Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○服部三男雄君　いや、もう大臣のその決意を聞けば、また連立与党の方でそれぞれ知恵を出し合ってやって、それを政府として大蔵を中心としてやっていただければ結構だと思います。たしか四月の予算委員会でも総理からそういった関係閣僚会議を開くという明確な回答もいただいておりますので、特に税の問題がありますので、その点について御決意を伺っておけば十分かと思います。
　次に、最高裁に尋ねますが、処分すべき不動産というのは、最終的には競売にせざるを得ない物件が多分かなり多いだろうと思うんです、二十万件中ですね。
　ところが、巷間言われるには、競売手続というのは時間がかかるんだと。申し立てから落札までもう非常に時間がかけられているし、そこへの参加者も一部になっている。一般的な人が買いたいなと思っても、どこへどういうふうにしていいのかわからない。裁判所なんて一生に一遍行くか行かないところでどうも近寄りがたいとか、あるいは手続を進める上で執行官の数が少ないんじゃないかと。今言われるのでは平均四年ぐらいかかっていると、ことしあたりからは三年から二年に減ってきたと言われておるんですけれども、こういう非常に隘路がある。せっかくこうして国民の血税まで使って、しかも六カ月も国会ですったもんだしてつくったスキームの実効性というのは、結局その競売の方にかかるんじゃないかなと、二十万件の土地だと言われていますからね。
　そういうようなものを考えますと、迅速な不良債権処理を図るためには、今の競売手続のどういうところに問題があって、どういうところを改善すればいいのか、またどういうふうに今まで努力して最高裁としては改善してきたのかということについて、明確な回答をもらいたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　裁判所の競売手続がなかなか早く進まない一番大きな原因は、やはり最近の不動産市況の低迷を受けまして、裁判所の手続で売りに出しました物件につきましてなかなか買い手がつかないという問題がございます。この点につきましては、裁判所としてもなかなか有効な手が打ちにくいわけでございまして、やはり裁判所の方で工夫をしていかないといけませんのは、競売の申し立てがございましてから売りに出すまでの手続、それをできるだけ迅速にやっていくということがポイントになってくるだろうと思っております。
　具体的に申しますと、申し立てがございますと、執行官が物件の現況を調査いたしまして評価人が物件の評価をする、また裁判所の書記官、事務官が中心になりまして物件に関する明細書をつくりまして売却に出すわけでございますので、そういった手続をできるだけ迅速に処理していくということが必要であろうと思っております。私ども、そういう観点から、ここ数年随分競売事件の処理のための手を打ってきているつもりでございます。やはり一つ大きな対策は、こういう事務を担当いたします執行官あるいは職員を増員させていくということだろうと思います。
　五年前の平成三年とことしの四月時点の対比で申しますと、例えば一番大きな執行部を持っております東京地裁の例で申し上げますと、執行官の数は二十五人であったのを三十五人にふやしております。しかも、このうち物件の現況調査を担当いたします執行官というのは、従前六名程度であったのを十七名ということですから三倍程度にまでふやしてきておるわけでございます。それから評価人につきましても、五年前十六人でありましたのをことしは三十二名ということですから倍増させてきております。さらに、書記官、事務官の陣容でございますが、これも五年前は三十九名だったのがことしの四月には九十四名ということですので倍増に近い陣容をとってきておるわけでございます。
　それ以外にも、事務処理につきましては、例えばコンピューターを活用いたしまして、できるだけ迅速な処理を図るというふうな工夫もしております。それからもう一つ、委員御指摘ございました、できるだけ広い範囲の方にこの買い受け人になっていただくというふうな工夫も必要だろうと思います。従前から競売物件に関する情報を新聞とか雑誌等でできるだけ広く一般の方に伝達するという工夫をしておりますが、最近新しく始めました工夫としましては、ファクシミリを利用いたしまして直接一般の市民の方が競売情報を取り出せる、そういうふうなシステムを大都市部を中心に順次整備してきております。この競売に関する情報というのは、裁判所の窓口担当者が、実際に競売に参加したいという方から電話等で御相談がございました場合に、具体的な中身について御相談に応じるというふうな体制も講じておるところでございます。
　これからも事件数の動きを十分見ながら、さらにこういった方策を進めていく必要があるだろうと考えております。
○服部三男雄君　最高裁としてできるだけ努力していることはよくわかりましたが、今度の住専処理機構で、先ほど申しましたように二十万件ぐらいの土地がどっと一遍に出てきますから、もっと増員していただかにゃいかぬと思いますので、それを強く要望しておきます。
　続きまして、保岡議員にお伺いします。
　よく言われることに、不動産に絡んで暴力団が介入しているんだと、妨害するんだと、そのために迅速な不良債権の回収ができなくなってきているということで、今般の民事執行法の改正によりまして、暴力団と共謀した債務者による回収行為に対する抵抗にどの程度実効性があるのかどうか、その点についてお考えをお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（保岡興治君）　この間の総括質疑のときも関根委員の御質問でお答えもしましたけれども、とにかく今最高裁から説明があったように、住専を初め大量な不良債権が山積みになってきていて、住専については処理スキームをつくって徹底的に処理に当たろうとしているわけですが、結局、処理をするためには最後の手段である競売というものがきちっと行われる、的確、迅速に実行できるということが決め手になるわけです。
　ところが、今の状況では、説明があったようになかなか競売手続が進まない、あるいは売れない、売れたとしても安い。こういう非常に困難な状況の中で、おっしゃるように暴力団がそういう温床に巣くっている。
　これは、バブルの発生のときから地上げなどでいろいろ暴力団が関係して、バブルの時代に不当な利益をそこで上げたということもよく言われているんですが、バブルの結果生まれた大量債権を温床にさらに妨害行為をいろいろして、そこで不当な活動をして利益なども得ている。これをきちっとしないことには、住専の処理もうまくいかない、大量の不良債権の処理もできない、こういうことで我々いろいろ議論をして、与党の住専処理対策会議でプロジェクトチームをつくりまして検討いたしました。その結果、やはり今の法には明らかに欠点があるという結論に達しました。その欠点を補うために民事執行法の改正がぜひ必要である、そういう結論に達しましたので、実は今般の改正案を議員提案させていただいた次第でございます。
