Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　住民の意見が反映されて、居住誘導区域ではない地域がちっちゃくなった、つまり居住誘導区域が広がったということなんです、結論から言うと。私はそれは、大臣がおっしゃるように、立場は違うけれども、いいことだと思うんですよ。計画にやはりそうやって住民の声を反映させなきゃと思うんです。
　大臣の地元だと思いますが、東灘、灘、中央、兵庫、長田の地域は、居住区域外のところがなくなりました。西は六〇％だったのが一三・八％、垂水が五〇から一・六％。それだけ、自分たちの土地を、いろいろな経過があって選び取ってきた土地を線引きをされたと。線引きなんですよ、住民にとっては。そのことの思いが一気にパブコメに寄せられ、一回じゃないんですね、何回かこれを経て、神戸市としてもこれを見直しをしたということは、やはり大事なことだと思うんです。
　結局、これは、確かにとてもいい部分もあるかもしれませんよ。バスタだって、集約する分にはいいんですよ。だけれども、その上にホテルもみんなつくって全体として開発をすることで、三宮の駅前には集中するんだけれども、でも周りはどうなんだろうかということはやはり見ていかないと。
　それはやはり、残念ながら時間がなくなったのでもうしゃべるだけにしますけれども、立地適正化計画のＱアンドＡの中にも、やはり誘導する以上は必要な施設を寄せていくんだ、子育て施設や高齢者のための施設や、医療の施設や介護の施設や教育施設や、スーパーや銀行や、そうやって誘導していくんだということをちゃんと書いているわけですよね。そうすれば、やはり線引きになってしまう。
　だから、住民が納得いかないとなるのは当然で、これからの計画のあり方、神戸の話じゃなくて、どこに対しても、やはり住民がきちっと納得できる形で合意して進めていくとするべきではないか、このことを指摘して終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○井上（英）委員　日本維新の会の井上です。よろしくお願いいたします。
　それでは、都市再生法案についての質疑をさせていただきます。
　まず最初に、重なるところも出てくるかと思いますけれども、御容赦いただいてお答えをいただけたらと思います。
　五年前の平成二十六年に、改正都市再生特別措置法の施行により立地適正化計画制度というのが創設をされまして、コンパクトシティーの取組が本格化してから、昨年の令和元年で五年がたちました。六年目に今入っているということでありますけれども、まずは、これまでのコンパクトシティーの取組について、国はどのように総括をしておられるのかお答えいただけますか。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　人口減少や高齢化が進む中、地域の活力の維持、また、福祉施設、医療施設の生活機能、交通機関、こういったものをちゃんと町の中に確保するということで、高齢者とか子育て世帯にとっても安心して暮らせるコンパクトシティーの取組、これは、委員御指摘のとおり、二十六年の都市再生特別措置法を改正し、立地適正化計画制度を創設しました。
　これまでのこの場での議論でもございますが、この立地適正化計画をつくるためには、住民の方の御理解を得て、市町村の方で非常に御苦労をしながらつくってございますけれども、昨年度は新たに七十九都市、現在までで合計で三百二十六都市の計画の策定となっております。こういう議論を踏まえてまちづくりの方向性が進んできているということで、着実にこの取組が進んでいると認識してございます。
　一方で、取組状況を詳細に見ていくと、やはり、人口十万人未満の小さい市町村についてはどうしてもこの取組がおくれているといった点、また、これもこの場で議論がございましたけれども、土砂災害特別警戒区域などのいわゆる災害レッドゾーン、こういったハザードエリアを居住誘導区域に含んでいる都市があるといったもの、こういった課題が見つかってございます。
　このため、まずは、このコンパクトシティーがより一層推進するために、今年度予算で、人口十万人未満の市町村については、計画策定費を定額で、補助率幾らではなくて、ぽんと一定額、例えば一千万とか、そういう形で応援するという制度を創設してございます。
　また、災害レッドゾーンにつきましては居住誘導区域には原則として定めないということを、これはちょっと政令改正になりますけれども、これをきっちりとやる。
　また、やむを得ず災害ハザードエリアに居住誘導区域を定める場合、今回の法律案でございますが、こういったところに居住を誘導する以上は、やはり住民の方に安全に住んでいただくということで、居住誘導区域における避難地、避難路の整備とか警戒体制の充実、こういったものをあわせて行う防災指針というものを立地適正化計画の中に位置づけるというようなことを盛り込んでおります。
　今後とも、国交省としましては、公共団体に対する技術的、財政的支援などを通じて、コンパクトシティーへの取組を推進してまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　立地適正化計画というのが創設されて、先ほどもありましたけれども、進んでいるということなんですけれども、立地適正化計画というのは、市町村が都市全体の観点から作成する、居住機能や福祉、医療、商業などの都市機能の立地、公共交通の充実に関する包括的なマスタープランだということですよね。令和二年、今年度の四月一日現在では、先ほど答弁があったように、三百二十六都市が立地適正化計画を作成、そして公表しております。
　地方公共団体の取組というのは一定進展しているようですけれども、国はどのように細かく評価しているのかというのをちょっとお聞かせいただきたい。
　特に、居住誘導区域や都市機能誘導区域。居住誘導区域というのは、人口減少の中にあっても一定エリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されるような居住すべき区域、都市機能誘導区域というのは、医療、福祉、商業などの都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域というふうに言われていますけれども、その範囲設定についてどのように評価されているのか、お聞かせいただけますか。
○北村政府参考人　市町村が策定いたしました立地適正化計画における区域の設定範囲につきまして、私どもで分析しておりますところでは、居住誘導区域につきましては、都市機能や居住が現に集積しているエリア、それからまた、公共交通の路線等を考慮する、こういったような観点からそれぞれの市町村で工夫して今設定をされておりますが、ただ、人口密度に対して居住誘導区域がちょっと広めじゃないかなというようなところも一部に見られるところでございます。
　一方、都市機能誘導区域につきましては、交通の結節点というアクセスの利便性を考慮して定めるところという考え方が一般的でございまして、一定程度のまとまったエリアへの区域設定がなされているというふうに考えてございます。
