Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎副大臣　私、ちょっと別な委員会に出ていたので、先ほど来のやりとりは拝聴していなかったのであれですけれども、撤収後という話を大分議論されたようであります。
　御案内のように、五十億ドルの資金協力ということで、十五億ドルの無償資金、そしてまた三十五億ドルの円借款ということで、日本は、経済だけではなくて、その前にまず生活のインフラ、電力、教育、水、衛生、保健、雇用等の、フセイン時代に弱くなってしまったイラク国民の生活基盤の再建、そして治安の改善を優先して今日までやってきた。ムサンナ県での自衛隊の活動もそういうことであったかと思うわけであります。
　今後、こうしたこれまでのとりあえずの支援、日本は無償を中心にやってきたわけですけれども、本格的な経済活動基盤の整備のために、電力とか運輸とか、こういったインフラについてもこれからは優先的にやっていかなきゃいけないということで円借を三十五億ドルやっていこうということになっているわけで、もう既に三月末に、イラクに対して六・五億ドルの円借の供与を決めたということでございます。
　これも、さっきのアフガンと同じように、治安の言ってみれば権限移譲にしても、それから経済にしても、あるいは産業にしても、農業もそうでしょうが、やはりみずからの足で立つというオーナーシップを、どれだけ国際的な社会がみずからが立てるような形のサポートを後ろからバックアップしていくのかということだろうと思うので、これからどういう形で成るかは別として、本格的な経済基盤の整備をまたこれからやっていくということだろうと思います。
○後藤（斎）委員　海外というか、外の方から中の方にちょっと目を向けてみたいと思います。
　先週一週間かけて読売新聞で、国家戦略というシリーズで、特に海上保安庁の部分でいろいろな提言がございました。
　それで、私もこの海上保安レポートというのを、初めて、ゆっくりというかきちっと読ませていただいたんですが、大変多岐にわたっておって、一万三千人余りの職員の方が一千三百億か四百億の予算の中で、水際の警察、海上警察、いろいろな御活動をしているということ、この中で非常に気になったのが、いろいろな機材というか、船も飛行機もあるようなんですが、非常に老朽化をしている。特に巡視艇でいえば、三百五十二隻あるうち百二十九隻がもう既に耐用年数を過ぎている、航空機は七十二機あるうちの三十一機が耐用年数を超過していると。一部では、腐食や油漏れ、防水低下などが起こっているということも記載がされております。
　水際で警察官として対応するためには、もちろん、すぐ自衛隊がどうこうというわけにはいかないわけですから、きちっとした予算的な手当ても含めて、御努力はいろいろな形で、海上保安庁から昨日もお伺いをしましたが、やはりここの機器の充実強化ということもやっていかなきゃいけないと思うんですが、その点についてどのように政府として今後対応なさっていくのか、お尋ねをしたいと思います。
○冨賀見政府参考人　お答えします。
　先生御指摘のとおり、海上保安庁の巡視船艇、航空機につきましては、昭和五十年代に整備された巡視船艇、航空機は、先ほど御指摘にあったとおり、既に勢力の約四割が耐用年数を超えておりまして、老朽化なり旧式化によりまして、海上保安庁が行う海上犯罪の取り締まりや海難救助活動に支障が生じており、こうした状況を早く解消することが必要であるというふうに考えております。また、先ほど御指摘のとおり、新たな業務としまして、海洋権益の保全のための新たな業務の課題が山積しておりまして、これにも対応するためにも、高速、高性能の巡視船艇、航空機の整備を急ぐ必要があるというふうに考えております。
　こうした状況から、耐用年数を超えた巡視船艇、先ほど御指摘があったとおり、約百二十隻、航空機につきましては約三十機の航空機の代替整備を緊急かつ計画的に進めることとしておりまして、今年度でございます十八年度の当初予算並びに昨年度の十七年度の補正予算で、巡視船艇につきましては二十一隻、航空機につきましては七機の代替整備を図るための予算を計上しております。
　平成十九年度以降におきましても、先ほど申しましたとおり、計画的な代替整備に努めて、老朽化した巡視船艇、航空機の早期の解消を図ってまいりたい、このように考えております。
○後藤（斎）委員　今御答弁いただいたように、予算の枠内でやられているということなんですが、今、領土のいろいろな問題の部分できちっと測量しなきゃいけないというものについても、なかなかそれが十二分に、測量船自体がお隣の国の例えば十分の一の規模であるとか、工作船が、相手の方が高速で巡視艇がそれに追いつかないとか、いろいろな部分がこの何年かで出ている。それはまさに機材の部分にも大きく影響をこれはすると思うので、やはりこれについては、麻生大臣や額賀長官も、国務大臣という閣僚の部分で、ぜひその部分も、それぞれの省庁の問題だけではなく、大変重要なことですし、この委員会の、テロの未然防止であるとかそれを拡散しないということにもつながっていくと思いますので、その点につきましては特段の御配慮をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、時間も余りなくなってきましたが、麻生大臣、私は、今回のアフガンの部分、先ほど御指摘をしたイランの部分も含めて、いろいろ資料を当たっても、なかなか外務省も、頻繁に例えば旅行に行ったりする国ではありませんから、資料が少ないんですね。
　特に、外務省のホームページを見たら、イラクの概況につきましてはことしの二月、アフガンにつきましては二〇〇四年の十二月現在のホームページの、これはまんまかどうかは知りませんけれども、資料を見ても縦横がなかなか合わなくて、先ほど塩崎副大臣にお答えをいただいた例えば農業の部分であるとか、そういう国内の状況が不明、不明ということで何も書いていないというのも現状なので、ぜひここは、やはり情報をどう公開していくかということも私は大変必要だと思いますし、先ほど同僚委員からもお話があったように、自衛隊がイラクで活動をなさる、ＯＤＡでたくさんの国に、もちろん必要性に応じてではありますが、上限はありますが、協力をする。それも税金であります。その部分については、国民の皆さんに見えるような形で、こういうふうな形で対応しているということを、やはり外務省でしか数字がとれない部分というのはたくさんありますから、そういう新しく改定をする部分も含めて、常にフォローをしていただくように私は強くお願いしたいというふうに思います。
　アフガニスタンやイラクの部分で、先ほども塩崎副大臣からお答えをいただいたように、なかなか十二分に食料も水もすべてに行き渡っているとは正直言って言えないというふうに聞いております。特に、以前のこの委員会でも麻生大臣に御要請をしたように、地雷という問題が非常に影響があるというふうに言われています。当然、地雷を埋めるのは紛争地域で、こっちに入ってきちゃだめよというような地域であります。アフガンについては、この数週間、非常に治安は悪くなっていますが、縮小している、減少しているというようにお聞きをしていますし、ただ、イラクでは、やはりこの二年半の間、フセイン政権が倒れたときよりも、中のいろいろな民族の問題も含めて、むしろ地雷はふえているというふうな話も聞いております。
