Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野委員　大臣、たとえば新宿の西口にある四、五十階という大きなビルの最上階にレストランがありますね。あそこのピットに集まる汚泥はバキューム車で吸い取るわけにはまいりませんから、当然これは手でビニール袋に集めてこれを処理しております。したがって、莫大な費用がかかります。ところが一階、二階あるいは地下一階くらいにある厨房、レストラン、食堂、これらの厨房から出る物は全部バキューム車を通して、マンホールを通して下水道に投棄されております。不法投棄されておるのが一割で、まじめに処理しておるのが九〇％だというならまだ話がわかります。昼間バキューム車が東京都内を、日本国じゅうでもいい、二十六万特定施設があるのですけれども、吸い取って産業廃棄物終末処理場に運んでこれを処理しているバキューム車を見たことがありますか。一台だってありません。走っているのは全部空で走っております。空で走っておるということは、取った汚水を全部マンホールから下水道に投入しておるということです。まじめにやっておる人がばかをみる。まじめに汚い仕事を一生懸命やっている業者はつぶされていきます。こんなことで日本の行政が国民から信頼を得られるということはあり得るはずはありません。私は、漫才のことわざに、赤信号みんなで渡ればこわくないというのがこのごろはやっておりますけれども、みんなでやればこわくないという、こんな感じで運搬業者、慶棄処理者がこの問題を処理しているのじゃないか、こういう気がしてならないわけです。改めて強い要望をしておくと同時に、短期にこれを行おうとすれば当然この資料で見ましても八十一業種で約二十六万施設、今度十業種を追加して十万施設追加になりますと、二億四千万トンの四割が——また産業廃棄物がふえるわけですから、約一億トン汚泥を含めて処理する施設が必要になってまいります。これが一年や二年で直ちに建設されて処理できるものではありませんし、一年に一億トンふえるとすれば、これに伴うバキューム車も莫大な数量が必要になってまいります。したがって、これらの施設と並行に規制が行われなけれが不法者がもうける、仕事を獲得してしまうというまことに困った現象が起こるはずです。したがって、急がなければならない仕事ではありますし、正しくやっておる業者なり正しく行っておる特定施設の責任者は大切にしていかなければならない、けれどもそういう背景もあるということも十分お考えの上事業を進めていっていただきたい、こう希望いたしておきます。
　次に、河川局長にお尋ねいたしますけれども、岩手県から青森県を通して北上川が流れております。これは明治初年に開発された、硫黄を採掘しておりました松尾鉱山が廃山になってこの廃鉱から非常に酸度の強い水が流れて北上川を汚染いたしております。これに対する対策として、五十六年度の十一月までに中和施設をつくって、完全な流水にして北上川を清流に戻したい、こう行っておるわけであります。
　もう新年度の予算を決定しなければならない時期でありますけれども、この中和施設の施行主体あるいは管理主体がいまだに決まっておりません。したがって、まずお聞きしますことは、現在までどのような経過でこの管理主体が決まらなかったのか。そして、今後いつまでにこれを決めて、北上川を清流に、岩手県民、宮城県民に不安のないような対策をおとりになるのか、いままでの経過を含めまして答弁を求めます。
○小坂政府委員　松尾鉱山から北上川に流出してまいりまして、北上川上流部の水質が非常に強酸性になるという問題でございますが、ただいま御指摘のように昭和三十年代ごろから松尾鉱山に起因いたしまして、非常に急速な悪化が示されております。
　昭和初年から昭和四十四年までは松尾鉱業所がいわゆる中和処理をいたしておりました。その後松尾鉱業所が経営不振から、それに岩手県が取ってかわりまして、昭和四十四年から四十五年まで県が中和処理を行った経緯がございます。その後、松尾鉱業所の倒産に関しまして更生会社ができまして、昭和四十五年から四十七年まで更生会社による中和処理が行われたわけでございます。四十七年の初めに、いよいよこの更生会社もなくなるということで、これをもし放置いたしますと、強酸性のものが北上川に流入し、非常に重大な結果になるということから、五省庁相寄りまして、それでいろいろ協議をいたしたわけでございます。もちろん岩手県も御一緒に協議したわけでございますが、そこの場ではなかなか結論が出ませんで、とりあえず緊急措置として、建設省におきましてそれまで行われておりました炭カル投入による中和作業、これを暫定措置として続けようということになりまして、財政当局の方にもそういう御了解をいただきまして、関係省庁との了解のもとに、暫定措置として建設省はその中和作業を続けたわけでございます。
　しかしながら、やはりこれはあくまでも暫定的なものでございまして、いわゆる恒久対策が必要であるということから、私ども建設省が中心になりまして、対策の検討委員会を開いていただきまして、諸先生方にもいろいろなお知恵を拝措いたしまして、その対策を検討したわけでございます。その結果、やはり恒久処理施設、新しいタイプの鉄バクテリアでございますか、ちょっとむずかしい学問的なあれは詳しくは存じませんが、それを利用した恒久処理施設、これをつくることが一番よろしい。そのほか何件かの恒久対策、これが指摘されたわけでございます。
　それで私ども建設省の立場といたしましては、この問題、松尾鉱山からの流出が出ます以前の状態、いわば自然の状態のときの北上川の水質、確かに酸性の出る山ではございますが、これは非常に致命的な問題は起きていなかったわけでございます。ちなみに、昔は盛岡市内あたりまでもサケが上っておったという事実もあるわけでございまして、それがやはり鉱山とともにだんだん酸性水質が悪化しまして、その結果こういう問題が起きたのである。したがって、これを改善するのは当然その休廃止鉱山の所管をいたします行政の中でおやり願うのが至当ではないかというふうに考えまして、その主張は実はこの暫定処理を始めるときから申し続けておるわけでございますが、そういった考え方は建設省としては一貫して持っておるわけでございますが、そういった主張も含めまして、通産省におきまして先ほど申し上げました恒久的な新処理施設を、通産省の所管いたします休廃止鉱山鉱害防止工事費補助金というのがございまして、それで岩手県が新中和工場施設の建設に五十二年度から着工いたしまして、それが今度完成するということになるわけでございます。したがいまして、その設置費につきましては一応解決したというふうに見られるわけでございますが、問題は、先生御指摘のように、今後この施設を使いまして恒久的に永久的に運転をしなければならぬという問題がございまして、それについて県あるいは関係者の間からこれはやはり国でやっていただきたいというお話がございまして、私ども五省庁もそれを受けまして再三協議をいたしておるわけでございます。いまお話しのように、もうその完成間近でございますし、これを恒常的に運転する必要がございますので、その問題当然早期に解決しなければいかぬというふうに考えておりますが、先ほど来申し上げておりますように、私どもとしては、やはり原因者のある問題でございまして、原因者が休廃止鉱山であるということから、その所管いたします通産省の方でひとつ解決いただきたいというようなことでお話は申し上げているわけでございますが、なかなか話がまとまらないというのが現状でございます。
