○参考人（田中明彦君）　ＪＩＣＡ理事長の田中明彦でございます。
　本日は、我が国ＯＤＡの六十年を実施機関の立場から振り返るとともに、今後の展望について申し述べさせていただきたいと思います。
　まず、我が国ＯＤＡ六十年の歴史を振り返りますと、私は大きく分けて三つの時期に分けられると思っております。
　第一の時期は、一九五〇年代から一九七〇年代の半ばまでの国際社会への復帰を遂げた時期です。戦後の日本は、一九五二年のサンフランシスコ平和条約の発効後間もない一九五四年に、地域協力機構であるコロンボ・プランに加盟し、東南アジア諸国への技術協力を開始しました。一九五八年には有償資金協力も開始し、現在の日本のＯＤＡの原型ができ上がりました。世界から孤立していた日本が国際社会に復帰していく過程で、戦後賠償と併せて、国際社会の中で責任ある行動を示していくためにＯＤＡが大きな役割を果たしてまいりました。
　第二の時期は、経済大国日本の時代とも言うべき時期です。この時期、日本は累次のＯＤＡ増額計画を実行し、ＯＤＡ大国としても成長していきました。度重なる組織改編、統合を経てきておりますので正確な数字を示すことは難しいのですが、この間に、当時のＪＩＣＡでは、職員数は約一・二倍の増にとどまる中で技術協力の事業規模が約六倍に拡大し、相当な効率化を達成したと言えます。
　そして、一九九〇年代から現在までの二十年は、冷戦後の新秩序が模索される中、日本は成熟した国家として、新たな課題に直面する国際社会への関与を深めてまいりました。ＯＤＡ大綱の下で、ＪＩＣＡは、ミレニアム開発目標、ＭＤＧｓへの貢献、人間の安全保障、地球規模課題への取組等を強化してまいりました。二〇〇八年十月には、ＪＩＣＡとＪＢＩＣの海外経済協力業務が統合され、新ＪＩＣＡが誕生し、技術協力、有償資金協力、無償資金協力を一体的に実施する体制ができ上がりました。
　この六十年の歴史を通して、ＯＤＡの成果とＪＩＣＡの実施機関としての貢献について申し述べさせていただきたいと思います。
　ＪＩＣＡは主に三つの姿勢を貫いてきました。すなわち、自助努力の尊重、経済成長の重視、それから人と人とのつながりの三つであります。
　一つ目の姿勢、自助努力を尊重した支援は、自国の考えや技術を押し付けるのではなく、その国の状況に合うものを一緒に考え、つくり上げていく姿勢です。
　その国の自発性や自助努力を重視し、各国に適した発展を共に考えてきました。戦後復興から僅か二十年程度で経済大国と言われるまでに成長した経験を持ち、さらに援助受取国としての経験を有する日本の特徴であると言えると思います。この姿勢は、日本が先頭に立って促進してきた南南協力に発展的に取り入れられています。途上国同士がお互いの経験を分かち合い、共に問題を解決する南南協力は国連でも高く評価され、国際潮流の一つになっています。
　二つ目の姿勢、経済成長を目指した支援は、貧困問題を根本的に解決するためにはその基礎となる経済を発展させるという姿勢です。
　ＪＩＣＡの協力は、ＡＳＥＡＮ各国の経済成長率の押し上げに大きく貢献しました。二〇一〇年の実績から計算した数字ですが、ベトナムにおいては、全土の空港利用者数の八五％がＪＩＣＡ事業によって整備された空港を利用しております。同様に、タイの空港で七六％、フィリピンの鉄道で五二％、カンボジアの港湾で七三％、インドネシアの水力発電で六二％など、ＪＩＣＡ事業の貢献度が五〇％を超える国、セクターは多く、大きな貢献であったと言えます。
　三つ目の姿勢、人と人とのつながりを重視した支援は、半世紀以上にわたり日本人ならではのきめ細やかさで根気強く人づくりに取り組んできた実績でありまして、これは誇るべきものであります。相手国との信頼関係なしには国際協力は成り立ちません。
　ＪＩＣＡは、人づくりが国づくりの基礎という考えの下、六十年間の累計で約十二万六千名の専門家派遣、約四万四千名のボランティア派遣、約五十一万六千名もの研修事業を実施してきました。
　なお、この六十年間にＪＩＣＡの研修を受けた方で、大臣、次官を務められた方は三百人を超えており、局長級以上の方は三千五百人を超えています。外務省の対日世論調査の結果でも日本のＯＤＡは高く評価されていましたが、これらの数字は、ＪＩＣＡの協力が各国との信頼関係の構築に寄与したことを端的に表していると思います。現在、ＪＩＣＡは、海外九十二か国、国内十四か所の拠点を窓口として、世界百五十以上の国と地域で事業を展開しております。
