Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（越智伊平君）　先ほどもお答えいたしましたが、今の先生の御趣旨ごもっともと思います。率直に言いまして、二年後に見直すということもございますし、実際に実績が上がらないとまた二年後になかなか紛糾する可能性もございます。でございますから、建設省といたしましては、手続その他を親切に指導——指導といいますか協力をする、窓口をつくって親切に協力をする。そしてその後の入札なり見積もりなりは、やはり原則が立派な施設、これを安くということであります。これは原則どおりでございますから、相手の方の企業にも努力をしていただいて実績が上がるように進めていきたい。二年後にまた大きい紛争にならないように努力をしていきたい、こういうふうに思います。
　ただ、ハイテク関係が非常に熱心なようでありますので、その点もありますが、金額的にどうなるのかという心配もございますけれども、要は参入をしやすいように協力をしていく、こういうつもりであります。その後は、やはり技術の面あるいは価格の面、大いに外国企業、アメリカ企業も努力をしていただきたい、こういうふうに思う次第であります。
○馬場富君　私も、日本の国民の一人として、また日本の利害の関係からいったらこういうことについては余り賛成じゃないんです。だが、日本はかって高度経済成長からずっと成長してきて、生産国として資源を輸入して品物を輸出していく。そういうことで、私は世界にかけたいろいろな迷惑というものも大きい問題があると思うんです。そういうことからいったら、日本の持った宿命の問題でもあると私たちは腹を決めなきゃいかぬと思うんです。
　そういう点で、やはり協調以外に私は日本のこれからの対外政策というものは考えられないということを基準にしておるから、どうか大臣におきましても、これは大変つらい話ですけれども、これに対しては日本がある程度まで誠意を持っていかなければ、この事態というものはまた大きい波乱を起こす原因になってしまうという点で、そういう対外摩擦の問題についての大臣のお考え方を
一言聞かせていただきたいんです。
○国務大臣（越智伊平君）　貿易摩擦全般の問題もこれあり、昨日も申し上げましたが、誠意を持って対処してまいりたい。言いかえますと、親切に親切にひとつ指導といいますか、お教えをして参入してもらう。そして、先ほど言いましたように、それがうんと高いとか、第一番にいい施設でないといけませんから、いいものを、日本の価格と競争できるように向こうも勉強していただきましょうし、我が方も実績が上がるように誠心誠意協力をしていく、こういうことで考えておる次第であります。
○馬場富君　ぜひひとつお願いいたします。
　当局も努力され、また国民も努力する、そういう中で、やはり裏腹の問題といたしまして、また再びそういうアメリカや外国との摩擦の原因になろうとする問題が今起こっております。それは日本企業による米国への不動産投資が急増しているということです。昨年、米国の週刊誌タイムが「売りに出たアメリカ」という記事を書いておりますが、土地やビル、ホテル、ゴルフ場、マンションなどが買いあさられておるという問題です。政府はこういう実態につきまして十分把握してみえますかどうか、この点をお伺いいたします。
○説明員（八木健君）　先生御指摘のように、円高ドル安傾向あるいは日米間の投資利回り格差等から、日本からのアメリカに対する不動産投資が増加していることは私どももそのように聞いておりますが、日米双方とも統計上の困難から必ずしも正確な数字は把握できていないという状況でございます。
　ただ、現在よく使われております数値としまして、アメリカ商務省が出しておる報告書の統計があります。これは主としまして新聞報道等の公開情報を積み上げて集計したという性格のものでございますが、この報告書によりますと、日本からの不動産投資額、これは八四年で七億五千万ドル、八五年で八億三千万から八六年は五十五億五千万ドルと大幅にふえているというふうに承知しております。
○馬場富君　この問題につきまして建設省の方も把握してみえますか。
○政府委員（望月薫雄君）　実はこの不動産投資に関する調査あるいは資料、率直に申しまして建設省にはないわけでございまして、私たちも傾向を見るに当たりましては大蔵省資料などをにらんでいる、こういった現状の域を出ない次第でございます。
○馬場富君　先ほど外務省から説明がありましたように、ジェトロ等の調査によりましても、この八六年の日本の米国への不動産投資は、今の数字でもありますように、前年からすると四倍の六十億ドルだ、八四年に比べると約十倍の伸びになってきておるという異常な状況になってきておるわけです。こうした日本企業の不動産投資は、アメリカのビルのテナント料や地価の高騰などももたらして、対日批判をもたらすことの大きい懸念がされておるわけでありますが、この行為に対して政府として、建設大臣、外務省の見解をお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（越智伊平君）　不動産投資につきましては、相手国の国情や国民感情等を考慮して摩擦にならないように努めなければならない、かように思います。これの関係省庁、今の外務省あるいは大蔵省等々と協議をして進めてまいりたい、かように思います。
　今まで建設省としては、先ほど局長がお答えいたしましたように、まだ十分調査もできておりませんので、特に建設省所管の団体等には十分指導をしてまいりたいと思います。ゼネコンとかあるいは不動産業者、これは指導してまいりたいと思いますが、大蔵とか関連のところともよく連絡して進めてまいりたいと思う次第であります。
○馬場富君　ハワイでは、日本人の投資を制限するための法案が州議会に提出されたと伝えられておりますが、ホノルルのファシー市長は、円高をいいことにして日本人がゴルフ場内の農地や一般住宅まで買いまくった結果、市民は固定資産税の支払いに苦しんでいると述べておりますが、外務省はこのことについて理解していますか。
○説明員（八木健君）　先生御指摘のように、ファシー・ホノルル市長が最近、日本を含めまして外国一般から住宅その他の不動産投資を禁止する法案を州議会に提出したと聞いております。この法案につきましては、州議会内でも、まず法案の審議に時間的制約がある、今会期が四月二十五日までだそうでございますが、それからまた、同法案がアメリカの憲法上問題がないのかどうかというような点についても検討する必要があるというような点で慎重論も出ているということだそうでございます。
　今後の進捗状況等を見守っていきたい、こう考えております。
○馬場富君　その報道等によりますと、日本人は一体どこまで侵略してくるのか、明らかに投資目的の住宅買い占めは許せない、家を売らない住民には価格の高騰は固定資産税の増加で迷惑がかかっておる、このような批判が続出しておることが報道されておるわけでありますが、このままこの問題については放置しておいていいかどうかということを建設大臣と外務省にお尋ねしたい。
　二点目は、実態を政府の責任で調査をするのかどうかという問題です。
