Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林（百）委員　それはわかっています。どういう形式のもので届けるのかを聞いているのですよ。それは条文にあるからわかるのです。
○枇杷田政府委員　どういう形式といいますのは、二項で届け書を出していただくという……（林（百）委員「だから、届け書というものはどういうものなんですか」と呼ぶ）要するに届け書には、宣言をするということを届けていただく中身になるわけです。ですから、あとはそういう届け書の記載例というようなことにもなろうかと思います。それからまた、それを受けました市町村の方で戸籍にどういうふうな記載をするかということになるわけでございまして、それは省令で定めようというつもりでおりますけれども、これは戸籍一般の出生にしても、死亡にいたしましても、婚姻にいたしましても、婚姻する場合には届け出をしなさいということが書いてあって、一般原則として届け書を出しなさいということになっておるわけでございますが、書くその細かな内容だとか、戸籍の記載をどうするかということは省令で決めておるわけでございます。
　それと同じように、選択の宣言の場合にもそういう点については省令で定めることにいたしておりますけれども、この百四条の二の規定自体から、その宣言を届け書によって届け出るということでございます。その場合には、その宣言をするという旨ばかりではなくて、外国の国籍を記載しろというところまでは百四条の二で書いておるということになります。
○林（百）委員　同じ問題は、日本の国籍の喪失を宣告するという十六条の二項にもあるのです。宣言とか宣告という言葉があるのですが、日本国籍の喪失の方は政府がやる方のことだと思いますけれども、この前参考人の話をいろいろ聞いておりますと、とにかく帰化にしても、あるいはこういう国籍を取得する手続きが非常に煩瑣だ。あの書類この書類と何回か戻されて、もう応対に疲れてしまって、意欲を失うという参考人の意見もあったのです。局長は聞いておられなかったかもしれませんが、そういう意味で私は聞いているのです。だから、この宣言をするためにえらい面倒なことをするようなことはなるべく避けるようにしなげればいけない。そういう意味で私は質問しているわけです。
　それから、この問題で、十六条の二項で「その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認めるときは、その者に対し日本の国籍の喪失の宣告をすることができる。」とあるんですね。その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認められる公職につくというのはどういう事例ですか。事例を言ってみてください、
○枇杷田政府委員　これは、日本の国籍の選択の宣言といいますのは、自分としては日本の国籍を唯一の国籍にするという気持だ、その反面、外国の方の国籍は放棄するということを日本政府に対して言う宣言でございます。そういうことを言っていながら、外国の国籍がなければつけないような公務員になるということはその宣言の趣旨に反するわけでございます。ただ、公務につくといいましても、いろいろな公務がございます。各国の公務員制度によりましてもいろいろでございます。日本の場合には、戦前は官吏と雇傭人というか、そういうふうに分けていた時代があります。ところが今はそういう区別なしに、全部公務員ということになっています。各国でいろいろな法制の違いがございますが、公務員を全部、それに当たれば直ちにということは問題だろうと思いますので、著しく趣旨に反するというのは、外国の公権力の行使あるいは重要な政策の立案に参画するような立場に立ては、私は外国の国籍を喪失して日本の国籍を唯一のものにする気持ちですということの趣旨に反することになるだろう、したがいまして、かなりの公務員でもはっきりとした、極端な場合には高官だとか国会議員とかあるいは大公使になるとかいうような場合にはそういうことに当たろうかと思います。
○林（百）委員　日本の国籍を持っていて、外国でその国の大公使になれるような制度を持っている国はありますか、あったら示してください。
○枇杷田政府委員　そういうものは聞いておりません。そのような人を大公使にするというふうなことはまずないと思いますけれども、二重国籍について我が国の外務公務員法でもそういうことを禁止しておりますし、外国でも多分そうだろうとは思いますが、例えばの話として今申し上げたわけでございます。
○林（百）委員　これは日本国籍を取得することに制限を加えることになるのじゃないかと思って質問しているわけですが、「著しく反すると認める」とありますね。あなたは、実際はないと思いますよというような例をここへ出してきて、こういうことを言いますなんと言ったって、実際あなただって、そういうことはないと思います、日本の国籍を持っている者を外国が大公使に任命するようなこと、そういう場合を言うと言っておいて、そういう場合はないと思いますと言ったのでは矛盾していますわね。具体的なものはあなたはまだ握っていないのですよね。こういう文字だけ書いてあるわけです。
　そうするためには公聴会を開くとある。公聴会というのは公のところで聴聞をすると書いてありますね。その場合、証拠を出すということも書いてありますね。「意見を述べ、及び証拠を提出する機会を与えなければならない。」とありますね。この「証拠」というのは何ですか。
○枇杷田政府委員　まずその前に、大公使の関係についてはそういうことはないだろうというふうに申し上げましたけれども、その当該国で、日本国籍を持っているんだということが必ずしもその国において把握されているとは限らないという問題がございます。そういうようなところから、そういう問題が起こる可能性もあるというふうには考えます。
　なお、聴聞の際に証拠ということでございますけれども、これは、当該本人が日本国籍の喪失の宣言を受ける立場にはないんだということについてのいろいろ意見、主張をしていただく機会を与えるわけでございます。したがいまして、その主張を裏づけるようなそういう証明資料といいますか、そういうものがあればそういうものも出す機会を与えるということでございます。
○林（百）委員　それでは、その認定は、その証拠によって著しく日本の国籍を取得した趣旨には反しないという認定はだれがやるのですか。
○枇杷田政府委員　それは法務大臣でございます。
○林（百）委員　法務大臣にお聞きしますが、あなたが決めるのだそうですが、今聞いていましたか。何か諮問の委員会をつくるとか、あなた個人がおやりになるつもりですか、構想は何か固まっておりますか、まだ固まっておりませんか。
○住国務大臣　この条文の立法趣旨は、今民事局長から御説明申し上げたようなことでございます。当該外国の高官につくとかということになりますと、やはりいろいろ国際問題等もございますでしょうし、そういうような状況、ケースによって違うかと思いますが、十分そういうことを判断して、私が決めるというよりも、結局法務省の所管局が中心になりまして、妥当かどうか、こういう判断をすることになろうかと思います。
