Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（助）委員　いや、私がお伺いしたのはそういうことじゃないのですよ。財投引き受けというものが一体市中消化なのかどうか、こういうことなんです。
○竹下国務大臣　わかりました。財投で引き受けるのは市中引き受けの原則に反するではないかということですが、財投資金というものは郵便貯金等が主たるものでございますから、やはりその民間の資金をもってこれを引き受けたというふうに解釈していい、こういう考えであります。
○阿部（助）委員　これはずいぶん問題のあるところでございまして、私は時間がないから次の問題に移らにゃいかぬから、いずれやりますけれども、財投引き受けが市中消化の原則に外れないなんということは私は納得ができません。市中消化というのは、みんなが買ってくれるということなんであって、財投は政府が国民から預かった金なんです。右手に持っている政府の金を左手で渡すみたいなものなんだな。これが一体市中消化と言えるのか。そういう観点でやれば、恐らく皆さんは歯どめなしに建設公債を出すのじゃないか。政府の、保険やなんかで集めた財投資金を、市中消化の原則に外れないということで、最後には財投資金で全部公債を引き受けるつもりなんですか。こんなことやったら国債発行には歯どめはなくなりますよ。これは大変重大なお考えだと思う。ことしはやむを得ない、緊急避難でやむなくやっておるというのなら私はまだ目をつぶることもあるけれども、それがあたりまえの市中消化でございますなどと言ったのじゃ、市中消化の原則は歯どめはないですよ。財投はみんな建設公債に化けてしまいますよ。これが市中消化と言うのですか。これは重大なことですよ。もう一遍御答弁願いたい。
○竹下国務大臣　これは原則的には、やはり諸外国ともまさに市中消化である、こういう解釈でございます。
○阿部（助）委員　私は、それを野放しに認めていけば、いま言ったようにみんな財投資金は建設公債に化けてしまう。そうすれば、政府は右の手で公債を出し、左手の財投に移すだけの話になってしまう。これが市中消化だと言ったら大変なことになってしまいますよ。では、この問題は残して、いずれ後で議論しますけれども、これは私は納得ができません。私は、皆さんがやはり公債発行にどこかで、何かで歯どめをかけなければ、財政再建はできないのだと思うのです。
　その一つは、私は納得できないけれども、特例公債がなくなるというのがめどだとおっしゃるけれども、これも不満であります。総理、何とか本腰を入れて財政再建をしようというならば、どうしたって国民にも多少のお願いをせにゃいかぬでしょう。そうするためには、やはり政府がこういう姿なんだということをもっと明快に目標を示すことと、いまのようにサラ金で借りてやっておるような財政を立て直すための歯どめをもっと真剣に考えませんか。たとえば、私はこれがいいとか悪いとかは申し上げませんが、西ドイツがやっておるように、好況のときには増税をして積み立てておく、予算の余りは中央銀行に積み立てておく、自然増の分についても積み立てて、そして不況のときには国会の議決を経てそれを出しておる、これが西ドイツの一つの歯どめでしょう。日本の場合も、やはり財政法四条による財政運営が可能になるとき、私はこれが財政が再建されたという時点だろうと思うのだけれども、そこに向けていくにはこれから大変苦難な道だと思います。その苦難な道を国民にお願いをするためには、もっと政府が勇気を出してきちんとこの目標を設定し、それに対する方法を設けていかなければならぬと思うけれども、どうも皆さんのお考えは国債に対してルーズ過ぎると言っても言い過ぎでないような気がする。
　私は、ここで一応この問題を終わって次に移りたいので、その意味で総理の締めくくりの決意をまずお伺いしたいと思うのです。
○大平内閣総理大臣　財政法の想定するような経済財政の姿に持っていかないと財政再建と言えないじゃないか、単に特例公債を取りやめるということだけで甘んじておってもいけない、建設公債というようなものに対してりっぱに歯どめをつけていかないといけないじゃないかという御指摘、阿部さんの言われるとおりと私は思います。しかしながら、手順といたしまして、政府としては、特例公債の脱却をまずここ数年の間になし遂げようといたしておるわけでございまして、建設公債につきましては十分の節度ある歯どめを構えまして、公債政策並びに公債管理につきまして慎重に対処していかなければならぬ、そして再建の実を上げなければならぬと考えておりまして、究極において志向される財政再建の目的は、あなたと政府と変わったものではないことを申し上げておきたいと思います。
○阿部（助）委員　本当はずいぶん変わっています。違いがありますよね。
　そこで、総理はそうおっしゃるけれども、本当は総理は財政再建の意思はないのじゃないか、ただ大合唱をやって、それで財政危機だ、危機だ、だから国民大衆課税をやるぞ、福祉は切り捨てるぞ、こういう国民に対するおどかしをかけておるのじゃないかというふうにしか私は思えない。それはなぜか。そのあらわれは、なぜ法人税の引き上げをやらなかったのです。これは重大な問題でありますから、国民にわかるように明快にお答えを願いたい。
○竹下国務大臣　法人税をなぜ引き上げなかったか、こういう御質問でございますが、正確に申し上げます。
　五十五年度におきましてはかなりの自然増収を背景に、その上租税特別措置の大幅な整理合理化等によりまして必要な財源が確保できたというところから、法人税の引き上げ等のいわゆる一般的な増収措置は講じないということで、今年度はそのような措置をとったわけであります。
○阿部（助）委員　まず自然増が多かった、こう言う。自然増の一番大きな負担をした人はだれなんです。源泉課税じゃないですか。物価が上がり給料が上がれば減税をされるのが当然であるのに、勤労大衆は物価でたたかれて税金でまた持っていかれる。自然増の主力は源泉課税でしょう。大衆の課税じゃないですか。特別措置を直したと言うが、一体何を直したのです。どれだけの金額を直したのです。ほんのわずかじゃないですか。財政が確保されたからいいんだとおっしゃるけれども、十四兆何がしの公債は依然として出るじゃないですか。公債を減らして財政再建をしようというのに、なぜ増税ができなかったのです。これはもうとてもあなたの答弁では私は納得できません。
○竹下国務大臣　今年度、五十五年度予算編成に必要な財源は、本格的な増税をすることなくして予算が組めたということでありまして、増税をしろという——増税をしろというわけでもございませんが、なぜ増税しなかったかということにつきましては、五十五年度予算はそれをしないで組むことができた、こういうことであります。そうして、いわゆる国民の皆さん方に新たなる負担を求めるということになりますと、それはいろいろな客観的情勢もございます。特に、今年度はそのような形で予算編成ができたわけでございますけれども、将来にわたって財政再建を進めていくためには、いま阿部委員の御指摘の法人税等を検討の外に置くということはできないというふうに考えております。
