Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　しっかり是非盛り込んでいただきたいと思います。
　それから、やはり、改定で、事業の対象となる現地の人権状況のＪＩＣＡによる把握の在り方も見直しが求められております。
　現行ガイドラインは、協力事業の情報公開を行い人権の状況を把握するとしておりますけども、実際には、ＮＧＯからは、様々な表現の自由など基本的人権が脅かされている場合でも、ＪＩＣＡが実施機関からの報告を重視をすると。そうなりますと、この基本的人権等の権利が制限されていると認識していないというケースが散見されるという指摘がされております。
　先ほど挙げたインドラマユの石炭火力発電事業についても、一昨年、当委員会で質問しましたけれども、この反対派住民、営業が続けられなくなると、こういうリーダーに対して、軍や警察等の様々な干渉が行われた、逮捕、勾留も行われた、大量の警察、軍を動員して反対住民を押さえ付けて建設作業が進められた、いろんなことが起きました。
　こういう公権力による弾圧、人権侵害が起きる場合に、相手国の警察とかに照会をしても、人権侵害を認めるとは非常に考えにくいんですね。やっぱり、こういう回答をもって把握できたとは言えないわけで、こういう人権侵害の把握の方法については、相手国の当局や実施機関だけじゃなくて、影響を受ける住民や専門家、人権ＮＧＯなどからしっかりヒアリングをすると、こういうことも盛り込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（本清耕造君）　現行のＪＩＣＡ環境社会配慮ガイドラインにおきましては、事業の影響を受ける個人や団体及び現地で活動しているＮＧＯ、協力事業に知見若しくは意見を有する個人や団体をステークホルダーと位置付けております。意味ある参加を確保し、ステークホルダーの意見を意思決定に十分反映するとしているところでございます。
　現行ガイドラインの助言委員会が行っている包括的検討において、この部分の重要性が指摘されておるところでございます。いただいた助言等を踏まえまして、丁寧に検討していきたいと思っております。
○井上哲士君　現に起きている事態をしっかり見て対応していただきたいと思うんですが。
　もう一点、今指摘したインドラマユの事業に関する反対派現地住民への不当逮捕を始めとする公権力による弾圧、人権侵害は、ＪＩＣＡの調査、設計などのエンジニアリング・サービス、ＥＳ借款による貸付けに係る事業の中で発生をしております。
　ＪＩＣＡは、この借款に係るインドネシア政府からの正式要請が依然なされていないということを理由に、正式要請後の環境レビューにおいて詳細を確認するとして、ＥＳ借款は引き続き続けているわけですね。
　私は、以前の質疑においても、こういうもう貸付けは停止するとともに、このＥＳ借款の段階であっても、ＪＩＣＡが現地の人権状況をしっかり把握をして、ガイドラインの要件を確認するということを見直すべきだと申し上げましたけれども、この点はどのような対応になるでしょうか。
○参考人（本清耕造君）　この点については、先般も先生から御質問をいただきまして、その際もお答えいたしましたけれども、現行ガイドライン上は、本体借款の環境レビューにおいて、環境社会配慮上の要件を満たすことを確認することを可としておりますので、これは、ＥＳ借款の供与時には本体借款の供与は約束されていないということになる前提で、本体借款の環境レビューと併せて行う方が効率的と考えられているためでございます。
　また、ＥＳ借款供与時には必要な環境社会配慮関連文書が十分ではなく、ＥＳ借款の中で、又は並行して必要な環境社会配慮調査を実施した上で、本体借款供与前に環境レビューを行わざるを得ないという場合が多いというのが実態でございます。
　現行ガイドラインの助言委員会が行っている包括的検討におきまして、まさにこの点に関する検討もなされていることでございますので、いただいた助言を踏まえて丁寧に検討していく考えでございます。
○井上哲士君　現行ガイドラインでやっぱり想定していないことが起きているわけですね、インドラマユで。是非その点を対応できるように盛り込んでいただきたいと思います。
　次に、海外での石炭火力発電事業の推進そのものについてお聞きをいたします。
　この間、パリ協定批准後も世界で石炭火力廃止求める声が高まっております。その中で、昨年六月にＪＩＣＡがバングラデシュの発電所事業への新規融資を決定したことなど、日本のこの石炭火力推進に対して世界の厳しい批判が浴びせられております。
　小泉環境大臣は、二月の二十五日に、この石炭火力発電輸出を支援する要件の見直しについて、議論を始めると関係省庁と合意したと発表しておりますけれども、どういう観点からどういう見直しをするのか、その日程はどういうふうになるでしょうか。
○政府参考人（瀬川恵子君）　お答え申し上げます。
　石炭火力輸出支援の四要件につきましては、関係省庁間で議論を行い、結果、パリ協定の目標達成に向け、六月に予定される次期インフラシステム輸出戦略骨子策定において、この四要件の見直しについて関係省庁間で議論し、結論を得ることとしております。
　この関係省庁間での議論を前向きなものとするため、環境省といたしましても、パリ協定の目標を踏まえ、世界全体のカーボンニュートラルの達成に向け、環境省内に検討会を設置する予定でございます。検討会におきましては、ファクトを積み上げるとともに、有識者などからの提言を踏まえ、環境省としての四要件の考え方、これをまとめていく予定としております。
○井上哲士君　輸出前提の見直しで本当に今パリ協定などで言われたことが達成できるのかと。私は、やめるべきときが来ていると思うんですね。
　外務省は、二〇一八年に気候変動に関する有識者会合を設定し、その二月の提言では、二酸化炭素排出の多い石炭火力を進める政府方針を、国際社会の批判を受け、日本外交の隘路となり始めていると、こういう指摘をし、新しいエネルギー外交を提言をしております。
　国際的な民間研究機関であるクライメート・アナリティクスは、最近、パリ協定の気温上昇を一・五度に抑えるコミットメントを達成するためには、ＯＥＣＤ諸国は石炭利用を二〇三〇年までに完全にやめなければならないと、全ての石炭火発はどんなに遅くとも二〇四〇年までに閉鎖しなければならないという提言をしております。
　インドラマユは二〇二六年に完成と言われているんですね。そうしましたら、もう二〇四〇年、十四年しか動かないと、こういうことになるんです。今からこういうものを造るのかと。途上国であっても排出削減が迫られる中で、日本の推進政策が足を引っ張ることになると思うんですね。
