Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬淵副大臣　この一義的な責任は、もともとの地籍調査の主体でございました旧三本木町にございます。また一方で、その成果の認証を行った宮城県、及び、その承認を行い、また調査実施に関して指導的な立場にある国としても、この不正または不適切な処理を明らかにできなかった点については、責任を感じなければならないというふうに考えております。
　今後は、こうした内容をしっかりと、これは三月四日に調査チームが設置されたと聞いておりまして、現段階では調査結果を待っている、四月中には出るのではないかということも聞いてはおります。こうした結果を踏まえまして、私どもとしては、市町村の長が登記所に通知して登記簿の訂正をする手続、これを定めておりますので、誤り等が発見された場合には速やかに対応するように指導してまいりたいというふうに考えております。
○穀田委員　第一義的には実施主体である市だ、かつてはあれですけれども、今は市だと。あわせて、県もある、国もある、こうですね。
　ところが、またこの報道によりますと、市の当局者は、「財政が厳しく、再調査の費用を工面するのは難しい」、こう言っている。これは本当かどうかというような問題はありますが、しかし、この後の報道を連続してやっているんですけれども、同じことを言っているんですよね。そうなってきますと、やはりこれは調査をやり直さなくちゃならぬというふうに思うんです。
　私は、こういう事態を、今副大臣からありましたように、市と、見過ごした県と、それから制度的にもそういった不備のすきをつかれたという意味での国という問題だと思うんですね。したがって、この事態を放置してはならないと私は思うんですけれども、もしこういうことが放置されるとすれば、今政府が、また国がやろうとしている土地の、簡単に言えば戸籍簿ですわな、この問題、そして財産権の侵害にも当たるという意味で、これを見過ごすことは許されないということで確認してよろしいですね。
○馬淵副大臣　繰り返しになりますが、調査の結果を待って、その当該の責任並びに訂正等につきましては適切な指導をしてまいりたいというふうに思っております。
○穀田委員　では、適切な指導をして、これは回復を図るということと認識してよろしいですね。
○馬淵副大臣　適切に指導してまいりたいと思っております。
○穀田委員　これは事は、要するに、なくなったわけだから、回復にならなければ適切な指導とは言えないんですよ。だから余り、馬淵さん、馬淵さんが野党におったときにそういう答弁をしていると、それはおかしいんじゃないかと言っていたじゃないですか。それはまさに、何というか、不適切というんですよね。
　それはさておいて、最後に……
○川内委員長　答弁は求めないんですか。
○穀田委員　いや、委員長、そういう指摘をしておくと。
　最後に、この教訓をどう生かすつもりかということなんですよ。
　ただ、事態はわかっているわけです。不備があるということもはっきりしている。だって、なくなっている、抹消されているわけだから。しかも、それが、調査の公告とか縦覧、地権者の立ち会いの手続が不適切だったという問題もあるし、県の認証手続に問題があった。それから、事務取扱要領がすきをつかれたという問題もあるわけですから、今後発生する懸念はないのかということと、もしこういった問題について民間の委託先でやる場合に、どのように適正性を確保するのかということについてだけ、お答えいただきたいと思います。
○前原国務大臣　まず、今回のこの三本木の事例の原因を徹底的に解明するということが大事だと思っておりますし、市町村等地籍調査の実施主体に関しては、正確な調査を実施してもらうように、改めて指導を徹底してまいります。また、都道府県に対しても、成果の認証の徹底について、さらなる注意喚起等を行ってまいります。
　また、今回の事例の一因となった可能性のある地籍調査事業事務取扱要領についても、内容について検討を行いまして、必要に応じて見直しを実施して、とにかくこれを徹底していくということを行ってまいりたいと考えております。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　この国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案でありますけれども、東京においては、先ほどの田中委員の御質問のとおり、二十三区では地籍調査の進捗率が四％ということで、ほとんど進んでいない。都市部全体で見ても、ＤＩＤということで見ますと、今のところ、計画に対する進捗率は二一％ということであります。
　大体、昭和二十六年から、十カ年計画をつくってやってきたわけですけれども、ＤＩＤ、都市部については、対象面積が一万二千二百五十五平方キロで、実績面積が二千五百八十三平方キロということで、二一％ということになっているんです。これは、実績面積を年数で割り算すると、進みぐあいとしては年間大体五十平方キロぐらいですか、このぐらいになっている。まさに、遅々として進まないというか、遅々として進んでいる、こういう状況だと思います。
　今お手元に資料として、国土調査事業十カ年計画の実績というのを見ていただいておりますけれども、一番下の地籍調査、第一次から第五次までの十カ年計画を見ると、達成率は常に半分以下という、五五％という達成率が一回ありますけれども、半分以下ということになってしまっております。
　何度もこの質疑で既に出た論点だというふうにも思いますけれども、こうした達成率になってしまっているのは一体何が理由なのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○馬淵副大臣　お答えをさせていただきます。
　まず、全体像として地籍調査が進まない理由ということで申し上げれば、これは、立ち会い、これが、一筆ごとに行われます土地所有者等の確認を得るなど、調査実施に大変な時間と費用を要する。また、都市部、先ほど来申し上げていますように、権利意識が強いということで、境界の確認作業への協力がなかなか得にくい、あるいは、最近は、少子高齢化に伴いまして、いわゆる空き地になっているといったところでの所有者の確認等にも大変手間取るといったことが考えられます。また、山村部では、土地所有者等の高齢化によって、そもそも境界の確認が困難である。こういったことが挙げられるかと思います。
　こうした中で、さらに加えれば、市町村、これも先ほど来の議論にありますように、調査実施体制の確保、要員の確保が困難である。これらを踏まえた全体の状況の中で、遅々として進まない、こうした五割未満の達成率という極めて遺憾な状況が続いていると認識しております。
　こうした中で、さらに、私どもとしては、インセンティブを付与するなど、あるいは民間法人等の活用を進めるなどの施策を今回の法律の中に盛り込ませていただきました。こうした方策で一歩でもこの地籍調査を進めていきたい、そういった思いでおります。
　以上でございます。
