Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（小島和義君）　転作が完全に定着をいたしまして、米がそれなりに需給均衡が保たれるという事態になりますれば、これは米の需給均衡が回復したと言えるわけでございますが、ただいま現在の時点においては、やっぱり潜在的な過剰状態が続いているというふうに理解をいたしておるわけでございます。
○委員長（坂元親男君）　暫時休憩をいたします。
　　　午後一時十九分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
昭和五十七年七月八日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十一号
　　昭和五十七年七月八日
　　　　午後二時開議
　第一　裁判所法等の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　科学技術委員長辞任の件
　科学技術委員長の選挙
　議員請暇の件
　日程第一　裁判所法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出）
　　　　午後二時十二分開議
○議長（福田一君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　科学技術委員長辞任の件
○議長（福田一君）　お諮りいたします。
　科学技術委員長近藤鉄雄君から、委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
　科学技術委員長の選挙
○議長（福田一君）　つきましては、これより科学技術委員長の選挙を行います。
○小里貞利君　科学技術委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
　議長は、科学技術委員長に森美秀君を指名いたします。
　　　　〔拍手〕
　　　　　————◇—————
　議員請暇の件
○議長（福田一君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　小渕恵三君、中村喜四郎君及び葉梨信行君から、七月十日より二十日まで十一日間、江崎真澄君、江藤隆美君、倉成正君、谷川和穗君、林義郎君、藤尾正行君及び村山達雄君から、七月十二日より二十三日まで十二日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　裁判所法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第一、裁判所法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長羽田野忠文君。
　　　　—————————————
　裁判所法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔羽田野忠文君登壇〕
○羽田野忠文君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、経済事情の変動及び民事訴訟の実情にかんがみ、簡易裁判所の取り扱う民事訴訟の範囲等を改めるため、裁判所法、民事訴訟法及び民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、簡易裁判所の取り扱う訴訟の目的の価額の上限を九十万円に引き上げるものとすること、
　第二に、不動産に関する訴訟は、その目的の価額が九十万円を超えないものについても、地方裁判所が簡易裁判所と競合して管轄権を有するものとすること、
　第三に、簡易裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合においても、移送について、当事者双方の合意があるとき、または、不動産に関する訴訟について、被告が移送を申し立てたときは、その専属管轄に属するものを除き、訴訟を地方裁判所に移送しなければならないものとすること、
　第四に、簡易裁判所の取り扱う民事訴訟の目的の価額の上限の引き上げに伴い、民事訴訟法及び民事訴訟費用等に関する法律に所要の改正を行うものとすること等であります。
　委員会においては、四月九日提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、去る六日質疑を終了、討論に付したところ、日本共産党から反対の意見が述べられ、次いで採決を行い、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　坂田　道太君
　　　　　————◇—————
昭和五十七年七月八日（木曜日）
　　　　午後一時二分開議
　出席小委員
　　　小委員長　山中　貞則君
　　　　　　相沢　英之君　　　　大原　一三君
　　　　　　奧野　誠亮君　　　　金子　一平君
　　　　　　倉成　　正君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　村山　達雄君　　　　沢田　　広君
　　　　　　平林　　剛君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　正木　良明君　　　　竹本　孫一君
　　　　　　正森　成二君　　　　小杉　　隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　横溝　雅夫君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　水野　　勝君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　梅澤　節男君
　　　　　　　　自治省税務局長　関根　則之君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁経済
　　　　　　　　研究所次長　　　吉岡　博之君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大内　　宏君
　　　　—————————————
七月八日
　小委員金子一平君及び倉成正君五月十一日委員
　辞任につき、その補欠として金子一平君及び倉
　成正君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員奧野誠亮君、村山達雄君及び竹本孫一君
　六月十七日委員辞任につき、その補欠として奥
　野誠亮君、村山達雄君及び竹本孫一君が委員長
　の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員正森成二君六月二十三日委員辞任につ
　き、その補欠として正森成二君が委員長の指名
　で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十六年度税収
　　　　　————◇—————
○山中小委員長　これより減税問題に関する特別小委員会を開会いたします。