　また、目標の設定につきましては、基幹的な目標である人口密度、これについてはしっかりとそれぞれの公共団体で定めていただいているところでございますけれども、それ以外の、もうちょっとほかの目標もないのかというのは、定めていないところが多いというような実態でございます。
　もう一つは、人口密度の目標につきましても、若干、全体の日本社会また個々の市町村の人口が下がっている中で右肩上がりで計画を出していて、非常に意欲的ともとれますけれども、ちょっと大丈夫かなというようなところも一部で見られるというようなところでございます。
○井上（英）委員　ぜひ適正に評価もしていただいて、お願いをできたらというふうに思います。コンパクトシティー自体はどんどん進めていっていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　社会資本整備審議会の中に都市計画基本問題小委員会というのがありまして、昨年の七月に、安心、安全なまちづくりについてということで、その小委員会で意見がまとめられましたが、その後、十月に台風十九号が襲来して、各地で大規模な浸水被害というのをもたらしました。やはり安心、安全なまちづくりというのは非常に大事であります。
　居住誘導区域における被害というのが発生したというふうにも聞いています。この被害をまちづくりの観点から国はどのように分析をして、そして、今回の改正において、その小委員会でまとめられたものよりも踏み込んだ措置をすることとした点はあるのか、お聞かせをいただけますでしょうか。
○北村政府参考人　委員御指摘のとおり、昨年の七月に都市計画基本問題小委員会で中間取りまとめがまとめられまして、立地適正化計画と防災対策を連携させるというような御提言をいただいております。
　この提言を受けまして、今回の法律案におきましては、立地適正化計画において、居住誘導区域における避難地、避難路の整備、宅地のかさ上げ等をしっかりとやるという防災指針、これを設けるということが一点目と、あとは、災害ハザードエリアからの移転促進のための計画づくり、これは、市町村が計画をつくる、この二点がこの答申を踏まえた措置でございます。
　一方で、さらに、中間取りまとめの後に、御指摘のとおり、令和元年東日本台風等が発生してございまして、ここの被害の実態を踏まえまして、現行の法律では災害レッドゾーンの中の開発が、店舗とか工場等の自己業務用については原則禁止となってございませんので、これを原則禁止とするということ、また、市街化調整区域での新規開発された住宅等の被災、これも、実態を踏まえまして、そういったものの開発許可を厳格化するという改正案を今回盛り込ませていただいているところでございます。
○井上（英）委員　小委員会の方針といいますか、意見のみならず、踏み込んでやっていただいているということで、ぜひ今後も安全、安心なまちづくりというのに貢献いただけたらというふうにも思います。
　さらに、安全なまちづくりの関連でお伺いをいたしますけれども、我が国は、これまでもたび重なる自然災害により大きな被害というのを受けてきました。先ほど答弁にもあったように、昨年においては房総半島の台風だとか東日本の台風と相次いでありましたし、おととしには、西日本だとか、私の地元の大阪、関西圏でも局地的な大雨被害とか台風被害というのもありました。やはり、非常に甚大な被害というのをもたらしているのが現在ではないかなというふうに思います。
　このような水害については、やはり発生するエリアというのは何百年も前から大きくは変わっていないんじゃないかなというふうに私は思っています。
　私の地元の大阪には大和川という河川があるんですけれども、その流域である河内平野においても、氾濫の被害というのがたびたびやはり起こってきた歴史があります。古くから水害に悩まされてきました。七〇〇年代には大阪湾への分流工事というのが試みられるなど、その治水の歴史というのは非常に古く、江戸時代には大規模なつけかえ工事も実施されて、そうしたハード対策を積み重ねてきた結果、現在は、ありがたいことに、大きな水害というのは余り起こらなくなりました。
　このような治水対策を始めとするハード対策というのは大変効果的であり、昨今の台風や豪雨の被害の状況も踏まえると、抜本的に実施していく必要があるのではないかというふうに思います。
　そこで、近年の頻発、激甚化する水災害に対応するためにはどのようなハード対策が必要だとお考えか、水管理局長にお伺いしたいと思います。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、昨年の災害というのは大きかったわけでございますけれども、その中でも、八ツ場ダムを始めとするダムや渡良瀬遊水地などの調整池、狩野川放水路といった、過去に整備をした治水施設が浸水被害の防止、軽減に効果を発揮したところでございます。
　今後、更に気候変動により水害が激甚化、頻発化する中で、地域の皆様に安心していただき、事前防災対策をより着実に、計画的に進めていくためには、治水対策の全体像をわかりやすく示していくことが重要であるというふうに考えております。
　こうした考えに基づきまして、令和元年東日本台風で特に甚大な被害が発生した七水系におきましては、緊急治水対策プロジェクトを取りまとめまして、おおむね五年から十年という期間を示した上で、総事業費五千四百億を超える、緊急的に実施すべき具体的な対策の全体像を明らかにしたところでございます。
　今後、七水系以外でも、どこで豪雨が発生してもおかしくないということを考えていきますと、全国の一級河川を対象に、緊急的に実施すべき具体的な治水対策の全体像をお示ししてまいりたいと考えております。
　国土交通省といたしましては、国民の生命、暮らしを守るために、今年度が最終年となる緊急三カ年を着実に進めるとともに、来年度以降につきましても、必要な予算の確保に努めて、事前防災対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○井上（英）委員　局長のおっしゃるとおりだと思いますので、しっかりとそのように進めていっていただけたらと思います。
　ハード対策を抜本的に実施していくということは本当に必要不可欠です。治水事業というのは当然、先ほどもありましたように、一朝一夕ではいきませんし、時間のかかることですし、また一方で、財政の制約というのもある中で、プライオリティー、優先順位をつけてやっていかないといけない。非常に苦労されていると思います。
　でも、治水の予算を見ると、最近、ここ三年ぐらいは緊急的に、こういう水災害の被害が多くて、ちょっと盛り返しているようにも思いますけれども、ピーク時の治水事業の予算に比べると非常に減っています。これは、ここにおられる委員みんなも、治水工事、しっかりやれよというふうに多分思っておられると思うので、ぜひしっかりとした予算を、国交省内でも、財務省に対しても、確保していただいて、頑張っていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　一方で、気候変動による大雨の発生頻度の増加というのが予測されていっています。そういう意味では、まちづくりの観点から防災・減災の対策というのを講じていくということは非常に重要でありますし、本法案は有意義なものであると考えています。
