Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶原敬義君　もう少し時間がありますから。
　これは卑近な例ですが、あるとき我が家に、もう何年か前ですが、電話がかかってきたらしいんです。それで、奥さん、行きますよと言ってもう何回も言われるものだから、まあしようがない。そしたら、日曜日、私がいるときに来て、布団乾燥機ですね、ちょっとこのぐらいの布団乾燥機で、それから同時に、畳にダニがいっぱいいるんだ、そのダニを取る、これでダニも取れると。要するに掃除機の大きなものですね。
　女房は共働きでありますし、自分はお金を持っていますから、ころっと乗りまして、ダニの話が出た瞬間に、それで二十何万するものを買ったんですね。僕も横から、おまえそんなことをせぬで、布団を干すのは外へ干して、太陽の当たるところへ干せと、こう言おうかと思ったけれども、乗ってしまって、それで買ったんですね。それで、ダニがどうやこうや言うものですから、ぜんそくにダニが悪いとかなんとかいう話をしているのを黙って聞いていたんですが、そこらにつられてふらふらっといって、結局二十何万のを買って、全く使ってないんです。全く使ってない。
　だから、これはなかなか本当に私は、普通の人はどこかにその人の弱点を持っている。その弱いところにぽっとこう入ってくる。それはなかなか商売は上手ですから、これはぜんそくにダニが悪いですよとかなんとか言えば、もうすっと入っていくわけですから。
　だから、そういうことに対応するためには、何回も申し上げますが、国もやはりある程度予算措置をして、そして勢いをつけて、そういう弱みにつけ込むような事業者というのはこれからまたどんどんふえるし、また金融商品なんかでは大変なことになるだろう、このように心配しておりますから、これはもう少し経企庁も勇気を出して、さっき言いましたように中小企業診断士にお金をどんどんほうり込むぐらいに、ここにも、消費生活センターあたりにももう少し予算を投入するように、思い切って予算要求を僕はしてもらいたいと思うんですよ、大蔵省に対して。真っ向から議論をして、それで前向きに行かせるように対応してもらいたいと思います。
　そのことを申し上げて、時間が来ましたので一応きょうは終わります。
○水野誠一君　もう大分各委員から質問が出てまいりまして、最後の質問となります。私は多少時間を短縮して、皆さんお疲れなんで、貢献したいと思います。
　きのうも実は代表質問を若干させていただきまして、それぞれについての御答弁をいただいたわけでありますが、きょうはその代表質問を若干補足する内容、それから加えて何点か具体的な問題について御質問をさせていただきたいと思っています。
　まず、昨日伺わせていただいたのは、まず何をもって公正なルールとするかということを明確に認識しておくことが必要であろうという点でありました。契約行為における公正とは、お互いが十分な情報を持って自由な判断を許されること、そしてさらに重要なのは、当事者それぞれがその情報と判断にはっきりと責任を持つということではないかと、かように申し上げたわけでありますが、長官から基本的にそれを認める趣旨の御答弁をいただいたわけであります。
　同じことを繰り返すつもりはございませんが、きのう申し上げたかった趣旨というのは、消費者行政においてもいわゆる自己責任の原則をゆがめることがあってはならない、こういう点でありまして、さらに言えば、この消費者保護の観点とそれからその自己責任原則というものは必ずしも矛盾する、相反する概念ではないということでございます。
　これまでに当委員会で中小企業支援施策やベンチャー支援施策が論議されたときにも私は同様の趣旨の意見を述べさせていただきましたが、そうした観点からしますと、今回の消費者契約法案が消費者、事業者双方の自己責任を問い得る環境整備、これを提案理由に含んでいることを私は高く評価したいと思っております。今後の消費者行政においても、この趣旨が尊重されることをひとつここで改めてお願いしておきたいと思います。
　ということで、質問に移りたいと思うんですが、これまでにいわゆる事業者側から出てきた消費者契約法に対する意見や主張にはどんなものがあったのか。
　六年間という非常に長い期間この法案策定に向けた論議がされたわけでありますが、そこにはいわゆる有識者、それから弁護士会、それから消費者団体、そして事業者団体など、さまざまな立場の方がお出になって、その方々からヒアリングを行ったということであります。そこではやはり立場の違いから双方この法案に対してかなり厳しい意見も出てくる中で、昨日も質問の中にもありましたけれども、何かちょうどその中間的な妥協の産物だというような言われ方も片方ではするわけでありますが、私は必ずしもそうではないと思うんです。
　ただ、比較的マスコミ等の論調を見ていると、弱い消費者を悪徳事業者から守れという前提が非常に強くアピールされているということでありますが、一方、事業者側にとってもこの法案というのは非常に重要な意味を持つと同時に、昨今いろいろな意味で消費の形が変わってくることによって、事業者側が持っている問題意識、悩みというのもある種非常に深刻になってきている面もあると思います。これは、片方では悪徳業者がはびこることによって非常に善意の業者が迷惑をこうむるというようなことも含めてでございますが。
　そういう中で、この六年間の議論の中で特に事業者側がこだわった主張、あるいは最後まで双方でもめた論点、それはどんなことだったのかというのを少し整理して御紹介願えればと思います。
○政府参考人（金子孝文君）　国民生活審議会で事業者側から意見あるいは懸念が表明されましたので、それについて述べてみたいと思います。当然のことながら、この事業者というのは健全な事業者ですから、そういう方々がいろいろ意見、懸念を示されたということです。
　総論といたしましては、正常な事業を運営している事業者に無用な混乱を招くことのないよう、取引実態に即応した法制度としてほしいということが第一点であります。
　第二点ですが、契約の取り消し、無効という強い法律効果を認めるわけでありますから、要件を規定する際には極力あいまいさを排除してほしいということが示されました。
　各論でありますけれども、きょうも随分議論になっています、単なる情報の不提供を要件として取り消しの効果を付することは要件効果のバランスを失することである、望ましくないということです。
　それから第二ですけれども、取り消しの効果が認められる困惑類型につきましては、その上限、上限というのは民法の強迫になると思います、そこと下限、これは許容されるセールストーク等を明確に定めるとともに、客観的に決められた行為に限定すべきであり、消費者の主観によって左右されるものであってはならないということであります。
