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○政府委員（若林勝三君）　証券取引等監視委員会は、今先生から御指摘いただきましたように、去る五月十三日に野村証券株式会社及び同社の元役員等三名を証券取引法に違反する損失補てんの嫌疑で東京地方検察庁に告発をいたしたわけでございます。
　そこで、ただいまの法人についてはどういう考え方で告発をしたのかというお尋ねでございますが、証券取引法の二百七条で、法人の代表者等が損失補てん等を行った、そういう違法な行為を行った場合に会社が、そのやった職員が業務または財産に関してそういった違法行為を行ったという場合は、その会社についても処罰をするということを定めた両罰規定、先生も御専門で御案内のとおりでございますが、両罰規定の規定があるわけでございます。そういう意味で、この元役員等の行った行為は会社の業務または財産に関して行われたものであるというふうに認定をいたした結果、野村証券そのものも告発の対象といたしたわけでございます。
　それからもう一つは、損失補てんを受けた側についてはどうかということでございますが、証券取引法では受けた側については、要求してこれを受けたという場合が認定されるということになりますと受けた側についても処罰の対象になるということでございます。
　我々といたしましては、今までいろんな方面から資料、情報を収集し、また関係者にも質問をする等、証拠収集等調べた結果、先般、先ほど申し上げましたように、同社の元役員等三名と野村証券を告発するということの認識をするに至ったわけでありまして、先ほど御指摘の損失補てんを受けた側という者の告発をするには至っていないということでございます。
○荒木清寛君　そこで、今後の調査の方針について可能な範囲でお話しを願いたいと思いますけれども、報道等を拝見しておりますと、この捜査といいますか調査はもう東京地検の特捜部の方に移ったかのごとき報道であります。ですから、監視委員会としてはもうこれで一応告発をもってこの調査は終了というお考えなのかどうか。私はまだいろいろ疑惑の解明が必要な点があると思うのです。
　受けた側が本当に要求をしていないのかと。やはり何らかの要求があってああいうことになったのではないかと思いますので、その辺の真相究明。さらには、両罰規定の適用を超えて上層部自体がやはりもっと関与しておったのではないかといった点。あるいは利益を受けた側、いわゆる総会屋あるいは総会屋親族企業というのはこの野村証券だけではなく他の大手証券にも三十万株ずつ持っておったというような報道もあります。あるいは、いわゆるＶＩＰ口座の問題、特定の人物、政治家とか官僚が特別扱いをされておったのではないか等の疑惑が数々言われているわけでありまして、まだまだ私は調査をすべき事項はあると思うんです。
　これらの点、今後監視委員会はどう対応していかれるんですか。
○政府委員（若林勝三君）　今般の告発に当たりましては、これまでに我々は野村証券の問題についていろいろ資料、情報を収集、分析かつ関係者からの話を聞くといった中で心証を得たものとしてまとめて告発をいたしたわけでございます。それ以外にもまだ疑わしいところあるかどうかということでございますけれども、その点については、一つは、今後は東京地方検察庁において十分なる捜査が行われるということもございましょう。
　また、我々委員会としては、今後一切じゃ野村の問題について無関心であるかというお尋ねでございましたら、我々は日ごろからいろんな取引について当然ながら今後とも注視をしていきたいと思っておるわけでございます。そういう意味においては、ある事案についてもすべて完璧に終わって一切関係ないというようなものではないと思っております。
　そういう意味では、今後とも幅広く関心を持ちつついろいろな資料、情報の収集に努め、いやしくも何か取引の公正を害するような違法行為が発見されれば適切に対処してまいりたいと思っております。
○荒木清寛君　比較的少ないスタッフで大変だと思いますけれども、頑張っていただきたいというふうに考えます。
　そこで、大蔵大臣にお尋ねをいたします。この野村証券、リーディングカンパニーでありながら不祥事を繰り返したわけであります。しかし、ここに至りましても、酒巻前社長も国会に、衆参来られましたけれども、これはあくまでも個人の責任だというお話であります。衆議院の方では個人ぐるみなんという言葉も出まして、どう理解したらいいものかと思いますが、いずれにしましても、本当にこの会社というのは反省をしているんだろうかというふうに思うわけです。本当に反省しているのであれば、もう洗いざらい事実を包み隠さず発表して認めて、その上で創業的出直しなら出直しというのであればわかるわけでありますが、どうもそうではないような気がするんです。
　大臣も、この問題については監視委員会の勧告を待って厳しい行政処分をというお話はそのとおりかとは思うんですが、しかしこういう会社の実態からしますと、私はもう厳重にも厳重な処分をして反省を求めるべきだというふうに考えますが、この点大臣の決意といいますか、指針を示してもらいたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま事務局長から段々の経過と今後の心構え、答弁をいただいたところであります。
　損失補てん行為による告発という事態に至り、強制捜査、身柄拘束、こういうことに相なりましたこと、事柄の重大性を踏まえながら極めて遺憾なことである、こう思っております。同時に、監視委員会が独立して調査という実態解明をやられておるわけでございます。そういう中で、事実認定をした上で行政処分等を大蔵大臣に勧告をするシステムということで確立をいたしておるわけでございますから、このシステムが有効に機能していると私は思っております。
　監視委員会による行政処分の勧告があれば、かねがね申し上げておりますように厳正に対処し、二度あることが三度あってはならない、こういうことで、このことが全体に反省を促しながら、特に金融システム大改革のスタート台に立っておるわけでございますので、日本の市場が諸外国からだけではなく国民の信頼を保つという意味においても極めて重大なことと考えております。
○荒木清寛君　大臣にもう一問お尋ねしますが、株価が回復しているという見方が一般的な中で、しかし、なおかつ株式市場は破局のふちにあるという見解もあるわけです。その理由としては、金融新時代の担い手になれる証券会社が数少ない。今回の事態を見ると、それもそうかなというような気もするわけです。
　証取法のルール違反に対する罰則強化につきましては、先般も岩瀬委員が質疑をしまして、そういう方向であるというようなお話でありました。ルール違反の罰則を強化いたすとともに、やはりそれをきちんと監視をしていく体制を拡充しなければ、私はビッグバンといっても失敗をしてしまうのではないかと思います。アメリカでもそういう不祥事というのはよくあるというお話でありますけれども、しかしもうびしびしＳＥＣが摘発をしているという話でありまして、それが日本でも必要ではないかと思うんです。
