Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（西藤久三君）　ＪＡＳ法に基づく虚偽表示等の指示あるいは指導の取扱いでございますが、先ほど来お答えしておりますように、産地や原材料の虚偽表示が故意または常習的に行われているような場合には、私ども、大臣あるいは都道府県知事から法に基づく指示を行い、指示を行った旨の公表を行っている、違反内容について事業者名、違反内容について公表を行っている状況にございます。
　一方、品質表示基準違反に該当するものの表示の欠落や、あるいは過失による一時的な誤表示など、指示、公表まで及ばない場合には、指導を行うという形で取り扱ってきているわけでございます。具体的には、私ども、定期的に店頭調査等を実施させていただいておりますが、生鮮食品についての表示欠落があった場合、その場において口頭指導を行っている実情にございます。
　その場合、その表示の欠落が非常に多い場合や加工食品の原材料名等の誤表示等については、更に文書で指導するという形を取り扱っております。これは、表示事項の欠落など、言わば、いろいろ見方がございますが、軽微な表示違反については、改めて文書により改善指導するよりは口頭指導によりその場で速やかに是正した方がやはり、我々、効果があるんではないかというふうに思ってやっているわけでございますが、ただ、こういう口頭指導をした事案でありましても、調査後三か月以内に改善状況を再度チェックさせていただいておるという状況がございます。
　そういうことで、私ども、そういう店頭調査等を通じ、関係者の協力を得るべく努力と、併せてその事後チェックをしながら表示の適正化、実効を確保していきたいというふうに思っているところでございます。
○日笠勝之君　ですから、口頭じゃなくて、なぜ文書指導にしないんですか。それは、基準は分かりましたよ。しかし、口頭というと、聞いた聞かない、聞いた人がいないとかいうことになっちゃうんで、ちゃんとした文書でやるのが内閣の方針じゃなかったですか。口頭指導というのは、昔は一杯あったんですよ、各省庁。それがもう何か金科玉条のごとく二十年続いていたとかいうふうなことも金融業界にはあった。ですから、それをもうやめて、きちっとした通知なら通知として文書でしましょうと。行政がやっているわけですからね、これ。
　ですから、口頭指導じゃなくて、きちっとした文書指導に、欠落が多い少ないは関係なくやるというのが本筋じゃないでしょうか。でないと、行政不服じゃないけれども、下手にしたらば訴えられるかもしれませんし、また聞いた聞かないということで、そういう意味で、行政不服で。そういうことありますから、今後は原則的には文書指導というのが筋道じゃないかと申し上げておるんですが、いかがですか。
○政府参考人（西藤久三君）　私ども、店舗調査等で非常に広範に調査を実施しながら表示の適正化に努めてきているつもりでございます。
　　　〔委員長退席、理事国井正幸君着席〕
　私ども、今申し上げました口頭指導という形で申し上げておりますのは、基本的には、表示はかなりできているんですが一部欠落あるというような状況のときに、その指導と調査の言わば迅速性といいますか、そういうことも考慮にしながら口頭指導をしてきているわけでございますが、先ほど申しましたように、当然のことながら、私どもそういう口頭指導した後のチェックリストというのは持っておりまして、三か月後に、原則として調査後三か月以内に改善状況を再度チェックすると。もちろん、そういう状況の中で更に改善が図られないということになれば、文書による指導、更には指示、公表ということに進んでいくわけでございますけれども、言わば店頭調査等における効率性あるいは事業者の自主的な努力を期待してこういう取組でやってきている実情にございます。
　今後、私ども、監視体制の強化も図っておりますし、更に先生先ほど御指摘ございました表示ウオッチャーの方々の数も増やしてきているという状況ございます。そういう中で、いろんな取組を通じて表示の適正化を図っていきたいというふうに思っておりますが、併せて効率的な実施に努めていきたいと思っているのが実情でございます。
○日笠勝之君　局長がおっしゃることよく分かるんですが、行政として口頭での指導ということは原則的にはないんだろうと思いますよ、行政ですから。
　そういう意味では、きちっとした文書、例えば、言ったことをこれでいいですねと判こ押してもらったって、それは文書指導になるんでしょうねというようなことで、言った言わないということがあるかもしれませんし、欠落が多い少ないというのは正に、欠落一つぐらいじゃ少ないからこれ口頭指導しましたと言うけれども、それは欠落部分が、米なら精米の年月日という一番大事なものが欠落しておる場合だってあるかもしれませんから、そういう意味では、何が欠落しておりましたということできちっとした文書指導が望ましいということを申し上げて、次へ行きます。時間がありません。
　さて、食品の表示の情報提供される、またそれを受け付ける部署が政府部内にはたくさんございますね。食品表示一一〇番というのがございまして、本省や地方農政局また食糧事務所、それから独立行政法人の農林水産消費技術センターなどなどでもやっております。それからまた、先ほど申し上げました食品表示ウオッチャー、これは三千人ぐらいいらっしゃるんですか。それから、食品安全モニターというのがこのたびの食品安全基本法の下に発足するそうでございますが、これが五百人。それから、食育ボランティア、食育ボランティアがこの食品表示ということについて情報提供する任務があるかどうかは別といたしましても、食育の中には表示のことも当然入っておると思いますね。そうすると、これはおかしいじゃないかというふうなことでウオッチングしてくれる方が三万人。それから、国民生活センター、消費生活センターですね、全国にあります、これが四百八十一か所。それから、国民生活モニターというのがございまして、これが全国に二千三百人。それから、各県また市区町村の担当窓口もあるんでしょう。埼玉県のように、食品表示調査員というのを募集、三十名ですが募集をして、これから食品の表示のウオッチングをしていこうと。こういうようなことで、もう全国的に、また中央としてもいろんな縦横斜めぐらい、この食品表示についての情報がこれから集まると思うわけですね。
　一億総監視体制と言ってもいいかもしれません。消費者教育がこれから進めば進むほどそういう意識が高まり、食品の不正とか偽装表示が大幅に減少するという効果が期待をされるわけでございましょう。
　また、農水省の中にも消費・安全局という新しい局ができて表示・規格課という課ができると、そして、この表示・規格課は不正表示の取締り、排除に努めるというのが任務と、こういうように聞いております。
　そういう意味では、これだけの多くの相談窓口があり、またウオッチャーと称する方がいらっしゃるわけでございますが、果たしてこういう情報が一元的に、縦横斜めですから、国のもあれば県のもあります。また、市町村のもあります。また、農水省マターもあれば厚生労働省マターもあるかもしれません。また、内閣府ですね、この国民生活モニターというのは。
