Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○乾晴美君　私は、連合参議院を代表いたしまして、ただいま議題となっております二法律案のうち、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案について、反対の立場から討論を行うものであります。
　政府は、今回の財政調整措置の目的について、平成七年とされている公的年金制度の一元化が行われるまでの間の当面の措置として、被用者年金の老齢給付部分についての費用負担の財政調整措置を講ずることにより、各制度の成熟度の違いに起因する負担の不均衡を是正するものであると、大変見ばえのよい説明をいたしておりますが、その主たるねらいが、来年度以降、毎年三千億円程度の赤字を生ずることとなる鉄道共済年金の救済にあることは明白であります。
　そもそも、旧国鉄にかかわる鉄道共済年金に関する責任は、政府と国鉄清算事業団が全面的に負うべき性格のものであり、鉄道共済年金制度の財政破綻の責任を国が主に民間の被用者保険である厚生年金保険制度に転嫁することとなる財政調整は、我々は、何としても承服できないのであります。
　厚生年金の元年度末の積立金は七十兆円近くあり、現在のところ成熟度が低いため一見財政的に余裕があるようにも見えますが、厚生年金からの巨額の拠出が続けば、将来の財政が極限状況に達することは今回の年金審議の中でも明らかとなっており、このような民間の制度に多額のツケ回しをするやり方は、どう考えても来るべき高齢化社会を展望した責任ある対応とは申せません。
　また、さらに問題な点としては、厚生年金が今後順次破綻していくであろう共済年金の財政救済の役割を担わされることを指摘しないわけにはまいりません。公的年金の大多数の加入者の現在と将来にかかわるこのような基本問題は、拙速を避け、時間をかけて関係者の合意を形成すべきことを強く主張したいのであります。
　このような見地から、衆議院での措置により、鉄道共済の自助努力などが一千八百五十億円に引き上げられ、制度間調整による拠出額も二割方引き下げられたところであり、その努力を多としつつも、この法案の本質に変化はないと指摘をせざるを得ません。
　ここに至るまでの過程も、衆議院での自民、社会、公明、民社の四党間での合意により、政令事項である調整金額まで含め、参議院を拘束するものであり、我々連合参議院は一切関与していないばかりか、参議院軽視ともなるこうしたやり方は何としても承服できないのであります。
　二十一世紀の本格的高齢化社会の到来を目前にした今日こそ、国は老後の所得保障の中核的制度である公的年金制度に対する責任を明確にするとともに、次々に民間の被用者年金に財政破綻のツケ回しをすることとなるようなやり方を撤回することを強く求め、私の反対討論を終わります。
○委員長（浜本万三君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次採決に入ります。
　まず、国民年金法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浜本万三君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、糸久八重子君から発言を求められておりますので、これを許します。糸久君。
○糸久八重子君　私は、ただいま可決されました国民年金法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国民年金法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
　一、平成七年実施を目途とする公的年金一元化の全体像を可及的速やかに明らかにすること。
　二、基礎年金の水準と費用負担のあり方については、今後の社会経済情勢の推移等を踏まえ、次の財政再計算期までに総合的に検討を行い、必要な措置を講ずるよう努力すること。
　三、学生の国民年金の適用については、関係者の協力も得ながら、その趣旨を周知徹底するとともに、保険料負担が過大にならないよう、免除基準につき適切な配慮を行うこと。
　四、障害基礎年金の水準、学生時の障害無年金の対策等障害者の所得保障の充実について、障害者の「完全参加と平等」を促進する見地から、今後総合的に検討すること。
　五、地域型国民年金基金の創設については、自営業者の二階部分の年金としての機能を十分発揮しうるよう適切な運用を図ること。
　六、在職老齢年金については、高齢者の雇用、賃金体系との関係を勘案して、その改善を図るよう合理的な方策を検討すること。
　七、六十歳定年の完全実施を図るとともに、高齢者雇用の促進を図るため、早期に高齢者雇用の長期ビジョンを策定し、雇用と年金の連携に配慮しつつ、法的整備の実現に努めること。
　八、年金の毎月支払いについては、支払通知の簡素化を含め事務処理体制等の整備を図りつつ、その実施について検討するとともに、あわせて本格的な年金時代に対応した年金相談体制の充実強化に努めること。
　九、沖縄の厚生年金については、早期に本土との格差を是正する措置を講ずること。
　十、年金積立金の運用については、自主運用額の拡大に最大限努力するとともに、被保険者代表及び事業主代表を運営に参加させるなど保険料拠出者の意見が反映されるよう努めること。
　十一、厚生年金の国庫負担の繰延べについては、速やかに繰り戻しされるよう努めるほか、今後、このような繰延べ措置は行わないこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（浜本万三君）　ただいま糸久君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浜本万三君）　多数と認めます。よって、糸久君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、戸井田厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。戸井田厚生大臣。
○国務大臣（戸井田三郎君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
○委員長（浜本万三君）　次に、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浜本万三君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、小野清子君から発言を求められておりますので、これを許します。小野君。
