Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その仕組みの一つが、例えば現在の教育委員会でございます。そして、国と地方がそれぞれ役割を分担をしていく中において、そして地方において教育委員会が教育において責任を持っていくわけでございますが、私たちは、やはり国の責任も明確化する必要があるだろう、そして教育委員会そのものにもいろんな問題があるという中において私たちは大改革を行ったわけでございます。
　教育委員会の皆様には自覚を持っていただく、新しい法律において、新しい仕組みにおいて教育委員会の皆さんにも研修をしていただく、そして保護者の方に必ず教育委員会の中にも入っていただくわけであります。そして、法令に反して、例えば子供たちの命にかかわるようなことにつきましては、国が指示をすることができます。また、あるいは法令違反が行われている場合には是正の要求もすることができる。そして、それによって国は責任を持つ、その責任に対する担保も持つと、こういう仕組みによって、正に国と教育委員会、そして地方公共団体の責任も明確化された。これが今までと大きく違うところであります。
○小沢一郎君　現行、すなわち戦後つくられました教育制度が、教育行政に関しましては教育委員会が責任を持つと、しかし、それと同時に文部省が指導、助言できるというような、その意味で私はゆがんだ形になっていると思っているんです。
　実質的に文部省、金と権限を持っている文部省が、正面の責任ではなくして、教育委員会に対しまして指導、助言という形でやられていると。そして、それが正に戦後、占領政策の中で教育委員会制度というものができたわけですけれども、この教育委員会制度そのものを見直すということにならないと総理の論理としてはつじつまが合わないんじゃないかというふうに私は思うんです。
　今度の改正は、さらに、今お話しのとおり文部省が指示できると、文部省が正面からではなくして、そういう教育委員会に対していろんなことを、まあ悪い言葉で言えば干渉できる、文部省の権限を、口出しする根拠を与えるということに、まあ言葉は悪いですがなるだけであって、本当に総理が言うような戦後の改変された、占領軍下で行われた教育制度そのものを白地から直さなくちゃならないということであるならば、今回の政府提案というのはそういう趣旨に沿うものではないというふうに私は思います。
　この問題はこれぐらいにいたしまして、次に、総理に具体的なまた例でお聞きしたいんですが。
　私、民主党の代表になりましてから全国あちこち回って国民皆さんの意見を聴いておりますけれども、本当にこういう中で、個人の所得の格差あるいは企業間の格差あるいは地域間の格差、それが非常に広がっていると。そして、特に地方の県庁所在地必ず訪ねますけれども、そこでも商店街でシャッターを下ろしているようなところが多く見掛けられる。郡部に行きますと、本当に過疎化がどんどん進んじゃって、そしてさらに今の新農政と言われる農業の大規模化、小さい農家はやめなさいと言わんばかりの大規模化のやり方がますます私は農村を混乱させているんじゃないかというふうに思いました。
　さらに、国民生活に追い打ちを掛けているのが、この五、六年の間に八兆円から九兆円に上ると言われる増税、社会保険料の負担も入れまして、消費税でいうと三％以上の負担が既に国民の肩にかぶさっているわけであります。こういうことが、いわゆる財政上の、最大の理由は財政上の理由でしょうけれども、そういうことで国民の負担はますます重くなっていると。私も、もちろん財政が大変厳しい状況にあるということは認識しております。しかし、そうであればあるほど、やはり行政の税金の無駄遣いを、これをなくすということをまず第一に政府としては心掛けなければいけない問題じゃないかと思います。
　一つの例を申し上げます。
　福井県の美山町というところ、今合併して福井市になっております。これはテレビやメディアでも報道されましたけれども、ここで、雪国なものですから冬場に道路の通行が非常に困難になるということで、この雪を除去する、融雪というんですか、その装置を付けたいということで国に対してお願いをしたと。そしたら、たまたま国土省に雪国快適環境整備事業とかというのがありまして、そこにその道路の雪を解かす、除去する補助金の項目があると。そういうことでそれをお願いいたしましたところ、役所から、いや、それだけじゃ補助金出せない、スキー場も一緒に造れと、こういうことがあって、これは事実でございます。そのときの時の町長もテレビで証言されておりました。
　そこで、地元は何もスキー場欲しいと言っているわけじゃないんです、冬場の道路の雪を除去できればいいんですと、こう言ったんですけれども、いや、両方造らなきゃ駄目だということで、泣く泣くその事業を受け入れて町で事業として行ったというんです。
　ところが、その補助金の額は、本来の道路の雪を消す事業に三千八百万から九百万の補助金が国から出ました。スキー場の設備の方には四千万ちょっと、合計八千万ほどの補助金出たんですけれども、そのスキー場は本来要らないといっているやつですから、十二年間、今日まで何にも、一人も使用しないでそのまんまに野ざらしになっておりまして、そして、これは福井市でもスキー場はもうやめちゃおうという決定をしたんですけれども、そうすると補助金を返せと言われるんじゃないかということで、今それで頭を悩ませているという事例があります。
　私は、この細かい具体的事例を総理が知っておれということで申し上げているんじゃなくて、そういう本来の住民の必要となるもの、それだけでならば半分以下の補助金、国の補助金でよかったわけですよ。それからさらに、裏負担、地方の負担というのはスキー場に一億円、それはほとんど借金ですね、それを掛けて、だれもずっと使わないスキー場を造らせられちゃった、そういう事例があるんです。