　三点目は、日米関係にもこういう問題が影響してきて再びまた新しき摩擦が起こる懸念もあると考えるが、この点について担当当局、建設、外務、大蔵からひとつ御説明を願いたいと思います。
○政府委員（望月薫雄君）　この件につきまして、先生御指摘のように、私どもも新聞等の報道などなどで今おっしゃったようなことがなされていることについては本当に気にしている次第でございます。
　ただ、建設省の立場で申し上げさせていただきますと、なかなかこれが実態を調査する手だてが私どもにない、こういった現状と、もう一つは、これはくどいようですけれども、いわゆる宅建業者といいましょうか、不動産業者といいましょうか、そういったものも確かに幾つか散見されるわけでございますが、そのほかにも機関投資家の動きというふうな、非常に幅広い問題も背景にあるというふうなことも察知されるわけでございます。私どもとしては、先ほど大臣も御答弁申し上げましたけれども、所管関係業界に対してのこれからのコンタクトというものを、そういう神経を払いながら一層強めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。そういったことからいたしますと、私ども改めて調査するかということについては、率直に言いまして、こういう調査手法というものをまだ念頭に持ち合わせないものですから、これも大臣が御答弁申し上げましたけれども、関係省庁との連携の中で私どもも情報をいただきながら適切な対応に努めたいと思っております。
　全体を通じまして、私どもも、こういう問題が新しい日本と他国との間の摩擦の火種になるということについては注意を払っていかなきゃならぬということで緊張している次第でございます。
○説明員（八木健君）　不動産投資につきまして極端に投機的であったりあるいは急激である場合には、やはり現地において無用な反発、摩擦というようなことが生ずる可能性があるわけでございますので、そうなりますとまた現地におきましても、ただいまお話がございましたように、あるいはホノルルで見られましたような何らかの規制の動きが出てくるということかと思います。
　外務省といたしましては、進出企業等が今後とも米国社会の一員としましてそれにふさわしい行動をとることを期待いたしまして、このような摩擦が生ずることとならないようにしていければと、こう期待するとともに、また調査云々ということにつきましては、外務省にとりまして若干困難等もございますので、外国当局が持っております数値とか、外国当局あるいは外国一般の反応等等につきまして引き続き情報の収集等に努めていきたい、こう思っております。
○説明員（阪田雅裕君）　本邦企業によります不動
産の購入は、外国為替及び外国貿易管理法上対外直接投資ということになるわけでございますけれども、この対外直接投資につきましては、基本的には企業の自主的な判断あるいは責任、そういうものとで行われるべきものであるという考え方のもとで、現在の外為法上は原則自由に行われるということになっております。また、この対外直接投資につきましては、ＯＥＣＤ等の立場においてもできるだけ自由化するということにされておりますので、対外直役を安易に規制するということはかえって国際的な非難を受けるおそれもないわけではないというようなことで、今直ちにこれを規制するということは大変難しいかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、私ども大蔵省の所管であります金融機関、特に生命保険会社等ということになりますが、近年かなりそういう意味での対外での不動産投資というのはふえておりますので、今後ともそういった投資が現地からの批判を招くことのないようにしかるべく指導してまいりたいと思っておりますし、また保険会社につきましては、そういう海外での不動産購入につきましては事前に私どものところに届け出る、私どもの方でチェックするという仕組みに現在なっておりますということを御報告させていただきます。
○馬場富君　この問題の締めくくりとしまして、大臣、今実態はそういう状況ですから、報道等の状況は間違いないと私は思うんです。だから、調査とあわせまして今後の規制を含めたり、そういう問題をあわせまして、日米関係に非常な問題が起こったら大変だ、経済の摩擦も過去の歴史からいけば厳しい結果を出しています。だが、土地という問題については日本の過去の歴史から推しても大変厳しい歴史を持っております。
　だから、私はこの問題については、大臣が各省とも連携をとってもらって、そしてトップのところでこの問題に対する実態の把握と、特に投機的なそういう投資については、実態把握とそれに対する対応のあり方というものを考えなきゃいかぬじゃないかと思いますが、大臣いかがですか。
○国務大臣（越智伊平君）　今大蔵省の方から答弁がございましたが、今の法規上規制はできないというお話でございましたが、各省よく連絡をとりまして、規制ができなくても自粛をしてもらう、行政指導で自粛をしてもらって貿易摩擦に及ばないように、紛争を生じないように努力をいたしたいと思います。
○馬場富君　次に、建設省が考えてみえまする都市の景観、総理のふるさと創生論ともあわせて、水辺に親しむ市民の憩いの場所という問題で、マイタウン・マイリバーという構想が考えられておりますが、この点につきましては私はこの委員会でも過去に何回か名古屋の堀川の問題を取り上げてきました。そして、やはり水辺に親しむ、市民たちが憩いの場所とできるような建設はぜひ必要だと思いますが、このことにつきましても建設省においてはこの構想を検討されておると聞いておりますが、その趣旨と条件についてひとつ御説明を願いたいと思います。
○政府委員（萩原兼脩君）　先生御指摘のように、私ども河川のサイドの者も都市内におきます水辺空間の重要性を大変認識をしておりまして、たまたま六十二年度からでございますが、これはマイタウン・マイリバー整備事業というネーミングを行いまして、河川の沿川地域を都市市街地再開発等とあわせまして一体的に再整備しますことで良好な水辺空間をつくっていこうという考えを持ち出しておるわけでございます。
　今のところ、その構想の中で条件と申しますか、考えておりますことですが、やはりこれは東京を含めまして町の中でシンボル的な河川であるようなもの、また現実にそういう市街地整備に関します事業の実施のための努力といいますか、動きが現に沿川についてありますもの、あるいはそういうことについて市あるいは地域住民の方の大変熱意が高いというような川を選び出しましてそういう仕事をしてみたらと考えておるところでございます。
○馬場富君　かつてはこれが小河川の改修事業ということで進められておったわけですけれども、やはり大きくこれは総合対策として、都市河川ももちろんですが、公園あるいは都市再開発あるいは災害対策あるいは水辺に親しむ文教・福祉施設等も考えながらこれを総合計画として、要綱もかなりまとまった、日程も進んでおる、こういうように聞いておりますが、いつごろの決定になるか、そこらあたりの模様をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（萩原兼脩君）　先生おっしゃいますように、河川限りで考えますと、在来の例えば中小河川改修事業とか都市小河川改修事業とか、そういう事業としてまず採択をいたしまして、あわせましてそういう市街地整備として一体でやるということでこういうネーミングをしてみたわけでございます。