○小野清子君　私は、ただいま可決されました被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
　一、制度間調整の見直しに当たっては、被用者年金制度の被保険者などの意見を十分反映させるため、政府に被保険者、事業主及び学識経験者から成る検討の場を設けるものとすること。
　二、年金制度の公正を確保し、公的年金に対する国民の理解を得るとともに、年金財政の長期的安定を図るため、各年金制度の保険者が年金財政再計算の基礎データの公開を含め、将来の年金財政の見通しに関する資料を明らかにするよう、所要の措置を講ずること。また、年金財政の将来展望の明確化と公表の原則の確立のため、年金財政に関する一元的調査の権限を有する機構の設置につき、検討すること。
　三、被用者保険の一元化に当たっては、政府の役割を明確にするとともに、官民格差の是正を図りつつ進めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（浜本万三君）　ただいま小野君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成に方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浜本万三君）　多数と認めます。よって、小野君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、戸井田厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。戸井田厚生大臣。
○委員長（浜本万三君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜本万三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（浜本万三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、沓脱タケ子君及び乾晴美君が委員を辞任され、その補欠として林紀子君及び粟森喬君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜本万三君）　次に、原子爆弾被爆者等援護法案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る十二日、既に終局しております。
　本案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本案に対する意見を聴取いたします。戸井田厚生大臣。
○国務大臣（戸井田三郎君）　ただいまの原子爆弾被爆者等援護法案については、政府といたしては反対でございます。
○委員長（浜本万三君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小野清子君　私は自由民主党を代表して、原子爆弾被爆者等援護法案に対し、反対の討論を行います。
　政府・自由民主党としては、いわゆる原爆二法を中心に、被爆者の保健、医療、福祉の全般にわたって施策の充実を図ってまいりました。原子爆弾被爆から四十四年を経て、依然として、その災禍にさいなまれている多くの被爆者の方々に対しましては、これまでもできる限りの施策を行ってまいりましたし、またこれからも一層の充実を図っていかなければならないという立場に立つものであります。
　しかしながら、本法案は、国の戦争責任を前提とし、国家補償の立場から、被爆者、その遺族等に補償をしようとするものであり、他の戦争犠牲者や一般の社会保障制度との均衡上、多くの問題があると考えます。このうち、基本的な点を申し上げて、反対の理由を明らかにしたいと思います。
　まずその第一は、国家補償の考え方についてであります。本法案は、戦争責任に基づき、被爆者に対し国家補償を行うこととしております。原爆投下は、まさに、非人道的な行為であり、世界のいかなる地域においても、どのような理由があろうとも、今後二度と繰り返してはならないものであります。しかし、だからといって、政府に、戦争の開始、遂行により原爆投下に至った責任やアメリカに対する請求権を放棄した責任があり当然に補償を行う法的義務があるということにはならないと思います。
　被爆者対策というものは、国の不法行為責任に基づく補償というような性格のものではなく、原爆放射能による後遺症という特別の健康障害に苦しんでおられる方々に対し、政策的に必要な対策を講じていくべきものであります。国家補償とか不法行為責任とかいうような政治的な議論を繰り返すことは、かえって健康障害に苦しんでおられる被爆者に真に必要な施策を行うということを二の次にしてしまうことになると思うのであります。
　第二は、他の戦争犠牲者との均衡の問題であります。
　さきの大戦は、わが国にとって未曾有の事態であり、当時の国民すべてが戦争による何らかの犠牲を受けております。しかしながら、このような戦争被害につきましては、これを完全に償うことは、到底不可能であります。かけがえのない肉親を原爆により奪われた遺族の方々の心情は察するに余りあるものがありますが、空襲や艦砲射撃、さらには外地で親族を失われた方々もたくさんいらっしゃるのであります。
　被爆者対策が、結局は、何らかの戦争被害をこうむっている国民の租税負担によって賄われていることを考慮するのであれば、被爆者の遺族にのみ、特別に個人的な給付を行うことは、国民的合意が到底得られないのではないかと考えるのであります。
　第三は、すべての被爆者に画一的に年金を支給することとしている点についてであります。
　被爆者といっても、受けた放射線の量、被爆による健康障害の程度はさまざまであり、施策の内容、必要性についても、一人一人に大きな差があると考えられます。被爆者であれば健康障害があってもなくても年金を支給するというような画一的な平等主義は、援護対策の必要度の高い人に対する適切妥当な対策を行うことを困難にするだけでなく、他の戦争犠牲者はもとより一般国民との間に著しい不均衡を来し、社会的公正が確保できなくなるおそれがあると考えられます。
　第四は、本法案の施行に要する経費についてであります。本法案の施行には、提案者の推計でも二千三百七十億円余の経費が必要とされております。これは、現行施策の予算の約二倍という大きなものであります。
　被爆者対策の財源は国民の租税負担であります。他の戦争犠牲者に比べて、著しい不均衡が生じるような本法案の施行に必要な租税負担について、国民の合意が得られるとは到底思えないのであります。