○林（百）委員　そうすると、役所だけで認定するのですか、それとも広く見識のある人たちで委員会か何かつくって、それに諮問するということは考えておりませんか。
○枇杷田政府委員　現在のところは、内部組織の中で大臣を補佐する者が十分検討した上で、最終的には大臣の御決断で決めていただくというつもりでおります。したがって、現在のところ諮問委員会のようなものを設ける予定はございません。
○林（百）委員　では、次の問題に移ります。
　公務員法の三十八条、そして外務公務員法施行令によって、外務公務員が国籍を有しない者または外国の国籍を有する者と結婚した場合、その外国人が日本国籍を取得して日本人になるのに一年間の余裕を与え、その間に帰化しなければ失職するとあるのですが、ところが、外国に住んでおる婦人が日本の国籍を取得するためには今までは直ちにできたのですが、今度は男女同権ということで、たしか三年の期間日本に住んでいる必要があると言っていますが、そうすると、三年日本に住まなければいけないというのに、外国の人と結婚した外務公務員は一年以内にその人が日本人になるような手続をしなければいけないということになると、それでは外務公務員は外国の婦人とはもう結婚できないということになるのじゃないですか。できても失職、職をやめなければならないということになるのですか。
○福田説明員　お答えいたします。
　今先生のおっしゃいましたように、現行の外務公務員法七条二項の規定によりまして、無国籍者または外国籍者と婚姻する外務公務員は、政令で定める場合の外は失職する。政令では、今は一年以内に帰化しなければならないということになっております。今度国籍法が改正されますと、それによって三年以上の居住条件または引き続き三年婚姻していて少なくとも一年間日本に住んでいなければ国籍を取得できないということになると私その案文では了解しておりますが、そうしますと、今の施行令一条では救えない場合がうんと出てくる。そうすると、現実の問題として、外務公務員の中には相当数既に外国籍を有していた者と婚姻して立派に活躍している者がおるわけでございますので、外務公務員法七条二項に政令で定める外という例外が設けられている趣旨にも反しますので、この施行令一条の手直しを含めて、実際上外国人との婚姻ができなくなるというようなことは避けていこうということで、目下関係方面と検討中でございます。
○林（百）委員　私も考えるんですよね。独身者で外国へ行って外務公務員として勤めていて、その外国にいる婦人との愛惜が実を結ぶということはあると思うのですよ、こういう国際的にいろいろ密接な関係を日本が持つようになれば。そうすれば、失業しなければいけないという規定は、若い外務公務員にとって余りにも残酷な規定だと思いますので、この外務公務員法の施行令の一条は改めなければならないと思いますが、これは民事局の方はどう考えていますか。
○枇杷田政府委員　それは外務公務員のあるべき姿の問題でございますので、私どもの方からちょっと意見を申し上げる立場にございません。
○林（百）委員　それじゃ、外務省の人事課長にぜひそういう方向で努力していただきたいと私は思います。
　次に、時間がありませんので、帰化の問題に移りたいのですが、帰化をした場合、帰化のための書類に指紋をとりますか。
○枇杷田政府委員　現在、原則として指紋をとることにいたしております。
○林（百）委員　外国の人は指紋をとられるということを非常に嫌悪しておるわけですね、要するに犯罪人扱いにされるということで。これは私の方の党としてはそういうことはやめるべきだと言っている。これは外国人登録法の場合もそうなんですが、日本人に帰化した途端に犯罪人に準ずるような扱いで十本の指の指紋をとるわけですね。こういうことはやはり考えるべきじゃないかと思いますが、どうですか。
　それと、外国人登録法の切りかえをする場合には何本の指の指紋をとっているのですか。切りかえの場合ですね。
○枇杷田政府委員　おっしゃるとおり、帰化の場合に指紋は十指とっております。
　外国人登録法で切りかえの場合には、所管でございませんけれども、私の聞いているところでは一本の指だというふうに承知しています。
○林（百）委員　外国人登録法の切りかえ、これは切りかえですけれども、切りかえのときに一本の指でいいのに、せっかく日本人になった途端に十本の指の指紋をとる。まるで準犯罪人みたいな扱いをするということは、これは法務省として考えるべきじゃないか。日本の法務省のおくれを世界的に示すことになるのじゃないかというように思うのですが、この点は将来考慮してもらいたいと私は思いますが、どうでしょうか。外国の人の指紋をとられるということの嫌悪感というものを民事局では十分知っておく必要があると思うのですね。
　民事局の仕事の関係で指紋をとるという仕事がこのほかにございますか。
○枇杷田政府委員　民事局関係の仕事では、指紋をとるというのは帰化の場合のほかにはございません。
○住国務大臣　今指紋制度一般についての御質問でございましたけれども、指紋をとるというのは必ずしも日本だけに限ったことではございません。先進国と呼ばれている国においても、こういう関係の事柄につきまして指紋をとっている国は幾らでも挙げることができると思います。
○林（百）委員　先進国とはどこの国ですか、ちょっと例示してください。
○住国務大臣　今ちょっと手元に資料がないのですが、あるのです。何も日本だけが指紋をとっておるということではないことをひとつ御理解いただきたい、こういう意味で申し上げておるわけでございます。
○林（百）委員　大臣は私が求めないのに答弁を買って出て、先進国でもありますよと言うから、先進国とはどこですかと言ったら、資料がないから言えない。これではせっかく買って出た答弁に値しないように思いますが、まあ結構です。後で結構ですから、どういう国がそういうことをやっているのかを……。
　私は、日本の国の外国人の取り扱いについての行政のおくれを国際的に示す一つの制度ではないかと思いますので、アメリカなんかではサインとかなんとかというのはやっておりますけれども、これは将来ぜひ十分考慮してもらいたい、こういうふうに思うわけですが、この点についてはどうですか。外国にも先例があるからいいですよということだけで——制度の問題ですから、これは大臣にお聞きしますが。
○住国務大臣　大体外国人登録関係で指紋制度を採用している国はどのくらいあるのか五十カ国について調査したところ、東側関係は特に調査していないようでございまして、西側関係でございますけれども、全面実施が米国、韓国等二十四カ国、一部実施がイギリス、フランス、ドイツを含む欧州九カ国、具体的な国名はまた資料で差し上げたいと思いますが、そういうようなことになっております。
　指紋制度をどうするかということにつきましてはいろいろの考え方があろうかと思いますが、現にこの外国人登録問題について、指紋制度の是非が今いろいろ議論になっておるわけでございます。私ども、そういう議論もあるということを十分考えながら、直ちにというかどうかは別といたしましても、常に念頭に置いて考えていきたいとは思っておりますが、それでは具体的にどうするかということについては慎重に考えてまいりたいと思っております。