　この法案によってどのように安全なまちづくりを推進していくのか、今度は都市局長にお聞きをしたいと思います。
○北村政府参考人　まず、こちらをお答えする前に、先ほど、中小市町村のコンパクトシティー支援というところで、定額補助をつくったというときに、例として、例えば一千万円と申し上げましたけれども、五百五十万円が上限でございますので、一千万円ということはございませんので、そこだけ訂正させていただきたいと思います。大変失礼いたしました。
　それで、今回の法案におきましては、まちづくりの観点からの防災対策ということで、土砂災害特別警戒区域などのいわゆる災害レッドゾーンにおける病院や社会福祉等の自己業務用施設の開発を原則として禁止するということと、災害ハザードエリア等においては市街化調整区域における開発許可を厳格化するという、災害ハザードエリアにおける新規開発をまず抑制するというのが第一点でございます。
　また、既に災害ハザードエリアに立地してしまっている既存の住宅や病院、これについて移転を促進するということで、補助制度について充実をするとともに、法律上も、市町村がコーディネートして計画をつくるという制度を創設したところでございます。
　さらに、コンパクトシティーの取組である立地適正化計画におきまして、居住誘導と災害対策、これを両立するための防災指針を定めるというようなことで、防災まちづくりの推進を一層図っていくといった改正案を提出させていただいているところでございます。
○井上（英）委員　本法案の目的の一つでもあります災害リスクの高いエリアでの新規開発の抑制、移転の促進というものについては重要な取組だと思いますし、それを進めていくためには、先ほどの、レッドエリアとかの表現もありましたけれども、住民や開発事業者に対して災害リスクをわかりやすく伝えるということがやはり何よりも重要ではないかなと考えます。
　また、地方公共団体が公表しているハザードマップについても、実際に危ないところに住んでいる人が、見ることを嫌がったり、周知、告知されることを嫌がったりとか、また、リスクを十分に把握できていないということもやはりあるんじゃないかというふうに思うんですね。
　ハザードマップなど、災害リスク情報をわかりやすく丁寧に住民に伝えていくためには、やはり国土交通省がしっかり取り組んでいかないとと思いますけれども、水管理局長、いかがでしょうか。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　災害の発生時の的確な避難のためには、日ごろより住民の皆様が防災意識を高めていただくということが必要でございまして、水害リスクや避難に関する情報を一覧できるハザードマップ、これを周知して十分理解いただくこと、これが重要だというふうに思っております。
　国土交通省では、市区町村が住民に印刷物として配布しているハザードマップでございますけれども、これの説明会であるとか、それから、訓練というようなことに積極的に活用されている事例をしっかり紹介するというような取組を行っているところでございます。
　また、住民自身がハザードマップを見ながら、災害時に時系列に自分がどういう行動をするかというマイ・タイムライン、このような防災意識の喚起、水害リスクの認識を深める取組についても推進をしております。
　また、一人で行うよりも住民の皆さんが顔を合わせて避難行動をするというワークショップというような取組もしているところでございまして、引き続き、住民の皆様に対する取組を進めてまいりまして、的確な避難行動の確保に努めてまいりたいと思います。
○井上（英）委員　もう時間もないので、水局長、ぜひよろしくお願いいたします。
　最後に、魅力的なまちづくりというところで都市局長に聞こうかなと思っていたんですけれども、国交省は、町中に人々が集って憩える空間を整備した代表的な事例として、兵庫県の姫路の事例だとか、それから地元大阪の天王寺公園の「てんしば」だとかいったのがあります、たくさん人が来られています、そういうふうなこともぜひ今後も継続して、都市局長、頑張っていただいて。
　そのまちづくりにおいて、本法案も含めて、大臣の決意をお聞かせいただけたらと思います。
○赤羽国務大臣　今回の法案の提出は、近年の激甚災害の頻発化によって、国民の皆様の命と暮らしを守るということ、これを本当に法律の中にしっかりと組み込んで、規制にも、働きかけられるようにしようという相当画期的な法律だと思います。
　安全が第一だという、そのためにも防災・減災を主流にする社会をつくらないと、既存の人の移転もなかなか進まないと思いますので、そうしたことをしていく。
　同時に、町中はやはり、空間もつくり、ゆったりとした、スローライフというか、本当に住んでみたくなるという空間をいかにつくれるか。
　姫路のことを言っていただいて感謝したいんですが、大変姫路も生まれ変わったような形で、こんなにさま変わりするかなということで、その結果経済的な効果も生じたということで、やはり都市政策というのは大変重要だなということも体験をしておりますので、全国で一つでも多くそうした空間をつくっていきたい、こう考えております。
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表し、都市再生特措法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　昨年の台風十九号では、十四県四十二市町において、立地適正化計画の居住誘導地域で浸水被害が発生しました。立地適正化計画を作成している自治体のうち、浸水想定区域など災害時の危険区域を居住誘導区域に含めている自治体が九割を超えていることがわかりました。本法案で、まちづくり計画を防災優先にし、浸水想定区域や土砂災害危険区域など災害リスクを的確に反映して、開発許可などの規制強化が盛り込まれたことは当然のことであります。
　しかし、以下の点で問題があり、法案に賛成できません。
　反対する第一の理由は、民間都市再生事業が、大都市部の大規模開発事業を進める民間大企業、大手不動産、ディベロッパーなど特定の大規模事業者を容積率緩和、税制措置などで優先的に優遇するものであるからです。その事業計画の認定申請の延長は認められません。
　二〇〇二年に都市再生特措法を制定した当初、都市再生政策は、バブル崩壊後の低迷する開発事業の打開策として打ち出されました。しかし現在は、都市再開発ラッシュで、大手建設、不動産、開発事業者は史上最高の利益を更新し続けています。その意味において、都市再生政策は役割を終えています。
　ところが、アベノミクスの都市再生政策は、国際戦略特区都市再生プロジェクトや国際競争拠点都市整備事業など、特定の開発事業者等への手厚い支援を一層露骨にしています。
　二〇〇五年から、民間都市再生事業計画の認定は百三十二件に上ります。免税等による優遇は、一三年度から七年間で四百億円を超える額に上っています。また、民都機構の支援対象をスマートビル建設での情報化基盤設備なども加えますが、優遇策の拡大であり反対です。
