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○大臣政務官（井野俊郎君）　おはようございます。
　私も、弁護士として裁判、実務等に携わってきた者として、やはり訟務機能の充実というのは大変重要であるというふうに考えております。これまでも、現行体制において国の利害に関係ある訴訟に訟務局は適切に対応してきたものであるというふうに認識をしておりますが、他方、複雑困難な事件が現在増加傾向にある、事件対応においても質的、量的に大変厳しい状況にあるというふうに認識をしております。
　そこで、訟務局は、国の当事者等とする民事訴訟及び行政訴訟を統一的、一元的に処理し、法の支配を貫徹すべき重要な役割を担っております。これら訴訟において、法務大臣の指揮権限をより適切かつ効果的に行使するなどして、その職責を果たしていかなければならないと考えております。今後、増加傾向にある複雑困難な訴訟にも適切かつ迅速に対応するための訟務機能充実強化をしていき、引き続き適切な訴訟運営遂行体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
○山下雄平君　井野政務官が触れられた複雑困難な訴訟案件の一つに、私の地元、九州の諫早湾干拓の潮受け堤防の開門訴訟の問題があろうかと思います。二年前にもこの法務委員会でこの問題を取り上げましたけれども、その当時はまだ訟務局というものができていなかったので、改めてこの問題について触れたいと思います。
　これは、諫早湾干拓の潮受け堤防が一九九七年に締め切られた後、ノリや魚介類の不漁が続いて、堤防の締切りが漁業不振の原因であるとして漁業者の皆さんが開門を求める訴訟を佐賀地裁に起こされました。開門しろという福岡高裁の判決が、時の菅直人総理大臣が上告しなかったことによって確定しました。一方で、その諫早湾干拓の干拓地で農業をされている方、営農者の方が開門の差止め訴訟を長崎地裁に起こされまして、差止めの仮処分の決定が出ました。つまり、訴訟で相反する判断がなされておりまして、現在、漁業者、営農者、国による訴訟合戦の様相を呈しております。
　また、福岡高裁の確定判決に基づいて、今、国は開門するまで一日九十万円のお金を支払っているという現状であります。本当に、なかなか非常に難しい状態でありますけれども、現在、長崎地裁が開門しないことを前提の和解勧告を出されて基金の問題なんかが議論されておりますけれども、この基金というのが開門を前提にしないということでなかなか合意には至らないということもありますし、また、その基金を運営する主体が県や漁業者ということでありますけれども、これは原告とはまた違うわけで、その関係がまた不透明だというような問題もございます。
　次回の和解協議は十二月十二日で、次々回は来年一月十七日ということですけれども、開門を前提としない和解案では合意を得るのは難しいのではとも考えております。基金案と和解勧告は切り離して考えた方が有明海再生の前進になるのではないかとも思いますけれども、まずは農林水産省の考えをお聞かせください。
○政府参考人（奥田透君）　お答えいたします。
　有明海の再生につきましては、有明海特措法に基づきまして、関係省庁及び関係県と連携しつつ、漁業者等の御意見も聞きながら、有明海の再生に向けた取組を推進しているところでございます。
　本年一月に、長崎地裁から、開門によることなく有明海全体の漁業環境を改善する方策を検討し、全体の解決を図る和解の協議をすべき旨の勧告が行われたことを踏まえまして、国は、和解協議におきまして、有明海の再生に向けた取組を加速化するための基金案、これを提案しているところでございます。
　この基金案は、通常、基金方式はその必要性を厳格に検討いたしまして極めて限定的に用いられるのに対しまして、あくまで長崎地裁の和解勧告に応えるための例外的な措置として提案しているものでございます。このように認識しております。
　以上です。
○山下雄平君　なかなか直接的なお答えはいただけなかったんですけれども、この相反する決定に、判断によって、営農者にとっても漁業者にとっても本当に不幸な長い時間が経過しているというふうに思います。中には、一刻も早く法的な結論を得るために最高裁の審判を受けるべきではないかと言われる方もいらっしゃいます。訟務局ができたということで、今、毎日国の税金が、大きなお金が使われているということもありますし、これは金田法務大臣に、どのように考えていらっしゃるのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいま山下委員からの御指摘がございました。前提といたします認識としては同じ思いであります。
　平成二十二年の十二月六日に、福岡高裁は諫早湾潮受け堤防の開門を命ずる判決をいたしております。他方、平成二十五年の十一月十二日に、長崎地裁は潮受け堤防の開門の差止めを命じる仮処分決定を行っているわけでありまして、相反する判断が存在するわけであります。
　国としては、これらを始めとした一連の訴訟につきまして、最高裁の統一的な判断を求めていく立場に変わりはありません。もっとも、一連の訴訟につきまして早期に統一的な判断が示されるかどうかにつきましては、裁判所の判断によるところもございまして、予断を持ってお答えをすることは差し控えたいと思います。
　また、和解協議におきましては、開門を求める方々、開門の差止めを求める方々双方が納得する解決を目指しているものと承知をしております。和解が成立すれば一連の訴訟を全体的に解決することができる、このように考えておるわけでありまして、まずは長崎地裁の和解協議の場において、裁判所の訴訟指揮に従いつつ、問題の早期解決に向けて真摯に努力をしてまいりたい、このように考えております。
○山下雄平君　本当に、問題の早期解決というのが本当に求められていると思いますので、法務省含め政府の皆さんのたゆまない努力をお願いしたいと思います。
　では次の、別の話題に移ります。
　先月の法務委員会で、私は、認知症の方が起こした事件の損害を介護をされている家族の方も賠償しなければならないのかどうかという問題について取り上げました。今日は、介護と相続の問題について伺いたいと思います。
　現在、複数の相続される方がいらっしゃる場合は、相続人と被相続人の同居の有無や介護、扶養の状況などは、法律上、相続でどのように考慮することになっているのでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　現行法上は、複数の相続人がいる場合に、その相続人の中で被相続人の介護や扶養をするなどして被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をしたと認められる者がいるときは、遺産分割の手続の中で寄与分の加算が認められ、その者の具体的な相続分が増えることとされております。
　この寄与分につきましては、まずは相続人間の協議で定め、その協議が調わない場合には、家庭裁判所が寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して寄与分を定めることとされておりまして、相続人が被相続人の介護に従事したり扶養した場合については、その期間や程度などを考慮して寄与分の有無及び額を判断することになるものと承知しております。
