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○政府参考人（橋本泰宏君）　レノックス・ガストー症候群ですとかあるいはドラベ症候群といいました、そういった難治性のてんかん患者の治療におきまして、例えばエピディオレックスはアメリカでは有効性があるとして医薬品として承認されているというふうに承知しております。
　国内では、こういった大麻から製造された薬物の治験を行う際には大麻取締法及び医薬品医療機器等法に抵触しないように適切に実施する必要があるわけでございますが、大麻から製造された薬物の治験例というのがなくて、その実施に向けた環境整備ということが課題になっていると、そのように認識しております。
　今後、難治性のてんかん患者の治療につながるような施策について、てんかんの新薬の治験の適切な実施に向けた研究などの方策も含め、検討してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　最後に、委員派遣で中標津病院を行かせていただきました。
　私は、平成三十年四月十七日、総務委員会におきまして、へき地、不採算・特殊部門の医療の提供のために、このへき地の公立病院は財政上もしっかり守るべきであると申し上げて、当時の野田大臣、頑張るということで応じていただいたところであります。
　その後の取組について、斎藤政務官、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
○大臣政務官（斎藤洋明君）　お答えを申し上げます。
　まず、秋野委員には、日頃より公立病院の応援団として御指導いただいておりますことに感謝を申し上げます。また、公明党の自治体立病院対策推進プロジェクトチームの中心となって御活動いただいていることにも感謝を申し上げたいと思います。
　ただいま秋野委員御指摘ございましたとおり、平成三十年四月十七日の総務委員会で総務大臣に対して公立病院への支援について御質問いただきまして、野田大臣から頑張る旨の御答弁を申し上げました。
　そういったやり取りも踏まえまして、総務省としては、令和二年度から、過疎地など経営条件の厳しい地域における二次救急や災害時などの拠点となる中核的な公立病院に対します特別交付税措置を創設いたしますとともに、周産期、小児医療などに対する特別交付税措置を拡充することといたしました。
　従前から、公立病院に対しましては、その重要性を踏まえ、地方交付税措置を講じてきたところではございますが、秋野委員の問題意識も踏まえまして、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○秋野公造君　政務官、ありがとうございます。
　その措置の具体的な内容、よろしければお知らせをお願いできましょうか。
○大臣政務官（斎藤洋明君）　具体的な内容でございますが、該当する病院における非常勤医師の確保に要します増加経費やＤＭＡＴなど災害対応体制の整備費など、地域の中核的病院としての機能を維持するための経費に係る一般会計からの繰り出しに対しまして新たに特別交付税措置を講ずることとしたものでございます。
　措置対象となる病院の要件でございますが、まず一つは、地域的な要件としまして、当該病院から最寄りの一般病院まで十五キロメーター以上又は直近の国勢調査に基づく当該病院の半径五キロメーター以内の人口が十万人未満のいずれかの地域に所在をいたします百床以上五百床未満の病院であって、二次救急又は三次救急医療機関であること、かつ、へき地拠点病院又は災害拠点病院であることを要件としております。
　以上でございます。
○秋野公造君　御決断に感謝をしたいと思います。これで、へき地の公立病院、喜ばれると思います。
　ありがとうございました。終わります。
○鈴木宗男君　衛藤大臣、質問する前にお願いが一つあります。
　これ、今、委員の皆さん方に見てもらいたいと思うんですけど、これは根室市、いわゆる北方領土問題解決の原点の地です、根室市に、戦前まで海底ケーブルが根室市から国後、択捉にあったんです。その、これ実物であります。（資料提示）今ほど質問された秋野委員が外務防衛委員会でもこれを取り上げてくれまして、今、根室市としては何とかこれを文化財として認めてもらって保存してもらいたいという強い希望があるんです。同時に、私も地元から聞いておりまして、外務防衛委員会でも秋野委員と同じく質問させてもらったんです。そこで茂木大臣は、北方担当相あるいは文科相とも相談してこれを何とか残すように何ができるか考えていきたいという前向きな答弁をもらっているんですよ。
　文化庁が、まあ文化財となれば担当ですけれども、はっきり言って文化庁は予算ありません。これ、北方担当の方か、これは外務省で出すしかないと思うんですよ。
　そこで、茂木大臣は衛藤大臣と萩生田大臣とは相談すると委員会で明言しておりますから、是非とも、衛藤大臣には声も掛かると思いますから、北方担当相として、場所は根室でありますから、いわゆる領土問題の原点の地でありますから、そこでやっぱり歴史的遺産としての登録と保護を求めているわけでありますから、是非とも衛藤大臣の三十年の政治経験を生かして御協力をいただきたいと思いますが、その決意をいただきたいと思っています。
○国務大臣（衛藤晟一君）　よく分かりました。
　茂木大臣の方からも合い議があると思います。この地元の根室市と連携しながら、実現に向かって一緒に努力させていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○鈴木宗男君　秋野委員の熱心な働きかけもありまして、文化庁は、北海道、道庁とも相談して、根室の市役所の皆さんとも相談して、しっかりこれは取り組んでいきたいということを国会でも答弁しておられますね。だから、そこに北方担当大臣がそのとおりだということでしっかりやれば、これは間違いなく動く話でありますから。同時に、必要な予算は来年要求になりますから、これは何か増やせばいいわけですよ、今の十六億百万円の予算を一億か二億、そんなにも要りませんから。
　私はできる話だという思いがありますので、是非とも、これは衛藤大臣、しっかり取り組んでいただきたい。再度確認をしたいと思います。
○国務大臣（衛藤晟一君）　根室市と協議して、どこの省がどれぐらいの負担すべきかということについて協議を進めてまいりたいという具合に思っております。
○鈴木宗男君　衛藤大臣、先ほど来、岩本委員、徳永委員からも、ビザなし交流の話が出ました。本来ですと、三月十二日、ユジノサハリンスクで日程調整をすることになっておったんですが、実施団体から、コロナウイルスの関係もあって、メールでやろうだとか、何かテレビ、対面でやろうとかという話になったそうですけれども、私はこれおかしいと思うんですね。