○阿部（助）委員　どうもわからぬですね。ことしは予算を何とか組んだと言うけれども、公債なしに予算が組めたのなら私はその御意見を承りますよ。公債を減らさなければいかぬと言いながら、十四兆も公債を出しておって予算を組んだ。毎年組めますよ、公債さえふやせばね。それは理屈に合わないんじゃないですか。財政再建を皆さんおっしゃっておる。これは時間がないから読み上げませんけれども、財政再建は緊要だと言うて本会議であなたはお話なすっておる。公債をよけい出せば予算は組めます。そんなものはちっとも、これは何も皆さんでなくたって、大蔵省の人たちでなくたって、中学の生徒でも予算組めますよ、こうなれば。足らない分みんな公債で予算を組むとすれば、こんなものはだれでも組めます。それでは予算組めたんじゃない。なぜ公債を減らさないか。財政再建をしなければならないと言う皆さんが、なぜ財政再建の道へもっと踏み込んでいかないのです。公債を出さないで予算が組めたのならば、私はあえて法人税の増税を申し上げるつもりはないのです。公債を十四兆も出しながら、財政再建ができたんだ、一歩を踏み出したんだなんということは、国民に言ったってわかりませんよ。それが本当の意思ならば、再建の意思なんかないんだから、ここでもう初めから財政再建なんか皆さんおっしゃらなければいいし、私は論議やめますよ。これなら私は論議したって意味なさない。十四兆もの公債を出しながら、予算が組めたから、これは必要がなかったんだなんと言うならば、それならば勤労者の減税をしなさいよ。所得減税をしなさい。当然のことなんです。どうなんです。
○竹下国務大臣　その足らないところは無制限に公債発行すればいいではないかということでございますが……（阿部（助）委員「いや、いいではないかじゃない」と呼ぶ）この公債というものは、もちろん消化されなければ現実的にその効果を生むものではない、そこにおのずからの限界というものもあるわけであります。
　まず、ことしの予算編成の基本的な考え方は、とにかく増発傾向にある公債そのものを前年度に比べて減す、この基本方針に基づきまして一兆を減したわけであります。これは、一兆よりも一兆三千億減せば十三兆台になりますから、姿として好ましいというようなことを私どもも予算編成の段階でもとより考えてみたことでございます。しかし、一応の今日のバランスからして、まあ一兆というものにとどまったわけでございますけれども、とにかく増発傾向にあったものを、ここで減額することによってこの一歩を踏み出したという考え方に立っております。
　それからいま一つは、歳出の問題でございますが、とにかく一般歳出におきまして、昭和三十一年以来の低い伸び率である五・一％というものに抑えて、そこで、それにはたまたま民間の努力によって得たところの自然増収というものにおいてその規模が賄い得た、こういうことであります。
　もちろん、公債依存度をもっと下げていくことが財政そのものの姿としては好ましいことであるということは、私も阿部さんの主張と違ったところはないというふうに理解をいたしております。
○阿部（助）委員　やはり増税には理由とタイミングが必要だと私は思うのです。財政危機の打開を一日も早く行おうとするのであれば、増税ができるところから直ちに増税を行って国債の償還に充てる、国債を減らす。もう償還に充てるより減らきにゃいかぬ。ところが、勤労者に対しては一般消費税をやろうなんという考えを持った。これは国民の反撃でつぶれたけれども。自然増税という名の大増税を行っておる。
　これは大蔵省からいただいた資料でありますけれども、五十四年度は給与所得が八・四％の伸び、これに対して源泉の増加は一五％、六千七百億、そうして五十五年度は給与の伸びが八・七％に対して税金は一六・四％、八千四百三十億の増税を見込んでおるでしょう。ある意味では、これは非常に粗っぽい言い方をいたしますと、不景気でございます、だから、景気浮揚ということで公共事業を伸ばした、おかげで大企業は軒並み好況になった、国民の税金で大企業は大変な景気になった。これは資料で後で申し上げますけれども、そっちの方は増税はいたしません。そうして大衆の勤労者の方は、税金はうんと取られる。一般消費税でなお取ろうなんという考えすら出てくる。そうすると、一般消費税や何かの大衆課税では公債を減らすけれども、大企業の負担によっては公債は減らしません、こういうことになってしまう。私は、これが一体政治の公平なのか。これが一体政治の公平なんですか。総理、どうです。
○大平内閣総理大臣　ことしは財政再建の第一歩を踏み出させていただきたいと思いまして、当初予算におきまして発行予定額を一兆円減らすことにいたしたのでございます。
　この理由は、これができましたのは、あなたの御指摘のように増税によってでなくて、自然増収を主たる財源としてできたわけでございまして、自然増収は、これはひとり個人の所得税の自然増収ばかりでなく、法人税その他、すべての税金の自然の増収によりましての税収でございまして、個人からだけ受けたものでないと私は承知しております。
○阿部（助）委員　私が言ったのは、主として大きな部面が給与からの源泉課税の自然増です。それは皆さんの大蔵省の資料がちゃんと出ておる。もちろん法人の好況による自然増もあります。しかし皆さん、東京証券取引所の一部上場企業、ここで四社に一社が創業以来の利益を上げておる。大体四期連続の増益です。鉄に至っては、これは半期決算ですが、二千四百十六億、前の期の四九％も伸びておる。これは大体において、企業はいろいろな努力もあるでしょう。しかし、いわゆる減量経営、公共事業の伸び、多少輸出もあります、こういう中でこの利益を上げておる。ある意味で言えば、国民の犠牲の上に大変な利益を上げ、好況なんですね。このときに法人税を取らないで、一体いつ財政の再建に寄与させるんです。
　私は、やはり法人税というのは景気のよいときに取る、それで不況のときに、こういう公共投資や何かをやって景気を回復していくというのは、これはフィスカルポリシーと皆さんがおっしゃる、フィスカルポリシーの常識でしょう。あえて法人税は取りません、それによっては公債は減額しません、勤労者の税金でだけ減額しますとおっしゃるなら、それはしようがない。しかも日本の法人税の実効税率は、これは先進国の中で一番低いじゃないですか。西ドイツと比べれば、日本は実効税率が四九・四七％、西ドイツが五六・五二％ですから、約七％も日本の法人の実効税率は低いんですよ。この景気のとき、総理、いままでの考えを改めて、これからでも遅くはない、時限立法でもいいから、やはりこれだけ利益を上げておるときに法人から取り、そして公債の減額に充てるというぐらいの皆さんの決意なしに財政再建のキャンペーンを張ることは、私は間違いであると思うが、総理どうです。
