Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小此木彦三郎君）　お答えいたします。
　まず公正証書に関することでありますが、割賦関連業者につきましても一般の債権者と同様の法的地位が認められるべきでありますので、このような業者について、公正証書の委任状の取得を禁止する等の制限を法律で規定することは困難であります。ただ、委任状の取得に際して不当なものがあれば、その是正につきまして関連企業を指導してまいりたいと考えております。
　次に、商品以外の役務関連が除外されているのはなぜかという御質問でございますが、役務を法の対象に追加することを検討いたしましたが、役務につきましてはさまざまな形態の取引が存在し、さらにその実態を解明する必要があること、また消費者トラブルは、支払い方法のあり方というよりも、むしろ役務の内容に関連して発生している場合が多いことなどから、今回の改正では見送りまして、今後さらに実態を調査しながら、どのような規制を行うのが妥当かということにつきまして引き続き検討することといたしたものでございます。
　次に、抗弁権の接続がなぜ銀行系の形態のみを除外しているのかという御質問でございますが、割賦購入あっせんにつきましては、その主体がだれであれ、同様に抗弁権の接続規定が適用されることになります。ローン提携販売あるいはマンスリークリア方式の取引につきましては、現に消費者トラブルがほとんどないこと、割賦販売法による規制にはなじまないもの等があると考えられることから、抗弁権の接続規定を適用しなかったものでございます。
　次に、クーリングオフの期間の問題でございますけれども、訪問販売の形態をとる場合のクーリングオフの期間は、昭和四十七年の割賦販売法改正時に諸外国の例も勘案して定めたものでございます。四日間では短過ぎるとの御指摘につきましては、今後の検討課題とする所存であります。
　次に、訪問販売法を改正する必要はないかということでございますが、割賦販売の適正化と並び訪問販売の適正化が重要なことは御指摘のとおりでございます。本件につきましては、クーリングオフの期間の見直しなどが指摘されておりますので、今後産業構造審議会消費経済部会等の場において検討を行う予定であります。
　次に、冠婚葬祭互助会の取り扱いのことでございますが、冠婚葬祭互助会につきましては、解約問題を中心にトラブルが発生していることは事実であります。これに対しまして、約款の適正化によって対応すべく、昨年九月割賦販売審議会から答申が出されたところであります。業界は、この答申を受けまして、解約の自由化、役務表示の適正化等を盛り込んだ約款改正を行い、今春から実施しているところであります。今後ともこの約款の遵守状況等につきまして厳しく監視し、また指導してまいる所存であります。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問は、いわゆる抗弁権の接続問題についてであります。
　銀行等に関連をいたしますローン提携販売あるいはマンスリークリア方式についての抗弁権の接続規定につきましては、まず、これらの取引に関して指摘されるようなトラブルが現実問題となっていないこと、二つ目には、これらが割賦販売法による規制になじまないこと、そういう理由から規制対象にする必要はない、このように考えております。（拍手）
昭和五十九年四月十二日（木曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　大野　　潔君
　　理事　小宮山重四郎君　理事　笹山　登生君
　　　理事　平沼　赳夫君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　大原　　亨君　理事　渡部　行雄君
　　　理事　小川新一郎君　理事　吉田　之久君
　　　　　　伊東　正義君　　　　岸田　文武君
　　　　　　熊谷　　弘君　　　　佐々木義武君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　小川　仁一君
　　　　　　小澤　克介君　　　　関　　晴正君
　　　　　　松前　　仰君　　　　村山　喜一君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　小川　　泰君
　　　　　　永末　英一君　　　　工藤　　晃君
　　　　　　辻　　一彦君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　岩動　道行君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　安田　佳三君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　窪田　　富君
　　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　　局長　　　　　　赤羽　信久君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局長　　　　福島　公夫君
　　　　　　　　科学技術庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　村野啓一郎君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　中村　守孝君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　辻　　栄一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局東北開発室長　石井　　武君
　　　　　　　　厚生省医務局国
　　　　　　　　立病院課長　　　古川　武温君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電課長　　高沢　信行君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（社団法人日本
　　　　　　　　アイソトープ協
　　　　　　　　会常務理事）　　佐々木秋生君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（社団法人日本
　　　　　　　　アイソトープ協
　　　　　　　　会理事）　　　　水野　睦郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本原子力船
　　　　　　　　研究開発事業団
　　　　　　　　理事長）　　　　井上啓次郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本原子力船
　　　　　　　　研究開発事業団
　　　　　　　　専務理事）　　　福永　　博君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　曽根原幸雄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小澤　克介君　　　　　川崎　寛治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎　寛治君　　　　　小澤　克介君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松前　　仰君　　　　　関　　晴正君