　以上申し上げましたように本法案には幾つかの基本的な問題があり、自由民主党としては、到底賛同はできず、現行の原爆二法による施策を着実に充実していくことが被爆者の実情に最も適したものであり、また一般国民のコンセンサスを得られるものであると確信しているということを申し上げ、私の反対討論といたします。
○糸久八重子君　私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました原子爆弾被爆者等援護法案について、賛成の立場から討論を行うものであります。
　一瞬にして、三十万余りのとうとい命を奪った原子爆弾が投下されてから、ことしで、はや四十四年が経過しております。広島、長崎に対する原爆投下は、人類史上類を見ない未曾有の悲惨事であり、放射能と熱線と爆風により、大量無差別に幾多の生命を奪い、想像を絶する生き地獄をもたらしたのであります。また、辛うじて死を免れた人たちも、生涯消えることのない傷痕と原爆後遺症に苦しみ続け、今日まで、やっとの思いで生きてきたというのが実態であります。
　政府は現在、いわゆる原爆二法をもって被爆者の救済に当たっておりますが、その中身が極めて不十分で、被爆者の満足すべきものでないことは過去の国会審議の中でもたびたび指摘されてきたところであります。この人類史上類を見ない悲劇に、当然責めを負うべき政府が、この問題に対する責任をあいまいにし続け、原爆投下の最大の犠牲者である死没者やその遺族に対して、一言の弔意すらあらわさないばかりか、特段の生活援助もしておりません。ここに、現行二法の最大の欠陥が指摘できるのであります。
　このような見地から、我々は、原子爆弾の被害者及びその遺族が今なお置かれている特別の状況にかんがみ、国家補償の精神に基づき、被爆者等を援護するため、医療の給付を行うほか、被爆者年金の支給や遺族に対する特別給付金の支給等の措置を講ずる必要があると信ずるものであります。
　これまで、政府の戦争被害者に対する施策は軍人軍属等に限定し、原爆被爆者や一般戦災者に対しては、いわゆる戦争被害受忍論を盾に一貫してこれを拒否し続けてきたのであります。しかし、こうした政府のやり方は、政府の戦争責任に言及するまでもなく、当時、戦場も銃後もなく、強制的に戦争の遂行に協力させられた国民感情からしても到底納得のいかないところなのであります。特に、原爆被害は、その非人道性や放射線による後遺症など際立った特殊性を有し、人間として、到底受忍できる被害でないことは明らかであり、援護措置を講ずる必要性が大きいと言わざるを得ないのであります。
　被爆者は、高齢化し、放射線障害による健康不安に悩まされ、働きたくても働けず、病苦、貧困、孤独の三重苦の中で暮らしています。被爆者は、被爆者に被爆五十周年はないと叫び続けてきました。心と体と暮らしの三重苦にさいなまれている被爆者をこれ以上放置することは、断じて許されません。援護法の制定は、再び戦争を起こさないことを宣明した我が国の非核政策と一体のものであり、憲法前文の趣旨にも合致するものであると信ずるのであります。
　私は、委員の皆様方の援護法制定への勇断を期待し、本法律案成立を強く求めて、賛成討論とさせていただきます。
○委員長（浜本万三君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　原子爆弾被爆者等援護法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浜本万三君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜本万三君）　次に、請願の審査を行います。
　第七七号国民年金等公的年金の改悪反対、改善に関する請願外千二百七十件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第九一号脊（せき）髄空洞症の難病指定に関する請願外百二十一件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第七七号国民年金等公的年金の改悪反対、改善に関する請願外千百四十八件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜本万三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜本万三君）　次に、継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　育児休業法案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜本万三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜本万三君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、これら二件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜本万三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十五分散会
平成元年十二月十四日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池田　　治君　　　　　笹野　貞子君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前田　勲男君　　　　　田代由紀男君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田代由紀男君　　　　　前田　勲男君
　十二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　笹野　貞子君　　　　　池田　　治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　隆雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　松永　　光君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　高原須美子君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　勝村　坦郎君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　栗林　　世君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　関　　　収君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　山本　貞一君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局次長　　　　堤　　富男君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　正久君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　岡松壯三郎君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　山本　幸助君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　南学　政明君
