○岩垂国務大臣　第百二十六回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、環境行政に対する私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。
　さて、今日の環境問題は、身近な生活環境から地球的規模に至る空間的広がりと、将来世代にもわたる時間的広がりを有しており、人類の生存基盤を脅かすおそれが生じてきております。そして、その多くは、都市生活型公害や地球温暖化問題等に見られるように、通常の事業活動や日常生活に伴って生じた環境への負荷の増大に起因しており、その解決のためには、大量生産・大量消費型の経済社会システムや生活様式を見直し、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築していく必要があります。
　このため、委員の方々も御承知のとおり、平成六年十二月、政府は、環境基本法に基づき、二十一世紀半ばを展望した環境政策の基本的考え方と二十一世紀初頭までの施策の方向を示す環境基本計画を閣議決定いたしました。
　その中で、環境への負荷の少ない「循環」を基調とした経済社会システムを実現すること、健全な生態系を維持回復しつつ自然と人間との「共生」を確保すること、これらを実現していくための基盤として、あらゆる主体が環境保全に関する行動に「参加」する社会を実現すること、そして「国際的取組」を積極的に推進することという四つの長期的な目標を示したところであります。
　環境庁といたしましては、これらの目標の達成に向け、平成七年度を環境基本計画実施元年と位置づけ、政府一体となって計画を効果的に推進するための仕組みと、計画に基づく地方公共団体の取り組みへの支援体制を整備するとともに、昨年六月には率先実行計画を閣議決定し、十月には生物多様性国家戦略を策定するなど、計画の内容の実現に向けた取り組みを進めてきたところであります。
　私といたしましては、今後、この流れを一層促進、敷衍し、政府のみならず、地方公共団体、国民、事業者等が主体的に環境保全活動に取り組むことを通じて、国民の生活に身近なところから広範に環境基本計画の理念を実現していくことが今日の環境問題の解決のために重要であると考えております。
　また、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な循環型社会の構築に向け、現在我々が直面し、人類の生存基盤に深刻な影響を与えつつある地球環境問題を初めとする諸課題に的確に対応するため、新たな枠組みづくりを進めるとともに、効果の高い施策を重点的に講じていくことが必要であると考えております。
　私は、このような考え方に基づき、次の施策に重点的に取り組んでまいります。
　第一は、環境基本計画の理念の市民レベル、地域レベルからの実現であります。
　環境基本計画の実現を図っていくためには、その理念を、政府のみならず、地方自治体、国民、事業者等のあらゆる主体に、あらゆる地域レベルで浸透させていくことが第一歩であると考えます。
　このため、国民の環境保全活動に対する意欲と行動とをつなぐ交流の場として環境パートナーシップブラザ（仮称）を設置し、国民各界各層の連携による環境に優しい行動の全国展開を図るとともに、こどもエコクラブの拡充、事業者等の自主的な環境管理の促進に努めてまいります。また、地方自治体が行う環境に優しい地域づくり、触れ合いの場所の整備、環境基本計画に基づく先駆的な取り組みなどの支援を強化してまいります。
　さらに、これらの施策とあわせ、環境基本計画の目指す持続可能な社会を実現するための各種システムの構築を図ります。
　まず、環境影響評価制度については、これまで関係省庁一体となって精力的に調査研究を進めてまいりましたが、その結果を本年夏を目途に取りまとめ、これを踏まえ、法制化も含め所要の見直しを行ってまいります。また、経済的手法の積極的活用に向けた検討を進めるとともに、使用済み製品のリサイクル推進方策の検討や製品の再使用の促進を図ってまいります。
　第二は、地球的規模の環境保全対策の推進であります。
