Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（片山さつき君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浜田和幸君　次世代の党の浜田和幸です。
　中谷防衛大臣に、隣に沖縄の糸数先生、隣同士にしていますので、沖縄のことについて、ちょっと以前の話ですけれども、沖縄が祖国というか本土に返還される前の話です。
　一九六〇年代、六一年、六二年にかけて、アメリカ軍が沖縄に持っていた生物兵器の実験施設、そこでかなり広範に、沖縄の言ってみれば農地ですとかそういうところを使って、アメリカ軍が立ち枯れ病の細菌、これを散布して、それがどういうような影響を及ぼすのか、そういうことの実験データを収集していた。これは、沖縄を舞台にして、狙いは中国とか東南アジアに対する生物兵器の実験だと言われているんです。そういうことのデータを蓄積していたという報告が昨年アメリカから公表されました。日本でも共同通信が配信して、結構大きな話題になったんですけれども。
　沖縄が本土に返還される前の話ですけれども、その後、名護と首里にあったとされる米軍の生物兵器の実験施設、日本に返還された後どうなったのか、また、当時行った実験の影響が沖縄の人たちの健康や農業にどのような影響を及ぼしたのか、そのことについて現状の認識、お聞かせください。
○政府参考人（中島明彦君）　まず、事実関係について事務方の方からお答えさせていただきます。
　今委員御紹介いただきましたように、昨年一月、米軍が復帰前の一九六〇年代に十数回、沖縄で生物兵器の実験を行ったという旨の報道がございました。その中で、名護、首里、石川といった個別の地名に言及があったことは承知をしているところでございます。
　御質問は、米軍施設・区域、その周辺におきまして、当時から現在までに、報道にありますような実験また実験施設の残留物が、耕作物それから住民の方々の健康に被害、悪影響を及ぼしたことがあるかということだと存じますけれども、復帰前の状況につきましてはつまびらかにはしておりませんけれども、少なくとも復帰後につきまして、私ども、米軍へ施設・区域を提供する、ないしはその返還に当たって支障除去を行う、こういう業務を行うに際しまして、そういう悪影響があったというふうな事実については承知をしておらないというところでございます。
○浜田和幸君　中谷大臣は、そういう生物化学兵器の実験施設が沖縄に置かれていたという事実、そして返還後は特段住民に対しても農業に対しても影響がなかったということは承知されていますか。
○国務大臣（中谷元君）　この事実につきましては、昨年一月に新聞で報道されましたので、承知をいたしております。その後の調べにおきまして、地元に環境影響等の被害があったというふうな事実は聞いておりません。
○浜田和幸君　もちろん、これは沖縄が本土に返還される前の話ではあるんですけれども、当時の資料を見ますと、なぜ沖縄でそういう生物兵器の実験をやっていたかというと、間近に控えている中国や、あるいは東南アジアでも共産主義の影響がある意味では拡大する可能性がある、それを封じ込めるために生物化学兵器の言ってみれば利用価値が高いということで、沖縄がそういう実験場になったわけですよね。
　そうなりますと、沖縄で開発された生物化学兵器というものが実際にその後中国とか東南アジアで使われた、あるいは使われるような可能性ということも否定はできないと思うんですけれども、そういう生物化学兵器の、これは七五年の生物兵器の使用禁止条約で禁止されていると思うんですけれども、そういうことに対しては日本はどういう今立ち位置なのか、また、アメリカに対して、そういうことに対してその後問題が起きないような形で情報の交流が行われているのかどうか、そのことについて現状についてお聞かせください。
○政府参考人（中島明彦君）　まず第一に、復帰前の状況につきまして、私ども、事実関係についてなかなかちょっと承知することが難しいということが一点ございます。
　それから、生物兵器につきまして、先生、条約を御紹介いただきました。あくまで一般論でございますけれども、生物兵器につきまして、米国は一九七五年に発効いたしました生物兵器禁止条約の締約国になっておるということは承知をいたしておりますけれども、報道にありますような、実際に使われたと報道されております一種の細菌でございますか、そういうものと生物・化学兵器禁止条約との関係、それから、米側がそれをどういうふうに管理、保管し、ないしはそのデータを利用したかということについては、防衛省としてはちょっとお答えをするのはなかなか難しいかなというふうに存じます。
○浜田和幸君　実は、その後の調査で、世界八十五か国、沖縄周辺の国々でこの米軍が開発した立ち枯れ病の細菌が検出されたと、アジア地域の米作にとって大変甚大な影響が出たということも報告されているんですよね。
　ですから、日本とすれば、そういう場所を、米軍の施設下ではあったとせよ、提供していた、その後そういうことに対して万全の安全対策をしっかり講じてきているということをやっぱり内外に示さないと、テロ組織、様々なそういう生物兵器についての関心を持っているグループもあるわけですから、これは日本にとっては大変ゆゆしい事態になりかねないと思いますので、この生物兵器をどう取り締まるのか、テロの手に入らないようにするための防衛大臣としての強い決意と対策について改めてお聞かせください。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘の報道につきましては、復帰前のということでございますので、その事実関係は承知しておりませんが、米軍の施設・区域の運用から生じる沖縄県民の皆様方の不安を払拭するということは大変重要なことでございまして、委員の御指摘のとおりでございます。
　そこで、米軍から施設・区域が返還された場合は我が国の責任で原状回復を行ってきたところでもありますし、また、アメリカ側の同意を得た上で、土壌汚染調査等を含めて返還後の支障除去の措置を円滑に実施するために必要な調査を返還前に実施した例もございます。
　防衛省といたしましては、今後とも米軍が環境面に最大限配慮するよう様々な機会を通じて働きかけるとともに、返還された駐留軍用地の跡地の原状回復について引き続き適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○浜田和幸君　是非、日本からそういう生物兵器の、何というんでしょうか、脅威が世界に拡散するようなことがないように、しかるべき対応を取っていただきたいと思います。
　岸田外務大臣、近くキューバに行かれるというような報道がマスコミでは出ています。アメリカとキューバとの間の国交正常化、流れを受けて、昨年はキューバと日本が国交四百年という記念すべきイベント、あちこちで展開されました。
　外務大臣として近くキューバに訪問されるに当たっての、キューバの側から様々な今、日本に対する協力要請が来ていると承知していますけれども、アメリカとも協力しつつ、どういう形でこのキューバとの関係をこれから取り結んでいかれようとしているのか、基本的なお考えをまずお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　私は、キューバ訪問につきましては、報道等で出ているようではありますが、まだ決まったという事実はございません。