　そもそも、これ、委員の先生方、もうビザなし交流というのはいつ始まったかというと、これは平成三年です。海部・ゴルバチョフ会談で、これはソ連側の提案です。このことをよく知っていない人が多いですね。何かしら日本人がやったような感覚でいますけど、これはゴルバチョフさんの提案であります、四月、日本に来たとき。十月にそれを調印したのが当時の中山外務大臣。たまたま私は外務政務次官で、私が署名することになっておったのが、大臣が、いや、その手柄は私に渡してくれというから私譲って、たまたま私はバルト三国の五十三年ぶりの外交関係樹立に行ったものなんですよ。そこで杉原千畝さんの名誉回復できたから私はよかったんですけれども。この経緯をよく知る者として、これは実施団体の判断じゃないんですよ、政府の判断なんですよ。実施団体は下請なんです、分かりやすく言うと。外務省で言えば、外務省が予算を取りますね、ＯＤＡ等の、それをＪＩＣＡがやる、そういう仕組みをイメージしてくれたら分かりやすいと思うんですよ。だから、実施団体の判断に任せるのはおかしいんです、大臣。
　同時に、ロシアは五月一日まで入国制限していますが、これ、覚えておいてください、国家公務員、公式な団体はいつでも入っていいんです。国会議員の皆さん方もいつでも行けるんです。そういう枠なのに何で内閣府が黙っているんですか。北方担当大臣、すぐやらなければ、これ、五月、間に合いませんよ。どうも、私は、役所の人の答弁聞いていると、政治家をばかにした答弁ですよ。
　私は今朝もロシア大使館のビリチェフスキー公使と会って食事しながらその枠組み聞いてみたら、いや、先生、先生行くんであればあしたにでも行けますよと言うんですから、ロシアに。公務員もオーケーですよ、公式な団体オーケーですよ、なっているんですから。なぜ動かないんですか。それをじっと待っている。これ、日本が動かなければ、向こうは待っていていいんですよ、日本が熱心にやるという姿勢を見せなければ、これは動かない話なんです。
　この点、どうぞ皆さん、しっかり考えてもらいたいし、大臣、この現実をどうして直視しないんでしょうか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　国全体として、この新型コロナウイルス対策で懸命に頑張ってきたところであります。これは、いろんな自由やあるいは私権を制限しながら何とかこの感染を抑えたいということでやってきました。
　その中で、御承知のとおり、北海道が一番感染がひどいということの状態がありましたから、恐らく、詳しく私は聞いておりませんけど、こういう状況にあったんだろうと思いますが、しかし、昨日、今日の段階では北海道の感染の抑制は極めてスムーズにいったという具合にみなしておりますので、そういうことも入れて、私も今、今日初めてお聞きしたわけでございますけど、協議の中に入らせていただくことができればというふうに思っております。
○鈴木宗男君　たまたま北海道で感染者が多かったことは事実だけれども、北海道の知事は素早く全校休校だとか手を打ちましたね。それが功を奏して、今、北海道は横ばいというか、落ち着いている流れなんですよ。同時に、北海道が非常事態宣言出したけど、それはもうやめたんです。昨日の段階で知事が、これは、非常事態宣言の発令は下ろしました。改善している。
　同時に、大臣、今の答弁になっていないのは、札幌で会談するんじゃないんですよ、協議は。ユジノサハリンスクなんです。交互なんです。これもう覚えておいてください。今年日本ならば、来年サハリン、交互なんです。今年はサハリンなんですよ。だから、公式の団体は受けるというんだから、こっちから申し込まなければ、大臣、これはできない話なんですよ、分かりますね。
　大体、五月の中ぐらいからスタートします。十月の初旬で終わりなんです、波も荒くなるものですから。これ、四月までは、どうしてもあの北方海域は波が荒いんですよ、だから五月になるんですから。そうなると、黙っていても一か月前には参加者の締切りですよ。だから、その一か月前に日程決めておかなければ、募集も何もできないんですよ。先ほども尾身外務政務官が例年どおり行いたいと言いました。例年どおり行いたいならば、何でアクションを起こさないんですか。同時に、これは衛藤大臣の担当なんですよ。外務省は補佐する立場なんです、このビザなし交流については。実施団体を握っているのは衛藤大臣なんですよ。
　だから、すぐにでもやはりきちっと担当者派遣する、これが私は一番だと思いますけれども、どうでしょう。
○国務大臣（衛藤晟一君）　新型コロナウイルス対策でここまで来て、北海道は非常に、日本全国の中で見ましても非常に広がったところです。それから、協議の拠点が交互だということは、そこまでは存じ上げております。
　しかし、そういう中でお互いに、ロシアの方からは、国会議員は自由だといっても、基本的に困るよという話がずっと来ていたわけでありますから。ただ、北海道の方の対策も大分変わってきましたと。対策を一生懸命やったおかげで、この緊急事態宣言の中で、ほかのところはぐっと伸びたかも、ほかの県は伸びたかもしれませんが、北海道はこれをほぼ抑制の方向で、まあ抑制し得たとは言っていませんけれども、抑制の方向に来ていますので、そういう意味では新しい段階に入ったと思っていますので、ちゃんと協議をやっていきたいと思っています。
　それから、ビザなし交流も、私どもの方の担当でございますけれども、どちらかといえばやっぱりこの外交交渉はすぐ外務省がやるものですから、私らなんかのところは余り通さないところがありますので、これについてはもっと関与してやっていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
○鈴木宗男君　衛藤大臣ね、難しい話じゃない、大臣。日程協議なんですよ、日程協議なんです。そして、一義的に衛藤大臣の所管なんですよ。分かりますね。
　だから、コロナ云々じゃないんですよ。北方四島の実施団体が言っている話なんです、それは。政府の気持ちを相手に伝えないと駄目なんですよ。それを速やかにやった方が国益じゃないですかと私はお尋ねしているんですよ。北海道でコロナが多かったとか少なかったという次元じゃないんです。これをやらなければ、予定どおりやりたいと言ってもやれないんですよ、現実。間違いなく回数も、これも少なくなってしまうんですよ。
　だから、早くアクション起こして行動してくださいということなんですよ。それがあなたの立場なんですよ。
○国務大臣（衛藤晟一君）　ですから、今まで私どももこの団体の方にある程度のところ協議を任せていたわけでございますので、改めて外務省からも、それからこの協議をするのはやっぱり外務省の方でございますので、事業そのものは私どもが担当していますけど、こういう事業はなかなか私どものところに全部相談来るわけじゃありませんので、正式に聞いたのは今日でありますので、これを取りまとめに向かってちゃんと協議の方に入って、決めていくということをやらせていただきたいと思っています。