○大平内閣総理大臣　先ほど申しましたように、自然増収が予期以上期待できることになりましたので、所定の公債の減額もできたので、ことしは法人税率の改定というのはやめさせていただきました。しかしながら、特別措置の整理は、主として企業に関する特別措置の見直しによっておるわけでございまして、個人に対すると法人に対すると非常にバイアスをかけたとか、法人側にフェーバーをもたらすような考えは毛頭考えていないわけでございます。
　企業の方の財務体質、私は必ずしも阿部さんが言われるように好転いたしておるようには見ないのでございます。しかし、個人の経済は、実所得の改善から漸次正常になってきておりまするし、法人税の実効税率を比較いたしますと、なるほど仰せのように若干まだ引き上げの余地がないとは私は申しません。しかし、そういう比較をしておりますと、個人所得税におきましては非常に日本が低いということもあわせて勘案していただかなければならぬのじゃないか。税金が低いということはいいことなんでございますので、必要な場合は増税を求めますけれども、必要でない場合にはできるだけ増税をしないということでないといけないのではないか。長い目で見まして法人の体質をよくしておきまして、これこそはやはり財源を健全に涵養していくということを政府としては終始考えておかなければならぬことじゃないか。そういうことに対するあなたの御理解を求めたいと思います。
○阿部（助）委員　これは私はとても御理解をするわけにはいきません。これだけ法人はよその国に比べても低い。しかも、財政の投資によってある意味で利益はうんと上げてきたわけです。しかも、財政再建を皆さんはしよう、そして国民にその犠牲をお願いしたい、こういうときに、これだけ四期連続も大変な利益を上げておるときに、なぜ一体法人税を取らないのか、上げないのか。特別措置を直したと言うけれども、引当金なんていったって、あれは何かいままで積んでおる引当金を崩して税金取ったみたいなことを一般に印象を与えるけれども、何も積み増しをとめただけであって、これから後四〇％以上積んじゃいかぬよというだけの話なんです。それでもあれだけ税金が入る。いかにも大企業から積んでおった金を持ってきて取り上げたみたいな印象を与えるけれども、そうじゃないです。こんなに情け深い増税はありませんよ。
　法人はいま取らない、私はここに国民の不信が出るのじゃないか。マスコミが言っておるように、参議院選挙資金目当てに法人税の増税をしなかったなんという話が出てくるあたりに、国民は皆さんを信用しなくなってしまう。仮にもしこんな話が出る、それだけでもこれは大変な国民の不信ですよ。もし本当だとすれば、党利党略によって国を売るものだと言っても間違いがない。私はこのとき、時限立法でもいいから法人税は引き上げるべきだ、これを強く訴えて次に移りたいと思います。
　大蔵大臣は、財政演説の中で、租税特別措置についていろいろ直しました、不公平税制は大体一段落がついたというようなお話をしておられますけれども、そう思っておられるのですか。
○竹下国務大臣　いわゆる租税特別措置につきましては、税制調査会等においても、五十一年から五十五年に至る間の努力に対して「税負担の公平を確保する見地からの政策税制の整理合理化は、おおむね一段落したものといえよう。」こういう評価をいただいておる、こういうことであります。
○阿部（助）委員　だれから評価を受けたのか知らぬけれども、世間は特別措置だけが不公平な税制だとは思っていないのですよ。企業が上げた利益を隠して税金を逃れる制度を不公平税制、こう見ておるのじゃないでしょうか。だから、これは特別措置だけの問題ではない。
　そこで、私はお伺いしたいのだけれども、法人間の取引、この受取配当は益金に算入されない。しかし、株式を持っておるのは法人が大体もう七割になっている。個人の持ち株は三割近くになってしまった。だから、個人に渡るのだから、最終的には個人のものだからと、いわゆる法人擬制説をとっておられるわけだけれども、もうその実態は違ってきておるのじゃないか。私、もう時間がないから、数字を持っていますがもう言いませんが——簡単に言います。ことに旧財閥の企業集団では、発行株式の二八・三五％を持っておる。だから法人間で株式を持ち合いしているのだから、行ったり来たりする、これが何ら課税されないなんというのは理屈に合わないと思うのですが、大蔵大臣、どうです。
○竹下国務大臣　いま阿部さんの御意見というのは、株式の大部分は企業間の持ち合いになっている実態から見れば益金不算入はおかしいじゃないか、こういう御意見であると思うのであります。
　この点につきましては、いわゆる現在の法人の持ち株割合は、個人の約三割に対して七割となっておりますから、確かにふえておることは事実であります。しかしながら、法人間の受取配当の益金不算入の制度は、法人間で行われる配当についての法人税の二重課税を排除するための技術的な措置でありまして、企業相互間の株式持ち合いがあるからといって、不適当な制度であるということにはならないかと考えられます。仮に法人の受取配当が益金不算入にならないと、配当原資について二重、三重に課税が行われまして、配当原資が次第にやせ細ることとなって適当でない、こういうことになっておるわけであります。
　このような考え方は、諸外国でも法人の受取配当についての二重課税の排除は相当徹底した形で行われております。たとえば、所得税と法人税の調整をしないという考え方をとっておるのは、アメリカにおいて八五％の益金不算入制度をとっておりますし、イギリス、西ドイツはいずれも全額益金不算入とされているところであります。
　なお、現行の受取配当益金不算入制度においては、その配当を得るために要した借入金の利子は受取配当から控除することとされておりますので、実際に益金不算入となっておりますのは法人の受取配当の半分程度というのが実情であります。
　そこで、阿部さんの御意見でありますが、受取配当の益金不算入制度は、配当軽課制度や配当控除制度を含め法人税の基本的な仕組みの問題でありますので、これらの制度のあり方につきましては、その変更が、企業の資金調達の形態、個人投資家の金融資産選択、企業間税負担のバランス等に及ぼす影響や効果を慎重に見きわめて、諸外国の動向も考慮しながら、十分に検討した上で結論を得たい、すなわち法人税全体の問題の一環として検討して結論を得たい、こういう基本的な考え方であります。