　三番目ですけれども、不当条項の要件が不明確なままに規定され、契約の一部の条項のみをとらえて形式的に適用される場合には取引に無用な混乱があるのでそこを恐れるというような意見であります。
　それからまた、消費者契約法の施行に当たっては、同法に関するコンメンタールをわかりやすい形で示すようなパンフレットをつくってほしいということで、この法律の周知徹底を図ってほしいということであります。
　それから、何が最後まで問題になったかということですが、これはここでも議論になっているわけですけれども、やはり情報の提供、その問題で、先ほども申しましたように情報の不提供、これをもって取り消しの効果ということでは、これは健全な事業活動を行うことができないということで、非常に強い懸念が示されたことであります。
　それから、大体今言っていることなんですけれども、基本的に要件を明確にしてほしいというようなことだと思います。
○水野誠一君　その中で、取り消し権行使期間の問題、これはどんな議論だったんでしょうか。特に、民主党案の中で、取り消し権の時効は追認が可能になったときから三年、契約締結から十年ということで、非常にその期間を長くする案が出ているわけでありますが、それについての議論というのをもう少し教えていただければと思います。
○政府参考人（金子孝文君）　事業者の方は、やはりその契約自体を早期に決着させる必要があるということで、できる限り短くと。最終的に報告書では、短期六カ月、長期五年となったわけですけれども、事業者側はそれでもまだ長いということで、もっと短くしてくれというような議論がございました。
○水野誠一君　ありがとうございました。
　そういった双方の立場からいろいろな議論がされたということ、これがこの法案を決めていく上で非常に重要なポイントだと思ったので、あえて伺わせていただいたわけです。
　次に、代表質問でも伺いました高齢者に対する消費者教育、啓蒙の重要性という問題であります。これは、ほかの委員からも繰り返しこれについても質問が出ております。
　日々、国民生活センターや全国の消費生活センターに寄せられる苦情相談件数というのが大変多いと。これは、私はきのう平成十年度において四十一万件と申し上げたんですが、先ほど西山委員からはＰＩＯ—ＮＥＴによると六十三万件ということで、ちょっと数字のとり方で開きがあるんですが、いずれにしても十年で約三倍にふえている、こういう苦情があるわけです。
　私は、重要なのはやっぱりその中身の分析だと思うんですが、単純に言って、恐らく私のこれは予測、想像なんですけれども、二十代の若者が絶対数では圧倒的に多いんじゃないかなと。ただ、一人当たりの金額、事の深刻さということを考えると、逆に六十歳以上、そういったお年寄りがどうも多いんじゃないかなというふうに予測をしているんですが、近年、特に高齢者の相談件数あるいはその割合というのはどういう傾向なんでしょうか。つまり、ふえる傾向なのかどうなのかということです。
○政府参考人（金子孝文君）　一つ、四十二万件と六十二万件の話ですけれども、これは、ＰＩＯ—ＮＥＴに載っていますのはいわゆる苦情の話でありまして、それ以外にいろいろ相談などがありますので、それを全部入れますと六十二万件ということであります。
　それから、六十五歳以上のおっしゃっているように苦情自体が、相談自体がふえていますけれども、六十五歳以上の高齢者がその当事者となっている割合ですけれども、平成七年度は八％、八年度八・八％、九年度九％、十年度九・七％、十一年度一〇・八％という形で次第にふえてきております。
○水野誠一君　ちょっと先ほど私が触れた一人当たりの相談に係る金額とか、被害金額と言っていいかと思うんですが、その辺のデータというのはあるんですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　政府参考人より細かいことを大臣がお答えいたしますが、主として高齢者がターゲットになっております悪質商法と言えるものにＳＦ商法、これは布団類とか電気治療器、健康食品のようなものが多いんですが、これが大体平均契約金額で二十七万五千円でございます。これは、特徴としては六十歳以上の女性が多いということです。
　それから、薬効をうたった契約というのが大分ございます。これは健康食品とかやはり浄水器とかいうようなもの、これは高齢の男性、それから女性は各世代にわたっておりますが、三十四万八千円、平均金額がかなり上がっております。
　もう一つは、先ほどから何度も出ます点検商法でございますが、これはシロアリ駆除サービスとか消火器あるいは工事関係、これもやっぱり布団もございます。これは、多いのは家事従事者、つまり専業主婦、そういう方がよくひっかかるということで、これが五十四万八千円ぐらいのかなり大きな契約金額。そういうところが、高齢者を含めまして悪質商法の例としてＰＩＯ—ＮＥＴに出ているところでございます。
○水野誠一君　大臣みずから大変細かいところまでお答えいただいて恐縮でございます。
　今のお話もそうですし、先ほどの梶原先生の事例というのもかなり金額が大きな事例かと思うんですが、さらに言うと、もっと私が耳に挟んでいるところでは、アルツハイマーの御老人が完全に必要のないアクセサリーを百万円も購入契約をした、こんな事例もあるというようなことで、もう本当に悪質な事例。
　そしてまたさらに言えば、悪質なそういう契約を結ばされていること自体気づかないという、そういう高齢者の方というのもいるわけでありまして、やはりそういう意味での監視といいますか目を光らせてそれを守っていくということは大変重要なんだと思います。これは一般の消費者と同じ基準では論じられないテーマではないかと思うわけです。
　そういう中で、きのうも高齢化社会に向かう中で本法案を実効あるものにするためにはどうしたらいいかということで御質問をさせていただきました。それには、きのう大臣は、それは当然重要だ、高齢者にもいろいろな媒体を通じて情報提供などを行っていくというお答えがあったわけであります。
　とはいえ、これはやはり高齢者の方に政府広報をやる、あるいはいろいろな意味での広告宣伝活動をしてもなかなかこれは浸透しない。やはりそれにはもう少し知恵を使わなきゃいかぬのではないかなと。言ってみれば、消費者センターが幾ら声高に言ってもなかなか伝わらないというものを、例えば福祉とか介護という場面を利用しながらそういった広報活動をしていくとか、やはりちょっと省庁の壁を少し乗り越えたところでの何か広報活動みたいなものも私は必要かなと思うんですが、その辺について大臣の御所見を伺えればと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　さすが流通におられた委員だけに、いいことを教えていただきましてありがとうございました。