　私は、これはもう根本的な見直しをし、推進をやめるべきだと考えますけれども、外務大臣、最後、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今後の支援の在り方については、先ほど環境省の方からもありましたように、エネ基の中の四条件、これから見直しの検討を行うと、その結果を踏まえて決めていくということになるわけでありますけれども、我が国は、パリ協定を踏まえて世界の脱炭素化をリードしていくため、相手国のニーズに応じ、再生可能エネルギーや水素などを含めてＣＯ２排出削減に資する様々な選択肢を相手国に提案して、相手国の選択に応じてＯＤＡ等の公的な支援を行っていく考えであります。
○委員長（山本順三君）　井上君、時間が来ておりますから、簡潔に。
○井上哲士君　時間ですので終わりますが、ＣＯＰ25で……
○委員長（山本順三君）　簡潔にお願いいたします。
○井上哲士君　グテーレス国連事務総長は、石炭中毒をやめなければ、気候変動対策の努力が全て水泡に化すと、こう言いました。重く受け止めるべきだと思います。
　終わります。
○ながえ孝子君　碧水会のながえ孝子です。
　先ほどから委員の皆さんからＪＩＣＡボランティア、協力隊への質問など出ておりますが、実は私のところにおります政策秘書は青年海外協力隊のＯＢです。十年ほど前にパプアニューギニアに派遣をされまして、二年間活動をして、帰国後、外国人技能実習生の日本語指導に当たっていたそうです。それは何か紹介があって、ルートがあるのと聞きましたら、そうではなくて、ハローワークで見付けたんだそうですね。それを聞いて、ちょっともったいないなと思いました。せっかく海外経験があるんですから、それを活用するということは非常に重要ではないかと思いまして、彼自身も、このＪＩＣＡボランティアＯＢと外国人実習生あるいは外国人労働者の支援を結び付けるような仕掛けがあればいいなという提案を申しております。そのとおりだと。
　確かに、これからますます増えるであろう海外からの実習生、あるいは外国人労働者、あるいは外国からの留学生の皆さん、日本になじんで、活躍してもらって、日本にいいイメージと思い出を持って母国に帰ってもらって、そこでまた御貢献をいただければと。それをしてもらうためには、やっぱり日本語研修を始め様々なフォローが重要かと思います。そこを、海外経験もあり、外国の習慣などにも通じているＪＩＣＡボランティアＯＢに活躍してもらうというのは大変いいアイデアではないかと思います。
　現在そういう、外務省と厚生労働省の違いはありますけれども、そういう仕組みがあったり、あるいは連携など行われているのでしょうか。
○政府参考人（鈴木秀生君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、帰国したＪＯＣＶの隊員の中には現地の活動を通じて得た経験や語学力、高いコミュニケーション能力を生かし、地方の国際化支援あるいは地方創生の担い手として参加していらっしゃる方、こういう方も少なからずいらっしゃると、そのように承知しております。
　こうした有為な人材が昨年四月から新たに創設された特定技能外国人材を始めとする外国人材の受入れや定住化支援等において活躍の場が広がる、そういうようなことのためにＪＩＣＡと法務省、あるいは地方自治体の外国人材相談窓口、こういったところとも連携しながら、様々な可能性、これを探求し取り組んでいきたいというふうに考えております。
○ながえ孝子君　せっかくの人材ですから是非いろんなところと連携しながらうまく活用して、本当に日本に対するイメージをいろんなところから上げていく努力をお願いしたいと思います。
　それから、先日、委員会から関西視察に参りまして、改めて、国際貢献を進めていく中では、ＳＤＧｓという世界共通の物差しですよね、これをちゃんと踏まえて取組を進めるということが重要なんだなということを認識させていただきました。
　日本自らのＳＤＧｓ達成について、政府としても推進本部を立ち上げていろいろ戦略を練っていらっしゃるようなんですけれども、茂木大臣にお伺いしたいと思います。
　十七のゴールがありますが、日本が一番ちょっと遅れているよねと、一番これから頑張らなくちゃいけないところは、大臣のお考えでは何だと思われますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほどお話伺っていて、先生の事務所に青年協力隊の関係の方が入られたと。うちの地元の市会議員でも、女性なんですけど、ボリビアで青年海外協力隊やられた人が市会議員として非常に頑張って活躍しているんですけど、たまにはハローワークもいい仕事するんだなと、こんなふうに思ったところでありますけれど。やっぱり、マッチングの機能が重要なんですね、こういう分野においては。様々な機関の情報を共有するような形というのをもっと強化をしていかなければいけないと、こんなふうに思っているところであります。
　それで、どの分野、ＳＤＧｓの達成について遅れているか進んでいるかと。私個人というよりも、ある程度客観的な評価というのが重要だと思っておりまして、例えば国際機関であったりとかシンクタンクによって様々な評価、これ行われているところでありますが、国際社会において一定の評価が得られているものとして、ベルテルスマン財団であったりとか持続可能な開発方法ネットワーク、これによります評価が挙げられると思うんですが、昨年の財団の報告書によりますと、日本は教育、イノベーション、これについては達成の度合いが高いと評価されている一方で、ジェンダー、そして生産・消費、気候変動、実施手段、こういった分野については達成度合いが低い、このように評価をされていると承知をいたしております。
○ながえ孝子君　そうなんですよね。五番目のゴールであるジェンダー、あらゆる人々が活躍する社会、これについてはジェンダーギャップ指数出ておりまして、日本は百四十四か国中百二十一位、下から数えた方が早いという、これ相当頑張らなくちゃいけない分野だと思うんですが、このジェンダーギャップ指数というのは、教育、医療、政治、経済、四つの分野で評価をしていて、日本はそのうち政治と経済での評価が低いということですから、よく言われるように、女性議員が少ない、さっき大臣のところでは女性のＯＢの方頑張っていらっしゃるというのありましたけれども、女性議員が少ないというのと女性の管理職が少ないと言われることで、意思決定の場における女性の占める割合が低いということかと思います。
