Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　民間所有施設なんですよ、私が気にしているのは。
　今局長がおっしゃっているのは、護岸とその後ろ、ちょっとだけなんです。もっと後ろはいろいろな被害が起きている可能性があるということを指摘していて、あなた方が依頼したりしている浜田さんという早稲田大学の教授は、その中まで入れなかったから実情がつかめていないということをわざわざ言っているわけですよね。
　確かに今回は大きな被害に至らなかったとしても、東京湾岸というのは埋立地なんですよ。多くの液状化がこの間発生している。例えば、川崎市でも、東扇島では約四千平方メートルにわたって液状化が見られ、道路や公園で亀裂が発生、護岸が約二十センチメートル海側にせり出したと報告されています。
　そして、今後、首都圏で非常に強い地震が発生した場合に耐えられるのか。今回の地震による液状化や側方流動、水平に移動するあれですよね、そういうのが新しく起きているという、その全容を把握していく必要が私はあると思います。
　そこで、これまで民間のコンビナート内の施設について、どれだけ老朽化が進行し、どのような危険があるのか、報告を求めたり調べることさえできなかった。国として港湾地域の安全を守る責任を果たしてこなかったと言わなければなりません。今回の改正は、この反省を踏まえて、民有地に立入検査できるようにするわけです。対象となるのはどのような施設か、どのような場合に勧告、命令を行うのか、お答えいただきたい。
○山縣政府参考人　お答えいたします。
　現在のところ、民間事業者が管理する港湾施設の現状を把握する制度がないということでございまして、先ほどの議論にございます液状化による被害の詳細までは把握していないというのが実態でございます。
　このため、今回の港湾法の改正におきまして、民間事業者が管理する港湾施設につきまして、港湾管理者が報告徴収あるいは立入検査ができる制度というものを盛り込んだわけでございます。
　この港湾管理者が行う立入検査の対象とする港湾施設でございますけれども、地震や津波によりまして被災した場合に、船舶の交通に影響を及ぼすおそれの大きい岸壁や護岸などを想定しているところでございます。
○穀田委員　だから、やはりやっていないんじゃないですか。やれていないんですよ。最初にそれを言ってくれなくちゃあかんわけで、さっきそう答えてくれればいいのに。
　だから、現状より一歩前進であることは確かです。今ありましたが、立入調査の対象となるのは航路沿いの護岸に限られる。これではやはり不十分だと私は思うんです。
　新潟地震以前に造成された東京湾それから大阪湾及び伊勢湾などの埋立地の護岸や地盤は、多くの場合、液状化そして側方流動の対策が実施されていない。ですから私は、埋立地では地盤が液状化し、側方流動することで護岸が破壊され、大きな被害が生じると指摘されている文書も読んでいます。
　阪神大震災の際に、神戸のタンクヤードで、護岸並びに埋立地全体が三メーターから四メーター海方向に移動し、配管が壊れ、大量のＬＰガスが漏れ出しました。幸い爆発炎上には至りませんでしたが、付近の住民が大量避難しました。
　先ほど少し触れましたけれども、正確に言えば、国土交通省関東地方整備局の有識者委員会が二〇〇九年三月にまとめた、臨海部の地震被災影響検討委員会報告書では、東京湾臨海部の埋立地で側方流動により護岸が九メーター以上水平に変位し、護岸が壊滅的被害を受けると試算しています。タンク破損による油の流出、海上火災、長期にわたる船舶航行の規制が起こると指摘しています。
　したがって、護岸だけじゃなくて背後の地盤の液状化対策を含めてチェックすべきではないのか。側方流動で護岸が壊れ、大規模な油流出が起これば、緊急支援物資の輸送もできなくなるではありませんか。その点、大臣、いかがでしょうか。
○太田国務大臣　まさにそこだと思いますね。
　国土交通省と消防庁と経済産業省と、海岸、護岸があって、その後のところがそれぞれ違うということと、民間がそこに入っていて護岸のところにある、ここのところが一体となってやっていかなくてはいけないということにプラスして、そこに液状化という現象が埋立地を初めとして存在する。これらを全部包み込んで、この港湾の安全対策、耐震化を図っていかなくてはならないということを私は本当に思っています。
　そこのところの省庁と、それから対象にする液状化とかそういうことについて、港湾ごとに来る地震波、そして津波の状況が違うということもありまして、ここは港湾という、京浜なら京浜、東京湾、伊勢湾、そして大阪湾、こういうところに従って、その周辺のところをどう強化していくかということを総合的にやっていかなくちゃいけない。
　おっしゃるとおり、今回の法律では、民間のところにまで入るというところまでやったりしています。その多くのところの液状化というところまではなかなか対象にしていないんですが、私の意識としては、そこまで含めて対策を打つということがあって初めていけるのではないかというふうに思っています。
　浜田先生のおっしゃっているようなことは、私はそのとおりだというふうに思っておりまして、そういう意味では、今度は、体制のみならず、地震ということの技術的な知見というものが、液状化に対する知見も含めて、今すごく必要な段階に来ているという認識をしております。
○穀田委員　では、具体的に一つだけ提案しておきましょう。
　今お話があった、総合的に関係諸機関を含めてやらなくてはならぬということは、私は同意見です。
　そこで、先ほど大臣も触れておられた浜田教授は、関係省庁、消防庁もありますけれども、そういうところを含めて、中央防災会議、東京湾岸の一都二県、土木学会、建築学会や日本地震学会、日本学術会議などが協力して、大都市圏臨海部の地震・防災性向上に関する協議会、こういうものを設定してはどうかということを述べておられます。
　私は、この点では国土交通省がイニシアチブをとる以外にないと思うんですよね、これだけ各省庁にまたがっているわけですから。その点だけ一点、いかがですか。
○太田国務大臣　国交省が中心となってここはやって、科学的な、地震対策の技術的な知見ということも含めて、耐震強化ということに乗り出していかなくてはいけないというふうに思っています。
○穀田委員　では次に、港湾法改正のもう一つの柱、産業競争力強化のため、石炭等のばら積みの貨物の輸入拠点の形成に関する規定の追加の問題であります。
　国交省は、二〇一〇年に、穀物、鉄鉱石、石炭の輸入拠点となる国際バルク戦略港湾の募集を行って、二〇一一年五月に十港を選定しました。それぞれ、最大級のバルク船が入港できるように、水深マイナス十七メートルから二十三メートルの岸壁や航路の整備、荷役の機械や関連施設の高機能化などを行う計画であります。
　これまで、約二年弱、どれだけの整備事業を行ってきたのか、今後の整備事業費は一体幾らかかるのか、税金を幾ら投入するつもりか、お答えをいただきたいと思います。
