Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三谷委員　不適切な支出についてまで指導するというのが主務官庁の責任なんだ。それは当然のことです。これは、さっき申しましたように地方公共団体の連合体でありますから、それが特定の政党の候補者に献金を繰り返すというようなことがあっていいものじゃないんだ、それは明らかに公共団体の公共性を喪失したものだ、そういう観点に立つ指導というものが当然必要になってくる。
　この協会の目的は、「地方自治に関する諸般の調査、研究及び地方自治振興に関する事業」でありますが、この献金が地方自治振興に対して何がしかの貢献をするというのであれば、それは明らかに賄賂になってしまう。そういう献金であってはならぬ。そうしますと、この献金は一体いかなる性質のものか。どこで地方自治の諸般の調査研究のカテゴリーに含まれるのか、どういう根拠で地方自治の振興に関する事業の発展に役立つのか、そこのところが基準であって、その観点から金の支出についても指導監督をするというのが主務官庁、監督官庁の当然の責任だ。ところが、これが最終的にはどうとかこうとかおっしゃっておるけれども、最終的な結論を導くまでに妥当な指導をするというのが主務官庁の果たすべき役割りではありませんか。
　そこで、いま私が差し上げました資料をよくごらんになって、そしてよく検討して、こういうことがないように指導してもらいたい。全国の町村議会などにこの点が伝わりますならば、必ず各町村議会において問題になるのは明白なことなんです。公表は全然していないわけです。そういう性質のものだ。それについて責任のある指導をやってもらいたいと思う。お答えいただきたい。
○石原政府委員　この資料は、ただいま初めて拝見したわけでございまして、これがどういったものであるのか、にわかにお答えできないのでありますが、いずれにいたしましても、全国自治協会は全国の町村の自治の振興のために設立されている法人でありまして、その活動が全国の町村のために真に合致するように、今後とも適正を期していただくよう指導してまいりたいと考えております。それの根拠になりますのは、各府県の選管に出しました収支報告書でございます。それも一通りはそろえてあります。
　そこで、もう時間が大分来たようでありますが、一つだけお尋ねしますけれども、固定資産税の電気事業に係る特別措置があります。この特別措置について、その内容、五十七年度の減収見込み額、主として適用を受ける企業について、お知らせをいただきたい。
○関根政府委員　電気事業に係る固定資産税の課税標準の特例でございますけれども、措置の内容といたしましては、新たに固定資産税が課されることとなった年度から五年間は、価格の三分の一に課税標準額を落としまして課税をいたします。その後五年間は価格の三分の二に落として課税をする、そういう特例措置を講じているところでございます。
　ただいま申し上げましたのが、電気の供給事業等におきます変電所または送電施設の用に係る償却資産の課税標準の特例でございまして、そのほかに、五十八年三月三十一日までに建設されました発電所、変電所または送電施設の用に供する家屋及び償却資産でありまして、農山漁村電気導入促進法という法律がございますが、これによりまして農林漁業団体がその用に供するものについても、いま申し上げました五年間三分の一、その後五年間三分の二の特例措置が講じられております。
　以上二つの措置によりまして、五十七年度の減収額は二百四十四億円になるものと見込んでおります。
　この措置が適用される業種でございますが、電気の供給を行う事業、物品の製造事業、旅客または貨物の輸送の事業、鉱物の採掘の事業を業とする者がその用に供するための電気の用の変電所または送電施設でございます。
　以上でございます。
○三谷委員　これは、主要な部分は電力会社にあるわけでありますが、その電力会社についてこのような特例措置がなぜ必要なのか、電力会社のいまの会計経理の状態からしまして、こういう措置が果たして必要であろうかというふうに考えますが、どうでしょう。
○関根政府委員　電気事業というのは、御承知のとおり、国民生活を維持し、生産を確保する上できわめて重要な公共事業であるわけでございまして、そのコストをできるだけ引き下げる必要がある、電気料金をできるだけ低く設定をする必要があるということから、この特例措置は当初設定されたものというふうに考えております。
○三谷委員　要するに料金対策というわけですか。
○関根政府委員　端的に申し上げると、そういうことになると思います。
○三谷委員　この固定資産税の負担というものは、電力会社の経営努力といいますか、あるいはその利益の中に吸収できるものではないのか。この電力会社の純益計算などを見ますと、これは楽に吸収ができるという判断がつくわけでありますが、この点については通産省お越しになっていると思うが、どうお考えなんでしょうか。
○植松説明員　先生御指摘の点は、恐らく昭和五十五年度の決算内容をごらんになってのお話かと思いますが、たまたま五十五年度におきましては為替レートが非常な円高に推移したことによりまして、海外に依存しております石油等が安く手に入ったというようなこと、それから出水率が非常に高くて水力発電が高稼働であった、あるいは原子力発電所が予想以上に順調に動いたというようなことで、燃料代の高い石油火力等をそれほど動かす必要がなかったというようなことで、全体として非常に高収益に推移したということでございますが、御案内のとおりに五十四年度は逆に赤字でございました。
　全体としますと、先ほど税務局長から御答弁ございましたように、電力料金につきましては原価主義ということで、租税公課も含めまして原価を織り込みまして、原価が高くなればその分だけ料金が高くはね返るということでございまして、こういった電気につきましてはエネルギーの中でも最も基礎的なエネルギーということで国民生活あるいは産業活動に与える影響が大きいということで、少しでも税負担の面でも軽減できる部分については軽減をし、コストを低減し、その分料金の安定、さらにもう一つ、電気事業につきましては安定供給を確保するという目的がございますので、そういう面からも発電のみならず、送変電という流通設備についても供給の拡充を図っていかなければならぬ、そういうことで設けていただいておるわけでございまして、たまたま五十五年度は非常に好決算でございましたが、原則としては原価主義で料金が設定される関係から、料金の安定のためにぜひ必要であると考えております。
○三谷委員　時間がありませんから、一つ一つお聞きしなくちゃいけませんが、お聞きする分私がかわって説明をして、確認をしてほしいのです。
　電力九社の純利益金というのは、五十年度は千二百九十二億、五十一年度は千七百三十八億、五十二年度は二千七百三十四億、五十三年度は二千七百四十八億、五十四年度はいまおっしゃいましたように一千九十億の赤字、しかし五十五年度は五千九億円の黒字、これに間違いありませんか。
○植松説明員　相違ございません。
○三谷委員　そうしますと、今度の特別措置によりまして減額されますのは幾らなんですか。