○柿澤委員　この計画を五次も立てて、毎回その半分しか達成できないというのは、これは計画のあり方としてやはり問題なんじゃないかと思うんです。旧政権下のこうした計画に対する達成率を見たら、恐らく馬淵副大臣もこの場所で、こんな計画の立て方はおかしいじゃないかというふうに追及されるんじゃないかと思うんですよ。
　国土交通省の方に事前のレクチャーでいろいろお話を聞きましたけれども、そもそも、この計画を達成するだけの予算を国は計上していないんですよ。もともとやる気がない、そういう計画であったということを踏まえて、第六次の今度の十カ年計画をどういうふうに目標数値を設定していくのか、お尋ねをしたいと思います。
○前原国務大臣　今、柿澤議員がおっしゃったように、これまでの十カ年計画においては目標が達成できていないわけであります。計画策定後の諸事情の変化はあるにしても、率直に言えば、やはり計画策定に当たって、地籍調査の早期完了への意欲の余り、予算面、体制面での達成可能性への配慮がおろそかになっていたということは御指摘のとおりだと私は思います。
　次期十カ年計画の策定に当たりましては、ある程度高い目標を持つことは重要でありますけれども、今までの反省に立って、予算の見通し、執行体制等にも十分配慮した適切な計画としたいと考えております。
　具体の計画の中身については今後検討をしていきたい、このように思っておりますが、まず一つは、地籍明確化の緊急性を踏まえて、優先的に地籍を明確化すべき地域を絞り込むなど、きめ細やかでめり張りのある計画としなくてはいけないと考えております。
　そして、第二点目としては、優先的に地籍を明確にすべき地域を中心に、今後数十年程度を目標に地籍の明確化を図るという長期的展望に基づいた計画にしなくてはいけないということであります。
　三点目には、計画目標の達成可能性にも配慮するということが大事だと考えております。
　先ほど、同僚の田中委員からは、官民の境界については公物管理者である河川局、道路局も協力したらどうだ、こういうお話がございました。そういったことも踏まえて、まずは、この計画をしっかりと実行させていただくような法律改正を皆さん方にお願いして、そして、できる限り、今までの反省に立った、着実な実施体制ができるようなさまざまな方策というものを検討させていただきたい、このように考えております。
○柿澤委員　私は、やるなと言っているわけじゃないんです、誤解を招くといけませんけれども。
　事前のレクチャーをいただいた際に、例えば東京において、六本木ヒルズです。これは、境界確認に四年の歳月と、また一億円の追加費用がかかってしまった。私は森ビルの方にちょっと今回お伺いをしたんですけれども、とにかく明治の地租改正のときにつくられた土地台帳が公図として残されている、公図というのはこんなものなのということで、とにかくびっくりしたと言うんですね。現況の土地区画と全然整合しない。公図が不接合していて、例えば、道路がここまでこう来て、こちら側からこう来て、空白の部分がある。あるいは無番地の土地、さまざまな形で、もう土地の現況と全く違う公図になっている。これを一から調べ直すことがいかに大変だったかというお話を聞かせていただきました。
　しかし、これは、森ビルさんが六本木ヒルズを開発するということで、民間ベースでこの調査を進めて、そして最終的な境界確認をして、あの開発に至ったわけです。恐らく東京は、こういう形で、民間で測量をして、調査をして、境界確定をしている場所というのが、これは山のようにあるんだというふうに思います。
　この蓄積をされたデータというのを、やはりここは取り込んで生かしていく、こうした視点が必要だと思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。
○馬淵副大臣　まさに御指摘のとおりでございまして、民間がさまざまな開発等で行ってきた調査についての成果、これは広く取り入れてまいる、このことが重要だというふうに考えております。
　国土調査法では、測量等を行った者からの申請によりまして、こうした成果を地籍整備に活用できる仕組みが、十九条五項指定制度として存在しております。しかし、残念ながら、今日までにおきましては、一部事業に伴う成果を除いてほとんど活用されていなかった、こういう状況でございます。
　そこで、今回、この二十二年度からは、都市部において、民間開発事業等の成果、これの十九条の五項指定申請に必要な調査、測量費用の一部を国が補助するとして、地籍整備推進調査というものを創設して、より前に進められるような制度とさせていただく所存でございます。
○柿澤委員　御答弁をいただきましたが、民間事業者等が実施する境界情報整備の経費に関する新たな補助制度というものも今度入ります。測量経費の三分の一を国が、そして三分の一を地方公共団体が、三分の一を民間事業者が負担する、こういう形で補助が出る、これは大変な前進だというふうに思います。
　思いますけれども、これが適用されるのはこれから開発をされるものになるわけで、今まで測量をされて、それが、恐らく開発事業者の手元に膨大なデータとして残っているというふうに思うんですよね。それは非常に精度の高いものが多いというふうに思います。
　十九条五項で、こうしたものも地籍調査の結果として取り込むことができるということになっていますけれども、わざわざ、何のメリットもないのに、役所に申請をして、私たちの測量データを皆さん使ってくださいということをやってくださいというのも難しい話でありまして、これをやはりデータとして取り込まなければ話が始まらないんじゃないかというふうに私は思うんです。
　ある意味で、こんな進まない、進まないといいながら、今まで民間の側で膨大に蓄積をされている、大部分は恐らく正確であろう境界確認のデータ、これを取りこぼしてしまっていて、大きな宝の山がそこにあるのに、そこには全く目もくれないで、自分たちで予算もなかなかかけられない中、遅々として遅々として進まない。これでは、この法案が目標としている目標達成の趣旨にも合致をしないんじゃないかというふうに思うんです。
　ここを取り込むための具体的なさまざまな制度的な枠組み、また、民間事業者が今まで蓄積をしてきたデータをぜひ皆さんに供出する、こういうためのインセンティブというものをつくっていくことが大事じゃないかと思いますけれども、ここの部分については、今回の法案では、過去のデータに関しては全く手当てがされていません。
　この点についてどうお考えになるか、お聞かせください。
○馬淵副大臣　委員の御指摘、過去に既に蓄積されたものがあるではないか、こういった測量データそのものを使えないのかといった御指摘だと思います。
　過去のデータそのものにつきまして、今後、地籍整備を行う場合、過去の成果についても本補助制度の活用というのは可能であります。ただ、そのままに、御指摘のように、今あるものを地籍データとして使うということについては、これは十分な検討が必要ではないかというふうに考えております。