　そして、キューバにつきましては、まず、米国とキューバの外交関係の再構築に向けた協議が行われているということについては歓迎をしたいと思っています。
　日本とキューバ、これまで良好な関係を築いてきました。そして今、委員の方から御指摘がありましたように、昨年は、支倉常長一行がハバナに上陸してから四百年ということで、日本・キューバ交流四百周年を祝い、要人往来ですとか様々な文化事業が催されました。先月にはキューバからリカルド・カブリサス閣僚評議会副議長が来日をされましたが、私も同副議長と有意義な意見交換を行わさせていただきました。その際に一致したとおり、引き続きキューバと幅広い分野での関係強化に取り組んでいきたいと考えております。
○浜田和幸君　私の地元からも、新婚旅行に行くのであれば、ヘミングウェーの「老人と海」、そういうとても魅力的な観光施設がたくさんあるということで、結構若い人たちがキューバに行くことが増えているんですね。
　そして、今のキューバのインフラの状況を見ていますと、やはりまだまだ遅れている。しかし、かつてはアメリカが大変力を入れていた、そういうお国柄ですから、日本がアメリカと協力することによって、キューバの持っている潜在的な観光資源ですとか産業をどんどんサポートできると思うんです。
　先般もキューバからいろんな方々来られて、やっぱりインフラとして特に鉄道、あるいはキューバ特産品の食料品ですとか果物ですとか、そういうものをパッキングをして輸出するような技術がキューバにはまだまだ欠けていると。そういう意味で、日本の進んでいる技術、これを是非キューバにも移転してほしいと、そういう強い要望が来ているんですけれども。
　そういう意味で、具体的なキューバと日本との、それにアメリカも絡ませたそういう協力関係の在り方について、外務大臣からもキューバとの関係を重視しているというメッセージを是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、キューバには経済あるいは観光など様々な分野で大きな潜在力があると認識をしています。
　そういった観点から、まずは米国とキューバの外交関係再構築に向けた協議に注目をしていきたいと思いますし、我が国としましてはもとよりキューバとは良好な関係を維持してきました。様々な国際情勢の変化の中で、我が国としてキューバとの関係をどう発展することができるのか、どういった可能性があるのか、是非しっかりとこの可能性を追求していきたいと考えております。
　いずれにしましても、キューバをめぐる様々な動きに注目しながら、日本としても関係発展に努力をしていきたいと考えております。
○浜田和幸君　是非そういう思いを秘めていただいて、キューバ訪問、まだ未定だということをおっしゃいましたけれども、マスコミ報道ではどんどんどんどんもう大臣のキューバ訪問というのは既定事実化されているような流れができていますので、キューバでも大変期待値が高まっていることは間違いありません。
　アメリカとの関係を考える上においても、是非ともこの来るべき五月辺りのキューバ訪問、実現していただくようにお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。
　まず、翁長知事とそれから菅官房長官の会談についてお伺いをしたいと思います。
　四月の五日に、沖縄県知事とそれから菅官房長官が那覇市内で会談を行っています。まず、翁長沖縄県知事は、辺野古の新基地は絶対に建設することはできないと確信しているというふうに発言をしております。その上で、辺野古に新基地ができなければ本当に普天間は固定化されるのかどうかというふうに質問しております。
　普天間飛行場は、アメリカの前ラムズフェルド国防長官が世界一危険とおっしゃっておりますし、また菅官房長官もそれを認めていらっしゃいます。辺野古新基地建設計画が頓挫したら、政府は普天間飛行場をそのまま危険な状態で放置するおつもりでしょうか。辺野古新基地建設に反対する県民に責任を転嫁していくつもりなのか、外務大臣、防衛大臣にお伺いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない、これは安倍内閣の基本的な考え方であり、また政府と地元の皆様の共通の認識であると思っております。そして、米軍の抑止力の維持とこの普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古への移設が唯一の解決策であるというのが政府の一貫した立場であります。
　そして、今御質問で、これ頓挫した場合にどうなるかという御質問をいただきました。これ、現状においては頓挫した場合を考えるのではなくして、普天間の危険除去には何をしなければならないのか、唯一の解決策であるというこの解決策を実現するべく政府としては全力を挙げて取り組む、これが何よりも大事だと考えております。是非、引き続きまして、普天間飛行場の返還が実現できるように、丁寧に説明を続けながら、そして沖縄の皆様方の御理解をいただきながら努力を積み重ねていきたいと考えています。
○国務大臣（中谷元君）　官房長官と沖縄の翁長知事が会談されましたが、官房長官からは、やはりこの問題の原点が世界一危険と言われる普天間基地の危険の除去で、辺野古移設が唯一の解決策という政府の考え方、改めて表明をし、翁長知事からも知事の率直な考えを述べられたと承知しておりまして、政府と沖縄県が対話を進める第一歩になったと私は認識をいたしております。
　我々の方から辺野古建設施設について申し上げたいのは、現在の普天間飛行場の機能の一部に限って移設するものでありまして、また、辺野古にある既存の米軍基地、これキャンプ・シュワブなんですけれども、これを極力活用をすることによって埋立面積も最小限に限っており、飛行経路は市街地の上空から海上へ変更をされるということ、そして何よりも移設によって普天間飛行場が全面返還されることから、沖縄の負担軽減に十分資するものであると考えております。
　鳩山政権時代に県外にも模索をしましたけれども、結局辺野古しかないんだということで辺野古に回帰したことがございまして、今この工事が止まりますと更に普天間の返還、移設、これが遅れてしまうわけでございます。政府といたしましては、官房長官が説明したとおり、一日も早く普天間飛行場の危険性の除去が実現できるように更に努力をしてまいりたいと思っております。
○糸数慶子君　今両大臣からお伺いいたしましたけれども、また安倍政権でも恐らく同じような答弁が、政権の内部でも統一された見解だと思いますが、政府が本気で一日も早い危険性の除去という思いでありましたならば、仲井眞前知事が官邸と約束したという普天間の五年以内の運用停止、これ何が何でも実現させるべきだというふうに思いますが、五年以内の運用停止はあり得ないと、これはアメリカはそのように言っておりますけど、政府はそういうアメリカに対してどのような対応を取ってきたんでしょうか、お伺いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　普天間飛行場の五年以内の運用停止を含むこの仲井眞知事からの要望につきましては、同前知事からの強い要請を受け、政府として全力で取り組んできております。引き続き、相手のあることでありますが、できることは全て行う、これが政府の基本姿勢であります。
