Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○貝沼委員　動燃事業団が何でそんなことをやるんだということについては、この条文がある。明快な答弁があったということですね。
　そういたしますと、やはり一番理想的なのは、英国とかフランスとかへわざわざ持っていって再処理をして、それを日本に運んでくるという面倒くさいことをやるよりも、国内でそれがスムーズにできれば一番いいわけですね。それがまだそういう段階まで来ておらない。そこで六ケ所村で云々という話があるわけですけれども、この場合に原燃サービスで今考えておる再処理の方法、この技術について、ある部分は外国から技術移転を考えておるという、どうもうわさではフランスという話もあるのですけれども、そういう技術輸入を考えておるということでございますが、そういうお考えはあるのでしょうか。
○松井政府委員　原燃サービス株式会社は青森県六ケ所村に建設する再処理工場の基本設計を進めているやに聞いておりますけれども、私ども承知しているのは、その基本工程に関する技術については、フランスから導入するというふうに承知しております。
○貝沼委員　そういたしますと、どうでしょうか、今まで日本の動燃事業団で再処理の研究をいろいろやってまいりました。現実に今もやっておりますけれども、この技術では間に合わないということなのか、それとも技術の輸入をした方が安上がりだからそれを考えるということなのか、その辺の御判断はどうなんでしょう。
○松井政府委員　先生御指摘のとおり、動燃事業団が現在東海村の再処理工場で運転して、いろいろな技術蓄積を持っているわけでございます。一方、フランスにおいてもかなりの再処理プラントを順調に運営している経験もあるわけでございまして、原燃サービスといたしまして動燃の技術あるいはフランスの技術、そういうものを比較考量をして決めたというふうに承知しているわけです。
　しかし、基本工程はそういうふうになったわけでございますけれども、当然私どもとして、原燃サービスもそういう話を期待しているわけでございますけれども、動燃事業団で蓄積された技術、ノーハウ、そういうものをやはりこれから動燃事業団と原燃サービスとの間で、もう既に始まっておりますけれども、いろいろな形での基本的な協力取り決めを結んでおりまして、そこで動燃事業団の者がコンサルティングするとか、あるいは要員を訓練するとか、あるいは必要なものについては指導するとかいろいろなことをやって、そういう形でもって日本の蓄積された技術もそこにうまく生かされて、順調に六ケ所村の再処理工場が運営されるというような仕組みをつくっている次第でございます。
○貝沼委員　日本は非常にリスクの多い研究を今までやってきておるわけですね。そうしてそれが少しおくれておるということで外国のものを輸入していくとすれば、もう国産の自主技術の開発なんというものは、ただ言うだけであって、実際は成り立たないのですね。したがって、私は今このことを話題にしておるわけですけれども、とにかくリスクが多くても自主開発にやはり力を入れなければならない。
　そこで、基本的な考え方として、我が国の再処理の技術というのは早く日本の技術でやる、そして外国から輸入するのはなるべくやらないという方向で進めるのか、それともある部分はいつまでもいつまでも入れていくということなのか、この辺が今のところまだはっきりしません。その辺のお考えはどうなんでしょうか。
○松井政府委員　おっしゃるとおり、自主技術を開発しているわけでございますから、なるべくそれをベースにということは当然だと思っております。ただ、先ほど説明いたしましたように、今度の六ケ所村の再処理工場につきましては、そういう技術のレベルの問題も多少あったようでございますものですから、これは今回はもうやむを得ません。
　ただ、主工程についてはそうなってございますけれども、ちなみに申し上げますと、使用済み燃料の貯蔵プールとかウラン、プルトニウムの転換施設とか貯蔵施設、それから廃液を処理するためのガラス固化施設がございますけれども、そういったものはなるべく国内技術で行うというふうになっている次第でございます。それからさらに、六ケ所村の今の八百トンの規模の再処理工場があるわけでございますけれども、さらにその次についてはなるべく国内技術でやっていきたいとかいうことを考えている次第でございまして、それはなるべく日本の自前の技術でやるということが基本というふうに考えたいと思っている次第でございます。
○貝沼委員　そういう方針であれば、やはりそれだけの体制が必要だと私は思います。例えば、日本の自主技術というものを育てるためには、そこに集まってくる研究者、この人たちは自分の一生をかけて来るわけですね。ところが自分たちが一生懸命やった結果が余り認められないで、外国からぽっと入れられるようなことがあれば、これはもう研究者として本当に情けないことだと思うのです。そういうところに果たして人材が集まるのか。私はそれでは人材は集まらないと思います。したがって、自主技術の面からいきますと、それだけの希望の持てる体制にしておかなければいけないということですね。
　こういう話をして大変恐縮ですけれども、私たちが原子燃料公社に入ったそのときに、通産省からたくさん技官の方々が来ておりました。で、原子燃料公社はもうぽつぽつここまでかいというような話になったとき、通産省の出向の方は、じゃ、おれたちは帰ればいいんだからという話があった。そのとき、入った人たちは行くところがないわけですね。あれが発展的解消をして動燃になりましたからよかったようなものの、ああいう姿では優秀な人材はそろわない。優秀な人材がそろわないということは、技術は育ちません。
　したがって、そういう体制をつくっておかなければならない。その体制のためには、例えば動燃の技術が生きる、それを技術移転して原燃サービスに持っていくというようなときに、一体技術移転というのはどうすればできるのか。ただペーパーに書いたのを渡したからといって、これはできないわけですね。そこはちゃんとノーハウがあるわけですから、できません。そうすると究極の中の一つとしては、人が動くということですね。今まで経験のある人が動くのか、それとも経験を積むべき人がそこへ来て一生懸命一緒にやるのか、とにかく何らかの交流がなければなりません。今の事業団法においては、事業団がどこかに研究とかそういうものを委託することはできるようになっておりますけれども、事業団そのものが原燃サービスのものを委託を受けるとか、あるいは人事の交流があるとかいうことになると、まだ体制というものははっきりしていないような気がしてならないわけであります。
　そういうことで私は、自前の技術を育てるためには、まあちょっと無理な点もあるかもしれないけれども、やはり確固たる考え方というものを基本にした方法を講じていかなければならないのではないか。場合によっては団法改正もやむなしということになるかもしれませんが、きょうはそこまで話はしません。とにかくそういう体制で考えるべきではないかと思うのでありますけれども、いかがでございますか。
