○稲盛参考人　ただいま御紹介いただきました稲盛でございます。
　本日は規制緩和につきまして意見を述べよということでございますので、若干私見をお話し申し上げたいと思いますが、私素人でございまして、行革審に三年間おりますときに、初めて規制または官僚制度のあり方というものを詳しく知ることになりました。そのことからいきまして、きょうは、国の規制というようなものがなぜ起こったのかというあたりから若干お話ししてみたらというふうに思っております。
　私思いますのに、国にたくさんの規制がありますのは、国を統治する為政者が国を統治するために必要な規制、または社会秩序を維持するために必要と思うような規制というものができたのが最初ではないかと思います。私、理科系の人間でございまして、文科系じゃございませんけれども、日本に初めてそういうものができたのは、たしか奈良朝、つまり天皇を中心としました国家が成立をしたとき、つまり西暦七〇一年にできました大宝律令がその源ではなかろうかなというふうに思うわけであります。
　調べてみますと、この律令の律の方は、現在の刑法のようなもので六巻あったそうでありますし、また令の方は、その他の規制等で十一巻あったというふうに思います。と申しますと、既に今から千三百年近く前から数多くの規制が、国を統治するために、また社会秩序を維持するために統治者によってつくられたもの、これは当時、現在の西安、当時の長安、中国で行われておった文物制度というものが導入されてこういう律令制度になったというふうに聞いております。
　つまり、国を統治する人が国を統治するために必要な制度として、制度もしくはこの規制をつくっていったわけでありますが、それは奈良朝からずっと、ごく最近は今から約五十年前の終戦まで続いたのではないかと私なりに思っております。特に明治に入ってからでございますと、欧米先進国に追いつき追い越すための富国強兵政策を強力に推進するために官僚制度はさらに強化をされ、そして、そういう規制等も大変強くなったのではないかと私なりに理解をいたしております。
　戦争が終わりまして、第二次大戦が敗戦によって終わったわけでありますが、新たに、欧米から強制されたかもしれませんけれども、民主主義の基本原則であります主権在民が新憲法によって宣告をされたと思っております。ちょうど私、当時旧制中学の一年生でございましたが、昨日まで軍国主義の教育を受けた私どもに、突然主権在民という思想を我々は教わったわけで、きょうからは国民が主権者であります、国の主人は国民であります、そして同時に、官僚の方々はパブリックサーバント、公僕として民に奉仕をするものが官僚でありますというふうに、実は民主主義の第一条でそれを教わって、衝撃的な時代の変化を感じたのはほんのこの前みたいに感じております。
　そういうふうに大変大きな歴史的な転換を示したわけでありますが、しかし、当時、焦土と化しました我が国を再建復興するためには、やはりこの規制というものは必要であったでありましょうし、また大変社会秩序が混乱しました日本の国の秩序を維持するためにも規制、制度等は厳しいものが必要であったのだろうと思います。そういうこともあって、公僕になったはずの官僚の方々は、戦後も依然としてお上として我々国民を統治する、つまり治めるという意識から脱却できないままに今日まで来たのではないかというふうに私は思っております。
　その結果といっては何でありますが、つまり、官僚の方々は一般国民に余り信をおかず、すべて国民のなすがままに任せておったのでは社会秩序は崩壊し、社会正義も守られないというふうにお考えになって、やはり官が指導し、官があらゆる制度を、規制を設けて国民を導くということが大変大事であろうと思って戦後もやってこられたのではないか、このように思っております。その結果、規制緩和を言われながらも一向減りませんで、一万数千件という規制が今でも残っているというふうになっております。
　まあそういうことで、社会の構成上、日本はやはり統治する人があり、統治をされてきた民、同時に、いわゆる民主主義、主権在民というものを民がみずからの力でから取ったのではなくて、与えられたものであったということが、欧米との社会構造、また制度の大きな違いになっているのではないかというふうに私は思うわけであります。しかし、このままではいけないというので、行革を中心に、また一般国民の方々の意識も大変強くなってきまして、規制緩和が叫ばれているわけであります。