○植松説明員　五十五年度の決算で九電力だけをとって計算してみますと、固定資産税の納付額の方は千百五十四億円、いま御指摘の送変電施設に対する課税標準の特例によりまして減税を受けたと推定されます額は百九十一億円かと思います。
○三谷委員　純益の合計が五千九億円ある。そうして、なるほどさきおととしは若干の赤字になっているけれども、それ以前はずっと引き続いて黒字になってきている。そうして、五十五年度におきましては純益五千九億円、その中で今度百九十億の減収になる、そういう特別措置をとるわけだけれども、その百九十億くらいは五千九億円の利益の中になぜ吸収ができないのか、そこが私どもわからぬ点です。
○植松説明員　先ほど来御指摘がございました事業税を含めてでございますが、固定資産税は、私、税金の方は詳しくございませんのであれでございますが、利益が上がりますと法人税等、所得に対する課税がございますが、固定資産税につきましては別の観点から課されておるわけで、赤字の場合でもたとえば五十四年度九電力で約一千億円近い固定資産税をそれぞれ納付しておるわけでございます。利益が上がりますと、その所得に対しまして当然高額の法人税を納付するわけでございまして、その点から申しますと、固定資産税の課税標準の特例がございますから、したがいまして、所得との関係で云々ということにはならないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○三谷委員　時間がありませんから最後の質問をしますが、いま私が赤字とか黒字とか言いましたけれども、これは内部留保をのけた表面決算なんです。そこで、内部留保を含めて計算した場合、五十年度におきましては合計利益は五千九百三十五億円、そして五十一年度は七千三十九億になっている。五十二年度は八千三百二十億、五十三年度は八千五百三十六億、五十四年度は四千九百七十一億、五十五年度は一兆二千五百七十八億という利益が上がっている。これは内部留保分といわゆる純利益分と合わせた額です。それだけの額のもうけの中で今度の措置で減収されますのは、これは電力だけではなしに、いまこの制度を受けます細かいもろもろのものがありましたが、そういうものを含めましても五十五年度で二百二十億円にすぎない。この二百二十億円というものが、一兆二千五百七十八億の電力の利益の中にどうして吸収ができないのか、これはだれしもが持つ疑問であります。そういう点から見まして、このような特別措置の拡大は必要がない。それについて税務局長、いかがですか。
○関根政府委員　この特例措置の制度につきましては、当初二十七年度に税率の特例措置が設けられまして、それをいまのような形に直しましたのが二十九年度でございます。しかし、その後二回にわたりまして、特例措置の縮減が図られてきているわけでございます。
　私どももこういった特例措置につきましては、その実際の果たしております効用でありますとか必要でありますとか、そういうものは常に見直していく必要があると考えている次第でございます。いま直ちにこれを廃止するという計画があるわけではございませんけれども、引き続き、そういった全般的な非課税措置等の見直しの対象には加えて検討していきたいというふうに考えております。
○三谷委員　これこそ、大企業奉仕の税制だと言うことができるわけです。今後一層の努力を希望しまして、時間が来ましたから終わります。
○佐藤（敬）委員　大臣にお伺いします。
　きのう、東京丸の内のホテルで開かれた日本商工会議所、その中で議論になった第一の問題に道州制の実現に努めるという項目があります。この道州制は、地方自治に関心のある者としては大変大きな問題であります。私、この前に行革特別委員会の委員をやったのですが、そのときも出てまいりまして、特に財界の代表と目されております旭化工の宮崎輝社長、この人が中心になって、財界の声として強力にこの道州制というものを唱えております。大臣は、同じ大臣でも自治大臣でありまして、この問題に大きな関心を持ち、また、関連があると思われますが、どういうふうにこの道州制の問題を考えておられますか。
○世耕国務大臣　道州制の問題はよく私も伺うわけでございますが、地方自治制のきわめて重大な根本問題になりますので、今後これを慎重に検討を加えながら扱っていきたいと存じております。
○佐藤（敬）委員　ほかの大臣ならともかく、自治大臣として、しかもいま一番大きな問題として第二臨調がやられておりますが、表面にまだはっきりは出てこないけれども、その中の非常に大きな問題なんです。各自治体の関係者、いろいろな自治体に関連している人たちは、この道州制という問題に重大な関心を抱いております。すぐにできるかできないかわかりません。しかし、もしこれができるならば、これはもういままでの町村合併などという問題と違って大変大きな根本的な問題になってくるわけなので、ただこれは重大な問題ですから慎重に検討しますという大臣の答弁では自治大臣とも思われませんので、もう一遍ひとつしかと御答弁願います。
○世耕国務大臣　道州制、広域圏については、私もいろいろ考えを持っておりますが、そう右から左に簡単に取り扱うべき性質の問題ではございませんので、いまここで極言することは遠慮させていただきますが、十分慎重な配慮をもって臨んでいきたいと思います。
○佐藤（敬）委員　この問題は、いま出てきた問題じゃございません。これは地方制度調査会ではっきりと、この道州制の問題はだめだという結論を出して答申がなされたわけですよ。それをあなたは自治大臣として、なぜわざわざ地方制度調査会がこんな問題を、表面にも出てこないものを取り上げたかという意味はおわかりでしょうけれども、事が重大であり、しかも、第二臨調の中で非常に大きな勢力を持っている財界の代表が強力にこれを推進しているので、危機感を感じてああいう答申を出してきているのです。それをあなた、地方問題の最も中核にいる自治大臣として自分の考えを持ってないということは、私どもは合点がいきません。
○世耕国務大臣　私は、自分の考えを持っております。それから、地方行政調査会、地行の調査会の御答申も……（佐藤（敬）委員「地方制度調査会です」と呼ぶ）地方制度調査会の御答申もよく存じております。それから、臨調で出てくる考え方も、大体それ相応に理解をしておるところでございます。その点のいろいろな基本的な考え方を踏まえまして、十分に私も思考をめぐらして対処していく所存でございます。
○佐藤（敬）委員　いま大臣が、臨調でどういう考えでもって議論されているのか、それもよくわかっておるということですが、その大臣の理解の内容をお聞きしたい。
○世耕国務大臣　特に具体的な内容を盛った臨調での考えは出てきておりませんが、臨調での空気は察知しております。
○佐藤（敬）委員　もう一遍お伺いしますが、どういう空気ですか。
○世耕国務大臣　全体としてまとまっておるわけではなくて、いろいろな議論のあるところでございますが、一部にそういった道州制の議論がかなり強くあることは事実であります。
