Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本国務大臣　予算委員会で既にお話をさせていただいたところでございますが、その前の議論でも、杉田水脈総務大臣政務官御自身で、人を傷つけた、拙い表現であったことを重く受け止めて、その点を反省をしている、このように政務官自身が話していたことを受けて、私から、重く受け止めて反省をしているということを踏まえれば、やはり関係先にしっかりとおわびをし、発言は取り消すということを考えていくべきではないかということで話をさせていただき、杉田政務官からも、今の職責上、私が一応立場が上になっておりますし、私の方が年長者でもございますので、御理解をいただいたというふうに考えているところでございます。
　その上で、どの部分にということでございましたが、私としては、まずは国会等の議論で御指摘をされたことで、私自身がやはり不適切ではないかと考えたものについておわびと発言の取消しをお願いをさせていただきました。ここには、アイヌの方々の民族衣装などに関わる発言であるとか、また、ＬＧＢＴに関わる、生産性に関する雑誌での発言などについてお話をさせていただいて、その部分については委員会でそのように答弁をさせていただいたところでございます。
　発表の場などそれぞれある中で、また、それぞれ編集権をお持ちの第三者の発表の場などである中で、どのような形で更にあれをするべきかということは、今進んでいるところは私どもも報告を聞いているところでございますが、まずは、先日の予算委員会で御報告をさせていただいたことが広く皆さんには伝わっているところではないかというふうに理解をしているところでございます。
○岡本（あ）委員　今大臣から御説明がありましたけれども、アイヌの方、それからチマチョゴリのことについては、今ほど大臣、民族衣装のこととおっしゃいましたが、これ、資料二のオレンジで引いているラインの一番下を見てください。「彼らは、存在だけで日本国の恥晒しです。」と。衣装の問題だけじゃなくて、存在自体をやゆしている表現です。
　衣装が問題だったという認識ですか、大臣。ここはちょっときちんと事実を把握していただきたいと思いますし、あと、ＬＧＢＴには生産性がないという点、この二つは御紹介いただきましたが、それ以外にも、今後精査をしていくと二日の日の時点では御答弁されていると思います。精査の結果をこの総務委員会にもきちんと御報告をいただきたいと思います。
　それから、傷つけた人に謝罪をする大臣の指示、先ほどお願いとおっしゃいましたが、指示だと思います。これ、人を傷つけた方に向けてというのはとても大事な点だと思います。
　残念ながら、杉田水脈政務官のＳＮＳを私も拝見をしましたが、御自身のＳＮＳには何一つ、謝罪の意思や、撤回の意思とか、実際の削除とか、そういう行為は行われていないんじゃないかと思いますので、この点も含めてお答えいただきたいと思います。
○松本国務大臣　まず一つ目の部分については、やはり、先ほど申しましたように、民族衣装そのもののところからの流れということで、この一連の部分、大変問題があるということで、指示というか、申し渡したと言うべきなのか、ちょっと表現は様々ありますが、私の方としては、このようにしてくださいというふうに申しましたことは確かでありますので、それを指示という形で取るかはあれですが、これまでも私も指示という形で申し上げていますので、指示というふうな形で取っていただいて結構かというふうに思います。
　それから、全体の中で他にも不適切な表現があるというふうな御指摘であったかというふうに思いますが、まず、国連の場での発言そのものについては、民族衣装のことで今申しましたが、全体として拙い表現、不適切な発言等についてはおわびをし、取消しをさせていただいているというふうに私は理解をさせていただいているところでございます。
　その上で、今後の精査の方針でありますが、これまでも国会の中で御指摘を、先日の議論で御指摘をいただいたことを踏まえまして、多くの方を傷つけている可能性のあるものや内閣の方針に反しているものなど、しっかりと順次精査を行ってまいりたいと思っております。
　発言には様々な過去の背景、経緯もあることではあるというふうに思っておりますが、不適切と認められる発言等については、適切に対応してまいりたいと思っております。
　そして、今、杉田政務官自身のＳＮＳ等でのということでございました。私自身は個別には確認をいたしておりませんけれども、予算委員会という大変公の場で発信をさせていただいたことで、先ほども申しましたように、多くの方に伝わりはするのではないかと思いますが、その余の対応については、また政務官とも相談をした上で、適切に対応するようにしてまいりたいと思っております。
○岡本（あ）委員　杉田政務官にもお伺いしたいと思います。
　御自身の発言、発信の中で、今ほど二つ、それから、保育の洗脳教育、洗脳保育だと言っていた部分はその前に触れていたと思います。それ以外も含めて、どこの部分が人を傷つけて、また、御自身のＳＮＳできちんと謝罪、撤回される、それをきちんと報告をすることは行う予定でしょうか。お聞かせください。
○杉田大臣政務官　過去の私の発言等に関する厳しい御指摘について、非常に重く受け止め、配慮を欠いた表現を反省しております。
　国会においても様々な厳しい御指摘をいただいており、松本総務大臣と、重く受け止め、反省しているというふうにいろいろお話をさせていただく中で、大臣から私に対し、このチマチョゴリやアイヌの民族衣装をやゆしたもの、そしてＬＧＢＴには生産性がないという表現について、傷つかれた方々に謝罪をし、そうした表現を取り消すようにという指示がありまして、私も内閣の一員として、それに従い、傷つかれた方々に謝罪をし、そうした表現を取消しをさせていただきました。あわせて、十二月二日の参議院予算委員会において、その旨を答弁させていただいたところでございます。
　他の発言等についても、傷ついている方々がいらっしゃる可能性があるものや明らかに内閣の方針に反しているものなど、私の過去の発言等について、松本大臣の御指導も仰ぎながら、できるだけしっかりと精査を行い、適切に対応していきたいと考えております。
　また、先ほどございました保育所のコミンテルンの件につきましては、これは記事をウェブ上に掲載する会社に対して、その記事の削除を依頼したところであります。
　そして、先ほどありました、アイヌの民族衣装、アイヌやチマチョゴリなどをやゆしたような書き込みのブログにつきましては、これは私自身のブログでございましたので、すぐに削除をしております。
○岡本（あ）委員　もう一点、杉田政務官に伺いたいと思います。
　九月なんですが、これは別な方のツイートなんですが、国会議員のある方を名指しで書きまして、この方がＬＧＢＴ以上に気持ちが悪いですとツイートしているものに対して、杉田政務官、これは政務官になってからだと思いますが、いいねを押していらっしゃると思うんですが、これは事実でしょうか。
○杉田大臣政務官　済みません、私は、裁判になって以降、もう何年もいいねは押していないんです。全く記憶にございません。