　そういうことで、これらのいろんな情報がやはり一元的に集まり、それを分析をして、それを今後のいろんな表示の参考にしていくということ、体制が非常に大切だと思うんですけれども、これらの体制というのは一体全体どうなっているんでしょうか。
○政府参考人（西藤久三君）　本年一月に総務省から勧告をいただいているわけでございます。先生おっしゃいましたように、関係部局間における情報の共有化ということの必要性が指摘されているわけでございます。
　そういう中で、私ども、不正表示を行った事業者に対する指示等の内容を、当然のことながら、私どもの独立行政法人消費技術センターに通知しますと同時に、センターが実施している調査結果を都道府県に連絡する、お互いの情報の共有化を図っていくと。もちろん、そのほか都道府県の中も、先生御指摘のとおり、食品衛生部局と、あるいはＪＡＳ部局等々に分かれております。そういう点で、厚生労働省とも連携を取り、公正取引委員会とも連携を取りながら、情報提供と協力体制の構築ということで、共通のチェックリストを作りながら情報の共有化に取り組んできているつもりでございます。
　　　〔理事国井正幸君退席、委員長着席〕
　今後とも、私どもの地方支分部局、ここが充実強化されるわけでございますが、都道府県あるいは消費技術センター、それと関係省庁との連携強化、情報の共有化を図る、そのことによって食品表示の適正化に努めていきたいというふうに思っておるところでございます。
○日笠勝之君　だんだんと時間がなくなりましたので、一問一答方式でひとつ簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　いろいろ表示の中でも、表示じゃなくて、失礼しました、表示じゃなくて、売る方の流通業者のチラシだとか旗、店内の旗に新米とかいうことを書いて、新米入荷とか、新しい米ですね、を書いておるようでございますが、新米か古米かの検査というのは、これはできるんでしょうか。
○政府参考人（石原葵君）　新米かどうかの判定、いろいろ判定の方法はございますけれども、これだけで新米、いろんな方法で、現在の開発されている方法で新米、古米を判定することは困難でございます。
○日笠勝之君　ところが、新米入荷で実は古米が混ざっているようなこともあるんだそうですね、あるんだそうです。これは、じゃ、どうしますか。ＪＡＳ法違反になるんですか、これは。まず、どうですか。
○政府参考人（石原葵君）　ですから、それだけで、科学的なもので判定をすることは困難でございますので、我々は疑わしいかどうかのきっかけをそういうもので得る。例えばＤＮＡの鑑定もそうでございます。やっぱりＤＮＡだけの鑑定ですべてこれは表示違反、ＪＡＳ法違反ということになかなかいきません。我々、それをきっかけとしまして、いろいろ帳簿類を調べるとか、そういうことをして取り締まるわけでございます。
　新古の判定も同じでございまして、いろんな方法がございます。こういう方法でいろいろ調べた上で業者に対する立入検査をやりまして、書類等で、確かに新米というときに新米を買っているかどうか、そういうのをチェックした上で我々は取締りを行うということでございます。
○日笠勝之君　業界の常識なんという報道も一部ありますので、しっかりとした対応をお願いをしておきたいと思います。
　それから、特別栽培農産物でございますが、これは米も当然その対象になるわけですね。特別栽培米ということはあり得るわけですね。ところが、ガイドラインが出たそうでございますけれども、その地域の農薬とか化学肥料の投与の半分以下ならこれを使っていいと、こういうことと理解しておるんですが、それでよろしいでしょうか。
○政府参考人（西藤久三君）　特別栽培米における基準としまして、慣行の五割以上を減らして栽培された農産物ということでございます。
○日笠勝之君　それは県ごとか地域ごとで決めるわけですね。
○政府参考人（西藤久三君）　いずれにせよ、県等の公的機関が基準を明らかにして、その基準の五割以下ということで対応していくということにしております。
○日笠勝之君　そうしますと、県によって、今年は非常にいもち病がはやったのでこの基準は非常に、農薬の投与回数が例えば五回だったと。ところが、北海道の方は非常に寒冷で全然病気がなくて二回ぐらいだったというと、五割というと、一回とこちらは三回ぐらいですか、二回か。だけれども、これ全国へ出回るわけですね、特別栽培米ということで全国へ出回って、どこの、三回ならそれを書くんでしょう、北海道産だとか岡山産だとか。しかし、それが果たして何回投与をされたのか、それを書くんですか。
　ただ特別栽培米というその表示だけが出回ると、何か非常に地域によって、先ほど申し上げましたように、いろんな病気といいましょうか、いもち病のような病気があるないにかかわらず、ただ半分と、こういうことになると、全国規模のものは、何となく納得、納得といいましょうか、消費者の方はその情報が、何回投与したかと分からないんじゃないかと思うんですが、その辺はどうなるんでしょうか。
○政府参考人（西藤久三君）　特別栽培農産物、おっしゃるとおり、全国、こういう日本列島の状況でございますから、病害虫の発生のしやすさも当然のことながら一様でございませんし、それに応じて農薬の使用回数も地域によって異なっているのはおっしゃるとおりでございます。そういう点で、しかしながら、いずれの地域においても、言わば環境問題も含めながら、できるだけ農薬を抑えた農産物をしていくということは共通の言わば課題であり、消費者ニーズへの対応だというふうに思っております。
　そういう点で、具体的に県ごとに地域の基準を明確にしてもらうということで取り組んでいるわけでして、現実に、例えば大豆の例で見ましても、農薬の慣行栽培の使用回数、私の手元では、青森県だと平均で六回、それが佐賀県に行くと十回というような形になったり、あるいはお米の場合ですと、普通栽培で青森県ですと十二回、それが佐賀県へ行くと二十二回というぐらいに、それぞれの地域で県が関与して定めている実情にございます。それを公表しながら、その五割以下、何回ということで表示をしていただくことによって情報提供していくという取組をしようということでございます。
○日笠勝之君　消費者は特別栽培米だと思った、それで佐賀県ですか、佐賀県のコシヒカリならコシヒカリを買ったと。それは二十二回が標準ですよと、それが、だけれども特別栽培米ということであれば半分になっていますということまできちっと書くガイドラインですか、そこまで。どうぞ。
○政府参考人（西藤久三君）　個々の産品の表示のところで、例えば何々県の標準は幾らですというところまで個々の商品に表示することは、表示の技術的にもなかなか困難でございます。ただ、都道府県ごとに、どうだという物事の基準は、都道府県が関与して公表し、透明性を確保する。だから、なかなか、個々の消費者が本当にじゃそこにアクセスできるかというような技術的な問題がございますが、私ども今回取り組んでおりますのは、都道府県単位で明確に基準を示してもらう、その半分以下にしていただくと。ですから、それをアクセスしようとすればできる仕組みにしたということでございます。
