Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中田分科員　中田宏でございます。
　きょうは、大変親しくさせていただいております林芳正農水大臣でもございますから、ＴＰＰを含めて、日本の将来の農業のあり方というようなことについての議論を本来ならばいたしたいというふうに思っているのは常々でありますが、そうではない中身で質問させていただきたいと思います。
　林大臣、頑張ってください。応援をしております。特に、ＴＰＰを機に、やはり攻めの農業にしていかなきゃいかぬと私は思いますよ。今までの日本の農業というのは、農水省の批判をするつもりはありませんけれども、国民を食わせる、食べさせるというところに主眼を置いてきた。だから、食べられるという状態になったら、では削減をする、すなわち減反をする、こういう状態ではなくて、どうやったら外に出していけるのかという攻めの農業、産業として輸出できるような農業をしていくということを、ぜひ林大臣には、商社マンの経験もございますし、やっていただきたいというふうに思っております。
　さて、きょう質問させていただくのは、今般大変に雪の被害がございましたから、ここら辺についてなんです。
　実は、私は横浜市長も務めましたし、地元神奈川県も広いわけですけれども、もちろん農業が盛んなエリアもありますけれども、一方では、いわゆる都市部、横浜、川崎、こういうエリアでも農業は盛んでございます。現在のところ、神奈川県全体で二万八千戸、横浜市は四千二百二戸、川崎市には一千二百五十七戸の農家がありまして、お米を初めとして、特に露地物の野菜とか、それから果物、梨なんかは特にそうですね、こういったものなどをつくっております。
　私が横浜市長をやっているときに、コマツナは全国一の生産量だったんですよ、横浜市は。そういう意味では、我々が例えば東京近郊でこの時期に鍋を食べたりして、出てくるコマツナはほとんど横浜のものだった、そういう事実もございますから、きょうはちょっと、都市農業の話も含めて、この降雪被害についてのお話を幾つかさせていただきたいというふうに思っております。
　この国会周辺も、まだ雪が道端に片づけられて残っている風景もきょうこの時点でもあるわけでありますけれども、まず、この被害を受けられた、特にお亡くなりになられた方もいらっしゃいますし、御冥福をお祈りして、そして被害を受けられた方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　今回、この豪雪災害でありますけれども、農業に大変に大きな影響を与えました。この被害と、そして今回の豪雪に対する支援、農水省としてどんなメニューがあるのかということについて、まずお伺いをしたいと思います。
○林国務大臣　中田先生におかれましては、市長になられる前の時代から長いおつき合いをいただいておりまして、たしか最初は捕鯨の問題で御一緒する機会があったなと今思い出しておったわけですが、また引き続きの御指導をいただければ、こういうふうに思います。
　この冬、十一月以降からまとめて申し上げますと、やはり雪がふだん余り降らないところに降ったということがありまして、ハウスの倒壊、それから、今コマツナのお話もしていただきましたけれども、野菜や果樹、こういうものが損傷する等、かなりの被害が出てきておりまして、これは二月二十四日時点でございまして、まだこれから積み上がる可能性があるということですけれども、ハウスの倒壊だけ見ても、各県からの報告で一万六千六百三十五件。二十四年の被害が一万四百三件でございましたので、もう既にかなりこの時点で上回っているということでございます。
　特に、申し上げましたように、ハウスを建てられる方というのは、ハウスに設備投資をして、露地でやるよりもさらに付加価値をつけて、例えば早く出すとか、いろいろな工夫をされておられる担い手の方が多いわけでございまして、こういう方が被害を受けているということでございます。
　したがって、被災された農業者の方が、当初は、もう俺そろそろ年だし、せっかく設備投資でつくったばかりのがなくなっちゃったからもうやめるかみたいな声が出るということも懸念されたわけですが、意欲を持ち続けてもらうということが非常に大事だ、こう考えまして、通常、被害がこういうふうに起こると、全部把握をして、こういう被害が出たからこういう対策をということになるんですが、今回は、まだ全容が把握をされておりませんけれども、今の時点で決められることは早く打ち出して、こうやってサポートするから続けてくれ、こういうことをしようと思いまして、日曜日、私も山梨に行ってまいりましたが、その次の月曜日に、正式にまずの対策を決定させていただきました。
　もちろん融資、農業共済というのがまずあるわけですが、これに加えて、農林漁業セーフティーネット資金の災害関連資金ですが、これを利子を五年間無利子にするということ。
　それから、ハウス、棚、これは再建、修繕をしなきゃいけません。その前に、まず倒壊しちゃったハウスを撤去しなきゃいかぬ。この撤去に要する経費と、それからハウス、棚の再建、修繕の費用を経営体育成支援事業ということで助成しよう、こういうことにいたしました。
　それから、強い農業づくり交付金の中に別枠を設けまして、果樹の選果場、共選場など皆さんが共同で使う施設がございますが、別枠の中でこの整備を優先的に支援をしようということを決めさせていただきました。
　それから、よく桃栗三年柿八年、こういいますが、果樹は植えかえると何年か実がならないわけでございまして、こういう期間、未収益期間に要する経費を支援するとともに、棚を設置するための資材導入に要する経費等々、これも支援しようということにいたしました。
　それから、法人の方の場合は、雇用もされている方がいらっしゃいます、家族だけという方もいらっしゃいますが。雇用されている方の場合は、施設が復旧して雇用が再び必要になるまでの間、従業員の方をほかの農業法人等に研修目的ということで派遣していただいて、その場合の必要な経費を支援する、こういうこともやって、できるだけ続けていただけるようにしたいと思っております。
　さらに被害状況を把握して、現場のニーズを伺った上で、追加対策も検討していきたい、こういうふうに思っております。
○中田分科員　ありがとうございます。
　今、補助のいろいろなメニューをおっしゃっていただきました。
　その中身についてはちょっと後ほどもお聞きしたいと思うんですけれども、まず、このメニュー等について、より多くの人たちが活用をせっかくですからしていけるようにしていくというのは大事だと思うんですけれども、なかなか知られていないなというところも、実は声を聞いていて多く感じるところです。
　先ほど申し上げたように、神奈川県も農業は大変盛んでありますし、被害も受けました。例えば、私の地元でもある川崎市の宮前区でありますけれども、トマトやキュウリ、ナスの温室栽培を手がける農家でありますけれども、ビニールハウスがもうこれは完全に雪の重みで倒壊をしてしまいました。かつては保険ということにも入っていたんですが、これはもちろん今回を教訓にしてもらわなければいけないんですけれども、なかなか大きな被害に見舞われることがなかったから、保険に入っていないというケースが非常に多いんですね。