　証券取引等監視委員会、非常に活躍をされておりますけれども、しかし委員三名、事務局八十九名では本当にビッグバンに対応できるのかと。私、前も質疑をいたしましたが、アメリカ並みにとは言いませんけれども、しかしいかにもこの体制では十分な監視ができないのではないか。そういう意味での拡充が必要ではないか。そういう声が現場からといいますか、監視委員会の方から拡充をしてくれというようなお話もあるのではないでしょうか。この点につきまして、大臣に最後に見解を求めます。
○国務大臣（三塚博君）　事務局長からも委員長からもそのことについては直接ございませんが、ただいま荒木議員申されますように、多くの方からそういう御指摘をいただきます。行政改革の厳しい折がらであります。そういう中で真剣に法制によって設立をされました監視委員会が職務遂行に昼夜を分かたず努力をしておること、評価をいたしております。せっかくの当委員会における御質疑の中において出ておることでございますから、今後どうすべきなのかは、厳しい中ではありますが、真剣に考えます。
○荒木清寛君　それでは次に、前回も質疑をいたしましたが、日産生命の破綻問題です。
　大臣は、当局は適切に行動したんではないかというお話でありましたが、どうも私は納得ができません。それでなぜ破綻をしたのかという理由を二つ先般も挙げられまして、一つはバブル期に高利の個人年金商品を特に大量に発売をしたということですね。もう一つは、八年度にリスク商品を大量に取得をして失敗をしたという話でありました。最初の点は、それはもう挙げて日産生命の責任にせよ、去年そういうリスク商品を大量に取得したということにつきまして、監督当局の責任がなぜないのかというふうに思うわけです。
　例えば悪いですけれども、これを個人に例えて言いますと、高利の金融会社からお金を借りて返済ができなくなって、ギャンブルで大穴を当てて返済をしようとしたが、かえって失敗をしたというのとどこが違うのかというふうに私は思うわけです。もちろんこの証券市場とギャンブルは違うでしょうけれども、しかし行動パターン、思考形態というのは全く同じじゃないかというふうに思うんですね。
　そういうことを大蔵省の監督のもとで許してしまった。平成七年の五月には改善計画を出させ、九月には検査に入り、債務超過が発覚をしたという後でそういうむちゃくちゃな資産運用を許したということは大いに責任あるんじゃないですか。
○政府委員（福田誠君）　お答えいたします。
　御指摘の点につきましては、大変残念な点ではございますが、日産生命におきましては、昨年の平成八年四月以降に株価がやや回復してきたこともございまして、株式の値上がり期待から収益の増加を目指したものと考えられまして、昨年の十一月までは平均株価が二万円台となっていたものの、結果的にその後の下落によりまして多額の含み損を発生させることとなったものでございます。
　当局のこれまでのスタンスといたしましては、従来から生命保険会社経営の基本として、自己責任に基づいて業務の健全かつ適切な運営を行うよう要請してきたところであることは御理解賜りたいと存じます。私どもも日産生命に対しましてはそのような趣旨を踏まえた指導を行ってきたわけでございますが、個別社の投資方針に基づく資産運用はあくまで経営のリスクと責任で判断したものでございまして、その結果そのものについてまで私どもがなかなか責任を負えるものではないのではないかと考えております。
○荒木清寛君　それは会社が通常の状況にあるときにはそんな資産運用について一々当局が口を挟んではいけないと思います。しかし、この会社は平成七年九月にもうそういう意味では破綻の兆しありと、だって保険会社が実質的な債務超過などというのは初めてのことじゃないですか。そういう状況になった後のことですから、自己責任でやっていいという話じゃなくて、これはもうしっかりと見ていかなきゃいけないという状況にあったのではないでしょうか。
　私が聞きましたら、平成八年度におきましてこの会社は株価の残高が前年度に比べて倍になった、一年間でそれだけ取得したわけですね。そして、六百億円の評価損が生じたという説明でした。外国証券に至っては資産のうちの十数％をそれに充てておるという話でありまして、先般来の為替リスクという話からすればこんな危険きわまりないことはないわけでして、そんなことにも気づかなかったんですか。それとも、気づいたけれども何も害わなかったんですか。
○政府委員（福田誠君）　お答えいたします。
　るる御答弁申し上げてきております日産生命の経営改善計画におきましては、一層のリストラによる事業費の圧縮とかグループ企業の支援による基金の増強等々が柱となっておりまして、そのほか運用面の計画におきましては安定的収益確保という観点から売却益の着実な積み上げを行うというような内容が含まれておりました。もちろん、この経営改善計画の実施についても基本は経営の自己責任に基づく判断で行われるものでございますが、結果として八年度にやはり先はどのような相場観で株式投資等を積極化したということでございます。
　いろいろ御指摘の点でございますが、資産運用の失敗等が一因となって日産生命が破綻したことは大変遺憾でございますが、やはり日産生命、いろいろ経営問題を抱えているとはいえ保険業法上の免許を受けた会社でございまして、経営自体は自己責任が基本で行われるべきでございまして、個別社の個別の資産運用についてまで行政当局が介入できるものではございませんし、また介入すべきではないのではないか、はしの上げ下げということになるわけでございます。
　私どもとしましては、全体としての経営改善を強く指導してきたところでございますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
○荒木清寛君　私も個々の取引についてまで一々当局の決裁を求めるなどという話じゃありませんで、大枠の資産運用の話をしているわけです。そんな一年間で株式の残高を倍にするようなことにオーケーを出していたのかと。経営改善計画を守っておりながらそういう無理な資産運用ができたという話であれば、全くこんな経営改善計画というのは用をなしていなかったということにもなるわけでして、いずれにしましても私は監督責任というのはあるのではないかという見解を持っております。この問題ばかりもやっておれませんので、次に移りたいと思います。
　先般、三井物産の福間参考人の発言の中に、外為法の完全自由化が始まる金融ビッグバンに対処するためには外為だけではなくもろもろの制度の国際標準化が必要であるというお話で、具体的に税制、金融と並びまして企業会計の国際標準化という必要性を訴えられました。たしか二回ぐらいそういうお話をされたわけです。
　そこで、大臣にお尋ねいたしますけれども、今後のいわゆる日本版ビッグバンにおきまして、この企業会計原則の国際標準化ということについてはどう取り組んでいかれるのか、所信をお示し願
　います。
○政府委員（長野厖士君）　我が国の会計基準を国際的なスタンダードにのっとったものに整備していくべきという課題がこの金融システム改革の中にございます。したがいまして、昨年の十一月に総理から金融システム改革の指示をちょうだいいたしました上で、関係五審議会と言っておりますが、企業会計審議会までこのシステム改革の作業に参加していただいておるわけでございます。