　そして、これはアメリカに対しましても、首脳、閣僚レベルを始め様々なレベルで繰り返しこの我が国の方針、伝えてきております。沖縄の負担軽減について協力を求めてきたわけですが、米国側からも負担軽減へのコミットメント、示されてきております。我が国の米国に対する働きかけにつきましては、昨年四月の日米首脳会談、あるいは昨年四月の私とヘーゲル国防長官との会談、さらには昨年九月の江渡防衛大臣とヘーゲル国防長官の電話会談、こういった際に沖縄の負担軽減に向けた協力を要請してきております。
　是非、こうした日米間の意思疎通も背景にしながら、この普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む仲井眞前知事からの要望について全力で取り組んでいきたいと考えております。
○糸数慶子君　今、五年以内の運用停止、アメリカはあり得ないと言っている。日本政府はこれから話し合ってきちんとやっていくというふうにおっしゃっておりますけれども、私たち沖縄県民からすれば、全く県民の声を聞いていない、そういうふうな答弁にしか聞こえません。
　実際に、昨日の話の中にも出てまいりましたけれども、やはり今、危険性の除去ということをずっと普天間の基地の話をすれば出てくるわけですけれども、危険性の除去と言うのであれば、沖縄県内に必ず、この辺野古へ普天間の基地を移すということだけが解決策なんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　この問題の原点は、十九年前の橋本総理とクリントン大統領との話合いによって決まったことでありまして、その後、米軍の基地につきましては、日米間でも協議はしましたが、沖縄県側とも協議をして、名護市の当時の市長さんも入った上でこの辺野古ということが決まりまして、その後、埋立方式などについても地元の方々と話合いをいたしました。
　なぜ沖縄かといいますと、やはりこの沖縄の地理的優位性、非常に東アジアの各地域に対して距離的に近いといったこと、そして、沖縄の海兵隊を含む在日米軍全体のプレゼンス、これは低下させることができないんだと、それから、海兵隊は非常に機動力がありますけれども、陸上部隊、また航空部隊、後方支援部隊、これと統合した組織構造で優れた機動性と即応性があるということ、そして、普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去をする必要があるという観点で、このキャンプ・シュワブに移設をするということが唯一の解決策であるということでございます。
○糸数慶子君　今、中谷大臣がおっしゃったことは、辺野古移設が唯一の解決策というふうにおっしゃっておりますけれども、なぜ県外に移設先を認めないのか、これ、日本政府の怠慢ではないかということを強く主張しておきたいと思います。
　なぜならば、沖縄はこれまで、例えば名護市長選挙、それから知事選挙、衆議院選挙と、それぞれの選挙の中で、あるいは途中で公約を翻した自民党の国会議員の皆さんですら、選挙のときには普天間の基地は県外移設と言って当選をしたんですね。当選をした後、公約を翻してこのようにまた再び県内移設というふうにおっしゃっているわけですけれども。
　やはり、中谷大臣が二〇一四年の三月に、県外での反対や抵抗によって沖縄の基地の分離は難しいとの認識を示しておりまして、中谷大臣は、分散しようと思えば例えば九州でも分散できるが、抵抗が大きくてできないというふうにおっしゃっているんですね。地理的な優位性というふうなことは就任のときにおっしゃっていらっしゃいません。あくまでも、これは理解してくれる自治体があれば移転できるけれども、米軍がやってくるのが反対というところが多くて進まないというふうなことで沖縄に基地が集中している現実だというふうにお答えになっていらっしゃるんです。民主党政権の最後の防衛相だった森本防衛大臣も、当時、海兵隊の普天間飛行場の移設先について、軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的に考えると沖縄が最適と発言をしていらっしゃいます。
　そういうふうな意味で、今の本当に政府の対応というのは全く沖縄の県民にとっては理解できない。つまり、普天間飛行場ができた経緯、改めて考えていきますと、これは沖縄戦の最中に住民から土地を奪って建設されたという、そういう歴史的な事実があるわけです。戦争中に民間地の奪取を禁じるハーグ陸戦条約にも違反する行為であって、日本が降伏したときに返還されるべき施設であったんですね。それを七十年間もの長きにわたって占拠し続ける米国の異常さこそ、日本政府は認識すべきではないでしょうか。
　代替の新基地を造ることも含めて、やはり自治体として、今の沖縄の対応に対する政府というのは全く誠実さに欠けております。日本政府が米国の不当行為に加担し、この普天間の危険性の除去のために沖縄が負担しろというのはやはりおかしいと思います。翁長知事はまさに菅官房長官に対して、このことをずっと続けていくのであれば、やはりこれは沖縄県民の民意を無視している、知事が主張している言葉で言えば、日本政治の堕落でしかないというふうにおっしゃっています。
　沖縄のいわゆる復帰前の弁務官時代に、キャラウェイの圧制に屈せずに沖縄の県民は自らの代表を自ら選ぶ主席公選制を取って、そして屋良朝苗氏が誕生したという経緯があります。一九七二年に復帰をいたしまして今日を迎えておりますけれども、やはり今の政府の対応は、危険性の除去ということをおっしゃるのであれば、同じ沖縄県内の移設ではなく、そして先ほど、官房長官もおっしゃいましたけれども、この普天間の飛行場の一部を辺野古に移すとおっしゃいましたが、とんでもありません。辺野古に新しい基地を造るというのは、アメリカの計画によれば、軍港を新たに造ることも含めて、そしてオスプレイだけの駐機をする飛行場だけではなくて、滑走路を二本持つような巨大な二百年耐用の大きな基地を造ることになるわけでして、それに関しては、私ども沖縄県民としてはやはり辺野古移設が唯一の解決策とは決して思っておりません。
　改めまして、危険性の除去と言うのであれば、沖縄以外の場所を考えていただきたい、改めて中谷防衛大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（中谷元君）　私も、沖縄に集中する米軍基地、これは全国でそういった負担軽減の努力をすべきではないかと思っておるわけでございますが、沖縄に集中する在日米軍の基地負担一般について、理論的には県外への分散が可能であるけれども、受入先となる自治体の意向を含む様々な事情から実現が容易でないという旨を述べたところでございます。