　我々も、老人会とかあるいはいろんなゲートボールのサークルとかそういうのもございますので、なるべくお年寄りの方にもわかりやすいような道具をつくりまして、それを消費者センター等を通じて流していきたい、できるだけのことはしたいと考えております。
　情報というものはなかなか伝わらないものでございまして、総選挙をやっても選挙があったこと自体知らない人が二％ほど残るそうでございますから、なかなか伝わらないのでございますけれども、この消費者契約法は一人一人に関係することでございますから、できるだけの努力はしたいと思っております。
○水野誠一君　ありがとうございました。
　次に、消費者契約法と個別業法との関係について何点か伺いたいと思います。
　消費者契約法の民法や個別業法との関係、これは私は大変重要だと思うんですが、従来、事業者と消費者の間のトラブルが宅建業法や訪問販売法などの個別の業法で調整されていたのに対し、消費者契約法はどの事業にも適用できる共通ルールである、既に施行されている製造物責任法と並ぶ消費者保護法の車の両輪として基本法である民法と個別業法の中間に位置づけられるものだと、こういう説明が経企庁の方からされているわけでございます。
　これは非常によくわかりやすい説明だなと。大きな民法という枠の中で個別業法があって、それに対して共通する製造物責任法、そして今回の消費者契約法というのがまさに共通法として底辺に位置づけるというような、図解しても非常にわかりやすい御説明をいただいているわけであります。
　そこで、きのう代表質問の中で他の議員から消費者契約法と金融サービス法の関係を伺う御質問がございました。この金融サービス法、これも私、大変重要な法案だと思っているわけであります。特にこの金融業者の提供する情報のうち、重要事項とは何か、あるいは情報を提供したか否か、あるいは事実でないことが含まれていた場合はどうするのかといった点は、この消費者契約法の議論と大変似た議論があったということも聞いておりますし、そういう意味で非常に共通点もあるんですが、一方で違う点もある。つまり、消費者契約法が契約そのものの全部または一部に効力が及ぶというのに対して、金融サービス法の効果は条件を満たした場合に顧客が金融機関に対して損害賠償を請求できるというものでありまして、非常に似た点もあるんですが、こういう異なった点もあるという、国民にとってわかりにくい、この性質の違う二つの法律の関係、これをどういうふうに理解したらいいのか。
　きのう実は御答弁を聞いていたんですが、いま一つちょっとよく理解ができない点もありますので、あえて同じ質問をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　この消費者契約法は、今委員御説明いただきましたように民法の全体をカバーする、労働契約を除いてすべてをカバーする法律でございます。これがございますと新しい商法とか新しい業態が出てきたときも対応できるという、そういう非常にいいところがございます。
　個別法は、既に起こっている問題点をやはりねらい撃ちでいくというところがございまして、この金融商品の販売等に関する法律というのは、金融商品という非常に変動性が激しく、また金額も張ると、そういったものを対象にしておりますので、内容は非常に明確でございます。限られたものでございますから、告げなければいけない内容についても非常に明確になっております。それに比べて消費者契約法は全体を対象としておりますから、かなり、どのような業態にも対応できる、こういうような形になっております。
　この二つの中でもし違う点がありますならば、個別法の方が金融取引については優先いたしますから、金融商品の販売等に関する法律の方が適用されると思います。
○水野誠一君　さらに同じような事例を伺いたいんですが、宅建業法との関係でございます。宅建業法を見ますと、三十八条に損害賠償額の予定等の制限に関する条項がありまして、業者は宅地や建物の売買契約において、買い手の債務不履行を理由とするキャンセルの際の買い手に対する損害賠償額をあらかじめ定める場合には、代金の二割を超える額を定めてはならないと割合の上限を規定しております。そして、さらにそれを超える部分は無効だとしているわけです。
　一方、この消費者契約法では、九条一号に消費者契約の解除に伴う損害賠償額の予定に関する条項があって、消費者のキャンセルによる損害賠償額などをあらかじめ定める場合には、それと同種の消費者契約のキャンセルに伴って通常事業者に生ずる損害額を超えた額を定めてもそれは無効であると、こういう規定になっております。
　この二つを読み比べますと、かなり違いといいますか差があるような気がするんですが、ちょっと私もその専門的なところはよくわからないんですが、ちょっとそういう気がする。こういった場合、宅地や建物の売買契約においては今の大臣のお答えからいくと宅建業法の規定が優先するのかなと思うんですが、その間に何か矛盾というものはないんでしょうか、その点についてお尋ねします。
○政府参考人（金子孝文君）　先ほどの大臣の答弁に若干補足させていただきます。
　それで、消費者契約法のこの金融商品販売法なんかと絡む問題は、結局意思表示の瑕疵があることによって取り消しができるという規定をしているわけです。金融商品販売法というものは、リスク情報を提供しなかったときには、それは一種の不法行為になり、不法行為の場合には損害賠償責任になるということですから、両者は要件効果が全く異なるわけであります。ですから、そういうことに直面した消費者、これは仮に消費者契約法も該当する、あるいはその金融商品販売法の規定も該当するとすれば、どちらでも使えるということであります。
　それで、次に宅建業法三十八条の問題になるわけですけれども、これはまさに定めていることが同じというか、片方の場合には、つまり消費者契約法の場合には、その解約に伴って事業者に生ずべき平均的な損害額を超えたような損害賠償を規定することは、それ以上は無効だと言っているわけですね。それから、宅建業法三十八条は二割だと言っているわけです。そうすると一体どっちが優先するのか、そういう問題でありますから、そういう面で消費者契約法と金融商品販売法の関係と、それから宅地建物取引業法三十八条と消費者契約法の関係は異なります。
　それで、こういうような宅地建物取引業法三十八条と消費者契約法の関係というのは、まさにこれは抵触いたしますから、これは本法十一条第二項には「消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し及び消費者契約の条項の効力について民法及び商法以外の他の法律に別段の定めがある」と。この「別段の定め」というのが今議論になっている宅地建物取引業法三十八条ですから、そこで決まっている場合にはそれが特別法として優先しますということですから、この場合には二割がその損害賠償額になるということであります。