　　村山　喜一君　　　　　小川　仁一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　仁一君　　　　　村山　喜一君
　　関　　晴正君　　　　　松前　　仰君
　　　　―――――――――――――
四月六日
　放射線被曝線量基準緩和反対等に関する請願
　（小澤克介君紹介）（第二二八六号）
　同（永井孝信君紹介）（第二二八七号）
同月九日
　放射線被曝線量基準緩和反対等に関する請願
　（土井たか子君紹介）（第二三三〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　科学技術振興の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　これより会議を開きます。
　科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として社団法人日本アイソトープ協会常務理事佐々木秋生君、同理事水野睦郎君、日本原子力船研究開発事業団理事長井上啓次郎君及び同専務理事福永博君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小宮山重四郎君。
○小宮山委員　けさの新聞を見ておりますと、「衛星の修理完了」とかいろいろ出ておりますけれども、これはチャレンジャーの話でございますが、読売新聞の三面には、通信一系統がゆり二号ａで故障と書いてあります。前にもそういう事故がございましたけれども、これを見ておりますと、放送には二チャンネル十分使える、Ａ、Ｂ両系統が使えるような話が書いてありますけれども、この辺についてまず大臣から御説明いただきたいと思っております。
○岩動国務大臣　ゆり二号につきましては、順調に打ち上げられて順調に静止衛星としての準備を進めてまいりましたところ、若干の系統の部分でうまく作動しないという面が出てまいりまして、それが本日の新聞にも発表されておりますが、詳細につきましては担当の局長から御説明申し上げます。
○福島政府委員　お答えいたします。
　本日の新聞に報道されたとおりでございますが、ゆり二号ａに発生したふぐあいの内容について御説明申し上げますと、いわゆる放送用の中継器というのが三系統搭載されておるわけでございますが、そのうち二つがいわゆる本放送に使われるもので、一つの系統が予備用となっております。そのうちの一つＡ系統の中継器がちょっとふぐあいといいましょうか、三月二十三日までは正常に作動しておったわけでございますが、スイッチを入れたときに短時間作動した後、高圧電源部の保護回路が急に働くようになりまして電源が切れてしまう、そういったふぐあいが発生したわけでございます。
　これにつきましては現在原因を究明中でございますが、幸いなことに保護回路が働いておるということでございまして、他のシステムの方には全く影響がない、実際の本放送につきましては二つのチャンネルを使ってやることができるということで、ＮＨＫの方でも五月十二日から予定どおり放送の事業に入りたい、こう言っております。
　ただもう一つ、衛星用の姿勢制御する方式でございますが、従来のやり方と違って、今度の術屋については二つの方法を入れてみたわけでございます。一つは、太陽の光をとらえて姿勢制御する方法、一つは、地球から電波を送ってそれによって制御する方法、この二つの方法を実験的にやってみたわけでございます。そのうち、地球からの電波を受けて制御するところに多少のずれが生じているということはございますが、これも太陽の光をとらえて姿勢制御する方式を使うことによって問題ないということで、これも実際の放送には差し支えないということになっております。
○小宮山委員　これは二十三日に上げたんですから、最初から故障していた疑いはなかったのか。
○福島政府委員　一月の二十三日に打ち上げて静止軌道に乗って、その後、三月に入りましてから試験をやっておったわけでございます。それが三月二十三日までは正常に動いていたわけでございますので、動かしているうちに何らかの故障が起きたということでございます。
○小宮山委員　この原因の解川、これは相当時間を食うことだろうと思うのですけれども、また宇宙にあるということでございますので、そのような手続、どういうことを原因究明でやっているか、ちょっと説明していただきたい。
○福島政府委員　御存じのように、これは宇宙開発事業団の開発しているものでございますが、これを一緒に開発している東芝及びアメリカのＧＥでございますけれども、そちらの方で原因と思われるところを地上からいろんなコマンドを発射して、それによってどういう現象が起こるかということを見ながら、地上におけるシミュレーションというものと合わせながら原因究明を図っております。ただ残念ながら、ある程度のことはつかめたようでございますが、現時点においては、まだ最終的にここだということはわかっておりません。近いうちに結論を得るように検討しておるところでございます。
○小宮山委員　それは、せっかく大変な国費を使って打ち上げている問題でありますから、よろしくお願いしたいと思います。
　通信衛星、放送衛星については、宇宙開発事業団が科学技術庁、郵政省の共管のところであります。それであるからこそ、最近電電公社等の通信衛星の問題等については科学技術庁はどの辺のところまで関与するのか。例えば、郵政省がディジタル化をしてＤＤＸとの相互接続、約二万五千回線分を同時に送るような人工衛星さくら二号のものあるいはそういう技術については、電電公社の横須賀研究所等で研究しているだけで、ほかのところでそういうような研究をやっているのかどうか、その辺についてお答えいただきたいと思います。
○福島政府委員　手術開発事業団を中心に我が旧の手術開発は進めているわけでございまして、人工衛星の開発も同じ形でやっているわけでございますが、どういった衛星を開発するかということは、いわゆるユーザーの方がそのミッションについての要求を出すわけでございます。そういうことで、通信衛星の内容につきましては当然ユーザーである電電公社あるいは関係官庁である郵政布の方で検討する、そこで決められたものを宇宙開発事業団の方で受けて開発を進める、こういう形になっております。
○小宮山委員　間違いなくこれからやはりディジタル化に入っていく。交換機もディジタル、クロスバーではなくてディジタルに入る。大変大きな時代に入る。しかも衛星についてもそういう方向に向かうであろうということになれば、七万二千キロの間を往復することで、科学技術庁の分野では、宇宙開発事業団はっくったけれども、そういう方面の星とディジタル等の問題についてはどこか研究機関を持ってやっておるのか。それはもう全然電電公社、郵政省、通産省等と民間企業に任せるのか。あるいはその星自身も、スピンをかけたものがいいのか、三軸がいいのか、そういういろいろな論争があるのでございますけれども、その辺についてもちょっと御説明をいただければと思っております。