　御指摘のように、やはり私ども河川サイドと都市あるいは住宅部局とが足並みをそろえてその内容をチェックする必要がありますので、一応私どもとしましては、先生今おっしゃいましたように、整備事業の実施要領なるものをまずつくりまして、その線に沿って仕事を動かしていこうかと思っておるわけでございます。現在建設省部内において調整をしておりますが、できるだけ早い時期に実施要領として出したいというふうに考えてございます。
○馬場富君　聞くところによりますと、間近に決定がなされるというように聞いておりますが、そこらあたりの問題と、それからあわせまして、名古屋の堀川については御存じのように名古屋の中心河川です。名古屋の町というのは都市計画もあの城が中心となって都市計画が立てられておりますし、その城をつくったときの河川である堀川はやはり都市計画上も一番大きい名古屋の顔です。この顔が長年放置されたためにいわゆる排水路のような形になってしまった。だからこれをやはり顔にするためには、マイタウン・マイリバー、この構想に私は条件的にも趣旨的にも最もかなっておる、こう思います。
　それから、かつての小河川事業の当時、私は江藤建設大臣にこの場で何回もそのことを質問いたしまして、総合計画として進めてほしいと。江藤建設大臣も、これについてはやはり総合事業として、あわせて民活を含めてこれを進めていきたいということもここで確約されて、堀川については前向きに検討するというお話でございました。だから、一番早く手を挙げて、百年祭も間近に控えて、そのイベントとして構想だけでも打ち出していきたいという地元の強い熱望でございますので、この点につきましてひとつ当局のお考えと、あわせて大臣にも一言御答弁賜りたいと思っております。
○政府委員（萩原兼脩君）　この整備事業そのものは六十二年度に財政当局との話し合いで実施を決めたものでございますので、結果、本日でもう年度が切れてしまいますわけですが、できるだけ早くその整備要領なるものは出そうと思っております。
　また、先生のおっしゃいました名古屋の堀川につきまして、地元の皆様がそういう趣旨に沿って河川整備をしよう、周辺整備をしようということを強く要望しておられることは私どもも十分承知をいたしております。聞くところでございますが、既に堀川懇談会というような懇談会をおつくりになりまして、昨年一年かかられまして堀川総合整備構想策定のための提言なるものを市長さんにお出しになられたというようなことも聞いてございます。したがいまして、市あるいは県と十分御相談をいたしまして、私どもの要綱が策定されれば早い時期に河川指定の申請をしていただく、そういうような手順を踏めればと考えております。
○国務大臣（越智伊平君）　河川につきましては、河川の強度、安全度ですね、これを強化していくことはもちろんでありますけれども、潤いと親しみのある河川に進めていきたい、かように思います。ただいま局長からお答えをいたしましたよう
に、今後公園化といいますか、そういうことに大いに努力をしていきたい、かように思う次第であります。
○委員長（村沢牧君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三分開会
○上田耕一郎君　一括して提案されている法案の中で、農地所有者等賃貸住宅、いわゆる農住ですね、この建設融資利子補給臨時措置法についてですが、今日なお住宅不足が非常に深刻で、この制度の延長は妥当だと考えております。
　もう一つの特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法について申しますと、これは宅地並み課税とセットされた法案でございまして、宅地並み課税については、いろいろその後変化がございますけれども、この法案の基本的性格は余り変化がございません。これは都市農業と農地の役割を無視して宅地化促進をねらったもので、この基本的性格については依然として幾つかの問題をはらんでいると思いますので、若干の問題について質問させていただきたいと思います。
　近年の東京中心の地価高騰で一般のサラリーマンは首都圏で住宅を取得するのは非常に困難になってきた。この中で市街化区域内の農地が住宅がなかなか取得できない問題の元凶であるかのような論調が非常に横行しました。私たち、農協の中央会とも懇談しましたが、この議論が非常に広がっているので大変つらいという話も直接お伺いしまして、，幹部の方々もかなり病気になったということも言われたんです。
　いわゆる新前川レポート、昨年の四月二十三日経済審議会経済構造調整特別部会の報告がございますが、これも重点として実施すべきであるトップに、「市街化区域内製地の優遇税制の是正」ということを挙げております。「真の営農者の取扱い、生産緑地制度との関連に留意しつつ、例外的取扱いが大部分となっている現状を改め、宅地並課税が原則となるような運用を図るべきである。」と、こう述べております。昨年の十月十二日の行革審の「当面の地価等土地対策に関する答申」、これは今回の地価高騰の原因について、「東京都心部等における事務所床需要の急激に増大等に起因するものであるが、」と、こう述べてあります。しかし、都心の地価高騰だけでなく、周辺の住宅地価格まで東京では急激に上昇してまいりましたが、この原因について国土庁はどう考えておられますか、質問したいと思います。
○政府委員（片桐久雄君）　東京都心部の商業地の地価高騰は、先生御指摘のように基本的には事務所ビル需要の急激な増大に起因するものというふうに考えておりますが、住宅地につきましては、まず比較的高度利用が可能な都心部の住宅地にビル用地需要が波及いたしました。また、都心部での用地売却者等による買いかえ需要が周辺部の住宅地で増大したということによりまして住宅地の地価上昇が生じたというふうに考えております。
　さらに、これらの実需を見込んだ手当て買いとか、投機的な土地取引が活発化したということが地価上昇を増幅させた要因であると思いますし、また近年におきます金融緩和状況、これがこれらの動きに拍車をかけたというふうに考えておる次第でございます。
○上田耕一郎君　事務所需要については、これもこの建設委員会でも問題にしましたし、それから昨年の臨時国会でもいろいろ問題になりましたが、国土庁が首都改造計画で新規事務所床の需要五千ヘクタールという数字を発表して、その後訂正されましたけれども、こういう過剰見通しが問題があった。昨年の臨時国会では竹下首相自身が、金融の自由化、これが例えばアメリカの金融機関その他の東京へのオフィスビル、オフィスを要求することが非常にふえたということで、ある原因があったということで責任を認めておられます。過剰見通しはあったけれども、確かに一時一定の需要の増大があった、供給が追いつかなかったということはあったと思うんですね。
