Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山国務大臣　平成十三年度の郵便物の引き受けは約二百六十七億通でございまして、前年度よりも〇・七％の増加であります。このうち第一種郵便物、封書などでございますが、これが約百三十二億通で、前年度よりも〇・三％増加。年賀状、年賀郵便物が約三十五億通で、前年度よりも二・九％の減少。年賀を除くはがきなどは約七十七億通で、前年度よりも三・一％の増加。微増なんですよ。ＩＴ時代でございますけれども、全体的に郵便物は微増になっております。
　それから、小包の方は、これもいろいろな議論がありますけれども、電子商取引の拡大によって市場が拡大するという見方もございますし、また、ダイレクトメールなどの利用は今後ともふえていくのではなかろうか、こういうことでございます。
　まとまったようなことを今申し上げるあれではございませんが、いずれにせよ、公社になれば直ちに中期経営目標と経営計画をつくらなければなりませんから、郵便物の将来像について、あるいは郵便事業の将来像について、十分な検討の上にしっかりしたものを樹立していきたい、こういうふうに思っております。
○黄川田委員　総務省として、電子政府あるいはまた電子自治体というふうな形の中で、官公庁の通信手段もいわゆる郵便等からＩＴ化の媒体に変わりつつあると思うわけなのです。個人の郵便もさることながら、公の郵便もどんどん減っていくのではないかと思っております。大臣は、ＩＴ化を推進する大臣、そしてまた公社の主務大臣として、それぞれの事業が両立しなきゃいけないということでしょうけれども、特段の配慮なり御指導をいただきたいと思っております。
　それから次に、この法案の目的はユニバーサルサービスを確保しつつ民間参入を進めることとされております。なかなか難しい話であります。
　郵便への民間参入につきましては、公社化研究会におきまして、たしか昨年八月から十二月まで検討されてきたと思っております。この研究会では、条件つきの全面参入、部分自由化あるいはまた段階的自由化の選択肢の中から、結果として全面参入を選択することが提言されておりました。
　そして、また一方、諸外国の事例では、ニュージーランドあるいはスウェーデン等において全面参入を実施しておりますけれども、これらの国における民間参入は必ずしも成功しているとは言えないと思っております。
　そこで、それにもかかわらず、我が国では全面参入方式を選択することといたしましたけれども、その理由は一体何であるのか、これまた原点に立ち返りまして大臣にお尋ねいたしたいと思います。
○片山国務大臣　公社化研究会で去年の八月から十二月まで御検討賜りまして、三つの案が考えられる、条件つき全面参入、段階的参入、部分参入、こういう三つの案の併記がございました。この中では、ユニバーサルサービスを確保した上で、競争を促進して、サービスの質の向上のためには条件つき全面参入がベターであろう、こういう御答申をいただきました。我々も内部で検討しまして、この際、世界では数少ない例しかありませんけれども、条件つきの全面参入に踏み切ろう、ここでユニバーサルサービスと競争促進、サービス向上との両立をぜひ考えていこう、こういうことにいたしたわけであります。
　　　　〔稲葉委員長代理退席、委員長着席〕
○黄川田委員　そしてまた、この法案をめぐっては、信書の秘密の保護に関しては、憲法に定められた重要な権利であるにもかかわらず、十分な議論がなされなかったのではないかという印象がちょっとありますので、私もまだ聞いておりませんので、改めてお聞きいたしたいと思います。
　民間にも秘密は守れるとは思いますけれども、悪質な事業者も当然あり得るわけでありますので、信書便事業者やその従業員に秘密を保護させるため、しっかりした制度が必要と考えております。そこで、この法案では、信書便事業者や従業員にどのようにして秘密を保護させることになっているのか、これは事務方、総務省に改めてお尋ねいたしたいと思います。
○團政府参考人　お答えいたします。
　信書便を扱う以上、通信の秘密の保護というのが最も重要な事項は、そのとおりだと考えております。
　そこで、御提案しております信書便法におきましては、まず、第四条におきまして「検閲の禁止」ということで、「取扱中に係る信書便物の検閲は、してはならない。」それから、五条におきまして「秘密の保護」といたしまして、「取扱中に係る信書の秘密は、侵してはならない。」というふうなことを明示しておりますとともに、「秘密の保護」の二項におきまして、「信書便の業務に従事する者は、在職中信書便物に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。その職を退いた後においても、同様とする。」というふうな規制をしているわけでございまして、これらに違反した場合には刑罰規定がかかるというふうな罰則の担保がございます。
　もう一つは、刑罰に至る前の手続といいますか、社内的な担保ということといたしましては、信書便管理規程というのを設けることを義務づけてございます。これは二十二条でございます。ここにおきましては、一般信書便事業者は、その取り扱い中に係る信書便の秘密を保護するために、信書便管理規程を定めて認可を受けなければならないというふうなことにしてございます。
　信書便管理規程の中におきましては、具体的な項目は省令で定めさせていただくことを考えてございますけれども、適正な作業方法、教育訓練、責任体制、こういうものを管理規程で明示しまして、これを守っていくことによって現実に取り扱い中の信書の秘密を確保していただく、こういう措置を提案しているところでございます。
○黄川田委員　それからまた、私、この法案の審議の初日に、許可基準を省令で規定することは行政の裁量が拡大するばかりで、国民や民間事業者を軽視するやり方だと指摘いたしました。その後の審議で、総務省が省令で許可基準の何を定めようとしているのかについて、次第に明らかになってきているところであります。
　そこで、今、法案の第九条の許可基準では、具体的内容を省令で規定しようとしておりますけれども、その基本的な考え方を、これまた総務省に再度確認しておきたいと思います。
○團政府参考人　お答えいたします。
　第九条の許可基準の内容ということでございます。
　九条におきましては事業許可の条件を定めておりまして、その二号におきまして、全国の区域において信書便物を引き受け、配達する計画を含む、その中での事業計画に含むべき事項ということでイとロというのがございます。イの方に、信書便差出箱の設置その他の一般信書便物を随時かつ簡易に差し出すことを可能とするものとして総務省令で定める基準というものがございます。
　したがって、ここにおきましては、まず信書便差出箱の基準に関する省令としましては、一般的な基準としまして、信書便差出箱が簡単に壊れにくく、施錠可能なこと、差し入れ口から信書便物を抜き取ることができないこと、見やすいところに取扱事業者の名称を表示し、他の事業者の差出箱と紛らわしい外観を有しないこと、利用可能な時間及び取集の時刻を表示するというようなことで、利用者にとりましてこの差出箱の構造、外観等がわかりやすく使いやすいということを規定することを予定しているわけでございます。