　しかし、私どもといたしましては、北上川全般の河川の流水の正常な機能を維持するということにつきましては、先ほど来申し上げておりますように重大な関心を持っておりますので、この問題、どうしても解決しなければいかぬ問題であるということでございますので、たとえば技術協力等、いろいろな御要請がございましたら、いろいろな隘路がございますが、そういったことも御相談しながら今後解決していきたいというような態度で現在臨んでおるわけでございます。
○小野委員　大臣にお伺いしますけれども、この問題は御存じのように公害発生源負担者が倒産いたしまして、責任者がおりません。同時に、松尾鉱山は国策会社として、特に戦争中に露天掘りで非常に急激に発展させられた会社であります。戦後、エネルギーが石油にかわることによって、国の政策の転換によって採算が合わなくなって、これまたつぶれた会社であります。したがって、誕生も国の政策によってなされ、休業も廃止も国の政策方向転換によってなされた会社であります。したがって、これは岩手県あるいは宮城県というように地方自治体が責任を持ってこれを処理するような仕事ではなくて、国が一貫して全責任を持って処理しなければならない仕事だと私は考えるわけです。したがって、建設省、通産省あるいは環境庁といろいろな問題点、お互いの不満はおありになると思いますけれども、国が責任を持ってこれを処理する、こういう方向でこの問題に取り組んでいただきたいと考えますけれども、大臣の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　北上川の清流化の問題につきましては、当然河川管理者として重大な関心を持つところでございます。先生御指摘のように、歴史的な経過をたどっていきますれば当然の責任の所在というものは明らかになってぐるものであろうかと思いますが、来し方を顧みつつ、いま局長からの答弁のように、よく先生御指摘のような形で関係省庁と協議を進めまして、何とかかつてサケの上った北上川の清流化のためにも努力したい、このように考えるものであります。
○小野委員　いまの大臣の答弁で、北上川清流中和施設の経営主体は国が責任を持って行う、どの官庁が行うかは別にして、地方自治体、岩手県、宮城県にこれを任せない、こういう答弁だと私は理解しておきます。
　また前に戻りますけれども、小さい質問になりますけれども、現在、汚泥ピットから発生する汚泥、廃油を処理する法案、これを指導する要綱が出るまでどのような形で業者あるいは特定施設者を指導していくお考えなのか、最後にお聞きして終わりたいと思います。
○杉戸説明員　都道府県や市町村におきまして、産業廃棄物の処理に関しまして公共が関与したそういう施設を、公社等を設立しておる例がございます。これは全国で現在三十一カ所ございます。厚生省におきましても、そういう公共関与の促進につきまして、都道府県や市町村を指導してまいりたいと思っております。それによりまして、先ほど御指摘のようなそういうビルピットの汚泥につきましての処理も向上してまいるものと思います。
　それからもう一つ、汚泥の最終処分地の確保の問題でございます。
　最終処分地は、汚泥に限らず全般的な廃棄物の最終処分地がなかなか確保が困難でございます。この点につきまして、市町村の個別の対応ではなかなか困難な状態でございますので、厚生省におきまして、運輸省と共同しまして広域廃棄物埋め立て処分場計画、俗にフェニックス計画と申しておりますが、それを推進を図ることにいたしておりまして、昭和五十六年度におきまして事業主体を設立するための経費を現在要求いたしております。
○小野委員　十分調査しておらないところの質問ですので私の方にも無理があると思いますので、これ以上の質問はいたしませんけれども、実態はそのような事態まで発展しておる。非常に不公平、不公正、特定の人だけが困る、まじめな人だけが仕事を失うあるいは金がかかるということになっておる。片方では、幾ら規制いたしましても、下水道あるいは湖沼、河川がきれいにならないという実態でありますので、それらに対する全体の計画、綿密なる調査検討の上、改めてこの問題と取り組んでいただきたいことを希望して、質問を終わります。
○池田（行）委員長代理　薮仲義彦君。
○薮仲委員　きょうの質問は、国土庁かお出しになった長期水需給計画、それをベースにして行管が水資源の利用に関する調査結果報告書、これをお出しになって、幾つかのわが国の長期にわたる水の需給の問題点が一つの方向性として指摘をされております。そういう観点から、まず国土庁長官の基本的なお考えを聞いてから質問に入ろうと思ったのでございますが、まだ長官がお見えになっていないということですから、その辺はちょっと飛ばしまして、後で長官お見えになったらお伺いしたいのです。
　では、ずばり行管の調査結果の方へ最初から入らせていただきます。
　ここの中でいわゆる日本の水の需給の問題点として、わが国の年間の平均降水量は一千七百八十八ミリメートル、降水総量は約六千七百四十九億トン、世界の年間の降水量九百七十二ミリよりも一・八倍もある、非常に降水量は多いのですよ。ところが、人口当たりあるいは季節的に降水量が集中するときと集中しないとき、雨の降らないとき等を考えますと、人口当たりでは非常に限られた水量です。関東地方では人口一人当たり二千百八十九立方メートル、近畿地方では二王八百十五立方メートルとして、世界では五分の一程度ですということが指摘されております。
　ここで私が問題にしたいのは、今後六十年、六十五年等の需給バランスを見たときに、建設省が計画するダムをつくっていわゆる水資源の確保を図っても、やはり昭和六十五年度で関東臨海、近畿臨海、北九州の三地域では年間九億トンの水が足りませんよ、こういうことが冒頭指摘されておるわけでございますが、この辺は長官が来てからお伺いしますが、これによって具体的な問題として建設省にお伺いしたいのです。
　いわゆるこのような水の問題を解決するために、水資源の開発の基本計画を持っております。それで水資源開発促進法に基づいて河川の総合的な開発利用の計画を立てておりますけれども、この中で指摘されておりますのは、利根川、荒川、木曾川、淀川、吉野川、筑後川の六水系について指摘されてあります。ここの中では、細かい点はもう御承知だと思いますので問題点だけ指摘いたしますと、水資源開発計画の中で掲上しなければならないのは、いわゆる計画の目標、あるいは施設計画の期間、それから水の需要供給の目標、計画の実態等が明確に出てこなければならないのですが、ここではそれらについて何点か指摘されております。筑後川について言えば、全く事項が掲上されておりませんよとか、淀川水系では、漏水の防止、回収利用、下水処理水の再利用、既存水利の合理化等を進めるとしておりますけれども、具体的な施策や事業名が明らかでありません等々、ここで淀川、利根川、荒川、木曾川水系等が指摘されております。なぜこのように指摘されるようなことが放置されておったのか。これはやはり大事な点でございますので、最初建設省にお伺いしたいと思います。