　他方、住宅用地の場合にはちょっと事情が違うんじゃないかと思います。建設省が昨年九月九日、行革審の土地対策検討委員会に対して報告を行っておりまして、この中には、「宅地の供給についても昭和六十一年度における公的宅地供給が増大していること等からみて、住宅建設に必要な宅地の量の確保は可能と考えている。」、こう建設省は言っているんですよね。住都公団、六十二年度から六十六年度七百ヘクタール。地方公共団体など四百二十ヘクタール。民間保有地、これは首都圏の五ヘクタール以上の大規模宅地開発計画面積四千五百ヘクタール。工場跡地などの活用、臨海部の埋立地などを含めて三千百ヘクタールという数字を建設省は出しておりまして、そういう見地を言っているわけですね。
　そうしますと、住宅地について言えば、一年で二倍になるような急騰を引き起こすような需給のアンバランス、これはなかったと言えるんじゃないかと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○政府委員（望月薫雄君）　首都圏の住宅地を含めます土地価格の高騰の背景は、先ほど国土庁の方から御答弁申し上げたようなことと同じように私ども認識しております。ただ、それに加えまして、基本的には住宅地については現実の需給バランスがとれていないということも大きな要素として背景にある、こう私ども受けとめておるわけでございます。
　ただいま先生おっしゃったように、建設省の長期計画、これは第五期住宅建設五カ年計画のときと合わせて六十一年度から六十五年度までの間の見通しをつくっておるわけでございますけれども、これで新たに必要となる宅地は全国で御案内のとおり五万九千二百ヘクタール、三大都市圏で二万七千六百ヘクタール、こう見通しておるわけでございます。これに対しまして六十一年度の宅地供給量はどうであったかと申しますと、全国で一方四百ヘクタールということでございますし、三大都市圏では五千百ヘクタールと相なっております。こういった数字を二つ並べてみますると、先ほどの長期見通しと比較してみますると、全国で年千四百ヘクタール、三大都市圏で四百ヘクタール、このくらいが我々の見通しと比べまして供給が落ち込んでおる、こういった現実は認めざるを得ないというふうに考えておる次第でございます。私ども、そういった観点からも、やはり宅地の供給というものはさらに一層の努力をする必要がある、こういう認識をしております。
○上田耕一郎君　市街化区域内の農地が首都圏の住宅地の価格の急上昇の原因だという論調がいろいろあったわけですけれども、私は事実に反すると思うんです。この宅地並み課税が本格的に始まった昭和四十八年以降、東京都の特定市街化区域内農地の面積の推移、これはどうだったでしょうか。
○政府委員（望月薫雄君）　東京都の市街化区域内農地、これにつきましては四十八年が一万四千八百六十ヘクタールございました。これが六十一年度には八千六百ヘクタールということになっておりまして、十三年間で六千二百ヘクタール減少という姿を見ております。これについてどのくらいがいわゆる住宅地に向かったかということは、率直に言って推計の域を出ませんけれども、農水省等の資料をもとにしまして見ると大体半分強が宅地に向かったんじゃないか、こんなふうに考えておる次第でございます。
○上田耕一郎君　十三年間で六千二百ヘクタール農地が減った。そうしますと、もし平均一軒の住宅が百五十平米としますと、一ヘクタールで何軒建つか。これに六千二百掛けると約四十万戸ぐらいになるんじゃないかと思うんですがね。それで、この間東京都で住宅戸数の変化はどうだった
でしょうか。
○政府委員（片山正夫君）　十三年間即比べる統計がございませんので、ほぼ同時期ということで昭和四十八年から昭和五十八年で申し上げますが、昭和四十八年東京都における住宅戸数は三百五十万戸、五十八年が四百二万戸、その間の増加は五十二万五千戸でございます。
○上田耕一郎君　十二年間で東京都で約五十万戸の住宅がふえている。先ほどのお話ですと、この十三年間で六千二百ヘクタール農地が減った、その半分が住宅宅地になったんじゃないかと言われますと、さっき私暗算で四十万戸と言いましたが、半分では二十万戸ですよね。そうしますと、この十二、三年の間で五十万戸住宅が建って、そのうち二十万戸は市街化区域の農地の減少で建っているということに計算としてなるんですよね。そうすると、農地の宅地並み課税問題で、農家が頑張っているから宅地がだんだん少なくなって需要供給のアンバランスが非常に激しくなってそれで地価高騰が起きているという話は、この数字から見てもおかしいと思うんですよね。
　もう一つお伺いしたいのは、首都圏で企業が保有している遊休地はどのぐらいありますか。
○政府委員（望月薫雄君）　国土庁の資料で私ども掌握しているところで申し上げさせていただきますと、六十一年に国土庁が行いました企業土地調査でございますけれども、これによりますと一部三県の区域で、市街化区域で二千九百ヘクタール、市街化調整区域で四千三百ヘクタール、こういう数字を承知しているところでございます。
○上田耕一郎君　一都三県ということで東京都の場合が山ておりませんけれども、市街化区域で二千九百ヘクタール、市街化調整区域で四千三百ヘクタール、政府の統計でもかなりの面積があるんですね。先ほどの答弁でも、市街化区域で残っている農地が八千六百ヘクタールというのでしょう。そうすると、企業の持っている遊休地でも今のような数字があるわけなのでかなり大きな数字ですよね。
　先ほどの建設省の行革審に出した報告でも、民間宅地開発事業者が保有している土地の活用、首都圏における大規模宅地開発計画面積四千五百ヘクタールという数字も出ておりますけれども、私はここで根本的問題が起きると思うのは、農家が持っている農地については宅地並み課税ということで非常に厳しい追及をやって、さあこれを宅地にしろ、吐き出せ吐き出せと言っている。ところが、企業もかなり大きな土地を持っていて、しかも遊休地があるんですよ。そういうものについては、これを吐き出すための有効な措置はとらない。これは私この委員会でも問題にしたことがあるんだけれども、四全総の国土庁の原案では事務所税が書かれていたのに、財界の要求で最後にこれは削られてしまうということになってくるわけで、こういう大きなアンバランスをそのままにしておいて、ただ農地を持っている農家の宅地並み課税問題だけを追及するというのは極めて問題が多いと思うんですね。
　昨年の九月十八日の毎日新聞の「ニュースきょうあす」という欄に、土地住宅問題専門家の本間編集委員が、「農地転用でＯＫか」という論説を書いています。これを見ますと、市街化区域農地から供給されたはずの土地について、「これらの宅地はどこかへ消失してしまい、地価の安定にさっぱり役立たずであった」、こう指摘している。宅地並み課税によって市街化区域農地の宅地化を強要しても、「それらの土地が細分化されて小出しに供給されるとなると、逆に地価高騰につながりかねない。」という指摘を行っているんですね。こういう指摘を国土庁、建設省はやはりまともに受けとめて施策を進めていただきたいというふうに思います。
　もう時間がございませんので、最後に一つ別の問題を質問したいんですが、私は八六年三月二十日の当委員会で、地価の高騰で多摩地区の貴重な雑木林が失われるということを指摘して、この市街化区域内の雑木林、これが公益のために役立っているときは農地並みの相続税の猶予制度を設けるよう提案したのですが、当時の江藤建設大臣は検討させていただきたいと答弁されましたが、検討結果はどうたったでしょうか。