　これは本当に私は、そういったたぐいのことは、ほかのいろいろな事業、ハードの面もソフトの面も含めましてあると思うんです。ですから、そういうものをまずは総理が、この事例を知らなかったって別にそれを責めるわけじゃありません。こういうような無駄遣いがたくさんあると、まずそういったことを洗いざらい調査して、そしてその仕組みを変えるなりなんなりするのが、まずは政府として取るべき役目ではないでしょうか。そう思いまして、お伺いいたしました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、最初の議論の教育の問題でありますが、教育の骨格については、その基盤は教育基本法でありますから、この教育基本法を六十年ぶりに変えた、これこそが正に戦後レジームからの脱却であります。そして、その上に立って私たちは、新たに学校教育法、そして地教行法と教員免許の更新制度、これ、それぞれ今までなかなかできなかったことを新たに私たちは取り組んでいるわけでありまして、教育の現場を刷新していく、このことをお約束をしたい、このように思う次第でございます。
　そして、先ほど、この六年間の間に税金あるいは保険料の形で国民に九兆円の負担を強いたではないか、こういうお話がございました。しかし、この六年間、社会保障の給付自体も実は十一兆円増えております。そして、それと同時に、この三年間におきましても、私たちは新規国債の発行枠十兆円減額をいたしております。我々は、やるべきことはきっちりとやっているということをまず申し上げておきたいと思います。
　そして、その上で、今、小沢代表は個別具体例を挙げられました。直ちに私たちもその個別具体例については精査をしてみたいと、このように思うわけでございますが、我々は、無駄ゼロ、一切無駄を省いていく、筋肉質の政府をつくっていくということを既にお約束をしているわけでございます。
　公務員につきましても、公務員を五・七％削減をしていく、一万九千人減らしていくということもお約束をしているわけでありまして、その中におきまして公務員制度改革法も昨日国会に出させていただいたわけでありまして、我々は政府として、与党として、きっちりとその責任を言うだけではなくて果たしていきたいと、このように考えております。
○小沢一郎君　教育基本法については、私、触れなかったんですけれども。私がお尋ねしたのは、教育行政の制度についてという面でお尋ねしましたので。
　教育基本法について申し上げれば、今総理は、大改正といいますか大改革をなしたとおっしゃいましたけれども、私はそうとは思えない。総理の言う戦後体制そのもの、占領軍によってつくられたものを白地から自分たちの手でつくり直さなきゃならないというお考えからはほど遠いものではないかと私は思っております。
　私ども民主党といたしましては、日本国教育基本法というものを提案さしていただきました。その中身は全く違います。教育委員会制度の改革をその根拠となる条項まで入れまして我々の考えを示したところであります。
　それはそれといたしまして、質問の補助金の無駄遣い、税金の無駄遣いですが、私は今の補助金というのが、いわゆる各行政省庁ですべて補助金の箇所付けがなされて、本当に五十万、百万のお金まで全部中央省庁で箇所付けをして、その中央省庁で作ったメニューでなければ補助金はもらえないと、こういうところから今申し上げましたような無駄遣いが起きてくると、私はそう思います。
　ですから、我々は、こういった地方の身の回りに使うお金については、その補助金を一括して、そして地方に自主財源として自由に自分たちのことについては使えるように権限も与える、そういうことで本当に地方分権というのが実現するんじゃないだろうかと、私はそういうことを主張しております。
　今、役所のいろいろな行政について、それにいろんな矛盾や何かがあるとすれば、やっぱりそれを正すのは政治以外ないわけでありまして、そして今、総理がおまえたちは口だけだと言わんばかりのお話なさいましたが、それは政権を持っている人たちが第一義的に責任を持つんでありまして、私どもに政権を渡していただければ我々の主張を実現してみせると、そういう趣旨で申し上げているわけでありまして、口だけで別に政府を批判しているということではございませんので、そこは御認識を改めていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、私は、まずは行政経費あるいは補助金等々、そういった無駄を極力、まずはその作業をやって、その上でなおかつという場合に国民に負担を求めるというのが私は政府としての国民に対するやり方だというふうに思っております。
　もう時間がないというので、最後に一点だけお聞かせください。
　この間、薬害エイズと同じように薬害肝炎の裁判が判決が下りました。ここで国の責任が裁判で明確に判決で出されたわけであります。今、肝炎やあるいは肝臓がんになって苦労しておられる方、あるいは亡くなる方も最近増えてきたと言われております。このことにつきまして、政府は、司法の上でも責任が明確になったわけですので、早急にこの対応策を取るべきだと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今の質問にお答えをする前に、この地方と国の関係、補助金についてお話がございました。私の施政方針演説におきましても、国がメニューを決めて、このメニューでやりたい地域はどこですかといって手を挙げさせて、その地域に補助金を充てていくというやり方はもう一切今後は取らない。これからは地域の皆さんに、地域の皆さんに考えていただいて、こういう地域にしていきたい、こういうところをもっと生かしていきたい、こういう良さをもっと発掘をして育てていきたいというところについて国が支援をしていくという、新しい地域再生に取り組んでいくということを既に宣言をいたしているわけでございます。
　そして、それと同時に、今行っている十九兆円の言わば補助金のうち、民主党は三割カットすると、このようにおっしゃっているわけでありますが、しかしこの十九兆円のうち約十四兆円ぐらいは社会保障と教育なんですね。では、そこからどれぐらい三割カットするのか、こういうことも誠実に言っていただかなければ責任ある態度ではない、このように思う次第でございます。
　そしてまた、教育基本法につきましても、教育基本法に戻りますが、小沢党首は自由民主党の幹事長であった、しかしそのときの自由民主党も、この教育基本法の改正には残念ながら全く取り組んでいなかったというのも事実でございます。そして、六十年たって昨年の国会で、私の内閣においてこの教育基本法の改正がなされたということは申し添えておきたいと、こう思うところでございます。
　そして、薬害肝炎の方々についてでございます。