　私はこの規制緩和はなぜ必要かという点で最初に思いつきますのは、我が国は戦後大変な努力を払いまして世界第二位の経済大国になってまいりましたが、これは、諸外国が市場を開放してくれたために我々の商品が売れて日本は強くなったわけであります。諸外国の市場開放は大変進んでいますにもかかわりませず、我が国の市場開放は進んでいないと言われております。それはまさに規制のためだと言われておりますが、我が国が市場開放をせずして他の国が市場開放をした中で、我々の品物だけをたくさん売って経済的に大変豊かな国になったとしますと、これは大変問題だろうと私は思っております。
　確かに、今日のすばらしい経済大国、すばらしい豊かな国をつくったのは、戦後一貫して官僚の方々がつくってこられた事細かな規制のおかげであっただろうと思いますし、その規制あって初めて日本の産業が、経済が世界第二位の強さにまでなったわけでありましょう。
　しかし、ここまで強くなりました今日、いつまでもこの規制を続けて、諸外国が自由を原則とし、自己責任の原則のもとに自由な経済活動をやっておる中で、日本だけが規制の中であぐらをかき、自分たちだけよければいいということでは、恐らく世界の孤児になるのではないかということが、規制緩和が叫ばれている第一の理由だろう、このように実は私は思うわけであります。
　二番目は、一九八五年のプラザ合意によって円高が進行してきたわけでありますが、あの八五年のプラザ合意から今日まで、すさまじいまでの円高が起こってまいりました。その結果、産業界は塗炭の苦しみと言っていいぐらいの苦しみを得ているわけであります。
　一方、メリットの方としまして、民の方は円高メリットを享受できなければならなかったはずでありますが、実は、円高によって本来ならば内外価格差というものが解消をされて、日本では大変安い諸外国の物資が買えるということが実現しておるとしますと、産業界が大変な困難に遭遇しておるこの円高も、一方では、国民大衆の方々が、諸外国のものを大変安く買えるというメリットを享受することによって相殺できておるはずであります。しかし、それが、規制緩和がされていないために内外価格差が現に存在しているということが第二番目の問題ではないか、このように思っております。
　この内外価格差がいかにいびつなものになったかということを示す資料に、経済企画庁の本年の物価レポートでは、一〇％の円高は年間三兆円の差益を消費者にもたらすと言っております。ことしだけで約二〇％の円高でございますので、もし日本の市場メカニズムが正常に機能しておれば、本年だけで六兆円の差益が国民に与えられ、国民生活をそれだけ豊かにしているはずであります。
　しかしながら、民間調査によりますと、本年も内外価格差は広がっております。本年の六月の時点で、食料品や日用品、四十七品目の日本の店頭価格は、アメリカの値段に比べまして四四％も高くなっておりますし、また、昨今海外旅行をされる方が大変ふえておりまして、年間で一千万人を超える方々が海外に行っておられますが、そういう方々が、やはり日本の物価が近隣諸国に比べて高いと大変不満を持ち始めておるように聞いております。
　私は、日本の市場をゆがんだ形にしております主な原因がこの規制ではなかろうか、このように思っています。日本を真に市場メカニズムの機能する社会、つまり原則自由、自己責任を原則とする社会に変えていくならば、この二、三年のうちに内外価格差は限りなくゼロに近づいていくと思っております。そうなったときに、私は、初めて日本人は本当に世界で最も豊かな生活を享受できるのではないか、このように思っています。
　私、メーカーの経営者としてでございますが、現在の円高を見ておりますと、この状況が続いていきますと、恐らく日本の産業は現在進行しております産業の空洞化がますます進んでいくだろう、特に人件費の安い途上国の方へ製造拠点が移っていくだろうと思いますが、そうなりますと、日本国内には規制によって保護をされた弱い産業のみが残るというふうになるのではないか、そういう危倶を持っております。
　つまり、今まで日本の経済を強くしてきた強い企業、製造業は海外へ流出をし、規制のもとで保護された国際競争力のない弱い産業のみが国内に踏みとどまってしまう。そうなった場合のいびつな日本の姿というものは、大変問題になるのではなかろうかというふうに実は私は思っておりまして、このままでは競争力を失った産業と希望の持てない職場のみが日本の中に残り、高い物価は放置されるということになっていっては大変ではなかろうか、このように思っております。