　ただ、事情の大分転換が起こってきたなと。北海道の在り方も変わって、コロナが関係ないと言いましても、そうはこれ全部、今新型コロナウイルスがこれだけ感染拡大していっている中で……（発言する者あり）いや、それは、関係ないなんということは言えませんわ。まさにそういう外交の中でこれは今起こっているわけでありますから。それから、交流の禁止のところをまた拡大してきたわけでありますから。
　そういうところも入れて、まあ北海道の方は大分落ち着いてきたということで、それに必要なことはどういうことができればいいのか、そういうことについて詰めていきたいと思っています。
○鈴木宗男君　衛藤大臣ね、ちゃんと話聞いてください。北方四島の実施団体から、コロナの関係があるから三月十二日の直接打合せはやめる、そこで、メールでやるだとかテレビでの対面でやりたいというような話があったということなんですよ、実施団体に。いいですか。
　それを受けて、担当大臣としてどう対応するかなんですよ。実施団体が決めるんじゃないんですから、これは。いいですか。決めるのは内閣府なんです。北方担当相なんですよ、一義的に。それを衛藤大臣の方でロシア側に、時間も限られている、早くやらなければ間に合わない、是非とも協議しようという呼びかけをすべきじゃないか。それは、外務省を通じてやるのは当然ですよ。それを言っているんですよ。それを、私は、すぐやらなければ実施できませんよという心配があるんです。分かりますね。
　だから、衛藤大臣という人は、コロナの問題云々は、実施団体がそう言ってきたことは間違いないんです、北方四島の。それは置いて、それを受けて、いや、もう時間が、五月から始めるとすれば時間がない、タイトになってきた、ここは速やかに実務者での協議をやらせるという指示をするのが一つだし、同時に、じゃ、メールで、あるいはテレビでもう実際やっているのかどうかも併せてお答えください。
○国務大臣（衛藤晟一君）　対面について今やっておりませんけど、メールとかいろいろなものでやり取りをしておりまして、この実施につけてはまだ協議中だという具合に聞いております。
　その中で、今こういう形になっているということについて、私はよく事情を知っておりませんでして、その事情を理解しましたら、その中の協議にちゃんと入っていってやっていきたいと思っております。実施団体とも協議をする、それから外務省とも協議をして、できるだけ実施できる方向で、またそのときにどんな工夫が要るのかということについてもちゃんと確認をして進めてまいりたいというふうに思っております。
○鈴木宗男君　これ、衛藤大臣ね、速やかにやってください。速やかに動いてください。そうしなければ、今年の回数が極端に少なくなりますよ。元島民の皆さんはもう平均年齢八十五歳なんです。このことを是非とも重く受け止めて、すぐ動いてください。いま一度決意を伺います。
○委員長（小西洋之君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（衛藤晟一君）　仰せの趣旨はよく理解いたしましたので、早急にその関係のところとも協議をして、できるだけ速やかな実施ができるように協議を進めてまいりたいというふうに思っております。
○委員長（小西洋之君）　時間です。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　衛藤大臣に伺います。
　沖縄振興予算の一括交付金というのは、沖縄の自立的な発展を促進するための自由度の高い交付金として国から県へ交付をされるものです。しかし、県が交付金を使い切れない不用額があるとして、二〇一五年から減額し続けてきました。不用額については県側も努力をして縮小してきたということなんですけれども、ところが、今年度の予算でまたしても減額をしたと。ハード、ソフト交付金ともに、七十九億という過去最高の減額になりました。なぜ減額したんでしょうか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　今お話ございましたように、かつて一括交付金は不用額とかあるいは繰越金額の実態ということがありました。そういうことを見た上で、そして沖縄県のこれまでの事業計画における実績を踏まえて、継続事業費及びその新規事業費の過去の推移等も勘案して所要額を推計した結果、減額となったところでございます。
　沖縄全体の予算としては、やはり全体としては三千十億計上し、何としても沖縄振興を進めてまいりたいということで頑張っているところであります。
○紙智子君　総額は確保したと言うんだけれども、この一括交付金が減っているというのは本当に重大だというふうに思うんですね。
　それで、県では玉城デニー知事が、市町村共に強く要望していた一括交付金の増額が認められず、四年連続ですよ、大幅減で過去最低になったことは残念だと述べている。県の幹部は、七十九億の減額は痛い、ただでさえ連続の減額で、市町村事業の進捗に影響が出ているというふうに述べているわけなんですけれども。
　その一方で、沖縄振興特定事業推進費、これソフト交付金を補完するということで、県を飛び越えて国に要望の上がった市町村に直接交付される仕組みとして二〇一九年度予算から突如新設されたんですね。前年度比で二十五億円増の五十五億円の計上だと。県民始め地元紙では、これ、沖縄振興予算について、自由度のある一括交付金を減額をし特定事業推進費を増やすことは、県の裁量を狭め、国の権限がより一層強まった予算じゃないかと指摘をしているんです。県の自主性を確保すべきだと書いています。一括交付金というのは、沖縄県全体のやはり振興と自立性を大きく発揮するためには必要不可欠だと。
　ソフト交付金を補完するということであれば、私は、これ一括交付金の増額をやって、その中で賄えばいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　ずっと継続して事業をやってきたわけであります。そして、継続事業もあれば新規事業もあります。そういうもの全体を見回しながら、この財源については検討してきたわけでございます。
　そういう中で、市町村における多様な地域課題や政策課題等について機動的に対応するための財源だと思っています。私ども、沖縄にも何度も訪問しましたし、また、沖縄の各市町村の方からも、県の方からもいろんな御意見をお聞かせいただいておりますので、その中で私どもとしてはこういう判断をしたところでございます。
○紙智子君　いろいろ市町村から上がってくる要望に応えるのは別にいいと思いますよ。だけど、この県の裁量で活用できる一括交付金、これは減らしておいて、国の裁量で決められる特定事業推進費、これを増やせば、県と市町村の間あるいは市町村間の間に分断を持ち込むことになりはしないかという心配が拭えないんですね。市町村が求める要望があれば、それをやっぱり県がちゃんと生かせるように交付金の在り方そのものを見直していくと、仕組みを再考すべきだというふうに申し上げておきたいと思います。
