Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（陽）委員　今総理から、まだ決めていません、そして切れ目のなくという話がありましたので、その言葉、これは大変重い言葉だと思いますので、これをしっかりと検討する中で生かしていただきたいなと思います。
　先ほど、社会全体で支えるというお話をしました。一つの例だけ挙げたいと思うんです。特に、高齢者の皆様方にとって子育て支援というのは自分の問題なんだと。この人生百年時代、年金、介護、医療、これが持続可能でなければいけないというのは誰もが思っています。二〇四〇年問題もあります。そういった中にあって、例えば、誰がその高齢者の皆様方の社会保障を支えているか。
　一つの例、後期高齢者医療制度。これは、毎月保険料を払う、そして、窓口に行って、お医者さんにかかったら、お金を払う。大変だなと思われている高齢者の皆様方は多いと思うんですが、実は、後期高齢者医療の医療費、これは毎年増えている中で、そのうち、当事者の七十五歳以上の方々が負担をしているのはたったの一割。九割は誰が支えているか。四割は現役の健康保険です、五割は税金を投入している。そうなりますと、全体として若い世代、現役世代が高齢者を支えている、こういう実態というのは余り知られていない。
　この現役世代が今少なくなってきている、こういう現実の中にあって、この若い世代を、そして、これからの子供たちを育てることは、これはまさに、今の高齢者だけではありません、これから高齢者になられる方々も含めて、この日本を支えるんですよ、こういう認識を全国民が持って、みんなで支えようじゃないか、こういう流れをつくるのがやはり政府の大切な発信ではないかなと思うので、その点もよろしくお願い申し上げたいと思います。
　もう一つ、さっきの扶養控除の問題。もう一つは、第三子の問題もそうなんですが、財政の角度からいったら、なかなか、理論としては、これはなくなるよ、お金の話からいきますとそうなってしまう。そうじゃない。本当に、今の子供たちが、子育てをしているそういう親御さんたちが今どうなっているのかという点で、必要なものはやる、そういう発想の中で異次元の少子化という対策を打たなければいけないということを主張しまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　この際、國重徹君から関連質疑の申出があります。高木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。國重徹君。
○國重委員　公明党の國重徹です。
　経済対策、とりわけ働いている皆さんの賃上げ、そのための環境整備、これを力強く進めていかなければなりません。そして、持続的な賃上げ、これを実現するためには労働生産性の向上が不可欠です。
　この点、日本経済全体の生産性の向上を支えるために、そのしわ寄せが行っているのが物流、運送業界であります。必要なものを必要なときに必要なだけつくる、今、企業はこうやって在庫管理のコストを削減しようとしております。その結果、小口の商品を頻繁に配送することが増えまして、ドライバーの負担が重くなっています。また、トラック業界には、荷物の積卸しのためにドライバーが何時間も待機するといった不合理な商慣行もあります。こうしたことから、全産業と比較をしますと、トラックドライバーの年間労働時間は約二割長い。過酷な労働環境の中、健康被害や過労死も起きています。にもかかわらず、年間の所得額は約一割低い。
　こうした中、来年、二〇二四年四月から、物流業界においても時間外労働の上限規制などの働き方改革が始まります。ドライバーの安全と健康は何よりも大事であります。働き方改革、これは避けて通ることはできません。
　一方で、民間のシンクタンクの調査によりますと、何も対策を打たなければ二〇二四年度には輸送能力が一四％不足をする、つまり、荷物の七つに一つが運べなくなる、そういう可能性があると指摘をされております。
　この物流の停滞、いわゆる二〇二四年問題、これにどう対応をしていくのか。物流は日本の産業を支える経済の血流であります。国を挙げてこの対策に本気で取り組まないと大変なことになります。運送業界における生産性の向上、長時間労働の是正、そしてトラックドライバーの賃上げが、これは何より重要であります。
　そして、トラックドライバーの賃上げを実現するためには、その原資となる適正な運賃の確保、これが不可欠であります。まずは、荷主と元請との間で、適正な運賃の目安とされている標準的な運賃の見直し、これをしっかりと進めていく必要があります。特に、トラック業界には運送を請け負った業者がドライバーとか車が足りなくて更に下請に出すといった多重下請構造があります。この現状を踏まえて、ドライバーに仕事に見合った賃金がきちんと支払われるように、荷主と元請との間だけじゃなくて、一次下請、二次下請、こういった間でも適正な賃金が支払われるような仕組みが是非とも必要であります。
　物流の二〇二四年問題の解決に向けたドライバーの賃上げ、そのための適正な賃金の確保、これを実現するための今後の取組について総理にお伺いをいたします。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の物流二〇二四年問題に向けては、本年六月に物流革新に向けた政策パッケージ、これを策定し、このうち特に緊急的に取り組む対策について、今月六日の日に物流革新緊急パッケージとして取りまとめ、これから策定する経済対策の中に盛り込む、こうしたことを考えております。
　そして、その中で、賃上げと適正な運賃収受に向けた取組として、まず、即効性のある対策としては、委員も指摘されました貨物自動車運送事業法上の標準的な運賃について、現下の物価動向を反映させる、また、これまで十分に収受できていなかった荷待ち、荷役の対価等を新たに加算できるよう見直していく、その引上げ幅を公表する、こうした取組を進めてまいります。
　その一方で、構造的な対策として、御指摘があった多重下請構造是正のための運送体制の可視化の義務づけなど、適正な運賃収受を図る措置や、荷主に荷待ち時間削減等の取組を義務づけ、労働時間短縮と実質賃金増加を図る措置の導入に向けて、次期通常国会での法制化、これに取り組んでまいります。
　こうした対策を含めて、物流革新に向けて政府全体で産業界と連携しながら、持続可能な物流、これを実現するために全力を尽くしてまいりたいと考えます。
○國重委員　経済を支える血流である物流、これが改善されれば、その果実は多くの企業、また個人に還元をされます。今総理が答弁されました、即効的な対策、また抜本的な、構造的な対策、是非ともしっかりと着実に進めていただきたいと思います。
　一方で、経済を一瞬にして破壊をし停滞をさせてしまうもの、これが災害であります。
　公明党は、防災、減災を政治、社会の主流にということで、様々な対策に取り組んでまいりました。また、私自身、これまでの予算委員会でも繰り返し防災、減災をテーマに取り上げてまいりました。三か年緊急対策、五か年加速化対策、こうした一連の対策の効果が今実際に出始めております。