○政府委員（木内啓介君）　ただいまの問題につきましては、先生の御指摘の点だけではなくて、長くなるとあれですから簡単に申しますと、緑地保全地区とかいわゆる生産緑地地区とか、いろいろ法律の制度のきちっとしたものにつきましても、これを民有の場合に相続税の農地並みの猶予措置というのは先生御承知のようにないわけでございます。したがいまして、そういう非常に法律的に制度ができたものから、さらに一番下の方は条例に基づく保全協定が締結されたものとか、地方公共団体との間で契約があって、その契約が締結されている緑地とか借地公園とか、全部につきまして何とか相続税の農地並みができないかというふうなことでいろいろ私どもも検討しまして、税制の要求等もしたのでございますけれども、なかなか制度的に、御承知のように農地の場合でも二十年間続けなきゃだめだという規定がある。
　そういうことで、これらの施設の永続性というのが大変問題になりまして、正規に決まっているような生産緑地とか農地保全地区とか、そういうものでも農地並みにならないというのが現状でございます。そこまでいかなくても、延納利子税の引き下げぐらいはできないかということで、私どもは借地公園については頑張っておるわけでございますけれども、大変難しい問題でございます。なお続けていろいろ検討させていただきたいと思います。
○上田耕一郎君　なお御努力をお願いしたいんです。
　もう一つの問題として、特に多摩地区ですけれども、児童公園だとか市民スポーツ施設が土地所有者が提供して利用されてきたわけですね。ところが、私どもも昨年調査したんですけれども、地価高騰で相続税その他もありまして、土地所有者が返してくれということになって、多摩地区で返還を余儀なくされている例が非常にふえている。
　その後、東京都の市長会、これがことしの二月二十五日、六十二年度以降の三年間で九十六カ所、十三万平方メートルの児童公園、スポーツ広場などが返還で失われているという発表をいたしました。その調査に基づいて、この東京都市長会から私どものところに要望書が参っております。非常にこれは大きな問題だというんですね。せっかく児童公園だとかスポーツ広場をつくってきたのに、地価高騰で相続税問題その他で地主さんが返してくれというので返さざるを得ない。市民にとっても大変な問題だというので、非常にこれは公共性の強いものだということを強調されて、例えば引き続き利用を継続させる場合の相続税の特別措置、公共団体に売却する場合の譲渡所得に対する軽減などの優遇措置、さらに都市公園以外の多様な広場などの取得に対する補助とか融資制度の導入をぜひやってほしいと。これは多摩の市長会としては市民の要望にこたえる上で非常に重要だ。私ども事務所もアンケートをやってみますと、三鷹市などはもう決定的手段がないんだ、東久留米市も本当に困った、買収も地価高騰で無理だ、調布市なども対応策がなくて苦慮しているという答えなんですね。
　市街化区域農地の無秩序な開発を招く宅地並み課税に力を入れるんじゃなくて、こういう問題についても積極的な御努力をお願いしたいと思うんですが、この問題について見解と態度をお伺いしたいと思います。
○政府委員（木内啓介君）　ただいまの先生の要望は、東京都の市長会からの要望は建設大臣あてにも出されておりますので、私ども、市長さん方の要望でございますから、具体に少し調べましていろいろ対応を考えたいと思っておりますけれども、先ほどの御質問にございますように、一番主に相続税の問題が出てまいります。相続税の問題は先ほどのような理由で大変難しい問題がございますし、それから用地買収に関して公園と同じような補助をするというのも、残念ながら暫定的要素が強くて、制度論としてしっかりしていないと
いう問題がございますから、なかなか補助とか税制に扱いにくい問題がございます。
　ただ、そういったものが役立っているということは十分わかりますので、何らかの方法があるかどうか、引き続き調査なり検討、勉強をしてまいりたいと思っております。
○山田勇君　市街化区域内農地の宅地化に当たっては各方面からいろんな指摘がなされていますが、依然として農地の宅地化が進んでいません。これはなぜ進まないのか。何か大きな原因があるのか。その理由をまずお聞かせください。
○政府委員（望月薫雄君）　特に三大都市圏の特定市の市街化区域内農地の状況でございますが、現行の宅地並み制度が五十七年実施されて以来六十一年度までの四年間で七千五百ヘクタール、年平均で千九百ヘクタール程度減少してまいっております。言ってしまえば、この数字の見方でございますが、この程度という感じを私ども持っておりますけれども、その理由はやはり何といいましても農家の方の強い土地保有志向、これが考えられます。
　例えば、昨年の二月に建設省が調査を行ったわけでございますが、そのときのアンケート調査の結果を見てまいりますと、農家の方の約六割が市街化区域内農地の全部あるいはほとんどを今後十年間そのまま農地として使いたいと、こういったことが、アンケート調査でございますけれども、回答を得ておる次第でございます。
○山田勇君　市街化区域内農地の宅地化を促進する上でのこの二法案の役割、またその効果についてはどのような認識をお持ちでしょうか。特に賃貸住宅の建設促進などには有効に活用されていますか。いかがなものでしょう。
○政府委員（望月薫雄君）　先ほど申し上げましたように、農家の方の土地保有意識というものは非常に強いわけでございまして、その保有意識を無視した宅地化促進というのは言うほど現実は容易ではない、こういうふうに理解しているわけでございます。
　そういった中で、今回御提案申し上げて御審議いただいています二法案は、例えば賃貸住宅の融資につきまして、施行以来住宅金融公庫について三万六千戸、例の宅地化促進の方の関係です。それから、利子補給に関するものも二万六千戸、こういったふうな実績を上げているわけでございまして、そういった農家の方の保有志向が強い中では、今の二つの法制に基づきます融資制度による賃貸住宅の供給というものは宅地化政策において大変大きな効果を占めているわけでございます。
○山田勇君　市街化区域内の農地を宅地化する際に特に注意することは、スプロール的な開発またミニ開発は厳に慎まなければならないと考えますが、その観点から、農地の宅地化を行っていく上で都市計画の果たす役割はどのようにお考えになっておられますか。
○政府委員（木内啓介君）　市街化区域内の農地の宅地化を進める上には確かに適正な規模、配置の公共施設を伴った計画的な市街化を図るべきだと考えております。このために、できるだけまとまった土地につきましては土地区画整理事業等の面開発を実施しまして良好な市街地整備を進めてまいりたいと考えております。ただ、余りまとまっていない、小規模に介在してぱらぱらしている農地等があるような地域につきましては、これを計画的な市街化の方へ誘導するために、現在だんだん用いられてまいっております都市計画の地区計画制度、これを大いに活用してまいりたいと思っております。