　もう一つ、随時かつ簡易な差し出しが可能な引き受け方法ということの省令につきましては、信書便差出箱を設置する場合の全国の市町村におきまして、人口当たり一定数を満遍なく、また一般公衆にとって利用しやすい場所に設置すること、二番目に、信書便差出箱以外の引き受け方法による場合には、今後パブリックコメント等で決めてまいりますが、随時かつ簡易に差し出すことを可能とする引き受け方法があればそれを採用するというふうなことを明定すること。
　それから、一週間につき六日以上の配達の方法に関する省令におきましては、配達日には一日一回以上の配達を行うこと、年末年始等を除きまして原則六日以上配達を行うこと、特に交通困難な地域を除いて戸別配達を行うこと、言ってみれば当然のことでございますけれども、こういうのを具体的に明定させていただきたいというふうに考えているものでございます。
○黄川田委員　それでは、これまで後回しにしておりました会計監査と業務監査の仕組みについてお尋ねいたしたいと思っております。
　今、法案においては、郵政公社は、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けることになっている一方、郵政監察官も置くこととされております。そしてまた、これらのほかに、総務大臣が郵政公社を監督することにもなっております。
　民間企業や地方自治体における監査ですが、いろいろな動きがありまして、先進的なものとなりつつあるのに比べまして、どうも国の行政機関の方がむしろこの監査に関してはおくれておるような気がしてならないわけであります。それからまた、公社における会計監査、業務監査の仕組みは非常に重層的でありまして、なかなかわかりにくいところでもあります。
　そこで、現在の郵政事業庁におきます会計監査と業務監査の仕組みについてまずお尋ねし、あわせて、こうした現状と比較しまして、公社化後における会計監査と業務監査の仕組みがどう変わるのか、これまた総務省の見解を求めておきたいと思います。
○野村政府参考人　監査と考査の関係でございますけれども、現在、郵政事業庁におきまして内部監査といたしまして、二つございます。
　一つは、会計監査というものでございまして、これについては財務部門が担当いたしまして、会計及び財務に関する事務が合法的かつ経済的かつ効率的に処理されているかを監査する。
　それからもう一つは、業務考査ということで、監察部門が担当しておりまして、業務運行の実施状況を調査いたしまして、違則または不当な取り扱いがないかどうかを考査しております。
　そのほか、外部からの検査といたしまして、会計検査院による会計検査、これは現在の検査、監査体制でございます。これについては公社化後もそのまま引き続いて実施するという形になりますけれども、それに加えまして、先ほど先生おっしゃいましたように、公社におきましては、総務大臣が任命する監事が、郵政事業の適正かつ確実な実施を確保する観点から、郵政公社の業務全体を監査いたします。
　それからもう一つは、これも総務大臣が選任するんですけれども、会計監査人が、郵政公社の財務諸表等が郵政公社の財政状況及び経営成績を適正に表示するものであるかどうか、こういった点を担保する観点から、財務諸表や事業報告書等を監査するという形になろうかと考えております。
○黄川田委員　そしてまた、この法案では、現在郵政事業庁に置かれている郵政監察官は公社化後も引き続き存続されるということになるようであります。
　この郵政監察官は、総務大臣が任命する刑事訴訟法に規定する司法警察職員として行う監察業務と、そしてまた、公社の総裁が任命する業務監査の職務を行う監察業務との二つの任務を同一監察官が担うということになると思います。
　現在の郵政監察官は、とかく身内に甘く、そしてまた民間に厳しいとの批判もあるわけでありますが、この法案ではどこまで司法権限が及ぶのかの範囲に関する規定が明確ではないと思っております。民間事業者からは、民間への捜査権を乱用して民間参入を阻害するのではないかという心配もされるわけであります。
　そこで、公社においては、郵政監察官の職務範囲はどのように変わることになるのか、また、郵政事業にかかわる犯罪を未然に防止する観点から、公社化に際し、どのような体制、ルールが新たに工夫されるのか、重ねて総務省にお尋ねいたしたいと思います。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　公社の郵政監察官も引き続き内部監査の仕事もありますが、司法警察員としての職務について特にお尋ねでございます。
　これにつきまして、その職務範囲は、郵政事業に対する犯罪の捜査とされておりまして、このこと自体は現在の郵政監察官の捜査範囲と変わりがないものというふうに考えております。
　また、公社におきます犯罪の未然防止につきましては、郵政監察が持つ内部監査機能のより一層の充実が必要と思われますし、この面につきまして郵政監察官の機能を最大限に発揮し得るような組織体制の効率化、能率化を図りながら、郵政監察官の能力向上にもまた努めてまいる必要があるというふうに思います。
　それから、特に民間事業者との関連で、民間への捜査権を乱用して民間参入を阻害するのではないか、こういった心配の声についての御指摘でございます。
　この点についてでございますけれども、郵政監察官の司法警察員としての職務は、総務大臣の特別の監督に服するものでございまして、刑事訴訟法の規定に従いまして厳正中立に行われるものでなければなりません。その職務執行に公社の経営上の判断が入ることがあってはいけませんし、またそのような懸念はないというふうに考えておりますけれども、御指摘のように、そういった懸念をお持ちだということについても十分留意して当たっていく必要があるというふうに思います。
　さらに、特に信書便法違反ということで新たな秩序ができるわけでございます。そういう中で、郵政監察官は、従来は郵便法だけでしたから、郵便だけが独占でございましたので、監察官が直接当たっておりますけれども、先ほど来郵政企画管理局長の答弁にもございましたように、これからは郵政監察官の捜査の対象とならないで、一般警察の捜査にゆだねられるものというふうに私どもは考えております。
○黄川田委員　信書便の関係で、民間の方は一般警察ということでありますけれども、それでは、公社の職員と警察との人事交流みたいなことは考えておるのでしょうか。
○松井政府参考人　お答えを申し上げます。
　今具体的にはそういったケースはございませんが、過去には、警察から来ていただいていたり、あるいは警察にかつての郵政省から出向していたり、そういうこともございました。
　いずれにしましても、捜査能力の向上そのものは非常に重要でございますので、今でも研修で警察の方にお世話になっていたりしておりまして、実際に、御指摘の交流そのものについてどう考えるかについて、まだ全然考えが煮詰まっておりませんけれども、新たな総裁候補など、新体制の整備を待って煮詰めていくことになるのかなと思っております。
○黄川田委員　わかりました。
