Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田（ス）委員　海部総理も、人類の生存を脅かす温暖化と取り組む、こういうことを言っていらっしゃるわけであります。
　また、私はここに気象審議会の答申を持っておりますが、ここには大規模な温暖化問題に取り組むに当たっていろいろ配慮が必要だ、まず第一に必要なことは、「大規模な気候データの蓄積、管理及び精密な数値モデルによる地球規模現象の研究には、それを遂行する能力を持った高速電子計算機が不可欠であり、気象研究所の計算機の利用体制の効率化、最新上位機種への早期更新に努力すること、」こういうことを書いてくれています。速やかに温暖化に対して取り組んでいこう、そのためにはこういうふうにコンピューターの整備が必要なんだというふうに言っているわけです。
　しかし、その温暖化の問題を基礎的に研究している気象研究所では、実はさっきから施設の古いことばかり言っているのですが、ここでもコンピューターの更新が見送られているのですね。非常に効率が悪いそうです。だから、新たな研究分野が入ったのですが、昼夜を分かたずコンピューターを使えるということで、コンピューターを目いっぱい使わなければいかぬそうです。そうすると夜の仕事がふえるわけですが、冬なんかになると、夜の仕事がふえると今度は暖房費が高くつくぞというようなけちな話が横から飛んできたりしまして、とても仕事がやりにくいのですね。
　これは、聞けばリース料五億七千万近くかかっているそうですが、それと同じくらいの値段でもっと効率のいい、何倍も速いスーパーコンピューターというものを確保することができるというふうにも言われておりますから、こういうのは、もう早く温暖化対策と大分看板だけは大きく出しているわけですから、その看板にふさわしい体制というものを早く進めなければいけないというふうに思っています。気象庁、いかがですか。
○小野説明員　お答え申し上げます。
　気象庁は、この温暖化問題につきまして、大きく分けまして三つの点を中心に対策を進めており
ます、一つはモニタリング、観測でございますけれども、観測を強化する。二番目は温暖化の予測を含めまして研究体制を拡充する。三番目は情報提供でございます。
　それで、一番目の観測及びモニタリングの整備につきましては、元来、気象庁は過去百年以上にわたりまして通常の気象観測を重ねまして、それが現在の知見の重要な基礎になっておるわけでございますけれども、さらに近年、温室効果気体、二酸化炭素等でございますけれども、そういったものの観測体制を強化してまいっております。
　それで、今先生の御質問の気象研究所のスーパーコンピューターでございますけれども、これは気候に関します研究を進める上で、特に将来の予測を行っていく上で気候モデルというものが決め手になっておりまして、特にこの研究を進める上で非常に重要な役割を果たしているもの、このように認識しておるわけでございます。現在、気象研究所で用いておりますスーパーコンピューターは、昭和六十年度に整備して運用中でございまして、先生御指摘のように、コンピューターの性能も近年非常に速いものが出てまいりました。そういったコンピューターの性能あるいは価格、そういった状況、その動向を調査いたしながら現在検討中でございます。
　ただし、平成三年度要求に当たりましては、気象庁の他の重要施策とともに総合的に検討いたしたい、このように考えております。
○藤田（ス）委員　時間が参りましたので、これで質問を終わりますが、私は、一機百億以上もするような軍用機を平気で何十機も買い入れるような今の日本政府の予算の組み方を見ましたら、気象庁の予算をわずか四十億というようなみみっちい予算で四苦八苦するというようなことではなしに、国土庁長官としても防災を本当に前進させる意味で、きょう取り上げました気象庁の施設整備が前進するように特段の御配慮、お力添えをいただきたいということを最後にお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○菅原委員　災害対策についての質問の前に、災害対策の報告、正確な地点あるいは復旧処理、その他に関連いたしますし、諸般の行政にも近代的な対応の求められております国土調査について、政府の見解をただしておきたいのであります。
　国土調査事業は、昭和三十六年の国土調査制度制定以来、これまで三次にわたって国土調査事業十箇年計画が推進されてまいりました。しかしながら、国土調査に対するニーズは大きく変化しているにもかかわらず、目標達成までにはまだまだ相当の期間を要するので、これではいけないと懸念しておりますし、先般もこのことについて質問を申し上げているわけでございます。
　特に地籍調査については、これまでのペースでまいりますとあと百年以上もかかるのではないかと思われると、平成元年七月に提示された国土調査問題懇談会報告書に記載されてもいるのであります。御承知のように、地籍調査の成果は、土地区画整理事業、圃場整備事業、林道開設・改良事業等の公共事業の円滑な実施、土地利用・管理、課税の公平化及び適正化等、また不動産登記、災害復旧、公有財産管理の行政上にも広範に利活用されるのであります。
　それで、国土調査問題懇談会報告書を拝見いたしまして、国土調査に関するいろいろな問題点や情勢分析が掲載されているのでありますが、国土庁としてはこの報告書をどのように受けとめて第四次国土調査事業十箇年計画を策定されたのか、まずお伺いいたします。
○上田説明員　御説明申し上げます。
　国土調査事業は、国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図ることを目的として、昭和二十七年より実施しておりますが、ただいま先生御指摘のとおり、この調査事業の開始以来、我が国の社会経済情勢、測量技術、情報処理技術、いずれをとりましても、国土調査を取り巻く環境及び国土調査に対するニーズは著しく変化しているものと考えられます。したがいまして、改めて今日的観点から、国土調査事業の今後のあり方について、昨年国土調査問題懇談会を設置しまして検討してまいりました。
　この懇談会の報告書の結論を簡単に申し上げますと、今後遅くとも地籍調査事業を約三十年の期間内に、国土の開発及び高度利用あるいは土地に関する施策の総合的かつ効率的な実施のために必要と考えられる地域について、他の公共事業等の類似調査等も含めまして全面的に完了させることとしまして、特に今後の十年については、第四次国土調査事業十箇年計画により推進することとしまして、特に地帯別には、人口集中地域以外の平地、つまり農地でございますが、こういうところでは公共事業など他の確定測量等の類似の調査を含めまして相当部分完了させること、また、人口集中地域につきましては、新たに都市部地籍調査促進事業を導入しまして、約三十年ぐらいをめどにして完了させる、また、林地につきましては、開発及び林業利用の高度化の観点から、必要な地域についてこれも約三十年ぐらいをめどに完了させること、このような対策を検討する必要があるという内容の懇談会報告書をいただいております。