○水野誠一君　ということは、すべてそれぞれの業法が優先するというわけでは必ずしもない。ケース・バイ・ケースなんでしょうか。
○政府参考人（金子孝文君）　ですから、それは要件効果が異なるものだったら両方できるわけです。ところが、同じようなもの、つまり要件が同じようなものだったら一体どっちが優先するかといえば特別法が優先するということです。
○水野誠一君　じゃ、もう一つ伺いたいんですが、割賦販売法との関係もございます。
　この割賦法では、第六条二項に、品物の代金の支払いが滞った場合には、事業者は未払い代金分に対して六％を超える遅延損害金を請求することができないと規定しております。
　一方、この本法案は、九条二号に、消費者が期日までに代金の全部または一部を支払わない場合における損害賠償額などをあらかじめ定める場合には、未払い代金分に対して年率一四・六％を超える額を定めてもそれは無効である、こういう規定がございます。この場合、これも先ほどと同様に解釈すればよろしいんですか。
○政府参考人（金子孝文君）　これも、割賦販売法第六条第二項は支払いが滞った場合の遅延損害金みたいなのを定めているわけでありまして、消費者契約法第九条第二号も同じことを定めていますから、そういう面で両者は抵触するわけです。その場合には、消費者契約法に対して割賦販売法の六条第二項は消費者契約法十一条二項の「別段の定め」に当たりますから、そちらが優先するということであります。
○水野誠一君　法学部じゃないものですから非常に勉強になりまして、よくわかります。またもっと勉強させていただきたいと思います。
　次に、インターネット関係、これが非常に今もう申し上げるまでもなく盛んになってきている。この中で幾つかお尋ねしたいと思うんですが、まず、消費者及び事業者そのものの定義に関して伺いたいと思うんです。
　法案では第二条に、消費者契約の定義を「消費者と事業者との間で締結される契約をいう。」と定め、消費者の定義を、「事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く」「個人」。そして事業者の定義を、「法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人」と規定しています。消費者と事業者との間で締結される契約を消費者契約というとしたとしても、個別の取引契約においては、消費者的な性格を持つ企業もあれば事業者的な性格を持つ個人も十分あり得ると思うわけです。
　消費者と事業者の境目については、今までのような時代と違って、これからはますます個人か企業かという線引きでは適切ではないんじゃないかと、そういう気がしております。最たるものが今申し上げたインターネット上のオークションなどの場合だと思うんですが、例えば一人の個人について考えてみても、消費者的な立場と事業者的な立場を時々刻々行き来をしていると、こういう性格が随分出てきております。
　こういった消費者と事業者との間の線引き、これは大変難しい時代に入ってきているんじゃないかなと思うんですが、その点についてどういうふうに解釈したらいいか。
○政府参考人（金子孝文君）　この法律におきまして、消費者と事業者の区別する観点というのは事業性を持っているかどうかということであります。
　それでは、事業とは何かということですけれども、これは一定の目的を持って同種の行為を反復継続的に行うことと、こう通常定義されているわけであります。
　したがいまして、例えば八百屋さんの場合に、八百屋さんが当然野菜の仕入れを行い、それを売るというのは反復継続的にしていますから、そういう面で八百屋さんというのは事業者ですねと。それからあとは、その八百屋さんが、そこで事業というのは定まりますから、ここでの定め方は事業のためにということで、八百屋さんはそれほどコンピューターは得意じゃないかもしれませんけれども、しかし八百屋さんという事業を行うためにコンピューターを買った場合には、そのときにその八百屋さんは事業者としてあらわれるということになっています。しかし、自分の楽しみのためにコンピューターを買うということになれば、それは事業のためじゃありませんから、そのときの八百屋さんは消費者になるということです。
　それで、おっしゃるようにネットオークションなんかになりますと、確かに消費者なのか事業者なのか、それは一定の目的を持って同種の行為を反復継続しているかどうかというようなことで判断することになると思いますので、ちょっとそこの実態を見てみないと、その場合にその個人が事業者なのかあるいはここで言う消費者なのかということを抽象的に決めることはなかなか難しいと思います。
○水野誠一君　次に、勧誘と単なる広告との違いという点、これもインターネットの世界ではなかなか線引きが難しいんではないかと思うんですが、この点について伺いたいと思います。
　この法案の中に消費者が契約を取り消すことができる要件を定めているのが第四条の部分でありますが、ここには、契約の締結について勧誘をするに際し、重要事項について事実と異なることを告げること、勧誘をするに際し、将来におけるその価値等について断定的判断を提供すること、勧誘をするに際し、重要事項等について利益となる旨を告げ、不利益となる事実を故意に告げなかった場合などに契約を取り消すことができるとされています。これは先ほどから各委員からいろいろ質問が出ている点であります。これはいずれも勧誘する際における事業者の行為、それが要件になっているわけであります。
　この勧誘の定義について伺う前に、まず二点、簡単な確認をしたいと思うんですが、一つは、電話による勧誘と電子メールによる勧誘に条文解釈上違いがあるのかどうか。二つ目は、条文で意味するところの勧誘に当たらない行為の過程で、例えば重要事項についての不実の告知などがあった場合には契約の取り消しができる要件を満たさないことになると理解していいかどうか、この二点についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（金子孝文君）　勧誘と単なる表示についての区別について私は説明をしなくてよろしいという理解でよろしいんでしょうか。
　単に事実だけを言うことになりますと、電話で例えばＡさんということで勧誘というかアプローチをしたということになれば、それは勧誘になると思います。
　それから、電子メールで、電子メールといっても、例えばホームページか何かに載っているというのは、それは別に特定の者に対して働きかけたことはありませんので、それは勧誘にはならないということだと思います。