　第二の理由は、一体型滞在快適性向上事業が、大都市部を中心にまちなかウォーカブル推進事業などと一体で行われる都市構造改変や、他の都市開発事業とともに特定の大手開発事業者を優遇する大規模開発事業を後押しする懸念があるからです。
　歩きたくなる町中は、車中心のまちづくりから歩く人に重点を置いたまちづくりへの転換であり、方向性は賛成です。
　しかし、本法案で推進するまちなかウォーカブル事業は、官民連携と称して、街路、公園、広場など公共空間を利活用した民間事業を集中的、一体的に支援するとし、民間事業者に行政の普通財産を時価よりも低い対価で貸し付け、補助金も公共と同率、税制優遇など、異例の優遇策となっています。さらに、大手開発事業者を含む都市再生推進法人に道路や都市公園の占用、使用の許可にかかわる事務を行わせ、民都機構から融資を受けられるようにもします。
　予算措置においても、社会資本整備総合交付金の都市再生整備計画事業を再編し、個別支援制度として都市構造再編集中支援事業を創設、立地適正化計画を策定している市町村と民間事業者を集中支援しようというものであり、偏り過ぎていると言わなければなりません。
　以上で反対討論を終わります。
○土井委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○土井委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、小里泰弘君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党及び日本維新の会・無所属の会の四会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。谷田川元君。
○谷田川委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　災害危険区域等における開発許可の見直しについては、関係政令等の内容を関係事業者や地方公共団体に対し早期に示した上でその周知徹底を図ること。また、本法の趣旨に鑑み、市街化区域の浸水ハザードエリア等における開発許可についても、その周辺地域を含め溢水等の災害リスクが増大しないよう適切な措置がなされているか等について十分に確認して基準への適合性が判断されるよう、地方公共団体に対し適切な助言等を行うこと。
　二　地方公共団体の厳しい財政状況に鑑み、国において事務経費を含めた財政支援を行うことなどにより、防災集団移転促進事業が事前防災対策として積極的に活用されるよう地方公共団体の取組を後押しすること。また、多数の災害弱者が利用する病院、社会福祉施設等の災害危険区域等からの移転が図られるよう一層の取組を行うこと。
　三　立地適正化計画について、災害危険区域等が居住誘導区域から可能な限り除外されるよう助言等を行うとともに、除外が困難な区域については、防災指針に基づき適切な対策が講じられるよう必要な支援を行うこと。また、防災指針に基づく取組を進める際には、市町村と国や都道府県の河川管理者等とが連携し、必要な治水対策等とまちづくりが一体となったものとなるよう、関係者による総合的な取組を推進すること。
　四　居住環境向上用途誘導地区を定め、病院、店舗等の日常生活に必要な施設の立地の促進を図る際には、既存の用途地域の趣旨を踏まえ、建築規制の緩和が住環境や景観に著しい影響を及ぼすことのないよう留意するとともに、地域住民等の意向に十分配慮した運用がなされるよう、地方公共団体に対し適切な助言等を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○赤羽国務大臣　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました各事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　皆様、まことにありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○土井委員長　次回は、来る二十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十一分散会
令和二年五月十五日（金曜日）
　　　　午後一時四十七分開議
　出席委員
　　　委員長　土屋　品子君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　勝俣　孝明君
　　　理事　武村　展英君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　永岡　桂子君　理事　青山　大人君
　　　理事　尾辻かな子君　理事　古屋　範子君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　西田　昭二君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　船田　　元君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　務台　俊介君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　石川　香織君　　　　大河原雅子君
　　　　　　下条　みつ君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　浮島　智子君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大塚　　拓君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　藤原　　崇君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山際大志郎君　　　　　務台　俊介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　山際大志郎君
　　　　―――――――――――――
五月十五日
　公益通報者保護法の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　公益通報者保護法の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
　　　　　――――◇―――――
○土屋委員長　これより会議を開きます。
　ただいま付託になりました内閣提出、公益通報者保護法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。衛藤国務大臣。
　　　　―――――――――――――