　もしも、でも、いいねになっているという事実があるのであれば、ちょっと私自身、今ここでも確認をしておりませんので、全く、私、今までもいいねボタンというのを使っておりませんので、もしもいいねになっているというのであれば、確認をして、すぐにそのいいねは取消しをしたいと思います。
○岡本（あ）委員　このツイート、議員の名指しをしていること、それからＬＧＢＴの方を再び傷つけたような表現になっていて、これは事実を速やかに確認していただきたいと思います。
　この点も、一応、政務官ですので、松本大臣にもこの事実は確認するということ、しっかりとお答えいただければと思います。
○松本国務大臣　対応につきましては、これまでも杉田大臣政務官とはよく話をしてまいりましたが、今後もしっかりと話をしてまいりたいと思いますし、内容としてはもう政務官の方から御答弁申し上げたとおりでございますので、御答弁申し上げたように、事実を確認をした上で適切に対応するようにいたしたいと思います。
○岡本（あ）委員　やはり、ＳＮＳでの誹謗中傷というのは総務省としては絶対あってはならない行為だと思います。その責任を負う立場として、しっかりと仕事としてもきちんとした対応をしていただきたいと思いますし、結果についてはこの総務委員会に御報告をいただきたいと思います。
　続きまして、ＮＩＣＴの関係について伺いたいと思います。
　先日、改正法が成立しました。ビヨンド５Ｇ、サイバーセキュリティーなど最も重視しなければならない分野であり、世界と戦える潤沢な予算と研究人材も必要だと、応援する意味で伺いたいと思います。
　先日、参議院の委員会でもありますが、ＮＩＣＴの代表する成果として、翻訳ソフト、ＶｏｉｃｅＴｒａというものがあると思います。ウクライナ語の対応もしてくださったということで、この研究成果を代表するアプリではないかと思います。
　このソフトの開発した意義、それから評価、普及状況をお答えください。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＩＣＴが開発している多言語翻訳技術、いわゆるＶｏｉｃｅＴｒａでございますが、海外の翻訳サービスと比較して、特に日本語と外国語との翻訳を中心に高い精度を実現しております。在留外国人の方々ですとかインバウンド対応を始めといたしまして、広く御利用いただいているものと承知しております。
　また、海外の翻訳サービスを利用した場合、翻訳に関する情報が海外のサーバーに記録されるおそれがあり、特に機微な情報を扱う官公庁などにおきましては、翻訳情報を安全に管理可能な国産の技術が不可欠となります。
　このことから、各省におきましても本技術の導入が進められておりまして、経済安全保障の観点からも本技術の開発は非常に重要なものとなっていると承知しております。
　普及状況でございますが、ＶｏｉｃｅＴｒａアプリは、アンドロイド版、ｉＯＳ版を合わせて、これまで八百五十万回以上ダウンロードされております。また、ＶｏｉｃｅＴｒａを使った民間の製品、サービスにつきましても、既に三十以上が市場に投入されておりまして、様々な現場で利用が進んでいるものと承知しております。
　今後は、ＮＩＣＴや関係事業者とも連携しながら、更なる翻訳精度の向上や対応言語の追加、同時通訳の実現などにより、適用可能な場面ですとか分野の拡大、利便性の向上を図りながら、多言語翻訳技術の一層の利用促進に努めてまいりたいと考えております。
○岡本（あ）委員　これ、重要な点は、やはり経済安全保障上、多分、国家の機微に触れるようなものでの交渉事とか海外とのやり取りとか、そういうのがある場合の通訳の中身というものが、日本の国産の技術でできたソフトであれば、それが海外のメーカーを経由して出ていっちゃうとか、そういうこともありませんので、こういう視点、国産にこだわるという点での最先端の技術の醸成、是非これからも努めていただきたいと思います。
　今のソフトは資料三に紹介しているんですが、同じところで、資料四を御覧ください。
　こういう分野の研究というのは人が本当に大事だと思います。ＮＩＣＴさん、非常に多くの研究員を雇用してくださっておりますが、ちょっと公募の情報を見まして、有期の研究員のお話をさせてください。
　先日、宮本議員も少し触れましたが、十年で雇い止め問題というのがあり、無期転換ルールの円滑な運用の確認がありました。今回の有期研究員の募集も実質三年間の募集なのかなと。最長で令和八年までとなっておりまして、こういうどんどんアップデートしたり先端に届くような技術に改良していかなきゃいけないような分野でも、こういう短期の契約というのが非常に多くなっているんじゃないかという心配があります。
　一瞬、本給を見ると、四十六万から六十万、月給となっていて、あっ、結構いけるかなと思いましたが、これは実は賞与がつかない職種だということを伺いました。当然、退職金もないのかなと思いますと、一般の給与で、計算でいきますと、三十五万から四十万台ぐらいになっちゃうのかなと思います。
　日本の最先端の技術を開発するような、研究するような研究員というところの採用条件、それから余りにも短い形での雇用、もちろんパーマネントもいらっしゃるのも分かりますけれども、こういう研究員の方が多いということについては、とても、研究が続くのかどうか、その点も心配しておりますので、その点、お答えいただければと思います。
○徳田参考人　お答えいたします。
　ＮＩＣＴでは、第五期中長期計画、中長期目標を踏まえまして、職員の給与については、国家公務員の給与水準も参考にしながら、職務内容や責任の度合いなどに応じて処遇しております。
　この中で、ＮＩＣＴの有期職員、有期雇用の研究者の給与は、同じ職責のパーマネント職員の給与と比べて遜色ない設定としております。
　有期雇用職員は、パーマネント職員と同様に、職責手当等や、重要プロジェクトの構成員になった場合には研究者特別手当の支給が用意されております。
　有期雇用研究員の契約期間につきましては一事業年度内とし、雇用契約の更新限度については、中長期計画を基に設定されています研究プロジェクト実施期間を超えない範囲内、すなわち原則五年としておりますが、通算の契約期間につきましては、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第十五条の二に定める特例を適用して、十年としております。
　また、若手人材を含む多様で優秀な人材の確保のため、おおむね五年の研究期間の後、審査を経てパーマネント職員に移行できるテニュアトラック研究員制度を推進しております。
　なお、有期雇用職員に対し、期間の定めのない職員の採用への門戸はいつでも開いており、雇用年数にかかわらず、職員採用審査にいつでも御応募いただけるようにしております。
　以上のことから、有期雇用研究職員に対しましては適切な処遇をしているものと考えますが、世界のトップクラスの研究を遂行できるよりよい研究環境を整えるよう努力してまいります。
○岡本（あ）委員　是非、研究員の処遇、やはり人材ありきだということを念頭に置いていただければと思います。
　あと、大変申し訳ありませんでした、和田副大臣、ここで御退席いただいて結構です。申し訳ありませんでした。
　最後に、マイナンバーカードに保険証を搭載する件についてお伺いします。
