Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田渕哲也君　もちろん内需拡大と要らない経費を節約する行政改革というのは、私は両方ともやらなくてはならないと思うんです。
　ただ、財政の状況もわかりますけれども、子孫にツケを回すという意味がやや違うのではないかと思うんですね。といいますのは、国債をたくさん発行しておるというのは、今の国民がぜいたくして国債を発行しておるわけではない。みんな節約して貯蓄したもので国債を買っておるのであって、今の世代がぜいたくして国債を残すわけじゃありません。国債というものは国民と政府との借り貸しの問題であって、今の日本人の世代がぜいたくをしておるから国債が多いわけじゃないんですね。それから国債残高があるということは、国民の政府に対する債権もこれは受け継がれるものでありまして、別に子孫にツケを回すというようなものではない。そういう政府と国民との借り貸しの問題であるし、財政における分担の問題であって、これは国民の合意さえあればいつでも改善できるものである。ところが、世界経済の中におけるいろんな問題というのは今手をつけなければならない問題である。やはり優先順位というものをしっかり考えてやるべきではないかと思うんです。
　それから内需拡大についてお願いしておきたいことは、やはり何が何でも間に合わせ的に金を出して、公庫事業さえやればいいといった発想はおかしいと思うんです。やはり二十一世紀を踏まえて、二十一世紀の国民生活に夢を与える、豊かにする、ビジョンを持ったちゃんとした計画のある内需拡大をやってもらいたい。
　具体的に言うならば、やはりこれからの新しい都市づくりをやるとか、住宅投資が進むようにするとか、生活環境を豊かにするとか、あるいは均衡ある国土の発展とか、こういった見地から二十一世紀の日本を築くための内需拡大策というものを出してもらいたい。各省が、今までのシェアに従って公共予算はおれのところはこれだけ取らぬといかぬとか、各省の縄張り争いとかあるいは分捕り合戦とか、こんなことでは困ると思うんです。それからまた総論賛成、各論反対でも困ると思うんです。そういうやはり基本的に日本のための将来を踏まえた内需拡大に国民の貯蓄をどう使うか、そういう観点から考えていただきたいと思います。
　時間がなくなりましたので、総理の御答弁を伺って私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり公債を膨大に残しますとその利払い費用というものは子孫に及んでいくわけでありまして、その利払い費用が増高していくということはできるだけ避けるというのが我々の子孫に対する配慮ではないかと思うのであります。
　しかし、今申し上げましたように、維持すべきものは維持する、新たにつけ加えるものは新たにつけ加える、新しく展開していくことは新しく展開していく。さもないと国家は伸びてまいりません。そういうような区分けをしっかりして努力してまいりたいと思っております。
○田渕哲也君　終わります。
　　　　—————————————
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、野末陳平君の質疑を行います。野末君。
○野末陳平君　先ほど円高差益に関する質疑がありましたけれども、いわゆる円高差益というものが我が国経済にどのくらいここのところ発生しているのか。ここ一年余で結構ですから、まず経企庁からその数字を、簡単で結構です、お願いします。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　お答えいたします。
　経済企画庁が一昨年の十月から昨年十二月まで円高差益がいわゆる水際でどれぐらい発生したかというのを月別集計いたしますと、大体十四兆一千億円発生したという計算になってございます。
○野末陳平君　これは去年の末までですから、ことしの数字が入ればもっとあるわけですが、この十四兆で結構ですから、この中でどれくらいが国民生活に還元されたか、この数字もお願いします。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　これはさしあたって電力、ガス料金の値下げで二兆円還元になっておりますが、一般的に言いまして、消費者物価が安定し卸売物価が安定をしてまいります。こうしたものを計算いたしますと、大体七兆五千億円ぐらいこれまで還元された計算になっております。
○野末陳平君　つまりその十四兆のうち約半分ちょっとが還元されている、こういうわけですね。そうしますと、今度その残りの半分ですね、まあ七兆にちょっと足りませんが、これは一体どういうふうになっているとお考えですか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　これは、一月以来依然として卸売物価が前年同期比一割前後下がっておりますし、また消費者物価も一％前後下がっておりますので、こうした円高差益の還元がさらに現在進行中であるというふうに考えます。ただ、一部輸出等の値段の差額に参っているものもございますので、円高差益還元のスピードが当初よりはだんだん落ちている、こういうふうに解釈をしております。
○野末陳平君　その部分だけでなくて、どうも輸入品がはかばかしく値下がりしていないというそんな実感もあるので、むしろ流通段階にたまっているというか、もうけ過ぎの部分ですね、そこが一番大きいのじゃないかという気がするんですけれども、それについてはどうですか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　例えばヨーロッパから輸入しているようないわゆる銘柄品も値段が下がっているわけでございまして、これは円高差益が発生をしておりますのが円とドルの関係でございますから、ヨーロッパ通貨との関係はそれほど理論的には差益がないわけでございますが、こうしたものも一般的な円高差益のムードの中で下がっておりますし、私ども、輸入段階の製品の値下げと現在小売段階でどれだけ下がったかを比較いたしますと、むしろ輸入段階、水際で下がった額よりも末端の小売段階で下がった額の方が多い商品がたくさんございますので、相当程度流通段階においても輸入品については円高差益ムードの中で下げられておる、むしろ実態は発生した以上に下がっている商品もある、こういうふうに理解をしております。
○野末陳平君　しかし、同時にそれは、やはり今まで輸入業者のマージンといいますかね、その辺が大き過ぎたという部分もあったわけですね。それでここのところどうもはかばかしい値下がりが見られない、つまり還元率が高くなっていかないような傾向が出ているのですが、この数字ですが、七兆まだ還元されていない。しかもことしになってまた何カ月かでかなりそれがふえておりますから、この円高差益がさらに数兆円加わるとして、これがさらに還元をされなければおかしい。どう考えてもこのままにして自然に任しておいたのではこの程度が限界じゃないか、そういうふうに考えるんですね。