　今年の六月、七月の大雨の際には、これまでの河川整備の結果、過去に同じ規模の雨が降ったときと比べまして、浸水戸数が大幅に減少しました。例えば、大分県の日田市の花月川では、平成二十四年の豪雨で七百二十戸の浸水被害が出ました。その後河川改修をしたことで、今年七月、同規模の大雨による浸水戸数は十一戸と、約九九％減少しております。着実に対策を進めていくことがいかに大事なのかということが改めて浮き彫りになりました。
　災害は必ず起こります。南海トラフ巨大地震も、いつか分かりませんけれども、必ず起こります。だからこそ、自然からの防衛ともいうべき防災、減災、非常に大事な分野であります。
　しかし、この対策を進めて、インフラ整備を現場で担う建設業の方も、今深刻な人手不足に悩まれております。様々な要因がありますけれども、運送業と同様、繁忙期と閑散期があって、繁忙に合わせて社員を抱えることが難しい、こういったことで、根深い多重下請構造があります。これによって現場まで適正に賃金が行き渡らない現状があります。これに資材価格の高騰、こういったことも相まって、ますますこれが厳しい状況になっております。現場で働く技能者の皆さんの適正な賃金が確保できなければ、担い手も確保できません。
　そこで、斉藤国交大臣に伺います。
　公共工事の設計労務単価について、これまでずっと引き上げてきましたけれども、今後も適切に引き上げていく、これとともに、建設業の方たちに対して資材価格の高騰などを反映した適正な賃上げが行われて、多重下請構造の中であったとしてもきちんと現場まで賃金が行き渡るような仕組み、これを、単に口頭で働きかけるだけじゃなくて制度としてつくって、しっかりと進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　防災、減災を担う建設業、その建設業に若い人たちが集う、そのためには現場を担っていただいている技能者の賃金が、優れた技能や厳しい労働環境にふさわしい水準に引き上げられることが重要でございます。
　公共工事設計労務単価は十一年連続の上昇となり、特に本年は、前年度比プラス五・二％と、物価上昇を上回る大幅な引上げとなりました。
　これを踏まえ、私から建設業界に対して、おおむね五％の賃金引上げを各社で実現するよう働きかけを行いました。これにより、技能者の賃金上昇が次なる設計労務単価の上昇につながる好循環を持続させてまいりたいと考えております。
　その上で、技能者へ支払われる賃金の原資が、発注者から元請、そして下請となる専門工事業者まで適切に支払われるよう、制度的に対応することも必要であると考えます。
　具体的には、国が適正な労務費の目安をあらかじめ示した上で、個々の工事においてこれに沿った積算見積りや下請契約が行われるよう強く促す新たな仕組みを検討してまいりたい、このように思っております。
　今後も、持続可能な、若い人たちが集ってくる建設業の実現に向けて、継続的な賃上げにしっかりと取り組んでまいります。
○國重委員　建設業にこれまでなかった適正な労務費の目安、これを国が新たに示していく、現場にまで賃金がきちんと行き渡るように制度をつくっていく、制度として対応していく、こういった答弁でありました。大きな前進だと思います。このテレビを見ている現場の建設業の皆さんも期待をされていると思いますので、是非しっかりと進めていただきたいと思います。
　この夏は異常な暑さでした。改めて地球温暖化というのを身近に感じた方も多かったんじゃないかなというふうに思います。
　日本は、二〇二〇年十月に、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すことを宣言をしました。この達成を目指すに当たって、住宅分野の脱炭素化が鍵を握る、こう言っても過言ではありません。
　ここで重要になるのが、断熱性能の高い窓や断熱材を使うことで高い省エネ性能を持つ、いわゆるＺＥＨ住宅であります。
　この住宅、環境に優しい、光熱費の節約など経済面でもメリットがあります。それだけじゃありません。また、健康面でもメリットがあります。断熱性能を高めることによって、夏は涼しい、冬は暖かい、快適な生活が送れるようになります。室温が保たれることで、熱中症予防になることはもちろんですけれども、高血圧の防止、急激な温度変化による心筋梗塞の防止など、様々な効果があります。さらに、災害への対応という観点からは、災害が発生して停電した場合にも、太陽光発電とかあるいは蓄電池、これを活用することによって電気を使える場合もありまして、こういう面でも安心であります。
　こうした多くのメリットがあるＺＥＨ住宅、二〇三〇年度以降、新築住宅へのこのＺＥＨの義務化が決まっております。これを見据えて、中小工務店の皆さんを含めて、この技術を広く普及をしていく必要があります。
　こういった観点からも、ＺＥＨ住宅を新たに建てる、また、省エネリフォームをする場合に補助をする、こどもエコすまい支援事業が今年実施をされました。非常にこれは人気でして、既に九月末に申請受付終了をしております。
　この支援もあって、ＺＥＨの技術が、今、中小の工務店にまで広がり始めております。ＺＥＨを大きく進めていくためには、今この勢いがついているところでもう一段の支援を行って全体的な底上げを図っていくこと、予算を措置をして、こどもエコすまい支援事業を引き続き取り組んでいくことが大事だと考えます。
　これについて、斉藤大臣、いかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには住宅の省エネ化を促進することが重要であり、子育て世帯によるＺＥＨ住宅の取得などを支援することを目的として、こどもエコすまい支援事業を実施してまいりましたが、先ほど御指摘のありましたように、九月に予算上限に達して終了いたしました。
　この事業を通じて約十三万五千戸のＺＥＨ住宅への支援を行いましたが、これによって、今回非常に特徴的なのは、多くの地方の事業者がＺＥＨ住宅の建築を行うようになり、地域の中小工務店など、ＺＥＨ住宅に対応できる事業者の裾野が大幅に拡大しつつある、これを実感しております。
　こうした状況を踏まえ、国土交通省としても、カーボンニュートラルの実現に資する住宅の省エネ化の促進に向けた有効な支援策について、こどもエコすまい支援事業の再開など、積極的に検討を進めてまいりたいと思っております。
○國重委員　斉藤大臣、積極的な検討を是非よろしくお願いいたします。
　介護を理由に仕事を辞める介護離職、これが今増えております。去年、十万人を突破しました。政府は二〇一五年に介護離職ゼロの目標を掲げて介護と仕事の両立支援に様々取り組んできましたけれども、五年前に比べて介護離職は七千人増えています。介護離職に伴う労働損失で、二〇三〇年には経済的損失が年間約九兆円に上る、これは今年公表した経産省の試算になります。