○松井政府委員　先生の御指摘の点まことにごもっともでございまして、動燃事業団もおかげさまでみずから技術を開発する団体として非常に優秀な人材も集まって、着実に仕事をしていると思います。再処理につきましてはそういった経緯がございますけれども、例えばウラン濃縮につきましては、動燃事業団の成果がそのまま次の民間に移されるという仕組みにもなってございますし、また高速増殖炉もまさにそういう形で「もんじゅ」をやっておりまして、この次は民間中心で実証炉をつくる、こういう計画になってございます。私どもとしては着実にそのような方向で進んでいるというふうに理解してございますけれども、先生の御指摘もっともでございますので、その点については今後とも頭に入れながら進めたいというように考えています。
○貝沼委員　ぜひひとつそういう点でお願いしたいと思います。
　それから、さっき輸送のところでちょっと聞くのを忘れましたからお尋ねしておきますが、例えばフランスから我が国へ運んでくる場合、海上輸送なら海上輸送で運んでくる場合、いろいろな警備や何かがあると思いますが、費用はどこが負担するのですか。
　それからもう一つは、空輸の場合もいろいろな金がかかりますね。ただ飛んでくるわけにいきません。しかもいろいろな警備をするということですから、そういう場合の費用はどこで負担するのか。この二点。
○松井政府委員　プルトニウムの輸送の場合、海外から持ってくる場合の費用の負担でございますけれども、私どもとしては、その輸送にかかる経費については、その輸送されるプルトニウムを入手して利用する者が負担するということが基本だというふうに承知しております。
○貝沼委員　そうすると、現在のものであれば、プルトニウムに再処理を終わった時点で所有権が契約によって変わりますね。例えば研究用であれば、動燃事業団で使うのであれば動燃事業団の所有物になりますね。そうすると動燃事業団が全部負担するということになるのですか。
○松井政府委員　現状は先生のおっしゃるとおりになっております。
○貝沼委員　それからもう一点、航空機の場合には今警備はいろいろなことを考えておりますが、例えば船、海上の場合にシージャックというのは対策はなされておるのですか。どうなんですか。
○松井政府委員　新日米原子力協定におきましては、海上、つまり飛行機以外の輸送につきましては個別同意という仕組みになってございまして、この場合には輸送する方が事前に計画をつくりまして、アメリカの同意を受けるということになろうかと思います。そういう意味では、その過程でどういう話になるかということがあるわけでございますけれども、まだどうなるかということは決まっておる段階ではございません。ただ、昭和五十九年に動燃が晴新丸でプルトニウムを輸送したことがございます。この場合には、その輸送の方法自体はＩＡＥＡの基準を満たした格好でやっているわけでございまして、問題なかったわけでございますけれども、アメリカ、フランスは独自の判断として護衛するという話がございまして、それにつきましては、その費用についての請求は来ておりません。
○貝沼委員　決まってない部分が大分多いようですね。
　とにかく、時間もなくなってきましたから申し上げますが、私は、ＰＰの根本はやはり政治的な対応だと思うのですね。政治的な対応といっても、日本は武力をもって云々というわけにもいきませんので、核を奪取しようとするその意図を起こさせない、そういうことだと思うのです。したがって、先ほどから申し上げておりますように、国会においても、日本の場合はこれだけ強力にその対応に皆真剣に取り組んでおりますよということを見せることが必要だし、そのためには、ただ一つのどこかの法律をちょこちょこっと直すのでなしに、単独立法をつくってまで頑張っておりますよという姿勢が必要だと申し上げておるわけでございます。あとは物的障害が考えられなければならないでしょうけれども、こういうものも、キャスクはかなり重たいようだし、ああいうものを持って逃げようといったって、クレーンか何か持ってこなければ逃げられないわけですから。ただ、飛行機が不時着なら不時着したときに、そんなものを持って逃げる人はいないでしょうけれども、救援隊が来るまでどれだけ時間を稼ぐかということなんですね。そういうことを考えると、ピストルで果たしてどんなことができるのか私わかりませんけれども、とてもそんな物理的なものではどうしようもない。したがって、今日本が最も力を入れなければならないのは、早期にそういう情報をキャッチして対応するということが最も大事なのではないかと考えるわけでありますが、いかがでございますか。
○石塚政府委員　ただいま先生御指摘の緊急時におきますいろいろな対応、そういったことにつきましては、御指摘のとおり非常に重要なことであると私どもも認識をいたしております。原子力委員会の専門部会が決定いたしました報告書の中にも、緊急時における対策といたしまして、今後検討すべき点、あるいは実施すべき点についていろいろと指摘がなされているところでございますので、私どもその線に沿って努力をしてまいるつもりでございます。
○大坪委員長　小澤克介君。
○小澤（克）委員　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
　まず、今回この炉等規制法の改正案を提出するに至った経過、理由、とりわけ核防護条約との関連性について、あるいは他の委員から既にお尋ねがあったかもしれませんが、端的にお答えを願いたいと思います。
○石塚政府委員　まず御質問の今回の法改正に至るまでの経緯でございます。
　近年、核物質の防護といいますか、核拡散防止の面も含めまして、これに関する国際的な検討の場におきましても、核物質の不法な移転の防止のための核物質の防護というのは、非常に重要な課題の一つであるというふうに認識が高まってきておるところでございます。こうした状況を受けまして、ウィーンの国際原子力機関が核物質防護のための指針というものを取りまとめまして、昭和五十年に加盟各国に対し勧告を行い、さらに五十二年にはその内容の一部が改定されてきたという実情にございます。このＩＡＥＡの勧告は、現在核物質防護に関する国際的な基準として各国において運用されておるものでございます。さらに、国際輸送中の核物質に対しまして一定の防護措置が講じられるべきこと、こういったことを主眼といたします核物質の防護に関する条約、これが昭和五十五年より署名のために開放されまして、昨年二月発効したということにつきましては御案内のとおりでございます。
　我が国におきましては、この核物質防護につきまして、国際原子力機関における検討等国際的な動向を踏まえまして、各事業者において講じられるべき核物質防護の要件というものが昭和五十六年に原子力委員会によって決定されているところでございます。現在この決定を踏まえまして関係行政機関が所要の施策を実施してまいっておりまして、その現状はおおむね国際水準に達しているというふうに私ども考えておる次第でございます。以上のように、核物質防護につきまして適切に対応していくということは、原子力先進国たる我が国の国際的な責務となっておるわけでございまして、昨年の十二月には原子力委員会が、この発効いたしました条約への早期の加入に必要な法体系等の整備を図る必要があるとの決定を行ったところでございます。