　この皆様が大変な御苦労をされている、苦しんでおられるということを私も十分に承知をいたしております。そして、その中で高い医療費がある。そういう中において我々、国として何ができるか検討していかなければならないと、このように考えているところでございます。
○小沢一郎君　もう考えて検討している間にどんどん病気は進行し、また亡くなる方も増えているわけですので、これは考えている時間を省略いたしまして、是非、対応策をきちんとすぐ打ち出していただけるように要請、お願いをいたします。
　それから、今、補助金のことをおっしゃいましたけれども、私どもは、別に補助金をカットすると言っているわけではありません。それからまた、総理は、地方の要望に応じて補助金を出すことということで宣言したというふうにおっしゃいましたけれども、まだその宣言は具体的な行政の中に実行されていないように思います。
　そういう意味におきまして、私は本当に、現在のすべて中央集権的な国家のシステムを、やはり本当の意味での地方分権、そして国は国の根幹のことにつきまして取り組んでいくと。そういう国の在り方を描いておりますので、今さっきのような補助金にかかわることについても、制度を根本的に変えることによってそういった国費の無駄もなくなるのではないかと、そういうことを申し上げた次第でございますので、現状を前提にしてどうのこうのと言っておるわけではありません。今の現状ではなかなか、そういった無駄省くについても何するにしても、地方分権にしても、実際にはそれを実効を上げられない、だから今の仕組みそのものを変えなくてはいけないんじゃないかと、そういうことを申し上げた次第であります。
　終わります。（拍手）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　正に私たちは今の仕組みを変えているんでありまして、今まで国が押し付け的にやってきたメニュー、それはもう今後はそれから決別をする、このように宣言をしているわけであって、補助金の改革、交付税の改革は既にやっております。その改革の加速をこれから更に進めてまいりますことを宣言をいたします。（拍手）
○会長（衛藤征士郎君）　これにて民主党代表小沢一郎君の発言は終了いたしました。
　以上をもちまして、本日の合同審査会は終了いたしました。
　次回は、衆議院、参議院、それぞれの公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十六分散会
平成十九年五月十五日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十四号
　　平成十九年五月十五日
　　　　午後一時開議
　第一　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　地理空間情報活用推進基本法案（内閣委員長提出）
　第三　イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案（原口一博君外四名提出）
　第四　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　地理空間情報活用推進基本法案（内閣委員長提出）
　日程第三　イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案（原口一博君外四名提出）
　日程第四　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出）、特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案（馬淵澄夫君外四名提出）及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長上田勇君。
　　　　—————————————
　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔上田勇君登壇〕
○上田勇君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、原子炉における使用済み燃料の再処理等の工程から発生する、深部の地層中での処分が必要となる放射性廃棄物などの最終処分を計画的かつ確実に実施することが必要であることにかんがみ、処分の対象となる廃棄物の範囲を拡大するとともに、処分費用の確保及び処分を安全に実施するための規制等について必要な措置を講ずるものであります。
　本委員会においては、四月二十五日甘利経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、五月十一日質疑を終了いたしました。質疑終局後、討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第二　地理空間情報活用推進基本法案（内閣委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、地理空間情報活用推進基本法案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。内閣委員長河本三郎君。
　　　　—————————————
　地理空間情報活用推進基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔河本三郎君登壇〕
○河本三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、地理情報システムの利用を支える基盤となる地理空間情報の活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進しようとするものであります。
　第一に、地理空間情報の活用の推進に関する基本理念を定めております。
　第二に、政府は、地理空間情報の活用の推進に関する基本的な計画を策定することとしております。
　第三に、国は、基盤地図情報の整備、地球全体にわたる衛星測位に関するシステムを運営する主体との必要な連絡調整及び衛星測位に係る研究開発の推進等の施策を講ずるものとしております。
　本案は、五月十一日の内閣委員会において、賛成多数をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　なお、本案に関する決議を議決したことを申し添えます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案（原口一博君外四名提出）