○林（百）委員　外務省にお聞きしますが、さっきイギリスが指紋制度をとっておると言われましたが、日本の国のように外国人の登録をする場合だとか帰化する場合に十本の指の指紋をとっているという制度はイギリスにあるのですか。日本の制度とは違うのじゃないですか。私、今初めて大臣から聞いたのですが……。
○住国務大臣　これは法務省で調査をしたことでございまして、今外務省から出ておられるのは人事課長でございますので、そのことにつきまして、今申し上げましたように私どもで調査した資料を差し上げたいと思っています。
○林（百）委員　さっき外国人登録の切りかえの場合一指だったのですが、外国人登録は最初登録をするときから一本だ、そうじゃないですか、ちょっとその点を正確に……。
○枇杷田政府委員　外国人登録はすべて一指だというふうに聞いております。
○林（百）委員　外国人に対して指一本でいいのに日本人になった人に十本もの指紋をとらせる。しかも外国の人が多いし、また外国の人は指紋をとられるということに対して非常に嫌悪感を持っているのですから、これは将来考えるべきではないかというふうに思います。大臣もいろいろと検討するというお話ですから、ひとつその点はぜひ前向きにやっていただきたいというように思うわけです。
　外国人登録の外国人ですら指一本でいいのですよ。それが日本人になった人に——日本人が指紋をとられるなんというのは犯罪を犯したとき、警察に呼ばれたときやるだけですよ。それが、外国人が日本人になった、国籍を選択して日本人になった喜びの瞬間に犯罪人に準ずる扱いをされて十本の指紋をとられるなんてことは、あなたはそういう経験がないかもしれませんが、私は治安維持法でありましたが、これは不愉快なものですよ。警察官がこうやって、こうやる。民事局はだれがどうやってやるか知りませんが、とにかく人から指をとられてこうやるんですから。民事局は警察とはまた違うかもしれません。とにかくその点は考えていただきたいと思います。
　それから、次の帰化の問題について若干お尋ねしたいのですが、帰化条件の中の、これは別に改正されたわけではないですが、素行が善良であるということが大分問題になるわけですがね。例えば交通違反なんというものも、それがあれば素行の善良に該当しないことになりますか。
○枇杷田政府委員　これは先ほど太田委員の御質問のときにもお答えしたところでございますが、交通違反が一件でもあれば許可しないというふうなことではございません。遵法精神といいますか日本の社会の中で普通のような生活をしていくということを前提にしての判断でございます。非常なスピード違反を繰り返し行っているとか、あるいは飲酒運転をやっているとかというようなことがたび重なってある場合には、もう少し経過を見て、それから許可をするというふうなことを考えておるわけでございまして、一件でも過去にあればそれでもう許可しないというような扱いではございません。
○林（百）委員　素行が善良であるかどうかということはどこが調査するのですか。
○枇杷田政府委員　これは実際には帰化の申請書を受理いたしました法務局で調査をいたします。
○林（百）委員　そうすると、警察に委嘱するとか、公安調査庁に委嘱するというようなことはないのですね。
○枇杷田政府委員　原則は法務局の職員みずからの手で行いますが、その調査をした結果によっては警察に照会をするということも全くないわけではございません。
○林（百）委員　そうすると、せっかく帰化をしたいという情熱に燃えて日本人になりたいというのに、警察がつきまとうとか、場合によっては公安調査庁が思想調査までするとか、そういうことをすることは帰化にブレーキをかけることになると思うのですが、警察の調査というのはどの範囲のことをどこがやるのですか。そんな警察につきまとわれたらだれだって帰化の意欲がなくなってしまうのですよ。
○枇杷田政府委員　警察の調査の場合に、尾行してどうこうということはないと思います。私どもの方では、そういうふうなことに至るような調査を委嘱することはございませんで、むしろ警察の記録の中で私どもの方の調査事項に参考になるようなものがあれば教えていただく、その程度でございます。したがいまして、今おっしゃったようなつきまとうというふうなことはないものだと私どもとしては思っております。
○林（百）委員　その点はぜひ法務省の中の当該部局の判断でするようにして、警察はそのことのために帰化を要望している人につきまとうようなことのないように、ましてや公安調査庁が思想調査をするようなことのないように、ぜひしていただきたいというように希望しておきます。
　それから、帰化した場合の戸籍簿には、前に無国籍であったとか、前に何々国の人であったというようなことは記載されるのでしょうか。もし記載されるとすれば、就職をする場合だとか、あるいは結婚をするときにお互いに戸籍謄本を交換するという場合に、無国籍の時代があったとか、父がわからなかった時代があったとか、あるいはもとどこどこの国の国籍を持っていたのだというようなことがひっかかる。引っ越しをすると戸籍簿にそういう記載を書かれないということで、わざわざそれを消すために引っ越しをする、そしてまた戻ってくるというようなことが現場では実際なされているということも聞いております。戸籍簿にそういうことを書き込まなければいけないのですか。
○枇杷田政府委員　現在、帰化をいたしました場合に、もとの国籍を戸籍の上で書く扱いにいたしております。これはなぜかと申しますと、帰化する前の国籍がわかりませんと、その時代におきます身分行為についての準拠法がわからないということになります。それによって身分法関係の適用が変わってまいりますので、これは戸籍の上で明確にしておく必要があるわけでございます。
　ただ、そういうことを一たん戸籍に記載をいたしましても、先ほどおっしゃいました引っ越しというのは、戸籍の言葉で申しますと転籍のことだと思いますけれども、転籍をいたしますと、その場合にどういう事項を新しい転籍後の戸籍に書くかということは、これは一般原則として現在的に一番意味のあることを整理して書くという扱いにいたしております。というのは、もし問題があればもとの除籍とあわせて判断するという資料がありますので、原国籍は書かないという扱いにいたしております。ですから、そういう制度に着目をして、わからないようにということをされる方もあるやには聞いております。
○林（百）委員　また、第五条の帰化の場合の条件の中で、今度改正されまして、「自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができる」、これはどういう意味ですか。こういう者の援助を受けて生計が成り立つような状態でもいい、その本人は生計の能力は薄いけれども、こういう親族または配偶者の援助で生計が成り立てばいいんだよ、こういうことですか。
○枇杷田政府委員　おっしゃるとおりでございまして、生計を一にしておるということは、一つの生活実態としての世帯みたいなものがあるわけで、それが全体として生計を営んでおれば、各個人個人、一人一人が独立して生計を営むということまで言う必要はないであろうということで、従来の独立してというのが各個人に着目した規定になっておるのを、世帯単位で考えるのが合理的であろうということで改正するということにいたしたわけでございます。