　隗より始めよでございますので、大臣のところですね、外務省、尾身政務官、頑張ってくださっていますけれども、職員の皆さん、女性の管理職ですね、管理職の中で女性の占める割合は何％で、これは目標に対してどのぐらいで、時間がないので併せて質問させていただきますが、それを達成していくためにはこれから何をしようとお考えなのか、教えてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　申し訳ありません、数字についてはちょっと私今手元にありませんのでまたお知らせをしたいと思っておりますけれども、幹部クラスでも、例えば国際文化交流審議官の志野審議官であったりとか、順次幹部は出てきているんですが、元々、平成の前に入省された人でいいますと、まず母数が極めて少ない。大体平成五年ぐらいから少し増えてきまして、平成十年代以降はある程度の数というのが、何というか、入省してくれる。現在でいいますと、半分近くが女性。そして、面接官に聞きますと、大体女性の方が優秀だ、こういうような評価なんですけれども、松川るいさんとか、たくさんいらっしゃるので、まずはそういう母数を増やしていくということが重要なんだと思います。
　余り何というか、男性、女性、それについてどうするということではないんですけれども、それぞれ置かれた立場等々、家庭を持ったりとかそういったことで違ってきますから、そういった家庭環境も配慮しながら仕事が執行できると、こういった状況をつくっていくことが極めて私は重要だと思っております。
　政治においても経済においても、また霞が関、外務省においても、まずは母数を増やし、そして経験値を上げていく、こういったことが極めて重要だと考えております。
○ながえ孝子君　まずデータを詳細に把握するところからだというふうに思いますので、また教えていただければと思います。よろしくお願いをいたします。
　政府としては、国として、二〇二〇年にたしか、あらゆる重要な意思決定の場における女性が占める割合は三〇％という目標を掲げていたかと思います。今年も残り八か月少々となりました。御一緒に頑張らせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　では、質問を終わります。
○委員長（山本順三君）　以上をもちまして、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　政府側は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　政府開発援助等に関する調査を議題といたします。
　先般本委員会が行いました委員派遣について、派遣委員の報告を聴取いたします。古賀之士君。
○古賀之士君　山本委員長の御指名によりまして、委員派遣について御報告を申し上げます。
　本委員会の山本委員長、こやり理事、佐藤理事、松川理事、難波理事、岩井委員、高橋克法委員、藤井委員、本田委員、礒崎委員、岸委員、熊谷委員、高橋光男委員、新妻委員、清水委員、伊藤委員、ながえ委員及び私、古賀の十八名は、去る二月十七日及び十八日の二日間、多様な主体による連携を含む我が国国際協力に係る取組等に関する実情調査のため、大阪府及び兵庫県に派遣され、関係者からの説明聴取並びに意見交換のほか、関連施設等の視察を行いました。
　以下、日程に沿って概要を御報告いたします。
　一日目は、最初に、大阪府庁を訪問し、大阪府におけるＳＤＧｓの取組について説明を聴取し、意見交換を行いました。大阪府では、二〇二五年の万博開催をＳＤＧｓ達成に向けた取組を加速させる絶好の機会と捉え、ＳＤＧｓ推進本部を設置し、先進的な取組を行っており、中でも地方自治体のＳＤＧｓ達成状況の自己分析モデルの構築については、第三回ジャパンＳＤＧｓアワードの副本部長賞を受賞するなど、優れた取組として評価されているとの説明がありました。
　派遣委員からは、ゴール達成に向けて様々なステークホルダーを組み合わせていくための具体的な方策、ゴール達成に向けた数値目標の設定方法、ＳＤＧｓ推進に当たっての実施体制の在り方、ＳＤＧｓ推進に府民を巻き込んでいく方法、大阪府の重点ゴールである健康と福祉における具体的な施策等について質疑が行われました。
　次に、大阪府東大阪市に赴き、株式会社大同工業所において、ＪＩＣＡの中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業に採択された、同社の血液保管と輸送システムの技術を生かしたミャンマーにおける事業展開等について説明を聴取し、意見交換を行いました。
　派遣委員からは、中小企業の海外展開において必要な公的支援の在り方、政府の中小企業支援施策の利便性を向上させる方策、製品の製造に対する新型コロナウイルス感染症の影響等について質疑が行われました。その後、工場を視察し、同社の血液保管機器等を実際に確認しながら、その特性等について説明を受けました。
　次いで、兵庫県尼崎市に赴き、音羽電機工業株式会社において、アフリカの若者を対象にした産業人材育成プログラムによって来日したルワンダ人留学生のインターンシップ受入れを契機とした同国への事業展開について説明を聴取し、意見交換を行いました。同社もＪＩＣＡの中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業を利用し、ルワンダにおいてインフラへの雷害対策技術を生かした事業展開に向けた取組を行っているとの説明がありました。
　派遣委員からは、雷の発生と地球温暖化の関係、今後のルワンダでの事業展開における元留学生の役割、ＪＩＣＡによる雷被害など各国の様々な開発課題に関する情報収集及び企業等への情報発信の在り方などについて質疑が行われました。その後、同社の避雷器の性能等を確認する試験センターである雷テクノロジセンター等の関連施設を視察し、避雷器の役割等について認識を深めました。
　続きまして、二日目は、最初に兵庫県神戸市の人と防災未来センターを視察しました。同センターは、国の支援の下、兵庫県が二〇〇二年に設置したもので、今年が二十五周年となる阪神・淡路大震災の経験を語り継ぎ、その教訓を生かすため、様々な展示を行っているほか、関連資料の収集や防災研究、災害対策専門職員の育成なども行っています。例年五十万人前後となっている利用者の中には外国人も多く含まれ、館内には防災への取組の重要性を認識したとの外国人利用者からの多くの感想が紹介されていたほか、ＪＩＣＡ関西が行う防災研修では必ず同センターを訪問するなど、同センターが震災の教訓を内外に発信、共有していく上で大きな役割を果たしていることを確認いたしました。
　次に、ＪＩＣＡ関西において、業務の概要について説明を聴取し、意見交換を行いました。ＪＩＣＡ関西からは、産業開発、防災、環境管理の分野を中心に研修を行っていること、近年は民間連携事業に力を入れていること等の説明がありました。
　派遣委員からは、ＪＩＣＡ関西内に設置されている国際防災研修センターの活用状況、途上国の発展段階に応じた戦略的な支援の在り方、民間連携事業において利用が多い分野、日本製品の海外展開後のメンテナンスを含めた継続的な支援体制の在り方、青年海外協力隊に対する帰国後の支援の状況等について質疑が行われました。