　　　　　　　工業技術院長　　　杉浦　　賢君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　山本　雅司君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　向　準一郎君
　　　　　　　中小企業庁長官　　見学　信敬君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　高島　　章君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局動力炉開発
　　　　　　　課長　　　　　　　加藤　康宏君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局原子力
　　　　　　　安全調査室長　　　鈴木　治夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（日米構造協議に関する件）
　（今後の国内景気見通しに関する件）
　（中小企業の財務内容健全化と労働力確保に関する件）
　（地域産業の活性化に関する件）
　（内外価格差の是正に関する件）
　（輸入促進と流通機構改革に関する件）
　（浜岡原子力発電所の安全性に関する件）
　（地球環境と新エネルギー開発に関する件）
　（紙の需要増と古紙利用に関する件）
　（文化・芸術産業の振興に関する件）
○石炭合理化に関する請願（第三一七号）
○産炭地域振興対策と炭鉱離職者対策の充実に関する請願（第一七五九号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○庄司中君　日本社会党・護憲共同の庄司でございます。
　本日の質問テーマは、日米構造協議問題、時間の制約がございますから総論部分ということになるだろうというふうに思いますけれども、その点を質問させていただきます。
　初めに若干申し上げておきたいことがございますけれども、御承知のように、日米構造協議問題は内外の非常に注目を浴びております。もはや政府間レベルの枠を超えまして国民的な反響、国民的な影響、そういうものを持ってきているというふうに思います。そういう点では、この処理を誤りますと非常な事態が予想できる、こういう段階に来ているのだろうというふうに思います。
　とりわけ強調いたしたいのは、米ソの軍事対決が、御承知のように、今月初めの米ソ首脳会談、つまりはっきりわかってまいりましたのは、マルタ以後そういう緊張の枠組みというのが非常に薄くなった、あるいはなくなってきた。そうなってまいりますと、国際間の問題というのは経済問題がクローズアップされるということであります。しかも、それも単なる経済問題ではなくて、いわば政治化しやすい状態が出てきているということであります。政治化しやすい状態というのは、一つの問題の背後にそれぞれの国民を抱えている、そこでいろんな反響が出てくるということだろうというふうに思います。
　そういう意味では、日米構造協議の問題といいますのは、日米の政府間の枠を超えて国民的な関心の的になっている、あるいは国際的な注目の的になっている。そういう意味では、この問題は非常に重要ではないだろうかと、こんなふうに考えております。
　質問の第一は、こういうことでございます。
　本年七月、宇野前総理とブッシュ大統領の協議で、協議の開始が決定をいたしました。既に二回、九月と十一月に協議が行われております。来月には第三回の予定があるようでありますけれども、特にそれぞれの、つまりアメリカ側の問題意識と日本側の問題意識がかなりずれている。個々の要請項目、指摘項目には触れませんけれども、全体として言えることは、アメリカ側の指摘は構造是正というもの、いわば消費を重点にして問題を立てている、日本側の指摘は供給サイドの問題を重点に取り上げているということであろうというふうに思います。
　つけ加えて申し上げますと、経済の国際化が非常に進みまして、そして単なる経済政策の範囲を超えまして、企業行動というのは実際的にはもう既に国境を越えているわけでありますけれども、そういった経済問題の範囲を超えまして、一つの慣習の問題あるいは文化の問題に来ている、それ自身が問題になっているということがあるだろうというふうに思います。
　既にいろんな議論が展開をされておりまして、例えば日本封じ込め論というのが大変な反響を呼んでおります。そして、管理貿易の必至論というやつもアメリカ側では次第に力を得てまいっているように思います。
　こういう状況の中で、来月、第三回の協議が行われるわけでありますけれども、この春には中間評価といいますか、中間報告が作成をされるというふうなことでございますけれども、この重要な問題について、政府としてこれからの日程、そして取り組みの姿勢あるいはその目標、こういうことをまずお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（畠山襄君）　今委員御指摘のとおりのようなスケジュールでございまして、過去九月と十一月に二回、日米構造協議は実施をいたしたわけでございます。それで、来年冒頭一月十六日、十七日に三回目を行うという手はずになっておりまして、春までに中間評価、夏までに、一年後に最終報告という段取りになっているわけでございます。
　そこで、過去一、二回は双方ただいま御指摘いただきましたような問題点、日本側は七項目、アメリカ側は六項目につきまして指摘をし合ったということでございまして、率直に申し上げまして、例えばアメリカ側の方では若干の不満が残ったとか、そういう意見の表明もあった状況でございます。今度三回目、四回目といくわけでございますので、そういう段階におきましては、もう少しお互いの意見を親切なアドバイスというふうに受けとめて、お互いに建設的に歩み寄っていくという態度で応対してはどうかというふうに考えているところでございます。