　それから、広告のようなものですけれども、広告自体もこれは特定の者に対して積極的に働きかけたということではありませんので、これは勧誘にならずに、その場合に、その広告の中に不実があったとしても、これは先生が御指摘のように勧誘の過程で事実と異なることを言ったかどうかということがこの要件になりますから、そもそも勧誘に当たりませんので、消費者契約法の取り消し要件にはならないということであります。
○水野誠一君　ということは、例えばだれでもアクセスできる状態にあるホームページ上に特定の商品の紹介がある、購入を勧める内容だった場合でもそれは勧誘にはならないということ、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（金子孝文君）　ちょっと私の答えが誤解を与えたと。ちょっとメモが入っていましたけれども。
　電子メールの場合には、特定の者に対するものなので、それは勧誘行為になる。ただ、ホームページがあって、そこに私がアクセスしていったということだけでは勧誘にはなりませんと、そこに書いてあっただけでは、ということです。
○水野誠一君　ということは、今確認をしていただいたので非常に明快になりましたけれども、電子メールで特定の人に対して寄せられた情報というものは、これは勧誘になる、そういう理解ですか。よろしいですか。
○政府参考人（金子孝文君）　そのとおりです。
○水野誠一君　しかし、最近またいろんな意味でインターネットの情報伝達手段というのが高度化してまいりまして、特定の個人向けに用意されたホームページに、いわゆるプッシュというような手段なんですが、特定の情報を入れてくる。つまり、言ってみれば、だれもがアクセスできるホームページということではなくて、むしろ個人に特定な情報がプッシュされてくるような商法、商売、こんなものも確かに出てくるような時代になってきているんじゃないか。つまり、金子さんなら金子さんがこういうことに興味があるということを届けておくと、それに必要な特定情報が電子メールの形で日々入ってくる、こういうような形態のものなんかも出てくると思いますし、またインターネットの中におけるそういった消費者と事業者との関係というのも非常にこれから目まぐるしく変わってくるというような状況が出てくると思うんです。
　私は、やはりそういう中で、今回の法案がそういったインターネット時代の新しい商売のあり方というものをどれくらい意識して考えられているのか、この点を実は伺いたいわけなんです。余り細かいことを申し上げて恐縮なんですが、その辺の議論、論議というのは今回の法案制定の中でどれくらいされたものなのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（金子孝文君）　私の記憶する限り、Ｅメールなりインターネットを十分に意識してこの法をつくったか、考えたかというと、それは十分に考えていないと思います。
　ただ、この法自体、要するに何が事業者で何が消費者、あるいは勧誘とは何かということは、その時代、社会通念、そういうものによって変わってきますから、そこの運用によってその問題は解決できるんではないかと思います。ただ、いろんなほかの問題が出てきて、電子商取引に特異な問題が出てきてこの消費者契約法では対応できないとなれば、それはそれに即応した新たな法が必要になるのではないか、こう考えております。
○水野誠一君　大変重要なポイントだと思うんです。といいますのは、今まさに消費者、事業者の関係とか勧誘、広告の関係とかというのが従来の常識でははかれないところに、ちょうど変わり目に来ているという、まさに転換期だと思うんです。そういう中でこの法律が定められるわけですから、今回この法案がどうのということよりも、やっぱり次のそういった時代をにらんで絶えず我々は考えておく必要がある。
　特にその中で、私が最近非常に心に残っておりますのは、東芝のクレーム事件というのがございました。あれはクレームを言った人が本当にクレーマーだったのかどうかというようなところを、これは断定するわけにはいかないんですが、しかし今までですと、一消費者がある企業に対してクレームを持ったときに、今までは大企業に立ち向かう手段がなかったということなんですが、あの場合は一個人がホームページをつくって東芝のやり方に異を唱えるということによってあれだけの大きな反響が出てくる。東芝の株が下がるぐらい大きな反響になるということは、必ずしも巨大な事業者、組織的な事業者と力の弱い個人という関係だけでもなくなってくる。
　こういう大きな時代変化の中でこの消費者契約法というものを今後どう考えていったらいいか、これは大いに今後のテーマとして私も勉強させていただきたいと思っております。
　それから最後に、これも皆さんからもう出ているので繰り返しませんが、全国の消費生活センター、あるいはそういった組織が縮小傾向にあるというお話が繰り返し出ています。これは、確かに地方自治体も含めて大変予算が絞られている、リストラの時代でありますから、幾ら苦情数がふえたからといってそれに対してなかなかその規模を拡大するということが難しいということもよくわかります。
　そこで、やはりもう一つ何かこれから、今後知恵を使わなきゃいけないんじゃないかなと。まさに、今申し上げているようにインターネットの時代でありますから、新しい消費生活センターのあり方というものも模索しなければいけませんし、それから、先ほど来お話が出ていますＰＩＯ—ＮＥＴ、これも今は消費生活センターの中でのクローズドサーキットとして情報交換がされているものでありますが、まさにもっと広く消費者そのものと情報交換ができるようなインターネットのシステムの導入とか、やっぱり何かそういうものが今後必要なんじゃないかと思うんですが、その辺についてお考えをぜひ伺いたいと思います。
○政務次官（小池百合子君）　ほとんど各質問者の方がこの問題をお取り上げになっているということはそれだけ、もちろん消費者契約法を審議しているわけですから当然といえば当然でございますが、消費者問題というのがいかに我々の生活に身近であるかということ。それから、プロデューサーオリエンテッドな社会からいかにコンシューマーオリエンテッドな社会に今変わりつつあるかということではないかと思っております。
　今御指摘ございましたように、消費生活センターの縮小の動き、残念ではございますが、それぞれの地方自治体での財政状況ということもあり縮小の動きが、まだ一部ではございますが、現実にはございます。
　そうした中で、先ほども苦情処理委員会が、大臣の方から地方によってばらつきがあるというお話がございました。やはり、消費者行政に熱心な地方自治体、そうでない自治体、もしくはほかのものに熱心な自治体、いろんな色が出てくるということも、これも地方自治体のある意味では自然なあり方なのかもしれません。