○山下雄平君　現在、その相続に関する民法の見直しについて法制審議会で審議されていると伺っております。法務省として、介護など高齢化に伴う相続に関する民法改正について諮問したのは、社会にどのような変化があったと認識されているからなのでしょうか。また、法改正に向けた法制審議会の議論の方向について御説明願いたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　相続法制につきましては、昭和五十五年に配偶者の法定相続分の引上げや先ほど申し上げました寄与分制度の創設などの見直しをして以来、大きな見直しはされておりませんが、この間、我が国においては高齢化社会が更に進展し、平均寿命が伸長したことに伴い相続開始時点における配偶者の年齢も高齢化する傾向にあり、残された配偶者の生活保障の必要性は高まっているとの指摘がされております。また、相続の場面でも、被相続人の介護などに貢献した者により多くの財産の取得を認めるべきであるとの意見が高まるなど、家族の在り方に関する国民意識にも変化が見られるものと認識しております。
　このような社会情勢の変化を踏まえまして、平成二十七年二月、法務大臣は法制審議会に対し、相続に関する規律の見直しについて諮問を行いました。この諮問を受けまして、法制審議会では民法（相続関係）部会というのを設置いたしまして、現在、調査審議を行っているところでございますが、この部会が平成二十八年六月に取りまとめました中間試案におきましては、配偶者の居住権を保護するための方策、遺産分割に関する見直し、遺言制度に関する見直し、遺留分制度に関する見直し、それから相続人以外の者の貢献を考慮するための方策などが掲げられております。
　今後の方向性でございますが、この点につきましては今後の法制審議会における議論によるところが大きく、現時点では未定という状況でございます。
○山下雄平君　現在の日本では、親の面倒は見ないけれども、もらえるものはもらいたいと、そういうような風潮がないわけではないと思います。
　現行の民法の規定では、先ほど小川民事局長の話にもありましたが、介護をしていて例えば財産が増えるのに寄与した分、若しくは介護をすることによって本来であれば失われた財産の分だけを評価するという話でありました。憲法改正の議論をめぐって自民党の改正草案の二十四条の改正条項案、「家族は、互いに助け合わなければならない。」、この部分に関しては、家族の在り方について国が介入するなというような批判もあります。
　ただ、憲法として家族関係をどう規定するかは別にしても、長年同居されていたり、長年介護されていたり、そうした人の相続はもっと評価されるべきではないかというふうにも考えますが、これは民事局を担当されていらっしゃる盛山法務副大臣に考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副大臣（盛山正仁君）　先ほど来民事局長が御答弁申し上げましたとおり、現行法上、親の介護をするなどした相続人を相続の面で評価する制度として寄与分がございます。そしてまた、先ほど来法制審議会での審議の御説明もしたとおりでございますけれども、現在、法制審議会の民法の部会において、相続人以外の者が親の介護をするなどした場合においてその貢献を考慮する方策などに関する検討もされています。その民法部会におきましては、相続法制に関する中間試案が先日取りまとめられまして、パブリックコメントの手続が踏まれました。介護の問題については、介護をした者をより手厚く保護するべきであるという意見もあれば、逆に、介護をした者を保護する方策を法定すると政策として家庭内介護を促進することにつながり、相当ではないといったような意見も寄せられております。
　このように、介護の問題を含めまして、相続法制の見直しについては広く国民から様々な意見が寄せられているところでございます。
　改正の方向性については、今後の法制審議会における議論によるところが大きく、現時点では未定でございますけれども、相続法制の見直しは国民の生活に与える影響が大きいことから、引き続き活発な議論が行われていくということを我々も期待しているところでございます。
○山下雄平君　介護できる人が一人しかいなかった場合はそういうふうに誘導することにもならないわけですし、また、みんなできないのであれば相続に対しても同じ公平になると思うので、是非ともその家族を支え合う人たちが評価されるような仕組みに改正を考えていただければというふうに思います。
　では次、また別の話題に移ります。
　今年の通常国会の決算委員会で、私は、司法解剖とその専門医が不足している問題を取り上げました。司法解剖というのは、変死体が上がって事件性がありとみなされた場合に、それを解剖してその死因を究明する制度です。これとは別に監察医制度というものがあります。事件性、犯罪性がないというふうに判断された場合に、監察医と言われる医師の方が死因を調べる検案をして、それでも死因が分からないときには監察医が解剖して死因を究明するという制度です。
　これは、戦後直後に、行き倒れだったりとか感染症が多かった時代に、その死因を調べて公衆衛生の向上に役立てるというためにつくられた制度ですけれども、そういった意味では、その創設当初の意義は失われたかもしれませんけれども、その制度自体が現在は、元々は東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡と、大都市六都市にあったんですけれども、次々に財政負担の関係からも廃止されていって、現在は東京二十三区と大阪市と神戸だけあるんですけれども、この大阪市も廃止に向けて検討しているという報道がございます。
　監察医制度の今日的な意義について、厚生労働省の考えをお聞かせください。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　監察医制度は、死体解剖保存法第八条に基づきまして、都道府県知事がその地域内における伝染病、中毒、また災害により死亡した疑いのある死体等につきまして、その死因を明らかにするために監察医に検案をさせ、検案によっても死因が判明しない場合に解剖させることができる制度でございます。
　この監察医が行う解剖でございますが、捜査機関が行う刑事訴訟法に基づくいわゆる司法解剖や、死因・身元調査法に基づくいわゆる調査法解剖の必要性がないと判断した死体につきまして、公衆衛生上の観点から死因を究明するものでございます。
　こうした監察医制度が設けられた背景でございますが、委員御指摘のように、終戦直後、東京や大阪等の大都市を中心に餓死や死因不明の死体が多発しており、公衆衛生上の観点から死因を究明する必要性があったものと認識しているところでございます。
　この監察医制度が設立されてから七十年余りが経過し、社会情勢は大きく変化しているところでございます。これに伴い、公衆衛生上の観点から死因を究明するこうした意義につきまして、当初の餓死等から多死社会やいわゆる孤立死などといった今日的な問題に変化してきており、重要なものであると考えているところでございます。
