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○中川（正）分科員　民主党の中川正春でございます。
　きょうは、難民問題あるいは外国人労働者の問題、あるいはまた移民そのものという、この外国人の問題を国としてどのようにコントロールしていくのか、そんな観点からお話を聞いていきたいというふうに思います。
　まず最初に、北朝鮮の脱北者の問題なんですが、私も今、外務委員会を通じてさまざまにこの問題に取り組んでおりまして、情報を、特にＮＧＯ関係あるいは韓国の政府機関等々からそれぞれ聴取をしていきますと、かなり深刻な状況になってきている。それぞれもう数字もお持ちだろうと思いますが、例えば中国の国境付近には二十万人から三十万人、見方によっては四十万を超えていると言う人たちもいますけれども、恐らく、そうした脱北をしてくる、北を離れてくる人口というのは確実にふえているということはあると思いますね。
　同時に、北朝鮮の経済状況、それから今の金正日体制というのが追い詰められているということの中から、さらにその圧力がかかる。そしてまた、中国も、瀋陽の事件に象徴されるように、あれだけ国際世論を気にしなければならないということの中で、これは、管理というよりも取り締まりが非常に厳しい状況になってきておる。
　そんな中で、例えばＮＧＯの人たちの中では、ある程度、シンジケートというか、さまざまにやっていた活動をトータルでネットワークを組みながらまとめて一つの波をつくろう、動きをつくろう、それによって世論を喚起しようという、その中に、日本に対して、ワールドカップの開催時期にもそんな話が具体的に出ていましたけれども、例えば船を一つしつらえて、大量にとまでもいかないまでも、世論に訴えられるような数字でこっちに向いて運搬をしていこう、運んでこよう、そんなことも具体的な計画としてあるということ、そういう情報が頻繁にもたらされてきております。
　そんな中で、できれば中国に対して、難民認定して難民キャンプをＵＮＨＣＲと一緒につくっていったらどうかというようなそういう提案も、アメリカも既にしていますし、我々もすることもあるんでしょうけれども、それはそれとして、それでは、具体的に日本はどうなのかということは、必ずこれはあるわけですよね。他国に対して日本もネットワークを組んでひとつこの問題に対応していこうという流れ、これをつくっていくというのは、今外務省もその努力を始めていますけれども、私たちも努力していく。
　しかし、それをやるからには、では、日本としてどういう政策を持っているんだ、日本は何をやってくれるんだというときに、必ず問われるのが、これまでの日本の難民の受け入れ体制と、それから、北朝鮮のこれから起こってくるであろう——インドシナ難民みたいに、すべて事が起こって、周りにいろいろなことを言われて、日本は何にもしていないじゃないかというので枠をつくったというんじゃなくて、これから起こってくるであろうことのためにどのように議論を重ねて日本の国家としての政策をしっかり確定していくのか、これが問われているときだというふうに私は思っています。
　そういう意味で、これまで、北朝鮮の脱北者ということをどう見ていくか、この大枠に対して政府としてはどのような議論がされてきたのかということ、それから、今どのような体系でそれをまとめようとしているのか、また、方向性、まだ出ていないんだろうと思うんですが、それが、もし大臣そのものが、私はこう考えているんだというお話があってほしいと思うんですよね、あってほしいと思うんです。そこをひとつ、入り口の議論としてお聞かせいただけまいか。
○森山国務大臣　我が国におきましては、難民の受け入れということは、国際的な取り決めである難民条約、あるいは国内法である出入国管理及び難民認定法にのっとりまして個別に審査をして、難民と認定するべき者は認定し、適正に処遇をしていくという方針でございます。
　しかし、今先生が特定されました、北朝鮮を出てきた人、逃げてきた人ということについてどうかというお話でございますと、これは、どこから出てきたということと関係なく、同じように難民認定の場合には個別に審査をいたしまして、先ほど申しましたような、難民に該当する者は難民と認定するということで、それはほかの出身者と少しも変わらないわけでございますが、今おっしゃいましたさまざまなことにつきましては、かなりの部分、推定とか多分こうではないかということに基づいて、そして、民間ではいろいろな動きがあるという情報を根拠とされてお話しされていらっしゃるんだと思いますが、今のところは、御存じのように、北朝鮮との関係は正式にはございませんし、また、個別の問題については先ほど申したとおりでございますので、おっしゃるようなことを想定してどうするかということを具体的に検討するということはいたしておりません。
　北朝鮮ではなく、全体として、日本の国が難民について今のままでいいのかという反省に基づいていろいろな検討をしてはおりますけれども、これは、必ずしも北朝鮮の人であるとかないとかということには関係がないというふうに私は承知しております。
　関係各省、関係するところも多うございますし、また、日本の国にとって、社会全体にとって大きな問題でもございますので、これは軽々に、あるいは私一人の考え等を申し上げるのは適当ではないと思います。
○中川（正）分科員　この間の瀋陽の事件のときに、いろいろ外務省も問われたことがありましたけれども、ありましたけれどもというより、外務省もむちゃくちゃですけれども、情けないことなんですが。しかし、その情けない裏っ側にもう一つ、日本がこうした脱北者をどういう形で最終的に処理をするのかというところが定まっていなかったという問題があるんですよね。
　もっと具体的に言えば、例えば、さっきの難民条約の方で、政治難民、いわゆる条約難民として考えていった場合には、それは、ただ単に生活ができなくなった、あるいはより豊かな生活を求めて北朝鮮から出てきたという人たちは難民認定をしないということなんでしょうけれども、しかし、それが本国へ送還された時点で収容所に、いわゆる政治収容所に入れられて、さまざまな人権侵害というより、命の危険まであるような状況にさらされる、それがわかっていて、いや、これは何ともできないんですよという話ではないんじゃないか。だから、第三国へ出しましょうということを日本政府も言ったわけですよね。
　そういう問題が、これは、昔であればというか、一昔前の感覚であれば、さっきの大臣の答弁のようなことで、私たちは、民間が言っているような話、うわさ話で物事を動かすわけにはいきませんというふうなことなんでしょうけれども、それは古いですよ。