　今回の法改正は、こういった状況を踏まえまして、我が国といたしまして核物質の防護に関する条約への加入に当たり、核物質防護に取り組む我が国の政策意図というものを内外に明らかにし、かつ我が国の原子力活動への国際的な信頼性の一層の向上に努めるということにしたわけでございます。
　それから、今回の法改正と核物質防護条約との関係についてお尋ねでございますが、今回の法改正のうち、輸送中の核物質防護に関する責任の移転に関する確認の条項、すなわち第五十九条の三の関係でございます。こういった点とかあるいは核物質を用いた犯罪の処罰規定、これは第七十六条の二等でございますが、これは我が国が核物質の防護に関する条約に加入する上で不可欠な規定でございます。さらにその他、国内施設等の核物質防護措置にかかわる規定につきましては、核物質の防護に関する条約の前文におきましてその重要性が述べられておりますし、また、先ほど申し上げました昭和五十六年あるいは昨年の十二月の原子力委員会決定等を踏まえまして、その内容を法律上明確に位置づけたものでございます。
○小澤（克）委員　今の最後のところでございますが、結局のところ、ＰＰ条約というのでしょうか、核防護条約によって我が国が負うところの義務というのは、国際輸送中の核物質の防護に関する義務、それともう一つは核物質に係る犯罪を処罰する義務、この二つに尽きるかと思うわけです。
　そういたしますと、今若干御説明ありましたけれども、今回の炉等規制法の改正案の中で、この核防護条約に加盟するために絶対必要な国内法整備としての部分というのは極めてわずかな部分ではなかろうか、こう思うわけです。輸送について、国際輸送の前後にほんのちょっと国内での輸送の部分がございます。ここに関して今回のこの核防護条約の要件を満たさなければならぬ。いま一つは、犯罪についての処罰規定を置く。ここだけがこの核防護条約と関連するのであって、そのほかは防護条約とは全く無関係な我が国の政策としての法改正案の提出である、こう理解されるのですが、よろしいでしょうか。
○石塚政府委員　国際輸送中の予防措置につきましては、我が国の領域に入った部分だけではございませんで、国際輸送中の全期間にわたりましてその責任の移転等を明確にし、それを確認する必要があるという五十九条の三は、全文が条約の要求でございます。それから、さかのぼりますが、五十九条の二関係のもの、ここにつきましても条約が要求するところ。あとは先生御指摘のとおり罰則、犯罪の処罰規定がございます。
　なお、その他条約が直接明示的に要求をしておるものではない点におきましても、我が国におきます施設の予防措置、それから国内の輸送の予防措置につきましては、その条約の前文に、国内における施設の防護措置あるいは輸送の防護措置についても重要性が指摘されているところでございます。
○小澤（克）委員　要するに、今回の改正案の項目で見ますと、「目的」のところに核防護という目的が加わった。これは今おっしゃったような条約上の義務からする改正部分にもかかわることは理解できるわけですね。
　その次の第二の「定義」はともかくといたしまして、第三の一の「特定核燃料物質の防護のために講ずべき措置」、これについてはどうなんですか。核防護条約と必然的なつながりがあるわけですか。
○石塚政府委員　その点につきましては、原子力委員会が昭和五十六年に決定いたしました防護措置の指針というのがございます。これは先ほども御説明したかと思いますけれども、ウィーンの国際原子力機関が昭和五十年に定めました国際的な指針をもとにしてつくられたものでございます。なお、その条約の中では、このＩＡＥＡの指針というものが別途あるということも加味した上で、その点につきましては国内としても十分そういう措置を講ずることが望ましいとの趣旨で、そういった条約の前文の中に織り込まれているものというふうに理解いたしております。
○小澤（克）委員　端的に答えていただきたいのですよ。そんなこと聞いてないのです。つまり、今回の核防護条約に加盟することによって我が国が負うことになる義務、義務に限定してですよ、それとこの「特定核燃料物質の防護のために講ずべき措置」、これとはつながりがあるのか、義務に応ずる規定なのか、それとも義務とは直接関係がないのか、どっちなんですか。
○石塚政府委員　直接義務ということではございません。
○小澤（克）委員　では、次の「核物質防護規定」に関する部分はいかがですか。
○石塚政府委員　その点につきましても、条約との直接的な関係はございません。
○小澤（克）委員　三番日、「核物質防護管理者」についてはいかがですか。
○石塚政府委員　管理者につきましての規定も条約との直接の関係はございません。
○小澤（克）委員　四番目、「運搬に関する確認等」、これにつきましては、国際輸送に関する場合のみ今回の核防護条約によって負う義務の履行のための手当てという部分がある。国際輸送以外の目的における国内での輸送等は無関係である、かように理解してよろしいですか。
○石塚政府委員　国際間の輸送の定義でございますけれども、国内から国内の輸送でございましても、それが一たん公海上に出ますような場合には、国際間の輸送であるというふうに定義づけられております。
○小澤（克）委員　そうですかね、核物質の防護に関する条約によるとこう書いてありますよ。――ああ、そうですね。「最初の積込みが行われる国の領域外への核物質の運送であって」とありますから、一たん公海に出れば確かにそうなりますね。
　その点はわかりましたけれども、いずれにしても国内での、特に陸地の輸送については全く関係がないということになりますね、国際輸送のための初めと終わりの部分の国内輸送は除きまして。専ら国内で輸送する場合、しかも陸送については全く無関係、こうなりますね。
○石塚政府委員　国内だけの輸送、陸、海、空を含めまして、それは御指摘のとおり条約の要求するところではございません。
○小澤（克）委員　それから「第四　罰則の整備」、ここはもろにといいますか、この条約によって負う義務を履行するための国内法の手当て、こうなるわけでしょうね。そうでしょう。
○石塚政府委員　条約が要求しております犯罪の処罰規定につきましては、我が国の刑法でカバーされていない部分につきまして今回の法改正で手当てをしているものでございますが、法案の中にございます処罰規定は、条約が要求しているものそのものでございます。
○小澤（克）委員　そうやって見てきますと、今回のこの改正案の中で非常に大きな部分、核施設の防護のために講ずべき措置であるとか、そのための規定をつくるとか、あるいは防護管理者をつくるとか、それから運搬に関する確認等でも専ら国内に関する部分とか、これは一切この核防護条約とは関係がないわけですね。それは精神規定がどうのこうのとおっしゃいますけれども、その点はともかくとしまして、法律的な意味で国際法上我が国が負う義務の履行のための国内法の手当てとしては、今指摘した部分は全く関係がないわけです。
　そうしますと、これがわからぬのですが、この法案の提案理由説明でこう書いてあるのですよ。「この法律案におきましては、同条約」、「同条約」というのは核物質の防護に関する条約ですが、「同条約への加入に当たって、我が国における核物質の防護に関し、所要の措置を講ずるための改正を行うこととした次第であります。」これは全然間違いじゃないですか。どうですか。
