○池田幹幸君　私は、日本共産党を代表して、小渕総理並びに関係大臣に質問します。
　日本経済は、依然として消費大不況のもとにあります。本年一—三月期の国内総生産が前期比一・九％増と一年半ぶりにプラス成長を記録したものの、個人消費は依然として低迷し、戦後最悪の状態が続いている上、大企業のリストラ、人減らしが本格化しようとしております。中小企業の設備投資にも回復の兆しは見られません。
　小渕総理、あなたは昨年来、産業再生計画を掲げ、本国会に産業再生法案を提出しようとしています。しかし、再生を言うならば、まずこの状態を招いた原因と責任を明らかにするところから始めるべきであります。総理はどこに原因と責任があると考えているのですか。
　今日の不況を深刻化させた最大の原因は、九七年に国民に九兆円もの負担増を押しつけた大失政に加え、本年度予算で、所得減税と称して、高額所得者への減税を行う一方、納税者の七割から八割に一兆円もの実質増税を押しつけたことにあります。この結果は早くも明らかになっております。民間の研究機関が行った四月の消費者心理調査によると、年収一千万円以上の世帯の消費意欲が急激に回復したのに対し、中堅サラリーマン世帯の消費意欲は停滞したままであります。
　さらに、民間研究機関の調査でも、大企業の設備過剰の原因は四分の三が総需要の不足によるものだと言っているように、あなた方が言う過剰設備対策の立場から見ても、今必要なことは直接消費を拡大する対策をとることであります。政府が、産業競争力強化の名のもとに、リストラ支援、人減らし・設備廃棄支援に走ってきたことは重大であります。これを続けるならば、失業者の増大、消費の落ち込みを一層促進させるだけであります。
　庶民に増税を押しつけた過ちは今や明白であります。謙虚に反省し、今こそ国民すべてに減税の恩恵を及ぼし、確実に消費拡大に結びつく消費税の減税に踏み切るべきではありませんか。総理及び大蔵大臣に答弁を求めます。
　政府が六月十一日に閣議決定した緊急雇用対策及び産業競争力強化対策では、我が国経済を自律的な成長軌道に乗せることを目指すと言明しております。それならば、景気の二大主役である個人消費の回復、拡大と中小企業の設備投資の回復を図るため、消費税減税に加え、国民の雇用不安、将来不安をなくす対策、中小企業への直接的な支援策を強化すべきであります。
　そこで、雇用対策について伺います。
　総理、あなたはこの対策で七十万人の雇用を創出すると言っております。しかし、これにはいささかも期待を持つことはできません。あなたは昨年十一月に百万人の雇用創出・安定対策を打ち出しました。その成果はどうなっていますか。この間、失業者は減るどころか、逆に五十万人も増加したではありませんか。このことにほおかむりをしたまま七十万人の雇用創出を打ち出すなど、余りにも無反省、無責任ではありませんか。答弁を求めるものであります。
　今、非自発的失業者が急増していますが、この最大の原因が大企業のリストラ、人減らしにあることは周知のとおりであります。既に東証一部上場企業だけでこの三年間に三十三万人も減らしていますが、大企業のリストラ計画は一層大がかりに組まれ、これからが本格的な実施段階に入ると言われております。産業競争力の強化を目的に、大企業が一斉に設備廃棄、人減らしを進めたらどうなるか。ある民間研究機関の試算によると、日本全体の過剰設備の半分に当たる四十兆円分を二年間で廃棄し、廃棄分に見合う二百四十万人の就業者を減らした場合、企業の経常利益は九九年度には約一〇％増加、二〇〇〇年度は二五％もの増益をもたらす反面、個人消費は大幅に押し下げられ、国内総生産も二年連続してマイナスになるとしています。まさに国民を犠牲にして企業利益を図る構図が歴然としております。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　与謝野通産大臣は、衆議院において、全部の会社がリストラをやるということは全部の会社で不況運動をしているのと同じであり、経営者は従業員の雇用を維持する社会的責任もあるという趣旨の答弁をされました。甘利労働大臣も産業競争力会議で、雇用は企業主にとっての社会的責務だと発言しておられます。この指摘は当然であります。
　では、通産大臣、労働大臣は大企業のリストラにどう対応されたのか、具体的に何をしてこられたのか、明確にお答えください。両大臣がみずからの発言どおりに大企業に対して雇用責任を果たさせる措置をとってきたならば、少なくとも百万人の雇用創出が五十万人の失業者の増加となる事態は避けられたはずであります。
　今、政治に求められているのは、企業がリストラ競争に走らないようにすること、大企業に雇用責任を果たさせることであります。直ちに解雇規制法の制定など、行き過ぎたリストラを規制する法的な措置をとるべきでありますが、その用意があるかどうか、答弁を求めます。
　今回の一連の対策を議論してきた産業競争力会議に当初から参加している上場企業十六社のうち、この六年間でわずかながら雇用をふやしたのはたったの一社だけであります。残りの十五社は大規模な雇用削減を進め、九一年度から合わせて十七万八千人もの大量の人員削減を行っています。政府が提出を予定している産業再生法案は、設備廃棄を促す優遇税制を初めリストラ支援の税制をずらりと並べたものになっておりますが、これでは通産大臣の言う不況運動をけしかけるものではありませんか。少なくとも、これらのリストラ促進税制の国会への提出はやめるべきであります。総理の答弁を求めます。
　雇用を創出するためには、政府の対策に盛り込まれたような基金や交付金制度を設けることも必要ですが、短期間で最大の効果をもたらすのは労働時間の短縮であります。社会経済生産性本部の試算では、企業が残業を全廃すれば約二百六十万人の雇用が拡大し、サービス残業をなくすだけでも九十万人の雇用拡大効果があるとしております。言いかえれば、政府が違法なサービス残業を放置していることによって九十万人の雇用が失われているということではありませんか。政府の責任は重大であります。労働大臣の答弁を求めます。
　金融機関の貸し渋りをやめさせることは、中小企業の設備投資を助け、景気回復を軌道に乗せるために極めて重要であります。政府は、大手行十五行への公的資金注入の際、中小企業向け貸し出しをふやすよう目標額を明記させましたが、最近八つの銀行が目標を達成していないことが判明しました。貸し渋りをしないことを条件に公的資金の注入を受けたにもかかわらず、預金と貸し出しの額が逆転するという戦後初の事態まで起きるほど銀行の貸し出し余力が大きくなっている現在においてもなお貸し渋りを続けるなど、大銀行の行為は言語道断であります。中小企業に資金を供給することは銀行の当然の責任です。景気を回復させる上でも政府は銀行甘やかし政策をやめ、貸し渋りに対する実効ある措置を直ちにとるべきであります。総理の答弁を求めます。
　中小企業への直接的な支援として、むだな大型公共事業を削減して社会福祉施設など生活密着型公共事業をふやすことが重要であります。東京都における実績から見ても、大型開発事業に比べ福祉・教育施設の建設事業の方が中小企業受注率も雇用の拡大効果もはるかに大きいことが明らかになっております。福祉・教育施設の増設がこういった分野の雇用の拡大をもたらすことは言うまでもありません。大型公共事業を大幅に削減し、その一部を生活密着型公共事業に回す方向に政策転換をすべきであります。総理の答弁を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