　日程第四　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、原口一博君外四名提出、イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案、日程第四、内閣提出、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員長浜田靖一君。
　　　　—————————————
　イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案及び同報告書
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔浜田靖一君登壇〕
○浜田靖一君　ただいま議題となりました二法案につきまして、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、内閣提出のイラク支援特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、イラク支援特別措置法に基づく措置を引き続き実施し、イラク国家の再建を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資するため、同法の期限を二年間延長しようとするものであり、三月三十日本院に提出されました。
　次に、原口一博君外四名提出のイラク支援特別措置法を廃止する法律案について申し上げます。
　本案は、イラクに対する国際連合加盟国による武力の行使が正当性を有していないこと等の理由によりイラク支援特別措置法の法的な枠組みが完全に破綻していること等にかんがみ、同特別措置法を廃止しようとするものであり、四月十九日に提出されました。
　両案は、四月二十四日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われました。
　本委員会におきましては、同日塩崎内閣官房長官及び提出者山口壯君から提案理由の説明を聴取した後、二十六日より質疑に入り、五月十四日質疑を終局いたしました。次いで、両案について討論を行い、採決いたしましたところ、原口一博君外四名提出の法律案は賛成少数をもって否決すべきものと議決し、内閣提出の法律案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付したことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。楠田大蔵君。
　　　　〔楠田大蔵君登壇〕
○楠田大蔵君　民主党の楠田大蔵でございます。
　民主党・無所属クラブを代表いたしまして、政府提出のイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案に反対、民主党提出のイラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案に賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　私は、一年余り国会にお休みをいただき、その間、地元行脚を重ね、現職時代と異なる客観的な立場から国会を見てまいりました。その分、より国民に近い立場で審議に当たることができると自負をいたしておりますが、今国会運営は、従来にも増して国民の意識からかけ離れたものになっております。本法案審議もまさにそれを体現するものでありました。以下、明らかにしてまいります。
　我が党は、イラクに対する武力の行使がそもそも正当性を有していないこと、いわゆる非戦闘地域の概念が虚構の概念であるなどイラク特措法の法的枠組み自体が完全に破綻していること、及び、イラクにおける自衛隊の部隊などによる対応措置に関する政府の情報開示が不十分であることなどにかんがみ、イラクへの航空自衛隊派遣を直ちに終了させるよう、イラク特措法廃止法案を提出いたしました。
　特に、戦争の大義とされたイラクの大量破壊兵器はついに発見をされず、フセイン政権とテロ組織とのつながりも今日に至るまで不明確なままでありますが、その不正確な情報に基づいて米国に追従し、イラク戦争支持を表明した政府は、今の今まで全くその責任を総括しておりません。ブッシュ大統領自身がその過ちを認める中で議会の与野党逆転を許し、ブレア首相は、多くの実績とあふれる人間的魅力を持ちながらも、この判断のミスが大きなもととなり退陣表明を余儀なくされました。この戦争は、本来それほど重たい決断であったはずであります。我が国だけがその過ちから逃れられるはずがありません。
　また、この重大な判断の過ちとその事実に対する無批判の姿勢は、戦後連綿と築き上げてきた我が国の平和国家としての礎を根本から脅かし、未来に禍根を残すものであります。主体性とは名ばかりにアメリカに追従をし、正当性のない戦争の片棒をも担ぐというあしき前例をこのままにしておけば、我が国の未来は大変危ういものになってしまうのではないでしょうか。早急に当時の政府判断について検証を行うとともに、今後十分な情報収集・分析体制の強化に努めるべきであります。
　国際的にも既に多くの国がイラクから撤退をし、イラク戦争の当事国である米英両国においても、イラクからの撤退を求める議論が高まっております。イラク国内は、以前にも増して宗派対立やテロなどが続発をしており、不安定な治安情勢下にあります。このような状況下では、非戦闘地域という概念などは到底成り立ち得ず、イラクで活動を行う自衛隊員の方々の安全確保義務を確実に果たせるかも極めて不透明であります。
　航空自衛隊の活動内容も、国連支援や人道支援物資などの輸送を行う人道復興支援活動から、多国籍軍支援等の安全確保支援活動が中心になりつつあるなど、大幅に変化をいたしております。この状況は、現基本計画に背くものであることはもちろん、武力行使と一体と疑われる事態でもあります。しかも、政府はその活動内容について必要な情報開示を行っておらず、シビリアンコントロールの見地から見ても大いに問題であります。何もかも黒塗りの公表資料は、怒りを通り越して脱力感すら覚えさせる、甚だしい国会軽視であります。