○林（百）委員　御承知のとおり、最近サラ金が大変横行していますね。サラ金で返済ができなくて自己破産の申し立てをしている、そういうような事例があるとすれば、これは日本人ではないから自己破産の申し立てができるのかどうかわかりませんけれども、それに準ずるような場合のものは、自己破産の申し立てをして免責の決定を得ればいいわけですが、夫婦のうちの一方にそういう者があるとすれば、それはどういうことになりますか。本人が日本人にまだ帰化していない。帰化の条件ですから、そういう事例はめったに出ないと思いますけれども、それに準ずるような行為がある場合、夫婦二人で住んでいて、夫の方がサラ金から金を借りてしまった。そして、今破産の申し立てをしている。しかし、実際その金を使ったのは帰化しようとしている妻であったとかというような場合、自己破産を申し立てた、あるいはそれによって免責の決定を得た、こういうような場合はどうなんでしょうか。
○枇杷田政府委員　自己破産の申し立てをしたような場合には、一応独立しては生計を営む資産があるとは言えないだろうと思いますが、しかし、それにいたしましても、破産制度も各個人に着目した制度でございますので、生計を一にする世帯全体としては生計が成り立つということであれば、今度の改正法によっては帰化条件を満たすという場合ももちろんあり得るだろうと思います。
○林（百）委員　時間がありませんので、戸籍法の改正の百四条ですね。天災等で届け出をすることができない場合は、できるようになってから十四日とあるのですけれども、十四日では短いんじゃないか。これは画一的に扱うべきじゃない。戸籍法の百四条の三項の場合ですけれども、「届出をすることができないときは、その期間は、届出をすることができるに至った時から」という判断ですね、これは非常に難しいと思うのです。
　役所の方では、天災が落ちついてもう届け出ができるはずだと言うし、現地の方では、いや、まだいつ火山が爆発するかわからない、あるいはがけが崩れるかわからない、あるいは出水するかわからない、だから十四日が守り切れなかったと言う。そこの判断に食い違いがある場合はどうなんでしょうか。ケース・バイ・ケースで弾力的に判断なさるのでしょうか、どうなんでしょうか。
○枇杷田政府委員　やむを得ない事由及びそのやみたるときというのをどういうふうに認定するかというのは、ケースによってなかなか難しい問題もあろうかと思いますけれども、私どもといたしますと、従来からも弾力的に取り扱ってきておりますし、余り厳格に処置をするというつもりはございません。そういうふうな態度であるということは、法務局でも市町村の方でも理解を現在でもしてもらっていると思います。
○林（百）委員　それから、改正国籍法の附則の五条に「出生の時に母が日本国民であったものは、母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であったときは、施行日から三年以内に、法務箱令で定めるところにより法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を取得する」、この「母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であったときは」というのは、これは必要でないんじゃないですか。「出生の時に母が日本国民であったものは」とあるのですから、それにさらに加えて、「母が現に日本国民である」とか「死亡の時に日本国民であったときは」とか、こういう条項は必要ですか。
○枇杷田政府委員　これは一つには、親子国籍同一主義といいますか、親子の国籍が同じであった方がいいではないかという考え方があるわけでございます。今度の父母両系主義を採用するにつきましても、いろいろな考え方があるわけですけれども、母親と子供とが同じ国籍であるということが一つの望ましい形なので、そういうふうな状態にすることが両性の平等にも当たるのではないかという考え方が強くあるわけでございます。
　そういう面からいたしますと、今度の附則の五条の関係でも、その国籍の取得、日本の国籍の取得の時点で、母親が同じく日本の国籍であるということが簡単な届け出によって日本の国籍を取得する重要な根拠になるというふうに考えるわけでございます。そういう意味で、現時点で、日本の国籍を母親が有しているときということにしたわけでございますが、既に亡くなっている場合にこれはどうしようもありませんので、ですから、亡くなる時点で日本の国籍であったということにいたしておるわけでございます。
○林（百）委員　もう時間が参りましたので、最後に法務大臣に質問します。
　先ほど、私最初に申し上げましたように、重国籍の回避のための措置が実効あるようにするためには、国籍離脱の自由を決めた日本のこの新しい国籍法をやはり国際的に十分認識してもらう必要があると思うのですね。その努力を重ねなければいかぬと思うのです。あるいは国連でのしかるべきセクションでそういうことを日本側が新たに提唱するとか、こうなったということを提唱するとかいう努力が必要だと思いますが、法務大臣としては、この国際的なトラブルあるいはいろいろの困難を調整するために今後どういう努力をなさるつもりか。
　それから外務省も、事は法務省の国籍法の改正ですが、国際的ないろいろな関係があります。兵役の義務だとか、いろいろありますね。今後、国連でどういうセクションがあって、どういうところでどうするかという考えを、あなたにお聞きするのは大変荷が重いかもしれませんが、それを二つ聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
○住国務大臣　これはもう御承知のように、国籍を決めるのは血統主義だとか生地主義、この二つの原則によって大体世界の各国が国籍を決めておると思うのです。差別撤廃という観点もございますし、国際交流も進んできたというようなことから、この十数年来の傾向としては父母両系主義を採用する国が非常に多くなってきている、どれも御承知のとおりだと思います。そうなると、やはり国籍の競合という問題が非常に大きな問題として意識されてきておる、こういう傾向にあることも御承知のとおりでございまして、現にヨーロッパ諸国等においてもそういう問題をどうするかということについて各国間でいろいろ相談もしておる、こういうようなことも聞いておるわけでございまして、私は、世界的にはそういうことを考えていく傾向が生まれてきておる、大変いいことだと思っております。そういう意味で、日本としても国際間の調整の問題、こういうことについて積極的に努力をしていかなければならないと考えております。外務省等とも十分連絡をとりまして、そういう方向に向かって努力したいと思っております。
○池田説明員　私ども外務省も全く同じような考え方でございまして、個人は一個のみの国籍を有すべきであるという国籍唯一の原則というのを、いろいろな国際間のこういった原則を実現するための努力の一環として、私どももそれに協力、努力していく、こういうふうに考えております。
○宮崎委員長　午後一時再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四分開議