○佐藤（敬）委員　道州制の議論が強くあることはいま私が一生懸命申し述べているんで、そんなことはとっくにわかっていることなんですよ。どういう議論がその中で交わされているのか、その議論の主流を大臣よく御承知だと言うから、その内容を聞いているのです。
○世耕国務大臣　一々ここで詳しいお話をいろいろすることは、遠慮させていただきたいと思います。
○佐藤（敬）委員　自治大臣として、自分の考えはなくてもいいけれども、たとえば自治省の立場としてはどうであるとか、いろいろなそういう考えが何も出されないで、ただ、検討します、詳しいことは述べられません、そんなことではあなたは勉強不足だと私は思うよ。これは非常にみんな関心を持って、さっきも言いましたとおり、第二臨調にそういう強い空気、強い議論があるので、わざわざ地方制度調査会が答申しているのです。こういう重大なことを、しかも地方自治の最も根幹にかかわる問題を、そういう何かわけのわからない、答弁にならないような答弁をしてやろうとすることは、少なくとも自治大臣として勉強不足であると私は思うが、どうですか。
○世耕国務大臣　大変おしかりを受けて申しわけないのですが、最初に軽々しく扱うべき性質の問題ではないと申し上げたのはそのとおりでございまして、大体都道府県の在来の制度というのがずっと長い歴史をたどりながら現在定着してきておりますので、われわれはその考えを基礎にいたしまして、軽々しく考えるべきではない、こういうふうに申し上げたわけでございます。
○佐藤（敬）委員　私は、大臣就任のときの新聞の大臣に対する御批判だとかいろいろなものを見まして、大臣は非常に哲学的というか、理念的なことに通じている人だ、こういう大変りっぱな御批評がありまして、そのためにわざわざこういうことには大きな関心を持っておるだろうと考えて、実はこれを冒頭にお聞きしたのです。しかし、いま大臣の御答弁をお聞きしていますと、余りにも漠然として合点がいきません。大臣に申し上げておきますけれども、これは非常に大事な問題だと思います。そして、あれだけ第二臨調の主流である財界が大きな力でもって推進しようとして、日本商工会議所がわざわざまた決議をしている。必ずいつかは浮上してくる。そのためには、自治省としても自治大臣としてもしっかりと腹を決めておかなければ対処できないと私は思います。
　あの第二臨調の中で議論されているのは、いま広域化したので、いまのでは狭い、現にわれわれはどこかに企業を持っていこうとしても、役場や市役所や県庁の連中は無能で手続ができない、だからもっと大きくしてりっぱな役人を置くべきだ、さらに公害だとか環境問題だとか、こういうのがうるさくて仕事ができない、こういうのをもっと能率的にやるためには大きくしなければだめだと言っているのです。
　しかも、あなたは御承知かどうかわかりませんけれども、道州制をしくためには、たとえば東北を考えますと、日本海から太平洋まで東北六県を一つにして東北州にする、関東は、関東上信越を一緒にして関東州にする、日本海から太平洋まで通じているのがみそだ、こういうようなことを言っております。しかも非常に危険なのは、知事は官選にすると言っているのです。あの広いところで選挙をしない官選の知事が出るならば、住民は知事の顔なんか見ることができません。しかも、任命された知事は、住民の方を見るか任命した総理大臣の方を見るかといったら、総理大臣の方を見るに決まっているのです、自分を任命してくれたのだから。選挙をした知事は住民の方を見ますよ。これは明らかに民主主義との非常に重大な逆行なんです。
　それが能率がいい、企業がやりやすい、そういうような見地からもし道州制がしかれるならば、これは大変な問題なんです。確かに能率はいい、命令一下、ツルの一声で何でもできてしまう、うるさい議会も要らない、住民運動もない、抑えることができる。これは能率はいいけれども、ヒトラーの能率ですよ。間違えばとんでもないことになる。われわれはそれを避けるために、新しい民主主義というものを採用してやってきているのです、時間はかかるけれども。それではだめだというのが私どもの主張であり、またあなたは言わないけれども、私が知っている二、三代前までの自治大臣は、全部そういう発言をはっきりとしています。ひとつこの点をよく御勉強になって、重大な問題でありますので、これから対処していただきたい、これをお願いいたします。
　次に、先ほども私の方の小川委員から御質問がありました、今度の地方税の自然増収の見通しについてです。
　これは、五十七年度の地方財政計画の自然増収が余りにも大きいので、これで果たして大丈夫という見通しがあるかという問題です。これはもう皆さん、ほとんどだれも質問しているかと思いますが、念を押しても押し過ぎることはないと思います。
　それでお尋ねするのですが、五十七年度の地方財政の歳入というものは、非常にバランスがとれていいというふうに言われておる。なぜそういう結果が出てきたかというと、一つには、五・二％という非常に高目に経済成長率が設定されている。それと、いま出されております税制改正、これによって地方税収入あるいはまた交付税収入が大幅に伸びてくるだろうという予想。もう一つ歳出の面からいきますと、これはゼロシーリングではないけれども、極端に抑制しておる。こういう二つの、歳入はうんと伸び、歳出はうんと切り詰める、当然の結果として五十年度以来の財政不足からやっと抜け出した、財政がよくなった、地方は金持ちになった、こういうふうに言われておるのですね。そして、国に対して一千億だか二千億だか金を貸すようなりっぱな身分になった。いわゆる地方裕福論というやつで、盛んに地方がおだて上げられております。
　しかし、この中をしさいに検討してみると、先ほどからいろいろ言われておりますように、きわめて不安定な状態がたくさんありますね。あなたもさっきそう言っておった。最も心配なのがこの地方税収入なんです。これが果たしてこれほど取れるか、もし取れなければ、これは大変な大きなそごを来すのです。
　自治省では、五十七年度の地方財政は、国税、地方税制の改正によって、増減差し引きして三百十億の増収だ。たった三百十億。ところが、一方自然増収の方は一兆九千七百五十七億円、約二兆円の自然増収を見込んでおるのです。それで両方合わせて、五十七年度では地方税収入というものは十九兆九百四十三億円だ、こう言っていますね。これは大変なことなんです。この金額は、前年度に比べて一一・七％の大幅な増収だ。五十七年度の地方歳出規模として四十七兆五百億円と言われておりますが、これの実に四〇・六％。いままで地方税が四〇・六％なんかになったことは余りないと思うのです。非常に高い地方税率を示しておる。去年は三八・三％、だからそれよりまだ高いという高い税収を見込んでおるのです。
　だけれども、これを考えてみますと、最近の景気の動向、景気回復、これはますます悪くなっている。一月の鉱工業のあれでも、この間新聞に発表されていたのを見ても、最近でも最低の状態であるというのが新聞に出ておる。御承知のとおり、民間の経済調査機関のほとんどが三％か四％ぐらいしかない、それなのに国が五・二％という高いものを無理して見込んである。そういう経済状態の中で果たしてこの巨額の、二兆円になんなんとするような地方税の自然増収が見込めるのか、大変疑問なので、それに対する見通しを、先ほど一遍聞きましたけれども、もう一遍しっかりとひとつお教え願いたい。