　現在、企業会計審議会におきましては、国際的調和の観点から整備すべき課題といたしまして連結財務諸表制度の問題、それから金融商品の会計制度のあり方、企業年金の会計基準のあり方等の検討を進めておりまして、ことしの二月に連結財務諸表制度の見直しに関する草案が出て、現在公表されて一般に討議されておりますけれども、六月には先生御指摘の金融商品に係る会計基準を国際的調和の上でどう考えていくかという中間的なお取りまとめをいただこうと思っておりますので、それを踏まえながら今後検討してまいりたいと思っております。
○荒木清寛君　今、その中に連結財務諸表というお話がありましたので、御報告を願います。
　バブル崩壊後、日本の企業の海外進出が進みまして、九〇年代後半からは海外の現地法人あるいは子会社でも利益が上がるようになりました。そのために、連結財務諸表をつくる場合の会計基準としまして、日本の会計基準ではなく米国の会計基準、ＳＥＣ基準というそうですが、これを採用する企業の割合がふえていると言われております。
　そこで、まず証券局からその実態、いわゆる海外にそういう関連会社を持つ企業の連結決算につきましてどの程度このＳＥＣ基準が採用されているのか、実態をまず報告してください。
○政府委員（長野厖士君）　ＳＥＣ基準の採用につきましては、歴史的には我が国で連結財務諸表制度を証取法上導入いたしましたのが昭和五十二年の四月でございます。その時点で既に海外で起債を行っておるその他の理由でＳＥＣ、アメリカの会計基準に基づく連結財務諸表を既に海外で開示しておる企業が多数ございましたので、それらにつきましては特例措置として、日本で五十二年に導入しました連結のやり方ではなく、アメリカの会計基準による、既につくっておる会計基準をそのまま開示してよろしいという特例措置を、これは平成十三年三月期までの特例措置としておりますけれども、そういうものを認めたわけでございます。
　したがいまして、その時点での経過措置的な色彩を持った措置でございますので、その後ふえてきたということではなく、むしろ数は減ってきておりますけれども、現在この特例措置の適用を受けております企業は二十六社あると承知いたしております。
○荒木清寛君　平成十三年三月ですか、経過措置は。それをもって日本の会計基準に戻すというんじゃなくて、むしろおっしゃるように、連結財務諸表についてはアメリカの方が先行しておったわけですから、我が国の基準をむしろ米国なら米国のＳＥＣ基準に合わせる方向で考えていくというようなことが必要ではないかと思うんです。その点、ちょっと見解をお尋ねしたいと思うんです。
　私もある社の連結財務諸表を見ましたけれども、日本の基準とＳＥＣ基準では開示する情報の内容だけではなくて数字もちょっと違ってくるわけです。ですから、連結財務諸表で一方で日本の基準によるグループがあり、一方で米国基準がありということであれば投資家もちょっと比較に困るでしょうし、むしろ日本の基準をそういう国際基準に合わせていくということがこの連結についても必要ではないかと思います。先ほどと同じ答弁になるのかもしれませんが、見解をお聞かせください。
○政府委員（長野厖士君）　先ほどはしょりましたけれども、本年二月七日に企業会計審議会が公表いたしました公開草案の内容は、従来の個別財務諸表中心から連結中心へ転換する、それから連結の範囲を実質支配力基準を導入する、あるいは手続の抜本的見直し等広範にわたっておりますが、これらの草案の内容は、私どもの理解では、基本的に国際的な会計基準とほぼ同じ内容になると考えております。
　もちろん、この内容は先ほど、経過的に実施しましたけれどもその後数が減りましたと私は申し上げましたけれども、ＳＥＣ基準あるいは国際基準というのは、開示なさる企業にとりましては大変御負担が多いものでございますので、先ほど申しましたように、一回はそうしたけれども国内基準に戻ってきたという会社が多々ございますけれども、私どもは、これから発行体は大変手続その他で御負担ではあろうかと思いますけれども、投資家に御理解をいただくためには、日本の基準そのものを国際的な基準に合わせていかなければならないと、御指摘のとおりだと思っておりますので、その点の御理解も発行体に得ながら、この作業が円滑に完成することを期待しております。
○荒木清寛君　先ほどもありましたが、日本の会計制度の問題点というのは、国際的には時価主義、時価評価の流れが進む中で、取得原価主義を採用していることだという指摘もあります。
　この国際会計基準委員会、ＩＡＳＣですか、会計士団体の集まりであるという話ですけれども、その委員会は三月二十七日に、金融商品の会計処理につきましては時価会計を全面適用するという国際会計基準の原案を発表したということであります。この原案の目的の一つというのが、要するに日本企業を具体的なターゲットにしているんではないかという話もあるわけですね。要するに、日本の企業の含み益に依存をした不透明な経営の改善を要求するという実質的な意図がこの原則には含まれているんではないかという話もあるわけです。
　いずれにしましても、我が国もこの原案の方向での対応が迫られるんではないかと。いわゆる金融商品の時価評価主義ですか、そういう対応が迫られるんではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（長野厖士君）　御指摘のとおり、国際会計基準委員会におきまして、ＩＡＳ、国際会計基準と呼んでおりますけれども、そういった国際、的な一つの会計基準についての作業が行われておりまして、その中で金融商品に関する会計制度というのは大変重要な課題になっております。
　三月にというお話がございましたけれども、物の考え方を現在整理しながら、この場では、恐らく今の予定ですと、ことしの十月に公開草案といったものを公開できればというような作業になってきております。
　連結の場合と、この金融商品の会計基準につきまして多少状況が異なりますのは、アメリカ、アメリカのＳＥＣ自身が現在またデリバティブの会計などにつきましていろんな考え方を草案として発表いたしておりますが、その考え方と、またこの国際会計基準委員会の考え方もまとまっておるわけではありません。世界じゅうの国が、歴史の流れとしては時価を重要視していくべきであろうと考えながらも、それをどのような形で実施していくべきなのかについて現在さまざまな角度から検討しておるところでございまして、この国際会計基準委員会も、現在のところの作業のゴールといたしましては、九八年の三月までにまとめるということになっております。
　御質問の中で、日本の企業にというお話がございましたが、この一点だけ、長くなりますけれどもコメントさせていただきますと、現在このＩＡＳＣでやっております作業は、例えば外国の企業が日本で資金調達をする場合、日本に会計基準がございますけれども、その日本の会計基準によらず、このＩＡＳという国際基準にのっとっておれば日本でも資金調達を認めてやってほしい。あるいはそれが逆の場合も同じことが起こるわけです、日本からアメリカに行く場合も。つまり、外国企業に対して国内基準を適用しないで済むルールとして整備いたしておりますので、日本企業をねらい撃ちという感じはこの作業の中に全くないだろうと思います。