　その後、防災行政に携わる途上国の公務員を対象としたＪＩＣＡの「総合防災行政」研修に関し、ネパール人研修生による研修成果の模擬発表を視察しました。発表終了後、派遣委員から、帰国後の研修成果の活用方法、地震発生の被害予測の根拠、八つのステップによって防災計画を作成する意義等について質疑が行われました。
　最後に、ＪＩＣＡ関西の施設内において、様々な分野において活躍する兵庫県の国際協力関係者八名と意見交換を行いました。派遣委員からは、物資が不足する中で青年海外協力隊が活動する際の苦労と工夫、青年海外協力隊の就職支援の在り方、外国人研修生に研修分野に限らず日本と出身国とのつながりなども学んでもらう機会の提供や帰国後の連携の在り方、神戸情報大学院大学において外国人留学生が減少している原因、日本人が国連職員を志す上で処遇を改善する必要性、国連の活動を市民へ発信していくことの重要性、防災と環境を関連させたＯＤＡ施策の可能性等について質疑が行われました。
　調査の概要は、以上でございます。
　今回の調査では、開発協力における多様な主体との連携に着目しましたが、地方自治体が国際的な開発目標であるＳＤＧｓに積極的に取り組み、大きな役割を果たしていくためには、大阪府のようにＳＤＧｓを絡めたより具体的な目標を共有していくことが重要であると確認されました。
　また、企業との連携では、日本の中小企業の優れた技術やノウハウが途上国の課題解決に役立つことを確認した一方で、中小企業の海外展開には資金や人員などで壁があり、ＯＤＡ等を効果的に活用し、種まきだけでなく、長期的な視野を持った支援も必要であると認識されました。
　また、開発協力において、防災は、災害の多い我が国の特性を生かし、経験に裏付けられた知見を国内外に発信していくことで大きな役割を果たすことができる分野であり、自治体やＮＧＯなどとも連携し、日本らしい防災の取組を主流化していくことは、日本の国際社会におけるプレゼンスを向上させる意味においても重要であると再確認されました。
　最後に、今般の委員派遣に際し、御対応いただきました関係者の皆様に心から感謝を申し上げ、御報告といたします。
○委員長（山本順三君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十一分散会
令和二年三月十九日（木曜日）
　　　午後一時四十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　青山　繁晴君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　森屋　　宏君　　　　　加田　裕之君
　　　　　青木　　愛君　　　　　小林　正夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　長谷川　岳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　　崇君
　　　　　　　総務大臣政務官　　斎藤　洋明君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宮本　周司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室審議
　　　　　　　官　　　　　　　　宮崎　祥一君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　田川　和幸君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　田中　由紀君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　茨木　秀行君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　辻　　庄市君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　奈良　俊哉君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　　剛君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大村　慎一君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　開出　英之君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁在留管理支援
　　　　　　　部長　　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　吉田　泰彦君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　住澤　　整君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　玉上　　晃君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　小坂善太郎君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局地域
　　　　　　　経済産業政策統
　　　　　　　括調整官　　　　　木村　　聡君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　奈須野　太君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　内田　欽也君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　塩見　英之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（若松謙維君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として青山繁晴君が選任されました。
　また、本日、青木愛君が委員を辞任され、その補欠として小林正夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（若松謙維君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室審議官宮崎祥一君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若松謙維君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○江崎孝君　昨日に引き続き、質問をさせていただきます。
