Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○植田委員　私がここで聞きたかったのは、この事件自体がけしからぬことですけれども、今、恐らく答弁のしようがないところが多いからそういうことは直接聞かないで、からめ手のところだけ聞いているわけですが、実際、刑務官たちにやっていると言われているこうした人権教育というものがどれだけ徹底されているのかという話を私はしたかったわけですが、徹底されていないというのが実際のところ明らかになってきたわけでございますね。いいカリキュラムを組んでも、その人らはもう既に受けてやっているわけですから、そんなのはかぶさってこないわけですから。しかも、私はこれはもう聞きませんが、けさの朝日でも、人権救済の申し立て等のノートを破棄したと。こんなことを教えてますのかということになるわけですね。
　それは単純な話なんですよ。難しい国際条約を座学で教える、それも大切ですし、私はどんどんやるべきだと思うけれども、罪を憎んで人を憎まずやということを徹底させればいいわけですよ。しかし、残念ながらそうではなかったというところで、法務大臣に二点ばかり最後にお伺いいたします。
　今回、人権教育のための国連十年国内行動計画でも、刑を終えて出所をした人に対する社会復帰と、差別なり偏見を解消する、そうした啓発活動を推進しなきゃならないと書いています。そして、本人が真摯に更生の意欲があっても現実は非常に厳しいと書いてあるわけです。出所してまじめにこれから更生していきたいという人にとっても大変な状況がある、だから啓発を推進しなきゃならないということ、それは正確な事実認識でしょう。刑を終えてまじめに生きようとしている人かてそうなんですね。そんな状況があるのに、刑務所内でこんな暴行を受けたりして人権侵害を受けたような人らが、さあ、出所してそんな気持ちになりますやろうか。実際、今回名古屋で起こったようなケースというのは、本来、矯正施設であって、更生させなければならない施設で刑務官自身がその更生を妨げるような、そういうケースであったという事実認識でよろしいですか。
○森山国務大臣　確かに、受刑者を刑務所に収容する目的は、その拘禁を確保しながらその者の改善更生及び円滑な社会復帰を図るということに目的があるわけでございます。それを行うべき立場にある名古屋刑務所の刑務官五人がこのようなことになりまして、受刑者の改善更生を図るべき刑務所の意義をゆるがせにしてしまったということでありまして、本当に残念であり、遺憾のきわみと言わざるを得ないと思います。
　この事件につきましては、今後の捜査等によって明らかになるものと思いますけれども、今後の捜査や、私が特に頼みました調査の結果等も踏まえまして、再発防止に最大の努力をしていかなければいけないというふうに考えております。
○植田委員　考えておられるということですね。レアケースなどという言いわけはこの場合通用しない。一回でもこういうことがあったら、それはけしからぬ話なんですからね。
　私は非常に温和ですから、そんなに厳しく矯正局長にも言いませんが、先ほど検討する検討するといろいろおっしゃっていましたが、法務大臣、矯正施設における研修なんというのは今回徹底的にちょっと見直してやっていただきたいのと、それとあわせて他の、法務省さんは特定の職業に従事されている職業が多いわけですけれども、入管も更生保護もみんな、この報告を見れば、調査票を見れば随分大層なことを書いてはります、さっき紹介したみたいに。そうしたことがほんまに遂行されているのかということを一回検証してみて、そしてその検証の上に立って、まずは人を育成していかなければだめなわけですから、そうした人権教育に係る研修の充実を、法務大臣みずから音頭をとって、各局長集めて、やれと指示していただけませんでしょうか。法務大臣、最後にお願いいたします。
○森山国務大臣　私は、矯正局に限らず、ほかの局の仕事に関しても、人権の尊重というのは非常に重要だ、基本的な問題だと考えておりますので、御指摘を踏まえて頑張ってやっていきたいと思っております。
○植田委員　頑張ってやっていただいた結果をまたここで、できればその検討結果が私としては非常に高く評価できるというふうなやりとりができることを希望しておりますので、鋭意検討なさっていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○佐藤（剛）委員長代理　次に、吉野正芳君。
○吉野委員　自由民主党の吉野正芳でございます。
　なぜ今司法改革が必要とされているかということで、私は素人なりに考えてみました。
　今の日本の社会は事前規制でできています。ことし国交樹立五十周年記念ということでインドに行ってまいりました。びっくりしました。高速道路を逆走しました、二十分間くらい。高速道路を子供が横断しています。私はできません。高速道路、右を見て左を見てといってもひかれて死んじゃうかなと思います。このように、私たちの今の日本の社会は事前規制ということで、安心、安全というものを保障されている。自分が生きるという安心、安全に対して個人的には何ら考えなくても規制によって保障されているのが、今の日本のある意味ではすばらしい事前規制のおかげだと思っています。
　でも、それでいくと、活力がだんだんなくなってしまった。人に頼るような、そんな社会になってしまった。それでは国際競争の面からも勝てない。そういうことで、活力を出すためにはどうすればいいか。規制を取り払い、そして競争原理というものを導入して活力を生んでいこう、これがある意味での小泉改革だと思います。
　競争をするということは、公平な土俵がなければならないわけであります。相撲をとるのに公平な土俵で相撲をとらなければ本当の意味のフェアプレーな競争が起こり得ない。そういう中で、土俵には行司役がおりますので、ある意味の、国民の間には法的なサービス需要というものが大きく増大する、そういう意味で、町の法律屋さんというところが大変これから必要になってくる、重要になってくる。こういう社会になるために司法制度改革というものがあるんだというふうに私は考えております。
　そういう中で、町の法律屋さん。普通の人は、何かトラブルが起こるとすぐ裁判というわけにはいきません。裁判所から通知が来るともうどきどき、何か大変なことになったというのが普通の国民の意識であります。でも、いろいろな法的サービスを解決するためには、いわゆる裁判によらないＡＤＲという方法をもっと拡充、普及していく必要があろうかと思いますので、その辺の御見解を伺いたいと思います。