　ただ、その中で議論をしておりますのは、幾つかの国によっては、そういう外国企業に対する基準ではなくて、国内基準そのものも国際的なスタンダードにそろえてしまえというお考え方もありまして、いや、それは無理であるという国の考え方もありまして、そこらの意見が闘わされておるというのが実情でございます。
○荒木清寛君　九八年三月にまとまるという話ですけれども、この原案の原則からそれほど大きく外れることはないんではないかというふうにも思うわけですね。
　そこで、大蔵省は本年三月二十八日に金融機関に時価会計の導入を認可し、これを受けまして都市銀行等は四月からいわゆるトレーディング勘定につきまして時価評価主義を採用していいということになったということです。これは金融三法の関係でもあるわけでありますけれども、ただし、あくまでもこれは金融機関の任意で選択できるという話であります。この改正は、これまで邦銀が採用してきました取得原価主義をその範囲で改めたものでありまして、国際会計基準に近づいたものと私などは評価をしているわけであります。
　ただし、問題は、これはあくまでもトレーディング勘定に計上される商品についてだけでありまして、いわゆる投資有価証券として長期にわたって大量に保有する株式や債券はこの扱いから外されているということですね。いわゆる企業間の持ち合いの目的で持つような株式なんかは時価評価しないということでありますけれども、そういうものをこの時価会計の対象から外した理由を、これは銀行局になるんですか、証券局ですか、お尋ねします。
○政府委員（長野厖士君）　御指摘のとおり、昨年の金融三法の改正の中で、銀行と証券会社のトレーディング業務につきましての時価会計の特例をお認めいただきました。
　これは、商法の一般原則であります取得原価の原則に対する特例をお認めいただいたわけでありますけれども、その特例を認めていただきました考え方は、銀行や証券会社が行っておりますトレーディング業務と申しますのが、他の一般の有価証券の保有と異なりまして、金利や有価証券市場における相場の短期的な変動に着目して日々行われるものでございますので、その性質から、日々時価に基づく管理とか評価を前提とした取引である、そういう特性にかんがみて商法の特例をお認めいただいたと思っております。
　御指摘のとおり、例えば持ち合い株といったお話がございました。こういったものにつきましては、基本的な投資有価証券でございますけれども、これはまさに銀行が事業法人株を持っていた場合と、事業法人が銀行の株を持っていた場合と、両方ございますが、その例でおわかりいただけますように、これは銀行、証券の特例ということではなくて、日本の企業全般におきます有価証券の保有に係る会計制度を商法の原則からどう改めていくかという問題になりますので、先ほど来、先生から御指摘いただいております国際的動向も踏まえながら金融商品の評価をどうしていくかという作業の中に入ってまいります。
　国際的な動向につきましては先ほど申し上げましたけれども、それとあわせまして国内的には、したがいまして、これは商法の大きな原則、例えば三月期末にたまたま株が高かったというのを、それを売るつもりもない株が高かったことを利益として処分して認めていいのか、それは危険ではないかというのが商法の考え方でございまして、それも一理がございますので、国内的には商法のお考え、すなわち法務省のお考えといったものも私どもは参考にしなければなりませんし、作業的に申しますと、六月に企業会計審議会から中間的な報告と申し上げましたけれども、それを踏まえて法制審もあわせて御検討いただくべき課題であろうと考えております。
○荒木清寛君　証取法だけではなくて、商法の改正にもかかわる問題であるというお話でありました。
　そういう面でいいますと、私は金融商品につきましてはやっぱり時価会計を原則とすべきであるというふうに考えるわけです。この持ち合いの問題につきましても、そういう長期に保有するものを時価評価していいのかという意見もあるというお話ですけれども、しかし企業間の株式持ち合いということが非常に日本特有の慣行として批判もされているわけですね。
　仮に、そういうものも時価評価しますと、企業というのは当然株式保有のリスクというのを強く意識しなければいけませんから、保有株式の選別と売却を行う可能性が高くなりまして、結果的にはそういう持ち合いという事態も相当解消されるのではないか。そうなれば当然株主構成が変わるわけですから、いわゆる本来の個人株主による経営のチェックというのも十分できるようになるわけでありまして、そういう面でも私は、時価会計の導入というのは国際的な流れではないかと思うんです。
　まあ、それは審議会で審議をする話で、ここで結論は出ないでしょうけれども、私の今の意見についてはどうお考えですか。
○政府委員（長野厖士君）　私どもも金融市場のサイドから見ておりますので、その側面から見ますと、これからの金融取引を正確にその時点時点ではかる、判断していく場合に時価という情報が大変重要であるということは御指摘のとおりかと考えています。
　ただ、繰り返しになりますけれども、商法のお考え方にはそれなりのものがある。実現していない利益を利益として計上して、それが配当されてしまうといった事態は防がなければいけないというお考えも、それはそれなりに私は将来的にも重要なお考え方であろうと思いますので、十分に法務当局とも意見を交換して検討してまいりたいと思います。
○荒木清寛君　この問題の最後に、有価証券に限らない、土地なども簿価のままでいいのか幅広く議論をしていくという考えもありますね。どうですか。
○政府委員（長野厖士君）　これは証券会社の監督者としてでなくて、ディスクロージャーの所管の立場から申し上げますと、例えば有価証券その他について含み損が発生したときに、会計上それは表示されたと。しかし、それに見合って、土地その他の資産にある含み益というものは外に出てきていない。そういった会計のもとにおいて決算の判断なり配当が決まっていくというものがバランスがとれたものであるんだろうかという問題意識は私は個人的には持っておりますが、土地の評価のあり方になりますと、いよいよまた基本的な問題が多々あろうかと思いますし、その問題はかねてから指摘されておりますけれども、またもろもろの問題がございます。
　今、問題意識の気持ちだけを申し上げて、お許しいただきたいと思います。
○荒木清寛君　今、証券局長もにこっとされましたけれども、私が今読んだのは、長野さんがどこかの本でインタビューに応じられたそのものを読んだわけでありまして、違うことを言ったらこれはもうちょっとけしからぬと思ったんですが、ありがとうございました。
　最後に、私、東京ビッグバンという言い方に若干ひっかかる点があるんですね、東京ビッグバン。