　第四次十箇年計画は、この報告書の内容をほぼ全面的に踏まえて策定しておりまして、先般閣議決定がなされたところであります。国土庁といたしましては、今後ともこの十箇年計画の達成に努めてまいる所存でございます。
○菅原委員　さらに、国土調査に関する先進国の実態把握をどのようになされているか、お伺いいたします。
○上田説明員　御説明申し上げます。
　地籍調査におきましては、主としてヨーロッパ、ヨーロッパの中でも特に北欧諸国において古くから調査が進められておりまして、当方でもいろいろ調べておりますが、例といたしまして二、三の外国におきます地籍調査の実施状況の概要を御紹介させていただきます。
　特に進んでおりますフランスにおきましては、国家事業として経済財務省が担当して実施しております。フランスの地籍調査事業はナポレオン地籍として有名でございますが、ナポレオン時代の一八〇七年に始められまして、一八五〇年に一応完了しております。その後、国土の開発が進みまして、一九三〇年から全国的な再調査を始めております。現在、再調査はほぼ終了しまして、一部の不十分な地域に対する補足調査を実施しているようでございます。また、最近の動向といたしまして、このような地籍情報の事務処理をコンピューターにかけるよう促進していると聞いております。
　また、西ドイツでは、地籍調査は国家ではなく、各州の州政府により実施されておるようでございますが、全国的にはおおむね完了しており、維持・修正の段階と聞いております。特に最近の動向としましては、地籍簿及び地籍図の情報のディジタル化を相当進めておりまして、こうしたディジタルデータをコンピューターで他の種々の情報と組み合わせて利活用していく、いわゆる土地情報システム構築が進んでいると聞いております。
　最後に、アメリカにおきましては、州により事情は相当異なるようでございますが、我が国のような登記制度をとっておりませんので、統一的な地籍調査はございませんが、課税という目的で課税用地図は十分整備されておりまして、近年はコンピューター化に合わせて課税用の地図の整備がなされていると聞いております。また、これとともに、地籍情報を基礎とした土地情報システムの構築も相当進められようとされておると聞いております。
○菅原委員　今御報告のように、先進国、フランスでは既に一八〇七年、ナポレオン時代にこの調査に取り組み、一八五〇年に一応の完了を見ている。さらに、一九三〇年に再調査もし、現在これを終了し、コンピューターにもかけているという
ことでございます。西独も大体全国で完了している。
　しかし、日本では現在まだ三五％でございまして、先ほど言いましたように、このままの推移では百年もかかる。こういう経済一流大国でありながら、全く近代国家ならざる実態でございます。殊に今回の十箇年計画、一応三十年をめどにして計画完了するような計画設定のようでございますが、今までの例を見ますと、第一次計画での達成率が四五％でございます。第二次計画でも四五％、第三次計画、昭和五十五年から平成元年までが五五％の達成率ですから、どうも政府の計画表は、過去の実績を見ますと全く当てにならないわけでございます。しかし、事は全く緊急を要している問題でございますので、この点本当に三十年をめどに、今回の第四次計画が完了できるのかどうか、その辺について見解をお伺いいたします。
○上田説明員　御説明申し上げます。
　従来の長期計画が十分に進捗しなかった点につきましては御指摘のとおりでございますが、調査そのものの内容が非常に正確な調査を必要としておりまして、厳密な手続を要するために多くの時間と労力を要すること、また、実施主体であります市町村にこの行政需要増についていけるだけの能力がなかったとか、予算の抑制下の中にあったというようないろいろな要素がございますが、今後の十箇年におきましては、それぞれに適切な措置を講じまして、達成されるよう努力してまいりたいと考えております。
○菅原委員　実は、この報告書にもありますが、やはり市町村、特に一般国民の国土調査にかける熱意の足らないことも事実でございます。しかし、地方自治体におきましては、これは予算が伴う問題でございますので、結局、問題は予算がないところから来る意識の低下があることも事実でございます。
　現在、国土調査法第十九条五項による指定で、公共事業の基盤整備、あるいは各公共事業によるところの道路その他の測量、あるいは民間もこれに類似する地籍調査を行う場合、申請による指定で正確な座標軸のとれる調査ができるようになっているわけでございます。それで、大半がそのような申請でこれに対応しているわけでございますが、これはどうも法律じゃなくして通達でそういう対応ができるようでございます。これを法律で対応できるように指定していくことが今後できないのかどうか。
　そういうことでもしない限り、予算の面でも、予算配分で今の枠内の配分を大蔵省から受けているような段階では、とても今回の第四次計画も達成率が一〇〇％は難しいと思っておりますので、このことに対する法律での規定ができないかどうか、またそういう考えがないのかどうかをお伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、村上委員長代理着席〕
○上田説明員　御説明申し上げます。
　御指摘のとおり、国土調査法第十九条第五項の指定制度は、公共事業等で作成される類似測量成果についても同項の指定を行うことにより、国土調査成果と全く同様の取り扱いを受けまして、各種土地行政の基礎資料となることとなっております。この指定を受けるためには、各種公共事業で実施される測量につきまして、四等三角点に基づいている等の国土調査基準による実施が必要であります。したがいまして、これを法的に義務づけいたしますと、他の事業主体に新たな負担となるおそれもございます。
　このような観点から、国土庁としましては、事業主体の負担を軽減しながら指定の促進を積極的に図るため、昭和五十二年度から公共事業等確定測量のための基準点を設置しておりまして、また、農林水産省、建設省等関係機関の協力によりまして、同項の指定面積は実績がふえておりまして、今後とも基準点の設置、同項の指定制度の普及により、指定の積極的促進を図っていきたいと考えております。
○菅原委員　民間が正確に調査を行う場合、それは負担の増高を強いるものでございますから、法でこれを規制するのもどうかと思いますが、しかし、事公共事業となりますと、これは公費でやっておるわけでございますから、これを法で規制してもいいんじゃないか。そして、やはり大蔵省から予算を自動的に流させる、そういう対応が必要だと思うのですが、この点についての御意見はいかがですか。
○上田説明員　御説明申し上げます。
　負担の増と申しましたが、形式的なもののほかに、非常に厳密な手続を得るため、そういう手続的な負担等も含まれておりまして、実際には基準点の設置等も順調に行っておりますし、また各省との連絡を密にして、現実に問題のないように運用しておりますので、この方向で今後も積極的に促進を図ってまいりたいと考えております。