　新たな制度の創設でございますので、過去のデータを今後行っていく上において利用できるということにおいては可能としておりますが、そのまま使えということについては、まだ十分な検討が必要かと承知しております。
○柿澤委員　過去のデータが今回の制度でも活用可能なんだというお話ですけれども、もう少し詳しく教えていただけませんでしょうか。
○馬淵副大臣　これは、新たに創設する地籍整備推進調査、ここでインセンティブ付与ということで、先ほど来申し上げております申請に必要な調査、測量に要する経費に対して国が補助を行うものでございまして、過去の成果を活用して地籍整備を行う場合であってもこの補助制度の活用が可能ということで、今回、改めて申請をいただければ、そこにおいては過去の成果を使うことが可能だ、このように御理解いただきたいというふうに思います。
○柿澤委員　先回りして申し上げると、過去のデータの精度を確認する、そうした行為を行った場合、それに対するかかった経費を三分の一、三分の一、三分の一で補助する。こういう形で、過去のデータを確認する作業というか、それを行えばたしかこの補助の対象になる、こういうことであったかというふうに思います。私が答弁しているようであれですけれども。
　いずれにしても、今まで蓄積をされた、民間で行われている、これは土地売買とかあるいは相続とか、こういうことにかかわるデータですから正確なはずなんですよ。これは財産処分の一番根幹にかかわるデータなので、そこは、精度はかなりの点で信頼できるというふうに私は思っております。
　また、測量の方法も、十年ぐらい前にいろいろと測量のやり方とかそういうことが変わったらしいですけれども、過去十年に関しては、国土交通省の方にお伺いしましたけれども、これは活用できる可能性が高いというお話でありましたので、もっともっと踏み込んだ検討をしていただきたい。
　私がちょっと例え話で言うと、何億円もの財産が定期預金をされているのに、暗証番号がわからないのでそこでは引きおろせない、一方でキャッシュフローが足りない、足りないといって困っている、こういう状態に聞こえてならないんですよ。
　そういう意味で、ぜひこの点についての御検討をこれからの十カ年計画の中で進めていただかなければいけない。そうでなければ、この地籍調査を強力に進めなければいけないというのは、ただの建前になってしまうのではないかというふうに思えてなりません。
　もう一つお伺いをさせていただけたらというふうに思うんですけれども、明治時代からの公図を境界確定するということになると、個人ベースでいうと、場合によっては、確定した結果税金が高くなっちゃうんじゃないかということになると思うんです。そうしたことが、ある意味で地籍調査に対する協力を何となく鈍らせる。
　もちろん、こうした調査のあり方についてそもそも知らないということもあるでしょうけれども、知ったとしても、これをやったらもしかして税金が上がっちゃうんじゃないかということが、やはり協力を鈍らせる要因になっているのではないかというふうに思います。
　これは市町村の判断で、地籍調査が完了するまでもとの面積のままで固定資産税を課税する、こういう措置が認められているようでありますけれども、こういう措置を講じているのは大体全体の三分の一ぐらいの市町村にとどまるということであるというふうにも聞きます。
　そうした点で、調査を前に進めなければいけないということであるとすると、こうした点についてもやはり市町村と連携をしながら配慮していく必要があるというふうに思いますけれども、御見解をお願いいたします。
○馬淵副大臣　お答えさせていただきます。
　先ほど御指摘の部分につきましては、過去のデータにつきましては、これは補助対象として、調査計画等作成費、境界情報等整備費、成果等作成費、これらにかかわる部分については補助の対象となるということで御理解いただきたいというふうに思います。
　そして、今後進めていく上で、当然ながら税に反映される、その可能性がある、それについては一定程度自治体の配慮が必要ではないかということでございますが、これも、自治体との連携を強化させていただき、また十分な協議を踏まえながら、この十カ年計画の中でも議論をさせていただきたいというふうに思います。
○柿澤委員　時間もやってまいりました。
　いずれにしても、やらなきゃいけない、やらなきゃいけないと言って計画を立てて、そして、幾ら答弁でやります、やりますと言っても、やはり、対象になる方々が積極的に協力をし、また、そもそも蓄積をされている信用できるデータを積極的に取り込んでいく、そのためのインセンティブや制度的な枠組みをもっともっと整備しなければ、これは絵にかいたもちになってしまうのではないかというふうに思えてなりません。
　その点を踏まえて、先ほど来、これを進めなければいけないという大変強い決意を前原大臣は繰り返し御答弁されているわけですから、ここまでの私の質疑を踏まえて、ぜひ最後に御決意をお願いしたいというふうに思います。
○前原国務大臣　委員が御指摘をされた、過去の民間の開発において境界確定をした宝の山がある、これをしっかりと活用すべしというのは、大変いい御指摘だと私は思います。
　過去にさかのぼって補助制度が適用できるようにいたしますので、周知徹底を図るということの中で、今まで努力されてきたものを取り込んで、そして飛躍的にこのパーセンテージを上げていく、そういったことも努力をさせていただきたい、このように考えております。
○川内委員長　柿澤君の質疑を終了いたしました。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○川内委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○川内委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○川内委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、小泉俊明君外五名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・改革クラブ、公明党、社会民主党・市民連合、みんなの党及び国民新党の六会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。竹内譲君。
○竹内委員　公明党の竹内譲でございます。
　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　新たに策定する国土調査事業十箇年計画においては国民にとって分かりやすい指標を示すとともに、毎年度の進捗状況の公表や中間年での計画の見直しを行うこと。
　二　国の行う基本調査と市町村が行う地籍調査との効果的な連携を図ること等により、立ち遅れている都市部及び山村部における地籍調査事業の一層の促進に努めること。
　三　国と地方の管理を問わず、官民境界確定に関しては、地理空間情報活用推進基本法における基盤地図情報の整備についての国の役割を踏まえ、適切に対処すること。
