Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤村議員　松本大輔委員があしなが育英会のことを質問されるというのは昨晩伺いまして、私も関係者の一人として、実は驚いた次第でございました。
　先々週でしたか、広島の地で、学生たちが一生懸命このあしながおじさんの募金を募っていたという運動、これは全国で、各都道府県、主要な都市で行っておりまして、私は学生時代から、実は、ことしのあしなが募金は秋で七十三回目でございます、春と秋と年二回やるんですけれども、三十六年目を迎えまして、全部参加しているその一人でございます。そういう関係者に、これは打ち合わせも何もなしで質問が出てきたことに大変驚きを禁じ得ませんでした。それでまた、この問題について大変深く調べ、そしてお聞きいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
　これは民主党だったらということにとどまらず、先ほど伊吹大臣がいい答弁をされたのは、一般的に、大きく言えば今九六％の高校進学率であっても、しかし本当にこの八〇％のところはある、この現実をきちっと見て、そういう部分にやはり光を当てるというのが政治の力であろう、そのように私は考えておりますが、教育基本法を今論ずるこの委員会でございますので、我々が提出した教育基本法ではどういう配慮をしているかということを御説明してお答えにしたいと思います。
　我々は、基本的に、さっきもお話が出ておりましたように、やはりいよいよ日本も本当に物から人へということは、これは今の安倍総理だって、同じようなことで、人を育てることが大事だと言っていらっしゃいますので、まさに国の財政支出についても、物やコンクリートではなくて、人への投資ということを我々は基本の理念として持っておりまして、そして、公立小学校への予算、あるいは高等教育における予算、さらには奨学金など、これらの検討、さらに増額が必要だと思っております。
　今回提出の日本国教育基本法におきまして、まず、第二条で、憲法二十六条からくる教育を受ける権利というものをやはりはっきりとさせる。それは、大半の人は余りそういうことを気にしなくていいんですが、本当にこうして困っている人たちについては、この権利を与えるというか、まさに学習、学ぶ権利の保障というのは非常に大事な理念であろうと思っております。
　また、三条で適切かつ最善な教育の機会及び環境の享受等ということで、これも「何人も、」ということでございます。
　さらに、七条で普通教育及び義務教育の第五項で、これは委員会の質疑できょうまでなかったものですから初めて御披露するんですが、実は第五項に、今まで述べませんでしたが、「義務教育については授業料は徴収せず、」と、これはきょうまでの基本法もそうでした、さらに我々は書き込みました、「その他義務教育に関する費用については、保護者の負担は、できる限り軽減されるものとする。」ということで、これは新しい我々の規定でございます。
　さらに、第八条で、現在日本国政府が留保している人権規約の高等教育無償化条項の留保を撤回すべく、高等教育の漸進的無償化をうたっておりますし、さらに、それらの、二十条で予算の確保、今大分議論をされておりましたＧＤＰ比という問題を指標にするということも新しい発想として基本法に入れたところでございます。
　私は、三十六年、三十七年目になりますこの運動、下村官房副長官は、私がそのときは先生役といいますか、彼が学生さんでありまして、そういう関係でもう二十数年来のまさに同志でもございますが、その下村さんが今安倍内閣で教育のことを一生懸命やっていただくということに大変期待をしたいと存じます。
　以上でございます。
○松本（大）委員　民主党案は、まさに学ぶ権利の保障という点に私はある意味では最大の眼目があるというふうに考えていますけれども、今の政府答弁とそれから藤村委員の答弁をお聞きになられて、育英会の副会長として、下村先生、どのようにお感じになられたか、御答弁を願えますでしょうか。
○下村内閣官房副長官　官房副長官としてお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　私も副長官になる直前まであしなが育英会の副会長をしておりましたので、松本委員からこのあしなが育英会の要望書について質問をしていただき、また事細かく解説をし、また力説をして進めていただいていることに対して、本当に深く感謝を申し上げたいというふうに思います。
　今ありましたように、あしなが育英会の前身、別組織であります交通遺児育英会、私はその第一期生でございまして、当時、高校、大学に奨学金を借りて行ったとき、大学生のときに、民主党の提案者であります藤村修先生は当時の交通遺児育英会の事務局長をされておりましたので、不思議な縁できょうは答弁に立たせていただいております。
　そして、このあしなが育英会の要望は、この四年、五年の変化ということでなく、冒頭に書いてありますように、過去四十年間の積み重ねの中での要望でございます。そして、一つとしては、公教育を立て直してほしい、お金がない遺児でも大学に進学できるような、そういう夢をかなえるような教育改革をぜひやってほしいというのが一点ございますね。それから二点目としては、奨学金制度を拡充してほしい。そして三点目で、最貧層で長期に置かれると犯罪社会に落ち込むおそれもあるかもしれない、そういう意味で、教育セーフティーネットを一日も早く完備してほしい。そして四つ目として、大学生、高校生、特にボランティア体験で大学生にはアジア、アフリカの貧しい国での海外研修・ボランティアを義務づける制度を検討してほしい。こういう要望でございまして、まさにそのとおりだというふうに私も思っております。
　伊吹大臣の先ほどの答弁は、私は、的確な答弁をされておられるというふうに思いますし、このあしなが育英会の目指す方向について、同じ答弁だというふうに思います。
　しかし、さらに加速度をつけるという意味で、安倍政権になってから、安倍総理のもとで教育再生会議を立ち上げました。これはまさに、このような要望を含めて、しっかりと日本の教育が再生する、よみがえる、こういう視点から、加速度をつけた、日本における唯一の資源、人材ですから、人ですから、人を大切にしながら教育をもってこの日本を再興する、こういう考えのもとでございますので、私自身もぜひ官邸に入って、要望を受ける立場でありますが、加速度がつき、実現できるように努力をしていきたいというふうに思っております。
○松本（大）委員　政府答弁についての評価はちょっと私はコメントを控えますけれども、後段の、副長官として、この要望の実現に向けて努力をされるという前向きな御答弁については、率直に評価をしたいと思います。
　今回の要望書は、まさに今副長官からもお話ありましたけれども、大学に進学できるようというところが要望の一項目めにもございます。
　母子家庭については、法改正が行われて、再来年の四月から、児童扶養手当の受給開始から五年経過した場合は、児童扶養手当、最大で五割まで減額をするというような法改正が行われていまして、大学にお子さんを通わせる場合、その下の弟さん、妹さんを抱えている場合はさらに経済状況が悪化していくということが容易に想像ができます。