○宮崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。天野等君。
○天野（等）委員　国籍法・戸籍法の改正案についてお尋ねいたします。
　最初に国籍法につきまして、これは国民の範囲を定めるという基本的な法律でもございますので、国籍法の基本原則であります血統主義、なぜこの血統主義を今度の国籍法の改正でもおとりになったのか、その点について大臣からの御意見を伺いたいと思います。
○住国務大臣　一つは、沿革的なものがあると思います。原則としては血統主義と生地主義と二つございますが、まあ大体世界の原則がどういうことで取り上げるかということを考えてみますと、前世紀から今世紀にかけましてアメリカ大陸のようにどんどん移住した国あるいはオーストラリアのようなところ、これは大体生地主義ということでございまして、その他の旧大陸と申しますか、そういったところは伝統的に大体血統主義を採用しておる。日本も旧国籍法以来血統主義、しかも父系をとっておった、こういうような従来の血統主義を引き継ぎ、そしてまた最近の国際化の状態あるいは特に国連の婦人差別撤廃条約の批准を目前に控えて、それとの調整、こういうことからして、従来のいきさつも考え、血統主義を今度の改正法においても取り入れた、そして父母両系にした、こういうようなことだと思います。
○天野（等）委員　現行の国籍法、それから帝国憲法時代の旧国籍法、いずれも血統主義をとっておりましたし、今回の改正法も血統主義をとっておるということは、今大臣のお話にありましたように、日本の国民感情といいますか、そういうものが血統主義、日本人の父、今回の改正で母でございますけれども、日本人の子供は日本人だという考え方が一般的な国民感情ではなかろうか、あるいはそういうのが法感情なんではないか、その辺で私も血統主義を基本的にとられたということはわかるのでございます。
　その上で、実は大臣の趣旨説明等にもございますけれども、最近の渉外婚姻の増加ということがこの改正の一つの動機、そういうふうに述べられているように思うのですけれども、この渉外婚姻の増加というのが今度の改正でどういうふうにこの法案の中で考えられているのか。どうも私は、渉外婚姻が増加し、いわゆる血統主義が乱れてくる、これに対してむしろそれを純血にしていこうという考え方もあるんじゃないかというような感じがいたすのでございますが、その点についてちょっといかがでございましょうか。
○枇杷田政府委員　血統主義の中には純粋な血統主義、要するに父母両方とも自国民であるということを要件にするという考え方も十分にあり得ると思います。ただ、現在はかなり渉外婚姻がふえておりますけれども、かってはそれほど多くはなかったので、それを父系血統主義ということでやりましても、おおむね純血といいますか父母両方が日本人の子供は日本人という結果になることが多かったわけでございます。しかし、今度父母両系主義をとります場合には、もちろん純血といいますか父母がともに日本国民であるということからは外れる日本国民がかなり出てくることになりますけれども、どちらを選ぶのがいいかということになりますと、過去におきましても若干でも父親だけが日本人というケースもあったわけでございますし、それからまた、国際結婚をいたしました方々にとっての生活実態から考えますと、そういう場合に常に日本国籍を与えないというようなことが現実に妥当するかどうかということを考えますと、子供の福祉の面ということからいたしましても、それから母親の子供に対する感情ということからいたしましてもそれは適当ではないんじゃないだろうかというような考え方ができようかと思います。
　そういう意味で、両性平等の立場から考えた場合に、純粋の血統主義ではなくてどちらかの血統を引いている場合には日本国民とするという方が妥当でもあるし、または現在の国民感情としてもその方が受け入れられる要素ではないかというところから、純血血統主義ではなくて片親血統主義でいい、しかも、それがどちらの血統を引くものでもいいということにいたしたわけでございます。
○天野（等）委員　渉外婚姻の数がふえてきているという現状でございますけれども、こういう今の状態をどういうふうにとらえていくのかという問題があるかと思うのです。午前中の太田委員の御質問の中にも、新しい時代なんだから帰化というようなことをどんどん進めていくべきなんじゃなかろうかという積極的な御意見がありました。私も大変貴重な御意見だと思って拝聴したのでございますけれども、国際結婚が多くなってきている状況をこれから積極的に認めていきながら、そういう国際結婚でぶつかるいろんな問題をなるべく当事者の身になりながら法制度というものも考えていかなければならないのじゃないか。
　一方で先ほど大臣の御答弁にもございましたけれども、確かに血統主義というようなことでの国民感情があり、同時にまた国際結婚によって外国人との混血ということも非常に数多く生まれてくるという状況がある。この中で何を基本に考えていくかという問題がどうしても出てくると思うのです。参考人の御意見の中でも、星野先生から、やはりその場合にいろんな原則について優先順位を決めながらこの法案を考えていかれたのだというお話がありましたけれども、その中で忘れてならないのは、この国籍法に具体的に該当してくる人たち、国際結婚の当事者の人たち、その人たちの気持ちあるいはその人たちの生活の便利さということも我々は考えていかなければいけないのじゃないか。
　単に一方的に、国籍だから、国が与えるものだからそれに従えということだけではなくて、国籍法という法律も国民の具体的な利益を守っていくということになるかと思うのですが、その点で、父母両系主義をとったということの中に既に二重国籍の発生が非常に強く予定されているものだろう。血統主義で父系主義をとっておった。そしてこれは必ずしもそのまま憲法の男女平等の原則に反するものじゃないというような政府の見解がございます。それも私一理あるかと思うのですが、それは血統主義をとる国が全部父系主義をとっていれば確かに唯一国籍の原則を守ることができるし、そのためには父系単系主義というようなものが妥当なものなんだという考えもある程度わからないわけではないのですが、世界各国の状況が父母両系主義、少なくとも血統主義をとる以上父母両系主義という形になってきたということは、やはり唯一国籍の原則というものがある程度緩められて考えられてきているのじゃないだろうか。その状況が今各国の法制度の中にあらわれてきているのじゃないだろうか。
　そこで日本の国籍法が両系主義をとりながら厳格に唯一国籍主義をとろうとしているというようなことを今度の国籍法改正で私は感じるのでございます。国籍法の世界の潮流が生地主義であったりあるいは両系主義であったりというような形で唯一国籍主義がある程度緩められてきているという状況があると思うのですが、この点についていかがでございましょうか。