　お手元にお配りしてございます資料は、先般、委員各位から政府側に対して要求のありました資料を、私が事前に目を通しまして、最大限御質問にお答えできるような内容のものにいたしてございます。したがって、お配りしてすぐ質疑をというわけにもいかぬでしょうが、大体それぞれの委員のものは全部入って御配慮をしてございます。
　そこで、議論の順序はいろいろありましょうが、この説明を聞きますか、どうしますか。資料要求にこたえて出したということですから、いずれまたこの次の機会に資料をもとに御意見の御開陳を願いたいと思います。
　そこで、きのう衆議院大蔵委員会で、五十六年度税収の最終的な結果について議論が大分ございまして、この減税小委員会に出ておられる皆様方のメンバーと重なっている人はごくわずかなものですから、そこらの点はこの小委員会の性格として、大変御苦労だけれども、主税局、それから地方税プロパーの税収の結果、そういうものを御報告願って、それで、そのことについての御意見等があれば伺いたいというふうに運営したいと思いますが、いかがですか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山中小委員長　それから、恐らく二時になりますと本会議が二十分ほどございますので、当然のことですが、その間中断というふうに計らいたいと思います。
　では、主税局。
○関根政府委員　地方税につきまして御説明申し上げます。
　地方税につきましては、都道府県の収入状況につきまして五月末で……（「資料はないのか」と呼ぶ者あり）ちょっと資料の用意をいたしておりません。申しわけございませんが、私ども資料の収集をいたしました結果、五十六年度の収入済み額で七兆六千七百十八億四千万という数字が出ておりまして、これは地方財政計画見込み額に対しまして三千二百六億六千万円の収入不足ということに相なります。
　税目で見てみますと、やはり国税の場合と同じような傾向でございまして、法人関係税が大変落ち込んでおりまして、約四千億程度の落ち込みがございます。一方、自動車関係税におきまして比較的順調に伸びまして計画をやや上回っておる、こういった数字がございまして、相殺いたしました結果、先ほど申し上げました三千二百六億六千万円の減収ということに相なるわけでございます。
　なお、市町村につきましては、まだ集計が行われておりませんので、正確なところが申し上げられませんが、大体地方財政計画額を達成をしたもの、市町村税につきましては穴はあかないものというふうに私どもは見込んでおるわけでございます。
　以上でございます。
○山中小委員長　いまの国の方の交付三税の分の推計上の落ち込みというのは、都道府県、市町村を含めて幾らですか。
○関根政府委員　都道府県、市町村、これは一括で原資で計算をいたしておりますので、中を分けておりませんが、うちの方の財政局で推計をいたしております数字によりますと、八千五百八億六千八百万の交付税の原資の減少になる予定でございます。
○山中小委員長　大体大まかなつかみで、地方財政計画からすれば一兆三千億ぐらいと見ていいですか。
○関根政府委員　計画に対しましては、先ほど申し上げました税で、大体都道府県税で三千二百億でございまして、市町村は大体そのとおり入っていると思いますので、それを考慮いたしませんと、いま申し上げました八千五百億の交付税の減少と合わせまして一兆二千億程度ではなかろうかと思います。
　ただ、税目によりまして入り組みがございますので、減ったものをずっと集めてきますと、いま委員長がおっしゃったような形のものになるのではなかろうかと思います。
○村山（達）小委員　地方税の方は、五十六年度の、府県の方が大体いま三千幾らですか地方税が不足する、こう言うんだが、その対策はやはり積立金を取り崩すとか何かやっているわけですか。あるいは、実行上どうなっているか。
○関根政府委員　すでにこれは年度進行中に、昭和五十六年度の進行中に相当な減収が起こるということが予測されましたし、現実に個々の地方団体におきましては、自分のところの減収額が大体つかめるものでございますから、それに対応して何らかの措置を講じなければいけないということで、五十六年度内に減収のはなはだしい地方団体につきましては、減収補てん債を発行することを認めておりまして、その金額が約千七百億でございますけれども、すでに発行済みで措置はなされているわけでございます。
　ただ問題は、これは起債で穴埋めをしてあるだけのことでございますので、将来の起債償還年度においてどういう措置をとるかという問題は残るわけでございますが、それについてはまだ決まってはいないわけでございます。措置済みというふうに御理解をいただきたいと思います。
○村山（達）小委員　あれは実行予算もとるの。まあ恐らくそういう穴埋めする、減収補てん債でやる、あるいは実行でもって少し縮めるとか、いよいよ足りなくなれば積立金があるから取り崩すとか、そういうことでやるわけですか。
○関根政府委員　各地方団体によりまして、それぞれ自分のところの財政運営の工夫をこらしております。したがって、減収がたとえば十億生じましても、そっくりそのまま十億だけの減収補てん債を出すとは限らないわけでございまして、国と同じように年度途中で歳出の節減をかけてみましたり、節約額を一律にぶっかけるということもやりますし、また、御指摘のありましたように、積立金を持っている団体におきましては可能な限り積立金を取り崩す、そういう操作をやるところもございます。各地方団体においてそういう操作をした後に、なおかつこれだけの減収補てん債を発行しないと財政運営がうまくいかないというものをずっと集めてまいりまして、先ほど申しました約千七百億の減収補てん債の発行ということになったということでございます。
○村山（達）小委員　どういう処理をしたかということは、いずれその決算で明らかになるわけですか。財政計画どおりではないでしょうけれども、各地方団体、積み上げ計算だから……。
○関根政府委員　おっしゃるとおりだと思います。
　私どもも、実際にどういう埋め方をしたのかということをできるだけ捕捉したいと思いますけれども、必ずしもそれが、的確にきれいな形で、たとえば積立金の取り崩しで幾ら、減収分に見合うものが幾らというようなきれいな形ではちょっと無理かと思いますが、できるだけ捕捉していきたいと思います。それは今後決算状況の調査の段階で、われわれ地方団体から聞き取って資料を集めたい、こういうことになりますので、現時点ではちょっとわかりかねます。
○村山（達）小委員　これはいつごろ……。
○山中小委員長　ちょっと委員長からお願いをしたいのですが、野党の皆さんはそうじゃないのですが、与党の方なんです。これは顔ぶれが一緒ですからね。党内の税制調査会のつもりでどんどん発言してもらっては、国会の速記録の都合上、速記録は発言者名、答弁者名が載りますので、ごめんどうながら、委員長と呼んで、許可を得た上でお願いしたいと思います。
　そこで、村山委員。
○村山（達）小委員　これは、大体いつごろわかることになりますか。