　長官のお話にありましたけれども、ヨーロッパの品も何も含めて、洋酒とかあるいは一流ブランド品とか、あるいはゴルフ用品を初めとするスポーツ用品ですね、そういうものがさらにもっと還元される、値下がりの余地が当然ある。もっときちっと関係省庁が積極的に差益の還元を督促して指導するということが必要だと思うんですが、それはどうなんでしょうかね。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　お話ございましたように、流通段階で相当大幅マージンがあった輸入商品がこの円高差益ムードの中でさらにマージンを吐き出しているという面がございますし、こうしたものを進めるためにも、経済企画庁は関係各省といろいろ御協力をいたしまして、そうした円高差益ができるだけ末端消費者に還元するように、例えば並行輸入を進めるだとか、デパートやスーパーにおいて円高差益還元フェアを進めてまいるだとか、またいわゆる輸入牛肉の小売価格を安くするためのモデル店をさらに数を広げるだとか、そうした各般の努力をしてまいっておりますが、最近円高がさらに進んだ面もございますので、こうした従来からの努力をさらに一層促進をしてまいりたい、かように考えております。
○国務大臣（田村元君）　今企画庁長官が申したことで大体尽きておりますが、野末委員の御質問とややかみ合わせができていないようでございますから、ちょっと私から補足して申し上げますと、確かに洋酒等のマージンは大きゅうございます。これは私ども今計算しておりますが、この改善は図っていかなきゃならない。ただ問題は、輸入量との絡みがありますから一概には言えませんが、確かに大きいと思います。それからブランド商品等は、これはなかなか下がらないというのは、一つには安いと売れないんですね、ブランド商品というのは。私どもの松阪の肉みたいなものでありまして、高いから売れるというところがあるんです。でございますから、確かに野末君御指摘のとおりの面がございます、これは大いにやっていかなきゃならぬ。
　それから消費者に対する価格情報の提供なんかどんどんと今進めております。さっき長官からお話のありましたインポートフェア等も、我々だけで全国で約二万カ所ぐらいやっております。
○野末陳平君　通産大臣にお答えいただきましたので、ではそのついでというわけじゃありませんけれども、先ほど出ました二兆円の電力やガス料金の還元、これも前回の還元の料金値下げは百八十円ぐらいのときだったと思うんですけれども今やこれが百四十円突破ということで、これが今後どうなるかは別として、この電力とかガス料金のようなものはもう一度値下げというものを検討するのかどうか。それはいかがでしょうかね、通産大臣。
○国務大臣（田村元君）　確かに前回——前回といいましてもついこの間でございますけれども、一月の元旦からですから、あのときの積算の基礎の為替レートというものと今とでは相当離れております。ただ、逆に油は十八ドル内外で安定しておりますから、やや高くなっておるかもしれませんが、それはそれとして、今のところ為替レートも非常に不透明でございまして、そういう検討に入らなきゃならぬのかもしれませんが、まさか我々がこれ以上円が高くなることを期待して計算するというわけにもいきませんので、しばらく為替動向等あるいは油の動向等、そういう面を注目してまいりたいと思っております。
○野末陳平君　仮に今後とも円高差益がたくさん出たとしても、まあ常に料金値下げがベストだとは思いませんが、仮に値下げ以外にその差益を生かすことがあるとすれば、この業界ではどういうことが考えられるのですか。また、それを何をすべきだと思われますか。
○政府委員（野々内隆君）　公共料金でございますのでできるだけ長期安定が望ましいと考えておりますので、実は現在のところは、為替レート百五十九円、それから原油価格十五ドルで計算いたしておりますので、為替レートにおいてプラス、それから原油価格においてマイナス、トータルにおいてマイナスというのが現状でございます。したがいまして、どうも差益が発生したという前提で計算ができません。差損が発生いたしておりますが、もし将来差益が発生すれば、とりあえずは長期安定のために内部留保に回すということは考えております。
　実は前回、できるだけ設備投資をふやそう、内需拡大に貢献をするということで設備投資の促進について指導いたしましたが、最近電力需要の伸びが低下いたしておりますので、発電設備についいて投資促進というのはいかがかなという感じがいたしておりますので、設備投資につきましては質的な改善について可能な範囲で指導したいと思っておりますが、当面はできるだけ長期安定ということが必要であろうかと思っております。
○野末陳平君　次に、円高差益とは直接関係はありませんけれども、運輸省の関係で、例の航空運賃ですけれども、日本で買う場合のチケットと、それから米国で買う場合のチケット、今これが余りにも差がありますね。ますますこれが乖離がひどくなってきているんですが、それがどの程度今開いているのかわかれば、例えば東京とニューヨークとか、一例でいいです。同時に、それがわからないにしても、今、日本発の航空運賃の場合は一ドル幾らの換算になるのか、その辺をちょっと運輸省の方にお願いします。
○政府委員（山田隆英君）　国際航空運賃は発国通貨建てとなっておりますので、日本発の旅客について円建ての運賃が設定されております。それから他方、アメリカ発の運賃についてはドル建てで運賃が決まっております。したがいまして特定の為替レートというものは決まっておりませんが、現在、東京発ロサンゼルスまでの往復運賃につきまして、日本発とロサンゼルス発とを比較いたしますと、日本発が三十五万七千三百円というふうになります。それからロサンゼルス発が千七百九十ドルということになりますので、この日本発運賃をロサンゼルス発運賃で割りますと百九十九・六円という数値となりまして、これは現行の為替レートとはかなり乖離がございます。
○野末陳平君　かつて運輸省に聞いたときは二百四、五十円だったかな、ちょっと記憶があいまいですけれども。それにしても一ドル百九十九円でしたね、二百円というのはちょっと実情に合わない。もちろんドルに連動しているわけじゃありませんから、これは今お答えのように計算法は違いますけれども、少なくとも乗客の立場としては余りにもアンバランスである。ですから、これを調整する努力が必要であって、一刻も早くある程度まで調整して運賃を下げるべきだというのが常識的な考えだと私は思うんですけれども、運輸大臣の立場としてこれはいかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員がよく御承知のように、確かにそういう状況がありますので、昨年も実はアメリカに対しては日本発の普通運賃を一〇％引き下げますと同時に、米国発を一〇％引き上げるという措置をとってようやく今の状態をキープしている状況です。この状況が決して望ましい状態でないことは申し上げるまでもありません。ただ、これは相手国側も絡むものですから、その理解も得ながら、求めながら事態を進めているところでありまして、こういう状況をいつまでも放置しておくというつもりはございません。
○野末陳平君　それでは次に、減税の話をちょっとしていきたいんです。