○山下雄平君　厚生労働省として、今日的な、また新たな意義があるという指摘でした。
　そういう厚生労働省的な意義で監察医制度が行われているということですけれども、警察として犯罪性がないと思ったところを監察医が見ることによって万々が一の事件の見逃しが拾われているというような可能性もあるんじゃないかなというふうにも思いますけれども、警察庁としてこの監察医制度が存続する意義をどのように考えていらっしゃるか、お聞かせください。
○政府参考人（高木勇人君）　警察が死体を取り扱い、犯罪性の有無等を解明するに当たりまして、医師の専門的知見をいただくことは極めて重要でありますけれども、監察医制度が行われている場合には、法医学について特に高度な専門的知識を有する監察医が検案を行っていただくことになります上、検案によって死因が判明せず解剖が必要と認められた場合には、監察医解剖が実施されることとなります。
　これまでにおいても、例えば監察医による検案結果を踏まえて司法解剖を実施することとしたり、監察医解剖の過程で犯罪に起因する死亡である蓋然性が高まったとして通報いただくなどして司法解剖に移行した事案も把握しているところでございます。
　こうしたことから、お尋ねの監察医制度は犯罪死の見逃し防止という観点からも大きな意義があるものと認識をしております。
○山下雄平君　警察庁としても非常に意義があるという制度なので、もちろん財政の問題もありますけれども、こうした制度についてまた考える光を当てていっていただければというふうにも思います。
　最後の話題に移ります。人事の話題についてちょっとお聞かせいただきたいと思うんですけれども、まずお伺いしたいのは、法務省の職員の方の中で、国家公務員Ⅰ種試験、つまり現在の総合職試験を受けてこられた法務事務官の方、また検察、検事出身の方、裁判官出身の方、三者の職員数の割合についてお聞かせください。
○政府参考人（高嶋智光君）　お答えいたします。
　法務本省勤務の国家公務員総合職、旧Ⅰ種試験を含みますが、この試験の合格者と検察官出身者、それから裁判官出身者につきまして、その合計数に対するそれぞれの割合は、国家公務員総合職試験合格者が約六一％、それから検察官出身者が約二三％、裁判官出身者が約一六％でございます。
○山下雄平君　法務省のこういうふうにいろんなバックグラウンドがいらっしゃるという、この多様性が法務省の魅力でもあるというふうに思いますけれども、ポストが上に上がれば上がるほどその多様性が若干失われているんじゃないかというふうにも、私、新聞記者で法務省を短い間だけ人事取材もしましたけれども、感じたことがあるんですけれども、課長級に占める法務事務官、検事、裁判官の割合はどうなっていますでしょうか、また、局長級ではどのようになっていますでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（高嶋智光君）　まず、課長相当職でございますが、この職員の割合は、国家公務員総合職試験合格者が約二〇％、検察官出身者が約三八％、裁判官出身者が約三四％でございます。
　また、局長相当職に占める各職員の割合ですが、国家公務員総合職試験合格者が約一二・五％、検察官出身者が約五〇％、裁判官出身者が約三七・五％でございます。
○山下雄平君　かなり、上に上がれば上がるほど割合が大分変わってきてしまうというふうに感じます。これは、私、人事を取材しておったときに、新しい人もまた同じ経歴、新しい人も同じ経歴ということが多くて、取材は逆にしやすかったんですけれども、そういう意味でいうとなかなかその多様性を生かし切れていないんじゃないかなというふうにも感じました。
　もちろん、法務省としては適材適所というスタンスではあろうかと思いますけれども、他省庁ではこれまでの人事とは違うようなやり方をすることもございます。盛山副大臣の御出身の旧運輸省でいうと、海上保安庁長官に海保のプロパーの方を上げられたりとか、大臣の出身の大蔵省でいうと、国税庁長官が上がりポストだったのに、そこからまた次官になられる人が出てきたりとか、いろんな多分人事をされたりするようになりました。
　国家公務員を二十年以上務められた金田法務大臣に、そうしたいろいろな前例にとらわれないような人事について、することがあるのか、また、そういうことについてどのように考えていらっしゃるのか、最後お聞かせください。
○国務大臣（金田勝年君）　山下委員の非常に過去の経験に基づいた鋭い御指摘かなとも思う面もありますが、私は、法務省の所掌事務の中には、やはり司法制度に関する法令、あるいは民事、刑事の基本法令の立案とか、あるいは訟務事件の遂行、検察に関する事項、あるいは専門的な基礎知識、経験を要する事務が非常に多いということは言えるだろうと思うんですね。そういう中で、法務省の幹部職員には法曹有資格者を任用する必要性というものも高いのではないかなというふうに思う面もございます。
　そういう中で、いずれにいたしましても、幹部人事というものは、適材適所と今言われましたが、まさにその観点から適正な配置、登用に努めるべきことは当然であろうと、こういうふうに思いますし、引き続き適正な人事配置に努めてまいりたいと、このように考える次第であります。
○山下雄平君　以上、終わります。ありがとうございました。
○有田芳生君　民進党・新緑風会の有田芳生です。
　今から二日前の十一月の二十日に、大阪難波の近くにある公園でミナミダイバーシティフェスティバルというものが開かれました。
　ダイバーシティーというのは、皆さん御承知のように、やはり民族とか人種とか性別とか、それぞれ異なる人たちを職場に登用すると。そのことによって、ある一定のところからしか見えなかった視点を、広く視点を変えることによって様々な側面が見えてくる。そして、問題があれば、それを解決することに結び付いていく。もっと言えば、ダイバーシティーを職場で重視することによって多様な社会をつくっていく、それを実現しようじゃないかということで、大阪でそういう集会が行われました。
　ヘイトスピーチといっても、皆さん御承知のように、二〇一二年で日本のマスコミで報道されたのは私が知る限りたった一回だったんですよね。ところが、二〇一三年にヘイトスピーチ問題が社会問題となって、今では子供からお年寄りまで、少なくともヘイトスピーチというのは悪いことなんだということは広がるようになりました。それと同じように、セクハラという言葉もそうでしたけれども、ダイバーシティーというような言葉も、実は本当に多様な職場、社会をつくっていかなければいけないんだということとして、恐らくこれから日本でも広がっていくと思われます。まあ、ヨーロッパ、アメリカなどから比べれば三十年遅れているわけですけれども、そういう多様な社会を実現しようという動きが日本でも広がっていくというのは非常に大きな意味があるというふうに思います。
　難波の公園から出発して二時間ずっと歩いてパレードをやったときに、特に、歩いていても沿道にいらっしゃる外国人の観光客の皆さんからの反応というのが物すごく大きかったということにも、やはり日本とヨーロッパ諸国、あるいはアジアも含めてですけれども、そういうダイバーシティーについての理解についての違いというものが表れているんだろうというふうに思いました。