○関根政府委員　決算をまとめますのが、大体概況が出てまいりますのは、都道府県で毎年十二月の末ごろ、市町村につきましては年を越しまして一月、二月というのが通常でございますので、そのころまでにはある程度の傾向みたいなものはまとまるのではなかろうかと思います。
○小杉小委員　地方交付税の八千五百八億余の原資の減少という事態になったのですね。
　そうしますと、国から国税三税の三二％はもうすでに地方団体にいっているわけでしょう。そうすると上げ過ぎているということですね。この八千五百八億は返してもらわなければいけない。その処理が、例年何か、いつも二年後の五十八年度になるということですね。そういうふうに理解してよろしいですか。
○関根政府委員　法律の規定によりましては、二年以内に精算する、こういう形になっておりますので、五十八年度に交付税の原資がその分だけ減額されるということになるわけでございます。
　ただ、そのままにしておいて、交付税の総額が不足をするということになった場合に、どういう対応をするかということが、その時点で地方財政対策として決められることでございますので、法律上はそういう仕組みになっておりますが、ストレートにその分だけ減額するかどうかということは、その時点でまた変わってくるということでございます。一応立て方としては減額されるということでございます。
○小杉小委員　非常に単純な質問なんですけれども、その上げ過ぎた地方交付税が五十八年度に返ってくるというふうに見ていいわけですか。
○関根政府委員　五十六年度の交付税の配分におきましては、実際に国税三税は入ってこないにもかかわらず、この分だけは先にすでに配っちゃってあるわけです。したがって問題は、五十八年度の交付税の計算をいたしますときに、交付税原資というのは当然五十八年度の国税三税の収入額の三二％という数字が出てくるわけですから、これは約九兆何ぼという数字になるわけでございます。その額から八千五百億円を計算をして引くわけでございます。出したものを取ってくるというのではございませんで、交付税の原資計算におきまして、原資の中から八千五百億を差し引いて計算するということになるわけでございます。
○山中小委員長　小杉委員、言葉じりの話じゃないのですが、国から上げ過ぎたということはないので、これは地方が三二％取ることが法律によって当然の地方の権利ですからね、そういうつもりで……。
○小杉小委員　わかりやすく言うために……。
○沢田小委員　いまの話の中で、市町村はとんとんになる、地方交付税は一応今度は、実質上は減る、都道府県は三千億程度減になりました。そうすると、市町村がとんとんになったということは、マイナスだけを合わせれば一兆幾らになりますが、その分は、では何を、大体の目安で結構ですから、プラスの点はどの程度あって、そういうことになるのか、全然ないのか、その点ちょっと——言っている意味わかりますか。結局、一兆三千億は、マイナスの分だけ合わせればそうなりますと委員長が言った発言を否定したかった。それは、プラスになった分は全然差し引いてない数字を言われたわけでしょう。そうですね。ですから、そのプラスになったものがあるとすれば、では何がプラスになったか、おおむねのものは何なのか。それからもう一つは、市町村がとんとんになるということの意味は、では何を意味するのかということです。二つ。
○関根政府委員　現時点で市町村についての数字を私ども的確に把握をいたしておりませんので、主だったところに電話で照会をするなり、そういうことで大体の傾向をつかんでおるということでございます。
　都道府県につきましては、一応数字を持って各都道府県、四十七でございますので、比較的集めやすいということもございまして、数字を集めて、それに基づきまして集計をいたしております。したがって、そういうある程度確実な数字に基づいて計算をいたしますと、先ほど申し上げましたように交付税で八千五百億、それから都道府県税で三千二百億の減収でございますから、一兆一千七百億が減収といいますか、そういう形になるわけでございます。
　ただ、先ほどそこのところにプラスになっている分がある、あるいはプラスと相殺されたものがあるということを申し上げたのは、都道府県で申し上げますと自動車税で百十七億プラスになっております。それから自動車取得税で百九億増収になっております。それからあと細かいのがいろいろございますけれども、個人の住民税、都道府県民税で二百六十九億増収になっております。こういったようなものがあるわけでございます。都道府県につきましては、いま申し上げましたようなものを相殺をいたしまして、トータルとして三千二百億の減になっておる、こういうことでございます。
○沢田小委員　市町村はとんとんぐらいだということを言われましたが、では、それは何をもとにして言われたのですか。
○関根政府委員　さっきもちょっと触れたつもりでおりますが、大体大都市等につきましては電話連絡で収入状況を聞いておりまして、団体からは必ずしも的確な数字はまだ上がってきておりませんけれども、ほぼ計画額を達成をできる、そういう状況を私どもの方でつかんでおるということでございます。
○沢田小委員　いま私が言おうとしているのは、市町村がもしとんとんということになると、日本の経済の影響、あるいはここで言う所得税、地方交付税でこれだけ減っていくわけですが、それに見返るものがある程度増収になっておるとか、あるいは住民税の方が増収になっているとか、あるいはその他の税がありますが、そういうものが増収にならないとそれはとんとんになっていかないということになるので、アバウトな話をすれば、日本の経済の景気の好不況にはわりあい関係なしに地方税というものは推移していくんだというふうに解釈できるのかどうかということで聞きたかったわけです。
○関根政府委員　御承知のとおり、県税と市町村税とは税目の構成が大分違っておりまして、市町村税というのは、御承知のとおり固定資産税なんというわりかしコンスタントな税があります。それから法人関係税のウエートというのが国よりもはるかに低うございますし、県よりもさらに低い、こういうことでございますので、法人の企業の業績いかんによっての税収の変動というのはそれほどひどくない、こういう性格を持っております。したがって、法人関係税では確かに市町村税収も落ち込んではいるわけでございますけれども、比較的個人の方の税収が伸びたということ、それから固定資産税などはほぼコンスタントに入ってきておる、こういった問題がありまして、市町村ではトータルとしてどうにか計画額をカバーできる、こういうことでございます。
○山中小委員長　市町村税、都道府県税は大体出たわけだから、細かいようだけれども、去年課税対象を広げた事業税、課税対象を広げたでしょう、それがやはり貢献しただろうか。そこまではまだ解明してないのか。
○関根政府委員　まだそこまでの細かい分析をいたしておりませんので……。
○山中小委員長　国の方は印紙税を上げる、税率を上げたけれども減収になりましたと、こう言っている。念のために聞いておきます。