　そこで、アフガンにつきましても、二国間、例えば日本がアフガニスタンに地雷の除去の機材を贈ったりというのと、国連を通じて対応する場合、多分この二つがあると思うんですが、なかなかここの調整がうまくできないという話も事実聞いております。どこまでがどういうふうに連携ができないのかという詳しいところはわかりませんが、地雷の問題は、いずれにしても、食料生産のために農地をもう一回開墾し直すというところにも、日本でいうとあぜみたいなものがあるらしいんですが、そこに不発弾や地雷が埋まっている場合もある。道路もまたそうであります。やはりそういう部分で地雷というのは、これからインフラの整備というものに、十二分ではないにしても、いずれ衣食住がある程度そこそこの状況になったときには、並行してという場合もあるでしょうけれども、そこの問題に日本国政府としてももっと積極的に対応をしていただく、それが社会インフラのさらなる向上にプラスになるというふうに私は思うんですが、麻生大臣、最後に、その点についてどのようにこれから取り組みになるのか、お尋ねをしたいと思います。
○塩崎副大臣　私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　私はカンボジアの地雷原なども行きましたが、やはりこの地雷の問題というのは、本当に一般市民の生活に極めて甚大な影響を与えるということで、今もカンボジアなんかはすごく苦労しているわけです。
　それで、除去のことだけをよく言われますが、除去だけではなくて、むしろ、除去していると例えば三十年かかるとか、そのくらいあるところがあって、そうなると、教育をどうするんだと。ですから、除去をするとともに教育をして、ここは除去をしました、だけれども、ここはしていませんから入っちゃいけませんということをはっきりさせないと、次々と子供たちや女性などが事故に遭ってしまうということで、非常に困るわけです。
　したがって、今、国際機関とあるいはＮＧＯとのお互いの連携がうまくいっていない場合があるかもわからないという話でありますけれども、それは、アフガンにしてもそれからイラクにしても、それぞれの中で関係機関が調整をしながらやってはいるわけでありますが、まだ十分じゃないということでありますけれども、それは何といっても、例えばアフガンでも、約七百二十平方キロメートルの土地に対人地雷がまだ残っているだろう、あるいは疑いがあるということでありますし、それからイラクについても、例えば北イラクのあのイラン側などはイラ・イラ戦争のときあたりからもうずっと埋めっ放しで、何がどこにあるのか全然わからないみたいな、そんなこともあって非常に難しいわけで、我が国としては、アフガンに対しても今まで六千百万ドル支援してきましたし、それから、ＵＮＤＰを通じてイラクなどではイラク人の専門家育成などをやっているわけでありますが、ですから、除去することと教育することと両方相まって、初めて今生活している人たちがうまくいくということになるんではないかなというふうに思っております。
　ＰＫＯでカンボジアへ行っていた自衛隊のＯＢだけでつくった地雷除去、不発弾処理のＮＧＯもできていますし、東ティモールのＰＫＯで行っていた自衛隊のＯＢがＮＧＯをつくっているというのもあって、それがまたアフガンにも、これはカンボジアの人たちですが、日本人が自衛隊のＯＢとしてアフガンに行ってこの地雷の調査等々に当たっているという姿もあるので、そういったものをどうコーディネートするのかというのは、外務省としてもしっかりやっていかなきゃいけないと思っております。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　私は、自衛隊の撤退について、これまでの質問いろいろありましたが、角度を変えて聞いていきたいというぐあいに思います。
　額賀長官は、今月一日の２プラス２で、「条件が整えば、英豪軍と同じ時期に陸自の活動も終了したい」、このように述べたと報道されております。ところが、今に至るも政府の撤退の決定はないわけですが、なぜ撤退を決定できないのですか。
○額賀国務大臣　マスコミに対して私がそういうことを直接述べたことはありません。
　ただ、言っていることは、これは従来どおりからでございますけれども、政治状況、今度、イラク政権が新しく発足したということは新しい進展であります。そういうものをよく見ること、それからイラク国内の治安の問題は、これは、米国や英国や豪州軍が治安の育成指導に当たっているわけでありますから、そういうところとよく状況を見きわめながら考えていかなければならないということは従来から言っているとおりでございまして、今の時点で自衛隊について撤収を決めたとか、また考えているとかということを申し上げる状況ではありません。
○赤嶺委員　新しい政府が発足をしスタートした。六月にはサマワで多国籍軍からイラクへの権限移譲を実現できるのではないかとマリキ首相がこのように述べている。首相自身がそのように発言しているわけですから、あとは調整をして、サマワから陸自は撤退をするという判断をしていいんじゃないですか。
○額賀国務大臣　今委員がおっしゃるように、マリキ首相がそういう六月にも治安権限の移譲ができる可能性があるということをおっしゃったということは聞いておりますけれども、では、具体的にイラク政府でそういうことが決定されたということも聞いてないし、英豪軍との間でどういう調整が行われているかについてはこれからのことだというふうに思っておりますので、そういうことをよく見きわめる必要がある。英豪軍の首脳部は、あるいはまた各国の指導者たちは、まだタイムスケジュールをきっちりと決めているわけではないというふうに言っているわけでありますから、我々はそういうことをよく見きわめていかなければならないし、おっしゃるように、我々が撤収のことをきちっと決めているわけではないというのが現実でございます。
○赤嶺委員　英豪軍がまだ撤収の日程を決めていないと。自衛隊は別の任務で今サマワにいるわけですよね。それで、長官は、五月二十三日の参議院の外交防衛委員会でこのように述べているんです。そろそろイラク人による活動や非政府組織など第二ランナーにバトンタッチするとか、政府開発援助の仕事に範囲を広げる形に移行していかなければならないと言っているわけですよね。
　新政府はつくられた。そして、治安の権限移譲しても大丈夫だよとマリキ首相が発言をしている。サマワにおける自衛隊の任務についても、もうそろそろ第二ランナーにバトンタッチしていかなければいけないとおっしゃっている。であれば、英豪軍がどういう日程を持とうとも、日本の自衛隊は独自に撤退を判断してもいい問題ではないかというぐあいに思いますが、いかがですか。