○関根政府委員　先ほど私が、五十六年度の地方税の法人関係税について心配をしておるということを申し上げたと思いますが、国税の場合と地方税の場合とでは御承知のとおりでございますが、例の三月決算期の税収がどちらへ入るか、今年度に入るのか来年度に入るのかが国税と違うものですから、わが方としては非常に深刻であるわけです。その反面、国の方は三月期の法人決算の見込みが比較的期待が持てるのじゃないか、こういうことを言っているわけでございます。
　したがって、五十六年度の法人の二税の関係、私どもの方への入り方というのを非常に心配をしておりますが、国税の方の見方によりますと、何とか三月期の決算で国の方の五十六年度の税収というのはほぼいいところまでいけるのではないか、こういうようなことを私ども聞いているわけでございます。もしそういう形になりまして、幸いなことに今年度の税収が三月期まで含めますとほぼいい形になりますれば、来年度の経済運営がよろしきを得て、計画どおりの五・二％の経済成長が実質確保されるならば、私どもはいま計上いたしました税収というのは、それほど無理な話ではないというふうに考えているわけでございます。一にも二にも今後の経済運営がうまくいって、経済成長が目標額を達成できるかどうかということだと思います。
　また、特に私の方で有利な条件というのは、例の個人の住民税でございます。主として市町村へ入っておるものでございますけれども、これは前年所得課税方式をとっておりますので、すでにある程度答えが出ておりまして、所得税の五十五年から五十六年への伸びというのは大体一七・五％あるわけでございます。それを私どもの方の来年度の計上額は五十六対五十七で、一四・六％しか伸ばしていないわけでございます。そういうことも考えますと、まあまあ個人関係の住民税では大体うまく入ってくる、これはむしろ計画を上回るぐらい入るのじゃないか。多少法人関係でむずかしい問題が起こりましても、そういったものを含めますと、まあ何とか計上額は確保でき得るものというふうに、いまの時点では考えておる次第でございます。
○佐藤（敬）委員　これはあなたとやっていても水かけ論で、最後にはあなたが、国がこういうふうに見たのだからわれわれは従わざるを得ない、去年もあなたじゃないけれどもそういう答弁をしておった。恐らくそういう答弁に最後にはなると思いますよ。これは水かけ論ですね。ただ問題は、去年もそうだったし、そして結局は、これは国が見通しを誤ったから国が責任を負えというので、国が半分、地方が半分出して穴埋めをした。その分が地方債として地方財政を圧迫してきておるのですね。ことしも恐らく、これは五十六年度も、まああなたはさっき住民税の方がよけいだから穴埋めができると言って楽観しておりますが、それは非常に結構なことですけれども、また来年、いまの五・二％の見通しが私は大きく狂うだろうと思いますが、もしこれが狂えば、これの穴埋めは、去年と同じように、国が半分、地方が半分持つというようなことになるのですか。
○関根政府委員　税収入が狂った場合にどうするかという問題につきましては、その時点で具体的なことを考えていかなければいかぬわけでございますけれども、地方団体の財政の運営に支障のないように万全の措置を講ずるということを基本的にわれわれ考えておる次第でございます。
○佐藤（敬）委員　地方財政に支障のないように万全の措置を考えるつもりですということは、五十年ごろから同じ言葉を聞いているのです。五十年から大体同じことを言っているのだ。文句まで同じことを言っている。そしてやってきているけれども、その方法というのは、あなたが御承知のとおりいわゆる二分の一方式というもので、実際は四分の一方式だけれども、二分の一方式というものでどんどん地方に借金がふえてきておるのです。またこれで狂えば、恐らく万全の措置というのは一時的に借金で穴埋めをします、これが万全の措置になるだろうと思うのです。違いますか。
○関根政府委員　最近における経験をもって議論をいたしますと、ある特定の年度に急に見通しが狂って歳入が、特に税収が落ち込んだというような場合には、借入金に頼る以外に方法がないというのが現実の問題であろうと思います。
○佐藤（敬）委員　いま五十七年末の地方債の残高三十四兆円です。それを支払っていくところの公債費が四兆二千六百億円なんです。中には、償還能力以上に借金をしょっている地方自治体もあるのです。いま、ことしの予想が大幅に狂って——前には、四兆円も五兆円も狂ったことがあったのですからね。もし大幅に狂えば、それを穴埋めするのはほとんどがまた借金で穴埋めしていくのですよ。そしてあなたは、地方財政に支障のないように万全の措置を講ずると言ったって、あなた、いまでも三十四兆円あって公債費が四兆二千六百億もあるのですよ。それにまたぞろいろいろな借金で、穴埋めした借金だってこうして来る。
　ますます、財政がよくなるどころか、ことし地方債を何ぼか計画したでしょう。ようやくよくなったところじゃなくて、年度当初にはよくなる、しかし年度末には悪くなる、これをいつも繰り返しているのじゃないですか。当初の見込みは万全です、万全です、よくなりそうだと言って、年度末になるといやだめでしたということを繰り返しておる。毎年それの繰り返しですよ。だから、大蔵省は五・二％でやらなければ財政のつじつまが合わないから、それに自治省も合わせなければいかぬと言うけれども、何か毎年同じことをして、ああよかった、悪かった、よかった、悪かったと同じことを繰り返してないで、もう少し何か方法はありませんか。
○関根政府委員　残念ながら、昭和四十九年度以降はほとんど先生がお示しのとおりの、予算の時点で見積もった額を割り込んでしまうというのが実態であったろうと思います。しかし、それ以前には、むしろ自然増収があって処置をしたということもあったわけでございますけれども、最近ではなかなかそうはいかないわけでございます。当初から少し安全サイドに推計をして、最近においてもその決算時点で予算を下回ることのないようにしたらどうかという御趣旨でございますけれども、これも先に答えを御指摘をいただいてしまったような形になりますが、やはり国としては当初に来年度の経済運営の基本方針を決め、経済の成長率の予想値というものを設定をいたしまして財政運営、経済運営をやっていくわけでございますので、またそれは単に推計だけのことではなくて、いろいろな指標に基づきまして数字を出して、われわれの持ち得る予測能力のすべてを動員して推計をしているわけでございますので、そういったようなものに基づいて税収の見積もりというものはせざるを得ないというのが実態でもあるわけでございます。
○佐藤（敬）委員　そうすると、あなたは五・二％という経済成長率は達成される公算が大きいという考えですか。
○関根政府委員　経済財政を担当する者が全力を挙げてその目標達成のために努力すべきものというふうに考えております。
