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○小西委員　どうもありがとうございました。大変重要な課題であると思いますので、引き続き検討をよろしくお願いいたしておきたいと存じます。
　先日、来年度予算の概算要求基準が決定されまして、いよいよ来年度の予算編成が始動したわけでございますが、年末に向けまして来年度の地方財政対策についても検討作業が行われるわけでありますけれども、このような厳しい危機的な状況にある地方財政の現状を踏まえ、また財政投融資改革、地方債などさまざまな問題があるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、しっかりとした対策を講じ、財政の健全化に向けた道筋をしっかりつけていただきますように、お願いを申し上げておきたいと存じます。
　それでは、引き続きまして、警察行政についての質問に移らせていただきたいと存じます。
　昨年の九月に神奈川県警における不祥事案が発覚以来、全国警察で不祥事が相次いで発生をし、警察に対する国民の信頼が大きく損なわれたわけでございます。中でも、神奈川県警、新潟県警、埼玉県警、栃木県警などにおける不祥事につきましては、マスコミなどで大きく取り上げられ、警察における教育制度やキャリア制度、監察制度などに対して、さまざまな問題が提起をされたというふうに思います。警察に対する国民の信頼を一刻も早く回復することがまさに喫緊の課題であろうか、このように思うわけであります。
　警察官の使命感や自覚がなくなってきているということも言われているわけでありますけれども、このような点につきまして、警察庁としてどのように取り組みをなされてきておられるのか。また、先日公表されました警察刷新会議の設置に至る経緯並びにその検討状況につきまして、お答えいただければありがたいと存じます。
○石川政府参考人　委員御指摘のとおり、警察の職務の遂行に当たりまして、警察官一人一人には高い使命感と職責の自覚というものが求められているというふうに私どもも考えておるわけでございまして、国家公安委員会の御指導を得まして、警察庁におきましては、昨年来の一連の不祥事案の反省に立ちまして、そうした観点からのさまざまな施策を講じてまいったところでございます。
　特に、その使命感と自覚という問題につきましては、国家公安委員会におかれましては、職務倫理の基本及び服務の根本基準を定めて職務の公正保持の規範を示しました、警察職員の職務倫理及び服務に関する規則というものを制定されますとともに、また、そうした職務倫理に関する教育あるいは幹部に対する教育というものを大きな柱といたします警察教養規則の全面改正を行われたところでございます。
　警察庁におきましては、その趣旨にのっとりまして、こうした職務倫理に関する実践的な教育を充実する、あるいはそうした教育をしっかり行うためには、昇任時の教育期間の延長が必要である、あるいはその教育の方法として、討議方式によって身につくような形で教育を徹底すべきではないかといったようなことにつきまして、教育制度全般につきまして見直しを行ってきたところでございます。
　警察刷新会議から御提出をいただきました緊急提言におきましても、警察職員の職責の自覚ということについては厳しく指摘をされているところでございまして、私どももこれを重く受けとめて、さらに国民の信頼を一日でも早く回復することができるように諸施策を強力に推進してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
　そこで、お尋ねの警察刷新会議の設置に至る経緯とこれまでの検討状況でございますけれども、昨年来の一連の不祥事案を契機といたしまして、国会等におきまして現行の警察制度全般にわたります問題が提起をされているということで、警察の刷新改革の方策について各界の有識者の御意見を賜るということを目的といたしまして、国家公安委員会がその発足を求められたものであります。
　三月二十三日から七月十三日までの間に十一回会議が開催をされました。情報公開、苦情処理、監察、国家公安委員会、責任の明確化、相談への対応、人事・教育制度といったようなことにつきまして、大変多角的、精力的な御論議がなされたというふうに承知をいたしております。
　また、会議は国民を主軸とするスタンスで進め、国民の納得を得る結論を出すという方針のもとに、第一回会議直後の三月の末にホームページを開設いたしまして、議事要旨等を公表するとともに、広く国民各層から意見、要望等を募集したということでございまして、五月十三日に大阪で、六月十七日に新潟でそれぞれ地方公聴会を開催いたしまして、国民の皆様からの幅広い声を直接聴取するということにも努められたわけでございます。
　これらの議論を踏まえまして、七月十三日に国家公安委員会に対しまして、先ほど申しました警察刷新に関する緊急提言が提出をされた、このような状況になっておるわけでございます。
○小西委員　ありがとうございました。
　ただいま警察刷新会議のお話があったわけでありますけれども、会議の提言がすべてではない、このように思っております。問題があれば、提言を超えたものでもやはり次々と実現をしていく、このようにしていくべきだと考えておるわけであります。
　また、これに関連いたしまして、さきの国会で廃案となりました警察法の改正につきまして、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○石川政府参考人　警察刷新会議の緊急提言におきましても、大切なことは、警察が受け身にならずに、みずから改革案を提示できるだけの自発性と意欲を持ち続けることであろう、こういうことが述べられているわけでございます。
　私ども、国家公安委員会の御指導のもとに、警察庁として、今回の提言を契機といたしまして、さらに時代の変化を見据えて、これを具体化するためにはどうしたらいいか、さらに、それを進めるためには別の観点からの問題もあるのではないかといったようなことも考えながら、改革に積極果敢に取り組んでまいるというふうに思っております。
　過日、臨時の全国警察本部長会議を開催いたしまして、今後の取り組みにつきまして協議、検討を行いました。引き続き庁内におきましても各レベルでそういった問題について検討しているところでございまして、速やかに警察改革案の具体化に努めてまいりたいというふうに考えております。
　そこで、警察法の一部改正の問題についてでございますけれども、七月十三日に今申しました緊急提言をいただきました。その中には、先ほど申しましたような、いろいろな多角的な問題が盛り込まれているわけでございます。私ども、これを一つ一つできるものから実施に移していきたい、こう考えておるわけでございますが、それぞれの事項のどういうことが法律事項になるのか、提言の内容を踏まえた上でいかなる事項を警察法改正として盛り込んでいくべきか、現在鋭意検討中のところでございます。まだ確たるものはございませんけれども、監察に関する公安委員会の機能強化の問題、あるいは苦情処理システムの整備といったような問題について、これが法律事項としてきちっと制度として考えられるのではないかなといったようなことを中心に検討を進めているわけでございます。