○菅原委員　どうも答弁を聞いていると、国土調査にかける熱意、殊に地籍調査に対する熱意のほどが全く緩いように思われるのですが、まあこのことは国土庁に聞くより、むしろ大蔵省の方に聞いていきたいと思うわけでございます。きょうは大蔵省の主計官の出席の要請もしておったのでありますが、ちょっと忙しくて出られないというようなことでございます。しかし、文書で後からぜひ大蔵省の所見も伺わさせていただきたいと思いますので、一応質問していきます。
　国土調査問題懇談会の報告書では、やはり財源確保の面でその困難性を指摘もしております。したがいまして、国土調査の重要性については今さらちょうちょうするまでもありませんが、一流近代国家、経済大国と言われる日本が、いまだ明治初期に行われた地租改正のための土地調査、字限図という極めて不正確なものをよりどころとしている。先進国として全く恥ずかしい実態ではないかと思うのですが、大蔵省の予算査定の政策的物差しはどのようなものかをひとつ伺いたいと思います。また、このことを大蔵省にも伝えていただきたいと思います。
　それから、この問題につきましては、過般、土地特で私は長谷川参考人にも土地基本法の問題に関しまして質問しております。参考人は私に一応こういうことを回答してくれました。「私は、台湾の政策で一番立派だと感心いたしたものは、少なくとも、地はその利を尽くし、地の利はともに享ずるというはっきりした土地思想があるということだと思います。」ということでございます。このために台湾の制度は、これを支えるために実は土地に関する行政の積み重ねをやってきた。
　　例えば登記の問題とか地籍の問題とか評価の問題、これが実に客観的、合理的にできていることであります。一物四価なんていうことはございません。それから、台湾の土地については全部コンピューターで管理が行われております用地籍は東経百二十何度何分何秒、そういう形で土地に全部座標軸を打ってあります。したがって、都市計画の図面と土地登記の図面とは同じ図面に重ね合わせることができるわけであります。
　　日本ではそういう基礎的なものが実はできておりません。一体日本に土地所有者何人いるんですかと聞いても、これは正確に答えられる人は一人もいないはずであります。
また、どのくらい土地が移動したのか、何％移動したのか、災害が起きても、こういう観点からいいますと、何％どういう災害になっているかわからぬというわけですね。こういう合理的数字がないということが一番問題だと言っているわけです。ですから、私もこの参考人に対しまして、よく政府に対策を要望していきたいと答えております。
　実は、大蔵省が予算査定に、ぜひはっきりこういうことへの対応は決意して今後対応させないといかぬ、こう思っているわけでございます。ですから大蔵省に、この緊急性を考慮して、短期日に実行するとすれば予算規模は幾ら必要なのか、また国土調査問題懇談会報告書で、今後遅くとも三十年くらいの期間内に地籍の明確化の完了をすべきだ、こう提示しているわけでございますので、これにこたえる予算化への決意をどう思っている
のか、これをひとつ伝えていただきたいし、この点に関して国土庁でもう一度どう考えているのか、所見をお伺いしたいと思います。
○上田説明員　御説明申し上げます。
　御指摘の点につきましてはお伝えすることとしまして、国土庁といたしましては、地籍調査は土地に関する調査といたしましては最も基礎的なものでありまして、早急に完成する必要がありますが、都市部等権利のふくそうしているところでは非常に難しい面もございまして、現在のまま推移すれば完了までに相当長期間を要するという見方もございますので、今後は確固とした長期展望のもとに、計画的に実施していく必要があると考えております。また、土地情報システム等の構築についても、十分検討していく必要があると考えております。
　最後に、特に十箇年計画につきましては、計画的に達成されますよう最大限の努力をしていきたいと考えております。
○菅原委員　重ねて大蔵省の方にもひとつ伝えておいていただきたいのですが、実は山林なんかは、実測しますと二〇％、三〇％の縄延びがしている、そういうのがざらにございます。そうなりますと、正確に国土調査をしたところのいわゆる土地保有者は、税の公平な負担という角度から見ましても全く不公平なんです、近代化をかえって進めたところが固定資産税、保有税等においても。ですから、これはゆゆしい問題でございますので、ひとつ強く大蔵省の方に私の質問要旨を伝えておいていただきたい、こう思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　私は、前回も申し述べておりましたが、災害復旧は緊急に対処されるべきでありますが、限られた予算を有効に活用するためには、むしろ防災工事がより的確に行われるべきであることを指摘し、国土全体を通じて土砂災害が危惧される箇所についてお尋ねしたところ、建設省所管で土石流危険渓流で七万渓流、地すべり危険箇所約一万カ所、がけ崩れの危険箇所が約七万七千カ所、合わせて十六万カ所あるということ、林野庁の把握では、山腹崩壊八万四千カ所、山腹土砂流出箇所八万六千カ所、地すべりが五千カ所、計十七万六千カ所という報告でございます。この対策は、もちろん緊急を要するものから逐次実行するわけでありますが、こうした危険箇所に対する計画的な事業実行の優先度といいますか、どのような要件に基づいて実施していくのか、若干詳しくお伺いしたいと思います。
　なお、このような災害が予想される箇所、地域の存在については、災害からとうとい人命と貴重な財産を守る上からも、地方自治体はもとより、当該地域住民の方々に周知徹底を図ると同時に、万が一の事態に際しての対処についても周知させるべきだと思うわけでございますが、その点、行政サイドとしてこういう一般市民に対する通知あるいは認識のさせ方等どのような方法を講じているのか、あわせてお伺いいたします。
○松下説明員　御説明申し上げます。
　建設省が把握しております土砂災害の危険箇所でございますけれども、土石流危険渓流、それから地すべり危険箇所並びに急傾斜地崩壊危険箇所、いわゆるがけ崩れの危険箇所でございますけれども、合わせて全国で約十六万カ所に上っております。これらの危険箇所の整備に当たりましては、地形の条件でありますとか地質の状況、それから特に過去の災害の発生の有無、そういった災害の履歴等によりまして、災害発生の危険度、それから保全対象の重要度といったものを総合的に勘案いたしまして、緊急性の高いものから整備を行っているというところでございます。
　それから、こういった災害危険箇所の地域住民に対する周知徹底、それから啓蒙活動ということでございますけれども、こういった事柄に関しましては、都道府県や市町村の地域にかかわります地域防災計画というのがございまして、その地域防災計画に土砂災害危険箇所を組み込むように都道府県知事等にお願いしているところでございます。