○小杉小委員　国の財政と地方財政の規模を比べますと、大体同じくらい、やや地方財政全体が小さいと思うのですけれども、その規模に対して国の方はきのうの結果では二兆八千八百億ですか、相殺して二兆五千億の歳入欠陥。それに対して地方の方は都道府県、市町村合わせて三千二百億程度と非常に少なく済んだわけですね。その辺の原因というのはどこにあったのか。たとえば、わりと都道府県とか市町村の場合は機動的に、どうも税収が思わしくないということで途中で減額補正組んだり、非常にてきぱきと対応したということがあったのか、あるいはそのほかに何か原因があれば聞かせていただきたいと思います。
○関根政府委員　お答えが逆になりますが、てきぱきと対応したことによって云々という話は、私ども、この減収の話をしますときには計画額との対比でございますので、地方財政計画というのはマクロで計算をして、それに対して税収がどうなったかという対比をいたしますので、直接関係がないということだろうと思います。もちろん実際の財政運営につきましては、各地方団体苦労しながらいろいろ対応しておるということではございますけれども、計画額との対比ということになりますと、それは余り関係なくなってまいります。
　それから、減収額が国が三兆近くて地方が三千二百億というのはどういうことかということでございますが、これは税目がちょっと違うということだと思います。たとえば固定資産税なんというのは景気と直接連動いたしませんから。それから、細かい税でございますけれども、たとえば料飲税などというのは、景気により多少変動いたしますが、去年の実績でいいますと七十四億ですか増収になっておる、計画を上回っておる、こういうことになります。税目の構成が違うということがあります。
　しかもその上で、税目が同じたとえば法人関係税におきましても、税収のとり方がちょっと期間的に違うわけです。二月、三月の決算法人というのは地方税の場合には翌年度へ回ってしまいます。国税の方はそれが入ってきます。国税の方の内容は私余り詳しくはございませんけれども、お聞きいたしますと、どうも三月期の法人決算が非常に悪かったという話がありますが、それの影響というのは実は五十七年度に地方税は出てまいります。去年の三月の分が、五十六年の三月分が五十六年度税収で入ってこないわけでございますので、そこのところの違いが、ずっとここへ来て悪くなった影響が地方税の五十六年度の法人関係税にはあらわれていない、そういう問題があろうかと思います。
　そのほかにも、いろいろ細かい原因はあろうと思いますけれども、主として税目の違い及び法人税の課税対象期間の違い、そういったものが影響してくるのではなかろうかと思います。
○小杉小委員　それにしても、歳入欠陥について地方と国とずいぶん格差があるなというふうに思うのです。ですから、各地方団体は恐らく相当苦労して、年度途中でたとえばどうも税収が思わしくないということで六月議会とか九月とか十二月の段階で減額補正組んだり、そういうやりくりをしてかなり赤字幅を圧縮した、そういう場合も私は多いと思うのですが、できましたら各都道府県のそういう、いま一応口頭で御説明がありましたけれども、もう少し詳しく各地方団体がどういうふうな処理をしてきたのか、そしてこういう赤字でおさまったのか、その辺ひとつ資料が出せましたら、ぜひお願いしたいと思うのです。
○関根政府委員　お話のございました点につきまして、実は私税務局長でございまして、主としてそういう財政運営の問題につきましては財政局長というのが別にございますので、そちらの方とも相談をいたしまして対応してまいりたいというふうに考えます。
　なお、先ほどちょっと申し落としましたが、比較的減収額が国ほどでなかったのは、やはり法人関係税が一年おくれで地方税の方は入ってまいります。そういう問題もだいぶ響いているだろうというふうに思います。
○山中小委員長　地方税ばかりやっているわけではありませんが、国税、地方税それぞれ御意見がありましたらどうぞ。
○竹本小委員　希望をちょっと申し上げたいが、よろしゅうございますか。
　資料の点につきましては、大体もうこれで前後二、三回の会合で出そろったと思うのです。そういう意味で、ぼつぼつ本論に入るべきではないかということであります。ところが本論に入ります場合に、私自身ですけれどもちょっと弱っておる面は、一つは、最近大蔵大臣が言っていることがよくわからない。どういうお気持ちで、どこへ向かっているのか、私にはよく理解ができない。それから第二に困った問題は、臨調さんが行革大いにやれとおっしゃる。私どもは最も熱心に臨調に支持を送っておる党だと思っておりますが、しかしそれにもかかわらず、たとえば増税なき財政再建と言われるのだけれども、その中身は一体何であるか。もちろん、これから出されると言えばそれまでの話ですけれども、しかしそれにしても、大体の輪郭というものが示されるか暗示されるかしなければ、やはり減税の問題を論ずる場合にも重大な影響がある、こういうふうに思いまして、数字を伴わない精神論で臨調さんがやっておられるわけではないでしょうけれども、どうもその辺も合点がいかない。大蔵大臣の方もよくわからぬ、臨調の方もよくわからぬ、こういうところで、具体的な減税ということをどうして論ずるのかという点について、私は非常に疑問を持っております。
　そこで、私の第一の希望は、ひとつ資料の検討は、今後は減税問題に直接関係のある場合に、その範囲のものについて論議をするということにしていただいて、減税というものに真正面から取り組んでいただくことを希望したい。
　私は、その点について若干の希望をついでに申し上げますと、減税がやれるかやれないかということが予算委員会以来非常に問題になっておりますけれども、これは議論が逆立ちをしておると私は思っておるのです。景気がよくなって減税をやってもよろしいというほど財源があり余るようなときには、もう減税なんか必要ないのです。いまのような不況で、非常にじり貧経済で、中央地方を通じて税収入も予想以上に減る、こういう深刻なデフレ過程といいますか、不況の過程においてこそ内需を刺激する意味の減税というものが必要ではないか。そういう意味で、減税に対する取り組みの姿勢は、本委員会は減税をやるという前提での減税小委員会である。のみならず、景気、不景気ということが前からわかっておるのですから、減税をやるべしという問題に焦点をしぼっていきたいということが一つの希望であります。
　次に、これは私個人の希望並びに考えでございますけれども、私は、いまのままでいけば雇用の安定その他税収の激減、内外経済の摩擦、あらゆる面から考えてみて、日本の経済というものはどこへ行くかわからなくなるというような深刻な心配をしておりますので、これは私の試算で非常に不十分でございますけれども、考え方としましては、三兆円ぐらいの公共投資と二兆円ぐらいの減税を考えるということが必要ではないかと私は思っておるわけです。
　と申しますのは、そのぐらいやらないと実質成長率を二％上げるということはできない。しかしながら、三％でなくて四％、五％近く成長率を確保するということのためには、私の考えは、いま申しました公共投資を三兆円、減税は二兆円ということが絶対に必要ではないか。そういう意味で、私は、論議をする場合には、減税はやるべき問題であって、幾らやるかということを中心に論議してもらいたいし、私としては、二兆円というとちょっと大きいように見えますけれども、これはやり方がいろいろありまして、一遍に二兆円でいくか、あるいは二カ年計画で二兆円に持っていくか、そういう各論はこれからの論議といたしまして、ひとつ減税の問題に真剣に取り組んでまいっていきたい。