　東海丸万調査センター、名古屋市にありますけれども、がまとめました「九六年新規公開企業の動向とその特色」によりますと、日本全国では九六年の新規上場企業は、前年の六十七社から七十九社に増加をしました。しかし、名古屋証券取引所、名証と言っておりますけれども、への上場は前年の十二社から五社に激減をしているわけですね。反面、東海・北陸地区の新規店頭公開企業は十六社に上っており、地元企業の名証素通り傾向が一段と強まっているということがこのレポートからもうかがえるわけです。
　要するに、名証に上場したって、したってといいますか、名古屋の話でありますけれども、店頭公開をすれば、これはもう証券会社を通じて全国区である。だから、もう地方区よりも全国区という話で、そういう傾向が生じているという話なんです。これは名古屋だけではなく京都、広島、福岡、新潟、札幌のいわゆる地方証券取引所でも同様の傾向になっているのかどうか、まずこの点を御報告願いたいと思います。
○政府委員（長野厖士君）　大変申しわけございません。現在の上場会社数の数字は持っておりますけれども、過去と正確に比較できるだけの統計を現在持ち合わせておりませんけれども、傾向だけを申し上げますと、各取引所とも同じ傾向だと考えております。
○荒木清寛君　東京ビッグバンは外国との関係があるから別問題かもしれませんが、しかし、東証一極集中ということが言われているわけですね。だから、私はこの東京ビッグバンという言葉に若干ひっかかりがあると申し上げたわけなんです。
　例えば、ことしの一月には、三菱商事が東証と大証を除くすべての地方取引所での上場を廃止する方向で検討しているというふうな報道もあります。要するに、売買高が少ないにもかかわらず、一取引所当たりのコストがかかり過ぎるという話ですね。そういう不満が、上場している企業や、あるいは取引所会員である証券会社からも出ているという話であります。そういう地方証券取引所の活性化ということを考える必要があるんではないか、東証一極集中でいいのかどうか、その点につきまして当局の考えがあれば述べてください。
○政府委員（長野厖士君）　日本におきます全国八つの取引所は、東京、大阪の取引所は別格といたしますと、それぞれ地元の企業への資金調達、あるいは地元の投資家の適切な資金運用手段の提供という目的で今日まで活躍されてきております。そのことは、今後とも大変意義が深いだろうと思います。
　その中で、今日までの変化の中で、例えば地方におきます企業も、どちらかといえば地方銘柄であることよりも大都市、東京で上場しておるというプレステージを得たいという中央志向がございますし、地方の投資家も、電話もコンピューターもこれだけ発達した時代に、日本じゅういつどこにいても東京の取引所とつなげられるのに、わざわざ地方の取引所を経由するということについては不便であるというお声があることも事実でございます。
　この二つの世の中の流れのバランスをどうとっていくか、ポイントは、それぞれの地元の経済界等も一体となりまして、それぞれの地域に取引所が置かれ、そこで地元企業の発掘や地元の投資家へのサービスの提供というものを今後ともどういった形でキープできるかという地元における御議論がこれから起こってくることを期待いたしまして、官の立場で一極集中とかいうことを進めるつもりもありませんし、しかし、さりとてこのような流れの中で何もせずに地方の取引所に取引を分散するように何か考えてみろといっても、そこに妙案があるわけではございません。
　外国の例を申し上げて恐縮でありますが、イギリスは例のビッグバンに先立ちまして、イギリスじゅうにありました二十の取引所をロンドン取引所に集中いたしました。これは一つの歴史的事実でございます。アメリカにおきましては、ニューヨーク、ニューヨークと私どもは言っておりますけれども、ニューヨークと言うとアメリカの人は怒ると思うんですけれども、実はシカゴその他の取引所がそれぞれの独自の機能を発揮しながら、それは場合によっては地域の特性であったり、あるいは扱う商品が先物中心であったりとか、いろんな創意工夫の中でそれぞれの地域の活性化を図っておりますから、アメリカでは地方の取引所が衰退したという話は聞いておりません。これは合衆国という背景もあるかもしれませんけれども、そういった例も参考にしながらこの問題を今後検討してまいりたいと思っております。
○荒木清寛君　最後に、大臣に。今局長がお話しになった、イギリスではロンドンに市場が集中した、一方でアメリカでは分権的なそういうことになっていると。今後の日本の地方証券取引所のあり方ですね、もうそんなに広い国じゃないし、通信も発達しているわけですから、むしろ効率という面では集中した方がいいのか、それとも各地方取引所の役割はやはりきちんと維持をし、また活性化していくべきなのか、その点の所信をお聞きしまして、質疑を終わります。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま証券局長からイギリスのケース、またニューヨーク、シカゴ等、ユナイテッドステートでありますから、それぞれに行われておると。いい点をやはりとっていくということなんだと思うんですね。集中のメリット、分散のメリット、日本列島、御案内のとおりであります。東京、名古屋、そして大阪は盛況なんでしょうか、それから先般アジ銀の総会をやりましたが福岡ということ。そうしますと私の方の東北、北海道は出てきませんが、まあ札幌なんでしょうか。それなりにそういう視点も大事にしながら、金融システム改革の中で、地元経済界、また地域民の盛り上がりを期待しながら、弾力的に進めていくということの方が、日本列島という長い島国であることから考えますと大事なことではないかと思います。
○委員長（松浦孝治君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（松浦孝治君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鈴木和美君　私は、本日、外為決済のリスクについて主に質問したいと思います。
　現在、日本のインターバンク市場、つまり銀行間市場で円を売ってドルを買う外為取引の場合の決済は外為円決済制度で処理されていると思います。この制度による決済方法は、俗に言う時点ネット決済というもので、すべて受け払いを午後三時にまとめて差額決済するということだと思います。そういう仕組みになっております。
　そこでお尋ね申し上げますが、仮にこの決済前にある銀行が支払い不能になった場合、取引の相手銀行は決済時点を見込んで資金を受け取ることができなくなってしまうわけでございます。ところが、現在の日本の制度では、こうした場合、取引の相手方である銀行が損害をかぶるしかないということだと思いますが、そういう理解でよろしゅうございますか。