　それから、毎年六月一日から三十日までの一カ月間、ちょうど現在その月に当たっておりますけれども、この一カ月間を土砂災害防止月間として、国としての大きな周知徹底や啓蒙活動に当てております。特にその中の一日から七日までの一週間は、がけ崩れの防災週間として位置づけておりまして、災害危険箇所の巡視等を全国で行っておりますし、ポスターやパンフレット等によりまして、地域住民に対する防災知識の普及に努めているところであります。特にことしは、この六月の十三日に前橋市で建設大臣を初め全国の防災担当者約千五百名が集まりまして、土砂災害防止全国大会を開催いたしまして、土砂災害の根絶を全員で誓ったところであります。
○弘中説明員　山地災害危険地区に対します対応につきまして御説明申し上げます。
　基本的には、第七次治山事業五カ年計画に基づきまして、自然条件あるいは経済社会条件から山地災害を未然に防止するため、緊急を要する箇所から治山事業を実施してきているところでございます。特に危険箇所が相当数存在している箇所につきましては、その地域全体の安全度の確保向上を図るという観点から、治山施設の整備のほか、災害防止機能の高い森林を整備していくこと、あるいは山崩れ発生予知施設の設置等を総合的に行うことといたしまして、危険箇所数あるいは保全対象人家戸数等に応じまして、地域防災対策特別整備治山事業、重点保全地区総合治山事業、土砂崩壊流出防止総合治山事業等を実施しているところでございます。
　さらに、地元対策との関連もございますが、こういう危険地域については住民に関心を持っていただく必要もあるという観点から、面的な広がりを持って流域保全のための荒廃森林の整備を行います水源地域緊急整備事業、あるいは集落の周辺等にございます森林を対象といたしまして災害防止機能の高い森林を整備すると同時に、地域住民の憩いの場としての森林整備も行っております生活環境保全林整備事業等を実施して、総合的な山地災害予防対策を推進してきているところでございます。
　住民等への地元対策といたしましては、都道府県知事へ通達をもって、都道府県あるいは市町村が立てます地域防災計画へ山地災害危険地区対策を組み入れていただくこと、市町村長から地域住民へ山地災害危険地区を周知徹底していただくこと、地域住民の警戒避難体制を確立していただくこと等を指導してまいっているところでございます。
　さらに、六月でございますが、梅雨時期に合わせまして、毎年、山地災害危険箇所の点検整備を行うように、都道府県知事等へ通達をもって指導しているところでございます。
○菅原委員　一応いろいろな対策を講じていただいていることの報告を受けたのですが、実は先ほど私が提示したこの危険箇所、防災箇所の数、これが本当の実態でございますともう大変な予算を食うわけでございます。ですから、こういう予算を食う問題、殊に建設省、農林省、国土保全のためには、もう各省庁間で縄張り的にやっていたんでは、予算の獲得もできないようなそういう実態でございます。かつて水源税とかあるいは流水占用料、二省から出されて、これが廃案になっておりますので、実は何かこういう予算獲得のためにも、建設省、農林省、国土庁が音頭をとって、一体となった予算の対応策が法でできないものか、こういうことを実は前回も国土庁長官に要望してあったわけでございますが、考えてもらえれば日本の国土保全に対して有効な法適用をしていくことができるんじゃないか、こう思いますので、これは要望しておきます。ひとつそういうことを考えて、縄張りじゃなく、争いを捨てまして、国土庁、建設省、農林省が力を合わせて予算の獲得を法律化すること、ひとつ努力してもらいたいな、こう思うわけでございます。
　次の質問に移ります。
　先般、サンフランシスコで発生したロマプリータ地震の実態調査を通じて、関係各省庁間で非常
にきめの細かい問題点を詰めている、そういう質問に対する答えでございましたが、お伺いしたその報告に沿うて今までどのような各省庁間での詰めがなされたのか、このことをお伺いしたいと思います。
○市川政府委員　ロマプリータ地震に関連いたしまして関係省庁間で詰めておりましたテーマは十数項目に及ぶわけでございますが、その中で、約五点ほどにつきましてそれぞれ具体的な対応策を検討しておる次第でございます。
　一つ一つ申し上げますと、一つは、公共、公益施設の耐震性の向上でございます。これは我が国は非常に進んでおる分野でございますが、さらに万全を期そうという観点でございます。
　それから二番目は、地盤の液状化対策の推進でございます。これは学問的に未解明の分野をも含めまして、具体的な液状化可能性の予測方法等も含めた各種の対策を検討しております。
　それから三番目が地震予知の推進でございます。これにつきましては、このロマプリータ地震も残念ながら予知ができなかったものに入るわけでございますが、地震予知の推進は、災害をできるだけ軽減するという観点からも極めて重要であるともともと認識しておるテーマでもございますので、特に重要課題として、例えば地震予知の実用化のための観測、研究の一層の推進といったことに取り組んでおるところでございます。
　それから四番目は、応急対策としてのボランティア活動の促進でございます。この点につきましては、我が国も従前より消防団、水防団あるいは自主防災組織、さらには日本赤十字社等類似の組織、団体等がございますが、サンフランシスコの例を見ますと、極めて若い人、学生まで含めた若い人たちがボランティアとして災害応急対策に非常に活躍していただいておる。この辺のテーマは我が国にとっても非常に重要なテーマであるという認識をしております。
　それから五番目は、被災建築物の被災度判定実施体制等の整備ということでございまして、平たく申し上げますと、建築物が被害を受けました場合に、二次災害の防止を図りますために、このままで安全なのか危険なのか、あるいは修理が早急に必要なのかという判定を早急に行いまして、その建物の今後の使用にとりあえず応急的に対応させようということで、サンフランシスコの場合は、ボランティア技術者の協力も得まして極めて早急に大量の被災建築物について判定がなされ、行政措置がなされたといった点がございまして、この点は我が国はまだおくれておる分野と認識いたしまして、いろいろ検討を急いでおるといったような状況でございます。
○菅原委員　もう時間が来ましたからやめますが、昔から災害は忘れたころにやってくると言われておりますので、ひとつ十分の対応をなされていくように要請いたしまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○村上委員長代理　阿部昭吾君。
　　　　〔村上委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部（昭）委員　自治大臣の所信の演説だと思うのでありますが、消防行政についてでありますけれども、「住民、事業所及び消防機関が一体となった地域ぐるみの消防防災体制を確立することが重要」、また、ずっと来まして「消防団の一層の活性化対策の促進」、これが所信表明演説の中に毎年毎年入るのであります。全く同じ文言がずっと毎年入っておるのであります。私、何度も実は地域におけるボランティアな消防団の活動というものに触れておりまして、非常に熱心にやっていらっしゃいますけれども、消防団活動というのもだんだん難しい問題がたくさん出てきておる。このところ、恐らく消防行政という面でいえば、ずっと毎年毎年同じ文言の所信表明、こうなっておるのだろうと私も実は感ずるのであります。