　介護と仕事の両立支援、これを更に強化していかないといけません。いろいろと課題はありますが、今日、時間の関係で、大きく二点指摘をします。
　まず一点目として、仕事を休んでケアマネジャーさんに相談をしたり介護施設を探したりする、介護と仕事を両立する体制を整えるための準備期間であるための介護休業制度、これがほとんど利用されておりません。約三か月間、賃金のおよそ三分の二の給付金を受けながら休業する制度なんですけれども、去年の利用者は、家族などを介護している人の中で、僅かに一・六％。
　調査の結果、介護休業制度が労働者の権利であることが十分に知られていない。別に会社に制度がなくたって、労働者の権利なわけであります。これが知られていない。また、制度を知っていたとしても、職場に介護休業を取得しづらい雰囲気があったこと、こういったことが主な要因として国の調査結果で明らかとなっております。周知広報、また会社のカバー体制、これを整えるための支援が必要であります。
　二点目として、突然介護というのはやってきます。突然介護に直面した際、どこに相談したらいいか分からない。地域包括支援センターに相談したらいいんですけれども、その情報が行き届いていない。相談すれば落ち着いていろいろな手を打つことができますが、これが十分にできていない現状があります。
　望まない介護離職は、御本人にとっても、また日本の社会経済にとっても大きな痛手であります。これを何としても防がないといけません。情報の周知啓発という観点、また企業に対する支援という観点で、現場の課題を踏まえて、これまで以上の取組を進めていっていただきたいというふうに強く思います。
　武見厚労大臣、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　委員御指摘のとおり、介護離職を防止するためには、家族の介護に直面した方が介護サービスや介護休業制度等を活用しやすくすることが極めて重要だという共通認識を持っております。
　このため、地域の皆様が介護に関する様々な情報につながることができるように、御指摘の地域包括支援センター、これはおおむね中学校区に一つあって、今、全国に約五千四百か所ありますけれども、これを通じて、やはり、リーフレット等、周知徹底させて、こうした仕組みを使いやすくさせる、これをとにかく徹底してやるということを申し上げておきたいと思います。
　それから、介護休業等を取得しやすい職場環境にすることが重要であって、今年度より、介護休業取得者の業務代替体制の構築に取り組む中小企業事業主への助成を行っております。加えて、中小企業における代替要員確保等のノウハウを持つ、仕事と家庭の両立支援プランナーの派遣による支援も行っております。
　さらに、現在、仕事と介護の両立支援の在り方について労働政策審議会でも御議論をいただいておりまして、その中の論点の一つとして、社内制度等について労働者への周知を強化するものもその中に含まれております。それから、先ほどの、企業への支援の活用状況などについても今後の検討にしっかりと生かしていきたいと思っております。
　いずれにせよ、介護で離職することなく仕事を継続できる社会の実現を目指して、御指摘を踏まえながら、仕事と介護の両立支援にしっかりと取り組んでいく所存でございます。
○國重委員　是非よろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて高木君、國重君の質疑は終了いたしました。
　次に、石川香織さん。
○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織です。
　岸田総理、よろしくお願いいたします。
　十一月が近づきまして、物価高の厳しい冬がこれからやってまいります。スーパーに行きますと、値上がりをした商品だけではなくて、ステルス値上げといって、値段を変えずに容量が減るといった商品も多くあるということに気づきます。今まで五個買えていたパンが四個になっているということがあるわけです。五人家族でいいますと一人食べられなくなるわけですので、食卓には大きな影響だと思っております。
　先日、岸田総理はスーパーに視察に行かれました。二十三日の所信表明演説の中でも、変化の流れをつかみ取るということをおっしゃっておりましたが、果たして、今頃ぞろぞろと大名行列でスーパーに行くことが、変化の流れをつかんでいると言えるのでしょうか。確かに高いと言われても、そんなことは前から分かっていることであります。
　既に様々なところで深刻な物価高の影響が及んでいます。例えば、総理の地元の広島市で、先月、給食を提供する会社が倒産をしまして、全国に給食が行き渡らなくなるといったことが起きました。今、給食事業者の六割以上が業績が悪化しているということです。そして、一人親家庭の多くが、子供の食費を捻出するために親自身の食事の回数とかおかずを減らしているということで、介護業界では、電気代などが高騰してもなかなか価格転嫁ができず、非常に経営が苦しいということです。
　生産現場も同じです。燃料や肥料や飼料、機械など生産資材が高騰しても、なかなか生産者が自分で価格を決めることができず、農林水産業は価格転嫁がなかなか進まない業界の一つです。農作物を作っても、経費がかかって利益が少ない。燃油代をかけて魚を捕りに行っても、魚がいない。ただ真面目に仕事をしているだけなのにどうしてこんなに厳しいんですかと畑作農家の方はおっしゃっておりました。
　酪農現場の現状を、先日、岸田総理も御覧になったと思います。酪農の分野は、十年たたないうちに増産から減産ということで、最も自民党農政に振り回された業界の一つだと思っております。
　昨年、牛を処分すると十五万円の奨励金が出るという事業がありました。実質、生産基盤の弱体化を後押しする予算だったんですが、この事業に関しては、道内有数の酪農地帯でさえ申請件数が二件とか、非常に申請件数が少ないということで、つまり、困っている生産者が本当に求める施策ではなかったという証明だと思います。今、酪農家が求めているのは、抑制や減産ではなく、一体いつになればこの状況から抜け出せるのかということです。
　二〇一二年も、今のように生産を抑制していることがありました。その後起こったのが、バター不足という混乱です。その教訓を生かしつつ、先々の予測をして方向性を示していくというのは、これは営農を続けていく上で非常に重要で、国の責務だと思っております。
　安定供給の話ですので、是非総理に伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず冒頭、委員のお話を聞いておりまして、スーパーに行ったという話、あれは、スーパーの現場で車座で御意見を聞くために足を運び、併せて視察もさせていただいた、こういったことであり、あの時点で初めて現場を見たというものではないということを申し上げるのと、それから、ちょうどその車座で、学校給食の業者の方も参加しておられました。委員おっしゃるように、学校給食、契約自体が三年、四年、長期なのに、その間に物価がどんどん変動してしまう、それを吸収する場がない、大変だという話、こういった話も聞き、こういった契約の在り方についても考えさせていただきました。