　税法改正については総括質疑でたっぷりと質疑させてもらいますが、減税なんですけれども、財源としてとりあえずマル優の廃止とそれから売上税が考えられておりましたが、これがどういうふうになるかわかりませんが、この二つの増税がうまくいってこそ増減税同額だったわけですが、これがもう既にやや予定が狂いかけているとして、これはどうでしょうかね、この二つの増税ともにうまくいかなかった場合には、ほかにどんな財源をもって減税をするという、そういうことになるんでしょうか、大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは全く仮定のお尋ねで、うまくいかないということが、今年度はうまくいかないということであって、将来はそれがカバーされるということであるかどうかにもよると思うのでございます。つまり、歳入の欠陥が一時的なものであるか、ある一定の時期になれば他の税でそれがカバーされるかどうかという見通しによることでございましょうと思います。やはり全くほかに財源がないといたしますと、その分は歳入補てん国債を用いざるを得ないということになるかと思いますが、それも将来の見通しいかんで、そうなりましたらいろいろな工夫をしてみなければならないと思っておりますけれども、これからのことでございますので、にわかにただいまお答えがちょっと申し上げられないようなことでございます。
○野末陳平君　それでは総理にお伺いしたいんです。
　今の話なんですけれども、例えば私の知る限りでは、サラリーマンなどは、これは減税はどうなっちゃうんだというようなことをよく言うんですね。そうしますと、これは財源はとにかく何とかする、減税だけは六十二年、六十三年ですね、予定どおり断行するんだと、こういうふうなお考えなのか、それとも財源次第では必ずしも期待したとおりの減税にならないということになるのか。その辺があいまいだと非常に困るんですが、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　議長の裁定に基づきまして与野党で協議していただきまして、そして我々が満足できるような案をおつくりいただけば非常にありがたいと思うんです。その際に、減税に対する国民の要望というのはかなり強いわけであります。我々の案でも、四月から十二月までは減税先行という案になっておりました。それから一年近くたってから売上税が追っかけてくるという体系でありましたが、しかし、全体構想というものはしっかりして、そしてその上に立って減税が先行するというのがやはり正しい態度ではないか、そういうふうに思っております。
○野末陳平君　とすると、予定どおりに減税を断行するということではないんですね、今のお答えは。かどうかはちょっとわからぬということですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　つまり、議長裁定を受けて与野党の協議を待つ、ここで何回も申し上げました。それが我々の基本的な態度であります。
○野末陳平君　そこで、一番今回問題になりました売上税なんですけれども、総理がどこかで、売上税にはこだわらない旨の何かそういう発言をなさった。けさの新聞でしたか、ちょっと読みましたですが、売上税にこだわらないというようなことを総理がどこかでお話しになったというのがあったんですが、それをちょっと確かめておきたいんです、事実関係を。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そういうことは言った覚えはありませんですね。やっぱり政府原案というのは生きているわけでありまして、この議会中厳然として法案は提出されてそして生きているということであります。そんなこと言うはずがありません、
○野末陳平君　たまたま新聞に出ていたのでまず確認をさしていただいたんですが、さてこの売上税ですけれども、いろいろごたごたあったわけですが、一つ総理にお聞きしておきたいのは、売上税というネーミング、この名前ですね、これにもいろいろ問題があったんじゃないかという気がしてならないんですね。ネーミングというのは非常に大切なんですが、売上税というのは、売り上げた人が税金を負担して、しかも売り上げにかかってくるというような初歩的な誤解をした人も随分いたんですね。でも考えてみれば、これは負担をする人の立場で言えば消費税ですから、売上税と言うべきなのか消費税と言うべきかというと、消費税と言うべき性格のものですね。それから同時に、これは質疑にも出ましたけれども、来るべき長寿社会に備えるための財源という立場に立ては、これは主に福祉に使われるということが考えられますから、やはりこれは内容からいうと福祉税という面もありますね。
　ですから、売上税というネーミングそのものに非常に問題がある。これはこれからも随分大事なことじゃないかと僕が数カ月の動きを見て感じたわけですが、総理自身はそういうことはお感じになりませんでしたか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　売上税という名前が出てきましたときに、私はこれは余りいい名前じゃないなと率直に感じました。しかし総理。総裁が余りそういうことに干渉するのはよくないからあえて言いませんでしたけれども、なぜかといえば、これは付加価値税なんです、実体は。それで、各段階においてその粗利に対して五％かけられるというので、売り上げ全般に対してかけられるのでもなければ、いわゆる一般消費税的なものでも、国会決議でやられたものでもないわけなんで、そうすると売上税というとやっぱりアメリカやその他でやっている売上税というものが頭にありまして、そしていわゆるヨーロッパ型の付加価値税とは違うということは明らかにならない。そういう意味で、あのネーミングは実体とは遊離したネーミングになっておる。付加価値税というものは転嫁が前提になっておるわけですから、そういうような面から見ましてそう思いましたけれども、皆さんがそういう名前をつけたなら私一人で言うのはよくないから黙っていたということを、野末さんだから申し上げる次第であります。
○野末陳平君　そうなりますと、総理がそういうお気持ちだとして、売上税という名称にはもうこだわらないと。仕組みは付加価値税でも、それはまだ生きているわけですからいいんですが、やはりほかの消費税なり福祉税というようなわかりやすいイメージをペースにしたネーミングを今後考えるべきだという気がするんですが、もちろん与野党協議の場でそれをやるかどうかは別として、そういうふうに個人的に思うので、最後に総理にその売上税という名称にはもうこだわらないのか、それだけお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私がこだわらないと言ったってみんながこだわったらだめなんで、与野党の折衝を見守るというのは前から申し上げているとおりでございます。
○野末陳平君　終わります。
　　　　—————————————
○下村泰君　私は、中国残留孤児問題についてお話を伺いたいと思います。
　その前に、私は非常に中曽根総理に悲しい思いがあるんです。と申しますのは、三月三十一日に私はこの場で、総理は数を頼んでごり押しはしませんねとお尋ねしました。そうしましたところが見事に予算委員会で、これは砂田委員長の単独であったのかどうか知りません、手続上は間違いなく採決したんだというふうに活字にもあらわれております、しかし結果的にはやはり数の上でごり押しをしたという感じは国民全部に与えたわけなんです。この席で私が総理にお尋ねしたときには、そういうことはしませんよとおっしゃった。昨日も本日も伺っておりますると、初心忘るべからず、私は税制改革には断固たる心でぶつかっていくんだというふうにおっしゃってもいました。そうしますと、私らにお答えになったのと大きな党の方にお答えになったのとは違うのかと、何か非常に私は寂しい思いがしました。悲しい思いもしました。男と男というのはこんなに簡単に約束を破るものかなと、こうも思いました。おまえなんか男と見ていないよと言われればそれっきりですが、でも私はホモの気はありませんから。やっぱり総理は男として私は見ております。そのことについてもし御弁解があったら一言お願いします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は下村議員は男の中の男であると尊敬しております。しかし、予算委員会のあの状況を見ますというと、これは意に満たないところではありますがまことにやむを得ざる異例の措置であったと、そう考えざるを得ないのは残念であります。