○小坂政府委員　ただいまの先生御指摘の水資源開発基本計画、各水系につきまして立てておりまして、それに基づくダム建設を建設省で進めておるわけでございます。いわゆる施設計画の部分と、それからただいま先生の御指摘のような基本計画そのものの内容を煮詰めていく問題、いわば私どもの方でフルプランと申しておりますが、それを確定していく問題、実は二つあるわけでございます。フルプランの方は国土庁の方でおやり願っておりまして、私どもは、その具体の計画である施設を一つずつ、いわゆるダム建設として進めていくということでございまして、御指摘の筑後川につきましては、いろいろな問題もございまして、現在進んでおらないのも事実でございますが、建設省サイドとしてのいろいろな努力も現在進めておるわけでございます。具体のいろいろな事例につきましては、水系ごとにかなり様相も違いますので、一つずつは申し上げませんが、私どもとしては最大限の努力をしているということでございます。
○薮仲委員　きょうはこの問題に余り時間をかけたくないので、後ほどもう一度具体的にお伺いしますが、これらの水系について具体的な計画の進捗状況がおくれておるという指摘に対しては、いろいろ事情もあろうかと思いますけれども、大事な点でございますので、今後の方途については改めて突っ込んでお伺いしたいと思いますが、きょうはこれでとどめておきます。
　長官がお見えになりましたので、また同じことを二度繰り返すのはいかがかと思いますので、長官、五十三年八月に国土庁でお出しになった長期水需給計画、ここで一番最初にこう書いてあります。「水は生命の源であり、人間はもとより地球上に生存するすべての生物にとって欠くことのできない」ものであるという書き出しで始まっておるわけでございまして、申すまでもなく、われわれにとって水は非常に大事な生活の、そして文明の、あるいは自然構成の要素である、この指摘のとおりでございます。そこで、先ほど大臣がいらっしゃらない間に指摘しましたが、その内容は大臣先刻御承知だと思います。この中で指摘されておりますように、昭和六十五年になりましても、ダム等を建設しても水が不足する場所がございますよ、いわゆる関東臨海、近畿臨海、北九州、この地域では水が不足いたします。こういう問題を踏まえまして、国土庁として、この解決、その対策のためにどう対応なさるか、長官からまずお伺いしたい。
○原国務大臣　薮仲先生にお答え申し上げます。
　水の重要なことはいまさら申し上げるまでもございません。それで、対策として、長期的な水の需給の見通しと、さしあたり今後の見通しと二つに分けて考えるのですが、最近予想以上に水の需要が増大いたしております。一般国民の生活が上がったとか、あるいは産業の発展が著しい、農業の近代化等によって予想以上に上回ってまいりました。それで、最前もお話がありましたが、昭和五十年に八百七十六億立方メートルが必要とされておったのが、昭和六十五年には約一千二百億立方メートル、この十五年間に需要増が約三百三十億立方メートルと予想される。でありますから、予想以上にふえてきて、十年も十五年も前に予想したものをじきにすぐ上回ってくる。それで、それのためにどうするかということになって、ダムの建設とか湖沼の開発を中心として計画を進めておるところでございます。供給量はこれらのもので約三百四十億立方メートル供給いたそうとしております。
　水の需給の見通しでございますが、全国的に供給増でありますから、一応余ることになっておるのですが、一般論にはそうですが、全国的に均衡をとることになると、関東臨海地区、近畿臨海地区それから北九州の三地区では約九億立方メートルの水不足を生ずると予想されておりますのは、先生のいまの御指摘のとおりであります。
　問題は、これからどうするかというのですが、ときどき予想が外れますので、このような大都市地域等を中心とした水不足に対応するため、国土庁としては、関係省庁と協力して、最前もお話がありました、水資源開発促進法に基づいて計画的にダム等の水源施設を拡充していきたい、建設していきたい、これが大事でございます。
　それでは、口ではそういうふうに水源施設を拡充していくと言うけれども、そんなに簡単にできるものでございませんので、第二としては、水源地域対策特別措置法によって道路等の整備事業の推進、さらに水源地域対策基金によって生活再建措置の充実を図る。そういうところに関連しておる人々の生活再建の措置をやらないと、ダムの建設ができなくなってまいりますので、これもやる。
　第三には、これは細かいことでございますが、節水型社会の形成を図るために節水とか水使用の合理化等を促進していく等々、これらを総合的に水の需給対策を推進して、水不足を来さないように、万遺漏なきを期していきたい、こういう方針でいま鋭意尽力中でございます。
○薮仲委員　いまの大臣の御答弁をもとにして具体的に何点かこれから聞いてまいりたいと思います。
　先ほどの水資源の開発促進についてではなくて、きょう私がむしろ伺いたいのは、いま大臣から節水社会、こういうお話もございました。そして行管の指摘の中に出てくる次の項目は、いわゆる農業用水、工業用水をどう転換していくか。それには節水社会の中で雑用水の利用というのは非常に大事な水利用の形態ですというような指摘もなされておるわけでございます。
　そこで、これは大臣でなくても結構ですが、国土庁にまず伺っておきたいのは、節水社会というのはこれからの日本の大きな水に対する社会のあり方だと思うのですが、やはりこれは地域の実情に即しませんとその効果があらわれてこない。国土庁としては具体的に、この施策の方向づけあるいはまた実施の目標、こういうものかきちんとできておるのかどうか、その辺まず伺っておきたいのです。
○北野政府委員　お答え申し上げます。
　節水型社会の形成ということにつきましての基本的な考え方、それにつきましてはただいま大臣からお答え申し上げましたように、まず水需給の逼迫に対しては、基本的にはダムの建設を促進するということでございますが、やはり三大都市圏、北部九州等では次第に水資源開発の限界性が近づいてきております。そういうことで、水資源開発と並行して今後、雑用水利用等の水の有効利用を積極的に進めていく、いわゆる節水型社会の形成を進めるということが今後の水対策の基本でございます。
　それで具体的な対策といたしましては、まず一つといたしまして、節水型社会形成のために国、地方公共団体等が総合的な水利用合理化対策を推進する際の一つの指針といいますか、ガイドラインを昭和五十七年ごろを目途に作成するということで現在作業中でございます。
　それから、先生御承知のように、昭和五十二年から閣議了解に基づきまして、節水合理化について広く国民の理解と協力を得るということで水の週間行事を全国的に展開しております。
