Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　今、大変重要な答弁だったかと思います。復興の議論をしていたと思ったら、日本全体にかかわる、また将来にかかわるような増税であったということが決してないように、重ねて確認をさせていただきたいと思います。
　次に、公明党さんと官房長官に伺いたいと思うんですけれども、各県あるいは各市町村段階でも復興計画やプランがそれぞれつくられているところであります。また、そのための策定委員会なども始まっているところであります。中には、午前の部の資料の三枚目につけておいて、ちょっと手元にすぐないかもしれませんけれども、例えば宮城県、先日私はこの場で水産特区の問題を質問させていただいたわけですけれども、これは昨日の河北新報、「水産特区激しい応酬」ということで、宮城県議会でも、リードにありますように、「登壇した五人中、沿岸部選出の四人が構想の一時棚上げや撤回を迫った。」ということで、県議会でも知事の提案に反対の意見が非常に多く出たという様子が書かれているわけであります。
　ですから、復興構想会議で知事が発言をしたからといって、それが県民の全体の意思であるというわけにはいかないわけであります。そういうことをまず踏まえていただきたい。
　今回は、三条、四条という形で、国は基本方針をつくるということ、そして地方公共団体はその「基本方針を踏まえ、」という書きぶりになっているわけであります。この全体の方針が地元の方針を縛ることにならないかということに懸念をしているわけであります。やはり、基本的には市町村の計画を尊重し、そしてそのための必要な制度緩和あるいは財政措置を国がやっていく、そういうルールが望ましいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○石田（祝）委員　お答え申し上げたいと思います。
　今の委員の、市町村の創意工夫、そういうものを尊重する、この意見には私も賛成でございます。
　我々の提案で今回、第十条に復興特区というものを設けることになりました。これをちょっと見ていただきますと、政府は、被災地域の地方公共団体の申し出により、区域を限って復興特区をつくると。これはまさしく、その地域地域で、我が地域はこういう復興をしていこうということを固めていただいて、そういうものを特区として申し出る。ですから、これは上から特区を押しつけるということではもちろんありませんので、こういう点でも配慮をしているということでございます。
　また、「基本理念」の第二条の第二号、ここで、地方公共団体との適切な役割分担及び相互の連携協力、こういうことも書かれておりますし、被災地域の住民の意向が尊重される、こういうことも明文として書かれておりますので、私は、委員のお気持ちも大事にしながら、被災地域の地元の皆さんの意見がまず第一、これは当然だろうというふうに思っております。
○枝野国務大臣　政府としては、従来から、この復興に当たっては、それぞれの地域の事情、そして地域の皆さんの声を踏まえた復興にしていかなければならないということを申し上げてきているところでございますし、今、石田議員から御答弁がなされまして、それを承っておりますが、まさに立法者の意思としても同じような立場に立っておられるということが確認できたというふうに思っておりますので、地域の皆さんの声、地方公共団体の皆さんの声を踏まえ、国としては、全体としてのまさに大きな方針や、それから財政や規制緩和などの枠組み、仕組みづくりということはしっかりと責任を持っていかなければならないと思いますが、個別のそれぞれの地域で具体的にどんな復興を行うかということについては、地域の皆さんの声を踏まえて進めていきたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　お二人の意見が、私が主張したように、下からの意見をということがあったと思うんですけれども、今、最初に私がお話をしたように、何らかの特区、それは当然、すべての首長さんがおっしゃっております。それはそうなんだけれども、頭の中はみんなそれぞれ違うということもございますので、今紹介したような事態になっておりますので、これらをよく踏まえていただきたいということを重ねて指摘したいと思います。
　次に、福島の原発事故からの復興について伺いたいと思っております。
　原賠法について、やはり現在の仕組みでは限界がある、この点については多分皆さんも一致されるのではないかなと思うんです。
　先日も福島県の商工三団体の方たちと懇談をしたんですけれども、やはり、商売の根拠を全く外に移すべきなのか、あるいはやめるべきなのか、見通しがなければそれは決断できない、描けないということを皆さん口々におっしゃいました。戻ることが希望の星だ、でも身動きできない、踏ん切りがつかない、それどころか避難区域が迫ってきている、うちの地域でも放射線量が高くなってきた、こんなことをおっしゃるんですね。
　警戒区域の中で、道具が持ち出せない、お得意さんもばらばらになっている。だから、もし新たに別な地域で事業を立ち上げるとすれば、二重、三重のローンを抱えなければならない。それも、いつまでという区切りがわからない中で踏ん切りがつかないのは当然のことであります。
　こうした事情を本当に考えるならば、収束の見通しが現時点でわからない、賠償の範囲も広く長期にわたるということ、団体ではカバーできない個人事業主の補償をどうとらえるのか、あるいは精神損害をもっと広くとらえる必要があるのではないか、単に避難を余儀なくされたというだけではなくて、家族の事情などによって避難できずにいる人たち、家族がばらばらにされている、さまざまな精神的苦痛にこたえていく必要があると思います。
　新しい法律の枠組みについて、官房長官と自民党にお願いします。簡潔にお願いします。
○枝野国務大臣　収束の見通し、ですから、いつ戻れるかという見通しを今具体的にお示しできないのは大変申しわけなく思っておりますが、これについては、まさに原発の状況を踏まえて、客観的に、できるだけ早くお出しできるように努力をしているところでございます。
　その上で、賠償の問題でございますが、今御指摘をいただいたような損害については、最終的にはいずれも幅広く賠償の対象になるものというふうに、現行法においても理解をいたしているところでございます。
　現在は、審査会において、相当因果関係が明らかなものから順次指針を出していっております。若干、どこまでが賠償の範囲になるか、今一般的に御指摘いただいたところは入るであろうというふうに思いますけれども、どこが限界線かということについてできるだけ明確に、わかりやすく指針を出していただくということで御努力をいただいているというふうに承知をしております。