　そのパレードの中で、皆様方にお配りをした今日の資料の一番最初に掲げておきましたけれども、「ヘイトスピーチ、許さない。」、これは法務省が作ってくださったポスターあるいはチラシを独自にばかでかくして、実際にヘイトスピーチなどが行われている現場でも全国各地でこういう横断幕が使われているという、そういう現実があります。
　一方で、そういう多様な社会をつくろうという動きに反して、やはり二日前の十一月二十日、同じ大阪の難波で、拉致問題を解決するということを取り上げて右派系市民グループが集会をやっておりました。これは、右派系市民グループ、まあ在特会などに代表されるんですけれども、例えば日韓断交ということを主張する、あるいは拉致問題の解決ということを主張する、そういう政治的な大義名分を掲げながら、実際にはヘイトスピーチというものが行われているというのがこの間の経過なんですよね。
　そこで、まず警察庁にお伺いをしたいんですけれども、この五月にヘイトスピーチ解消法ができました。六月の最初に施行がされました。それ以降、この右派系市民グループの集会、デモなどはどのような変化があるのか、あるいは変化がないのか、件数で月ごとにお示しいただきたいというふうに思います。さらには、それについて特徴的なことがあるならば、その分析はどうなさっているのかということをまずお聞きをいたします。
○政府参考人（白川靖浩君）　お答えいたします。
　いわゆるヘイトスピーチ解消法が施行されました平成二十八年六月三日以降、右派系市民グループによるデモの六月から十月までの月別件数につきましては、いずれも五件未満と把握しておるところでございます。また、平成二十八年六月三日から同年十月末までの合計件数は、全国で約二十件を把握しているところでございます。
　また、特徴についてのお尋ねでございますが、いわゆるヘイトスピーチ解消法施行後における右派系市民グループの特徴につきましては、昨年同期と比較してデモ件数は減少しているものの、現時点において顕著な特徴等を申し上げることは困難なところでございます。
○有田芳生君　特徴を申し上げることは困難ということは、分析されているけれども語ることができないということなんですか、それとも、そういう分析するに足る事実がないということなんでしょうか。
○政府参考人（白川靖浩君）　今申し上げましたとおり、月別の件数につきましては減少をしているところでございますけれども、まだ施行後半年等でありますので、なかなかこの時点で詳細な分析等について申し上げることは困難でございます。
○有田芳生君　時間の関係もありますので次に行きますけれども、要するにヘイトスピーチ解消法ができた当初は、これまで大きな声で、あるいはネット上でひどいヘイトスピーチをやっていた人たちも、これはヘイトスピーチに当たるから言ってはいけないんではないかなというような戸惑いの時期があったんですよ。それがだんだんだんだんまた元に戻りつつあるということが現実なんです。
　そして、今もう一つ確認をしたいんですけれども、さっきの集会とデモの件数、おっしゃっていましたけれども、それは各地の警察が確認をしたということなんでしょうか。もっとあえて言えば、先に言ってしまうと、突発的に集会をやる人たちもこの間いろんなところで見られるんですが、例えば京都の西院の駅前とか大阪の難波とか、そういうことについてはつかんでいらっしゃるんですか。
○政府参考人（白川靖浩君）　お答えいたします。
　ただいま申し上げましたのは、警察において把握しているということでございまして、かつ把握しているデモということでございますので、委員がお尋ねのような集会等について全て把握しているわけではございません。
○有田芳生君　ヘイトスピーチ解消法ができて、施行と同時に率先して警察庁は通達を出していただきましたので、やはりこれからも、世界的な激動の状況の中でまた再び排外主義、ヘイトスピーチというのは高まる可能性がある時期ですから、やはりそこは慎重に、しかもきちんとした調査を引き続き行っていただきたいというふうにお願いをしておきます。
　そして、一方で、法務省は啓発活動をずっと強めてきてくださったんですが、例えば、今ネットで人権であるとかネット差別であるというのを打ち込むとインターネット上に法務省の広告が表示されますけれども、どういう広告が表示されるんでしょうか。
○政府参考人（萩本修君）　法務省では、インターネットを悪用した人権問題につきまして、平成十四年度から人権週間における啓発強調事項、すなわち特に強調して啓発すべき人権課題の一つとしておりまして、また平成二十一年度からは年間を通じた啓発強調事項に掲げて、啓発冊子、啓発映像の作成、講演会やシンポジウムの開催などの啓発活動を実施してきております。
　特に、近年はインターネットの普及、携帯電話やスマートフォンの利用者の増大に伴い、インターネットを悪用した人権問題が深刻化している状況を踏まえまして、今、有田委員から御指摘がありましたけれども、インターネット上の検索サイト利用者が入力した検索文言に連動してインターネットの節度ある利用を呼びかける啓発文言や人権相談窓口を表示させる手法によって、インターネットを通じてその特性を生かした啓発も併せて実施しているところでございます。
　例えば、具体的に、幾つかヒットする検索ワードが当たりますと、その書き込み、人を傷つけていませんかという文言が表示されたり、あるいは、書き込む前によく考えよう、インターネットの向こう側にいるのはあなたと同じ生身の人間ですといった、そうした啓発文言が表示されるような啓発手法を用いているところでございます。
○有田芳生君　ネット上の人権問題といえば、ヘイトスピーチだけではなくてリベンジポルノであるとか、あるいは、いまだ部落地名総鑑が流れている問題など様々な課題を抱えておりますが、この人権問題ということで事ヘイトスピーチについて言えば、個人に対する攻撃というものはいまだ甚だしくひどい状況が続いている。
　例えば、今年の三月、記憶が正しければ三月二十二日でしたけれども、この参議院の法務委員会で、ヘイトスピーチ解消法を作ろうじゃないかという、全会一致で前に進んでいたときに参考人質疑をやりました。そのときに参考人の一人として来ていただきました川崎市の桜本の崔江以子さん、今日も傍聴に来ていらっしゃいますけれども、崔さんが自分たちの思い、経験、事実というものをこの場で堂々と参考人として発言をすると同時に、ネット上ではひどい誹謗中傷というのが吹き荒れた。今でも続いている。そのことに対して崔さんは、弁護士そして法務省と相談をしながら、そういうひどい書き込み、動画については削除してほしいということをお願いをされました。
　資料に示しましたけれども、今年の十一月十二日付けの朝日新聞の朝刊、「差別的ツイート四件の削除確認」、これは、崔さんの十四歳の息子さんの、ひどいツイッターへの書き込みを削除してほしいということを法務局に申請をしまして、その結果、削除が実現をした。十月六日に法務局がツイッター社に要請をしたんだけれども、削除されたのは一か月以上掛かっている。
　一方で、個別の問題になりますけれども、例えばサイバーエージェント社などは、法務省の要請を受けたその日に二つのブログを削除している。だけど、即日削除するところもあれば、ツイッター社やグーグルのように一月以上たっても削除をしない、あるいはいまだ残っているという、その現実があるわけなんですよね。