　それから三番目といたしまして、水使用合理化のうち工業用水、農業用水の合理化に関しては、所管省庁の努力によりましてすでにかなり進んでおりますが、これについてもさらに一層の促進を図っていくことが必要でございます。
　これに比べまして雑用水利用、循環利用が非常におくれております生活用水の分野でございますが、これにつきまして今後、節水とか雑用水利用の促進を重点的に推進する必要があるわけでございます。それで雑用水利用の促進については、関係省庁ともそれぞれの立場からその必要性を認めておりまして、現在は調査試験の段階でございますが、特に、促進上の問題点でございます水質基準、施設の維持管理基準等の技術基準、それからコストの低減策、これらにつきまして私どもといたしましても、関係省庁と協力して具体的に検討を行いまして、雑用水利用というものが社会的、経済的合理性を高めるように努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
○薮仲委員　いま局長の御答弁になった節水社会については後ほどもう少し具体的に聞きますけれども、特に二番目にあった雑用水、中水道の計画があるわけでございますが、上水道より中水道の方がコストが高い、そのコスト高が非常に阻害要因になっておるわけでございますが、この辺は後ほどもう一度重ねてお伺いしたいと思っております。
　それはそれとして次の問題に移らしていただきたいのですが、水利用の合理化という問題で、先ほどお話しした農業用水と工業用水の上水道への転換、都市用水への転換という問題が大きな課題としてここで挙がっておるわけでございます。そこで具体的な問題でお伺いしたいのは、御承知のように、ここで指摘されておりますように、現在、日本では農地が、昭和四十年度を一〇〇としますと五十三年度で九二というふうに減っております。具体的に数字を言えば、六百万ヘクタールあったものが現在は五百四十九万四千ヘクタール、九二％に減っております。それから、特にいま国土庁長官が将来の水の不足ということをうたわれた北部九州とか京阪神、南関東、こういうところの数字もここに挙がっておりますけれども、南関東では農地が四十年度を一〇〇として七五％に減っております。京阪神も同じく七五％、北部九州も九二％と、農地がどんどん減っております。農地が減っておるにかかわらず農業用水の使用量が一向に減っておりません。
　これが大きな問題の指摘でありますけれども、具体的に聞いてまいります。ここで指摘されておりますように、農林水産省、いわゆる農林省は農業用水合理化対策調査を昭和四十五年度以降四十四カ所実施しております。ところが、実際にこの農業用水合理化対策事業として移行したのは二カ所だけです。いわゆる調査から事業実施への移行が非常に少ないですよという指摘がここであります。同時に、ひどいのは、水の需給がさほど逼迫してないような地区を調査対象に選定しているじゃないですかとか、あるいは農業用水合理化対策事業はその基準が、百ヘクタール以上の農業振興地域を含む二百ヘクタール以上の受益地を有する、こうなりますと大都市圏ではほとんど事業採択基準にならない、とてもこれだけ広いところはない。ですから、水の需給の逼迫しているところでは実際は農林省の行うこの農業用水合理化対策が行われるということはないんじゃないか。一つは、ここで言われているように、事業採択基準をもう少し変更しなければならない、見直さなければならないのではないかということと、なぜこのように水の需給の逼迫してないようなところを含めて四十四カ所もやって二カ所しか事業が進んでいないのか、こういう指摘は好ましいことだとは思わないのですが、農林省いかがでしょう。
○北村説明員　薮仲先生にお答えいたします。
　農業用水合理化対策調査は、水需給が逼迫しております水系における水利用の再編成を行うことによりまして水利用の合理化を図ることができると見込まれる水系または都市化の進展が著しく、他種用水の需要が緊急であり、農用地の壊廃、地目変換、農業水利施設の老朽化等が進んでいる水系、地域でございまして、農業水利施設の近代化等を図ることにより相当量の農業用水が節約されると認められる地域を選定いたしまして、主として大都市周辺地域において実施することといたしておりまして、そのようにして実施してまいったところでございます。ところが、ただいま御指摘がございましたように、残念ながら実際その調査が事業の実施に結びついております割合が非常に低いという御指摘をいただいておるところでございます。鋭意その事業化に努めているところではございますが、以下述べますような原因がございましてその事業化に苦慮しているところでございます。御指摘いただきましたように、この事業が農業者の申請事業であって、農業者側にとって他種の用水を生み出すために自己の負担までして実施するという緊急性に乏しいといった問題がまずございます。それから、新規利水者でございます都市用水側と事業費の負担等につきまして非常に調整がむずかしいという問題がございます。それから、農業用水は主として夏季の灌漑期のみのものが多いのに対しまして、都市用水が年間を通じての需要を満たす必要があるといったような問題がございます。
　ただ、今後対処いたしていかなきゃならない問題といたしましては、農業者と都市側の新規利水者、両サイドに十分この事業の趣旨を徹底させなければならないという点が一点。それから、農業者と都市側の新規利水者とのコミュニケーションを十分によくすること、これが第二点でございます。それから第三点といたしまして、調査地区の選定につきましては、ただいまも御指摘がございましたが、十分に慎重に対処いたしまして、その必要な個所について実施するということといたしたい。第四番目といたしまして、関係省庁間におきまして連絡の緊密化を図り、関係省庁間の行っております調査につきましても十分把握していかなければならないという問題がございます。さらに第五点といたしまして、事業の制度、仕組みにつきましてただいま御指摘いただきましたが、その採択の基準、たとえば御指摘いただきました面積の改定問題等、今後十分検討いたしてまいりたいと考えております。
○薮仲委員　いま指摘にあったのはいみじくも本音だと思うのですが、農業者側にすれば、都市用水に転換するのに、いわゆる都市用水という余剰水を生み出すために自己負担するのはいかがか、また負担が明確でない等一番ネックとなる問題がありますよという御指摘、これは後ほどまとめて国土庁長官にその辺の調整の御意見を伺いたいのでございますが、その前に厚生省、厚生省はやはり水の一番の主務官庁でございますが、ここでも指摘されておりますね。厚生省は五十年度以降、いわゆる既存水利の活用に関する調査を行いました。五カ所行っておるけれどもいまだに転用実現に至っておらずという指摘があります。上水道については一番責任官庁である厚生省のおやりになることがこれでいかがと思うのですが、厚生省いかがでしょう。
○田中説明員　御指摘の調査の件でございますが、五カ所の調査のうち、宮城県で行っておりますプロジェクトにつきましては、現在計画の中に入れて具体的に取り組んでまいっております。あと三カ所につきましても、なお具体的に検討に入るべく努力しておる次第でございます。