　そして、高校進学率においてさえも、先ほど申し上げたように、全体で九六パー、生活保護世帯に限れば八〇パーということで、母子世帯と生活保護世帯、一致はしませんけれども、生活が苦しい世帯の高校進学率がそのような状況に置かれている中では、大学進学率に至ってはさらに厳しい状況が予想される、こういうことであろうかと思います。
　そこで、午前中の北神委員の質疑にもあったんですが、高等教育の無償化についてもやはりお話をさせていただきたいというふうに思います。
　資料の九ページと十ページでありますけれども、先ほども御紹介しましたとおり、つい先月、九月にＯＥＣＤの最新のデータが発表をされました。ちょっと読みづらいのでめくっていただいた方がいいかもしれませんが、これによりますと、十ページ目ですね、「高等教育費の家計負担割合（二〇〇三年）」、日本はついに前年の韓国、ワーストワンだったわけですけれども、それを抜いてＯＥＣＤ加盟三十カ国中最悪になってしまった、六割を超えているのは我が国だけという惨たんたる状況であります。
　やはり家計の教育負担が高い。つまり、国や地方が教育に関する予算を惜しむから家計にツケが回る、したがって家計負担が高い、そこで、経済的な理由によって大学進学を思いとどまらなければならないケースが出てきてしまう、こういうことでありますけれども、この要望書を踏まえて、ぜひ大臣には、この高過ぎる日本の高等教育の家計負担割合を是正するためにしっかりと今の現状を改めていただきたいというふうに思うんですが、大臣の御答弁をお願いいたします。
○伊吹国務大臣　高等教育、つまり、大学の国庫の負担をどうするかというのは、これはやはり国民的な合意の一番難しいところだと私は思います。先ほどもお答えしておりましたように、高等教育課程に進まずに実社会にお出になる方がおられるんですね。この実社会にお出になった方の源泉所得税が国庫の大きな税収になっております。
　ですから、その辺のことをやはり考えながら国民的合意を得ないといけないんですが、安倍内閣で再チャレンジ、再チャレンジと言っているわけでして、再チャレンジの予算枠というものを何か組み替えで別途要求してもいいというようなことを財務大臣が各省に通知しております。
　そういう中で、先ほどおっしゃった普通教育ですね、高等学校までのことも、高等教育の分も含めてできることがあるかどうか。ただし、高等教育の場合は、普通教育であるいは義務教育でおやめになった方とのバランスだけはひとつ考えてやっていかないといかぬ。
　それから、家庭の支出の中でこれだけの高等教育費が出てくるというのは、やはり六〇・三％というのは、本当にこれは異例ですよね、このとおりであれば。
　そして、日本は当然一人当たりの、一家族当たりの家庭の収入というものが、為替で換算したらかなり高いと思いますよ。諸外国よりは高いと思いますが、その中の三九・七しか高等教育以外に使えないという表ですね、これは。（松本（大）委員「いや、高等教育を受けようと思ったら、負担の三割を家計に回し、七割……」と呼ぶ）そうすると、家庭教師の費用とか塾の費用とかはみんな入っているということですか。（松本（大）委員「いえ、家庭教師と塾は……」と呼ぶ）入っていないということですと、つまり、大学に進学するために御家庭の収入の六〇・三を使うという表ですか、これは。（松本（大）委員「教育費の六〇・三％を家計が負担する、残りを公財政で出す」と呼ぶ）ああ、教育費の、そういう意味ですか。わかりました。
　そうすると、この六〇・三というのが御家庭の総収入の中のどれぐらいのパーセンテージになるかということをまず押さえないと、家計にどの程度負担があるということはなかなか難しいんじゃないですか。
○松本（大）委員　これは、何のためにＯＥＣＤで比べているかということなんですね。日本の家計の所得は高いじゃないかというような御議論だったんですけれども、同じような所得水準で比べてみるためにわざわざＯＥＣＤ加盟国間で、三十カ国間で比べているわけでありまして、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、フィンランド、デンマーク、スウェーデンという先進国を並べているわけでありますから、では実際の実費負担では日本の方が安いんじゃないかということは余りにも乱暴な議論ではないかなというふうに思います。
○伊吹国務大臣　松本大輔事務所作成と書いてありますので、よほどこの表の根拠をしっかり示していただかないと、ちょっと、これだけ見たらえらい誤解を生んでしまいますよ。
○松本（大）委員　ちょっと外務大臣にお越しいただいたので、御質問は必ずしますので、ちょっと待ってください。
　前のページの九ページに、これはまさにＯＥＣＤ、これは私がつくったわけじゃなくてＯＥＣＤが作成した表ですから、私が調べて、私が表にしたものではありません。根拠はＯＥＣＤのデータということであります。
　さっきの実社会に出た人とのバランスという議論は、麻生大臣に質問した後でぜひ大臣と闘わせたいと思いますので、先に外務大臣に伺います。
　国連も、この惨状を憂えてといいますか、日本に対して勧告を与えています。つまり、高等教育の無償化条項について、世界人権規約のこの条項を批准している百五十三カ国のうちで高等教育無償化条項を留保しているのは、マダガスカル、ルワンダ、日本だけなんですね。
　きのう、伊吹大臣からは、アメリカも批准していないじゃないかというような反論があったわけですが、アメリカはＧ８の中で唯一この条項に、この人権規約について批准をしていない国でありまして、しかも、ＯＥＣＤで批准していないのも、三十カ国のうちではアメリカだけなんです。その意味で、アメリカは非常に特殊なケース、何もアメリカに倣うことはないのではないかなというふうに私は思います。
　批准した百五十三カ国のうちこの条項を留保しているのは、マダガスカル、ルワンダ、日本だけ。これはさすがにまずいだろうということで、国連から勧告を受けていて、六月の末までに回答するように求められているわけでありますが、外務大臣に伺います。期限から四カ月を経過しましたけれども、何らかの回答をされたんでしょうか、御答弁をお願いします。
○麻生国務大臣　今、これは前から松本先生御関心の強かったＡ規約の話を聞いておられるんだと思いますが、御指摘の報告は、二〇〇六年六月三十日までに出すことになっておるということは承知をいたしておりますが、今まだ作成は終わっておりません。
　この理由につきましていろいろお尋ねがあっておるところだと思いますが、これは今、この条約に関しては六条約全部あるのは御存じのとおりでして、例えば拷問の禁止条約、児童の権利条約、人種差別撤廃条約とずらっとありますでしょうが、この六つの条約のうちの中で、Ａ規約の分に関して、まだできていないんです。これは簡単に言えば、膨大な作業量なんだということが非常に問題になっておりまして、実は百五十四カ国中提出していない国が百二カ国ということになっておりまして、実は出していない国の方が圧倒的に多い。