○政府委員（山口公生君）　我が国にはいろいろな形の決済システムがございまして、大きく言いますと四種類ございます。日銀の当座預金の受け払いの中銀システム、それから今先生の御指摘の外国為替円決済制度、それから全銀システム、手形交換と四種類でございまして、いずれもいろいろな問題が生ずるわけでございますが、今先生が御指摘の点についてお答えいたしますと、約定されてから決済までの間の一定時間において、資金の取り手は約定にもかかわらず決済が行われないという決済リスクを負うことになりますので、御指摘のとおり、出し手の支払い不能による損害はその相手方の金融機関等がこうむるということになるわけでございます。
○鈴木和美君　一つの銀行が支払い不能に陥りますと相手方が見込んでいた資金を受け取ることができないということは、相手方の銀行も支払い不能に陥らせるというような連鎖的な破綻を招く危険性を私は持っていると思います。幸い、これまでの日本ではこうした事態は起きていないわけでございますが、今後その可能性はないと言い切ることはできないと思います。なぜなら、むしろ外為法改正を含む各種の規制緩和によって今後このようなリスクは高まってくるのではないでしょうか。
　そういう意味からすると、今の時点ネット決済という方式そのままでは大変これから困難が生ずると思いますが、先の展望を見てこのままでよいか、また直さなきゃいかぬか、どちらの方に考えをお持ちでございましょうか。
○政府委員（山口公生君）　確かに、先生のおっしゃいますようないろいろなリスクがございます。したがいまして、時点決済でいくのか、あるいはできるだけその都度の即時決済でいくのかという大変難しい問題にぶち当たるわけでございます。
　ところが、先ほど私が御紹介しました四つの大きな資金決済システムの中で、中銀システムを除いたものは件数が大変多いわけでございます。したがいまして、ある程度時点決済にならざるを得ないという宿命みたいなものがあるわけでございます。一方、今御指摘のような外国為替円決済システム等におきましては、そのシステミックリスクの防止策というのがどうしてもこれから必要となるわけでございます。
　そこで、国際標準化を図りながらその問題を解決していくということで、いろいろ全銀協等においても検討をされておりまして、例えば参加金融機関が破綻した場合のその負担の方法をどうするか。つまり、ロスシェアルールと言いまして、損失をだれがどういうふうに負担するのかというそれをルール化する、そのルールの変更を考えるべきではないか。今はその当事者ということになっておりますが、つまりそうでない人たちもこの決済システムの恩恵を受けているわけですから、そこで公平に負担するという考えもあるわけでございます。それから、担保制度の導入を図る、あるいはいろいろ細かくなりますが、ネット受取限度額の設定の義務化等いろいろなアイデアが提言されております。こういったものを踏まえて、今先生のおっしゃいました民間決済システムにおけるリスク削減の努力が続けられております。
　それで、私も非常に大切な事柄だと思います。預金者保護は非常に大切だと国民の皆様よくおわかりいただくのでございますが、この決済システムというものに万一のことがありますと、本当に日本経済の動脈が切れてしまうと言ったら大げさになりますが、詰まってしまうことになるわけでございまして、大変な事態が起きますので、大変重要な点だと思っておりまして、こうした民間部門におけるいろいろな取り組みを私どももできるだけ支援していきたいなというふうに思っている次第でございます。
○鈴木和美君　今お答えの中に出てまいりましたが、リスクの解消というのは主に民間でやってもらわなきゃならぬことだと思うんです。そういう意味からも、全銀協が昨年、上位一、二行が倒産してもその支払い超過額をカバーできるような担保制度を検討し始めたということが報道されていますが、現在、全銀協で議論されている中で一番中心的な課題というのは何でございましょうか。
○政府委員（山口公生君）　中心的な課題は、今少し御紹介いたしましたネット受取限度額設定の義務化とか、仕向け超過限度額の新設、参加金融機関が破綻した場合のロスシェアルールの変更、担保制度の導入等というように聞いております。いずれも大変重要な事柄だと思うわけでございます。そのほか、全銀協では日銀の当座預金決済の問題についてもいろいろ研究をしております。
○鈴木和美君　私の手元には、平成九年四月三日の決済システム専門部会、これは全銀協の専門部会ですが、この中に今後検討しなきゃならぬというようなことで課題が載っております。その中で、「検討を要すると考えられる事項」として四つばかり挙げていますね。提供担保率が一〇〇％になるまで不払い発生時に残存加盟銀行が損失を負担する可能性が存続する仕組みとなっているからこれをどういうふうに考えるか。それから二番目は、残存加盟銀行が負担する損失額は実際に不払い額が確定するまで把握することができないという状況などをどう考えるか。三つ目には、残存加盟銀行が損失を負担するとなった場合、その負担を具体的に保証する制度が今のところない。四つ目には、現状の提供担保総額は一日の取扱金額に相当する額に達しており、大きな負担となっているからこれをどうするかということを中心に今検討されているとも伺っておるんですが、これに対して大蔵省の指導とか、これに対する示唆とか、そういうものは現在やっておられるんですか、いかがですか。
○政府委員（山口公生君）　先生御指摘のとおり、大変大事な問題でございますので、全銀協のこうした検討を私どもも支援しながら見守っていると。かなり専門的でございますし、現実に当事者でおられる方々がまず使いやすい、しかも合理的で公平であるという制度にしなければいけません。特に、今先生から御指摘のありましたロスをだれがどの程度どういう形で埋めればいいのかというのは大変難しい問題でございます。そういう万一のことを考えた対応というのはぜひ早急にやってもらいたいというふうに私どもも思っている次第でございます。
○鈴木和美君　確かに、この決済システムというのは非常に重要なことだと私も思っています。
　そこで、外為決済リスクについては国際的にも問題意識が私は高まってきていると思っています。外為市場においてドル、マルクに次ぐ円の決済システムについても、単に一国のシステムではなく主要決済システムの一つとしての役割を果たす必要に迫られていると思うんです。時差のある外為取引では、担保制度だけではリスクを完全に回避することはできないと、そういう見解は述べられています。世界の潮流となりつつあるのは、私は即時決済システムの導入だと思っています。抜本的なリスク回避策についてどうすればいいのか、銀行局のお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　特に、これから問題になろうかと思いますのは中央銀行のシステムでございます。つまり、インターバンクでの取引、これが大変な額、ちょっと御紹介しますと、今私の手元には、一日平均三百九兆のお金がやりとりされるというような状況、一件当たり百三十億円という取引で、これがもし万一の場合、大変なことになるわけでございます。
　それが、中銀システムでいいますと時点決済、つまり当日の午前九時、午後一時、三時、五時、こういう形で今やっております。そうすると、その決済が来るまでの間というのはリスクが発生するわけでございます。そこで、今先生の御指摘いただいた即時決済、つまりその都度、決済をやってしまうというのが世界の潮流だと、御指摘のとおりでございます。それで、システミックリスクの削減やグローバルスタンダードの整合性の観点からいいましても、私どもも基本的にはその方向が望ましいことであろうと思っております。