　今、もうせっぱ詰まって動き始めているのは、やはりＮＧＯが先行して、民間のいろいろな資金の調達の中で、しかも、最近の情報では、それにアメリカの政策も巻き込んでというか、アメリカ自身もこのＮＧＯを、政府では支えられないからＮＧＯを通じてここを動かそうじゃないかという外交戦略を持ちながら、韓国のＮＧＯに対して影響力を持って動かし始めているという、そんな国際情勢があって、そこから出てくる情報というのが今せっぱ詰まった形になってきていますよということでありますし、いろいろな現象で出てきている話というのは、そのせっぱ詰まったことというのが金正日体制の中でも出てきているし、具体的な難民という、難民の波という形でも出てきているし、彼らが出てきてからそれぞれ証言する内容を聞いていても、これはほうっておけない、うわさ話ではないというふうなことですね、こんなことははっきりしてきているわけです。
　それに対して、これは、大臣言われるように、法務省だけの問題じゃない。国家としてどうしていくかという、いわゆる内閣がそれに入ってきて調整をするということだろうと思うんですが、そういうイニシアチブというのをとっていくとすれば大臣だと思うんですよ。言い出しっぺは大臣ですよ、管轄なんだから、それを定義しなきゃいけないんだから。私どうしましょうということを言わないと、何ともないんですよ、何も起こっていませんよ、さっきの答弁はそういうことですよ。何も起こっていません、そんなばかな話ないでしょう。ということですね。
　そこを、具体的にトータルで議論する場をつくるような、そういう枠組みをつくりませんか、法務省の方から。これは、官僚がごしょごしょとやっていくんじゃないんだ、大臣のイニシアチブなんですよ、大臣がどういうふうに問題把握をしているかということなんです。どうですか。
○森山国務大臣　これは、日本と北朝鮮の外交政策、あるいは北朝鮮に対して日本がどのような対応をするかという非常に大きな外交問題だと思います。ですから、法務省も全く関係がないわけではもちろんございませんけれども、あえて申せば、イニシアチブをとっていただくのは外務大臣あるいは官邸、内閣官房長官ではないかというふうに思いますので、私が御答弁申し上げるのは不適当ではないかと思います。
○中川（正）分科員　たまたま外務省からも来ていただいていますが、外務大臣はどう言っているんですか、これについて。
○佐藤（重）政府参考人　お答え申し上げます。
　北朝鮮からのいわゆる脱北者の問題でございますが、この問題についてまさに国際的な関心が高まっているということでございまして、そして、この問題が、北朝鮮の内部の事情あるいは食料難、経済の困難といったような背景もあるということで、いわばこの北東アジア地域全体にかかわる問題という意味でも、私ども、政府全体、外務省としても重大な関心を持って見ていかなければいけない問題だろうというふうに考えております。
　それから、先ほど委員からも御指摘がございましたとおり、まさに国際的な人道あるいは人権という観点からの関心というものも当然ながら高まっているということであるわけでございます。そういう点で、私ども外務省といたしましても、今回の瀋陽事件の反省というものも踏まえて、この問題に関してはいろいろ情報収集にも努めてまいりたいと思いますし、また関係国ともいろいろ意見交換を行ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　この点に関しましては、関係国である北朝鮮あるいは中国との関係等で、なかなか話を進めるのに容易ではないという面もあるわけでございますが……（中川（正）分科員「国内の問題はどうするかという話なんです。長過ぎる、話が。国内の問題です」と呼ぶ）はい。
　まさにこれは、私が申し上げたかったのは、国際的にも関心が高まっている問題でございますので、例えば、先日外務大臣が韓国に参りまして、この問題について韓国側ともこれからも意見交換を行っていこうということを言っておるわけでございますが、そうした関係国とも意見交換を行いながら、国内的にも、関係省庁多数ございますので、どういうふうに対応していくかということについては、緊密に政府部内でも連絡をとって対応を考えていきたいと考えております。
○中川（正）分科員　これ、さっき、両方聞いていると、外務省も法務省も、何といいますか、官僚答弁で終わっているということですよね。情けない話だと思うのです。
　問題意識はあるんですよ、外務省がさっき指摘したように、これはそのままほっておけない、日本として腹を固めなきゃいけないという問題意識ははっきりしているんですから、改めて、さっきのような官僚答弁で終わらないで、しっかりしてくださいということをお願いしておきたいんですが。
　その中で、一つ具体的に、さっき申し上げた、いわゆる条約難民だけの範疇ではなくて、経済難民をどうとらえていくのか、日本としてどうとらえていける可能性があるのかということですね。ここだけちょっと法務省の見解を聞いておきたいというふうに思うのです。
○森山国務大臣　現在の法体系の中では、先ほど申し上げましたように、難民というのは政治的な迫害を受ける、あるいは人権を抑圧されるというようなことが明らかである人ということで、十分審査をした上で、そうであるということがはっきりした場合に難民と認定されるということになっておりますので、経済的な収入あるいは生活の向上ということを目的として、いわゆる経済難民というのは、日本の場合は、特にまた難民条約に基づく難民にはならないということでございますので、そのような人たちは難民と認定はされないというのが現在の状況でございます。
○中川（正）分科員　だから、そこが話がかみ合ってないのです。それはわかっているのですよ。わかっているので、その上に立って、しかし、その人たちが本国へ帰されたときには政治的な迫害と命というのが問われますねと、こういうことなんですよ。それをどう解釈するのかということを聞いているのです。
○森山国務大臣　難民ということで正式に認定いたしませんでも、その人のいろいろな事情を考えて人道的に配慮をするということは時々ございまして、実際問題として、そのようなことで在留を許可するということはございます。
○中川（正）分科員　そういうことがあって、例えばインドシナ難民についても、ボートピープルが大量に出てきたときに、そうした特別の枠組みというのを制度としてつくったということですね、制度として。だからそれを、北朝鮮についてもさまざまな要因の分析があると思うのです。日本からの北朝鮮への帰国者というのが九万五千人いたと言われていますが、それについて一緒に北朝鮮に渡ったいわゆる日本人妻と言われているのが三千人ほど存在をする。そういう人たちが日本へ帰ってきたいということも相当今出てきている。
　実は、衆議院の安全保障委員会で今回参考人として呼んできます人も、韓国へ戻って、いわゆる日本から出たんだけれども、韓国でとどまって、そこからそれなりの思いというのを今語ってもらうという、その一人なんですけれども、そういうような背景もこれありということで、それこそさまざまなケースを考えながら、今トータルで準備をしていくということですね。これを具体的に私たちもぜひ提言をしていきたい、新しい枠組みを提言していきたいというふうに思っているのですが、国際的におくれをとらないように、今からトータルで、ぜひイニシアチブをとっていただいて、官僚が言っているようなことをオウム返しに言わないで頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、外国人労働者の問題なんですが、私の地域にも、私は三重県の鈴鹿市なんですが、自動車産業が立地しているところというのは、非常に今たくさんの外国人労働者の人口を抱え始めてきました。そんな中で、さまざまな問題があるんですが、身近なところでひとつ整理をしていただきたいということで、これは厚生省を中心にちょっと聞いていきたいというふうに思うのです。