　精神的な苦痛、つまり、ばらばらになったりとかというようなこととか、それから、もちろん、個人事業主の皆さんの商売ができないこと、そしてその分どこかで、別のところでなさることその他についても必ず賠償の対象になりますので、そういった意味では、法律のたてつけという問題よりも、そのことについてできるだけ早く方針をより具体的に審査会においてお示しをいただき、それに基づいて順次仮払いを始めておりますが、これも、仮払い、一回限りではございません、残念ながら長期になる場合においては何度もお支払いをしていくということになりますので、被害を受けていらっしゃる皆さんの生活に対する影響をできるだけ小さくできるよう、現行法を最大限駆使して賠償に当たってまいりたいと思っております。
○谷委員　委員御指摘のように、現在の原賠法の枠組みが十分とは我々も思っておりません。見直しが必要だ、そう思っているところであります。したがって、政府において早く、当面措置すべき事項、補償の仮払い、東電の賠償スキームについて案を作成して国会に提出していただいて、大いに議論をしていきたいと思っております。
　我々自民党としては、当面、全体のスキームではなくて、仮払いあるいは自治体の支援のための基金、そういった法案を出すべく、現在、最後の詰めを行っているところであります。
○高橋（千）委員　今、自民党さんの方からは、原賠法にかわる新しいスキームを検討されているという……（谷委員「いやいや」と呼ぶ）そういう意味ではないんですか。（谷委員「仮払いの」と呼ぶ）仮払いの。ああ、新しい仮払いのスキームを考えていらっしゃるというお話だったと思います。
　ちょっと、官房長官がすべて対象になるというようなお答えだったので、それを、はい、そうですかと喜ぶわけにはいかない、空手形になるのではないかという気がするわけであります。なぜかというと、相当程度因果関係というところに非常に今ひっかかっていて、足踏みをしている状況であるということでありますので、この議論はさらにまた別な機会でやっていかなければならないと思うんです。
　時間の関係で、次の質問、残りあと一問なんですけれども、官房長官にこの間同じ質問をしましたので、自民党さんに伺いたいと思うんです。
　十九条なんですけれども、福島の要望に、必要があれば合議制の機関を持てるということになっているんですけれども、その前提が、合議制の機関による調査審議は、復興構想会議による調査審議の結果を踏まえて行われなければならないというふうに書いてあるわけなんです。ですから、どうしてもやはり復興構想会議があって合議制の機関があるという中で、福島の県民の皆さんの声が本当に生かされるのだろうかという懸念がございます。
　知事さんも、県からも何度も言われているように、やはり原発の収束が見えない中、県としては、財政的な根拠をしっかり持った再生、復興までを見通した特別法をつくるべきだということを求めているわけですけれども、自民党さんの考えを伺いたいと思います。
○谷委員　福島県の立場につきましては、我が党提出の法案には、原発事故被害を震災に包含して明記していたところでございます。
　委員御指摘の福島の特別な事情ということは、当然我々も十分配慮して復興、再生に当たるべきだと思っておりまして、特別立法のことも含めて、この前の参考人質疑でもそういった御意見が出たところでございますので、しっかり受けとめて対応してまいりたいと思います。
○高橋（千）委員　福島が忘れられてしまうのではないか、そういう不安の声が寄せられているわけなんですね。本当に、世界でも初と言えるかもしれない、これほど深刻な原発の事故からの復興というのは、やはりかつてない取り組み、かつてない覚悟が問われているんだと思うんです。そのためには、やはり、原発被災者の当座の生活支援からふるさとの再生、復興までを見通して政府と国会が責任を果たしていく、そのための特別な取り組みが必要だということを呼びかけまして、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉泉委員　社民党の吉泉秀男です。午前中に引き続きの質問でございます。
　今回については、本当に、三党会派の方できょうまでまとめていただいた、このことに敬意を表させていただきながら、それぞれ提案者の方を中心に質問させていただきたい、こう思っております。
　非常に、当初の段階において、やはり私たちも、スピード、そして被災地の立場に立って予算、第二次補正、こういうことを強く要望しながら、さらにはそういう議論が相当集中されたんだろうというふうに思っています。しかし、今回の復興庁の設置、さらにはこれまでの答弁、そして私たちが説明を聞く段階については、大変遅い。もう、年内、ひょっとすると年度内、こういうようなことすら私たち憶測するような、そんな状況にも見えるわけでございます。
　今、被災地のところについては、各県、そしてまた各自治体において、それぞれ復興の基本計画なりがもう具体的に進みながら、財政等々についてどういうふうになっていくのか、そういう要望も期待もやはり相当多いわけでございます。そういう中において、今回のまとめる段階において、これだけ遅くなるというふうな状況に至った経過、さらには議論、このことについて、まず野党側、そして与党側からお伺いをさせていただきます。
○後藤（祐）委員　お答え申し上げます。
　使い勝手のいい自由度の高い交付金、これは先生と一緒に被災三県をお邪魔したときに、各知事もまさにおっしゃっておりました。まさにそのとおりだというふうに考えておりますし、早く二次補正を編成しまして、その中でもこういった使い勝手のいいものを入れていきたいというふうに考えております。
　先ほども議論がありましたけれども、霞が関、各省いろいろな抵抗はあるかもしれませんが、ぜひとも関係閣僚のリーダーシップでこれを乗り越えて、先生御指摘のような使い方ができるような二次補正をつくっていただくことを我々も期待したいと思っております。
○加藤（勝）委員　今、後藤委員の方からも御答弁させていただきましたけれども、まさにこの法案の第六条の中に、「国は、東日本大震災からの復興に関する施策を迅速に実施するため、第三条の規定により講ずる措置について、その円滑かつ弾力的な執行に努めなければならない。」そもそも、私どもの当初案にも盛り込ませていただいております。
　そういう中においては、基金等当該地方公共団体がまさに使い勝手のいいやり方をしっかり考えていく、こういう意味のものも盛り込ませていただいておりまして、そのものをここへそのまま入れさせていただいておりますので、委員御指摘のような対応をしっかり政府において図っていただきたい、こういうふうに思っております。
○吉泉委員　復興庁ができる前の一つの状況の中で対策本部というものの設置がなされて、明記されております。この機能強化というものが、私は非常に大事なんだろうなというふうに思っております。官房長官の方からも、現地対策本部の部分について、即決、こういう機能さらには権限、そういうものをやはり持たせていかなきゃならない、こういう答弁もございました。