　国がやっております調査は比較的大規模のものでございまして、これを実施いたします点につきましては、やはり関係者間の円満な合意が前提でございますので、事業体の計画との調整とかあるいは河川法上の手続等もございますので、それらを総合的に調整いたしますにはかなり努力と時間がかかるわけでございます。その点につきましては、農業用水の転用ということは、ありがたい水資源でございますので、十分な努力をしていきたいと思っております。
　　　　〔池田（行）委員長代理退席、委員長着席〕
　なお、これらの調査は一応大規模のものでございますけれども、それぞれの地域におきましては農業用水の地域的な水道への転換ということも事実行われておるわけでございます。かなりの数が行われておる実態を御報告申し上げます。
　以上でございます。
○薮仲委員　では建設省にちょっとお伺いしますけれども、建設省もやはりここで指摘されております。建設省はいわゆる河川管理者という立場から農業用水を都市用水へ転換しようということで、四十七年以降水利用合理化計画企画を三十五カ所、また四十八年以降水利用合理化指導調整を四十三カ所、合計七十八カ所行いました。そして転換を図られたのが十六カ所でございます、こういう指摘がございますし、さらにここの中で私がちょっと問題だなと思うのは、ここで指摘されておりますのは、同じように同じ場所を厚生、農林、建設が調査をいたしました。葛西地区という農業用水の調査を厚生省も農林水産省も建設省もおやりになった。
　そこで、ここで問題が指摘されておりますのは、いわゆる省庁間の連携、先ほどもお話しございましたが、省庁間の連絡並びに当該地方自治体への連絡が全然なされていないで、調査が一方的に行われる、調査されたことが有効に活用されていない、こういう点が指摘されておるわけでございますが、建設省、その辺も含めていかがでしょう。
○小坂政府委員　ただいま御指摘の農業用水あるいは工業用水等も含めまして余剰水が生じた場合の問題でございますが、私どもの水資源開発という立場から、また河川管理の立場から申し上げまして、長期的な需要見込みを勘案してなおこれらが余るというような場合には、これは非常に貴重な水資源でございますので、これを有効に利用することが当然必要であろうかと考えておるわけでございます。特に建設省としては、河川水を総合的に管理いたします河川管理者の立場というものがございますので、上水道等が非常に需要が増大して逼迫しておるというような地域等につきまして、この円滑な転用を積極的に図らなければならぬと考えておるわけでございます。
　ただいまお話しのように、建設省におきましてもいろいろ調査いたしまして、一級河川につきまして昭和四十六年から五十四年までの九年間で三十三件、毎秒十・二トンの上水道への転用を行ったところでございます。しかしながら、ほかの調査を終了した個所につきましても、先ほど来農水省の方からも御説明のございましたように、農業利水者からの御理解をいただくのにはまだいろいろな問題もございまして、なかなか簡単にはいかないのも現状でございます。今後ともこれらの施策を推進していきたいというふうには考えておるわけでございます。
　で、ただいまお話しの各省庁間の連携でございますが、確かに御指摘のような問題もあったようでございますし、私どもといたしましては、今後これら関係省庁あるいは関係地方公共団体あるいは関係機関との連携を密にいたしまして、事態が実現いたしますように努力したいというふうに考えております。
○薮仲委員　そこで、国土庁長官並びに建設大臣、いま各省庁いろいろ、苦しい答弁ではないでしょうけれども、歯切れの悪い御答弁がございました。建設省は七十八カ所調査をして十六カ所しかできておりませんよ、厚生省も現在はまだ余り具体的に進んでおりません。農林水産省も、お話がございましたように二カ所しか進んでおらない。調査はしたけれども進まないというのはなぜかと言うと、いま御指摘のように、いろいろな関係者がおりまして、連携を密にとりませんと、事柄は一省庁だけでは進みませんというのが本音のところであろうと私は思うのです。いわゆる農業用水を都市用水に円滑に転換するということは、先ほど長官がおっしゃった、これからの節水社会あるいは水を有効に使うという一番大事な問題であって、これを解決することが国土庁長官の非常に大事な問題であろうと私思うわけでございます。
　そこで、私は、やはり利害が直接絡んでくる河川管理者、建設省、あるいは厚生省、農林水産省等々ではなかなか調整しにくい問題でもあろうかと思うわけでございます。そこで、私は、こういう問題は国土庁長官、国土庁が、これを何とか円滑にやるためにはどうしたらいいか。要は、農業用水を使っている関係者あるいはこの転用を受ける都市の水の利用者、あるいはまたその水の許可を与える河川管理者である建設大臣、建設省、あるいはこういう問題について円滑にやるためにはどうしたらいいかということを、いろいろな意味で調整機能を果たす機関がどうしても必要ではないかな。そういう連絡、ここで出てまいりますのは建設省、厚生省、農林水産省、そして国土庁がその中心かもしれませんが、どうなるか、大臣のお考えをお伺いしたいのです。そして地方自治体との連携をどうするか。自治省も入ってこなければならぬでしょう。しかし、そういう連携の中で一つの協議会のようなものをつくって、そしてこの農業用水をどのように有効に、合理的に転換するか。しかも調査を各省庁でばらばらにやっております。さっき葛西用水のことを言いました。むだだと思うのです。この地域は水の需給が逼迫しております。ここを調査しようではないかということを各省庁で協議してそこを調査して、連携を保ってこのように転換をしましたという結果を出さなければ、いま鈴木内閣挙げて財政再建を叫んでおるときにこれはむだ遣いだと私は思うのです。そういう意味も込めて、水の有効、合理的な利用のために、これは国土庁がコンダクトしていろいろな省庁を集めて適切な農業用水の転換を図っていただく御努力をいただきたいと思いますが、長官、お考えいかがでしょう。
○北野政府委員　長官のお答えの前に、私から少し国土庁で総合調整をやっております具体的な事項について御紹介いたしたいと思います。