　今後一体このボランティアな消防団活動というものにどういう見通しを持っていらっしゃるのか。だんだん高齢化人口がふえていく、こういう日本の社会の流れであります。この中で、しかも職業的には大体この消防団というのは草の根の活動でありますから、どっちかというと第一次産業とかあるいは既存の商店とか、こういう昔からの地域社会の体制の中で、草の根の消防活動というのはそこに基盤を置いてきた。だんだんサラリーマンが多くなって、長い通勤時間にもまれながらという社会の変遷になってきた。こういう意味では、ボランティアな消防団活動というのは、草の根の基盤というのが非常に難しい状況になってきておるということだと私は認識しておるのである。そういう中で、この消防団活動というのは非常に多くの困難を克服しながらやってきておる、こう私は思っているのであります。
　しかしながら、時代の流れはそういう基盤の上にあります。将来一体我が国の消防団活動というものを、消防機関というのは私の郷里などでいえば常備消防と言うのでありますけれども、専従消防活動の方に順次もっとボリュームを強くしていかなければならぬ、こういうことになっていくのか、その見通し。ただ、今のように毎年毎年同じような所信表明演説をやっておるというのは、私と同じような草の根の消防団活動というものの基盤が変化をしておるということの中からの認識だろう、こう思いますわけで、一体この消防団活動というものの将来、どういうふうに見通しを持っておられるのかということを伺いたい。
○木下説明員　消防団活動についての今後の見通しはどのように考えているのかという趣旨の御質問であろうかと存じます。
　御承知のとおり、消防団は年々団員数も減少の傾向にございますし、特に、団員の確保というのが現在極めて困難な状況になっているのは事実でございます。したがいまして、現に団員の減少傾向が相当続いております。過去十年間で六万七千人も減っている。つまり、年平均七千人近くも減少しているという状況でございます。もっとも、その減り方は過去に比べまして鈍化はしておりますものの、減っている。一生懸命各市町村におきましても団員の確保に努力はしているわけでございますけれども、御承知のとおり、特に過疎地におきましては高齢化の減少がございまして、若い人たちがなかなかいないという絶対数の不足がございますし、また、都市部におきましては、何と申しましても自治意識がどうしても希薄しているということもありまして、なかなかその確保が難しい。こういったことに対応いたしまして、私どもいろいろな観点から、この団のあり方というものを考えているわけでございます。
　それで、過去いろいろな観点から検討いたしておりまして、一つは、広報活動と申しますか、これはありきたりの話かもしれませんが、地域活動、広報活動の充実を図って、とにかく団に対する住民の理解というものを深めていってもらうということ。二つ目には、消防団員の処遇の改善をとにかく積極的に図っていくということ。三つ目には、消防団の施設装備、やはり現実の活動を行わなければいけない消防団のための装備が必ずしも十分でないというところもございますので、そういう施設装備の充実強化を推進していくということ、こういったことからさまざまな方策を講じているところでございます。
　特に、団員の処遇の改善につきましては、これは交付税で措置しておりますけれども、毎年引き上げを図っているところでございますし、また、団の施設なり装備の強化につきましては、例えば平成二年度におきます消防団員に対する団の活性化総合整備事業というのを行っておりまして、元年度に比べまして三八％の増加を補助金として見ているというようなことでございまして、今後ともこうしたことを通じまして、団の魅力を高めるための努力をしてまいる所存でございます。
　それからもう一つ、元年度におきましてちょっと検討してきたわけでございますが、女性団員を積極的に活用していこうということを考えております。どうしても地域によっては団員の確保がなかなか難しいということがございまして、女性を積極的に活用していこうではないかというような観点から、その問題の検討も行いまして、今後と
も各地域におきます団員の確保の一環として、女性団員の採用を積極的に行っていく。そしてまた、そのために、つまり、女性の採用に伴い必要となるような施設の整備等も積極的に進めていくための施策も講じていこう、このようなことも考えているわけでございまして、団の活性化のために今後とも必要な努力を図っていきたいと思っております。
　いずれにしましても、常備消防と消防団という、常備といわゆるボランティアの二つの要素そのものは、常備消防ができていたとしても、団の重要な地位というのは今後とも変わらないものと考えておりますし、消防団の今後一層の発展のために、私ども今後とも努力を尽くしていく所存でございます。
○阿部（昭）委員　よくわかりました。ただ、全国的には、消防団の団員数、組織の流れから見ますと、都市化された地域の方はだんだんその地域の人口の割合に対する団員の数は減っていく、私の方の東北や九州や、まだ地域の草の根のそういう住民の自治的な体制のあるところは組織率が非常に高い、こうなっておるのであります。
　そこで、今いろいろお話が出たのでありますけれども、なかなか今の時代というのは、そう単純な一筋縄の時代とは違ってきた。したがって、単なる住民の自治意識、ボランティア、草の根、これは重要なことではありますが、しかし、消防という非常に多方面な活動分野、これをボランティアだからそこに依存していいんだというわけにはならぬのだろうと思う。これは重要な部分です、ボランティアは。しかし、それならばそれで、このボランティアをどうやってもっと、お話にあった処遇とか装備とか、いろいろな面で力を入れていくのかということがなければいかぬと思うのです。
　私は、最近見ておりますと、ボランティアでありますから非常に安上がりなわけですね。常備消防を置くよりは非常に安上がりなんですよ。そこで、何とか組織を後退しないように維持しなきゃいかぬというわけで、いろいろな試みはやっておるようでありますが、消防の集まりに参りますと、例えば勲章をあげるとか感謝状をあげるとかというのが物すごく多いのです。今までは感謝状や勲章でこのボランティアが、みんなやはり草の根の住民意識がありますから、犠牲と献身と時間的にも非常に大変な仕事に参加してきたわけですよ。今度はそれだけじゃいかぬ時代になってきつつあるなというのが、長年消防活動というものを私は肌で見ながら感じておるのです。
　したがって、常備消防が正規軍というのなら、消防団というのは義勇軍みたいなものですね。こっちの方に今お話に出ました処遇とか装備の面とか、いろいろな意味でもっと本腰を入れた対応を急がないと、農村的な地域、商業組織や何かもまだ古い町並みの体制が残っておるような地域でも、消防団組織というのは、活性化、活性化と何年も言い続けても、そう簡単にまいらぬ時代になったなというのが私の認識なんです。これはぜひひとつありきたりではなくて、根本的な対策を立ててもらいたい。例えば、こういう活動こそ五カ年計画なら五カ年計画、十カ年計画なら十カ年計画で、予算や何かの面でも相当大胆な要求をすべき一つの角度なんではないか、こういう認識を私は持っておるわけです。これが一つ。