　次に、沖縄の振興についてなんですけれども、衛藤大臣は、大臣就任のときのマスコミへのインタビューで、沖縄振興と基地負担軽減についての私の思いは玉城デニー知事と共通していると、米軍普天間飛行場の移設問題と沖縄振興予算をリンクさせるつもりはない、所信の挨拶のときにも、普天間飛行場について一日も早い全面返還の実現に政府として取り組むこととし、駐留軍用地の跡地利用は今後の沖縄振興の観点からも極めて重要な課題ですというふうに言われていますよね。これは私も同感です。多くの日本の国民の皆さんがそれを願っていると思うんですよ。
　そこで、大臣にお聞きするんですけれども、二〇一五年の一月、沖縄県が沖縄防衛局の統計などを基にして、普天間飛行場の返還される前と後で経済効果を出しているわけですよね。直接の経済効果でいうと、普天間飛行場の返還前百二十億円なのが、返還されれば三千八百六十六億円の三十二倍になると。誘発雇用人数は、返還前だと千七十四人から、返還後についていえば三万四千九十三人ということで、これまた三十二倍になるというのを出しているわけなんですけれども、こういう指標というのは、沖縄の県民の皆さんにとっては将来に希望の持てる指数だと思うんですね。
　大臣は、こういう今沖縄が出していることについてどのように思われるでしょうか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　大臣に就任をさせていただきまして以来、まさに、この普天間のみならず今回の返還に係るところ、言わば嘉手納以南の五百ヘクタール、そして普天間の五百ヘクタール、計一千ヘクタールに及ぶ地域は、これ、跡地利用についてどういう具合にやっていくかというのは、これだけ大きな経済効果もありますし、まさに将来の沖縄の姿を決める大変重要なものだという具合に思っております。
　ですから、一刻も早い返還を果たして、そして沖縄振興に、自立的にやっていけるように頑張っていきたいというふうに思っております。
　とりわけ、沖縄はまだ県民所得は全国最下位というところであります。そういう意味で、今、私どもはこの県民生活の向上のために相当力を入れていかなければいけないという具合に思っておりますので、それについて市町村からもいろんな御意見もお聞かせいただいていますので、できるだけ皆さん方の御要望に沿った形で、そういう意見を聞きながら判断をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
○紙智子君　沖縄県がやっている経済効果について、重要なことだというふうにお話をされました。
　それで、しかし、先月、衆議院で我が党の赤嶺衆議院議員が、政府の資料から、普天間飛行場の移設先である辺野古について、工期や工事の費用など新たな見積りが出されたと。工期を当初の五年から二倍近い九年三か月、米軍への提供手続を含めた全体では十二年も延長するということを明らかにしました。これでは幾ら一刻も早く返還しようというふうに言っても、現実的にはこれ難しいんじゃないかと。
　大臣も重要で進めたいというふうに言っているわけだけれども、この基地返還後の経済効果の発揮もずっと先に遠のいてしまうし、いつできるのかということになると思うんですよ。本当に沖縄を振興させるということにするためには、まずはやはりこの普天間基地返還と辺野古の移設については切り離すべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　私どもは、私どもの役所だけじゃなくて、政府を挙げて、沖縄の基地負担の軽減に全力で取り組んでいくという考えでございます。そういう意味で、一刻も早いこの基地負担の軽減を、もっと、少しでも実現したいというふうに思っております。
　普天間飛行場につきましては、その危険性の除去を図ることは極めて重要な課題であるという認識を持っております。よく世界で一番危険な基地だという話がございまして、そのことは政府の大きな責任だという具合に思っておりますので、それを、一刻も早い危険性の除去をやって、そして、かつ将来の沖縄にとって極めて有用なこの跡地利用について、できるだけスピードを上げて進めていかなければいけないと思っています。また、それが私どもにとりましては政府の大きな使命だという具合に思っている次第でございます。
○紙智子君　強調して言われたんだけれども、大臣はやっぱり振興に責任を持つ大臣ですよ。ですから、そういっても、実際、現実には相反することがやられている中で、普天間飛行場のこの存在自体が大きな経済発展の弊害になっているというふうに思うんですね。保育所や学校への落下物による命の危険というのは放置されたままですよ。固定化は絶対に避けなければならないというふうに政府は繰り返し言うけれども、その言葉と実態、懸け離れたものになっていると言わざるを得ないんですね。
　普天間飛行場の返還が延びるほどに、これ、沖縄県の振興が、妨げになっていると。活断層の上に軟弱地盤のある辺野古の代替施設は、これもう徹底調査を行って、返還のための代替施設完成の条件というのは切り離して、やっぱり直ちに普天間飛行場については返還するべきだということを強く申し上げておきたいし、是非、大臣は閣僚の中でそのことをしっかりと言っていただきたいというふうに思っております。
　次の質問に入ります。北方問題です。
　先月の二月の十七、十八の二日間、根室市を始め北方隣接地域の実情を調査する委員派遣に私も参加をしてまいりました。今の日ロ外交について、千島連盟の元島民、居住者の皆さんは、外交交渉が停滞していることは大変残念だと。つまり、交渉は停滞しているというふうに言われているんですね。
　この間、ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁が禁止されて以降、有効な外交交渉が打てずに根室市の水産業のサケ・マス、サンマ、タラ、これまででいえば三本柱ということでやってきたんだけれども、資源が減って、支えとしてきたサンマ漁までが今歴史的な不漁であるということから、地域経済が深刻になっているわけです。大地みらい信用金庫がありますけれども、やや低調とこの景況感を判断をしているわけです。昨年十二月にも、今年一月にも、ロシアのこの拿捕というか連行ですね、連れていかれるということがありました。
　一方、ＪＲ北海道が公表した維持困難な区間に根室市につながる花咲線が挙げられていますし、厚生労働省が公表した公的病院の再編統合病院には、国民健康保険標津病院と町立別海病院が入っているわけですよ。これから根室を始め、この北方隣接地域はどうなるんだろうと、こういう不安が広がっています。交通インフラ、命を支える医療を守らなければ北方隣接地域の振興にならないと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　この北方領土問題解決のためには、北方領土返還運動の拠点でもございます北方領土隣接地域において、安定した地域経済が構築される、そして自立的に発展していくための環境を整備することが重要だというふうに思っております。このため、北特法において、隣接地域振興計画の策定やその実施のための特別の助成とか、あるいは北方領土隣接地域の振興等基金などの支援策が設けられております。