　それでは、時間も残り少ないわけでありまして、また、公社の総裁が任命いたします郵政監察官が会計監査、業務監査を行うとすれば、まさに公社の中に、今まで言われておりますが、プレーヤーと審判とが同居しているのと同様でありまして、監査業務に厳格に対処できないと思われるところがありますが、これもさまざま大臣も答弁されておりますけれども、改めて見解を求めておきたいと思います。
　そしてまた、公社化後も七百人もの多くの郵政監察官は引き続き配置しなくても済むような、監察制度自体をこの際見直すべきではないかと私は思っておりますけれども、重ねて大臣の答弁をお願いいたします。副大臣、お願いいたします。
○佐田副大臣　先生おっしゃるように、郵政監察官の行う会計監査、業務監査は一般企業で言うところのいわゆる内部監査業務でありまして、業務の性格上、経営者に直属した内部組織で行うべきものと考えるところであります。
　郵政監察の組織につきましては、本社においても地方においても、ほかの業務執行部門から独立した総裁直属の組織とすることを考えておりまして、御指摘のようなことが、懸念がないように、直属でありますからしっかりとやっていきたい。
　また、新たな公社におきましては、公社の自律的かつ弾力的な経営を支えるために内部監査機能の充実が必要と考えるところでありまして、この観点からも、郵政監察についても、その監査能力向上を図ってしっかりとやっていきたい、こういうふうに思っております。
　公社化後の郵政監察の要員、組織につきましては、効率性と能率性も十分配意しつつ、郵政監察がその機能を十分、七百がいい悪いということは別にいたしましても、発揮し得るように配意していきたい、こういうふうに思っております。
○黄川田委員　残りわずかでありますので、最後に、簡保事業団等の関連事業の競争力の強化についてお尋ねいたしたいと思います。
　今回の法案で、簡易保険の加入者福祉施設を設置、運営しております簡易保険福祉事業団が廃止されまして、これを公社が、施設は公社が引き継ぐ、こういうことになっておるわけでありますが、今回の公社化によりまして、この簡易保険事業自体、より一層の効率的な経営が求められることになると私は思っております。
　そこで、この加入者福祉施設についてでありますけれども、バリアフリー化などいろいろ力を注いでおると聞いておりますけれども、今後、加入者のニーズに適切に対応するために、この経営の健全性の確保に努めていくことがこれまで以上に重要でありますけれども、具体的にどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたしたいと思います。
○山内大臣政務官　お答えさせていただきます。
　簡易保険加入者福祉施設、つまりかんぽの宿というのがほとんどでございますが、あと、二、三、テニスコートとか、そういった健康施設がありますけれども、加入者の健康を維持し、福祉を増進するのみならず、加入者とのつながりを確保することによりまして、死亡率の安定とか契約の維持を通しまして、健全な事業経営基盤を確保するという観点から、簡易保険創始以来、事業の一部として実施をしてきておる事業でございます。
　先生お尋ねの、加入者のニーズに適切に対応しているかというような御質問でございます。これまでも、施設のバリアフリー化等、加入者ニーズに対応するよう努めてきたところでありますが、御指摘のとおり、公社化に伴い、これまで以上に自律的、弾力的な経営によりまして経営の健全性を確保していくことが求められるものと思われます。
　このために、宿舎・レク施設の運営費交付金を平成十九年度までに廃止するといったこと、加入者福祉施設の健全な運営に努めていきたい、このように考えております。
　具体的には、昨年十二月十九日に閣議決定をいたしました特殊法人等整理合理化計画の趣旨を踏まえまして、まず不採算施設の統廃合、二つ目には組織・定員の削減、これは合理化が中心でございます。三番目には利用料金の適切な見直しなど、徹底した効率化と採算性の向上を図ることが必要である、このように認識いたしております。
○黄川田委員　いずれ公社化後に当たって、補助金が削減されても自立できるような、そういうかんぽの宿にしていただきたいということを望みまして、終わります。ありがとうございました。
○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。
　私は、きょうの朝からの質問の中で九番目でございまして、政府が出しました省令案についての問題も、それからさらに信書の定義に関する政府の考え方にしても、それから与党三党が提出されました修正案の中身にいたしましても、相当この間論議が詰められてまいりました。しかし、私自身といたしましても、私自身が確認しておきたいという部分もございますので、重複するところがあろうかと思いますけれども、お答えいただきたいと思います。
　やはり「信書の定義に関する政府の考え方」、ここの部分についてまずお聞きしたいと思います。大体、佐田副大臣が、同じことをまた私が聞くかもしれませんが、ぜひ懲りずに、同じことでもいいですから答弁していただきたい。できるだけ違う観点から私はお聞きしますので、その趣旨を踏まえていただければと思います。
　私、この「信書の定義に関する政府の考え方」、非常に文章が難しいというか、このことに関心を持っている一般の国民の皆さん方から、ここはどういう意味だというので、わかりにくさを指摘されたところがございます。それは、例えば三の方でいえば、否定の否定の文章になっているんですね。ですから、これは肯定になるわけですけれども、初めから肯定してしまえばいいんじゃないかなと思いますけれども、そういう意見もあったということの上に立って、まず最初にお尋ねしたいことは、この「定義に関する政府の考え方」によりますと、先ほど来出ておりますように、一つはクレジットカード、それから地域振興券、これらを一つの例といたしまして、信書の例外。ですから、クレジットカードあるいは地域振興券は信書ではない、こういう解釈であることは、これまでの御答弁の中ではっきりしております。
　そこで、このクレジットカード及び地域振興券が信書でないとする理由を、できるだけ一般の人でもわかるように御説明いただきたい。
○佐田副大臣　先生、別に反論するわけじゃないんですけれども、この出させていただきましたのは、要するにガイドラインをつくるに当たっての基礎的な考え方ということでありまして、あくまでも、これがもうすべてコンクリートされているということじゃなくて、これからも、繰り返しになりますけれども、事業者の方々、それからパブリックコメント、いろいろな御指導をいただきながら確立していきたい。
　この文書の中ということで発言をさせていただきますけれども、今言われましたように、クレジットカードであるとか地域振興券、今までは信書として扱われておりましたけれども、よく考えていきますと、これは非常に微妙なところがありまして、いわゆる支払いの手段であるということになりますと、例えば、クレジットカードそのもの自体の効用というか、商取引に関与する重要性であるとか、こういうことをかんがみた場合に、これに例えば使用の仕方やら名前が書いてあっても、これは添付しているんだろう、添付してあるんだろうということで、要するにあくまでも信書なんです。クレジットカードも地域振興券もあくまでも信書ではありますけれども、五条の例外規定としての添え状としての考え方でそれをお考えいただきたい、こういうことでございます。