　ちょっと時間がないのでまとめて伺いたいと思いますが、紙の保険証を廃止すると厚労大臣が答弁していますけれども、システムエラーが結構起きていますよというのが資料七にあります。四割で不具合があって、この際、紙の保険証で確認して対応しているという状況が起きております。
　紙の保険証が廃止になってしまったら、エラーが起きたらどういう対応になってしまうのかという確認と、あと、自治体から小児医療の無料の資格証なども搭載してほしいという要望が出ていますが、これは今現在できないというお答えをいただいております。
　この二点について、どういう対応になるのか、お答えいただければと思います。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、御質問をいただきました一点目でございますけれども、カードリーダー等の機器が使用できない、そうした場合につきましては、医療機関におきまして、患者の方のマイナンバーカードの券面から氏名、性別、生年月日、住所の四情報を記録するとともに、機器などの復旧後にオンライン資格確認等コールセンターに電話をしていただきまして、システム障害モードを起動した上でこうした情報を入力していただくことで資格確認を行うことができることとしてございます。
　それから、二点目のお尋ねをいただきました小児医療証等の件でございますけれども、令和六年秋を目指して行いますのはマイナンバーカードと医療保険の被保険者証との一体化、こちらを念頭に置いたものでございまして、現在、丁寧に検討を進めているところでございます。
　御指摘の地方自治体が単独で実施される医療給付事業の医療証等につきましては、自治体それぞれで実施されているものでございまして、直ちに一体化することは難しい側面がございますけれども、まずはどのような課題があるかを整理してまいりたいと考えてございます。
○岡本（あ）委員　このマイナンバー保険証については、また次の機会があれば更にお聞きをしたいと思います。
　今答弁があった中で……
○岡本（あ）委員　はい。
　今御答弁いただいた中で、カルテがなかった場合は本人に十割、医療費を負担させるというような話もちょっと打合せのときに出ておりまして、マイナ保険証、マイナンバーカードの保険証になった結果、本人が不利益を得るようなことは絶対あってはならない、その前提だということを確認を今後させていただきたいと思いますし、資料五にありますとおり、総務省の幹部が……
○浮島委員長　岡本さんに再び申し上げます。
　申合せの時間が経過をいたしておりますので、質問をおまとめください。
○岡本（あ）委員　はい。
　総務省の幹部が交付率が低い自治体に圧をかけているような表現が資料五にはありますので、こういうような行為は絶対やめていただきたいということを申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。
　令和四年度の補正予算が可決されまして、総務委員会でも、ＮＩＣＴ法及び電波法の一部を改正する法律案が可決されました。
　前回の質疑でも申し上げましたように、ビヨンド５Ｇを国策として推し進めることについては理解はするところでありますけれども、十一月二十九日、前回の質疑なんですけれども、その運用法については疑問があるということは、その部分については指摘させていただきました。
　前回、５Ｇ、インフラに関連する部分、その次に回しますと申し上げさせていただきましたので、まずは冒頭、その部分を質問させていただきたいと思っているんですけれども、経済安全保障法におきまして、基盤インフラの事前審査の考え方については、読み上げますと、基本指針に明記するが、事前審査の処分基準や処分理由については、経済安全保障上、機微な情報となるために開示しないとなっています。
　一定は理解できるんですけれども、これでは、経済団体からの話もあるんですけれども、事前審査の処分基準や判断基準の客観性や予見性の担保が不十分であるので、やはり、経済団体などの企業では、この予見可能性が十分確保されているとは言えないという状況とされています。法の完全な施行までにはまだ時間がありますので、事前にこの点については質問しておきたいと思っております。
　正直、この法律自体は内閣府所管でありますけれども、５Ｇを始めとした電気通信、放送、郵便の部分の主たる主務大臣は総務大臣になっていますので、この分野の状況について伺いたいと思っているんですけれども。
　総務大臣は、特定社会事業者を指定することができるとしておりますけれども、その基準は主務省令で定めるとしていますけれども、この現時点で、どういった企業を特定社会事業者とすることが検討されていますでしょうか。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　経済安全保障推進法の施行に向けては、先ほど御指摘もございましたが、政府全体で基本指針を閣議決定して、その基本的な考え方を示した上で、事業ごと、規制対象となる特定社会基盤事業者の指定基準ですとか、特定重要設備を省令で定めるという形になってございます。
　現在、内閣府が中心になって基本指針の策定に向けた検討を進めているところでございますので、私ども総務省といたしましては、この基本指針の内容を踏まえて、所管事業の指定基準の制定と特定社会基盤事業者の指定を適切に進めていきたいと考えております。
○伊東（信）委員　現時点でのお答えはそういった感じになるとは予見しております。
　５Ｇにおいてなんですけれども、令和四年度の情報通信白書では、ファーウェイが世界市場シェア一位となっておりまして、アメリカ、ヨーロッパにおいては、安全保障を理由にこのファーウェイを排除する動きがあります。
　特に、５Ｇにおいても、我が国にとっては重要なインフラであるんです。現時点では、総務省として、この５Ｇの基地局を特定重要設備に含めることは、大臣、検討されているのでしょうか。
○松本国務大臣　先ほども委員からもございましたように、経済安全保障推進法におきましては、規制対象となる特定社会基盤事業として、電気通信、放送、郵便を含む十四事業となっているということで、私ども所管の事業が含まれていることに対してしっかりと検討を進めていかなければいけないというふうに考えております。
　ただいま申し上げましたように、当省が所管をいたします通信、放送、郵便のサービスは国民生活、経済活動に不可欠な重要なインフラであり、経済安全保障の重要性が高まる中、それらの役務の安定的な提供を確保することは極めて重要であるというふうに考えているところでございます。
　その上で、同法における規制対象となる特定重要設備は、それぞれの事業において役務の安定的な提供を確保する上で重要なものを適切に定めていく必要がございます。
　今後の検討に当たっては、政府全体で定める基本方針の内容を踏まえるとともに、携帯電話が国民生活、経済活動に不可欠な重要なインフラとなっていることに十分留意をしてまいりたいと思っております。
　今は、以上です、申し上げられるのは。
○伊東（信）委員　大臣、ありがとうございます。
　その上で、現在、デジタル田園都市国家構想を掲げられていまして、５Ｇの推進を掲げていくという趣旨の答弁をされたと思うんですけれども、やはり、事前審査に関して通信事業者に対して必要以上に負担を強いてしまうと、整備率の遅れを招くことも考えられておるんですね。