　そういう中で、一昨年の通常国会においては、同基金の運用益が減少する中で基金の取崩しを可能とするということで、昨年の四月一日に北特法の改正が行われたところでございますので、そういう中で、私どもは、今年度は漁場の造成とか、あるいは後継者育成事業等の地元の要望を踏まえた事業等にしっかりと活用されているものと承知をいたしております。
　来年度につきましても、現在、事業計画について北海道と協議を行っているところでございまして、隣接地域の振興が図られるよう、引き続き、改正北特法の趣旨を踏まえながら、関係機関とも連携を図りながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○紙智子君　ちょっと、時間になりましたので、最後、一つだけお聞きします。
　日ロ交渉についてですけれども、北海道新聞が二月十四日付けで、安倍首相が北方領土問題の解決を棚上げした形で新たな条約を模索しているという観測があると報道があったんですけれども、これ、ちょっとびっくりして見ていたんですけれども、大臣、これ事実でしょうか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　事実でないんじゃないかというように思っておりますが。
　政府といたしましては、いずれにいたしましても、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下に、この外交交渉に粘り強く取り組んでいるところでございます。そういうことで、引き続き、私どもとしても、交流事業や、あるいは国民の世論の啓発とか、そういうことについて、あるいは島民の、元島民の方々の援護等に積極的に取り組んでこの外交交渉をしっかりと後押ししてまいる、そんな体制をつくってまいりたいと思っております。
○紙智子君　こういう報道一つ一つが非常に大きな波紋を広げるし、不安にさせているわけですよね。
　今年、北方領土返還要求大会で安倍首相の挨拶がちょっと変わったなという印象をみんな持っているわけです。昨年は、領土問題を解決して平和条約を締結するという順位があったんだけれども……
○委員長（小西洋之君）　時間が来ております。
○紙智子君　今年は、北方領土問題の解決と平和条約の締結の実現というふうに並列しているということ自体も、元島民の皆さんを含めて、もう何というか、変わってきているんじゃないかというふうに不安になるわけで、やっぱりこういうことを含めてしっかりと、島民の皆さんに対してもそうだし、国民に対して説明をするし、不安が広がらないようにするべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　新型コロナ汚染の影響は、多くの死亡者のみならず、世界各国の経済活動にも大きな影響を、停滞を生み出しています。観光産業など、沖縄の場合は、第三次産業を中心とするこの沖縄県経済にも極めて大きな被害が起きています。今後の政府の経済対策などで特段の御配慮をお願いしたいと思います。
　本日は、沖縄県内の有機フッ素化合物、ＰＦＡＳによる飲料水の汚染問題について伺います。
　二〇一六年、沖縄県企業局が、沖縄本島中部の北谷浄水場におけるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ汚染を公表しました。二〇一九年五月には、宜野湾市民に対する調査で全国平均の四倍もの血中有害物質濃度が検出されるなど、北谷浄水場から給水を受ける七市町村四十五万人の住民に大きな不安が広がっています。
　ＰＦＡＳは、フッ素加工の鍋や防水処理された衣服など、産業用にも一般に使用されており、現在、三千五百から五千種のＰＦＡＳが流通していると言われています。
　これらの有機フッ素化合物は極めて安定的な構造を持ち、環境中で分解されにくく、特に蓄積性を有しており、永遠に残る化学物質と呼ばれています。ＰＦＡＳの暴露による人体への影響としては、乳児低体重、免疫系への被害、発がん性や甲状腺ホルモンへの被害など、健康被害が各国の研究機関によって立証されています。特に、沖縄県においては、沖縄中部においては、米軍嘉手納基地、普天間基地周辺の水源から高い濃度のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出され、住民に大きな影響、不安を与えています。
　現在の環境省の取組としてはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（小野洋君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘ございましたＰＦＯＳ及びＰＦＯＡでございますけれども、環境省におきましては、河川や地下水といった水環境に係る目標値の設定に向けた作業を進めておるところでございます。
　具体的には、本年三月十日に専門家による検討会を開催いたしまして、厚生労働省における水道水に係る目標値の検討状況を踏まえつつ、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡを要監視項目に位置付けまして、さらに、その水環境に係る目標値を一リットル当たり五十ナノグラムとする案が取りまとめられたところでございます。今後、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの目標値案につきまして、中央環境審議会において更に審議を進める予定でございます。
　また、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの全国的な存在状況の調査も実施しておりまして、引き続き、水環境に係る目標値の設定に向けた作業を進めるとともに、この調査結果を踏まえまして、関係省庁と連携して必要な対応について検討していく予定でございます。
○伊波洋一君　国際的には、ＰＦＡＳのうちＰＦＯＳとＰＦＯＡについては、それぞれ二〇〇九年と二〇一九年にストックホルム条約で製造、販売、使用が禁じられました。国内においても、この間、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ合わせて、今答弁のあったように、一リットル当たり五十ナノグラムが環境省、厚労省の暫定指針値とされようとしております。特に、環境省の指針値は、河川や地下水、泉などを含む公共用水域の基準指針です。
　米国では、独自に厳しい基準を設定している州もあり、ミシガン州ではＰＦＯＳが一リットル中八ナノグラム、ＰＦＯＡが九ナノグラムとしていて、今回の暫定指針値は高いという批判もありますが、両省の動きは一歩前進として評価したいと思います。しかし、これはあくまで目標であり、これをより低くしてゼロに近づけていく努力が求められています。