　そうなると、保険には入っていない、それから市や県というのはなかなかメニューがない、そうなると国しかないというような、こういう状況にも、実は最後のとりでとしてなっているわけであります。
　先ほど大臣が御説明をいただいた支援のメニュー、幾つもありましたけれども、今申し上げたような川崎の温室栽培農家は、恐らく、支援策でいうならば、農業用ハウス等の再建、修繕への助成、この中から幾ばくか支援を受けられるのではないだろうかというふうに思うわけでありますけれども、申し上げたとおり、なかなかこれは十分に知られていないということもありますから、ここら辺をしっかりと、せっかくの、メニューはあるんですよ、あるいはつくったんですよということを知らしめていくことに力を注いでもらいたいと思うのでありますけれども、いかがでありましょうか。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、二十四日に支援対策を決定させていただきました。
　いろいろな方が御要請に来られるときにこれをお渡しするということも当然しておりますが、二十四日の同日に記者発表を行いまして、まずは報道各社に対して積極的な報道をお願いいたしたということと、それから、地方の農政局がありますので、ここから都道府県を通じて関係市町村に速やかに周知されるようにいたしました。それから、農林水産省から直接、農業法人協会、これは直接御要請も来ておりますが、こういう団体を通じて、その団体に入っていらっしゃる会員に周知されるようにお願いをいたしました。
　さらに、うちのホームページにも掲載をいたしまして、農家に情報が、せっかく早く決めたのでございますので、行き渡るように努めていきたい、こういうふうに思いますし、これからは、個別の、今言ったような、うちのトマトのこれがこうなったのでということが出てくる、こう思いますので、そういう現場からの個別の問い合わせにきちっと丁寧に対応していきまして、農家に寄り添った支援が適切に行えるようにしてまいりたいと思っております。
○中田分科員　いろいろと私も今次質問するに当たって調べてみますと、例えば全壊でなくても補助を受けられるということも聞きました。部分的な損壊も対象になって、下限はないということで、例えば千円からでも支援の対象になると。そういう意味ではきめ細かくつくっていただいているというふうに思いますから、ぜひ、被害に遭った農家の皆さんで、今後に本当に意欲を持つ皆さんには御活用いただきたいと思うわけです。
　一方で、補助率が十分の三だというふうにもお聞きをしました。何でもかんでも国が面倒を見るとか自治体が面倒を見るとかというのは、これはだめなんですね。これは自立に反するわけであって、私はそうした論にくみしないんですが、ただ、今回のような予想もできないような降雪というのは、これは一方では考える必要があるというふうに思います。
　農林水産業の被害というのは、これは神奈川県内だと三十年ぶりということでありますし、何よりも雪自体が、横浜市は四十四センチメートル積もったわけで、これは過去三番目という、大変に、本当に名のとおり豪雪だったということでもあります。温暖化と言われて、本当に、私が子供のころと違って、横浜だって雪が降らなくなったんですね。そういう中で過去三番目ですから、よほど大変だったということがおわかりをいただけると思うわけであります。
　そういう中で、申し上げたとおり、三〇％の補助ということだと、例えば、大臣が先ほどお触れいただいたとおり、農業を続けたいけれどもどうしようかというふうに考えてしまう農家も出てきてしまう。
　都市部の農業の重要性というのは、これはまたいろいろな意味があるわけで、そのことはもし時間があればという話にしたいと思いますけれども、そういう意味では、都市部の農業という観点からも、あるいは、もっと言うと、当然ですが、広く国内農業を守っていくという観点からも、こういう非常時における十分の三というのは補助率として今後検討されるべきではないか、こう思いもするわけでありますが、ここら辺はいかがですか。
○林国務大臣　今の十分の三のところも、具体的な御要請の中で今出てきておるところでもございます。
　今、中田先生から大変本質的なお話をおっしゃっていただいて、ふやせばいいというものじゃない、やはり自助が前提にあるべきであってというお話がありました。
　そのことを大前提にしながら、農家の目線に立つと、国であろうと、地方であろうと、どういう制度であろうと、最後はどうなるのか、こういうところも非常に関心の高いところだろうというふうに思っております。
　融資や地方公共団体の補助と組み合わせることを前提に今十分の三になっておりますが、今まさにおっしゃっていただいたように、今後も意欲を持って農業を継続していける。私が視察したところも、撤去だけで一棟当たり百万、建てかえると一千万、三棟あるとその三倍、こういう話。かつ、四月から消費税が引き上げになりますので、その前にいろいろなことをやっておこうというのでやったばかりのところにこれが来たというのも結構あったようでございます。
　そういうことをいろいろ加味しながら、農家にとって最終的なでき上がりがどうなるのかというような視線を持って、さまざまな角度から支援策を検討していきたい、こういうふうに思っております。
○中田分科員　ありがとうございます。
　今回は、例えば、今ビニールハウスの話なども出ましたし、私もその課題を出しているんですが、ビニールハウスの撤去も対象になるというふうにもお伺いもしました。
　そうなると、例えば、撤去後に同じようにハウスをやっていくという形態でなければ支援の対象にはならないのかとか、これを機に別の作物をやっていこうという農家もこれは当然あるわけですけれども、そういう点に関しては補助としてどうなるのか。
　また、次の世代にこれを機に引き継いでいこう、前向きな意味で引き継いでいこうというふうに考える人もいると思いますね。そういう意味では、意欲ある若者に貸し出そうという農家もあると思いますけれども、そうした農家に対しては、対象という意味ではどうなるのかという点などはいかがでございますか。
○小里大臣政務官　ハウスに対するいわゆる経営体育成支援事業の中身についてのお尋ねであろうと思います。
　この事業は、大臣がお答え申し上げましたように、意欲を持って再建をしていこう、農業を今後とも続けていこうということを支援するために、復旧等に要する経費を国が支援を行うものであります。
　したがって、まずハウスの撤去をしないと復旧も進まないわけでありまして、これは大震災における瓦れき撤去等と同じような発想でありますけれども、その撤去についても、今回新たな支援の対象にするというのがまずあります。その前に、お尋ねにありましたように、再建をすることが大事な目的でありますから、その再建あるいは修繕の費用等もこれで見ていくというのはもともとあるわけであります。
　あと、中身として申し上げれば、昨年の十一月からの、この冬の豪雪被害を受けた全国の農家が対象になります。そのためには、市町村から被災証明を受ける、あるいはまた、十分の三についてのお尋ねがありましたが、その補助残の部分をどうしていくのか、ここも、地方単独事業による支援を受けるとかあるいは融資を受けるとか、そういったことが必要になってまいりますが、とりあえず、そんな農家が助成対象になります。