　指摘のございました点は、委員御案内だと思いますけれども、米側からは貯蓄・消費、土地利用、流通、価格メカニズム、排他的取引慣行、系列関係ということでございますし、私どもが米側に指摘しましたのは、貯蓄・投資パターン、企業の投資活動と生産力、企業ビヘービア、政府規制、それからＲアンドＤ関連、輸出振興、労働者の訓練と教育、以上七項目でございまして、こういう問題につきまして今後いろいろな進展が行われますように、実際上の予算その他でもいろいろ配慮しながら、日本側に指摘を受けました点は、正しい指摘もあれば正しくない指摘もあるわけでございますけれども、正しい指摘につきましては、むしろ日本側の本来とるべき問題として受けとめて対処してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○庄司中君　むしろ双方の取り上げ方の態度にかなり違いがあるんじゃないかというふうにうかがわれます。
　アメリカ側の取り上げ方の態度は、一言で言いますと、要求をする、そして具体的な成果を生む、こういうふうな姿勢が見えているわけであります。アメリカ政府の代表によりますと、我々は今回の協議では日本の豊かさの配分を変えるんだ、こういうことを言っておりますね。それから日本側の態度といいますのは、問題の所在を確認し合う、そしてその解決は長期的に行う、こういうふうな態度が見えるわけでありますけれども、問題はこの態度の違い、つまり両方が話し合うその場所、位置というものが非常に揺れ動いていく、こういうふうなことだろうというふうに思います。
　日本側の政府の代表によりますと、先ほどもお話がありましたように、日本政府の問題であるからアメリカ側はおせっかいはよしてくれ、こういうふうな発言があるわけであります。ところが、経済問題といいますのは、国際化が非常に進みまして相互依存の関係というのが非常に強まってきている。相互依存の関係が強まるという裏側には、相互衝突の可能性が大きくなってきているということにもなるわけでありまして、国際経済関係というのは一種の玉突き状態にあるということが言えるだろうというふうに思います。既に企業構造といいますのは、さっきも申し上げましたように、国境の枠を超えているということであります。そういう中で、つまりおせっかいとは一体何だろう、おせっかいにならない範囲というのは一体何だろう、これ以上はおせっかいだというものは一体何だろう、そういう一つの枠組みを決めておきませんと、力関係によってずるずる下がる、ずるずる下がったことによって国民の反発が強まっていく、こういうふうな事態が想像できるわけでありまして、つまりおせっかいになる範囲あるいはならない範囲、この辺をきちんと整理をしておきませんと、やはり冷静な協議ができなくなってくる、こういうふうに考えますが、その点について御見解を伺いたい。
○政府委員（畠山襄君）　御指摘のとおり、お互いの内部の構造の問題について指摘をし合うわけでございますので、ちょっと行き過ぎますと内政干渉的なことになるわけでございます。そこで、委員御指摘のように、言葉がどうかあれでございますけれども、おせっかいであるかどうかのその基準を決めておくということは大事なことであろうかと思いますが、私どもといたしましては、例えば日本の問題について米側が指摘いたしますときに、貴重なアドバイスとして受けとめるという態度で臨むわけでございますので、アドバイスとして日本が今まで気がつかなかったようなことで、かつ意味のあること、貿易収支の改善にも回り回って役に立ちそうなこと、そういうアドバイスを受けました場合には、それはそれとして謙虚に受けとめて実施をするように努力をしていくということでござますが、もうわかり切っているようなことについてくどくどと内部の事情も考えずに強要してくるということになってまいりますると、それはぐあいが悪いわけでございます。ですから、逆のこともまた日本側の向こうへの指摘にも当てはまるわけでございまして、要するにアドバイスをするのはいいんだけれども、それを超えて余り自分の意見を押しつけるというようなことがございますると、それは今委員御指摘のおせっかいというようなことに当てはまることになると思いますので、そういうことがないようにお互いに気をつけていくべきだと考えております。
○庄司中君　そのことと関係をしておりますけれども、一九八五年、中曽根前総理とレーガン前大統領、両首脳による市場分野別の協議の開始が決定をされまして、いわゆるＭＯＳＳ協議というふうに呼んでおりますけれども、そして現在は例の一番大きな問題、非常に先鋭に問題が出てまいりました例のアメリカの包括通商法、とりわけスーパー三〇一条の問題、そして今経済構造協議というふうに、二国間の問題が一九八五年以降ずっとつながってきているということがあるわけであります。一つの問題で二国間協議をやりましても、それで解決できない。だから、もう一つアメリカから押しがくる。それでも解決できないから今度のように構造協議に向かっていく、こういうふうな状態が出てきているだろうというふうに思います。
　先ほどの問題と関連をいたしますけれども、つまり二国間でやった問題がいわばほかにはね返
る。つまり玉突き状態、経済の国際関係というのはそういうふうになっているわけでありまして、これを何とか二国間だけじゃなくて、国際関係の上でもっと広い合意をつくる方向に問題を提起していく必要があるんじゃないだろうかというふうに思います。
　例えばスーパー三〇一条問題につきまして、ＥＣはアメリカの協議を、御承知のように、拒否をいたしました。アメリカ自身の貿易障壁というのは四十二項目あるじゃないか、四十二項目あるのにそれに目をつぶって二国間交渉はできない、二つのブロックの交渉はできない、こういうふうに拒否したわけであります。確かにプラザ合意以後、為替調整によりましてＥＣとアメリカ、つまりＥＣの対外貿易の黒字というのはかなり調整をされました。こういう背景はあることはあるわけでありますけれども、つまり経済関係の国際的な公正さを保つ上におきましては、二国間協議というのは限界があるんじゃないだろうか、こんなふうに思います。
　先ほども言いましたように、二国間協議にはその背後の国民的な反応という大きな問題を抱えているわけでありますから、むしろ経済関係の問題を改善していく、調整していくためには、二国間協議ではなくて国際機関による協議、つまりＯＥＣＤの場であるとか、そういうものを活用していく、国際的な協議の機関、そういうものを活用し、そういうものを強化していく必要がどうしてもあるんじゃないだろうか。そういう点でどういうふうにお考えか、その点をお聞きしたいというふうに思います。
