　それぞれ誠実に御答弁をいただき、どうもありがとうございました。
　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○松木委員　おはようございます。松木謙公でございます。
　まず、競馬法の前に、牛肉の輸入の問題でちょっとお聞きをしたいというふうに思っております。
　アメリカとの問題のことなんですけれども、ＢＳＥのことにかかわってくるわけですけれども、これはアメリカに対して全頭検査またはそれに準ずることを輸入再開の条件というふうに今までしてきたわけですけれども、それには全くお変わりはないのかどうか、これをまずお答えいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　これは国民の食の安全、安心にかかわることでございまして、かねがね申し上げておりますことは、全頭検査並びに特定危険部位の除去、この考え方、そして、我が国でとっておりますと同等の基準、これは基本的なことであります。その方針は変わらず、この間からそのつもりで対応してまいっております。また、これからもそれを貫いてまいりたい、こう思っております。
○松木委員　大臣は頑張っているようでございます。ただ、ちまたのうわさというか、日本の政治日程というか、選挙の日程というのは、参議院選挙が七月十一日にあるわけですよね。そしてその後というのはとりあえずしばらくないと。そして、アメリカの方はアメリカの大統領選挙があるということなんです。それで、かなりこれから肉を入れろという圧力が、プレッシャーといいますか、そういうのが強くなってくるんじゃないかという話がありまして、多分圧力に屈してしまうぞという話もちょっと聞こえてきているんですけれども、私は、今の農林水産大臣、そして副大臣もそうですし、政務官もそうです、皆さん必死になってそういうことを食いとめていると思っておりますし、この委員会のメンバー、皆さんも、日本の食の安心、安全というのを絶対守るぞという強い気持ちでこの委員会の運営もされているというふうに信じていますし、私もそのつもりなんですね。
　圧力に屈さないで頑張っていくぞというお気持ちというか所見というか、それを、できたら大臣と副大臣と政務官、それぞれ御自分のお気持ちで簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　私は、先ほど申し上げましたような信念というのは変わっていないわけでありまして、これはやはり何といっても国民の健康と食の安全、安心、これが一番基本的なことでありますので、どんなことがあろうとも、これはやはりしっかりやらなければなりませんし、また、このＢＳＥの問題につきましても、まだ科学的な知見、これがわからないところも非常にたくさんあるわけでありますので、やはりそういう面で、食の安全、安心を第一義に、そして内外無差別の原則、そしてさらには国民の御納得がいただけるようなことでなければ断じてならない、こう思っております。
○金田副大臣　松木委員の御指摘でございますけれども、そういった政治的な思惑からこの問題を取り扱うべきでないと思っておりますし、私はＢＳＥの農林省内の対策本部長でもございますので、先ほど大臣が申し上げたとおり、大臣の指示に従って、農林水産省一体で頑張らせていただくつもりでございます。
○木村大臣政務官　私は、そのうわさということ自体聞いていないものですから、余りうわさについてどうこうというような議論は差し控えるべきだと思います。
　ただやはり、大臣、副大臣おっしゃいましたとおり、大臣のそのお考え、全くもってそのとおりだと思いますので、大臣の御指示のもと、引き続き努力していきたいと思います。
○松木委員　何となく安心したような気がします。とにかくこれは、我々民主党も挙げてしっかり皆さんと一緒に頑張っていきたいことでございますので、何か、違う役所とか違うところからはどうも違うような話が聞こえてくるものですから、ぜひ最後まで頑張っていただきたい。