○福島政府委員　ディジタル化するかどうかという、いわゆるミッションの問題につきましては、今後も恐らくユーザーが最初に検討し、ユーザーがそういった技術のある程度の見当をつけていくということにならざるを得ないと思いますが、これを三軸制御でやるかあるいはスピンでやるかという問題につきましては、これは術基本体の開発でございますので、事業団の方が責任を持って分担しているわけでございます。
○小宮山委員　最近三軸の方法論は大変遅いと言われている。三軸は非常に効果的ではない。しかし科学技術庁は、三軸の方がいいんだと言っておる。しかしアメリカ等ほかの諸国、ヨーロッパもスピンの方がいいんだという考え方がある。これは論争でございます。その点についての評価をちょっとお聞きしておきたい。
○福島政府委員　細かい評価については、ただいま手元にございませんので御答弁できかねますが、三軸制御の技術もスピンの技術も、日本としては、白土技術開発という点について両方の技術を習得したいということで進めてきたわけでございます。今後の実用術足になってどちらがよいのかというのは、その衛星を開発する段階でいろいろとコンフィギュレーションを行っているときに、それぞれの用途に合った方式になっていくのではないかと考えております。
○小宮山委員　そうすると、アメリカから買ってくるサテライトについては、どういうものだか私はわかりません、コミュニケーションのサテライトであることも事実であるけれども、そういうものについてユーザー云々ということになりますと、ユーザーを考えてではなくて、あれはアメリカは政府に買ってくれと言っているわけであって、その辺について話が少し食い違うんではないか。アメリカの衛星の話はその後どうなったか、大臣ちょっとお聞かせいただきたい。
○岩動国務大臣　アメリカからの衛星購入の問題は、電電公社の調達問題に絡んで昨年の夏ごろから購入をしてほしいという話が来ておることは御案内のとおりでございます。
　ただ、私ども日本といたましては、何と申しましても宇宙開発技術は自前のものを持ってやっていくのが終局の目標である、こういうことで、自主技術開発という立場からできるだけ日本の研究開発で打ち上げていく、こういう建前をとっていることは御承知のとおりでございます。一方、アメリカといたしましては、通信衛星の購入を強く求めてきております。これにつきましては、私どもは宇山開発大綱におきまして日本の自主技術を中心とした具体的な計画を既に持っておりますので、その具体的な計画はやはりアメリカの理解も求めて既定方針どおりに進めてまいりたいと思っております。
　そういう中におきまして、その枠以外での通信衛星等の実需がどのようにあるのか。これは民間の企業の皆さんがお考えになることでございますが、これにつきましては私どもは、民間がそのような実需を枠外でお買いになることについてはあえてこれに反対するということではなくて、むしろそのためには法律を改正して、そして需要に応じて対応させる、こういう基本的な姿勢を持っております。したがって今後とも、アメリカには日本のこのような宇宙開発計画の政策を十分に理解をしてもらいながら進めてまいりたいと考えております。
○小宮山委員　実を申しますと、民間民間という話が出てまいりましたが、きょうの日本経済新聞の中で、いわゆる経団連衛星というような話しが出てまいりました。「六十年四月一日までには新会社を設立し、六十一年には衛星を持ちたい」というお話を長官と経団連の宇宙開発の副会長守屋さんとしているようであります。これはどういう計画でどのような内容なのか、そういうことについてお聞きしたいことが第一点であります。
　第二点は、この見出しの中で、「宇宙基地開発　経団連、出資に難色　政府主導の計画を要望」、これはＮＡＳＡのベッグズ長官が来て内閣総理大臣とお話になったときに、いわゆるサミットの中でお話をされるように聞いております。しかし、最近大蔵省等が難色を示している、そういう問題もひとつ絡めてもう少し詳しくお話をいただければありがたいと思います。
○岩動国務大臣　昨日、私ども科学技術庁並びに宇宙開発委員と、それから民間の経団連にあります宇宙開発に関する主要なメンバーと懇談をいたしました。その目的の一つは、アメリカから提案され協力を求められております宇宙基地計画につきまして、およその考え方、アメリカ側の考え方等も先般私どもの審議官が向こうに参りましてある程度具体的な話も聞いてきておりますので、そのようなことをもとにいたしまして、日本としては協力を求められた以上これにこたえなければいけない。しかしアメリカ側としては、ＮＡＳＡのベッグズ長官はできればサミットにおいてこれを持ち出して協力を仰ぐようにしたいという御意向のようでございました。まだ正式に政府にそのような意向が伝わってきておりませんが、しかしそのようなことになることはほぼ確実だろうと思います。
　したがいまして、それに対応して私どもも下準備もしなければいけない。また、極めて巨額な資金が必要になるであろうということも予想されます。したがって、宇宙基地につきましては、特に民間の協力も仰いでやっていくことが適当ではないか、こういう基本的な考え方を持っておりまして、そういう関係で、きのうとりあえず民間側としてはどういう考えを持っておられるのかというお話も聞いたわけでございます。これにつきましてはまた詳しくお話し申し上げますが、その機会に、経団連の方の、これは経団連の情報処理懇談会の委員長であります小林さん、富士通の会長でございますが、そちらの方から、通信衛星を自前で買ってやってみたいという構想があるというお話がございまして、私どもは、先ほど申したような日本の宇宙開発計画とその大綱の中でそういうことが実現できるならば、それは別に差し支えないだろう。問題は、そのために法律改正も必要である。そういう中において果たして実需があるのかどうか、民間でお考えになることでございましょうが、私どもとしては、そのお話はとりあえず承ったということでございまして、これを了承するとか、あるいはいけないとかいいとかということを申したのではございません。ただ、かなり具体的にそのようなことが進むであろう、こういうお話でございました。もちろんユーザー等と広く話をして、本当にそれが必要かどうかはこれからなお検討する必要があるということも申しておられたわけでございます。
○小宮山委員　経団連がアメリカの星を買い、かつ宇宙に乗り出す、それはＶＡＮ等々いろいろな問題も絡む、ニューメディアとも絡む大変大きな問題であります。少なくとも日本全土をカバーする、あるいはアメリカ等もカバーする話であります。この点については、小さい記事ではあるけれども科学技術庁としては大変大きな問題である。
　六十五年ですか、二トンのものを上げる。宇宙開発が実際こういうふうなスピードで進んでいるときに、実を言うと、そういう二トンの衛星を上げるということ自身がどうなんだという問題が一つあります。それから、ブラックボックス等々も含めていますし、技術の問題もまだまだ相当おくれている。やはりここで宇宙開発というような問題についてもう一度十分見直しておく必要があるのではないか。宇宙開発時代と言われる時代の中で宇宙開発事業団をつくったバラ色の時代とは違って、新しい時代に入ったときに、衛星そのものを本気に考える必要があるのではないか、そういうふうに考えておりますけれども、この所見を大臣からもお聞きしたいと思っております。