　四　地籍調査の推進のため民間委託の積極的な活用を図ること。また、民間委託に当たっては、適切な委託先が選定されるよう留意するとともに、制度の悪用を防止するよう努めること。
　五　不動産登記、固定資産税、林政、公共事業等の関係部局との緊密かつ適切な連携により、国土調査の推進を図ること。
　六　国土調査事業に係る所要の予算の確保に努めること。
　七　国民の一層の理解を深めるため、国土調査の必要性について、あらゆる方法を通じて広く周知するよう努めること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○川内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○川内委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣前原誠司君。
○前原国務大臣　国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対して深く感謝の意を表します。
　まことにありがとうございました。
　　　　—————————————
○川内委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○川内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成二十二年三月二十六日（金曜日）
　　　　午後一時二十一分開議
　出席委員
　　　委員長　滝　　　実君
　　　理事　阿知波吉信君　理事　石関　貴史君
　　　理事　辻　　　惠君　理事　樋高　　剛君
　　　理事　山尾志桜里君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　森　　英介君　理事　大口　善徳君
　　　　　　石森　久嗣君　　　　内山　　晃君
　　　　　　加藤　公一君　　　　熊谷　貞俊君
　　　　　　桑原　　功君　　　　小林　正枝君
　　　　　　斉藤　　進君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　中島　政希君
　　　　　　永江　孝子君　　　　長島　一由君
　　　　　　野木　　実君　　　　平山　泰朗君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　細野　豪志君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　山口　和之君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　横粂　勝仁君
　　　　　　河井　克行君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　福井　　照君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　山口　俊一君　　　　城内　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　総務副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　法務副大臣　　　　　　　　加藤　公一君
　　　文部科学副大臣　　　　　　鈴木　　寛君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　田村　謙治君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中村　哲治君
　　　外務大臣政務官　　　　　　西村智奈美君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　足立　信也君
　　　最高裁判所事務総局民事局長
　　　兼最高裁判所事務総局行政局長　　　　　　　　　　　林　　道晴君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第三部長）　　外山　秀行君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　金高　雅仁君
　　　法務委員会専門員　　　　　生駒　　守君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹田　光明君　　　　　平山　泰朗君
　　長島　一由君　　　　　内山　　晃君
　　細野　豪志君　　　　　小林　正枝君
　　横粂　勝仁君　　　　　斉藤　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　内山　　晃君　　　　　長島　一由君
　　小林　正枝君　　　　　細野　豪志君
　　斉藤　　進君　　　　　横粂　勝仁君
　　平山　泰朗君　　　　　竹田　光明君
　　　　—————————————
三月二十五日
　国際受刑者移送法の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
同月二十六日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（首藤信彦君紹介）（第四八一号）
　同（古屋範子君紹介）（第五四七号）
　成人の重国籍容認に関する請願（首藤信彦君紹介）（第四八二号）
　同（古屋範子君紹介）（第五四八号）
　外国人住民基本法の制定に関する請願（阿部知子君紹介）（第四八七号）
　婚外子差別を撤廃する民法・戸籍法改正に関する請願（石毛えい子君紹介）（第四八八号）
　同（仁木博文君紹介）（第五〇三号）
　改正国籍法の厳格な制度運用を求めることに関する請願（稲田朋美君紹介）（第四九四号）
　人権擁護法案の成立反対に関する請願（稲田朋美君紹介）（第四九五号）
　選択的夫婦別姓制度の法制化反対に関する請願（稲田朋美君紹介）（第四九六号）
　共同親権・共同子育てを実現するための法整備を求めることに関する請願（平沼赳夫君紹介）（第四九七号）
　同（野田聖子君紹介）（第五二三号）
　選択的夫婦別姓の導入など民法の改正を求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第五〇二号）
　選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ民法改正反対に関する請願（後藤田正純君紹介）（第五一九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際受刑者移送法の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○滝委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第三部長外山秀行君、警察庁刑事局長金高雅仁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○滝委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局林民事局長兼行政局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○滝委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。桑原功君。