　先ほど経済団体の話をしましたけれども、経団連が今年の二月九日に経済安全保障法制に対する意見を出しまして、基幹インフラの事前審査については、やはり、審査を行う際の考え方、考慮要素をできる限り明確に定めておくべき、そういった有識者の会議の提言に加えて、変更、中止などの措置を取ることを勧告する事態を可能な限り回避すべきだということを、私のこの資料一に書いておりますけれども、指摘しております。
　また、二枚目の資料にお示ししていますけれども、今年のまた二月十六日に、今度は、経済三団体のもう一つでもあります経済同友会が提言いたしました経済安全保障法制に対する意見書の中の基幹インフラの安全性、信頼性の確保において、社会活動に欠かせない基幹インフラは、新たに設備を導入する際、国の事前審査を受けることとされていた、これはやはりちょっと事業者にとって新たな規制となるために、対象の明確化とともに予見可能性を高めることが欠かせない、こう意見が述べられているわけなんですけれども。
　やはり、こういった経済団体からの御指摘のように、事前審査の体制や処分基準については十分配慮していただきたいし、十分配慮する必要性があると考えていますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○松本国務大臣　経済安全保障推進法の趣旨も含めて、委員からの御案内も、また、先ほども答弁で申し上げてきたとおりでございますが、この施行に当たりましては、政府全体で基本方針を閣議決定いたしまして、基本的な考え方を示す。
　そして、この審査につきましては、基本方針などにおいて基本的な考え方や手続などを可能な限り明確に示すこと、審査に先立って事業者から事前相談を受けることなどを通じて、事業者の予見性確保を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　本当に透明性を持ってしっかりと進めていきたいということと、やはり、規制も大事ですけれども、そういった透明化も大事であると思っております。
　そもそも論なんですけれども、５Ｇというのは５ジェネレーションで、５という数字がついている以上、一があって二があって、私は医師ですので、薬の第一世代、第二世代とかいうのと同じようなイメージなのかなと思うんですけれども、薬の場合だと割と明確な基準があるんですね。ところが、５ジェネレーションに関しては、国民の皆さんも何となく、速くなるんだな、何となく、容量がでっかくなるんだな、動画が止まらないんだなというところで、やはり、その点、期待はあるものの明確さがない。それを扱う経済界の中でのやはり混乱を避けたいと思うので、国益を含めて十分と検討していただければと思うところで、この点に関しては御答弁いただかなくて結構ですので、次に進んでいきたいと思っております。
　さて、次にお聞きしたいのは、地方議会のオンライン化についての政府方針に伴う地方自治法からの観点からの解釈をお聞きしたいと思っております。
　地方議会での委員会のオンライン化は、一般的な政策選択でなく、例外的制度として、総務省の通知における見解によって可能になったというのは、今までの議論もされていましたけれども、そのとおりなんですけれども、本会議では、他方、オンライン化が可能ではなくて、物理的出席のみ限定される、こういった見解も同じく総務省で通知されております。
　さて、そこで、本会議の出席が対面での物理的出席に限定されている、この解釈の対象となる条文は、地方自治法百十三条及び百十六条の一項ですね。この条文における出席という文言の解釈は、改めて確認させていただきますと、現に議場にいることとされています。他方、委員会においてオンライン化を可能とする場合、百五条の出席の解釈に関わってくるのではないかと思っています。
　つまり、この百五条においてどういうような表現がされているかというと、「議長は、委員会に出席し、発言することができる。」との文言が存在していまして、出席は委員会を対象としており、オンライン参加を含むと理解せざるを得ないんですけれども、こういった、地方自治法において出席という文言の解釈、二つの解釈になってしまうんですけれども、この点について政府の見解をお聞かせください。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　地方自治法第百十三条及び第百十六条では、「議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、会議を開くことができない。」などとされておりまして、地方議会の本会議の定足数や表決の要件として出席と規定されております。この出席は現に議場にいることと解されており、憲法あるいは国会法に言う出席と同様の意義と解されております。
　一方、地方自治法第百五条では、地方議会の「議長は、委員会に出席し、発言することができる。」とされております。
　これは、定足数や表決の要件としての出席とは性質が異なりまして、議長の判断により必要に応じて委員会に出席する権限を認める規定でありますことから、議長の判断によりオンラインにより委員会に出席することを否定する趣旨のものではないと考えております。
○伊東（信）委員　事前通告のときにもそういったお答えをいただきまして、それはそのとおりだと思うんですけれども、ただ、やはり、地方自治法において、条文解釈において、言語における出席という解釈に不整合がやはりあるのではないかと指摘させていただけたらと思います。
　一般的に、同一法令の同一用語を条項によって異なる意味で解釈するというのは、そうではなくて、やはり統一的に解釈するのが原則ではないかと考えられます。
　この部分にのみ着目すれば、条文における不整合性のみに着目した場合、これの解消のために一般論としてはどのような解決策がありますでしょうか。政府のお考えをお聞かせください。
○吉川政府参考人　一般論として申し上げますと、法令に定められた制度の取扱いの変更につきましては、法令の改正が必要になるものと考えております。
○伊東（信）委員　そうですよね。法令の改正がやはり一般論としては必要となってきます。
　現状においては、解釈を柔軟にという考え方を容認しているという状態が残っております。このこと自体が、前向きに検討するのであれば、地方自治法百十三条及び百十六条一項における出席概念についての解釈を変更をする蓋然性が残ってくるのではないかなと思っております。
　先ほども説明がありましたけれども、これまでの政府の説明では、地方議会におけるオンライン化による委員会の開催状況と、例えば、国会に注目すると、国会対応や憲法解釈が地方議会本会議のオンライン化をめぐる議論において参照されるということです。
　総務省の通知は、我が党の守島議員が指摘したように、地方議会委員会はコロナ禍に関する特殊な要因が存在する場合のみオンラインで開催可能であったということに読み取られる可能性が高い文面になっており、周知活動の面では、そういったところで、この例外的なところに関して問題はやはり提起されるわけなんですね。