○岩動国務大臣　大変に大事な点の御指摘でございまして、私どもは、新しい新電電会社ができるという、まさにニューメディアの時代に突入をいたしておりますので、そういう中においてこの通信衛星の問題は極めて重要な問題であると思っております。
　なお、つけ加えて申しますと、昨日のお話では、これは一時的なものである、全体の計画はもちろんそれはそのとおりで自分たちも理解するけれども、今考えている通信衛星を買うという話は一時的なものである、単発の考え方のように申しておられました。しかし、それでもやはり非常に大きなＶＡＮの問題等にも関連してございますので、私どもは慎重に、関係省庁はもちろんのこと、関係の皆さん方そうしてまた委員会の先生方の御意見も十分に拝聴しながら対応しなければならないと考えております。
○小宮山委員　きょう午後、大臣は中国の科学技術政策の責任者とお会いになり、総理とともに会談をされるようであります。中国では術歴を何度か上げているはずであります。それはいろんな意味で軍事的な利用であろうと思いますけれども、この辺について大臣は中国とお話しになったことがありますか。あるいは科学技術庁の中でそういう問題について情報をどなたかお持ちになっているか、どういうふうな状況になっているか、御説明をいただきたいと思います。
○福島政府委員　中国との間では宇宙開発に関して協力して進めていこうというような話し合いは今までしたことはございません。ただ、私どもの方も世界じゅうの情報をできるだけ集めております。中国がただいま通信衛星を開発して上げようというような話も入っているようでございますが、ただ、まだ今の技術レベルでは、これは静止衛星がどうかは不明でございますが、周回式の衛星でもってやる、つまり一番先にアメリカが打ち上げて通信衛星に使った方式と同じようなものだというふうに聞いております。
○小宮山委員　今中国の話が出てまいりましたから、宇宙の話はひとまずおいて、大臣も再三接触しておるようでありますし、原子力産業会議の方も何度か使節団を送って中国側との話し合いをしている原子力の問題であります。
　原子力は大変いろんな問題が絡んでおりますし、宇宙と同じように、原子力基本法等々にも平和というような問題が書いてあります。そういうようなことから考えまして、まず第一、日中で原子炉についてどのような話が今まで経過的に行われておるか、御説明をいただきたいと思っております。
○岩動国務大臣　まず中国との原子力の関係でございますが、基本的には私どもは中国との間に原子力協力協定というものを結ぼうということでたびたび折衝を重ねてきております。まだ結論に至っておりませんが、五月から六月にかけてまた交渉を進めるというような段階になっております。これはあくまでも原子力の平和利用という日本の基本姿勢をもとにして進めてまいっております。
　そういうような協力協定ができる前に、具体的に中国の秦山の原子力発電所における圧力容器の輸出の問題が起こってまいりました。これにつきましてはかなりの回数を重ねて交渉をいたしまして、特に私どもは、原子力委員会で決定し、また国是にもなっております原子力の平和利用は、国内においてのみならず海外との関係においても平和利用という理念を貫いていくべきだ、こういう基本姿勢で折衝をいたしました。その結果、中国側との文書の交換によりまして、秦山の原子力に対する圧力容器は平和利用に限るという話し合いができました。また使用済み燃料等につきましても、中国を訪問することによってその平和的な利用ということの保障を得るような体制ができたわけでございます。これは既に文書の交換ができておるわけでございます。したがいまして、これからは協力協定の方に力を入れてまいりたいと考えております。
○小宮山委員　平和利用に使うということは、とりもなおさず核拡散防止条約等の問題が絡んでまいります。ＩＡＥＡの査察も必要となるはずであります。この辺についての事情はいかがになっておりますか。
○岩動国務大臣　中国は御承知のように核防条約に入っておりません。そして核保有国でございます。したがいまして、私どもは、中国との原子力の関係はいかにして平和利用の保障を取りつけるかということにあるわけでございます。中国はＩＡＥＡに本年加盟をいたしました。したがって私どもは、核防条約に入っていただくことがまず一番よろしいとは思いますが、少なくともＩＡＥＡにお入りになりましたので、それの査察についてはできれば自主的に、いわゆるボランタリーの姿でもよろしいから査察を受けることが望ましい、こういうことで私どもは方毅さんにもそのような旨はお伝えをいたしております。
○小宮山委員　核拡散防止条約についてはどういう意向を示しておりますか。
○辻政府委員　日中の交渉につきましてはただいま大臣から御説明したとおりでございますが、御承知のように、中国はＩＡＥＡには最近加盟いたしましたけれども、核防条約についてはまだ批准するという段階に至っておりませんし、現在のところ中国の国論としては、これに反対するプロポーションをとっておるわけでございます。
　また、ＩＡＥＡの査察の問題につきましても、現状においては中国の国論として、これを受け入れるという段階ではございません。したがいまして、今後日中交渉に行きます場合に、これらの問題が議論の一つとなるということは間違いないことであろうかと思います。
　ただ、秦山の発電所に関します日中協力の問題につきましては、具体的な対象となるものが圧力容器だけでございます。圧力容器の平和利用の確保並びにこれが平和利用が行われていることをどうやって確認するかということが問題となったわけでございます。これにつきましては、我が国の求めに応じて中国側の関係機関に日本側の関係者が招聘される、そこでこれを見るということによって平和利用の確認がとれるということで、圧力容器に関しましてはそういうラインで決着がついておるということでございます。
○小宮山委員　圧力容器だけだということでございますけれども、聞くところによれば、中国は軽水炉等について日本あるいはアメリカからぜひ入れたい、そして自国の原子力発電を発展させたい、そういう科学技術の水準、レベルあるいはノーハウ等々、いわゆる金属、素材等の勉強をしたいという話を聞いております。しかし、ＩＡＥＡに入ったということは、ある意味では査察を将来受け入れる意向があるのかないのか、これはＩＡＥＡに入ったことで査察は要らないのか、そういうような問題は、局長かどなたか、その辺の見解をちょっと聞かしていただきたいと思います。
○中村（守）政府委員　中国は、今先生御指摘のように、ＩＡＥＡに加盟したわけでございますが、ＩＡＥＡに加盟したこと即査察の受け入れということではございませんで、今我々との間での話し合いの過程においては、中国側が今すぐＩＡＥＡの査察を受けるというような意思はどうも持っていないようでございます。
○小宮山委員　そうなると、圧力容器だけを我々は出し、あとの軽水炉なり、どのような本体が出ていくか知りませんけれども、そのようなことについては大変難しい問題になるだろうと思います。その辺についていかがでございますか。