○桑原委員　委員長から発言の許可をいただきましたので、初めてこの席に立たせていただきます。民主党の桑原功でございます。
　時間がわずかでありますから、一点に絞って質問させていただきます。
　まず、第百七十四回国会の衆議院公報を見せていただきました。この中に、地方議会からの意見書が三月十七日現在の公報で三千六十九件、国会あるいは行政省庁に上がっているという報告があります。その中で四十七件がこの法務委員会に参考送付をされているという記載もございます。
　そうした中で、地方から上がっている、この法務委員会に参考送付された四十七件の地方議会からの意見書はどんなような特徴的な中身であるのか、まず最初に副大臣にお尋ねいたします。
○加藤副大臣　地方自治法九十九条に基づきまして地方議会から法務省にちょうだいをいたしました意見書でございますが、今四十七件というお話がありましたが、大体毎月十件程度かと思います。
　最近の重立ったところで申し上げますと、改正国籍法の厳格な運用を求めるもの、公訴時効の撤廃を求めるもの、児童買春、児童ポルノに関する規制の強化を求めるもの、法務局職員の増員を求めるものなどがございます。
○桑原委員　この地方自治法九十九条に基づく地方議会の意見書というのは、私もちょっと地方議会を経験したものですから、各会派で意見書の案文について文言の調整とか大変な努力をして、地方議会が議決をして、こちら国会あるいは関係省庁に上がってくるという経験もしておりますから、やはりそれだけに地方議会の意見書の重さというのはあるだろうというふうに思います。
　今、新国籍法の厳格な運用が一番多く来ているというお話でありますけれども、当該地方公共団体の公益にとって必要な案件について地方議会が意見書をまとめて、採択をして、国会あるいは行政省庁に送付をしてくるということでありますから、やはりその意見書の中身によっては行政に反映させることも必要だろうと思います。
　この意見書については、現在、受理の義務はありますけれども、回答の義務はないということになっていますね。そういう中で、回答あるいは意見について拘束されるものではないというふうな立場はわかりますけれども、今までの、過去の国会の中でのこの意見書の取り扱いについて、参考意見とか、そうした行政に反映させるとか、どのような扱いになっていたのか、副大臣にお尋ねをいたします。
○加藤副大臣　過去といいますか、現在、私どもでどのような扱いにしているかということをお答え申し上げたいと思います。
　法務省におきまして、現在はですけれども、地方議会からの意見書を受理いたしました場合には、まず、その御意見の内容につきまして所管の部局において検討、精査をさせておるところであります。その後に、大臣、私、そして政務官の三役におきまして、所管部局からその報告を受けまして、その地方議会の御意見というものも十分に考慮に入れつつ、個々の論点について政策的な検討、判断をさせていただいているというところでございます。
○桑原委員　わかりました。
　今までは、地方議会でも出しっ放し、あるいは、国会でも関係行政省庁でも受けっ放しというのが往々にして多かったのではないかなというふうに思っています。
　私も、議会で発出した意見書について、国の関係省庁からこういう返事が来たという経験はいまだかつて一度もなかったですから、そういう点ではやはり、出しっ放し、受けっ放しという問題じゃなくして、そうした地方議会の極めて重い、重さを持っている意見書については、案件によっては何らかの形で、参考意見だけではなくして政策に反映をさせるとか、あるいはこういうことで処理をいたしますとか、そうした点を発出の地方議会にお返しをしていくことも、政権が交代した鳩山政権ですから、これからそういうことも必要なのではないかなというふうに思いますけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○加藤副大臣　もう先生に申し上げるまでもなく、地域主権あるいは地方分権ということを我々の政権でもうたっているところでありますから、今の御意見というのは大変御示唆に富む御提言かと思います。
　ただ一方で、法務省だけで何かできるかという話でもございませんで、地方議会からの意見書のお答えといいますか対処のあり方につきましては、国会あるいは政府全体として決めていかなければならない課題でございますし、またさらには地方自治法にも大いに関連をする事柄でもございますので、できましたら、ぜひ先生に、各方面、さまざまな場面で今のような問題提起をしていただければ、国会全体での議論につながっていくのではなかろうかと期待を申し上げているところでございます。
○桑原委員　機会がありましたら、そうした意見も言っていきたいというふうに思います。
　今は法務委員会ですから、法務に参考送付をされている意見書について触れましたけれども、大くくりは内閣府の問題だろうと思います。そうした点でも、私もそういう点では発言をしていきたいというふうに思っています。
　先ほど答弁がありましたけれども、もう時間も余りないんですが、地方主権というふうな流れの中で、つい先日、三月六日付の新聞報道では、普天間基地の移転の問題で沖縄県議会が県外移設を望むというふうな意見書を全会一致で可決したという報道に対して、鳩山総理大臣は、大変重く受けとめていますという報道もありました。それだけに、先ほど申し上げましたけれども、地方議会の中で一つの意見書をつくり上げるまでには各会派の代表が一言一句まで精査をしながら議決して発出するわけですから、やはりそれなりの重さというのは受けとめてこれからの行政の中に反映をさせていかなければいけないんだなというふうに思いますので、時間もありませんけれども、最後に大臣にお尋ねをして、私の質問を終わりたいと思います。
　先ほども答弁をいただきましたけれども、前政権とは違って、政権交代した鳩山内閣のもとで、これまでの意見書のような形で出しっ放し、受けっ放しというのではなくして、その意見書の中身については政策に反映させることは、法務のセクションで反映できることは反映をしていく、そういうことでもお返しをしていく、それがやはり対等、平等なこれから国と地方の関係になるだろうと思いますし、このお返しをする、出しっ放し、受けっ放しではなくて、きちっとお返しをする、そのことが、これから新しい政権の運営の一丁目二番地になるか、あるいは二丁目一番地になるかということにもつながってくるのではないかというふうに思っています。
　したがいまして、これからの地方議会からの意見書の扱いについては、当面はこの法務委員会でどういうふうにしていくのか、新しい政権のもとでの地方議会の意見書について大臣はこれからどのようにお考えなのかお尋ねをして、質問を終わります。