○佐藤（敬）委員　ところが一月の二十日に、おたくの方の近藤事務次官が都道府県企画担当部長会議で、「五十六年度予算は一兆円の歳入欠陥が出るといわれるが、実質成長率五・二％を見込んだ五十七年度予算は前年度以上に厳しい環境にあり、税収、とくに法人税収の見通しには難点がある」こう言明しているのです。どうです。
○関根政府委員　そういう新聞記事があったことは承知をいたしておりますが、私ども次官に承りましたし、まあ現場にもいたわけでございますけれども、必ずしもその記事どおり、来年度の税収の見積もりに難点があるといったような趣旨でお話しになったのではないというふうに聞いておるわけでございまして、御承知のようなことしといいますか、昭和五十六年度の夏ごろから景気回復の過程に地域的な跛行性が非常に強くあらわれてきておりまして、現に昭和五十六年度の法人関係税の収入状況を見ましても、都道府県によりましては対前年度八割程度しか入ってないというようなところもあるわけでございます。そういった形で、今年度においても地域的な税収の入りぐあいに差が出てきておる、五十七年度においてもそういう地域的な跛行性が生じる可能性が非常に強い、その辺のところを十分注意するようにというのが主な趣旨で、次官はお話をなさったというふうに私どもは聞いているわけでございます。
○佐藤（敬）委員　そうすると、これはまともにとらなくともいいということですね。都道府県の連中に、余りでたらめするなというので警告したという形ですね。
　この問題をいつまで論じていても、まさに水かけ論だからやめましょう。達成しなければ、また質問をして、あなたはそのときどういう答弁をするのか、ひとつ楽しみにして待っていましょう。
　それから、これは先ほど三谷委員も質問しておりましたけれども、これもまたきのうの話、これは新聞に書いておったのですが、きのうの衆議院の大蔵委員会で渡辺大蔵大臣、赤字法人にも課税しろと言って、私の方の平林委員の質問に対して答えておった。もしこれができるならば、先ほどの質問ではないけれども、大蔵大臣の意向としても、財産や資本金を対象にしてかける、まさにこれは私ども長年あなた方とやりとりしてきた外形課税の問題なんです。
　住民税の問題にいたしましても、先ほどからこれは議論になったから、しかも何遍も議論してきたことだから言う必要はないけれども、県税でも一千万円、一億ぐらいで二千円しか事業税を納めていない、あるいは市町村税でも一億円で八千円しか納めていない。しかも取引からいくと、もう膨大な取引をし、膨大な敷地を持ち、そして学校を建て、住民の屎尿をくみ取らせ、いろいろな利益を受けておるにもかかわらず、たった八千円しか税金を納めていない。こういうようなことはすこぶる不合理だろうというので、先ほどから議論のあるとおり、外形課税というものを一生懸命唱えてきたけれどもできない。しかし、大蔵省がいまや踏み切って、赤字法人に課税し、財産や資本金を対象にして検討する、こう言っておるわけです。議論は、先ほどもう十分聞きましたので詳しい議論はいたしませんが、この外形課税ということに対して真剣に取り組む決意があるのかどうか、お聞きしたい。
○関根政府委員　法人事業税への外形標準課税の導入問題につきましては、長い間の地方団体を挙げての悲願とも言うべき問題であります。正直な話、私ども、もう一日も早くそういう制度に持っていきたいという考え方は持っておりますけれども、必ずしもわれわれの主張なり希望というものが、政府税調の場なりあるいは最終的に政府の方針を決めるところで貫徹されていない。われわれの力不足ももちろんあるわけでございますけれども、そういうことになっておることについては、私ども自身残念に思っているわけです。
　そこで、きのうの大蔵委員会における大蔵大臣の発言でございますけれども、私どもは、大蔵省としてもすぐにそれをやるということを確約した、そこまで強いものとは理解いたしておりません。一つの検討課題であるというふうな意味合いに受けとめておるわけでございますが、大蔵の方で法人税等についてそういうことをやるということであれば、わが方はすでにもうとっくの昔に発車をいたしておるわけでございますので、むしろ大蔵よりも先に駆けるような形で、この問題について積極的に取り組んでいかなければならない問題だというふうに考えております。
○佐藤（敬）委員　あなた、初めてずいぶん前向きの答弁をもらってこっちがびっくりしたぐらいですが、あいまいなのじゃなくて、新聞の文句だけで見ますとかなりはっきりしたことを言っているのです。「赤字といってもばく大な積立金、利益引当金を持っているところもある。決算利益の有無だけでなく、所有財産や資本金を対象にして応分の負担をしてもいいのではないか」こういうふうに発言しておるから、かなりはっきりした発言じゃないか。いままでのあいまいな検討しますという発言じゃない、かなりはっきりしたものだと思うのです。
　大臣、この問題は、年来地方自治体が安定した財源を得るために非常に強く希望しておったものなんです。御承知のように、いまのような所得課税ですと、もうかれば金は入ってくるけれども、もうからなければ何も入ってこないという状況です。それでは安定した地方財政がつくられません。そこでとにかく、たとえば京葉地帯の大製油所、油をつくるところですね。あれほど膨大な施設を持ち、何万トンだか何億トンだかという油が動いておる、何千億円という金が動いている、それにもかかわらず税金は六千円だか何ぼしか入ってこない。こんなばかなことがあるのかというので大変強い要求があったけれども、とうとう財界に押し切られたのか、自治省も一生懸命がんばったけれどもとうとうできなかったのです。
　いま大蔵省が腰を上げて、これを赤字法人に課税してもいいということになれば、地方にとってはこれができれば大変幸いなことですから、ひとつ大臣としても本腰を入れてがんばっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○世耕国務大臣　この外形標準課税、率直なところを言いますと、去年からやろう、やろうということで準備を進めてきて、税務局長その他自治省の中でいろいろ相談しながらどんどん進めてきたわけで、われわれはやる意思を十二分に持って対処していたのですが、いろいろな事情がありましてなかなかうまくいかない。今後とも自治省としてはこの問題を取り上げていつか実現させたい、こういう所存でおります。
○佐藤（敬）委員　ぜひひとつがんばっていただきたいと思います。
　次に、税制改正。地方税改正の中で個人住民税の寡夫控除制度の創設というのがあるのですが、これでちょっとお聞きしたいのです。
　その前にちょっとお聞きしますが、寡夫という言葉、これは私も何年か前の委員会で、寡夫じゃなくてかん（鰥）夫だということで説明したことがあるのですが、いろいろなものを見ますと、それ以来、寡夫と書いたりかん夫と書いたりしてごちゃまぜになっているのです。これは政府の統一したあれはないのですか。
○関根政府委員　寡夫ということで「夫」を書いた寡夫、いままでのものが御婦人の「婦」を書いた寡婦、全く同じ字を使います。
○佐藤（敬）委員　わかりました。