　いずれにいたしましても、関係方面の御意見も踏まえつつ、十分に検討して、速やかに成案を取りまとめるべく全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように考えております。
○小西委員　どうもありがとうございました。
　ただいま御説明いただいたわけでございますが、最後に大臣にお尋ねをいたしたいと思います。このような刷新会議の緊急提言を受けて、今後警察改革についてどのように取り組んでいかれるのか、国家公安委員長としてのお考えをお聞かせ願いたいと存じます。
○西田国務大臣　良好な治安は国家社会発展の基盤でございます。良好な治安を維持し、国民が本当に安全で安心して暮らせる社会を実現するためには、警察に対する国民の信頼が不可欠である、私はこう考えております。
　去る七月十三日、御指摘の、警察刷新会議から警察刷新に関する緊急提言が提出されたところであります。いただいた御提言につきましては、これを重く受けとめ、関係方面の御意見も踏まえつつ、国家公安委員会及び警察庁において十分に検討を進める考えであります。
　警察法改正など、警察改革案の速やかな具体化に取り組み、重ねて申し上げますが、国民の信頼の回復に全力を尽くしてまいる決意でございます。
○小西委員　どうもありがとうございました。
　大臣の大変重大なる決意をお聞かせいただいたわけでございますけれども、私もＯＢの一人として、本当に警察に対する国民の信頼をいかに早期に回復するか、これは国家的に大変重要な事項であろうというふうに思っております。そういう意味で、ぜひとも先頭に立ってこの問題について鋭意取り組んでいかれることを心からお願いを申し上げる次第でございます。
　時間の方もなくなりましたので、今後ともひとつどうかよろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございました。
○増田委員長　次に、桑原豊君。
○桑原委員　きょうは、警察刷新会議の提言に関連をして、特に私は情報公開という問題についてお伺いをしたい、こういうふうに思っておるわけでございますが、その前に、情報公開ということではなしに情報が漏れている、そういう疑惑といいますか、その問題について伺いたい、こういうふうに思います。
　既に新聞にも報道されておりますし、あるいは週刊誌にも報じられている、あるいは国会の質疑でも、きのう、一昨日の予算委員会でも取り上げられておる問題でございますけれども、警視庁のＯＢが社長をしている株式会社東京シークレット調査会、これは興信所、信用調査機関ということでございますが、そこの受注記録、依頼とその依頼に対してどう対応したかというような、日程的なものなどを含めた、そういう受注記録のコピーが出回っている。そして、私もそのコピーをここに持っておるわけでございますけれども、これを見させていただいております。この受注記録というのは、九八年の十一月からことしの六月までの一年八カ月、約五百件弱の受注記録が記載をされております。
　まず、この受注記録のコピーが存在をしている、出回っている、このことについて承知をしておられるかどうかということを警察庁長官の方にお聞きしたいと思います。
○田中政府参考人　議員御指摘の、新聞報道等で報道されておりますところの、いわゆる警視庁のＯＢ警察官が絡むところの犯歴等の情報の漏えいに関する件でございますけれども、今お話しのような資料、そういうものが出回っているということにつきましては承知をしておるところでございます。
○桑原委員　私は、五百件という大変大部なものでございまして、なかなか一件一件克明には見てはおりません。しかし、いろいろな依頼があるんですけれども、この中を見て驚いたのは、その依頼注文の中に、自動車免許取得の有無とか、あるいは今長官もお触れになりましたけれども、犯歴、犯罪歴、それから電話番号、外国人登録証、あるいは風営法の届け出、そして自動車ナンバー、こういった依頼があるわけでございまして、この依頼に対しても、受注記録によれば業者は回答をいたしております。回答した部分はマル済というふうにここには記載してあるんですけれども、回答したというのが圧倒的に多いわけでして、ほとんど回答している、こういうことでございます。
　今私が申し上げましたような免許や犯歴等のそういうものは、この五百件の中の百五十件程度あるわけでございます。その百五十件の中でも、大半が犯歴と免許、これを合わせてそのうちの百十件ぐらいあるんですけれども、免許ということでございます。
　そこで、なぜ驚くかといいますと、これらのこうした情報は、本来、こういう民間の調査機関が簡単に入手できるようなものではございませんで、これらの情報は本来は警察にしかない情報だ。ですから、もしここに書いてあるとおりその情報を得て回答したということになれば、これは、警察からこれを手に入れてそして回答したのではないか、警察の側からいえばそういった情報が漏れているのではないか、こんな疑いが出てくるわけでございますけれども、その点について、この情報が警察にしかない情報であるのかどうかということも含めて、お答えをいただきたいと思います。
○田中政府参考人　今出回っているとされております資料の中で、犯罪経歴あるいは運転免許経歴、電話番号それから車両番号等というようなお話がございました。今御指摘のありましたすべてについて私どもがその資料を保有しているわけではございません。他の行政機関が資料を保有しているものもございますけれども、今委員が御指摘の情報のうちで、私どもが保有している情報、ほかの機関ではないというものもあるところでございます。
○桑原委員　これは警察が本来保有している情報で、それがそういった形で外部に漏れたのは、漏れたとすれば警察から漏れたというふうに疑わざるを得ないんですけれども、その点はどうですか。
○田中政府参考人　御指摘の事案につきましては、国会でも御答弁申し上げましたけれども、六月上旬に警視庁に投書がございまして、以来、監察部門で目下関係者から事情聴取する、あるいは資料等を入手いたしまして調査をしているところでございます。
　今委員御指摘のように、警察しか保有していない情報、警察が一元的に管理している情報というものがもし漏えいしていたとすれば、それは大変重大な事案だというふうに認識しております。
○桑原委員　もしそうだとすればそういう事態は大変な事態だ、こういう御認識を示されたわけですけれども、それで今調査中である、こういうことでございますね。
　それで、警察から漏れたのではないかというふうなことを疑わせる幾つかのことがあるわけですけれども、このコピーに添付をされておりました内部告発文書なるものがあるわけです。それが今ここにございますけれども、これによると、この受注記録の記入者は当社の取締役副社長で元警視庁の婦人警官だ、そして夫は現役の警視庁の警察官だ、こういうふうに書かれておるわけですね。この取締役副社長が記入されたというふうに書いてあるわけですけれども、この記入は大変丁寧に記入をされてございます。私の手に入れましたコピーによると、非常に丁寧に記入をしてあるわけでございます。