　国土庁におきましては、先ほど話がございましたように水資源開発促進法に基づきまして計画的な水資源の開発と合理的な利用を図るということで、現在六大水系を指定水系にして事業を進めております。その中で特に農業用水から都市用水への転換ということで最近利根川、荒川水系につきまして私どもが関係省庁、地元を調整いたしまして、具体的に基本計画の中に織り込みましてやった事業が二つございます。その一つは埼玉合口二期事業でございまして、これは、徳川時代からの見沼代用水というのがございますが、これにつきまして最近水路の末端の方が市街化してまいりまして、したがってその分だけ農業用水が要らない、また、この水路をもう少し合理的に用水ができるように改修したいというふうな両方の意見を調整いたしまして、これを昭和五十三年に埼玉合口二期事業といたしまして基本計画に入れまして、昨年度から事業を実施しておるものでございます。それからもう一つは、これはことしでございますが、すでに水資源開発事業として終わりました利根川の群馬用水、これにつきましてもその後の社会情勢の変化によりましてそれだけの開田が不要である、一方前橋、高崎市を中心とする十七市町村で水道用水の需要がふえたということで、これにつきましてもフルプランの一部改定をいたしまして転換計画を行ったわけでございまして、これに対する事業はこれからでございますが、そういう二つの事実がございます。そういうことを踏まえまして、国土庁といたしましては指定水系を中心にこういった問題を整理いたしまして、先生御指摘の関係省庁の調整ということを積極的に進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○原国務大臣　御承知のようにこの水の問題は大変緊要な問題で、急に飲用水などが不足したからさてどうしようか、そのときはもう遅いので、ふだんからこの準備をしなければならない、こういう重大なものでございまして、御忠言のことはよく存じております。ことに最近の農業用水を都市用水にもっと利用するように、変えていくようにというような政策は若干おくれていると思いますので、先生御指摘のように建設省、厚生省、自治省ともども連携を密にして、それをやるのには国土庁がそういう連絡調整の役所でもありますので、私の方で連絡いたしまして、機関をつくるか、あるいはつくらなくてもやれるか、どういうふうにやるか等々も踏まえて御期待に沿うように、円滑にいくように尽力する決心でございますから、よろしく。
○薮仲委員　大臣、この農業用水転換は今後の水の有効利用に非常に大事な点だと思いますので、ただいま御答弁のとおり、よろしく御努力をお願いする次第でございます。
　次に、農林水産省にちょっとお伺いしたいのですが、先ほどの国土庁の調査結果の中に出てくる関東臨海、これは東京都も入るわけでございます。そこの中で農地面積の減少の著しいことが出てまいっておるわけでございますが、四十年度を一〇〇としまして五十三年度は農地面積が二〇です。中でも一番水を使うと思われる水田などは四十年度が七百三十五ヘクタール、五十三年度は十四ヘクタール、パーセントで二％ぐらいになってしまっているわけですね。ということは、もう非常に農地の状態が変わっておる。東京は二つの土地改良区の例が挙がっておりますが、もう一カ所も、同じように四十年度を一〇〇としますと、五十三年度で四九というパーセントで半分以下に農地が減っております。こういうように農地が減っておる。中には水田で二％ぐらいになってしまうというような極端な減り方があるわけでございますが、こういうような問題がある。
　先ほど農林水産省は、われわれが使っておる水、いわゆる都市用水に転用するのに、余剰水を生み出すのに自己負担はいかがかとかいろいろな問題を御指摘になりましたけれども、こういうような専門の省庁でございますので、こういうように農業用水を都市用水に転換すべきであるということをむしろ積極的な形で推進なさっていかれた方が、私は結果としては国全体として好ましいと思うのですが、そういう問題点を、いま長官のお話のように各省庁間で費用負担をどう分担するか等を含めて、農林水産省に積極的に取り組んでいただきたいと思うのですが、お考えはいかがでしょう。
○大脇説明員　お答えいたします。
　都市化が進行しております地域において農業用水を転用するということにつきましては、一般的に農地の転用そのものが、いわゆる虫食いというのですか、スプロール的に行われるというようなこともありまして点在的に残る農地があるわけでございます。こういった農地に給水することについては、一定の水位を確保していく必要があるということ、それから都市化の進展に伴いましてごみなり汚水なりというものが用水路等に入ることによりまして、そういうものを浄化するというのか掃流する、いわゆるフラッシュするための水が必要であるということ、それから従来地区内の小さな河川なり渓流から取水しておった水があるわけでございますが、こういうものが水質の悪化によりまして、従来のため池とか渓流とかいうようなものから取っておりました利用可能な水量が減っていくというようなこと、それから周辺の宅地化が進みまして、残った農地への地下浸透水がふえるというようなことがございます。こういったようなことがいろいろございまして、水田面積が減少しましてもこれに比例して水量が減少するものではないわけでございます。
　それで、余剰水を生み出していくというためには、先ほどからお答えしておりますように、用水路の改修とかいうようなものを含めまして、その地域の残った農地への用水を確保しつつ余剰水を生み出していくということを積極的に進めておるわけでございます。
　この行政管理庁の御報告の中にありますＪ土地改良地域のことについて申し上げますれば、これは江戸川の最下流に位置するものでございまして、二カ所の揚水機によりましてポンプの取水を行っておるわけでございます。この土地改良区自体は四十七年に解散しておりまして、現在は江戸川区の土木課で揚水機なり水路を管理しております。この地域の揚水機なり水路そのものは昭和四十一年に都営の土地改良事業により整備されたものでございまして、現在は受益地はすべて市街化区域になっておるわけでございます。こういったところに、積極的に水を転用するという意味で、東京都におかれましては五十三年度から農業用水の合理化のための調査を実施しておられまして、東京都の上水への転用を図ることを検討されているというふうに聞いている地区でございます。
○薮仲委員　御答弁なさる方に私、言っておきますけれども、ここに書いてあることを重ねて言わないで結構です。御答弁なさっている、農地が減少してスプロール化してどうのこうのというのは、全部指摘されておりまして、私は何回も読んでそれを百も承知で、いわゆる農林水産省として、農地の中で農業用水が余剰になったらば、こういうように指摘されない前に自分の方からこれを転用するために積極的な対応をしなさいと言っただけですから、それについてすぽっとお答えになれば結構。そんなわけのわかったようなことを聞いているのじゃない。私の質問の要旨に明確に答えてください。そんなのは時間のむだです。
　時間がなくなりましたので、残念なのですが、私が申し上げたいのは、農業用水を合理化、転用いたしますと、一立方当たりのコストは非常に安いですよ、ダムの建設コストよりも安いですとここに指摘があるわけです。私は、なるほどなと思いました。私も静岡でございますけれども、大臣と同じところでございますが、ダムを一つつくるということは非常に困難な問題が数多くあります。確かに農業用水の転用も大変かもしれませんけれども、各省庁で鋭意努力すればコストの安い水が転用できるということであれば、将来農業用水の転用ということとダムの建設とどちらが果たしていいかということも重要な研究課題ではないかと思うのですが、この辺建設大臣にお伺いしたいと思うのです。