　どういう内容かといいますと、現行の民事執行法では、五十五条において競売のために保全処分をする道を与えているわけです。また七十七条において、今度は競売の結果競落した者に対して妨害の排除等をして引き渡しを求める、こういった保全処分の制度があるわけです。
　ところが、こういった妨害排除のための保全処分が現行法では債務者、所有者に限定されておりまして、妨害の態様として頻発している、急増している暴力団等の占有屋と言われる第三者が占有をしている場合には、相手方にできない。これは解釈で、例えば占有補助者という概念を持ち込んで、債務者と何らかの関与があるとか、あるいは妨害目的があるとか、そういう要件を立証すれば占有補助者として債務者あるいは所有者とみなして、そうして相手方として妨害を排除するといういろいろ苦労もしているんです、裁判所では。
　しかし、それも解釈が裁判所によっていろいろまちまちであったり、なかんずく債務者が逃げていなくなったり、あるいはおどかされて何も言わないとか、あるいは結託をして、そうして債権の回収を妨害する。その場合は、もっともらしい賃借権の主張をしてみたり、使用貸借の理由を挙げてみたり、いろんなことをしてなかなか明け渡さない。
　こういった者を的確に排除するためには、やはり保全処分の対象を拡大して、従来の所有者と債務者から、第三者というんですか、占有者にも拡大する必要がある。したがって、今般の改正はその拡大をしたというのがポイントの一つであります。
　それからもう一つは、よく債務者がいなくなってしまって夜逃げをしてしまう。そんな後に競売の申し立てをするのでございますが、そういうときには一々保全命令を出してから、現在は執行官保管という予防排除のできる制度があるんですが、そういうことが意味をなさない。いなくなっている者に執行命令を一時的にかけても意味がないという場合は、いきなり執行官保管がきちっとできるという道を開こうというのが第二点でございます。
　それからもう一点は、これは競落人が競落した後不動産の引き渡しを求めようと、そのときに妨害が入っている。これが現在では、債務者に何らかの権利の主張をすることができる、占有権原が主張できるというもので、実は買い受け人には対抗できないような単なる登記のない賃借権とか使用貸借、そういったことを仮装したりして理由づけてというものに対して排除ができない。これも、やはり訴訟によるのではなくて、簡易な競売手続の中で迅速、簡便に引き渡し命令ができる道を開くべきだということで、そういった点に対応できる改正をいたしたのがポイントでございます。
　それともう一つは、実は競売を実行するには、不動産が他の者に売られてしまっておるというような状況がよくあるわけです。そういう場合には、所有権者に対して滌除権を行使するかどうかと。滌除権というのは、所有者がある一定の金額で自分が引き受けると。自分が引き受けるから、金を払うから自分の所有権を認めろと、平たく言うとこういうような制度なんですが、その滌除をするのに実行通知をしてから一カ月余裕がある。したがって、一カ月たった後、その通知を出したことの確定日付の証明をつけて競売を初めて申し立てなきゃいかぬ。その一カ月が暴力団や占有屋さんたちがつけ込む大事な期間で、そこに一斉に妨害が入ってきてしまう。
　ところが、現行法では、そういった抵当権者が実行する直前に、いろいろ手続をしている間に保全処分を、民事保全法等によって仮処分ができない。これは本当に大きな欠点であるということで、今般、競売開始前に民事執行法で保全処分ができる制度を新しくつくったと、こういうことなどが主な改正の内容になっております。
　いずれにしても、非常に悪質巧妙になってきているこういう占有屋の妨害を排除していかなければ、幾ら立派な処理スキームをつくっていろいろ法の整備をしても、最終的には債権の回収とか責任の明確化、不法行為の損害賠償の請求というのは実現できない。
　したがって、国民の負担その他いろんな社会問題を解決する道につながらないわけですから、こういった立法はぜひ必要だという観点に立って、ただ政府提案ではいろいろ検討に時間がかかったり、あるいは審議会の手続を経なければならないというようなことがありまして、これは行政としては当然でございましょうが、そういう時間を置いておるとこの債権処理が実行できないうまくいかない、日本の経済の将来のためにもこれがしっかりしていなきゃいけない、これが決め手であるという観点に立って、議員として、与党としてこの議員提案をさせていただいて、先ほど委員御指摘の処理の環境整備に不可欠だという観点から御提案を申し上げたところでございます。
○服部三男雄君　こうしてスキームも大体出そろい、今、保岡委員から議員立法提案の理由の説明もあり、しかもバブル紳士と言われた連中は、東京、大阪で代表的なのが警察、司直の手も入って国民も少しはすっきりしたでしょうし、こういうことでこの住専処理スキームというのは大体議論も尽きてきたな、国民も徐々に納得しつつあるんではないかなと思っておる状況でございますので、なお一層政府の方で御努力いただいて、迅速な債権回収に邁進していただくことを希望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
○保坂三蔵君　自由民主党の保坂三蔵でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私の質問に入ります前に一言申し上げたいのでございますが、ただいま質問がございました我が党の服部委員が、さきの予算委員会におきまして、元検事という大変御経験も深いお立場から、御苦労なさって例の桃源社の佐佐木社長の偽証罪を摘発いたしました。現実に悪質で違法性のあることを、国会でも私たち国会議員を前にいたしまして偽証したわけでございます。司直の方でも国会の告発を待っているようなそういう傾向があると思うのでございます。
　この間の委員会のときも、冒頭に林寛子議員が中国の原子力実験に反対して、そして今度は、国会決議、全党がまとまるというのに反対している。平成会、新進党は腹と口が違うんじゃないか、そういう話を国民が言っているんですよ。ですから、そんなことをまたテレビ朝日に茶化されますよ。
　以上でございます。
　質問に入ります。（「だれに物を言っているんだ、おまえは」と呼ぶ者あり）「おまえ」とは何だ。ちょっと待った。「おまえ」とは何ですか、訂正しなさい、あなた。（「あなたも、じゃそんなことは言いなさんな」と呼ぶ者あり）「おまえ」とは何だ。（発言する者多し）
○委員長（坂野重信君）　静粛に願います。
　保坂三蔵君、質問してください。
○保坂三蔵君　委員長、国会にあるまじき暴言です。「おまえ」とは何だ、「おまえ」とは。
　質問いたします。失礼しました。
　私の本当の質問は、信用組合等に関する質問でございます。