　そこで、法務省にお尋ねをしたいんですけれども、そういう個人的な被害を被った人たちが法務省、法務局に相談をするシステムというのはどういう流れになっているんでしょうか。
○政府参考人（萩本修君）　インターネット上の情報による人権侵害の被害につきましては、最寄りの法務局、地方法務局で人権相談を受け付けております。メールあるいは電話による相談も受け付けておりますけれども、今御指摘のありましたようなインターネット上の人権侵害につきましては、事実確認等の必要から、一度は法務局の窓口にお越しいただき、直接話を伺うことが多いのが実情でございます。
　その相談の結果、相談者が自らプロバイダー等への削除依頼を希望する場合には、その具体的な方法を助言しております。他方、相談者が自ら削除依頼をすることが困難である、あるいは自ら削除依頼をしたが応じてもらえなかったなどの事情から法務省の人権擁護機関による削除を希望される場合には、法務省の人権擁護機関において、その情報が侮辱、名誉毀損等の人権侵害に当たり違法性があるかどうかを判断し、違法性があると認定した場合にはプロバイダー等への当該情報の削除要請を行っているところでございます。
○有田芳生君　被害者が、これはもう耐えられない、苦痛である、許せないという思いでそういう相談するというのは本当に大きな負担なんですよね。だから、新しい体制というのはこれから考えていかなければいけないというのはこの後に質問をいたしますけれども、そういう申請を受ける法務省の側、法務局の対応というのは、ヘイトスピーチ被害相談対応チームというものが存在するということでしょうけれども、どういう人たちがその問題に取り組んでいらっしゃるんですか。
○政府参考人（萩本修君）　法務省の人権擁護局におきましては、検事である人権擁護局参事官をリーダーとした人権擁護局の職員三名で、今御紹介のありましたヘイトスピーチ被害相談対応チームをつくりまして相談に応じております。
　具体的には、人権相談そのものは通常、法務局、地方法務局の職員や人権擁護委員が対応することになるわけですけれども、インターネットによるプライバシーの侵害、名誉毀損といった被害の相談につきましては、その被害相談の当初から法務局、地方法務局から本省のこの被害相談対応チームに報告を上げさせるようにいたしました。その本省の対応チームの方が報告を受けて主導的に関与しまして、人権侵犯事件として立件するかどうか、立件した場合の事実認定、あるいは違法性の判断につきまして精緻な検討を行うこととしております。すなわち、事案の検討の初期段階から本省と法務局、地方法務局が緊密に連携して対応している状況にございます。
○有田芳生君　法務局が、そういうチームが努力をされて、例えばツイッター社あるいはグーグルなどに削除要請を一般的にした場合、そのことによって削除がされたかどうかということを法務省としても相手会社に確認する必要があると思うんですが、これまで削除されたものがあるならば、そのことは法務省の要請によって削除されたかどうかということは確認されていますでしょうか。
○政府参考人（萩本修君）　まず、最も重要なのは違法性があると認定した情報が削除されたかどうかですので、削除されたかどうかを定期的にというか、一定の期間を置いて確認するようにしております。事案によっては直接プロバイダー等の会社と交渉することがございますので、そのような場合には法務省からの要請を受けて削除したかどうかが確認できる場合もございます。
○有田芳生君　前の質問でもお伝えをしたんですけれども、例えばＥＵなどでは、そういうプロバイダーなどとの話合いを行って、例えば差別表現、ヘイトスピーチでこれはもう明らかであるということがはっきりした場合には二十四時間以内に削除をするという、そういう取決めができたんですが、日本でもそういう動きを進めるべきだと思うんですが、今後の方向としていかがなものでしょうか。
○政府参考人（萩本修君）　先般のこの委員会の質疑の中で、有田委員からも同じようにＥＵにおける取組の状況の御指摘をいただきました。
　そのような御指摘も受けまして、インターネット上の名誉毀損あるいはプライバシー侵害といったものに対する対処方策については、現在検討を進めているところでございます。総務省など関係機関とも連携しまして、インターネット上のヘイトスピーチの解消に向けまして何ができるかをしっかり検討してまいりたいと考えております。
○有田芳生君　最後に、金田大臣の所見をお伺いしたいことがあるんですけれども、そういう方向性というものをやはり法務省が強力にという、かつて大臣が表現されたような方向で進めていただきたいというふうに強く思っております。
　一方で、やはりそういう法務省の方々の努力によって、あるいは被害者が立ち上がることによって現実は少しずつでも前に向かっているだろうというふうに思っております。
　先ほどお示ししました崔江以子さんが申請をして、要請をして差別的ツイート四件の削除が確認されたという記事をお示ししました。法務局が十月六日にこの要請を行ったんだけれども、先ほども申しましたように、それが削除されるまでは一月以上たった、少なくとも十一月の十一日にはその息子さんへのひどいヘイトスピーチの書き込みというのはなくなった。
　この十一月十一日から四日後、十一月十五日、アメリカ時間ですけれども、資料の右の上を見ていただきたいんですけれども、アメリカのツイッター社が導入した新たな報告様式が発表されました。そこには、見ていただいたら分かりますように、これまで、無礼で侮辱的な内容とか、個人情報を含んでいるとか、個人に対する嫌がらせというのはこれまでもあったんだけれども、その次です、人種、宗教、性別、考え方など、これはちょっと翻訳上問題があるんですけれども、少なくとも、人種、宗教、性別などを誹謗中傷又は差別していることについてもやっぱり通報してくれということは大きな第一歩だというふうに私は考えておりますので、法務省としては、これからもこれまでどおりの方向性を更に強力に進めていっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　一方で、ヘイトスピーチをする方からすれば、ヘイトスピーチ解消法ができたことをきっかけに、様々な抜け道を通じてこれまでどおりの言動というものを全国各地でやろうとしております。そこで、これからお聞きをしたいのは、選挙を利用したヘイトスピーチ対策の問題です。
　東京都知事選挙があったときに、在特会、在日特権を許さない、在日特権なんというのはないんだけれども、在日特権を許さない市民の会の前会長が立候補をいたしました。そして、どういう選挙活動を行ったかというと、民団の前あるいは朝鮮総連の前、あるいは吹き荒れた東京の新大久保、今ではできなくなった新大久保に候補者カーを止めて、様々な発言をやっていた。
　例えば、民団の前で、七月十五日、どんな発言をしたかというと、資料でお示しをいたしました。見ていただきたいと思います。君たちが民団新聞で私に危害を加える、まさにテロリストじゃないか。あるいは、頭のいかれた民団新聞について抗議に来ているんです、この民団、ろくでなしの集団でございます。あるいは、君たちはだからいずれ韓国に帰るだろうよ、さっさと帰れ、だから私は、今ここに来て、民団の人間はさっさと日本から出ていけと言っているんだよ。
