○青木幹雄君　公述人の両先生には、お忙しいところ本当にありがとうございました。
　最初に、大場公述人に三つの点についてお尋ねをしたいと思います。
　一つは、我が国は今や世界最大の債権大国となりました。対外純資産の額は昨年末に三千五百億ドル、これを日本円に換算いたしますと約五十二兆円に達したと言われております。また、対米資産も一兆四千億ドル、これは二百兆円、英国を抜いて世界一になったということが言われております。こうした金はジャパンマネーとして今や世界をまたにかけて地球上を駆けめぐっておるわけでございますが、このジャパンマネーが近年海外の不動産投資に向かっているということが言われております。特に話題になっております日本企業による米国のロックフェラービルの買収や、これは不動産ではありませんが、コロンビア映画会社の買収などがございました。しかし、この急激なジャパンマネーによる海外不動産買収、直接投資には海外からも警戒、非難の声が多いこともまた事実であります。
　こういうふうにして、ふえる一方の不動産買収、直接投資について、今後日本はどうあるべきか、金持ち日本の「世界に貢献する日本」という立場において、正しい金の使い方があればひとつ公述人の御意見を伺いたいと思います。これが第一点であります。
　第二点は、ジャパンマネーの源泉は我が国の経常収支の黒字が累積したものでありますが、米国との間に大きな摩擦を引き起こしたこの経常黒字も、昭和六十一年度の九百四十一億ドルをピークといたしまして、昭和六十二年度が八百四十五億ドル、昭和六十三年度が七百七十三億ドル、平成元年度は五百三十五億ドルと、かなり急激に減少の傾向にございます。これを対ＧＮｐ比で見てまいりますと、六十一年度は世界経済の上でもまれに見る四・五％という高い水準でございましたが、昨年度は一・九％程度になる見通しと言われておりまして、二％を切ることになりそうであります。米国は我が国の経常黒字に対しなお厳しい姿勢を変えてはおりません。しかし一方では、ＩＭＦなどからは日本の黒字は必要という有益論も出始めております。大場公述人も雑誌等で対ＧＮＰ比一％の黒字は必要であるということを述べられておりますが、必要と言われるその根拠をお聞かせ願いたいと同時に、あわせて、公述人は我が国の経常黒字が減ってゼロになるという事態を予想されていらっしゃるのかどうか、お尋ねをしたいのが第二点であります。
　三点は、今公述人からもいろいろドイツの当面する問題についてお話がございましたが、世界経済は今大きく動いており、第二次世界大戦後の体制が変革期を迎えたと言っても過言ではございません。とりわけ再来年に迫ったＥＣの統合と、ことし七月といわれる東西両ドイツの通貨統一、東欧諸国の自由主義経済体制への転換と、実に目まぐるしい変転を遂げております。
　そこで、東西ドイツの通貨の交換は一対一にする、もちろんこれは一定の制限があるわけでございますが、決定されたと報じられております。これによって早ければことしじゅう、遅くても来年末までという東西ドイツの国家統合の見通しも先が大きく開けてきたような感じであります。問題は、西ドイツの負担がかなりの額に上ると言われ、一説には年間四百億西ドイツマルクに達すると言われております。今公述人は二百五十億西ドイツマルクとおっしゃったように聞いておりますが、数字の問題は別にいたしまして、巨額な金がこうして出回りますと、経済も成長いたしますが、反面、物価の上昇や金利も上がると考えられるわけであります。ある銀行の試算によりますと、そういう場合に公定歩合が九％ぐらいになるんじゃないかということも予想されております。この東西ドイツの通貨統合がドイツ経済に中長期的にどのような影響を及ぼすのか、またこれがＥＣ全体にどのような影響を及ぼすのか、それがひいては日本経済にどのような影響を与えるのか、公述人のこの問題に対する見通しをお聞かせ願いたいと考えております。
　次に、北野公述人にお尋ねをいたします。
　公述人からはただいま、私どもとは基本的に考え方の大きく違う見解を聞かせていただきました。しかし、消費税導入当初の不安や混乱、また説明不足、理解不足も絡んでおおむね五割程度でありました消費税廃止論は、時がたつにつれて次第に減少してまいりました。一年を経過した今日では三割にまで後退をいたしております。かわって、このままで存続ないし見直しして存続を合わせた存続論が六割を超え、ほぼ三分の二に達していることが世論調査の推移でもはっきりいたしております。また、私どもも日常の生活を通じて身をもってこのことは体験をいたしております。各新聞社を初めその他の機関の世論調査でもおおむね同様の傾向にありますし、また町や村の実際の店頭の状況を見てみましても、当初のいわゆるつり銭騒動等の混乱も今はほとんどなくなってまいりました。私は、現行消費税が完全にいいものであるということを申し上げておるのではありません。消費税はおおむね定着したと私は考えておりますが、この点についての御意見をお聞かせ願いたいのが一点であります。
　二点目は、経済の国際化が進展し、地球は狭くなって、日本だけが小ぢんまりとやっていける時代では今はございません。これを消費税に当てはめてみましても、消費税を採用している国は実に四十七カ国にも及んでおります。その中にはいわゆる社会主義国家も含まれておるわけでございまして、これだけ相互依存関係を深め、一国の経済動向がすぐ他国に波及をする、あるいは企業の多国籍化が進んでおる現在、物、金のみならず人の交流もまたますます活発化する傾向にあります。今後もこの傾向は強まることがあっても弱まることは私はないと思います。そうだとしますと、ＥＣの例を見てもわかるように、経済の仕組みはもちろん、基本的な社会経済の仕組みを可能な限り統一していかなければならないと考えております。このことは、昨日までのこの予算委員会のいろんな議論を通じても、まさに与野党の一致した共通の認識になりつつあるんじゃないかと私は考えております。反面、従来の経済に係る私権の制限ないし放棄、これが現実であり、また今後の国際経済社会をうまく機能させていくための鉄則ではないかと考えております。さらに、これだけ大きくなった日本経済の力を考えれば、協調を考えないと世界経済の中で当然孤立をしていくわけであります。ソ連や東欧の経済が破綻し失敗をした例を見てその感を強くするわけでありますが、北野公述人は、消費税が世界の流れであるという点と国際的な協調という視野から、消費税をどう判断されているのかお尋ねをしたいと思います。
　なお、経済のサービス化が顕著な今日の状況で、いわゆる消費税、サービスを重要な課税対象と考えなくていいのでしょうか。それで税制度が納税者から信頼されるのかどうか、中期的な展望についてお尋ねをしたいと思います。
　それから三番目、これは時間があればひとつお答えを願いたいと思いますが、公述人は今もかなりの時間を割いてこの問題を取り上げられましたし、いろんなシンポジウム等で土地税制については独特なお考えを披露されております。いわゆる居住者の生存権的土地と投機的な非生存権土地に分け、非生存権土地については公共の福祉のために制限されるべきであるということであります。
私も投機目当ての土地売買には強く反対をするものでございます。ただ、現実に実行可能な税制をつくる場合、公述人の御意見を先ほど聞きますと、やろうと思えば一年間でできるというようなこともおっしゃいましたが、実際問題として私は公述人がお述べになったような簡単な問題じゃないと考えておりますので、時間があれば、この問題についても御意見をお聞かせ願いたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。