　また、二年という延長期間に関しても、ついに合理的な説明は得られませんでした。撤退に向けたいわゆる出口戦略も不明確なまま、ただ漫然と二年延長するだけでは、イラクに対しても自衛官の方々に対しても無責任であります。あくまでその間法律が継続するだけで、二年間必ず自衛隊がいる必要はないとの詭弁もありましたけれども、であるならば、できるだけ短い延長の幅にして実のある国会審議を担保することこそ、政府に求められる責任ある姿勢であります。
　異国による占領、戦後統治の例は数多くあれども、人類の長い歴史の中で、それが最終的に成功をしたためしはありません。必ずやお互いに深い傷を残すことになります。イラクも、かつてイギリスによる委任統治を経て、一九三二年にようやく独立をかち得た国であります。また同じような過程をたどるその国の人々の思いにも、はかり知れぬ複雑さがあるはずです。四年という長きにわたる法律の期限が切れるこの絶好の機会にこそ、その人類の普遍性に思いをいたし、勇気を持って自衛隊を直ちに撤退させるべきであります。
　最後になりましたが、はるか中東の地で任務に当たっておられる自衛官の方々、そしてその帰還を心待ちにされておられる御家族の方々に心から敬意を表し、だからこそ、政府提出のイラク特措法を延長する改正案に反対、同法を直ちに廃止する我が党案に賛成することを皆様の良心にお訴えし、御賛同を心よりお願いいたしまして、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表して、イラク特措法延長案に反対の討論を行います。（拍手）
　第一に、イラク戦争がうそで始められた国連憲章違反の侵略戦争であることは、今や明白です。
　戦争の最大の根拠とされた大量破壊兵器がイラクに存在しなかったことは、既に確定したのであります。だから、ブッシュ大統領自身が開戦判断の誤りを認め、イギリスのブレア首相も辞任に追い込まれたのであります。情報が誤りであって、判断は誤りでないなどという矛盾に満ちた総理の答弁は、断じて許されません。
　第二に、自衛隊の活動は戦争終結後の人道復興支援という政府の説明も、全くの虚構であります。
　政府は、私たちの追及に、航空自衛隊の輸送活動のほぼ九割が多国籍軍支援であることを認めました。多国籍軍の中心である米軍は、今、バグダッドを中心に、Ｂ１爆撃機やＦ16戦闘機を投入して、空陸一体の大規模な戦闘作戦を行っています。自衛隊の活動は、人道復興支援どころか、まさに米軍の戦争支援そのものであります。憲法違反の自衛隊派兵は直ちに中止すべきであります。
　第三に、米軍による占領支配は、イラク国民の反発と抵抗を生み出し、イラクの復興に逆行するものであります。イラクの深刻な事態を打開するためには、期限を切った多国籍軍の撤退とイラクの国民的な和解に向けた国際社会の協力、外交努力こそ必要だということは、今や世界の共通認識です。
　だから、米国内でも米軍の撤退を求める声が高まり、各国が相次いで軍隊を引き揚げているのであります。イラクのマリキ首相自身も、年内には自衛隊は必要なくなると述べているのであります。にもかかわらず、二年先まで自衛隊の派兵継続を決めることは、こうした世界の動きを全く見ないものです。アメリカ追随以外の何物でもありません。
　以上、自衛隊派兵の根拠は、あらゆる面で完全に崩れています。本法案は廃案にすべきが当然であります。
　最後に、三十五年前のきょう、沖縄は、本土に復帰し、米軍の直接占領から日本国憲法のもとへ復帰を果たしました。その憲法をかなぐり捨て、アメリカとともに海外で戦争できる国づくりを進める安倍政治を断じて許さないことを強調して、討論を終わります。（拍手）
○阿部知子君　社会民主党・市民連合を代表して、政府提出のイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　二〇〇三年三月二十日、国際連合設立当初からの加盟国であるイラクに米英軍が先制攻撃をしかける形で、このイラク戦争は始まりました。自来四年余り、二〇〇三年五月一日にはブッシュ大統領みずからが主要戦闘終結、勝利宣言を掲げたにもかかわらず、戦禍は拡大し続け、二〇〇六年八月には駐留している米軍自身が内戦の危機を訴えるに至りました。
　一方、戦場とされたイラクにおいては、水や電気等の生活に不可欠なインフラ整備はもちろんのこと、対テロ戦争の名のもとに多国籍軍による大量無差別殺りくが行われ、あわせて自爆テロあるいは宗派間の対立の激化によって、今や、イラク保健省が調べ上げた中だけでも十五万人余のイラクの市民が犠牲になっております。おまけに、戦乱を逃れて国の内外に暮らす人々の数は、四百万とも六百万とも言われております。
　果たして、このイラク戦争とは何であったのでしょうか。開戦に至る最大の理由とされた大量破壊兵器は存在せず、また、国際テロ組織アルカイダとフセイン政権との関係も、米英みずからがその情報の誤りを認めております。この間、この対テロ戦争の正義を譲らず、さらに増派兵を訴えるブッシュ大統領の米国内での支持率は二八％にまで落ち込み、ブッシュ大統領の最大のパートナーであったブレア首相も退陣へと追い込まれるに至りました。
　しかるに、我が国は、米国ブッシュ政権への共感と国益を掲げてこのイラク戦争を支持し、二〇〇三年七月からは自衛隊を派遣する、憲法に違反し、そしてイラクの人々の復興に本当の意味で役に立たない道を選んだと思います。さらにその道を二年延長しようとする今回の法案は、到底容認することができません。
　二十一世紀最大の歴史の汚点となるであろうこのイラク戦争に対して、今私たちがなすべきことは何でしょうか。既に米国内の超党派のイラク研究グループが指摘するとおり、それは軍事による対テロ戦争の遂行ではなく、政治的、外交的手段をもって、真に国際社会が現状のイラクに対して心から寄与することが求められていると思います。
　社民党は、そのためにも、まず、米英軍を初めとする多国籍軍のイラクからの期限を定めた撤退、イラクへの治安権限の完全な移譲、自衛隊の即時撤退、さらに、中東における歴史的に築かれた我が国の中立的な位置を生かした政治、外交、調停努力、そして、湾岸戦争以来、国連の経済制裁に加えてさらに米英の侵略戦争がもたらしたイラク国民の深刻な生活破壊への支援、そして、現状で困難をきわめる避難民の支援などを行うべきと考えます。
　なお、即時撤退を明記している民主党提案のイラク特措法廃案には賛成いたします。