○中村（守）政府委員　秦山の発電所につきましては、圧力容器だけが日本の技術として輸出されるわけでございますが、今後の問題として、先生御指摘のように、各般にわたる原子力の平和利用の技術というものが中国との協力関係において輸出されることがいろいろ考えられるわけでございます。そういう日中間の協力を深めていくにつきまして、原子力につきましては原子力協力協定を結ぼうということでございまして、既に三回ほど向こう側と交渉を行っておるわけでございます。
　その原子力に関する協力につきましては、協力分野をどういうものにするかというようなことにつきましては双方にそれほどの意見の差はないわけでございますが、先生御指摘のような平和利用の担保をどうするかという点につきましてはまだ種々検討を要する点がございまして、秦山につきましては、一応その協定ができるまでの間、日本政府の求めに応じまして日本の関係者が秦山発電所に招聘されるという形をもちまして、日本から輸出した圧力容器並びにそこから派生するものにつきまして平和利用されているかどうかについて確認するという行為が行われるということになるわけでございますが、これをさらにほかの原子力施設について一般的にどう適用していくかということ、これが今後の原子力協力協定の折衝の過程においての一つの課題でございます。
　先ほど大臣からも御説明ございましたように、できればＩＡＥＡのボランタリーの査察を受けるというような形になれば、まあそれはほかの国とのバランスにおきましても理想的なことでございますが、必ずしもそういう方法でなくても平和利用が担保し得るような方法が見出せるかどうか、今後十分中国側と検討をし、討議をしてまいりたいと考えておる次第でございます。次回の交渉につきましては、この五、六月ごろにまた交渉が行われるということになっております。
○小宮山委員　原子力協力協定がいつ結ばれるかというようなことも目途がわかっていないのであろう――わかっておりますか、その辺は。ちょっと説明してください。
○中村（守）政府委員　原子力協力協定がいつごろ結ばれるかということにつきましては、できるだけ早く日中の友好親善のために結びたいということで鋭意折衝をしておるわけでございますが、先ほど申しましたようなことで、既に三回交渉しておりまして、またこの五、六月ごろにやりますが、今いつそれが合意に達するかというところについて明確に見通しを持っておるわけではございません。
○小宮山委員　そのほかに科学技術協定はどうなって、その後そういうものに基づいてどういうふうに進展しているか、どなたか御存じだったら答えてください。
○村野政府委員　日中間には御指摘のように科学技術に関します協定がございまして、それに基づいて事務レベルで合同委員会というものを毎年一遍ずつ開いております。既に二回目を本年開きまして、ここにおきまして先方と日本側との双方の意見を出し合いまして、共同研究をやっているのが実情でございます。特にこれは科学技術庁関係でございますけれども、金属のニオブというのがございますが、ニオブを含みます鉄鉱石が中国にたくさんございます。これを利用いたしましてニオブも抽出する、同時に鉄鉱も製錬する、そういった技術の開発を共同研究でやっておりまして、現在かなりの面で成果を上げておる段階でございます。そのほか、関心のあります項目につきまして今後さらに共同研究を推進するということを考えております。
○小宮山委員　今中国の話をずっと続けてまいりましたけれども、ことしの三月二十三日の朝日ジャーナルの中にこういう記事がございます。「西ドイツの原子力発電所がこの一月に、およそ一兆四千億円の貯蔵料を支払って四千トンの放射性廃棄物を中国に引き取ってもらい、ゴビ砂漠などの人里離れた場所に貯蔵させる契約を結んだのである。」こういう事実は御存じでございましょうか。
○中村（守）政府委員　そのような話につきましては、実はちょっと正確な会社の名前は忘れましたがヨーロッパの会社とそれから中国の、名前をちょっと忘れて大変恐縮でございますが、公司との間でそういう話が進められたということはあるようでございますが、西独政府も中国政府もいずれもこの問題については関知していないといいましょうか、政府が関与しているものじゃございませんで、民間会社同士の話というぐあいに聞いております。したがいまして、両政府ともまだ認めていないことでございますので、その実現性については疑わしいということでございます。
○小宮山委員　そうすると、この記事は、まだまだ実際に西ドイツが中国政府と契約を結んで廃棄物を中国国内に国内貯蔵を決定していないと考えてよろしいわけでございますね。
○中村（守）政府委員　決定していないということでございます。
○小宮山委員　わかりました。
　さて、廃棄物の方の話に入ってまいります。最近、米国で原子力発電の建設中止が非常に続いております。これは、一説には米国の高金利政策やあるいは工期等々いろいろな問題がございまして、この朝日ジャーナルの中にもそのような話が随分載っております。「ニューヨーク州のショーハム原発のように、予定より一〇年近く遅れ、当初の見積もりの一五倍の資金を投入したのにまだ完成しないというケースもある。」そういうようなことでございますけれども、それだけでは私は、アメリカが原子力政策の中でＴＭＩだけ、あるいはこういう高金利だけで話が終っているとは思っておらないのであります。
　大臣、どうでございましょうか、この辺のアメリカの原発がなぜ進まないのかというような御意見、個人的な御意見でもよろしゅうございますから、お聞かせいただきたいと思います。
○岩動国務大臣　詳しいことはまた担当局長から御説明申し上げますが、私が聞いている範囲では、やはり世界的にまず構造不況があって電力の需給が緩和しているということ、それから油の値段が下がったこと、またアメリカにおいては安全性についてさらに高規格のものをつくっていかなければいけない、したがって建設コストがかなり高くなる。そこへ高金利あるいは物価上昇といろいろ経済性について、アメリカの中での電力会社自体が資金調達になかなか容易でない場面に直面をしている。一方、アメリカの電力会社は、御承知のように日本とは違いまして極めて小さなものが多数あるわけでございます。したがって、そういう能力の問題が一つ基本的にあろうかと思います。また一方、私の聞いておりますところでは、各州ごとに電力料金が決められておるということで、その電力料金の決め方についても、そのような原子力発電でうまく経済性が保てるかどうかというような点もあるようでございます。一方、御承知のようにアメリカにおきましては、みずからの油もありますればあるいは石炭というものもございます。
　そういったようないろいろな面からの状況で、ただいまそのように原子力発電の計画が中止されたり、また過去においてもかなりの数がそのような状況できておりますが、最近それがやや目立つ、こういう状況でありまして、日本とはかなり実情が違うと思っております。
○小宮山委員　いろいろな問題がありますけれども、まあなかなかアメリカの実情等も、そのようなことがどういうふうになるのか、あるいは企業体そのものが小さいということもあって、しかも能率が非常に遅いようなこともございます。