○千葉国務大臣　ありがとうございます。
　鳩山政権、おっしゃるように、地域主権の実現というのが鳩山内閣の改革の一丁目一番地、こう総理も主張されているところでございます。そういう意味では、地域主権、そして地域の皆さんの声というのはやはり大変重いものがあろうというふうに思いますし、そして、それを踏まえた地方議会の意見書というものも重く受けとめていかなければいけないというふうに思っております。
　地域主権が本当にこれからさらに前進をして深まっていくことになれば、むしろ、地域でやれることはできるだけ地域の皆さんで意思決定をしていただき、そして地域づくりをしていただく、こういうことが私は理想であろうかというふうに思っております。
　しかし、国の政策にかかわるということは当然残るわけでございますので、そういうことに関して、地方議会からの意見書などをできるだけまずは政策の論議などに生かさせていただくと同時に、先ほど副大臣からも申し上げましたように、政府全体として、そして国側としてどういうふうな形でそれを政策に反映させ、そしてまた地方議会の方にどのような形でそれをきちっとおこたえをしていくかというようなことについて、これからしっかりと検討を続けていきたいというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○桑原委員　やはりこれからの新しい政権のもとでの国と地方との関係、対等、平等な関係でいきましょうということですから、この意見書一つとっても、地方から上がった意見についてはきちっと国の政策に反映していくとか、そういう姿勢は必要だろうと思っていますし、そのことが、よりこれからの地方主権、住民が決める。
　大臣の所信表明の一番結びでも、政権交代の成果を実感していただくような法務行政を進めるという大臣みずからの所信の表明があるわけですから、どうか平等、対等な立場で国と地方がこれからもきちっと地方主権を確立していく、そういう新しい政権をつくり上げていただくように、冒頭言われましたように、私もいろいろな機会を通じてこの意見書一つとっても発言をしていきたいというふうに思いますし、そういう地方からの意見も大切にしていく、そうした新しい政権であってもらいたいことを最後に要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○滝委員長　次に、山崎誠君。
○山崎（誠）委員　こんにちは。民主党の山崎誠でございます。
　千葉法務大臣におかれましては、前職の横浜市会議員時代からいろいろと御指導いただいておりまして、本日こうして衆議院の法務委員会で御質問させていただく、本当に光栄に思うところでございます。短い時間ではございますが、よろしくお願いをいたします。
　法務大臣のお仕事、御職務をいろいろ見ている中で、私は、私見ではありますが、本当に難しいお仕事であるなと。言うまでもありません。大きく分けて二つの大事な役割というか仕事の分野がある。一つは、言うまでもありません、日本の社会制度の根幹をつかさどるような部分、理念とか価値観が本当に問われる、そういう分野がございます。それからもう一つ、これはまた違った面だと思うんですが、サービスに関する、法務行政をつかさどるサービスとしての仕事があると思います。これはどちらかというと経営センスが問われる部分。この二つを両立させて引っ張っていっていただかなければいけない、リーダーシップを発揮していただかなければいけない、そういう意味で非常に重要ですし、また大変なお仕事だなと思って見ているところです。
　一応私は、時間もありますので、どちらかというとこのサービスの部門というのを中心にお聞きをしたいんですが、前提として、まず第一の部分、理念とか価値観が問われる制度の改革、今数々行われているわけで、これについて一点だけお聞きしたいと思います。
　現在、言うまでもありません、民法の改正であるとか時効制度の見直しだとか取り調べの可視化だとか、大きな制度改革に取り組まれている。どのテーマも価値観の対立があったりあるいは制度上の利害の対立があったり、本当にこれをバランスをとって価値判断をしていく、難しいお仕事だと思います。
　そこで、今、時代の大きな変革期にあって、日本の制度を本当に変えていくこの改革、どういうスタンスで挑まれるのか、この社会の制度をつかさどる責任者として、心構えをお聞きしたいと思います。
○千葉国務大臣　大変基本となる考え方についての御質問でございます。
　私も、所信で述べさせていただいたとおり、まずは、一言で表現するのはなかなか難しいかと思いますけれども、やはり国民が安心して生活できる、そういう社会を実現していく、ここを基本にさせていただきたいというふうに思っております。そして、この鳩山政権、こういう新しい時代を見据えて、国民の生活が第一である、そして命と暮らしを守っていく政治、そして、いずれにいたしましても、友愛の精神で、これは本当に一人一人が大切にされると同時に、お互いに尊重し合い、そしてお互いを高め合っていくことのできるような、そういう社会ということになるんだろうというふうに思っております。
　そういう意味で、そういう本当に新しい社会、それこそが国民が安心して暮らせる社会ということにつながっていくというふうに思いますので、そういうことを心に置きながら、国民目線で取り組んでいきたいというふうに思っております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　国民目線ということです。お互いという言葉がやはり大事だと思うんですね。いずれにしても、いろいろな利害の対立する中でお互いをどうやって立てていくか、今の合意の形成のプロセスが非常に大事だと思います。
　僣越ですけれども、私の意見として幾つか申し上げるならば、やはり専門家の意見だけではなくて市民の感覚にも敏感であっていただきたい。それから、開かれた十分な議論を前提にして判断のタイミングをしっかりと図っていただきたい。それから、国民への説明責任ですね、社会的な合意形成に向けての説明の努力というのを続けていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　裁判員の制度なども、外から見ていて、やはり市民の皆さんの納得がどこまで得られたのかなというのが非常に疑問に思うようなこともありました。ぜひ、今取り組んでいる改革について、納得のいくいい制度をつくり上げていくようにお願いをいたします。協力させていただきます。
　それでは次、がらっと変わりますが、冒頭の二つに分けた二番目、どちらかというと経営センスが求められるような法務行政のサービスについて幾つかお聞きしてまいりたいと思います。
　まず、登記にかかわるサービスについてお聞きいたします。
　登記申請に関してオンライン申請を進めているところですけれども、その現状と課題についてお尋ねいたします。