　それからもう一つは、消防団の活動というのは、対象というか行動範囲は非常に広いわけでありますけれども、最近火事が起こると必ず人が死ぬのですね。関東大震災のような大災害は別にして、一件、二件小さな火災が起こっても、必ず人が死ぬというのが最近の傾向であります。これはいろいろなことが言われるのでありますけれども、消防活動の中で火災と死亡、人が死ぬ、この問題をもうちょっと対策の仕方としては切り込んでみる必要があるんではないかと思うのですが、いかがですか。
○海老説明員　火災による死者の状況を最近十年ほど眺めてみますと、総数が大体二千人前後でございます。うち自殺者を差し引きますと、大体千から千二、三百ぐらいの数字になっておるところでございます。それで、その死因を見てまいりますと、約四割が一酸化炭素中毒ないしは窒息で亡くなっておられます。あと五〇％、約五割が火傷、いわゆるやけどでございますが、火傷で亡くなっておるという数字でございまして、大体こういう傾向はこの十年間ほぼ同様の傾向が続いておる状況でございます。
　こういった状況で、今後高齢化が進む中で、いわゆる災害弱者と言われるお年寄りの方が非常にふえていくということで、私どもとしては、この死者を低減するというための努力を種々考えて取り組んできておるところでございます。
　そういった過程の中で、今御指摘になりました例えば家庭の火災でよくお亡くなりになるというケースがあるわけですが、そういった住宅の関係の防火につきましても、いわゆるソフトだけではなくてハード面での、つまり、家庭の中に家庭用の防災機器を少し普及していくといったような方向での努力にも今後取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○阿部（昭）委員　五カ年計画とか十カ年計画とか立ててということは答弁ありませんか。
○木下説明員　質問の趣旨を私このように理解したのでございますが、消防団員が活動中に、例えば火災等によって……
○阿部（昭）委員　そんなことじゃない、そんなことを言ってない。じゃ、もう一遍言いましょう。
　全体からいって、毎年毎年この活性化のために努力しなければならぬとか、いろいろ同じことを言いながら、やはり依然としてボランティアの住民自治の上に立つ消防団活動というのは、いろいろな意味で難しい時期に来たという認識を持っていながら、どうするかということは今幾つか挙げられましたけれども、その挙げられたお話も私はずっと前から聞いているのですよ。世の中どんどん変わっていくでしょう。住民自治とかボランティア、農村部や何かではそういうことで成り立ってきたけれども、一番火事や何かで大変な都会の方は、消防団なんかなかなかやりにくい社会環境になってきましたね。
　そういう意味では、消防の正規軍ともいうべき消防機関、我々の言葉で言う常備消防、それからもう一つはボランティアの消防団というものの関係を五カ年なら五カ年、十カ年なら十カ年の将来にわたってどのように——単なる火事の対策だけじゃないわけです、消防というのは。そういう意味で、どのように見通しを立てて、計画を立ててやっていくかということがなければいかない時期に来ているのじゃないか。そのために予算が要るというなら、やはり予算要求でも何でも少し中長期的なものをはっきり出してやっていくべき時期なのではないか、こう聞いたのです。そんなことで首をかしげるようでは消防はどうにもならぬじゃないか。勲章や感謝状だけではどうにもならぬぞ。
○木下説明員　常備消防につきましては、職員数を含めまして現在一定の財源措置等を行っておりまして、人員のみならず、装備を含めました順調な整備がなされているところでございます。
　一方、団につきましては、先ほど来申し上げておりますように、団員数を含めて、御指摘のある意味での停滞というものが確かにあるわけでございますが、ただ、これはあくまでボランティアとして一生懸命活動しておられる方でございまして、それじゃ例えば報酬を一定額以上にすれば人が集まってくるのだろうかということにつきましては、なかなかそこら辺は難しい問題があるわけでございます。あくまでそこはいわゆる職業人としての消防ではないわけでございますので、どの程度まで処遇してやれば世間が納得する状況になるのかという点については、なかなか難しい面がございます。
　今、そういったことを含めて、五年計画とか十カ年計画を立てて何らかの措置を講ずべきじゃないかという御指摘につきましては、貴重な御提言として、今後私どもは何らかの形で、また消防団の今後のあり方について検討してまいりたいと存
じております。
○阿部（昭）委員　百万人という大枠のボランティアの消防団が組織されておる。条例や何かでは百万人ぐらいだろうと思うのですが、実定数は五、六％割ってきつつあるのだろうと思うのです。割る割らぬの問題よりも、これからはますます難しくなる。
　しかし同時に、日本のような状況の中では、この消防活動というのは、正規軍である常備消防と百万人を擁する消防団の活動というのは全く一体となりながら、ある意味では、従来でいえば消防団の方が主力で、常備消防は後から出てきたという関係が日本の消防の歴史だと思うのです。しかし、今だんだん常備消防が整備されていくならいくで、それはここ五年、十年の間で一体どこまで持っていこうとするのか、消防団の方は付随するボランティアなものとしてどのような状況を維持しようとするのか、これがちゃんとあってしかるべきではないかと思うのです。これはぜひ御検討願いたいと思います。
　時間がございませんので、きょうの私のもう一つのテーマであります治水の問題、特にその中で長良川の河口堰の問題について、二十何年間の国会の中で私は建設委員会に相当長い間おりましたので、その意味で、この長良川の河口堰の問題は非常な関心を持って見てまいったのであります。
　なかなか役所というのは、みんな縦割りのいろいろなあれがある。したがって、一つの計画や一つの方向が出ると、いろいろな意味が現場で出るわけです。相当いい意見が出たとしても、そう大胆な取り組み、取り入れはなかなかできない、こういう性格を役所というのは持っておるのだと私は思うのです。
　ただ、私のかかわった問題で、霞ヶ浦に高浜入というのがあるのです。これは霞ヶ浦のある一つの相当大きな湾みたいなところなんですけれども、今から三十年ぐらい前だろうと思うのですが、そこを干拓をやろうという計画が出ました。ところが、四十年代に入ってこれがいよいよ具体化しようという段階になったら、どうも霞ヶ浦の相当部分を干拓やろうなんてはかな話はいかぬぞという議論が噴き出してきた。私の記憶では、漁業補償とかなんとかいろいろなもので、恐らく二、三十億の投資をしたのだろうと思う。しかし、霞ヶ浦を干拓するようなばかなことをやってはいかぬというので、農林省は大胆に、あの干拓計画に金をつぎ込んだにもかかわらず、中止をしたのです。