○額賀国務大臣　私が言いましたのは、イラク政府と、治安部隊を指導、育成している英豪軍との間で、治安の権限移譲がきっちりと決められていくことがまずなければならないと思うということを言っているわけでございます。
　それで、私が先ほど言ったように、さまざまなインフラ整備だとか生活条件の整備について、イラク人の手でそういうことはなし遂げられるようになることが、それが自衛隊のこれまで汗をかいてきた理由なわけでありますが、そういう事態ができ上がることを望みながら行動しているわけでありまして、一日も早くそういう事態が来ることを望んでいるわけなのは当然であります。
　したがって、先ほど言うように、自衛隊をどうするかこうするかということについては、イラク政府の状況とか治安の状況とかをよく見きわめて考えたいということを言っているわけであります。もちろん、イラク人あるいはまたムサンナ県、地元の皆さん方によく納得してもらう形もつくっていかなければなりません。
○赤嶺委員　私が指摘しているのは、つまり、新政府もできました、そして治安の権限移譲の条件もでき上がりました、自衛隊のサマワでの活動も復興基盤が整いつつあります、だのに、撤退のことについてこれ以上何も語れない、まだ何も決めていないということの繰り返し。行くときも、アメリカに言われてイラクに自衛隊を派遣し、結局、帰るときも、今アメリカが、多国籍軍についてもっとイラクにとどまってほしいという要望を強く繰り返している。そういうところで政府がイラクの撤退について語れないんじゃないかというような疑問を持つわけであります。
　空自の活動についてですが、報道によると、空自の活動はこれから新たな分野に拡大していきたいというのも出ていますし、国連のアナン事務総長からの要請もあったという報道も出ています。今後、空自の活動についてどんなことを考えていらっしゃるんですか。
○額賀国務大臣　空自の活動については、その前に、アメリカから言われてそのとおりやっているという話がありましたけれども、そうではないんでありまして、これは、この国会で法律をつくって、日本の国、国民の意思として、法律に基づいて派遣されているということが前提であることを言わせていただきたいというふうに思っております。
　と同時に、空自のことについては、今おっしゃるように、アナン事務総長が小泉首相に対して、人道復興支援活動について、国連の活動についても御協力を得たいという話があったということを聞いておりまして、小泉首相も前向きに取り組もうということでございますので、空自としてそういうことの仕事ができるのかできないのか、どういうふうにすれば安全にできるのか、どういうニーズがあるのか、そういうことについて今勉強しているというところでございます。
○赤嶺委員　今、国連はイラクの中でどんな活動をしているんですか。
○額賀国務大臣　国連が我々自衛隊に要求していることは、人道復興支援活動であります。それ以外のことについてではないと思っております。
○赤嶺委員　国連は、政治プロセスを主導したり人道復興支援の計画をつくったり、しかし、かなりまだ小規模なんですね。今の国連の規模の活動でイラクでやるというならば、国連は自分たちの国連機も持っていますし、民間機のチャーターをしての国連活動もしている。だから、やはり明確な説明が必要になってくると思います。
　それで私、最後に質問をしたいんですけれども、今、イラクの西部のハディサという町でアメリカの海兵隊員が民間人を無差別に射殺した疑いがあることが繰り返し報道されております。犠牲者の家族で十歳の少女が生き残り、彼女が証言をしているわけですが、自宅近くで爆弾が爆発した、海兵隊員一人が死亡した、その十五分後に突然海兵隊員が彼女のうちに押し入り、祖父母の部屋に手投げ弾を投げ込み、家族の大半がいた居間に向かって発砲し、祖父母と両親、おじ二人、四歳のいとこが死んだ、このように述べているわけです。
　長官に聞きますが、イラクで何でこういうことが繰り返されているんでしょうか。
○額賀国務大臣　そういう報道がなされていることは承知をしておりますけれども、事実関係を正しく把握をしているわけではありません。したがって、事実関係がわからないのに、理由について今の時点でコメントできません。
○赤嶺委員　報道で知っているだけというところにとどまらない日本政府の責任もあると思いますよ。アメリカと協力をしてイラクに自衛隊を送っているわけですから、そのアメリカ軍がイラクで何をしているか、ファルージャの戦争もありました。今度は、恐らくこの海兵隊員というのは沖縄から派兵された海兵隊員かもしれない。そういう海兵隊員が本当に家族を皆殺しにしている。こういうことについてあなた方が何の検討もしないで、イラクでアメリカがやっていることはなすがままということは、日本の立場からいっても許されることではないというのを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○阿部（知）委員　社会民主党の阿部知子です。
　私は、いただきました八分の時間の中で、ただいまの赤嶺委員のお取り上げになりましたイラクにおける人権状況についての質問をさせていただきます。
　冒頭、今、赤嶺委員と防衛庁長官の質疑を承りながら、先ほど来、防衛庁長官は、今後我が国が世界において自由と民主主義という価値観を共有して、アメリカともテロ等々にも対処していくんだということをお述べになった御答弁がありましたが、私はこの場でもう一つ確認をしたいと思うのです。
　我が国が世界的に共有していかなければならない価値観の一つに、人権あるいは平和的生存権、例えば今赤嶺委員がお取り上げになりました、突然海兵隊が入ってきて乱射する、恐らく一歳から十四歳の女の子たち五人、あるいは普通のパジャマ姿で寝ていた民間人が射殺されたとすれば、それは、今のイラクの治安を担っている、幾らそういう米軍の名目があったとしても、許容されてはならない実態なんだと思います。
　長官に改めて、我が国がこれから世界の中で共有していくべき大きな価値観、例えば我が国は、憲法の前文に平和的生存権ということを、世界じゅうから飢餓や貧困をなくす、あるいは紛争の処理においても、もっともっと人間そのものの安全ということを打ち立てた憲法を持つ国であります。そこにおいて、先ほど来、私はいつも額賀長官の答弁というのは尊敬もしておりますし評価もしておりますが、今のような御答弁であれば、やはり我が国が世界に見せる国のいわば哲学というものに少し遠いと私は思いますので、いま一度、これから例えば事態をお調べになって、きちんとイラクにおける人権状況についても、我が国として、何せ我が国は、イラクの人権ということに基づく人道復興支援に行っておるのですから、自衛隊にかかわることでなくても、やはり全体的なものは当然視野に入れるべきと思いますが、重ねて御質疑をお願いします。
○額賀国務大臣　自由と民主主義、民主主義の要件の一つは、個人主義とか人権の尊重とかであります。人権のうち最も大事なものの一つがやはり自由であるというふうに思っておりますから、私は、おっしゃるとおり、この自由と民主主義というのは人権を含むものであるというふうに思います。