　そういう面からいえば、復興庁のできるまでのところについては、いろいろな部分があるというふうに思っています。そしてまた、準備というふうな部分もあるんだろうというふうに思っておりますけれども、私は、この間の災害対策本部の中身を、さらには移り変わり等々を見ますと、やはり現地即決ということについては非常にほど遠い、そういう部分があるというふうに思っています。
　私は、今回のこの基本法に基づいた対策本部については、もう完全に復興庁と同じような権限を持たせた、そういう形の中で対策本部を立ち上げて速やかにやっていくべきだ、こういうふうに思っておるわけでございますけれども、そのことに対して与党提案者の方からお伺いをさせていただきます。
○後藤（祐）委員　委員おっしゃるとおりだと考えます。復興庁ができる前でも、本部としてできることはいっぱいあります。現地対策本部をつくって、副大臣クラスが本部長について、そこでしっかりした人がついて本省に対して指示ができれば、いろいろな自治体から来る要望を実現することができるんです。
　復興庁をつくらなきゃいけないのは、具体的な実施権限なんかを移すには、確かに本部では足りないかもしれません。でも、その間に、先生御指摘のようないろいろな自由度を持ったお金の使い方、あるいは個別の補助金の適用の拡大、こういったものは、組織が本部の形であろうと今すぐにでもできるということだと思っておりますので、まさに政治のリーダーシップが問われているというふうに考えております。
○吉泉委員　官房長官の方からは、準備委員会、こういうふうなお話もあったわけですけれども、私はそうでないだろうというふうに思っています。やはり災害対策本部ができて、対応をしてきた経過がございます。ですから、私は、その対策本部を復興庁の権限、このところへ合わせながら、もう出発をしながら、それぞれ被災地の対応を速やかにお願いをしたい、こういうふうに思っています。でないと、これまでの今回の議論、そういったものが何であったのか、被災者の方から不思議がられると思っております。速やかな対応をお願い申し上げたい、こう思います。
　次に、高橋委員の方からも出されました、原子力事故の関係でございます。
　第十九条のとらえ方のこともありますけれども、私は、復興というものについて、福島県から見るならば、この原子力の事故、さらにはエネルギー問題を抜きにして福島県の復興ということについては考えられない、そういう状況に今あるんだろうというふうに思っています。しかし、今回の基本法の中身を見ますと、合議制だとか、主体的なそういう構え方、この部分が非常に感じられるわけでございます。
　復興の基本については、私たち社民党は、やはりエネルギーを抜きにして復興は語れない、こういう立場でこの間提案もしてまいりました。そのことについて、この十九条、さらには、この間の原子力事故、そしてまたエネルギー問題、この十九条に至るまでの議論、そういったことについて野党側からお伺いをさせていただきます。
○谷委員　原発・エネルギー政策と福島の復興ということは、大変密接に絡んでいるかと思います。
　法案の「基本理念」のところにも、第二条第六号で、原子力の事故による災害を受けた地域の振興については云々という記述をしているところでありまして、また、第二条の第四号にもエネルギーについての記述をしているところであります。
　したがいまして、この法案にあるとおり、復興対策本部、復興庁で復興施策を推進するに当たっても、今後の原発・エネルギー政策を踏まえた配慮がなされるべきだし、また、そうしていかなければスムーズな政策展開ができない、そういうふうに考えているところです。
○吉泉委員　今の状況の中において、きょうも海への投棄の問題を含めて谷先生の方で議論がなされていたようではございますけれども、しかし、私は今回、まさに自民党政権のもとで長くこの原子力行政は続いてきたんだろう、こういうふうにも思っておりますし、一番大きな責任がやはり自民党政権にあるんだろう、こういうふうにも思っております。
　今回の事故が起きて、これからの進め方、こういうふうになったときに、先般の事故調査・検証委員会の畑村委員長の決意は大変重いものがあるというふうに私は思っておりますし、また国民は、ことしの夏は大停電が起きるのではないか、こういうふうな一つの不安も持っているところでもございます。
　そういう状況の中で、今、全体的に日本の中に五十四基の原子力発電所があるわけでございます。そして、それぞれ点検、これは約百日かかる。こういう状況の中で、今休んでいる原子力発電所が二十二基ある。しかし、普通の年であれば、事故がなければ、この二十二基は稼働ができる、できている、こういう状況なんだろうというふうに思っています。しかし、今は、事故が起きて、この二十二基は稼働できない、こういう状況にあるわけでございます。そしてまた、これから夏どんどん、これから十七基がまた点検に入る、そして百日また途絶える、こういう状況にもなるわけでございます。
　だとするならば、私たちが言ってまいりましたように、この基本法、さらには復興に伴う一つのエネルギーというものについて、私たちの生活、産業に大事なエネルギーというものについて、やはりこれまでの経過、さらには反省も踏まえながら、新たなエネルギーの基本的な方向というものについて、復興のかなめにしていかなきゃならない、こういうふうに思うわけでございます。
　そんな面で、提出者の与党の方から、この間の議論の経過も含めて答弁いただきたい、こう思います。
○山口（壯）委員　今、吉泉議員の方から、かなり長期的な観点からのことを問われていると思うんですけれども、私たち、党の中でもいろいろな議論がありました。
　特に、この賠償スキームについて、先ほど谷議員の方から、自民党の方でも、立てかえ払い、それから賠償スキームの話がありましたけれども、それに関連して、我々、どういうふうな原子力発電のあり方、それは国がどうかかわるべきかということに物すごく議論が集中したんですね。賠償スキームのあり方とはまた別に、もちろん原子力発電自身もありますけれども、私たちも、別にだれだれの責任と言うつもりは全くなくて、我々自身も原子力発電について考えてきたわけですから、それはもうしっかり受けとめながら、これからこれは長期的に考えていかなきゃいけないので、実は、決して思いつきで今拙速な議論を出さないようにしようというつもりでいます。
　この基本法の中には、十九条の中にこういう形でしか書かれていませんけれども、やはり今おっしゃられたことというのは、これは正直、いろいろな党と一緒に考えさせていただいて、我々は三割は原子力発電に頼っているわけですけれども、これを長期的にどう考えていくのか、あるいは、今回のことを見てみたら、一民間企業である電力会社が本当に原子力発電のリスクを背負い切れるのか、あるいは、それを国が国策としてやってきたことの意味というのはどう考えればいいんだ、こういうことをぜひ一緒に考えさせていただいて、我々の長期的なビジョンを国会として打ち出させていただければと思っていますので、御指摘の点はこれから一緒に考えさせていただければと思います。
