Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（田島一成君）　もう十月のＣＯＰ10までカウントダウンの状況にございます。今委員が御指摘をいただきましたこの海洋保護区につきましては、瀬戸内海を定めずしてどこをという御意見もございますけれども、まずはやはりきちっとした概念でありますとか定義等々を整理をしなければ、とにかく行け行けどんどんだけでは後々悔いの残ることも出てくるのではないかと危惧をしているところでございます。
　したがいまして、今後のこのポスト二〇一〇年目標がどのような形でまとまっていくのかという議論を併せまして、この海洋保護区の扱い、我が国としましても議長国という大きな責任、大役を仰せ付かるわけでございますから、今御指摘いただきました点も踏まえまして、現状、もう今や一〇％の目標という数字も事務局案ではもう一五％というような数字にまで出てきておりますので、そういった点では国際的にきちっとしたコンセンサスが得られることからスタートしなければならないと思っております。そういうことも踏まえまして、今御指摘いただきましたことも踏まえ、省内でしっかりと議論を重ねていきたいと思っております。
○市田忠義君　根拠を挙げて言っているので、ただ行け行けどんどんで行けと、そんなつもりは全くありません。
　これは大臣に最後に伺っておきたいと思うんですけれども、発電所のアセスメントについて、先日の参考人質疑で電事連の方が参考人で参加をされました。その際に、現行アセスに加えて電気事業法に基づく上乗せ規定を設け、専門家、住民、知事、環境大臣意見を踏まえ、厳正な環境審査を行っていると力説しておられました。私はよくこんなことが言えるものだなと驚いて聞いておりましたが、上関では中国電力はずさんな準備書で追加調査を余儀なくされて、なお不十分であるにもかかわらず、アセス手続で通ったんだからどこに問題があるんだと本当に開き直っています。
　環境大臣、これではとても十分なアセスとは私は言えないと思うんですけれども、こういう、なかなか企業名出して大臣が答えるのは答えにくいかもしれないけれども、少なくとも参考人質疑で電事連の代表、そういう言い方を公の場でしておられるわけですね。これで本当に十分なアセスと言えるかどうか。その辺の認識、最後伺っておきたいと思いますが。
○副大臣（田島一成君）　私ども参考人質疑の場に居合わせておりませんので、改めてもう一度この意見の内容につきましては議事録もしっかりと拝見をさせていただきたいと思っております。
　ただ、今回私ども結果的に見れば、様々な事業を展開するに当たって、今回の法改正で、せいて事をし損ずるようなことのないように、しっかりとしたプロセスでこのアセスメントを図っていくことを盛り込んだつもりでございます。まだまだそういった点では御意見もあろうかというふうに思いますけれども、こうした事業者の発言というものもこの参考人招致で委員会の場で発言をされたことで非常に重いとは思いますが、私どももそういった意見に対してどのように省で受け止めていくべきか、省内でしっかりと議論を重ねて対応していきたいと思います。
○市田忠義君　参考人質疑のときにいなかったからって、それはちょっと無責任ですよ。環境省の方も来ておられたわけで、やっぱり文章にもうなっているわけですから。それと、せいては事をし損じるとおっしゃったけれども、善は急げという言葉もあるんですよ。日本語にはいろいろあるわけで、拙速はまずいけれども、本当に緊急を要するわけです。
　もうこれは僕質問しません、最後言い切りで終わりますけれども、電力業界の方は、温暖化対策とか低炭素社会、よくもこんなことが言えるなと私は思うんですが、そのことを理由に他の環境配慮をないがしろにするというのは私、本当に許されないと。
　先日、別の参考人が述べておられましたけれども、一度破壊された生息地は取り返せないと、周辺環境に与える影響が大きい事業であるからこそ、立地段階から、立地も含めた早い段階での検討を行わなかったら、戦略アセスメントの導入というのは名前だけのものになってしまうと。特に、発電所を例外扱いしたままでは生物多様性の損失の速度を下げることはもう期待できないと。保護地域制度を整備していくということも私もちろん重要だと思いますが、今目の前にある開発行為が壊そうとしているものを止めることが先決だと。これは、せいては事をし損じるんじゃないんですよ。直ちにやらなかったら取り返しが付かないと。本来、国が重要な地域や種に対して保全の姿勢をやっぱり示すべきだと。生物多様性の重要な場所を明らかにして、それに合わせたアセスメントをやるべきだということを指摘して、時間になりましたので終わります。
○川田龍平君　早速質問にさせていただきます。
　市民レベルの環境アセスメントへのサポートについて、まずお伺いしたいと思います。
　市民レベルで環境アセスメントをしている例があります。例えばサッポロビールの恵比寿工場跡地の再開発事業、ちょっと古いんですが、東京都の手続によってアセスが実施され、その後、その結果に不満を持つ住民によるアセスが実施されたという事例があります。
　事業者は将来の最良の状態を想定して予測するのに対し、住民の方は最悪の状態を想定するという差があります。また、事業者は環境基準を超えなければ環境悪化がないとするのですが、住民の方は現状より悪くなることを環境悪化としているという差があります。
　事業者のアセスでは住民の知りたいことに答えていないということであり、住民アセスの結果、シミュレーションを再実施し、煙突の高さを変えて着工したという、そういった経緯もございます。
　この事例では、専門家による調査費用をどのように負担するのかという問題が生じました。そのほかにも、沖縄県の普天間飛行場代替施設や吉野川第十堰市民環境アセスメント、神奈川県横浜市の瀬上の森への住宅団地建設計画など、市民の側から環境アセスを代替案、提案も含む形でした事例があり、今後増えていくことも予想されます。
　こうした市民レベル、住民レベルでの市民アセスは手続論的な制度内のアセスに欠陥を補完する機能を持つと考えますが、それを行政としてサポートしていくつもりはないのかどうか、お尋ねいたします。
○副大臣（田島一成君）　今御指摘をいただきました市民団体等が自主的にこの環境影響評価を実施されているケースは、私どもも行っていろいろな方面から聞かせていただいているところでございます。しかしながら、この自主的な環境影響評価を実施するケースで、環境影響評価制度上の手続として行政が対応していくという点については非常に困難なものがあるというふうに思っているところでございます。
　今回のこの環境影響評価制度におきまして、まず環境省が事業者が実施したアセス結果について環境の保全の見地から意見を述べることを法律上規定をしておりまして、適切な意見を述べていくようにしていきたいと考えているところでもございます。
　ただ、一般論といたしまして、環境影響評価に関する知見等のお問い合わせやお尋ねが環境省の方にありました場合には適切に対応しておりますので、引き続きその姿勢で取り組んでいきたいと思っております。