○山縣政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、このバルクの戦略港湾につきましては、二十三年の五月に選定したという経緯がございます。しかしながら、二十三年の三月に東日本大震災が発生いたしまして、この国際バルク戦略港湾の選定が当初よりおくれたということや、あるいは復旧復興、防災対策等を優先していることなどによりまして、国際バルク戦略港湾におきまして、二十四年度予算では新規事業に着手しておりません。
　一方、二十五年ですけれども、福島県に位置します小名浜港におきまして、同港を拠点とする東日本地域への石炭の安定的かつ安価な輸送の実現を目的とした事業につきまして、新規事業採択時評価の手続を現在進めているところでございます。
　それから、全体の事業費という話がございました。
　この国際バルク戦略港湾の選定時に各港からの提案がございましたけれども、選定された十港での今後の事業量は、民間企業が負担する設備投資を合わせまして、二〇二〇年までに約四千億強と見込まれてございます。
　なお、当該事業量ですけれども、各港からの提案額を単純に合算したものでございまして、今後の貨物需要の見通しや民間の企業活動の動向、事業の優先度などを踏まえまして精査する必要があると考えてございます。
　以上です。
○穀田委員　事前にお聞きすると、約四千億円という話は聞きました。大体、民間が半分ぐらい、国の税金が半分ぐらいだろうということでありまして、結局、公共事業が最低でもざっと二千億円かかるということなんですね。さらに、民間が行う事業にも税金の支援ができるということになりますし、それから、十港以外についても、連携港湾に大型船が入港できるように整備する。こうなりますと、税金投入は二千億円では済まないというのが、誰の目にも、それはすぐ計算できる。
　そこで、昨年の日本航海学会で、我が国のドライバルク港湾における政策効果の検証に関する研究、これが発表されているんですね。
　それによれば、木更津港では大水深化のために千五百万立米のしゅんせつを計画しており、約六百億円かかると言われています。これは単純計算で、今までしゅんせつに一立米何ぼかかったかというもので掛け算したら、これだけなんですね。大型、大深度の航路の整備費用を負担するのは国と自治体であります。一方、物流コストはどのぐらい削減効果があるかということについて言えば、約十億円から十二億円と試算されているんだそうです。そうすると、多額の税金を投入して十分な効果が得られるのか、冷静に検討しなければならない。
　それだけの費用をかけて整備し、この港を利用するのはどういった企業なのか、簡単にお答えください。
○山縣政府参考人　お答えいたします。
　国際バルク戦略港湾の取り組みを通じまして、物流コスト低減の便益を直接受ける具体的な企業といたしましては、三つの品目があるわけですけれども、石炭につきましては、石炭火力発電所を有する電気業あるいは自家発電設備を有する化学工業など、それから鉄鉱石につきましては、製鉄所を有する鉄鋼業、それからトウモロコシにつきましては、畜産飼料を生産する飼料製造業やコーンスターチなどを生産する食料品製造業などが挙げられます。
　以上です。
○穀田委員　そこで、今お話があった、利用する主な荷主ということになりますので、資料を配付しました。国際バルク戦略港湾を利用する主な荷主ということであります。
　結局、恩恵を受けるというのは製鉄会社や電力会社など大企業、港湾と航路整備に巨額の税金が投入されることは確実、この二つだけははっきりしている。ところが、大企業を応援して、国民に還元される保証があるのか。
　例えば、物流コスト低減という話を見てみますと、輸送にかかる費用は低減するということは確かに書いているんです。ところが、物流のコストの削減が本当に確かかというと、今でもそうですけれども、円安、円高に振れますね。そうすると、コストそれ自身は乱高下しますから、そんなに簡単に、定量的に、これだけもうかる、効果が得られるというのは余りないんですね。推計したらこれだけだというので、先ほど述べた研究には大体十億円から十二億円と試算されている現実があるわけです。したがって、こういう形で大企業を応援しても、国民に還元される保証は何もないと言わなければなりません。
　大体、今後いつまでも大量の穀物や石炭を海外から輸入し続けるのかということも真面目に考えなければならない。今行うべきは、食料並びにエネルギー政策を転換して、計画的に自給率の向上を進めることが私は大事なことじゃないかなと思うんですけれども、その辺の御意見を、最後、大臣に。
○太田国務大臣　国際バルク戦略港湾で物流コストを引き下げる、世界の港湾ということも、ハブ港湾が逃げている、水深が非常に低い、一旦持ってきても、それを陸揚げするというのが大変困難であるというようなことがありますから、石炭、鉄鉱石、トウモロコシ、こうしたことがこれからどれだけ入ってくるのかというようなことは、また別の次元のお話だと思います。それはエネルギー全体の問題だと思います。
　ただ、現在置かれている日本の港湾が、水深が非常に浅くて、一旦そこでばらけてというようなことで、なかなか世界に伍するというわけにはいかないということで、そこで、同じ石炭量、鉱石量が入ってきても、最初から小分けしていくというよりも、水深のあるところに一旦入れて、そしてコストを下げて、それが全国に広がっていくということは私は有意義なことだというふうに思います。
　ですから、特定の大手企業のみが恩恵を受けるというようなことよりも、日本全体としてそういうことは必要であるという観点に立って、この国際バルク戦略港湾を十指定し、それを強化しようというのが、これまでのこの数年間の要請に従っての流れだというふうに私は思っています。
○穀田委員　港の水深の問題は、バルク港湾だけでなくて、国際戦略港湾、その前はスーパー中枢港湾と言って、何回も何回もやって、それで百何港を指定し、今度は何ぼ指定しとやって、どれだけ税金をかけてきたか。その反省は全くないということの証明みたいなものだと私は思うんですよね。
　確かに、量をたくさん積んできたら、それは若干低減されるということについては誰も否定していないんですよ。ただ、問題は、それが国民的な削減効果に当たるのかということについては、それほど効果があるとは思えないという学者の意見もあるということを私は言っているんですね。
　ですから、最後に私は、はっきり言うと、国際バルク戦略港湾の整備に、先ほど、私と局長の話でいうと大体四千億ぐらいだろうと言うんだけれども、私の試算で、もっとかかるだろうとしているわけですね。したがって、幾ら税金を投入するのかさえ国民に明らかになっていない。
　今述べた、大量輸送でコストが安くなるというけれども、本当に国民の利益になるのか。多額の税金を投入して、結局、穀物メジャーや資源メジャー、輸入商社を初めとした大企業の利益を確保して、大企業に都合のよい港づくりにつながるおそれが大きいと言わざるを得ない。