○吉泉委員　ひとつよろしくお願いを申し上げたいというふうに思いますし、この基本法の中に、再生可能エネルギー、この言葉すらないわけです。全部、原子力の事故、こういうわけでございますし、菅総理そのものが、やはり二〇％、こういうふうな言い方もしているわけでございます。
　その面の中では、やはりエネルギーをどこに求めていくのか。今までの原子力発電に依存してきたこの日本の姿、このことについて、やはりこれからの復興計画とあわせながら、大優先課題として復興計画の中に大きく取り上げていただいて、そして、そのことについての復興財源の問題についても、このエネルギーの問題についての財源も使えるような、そういう対応をお願い申し上げながら、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　復興基本法案、政府案が撤回をされ、民自公の法案が出し直されたわけであります。私たちは、既にみんなの党の復興基本法案を参議院に提出をしております。
　きょうは、お配りの資料で、比較対照表をつくってみましたので、それに従って両案の違いを見きわめてまいりたいと思っております。
　みんなの党は、増税によらない復興財源を求めております。超党派の議員連盟もできる流れで、民主党、自民党の中にもたくさん賛同者がいます。民自公の復興基本法の第八条には、政府が発行する復興債について、「その償還の道筋を明らかにするものとする。」と書かれております。
　復興債の償還に当たり最も大切なことは、名目四％の経済成長を実現することであります。今の状況で増税などしたら、震災で落ち込んだ日本経済は、さらなる冷や水を浴びせかけられて、二度と立ち上がれなくなるダメージを受ける可能性があります。第八条の「償還の道筋を明らかにする」という中には増税は含まれないということを明言していただきたいと思います。これが明言できないとすれば、我々は、これは増税を示唆する条文であるというふうに理解をしなければならないというふうに思います。
　まず最初に、復興財源のあり方について一点お伺いをしたいというふうに思います。
　私たちは、国債整理基金特別会計や労働保険特別会計など、埋蔵金をフル活用して、足らず前を、国債の日銀引き受けを活用することを提案しております。これらの財源を使えば、数十兆円の復興予算にも、私たちは増税は不要であると考えております。このような提案に基づくこの法案の修正を行う考えはないか、お伺いをしたいと思います。
○後藤（祐）委員　お答え申し上げます。
　復興財源としては、いろいろな選択肢があり得ると思います。
　今回の復興基本法の中でも、七条に、復興以外の歳出をできるだけ削減して財源にしようというところについては既に規定をされているところでございますし、あるいは、財政投融資に係る資金、民間資金の積極的な活用、こういったものも七条二号に規定されているところでございます。
　そのほかにも、復興債を発行した後、この償還ルールをどのようにしていくのか、あるいは、先生が今おっしゃったようないわゆる埋蔵金、こういったものをどうやって活用していくのか、あるいは税制の話もあり得るかもしれません。これについては、さまざまな議論があって、今回のこの協議の中でも結論を見ることはできませんでした。
　したがって、この八条二項の中で、「別に法律で定める措置その他の措置を講ずることにより、」ということにしておりまして、「その他の措置」というものは、あらゆるものが読めるわけでございます。今回の法律ではこれは決まっておりませんので、今後どういった形で復興財源を具体化していくかということについては検討課題として残されたものだ、このように理解しております。
○柿澤委員　御答弁をいただいたわけですけれども、これはあらゆるように読めると。あれもある、これもある、そういうことで、なおかつ税制に関することも含まれる、こういう話であるわけです。基本的に、償還財源のあり方については議論がまとまらず先送りをした、そういうふうにも今聞こえる答弁でありました。
　私たちは、増税によらない復興財源を求める立場から、償還財源にはやはり増税は含まれないということを明言していただきたいというふうに思っております。そもそも復興財源に増税という選択肢が含まれるのか含まれないのか、これについてはイエスかノーではっきりお答えいただきたいと思います。
○加藤（勝）委員　柿澤委員にお答えをさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、これからどういう形で復興していくか、そのボリューム、歳出そのものの全体像がまだ見えていないわけでございますから、今おっしゃるように、私どもの基本的な考え方は、歳出削減、あるいは財政投融資、民間を活用する、あるいは、おっしゃるように税外収入等々を活用していく、いろいろな考え方が当然出てくると思います。それを一義的にどれでやるということを、申し上げたように歳出そのものの姿がまだ見えないわけでありますから、ここで一義的に決めることはできないということでこういう書き方をさせていただいている。まさにそれは、これからしっかり「別に法律で定める」と、ここにも書かせていただいております。あるいは、補正予算等のときにしっかり議論をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
○柿澤委員　政府の方は復興構想会議で、まさに復興目的の基幹税の増税、こういう路線を明示しておりますので、この法案にも基本的に賛意を示しておられるわけですが、復興債あるいは復興財源として増税がやはり一つの選択肢にならざるを得ない、こういう考えだと思いますけれども、確認をいたしたいと思います。
○枝野国務大臣　まず、復興構想会議は、何かいろいろ報道されているようでございますが、私も今議論の状況を全く伺っておりません。最終的に、今月末に御提言をいただく。それは重いものだというふうに思いますが、先ほども御答弁申し上げましたが、それをすべてそのとおりやりますということでは必ずしもないというふうに思っているところでございます。
　その上で、基本法案では、復興債について、「別に法律で定める措置その他の措置を講ずることにより、」「その償還の道筋を明らかにする」という中身であると承知をいたしておりまして、ここで言う「措置」については、復興債の償還の道筋を明らかにするための措置が幅広く含まれるものであり、その具体的内容は今後の与野党における検討課題であると伺っております。
○柿澤委員　復興構想会議のこれからの復興方針の柱の一つであると言われているこの復興目的の基幹税に関する増税、これについても、何も聞いていない、そのとおりにやるかどうかわからない。本当に、融通無碍なこんにゃく答弁だと私は思いますが、復興財源における極めて根幹的な部分について、私は半ば増税が念頭にあるというふうに思いますけれども、この段階で明示、明言をされない、イエスかノーで答えてほしいという問いにも言を左右にされる。これは、国民が、今後に向けてどういう方向でこの復興が進んでいくのか、政府そして法案提出者の方針が何なのかということが、結局根幹の部分があいまいで見えないということになってしまうのではないかというふうに思います。