○下村泰君　何かそれだけじゃちょっと納得できないんですね、私自身は。しかし、国会の仕組みというものを私はよく存じませんし、そういうふうになってしまっても仕方がないものかなと、こういうふうに半分以上はあきらめております。でもやはり総理のお言葉をしっかり私は聞きたかったんです。もう一回お願いします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　甚だ残念な、遺憾な措置ではありました。しかし、国全体を考えあるいは円高その他等も考えますというと、やむを得ない措置であったと思います。
○下村泰君　これ以上痛める気持ちはございません。でもやはりこういうところで、しかも最高の国民の討論をすべき場所でお約束をお破りになるということはまことに寂しいことだと思いますので、どうぞひとつ今後はないようにお願いしたいと思います。
　厚生省に伺いますけれども、第一次から第十五次までの中国残留孤児で帰国した実数をひとつ教えていただきたい。
○政府委員（木戸脩君）　お答え申し上げます。
　残留孤児の方で帰国した方々のうち厚生省で把握をしておりますのは国費を支弁して帰国をした方の数でございますが、約四百五十名でございます。
○下村泰君　そのうち、完全就業者とそれから生活保護を受けている方、これはわかりましょうか。
○政府委員（木戸脩君）　先生の御質問に完全にお答えする資料がございませんわけでございますが、実は昨年の二月一日の日に国費で帰国をした方々の実態を調査した資料がございます。これは二百六十世帯の孤児の方について二月一日に調査を行ったわけでございます。
　この調査によりますと、孤児のうち御本人の就労している者の割合は男性が六九％、女性は四八・六％ということでございまして、その他の方々は就業していない、こういう状態でございます。
○下村泰君　そうしますと、生活保護を受けている世帯数というのはどのぐらいになりますか。
○政府委員（木戸脩君）　調査時点で生活保護を受給しているというふうに回答があった世帯は、二百三十四世帯のうち百一世帯、約四三％となっております。
○下村泰君　その生活保護を受けている世帯数というのは、どうして就業ができないのか、仕事ができないのか。それはどういうふうにつかんでいますか。
○政府委員（木戸脩君）　具体的にどういう事情で就労をしていないかという調査は行ってございませんけれども、一番大きなのは、やはり自分に適当な職がない。その中には日本語がまだ余り上手でないから自分の望むような職業がないというものを含めまして、適当な職がないという方が一番多いかと思います。それから、病気やけがという理由の方も若干おられます。
○下村泰君　労働省の方に伺いますけれども、例えばそういう未就業の方たち、あるいは就業したくてもなかなかできないというような状況の方もいらっしゃると思いますけれども、労働省の方としてはこういう方たちにどういう手当てをなさっていらっしゃいますか。
○国務大臣（平井卓志君）　この帰国者の定着促進策、これはかねて非常に重要な問題となっておりますけれども、やはり雇用の場の確保というのがすべてに優先するのではないか。じゃ今御指摘になったようなことでなぜ必ずしもうまくいかないか。これは現在まで一応言われておりますことは、やはり日本語が不自由という、語学の壁が我々の想像以上に大きい。いま一つは、やはり体制も違いまするし、我が国の社会慣行、雇用慣行等々非常にふなれである。さらには、選択する職種によっては技能の修習等がございます。これもまた技能修習が必要な職場が非常に多いということでございまして、いろんな企業に対する助成措置その他の制度はございますけれども、現状を細かく見てまいりますと、やはりもう少し丁寧にきめ細かく追跡しまたお世話する必要があるのじゃないかというふうなことで、今年度から、一応語学研修のセンターに入りましたとき、同時に労働省から相談員を並行的に中へ入れまして、研修をやりながら順次あらゆる御相談に乗っていく、さらにまた、研修所を出まして安定所からお世話申し上げた先までも、果たしてどういうふうな形で就業なされておるかということもすべて追跡調査するというきめの細かい制度の運用に踏み切りまして、今後最大限努力をしていかなければならぬ。やはり受け入れる側にとっての相当の理解がございませんと、先ほど申し上げたような雇用の場の確保と言葉で申し上げましてもなかなかそれなりのハンディがあろうかと、かように考えております。
○下村泰君　最初こういう方たちを迎えたときに、お互いにいわゆる試行錯誤の時期があったと思います。もう大体落ちつきかげんになってきたんですから、そろそろこういう方たちにも余り悲しい思いをさせないようにしていただきたいと思います。今の大臣のお答えは大変すばらしいと思いますので、どうぞそれを完全に実施してください。そして、この方たちに少しでも自分の国へ帰ってきてこんな悲しい思いをさせるというのは大変これはよくないことなので、大いにひとつお願いしたいと思います。
　厚生省の援護局からこういう書籍を出しましたね。この中を拝見しましても、孤児たちの「帰国後の感想」というのがあります。その感想としては、全体の七八・一％が帰国して「よかった」としていましたが、その理由としては、三七・六％の者が自分の「祖国だから」というんですね。ですから、完璧にいいというわけじゃないんですね。祖国だから、祖国に帰れたからと言っています。「やや後悔又は後悔している」としている者が三・九％いるんです。その理由としては、まず「日本語ができない」「生活習慣の違い」「老後に不安がある」、こういうことを挙げているわけです。
　事実、私もいろいろとお尋ねした件数がありまするけれども、例えば、身元引き受けをしてくださった方の御意見と帰ってこられた方々の意見と全然食い違う場面があります。それから、自分が生まれて育った中国の慣習がもう四十年も身についています。そうしますと、その中国の慣習で日本へ帰ってきて日本の生活の慣習の中になかなか溶け込めないというようなことで、引受人、実際、親族の方たちの間でも意見が食い違うために、中には自殺などという悲しい事態も起きています。それで、こういった身元引き受けをなさる方も、よほどのことを考えていただかないと完全な引き受けができないということなので、どうぞひとつ、こういうことの意見の徹底もしていただきたいと私は思います。日本人というのは私も含めて熱しやすく冷めやすいですからね。毎日毎日あのテレビのいわゆる電気紙芝居の画面でどんどんどんどん孤児たちの肉親は肉親はと言っているときはその気になりますけれども、それが過ぎてしまうと、後はもう野となれ山となれという感じがございますので、そういうところをひとつ考えていただきたいと思います。