　私は、今の長良川河口堰は、いろいろな専門家の意見も何も相当割れておりますが、割れておるままで昨年来いよいよ具体化という段階になってきておることに、はてな、これでいいのかなという認識を持っております。きょうは建設省もおいでになっておると思うのでありますが、今私が指摘いたしましたことに対しまして、お考えを簡潔に聞かせてもらいたいと思います。
○定道説明員　お答えいたします。
　先生も御承知かとは思いますけれども、長良河口堰は、治水を目的と同時に利水を目的としております。その治水と申しますのは、いわゆる河道を掘削いたします。計画高水流量七千五百トンという数量でございますけれども、これを掘削してこの河道を流す。これは戦後の最大洪水でございますけれども、この洪水を流そうとしております。そのためには、どうしても膨大なしゅんせつを伴うわけでございます。とすると、膨大なしゅんせつをいたしますと、どうしても下流の海から、現在は河口から十五キロまででございますけれども、潮が入ってきております。そのために周囲の田んぼに塩害を生じさせておるわけでございますけれども、しゅんせつをいたしますと、その倍のはるか三十キロまで潮が遡上いたします。そのために、今まだ地下水の塩水化はされていない地域までも塩害が生じるようになるということで、その塩害を防止するために河口堰をつくっておるものであります。治水をどうしてもやらなければその塩水を吸い上げられないという、いわゆる紙の裏表の関係になっておるわけでございます。
　それから、利水につきましては、今その潮どめをいたしますので、その上流側は一つの潮どめぜきでございますので水がありますが、その真水は利水に回して利用するということで、現在、治水を最優先事項として事業を進捗させておるところでございます。
○阿部（昭）委員　私は、今課長のおっしゃる意見も一つだろうと思う。それは私は否定しないのです。しかし、もっと違った方法があるという意見、これも相当の専門家から出されております。
　それで、恐らくこの事業は莫大な予算を必要とする事業だろうと私は思います。私もこの数年間、あそこの揖斐川、長良川、木曽川、このあたりを随分歩いてまいりました。いろいろな意見を聞きました。また、いろいろな専門家の意見も聞きました。その中では今課長がおっしゃる——課長も専門家だろうと思うよ、河川局は全国で随分いい仕事もたくさんやっておるので。そのあなたの専門家としての認識も確かに有力な一つであることは間違いない。しかし、相当の専門家で、あなたとまた異なる方法を言っておる専門家もたくさんいるのです。
　その意味では、認識として言えば、長良川の水系の周りに今ゴルフ場をつくることを私は決して否定しないのです。ゴルフ場などもあった方がいいと思うのでありますけれども、現在十五ぐらいあるだろうと思います。さらにもう十五カ所くらいつくろうという動きもあるようです。あるいはスキー場とか、いろいろな意味で保水力の高い森林を全部伐採して開発するという動きが進みつつあるわけです。私はこれらの開発を全部否定などしないのですよ。いろいろな意味で条件が整って、整合性があるのならば開発も必要、こういう認識なのでありますけれども、今この長良川の場合でいえば、今のような違った意見、課長の意見のような意見、いろいろある中で、全体の整合性は整っておらぬなというのが私があの地域を随分、四、五年間回って感じ取っておる感じなのです。したがって、役所というのは、あなたの意見も有力な意見ではあるけれども、もっと異なる立場の意見というのも丁寧に熟読玩味をしていくようなことがないといけないのじゃないかというのが私の認識なのです。
　確かにあの地域はゼロメーター地帯ですね。そこで、今お話しの、相当長い時間的なスパンの間で物すごい水害が起こった、雨が降った、その場合でも大丈夫という状況をどうつくるかというのが、建設省のその分野を担当しておる——特にあのあたりでは、この前の水害から相当たちましたが、何かそのときに、人災でなかったかとか、建設省の責任ではなかったかという大変な裁判が起こった。だから非常に真剣になって、急いでやらねばならぬという気持ちも私よくわかるのですよ。しかし、今あなたの方でやろうとしておる計画だけが唯一無二のものかということになると、違った意見がいっぱいあるのですよ。
　そこで、長良川の水系治川の森林面積がやはり相当の速度で切り倒されていきつつある。これの関係はどういうふうに把握していらっしゃいますか。今言った十五ぐらいゴルフ場があって、まだもう十五ぐらいのゴルフ場とかスキー場とかいろいろなものが計画されておる。これはどういう御認識を持っていらっしゃいますか。
○定道説明員　お答えいたします。
　長良川というのは、流域面積が約でいきますと二千方キロでございます。正確には千九百八十五と言っておりますけれども、二千方キロということで覚えていただいて、そのうち森林面積が千五百六十万キロ、約四分の三が森林で占めております。これは昭和六十三年の資料でございますけれども。
　岐阜県の中で森林等を主に開発する場合で大きなものとしては、やはり先生の御指摘のゴルフ場は大きなものの一つと考えております。ゴルフ場は私の所管じゃないのですけれども、人のところを調べてちょっとまずいのですが、一応ここで岐阜県の資料等を調べさせていただきましたら、大
体二十平方キロメートルぐらいの大きさのゴルフ場があります。そういうことから、いわゆる二千平方キロメートルに対して二十万キロぐらいの大きさの開発がなされている、大体百分の一ぐらいの面積が開発されているということでございます。
　もう一点、今の先生の認識の中で、森林をゴルフ場に変えた場合、普通の常識といたしまして、洪水がたくさん出てくるのじゃないのかというものがございます。岐阜県もそれにつきましては認めておりまして、その流出の増加量、大体一割ぐらいがふえるということを決めておりまして、それについては調節池を設けなさい、もともとの自然の持っている量を復元させるということで設置を定めておりまして、それに対して指導をしているということで行っているところであると聞いております。そういうことからも、オーダー的に百分の一の面積が開発されているのじゃないかというぐあいに認識しております。
○阿部（昭）委員　そこで、あそこの場合には河口堰という方法をとらずに、例えば堤防などをもっと高くする。今ならば技術的にいえばもっと強い堤防なども幾らもつくれるという時代になってきた、そういう専門家の皆さんの意見等もある。したがって、建設省も相当長い期間かかって、さてどうやってやろうかなということで始めたんだろうと思いますけれども、しかし、今のような時代になると、今課長のおっしゃるような方法だけが絶対唯一のものという認識は、やはりもっといろいろな意見を持っておる人々の技術的に異なる意見というものもちゃんとよく聞きながら、まとめをつけていくというのが役所の態度でなければならぬのじゃないか、私はこういう認識を持っていますが、それはどうですか。
○矢野説明員　御説明申し上げます。