　そこで、この特殊な要因のところを考えますと、周知活動の促進に伴って、今度、育児、介護という、社会的なことというよりも議員個人の特別な事情を含めて地方議会委員会のオンライン化が広まっていく形で、その実績が積み上がって実情が変容していくとしたら、百十三条及び百十六条一項における出席の解釈の再検討を始めるに足る合理的な理由が生まれるのではないか。今までそういった議論がなかったので、実績が積み上がっていったら出席解釈の再検討を始めるに足る合理的な理由が生まれてくるのではないかなと思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○松本国務大臣　委員に恐縮でございますが、先ほどの私の発言で一点訂正をさせてください。
　経済安全保障推進法の施行に向けては政府全体で基本指針を閣議決定しと言うべきところ、私、基本方針を閣議決定しと申してしまいましたので、この点は基本指針を閣議決定と訂正をさせていただきたいと思います。
　その上で、ただいま御質問をいただきましたこと、現在は、先ほど局長から答弁しましたように、地方議会の本会議は、地方自治法上、定足数、表決の要件としての出席は現に現場にいることと解されていることは、御案内のとおりでございます。
　地方議会の本会議は、その団体意思を最終的に確定させる場で、議員本人による自由な意思表明が疑義の生じる余地のない形で行われる必要がある、これは国会における議論でも同様の論点になっているかというふうに思っているところでございますが、そういった論点を踏まえながら、法改正によりオンラインの出席を可能とするということについては、地方議会におけるオンラインによる委員会の開催状況や、そこに生じている課題、運用状況なども踏まえて、十分検討してまいらなければならない、慎重に検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。
　幾つか国会においても同様な課題がありますので、このような議論、対応も私どもも参考にしながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　先ほどの質問に対しても丁寧に訂正していただき、ありがとうございます。私自身も指摘するべきところを失念いたしておりまして、失礼をいたしました。ありがとうございます。
　それで、先ほどのオンラインの実績に関して、慎重に、その実績について丁寧に議論をしていく余地があるということで答弁いただいたと思うんですね。
　国会においてもという話がございましたけれども、政府答弁では、もちろん、国会における取扱いも参考にするという旨が示されておりまして、憲法において出席とする概念として、憲法審査会における議論を、今、もう少しだけちょっと時間を取らせていただいて、その部分を参照、整理させていただきます。
　国会におけるオンラインの出席を参照しますと、憲法審査会では、例えば、高橋参考人が、違憲説のような、条文の文言を原理と対比されると、このルールを結構極めて厳格に解釈する捉え方もされました。物理的出席を制度的な前提の上に、例外的にオンライン化を許容するという捉え方が、とはいえども、やはり憲法審査会での議論の趣旨であったとも思うんですね。参議院でも同じような議論も見られました。
　本当に議論の余地があるんですけれども、どの程度、厳格な例外的制度説を採用するかという次元の検討が、憲法五十六条一項の出席という概念をめぐっての憲法審査会での議論の核心であったと思います。厳格性でいうと、その審査会で、長谷部教授の発言ではかなり厳格であったと思いますし、東京大学の宍戸教授はかなり許容的でありまして、かなり差異があったんですね。
　ちなみに、長谷部参考人の発言では、出席概念と物理的現前性の、原理的、有機的機関を特に強調するもの、これを物理的出席説というんですけれども、例外的に成立する中でもかなり厳しい、厳格という見解を示しておりまして、これは国家法人説の議論に当てはめると、代表を法的代表として概念とした上で、主権権力主体という観点から、極論を言うと、君主制の国王と民主制の国民を等置しているかのように思われるような独自説だと思います。侵害留保説に基づく、やはり実務との隔たりが指摘されているというのは、御自身のところでも述べておるというところです。
　他方では、やはり、再現前原理に基づくものであって、無条件で今の我が国の文脈において、手放しで肯定されるものではないと思うんですね。
　だから、本当に、両委員の参考人意見や、これを受けたこの憲法審査会の報告書だけでなく、多様な議論が展開されているということについて、やはりこの例外的制度説というのを考察せねばならないと考えております。
　それを踏まえて、そういったこの国での議論、憲法審査会の議論を踏まえて、ここで地方議会について議論を立ち返りますと、国会と地方議会は、やはり、必ずしも同一前提を共有する制度に基づいていると思わないんですね。その例としては、地方議会には、直接請求のような代表の捉え方については、やはり国会とは大きな差異がある制度がありますね。
　だから、そこで、オンライン本会議についても、取扱いを国会と無理やり合致させる必要もなく、地方議員において先行して、地方議会の方を先行して審議を認めるということも、先ほどの大臣の答弁に重なってくるんですけれども、地方議会について先行して審議を認めることも、国会に先立って考えるべきではないかと思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○松本国務大臣　今ほど委員からも御案内がございましたが、国会と地方議会が同じ制度ではない、これはおっしゃるとおりであろうかというふうに思います。
　国会は、国権の最高機関とされており、行政権や司法権からの独立の観点から、憲法上広範な議院自律権が保障されているなど、地方議会とは異なった面がございます。
　そもそも、いわゆる議院内閣制なのか、大統領制なのかということで、選挙によって誰が選ばれているのかという仕組みも地方と国では違うことはもう御案内申し上げるまでもないことでありますが、先ほども私も申し上げましたように、地方議会は、住民代表機能を有し、団体の重要な意思決定を行う機関であるという点で、この点では国会と同じというか、課題が同じであるというふうに考えております。
　団体意思を最終的に確定させる場である本会議において、議員本人による自由な意思表明は疑義の生じる余地のない形で行われる必要がある。
　すなわち、オンラインであった場合に、そのオンラインの、言うなれば先というのでしょうか、それがどのような環境下での意思表明であるかどうかといったようなことがこれまでも議論されてきたかというふうに思っておりまして、少なくとも、議場ないしは現場にいれば、どのような環境であるかということは、本人のみならず議論に参加をしている全員が共有をすることができるわけでありますが、オンラインであった場合には、その意思の表明の環境といったものも含めて、どう整備をするか。