　理由は何かといいますと、膨大な作業量ということをみんな同じ理由にしておりまして、現在、この合理化については、この必要性はもう数年前から、これは外務省に限らず各国とも、どう考えてもこれだけの作業量を賄うために膨大な人を抱えねばなりませんから、そういった意味からいくと、ガイドラインをもう少しきちんとしろという話に関してずっと議論が行われているところでもあります。それが今、主なる、出していない大きなる背景であります。
　最後の御質問に関係するところで言わせていただきますと、これはアメリカの話がいろいろ出ていましたが、この中には高等教育の無料化というところが非常に大きなところになっていまして、日本の高等教育というのは大学教育になりますが、この高等教育を日本で無料化するということに関しましては非常に議論の分かれるところであろうと思って、アメリカに限らず各国いろいろこれについては意見の分かれているところでもあります。
○松本（大）委員　膨大な作業である、百二カ国がまだ報告をしていないということでありましたけれども、大臣、これはいつまでにどのような回答を行われる予定ですか。
○麻生国務大臣　この件に関しましては、六つあります。
　いわゆるＢ規約につきましては、これは今、ほとんど最終の作業中になっておると思います。（松本（大）委員「消化状況について」と呼ぶ）だから今消化状況を、五つ申し上げないと消化状況わかりませんでしょうが。だから、五つを申し上げるんです。
　女子差別の撤廃条約については、これは案文ができたところでして、御存じかと思いますが、これは外務省だけでやるのではありません。十五省、庁、院、局と、これだけ全部重なってきておりまして、人事院含めまして、これ全部、日本文を提出していただくところからスタートしなくちゃいかぬという膨大な作業になっておりますので、最終のところが調整中。人種差別撤廃条約については、これは案文が今作成中、日本語の文がまだ作成中のところであります。拷問禁止条約、これは終わっております。それから児童の権利条約も、同じく最終の詰めが日本語のところで行われているというのが今現状で、今申し上げましたＡ規約に関しましても同様の段階にあります。
○松本（大）委員　結局、いつまでにということは御答弁いただけなかったんですけれども、ちょっと時間の関係がありますので、それはまた次の機会があればというふうに考えたいと思います。内閣の総力を挙げて少子化対策に取り組むという総理の所信もありましたので、実は外務大臣御本人にも、ではいつまでに報告するかという問題とは別に、どう思うかという点もお伺いしたかったんですが、それはちょっと時間の関係で次回に譲りたいと思います。
　先ほど申し上げたように、伊吹大臣とは、働くことを選んだ人とのバランスの話というのがあったので、ちょっとその議論に戻りたいと思うんですけれども、進学するチャンスも働くチャンスも与えられていて、選択権がある中でどちらを選ぶか自由ですということになれば、進学した方に対して、高等教育を漸進的に無償化していく、その人の、本人の負担を漸進的に和らげていくということは、私は必ずしも不公平ではない、納得ずくの選択だというふうに思います。
　問題は、働くことを余儀なくされるケースがあるということでありまして、今現在、働くことを余儀なくされるケースがある。つまりは、高等教育の機会の不平等があるから、今現在機会が不平等なんだから、これ以上不平等を広げないようにといいますか、つまり、進学のチャンスを得ている人に対してこれ以上財政投資を行うのはまずいんじゃないかという議論は、私はおかしいと思います。もしそれをおっしゃるのであれば、高等教育の機会の不平等を是正する方向にぜひとも大臣として取り組むべきではないかということを申し上げたわけであります。
　安倍内閣では、子育てフレンドリーな社会ということが所信表明で行われたわけでありますけれども、私も、当初の伊吹大臣のコメントの、やはり英語教育よりも国語教育をまずしっかりやるべきではないかとおっしゃっていたのが、あの所信表明を聞いておりますとふつふつと思い浮かんできまして、大臣の、英語よりまず国語だとおっしゃる御主張もむべなるかなというふうに思ったわけであります。この子育てフレンドリーな社会、ちょっと表現ぶりは別として、高等教育の家計負担が六割もあって、しかも留保を撤回しそうにないという状況では、私は、到底子育てフレンドリーな社会ではないというふうに思います。
　最後に一つお伺いしたいのは、提案理由説明に少子高齢化というのが教育を取り巻く状況の変化として挙げられていまして、「この法律案は、このような状況にかんがみ、」というふうにあります。つまりは、少子高齢化にも対応するためにこの法律案を出すんだということでありますけれども、四条で教育の機会均等ということをうたっていらっしゃって、少子高齢化にも対応するんだとおっしゃっているのに、その少子化の原因である経済的負担を和らげようとされていない、それを明示されていないというのは、提案理由説明と矛盾されているのではないでしょうか。最後にそれだけ聞かせてください。
○伊吹国務大臣　少子化の原因が今先生がおっしゃった経済的な原因にあるのかどうかは、これは諸説私はあると思います。もちろん、経済的原因がないとは申しません。しかし、おもしろいデータがあるんですよ。それは、三家族一緒に住んでいる御家庭では、二人を超えるお子さんを若夫婦は持っております。しかし、都会で若夫婦二人だけでマンション暮らしをしている若夫婦は、一を割る子供さんしか持っていないんですよ。だから、経済、お金ですべて少子化の原因であるとは私は思いませんが、一つであるということは、おっしゃるとおりでしょう。
○松本（大）委員　時間がないので次回に譲りますけれども、提案理由説明と矛盾するのではないかということは御答弁いただいていませんので、また胸をおかりします。
○森山委員長　次に、横山北斗君。
○横山委員　民主党、横山北斗です。
　私は、大学と私立学校について、きょうは、政府案の方の七条「大学」、八条「私立学校」、もし進めれば、九条「教員」、この三条について質問していきたいと考えております。それでは始めさせていただきます。
　まず、政府案では、第七条「大学」において、「大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。」こうなっております。
　現行の教育基本法の中には、大学について対応している条文というものは特にございません。かわりに、学校教育法の五十二条で、大学を学術の中心として、その目的を大きく三点、広く知識を授ける、広く専門の学芸を教授研究する、そして、知的、道徳的及び応用能力を展開させることとなっています。
　したがって、これまでの大学について規定してきた学校教育法と今回の教育基本法案で加えられましたこととの大きな違いとして、最後の「社会の発展に寄与する」という記述、これによって、大学の社会的貢献、これが明記されたことに大きな違いがあると思います。