　だから、こうした国際バルク戦略港湾政策を推進するための本改正案には賛成できないと政策の見直しを求めて、きょうはこの程度にして、質問を終わります。
○金子委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○金子委員長　ただいま議題となっております各案中、まず、道路法等の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　道路法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金子委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、望月義夫君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党及び日本共産党の六会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。三日月大造君。
○三日月委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　道路法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　社会資本の老朽化が今後急速に進行することに鑑み、道路構造物等の公共施設の現状を適確かつ迅速に把握すること。特に、防災上重要な施設等への点検・修繕等真に必要な対策を重点化し、早急に対応するよう努めること。
　二　道路の効率的かつ効果的な維持管理を実施できるよう、道路の維持・修繕に関する技術的基準に係る政令を早期に制定するとともに、点検を含めた維持・修繕が適確に実施できるよう、マニュアル等については見直しを行い、その周知徹底を図ること。
　三　効率的な維持管理・更新を図る上で技術開発の促進が重要であることに鑑み、民間で開発された新技術や新材料等について、その普及が促進されるよう、国による評価や認証制度を充実すること。そのため、最新の技術的知見を踏まえた技術開発の推進の観点から、土木研究所等国の研究機関の機能を効率化・重点化しながら強化するとともに、構造物保全に関する地方公共団体への技術支援を加速させるべく、関係機関の機能を拡充すること。また、国による施設管理データの一元的な把握・蓄積により、技術開発を促進させ、効率的な維持管理を推進すること。
　四　地方公共団体、特に市区町村が管理する橋梁等の道路構造物について老朽化対策が遅れている状況に鑑み、長寿命化修繕計画の策定等に必要な財政的支援及び技術的支援を講ずるなど十分な配慮を行うこと。また、道路の維持管理・更新の適切な実施を確保するため、現場における点検や工事に携わる人材の確保及び育成に必要な支援を講ずること。
　五　重量超過車両の通行による道路の損傷を軽減するため、特殊車両通行許可制度に基づいた適正な道路利用がなされるよう啓発活動に努めるとともに、重量制限違反車両に対する監視・検査体制の強化、違反者名の公表・立入検査の基準を厳しくするなど、荷主等を含め対策を一層強化すること。また、ＩＴＳ技術の活用による特殊車両通行許可手続の簡素化、カーナビ等による許可ルートのわかりやすい表示など、運転者も含めた運送事業者の負担を軽減する方策も検討すること。
　六　特殊車両通行許可の迅速化を一層図るため、地方公共団体において大型車両の通行を誘導すべき道路に係る道路構造情報の国への迅速な提供など必要な責務が果たされるよう促すとともに、国においては道路構造に関するデータベースを充実すること。
　七　緊急輸送道路だけでなく避難路等においても、必要に応じ、電柱等の道路占用の禁止又は制限区域の指定や電線管理者への無利子貸付け等により無電柱化を積極的に推進し、歩道の整備やバリアフリー化とあわせて、災害時の円滑な輸送・避難を確保すること。また、道路管理者が占用物件の安全性を十分確認した上で占用を許可できるよう、道路管理者が上下水道管やガス管の地下埋設物などの占用物件の健全性や耐震性等の点検結果を確認できる仕組みの構築に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○太田国務大臣　道路法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　大変ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○金子委員長　次に、港湾法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。穀田恵二君。
○穀田委員　港湾法の一部を改正する法律案について、日本共産党を代表して、反対の意見を述べます。
　本改正案には、防災・老朽化対策と産業競争力強化という全く異なる二つの内容があります。
　このうち、港湾施設の老朽化対策など、東日本大震災の教訓を踏まえた港の防災・減災対策については、災害時に港湾機能を維持、早期復旧するために必要な改正です。
　しかし、もう一つの柱である、産業競争力強化のため、ばら積み貨物の輸入拠点を形成する、すなわち国際バルク戦略港湾政策の推進については問題があります。
　第一に、国際バルク戦略港湾の整備は、結局、多額の税金を投入して、穀物メジャー、資源メジャー、輸入商社を初め大企業の利益を確保し、大企業に都合のよい港づくりにつながるおそれがあるからであります。
　委員会の審議を通じて、既に選定されている十港の整備事業費だけでも約四千億円、うち公共事業費は少なくとも二千億円に上ることが明らかになっています。多額の税金を投入して十分な効果が得られるのか、冷静に検討することこそ今必要です。ターミナルの共同利用設備の整備や共同輸送などは、本来、民間企業がみずから取り組むべき課題であり、大手の荷主や商社などを優遇する必要はありません。法改正しなくても、資金貸し付けや原料確保、飼料価格引き下げなどのための支援は可能であります。
　そもそも、今後も大量の穀物や石炭を海外から輸入し続けるのか。食料並びにエネルギー政策を転換し、計画的に自給率向上を進めることこそ求められています。
　第二に、民の視点での効率化、規制緩和の推進により、民間企業の利益が優先され、港湾の秩序ある運営と公共性、安全性、港湾労働者の雇用、条件を脅かすことが懸念されます。
　以上の点から、国際バルク戦略港湾政策の推進を目的とする、ばら積み貨物の輸入拠点の形成に関する改正内容には賛成できません。
　国際バルク戦略港湾政策の見直しを求めて、私の意見表明を終わります。
○金子委員長　これより採決に入ります。