　それで大臣、ちょっとお伺いしますけれども、男女平等と言われておりますが、この男女平等ということから考えますと、この改正は少しおかしいのですよ。なぜ寡夫と寡婦と差別があるのですか。
○世耕国務大臣　「夫」と婦人の「婦」になっておりますが、多分「夫」の方はカブと濁音になるのだろうと思うのです。あとの方はカフだろうと思います。というのは、色男のことをマブという発音がございまして、多分これはカブ控除とカフ控除ということに、音だけの違いで大変紛らわしいのですが、男女同権であることは確かなのですが、大まかに申し上げまして、あとは税務局長からちょっと説明していただこうと思います。
　大まかに申しますと、仮に寡夫の方は、奥さんに逃げられたり死なれてしまったりして取り残されても何とか食っていけるだろう、仕事も持っているだろう、それから子供がいても、子供には負担はかかるけれども何とかやっていけるだろう、もう一つの寡婦の方の控除は、多分女の人は亭主に死なれたり別れたりすると路頭に迷う可能性があるだろう、つまり仕事を持っているか持っていないか、食えなくなる率が男の場合よりも多いだろう、こういう考え方が前提になっているように理解しております。
○佐藤（敬）委員　私が平等か平等でないかと聞いたのは、カフとカブの話ではなくて改正の内容の問題なんですが、大臣は大変りっぱな答弁をしまして、これはカブだというので一つ勉強いたしました。
　この内容はもう御承知のとおりでありまして、寡夫の方が寡婦の方にちょっと足りないのですね。それで私は一番先に、男女平等というのがどうかと聞いたのですが、女が男に近づくことで男が女に近づくことじゃない、そういうような考え方のようですけれども、私は必ずしもいま言いましたように、女の方が哀れで男の方が哀れでないということはないと思います。これは、この前にこの制度をつくるときに大分議論しましたけれども、むしろ見方によっては男の方が女よりもいまはもっと哀れだ、こういう状態があるのでこれをつくるべきじゃないかという議論からこれが出てきたのです。
　ちなみに、いま寡夫とかん（鰥）夫と聞きましたが、鰥という字は辞書を引いてみますと、川底の泥の表面のところでぱたぱたしている哀れな魚だと書いてあるのです。鰥というのはそういう魚で、ちゃんと字源に書いてあるのですよ。私は調べてきて発表しているのです。だから、それでもわかるように、かん夫、寡夫というのは大変哀れな存在なんです。男が小さい子供を抱えたら、本当にこれは女よりも哀れなんですね。そこで、せっかく寡夫控除制度というものをつくったのだから、なぜ女と一緒にしないで女より一段劣ったところでやっているか、男女不平等じゃないかと思いますが、どうですか。
○関根政府委員　先生のかん夫のお話は、私どももよくわかっているつもりでございます。確かに男でも、子供を抱えて一人になってしまったら大変な御苦労をいただかなければいかぬと思うわけでございますが、子供を持っている場合には、御婦人の場合と同じ扱いを私どもはしているつもりでございます。ただ、所得制限が三百万というのがございますけれども、それを除きますと、子供を持っておれば御婦人でも男性でも同じように寡婦（夫）控除の対象になる、こういうことでございます。ただ、女性の場合には、子供を持っていなくても寡婦控除の対象になる。男性の場合には、子供がもしいなければ寡夫控除の対象にはならない、そこが違うわけでございまして、男性の場合には、一たん結婚をいたしまして、それが離婚をして奥さんと別れてしまっても、子どもがなければもとの独身成年に返るだけのことですから、何もわざわざ寡夫控除を出すことはなかろう、こういう判断で、そういった社会実態に即応いたしまして、国税の場合と全く同じようにこの点だけを差をつけておるということでございます。子供を持っている場合には、全く同じ扱いにしているつもりでございます。
○佐藤（敬）委員　それではどうですか。なぜ男の方には扶養親族が全然出てこないのですか。女の場合は、扶養親族のあれを出してきているんです。男の場合は扶養親族じゃなくて、ただ子供があるかなしかなんです。なぜ扶養親族を出さないのですか。
○関根政府委員　まあ、家族構成その他によりましていろんな対応があると思いますけれども、やはり男やもめが一番苦労するのは、養育を要する子供を持って離婚した場合、あるいは女性というか御婦人に亡くなられた場合、そういうときが一番苦労するんじゃないかということで、そういうものに着目してやったわけでございます。御両親等の扶養親族の場合にもいろいろ御苦労をいただくことはあろうと思いますけれども、まあまあ通常の家庭において、御両親が残っておる場合まで、夫の方の寡夫控除をする必要が果たしてあるのか、その辺必ずしも踏み切れなかったために除かれておるということだと思います。
○佐藤（敬）委員　何となくわかったようなわからないような、わかりませんな。わかりませんけれども、男だって老人が、扶養親族があって奥さんに別れたりすることは幾らでもあると思いますよ。男は親は要らないし、女は親が要るということですか。そんなことないでしょう。これを除いた理由がわからないんだ。
○関根政府委員　御婦人の場合、一人残されますと、御両親を女手で抱えなきゃならぬという形になってくるだろうと思います。大体、そういう差別をするとまたしかられるかもしれませんが、通常の家庭において典型的なものというのは、やはり一家の柱になっておるのは通常男性が多いわけでございまして、男性がお嫁さんをもらって御両親を扶養しているという場合に、奥さんが亡くなっただけのことでございますから、働き手の中心といいますか、そういうものはその場合には残る、男性の寡夫の場合にはそれが残るということでございますので、その辺のところがやはり実態としては多少違う、こういう判断に基づいて差を設けているわけでございます。
○佐藤（敬）委員　よくわかりませんけれども、時間がないからやめます。
　大臣にお伺いします。産婦人科の病院で赤ん坊を取り上げる。一方では、産婆さんと言っては怒られますが、助産婦が赤ん坊を取り上げる。ところがいまの事業税では、産婆さんの方、助産婦さんの方には税金がかかるのですね。ところが、医者の方にはかからぬのです。これは不平等なことだと感じませんか。
○世耕国務大臣　私も昔、医学をやったのですが、十七年前にまるっきりやめてしまいまして、もうまるでひどいものでだめなんですが、その税金の問題は私いま初めて伺ったので、詳しくはよく存じませんが、多分医者よりも助産婦の方が胎児の分娩とかそういうのを取り扱うのが専門的で、うまいからではないか、医者よりも上手なんじゃないか、そういうふうに思っております。
○佐藤（敬）委員　妙な名答弁なんですが、そうすると、医者よりも助産婦さんの方が取り扱いがうまいから税金がかかるんですか。ちょっとそこらが——大臣に聞いているのだ。あなたが答弁したのならあなたに聞くけれども、わからないから大臣に聞いている。