　そして何より、アメリカを全く信用しないとかそういうことまでは言いませんけれども、前回の私の質問の中でも、へたり牛の話もしたと思うんですけれども、これだって、実はへたり牛じゃなかった、食用にしようと思った牛がたまたまＢＳＥだというのがわかった、そういう事実もあるわけですから。そして何よりも、日本とアメリカというのはやはり考え方が大分違うんだと思うんですよね。例えば、日本というのは食中毒で亡くなられる方というのはそんなにたくさんはいない。しかし、アメリカというのは、調べたところによると、五百人以上の人間が毎年死んでいるというんですよね。これを一つとっても、やはり食に関する我々の感覚とアメリカの方の感覚というのは随分違うというふうに私は思っておりますので、最後まで圧力に屈さないで、しっかり頑張っていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、その話はそのぐらいにして、次は、この競馬法の話に移らせていただきます。
　今回の法改正による重勝式勝馬投票法の導入と見直しについては、ファンの観点から、もっと楽しめる馬券を考えていただきたいという気持ちも実はあるんですけれども、その前に、重勝式勝馬投票法、これは要するに売り上げを伸ばそうとするために考えたということで間違いないですか。
○白須政府参考人　委員のお話のとおりでございまして、要すれば、ファンの選択の幅を広げましてより魅力あるものということで、結果的にはそれは売り上げの増につなげてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○松木委員　今まで一番初め、枠連から始まって、馬番連勝ができて、そしてワイドができて、それからここのところ、馬単というのができているわけなんですけれども、それを入れていった段階で、売り上げというのはやはり伸びているんですか。
○白須政府参考人　売り上げ自体は、ちょっと先ほど申し上げましたが、全体としてのバブル崩壊あるいはまた景気低迷といったようなことで、中央競馬会の売り上げも、平成九年をピークといたしまして、このところ減少傾向ということでございます。
　ですから、そういった新商品、もちろん、それを入れまして、それなりに、それに伴う売り上げというのは、もちろん、新しい商品でございますから増加しておると思いますが、それがトータルとしてどうかということになってまいりますと、それはやはり先ほど来申し上げております景気の問題、あるいは趣味なり娯楽の多様化、そういった大きな、またもう一つの流れといいますか、影響に左右されておるんではないかというふうに考えている次第でございます。
○松木委員　そんなに伸びていないということですよね。かえって少なくなっているんだと思うんですけれども、それでは、それを入れるのに随分経費もかかっているはずなんで、ひょっとしたら経費倒れかな、そんな気もしていますけれども。
　日本というのは今、六種類の馬券があるんですね。しかし、世界を見てみますと、いろいろな馬券がありまして、香港なんというのは十二種類の馬券があるんですね。例えば、おもしろいですよ、フランスの競馬場は八種類あるんですけれども、特にクワルテといって四連勝複式、キャンテといって五連勝複式、要するに、一位から四位を当てるとか、一位から五位を当てるとか、最高で一位から八位か九位まで当てるというのもあるんです。あと、マカオでは、指定された二レースの一着—三着を当てるとか、いろいろなものがあるんですね。
　ぜひ、いい馬券を考えて、少しでも売り上げが伸びるようにしていただきたいとは思うんですけれども、ただ、ひょっとしたら、いろいろな新しい馬券をつくることによって経費がかかる、経費倒れになってしまうんじゃないかなという気もするんですけれども、そこら辺は、局長、どうでしょう。
○白須政府参考人　委員の御指摘でございます。
　やはり、そこのところは、一つの選択の幅を、もちろんファンに広げるわけでございますが、それは当然、主催者としても、それを入れるか入れないかは、ただいまの委員のお話のとおり、やはりそれなりにシステムをつくりますには当然コストもかかるわけでございます。ですから、そういったところをどういうふうに見込んで、どういう形で入れていくのかは、やはりそういった一種の経営感覚といいましょうか、そういうものにも左右される。
　ただ、海外の、先ほど委員からもるるございましたが、例えば今回導入をあれしております重勝式でございますと、委員からも御指摘がございましたが、香港なり英国なりニューヨークなり、非常にいろいろな種類がございまして、確かに的中率は低いわけでございます。ただ、これは釈迦に説法でございますが、それなりに非常に高額の払い戻しが期待できるというふうなこともございまして、それなりに、購入の売得金のシェアで見ましても、そういった重勝式につきましても、例えば英国の六重勝の複勝なんというのは、売得金のシェアで見ても二二％とか、大分そういった意味でのなにも出てきておりますので、そこのところはやはりどういうふうに見込むかということだろうと思っておりまして、そういった意味で、ファンにより魅力のあるような種類の設計ということは、委員の御指摘のとおりかというふうに考えております。