　そして、その上で、今、酪農についてお話がありました。
　酪農経営については、飼料その他の生産コストの上昇など厳しい状況になっている、そして離農も進んでいる厳しい状況にある、このように認識をしております。また、生乳需給は現在も緩和基調であり、生産者団体において需給に応じた生産の観点から生産抑制に取り組まれている、こうした現実があると承知をしています。
　私自身、酪農に関しては、先月上旬に栃木県に足を運ばせていただきまして、車座対話で酪農関係者の皆さんから厳しい現状をお聞きいたしました。国産飼料の生産と利用の拡大、牛乳、そして乳製品の輸出増加に向けた取組の重要性を改めて認識をしたところでした。
　政府として、これまで、累次にわたる配合飼料コストの抑制策等を機動的に講じ、経営環境の改善あるいは安定、これを図ってきたところでありますが、さらに、今般の経済対策において、飼料の国産化、輸出の取組の強化等を盛り込んで、持続可能な酪農経営、これを実現するべく、現場の皆さんの声も聞きながら、具体的な対策を盛り込んでいきたいと考えております。
○石川（香）委員　厳しい状況がいつ頃終わるのかという全体の見通しをお伺いしたかったんですが、厳しい状況は認識している、これはもう当たり前だと思います。ただ、全体の見通しがある程度分からないと、当然、いつまで体力を温存すればいいのか、投資も含めて、営農計画というのが立てられないわけです。いつまでか分かりませんが我慢してくださいというのは、これはもうもちません。余りにもこれは食料安全保障の軽視ではないかと思います。やはりある程度の目安を示さなきゃいけないと思っております。
　宮下大臣にもお伺いをさせていただきます。
　経費を圧迫する肥料や飼料の高騰対策、これは全国の農家が求めております。先日、宮下大臣は、生産資材高騰の国際相場について、足下では落ち着いてきていると発言されました。しかし、円安で輸入コストが増大している今、現場は決してそのような認識ではありません。
　その上で、国や生産者、メーカーで拠出をしている配合飼料の基金、これは大事なセーフティーネットです。ただし、今のように価格が高止まりをしてしまいますと、制度上、補填が発動しなくなっております。価格高騰が長期化する今、今年十二月までの特別措置を延長するということになるんでしょうか。
○宮下国務大臣　配合飼料価格安定制度につきましては、令和五年度以降、二年連続で補填が続いた後に飼料価格が高止まりした場合においても補填が出やすくなる新たな特例を設けて、生産者の皆様に補填金を交付しております。この特例は、従来の仕組みでは補填が出なくなってもなお価格が高い場合に、生産者負担の急増を抑制する措置として設けたものでありまして、これはその期間を三四半期までとしておりますので、一応今年末までという制度になっています。
　ただ、配合飼料原料については、国際相場自体は落ち着いてきております。現時点では配合飼料価格に大きな変動はないと見込まれる状況ですけれども、御指摘のように、足下の円安基調もありますので、引き続き動向はしっかり注視してまいりたいと考えております。その上で、来年の一月以降は、従来の補填の仕組みで適切に支援をしていくという方針であります。
　また同時に、今後、国際情勢の変動の影響を受けにくい構造への転換のために、耕畜連携とか飼料生産組織の強化、こうした取組を進めると同時に、国産飼料の生産、利用の拡大を加速して体質を強化していく、その支援に全力を挙げていこうと考えております。
○石川（香）委員　なかなか延長しないということでありますし、粗飼料も含めて、餌全体の高騰対策というのを求めたいと思います。
　農家にとっては、耐えに耐えたこの冬が本当に正念場だと思っております。果たして農家を一戸たりともなくさないという気概が政府にあるのか、なかなか伝わってきません。牛乳や乳製品が足りなくなる、肉や魚が足りなくなる、野菜が足りなくなる、農家がいなくなる、その前に予測をして回避するのが食料安全保障じゃないですか。
　また、伸び代のある分野を応援するのも重要です。
　例えば、ロングライフ牛乳といって、常温で九十日間保存できる牛乳は、アジアを中心に毎年輸出を伸ばしておりまして、非常に人気です。国産の粉ミルクは、原材料のほとんどを輸入の脱脂粉乳を使っておりますので、こういった部分は、価格や販売先の開拓など、国がもっと前面に押し出して、後押しするということが大事だと思います。
　この問題に党派は全く関係ありません。総理、生産現場が奮い立つようなリーダーシップ、是非お願いいたします。
　続いて、少子化も止まりません。
○小野寺委員長　質問を、求められますか。
○石川（香）委員　では、一言お願いします。
○岸田内閣総理大臣　人口減少が続く中にあって、拡大が続く海外食市場、これを獲得することがますます重要になっており、御指摘のＬＬ牛乳を始め、牛乳・乳製品についても、こうした考えで輸出の取組を後押しをしてまいります。
　そのために、輸出向けの施設整備など、様々な支援を用意いたしますが、その中にあっても、ＬＬ牛乳、これは常温でも長期の保存が可能であることから、輸入に当たっても、大きな期待が持てるものであると認識をしております。
　是非、このＬＬ牛乳を含めて、海外需要を開拓しながら、そして我が国の酪農が発展していけるように、政府としても全力で取り組んでいきたいと考えております。
○石川（香）委員　前面的に立って、御支援をよろしくお願いいたします。
　少子化も止まりません。
　異次元の少子化対策を掲げる自民党ですが、先日の埼玉県の虐待防止条例では、小学校三年生以下の子供が、子供同士で公園で遊んだり、子供だけで留守番をさせることが放置、つまり虐待に当たる内容が、世間の猛反発を受けました。
　結果的に提出を撤回したからこれにて一件落着ということではなく、現実と余りにもかけ離れている発想が私は問題だと思っております。
　岸田総理、これに関しては、地方議会における条例案という理由で直接コメントされてこなかったと思いますが、そもそも、条例は法律の範囲内で制定しなければなりません。
　一般論として、地方議会が勝手に条例において法律の中身を個別具体的に決めてしまうことがそもそもおかしいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　基本的に、地方議会の条例案について政府として直接コメントすることは控えなければならないと思っております。
　その上で申し上げるならば、子育てを取り巻く環境としては、仕事と子育ての両立の難しさ、また家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況、また子育ての孤立感や負担感等があり、こうした課題について一つ一つ解決していかなければならない。こうした基本的な考え方に立って、政府としては、六月にこども未来戦略方針を決定し、実行を図っていく。これが政府の方針であります。