　ここから、まとめてちょっとお尋ねをいたします。
　私たちの法案では、東日本復興院というのを被災地内に創設をして、府省庁の権限を大幅に移譲して、現地で即断即決の体制をつくることを提案しております。民自公の復興基本法案では、復興庁について、「できるだけ早期に設置する」というふうに書いてありますけれども、これは一体いつまでに設置をするのか。先ほど聞いていますと、やはり一年近くの期間がかかる、こういうふうなニュアンスの答弁をされておりましたけれども、本当にそのようなことでいいのかというふうにも思います。設置時期を明示する、そうした法案の修正を行うべきではないかと思いますので、まずこれを一つお伺いいたします。
　そして、東日本復興院の出口戦略に関する話ですが、私たちは、この東日本復興院、三年で廃止をした後、地域主権型道州制を先取りした出口戦略を明確に描いております。将来的には、復興院というものに国そして県の権限を集約して、これをてこにして広域連合そして道州制への移行を進めていく、そのような姿を描いているわけですけれども、このような、将来的に地域主権型道州制にこの復興組織を移行していくという、そうした出口戦略を明確に掲げて法案に盛り込むべきではないかというふうに思います。そのことについて、あわせてお伺いをいたします。
　もう一つ、極めて重要なところがあります。
　私たちは、対策本部や復興院に野党の代表、野党の党首が参画する、こういう仕組みを法案の中で規定いたしております。この間、与野党協力が必要である、こういうふうに言ってきて、そして大連立という、いわば禁じ手のような手段まで持ち出しながら、今回の修正法案では、野党の代表や野党の党首、こうした方々が参画をする、このような仕組みが明記されておりません。復興における与野党協力が法的に担保されるような法案修正がやはり必要ではないかというふうに思います。
　三点お伺いいたしましたが、御答弁をお願いしたいと思います。
○後藤（祐）委員　お答え申し上げます。
　設置時期につきましては、先ほども何度か議論がありましたけれども、実は最初政府から出てきた案では、一年以内に検討という大変遅いものだったんです。それを、この与野党協議の中で、前に前にということで、条文上はできるだけ早くとなっておりますが、先ほど来の答弁にあるように、年内中に成案を得るというところまで押し込んできょうの答弁になっているわけでございまして、成案を得たら、その後、国会に早く出していただいて、国会で早く議論をいただいて、法律を早く通していただければ、その分早くできるということになるんではないかというふうに思っております。
　二点目の出口戦略については、道州制の話が関係してくると思いますけれども、当委員会の委員派遣で、先々週の金曜日お伺いした際の福島県知事から、道州制だけはぜひ御勘弁願いたいという明確なお言葉があったことも踏まえて、今後、関係の皆様のお声をきっちり聞いた上で慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。
　三つ目の御質問でございますが、与野党の協力体制についてでございますけれども、この復興基本法の取りまとめにおいても、政府案というよりは、むしろ与野党の多くの皆様方のお声をできるだけ反映できないかと。確かに、形式的な形としては、自民党、公明党、民主党という形ではありましたけれども、その都度、私、柿澤さんにもかなり細かく途中段階の条文案をお持ちさせていただいたりしたところでございます。
　これから、復興対策本部ができ上がって何ができるのか、あるいは、復興庁設置法案をつくる上でどういった権限を盛り込んでいかなきゃいけないのか、広く皆様方の御意見を伺いながらしっかりとしたものをつくっていく必要がある、このように考えております。
○加藤（勝）委員　まず、復興庁の設置時期につきましては、私どもも、一日も早くこれを設置するように、最大限、私どもとしてできることもやらせていただき、また政府にも働きかけをさせていただきたいと思っております。
　それから、出口戦略の関係では、当初の自民党案では、附則第三条において、「復興再生院の所掌事務及び権限について、被災した県及び市町村に段階的に移譲するよう、検討するものとする。」ということで、道州制を含めて広域連合への動き、こういったものも念頭に置いて書かせていただきました。
　協議の中で、先ほど民主党からもお話がありましたように、その条文そのものは盛り込まれてはおりませんけれども、今後のさまざまな施策の進捗状況あるいはそれぞれ地域の御事情、こういったことを踏まえて、今申し上げた点については前向きに考えていかなければならないというふうに私は思っております。
　最後の、仕組みづくりの観点では、柿澤委員も御参加されておりました、三月の十六日からスタートしておりました各党・政府実務者会合、ここでも、いろいろな形で各党から意見やあるいは要望等が出て、またそれに政府において対応していくという一つの仕組みづくりがあったというふうに思っております。そうした実績等も踏まえてまたいろいろ議論をしていかなければならない、こういうふうに思っております。
○石田（祝）委員　三点お尋ねありましたけれども、ほぼダブりますので繰り返しませんが、特に復興庁の時期等については、私も先ほど、官房長官に立法者の意思としてのお考えを開陳して、お答えいただいたところです。
　それで、先生のところから参議院に法案を出されているということでありますから、これから法案が参議院に参りますし、しっかりそこで議論をすることが大事じゃないか、このように思います。
○柿澤委員　今三点御質問させていただいたんですが、設置時期については、もともと一年以内に検討をするというのを、まあ来年の春ぐらいの見通しを先ほどの御答弁で言われていたと思いますけれども、ここまで押し込んだんだ、こういう認識だということであります。
　また、地域主権型道州制という出口戦略を描くべきだ、こういうことについては、民主党の後藤理事は非常に慎重な姿勢を示される一方、自民党の加藤先生はやるべきだという方針を示される。こういうことで、中でもばらばらだということが見えてきたかというふうに思います。
　結果として、民主党、自民党、公明党の三党の法案を接ぎ木して、そして同床異夢の中、肝心なことをあいまいにしたまま進めている、これがこの復興基本法案の姿ではないかというふうに言わざるを得ません。
　また、私たちが極めて大事な点だと思っている、復興財源を増税によらずして調達していく、こうした見通しについても、しっかりとしたイエス、ノーの答えは出てまいりませんでした。
　このような状況では、私たちは、残念ながら、この復興基本法案、今提出されている内容のものにはやはり賛成することはできない、こういうふうに申し上げなければならないというふうに思います。