○山崎政府参考人　ただいま御指摘の点は、大変重要な問題点だろうというふうに認識しております。まず、事後チェック型の社会で裁判によって解決をする、これは当然大事な話でございますが、すべてそれで解決ということになればやはり訴訟社会を招いてしまうということでございますので、やはりそこに至らない解決というものがぜひ必要である、そういう機構をきちっとすることが大事であるということだろうと思います。
　私ども、今回の司法制度改革の中では、ＡＤＲの拡充・活性化、これについて大きなテーマになっているところでございます。私ども、現在、検討会を置きまして検討中でございます。この中で二つのポイントがございます。
　まず、ＡＤＲの関係機関はたくさんございますので、それの連携がございます。これに関しましては、本年の六月に、関係省庁等から成りますＡＤＲの拡充・活性化関係省庁等連絡会議、これを設置しております。ここで、情報の提供とかあるいは担い手の確保、そういうものについて横断的、重点的に取り組むべき連携促進策について検討している、こういうことでございます。それともう一つは、関係省庁だけではなくて関係機関等の連絡協議の場として関係諸機関連絡協議会、こういうものを設けたいというふうに考えて、今鋭意その準備にかかっているところでございます。
　それともう一つは、ＡＤＲの共通的な制度基盤、こういうものをつくって、いわゆるＡＤＲ基本法と言われるようなもの、これを設けまして、その方策をきちっと定めていくということも今検討中でございます。
　いずれにしましても、計画に従いまして、十六年の三月までには所要の措置を講じたいと考えております。
○吉野委員　ＡＤＲ基本法、本当に早急に整備をすることを御期待申し上げます。
　町の法律屋さんをたくさんつくるためには、いわゆる法科大学院というものをつくって、質の向上そして量の確保を図っていくわけですけれども、きのうの私のところの福島県の地元紙に、十八年度以降を目指して福島大学と山形大学が連合方式をもって法科大学院をつくりたいという大きな見出しで記事が載っておりました。大都会には集中していくわけでありますけれども、地方での法科大学院の設立、まあ島根県とか岩手県なんかも弁護士会が中心となってつくっていこうという部分があるんですけれども、なかなか地方では法科大学院の設立についてはハンディキャップが多いかと思います。特に実務者の教員の確保という問題でもハンディキャップが多いと思いますので、その辺は何か支援策を用意して、地方で設立をしようということであればそれに対する支援をすべきだと私は思うんですけれども、御見解を聞きたいと思います。
○山崎政府参考人　全国でどのぐらいの法科大学院ができるか、今のところまだはっきりはいたしませんが、昨年、私どもの方でアンケート調査をしたところによりますと、設置の予定ありというのが七十三の回答がございました。検討中というのが二十五の大学でございます。それで、ブロック的に見ますと、全ブロックにつきましてその予定がある、こういうことでございます。それで、ブロック内でどこにつくられるか、これはまだ私どもも必ずしも完全に承知はしておりませんけれども、いろいろな構想があろうかと思います。
　いずれにしましても、この点につきましては、法科大学院はそれぞれのところの御工夫でつくっていただくということになりますので、官側から強制するとか、そういうことは一切ないわけでございますけれども、ただ、そういう声が上がったときには、やはり教員の派遣という問題が一番大事だろうと思いますので、私どもも、関係機関と協力しながら、できる限りの協力をさせていただきたい、こういうふうに考えております。
○吉野委員　地方での法科大学院設立の動きに対しては、ぜひ国として大きな支援をお願いするものでございます。
　法務委員会で、昨年でしたか、宮城県、福島県に行って、私も参加をして調査をしてまいりました。福島刑務所に行ってまいりました。そのときに、定員オーバーというのですか、本当にひどいところで、受刑者の皆様方が更生に向けて一生懸命している姿を見てまいりました。いわゆる過剰収容という問題について、現在どういう状況で、これからどういう対策をしていくのか、お尋ねをしたいと思います。
○増田副大臣　行刑施設の過剰収容が進んでいる、その関係のお尋ねでございますが、委員御指摘のとおり、行刑施設の収容人員は、ここ数年、急激な増加が続いております。
　本年十月末、全国で約六万九千人、収容率一〇六％に達しました。特に、受刑者等、既決被収容者は五万七千人、収容率一一六％となっております。本年に入って既に約三千二百人の増加となりまして、行刑施設の本所七十四庁中六十二庁で収容人員が収容定員を超過する超過収容の状況で、一二〇％を超える施設も十二庁あります。
　このような状況ですので、現下の諸情勢から見まして、当分まだ続くだろうというような考え方を持っております。
○吉野委員　今まで前の方々が質問なされた名古屋刑務所での事件、これも事件の背景には過剰収容があるのではないのかなと、私、推察をいたします。過剰収容があれば、受刑者そしてまた職員の方々は、大きなストレスを持つことになりまして、いらいら感が募ってくる、凶暴になってくる。これは人間でありますから、当然のことであります。
　それで、名古屋刑務所での収容状況、そして今度の事件にそういう過剰収容の問題があったのかないのか、その辺のバックグラウンドとして、収容状況と事件との関係についてお伺いしたいと思います。
○中井政府参考人　名古屋刑務所でございますけれども、府中刑務所、大阪刑務所に続きまして、我が国で三番目に大きな刑務所でございます。その収容状況が、収容人員が収容定員を超えます、いわゆる過剰収容になりましたのは平成十一年の十一月以来のことでありまして、本年十月末には、人員で申しまして二千二百七名、収容率は一一五％に達しておりまして、ここのところずっと常態的な過剰収容の状況となっております。
　この収容者の内訳でございますけれども、暴力団の関係者等犯罪傾向が進んだ者でありますとか精神障害者を収容しておりますほか、全国的に外国人受刑者が増加しておりまして、その関係で、平成十年からは外国人受刑者も収容することになっておりまして、いわゆる現場において非常に処遇が難しいという被収容者を多数収容している状況にございます。
　他の大きな施設との比較等も、現在、大臣の指示を受けましていろいろやっておるところでございますけれども、独居の数が非常に少ないわけでございます。中で何かもめごとがある、けんかがある、あるいは暴行事案があると、全部独居に収容しないといけないわけでありますけれども、これが少ない。したがって、処遇が非常に困難な者の部屋の割り当てに苦慮しているという現状にあると認識しております。
　また、刑務官一人当たりの負担率も他の同種施設と比較しては高いというような認識を持っておりまして、過剰収容により業務量自体がふえておりまして、勤務条件というのが非常に悪化しているところでございます。