　公益通報者保護法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○衛藤国務大臣　ただいま議題となりました公益通報者保護法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　公益通報者保護法の制定後においても、消費者の安全、安心を損なう社会問題化する事業者の不祥事が明らかになっています。こうした国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令違反の発生状況等に鑑み、これらの法令の規定の遵守を図る必要があります。
　こうした状況を踏まえ、事業者に対して公益通報に適正に対応するために必要な体制の整備を義務づけるとともに、公益通報者及び通報対象事実の範囲の拡大並びに公益通報者の保護の強化を行うなどの必要があるため、この法律案を提出した次第です。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、通報者に対する不利益な取扱いを未然に防止するとともに内部通報に適切に対応できるようにするため、事業者に対して必要な体制の整備等を義務づけ、その違反に対して行政措置を導入することとしています。また、通報者を特定させる情報の守秘を義務づけ、その違反に対して刑事罰を導入することとしています。
　第二に、行政機関等への通報を行いやすくするため、権限を有する行政機関に対する通報の保護要件について、氏名等を記載した書面を提出する場合を追加するとともに、被害の拡大の防止等に必要と認められる者に対する通報の保護要件について、財産に対する損害のある場合等を追加することとしています。また、公益通報に適切に対応できるようにするため、権限を有する行政機関に対して必要な体制の整備等を義務づけることとしています。
　第三に、退職者や役員を保護者の対象となる者に追加するとともに、行政罰の対象となる不正を保護の対象となる通報に追加することとしています。また、公益通報をした通報者に対して損害賠償を請求することができないこととしています。
　また、一部の附則規定を除き、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしています。
　以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○土屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十一分散会
令和二年五月十五日（金曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　松本　文明君
　　　理事　井上　信治君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　今井　雅人君
　　　理事　大島　　敦君　理事　太田　昌孝君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　高村　正大君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　津島　　淳君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西田　昭二君
　　　　　　平井　卓也君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古田　圭一君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　村井　英樹君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　稲富　修二君　　　　大河原雅子君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　階　　　猛君　　　　中島　克仁君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　柚木　道義君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　江田　康幸君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　藤野　保史君
　　　　　　足立　康史君　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　国務大臣
　　　（国家公務員制度担当）　　武田　良太君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　憲次君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　藤原　　崇君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　一宮なほみ君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　西山　卓爾君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　川原　隆司君
　　　内閣委員会専門員　　　　　笠井　真一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　津島　　淳君
　　大西　宏幸君　　　　　古田　圭一君
　　泉　　健太君　　　　　階　　　猛君
　　中島　克仁君　　　　　後藤　祐一君
　　中谷　一馬君　　　　　伊藤　俊輔君
　　森田　俊和君　　　　　稲富　修二君
　　塩川　鉄也君　　　　　藤野　保史君
　　浦野　靖人君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　宮澤　博行君
　　古田　圭一君　　　　　大西　宏幸君
　　伊藤　俊輔君　　　　　中谷　一馬君
　　稲富　修二君　　　　　森田　俊和君
　　後藤　祐一君　　　　　中島　克仁君
　　階　　　猛君　　　　　泉　　健太君
　　藤野　保史君　　　　　塩川　鉄也君
　　足立　康史君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮澤　博行君　　　　　池田　佳隆君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
　　　　　――――◇―――――
○松本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房政策立案総括審議官西山卓爾君及び法務省刑事局長川原隆司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの後藤祐一でございます。
　四分しかありませんが、おとといの続きをやりたいと思います。
　まず、我々は、国家公務員法改正案には賛成ですが、検事長法の改正には断固反対であります。その立場から申し上げたいと思います。
　前回、基準が大きなテーマになったわけでございますけれども、現行の基準についてちょっと確認をしたいと思います。