○山田勇君　宅地並み課税を行う上で、すべてを宅地として転用することを望まない農家もあり、営農を続けたいという要望もあわせて宅地化するためにはその受け皿づくりも大切であると考えます。そこで、大都市部の農地所有者が営農を継続しつつ共同で住宅地造成を目的とするいわゆる農住組合制度の活用を図るべきではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（片桐久雄君）　農住組合制度は、先生御指摘のように、農家の営農の意向にも配慮しながら市街化区域の農地を計画的に、道路とか公園とか、そういう基盤整備の整った良好な住宅宅地として供給する上で極めて有効であるというふうに考えている次第でございます。
　国土庁としては、従来から、この制度を積極的に推進したいということで、土地利用の転換につきまして計画を作成するための費用とか、それからまた農住組合が事業計画をつくる場合の事業経費についての助成とか、そういうこともやっておりますし、また今後とも地方公共団体なりそれからまた農協系統組織の協力も得ながら、この農住組合制度の農家への普及啓蒙の徹底を図りながら一層のこの制度の推進に努めてまいりたいと存じております。
○山田勇君　長期営農継続農地の認定を受けることによって宅地並み課税が徴税猶予ということになっているんですが、まあ大部分でありますが、そこで本当に農業を続けたいという農家への配慮や、生産緑地制度との関連に十分留意をしながら、原則として宅地並み課税が行われるよう改めるべきだと考えますが、建設省の考え方をお聞かせください。
○政府委員（望月薫雄君）　五十七年に導入されました現行の宅地並み課税というのは、原則として農地について宅地並みに課税するというものと私ども受けとめている次第でございます。ただ、この際に、生産緑地については今先生がおっしゃったように宅地並み課税が適用除外となっているとか、あるいはまた現実に営農との調整を図るために長期営農制度ができておるわけでございますが、この運用の実態が三大都市圏の地域で見た場合でも八四・五％、こういったほとんどのものがいわば長期営農農地として認定されておる。こういった現実についていろいろと問題がある、また御批判もある、こういうふうに受けとめている次第でございます。
　私どもとしては、今後とも、先生のおっしゃったようなことも十分踏まえながら、生産緑地の制度というものの活用を促進していただくとか、あるいはまたあわせて、特にこの宅地並み課税の運用の仕方、とりわけ昨年九月に自治省から公共団体に対しまして指導が出されているわけでございますので、この制度が本当に農業経営の意思を持っている適切なところに絞り込んで厳正に運用されるように期待している次第でございます。
○山田勇君　宅地の需給見通しがつくられているが、最近の宅地供給は伸び悩みの状況であります。宅地供給を十分に行うためにはやはり農地の計画的な宅地化を推進することが重要課題であると考えますが、大臣、最後に御所見を伺って私の質問を終わります。
○国務大臣（越智伊平君）　市街化区域内の農地につきましては、もともと市街化区域は御承知のとおり十年めどで市街化を進めるということであります。しかし、真に農業、営農を行っている人は、たびたび申し上げておりますように、逆線引きでもして農地としてやっていく、しかし値上がりを見越して、先ほどもお話がございましたが、木を植えたりクリを植えたり、あるいは何か申しわけ的な農業をしているというような人は宅地に供給をしてもらいたい、こういうことであります。また、調整区域内ももちろん優良なところは宅地に供給してもらいたい、こういう考え方であります。
　宅地並み課税については、厳正に制度としてあるわけですから、これがどうと申すわけにはいきませんけれども、厳正に運用をしていくということで進めてまいりたい、こういう考え方であります。
○青木茂君　ただいま最後に大任がおっしゃったことからひとつ進めたいと思いますけれども、そもそも市街化区域というものが制定されました趣旨というもの、これは一体どこにあったんですか。
○政府委員（木内啓介君）　先生御承知のように、三十年代後半ぐらいから四十年代前半にかけまして住宅需要が大変旺盛になりまして、郊外へ郊外
へ、スプロールと申しまして、交通機関のタコ足状にどんどん市街化区域がとめどもなく発展していった。そこで都市施設が追いつかなくなるわけでございますので、ある一定の範囲を決めまして都市施設等の整備をやるかわりは、一定の範囲を超えたところは調整区域というふうなことで、そこまでスプロールが及ばないような施策をしようということで、四十五年の法律改正、それ以降線引きというのが全国的に行われまして、そういう制度ができたわけでございます。
○青木茂君　そうすると、結局市街化区域というのは、土地を高度利用して都市をつくるというのが目的だと、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（木内啓介君）　都市施設整備との関連でございますから、おおむね十年の間に優先的に計画的に市街化を図るべき地域というふうなことで発足したわけでございます。
○青木茂君　そうすると、どうしてもその中で農地が点々と存在するということは、市街化区域といわゆる線引きをした趣旨とはやや逆行するし、何よりも、私クールに考えてみて、市街化区域の中での農業というもの、これが職業的にペイするというのか利潤を上げることができるとお思いですか。
○国務大臣（越智伊平君）　けさほどからのいろいろ議論もございますが、野菜等で特別なことをすれば上がるかもわかりませんけれども、一般的に考えますと、市街化区域内の農業というのは大変難しい、特に点在しておりますと大変難しい。それから、先ほど都市局長がお答えいたしましたが、市街化区域内は市街化区域としての公共施設、農業につきましては農業の立場からの施設でございますから、そういうことの基本がやはり違っておりますから、点在をしておるのは、交換分合してでもどうしても農業を続けようというところは逆線引きででも農地で残す。しかしそれもなかなか中央都市圏では難しいのでなかろうかと思いますけれども、逆線引きあるいは交換分合等をして整理をしていく必要がある、こういうふうに思います。
　確かに公園も少ないわけでございますが、宅地化していくと同時に公園化もしていく、そういうことによって緑は保存といいますか、緑の地域を多くしていく、いわゆる都市計画を進めていくということが大事である、こういう認識に立っている次第であります。
○青木茂君　やっぱり都市としましては、緑をつくるのは、公共的に公園だとか何とかを整備するのが実情に合っていると思うわけなんです。仮にその農地が市街化区域の中にあって、そこで目いっぱい農業経営をやっても、それがその家庭の生計費を賄い、余剰を生むような農業経営が市街化区域の中で果たしてできるだろうかということは私ども最大の疑問なんですけれども、できるとお思いですか。
○政府委員（望月薫雄君）　先生おっしゃったように、三大都市圏の農業の姿というものは、率直に言って、大変御熱心な篤農家もいることは事実でございます。それからまた東京圏でのいわゆる軟弱野菜の出産地であるとかいうふうなことも先般来出ておりますけれども、そういったものを支えている農家の方が少なからずいらっしゃることは否定できません。