○阿部（助）委員　まだ私は全部納得しませんけれども、やはり税というものは現実の実態を踏まえて、合うように直していくのが本当だと私は思うので、これはいずれまた機会を見て論議をすることにいたします。
　次に、一般消費税についてでありますが、いろいろ論議され尽くしております。そこで私は、総理の真意を承りたいのでありますが、五十四年度予算編成方針と新経済社会七カ年計画においては、一般消費税を五十五年度実施することを閣議で決定されたのですね。これは閣議で決定ですね。しかし、現実には、五十五年度実施は事実上消えたと思うのでありますけれども、どうも閣議決定というものは、私、法律を見たけれども、大変重要な決定なんですね。閣議決定というこれは行政の最高機関の決定、総理が主宰されて決める。そこで決定された。そうすれば、当然のこととして、下の行政機構はそれなりの行動をせざるを得ないのだ、こう思うのですが、一般消費税はただ何かもやもやと消えてしまったのですか、それともこれからこれは当分やらないというのですか、それとも閣議決定は生きておるので、五十五年度は事実上つぶれたけれども、この閣議決定は生きておるからどんどん作業は進んでいく、準備は進んでいく、こういうことなんですか、どうなんですか。
○竹下国務大臣　一般消費税、五十五年度に向かって諸般の準備を進めるというものが閣議決定になっておる。しかし、一般消費税を五十五年度予算の財政再建の手法として使わなかったから、断念したということをやはり権威ある閣議で決めたらいいじゃないか、こういう御議論が一つでありますが、この問題につきましては、いわゆる一般消費税（仮称）については昨年の十二月二十一日の国会における財政再建に関する決議が行われておりまして、これに対して御決議の趣旨に十分配意する旨答弁しておるところであります。したがって、昭和五十五年度には一般消費税によらない予算案を御提案申し上げておりますので、その実質的な行為が最も確実なことであるというふうに理解をいただきたいと思います。
○阿部（助）委員　そうすると、閣議は決定はしたのだけれども、本会議で発言をしているので五十五年度はやらない。しかし、この後のことはどうなんです。
○竹下国務大臣　私があえて「いわゆる」と言い「仮称」と申しておりますのは、私は消費支出一般に、税の体系の中に消費に着目した税制体系そのものが未来永劫に日本の税制の体系の中から姿を消してしまうというわけにはいかないというので、「いわゆる」「仮称」こういうことを御決議のときにもお願いをしてそういう言葉にしていただいたわけであります。したがって、これから歳入、歳出両面にわたって幅広い検討をしていかなければなりませんので、消費支出一般に着目するという意味での一般的な消費税を一切断念するとか、あるいは日本の税制体系の中からなくしてしまうとかいうような性質のものではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
○阿部（助）委員　ちょっと私理解が、頭が悪いのかちょっといまよくわからない。消費何とか言ったですね、消費一般。いわゆる付加価値税、消費段階でかけていくいわゆる付加価値税という、これはまだ考えておるということなんですか。消費何とか一般、私ちょっと意味が受け取れなかったので、大変失礼ですがもう一遍。
○竹下国務大臣　税制体系の中には直接税と間接税がある、あるいは所得税といま申しました消費税というものがある。そういうときに、消費支出一般に着目するという意味の一般的な消費税そのものを、税制体系の中から未来永劫に外してしまうという性格のものではない、こういうふうに申し上げておるわけであります。
○阿部（助）委員　何か一般消費税をわけのわからぬ形にあなたしてしまったみたいだけれども、どうも私は、この点は何かわかったようなわからないようなあれですが、いわゆる一般消費税のことをずばり言っておるのであって、それをやるかやらぬかということなんです。個別消費税というのはいまでもあるのですよ。それは私もわかっていますよ。何かわかったようなわからないような、ここは国民にわかるように言ってもらわなければいかぬ。私がわからないのだから、恐らく大半がわからないと思うのだが、もう一遍言ってください。どうもわからないな。
○竹下国務大臣　私が、御決議をいただくときからずいぶん苦心いたしましたのは、一般消費税というものの税制上における定義からして、それそのものが否定されたとしたら、日本の税制体系の中から消費一般というものが消えてしまうというのは、理屈の上でもできないことではないか。そこで、先般導入をするという目標で諸般の準備を行った、あれそのものの手法をこれから使っていくという環境にはないということは、私も理解いたしておるところであります。
　　　　〔委員長退席、渡辺（美）委員長代理着席〕
○阿部（助）委員　どうもこれはわからないですね。もう、これは後でまた一般質問のときにでもお伺いすることにします。
　それで私、次に移りますが、総理の言う日本型福祉、福祉切り捨て政策が私は本当に不満でならぬのでありますが、健康保険法の改悪、その中で薬の問題について私は聞きたいのです。
　健保の赤字があるから国民に薬代を上げる、二分の一負担してもらいたい、こういうお話のようでありますが、これは総理、私はやめた方がいいと思うのです。これは全面的に再検討して出直すことがいいと思うのですが、どうなんですか。
○野呂国務大臣　薬剤問題につきましては、健保改正法案におきまして医療費の二割を患者負担にするということに取り上げておりますことは、これはどうしても取りやめることはできないというふうに考えておるわけでございます。
　　　　〔渡辺（美）委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部（助）委員　余り先走って答弁されないでもいいですよ。皆さんの方がしつこくどう聞くんだ、どう聞くんだと言うから、ある程度言ってやったものだから、あなたは答弁要領を見て先走っているみたいだけれども、やることをさっぱりやらない。厚生省は資料を出せと言えば、資料を満足に出さないで、それで何を質問するか、何を質問するかと言うて質問を聞きに来るけれども、もう少しやることをやってからしてくれないかな。だから私、なけなしの金でこんなふうにして有価証券報告書を買って、みんなそろばんを置いて経常利益率なんかはじき出さなければならぬのだな。こんなものすら出せないような厚生省ではどうしようもない。やることを何もしていない。だから、全部私は資料をとっておりませんから、私が言うから、間違っておったらこれは訂正してくださいよ。時間もないし、私の方から申し上げます。
　第一、医療給付のうち薬代が異常に高い。ほぼ三四％に達する。諸外国は大体一〇％台が多いのですがね。