　最初、会計年度任用職員のお話をする予定にしておりましたけれども、やはり昨日今日の新聞報道を見ておりますと、どうしてもやっぱり避けて通ることができない問題があるのではないのか。赤木さん、前財務省近畿財務局の職員の手記が発表されて、本当にどれだけ悩まれて、苦しまれて、そして自らの命を絶たれたのかというのを、本当にその国会の追及の場に、中にいた者の一人として責任を感じざるを得ません。
　そこで、これ、大臣というよりも、今日は財務省からおいでになっていらっしゃいます。これ、仮に手記の内容が真実だとすれば、私どもはこの間の国会質疑の経過、内容からするとほぼ間違いない内容なのではないのかというふうに強く感じているわけですけれども、財務省という組織が国民の皆さんから極めて、極めて厳しい視線を今浴びている。もちろんこれまでもありましたけれども、改めて、今回の手記が出されて、そしてあの森友、加計問題での財務省の改ざん、これは事実です、その流れの中で、近畿財務局に対して手記が言っている佐川当時の理財局長等々の流れを感じられていると思いますから、審議官、今どのようにお感じですか。率直に、率直にお聞かせください。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　私、主税局の所管でございますので、直接のコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、財務省職員がああいった形で命を絶たれたということに関しましては、我々といたしましてもざんきの念に堪えないことでございまして、改めてこの場をお借りして哀悼の意を表していきたいと思います。
　その上で、財務省を挙げて、現在、我々の仕事の在り方の見直しなどに取り組んでおりますので、誠心誠意取り組んでいきたいというふうに存じております。
○江崎孝君　これ以上お聞きはいたしませんけれども、これは、今日、総務省の皆さんたちもお見えになっていると思います。私も公務員の端くれにおりました。やはり社会正義、あるいは市民、県民、国民の立ち位置の中で、我々が何をやっていかなければならないのか、これが私は公務員の、全ての公務員のあるべき姿であるし、そこを外してはこの国は成り立たないわけでありますから、是非この手記を対岸の火事というふうに流さないで、是非財務省の方にももう一回しっかりと組織の問題のありようを総括をしていただきたいと思いますし、これ、総務省の大臣も今日いらっしゃいますけれども、本当に総務省も是非お願いをしたい、心から本当に指摘をさせていただきたいと思います。また後で安倍総理にも森本委員が聞いてくれるというふうに思いますから。
　さて、前回の続き、経過を質問させていただきます。
　昨日、大臣の方に、会計年度任用職員の導入の目的とその制度導入に当たって自治体に何を期待をするかという質問をさせていただいて、非常勤職員、大変多くの非常勤職員の処遇の改善あるいは均等・均衡待遇、あるいは職の安定等々、そういうものを目指して、そして多くの自治体でその目的に沿った制度導入をしていただきたい、私はそういう思いで発言をしていただいたというふうに思います。
　そこで、おさらいでございますけれども、そもそも論として、この会計年度任用職員がなぜ入ったかということです。これ、公務員部長にお答えいただくということになると思いますけれども、元々、私たちの自治体には、正規職員中心主義、これは国家公務員もそうですけれども、正規職員で業務を遂行するというのが基本的前提でありました。しかし、自治体においては財政の問題もあるでしょうし、公共サービス、サービスの広がり、特に後から広がっていった、富士山の裾野のように広がっていった、例えば消費生活相談員ですとか、あるいは今非常に苦労していただいている学童保育ですとか、社会が進展していく中で公共サービスが広がっていった、そういう経過がございます。
　そんな中で、自治体の職員は、正規職員ですとこれ競争試験ということになりますから、そう簡単に毎月毎月採用試験をするわけにいかないので、やっぱり一年に一回、限られたときに採用試験をするという流れの中で、やはりそう簡単に、その間間に突然出てくる職務の必要性に対して対応できない、あるいは財政状況の問題で正規職員では対応できない。
　そういうこともあって、自治体では知恵を絞りながら地方公務員法上の三条というところ、これ三条というのは、御存じのように、一般職と特別職を分けたところがこの三条にあって、三条で雇用するというのは、いわゆる特別職の非常勤職員。ですから、例えば選挙管理委員でありますとか、非常に労働者性が低い、つまり賃金で生活をしない、ですから報酬を支給するということになっている。
　もう一つは、二十二条、これはいわゆる臨時的任用職員でございます。病気になられた方のところを一時的に二か月、三か月、何とか職員を必要とするというところ、あるいは、例えば、そうですね、国体があるから、あと国体の事務局が来年まである、来年以降は国体の事務局は廃止していいという極めて限定的な職に対して一時的に採用するというのがこの二十二条。
　公務員部長、元々はこの二十二条と三条しか私はなかったのではないのか、非常勤職員の採用については、と理解をしていますけれども、いかがですか。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　今回の会計年度任用職員、平成二十九年度の法改正で措置をしておりますけれども、基本的に、今地方公務員法のその三条、二十二条について委員から御指摘ありましたけれども、今回の法改正自体は、こういった従前の地方公務員法のその制度の趣旨というものをより明確にしていくというものでございますので、基本的な点については変わっておりませんが、いずれにしても、御指摘のような点も含めて、そういった趣旨を明確にしたものだと考えております。
○江崎孝君　部長、それ、今のじゃちょっとよく分からないんですけれども。
　僕は、これはプロなので、その辺の理解は御存じだろうという思いで、細かな質問通告をせずに、この範囲内だったら答えられるだろうという思いで質問していますけれども。
　元々、一般職の非常勤職員というのは法の概念になかったんですね。十七条を使って非常勤職員を実はつくっていくんですけれども、この十七条というのは任命の方法だけなんですよ。ここに非常勤職員の言葉さえ出てきません。ここに、もう随分前になりますけれども、学校の給食調理員の皆さんを、いわゆるその非常勤職員、三期の休業がありますので、それ以外のところを、学校の給食調理員を、この十七条を拡大解釈をしていわゆる非常勤職員で雇っていいかという質問に対して総務省がオーケーという通知を出したことによって、この十七条で一般職の非常勤職員というのが実は自治体に広がっていくわけですね。