　また、この補助率は十分の三となっております。これをどう考えていくかは、先ほど大臣が答弁申し上げたとおりであります。なおまた、その助成の限度額はないということであります。
○中田分科員　今私がお聞きをしたように、これを機にという点において、次の世代にとか、あるいは別の作物にとか、ここら辺はいかがなんですか。
○林国務大臣　まず、撤去は、次に何をするかにかかわらず、撤去しなきゃ何にもできませんから、これは出る。
　その次に、ハウスを復旧して、今までは例えばブドウをつくっていたけれども、別のものをつくろうと。そうすると、同じハウスですから、これも対象になるわけですね。逆に、この機会にハウスはやめて露地の野菜にしよう、こうなるとハウスが建ちませんので、ハウスに対する助成というのは、当然のことながら論理的になくなる。こういう整理だというふうに考えております。
○中田分科員　ぜひ、使いやすい制度とわかりやすい説明ということを重ねてお願いしたいと思います。
　農業の再建という観点で考えれば、当然、何事もという意味でも、スピードというのが大事になってまいります。
　すぐにでも損壊したハウスを撤去して、そして農業を再開していきたい、こう思っておられる意欲ある農家も多いと思うんですね。一方では、支援については、実際にそれが執行されるまでは時間がかかったり、あるいは、支援のメニューの細目については、まだこれからも詰めていかなければいけないというものも、中にはこれはあるというふうに思います。
　そういう意味では、そういうことを待っていると時間だけがたっていってしまうわけで、再建が進んでいかないわけでありますけれども、支援策に先駆けて、どんどん、ある意味で余裕のある農家には先に再建策を進めていってもらいたい、こう思うわけです。
　そういう意味では、みずからどんどんそうした再建というものを進めていった場合、これから先、支援メニューが出そろったりした中で、そうした農家もさかのぼって支援を受けられるようにしてもらいたい、こう思うわけですが、ここら辺はいかがですか。
○林国務大臣　それもやりたい、こう思っております。
　ハウス等の被災施設の復旧を支援する被災農業者向け経営体育成支援事業、災害が発生してから事業の発動前に、今まさに中田委員がおっしゃっていただいたようなケースですが、農業者が取り組んだ施設の復旧も、今までも支援の対象としてまいりました。今回の大雪被害についても、既に撤去作業等を行っている方も含めて助成の対象にすることにしております。
　我々も紙を配ってお願いしているんですが、施設の被害状況や撤去の作業を行った方、それから日付、費用の額がわかるような書き物とか写真、それから、撤去作業をもし外注した場合は発注書、納品書、請求書などの書類、こういうものを保存しておいていただいて、この二十四日に公表した支援対象とあわせて、こういうものを保存していただくようなことも周知徹底をしておりますので、中田委員からも、もしそういうお問い合わせがあれば、ぜひそういうふうに申し添えていただければというふうに思います。
○中田分科員　今大臣が丁寧にお答えをいただいたとおり、そうした書類を残しておくことや、あるいは被害状況を写真できちっと撮っておいて残しておくことなど、とにかく意欲ある方々には早く再建をしてもらうということを私も後押ししていきたいと思いますし、農水省の皆さんにおかれては、大臣を挙げてまたお願いをしたいと思います。
　先ほども触れましたけれども、今後のことをちょっと考えたときに、豪雪の災害ということについては、特にふだんそうしたことについての備えがない地域においては甚大なものになってしまったということがあります。
　例えば北海道だとか東北だとか北信越だとか、こういったところは冬になったら雪が降るということが前提になっていますから、もうこれは、雪がかなり深いというふうに天気予報等々を聞けば、雪が降る前にビニールハウスからビニールを外してしまうというような、こうした対応などもしているわけなんですね。
　ところが、都市部の農家は全くそういう対策というものがとられなかったというのは、ただ単にこれは当事者の認識が甘かったというだけではなくて、やはり、何十年に一回という話になっちゃいますから、そういう意味では、農業を始めて以来初めての経験ですという、こうした農家も出ているわけであります。
　そういう意味では、しっかりと、これから先は、雪が降っても、雪の場合は今回を大いに教訓として、やはり告知をしていくことが大事だと思うんですね。すなわち、被害を少なくしていくということが大事だと思うんです。
　数十年に一度の豪雪だ、降雪だとわかっている場合は、ただ単に天気予報というだけではなくて、やはり都市部の農家の被害というものを防いでいくということについて、これはひとつ農水省でも今後工夫していく必要があるんじゃないかなと。雪だから対策をということについての周知ということを考える必要があると思いますが、この点はいかがでありますか。
○林国務大臣　今回の経営体育成支援事業、今般の豪雪によって被害を受けた方が今後とも意欲を持って、支援していこうということでございます。
　まず、都市も農村も、どこであってもこれはやるということでございますが、都市と農村というよりも、例えば山梨の農村部でも群馬の農村部でも、ふだん雪がどれぐらい降るか、過去平均値を少し安全をとってということで、多分いろいろなことを考えてやっておられる。それを二倍も三倍も超えるようなことが起こったというのが今回の事象である、こういうふうに思っております。
　したがって、同じぐらいの雪がいつも降っているところであれば、そもそもハウスの建て方も変わっていただろう、こういうふうに思うわけでございまして、今後これをどうしていくか。今回起こったことが常態的に起こるということまでいかないにしても、一度起こったことですから、今度やるときは同じようなことが繰り返されないように、きちっといろいろなことを考えておくということは非常に大事なことだ、こういうふうに思っております。
○中田分科員　残りの時間もわずかでありますから、少し大臣の所感をお伺いしたいなと思います。話はそういう意味では一区切りつけまして、ＴＰＰ等に絡んで、冒頭申し上げたように、本当に攻めの農業に転じていってもらいたいというふうに思っています。
　私は林大臣に本当に期待しています。ある意味では、同志、仲間としても本当に期待をしておりまして、やはり日本の農業というのも、これは日本全体に言えることですけれども、何か刺激がないと変わっていかないんですよ。そういう意味では、これは大いに変わっていくチャンスだと捉えていただきたいと思っておりますし、間違いなく林大臣はそう考えていると思うんですね。
　やはり、日本の農業を強くしていく、そして輸出としてやっていけるような産業にしていく。輸出していれば、食料自給率というのも、当然ですけれども、いざというときには我々は食料の確保ということにもつながるわけでありますから、ここは長期的戦略に立ってと言いたいところですけれども、余りだらだら長くやっていてもしようがないですから、中期的ぐらいな実践論でやってもらいたい、こう思っているわけです。