　一つお伺いしたいのは、先ほどの西ドイツの廃棄物の問題で、やはりこの朝日ジャーナルの中に載っかっておりますいろんな問題がございます。ガラス固化体となったものが濃縮されて一千倍になるとかあるいは爆発するとか、いろいろな記事が載っかっておりますけれども、今、日本はどのような形で程度の高い廃棄物、高レベルの廃液、廃棄物については処理をして、かつ低レベルのものについてはどのような形にしているか、まずその点から御質問申し上げておきます。
○中村（守）政府委員　原子力発電に関連します廃棄物につきましては、まず高レベルの廃棄物はいわゆる使用済みの燃料を再処理する過程において出てまいるわけでございまして、今国内においては東海村にございます動力炉・核燃料開発事業団の再処理工場で再処理をしておるわけでございますが、そこでは再処理の過程におきまして液体の形で高レベルの廃棄物が出てまいります。これは現在、再処理工場の構内にございます廃液タンクに貯蔵をしておるわけでございます。将来的に申しますと、これをガラス固化いたしまして、数十年その熱が下がるまで地上で保管した後、最終的には地下の深層に処分するというような形になるわけでございます。
　このガラス固化の技術につきましては、既にフランスは技術の確立をいたしておりますが、我が国では今動燃事業団におきまして鋭意研究開発を進めておりまして、既にいわゆる放射性のない、コールドの状態と申しますが、それについては技術はかなり詰まっておりまして、現在放射性のものを使いまして実験を続けておるところでございます。
　さらに、外国に使用済み燃料の再処理をお願いしてございますが、これにつきましてはガラス固化した形で日本に送り返されるという形になりますので、このガラス固化されたものを安全に保管をするという形になるわけでございます。
　それから、低レベルの放射性廃棄物につきましては、当然のことでございますが、まず減容処理を行いましてできるだけその量を少なくする。それは焼却処理その他いろいろな方法がございますが、それによって処理しましたものを敷地内に現在安全に貯蔵してございますが、これを最終的な処分に持っていくにつきましては、海洋処分及び陸地処分の両方を併用していく考えでございます。
　海洋処分につきましては、既に試験投棄ができる体制にございますが、国際的な御理解をいただくという意味での努力を今続けておるわけでございます。さらに陸地処分につきましては、当面は発電所の構外の敷地、今構内にためておりますが、これを構外に集中的に長期的に貯蔵するような方法というものがさしあたっての有効な方法ではないかということで、この方策を進めるべく現在私どもの方でもいろいろ検討いたしておりますし、その試験を行うための地点等も探しておるというような状況にございます。
○小宮山委員　産業廃棄物、いわゆる低レベル、高レベルの廃棄物等々を入れると、朝日ジャーナルには電力コストはもっと高くなるのではないかというようなことが書いてあります。この辺についても一つ問題点が残るのだろうと思います。今、原子力発電が一キロワットアワー当たり十二円五十銭だ、石油が十七円で一般水力が二十円であるというようなことが書いてあります。そういうことから考えますと、そういうものを入れれば相当高いものになるのかもしれません。この辺についてもコメントをいただきたいと思います。
　どうも私たち、これだけ豊かになると、省エネルギーというような問題をお忘れになっているのではないか。省エネルギーをやるということは、国民全体が省エネルギーをやることによって一つの原子力発電所ができるのだという考え方を、科学技術庁は肝に銘じて大勢の方々にＰＲをしていただきたいと考えております。だから、コストが安いからということだけではないのであろうと思います。そういうこともぜひ考えていただきたいと思っています。
　それから、この本の中にもう一つこういうことが書いてあります。関西電力が計画中、東京電力が建設中の原子炉の中で規格化、標準化を進めることによって一〇％ぐらいあるいは一五％、二〇％ぐらい安くなる。今まで余り事故が起きていない、「耐震性についてコンピューター解析を進めた結果、従来の安全基準を一〇〇とすれば、七〇ぐらいのレベルで十分だと分かった」、「豊富すぎる安全性」とかいうようなことを、あたかも電力会社が言ったように書いてありますけれども、これは大変な間違いであろう。安全性はあくまで安全性であり、一〇〇％ということではなくて、あくまで一二〇％、一五〇％の安全性を求めるのであります。そういう意味でも、回転率がいいからといって、あるいは耐震性に強かったからといってそのようなことではないということを、ぜひ電力会社等にも十分伝えていただきたい。
　しかし、科学技術庁としてはこれから、これは通産になるかもしれません、原発を進める場合に今後とも規格化、標準化を十分進めていく意向である。今までそれぞれの原子炉は皆違った出力を持っております。そのようなことがあれば、やはりコストが大変むだであるということも事実であります。その辺についての御意見をお伺いしておきたいと思います。
○岩動国務大臣　原子力発電のコストについては、ただいま先生がお示しのように一キロワットアワー十二円五十銭、石油の方は十七円、石炭火力でも十四円、ＬＮＧで十七円、一般水力が二十円、こういう数字が出ているわけでございます。したがって、この面に関する限りは経済性は確かにまだあるわけでございますが、次第に核燃料サイクルということも考えていきますと、やはり原子力の経済性ということは十分に念頭に置いてこれから進めていかなければならない。
　そういう意味で、先般の原産会議で有沢会長から原子力発電に関する経済性というものの見直しが唱えられたわけでございますが、私どもは、これはあくまでも安全性を第一義として、その大前提の中においてコストの軽減を図っていくべきものだという御意見と承って、そのような基本姿勢のもとで、まず第一義的には通産省でコストダウンにつながるようなことはお考えをいただき、また、今先生の御指摘のように、私どもも安全性については責任を持っておりますので、あくまでもそれを損なわない限度において経済性を発揮させるという指導はしてまいりたいと思っております。
○小宮山委員　原子力の話が出ましてずっと続いておりますけれども、四月五日の読売、日経、四日のサンケイに、むつ小川原の核燃料サイクルの問題が出ております。これはやはり大変大きな問題でございます。この中に、電気事業連合会の会長あるいは東北電力の社長が今月二十日にも青森県を訪れ、民間の使用済み核燃料再処理工場と、原発用ウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物貯蔵施設の核燃料サイクル施設をむつ小川原開発地域を中心に建設をしたいと北村青森県知事に正式に要請する、と書いてあります。これは日本原燃サービスなどが出資する民間の会社が建設の予定で、通産省や青森県に内々打診している。しかもその下の方に、「政府からも話があることが望ましいが」というその前文に、「電事連を代表する東京電力あたりが、県に核燃料サイクル基地建設を要請してきそうな感触がある。」というふうに書いてあります。これは読売でございます。