　しかしながら、この訓練の移転につきましては、現在も私もその努力をして、いろんな自治体、本州の自治体にお願いをしているわけでございまして、例えば九州、また北海道に在沖米軍部隊の訓練移転等をお願いをいたしております。様々な場所において、この沖縄の負っている米軍の基地負担、これは日本全国として受け入れるべきでありまして、ＫＣ１３０の移転とか、また緊急時にやってくる飛行機、これは九州で受け持ってもらうとか、そういうふうな努力も引き続き行ってまいりたいと思っております。
○糸数慶子君　時間だと思いますので終わらせていただきますけれども、あくまでも沖縄の本当に負担の軽減と言うのであれば、本当の意味での負担軽減をお考えいただくことを要望いたしまして、終わりたいと思います。
○委員長（片山さつき君）　以上をもちまして、平成二十七年度一般関係予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山さつき君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官前田哲君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山さつき君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤田幸久君　民主党の藤田幸久でございます。
　まず、外務省の公務員給与法を取り扱うということになりますと、我々とすれば思い出さなければいけないのが二〇一二年のこの公務員給与法ですが、八月までずれ込んでしまいました。なぜずれ込んだのかということについて、大臣の方から答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　平成二十四年度、二〇一二年の在外公館名称位置・給与法改正案、八月二十八日に参議院外交防衛委員会で、八月二十九日に参議院本会議で、いずれも全会一致で可決され、九月五日に公布されました。
　この法案審議、採決の日程については、その当時の国会における与野党の様々な議論の結果であったと認識をしております。
○藤田幸久君　与野党とおっしゃいましたけれども、多分野党はもっと早くと言ったはずでございますけれども、当時の与党が、これ、八月ということは、外交官の皆さんにとると大変大きな問題だったろうと思いますけれども、今後そういったことがないように要望をしておきたいと思っております。
　在外公館のコンパクト公館、あるいはミニマム公館という言葉が出てきました。警備体制の強化ということでございますけれども、在留邦人にとって在外公館、あるいは、私ハイチに行きましたけれども、そのときは大使館と大使の公邸と両方やられてしまいました。だから両方重要だということを当時感じたわけですが、大使あるいは総領事の公邸を含めまして、コンパクト公館あるいはミニマム公館というふうになった場合にこの警備体制をどう取り組んでいくのかということで、例えばシェルター、退避訓練、装備、通信インフラ、備蓄等についてどう対応されるのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　在外公館は外交活動の基盤であり、在外邦人保護の拠点でもあります。かかる観点から、まず、在外公館及び職員の安全対策については、現地治安情勢等を考慮しつつ、人的、物的両面から、例えば警備員や現地警察官の配置、監視カメラや警報装置の配備など、必要な警備対策を講じています。
　また一方、外務省在外公館として、海外邦人の安全確保、これも大変重要な課題であり、シリアにおける邦人殺害テロ事案を受けて、外務省の警備専門官を中東及び欧州に派遣した際にも、現地の在留邦人や日本人学校と安全対策に係る説明会を実施したり、個別のアドバイスを行うなど、在留邦人の安全性の強化に努めております。
　そして、御質問のコンパクト公館、そしてミニマム公館ですが、その指定に当たりまして、当該在外公館の機能が維持される、これを前提に、定員として当面一定の上限を設けているというものであります。したがって、そのような公館が治安上の脅威度が高い中東やアフリカ地域などに所在する場合には、通常の公館同様、防弾車の配備、あるいは身辺警護員を配置するなどの警備体制の強化、構築を図り、在外公館及び職員の安全対策に万全を期するよう努めてまいります。
○藤田幸久君　私もいろんな国の外交官あるいは大使館訪問したりしておりますが、相当いろんな準備、体制強化しております。東京においても在外公館の警備等は相当な対応を取っておりますし、訓練もしております。是非、日本の外交官、邦人を守るために更に努力をしていただきたいというふうに思っております。
　それで、戦略的対外発信の強化とうたわれておりまして、普通は、何か人を増やすあるいは広報関係を充実するということが挙げられるわけですが、私もつくづく感じますのは、日本の外務省の方というのは、何か人と会う場合も、相手国の公使は公使、領事は領事といった同じ地位や階級の人しかなかなか会わないような傾向が強いのでございますが、内規はどうなっておるか分かりませんが、もっとこれからはいろんな立場の人に会うような柔軟な外交活動をしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国の在外公館におきましては、任国の政府関係者、有識者、ジャーナリスト、あるいは外交団との間で日頃から様々なやり取りを行っていますが、接触する相手や働きかけの内容については本国からの訓令等に応じて個別的に判断をしております。
　しかし、今後、より重要な情報を得、そして広範な情報を得ていくためには、おっしゃるように接触する相手につきましても幅広く接触の範囲を広げていくことは重要なことなのではないかと思います。現地の政府関係者のみならず、民間の関係者あるいはＮＧＯの関係者など様々な関係者との接触は重要なのではないかと認識をいたします。そういった姿勢は大事にしたいと考えます。
○藤田幸久君　訓令からということですが、私も外国の外交官とお会いするんですが、結構ポジション超えて、立場を超えていろんなところに出向いていって接触をすることが多い。最近は、いわゆる承認をしていない勢力、グループ等との交流というものがますます重要だろうと思いますので、その訓令を柔軟にするのか、方法はいろいろとありますけれども、そういうアクティブな外交活動を是非していただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。それが戦略的対外発信の強化、外交力につながると思っておりますので、申し上げておきたいと思います。
　時間の関係で、前回、参議院の予算委員会で質問をさせていただきました元ＢＣ級戦犯のことについて質問をさせていただきたいと思います。予算委員会で外務大臣は、道義的な立場から、一九五三年から五八年まで見舞金とか生活資金等の措置を講じたということでございますけれども、それについて質問を申し上げたいと思います。
　ＢＣ級戦犯というのは、御存じない方もいらっしゃいますが、実は傍聴席に李鶴来さん、またいらっしゃっておりますけれども、第二次大戦中に日本軍の命令で捕虜監視員になったわけです。これは命令です。それで、例えばアメリカとかオーストラリアの捕虜に対する虐待という罪でＢＣ級戦犯の皆さんが受刑され、処刑された方もいらっしゃると。