　それから、いかなることがあっても、こういうテロだとか戦争だとかいうことにおいて、合理的な理由もなく民間人が犠牲になることは許されるものではないというふうに思います。
○阿部（知）委員　麻生大臣に本来質問通告をしてございますけれども、麻生大臣は、この事案、赤嶺委員が詳しくお述べでありますが、事が起きたのは昨年の十一月だと言われています。当時米軍は、このイラク西部のハディサというところで掃討作戦を展開した。その中で、市民を含む民間人二十四人が殺害されたのではないかということであります。既に米国側の報道は、三月段階でタイム紙に報道され、その後軍内の調査も進んでおるということであります。
　日本は、この報道される事案についてどの程度情報をお持ちか、あるいはどういうものと認識しておられるのか、麻生大臣にお願いします。
○麻生国務大臣　ニューヨーク・タイムズ、昨年の十一月に、イラクの中部のハディサで米海兵隊員が無抵抗のイラク人を殺害した疑いが浮上している旨報じたことは承知をいたしております。
　この件に関しましては、アメリカの統合参謀本部長のペース大将のあれが出ていましたけれども、四つ出ていたとたしか聞いております。調査中であり、調査の結果は公表する、現段階での推測はできない、報道のような事実があれば関係者の処分を発言したということを承知しておりますが、この調査の結果というものに関して、私どもは正確なところをつかんでおりませんのでそれ以上のことを申し上げるわけにはいかないんですが、さらに数週間を要するというような報道もなされておりますし、私どもとしては、ちょっと今の段階で推測の域を出ませんので、それ以上の話を知っているわけではございません。
○阿部（知）委員　今、米国においては、上院において、軍事委員会のウォーナー委員長が、公聴会を開くことも検討しておると。すなわち、これがアブグレイブ以上の、無差別大量殺りくであるということがわかったならば、アブグレイブ以上の問題であろうと言われているわけです。
　我が国は、例えば国際的な刑事裁判所等々の仕組みについて積極的に動きをしておりませんが、イラクにおける人権状況の本当の確保ということにおいても、今後、我が国として積極的にこうした国際刑事裁判所等々において、アメリカは一方の当事者ですから、こうした大量殺りくとか人道への罪をきっちりと明確化して対処していくというお考えは、麻生大臣はいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　今の件ですけれども、米側が事実関係を調査中で、人道に対する罪との関係を含めて、正確ではありませんので、ちょっと正直言って評価をできる立場にはないのが正直なところなんですが、少なくとも、昔のソンミ村事件やら何やら幾つか思い返せば、こういった戦争という極限状況においてはいろいろこの種の非人道的なところが起きるという話は、悲惨な話はついて回る話ではありますが、少なくとも、これが隠さず出てくるというところも、これは昔だったら隠ぺいしちゃうところなんでしょうけれども、これが隠さず出てくるところが救いはあるなと正直私どもとしては思ってはおります。
　ただ、いずれにしても、そういうような非人道的な話というものがついて回るところが戦争というものの狂気のさせるところなんでしょうけれども、私どもとしては、こういったようなことに対しては厳しく対応していくべきだと思っております。
○阿部（知）委員　殺された側は救われませんし、それから、そういうことのために国際刑事裁判所が提案されているんだと思います。日本としてもっと積極的な動きを私はお願いして、質問を終わります。
○三原委員長　次に、糸川正晃君。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　私も大変短い時間ではございますが、質問させていただきたいと思います。
　今月の二十日、イラクの新政府が発足いたしまして、二〇〇三年の四月のフセイン政権の崩壊から三年、ようやく議会制民主主義が整ったのではないかなというふうに思います。まずは、新しい政府の誕生を歓迎させていただきたいなというふうに思います。
　日本政府はこれまで、サマワで活動する陸上自衛隊の撤収の条件として、政治のプロセス進展ということを挙げてきたわけでございます。今回のこの政治プロセスの大きな進展によって、陸上自衛隊の撤収の環境が整いつつあるのではないかなというふうな意見があるわけでございます。また、報道によれば、政府は、陸上自衛隊の撤収後も航空自衛隊の活動、これを継続する方向で検討している、こういうふうにも言われているわけでございます。先般、国連のアナン事務総長から人員や物資の輸送依頼の要望があったと。それで小泉総理は、前向きに検討する、このように述べられたようでございまして、航空自衛隊の活動というものが今後も重要である、こういうふうに考えておるわけでございます。
　そこで、今回の質問に当たっては、イラクにおいて人道復興支援活動に当たる自衛隊の活動に関して基本的な防衛庁の認識というものをお尋ねしていきたいなというふうに思うんです。
　まず、イラクにおける自衛隊による復興支援活動は二年半に及ぶわけでございますが、これまでの活動の成果、これについてお聞かせいただければと思います。
○額賀国務大臣　もうこれは糸川先生もいろいろと御承知のとおりでありますが、人道復興支援活動で二年半近くなるわけでございますので、イラクの指導者たちが自衛隊の活動に対して非常に感謝の念をいつも表明なさっております。日本においても、世論調査等においても高い評価をいただいているというふうに思っております。
　学校の建築だとかそういう教育環境の整備、あるいはまた、きれいな水の提供とか浄水場の建設だとか、あるいはまた、道路だとかそういうインフラ整備、それから医療器材等々の提供、さまざまな人材育成、そしてよく言われるのは、乳幼児の死亡率が、何年だったですか、データ的に言うと三分の一ぐらいに減少して大変喜ばれているというふうなことがあったりしているわけでありますから、これは一定の成果があったというふうに思っているわけでございます。したがって、イラクの政府、あるいはムサンナ県、地元の方々も、自衛隊の皆さん方には引き続いて仕事をしてほしいということのニーズもあるわけでございます。
　それで、先生がおっしゃるように、自衛隊としては一定の貢献をしてきたわけでありますけれども、今後も、その政治状況とか治安の問題だとかいろいろなことを考えながら、どういうふうにしたらいいかということについて我々は、英豪軍とかみんなと相談をしながら考えていきたい。今、おっしゃるように、撤収のことを具体的に決めていることはありません。
○糸川委員　成果の中に、よく見ていますと、例えば医官を連れていって医療の教育をする、こういうことで非常にいい活動をしているなと。そういうことによって乳幼児の死亡率も著しく低下してきている。
　自衛隊が撤退した後も、撤退の話はないということかもしれませんが、撤退の時期はまだわからないのかもしれませんが、外務大臣、今後もＯＤＡとしてぜひそれは継続して、いいことは続けていただきたいなというふうに思います。