　不法労働者じゃなくて、不法じゃなくて正規に就労している人たち、これはある程度社会保険の中でカバーしながら、ちゃんとした、制度に乗った生活をしているんだろうというふうに思うのですね。ところが、不法になっている、あるいは滞在が延びている人たち、あるいはそこから出てきた子供たちがまた成長して、もう十年以上というようなことの中で社会人になってというふうなことで、そういう人たちが、実態としては正規で採用されないために、さまざまな派遣企業を通じて就労しているということから、社会保険もほとんど入っていない。
　この間、私、それぞれ実態をお医者さんに聞いたんですよ。どうするかといったら、だれか代表で一人だけ入っておいて、その保険証を持ってたらい回しにしながらやってきますよ、わかっているんだけれども、今どうにもならないですねということを、悩み悩みしながら医師のサイドでも対応している。
　もっと言えば、じゃ、そういう人たちが自治体の国民健康保険の方でどうかということになると、厚生省の指導は、聞いていくと、いや、それは原則社会保険で、雇用者もかんでやってもらうことですから、国民健康保険はだめですよという指導をしているようなんですね。ところが、これは実態と合わない。それをやればやるほど現場が非常にねじれてくるという状況が生まれている。
　これは、実は前回にもその話を持ち出して議論をしたことがあったのですけれども、それがなかなか改善されずに整理されないまま今日に至っていて、そのねじれと、それから矛盾というのが相当ひどくなってきているんですね。これをトータルでどう整理をしていくつもりなのか、お尋ねをしたいと思います。
○中村政府参考人　ただいまの、先生からお話のありました外国人労働者の方に対します医療保険制度の適用の問題についてお答えをさせていただきます。
　まず、我が国の医療保険制度では、被用者の方、具体的な制度としては健康保険法でございますけれども、健康保険法の適用事業者、これは法人の事業所それから従業員が五人以上の個人事業所、これは健康保険の適用事業所になっております。そこで、常時使用されている方については健康保険の被保険者になるということで、適用事業所に雇用されておられましたら、外国人の方もこれは適用されるということでございます。
　もし、この被用者保険に加入すべきでない、加入していない方、具体的には自営業の方、農業の方、あるいは適用事業所でも非常に短時間労働の方、こういった方については国民健康保険の適用の対象になるということでございます。
　先日も、先生とこの点について御議論あったということでございますけれども、私ども基本的な考え方は、今申し上げました、我が国の法律に基づきまして健康保険制度でカバーすべき方については健康保険法の被保険者として扱っていただきたいというふうに考えております。
　基本的には、健康保険法の被保険者の方の保険料を納付する義務は事業者の方にございますので、私ども、そういう事業者の方に対して、外国人の方であってもきちんと雇用している場合についてはその理解を求めるということで、事業主の方、または雇われている外国人の方に対しまして、パンフレットなどによりまして医療保険制度の仕組みについて周知徹底を図るということで、外国人労働者の方がきちんと我が国の社会保険制度を適用するように指導してまいりたいというふうに努力しているところでございます。
○中川（正）分科員　これは議論にならないね、そんなふうに答えると。現実はどういうふうに把握していますか。それでうまくいっていると思っているのですか。
○中村政府参考人　私ども、医療保険制度については、やはり医療保険制度としての悩みもございます。これは外国人の方に限らず、就業形態、先ほど派遣というお話もございましたけれども、非常に多様化しておりますので、ただいま申し上げました常時使用しているという健康保険法の概念に当てはまらない方も出てまいります。そういった方の場合については、ただいま申し上げましたように、我が国の制度では国民健康保険の方の対象になりますので、これは市町村に住所を有しているということになります。具体的には、外国人登録法に基づく登録をしていただきまして、一年以上日本に住んでおられる方については国民健康保険法の適用対象になるということでございます。
　なお、外国人の方で保険制度を持っておられない方については、受診されますと、医療機関の方は受診される方について医療を拒むことができませんので、外国人の医療について、確かに現場において、特に医療機関がその間に立って大変苦労されているという問題状況は私ども把握しているつもりでございます。
○中川（正）分科員　大臣、一番しわ寄せが行っているのは、やはり不法に滞在している人たちですよね。これについてもどうするか整理ができていないんですね。モラトリアムをつくって、特に子供を中心に日本に帰化させるような方向で開いていくのか、それとも本国へ送還するのかというふうなことですね。これは、だんだんと年月がたっていけばいくほど子供も成長して、本国へも帰れないという状況がもう既に生まれてきていて、私たちのそれぞれの生活している現場では、それが目に見えて、この人たちは日本人になっていくだろうなという流れがずっとできているんですよね。
　すべてが万事といいますか、現状を把握していくことから始まって、やるべきことは整理をしていこうというときが日本も来ているんだ、そこをしっかり整理した上で、さっきの保険制度であるとか入国管理のポイントであるとかというのを決めていかないと、このままいけばまた混乱が起こる。外務省の混乱ももとは法務省だと思うんですよ、国の政策が決まっていないわけだから。
　それは、私も瀋陽へ行って現場の人たちに聞きましたよ。どうしたらいいのって聞いたら、総領事だとか阿南大使が何と言ったかというと、現状を維持しろと。現状を維持しろというのは、このままこうやって両手を開いて、出ていかないでくれって、このまま現状を維持して、いつまで維持しているんだってわからない。本当に情けない話ですね。ということを肝に銘じていただきたいと思います。
　もう時間が来てしまいましたので、最後にもう一度聞きます。
　こうして問題を把握していただいた上で、トータルで、もう一つ、移民の話は持ち上げなかったですけれども、移民政策というのと外国人労働者の問題、それから難民、これを一度トータルで議論する組織を政府の中でつくってください。それで一つの国家の意志というのを、外国人をどう国家としてコントロールしていくかというその意志をつくり上げていただきたいと思うんです。