○世耕国務大臣　多分私は、こういうふうに解釈いたします。医者の方も最近は、これは病院とか病院の勤務医師とかそういうのとは違うのですが、医者の方も課税が少しではあるがされるようになってまいりました。個々別々の、たとえば分娩とか注射とか薬を出すとか、そういうことに一つ一つ課税じゃなくて、全体的な課税をされているようであります。助産婦の場合は、お産のときに医者よりももっと高度な専門的な技術を持っているという評価がある。つまり、医者よりもお産に関してはずっと上手である、こういう専門的な見方をして多分税金を取っているのではないか、こういうふうに私は考えます。
○佐藤（敬）委員　いや、大変名答弁なんですが、ところがその助産婦さんが医者に雇われて取り上げますと、税金かからないのですよ、同じ人が。そうすると、どうですか。
○関根政府委員　そういう事態が出てまいりますのは、社会保険診療報酬に対する事業税の課税の特例制度が残っておるからでございまして、私どもといたしましては、前々からこの問題については見直しをする必要があるという考え方のもとに、いろいろの場において議論をしているわけでございますけれども、社会保険診療報酬の積算の基礎に事業税の額が必要経費として算入されていない、そういった問題等との兼ね合いもございまして、なかなか実現を見ていないところでございます。私どもとしては、今後ともこの問題については、一つの検討課題として積極的に取り組んでいかなければならないものというふうに理解をいたしております。
○佐藤（敬）委員　いま、不公平税が問題になっていますね。そして、国税の場合は七二％が何ぼかよくなった。しかし、まだ大変な形で残っています。しかし、県税の場合の事業税の特例措置は全然直ってないでしょう。大臣、この事業税の場合の診療報酬の特例措置というのは御承知でしょうけれども、一銭も税金がかからぬのです。国税の方はかかるのですよ。ところが、医者の優遇税制というのは、国税だけじゃないのです、地方税にもあるのです。しかも、これは徹底して一銭もかからない。あっちの方は何ぼかかかるのですね。こっちは一銭もかからない。不公平税制というならば、これほど不公正なものはありません。
　先ほど申し上げましたのは、産婆さんの技術がうまいために税金がかからぬのじゃないのです。この不公平税制があるために、産婆さんには税金がかかるけれども、同じ赤ん坊を取り上げても医者には税金がかからぬ。あるいは、整形外科の病院でもみ療治をする人がおりますよ。あの人には一銭も税金がかかりません、事業税が。ところが、あんまさんにはかかるのですよ、同じものをもんで。医者はどうですか。大変金持ちで、東京なんかだと金持ちたくさんいるからあれだけれども、わしらのところに行きますと、所得競争すると必ず医者が、十人中八、九人まで医者ですよ。物すごくもうかっている。あんまさんだとか産婆さんというのは、いわば所得の非常に少ない人です。さっきのかん夫の話じゃないけれども、哀れな人が税金取られて金持ちの人が税金取られないなんて、しかも一銭も取られない、こんな不公平な税金はないでしょう。どうです。
○世耕国務大臣　私もそこのところはよく、はっきりした御答弁ができるかどうかわからないのでございますが、医者も、これは金持ちばかりじゃなくて、大学の医者なんというのはみんなぴいぴいしておりまして貧乏ったらしいのですが、私はこういうふうに解釈します。助産婦の場合は、私余りはっきりしたことは言えないのですが、お産のあれというのは昔は扱わなかった。つまり、自由診療の中に入っておって保険の対象にならなかったのであります。いまはどうなっているかわかりません。それから、医者が仮にいろいろな自由診療で仕事をすると、これは課税の対象になると思います。助産婦の場合も、私はこれは自信がないのですが、自由診療の一端のように思われて、それでこの課税がかかるのではないか、こういうふうに理解しておりますが、その場合に、医者が自由診療で助産婦さんと一緒にやっていると多分そこに課税はされるのじゃないか、こういうふうに考えております。
　しかしながら、御指摘の点は、問題が非常に含まれておるというふうに私は思っておりますので、今後、いろいろな点から検討を要する課題だろうと思います。
○佐藤（敬）委員　大臣になったばかりで、よくおわかりにならぬのだろうと思います。よくひとつ研究していてください。最低限度こう思いませんか、これは非常に不公平だと思いませんか。どうです。
○世耕国務大臣　御指摘のことに近い考え方を持っております。
○佐藤（敬）委員　これが最大の不公平税制だということは定説なんです。これは、直そうと思うけれども、医師会の力が強かったりしていままでなかなか直せないできているのです。だからこの際、臨調でもどこでも不公平税を直すということが最大の眼目になっていますから、どうかひとつ十分にお考えをいただきたいと思います。
　それから、国保の問題についてお伺いいたします。
　私は、この前の通常国会のとき、国保の問題についてお伺いしました。その最大の問題は、いまは国民健康保険税、いわゆる応益五〇％、応能五〇％、そのうちの応能のところに所得割と資産割があります。資産割が一〇％ということになっておるのですね。ところが、所得が少なくて、しかも医療費がどんどん上がっていく、医療費の増大に所得が追いつかない、だから医療費が毎年どんどん高くなっていくのですね。去年は二十六万が今度は二十七万になるのですか、その前は二十四万か、毎年どんどん高くなっていくのです。私が最初に覚えたころは上限が三万円でした。いまは二十七万です。来年恐らく一万か二万上がれば二十八万か九万、もう二年たてば三十万になるのですよ。そこにとどまるという保証は何もない。四十万ぐらいにすぐなりますよ。医療費はどんどん上がっていくのです。
　ところが、所得がそれに追いついてふえていかない。したがって、その所得割というのは最初は一〇％であった。ところが、いまになってみれば、所得割が最大の税源になっておるのですね。東京は違いますよ、大都市は。所得が高いから。所得割を八〇％ぐらい取っているところがあるのです。ところが、私どもの方の田舎へ行きますと所得が非常に低い。しかも、医療費がどんどん上がっていくものだから、何としてもそれを取るために資産課税をしなければいけないのです。これは一一％や一〇％なんていうものじゃないんですね。
　私の選挙区の秋田県で見ますと、これはこの前に話したもので、議事録ですからそのまま申し上げますけれども、いまはもう資産割が秋田市では三二％。一〇％の原則ですよ、それが三二％になっておる。それから農村部に行きますと四八・四％、五二％、四三％、五一％、これは農村部の市町村の各割をいまずっと並べたのですが、ほとんど五〇％程度に、いまはもっとよけいになっておるのですよ。所得がないのです。特に減反だ、冷害だ、あれだこれだと、出稼ぎに来なければ何も所得がないような状態の中に、医療費がどんどんふえていっているでしょう。五十七年度の医療費の伸びは十三兆八千八百億と言われている。約十四兆ですよ。毎年膨大な伸びをしていく。それがどんどん税金として上限を上げていく。二万円が三万円になり六万円になり七万円になり九万円になり十三万円になり十五万円になり十七万円になり、ずっと上がっていく。今度は二十七万円になる。