　今言ったとおり、三条、十七条、二十二条というのは非常に根拠が不明確なので、自治体の中では、実際どれを、自分のところではどれを法根拠にして採用しているかということさえも分からない状況で非常勤職員がどんどん拡大をしていったわけですね。ですから、今回、新たに十七条に条文を付け加えて、法律的に一般職の非常勤職員をきちっと明確にしたというのが今回の会計年度任用職員の最大の目的だと私は考えています。
　その意味でいくと、この会計年度任用職員を入れたということは相当な覚悟で入れていただいていると私は思っていますけれども、部長、お考えどうですか。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えします。
　今回のこの平成二十九年度の法改正、そしてそれに基づく、この四月から施行するわけではございますけれども、長年の、非常勤職員についての採用、そういった任用について不明確な点があったということは長年の課題でございました。
　こういった点を踏まえて、また労働界、労働全体の官民を通ずる課題等も含めて今回法改正に至ったわけでありまして、これは、私どもにとりましては地方公務員法上の大きな課題を解決するという意味で極めて重要な改正だと思っておりますので、この法改正の施行については、この何年か準備をしてまいりましたけれども、極めて強い思いを持って改正をし、また施行に取り組んでまいりたいということでございます。
○江崎孝君　やはり公務員法の中での大きな大転換というか、すごい変革の一つになります。
　ただ、ただですね、これ使い方を間違えてしまうと、いわゆる正規職員中心主義であった公務員の世界に会計年度任用職員という新たに非常勤職員を、制度をつくったということですから、これが拡大解釈されてどんどん広がっていく可能性もこれありなんですね。ですから、そこの使い方というのは、あるいは自治体における会計年度任用職員の制度をどういうふうに活用していくのかというのは、極めて重い活用の仕方だというふうに思います。
　しかし、新しくつくっていただいたわけでありますから、そこで、この地方交付税、地方税の話に入らせていただくんですけれども、私が地方交付税の算定方法を見させていただいたときに、会計年度任用職員制度の施行に伴う期末手当の支給等に要する経費の算定というのがあります。いろいろ通知とか、あるいは職員団体との交渉の中で様々な言葉は発せられていると思うんですけれども、この地方交付税の算定という資料の中でいくと、ここだけしかないんですね。期末手当の支給等に要する経費について、期末・・・、まあ今はちょっと割愛します。そして、期末手当の支給等に要する経費を積算するとともにということで、処遇改善も含めて、様々なことというのはこれ期末手当の支給等の等の中に入っているわけですよ、全てが。
　この地方交付税の算定の中における積算において、この期末手当プラスその等というところ、ここはどういう積算を積み上げられたのか。これはどちらに聞いたらよろしいんでしょうか。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　今回、その会計年度任用職員の導入に伴いまして必要となるまさに期末手当等の経費、などの経費について、来年度の地方財政計画において、全国の地方公共団体に対して行った調査の結果を踏まえて、所要額として一千七百三十八億円を増額計上いたしまして、新制度に円滑に移行できるような必要な財源を確保したものと認識しておりますが、この期末手当などの部分でございますが、期末手当の増のほかに、退職手当の増分、それからその他保険料、報酬水準等の適正化の分、ですから、そういった報酬水準の見直しですね、適正化の分、そうしたものは入っておりますし、また、社会保険料の増、こういったものも入っているということでございます。
○江崎孝君　済みません、給与、もちろんこれフルタイムだったら給料ということになりますけれども、給与の処遇の改善もあるし、社会保険料もあるし、期末手当の中に、期末手当と勤勉手当でありますから、期末手当も含めて、退職手当もということ、それぐらいですか、それだけですか。
○政府参考人（大村慎一君）　今あらかた申し上げたものでございますが、あと、公営企業の分ですね、公営企業に対する繰出金というものも入っております。
○江崎孝君　それで、一千七百三十八億円なんですけれども、私がこの間、少しいろいろ情報調査すると、四月までにどういう処遇をするかということなんですが、期末手当を支給するように改善をします、当然これできるようになるので。ただ、ただ、その分を月例給から引き下げて期末手当相当分を捻出をして、そして年収ベースでは同じにするという自治体がそれなりに多くあるということを聞きました。
　これはどう考えられます。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　会計年度任用職員の給料、報酬につきましては、類似する職務に従事をする常勤職員の給料の月額といったものを基礎として、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験などの要素を考慮して定めるように基本的に助言をいたしております。
　こうした助言の趣旨や各地方公共団体の実情などを踏まえた形で給料や報酬を決定した場合に、結果的にその水準が変動するということはあり得るものでございますけれども、単に財政上の制約のみを理由として、期末手当を支給しないですとか、又は新たに期末手当を支給する一方で給料や報酬を削減するといったことなどは改正法の趣旨に沿わず、これは適切ではないというふうに考えております。
○江崎孝君　今言ったとおり、この法改正、そして地方交付税の算定の基本概念からすると、処遇改善、いわゆるその一千七百三十八億円、交付税の中に入れ込むわけですから、当然何らかの処遇改善があって当然なわけであります。これは、そういうシステム、制度だと私は理解、先ほど部長言われた給料、本俸、社会保険料、そして期末手当、勤勉手当、退職手当、もっとあるかもしれません。正規職員と均等、均衡を失しないように各自治体で知恵を絞りながら考えていくわけでありますが、そう考えたときに、今のような処遇改善に踏み込まない自治体が結構多いということは、元々、総務省として、算定に、会計年度任用職員の処遇改善分を交付税の算定に入れるかどうかというの、決定が非常に遅かった。決定していたかもしれないですけれども、自治体に対する通知の面でも含めて、通知の面というか、自治体に対してやりますよというアナウンスも含めて遅かった。