○川田龍平君　是非積極的にサポートしていただきたいと思います。
　事業者のアセス結果に対しやはり住民が知りたいことに答えていないとの声が出たときに、誠実にアセスの調査結果について説明する姿勢があるのであれば住民への納得もされやすく、事業実施がスムーズにいくと考えられますから、是非サポートを本当にしていただきたいと思います。
　そして次に、先ほど加藤委員からも質疑がありましたけれども、審議会メンバーへのそういった公募について、これはＮＧＯなどが入ったり又は一部を公募制にするなど、政令や省令は審議会の議論を通して決まっていますけれども、この審議会メンバーにＮＧＯを入れたり、又はメンバーの一部を公募制にするといったことをすべきではないかと考えます。
　また、政令を施行する際に、技術マニュアル、手引書などを作成することもあると思いますが、これにもＮＧＯなどが参画できるようにすべきではないでしょうか。それについていかがですか。
○大臣政務官（大谷信盛君）　ＮＧＯだとか大学の先生だとか、いろんなところでお仕事をしたりしている方がおられますが、審議会にせよマニュアル作成にせよ、大事なことはその分野の専門的な人であるということがまず一番のことであって、どこに所属しているということよりか何の専門家なんだと、専門家の話を聴くための審議会であるんだというふうに位置付けています。
　それで、ＮＧＯの人ということで言うならば、審議会メンバーならずとも、ヒアリングで審議会がお話を聴かしていただくというような形で参加をするとか工夫をして、委員が御指摘されているような多様性を大事にしろということだというふうに理解しているんですが、ヒアリングというようなものを上手にかみ合わせていけばできるのかなというふうに考えております。
　公募制に関しては、そういうような段階を経て、また様子を見ながらとは思いますが、慎重に今はならざるを得ないなというふうに感覚的に思っております。
○川田龍平君　ＮＧＯでもやはり技術的に詳しい人間もおりますし、それから多様な視点からやっぱり審議をすることで結果的に良い制度がつくっていけると思います。是非メンバーに入れられるようにしていただきたいと思います。また、よくこういう事業に対して反対の立場の人がメンバーに入ったからといって中立的な議論ができなくて紛糾したという例は余り聞かなくて、自治体レベルの審議会でもかえって中立的な議論ができたという事例もありました。
　一般公募には何ら問題がないと考えていますので、是非導入していただきたいと。先ほどの質問のあのイギリスの例も出ていましたので、是非参考にしていただいて、今後しっかり検討していただきたいと思います。
　次に、環境アセス課のポストが他省庁からの出向である件について伺いたいと思います。
　環境アセス課の課長ポストというのが歴代林野庁からの出向であるなど、決裁権限を持つポストが他省庁からの出向であり、出向期間中は問題が起きないようにして早く出身省庁に戻りたいとの一心で、環境省として環境アセスを積極的に良い制度にしていこうと努力する体制になっていないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　このポストが従来から出向者のポストでずっとあったということは、今日質問をいただいて初めて私は知ったところでございました。確かに今までの環境影響評価課長はそういうケースがここ三名は連続して続いているのはそのとおりでございます。
　ただ、交流人事はある意味では、鳩山内閣、いつも申し上げておりますように、省庁の縦割り、そういった弊害を破っていきたいという思いにおいては、いわゆる事務方の皆さん方の交流人事というのもそういったものを崩していく一つのきっかけになるのではないかと、こういうふうにも、制度的には決して悪くない制度だとも思います。また、個人的には、現在の評価課長は戻りたいという気持ちよりも環境アセスのこの法案を一生懸命充実させて通したいという思いがひしひしと伝わってくる課長でございまして、そういった意味では具体的な問題は今はないと思っております。
　ただ、一定のポストがずっと続くということに関しては、今朝ほども事務方の皆さんとも話しましたが、少しいろんなポストの異動があった方がいいかなと、こういう議論はしたところでございます。
○川田龍平君　林野庁にしか環境アセスに適材な人がいないということではないと思いますので、是非お願いします。
　次に、その林野庁のことで、実は水資源、例えば森林を丸ごと外資の企業が買収するといった事例もあります。これは、国内の資源を守るという観点で早い段階から環境アセスの網を掛けて規制をする必要があるのではないでしょうか。特に、グローバルな資源争奪戦が加速する中、大規模な営利活動を外国企業がする可能性もあり、日本はその規制がありません。環境アセスという観点ではない規制の方法もあるかと思いますが、何らかの規制がこれから必要になってくるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○大臣政務官（大谷信盛君）　水資源、森林買収というようなうわさを聞いたりもしますが、必ずしも私自身今事実を確認しているわけではありませんが、環境をおろそかにして金もうけをしようと見え見えの組織、団体、事業者がいて、それが土地を購入し環境を破壊して金もうけに土地を利用するというようなことがあらかじめ分かっているのであるならば、何らかの方法で対応できるようなことをしっかりと持てという御指摘だというふうに思います。
　どこまで法律で規定してどこまでそういうビジネス活動が阻止できるのか分かりませんが、その観点からもしっかりとこれからは、計画の上位のそのまた上位ですよね、見定めていくような取組をしっかりと環境省、環境省でなくして大きな世間というか社会というようなものが阻止できるような雰囲気と取組を実現していかなければならないというふうに考えております。
　法的なことはしっかりまた今後課題として取り組んでいきたいというふうに思います。
○川田龍平君　是非これは委員長を始め多くの皆さんに知っていただきたいと思っているんですが、東京財団の政策提言というのが二〇一〇年の一月に出していまして、そこに「グローバル化する国土資源（土・緑・水）と土地制度の盲点」ということで提言されていまして、その中に様々書いてあるわけです。今、ＣＯ２の森林吸収源の話とかもありますが、明らかに木材とは関連のない山林原野の場合、森林買収の動機は水ではないかとも見られていると。要するに、何に使うか分からないけれども、とにかく買収が進んでいるところもありますし、それから千葉県内にはゴルフ場が百四十八あるが、そのうちの三十一を外資が買収していて、山手線内の内側の六千ヘクタールぐらいあるところの八割近い面積をもう既に外資が千葉県内に所有していたりとか、気が付かないうちにもう実はそういうふうにどんどんと、日本は土地買収の規制というのがないことによって、ほかの国に比べてそういったものがどんどん日本のものではなくなってしまっているということで、環境を守る上でもやっぱりそこは是非しっかり調べていただいて、すぐに行動していただきたいというふうに思います。