○加藤副大臣　もう先生も御案内のことと思いますが、不動産登記のオンライン申請につきましては、平成十六年の不動産登記法の全面改正によってその仕組みが創設をされまして、翌十七年の三月から運用が開始をされてございます。
　当初は大変利用率が低かったという問題がございましたけれども、その後、利用促進の取り組み等が進みまして、昨年十二月一カ月間の利用率を見ますと、約一八％近くにまで拡大をしてきているというのが現状でございます。
　ただ、それでもう百点満点ということではございませんで、もちろんまだ課題もございまして、今後もオンライン申請の利用促進をしていくということは、国民の皆様の利便性の向上という観点からも非常に重要であるというふうに認識をいたしております。
　そのための一つの方策といたしまして、オンライン申請の操作性の改善ということが挙げられます。使い勝手がよくないと当然利用されないわけでありますので、これは非常に必要な課題であろうと思います。それからまた、新システムを現在構築しておりまして、あくまでも費用対効果に十分配慮をしつつ利用者の利便性を上げるということ、これにつきましては積極的に今後も取り組んでまいりたいと思っております。
○山崎（誠）委員　今御説明もあったんですけれども、例えば表示に関する登記のオンライン申請、十二月の数字を見ると、利用率が一二・四五％ですか、一二％、一割ちょっとなんですよ。カーブを見て、ゼロから始まってずっと伸びているのはわかるんですけれども、まだ一割ということは、まだまだもっと利用の余地があるはずです。いろいろ調べると、例えば土地家屋調査士の方の平均年齢が五十六歳ぐらいだという話もあって、やはりシステムにふなれな方も多いんだろうなと思います。これをぜひふやしていただきたい。
　ふやしていただくに当たっては、法務省の皆さんもやはり経営感覚を持っていただきたいんですね。例えば、一二・四五％とお話ししたんですが、この内訳、これは、申請をするのはわかるんですけれども、例えば添付の図面まで全部電子でやっている、システム上で処理しているパーセントはどれだけなのと御質問すると、わからないんですね。要するに、電子の部分と、図面を紙で扱う部分が残っているか残っていないか、これはサービスとしては全然手間も違う。これは、電子化が進めば進むほど法務省の担当者の方の仕事も減るわけで、コストダウンにもつながりますので、そういった意味では、まだまだこれはコストダウンの余地がたくさんあるんだろうと思っておりますので、システムの新しい改修も進めるということですから、ぜひ、ユーザーのニーズをしっかり聞いて、それから、情報システムを私も専門で構築していたことがあるんですけれども、業者任せになるとやはりいいものはできませんので、その辺にも御注意をいただいて、いいシステムをつくっていただきたいと思います。
　時間の関係がありまして、ちょっと一問飛ばさせていただいて、次に、またサービスの部門で、登記所備えつけ地図の作成、地図の混乱地域の解消の取り組みについてお聞きしたいと思います。民主党のＰＴでも取り上げて、そして政策のインデックスにも取り上げている重要なテーマと認識しております。
　私もこれは調べてびっくりしたんですけれども、本当に精度の高い地図の整備というのは大都市はおくれている。東京で一九％、大阪で九％、名古屋では二四％と、本当に低い状態だということをお聞きしました。私の横浜でもやはり整備のおくれている地域もまだまだたくさんあるという認識でおりますが、まず、全国に地図混乱地域はどのぐらい存在をしていて、その悪影響はどういうところにあらわれているのか、お聞きいたします。
○加藤副大臣　今先生が御発言になられましたＰＴというのは、私も前任期中その事務局長を仰せつかっておりまして、この地図整備の問題に取り組ませていただきました。その立場から、ここで御答弁するのに若干古いデータで申しわけないんですけれども、今の御質問のお答えといたしましては、平成十四年の調査の段階で、全国に約七百五十地域、面積にいたしまして約八百二十平方キロメートルが地図混乱地域であるというふうに言われております。
　もちろん問題は多々あるわけですけれども、固定資産税の適正課税がなされていない問題であるとか、あるいは土地取引が円滑に進まない問題であるとか、あるいは担保権の設定等、いわゆる経済活動の阻害要因になっている問題であるとか、あるいは道路や下水道などのインフラの整備に支障を来している、大変深刻な問題が発生をしているというふうに理解をいたしております。
○山崎（誠）委員　今、悪影響にもありました、厳しい経済状況の中で、本当に不動産を流動化させるというのは非常にやはり重要なテーマだと思います。私は、この混乱を解消していくという取り組み自体がそういう場面の刺激にもなっていくだろうなと思っているので、ぜひこれを積極的にやはり進めていただきたい。予算もかなりふやしていっていると思うので、あとはこれをどう効率的に運用していくかだと思います。
　横浜でもやはり狭隘道路が多くて、これを何とか解消したいという声がいろいろなところで起こっているんですけれども、そういった場面でも、この地図の作成作業とリンクをさせることで非常にいい刺激になるものと思いますので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
　混乱地域の解消作業、これまでどの程度進んだのか、今後の作業予定等どうなっているのか。実はスピードアップがもっともっと必要だと思うんですが、どのようなことが必要か、お聞きします。
○加藤副大臣　平成十六年度からこの登記所備えつけ地図の作成作業を拡充してまいりましたけれども、十六年度から二十一年度、今年度までで約五十八平方キロメートルの地図を作成いたしております。
　また、昨年でありますが、二十一年度から二十八年度までの八年間で全国で百三十平方キロメートルの地図を作成するという計画を策定いたしました。これは、もともと本来は十カ年の計画だったものを、八年間、八カ年に前倒しをするということにさせていただいたところであります。
　また、地図作成の段取りといたしまして、一年目に実態調査とそれから基準点の設置などの作業をして、二年目に具体的な地図を作成する、その二年目、具体的な地図作成をしているときには、また次の別の場所で実態調査等を始める、こういう組み合わせでスピードアップをしていこう、二年ワンセットでスピードアップをしていこうということを考えてございます。
　もちろん、御指摘のとおり、地図の整備、地図混乱の解消というのは極めて重要な課題だというふうに認識をいたしておりますし、もちろん、これを進めるためには、地域住民の皆さんと、地方公共団体の皆さんと、あるいは土地家屋調査士などの専門家の方々の御協力も必要でございますが、そうした皆さんの御協力をいただきながら、今後もさらに精力的に進めてまいりたいというふうに考えております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　今のペースを単純計算すると、残りがやはり四十年以上かかってしまうんですね。スピードアップの工夫、今もいろいろ御提案があったと思うんですけれども、ぜひ進めていただきたい。