　先ほど申し上げましたように、アジアではインフラ整備と人づくりの局面から全面的に支援を展開した結果、経済成長、民主化、日本への信頼醸成、我が国企業の投資拡大に大きく貢献しました。一九八〇年代に行われたタイの東部臨海開発では、日本のＯＤＡにより、水源もほとんどない漁村を一大工業団地に成長させました。そして、トヨタ、ホンダ、スズキ、三菱などの日本企業がタイに進出し、タイで生産した製品が世界各地へ輸出されるようになりました。日本のＯＤＡが、タイを新時代へと導き、日本とタイの関係をも変えた好事例と言えるプロジェクトだと思います。
　また、冷戦終結後の援助疲れした国際社会において、日本政府は一九九三年に第一回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤを開催し、本格的に取組を開始し、低迷期のアフリカ支援を下支えしました。
　ＪＩＣＡは、アフリカにおける理数科教育、村落給水、稲作振興、国境を越えたインフラ整備支援といった事業で高い評価を得ました。近年では、人間の安全保障の理念の下、平和構築支援に活動を拡大しています。フィリピンのミンダナオ和平構築支援、アフガニスタン復興支援などでは、過酷な環境の下で日本人が率先して積極的に現地で事業を展開し、国際社会においても大きな役割を果たしています。
　ＯＤＡの成果の最後に、これらの成果は多くの尊い人命の犠牲の上に成り立ったものであることを申し添えたいと思います。
　ＪＩＣＡの事業は、ある意味で危険と隣り合わせで実施されています。六十年の間に、犯罪、事故等によって命を落とされた方は、専門家、青年海外協力隊員等を合わせて二百名を超えます。我々は、尊い人命が失われてきたことを肝に銘じ、安全対策に万全を期していく決意でおります。
　ここまで、ＯＤＡの意義を再確認し、ＯＤＡの成果と実施機関としての貢献について申し述べましたが、最後に今後の展望について簡単に申し述べたいと思います。
　現在、世界は地殻変動のただ中にあります。経済成長する開発途上国が新興国になり、世界経済におけるパワーシフトが起きております。新興国が世界経済の中心となるとともに、彼らが直面する様々な課題を解決することが非常に重要な意味を持つようになっております。その一方で、取り残された脆弱国家では多くの人々が内戦や貧困問題に苦しんでいます。これらの問題は、人道的に重要であることはもちろんですが、国際社会の安定と繁栄にとっても大変重要となっています。
　このような課題に対し、ＪＩＣＡは、二国間ＯＤＡの実施機関として、日本政府の日本再興戦略と国家安全保障戦略に従い、国際社会の掲げるミレニアム開発目標、ＭＤＧｓを始めとする開発目標の達成に貢献してまいります。
　日本の戦後復興から経済大国に至る経済発展の経験は、多くの新興国の課題の解決を考えるときに大変貴重な知恵の宝庫です。例えば、都市開発、省エネ、防災、公害、環境保全、社会福祉等での日本の経験は、言わば日本ブランドとして世界に誇れるものであり、アジアを始めとする新興国が直面する課題の解決に大いに役立つはずです。このような日本の強みを生かした競争力ある事業を展開してまいりたいと思います。
　一方、脆弱国家への支援には多くの困難が伴い、世界的に見ても成功への処方箋は必ずしも見付かっていない状態にあります。しかし、幾ら困難であったとしても、脆弱国家の問題への貢献は成熟国家としての日本としておろそかにできない責務です。また、これらを放置することは安全保障上も大きな問題となり得ます。これらの国ではミレニアム開発目標達成状況も遅れており、ガバナンス向上の支援、インフラ整備に加えて、保健医療、安全な水、女性の地位向上などの事業を積極的に展開してまいります。
　これらの課題に日本を挙げて取り組むためには、開発援助に関わる国内外のアクターとの連携を強化する必要があります。民間企業、大学、地方自治体、市民社会、ＮＧＯなど多様なパートナーシップの強化に努めており、皆様のお知恵をお借りして課題解決に努力してまいります。
　岸委員長を始め、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
　どうもありがとうございました。