○政府委員（畠山襄君）　委員御指摘のとおり、貿易問題は本来多国間で論議をすべきでございまして、貿易収支の問題にいたしましても、二国間の貿易収支のみのアンバランスを問題にするというのは、本来余り正しい態度ではないというふうに私どもも考えているところでございます。そこで、構造問題のような国民的な関心を呼び起こし、また影響もするところ大である協議につきましては、その客観的な結論を得るように努力しますためにも、多国間で協議をするということを考えてはどうかということはまことに仰せのとおりの御意見だと思うわけでございます。現に例えば流通問題などにつきまして経済協力開発機構、ＯＥＣＤでございますけれども、そういう場でワーキンググループ等で検討をしようという動きが出ております。また、もっと次元の高いところで申し上げれば、サミット、先進国首脳会議、ああいった場でもお互いの構造問題についてどういうアクションをとったらいいかという議論は、経済調整の問題として議論をされてきたところでございまして、例えば八九年のＯＥＣＤの閣僚会議理事会等でもそういう各国別の何をやったらいいのかということについての指摘がお互いに合意されておりますし、また、それを受けて今申し上げたサミットにおきましても、日本は何をしなくちゃいけない、米国はどういうことをしなくちゃいけないということについての言及があるわけでございます。ただ、この日米構造協議につきましては、御案内のような経緯で始まったものでございまして、この議論の始まった経緯を振り返ってみますと、米国議会の一部に流通問題等の構造問題を新たな、さっき御指摘の新通商法のスーパー三〇一条の対象にすべきじゃないかという声もあったというふうな、そういう情報が伝えられる中で、こういう問題を取り扱うにふさわしい場として両国首脳のイニシアチブで始めてはどうかということで枠組みが決まったという、そういう経緯があるわけでございます。かつまた、これは先ほど来御説明申し上げておりますように、我が国の構造問題だけを協議する場ではございませんで、米国の輸出がなぜ伸びないのかという米国の構造問題につきましても議論をするという双方向の議論の場でございます。本来、多国間で議論をすることが望ましいには望ましいわけでございますが、しかし、問題を余り抱えていない国についてまでその国の構造問題を協議する、双方向でやっていくということについて多国間の合意を取りつけるというのはなかなか難しいという問題もありますし、それからまた、内容的にも多国間になりますると、最大公約数的なそういう合意にならざるを得ない、あるいは問題設定もそういうものにならざるを得ないというようなことで、いずれにしても時間がかかるわけでございます。
　そういうこともございまして、この日米間の構造問題協議につきましては、お互いにお互いの構造を指摘しようという前提で、比較的時間を急いで結論を出していこうということからこういう協議になったわけでございまして、ただ、こういう協議があるからといってこれだけでいくということではいけませんので、委員御指摘のように、多国間の場でもできるだけ客観的かつ公平な結論が出ますようなことをまとめましていろいろ議論に積極的に参加していったらいいというふうに私ども考えているところでございます。
　なお、今御指摘の中にＥＣがスーパー三〇一の交渉を拒否したという御指摘がございましたが、これはＥＣがアメリカの貿易障壁を指摘したことは委員仰せのとおりでございますけれども、スーパー三〇一につきましては、アメリカは今回はＥＣに対しては優先国指定といいますか、優先的に交渉するという、そういう指定を行いませんでしたものですから、ＥＣ自体が拒否するとか拒否しないとかいう場面は出てこなかったわけでございます。
○庄司中君　今、いろんなお話を聞いたわけでありますけれども、通産大臣にひとつ答えていただきたいわけでありますけれども、例えばことし二月の例のワシントン・ポストの世論調査がございまして、その中にはかなり重要な一つの結論が出てまいった。つまり、アメリカにとって敵性国家というのはソ連ではもうない。いわば日本が敵性的な性格を持っているというふうな世論調査が掲載をされましたけれども、事態はやっぱりそこまで来ているんだろうというふうに思います。私が指摘をしましたように、交渉の場合にはおせっかいじゃない範囲、そしておせっかいの部分とをきちんと決めて、一つの認識の枠組みの中で問題を処理していく。振れるのを防いで、そして冷静にやっていく。今のお話ですと、必ずしも十分にそういう問題意識を持っていらっしゃらない。それから国際関係というのは玉突き状態にある。相互依存関係は相互反発の条件を裏側に持っているということでございます。そういう意味では、この構造協議の問題といいますのは、担当官の話し合いでは済まないだろう。もっと政治の舞台できちんと枠組みを決めないと、これは大変なことになるんじゃないだろうか。
　そういう意味で、今まで私が申し上げました危惧あるいは疑念、そういうことにつきまして通産大臣の見解をぜひ聞きたいというふうに思います。
○国務大臣（松永光君）　ワシントン・ポストの世論調査についてのお話がございましたが、なるほど現状においては日本とアメリカとの間においては、貿易の面で見れば、日本が圧倒的な黒字でございます。米ソの関係で言えば、貿易はほとんどないわけでありまして、両方の間に競争があるとすれば軍事力の競争であったと思うんです。その面では今やソ連はアメリカにとってそれほどの脅威じゃない。しかし経済競争という面になれば、貿易の面で見る限り日本が圧倒的な黒字国ということがあるものですから、そこで一番強いというか、競争の相手は日本と、こういったことが世論調査の結果にあらわれておるんじゃなかろうかと思います。
　実際、日本とアメリカの貿易構造を見ますというと、アメリカは、先生御存じのとおり、もう六年連続一千億ドルを超す赤字であります。他方、日本の方は三年連続九百ドルを超す黒字。ことしも恐らく八百億ドル台のなるだけ低いところでおさまればいいわけでありますけれども、いずれにせよ八百億ドルを超す黒字であります。しかもアメリカの千億ドルを超す赤字の中の半分近くが日米貿易、対日貿易で起こっているというところにアメリカのいら立ちがあるわけであります。
　そもそも日本という国は、貿易は自由にやりましょう、それぞれの国が輸入制限は設けずに、障壁は設けずにできる限り貿易を拡大していこう、そういうガットの枠組みがありまして、その枠組みを最大限に活用して今日の日本の大きな経済ができ上がってきた。こういったことを考えますというと、日本だけが九百億ドルあるいは千億ドルに近い黒字を持ち続けるということは、世界の自由貿易体制そのものに大変大きな影響を及ぼすという面が確かにあるわけです。そういう意味では、日本は国を挙げてこの貿易黒字を縮小するような、そういう努力をしていかなきゃならぬわけだと思います。