○矢島委員　大体、この「定義に関する政府の考え方」を読めば、そう書いてあるわけです。同時に、佐田副大臣が言われたように、これから意見をいろいろ聞いて決めようとしているんだ、それはそのとおりだと私も受け取っております。
　ただ、やはりここで政府の考え方として出してきている以上は、それなりの説明というものをやって、それに対して国民や、広くいろいろな意見が出てくるというのは、これは大いに参考にしていただきながら、最終的には確定していくということになると思いますが、ぜひそういう方向で、私も十分その点は理解しながら質問しているつもりですから。
　さてそこで、つまり、佐田副大臣も言われたように、前は信書だった。これをずっと読んでいくと、例外規定に入ってきている。クレジットカードとか地域振興券というのも、今までこれは、旧郵政省の時代からこういうものを一つの信書とするというのがございました。これは「信書のしおり」というのを旧郵政省が出しておりますけれども、その中で、信書の具体例は次のとおりというので、いろいろ並べてあります。その中に、もちろん、ダイレクトメールあるいはクレジットカードあるいは地域振興券というようなものもずっと入っているわけです。その時点では信書、こう言ってきたわけです。
　当時、信書だと解釈してきた理由、どんなことなんでしょうか。
○佐田副大臣　これは、過去からのいろいろな裁判事例の中で、監察局がいろいろ調べてまいりまして、昭和三十三年に、先ほどもちょっと読ませていただいたように、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する」、この文章にのっとって判断をしていった、こういうふうに理解をしております。
○矢島委員　そこで、私、先ほどもありましたけれども、百八十度変わったということについては、大体みんなそういうふうに思っていると思うんです。
　つまり、今までは信書だったけれども、信書じゃなくなったんだなと、その時点を見れば。今副大臣が説明したような状況を全部踏まえた上で考えていけば、必ずしもそうではないという部分もありますけれども、表面づらを見ますと、これは政府の考え方、百八十度転換したんだなと。余りにも極端な転換ということが、これは新聞でもそういうふうな書き方をしている新聞もあるくらいですから、ましてや一般の人たちが、変わったのかな、前に片山総務大臣が答弁していたのと違ってきたぞ、こう思うのは当然だと思うんですね。
　そこで、これがこうくるくる変わりますと、意見を聞きたいといってもなかなか、では何を基準にして私は意見を言おうかな、きのうまではこうだったけれども、きょうからはこうなっちゃったというような戸惑いがあるわけなんですよ。ですから、そういう点をきちんとする必要があるという点では、やはり確定、これが確定じゃないけれども、後でいろいろ意見を広く聞いた上で定義というものをつくっていくんだけれども、これが政府の今の考え方なんだと。これはよろしいんですね。
○佐田副大臣　一般的に、これは表面的に見ると、くるくるとは言いませんけれども、必然性がなく変えた、こういうことでは決してなくて、先生ぜひ御理解いただきたいのは、先ほども申し上げましたように、ちゃんときちっとした理屈を持って、例えばクレジットカード、地域振興券は商取引に使うものですから、その部分が非常に大きいと。木のへらに書いてあるというか、そういうことではなくて、これは非常に重要なものですから、そこの重要性をかんがみたときに、昔から、何かプレゼントを贈るときにはいわゆる添え状というものが実際問題としてありましたから、そういうふうな一つの解釈として、その重要性をかんがみて、これは添え状、送り状というふうな形で理解をしていただく。
　もちろん、先生、そんなのはおかしいじゃないかと言う方もいるかもしれませんよ。いるかもしれませんけれども、そういうふうな解釈で今進めておる。これは御意見をこれから聞いていきますので、これを御理解いただきたいと思います。
○矢島委員　なかなか微妙な答弁でございまして、御理解と言われましたので、簡単に、そうですねとはなりませんが。
　ところが、一つだけ確認したいことがあるんです。「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」、この定義は一貫しているんでしょうね。
○佐田副大臣　これは、今度は新たに法文にも入っておりますから、確定しております。
○矢島委員　そうすると、例えばクレジットカードとか地域振興券そのものがくるっと変わっちゃったわけでもない。それから、定義もきちんと前に決めて、それは今もこうなっている。
　では、変わった、こう思わせるのは何かというと、政府の解釈だけなんですよ。ほかは変わったわけじゃないんですから、周りの条件は。ですから、この辺やはり、これは理由を言えますか。どうしてこう変わっちゃったのか。
○佐田副大臣　先生、これは確定したわけじゃないですけれども、前にも大臣の答弁の中にありましたように、ダイレクトメールを一つの例で挙げさせていただきますと、ダイレクトメール自体が、これは定義もしっかりしていないわけでありまして、そういう中におきまして、例えば今回の非常に、不明確と言っては悪いですけれども、信書の中には、もうこれは完全に信書だとかそうでないとわかるものと、中間的なものがあったわけであります。
　例えば、先ほども申し上げましたように、何かの贈答品がありますね。贈り物の中で、贈り物自体はいいですけれども、例えば本なんかがありますね。本を贈るときに、それに対して簡単なものを、簡単な文書というものは、これはもう信書なんですね。信書ではあるけれども、その本を読んでいただきたい、これがメーンでありますから、それは信書であるけれども五条の例外規定に入れさせていただく、こういうことでありまして、何でもかんでもというわけじゃなくて、この辺が非常に難しいんですね。
　だから、要するに、有用性がどのぐらいの程度なのかということをこれから皆さんの意見を聞いて判断をしていく、こういうことでございます。
○矢島委員　わかったようなわからないような、いろいろな話を一遍にされちゃいました。
　そこで、では次の方へ行きます。ダイレクトメールです。
　「商品などの広告を内容として同一内容の文書を多数の受取人に差し出す形態をとる」、この上に立って、多数に差し出されることをもって信書に当たらないとは考えない。否定の否定ということで、わかりにくい文章ですが、ここで、その内容が公然あるいは公開たり得る事実のみであり、専ら街頭における配布や新聞折り込みを前提として作成されるチラシのような場合は信書に該当しないものとすると。つまり、ダイレクトメールというのは原則信書だということがまず基本にあって、チラシなどというようなものは信書ではないんだ、こういう例外規定を置いたわけです。