○麻生国務大臣　そういったようないわゆる人道復興支援に直接供与するような話を、少なくとも、いわゆる軍隊の防御、護衛なくしてできるような治安状況というものがちょっと生まれないと、糸川先生、そういうことをやりたいというボランティアの人がＮＧＯ含めていろいろおありになるんでしょうけれども、そういった状況が一日も早くできるということが一番大事だと思いますので、今言われましたような復興支援に関しましては、積極的にやってまいりたいと思っております。
○糸川委員　ありがとうございます。
　私も、何か民間人の死者が出たりけが人が出たりすることは全く望みませんので、そういう環境が整えばというふうに思います。
　もうほとんど時間がございませんので、イラク政府が発足した、こういうことに対しての防衛庁の見解をお聞かせいただければなというふうに思います。
○額賀国務大臣　これは、先ほど外務大臣も言ったけれども、マリキ首相のもとに組閣がなされた、しかし、治安担当大臣とか内務相、国防がまだ専任大臣がいないということでありますから、一定の新政府ができたわけでありますけれども、それは大きな前進だと思っておりますし、さらにきちっとイラク人による政権運営ができて、イラク人の国家建設が順調に進んでいることを期待したいというふうに思っております。
　そういうふうな環境づくりを我々もお手伝いしてきたのでありますから、その意味では大変喜ばしいことであると思っています。
○糸川委員　ありがとうございます。今、外務大臣、しきりに首を振っていらっしゃったので、もし何かあれば。よろしいですか。
　ではもう一問、最後に防衛庁長官に質問させていただきたいんですが、人員ですとか物資の輸送の国連からの要望に対して防衛庁は今後どのように対応されていくのか、航空自衛隊の件もございますので、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○額賀国務大臣　国連事務総長からそういう要請があったということを聞いておりますし、小泉首相も積極的に対応せよということでありますから、我々は今、どういう形でできるのか、いろいろ調査をしているところであります。今後、人道復興支援という形で自衛隊が対応できる体制はどうなのかということを今勉強中であります。
○三原委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十分散会
平成十八年五月三十一日（水曜日）
　　　　午前九時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　林　　幹雄君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　中野　正志君
　　　理事　望月　義夫君　理事　渡辺　具能君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　三日月大造君
　　　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　石田　真敏君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大塚　高司君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　金子善次郎君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　北村　茂男君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　杉田　元司君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　田村　憲久君　　　　長島　忠美君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　松本　文明君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　古賀　一成君　　　　下条　みつ君
　　　　　　高木　義明君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　森本　哲生君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　松村　龍二君
　　　国土交通大臣政務官　　　　石田　真敏君
　　　国土交通大臣政務官　　　　後藤　茂之君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
　　　　—————————————
五月二十九日
　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案（内閣提出第五二号）（参議院送付）
　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣北側一雄君。
　　　　—————————————
　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○北側国務大臣　ただいま議題となりました海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　平成十二年三月に国際海事機関において採択された二千年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書は、各締約国に対しまして、危険物質及び有害物質による汚染事故に対応するための国内体制の整備及び国際協力の推進を求めており、平成十九年前半の発効が見込まれております。
　我が国としても、国際的な連携のもとに、海洋汚染及び海上災害の防止を図るための措置を講じ、国際的な責務を果たしていく必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、船長、船舶所有者等は、大量の有害液体物質が排出された場合において、有害液体物質の防除のための応急措置等を講じなければならないこととしております。
　第二に、一定の船舶の船舶所有者は、有害液体物質の防除のために必要な資材、機械器具及び要員を確保等しておかなければならないこととしております。
　第三に、一定の有害液体物質保管施設の設置者等は、有害液体汚染防止緊急措置手引書を作成し、これを当該施設内に備え置かなければならないこととしております。
　第四に、油、有害液体物質または危険物の排出のおそれがある場合等において、海上保安庁長官が船舶所有者等に対し、所要の措置を講ずべきことを命ずることができることとしております。
　第五に、海上保安庁長官の指示に基づき、独立行政法人海上災害防止センターが有害液体物質の防除のため必要な措置を講ずることとしております。