　これは、京都朝鮮第一初級学校襲撃事件の判決、京都地裁、大阪高裁、そして最高裁でも確定しましたけれども、そこで認定された人種差別撤廃条約に基づいて差別なんだという文言と同じようなものなんです。
　ヘイトスピーチ、差別の扇動を選挙に名を借りて堂々とやっている、しかもこれからもやっていくと言っている、来年の東京都議選挙にも立候補をしていくという方針を持っている。こういう人たちがいるときに、法務省にお聞きをしたいんですけれども、選挙のときでもこういうことを訴え出るような体制というのは法務局などにあるのでしょうか。
○政府参考人（萩本修君）　今、有田委員から、選挙中の発言についての御指摘がございました。
　私が申し上げるまでもないことですが、選挙は民主主義の根幹を成す制度ですから、特定の候補者の発言内容につきまして何らかの評価をする、あるいは、その発言内容から立候補の動機あるいは目的といったものを推察したことを申し上げるのは、厳に差し控えたいというように思います。
　その上で、一般論としてお答えいたしますと、法務省の人権擁護機関におきましては、選挙運動の期間中であるかを問わず、広く国民一般に向けまして、特定の民族や国籍の人々を排斥する不当な差別的言動は許されない、そういう啓発活動等を実施してきたところでございまして、今後も引き続き、そのような言動が許されないことを広く国民に向けて粘り強く啓発してまいりたいと考えております。
○有田芳生君　ヘイトスピーチを民団の前でのうのうと発言をしたことに対しては、被害申告が法務局に出されましたよね。出されているんですけれども、一方で、ヘイトスピーチ解消法の中で、不特定多数へのヘイトスピーチに対してどうするかという整備がまだされていないんですよね。
　不特定多数のヘイトスピーチに対して訴える方法は、今現在あるのでしょうか。
○政府参考人（萩本修君）　法務省の人権擁護機関におきまして人権侵犯事件の調査、救済処理を所管しておりますけれども、その人権侵犯事件として取り上げるものにつきましては特定の個人に対する違法な行為というものを対象としておりますので、今、有田委員から御指摘がありました不特定多数の者に向けられたものを直接対象として取り上げる手続はございません。
○有田芳生君　だけど、ヘイトスピーチ解消法ができる経過の中で、ここでも何度も何度も議論したんだけれども、二条の定義、十分御承知だと思いますけれども、二条の定義にも不特定多数に向けられたものも入っているんじゃないですか。
○政府参考人（萩本修君）　委員から御指摘のありました不特定多数の者に対するヘイトスピーチ、これにつきましては、法務省としましては、啓発活動を通じまして社会全体の人権意識を高め、そうした言動が許されない、そうした認識を広く涵養することによって対応するということで臨んでおりまして、今後とも引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○有田芳生君　ヘイトスピーチ解消法の前文にも、特定の集団に属する人たちに多大な苦痛を与えている、だから、不特定多数の人たちに対するヘイトスピーチも、ヘイトスピーチ解消法を作ったときの立法事実に含まれているんじゃないんでしょうか。含まれていないんですか。
○政府参考人（萩本修君）　議員立法に係る立法趣旨のお尋ねですので、私から断定的なことはお答えできませんが、含まれるものというふうに理解をしております。
○有田芳生君　したがって、これからはやはり不特定多数に対するヘイトスピーチについても、法務省、法務局などがやはり受け付けるような新たな体制をつくっていくということが法の趣旨にのっとったものだと考えておりますが、もう一度、いかがでしょうか。
○政府参考人（萩本修君）　私どもとしましては、特定の個人に対する違法な人権侵犯事件の調査、処理、それから人権啓発活動ということが法務省組織法に基づく法務省の所掌事務とされておりますので、その範囲内においてできることをしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○有田芳生君　法務省、法務局、人権擁護局、本当にこの数年間、前に前へと進んできてくださったので、やはり、それでも解決されない課題があるならば、新しい問題としてそれをどう解消していくのかという、そういう方向性もお互いに検討して前に進んでいかなければならないというふうに思っております。
　もう一つ、ネット上の問題として、デマですよね、デマが吹き荒れている。
　今日も、朝、皆さん飛び起きられたと思いますけれども、大きな地震があった。そのときに、朝七時二分にツイッターにこういう書き込みがありました。朝鮮人のハイエース、盗難車で震源地へ大挙に押し寄せる、津波警報が、避難した地区の空き巣をするためである。こんなことが七時二分に書かれた。これは今日だけではない。熊本の地震のときにも、鳥取の地震のときにも、東日本大震災のときにもこういうものが心なく書かれている。こういうものに対してやはり敏感に対処していく時代なんだろうと、残念ながら思わざるを得ません。
　これは一概には言えないんですけれど、本当にこれは見過ごすことができないということになれば、例えば、人権擁護局長あるいは問題によっては大臣が、これはデマですよというようなことも、ネット上も含めて広く国民に知らせていくような残念な時代に入っているというふうに思うんですが、今後の方向性として、そういった対処についてもいかがなものでしょうか。恐らく、東日本大震災のときは、こういう人権問題ではないけれども対処をされたというふうに記憶をしていますので、人権擁護局長にその点についてちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（萩本修君）　インターネット上の情報につきまして、今、有田委員からデマという話がありましたけれども、そのある情報がデマかどうか、あるいは誤っているかどうかというのは、なかなかその判断が難しいという問題が元々あろうかとは思いますけれども、法務省が取り組んでおります人権擁護活動あるいは人権啓発活動につきましては、様々な意見があるところでございますので、今、有田委員から御指摘がありました点も含めまして、法務省人権擁護局の所掌事務の範囲においてどのような対応が可能であるかということにつきまして検討するとともに、実施可能なものがあれば、その実施可能なものから着実に実施してまいりたいと考えております。
○有田芳生君　最後に、今日の議論の流れをお聞きになりまして、大臣の方から率直な言葉でお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　委員御指摘の本日の議論伺いまして、もとより申し上げてまいりましたが、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的な言動はあってはならないという基本であります。
　法務省は、ヘイトスピーチの解消に向けた法律が施行されたことを踏まえまして、ヘイトスピーチが許されないこと、そしてその法律の施行に関する周知広報活動を行ってきておるわけであります。