　また、次に質問移りますが、見直しを十年後ではなく五年にすることについて伺います。
　附則の第七条の見直し条項は施行後十年経過とありますが、五年後の見直しにするべきではないでしょうか。気候変動のロードマップや生物多様性条約、ＣＯＰ10の二〇一五年レビューとの整合性を取るためにも早期の見直しが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　先ほども政務官がお答えをしておりましたけれども、不断のいわゆる見直しの気持ちを持って運営していくということがまず重要だとは思っております。
　見直し規定そのものを五年にしたらどうかと、こういう御指摘でございますが、御意見でございますが、先ほどもお答えを申し上げましたように施行が二年後と、こういう話になって、なおかつ普通であっても大体二、三年はいわゆるアセスで掛かると、こういう話になりますと、最初の事例ができる話そのものがもう五年を経過してしまう可能性も十分ある、あるいはまた五年以内でも五年に極めて近い時点まで掛かってしまうと、こういうこともあるものですから、そういった意味では現時点では十年と、こういう見直し規定を置かせていただいて、しかし運営をしていく中で常にそういった気持ちを持って進めてまいりたいということで御理解をいただきたいと思います。
○川田龍平君　中環審で、環境アセス法で今後取り組むべき課題という宿題がありますけれども、それをやっぱり十年待つという姿勢では困りますので、是非今回の改正よりしっかりしたものを、あるいは五年後又は新たな対応といったものを、必要だと思いますので、今後も議論をしっかり続けていただければと思います。
　次に、補助ダムの問題について伺います。
　香川県小豆島の内海ダムの再開発は、環境アセス法施行以前に決まったものなので環境アセスにはかからなかったわけですが、今後もこのような再開発は増えていくはずです。規模要件を政令で定める際に、規模を小さくしていくべきと考えます。内海ダムは規模こそ小さいですが、山をまたいで三つの断層に連なる四百四十七メートルの巨大変形堰堤で、これは西日本一長く、世界にも例がないものです。また、国立公園で全国で最初に指定された寒霞渓の絶景を壊すものであり、必要性も説明できません。補助ダムであり、国の直轄ではないとはいえ、国は補助金支出を三月二十六日に決定しています。
　そもそも、補助ダムは都道府県のみならず、国が再検証する必要があるのではないでしょうか。補助ダムは旧政権下で国交省の主導の下に行われた経緯があるもので、国交省としては全面的に見直すべきだと考えるからです。補助ダムの進め方は各知事が判断するといっても、実際に各都道府県でダム行政を取り仕切っているのは国交省から道府県の建設関係部に出向している幹部であることが多く、国交省の官僚たちが知事を隠れみのにして、国交大臣の意向に反して補助ダムの事業推進を図っている可能性もあるかもしれません。
　三月二十六日発表の国交省の予算配分で各補助ダムへの補助額が決定したわけはありません。各道府県から補助金交付の申請を受けて、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第六条により、補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査した上で交付の決定をすることになっていますので、国交大臣として補助ダム事業の内容を審査する機会があります。補助ダムに対する補助金交付を国交大臣として厳格な審査をして、その結果を公表し、各補助ダムの問題点を明らかにするべきではないでしょうか。
　また、内海ダム再開発は、土地収用法による強制収用が行われようとしています。それに対して事業認定取消し訴訟が提起されています。訴訟の被告は国土交通省です。ダム見直し基準がつくられようとしているのですから、旧政権下で出されたダムの事業認定がこのまま有効であってはなりません。
　ダム見直し基準に基づく見直しが終わるまで訴訟進行の凍結を求めることを被告の国土交通省として裁判所に申し出るよう四国地方整備局長に指示すべきではないでしょうか。国交省、お願いします。
○大臣政務官（三日月大造君）　ありがとうございます。たくさんのことをお聞きいただきましたので、ちょっとお時間いただいてお答えさせていただければと思うんですが。
　政権交代が起こって新政権になって、私たちは、できるだけダムに頼らない治水というものを目指してダム事業の再検証を行うべく、今新しい評価軸を策定するための有識者会議を進めさせていただいております。
　その再検証の対象となるダム事業の選定の考え方というものを昨年十二月の二十五日に発表させていただきまして、例えば、既にダムに頼らない治水対策の検討が進んでおる、熊本県の川辺川ダムだけなんですけれども、まずそれが一つ。そして、既存施設の機能増強を目的としたもの。さらには、十一月までにダム本体工事の契約を行っているもの。これら三つのものは除外をして、今年度、百三十六事業あるうちの四十七事業を除く八十九事業について再検証の対象とさせていただいて、新しい評価軸に基づく今検証作業をやろうということをさせていただいております。
　その中には補助ダム、今話題となりました補助ダムも八十三含まれておるんですが、委員も御承知のとおり、一級河川の指定区間及び二級河川の河川管理者は都道府県知事になっておりまして、個別の補助事業、これはダムも含め、進め方については都道府県知事が判断すべきものというのが基本的な考え方であります。
　したがって、国としては、国自らが個別の補助ダム事業の検証を行うことというのは適切ではないと考えておりまして、昨年十二月に関係道府県知事に対して、私たち国が、今後の治水の在り方に関する有識者会議が示す予定の新たな基準に沿った検証を行いますので、道府県知事さんについてもそれに沿った形で再検証をお願いしますという要請をさせていただいたところでありまして、その域を超えないものであるというふうに私たちは理解をしています。
　なお、この内海ダムにつきまして訴訟が行われておりまして、これは政権交代前の平成二十一年二月の六日に土地収用法に基づいて事業認定が行われまして、その後、これを不服とされる方々が平成二十一年六月の三十日に事業認定の取消し訴訟を提起されておりまして、現在、高松地裁においてその係争中だというふうに承知をしております。
　この事業認定取消し訴訟というものは、事業認定が行われた時点、したがって昨年二月の時点における基準に照らしてそれが適法であったかどうかというものについてを争われているものでありまして、今私たちが新しい基準、新しい評価軸でダムを再検証しようという、そのときに作られる新しい基準、評価軸というものとはまた違った、その時点の基準に基づく認定が適法であったか否かを争われているものであると承知をしておりますので、その前まで待つということとはまた違った別のものであるというふうに私たちは考えております。