　政府の方針、これはしっかりと示しながら、地方においても条例についてそれぞれ考えていただく、こうしたことが重要であると思っています。
○石川（香）委員　私がお伺いしたかったのは法律と条例の話でありまして、法律と条例は基本的に同じ定義にしておかないと、運用上混乱してしまうわけですね。
　自民党の県議の方、内容自体は瑕疵がないという発言をしております。埼玉県議会の自民党では、こどもまんなか政策と連動した、こどもまんなかプロジェクトチームというのをつくっているということでしたので、自民党のこどもまんなか政策の一環なのかなというふうに捉えてしまいます。
　これは埼玉県のイメージにも関わる問題ですので、はっきり、やはりこれは違うとか違わないということは言った方がいいと思うんですが、もう一度、よろしいでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　政府の考え方、そして政府は何を大事にしているのか、こうしたポイントについては、子供、子育て政策を議論する中で様々な場で繰り返して説明をしておりますし、六月にその方針を確定した後も、実行に向けて、こういった考え方は丁寧に説明していかなければならないと思います。
　こうした政府の考え方を明らかにすることで、それぞれ地方においても子供、子育てについてあるべき姿を考えていただく、こうしたことは大事であると思っています。
○石川（香）委員　では、ちょっとここは加藤大臣にもお伺いしたいんですが、加藤大臣は、十日の閣議後の記者会見でも、この条例案の賛否については、県議会で議論をしている最中なのでコメントを控えるという発言をされておられました。
　今回、提出を撤回するという結論が一応出たということで、改めてどうお感じになっているか、お伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　同じく、地方議会における条例案そのものにつきましては、政府としては、また大臣としてコメントすることは控えますが、一人の母としては、かなり難しいものを求めている条例だったというふうには申し上げたいと思っております。
　また、条例に関して申し上げれば、こども基本法におきまして、子供の声や当事者の声をきちんと聞きながら議会等で議論をしてほしいという方針もありますので、そのことの周知を今後こども家庭庁としてしっかり進めていかなければならない、このように考えております。
○石川（香）委員　九歳以下の子供を一人で登校させたことがあると大臣もおっしゃっておりましたが、当然私もありますし、普通あると思います。やはり、だからおかしいんですね、この内容は。駄目なものはしっかり駄目と言わないといけないと思います。
　駄目なものをしっかり駄目だと言うという点に関しては、今入院されていますけれども、細田前議長のセクハラにまつわる発言だってそうだったと思います。
　この問題については、いつも総理は、一般論と前置きをされてから、名のり出る人がいなければセクハラはないという考え方は適切ではないとおっしゃっております。この内容には私も賛同いたしますが、一般論とか、相手が衆議院議長だとか総理大臣とかは別として、やはり駄目なものは駄目なんじゃないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の細田議長の発言については、当時衆議院議長でいらした細田議長が発言されたものであり、ですから、内閣総理大臣として直接それについて申し上げるのは控えると申し上げたわけであります。ですから、一般論としてということで、私の考え方を申し述べさせていただきました。
　セクシュアルハラスメントを受けたとしても、様々な事情によりそれを言い出せない方がいらっしゃる、こうしたことを考えなければならない、こうした思いについて私は申し上げたつもりであります。
○石川（香）委員　なかなかはっきりおっしゃられないんですが、自民党かいわいでは、最近、こういう政策とか発言の中で、世の中との感覚とか実態とのずれというのが非常に多いのではないかなと思います。
　次は、上限を撤廃した企業型ベビーシッター割引券について伺います。
　子育ては社会全体でするものという考えの下で、関わる人が一人でも多くと私も思いますので、その点でいえば、ベビーシッターの利用というのは非常に有効な手段だと思います。ただし、利用できればの話です。
　この企業主導型ベビーシッター券は、全国の企業からの拠出金が原資でありまして、その財源を基に、拠出した企業の従業員がベビーシッターの割引券を使えるというもので、意外にも三十年前からあるそうです。ただし、厚生年金に加入する会社しかそもそも参加できないということで、その割合は、厚生年金に加入している会社のうち〇・一六％にとどまる。さらに、ほとんどが東京の利用となっていまして、東京だけで五六％を占めており、首都圏を中心に大都市で使われているのが実態です。
　ちなみに、私の選挙区の北海道での実績は〇・五％、加藤大臣の地元の山形県に至っては実績なしだそうです。
　地方の会社も拠出したお金で結局首都圏ばかりに使われているというのは問題だと思いますが、加藤大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　お尋ねの企業主導型ベビーシッター利用支援事業、これは、福利厚生として従業員のベビーシッター利用援助に取り組む企業の方々を支援するものであります。
　したがいまして、本事業は厚生年金適用事業主が負担する事業主拠出金のみを財源としており、各企業は、割引券を管理する団体に申込みを行った上で、子育て中の従業員に割引券を交付する仕組みとなっております。
　本事業は首都圏を中心に大都市での利用が多くなっているということは御指摘のとおりと承知してございます。これは、厚生年金適用事業主が大都市に多いことなどを反映しているものと考えられます。他方で、年々、中小企業を含めた利用企業数ですとか利用される地域も拡大をしているという傾向があります。裾野が広がってきているなということを認識しております。
　多様な働き方をしている従業員の方々のニーズに応じて、できるだけ多くの企業で幅広く御活用いただきたいと考えております。
　以上でございます。
○石川（香）委員　地域が偏って幅広く使われていない制度であるということと、偏りといえば、そもそも、御説明にもあったように、厚生年金に加入している人のみが利用対象ということですので、つまり、フリーランスや厚生年金に未加入のパートタイマー、公務員、議員などは利用することができません。サポートを必要とする人はこういった方々の中にもいらっしゃると思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　フリーランス等の働き方をされている方々につきましては、保育の必要性の認定を受けた上で保育所等を利用することが可能であるほか、ファミリー・サポート・センター事業や一時預かり事業などの子育て支援メニューを組み合わせて利用していただくことが可能であります。