　関係省庁、関係地方公共団体出席の下、具体的な取組を進めてきておるわけでありまして、今後も、相談体制の整備、啓発活動、そしてただいま御指摘のありましたインターネット等に関する対応につきましても、やはりこうした言動をなくすためには地道で粘り強い啓発活動を通じて社会全体の人権意識を高めていかなければいけない、こういうふうに考えておりまして、先ほど局長が申し上げましたように、どのような対応が可能であるかという検討も含めまして、やはり啓発活動を含む各種の人権擁護活動に引き続き我々のできる範囲においてしっかりと取り組んでいきたいと、このように考えております。
○真山勇一君　民進党・新緑風会の真山勇一です。
　今朝の地震、本当に私もびっくりしました。やはり東京でもかなり揺れたんではないかと思います。私は最近神奈川の方へ越しましたけれども、かなり揺れました。しかも長時間ということで、被害が出たら心配だなというふうに思っていましたけれども、今のところ津波の方もそんなに大きなものもないし、被害も今のところ深刻な感じではないようなのでほっとしている次第なんですけれども。これから、東日本大震災遭われて、またこういう地震の恐怖に襲われているわけで、やはり地元の方たちの心配というのは本当に、こちらから想像するに、それ以上のやはり心配、懸念などを持っていらっしゃるんじゃないかというふうに思います。
　今の有田委員からの話も出ました、こうした災害とか地震のときにデマが出る、本当にこういうことは許されないと思います。確かに、御答弁のように、すぐにデマかどうか分からないけれども、やっぱりデマだったらいけない。この辺りを許さないということはやはり必要じゃないかと思うんです。
　日本はやっぱり、世界から評価されている面はこういうところがあると思うんですね。災害ですとか地震があっても、国民の皆さん、本当に整然としている。例えば、商店とかコンビニを襲うようなこともありませんし、それから、例えば水ですとか食料の配給のときだって、きちっと列をつくってじっと皆さん我慢して待っているということがあって、世界中からその辺りというのは評価されているし、むしろ驚異の目で見られているぐらい、日本というのは本当にすばらしい国だということを言われていますよね。安全という意味もあると思います。
　是非、そういう意味からも、やはり大きな災害があったときに、デマが流布されるということで社会不安ということもあるでしょうし、そういうことの防止ということも、是非、法務省、今後も取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
　今朝の地震と今の話題で私感じたので、ちょっとそのことを先にお話しさせていただきました。
　それで、今日の私の質問に入りたいと思うんですけれども、現在、司法の分野、様々な改革が行われている、進められているというふうに思います。
　時代が今大きく変わっています。その中で、司法もいろいろ対応が求められている。まず多様性、そしてスピード性が求められている。そうした改革が進められているんではないかというふうに思います。その中で、やはり犯罪をどうやって防いでいくか、この問題を今日、私、取り上げたいというふうに思います。
　犯罪という、防止の面から見ますと、大変重要な課題が浮かび上がってきます。それは、犯罪白書などにも書かれておりますけれども、犯罪というものを分析してみると、やはり犯罪を防ぐという面から見ると、繰り返し犯罪を行うということがやっぱり多いんじゃないか。ですから、犯罪白書でも表題で使われているように、再犯をやはり防止するということがこれからの大きな重要な課題の一つになっているんではないか。この再犯についてお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　まず、一枚目の資料を見ていただきたいと思います。水色とオレンジ色の棒グラフなんですけれども、これ、刑法犯、いわゆる犯罪を犯した人たちの数の内訳で、初めて犯罪を犯した人と、それから繰り返し犯罪を犯して検挙された人ということで統計を取っているのを見ますと、平成八年から共に出ていますけれども、大体十五年前後にピークになって、その後、検挙の人数、犯罪を犯す人の数は随分少なくなってきていますね。その色分けで、ブルーは初犯者、それからオレンジ色の部分は再犯者ということなんですね。この内訳を見ると、共に最近は減ってはきている。それから、下の方は同じような統計で、これは少年の刑法犯ということで、やっぱり少年の方も同じような、つまり犯罪を犯した人が現在少なくなってきているということは同じ。
　そして、その中で、是非これ見ていただきたいのは、再犯も減っているんですが、折れ線グラフがあります。その折れ線グラフは再犯者率ということですね。一番最近の二十七年を見ていただくと、上の方の再犯者率というのは四八％、それから下の少年の場合は三六・四％。いずれもやっぱり減っている中で、再犯者、つまり、やはり繰り返して犯罪を犯すという人たちが多いということは依然としてあるということなんですね。
　そうなると、犯罪全体としては今減少傾向にあるということなんですが、やはりその再犯を犯す人たちをどうやって防ぐかということが全体の犯罪を減らす大きな一つの課題になってくるんではないかというふうに思っております。
　犯罪全体が少なくなっているけれども再犯を犯す人が増えているという、こういう傾向、この傾向についてどんなふうな評価をしているか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高嶋智光君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、一般刑法犯により検挙された人員は平成十六年から減少しておりまして、また再犯者の人員も、先ほどのグラフで明らかなように、減少はしているんですが、その減少の仕方が鈍い、それほど減少はしていない。このことから、御指摘のとおり、一般刑法犯の検挙人員全体に占める再犯者の割合というのは全体としては上昇傾向にありまして、このグラフにも書いてありますとおり、平成二十七年には四八・〇％となっております。
　これは何を表しているかと申しますと、再犯防止、犯罪の防止という点におきまして、再犯者の占める割合が非常に多くなってきておりますことから、今後、この再犯者が、つまり一度犯罪を犯した者が更にまた犯罪を犯さないようにすることが今後の安心、安全の社会のためには非常に大事なことだと、こういうことがこのグラフから分かるんだと思います。
　以上でございます。
○真山勇一君　減らすことが重要な課題ということなので、更に重ねてお伺いしたいのは、そうすると、その犯罪防止策、これについてどんな対策を取っておられるのか、そして、その効果のほどはどうかということについて伺いたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　先ほどからのお話のとおり、世界一安全な国日本という非常に重要なポイントを実現していかなければいけないと、こういうふうに考えておりますので、犯罪や非行した者の再犯防止、特に重要であると。