　なお、その訴訟進行を止めることは裁判所による判断を遅らせることにもつながりますので、かえって事業認定の取消しを求めている原告の方々の利益にもならないというふうにも考えております。
　いずれにいたしましても、この内海ダムを含む五つの補助ダムについて、平成二十二年度予算について各県の最終判断を踏まえて別途改めて判断をするということで、昨年度末の予算成立時までその判断を留保させていただいておりましたけれども、五つの補助ダムすべてで年度末までに各県議会における議決を経て本体工事の契約が行われたというふうに承知をしておりまして、したがいまして、今年度の予算については各県の最終判断の結果を踏まえて計画どおりに事業を進める予算を配分させていただき、検証を要請する対象からも外させていただきました。
　いずれにいたしましても、繰り返しになりますけれども、それぞれの個別の補助ダムにつきましては各都道府県の知事の判断によるものだというふうに考えております。
○川田龍平君　環境省、アセスをやるべきではないかということについてはいかがですか。
○副大臣（田島一成君）　今委員が御指摘いただきました内海ダムは面積七・九ヘクタールと、現在のアセス法の第一種事業や第二種事業、それぞれ百ヘクタール、七十五ヘクタールというような対象の規模を定めておりますが、それを大きく下回るような状況にありますし、また県条例で定められております対象規模につきましても七十五ヘクタール以上ということからこの対象には及ばない、アセス対象外の事業であることは委員も御承知のことだと思います。
　そもそもこの環境影響評価法の経緯といいますか背景、基本というところをしっかりと振り返っておきたいと思うんですけれども、そもそもは昭和四十七年に閣議了解されて以降、国家的な見地からこの環境影響評価を行わしめる必要のある事業を対象にしていくという考え方によりまして、規模が大きくて環境影響の著しいおそれがあって、また国の関与のある事業を対象とするということが基本になっております。
　御指摘のこの内海ダムのような規模の小さなものにつきましては、まず本制度のこれまでの経緯でありますとか、国と地方の適切な関係等々、役割分担もしっかりと踏まえた中で規模要件の切下げ等々は議論をしていかなければならないというふうに思っております。条例アセス等々でかかっていくものも当然ございますので、その点については慎重な対応が今後必要だというふうに認識をしております。
○川田龍平君　これは県の条例でもやっぱりアセスにかからない小規模なものということですが、やっぱり規模が小さいから必ずしも影響も小さいとは言えない、象徴的な例がこの内海ダムの事例だと思います。
　政権交代をしてダム事業全体を見直すと宣言しているのに従来どおりの施策を進めているのでは国民の理解は到底得られないと思います。現実の事例をきちんと再検討した上で、賢明な判断をしていただきたいと思います。
　次に移ります。
　環境アセスの結果を許認可などに反映させるべきではないかという点について伺いたいと思います。これはいかがでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　アセスの結果を許認可等権者がしっかりと受け止めていただいていわゆる許認可の判断をしていただくと、こういう仕組みになっているわけでありまして、そういった意味においては、委員の御意見のように法制化と、こういう話が更に必要ではないかということでありますが、既にその仕組みの中に法制化と同等の意味が私は内包されているものと、こういうふうに思います。
　あくまでも許認可等権者は、その許認可を出す権限を持っておる者が許認可等権者でございまして、我々はアセスをし、そしてそれをしっかりと判断基準に据えていただくという、そういう仕組みが重要なのではないかと、こう思っておるところでございます。
○川田龍平君　先ほど質疑がありました山口県の上関原子力発電所建設予定地の例でも明らかなように、このアセス制度そのものに対する不信感があるのは開発事業におけるアセス制度の位置付けが非常に弱いからだと考えています。すなわち、アセスの実施は許認可の参照程度のものであって、過去においても、アセスの結果、許認可が下りずに事業が実施されなかったという事例がないことが、開発ありきというアセス制度の限界を示しています。
　改正案では事業実施後の報告書制度が盛り込まれてはいますが、一度改変した自然は元に戻らないということを考えれば、やはりこのアセスの結果を許認可などに反映させることについて法的拘束力を検討することも必要と考えますが、これについて、やっぱりアセスはこの手続を通じて環境影響の少ないやり方に計画をかけて通していくべきであるという発言もありましたので、是非これはやっぱりしっかりと許認可に影響を反映させるべきというふうに思っています。
　次に移ります。
　次に、原発の温排水について、先ほども質疑がありましたけれども、その生態系への影響について伺いたいと思います。
　原子力発電所は稼働後に大量の温排水を排出し、これによる環境影響が大変懸念されています。現在検討中のエネルギー基本計画の案では、二〇二〇年までに八基の増設、二〇三〇年までには更なる増設が挙げられ、現政権は地球温暖化対策の切り札として原子力発電を位置付けているようです。
　増設するにせよ新設するにせよ、今後、大量の温排水により生態系への影響が大きいものと予想されますが、改正案のＳＥＡ制度又は現行の事業アセス制度においてどのように対応すべきとお考えでしょうか。
○政府参考人（白石順一君）　原子力発電所の調査項目を定めております主務省令でございますが、発電所の温排水で生態系の要素であります海域動植物に影響があるということは懸念されますので、これまでの発電所のアセスメントの事例を拝見しておりますと、温排水について、取水とそれから温排水の温度差の調整ということがある、それから、放水口の残留塩素が検出されない範囲での塩素注入と、こういうことがありますので、これらによっていわゆる環境影響の回避、低減ということは図られる形を取っております。
　現在供用されている発電所におきましては、今のところ特段問題となる環境影響は報告はされておりませんけれども、温排水による環境影響の回避、低減ということは重要な要素でございますので、個別の事業ごとの十分な審査と、それから、今御指摘ありましたような事後調査の必要性ということは、今度の改正案をまた活用いたしまして適切に対応していきたいと思います。
○川田龍平君　次に、例えば九州電力の、先ほども質疑に出ましたけれども、鹿児島県にある川内原発では三号機の増設が予定されており、一号機と二号機において約八年間で三十回のモニタリングがされ、温排水の一度上昇範囲は二キロ内外とする等温線を公表しています。しかし、実際には、データを詳細に見てみると、二度上昇しているのに一度上昇と、二度上がっているところを一度と書いていたり、等温線を意図的に書き換えた虚偽が半数見付かり、その範囲が五キロを超えるケースも半数以上あるというのが市民団体の調査で報告されています。