　前に、実は同じような問題をこうして出したときにも、それぞれ各省の政務次官、今で言う副大臣レベルで一度それは集まってやりましょう、こういう話だったんですが、一回ぐらい集まったのかな、全然政策は出てこないで、そのままメンバーが全部変わって忘れ去られていたということがあるんですね。これはやはり副大臣レベルじゃない。内閣全体で一遍組織をつくるということだと思います。どうですか。
○森山国務大臣　御指摘のような問題があるということは私どもも承知しております。特に、最近、この問題について何とかしなければいけないという気持ちから、官邸が中心となって関係省庁の専門家を集めて、今どういう状況であるか、中期的、長期的あるいは短期的な課題が何であるかというようなことをお互いに提示し合いまして、それはどうすればいいかというようなことを相談し合っているというふうに聞いております。
　短期的な問題は、そのうちの幾つかは既に手を打ち始めていると聞いておりますが、内容として非常に長期的な大きな問題もございますので、すべてが一度に片づくというわけにはまいりませんで、今鋭意勉強中であるという部分が多いというふうに承知しておりますが、御指摘の点は十分心得ていきたいと思っております。
○中川（正）分科員　以上、終わります。
○御法川主査　これにて中川正春君の質疑は終了いたしました。
　次に、鎌田さゆり君。
○鎌田分科員　よろしくお願いします。
　自分が所属しております法務委員会で一度質問いたしましたが、今回も引き続いていわゆるピンクチラシ、ピンクビラ、その件につきまして質問を進めさせていただきたいと思います。
　まず初めに、四月三日に、私、法務委員会でこの問題を取り上げまして、大臣初め皆様のお考えを伺いました。その際、大臣は、このいわゆるピンクチラシの問題について、「非常に子供にとってよくない、子供の教育上よくないばかりではなくて、子供自身の人権の問題でもあるということを私は強く感じております。」というふうに御答弁をくださいました。
　私は、そのお考えは変わっていないというふうに信じながら、次のことをまずお伺いしたいと思うのですが、子供の人権にかかわるものとして、成人向けである性風俗特殊営業の広告宣伝、とりわけこのいわゆるピンクチラシに対する規制や処罰のあり方について、大臣の基本的なお考え方をお示しいただきたいと思います。
○森山国務大臣　前回の御質問に対して私、お答えいたしましたとおり、これは随分前から大きな問題になっておりまして、たまたま平成十一年に私が児童買春・ポルノ禁止法を提案いたしましたときにも、話題の中の大きな部分を占めておりました。
　青少年の健全な育成を図って、ひいては児童の人権を擁護するという点でも非常に重大な問題だということを私は変わらず考えているところでございますが、その処罰とか規制の方法というのは非常に難しゅうございまして、同じピンクチラシといっても、いろいろな内容あるいはいろいろなやり方がございますので、一律に何かを一言言うとぱっと片づくというようなものは残念ながらないかと思います。
　いろいろなケースケースによって、必要な措置をみんなが根気よく続けていかなければいけない、そういう感じがいたしまして、政府が法律を、あるいは議員が法律を立案し、提案するということも重要かもしれませんけれども、それ以上に市民のそういう問題に対する活動といいましょうか、そういうものも裏づけにないと成果が上がらないのではないかなというふうに思っております。
○鎌田分科員　前段の方で、何をもってピンクビラとするかというのは、私も本当に非常に難しい問題だなと思います。委員会でも申し上げましたように、東京で配られている、まかれているものと地域においてまかれているものとでは、温度差と表現していいのかどうかわかりませんけれども、直視できるものもあれば、とてもじゃないけれども直視できないものもあるということで、本当に難しい問題だと思うんです。
　後でもまた触れようと思いますが、例えば東京都では条例を設けて、いわゆる迷惑防止条例の中で、ピンクビラとは何ぞや、こういうものだということを定義をつけました。そして、そのピンクビラをこうこうこうしてはいけないのだ、そしてそれに基づく罰則はさらにこうだというふうに、厳しくというふうな表現が適切なのか、あるいは適正にという表現が正しいのか、私は後者の方だと思うんですけれども、これは難しいけれども、でも知恵を出して、そして実際にそれに取り組んだ地域もある、独自に取り組みを進めている地域もあるということで、難しいけれども、決して逃げてはいけない問題ではないかな。ましてや、子供の人権の問題あるいは女性の人権の問題にかかわるテーマですので、私は、それは難しいというところでとどまる必要はないというふうに思います。
　それから、処罰や規制というものも難しい、そしてさらに、地域の市民の方々の運動というものも根気よくというふうにおっしゃいました。全くおっしゃるとおりで、重ねてになりますけれども、地域によっては十年、十五年、この運動をずっと続けている地域が本当にあるんですね。そして、そこの地域が市民で独自に運動してきたからこそ言えることは、国として何らかの措置を設けなければ、法体制をつくらなければいけないのではないかと。市民で根気よくイタチごっこを続けていくのは本当に限界に近い、ぎりぎりのところまでやっていますというふうな悲鳴にも近いものがあるということをぜひ御理解いただきたいのです。
　前回の委員会の席で、法務省の政府参考人の方の御答弁で、刑事の分野で何ができるか、そういうことを考えてみたい、刑罰論全体として考えてみたいというような考えやあるいは答弁も示されました。
　それで、刑罰体系の見直しは考えてみたいというふうにおっしゃったわけですから、どのように進んでいるのでしょうか。それから、青少年の人権を保護するために刑罰の種類を見直すということは、どのように考えていらっしゃるのか。あるいは、性風俗特殊営業のために利用されている電話番号の番号変更、こういったような刑罰は検討していないか、あるいは設けることができないか。さらに、もし仮定した場合、それを設けることによってその実効性、有効性というものはどのように法務省として考えていらっしゃるか、お示しください。
○古田政府参考人　多岐にわたるお尋ねでございますが、まず刑事法の分野でどういうことができるか、これにつきましては、第一次的には、現在既にたくさんの処罰法規があるわけでございまして、これを活用するということは当然のことでございます。
　その中で、私どもとして一つ重要な問題と考えておりますことは、いずれにいたしましても、このような行為につきましては、利益を上げるためにやっているものでございます。したがいまして、犯罪による利益を実はしっかりといわば取り上げる、こういうことが、こういうふうないわば利益目的の犯罪の場合には非常に重要な施策であろうと考えております。そういう観点から、この問題に限ったわけではございませんが、例えば薬物の密売事件でありますとかそういうものも含めまして、いろいろな犯罪による利益を剥奪するという制度をかなり整備してまいったわけでございまして、そういうことから、こういうふうな問題につきましても、それから生ずるいろいろな犯罪の利益、これを剥奪するということについて、重点的な施策の一つとして考えているということでございます。