　また、委員御指摘のとおり、ただいまのこの過剰収容は全国的に同様でございますけれども、被収容者の方から見れば、一人部屋に何で二人入れるんだ、六人のところにどんどん、七人、八人と入れるのは、これは刑務所側がやっておるのに違いない、こう思うわけでございまして、そういった被収容者の不満でありますとかストレスがふえてくるということは、少なくとも、事件との直接の関連は検証しにくいわけでございますけれども、被収容者側からの不服申し立て件数や職員等に対する暴行事案、懲罰といったもの、これら増加の一因になっていること自体は認められるのではないかと思っております。
　いずれにしましても、過剰収容に伴ってさまざまな問題が派生しておりまして、それが今回の事件の背景にどのような関連を有するかということにつきましては、現在、慎重に検討作業を続けているところであります。
　また、名古屋の特殊性ということで、特に事件との関連性があるかどうか、これはなかなか軽々に申し上げられませんが、単なる事実説明として受けとめていただきたいわけでありますけれども、名古屋矯正管区の管内では、昭和六十一年に名古屋刑務所の幹部の官舎が散弾銃で銃撃されております。また六十二年には、やはり刑務所近くで一般市民が金属バット等で攻撃をされました上、短銃で銃撃されて、犯行声明がございまして、刑務官を短銃で撃ったというようなこともございました。また、平成五年でございますけれども、岐阜刑、これは名古屋のすぐ近くでございますけれども、そこの門衛のところの出入り口の施設がございますけれども、そこが銃撃されております。また、同じく七年には岐阜刑の駐車場の職員の車がやはり銃撃されておる。また昨年、十三年でございますけれども、名古屋刑務所の駐車場に置いておられましたところの職員の車が銃撃されたというような事件も続いております。
　これらの点は、府中刑務所、大阪刑務所とは異なる背景ではないかと我々は認識しているわけでございまして、これらが本件とどのような関連を有するのか、あるいは関連性は全くないのか、そういったことも含めまして、現在、捜査の進展状況を踏まえながら、可能な限りの捜査を行い、背景事情について解明し、できるだけ早い機会に御報告したいと考えております。
○吉野委員　今のお話を聞けば、本当に大変な御苦労をなされて、刑務官の方々は受刑者の更生のために努力をしているわけであります。だからといって、人権侵害というこの事件の部分は言語道断であります。ただ、御苦労をしているということをきちんと、委員長、今お話を伺いましたから、過剰収容解消のために御努力をお願いしたいと思います。
　それで、福島刑務所なんですけれども、外国人が多いのです。何で強制送還できないのかと、私、単純に不思議に思ったのですけれども、なぜなんでしょうか。
○増田副大臣　まず、平成十四年一月一日現在で不法残留者数が約二十二万四千人と、依然と高水準にあることに加えまして、我が国に潜在している密航者約三万人を加えますと二十五万人にも上る不法滞在者が潜在しているものと推測をいたしております。
　また、殺人、強盗、放火及び強姦など凶悪犯罪を犯して検挙された外国人の約半数が不法滞在者で占められており、国民の生活を脅かす外国人犯罪の温床となって御心配をいただいているわけであります。
　このような状況を踏まえまして、不法入国者等の上陸を阻止するための措置として、全国の国際定期便が就航しております空海港等に最新鋭の偽変造文書鑑識機器を配備をいたしまして、厳格な出入国審査を実は行っております。平成十三年中には約三万五千人を強制送還しておりますが、今後とも、二十五万人にも上る不法滞在外国人の縮減を図るために、関係機関との連携により摘発等を一層強化し、我が国の治安維持に努めてまいりたい、このように考えております。
　ありがとうございます。
○吉野委員　ぜひ努力をしていただくことをお願い申し上げます。
　これから日本は新しい時代、新しい社会に向かってまいります。今まである法制度を、例えば会社更生法が今のっかっております、こういう形で今後、経済活動に関する民事基本法制の整備作業が進んでいるというふうに伺っておりますけれども、法整備の状況、そしてスケジュール、そしてあと、文語体で片仮名のような、ああいう私みたいな素人が読んでもわからないような法律文を口語体に直すという話も聞いておりますので、その辺のスケジュールについてお伺いをしたいと思います。
○中野大臣政務官　吉野委員にお答えしたいと思います。
　御指摘のとおり、法務省におきましても、経済活動に対する民事基本法制の整備が我が国の構造改革にとって極めて重要な課題であるとの認識に基づきまして、これを鋭意進めておるところでございます。
　まず、現在までの整備の状況でございますけれども、既に整備を行ったものといたしまして、今御指摘もございましたけれども、商法関係につきましては、昨年の臨時国会及びさきの通常国会におきまして、会社法制の大幅な見直しを内容とするところの大規模な改正を行ったわけでございます。また、今国会におきましても、会社更生法案及び建物の区分所有に関する法律等の改正法案を提出いたしまして、今御審議をいただいているところでございます。
　次に、今後のスケジュールについて申し上げたいと思いますが、引き続く民事基本法制の整備の課題といたしましては、まず第一に、複雑多様化した現在の経済取引の実態に即応するために、短期賃貸借制度の見直し等を内容とするところの抵当権その他の担保権及びその実行としての執行手続に関する法制の見直しがまずあるわけであります。
　それから第二番目といたしまして、民事訴訟の審理期間を短縮いたしまして、証拠収集等の方法の拡充を図る等、審理の充足とか迅速化を図るための民事訴訟法の見直しということが二つ目としてあります。
　それから三つ目といたしましては、いわゆる長引く不況を反映して企業や個人の倒産が大幅に増加している現況にかんがみまして、先ほど会社更生法の問題がございましたけれども、これと一緒に、破産手続を簡易・迅速化するとともに、現代に見合った倒産時の権利義務の関係の規律を図るための破産法等の大幅な改正等についても現在検討を進めておりまして、この三つの課題につきましては、いずれも来年中には国会に法案を提出する予定でございますので、よろしくお願いをしたいと思うわけでございます。
　このほか、今御指摘がございましたけれども、民法典及び商法典につきましては、今お話しのとおり、いずれも明治時代に制定された法律でございまして、表記が片仮名とか文語体とされておりますが、そのほか現代では用いられていない用語で、例えば商法でいいますと、番頭、手代とか、民法でいいますと僕婢だとかというような、今使われていない用語が多分にございますので、これらを国民一般の皆さんにわかりやすくするために全面的な現代化を行うことを予定しておるわけでございます。