　経営破綻を来しました三つの信用組合の処理で大変追われておりました東京都が、これまでの信用組合に対する指導監督について見解を明らかにいたしました。みずからの検査、指導、監督体制の不十分性を認めた上で、今後の信用組合への指導監督の決意を明確にした文書でございました。
　昭和二十四年の中小企業協同組合法として制度が整えられた時期には、中小企業者の求める経営資金調達に対しまして都市銀行等の金融機関からは極めて厳しい処遇を受けておりました。そして、その組合員の相互扶助の組織として資金供給役を担ったという信用組合が果たしてきた原点から、高度経済成長時代を経て一貫して中小零細企業者と勤労者とともに発展をして地域経済に寄与してきた歴史も回顧しております。
　その後、一転して資金余剰時代に入りましたが、金融の自由化、国際化の中で金融機関をめぐる経営環境は激変しました。特に近時、都市銀行など他の業態の金融機関が信用組合の領域へ進出してまいりまして、信用組合も激しい競争関係に立たされることになってしまいました。さらに、金利自由化等の影響が加わりまして、信用組合は協同組織金融機関としての本来の性格から、有利な貸出先の維持や確保、そしてまた低利の資金調達、また複雑、高度化する金融事務への円滑、効率的な対処の点で厳しい経営環境の中に追い込まれていったわけであります。
　信用組合を指導監督する東京都は、その信組を地域に密着した信用機関として時代に即した経営へと指導を徹するべきであったわけです。しかし、リスク管理を軽視した利益優先の経営傾向を横で見ながら、監視しながらも是正できなかったことを強く反省しているわけであります。具体的な問題点のケーススタディーなどを分析して、国に対して各種の要望を展開しつつ、都内にあります五十の信用組合への指導監督に当たる強い決意表明をしております。
　これは、大蔵当局にもこの文書や決意は入っていると思いますが、この一地方自治体としての東京都の姿勢をどうお考えになるか、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　今お話がございました東京都の信用組合の指導監督実施要領につきましては、東京都からの報告を伺っております。これは一つは、監査体制の充実、そしてリスク管理体制の強化、それから検査の機動的実施や適正な職員の配置、業務改善命令の発動を含めた早期是正措置などに及んでおります。
　これは、今お話がございましたように、信用組合の相次ぐ破綻に対する指導監督の立場にあります東京都のお立場からの反省の上に立って、今後の信用組合の健全な運営を図っていくためにとられた措置であると考えておりますが、信用組合が御指摘のように中小零細企業や勤労者のための金融に大きな役割を果たし、そしてそのことによって地域経済に貢献をいたしておりますことにかんがみて、今後の信用組合の健全な発展のためにこのような措置がとられておりますことについて、私どももそのような措置が実効を上げてまいりますことを期待いたしているところでございます。
○保坂三蔵君　パートナーとしての御指導もお願いしたいと思います。
　信用組合が持っている構造的なもの、また経営環境、これはいろいろあろうと思いますが、一つにはバブルという問題もございました。念のために伺っておきますが、現在大蔵省ではバブル期及びバブル崩壊期における金融行政の誤りについて関係者が実態や経緯を明らかにするよう作業を行っているということを聞いております。具体的に当時の政策責任者かちヒアリングなどを行っているということも聞いておりますが、これは事実でありましょうか。そしてまた、その調査結果をどのような時点で御発表なさるのか、伺っておきたいど思います。
○政府委員（武藤敏郎君）　昨年末以来、大蔵省内にバブル経済総点検のためのプロジェクトチームを発足させまして、バブル経済の生成、崩壊に関するさまざまな議論を踏まえつつ、金融行政を中心といたします大蔵省行政の総点検を行ったところでございます。
　また、この四月には新たに金融の自由化、国際化の進展に対応したこれからの新しい金融行政のあり方について検討するためのプロジェクトチームを省内に発足させまして、広範な視点から検討、議論を進めておりますが、その検討の過程におきまして、必要に応じ適宜当時の政策担当者にお話を伺ったり事実確認等を行っているところでございます。この今の新しい金融行政のあり方について検討するためのプロジェクトチームは、現在まだその議論を鋭意行っている最中でございます。
○保坂三蔵君　また信組問題に戻りますが、東京協和、安全の二つの信用組合が経営破綻した当時をもう一回再点検してみたいと思います。
　バブル経済に文字どおり踊った乱脈経営の二つの信用組合は、ちょうど一昨年の平成六年十二月に経営の破綻が表面化しました。この間、毎年東京都によりまして通常検査が実施されており、また同時に、国と東京都からの合同検査も破綻の前年から入っております。
　後日明確になりましたとおり、例えば欠損見込み額などを見てみますと、二年間で協和信組は十二億から三百四億円に、安全信組も四十四億から八百十三億円と急膨張しております。そしてまた、高利回りをセールスポイントに、員外預金者や大口預金者を全国から募っておりました。当然に、信組本来の姿として足で稼ぐ小口預金者の数は激減しておりましたし、定期預金、普通預金、それから当座預金なども比率が低くなって、そして信組の主力商品でありますところの定期積み金なども他の信用組合の平均をすべて下回っていた。無稟議、稟議なしの貸し出しも多く、担保のとり方もずさん、また不動産関連への貸し付けが多く、不良債権比率は平成五年度で七七・九％と悲劇的に推移をしていった。
　平成五年の国と東京都の合同調査によりまして、この経営悪化は確認されていたわけです。これは事実であったのか、また国もこの事態を知りながら、どのようなことを予測してどのような指導を具体的に東京都にしたのか、ちょっとこの点を伺いたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　二つの東京の信用組合に対します検査・監督は東京都知事が行っておられたところでございますけれども、大蔵省といたしましても、都知事の要請を受けまして、平成五年及び平成六年に両信組に対する東京都の検査に協力をいたしたところでございます。したがいまして、平成五年からこの二つの信用組合の経営状況については私どもも東京都とともに実情を把握していたと言えるかと存じます。
　平成五年の二つの信用組合に対します検査の実施後、東京都は経営内容の改善指導を強化することによりましてその経営問題の解決に努めておられたところでありまして、当局といたしましても、その時点におきましては、そのような東京都の御方針によって解決を目指すという判断を尊重してきたところでございます。