　特に、一つは土地、農地法の問題がやはりあると思いますね。新規参入において、この農地法は高い障壁でもあります。
　それから、農業法人の設立ですけれども、これも、御案内のとおり、役員の過半数が農業に年百五十日以上の従事、それから、株式を議決権ベースで四分の三以上農業関係者が、地元の農業関係者というのが中心ですね、保有するというような義務づけなどがあるわけですけれども、やはりもっと新規参入をしていけるような農業にしていくことが、私が申し上げたこれからの攻めの農業にとっては重要だと思うんですね。
　ここら辺を本当に私は林大臣に期待しておりまして、当たり前ですけれども、これは農業を潰すためじゃないです、農業を強くして、やはり、若い人たちが、よし農業で働いていこう、こう思える、そうした環境をつくっていくことにもつながると思うわけでありますが、ひとつ、大臣の自由な所見というものをお聞かせいただければ幸いであります。
○林国務大臣　就任以来、攻めの農政ということで、産業政策としての農政とそれから地域政策としての農政、きっちりと両輪としてやってきまして、昨年の十二月にまとめたものも地域政策としての一つの柱に加えて、産業政策の方はやはり三つあるだろうと。これは何の産業政策でもそうですが、サプライサイドとディマンドサイド、これをつなぐ、バリューチェーンと言っておりますが、ここをどうつないでいくか。これを等分にきちっとしていくということが大事だろうと。
　したがって、生産法人の要件ですとか農地中間管理機構というのはサプライサイドの改革なんですが、一方で、どんなにいいものをつくっても、誰かが買ってくれる、それもなるべく高い値段で買ってくれなければ産業政策としては完遂しませんので、輸出戦略ですとか、それから、国内の、例えば介護食品をどうする、薬用作物をどうするという、国内にもまだニーズがある、こういうふうに思っておりますので、やはり、そこを両々相まって、需要と供給がお互い引っ張るような形で強い農業をつくっていく、こういうことをしっかりとやっていきたい、こういうふうに思っております。
○中田分科員　これで終わりにしたいと思いますけれども、林大臣には本当に期待をいたしております。やはり、農業があの林大臣のときから、大きくターニングポイントを見事にかじを切って、そして力強く新しいステージに入った、こう言われるような、そうした施策を進めていきたいと思います。
　内閣改造とか言われていますけれども、かわらないでくださいね。農水大臣はそのままやっていただきたいということを強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○宮路主査　これにて中田宏君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木義弘君。
○鈴木（義）分科員　先週の委員会に引き続きまして、分科会でも発言をさせていただく機会をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
　いつも同じことを繰り返し繰り返し言っているような感じなんですけれども、私のところも私が幼少のころまで農業をやっておりましたし、私のところは、お話ししたかもしれませんけれども、小カブの産地だったんです。金町小カブというカブをつくっていたんですけれども、亡くなった祖父が口癖のように言っていたのが、一番矛盾を感じるのは、農家で、自分で一生懸命つくった作物に自分で値段をつけられないことなんだというふうに、私は小さいときからそうやって育ってきたものですから。
　裏返して、衆議院議員にお世話になって、その仕組みを、明治維新の前からずっとやってきた中で、これだけ人間の英知を結集する時代になってきているにもかかわらず、なぜ農産物だとか漁業に関しては市場の相場という形になってしまうのか。そこを変えない限り、やはり基本的な農業政策だとか水産業も変わっていかないのではないかと思うんです。
　弱い立場だから、大変だから、先ほど中田先輩からも質問がありましたように、天変地異が起きたときに助けてあげなくちゃとか、燃油代が上がったから助けてやらなくちゃ、それを補助金とか助成金だとか共済制度でというふうな形でずっとやってきたんだと思うんですけれども、やはり、そうじゃない仕組み、コストをきちっと価格に転嫁できる仕組みをとっていかなければ、この問題をずっと、あと十年議論しても二十年議論しても変わらないんじゃないかというふうに思って、質問をさせていただければと思います。
　消費税のことはもう論外の話かもしれませんけれども、四月から五％から八％に上がるのはもう御承知のとおりだと思います。
　私も時間があったときにスーパーをちょこっと見て歩いたりデパ地下を見て歩くのが、趣味じゃないんですけれども、どこで何が幾らで売っているのかなというふうに見させてもらうのが一つ社会勉強になるものですから。
　大体、いいところで値段を切っているんですね、千九百八十円とか二千九百八十円。それは何かといったら、消費者心理をつかむために、たかが二十円なんです、二百円なんですけれども、パーセンテージにすれば一％か二％値下げをしただけで実際お客様はそれをいいよなといってプライスの方で買っていってもらえる。そういった価格構成をしているのが私たちの身近なスーパーだとか小売店だと思うんですね。
　そうすると、四月から消費税が上がったときに、今回も議論が中途半端だったなと思うんですけれども、インボイスにするとか何にするとかいろいろ議論はこれからされていくんだと思うんですけれども、内税もオーケーな形にとったりもしていますよね。そうすると、やはりおのずと、お客様がお求めやすいような価格で内税でかけていったときにそのしわ寄せがどこに行くのかという話になってくるんだと思うんです。
　そこで、農産物と消費税についてというようなお尋ねなんです。
　昔、あるスーパーの店長と一杯飲む機会があったんですけれども、その店長が、鈴木さん、あれですよ、日本人というのは意外と買い物好きな民族で、毎日買いに来る人もいれば二日に一回来る人もいるし、平均すると三日に一回なんだそうです。今も余り変わっていないと思うんですけれども。
　生鮮食料品だとか日用雑貨、それをお客様である消費者の方がお買いになるんですけれども、今お話ししたように、九十八という数字が今後も、来年一〇％に上げるか上げないかは別として、商売をやる方、小売の方から、消費者に一番近いところからすれば、やはり価格の構成を一つとるだけでも売れる売れないというのは出てくる。
　極端には、昔ネギは五本で一まるきしていたのが、お客様のニーズで、市場の方から生産者側に二本でまるってくれとか三本でまるってくれというようなオファーをかけて、私どもの方はそんなの昔から五本でまるっているんだから嫌だよという産地もあれば、いや、そうだよな、ちょっとうちの方で手間をかけて、二本でも三本でもまるき直して市場に出荷したり量販店に出していたという話も聞いたことがあります。