　払う人は貧乏な人だけなんです、所得の低い人。その人がやられると出るところがないから、もう家、庭、田舎に行くと大きいですからね、それからたんぼ、取る方もこういうものにかけざるを得ないのです。取るものがないのです。どんどん高くなっていく。それがある一定のところでとまらなければ、何ぼでもふえていくでしょう。そうするとどうなりますか。家を売るとか屋敷を売るとかたんぼを売らなければ、これに払っていけなくなるのです。そうなんですよ。何も病気にならない人が、一遍も病気にならない人が、家屋敷を売ってこれを払わなければいかぬような矛盾が出てくるのですよ。そのうちに払えなくなりますよ。みんな家も畑も売ってどこかへ行かなければ、国保税を払えなくなる。大臣、これを一体どういうふうに考えますか。現実なんですよ。局長、あなたのしゃべることはもう聞かなくてもわかっているんだ。大臣の感じを聞きたいんだ。
○世耕国務大臣　いろいろおっしゃることはそのとおりだろうと思うのですが、高額の医療費がどんどん出てくるということに対して、私は以前からいろいろな疑点を持っているところでございます。一つの考え方としては、医療費がどうしてそんなに高くつき過ぎるのか、この点もよく検討した上で、できるだけ医療費が国民の負担に大きくなっていかないことをまず検討して実施していきたい、このことが一つでございます。
○佐藤（敬）委員　私の考えておることも同じなんですが、どうすれば医療費が伸びていかないようになりますか。
○世耕国務大臣　一つには、老人医療制度なんかもその一環なんでございますが、健康保険、それから国民健康保険もそうでございますが、私はもう少しいろいろな点から総体的に、全体的に見直しをする必要があるのではないか、あり方と扱い方の点でございますね。
○佐藤（敬）委員　これは単に国保だけじゃないのですよ。いま老人医療のお話が出ましたが、私どもは老人医療は反対しました。原則的に反対だという、本当に反対だというあれじゃありませんけれども、幾ら老人医療を国保から分離しようが何しようが、負担していくのは国民なんですね。しかも、老人医療費はだれが負担するか。各保険がみんな寄り集まって、出し合って財政を負担していくのでしょう。そうすると、医療費がどんどんふえていけば、抜かしたって同じことなんですよ。
　私どもが反対している最大の原因は、いま大臣がおっしゃったように、医療費をふやすような元凶と考えられておる、しかもほとんど定説として考えられているこの薬漬け診療、検査漬け診療、こういうものを、現行の診療報酬支払い制度をこのままにしておいて、どんなに制度をいじくっても、医療費の高騰はとめられない。そうなれば、いま言ったようにどんどん医療費が高騰して、健保でもいいし国保でもいいし、何ぼでも高くなっていって負担に耐えられなくなる。根本的にここにメスを入れなければ賛成できないというのが、老人保健法案に私どもが反対している立場なんですよ。
　いまもお話ししましたでしょう、どんどん医療費が、去年からことしになって七・五％の伸びだ。いままでの最低だと言われていますが、二五％も三五％もふえたことがあるのですよ。膨大なふえ方なんです。ことしはこれで十三兆八千八百億円、先ほど申し上げました、約十四兆円です。しかも、この中に問題になる薬代と注射代がどのくらい含まれているか。三八・二％、これが五十五年度の統計です。約四〇％です。しかもこれが、一生懸命薬価を抑えるとか何とかして努力している、努力していると言っているにもかかわらず、前年度に比べれば薬の方が九％、注射の方が十二・七％という大幅な伸びを示しているのです。さっぱり抑えられていないのです。どんどん伸びていっているのですね。いいですか。
　しかも、外国の先進国のあれから比べると、日本の医療費は倍もかかっていると言われている。これもほとんど定説です。そうすると、十四兆の中の約四〇％ですから、これは五兆六千億ですよ。この約半分、二兆八千億というものが、少なくとも二兆五千億ぐらいというものが、いわば先進国のあれから比べるとむだな薬だということになる。どこがもうけるか。医者と薬屋がもうかっているのです。それに違いない、行くところがないから。二兆五千億円だ八千億円だという膨大なむだが、まずこの中にあるのですね。そして、それが医者と薬屋に行っている。外国では、どこを見たってこんなことはないのです。こういうようなむだから医療費が次から次へと上がっていっているのです。
　たとえば医師優遇税制、先ほどから問題になりました。医師優遇税制で、去年の暮れの大蔵省の発表、私どもは非常に控え目なものだと思っているのですが、一千二百三十億あるのです。そのほかに、奥さんに給料をやったりいろいろなことをして、脱税とは言わないけれども、節税の計画で約一千億ぐらいあるだろうと言われているのです。これで約二千二、三百億ある。そのほかに、薬漬け診療あるいは検査漬け診療。要らない薬をうんと飲ませる、要らない検査をどんどんやる。そして今度は、薬もやらない。薬をやったり注射をやったりして請求するのは、まだいい。薬も注射も何もしないのに、不正請求をして詐欺をやっているのですね。去年、毎日のごとく新聞に出ていたでしょう。不正請求をやっている。医薬分業をやるというと、絶対やらないで、第二薬局をつくって所得をごまかしている。差額ベッドをどんどん、何ぼやめろと言ってもやめない。しかも基準薬価と実勢の薬価の膨大な差、これも何倍というものが縮まらない。
　こういうようなむだをそのままにしておいて、医療費がどんどん上がります、だからどうか税金を上げてくださいと言ったって、しかも、それが家や田畑を売らなければ払っていけないような、日本の税制の中で最大の過酷な税金になっているのです。これはもう払えなくなるのですよ。だから私どもは、単に制度をいじるだけじゃなくて、なぜこんなにどんどん医療費がふえていくか、この根本のところにメスを入れなければ、国保なんかいまに崩壊しますよ、人を助ける国保が人を殺すことになる、こういって、この前からたびたび言っている。国保というのは、なかなかやる人はいないのですよ。私は代表してやっているようなもので、毎通常国会にやっているのですけれども。
　地方に行きますと、一番大きな問題がこの国保税の問題なんです。ところが、国会では何にもこれを取り上げられない。大体、自治省の人たちは、これは厚生省の問題だと思っているのですよ。聞いてみなさいな、もうちょっと突っ込むと何もわからなくなっちゃって、これは厚生省ですとすぐ言う。もっと真剣にやらなければ、地方財政もみんなつぶれてしまいますよ。この点をよく考えてこれから対処していただきたい。大臣によくお願いしますが、いかがですか。
○世耕国務大臣　ちょっと局長の方から……。
○関根政府委員　国保税の問題は、私どももう非常に深刻に受けとめておるわけでございます。田舎の町村などへ行きますと、住民税の負担よりも何倍もの国保税を納税せざるを得ないというようなところに置かれている実情などもよく聞いているところでございます。
　ただ、私どもとしては、何も厚生省の問題というふうに突き放しているつもりはございません。今後とも、この問題については、自分の問題として真剣に取り組んでいきたいというふうに考えておる次第でございます。