　港湾法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金子委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、望月義夫君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党の五会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。井上英孝君。
○井上（英）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　港湾法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　東北地方太平洋沖地震の被害が港湾において甚大であったことを踏まえ、首都直下地震や南海トラフの巨大地震等が発生した場合における市民生活や産業活動に与える影響を最小限に留めることができるよう、港湾において防災・減災のための措置に万全を期すこと。
　二　被災港湾において関係者間の連携が十分に行われず物流機能の復旧に時間を要したという東日本大震災の教訓を踏まえ、関係者の協働により港湾事業継続計画の策定を全国的に進め、非常災害時における港湾物流機能の維持と早期復旧が図られるよう最善を尽くすこと。
　三　港湾施設の適切な維持管理・更新が、国民の生命や財産を守るとともに、我が国を支える臨海部立地産業の競争力強化にも資することに鑑み、港湾管理者及びコンビナート等において港湾施設を管理する民間事業者が港湾施設の老朽化対策を適切に実施できるよう必要な支援を行うこと。
　四　ばら積み貨物の安定的かつ安価な輸入の実現が、我が国産業の国際競争力の強化を図る上で喫緊の課題であることに鑑み、特定貨物輸入拠点港湾に関する施策について、時機を逸することなく国家戦略として確実に実施するとともに、特定貨物輸入拠点港湾の指定に当たっては、その位置や数についても十分配慮すること。また、特定貨物輸入拠点港湾以外の港湾についても、物流の効率化等の観点から引き続き機能強化に努めること。
　五　輸入ばら積み貨物の海上輸送の共同化の推進が港湾の秩序の確立に混乱を生じさせないよう特定港湾管理者への助言に努めるとともに、問題が生じた場合には、関係者の意見を十分聴いた上、必要に応じ、適切に対処すること。また、港湾の秩序ある運営と安全確保のために、適正な料金設定、雇用の安定、職域の確保、福利厚生の増進等を図り、良好な労働条件が確保されるよう努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○太田国務大臣　港湾法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　大変ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○金子委員長　次に、水防法及び河川法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　水防法及び河川法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金子委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、望月義夫君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党及び日本共産党の六会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。杉本かずみ君。
○杉本委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　水防法及び河川法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　洪水時における水災防止体制を充実・強化するため、水防活動への理解と参加意識の向上のための啓発等により一層の水防団員の確保及び水防協力団体の拡充を図るとともに、水防管理団体と河川管理者及び水防協力団体との連携強化に向けた取組を推進すること。
　二　浸水想定区域内の地下街、要配慮者利用施設及び大規模工場等において、事業者等の自主的な水防活動を促進するため、当該施設の利用者の避難確保又は施設への浸水防止のための計画作成、訓練の実施、自衛水防組織の設置に係るガイドラインの作成や情報提供等を行うとともに、国としても事業者等の取組状況の把握に努めるほか、洪水予報等の情報を確実に伝達するよう必要な措置を講ずること。
　三　社会資本の老朽化に対する意識が高まる中で、国民の安全・安心が保持されるよう、河川管理施設等の維持・修繕に係る技術的基準を早期に定め、国土交通大臣が管理する当該施設の維持・修繕を適切に実施するとともに、都道府県知事等が管理する施設については、長寿命化計画の策定等に必要な財政的支援及び技術的支援を講ずるなど十分な配慮を行うこと。また、許可工作物の維持・修繕が適切になされるよう、当該工作物の設置者を積極的に指導すること。
　四　再生可能エネルギーとして期待される小水力発電の促進が図られるよう、従属発電に係る登録制の導入等について周知するとともに、小水力発電事業者と関係行政機関との情報共有を進める等により、小水力発電プロジェクトの形成支援に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○太田国務大臣　水防法及び河川法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　大変ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○金子委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十六分散会
平成二十五年五月十四日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　森山　　裕君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　小里　泰弘君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　大串　博志君
　　　理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　川田　　隆君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　清水　誠一君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　武部　　新君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　長島　忠美君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　橋本　英教君　　　　福山　　守君