　そこでまずお尋ねしたいことは、これまでは、どちらかといえば研究と教育を大学の主目的として、その結果として社会的貢献が図られるというように学校教育法五十二条においては解釈されていたと思いますけれども、この教育基本法の政府案にあっては、社会的貢献を図るために研究と教育があるという、まあ言葉の問題かもしれませんが、主目的がシフトしたものと理解してよろしいのでしょうか。お答えください。
　　　　〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○伊吹国務大臣　今先生のおっしゃったような理解のもとに我々はこの法律は提出しておりません。むしろ、教育を行い研究をしていただくことによって、結果的にそのことが社会に貢献をするということはもう当然のことでございますし、同時に、長寿社会になってもう一度学び直しをやりたいとか、いろいろ違う価値観に触れてみたいとか、あるいは、職業的な転職のために新しい教育課程をとってみたいとか、地域で、大学には入らないけれども、大学という場で何らかの催しに参画してもらいたいとか、やはり、社会的な貢献を大学がしていただく役割もふえてきております。
　ですから、何か今おっしゃったように、社会に貢献するために研究させるんだとかあるいは教育をさせるんだとか、そういう意図はこの今回の政府提案にはございません。
○横山委員　お話はわかりました。しかし、「社会の発展に寄与する」というこの一文を見て神経をとがらせている大学の先生たちがいらっしゃることは事実です。
　ただ、私は、むしろこの社会的貢献ということにつきましては、恐らくほとんどの大学で掲げられていることではないかなと。つまり、例えば早稲田大学などを例にとりましても、その建学の理念を見ますと、次のように記されております。漢字を読み間違っていたら申しわけございません。
　早稲田大学は学問の活用を本旨と為すを以て学理を学理として研究すると共に之を実際に応用するの道を講し以て時世の進運に資せん事を期す
このように早稲田の場合でも、学問は現実に生かし得るものである、日本の近代化に貢献するものである、こう建学の理念の中で明記しています。
　ほかの大学を見てもそれは同じでして、例えば学生募集のための大学案内などを見ましても、建学の精神や目的の中に、知の財産を社会に還元することは本学の使命である、こういう趣旨のことが記されている学校というのは非常に多いわけです。ですから、今や大学に、産学連携、産学官連携のいろいろな研究推進センターも設置されている大学も多くなってきました。したがって、大学の方が社会に貢献するということをみずから宣言してやっている以上は、特にこの一語をむしろ問題にする方が私としてはどうかしているんじゃないかなという思いはあります。
　しかし、逆に言えば、既に大学がみずから発信し実践してきた社会的貢献を今ここで新たにこの教育基本法に文章として記すということに、やはり何か政治的な意図があるんじゃないか、何か別な意味があるんじゃないかと心配する人だっているわけです。
　この点、今、いささかも心配要らない、そういう趣旨の御発言だったと私は受けとめましたけれども、ある意味では、これは法律の方が各大学の取り組みにおくれていたから整備したというような解釈もできますし、あるいは単なる努力目標というような見方もできますし、いま一度、このあたりのお考えを大臣からお聞かせ願えればと思います。
○伊吹国務大臣　大きな流れは先ほど私が御説明したとおりですが、どうなんでしょう、先生、人権を守れとか個人の権利というのは、みんなが当たり前のことのように言いますし、いろいろなものに書かれておりますが、しかし、やはり憲法にはきちっとそのことがうたわれているわけですね。
　ごく当然のことだけれども、大学なら大学にとって社会的に大切な役割というのを、学校教育法ではなくてやはり基本法に書くということの方が、私は、基本法に書かれたということで、大学がさらに広く立場も強くなるし認知もされるというふうに前向きにとらえていただけないかと思うんですが。
○横山委員　わかりました。
　結局、もっと具体的に言えば、大学が社会の発展に寄与するというこの文章に神経をとがらせている方は、学問の自由が特定の国家目標に侵害されるとか、研究テーマが強制されるとか、恐らくこんな感じで不安を抱いているんだろうと思います。
　この点、では、社会の発展に寄与する研究を行っているかどうかということについては、既に国立大学法人になってから行われていることと思いますが、基本的には、研究者みずからが中長期的目標を設定し、そして発表していくというようなやり方、それは第七条二項の方で補われているのかなと。「大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。」この第二項で補われているとするならば、社会的貢献ということに関しての研究は、いわば自己申請、申告というか、そういうタイプのものとして理解してよろしいのでしょうか。
○伊吹国務大臣　国が研究に介入したり、研究に一定の制約を加えたり、方向に沿わないものをだめだと言ったり、そういうことはあってはならないことだと思います。
　ただ、なぜ大学が大学独立行政法人になったのかという原点だけは、私は余り個人的には率直に言って賛成じゃなかったんですが、なったのかということを少しやはり大学人も考えながら、学問の自由、研究の自由というものを大切にしていただきたいんですね。それは、私立であれ国公立であれ、国民の汗とあぶらの大きな結晶がそこへ入って大学は運営されていますから、学問の自由に介入することはあってはならないけれども、非効率な運営をするというか、管理の自由というものと学問の自由とはやはり違う。だから、その管理の自由のところに独立行政法人化によって一つの指針というか自己規律を求めている、こういうことでございますから、学問研究の部分について先生の御懸念のようなことはあってはなりませんし、文科省としてはそんなことは全く考えておりません。
○横山委員　確かに、国立大学の側にさまざまな非効率があって、世間の批判にこたえてある程度競争というか、競争という言い方はおかしいですけれども、インセンティブを与えるための政策が必要であったという点は私も理解はいたしております。
　では、もう少し今度は専門的なことですので、御説明できる方で構いません。
　大学の教員が研究業績のリストをつくるときに、これは、各大学における情報公開用にも使われますし、あるいは、全国公募のときの履歴書なんかと同じような提出書類の中にも使われますが、十年前ですと、論文、著書、学会報告、スポーツならそのスポーツの大会の成績とか、そういうことを記すだけでよかったんですが、今では、業績リストの項目の中に、学内外でどういう委員会に入っているか、情報公開審議会とか土地収用認定何とかとか、そういう、社会で活躍しているというようなことも記す欄が設けられるようになりました。これは、いつごろどういう理由でそうなったのか、お聞かせください。
○清水政府参考人　先生御指摘のように、各大学において、研究教育情報の公開資料とか公募の際の研究教育業績表について、それぞれの大学が必要な情報を記載するように定めているものでございます。したがいまして、私どもが特段の様式を示しているものではございません。