○松木委員　いろいろな馬券を考えていただきたいなと思いますけれども。
　そのほかに、お客さんをふやすということで考えると、競馬場に来た子供たちに対してのいろいろなファンサービスだとかそんなものも含めて、家族で来れるようなことにしていくとか、あと、土曜日なんかは、例えば夏は競馬はナイターにするとか、そういう手もあるのではなかろうかなという気がしております。
　それと、もう一つ言っておきたいのは、局長さん、何かＧ１レースだとかそういうものの入場券の予約が、たしか電話でできるはずですよね。それはちょっと事前に言っていなかったんですけれども、ちょっと思い出したんです。電話で予約だとかそういうのがあるんですけれども、ほとんど当たったことがないという話があって、ちゃんとしてくれているのかという話もあったんですけれども、やはり倍率はかなり高いですか。これは簡単でいいですけれども。ひょっとしたら、電話でやった人は、今まで当たったことがないので、それは当たる人がいないんじゃないかという話もあるので、そこら辺、ちょっとお答えください。
○白須政府参考人　今の委員の御指摘は指定席のことかというふうに考えますが、やはり競争率も高いようでございますので、なかなかそこは、そう簡単には当たらないのではないかというふうに考えております。
○松木委員　はい。よくわかりました。
　それでは、今回のこの競馬法の中にはいろいろな話があるんですけれども、馬産地の話を少しさせていただきたいというふうに思います。
　今回のことには直接かかわりのないところもあるかもしれませんけれども、まず第一に、平成三年に、競馬法の一部改正で、農林水産省が需要と供給のバランスについて対応をとることとしましたが、その後、ここ二、三年、全国で五つの競馬場が閉鎖されました。軽種馬の生産には四年以上の時間がかかるんですね。すぐに供給停止をすることができないわけです。単純計算で大体千五百から二千頭の馬が必要なくなるということになるわけです。
　その補償について、いまだになされていないのが現状のようですけれども、そのことについて、監督官庁である農林水産省として補償するような指導をしておるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○白須政府参考人　ただいまの委員の御指摘でございます。
　お話しのとおり、軽種馬生産、非常に経営環境が厳しくなっているわけでございます。さらにまた、今回、地方競馬の主催者の収支の改善ということで、連携を通じまして収支の改善を図るというふうな一つのスキームを提案いたしているわけでございますが、そういうことによりますれば、より競走馬の共有化が促進されるというふうなことで、さらなる需要の減少ということも見込まれるわけでございます。
　そういう中で、私どもとしては、やはり一つには、何といっても競走馬生産と他の農業部門との複合化、あるいはまた作目の転換ということがまずは必要だというふうに認識をいたしておりまして、作目ごとの振興施策を活用するということでいろいろ指導しているわけでございます。
　またさらに、いろいろな経営資金の融通というふうなことでそういった経営を支えていこうということ、またさらには、今回の、特に地方競馬におけます連携に伴う競走馬需要の減少というふうなことでもございますので、ＪＲＡの方から競走馬の生産事業に助成する、そういう新たな措置を盛り込んでいるわけでございます。
　その上で、ただいまも委員からも御指摘ございました、さらなる競走馬の供給のいわば縮小対策というふうなことにつきましては、そういったことの必要性でありますとか、あるいは内容とか、あるいはまたこれまでの経緯といったようなことも十分踏まえまして、具体的に産地の生産者の皆さん方、生産者団体の皆様方の御意見というものもよく伺いまして、それでもって検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○松木委員　私も生産地の人の意見をいろいろと聞いてきたんですけれども、大変厳しいようなんですよね。