　この民法典及び商法典の現代化は、できれば平成十七年ごろの法案提出を目途といたしまして、今鋭意努力しているということでございまして、これからもよろしく御指導を賜りたいと思います。
○吉野委員　まさに今スピードが一番大事な時代でありますので、小泉改革、構造改革を進める上でも、それらの法整備をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　時間も来ましたので、新しい時代に向かっての刑事立法はどのような方向で進んでいくのか、最後にお尋ねをしたいと思います。
○増田副大臣　簡明にまず先に申し上げます。大きな柱が四つあります。
　それは、国連国際組織犯罪条約の締結のために必要な法整備の検討を進めています。それから、日米間の捜査共助等に関する条約、これを締結するために必要な国際捜査共助法等の改正ついて準備を進めています。それから、国際的な人の移動が日常化した今日における国外での日本国民の犯罪被害の実態をも踏まえまして、日本国外において日本国民に対し殺人罪などの重大な犯罪を犯した者に刑法を適用するものとする刑法の一部改正を行うための作業を進めております。それから、強制執行を妨害する犯罪等に対し事態に即した処罰が可能となるよう刑法等の改正の検討を進めています。
　このような犯罪の国際化、組織化に対処するための刑法の改正等の法整備につきましては、いずれも来年の通常国会に所要の法案を提案することができるように準備を進めているところであります。法務省といたしましては、今後も時代の要請に的確に応じて刑事立法を行うべく最大限の努力をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○吉野委員　これで終わります。どうもありがとうございました。
○佐藤（剛）委員長代理　次回は、来る二十二日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十八分散会
平成十四年十一月二十日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　平成十四年十一月二十日
　　　午前十時開議
　第一　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　検察官の俸給等に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第四　古物営業法の一部を改正する法律案（第
　　百五十四回国会内閣提出、第百五十五回国会
　　衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、議員久野恒一君逝去につき哀悼の件
　一、独立行政法人国民生活センター法案、独立
　　行政法人北方領土問題対策協会法案、平和祈
　　念事業特別基金等に関する法律の一部を改正
　　する法律案、独立行政法人通信総合研究所法
　　の一部を改正する法律案、地方公務員災害補
　　償法の一部を改正する法律案、独立行政法人
　　国際協力機構法案、独立行政法人国際交流基
　　金法案、電子情報処理組織による税関手続の
　　特例等に関する法律の一部を改正する法律案
　　、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案
　　、放送大学学園法案、日本私立学校振興・共
　　済事業団法の一部を改正する法律案、独立行
　　政法人日本スポーツ振興センター法案、独立
　　行政法人日本芸術文化振興会法案、独立行政
　　法人科学技術振興機構法案、独立行政法人日
　　本学術振興会法案、独立行政法人理化学研究
　　所法案、独立行政法人宇宙航空研究開発機構
　　法案、独立行政法人労働者健康福祉機構法案
　　、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政
　　法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政
　　法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
　　法案、中小企業退職金共済法の一部を改正す
　　る法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構
　　法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機
　　構法案、独立行政法人医薬品医療機器総合機
　　構法案、社会保険診療報酬支払基金法の一部
　　を改正する法律案、独立行政法人農畜産業振
　　興機構法案、独立行政法人農業者年金基金法
　　案、独立行政法人農林漁業信用基金法案、独
　　立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正
　　する法律案、独立行政法人緑資源機構法案、
　　独立行政法人水産総合研究センター法の一部
　　を改正する法律案、独立行政法人日本貿易振
　　興機構法案、情報処理の促進に関する法律の
　　一部を改正する法律案、独立行政法人新エネ
　　ルギー・産業技術総合開発機構法案、中小企
　　業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止
　　等に関する法律案、独立行政法人中小企業基
　　盤整備機構法案、独立行政法人鉄道建設・運
　　輸施設整備支援機構法案、独立行政法人国際
　　観光振興機構法案、独立行政法人水資源機構
　　法案、日本下水道事業団法の一部を改正する
　　法律案、日本勤労者住宅協会法の一部を改正
　　する法律案、東京地下鉄株式会社法案、独立
　　行政法人自動車事故対策機構法案、公共用飛
　　行場周辺における航空機騒音による障害の防
　　止等に関する法律の一部を改正する法律案及
　　び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律
　　の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　一、日程第一より第四まで
　一、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する