　三号機増設に当たってこうした虚偽のデータに基づく説明をするのは、環境影響評価書の手続を無効にするものではないかと考えます。また、温排水上昇は温排水の再循環によるもので、これが三号機の環境影響評価で考慮されていないという問題もあります。到底問題がないと言える状況ではなく、建設を前提とした事業者の環境影響評価は信頼に欠けるのではないでしょうか。
　この事実関係について、経産省、把握しているかどうか、お願いします。
○大臣政務官（近藤洋介君）　お答えいたします。
　川内原発一号機、二号機の温排水について、委員御指摘のような報道がされたということは承知をしております。温排水は放水口から徐々に周囲の海水と混ざり合い、また海面からの大気の放熱によって連続して温度が下がっていくわけであります。一方、温排水と関係なく、海流などの影響によって高温域が観測されることもあると、こういうことであります。
　このため、九州電力はモニタリングで、海水温度や塩分の海水面上の分布等から連続的に水温が低下する範囲を温排水が影響していく水域と、それとは独立して水温が上昇している海域は温排水が影響している水域ではないと判断をして作図をしておりまして、私どもとしては、その九州電力の作図手法は妥当であると、このように判断をしております。
　また、今般、三号機の増設の環境影響評価における温排水の影響評価については、経済産業省としては、九州電力が行った調査及び環境影響評価の結果に基づき、環境大臣や専門家の御意見を聴取しつつ審査し、水温の変化また海生生物の状況等との関係について検討を行っております。
　その結果を踏まえ、二十一年十月の大臣勧告においても、九電の運転開始後の影響について監視し、必要に応じて適切な措置を講ずるよう盛り込んだところであります。その後、九電が作成した評価書においては、勧告が反映されることを確認し、二十二年二月に確定通知を行ったところであり、問題がないと判断をしております。
○川田龍平君　もう時間ですので終わりますが、川内原発の一、二号機の温排水というのは再循環してどんどん温度が上がるような状況になっているわけです。そこをやっぱり、海水の一度上昇というのは非常に気温と違って大変一度が大きいと、影響が大きいということを是非理解していただき、生物多様性条約、ＣＯＰ10で日本は二〇一二年までホスト国ですけれども、二〇一二年までに世界の海洋保護区のネットワークの構築をすることになっています。温排水の影響は意外にやっぱり大きくて、ＣＯ２削減目的としても、建設や増設が様々な問題でスムーズに進まないため、原発ばかりに頼る施策自体に無理があるのではないでしょうか。
　また、稼働できない場合には火力など別のものもやはりおいて原発は進められているわけで、原発があればすべてＣＯ２が減るということではなく、ほかにも火力を原発が止まったときのための代替として造ってなきゃいけないということであって、原子力発電所だけ造ればそれで済むわけではないということも含めて、廃棄物の問題なども考えて、決してこのＣＯ２削減への万能の答えではないということを、原子力発電の推進ということについて是非お考えいただきたいと思います。
　時間ですので終わります。ありがとうございました。
○委員長（山谷えり子君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時散会
平成二十二年四月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　松井　孝治君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　榛葉賀津也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　長島　昭久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　法制局側
　　　　　　　第五部長　　　　　中島　厚夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　原　　勝則君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋藤　　敦君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　桑田　　始君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田部　秀樹君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　順一君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　甲斐　行夫君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　金澤　博範君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　上瀧　　守君
　　　　　　　防衛省防衛監察
　　　　　　　監　　　　　　　　櫻井　正史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○社会保障に関する日本国政府とアイルランド政
　府との間の協定の締結について承認を求めるの
　件（内閣提出）
○航空業務に関する日本国と中華人民共和国マカ
　オ特別行政区との間の協定の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出）
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（ソマリア沖・アデン湾における海賊対処に関
　する件）
　（内閣総理大臣のツイッター利用に関する件）
　（自衛隊員の政治的中立の保持に関する件）
　（核軍縮・不拡散に関する件）
　（米兵に対する刑事裁判権行使に関する件）
　（普天間飛行場移設問題に関する件）
○特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機
　関との間の協定の締結について承認を求めるの
　件（内閣提出）
○国際再生可能エネルギー機関憲章の締結につい