　法務省の審議官からもただいま説明した状況があるわけでありまして、政府全体で取り組んでいくべき課題であるという中で、再犯防止に向けた対策としましては、まず、平成二十四年七月に再犯防止に向けた総合対策、犯罪対策閣僚会議の決定でございますが、これを策定しまして、出所後二年以内に刑務所に再び入所する者の割合を十年間で二〇％以上減少させるという目標を掲げたわけでございます。
　そして、平成二十六年十二月には、この犯罪対策閣僚会議決定としまして、「犯罪に戻らない・戻さない」を打ち出しまして、仕事の確保に向けて、犯罪や非行をした者の事情を理解した上で雇用している企業の数を三倍に引き上げていくと。それから、居場所の確保に向けて、帰るべき場所がないまま刑務所から社会に戻る者の数を三割以上減少をさせるという数値目標を設定をしております。
　そして、さらに、二十八年の七月には、同じ犯罪対策閣僚会議において、薬物依存者・高齢犯罪者等の再犯防止緊急対策を決定をいたしております。
　このように、累次の施策を着実に実施をしていくことによりまして、より一層効果的な再犯防止対策を推進をしてまいりたい、このように考えておる次第であります。
○真山勇一君　再犯防止に向けて総合的な対策を今、政府取られているということだと思うんですけれども、一旦犯罪を犯してそして刑務所から出てきたときに、やはり社会復帰それから安定した生活ということをするためには、衣食住、まさにそういうものが大事じゃないかというふうに思うんですね。その中でも特に、仕事に就いて安定した収入というのがなければやはり非常に不安定な状態が続くということで、また犯罪を繰り返しかねないという、そういう状況というのがあるんではないかというふうに思うんですね。
　それを裏付けるように、二枚目のちょっと資料を見ていただきたいんですけれども、これは刑務所に入ってきた者を見て、これ男性と女性に分けてあるんですが、職業、来る前仕事があったのかなかったのかということを調べたものなんですが、男性、初入者、それから再入者、女性の初入者、再入者。これ、私も初めてこの言葉、実は見たんですけれども、初めて刑務所に入ってくる人のことを初入者というんですね、繰り返し入ってくるのを再入者ということというふうに言葉の解説がありましたけれども。やっぱり男性も女性も、見てみると再入者、下の部分ですね、その棒グラフを見ていただくと、仕事がなかったという人が多いんですね。
　やはり、いろいろな要素があると思います。住むところも大事、安定した生活のためには、やっぱり仕事がある、就労ということが大事だということだと思うんです。まさに、職探し、仕事探しというのが再犯を繰り返さないためにとっては大事なことではないかというふうに思っております。
　そこで、刑務所から出てきて、そして自立をするために仕事を見付ける、仕事をする、続ける。続けるということもとても大事だというふうに思うんですが、受刑者の例えば出てきてからの仕事、やはりどんな仕事をしたいかということも、本人の希望もあるかと思うんですけれども、例えば刑務所の中でどんなふうに仕事ということ、出所後の就労の支援などをやっているのか、それから、実際に出たときにやはり仕事に就くチャンスをうまくつかむ、あるいは仕事とマッチング、自分がやりたい仕事が見付かるかどうかということの、例えば職業訓練などというものも刑務所の中でどんなふうにして行われているんでしょうか。
○政府参考人（富山聡君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、受刑者にとって、社会に戻ってから仕事があるかないかというのは大変大きな問題であるというふうに思っております。
　そのため、刑事施設におきましても、受刑者が出所後に仕事にきちんと就くことができるように保護局あるいは厚生労働省等の関係機関とも協力をいたしまして、就労先の支援を行う取組を行っているところでございます。
　そういった支援を行う上でも、これまた委員御指摘のとおり、職業訓練を行うことによって受刑者に職業に関する免許若しくは資格を取得させ、又は職業に必要な知識及び技能を習得させるということ、これはとても大事なことでございます。この職業訓練を充実させることが受刑者の改善更生、円滑な社会復帰を図る上で極めて重要であると考えております。
　この職業訓練につきましては、まずは種目、数々の種目を実施しているわけでございますが、有効求人倍率、あるいは協力雇用主の方を含めた刑務所を出所した者を雇っていただくことに意欲的な民間企業の方、こういった方を対象に行うアンケート、またそうした企業の方との検討会や見学会、こういったことを行いまして、そこで様々な意見を頂戴しております。そういった意見を基に職業訓練の種目の追加や廃止あるいは訓練人員の拡大といったようなことを検討しているところでございます。近年は、介護関係や建設関係の雇用ニーズの高まりを受けまして、関連する職業訓練種目の実施施設を拡大したり、あるいは初歩的なパソコンの操作を習得するビジネススキル科についても実施する施設数を拡大するなどといったことも行っております。
　また、職業訓練、当然受刑者が希望して行うものでございますので、できる限りその希望をしんしゃくして、本人がやる気のある種目に就けるように努力はしているところでございます。しかしながら、受刑者の刑の長さであったり、あるいは能力、適性といったものがございまして、そういったところから希望する職業訓練に就かせることがなかなか難しいということもございます。そういった場合には本人に指導を行いまして、例えば職業訓練を受ける前にもっと基礎的な教科の勉強をまずは先にやったらどうかということを勧めてみるなど、そういったことも行いながら将来の職業に就きやすい試みをしていくということをやっておるところでございます。
○真山勇一君　今お伺いした感じではかなりきめ細かくやられているなということが分かるんですけれども、ただ、やっぱり働く意欲というのは本人次第だと思うんですね。本人が働きたくなければなかなか難しいですし、いろんなこと、仕事があっても本人がどうしてもこういうものをやりたいという希望があって、そういう求人がなければなかなかそううまくいかないとか、マッチングも大変難しくて、この辺りがとても大変だと思うんですけれども。
　ただ、先ほどありましたように、確かに職業訓練で知識とか技能を付ける、それから免許を取る、これ本当に働く意欲のある者にとっては大事なことだと思って、むしろこういうことは積極的にやることで出所後の仕事に就く、就労の機会が大きく広がる、チャンスが増えるというふうに思うんですね。
　そうすると、ちょっとお伺いしたいんですけど、例えば、刑務所の中ではいろいろないわゆる義務でやらなければならない作業というのがありますね。それ以外に、やはり、じゃ、こういうスキルを身に付けたい、技術を身に付けたい、そういうことになると、そういう時間も取らなくてはならないということになると、例えば刑務所の中の一日の作業の中で、例えばこういう職業的な訓練と、それからやらなければならない、つまりスケジュールの日課がありますね、やっぱり刑務所の中で規則正しく生活するために。この職業訓練に割く時間と、それから普通の実際の一日の過ごし方、この辺りというのは具体的に言うとどんなスケジュールになっているんでしょうか、差し支えないところで教えてください。