○枇杷田政府委員　確かに父系血統主義をとりますのは国籍唯一の原則を維持するための一つの方策としてとられておるという面があるわけでございます。それを父母両系血統主義を採用することによりまして二重国籍が生ずるということをもう前提とするということにはなります。したがいまして、今度の改正法につきましてもいろいろな面でそういう考え方が出ておるわけでございます。しかし、父母両系主義をとりました場合に、国籍唯一の原則を全く無視していいかということになりますと、これはまた問題でございます。したがいまして、その調和をどこの点に求めるかということが大事なことになろうかと思います。
　今度の改正法案におきましても、原則は父母両系主義をとりまして、その次に国籍唯一の原則を置いて、そしてできるだけ国籍唯一の原則が貫かれるように、しかもそんなに無理がないところでどう調和できるかということを考えておる次第でございまして、従来の形からいたしますと各所でそのような考え方が出ておるわけでございます。帰化の場合におきましても、国籍唯一の原則を常に絶対にとるということは今度若干緩めることにいたしました。そればかりではございませんで、準正の場合におきましても、それから附則の経過措置の関係におきましても重国籍になるということを容認するような規定にしておるわけでございます。
　そして、最終的には成人に達してから二年の間に国籍の選択をしていただいて唯一の状態にしていただこうという線は打ち出しておりますけれども、中間試案で発表したような、もし催告を受けて一定期間内に外国の国籍を離脱するということをやらない場合には日本の国籍を失わしてしまうというような措置はとらない。したがって、選択の宣言をした方については外国の国籍を離脱するように努めてもらいたいという訓示規定を置いてそういう御努力を願う。そして最終的には、どうしても両立しがたいような状態になったときには日本の国籍の喪失宣告の道を残しておくという程度にとどめておるわけでございまして、何が何でも一つのものにしてしまおうということではなくて、御当人の意思をも尊重しながら、なるべく国籍唯一の原則が全うできるような具体的な方策を選んで法案にまとめたというつもりでおります。
○天野（等）委員　私は今度の国籍法、戸籍法の改正を通して一つ心配なところは、二重国籍者というのもこれは完全な日本人でございますね、日本国民でございます。しかし、日本国民の中で二重国籍という一種特殊な日本人というふうに見られてしまうのじゃないだろうか。やはりそのことは厳に避けていかなければいけないことなんじゃないだろうかという気がするのです。それは父母両系主義をとった以上二重国籍の発生自体はこれは否定しょうがないことでございますし、また、今度の法改正のねらいでもありますし、やはり動機でもあります国際結婚の増加ということも、これからの日本にとってそれを減らさなければならないというような理由は全くないのだろうと私は思います。これから日本人が国際的な活躍をしていくときに、やはり国際結婚というものもどんどんふえていくだろうし、その状況を私たちはむしろプラスの面として考えていかなければいけないのじゃないだろうか。
　そういう中で、私、どうも二重国籍者というような特殊なカテゴリーがこの国籍法、戸籍法の改正の中でできやしないかという危惧を持つのでございますが、具体的な細かい点はまた後でお尋ねしますが、そういう観点から一つやはり心配なのは選択制度、この選択をするまでの期間、二重国籍の問題。それについて、例えば選択について催告制度がありますね。そうしますと、その催告をするための準備段階といいますか、そのためにやはり戸籍上の処理としても何らかの二重国籍者の名簿というようなものもこれは現実につくられていかざるを得ないのじゃなかろうかという気がするのです。
　これは、そのことがいろいろな実務の取り扱いやあるいは地域による風俗、習慣等の中で、あの人は二重国籍者なんだというような言われ方がされないようにやはり我々は考えていかなければならないと思うのですが、この制度全体を見まして、政府の案の中に、日本人でありながら二重国籍を持っている者について別な扱いをしていくということがどうしても強く出てきているような気がしますのですが、そういう点でこれが差別にならないような、特に催告というような制度の中で、まだまだ地方によってはいろいろな差別の風習があるところが多いわけでございますが、具体的に催告等について各市町村の戸籍係というようなものに任せてしまわれるおつもりなのか、あるいは法務局がこれを担当されるお考えなのか、ちょっと細かいところですが、その点についてお尋ねしたい。
○枇杷田政府委員　原則的には、市町村の方で戸籍の記載等から重国籍であるということがわかった場合に法務局の方に通知していただくということにいたしております。ただ、実際問題といたしますと、市町村と法務局との間は戸籍事務の取り扱いにつきまして常に密接な連絡をとりながらやっておるわけでございます。そういう状況の中で疑問点があるとかいうような場合には法務局も実際に相談に乗りながらやっていくという実態にはなろうかと思いますが、基本的には市町村の方で戸籍の記載その他の上から二重国籍で選択の宣言をすべき期限内に選択の宣言をしてないという者についての通知をするということになるわけでございます。
○天野（等）委員　やはり催告というようなことを考えれば、二重国籍者の名簿というようなものが作成されてくるように思うのですけれども、この点についてはいかがですか。
○枇杷田政府委員　先ほど来重国籍者につきまして催告の制度をとるということがいわば二重国籍者という一つのグループをつくって差別の対象になるのではなかろうかというふうなお話でございますが、実はそういう二重国籍者について差別的なといいますか、そういう目で見るというのは社会の中で全くあり得ないことではないかとも思います。ただ、それは催告をするとか選択の宣言をするとかということではなくて、二重国籍であるということ自体だろうと思います。したがいまして、法律的な二重国籍であるかどうかということも加わるでございましょうけれども、例えば混血児で顔とか姿とかから、そういう場合にはそういうことで子供同士でいじめられるというようなこともあるようなことも聞いておりますが、それはひとつ改めていかなければならないことだろうとは思います。しかしながら、一方、そういうような考え方といいますか、受け取り方をする方も日本の社会の中に全くないとも言い切れません。また、二重国籍者の方々もその点について不安をお持ちであろうかとも思います。
　そういうことも考慮いたしまして、いわば市町村なり日本政府なりが二重国籍者の管理をするというようなことは私どもは避けなければいけないという考え方を持っております。したがいまして、ただいまお話しのような市町村あるいは法務局において二重国籍者名簿というものをかっちりつくっておくということは避けた方がいいだろうという考え方でございます。したがいまして、そういう名簿でもつくらないと、厳密に言えば若干漏れが出てくるというおそれもなくはないのかもしれませんけれども、そこはひとつ犠牲にしてでも二重国籍者名簿というものはつくることは避けたいというのが私どもの考え方でございます。したがいまして、あとは戸籍の記載等からの手がかりで催告にのせていきたいということでございます。
○天野（等）委員　私も今の点についてはぜひとも御配慮いただきたいというふうに考えます。