　例えば、これは少し専門的なことで私はお伺いしたいと思うのですが、免許の有無の照会依頼に対して、（一二三）〇〇、こういうふうな表記がいわゆるメモ書きとしてたくさんあるわけですね。これは、何かお聞きをいたしますと、警察の方で一二三番、百二十三番というのですかの電話で照会センターというのを尋ねたら免許の有無を教えてもらえる、そしてそれが、免許はないよ、取得していないよということであれば、〇〇というようなことで回答される、そういうことがこのコピーの中にメモとして記載してあるわけですけれども、それが随所にあるわけですが、こういったことは、内部的にはそういう言い方、表現の仕方というのをされておるのかということをお聞きしたいと思います。
○田中政府参考人　具体的な免許の有無の照会につきましては、そういう免許の有無の照会のシステムはございますが、今委員御指摘のような、具体的な、どういう数字を照会の番号とするか、あるいはその結果がどういうような数字として回答されるかということにつきましては、大変恐れ入りますけれども、今手元に資料がございませんので、後刻御報告させていただきます。
○桑原委員　私、お答えいただいたことをちょっと今聞き漏らしたのですけれども、こういう言い方があるかどうかということ。
○田中政府参考人　委員御指摘の運転免許の有無の照会のシステムはございます。ただ、その照会の際にどういうような形、どういうような番号で照会をし、その結果についてどういうような番号で返答がなされるかということにつきましては、その詳細につきましては今手元に資料がございませんので、後刻御説明させていただきますということでございます。
○桑原委員　それと、圧倒的に数の多い犯歴とか免許の有無の照会の様子を見ますと、このコピーの受注記録というのは、だれが依頼したか、対象というのはだれなのか何なのか、あるいは担当したのはだれか、実施をしたのはいつか、見積もり、請求書、そして納入、報告、こういうふうな項目でメモしてあるわけですけれども、免許の有無などの照会に対しては、多くは照会があったらその日に回答しているのですね、ほとんど余り日を移さずに。少し何か事情があっても、数日の間に大体回答しているわけです。
　それから犯歴の方は、これは多少日数を要しているのも多いですけれども、これも決してそんなに時間がかからずに、大体速やかに犯歴の照会にも答えておるわけですね。犯歴の場合は、メモ書きの中では、例えば道路交通法違反で罰金が幾らだというようなことまでもちろん答えておりますし、それから何月何日にどういう法律に違反してというようなことを日付もはっきり答えているということで、かなりメモの段階でもきちっとした回答をしているということがうかがえるわけです。
　それで、Ｂという照会事項もあるわけです。Ｂというのはどうも、全体を見てみますと、Ｂは暴力団かどうかというような調査依頼ではないかというふうに想像されるのですけれども、これについても大体即回答しておる。
　こういうことで、この回答の敏速さからしても、警察しか持っていない情報だとすれば、警察の中でそのことに速やかに答えていくというか、そういう情報を提供していくというか、そういう協力者がいるのではないかという疑いを強く持つわけですけれども、その点について、どうも警察の協力があるのではないか、そういう思いがしている。
　それからもう一つ、この会社の紹介をしているパンフレットがございます。このパンフレットは、「弊社の特色」ということでいろいろ書いてあるわけですけれども、「弊社は刑事警察の第一線で活躍し、刑事・民事に精通した警視庁ＯＢグループが、不安定な社会情勢を起因として発生する、様々な難問を解明するため発足した総合調査会社です。」こういうふうに、警視庁のＯＢだということを強く打ち出しております。そして、「元警視庁刑事の調査員が「合理・合法・妥当」な調査を実施致します。」ということで、身辺警護等もやっておるわけですけれども、これは「警視庁警備部に在籍し、政府要人の警護を担当していた柔道・剣道・空手の高段者である」、そういう警護員です、こういうことで、警視庁とのつながりを非常に前面に打ち出して、いかにも、我々にいろいろ依頼をすれば、もう警視庁とある意味ではツーカーなんだというふうなことまで類推をさせるような表現、書きぶりになっておるわけです。
　私は、このことについても、このＰＲ文、少し度が過ぎているのではないか、あるいは現実ならば決して度が過ぎているとは言えないのですけれども、表現の仕方としてどう思われますか、長官。
○田中政府参考人　今委員御指摘の、今回報道等で取り上げられている会社、これは東京シークレット調査会という会社でございますけれども、その業務内容につきましては私どもつまびらかにはしておりませんけれども、今委員御指摘のようなそういうこと、いかにも警視庁、現在の警視庁に勤務している警察官とのつながりが強調されるようなものであるとすれば、これはまことに遺憾であるというふうに思っております。
○桑原委員　それから、私は、五百件近い中の百五十件が警察にかかわりを持つ情報だ、こういうふうに申し上げたのですけれども、ある意味では、わずか一年八カ月の間にそれだけの大量の情報を警察から入手をして回答していると仮にするならば、私はやはり、とてもじゃないが、警察の中でそれ相当に協力者がいて対応したとしか考えられないわけですよ。わずか数件であれば、ある意味では昔のよしみで、たまには教えてくださいよというようなことが先輩、後輩の中で通じるのかもしれないなという気もしないではないのですけれども、しかし、数件ではないのです。この件数は、何と百五十件に近い数がそういう形でもしやりとりをされるとすれば、相当の協力体制があるというふうに想定されると私は思うのですが、その点いかがですか。
○田中政府参考人　委員御指摘のように、警察が管理しております個人情報、これは、今委員御指摘のように、個人的なよしみというお言葉をお使いになりましたけれども、たとえそういったことがあっても、絶対これはあってはならないことでありまして、ましてや、今危惧されておりますように、今回の事案につきまして、ある種の、組織的と申しますか、そういうグループがおって漏えいしたということになれば、これは極めて重大な事案であるというふうに認識しているところでございます。
○桑原委員　それで、お聞きをしたいのですが、今調査中である、こういうことなのですけれども、例えば、こうした警察の情報を警察の内部で検索したりそれを使用したりする場合の基準、それから、どういうチェックの仕組みになっているのか、それをまず教えていただきたいと思います。どういうものがそういう対象になるのか、そして、その場合にどういうチェック体制が働いているのか教えてください。
○林政府参考人　犯歴につきましては、詳細の内容についてはお答え申し上げられませんけれども、捜査の必要上、警察庁の方のコンピューターに犯歴というのは全部入っておりまして、捜査の必要だけに限ってこれを捜査員が、いわゆる照会センターというところがありまして、そこへ、その必要性とそれから対象を、自分の身分を明らかにしてこれを照会する、そうするとそれを回答する、そういう形になっております。