　私の知り合いに山辺昌憲さんという方がおりまして、この方はもともとは大陸の方なんですが、戦前に日本へ参りまして御自分で事業を興して食品関係のお仕事をしていたんですが、この方はもともと向こうの方ですから、こういう中国残留孤児の引き揚げの状態を見ていて、これではいけないということで、飛鳥学園、飛鳥菜館、これをくるめまして飛鳥総業というのをつくりました。飛ぶ鳥の飛鳥と書きますけれども、この方が飛ぶ鳥の飛鳥と名づけたのは、日本と中国との間に心のかけ橋をつけにゃいかぬ、それには祖国を日本に持っている人は、祖国に帰ってきてもまた養父母のいる自分の育ってきた国へ心を飛ばす、そして中国の養父母の方も、自分が育て上げた子供、日本へ帰っている子へ心を飛ばす、お互いに日中のかけ橋になろうというので飛鳥という名前をつけたとおっしゃっておりました。この飛鳥総菜というところに今度飛鳥菜館というのをつくりました。
　これはどういうのかと申しますと、中国の本当の技術を生かして——日本人のつくっている例えばギョーザなどはニンニクが入り過ぎているんだそうですね、向こうの方に言わせると。もっと軽いものなんだそうです。そういうことや何かで本場の味を日本の皆様に、祖国の皆様にというので今飛鳥菜館というところがございまして、これは厚生大臣に一緒に行っていただきました。そしてそこの方々のおつくりになったものを味わいました。大変おいしゅうございました。そしてその方たちの訴えもございました。それで、そのときの感想を厚生大臣ひとつ聞かしてください。
○国務大臣（斎藤十朗君）　中国残留孤児の帰国定着促進につきましてまずお答えを申し上げたいと思いますが、これまで主に訪日肉親捜しに重点を置いてまいりましたが、一応この三月で概了をいたしました。この六十二年度からは定着促進という面に重点を置いた施策を一層強力に推進をいたしてまいりたいと考えておりますが、その際に、これまで約二百六十世帯ぐらいの方が定着促進センターを卒業しておられるわけでございますけれども、これまでの過去の経験、実績等を十分調査し、またその方々の御意見をお聞きをして、そしてこれから進めていくカリキュラム等についてきめ細かく配慮をいたしてまいらなければならないということで、ただいま作業をいたしておるところでございます。
　そういう中で最も気をつけなければいけないことは、何といいましてもそれは、日本語の問題、また生活様式の変更の問題はさることながら、就職の問題であろうと思いますし、定着促進センターを卒業されるときには就職が決まっているか、もしくはその方向が決まっているかというようなところまで持っていくように努力をするような内容のカリキュラムにしていくべきであるというふうに考え、一層充実をいたしてまいりたいと考えております。
　そういう就業の中で、ただいま先生がお話しをいただきました飛鳥グループとでも申しましょうか、これは下村先生御自身が互助会の会長をしていただき、いろいろお世話をいただいておるとお聞きをいたし、先生に連れていっていただきましてつぶさに視察をさせていただいたところでございます。まことに近代的な衛生的なすばらしい食品加工製造工場であり、またそれを維持されますには帰国されました孤児の方々が、現在は三十名のようでございますけれども、皆が力を合わせてこの会社を維持し、またそれに対して、今お話がございました山辺社長を初め日本の各企業の方々、有志の方々が力を合わせてこの企業を盛り立てていただいておるということでございまして、このような事業なりこのような形の就業の場がますます広がっていくということであるならば孤児の帰国した方々の就労というものも非常に容易になるのではないかというふうに、私は大変感銘をいたしたところでございます。
　同時に、味の方も大変おいしゅうございまして、このようなすばらしい味でございましたら非常にこれから売れて、この事業もますます発展をし、そして孤児の方々の就労も容易になるだろうというふうに、大変うれしく思った次第でございます。
○下村泰君　この事業をやっていらっしゃる方は、ほとんど借金でございます。そして十年以内にこの借財を全部返すつもりで今努力していらっしゃいまして、六十三年度には、現在大体四十人ぐらいの就業ですけれども、二百五十名。ですから今、日本へ帰ってきたのはいいんだけれども、仕事もできない、中には、皆様方も御存じかもしれませんが、零細企業に多いんですね、就職する場合は。大きなところへ就業できないんです、日本語がうまくいかないから。そのために皿洗いですとかそういった細かな仕事の方に行く。こういう仕事先というのは倒産するんです。この飛鳥菜館にも、先月、倒産したために行くところがないといって来た家族がもう二世帯あるわけです。これから先もこれはどんどん出てくると思います。そういう人たちを何とかして引き受けるためにもこの飛鳥菜館というのは頑張っておるわけです。
　この現状は今厚生大臣もよく把握していらっしゃるはずでございますけれども、その方たちが今一番心配しておりますのは、帰ってきた年齢がもう四十過ぎです。子供たちは意外と同化が速うございますからよろしいんですが、親御さんたちが今心配しているのは、私たちの老後はどうなるかということなんです。これに関して厚生省は何か国の手当て的な方法というのは考えていらっしゃるんでしょうか、伺わせてください。
○政府委員（水田努君）　お答え申し上げます。
　かねてから下村先生初め関係者の方から、中国から引き揚げでこられた方が無年金にならないようにという声が高く出されておりまして、さきの年金改革で御案内のとおり国民年金制度のできた昭和三十六年四月一日以降、中国での二十歳から日本に帰ってくるまでの期間を国民年金の資格期間として認めるようになりましたので、日本に帰られてからの加入期間を合算すれば無年金者はなくなるわけでございますが、問題は日本に帰った後の加入期間が短いために年金額が必ずしも十分でない、こういう問題点があるわけでございます。さきの年金改革で、そういう点に配慮するために、基本的には六十まででございますが、六十から五年間延長して任意加入するという道も開かれましたし、また従来からございます付加年金の制度を御活用いただくとか、あるいは自立して厚生年金の適用をお受けになりますと厚生年金に加入しておられます期間に対応しまして基礎年金の上の二階建て部分の給付も出まずし、また六十歳から六十五歳までの特別支給もあるわけでございます。
　要は、こういう制度を私ども行政の努力が足りなくて引き揚げてこられた中国孤児の方が十分御存じないために、不安がっておられる面が多々あるのではないかと反省している次第でございまして、私ども日本の年金制度を十分今後ＰＲすることに意を用いますとともに、一日も早くやはり自立をしていただいて、先生の今お話のありますような、就職等によって厚生年金等にお入りいただきますと基礎年金にさらに上乗せした年金がもらえるということでございますので、そういうこともあわせて厚生省として努力してまいらなきゃならぬ問題ではないか、このように考えておる次第でございます。
○下村泰君　あの方たちはよくそういうことがわかりませんので、ひとつ徹底してください。お願いします。
　総理、こんな文章があるんですけれども、
　　ソ連軍、攻めて来たときね、私の家族、佐渡開拓団の中あた学校の部屋にいた。お父さんと二人のお兄さん、外に出ていていなかた。部屋にいたのは、お母さんとお姉さんと私。最初にドーンともの凄い苦して部屋のガラス全部壊れた。私のお母さん「外に打っちゃ駄目よ、危ない…」そう言て何回も止めようとした。でもね、私、怖くて外へ飛び出してしまた、そのとき、外に開拓団の人いっぱいいたね。村の周り壁あるでしょ。そこ行て壁の外見たら、ソ連兵、もういっぱいよ。