　　法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　緒方靖夫君から海外渡航のため明二十一日から十日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　議員久野恒一君は、去る十月十七日逝去されました。誠に痛惜哀悼の至りに堪えません。
　同君に対しましては、議長は、既に弔詞をささげました。
　ここにその弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされました　議員正五位勲三等久野恒一君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　川橋幸子君から発言を求められております。この際、発言を許します。川橋幸子君。
　　　〔川橋幸子君登壇〕
○川橋幸子君　本院議員久野恒一先生は、今国会召集日の前日、十月十七日に、急性心不全のため慶応義塾大学病院において逝去されました。享年六十五歳でありました。誠に痛惜哀悼の念に堪えません。
　私は、ここに、皆様のお許しを得て、議員一同を代表して、正五位勲三等故久野恒一先生のみたまに対し、謹んで哀悼の言葉をささげたいと存じます。
　久野先生は、昭和十一年十一月二日、茨城県多賀郡河原子町において会社員の御家庭にお生まれになりました。
　高校入学当初は医師か弁護士になることを志し勉学に励んでおられましたが、最終的には、理数系を得意とする御自身の適性を見極め、医師への道を選び、千葉大学医学部に進まれました。
　昭和三十八年に大学を卒業された後、大学院を経て外科医となり、茨城県西総合病院に赴任されましたが、ここで先生は医師として大きな壁に直面されたと伺います。同病院は幹線道路に近く、交通事故により頭部を損傷した患者がたくさん搬送されてきました。しかし、当時は、同病院を含め茨城県内には脳外科を有する病院がほとんどなかったため、頭部損傷者の救命は大変困難な状況にあり、先生は患者を救えないことに深く悩まれたとのことでございます。この御経験が、生涯を懸けて理想の医療、福祉を追い求めた先生の言わば出発点になったものと思われます。
　折しも昭和四十六年、母校の千葉大学に脳神経外科教室が開設されたことから、先生は三十代半ばにして再び大学に戻られ、三年間脳外科を学ばれた後、元の病院の脳外科部長に迎えられ、全力で患者の救命に当たられました。
　昭和五十四年には、自らの理想とする医療の実践を目指して、茨城県真壁郡協和町に病院を開設、また、頭部損傷の結果身体に障害が残った方のための身体障害者療護施設及び重度身体障害者授産施設、さらに、茨城県下で最初の老人保健施設を設置し、自ら理事長となって患者や入所者の方々のために奔走され、地域医療、福祉の発展に正に昼夜を分かたず取り組んでこられたのでございます。
　その後、ゴールドプランが策定されるなど、国の高齢者医療・福祉政策が大きく動き出す中で、先生は、地域住民が真に望む医療、福祉の実現のためには、医療現場での経験を生かしつつ自ら政策を提言し実行していくことが必要だと痛感され、平成三年、茨城県議会議員となられ、さらに、平成十年の参議院議員通常選挙で茨城県選挙区において当選され、活躍の場を国会に移されたのであります。
　本院においては、国民福祉、厚生労働、予算、決算、国民生活・経済等の各委員会、調査会に所属され、社会保障制度について高い識見に裏打ちされた様々な御提言をなされたことは記憶に新しいところでございます。
　また、平成十二年九月から一年余の間、法務委員会理事として、少年法改正案等の重要法案の審議に携わられ、その温厚篤実なお人柄をもって困難な与野党間の調整に誠心誠意尽力されました。
　平成十三年九月から本年十月四日までは、厚生労働大臣政務官という重責を担われ、リウマチ制圧十か年対策国際会議への出席など数々の公務に精力的に取り組まれる中で、行政の実務にも精通され、政治家としての幅を一層広げられました。
　自由民主党においては、政務調査会障害者特別委員会副委員長、参議院国会対策委員会副委員長等の要職を歴任され、政策立案や国会運営等の重要な党務に当たられました。
　先生は、議員国際交流の活発化にも大変熱心に取り組んでおられました。特に、平成十三年九月にタイのバンコクで開催されたＡＩＰＯ、アイポと呼ばれるＡＳＥＡＮ議員機構の総会に本院の公式派遣団の団長として出席された際は、我が国国会とＡＳＥＡＮ議員機構とのきずなを一層深めるため、グエン・バン・アン・ベトナム国会議長に働き掛けを行い、その結果、本年五月に懸案であった本院議長招待によるＡＩＰＯ代表団の訪日が実現したのであります。そして、この訪日を契機として、去る七月、多くの議員の方々の御賛同を得て参議院ＡＩＰＯ対話推進議員連盟が設立されたことは、皆様御承知のとおりであります。先生はこの議員連盟の事務局長に就任され、ＡＳＥＡＮ各国議員との交流を一層深めることに貢献したいとの抱負を持っておられました。
　また、先生は、日ごろから政策の勉強に極めて熱心で、多忙な公務の中で自ら定期的な政策研究会を主宰しておられました。そこでは、医療、福祉の第一線の実務家の方々と厚生労働省関係者や学者との間で大変熱心な意見交換が行われ、そのやり取りから、謙虚にかつ真摯に学ぼうとしておられた先生のお姿が印象的であったと語られています。
　そして、先生は、自らの政策の集大成として、地元茨城県に、「健康で生き甲斐が持てる「福祉の郷」」構想を打ち出しておられました。その構想は先生のホームページで拝見することができますが、医療、介護を軸とした地域活性化から福祉の人材づくり、さらには年金制度の抜本的な見直しまで、そのスケールの大きさと夢のあるビジョンには誠に目をみはるものがあり、今更ながらに先生の抱かれた理想と信念に心からの感銘を覚えた次第でございます。
　このように、先生は数々の御業績を残しておられますが、その手掛けられた仕事は広範多岐にわたり、なお道半ばといった感がございます。政治家として正にこれからというときに急逝されたという思いを強くいたします。お亡くなりになるわずか五日前の十月十二日にも、水戸市内で国政報告会を行い、一千名近い県民の前でライフワークである社会保障改革について熱く語られたとのことであり、先生の御心中は察するに余りあるものがございます。
　本格的な少子高齢社会に突入した我が国において、社会保障制度の抜本的な改革は国政の最重要課題であり、今こそ党派を超えて英知を結集すべきときだと言わねばなりません。
　こうした中、今井澄先生に続いて久野先生という、医療、福祉の現場を熟知されるとともに、社会保障全般にわたる豊かな発想と見識を持った政治家を失ったことは、御遺族の悲しみはもとより、本院のためにも、また国家にとっても大きな損失であり、誠に痛恨の極みでございます。