　ただ、この即時決済制度、ＲＴＧＳと言いますが、リアルタイム・グロス・セツルメント、このもとでは取引の都度、資金の手当てが今度は要るようになるわけです。時点決済ですとそれまでの間のネットアウトができますから、その都度の資金は要りませんが、一件一件決済していきますと大変な資金手当ての問題が出てくるわけです。しかも、決済には相手から入金があるだろうという見込みがあって、それで次に払うという人がいます。そういうときはいわゆる見合った形で、入るはずだ入るはずだとみんなが思っていて、そこにすくみ現象というのが起きることがございます。その問題をどう解消するかという難しい問題があります。
　ただ、基本的に言いますと、そのＲＴＧＳ化、つまり先生のおっしゃった即時決済方式に行く方がやっぱりシステミックリスクを起こさないためには必要だろうと思うわけでございます。したがいまして、この全銀システム等の比較的小口の資金決済に利用される民間決済システムに関しては、先ほどちょっと申し上げましたこのＲＴＧＳ化は効率性をかなり阻害することから必ずしもすぐにはとり得ないと思うのでございますが、こうした中銀システムのような大口で行われております膨大な金額の決済は、世界的にも時点決済方式が採用されておりますので、我が国としてもそういう方向でやっていきたい。
　ただ、そのためには、先ほど申し上げましたようないろいろな問題、例えばロスシェアルールの変更等の措置を十分に考えていく必要があるというふうに思う次第でございます。
○鈴木和美君　今もお話が出ましたけれども、時点決済の場合には、確かに資金の効率というか、小さくて済むということは、確かにそういう利点はあると思いますね。けれども、その方法をとっているときには、やっぱり即時決済と比べるとリスクの面では非常に危険度を伴うというように私は思うんです。
　それで、この即時決済制度の中は、つまりヨーロッパでも既にもう検討が行われておって、これは導入されるような方向だというふうに聞いているんですが、日本の場合だって私は同じことだと思うんですね。したがって、その検討の結果とか検討の経過とかそういう段階のときに、全銀協だけに任せておってはいかぬわけです、これは制度ですから。結局、大蔵省の方が何らかの示唆を与えなきゃならぬというように私は思うんです。
　だから、四月から実行しましょうというような今この外為法の適用期を考えてみると、早急にこのことを検討しなきゃいかぬと私は思うんですが、もう一度御答弁をお願いします。
○政府委員（山口公生君）　先ほど御紹介しましたように、我が国の資金決済システムは大きな意味で四つのタイプがございます。それぞれ件数、それからボリューム、いろいろ違います。したがいまして、そのすべてが即時決済に適応するかどうかの問題がございます。したがって、そこで一番効率的で、また一番リスクの少ない方法をとらなきゃいけない。
　そうすると、そのときの対応としていろいろなロスシェアルール等の変更等の問題を解決しなきゃいけないということでございます。全銀協も一生懸命にそこは研究をしておりますし、またこの問題は大蔵省及び日本銀行がかなり重要な役割を果たします。したがって、そういった関係者が十分知恵を絞って理想的な形を早くつくり上げるよう努力したいというふうに思っておる次第でございます。
○鈴木和美君　即時処理のモードというか、そういうものを新設するために今議論されておるということはまことにいいことでありますし、それはぜひ応援して立派なものをつくってもらいたいと思うんです。
　そのときに必ず問題になってくることは、外国為替円決済制度で一番問題になってくるのは、これはネッティングに関する法的構成の明確化ということもはっきりしてもらいたいというように全銀協の検討課題に載っていますね。二つ目は決済リスク削減策、ネット受取限度額の設定義務化、こういうものが載っていると思います。三つ目には不払い発生時のファイナリティーの確保策、損失負担ルールの変更とか、担保制度の新設とか、流動性供給スキームの新設、こういう問題が挙げられています。四つ目には参加者の資格要件の明確化。同時に、今申し上げました即時処理モードの検討、こういうものがセットになって外為のリスクに関する対応策というものが検討されているように思っておりますので、この件についてもどういうような御指導、御示唆などを銀行局がなされているか、この点についてもちょっとお尋ね申し上げます。
○政府委員（山口公生君）　ことしの四月に全銀協の方から決済システム専門部会の一応の結論、問題点、意識の表明ということで私どももちょうだいいたしております。今後、こうしたものを十分踏まえて、私どもとしても真剣に検討していきたいというふうに思っております。
○鈴木和美君　これは通告をしていたと思いますが、こういうリスク問題について諸外国の場合はどのような形でリスクの削減を図っているのか、わかっているところで結構ですから、教えてもらいたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　先ほど私が御紹介しましたインターバンク、つまり金融機関間の大口資金決済を行う中央銀行の決済システムにつきましては、即時グロス決済、ＲＴＧＳ方式の導入によるリスク削減が各国において進められております。米国、欧州諸国、近年では韓国等のアジア諸国でも導入されているというふうに聞いております。
　一方、金融機関を通じました比較的小口の方の資金決済を行う民間の決済システムでございますが、これにつきましては、アメリカのＣＨＩＰＳに見られるように、各国でも効率性の高い時点ネット決済方式が採用されておりますけれども、当日における決済を支払い不能にかかわらず円滑に終了させる方法の確立、参加者間のロスシェアルールの導入等のリスク軽減措置が講ぜられております。したがいまして、それぞれの決済の面においては工夫を凝らしているというのが実情でございます。
○鈴木和美君　この外為取引の決済リスクを軽減するためには、やはり国境を越えた決済システムをつくり上げなきゃならぬと私は思うんです。既に先ほどお話が出ましたが、欧州ではＥＣＨＯと呼ばれる為替決済のための国境を越えたシステムが稼働していると聞いています。アジアの金融機関はこうしたシステムには参加していませんね。これからアジア通貨同士の外為取引とか、それから主要通貨の外為取引が、つまりアジア通貨と米ドルとか円とかというような主要通貨の外為取引が増大してくれば、アジア地域においての為替決済システムの構築もまた私は必要だと思うんです。
　こういうことについて、大蔵省として何か検討の状況があれば聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（榊原英資君）　委員御指摘のように、ヨーロッパにおきましては、通貨にかかわる決済リスクを削減するために、マルチネッティング及びＰＶＰ、ペイメント・バーサス・ペイメントと言っていますけれども、その仕組みを利用したＥＣＨＯというクロスボーダーの為替決済センターが民間のイニシアチブで構築され、稼働しているというふうに聞いております。