　その他、海洋環境保全の見地から、環境大臣による査定が行われていない物質を船舶により輸送してはならないこととするなど、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○林委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十八分散会
平成十八年五月三十一日（水曜日）
　　　　午前八時五十一分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　恒夫君
　　　理事　井上　喜一君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　鳩山　邦夫君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　寺田　　学君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　近江屋信広君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　木原　　稔君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　田中　和徳君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　西村　明宏君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　福田　峰之君　　　　船田　　元君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　松本　文明君
　　　　　　望月　義夫君　　　　山本　有二君
　　　　　　小川　淳也君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　高山　智司君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　細川　律夫君　　　　三日月大造君
　　　　　　井上　義久君　　　　上田　　勇君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　参議院議員　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　参議院議員　　　　　　　　木村　　仁君
　　　参議院議員　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　参議院議員　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　参議院議員　　　　　　　　西田　実仁君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　本川　一善君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　岩尾　　隆君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　冨岡　　勉君
　　藤野真紀子君　　　　　馬渡　龍治君
　　水野　賢一君　　　　　薗浦健太郎君
　　大串　博志君　　　　　福田　昭夫君
　　近藤　洋介君　　　　　小宮山泰子君
　　牧　　義夫君　　　　　鈴木　克昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　薗浦健太郎君　　　　　水野　賢一君
　　冨岡　　勉君　　　　　田中　和徳君
　　馬渡　龍治君　　　　　藤野真紀子君
　　小宮山泰子君　　　　　近藤　洋介君
　　鈴木　克昌君　　　　　牧　　義夫君
　　福田　昭夫君　　　　　小川　淳也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　淳也君　　　　　大串　博志君
　　　　—————————————
五月二十六日
　公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第五号）
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　参議院提出、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者より趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員阿部正俊君。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○阿部参議院議員　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　参議院選挙区選出議員の定数につきましては、平成六年及び平成十二年にいわゆる逆転現象の解消を図る等の改正が行われましたが、その後においても選挙区間の不均衡が拡大する傾向が見られ、平成十七年国勢調査の速報値によれば、選挙区間における議員一人当たり人口の格差は最大で一対五・一八となっております。
　また、参議院選挙区選出議員の定数配分規定に関する平成十六年一月十四日の最高裁判所判決におきましては、平成十三年の通常選挙当時における定数配分規定は合憲とされたものの、多数意見を構成した一部の裁判官から、補足意見として、仮に次回選挙においてもなお無為のうちに漫然と現在の状況が維持されたままであったならば違憲判断の余地は十分に存在するとの指摘がなされております。
　参議院といたしましては、これらのことを真摯に受けとめ、定数格差の是正に取り組むべく、平成十六年七月の通常選挙前には各会派代表者懇談会のもとに参議院議員選挙の定数較差問題に関する協議会を設置して、また、当該通常選挙後には参議院改革協議会において選挙制度に関する専門委員会を設けるなどして、選挙区選出議員の定数格差問題について検討を重ねてまいりました。専門委員会の報告書では、複数の是正案が併記された上で、この法律案と同内容のいわゆる四増四減案が有力な意見であるとされたところではありますが、これを受けた参議院改革協議会では、平成十九年の次期通常選挙に向けて定数格差の是正を行うことではおおむね一致したものの、成案を得るには至りませんでした。
　以上のような状況を受け、与党といたしまして、参議院については二院制採用の趣旨から全国単位と都道府県単位の選挙制度がとられてきたこと、参議院が民意を安定的に国会に反映させる機能を担っていることなどを踏まえ、現行選挙制度の基本的な枠組みを維持することを前提に、これまでの改正との整合性、参議院を取り巻く社会的、政治的諸情勢の変化への対応の必要等も考慮に入れつつ、平成十九年の次期通常選挙に向け、当面の是正策として、この法律案を取りまとめ、提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　参議院選挙区選出議員の各選挙区の定数の配分につきまして、東京都選挙区の議員定数を八人から十人に、千葉県選挙区の議員定数を四人から六人に、それぞれ増員する一方、栃木県選挙区及び群馬県選挙区の議員定数を四人から二人に、それぞれ減員することといたしております。