　平成四年に開催された地球サミットを契機として、国際社会において地球環境問題に関するさまざまな取り組みが進められております。こうした中、社会経済活動が世界の中で大きな位置を占め、地球環境からさまざまな恩恵を受けている我が国としても、本問題に積極的なリーダーシップを発揮しつつ、国際社会に占める我が国の地位にふさわしい役割を果たし、環境分野で世界に貢献していくことが求められております。
　中でも、国際的にも関心の高い地球温暖化については、我が国が招致に向けた準備を進めている第三回気候変動枠組み条約締約国会議の平成九年度開催を控え、中長期的な視野に立った温暖化防止対策の充実強化を図るための戦略を策定するほか、途上国などと温暖化防止対策を共同で実施するなど、対策の充実を図ってまいります。
　また、地球環境問題を初めとする環境問題の解決の基礎となる科学的知見を十分に蓄積するため、引き続き環境研究を充実強化するとともに、新たな地球環境戦略研究機関の設置に向け、必要な調査を行ってまいります。
　さらに、アジア太平洋地域を中心として、各国間の環境政策の連携と途上国が行う環境保全の取り組みへの支援を図るため、酸性雨等の個別課題への対応を強化するとともに、途上国に派遣する専門家を養成するための体制の整備などを進めてまいります。
　第三は、有害化学物質の環境リスクの低減を通じた環境の安全性の確保であります。
　さまざまな用途で広範に用いられている化学物質の中には、人の健康や生態系に有害な影響を及ぼすものがあり、このような化学物質による環境への支障を生じさせるおそれ、すなわち環境リスクについてその低減を図り、有害な影響を未然に防止し、より安全な環境を確保することが求められております。
　このため、これまでも一部の物質について環境中への排出規制等を行ってまいりましたが、さらに、有害大気汚染物質対策の充実を図るため、大気汚染防止法の一部改正案を今国会に提出するとともに、体系的な化学物質の環境リスクの評価や管理の検討を進めてまいります。
　また、事業活動を通じて汚染された地下水の浄化等を進めるため、水質汚濁防止法の一部改正案を今国会に提出するとともに、地方自治体が行う地下水浄化対策への支援を強化するほか、汚染された土壌の改善手法の向上を図ってまいります。
　このほか、廃化学品の放置等による環境汚染を未然に防止するための処理技術の確立を図るとともに、フロン等の生産規制の強化や回収、破壊の促進に努めてまいります。
　第四は、自然と人間との共生の確保であります。
　環境基本計画の長期目標の一つに掲げられた「共生」については、多様な生態系の健全性を維持回復するとともに、さまざまな場で自然と人間との豊かな触れ合いを確保していくことが重要であります。
　このため、自然公園等事業のあり方に関する総合的なビジョンの構築を図りつつ、緑のダイヤモンド計画等の事業の拡充、長距離自然歩道の新たな利用拠点の整備着手、自然体験学習活動の推進など、ソフト、ハード両面にわたる自然との触れ合いの場と機会の確保充実を図ってまいります。
　また、昨年策定した生物多様性国家戦略を踏まえ、生物多様性に関する情報の体系的収集、管理、提供体制を整備するとともに、絶滅のおそれのある野生動植物の保護増殖等の拠点となるセンター等の整備や、生物相豊かな里地環境の保全整備を進めてまいります。さらに、野生鳥獣の保護と地域住民との共存を目指し、特に農林業被害の多い野生鳥獣の適正管理技術の普及、生息環境の整備等を進めてまいります。
　第五は、大気環境対策や水環境対策の積極的な展開による国民に身近な生活環境の保全形成であります。
　まず、大気環境対策については、大都市地域における大気汚染等の抜本的解決を図るため、バス、ごみ収集車等への低公害車の集中的な導入を行う地方自治体を積極的に支援し、大量普及の契機とするとともに、国道四十三号線を初めとする深刻な自動車騒音問題を解決するため、関係省庁とも連携し、地方自治体の取り組みも支援しつつ、沿道対策、交通流対策を含む総合的な対策を進めてまいります。このほか、静かで良好な大気生活環境を確保するため、国民の大気環境に優しい行動の普及定着を図ってまいります。