　その意味では、先ほど申しましたように、自由な意思表明が疑義の生じる余地のない形ということをどう確認をしていくか。この辺りは、ネットも含めて、様々時代が変わってくる中で、一つ乗り越えるべき課題であるというふうには思っておりますけれども、そういった意味からも、今後、本会議のオンライン開催は、地方議会におけるオンラインによる委員会の開催状況や、そこで生じている課題、運用状況等、技術的な問題の克服ももちろんあるわけでありますが、以上、今申し上げたようなことをしっかりと踏まえて、慎重に検討していきたいというふうに思っているところでございます。
　国会についても、この点は問題、課題は同じではないかということで申し上げさせていただいたと御理解いただけたらと思います。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　何となく、言葉と言葉の間、行間を読むというわけじゃないですけれども、そのニュアンスとして、ちょっと大臣の人柄が伝わってくるような答弁であったと、私はそのように解釈しております。
　これが非言語的意思伝達ということですよね。つまりは、ニュアンスとか場の雰囲気とかというところで、私も昭和三十九年のばりばりの昭和生まれなので、やはり人と会って話をすることの重要性というのはよく分かっているつもりですし、ちょっと話はあれですけれども、医者で診察をします、それで、オンラインでの遠隔診療も今やっているんですけれども、これはやはり便利なツールとして捉えているわけで、対面をやはり原則とするというのはよく理解のできるところなんです。
　現在、議会に話を戻すと、やはりオンライン化は事実上、先ほど申し上げました、ニュアンスとかを含めた非言語的意思伝達を含めた討論充実性を一定程度犠牲にするという形になるんですね。ただ、それで、議員個々の参加を容認するという、やはりトレードオフの関係にあると思います。
　それで、やはりこれを前提にすると、物理的出席、機能的出席を考察すると、物理的出席はやはり自由委任を受けた議員の熟議の高度性に、機能的出席は議員の表決権や意思表明の機会それ自体の確保ということを、大臣、述べられたと思います。
　地方議会は、直接請求権に示されるように、国会の代表者と被代表者との間の政治的意思を事実上合わせるという方向性が著しく強いということで、国会よりもやはりその辺りは強いということで、国会での扱いを参照とした上でも、やはり例外的制度説という枠組みで機能的出席を重視し、地方議員におけるオンライン化を許容的に論じる妥当性は、一次的にやはり存在すると思います。
　これが多分、先ほどの大臣の答弁でも述べられたように、私の考え方、我が党の考え方も一致することだと理解させていただいております。
　国会においても、慎重なというところで、最後に、国会そのものについて考えますと、制度上、やはり参議院の方は、衆議院と比べて参議院は、昨今の合区解消に関する議論で、都道府県の代表としての側面がやはり指摘されております。地域単位での有権者と政治的意思の事実上の合致がより重視されている傾向であるので、もし、国会の中での我が党の党是である国会改革というのを考えるに当たり、やはり参議院の方が衆議院よりも例外としてオンライン出席がより広く許容され得ると捉えることができるのではないかとは、そういった考え方もあるということで、これは一つの説なんですけれども、国会としてもまた検討するということで理解して、大臣、よろしいでしょうか。
○浮島委員長　松本大臣、申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。
○松本国務大臣　御質問、国会においてというお話であるとすれば、私も国会議員であったときは憲法審査会の委員でもありましたので議論に参画しておりましたが、現在は総務大臣の職を拝命しておりますので、国会における議論について言及は差し控えさせていただきたいと思います。
○伊東（信）委員　はい、ありがとうございました。承知いたしました。
　ありがとうございました。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず、地方議会におけるなり手不足への取組についてお尋ねをさせていただきます。
　地方議員のなり手不足の問題は、特に町村議会を中心に、大変今深刻な状況であると認識をいたしております。また、選挙を取り巻く情勢といたしましても、住民の皆さんの関心の低下、無投票当選の増加、また、議員構成における多様性の欠如、また、住民が求める地域課題の多様化、複雑化といった現実にも直面をいたしております。
　平成三十一年の統一地方選挙におきましては、無投票当選者の割合が、町村議会選挙では二三・三％、都道府県議会議員では二六・九％、指定都市においては三・四％、市においては二・七％、また、定員に満たなかった町村が八町村あるという状況となっております。
　そのような中で、第三十二次地方制度調査会の答申においては、地方議員のなり手不足の問題につきまして、議会における多様性の確保、また、住民と議会との意思疎通の充実を図る必要性が指摘をされました。また、議員の法的な位置づけ、適正な議員報酬の在り方、また、立候補環境の整備、議員の身分に関する請負禁止の緩和という内容の答申が示されております。
　請負禁止の緩和につきましては、町村議会におきましては、地域の事業者が法人ではなく個人事業主が多いという地域の事情から、現状では、法人と異なりまして、個人請負につきましては立候補が全面禁止をされているということが立候補のハードルとなっているという議論がこれまでなされてまいりました。
　そもそも、地方自治法第九十二条二の規制について、成立当初からこの条項はあったものではなく、途中で追加された規定であると認識をいたしておりますけれども、個人請負につきまして規制をされましたこの経緯について、総務省にお尋ねをいたします。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　地方議員の請負禁止について規定しております地方自治法第九十二条の二の規定は、昭和三十一年の改正において追加されたものです。
　この理由といたしましては、地方議会は、国会とは異なり、重要な契約や財産の取得等についても議決事項としており、その意味で、当該団体に対して直接請負をする行為をやめて、議員としての活動の信用を高め、又は執行への疑いをなくすこととしたものと説明されておりまして、議会運営の公正を保障するとともに、事務執行の適正を確保することを趣旨として設けられたものと承知しております。
○西岡委員　今御説明がありましたように、議会活動の、特に契約についての透明性の確保という観点でこの条項が追加をされたという経緯がございまして、現在におきましても、立候補に当たっては、この請負の状況については地方自治法の定める基準に合致しているかどうかを事前にチェックするということは想定をされておらず、事後に例えばそういう事実が判明した場合に、禁止規定に抵触する場合に失職ということが成るということが今の実態でございます。
　先ほど総務省から御説明をいただきましたように、従来、議員個人については請負が全面禁止とされていた経緯も踏まえまして、特に町村議会において大きな課題となっている個人請負全面禁止が一定の条件の下で緩和された場合に、住民に疑義を生じさせることがないよう、請負状況の透明性を確保し、議員の職務上の公平性をいかに担保をしていくかということが大変重要になると考えますけれども、松本総務大臣の御見解をお伺いをいたします。