　今、そういうものに対する安全措置をどういうふうに講じておられるかというようなお尋ねであったかと思いますけれども、具体的にこういう犯罪経歴にアクセスできる端末装置というものを特定の者に限定する、それから端末装置の操作を特定の者に限定する、照会の際に照会者の本人確認、先ほども申しましたけれども、こういうものを行う、それから照会に当たっては照会事由を明らかにさせる、こういうような措置をとっておるわけでありまして、そういった照会状況を記録にし、事後に、今犯歴の点を申し上げているのでございますけれども、そういうものが適正に行われておるかどうかというものを組織的にチェックをするという仕組みで安全を確保するようにしております。
○桑原委員　そうすると、こういうことを調査したいということであれば、その必要性とかそういうものをちゃんと明らかにして、特定の決められた人がやるんだ、そして、その調査をしたてんまつは記録をされていて、後でそれがチェックをされる仕組みになっているんだと。そのチェックはどこがやるのですか。
○林政府参考人　各都道府県警察において、照会を行った事実については、その記録を作成し保存をしております。そして、先ほど御説明申し上げましたような措置をとった上、組織的にこれを当該県警において、時期によっては、こういう照会がありましたよというのを先ほどの照会センターの方からそれぞれの所属へそれが来まして、所属長なり当人なりが自分がやった照会かどうかということを確認するという仕組みにしております。
○桑原委員　そうしますと、今回のような場合で、そういった調査機関からの依頼に基づいてもしやられたという事実があったとすれば、事後の調査記録をきちっと点検をすれば、そういうことでやったかどうかということは明らかになるという仕組みですね。そういうふうに考えていいわけですね。
○林政府参考人　仕組みは今申し上げましたとおりでありますが、そういうことでいろいろな形での記録というものは残ることになっておりますが、永久に残っておるというわけではありませんで、照会状況についての記録が今おっしゃっておるような案件ときちっと特定ができた上、それが保存されておれば、だれが照会をしたのかということを特定することは可能である、技術的に。
○桑原委員　今調査中だということですけれども、いつごろまでその調査が行われるのか、そして、そういった体制であるならば、事後に、どういうところから来てどういうふうに答えたのだ、こういうふうなことが明らかになる仕組みになっておるようですから、私は、早急に明らかにしていただきたいということを長官にお願いしたいと思うのですが、いつごろまでに明らかになりますか。
○田中政府参考人　調査は現在警視庁で行っておりますので、何分にも調査でございますので、期限を切っていつまでということは申し上げることはできませんけれども、大臣の御指示もございまして、早急にその結果が得られるよう警視庁で努力しているところでございます。（発言する者あり）
○桑原委員　今お話も出ました通信傍受との関係もございます。
　さきの、神奈川県の県警で、我々はいわゆる盗聴法というふうに呼ぶのですけれども、その法案が成立した後、神奈川県警で押収品の写真をネタにして女子大生をおどした、こういう例もございました。こうした個人情報あるいは押収品や証拠品のそういう悪用といったことは、こういった個人情報の流出疑惑なども含めて非常な疑惑を思うわけでございますけれども、大変不安が募るばかりであります。
　通信傍受法、いわゆる盗聴法が今月の十五日から施行されるということでございます。こういう状態ですと、まさに盗聴によって得た情報も悪用されるのではないかというふうに国民の皆さんは疑わざるを得ないと思うのです。
　民主党は、本日、盗聴法の廃止法案を国会に提出したいと思います。これほどの一連の不祥事が続いて、そして不祥事の改革が叫ばれている折から、今ほど来指摘をしたようなことがもし行われているとしたら、とてもじゃないが、これ以上警察を信頼してくれと言っても、とても国民の皆さんはそれに値するというふうに私は評価しないと思うのです。
　そういう意味では、皆さんにそういう主張をするのは少し矛先が違いますけれども、私は、盗聴法は速やかに廃止をすべきだ、こういうふうに言わざるを得ません。
　そこで、もう時間もなくなったわけですけれども、本来は刷新会議の緊急提言の情報公開について私はいろいろと質問をしたかったのです。警察の閉鎖性であるとか、あるいは秘密性であるとか、あるいは刷新会議の提言の中ではおごりというような表現も使っておられますけれども、そうしたことをなくしていくためには情報公開が一番大事なんだ、これは刷新会議の冒頭の議論の中で強調されております。
　ですから、私は、情報を公開する、捜査に関連をするからといっていたずらに何でもかんでも伏せてしまうというやり方はおかしい、こういうことを質問したかったのですけれども、しかし身内に対しては、してはいけない、見せてはいけない、やってはいけないことをやっているのではないか、こういうふうに疑われるわけですね。そういう意味では、いわゆる身内に対しては甘いという、ある意味での警察の閉鎖性みたいなものがこういうところにもあらわれているのではないか、こういうふうに指摘せざるを得ないわけです。
　そこで、今調査中だということで、いずれ明らかにされてくると思うのですけれども、委員長、私は、ぜひこの問題について、閉会中審査ということで集中的に一度議論をしていただくようにお願いをしたいと思います。
○増田委員長　後日、理事会で協議をいたします。
○桑原委員　それでは、私の質問はこれで終わりますけれども、刷新会議の提言というのは大変重要な示唆も含んでいますし、また私どもとすれば、極めて不十分な点も我々の側からは指摘もされますので、このことについても、今後集中的な議論をしていくということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○増田委員長　次に、松原仁君。
○西田国務大臣　いろいろなお話がありましたが、まとめると、市町村合併だけじゃなくて道州制問題も今後検討をするのか、こういうようなことに私は要約をしたわけでございますけれども、道州制についてはいろいろな御意見や提言がなされておることを承知いたしておるわけでございます。
　これは、結局、現在の都道府県というものを廃止して、これにかわってより広い広域的な地方公共団体をつくっていく、こういう意味が含まれておろうか、中心だろうか、このように思っておりますが、現在の都道府県は、実態的にも、また意識の面でも、率直に申し上げて定着をしておるわけであります。直ちにこれを道州制、今市町村合併もこのような状態でありながら、道州制という問題が果たしてそこにかみ合っていくかどうかというようなことは慎重な検討を要するのではないか、こう考えております。
　今後、地方分権が一層進展をし、またそれと同時に市町村合併が進んでまいりますならば、都道府県の果たす役割やそのあり方について、道州制の導入ということも視野に入れた見直しを行うべき時期が来るであろう、こういうことを私は考えておりますが、これはしかし、若干時間のかかる問題でございまして、中長期的な十分な研究を進めてまいりたい、このように考えております。