　しかしながら、その後、東京都の御指導の効果が必ずしも十分に上がらず、再度検査に協力いたしました平成六年の検査におきましては、二つの信用組合の資産内容がさらに悪化をいたしまして、到底自力再建が困難な状況に至りましたことが判明いたしましたことから、大蔵省といたしましても、一昨年、東京都、日本銀行とともにこの二つの信用組合の処理策の検討を行いまして、いわゆる受け皿銀行を設立し、その処理を図ったものでございます。
○保坂三蔵君　ここのところでちょっと事実関係も確認しておきますけれども、平成六年、第二回の合同検査後の十二月に東京都が結局業務停止命令を出しているんですが、ところで、この直前の九月に日本経済新聞が、東京都が経営改善を行うと、こういうスクープを一社だけ載っけたわけですね。これによりまして両信組の預金の引き出しがふえた、結果として資金繰りが厳しくなった、こういうことを言っておりますが、これは事実として御確認いただいていますか。
○政府委員（西村吉正君）　平成六年の十二月に二つの信用組合に対しまして東京都が発出いたしましたのは、業務の停止ではございませんで、資産内容の健全化を求めた業務改善命令ではございますが、当時の東京都からの報告によりますと、両信用組合に関する平成六年九月の今御指摘の新聞報道以降預金の流出が見られまして、一時期資金繰りが極めて厳しくなったと、そのような状況があったように伺っております。
○保坂三蔵君　一片の新聞記事ですね。昭和恐慌のときは国会でのミス答弁、こんなことがありましたが、今日の世相ではキャッシュカードなどの操作で瞬時に大量の預金引き出しが予測されるわけですね。金融機関が大ダメージと、金融機関相互の決済機能が麻痺したり、企業活動に被害が拡大するおそれが出てくるわけですね。こういうことが新しい時代の一つのファクターになってきている。
　また、例えば大阪におきましても木津信組の問題では、東京のコスモの処理が発表されただけで、東京からのニュースだけで二日間で二万人の来店者がありまして、取りつけ騒ぎ寸前になってその後業務停止命令が大阪府から出されまして、その二日間と一日、合わせてわずか三日間で二千五百億円に上る預金の引き出しがあった、流出があったわけですね。このことによって、大阪府などを中心にやっていたスキームも結局、努力の過程中に資金ショートを起こしてしまった、こういうことがあるわけです。
　そんなことがありますので、その次のことでちょっとお尋ねいたします。
　危ないとか極めて劣悪なあらゆるデータがそろっていた中で、それじゃもっと早い時期に二つの信用組合に対して業務停止命令が出せなかったかという指摘があるわけですね。私もその後いろいろと調べてみたわけですが、東京都に言わせますと、法令上、業務の停止や理事の解任など強力な権限を有していることは承知している、しかしどのような状況でこれらの措置を発動すべきか、また機関委任事務の授権者である国から具体的な基準を示されているというわけではありませんから、遠い過去はともかくとして、近年では発動例もないわけです、前例が。結局、法的措置をとること自体が信用組合の破綻を招く危惧があったわけですね。
　大阪なんかでも、木津信組の例を見ますと、検査は常に事後的なものであって任意検査であった。関連ノンバンク二社に対しても、資金トレースに対する法的な検査権もなく、結局多大な時間を要している、調査に。また、業務改善命令は従来、理事長をやめさせるときの伝家の宝刀みたいになっていたために、これも出してしまえば信用不安にもつながるので出せなかったと、こう述懐しているわけです、大阪府なども。
　今度の新法では、経営実態を明確に評定するための客観的な基準、それからそれと連動する改善措置が必要であると、こうなっておりますが、指導監督の実効性を上げるための早期是正措置、これはどういうふうにお考えになっているんでしょうか。
○政府委員（西村吉正君）　ただいま委員がおっしゃいましたような背景がこの措置を私どもお願いをする前提にあったわけでございます。すなわち、私どもも東京都、日本銀行とともにあの二つの信用組合の処理に大変に苦慮いたしたところでございますが、大きく言いましてその原因は二つあろうかと存じます。
　一つは、この二つの信用組合のような事例に対します対応策、すなわち今の制度では一千万円までの預金というものは保険で保護されることになっているわけでございますが、一千万円を超える預金に対する対応策はないわけでございます。しかしながら、現在の状況下におきまして、一千万円の預金に対しましては対応策がございませんということでとても国民の御理解を得られる状況ではないであろうと、したがって、この一千万円を超える預金に対しても何らかの対応策が必要であるということが当面の対策として一つでございます。
　それからもう一つは、今委員も御指摘がございましたように、この業務停止命令あるいは業務改善命令を発するということは大変に重大な結果を招くわけでございます。そのような重大な結果を招く発動を担当官が行います場合に、その判断に大変に苦慮いたすわけでございます。したがいまして、そこは個々の行政官の判断というものも重大ではございますが、やはり透明な判断基準というものが設定をされておりまして、その基準に従って判断をしたという仕組みになっていることがこのような措置を迅速に発動できる一つの前提ではないかと、このように考えたわけでございます。
　今回お願いをしております金融三法の中に含められております当面五年間に対する一千万を超える預金に対する措置、それからこの早期是正措置によりまして、今申し上げましたような二信組以来の経験というものについて国会での御配慮をお願いしているわけでございます。
　そこで、その早期是正措置でございますが、従来から金融機関の業務や財産の状況に照らしまして必要と認められるときに発動いたしておりました、自由裁量とある意味では申し上げられるかもしれませんが、しかしながら、その裁量の余地があるだけに実際にはなかなか発動しがたかったその処分権につきまして、行政の透明性を確保しつつ金融機関の経営の健全性を維持するために、基本的には自己資本比率を基準とした客観的なルールに基づきまして金融機関の経営の早期是正を促していこうとするものでございます。
　早期是正措置に係ります発動基準や措置内容などの具体的な内容につきましては、御指摘の実効性の観点を十分に踏まえまして、金融に関する専門家等から成ります検討の場を設けまして、十分な御議論をいただきまして透明性のある形で決定をしてまいりたいと考えているところでございます。
○保坂三蔵君　難しいですね、本当に。改善命令でさえも難しい、それを早期にやるというのはなお難しい。しかし、それがなければ業務停止命令なども出せないわけですね。これは本当に自治体としても困ると思いますよ。
　それから、理事会や総代会がございます、協同組織金融機関の本来の相互監視機能ですね。これもあるんですけれども、実際に機能していたんでしょうか。
　それから、経営健全化のためには、ただいまお話がありましたようにディスクロージャーの推進はもう急務ですね。そして、監査体制の強化とあわせてこれをどう考えているのか、このあたりも伺いたいと思います。