　沖縄県内のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは、米軍基地由来であることはほぼ確実です。この一リットル当たり五十ナノグラムを超える値が嘉手納基地周辺の河川や井戸、地下水から計測されています。
　配付資料、皆さんのお手元に配付してあります資料の黄色い部分ですけれども、一枚目、二枚目のように、沖縄県企業局の調査では、令和元年度でも比謝川取水ポンプ場で最大一リットル当たり二百七十八ナノグラム、平均百五十ナノグラム、長田川取水ポンプ場では最大百七十二ナノグラム、川崎取水ポンプ場では最大七十六ナノグラム、嘉手納井戸群では最大九十一ナノグラム、平均で六十四ナノグラム、大工廻川では最大千六百七十五ナノグラム、最小でも二百十七ナノグラム、平均で六百二十ナノグラムという非常に高い値が検出されています。驚くべきことです。
　環境省や厚労省は、今後基準にしていくとしていますが、今の段階で環境省や厚労省の暫定指針値をはるかに超える状況を、きちんと政府としても受け止めるべきです。沖縄において、このような水を四十五万人の住民が飲まざるを得ない状況は、国としても放置できないはずです。特に、沖縄振興において、やはり水の安全性というのは当然前提です。以前と比べて現在は改善されたとはいえ、検査自体も毎日ではないため、住民は健康への不安を抱えて暮らしています。特に、小さなお子さんのいる家庭や妊娠中の女性の皆さんからは大変心配する声が寄せられています。安全な飲み水を確保するため、やむなくペットボトルの水を購入していらっしゃる方も少なくはありません。個々の県民は安全な水確保のために出費を強いられています。
　沖縄県自体、平成二十八年度に北谷浄水場粒状活性炭緊急取替え費用として約一億七千万円、平成二十九年度以降の二年間で嘉手納基地周辺地下水調査業務委託で三千四百万円など、これまで累計で二億四百万円の対策費を負担しています。
　内閣府にお尋ねしますけれども、沖縄県は県の対策費用を過去の分まで含めて補填、補償することを求めていますが、国で対応できないのでしょうか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　これらの問題について、過去県が実施したＰＦＯＳ等の対策の費用の補償や、あるいはこれらの費用の負担について要請があるということは承知をいたしております。沖縄県における水質調査でＰＦＯＳ等が継続的に検出され、沖縄県民の皆さんは不安を抱いているものと承知をいたしております。
　本件については、沖縄県民の皆様の不安を払拭できるよう、関係省庁、先ほどお話ありましたが、環境省や厚生労働省、あるいは防衛省等が緊密に連絡して対応をしているのではないかというように承知をいたしておりますが、内閣府としてもその状況を注視してまいりたいという具合に思っております。
○伊波洋一君　北谷浄水場の水源である比謝川、長田川、嘉手納井戸群及び天願川から、平成三十年度の取水量は日量六万立方メートルです。これは、北谷浄水場の取水量の約四〇％、企業局総取水量の約一四％に当たります。県では、水事情を考慮しながら、河川や県ダムなどの他の県水源を優先的に活用する取組を行っており、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの汚染が指摘される比謝川等からの取水量は、昨年六月から十月までの間は日量三万二千立米と、平成三十年度の約半分程度まで抑制されています。しかし、県だけの努力には限界があります。
　配付資料三枚目のように、県企業局の日平均取水量の四十四万立方メートルの七〇％以上の三十一万から三十三万立方メートルが国管理ダムからの供給水です。別に工業用水として二万立方メートルを供給されているわけですけれども、国は北部に福地ダムなど九か所のダムを管理しています。現在、こうした国ダムの水供給能力は日量四十三万立方メートルプラスアルファと言われており、このうち使用されているのは三十五から三十七万立方メートルにすぎません。国ダムはＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの汚染を免れており、水供給能力にも余裕がある状況です。これらの国ダムの水を北谷浄水場のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの心配のある取水源の代わりに利用できないものでしょうか。
　国として、これまで緊急に水を融通する対応を取った事例もあるとお聞きしていますが、過去に参考にできる事例があれば、御紹介ください。また、その際、どのような条件が整えばよいのでしょうか。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　水利使用を担当する立場ということで、御紹介をさせていただきます。
　水利使用者がほかの水利使用者に河川管理者の許可を得ることなく緊急的に水の融通を行った事例ということで御紹介をさせていただきますと、平成二十一年に渇水が深刻をいたしました徳島県内におきまして、県の企業局が所有をしております吉野川北岸工業用水の水を船で輸送いたしまして、別の水系であります阿南工業用水に使用した事例などが緊急時の水の融通の事例としてあるところでございます。
　このような、異常な渇水によりまして許可を受けた水利使用が困難となった場合に、その状態が解消するまでの間、ほかの水利使用者との間で水の融通が認められるということがございます。この取扱いにつきましては、取水の困難性でありますとか、融通しようとする水の量の妥当性といったことを確認をさせていただくということになりますが、その際は、事案の緊急性でありますとか、あるいは融通を行うことによって影響を受ける地域の関係者の御意見など、様々な状況を具体的にお伺いをさせていただくということが必要になるところでございます。
　個別の案件について御相談があれば、水利使用の担当として丁寧にお話を伺わせていただきたいと思います。
○伊波洋一君　このようにＰＦＯＳ汚染が明らかになって以来、多くの市民団体などが参加して結成された有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染から市民の生命を守る連絡会は、三月二日、沖縄県庁で記者会見し、汚染されている河川や井戸群からの取水を停止し、水源を北部のダムに切り替えることなどを提案しています。
　沖縄中部地域の四十五万人の住民がＰＦＯＳ、ＰＦＯＡによる命と健康の不安を感じながら日々暮らしています。こういう中で、ただいま国交省からも答弁ありましたように、水利関係者の調整等をやはり必要としているところでございますけれども、現在、国ダムというのは基本的に沖縄の渇水対策のために造られたんですね、この水の。ほぼこれは工業用水と沖縄の上水道のためのものでありまして、そういう意味での調整を是非していただいて、同時に、地域の農業用水のごく少ない使用ありますけれども、それは地下の河川から取っておりますので、直接の国ダムの問題ではございません。