　　　　　　堀井　　学君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　高橋　みほ君　　　　百瀬　智之君
　　　　　　稲津　　久君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　林　　宙紀君　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　農林水産副大臣　　　　　　江藤　　拓君
　　　農林水産大臣政務官　　　　稲津　　久君
　　　農林水産大臣政務官　　　　長島　忠美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省国際統括官）　加藤　重治君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　荒川　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　坂井　眞樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　藤本　　潔君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　針原　寿朗君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　實重　重実君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　小林　裕幸君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　本川　一善君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　伊藤　哲夫君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　宮内　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮内　秀樹君　　　　　中谷　真一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　真一君　　　　　武井　俊輔君
　　　　—————————————
五月十三日
　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○森山委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官荒川隆君、大臣官房統計部長坂井眞樹君、消費・安全局長藤本潔君、食料産業局長針原寿朗君、生産局長佐藤一雄君、経営局長奥原正明君、農村振興局長實重重実君、農林水産技術会議事務局長小林裕幸君、水産庁長官本川一善君、文部科学省国際統括官加藤重治君及び環境省自然環境局長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。津島淳君。
○津島委員　皆さん、おはようございます。青森一区選出の一年生議員、自民党の津島淳でございます。
　このたび、委員会での質問の機会をいただきまして、心より感謝申し上げます。ありがとうございます。ふなれな点もあろうかと存じますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、私の祖父、太宰治は、ふるさと青森の魚をこよなく愛し、食べなれた郷土の味覚を渇望しておりました。そのため、太宰の妻は、戦中戦後の混乱期、食料調達に奔走させられたと回顧録に記しております。現在の日本の農林水産業の姿を、あの世から太宰はどう見ているでしょうか。私たちに、ふるさとの食を支える日本の農林水産業を守り育てるために奔走してほしいと言っているような気がしてなりません。私は、今こそ農林水産業の新たな担い手を育て、生産性の向上を図り、加工、販売の一体化した六次産業化を推進するなど、攻めの農林水産業を展開していかなければならないと考えます。
　それでは、これより質問に入らせていただきます。
　まず、林大臣にお尋ね申し上げます。
　攻めの農林水産業により、構造改革を図り、かつ、我が国の農林水産物の販売、消費も拡大させる必要があると考えます。
　そこで、産業界に我が国の農林水産物の購入や販売取り扱いなどを働きかけ、官民一体で我が国の農林水産業を成長させていくお考えはございますでしょうか、御所見をお聞かせください。よろしくお願いします。
○林国務大臣　津島先生、きょうは初めてでしょうか、御質問に立たれるということで、今後の御活躍を期待したいと思います。おじい様は太宰治先生であられたということで、私も小学校、中学校、高校ぐらいに、随分、お世話になったというんでしょうか、「走れメロス」、「人間失格」等々、人格形成に多大な影響を受けたな、こういうふうに思っております。もちろん、お父上には、この国会で大変お世話になったわけでございます。
　今お尋ねのように、おじい様が生きておられたらどう思われるかな、こういうようなことでございますけれども、まさに、今から、攻めの農林水産業ということであれば、そういう時代とは違いまして、日本、一億三千万人、購買力も高いですし、ある意味では非常に成熟した消費者市場、こういうことであろうと思いますので、こうした目の肥えた消費者や、そういう消費者にどういうものをつくっていくかと日夜考えておられる加工業者、こういう方々が実需者でございますから、そういう方々にどうやって農林水産物を売っていくか、これを官民一体となって考えていかなければこの成長もおぼつかない、こういうふうに思っておるわけでございます。
　一月に我が省につくりました攻めの農林水産業推進本部においても、これは当たり前のことでありますけれども、需要サイド、それから供給サイド、その両者をばらばらにせずに、これをつなぐバリューチェーン、それぞれについて横串を刺して全省的に検討していこうということで、検討をしておるところでございます。
　生産現場においては、担い手への農地集積、それから、耕作放棄地解消の加速化、新しい方が入っていただくための対策、こういうことをしながら、需要の方は、六次産業化による付加価値増大や消費、それから、一億三千万の我が国の外側には、インド、中国を含め、ＡＳＥＡＮまで入れますと四十億人になると言われておりますアジアの成長する市場があるわけでございまして、そういうところへの日本の農林水産物や食品の売り込み、こういうことを積極的に進めていく、これが農林水産業の成長化に欠かせないポイントである、こういうふうに考えておるところでございます。
○津島委員　大臣、ありがとうございました。