　それで、もう一度聞きますけれども、生産者に対しての補償というのは、今の時点ではどういうふうにしようと思っているんでしょうか。今回、千五百頭から二千頭の馬が必要なくなるわけですよね。それをすぐやめることはできないわけなんですよ。それをどうするのか。お答え願います。
○白須政府参考人　委員から、補償というふうなことでございます。
　私、先ほど申し上げましたとおり、やはり全体として地方の競馬の主催者が撤退をしていく、そういうことに伴いまして競走馬の供給が過剰になっているというふうなことでございます。ただ、その責任というものを、いわば委員がお話しになった補償ということだとすれば、それは撤退した主催者にその責任を帰することになるのではないかというふうに考えておりまして、そこのところをそういった形でＪＲＡを含む各主催者に帰するということは、なかなか難しいのではないかというふうなことでございます。
　したがいまして、私ども考えておりますのは、そういった競走馬の供給縮小対策につきましては、必要性でございますとか、どういうことをする必要があるのかといったようなことにつきまして、産地あるいは生産者団体、それぞれ皆様方の御意見をよくお伺いいたしまして、今回のスキームの中に、ＪＲＡの特別振興資金の方から、そういった競走馬の生産事業、構造改革といったようなことに助成するための措置も盛り込んでおりますので、そういう中身の検討をこれからしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○松木委員　それでは、その対策、今いろいろなことを局長さんは言われましたけれども、お金はどのぐらい出るのか、教えていただけますか。
○白須政府参考人　お金の具体的な金額というのは、まさにこれからその産地の御意向、生産者の皆様方の御意向、どれだけの供給の状況があって、それがどのくらいこれから全体としての規模を持っていくのか、そういう中で、今後とも、軽種馬生産を担っていっていただける担い手をどういうふうに考え、例えば作目転換をする生産者はどういうふうに考えるのかといったような、もろもろのただいまの供給縮小対策につきましての内容なり措置なりそういったことにつきまして、生産者の皆様方、団体、産地、それぞれからお伺いをいたしまして、それによりましてただいま委員の御指摘の金額ということが出てくるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○松木委員　それでは、どのぐらいの金額をかけてどういうふうに助けていこうということは、まだ全然決まっていないということでよろしいんですか。
○白須政府参考人　金額につきましては、これからの検討ということでございます。
○松木委員　昭和三十六年の長沼答申というのがあるんですけれども、公営競技を主催者がやめるとき、失業などの影響が大きいので、関係者にはきちんと対応してやめることが望ましいというか、義務づけがされているんですね。こういうふうに私は理解しているんですけれども、この昭和三十六年の長沼答申というものを。
　競馬に関して言いますと、例えばジョッキーだとか調教師、厩務員、そういう方々、関係者、いろいろな方の補償は多分されていると思うんですね、今回の五場の閉鎖で。しかし、生産者にはその補償というのは今回されていないわけです。それはなぜなのかなと。当然、競馬関係者の中というものには生産者も含まれるというふうに私は認識しているんですけれども、そこら辺のお考えというのはどうなるんでしょうか。
○白須政府参考人　ただいま委員からお話ございましたジョッキーでございますとか、あるいは調教師、厩務員、そういった厩舎関係者ということでございますが、厩舎関係者といわゆる競馬の主催者といいますのは直接の雇用関係にないわけでございます。したがいまして、主催者が競馬事業から撤退をいたします場合にも、こういった厩舎関係者に対する補償ということは行っておりません。
　ただ、主催者の判断によりまして、これまでの競馬に対する功労といったようなことを考慮いたしまして、競馬事業の廃止に伴うもろもろの社会的なあるいは経済的な影響というものを緩和いたしますそういう救済措置といたしまして、見舞金というふうなことでの金銭的な給付でございますとか、あるいは再就職のあっせん、そういう就労活動の支援というのが行われておるというのが実態でございます。