　第二に、薬代の増加が社会保険支出を押し上げて赤字の原因をつくっておる。私の試算によれば、昭和五十二年度に社会保険が負担した薬代は六千八百億、前年度に比べて八百七億の増加である。五十二年度の単年度赤字は百五十三億である。薬代の増加の一九％にすぎない。逆に言えば、薬代の増加分が二割少なければ赤字は発生しなかった。薬代そのものの二割じゃないのですよ。薬代の前年度の増加分の二割なんですからね。これで赤字が解消したはずである。
　第三に、薬生産高の増加は異常な状態である。昭和四十五年に一兆円産業となり、五十一年には二兆円産業となり、最近五年間で一・六倍の増加である。
　第四、生産された薬の八四％以上が医者によって使われておる。
　大体これは、間違いなら間違えたところを指摘してください。
○石野政府委員　ただいま御指摘のありました数字の大半につきましてはおっしゃるとおりでございますが、一つ御理解願いたいと思いますのは、外国の薬剤費との比率の問題で、大変低目におっしゃられましたけれども、一九七四年におきまする各国との比較で見ましても、たとえばフランスでございますと二四・一％という数字になっておりますし、西ドイツでも約二〇％になっております。もっともこれは薬剤費のとり方が各国まちまちでございますので一概に比較できませんで、たとえば日本の場合の三四％と申しましても、外国の場合に直しますと約三〇％を欠ける、こういう数字だと思います。
　あとの数字につきましては、大体先生おっしゃるとおりの数字ではないかと思います。
○阿部（助）委員　それでも日本は一番高いということだけは間違いないですな。そうでしょう。
○石野政府委員　間違いございません。
○阿部（助）委員　これらの数字から言えることは、薬づけ医療の実態をこれらの数字は遺憾なく明らかにしておると思うのであります。私は、いわゆる薬づけ医療、これが赤字の主な原因の一つであると思うが、どうです、厚生大臣。
○野呂国務大臣　わが国の医療におきまして薬づけ医療という問題が大きなポイントになっておると言わなければなりませんので、したがいまして、この問題について今後解決をいたす方向に努力をいたしてまいりたいと考えております。
○阿部（助）委員　今後解決するとおっしゃるならば、その問題を解決した上で国民大衆に二分の一の負担をしてくれと言ってくるのが順序じゃないですか。まず負担をしてください、赤字ですと、その赤字の原因もきわめないで国民に負担をしてくれと言うところに私は問題があると思うのですよ。
　大体薬づけ医療の責任は患者にはないのです。患者は薬をそれだけくれないで、少しくれないかなんてなかなか言えないですよ。患者にはその自由はないのです。また、患者がもっとよけい薬をくれと言ったって、もし本当に良心的なお医者さんであったならば、それは必要がないと言って断るのが当然だと私は思う。ところが現実は、少なからぬお医者さんが薬を使いたがって薬づけにしてしまう。どうしてそうなるのか。その原因はどうなんですか。
○野呂国務大臣　医療費の二割程度を患者負担にすることといたしておりますその一つは、これは医療といえば薬といったように、薬剤が医療において最も一般的である。また、薬というものに対する代金を支払う、そういうことで負担する者にとって大変わかりやすい。また、欧米諸国のほとんどの医療保険制度で採用されていること。さらにまた、五十二年十一月の社会保険審議会の意見におきましても薬剤が患者負担の対象として指摘されておる。さらに、薬剤を使う医師ともらう患者の双方におきまして、薬剤に対するコスト意識が高まって、薬剤の使用がより慎重に行われるようになることなどの理由によるものでございます。
　この薬剤問題につきましては、患者負担の導入と同時に、薬価基準の適正などを通しまして、患者の実質的な負担の軽減を図っていくように努力をいたしたいと考えております。
○阿部（助）委員　私はそうは思わぬのであります。どうも薬に対する国民のどうだこうだということを言うけれども、それならお伺いしますが、本当は国民は、最近の薬づけ医療というか、大量の薬を出すことに大きな不安と不満を持っておるのです。これは春闘共闘委員会がアンケートをとって調べたところによると、三〇％は薬が多過ぎると答えておる。医者が薬を出せば出すほど医者がもうかるという仕組み、これが保険制度の中にあるのです。このことを解明しなければ、この問題は解決しないと私は思う。
　私は厚生省に、お医者さんの仕入れ額が医療費の中で、経費の中でどれくらいあるかということをお伺いしたけれども、資料が出てこない。こんなものを出さぬでどうして上げたのですか。これは大蔵省からの資料で、実際経費の中で薬の値段は一九％と書いてある。皆さんの方はこれが出てこない。ところが、お医者さんの方が今度この保険単価でいって薬代として受け取る金は全体の三七％、大体二倍です。もっとわかりやすく言うならば、一千万円の薬を仕入れて患者にこれを渡すと、お医者さんの収入は二千万円になるという計算なんです。これは間違いないでしょう。そういうことを皆さんは資料すら持たないで、どうして健康保険の赤字がどうだこうだ、国民に負担をしてくれという資格が出るのですか。どうなんですか。
○野呂国務大臣　医療機関におきまする医薬の実態につきまして、政府委員より説明させます。
○石野政府委員　先生のお示しいただきました資料は、たしか社会保険診療収入に対する実際経費率の割合ということで、会計検査院の方でおまとめになった資料ではないかと思います。それを見ますと、一九％という薬価の経費になっております。
　なお、私の方で調査いたしておりまする社会医療診療行為別調査というのがございますが、それでは五十三年度につきましては三四・二％、ところが、この会計検査院の資料と私の方で調査しております資料との間には、とり方がいろいろ違いまして一概に比較はできないわけでございまして、この差額がすなわち薬価差益だというわけには直ちにはまいりませんで、そういう差があることは間違いございませんけれども、ストレートな数字の比較にはならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
○阿部（助）委員　時間がないそうでありますし、いろいろな都合があるようでありますから、残念ながら私はやめますけれども、それならそれで、厚生省は違うなら違うと言って、なぜ資料を出さないのです。資料も出せないで薬代を上げてくれなんと言う。それで、ここであれは資料が違いますなんて言われたって、私は承知できない。こんなものの計算すらできないような厚生省で、何で国民に負担をかけられるのです。私はこれは絶対承知はできません。
　総理、この法案は引っ込めた方がいいと思うのですが、私は、残念ながら時間でありますので、これで終わります。
○田村委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　次に、不破哲三君。