　日経は、同じような意味のことを、六月にも青森県の北村知事に同県内にウラン濃縮、使用済み、低レベル等々というようなことを書いてありまして、やはり近いうちに視察するような話であります。それからサンケイも、今月中に電事連の会長が青森市で北村知事と会談する見通し、要請があった場合、地元市町村などの意見を広く聞く必要があり、今ははっきりしたことは言えないと書いてありますけれども、これまで相当はっきり出ております。はっきり出ておるということは、そういう予定を科学技術庁長官が――二十日というのはもう目の前でございます、そういう計画があるのかないのか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
○中村（守）政府委員　御指摘の青森県下北半島におきます核燃料サイクル基地についての新聞記事については、私どもも承知しておるわけでございまして、その新聞記事が出ましたときに、電気事業連合会の方に私直接照会したわけでございますが、その段階におきまして電気事業連合会として正式にそういうことを決めたことはない、こういう報告でございました。
　現実問題といたしまして、下北半島につきましては再処理、廃棄物処理あるいは濃縮、そういったもののサイクルについて、今電気事業者サイドでいろいろ検討しておりますので、その中での一つの有力な地点として検討がなされているということは実態としてあるわけでございますが、正式に電気事業連合会として要請をすることが決まったということはないと承知しておる次第でございます。
○小宮山委員　あなたの言うのは、サイトが決まったということではないということですな。
○中村（守）政府委員　さようでございます。サイトとして決めたわけではないということでございます。
○小宮山委員　では、二十日に見に行くということは聞いておりますか。
○中村（守）政府委員　私どもは、そういう話を直接電気事業者の方からは聞いておりません。
○小宮山委員　わかりました。しかし、二十六日の朝日新聞の記事の中に漁業権云々の問題が出ておりますけれども、「今年も延期を打診してきた。上水道造りなど、原発を見込んだ先行投資も続けたが、もう村の財源もない。原発依存はやめたい、といいたいところまで追い詰められました」、そういうような実情も地元にはございます。ですから、東北電力あるいは電源開発あるいは東電等々がそういうことをおやりになるなら、それは「むつ」とは別の問題であります。何も隠すことはない。そういうことでお考えになって、積極的に基地をつくることが地元下北にとって大変有利になるのではないかと思います。
　私は、これからまだいろいろな質問したい問題がございますけれども、時間がもうあと十分でございますが、こういうことがございます。この三月十七日――私はきょうは全部新聞を主体として質問をいたしておりますので、それについてお答えいただきたい。後ろでいろいろなことを言っていらっしゃるけれども、私は新聞を中心に言っておるのであります。
　例えば「時機失した「むつ」廃船論議」という中で大変大きな問題がございます。「例えば、二月十九日付本紙「座標」は、これまで「むつ」に要した費用五百九十六億円のうち、船と施設に百三億円、放射線漏れの遮へい改修工事などに九十億円」、残りの多くは地域対策に使ったということでありますけれども、北村知事はそうではないんだ、いわゆる地元対策費は三十七億、長崎県分が二十五億、青森県分が十二億、最近五億足してありますけれども。そういうようなことでございますから、五百九十六億のうち、いろいろ差し引きすると実際はやはり三百四十三億ぐらいのものではないか、人件費がほとんどだということ。この北村知事の話はお読みになっただろう。お読みになった人がいたら手を挙げて、これは間違いございませんかということで、どうですか。
○岩動国務大臣　小宮山先生おっしゃるように、私も大変深い関心を持って読みました。その中に、地元に対する対策がばらまきだったというようなことに対して、それはもう本当に間違いだ、むしろ地元の方が協力をしたんじゃないか、国の要請によって協力したんだ、しかもそんなにべらぼうなものをめちゃくちゃにもらっているというわけではないんだ、こういったようなお気持ちがそこにあらわれておったと思います。
　ただいまお示しのように、私どもは昭和五十七年度決算ベースで四百八十六億円使っておりますが、その中でいわゆる地元対策費としては三十七億円程度でございます。しかし、これが少ないとは申しません。やはりそのときそのときの状況に応じて地元と十分にお話をし、地元の御協力のもとにそのような対策を講じてきておるわけでございまして、北村知事のお考えに対しては私は同感をいたしているところでございます。
○小宮山委員　まあ自衛隊と同じで、人件費が半分だということです。大体はわかりました。
　あと十分ございませんので、非常にピッチを上げて予定分だけある程度、まだ全部終わりませんけれども、がん対策のことについてお伺いを申し上げておきます。
　がん対策閣僚会議というのが昨年の三月十五日に閣議了解でできておりますけれども、その後、がん対策閣僚会議なるものは何度開かれましたか。
○古川説明員　がん対策関係閣僚会議は昨年三月以来二回、御質問の時期以降でございますが、これからできるだけ近い機会に開きたい、こういうふうなことでございます。
○小宮山委員　まあスローガンはがん対策十カ年総合戦略と非常にいい名前ですけれども、もう少しフリクエンシーを上げていただいて、やはり研究者がエンカレッジできるように、科学技術庁長官、ぜひそのようなお計らいをいただきたい。
　じゃ、がん対策専門家会議は何回開かれておりますか。
○古川説明員　がん対策専門家会議は、昨年の四月以来、四月、五月、六月と三回でございます。
○小宮山委員　これも大変少ないだろうと思います。十カ年計画で、たまに思い出したようにやっていたんでは仕事にならない。長くやっていてもいかぬだろうと思います。
　ただ、いろいろな希望的な問題がございます。発がん遺伝子のメラノーマ、これは日本で見つけた皮膚がんの系統でございますけれども、あるいはアメリカの膀胱がんの発がん遺伝子、どうも遺伝子が違うようだというお話を承りました。自由民主党の中で遺伝子だけの勉強会をやっております。そこで代表をやっておりますからいろいろなことを聞きますけれども、これから発がんの第一原因であると考えられるイニシエーダーを見つけ出すということは、ただ単にお医者だけが集まるということでなくて、ＤＮＡという一つの新しい組織の中でやるのですから、そういうものを見つけるのですから、大変時間も食うし、大変気まぐれであるし、そういう意味でも厚生省、科学技術庁等々もやはり真剣になってやらなければいけない。パイ中間子というような仕事をやっておりますけれども、なかなか調査費だけで、実際言って実働をいたしておりません。かつ役所に聞けば、そのようなことはないとおっしゃっておりますけれども、私立大学で勉強すると、なかなか金を出しませんよ。厚生省も文部省も出さないのですよ。これは科学技術庁も言えるのです。そういうようなことは大変お役所偏重であります。一科学技術庁の中で宇宙開発事業団というのは、動燃事業団と違うところは、宇宙開発事業団はタイトルを持って理事になれるのです。動燃事業団は、東大の教授あるいは名大の教授、京大の教授をやめてこなければなれないのです。私はそれでは人が集まらない、やはり個性豊かな人を二十一世紀に育てるためには人間をどう集めるか、研究体制をどうするんだ、そういうことをやっていただかなければいけないのであろうと思います。予算もなかなか、一けた。これは予算の計算の問題が相当ございます。しかし、日本は皮膚がん等のようなものを発見してきた、やはりこれからが開発のことでございます。