　ここに、謹んで、在りし日の久野恒一先生のお人柄と御功績をしのび、院を代表して、心から御冥福をお祈り申し上げ、哀悼の言葉といたします。
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　独立行政法人国民生活センター法案、独立行政法人北方領土問題対策協会法案、平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案、独立行政法人国際協力機構法案、独立行政法人国際交流基金法案、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案、放送大学学園法案、日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案、独立行政法人科学技術振興機構法案、独立行政法人日本学術振興会法案、独立行政法人理化学研究所法案、独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案、社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案、独立行政法人農畜産業振興機構法案、独立行政法人農業者年金基金法案、独立行政法人農林漁業信用基金法案、独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律案、独立行政法人緑資源機構法案、独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律案、独立行政法人日本貿易振興機構法案、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律案、独立行政法人中小企業基盤整備機構法案、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法案、独立行政法人国際観光振興機構法案、独立行政法人水資源機構法案、日本下水道事業団法の一部を改正する法律案、日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律案、東京地下鉄株式会社法案、独立行政法人自動車事故対策機構法案、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、以上四十六案について提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。石原国務大臣。
　　　〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま議題となりました独立行政法人国民生活センター法案など三十九件の独立行政法人個別法案等及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案など七件の特殊法人等の民営化等に関する法律案、すなわち特殊法人等改革関連四十六法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　特殊法人等改革につきましては、百五十一回通常国会において昨年六月に成立した特殊法人等改革基本法に基づき設置された特殊法人等改革推進本部において推進しているところでありますが、同基本法にのっとり、同本部では昨年十二月に特殊法人等整理合理化計画を策定し、内閣総理大臣より国会に御報告を申し上げたところでございます。
　この特殊法人等整理合理化計画においては、特殊法人等の廃止、民営化等を定めておりますが、今般、この計画の実施の一環として、四十二の特殊法人等に関し、法人を解散し、又はその事業を徹底して見直した上で残る事業を三十八の独立行政法人に承継するとともに、七の特殊法人等の民営化等を行うこととし、このため、新たに設立する独立行政法人に係る独立行政法人個別法及び関係法律の整備を行う必要があります。
　以上が特殊法人等改革関連四十六法律案を提案した理由であります。
　次に、法律案の内容の概要について順次御説明申し上げます。
　初めに、三十九件の独立行政法人個別法案等についてであります。
　これらは、すなわち、独立行政法人国民生活センター法案、独立行政法人北方領土問題対策協会法案、平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案、独立行政法人国際協力機構法案、独立行政法人国際交流基金法案、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案、独立行政法人科学技術振興機構法案、独立行政法人日本学術振興会法案、独立行政法人理化学研究所法案、独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案、独立行政法人農畜産業振興機構法案、独立行政法人農業者年金基金法案、独立行政法人農林漁業信用基金法案、独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律案、独立行政法人緑資源機構法案、独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律案、独立行政法人日本貿易振興機構法案、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律案、独立行政法人中小企業基盤整備機構法案、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法案、独立行政法人国際観光振興機構法案、独立行政法人水資源機構法案、独立行政法人自動車事故対策機構法案、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案であり、三十八の独立行政法人に関し、次のような事項を定めるものであります。
　第一に、四十二の特殊法人等に関し、法人を解散するとともに、その設立根拠法を廃止し、又はその事業について徹底した見直しを行った上で残る事業を担わせるため、独立行政法人通則法及び個別法案の定めるところにより、三十八の独立行政法人の設立等を行うこととし、それぞれの個別法案において、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めております。
　なお、中小企業総合事業団及び産業基盤整備基金の解散等については、関係する独立行政法人個別法案とは別に提案しております中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律案において定めております。