○松原委員　積み上げというものも必要でありますから、現在の市町村における合併というものの積み上げの上にそういったものもぜひ進めていただきたい、このように思っております。
　次に、身近な基礎的地方公共団体である市町村、これが力をつけていくことは必要であるということでございまして、これについては御異論がないと思いますが、現在は三千を超える市町村が存在をいたしております。市町村は、その機能において基本的に違いはないわけでありますが、余りにもそれが、大きいもの、小さいもの、さまざまなものがあるわけでありまして、それをある程度一定の規模、能力に応じたものにしていく必要があろうかというふうに思っております。
　現在は、政令指定都市、これは人口百万人規模でありますが、要件としては五十万人を超えたもの、そして三十万人以上の中核市、そして新しく創設された二十万人以上の特例市、こういったものがあるわけでありますが、今回、人口二十万人以上の特例市制度をつくられた背景をお伺いいたしたいと思います。
○荒井政務次官　委員が先ほど創造的破壊という言葉をお使いになりましたが、国会においてその一環として地方分権一括法を行いまして、特例市制度をつくったわけでございます。人口二十万人以上の市に一括して都市計画や環境行政等に関する権限を移譲する制度でございますけれども、これも委員の御指摘にございましたが、地域住民のニーズを迅速そして的確に把握していく、それを行政に反映させていくためには、住民に一番身近な基礎的な地方公共団体である市町村に権限を移譲していく、これを積極的に進めることが必要だ、こういう考え方でございます。
　一方で、市町村は、その背景、能力、これは本当にまちまちでございますので、一律に権限を移譲することは困難でありまして、委員の御発言にもございました一定の規模、能力を有する市に一括して権限を移譲しよう、これが現実的であるということで、特例市制度が創設されたという背景がございます。
○松原委員　二十万人ということで、二十万人が一つの新しい権限、権限だけではなくて、財源を持つ基礎的地方自治体として力を持っていくというふうにこれからの流れはなっていくと思います。
　あわせまして、私は、これは別の切り口になりますが、今日、小選挙区制度が実行されているわけであります。小選挙区は全国に三百存在しておりまして、それぞれが人口が四十万人前後を一つの選挙区の単位といたしております。規模的にかんがみますと、中核市と政令指定都市、五十万人以上を政令指定都市の要件とするならば、この小選挙区の選挙区割りはその間の規模になっているわけでございます。そして、現実にそこで選挙ということが行われているわけでありまして、選挙を行うことによって、人間関係についても、その地域で一定の関係が従来の行政の枠組みと別に発生をしているのもまた事実であります。
　言葉をかえて言うならば、選挙が行われることによって、全国を三百に割った小選挙区の区割りに一つの魂が入りつつあるのではないかなと私は認識をしておりまして、今荒井政務次官がお話しになった二十万人というのも大きな目安でありますが、申し上げたように、四十万人前後の規模であるこの小選挙区の区割りというものが、現実の選挙ということを通して魂が入るならば、新しい基礎的自治体、さまざまな意味における責任推進能力を持つ新しい基礎的自治体として、大きな一つの現実的なものとしてそこにあり得るのではないかと思っておりますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。
○西田国務大臣　全国の三百の小選挙区を基本として、人口三十万から四十万規模の基礎的地方公共団体に再編するとの御提案についても、地域の置かれておる状況、地理的条件や住民の活動範囲の違いなどの地域の実情を考えると、一律の基準によりそうした適正規模を示したり、初めからあるべき市町村数を示すことはなかなか困難なことであるわけであります。
　もっとも、昨年八月に自治省からお示しいたしました市町村の合併の推進についての指針における「合併後の人口規模等に着目した市町村合併の類型」にもあるとおり、政令指定都市、特例市との中間に位置する中核市相当の人口三十万程度が合併の一つの目標となることもあり得るだろう、こう考えておるわけでございます。
○松原委員　今大臣の御答弁にありましたが、さまざまな歴史的な経緯があって、簡単には進まない議論でありますが、今回の小選挙区は、なかなかできないだろうというのを、切ったり張ったり、激しい外科的な手術を行って現実のものになっていることを考えれば、私は、一つの方向性として大変に参考にするべきだろうと思っております。
　次に、財源の議論になります。
　先ほど申し上げましたように、財政自主権の確立が極めて重要であるということを私は申し上げてまいりました。いわゆる交付金、補助金というものも歴史的な経緯がありますが、やはり自主財源を持つということがいろいろな意味で重要だということを冒頭申し上げたわけであります。その自主的財源を持つにおいて大事なことは、増税なき財源移譲というものが行われるべきだろうということであります。
　時間の関係で、簡単に御質問したいと思うわけでありますが、いろいろな試算があります。私が考える試算では、地方と国、国の方が地方よりもいろいろな意味でお金が集まり、そして仕事量が逆に地方の方にあるというふうな、いろいろなことが言われているわけでございますが、そういう中で、例えば今消費税、国と地方の配分は四対一でありますが、これを三対二に変更する、さらには所得税と住民税の割合を、現在六九対三一と言われておりますが、これを五〇対五〇に変更する、こういうことによって、いわゆる増税なき地方に対する財源移譲というものが可能だろうと思いますが、このことにつきましての大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○西田国務大臣　具体的な数値を挙げての試算については、今ここで直ちにお答えを申し上げることはできませんが、国と地方の税源配分の見直しは、国の税源を減らして地方に移譲していくか、国民に新たな負担を願うかを考えていかなければならないと思います。現在の経済状況や国、地方を通じた非常に厳しい財政状況を考えると、各方面の理解を得るには大変な努力を要するだろう、こう考えておるわけでございます。
　いろいろな御提言もありますが、今後、政府税制調査会の答申で示された基本的方向に沿って、多くの関係者の御意見を伺いながら、地方税財源の充実確保策を真剣に検討してまいりたい、このように考えております。
○松原委員　最後に、公共事業における地方の裁量権というか、裁量性の拡大ということでお伺いしたいわけでありますが、今度の第二次地方分権推進計画というのが新たにまたあるわけでありますが、この中で、個別補助金から統合補助金という新しい考え方が出てきているわけであります。