○松本国務大臣　先ほど局長からも御答弁申し上げたとおり、この地方自治法第九十二条の二の規定は、議会運営の公正を保障するとともに、事務執行の適正を確保することを趣旨として設けられたものというふうに承知をいたしております。
　この地方議員の請負禁止については、これも委員から御指摘がありましたが、第三十二次地方制度調査会の答申において、今年六月に取りまとめられた答申でございますが、議員のなり手不足への対応として、個人の請負に関する規制の緩和について検討する必要があるとされたところでございます。
　本答申におきましては、個人請負の規制の緩和に際して、透明性の確保についても指摘をされております。現段階ではですが、もし、この後、法改正が行われて個人請負の規制の緩和が行われるとすれば、地域の実情に応じて、各地方議会において、議員個人による請負の状況の透明性を確保するため、適切に対応いただくことが必要だと考えており、総務省といたしましても、そのことを踏まえて、しっかりと対応していけるようにしてまいりたいと思っております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　やはり、そのような緩和が行われた場合は、しっかり、総務省様としても、そのチェック体制についての様々な助言も含めた対応というものを是非お願いをさせていただきたいと思います。
　続きまして、先日、第三十三次地方制度調査会の小委員会におきまして、多様な人材が議会に参画し住民に開かれた議会の実現に向けた対応方策に関する答申案がまとめられました。
　多様な人材の参画を前提とした議会運営として、勤労者等の議会参画を容易にする夜間や休日の議会の開催など、また、女性や若者、育児、介護に関わる者の議会参画が容易になる会議規則等における育児、介護等の明確化など、また、小規模市町村における議員の処遇改善としての議員報酬の水準の在り方についての議論、また、議会の位置づけの明確化、並びに、立候補環境の整備として、企業に対して、選挙に立候補するための休暇制度や、兼業を可能とする勤務制度の創設を要請することを検討すべきとする内容がございました。また、加えまして、国会における取扱いも含めて、オンライン本会議の開催の丁寧な検討を進めることが内容に盛り込まれております。
　それぞれの課題についてはこれまでも議論が続けられてきたところでございますけれども、特に、オンライン本会議の開催の検討について、また、企業に対する休暇制度の要請や、兼業を可能とする新たな勤務制度の創設を企業に要請するというこの答申内容について、松本総務大臣の御見解をお伺いをいたします。
○松本国務大臣　大変申し訳ありません。一点訂正を申し上げなければと思っております。
　先ほどの第三十二次地方制度調査会の答申の取りまとめの時期でございますが、私、今年度六月と申し上げたようですけれども、令和二年六月の誤りでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　その上で、今の御質問への御答弁でございますが、住民の多様な声を聞きながら、広い見地から地域社会の在り方を議論する地方議会の役割は大変重要であるというふうに考えております。
　第三十三次地方制度調査会では、多様な人材が参画し、住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応策について調査審議が進められており、今委員からも御案内があったかと思いますが、十一月二十八日の専門小委員会では、答申案について審議がなされていると承知をいたしております。
　この中で、御指摘がございました地方議会の本会議へのオンラインによる出席について、どのような場合に可能とするか、本人確認の方法や第三者の関与がないことの担保などをどのように行うか、また、委員会へのオンライン出席の課題などを検証して丁寧に検討を進めるべきではないか、また、立候補環境の整備につきましては、まずは、各企業の自主的な取組として、就業規則において立候補に伴う休暇制度を設けることや、議員との兼業、副業を可能とすることなどを要請してはどうかといった議論がなされております。
　地方議会の本会議における議論は、先ほど伊東委員との質疑でも行わせていただきました。国会とも共通の課題もあるわけでございますが、そういった議論も踏まえながら丁寧に検討を進めるべきだという地方制度調査会の意見を私どももお聞きをしなければ、御趣旨を踏まえていかなければというふうに考えているところでございます。
　最終的に調査会の答申が取りまとめられた後には、答申の御趣旨を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
○西岡委員　大臣から御答弁がございましたけれども、オンライン本会議については、様々まだクリアすべき課題、本人確認の方法ですとかセキュリティーの確保、また議事の公開方法など様々な課題はあるものの、今般のコロナ禍、新型コロナウイルス感染症が感染蔓延をいたしましたけれども、今後、新たな感染症の蔓延のリスクもございますし、まだコロナ禍も続いております。また、いつ大規模な自然災害がどの地域で起こるか分からないという状況もございますし、緊急的な事態がいつ発生するかも分からない中で、国会はもとより、住民にとって一番身近な地方議会の機能をいかなるときも保っていくということが極めて重要な課題だと思っておりますので、国会議論も踏まえたという中ではございますけれども、早急なお取組というものを是非お願いをさせていただきたいと思います。
　また、企業の休暇制度の取組については、企業の御協力の下という中でございますけれども、議員の立候補の環境整備という中では大変有効な施策ではないかと思っておりますので、このことも、答申がしっかり出ました暁には、お取組をお願いをしたいと思います。
　続きまして、関連いたしますけれども、政治分野における男女共同参画推進法の実効性のある取組についてお尋ねをいたします。
　二月の第二百八通常国会におきましても質問をさせていただいておりますけれども、先ほどから議論をさせていただいてきた地方議員のなり手不足の問題についても、これは大変多様な人材の参画というものを後押しする意味でも、女性また若い方のその障壁を除去していくということは大変重要な課題であると認識をいたしております。
　昨年、政治分野における男女共同参画推進法の改正によりまして、立候補や議員活動等をしやすい環境整備における国、地方公共団体の施策の強化というものが規定をされ、総務省、内閣府その他の関係行政機関が適切な役割分担の下でそれぞれに積極的に取り組むことということが明記をされております。
　家庭生活との両立支援のための体制整備の明記ですとか、セクハラ、マタハラへの対応というものが新設をされ、新たな法改正の下にその法律が施行されておりますけれども、御承知のように、我が国は諸外国に比べまして女性の政治参画が著しく遅れている状況がございますし、ジェンダーギャップ指数も、二〇二二年、百四十六か国中百十六位、政治分野に至っては百三十九位という大変先進国でも最低レベル、アジアでも韓国、中国よりも低い結果となっております。このような状況の中で、やはり推進法の実効性のある取組というものが大変必要だと考えております。