　統計的に農林水産省の農家経済調査、六十年というふうなものをちょっと見てまいりますと、例えば東京の方で言いますと、農家の家計総収入の中で農業所得はどのくらい占めているかというと七％、こういうふうな数字も出ております。また千葉県、埼玉県あるいはその近郊を見てまいりましても、率直に言いまして一〇％台、こんなような状況になっている次第でございます。いずれにしましてもかなり兼業的形態の中で家計が支えられている、こんなのが統計的な姿ではないかと思います。
○青木茂君　と思います。もちろん職業選択の自由ということは厳としてあるわけですから。
　私は、市街化区域の中に農業があったってこれを行政的にどうこう言う筋合いのものではないと思っております。思っておりますけれども、今話が出たようは、市街化区域の中においてはなかなか農業としてペイしないということになると、これは言葉を選ばなきゃならないけれども、一つの希望というのか、土地保有への執着というのか、そういうところで、ペイしないにもかかわらず農業をやりたいという農家の方の御意向だと思います。とするならば、私は宅地供給だとかという問題を離れまして、少なくとも市街化区域内の固定資産税は、宅地と農地と八十分の一というような差があるのはおかしいのではないかということを常に考えるんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○説明員（佐野徹治君）　これは固定資産税の評価及び課税の基本的な問題にかかわる問題でもなかろうかと考えております。
　現行の制度をくどくど御説明をいたすのはどうかと思いますが、やはり現行の制度は、農業を継続する希望を持っておりまして、かつ現実に農業を行っておる人に対しましては、やはり一定の配慮はしなければならないのではないか、こういう前提で制度ができ上がっております。そういうことになりますと、農業をいたしております土地、すなわち農地でございますけれども、農地に対する課税ということになりますれば、これは市街化区域内の農地でありましてもそれ以外の農地でありましても、やはり農地として課税をいたすという点での差はないということになるのではないかと思っております。
　長期営農継続農地につきましては一定のいろんな条件がございまして、それらの条件を満たしておるものにつきましてのみ農地としての課税をいたす、こういう整理をいたしておるものでございます。農地としての課税ということになりますれば、一般の固定資産税の税負担の状況を踏まえますと、先ほど御指摘ございましたようなそういった差も生じてくるのではないかなというように考えておる次第でございます。
○青木茂君　お役人的答弁からいえばそういうことでしょうけれども、都市の住民が一般に素朴に肌で感じている問題は、農業を確かにやっているという名目にはなっている。名目にはなっているけれども、ビルとビルの谷間に大根を二、三本値えている。実は私の家の近くにもあるわけなんですけれども、そういうのが農業をやっているということで、そこら辺の認定が実情に即して少し甘過ぎるんじゃないか。実際農業をやっていらっしゃる方についてとかく言いません。言いませんけれども、偽装農地というのか、話は飛びますけれども、疑似サラリーマンというのもあるんですよ。商売をやっている方の専従者が、専従者給与というやつで給与所得控除まで認められちゃって、それが本当のサラリーマンと同待遇だという疑似サラリーマンというのもありますからね。それと同じように疑似農地というのもかなりあるはずだ。そこのところを行政としてはしっかり見詰めていただきたいと私は思います。時間がありませんからこの問題はこれだけで終わります。
　もう一つ農地に関しまして、これは一般的に言いまして、農地の相続税の特例というのはどういうもので、どういう一体根拠とか理由で制定されたものでしょうか。
○説明員（野村興児君）　お答えいたします。
　ただいま農地につきましての相続税の猶予制度、これがどういう趣旨でできているのかというお尋ねでございますが、本制度は、一つは農地の細分化を防止する、そしてまた農家の後継者を確保する、こういった農業政策上の観点から設けられているものでございまして、これは農地の特殊事情というものを考慮しているわけでございます。一つは、農地法に、農地は耕作者みずからが所有することが適当である。また、農業基本法におきましても、農地の細分化防止のためにできる限り農業後継者が、いわゆる民法の均分相続にとらわれることなく農地を引き継ぐことができる、こういった規定がございますので、こういったものを踏まえまして設けられた趣旨でございます。
相続税の体系の中では極めて異例の措置でございます。しかしながら、本制度はこういう創設の趣旨に即しましてそれなりの効果を有していると私どもは考えているわけでございます。
○青木茂君　そういたしますと、地価が大分上がってきた現状において、この制度の持つ意味というものは非常に希薄になってきたんじゃないかという気がしてならないんですけれども、それは大蔵省の方どういう御見解ですか。
○説明員（野村興児君）　お答えいたします。
　この猶予制度につきましては、特に都市近郊の問題といたしまして先ほどからいろいろ御議論があるわけでございますが、特に私どもといたしましても、一つは宅地供給の阻害要因になっているのではないか、こういう御批判もございます。こういったいろんな御意見をお伺いしているわけでございますけれども、全国的ないわゆる農業というものを見た場合に、やはりそれなりの効果を有しているということは否定できない事実でございますし、都市近郊であるからといいましても、先ほどお話ございましたけれども、一生懸命営農に取り組んでいらっしゃるまじめな方々もたくさんいらっしゃるわけでございます。こういった場合に本制度を適用外とすることはどうかということは当然議論があるわけでございます。納税猶予制度につきましては今後とも制度の厳正な運用ということは当然でございますけれども、市街化区域内の農地に対しまして本制度はどうあるべきか、こういったことにつきましては、市街化区域内の農地のあり方、すなわち都市計画上位層づけが明確にできないか、あるいは土地利用計画の策定がやはり前提として不可欠ではないかと思うわけでございます。
　と申しますのは、私ども、税制度の中でこの土地が農地として適正だとか、あるいはこの農地は宅地にすべきだとか、こういった判断はできないわけでございますので、そういった意味から土地利用計画の策定といったものをまって検討すべきであろう、こういう考え方を持っております。
○青木茂君　農業をやる方にとって農地というのは一種の資本ですよね。だから、資本に対する相続税の特例があるならば、バランス上中小企業の相続においても資本の相続に対する特例がないと、どうも農業と他の職業とのアンバランスがここでも出ているような気がするんですけれども、これに対して大蔵省どうですか。
○説明員（野村興児君）　お答えいたします。