　働く子育て世帯の皆さんが仕事と子育てを両立し、働き続けられる環境を整えてまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　やはり、こういう制度は、仕事の内容とか住まいとか生活環境によって子育てにハンデが出ないようにするというのが大事だと思いますし、それが政治だと思います。企業の拠出金が原資ということなんですが、国も世の中のニーズにしっかり目を配りながら、どの人にとってもいい制度であるように制度設計をお願いしたいと思います。
　次に、迫りくる物流の二〇二四年問題について伺います。
　来年四月から、働き方改革によりまして、残業時間を年間九百六十時間に収めるという新しいルールが始まります。過労死をするような働き方は絶対是正しなければなりません。
　一方、ドライバーが少ない中で、仕事は増え、当然物流に影響が出るということは先ほどの質問にもありました。ずっと懸念をされておりました。
　そこで、どのようにこの問題をクリアするかという案の一つに、高速道路における大型トラックの制限速度を上げるというものがあります。既に政府もその方向で調整をしております。（発言する者あり）そうなんです。これは、雪の降る地域もあるにもかかわらず、ドライバーの安全を二の次にしたような非常に無理のある話だと思っております。
　先ほど総理は、持続可能な物流を目指すとおっしゃっておりましたが、とてもこれでは持続可能な物流は目指せないと思いますが、いかがでしょうか。
○松村国務大臣　委員御指摘の物流二〇二四年問題でございますが、この解決に向けては、既に閣僚会議におきまして政策パッケージが取りまとめられたところでございます。その一つの施策として、高速道路のトラック速度規制の引上げが盛り込まれたところでございます。
　これを受けまして、警察庁におきましては、学識経験者や運送事業者団体等の方々を構成員とする有識者会議を立ち上げまして、開催をさせていただいております。現在、二回ほど開催をさせていただきまして、十二月には三回目を開催する予定でございます。
　速度規制の引上げを検討するに当たっては、道路交通の安全の確保は大変重要な課題であると認識をしております。この検討会におきましては、交通事故の発生状況、車両の安全に係る新技術の状況のほか、運送事業者の方々へのヒアリングを通じまして、トラックドライバーの精神的負担の観点からも検討が進められていると報告を受けております。
　どのような速度規制の在り方が望ましいかについて、国土交通省を始めとする関係府省とも緊密に連携をしながら、精力的に検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、御指摘の、降雪がある地域での速度規制の引上げは危険ではないかという御懸念があるかと思いますが、これについては、高速道路における規制速度につきましては、例えば、降雪時には一時的に規制速度を下げるなど、都道府県警察においてきめ細かな速度規制を実施しているものと承知をしております。
○石川（香）委員　これはそもそも、荷主から、早く仕事をしてくださいねという圧力にもなりかねないわけです。
　今説明がありました有識者会議、十二月をめどに提言がまとめられた後は、特にこの決定には国会の審議は必要としません。新たな制度がスタートする四月を前に、安全性の検証などは十分にできるのか、非常に疑問です。今、規制速度を季節とか地域で変えることができると言いますけれども、大筋の方向性はもう速度を上げるということを言っているわけですので、働き方改革といいながら、非常に本末転倒だと思っております。
　そもそもトラックには、リミッターといって、あえてスピードを出さないようにする機能が内蔵されております。この制限が現在九十キロということなんですが、このリミッターがついてから事故は四割減少しまして、業界全体で安全運転に努めてきた努力の結果だと言えると思います。
　私は、スピードを上げるかどうかの議論の前に、やはりやることがあると思うんですね。例えば、荷待ちといって、荷物を受け取りに行ったら何時間も待たされるですとか、本来の契約に入っていない荷降ろしとか商品の陳列もドライバーがしていたりする実態をまず点検をして、トラックの運行に専念できるようにするべきだと思いますが、国交大臣、よろしくお願いします。
○斉藤国務大臣　この六月に全体の政策パッケージをつくりました。その中に速度の話も出ていたわけですけれども、その六月につくった全体のパッケージの中から、すぐできること、すぐにやらなきゃいけないことということで、先日、緊急パッケージというものを、これはすぐ実行するということで、総理の下、発表させてもらいました。それは、デジタルの活用や自動化、機械化による生産性向上、荷主に荷待ち、荷役時間の削減等の取組を義務づける措置の法制化などを進めるということでございます。
　また、本年十一月、十二月の二か月間をトラックＧメンによる集中監視月間とし、関係省庁と連携して、悪質な荷主に対して要請、勧告、公表を行うなど、指導を強化することとしております。
　できることをしっかりやってまいります。
○石川（香）委員　全体の話の中でということだったんですが、速度のところだけこうやって有識者会議をしているわけなんですよね。既に導入している企業もありますけれども、荷受けの予約システムの導入であったり、いまだに伝票を使っていることが多いということでしたので、電子化を後押しすることも大変重要だと思います。
　まず、スピードを上げるよりもトラックの運行の効率を上げること、それから、運賃の交渉、これもなかなかうまくいっていません。処遇の改善、これが何よりも重要です。結論ありきでは絶対いけないと思います。
　最後に、薬不足についても伺いたいと思います。
　現在、日本国内では深刻な薬不足に陥っております。特に、抗生物質、去たん薬、せき止めなど、これから本格的な冬を前に、必要な薬が多く含まれております。
　国はようやく、せき止めや去たん薬、この増産に向けて、メーカー八社に要請をいたしました。ただし、中身は、メーカーの在庫の放出であったり、より優先度の高い薬のために生産ラインを融通するとか、もう既にやれるのならやっているのではないかと思われるものばかりで、この対策で本当にこの冬の薬不足を乗り切れるのかどうなのか。武見大臣に伺います。
○武見国務大臣　御指摘の、せき止めだとかたんを切る薬について、一部の対症療法薬について、厚生労働省から主に八つのメーカーに対して、他の医薬品の生産ラインからの緊急融通やメーカー在庫の放出など、供給増加に向けたあらゆる手段による対応を要請したところでございます。
　この結果、これらの社による年内の供給量は九月末時点よりも更に一割以上増えるということになっておりますので、大分この需給は緩和をするというふうになります。
　ただ、感染状況によって薬の需要というのはその時々に変わってくるものでありますから、その時点において完全に、では供給は十分かというのは、今の時点からはまだ予見ができません。