　私どももこの問題については大変関心を持っておりまして、国際金融局長の私的諮問機関である国際金融に関する知的協力研究会において、昨年の七月の中間的な論点整理において、国際的な金融インフラ整備の観点から、「今後、アジアにおいて、アジア通貨同志の為替取引、アジア通貨と米ドル、円などの主要通貨の為替取引が増大してくれば、決済リスクの削減を実現できるような為替決済システム構築の必要性は高まろう。その意味で、我が国としてもアジア各国の主要金融機関もメンバーとなりうる為替決済システムの設立は、検討の必要性がある。」というふうに取りまとめたところでございます。
　このようなアジアにおける為替決済システムの構築については、一義的には民間機関により判断されるものと考えられますけれども、民間金融機関からはまだ今までのところ、外為取引に占めるアジア通貨の割合が小さいことがございまして、現在のところそのニーズは必ずしも高くないというふうに聞いております。当局としてもまだ実現の段階には至っていないのではないかというふうに理解しております。
　なお、御指摘のＥＣＨＯにつきましては、アジアの諸国としては香港の銀行のほか、一部日本の銀行も参加しており、決済通貨としても香港ドル及び円が加えられているところでございます。
○鈴木和美君　とにかく、ビッグバン構想はそれはそれなりに私は結構だと思いますが、こういう問題に本当に真剣に対応策が出ていないと、結局よかれと思ってやったことが結果としてそういうリスクが多くなっちゃって、これがパンクするというような状態が出てくることを非常に私は心配します。今皆さんの答弁を聞いておっても下を向いて読んで答弁するというような状況ですから、それを見ただけでもまだ十分にこの検討が進んでいるとは思えないんです。これからの非常に重要な課題だと思いますから、御努力をぜひお願い申し上げたいと思います。
　最後ですが、これは大蔵大臣に私お願いしたいんですが、今の問題とはちょっと外れますが、フェアな市場のためのルール策定プロセスの透明性の向上について、こういう課題でお伺いしたいんです。
　米国の証券取引委員会、俗称ＳＥＣですが、はルール案について広くコメントを求める方法を採用していたと思います。また、イギリスにおいては、マーケットプラクティショナーと言われているような市場参加者を集めて議論をさせて、それが結果として金融サービス法が出されたと思うんです。そこで、今後、我が国では金融監督庁ができても企画立案を行うのは皆さんだと思うんです。従来の審議会制度を超えて、広く各界の意見を求め、金融ビッグバンに向けたルールづくりを透明性の高いものにぜひしていただきたいと思うんです。
　なぜそれを申し上げますかというと、我が国の審議会などについては、特に大蔵省の関係については、審議会といっても、その下に設置される小委員会みたいなところは議事録も公表されていないというようなところでございまして、それではせっかく魂を入れようということで努力しようとしている人たちが、意見の発表がなかなかできないというような面があるものですから、先般、大蔵大臣に私が質問したときには、何でも欲しい資料があったら言ってくれ、何でも出すからというお答えをいただいたところでございますが、それはそれでありがたいんですが、この審議会の透明性というものを高めるために、できることであれば議事録、何々要旨じゃなくて、議事録を公開するというようなところまでぜひこれから御努力いただきたいと思いますが、見解をお聞きして、私の質問を終わります。
○政府委員（長野厖士君）　大臣にお答えいただきます前に、ただいまの鈴木先生の御指摘のような問題を踏まえまして、私どもが努力しておることだけちょっと御報告させていただきたいと思います。
　御引用になりましたのは、ＳＥＣあるいは英国の例でございますけれども、ＳＥＣや英国のＳＩＢの場合は国の権限の移譲に基づきましてそれ自体が規則制定権を持っております。したがいまして、彼らが判断したことが最終的に国民を縛りますので非常に慎重な手続を踏んでおります。日本の場合には、審議会の答申がそのまま国民を縛るのではなく、これから法案化いたしましたりして当委員会の御審議を仰いだりするというプロセスがありますので、その違いは御認識いただきとう存じます。
　それにいたしましても、私どもは審議会の答申は尊重してまいりますので、実態的には似ておるのではないかということになりますので、今回の証取審の審議に当たりましては非常に慎重な手続を踏ませていただいております。すなわち、委員会だけの審議にとどまりますと、例えば個人投資家の方の御意見が本当に入ってくるんだろうかというようなことがございます。しかし、審議会に参加していただけそうな個人投資家というのは少のうございます。
　そこで、私どもは今回、五百人行脚と言っておりますけれども、課長以上の人間が日本じゅうに出向きまして、いろいろ個人の投資家の方であるとか、今まで株式市場に参加したことのない人まで含めて、何か御注文がございますでしょうかというような意見の聴取に努めさせていただきました。これは根回してはなくて意見をいただきに上がりました。そして、そこでいただきました意見は取りまとめまして審議会で公表させていただきました。それが一つ。
　それから、証取審はその節目節目で、昨年の十一月の論点整理、それから、けさほど白浜先生の御質問のときにちょっとお答え申し上げましたけれども、あしたの段階ではまだワーキング段階でございますけれども、そこで何が考えられておるかということを公表していただく。したがいまして、あした出てきますワーキングの報告はこれから一カ月間国民の批判にさらされて、それを来月まとめていただく。そして、時流に乗って恐縮でございますけれども、大蔵省のインターネットのホームページなどに毎回この論点整理とか、あした出ますものも当然載せますが、それに対する意見もいただいておりますし、その意見も実は公表もいたしております。
　そんな形で、できる限り従来の審議会のイメージと変わる幅広い意見の集約ができるプロセスというのは、私どもなりに努めさせていただいているつもりでございます。
○国務大臣（三塚博君）　鈴木議員からは情報公開、議事録の公表等についての御見解であります。
　今、証券局長が言われましたとおりの方向で、証券局もインターネットを通ずる国民各位に対する情報開示、こういうことで取り組んでおりますし、銀行局も審議会が終わりますごとに議事録要旨を配付し、そして記者会見で行っておる、こういうことでございまして、基本的には鈴木議員の御要望に沿っておるものと思います。
　大蔵委員会に対する詳細な議事録公開等については、各種委員おられますものですから、ネーミングを入れますとまだなれていない人がおりまして、いろいろ審議の公平という意味で一部問題があることも聞いておりますものですから、その辺のところを配慮しながら対応をし、御期待にこたえたいと思っております。