○日笠勝之君　米の、お米のトレーサビリティーが確立すれば当然分かってくるんだと思うんですね、履歴のところで。そういうことで期待をしておるわけでございます。よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、集落営農組織の担い手としての育成ということでお聞きしたいと思うんですが、集落営農、これは個々の農家がそれぞれ農業経営をしていくと。それから、集落型の営農体、いわゆる特定農業団体というんでしょうか、こういうふうな、先ほど参考人質疑の中でも、会計を一元的にするというのはとてもじゃないが私は嫌だと言う参考人がいらっしゃいましたけれども、担い手の育成ということで、認定の農業者、それからこういう集落で皆さんで一元的に経理をしながらやっていきましょうと、できればそれが一定の期間内に農業生産法人になっていただこうと、こういう段階があるんでしょうね。
　そうすると、ちょうど中間の集落型の営農体でございますが、ここの税制的なメリットとかそれから財政的なメリットとか、こういうものがないとなかなかここのところへ行き着かないんじゃなかろうかなと、こういうふうに私個人思うんでございますが、一体、税制とか財政的な何かメリットというのはあるんでしょうか。川村局長、簡単でいいです。
○政府参考人（川村秀三郎君）　正に集落型経営体というものを位置付けまして、この経営体につきましては、先ほど来議論もございますが、担い手経営安定対策の対象にしようということでございます。ただ、委員が今御質問ございましたとおり、金融なりあるいは税制上のメリットということは現時点では特段用意はしておりません。
○日笠勝之君　特段ないということでございますが、何らかのやはりメリットがないとそこの段階になかなか行かないんじゃないかなというふうな気もいたしますので、今後、税制はやればできるわけですから、税制改正で、それからまた財政的な融資的な面のメリットもそれは制度としてやればできないわけじゃありませんので、共々に考えていきたいと思います。
　最後の最後でございますが、渡辺政務官にひとつ。
　非常に熱心に自給率のことで我が党の中でも頑張っていただいておりますけれども、今は食料自給率は四〇％、平成二十二年には四五％ということが基本計画にあるわけですね。実際、二十二年まで四五％に持っていこうと思えば本当に大変なことだと思いますね。麦とか大豆を作ろうということでございますが、なかなかそれだけでは四五％は難しい面もございますし、今日も午前中の参考人質疑の中で生源寺先生は、これから水田は飼料、えさ、飼料生産をやっていかなきゃいけないと、ただ、日本には畜産ビジョンがないから難しいというようなこともおっしゃっておられましたけれども。
　この四五％へ向けての、向上させていくことについてのお考え、食育だとか地産地消だとか学校給食の云々とか米の粉体化だとかいろいろあると思いますけれども、骨格で結構でございます、お答えいただければと思います。
○大臣政務官（渡辺孝男君）　今、委員が御指摘ありましたとおり、食料自給率の向上というのは大変重要な問題でありまして、食料・農業・農村基本法に基づく食料自給率の向上ということで、食生活の指針、食生活指針に即した健全な食生活の実現を図る上でいろいろな試みをしているわけであります。
　例えば、先日も委員の中から御質問ありました、米飯食の健康に与える長所として、肥満に関係するインスリン反応が、インスリンの反応が小麦、パンやジャガイモなどに比較して小さい、それから食欲中枢というのがあるわけなんですが、それにも有利に働き掛けて肥満の防止にも役立つと。そのほかに、がんとか老化、動脈硬化などにも改善する、予防する効果があると。そのほかにも、虫歯とか便秘とかアレルギーの予防にも効果があると。
　様々なそういう医学的にも長所を持っておりますので、このようなことも含めまして、食生活指針の普及と連携しつつ、医師と専門家の裏付けを得た御飯食の健康性を最重要テーマとして、テレビ等のマスメディアを活用しまして国民的な運動を展開して消費の拡大を進めていくと、そのような試みをしていきたい。本年度の予算についてもそのような対策を講じているところであります。
○委員長（三浦一水君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時四十二分散会
平成十五年六月十一日（水曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　平林　鴻三君
　　　理事　金田　英行君　理事　西野あきら君
　　　理事　谷津　義男君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　川内　博史君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　白保　台一君　理事　山田　正彦君
　　　　　　相沢　英之君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　小渕　優子君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　武部　　勤君
　　　　　　松浪　健太君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　金田　誠一君
　　　　　　武正　公一君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　東門美津子君　　　　金子善次郎君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当大
　　　臣）　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　赤城　徳彦君
　　　外務副大臣　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国土交通副大臣　　　　　　吉村剛太郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大村　秀章君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　安達　俊雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　武田　宗高君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議
　　　官）　　　　　　　　　　　林　　幹雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　守屋　武昌君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁建設部長）　　生澤　　守君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁業務部長）　　冨永　　洋君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国