○議長（河野洋平君）　阿部知子君、申し合わせの時間が過ぎました。結論を急いでください。
○阿部知子君（続）　最後に、国民不在、情報開示も全くないままの政府提出のイラク特措法延長法案には強く反対することを訴え、私の討論といたします。（拍手）
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三、原口一博君外四名提出、イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第四、内閣提出、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出）、特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案（馬淵澄夫君外四名提出）及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案並びに馬淵澄夫君外四名提出、国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案、特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律案について、順次趣旨の説明を求めます。国務大臣渡辺喜美君。
　　　　〔国務大臣渡辺喜美君登壇〕
○国務大臣（渡辺喜美君）　国家公務員法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　これまで、公務員は、戦後レジームの中で、国家運営の担い手として、国民と国家の繁栄のために積極的な役割を果たしてまいりました。しかしながら、今日、本来優秀な人材が集まっているにもかかわらず、その能力が十分に生かされているとは言えない状況にあります。経済社会の変化に対応し、政策企画能力を高めるため、民間の専門能力を取り入れる必要も指摘されており、一方で、予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんや相次ぐ官製談合に対しては、国民の強い批判があります。
　このため、国家公務員に係る制度の改革を進める観点から、人事評価制度の導入等により能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るとともに、離職後の就職に関する規制の導入、再就職等監視委員会の設置等により退職管理の適正化を図るほか、官民人材交流センターの設置により官民の人材交流の円滑な実施を図るための支援を行う等の所要の改正を行う本法律案を提案する次第であります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、国家公務員の人事管理の原則として、職員の採用後の任用、給与その他の人事管理は、職員の採用年次及び合格した採用試験の種類にとらわれてはならず、人事評価に基づいて適切に行われなければならないこと、人事評価は公正に行うこととし、その基準及び方法を定めることを明確にしております。
　第二に、能力本位の任用制度を確立するため、内閣総理大臣が、職制上の段階の標準的な官職の職務を遂行する上で発揮することが求められる能力として、標準職務遂行能力を定めるとともに、標準職務遂行能力及び適性を昇任または転任の判断基準とすることとしております。また、内閣総理大臣は、採用昇任等基本方針の案を作成して閣議の決定を求めることとしております。
　第三に、退職管理に関し、離職後の就職に関する規制として、各府省等職員が職員または職員であった者について、営利企業等に対し、離職後の就職あっせんを行うことを禁止しております。また、職員がみずからの職務と利害関係を有する一定の営利企業等に対し求職活動を行うことを規制しております。さらに、離職後に営利企業等の地位についた職員が、一定の国の機関の職員に対して、当該営利企業等が関係する契約または処分であって離職前に関係していた職務に属するもの等に関し働きかけを行うことを規制いたしております。
　第四に、職員の離職に際しての離職後の就職の援助を行うとともに、官民の人材交流の円滑な実施のための支援を行うため、内閣府に官民人材交流センターを置くこととしております。また、離職後の就職に関する規制の実効性を確保するため、厳格な監視を行う体制を整備する必要があることから、同規制の適用除外の承認、任命権者への勧告等を実施する再就職等監視委員会を内閣府に置くとともに、同委員会に再就職等監察官を設置し、離職後の就職に関する規制違反の調査等を実施することとしております。
　第五に、国家公務員である特定独立行政法人の役員について、国家公務員法と同様の規定を適用することといたしております。
　このほか、国家公務員の職階制に関する法律を廃止するとともに、罰則等について所要の規定を設けることといたしております。
　以上が、本法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　提出者鷲尾英一郎君。
　　　　〔鷲尾英一郎君登壇〕
○鷲尾英一郎君　民主党の鷲尾英一郎でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました民主党提出、国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案、特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案の提案理由を説明いたします。
　民主党が行った予備的調査によれば、公益法人など四千五百七十六法人に二万七千八百八十二人もの国家公務員が天下り、公務員が天下った団体に対して平成十八年度の上半期だけで約五兆九千二百億円もの税金が流れています。天下り公務員を受け入れた団体は、当然、中央官庁に対して何らかの見返りを求めており、税金の無駄遣いを引き起こしています。天下りを介して、官製談合が横行してやまず、随意契約がはびこっていると言っても過言ではありません。