　ただ、実際の問題として、こうなりますと、原則的には非信書、つまり圧倒的な部分は信書でなくなっちゃうんじゃないかと思うんですよ、この解釈でいけば。
　つまり、第一種と第二種の郵便物の二割以上を占めていると言われるような広告郵便、このほとんどが信書でなくなる可能性があるんじゃないだろうかと私は思うんですが、この辺についてはどうお考えですか。
○佐田副大臣　先生、先ほども私申し上げたんですけれども、ダイレクトメール自体が基本的にはこれは信書であるということです、今までの経験学的に。そしてまた、先生にも先ほど申し上げましたように、これは昭和三十三年の判例に基づいて今までずっと判断してきておるわけですね。そういうことを考えますと、その中において、ダイレクトメールは基本的には通信として、信書として考えておるわけであります。
　また、差出人と受取人が、例えばそれが秘匿性があるかどうかということは、その人たちが判断することであって、一つ一つそれを確認するということは非常に難しい問題でありますから、そういう中において、基本的にダイレクトメールは信書ということで、今進めさせていただいておるわけです。
　したがって、同じ印刷物で、ここに書いてあるように、同じことでありますけれども、たくさんの方々にやるということは、これが必ずしも信書でないということはないというふうに書いてあるわけであります。
○矢島委員　否定の否定ですから、肯定になっているということになると思いますがね。
　そこで、副大臣に聞くんですが、広告というのは大体公然、公開するものであるというのは、当たり前のことであります。そうであるならば、商品などの広告を内容として、そういう文書を多数の受取人に差し出す、これは信書ではないですね。
○佐田副大臣　これも基本的に、物すごく広い範囲でやるとか、中に申込書があってそれをそういう関係の人にやるということになれば、これは信書性が出てくる。だから、これは配ってもいい、要するに公然の、公開の場で配ってもいい、こういうものにつきましては信書ではありません。
○矢島委員　そこで、それでは副大臣、信書であるダイレクトメール、例えばどんなものがあるんですか。
○團政府参考人　ダイレクトメールは、定義がございませんので、いろいろなものがございますが、最近ポスティング事業者というのがありまして、チラシを封緘も何もしないで受け箱に入れていくということがございまして、結構ふえているようでございます。そういうものをたまたま封に入れて名前を書いたようなものは、これは信書とは言えないでしょうということだろうと思います。
　それから、これは業界のことでよくわかりませんが、最近、ダイレクトマーケティングといいますか、ダイレクトメールを使っていろいろなことをやっていく、例えば会員で、会員の中の情報とか非常に特定的な者の間の通信、そういう中には、やはり会員情報が入ったりしていることも結構多いと思います。
　それから、特定の属性に基づいてターゲットを絞ってマーケティングをやっていく、そういうようなこともあろうと思いますので、その広告を出す内容の中で、特定性といいますかメッセージ性といいますか、そういうものがやはりいろいろなものがあるんじゃないかというふうなことでございまして、一概に、こういうことをいったらすべて、例外のものが多いかどうかというのは、もう少しいろいろな実態を聞いたりしないとわからないものではないかというふうに考えております。
○矢島委員　その説明を受けると、またわからなくなるんですが、特定の会員にあてた広告というのが公然とか公開性がないとは言えないと思うんですよね、これは。ですから、特定の会員にあてた広告を街頭あるいは新聞折り込みしてまずいことは何もないんですね。
　だから、その辺になりますと、例えばこういうことだと思うんですよ。公然、公開性を持つとする街頭、町の中、あるいは新聞折り込み、こういうチラシにしても、やはりすべての街頭やすべての新聞に折り込むわけではないんですね。ある一定の地域だとかある一定の新聞ですね。ですから、広告がどれだけの範囲に配布されるか、いわゆるマーケティングの問題にすぎないわけで、特定会員にも発送したが、別に街頭でまいても構わないとする場合は、差出人が言えば、それは信書ではなくなる、こう考えていいですね。
○團政府参考人　お答えいたします。
　確かに、あて先、だれに出すかということがありまして、あて先が限定されておっても内容は折り込みと同じものが配られるということであれば、その場合は、チラシのようなものという分類に入るのではないかというふうなことだと思います。
　しかし、さらに、会員と限定された場合には、会員に関する情報が入っているということがやはり多いのではないか。そうしますと、内容についての特定性が入るということでございますので、そういう場合にもやはりいろいろなケースがあるのではないかというふうなことではないかと思います。
○矢島委員　これからいろいろと広く意見を聞いて確定していくわけですから、ぜひひとつきちんと確定していただく、いろいろと解釈上の違いが出てくるというのはまずいわけですから。
　そういう意味では、ついでだから、私、立ったついでに言いますけれども、先ほど来第三種、第四種の問題が出てきました。これも法律にきちんと決められないのか。もう答弁いいです、それはもう大臣が言う言葉はわかっていますから。ただ、私としては、やはりこういうものもきちんと法律にしておくということが重要ではないかな、こういう意見を申し上げておきたいと思います。
　それでは次に、いわゆる公社の出資に関する与党側の提案の方へ行きたいと思います。
　初めに、総務省の方にお聞きしたいんですが、平成八年の九月二十日に閣議決定したところの公益法人の株の保有等の、その中の六項目のところで、公益法人は、幾つかの場合以外、株式の保有を行ってはならない、いわゆる出資を停止したということがありました。そのときの、その理由は何だったんでしょうか。
○團政府参考人　御指摘のとおり、平成八年九月二十日の閣議決定、公益法人の設立許可及び指導監督基準の中におきまして、営利企業の株式保有を公益法人は行ってはならないということがございまして、一部の例外がございますけれども、平成十一年の九月末までに処分することとされました。
　この理由でございますけれども、これは、公益法人が積極的に不特定多数の者の利益の実現を目的とする非営利の法人であることから、営利企業への設立に関与したり、出資を行ったりすることが不適当であるという考えに基づくものでございます。
　なお、出資に関しまして、その必要性から法律上の出資の根拠を有しているというふうなもの、そういう特殊法人については、この考え方は該当しないというものでございます。
○矢島委員　当時の状況、時代背景といいますか、要するに、今局長に答弁いただいたようなそういう理由でなっていきましたが、同時に、当時、天下り問題というのが相当世間的な批判の的になっていたんですね。そういう意味もあって、天下り先をこんなに持っているのかと。
　私、資料をお配りしておりますので、見ていただければと思いますが、一番最初のページ、第一ページ、「公益法人が出資していた民間会社一覧」というので、当時の郵政省関係のそれぞれの公益法人が、それぞれ子会社、あるいは孫会社はこれは書いてありませんが、子会社に対する出資という状況を一覧にしたものであります。