　そこで、ただいま委員からお話ございました競走馬の生産者について見てみますと、これはもちろん直接地方競馬の主催者に雇用をされている者ではないわけでございますし、また競馬の開催に直接関与するということではないということでございまして、いわゆる補償でございますとか救済措置の対象ということには当たらないのではないかというふうに考えている次第でございます。
　しかしながら、ただいまも委員からもお話ございましたが、やはり競走馬の生産といいますのは、当然のことながら、競馬事業の一翼を担う大変重要な役割を果たしているわけでございます。そういう中で、競走馬生産をめぐる経営状況というのは、先ほど来申し上げております、大変に厳しさを増しておる、特に、主催者の撤退ということでより厳しさを増しておるという状況がございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、そういった中での需要に応じた望ましい生産構造の実現という観点から、新たな生産対策というものを今回御提案申し上げているわけでございまして、そういうところを、生産地の御意見もよくお伺いしながら講じてまいりたいということでございます。
○松木委員　ジョッキー、調教師、厩務員、この人たちに退職金だとかそういうものは今回は出なかったんですか。出たんですよね。どのぐらい出したのか、ちょっと教えてください。
○白須政府参考人　最近の事例でございますが、これは、あくまで協力金というふうな形でございます。そこで、例えば、中津の競馬組合というのが平成十三年度に撤退をいたしたわけでございます。その中津の競馬組合が、騎手一人当たり百四十二万八千円というものが協力金という形で出ております。それから、新潟県の三条の競馬場におきましては、これも平成十三年度に撤退をしたわけでございますが、騎手一人当たり二百四十六万五千円。それから、益田競馬場が平成十四年度に撤退をいたしたわけでございますが、これにつきましては、騎手一人当たり百五十九万四千円、これが廃止の協力金という形で出ておるということでございます。
○松木委員　このお金は、要するに、昭和三十六年の長沼答申によるところがあるから出したということですか。そうですよね。
○白須政府参考人　そこのところは、長沼答申があったから出たのかどうかということは必ずしも定かではございませんが、先ほど申し上げましたとおり、あくまでこれは補償ということじゃございませんで、主催者の判断によりまして、これまでの競馬への功労、そういったところを考慮いたしまして、事業の廃止に伴いますもろもろの影響を緩和するための救済措置ということでそういった給付が行われたというふうに理解をいたしております。
○松木委員　わかりました。
　もう一度言いますけれども、この昭和三十六年の長沼答申というのは、公営競技を主催者がやめるとき、失業などの影響が大きいので、関係者にはきちんと対応してやめることが望ましいというか、その義務づけに近いことが書いてあるんですよね。これは生きているんですか。
○白須政府参考人　もちろん、これは昭和三十六年に行われました公営競技調査会の答申ということでございます。したがって、これを廃止するということもございませんので、そういった意味では生きておるというふうに理解をいたしております。
○松木委員　生きておるわけですよね。そうであるならば、生産者というのもその一員じゃないかなというふうに私は理解しているわけであります。
　何せ馬というのは、ある意味で、ほかに別に買うところというのはないわけですよね。例えば、個人の人が今度車を買うのをやめて、馬で通勤するために馬を買おうなんという話にはならないわけですから。そういうことを考えると、競馬場がなくなるということは非常に厳しいんですよね、やはり生産者にとっては。
　その場合、私は、やはり生産者もこのお仲間に入れてくれたらいいんじゃないかな、こういうことを思っているわけですし、入れるべきではないかなというふうに思っておりますけれども、どうお思いでしょうか。
○白須政府参考人　ただいまの委員のお話でございますが、そこのところの考え方というふうなことでございますが、やはり生産者というのは、委員も御案内のとおりでございますが、馬主さんを通じて、いわば競馬の主催者なり、競馬とのかかわりというのが出てくるわけでございます。ですから、先ほど委員が御指摘ございましたジョッキーとか調教師とか厩務員、そういった意味での、そういう方々との競馬の主催者とのかかわりと、それから生産者の方々が馬主さんを通じたかかわりというものとは、そのかかわりの濃淡におきましても若干の差はあろうかなというふうに私どもとしては考えておりますが、そこのところは、どういうふうにそれぞれがお考えになるかというふうなことではないかというふうに考えている次第でございます。