　　　際社会協力部長）　　　　　石川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　木谷　雅人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　高原　亮治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　春成　　誠君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　炭谷　　茂君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　岩尾總一郎君
　　　衆議院調査局第一特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　飯田　祐弘君
　　　　—————————————
三月二十五日
　北方領土返還促進に関する請願（吉川貴盛君外六名紹介）（第一〇三五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件

　　　　　————◇—————
○平林委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官安達俊雄君、内閣府沖縄振興局長武田宗高君、内閣府北方対策本部審議官林幹雄君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛施設庁建設部長生澤守君、防衛施設庁業務部長冨永洋君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、外務省北米局長海老原紳君、外務省欧州局長小松一郎君、文部科学省大臣官房審議官木谷雅人君、厚生労働省健康局長高原亮治君、国土交通省大臣官房審議官春成誠君、環境省総合環境政策局長炭谷茂君及び環境省自然環境局長岩尾總一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平林委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。下地幹郎君。
○下地委員　私が経済産業省の政務官をしているときに、ある委員会で、トヨタの奥田会長以下多くの皆さんが集まって、特許の件について話し合いをしたことがあります。それで、中国だとかベトナムだとか、非常に日本の特許を、製品の物まねが多いということで、この物まねをどうしてやめさせるかということをジェトロも含めてみんなで検討しようという会議をしていたときに、トヨタの奥田会長が、私たちの国も戦後はアメリカの物まねをしながらこんなに大きくなってきた、だから、今までそうやって大きくなってきたんだから、他の国がまねながらやっていくのをとめるというエネルギーをかけるよりも、とにかく物まねができないような製品をこれからどこまで開発していくかということにエネルギーをかけた方がいいのじゃないかというふうなことを私たちに話をしてくれたときがあったのであります。私は、その話を聞きながら、そのとおりだなという思いをさせていただきました。
　それで、これから、我が国の経済はまだまだ厳しい状態でありますけれども、世界の中でオンリーワンになっていく、オンリーワンの製品をいっぱいつくりながら、物事を、経済を活性化するという意味では、いろいろな新規のベンチャー企業を出していかなければいけないと思うんですよ。
　経済諮問会議では、大学発の特許件数を十年間で十五倍にします、ベンチャー企業を三年間で一千社にしますとか、そういうふうなことを多くやっているわけです。しかし、技術移転の日米の比率を見ると、大学発のベンチャー企業は、日本では百二十八だけれども、アメリカだと二千二百五十六。技術移転機関は、二十二しか日本にはないけれども、アメリカは百三十九ある。ＴＬＯを通じた技術移転の件数は、日本は六十九だけれども、一万五千四百八十件あるというように、差があるんですね。
　だから、経済を活性化するためには、この大学発のベンチャーというものをいかにして育てていくかというのが、私たちの国がこれから経済で今の不況を乗り切るためにも大きなポイントになるのではないかなというふうに私は思っているのです。
　それで、今大臣が推し進められている大学院大学でありますけれども、「世界に開かれた最高水準の教育研究を行う科学技術大学院大学の設立構想を、沖縄で推進します。」これは総理が施政方針演説でお話をしていることでもありますし、福田官房長官も、世界に開かれた最高水準の教育を行う我が国が世界に誇る構想だと、大学院大学のことをお話をしております。
　このプロジェクトというものの位置づけは、総理大臣においても、そして内閣のかなめである官房長官においても、国全体の取り組みとしてお考えになっていて、決して、この中に書いてある、半分の学生は海外から来るというようなことなどを全部含めても、これは、ベスト・イン・ザ・ワールドとよく言っておりますけれども、国全体の政策の一環であるという認識を持っていいんですよね。決して沖縄振興策だけではないという認識でいいかどうかを、まず大臣にお聞きしたいと思います。
○細田国務大臣　下地議員がおっしゃいましたように、日本の二十一世紀は、科学技術の振興をもって生きていくのが最善の道であるということでございます。特に、産学官の連携ですとか知的財産権の確立、そういったことも非常に大切でございまして、実は土曜日、日曜日に京都国際会議場におきまして、私、科学技術担当でもございますので、産学官の連携推進会議が行われましたが、学者、産業界、その他官庁の研究所等、実に四千人が参加して、ブースでいろいろ展示するものも二百三十を数え、また、さまざまな議論が行われて、今非常に熱心な議論が行われています。
　つまり、やはり大学から日本経済のためになるような研究をしなければならない、そのためには知的財産権の確立もしなければならない、産業界とも連携しなければならない、こういう勢いがだんだん出てきたという状況をまずお話ししたいと思います。
　そういった中にありまして、沖縄県、私の前任の尾身大臣が科学技術担当であると同時に沖縄北方担当の大臣として、日本の将来にとって本当に必要な理想的な大学をつくるべきであるということで、学界にも非常に強い要請があって、そして世界じゅういろいろな学者にも話をかけまして、そのとおりだということで、今進んでおるわけでございます。
　したがって、今議論されている、規模だとか、学長は絶対に外国人でなければならないのじゃないかとか、外国人の研究者の割合をどのくらいにしようということは、構想としての勢いでありまして、その中でベスト・イン・ザ・ワールドをやろうということは貫徹して、それらそれぞれの、今後の建設促進の実態においては、さまざまなバリエーションは実態に応じてあろうと思いますが、小泉総理大臣も本会議において、施政方針演説の中ではっきりと沖縄における科学技術大学院大学の建設を進めるということを明言しておられますし、関係省庁でも今、来年度予算要求に向けても詰めております。また、大学のあり方についても、評議会の第一回目をやりまして、ノーベル賞学者四人も参加してやっていただきましたので、おっしゃるような趣旨で進んでおることを申し上げたいと思います。