○石塚政府委員　この「加入に当たって」というところでございますけれども、先ほど来から御説明申し上げておりますとおり、条約が要求しておりますものに直接こたえる部分と、それから条約が前文で重要性を指摘し、かつ我が国の原子力委員会が決定をいたしました趣旨に沿いまして、その他の部分につきましても今回、実際はもう既になされておるわけでございますが、法文上明確にするという部分がございますが、そういった部分も含めまして「同条約への加入に当たって」というふうに表現されておるというふうに承知しております。
○小澤（克）委員　官僚答弁の典型なんですよ。確かに同条約への加入のためにとは書いてないのです。「加入に当たって」と書いてあるのです。これはまさにそのことを意識してこういう表現をされたのだろうと思いますね。これがペテンだと私は思うのです。いいですか。「この法律案におきましては、同条約への加入に当たって、我が国における核物質の防護に関し、所要の措置を講ずるための改正を行うこととした」、これを素直に読みますと、いかにも同条約への加入のために所定の国内法の手当てをしたと普通読んでしまうのですよ。そういう認識を持ってしまうのですよ。おかしいじゃないかと聞くと、いやそうではありません、ためにとは書いてはありません、「当たって」と書いてあります。これが実質的に見てペテンだと私は思うのです。こういうことをやるべきでない。どうして堂々と、国内でいろいろ核防護の必要が生じた、だからいろいろな手当てをするんだ、こう書かないのですか。
○石塚政府委員　核物質防護に関する条約の前文でございますけれども、ＩＡＥＡが勧告を行っております防護措置の指針、そういったものが既に各国において十分尊重されているといったことを前提としてこの条約は起草されているものというふうに理解しておりますので、国内における防護措置につきまして体制を整備していくということも、直接の義務関係はございませんけれども、条約を踏まえて体制整備を図っていくという観点からは、やはり重要な要素であろうというふうに考えておるわけでございます。また原子力委員会といたしましても、このＩＡＥＡの勧告といったものを踏まえて国内の指針をつくった。それを実施するに当たっては、十分体制整備も行いなさいというような原子力委員会決定もございますので、そういったことを踏まえまして今回の法改正を行った次第でございまして、その点につきましては、加入に際し、加入のために必要な法的な措置とともに、そういった直接関係のない、しかし重要な事項について今回手当てを行ったという趣旨でございますので、御理解を賜りたいと思います。
○小澤（克）委員　結局今回のこの改正案は、昭和六十二年、昨年の十二月十八日の原子力委員会決定の四項目のうちの一項目、条約へ加入することは本法では関係ないといたしまして、この二項目から必然的に生ずる部分というのは非常に限定的であって、大部分はこの三項目に基づくものなんですね。そのことをどうしてはっきりうたわないのか。「同条約への加入に当たって」、確かに「当たって」と書いてあります。ためにとは書いてないけれども、「同条約への加入に当たって、我が国における核物質の防護に関し、所要の措置を講ずるための改正を行うこととした次第であります。」こういうことを大臣に読ませるというのは私はけしからぬと思いますよ。そうでしょう。
　おまけに、これは外務省の作成した文書ですからあなた方には関係ないのですけれども、六十三年三月「核物質の防護に関する条約の説明書」「条約の実施のための国内措置」として、「１　この条約を実施するため、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に所要の改正を加えるための法律案が今次国会に提出される。」ここでは「条約を実施するため」と書いてあるのですよ。これは外務省の文書ですから、あなた方にどうこう言ってもしようがないですけれども、要するに、外務省も含めて皆さん、あたかも核防護条約に加入するためには、今回の炉等規制法の改正が必要なのだという口吻をもって国民の代表である議会に臨んでいる、そうとしか言いようがないのですよ。そうではありませんか。
○石塚政府委員　本法案の提案理由説明でございますけれども、二ページ目の四行目以降、「我が国においては、核物質の防護に関し、昭和五十六年に原子力委員会が行った決定の内容を踏まえ、既に国際水準を満たす核物質防護措置が講じられておりますが、核物質の防護に関する条約への加入に際し、核物質防護に取り組む我が国の意図を内外に明らかにし、さらに万全の核物質の防護のための体制整備を行うことが重要であります。」というふうに述べてございまして、必ずしもその条約が要求しているものについてのみ限定的に法改正を行ったものではないという趣旨は、ここで明らかであろうかと思います。
○小澤（克）委員　確かにそう書いた部分もあります。しかし、決定的なのはここですよ。その後のところで「この法律案におきましては」と書いてあるのです。「この法律案におきましては」これこれを「講ずるための改正を行うこととした」、私はこれはペテンだと思います。こういうやり方はとるべきでない。
　それでは、なぜ今回炉等規制法の改正案提出という手法をとったのか。核防護条約に基づく義務の一番大きいのは、結局核ジャックに対処するための刑罰等の整備ということになろうと思いますね。そうであるとすれば、これはまさに刑法もしくは特別刑法として手当てをするのが本筋だと思うのですよ。炉等規制法の目的を変えてしまう、つまり、炉等規制法は安全を確保するためのまさに行政規制法だったと思うのですけれども、それに防護という新たな観点を加えて、この法の性格、目的そのものを変えてしまう、そんなことをする必要は少なくともこの核防護条約との関係ではなかったのじゃないか。核防護条約のための必要な国内法を手当てするには、まず特別刑法でもって核ジャックに対応する犯罪類型を規定すれば足りる。それからあと国際間の輸送に関して、これはまさに核防護に関する何らかの手当てをすれば足りる。国内での原子力施設あるいは事業者に対する安全確保の観点からの規制法であるこの法案にこういう要素をつけ加えるというのは、木に竹を接ぐようなおかしなものになるのですね。これは極めてまずい。しかも核防護条約との、何といいますか、国内法整備として非常にオーバーなものがあると思うのですが、いかがでしょうか。
○石塚政府委員　先ほども一度申し上げましたので、繰り返して申し上げるようでございますけれども、原子炉等規制法は原子力基本法第一条並びに第二条にのっとったものでございまして、原子力施設や原子力事業者に対し所要の規制を行い、公共の安全等を確保し、ひいては我が国における原子力の開発利用の推進を図るとの性格と、もう一つ原子力に関する国際約束の実施法としての性格をあわせ有しておるものでございます。