　そして、ついでに伺いますが、金融制度調査会の答申では、協同組織金融機関につきまして、信用金庫、労働金庫及び信用組合について原則として平成十年三月期までに不良債権のディスクロージャーを完了すべきと、こうなっていますが、これは農漁協もあわせてそうだと思うんでございますが、この意味はどういう意味なんでしょうか、あわせて御答弁いただきたい。
○政府委員（西村吉正君）　まず初めの点につきましては、協同組織の金融機関は会員または組合員の相互扶助を基本理念とする組織でございます。会員等による相互チェックを基本としているわけでございますけれども、最近の信用組合の破綻事例を見ますと、こうした会員等によります相互チェック機能、以前はそういう機能が働いておったのでございますが、最近では必ずしも十分にそのような機能が働いているとは言いがたいという御指摘もございます。
　こうした状況を踏まえまして、協同組織金融機関の監査体制の充実などの観点から、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律案、今回御提案申し上げておる法律案でございますが、そこにおきまして、まず第一に信用金庫、労働金庫、信用協同組合等の監事の機能強化、第二に一定の規模以上の信用組合などに対する員外監事の登用、外部監査制の導入、第三に信用協同組合の役員などの兼職等の原則禁止など所要の措置を講ずることとしているわけでございます。
　御指摘のとおり、協同組織金融機関の経営健全化のためにはディスクロージャーの推進が急務と考えておりますが、こうした監査体制の強化は開示内容の真実性を確保するという観点から必要なものと考えております。
　第二点のディスクロージャーに関するお尋ねでございますが、信用金庫等の協同組織金融機関は、先ほど申しましたように、本来会員などの相互扶助を基本理念とする非営利法人でございます。広く国民から預金を託されている銀行などの株式会社組織の金融機関とは異なることから、これまでは不良債権の開示がほとんど行われてこなかった、仲間内にわかればいいではないかと、こういう考え方になっていたわけでございます。
　しかしながら、不良債権のディスクロージャーは、金融機関経営の透明性を高めまして、市場規律により経営の自己規制を促す上で大きな意義を有するものと考えられます。また、預金者の自己責任原則を問うための基盤といたしましても大変に重要でございます。
　こうした観点から、主要な銀行二十一行、地域銀行に続きまして、信用金庫などの協同組織金融機関につきましても、先ほど御指摘のように、原則として平成十年の三月期までに不良債権のディスクロージャーを完了すべきと、このような考え方になっているわけでございます。
○保坂三蔵君　そうなりますと、いよいよ常時の専門職員の監督業務というのは非常に重要になってくるわけですが、ちなみに東京都の場合は、五十の信用組合を担当する信用組合課には常時三十七名のスタッフがおりまして、検査機能の充実のために頑張っているわけですが、実際には機関委任事務として国が自治体に任せるなら任せるように、金融マンとしての検査機能の充実をした検査官の能力向上のために、またそのほか研修を充実するとか、あるいは人材の交流などを図ってやるとか、やっぱり大蔵省の指導というのが待たれるわけですが、このあたりの金融マンの育成はどうお考えでございましょうか。特に農水大臣からも、農林系でもそうだと言われましたけれども、自治体の場合はもっと急務ですよ。
○政府委員（西村吉正君）　全国の都道府県の中でも東京都は最も充実したこのようなスタッフを擁しておられるところでございますけれども、しかしながら都道府県職員の検査機能の充実のための研修の必要性というものは私どもも痛感しているところでございます。昭和三十四年以降、毎年定期的に信用組合監督要員講習会を開催いたしまして、検査官の能力向上に努めてきたところでございます。
　しかし、最近の信用組合の破綻の事例に見られますように、監督官庁である都道府県知事がこうした事態に至るまで必ずしも十分な検査・監督を行い得なかったという御指摘が多々あることはまことに残念なことでございます。
　昨年十二月に出されました金融制度調査会の答申におきましても、「最近の大規模な信用組合の破綻例を踏まえると、今後は国と知事の連携強化、国の知事に対する指揮監督権の適切な行使等が重要である。このため、国と知事との間の定例協議を設置することが適当」とされたところでございまして、大蔵省といたしましても、この考え方に沿いまして今年度から国と知事との間の定例協議を設置したところでございます。今後、この定例協議の場におきまして、検査機能の強化策を含めまして、信用組合監督の充実を都道府県とともに大蔵省といたしましても力を入れてまいりたいと考えているところでございます。
○保坂三蔵君　ひとつくれぐれもよろしくお願いいたします。
　そこでもう一つ、破綻をした後の処理についてお尋ねをいたしますが、二つの信用組合の処理の際には、大蔵省の指導のもとに日銀と協議をいたしましてスキームが組まれました。東京都は三百億円の低利融資を要請されました。これはもう明らかに公的支援でありますが、当時の鈴木知事と与党は、預金者保護の立場から、あるいはまた中小企業者や勤労者を救うという立場からこれを応諾いたしました。しかし、その後、乱脈経営のしりぬぐいは絶対反対だという都民の世論が巻き起こりまして、知事並びに与党は孤立してしまいました。
　そして、その後、絶対そういう公的な支援をやらないという青島さんが知事に当選してきたものですから、結局やむを得ず基金に組みかえて、支出はしておりません。結局スキームは東京都の責任分を完了していないわけですが、このスキームは、その後一年半もたっておりますけれども、どうなってしまったのでありましょうか。これが前段でございます。
　もう一つあわせてお尋ねいたしますが、その後コスモも破綻をしてしまった。今度は低利融資で、もう運用では利益が出てきませんから、しょうがなくて補助金を出すことになった。二百億円ですよ。そして、やっと青島知事を説き伏せまして、公約は間違っていたとまで言わせて納得させたんです。高い見地に立った。そのとき、平成七年度の補正予算で二十億円を認めまして、そして平成八年度の今年度予算で二十億円を決めまして、合わせて四十億円、そして残りの百六十億円を債務負担行為として、合わせて十年間で補助金を出すことにしたんです。
　三百億円と二百億円。東京都の財政規模はおおむね国の十分の一でございますから、これは国にすれば五千億円の公的支援を東京都が出したことになるんです。一地方自治体ですよ。住専問題で国民から五千円の負担云々と随分言われておりますけれども、地方自治を今大事にしようという時代に、一地方自治体が都民一人当たり、おぎやあと生まれた赤ちゃんから五千円を負担してもらって実際にやろうとしている。これに対して国が何とかしてやろうという声が一回でも国会で起きたでしょうか。そういうことが私たちは地方の時代と言われる中で不満であります。