　またもう一つ、規制緩和によって内外価格差が少なくなってきますことは、我々国民にとりまして大変大事なことだと思いますのは、地球環境問題それから経済の成熟度、南北経済格差の是正という問題、また長期的には地球エネルギー問題等から、今まで世界の経済を発展させてきました大量消費、大量生産、つまり消費こそ、また使い捨てこそ経済の原動力と言われたそういうシステムが、恐らく是正されていくだろうというふうに私は思うわけです。
　そうなってまいりますと、日本の経済成長はもうままならなくなってきて、極端にいいますと成長ゼロの時代といいますか、これは南北問題の解消または環境問題の解決のために、必然的に日本の経済成長は、社会的正義という観点から、抑えられる可能性があるのではないか。そうしますと、ゼロ成長が続きますと日本国民の生活も豊かにできなくなってしまうわけですが、その場合に、内外価格差を解消し、物価が安くなることによって実質購買力が増していくということは、国民の生活を豊かにするという点で緊急を要する問題ではなかろうか、このように実は私は思っております。
　三番目に、この規制緩和というのはやはり新しい事業の創出、つまりベンチャービジネスの発生というものを促していくというふうに私は思っております。規制がございますと既存の大企業を中心にしました大きな企業は大変安定でいいとは思いますが、経済のダイナミズムというのは自然界と同じでありまして、やはり大きくなり過ぎた企業は没落していき、その中に雑草のような小さな企業が生まれ育っていく、つまり巨木が倒れ、その巨木を栄養にして新しい若芽が出ていくということが自然界の摂理であろうと私は思いますし、そういうダイナミックな生々発展というものが、また生滅、生まれ滅するというのが自然界の現象でありますから、そういうものを促進するためにも、特殊な産業界を保護するような規制というものは自然の摂理に反するのではないか、このように私は思っております。
　しからばその規制緩和をどうするかということで、第三次行革審会長の鈴木さんのもと我々は一生懸命規制緩和に取り組んだわけでありますが、はかばかしい成果が今まで臨調以来生まれているとは思いません。この規制緩和を実現するために、各省庁のヒアリングその他いろいろやってまいりましたが、言うは易しく実行は大変難しいというふうに私は思っております。
　それには私ども、今申しましたようなことでいきますと、規制というのは不必要な規制が大半だと思っておりますけれども、当事者であります官僚の方々に言わせますと、規制というものはあるべくして存在するし、必要だからあるんだ。つまり、社会秩序を維持するために、またこの社会を平穏に、平和にあらしめるために必要だというふうにお考えでございますから、これはいつまで行きましても平行線でございまして、なかなか規制緩和は難しいというふうに私は今回の行革審に携わってきまして感じました。
　しからば、どうすれば規制緩和ができるかといいますと、私はここに出ておられます政治家の皆さんのお仕事ではなかろうかというふうに実は思うわけです。といいますのは、規制緩和は、官僚の方々が法律に基づいて規制をやっておられますし、またその法律に基づいて指導、通達等を通じて規制をやっておられるわけでありますが、立法府におられる皆さんが法律を改正される、また新しい法律をつくられる、つまり、こういう規制があっては困る、この規制をなくするということを議員立法でつくられれば簡単に規制はなくなるというふうに私は思います。我々が行革でどんな苦労をしてやるよりも、国民の信を得られ、負託にこたえられる政治家の皆さんが、法律をおつくりになることによって規制緩和をやることは比較的簡単ではなかろうか。
　しかし、もちろん現在の規制のもとに社会が成り立っていますから、その規制をなくしたときに起こる社会的な混乱、反動というものは大きなものがあります。しかし主権在民、つまり民主主義社会で、自由経済をもとにする欧米諸国と一緒に今後この地球上で住んでいくとしますと、それは早急にやらなければならない問題で、もし規制緩和によってある程度の衝撃を受けられるところ、またそれによって被害を受けられる産業その他があるとしますと、その方々の救済は、規制を残すことによって救ってあげるのではなくて、救済は別個の法律、また別個の制度でもってこれを救済してあげるということが必要ではないか、このように私は思っております。
　規制緩和はどんな困難があろうとも進めていくべき重要な改革であります。これは国際社会への配慮のためでもなく、時代の流れだからでもありません。私が先ほどから言っていますように、これは日本の国民大衆の利益になるからでございまして、そういう理念でぜひ政治家の皆さん方にこの規制緩和の法律をつくってやっていただきたい、このように思っております。
　これで終わらせていただきます。ありがとうございました。