　それから、そういうことを申し上げる考え方の根本をついでに一口申し上げますと、私は、昭和五十六年度の歳入不足はもうはっきり数字が出ましたけれども、出る前から三兆円、それから五十七年度は四兆円、五十八年度は五兆円、きわめて簡単に三、四、五と言っているのです。そうしますと、これで十二兆円というものが出てまいります。そのほか大蔵省の収支試算等で聞いてみると、三兆三千億円ぐらい五十八年度については要調整額というものが考えられる。このこともやはり考慮の中に入れなければならぬということになりますと、これから取り組むべき課題というか、必要なる財源というか費用というものは、いま三、四、五の十二兆円をどう埋めるか、さらに三兆円の要調整費をどう考えていくか、これで十五兆円になります。そのほかに、いま申しましたように、三兆円と二兆円の五兆円を足しますと、大体二十兆円についてどういう構想でいくかということをわれわれは考えてみなければならぬだろう。
　私の結論は、これは三分の一にして、大体三つに分けて、そのうちの三分の一は、本当の意味での行政改革を徹底してもらって、経費の削減でいってもらいたい。それから三分の一は増収でいってもらいたい。その場合には、直間比率の是正の問題もこの機会にやらなければ機会は余りないと思いますので、含めてやはり考えるべきだ。さらにあとの三分の一は建設国債でいくべきである。なお、赤字国債については五十九年度にこれはなくすると政府も公約しておりますから、赤字公債ですべての歳入歳出をごまかしていくとか、あるいは赤字公債たれ流しをやるとかということは厳に慎んでまいりたい。
　そういう意味で二十兆円を、三分の一は行革の徹底によって、三分の一は増収というか増税というかむずかしいですけれども増収でいきたい、残りの三分の一は建設国債でいきたい、こういうことを私は頭に描きながら、とにかくそれぞれの委員の方から具体的に減税についてまずやるべきであるということ、どれだけやるかということについてそれぞれ意見を出し合って議事を進めていただいたらどうか、こう思いますので、要望を申し上げます。
○山中小委員長　大変結構な御意見だと思いますが、前置きは全部省略して、その三分の一は行革でということですが、国会の方ではそういうふうに割り切れるでしょうか。臨調の皆さんが、徹底した歳出カットでやれ、増税はまかりならぬ、こうおっしゃっているのも一つの見識でしょう。しかし、では徹底した歳出カット、行政機構改革、たとえば五％仮にかけられるものに全部かけていっても、得られるものは三千億ぐらいしかないですね。人員を整理すると、単年度においては歳出に退職金を大きく立てなければならぬ、その財源は何かということを踏まえて、臨調の人はそういうことはできると思って言っていらっしゃるのかどうかは疑問があります。これは私の私見としてもそうですが、いまのおっしゃったことに関連がありますから、行革で財源をということはなかなかむずかしいのではなかろうか。われわれ専門家の連中として一応考えますと、そういうことを考えています。
　それに、ただいまの御意見ですが、議長見解の第一、第二とありますが、第一をおっしゃったと思うのです。すなわち「所得税減税問題については、国民の強い要望を認識し、諸般の条件を整備して、今後できるだけ早い時期にこれを実現できるよう、各党協調し、誠意をもって、最大限の努力を払うこと」、これはそのとおりです。したがって、おっしゃることはそのとおりでありますが、さらに「一」として二番目に「このため五十七年度予算成立をまって、直ちに衆議院大蔵委員会に小委員会を設置し、中長期的な観点に立って、所得税減税を行う場合における税制の改正並びに適切な財源等について検討を行うこと」ということがありますので、適切な財源という問題はやはりセットでやりませんと、一方の減税だけを議論するというわけにはまいらないというのがこの小委員会の性格であることは御承知でございましょうから、もう一遍それは私の方から申し上げておきます。
○平林小委員　それで、二時から本会議があるようでありますから、一たん休憩をして再開をする。その再開のときには、いまお話しになったような方面へそろそろいかなきゃならぬという情勢にあります。
　私は、いま小委員長が言われたように、単なるあれではなくて、財源の裏づけ、こういうものがある、ああいうものがあるというようなことをそろそろ議論し合うことが必要だと思っていますが、しかしそれにしても、これからどういうふうにしてそれではそういうようなものに入っていくか、スケジュールといいますか、運営の要領、こういうのをやはり決めていただいた方がいいんじゃないか。
　それは、各党それぞれある意味では政策を持っていますから、いまおっしゃったような考え方もあるでしょうが、私らは私らの考え方がある、いろいろなことがあるので、いきなりそれぞれ思い思いに言ってしまったら、これはまとめるのがなかなか大変です。ですから、共通項について、まずどういうことをやったらいいかというおぜん立てをするような、つまり、この小委員会のこれからの運営、ある方向に向かって少し前進ができるような運営方法をひとつ休憩後に御相談いただけたらいいんじゃないか。そういうのを決めて、今度それに必要な資料だとか、これについてはこうだということを小委員長の方からひとつやっていただければ少し具体的に進んでいくんじゃないのか、こう思うのですね。その過程においてまた必要な資料要求があればその資料をお願いをする、こういうふうにしていったらどうでしょうか。それをちょっと……。
○山中小委員長　そろそろそういうことを考えなければならないタイミングでしょうね。承知いたしました。
○小泉小委員　関連するのですが、竹本先生の言われたことも、増収と言っておられますけれども、現実的には増税でなければできない相談ですね。所得減税をやるべきだ、そうすると、所得税以外で増税策を考えろということですか。そういうことが合意ができれば、かなり現実的な建設的な意見も出し得ると思うのだけれども。口では増収と言っておられますが、増収ということは増税である。減税といっても所得減税を指しておる。所得減税以外の増税を抱き合わせるという考えだったらば、これはかなり建設的な意見が出るのではないか。その点をはっきりさせないと、私は前へ進まないと思う。現実的に言って、所得減税とどこかの別な他の項目と抱き合わせでやろうという話の合意ができれば、もっと建設的な意見が出せるんじゃないでしょうか。
○山中小委員長　ここで言う減税問題というのは所得税の減税、これはもう認識は前提として共通で持っていると思うのです。所得税減税を幾ら、いつやるのかということで、財源対策は直間比率その他も御意見がありましたけれども、これは賛否いろいろあることですから、直間比率の是正はいいとしても、ではどうするかになると途端に意見がいろいろ違うわけですから、財源対策とセットして考える、対象は所得税の減税、いつ、幾らということだと思います。