　ところが、サンフランシスコ講和条約が発効すると、今度は日本国籍がなくなってしまったわけですから、日本政府の補償の措置の対象から外されたと。だから、裁判のときは日本人であるがゆえに裁かれて、今度はサンフランシスコ講和条約が終わってしまいますと、今度は外れて日本で放置されてしまったと。だから、裁判所の方も、これはやはり国政関与者は早期の問題解決を図るべき、立法措置を期待をするというような判決もあったということで前回お聞きをしたわけですが、それで外務大臣の答弁があったわけですが。
　一九五三年から五八年までの細かいことについてまずお聞きしたいと思いますが、朝鮮人の元ＢＣ級戦犯何人に、一人幾ら支払われ、総額は幾らだったのか、これについてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御質問の内容について詳細にお答えするのは厚生労働省なのかもしれませんが、私が承知している範囲で申し上げますならば、戦争犯罪人が収容されていた巣鴨刑務所に入所中は、その家族に対して一年間に一万二千円を支給したとのことでありました。また、出所後の一時居住施設設置のための補助金計一千万円を朝鮮・台湾出身の受刑者の関係団体に交付し、それぞれ三か所の施設が設けられました。また、生業資金として一人五万円を限度に貸付けを行いました。さらに、昭和三十二年度予算で巣鴨刑務所出所者等援護費補助金として総額六百六十万円を計上し、一人五万円の生活資金を支給したほか、昭和三十三年十二月の閣議了解に基づいて、日本在住の朝鮮半島・台湾出身受刑者に対して一人十万円ずつ、計一千二百六十万円の見舞金が交付されました。また、昭和三十五年には、都営住宅への入居あっせん、タクシー会社の設立援助の措置を行いました。
　ちなみに、これらの措置の多くは、朝鮮半島及び台湾出身受刑者と日本人受刑者との間に生じた不均衡の是正や、朝鮮半島及び台湾出身受刑者に対する特別な慰藉のために設けられた制度であり、日本人受刑者には支給されていないものであります。
○藤田幸久君　日本人の元戦犯の方は対象外という今お話でございましたけれども、日本の方は自分の帰る家があり親族もいたわけですが、受刑をされて放り出された異国の方は、育ったのは朝鮮半島ですから、身寄りもなくつらい生活だったということの違いがあるということを是非理解をしていただいて対応をお願いをしたいと思っております。
　それから、軍人恩給ですけれども、勤務年限、階級、職種等によって差があるわけですけれども、日本人の場合は、元軍属で例えば一九四二年に軍務に就いて、終戦のときに戦犯になって、五六年に釈放されたというようなケースでは大体どのぐらい支払われていたのかということを聞いておるんですが、それは答えられますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　恩給の話ですので、担当としては総務省からお答えするべきなのかもしれませんが、その上で私の承知しているところを申し上げるならば、恩給法に基づく軍人恩給については、勤務年限、階級、職種によって差異がありますが、この恩給法は軍属には適用されていないと承知をしております。
　また、戦傷病者戦没者遺族等援護法による援護年金については元軍属が適用対象となっておりますが、これは勤務年限、階級、職種によって差異は設けられておりません。また、同法に基づく支給は対象の障害の有無や程度によって異なるというふうにされておりますので、これ金額について一概にお答えするのは難しいことであると認識をしております。
○藤田幸久君　外務省の方でよくお調べいただきましたが、先ほど大臣がおっしゃったように、多分これは厚労省あるいは総務省の方が直接詳しく答弁をしていただくべき内容なんだと思いますので、是非次回からは担当の部署の方で答えが必要であるならば事前にそのような対応をしていただきたいというふうに申し上げたいと思います。
　資料の一枚目に配っておるわけですが、この間、四月一日に国会でいわゆるＢＣ級戦犯の方々の展示会がございました。それに対して韓国の国会議員の方からメッセージがございまして、これは昨年の韓日・日韓議員連盟のときにも取り上げられて、メッセージとすれば非常に丁寧なメッセージでございますけれども、そこで質問でございますけれども、一九六五年の日韓条約、日韓請求権協定において完全かつ最終的に解決しているということになっているわけですが、この日韓会談の中でいつ、どのような内容でこのＢＣ級戦犯の問題が協議をされたのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えました。この認識において安倍内閣としても同じであり、これまでの歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ考えであります。我が国は、その痛切な反省の上に立って、自由で民主的で基本的人権や法の支配を尊ぶ国をつくり、戦後七十年にわたり平和国家として歩んできました。
　そこで、この御質問に対する答えですが、日韓のその協議の中で、外務省において把握している限りにおいては、御指摘のような協議を行った事実、あるいは韓国政府から対応を求められた事実、こうした事実は確認されておりません。
○藤田幸久君　二〇〇五年に韓国側が当時の議事録を公開したようでございますけれども、それによりますと、一九五二年の第二十九次予備会談で日本側がこの問題は別途研究したいと提案したと、それきりになっているということが韓国側の議事録が言っているわけですが、日本側には議事録はないんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の点につきまして、外務省において把握している限りにおいては、御指摘のような協議を行った事実、あるいは韓国政府から対応を求められた事実、これは確認されておりません。
○藤田幸久君　議事録はあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　議事録は存在すると存じますが、その中で、今申し上げましたように、この協議を行った事実、あるいは対応を求められた事実、これは確認されていないと承知をしています。
○藤田幸久君　議事録というのは、読めばイエスかノーかはっきりするわけで、確認されていないというのは非常に不透明な答えだろうと思いますが、是非その議事録を公開をしていただくと。韓国側は公開しているわけですが、これは日韓関係にとっても重要だろうと思いますので、是非公開をしていただきたいということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の議事録につきましては、今後、日朝交渉等への影響も想定されます。今、現時点では公開するのは控えるべきだと考えます。
○藤田幸久君　是非、非常に重要なことでございますので、これ、日朝との関係においてもある意味では非常に重要な面もありますから、必要な部分だけでも公開をするということも含めまして、是非この権威ある参議院の外交防衛委員会の方でお取り計らいを、公開についてですね、お取り計らいをいただきたいということを委員長にお願い申し上げたいことと同時に、今回の質問は外務省の方でかなりお調べいただきましたが、本来は厚労省あるいは総務省等も含めてお答えいただくべきことでございますので、ということは、やはり事前に、政府委員を呼ぶ関係がありますので、事前に、理事会の前に、そういう所掌官庁が、ほかの所掌官庁が必要だということを事前に報告いただきたい。