　そういった中で、では経済企画庁とすればどうするのかということで、生活情報体制整備等交付金というお金の問題、それから消費生活相談員の国民生活センターにおける研修、相談業務に関する情報提供、こういった苦情処理が適切に行えるというこれまでの積み重ねと、今おっしゃった件などはまさに新しいネットの時代でどのようにして効率的に、また地方で各地分かれているわけですから、ネットの威力というのはその距離を縮めることにあるわけでございまして、そういった中でインタラクティブなものは何ができるのかということ、今大変興味深く聞かせていただきました。
　そういった中で、新しいそういったツールのどういう活用があるのか、これもまた考えてみたいところだとは思っております。
○水野誠一君　大いにその点に期待をして、私の質問を終わります。
○理事（馳浩君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○理事（馳浩君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者契約法案（閣法第五六号）及び消費者契約法案（第百四十六回国会参第六号）の審査のため、来る二十五日の委員会に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（馳浩君）　御異議ないと認めます。
　なお、人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（馳浩君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十九分散会
平成十二年四月二十日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷林　正昭君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　吉田　之久君
　　　　　畑野　君枝君　　　　　筆坂　秀世君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　谷林　正昭君
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　井上　美代君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　衆議院議員
　　　　　　　運輸委員長　　　　仲村　正治君
　　　国務大臣
　　　　　　　運輸大臣　　　　　二階　俊博君
　　　政務次官
　　　　　　　運輸政務次官　　　鈴木　政二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用し
　た移動の円滑化の促進に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（齋藤勁君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十九日、柳田稔君及び畑野君枝君が委員を辞任され、その補欠として吉田之久君及び筆坂秀世君が選任されました。
　また、本日、筆坂秀世君が委員を辞任され、その補欠として井上美代君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（齋藤勁君）　高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。二階運輸大臣。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま議題となりました高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国においては、諸外国に例を見ないほど急速に高齢化が進展し、平成二十七年には国民の四人に一人が六十五歳以上の高齢者となる本格的な高齢社会が到来すると予測されていること、身体障害者が社会のさまざまな活動に参加する機会を確保することが求められていること等から、高齢者、身体障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができる環境を整備することが急務となっております。そのためには、公共交通機関を利用した移動の果たす役割が極めて大きいことから、その移動について、所要設備の整備等により身体の負担を軽減し、その利便性及び安全性の向上を促進することが不可欠となっております。
　このような状況を踏まえ、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化を促進するための各般の施策を総合的に講じることが必要であるため、この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、主務大臣は、移動円滑化を総合的かつ計画的に推進するため、移動円滑化の促進に関する基本方針を定めることとしております。
　第二に、公共交通事業者は、旅客施設の新設や大改良あるいは車両等の導入を行うときは、これらを移動円滑化のために必要な一定の基準に適合させなければならないこととするとともに、既にその事業の用に供している旅客施設及び車両等についても、当該基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　第三に、市町村は、多数の旅客が利用する鉄道駅等の旅客施設を中心とした地区について、基本方針に基づき、移動円滑化のための事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本構想を作成することができることとし、基本構想が作成されたときは、関係する公共交通事業者、道路管理者及び都道府県公安委員会は、これに即して事業を実施するための計画をそれぞれ作成し、これに基づいて当該事業を実施することとしております。
　また、国及び地方公共団体は、基本構想に定められた駅前広場、通路等の一般交通用施設や駐車場、公園等の公共用施設の整備等、必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　さらに、基本構想に定められた事業を促進するため、土地区画整理事業の換地計画において定める保留地の特例措置、また、主務大臣の認定を受けた計画に基づく公共交通事業者による事業に関する助成を地方公共団体が行う場合の地方債の特例措置を講ずることとしております。
　第四に、主務大臣は、公共交通事業者による移動円滑化のための事業の実施に関する情報の収集、提供等を行う法人を指定することができることとしております。
　その他、移動円滑化を促進するに当たっての国、地方公共団体及び国民の責務を定めるとともに、運輸施設整備事業団が移動円滑化のための事業を実施する公共交通事業者に対して補助金を交付することができることとしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（齋藤勁君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、衆議院運輸委員長仲村正治君から説明を聴取いたします。衆議院運輸委員長仲村正治君。