　それで、これらのところには大変たくさんの天下りの人たちがいるということは、例えば、人の資料を使って申しわけありませんが、先ほど武正委員が、「松原委員からリストアップのあった企業との契約の状況等」の中の一番後ろに、やはりここにも、どれだけの天下りがあるかというのがあります。
　その中の総合資材サービスとあるんですが、このことについて郵政省に聞いたんだけれども、どうも天下りの人数を見ますと、非役員で、十年が九名、十一年が十二名、十二年が九名、こういうのが、松原委員からリストアップのあった企業への再就職状況。私が、同じ総合資材サービスに聞いたんですが、十三年度ゼロと言うんですが、そういうことなんですか、これは。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　十三年度のものとして、国家公務員は、その在職中に関係のあった営利企業には再就職できないことになっておりますから、例のそういったプロセスを経て、審査を経て承認した件数がないという意味でございます。
○矢島委員　そこで、その総合資材サービスという子会社について、平成十一年の八月の総務庁の行政監察局が監査した結果報告を載せております。それが実は、その次のページにある「ガソリン一括購入事務の部外委託契約」というものであります。この会社は、いわゆる郵便車両のガソリンというものを一手に引き受けてきた子会社であって、そのことについて、この行政監察の結果が出た当時の新聞にはいろいろ書かれているんですね。
　例えば、こういう報道もあるんです。郵便車両のガソリン購入をめぐる郵政省のファミリー企業優遇の実態が十一日明らかになった、これは九九年の五月十二日の読売新聞の朝刊です。この中で、大体百四十三億円の売り上げがある、約百人の社員がある、大多数が郵便局のＯＢだということ。そして特に、契約単価に最大で一リットル十円程度の一般のスタンドとの差がある。安いんじゃないですよ、これは高いんですよ。ですから、こういうような一手引き受けをやって大もうけをする、そしてしかも、そこは天下りの職員あるいは役員などによって進められる、こういうことがある。
　そこで提案者に、こういう懸念、つまり、子会社をいろいろつくって天下り先をつくる、そういうような事態というのは、先ほども八代議員の方から答弁ありましたけれども、もう一度、こんなことは絶対ないという約束をひとつしてもらいたい。
○松井政府参考人　恐縮ですが、事実関係について一つだけ御指摘申し上げたいと思うんですが、一リッター当たり十円高いということで、かつて平成十一年に、当時の衆議院逓信委員会でそういったやりとりがございましたが、当時の郵政大臣から、事実と違うということを御答弁申し上げております。
○桝屋委員　お答えを申し上げます。
　今、出資に関して、ファミリー企業あるいは天下りというものをふやすだけではないか、こういう御指摘がありました。先ほども八代さんからお答えをいただいたところでありますが、私どもも、提案議員としてここは一番気にしたところであります。
　今回のこの出資については、先ほどから申し上げていますように、やはりあくまでも公社に経営の自由度を付与するというのが目的でありまして、この点については、その必要性というのは委員もある程度御認識をされているんじゃないかと思うんです。しかし、今申し上げましたように、それがファミリー企業あるいは天下り先の確保ということになったんではとんでもないことでありまして、私どもは、天下りについてはずっと関心を持っている部分でありまして、間違ってもそういう方向になってはならないと思っているわけであります。
　したがいまして、出資に当たっては、総務大臣の認可ということ、それから、政府においても行革プログラムにおきましてしっかりディスクローズしていただく。これは子会社、関連会社等の概況等もしっかりとディスクローズしていただく、こういうことで、我々政治の舞台でもしっかりと見ていかなきゃならぬというふうに思っているわけでありまして、委員の御指摘を私どもも全く共有したいと思っております。
　なお、再就職につきましても、これは委員も随分、御党も検討していただいておりますが、あくまでもこれは、本人の知識、経験、技能等によりまして再就職先に評価をされるということでありまして、あくまでも国家公務員法の手続に従って適切に措置されなければならないと我々も思っているところであります。
○矢島委員　けさの読売の社説に、いわゆる子会社づくりということについての社説がありまして、その弊害は道路公団で証明済みだという中身なんですよ。つまり、道路公団が子会社をつくったりあるいは孫会社を抱えて、そして天下りがどんどん行って、道路公団に関していろいろな利権に絡んだ問題が起きました。道路公団本体は大赤字だ、ところが関連会社の方は黒字という事態も指摘されてまいりました。そういうことを心配する向きもあるので、これについてはぜひきちんと対処してもらいたいという意向が、やはり新聞の紙上からもうかがわれるんですね。
　八代議員の方が何か言いたそうなので、ひとつよろしくお願いします。
○八代委員　まさしくそのような思いでございます。そして、きょうもそれぞれ社説にこの問題が掲げられておりますが、かなりマスコミも間違いが多い主張がありまして、あたかもそれによって改革がとんざされているような論調もあるわけですけれども、そうじゃなくて、これはもう一大改革だと私たちは思っているんです。それゆえに、国民の皆さんが心配をされてはいけない、不安になってはいけないという思いの中で、私たちも幾つかの修正案を出させていただいたんです。
　出資の方にいたしましても、これから郵便に民間が参入するということになっていきますと、これは公社の手足を縛ってはと。やはり自由度を与えなければならない。そして、斜陽と言われる郵便であっても大いに頑張っていただいて、国庫に納付するくらいの思いで頑張って成績を上げていただくように、そういう思いを私たちは心に刻んで修正案を提出した次第でございます。
○矢島委員　私も、郵政改革は必要だと思っているんですよ。今言われたように、一大改革に取り組んでいるんだと。今の状況を変えるということは必要なんだけれども、問題は、国民が願う方向の改革が行われているかどうか、ここだと思うんですよ。
　そういう意味では、私は、いわゆる政官業の癒着のところにメスを入れたり、あるいは特推連や特定局長会の問題、あるいは例の、それによっての選挙違反の問題、あるいは渡切費の問題、いろいろ問題があるけれども、そこのところの改革というメスはどうなっているんだという意味から、実は、松井長官には何回もまた渡切費でこれからやろうと私は執念を持ってやっています。それから同時に、来年の四月からいよいよ公社です。事業庁あるいは郵政省時代の負の遺産というのは、ここできっぱりと断ち切っておいて、きれいにして公社へ移行する、これは非常に重要だと思うんです。
　それで、何回も私が長官に質問している中で、まだ解明されないで残っている問題があるんですよ。この問題は、ここですっきりしてもらわないと今後困ると思うので実は取り上げたんです。