　ただ、大学の教員にさまざまな社会的貢献をしているかが求められるようになってきた、ちょうどそういうことについて、先ほど先生御指摘のように、それぞれ社会的な存在としての大学の役割ということを建学の理念としてうたっている大学もございますけれども、一般的に言えば、例えば昭和六十二年の臨時教育審議会答申で、「大学は、自らを広く社会に開放し、社会の要請を受けとめ、公共的な寄与を果たす責任を負う。」そういう開かれた教育機関である、そうあるべきではないかということが提言されたことがございますし、その後、同趣旨の提言はあちこちでもなされておるところでございます。
　そういう意味で、大学の教員の役割についても、研究実績のみならず、社会におけるさまざまな活動も含めてきちんと評価しよう、そしてそれは、大学とさまざまな実務の世界の交流が進めば進むほどそういうものをきちんと評価していきたい、そういうことで広く各大学で定着するようになってきたのではないか、このように考えております。
○横山委員　申しわけありません、もう一回同じことをお尋ねしたいんですが、ということは、例えば学生による教員の評価なんかは、東海大学が最初に始めて、それをモデルとして全国に広まっていった、そういうことなんですか。どこかの大学が始めたから、それがいいことだといって、みんなが、いろいろな大学がまねするようになって広まっていったのですか。
○清水政府参考人　学生による例えば授業評価を通して大学の教育機能というものをもっともっと活性化させていこう、高めていこうという考え方、問題意識は、私の記憶するところでは、やはり臨教審答申以降平成の代になって、痛切な問題意識として各大学、大学関係者の中に共有されるようになってきたということが言えようかと思います。恐らく、アメリカにおける大学の授業評価等をモデルにしながら、いろいろな大学で試行錯誤的な試みがされてきたということであろうというふうに理解しております。
○横山委員　今私が質問したのは、社会的貢献の欄が設けられたのが、どこかの学校がやったからよそもまねするようになったんですかという趣旨の質問だったんです。
　これは、実際そういう欄ができれば、大学の先生というのはなかなかそこを空白で出すというのに抵抗があるわけですから、どうしても何か自分は社会的貢献をしないと大学におられなくなるんじゃないかなというような観念になることは、事実そういう人もいるわけですね。いろいろな政府の委員になる人も大勢いますけれども、アメリカなんかですと、そういうのは大変名誉なことであると昔から考えられておりましたが、申しわけない、日本では、そういうのは御用学者だといってなかなか引き受けない研究者が多かった時代もあります。だから、そのあたり、自然と大学の方で広がっていったものであればともかく、そうではなくして、やはり何らかの形で、文科省なりなんなりが奨励する形でこの研究業績リストの中に社会的貢献が加わっていたとすれば、それは少し考えていく余地があるのではないかな、これは私の個人的な意見としてお聞きくだされば結構です。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　今、大学の関係者は、もう既に、さまざまな機関の行う外部評価というものを気にしております。例えば、週刊ダイヤモンドがしばしば行う大学ランキングなどもその一つでして、週刊誌の側はこの大学ランキングについて、これは専門的な評価ではなく、一般社会が大学に求める事項、いわゆる世間知という観点から項目を選定して評価したものである、こう説明しているんですけれども、評価される大学の関係者にしてみると、学生募集にもかかわる非常に重要な問題です。自分の卒業した大学は何位だろうかというのは、立ち読みとか、みんな関心を持って見るところなんですね。
　こうした評価は、先ほどの教員評価のところでも御答弁いただきましたけれども、大体、外国でやっているから取り入れようというのが多くて、その先進例としてどこがあるんでしょうか。例えば、イギリスならイギリスのこういう評価システムはどんな内容で、どういう方法をもって人々の知るところとなっているのかについて、これも、わかる方、御説明願えればと思います。
○清水政府参考人　お尋ねの、イギリスの大学評価システムについてでございますが、イギリスにおけるシステムは、研究評価と教育評価に分かれております。
　教育評価につきましては、高等教育審査機構、ＱＡＡと申しますけれども、これが、大学の自己点検評価報告書をもとに、当該大学が適切な水準と質の教育課程を提供し、適切に学位、資格を授与しているかどうかを判断する機関評価でございます。それから、それ以外の、大学が提供する各分野の学位とかプログラムについて、その水準と教育成果を判断する分野別評価を、あわせて教育評価として実施しております。
　一方、研究評価でございますが、例えばイングランドでは、イングランド高等教育財政審議会により、教員の研究業績を最も基本としながら、研究環境でありますとか、研究組織でありますとか、組織の研究計画でありますとか、そういうものを踏まえながら評価が行われているということでございます。
　なお、公表につきましては、評価は、それぞれの実施機関において、例えばホームページ等で広く公表されておると承知しております。
○横山委員　そうすると、公的な意味を持つ、権威ある意味を持つものとして国民の間に理解されている、そう理解してよろしいのでしょうか。もう一回お尋ねします。
○清水政府参考人　イギリスにおいては、非営利法人としての公的な機関が大学評価を行っているということでございます。
　そのほか、さまざまなメディアあるいは研究者、あるいは機関等によりまして第三者評価はもちろん行われておりまして、これがいわゆるランキングという形でいろいろ公表されている、こういうものでございます。
○横山委員　それでは、「社会の発展に寄与する」ということが教育基本法の中に明文化されることで、現在以上に、大学の運営から教育研究の状況を公開するための公的な評価システムがそうなると必要になってくるのではないかなという気もいたしますが、この点いかがでしようか。
○清水政府参考人　現在、すべての大学において、その運営及び教育研究等について認証評価制度による評価というものを、学校教育法の改正によりまして、平成十六年度から導入いたしております。
　大学が、認証評価制度を適切に活用しながら、そういう意味で、みずからの教育研究の内容についての質を保証していこうというふうな考え方に基づくものでございまして、先生かねてから御指摘ございますように、そういう成果を当然社会にも還元していく、こういうことであろうと思っております。
○横山委員　わかりました。大学の募集等々にも本当にかかわる非常に重要な問題ですので、この先、公的な調査がより権威づけられていくということであれば、慎重に実施されることをよろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　これは大臣でよろしいでしょうか。研究分野の中には、社会の発展に寄与といっても、それが見えにくい分野、基礎研究、これがたくさんございます。こうした分野についての保障、とりわけ、財政措置を含めていかがでしょうか。