　私の地元青森県では、攻めの農林水産業を平成十六年度より進めておりまして、ことし十周年ということになります。ですので、国の施策と合致するところは多々ございますし、また、先んじて進めておるところもございます。その点、協力しながら相進めてまいりたい、そのことで日本農業の底上げ、そして成長につなげてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　さて、話題をかえまして、この冬は、北日本において、記録的な風雪により、とうとい人命が損なわれ、積雪により多大な被害が生じました。ここで改めて、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。
　我が青森県でも、主力果樹であるリンゴの深刻な被害状況が明らかになりました。五月の八日、青森県農林水産部が取りまとめたリンゴ等の果樹被害の調査によりますと、被害総額百七億円、樹体損傷面積五千四百七十四ヘクタールと、大きな被害があった昨年をも上回るものとなっております。加えて、北日本では今もって異常低温の状況が続いており、リンゴの花芽の生育おくれが懸念されております。
　本県のように多大な被害が生じた地域に対して、国の適切な対策が望まれますが、農林水産省の御見解をお伺いしたいと思います。お願いします。
○佐藤政府参考人　津島先生の御質問にお答えいたします。
　今先生御指摘していただきましたように、この冬の大雪等によりまして、東北地方等で農作物等への被害が発生しておりまして、昨年に続く二年連続の豪雪となった青森県では、リンゴにつきまして、先生御指摘のような被害額あるいは被害面積と相なっているところでございます。
　これに対しまして、私ども農林水産省といたしましては、大きく分けて三つの対策で対応したいと考えておりまして、まず一つは、枝折れ等の被害を受けた果樹農家に対しましては、被害樹の改植や、これにより生じます未収益期間に要する経費に対する支援を行う事業がございますので、これによりリンゴ園の復旧に努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、自然災害による農作物被害につきましては、いわゆる農業共済に加入している農業者に対しましては、農業共済の迅速な損害評価と早期の共済金の支払い、そして、農業共済に加入していない農業者も含めまして、農林漁業セーフティーネット資金等の長期、低利の融資、こうしたものにより支援していく考えでございます。
　先ほど先生の方からお話ございましたように、ことしの天候は非常に不順というふうに考えておりまして、関係県あるいは関係市町村と連携を密にしまして、農業関係の被害状況の把握と被害農家に対する支援に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○津島委員　ありがとうございました。
　意欲を持って取り組んでいるリンゴ農家さんも、今のこの状況、木の修復に取り組み、なおかつ低温の影響によるおくれを少しでも取り戻すべく全面的な努力をしているところでございますので、国の御支援を何とぞよろしくお願いいたします。
　さて、続きまして、先日、私は、地元津軽の若手農業者と意見交換をさせていただきました。ここからは、その場で頂戴しました御意見をもとに質問させていただきます。
　経営規模拡大のため農地を借り受けたいけれども、なかなかよい貸し手が見つからないで困っているという状況がございます。担い手への農地集積を加速するため、貸し手、借り手を結びつける機能を強化する必要がございます。
　この点について、先月二十三日、政府の産業競争力会議で、中間的受け皿により農地集積を加速するという提案がなされました。この中間的受け皿について、来年度予算の概算要求にはどのように反映をさせていくお考えか、お聞かせ願いたいと存じます。
○奥原政府参考人　農地の中間的な受け皿の件でございます。
　今回、担い手への農地の集積、あるいは担い手ごとの農地の集約化、こういったものをさらに進めるために、県段階に、農地の中間的な受け皿といたしまして農地中間管理機構、仮称でございますが、これを本格的に整備をし、活用することを検討しております。
　具体的には、地域内の分散し錯綜した農地利用を整理して、担い手ごとに集約化する必要がある場合ですとか、あるいは受け手がすぐに見つからない場合、こういった場合に、この農地中間管理機構が借り受けまして、必要な場合にはこの機構の負担で基盤整備等も行った上で、法人経営体や大規模経営あるいは企業などの担い手に集約化した農地を貸し付ける、こういったスキームを整備したいというふうに考えております。
　この際、受け手が見つかるまでの間は、この機構が当該農地を農地として管理するということになります。
　これからこの構想の具体化を図っていくことになりますけれども、現時点で詳細が詰まっているわけではございませんが、農地の中間管理機構が地域内の農地を借り受けるための賃料ですとか、あるいは機構が借り受けた農地につきまして基盤整備などを行うのに要する経費、あるいは受け手が見つかるまでの間に機構が農地として管理するために要する経費、こういったものにつきましては国費を投入する必要があるものと考えております。
　いずれにいたしましても、新たなスキームが十分な効果を発揮しないといけませんので、今後、法制度の中身を詰めますとともに、必要な予算の確保に努めていく考えでございます。
○津島委員　ありがとうございました。
　今後スキームを考えていかれる段階では、現場の声をしっかり反映させていく必要があろうかと思います。今後も現場の声をしっかり私が把握をいたしまして、今後の推進に反映させていきたいと考えております。
　次の質問に移らせていただきます。
　水あっての農業、特に稲作には盤石な水利施設が欠かせません。しかし、今、水利施設の老朽化が深刻化しております。
　国では、二十五年度予算に農業水利施設保全合理化事業を盛り込んでいらっしゃいますけれども、今後も保全合理化のニーズというものは続くものと考えます。来年度の概算要求及び予算編成に対する農林水産省側のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○實重政府参考人　農業水利施設保全合理化事業についてお答えをいたします。
　社会資本の老朽化に対する対応は我が国全体としての課題でございますが、農業水利施設についても、基幹的な施設だけを見ましても約二割が既に耐用年数を経過しているところでございます。このようなことから、点検、補修を行うことによって施設の長寿命化を図ること、それから、老朽化が著しく、緊急を要する施設については新しい施設に更新していくこと、これらが重要な課題となっております。
　このため、二十四年度の補正予算におきまして、農業水利施設保全合理化事業を創設いたしました。これは、水利施設の点検、補修や、必要な場合には管理省力化やゲートの自動化などを含めまして、更新整備を行うことができるように措置したものでございます。二十五年度予算においても所要の予算を計上しているところであります。