　一方、今回新たに処罰対象となる危険犯等は、核物質の固有の作用を直接間接に利用した犯罪でございまして、このような犯罪が発生すれば現実に原子力災害が発生し、あるいは原子力に対する国民の信頼が失われ、ひいては平和利用を前提とした我が国における原子力の開発利用に大きな影響を与えるおそれがあるというものであること、さらに、原子力に関する国際約束を実施するためのものであること、今回の核物質の防護に関する条約はまさに国際約束でございまして、これを実施するためのものであるということからして、これは明らかであろうと思います。したがいまして、これらの犯罪を処罰する規定を設けることは、原子炉等規制法の性格に合致するものであるというふうに私ども認識をしておる次第でございます。
　さらに、核物質の防護を実現する上で、これらの核物質に係る犯罪処罰は、原子力事業者の講ずべき防護措置に対する規制をサポートするという性格も有するものでございまして、この点からも犯罪処罰規定は、核物質の防護の観点からの原子力事業者に対する規制とあわせて、原子炉等規制法の中に位置づけることが適当であるというふうに私どもは認識をしておる次第でございます。
○小澤（克）委員　原子力基本法のお話が出ましたので伺うのですけれども、原子力基本法には、これはもう御存じのとおり民主、自主、公開という原則がうたわれているわけでございます。炉等規制法も、もちろん今お話ありましたとおり「原子力基本法の精神にのつとり」となっておるわけですね。そうすると、各種規制を加えていくということは、少なくともこの公開の原則、それから自主、民主いずれの精神とも合致しないものであることは明らかなんですね。しかも国際約束を実施するためだと言いましたけれども、今回のこの規制強化、核防護の観点からの規制強化の大部分は、国際約束を実施するためとは無関係なものがつけ加わっているわけです。まさに原子力基本法の精神に反するものではないかと考えるわけですが、いかがでしょうか。
○石塚政府委員　原子力基本法に述べております三原則と今回の核物質防護との関係についてお尋ねでございますけれども、原子力三原則につきまして若干の説明をさせていただきたいわけでございます。
　まず民主の原則でございます。これは、原子力における平和利用を担保するため、我が国における原子力の研究、開発及び利用は民主的な運営のもとに進められなければならない旨定めたものでございます。そしてその最も重要な具体策といたしまして、原子力委員会及び原子力安全委員会を設けておるわけでございます。また、原子力委員会及び原子力安全委員会の委員は、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命するということになっておるところは御案内のとおりでございます。
　それから自主の原則でございますが、これは、我が国における原子力の研究、開発及び利用が他国からの干渉によってゆがめられたり支配を受けることなく、自主的に進められなければならない旨を決めたものでございます。
　それから公開の原則でございますが、原子力の研究、開発及び利用に関する成果を公開する、そのことによって原子力の平和利用を確保するとともに、あわせて原子力の安全性についての国民の理解を深め、原子力の研究、開発及び利用の促進に寄与するということでございます。
　以上がこの三原則の精神でございます。
　今回原子炉等規制法の体系の中で位置づけようといたしております核物質の防護は、これは昭和五十五年の原子力委員会の核物質防護専門部会の報告書において明記されてございますけれども、核物質の盗取による不法な移転の防止、それから原子力施設や核物質輸送に対する妨害、破壊行為の防止、こういったものを目的といたしております。そこで、今回のこの法改正は、民主的な運営のもと、原子力利用を進めるため設けられた原子力委員会における決定を受けて行われるものでございますし、また我が国の原子力活動を取り巻く内外の情勢を踏まえまして、我が国が自主的に行うものであることは当然でございます。また、従来からこの公開の原則の適用に当たりましては、財産権の保護あるいは核不拡散等の観点から、ノーハウ等の商業機密あるいは核不拡散上、核物質防護上磯微な情報につきましては慎重に対処してきているところでございます。我が国の原子力の平和利用担保の観点から、核物質の防護にかかわる機微な情報について、その不必要な分散を抑制するということは、このいわゆる公開の原則には反しないというふうに私どもは考えております。
　いずれにいたしましても、核物質の防護に関する体制を整備していくに当たりましても、従来どおり基本法第二条の原子力三原則を堅持してまいることは申すまでもございません。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
○小澤（克）委員　今のお話の中で、今回の改正が原子力委員会の決定を受けて行われるというのは間違いですよ。原子力委員会の決定を受けて法案の提出がなされたのかもしれませんけれども、法改正を行うのは立法府たる国会がやることですよ。委員会の決定を受けて国会がやるわけじゃないじゃないですか。基本的に間違っていませんか。
○石塚政府委員　御指摘の点は申すまでもないことでございます。
○小澤（克）委員　今の説明は全く納得できないわけです。要するに防護のために講ずべき措置、あるいは防護規定を設ける、管理者まで置く、これはすべて管理を強化するわけです。なるべく国民の目に触れないようにしよう、あるいは中にいる研究者に関しても不信の目を向けるといいますか監視の目を光らせよう、これがどうして民主的だということになるのか、どうして自主的な研究開発が確保できるのか、全く矛盾するわけです。私は今度のこの法案は、核防護条約に直結する部分はやむを得ないといたしましても、それと無関係な部分についてまで、まさにこの核防護条約に加入するに当たってといいますか、便乗して、この原子力基本法、とりわけ第二条の精神と全く相反する条項を設けようとしている極めて危険なものだと考えるわけでございます。
　そこで、時間もありませんので少し観点を変えてお尋ねいたしますが、この法案の提案理由のところで、「一方、原子力施設における核物質取扱量や核物質の輸送機会の増加が予想されており」、そこで「防護措置を講じていくことが極めて重要な課題となっている」ということがございますが、具体的にはどんなことを意味しているのでしょうか。つまり、今までだって核物質は盛んに使われている。研究開発だけではなくて、実用発電炉等で大量に使われております。しかし、特に法的な手当てをする必要はなかったわけですね。ないからこそ今までやってきているわけです。今回こういった核防護の観点をこの炉等規制法に加える実質的な必要性というのはどこにあるのでしょうか。具体的にお答え願いたいと思います。
○石塚政府委員　国内の原子力関係施設あるいは国内における輸送に対します核物質の予防措置、そういったものにつきましては、先般来述べておりますとおり、国際的な基準をもとにつくりました原子力委員会の指針にのっとって、現在実質的には原子炉等規制法の運用あるいは行政指導等において行われておるところでございます。実質的には既に国際的な水準に達しているということでございますから、今回法改正をすることによって何か新たに規制を強化するという趣旨では決してないわけでございます。