　ソ連兵、村の中に入てきたのお昼ごろだた。大砲撃てから、今度は小さい銃で、ダダダダ、ダダダダ…女も子どもも生きているもの皆、撃ち殺したよ。
これはポツダム宣言で日本が戦争に負けたずうっと後の話なんですね。もう御存じだろうと思いますけれども、これは八月二十三日ごろなんです。大虐殺を日本が受けたわけです。そのときのこれを書いた方が、今この飛鳥菜館の社長としてお仕事をしておるわけです。
　総理も海軍の経験がおありだそうですけれども、こういうひどい経験はなかったんでしょう、ちょっと伺いますけれども。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そういう非人道的な光景を見たことはありません。
○下村泰君　したがって、こういう境遇にいた人間でなければこの物すごい状況というのはわかりません。私もビルマで戦ってまいりまして、その際に幾たびも敵の飛行機から逃げ回ったことがあります。それはもう人間の、あれは何といいますか、置かれている状態じゃありませんよね。その中から生きてきた人が今一生懸命やっておるわけです。
　そこで、ここで一つお尋ねしたいんですが、もう時間がなくて済みませんけれども、厚生大臣、明日向こうへ伺いますな。行きましたらどういうふうになさるのか。あとまだ千人もお帰りになる。そうしますと、御主人が帰ってくるとすれば、あるいはお母さんが帰ってくるとすれば、家族は四、五人おりますね。四、五千になります。さあこれからどういうふうになさるのか、ちょっと聞かせてください。済みません。
○国務大臣（斎藤十朗君）　これからの残留孤児の帰国は、私どもの推定でなお千世帯ぐらい帰国するであろうというふうに考えておりまして、これを考えますと約五千人ぐらいの方々になるわけでございますけれども、現在までございます所沢の定着促進センターは今までの収容人員を倍にいたしまして、年間百八十世帯を受け入れられるように昨年の十月いたしたところでございます。同時に、本年度の予算でいわゆる民間の施設や民間の方々のお力をいただいてサブセンターといたしまして全国に五カ所設けまして、ここで百五十世帯の方々を受け入れられるようにいたしてまいりたい。合計年間三百三十世帯でございますので、おおむね三年間で下世帯の方々を受け入れられるようにいたしたいというふうに考えております。
　また、内容等につきましても、先ほどカリキュラムの問題等を申し上げたところでございますが、そのほかに、これまで帰還手当というふうにいたしておりましたのを自立促進のための手当といたしまして、小家族の方々にも有利な手当が支給できるようにいたすとか、また生活指導員制度をこれまでしいておりましたが、これも自立指導員制度というふうにいたしましてこれまで一年間の指導期間を二年に広げるというようなふうに改善をいたしまして、いろいろな角度から定着促進のために全力を挙げて努力をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
○下村泰君　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○青木茂君　税制改革全般にわたって御質問を申し上げます。
　税制改革というのはぜひやっていただかなければならないし、それから中曽根総理の税制改革に対する信念ですか、あるいは情念かな、大変驚いているし、ある意味では非常な敬意は持っておるわけでございます。しかしながら、内容はよくないし、それから手順はまことに悪いと言わざるを得ないわけなんですね。それがいろいろな衆議院の方の事情でオールクリアになって、そして与野党の協議が始まる。これはこれで非常に結構だと思います。思いますけれども、どうも参議院の方はこれへ参加できるのかできないのかわからないし、それから参議院が仮に参加できたとしても、我々小会派なんというのは加われるか加われぬかこれはわからないわけですから、きょうあるいはこの次、あわせで私ども考え方を伺っておきます。
　きょうは、議論というよりむしろ税制改革のオリエンテーション的な物のお考えを伺っておきたいと思うわけでございます。
　まず大蔵大臣に伺いたいんですけれども、巷間言われておりますクロヨンという言葉ですね、クロヨンという言葉は現段階においては実像なのか虚像なのか、そこら辺のところは今どうお考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　実際にクロヨンという比率であるとは思いませんけれども、給与所得が非常に捕捉が楽であるのに比べましてその他の所得がそうでないためにその間に捕捉の違いがありまして、納税者間に不公平感が存在しておるということは事実であると思います。
○青木茂君　国民生活白書、これは政府刊行物ですね。これに初めてクロヨンという言葉が出てきておるわけなんですね。そういたしますと、とにかくクロヨンという、割合はともかくとして、職業間にいわゆる水平的に税の不公平というものが存在するということは御認識ですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　法制の上ではないはずでございますけれども、現実の税務行政の面ではあるということをどうも否定できないように思います。
○青木茂君　ありがとうございました。
　とにかく税制改革の基本は、このクロヨンをできるだけなくすることだと考えておるわけなんです。ただ、一口にクロヨンといいましても、今大臣がおっしゃいました徴税技術的なクロヨンとそれから税制度におけるクロヨン、この二つがあると思うんです。それで、この徴税技術的なクロヨンというのは、マル査だとかミニマル査だとか、そういうところで頑張ってもらうよりしょうがないわけなんですけれども、税制度の中における不公平というものはこれからどう改善なさろうと大蔵大臣お思いでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　事業におきまして、例えばみなす法人なんというのがそのいい例と思いますけれども、家族労働者と申しますか、仮に配偶者の給与の扱いにつきまして、その課税の関連でいわゆる事業をやっていらっしゃる方はかなりの恩典を受ける。それに対して勤労者の場合にはそういうことが従来ほとんどないわけでございますので、例えばそういう問題がございまして、このたび御提案いたしましたのも、その種の問題につきまして一つの解決策を制度の上で見つけようといたしたということは御承知のとおりかと思います。
○青木茂君　確かに制度の上で前進はございます。前進はございますけれども、実質ということになれば、小さい小さい、ミニ小さいということで、ほとんどもう役に立っていないという感じがあるんですけれども、ここら辺のところは総理がお帰りになりましてからのこの委員会でまたいろいろと論議をしたいと思っておりますから、そこら辺のところはこれで終わります。