○伊吹国務大臣　私は、先生が危惧しておられるまさにその点がありますので、大学を独立行政法人にするのは、この立場になるまでは個人的に非常に反対だったわけです。ビジネスに結びつきやすい分野、これはなるほど非常にいいと思いますよ、独立行政法人。だから今は、文科系でも、法科大学院とか経営大学院とかございます。しかし、源氏物語から、永井荷風から瀬戸内寂聴まで、人生の哀歓を知らず、法律ばかり勉強して裁判官になった人に離婚の調停をされたらやはり困るというのが本当のところじゃないかと思うんですよ。
　だから、リベラルアーツというのか基礎研究というのか、こういうところが本当は一体となって、その教養に裏づけられた専門的な分野がやはりあるんだと思うんですね。私が文部科学大臣をやっている限りは、今先生がおっしゃったようなところにできるだけ手厚いことをむしろしたいなと思っております。
○横山委員　大変すばらしい発言をしていただけたと思っております。
　独立行政法人の名前が出ましたとき、私は国立大学の教官でした。本当にどうなるのかなと思って政治家への道を選びました。今、大臣は伊吹先生ですので、何とぞ、残してきた先生方のために、大臣がリーダーシップをとってよろしくお願いしたい、そのように思います。
　では、第七条関連の最後に、政府案は、これは大学と特に規定してありますが、あくまで大学であって、高等専門学校は含まれないのでしょうか。ちょっとこのあたりをお聞かせ願えればと思います。
○伊吹国務大臣　これはもう先生、基本的には含まれないという理解でよろしいと思います。
○横山委員　わかりました、これは法律の文面のことですので。
　それでは次に、第八条関係について質問いたします。もちろん高等専門学校にも教授はおられますし、このあたりは民主党の方でも随分やっていることですので、私なりほかの人なり、また改めてこの点については御質問があろうかと思いますが、質問の方は第八条関係について移っていきたいと思います。
　大学進学の希望者が増大するに伴って、国民の高等教育への需要を満たしていくこと、その際、今、我が国の大学の約八割を占める私立大学の存在、これはますます重要な役割を担っていくものと考えますが、この私学について総合的にお尋ねいたします。
　政府は、私立大学の重要性を認め、振興に努めてきたとしていますが、私立大学への補助は、しばしば指摘されますとおり、近年、経常費全体の一二％前後で推移してきております。この私学補助の割合について、妥当なものと考えるか、また、この割合に何か根拠がございますのでしょうか。お聞かせ願えればと思います。
○伊吹国務大臣　根拠というものはないと思いますが、私立大学の経常経費の補助金というのは、手元にございます資料でございますと、十年前と比べて約一五％ふえておりまして、三千三百十三億円ということになっております。一方、私立大学の経常経費が一五％を上回って、私立大学でお使いになっている経常経費の割合がむしろ財政援助をする割合よりも伸びてきているということでございます。
　これは、国民負担の枠の中でやっていることでございますので、なかなかこちらの思いどおりいきませんけれども、私立の大切さを考えて、私は、できる限りの努力は予算編成の中でさせていただきたいと思っております。
○横山委員　今回、第八条関係では、国及び地方公共団体の役割として、「助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。」とあります。この私学助成を法律で宣言したということについては、多くの私学関係者たちの間で歓迎を持って受け入れられているという印象を私自身は持っております。
　ただ、幾つか不明確なのは、「その他の適当な方法」、これはどのようなものを考えておられるのでしょうか。お尋ねします。
○伊吹国務大臣　そうですね、一番端的な例として言えば、寄附金その他に対する税制上の優遇とか、あるいは、共済事業団のようなものへの援助で教職員の生活の保障を考えていくとか、そういうことを念頭に置いていると思います。
○横山委員　民主党は、この私学助成については、特に、私立学校に在籍する者への支援に努めると主張しております。これは、学費と寄附金という私学経営本来のあり方を取り戻させるために、また、助成金の存在をちらつかせながら、場合によっては政治が教育に介入するというような危険性をなくするためにも重要であると考え、こうした条文が民主党案にはあります。
　そこで私がお尋ねしたいことは、現在、学費を納められないけれども大学には在籍しているという学生が全国にどれくらいいるのかなと。これは文部科学省の方にお聞きしたいんですが、地域ごとの違いもあると予想されますが、もし私立学校についての資料がなければ、私学に限定しなくても、国公立大学あるいは公立の高等学校でも構いません、学費を払っていないのに在籍している人が、ある一地域でも構いませんが、そういうものに対してのそもそもデータをお持ちでしょうか。調査したことはおありでしょうか。
○清水政府参考人　せっかくのお尋ねでございますけれども、在籍していながら学費を納めていない学生数に関するデータは、国公私立の大学あるいは高等学校いずれについても、私ども把握しておりません。
　ただ、在籍しているけれども学費を納められないということではなくて、経済的に修学困難であるということで授業料減免を大学等から受けた例ということでいえば、国立大学に在籍する学生で、平成十七年ですと四・六万人、公立の高校に在籍する生徒ですと、これは平成十六年の数字でございますが、二十二万人という数字がございます。
○横山委員　ありがとうございます。
　私立学校の多くで、定員割れとか、また、その定員割れの危機があるということはもうさまざまに報道されて、今広く知られるようになっております。
　しかし、問題は、定員割れを起こすと助成金が削減されるという決まりといいますか制度があるがために、学費が払えないなら、ではやめてください、退学なさってくださいと言うわけにも、今、私立学校の立場としていかない状況にあります。このことは、もちろん私学の方が、学費が払えなくてもうちで学んでいきなさいよ、そういう気持ちを示してくださることがあれば、それはそれで大変結構なすばらしいことだと思います。学費が払えないならやめさすべきだということを申しているのではありません。
　しかし、学費は支払わないが、現実にその大学内のさまざまな施設は使うという学生がふえることで、場合によっては、給食費の支払いなどでも問題になっているケースですね、私学経営がそれによって、例えば彼が払っていない、うちは今払っているけれども、うちだって実は苦しいんだ、うちも両親に言って払わないようにしようとか、例えばそんなような悪い形の連鎖だって起こり得るかもしれない。そういう点で私学経営が今圧迫されている状況にあります。