○不破委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、八〇年代の展望も踏まえながら、内外政策の幾つかの問題について総理並びに関係閣僚に質問をしたいと思います。
　まず最初に、安全保障、外交の問題でありますが、私どもは、日本自体が軍事同盟のない非同盟中立の道に進むことを目指すと同時に、この地球上からあらゆる軍事同盟がなくなる、そういう平和の状態を築くために努力をしております。しかし、残念ながら、八〇年代を迎えた現在、あのイランの問題やアフガニスタンの問題を契機にして、軍事同盟や力の政策を前面に押し出す傾向が、特に日本が組み込まれているアメリカ側の体制の側からも非常に顕著になった。イラン、アフガニスタンの問題それ自体については後で御質問いたしますが、私がまず問題にしたいのは、最近のそういう傾向に対する政府の考え方であります。
　具体的に申しますと、先日、カーター大統領は一般教書で、前から問題になっている緊急投入戦力あるいは緊急投入軍、そういう構想についてアメリカがいよいよ具体的に取りかかるということを言明しました。政府はその構想について御承知だと思いますが、そのことをまず伺いたいと思います。
○大来国務大臣　私どもの方もこの構想について承知いたしております。これはラピッド・デベロプメント・フォースと言っておりまして、外務省では緊急展開部隊と一応訳しておりますが、いま御指摘の緊急投入軍と同じものかと考えております。
　近年、米国はＮＡＴＯ以外の地域での緊急事態に対して迅速に展開ができ、さらに外部からの後方支援がなくとも一定期間行動することのできる部隊の編成を行ってまいっておりましたが、今次国防報告によりますと、同部隊の編成は、既存の全米軍の中から適当な部隊を、必要とされる場合に今般フロリダに設置されました緊急展開統合任務部隊司令部のもとに組み入れるという形をとるということでございまして、同部隊の規模は、あらかじめ決まっているわけではなく、事態のいかんにより種々あり得るわけでございます。
　同部隊が有効に機能し得るためには、空輸、海上輸送能力が不可欠であるところから、現在米国は、同能力の改善を図るとともに、これを補完するものとして、たとえば艦船による海兵用装備の事前前方展開等を計画しているとのことでございます。
　同時に、今次国防報告には、本件の計画は、いかなる国の主権侵害も企図するものではなく、また、要請もないのに米国が一方的に介入することを意味するものではないということを明確に述べておるわけでございます。
　本件構想の概要は以上のごときものと理解しておりますが、要するに米国は、このような構想によりまして、種々の地域における紛争を抑止することによって、平和と安全に貢献しようとしているものと承知しております。
○不破委員　要するに、ＮＡＴＯ地域以外、つまり解説によりますと、中近東あるいはアフリカ、それから南西アジア、そういう地域も挙げられておりますが、ＮＡＴＯ以外の地域の事態に備えるために、特定の場所に、あるいは米本国に一定の部隊を常備して、そしてフロリダにある緊急司令部の指示のもとに出動させる、こういう新しい戦力構想ですね。
　それで、こういう戦力構想がいま具体化されつつあるわけですけれども、この緊急投入戦力の基地、施設、これの提供を求められた場合に、日本政府はこれに応じるつもりがあるかどうか、その点を伺いたいと思います。
○大来国務大臣　いわゆるこの緊急展開部隊がわが国の施設、区域を使用する場合にどうかというお尋ねでございますが、安保条約の点から考えまして、この部隊がたとえば中東、インド洋などに展開するためにわが国から移動していく場合でありましたら、これは従来からも政府側から申しておりますように、安保条約上の問題はない。また、一般に米軍部隊がわが国を中継基地として移動していくケースも安保条約上問題はないと考えております。
○不破委員　きのうもそれに関する問題が議論されて、その基地の使用目的ということはかなり明確に言われたわけですね。今度アメリカが編成しようという緊急投入戦力というのは、使用目的がきわめて明確であって、ＮＡＴＯ以外のすべての地域に対応する任務を持っているわけですね。つまり、極東の平和のためという部隊ではなしに、極東の平和というのはごく一部であって、解説によればむしろ最大のねらいは中近東だと言われている、そういう任務を持った部隊にわが国の基地を提供するとか施設を提供するとかいうことは、日本の安全と極東の平和と安全に寄与するために基地を貸すという、これまでの安保の解釈とは話が違ってくるのではないかと思うのですが、いかがでしょう。
○大来国務大臣　この点は、最初に申し上げましたように、現在、米国で考えております構想、考え方といたしましては、特別にこの緊急展開部隊というものが特定されているわけではございませんで、四軍の中で各地に配置された軍隊の中から、その事態に応じて一部を引き抜いて緊急部隊を編成することになっておりますので、いまの御質問の点については、ただいまお答えしたようなことで、日米安全保障条約との関係では別段問題がないと考えておるわけでございます。
○不破委員　それは実際に使われる戦力はいまある戦力の編成でしょうが、緊急投入戦力として新たに編成される——これはまだ編成を終わってないのですね。報道によると、本格的に展開されるのは約二年後だという報道もあります。そういうふうに新しく任務づけられる部隊、これは性格が変わってくるわけですよ。
　それからまた、今度の一般教書や国防報告にもありますように、その部隊のための特別の施設ですね。先ほど外相は輸送の問題を言われましたが、緊急輸送の問題を含め特別の施設も前方に展開することになる。そうすると、ただ従来どおりの基地ということではなくて、この緊急投入戦力構想にもし日本の基地が対応するということになれば、これはその任務にかなった施設あるいは部隊、そういうものの提供が新たに問題になってくると思うのです。
　これまでは、まあ安保の解釈で言えば、日本の安全、極東における国際の平和と安全、それを目的にした部隊が日本にいて、たまたまいろいろな事情のもとでそれが移動するということが問題になったわけですけれども、今度のカーター構想では、初めからＮＡＴＯ以外の諸地域全般、中でも中東やアフリカをにらんでの部隊の編成と配置、そのための施設の提供ということが問題になるわけですから、これに対して日本政府が応じるかどうか、あるいはまた、それが安保の枠の中に入り切るかどうか、私はこれは新しい問題だと思うのです。それを従来の解釈で、そういう戦略構想に当たる部隊が日本にいても、これは移動だから差し支えないということで済ますのだとしたら、これは私はやはり八〇年安保の新しい展開を自民党政府が踏み出すことになると考えるのですが、その点の解釈はいかがでしょうか。