　今回なかったわけですから、その対応について、是非委員会の方でこの対応の可否について御協議をいただきたいと思います。
○委員長（片山さつき君）　ただいまの件につきまして後刻理事会において協議いたしたいと思います。
○藤田幸久君　そこで、このＢＣ級戦犯と前後して、これも前回、予算委員会で質問させていただいたことでございますが、アメリカの捕虜の方々、この五年間、外務省の方で呼んでいただいております。これ、自民党の玉澤徳一郎先生とか谷川和穂先生とか大変御尽力いただいて五年間続いているわけですが、去年いらっしゃった方々の平均が九十四歳ぐらいでございました。
　私が把握している限りでは、大体、アメリカの九十五、六歳の平均の方々で日本に来る意思があって物理的に渡航が可能な方が二十数名と聞いておりますけれども、ということは、今年は戦後七十年でございますので、象徴的な日米交流の事業として是非今年、全員をお呼びになったらどうかと前回も予算委員会で申し上げた次第ですが、是非そういう、これは政治的決断でございますので、いわゆる通常予算を数千万円上乗せすればそういう方々、付添いの方も含めて呼べるわけですから、是非政治的決断をしていただきたいと改めて外務大臣に申し上げたいことと、是非それを、安倍総理が今月末にアメリカに行かれるに当たっては、アメリカでそういう発表をされたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　戦後、日本は、痛切な反省に基づき、一貫して平和国家の道を歩んでまいりました。日米両国は、戦後和解して強固な同盟国となり、共に地域と世界の平和と繁栄に貢献してきました。来る総理の訪米におきましては、今後も日米がこのような貢献を継続していくという力強いメッセージを世界に発信していきたいと存じます。
　そして、外務省としましては、今年が戦後七十年という特別な年であることを考慮し、先般も答弁したとおり、平成二十七年度の政府予算において例年の水準以上の米国の元ＰＯＷの方々の招聘予算を計上したところです。例年の二割増しの予算を用意しております。今後、できるだけ多くの方々にこの事業に参加してもらいたいと考えております。
　委員の方から訪日する意思のある方二十数名というお話もございましたが、一方で、米国のＰＯＷ協会によりますと、生存の可能性のある方々三百八十名という数字も聞いております。この辺の実態もよく確認した上で、何よりも被招聘者の方々の希望ですとか健康状態、そしてこの事業の効果、この辺を総合的に勘案しまして、予算を最大限活用する形で適切に対応していきたいと考えております。
○藤田幸久君　御承知のとおり、安倍総理がアメリカ議会で演説するということに対して、フィリピンの捕虜の会の代表の方が、日本は敗戦によりファシズム体制から解放されたと安倍総理が認めるときのみ、ルーズベルト大統領が演説をしたこの議会の演説に招くべきだといったようなことを言っていらっしゃる方もいらっしゃると。やはりこういった、これは感情の問題が一部残っているということも踏まえまして、やはりそういう観点からも、これはサンフランシスコ講和条約あるいはポツダム宣言に関わることでございますので、いわゆる通常予算以上のことをして初めて象徴的な日米関係のいい事業になると思いますので、是非そういう観点から対応していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＰＯＷの方々を招聘するこの事業は大変意義ある事業であり、これからも大事にしていかなければならないと存じます。こうした認識の下に、限られた予算ではありますが、予算を最大限効果的に効率的に活用する形で、できるだけ大きな結果を出すよう努力を続けていきたいと思っています。
○藤田幸久君　よろしくお願いいたします。
　先ほど糸数議員からも質問が出ていましたが、五年以内の運用停止について質問させていただきたいと思います。
　資料の三枚目を御覧いただきたいと思います。これは、「五年停止「あり得ぬ」」という、マケイン元大統領候補であり、上院の軍事委員会の委員長に関する記事でございます。
　それで、一番重要なことは、一番上の線を引っ張っている二番目でございますが、グアム移転に関する基本計画書、マスタープランに、普天間は少なくとも二三年まで継続使用しと書いてあるということをおっしゃっていることと、その左の方で、国防総省、ペンタゴンの当局者も、代替施設完成前の運用停止はあり得ない、我々が打診の段階で拒否した案件である、二国間の正式な協議に発展するはずがないと言っておられますが、正式な協議というのは今まで行われたのか、それはいつなのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の新聞記事等を通じてのアメリカの関係者の発言について一々何かコメントするのは控えなければなりませんが、我が国としましては、五年以内の運用停止を含む仲井眞前知事からの要望につきましては、米国の大統領を始め関係者に直接伝え、要請を行い、そして米国側からも負担軽減のコミットメントを示してもらっています。昨年四月の日米首脳会談においてもこの問題をやり取りしていますし、昨年四月の私とヘーゲル国防長官との会談においても協力を要請しておりますし、昨年九月の当時の江渡防衛大臣と当時のヘーゲル国防長官の電話会談の際においてもこうした協力の要請を行っていると承知をしております。
　日米間におきましては、大統領を始め様々なレベルにおいて意思疎通を図っております。こうした要請はしっかり行っているということは確認をさせていただきたいと存じます。
○藤田幸久君　今までいつもそうなんですが、前知事からの強い要請という言い方と、それから今のコミットメントの主語は負担軽減なんですね。ですから、沖縄側が言っている、前知事が言っているのは要請で、アメリカ側の答えは、五年以内の運用停止についてじゃなくて、負担軽減に対するコミットメントと今もお答えをしました。
　それを裏付けするようなことがこの資料の一番最後のページにありまして、これは沖縄県議会における又吉知事公室長の言葉でございます。一番下の段落でございますけれども、同移設計画の進捗にかかわらず、だから、普天間移設が進むか進まないにかかわらず、その次のアンダーラインの、五年以内運用停止の実現を求めていると、政府が求める辺野古移設と県が求めている五年以内運用停止と分けて書いていますね。これはいつも政府が答弁されているのと同じことで、政府が進めているのは辺野古移設であって、県が求めているのは五年以内運用停止、別の話になっているんですね。
　今までの大臣ほかの答弁も、日本政府が五年以内の運用停止を求めたという主語、述語の関係の答弁は一切ないし、私も外務省からこの間聞いて、この議事録等も見ておりますけれども、五年以内の運用停止は沖縄県知事からの要望であって、日本政府からアメリカ政府に言っているということはないんですね。ですから、先ほど私が聞いたのは、正式な協議があったんですかと聞いたのに対しても、正式な協議があったというふうにはお答えになっていない。