　それから、年明けに更にこれは増産をしなければならないと考えておりまして、二十四時間の生産体制への移行など、これまで増産要請に対応してきたメーカーに更に増産に向けた投資を行っていただくための支援を講じる方向で、今も更に検討を進めているところでございます。
　これらの医薬品に対する需要は感染症の流行状況などにより左右されることから、今見通しを立てることは難しいのでありますけれども、国民に必要な医薬品を確実に届けるよう、あらゆる手だてで努力するつもりです。
○石川（香）委員　様々なこともありますので予見できないとおっしゃっておりましたが、しっかり乗り越えられるようにするのが国の役割だと思います。
　先ほど話にもあった、来年からは二十四時間生産体制にすることに向けて、その人員確保などに関わる投資をした企業に支援をするとかいろいろ言っておりましたが、なかなか人員を確保するというのも容易ではありません。
　そもそも、何でこんなことになってしまったのか。薬の値段である薬価は毎年の改定で下がり続けているということ、今や駄菓子よりも安い薬が多いと言われております。作っても作っても不採算になるということで、メーカーが作りたくても作れなかった背景、度重なるメーカーの行政処分なども重なって、今回の供給不足に陥ったと考えられます。
　薬の安定供給や新薬の開発のためにも、引き上げる基準を明らかにした上で、薬価を上げることが非常に重要ですが、この点についても伺います。
○武見国務大臣　議員御承知のとおりと思いますけれども、既に、医薬品の安定供給の確保は、医療上の位置づけが確立をし、広く臨床現場で使用されていることが明らかである基礎的医薬品、これは中医協で、そこで合意をもって確定をいたします。その下で、一定の要件の下で薬価を維持することとしております。
　それから、保険医療上の必要性が高い医薬品のうちに、薬価が著しく低額であるために供給継続が困難になってしまったものについては、薬価を維持又は引き上げる不採算品再算定、これは各企業ごとに申請をしていただいておりまして、個別に判断をしております。
　これらの仕組み等を活用して安定供給のための手だてを進めているわけでありますけれども、令和六年度の薬価改定においては、こうした取組も活用しつつ、国民が必要な医薬品を使用できるようにしていきたいと考えておりまして、中医協において、そのための必要な議論は確実に実行するつもりでおります。
○石川（香）委員　不採算品の再算定、これも非常に、メーカーからしますとなかなか、どういう基準なのかという声が上がっておるようです。
　もう一つ、最後になるかもしれませんが、薬と患者をつなぐのは薬局です。薬局でも、度重なる欠品であったり、ジェネリックに変えたことによる患者への説明、それから謝罪なども含めて、こういったことで時間が取られてしまっている。また、出せなかった薬を後日郵送する手間であったり、送る手間、経費、これは全て薬局の自己負担になっております。
　今回、グループ以外での薬局での薬の融通に関しては加算の特例がつきましたが、足りない薬がどこの薬局も同じということがありますので、なかなか活用できていないのが実態だそうです。
　地域を支えてきた薬局への支援もセットで考えるべきだと思いますが、この点について、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　御指摘のように、それぞれの地域の中で、薬局間での医薬品の融通、そして医薬品の安定供給に資するという取組は、現状で確実に行っております。それから、令和五年四月から、そのために診療報酬上の特例措置というのもつけているということは御案内のとおりであります。
　今後、更に医薬品供給の状況と医療の現場への影響などを注視しつつ、さらに、必要に応じて、中医協でこの点に関わる議論も進めることになっております。
○石川（香）委員　是非、この薬不足、非常に大きな問題ですので、しっかり取り組んでいただきたいと思いますし、総理も、たくさん質問させていただきましたが、国民が今求めている対策の実現を是非お願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　この際、長妻昭君から関連質疑の申出があります。石川さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。長妻昭君。
○長妻委員　立憲民主党の長妻昭と申します。
　総理と質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、経済対策について、一昨日、自民党の世耕参議院幹事長が、本会議の場で、総理が何をやろうとしているのか全く伝わりません、こういう話があって、自民党内にも伝わらなかったら、国民に伝わるわけないじゃないですか。
　総理は、経済、経済、経済というふうに所信で連呼されましたが、非常に抽象的過ぎるんですね。やはり一時的な経済対策、これは重要です。もちろんこれはやらなきゃいけない。しかし、今一番日本で大切な経済対策というのは、物価を上回る賃上げ、賃上げ、賃上げ、賃上げ、賃上げなんじゃないでしょうか。
　御存じのように、このパネルを見ていただくと、これはおなじみの表なんですけれども、日本が先進国でこの三十年間、実質賃金が上がっていないんですね。これはもうよく国民の皆さんも御存じだと思うんですけれども。これを根本的に直さなければならないということが最大の課題なんですよ。
　これについて、私は、ちょっと今日、二つテーマを挙げさせていただきたいと思うんですが、一つは、やはり労働生産性を上げるということなんですね。
　これは、一つは、人への投資が圧倒的に少ないです、日本は。職業訓練への公的支出、ＧＤＰ比でいうと、フランスの三十四分の一、ドイツの十八分の一、イタリアの十五分の一、アメリカの三分の一なんですね。アメリカは企業がどんどん投資しますから、人への投資。公的な職業訓練、リスキリング、リカレント教育が圧倒的に不足しています。これを本当に異次元でやっていただきたい。これが足りないところです。
　もう一つは、生産性を上げるために、デジタル化の遅れなんですよ。これは官民のデジタル化を徹底的に進めなきゃいけない。
　我々もデジタル化は徹底的に進めなきゃいけないという立場なんですが、例えばマイナ保険証、この後質問がありますけれども、ああいう無理に保険証を廃止してデジタル化を進めるという乱暴なやり方というのは、これは逆行するんですね、総理。
　イギリスで、御存じのように、二〇〇六年、ＩＤカード法というのが、国民の反対があるのに強行して、四年後に政権が替わって、ＩＤカードは廃止になっちゃったんですよ。
　ですから、是非、無理のないデジタル化を適切に進めるというところも非常に不足をしております。これが労働生産性を上げる。
　それ以外にもいろいろありますけれども、もう一つは、適切な分配ということなんですよ。ここも大きく足りないんですね。
　次のパネルを見ていただきますと、これは非常に問題のデータではあると思うんです。