　時間がなくなりますので簡単にその部分だけ申し上げますと、四月九日の決算行政監視委員会で私、この問題を取り上げました。その中で、一つの問題として、東北地方特定局長会の事務局長の問題ですけれども、特定局長、地区会長あてに出したサービス向上対策経費の二〇％上納問題というのを取り上げたわけなんです。これが、平成十一年度のいわゆる流用した裏金疑惑のまず発端になっているわけなんですね。そこで、この問題については、郵政監察は調査していないと当時長官はお答えになりました。それは、資料がなくなっているんだということだったと思います。
　そこで、私がそのときに質問したことは、サービス向上対策費として支給した額、私がお配りした資料の一番後ろについておりますので、見ていただければいいんですが、その二〇％額というと、ずっと見ますと、大変な額なんですね、上納額は。平均すると、大体二百万円前後になりますね。表を見ていただきたい。ずっと読みますと、上納総額というのが四千四百六十五万六千八百万円、こういう額になっているんです。
　実は、その当時、自分のポケットマネーとして出して、局長は年収がどれくらいあるかわかりませんが、九百数十万円だと聞いておりますが、その中から毎年毎年二百万円も上納するというのは大変なことだというので質問したら、長官は、いや、二百万円上納というけれども、何人でやったか、つまり、大勢の局長さんがいるんだからそれぞれ分担してやったんでしょうというお答えだったわけです。それだったら、そのことを調べれば、なるほど、大勢の人から集めたんだなということがわかるんですが、それは調査いたしましたか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。前回も答弁が長いという御指摘をいただきましたので、簡略にさせていただきます。
　その後の調査はやっておりません。その当時、調査に当たりました東北郵政局から、月々にも集めているし、臨時にも集めているし、そういうことを言った会長がいるということを聞き及んだからでございます。あとは、それぞれ任意団体でございますので、それ以上の具体的証拠がないので、せんさくしておりません。
○矢島委員　やはりはっきりしないんです、ここの部分が。つまり、大勢から集めたのか、それとも渡切費をほかに流用したのかという重大な疑惑の問題なんですよ、ここは。そのためには、渡切費じゃなくて、みんなからポケットマネーを少しずつ集めて、全体が一人当たり二百万ぐらいになりますけれども、それがそれになったんだというのならば、ぜひそのあたりの事実関係を調べて、そして渡切費がそんなことには流用されなかった、こう大見えを切れるように、長官、ひとつやってください。
○松井政府参考人　簡略に申し上げます。
　読売新聞の記事は、私どもが調査いたしました年度まで含めて、七年間で三億五千万裏金を集めているという記事が一つございました。それは、私どもの監察組織を通じて、実際に監察官が本庁と東北監察局と合同で特別調査した中に入っております。それから、ほかにもう一つ、「百万買えば領収書二百万　水増しで裏金ねん出」というふうな記事も読売新聞にございました。こういった新聞記事に留意した上で、実際に帳簿を調べまして、そういうことがないことを確認しております。それが一点目です。
　それから、東北郵政局を通じて関係者から聞きましたところ、集めた側の人は公金を下さいと言ったことはないという認識であるのと、集められた側の特定局の会長さんの方が、当然そんなものは公金じゃない、私金だと思っていたということで皆さん一致しているという、この二つ。
　それから、もう一つは、三点目、矢島先生の御指摘の、一人二百万は多いじゃないか、こういう話ですが、一つの会に大体八十人くらいの会員がいるわけです、局長さんが。ですから、そういう意味で、月会費か臨時会費かは知りませんが、労働組合の例から見ましても、私自身はそんなに大きい金額だとは思っておりません。
○矢島委員　大勢から集めたんだということについて、確かにそうなんだということさえわかれば私はいいんですよ。
　時間が来てしまいました。
　というわけで、もう一つ、例の近畿郵政監察局管内で都島大東郵便局の、特定郵便局長が渡切費横領で逮捕されて、実は、これは免職になっているんですね。これはわずかに一万円ですよ、結果を言っちゃいます。ところが、私がずっと取り上げてきた飲み食いというのは莫大な金だったんです、これに比べたら。ところが、そういう人たちは何ら、今も免職になっている人はいませんし、何か注意ぐらいは受けているかと思いますが、そういう片手落ちのないようにしてもらいたいということと、もう一つ、最後に言います。
　監察は必要なのかどうかという問題なんです。昨年度の部外者犯罪が四千四百十二件、部内者の犯罪は百十四件、圧倒的に部外者が多いんです。部外者のやるのは、郵便のいろいろなものを壊したりなんたりするわけです。ですから、こういうのは警察に任せればいい。ところが、この渡切費の問題やそのほか部内の犯罪について、とりわけ監察はこの特定局長会に対して大分甘い、弱腰だ、タブーがあるのか、こういうことを言いたいんです。ぜひ、監察のあり方についてもう一回やっていきたいと思います。
　終わります。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。よろしくお願いをいたします。
　この郵政公社法案、そしてまた信書便法案、いよいよ大詰めを迎えまして、今国会で成立するという方向になりました。そして、いよいよ来年の四月一日からスタートするわけでございます。
　これから四月一日に向けて、この法案が成立すると同時に設立委員会等を設置して、いわゆる中期経営計画、四年間の計画づくりに郵政事業庁は全力を挙げて取り組んでいかれると思うわけです。その一番の責任者が片山総務大臣でございますし、四月一日にいわゆるユニバーサルサービスを大前提とした郵政公社、いわば郵政公社丸が出航する。民間参入もできるわけで、民間も一緒に出航するはずだったが、民間参入はない、特定郵便事業で一、二あるかもしれないけれども、いわゆる郵政公社が中心に出航して、真に国民のための郵政公社であるためにスタートするわけでございます。
　その船長がいわゆる片山総務大臣、四月一日にスタートするときは船長かどうかわかりませんが、今、その準備をしているときの船の船長であることは間違いない。そういったときに、そういった大きな立場であると同時に、一方では、いわゆる小泉総理の民間参入は民営化の一里塚というあの叫びはトーンダウンして、一政治家としての思いであるということになりましたが、しかしまた、その火は完全に消えたわけではない、くすぶっておる、今燃え広がろうとしている。
　とりわけ、総理直属の私的諮問懇談会、ここが八月には意見をまとめようという方向になっております。これは、ある意味では総理の私的諮問機関ですから、総理はあくまでも民営化論者ですから、そういった意味での懇談会ですね。当然、結論としてはそういった民営化の方向の結論が出される可能性が非常に高い。そこの政府側の一員として片山総務大臣もいらっしゃるわけですね。片や郵政公社、ユニバーサルサービス大前提でいかなければならない大責任者、片やそれを真っ向ぶっ壊そうとする民営化論者の一員である、私は非常に難しいお立場にあるだろうと。実際あるんですよ。