　それから、国籍法改正案の三条「準正による国籍の取得」のところですけれども、この準正による国籍の取得で、認知をした父または母が出生のときに日本国民であった場合、さらに届け出の現在日本国民であるときという両方の要件を要求しておりますけれども、これはどうしても両方の要件が必要なものでしょうか。
○枇杷田政府委員　これはいわば血統主義の補完の規定でございますので、出生のときに認知をした者が日本人であったということは、これは当然だろうと思います。それが届け出をするときまでといいますか、引き続きであることは要件にしておりませんけれども、その届け出のときに日本国民であるということを必要にするというのは、これは大体血統主義の考え方、また、今度父母両系血統主義にしました理由の一つといたしまして、親子が同じ国籍であるということが、親の側からとってみても子供の側からとってみても生活実態として大事なことなんだというふうなことが一つあるわけでございます。
　したがいまして、届け出の時点でそういう関係があるということが一つ必要だろうということ。それからもう一つは、生活実態といたしまして、その時点におきまして、認知する場合には父親がほとんどだと思いますけれども、父親が日本国籍を持っていない、また同時に母親も持っていないという事案になるわけでありますから、両方とも日本の国籍を持っていないという生活実態があるわけであります。しかもこれは未成年を前提にしておりますから、そういう場合には当然に日本国籍を取得させてもいいという実態にはならないのではないか、そういうことから、届け出時点においても認知をした者が日本国籍を有しておるということがこの制度を考えるときの基礎になるべきものだというふうに考えております。
○天野（等）委員　ただ親子が同一国籍であることが望ましいということが、これからの国際社会の中での親子関係あるいは夫婦関係というようなときにそう強く要求される原則ではないのではないかという感じも私はするわけです。ただ、この場合、一つは準正によって国籍が取得されるという形でもって、これは実際にこういう状況の人たちにとっては大変な朗報だろうと思います。また、今局長がおっしゃいましたように、現実に父親が日本国民でない、母親ももちろん日本国民でないという場合で、子供だけが日本国の国籍を取得するというようなことについてなかなか考えにくいのだということは私もわかりますが、ただ考え方として、親子が同一国籍でなければならないのだという考え方については、そこはそう大事な原則ではないのではないかというふうに考えるわけです、この点は本当に私の意見でございますが。
　次に、第五条の一項五号の問題ですね。それと二項の問題がかかわってくるわけでございますけれども、帰化の問題です。帰化をするためには、無国籍であるかあるいは日本国籍の取得によって国籍を失わなければならないというのが一つの条件でありますが、それにもかかわらず、この二項について、二項を適用しなければならないような国籍を、現国籍といいますか外国籍を外したいのだけれども外すことができないというようなことになっている国というのはかなりあるものでございますか。
○枇杷田政府委員　これは各外国の国籍法で規定がいろいろでございますけれども、他国に帰化をいたしますと当然に喪失をするという国もかなりございますけれども、それにしましても、未成年の場合にはだめだというようなところがブラジルとかインドとかベルギーにございますし、それから帰化後でなければ離脱できないというのがニュージーランド等がございます。そういうようなことで、各法制によってニュアンスがいろいろ違いますけれども、帰化前に離脱の手続をとるとか、あるいは当然に帰化によって喪失するとかいうふうな国ばかりではないわけでございます。
○天野（等）委員　そういう場合に、五条の二項によりますと、「日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると認めるとき」というような絞りがかけられているわけでございますけれども、外国人が真摯に日本の国籍を取得したい、しかし実際に外国の事情によってこれは外れないのだ、離脱できないのだというような場合について、特に親族関係とかそういう身分的な関係を考えなければならないのかどうか、私としてはこの辺の条件というものは外れてもいいのではなかろうかというような感じを持つのですが、いかがですか。
○枇杷田政府委員　五条の五号の要件は、もちろん国籍唯一の原則を貫きたいというとこみから出ているわけでございまして、その二項は特則になるわけでございます。したがいまして、国籍唯一の原則を外すに足るだけの理由がある場合に限る必要があるということになります。一つには、事前に離脱ができるというものならそれはやっていただかなければならないだろうということがあるわけでございます。それができないということになります場合には、これは重国籍が生ずるということを意味するわけです。
　その場合に、各国の法制もいろいろでございますけれども、兵役の関係その他で自国民として強く掌握しておきたいというような考え方の強い国が当然喪失とか事前離脱とかいうことを認めない国ということに、なります。したがいまして、そういう国につきまして無条件に二重国籍をその場合に認めるということになりますと、いわば二重国籍の弊害といいますか、問題点がかなり強いケースが多いということが言えるわけでございます。したがいまして、そういうふうなことを打ち破ってもなおかつ二重国籍のままでも日本国籍を取得させた方がいいという場合に限って、二重国籍のままで帰化を認めてもいいということになろうかと思います。そういうことから考えますと、どういうことかと言いますと、例えば日本人の子供である、生活実態がもう日本に住んでいるとかで日本人の子供としてずっと生活しているとかという生活実態があれば、重国籍になってもこれはまあやむを得ないという評価ができるのではないか。
　それからもう一つは境遇のことでございますけれども、これは難民等を考えておるわけでございまして、ある国の国籍は持っている、しかしそこの国から流れ出ていて、そうしていわばその国の支配から脱したいと思っている、したがって、その国に帰属するということはもう本人としては考えていない、したがってまた同時に、その人たちにとって離脱の手続をさせるということが大変酷であるというような実態の場合には、これは重国籍のままでも帰化を認めてもいいではないか、そういう条件があるときに認めたいという考え方でございます。
○天野（等）委員　今度は同じ帰化の問題で八条の関係なんですけれども、八条の簡易帰化といいますか、その関係で前々から何度も出てまいりますけれども、簡易帰化でも五条一項三号の素行善良ということだけは落とさないということがございますね。ほかの条件、生計要件その他については落としたけれども、素行善良という要件だけは落とさない。それについて落としてもいいのではないのかという考え方もあるのだと思うのです。特に簡易帰化を認める場合は特別な関係があるわけですから、その場合にこの素行要件というようなものがどうしても必要なものでしょうか。その点についてちょっと。