○下地委員　大臣、時間が二十分しかないので。
　大臣、認識として、これはオール日本の考え方だということでいいですよね。それで、総理大臣は「沖縄で」と言っていますから、こういう意味をしっかり認識いただきたい。
　それで、文部科学省、あなた方の考えも大臣と一緒でよろしいですね。沖縄振興策じゃありません、オール日本の政策ですと。
　短くお願いします。
○木谷政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄新大学院大学の構想は、沖縄において世界最高の教育水準と国際性を有する自然科学系の大学院大学を創設するというものでございまして、御指摘のように、沖縄だけでなく、我が国における研究水準の向上にとっても有意義なものと認識をいたしております。
○下地委員　この言葉は非常に重い言葉ですから、しっかりとかみしめて、これからも大学院大学をやっていただきたい。
　しかし、これはなかなかいろいろな問題があるんですよ。建設費だけで八百億かかる、そして運営費で年間二百億という予算がかかるというふうに言っておりますけれども。
　この前、沖縄で工業専門学校をつくったんですけれども、工業専門学校をつくったときに、本来ならば、工業専門学校というのは全国から学生を集めるというふうなことになるんですけれども、百十六億の予算は全部沖縄振興策から出ているわけですよ。しかし、私は、この工業専門学校に関しては、学生の八割が沖縄の人から採用されるというから、まだこの百十六億を沖縄振興費から全部出しても効果があるかなというふうに思っておりますけれども。
　沖縄の予算が三千百億円少々しかない、そのうちの公共工事が二千九百億円しかない、ソフトのお金というのは二百七十億円ぐらいしかないというふうなことを考えると、八百億だとか二百億だとかいうお金を振興開発費から出すと、これはなかなか、しかも、海外から来るし、学生は大半が沖縄の人じゃなくて、これはもう日本全体のと今大臣がおっしゃったようなことになると、これで八百億もお金がとられてしまうようなことがあったら、地域振興にかかるお金がなくなってしまう。
　だから、この予算に関しては、高専みたいなことはせずに、これはオール日本だと言うんだったら、文部省からきちっとお金を出してもらう。それか、ふだんのものじゃなくて沖縄振興策でやるというならば、これにちゃんと見合った伸び率を、沖縄の振興にかかる今までのものから、大学院大学がプラスアルファといって中二階で伸び率を出してお金をとる、そういうふうにしないと、沖縄の北から南までの振興の予算がまたこれで削られてしまって、バランスのとれた開発というのがなかなかできなくなるというふうなことを僕は心配する一人です。
　絶対にやらなければいけないというのと、この八百億の建設費と、毎年二百億ですよ、二百七十億しかない沖縄振興費で。これでさわられたらいけないというふうに思っているので、まず文部省から、あなた方、この予算に関してきちっと出して、沖縄振興費にだけは頼らないと。明確に。
○木谷政府参考人　お答え申し上げます。
　本構想は、先ほど申し上げましたように、沖縄だけでなく、我が国における研究水準の向上にとって有意義なものと認識いたしておりますが、また同時に、本構想の推進に当たっては、真に沖縄振興に資するに魅力あるものとして実現することが重要であると認識をいたしております。
　したがいまして、本構想につきましては、一義的にまず内閣府において財政措置も含めて全体的な構想を検討しているものというふうに承知をいたしておりまして、我が省といたしましては、引き続き内閣府の相談に応じまして、大学の設立準備、設置認可申請等に係る御助言を申し上げるとか、あるいは大学設立に係るノウハウを提供いたしますなど、可能な限り協力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○下地委員　御助言は要らないよ。お金が欲しいんだ、お金が、財政の裏づけが。そして、さっき言ったように、一義的には沖縄振興だとか言わずに、全体でやると言っているんだから、これはもう、前の尾身大臣のころからそう言ってきたんだから、きちっとそういう方向だということを明確にしてもらわないと。
　それで、あなた、もしできないというならば、できないと言わないと方向が転換できないよ。ファジーにしたままずっといって、いや、私たちは出せないかもしれないけれども内閣府がとかと言ってずるずるずるずるいったら、最後にどん詰まりになって出せなくなると困るんだから、できるのはできる、できないのはできないと。
　御助言とか、言葉は要らないから、財源をどうするのか、はっきり。
○木谷政府参考人　先ほどもお答え申し上げましたように、この問題につきましては、一義的にまず内閣府において現在御検討をされているという事柄でございますので、私どもとしては、内閣府の御相談に応じて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○下地委員　いや、だから、内閣府にやってもらいたいならやってもらいたいと言いなさいと言っているんだよ、僕は。
○木谷政府参考人　先ほども申しましたように、一義的にまず内閣府において、財政措置も含めて全体的な構想を御検討していただくというふうに考えております。
○下地委員　財政的な措置も含めて内閣府でお願いしたいというようなことを今明確に言っているわけでありますから、これは大臣、今申し上げたように、別に、それならそれで結構だと思うんですよ、僕は。しかし、先ほど言ったように、この振興開発費に取られた分でほかのものが予算がないような、これはもう、大臣に御努力をしていただかなければいけないというふうに思っております。毎年の二百億円の運営費というふうなことなんかについても、どういうふうなことをするのか、早目に明確にすべきじゃないかなというふうなことを私は思っております。
　それと、もう一点ですけれども、学長さんを、ノーベル賞をもらった方で必ず海外から来なきゃだめだというふうなことを言っておりますけれども、私は、その件に関してはいかがかなと。学校経営というのは、そう簡単に、ノーベル賞をもらえることと学校経営というのはイコールでできるようなものではないと思うんですよ。そういう意味では、学長さんは、非常に地域とも政府とも、公設民営だとおっしゃっているから、きちっと連携がとれるような人であって、そしてノーベル賞の教授が、魅力のある教授が講座を持つというふうなことが現実的な話かなというふうに僕は思っているんですけれども。
　あと、残り五分しかないので、この件に対する考えと、さっきの財源に対する考えと、二つを二分間ぐらいで、ひとつよろしくお願いします。
○細田国務大臣　建設費、運営費につきましては、政府が一体となって方針を決めるべき問題であると思っておりますし、下地議員がおっしゃいましたように、従来からの沖縄振興のための予算措置に結局負担をかけて、そちらを減らしてこちらでつけるというような考えではなく、全国的な視野あるいは全世界的な視野からこの大学院大学は設置するわけでございますから、大きな観点で、国が財政的措置をするという考え方で今後とも取り組んでまいりたいと思います。