　それから、そもそも五年以内の運用停止を協議するということはこれは日米合意に反するんじゃないかというふうにアメリカ側は言っていますけれども、五年以内の運用停止を正式に協議するということはこれは日米合意に反するんじゃないんですか。両立はできないんじゃないですか。王手飛車取りみたいな話だろうと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　五年以内の運用停止、そして仲井眞前知事からの要望につきましては、外交交渉の詳細にまで明らかにすることは通常行われていないことから、できる範囲で公にした部分について説明をしたということで先ほど来の説明をさせていただきました。
　しかし、一つ申し上げておきたいことは、五年以内の運用停止を含むこの四項目の仲井眞前知事からの要望、間違いなくアメリカに伝えております。その内容において、五年以内の運用停止、間違いなく含まれております。これは首脳会談においても同じであります。そうした要望をしっかり伝えながら、日米間で意思疎通を図ったということであります。
○藤田幸久君　交渉の中身のちょうちょうはっしのやり取りを聞いているのではなくて、五年以内の運用停止ということの中身と日米合意ということ自体がそもそも矛盾するんじゃないんですか。両立できるんですか、五年以内の運用停止ということと日米合意。つまり、普天間が辺野古移設が終わらないうちに閉鎖するということが両立できるかということですが、両立できるんですか。これは交渉事じゃなくて、これは基本的な考え方として。
○国務大臣（岸田文雄君）　日米合意と両立し得るのかということでありますが、日米合意は当然存在するわけでありますが、その中にあっても、首脳会談等において五年以内の運用停止について日本側からはっきりと米国に要請を行い、やり取りを行ったということであります。これは矛盾することではないと考えます。
○藤田幸久君　この三ページ目のマケインさんの記事をまた御覧いただきたいと思います。
　「米の立場明確に」という見出しの左側のところをお読みいただきたいと思いますけれども、アメリカ国務省高官も、普天間は日米が合意した二二年度以降の返還が唯一の方法とし、次の言葉ですけれども、五年以内を検討するなら日米合意を見直し、計画自体が遅れると認識と。つまり、両立しないとアメリカの国務省高官が言ったと報じられているわけですが、ということは、アメリカの国務省の高官は、五年以内の検討と日米合意の見直し、これは計画自体が遅れるとおっしゃっているということは、アメリカの国務省高官がこれ仮に言ったとすると、この認識は基本的に間違っているという理解でよろしいですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　新聞記事の、そして米国の国務省高官の発言と言われているこの発言、これについて私の立場からこうした参議院の委員会の場で何か申し上げるということは控えなければならないと思います。この新聞記事について一つ一つコメントするのは控えます。
○藤田幸久君　もう一つの側面は、この間も実は城内副大臣に聞いたんですが、五年以内の運用停止ということと、それから普天間基地が閉鎖される間には、これ時差がありますね。それで、運用停止ができた段階で、これは中谷防衛大臣はヘリコプターが飛ばない状況とかおっしゃっていますけれども、要するに、少なくとも運用停止になった段階で危険除去は成立をするんだろうと思いますが、それから数年先のいわゆる閉鎖の間は、これ危険除去というのは騒音軽減以外はほとんど進まないと思うんですが、その認識はよろしいですね。つまり、運用停止で危険除去は起こるけれども、普天間がある限り、まだ負担軽減にはそんなに至らないと思うんですけど、それはよろしいですね、認識は。
○国務大臣（岸田文雄君）　運用停止後の状況について御質問をいただきました。
　運用停止については政府として全力で取り組む、これはもう当然のことでありますが、この運用停止というのはどういう状況を指すのかということにつきましては、今日までも沖縄県の関係者の皆様方と意思疎通を図りながら議論をしてきた課題であります。
　具体的に何がどうなるかということにつきましては、引き続き沖縄の関係者の皆様方としっかりと議論を行い、意思疎通を図っていきたいと考えています。
○藤田幸久君　今日の答弁から、前知事からの要請という言い方に答弁を変えたと思っています。今までは沖縄からの要請と言ってきたと思いますけど、今日の答弁は前知事からの要請となったので、恐らく言い換えがあったんだろうと思いますが、それを確認をしておきたいことと、それと、時間がないので一つ。
　昨年、オバマ大統領が来日をされたときに、尖閣問題に関して、この尖閣の施政権は安保条約の五条の対象になると言ったということで歓迎されたわけですが、もっと重要な点は、オバマ大統領は、領有権に立場を取らない、コミットをしないということをおっしゃったということがはるかに大きいと思うんですが。
　ということは、アメリカは領有権にはコミットしないということは、仮に日中が衝突をしても米軍は軍事的には参画をしないということの意思表明だったんだと思いますけれども、その認識でよろしいかどうか。それで、もし違うと言うならば、アメリカ側に対して、その見方は違うというような申入れなり働きかけを日本側からしたのかどうか、それだけお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、沖縄からの要請につきましては、従来から、五年以内の運用停止を含む仲井眞前知事からの要望について、あるいは四項目の要望についてという言い方で統一をしていたと思います。いずれにしましても、同じことを申し上げております。
　そして、後半の方の質問ですが、米国は累次の機会に、日米安保条約第五条は尖閣諸島にも適用されることや、安保条約の下での米国のコミットメント、これを確認しております。二〇一四年四月のオバマ大統領の訪日時にも、日米首脳間で、日本の施政下にある領土は日米安保条約第五条の適用対象であり、尖閣諸島もそれに含まれること、米国は尖閣諸島に対する施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対すること、これを確認しています。
　日本政府としては、米国が条約上の義務を果たすことに信頼を置いております。そして、米国政府は、尖閣諸島の最終的な領有権について特定の立場は取らないとしつつも、同盟関係にある日米の日頃からの緊密な意思疎通を通じて、尖閣諸島が我が国固有の領土であるという日本の立場自体は十分理解していると認識をしております。
　いずれにしましても、我が国固有の領土である尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題はそもそも存在しておりません。このことは他の国の立場によっていささかも影響を受けるものではないと認識をしております。
○委員長（片山さつき君）　藤田幸久君、時間が来ております。
○藤田幸久君　時間が参りましたので、終わります。どうもありがとうございました。