　次に、水環境対策については、水辺地、水生生物等を含む水環境の保全施策を総合的に推進するため、地域の特性と水環境の状況に即した水環境計画の策定や身近な水辺環境の整備等を推進してまいります。
　また、第四次総量規制を実施し、閉鎖性海域の水質改善を図るとともに、生態系を活用した湖沼の水質浄化施設の整備を進めるほか、海洋についても、油汚染事故時の緊急体制の確立に努めるなど、その保全施策を推進してまいります。
　第六は、公害健康被害者の救済及び健康被害の予防であります。
　長年の懸案でありました水俣病問題については、関係の皆様の御尽力により、昨年九月二十八日に最終解決策を提示することができました。
　解決策の概要は、水俣病に関するさまざまな紛争については、企業は救済を求める者のうち一定の要件を満たす者に対して一時金を支払うこと、国及び県は遺憾の意など何らかの責任ある態度の表明を行うこと、救済を受ける者は訴訟等の紛争を終結させることによって早期に最終的かつ全面的な解決を図るとともに、紛争の終結に際し、国及び県は、総合対策医療事業の継続及び申請受け付け再開、チッソ支援、地域再生・振興のための施策を行うものであります。
　熊本、鹿児島関係についてはこの解決策を患者団体と企業の双方が受け入れを表明し、新潟関係については自主交渉によりこの解決策に沿って患者団体と企業との間で協定書が締結され、当事者間で合意が成立いたしました。
　政府は、これらの合意を踏まえ、昨年十二月十五日、水俣病問題の最終的かつ全面的な解決を図るため、熊本県を初め地元自治体とも調整を行った上で、所要の措置について閣議了解等を行うとともに、あわせて内閣総理大臣談話を閣議決定したところであります。
　この閣議了解に基づき、政府は、一月九日、一時金支払いに関するチッソ株式会社への支援措置及び水俣・芦北地域の再生、振興に資するために地域住民のきずなの修復を図るための施設であるもやい直しセンターの建設、運営に係る助成措置について予備費支出を行いました。また、一月二十二日からは、熊本県、鹿児島県及び新潟県において、四肢末梢優位の感覚障害を有すると認められる者に対して療養費等を支給する水俣病総合対策医療事業の申請受け付けが再開されており、企業においても一時金支払いの事務が開始されております。
　このように、今回の解決策は実行段階に入っているところであり、今後さらに、閣議了解に基づき、国立水俣病研究センターの充実等の水俣・芦北地域の振興施策を推進していくこととしております。
　私といたしましても、今後、地元自治体と協力して、閣議了解に盛り込まれた施策を誠実かつ着実に実施してまいりますとともに、総理大臣談話に沿って、水俣病の関係地域の方々が、この解決を契機として、一日も早く、ともに手をとり合って、心豊かに暮らすことができる地域社会が築かれるよう、最大限努力してまいりたいと考えております。
　また、水俣病対策以外の環境保健施策の推進については、引き続き公害健康被害者の救済に万全を期するとともに、健康被害を予防するための施策の着実な推進を図ってまいります。
　さらに、第一から第六に述べた施策に加え、震災や大規模事故等の緊急時における環境庁所管行政の対応体制を充実強化するため、地方自治体における化学物質の把握体制の整備を図るとともに、汚染状況や健康影響の迅速な把握手法の開発等に着手してまいります。
　以上、環境行政の主要な課題と今後の取り組みの基本的方向について所信を述べさせていただきました。
　環境基本計画が指し示す環境への負荷の少ない持続可能な経済社会システムを実現していく上では、橋本内閣が掲げる社会の「変革」と「創造」が不可欠であります。
　私は、環境基本計画に基づき着実に施策を推進しつつ、環境行政のさらなる進展に向けて力の充実と蓄積を図ることとし、環境庁の施策の充実はもとより、その企画調整機能を十分発揮し、政府一体となって環境行政を総合的、計画的に推進することに全力を傾けてまいりたいと考えております。
　本委員会及び委員各位におかれましても、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げます。