　て承認を求めるの件（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　社会保障に関する日本国政府とアイルランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び航空業務に関する日本国と中華人民共和国マカオ特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　両件に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、社会保障に関する日本国政府とアイルランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田中直紀君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、航空業務に関する日本国と中華人民共和国マカオ特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田中直紀君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官原勝則君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石尚子君　民主党の大石尚子でございます。ありがとうございます。
　私、常々思うんですけれども、国を動かしたり世界を動かすのはやはり世論、国民感情。国民感情によって国は動かされ、特に民主主義国家であればなおさらのことでございます。それで、世論によって世界も動いていく。そのために、これからはなお一層、各国の一人一人の国民の世論の醸成へ向かって国家戦略を持って国益を追求することが大変重要であるということを痛感いたしております。特に、どんな国民の世論を醸成していったらいいかということは、いろいろございましょうが、日本への親近感、好きだという、日本が好きだという感情、それから日本に助けられて有り難かったという感謝の心を相手の国あるいは国民が持ってくれたらうれしい、それから日本と仲間でいたいと、そういう気持ち、そういうものがそれぞれの国の国民の世論の底流に流れていてほしいとつくづく思うのです。
　そこで、私、突拍子もないことを言うかもしれませんが、日本、古くから伝わっております桃太郎伝説というのがございます。いわゆる昔話、おとぎ話でございます。この桃太郎伝説というのは勇ましい鬼退治の話かと思いましたら必ずしもそれだけではなく、その解釈にいろいろございましょうが、桃太郎のモモというのは桃の木の桃ではなく百、たくさんの日本の男児が一丸となって、きびだんご、だんごになって、そして、犬、猿、キジ、犬猿の仲のものも全部一緒に、そして、犬は例えば勇気、猿は知恵、それからキジは仁徳の仁、その勇知仁、これは日本人の心の力でございます。そういうものの象徴として、あの三匹の動物はこれは人間の意味であって、そして全部でだんごになって小さな島国を飛び出して、海を渡り、他国へ行ってたくさんの情報を得、いいことも悪いことも、そして宝物を持って日本へ帰ってきて日本の繁栄に尽くそうという、そういうおとぎ話のようでございます。それで、私、今こそこの桃太郎チームのその精神というものが日本にとって必要な気がしてならないのでございます。
　そこで、外務大臣にこれはお考えを、本当に大きなお考えを一つ伺いたいのですけれども、私、三月二十五日の質問の続きにもなるんですけれども、在外公館の外務公務員は今どんな桃太郎チームでいられるのかなと。私、例えば昨今、アメリカにおけるトヨタの問題がございました。これは別にトヨタの問題にお答えいただく必要はないのです。単なる例でございますけれども。このトヨタの問題というのは一企業の単なる問題ではなく、これはアメリカの世論の日本バッシングの要素もかなりあったと思うんです。そうすると、私この前申し上げました、いわゆる動くアンテナショップとして大使館などなど頑張ってほしいというその思いから、そこの機能がもっと十分に発揮されていたら、未然に何か情報をキャッチし、何か日本の官民協力してあの問題をまた別の方向に乗り切るすべがなかったのかどうか。
　それからまた、違った意味でマグロとか鯨の問題がございます。これは、私たち日本人にとりましては大変古来からの日本文化にのっとった大事な食材でございます。日本の食文化の象徴でもございます。このマグロの問題、特に鯨の問題、これは国際捕鯨委員会に加盟しているのが今たしか八十六か国くらい、そのうちの半分は捕鯨反対国、半分ぐらいは賛成している。その賛成している国々の中には、これは日本が捕鯨、いわゆる鯨を食文化として守っていきたいという日本の主張に大変賛同している国が半分はある。小さい国が多いかもしれません。彼らの心の中には、自分たちが植民地としてその歴史を持っているがゆえに、自分たちの固有の文化を押さえ付けられて、そして欧米の文化に塗り替えられてきた、その思いを持っているがゆえに日本の主張に大変共感して賛同して拍手を送ってくれる、こういう心の動きがあるわけでございます。
　それで、これからの国益を追求して、そして各国ときずなを結んで良好な対日感情を世論として醸成していくということには、大変きめ細やかな一国一国またその中の国民に対する働きかけというのが大変重要になってくるのではないかと考えております。
　そういうことを考えましたときに、これから日本の外務省公務員のその桃太郎チームとしての育成というか、若い方たちをどういうふうに日本の国益をしょってしっかりと世界で働いてもらうために大臣はどのような思いをお持ちなのか伺わせていただければ、細かいことは結構でございますので、大きな思いを一言お聞かせいただければ有り難いのですけれども、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（岡田克也君）　なかなか答えるのに難しい御質問をいただいたと思います。
　ただ、今委員おっしゃった中で、トヨタの問題について一言申し上げておきたいと思いますが、このトヨタの問題が起きたとき、私は記者会見で、これは安全にかかわる問題であって、トヨタ自動車はきちんと、何といいますか、消費者に対して、国のいかんを問わず納得できるような説明をしてもらいたいと。ただ、トヨタというのは、これはトヨタ一社にかかわる問題ではなくて日本自身の信用にもかかわる話なので、外務省として必要なバックアップはしっかりしていきたいと、こういうふうに申し上げたところであります。その旨はトヨタ自動車に対しても当然伝えているところであります。
　ただ、非常に気を付けなければいけないのは、この問題は国対国の問題にしてはいけないということであります。日本政府が余りにも前面に出るということになりますと、そういう話になって、政府ぐるみでこの安全にかかわる問題を糊塗しようとしているのではないかと、そういうふうに受け取られますと話が非常に複雑になるということで、政府としては、必要に応じてバックアップはするけれども前面にはなるべく出ないと、そういう基本的考え方で対応したところであります。私はその結果はうまくいったというふうに思いますし、トヨタ自動車からは、アメリカ、中国に対する説明が終わった後、感謝の意も私に直接述べられたところであります。