　それから、刑罰法規そのものという問題でございますけれども、これは一つはピンクチラシのようなものについての直接の罰則というふうな問題もお尋ねのうちに含まれるかと思いますけれども、これは先ほど大臣からも申し上げましたとおり、その範囲をどういうふうにするか、なかなか難しい問題があるわけでございます。
　そういう観点から、先ほど御指摘のあった条例等におきましても、直接処罰をするという形ではなくて、そういうものが出てきた場合に、そういう行為をしている者について一定の措置命令を出して、それに違反した場合に処罰するという形式を現在のところとっているというふうに承知しております。そういうことから、直接これを処罰するということにつきましては、かなりいろいろな面からの検討が必要になっていくことと考えております。
　それから、電話加入権の問題でございますが、これは端的に申し上げまして、現在、電話加入権というのは必ずしも通常伴わなくなってきており、固定電話でも加入権が存在しないものもある。それから携帯電話等につきましては、もともとそういう加入権というのはございませんし、プリペイド携帯のようなものもあるわけでございます。
　そういたしますと、お尋ねのような件を考えるとするならば、私的に行われた契約、要するに電話会社と私人との間の契約を無効にするというふうな措置ということが法律的にはあり得るわけでございますが、これは電話会社に対して一定の義務を課すということになりますし、またそれを無効にしたという実質を担保するためにその電話番号を使わせない、こういうことを果たして電話会社に対してすることが可能であるかとか、これまた非常に大きな問題があるわけでございます。
　またその一方で、ある特定の電話番号を無効に、仮にそういう措置が何らかの形でとれるといたしましても、別な電話番号を使われるということになれば、結局、実際の問題としてはなかなか実効性を上げることは難しいという問題もやはり現実には考えなければならない。
　さらに、これはもうちょっと根本的な話になりますけれども、現在の刑罰の種類とは違った種類の刑罰ないし処分を導入するということでございますので、これは刑法全体の目で見ると、ほかの場面も考えますと相当慎重に検討しなければならない問題がある、こういうふうに現在のところ考えている状況でございます。
○鎌田分科員　お聞きをした点で、そのとおりのお答えをいただいた点と、お聞きをしたのとちょっと違うことでお答えをいただいた点が、例えば、加入権という言葉が出てきたり、また別の電話番号を使えるので実効性が疑われるというふうなお話があったりしますが、まず加入権というのは私は触れていません。加入権を没収とか加入権を何かするということには、私は触れていません。
　それからあと、ピンクチラシに関連するいろいろな犯罪だとか大変ゆゆしき事態についての現状認識が違うのかなと思ったのは、別の電話番号を使うと実効性が疑わしいとおっしゃったけれども、冒頭御答弁にありました、とにかく利益を上げるためにやっているから、その利益を剥奪するんだということをおっしゃいましたけれども、別な電話番号を使わされるということが業者にとってどれだけの手間がかかるか。その間、登録をしている電話番号は使えないわけですから、またピンクチラシを印刷し直さなきゃいけないとか、業者にとってはもうかる理由がそこで一つ減るわけですから、別な電話番号を使うと実効性が疑わしいというような見解は、必ずしもそれは当たらないのではないかなというふうに思いました。ただ、今それを一つ一つもう一回尋ね直す時間はないので、次に進めたいと思います。
　「風俗営業等の現況と平成十三年中の取締り状況」という資料の中に、「売春防止法違反の検挙状況の推移」というものがございますけれども、その中で、売春防止法違反の検挙のうち、周旋等で検挙されているのが全体の六〇・七％というふうに数字が出ていますけれども、これは最も高い数字になっております。この周旋の具体的な中身について、そこは通告しておらないんですが、今お答えいただける限りで結構ですから、特にピンクチラシ、ピンクビラとこの周旋とのかかわりにおいての現況を知りたいので、お知らせください。
○御法川主査　警察庁黒澤生活安全局長。
　簡単にやってください、時間がないですから。
○黒澤政府参考人　周旋、それはまさにあっせんをすることでございまして、周旋罪等で、委員御指摘のとおり、昨年検挙いたしました人員でいいますと、千四十七人中、周旋で百三十三人の検挙を見ておるところでございます。それから、周旋目的誘引罪というのがございまして、これをピンクチラシ等の関係では適用をする事例も多々ございまして、ちなみに、派遣型売春事犯の適用法令として周旋目的の誘引を申し上げますと、検挙人員で四百十五人になっておりまして、周旋よりもこちらの方が多い検挙人員ということになっておる状況でございます。
○鎌田分科員　ピンクビラが周旋の道具として認められて検挙されるというケースが非常にあるんだということもわかるわけなんですけれども、例えば、例えばじゃない、現実なんですが、ピンクビラというものがもし今、定義はありませんが、町中でまかれている、そのピンクビラを手にして、拾った人というのは、それを何の目的で利用するでしょうか。
○黒澤政府参考人　ちょっと質問の御趣旨がよくわからないのでございますが、見た方、それはいろいろな人が見るわけでございますので、人によっていろいろかと思いますが、例えば電話番号が書いてあって、売春ではないか、そういう目的のもとに拾った人、あるいは目に触れた、それを手に入れた、そうすればそういう人は電話をかける、そういうことになろうかと思いますが、いずれにいたしましても、人によってそれはいろいろかと思います。
○鎌田分科員　今、何のために利用するんでしょうかねというふうにお尋ねをしたら、人によってもちろん違う、私もそう思います。単に出会いの場を求めている人かもしれない、だけれども、売春という目的も持ちながらという人もいるかもしれない。そして、電話をかけるというふうにおっしゃいました。
　やはり、利用するときに必ずこの電話というものがなくてはならない存在になっておるというのは、これはだれもが認めるところで、ピンクビラのほとんどが目立つような状態で電話番号が書かれてあるわけですから、そこに電話をかけるということは、本当に単なる出会いを求めている人がいるかもしれないし、いや、もしかしたら初めから売春、そういう女性を派遣してほしいということで、売春目的でということかもしれない。でも、絶対にカツどんかざるそばを頼むためにそこに電話をするということはあり得ないわけで、これはまさしくこのピンクビラを何のために町にまき、何のために利用する人が電話をかけるかということになれば、今非常に広い解釈の中で人それぞれによって違うとおっしゃいましたけれども、おのずとそこに絞られてくると私は思います。これはだれしもが認めざるを得ない実態ではないかというふうに思うわけです。
　今、電話をかけるというふうにおっしゃいました。この無店舗型の風俗特殊営業の業者にとって、この電話というものは非常に重要な、商売を営む上で基本的な施設であるというふうに考えてよろしいですね。