　それと同じように、低価格が売りなスーパーがそこらじゅうにあるんですけれども、ある意味では、量販店は値段を決めてそれで広告を打ちます。ということは、それに引きずられた価格しか農家の方はもらえないということなんですね。わざと、例えばサンマがたくさんとれたといえば、サンマの安売りじゃなくて、イワシがとれないよといったらイワシが一匹四百円するところを百円とか二百円でセールをかけるんです。それがスーパーのやり方。
　それと同じように、この四月から消費税は上がるんですけれども、それは内税にして、なおかつ九十八というのが一つのキーワードになって、ある意味では、そのしわ寄せは誰に行くのかといったら、最終的には農業生産者に行くんじゃないかということなんです。そこについて、消費税の増額分を価格に転嫁できないんじゃないかという懸念が出てくると思うんです。
　先日の委員会のときにもお尋ねしたんですけれども、消費税の話はそのときには申し上げなかったんですが、生産コストの転嫁がきちっとされない中で、競りによる市場のプロセス、先日も局長から答弁いただいたんですけれども、やはり世の中の価格帯というのは、生鮮食料品に関しては、中央卸売市場の取引価格が幾らで取引されているからうちの方は幾らにしようというようなプライスのつけ方を大体しているんだと思うんです。
　四月から消費税を上げたときに、生産者にはやはりしわ寄せが行くんだと思うんですけれども、今のお考えで結構でございますので、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○林国務大臣　これは大変大事な問題だと私も思っておりまして、要するに、まず、消費税の転嫁の手前の話ですね。そもそも論で言うと、一次産業に携わっている人の、生産者の価格支配権、これをどう強めていくか、こういうことが大変大事なことだ、こう思っておりまして、まさにいろいろな支援の仕組みをやることによって、それは道具立てをしてあげることなんですが、一番大事なことは付加価値をつけて高く売るということだ、こういうふうに思っておりますので、やはり価格支配権をどう高めていくか。
　私の地元で、漁連の方で、市場に出さずに、たくさん揚がった場合は加工場をつくって加工の方に持っていく。競りにかかる、要するに競りの方は需要と供給で決まってしまうので、供給を減らしてとっておくとか、鮮度があるので加工のものに回すとかいうことを自分でやる。そこから「しーまーと」という直売所みたいなのが出てきてという展開で、これは結構お客がたくさん来ておるんです。宅配、インターネット、道の駅等々いろいろ使って、生産者が自分で価格を決められる、それにはブランド化とか付加価値とかいろいろなことをしなきゃいけないところもあると思いますが、やはりこれをどうやってふやしていくか。
　そういうオルタナティブを持っていると、とったものは全部市場へ出すということであればまさに先生おっしゃるように供給と需要で決まってしまいますので、供給をある程度コントロールするためのこちら側のものをいかに確保するかということが非常に大事なことであるし、こういうところをどんどんどんどんやっていけるような環境整備というものをしていかなければならないと思っております。
　その前提の上で、今回は消費税という、四月にそういうことが起こるわけですので、適正な転嫁ということをやらなければいけない、こういうふうに思っておりまして、競りの場合は、競り等で決まった取引価格に消費税率に相当する額を上乗せした価格を卸売価格、いわゆる外税的なやり方をやっているところでありますので、今後もこの方式を堅持するということが大事だ、こういうふうに思っております。
　御案内のように、五％から八％の引き上げに向けて、消費税転嫁対策特別措置法、これができておりますので、各種の措置を講じて、政府一丸となって、きちっと転嫁が行われて、誰かがその分をのむということのないように、しっかりと対応していきたいと思っております。
○鈴木（義）分科員　ぜひ、市場の監視というのができるかどうかはわかりませんけれども、きちっとやはりそこのところを監督官庁が指導していただかないと、これはずっと繰り返していくことになるのかなというふうに思っております。
　漁業も同じだと思うんですね。昨年の五月の終わりぐらいだったと思うんですけれども、日比谷公会堂で、燃油が高いからというので全国の漁業関係者の方が大会を開いて、何とかせいというような話もあったと思うんです。
　円安だとか円高だとかといって、飼料だとか資材なんかも、燃料も同じだと思うんですけれども、百二円になり、百三円になった。これがもっと上がっていって、円安になっていくのか円高になっていくのかは別にして、結局それでいつも、前にもお尋ねしたことはあると思うんですけれども、燃油代が高くなっちゃったから漁に出られないとか出るとかという以前の話の仕組みをやはりきちっと確立してやった方が、私は安心してお仕事していただけるんじゃないかなというふうに思っています。
　そうはいいながら、今、林大臣からも御答弁いただいたんですけれども、消費税自体の納税義務者というのが実は事業者というふうに記載されていて、担税者の規定がないんだというふうにも言われています。
　誰がきちっと最終的には払うのか。消費者だけが払っているんじゃなくて、消費者と事業者、事業者同士の立場や、今お話しいただいたように、力関係で負担が決まってしまうところもあるんですね。そうじゃないと取引しないよと言われちゃえばそれで終わってしまうわけです。それはきちっと政府側で監視をしてもらいたいなというふうに思うんです。
　平成十五年なのか十九年なのかちょっと忘れてしまったんですけれども、税制改正のときでも、円滑かつ適正に転嫁するものというふうにうたってあっても、転嫁という言葉自体が消費税法にはないんだというふうに言われています。公共料金のように独占的に価格を決められるものであれば消費者の負担となるというのは、これは御案内のとおりなんですけれども、農産物のように価格競争下にあるものがスムーズに転嫁できるような状況にはなっていない。売れなければ仕方がないので、売ってみて初めて、値下げをして増税分をこうむることになってしまう。
　繰り返しの話になってしまうんですけれども、弱い立場の者にしわ寄せが行かないような、監視でいいのか、規制、法律はできたとしてもそれをどうやって運用するかというところが一番問題になってまいりますので、そこのところだけもう一度、再度御確認だけしたいんです。
○林国務大臣　先ほど申し上げました消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法ですが、ここにおいて、大規模小売事業者、それから特定供給事業者、小さい方ですね、から供給を受ける者を特定事業者として、これに納める方を特定供給事業者と位置づけて、減額、買いたたき、それから、商品購入、役務利用または利益提供の要請、本体価格での交渉の拒否、報復行為、こういうことをしてはならないということを明示的にやりまして、報告、検査、それから指導助言、措置要求、勧告、公表までする。公取、それから中小企業庁長官と主務大臣ということでやる仕組みをつくりました。