　時間がありませんから、まとめて聞かざるを得ません。通産省にお伺いしたいのは、いわゆる工業用水がだぶついておる、だぶついておると言っては失礼ですね。余剰ですね。東京都の例を挙げますと、工業用水系が二つありますが、供給能力が三十二万六千トンあります。ところが、実際供給されているのが六万三千六百七十八トン、供給能力の二〇％です。もう一つは、三十五万トンの供給能力がありながら十一万七千五百五十六トンということで、三四％の供給実績、能力に対して二〇％ないし三〇％ということがここに出ているわけでございますが、いわゆる工業用水道、これは原水は上水道と同じでございますので、この転換も今後の水不足対策に私は非常に大事な点であろうと思います。こういう点、通産省の好ましいといいますか、工場配置の転換あるいは経済成長あるいは人口等の問題で需要が減っている部分もあろうかと思いますが、もっと詳細に、今後工業用水の需要増が望めるか望めないか、そういう見通しを立てて、これは転換してもいいという余剰水利につきましては、積極的に厚生省、関係省庁と話し合って、この工業用水を都市用水に転換を図っていただきたい、こう思うわけでございます。こういう点、通産省がどうお考えになるか、お伺いしたいと思うのでございます。
　もう一点、さっき節水社会ということが問題になりました。大事な点は中水道初めいわゆる雑用水をどう循環させるかということがこれからの都市構造で大事な点でございますので、このコストを下げるために国土庁としては具体的に今後どういうお考えで中水道のコストを下げていくか、この点をお伺いをしたいと思うのでございます。
　と同時に建設省にお伺いしたいのは、節水のためには新築家屋に節水機器、トイレを初めあらゆる機器に節水の機器を取りつけることが大事だと思うのです。当然通産省のＪＩＳ規格あるいは水道法上のいろいろな問題もあろうかと思うのですが、そういう問題と積極的に取り組んで節水社会に取り組んでいただきたい。
　最後にもう一つ国土庁長官にお伺いしたいのは、さっき節水社会とおっしゃいましたけれども、中水道の水質の基準であるとかあるいは構造であるとかあるいは維持管理であるとか、このことがまだ明確な基準もございません。現在中水道について何もないわけです。ですから、長官が将来節水社会をつくるとおっしゃった以上、私は、将来の都市構造の中で中水道を初め雑用水をどう循環させて有効に社会に還元利用していくかということをこの辺で関係省庁集めて調整して、一つの法制化といいますか、規制化をする必要があろうかと思うのですが、最後にその答弁をいただいて終わりたいと思うのです。いま指摘した省庁それぞれお答えをいただきたいと思うのですが、それで終わります。
○岩城説明員　工業用水道をめぐる水需給状況につきましてお答えを申し上げます。
　先ほど先生御指摘にありましたような三つの要因によりまして、主として臨海部の大工業地帯を中心にしまして工業用水道施設にかなりの余裕が出てきているところが見られるのは事実でございますし、他方、既存の大工業地帯の周辺部あるいは内陸部におきましては、新たに工業用水道の建設需要が出てきている、それに対応しなければいけないというふうな状況が現在の実情でございます。
　このうち、前段に申しました施設に余力の生じているところ、これにつきましては、将来の工業用水需要がどうなるかということを検討いたしまして、われわれ工業用水の供給責任を負っておるわけでありますから、その責任について何ら欠くるところがないという見きわめをつけた上で現実に上水道への転換を行ってきております。これは今後ともそういう実態を把握しました上でそういった事態に対応していきたいと思っておるわけでございます。
　なお、ついででございますが、先ほど節水型社会で通産省のことについても触れられましたけれども、私ども、今年度から優良節水型機器の認定制度というのを新たに発足させました。この点についてもこれから積極的にやってまいりたいと思っておりますので、ちょっと付言させていただきます。
○小坂政府委員　ただいまの先生の御指摘で、コストの面から農業用水の転用の方が非常に安くいく場合が多いじゃないか、ダムよりもそちらに多く頼るべきではないかというような御指摘もございましたが、私ども建設省といたしましては、昭和五十一年から六十五年までに約三百六十の水資源開発施設を完成させて、年間二百六十一億トンの水資源を開発しようという目標のもとに現在鋭意ダムと取っ組んでおるわけでございます。それを完成いたしましても、なおかつ昭和六十五年時点で、南関東あるいは京阪神、北部九州等におきましてまだ年間約十五億トン程度の不足が生じるということでもございます。ただいまの御指摘の農業用水の転用につきましても、これも重要な資源、貴重な資源でございますので、当然これの中でこれにプラスしてやっていかなければならぬというふうには考えておりますが、このダム事業の方もやはり私どもは強力に推進せざるを得ないというふうに考えております。
　それから節水に関連いたしまして節水機器等、これにつきましては、建設省直接所管する部分、所管しない部分がございますが、私どもといたしましては、少なくとも水資源をどんどん開発していかなければいかぬという立場から、片方では当面節水あるいは合理化によって急場をしのぐということも非常に重要なことでございますので、わが省としてもこれに十分取っ組んでいきたいというふうに考えております。
○北野政府委員　お答えいたします。
　雑用水利用と一般の水道のコストの低下の問題でございますが、これにつきましては方式とか規模、用途に応じた目標水質などでいろいろ違ってまいります。そのコスト高の主な原因といたしましては、やはり高度の水処理施設を新たに設置しなければならぬ、あるいは二重配管を要する、それからできた施設の維持管理にお金がかかるということ等でございますが、これに対しましては、雑用水利用は最近全国的に緒についたばかりでございますので、やはり水処理プラント等の技術開発の推進によって相当コストを下げられる余地がございます。それから一方、水資源開発のコストが次第に需給逼迫地域では高くなりますので、そのコスト差については漸次低減の方向にございますが、しかしこれを待つわけにはまいりませんので、当面の対策といたしまして、具体的な調査を実施して問題点の整理と解明に努力しておりますが、昨年から日本開発銀行による融資制度それから法人税、所得税の特別償却制度、そういうことを実施しておりますが、今後ともこういったものを拡充強化していきたいということが一つ。
　それから先ほども申しましたように、私どもは全国的な長期水需給計画、主要水系における水資源開発基本計画を推進する立場でございますので、やはり地域の実情に即してその導入を図らなければならないということで、雑用水利用の水資源開発全体に占める位置づけというものを明確にして、国、地方公共団体の役割り分担を明確にするような仕組みを関係省庁、関係地方公共団体とも連絡調整して今後進めてまいりたいということでございます。
○原国務大臣　最前から先生、水に対する注意を喚起していただきましてわれわれも大いに参考になりました。農業用水から都市用水に転換する等についても各省庁間協力することを申し上げましたが、水質の基準とかコストの低下を図る等々、この問題もそれに劣らぬ重要なことでございますから、これも各省庁なわ張りでやっておりますとどうもらちが明きませんので、まず最初に各省庁の連携を緊密にいたしまして、またさらにいま局長から話のありました地方公共団体とも連絡して、これらの水の諸問題を解決し、国民が不安のないようにしていきたい、御期待に沿いたいと考えております。