　私は、全体としてはそういう形で、国を前面に出さないというやり方で間違っていなかったというか、それしかなかったというふうに考えております。そういうふうに、一つ一つの事案についてどういう考え方で臨むかということを、きちっと考え方を明確に持ちながら対応していくということが非常に重要であるというふうに思っております。
　そこで、私は、外交官はまさしく国の利益、国民の利益、つまり国益を背負ってそれぞれ現場で働いているわけでありますので、その自覚をしっかり持って、責任感を持ってやってもらいたいというふうに考えているところであります。そして、そのためには十分なバックアップ体制ということが必要になるというふうに思っております。
　ただ、そのことと、じゃ今の様々な待遇とかそういったものが無批判に受け入れられていいかというと、それはそうではなくて、やっぱり納税者の視点ということも重要でありますので、我々は在勤手当について、在外勤務手当についてかなり見直しを行ったわけでありますが、そういったことについては今後とも一方でしっかりとやっていきたいというふうに考えているところであります。
　私の目から見ますと、海外に行きますと、余りにも立派な大使館とか大使公邸とか、まあもちろんそれは文化の発信地として必要な部分もありますが、それは必要以上になっていないか、もっとコンパクトにして、そして費用が掛からないようにして、その代わりきちんと数を増やすと、まだ大使館のない国もたくさんございます。そういうふうに考えるべきではないかというふうにも思っておりますし、年間千ドルを、平均所得が千ドルを超えないような国々で大使が十万ドルの車に乗っているというのも私はいかがなものかというふうに思っております。まあ違う考え方もあると思います。大使というのは国の代表だからそういうところを立派にすべきだという声もあると思いますが、私はやはりその国の国民目線で物事を考えていくということも重要なことではないかというふうに思っております。
○大石尚子君　ありがとうございます。
　大いに期待いたしておりますので、皆様よろしくお願いいたします。
　それでは、次に移ります。同じ流れにのっとって、今度は鬼退治じゃなくて海賊退治の話に移ります。
　本当に恐縮なのですが、私の持ち時間が十時二十二分までで、本当に申し訳ございません、榛葉副大臣とそれから北澤防衛大臣と一言ずつ御答弁いただきたいと思っておりますが、まとめて質問させていただきます。
　まず、榛葉副大臣は、ジブチ、去年の暮れに訪問していらしたそうでございます。私、ここへ行ったことないんですけれども、八十万人人口くらいの小さな国で、それでフクザワ学校というのがあるんだそうです。私びっくりして、福沢諭吉かと思ったらそうではなくって、未来を切り開くという言葉が現地語でフクザワだそうなんです。それで、人材こそこのジブチの唯一の資源と思い、日本もそうでございますから、大変日本に親近感を持って、それで、どんなときもＯＤＡをずっと続けてくれたのでとても対日感情のいい国だと聞いております。中国はサッカー場を造ってくれたけど、日本の自衛官は子供の使ったサッカーボールを持ってきてくれたり、折り紙を持ってきてくれたり、向こうの国民と大変いい交わりをしていると聞いております。
　そこで、まずソマリア沖・アデン湾の海賊対処活動の現況はどうだったのか。また、もし他国、これは恐らく三十か国くらいが、これは外務省情報ですが、参加しているように聞いておりますが、他国の参加でもし印象に残っていらっしゃることがありましたら、参加活動でありましたら、お答えいただきたいと思います。
　それで、日本の護衛艦が二隻ほど行っておりましょうが、その補給活動は今どうなっているのか、その効率はどうなのか。それから、Ｐ３Ｃ哨戒機がまた二機行っているようでございますが、その活動実態と、それからジブチの国際空港を借用しているんだと思いますが、そこら辺の実態はどうだったのか、この辺を榛葉副大臣にお尋ねいたしたいと思います。
　それで、最後に北澤防衛大臣にお答えいただきたいのでございますが、このアデン湾というのは、あそこを行き交う船隻は年間で二万隻くらいある、そのうちの二千が日本関係の船で、そして日本船籍を持っている船はまたその中の百隻ぐらいだと聞いているんですけれども、そうであればなおさらのこと、これから海賊も増えるシーズンになってまいりますが、ここでの海賊対処行動というのは、これは日本の顔、それから日本の国際協力の姿を世界に、恐らく百か国以上になると思います、アピールして、そして日本国内はもとより、他国の友好的な世論を醸成するために大変効率の高い舞台であって、最高のオペレーションだと私自身は理解しております。それであればこそ、これからなお一層、この海賊対処活動は拡大していくべきではないか。例えば、Ｐ３Ｃの増機とか補給艦を一時期出す、あるいは海上保安庁の「しきしま」等も参加してもらうなどいろいろと工夫して、そして海賊活動の抑止力のお手本を日本が示せるいい場所で、そしてたくさんの国の人々が日本に護衛されて、守られて有り難かった、その有り難いという気持ちは必ずその国の世論になって私たちの国に跳ね返ってくる、そういうことを思いますと、大変重要な活動だと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　もう時間なくてごめんなさい。お一言ずつちょうだいできれば幸いでございます。
○副大臣（榛葉賀津也君）　大石委員にお答えいたします。
　現在のアデン湾においての自衛隊の活動状況でございますが、先生御指摘のとおり、護衛艦二隻によりまして現在までに七百五十隻以上の船舶を保護してまいりましたし、Ｐ３Ｃ哨戒機による警戒監視も行ってまいりました。大変多くの国々に感謝されているわけでございますが、護衛艦とＰ３Ｃというと、海上自衛官だけが頑張っているかといいますと、実はここには五十名もの陸上自衛隊員が二十四時間体制で基地を守ってくれていると、こういう縁の下の力があって、日本の活躍、そして海の安全が守られているということを忘れてはならないというふうに思っております。
　加えて、参加国でございますが、アデン湾では、インド、中国だけではなくて、連合海上部隊、ＣＭＦといいますが、であるとか、ＥＵやＮＡＴＯの国々がそれぞれ活動しております。その他大勢の、インドですとかマレーシア、サウジアラビア、イエメン、ケニアといった国々も参加をしておりまして、まさに世界各国がこの地の安全に汗をかいているということを忘れてはならないと思っております。
　補給の実情でございますが、現在は補給艦からではなくて、主にジブチに定期的に寄港いたしまして、燃料、水、物資を補給しているという状況でございます。これは他方、隊員がやっぱり定期的に港に行くことによって休息もできますので、非常に隊員にとってはリフレッシュになっているというふうに思います。ただ、インド洋に自衛隊の補給艦が派遣されていたときには、任務の効率性の観点から、必要に応じ補給艦から補給を受けた実績が五回ほどございます。
　そして、最後に基地の関係でございますが、Ｐ３Ｃ部隊の活動拠点については、当面のところ、ジブチ国際空港の駐機スペース、Ｗランプ地区というところなんですが、これを使用しているところでございまして、在ジブチの米軍から宿泊等の支援を受けているということでございます。