　これから参議院に回って、まさに公明党の石田先生が御答弁でおっしゃられたとおり、私たちの法案と比べていただいて、そして、皆様方にも賢明なる御判断をお願いしたいというふうに思っております。
　この質疑を通じて賛否を明らかにする、こういうことでありましたので、そういう意味では、今回、この採決に当たっては、反対と意思表示をするということを申し上げて、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○黄川田委員長　これにて発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○黄川田委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明十日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十二分散会
平成二十三年六月九日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　健治君　　　　　川田　龍平君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　江崎　　孝君
　　　　　川田　龍平君　　　　　寺田　典城君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　小見山幸治君
　　　　　谷　　博之君　　　　　難波　奨二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　柚木　道義君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　小宮山洋子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大塚　耕平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡本　充功君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　正夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府経済社会
　　　　　　　総合研究所国民
　　　　　　　経済計算部長　　　豊田　欣吾君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中　法昌君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　高宅　　茂君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　山中　伸一君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　磯田　文雄君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　生田　正之君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　小野　　晃君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　高井　康行君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　清水美智夫君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　木倉　敬之君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　宮島　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○介護サービスの基盤強化のための介護保険法等
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中西健治君及び梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として寺田典城君及び江崎孝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省老健局長宮島俊彦君外十二名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（津田弥太郎君）　介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取をしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○辻泰弘君　皆様、おはようございます。民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。
　本日は、介護保険法等改正案につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　冒頭になりますけれども、厚生労働省を取り巻く政策課題、元々多くあるわけでございますけれども、それに加えて震災対応あるいは食物に絡む問題も多発しておりまして、細川大臣を始めとする皆様方の御奮闘に心から敬意を表したいと思います。
　今日は大臣が衆議院の方に行っておられるということで御不在でございますけれども、副大臣を中心に御質問をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　そして最初に、介護に絡むことに入ります前に、恐縮ですけど、当面することについて三点、簡単に私なりの思いも込めて質問をさせていただきたいと思っております。
　まず一つは、震災における医療の問題でございます。
　やはり復興復旧、その根底に、まず、生きていくという根源にかかわる医療でございまして、全国からいろんな形で医療関係の方々も結集されておられるところでございます。私も四月に石巻に行きまして、石巻では、私が出身でございます兵庫県の医療チームが川島医師会長を先頭に取り組んでおられる。医師会、薬剤師会、また看護協会の方々がチームを組んで、また別途、歯科医師会の方々も御奮闘をいただいているところでございまして、まさに金の支払だとか保険制度が関係ないところで医療が行われているという、ある意味で医療の原点に立ち返るような、そのような崇高な行為といいますか、そういったものに接する思いがいたしました。