　しかしながら、現在、この中を見ますと、いわゆる措置をされたものに関して言うならば、統合補助金化されたものに関して言うならば、補助金全体の中において試算をいたしますと、約一割程度にとどまっているということでありまして、このような公共事業に係る地方団体への補助金全体に対しての統合補助金はまだ不十分であり、さらに統合補助金を一層拡充していくべきと思いますが、御所見をお伺いして、私の質問を終わります。
○中谷政務次官　平成十二年度の予算で、お話のとおり、六千百十九億の統合補助金がございます。全体の一一％ということでございますが、今後、地方自治体の自主性や自立性を高めるものでありまして、中央省庁改革基本法や第二次地方分権推進計画を踏まえて、対象事業の一層の拡充を図っていく必要があると認識をいたしております。
○増田委員長　次に、河村たかし君。
○河村（た）委員　河村たかしでございます。五分でございますので短いですが、お願いします。
　去年の八月に、とにかく日本史上最悪の法律、全国民に番号をつけるというとんでもないことをやられた。それも、自治省はパンフレットでうそばかりついて、国民をだまして法律をつくった。四情報だというのを、これも全くうそだ。また一つとんでもないうそがわかった。そういうことで、それを明らかにしたいと思います。
　まず、七月四日、五日に第二回全国担当者説明会をやって、そこで、この使う線について、専用回線だということをパンフレットにも書いてありますし、国会答弁でもはっきりしております。それにもかかわらず、このＩＰ—ＶＰＮ、いわゆる仮想専用回線を使うということを言っておられたが、それは明らかにうそではないのか。国会答弁の軽視も甚だしい。何をやっておるのか、自治省は。どうですか、大臣。
○荒井政務次官　委員の御指摘でございますが、これまでも自治省はうそをというようなことはございません。
　今御指摘のＩＰ—ＶＰＮにつきましてでございますが、この基本設計について、今、指定情報処理機関であります地方自治情報センターにおいて作業を進めております。その中で御指摘の説明会がございまして、検討状況を報告させていただきました。
　現在、基本設計の内容はまだ確定しておりませんが、先ほど御指摘がありました学識経験者等の意見を聴取しながら検討する、その地方自治情報センターには技術評価委員会がございまして、この中で、全国ネットワークにはＩＰ—ＶＰＮを採用する方向と聞いております。
　なお、ＩＰ—ＶＰＮにつきましては、さまざまなものがありまして、理論的に他回線と離れますので、専用回線を使用する、専用回線であるというふうに聞いております。
○河村（た）委員　とんでもないうそを言って。ＩＰ—ＶＰＮというのは仮想であって、本当の専用線というのは、その間一つの専用室みたいなもので、ほかに使う場合がない場合、あけてあるんですよ。これは違うのですよ。こんなうそを言っておっていいのですか、あなたたち。
　それで、これはどうするのですか。このままやるのですか、これを。今度、何日かしらに説明会があるらしいけれども、それはこの線を使うといって進めるのですか。
○荒井政務次官　ただいまお話がございましたけれども、これは確実に、現実的にといいますか、あるいは実効的にこれは専用回線でございまして、地方自治情報センターにおいて採用を検討しているわけでございますけれども、まさに今までの委員を初めとしての国会の論議を踏まえたものでこれを検討している、こういうことでございます。
○河村（た）委員　とんでもない話ですね。
　内部資料によりますと、「全国ネットワークを構成する専用回線は、高いセキュリティーを保持しつつ経費圧縮の観点から、ＩＰ—ＶＰＮとします。」こう言っておるわけですよ。専用回線を使うところを、金がかかるからこっちにすると言っておるわけだ。違うんじゃないのか、それは。そんなことでいいのですか、これは。
　それこそ、今、ある自治体でも住民のプライバシーが守れるかという大問題になっておりますけれども、その自治体の指摘するとおりだ。こんな皆さんに国民のプライバシーを守ることはできぬのだよ、これは。
　とにかく、ここの経緯を全部明らかにする書類と、こんなインチキを言ったんだから、やめてくださいよ、大臣。これは全国の国民のことですよ、あなた。そんなものが一般の公衆回線の中に流れるんだ、全部、本籍地がどこだとかここだとかいうのが。うそを言ったって、本当にあなた、荒井さん、専用回線でなかったら責任とれますか。とりますか、本当に。
○荒井政務次官　これは、国内外含めまして、技術的にもまさに専用回線、そういう範疇に入るものでございます。
○河村（た）委員　仮想専用回線というんですよ。
　じゃ、その線の中にほかのデータが流れるか流れないか答えてくださいよ、その線の中に。
○荒井政務次官　これはまさに専用回線でございまして、国会で御論議をいただいたその情報しか流れない、こういうことでございます。
○河村（た）委員　うそだ、これは。責任とってくださいよ、もし違ってたら、大臣も。いいですか。一言答えてください、責任とると。
○西田国務大臣　私は、残念なことに、あなたほどこのことに精通をしておりませんので……（河村（た）委員「何を言っているんですか、全国民に番号をつけるのに。とんでもないことですよ」と呼ぶ）いろいろ御議論もあるようでございますが、住民基本台帳ネットワークのシステムの基本設計については、先ほどもお答えいたしたように、地方自治情報センターにおいて、法律の規定はもちろんのこと、国会での審議を踏まえた適切な検討がなされているものと私は理解をいたしておるわけでございます。
○河村（た）委員　この経緯の説明資料、それから、今はっきり言われたんだから、専用線でほかの情報は流れないと、そのところには。言われたんだから、もし違っていたら辞任してもらう。以上確認して、あと資料の提供をお願いしますよ。いいですか、委員長。
○中谷政務次官　これは、専用の交換装置がありまして、名前を言うと、フレームリレーとセルリレーという専門の装置があって、つないだところしか情報が流れない、そういう機械でございます。
○河村（た）委員　じゃ、委員長、資料要求だけ。
○増田委員長　発言の時間が過ぎましたので、整理をします。
　資料は提出してください。それから、責任云々の話はまた別途問題ですから、何しろ資料を提供してもらう、そういうことにいたしたいと思います。まず資料提供。
○河村（た）委員　以上で終わります。
○若松委員　公明党の若松謙維です。地方行政委員会で初めて質問をいたします。
　先ほど民主党の先生もおっしゃっておりましたが、地方自治のあり方、これについて、自治大臣を中心に御質問させていただきます。
　自治大臣は、前回たしか、野球ですと、一回ピッチャーで投げられましたが、諸般の事情ですぐベンチにおられましたけれども、二回目からの登板ということで、ぜひ今度はフルカウントしていただいて、すばらしい地方自治を築かれるように願う次第でございます。