○松木委員　それをどういうふうにお考えになっているのかなというのが知りたいんですね。
　そして、やはり生産者もかなり本当の仲間に近い。さっき言ったとおり、それは、車を買いかえるときに馬に買いかえようという人はいないわけですから。馬というのは、ほとんど競馬だけですよね。あと、馬で畑を耕そうなんという話もこのごろ聞いたことありませんしね。それを考えれば、厩務員だとかそういう方々にかなり準ずるところに位置をしているというふうに私は思っておりますけれども、もう一度だけ気持ちをお聞かせください。簡単で結構です。
○白須政府参考人　やはり私どもとしましては、先ほどちょっと申し上げましたが、競走馬の生産者といいますものは、直接地方競馬の主催者に雇用されているということではない、また競馬の開催に直接関与をするものではない、やはり馬主さんを通じて関与をしておるということでございますので、補償や救済措置の対象には当たらないというふうに考えている次第でございます。
○松木委員　わかりました。
　私の考え方としては、もう生産者というのもその一部であるのではなかろうかというふうに思っております。
　それでは、軽種馬の生産調整については、地域に与える影響が大きいので、まず第一に、本当でしたら国がやはりいろいろな対応を講じるべきだというふうに私は思っております。しかし、国にお金がないんだということであれば、ＪＲＡがいろいろな意味でお金を出せばいいんじゃないか、こういうふうに私は思っているわけですけれども、そこら辺は、局長さん、いかがですか。
○白須政府参考人　委員からも御指摘ございましたように、競走馬生産、やはり大変厳しい状況でございます。景気低迷でございますとか、あるいは今回のそういう地方主催者の撤退というふうなことで、需要の減少が厳しさを増しつつあるというふうに私どもも認識をいたしているわけでございます。
　そういう中で、やはり地元のそれぞれの産地の町村におかれては、離農によります地域経済の沈滞でございますとかあるいは過疎化、耕作放棄地の増加、そういった悪影響というものを懸念しておられるということは、私どもとしても十分承知をいたしているわけでございます。
　そういう中で、やはり何といっても、まず第一に考えるべきは、全体として競走馬需要の減少が見込まれておる、そういう中で地元の町村におきましては、やはり全体としての農業生産の安定を図るということが必要でございますので、競走馬生産と他の農業部門との複合化でございますとか、あるいは他の作目への転換が必要だというふうに考えているわけでございます。
　そこで一つには、私どもは、こういった生産者の皆さん方の取り組みをやはり支援していこうということで、国としても、いろいろな作物の振興施策、これを有効にあるいは効率的に活用していきたい、また、技術的な支援をしていく、あるいは制度資金の活用というふうなことで、各都道府県の知事さん方に対しまして、そういう複合化なり転換に取り組む経営者の皆さん方への配慮ということもお願いをしているわけでございます。
　また一方では、今回の改正案の中におきまして、中央競馬会の特別振興資金の方から、まさに全体としての需要の縮小といったことに対応いたしました望ましい生産の生産構造というものをやはりそれなりにきちっと実現していかぬといかぬということでございますので、軽種馬生産の振興に資する事業、先ほど来申し上げて恐縮でございますが、そういう事業を実施するということにいたしておりまして、そういうところをＪＲＡの振興資金から助成するという措置を今回の改正案の中に盛り込んでいるところでございます。
○松木委員　いろいろと盛り込むとか、いろいろな話はしているんですけれども、一体幾らもらえるんだろう、こういうふうに思うわけです。そこまではまだいっていないということなんですね、局長。——はい。
　それでは、なかなかはっきりした答えというのは出てこないんですけれども、特別積立金というのがＪＲＡにあるんですね。これは局長さん、御存じですか。
○白須政府参考人　承知をいたしております。
○松木委員　幾ら今ありますか。
○白須政府参考人　日本中央競馬会の特別積立金、平成十五年末で一兆四百八十五億円というふうに承知をいたしております。
○松木委員　すごくいっぱいあるんですね。このお金は何に使うんですか。