　一方、こういった国内の施設についても防護措置を講ずることが重要であるという指摘は、国際原子力機関、原子力委員会の決定でも明らかでございますし、今回の核物質防護に関する条約の前文におきましても、そういったことは当然各国においてなされているのだ。これは多国間条約でございますので、各国内の措置についてまで直接言及はいたしておりませんけれども、考え方といたしましては、各国においてＩＡＥＡの基準がきちっと守られることが重要であるということを前文の中で明記しておるわけでございますので、やはりそういったことについて国内法できちっと位置づけていくということは、原子力先進国たる我が国にとって国際的な責務であり、こういった政策を諸外国に示すことは、日本の国際的な信頼性を高める一つの重要な手段といいますか、必要なことであると私どもは認識をしておるわけでございます。
○小澤（克）委員　端的にお尋ねしまして、結局今回のこの法案提出の背景には、プルトニウムの利用を今後考えていこう、そこがあるのではないかと思うわけです。つまり、現在もそうなんですが、これまで主として使われている原子燃料はウラニウムですね。ウラニウムは相当高濃縮をしないと、八〇％か九〇％か、私専門家でないからちょっとわかりませんけれども、いずれにしても相当高度の濃縮をしないと、核分裂反応を一挙に起こさせる、すなわち爆発させるということはできない。したがって、我が国内で一部の研究では相当高濃縮も行われている、あるいは高濃縮のものが取り扱われているということも聞いておりますが、大量に使われているものはせいぜい二、三％の濃縮ウランにすぎない。したがって、これまでは核ジャックという観点からは余り心配がなかった。ほとんどなかったと言っていい。
　ところが、今後プルトニウムを再処理して抽出して使うということになってきますと、プルトニウムにもいろいろ種類はありますけれども、プルトニウム２３９の割合の非常に大きいものが単なる化学的な処理だけで抽出されることになりますと、これはもう何といいますか、いわゆる核爆弾として非常になりやすいという性質がございますね。それからまた、プルトニウムそれ自体は非常に猛毒である。一グラムの何千分の一という単位でも、人間の肺に沈着いたしますと肺がんを生ずるという、非常に毒性が強い。そういったウラニウムとプルトニウムの物質的な性質の違いが今回の法案提出の背景にあるのではなかろうか。すなわち、プルトニウム利用体制が目的といいますか、整備しようというところにあるのではなかろうか。
　さらに言えば、現在問題となっております日米原子力協定、ここでもこのプルトニウムに関しましてはアメリカが大変に神経をとがらせている。核拡散の観点及び輸送の安全の観点から、もちろん核ジャックの防止の観点から非常に神経をとがらせている。そういったことを背景になされたのではなかろうか。端的に言えば、プルトニウムを利用しよう、利用する体制をつくっていこうというところに本来的な目的があるのではないか、こう思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○石塚政府委員　核物質防護条約の中での核物質の定義でも明らかなとおり、別にプルトニウムだけを対象に核物質防護をやるという趣旨ではございません。対象になりますものは濃縮ウラン、あるいはそういったものの化合物、あるいはウラン２３３、そういった核分裂を起こし得る可能性のある核燃料物質が対象になっておりまして、そういう意味からはプルトニウムだけが対象になっているわけではないということは明らかでございます。
　それから、核物質防護について適切に対応していくということは、先ほどからも申し上げておりますとおり、やはり原子力先進国たる我が国の国際的な責務であるということでございまして、今回の法改正は、こうした状況を踏まえまして、我が国といたしましてこの条約への加入に当たり、核物質防護というものに取り組む我が国の政策意図、そういったものを内外に明らかにして、我が国の原子力活動への国際的な信頼性の一層の高揚に努めるというのが目的でございまして、先生の御指摘にありますように、プルトニウムの利用を推進するためということでは決してございません。
○小澤（克）委員　今回の核防護条約も、確かにおっしゃったとおりプルトニウムだけを対象としておりませんし、やや不明確なところがあるわけですけれども、しかし第七条の処罰等を見ますと、やはりこれは核物質を用いて爆発させるぞとか、危険なものをばらまくぞというような犯罪類型を禁圧しよう、核ジャックあるいはそれに基づく核テロを禁圧しようというものだろう、それが本質だろうと思うわけでございます。そうすると、それに一番適したといいますか、そのような犯罪の対象となり得る物質としては、高濃縮ウランとプルトニウムというのがだれしも頭にぴんとくるところだろうと思います。そうしますと、高濃縮ウランについては平和利用目的には余り意味はありませんので、まず国内では余りない。やはりプルトニウムを念頭に置いたものではなかろうか、こう思うわけです。プルトニウムだけということではないにしても、主としてプルトニウムを念頭に置いたものではなかろうか、こう思うわけでございます。
　そこで、プルトニウムに関しまして若干お尋ねしたいのですけれども、プルトニウムをいかに利用するかということについて、研究開発段階だろうとは思いますけれども、その現状、それから見通し等について述べていただきたいと思います。
○松井政府委員　プルトニウムにつきましては、日本という国はもともとすべてについて天然資源に乏しい国でございます。そういう意味合いから原子力発電の必要性が出てくるわけでございますけれども、さらにウランといえども日本国には非常に少ない、こういう現状がございます。そういう意味で、やはりウランについても有効利用を図る必要があるということが一つ。それから同時に、プルトニウムというのは原子炉で燃やした後出てくるものでございますから、そういう意味では自前のエネルギーになり得るもの、そういう意味で対外依存度の低減というメリットもあるわけでございます。そういった観点から、日本としてはやはりプルトニウムを大いに利用してまいりたいという考え方を持っておるわけでございます。
　そういう意味で、日本といたしましては、まず軽水炉で使った燃料は再処理しよう。再処理をして、そこからプルトニウムないしはウランが取り出されるわけでございまして、そういうものをさらに再利用していこうということを進めているわけでございます。そのために動燃事業団で再処理工場を運転している。さらに、今後青森県の方で商業用の再処理工場を運営をする。またその一部については英仏へ再処理をお願いしておる、こういうような形をとっているわけでございます。