　第二に、独立行政法人の役員につきましては、理事長、理事、監事等を置くこととし、監事を除く法定の役員数を現在の特殊法人等と比較しておよそ四割削減することとしております。
　第三に、個々の独立行政法人を所管する大臣等を定めております。
　第四に、特殊法人等から独立行政法人への事業の承継に伴う権利義務の承継について定めております。
　その他、積立金の処分方法、所要の経過措置等に関する事項を定めております。
　次に、七件の特殊法人等の民営化等を行うための関係法律の整備についてであります。
　これらは、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案、放送大学学園法案、日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案、社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案、日本下水道事業団法の一部を改正する法律案、日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律案及び東京地下鉄株式会社法案であり、七つの特殊法人等に関し、地方公共団体が主体となって運営する法人又は民間法人等とするため、政府からの出資、役員の選任等に係る政府の関与の縮小について所要の改正等を行うものであります。
　なお、これらの法律案においては、その施行期日を定めておりますが、大半の特殊法人等の解散及び独立行政法人の設立等並びに特殊法人等の民営化等の期日を平成十五年十月一日と定めております。
　以上が特殊法人等改革関連四十六法律案の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。岡崎トミ子君。
　　　〔岡崎トミ子君登壇、拍手〕
○国務大臣（石原伸晃君）　岡崎議員にお答え申し上げます。
　新しくできる独立行政法人の役員への民間人の起用について御指摘がございました。
　独立行政法人の長は主務大臣が、その他の役員は法人の長が、それぞれ任命することとされています。独立行政法人の役員の人選については、任命権者が適材適所の観点から、役所の世界だけではなく、広くいろいろな分野から法人の役員としてふさわしい人材を求めていくべきものであり、その業績を評価委員会で厳正にチェックして、低業績の場合には解任するなど、業績を人事に的確に反映させていくことが重要だと考えております。
　なお、民間人の起用について努力目標を設定することは、法人の役員としてふさわしい人材を適材適所の観点から広く求めていくという考え方、法人の長が理事を任命するという制度に必ずしも合致しないと考えておりますが、各法人が民間人を幅広く登用する観点からそのような努力目標を設定することは一つの考え方だと思っております。
　天下りについてのお尋ねがございました。
　いわゆる天下りに対応するため、今回の公務員制度改革では、営利企業への再就職について国民に対する責任の所在を明確にするため、内閣が承認基準を定め、内閣の総合調整の下に各府省大臣が責任を持って承認することとしています。
　また、人事院が承認基準についての意見の申出や承認事務の実施状況について改善勧告を行う、新たに再就職後の行為規制を設け、行為違反に対しては罰則等の制裁措置の導入を図る、大臣は承認した案件について詳細に公表するなど、二重、三重の仕組みを取ることとしています。
　また、天下り問題に対する国民の皆様方の強い批判にこたえていくためには、内閣が定める承認基準をこれまで以上に厳格かつ明確なものにすることが強く求められていると思っております。
　続きまして、既存の独立行政法人の役員数が増加し、そのほとんどが官僚出身者で占められているとの御指摘がございました。
　既存の五十七独立行政法人の役員数については、国の機関だったときの指定職の数と比較すれば増加しており、また、その多くが国家公務員出身者であることは御指摘のとおりでございます。
　これは、既存の独立行政法人は、ほとんどが国の機関の一部を法人として独立させたものであることから、独立の法人として自律性を持って運営していく上で理事長、理事、監事二人という最低四人の陣容を整える必要があり、また事務事業の運営にこれまでの経験を生かせる人材を即戦力として充てる観点から、公務員経験者が多く任命されたものと承知をしております。
　一方、今回の独立行政法人化する法人の役員数は、現行の特殊法人等と比べ、法律定数でおよそ四割、常勤役員数でもおよそ四分の一を削減するなど、真に必要と考えられる人数まで絞り込んでおり、また適材適所の観点から、民間登用も含め任命されるべきものであると考えております。
　最後の質問でございますが、公益法人改革を進めていくに当たり、行政の裁量の排除、法人自治の尊重など、ＮＰＯ制度の精神を生かすべきであるとの御質問だったと思います。
　公益法人やＮＰＯ法人等の民間非営利法人の役割は、今後、我が国社会においてますます重要になるものと考えております。
　公益法人制度については、明治二十九年の民法制定以来百年にわたり制度の抜本的改革が行われてこなかったため、その運営、指導監督、ガバナンスなどの在り方についてしばしば批判が見受けられ、現在、ＮＰＯ法等の関連制度を含めた公益法人制度の抜本的改革に向けて検討を進めているところでございます。
　その中で、指摘されている諸問題に適切に対処し、民間非営利活動を現在の社会経済システムの中で積極的に位置付けるとともに、市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進するというＮＰＯ法の精神を尊重していくことが重要であると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山虎之助君）　岡崎議員から六点の質問がございました。順次お答え申し上げます。
　まず最初は、監査の基準についてのお尋ねでございますが、今回の独立行政法人の仕組みは事後チェックということが大変重要になっております。そういう意味から、監査に当たる監事につきましては複数にしまして、一人は外部から必ず起用するように、一人以上ですね、そういうことにいたしておりますし、また小規模な法人を除きまして、民間の大会社並みの会計検査を義務付けております。
　さらに、国の出資を受けている法人につきましては会計検査院の会計検査があると、こういう仕組みにいたしておるわけでありますが、会計監査に当たりましては、私どもの方で研究会を作りまして、独立行政法人会計基準と、こういうものを作っておりまして、これにのっとってやってもらうと。また、具体の監査については、監査基準を日本公認会計士協会の協力を得て作っております。