　地域の住民の皆さんにとっては非常にやはりメリットの大きなお話であると思いますので、効果的な宣伝だとか、それから、今、二年かかるというお話がございましたけれども、この工程をもっとモデル化して短縮できないかな。あるいは、地域住民の方々の同意をとるプロセスがやはり時間がかかりますね、そういったところにもっと地域住民の方の積極的な参画をいただけるような方策はないだろうか。あるいは、土地家屋調査士だとか専門家の皆さんの積極的な活用、登記官が一地域について作業をやっていくというお話もありましたけれども、これをもっと、例えば登記官が複数かけ持ちができるような仕組みにならないかな。あるいは優先順位のつけ方、これも、各地区の法務局の判断というお話がありましたけれども、戦略的に場所を選んで進めていただきたい。駆け足ですけれども、要望とさせていただきます。
　いろいろとお聞きしたいことはたくさんあるんですが、時間がありませんのでまとめたいと思うんですが、今お話ししたようなそういうサービスの部門、サービスレベルを上げて、コストも削減していかなければいけない、まさに経営者だと思うんですが、こういった場面について、コストパフォーマンスの感覚を持って国民の皆さんのニーズに的確にこたえていく、そういう行政の経営者として、千葉法務大臣の所見を伺いたいと思います。
○千葉国務大臣　ありがとうございます。
　最初の大変理念的な部分と、そしていわばサービスの部分と、両方をしっかりというお話でございます。
　御指摘のとおり、行政の運営に当たっては、コストパフォーマンスに配慮をしながら国民の皆さんのニーズにこたえていく、こういうことが今本当に一番求められているだろうというふうにも思います。
　法務行政、なかなか、サービスという部分がたくさんはないので、むしろそれがかなわない部分も大変多うございます、矯正の部分とか、そういうこともありますので。しかし、やはりそういう感覚を私もしっかり持ってやっていきたいというふうに思います。
　その一つのいい例ではないかと思います、御視察をいただくことになっておられるかと思うんですけれども、ＰＦＩ方式での刑務所の設置等々、この間もでき得る限りこういう感覚を持ちながらということで進めさせていただいておりますので、今後ともまた御意見をいただきつつ、頑張ってまいりたいと思っております。
○山崎（誠）委員　時間になりましたので、終了いたします。私も、微力ながら、持てる知見を最大限生かして応援をさせていただきたいと思います。今後ともよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○大口委員　公明党の大口でございます。質問させていただきます。
　まず、平成十八年の一月に最高裁の判決がありまして、貸金業についてのいわゆるグレーゾーン金利を実質認めない判決が出た。
　過払い金返還請求というのは、多重債務者の救済の切り札ということがあるんですが、一方、多重債務者の債務整理を手がける弁護士もふえ、貸金業者に対する過払い金返還請求が急増した。過払い金の返還バブルと言われています。一部の弁護士それから司法書士と依頼者である多重債務者との間で、意思疎通の有無や報酬の額などトラブルが生じています。
　こうしたトラブルについて、多重債務者からは、広告を出して大量に依頼を受けたが事件を処理しないまま放置する、やみ金などにも債務があるのに貸金業者に対する過払い金返還請求しか受け付けてくれない、多額の報酬を求められた、弁護士本人が直接面談しない、事務所の職員に任せている等々の苦情が寄せられ、返還された過払い金を弁護士が債務者、依頼者に戻していなかったという事例も生じています。こうしたことに加えて、債務整理をビジネス化している、こういうものが、所得の申告漏れというのも発覚しています。非常にどうなっているのかなと思っているわけであります。
　日弁連はこれに対して、平成二十一年七月十七日、債務整理事件処理に関する指針によって、債務処理の際に配慮する事項を定め、弁護士に誠実な対応を求めています。しかし、トラブルは続いている。そういうことで、本年三月十八日、指針を改定して、個別の面談、広告における弁護士費用の表示等を配慮事項として追加したところでございます。
　司法書士につきましても、同様の問題があって、昨年十二月十六日に指針を策定して、依頼者との直接面談や報酬の説明等を配慮すべき事項として定めているわけでございます。
　今回、日弁連の会長になられました宇都宮弁護士が、多重債務者の債務整理をめぐるトラブルの背景には、平成十二年の弁護士広告の解禁や平成十六年の弁護士報酬規定の全廃が一因となっていた、これは見直す必要があるというふうな発言もしているわけでございます。
　そこで、大臣に、多重債務者の債務整理における一部弁護士あるいは司法書士のこういう問題について、もちろん基本的には弁護士自治の問題であるし、また、司法書士の会の自発的な対応が必要だと思いますが、大臣の率直な御所見をお伺いしたいと思います。
○千葉国務大臣　一部の弁護士あるいは司法書士の方だと思いますけれども、このようなトラブルが発生しているということは、私は大変遺憾に思います。特に、国民の権利擁護の担い手と言われているそういう職務でございますので、そういう皆さんの中に不適切なこういう処理があるということは大変遺憾であり、あってはならないことだというふうに思います。
　委員が御指摘になっておられますように、日弁連そして日司連、それぞれが会の指針を定めておられますし、さらにそれを充実していくという方向におられるというふうに思います。
　私どもの職責としては、個々に直接指導監督するということはできません。また、日弁連は非常に独立性のある機関でございますので。ただ、こういう指針あるいはさまざまな施策について、私たちもきちっとその運用がうまくいくように見詰めていきたいというふうに思いますし、何か御要請があれば、必要な助言あるいは協力をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、御指摘がありましたように、一部では、これが広告の解禁とかそれから報酬規定を撤廃する、こういうことにも原因しているのではないか、こういう御指摘があることも承知をいたしております。これはいろいろと御議論のあるところだというふうに思いますので、そういうところもまた関心を持って、念頭に置いてまいりたいというふうに思っております。
○大口委員　大臣も、弁護士自治というのを御配慮されてのお話でございますが、これはやはり率直に、こういう被害も本当に出ているということで、弁護士でもあられますし、大いに発言をしていただきたいな、こういうふうに思っております。
　また、金融庁におきましては、今、改正貸金業法の完全施行に向けた対応ということでいろいろとまとめておられるということでございます。この取り組みの強化の検討を依頼するということ、今広告の自主規制を要請する等の方針をいろいろと検討されているようでございますが、報道もされていますので、金融庁としての対応をお伺いしたいと思います。