　それから、大学の運営等につきましては、学長さんは、今それぞれ、日本の大学の学長さんでもほかでも、やはり非常に学問的業績のある方から選ばれる例が多いです。それから、理事長さんというようなポストを設けて、経営とか運営については別の責任者がいて、その道のプロで、必要なお金を集めるとか、いろいろな内部の潤滑油となる、そういう形態もあるわけですね。
　したがいまして、ただいま現在の構想は、やはり学長さんとしてはノーベル賞級の人をということが一つあって、そしてしっかりした経営方針を立てられる人をまた置きながら、全体としてこの大学院大学構想が円滑に進むようにいたしたいと思っております。今の評議会は十人のノーベル賞学者と日本側の権威をそろえながら検討しているんですが、そういったこともあわせて議論をしておるわけでございます。
○下地委員　沖縄の人も相当期待をしておりますし、そして日本全体も今期待をしていると思いますので、本当に日本で初めてだなと言われるような大学院大学をぜひ沖縄でつくってもらいたいというふうに思っておりますから、ぜひ頑張っていただきたい。
　少しまだ予算面だとか運営面で認識のずれがあるのかなと思っておりますけれども、最終的には政治家が決めることでありますから、細田大臣が今言ったように、沖縄振興費に迷惑をかけないでやると、そのことをきちっとやってもらえれば、国からお金が出ればどこでもいいんですよ。文部省から出ようと沖縄振興策から出ようと、この三千二百億という毎年の伸びにプラスアルファがつくお金であれば何にも問題ない話でありますから、そういうふうな方向で調整しながらぜひやってもらいたいというふうな期待を申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○平林委員長　次に、金田誠一君。
○金田（誠）委員　民主党の金田誠一でございます。
　私は、新石垣空港の問題点について質問をいたします。
　この件につきましては、昨年四月と十一月の二回にわたって質問をしてまいりました。質問の趣旨は、現在進められているカラ岳陸上案が強行されれば、白保のサンゴ礁に取り返しのつかない影響が出るのではないかということでございます。そうした観点から、白保海域を含む石垣島東海岸を西表国立公園に編入すること、さらに、白保海域を世界遺産に登録することを提唱してまいりました。
　報道によれば、五月に第四回世界自然遺産に関する検討会が開催され、トカラ列島以南の琉球諸島を含む三地域が世界自然遺産の国内候補地に決まったとのことでございます。
　琉球諸島については、特に、サンゴ礁の生態的特徴や、島ごとに異なる固有種が生息し、隔離された島嶼での種分化の過程が示されている点が認められた、こうされております。その一方、管理計画や保護担保措置に関する評価では、国立・国定公園の特別保護地区や第一種特別地域などの厳しい規制が限定されていることや、絶滅危惧種の生息地など重要地域の幾つかが保護区として設定されていないことが登録に向けた大きな課題として指摘された、このように報道されております。
　以前から申し上げているとおり、今は、空港をつくり、ホテルとゴルフ場をつくれば人が来るという時代ではございません。また、貴重な自然を破壊して、公共事業のための公共事業のようなことを推進して栄えた地域はございません。新石垣空港については、この当たり前の考え方に立ち返って再検討すべきである、こう考えます。
　こうした立場から、まず環境省に質問をいたします。
　白保海域は、当然世界自然遺産に登録されることになると考えておりますけれども、当然のことと思いますが、これについてはいかがでしょうか。そのためにも、早期に陸上部分を含めて国立公園編入などによる厳しい規制をかけるべきと考えますが、いかがでございましょう。
○岩尾政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の白保海域は、先般の会議によりまして三つの地域が選定されましたが、そのうちの琉球諸島の範囲に含まれると認識しております。今回の検討会では、各地域において具体的にどの範囲までが含まれるかということは、詳細には検討されておりません。
　先ほども先生の方からもありましたが、この会議、学術的な見地から候補地となり得る地域として選定されたものでして、それぞれの地域ごとに課題もあるということで、直ちに世界遺産候補地として推薦できる状況ではございません。今後の保護区の設定、保護管理の措置、地元の同意など、社会的な条件等をさらに調整、検討していく中で、条件の整う見込みのついた地域から候補地として選定をしたいと思っております。したがいまして、世界遺産として登録されるためには、その地域が我が国の法制度によって適切に保護されるということが必要であろうと考えています。
　琉球諸島につきましても、今後、幾つかの重要な地域について、十分保護担保措置がとられているかなどを検討していく中で、地元の意見を聞き、適切に保護区の設定、拡張なども含めた検討を行ってまいりたいと考えております。
○金田（誠）委員　石垣島東海岸を西表国立公園に編入することについて、当時の岩垂環境庁長官と大浜石垣市長などが合意したのは一九九六年でございます。以後七年を経過して、具体的に進展をしておらない。大変遺憾な事態だと思っております。すぐれた自然を放置して、公共事業が進むに任せるというのでは、環境省の存在理由がないのではないか。この辺いかがでしょうか。
　既に七年が経過してただいまのような御答弁であっては、これは極めて大きな問題であると思いますが、もう一度しっかりした御答弁をいただきたいと思います。
○岩尾政府参考人　お答えいたします。
　国立公園への編入に当たりましては、関係県、知事の意見を聞くこととされておりまして、関係市町村の編入への同意の有無が重要な判断材料でございます。
　石垣島の東海岸につきましては、平成十一年、一九九九年に石垣市長が、国立公園指定について、現時点では時期尚早という考えを表明されたこともありましたが、環境省としては、石垣市に対し説明会を開催するなど、関係者の理解を得るよう粘り強く努力してまいりました。この結果、石垣市と協力して本件の検討を進める状況に至ったことから、本年三月、石垣市と共同で、地域住民に対し地元説明会を開催したところであります。
　今後とも、地元の理解を得られるよう、引き続き努力していく考えでございます。
○金田（誠）委員　私がこの件で質問をして以来、石垣の現地の方から、カラ岳陸上案を推進する立場の方々がよくお見えになるようになりました。私は、その方々に対して、北海道におけるいそ焼け現象のことを紹介しながら、陸上部の海域に及ぼす影響について専門家の意見もよく聞くようにと、本当にお願いの思いで話をしているところでございます。