　これは厚生労働省、そして厚生労働省の外郭団体のＪＩＬＰＴというところが作ったものでございますけれども、日本、アメリカ、ユーロ圏、見ていただきますと、オレンジ色が労働生産性の上昇なんですね、総理、資料にも配っておりますけれども。そうすると、アメリカもユーロ圏も、この三十年間、労働生産性が上がると同時に賃金もこれはついていっているんですよ。雇用者報酬も、実質の賃金がついていっているんですね。
　ところが、日本は、労働生産性が上がらないから賃金が上がらないというふうによく言われているんですが、確かにほかの国よりは上がっていませんが、ただ、一定の労働生産性の向上というのはあるんですね。あるけれども、賃金は微動だにしない。つまり、付加価値は上がっているのに賃金に回っていないんですよ、これは。ここが最大の問題なんですね。
　私は、初めは総理、期待していましたよ、新しい資本主義。これが、この差をなくすのが新しい資本主義なんですよ、皆さん。これは公益資本主義というふうにも言えると思うんです。
　一つは、やはり自社株買い、そして配当、これが、日経新聞の調査でありますと、併せて過去最高水準になります、来年の三月期でですね、見込み、予想で。非常に、この自社株買い、配当がどんどんどんどん伸びている、その一方で賃金が追いついていないということなんです。
　まず、自社株買いからちょっと質問いたしますけれども、米国は最近、自社株買いに対して税金をかけました。そして、バイデン大統領は更にその税金を四倍に増やすと言っております。なぜならば、短期の株価ではなくて賃金などに回してほしいと。つまり、会社が利益を得たら、それを自分の会社の株を上げるために自社株を買う、そういうところにお金をつぎ込んでいくとなかなか賃金が上がらないということで、四倍に税を増やすということをバイデン大統領は表明をしております。
　ヨーロッパ諸国は、御存じのように、自社株買いは原則禁止になっているんですね。当然、例外もありますけれども。日本は、もちろん一定の要件はありますが、基本的にはフリーで自社株買いができる。これは大変重要なポイントなんですよ。
　実は、我が党の落合議員が二〇二一年の十二月十四日の予算委員会で自社株買いの規制について質問しているんですね。そうしましたら、総理が答弁されて、確かに、新しい資本主義を実現するためにも、御指摘の点は重要なポイントだ、ガイドラインとか何かそういったことは考えられないのかということで検討を示唆されたわけでございますが、その後、検討は進みましたか。
○岸田内閣総理大臣　まず、基本的な認識として、自社株買い、自己株式の取得については、それぞれの企業が企業環境ですとかあるいは事業計画を踏まえて経営判断をする、そういうものであると考えておりますので、画一的な規制は慎重に検討する必要があるという認識の下で、何かできないか、そういったことを申し上げました。
　新しい資本主義の考え方においても、要は、多様なステークホルダーを重視して、賃上げやリスキリング、人への投資、これを含む企業価値の向上、これを進めることが重要だということで、そういった取組を進めてきました。企業価値の向上が大事だということで、コーポレートガバナンス改革あるいは非財務情報の公開ルール、こういったものを進めてきた。そのために、企業価値の向上のためにこういったことをやることが、やはり画一的に自社株買いを規制するというのではなくして、有効な手段であるということで取組を進めてきました。
　実際、東京証券取引所等においても、今年の三月に、関係企業への働きかけで、自社株買いや増配のみの対応や一過性の対応を期待するのではなくして、資本コストを上回る資本収益を達成し、持続的な成長を果たすことを期待する。民間においてもこういった考え方を進めていくことが重要だということが、新しい資本主義における考え方、取組だと思っております。
○長妻委員　役所に確認をしたら、ガイドラインとか一切検討はしていないということでございましたので。ヨーロッパ、アメリカは、もう新しい資本主義がどんどん進んでいるんですよ。日本だけ古い資本主義じゃないですか。これはやはり、総理の錦の御旗がもう色あせているわけで、こういうところを注力していただかなければ困ると思います。
　そして、配当でありますけれども、配当につきましても、これもすごい伸びですよね。一九九〇年から賃金は上がらない、しかし配当は七倍、八倍ぐらい伸びているということでございまして、これも分配が非常に進んでいないんですよ。
　そういうところについて、一つは、配当の、ある意味では果実といいますか、ものを税収に結びつけるということも必要なんじゃないか、財源を出すためにもと我々考えておりまして、一つは、例の総理がよくおっしゃっている一億円の壁、あれはどうしちゃったんですか。一億円の壁というのが、総理、総裁選のときもおっしゃって、日本は所得が一億円を超えると所得税率が安くなる、こういう珍現象が起こるわけですね。これは何とかしなきゃいけないということで、総理も総裁選のときにもおっしゃいました。一億円の壁は考え直す、成長の果実の分配や国民の一体感を取り戻すという点から、一億円の壁を考え直すと明確におっしゃっておられるわけです。
　そういう意味では、金融所得課税の中で配当の課税という税率があるんですが、これは財務省の資料に基づいて作ったものでございますけれども、日本の最高税率、金融所得課税ですね、二〇％少し。金融所得課税の中の配当課税ですね、配当部分、利子じゃなくてですね。アメリカ三四パー、英国三九パー、ドイツ二六、フランス三〇ということで、フランスは総合課税もありますので。
　ですから、これについて、一億円を超えると税金が、税率が安くなるというのは、どう考えてもおかしいんじゃないですか、総理。今回、所得税も減税されるわけですけれども、これは、一億円以上の方はちゃんとほかの国並みに税金をやはり取って。所得再分配機能はアメリカより弱いんですね、日本は。
　もう総理、やる気ないんですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の一億円の壁の話につきましても、高額の所得者から少しずつ議論が進み、結果を出してきた、こういった取組は進めてきました。そして、これは基本的に配当……（発言する者あり）そういった取組、是非、税制改正大綱を見ていただければ。それを段階を踏んで進めています。
　そこで、今御質問にありました配当所得課税というのは、これはそもそも配当を受ける方に注目して課税を行うということでありますので、配当を制限するために課すものではない、こういったものであります。
　ですから、配当所得を含む金融所得の課税の在り方についてこれを議論していくにしても、これは配当を受ける側に対する課税でありますので、他の所得との課税のバランスとか、金融所得に係る税負担の増加が経済や市場にどのような影響を与えるか、これを考えながら少しずつ考えていくものであると思っています。
　これは、取組を忘れたということではありません。今言った配慮の下に議論を続けている、こういったものであります。