　しかし、現実には東京都は、二百億円の補助金ですから返ってこないんですよ、補助金ですから。しかも、債務負担行為ですからあと八年出していきます。こういうお金を東京都が出さなくてはならないという根拠は何なのでありましょうか。特に、大蔵大臣の御答弁の中にもありましたとおり、公的な支出は圧縮していくというのが大蔵省の原則になっているんだよ、今努力していますよとおっしゃいますけれども、それじゃ地方自治体はどういうふうになりますでしょうか。
○政府委員（西村吉正君）　まず第一点の二つの信用組合に対しまして東京都が負担する三百億円の問題でございますが、これは昨年の通常国会におきましても大変に大きな議論を呼び起こしたところでございます。
　二つの信用組合につきましては、既に東京都の負担を前提として処理が進んでいるところでございまして、先ほどもお話ございましたが、青島知事は、コスモ信用組合の処理に当たっての財政支出を提案した都議会審議におきまして、二つの信用組合の都の財政支出についての公約にお触れになって、二信組処理に対する財政支出を行わないとの公約の撤回と受けとめられてもやむを得ないと発言されたところでございます。また、二つの信用組合の処理に関する財政支出につきまして、もろもろの事情を総合的に判断した上で、都議会の御意向を最大限尊重して適切に対処してまいりたいと発言されていると承っております。
　大蔵省といたしましては、当初の処理方策に沿った適切な対応が都においてもなされるものと期待をしているところでございます。
　第二点のコスモ信用組合の破綻に際しましての二百億円の補助金の問題でございますが、信用組合の破綻処理に当たりまして、法令上、都道府県に財政支出を行う責務があるわけではないと私どもは考えております。しかしながら、これまで都道府県は信用組合の破綻等に当たりまして資金拠出等を行ってきております。これは機関委任事務としての信用組合の指導監督の一環として、その結果の義務として行っているという性格づけではなくて、それぞれの都道府県の実情に基づいて、地域経済に与える影響や民生の安定等を御勘案の上、公益上の必要性から各都道府県の自主的な御判断により行われているものであると理解をいたしております。
　東京都における財政支出、この二百億円につきましてもこうした趣旨に基づくものと承知をいたしておりますが、この問題等に関しまして、都道府県側からのいろいろな御要望、御希望というようなものも金融制度調査会において一緒になって御審議をしていただいたところでございます。
　今回の法案は、このような都道府県の方々も御参加いただいた金融制度調査会の審議の中から生まれてきた方策でございまして、そのような内容を含んだ、都道府県の方々のお考えも踏まえた提案と御理解いただきたいと存じております。
○保坂三蔵君　国は日銀が東京共同銀行に百億出資して、あとは百五十の金融機関が全国から助けてくれたんですね。ですから東京都もこたえたんですが、逆に大阪府なんかの場合は、横山ノック知事は出さないよと言っちゃっているんですね。それが今まかり通っちゃっているわけですよ。それで嫌だと言うんなら、指揮監督権を返上するから信用金庫と同じように国でやってくださいと、こう言っているんですね。私もそれは理論としては一理あると思うんですね。地域の信用機関としての金融、信用金庫は国だ、信用組合は自治体だ、二つの都道府県にまたがれば国だ、ノンバンクは国だと。全部一緒に国でやったらどうですかともよっぽど言いたいんですが、しかしそうは言えない。
　そこで、昨日ですか、一井委員が自治体としての責任を問え、損害賠償請求をしろとおっしゃったんですね。これは自治体の現場の苦労をよく御存じの一井先生、失礼とは思いますけれども、私はもう少し御精査願いたい。自治体は精いっぱいやっているんですよ。ですけれども、それでもこういう事件が起きてしまったということでございます。結局、東京共同銀行は日本版ＲＴＣと言われる整理回収銀行に発展的な解消をしていきますから、お世話になりますけれども、このあたりのけじめもっけてもらいたい。
　それから、自治省はおいでになりませんので御答弁はいただけないんですが、ただいまお話がありました機関委任事務の問題につきましても、地方分権推進法によりまして国と地方の事務事業のすみ分けが明らかになってまいります。特に、財源論議などが集中的に審議されているわけですが、都道府県知事が監督する組合が破綻した場合、破綻処理スキームの策定あるいはそれに伴う財政支援は機関委任事務の範囲に含まれるとは結論がまだ出ていないんですね。それで監督権を返上しようという意見さえもあるという中で、自治省の負担はどうなっていくんでしょうか。
　それから、監督責任イコール負担という図式は普遍的なものでしょうか。さっき御答弁の中で、地域経済の安定のために自治体の支援を期待する、自主的にやっているというような御答弁でございましたけれども、このあたりの整理をしていただきたい。
　それから、信用組合の破綻処理につきましては迅速かつオープンに行うために、金融システム全体の安定に責任を負う国が自治体の意向を踏んまえて、今回の法案では国が財政資金を投入するということになっている。しかし、どういう方法でやろうとしているのか。また、ただいまの答弁にもありましたとおり、自治体の財政支援はどう明記されているのか。特に自治体の支援を期待するというような言葉では明らかに拘束力を持ちません。そこで、出さなくてもいいというごり押しが通るものなのか、一応念のために伺います。
　それから、私の私見でありますけれども、そうはいいましても国と地方が責任の押しつけ合いをすることはやっぱり好ましいとは思いません。そこで、いっそのことペイオフと資金援助方式との中間的な処理などを可能とする制度、こういうものを考えたらどうだろうとか、言ってみれば処理方式の多様化を図ったらどうだろうと私は考えているところでございますけれども、このあたりの大蔵当局の御見解を承りたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　大変多岐にわたる問題点の御指摘でございましたが、まず、一昨年来の信用組合のたび重なる破綻をめぐりまして、確かに今御指摘のように都道府県のサイドから信用組合の監督、とりわけ破綻処理というものが地方公共団体にとって大変に重荷になっている、返上したいというような声があったというふうにも伺っております。
　しかしながら、信用組合は何と申しましても地域に密着した金融機関でございますし、また全体の大きな流れとしては地方分権という大きな流れがある中で、金融がグローバル化しているとは申しながら、やはり従来地方において機関委任事務という形で責任を持っておった形は今後とも続ける方が望ましいんではないか。しかしながら、そのような行政を進めていく中で、国といたしましても、金融システム全体という観点からその行政の遂行に協力をしていくということが適切ではないか。このような考え方の整理に今なっているところでございます。