○黒澤政府参考人　店を構えない営業で派遣する、そういうケースを考えますと、利用する客は電話を利用して連絡するということになるわけでございますので、その点は委員がおっしゃられるとおりかと思います。
○鎌田分科員　そうすると、売春の周旋容疑で検挙されて、そして判決が下されて、明らかにそれは司法の判断が下った、ピンクチラシが売春の周旋の道具だというふうな司法の判断が下った者、そういった業者は、現行法では、そういう判決が下ってもさらにその電話番号でもって営業を続けることは可能なわけでしょうか。
○黒澤政府参考人　法律上可能ということかと存じますが、現実に、検挙された後も同じ番号を使用している事例も承知をいたしております。
○鎌田分科員　今の御答弁のとおりだと、これ先ほどの答弁ともちょっと関連するんですが、結局、司法の判断が、判決が下って、あなたはいけないことをしましたね、売春の周旋容疑で、売春防止法で検挙されて、だから悪いことをしましたというふうにして判決が下って、罰が下っているけれども、その商売がよくないこととして認められたわけだけれども、その商売に最も重要な、基本的な施設である電話というものは、そのまま電話番号が使える。そして、お客さん、利用する客にとっては、その業者がどういう司法の判決が下ったか、判断が下されたかということは関係なく、またその番号を利用して、そこの商売は延々と続いていくということになるんですよね。
　だから、市民の方々が地道な運動をしている、それから、司法の方もあるいは警察の方もそれぞれにきちんと現実に対応した形で取り組みを進めているけれども、この電話番号がそのまま生かされ続けるということは、一方で、またその商売をずっと、それでもうけるということを認めているということに私はなると思うんですね。
　それで、今回も電話番号の変更ということについて先ほどちょっとお聞きをしたんですけれども、電話が重要かつ基本的施設であるということは今の御答弁で明らかになったと私は思います。
　この電話番号の変更のことについて、警察庁として、第一線でいろいろ取り締まりを行っている現場として、もし有罪が確定をし、司法の判断がきちんとクロだとおりた者、その業者の電話番号が、通信事業管理者のＮＴＴなりがこの電話番号を、あなたのところは公序良俗に反する、明らかにクロだと司法判決がおりたので、今までこの商売の売春周旋で使っていたビラに書いてあるこの電話番号をこの際変えます、別に加入権を剥奪するんじゃなくて、電話はまた使っていいですよ、ただし、唯一アクセスできる番号を変えましょうという判断を、現行法ではできませんけれども、もしＮＴＴがそういう措置がとれたとしたら、現場で、第一線で取り締まっている警察の立場からすると、その有効性はどのように考えていらっしゃいますか。
○黒澤政府参考人　委員御指摘のピンクチラシの関係につきましては、委員は売春の周旋の関係をお話しされておりますが、私どもは事案に応じまして多角的に法令を活用いたして取り締まりを行っておるわけでございますが、売防法のほかに軽犯罪法、そういった法律、あるいは住居侵入罪、いろいろな罪名を使って検挙いたしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、有罪になった者が同じ番号を使っているという事例を先ほど承知しておると申したわけでございますけれども、仮に無店舗営業の場合でありますと、電話が極めて大事な、営業を営む上で電話の利用というのが大事な手段になりますので、この電話番号を変える、そういうことになれば、その点は業者にとっては一つの障害になるのではなかろうか、こういうふうに考えます。
　しかしながら、現行法上、そのような措置をとることが可能かどうかにつきましては、電気通信関係法令等を所管する関係省庁等の御意見を伺ってまいりたいと考えておるところでございます。
○鎌田分科員　少し御遠慮をなさりながらの御答弁だったと思うんですけれども、はっきり言えば、現場でこの問題に取り組んでいる、取り締まっている警察からすれば、また相変わらずその番号を使うということはいかがなものか。逆に、それが使えなくなるということはその業者にとってはっきりと障壁になるというふうに考えているというふうにおっしゃったので、その答弁をもとに総務省に伺っていきたいと思います。
　有罪確定の業者の電話番号を変えるという対応、現行法ではこれは難しいということは法務委員会等の質疑の中でも明らかにされておりますけれども、その際の通信の自由に反するという見解、その後、公序良俗に反する、司法の場できちっと有罪が確定された、シロ、グレーじゃない、クロだとはっきりしたものにも、これをどういうふうに考えていくかということをその後議論されたでしょうか。
○鈴木（康）政府参考人　今先生からも御指摘のございましたように、通信というものは、基本的人権であります表現の自由を保障するために、通信の内容あるいは利用目的を問わずに自由に利用できるということが原則でございまして、したがいまして、仮に、その電話が犯罪やあるいは公序良俗に反する目的のために使用された、あるいはそのように使用される可能性が高いと……（鎌田分科員「議論されたかどうか」と呼ぶ）はい。
　過日、四月三日の衆議院法務委員会でも御答弁させていただきましたが、その後、私ども部内でもう一度議論いたしましたが、結論的には同じ答えでございます。
○鎌田分科員　それでは、電気通信事業法の冒頭に書かれてある公序良俗に基づいてという考えとの矛盾についても、議論したけれども、その後も変わらないと。公序良俗に反している業者だけれども、司法の判決が下ったそういう業者であるけれども、そういうところでもうけを得ている業者だけれども、それも通信の自由があるんだと。内容のいかんにかかわらず、そこに通信の自由があるんだから、そことの通信契約は、事業の契約は何ら手を打つことができないというか、する考えがないというふうに、その後の議論でもそうなったというふうに理解をいたしますけれども。
　その際、通信の自由と一言で言うのはちょっと私は余りにも大きな枠組みかなと思うんですが、いわゆる基本的人権の中に精神的な自由と経済的な自由とあると思うんですね。
　今回、電話番号を変える、事業管理者が、例えばＮＴＴがこういうのは変えますよと言ったとき、それは決して加入権を没収するわけじゃないですから、精神的な自由を没収するものではなくて、その人たちの経済的な自由、その経済行為によって悪事だと判断が下されて、悪意で利益を得ているわけですから、そこの自由に障害を与えるということが、いわゆる通信の自由、基本的な人権を侵害するおそれがあるというふうにはならないと私は思うんですが、そのことについてのお考えをお聞かせください。
○鈴木（康）政府参考人　最初に先生が御指摘になりましたように、通信の自由という観念そのものは憲法上明確に規定されているわけではございませんが、基本的人権の一つでございます表現の自由の保障として、通信の内容あるいは利用目的を問わずに通信を行う自由が憲法上も保障されているということでございまして、表現の自由につきましては、一般的に精神的自由に属するものというふうに理解しておりますので、通信を行う自由についても、同様に精神的自由に分類されるものと考えております。