　きょう、人事院総裁、お越しになっていただいておりますけれども、お手元配付資料の中に、定年延長、現行制度についての認める際の基準として、人事院規則一一―八というのと、その下に張りついている「定年制度の実施等について」という解釈通知がありますが、定年延長については、今回の法改正で、条文がずれたりとかいうことはありますが、その運用として、例えばこの人事院規則ですとかその下部にあるものですとかという基準は現行とほぼ同じと考えてよろしいでしょうか。そして、役職定年の延長についてもほぼ同じものと考えてよろしいでしょうか。
○一宮政府特別補佐人　勤務延長及びいわゆる役職定年制の特例の要件につきましては、今般の法律案について、現行の勤務延長の要件を踏まえて規定されており、具体的な事由は人事院規則で定めることとされております。
　その内容については、現行の人事院規則一一―八第七条と同様の規定とすることを基本に考えておりますが、各府省等における今後の人事運用等も踏まえて更に精査しつつ、検討してまいりたいと考えております。（後藤（祐）委員「役職定年は。役職定年の延長」と呼ぶ）
　先ほど申し上げましたように、勤務延長及びいわゆる役職定年制の特例の要件につきまして、今お答えしたところでございます。
○後藤（祐）委員　勤務延長、定年延長のところはほとんど同じだということですね。役職定年については新しい制度なので、基本としつつも、いろいろ聞いてということなんですが、武田大臣、おとといの質疑で、この基準について、人事院の規則とかそういったものを踏まえて、施行日までに明らかにしてまいりますと、これは大変残念な答弁なんですね。
　今、人事院総裁がおっしゃったように、人事院規則は、少なくとも定年延長のところは大体同じだということなんですよ。であれば、定年延長のところの基準をどうするかというのは、少なくとも、ある程度の方向性ぐらいは示せるじゃないですか。それを全く示さないでああいう答弁をされてしまうと、これだけ国民の注目が集まっている中で、ちょっとがっかりしてしまうわけですよね。
　水曜日の段階で、今の人事院のお話をこうやって聞けば、役所同士聞けばいいんですから、ある程度の方向性、これは当然検討しているでしょう。この基準についてのある程度の方向性を示す文書は、実はあるんじゃないんですか。
○武田国務大臣　一昨日の委員会ですか、おっしゃるとおり、私の方からは何度も、人事院規則また国会の議論を踏まえて、法務省で適切に判断してまいってくれるだろうという言い方をいたしました。
　委員が、恐らく一昨日の委員会では、ある意味で、もうでき上がったものがあるのかないのかという言い方をされたので。今から新たに人事院が規則を出していただけると思います。
　これは、総裁の方にもなるべく急いでこうした新しい規則を出していただくようにお願いしておりますけれども、そうしたものに基づいてしっかりとしたものをつくり上げていかなくてはならないわけでありますが、更に詳細に申し上げますと、現行国家公務員法上の勤務延長の要件は、改正法によっても緩められてはおりません。また、役職定年制の特例の要件につきましても、勤務延長と同様の要件が定められており、これらの具体的な要件は人事院規則において適切に定められているものと承知しております。
　また、検察庁法の内容に関することに入っていきますけれども、本来であるならば、一昨日から何度も申し上げているように法務省に聞いていただければいいんですけれども、本日も残念なことに法務省に通告を出していただけなかったということで、私の方からやむを得ず答弁させていただきますけれども、改正法上の検察官の勤務延長や役おり特例が認められる要件につきましても、職務の遂行上の特別の事情を勘案して、当該職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由などと規定し、改正国家公務員法と比しても緩められておらず、かつ、これらの要件をより具体的に定める内閣が定める事由等についても、新たな人事院規則の規定に準じて定めるものと承知をいたしております。
　このように、改正法に検察官の勤務延長や役おり特例が認められる要件を定めた上で、新たな人事院規則に準じて内閣が定める事由等でより具体的に定めることとしておりますけれども、人事院規則が定められていない現時点で、内閣が定める事由等の内容を具体的に示すことというのは、御承知のように、何度も申し上げておりますように、困難であります。
　なお、現行国家公務員法上の勤務延長が認められる事由については、人事院において、定年退職予定者が大型研究プロジェクトチームの主要な構成員であるため、その者の退職により当該研究の完成が著しく遅延するなどの重大な障害が生ずる場合などを念頭に置きつつ、人事院規則で、業務の性質上、その職員の退職により、担当者の交代が当該業務の継続的遂行に重大な障害を生ずるときなどと定められており、このような規定も新たな規定の参考になるものと考えております。
○後藤（祐）委員　それは配付資料の二にあるんですよ。既存のルールを言っただけなんですよ。それは余り変えないと言っているんだから、もうわかっている話じゃないですか。
　続きは後でやります。
○松本委員長　次に、藤野保史君。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　おとといからの後藤委員の質疑は極めて重要でありまして、まさに法案の中心部分にかかわる問題です。
　今回の法改正は、大きく言って二つの内容があります。
　第一に、六十三歳の検察官の定年年齢を六十五歳に引き上げる。これは、全ての検察官に適用されます。この部分は、我が党を含め、異論はないわけですね。
　ところが、本法案はこれだけではありません。第二に、ある特定の検察官については、定年年齢を超えて勤務延長を行うことができるようにする。つまり、ある検察官は定年年齢を超えられるけれども、別の検察官は定年年齢を超えられない可能性が出てくる。
　例えば、ある検察官は、在任中、政治家や大企業の疑惑を厳しく追及してきた、こういう検察官は定年延長をさせないということが可能になる。片や、別の検察官は、政治家や大企業の疑惑を次々と不起訴にしてきた、問わなかった、こういう検察官は定年を延長することが可能になる。
　しかも、法案を見ますと、その判断基準を内閣が定めるというふうになっているわけですね。内閣が恒常的に検察官の人事に介入できるようになるわけです。昨年十月までは、この第二の部分というのは法案に入っていなかったんです。ところが、ことしになって突如この第二の部分が法案に盛り込まれた。だから大問題になっているわけです。
　検察庁法改正案に抗議します、そういったハッシュタグをつけたツイッターは、既に一千万を超えております。その後も抗議は広がっている。与党議員の中からも異論が相次いでいるわけですね。そして、とうとうきょうは、検事総長経験者を始め元検察官が、本法案に反対の意見書を法務省に提出すると。当事者からも反対の声が上がっております。つまり、新型コロナで国民が我慢に我慢を重ねているときにこんなことをやるのか、こういう怒りの声であります。
　私は、法務委員会や予算委員会でこの問題を取り上げてきました。改めて、大臣に根本問題についてお聞きしたいと思うんです。