　そして同時に、地方公共団体の方々あるいは水道部局の方々が全国から支援に駆け付けられる中に医療関係の方々もおられると、そういうことをつぶさに見るときに、昨年あるいはそれ以前も議論をしておりましたけれども、医療というものがある面それと同等の公共サービスを構成するものではないか。昨年夏以降、税制における医療に対する事業税の非課税の問題等々ございまして、小宮山副大臣にも御奮闘いただいたと理解をしておりますけれども、そのことに突き当たる、まあ直接その方々がおっしゃっていることではございませんけれども、改めて私は、医療というものの非営利性というもの、公共性というものを改めてこの現地での経験も踏まえて認識を深くしたところでございます。
　つきましては、概算要求の折に各省の税制改正要望を出されるわけです。昨年もその流れで診療報酬についての事業税の非課税ということで省としての要望を出されているわけですけれども、それが現実的には年末に向けての議論になるわけですが、是非そのことについては、国税でいう租税特別措置ではなく、本法に値する地方税における本則事項でございますので、これは租税特別措置的なものではございませんので、しっかりと位置付けていただくように、今後とも恒久的に位置付けていただくようにまずお願いしておきたいと思いますが、小宮山副大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○副大臣（小宮山洋子君）　委員がおっしゃいましたように、今回の震災は、発災直後から医療班の継続的で迅速な派遣を始め、本当に医療従事者の方々には被災地域の医療の確保のために精力的に取り組んでいただいております。今おっしゃいましたように、医療の公共的な役割が被災者の生活支援のためにも本当に重要であるということが改めて認識されたと思っております。
　今おっしゃいました社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置につきましては、御紹介あったように、平成二十三年度税制改正大綱で、平成二十二年度の議論を踏まえつつ、地域医療を確保するために必要な措置について、来年一年間真摯に議論し、結論を得ることとされております。私どもとしましては、この非課税の措置ということ、今は継続されているんですが、おっしゃったように恒久的なものとしたいということで、厚生労働省としては強力にそういう考え方を主張をいたしましたけれども、関係各省との折衝の中でまた今年度一年継続という形にしかなっておりません。
　厚生労働省といたしましては、地域の医療基盤を守るという見地からも、平成二十四年度の税制改正でも引き続き社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置の継続、そしてこれを恒久的なものにできますように関係省庁に要望をしていきたいと思っておりますので、是非委員を始め皆様の御支援もいただければと思っております。
○辻泰弘君　是非そのお取組でお願いしたいと思います。
　それで、時間がないので簡潔に質問していきたいと思いますけれども、もう一点は、いわゆる震災の場ではございましたけれども、外国人医師の方々が医療行為をなさったということで、これについて三月十四日通知を出されて、緊急やむを得ないときはそれはいいんだということで、それはもうそのとおりだと思いますし、阪神・淡路大震災のときもそうでございました。
　ただ、それ以降、時日を経過して、むしろ急性というよりも慢性的なそういった医療が必要である局面で、外務省といいますか、内閣かもしれませんが、海外からチームが来ていただけないかというようなお誘いをした上で来ていただいているんじゃないかと思うんですけれども。そして今日もホームページでは外務省が報告しているという形になっているんですけれども。すなわち私が言いたいのは、やはり国内における医療行為の責任はやはりまず第一義的には厚生労働省が担うべきじゃないかと、そのように思うわけです。
　そして、武力事態法においてはそういった規定がしっかりと位置付けられておりまして、どういった場合にどういう地域でやってもらうかとか、現地における、本国における資格があるのかどうかチェックするとか、そういう規定まで立法されているわけでございます。武力攻撃事態対処法ですけれども。
　そういった意味で、私は、災害時における海外の方々からの医療の御支援も受けてしかるべきだと私は思っておりますけれども、やはり平時において立法をしておいて、しっかりとしたルールの下になされるべきじゃないか。今回のことも、外務省が把握しているけれども厚労省は実はあずかり知らぬという形は、私はやはり本来の形ではないと思っております。そういった意味で立法も御検討いただきたいと思うんですけれども、簡単に御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　御指摘のとおり、外務省の方にまず医療支援の話が入りました関係で、その支援をどう受け止めるかということに関して、他国の医療チームの御協力を受ける場合であっても、医師法等に直接の根拠はないものの刑法第三十五条の正当業務行為に該当し、医師法違反が問われることはないという考え方を提示させていただいたわけですが、今後もやはり災害はない方がいいわけでありますが、しかし起き得る可能性があり、そうした際に、どういう考え方の下で海外のそうした支援を受けさせていただくかということはしっかりこれから整理をしていきたいというふうに思っております。
○辻泰弘君　よろしくお願いいたします。
　それで、別のことで最後にお聞きしておきたいと思いますけれども、いわゆる年金の第三号被保険者の問題でございます。夫の退職時などに年金の変更届をしなかった主婦の年金問題ということになるわけですけれども、これにつきましてはいろいろの経緯の中で三月八日に細川厚生労働大臣が対応の考え方を示された。その後、部会での政府内の御議論もございましたし、それと呼応する形で私どもの民主党内での議論もさせていただいたところでございます。
　その際には、厚生労働大臣がおっしゃった公平性の観点、救済の観点、これを大事にすべき。そして厚労大臣、総務大臣合意の中にある可能な限り正しい状態を追求すると、こういった二つの精神が大事だと思って、私もチームの主査を務めさせていただきましたけれども、一つの方向性を出させていただきましたが、いずれにいたしましても、大臣が法律によって対処するということをおっしゃった経緯がある中でございますので、会期がどうなるかは分かりませんけれども、やはり今国会において立法して提出をされるということが筋だと思っておりますけれども、その点についての方針をお伺いしたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　今、社会保障審議会での結論、そして与党の中における御検討の結論等を踏まえて作業中でありますので、取りまとまり次第提出をする方向で努力を続けたいと思っております。
　なお、先週、総務省の年金業務監視委員会にも改めて出席をさせていただきまして状況を御報告をいたしました。年金業務監視委員会の方でも、ここから先は国権の最高機関である立法府における御議論にお任せしたいというふうに御意思を表明していただきましたので、是非野党の皆様方にも御理解をいただいて何とか国会で成案を得させていただきたいというふうに思っております。