　結果論として、まだまだ処遇改善に踏み込めない自治体があるやもしれないし、もっと言えば、先ほど言った期末手当の支給等の等の部分に対する、これ、自治体としては本当に総務省が交付税措置をしてくれるのかという疑心暗鬼もあった中で、自治体の対応が今そういう状況で続々と決まってきているんですけれども。
　所要額の調査をされていると思いますが、今言われた、部長が言われた様々な、給与も含めた処遇改善に当てはめるだけの金額として、一千七百三十八億円でこれはそれに完全に充当できる額とお考えですか。あっ、済みません、充当というか、それで足りる金額だと思われますか。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　この一千七百三十八億円でございますが、先ほども少し申しましたが、今年度といいますか、昨年、全国の地方公共団体に対して、令和二年度に必要な所要額というものを、今回の法改正の趣旨を生かす形で適正な任用の見直しを行った上での所要額というものを調査をしたわけであります。
　その上で、その結果を踏まえて、地方財政計画全体で一千七百三十八億円の増額を計上したということでありますので、そういう意味では、その実態に基づくものでございますので、私どもとしては、この額をもって適切に今回の法改正の趣旨を実現していただけるものと考えております。
○江崎孝君　じゃ、所要額、調査でですね、所要額調査で所要額ゼロという回答をした自治体はなかったんですね。
○政府参考人（大村慎一君）　今ちょっとにわかに個別のものを見ておりませんが、基本的に、その見直しをしておりますので、全て各団体において必要な経費については出していただいているものと思っております。
○江崎孝君　それでは、一方で、一方でですよ、Ａ県では、Ａ県としておきましょう、七時間四十五分のフルタイムで働く非常勤職員だったんですね、今まで。それを会計年度任用職員に移行するに当たって、勤務時間を十五分若しくは四十五分短くして、パートタイムの会計年度任用職員にしました。パートタイムにすると、これ、退職手当とか期末手当の一部分が出さなくていいということになります。もう一つ、これ、Ａ県がやったんで、全部の自治体に広がっていっているわけですね。
　あるいは、Ｓ県のＦ市ですけれども、フルタイムの非常勤職員を、七時間四十五分だったのを五時間四十五分の勤務にして、パートタイムにして、二時間を時間外勤務にしているんですよ。時間外勤務にして、通常は七時間四十五分働かせているわけですね。こういうことを自治体が今いろいろ知恵を絞ってやろうと、やっているわけであります。
　月給制の非常勤職員を制度導入に合わせてパートタイムとして日給制に移行させるというのは、これは処遇改善どころか改悪なわけでありますが、これはどう、これ大臣に聞いたらよろしいんでしょうか、こういうむちゃくちゃな対応って、大臣、どう考えられますか。
○国務大臣（高市早苗君）　もうそれは全く制度の趣旨に合わないことでございます。
　総務省からも会計年度職員制度に関する留意事項という紙も出しておりますが、今、江崎先生から御紹介いただいたような事例というのは、ここで適切ではないと私どもが断じております、合理的な理由なく短い勤務時間を設定し、現在行っているフルタイムでの任用について抑制を図ることに当たりますので、こういう運用は絶対に私どもは適切ではないと考えております。
○江崎孝君　先ほどやはり部長にお伺いしたんですけれども、この会計年度任用職員、一般職の非常勤職員というところに制度を新しく設けたわけで、相当な国のあるいは総務省の覚悟の中での非常勤職員の改善につなげていかなきゃならない制度なので、このような自治体についてはやはり相当早く対応を変えていただかねばならないし、交付税の質からして、これ全部、交付税、全ての自治体に対して行っているわけですね、これ、算定のやり方として。処遇改善するしないにかかわらず、交付税行っているわけですよね。色付いていませんので、お金に。
　仮に、こういう処遇改善をせずに改悪をした自治体、むしろ、年収ベースで給料なんか下げて、賃金というか物件費を安くした自治体等にとっては、その分、でも交付税行っていますので、交付税ってこれどうなるんでしょうか。単純な質問なんだけれども、どうなるんですか。大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　江崎委員がおっしゃるとおり、交付税は一般財源でございます。
　しかしながら、この制度の施行を間近に控えまして、昨年から公務員部長言ったとおり取組は進めておりますけれども、改めて、この総務委員会でも御指摘いただきましたような不適切な事例についての周知を行っております。
　そしてまた、令和二年度にも、その状況ですね、会計年度任用職員の任用や給与など、制度導入後の取組状況についても調査を行うこととしております。
　その上で、また令和三年度に向けて、必要な積み上げ、向こうなりに計算をして出してくるんだろうと思いますので、そこはしっかりと見ていきたいと考えております。
○江崎孝君　もうそういう強い決意言っていただきました。
　二〇二一年度以降は満額の二・六月分が増額される予定になっていると思いますので、法の趣旨に沿って制度がしっかり導入されるように、二〇二〇年以降の調査、そしてその後の対応、是非、大臣の強い決意の下にしていただきたいんですが、私は、こういうときで、この場でこんなことを言っていいかどうか分かりませんが、それでも、それでも今のような処遇改善、制度の改善が進まない自治体については、これ、自治体名も公表するぐらいあっていいんじゃないかと私は考えるんですけど、大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（高市早苗君）　この改正法の趣旨に鑑みて不適切な事例がありましたときには、個別に助言を行ってまいります。
　やはり、各地方公共団体で適正な任用ですとか勤務条件の確保というのが図られなければ、せっかく平成二十九年に先生方にも御苦労いただいて法を改正した意味がなくなってしまいますので、そこのところはしっかりとフォローアップを行います。
　ただ、現時点において団体名まで公表するというつもりはございません。ただ、個別のフォローアップはしっかりと行ってまいります。
○江崎孝君　ある省は、勝手に新聞に報道して、公立病院名を明かしてしまう省もあるわけですよね、（発言する者あり）厚生労働省がね。まあ、僕はある省と言ったんですけれども。
　総務省は本当に有り難いなと思うんですけれども、本当に、やはりこれ、僕も自治体出身で、こんなことを言って申し訳ないんですけれども、交付税措置をされているのにそれをその制度に使わないということは、やっぱり交付税が別のところに使われるということになりますので、これはあってはならないことでありますから、是非、総務省としての対応をよろしくお願いしたいと。会計年度職員についてはここで終わらせていただきたいと思います。