　今後も、委員御指摘のとおり、水利施設の老朽化は時間とともに進んでいくものであります。したがって、保全、整備についてのニーズは今後も見込まれているところでございますので、適切に予算を確保する方向で検討してまいりたいと考えております。
○津島委員　ありがとうございました。
　地元でも自治体独自に、この水利施設については計画的な長寿命化ということを検討している自治体もございますので、今後とも適切な予算確保を何とぞお願い申し上げます。
　では、話題をかえまして、今度は果実の輸出促進策についてお尋ねをさせていただきます。
　地元での意見交換の場で、若手のリンゴ生産者から、新たな輸出先の確保をし、リンゴの輸出拡大に努めてほしいとの御意見を頂戴いたしました。そこで、私、果実の輸出先として今後有望と思われる東南アジア二カ国について調べてみましたところ、相手国側に輸入障壁が存在をし、現在、日本と相手国との政府間の交渉中であるとのことがわかりました。
　そこで、林大臣にお尋ねをいたします。
　まず、ベトナムでは、平成十九年のＷＴＯ加盟後、果実、野菜に対する食品安全法関係及び植物検疫関係のリスク管理を制度化し、最近はその運用が厳格化されております。その結果、輸入業者が輸入許可証を取得できない状況にございます。
　農林水産省では、平成二十四年に申請を行い、現在も相手国政府と協議中とのことでございますが、その交渉の状況及び今後の展望をお聞かせ願いたいと思います。
○針原政府参考人　ベトナムへの果実の輸出の状況でございます。
　ベトナムにおきましては、平成十九年一月に、植物検疫法で病害虫のリスクアナリシスを行った上で、輸入植物検疫許可証を与えることを規定しております。日本産のリンゴ生果実については、二十三年九月からこの許可証の発行が停止され、輸出ができなくなっているという状況にございます。現在、輸出再開に必要な病害虫のリスクアナリシスに必要な情報を提出して、専門家間で協議しているという状態でございます。
　もう一つ、二十三年七月には、これは食品安全法に基づく細則が制定されております。植物由来の食品、野菜も含めてでございますが、輸出するためには、まず、ベトナムの食品安全上の要件を満たしている国として認定される必要がございます。このため、二十四年一月以降、厚生労働省と協力して、認定に向けて技術的な協議を行っているということでございます。
　先日、五月の四日に、林大臣がベトナムを訪問された際にも、先方、ファット・ベトナム農業・農村開発大臣との会談の中で、この規制緩和の働きかけをしております。ファット大臣からは、リンゴそれから放射性物質規制の緩和、牛、豚については、持ち帰った上で、当方で関係者に通知して、担当者で検討し、貴省と意見交換し、できるだけ日本側の期待する形に沿って行いたいと、できるだけということでございますが、そういう御回答が、大臣みずから熱心に取り組んでいるところでございます。よろしくお願いいたします。
○津島委員　ありがとうございました。
　ベトナムは非常に親日的な国でございますし、発展著しい国でもございます。大変有望な市場と思えますが、一日も早く交渉が進展をして、これは、リンゴのみならず、日本の農産物にとっても福音となることでございますので、何とぞ今後の御努力をよろしくお願い申し上げます。
　次に、インドネシアについてお尋ねいたします。
　同国では、生鮮食品の輸入に当たって、生産国認定などの条件をクリアしなければ輸入港を制限するという措置が講じられております。
　例えば、青森リンゴは、首都ジャカルタまで八百キロ離れたスラバヤでの陸揚げを余儀なくされております。この生産国認定を受けるための協議の進展状況、これについて、そしてまた展望について、いかがお考えでしょうか。お尋ね申し上げます。
○長島大臣政務官　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　御指摘のとおり、インドネシアでは、輸出国に対して安全性が確認された場合に生産国認定を行うという制度、その生産国認定がなされると、港の使用、輸入港の限定がなくなるという制度がございます。そのことを目指して、青森県の要請を受けて、ただいま申請の協議を開始いたしまして、申請をさせていただくことにいたしました。
　間もなく、当省の担当官をインドネシアに派遣して、インドネシア側担当官による青森県でのリンゴ産地の現地調査に係る日程調整等をさせていただいた上で、申請が実現できるようにさせてまいりたいと思います。これからも積極的に働きかけてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
○津島委員　ありがとうございました。
　質疑の持ち時間が終了いたしましたので、これで終わらせていただきますが、今後も、林大臣初め皆様に一層の御尽力をお願い申し上げ、また、私も地元の声をしっかり届けてまいります。よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○森山委員長　次に、堀井学君。
○堀井委員　おはようございます。自由民主党の堀井学でございます。
　本日は、当委員会において質問の機会を与えていただきましたことに心から感謝を申し上げます。
　私のお国自慢をちょっとさせていただきたいと思います。
　私の選挙区、北海道九区は、北海道の南側に位置しておりまして、東西に約二百五十キロ、太平洋に面しており、北海道の中では比較的温暖で雪の少ない地域であります。
　地域の経済を支える産業は多種多様に広がっておりまして、農業では、温暖な気候を生かした果樹園から、全国シェア九八％を占める軽種馬の生産、酪農、畜産、鶏卵、さらには稲作、畑作、甘味資源作物を初め、製糖工場、中山間地域では寒暖の差を利用した畑作物もある、北海道でも大変特徴に富んだ地域であります。さらには、日高山脈の雄大な自然の恵みを生かし、道内二位を誇る林業が集積をしております。
　水産業においては、東西約二百五十キロの太平洋沿岸に、第一種から第四種まで合わせて三十四の漁港があり、主に沿岸漁業を中心に、サケ、スケソウダラ、ホタテ、昆布、ホッキ、カニ、ツブ、ウニ、シシャモと、日々豊富で新鮮な魚介類が水揚げされております。
　本日は、山積する農林水産行政の諸課題の中で、先ほど津島先生が農業分野について御質問をされておりますので、私からは、特に水産分野について、年々水揚げ量が減少するサケの回帰率、また、近年その被害がふえ続ける、漁業者の皆さんにとって大変深刻な問題となっている海獣対策、また、さらには、円安が一層追い打ちをかけている燃油高騰対策について、以上三点についてお伺いいたしますが、時間が限られておりますので、はしょっていく可能性がございますので、御了承いただきたいと思います。