○淺尾（新）政府委員　ただいまお尋ねの件でございますけれども、まず第一に、緊急投入軍の実態、あるいはそれがどういうふうに動くかということがまだ決まっておりませんので、具体的にいかなる場合に日本の基地を使用するかということは明らかでございませんけれども、仮定の問題といたしまして、日本の基地に出入する、あるいは中継基地として立ち寄っていくということは安保条約上禁じているわけでございませんし、それから基地全体の使用方法が日本の安全あるいは極東の安全と平和ということに寄与しているということであれば、安保条約上何ら問題がないというふうに私たちは考えております。
○不破委員　私は、部隊の配置目的を言っているわけです。安保条約第六条には明確に「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため基地を提供する」と書いてある。ところが、この緊急投入戦力あるいは緊急投入軍、大来さんのあれでは緊急展開軍ですか、というものは、極東の平和や安全に関係があろうがなかろうが、中東における、アメリカが言う平和と安全に寄与するために必要だとすれば出動する部隊、アフリカにおける平和と安全に必要だと考えたら出動する部隊、そういうことが初めから大統領の構想で明示をされている部隊ですね。仮に日本にいる海兵隊がその部隊に編入されるとすれば、これはそういう任務を改めて持って、そうしてその任務のための部隊という性格になるわけです。私は、ただ現状の海兵隊がなるだけではなしに、やはりそれに相応した基地の態様の変化とか新たな施設の提供とか、こういう問題がこの構想の展開過程で必ず問題になってくるに違いないと考えますが、それが問題になっても、全部そのまま受け入れる、従来どおり変更なしだというのが政府のお考えかどうか、総理に伺いたいと思うのです。
○淺尾（新）政府委員　若干事実関係及び条約関係でございますので、私からお答えいたします。
　まず、緊急投入軍が必ずしも中近東あるいは特定の地域というものを目的にしているわけでなく、アメリカの考え方は、いわゆる一カ二分の一戦略というのもございますけれども、局地戦争がある地域で発生した場合に、それに対応する準備をするということでございます。それが第一点でございます。
　それから、第二点の日本の基地を使用することはどうかということでございますが、日本の基地に立ち寄り、あるいは日本の基地から移動していくということは、安保条約上何も極東に限られていない、禁じられていないことでございます。
○不破委員　私が言っているのは、立ち寄りとか移動じゃなしに、それを初めから主任務の一つにした部隊が日本に基地の提供を求めているときに、それに応じるかどうかということなんです。それは政府の判断の問題ですから、大平さんにお答えを願いたいと思うのです。
○大平内閣総理大臣　いうところの緊急展開部隊ということでございますが、これはアメリカの戦略のことで、私から云々すべき問題ではないと思います。
　問題は、仰せのように、わが国の安保体制にどういうかかわり合いをそれが展開される場合に持つかということだと思いますが、わが国の安保条約、これは申すまでもなく、わが国の安全、極東の平和と安全に寄与する、目的が限定されておりまして、そのためにわが国の施設と区域を利用するということでなければならぬと思うわけでございまして、この展開部隊のみに利用されるというようなものであってはならないと考えるわけでございます。そういう要請があった場合に、安保条約の条章に照らしまして、差し支えないというものでありましたら容認いたしまするし、そうでなければ応じがたいものがあろうかと思います。
○不破委員　それでは、その問題が起きてきたら、安保条約の条項に照らして、イエスもあればノーもあるということでいいですね。
○大平内閣総理大臣　安保条約というものは、本来そういうものと思っております。
○不破委員　先ほどの答弁でもう一つ問題があるのです。さっき、移動は構わぬというお話がありましたが、これもきのう議論されたことですけれども、安保条約第六条では、極東の平和と安全というように目的が限定されている。それで、従来の政府の解釈では、極東以外の地域で事が起きた場合でも、それが極東の平和と安全に影響があると判断されるならば、その事態のために米軍が出動してもよろしい、出動といいますか、対処するために移動してもよろしいという解釈だったと考えておりますが、それでいいですか。
○淺尾（新）政府委員　ただいまお尋ねの件の移動は、いわゆる直接戦闘に従事するというような戦闘作戦行動ではございませんで、艦船が日本の港に立ち寄ってまたどこかの地域に移動していくということは、軍隊の属性から見ても、かつ安保条約としても、それを禁じている問題ではございません。
○不破委員　そうすると、遠隔の地域で、事態が極東の平和と安全に関係がないと考えられる地域の紛争に米軍が介入するために日本から出ていくということは、安保のもとで許容範囲でしょうか。
○大来国務大臣　直接の戦闘行動に日本の基地から米軍が出動する場合には、これは安保条約によりまして事前協議の対象になりますが、そうでない場合には差し支えないという解釈でございます。
○不破委員　たとえば日本にいるアメリカの部隊が、もう日本を出るときから中東の戦争に参加するつもりで出ていくというのは、これは戦闘作戦行動にかかわることでしょう。
○淺尾（新）政府委員　ただいまお尋ねの件でございますけれども、安保条約第六条、それに基づく交換公文におきまして、日本からの戦闘作戦行動ということは、日本を発進して直接戦闘に従事するということでございますので、いまお尋ねの件がもしそういうことであれば、もちろん事前協議ということになりますけれども、私たちとしては、現在の事態では、そういうことは現実の問題としても起きないというふうに考えております。
○不破委員　たとえば緊急派遣部隊、緊急投入部隊というのは、そういう部隊なんですね。日本に米軍がいる、それで、アメリカの大統領判断でこの戦力をアフリカならアフリカ、中東なら中東に投入しなければいかぬ、それで出かけていくわけですよ。あるいは中東に行くときに、インド洋の島にちょっと寄るかもしれませんよ、しかし、この緊急展開部隊というものが出動するというときには、これはもう日本の港を出るときから、そういう緊急展開部隊なんですから、戦闘作戦行動を目的にして出ていくわけですね。
　だから私は、従来のように単に米軍が配置をされていて、それが、地球上のどこかで紛争が起きたときに、警戒的に出ていくとかいうものとこの配置は性格が変わってくると言うのです。何しろ、わざわざ緊急と称して、事態が起きたときの介入の部隊として配置するとカーターが言っているわけですから。ですから、いま、そういう目的で出ることについては事前協議にかかるという言明は、この部隊に対してきちんと守るということを総理は確約できますね。