○白須政府参考人　この特別積立金でございますが、一つは、これは固定資産ということで、競馬場等の施設に、七千八百億円程度のものはもう施設として固定資産になっているわけでございます。それから、流動資産として二千七百億円程度のものがあるわけでございますが、こういったものは、やはり一つには、不測の事態によりまして競馬開催を実施できない、そういった場合の準備金、あるいはまた将来の設備投資に備えました準備金ということで保有をいたしているわけでございます。
　やはり中央競馬会が今後とも競馬事業を安定的に実施していく、あるいはまた経営の健全性を確保するというためのいわば財政的基盤でございまして、いわば日本中央競馬会の資本に相当するということでございます。
　また、一方では、日本中央競馬会の運営というものは、国からの一切の財政的支援の措置というものもないわけでございまして、独立採算で経営を維持しているわけでございます。したがいまして、この中央競馬会の競馬事業は、将来に向けまして安定的な売り上げが保障されているということではございません。そういうことでございます。そういった性格のものであるというふうに承知をいたしている次第でございます。
○松木委員　それは、将来のことを言ったら、何が起きるかわからないのは当たり前の話ですから。しかし、これは不測の事態ですね。不測の事態に備えた準備金というのが項目に入っています。
　たしか、宝塚競馬場が壊れたときにこのお金を使ったんじゃないですか。はいかいいえでいいですよ。
○白須政府参考人　使っておらないということでございます。
○松木委員　使っていないんですか。済みません。それは私の認識違いでございます。
　いずれにしましても、この特別積立金というのは不測の事態に対し使用するお金といいますけれども、今非常に競馬、地方競馬が五場もこの二、三年の間にどんどんどんどん閉まってしまうということを考えたときに、これはある意味で、生産者の側から見ればかなり不測の事態に近い、私はそう思っております。
　そうであれば、この積立金の中から少しぐらいお金を出しても罰は当たらぬだろうというふうに私は思っておりますけれども、そこら辺は局長さんの御見解はどうでしょう。
○白須政府参考人　ただいまの委員の御指摘でございますが、やはりただいまのこの特別積立金、それを取り崩すということになりますと、中央競馬会の財政的基盤、これを脆弱なものにするわけでございます。これはやはり競馬事業の安定的な実施に支障を来すということでございますし、ひいては、全体としての売り上げ、それから国庫納付金の減少、さらには競馬事業の衰退というふうなことに発展するおそれもあるわけでございまして、したがいまして、私どもとしては、特別積立金を取り崩しまして生産対策に充てるということは適当ではないというふうに考えている次第でございます。
○松木委員　ここで少しのお金を削ったからといって、競馬の、何か不安定になるとか、そんなことは僕はないと思うんですけれども。それはちょっと考え過ぎのような気がします。
　今まで、この特別積立金というのは、例えば四回ぐらい第三納付金みたいなことで出されていることもあるんですね。それと、湾岸戦争のとき、これで五百二十億出したということになっているようでございますけれども、それは事実でございますか。
○白須政府参考人　ただいまの委員のお話でございますが、過去に行いました特別国庫納付金、国の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置法、そういう法律に基づきまして国の一般会計等に特別に納付したものであるというふうに承知をいたしております。
　また、今お話ございました点でございますが、平成二年度の中央競馬会の納付金が当初の見積額を上回ったということでございますので、年度途中で、いわゆる第一国庫納付金の予算額を増額補正したということで、それが、ただいま委員からのお話があった経費の一部として計上された形になっているというふうに承知をいたしております。
○松木委員　湾岸戦争のときにはお金を使ったという話を私は聞いているんですけれども、五百二十億、これは事実ですか。はいかいいえで答えてください。
○白須政府参考人　この国庫納付金と申しますのは、要すれば、何々の目的でということじゃございませんで、あくまで一般会計の中に入るわけでございます。それが、結果として今の中に計上される形になったというふうに理解をいたしております。