○鎌田分科員　地域で、地域のＮＴＴ、地域住民と密接にそうやってかかわりのあるＮＴＴが、地域住民からこういう売春の周旋の加担をしているのかと言われている実態を御存じですか。
○鈴木（康）政府参考人　ＮＴＴからも、そういう声があるということは伺っております。
○鎌田分科員　御存じだということなんですが、それについてどう思っていらっしゃいますか。
○鈴木（康）政府参考人　いろいろな方からいろいろな御意見があるというのは重々承知しておりますが、ＮＴＴ自身は電気通信サービスを提供している会社でございますので、それが何の目的に使われているかということまで関与することは、かえって憲法上許されないことだと考えております。
○鎌田分科員　しかし、地域の実情がそれぞれに違って、地域のお客様を相手にして毎日のサービスを提供しているそのＮＴＴが、地域の皆さんと一緒にピンクチラシの回収作業を行い、自腹を切って自分たちの電話ボックスをきれいに清掃し、毎日毎日、毎晩毎晩のそういう取り組みをしている中で、しかも地域では、あなたたちは売春の周旋の行為に加担をするのか、片棒を担ぐのかと、総務省が認可をしている地域のＮＴＴが、認可事業として事業を行っているＮＴＴが地域でそんなふうに言われている。
　そして、地域のＮＴＴに耳を傾ければ、総務省が電気通信事業法の解釈の中で、あるいは契約約款というものの中で何らかの考え方を示すということがあれば、私たちはいつでもそういう用意があるというふうな考えを示している。だけれども、認可事業だからこそ、それがなかなか進まないという、重ねて、法務委員会でも言いましたけれども、本当にハムレットの状態で、一番苦しんでいるのは総務省さんが認可をおろしている事業管理者のＮＴＴが一番苦しんでいるんです。
　地域の方の声をきちっと聞き入れてやらなくてはいけない、そう思っていても、これがあってできない。なぜ、裁判で判決が下されたもの、クロだとはっきりしたものにもできないか。加入権を没収する、基本的な人権を侵害するようなそういうことじゃないんだということで、非常に苦慮なさっているんです。
　ですから、どうぞきょうを機会にこの問題について、電気通信事業法の考え方あるいは契約約款の内容について、ぜひ検討をきちんと進めていくということをお約束いただきたいんですが、最後にそれを伺います。
○鈴木（康）政府参考人　先ほどお話のございましたＮＴＴの努力というのは、前にも政令都市十二市の市長さんの連名で、私どもの大臣あてに要望書をいただきまして、その後もＮＴＴと相談をいたしまして、特定の地域、例えば仙台市であれば、従来週三日の回収をしていたものを毎日回収するというような極めて地道な努力をしているものと承知しております。
　今御指摘のございました契約約款につきましては、もう繰り返すことはいたしませんが、通信の自由を保障するということから、電気通信事業法上、通信の利用を制限できる場合というのが、設備の故障その他必要やむを得ない場合に限定されておりまして、その解釈についてはもう一度検討はいたしますが、これも前回法務委員会で御指摘をいただいた後検討した結果、従来の考え方でいきたいというふうに考えております。
○鎌田分科員　ありがとうございました。
○御法川主査　これにて鎌田さゆり君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして法務省所管の質疑は終了いたしました。
　午後五時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後二時三十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時開議
○御法川主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより国土交通省所管、住宅金融公庫について、昨日に引き続き審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大島敦君。
○大島（敦）分科員　まず、圏央道についてお伺いいたします。
　現時点では、埼玉県から成田空港方面あるいは横浜方面に車で行くには、どうしても東京都心部を通過するしかありません。埼玉から成田あるいは横浜方面へのアクセスは決してよいとは言えません。圏央道建設は、そうしたアクセスの向上に加えて、横浜、八王子、筑波研究学園都市、成田空港等の地域が直接道路で結ばれることで、産業クラスター、つまり産業集積の形成や、地域経済の活性化を促し、成長の甚だしい中国や韓国の経済に対抗できる力を生み出すといった効果をもたらすと私は考えております。
　具体的な例を挙げれば、例えば、先日、私の地元である鴻巣市で鴻巣フラワーセンターという花卉市場が完成いたしました。この花卉市場は、全国で五本の指に入る、非常に大きな市場でございまして、圏央道や併設される上尾道路等が完成すれば、この花卉市場はもとより、地域の花卉栽培がさらに発展することにもつながると考えております。
　この花卉市場の周りには、花卉園芸農家が多く集まっておりまして、その花卉園芸農家では、非農家の方の研修生も研修を受けていて、この花卉市場が、今回の圏央道そして上尾道路が完成しますと、ますます発展して、ほかの地域からの人口の流入、そして産業の発展が期待されますので、そのような例の一つとして挙げさせていただきました。
　そして、例えば、埼玉県の北部の本庄市では、早稲田リサーチパークの整備が今進められておりまして、こうした研究拠点が、各地域の産業クラスターや筑波研究学園都市といった他の研究拠点と、圏央道や上尾道路という高速道路で結ばれることも、日本の経済、産業の復活には欠かせないと考えております。
　そこで、お聞きしたいのですが、圏央道の整備の必要性やその整備の効果について、国土交通省としてはどのように考えていらっしゃるのか、扇大臣からお聞かせいただければ幸いでございます。
○扇国務大臣　お待たせして失礼をいたしました。
　今大島議員がおっしゃったように、圏央道の必要性というのは、今さら私が説くまでもなく、何年も言い続けられ、また、公共工事のむだと言われながらも、必要なところには必要投資をし、そしてより二十一世紀型の環境整備を行っていくと。
　何が環境整備かといいますと、今東京の二十三区内は車がこれだけ混雑して通行しておりますけれども、二十三区内を通行している車の一四％は、ただ通過しているだけ、圏央道がないために東京を通過して抜けていくのが一四％。そして、東京の首都高速環状線を通行しております中の六〇％が、一たん東京に入ってきて、都心の環状線を通過して抜けていくという、こういうむだといいますか、燃料的にはむだであり、仕事をする人には時間もむだであり、東京の人たちにとってはＣＯ2の排出だけでも大変になるし、料金所は渋滞する。私は、あらゆる意味でマイナス面が多過ぎると。そのために、圏央道はこれを円滑化するという意味で昭和六十年から事業に着手しているんですけれども、延々と今日まで、悲しいかな、まだ完成できておりません。