　それはもはや単なる通産省だけの力ではいかんともしがたい面もあるわけでありまして、国を挙げて輸入拡大をし、それによって黒字を縮小していく、そういう努力をしていかなければ、下手をすれば経済の面で世界の中から孤立していくおそれすら出てきておる、こういう状況が現在日本の置かれておる状況ではないか、こういうふうに思うわけであります。しかも、輸入を拡大することによって輸入品が広く国民に行き渡ることになってくれば、それは国民生活の質の向上にもつながるわけでありますから、ひいては日本国民のためでもある。そういう考え方でこの問題には政治家として真剣に取り組んでいきたい、こう考えておるところでございます。
○庄司中君　まだ食い足りないところもございますけれども、時間が残されておりませんので、次の問題に入りたいというふうに思います。
　大臣がおっしゃいましたように、外国から何か言われるだけじゃなくて、我が国自身が日本経済のこれからの方向というものを決めていきたい、こういうことだろうというふうに思いますけれども、それにつきまして一つやっぱり大きな問題があるだろうというふうに思います。
　例えば我が国の経済政策あるいは産業政策を考えてみますと、通産省はまさしくそうであったわけでありますけれども、いわば物とサービスのあり方というところに政策の中心が今までずっと置かれてきたんだろうというふうに思います。
　後から御指摘があると思いますけれども、つまり土地の値上がり一つをとってみますと、土地が猛烈に上がりました。そうしますと、こういう現象が出てまいります。例えば八六年、八七年で東京都の地価というのは二年間で二・五倍になったわけであります。ところが、労働者の賃金といいますのは、この二年間で一〇％であります。そうしますと、土地に対する労働の評価、これは経済評価になりますけれども、いわば半分ということになるわけであります。つまり、すべての評価が変わってくる、変化してくるということになるわけであります。つまり、労働の評価というものが土地に比べると半分以下になってくる、こういうふうになっているだろうというふうに思います。
　そうしますと、いろんな問題が生じてまいります。例えば大都市では勤労者はもう家が持てない、こういうふうな問題が出てまいります。家が持てないから、今度は大企業はどうするかといいますと、都市の中に宿舎を建てなきゃいけない。そうしないと人材を確保できない、こういうふうな事態になります。大企業だからこれができるということもあるとは思いますけれども、中小企業はこれはできないわけであります。
　また、こういう事態も生じてまいります。理工系の学生が製造業に行かない、大学では理工科でありますが、仕事はサービスへ行く、こういうふうな事態が出てまいりました。かつてイギリス病ということが言われてまいりましたけれども、そのときにもやっぱりそういう事態が出てまいりました。優秀な学生が製造業に行かない。製造業の沈滞がそれで起こってくるという問題がかつて指摘されたことがありますけれども、既にそういう問題が生じているということは、かなり重要な変化だろうというふうに思います。
　それからもう一つ、こういう問題もございます。例えば中小企業が後継者難に陥っている。これはかなり前からあったわけでありますけれども、やはりこういう状態も、いわば経済のそれぞれの変化、評価がえということの中から恐らくこれから急速に出てくるだろうと思う。
　一般的に言えることは、額に汗して働くことはばかばかしい、投機で金をもうける、あるいは悪いことをしていく、こういうふうな状態が恐らく出てくるんじゃないだろうか。いわばそれだけの大きな変化が今起こりつつあるし、まだ続いている。
　こういうふうになってきますと、やはり経済政策なり、それから産業政策の視点をまたもう一つ大きく転換をしていかなきゃならないだろうというふうに思います。冒頭に申し上げましたように、今までの我が国の政策の基調といいますのは、物、サービスのところに重点を置いておりました。ところが、これからは恐らくもう一つの柱として、経済を支える担い手、産業を支える担い手、こういうところに一つの大きな目標を新しく置きかえていかなきゃならぬだろうというふうに思います。
　日米協議の問題に触れておきますと、我が国民の中には、これはマスコミもそうでありますけれども、よくぞアメリカ政府は言ってくれたというふうな評価があるわけであります。一方では、「「ＮＯ」と言える日本」というふうな発想も実はあるわけでありまして、今までの経済政策あるいは産業政策をいわば物、サービスだけにとどまらないで、担い手、人間対策の方に大きく踏み出していく必要があるのじゃないだろうか。大きな政策の目標として、その点についてお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（松永光君）　先生御指摘のように、せっかく理工系大学の卒業予定者が、三割以上も自分が学んだ専門的分野を生かす製造業に行かずに、金融、証券――こっちの方がうんと待遇がいいようでありますが、そっちの方に行く、そういう傾向が非常に強くなってきているということは、日本の将来を考えるとゆゆしいことだ、私はそう認識しております。日本の今日までの発展、これからの安定した国の繁栄のためにも、製造業は最も大事な産業であると私は思うのでありまして、その分野にせっかく専門的な勉強をした若者が集まってこない、そして、金融、証券、保険といった分野にせっかくの専門家が行ってしまうというのは、これは何とかならぬものかというふうに率直に私は思っております。もちろん金融、証券、保険が要らぬ分野とは言いませんけれども、専門的な知識は生かさずに、そっちの方に行ってしまうという学生が多いということは大きな問題ではないか、そういうふうに認識しております。
　そこで、その点を言えば、製造業というものを若者にとってもっと魅力のある、そういう労働環境の職場にする必要が一つはある。そしてもう一つは、これは精神的な問題でありますけれども、やはり汗を流しあるいは手に油して物をつくり上げる。物をつくり上げることが私は最終的に世の中に価値を生み出すことであると思っておりますので、その大事な労働というものをもっと高く評価するという、そういう物の考え方というものが定着していかなきゃならぬのじゃなかろうか。ただ、目先の月給が高い、ボーナスがうんと多い――実際聞けば、この年末のボーナスも今申した金融、保険、証券の方が製造業よりも圧倒的に多いようでありますが、そうはいうものの、価値のある仕事はやはり製造業だという考え方がもっと世の中に広まっていくような、そういうことが必要ではないか、こういうふうに思うわけであります。