　これにより、選挙区選出議員の選挙区間における議員一人当たりの人口の格差は、平成十七年国勢調査の速報値において最大で一対四・八四に縮小することになります。
　なお、この法律は、公布の日から施行し、この法律の施行日以後その期日を公示される参議院議員の通常選挙並びにこれに係る再選挙及び補欠選挙について適用することといたしております。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及び内容でございます。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○鈴木委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長久保信保君及び農林水産省大臣官房政策評価審議官本川一善君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木原稔君。
○木原（稔）委員　自民党の木原稔でございます。
　今回の是正案におきましては、これまで改革案をつくっていただいた改革協議会の専門委員の方々、定数較差問題協議会の皆様方が真剣に議論をされて、そして参議院の審査を経て今日に至ることに、まずもって敬意をあらわしたいというふうに思います。その上で、幾つかお尋ねを申し上げたいと思います。
　平成十六年一月十四日の最高裁判決では、平成十三年の通常選挙当時の定数配分規定はあくまでも合憲であったわけでございます。確かに、合憲とした九人の多数意見の中でも、四人が補足意見として、次回選挙でも漫然と現状が維持されたならば違憲判断がなされる余地は十分にあるということでございますが、そもそも裁判官の補足意見が判決に及ぼす影響、効果というものをどのようにお考えなのか、総務省の見解をまずお願いいたします。
○久保政府参考人　ただいま御指摘にございましたように、平成十六年一月十四日の最高裁判所の判決は、平成十三年七月二十九日に施行されました参議院議員通常選挙に関しまして二点、非拘束名簿式比例代表制の合憲性と定数配分規定の合憲性について争われまして、いずれも合憲という判決を下していると承知しております。
　ただ、これも御指摘にございましたように、定数配分規定そのものは合憲であるという判断が下されましたものの、十五名の裁判官のうち六名の反対意見がございまして、また、合憲であるという判断を行いました九名の裁判官のうち四名の裁判官から、次期選挙においてもなお無為のうちに漫然と現在の状況が維持されたままであったとしたならば違憲判断がなされるべき余地は十分に存在するといった補足意見があったものと承知しております。
　私どもといたしましては、ただいまこの場で四増四減案の定数是正案が御審議をされているところでございますので、その審議の結果を見守りたいというふうに考えております。
○木原（稔）委員　補足意見とはいえ、最高裁の言ったことを今回に限っては尊重したというふうにとらえました。
　参議院は衆議院とともに国権の最高機関たる国会を構成しており、憲法上も国会議員は全国民を代表する議員であるということはもう当然のことでございます。その上で、投票における一票の平等原則というものは守られるべきだというふうに考えますけれども、参議院の場合にはやはり衆議院と若干違い、選挙制度の特殊性というものを考慮するべきだというふうに考えますが、その点も踏まえて、今回の四増四減による定数是正で格差縮減を行えば最高裁から違憲の判断を受けることはないのかどうか。どの程度の格差があれば、つまり何倍の格差が発生すれば違憲判断を受ける可能性があるという認識なのかを、これもまた総務省にお尋ねしたいというふうに思います。
○久保政府参考人　参議院の定数訴訟につきましては、平成四年通常選挙について争われました最高裁判決、これは平成八年の九月十一日になされております。このときは人口格差で六・四八倍、有権者の格差では六・五九倍でございましたけれども、この状態が違憲状態になっているというふうに認定をされましたために、一般的には六倍を超えると違憲状態になるのではないかという受けとめがなされてきたといった経緯があるのではないかと考えております。
　先ほども御答弁いたしましたように、平成十六年一月十四日の最高裁判決、これは平成十三年の通常選挙でございましたけれども、その際の人口格差が四・七九倍、有権者格差が五・〇六倍という状態のものについての判断でございましたけれども、先ほど申し上げましたように補足意見等で厳しい姿勢が示されるということになっておりまして、ただいまその判決を受けて四増四減案が御審議されているというふうに理解をしております。
○木原（稔）委員　今回の是正によりまして五・一八倍の最大格差が四・八四倍にまで縮小するということでございましたが、この五倍という数字をまたいで若干の是正を行いながら、参議院選挙の特殊性というものも維持しつつ、議論を重ねた結果、最終的にこの是正案に落ちついたのではないかなというふうに私は理解をしております。
　さて、提案者に御質問をいたしますが、今回提出されるに至るまでの過程において、その背景と、改正案策定時における一番の問題点、検討課題はどういうことであったのかということを御教示いただければというふうに思います。
○阿部参議院議員　検討の過程におきましてさまざまな意見が出されましたが、ともかく最高裁の、先ほど述べましたような経過をたどっての意見がありますので、やはり少なくとも十九年選挙までに定数是正を行わなきゃいかぬということを当面の一番の課題にいたしまして検討が行われてきたわけでございます。この点につきましてはいろいろな場面でも各党とも一致しておりまして、とにかくそれに間に合わせろというようなことで検討が行われて、これにつきましては一致していますが、具体案になりますと、正直なところ、なかなか成案が得られなかったということでございます。
　ただ、同時に、いろいろな案が検討されましたが、御指摘にございましたように、参議院の特性といいましょうか、またそれに伴った選挙制度の経過や歴史的な経緯、あるいは本来の参議院のありようということを絡めた特性だと思いますけれども、全国単位の比例選挙とともに都道府県の住民の意思を集約させるために都道府県単位の選挙区選挙がされているというふうな事情、これがやはり本院の、参議院の選挙区制度の大きな特色ではないかと思います。
　これについてはやはり維持すべきではないのかなというふうな考え方が根強くございまして、いろいろな案が検討されましたけれども、参議院としていろいろな意味での制約があるという中で、かといって最高裁が言っているように立法府として漫然と何もしないで時を過ごすというようなことは許されぬよ、平たく言えば、ということでございますので、十九年選挙で少しでも一歩前進といいましょうか、ということで改正案をまとめようということで、今回の四増四減案というのが選挙制度の大枠をいじらない中でとり得る当面の政策ではなかろうかなということで今回の案にしたわけでございます。