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○委員長（片山さつき君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、末松信介君が委員を辞任され、その補欠として堀井巌君が選任されました。
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○小野次郎君　午前中に引き続いて、私はまず最初に、集団的自衛権の行使容認に関して質問させていただきます。
　今日公表されたんでしょうか、外交青書において、韓国について、これまで、自由、民主主義、基本的人権などの基本的価値を共有するという表現が付いていたんだけれども、その表現を削除したと言われています。
　こういう基本的価値を共有していない国と、密接な関係にある外国というのはなり得るものなんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　外交青書について御質問いただきました。
　外交青書の改訂ですが、これは毎年定期的に改訂をしております。毎年定期的に改訂する中にあって、その時々の施政方針演説等に合わせる形で行った次第であります。
　いずれにしましても、韓国は我が国にとって最も重要な隣国です。今後とも、大局的観点から、重層的で未来志向の日韓関係を構築すべく努力をしていきたいと考えています。
○小野次郎君　重ねてお伺いしますけれども、韓国は、日本が集団的自衛権の行使容認をする場合に、そうした集団的自衛権の行使を共有する関係になり得る国だ、そういう認識ですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　昨年七月の閣議決定においては、切れ目のない安全保障体制、安全保障法制を目指すべく、政府の考え方を取りまとめております。そして、その切れ目のない対応の中で、一部、集団的自衛権の一部を容認することを考える必要がある、ただ、その際に、新三要件の適用というものを厳格に考えていかなければならない、こういった考え方を定めております。
　あくまでも、我が国の集団的自衛権行使に当たりましては、新三要件に該当するかどうか、この基準でしっかり考えた上の結果であると考えます。
○小野次郎君　新三要件は日本の側から見た要件なんですよ。ですから、相手の国、つまり韓国が直接の攻撃を受けたというときに、韓国が日本から見て密接な関係にある外国になり得るんですかという質問をしているんです。
○国務大臣（岸田文雄君）　新三要件の適用を考えるということを申し上げましたが、具体的にどのような国がこれに当たるかについてあらかじめ特定されているものではありません。これは、あくまでも武力攻撃が発生した段階において個別具体的に判断されるものであると認識をしております。
○小野次郎君　重ねてお伺いしますけれども、密接な関係というのは、だって既に密接な関係になっているから密接な関係と言うわけでしょう。だから密接な関係になり得るのかと聞いているんです。
○国務大臣（岸田文雄君）　三要件を全体として満たすかどうかを判断いたします。事前にどの国がこの対象になるのか、これを特定するものではないと考えます。
○小野次郎君　それはおかしいですよ。新三要件というのは、本当に日本の国内で、これ行使容認するんだったらこういう要件ですよねといって日本政府が閣議決定したのであって、元々集団的自衛権の行使の要件のときに自国と密接な関係にある外国というのが要件で入っているんだから、韓国はその自国と、日本と密接な関係にある外国となり得るのかと聞いているんです。
○国務大臣（中谷元君）　この密接な関係にある他国については、一般に、外国からの武力攻撃に対して共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指すものであると考えております。
○小野次郎君　だから、基本的人権も自由も民主主義も基本的価値を共有すると去年まで言っていたのを今年からそれを削除したような国が密接な関係にある外国となり得るんですかと聞いているんです。
○国務大臣（岸田文雄君）　御質問いただいた点につきましては、これまでも何度も国会において説明をさせていただいております。これは、あらかじめ特定されるものではありません。個別具体的に判断するものだと考えております。
○小野次郎君　総理がよく話題にされるホルムズ海峡というところ、どこの領域かというと、オマーンなんですよ。オマーンというのは、僕たち一応政治家ですから国の名前とどこにあるかぐらいは分かっていますけど、日本人一般にしてみたら、とても密接な関係にある他国なんて誰も思っていないと思いますよ。こういう国はなり得るんですか、オマーンは。
○国務大臣（岸田文雄君）　それについても先ほど来お答えしているとおりであります。あらかじめどの国が該当するか、これを特定しているものではありません。個別具体的に考えます。
○小野次郎君　もっと続けたいんですが、今日はとても大事な質問があるので次の機会に譲りまして、私がおととしも去年も指摘している問題で、大使公邸の調理人の話でございます。
　もう岸田大臣も、ああ、あのことかと思い出していただいたと思うんですが、毎年聞いているんですけど、何かようやく外務省の方でそれを制度化されるということを聞いたので、まず、その公邸調理人について、これを制度化する内容についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　公邸料理人の給与ですが、現在、私的雇用契約に基づいて在外公館長より支払われており、在外公館長に対して官費補助が行われているという状況にあります。現在、官費補助額は給与額の三分の二としつつ、十七万円までを限度としております。
　公邸料理人については、様々な外交活動を円滑に進めるためにも、また世界に誇る和食や日本産酒類をしっかりアピールするためにも、役割は重要であると考えておりますし、この公邸料理人の活動を支え、きちんとした人材を確保するためにも様々な工夫が加えられてきました。
　そして、その一つである契約の在り方について、平成二十四年七月、外務人事審議会から、将来的には公邸料理人制度を外務省と料理人との公的契約に基づくものとし、給与等は官費から支出し、私的に使用した分については私費負担とすべきとの勧告が外務大臣に提出をされました。そして、小野委員からも累次にわたって御提言をいただいてまいりました。
　これらも踏まえまして、外務省として最適な公邸料理人制度の在り方について検討を進めたところ、平成二十七年度予算政府案において公的契約に基づく公邸料理人を試験的に十公館に派遣するための経費を計上いたしました。是非、試験的派遣を運用していくわけですが、この結果を踏まえて更に検討を進めていきたいと考えております。
○小野次郎君　私だけが提言したわけじゃありませんが、具体化して、大変私も満足しているところです。
　十公館ということですけど、数よりも、この料理人は、イメージは和食ですか、洋食ですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたように、和食や日本産酒類をしっかりアピールするためにも公邸料理人は重要だと認識をしております。よって、料理の種類からいいますと和食が中心になります。