　そこで、二十一世紀の地方自治体のあり方ですけれども、ちょうど私も、細川政権時代の石井一自治大臣、当時のですけれども、今市町村合併という議論がございます。これも、連立与党三党として、当面千自治体に縮小して、さらにその先の三百なり、そういった流れをしいております。ちょうど七年前ですけれども、今まで市町村合併については、自治省としては、あくまでもそれは地元の問題、中立という御見解を、そのときに初めて、やはりこれからの、三千三百では多過ぎる、むだも多い、そういうことで政策転換をいたしまして、自治省としても積極的に市町村合併を推進する、こんな経緯がございました。
　そのためにさまざまな、いわゆるインセンティブの法改正も行われましたし、そういった一つの段階が終わって、いよいよ、ではどういう新しい形の地方自治体が築かれるのか、先ほど松原先生のお話は道州制からのお話がありましたけれども、実は道州制も新進党のときにちょうど議論がありましたけれども、では具体的に道州制をもって何をするかという議論が煮詰まらなかった経緯がございます。
　いろいろなこういった地方自治体のあり方についての議論を考えると、まず二十一世紀の基礎自治体、いわゆる住民自治をつかさどる地方自治というのはどういうものなのか、明確に議論を詰めていかないと、議論があっち行ったりこっち行ったりして、しょせん市町村合併といっても何のための千なのか。そういったことで、本来の住民サービスの向上につながらない市町村合併であってはならないし、また新しい基礎自治体であってはならない、そう思うわけなんです。
　そういった思いを前提に御質問するわけですけれども、現在、いわゆる都道府県、四十七都道府県がありまして、この都道府県もかなり権限も持っておりますし財源も持っております。それで、三千三百の市町村にさまざまな権限を移管したり財源を移譲したり、こんな関係にいるわけですけれども、これを私どもは、あえて呼ばせていただければ地方自治の二層制、こういう都道府県と三千三百の市町村。
　ところが、こういう現在のやり方ですけれども、では、国でさまざまな政策が決まります、それが県に行って、県がいろいろな仕分けをして、埼玉の場合には九十二市町村があるわけですが、それに落とすわけです。この県を通すことによって、それだけで一カ月、二カ月、三カ月かかってしまう。ところが、御存じのように、今はスピードの時代ですし、かつＩＴ革命とも言われますように、まさに情報技術は格段に飛躍しておりますので、かえって県が邪魔になる。こういう議論は、当然県会議員も言っておりますし、また市町村の関係者も言っております。
　こういう状況にかんがみて、私は、今こそ地方自治法を改正して、少なくとも基礎自治体というのは、都道府県というのはあくまでも広域行政という言い方がありますけれども、まさに基本的には現在の市町村、これが三百になるか千になるかという数の問題は別として、いずれにしても、基本的な地方の住民ニーズはすべてその基礎自治体である市町村で行うべきである、また、それが今でき得る環境になっていると私は考えます。
　そういった意味で考えますと、都道府県というのは、あくまでもその基礎自治体、三十万になるか五十万になるかわかりませんけれども、そこで当然他の市町村との広域行政、これの調整機能に徹する。こういった形の二十一世紀の、あくまでも基礎自治体はいわゆる市町村、これが私の場合は、私は三百ぐらいでいいと思っているんですけれども、四、五十万規模の市町村、このいわゆる基礎自治体一層制に限りなく近づく、そして現在の都道府県というのは調整機能をやる、これが新しい二十一世紀の基礎自治体のあり方ではないかと思うんですけれども、かなり主張させていただきまして、大臣のお考えを聞きたいと思います。
○西田国務大臣　現在の都道府県、市町村というのは、今お話もございましたように、言葉をかえれば、二層制を基礎として地方自治制度というものができておる。ただ、ここで見落としてならないことは、この都道府県、市町村というのは国民の間に広く定着しておるということも見落としてはならない問題である。しかし、一方において世の中が非常に変化してまいりますから、新しい時代に対してどういう制度がいいのか。
　今触れられました一層制というような問題もございますけれども、私は、町村合併はやらなきゃいけない、こう考えております。そうしないと、いろいろ社会情勢や産業構造や経済情勢、そういうものに対応ができない、こう思っておりますから、これはやっていかなければいけないと思います。しかし、基本的構造にかかわる問題を今ここでばんとぶつけることがよいのかどうか、これはちょっと私の判断ができないところでございます。
　そこで、今後、地方分権というのが一層進んでまいりまして、また市町村合併も進んでいく、進んでいかなければならないと思っておりますが、都道府県の役割やそのあり方についての見直しを行うべき時期が来るであろう、こう私は考えております。しかし、これはかなり時間のかかる問題でございますから、中長期的な研究課題として私どもも真剣に検討したい、こう考えております。
○若松委員　私、昨年八月にイギリス、ロンドンの近郊の何という町でしたか、ちょっと忘れましたけれども、行ってまいりました。そして、イギリスの市町村合併を見てまいりました。
　特に、イギリスの場合には、日本で言う基礎自治体、市町村に相当するものが数百あるわけです。その上にカウンティーという、それがあるところとないところとありまして、いわゆるイギリスの地方自治制というのは一・五層制ぐらいなんですね。一・三ぐらいですかね。なぜそれができるかというと、イギリスは、御存じのように、日本と同じぐらい土地が狭くて、島国ですから、基礎自治体と中央政府がある意味で一体になっている。その調整を、あちらで言うカウンティーというのですか、そういったところが機能している。そのカウンティーの機能は〇・三から〇・五ぐらい。
　これは、実はサッチャー時代にかなり地方自治体の改革を行いまして、それでいろいろな試行錯誤をいたしました。ですから、イギリスではそういった試行錯誤をした上での現在の自治体という姿があるのですね。ただ、やはり結論としては、いわゆる日本で言う都道府県的な、あちらで言うカウンティー的なものはあくまでも調整機能、そういった一つの結論に至っております。
　では、アメリカはどうなのかということですが、アメリカはまさに国土が広くて、住民がいるところに自治がある、そこからどんどん広がっていく、そういう感じですので、日本にはほとんど参考にならない。
　ただ、一つ言えることは、アメリカもイギリスも、いわゆるＩＴ化というのですか、まさに情報化によりまして、特に私が非常に感じたのは、介護保険がことしの四月から始まりましたよね。これからの介護保険というと、今までは地方自治体、いわゆる市町村が介護プランを立てて、それで業者に丸投げして、業者がやったことを確認すればそれでお金を払う、非常に簡潔だったわけですけれども、これからは、既にケアマネジャーがいて、ケアマネジャーが要介護者に、あるサービスはこの業者、あるサービスはこの業者と。今度、業者側からすれば、介護するそれぞれに関係する保険、政府管掌とか健保組合とか、そういったところに請求事務を行う。物すごい事務なんですよ。
　その事務は、ではどうやっているかというと、いわゆるＭＯとかというフロッピーの小さいものですね、そこに入れて、メールでの請求事務をやらないととても間に合わない。そこに実は県が入りまして、県がその調整機能をやったんですけれども、かえってそれが邪魔になったという例があるのですね。