　このような天下りを背景とする官民のもたれ合い、癒着構造が温存、放置されることこそ、国家の財政を疲弊させている根本原因であります。この現状を顧みてもなお、自民党政府のこれまでの議論は、公務員制度改革をパッケージとして検討を進めるという美名のもと、肩たたきをそのままに、公的あっせんを残すという、まるで改革に逆行しているかのように見えるのであります。案の定、その自民党政府が国会へと提出したのは、いわゆる天下りバンクをつくって天下りの自由化を行い、天下りを公然と認め、税金の無駄遣い放置、拡大につながる法案でありました。
　天下りの根絶こそ、税金の無駄遣いを縮小し、国家財政に寄与させるとともに、公務員に対する国民の信頼を回復せしめ、公務員諸君の意気を向上させるというのが、我々の提出した法案であります。
　以下に、その概要を説明いたします。
　まず、国家公務員法改正案では、天下りを生み出す構造的要因である、中央官庁の早期退職勧奨と再就職のあっせんを禁止します。
　天下りを原則禁止とする期間を現行の二年間から五年間に拡大し、規制の対象となる天下り先を特殊法人、独立行政法人、公益法人等に拡大します。特別会計にぶら下がった財団法人、社団法人、いわゆる離れの地下室でじゃぶじゃぶと税金がやみに消えております。我々はこの点も当然しっかりとメスを入れます。
　現行規制では、離職後二年間、離職前五年間に在籍していた期間と密接な関係にある営利企業への天下りは原則禁止されています。しかし、この規制はざるであります。現状を見るに、いわゆる迂回天下りによって、現行の規制を巧妙にすり抜け、実効性はほとんどないと言っても過言ではありません。必要なのは規制の強化です。それにもかかわらず、政府案はこの規制すらも撤廃しようとしています。大幅な規制緩和であります。何をか言わんやであります。当然、我々はこの規制を強化いたします。
　中央省庁からの天下りだけが問題なのではありません。特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案では、特殊法人等からの天下りについても、国家公務員と基本的には同様の規制を新設しています。また、ともに提出する地方公務員法改正案により、天下り規制対象を地方公務員にも拡大いたします。
　さらに、営利企業や団体等に天下った元公務員が、天下った企業が契約や許認可等の面で有利となるよう現職の公務員に働きかけるといった行為を規制いたします。
　また、口きき行為規制の実効性を担保するため、現職の公務員に対して、元公務員から働きかけを受けたことを任命権者に届け出る義務を課し、任命権者と国家公務員倫理審査会が事実関係を調査することとしています。
　続いて、独立行政法人通則法改正案について御説明をいたします。
　独立行政法人は、国からの補助金や交付金を使って非効率的な事業運営をし、公務員の天下りの受け皿となるなど、さまざまな問題を抱えています。税金の無駄遣いの温床となっている独立行政法人の体質を改めるため、独立行政法人の長の公募、各府省の独立行政法人評価委員会委員や各独立行政法人の監事の独立性向上等の改正を行います。
　公務員を取り巻く問題は天下りだけではありません。公共サービスの質を高め、国民の生活をよりよいものにするために、公共サービスの担い手である公務員が生き生きと働くことのできる環境をつくることが喫緊の課題であり、経済のグローバル化に伴い、世界的に公務部門の人材の劣化が叫ばれる今日、日本の公務部門に優秀な人材を集め、日本の国際的な力を維持する観点からも、抜本的な公務員制度改革を実行することが求められております。
　そこで、我々民主党が主張しているのが以下の点です。
　国家公務員法改正案では、政府が平成二十年中に抜本的な公務員制度改革実行計画を策定するよう規定しています。その中で、我々は、公務員の労働基本権の回復、能力及び実績に応じた処遇を可能とする人事管理制度や政治任用制度の導入を考えております。
　今の御時世、志だけで職務に専心しろというのがなかなか無理なのは重々承知しておりますが、それでもなお、我が党の案が、日本の、特に今、国会中継を見ている公務員諸君の士気の向上に資することを信じて疑いたくありません。
　政府・与党は、五年間で八兆円以上、特に六月から住民税を二倍近く大幅に引き上げる等、国民個人に負担を強いてきました。
　議員諸氏におかれましては、天下り根絶によって官民癒着を断ち切り、税金の無駄遣いをなくすことこそ国民が今まさに求めていることであることに気づき、ここに賛同するのであれば、政府案ではなく、我々の提出した法案に御賛同賜らんことを強くお願い申し上げ、私の趣旨説明を終わります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出）、特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案（馬淵澄夫君外四名提出）及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。細野豪志君。
　　　　〔細野豪志君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　細野議員にお答えをいたします。
　天下りと税金の無駄遣いについてのお尋ねがございました。
　いわゆる天下りや談合の問題に対する厳しい批判があることは真摯に受けとめなければならないと認識をいたしております。官製談合その他、税金の無駄遣いの背景にある天下り問題を根絶し、また、年功序列を打破して、役所の中の非効率を正し、小さく効率的な筋肉質の政府をつくり上げるというのが政府の基本方針であります。このため、天下り問題に対しては、予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんを根絶するため、本法案を提出したところであります。
　天下りの根絶についてお尋ねがございました。
　今回の法案は、まさにいわゆる天下り問題を根絶する法案であります。具体的には、各省庁による再就職あっせんを禁止し、そして官民人材交流センターに一元化するほか、離職後の再就職に関する規制の導入、再就職等監視委員会の設置等により、退職管理の適正化を図ることとしております。これらの措置により天下り問題は根絶できるものと考えております。
　いわゆるわたりの見解についてお尋ねがありました。
　これまで各府省が元公務員について再就職のあっせんを行うことは慣行として行われてきたところであり、いわゆるわたりについて批判が強いことについて認識をしております。今般の法案においては、各府省等による再就職のあっせんを全面的に禁止し、新たに設置する官民人材交流センターに一元化することとしております。したがって、出身府省のあっせんにより二度目以降の再就職を行う、いわゆるわたりは禁止されることになります。