○村山（達）小委員　その問題と関連して、やはり基礎的なデータを一つ出してもらいたいと思うのです。仮定計算でもよろしゅうございますが、仮に一兆円所得減税をやったときに、一体その年どれぐらいの増収としてはね返ってくるのか。もちろんその一年に限らないでしょうから、翌年、三年ぐらいまでいってどれぐらいになってくるとか、公式を使えば最大限最終的に幾ら入るかというのは恐らく出るはずです。
　その問題とあわせて念のために、いま先生が言われた建設国債の話がありますので、同時に、仮に一兆減税したときにはその年のはね返りは幾ら、それからずっとどれぐらいになってくるか。それから建設国債、これも物によりましょうけれども、大体いままでの経験値で、一兆の建設国債を出したときには景気浮揚によってその年一体どれくらいの税収が入ってくるか。これはもう何遍も国会でやった話でありますけれども、念のためにそれをはっきりさせておいてもらいたい。かわり財源という問題ももちろんありましょうけれども、得られるはね返りというものがどれぐらいのものになるか、これをひとつ経企庁と主税局との共同作業で出してもらいたい。そうすると大体の見当はついてくると思うのです。
○山中小委員長　村山委員は、私見によれば、その回答は知っていて質問しているものと理解いたします。しかしそれも試算ということでしょうから、できるだけ……。
○村山（達）小委員　いまのやつは、経企庁はいまそういうやつを出すときはＳＰ１８で出すのですか。
○吉岡説明員　私ども経済研究所でございますけれども、経済研究所に現在計量のモデルがございます。最近はＳＰ１８を使いませんで、世界経済モデルに使っております中の日本経済モデルで推計をするということにいたしております。
　以上です。
○山中小委員長　ここでちょっとお知らせしておきますが、紙を回しましたけれども、本会議は二時十分、十分おくれになりましたので、あと七、八分ぐらいは……。
○沢田小委員　さっき平林さんから言われたように、減税を制度的にやっていくか、まず短期のものか、これが一つの分類になります。それから、金額がどの程度が一番望ましいかというのが一つあります。それから、そのことによってもたらされる、今度はマイナス面の補てんというものがどういう形が必要なのか、さらにまた分かれていくだろうと思うのですが、そういう課題でそれぞれがお考えをいただいて、休憩後その問題に入っていってもらう、こういうことでいかがかと思います。
○山中小委員長　では、ここで一応切って、本会議を終えてからこちらへおいで願いまして、正式の開会前に御相談ということにしたいと思います。
　では、一応これで休憩いたします。
　　　　午後一時五十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
昭和五十七年七月八日（木曜日）
　　　　午後一時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　内海　英男君
　　　理事　綿貫　民輔君　理事　瓦　　　力君
　　　理事　佐野　嘉吉君　理事　関谷　勝嗣君
　　　理事　北川　石松君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　山田　太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　太田　誠一君
　　　　　　北口　　博君　　　　北村　義和君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　中村正三郎君　　　　野上　　徹君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　川本　敏美君
　　　　　　佐藤　　誼君　　　　清水　　勇君
　　　　　　東中　光雄君　　　　田島　　衞君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　議　　　　　員　広瀬　秀吉君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
七月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　狩野　明男君　　　　　中村正三郎君
　　桜井　　新君　　　　　太田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　誠一君　　　　　桜井　　新君
　　中村正三郎君　　　　　狩野　明男君
　　　　―――――――――――――
七月六日
　議員佐藤孝行君の議員辞職勧告に関する決議案
　（広瀬秀吉君外五名提出、決議第五号）
は本委員会に付託された。
七月六日
　議員佐藤孝行君の議員辞職勧告に関する決議案
　（広瀬秀吉君外六名提出、決議第二号）
　議員佐藤孝行君の議員辞職勧告に関する決議案
　（松本善明君外二名提出、決議第三号）
　議員佐藤孝行君の議員辞職勧告に関する決議案
　（大久保直彦君外二名提出、決議第四号）
は撤回された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　科学技術委員長辞任の件
　科学技術委員長の選挙の件
　議員請暇の件
　議員佐藤孝行君の議員辞職勧告に関する決議案
　（広瀬秀吉君外五名提出、決議第五号）
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○内海委員長　これより会議を開きます。
　まず、科学技術委員長辞任の件についてでありますが、科学技術委員長近藤鉄雄君から辞任願が提出されております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海委員長　次に、科学技術委員長の選挙の件についてでありますが、ただいま御決定願いました科学技術委員長の辞任が本会議において許可されましたならば、引き続きその後任の選挙を行うこととし、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、後任候補者として、自由民主党から、森美秀君を推薦してまいっております。
　　　　―――――――――――――
○内海委員長　次に、議員請暇の件についてでありますが、小渕恵三君、中村喜四郎君及び葉梨信行君より、七月十日から二十日まで十一日間、江崎真澄君、江藤隆美君、倉成正君、谷川和穗君、林義郎君、藤尾正行君及び村山達雄君より、七月十二日から二十三日まで十二日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海委員長　次に、広瀬秀吉君外五名提出の議員佐藤孝行君の議員辞職勧告に関する決議案を議題とし、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。広瀬秀吉君。
　　　　―――――――――――――