　それでは、これで二十五分、三十分近く使っちゃったので、ちょっと中身入れ替えますけれども、今まで総務省とかこういう委員会では辛口ばっかり言ってきたんですけれども、評価するべき、今回の地方財政計画には幾つかありましてね、その中の一つが、私は、地域社会再生事業費の創設であろうと思います。
　これ、四千二百億円が捻出されて交付税の中に入るわけですけれども、新しい事業になるわけですけれども、この地域社会再生事業費はどういう事業でどういうふうに配分されるのか、お聞かせください。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答えを申し上げます。
　令和二年度の地方財政計画におきまして、地方法人課税の偏在是正措置により生ずる財源の全額を活用いたしまして、地方団体が地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策について自主的、主体的に取り組むための経費といたしまして地域社会再生事業費を計上したところでございます。地方交付税の算定におきましては、新たな算定項目、地域社会再生事業費を創設して同額を算定することといたしております。
　地域社会再生事業費の算定額でございますけれども、地域社会の維持、再生は、都道府県と市町村が一体となって取り組むことでより効果を発揮するものであること等を踏まえまして、道府県分と市町村分の算定額を同額程度としているところでございます。
　その上で、地域社会再生事業費の算定に当たりましては、人口構造の変化に応じた指標でございますとか人口集積の度合いに応じた指標を反映することによりまして、地域社会の維持、再生に取り組む必要が高い団体、すなわち人口減少や少子化、高齢化の進展により地域社会の持続可能性への懸念が生じている地方へ重点配分することとしているところでございます。
○江崎孝君　今おっしゃったとおり、条件不利地域ですよね、過疎地域ですとか島嶼部とか、そういうところに重点的に配分されるということと、これは、まち・ひと・しごとだと市町村だったんですけれども、道府県にも行くということ、そして、この予算で例の技術職員の給料というか、それも入っているわけで、ただ、今、偏在是正措置を使われるということに対しては僕はちょっと異論があるんですけれども、ちょっとそれは置いておいて、やっぱりこれは久々にヒットじゃないのかなというふうに、久々にヒットと言うとちょっと言葉は悪いですけれども、いっぱいありますが、中でもやはり自治体にとっては非常に有り難い。
　私、こういうのを来年度以降も、やっぱり二〇二一年度以降もこの事業費を、もちろん継続されるのは当たり前なんですけれども、拡大をしていただきたいというふうに思いますけれども、その辺の決意を、これ、どちらに、大臣ですか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　地域社会再生事業費の地財計画への計上額でございますけれども、その目的でございます地域社会の維持、再生のための取組を息長く継続的に推進することができますよう、令和三年度以降も当分の間は安定的に計上をして、その取組の安定的な推進を図ってまいりたいと考えております。
○江崎孝君　是非、拡大も含めて安定的の中に入れていただきたいと強く要望しておきます。
　もう一つの、私もよくやっていただいたと思うのが地域医療の確保です。
　公立病院、昨日は厚生労働省の方でしたっけ、言われましたけれども、中山間というふうに言い方されましたけど、中山間だけじゃないんですよね、公立病院というのは当然。その条件不利地域の公立病院、一病床当たりの単価に基づいて特別交付税が支給されているわけですけれども、これって結構やり玉に上げられて、医師会とか、はっきり言いますと医師会とか民間の大きな病院とかは、何で公立病院だけそんな税金でというふうな、こんな変な言いがかりも付けられていて、大体悪者扱いにされていっているわけですけれども。
　今回、新たに、病床数百床以上、一定の要件を満たす病院に対して、医療確保や災害拠点等の機能維持に関する経費等の繰り出しについて特別交付税措置がされました。周産期、小児医療等に対する特別交付税も拡充された。これ非常に、これも久々の大ヒットだと思うんですけれども、どのような思いでこういうのを、この制度を入れられたのか、決意をお聞きいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　来年度からは、過疎地など経営条件の厳しい地域における二次救急や災害時などの拠点となる中核的な公立病院に対する特別交付税措置を創設させていただいたとともに、周産期、小児医療などに対する特別交付税措置を拡充することといたしました。
　これらの財政措置は、厚生労働省による公立・公的医療機関などのリストの公表を受けまして、地方団体三団体、それから厚生労働省、総務省によって昨年十月から国と地方の協議の場を設けさせていただきました。そこで地方側から、地域医療の最後のとりでとなるような地域病院が今後もその役割を十分に果たせるように財政支援の強化を図ることという要請を賜りました。それを踏まえてこのようにいたしました。
　これからも、持続可能な医療提供体制を構築するということは非常に重要でございますので、必要な財政措置を含めて、厚生労働省とも連携しながら取り組んでまいります。
○江崎孝君　是非お願いします。
　厚生労働省のように突然何か病院名を公表するようなチャラいところに負けないでいただきたい。本当にあんなやり方はひど過ぎる。どれだけやっぱり地方が地域医療を守っているのかということなので、できましたらば、この地域医療確保についての、予算措置も含めた、財政措置、交付税措置も含めて今後充実させていくという、そういう決意もいただきたいと思うんですが、大臣、どうでしょう。
○国務大臣（高市早苗君）　財政措置、来年度のことは分かりませんけれども、今後それぞれの地域で地域医療構想調整会議で議論が進められていきますので、まずは、私は、各地方団体において、病院が将来担うべき役割について、地域の実情を踏まえながら議論を尽くしていただくということがまず大前提だと思っております。
　しかし、総務省としましては、もう基本的な考え方として、公立病院がへき地における医療や救急、周産期、小児医療などの不採算、特殊部門に係る医療を提供する重要な役割を担っているということを踏まえてこれまでも必要な地方交付税措置を講じておりますけれども、引き続き、地方の実情をしっかり踏まえながら適切な対応をいたします。