　大きな洪水を今の川で受けるときに、今の川の実力以上の洪水が来たときに当然水位が高くなります。その高くなった水位を堤防を高くすることによって処理してはどうか、そういう代替案があるのではないかという御指摘だと思いますが、代替案としては確かに考えられます。しかしながら、大きな洪水を高い水位で迎えるということは、もし堤防が切れた場合に、先生御指摘の日本でも最大のゼロメートル地帯でございますので、低い水位で迎えるよりは高い水位で堤防が切れた場合には被害の大きさを助長するということになりますので、私どもとしてはこの方法は適当な方法ではない。
　そこで、しゅんせつという方法は、大きな洪水を迎える際に、川底を下げて、水位を低くして洪水を処理するということになりますので、万が一のことがあっても従来よりは災害を助長することはないだろう。さらに、堤防をかさ上げしますとさらに用地を買収しなければならない。もう一つは、今かかっている橋を全部上げなければならない。それから、内水排除といいまして、ポンプ場がございますが、堤内地の水を洪水時に河川の中に吐くそのポンプ場も全部づくりかえなければならないというようなことになりまして、非常に膨大なお金がかかります。そういうことを考えますと、そういう安全性の面からも費用の面からも、やはりしゅんせつという方法が最も適切な方法だというふうに私たちは考えております。
○阿部（昭）委員　今、二千方キロがある意味でいえば長良川のあの水系の流域だと言われましたですね。その中で、例えば今河川局は方々にダムなどをつくる、調整池をつくるというのを随分全国規模で展開されておる。私はあのかいわい回ってみると、そういう方法はまだまだ追求されるべきではなかったのかという気がいたします。そういう意味で、冒頭申し上げましたように、あなたの方も大変な専門家、相当の専門家もまたいろいろな状況を踏まえながら、専門的な立場で異なる意見を展開しておる。
　私は今、例えば堤防をもうちょっと補強したらというのを一つだけ言いましたけれども、そのほかにもあると思いますよ。今のこの河口堰だけが唯一だという認識は、私はどうも建設省は少し独善的と言うといけませんけれども、そうではないか、こういう認識を持っているのです。農林省がかつて、霞ヶ浦の何分の一になるのか知らぬが、高浜入を干拓しようという大計画を立てて、既に相当の投資をやったにかかわらず、いろいろな専門家の意見や何かが相当たくさん出てきて、高浜大干拓というものを中止をして、逆に水資源か何かをどうするかという角度のところに今切りかえておる。したがって、そういう柔軟な対応の仕方があっていいんじゃないか、こういう気がいたします。
　私は、この問題はきょうだけで終わりということではなくて、また現地も何度も回っておりますので、河川局の皆さんが全国規模で展開しておるいろいろな成果と努力を評価しておることはたくさんありますけれども、しかし、長良川の河口堰問題は少し功に走ったな、こういう気がしておるわけです。いずれまた改めて議論をしたいということを申し上げたいと存じます。
　特に消防の関係につきましては、これは単なる消防庁任せではなくて大臣の方も、ボランティアの消防団活動というものが我が国の火災のみならず、たくさんの防災活動で果たされてきた歴史的役割は非常に大きい。順次ボランティアだけに頼り切っていけるような時代ではなくなってきておる。そういう意味で全体の枠組みを、防災全体の体制を人的にはどのように組み立てていくのかということをぜひひとつ、消防庁だけじゃなくて、防災全体のかなめに立っておられる国土庁におかれて、大臣中心に各省と連携しながら御努力を願いたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○三ツ林委員長　志賀一夫君。
○志賀（一）委員　せんだって、先月ですか、平成二年度の防災白書が出されたわけでありますが、この白書にかかわる部分で、これからの防災対策はどうあるべきなのか、私はその一点に絞ってお伺いをいたしたいと思います。
　まず、今回出された白書につきまして、長官から、一体どんな特徴があり、そしてどういう経緯を経られて公表されたのか、そういう点についてお伺いをいたしたいと思います。
○佐藤国務大臣　志賀先生にお答えいたします。
　本年の白書につきましては、先生も読んでいただきまして御高承のとおりでございますが、我が国の自然条件等から見て防災は重要な国民的課題であり、特に最近では、国土利用の変化とかあるいは都市化社会の進展等に伴い、災害の態様も変化してきておる、これに対応していく必要がある、このような視点のもとに取りまとめたところでございます。
　もとより災害を防止しあるいは被害を軽減するためには、国民の一人一人が防災についての正しい知識を持ち、備えを怠らないことが重要でございますが、本白書がその役に立てば幸いと存じております。
○志賀（一）委員　この白書の趣旨を書いたものがありますので、これをざっと見てみますと、災害対策というものは起こったことに対する対策だというような印象にとられるような項目がほとんどであります。そういうことももちろん大事だと思いますが、これからの防災対策の中で私の考えますのは、予見できない、予期せざる災害というものが突然にしてある日起こってくる。そういう場合に対応できるような一つの災害予防対策、こういうこともまた当然防災対策として極めて重要な問題としてとらえていくべきではないだろうか。私は、そういう視点でこれから御質問をするわけであります。
　とりわけこの白書の中で、昨年度において予防対策という意味での予算はどれくらいおとりになったのか、全体の対比の中で数字をお示しいただければと思う次第であります。
○市川政府委員　災害対策につきましては、御指摘ございましたように、災害応急対策あるいは災害復旧といいますような災害が起きた場合の対応というもののほかに、災害を事前に防止するための施策ということが極めて重要でございまして、
私どもも政府を挙げまして、この問題につきましてもかなりの力を入れておるつもりでございます。
　ただいま予算のお尋ねがございましたけれども、今私の手元では今年度、平成二年度の予算額というものを用意してございますが、平成二年度の災害関係の予算のうち、災害応急対策とか災害復旧等を除きましたいわゆる災害予防対策という分類に入りますものは、総額で約二兆一千五百六十七億円でございます。この内訳といたしましては、まず何といいましても地震や台風等の予知、予測、あるいは災害防止技術の研究といった科学技術の研究部門、これが約三百五十一億円、それから防災施設設備、いろいろな気象レーダーとか無線とかでございますが、そういったものとか防災訓練も含めます防災体制等のいわゆる災害予防という名前で位置づけております経費が約五千九百三十五億円、そのほかに、災害が起きました場合に被害が生じないようにということで行っております治山治水事業を中心といたしますいわゆる国土保全事業、これはほとんどが公共事業でございますが、一兆五千二百八十一億円でございまして、これらを合わせまして、先ほど、申し上げました二兆一千五百六十七億円ほどの予算が計上されております。