　今までの日本の産業政策、通産省の産業政策は概してうまくやってこれたんじゃなかろうか。その結果として、先ほども申し上げましたけれども、貿易の黒字を九百億ドルもずっと出し続けるような、そういう日本の経済ができ上がったということは、やはり産業政策というものがおおよその面においては成功してきた、こう言えると思うのでありますが、これからは国民生活の質の向上という観点に大いに力を入れて、そうして行政を進めていくということが大事ではないかと、こういうふうに私は考えておるわけであります。
○吉田達男君　吉田でございますが、初めに高原経済企画庁長官にお尋ねいたします。
　景気についてお尋ねをするということが趣旨でございますが、高原長官がこうしていそいそと答弁においでいただきますと、意気軒高たる高原経済を言っていらっしゃるところに私も意を強くしながら、この間から消費税の問題について議論のありました中で若干気になっておりますことを一言お尋ねしたいと思うんです。
　構造的な税制改革をやると、こういうことの中で消費税が導入をされたり、そして先立ってマル優が廃止されたりしたわけですが、これが入りの方でいくと、消費税が五兆九千億で、マル優が一兆二千億、七兆一千億の入りの増加になっております。出の方を見ると、所得税の減税の三兆三千億や法人税の一兆八千億、相続税の七千億、それから間接税廃止ということで出の方で三兆四千億ということになると、足し算をすると九兆二千億ぐらいになりますから、差し引きすると、どちらかというと二兆一千億出の方が多いということになるのに、長官は消費税は高齢化社会の福祉のために必要だということを、特に海部内閣の閣僚としてか消費税の定着に精を出していらっしゃる。しかし、聞いていると、ここのところは数字の中で見て、どこが税制改革の中で高齢化社会の財源になっているのかということを、おかしいなと思うんですね。これはどうなんですか。
○国務大臣（高原須美子君）　今回の税制改革は、所得税、住民税の方を大幅に減税いたしております。そこで、今後の高齢化社会を考えた場合には、直接税の負担が非常に重くなってサラリーマンに重税感がくるという中で、そちらの方を減税いたしまして、一方で消費という場で負担する。これを将来の高齢化社会に備えての福祉の安定財源にしていく、そういう考えで私は今回の税制改革を全体として受けとめております。
○吉田達男君　その趣旨はわかるんですが、今の数字合わせの中で高齢化社会の福祉の財源として消費税が必要だと、こうおっしゃるから数字が合わないんじゃないか。これを突き詰めて言えば、これは三％を上げなければ高齢化社会の福祉の財源に足りませんね。どうなんですか、その点。そういう考えがあるんですか。
○国務大臣（高原須美子君）　ちょっと御趣旨。
○吉田達男君　わかりませんか。
　先ほど言いましたように、税制改革は、減税もあったけれども、財源として消費税導入その他があったわけですね。その結果として、足し算、引き算したら出の方が多かったというのにかかわらず、消費税は福祉の財源にするんだ、必要だ、こう格別におっしゃっていらっしゃったんでしょう。それは事実でしょう。だけれども、数字からいうと合わないじゃありませんか。だから、その数字が合うようにどういうふうにしていくかというと、やっぱり三％じゃ足りないんじゃないですか、消費税は。
○国務大臣（高原須美子君）　将来を考えていきますと、三％の維持という線は今の海部内閣でははっきり宣言しておりまして、そういう上昇ということを考えてはおりません。私自身といたしましても、一方で減税を行い、消費も今後伸びていきますにつれまして三％でも消費税の収入というのはふえてまいりますので、それを安定財源といたしまして高齢化社会を乗り切るという方向でやっていけると思っております。
○吉田達男君　今の数字では、長官がおっしゃいましても、足し算をすれば、コンピューターにかけなくても簡単な計算でございまして、足りないんです。今の内閣としては上げないと、こういうことをおっしゃいましたけれども、長官は八月のときには、例えば米の輸入の自由化は検討すべしというような積極的な発言なんかもなさって、海部内閣の中においても異色の発言をなさったりしていらっしゃいましたから、海部内閣がそうだと言っても、個人的にはまたそういう積極的な消費税のパーセントを上げようというようなお考えでもあるのでございますか。
○国務大臣（高原須美子君）　個人的にも現在のところでは持っておりません。三％という消費税で安定財源、これで福祉が全部賄えるとは思いませんけれども、これを福祉の財源の一部に充てていくという形で賄っていけるというふうに考えております。
○吉田達男君　この問題について余り時間をとってもいけませんが、今議院内閣制の中で政治が展開されていますが、三日前、十一日に消費税を廃止すべしという議決が参議院でなされました。海部内閣とされては残念な心境もあるんでしょうけれども、こういう二院のうちの一院で消費税を廃止すべしということが議決されたということの重みは、先ほど御答弁がありましたけれども、消費税廃止という内容以外に、また院としての決議の重さをどう受けとめておられるかということについてもう一度お伺いいたしておきたいと思います。
○国務大臣（高原須美子君）　今おっしゃいましたように、先ごろ野党四会派の提案されました消費税廃止関連法案が参議院を通過したという事実につきましては、私も内閣の一員でございますので、これを大変厳粛に受けとめております。しかしながら、私としては、税制改革の一環として導入されました消費税は、先ほどから申し上げておりますように、税負担の公平とか、今後の将来のために必要なものであると思っておりまして、政府が先ごろ行いました税制改革は基本的に正しい方向だというふうに考えております。
○吉田達男君　これは見解が違う政党同士ですから、それはそれで承っておきます。
　景気の見通しについて伺いたいと思います。
　去る十二月六日に経済企画庁は、ことしの七―九月、第二・四半期といいますかの国民所得統計を発表されまして、それによりますと、前期比実質成長率二・九％ということなので、年換算をいたしますと瞬間風速では一二・二％になる、こういうことに相なっておりますね。平成元年の一月八日でございましたか、経済の見通しについて年間の実質成長率を四％にしようということを閣議決定なさって、これをもとに政策を立て、遂行していらっしゃったという経過に比して、この一二・二％という数値はまさに大きい指標の差と言わざるを得ないんですね。この理由は一体何だろうかということでございます。年度の途中でありますから、年度後半の経済の趨勢の変動推移、あるいは来年の見通し、あるいはさらには岩戸からイザナギに向かって高原景気がいくということになれば、いつまで景気がいくのか、この辺について御見解を伺いたいと思います。