　私は、まずこの点で、私立学校の中に、学費は払わないけれども、大学としてその子たちを学内に置いて勉強させている学校が、恐らくは今たくさんあるだろう、それは、文科省は調べていないけれども、しかし、先ほど言った減免措置を申し出る人、退学していく人、それから各種奨学金の申請がふえていることなどから容易に想像できることだと思います。そういった状況にあるということ、この調査、対策を大臣、関係各省にまず私はお願いしたいと思っております。
　その上で、私学助成が今回明文化されることですから、なおのことこうした点での救済を求めてくると思いますが、これにいかに対応されますか。
○伊吹国務大臣　お話を伺っていて、二つの問題があると思います。一つは、学費を払わない学生が施設を使ってそのまま残っているという問題と、これを積極的に退学させた場合の私学助成の配賦のあり方、この二つのことを今御一緒におっしゃったと思うんです。
　まずこれは、先ほどの学問の自由と学校の自律性のようなことにもかかわってくると思うんですが、学則、その他内部規定を整備することによってやはりこれは学校が責任を持っておやりいただかないと、自分たちの責任を果たさずに、そのツケを文科省あるいは教育行政に持ってこられても困る。しかし、その学生を退学させちゃうと、今先生が私学助成費が減額されるということをおっしゃいましたが、そういう配分の仕方があるのかどうなのかですね。
　もし本当に、授業料を払わないけれども、私学助成をもらうためだけに学生を確保しているということであれば、そもそもその大学の定員をどうするかということにまでさかのぼってやはり議論をしないといけませんので、定員がきちっとなっていて、中で、学費を払わないけれども施設を占有している学生がいて困っちゃう、その人を大学の自律性を発揮して退学させて、新しい人が次入ってくるまで若干まだ時間があるというような場合の私学助成費の配分の仕方については、これは考慮する余地は私はあるんじゃないかと思って先生のお話を伺っておりました。
○横山委員　そういう場合の例えば定員割れ、今のこの格差社会とかいろいろと言われる状況の中で学費が支払えなくなった、それでやめていただくことになった場合には、定員割れということが生じても、それはそれで何らかの配慮を考える、そういうことでよろしいのでしょうか。
○伊吹国務大臣　それは、ある年度については先生がおっしゃったような配慮をしないといけませんが、次の年度は、その定員が正しいかどうかということをやはりもう一度やり直さないといけませんですね。その両方が相まってのお話だと思います。
○横山委員　確かに、社会の変化に伴い、人気のある学部、人気のない学部というのがあって、そこで各大学は定員を減らすとか、そういう努力をしているわけですね。しかし、そういう社会の要請とはまた一つ違う意味で、学費が支払えない、退学だ、定員割れだという状況が出てきているわけですから、ただ、確かに、今大臣がおっしゃられたとおり、では、その年度はそれできちんと例えば対応してあげる、だけれども、それ以降は、やはり、定員を十分満たしている学校も学費をみんな払ってくれる学校もあるにはあるわけですから、それはそれなりの定員削減とかいうような方法をもって大学側もみずから努力をすべきだ、そうであるならばきちんと国として責任を持つよという御答弁であったと思いますので、それならば納得と思います。
　では、この第八条関係で最後にお伺いしたいのは、政府案のこの八条を改めて見ますと、「私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割」とあります。この「公の性質」の公、例えば公益とかいったときに、その意味の説明は非常に難しいものではあります。ただ、ここで言う「公の性質」というのはいかなる意味で使っているのか。政府案の第六条「学校教育」について、「法律に定める学校は、公の性質を有するもの」とありまして、これは、現行の教育基本法の六条にも全く同じ文面がございます。この現行法の解釈を踏襲しているものと解釈してよろしいのでしょうか。お尋ねします。
○伊吹国務大臣　その御解釈で、我々の考えていることと同じだと思います。つまり、教育というものそのものが、私立で行われようと国公立で行われようと、公の公共的性格を持っているという理解でよろしいんだと思います。
　　　　〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○横山委員　わかりました。
　それでは、今度は第九条「教員」、この部分についての質問をいたしたいと思います。
　教員につきましては、その身分の尊重、待遇の適正について引き続き規定されていますが、一方で、教員免許に期限を付して、免許状の取得後もその時々で求められる教員としての必要な資質、能力を保持していけるように、定期的に必要な刷新を図るための制度として、今、教員免許更新制の導入が検討されているわけです。教員の資質向上のための方策であろうともちろん思われますが、この九条の規定との関係はどのようにお考えになっておられるのでしょうか。
○伊吹国務大臣　今おっしゃったのは、九条と教員免許の更新制ですね。
　これは、提案をいたしております九条をもう一度読み直してみますと、九条の二項に、「前項の教員については、その使命と職責の重要性にかんがみ、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられるとともに、養成と研修の充実が図られなければならない。」という規定を置いております。したがって、これらの教員の待遇というものはあくまで納税者の負担によって行われているわけでございますので、それなりの納税者の負担に対する効果をやはりあらわさなければいけないわけでして、それに適切な資質があるかどうかということについて、中教審の提案では、今、十年ごとにということを我々は受け取っておるわけです、十年にするのか五年にするのかいろいろ意見もありますが。ですから、きちっとやっておられるというか、十年ごとの、資質のチェックという言葉がいいかどうかわかりませんが、免許の更新時期に当たって、九条第一項の目的に合う資質を持っておられる方には、当然第二項がきっちりと適用されると考えていただいてよろしいと思います。
○横山委員　それでは、最後の質問をいたします。
　教員の再教育ということに関しまして、教職大学院というものをつくるということが前国会の文部委員会などでも話になりました。
　私、このときに、教員の再教育の場が設けられることはいいことである、それは、基本的に各大学の今教育学部が、もちろん、法科大学院みたいに全く新しいものとしてぽっとできてもそれはそれで構わないのかもしれませんが、現行の教育学部がそういうことを担う、教員の再教育を行う場としての教職大学院、その設置自体はいいことだと思いますが、問題は、すごくおかしなことを言うようですけれども、教職大学院をつくったときに、その教職大学院で教える教師たちが現場の先生たちを再教育するに足る能力を持っていないとだめだ、私はそのことを小坂文部大臣に質問しました。