　令和三年十二月時点で、女性が全くいない議会というのが市区町村議会において二百七十五議会存在をしているこの現状について、松本総務大臣の御見解と、解消へ向けた総務大臣としての今後のお取組についてお伺いをいたします。
○松本国務大臣　地方議会の議員の構成については、例えば女性や六十歳未満の割合が極めて低いなど、住民の構成と比較して、多様性を欠く状況が続いているというふうに考えているところでございます。
　女性の議員が少ない議会や議員の平均年齢が高い議会において無投票当選となる割合が高い傾向にあり、このように多様性を欠いていることが住民の議会に対する関心の低下などを招き、議員のなり手不足の原因の一つにもなっているというふうに考えております。
　このため、先ほども申し上げたところでございますが、第三十三次地方制度調査会においては、女性や若者、勤労者等が議会に参加しやすくなるような環境整備が必要との観点から、各議会において多様な人材の参画を前提とした議会運営を行っていくことのほか、議会の位置づけ等の明確化、立候補環境の整備、議会のデジタル化などの内容を含む地方議会に関する答申の取りまとめに向けた議論が行われているものと承知をいたしております。
　総務省といたしましても、各議会における取組の状況の共有など、優良事例の横展開などに取り組むとともに、答申が取りまとめられた後には、答申の趣旨を踏まえて適切に対応してまいりたいと思います。
　委員も御指摘をされましたように、男女共同参画推進法改正がございまして、私どももその役割を与えられているというふうに承知をしておりまして、様々な活動に取り組んできたところでございます。
　個別、幾つか具体的な例もございますけれども、また機会をいただいてそういったことは触れさせていただきたいと思います。
○西岡委員　それでは、私、二月に質問させていただいたわけでございますけれども、総務省、内閣府のお取組として、その後、新たにお取組があったことというものがございましたら御説明をお願いしたいと思います。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　二月以降ということでございますけれども、本年十一月には、女性を含む多様な人材の地方議会への参画の実現に向け、三議長会との共催によりまして、地方議会活性化シンポジウム二〇二二を開催し、各地方議会の実践例を御紹介いただき、取組の課題を共有するなど、様々な議論を行っていただきました。
　また、第三十三次地制調におきましても、本年八月以降、地方議会の在り方について調査審議が行われておりまして、先ほど申し上げましたシンポジウムでも御紹介をいただいたところですが、ハラスメント防止に向けた取組を始め、女性や若者、勤労者等がより議会に参画しやすくするための取組が取り上げられたところでございます。国においても、政治分野男女共同参画推進法に基づく取組を引き続き行っていくことが重要ではないかといった審議が行われているところでございます。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府における本年二月以降の取組としては、本年四月に、政府における初の取組として、政治分野におけるハラスメント防止のための研修教材を動画で作成しました。全国の地方議会から寄せられました千三百二十四件の実例を基に作成しておりまして、ハラスメントが発生する動機や人間関係等の背景についても描いた上で問題点を解説するという工夫をしております。
　本教材につきましては、国会を始め、都道府県、市区町村の議会、地方三議長会、地方公共団体の所管部局等に対して通知を発出し、情報提供等を行い、それぞれ活用いただいているところです。
　このほか、本年三月には、女性議員の割合や出産、育児等に関する欠席規定の有無等の女性の政治への参画に係る状況について、市区町村別に見える化したマップの充実を図っております。これとともに、各政党における取組状況の見える化、地方議会、地方公共団体における取組事例集の作成等を行っているところでありまして、引き続き、これらの取組を通じて政治分野における男女共同参画の取組を後押ししてまいります。
　以上でございます。
○西岡委員　上智大学の三浦まり教授でございますけれども、女性参画について様々な御活動をいただいておりますが、地域、都道府県別のジェンダーギャップ指数というものを先般取りまとめていただいております。この都道府県別のジェンダーギャップ指数というものも有効に活用しながら、是非、地方議会においてもこの政治分野における男女共同参画推進法の実効ある取組が進みますように、総務大臣のお取組をお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　まず、杉田政務官の問題について質問したいと思います。
　杉田水脈総務大臣政務官は、先日二日の参議院予算委員会で、過去に、ＬＧＢＴＱなどの性的少数者を生産性がないなどと月刊誌に寄稿したことや、チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんなどとブログに投稿したことについて、傷つかれた方々に謝罪し、そうした表現を取り消すと答弁をいたしました。また、差別的だと指摘されている他の発言に関しても、できるだけ時間をかけずに精査し、適正に対応したいと述べ、松本大臣からも、この件について、精査して適切に対応する旨の答弁がありました。
　そこで杉田さんに聞くんですが、精査は終わりましたか。杉田政務官の他の発言のどれについて新たに謝罪し、撤回することになったのか、お答えいただけますか。
○松本国務大臣　恐れ入りますが、私が指示をいたしましたので、私から先に御答弁をさせていただけたらと思っております。
　委員からもございましたが、私自身、国会の審議をずっとお聞きをさせていただく中で、やはり、御指摘をいただいたものの中で、人を傷つけているものなどについて対応が必要だと考えましたところでございます。
　杉田政務官本人も、人を傷つけるような拙い表現について、これは、人を傷つけたことを重く受け止め、反省をする、こう申しておりましたので、そのことを踏まえて、政務官と私でも話をし、人を傷つけていることを重く受け止め、反省をしている、そういった拙い表現についてはやはりおわびをして取り消すようにということで、私から指示をさせていただいたところでございます。
　具体的には、民族衣装をやゆするような表現であるとか、ＬＧＢＴの方に関わるところで生産性がないといった表現を使ったことであることは既に申し上げたとおりでございますが、その他の発言についても、既に御議論の先日の予算委員会でも俎上にのせていただいたものも含めて、政務官ともよく話をし、できるだけしっかりと、順次精査を行ってまいりたいと思っております。
　発言などは様々過去の背景や経緯もあるかというふうに思います。ただいま私がその全てを承知しているわけではございませんが、不適切と認められる発言などについては適切に対応してまいらねばならぬ、このように考えており、政務官本人ともよく話をしてまいりたいと思っております。