　今大島議員が地元のフラワーセンターの例をお挙げになりましたけれども、これができ上がることによって、首都圏の交通の円滑化、あるいは、横浜、厚木、そして八王子、川越、今議員がおっしゃった筑波学園都市、そして成田、木更津等の中核都市を連絡するということで、業務機能が上がるのはもとより、今も議員がおっしゃった花卉園芸農家の皆さん方のすばらしい作品も直行で都内に入ってくるとか、また、地域の開発を促進する、そういう意味でもはかり知れないほどの効果が上がってくる、私はそう思っております。
　ですから、先ほど申しましたように、平成十三年八月の二十八日でございますけれども、都市再生プロジェクトにもこれを位置づけてやっていこうということを決意し、私もそのつもりでおります。
　これまでのところ、延長約三百キロのうち二百六十六キロメートルが事業化されているわけでございますが、そのうちの約三十キロメートルが供用中であり、また百七十キロメートルの区間においては用地買収と工事を進めているという現状でございますが、二十一世紀までに本当は完成させたかったという願望を持ちながらも、圏央道のうちの東名高速道路と東北自動車道の結節は平成十九年度に完成させていく必要がある、またしなければならないという、私は国土交通省担当としての決意を持って臨んでいるのが現実でございます。
○大島（敦）分科員　ただいま扇大臣の方から指摘いただいたとおり、非常に付加価値のある道路なんです。
　私の地元というのは、今、埼玉都民と言われている方が多く住んでいるところでございまして、高崎線で五十分から一時間半ぐらいかけて東京都内に通われているサラリーマンの多い地域なんです。あと十年たつと、今税金を支払っている人が昼間も地域に戻っていらっしゃって、年金生活に入る地域なんです。
　日本、中国、韓国、そして東南アジア。私たちの国というのは、どちらかというとアメリカと同じだとかヨーロッパと同じだとか、さもヨーロッパ、アメリカが近くにあるように勘違いしがちなんですけれども、今、中国はＷＴＯに入りまして非常に競争力をつけてきている。韓国も、今、経済発展がまた再び伸びてきている。その韓国、中国に対して関東地域の付加価値を上げるためにも、この圏央道は非常に大切な道路。今扇大臣の指摘がありましたとおり、物流の面でも、むだが省けるとともに、いろいろな付加価値のある地域をこのように結ぶことによってさらに関東域内が付加価値を増して、今後二十一世紀の私たちの産業、そして私たちの地域の発展につながると考えているんです。
　そうしますと、この圏央道の埼玉県内区間の整備状況と今後の見通しについて教えていただければ幸いでございます。
○佐藤（信）政府参考人　お答え申し上げます。
　圏央道の埼玉県の区間、全体延長で約五十八キロございます。このうち鶴ケ島インターから西二十キロは既に供用させていただいておる。
　鶴ケ島ジャンクションから川島インターチェンジの間、延長約八キロございますが、平成四年度から順次用地買収に着手いたしまして、十一年度から一部工事に着手いたしております。現在、用地買収と工事を進めているところでございますが、用地買収につきましては、ことしの六月末現在で、面積ベースで九六％を完了したところであります。
　また、川島インターチェンジから埼玉茨城県境間の延長三十一キロについては、平成八年に都市計画決定がなされて、順次測量調査を進めて、平成十二年度から川島インターチェンジの部分、平成十三年度から東北道と接続する久喜白岡ジャンクション部分の用地買収に着手したところであります。
　今後とも、地元の皆様の御理解と御協力を得ながら、鶴ケ島ジャンクションから川島インターチェンジ間につきましては平成十六年度から十七年度ころ、川島インターチェンジから東北道間につきましては平成十九年度ごろの供用を目指して事業を促進してまいりたいと思っておりますが、何分にも残事業費が埼玉県内で六千億かかろうかという大事業でございますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
○大島（敦）分科員　ただいま御指摘のありました埼玉県内の地域、あるいは、埼玉県内ではなくても建設予定地の近辺で、希少動物でありますオオタカが生息しているということが最近確認されております。
　これまでも地域によってはもう既に確認がされ、そして対策がとられている地域もあるかと思います。当然のことながら、この圏央道に限らず公共物の建設においては、野生動物や自然環境への配慮は十分になされなければならないのはもっともであります。圏央道の建設とオオタカ等の自然保護が両立できるようにしなければいけないと私は基本的には考えております。
　地元の方々の間では、オオタカの保護のために圏央道の整備がかなりおくれてしまうとか、あるいは整備そのものが中止になってしまうのではないかという不安が一方では今広がっているところでございます。
　オオタカの保護と圏央道の整備の進め方について、国土交通省ではどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただければ幸いでございます。
○佐藤（信）政府参考人　圏央道の埼玉県区間につきましては、昭和五十九年に閣議決定されました環境影響評価実施要綱などに基づきまして環境影響評価手続が実施されて、東京都県境から川島インターチェンジ間につきましては昭和六十一年三月に、川島インターチェンジから茨城県境間につきましては平成八年四月に都市計画アセスメント手続が完了しているところであります。さらに、事業実施に当たりまして、継続して環境調査を進めてまいりましたが、その中で、計画路線周辺におきまして、絶滅のおそれのある野生動物種の種の保存に関する法律で国内希少野生動植物に指定されているオオタカの生息が確認されております。
　このオオタカの保護につきましては、平成八年八月に環境庁が策定しました「猛禽類保護の進め方」や、平成十一年三月に埼玉県が策定いたしました埼玉県オオタカ等保護指針におきまして、猛禽類の調査や保護対策の検討に当たっては、専門家の指導助言を仰ぐことが肝要である、こう示されております。
　したがいまして、このため、事業実施に当たりまして、オオタカの生息、繁殖に及ぼす影響とその保護対策について検討を行うことを目的として、平成十四年五月七日に、オオタカの生態や動植物の生態系、また地元の自然環境に精通した専門家から成る埼玉圏央道オオタカ保護対策検討委員会を設立いたしました。今後は、調査の進め方や保護対策、また公表の仕方などについて当委員会の指導助言をいただきながら、適切に事業を進めてまいる所存であります。
　なお、御指摘のように、地権者の方々の中にも、早くやってほしいというようなことで、用地の売却によって新たな生活再建といったことを模索されておられる方々もたくさんおられる、こう伺っておりますし、こうした用地の取得を進めながら、一方で、環境の保護、オオタカの保護という点についても全力を挙げて、早く、速やかに、円滑に事業が進むように、そのように努力してまいりたいと思っております。