　少しでも格差是正という意味では五・一八倍から四・八四倍ということで五を切るというような案になって、十九年選挙に間に合わせるようにしたいということで、今国会での成立をお願いしていこうということで提案してまいったわけでございます。御理解願いたいと思います。
○木原（稔）委員　昨今では都会と地方の格差が問題になっているという現状があります。今回の案は、たまたまかもしれませんが、同じ関東圏の中で増減が行われるというわけであります。したがいまして、幸いに首都圏と地方圏との格差拡大に直結はしないというような状況になるかと思います。まだまだ人口がふえている地方区が減員区となって首都圏の勢力が拡大していくということは、地域バランスの観点からいっても望ましいことではないというふうに思います。地方で四人が二人になるということになれば、これは五〇％減ということにもなるわけでございます。
　今後、定数是正の問題が発生した場合には、参議院の特殊性を考慮しつつ、例えば同じ商業圏とか経済圏または地域ブロック単位で調整をして、そして是正をしていくという考えも十分あり得るのではないかなというふうに思います。
　最後に、趣旨説明の中に当面の是正策という文言がありましたが、法案が仮に成立した場合に、その後、参議院選挙制度の抜本的な改革を行うべきなのかどうか。行うとすれば、その決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
○阿部参議院議員　満足な答弁にならないかもしれませんけれども、私どもも、今回の是正案は当面の、十九年選挙といいましょうか、最小限十九年選挙に向けての当面の是正案というふうに考えております。
　御指摘のとおり、果たして参議院の公平な選挙制度とはどんなものなのか。二院制ですので衆議院とはまた違うかもしれませんけれども、都道府県間の格差というようなこととか、あるいは別な意味でのいわば人口比としての格差、相矛盾する概念かもしれませんけれども、あるわけでございますので、その辺の調整をどうしていくのかというのは、大きくいえば参議院のありよう、機能というのはどうなのかというところまで及ばないと、なかなかやはり結論が出ない面が少なくないんじゃないかなと予想されます。
　具体的な形としては、この法案の成立と同時に、参議院改革協議会という議長の諮問機関がございますけれども、公式な諮問機関でございます、そこで、やはりこれだけでは済むものではないということで、参議院改革協の中に、いわば表裏一体の形で、例えば選挙制度検討委員会というようなものを組織して、そこには外部の有識者等々の意見も幅広く取り込み、オープンな形で論議をして成案を得ていくというふうな姿勢を表明しておりまして、法案成立後できるだけ早くそういう会議の場が設定されるのではないかというふうに期待しておりますし、提案者としてはそれを強く望みたいと思っております。
　以上でございます。
○木原（稔）委員　終わります。ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　私の持ち時間はお手元にあるように五分でございますので、提出者の方々にお聞きしますが、きょうはぜひ簡潔に、また私の答弁のときは早口を許しますので、ぜひお願いをしたいと思います。
　まず、大きく二点お聞きしたいんですけれども、公明党の提出者にまとめて二点お伺いをしたいと思うんです。
　まず一点目は、提出に至るまでの公明党の党内論議の過程では、この四増四減案よりも、むしろ投票価値の平等を少しでも改善する案として十四増十四減案も有力な案として検討された、そういう経緯もあったかと伺っておりますけれども、最終的に四増四減案を自民党と御一緒に提出された理由というものをまず一点お伺いしたいのと、もう一つは、参議院の段階で提出されましたいわゆる民主党の合区案についてはどのように評価されているのか、簡潔にお伺いさせていただければありがたいと思います。
○魚住（裕）参議院議員　お答えいたします。
　公明党としましては、現行の選挙区の基本的な枠組みと総定数をふやせないということを前提に、投票価値の平等を最も重視して定数是正を行うとすれば、十四増十四減という案が最も格差が縮小されるものとして、党内議論だけではなくして、専門委員会でも提案をいたしました。
　最終的には共産党さんも賛同をしていたところでございますが、ただ、平成十七年末に速報値が出されて五・一八倍という格差となったこと、また周知期間一年をもって定数是正を行っていくというのが国会の責務である、このように考えた次第でございまして、選挙制度の抜本的な改革の検討が引き続き行われることを前提としつつ、多数の同意が得られ得る当面の是正策として今回の四増四減案というものを与党として取りまとめたものでございます。
　それから、民主党案の合区案が提案されたのでありますが、私ども公明党としては、ブロック制という抜本改革案も持ってございまして、県の壁を乗り越えるものとして一定の評価をするものでございますが、いかんせん鳥取と島根の二つだけを合区するというのは、客観的な基準に基づいて合区を行うものでないというふうに評価され得ると思います。
　投票価値の平等を遵守して合区により定数是正を行うのであれば、他の選挙区についても合区をすることによって、より格差の縮小を図ることも考え得たにもかかわらず、この二選挙区だけ合区するのはいかにも小手先というそしりは免れないんではないかというふうに評価するものでございます。
○佐藤（茂）委員　大きく二点目でございますが、今御答弁ありましたように、やはり参議院の選挙制度、今回の改正案というのはあくまでも当面の是正策でしかない、抜本的改革というものが必要であろうというように私は考えております。
　これは、私が言うだけではなくて、平成十六年の一月十四日、提案理由の説明で引用された部分の前段の部分も非常に大事であると私は思っておりまして、そのときの四名の補足意見の中で、立法府は将来構想を明確にしないまま目先の必要に応じた小幅な修正を施してきたと言わざるを得ない、これは平成十二年度の改正でございますけれども、今回の改正も問題の根本的解決を目指したものとは評価できない、そういう厳しい御意見をこの四名の方は前段の部分で言われているんですね。
　そういうことから考えると、当面の是正策をたとえ出したとしても、多分司法の場で厳しい御意見をまた受けるんじゃないか。そう考えますと、この当面の是正策に満足するんではなくて、一歩前進ではございますけれども、ぜひ院として、二院制のもとでの参議院のあり方にふさわしい選挙制度の構築に向けた抜本的な制度改革の議論を早急に始められるべきではないのか、私はそのように考えますけれども、先ほどの最後の質問と重なりますが、提出者の決意と、その議論の際に今後の抜本的な制度改革で想定される論点、また課題について今どのようにお考えになっておられるのか、提出者にお伺いをしたいと思います。