　是非、県との調整等を含めて、県内の利水者あるいは利害関係者の合意の形成も図りながら、住民の不安の払拭に努めていただきたいと思います。その役割はやはり衛藤沖縄担当大臣こそあるんだろうと思いますので、沖縄担当大臣としての前向きの決意を伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　沖縄の皆さんの御要望をいただいて、これは何としても協議を進めてまいりたいと思っております。
　それから、県との協議、それから、大変、今のダムの問題にしましても関係のところはたくさんございますので、環境省、それから厚生労働省、それから、これは管理は一応国土交通省になりますので、その中を取り持ちながら、この不安を払拭できるように今から協議をスタートをお願いをしたいという具合に思っております。私どもとしても注視して、この協議を見守っていくということをやらせていただきたいと思っております。
○伊波洋一君　ありがとうございました。早速、私としても、県等にも連絡をして、是非協議を進めてほしいとお願いしたいと思います。
　特に、この米軍基地に絡む問題なんですけれども、米軍基地としての問題にすると解決ができない問題でございまして、これはやはり国が今所管しております国ダムを通して安全な水を供給していくということの方向性を出していただいて調整をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（小西洋之君）　以上をもちまして、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小西洋之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時九分散会
令和二年三月十九日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　まみ君　　　　　浜口　　誠君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川田　龍平君　　　　　須藤　元気君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　田村　まみ君
　　　　　小池　　晃君　　　　　倉林　明子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　稲津　　久君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小島　敏文君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　自見はなこ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　安居　　徹君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　合田　秀樹君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　平野　統三君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　樽見　英樹君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　小林　洋司君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　藤澤　勝博君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　一博君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省人材
　　　　　　　開発統括官　　　　定塚由美子君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　鈴木英二郎君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　原田　祐平君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政等の基本施策に関する件）
○労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、田村まみ君が委員を辞任され、その補欠として浜口誠君が選任されました。
　また、本日、小池晃君及び川田龍平君が委員を辞任され、その補欠として倉林明子君及び須藤元気君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（そのだ修光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長宮嵜雅則君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（そのだ修光君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、厚生労働行政等の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○古川俊治君　新型コロナウイルス感染症、ＣＯＶＩＤ―19と呼ばせていただきますが、これについて質問をしたいと思います。
　今回のこのＣＯＶＩＤ―19については、感染症の専門家とか、あるいは地域のお医者さん、医者に聞いてもいろんな意見があるんですね。本当にばらばらです。専門家といっても、感染症の専門家は公衆衛生の専門家とウイルス学の専門家と、あと感染症の患者を診ているそういう人たちでは全くこれ意見が違ったりします。専門家会議の中でも、個別に意見をちょっと伺うと全然違うことを言っていたりすると、こういう状況なんですね。中国からとかアメリカから出ている情報を見ても結構数字や情報にばらつきがあって、こういうこともかなりいろんな混乱が起こっている原因だと思います。
　二月の二十四日に専門家会議は、これから一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際となるというふうに見解を発表しました。総理の方でイベント一斉中止の要請とかあるいは休校、一斉休校の要請をしたのも、一つのこれ専門家会議の見解が根拠になっているんだろうというふうに思っています。
　二週間たって、先週その二週間のリミットが来て、もう一回延ばしたわけですよね。今、約三週間になって、今日が新たなコメントが出るということで、そういう状況になっているんですけれども、今日、聞くところによると、一部、一斉の自粛は解除しますけれども、引き続き厳しい対応を求められると、こういうふうに聞いております。