○枇杷田政府委員　いろいろな考え方はあろうかとは思いますけれども、私どもは、日本人になるといいますか日本人との運命共同体の中に入ってくる方については、素行が悪くてというような方を積極的に入れるというのはどうかなという考え方を持っております。
　議論といたしましては、素行要件を全く外したらどうかというふうな意見は余り聞かないわけです。素行要件について弾力的に考えていいんじゃないか、前科があるとか、あるいはかって交通違反があるとかいうようなことで形式的にやるのはよくないので、かつて刑務所に入っていた人であっても現時点において社会復帰していればいいという扱いにしろとかいうふうな御意見はありますけれども、素行要件を全く外したらどうかという御意見は私どもは余り聞いておらないところでございますし、やはり日本の社会の中で日本人として入ってこられるためには、少なくとも普通の日本人並みの素行といいますか、善良な方であってほしいということは一つの条件にしておきたいと思います。
○天野（等）委員　一般的な帰化の場合に、素行要件を入れるというのはわかるのです。それはある程度当然だと私も思います。ただ、第八条の要件を見ますと、最初が「日本国民の子で日本に住所を有するもの」、その次が「日本国民の養子で引き続き一年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であったもの」、それから「日本の国籍を失った者で日本に住所を有するもの」というように、本来日本人として認められていいような状況にあった者で、それが法のいろいろな関係で日本国籍を持ち得なかった、あるいは持たなかったというようなことで来た人たちだと思うのです。そういう人たちについて——日本人でたとえ前科があってもそれで日本国籍を失うということはないわけですから、日本国籍を取得するというところにこれだけ縛りをかけた人たちに対して、さらに普通の日本人以上の素行要件というようなものをつける必要があるだろうか。こういう人たちについて言えば、もしあるとすれば、確かに日本政府に対する反逆とかなんとかという問題は考えるとしましても、一般の日本人としてそれでいいんじゃなかろうか、この辺も一つの庶民感情じゃないかと私思うのです。何度も話は聞いていますけれども、ひとつ帰化の実際に当たっての素行要件の審査というようなことでの配慮はぜひお願いをしたいと考えております。
　それから八条四号の問題ですが、この四号では沖縄無国籍児の問題は一応これで解決するのかもしれないのですが、有国籍児の場合はこの八条でカバーできるのですかね、この点。
○枇杷田政府委員　八条の四号の規定は、各国の国籍法の抵触といいますか、消極的抵触になろうかと思いますが、そういうことで日本で生まれたけれどもどこの国の国籍も取得しないという子供さんを、これは何か国籍を与えなければいけない、それがいろんな児童憲章などにもそういう精神がうたわれておりますけれども、そういう面から考えているものでございまして、国籍を有している場合に、その穴を埋めるということではございませんので、どこかの国籍を持っておられる方は通常の帰化のことになるわけでございます。
○天野（等）委員　沖縄の問題は、また別途御質問することになると思いますけれども、沖縄の問題で一点ちょっと確かめておきたいのですが、いわゆる無国籍児に対して日本の国籍を与えるという問題だけではなくて、現実にアメリカ国籍あるいはフィリピン国籍とかいろんな国籍を持ちながら、しかし現実には沖縄を離れたことなしに沖縄で生活実態を持っているという人たちの問題がかなり大きな問題としてあるんだと思うのです。その人たちについて言いますと、この八条の一号で救えることになるのでしょうか。
○枇杷田政府委員　八条の一号は「日本国民の子で日本に住所を有するもの」ということでございますので、今度母系主義もあわせて採用することになりましたので、それは附則の五条の関係で救われる方は、そちらの方でいけば帰化の手続を要しないわけでございます。なお、成人に達しておるというような方につきましては、これは日本国民の子で日本に住所を有しますから、この八条の簡易帰化によるということになるわけでございます。
○天野（等）委員　六条の一号の「日本国民であった者の子」、これとの違いの問題なんですけれども、これは母の死亡は、この「日本国民であった者」ということにはならないわけでしょうね。
○枇杷田政府委員　死亡の時点で日本国民であった方は、日本国民であったということには扱わないことになります。結局、日本国民の子ということでございます。
○天野（等）委員　そうしますと、六条の一号で対象になってくるというのは、母親がアメリカ国籍を持ってしまった、そういうような場合ということになりますか。沖縄の有国籍児といいますか、日本国籍を持ちたいと思っているんですが、沖縄で生まれ、ずっと育ってきた、それで母親が婚姻後にアメリカ国籍を取得してしまった場合には、この六条の一号ということになるのでしょうか。
○天野（等）委員　この辺で沖縄の実態の問題なんですが、アメリカ人の軍人軍属の方との婚姻によってアメリカ国籍を取得された日本人女性というのもかなり多いのじゃないか。その後に事実上あるいは法律上婚姻を解消してしまって、そして子供は日本国籍を持たないというような場合に六条一号に当たると私は思うのですけれども、この場合にはいわゆる簡易帰化という形にはならない。要件としては「引き続き五年以上」というのが「引き続き三年以上」という形に変わるだけで、それ以外の要件はやはりかなり厳しい要件があると思うのです。そうなりますと、この附則の五条の関係で、未成年者については届け出で日本国籍を取得できる、しかし成年に達した者については簡易帰化という手続があるのだからそれでやってもらえばというようなお話もございました。確かに無国籍の者についてはそれでも済むし、それから現に母親が日本国籍を持っているという場合にもそれで済むかと思うのですが、実態は母親が日本国籍を離れているということがかなりあるのじゃないだろうか。そうなってくると、やはりこの人たちに簡易帰化という制度で日本国籍を取得させるということはなかなか難しいのじゃなかろうかという気がするのでございますが、この点いかがでしょうか。
○枇杷田政府委員　今のケースの場合にも、母親が日本国民であったということはあるわけでございますから、簡易帰化にはなるわけでございます。ただ、その簡易の程度が先ほどのお話とは少し違うということがあるわけでございます。それは、その母親が一たん外国の国籍も取得しまして、外国人と結婚した上でその外国の国籍も取得して生まれたという子供さんでございますので、そうでない方とはやはりおのずから差は出てこようかと思います。そういう意味で、どちらかの範疇に入れるとすればやはり中間の簡易帰化の方に入れるのが筋だと思いますけれども、生活実態がかなり日本の方に結びつきが強いというふうなことがあれば、これは全体として評価することでございますので、実質的にはそう違いがないことになろうかと思います。ただ、母親がアメリカに国籍があるということになりますと、生活実態があるいはアメリカの方に引っ張られているということも考えられるわけでございますので、若干ケース・バイ・ケースの場面があろうかと思います。