○衆議院議員（仲村正治君）　高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　原案では、本法の施行後十年を経過した場合において、運輸施設整備事業団による補助金交付業務の実施状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしておりますが、これを、本法の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとするものであります。
　これは、本法の施行後五年後に交通のバリアフリー化の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることを明確にするという考えによるものであります。
　以上であります。
　何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（齋藤勁君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時六分散会
平成十二年四月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　吉川　春子君　　　　　岩佐　恵美君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　谷林　正昭君
　　　　　高野　博師君　　　　　山下　栄一君
　　　　　岩佐　恵美君　　　　　阿部　幸代君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　上野　公成君　　　　　森山　　裕君
　　　　　坂野　重信君　　　　　木村　　仁君
　　　　　谷林　正昭君　　　　　海野　　徹君
　　　　　奥村　展三君　　　　　戸田　邦司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　建設大臣　　　　　中山　正暉君
　　　政務次官
　　　　　　　建設政務次官　　　加藤　卓二君
　　　　　　　建設政務次官　　　岸田　文雄君
　　　　　　　環境政務次官　　　柳本　卓治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛施設庁長官　　大森　敬治君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　保雄君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　襲田　正徳君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　大井　　篤君
　　　　　　　建設省河川局長　　竹村公太郎君
　　　　　　　自治省財政局長　　嶋津　　昭君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○河川法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（石渡清元君）　ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日、吉川春子君が委員を辞任され、その補欠として岩佐恵美君が選任されました。
　また、昨日、高野博師君、岩佐恵美君及び岡崎トミ子君が委員を辞任され、その補欠として山下栄一君、阿部幸代君及び谷林正昭君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石渡清元君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に森本晃司君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（石渡清元君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　河川法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、防衛施設庁長官大森敬治君、環境庁水質保全局長遠藤保雄君、沖縄開発庁振興局長襲田正徳君、資源エネルギー庁公益事業部長大井篤君、建設省河川局長竹村公太郎君及び自治省財政局長嶋津昭君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石渡清元君）　河川法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○月原茂皓君　月原です。
　自由民主党・保守党の会派でございますが、建設大臣に冒頭お尋ねいたします。
　今度の河川法の一部を改正する法律案、大きな意味でいえば地方分権ということで、地域住民に密接に関連することについて地方自治体が主体的に建設省等と協力しながら実施していくという考え方そのものは、私は非常に高く評価するものであります。
　そこで、今回の改正によって河川の管理や工事について指定都市あるいは市町村の仕事がふえるということでありまして、よく言われていることでありますが、権限を与えられても財政的あるいは人的な面、技術的と申しますか、そういう点について、もう既に地方の方は技術的な面においては相当の蓄積があるにしても、やはりそれにかかわる権限を新たに委譲された場合にそれを実施するための力というものを与えなければならない。
　そういう意味におきまして、財政面、技術面においてどのように考えておられるのか、そのことをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　今回の改正につきましては、いわゆる地方分権の流れというものの中で市町村が町づくりを推進する際に、一級河川それから一級河川の直轄区間においても治水上著しい影響を与えない範囲で河川工事を行うことができるようにしようとするものでございまして、あくまでもこれは市町村の発意が前提ということでございます。
　この場合、市町村が都道府県管理区間で事業を実施しているのと同様に、地方財政の観点からも適切なものとなるように対応してまいりたい、かように考えておりまして、自治省ともいろいろ協議をいたしております。技術面からも可能な限りの支援をしてまいりたい、財政的にもお困りにならないような方策を打ち出すことが名実ともに充実することではないか、かように考えております。