　ただ、今般、御承知のように、独立行政法人化を多数するわけでございますから、国からの予算措置との絡みがございますので、財務省の方の財政制度等審議会と共同で今まで作っている会計基準の改定をいたしたいと。現在、その論点を整理してパブリックコメントにかけておりまして、来年早々にも新しく改定された会計基準を公表いたしたいと、こういうふうに考えております。
　それから二問目は、評価委員会の評価を活用する仕組みについてどうかと、こういうお尋ねでございまして、独立行政法人の今回の制度は、主務大臣が中期目標を示す、中期目標に従って法人が中期計画を作る、その中期計画がちゃんと行われているかどうかを評価委員会が評価すると、こういうことでございますので、この評価委員会の評価をどう扱うか、これまた大変重要なことでございます。
　主務大臣は、法律上、評価結果を受けて、業績が悪化した場合における任期途中での法人の長の解任ができる、あるいは中期目標の変更ができる、これは自分が指示するわけでございますからその変更ができる。あるいは中期目標期間終了後において、その独立行政法人の業務、組織をどう扱うか、全般的な見直しができると、こういうことが仕組まれておりまして、この仕組みを通じて評価委員会の評価結果が生きるように努力いたしたいと思っております。
　第三点目は、評価委員会に常設の事務局がないではないかと、こういうことでございますが、法律と各府省の政令によりまして、評価委員会の事務は特に置かないと、こういうことを決めておりまして、おおよその省庁では官房でそういうセクションを作っております。私どもの方では、行政評価広報課というのを作っておりまして、そこが省全部のこの評価の窓口であり、取りまとめをやり庶務をやると、こういうことになっておりますが、中身につきましては各局の筆頭課がやっている例が非常に多うございますが、常設の事務局を作るほどでもないわけでございますから、重点をそこに置いてやっていただこうと、こういうふうに思っております。
　それから第四点は、中期目標や中期計画に、例えば男女共同参画だとか環境型社会の創出とか、そういうことを盛り込んだらどうかと、こういうことでございますが、独立行政法人は、個別法令で何ができるかを限定列挙しております。したがいまして、今、岡崎議員が御指摘のような点がそれぞれの独立行政法人の業務内容、性格から見てふさわしいものならば、限定列挙されておるわけでございますので、そこでやってもらうと、こういうことでございますし、今後とも必要なら主務大臣が判断してまた検討すると、こういうことになるのではないかと思っております。
　それから、会計検査で計上漏れが指摘されたところが農林水産省と文部科学省にあると、こういう御指摘でございまして、透明性の確保を図れと、こういうことでございますが、いろんなチェックの仕組みがあるからこういうのも分かるんですね。そういう意味ではちゃんと機能している例だと私は考えておりますが、先ほども言いましたように、内部監査、外部監査、あるいは財務諸表の主務大臣の承認制度、そういう二重、三重のチェックの仕組みを今後とも生かしていって適正な運用を図ってまいりたいと、こういうふうに思っております。
　それから、社会情勢の変化に応じた独立行政法人の見直しについてどうかと。
　これにつきましては、総理からも答弁ございましたが、三年から五年の中期目標期間終了時に評価委員会の評価結果を見て主務大臣が判断すると。その場合には、例えば廃止、民営化、その他組織、業務全般についての検討を行うと、こういうことになっておるわけでありまして、それぞれ評価結果によって適切な対応をすると。ただし、廃止、民営化をする場合には法律が要るわけでございまして、またその場合には国会の御審議によって法律を決めていただくと、こういうことになると思いますので、よろしく御了解を賜りたいと思います。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣大島理森君登壇、拍手〕
○国務大臣（大島理森君）　岡崎議員の御質問にお答えを申し上げます。
　農林水産省の先行して設立した独立行政法人の財務諸表の計上漏れについてのお尋ねですが、独立行政法人の財務諸表におけるソフトウエア、電話加入権等の計上方法については、独立行政法人通則法に従い、各法人が会計監査人等の監査を受けたものでありますが、このたび会計検査院から計上すべき等との指摘を受けたものと承知しております。
　農林水産省としては、各独立行政法人自らが、独立行政法人会計基準等に基づき、会計監査人等の監査の下、適切な会計処理を行い適正な財務諸表の作成を行うよう、主務大臣としての財務諸表の承認等を通じ努力をしてまいる考えでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣遠山敦子君登壇、拍手〕
○国務大臣（遠山敦子君）　岡崎議員から、旧文部省系の先行した法人の財務書類への計上漏れについてのお尋ねがございました。
　本件のうち、承継物品の計上漏れにつきましては、既に該当法人の十三年度決算の財務書類に計上済みであります。
　また、財務書類への計上漏れとされました会計システムのソフトウエアと電話加入権につきましては、各法人が会計監査人等と協議し、資産計上又は費用計上になじまないものと判断した結果、財務諸表に計上しなかったものと承知しております。
　我が省といたしましては、今後とも財務書類の承認等を通じ、各法人において独立行政法人会計基準等に基づき適切に会計処理がなされるよう努めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　国際協力機構によるＮＧＯの支援事業についてのお尋ねがございました。
　この国際協力機構が実施する技術協力は、政府間の何らかの合意の下で行われる政府ベースの技術協力でございます。御指摘の事業につきまして、ＮＧＯ等からの提案を積極的に受け止めて、そして国際協力機構が委託をして行う事業でございまして、これを政府ベースの技術協力として適切に実施をしていくために所要の規定を設けたものでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対しましては、ＮＰＯ支援税制についてのお話でございましたが、このことにつきましては先ほど小泉総理から答弁ございまして、十五年度の税制改正の中で見直していくという、検討するということをおっしゃっていましたので、そのとおり実施いたしたいと思っております。（拍手）
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○議長（倉田寛之君）　西山登紀子君。
　　　〔西山登紀子君登壇、拍手〕