　それで、プルトニウムにつきましては、資源の効率的利用という形では圧倒的にすぐれた高速増殖炉という形で利用するのを基本と考えております。そのために、先生御案内のとおり、現在茨城県で「常陽」という実験炉が動いていろいろと研究を進めているわけでございます。そういった成果を踏まえまして、原型炉の「もんじゅ」を現在福井県で建設をしておるという段階になっておるわけでございます。それからあと、新型転換炉というものが日本独自のアイデアで開発されてございまして、これが現在福井県で原型炉が運転されておる。その成果を引き継ぎまして、電源開発株式会社が青森県においてそのさらにステップアップしたＡＴＲの実証炉をつくろう、こういう計画になっておるわけでございます。それからもう一つは、このプルトニウムを有効に活用するために、さらにまたプルトニウムの利用技術というものを確立することも必要でございますもので、今後軽水炉でもプルトニウムを燃やしていこうといったような計画を持っているわけでございます。
○小澤（克）委員　プルトニウムの利用が本当に経済性を持つとすれば、それは高速増殖炉による利用だろう、これが本命であるという今のお話は、その限りではそうだろうと思いますね。新型転換炉というのは転換率が一以下でございまして、極めてあいまいな性格のものでございまして、これが経済的に今後主流になるとはちょっと私には思えません。それから、ウランとまぜて軽水炉で使うというのも、今のウランの供給状態からして経済性を持つとはとても思えない。再処理等の大変な費用をかけて取り出してということを考えますと、仮に実現性があるとすれば高速増殖炉だろうと思うわけでございます。
　その高速増殖炉について、これは日本だけじゃなくて各国とも非常に開発が進んでいない、そういう状況があるわけですね。例えばアメリカでは、クリンチリバーの高速増殖炉はもうとっくにカーター政権時代に開発を中止してしまいまして、レーガン政権になってからもその政策はそのまま継がれております。アメリカでは再処理ということはもう行っておりませんね、商業炉の使用済み燃料に関する限りは。それから、フランスが一番トップを走っていたかと思うのですけれども、スーパーフェニックス、これが故障を起こして全然とまったままである。金属ナトリウムが漏れてしまうという大変重大な事故を起こして、めどが立っていない。そして新聞報道によりますと、昨年の十一月二十六日に各紙が報道しているのですが、フランスはとうとう次の計画であったスーパーフェニックスＩＩについて開発断念、こう報道されているわけですね。そういたしますと、何で今急いで再処理を行い、プルトニウムを抽出しなければならぬのか、そしてそのための法的整備までしなければならないのか、全く理解に苦しむわけでございますが、この点についてはいかがでしょうか。
○松井政府委員　先ほど申しましたとおり、日本としては、ウランといえども資源の乏しい国でございます。そういう意味では、有効活用を図りたいという考え方で進めておるわけでございます。それで日本の計画といたしましては、今現在、高速増殖炉に関して申し上げますと「常陽」が動いてございまして、ここでいろいろ実験的なデータを取得しておる。それからさらに高速原型炉「もんじゅ」を建設中でございます。それで、その後実証炉をつくり、私どもの今の計画では、原子力委員会の計画にありますけれども、大体二〇二〇年から三〇年ごろ、少し長期でございますけれども、そのころまでにちゃんとした、実用的にかつまたコマーシャルベースでも現在の軽水炉に対抗できるような炉をつくっていこうというような計画で、着実に進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○小澤（克）委員　諸外国の状況についてはどのような御認識ですか。
○松井政府委員　諸外国の状況をちょっと簡単に御説明さしていただきますと、まずアメリカでございます。アメリカは高速増殖炉の開発については世界でも最も早く着手いたしまして、ＥＢＲ１、それからＥＢＲＩＩが大分前にできております。　それからエンリコ・フェルミ炉というのもございました。これはまだ実験炉でございますけれども、そういうものを建設しまして、広範囲な基礎的、工学的開発というものを進めてきました。またもう一つは、いわゆる材料、燃料の照射試験と申しますか、ＦＦＴＦと言っておりますけれども、それも持っております。これは昭和五十五年に臨界して、その後順調にＦＦＴＦに関しては試験を続けておるというふうに聞いております。なお、先生御指摘のクリンチリバー、これは電気出力三十八万キロという計画でございました。これにつきましては、おっしゃるとおりカーター前政権の核不拡散政策、あるいは国内のエネルギー資源が豊富である等々の理由だと思いますけれども、昭和五十八年でございますか、その建設計画が中止されております。しからば現在全くやってないかというと、そうではございませんでして、小型の原子炉を数個組み合わせるといういわゆるモジュラータイプと言っておりますけれども、そういった設計を考えておりまして、燃料としても従来の燃料とかわりました金属燃料、そういう革新的なアイデアでございますけれども、そういうことを取り入れることによっていい炉ができるのではないかという研究を進めておると承知しております。
　それからフランスでございますけれども、フランスにつきましてはフランスの原子力庁、ＣＥＡでございますけれども、そこが中心になりまして、一貫して自主開発路線で進めてきておるわけでございます。実験炉ラプソディーが昭和四十二年に臨界に達しております。それから原型炉フェニックスが昭和四十八年に臨界に達しております。なお、フェニックスは電気出力二十五万でございます。それからさらに、それに次ぎまして実証炉のスーパーフェニックス、これが昭和六十年九月に臨界に達しまして、六十一年十二月にはフル出力になったということでございますけれども、先生御指摘のような故障が起きておるというふうに承知しております。それで、その次の話でございますけれども、もともとスーパーフェニックスをつくるときに、これはヨーロッパ各国の連合でつくっておりまして、そのときに、スーパーフェニックスの次にはドイツのＳＮＲ２にしようという話もございまして、その辺の話もございまして、現在いろいろとまだ交渉があるというようにも聞いております。一方、独自にヨーロッパ連合で新しい経済性の向上をねらった高速増殖炉の設計をしようという動きもあるというふうに聞いております。
　なお、御指摘にはございませんが、ソ連でも同じような研究がなされておりまして、実験炉ＢＯＲ６０というのが、これは昭和四十四年でございますけれども臨界に達して、これは海水脱塩も目的とした炉でございます。――失礼しました。海水脱塩はＢＮ３５０というものでございます。それからさらにその上の原型炉ＢＮ６００、これは電気出力が六十万キロワットでございますけれども、これが昭和五十五年に臨界に達しております。それに続く大型炉として、実証炉のＢＮ８００、電気出力八十万キロワットが着工したというふうに伝えられております。
　そういうような世界の開発状況というふうに承知してございます。
○小澤（克）委員　アメリカにつきましては、モジュール炉というのはまだ概念設計の段階で、海のものとも山のものともですし、ソ連についてはお国柄もあって私どもも余り情報がありませんけれども、このヨーロッパの計画については、これはもう完全に、五年間凍結というようにも言われておりますけれども、要するにスーパーフェニックスＩＩについてはめどが立たないということで、フランス政府が白紙撤回という状況にあるわけです。また御承知のとおり、イタリアの国民投票で外国との原子力の協力開発も事実上禁じられるということになりましたので、このスーパーフェニックスＩＩについてはイタリアの参加はもうあり得ない。そういう状況にあって、高速増殖炉というのは全くめどが立っていないわけです。