　もう一つは、これは科学技術庁長官に閣議の中で提案をしていただきたい。例えば、医学部を受ける人が、私の知っているのでは、東大の大学院を出て、カリフォルニア大学の生物を大学院でマスター、ドクターを取った者が、もう一度日本の大学の医学部に入るときには、クレジットのトランスファーはない。もう一度一からやり直さなければいけない。生徒が先生より知っているというばかげた状況がある。こんなことでは授業になりません。教授から助教授、講師、一連の動きであります、今コンピューターなどのことを聞きますと、医者の方では特に一番わからないのが経営者であり学校長、学長であり総長である。次にわからないのが教授だ、次にわからないのが助教授だ、一番知っているのが助手と講師だということであります。その次に学生だという話であります。これから個性豊かな、新しい時代の中でこのような発がん等々の、日本人だけではない人間の生命を尊重する研究については、やはりもう少し水平思考的な物の考え方を十分やっていかなければいけない。機構をつくったから物ができるのではございません。そういう意味でも、小児がんなどの問題についても大勢の方々、外国から六人ぐらい来ているようですけれども、もっともっと交流が行われて、悩めるお母さん、お父さんあるいは死と直面している人たちに希望を与え、夢を与えてやるようなことは、やはり組織をもっとしっかりして、二十一世紀に向かって大きな進展をするべきであろうと思う。ただ単に縦割りだけではございません。
　これは最後でございますので、ぜひ科学技術庁長官にお願い申し上げておくことは、研究機関あるいは大学でクレジットのトランスファーができるように何としてでもやっていただきたい。例えば、科学技術庁へ入ってきた東大あるいは京大で物理をやっていた人たちが生物をやろうとしたら、もう一回一からやり直さなければだめだ。アメリカはトランスファーがあって、日本国内はトランスファーができない、クレジットのトランスファーができないような学校教育なんというのは、私は意味がないと思う。制度あって人はないんです。そんなところに権威者はないんです。私はそういうふうに感じます。
　科学技術庁長官、そういうことだけでも閣僚会議を開いた方がよろしい。例えば今、このかん僕滅十カ計画、一年の間にたった二回しかやらないのならやらない方がいいと思います。もっとすばらしい、若い人たちの個性が生きるようなシステムをつくるように、ぜひ教育制度、教育改革――教育臨調などと言っておりますけれども、あれは偏差値なんです。偏差値が一〇〇％とれる人がいないから、偏差値をもっと下げるというのが私の主張です。しかし、いわゆるクレジットのトランスファーなどは、内閣総理大臣や文部大臣が決意し大学協会にある程度の命令をすれば、できることなんではないでしょうか。それができないから海外の子弟が入学できないんじゃないですか。筑波大学ではやっていますよ。フランス語できる子、ドイツ語できる子、日本語できない子をその中へ入れて教育している。やればできるんです。大臣、最後ですから、その所見をお伺いして私の質問を終わらしていただきます。
○岩動国務大臣　大変貴重な、また重要な御意見をちょうだいいたしました。
　おっしゃるとおり、研究は組織だけでできるものではなくて、やはり人が大事であります。と同時に、日本の縦割り行政、縦割り研究機関というものが大きな阻害になっていると思います。そういう意味で、私どもは科学技術会議というものを十分に活用していかなければなりませんし、また予算の面におきましても科学技術振興調整費というようなものを十分に活用して、そうして研究システムの流動化を図っていく、こういうことで努力をいたしておりますが、具体的にただいまお示しのクレジットのトランスファーということは大変大きな科学技術促進のための要素であろうと思いますので、私どもも政府において十分にこれを検討して進めてまいりたいに思います。また閣僚会議も、予算も通りましたので、ぜひ近いうちに開かせていただきたいと思っております。
○小澤（克）委員　三月二十七日の当委員会における、日本アイソトープ協会の岩手県滝沢村におけるラジオメディカルセンターに関してお籍ねいたしたいと思います。
　その前に、きょうは日本アイソトープ協会から参考人お二方おいでいただきまして、まことにお忙しい中を御苦労さまでございます。
　そこで、まずお尋ねいたしますが、去る一九八二年の十二月十七日、日本アイソトープ協会の関係者と目黒今朝次郎参議院議員と会見をした、こういう事実がございますでしょうか。
○水野参考人　私、アイソトープ協会理事を務めております水野でございます。
　今の御質問にお答えをいたしますが、日にちは明らかではございませんが、目黒先生と数回お会いしたことを記憶しております。
○小澤（克）委員　その際に、ＲＩ協会として、今まで地域住民に対する説明が十分でなかったので、今後地権者のみならず近隣住民、とりわけ玉山村それから北上川流域市町村、それらの理解を得るための努力をする。それからまた、ラジオメディカルセンター、ＲＭＣと略称いたしますが、ＲＭＣに関係する厚生省、科技庁、ＲＩ協会、県当局、村当局、議会、現地住民を一堂に会して、さらに問題点を整理するための場を設定する、こういうお約束をしたのではありませんでしょうか。
○水野参考人　私が記憶しておりますのは、今小澤先生からおっしゃられたとおりだと思います。むしろそのときに、いろいろ目黒先生から感想などをお述べになりまして、我々の努力が足りなかった点などについて御指摘いただいたというふうに記憶しております。
○小澤（克）委員　その約束に従って、その後どのような協会としての行動をなされましたでしょうか。
○水野参考人　その後、私どもが御指摘いただきました点、地元に対する説明が足りないのではないかという御指摘に対しまして、これは私どもの会長茅誠司が教育者の立場からいつも申しておることでございますが、反対をされる方々を含めまして、アイソトープの知識普及に関してと同じようにこのＲＭＣの周知に関して努力をしなさいという指示もございました。
　その後、反対派の方々に連絡をとろうと努力をいたしました。例えば電話などでいろいろ御連絡をいたしますのですが、なかなかにうまく連絡がとれないというようなことがございました。しかしながら、何回か努力を続けてまいったと思います。私が記憶しておりますのは、その後、六月ごろになりまして、用地に関して環境整備をしたいというようなときにも先生にお話をいたしまして、その点御報告を申し上げながらその仕事に取りかかったというような経緯でございます。
○小澤（克）委員　小川委員から関連質問したいということがございますので、お願いします。
○大野委員長　関連質問の申し出がありますので、これを許します。小川仁一君。