　その上で、具体的個々の破綻処理に当たりまして、しからば都道府県がどのような財政負担を行うことになるのかという点でございますが、この点につきましては、先ほど申し上げましたように、このような財政支出というものは必ずしも信用組合の監督ということに関する法令上の義務、責務という位置づけではないというふうには私ども考えております。
　しかしながら、都道府県におきましては、先ほど申し上げましたように、地域経済に与える影響や民生の安定という観点から、自主的な御判断によって必要な場合には財政支出を行ってきていただいているというのが従来の取り扱いでございます。また、現在の金融危機が地域経済に与える影響からいたしますと、今後ともそのような努力は続けていただくことが私どもはぜひとも必要だと考えておりますし、今後ともそのように期待されているところでございます。私どもといたしましては、従来同様、各地方公共団体におかれましてこのような観点から適切に地域経済の安定のために対応をしていただけると考えております。
　なお、国といたしましても、決して信用組合の問題について責任の押しつけ合いをするということではなく、お互いに協力し合いながらこの金融問題に力を合わせて対応をしてまいる、このような姿勢で臨んでまいりたいと存じております。
　その場合、ペイオフと資金援助の中間的な手法というものが考えられないかという御指摘でございますが、今回の金融三法におきましても、預金保険の対応方法の多様化につきましては幾つかの御提案を申し上げているところでもございますので、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○保坂三蔵君　何点かまだお尋ねしたがったんですが、ただいま銀行局長からも地方の時代だと、それを大事にしていきたいという御発言がありました。しかし一方では、地方は未熟なところもございます。現に全国知事会では、地域の金融機関と言うならば信用金庫をなぜ都道府県に移さないんだ、こういう論議がかつてまじめにあったんですね。しかし、破綻したら信用組合も返上したい、こんな身勝手は今度は地方自治体には許されない、こう思うわけでありますけれども、パートナーとしての今後のよくよくの御指導をお願いしたいと思います。
　最後に、信用組合の今後のあり方について一点だけお尋ねしたいと思うのでございますけれども、このように金融自由化が進む中で、銀行や信金との業務内容が実際には差がなくなってきてしまっているわけですね。地域金融機関のあり方や自治体等の役割負担についてまだまだ幅広い論議が必要だと思いますが、現実の問題といたしまして、昨年七月の調査では、破綻先債権を公開しなければならない時期に来ているという信用組合が既に七割から八割に達しているんです。こうなってくるとちょっと厄介ですよ。そこで、やっぱり合併などは避けて通れない論議になってきているんじゃないか。
　ちなみに申し上げますと、信用組合の業態の存続のための合併で経営基盤を改善する、強化する、これはどうお考えになるか。また都信協、東京都の信用組合協会の合併支援基金など、あるいは全信連の協力などはもっともっと仰ぎたいところであります。それからまた業界には、思い切ってこの際信用組合を全部第二信金、信用金庫にしてしまったらどうだ、こういうお話もございますが、あながち暴論とは受け取れないのであります。
　しかし現実には、ただいまお話があったように、確かに都市部では協同組織の基本的な理念が希薄になっていますが、単に他業態へ転換を促進すべしという意見だけではなく、今こそ引き続き業態を守っていきたい、こういう信用組合があるんですから、これも育てなくてはならない。例えば東京都におきましては、クリスチャンの賀川豊彦さんが設立した中ノ郷信用組合というのがあるんです、小さな信用組合ですよ。預金も小口だけれども貸し出しも小口。しかし、東京都はモデル的な信用組合として一生懸命育てているんですね。大臣、こういう地道な努力もあるわけなんです。
　ですからそういう点で、信用組合は小さな問題だとどうぞお考えにならないで、上は大銀行、地銀、そして第二地銀、あらゆる金融機関の中に、もう既に大福帳で金貸しをやっていこうという時代じゃないわけでございますから、近代化を図る信用組合をどうぞ育成していただきますように、信用組合の今後のあり方についての御意見がございましたならばぜひ伺わせていただきまして、私の質問を結ばせていただきます。
○政府委員（西村吉正君）　まず第一点の信用組合の合併の問題でございますが、信用組合の経営基盤強化を図る観点から、合併は有効な選択肢の一つであろうかと考えております。その円滑な実現のために大蔵省といたしましても可能な限り支援、協力を行うことといたしております。
　また、その際、例えば都内の信用組合の場合、都信協に設置されております合併支援基金や信用組合業界内での相互援助制度などの支援の活用などを通じまして、業界内での最大限の努力も期待されているところでございます。
　第二点、信用組合の今後のあり方という問題でございます。ただいま大変に重要な御指摘があったと私どもも理解をいたしております。
　信用組合というものは、もともと組合員の相互扶助という基本理念に基づき、地域に根差した健全な業務運営を図りつつ、組合員等の利用者のニーズに応じたきめ細やかな金融サービスを提供していくことにあったわけでございますし、現にそういう信用組合もあるわけでございます。しかしながら、その後の社会経済情勢の変化に伴いまして、必ずしもそのような形でなくて、一般金融機関と同じような方針で経営を行おうとしておられるようなところもあるやに見受けられます。
　この点に関しまして、昨年の十二月二十二日の金融制度調査会はこのような答申を出しております。「都市部を中心に協同組織としての基本理念が薄れ一般の金融機関としての性格を強めている信用組合については、経営判断を明確にさせ、信用金庫を含む他業態への転換につき法令の規定に基づき適切に対応していく必要がある」、これは先ほどの第二信金というような考え方でございます。「とともに、引き続き業態を維持していく信用組合に対しては、」、従来と同じような方針で臨んでいきたいという信用組合に対しましては、「業務改善命令の適時適切な発動などの行政上の是正措置等により、員外取引規制等の遵守を徹底する必要がある。」、従来型でやっていく方には従来型の制約というものは守っていただきながら、従来の方針に沿うような経営を進めていただくように指導をしていく必要があろう、このような答申をいただいているところでございます。
○委員長（坂野重信君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時十六分開会