○月原茂皓君　大臣の今の御答弁、そのとおり強く進んでいただきたいと思います。
　この法案が今年度中に当然のこととして施行される。そうすると、いよいよそれが具体化してくる。その場合に、自治省の方において地方の経費についての査定というものが一年おくれになっては困りますから、早急にそういうことについて詰めていただきたい、そのように思います。また、建設省自身の権限も一部与えることになりますから、建設省自身の問題としても考えていただきたい、このように思うわけであります。
　そこで、次に河川局長と担当の方々にお尋ねいたします。
　これは河川法の今回の改正と直接関係するわけではありませんが、堤防の整備など河川工事がかつてはコンクリートでばんばんつくっていったらいいという時代があったわけでありますが、最近になってくると、安らぎというような問題もあるとともに、基本的には生態系そのものに影響を与えるような、そういうふうなことも言われているわけであります。
　それで、もう既にそういう工法などに対していろいろ研究もされていると思いますが、このような生態系に影響を与えないというようなことについて、工事に際してどのような配慮をされているか、その点をお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（竹村公太郎君）　お答えいたします。
　建設省では、治水上の安全性を確保しつつ生態系に配慮した河川整備を行うため、多自然型川づくりに積極的に取り組んでいるところでございます。この多自然型川づくりでは、生態系に配慮した工法を各河川の状況に応じて採用するなど工夫を行っております。
　具体的に申しますと、瀬とふちができるようにしたり、河畔林や河畔の樹木をできるだけ保全、復元したり、魚たちが上下流を移動できるように堰や床どめ工に魚道を設置したり、河畔の勾配をできるだけ緩やかにするなど工夫を行っているところでございます。
　今後とも、動植物の生息環境に配慮して自然と調和した河川空間を整備してまいりたいと考えております。
○月原茂皓君　その際、欲深いことでありますが、そういうふうな目的を達するために余りにも経費がかかっては困るのではないかなと。そうたくさんこれからの財政が許すわけではないとするならば、こういうふうな工法についてコスト削減というか、最小の経費でその目的を達するための研究も進められておると思いますが、従来の工法と比べてどのように進捗しているのか、コスト面についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（竹村公太郎君）　多自然型工法に係りますコスト高についてお答え申し上げます。
　河川整備に当たりましては、経済性も考慮しながら実行可能な範囲で河川環境の整備と保全を図ることが大事でございます。
　これに要するコストとしましては、例えば用地取得の取り扱いだとか工法の選定、使用する材料等によってばらつきがございますが、そういう中で、なるべく現場で発生した材料の活用によって材料費を節減したり、コスト縮減を目的とした技術開発、これは現在私ども自然共生研究センターというのを木曽川に設けまして、自然の素材を活用した工法についての技術開発をスタートしたところでございますが、このような工夫によりまして、コスト縮減を目指した技術開発を行い、必ずしも高いコストをかけなくても良好な河川環境の整備が可能であると認識しております。
○月原茂皓君　お願いしたいことは、川というのは日本人の心のふるさとの一つであります。「故郷」という歌にも、「小鮒釣りしかの川」というようなものもありますし、我々が小学校時代に習った歌にも、隅田川、本当にゆったりとした感じのそういう雰囲気を出すためにこれからも努力していただきたいと思います。
　その際、私は今コストの面を申し上げましたが、経済的波及効果というようなことを、要するに乗数効果というか、建設省得意のそういうことばかりを頭に置くのではなくて、やはり将来の子孫、我が祖国にとって、ふるさとにとって、我が国にとって必要なものについては必要な経費を注ぐということも必要だと思っておりますので、その点も十分配慮して行動していただきたい、こういうふうに思うわけであります、非常に欲深いお願いでありますが。
　そこで次に、最近河川の水質についていろいろ議論が行われておるわけでありますが、河川の水質検査をどのように実施しているのか、そして人体に影響を及ぼすような物質についてはどのように把握されておるか、最近の趨勢というか、そういうことについて御説明願いたいと思います。
○政府参考人（竹村公太郎君）　河川の水質に関しましての私どもの対応の取り組みを御説明いたします。
　人の健康の保護の観点から環境基準が定められている物質については、平成十年に全国の一級河川百九水系、九百十八地点、合計五万四千二十四検体の調査を実施しております。その結果、環境基準を超過した地点は二地点のみでございました。
　また、内分泌攪乱作用が疑われております化学物質、いわゆる環境ホルモンの問題につきましては、平成十年度より全国の河川における実態調査を実施しております。これらの物質が、低濃度ではありますが河川水中に広く存在することを確認しております。
　さらに、近年社会的関心を集めているダイオキシンにつきましては、ことしの一月から全国の河川においてダイオキシン類の実態調査に着手するとともに、本年度より河川における監視や対策のあり方について検討を進めているところでございます。
　今後とも、人体に影響を及ぼすような物質について、河川管理者として必要な調査を行ってまいりたいと考えております。
○月原茂皓君　今、環境ホルモンあるいはダイオキシン、そういう新たな人体に影響を及ぼすような物質についての検査を始められ、またそれを追跡されているということをお聞きしたわけでありますが、これはもちろん何のために検査、調査するんだといえば、それを防がぬといかぬわけであります。
　　　〔委員長退席、理事市川一朗君着席〕
　そういう意味で、河川の水質問題に関するそれにどのように対処していくかというようなことについて建設省はどのようにされておるのか。
　そしてまた、今局長がお話しのように、ダイオキシンあるいは環境ホルモン、さらにはバクテリアというような問題もあるでしょうし、またこの間、越生の方ではクリプトスポリジウムという原虫が見つかって、下痢で大きく新聞に載ったというようなこともありますし、ウイルスの問題についても最近言われております。
　こういう問題について、今お話しのように適宜それを取り上げ、水質検査、その流れを把握されておるわけですが、それに対して、人体に影響を及ぼさないようにそれをセーブしていく、力をなくさせていくというようなことについて建設省はどういうふうに今行われ、またどういうところで研究されて今後取り組まれようとしているのか、そのことを御説明願いたいと思います。