　現行法は、検察官が六十三歳に達したときと二十二条に規定して、退官する場合、延長を一切認めておりません。つまり、キャリアの最後で年齢以外の要素は一切考慮しないよというのが現行法であります。
　大臣にお聞きしますが、なぜ現行法は年齢以外の要素を考慮しない制度にしているのか、定年の延長を一切認めていないのか、お答えください。
○武田国務大臣　御指摘の点は、検察庁法の解釈の話であり、本来ならば法務省が答弁するところでありますけれども、残念なことに通告をしていただけなかったので、やむを得ず私の方から答弁をさせていただくことになると思うんですけれども、現行の国家公務員法に勤務延長制度が導入された当時は、同制度は検察官に適用されないと解釈をしておりました。しかし、その検討の過程や理由等については、現時点では必ずしもつまびらかにはなっておりません。
　検察法上、検察官について勤務延長を認めない旨の特例は定められていないということでありまして、検察庁法で定められている検察官の定年による退職の特例は定年年齢と退職時期の二点であり、国家公務員が定年により退職するという規範そのものは、検察官であっても、一般法たる国家公務員法によっていると言うべきところであります。
　御指摘の、特定の職員に定年後も引き続きその職務を担当させることが公務遂行上必要な場合に、定年制度の趣旨を損なわない範囲で、定年を超えて勤務の延長を認めるとの勤務延長制度の趣旨は、検察官にもひとしく及ぶべきであることなどから、検察官の勤務延長につきましては、一般法である国家公務員法の規定が適用されると解釈できると考えられるため、一月にその解釈というものを変更したところであります。
　したがって、現行の検察庁法は、検察官の勤務延長を一切認めない制度とはなっていないと解されるものと理解をいたしております。
○藤野委員　今答弁したのは、十月末以降の新しい解釈なんです。そんなことは法務委員会や予算委員でもさんざんやってきた。
　私がお聞きした根本問題、やはりお答えにならない。なぜ現行法は年齢以外の一切の要素を出口で認めていないのか。これは、やはり、年齢以外の一切の要素を出口で考慮すると、ここに恣意的介入の余地が入るからであります。
　検察官というのは、唯一の公訴提起機関になっております。これは、人を罪に問うかどうかということを決める特別の権限です。こういう権限を持っている唯一の機関、これが検察官です。過去には、総理経験者すら訴追し政権を揺るがすなど、検察と政治というのは常に緊張関係にありました。つまり、検察官というのは単なる行政官ではなくて、準司法機関なんです。ここがポイントなんです。
　ロッキード事件を指揮しミスター検察と呼ばれた伊藤栄樹氏は、検事総長時代に部下にこう訓示していました。巨悪を眠らせるな、被害者とともに泣け、国民にうそをつくな。つまり、巨悪を眠らせないという重い使命を持っている準司法官。だからこそ、どんな巨悪にも屈しない、厳格な政治的中立性が求められるわけですね。これをあらゆる段階で担保している。
　そして、この定年というのは、キャリアの最後、出口でもこうした政治的中立性を確保するために、年齢以外の一切の要素を考慮しない。考慮しないから誰も介入できないんですね。そのことで、この分野でも独立性を担保してきた。
　大臣、もう一回お聞きします。要するに、定年というキャリアの最後で年齢以外の要素を考慮しない、これが現行法です。ですから、年齢以外の要素を考慮すること自体が介入の余地をつくり出すんだ、こういう認識はありますか。
○武田国務大臣　年齢以外の要素を考慮しないとは書いてはおりません。
○藤野委員　私が聞いたのは、今は書いているんです、二十二条に。検察庁法二十二条で、六十三歳に達したときと書いてあるんです。それ以外の要素はないんです。この理由は今申し述べたとおりです。
　ここに年齢以外の要素をつけ加えたら、そこに裁量の余地が入るじゃないかというのが私の質問です。もう一回答えてください。
○武田国務大臣　先ほどの答弁で申しましたけれども、検察庁法上、検察官について勤務延長を認めない旨の特例は定めていないんです。定めていません。御理解ください。
○藤野委員　私の質問に答えていただきたい。
　今回、年齢以外の要素をつけ加えたら、そこに裁量の余地が入りますか、入りませんか。これだけお答えください。
○武田国務大臣　いや、勤務延長を認めない旨の特例は定められていないんですから。
○藤野委員　そこはまたお聞きしますけれども、先ほど、人事院の規則がどうとか、そういう新たな要素をつけ加えると、その解釈が問題になるわけです。今、そこは全然出口ではないんです。年齢だけなんです。そこに新たな要素をつけ加えるのが今回の法案になっているということなんです。
　検察官の任命あるいは活動、そして退官。いろいろなフェーズがあります。そして、任命については内閣が行う。しかし、今問題になっているのは出口なんです。定年の、こういう出口の、キャリアの最後の段階で内閣の介入を許す制度をつくるのかどうかということが問われているんです。
　他の一般職の公務員であれば、人事の入り口や途中や出口でそうしたことがある制度はあります。しかし、検察官は厳格なんです。単なる行政官じゃないからです。準司法官という側面があるから、厳格な政治的中立性を出口でも担保する。
　大臣、これはお答えください。要するに、現行法は、検察官の出口でも内閣に介入できないように、わざわざ年齢だけを考慮しています。そこに本法案は特例をつくろうとしているんです。これは、検察官の独立性を害する、ひいては三権分立を脅かす、そうなるんじゃないですか。
○武田国務大臣　前とは違うんだろうということをおっしゃりたいんですか。（藤野委員「何を言っているんだ」と呼ぶ）いや、そうでしょう。
　前とは違うということをおっしゃりたいんでしょうけれども、やはり時代の変遷とともに犯罪の形態も社会情勢も変わってきているんですよ。それに的確に対処できる柔軟な対応をとっていくことも、これまた重要なことだと思いますよ。
○藤野委員　要するに、新しい要素が入ってくる、年齢以外の。時代の要請とかおっしゃいましたけれども、どんな理由をつけるにしろ、こういう新しい要素を持ち込んでくる。このことは、やはり、現行法が厳格に担保しようとしている検察官の政治的中立性を出口の場面で脅かすものなんです。
　先ほど、要件を定めることということでありますが、私たちは、要件があればいいという問題じゃないと思うんです。先ほど言ったように、検察官についてはそもそも例外がない。年齢以外、出口では考慮しないというのが極めて重大なポイントなんですね。だから、例外を認めた上で、その例外要件をどうするか。これは、議論としてはあり得ても、検察官については中心的な問題ではない。逆に、どんな詳細な要件をつくっても、その要件に当てはまるかどうかを、じゃ、今度は誰が判断するようになるのか。
　本法案では、人事院の承認等の規定を、内閣が定めるというふうに読みかえます。つまり、これは定年延長等、判断権者が人事院から内閣にかわる場面が出てくるということなんですね。
　大臣にお聞きしますが、どんな詳細な要件を定めたとしても、法案が人事院の承認等を外す以上、この要件に該当するかどうかは人事院ではなくて内閣が判断する。結局、これは内閣の恣意的な判断を許すんじゃないですか。