　したがって、これに基づいてしっかりとやるということと、公表というのは私は結構きくんじゃないかなというふうに思っておりますが、こういうことをきちっとやるということと、それから、これをやりますよということをきちっと知らしめる。既に農水省として、団体と連携して説明会、研修会も、二月二十五日まででございますが六十回ほど開催をしております。
　こういう制度があるということを周知させるということは、抑止効果があるということと、そもそもこういうことをしてはいけないということをしっかりと皆さんに認識をしてもらうということが大事だと思っておりますので、今後もしっかりとこういう制度を使って対応していきたいと思っております。
○鈴木（義）分科員　これから、いろいろな搬入先が、小売店ばかりじゃなくて加工所だとかそういったところで契約をしていこうという時代、というよりロットがふえていくんだと思うんです。
　そこで一番問題になってくるのは、契約をしたんだからこの値段で納めなさいといったときに、どうしても作付がよくなくてできなかったというとペナルティーを科すという話に、やはり通常だったら取引の中ではなってくるんだと思うんですね。それで、フランチャイズの飲食店なんかは特にそうなんですけれども、大量に使うというところはリスクもそこにあるわけですから、契約で縛ろうとするときに、どうしてもやはり弱い立場のところにしわ寄せが行ってしまうというのは通常の商行為の中でもあります。
　実際、ＪＡさんが市場を経営していて、地域から野菜を集荷してもらって契約をするんですけれども、実際にその地場の周りで野菜が思った以上に集まらないときはよその産地から買い入れなくちゃいけないんですね。それで、私どもの地元のＪＡさんは撤退を余儀なくされたということも実際ありました。消費税とか云々じゃなくてですね。だから、その辺はやはり、契約をしたから全ていいような言い方で済んでしまうというのもなかなか難しいのかなと思っています。
　だから、高値で契約してくれれば誰だって一番いいんですね。そこの中に契約してもらったとき、きちっと人件費なりコストを見てもらうような契約をしているかどうかというのは、なかなか民民の取引の場合行政が口を出していいのかというのはあるんだと思うんですけれども、そこをきちっとできない限り、いろいろな形態の取引を活発化させようと思っても、やはり最後は農家が泣いてしまうのかなというふうに思っています。
　ぜひ、今回の消費税のことも含めて、農家も含めてこれからの日本の農業の位置づけと、食料をどうするかというのは、やはり方向が定まらなくちゃならないんだと思うんですね。農業政策だけの話じゃないんだと思うんです。その辺、もしお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○林国務大臣　今委員がおっしゃったことは、契約をするときに、契約当事者同士の話が第一義的にはあるわけですけれども、これは独禁法の世界になるのかもしれませんが、優越的な地位の濫用というのがございます。したがって、この値段じゃなきゃもう契約はありませんよというようなことを余り優越的な地位の濫用というようなことでやることになれば、独禁法自体が発動ということになると思います。
　やはり私は、その前の段階として、冒頭申し上げたように、いや、そんなことならもういいです、私にはこっちがありますから、やはりこういうこともあわせていかないと、常に、つくったものは全部市場に出してこの値段になってしまいました、スーパーにはもうこれしかやらないと言われたのでこれでやってしまいましたということだけでは、なかなか前に進めないのかな。
　実際にこういうことを活用して、独自のルートでやっていらっしゃる方というのも随分例も出てきております。それから、まさに六次産業化を展開することによって、自分が小売までやる、直売的なものや農家レストランということもやっていく。
　六次産業化を見た場合に、農業そのものの生産額がたしか九兆、十兆、こういうことでございましたが、流通、食料、レストランまで入れますと、これは九十兆、百兆になるわけでございますので、やはりこの九十兆、百兆をどうやって生産者のところに取り込んでいくか、これがやはりマクロでいうと大変大事なことになると思いますので、六次産業化等々、先ほど申し上げたこともあわせてやっていくということが、これは消費税あるなしにかかわらず大事なことだというふうに考えております。
○鈴木（義）分科員　続きまして、ちょっと時期を逸しているんですけれども、二十五年度補正予算の中の基金について何点かお尋ねをしたいと思います。
　私たち維新の会として、二十五年度の補正予算については反対を表明したんですけれども、総額五・五兆円の予算が可決をされました。その中で、基金として積み立てられているものが農林水産省関係で十六件見受けられたんですけれども、その中で幾つか金額がすごく大きいものを御質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、異常補填積立金という名目で基金が積まれているんです。今回百億円ぐらいここで積み立てをされているんですけれども、農林水産省の方で行政事業レビューシートというのを見させてもらいました。この中で、自分たちで自分たちのことをきちっと指摘しているんだから大したものだなと思ったんですけれども、今後の配合飼料価格安定制度、特に異常補填制度のあり方について検討が必要だというふうに述べられているんですね。
　その中の、四つぐらい項目があったんですけれども、結局、「畜産関係の経営対策においては、配合飼料価格を織り込んで毎年度の畜産物価格の保証水準を決定している」んだ、それと「各畜種の経営実態に応じた経営安定対策と配合飼料価格安定制度を講じることにより、経営安定に努めている」んだ、「通常補てん基金の補てん財源として市中銀行から九百億円、農畜産業振興機構から二百九十二億円の借入金があり、二十二年度から二十九年度にかけて返済する必要がある」んだというふうにうたっているんです。それと、四項目めが「畜産・酪農所得補償制度について、現行の畜種別の経営安定対策の実施状況等を踏まえつつ、そのあり方や導入時期を検討していく方針であること等を踏まえた上で、畜産・酪農所得補償制度のあり方等の検討と並行して検討することが必要。」というふうにされているんですね。
　これは二十五年度のレビューシートで、私が書いたのでも何でもないんです。行政側が、農水の方で出してきているシートなんですけれども、それが二十五年度の補正予算で百億積み上がっているんです。
　大臣がずっと見られているということは初めて目にされたのかなと思うんですけれども、それは内部で検討されて補正予算で基金として積んだのかどうかということを、まずお尋ねしたいんです。
○林国務大臣　配合飼料価格安定制度の異常補填基金については、平成二十二年度、この行政事業レビューの公開プロセスがございました。これは毎年やるわけですが、したがって、この二十二年度の公開プロセスで、まず基金の適正水準の検討をしなさい、それから基金の運用益を適正化しなさい、こういう指摘を受けております。
　したがって、こうした指摘を踏まえて、二十三年度の当初予算においては新たな積み増しは実施しない、それから、運用益の事務・人件費への使用については、公益社団法人の配合飼料供給安定機構の人員削減等を行って事務・人件費の大幅な削減を行いました。一億七千万から二十三年度には九千四百万ということで、こういうことをやって運用益の使途を明確化する、こういう対応をしたところでございます。