　その中で、どうして再処理を進めなければならないのかということについては、産業界からも非常に疑問が出ているわけですね。これは前にも当委員会で私指摘しましたから繰り返し述べませんけれども、雑誌「エネルギーフォーラム」の一九八六年一月号に電力中研の研究者が、何が何でも再処理をやるというのは意味がないではないか、「使用済み燃料からウランとプルトニウムを回収して再利用することは、現在の条件下では経済的魅力がないのであるから、本格的な再処理によるプルトニウムの大量回収は、その利用技術の開発レベルを見極めて慎重に計画せねばならない。」なぜ再処理を行うのかという基本に立ち返って見直す必要があるというようなことを言っております。それから、ほかならぬ前の科学技術庁の中村守孝原子力局長さんが、「ウラン需給状況やプルトニウム利用の経済性等を考えるならば、使用済み燃料をやみくもに再処理してしまうというのも如何なものか」、これは同じく「エネルギーフォーラム」の八五年十二月号にそういうことを書いている。
　したがいまして、このプルトニウムについては全く疑問が大きい。このための法的整備を今急いでしなければならない理由は全くないのではないかということを指摘いたしまして、時間が来ましたので、質問を終わらしていただきます。大臣に御質問する予定だったのですが、時間切れになりまして大変申しわけありません。
　それから、一つこれはお願いがあるわけでございますが、他の委員の質疑を通じまして、あるいはその要求によりまして、今回の法案にかかわる政令、総理府令等についての内容の予定が提出されております。今回の法案はほとんど政令に白紙委任するというような内容になっておりまして、これは国会の立法権に対する重大な疑義があろうかと思いますので、その点も含めて考慮して、このせっかく提出していただきました「政令及び総理府令について」と題する書面を何らかの形で記録に残していただく、議事録に添付していただくというようなことのお取り扱いを委員長を初め理事さん方にお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○大坪委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二十六分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後二時四分開議
○大坪委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。野坂浩賢君。
○野坂委員　原子炉の規制に関する法律の一部改正についての質疑を行いたいと思います。
　提案理由の説明の中で、先ほども同僚議員が質疑をいたしましたように、核防条約への加入に当たってというような点についても触れたわけでありますが、まず「官民挙げて原子力の開発利用を推進してきた結果」「核燃料サイクル事業の本格化の時代」だというふうに規定されておるわけであります。この中で二ページに、「我が国においては、核物質の防護に関し、昭和五十六年に原子力委員会が行った決定の内容を踏まえ」、これは石塚さんが特に強調してお話しになりましたが、「既に国際水準を満たす核物質防護措置が講じられております」と明快に述べられております。したがって、今の核物質防護措置がそのまま法律として条文にうたわれたものだ、それ以外のものはない、より以上なものはないが、水準以上のものなのでこれを法制化したにすぎない、こういうふうに考えてよろしいわけでしょうか。
○石塚政府委員　現在我が国において実施されております核物質防護の水準は、昭和五十六年に原子力委員会が策定をいたしました我が国における核物質防護のための指針を満たしている、しかもその原子力委員会がっくりました指針は、国際原子力機関が昭和五十年に作成した国際的な指針を踏まえたものである、そういう趣旨で国際的な水準に達しているというふうに申し上げたわけでございますが、現在の我が国の水準は、講じられている防護措置という面からは、その水準に達しているというのが私どもの認識でございます。
　ただ、今回改正法案の中に盛り込まれております条項のうち、核物質防護のためにとるべき措置は、まさに現状において既に実施されておりますそのものをおおよそ規定するということになりますけれども、核物質防護規定につきましては、現在の保安規定というものの中から分離独立させるという性格なものでございます。それから、新たに規定を設けます核物質防護の管理者、こういった制度につきましては、現在保安のためにその責任を負っております主任、原子炉でございますと原子炉主任技術者、あるいは核燃料取扱事業所でございますと核燃料取扱主任者といったような人たちがその責任を持っておるわけでございますが、そういった者の中から核物質防護についての責任を有する者を分離独立させる。そういう意味では新設ということに法律上はなろうかと思いますけれども、制度的にはそういった面は拡充をされるということに相なろうかと思います。
○野坂委員　非常に慎重な御答弁をいただいておりますが、原子力安全局長が慎重に御答弁いただいておるのは、国際水準には達しております、しかし今度の核防条約への加入を契機にして、今までやったことから以上なことは出ないけれども、核物質の防護の管理者を決めるぐらいなもので責任の明確化をやるが、内容的には変わらないものです、こういうふうに理解していいのでしょうか。
○石塚政府委員　御指摘のとおりでございます。
○野坂委員　そういたしますと、十二条の二、これは「内閣総理大臣及び通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。」二項として「防護上十分でないと認めるときは、前項の認可をしてはならない。」こういうふうにありますね。また三項は「動力炉・核燃料開発事業団又は製錬事業者に対し、核物質防護規定の変更を命ずることができる。」その規定の内容というのは一体どこにありますかということが一つと、防護上十分でないと認めるというその一つの基準ですね、それは具体的にはどういう内容で、どこに書いてありますか。
○石塚政府委員　防護規定で定めます事項につきましては、本日午前の当委員会の理事会に御提出申し上げました今後政令あるいは府省令で決めるという、現在科学技術庁の中で検討を行っております素案といったものの事項について、その規定の中で将来定めていくということになろうかと思います。
　それから、十分であるかどうかという点につきましては、核物質を取り扱います施設は大きなところもありますし、小さなところもございます。したがいまして、規定について事業者が認可申請をしてまいった際に、十分行政庁において内容を審査いたしたいと考えております。
○野坂委員　十分であるかないかという判断の基準というものがなければ判断ができませんね。勘ではできないわけです。その基準の中身は総理府令なり省令ということですが、この総理府令ではどこに書いてありますか。