○委員長（坂野重信君）　ただいまから金融問題等に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律案、金融機関の更生手続の特例等に関する法律案、預金保険法の一部を改正する法律案、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案及び特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法案、以上六案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○金田勝年君　自由民主党の金田でございます。きょうは、いただきました時間を使わせていただきまして、今私どもが審議させていただいております金融関連法案がいかに重要な二つの側面を持っておって、そしてまた将来の二十一世紀の金融を考えるときにいかに重要なポイントがその中に含まれておるのか、そしてそれをこれからどういうふうに考えていけばいいのか、その辺を主に質問させていただきたいと、こういうふうに思うわけであります。
　御承知のように、金融関連法案で提案されております具体的な諸措置というのは二つに大きく分けられるわけであります。一つは、当面する金融機関の不良債権問題を早期に解決するための措置。もう一つは、新しい金融システム構築のための措置として数々のものが組まれておる。そういうことなのでございますので、大変重要な法案であるという位置づけで私はかねがね受けとめておった次第であります。
　そういう中で、まず不良債権問題、二つのうちの第一番目でございますが、その問題を論じる際には、その背景でありますところのバブル期について改めてここで反省といいますか、見直す必要があるんではないかと、こういうふうに考えるわけであります。バブルの時期の政策の反省、それは非常に時間がかかる話なんですけれども、ここでぜひともやらせていただく必要があるんではないかと。
　まず、公定歩合でございますけれども、日銀は昭和六十二年二月以来二年以上にわたりまして公定歩合を二・五％と低く据え置いたわけであります。六十二年二月に二・五％に引き下げたわけでございますが、平成元年の五月に三・二五％に引き上げるまで、二年三カ月間低く据え置いておった。その結果、六十二年の第二・四半期から平成二年の第三・四半期にかけまして、ほぼ四年もの間でございますが、マネーサプライの伸びは前年同期比で一〇％以上の伸びを続けることになった。これは、今現在の数字ですと大体三％程度でございますから、その数字の大きさというものがおわかりいただけると思いますが、名目ＧＤＰの成長率の伸びというものが当時この一〇％以上のマネーサプライの伸びに比してかなり差がございましたので、その名目ＧＤＰの成長率をかなり上回る率でこのマネーサプライの伸びがあった。
　ところが、同じ時期の地価の上昇率を見ますと、東京圏を参考に調べてみますと、商業地は既に六十二年の七月には上昇率のピークを打っている。そして東京圏の住宅地は翌六十三年の一月にはもう既に上昇率のピークを打っておった。平成元年の一月にはすっかり上がり切ってしまって対前年の伸び率というのはゼロになっておった。その平成元年の一月でございますが、平成元年の五月まで公定歩合は低く据え置かれておった、こういうことでございます。その時期になりますと、もう名古屋圏、大阪圏といったバブルが全国に波及してしまっておって、既に公定歩合の引き上げがそういう状況のもとで初めて行われておった、こういう事実があるわけでございます。
　マネーサプライが二けたの伸びをずっと続けるという状況はどういうものであるかというのは歴史が証明するわけでございますが、金融緩和がなぜ変更されなかったのか、そして投機資金が大量に土地に流入して地価が上昇したのにこれを見過ごしてしまったのか、これがバブルが発生した大きな要因の一つ、かなりのウエートでこれが原因となっているものと言われておるわけでございますが、この点につきましては、日銀がかなり過去この点については誤りがあったというふうなことを議会でもお述べいただいている部分でございます。
　きょうは時間の関係もございまして日銀の方はお呼び申し上げませんでしたが、公定歩合操作というものは日銀の専管事項と言われておる中で、こういうふうな金融政策の問題、反省、そういうものについてはどのように考えていけばいいのか。私どもは日本経済の運営を預かっておる、国民に対して責任がある、こういうふうに思って頑張っていかなければいけない、そういう立場でありますが、そういうふうな政府の立場と日銀の専管である金融政策の決定、そういうものとがどういうふうにかかわっていくべきか、これは後ほどまた申し上げたいというふうに思うわけであります。
　こうした不良債権問題を考える際の背景となるバブルを考えました場合に、当時株価は昭和六十年末から平成元年末までの四年間で、元年末にピークを打ったんですが、四年間で約三倍に上昇しておる、地価も商業地を中心にやはり三倍程度の上昇を見たわけであります。その後、株価はわずか三年半ぐらいでピークから六割以上も下落してしまった。地価に至りましては現在まだ下げどまりの兆しが見えないという状態にあるわけであります。
　このように、激しい経済の変動を招いたという事実、これもまたあるわけでございまして、当時その資産価格の大幅な変動が経済にどのような影響を与えるかという点について適時的確な認識というものが不十分であったのではないか、こういうふうに思うわけでございまして、この点では政府にもバブルの責任があるのではないか、こういうふうに思うわけであります。したがいまして、この点についてどのようにお考えになっておられるか、まず大蔵省、お見えでございますか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（武藤敏郎君）　バブルは、我が国経済に対する強気の期待、金融機関によるリスク管理体制不十分なままの活発な活動、それから長期にわたる金融緩和などを背景に、大量の資金が株式、土地の市場に流れ込んだために発生し、その後、経済の先行きに対する期待が一掃されまして、市場への資金流入が細まり崩壊したものというふうに理解しております。
　このように、バブルはいわば自己増殖した価格上昇期待によって膨張し、みずから崩壊するというものでございまして、人々の将来に対する期待に大きく左右されるものというふうにも考えられるわけでございます。
　バブル期の地価や株価につきまして、ただいま委員から御指摘のありましたとおり、後から振り返ってみれば経済的な合理性を欠いたレベルまで高騰していたというふうに考えられまして、その後急激な価格低下が生ずることも必然的な市場の動きであったように思われます。
　政府といたしましては、こうしたバブル経済の生成、崩壊に至る過程におきましても、その時点その時点におきましては我が国が置かれた状況を踏まえながら適切と考えられた政策を講じてきたところではございますけれども、現時点で当時の状況を顧みますと、資産価格の急激かつ大幅な変動が国民経済に及ぼす甚大な影響について的確な認識が不十分であったというふうに思われるわけでございます。これを今後の教訓としなければならないというふうに考える次第でございます。