　その後、輸入穀物の価格が高騰をしたということもあって、今度は逆に異常補填基金が不足をしたということでございまして、平成二十三年度の当初予算では積み増しをしなかったわけですが、その補正で九十七億、それから二十四年度の予備費で百四十八億、それから平成二十五年度の補正で百億、所要の額の積み増しを行ってきたというところでございます。
　今後とも、適切な運用、二十二年の指摘も踏まえながら、そもそもの政策の目的である畜産経営の安定、これに努めてまいりたいと思っております。
○鈴木（義）分科員　時間がないんで、もう一点だけちょっと御指摘をさせていただきたいんですけれども、幾つか本当は用意したんですけれども、新規就農・経営継承総合支援事業、これは二つの基金に分かれていて、トータルで九十九億円計上されております。これも事業レビューの中で、公募した結果、一者応募の全国農業会議所というところがこれを事業として受けているんです。
　この全国農業会議所の中で、いただいた資料しか私どもは入手できないんで、ここで不思議だなと思ったのは、農業法人等の助成金を十億、あとは基金造成額として四十六億支出しているんですね。だから、基金として出しているんだ、私が見間違えていないのであれば、一度基金から全国農業会議所の方に出しているお金の中から、助成金として農業法人等への助成金が約十億、それと、基金造成額といって次年度の繰り越しで四十六億、全国農業会議所が受けた事業で送っているんですね。これは何なのかなと思うんです。
　だって、基金で積み立てて事業を起こすのであれば、その事業をやりますよと言った分だけ支出をして、また違う使い方があればそれはまた違うときに基金から取り崩して使えばいいにもかかわらず、なぜこれを一括して全国農業会議所に支出して、なおかつその会議所の中で繰り越しを四十六億もできちゃうのかというのが不思議でならないんですけれども。もし御答弁いただければと思います。
○小里大臣政務官　新規就農・経営継承総合支援事業につきましては、入札によりましてこの基金の管理をどこがやるかということを決めるわけなんですね。そこから今度は、例えば青年就農給付金という形で、全国のそれぞれの実施主体にこれが渡っていくわけであります。
　そういった中で、農業会議所だけが応札をしておるとかそういった御指摘であろうと思いますが、その公募に当たりましても、ホームページで公示するなどして広く周知をしております。かつ、応募になった中から選定審査委員会が審査を行って決めておるわけであります。
　たまたま一者が応札ということでありますけれども、本来、なるべくたくさん応募してもらいたいわけでありますけれども、事業の特殊性とか現場をいかに知っておるかとか、いろいろな特別なノウハウが必要なんだろうと思います。そういうことで、一者の応札というようなことにもなっておるんだろうと思います。
○鈴木（義）分科員　もう時間がないので。
　農水省の担当の方にお聞きしたときに、基金を一度積んで、国から基金の方に一度出したお金に関しては、ほとんどその課なり局なんでしょうね、そこが管理をしているだけで、今、小里政務官から御答弁いただいたんですけれども、そのお金が、基金として出しちゃって誰もチェックがきかない。
　それは会計検査院がチェックするんだと言えばそれまでなんですけれども、農林水産省として基金の管理をする部署をきちっとした方がいいんじゃないかと思うんですね。それは大臣官房なのかどうかは別としても。そうしないと、何の事業にどれだけいつ使って、チェックをするかしないかというのは、それは会計検査院が最終的にチェックすればいいんでしょうけれども、そうじゃなくて、やはり内局できちっと統括するところがあってしかるべきだと思うんです。
　だから、十六基金を農水の方で積んでこれから事業を二十六年度に向けてやっていくんでしょうけれども、それが大臣の方で、報告まで上げるかどうかは別としても、やはり統括して管理をする部署をきちっと決めた方がいいんじゃないかと思うんですけれども。その辺、もし御答弁いただければと思うんですが。
○林国務大臣　当然の御指摘だと思いますので、まずは、農水省の中にそれぞれの基金を所管している部署がございますので、そこがきちっと見る。もう出しちゃったら後はというわけにはいきませんから。やはり、きちっとそこで適正に、基金というのは目的を持ってやるということで、予算の単年度主義に陥らないようにするというツールでございますので、逆に言えば、もう出しちゃったら終わりということにならないような管理をきちっとその仕事を所管しているところがやるということでございますし、その上で、省内では予算課がございますので、ここで横断的に見る。
　それから、会計検査院の一歩手前に財務省主計局というところがございますので、重層的にきちっと見て、私も党の行革をやっていましたときに、全部の基金を網羅的に見るということを党でもやっておりましたけれども、とかく使い勝手のいい財布になりがちでございますので、そこに積んであるということ自体が安心感につながるというメリットも一方であるんですが、それがどのぐらいの基準でなくてはいけないかというさっきのお話、この辺もあわせて見ながら、きちっと見てまいりたい、こういうふうに思っております。
○鈴木（義）分科員　ありがとうございました。
　また今後とも引き続きよろしくお願いいたします。
○宮路主査　これにて鈴木義弘君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○宮路主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　環境省所管について、政府から説明を聴取いたします。石原環境大臣。
○石原国務大臣　平成二十六年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について、その概要を御説明いたします。
　まず、予算の基礎となっている環境政策の基本的な考え方について御説明いたします。
　東日本大震災の発生から、この三月で三年を迎えます。除染については、今後とも、復興の動きと連携し、加速化、円滑化のための施策を総動員して事業を実施します。除染を進めるために必要不可欠な中間貯蔵施設の整備や、汚染廃棄物を処分するための処分場の確保についても、政府一丸となって全力を尽くします。また、災害廃棄物の処理、住民の健康管理対策を着実に進めます。さらに、三陸復興国立公園やみちのく潮風トレイルを整備いたします。
　世界各国の地球温暖化対策に大きな影響力のあるＩＰＣＣ総会が三月に初めて横浜で開催されるのを機に、地球温暖化対策を一層強化します。原子力発電による削減効果を含めずに設定した、二〇二〇年度の温室効果ガス排出量を二〇〇五年度比で三・八％削減するという現時点での目標の達成に加え、長期的に温室効果ガスを大幅に削減するため、民間資金を呼び込む環境金融の拡大、大幅な省エネにつながる効率的な設備導入の加速化等により、再生可能エネルギーを中核とした自立分散型の低炭素エネルギー社会を構築します。また、我が国のすぐれた環境技術を海外に展開し、地球環境の保全に貢献するとともに、国内経済の活性化につなげます。