　議員佐藤孝行君の議員辞職勧告に関する決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○広瀬議員　私は、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合の各党、会派の提出者を代表いたしまして、ただいま議題となりました議員佐藤孝行君の議員辞職勧告に関する決議案について、提案の趣旨説明を行うものであります。
　最初に、決議案の主文を朗読いたします。
　　本院は、議員佐藤孝行君の議員辞職を勧告する。
　　右決議する。
　次に、本決議案を提出した理由について、主文に付した理由を若干敷衍しつつ、その提案の趣旨を申し述べたいと存じます。
　今日、わが国をめぐる内外の諸情勢はまさに厳しいものがあり、政治への国民の信頼なくして解決し得ざる重大な問題が山積しておるのであります。
　内政面では、長期にわたる経済不況、赤字公債の膨大な累積、税収不足による巨額な歳入欠陥の発生など、財政はまさに緊急事態にあります。資源エネルギー有限のもとにおける産業経済の再編成、高度技術の開発振興問題なども重要な課題であります。それらとの関連の中で、真に国民のための行政改革を進めなければならないという困難な課題にも直面しておりますし、一方において、青少年の非行化は進行し、教育の荒廃が指摘されるなど、ゆゆしい政治課題がメジロ押しになっております。
　外交や国際的関係においては、貿易摩擦、円安などの国際経済のあつれきの激化、さらにはフォークランド紛争、イスラエル・アラブ間の紛争、イラン・イラク紛争など、世界的な軍事的緊張が高まり、平和が脅かされつつあるわけであります。
　このような厳しい内外情勢に対処し、わが国はもとより、全世界の平和を守り、国民の豊かで幸せな生活を保障し、自由と民主主義を守る国会の任務、本院の責務はきわめて重大であり、全国民の注視と期待の中にある国会議員が、すべて国民の厳粛な信託にこたえる立場において一身を慎み、みずからその姿勢を正し、全力を挙げて国民からの負託に沿う行動が望まれることは理の当然であります。
　今日、国政において清潔な政治の確立、政治倫理の高揚こそ、事態が重大であればあるほど、すべての課題に優先して解決されるべき位置づけを持つ根源的な問題であります。
　すでに本院は、ロッキード問題が発生する史昭和五十一年二月二十三日、この問題について国民感情に与えた影響の重大性にかんがみ、真相の徹底的かつ迅速な解明を行うことこそ国民の要望にこたえる道であるとの決議を行いました。さらに、同年四月二十一日には両院議長の裁定が行われ、それに基づきロッキード問題に関する調査特別委員会が五月十四日設置され、事件の真相解明と関係議員の政治的道義的責任を究明するため、積極的な努力を傾けてまいったのでありますが、完全な真相解明に至らざる間に事件は司法裁判に移行し、今年六月八日、佐藤孝行議員、橋本前議員に対する第一審判決が行われました。
　この判決において、佐藤孝行君は、第一審判決とはいえども受託収賄罪が認定され、懲役二年、執行猶予三年の有罪判決を受けたのであります。
　判決書によれば、佐藤孝行君は、かつて昭和四十六年七月九日から四十七年七月七日に至る間、運輸政務次官の職にあった際、四十七年四月中旬ごろ、四十七年五月八日ごろ、四十七年六月下旬ごろ、前後三回にわたって、当時の全日空若狭社長及び同社藤原企画室長等から数項目に及ぶ請託を受け、五十一年十月三十一日、衆議院第二議員会館第三三九号室において、右請託の謝礼として供与されるものであることの情を知りながら、右若狭及び藤原から、前記の経緯により同人らの依頼を受けた丸紅社長室秘書課長副島を介して現金二百万円を収受し、もって自己の職務に関して収賄したときわめて明快に判示され、前述のとおり有罪判決の言い渡しを受けたことは周知の事実であります。
　本来、同判決も言うように、重要かつ公共性の強い航空運送に関し、政策の決定や監督行政の任に当たる者については、いよいよ公正かつ廉潔であることが要求されるにもかかわらず、議員佐藤孝行君が行った行為は、航空行政の公正と、これに携わる者の廉潔性に対する国民の信頼を著しく裏切るものであり、同時に、国民の間に政治不信を増大させたばかりか、本院の名誉と権威を著しく傷つけたものと言わなければなりません。
　議員佐藤孝行君は、この点に謙虚に思いをいたし、深刻に反省し、みずから潔く議員を辞職すべきであり、国民世論もまたそのことを期待したのであります。
　もちろん六月八日の判決は第一審であり、控訴ないし上告して争う権利をわれわれは否定するものではありません。しかしながら、主権在民の議会制民主政治のもとで、国民の信託を受けて国政の任に当たる政治家は、一般国民に倍する道義感と責任の重さが要求されるのであります。とするならば、一審とはいえ有罪判決を受けてなおかつ信として恥ずることなく、テレビインタビューなどに対しては「泥棒にも三分の理あり」などと答えて、いささかも反省の態度を示さないことは、断じて看過することができないのであります。
　疑惑の政治家がみずからを進んで罰する、いわゆるけじめをつけることこそ、健全な議会制民主政治を支える主柱であるということが国民の常識であります。しかるに、議員佐藤孝行君が自発的にその道を選ばないとするならば、私たちは、いまこそこぞって議会制民主政治の根幹たる清潔な政治の確立、政治家の政治的道義的責任の明確化を図る見地において、議員佐藤孝行君がこの責めを負うて議員の職を辞し、国民に陳謝し、失われた政治への信頼を取り戻すべきことを勧告せざるを得ないのであります。このことによって初めて金権腐敗の構造汚職の粛正、国会の自浄機能の回復、そして清潔な政治実現への第一歩たらしめようとの国民大衆の切なる要請にこたえて、ここに決議案を提出した次第であります。
　何とぞ慎重御審議の上、御可決くださるようお願い申し上げ、提出者を代表しての趣旨説明を終わる次第でございます。（拍手）
○内海委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　この際、佐野嘉吉君から発言を求められておりますので、これを許します。佐野嘉吉君。
○佐野委員　この際、私は、ただいま議題となりました広瀬秀吉君外五名提出の議員佐藤孝行君の議員辞職勧告に関する決議案について、自由民主党として意見を表明しておきたいと存じます。
　清潔かつ公正な政治は、国民の信頼を得る原点であります。国政に携わるわれわれは、政治倫理の確立に努め、常に自戒の念を持って事に当たらなければならないことは申すまでもありません。いやしくも議員たる者は、いささかも国民の疑惑を招くようなことがあってはならないのであります。
　議員佐藤孝行君が去る六月八日、ロッキード事件全日空ルートの東京地裁において、受託収賄罪として有罪判決を受けるに至ったことは、この意味におきましてまことに遺憾であると申さねばなりません。
　しかしながら、議員佐藤孝行君は、無実を証明すべく、さらに上級審に判断を求めておるのであります。したがって、事は係争中であり、まだ最終的結論は下されていないのであります。また、同君は、起訴以後、二度にわたる総選挙で幾万の選挙民の信頼をかち得て当選を果たされているのであります。この二つの事実を考えますとき、一審有罪判決があったからといって、刑事訴追の途中において、本決議案のように、ある種の弾劾を議員に科することが果たして妥当なことであるかどうか、疑問に思うものであります。