　ただ、駐機スペースとこの宿舎が若干離れておりまして、今後、効率的にこの部隊を運用するということを考えますと、新たな拠点を何らかの形でつくっていく必要があると現地に行って認識をしております。
○国務大臣（北澤俊美君）　大石委員には大変広い視野から自衛隊の活動について御理解をいただくと同時に評価もいただいて、大変有り難く思っているわけでありますが、どうも時間が余りなさそうでございますから簡潔に申し上げますが、それぞれのオペレーションは着実に実行されておりまして、それに対して昨年十一月に国際海事機関から各国部隊とともに表彰をされました。また、今年の初頭には、年初頭に日本船主協会の会長さんたち役員が何人か私のところへお出かけをいただいて、自衛隊の活動に対して大変感謝しているという言葉を伝えられて、私も面映ゆい思いではありましたが、やはりお聞きしておりますと、日本の船がそばにいるということだけで大変な安心感を持てるというような、そういう実際的な護衛とは別にもう一つ新しい安心感もあると。それから、外国から見ても、どうも日本の護衛が非常にきちんとされておって大変感謝しているというようなことも、各国の中でも話合いが行われているというふうに言っておられました。要するに、内外から高い評価は受けておるというふうに自負しておるところでございます。
　それから、今後の海賊対処行動の継続については、海賊の発生状況等が拡大してきておりますので、その需要をしっかりつかみながら、今後検討をしていきたいと。
　それから、補給活動をもう少し各国に広げたらと、こういうお話でございますが、これについては、現在の法制度の中ではこれは許されるわけではないわけでありまして、今後、各国の要請、既にそういうことを発信してきておる国もあるわけでありますので、今後、情勢を踏まえながら検討してまいりたいと、こんなように思っておるところでございます。
○大石尚子君　ありがとうございました。
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　最初に、鳩山首相のツイッターについて質問をいたします。
　今配付しています資料、これを御覧いただきたいと思います。これは四月十一日にポーランド大統領の飛行機が墜落した事故というものを受けて、鳩山首相がつぶやかれたものであります。この中身には、外交的内容というものまで含んであります。
　総務省の方にまずお伺いいたします。
　行政文書とは、行政機関の職員が職務上作成又は取得し、それを組織的に用いるものという理解をしていますが、この理解で間違いありませんか。イエスかノーかでお願いします。
○政府参考人（田部秀樹君）　お答えいたします。
　先生のおっしゃるとおり、行政文書に該当するというものでございます。
○佐藤正久君　まさに、こういうものは多分、普通に考えても行政文書だと思います。これは、別に文書であろうが、電子情報であろうが、画像であろうが、この三要件に該当すれば行政文書ということだと思います。
　昨日の決算委員会におきまして北澤防衛大臣は、私の質問に対しまして、九日、私が徳之島でだれと会ったか、もう全部掌握しています、どういうような行動をしていたかは、週末、長野の方にいても逐次メールで入ってくるというふうに答弁されました。国会答弁ですから、これは重要な発言だと思います。
　ということは、このメールというのは当然行政文書に当たると思います。当然、行政文書ですので保管と情報開示の要求に応じて対応しないといけないと思います。秘密保全の関係等がありますので、普通の携帯メール等で注意とか秘密文書を送ることはできませんので、これはある程度明らかにできる内容だというふうに思います。個人的にも当然情報開示請求、これは国会議員でなくても、一国民でも行政文書に対しては情報開示請求できます。私も情報開示請求をしたいと思いますし、また、非常にこれは普天間移設にも結構大きな関係があるというふうに推測されますので、その北澤防衛大臣がいただいたメールというものについて、当委員会に提出を求めたいと思います。
○佐藤正久君　では、内閣官房にお伺いいたします。
　鳩山首相のツイッター、これは総理のツイッターによりますと、総理が起案をしてメールで秘書官付に送って、ツイッターへの送信はその人からやってもらっているというふうにツイッターに書かれています。この資料のツイッターは、四月十一日の午前二時八分に、夜中に発信をされているというふうな記録が残っています。秘書官付の方は、それは恐らく私物ではなく官用のパソコンとか官用の携帯電話から送信しているというふうに認識していますけれども、この認識は間違いありませんか。
○政府参考人（齋藤敦君）　秘書官付におきまして所要の文書を処理しているというふうに理解してございます。公用のものとして扱っていると承知しております。
○佐藤正久君　公用のものとして扱っているという認識がありました。
　じゃ、総務省にお伺いいたします。
　鳩山首相は総理大臣として組織的に情報を発信しようとしています。しかも、官用のそういう媒体を使って、秘書官付という方を介して、職員を通じて発信をしているとなると、このツイッターは、もう一度確認しますけれども、これは行政文書というふうな認識で間違いありませんね。
○政府参考人（田部秀樹君）　お答えいたします。
　情報公開法第二条におきまして、行政文書とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、行政機関の職員が組織的に用い、保有しているものということでございますので、これに該当すれば、いわゆる電子メールやツイッター等も行政文書になるということでございます。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　これは行政文書というような判断を総務省の方は下されているということを確認いたしました。
　となると、当然行政文書ですから、内閣官房におきましては、内閣官房の文書管理規則というものに基づいて、これは保管あるいは処置をしないといけないというふうに考えます。内閣官房についてはどのようにこれを管理していますか。
○政府参考人（齋藤敦君）　お答え申し上げます。
　先ほど御指摘いただいておりますように、私どもは総理のツイッターにつきましては、いわゆる情報公開等で規定する行政文書と考えております。したがいまして、内閣官房の文書管理規則に基づきまして、保存期間等も含めてきちんと取り扱っているというところでございます。
○佐藤正久君　行政文書という答弁が明確にありました。
　それでは、外務省にお伺いします。
　アメリカにおきまして、ホワイトハウスにおける要人のツイッター、これはどういうふうな扱いになっていますか。
○副大臣（福山哲郎君）　ホワイトハウス高官によるツイッターへの投稿は、一九七八年の大統領記録法に基づいて保管されると承知をしております。