　その次に、ちょっと総理にお伺いをしたいんです。総理はずっと言っていらっしゃるんですけれども、減税をやるんだ、そのために財源が要るんだ、これが今度の税制改正の一つのベースだというふうにずっと言っていらっしゃいましたけれども、その点は現在もお変わりはございませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり所得税また法人税、特に所得税の減税問題は与野党の長年の懸案でございまして、いつも国会が始まれば、減税を早くやれ、大型でやれという御要求もあり、いろいろ政調会、政審会でも話が進んできておるわけで、長い長い懸案であったんです。ですから、この際思い切って大型減税を与野党の話し合いの線に沿って実行しよう、しかしそれについて、赤字公債でやるというわけにはいかぬ、それについては何か税源を見つけなけりゃならぬ。やっぱり選挙で一番大きく公約したというのは、大きな減税をやります、そのために財源を探すことも、これはあのころはレベニュー・ニュートラルという表現を使っておりましたが、増減税ゼロにする、そういうことでひとつお願いいたしますというふうに申し上げてきたわけです。
○青木茂君　そういたしますと、とにかく減税をやる、そのための財源措置がマル優撤廃であり、売上税である、こういう流れですね。これは間違いないわけですね。
　ただ、そういたしますと、大体この減税規模というのもほほ明らかになってくるわけなんですけれども、減税規模が明らかになってくれば、その財源というのもこれからどうなるか、衆議院の協議会で御論議があると思います。ただ、そうなりますと、いわゆる到来する長寿社会、あるいは国債に抱かれた経済、あるいはこれから五兆円規模による補正予算、そういうようなものを考えますと、そういうものの財源は一体どこへ、どう求めるプランニングなのか、御計画なのかということをちょっと大蔵大臣に伺いたいんですけれども。
○国務大臣（宮澤喜一君）　片方におきまして特例公債は六十五年度には依存体質から脱却するということを目標に掲げておりますが、逆に申せば、それまではまた幾らかは出し得るということでございますし、建設国債につきましてはそういうことは申しておりません。なるべく少ない方がいいとは思っておりますけれども。そういったような財源の調達方法。それから、昨日も申し上げましたが、いかにも今の我が国の経済成長は潜在力よりも下回っておるという感じがいたしますので、経済の運営がもう少しいい軌道に入りますと多少の自然増収も期待できるのではないかと思います。
○青木茂君　この数カ月の売上税騒動のときに非常に私どもが混乱をいたしましたのは、総理は減税をやるんだ、そのための財源なんだ、こうおっしゃるし、それから自民党の幹部のある方は、もう長寿社会がやってくるじゃないか、そのための手当てというものを税制改正の中でやらなきゃならないんだ、そういうおっしゃり方をするし、あるいは国債償還、もう百五十兆円あるんだ、これを何とかしなきゃ後世の国民が困るじゃないか、そのための税制改正なんだと。そこら辺のところがかなり入りまじりまして、受け取る国民の方は混乱をしたという現実があるんじゃないかと思うわけなんですけれども、総理、そのお感じは持たなかったですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私はやはり選挙のときにははっきりと、減税をまずやります、しかしそれに見合う財源というものはレベニュー・ニュートラルで考えていただかなきゃなりませんと、そう申し上げておったわけです。それは一貫しておりました。しかし、そういう財政構造の改革をやること自体が将来長寿社会に備える、あるいは今のような減税をやるということが国際対抗力を増す、そういうことにもつながっていると、そういう点も申し上げた。しかし、減税が中心で申し上げてきたというのが私の意識の中心であります。
○青木茂君　あのとき受け取る側が非常に混乱をして首をひねったのは、総理はそうおっしゃった。おっしゃったけれども、その長寿社会の問題であるとか国債償還の問題であるとかいう声がいろいろ出たものだから、何だ、それじゃ今度の税制改正というのは増税含みではないか、つまり自動増税装置が実際問題としてついているんじゃないかという国民の不安というものが私は明らかにあったと思うんですよね。そうすると、現段階においては、とにかく減税をやっていただける、そのための財源措置としていろんなものを考えなければならないというふうに現段階においても理解していいわけですね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　結構なんです。それで、私はこの席上におきましても、今度の税制改革というものは財政の増収を目的とするものではありませんと、そういうことをはっきり申し上げておるわけです。しかし、そういう構造改革をやること自体が将来こういうものに備えられる体系とはなりますと、そういう意味のことは申し上げておりました。
○青木茂君　体系とはなると。金額の問題ではないわけですね。そこのところはこれ以上伺いませんけれども——どうぞ。
○国務大臣（宮澤喜一君）　社会が老齢化するということは申し上げるまでもないことでありますけれども、老齢になるに伴いまして所得税の納税者から脱落をしてまいります。残った若い人だけが納税者になる傾向がございますから、売上税でございますと、老齢になりましても売上税の納税者から脱落するということは非常に少のうございますので、そういう意味でも計数的に将来の財源を確保することができる。それからもう一つは、それによって所得税、法人税の減税ができますと可処分所得がふえる、あるいは企業意欲が大きくなることによってある程度経済の成長が期待できて、それによる自然増収ということもあり得る、そういったようなことが幾つかございますが、いかなる意味におきましても、売上税の税率を将来上げるということを考えたわけではございません。
○青木茂君　売上税につきましてはクリアされたのかされないのか、衆議院レベルで御協議を願うということで結構だと思います。
　それからもう一つ、これは事務当局ということになるのかな。どうもサラリーマンの特殊控除である給与所得控除が、あるときにはＡという解釈、あるときにはＢという解釈、いろいろあって混乱をしておるわけなんですけれども、これは過去における国会答弁その他で見て、給与所得控除の内容というものは、必要経費概算控除プラスサラリーマンの担税力の弱さのカバーであるというふうに理解してよろしゅうございますね。
○政府委員（水野勝君）　今お示しのおおむね二つの観点で設けられているもの、そういうことでよろしいのではないかと考えております。
○青木茂君　これはいつごろでございましたか、自民党の方で各戸に配布なさった資料によると、給与所得控除、これだけサラリーマンに必要経費あるんですよと、何か給与所得控除全体が必要経費であるかのごとき表現が実はあったんですけれども、それは大蔵大臣ごらんになりましたですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いや、ちょっと…。
○青木茂君　ああそうですか。これはこの次の総理がお帰りになってからのあれにいたしましょう。
　ちょっと税制問題と少しずれますけれども、通産大臣にお伺いをしたいんですが、かつて石油価格が非常に暴騰いたしたときがございますね。そのときに非常に不況になりましたね。しかし、今やバレル当たり三十五とか三十六ドルとか言われていたものが今十二ドルぐらいに下がってまいりましたね。そうすると、暴騰したときに不況になったんだから、下がったときにはもう少し景気がよくなってしかるべきじゃないか。とにかく、バレル当たり二十ドルぐらい他国に払わなくてもいい金ができたんだから、それが一体日本経済の中でどこへ行っちゃったんだと。これは例の円高差益、円高メリットの問題とも絡んで非常に不思議な点なんですけれども、日本経済のメカニズム自体に、浮いた金が国民のところまで届かないというようなメカニズムがどこかにあるんじゃないかという感じがするわけなんですけれども、どうでしょうね、通産大臣は。