○武田国務大臣　総理の答弁でもあったと思うんですけれども、要件は明確化するわけですから。（藤野委員「だから、その当てはめを聞いているんです」と呼ぶ）明確化します。（藤野委員「当てはめを誰がやるかというのを聞いているんです」と呼ぶ）
○松本委員長　藤野保史君、もう一度。
○藤野委員　厳格な要件を幾らつくっても、今、人事院の承認、要するに、今もあるんです、先ほど言ったように、人事院規則というのは、一号から三号まで。その当てはめを今人事院がやっているから、内閣から独立した客観性が一定程度担保される。しかし、今回はそれを、内閣の定めるところに変えるわけですよね。ここに恣意的裁量の余地が内閣に生まれるじゃないかというのが私の質問です。
○武田国務大臣　そもそも検察官も一般職の国家公務員であり、検事総長、次長検事、検事長の任命は内閣が、その他の検察官の任命は法務大臣がやってきたわけですよ。
　勤務延長制度については、特定の職員が、定年後も引き続きその職務を担当させることが公務上必要な場合に、定年制度の趣旨を損なわない範囲で、定年を超えて勤務の延長を認めるものなんです。
　これらの制度というのは、検察権の行使に圧力を加えるものではないんですよ。また、いずれの制度についても、その判断というものは、ほかの国家公務員と同様に、その任命権者が行うんです。
○藤野委員　では、大臣が担当されている部分についてお聞きしますが、現行法は、一般職の国家公務員の定年延長の再延長です、二回目。これについては人事院の承認を必要としております。これはなぜなんですか。
○武田国務大臣　定年制の趣旨をしっかりと踏まえるためだと思います。
○藤野委員　いや、答えになっていない。
　私の質問は、なぜ任命権者とは別に人事院の承認を再延長の場合は必要とするのか、そのことです。
○武田国務大臣　趣旨にしっかりとのっとるためにするためだと思います。
○藤野委員　今回の法案は、その人事院の承認を外して、内閣がまたやるわけです。任命権者がもう一回やるわけです。これは、全く、要するに、結局、内閣が好き勝手できるということなんですよ。内閣から独立した人事院がわざわざ承認を求めていたものを読みかえて、内閣の定めるところにしちゃう。だから、幾ら内閣の定めるところの準則を使っても、精緻に精緻につくり上げても、これは結局、恣意的裁量の余地が入ります。恣意的判断の余地が入ります。
　もともと、現行法がなぜ検察官に特別の定年制度を定めているのか。これは、戦前の人権侵害の反省に基づく現行憲法の要請であります。
　配付資料の一を見ていただきますと、刑事訴訟法の提案理由。刑事訴訟法、まさに今問題になっている検察官、これが何でつくられたかというその説明の中で、ここにありますように、新憲法は、各種の基本的人権の保障において、格別の注意を払っているのでありますが、なかんずく刑事手続におきましては、我が国における従来の運用に鑑み、特に三十一条以下数条を割いて、極めて詳細な規定を設けている。
　つまり、このなかんずく刑事手続に関して我が国における従来の運用というのは、戦前の治安維持法を始めとするさまざまな人権侵害が刑事手続の中で行われた、だから法律だけでなく憲法に、わずか百三条の憲法の中、三十一条から四十条まで、十条も刑事手続だけに特化した憲法の規定を置いているのは、法律では動かしちゃだめだと、戦前の重い教訓なんです。
　これに基づいて、配付資料の二にありますけれども、まさに検察庁法の提案理由でも、「新憲法が司法権の独立につき深甚の考慮をいたしておりますことに鑑みますれば、」ということで検察庁法がつくられているわけですね。ですから、大臣、この検察庁法をどういうふうに捉えるかということも問われております。まさに憲法に由来するわけです。検察官の地位の特殊性あるいは検察官の特別の定年制度というのは憲法に由来する。
　配付資料の三を見ていただきますと、日弁連が四月六日に会長声明を出しました。異例なことですが、五月十一日にも二度目の反対声明を出しております。いずれでも強調しているのは、今回の法案が憲法に反するということなんです。その配付資料の三の四月六日のを見ていただきますと、「憲法の基本原理である権力分立に反する。」という指摘がされております。
　大臣にお聞きしますが、今回の法案が憲法の基本原理である権力分立に反する、こういう認識はありますか。
○武田国務大臣　何度も申しますけれども、これは検察官の話であって、法務省にお聞きになってもらうべきところでありますけれども。今回、残念なことにその通告がなされなかったことで、いたし方なく私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　憲法に由来するかどうかということをおっしゃられましたけれども、検察官の権限すなわち検察権、憲法第六十五条が内閣に属すると定める行政権の一部をなすものとされております。そして、検察官には、刑事訴訟法上、唯一の公訴提起機関とされているように、憲法七十六条が定める司法権の発動を促し、その適正、円滑な運営を図る上で極めて重大な職責を有する準司法官的性格を持つという職務の特性が認められる、このように承知をいたしております。
○藤野委員　いや、だから、後半はそのとおりなんです。大臣おっしゃったように、準司法官という側面があるわけですね。誰を訴追するのか、誰を裁判にかけるのか、こういうところがほかの一般職国家公務員とは全く違う。しかも、ほかの省庁でいえば、大臣がいて、そのもとで仕事を分担しますが、検察官は一人一官庁、一人が全ての権限を持っているわけです。権限の中身も権限の行使の仕方も全く違うのが検察官であり、今大臣おっしゃったように、準司法官だからそういう権限が与えられているわけであります。
　大臣、そういう意味で、何でこういうことをやるのかということもちょっと見ていきたいんですが、結局これは、大臣が十三日の審議でおっしゃったように、当てはまる事案というのは黒川氏の件以外にないとおっしゃいました。まさにこの法案が、黒川氏のケースを後づけで正当化するための法案だということを如実に示したと思うんですね。
　配付資料の四を見ていただきますと、これは法務省が提出した資料です。これは法務委員会でもたびたび議論した資料なんですけれども、これは実は非常に大きな資料の一部なんですが、前半は法務省が昨年十月末までに検討した部分がるる書いてあって、後半はことしになってから提出した部分がるる書いてある。この後半のことしに入ってからのやつの冒頭に、この配付資料の四が一枚あるんですね。これは後半全体を貫くものなんですが、見ていただきますと、そこにありますように、今回、検察官についても勤務延長制度が適用されるものと整理したことから、新たな修正を行うこととなったと言っているんですね。極めて簡単なんです。整理したから検察庁法に新たな修正をしましょうと。
　大臣にお聞きしますが、法務省自身が、大臣の言う何か職務の遂行上の特別の事情が、時間があったから思いついたとかそういうことではなくて、まさに整理した、黒川氏に適用しようと整理した、このことが新たな修正につながった、こういうことじゃないんですか。