　そういった中で、日本は諸外国と比べると、確かに追跡できないような患者ががんがん増えているという状況ではないんですね。それなんで、この三週間自粛をした、してきたというのは、比較的抑えている、感染をですね、それくらいは役立っているんだともちろん思います。一部の地域では、基本再生産数、これ、このＣＯＶＩＤは一・四から二・五と言われていますけれども、これが北海道なんかでは二以下になったんだろうと、そういうふうに言われていますけれども、その意味では良かった。
　ちょっとこの配付資料を見ていただきたいんですが、左側は、これ厚労省のウエブサイトに上がっているやつなんですね。右側は、これ専門家会議の方のウエブサイトに上がっているんですよ。私は、この図が違うので、どうしてこういう見解の違いが生じるのかすごく疑問に思っているんですね。
　厚労省の方は、これは集団発生の感染を、まさにこの三週間やると、その後ピークが来るんだけれども、それが遅く、そして低くなるということなんですね。ところが、そもそも専門家会議の方を見ると、何にも対策を行わない場合は、これオーバーシュートして下がってこないんですよ、ずっと。それで、途中から急に日別の患者数が減ってきて、そして患者さんが減ってくると、こういう状況になっている。これ、図が違いますよね、両方見てもね。
　これ見ますと、厚労省は、当然その後ピークが来て、来ることは予想しているんですね、厚労省の図は。ただ、前に対策をやれば、当然ピークが低くなるからそれでいいと考えていると。ところが、この専門家会議の方を見ると、何か患者さんが減ってくるまでずっと対策をやらなきゃいけないと、ちょっとこういうふうに見えるわけですね、私にとっては。
　ちょっと現在の状況を、ちょっと二ページ目開いていただきたいんですが、これが日本の状況なんですね。これ、実を言うと、感染者数、ＰＣＲの陽性者から退院数と死亡者を除いています。だから、今ウオッチされている人ですね。これが今こういう状況になっている。新規発生した陽性者数は、実はもう昨日ちょっと増えちゃったので、相変わらず傾向がない。これでいくと、全然ピークはまだ来ていませんよね、全然。一定の傾向がない状況になっている。だから、私から、厚労省の考え方だと、これからじきにどこかピークが来るんだろうなというふうに思うんですね。
　ところが、中国の方をちょっと見ていただくと、次のページです、中国も同じように作りました。中国も、これも陽性者数から退院者数と死亡者数を除いています。現にいる患者さんですね。これで見ますと、二月の十一日ぐらいにぽんとスパイクが起こって、まあこれデータが本当だったらという話がありますけど、そうなんですけど、こういうことになってぽんとスパイクが出ている。そこからもう結局ピークアウトしているんですね。こういう図になると。
　日本は、私、だから、これから見ますと、日本はこれからピークをずっと抑えて後ろ倒しにしていると、こういうことになるんですけれども、この両者の違い、専門家会議の見解、考え方と厚労省の違い、これ、宮嵜局長はどう思われますか。どういうふうに認識、どうして違うんでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　委員からお示しいただきましたまず左側の図でございますが、これは基本方針の方で示している図で、あるいは新型インフルのときからこういうような図使わせていただいておりますが、これは二つのシナリオ、それぞれ、ある程度対策を打ったときと対策を打たないときの二つのシナリオの山を示しておりますけれども、いずれも国民の大半が感染するような流行があって、流行が終息するまでの全ての期間をここの全体に表している、経過を表している図ということで理解しております。
　それに対しまして、専門家会議の方でお示ししました右側の方の図はクラスター対策の図、説明した図でございまして、左側の図でいきますと、この立ち上がりのところの一部を切り取って、クラスター対策としてどう考えるかということを示させていただいている図でございまして、まさに今申し上げました基本方針で示している中では、集団発生を防ぎ感染の拡大を抑制するところというところを切り出して写していると。対策うまく進まなければぼんと跳ねてしまうとか、抑え込めれば低い立ち上がりになるとか。
　これちょっと、右側の図ですとうまく本当に抑え込めると下がるところまで書いてございますけれども、そういうような考え方、一部を切り出して書いてあるので、考え方としては同じような、同じようなというか、同じことを解説している図だというふうに理解しております。
○古川俊治君　これから患者さんがどうなってくるか、それによるんだと思いますけれども、結局、今日、多分一部抑制を解除する、自粛を解除するということなんですね。
　その二週間、最初に私、専門家会議の話を聞いたときに、二週間ということを言ったことに非常に、根拠があるのかなと非常にいぶかしく思いました。これは現に、そこに根拠はないんですね。これから、じゃ、一部をこれ解除しましょうと言った場合に、今度、人が動き出します。地域地域と言っても、日本って、はっきり言って、人が動き出せば県境なんて関係ないですから、みんな行ったり来たりしますよね。地域が一気に消えるんですよ。そうすると、今まで抑え込んできた、基本再生産数が二以下だった、これが一気にこれ上がってくるわけですね、その場合。一以下だった、それが上がってくるわけですよね。そうなってきた場合に、これは増える可能性もあるわけですね。そのときになって、また専門家会議は何か言おうとしているのかどうか。
　私は、正直言って、二週間が三週間になって、またこれ一回出したものをまた変えていくというのは、ちょっと国民に対して、正直言って無責任だと思うんですよね。どんどんどんどん計画が変わっていくと。今まで、三週間と言ったから三週間我慢すればいいんだろうと、そういうふうに理解していろんなものを計画しているはずなんですよ。
　その点は、これは内閣府にお聞きしたいんですけど、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（安居徹君）　お答え申し上げます。
　先ほど先生御指摘のように、二月二十四日の専門家会議におきまして、これから一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるのか瀬戸際という見解が示されました。全国的なスポーツ、文化イベントの自粛や全ての、全国全ての小学校等の臨時休業を要請してきたところでございます。三月九日の専門家会議におきましては、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているという見解が示されております。
　まさに今日の、本日夕刻、専門家会合がまた開かれるわけでございますけれども、その見解を踏まえて今後対応を検討していくということを考えております。