○国務大臣（田村元君）　流通機構の日本的なところは、確かに御指摘があるかと思います。しかし、一般論で言いますと、円高や原油安というのは輸入代金の支払い減、それからこれを通じた物価の安定というメリットがございます。こういった差益の還元というものは相当進んでおります。これは先ほど来の御議論のとおりでございます。
　ところが、その金がどこへ行っちゃったんだということでございますが、この円高というのが今度は逆に輸出代金の受け取り減、それから輸出数量の減、輸入数量の増ということで、やはり大きな外需マイナスになるということで、これが国内の設備投資の減にもつながっておりますし、大きな不況要因になっておる。こういうことでございますから、確かに輸入業者の面において、あるいは輸入品の価格の低落によって受けておる差益還元のメリットというものと、輸出型の製造業並びにその下請をやっておる中小企業の受け取り減を中心としたデメリットということで、やはり今必要なものは思い切った内需の拡大じゃなかろうか。そのようにして内需をより強くして外需と今の姿よりアンバランスにするということじゃないだろうかと思います。
○青木茂君　内需拡大の必要性はこれはもう論議の余地のないところなんですよ。ただ、内需拡大というものが、かつては公共投資一辺倒というのか、公共事業を広げれば内需は拡大されるということだったんですけれども、これは建設大臣も御承知のとおり、今、公共事業といったって土地代が八割もかかってしまうと景気刺激効果はそう高くない。そうなると、どうしても公共投資プラス減税というもので内需拡大の二本柱が形成されなければならない。だから、余り先のことをお考えにならずに減税だけは早くやるというふうな御決意を、御明言を伺いたいんですけれども、総理、どうですか。——総理じゃないですか、大蔵大臣ですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　内需拡大のために減税が一つの有効な手段であることはよく存じておりますし、政府原案におきましてもある程度売上税の施行をおくらせておったわけでございますが、それは、こういうような状況になりまして、改めまして衆議院では協議機関で御協議になるわけでございます。それいかんにもよりますが、さあその場合に、今お話しのようなことでございますと、それが一遍限りの減税であるかあるいは将来に向かって続くものであるかにもよりますが、財源措置をどうするかという問題が当然起こりますので、このような財政状況でございますから、現実の事態に立ちましていろいろ考えてまいらなければならないと思います。
○青木茂君　そうすると、減税は内需拡大の有力な武器である、この一般論はいいですね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一般論としてそれは申せることと思います。
○青木茂君　最後に、総理があしたからいらっしゃるわけなんですけれども、これは口に出していいことかどうかちょっとためらってはおりますけれども、私は、どうもアメリカが自国内におけるインフレを決意したんじゃないかという危惧があるわけなんですよね。もしそうだとするならば、日本が持っているドル債権なんというものはえらいことになってしまって、日本経済は大崩壊につながる。そこら辺のところ、これは正面からインフレ御決意なさったんですかなんて聞いたって、それはとてもじゃないが向こうもお答えにならないだろうけれども、そういうようないろいろな兆候がなきにしもあらずということをひとつ総理胸に秘めていただいて、その感触を探ってきていただきたいということをお願いしたいんですけれども、どうですかね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その必要は全くないと思います。アメリカがインフレを決意したなんということは、全然兆候もないし、また我々は責任者からも聞いておりまして、ありません。ドルの価値の信認を維持する、そして経済を健全にしていく、生産活動をふやしていく、それがアメリカが今懸命の努力をしているところで、我々はそういう政策が正しいと思うし、それに協力していきたいと思っておるわけで、全然御心配は要りません。
○青木茂君　十五秒。
○委員長（桧垣徳太郎君）　簡単に。時間が来ました。
○青木茂君　ただ、裏の世界では心配しています。それだけ申し上げて、終わります。
○委員長（桧垣徳太郎君）　これにて二日間にわたる国際経済及び通貨問題等に関する集中的な審議は終了いたしました。
　次回は来る五月六日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十二分散会
○委員長（桧垣徳太郎君）　予算委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和六十二年度総予算三案審査のため、本日、日本銀行副総裁三重野康君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、昭和六十二年度一般会計予算、昭和六十二年度特別会計予算、昭和六十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　本日及び明日の二日間にわたり、国際経済及び通貨問題等各般の問題について総括方式により集中的に審議を行います。
　質疑者等は、お手元の質疑通告表のとおりであります。
　これより順次質疑を行います。坂野重信君。
○坂野重信君　時間が往復で七十八分でございまして余り時間がありませんので、ひとつお答えの方はできるだけ簡潔にお願いいたしたいと思います。
　まず、総理に対しまして政治姿勢。長い間の異常国会を経まして、先般原衆議院議長の調停が行われまして、協議機関の協議の内容といいますか、範囲等について必ずしも受けとめ方が一致していない点もあるようでございますが、いずれにしてもこれからが大事な時期であると思います。そこで、総理の税制に対するこれからの取り組み方について簡便にひとつお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　税制改革はぜひやり遂げなければならないと考えております。初心忘るべからずというのが私の気持ちでございます。
　先般来いろいろお騒がせしたような状況、経緯がございまして、甚だ遺憾でございました。しかし、各党の話し合いにより、議長のあっせん案が出まして、まず第一に、税制改革は重大であってできるだけ早期にやらなければいけない、その税制改革の中には直接税、間接税のバランス、改革の問題も含まれており、そして至急各党とも全力を尽くして行うべきである、そういうことが確認されましたことは大きな前進であると思います。そのために各党間で協議機関を設けまして、速やかに全力を尽くすということも合意された次第でございます。したがいまして、この各党間の協議機関をできるだけ早期に成立さして実のある協議を推進していただきたい。政府はその結果を見守りたいと考えておる次第でございます。