　結局、何が問題であるかというと、今、例えば教育学部を見れば、国語にしても数学にしても社会にしても、基本的には、教えている先生の大半は、教育学部を出ているよりも、法学部とか経済学部とか理工学部とか国文学科とかそういう専門の学部を出た先生が、中学、高校の社会科、国語科、英語科などに対応して先生が各科目に配置されているんですが、とりわけその中で、教育実習とか、そういった教職科目、教科担当の先生もいらっしゃいます。この先生方というのは、昔校長先生をされていたとか、現場で三十年間生徒たちを教えてその学校の校内暴力をなくしたとか、そういうような実績を買われて大学の教壇に今立っている先生たちが多いんですね。その方々が今度中心となって教職大学院を運営していくというような答弁を私は文科省の方からもいただきました。それも結構だと思います。
　ただ、その先生方が五年、十年、十五年とずっと大学教授をしていれば、現場感覚というのが失われていくと思うんですね。そうしたとき、ではどうしたらよいのですかと尋ねたら、小坂先生は、今大学で任期制度というのをやり始めたろう、一定の任期、三年とか五年設けてまたかわっていただくみたいな、それを利用したらいいと申されました。私もそれはそれでいいと思うんですけれども、この点、最後に、今度の伊吹先生はどうお考えでしょうか。
○伊吹国務大臣　まことにいいことだと思っております。
○横山委員　ありがとうございました。
　それでは、この制度を導入する際にぜひこれを入れてください。よろしくお願いいたします。
　以上です。
○森山委員長　次に、高橋千鶴子君。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　富山県の県立高校に端を発した未履修問題は全国に広がりました。この問題は、教育基本法の問題とは切り離せない中身をはらんでいると私は思います。
　私ごとですが、息子も高校三年生で、辛うじて世界史は履修しておりました。しかし、今は、センター試験の願書も出し、最終調整に入る大変大事な時期に来ております。茨城の校長先生の自殺というショッキングな事件もありました。ただでさえ受験目前で精神的にもきついこの時期に大変な負担を生徒に押しつけることは絶対に避けるべきだと思います。
　まず、端的に伺いますが、今現在でわかっている実態、数字を教えていただきたい。そして、世界史のほかにも、必修でありながら履修していない科目があるかと思いますが、お伺いいたします。
○銭谷政府参考人　高等学校の必履修科目の未履修の状況でございますけれども、けさの段階でわかっている状況をまず御報告いたします。
　まず国立の学校につきましては、校数は十五校でございますが、未履修の子供はおりません。
　続いて公立の学校でございますが、四千四十五校のうち二百八十九校で未履修の学校がございました。割合で七・一％でございます。生徒の数で申し上げますと、三年生の生徒数八十一万二千七百六十七人のうち、五・八％に当たる四万七千九十四人が公立学校では未履修でございました。
　私立の学校につきましては、今鋭意さらに調査中でございますが、千三百四十八校の私立の学校のうち千百十校について調査が終わっております。その千百十校のうち百七十二校、一五・五％の学校で未履修がございました。この調査済みの私立の生徒数は、全体が三十四万六千三百三十二人のうち二十八万六千三百六十六人が調査済みでございますが、未履修の生徒は二万五千四百二十二人、八・九％でございました。
　大変多くの子供が未履修という状況にあると認識をいたしております。
　それから、どういう必履修科目が未履修であるかということでございますけれども、世界史が多いわけでございますけれども、例えば、必履修教科でございます家庭、保健、情報を履修していない事例もございました。それから、理科や公民科で、学習指導要領に定める科目選択がなされていないという事例もございました。
　先ほど申し上げましたように、多くの事例は、地理歴史科におきまして、世界史を含んで二科目履修させるべきところを、世界史を履修していないという事例、それから、世界史、日本史、地理の中から一科目しか履修させていない事例、こういうものがほとんどでございました。
○高橋委員　今わかっている数字だけでも七万二千人を超える生徒が未履修になっている。しかも、世界史だけではない。まだ私学が調査中ということですので、実態はさらに広がるんだということでは、本当に深刻なお話だなと思っております。
　資料の二枚目に、二十六日の時点で文科省が出されました数字を載せておきました。私がここで思うのは、不適切な事例が判明した学校が二百八十六校のうち、あらかじめ提出されていた教育課程と実際の履修が異なっていたのが二百八十四、つまり、虚偽の報告といいましょうか、それがほとんどだということになるわけですね。
　そうすると、これほど全体的にやられていたということは、単純にそれぞれの現場の判断というふうには言えない。構造的な問題とは言えないだろうかということなんですね。文部科学省は承知していたでしょうか。
○銭谷政府参考人　ただいま先生からお話がございましたように、公立の高等学校の場合、教育委員会に届け出た教育課程表が実際に授業を行っているものと違っていたというケースがほとんどなわけでございます。ただ、文部科学省の方には公立学校の教育課程については届け出る仕組みにはなっておりませんで、公立学校の教育課程は、各学校が設置者である都道府県教育委員会に届け出るということになっておりますので、今回の問題につきましては、富山県の県立高校でこういうことが発端になりまして、私どもが報告を受けたのは、十月の二十四日でございました。
　なお、過去におきまして、長崎県で平成十一年と十四年、熊本県におきまして平成十一年、それから広島県と兵庫県におきまして平成十三年度において、高等学校学習指導要領に定める必履修科目を履修させていなかったという事例がございました。これにつきましてはそれぞれ当該県において措置をしているわけでございますが、文部科学省でも、指導主事連絡会におきまして、当該事例を紹介して、必履修科目の履修について適正を期すように指導した経緯はございます。
○高橋委員　十月二十四日までは承知していなかった。しかし、今お話があったように、過去には事例があったということなんですね。過去に事例があったことを承知していながら、なぜこういうことがまた起きているのかということなんです。
　例えば〇二年の兵庫の場合は、県立高校の三分の一に当たる五十九校で、地理歴史の授業のうち、選択受験ではない科目の受講をしていなかったということがわかっている。
　三月十三日付の神戸新聞の記事にこんなことが載っております。高校を卒業したばかりの生徒のコメントですけれども、「二月中旬に理系の三クラスが体育館に集められ、一時間ほど世界史の授業を受けたという。教諭に教科書のコピーを渡され、小テストもあったといい、「間に合わせの授業をするくらいなら、もっと早く、きちんと教えてほしかった」と話している。」このように書いているので、私は本当にそうだと思うんです。
　生徒のためだと言いながら、公文書詐称までし、身につかない授業でお茶を濁す。もっときちんと教えてよというのは当然の声ではないでしょうか。この事件が教訓になっていないとすれば、文部科学省の責任ではないでしょうか。大臣に伺います。