　しかし、その答えは、既に決まったことだからという域を出ないものばかりでございます。この海域が、日本全体の財産どころか世界の財産であり、我々一人一人にそれを守る責務があること、それであってこそ、それをやってこそ沖縄の未来が開かれるということをなかなか御理解をいただけないわけでございます。本土復帰前に比べて沖縄のサンゴは九〇％が死んだ、こう言われている中にあって、私は、大変残念な思いをしているところでございます。
　このようになることの原因の一つに、私は、環境省の責任がある、こう思います。世界遺産としてふさわしい自然であるということ、それを世界遺産としてきっちりと登録するためには国立公園等の指定が必要であるということ、そのことをまず環境省の立場でしっかりと打ち出すべきではないのか。二回答弁をいただきましたけれども、その辺が一体どういう立場なのか、さっぱり見えてこないと思います。
　環境省として、この海域は世界遺産にふさわしい、国立公園としてこの海域を守るんだ、そのためには、その陸上部に隣接して空港をつくるなんというのはとんでもないことだ、こういう姿勢をきちっと示す、これが環境省の務めだと思うんですが、いかがですか。
○岩尾政府参考人　先般の世界遺産に編入するかどうかの委員会で、このサンゴ礁についての議論がされております。その報告書によりますと、この地域、この沖縄周辺のサンゴ礁でございますが、白保も含めまして全体が約千平方キロであり、小笠原諸島に著名なサンゴ礁があるけれども、それよりは規模が小さいとか、オーストラリアのグレートバリアリーフというのは、日本全土に匹敵するような広大なサンゴ礁で多くの種が分布している、この琉球諸島のサンゴ礁については、面積は千平方キロ程度しかないけれども、同程度の種の数が確認され、生息種の固有性は高いなど、幾つかの優位な点も評価されております。
　このような点を踏まえまして、私ども、今後、具体的に世界遺産、自然遺産として登録すべき条件が整ったところで準備を進めていきたいというふうに考えております。
○金田（誠）委員　非常にはっきりしない、環境省としてどう考えておるのかということが見えてこない答弁だなと思っております。
　沖縄のサンゴは復帰以来順次消滅をしていって、この海域は、もう残された最後の貴重な海域ということになるのではないでしょうか。それも、開発圧力の中で奇跡的に残った、そういう海域でございます。「人による脅威「世界最大級」」というこの新聞報道もございますけれども、まさにこの白保海域は、人による脅威が世界最大級の、そういう状況にさらされている。だからこそ、国立公園等の指定をして、世界遺産として子々孫々まで残さなければならない。それをやるのが環境省の仕事じゃないんですか。
　何か他人事のような話に先ほど来聞こえるんですが、しっかりとした答弁をしていただきたいと思います。
○岩尾政府参考人　先ほどもお答えさせていただきましたが、この白保海域の国立公園区域に指定する件につきましては、当時の環境庁長官のコメントを踏まえまして、一九八八年でございますが、いろいろと調整をしてきたわけでございますけれども、先ほど言いました、一九九九年に石垣市長の、国立公園指定が時期尚早という発言があったわけでございます。その後、二〇〇二年に現市長が三選されたということから作業が再開されまして、昨年の八月二十六日に、環境省に石垣の市長が参りまして、白保海域から平久保半島を含む東海岸の国立公園の指定の早期実現及び於茂登岳一帯の自然保護についての要請があったわけでございます。
　したがいまして、私どもは、そういうことで地元が一致したということで、一歩進みまして、先ほど申しました、ことしの三月に、国立公園、特に海中公園の指定に関する地元の説明会を白保で開かせていただいたということで、環境省としては前向きに取り組んでいるつもりでございます。
○金田（誠）委員　国際的にも、さまざまな研究者からの指摘がございます。そのことは、私が申し上げるまでもなく、環境省として十分に御承知のことと思うわけでございます。そして、今、この海域の陸上部では空港建設の計画が進んでいるわけですよ。一刻も放置できない状態にあるわけですよ。そうした中で、世界遺産にふさわしい、ごくごく限られた自然を守っていくんだ、そういう気概を持って国民のために働いていただきたい。
　きょうのところはこの程度にとどめさせていただきたいと思いますけれども、改めて、環境省としてしっかりとした決意を込めた答弁ができるように期待をいたしたいと思います。ぜひ検討いただきたい。要望しておきたいと思います。
　次に、国土交通省に質問をいたします。
　この責任は環境省以上に重い、こう思います。国土交通省は、基本的に、既存空港の改修、有効活用という視点に欠けてきたと思うわけでございます。新空港建設、公共事業関係費を極大に膨らます、こういう政策がとられてきたのではないかと思います。その象徴が関空、とりわけ二期工事であると思います。
　こうした政策の結果として、必要な財源は利用者負担で賄われることになる。平成十五年度予算を見ますと、空港整備特会四千五百五十七億円のうち、空港使用料収入は二千百九十億円、実に四八％を占めております。こうした利用者の負担は、静岡空港、神戸空港、関空の二期工事というようなむだな公共事業に投入され、我が国の航空運賃は世界一高いものになっております。これがまた、離島振興の阻害要因になっているという悪循環でございます。さらに、こうした公共事業によって、我が国財政は破綻に瀕しているわけでございます。
　新石垣空港について、以上の観点から国土交通省に質問をいたします。
　現時点における新石垣空港の概算事業費はどの程度か、そのうち国庫負担分はどの程度か、お答えをいただきたいと思います。
○春成政府参考人　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、現在、沖縄県におきまして、二千メートルの滑走路を有します新空港の計画につきまして、その策定作業を進めてございます。本年一月、新石垣空港整備基本計画案を公表いたしまして、地域住民等から広く意見を求めるといったいわゆるパブリックインボルブメント並びに環境アセスメントの手続を実施しているところでございます。
　したがいまして、新石垣空港の計画案につきましては、いまだ確定したものはございません。また、私ども国といたしましても、県から予算要求を具体的にいただいておるわけではございません。したがいまして、計画の内容が正式に確定しているわけではございませんが、沖縄県の方で公表されました基本計画案によりますと、新石垣空港の概算事業費につきましては、約四百二十億円とされているところでございます。
○金田（誠）委員　「新石垣空港」というパンフレットがございます。前にもこの委員会でお示しをしたことがあるパンフレットでございますが、これを見ますと概算事業費約五百億というふうになっておりますが、これは変わったわけでしょうか。
○春成政府参考人　恐れ入ります。御説明申し上げます。
　ただいまの委員御指摘の額につきましては、私承知しておりませんけれども、恐らく、今申し上げました約四百二十億円というところは、空港本体部分の概算事業費であろうと想定されております。
○金田（誠）委員　それでは、続いて伺います。
　ターミナルビル等関連施設の概算事業費はどの程度でしょうか。そのうち国庫負担分はどの程度でしょうか。