○稲村委員長　瀬崎博義君。
○瀬崎委員　国際障害者年では社会への全面参加をうたっているのですね。そのための町づくりについてまず質問をしたいと思います。
　今日、世界各国の中で身体障害者のための建築基準を設けている国にどういう国があるのか、まずお聞きをしたいと思います。
○豊蔵政府委員　お答えいたします。
　建築基準そのものにつきましてどのような基準を設けているか、私もちょっと現段階ではつまびらかにいたしておりません。
○瀬崎委員　厚生省見えていると思いますが、厚生省の方でつかんでいませんか。
○板山説明員　同じようにその詳細を把握しておりません。
○瀬崎委員　一九七四年六月に開かれた国連障害者生活環境専門家会議の報告書によりますと、「少なくとも十七カ国は可動性の制限されている人々にも利用しやすい建物を設計するための基準をすでに設けている。」と書かれているのですけれども、こうした事情について国際障害者年だというのに政府は余りにも不勉強だと思うのですが、いかがですか。
○豊蔵政府委員　外国の細かい点につきましてはいま申しましたように詳細をつまびらかにいたしておりませんが、私どもといたしましても、建築物はわれわれの生活に非常に関係の深いことでもありますし、特に公共性の強い建築物等につきましては身体障害者の方々が利用しやすいようにいろいろな施設、設備等について配慮を加えることは必要であろうと考えておりまして、中央心身障害者対策協議会におきますところのプロジェクトチームにおきまして今後こういった建築物につきましてはモデル的な設計に関する標準を作成いたしまして、官庁施設であるとか公共性の強い建築物につきましてそういった標準の普及啓蒙を図っていくというような方向で現在検討をさせていただいております。
○瀬崎委員　大臣、それならばなおのこと視野を広く開いて国連のこういう権威ある会議から十七カ国が何らかの基準を設けているのではないかという報告も出ているくらいですから、少なくもそういう調査をするべきではないかと思うのですが、いかがですか。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　いま局長からもお話し申し上げましたように、来年、福祉年ということで特別にそうした計画についても政府で現在考慮中であろうかと思います。建設省といたしましても福祉年を迎える以前から先生方の御推挽等々もございまして障害者関係の施設につきましては積極的に進めておるところでございます。なお、国際福祉年を契機に先生御指摘の関係につきましてもなお勘案を重ねながら進めてまいりたい、このように考えるものであります。
○瀬崎委員　これまで鋭意やってこられたと言われるのですが、なるほど何かやったものはないかと言えば、ここに「身体障害者の利用を考慮した設計資料」、これは営繕協会が発行しているのですね、こういうものが出てきましたが、聞けば、「この資料をもって、内容的にも位置づけからいっても国が出している身体障害者用の建築指導要綱とみなすことはとうていできないものである。」というお断りがついて出てきたのですね。では一体これはどういう性格の資料なのかということを聞いてみたいと思うのです。
○高野説明員　お答えいたします。
　その資料は、昭和四十七年ごろから身体障害者の方の問題がいろいろ出てまいりまして、官庁建物の施設を建設している私ども官庁営繕部としてもその対策を考えようではないかということで、身体障害者の方の施設の研究をしていらっしゃる人たちにお願いいたしまして資料をつくりました。それで、それはたしか四十六年か四十七年……（瀬崎委員「いや、五十一年」と呼ぶ）古い方でございます。二つございます。（瀬崎委員「古い方が五十年、新しい方が五十一年」と呼ぶ）もう少し古いのがあるかと思います。それでそれに基づきましてたしか五十年ごろに一遍通達を出しております。それからまたさらに二つ目の調査をやりまして、その資料に基づきまして五十二年に通達を出しております。
　それで、現在実際に身体障害者対策をやるに当たりましては、通達に、大体どういう施設をやったらいいか、それからその内容はどんなものかというふうな基準をつくっているわけですけれども、それに基づいて新設の建物あるいは古い建物の改修をやっておりますが、いまお示しになりました設計資料あるいは設計資料修正というのは設計のための参考資料ということで運用しております。
○瀬崎委員　いま五十二年に通達を出したと言われたのは、官庁営繕部長名の通達のことを言っているのですか。
○高野説明員　さようでございます。
○瀬崎委員　いまのあなたの話を聞いておれば、あたかも全部の建物にこういう基準が適用されているかのように見えるけれども、これはあくまで官庁営繕における身体障害者等の利用に対する措置だけじゃないですか。範囲はきわめて限られておるのじゃないですか。
○高野説明員　そのとおりでございます。
○瀬崎委員　それでは、とにもかくにもこれもまことにお粗末なものでありますけれども、この建築基準に従ってつくられた官庁建物は今日までどのくらい整備されていますか。
○高野説明員　この通達を出しましてから後の新規施設につきましては、すべてこれに基づいてやっております。それから、これは五十二年十月の通達でございますが、五十三年度以降におきましては、在来の施設の中から重要な施設ということでウエートをつけまして、順次改修をするというふうな整備を行っております。
○瀬崎委員　その整備状況ですけれども、予算の経緯等を見ておりますと、五十三年、つまりこの通達の出た後ということでしょうね。やっと一億台に予算が上ってきました。五十三年、一億四千八百万、五十四年、二億二千万、五十五年、二億二千万ですね。これによって、既設の建物のうち改造、改良のできた建物と、それから残っている建物と、どういう状況になっていますか。
○高野説明員　五十三年度から在来施設の整備を始めまして、五十三年度と五十四年度にかけましては中央官庁の整備をいたしました。各省の建物には、御承知かと思いますけれども、身障者用の便所であるとかスロープであるとか、そういったものかもうできております。それから同じく五十三年度から、地方合同庁舎と港湾合同庁舎がございますが、そういうものの整備を始めまして、今年度五十五年度末でたしか百九施設かと思います。
　ちなみに私どもが建設に関係いたしました全体の施設は、これは正確な数字ではございませんけれども、約六千施設ございます。ですから、四十七、八年以降、新規施設のうち一部のものについては身障者対策を施しておりますし、それから五十三年度以降についてはすべてのものについてそういう対策をしております。それ以外に在来施設について整備をしたのが百九施設でございます。
○瀬崎委員　だから、いま言われた六千施設、これが全部必要かどうかは別にして、一応身障者施設を持っていないために改造対象になる、こういうことではないのですか。