　農地といいますのは農業にとりましてやはり基本的な生産手段でございます。先ほど御説明いたしましたように、農業二法、農地法、農業基本法においてそういった規定を設けているわけでございますので、私どもはそれを受けまして相続税法上特例を設けている。今お話ございました、それじゃ中小企業も同じじゃないか、こういう御議論がございますけれども、私どもは立法府において定められたそういう二法に基づきましてこういう特例を設けている、こういう御説明をさせていただきたいと思います。
○青木茂君　立法府というふうに言われちゃうと、立法府でもって物を考えなきゃならないんだけれども、しかしこの問題で余り時間はとれませんから、ちょっと問題を転換をさせます。
　我々が、地価というものを、一体我々の土地というのは幾らぐらいなのかなというふうに考えるときに、役所の出すところの地価というのがまさにいろんなところでもってばらばらなんですね。とにかく国土庁の公示価格、国税庁の相続税評価、市町村の固定資産税評価、みんなばらばらに違うわけなんです。国民としては非常に頭が混乱をしてしまって、それがまた土地売買においてごまかされてしまう原因にもなってくるということですから、土地評価がばらばらであるということを何らかの形で統一するという方向は出ないものでしょうか。
○政府委員（片桐久雄君）　先生御指摘のように、現在全国的、継続的に行っております公的な土地評価といたしましては、国土庁、私どもが実施しております地価公示なり都道府県地価調査というのがございますし、また固定資産税評価額、それから相続税評価額というふうに三つに分かれているというふうに考えられます。私どもが実施しております地価公示なり都道府県地価調査、これは自由な取引が行われるとした場合において通常成立すると認められる価格をあらわしているものでありまして、一般の土地取引の指標とか、それからまた国土利用計画法による届け出の価格審査の基準にいたしておるわけでございます。また、固定資産税の評価額とか相続税評価額につきましては、これは課税の標準として使われておるものでございまして、それぞれ制度の目的、性格に違いがあるわけでございます。
　これらの評価額につきましては、それぞれの制度の目的に応じてかなりの違いがあるわけでございますけれども、この評価を統一することについてはいろいろ困難な面があると思いますけれども、今後ともこの公的な地価評価のあり方につきましては関係省庁の間で研究を続けてまいりたいと思っております。
○青木茂君　経済学には一物一価の原則というのがあるので、とにかく一つのものについて余りにもたくさんの価格が出てくるということは、国民レベルにおいては先ほど申し上げましたように非常に混乱をするということだけは強く申し上げておきます。
　もう時間があと一分三十秒ぐらいですから、次の点だけをお願いをして終わります。
　今首都圏には非常にいろいろなプロジェクトが開発の名において組まれておる。ところがすべてこれは道路開発とか何かであって、ストレートに住宅増加を見込んだプロジェクトというものがどうもない。しかも土地高騰の中におきまして、どんどん土地が高くなり相続税が払えないということで、先駆的なデベロッパーが一生懸命つくり上げた田園調布だとか成城、田園まさに荒れなんとすというようなところがあるわけなんですよ。だからそういう意味におきまして、世界一の金持ち国の日本で、それを支えてきた、まじめに生活に努力し、職業に努力する人たちが首都圏あたりで普通の家さえ持てないこのパラドックスは、これは僕は政治の非常に大きな検討課題だと思うわけです。
　それにつきまして最後に大臣の御決意と御見解を伺って質問を終わります。
○国務大臣（越智伊平君）　確かに今土地が高騰いたしまして、持ち家というのも大変な事態であります。でございますから、これは何としてでも地価を下げなくてはいけない。また、交通網を整備して通勤距離を時間的に短くしないといけない。こういうことを行いましてできるだけ地価の下落を図っていかなければいけない。すぐにはなかなか率直に言って難しいと思いますけれども、この問題はやはり需要と供給のバランスの問題で、古いマンションなどは今大分下がりつつあるようでありますけれども、地価そのものを下げるような手だてをしていかないといけない、こういうふうに思います。その間は、やはり公的住宅を初め民間住宅でも融資とか特別償却とかいろいろ考えまして、低家賃で入れるように努めていかなければいけない。最終的にはやはり地価の値下がり、これを行うようにしなければならない、こういうふうに考えておる次第であります。
○委員長（村沢牧君）　他に御発言もなければ、両案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（村沢牧君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより両案の討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○上田耕一郎君　私は、日本共産党を代表して、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
　もともとこの臨時措置法は、その第一条に法律の趣旨として、「特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化を図るに際し、これとあわせ
て、」云々云々「必要な事項を定めるものとする」とうたわれているように、三大都市圏の市街化区域の農地に対する固定資産税の宅地並み課税実施を推進するための法律であります。農地の宅地並み課税制度が地価の高騰の防止には役立つものではなく、勤労者の切実な住宅要求を解決するものではないことは、これまでの経過からも明白であります。そればかりか、農地の無秩序な切り売りを招き、都市農業と都市近郊農地の果たしている積極的役割を損なうとともに、都市近郊に残された貴重な空間を破壊し、良好な市街地の形成をも困難にするものと言わざるを得ません。
　もちろん、我が党は、農民が自主的な意思で農地を宅地化することを否定するものではなく、そのための優遇措置に反対するものではありませんが、この臨時措置法がさきに述べたような農地の宅地並み課税を推進する道具として設けられている以上、その延長には反対です。
　大都市への新鮮な野菜の供給源としても、また、都市環境を保全する貴重な緑としても重要な役割を果たしている都市農業と都市近郊農地は守り、大企業が保有している広大な遊休地を適正な価格で放出させることこそ重要です。また、良質で低廉な公共住宅を国と地方公共団体の責任で大量に建設することが、国民の住宅要求に真にこたえる道であることを強調して、反対討論を終わります。
○委員長（村沢牧君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより両案の採決に入ります。
　まず、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（村沢牧君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定しました。
　次に、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