　そうした場合、この私的懇談会の位置づけ、一政治家としての意見は自由です、論議するのは。ただ、総理の私的懇談会としての位置づけというのはどれほどの力があるのか、あるいは影響を及ぼすのか、ここが非常に心配なんですね。というのは、全職員がこれから郵政公社丸として出航して一致団結してやろうとするときに、そういった民営化の声が、真っ向違う声が吹き荒れる。いわゆる船は進むが後ろから民営化のあらしが追いかけてくるようなものでしょう。それは落ちついて四月一日に向かっていくわけにはいかぬですよ。
　そういったことを考えますと、この私的懇談会の位置づけというもの、結論が民営化という形で出た場合の位置づけというのは、この今回の公社法案のスタートに向けてどれほどの影響を及ぼすのか、あるいは影響は一切ないのか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。
○片山国務大臣　現在、総理直属の郵政三事業に関する懇談会というのが、去年の、あれは何月だったでしょうか、小泉内閣発足が四月二十六日ですから、五月か六月から発足して、ことしの夏を目途に意見集約、こういうことでやっておりまして、民間の有識者の方を中心に、政府からは、先ほども言いましたが、総理と官房長官と私がメンバーになっている、こういうことでございます。
　それで、なぜこの懇談会ができましたかというと、小泉内閣発足のときの与党三党の党首の合意で、郵政事業についてはまず公社化をやる、公社化後のあり方については、民営化問題を含め、直属と書いてあるかどうか忘れましたが、総理の懇談会で検討して結論を得る、こういうことになっておりまして、それは与党三党の合意の上に今の懇談会がスタートしているわけであります。
　そして、今鋭意検討をいたしておりますけれども、特に最近は有識者だけの、政府側が入らない有識者だけの議論を重ねておりますが、いずれにせよ、夏といいますと八月になるんでしょうか、八月のいつになるのか知りませんが、あるいはもうちょっと遅くなるかもしれませんが、意見集約をやる、こういうことでございます。
　この取り扱いについては、私は、何度もここで言っておりますように、それが出たら、それを国民的な議論の中で、国民の合意で方向を決めていくべきだ、こういうことをいつもここでも言っておりますし、総理にも言っておりますので、出ましたら、国会になるのか、与党になるのか、与野党になるのか、また別の形になるのかわかりませんが、それは大いにその結論を一つの案として議論をして、国民的な合意を収れんさせていく、こういうことになるんじゃないかと思いますね。
　それで、この公社化の方は、もうこれは国会でこの法律を通していただければ、正式な国民の代表の先生方による意思ですから、粛々と来年四月一日を目指して進んでいく。その後どうなるか、まだ一つも決まっていないわけでありますから、総理のお考えはお考えでございますけれども、その総理懇の結論を案にして、下敷きにして、私は国会あるいは国民に広く御議論いただくことが適当ではないかと考えております。
○横光委員　今回も、国民の声を聞くために地方公聴会も先般行われたんですね。そういった中で、私は熊本の方に行ったんですが、出席者の方は三者とも、公社化になることにさえ非常に危惧を抱いている。とりわけ、私が民営化のことについて三者にお尋ねいたしましたら、ある方はとんでもないと言うぐらい、要するに今の形がいいんだ、何で今のままを変える必要があるのかというような、非常に素朴な、素朴というより、あの声が私は地方の人たちのほとんどの声の代表者じゃないかなと思うぐらい、すっと心に入ってくるほど郵便局そのものがもう生活に溶け込んでいるわけですね。
　そういった国民の声が、今これを論議すると言っていますが、その私的懇談会の結果が出て、そして、それがどういう形になるかわからないにしても、秋の臨時国会でこういうことがまた問題になる。片や、もう郵政公社に向かってスタートをする形を全員でつくり上げていこうとしているんでしょう、国民のためのと。それなのに、片一方で違った方向の動きが出てきたときに、国民は論議をまとめるどころか迷ってしまうだろう、さらに混乱するんじゃないかという気がしてならないんですね。
　例えば、大臣が言われておる公社化の大前提であるユニバーサルサービス、これと、総理の言われている完全民営化、これは全く相反するものですよね、民営化になったらユニバーサルサービスなんかあり得ないんですから。それほど違うことが、これからの時期に論議がまたぶり返されそうになっているということに私は危惧を覚えているんで、その懇談会の位置づけというものはどれぐらいの力があるのかということをお聞きしたんですが、ちょっと心配な状況になってまいりました。
　いずれにしても、先ほど、最初に言いましたように、総理はこの公社丸の船長なんでございますので、あくまでも、郵政懇談会の方の意見は意見として、こちらの方に全力投球をしていただきたいということをまず冒頭お願いをしておきたいと思います。
　次に、私は、先般質問をしたときに、いわゆる誤配された民間のメール便ですね、これが非常に最近多いんだということを聞きましてちょっと質問したんですが、そのときの答弁でちょっと解せない部分がありますので、もう一度お尋ねをいたします。
　まず、誤配の通数、推移、どれぐらいあるのか、そしてまた今増加傾向にあるのかどうか、そのことをまずお聞きして、あるとしたら、その処理方法について改めてお尋ねをいたします。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　六月六日の総務委員会で先生から御質問があった件でございます。
　郵便ポストに投函されました民間メール便がどういった通数になるかということにつきまして、全国の約一千の普通局で調査した結果について御報告申し上げたいと思います。平成十二年度は九万四千通でございました。それから、平成十三年度は十一万二千通でございます。パーセントで申しますと、一年間で二〇％ふえております。大変ふえております。そういう状況でございます。
　それで、処理方法でございます。一部非現行な答弁をさせていただきまして、失礼いたしました。この機会に補正もさせていただきたいと思いますが、平成十一年の七月以降の処理体制でございますが、基本的には、郵便業務へ差しさわりがありますよということを説明した文書をつけまして、荷送り人の方に無料で配達をしております。郵便局の方で、メール便の荷送り人の方に、郵便業務へ支障がありますという通知文書をつけてお送りしております。
　この気持ちですが、こうしたポスト投函される民間メール便がそういったことによりましてこれから自発的に減少していくように、荷送り人とメール便を取り扱う運送事業者との間で必要な措置が講じられることを期待してとっているものでございます。そういう願いを込めてやっているということでございます。
　ところが、いろいろ経費の問題もございますので、これからちょっと見直しが必要かなと思っておるところでございます。