　法案を成立させる決意についてお尋ねがありました。
　公務員については、経済社会の変化に対応して、政策企画能力を高める必要などが指摘される一方、押しつけ的あっせんや官製談合に対する強い批判があり、年功序列の打破、天下り問題の根絶を一刻も早く実現しなければなりません。このため、迅速な御審議をいただき、今回の法案をぜひ成立させるよう、よろしくお願いを申し上げます。
　残余の質問につきましては、関係大臣からお答えをさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺喜美君登壇〕
○国務大臣（渡辺喜美君）　事前承認制度についてのお尋ねがございました。
　政府としては、官民の闊達な人材交流を通じて、役所の中の非効率が改善され、小さく効率的な政府、筋肉質の政府をつくっていくことができると考えております。逆に、官民の垣根を高めてしまえば、天下りだけでなく、本人の能力と経験を生かした再就職まで禁止するようなことになります。そうなれば、役所はますます一般の世界から隔絶された特殊な世界になっていくおそれがあり、このような考え方はとり得ません。
　今般の改正では、各府省等の行う再就職のあっせんを禁止するとともに、民間に就職した職員の働きかけ等についても規制をいたしております。事前から事後を通じた、罰則を含めた厳しい行為規制を導入しております。外部監視機関、再就職等監視委員会による厳格な監視体制を構築することにいたしております。これらの措置を実施することにより、公務の公正性に対する信頼の確保という事前承認制度の担保していた保護法益は十分担保できると考えます。
　早期勧奨退職慣行についてのお尋ねがありました。
　早期勧奨退職慣行がなぜ起きるのか、それはまさしく年功序列制度がその根幹にあるということであります。
　今回の法案では、まず、能力・実績主義を導入いたします。これによって年功序列を打破いたします。したがって、同期が横並びで昇進をし、幹部クラスでポストがなくなる、そういう仕組みは根本的に変わっていくのであります。また、昨年十月、長期間在職可能な専門スタッフ職俸給表の新設の具体化について検討を進めるよう人事院に要請をしたところであります。これらによって、従来型の早期勧奨退職慣行はなくなっていくものと考えております。
　なお、スタッフ職制の導入、定年の延長などを含む採用から退職までの人事制度全般の課題については、先般閣議決定された「公務員制度改革について」において、総理のもとに有識者から成る公務員制度に関する検討の場において検討を進めることとされております。今後、パッケージとしての改革として、総合的、整合的な検討を行います。
　次に、官民人材交流センターのあり方についてお尋ねがございました。
　官民人材交流センターの予算規模や人員、地方の支所の数、職員の、公務員か非公務員かという身分を含めた体制のあり方については、官房長官のもとに置かれる有識者懇談会の意見を踏まえて具体的な制度設計を検討してまいります。
　新人材バンクでのわたりあっせんが行われる可能性についてのお尋ねがございました。
　先ほど総理も答弁をされましたが、官民人材交流センターは、あくまで職員の離職に際し行う離職後の就職の援助に関することを行うものであります。したがって、通常、二回目、三回目の再就職は、離職後長期間にわたっているので、人材交流センターは基本的にあっせんを行わないと考えております。
　わたりあっせんに関する再調査についてのお尋ねがありました。
　御指摘の二回目以降の再就職あっせんに関する調査においては、平成十六年から十八年までの三年間に、各府省等において二回目以降の再就職のあっせんを行ったことが確認されたものについて、法人区分別の件数及びそのうち予算・権限関係にあるものの件数を各府省等から回答してもらい、それを取りまとめたものであります。
　今般の改正においては、先ほど申し上げましたわたりあっせんも含めて、各府省等による再就職あっせんを全面的に禁止をするわけであります。当面、再調査を行うことは考えておりません。
　独立行政法人からの天下りについてのお尋ねがありました。
　緑資源機構の事案では、林野庁の職員が機構に天下り、そこからさらに公益法人に天下りをするとの実態があったと承知をいたしております。役所がこのようなあっせんを行うということは、独法からさらにその先の天下りの部分も含めて、今回の法案では全面的に禁止をするのであります。
　一方、役所のあっせんによらない再就職については、規制の必要を含め、全く別個に検討すべき課題であると考えます。国家公務員の身分が与えられていない非特定独立行政法人の役職員に対し営利企業等への就職を制限することは、職業選択の自由との関係も考慮しつつ、慎重に検討すべきものと考えます。一方、公務員の身分を有している独立行政法人の役職員については、今回の法案の規制対象となっております。
　なお、独法については、先日の経済財政諮問会議において、民間議員から、ゼロベースで百一法人をすべて見直し対象にして行っていただきたいとの要請がございました。総理からは、政府機能の見直しの第一弾にふさわしい本格的な独法改革の指示があったところであります。大変重い課題でありますが、全力を尽くしてやってまいりたいと考えております。
　日本年金機構が天下りの対象でないとのお尋ねがございました。
　日本年金機構も、非営利法人の一つとして今回の法案では規制の対象になっております。機構の役職員は公務員ではないため、そこから先の再就職については、非公務員型の独立行政法人等と同様に、今回の国家公務員法改正案による再就職規制は適用されません。
　民にできる業務は官から民に移し、非公務員化していくことが基本であります。天下り規制の対象にするがために公務員のまま残すなどという議論は、全く本末転倒であると考えます。
　また、あわせて、機構の外部委託契約を競争入札等透明性の高い方法を用いることにより、不明朗な再就職の土壌が生じないようできると考えております。
　以上、真摯に答弁したつもりでございますが、さらに足りないものについては委員会の審議にゆだねたいと思います。（拍手）
　　　　〔馬淵澄夫君登壇〕