　いわゆるＩＴ革命というのは、とりもなおさず管理費の削減ですから、いかに中央の一つの決まった国の政策を住民におろしていくか、また住民のニーズをいかに国としては吸い上げるか、これは基本的にはストレートな関係がいいわけですよ、ＩＴ時代には。そうすると、都道府県という機能は限りなく少ない、また、そうしなければＩＴ時代に逆行するということなんですね。
　そういうことを考えますと、大臣ぜひ御理解いただきたいのですけれども、ＩＴ時代にふさわしい都道府県というと、今定着しておりますけれども、実は弊害もふえている。そういったことを考えると、やはりこれからの二十一世紀の基礎自治体、あくまでも市町村、基本的にその市町村でできる——ちょうど私のいるところが上尾市二十一万人、増田先生のところの熊谷市が十六万人、これでもちょっと不十分だなという感じがするのです。そうすると、三十万から五十万人、そして全国で割ると大体三百自治体におさまるのかな。これが基礎自治体になって、都道府県はあくまでも調整機能、こんなイメージなんですけれども、どうでしょうか。御理解いただけますでしょうか。
○中谷政務次官　今介護保険の例をお話しされましたけれども、ＩＴというのはまさに情報の流通革命だと思いますね。お話しのとおり、中央と地方が結びつき、余計なものが介在しない方がいいと思います。省内では、七月二十六日に、地域ＩＴ推進本部をつくって検討しておりまして、地方公共団体相互を結ぶ総合行政ネットワークを構築して、それを国のネットワークと接続する、それによって地方の情報交流がより活発に行われるようにいたしております。
　インターネットというのは、まさに個と個が結びつくという発想でございますので、お話しのとおり、ＩＴ化が進展すれば、都道府県においても簡素で効率的な体制の整備に資するものになろうかというふうに私も予想いたしておりますので、さらにＩＴの研究整備を進めてまいりたいというふうに思います。
○若松委員　自治大臣にさらに御意見をいただきたいのですけれども、実は先月も私はワシントンＤＣへ行ってきました。それで、連邦政府もＷＥＢＧＯＶという一つのポータル、連邦政府がさまざまなＩＴによる行政のサービス提供をしております。
　日本の情報公開というようなものじゃなくて、例えば納税申告書も、いわゆるＩＲＳですか、国税庁にインターネットでアクセスすれば、そこで一〇四〇というフォームを入手して、自分のコンピューターにダウンロードして、自宅で申告をしてファイルする、申告する。これは実は、アメリカの国民の一割、二千四百六十万人が既に利用されているということなんです。ちょうどことしは、秋に十年に一回の日本で言う国勢調査が行われますけれども、大体一億人ぐらいがインターネットで国勢調査に参加する、こういう状況なんですね。
　ところが、各省庁いろいろなサービスを国民に提供しているわけですけれども、国民にとっては、何々省とか、いわゆる市だとか都道府県に関係なく、先ほど政務次官がおっしゃったように、やはり直の関係ができているのですね。そういう時代になっているわけで、そのために連邦政府はどうしたかというと、さっきのＷＥＢＧＯＶという、連邦のすべての行政のツーウエーの、ＩＴの情報提供なり、また行政サービス提供、これをすべて入り口を一本化しまして、ＷＥＢＧＯＶというものです。これは、たしかことしの十月ぐらいから実施されるようですけれども、そこに国民がアクセスすれば、今度は連邦政府としての検索エンジンがありますから、必要な行政サービスを入手できる、こんな状況になっております。そうすると、都道府県も市町村も関係なくなる、そういう時代なんです。
　ＩＴ革命というのは、先ほどの、いかに国民と当事者とを一本化するかという話と同時に、縦割りとか市町村、都道府県、そういう垣根をなくすということも非常に重要な役割なんですね。ですから、そういう時代だからこそ、これは早急に、やはり日本の強い行政組織というものを再構築するためには、これは私は早急に結論を出さなければいけない、そう認識するわけですけれども、再度西田大臣のお考えをお伺いします。
○西田国務大臣　私も若いときから地方の行政をやってまいりました。その中から私が学び取ったことは、やはり一番大切なことは、住民に身近なところで、いろいろなコミュニティーを挟みながらやっていく、それをどのように行政事務の間で整理整とんをしていくかということだと思うんです。これはちょっとあなたの御質問とは違うんですけれども。そういうことの中から市町村合併という問題を進め、本当に効率的に、機能的に、そして住民と本当にお互いの意思疎通を図って吸い上げていく、そういうものをつくることが当面の課題かな、こう考えております。
　ただ、ＩＴ、情報技術時代、こう言われておりますけれども、人間が生きていくためには、そういう技術的なこと、機械的なことよりも、もう一つやはり人間の触れ合いというものもまた欠かすことのできない大切なことではないのかな、こういうことを私は考えております。お話しになったことは非常に私も勉強になりましたので、今後ひとつ検討をさせていただきたい、このように考えております。
○若松委員　基礎自治体、あくまでも住民自治の強化、向上、さらにＩＴ時代というまた大きな波があります。津波と英語にもなっている。ですから、それもぜひ把握した上でのこれからの地方自治のあり方というものをさらに進めていただきたい。当然与党側としても検討しますので、またこれは引き続き議論させていただきたいと思っております。
　もう一つは、これも自治大臣にお伺いしますけれども、現在の地方財政が、景気回復のおくれでその悪化が一層深刻化しているというのも、これは御案内のとおりだと思います。特に、今回の東京都に見られたような外形標準課税の導入ですか、これから行われるわけですけれども、これは、地方分権一括法による地方税改正がちょうどことしの四月一日以降施行になっております。まさにこういった動きこそがこれからの自治体の財政改善に重要と考えますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○西田国務大臣　地方財政の厳しさはたびたび申し上げておるとおりでございまして、非常に重大な状態だと考えております。
　そこで、御質問の東京都の外形標準課税についてでありますが、これは東京都も、極めて厳しい地方財政の現状を背景として、地方分権の観点から一つの試みといいますか、そういうことをやられた。このことに対して私はどうだこうだと言おうとは思っておりませんが、ただし、このあり方についても幾つかの問題点がある、こう私は認識をしておるわけでございます。
　地方分権一括法によって創設された法定外目的税等については、各地方団体においてさまざまな検討がなされておると聞いております。具体的な相談はまだないところでございます。今後、各団体において、地域の実情を踏まえ幅広く活用されることを期待いたしております。
　いずれにしても、地方財政健全化のため地方税の充実確保は重要課題であり、自治省といたしましても必要な助言を行ってまいりたい、こういう考え方を持っております。