　循環型社会を実現するための取り組みとして、老朽化した廃棄物処理施設の更新、ＰＣＢ廃棄物の早期処理に向けた体制の確保などを進めます。また、人と自然が共生する社会の実現に向け、鹿やイノシシなどの野生鳥獣による被害対策の強化、国内の希少野生動植物種の指定拡大などに取り組みます。さらに、国民の健康と良好な環境の確保のため、ＰＭ二・五による大気汚染への対策などを進めます。
　また、原子力規制委員会については、独立行政法人原子力安全基盤機構を統合するとともに、原子力規制のさらなる高度化、原子力防災対策等のさらなる充実強化、原子力規制人材の育成などに取り組みます。
　これらの施策を実行するための平成二十六年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算については、一般会計予算では総額三千四十三億四百万円を計上しております。
　次に、特別会計予算につきましては、エネルギー対策特別会計に総額一千六百九億六千六百万円、東日本大震災復興特別会計に、復興庁所管予算として総額五千四百六十八億五千三百万円を計上しております。
　なお、委員の皆様のお手元に配付されております環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の主要施策については、お許しを得て説明を省略させていただきます。
　よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○宮路主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま石原環境大臣から申し出がありました環境省関係予算の主要施策の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路主査　以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○宮路主査　質疑に入るに先立ちまして、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲津久君。
○稲津分科員　公明党の稲津久でございます。
　通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
　今、大臣からも予算についての御説明をいただきましたが、その中にもございます野生鳥獣対策、一つは、北海道では鹿はエゾシカと言いますけれども、このエゾシカ対策について、それから、北海道の日本海側の方にございます天売島、この天売島における海鳥、鳥獣の保護対策についてということで、対応を二点伺ってまいりたいと思います。
　まずエゾシカ対策です。今、全国で、鹿あるいはイノシシといった野生鳥獣の個体数が増加をしているということで問題になっております。これも環境省さんからの事前の説明をいただきましたけれども、二〇一一年の時点で鹿は、本州に生息しているニホンジカ、これは二百六十一万頭、北海道のエゾシカというのは六十四万頭いたというふうに聞いております。
　この北海道のエゾシカについてなんですが、農業被害、これは二〇一二年度で六十三億円に上るというふうに言われております。農業被害といっても、最近では冬の農業被害も大変深刻な状況で、例えば、鹿の侵入を防ぐ電気柵というのがございますけれども、この電気柵も積雪で機能しなくなる。リンゴなどの果樹の新芽ですとか樹皮を食べて、春から夏、秋、そして冬も、いわゆる通年での被害も見受けられるという状況です。
　さらに、こうした農業被害以外にも、列車あるいは車の衝突などによる通行障害も多くなりまして、これはＪＲ北海道の報告ですけれども、二〇一二年度で、エゾシカの衝突などによる列車停止などの通行障害は二千八百五十八件あった、こういう状況です。これは二十年間で十倍になった。
　こうしたことから、現在まで、捕獲数の制限緩和ですとか実施隊と言われている新たな捕獲組織体制の編成、それから、さらなる電気柵の増設などの対策が講じられてまいりました。しかしながら、今日まで効果的な抜本的対策というのができずにいるというのが実際の状況でございます。
　このたび、環境省における鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の改正、これが検討されているというふうに承知をしておりますが、私は、一日も早い、こうした法の改正が速やかに成案できることを望んでいる一人でもございます。
　そこでまず伺いますが、この北海道のエゾシカの個体数の増加ですとか農林業に対する被害の状況、環境省としてはどのような御承知があるか、この点についてお伺いしたいと思います。
○星野（一）政府参考人　エゾシカの推定個体数は、平成十二年度の約三十二万頭から、十年後の平成二十二年度には約六十五万頭に倍増しております。その後は、捕獲の強化等によりまして個体数はわずかに減少しているものの、平成二十四年度には約五十九万頭が生息しているというふうに承知しております。
　また、エゾシカの増加に伴いまして農林業被害額も、平成十二年度の約三十六億円から平成二十四年度には約六十三億円に増加していると承知しております。
　さらに、知床世界自然遺産地域等におきましても、鹿の食害により植物が激減する等、生態系被害も発生しているところでございます。
　また、先生も御指摘されましたけれども、交通事故等による生活環境への被害も発生しているということでございます。
　エゾシカによるこれらの被害は深刻な状況でありまして、個体数を低減させることが重要な対策であるというふうに認識しております。
○稲津分科員　今、個体数の制限に向けての課題があるということを御答弁いただきました。
　私の地元北海道のこれは芦別市という、ちょうど北海道の真ん中あたりにある、富良野市の隣の町なんですけれども、人口が一万六千人ぐらいしかいない小さな市です。ところが、この市は周りを国有林等が占めておりまして、ここにおける農林業被害というのが年々増加をして、水稲被害だけでも、これはエゾシカ被害ですけれども、年間約二千万円程度の被害があります。先ほども申し上げましたけれども、電気柵などの対策を講じてはいるんですけれども、有効な手だてとしては不十分であるということ。それで、この捕獲ということで地元猟友会などが御努力いただいているんですけれども、有害駆除での捕獲頭数、年間約七百頭でございます。
　ただ、問題は、この七百頭を、実際はもう少しふやしていかなきゃならないというのもあるんですけれども、狩猟時間帯というのが日中のみであるというこの制限が大きな障害になっております。
　もちろん、夜間のそういう捕獲、例えばライフルで撃つとかは、これは非常に危険というリスクも伴うわけですから慎重にしなきゃいけないのは当然なんですけれども、鳥獣保護法の三十八条一項の、狩猟時間は日没から日の出までの間は狩猟禁止、この時間制限の緩和などを早急にこれは検討して実施すべきだ、私はこのように思っておりますけれども、この点についての所見をお伺いしたいと思います。