○大来国務大臣　ただいまのお尋ねの点は、直接戦闘行為ということの解釈にかかるわけでございまして、政府の方では、たとえば空母が日本から出動して中東あるいはインド洋に行くという場合には、直接戦闘行為に出動するとは考えておらないわけでございます。日本の基地から直接航空機が飛び立ってどこかの地点を爆撃するというような場合は、直接戦闘行為というふうに解釈しておるわけでございます。
○不破委員　たとえば海兵隊ですね、これはこれまでのアメリカの、それこそ二十世紀の歴史全体を考えても、最初に飛び出していく地上部隊は海兵隊なんです。ベトナムでもそうでした。だから、今度の緊急投入戦力の司令官になったのは海兵隊の副長官ですね。この海兵隊が日本から出ていく、そして中東に軍事介入する目的で出ていく、ちょっとインドの例の島に寄るかもしれませんね、しかし、そういう目的で、そういう装備をして、そういう行動のために出ていっても、どこか途中で寄りさえすれば、これはもう安保の協議の対象にならぬというお考えですか。
○淺尾（新）政府委員　まず最初に、緊急展開部隊という言葉の意味するところが、何か非常に事態が起きるのでもう差し迫った状況だというような意味にとられますけれども、英語では、これはラピッド・デベロプメント部隊ということを言っておりまして、部隊の動くのが急速に動けるという意味が一つございます。
　それから、いまお尋ねの問題でございますけれども、先生もよく御承知のとおり、戦闘作戦行動の基地としての使用というのは、日本から発進されて直接戦闘作戦に従事するということでございますので、いまのような御指摘の、日本から離れてどこかの港へ行ってそこから出ていくというようなことは、安保条約で予想しているような戦闘作戦行動でないということは、従来から御説明しているとおりでございます。
○不破委員　だから危ないと言うのですよ。緊急展開戦略が速く動ける部隊だと、何かアメリカに速く動けない部隊があるかのようなお話ですけれども、これは全くの言葉のごまかしですね。国防教書でも一般教書でも読んでごらんなさい。ともかく事態が起きたら、すぐそこへ投入できる戦力というのが緊急展開戦力なんですよ。それから、ちょっとでも、途中で一分間でも中継したら、これは安保の対象にならぬということは、自由に使ってくださいということなんですね。これはこのカーター戦略の新しい展開に対して、それこそ全く無防備といいますか無警戒といいますか、政府のそういう体制だと考えざるを得ないのです。しかも、これが単なる将来の問題でないということを私は申し上げたいのです。
　昨年十一月四日にイランの例の大使館占拠事件が起きました。十二月の末にアフガニスタンへのソ連の介入が起きました。私ども、もちろん、どんな国であれ、他国の民族主権を侵したり自決権を侵したり内政に介入することに反対であります。ですから、ソ連のアフガニスタン介入に対しても、一月の十日に常任幹部会の声明を出して、これに反対して、早く撤兵せよという要求を出しました。
　昨日もこの委員会で、共産党は日ソの会談をやったから気がねをしてソ連に余り物が言えぬのじゃないかという議論があったようでありますが、これは全く事実と違うことであります。私どもは、あるいはアフガニスタンの問題であれ、あるいは千島や歯舞、色丹の問題であれ、あるいはサハロフの問題であれ、相手が社会主義の国であっても資本主義の国であっても、間違っていることに対しては堂々物を言うし、去年の会談にしても、十五年前からの干渉の非を相手側が認めたために、世間並みの国交といいますか、これを回復したにすぎないわけであります。民族主権の尊重とか、あるいは戦争に勝ったからといって領土を併合しないということは、これはもともと社会主義の精神であります。社会主義の精神に反することに対しては、われわれは相手がだれであっても容認しないというのがわれわれの立場であります。この立場は、それこそ相手がだれであっても守られなければいけないことであります。
　私は、中東の問題を考える場合に、自民党の政府、大平さんの外交というものが、この点では正確に全方位になっていないということをこの際指摘しておきたいのです。参議院の本会議でわが党の宮本委員長が質問したときに、大平さんは、アフガニスタンに対して、アフガニスタンの領外で基地を設けて、そこで訓練して反政府を支援する、そういうようなことが行われていることは知らないというお答えをされました。そのことはまた後で問題にしますが、一国の領外で基地が設けられて、そこで訓練された部隊が、絶えずその国内へ送り込まれて反政府活動をやる、そしてその領外の基地に外国から支援が与えられる、こういうことは内政干渉であり、安保条約で言う間接侵略の一種に当たるものだということは、これは大平さんお認めになると思うのですが、いかがでしょう。
○大平内閣総理大臣　アメリカ戦略についての御批判はそれとして承りましたけれども、わが国の立場は、アメリカとの関係におきましては、安保条約とそれに基づく交換公文によって規律されているわけでございます。この交換公文並びに条約は、双方とも相互信頼の上に立って誠実に運用をいたしておるわけでございまして、いろいろな新たな事態が、どういう事態が起きましても、この基本姿勢に変わらないわけでございまして、この運用を誤らないようにしてまいることが政府の任務であると考えております。
　それから第二に、わが国の外交姿勢についてのお話でございました。わが国の外交姿勢といたしましては、かねがね申し上げておりますように、対米協力を軸といたしまして、自由国家群との協力を強めてまいるということを基本の方針といたしておるわけでございます。これにはいろいろな御批判があろうと思いますけれども、わが国としては、そういう方針に従いまして、世界に生起するいろいろな事態につきまして、できるだけ強調的な行動をとって、緊張の緩和と平和の招来ということに寄与するというように努めてまいるべきものと私は考えております。
○不破委員　質問したのは中東問題ですが、一般的に言って、ある国の国の外に反政府分子の基地が設けられて、そこで訓練されたり武器が提供されたりして、その国に入って反政府活動をやられる、こういうことは、その国に対する外国の干渉だというふうにわれわれは考えるのですが、安保条約でよくそのことを間接侵略と言って議論をしておりますけれども、そのことについての大平さんの見解を伺っているのです。
○大平内閣総理大臣　一般論としてそういう間接侵略、あるいはそれにつながる準備というようなものが好ましいことでないことは当然でございまして、そういうことに対しまして協力するというようなことは、われわれの外交政策上好ましいことでないことは申すまでもありません。