　議員がその地位を失う一例として、憲法第五十五条は、「両議院は、各々その議員の資格に關する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の」特定多数による議決を必要とすると定めております。この趣旨は、選挙によって選ばれた国民の代表たる国会議員の特殊な地位と、課せられた職責の重大さにかんがみ、議員の議席を奪うことについては資格争訟裁判を経ること、特定多数による議決と二重に重い手続を定めているものと思うのであります。
　さらに国会法第百十三条は、「議員は、その資格のないことが証明されるまで、議院において議員としての地位及び権能を失わない。」旨規定しております。（発言する者あり）静かに聞いてください。
　主権者たる国民によって選ばれた議員の地位に関する憲法、国会法等一連の規定を見ますれば、私は、議員の議席を失わせる問題については、その根底に慎重な対処が要請されていることは明らかだと思うのであります。
　議会は言論の府であります。それだけに、政治の場において、いわれなき疑惑を宣伝することによって政治生命を断つおそれなしとしないのであります。慎重な手続規定は、議会制度の長い経験と反省を踏まえているものであります。政治生命を断たれた後に無実であることが判明したとしても、一たん失われた政治生命を回復することがいかに困難であるかということは、皆様の御理解をいただけるところであろうと思うのであります。
　議員佐藤孝行君のことは確かに遺憾なことであります。しかし、憲法、国会法の趣旨を考えれば、同君の議員資格に関する問題は、慎重の上に慎重を期すべきであろうと思うのであります。特に事が司法にゆだねられておる場合には、三権分立のたてまえからして、国会としても特に慎重な配慮を要するのではないかと思うのであります。
　以上申し述べました見地から、議員佐藤孝行君辞職勧告決議案につきましては、現に係争中の問題でありますので、この際は裁判の推移を見守るのが妥当であり、それがまた憲法、国会法の趣旨に沿うものであるとのわが党の基本的認識を表明する次第であります。
○内海委員長　それでは、本決議案に対する取り扱いは後日に協議することといたします。
　　　　―――――――――――――
○荒尾事務総長　まず最初に、科学技術委員長近藤鉄雄さん辞任の件をお諮りいたします。
　許可になりました場合は、引き続きまして科学技術委員長の選挙を行います。この選挙は、動議によりまして、その手続を省略して、議長において指名されることになります。自由民主党から、候補者として森美秀さんが推薦されております。
　次に、議員請暇の件についてでありますが、小渕恵三さん、中村喜四郎さん、葉梨信行さん、江崎真澄さん、江藤隆美さん、倉成正さん、谷川和穗さん、林義郎さん、藤尾正行さん、村山達雄さんの請暇についてお諮りいたします。
　次に、日程第一につきまして、羽田野法務委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
　以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第三十一号
　　昭和五十七年七月八日
　　　　午後二時開議
　第一　裁判所法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○内海委員長　それでは、本日の本会議は、午後二時予鈴、午後二時十分から開会いたします。
○内海委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十三日火曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十一分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和五十七年七月八日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　枝村　要作君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　麻生　太郎君
　　　理事　楢橋　　進君　理事　渡辺　省一君
　　　理事　岡田　利春君　理事　中西　積介君
　　　理事　田中　昭二君
　　　　　　久間　章生君　　　　倉成　　正君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　三原　朝雄君
　　　　　　山下　徳夫君　　　　塚田　庄平君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　岡本　富夫君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　石原健太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　福原　元一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　弓削田英一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第一課長　　　仁平　囲雄君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　鈴木　　晃君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局石炭課長　安藤　勝良君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（夕張新炭鉱事
　　　　　　　　故調査委員会委
　　　　　　　　員長）　　　　　伊木　正二君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　―――――――――――――
五月十日
　産炭地域の緊急就労対策事業及び産炭地域開発
　就労事業の存続活用等に関する陳情書
　（第二四二号）
　石炭鉱業の長期安定及び夕張新炭鉱再建に関す
　る陳情書（第二四
　三号）
六月三十日
　産炭地域振興対策の充実強化に関する陳情書
　（第三三三号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　石炭対策に関する件（夕張新炭鉱事故問題）
　　　　　――――◇―――――
○枝村委員長　これより会議を開きます。
　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　夕張新炭鉱事故問題について、本日、参考人として夕張新炭鉱事故調査委員会委員長伊木正二君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、参考人の意見は委員の質疑により聴取することといたします。
○枝村委員長　去る二日、政府に報告されました夕張新炭鉱事故調査委員会の調査結果について、政府から説明を聴取いたします。福原立地公害局長。