○辻泰弘君　当初、国会会期の閉じる一か月前ぐらいにはということで五月末ぐらいに出したいというふうな思いがおありだったと私は思っておりますけれども、同時に、野党の皆様方も政府・与党がまず出してというところから出発しようというふうな御意向であるやにお伺いしておりますので、そんなことも含め、また大臣御自身が一つの流れの中で法案として出すということを明確におっしゃってきたことでございますので、今国会に出していただくように重ねて御要請を申し上げておきたいと思います。
　さて、それで、介護の方に入りますけれども、今回の法案ですけれども、今回の法案は介護サービスの基盤強化、また地域包括ケアシステムの実現と、こういったことを一つ大きく掲げられる中で、地域ニーズや課題を踏まえた介護保険事業計画を策定する、また二十四時間対応の巡回サービスをつくる。あわせて、かねてより課題でございました介護療養病床、これを六年間延長する、そして財政安定化基金を取り崩して介護保険料の軽減に活用すると、こういった内容を持った法律であり、もとより私ども推進をさせていただきたいと、このように思っているところでございます。
　それで、内容的なことはちょっと後でお伺いいたしますけれども、それに先立って介護にかかわる統計についてちょっと御質問し、また意見も申し上げたいと思います。
　そのことの意味は、いわゆる社会保障負担にかかわることで、これは私自身の一つのライフワークでもあると思っている課題でございますけれども、日本における社会保障負担というのは国民経済計算の計算の過程で出されるわけでございます。
　お手元に資料をお配りしておりまして、横長のＡ３判でちょっと見にくいもので恐縮ですけれども、これがいわゆる毎年六月、七月に冊子として出される国民経済計算の社会保障負担の明細表でございまして、この中に日本の社会保障負担が全て網羅されているということになるわけでございます。
　その左側の一番下のところに介護保険。創設が二〇〇〇年、平成十二年からでございますので、一番項目的に後だということで一番下になっているわけですけれども、このところの介護保険にかかわる社会保障負担の統計を実は私は七年前になりましょうか、前の介護保険法の改正のときにお伺いしましたところ、創設間近でしたので社会保険診療報酬支払基金の統計を使うなど、少しまだ未成熟といいますか確立していないところがあったわけですけれども、今は既に確立されたと思うんですが、どういう統計を使って出していらっしゃるかにつきまして、簡潔にお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（豊田欣吾君）　社会保障負担における介護保険料につきましては、六十五歳以上の第一号被保険者が市町村に納める保険料、それと四十歳以上六十五歳未満の第二号被保険者が医療保険組合に納める保険料の二種類に分かれます。
　第一号被保険者の保険料につきましては、私どもといたしましては、地方財政年報の市町村の保険料収入を用いて推計しているところでございます。また、第二号被保険者の保険料につきましては、各医療保険組合の事業報告書等を用いて推計しているところでございます。
○辻泰弘君　そういうことで、十年強経過して、統計的にももう既に確立されたということと理解いたしますけれども、一つ意見として申し上げたいのは、この左の下のところに、ちょっと見にくいんですけれども、国民年金、国民健康保険及び農業者年金基金については加入者は雇用者ではないが、負担額を便宜上、雇用者の社会負担の欄に計上したと、こうなっているわけなんです。すなわち、お勤め人でないけれども、そこの欄に便宜上計上したと、こういうことになっているわけです。
　これを介護保険に照らし合わせますと、今お話しいただきましたように、第一号被保険者は六十五歳以上の方々ということで、もちろん勤めていらっしゃる方もある程度はあるでしょうけれども、ほとんどは雇用者ではないわけでございます。
　そういった意味で、ここに農業者年金基金というのは、実は四百億ぐらいのことがここに出ているわけで、この介護保険の第一号被保険者は一兆三千何百億という、そういったオーダーのことでございますので、ですから、統計的にはやはりこの第一号被保険者の分も、雇用者ではないけれども雇用者の欄に計上したということが入っていてしかるべきだと、統計的な精緻さを求めるならばそうであるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（豊田欣吾君）　委員御指摘のとおり、介護保険の第一号被保険者の中には雇用者でない者が多く含まれていると考えております。したがいまして、今後、平成二十四年版の国民経済計算年報を作成する際には、ただいま委員御指摘があったことを反映されるような形で注書きをさせていただきたいと思っております。
○辻泰弘君　ごめんなさい、今何年版とおっしゃいましたっけ。
○政府参考人（豊田欣吾君）　平成二十四年版でございます。
○辻泰弘君　あわせて、その一つ上にある基金というのがあるんですけれども、これは厚生年金基金、国民年金基金などですけれども、これについて統計を、取り方を変えたということが九三年ＳＮＡのときになったわけですけれども、これについての定義を明確化する。それから、雇用保険三事業というのが私は指摘したんですけれども、実は一番直近の国民経済計算年報には雇用保険三事業というままになっているんですけれども、これ実は十九年から二事業になっているわけで、その点についても訂正をしていただきたいと思っていますが、その点、簡単にお答えください。
○政府参考人（豊田欣吾君）　ただいま二点御指摘をいただきました。
　国民年金基金、それと厚生年金基金については、六八ＳＮＡから九三ＳＮＡにかけまして、これを年金基金といった格付にしております。この背景といたしまして、九三年ＳＮＡに基づく体系に移行する過程におきまして、専門家の意見も聴取しつつ改めて検討を行った結果、国民年金基金、厚生年金基金ともに、社会保障基金の要件として掲げた三つの基準、すなわち社会の大部分をカバーしているかどうか、加入が法律により強制されているかどうか、積立方式以外の方法で運営されているかどうか、これを全て満たしていないということとされました。したがいまして、これらについては年金基金といった格付を行っているところでございます。
　また、二点目の御質問でございますけれども、雇用保険三事業につきましては、平成十八年度におきまして一つの事業が廃止されておりますので、平成十九年度からは雇用保険二事業として運営されているところでございます。近々刊行予定の平成二十三年版の国民経済計算年報におきましては、平成十八年度までは雇用保険三事業、平成十九年度からは雇用保険二事業に関する保険料が含まれているということが明確になるよう、正確に記述させていただいているところでございます。