　それから、さっき、四百二十億のうち国庫負担分の数字を聞いていませんでしたので、それをあわせて。
○春成政府参考人　先ほど申し上げました四百二十億円につきましての国庫負担分でございますが、これは、先ほど申しましたように、県における計画段階でございますので、これが仮に補助事業として採択された場合という前提でお答え申し上げますが、そういたしますと、私どもの持っております空港整備法あるいは沖縄振興特別措置法によりました国庫負担率によりまして、十分の九というふうになっております。国庫が十分の九負担するということになっております。
　それから、ターミナルビル等の関連施設の事業費でございますけれども、少しこれは御説明を要すると思いますが、ターミナルビルにつきましては、空港整備がある程度進んだ段階で計画されるものでございまして、現時点でこれを確定することは困難だと思います。また、ターミナルビルは通常、民間の事業者あるいは県あるいは市といったところから出資される第三セクターとして建設されておりまして、私どもの国庫からの負担、補助というものはございません。
○金田（誠）委員　それでは、アクセス道路、これは大分人里離れたところにできる計画でございますけれども、アクセス道路など、この空港に関連する公共事業、これは、概算事業費はどの程度で、そのうち国庫負担分はどの程度になりますでしょうか。
○春成政府参考人　申し上げます。
　現在の新空港の位置の選定、それからそれに対しましてのアクセス道路につきましても、沖縄県において現在ルートの検討を行っているところでございまして、したがいまして、事業費についてはまだ明らかになってございません。（金田（誠）委員「大体わかりませんか」と呼ぶ）
　申しわけございませんが、現在、そういった報告を実は県から受けておりません。申しわけございません。
○金田（誠）委員　それでは、現在の空港、供用中の今の石垣空港でございますが、これを二千メートルに改修するとすれば、その事業費はどの程度になって、国庫負担分はどの程度になりますでしょうか。
○春成政府参考人　先ほども申しました、平成十五年一月に沖縄県が新石垣空港整備基本計画案を公表いたしておりますけれども、その中におきまして、現石垣空港の拡張につきましては、騒音問題ですとか、遺跡がある、あるいは大規模な立ち退き問題があるといったことから、事実上できないということで候補地から外されてございます。したがいまして、県の方から伺いましたところによりますと、現空港を拡張する際に要する移転補償の費用については算定されていないということでございます。
　ただ、一般論として申し上げるとすれば、通常の空港に拡張されて、その場合に、立ち退きを要するといったことで、移転補償費が当然出てくるわけでございますが、これにつきましては、先ほど申しましたように、補助事業として採択された場合においては、空港整備法それから沖縄振興特別措置法に基づきまして、十分の九の国庫負担になるということでございます。
○金田（誠）委員　仮に、現空港を改修して二千メートルに延ばすということにすると幾らかかるか、その場合、移転補償があるわけでございますが、何軒がその移転補償の対象になって、それにどの程度の移転補償がかかるか、これを聞きたいわけですね。
　これは、現空港を拡張した場合どうなるかというのは、最初から候補から外されておりました。今の答弁のとおりです。外されておりましたけれども、仮にそれをやるとすればどういうことになるのかというものも、これは比較検討をする上で非常に重要なファクターだと思うわけでございます。
　新石垣空港建設位置選定委員会という委員会が沖縄県にございまして、ここで現空港の拡張については初めから候補地から外されたわけです。私は、実はそのことがおかしいと思っているわけでございますけれども、まず外された。理由は、北側に国指定の遺跡、南側には市街化が進み、大規模な移転補償を伴う、こうされているわけでございます。
　しかし、遺跡の問題というのは、実は私は函館なんですが、函館空港でも大変な貴重な遺跡が出て、それはそれできちんと調査をして、滑走路ができました。これは十分にクリアすることは可能だというふうに推測をします。
　移転補償が問題だとすれば、それは一体何軒の移転補償で、どの程度の金額になるのか、こういうものをきちっとした上で除外されたというならわかりますよ。それならわかるわけです。
　そこで、今も、白保のサンゴ礁が壊滅するかもしれないという大変な計画を進めているときに、そうでない代替案を検討して、幾らかかるんですかというのを質問するのは、私は国会議員として当然だと思うんです。もう一度、ちゃんと答えてくれませんか。
○春成政府参考人　先ほど申しましたように、これは平成十一年六月に新石垣空港建設位置選定委員会が設置されまして、四つほどの案につきまして空港の位置選定を行ってございます。その中で、先ほど申しました理由から、現空港の拡張案については否定されたところでございます。したがいまして、その民家の数あるいはその補償額については、沖縄県の方は事業費も考えてございませんので、私どもとして承知していないわけでございます。
○金田（誠）委員　交通政策審議会航空分科会の答申というのがあります。昨年十二月六日付、「今後の空港及び航空保安施設の整備に関する方策について」という答申です。
　この一ページ目を開きますと、「はじめに」というところがありまして、「また、今後の空港整備については、厳しい財政事情の下、緊急性の高い事業に投資の重点化を図るとともに、既存ストックを有効に活用することにより、経済社会のニーズに的確かつ柔軟に対応し、より透明性の高い効率的・効果的な空港整備を図っていくことが求められている。」という答申ですね。
　それで、皆さん、これに基づいて今やっているんだと思うんですよ。既存ストックを有効に活用できるのかできないのか、するとすれば幾らかかるのか、こんなのは当然検討の対象に入っていなきゃだめじゃないですか。沖縄県が最初から除外しました、その除外したことが正しいのかどうなのか、その判断材料をやはり示してくれませんでしょうかね。いかがでしょう。
　この答申、皆さんの方針に基づいたって、既存ストックの有効活用が、検討の結果、どうしてもできない事情になりましたというのなら、それはそのときまた考えましょう。しかし、この既存ストックを活用するとすれば、どういうことになるんですか。これについて示してくれませんか。沖縄県が示さないとすれば、国が調査したっていいわけですよ、「既存ストックを有効に活用することにより、」「厳しい財政事情の下、」となっているわけですから。これはどうでしょうか。
○春成政府参考人　御指摘のように、昨年の十二月に交通政策審議会から答申をいただきまして、今後の空港整備のあり方について、既存ストックの有効活用、あるいは、ハードからソフトへといった指針をいただいてございます。
　それに基づきまして、私ども、空港整備の指針ということにつきまして地方自治体の方にお示ししてございます。それに従いまして、現在、各空港、自治体において御検討を行われているというふうに考えてございます。
　その観点から申しますと、新石垣につきまして、その必要性というものについては認識しているところでございます。