　まず、北海道、東北の特に太平洋沿岸のサケの回帰率が悪く、水揚げ量も年々深刻な状況になっておることに関してなんですけれども、温暖化による海水温の上昇、放流時の稚魚の発育状況、稚魚にとっての外敵がふえたことなど、さまざまな要因が考えられるのですが、独立行政法人水産総合研究センター北海道区水産研究所が原因究明に全力を挙げて取り組んでいることは、私も承知をしております。
　水産庁の現状の認識と原因分析はどのようなものになっているのか、最初にお伺いをいたします。
○本川政府参考人　御指摘のとおり、我が国に回遊するサケについて、特に北海道、東北の太平洋側で回帰率が減少しております。北海道の太平洋側でありますと、二十一年までは四％程度の回帰率があったわけでありますが、これが今はもう二％弱という形になっております。
　回帰率の低下の原因について、十分に解明をされてはいないんですが、研究者がいろいろ議論をしている中では、回遊して帰ってくる場合に、稚魚のふ化放流時、それから、一旦沿岸にとどまって、沿岸からオホーツク海に移動するという時期、それからもう一つは、さらにベーリング海、そういう沖合に行く時期、そこから帰ってくる時期、こういう四つの時期に分けますと、沿岸にとどまっておってオホーツク海に移動する時期の減耗率が非常に大きいといったようなところまでは今わかっておるところでございますが、これからさらにその分析をしなければいけないといった状況でございます。
○堀井委員　私の北海道選挙区の同僚議員で、農林水産委員でもある武部先生の地元、オホーツク沿岸では、太平洋沿岸とは大変対照的に、サケの回帰率が好調であるわけであります。その陰には、地元自治体や漁業関係者の皆様の御努力、御尽力が実ったものでありますし、また、約十年近くにも及んで、水産庁を初め北水研において、研究に研究を重ね、施設整備の強化を図って取り組んできた成果があらわれた、全国にも誇れる成功例だと思っております。
　その成功例と高い研究成果、類いまれな技術を今最も欲し、必要とし、求めているのが、北海道、東北の太平洋沿岸の地域であります。
　もう既にその計画が進められていることは推察いたしますが、深刻なサケの回帰率を回復させるためにも、オホーツク海沿岸の取り組みを早急に取り入れる必要があると考えますが、政務官の御所見をお伺いいたします。
○長島大臣政務官　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　武部先生の地元の先進事例がすばらしい成果を上げていらして、オホーツクではシロザケの回帰率が六％から一〇％という高水準を維持しているということは、我々も認識をしております。
　一方、太平洋側の回帰率が非常に下がっているということとサケが小型化をしているという状況、私も岩手県を復興大臣政務官の立場としても歩かせていただいて、つい先日もサケのふ化場を視察させていただいて、回帰率が下がっている原因等についていろいろお聞かせいただきました。
　原因が特定できているわけではございませんけれども、何らかの理由で、回遊に出る間に生命体が少なくなっているのではないかというようなお話をされている方もおりましたし、温暖化の影響で帰りにくくなっているのではないかというお話をされている方も実はいらして、農水省は、やはりこの低下傾向を研究して、北海道・オホーツクの事例に倣えるように、ことし、太平洋サケ資源回復調査事業というのを二十五年度予算に計上させていただきました。その中で、小型化、そして回帰率の減少等、三陸から北海道、太平洋側の一大産地を守るべく努力をしてまいりたいと思いますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○堀井委員　農林水産省の皆様方においては、サケの回帰率向上に向けて、引き続き施策の推進にお取り組みいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、問題となっている海獣被害対策について、水産庁にお伺いをいたします。
　近年、トド、キタオットセイ、ゼニガタアザラシによる漁業被害が深刻であります。先ほど申し上げましたように、ただでさえ水揚げ量が減少しているサケが、さらに海獣たちによって食い荒らされているのであります。私たち人間と違って、頭と卵しか食べないゼニガタアザラシは、極めて乱暴で横暴、かつ、お行儀の悪い食べ方をしております。
　そこで、これらの海獣による漁業被害の現状とその対策について、まず水産庁にお伺いしたいと思います。
○本川政府参考人　御指摘のように、トドによる被害が見られているところでございまして、私どもとして、まずはこの被害を防止するという考え方で取り組んでおります。
　一定の捕獲頭数を設定いたしまして、これにつきましては順次拡大をするというような形で、例えば、平成六年百十六頭でありましたが、これを平成十九年に百三十二頭、さらに順次拡大をして今二百五十七頭の捕獲枠を設定して捕獲をお願いしているところでございます。
　それに加えまして、先ほどおっしゃったように、トドが定置網の中に入っている魚を食べて網を破ってしまうとか、そういうような被害がありますので、トドが少々さわっても破れないような強化網を開発いたしまして、それを定置網の方で導入していただくようなことをしておりますし、さらには、刺し網というものにつきましてもこの強化網を使った刺し網というものを開発する、そのようなことで被害防止対策に取り組んでいるところでございます。
○堀井委員　次に、環境省に御所見をお尋ねしたいと思いますが、各種アザラシ、中でもゼニガタアザラシの漁業被害は、地元のえりも町とその周辺で極めて深刻な問題となっております。頭や卵のない形で水揚げされたサケ、つまり、目に見えてはっきり被害が確認されただけで、その被害額は年三千二百万から三千三百万円に上ると言われております。
　えりも周辺の漁業者の皆さんとお目にかかると、決まって被害の惨状をお訴えになりますし、一日も早く対策を講じるようなお話をいただいております。これまでたび重なる会議や議論の結果、昨年に四十頭を上限に調査捕獲するとされていながら、実は一頭も捕獲されていなかったことから、漁業者の皆さんは、ことしは去年の分と合わせて八十頭やってくれるんだろうと私に願い出るところもあります。
　そこで、環境省にお尋ねいたしますが、ゼニガタアザラシについては、その後の調査の進捗並びに今年度の対策方針はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○伊藤政府参考人　近年、ゼニガタアザラシによる北海道の漁業被害が非常に深刻化しているということは、我々も重々承知しているところでございます。このため、環境省では、捕獲による個体数調整も含めた保護管理対策の検討というのはこれまで行ってまいりました。
　しかしながら、ゼニガタアザラシにつきましては、環境省が作成しておりますレッドリストにおきまして我が国における絶滅危惧種に選定している動物であるということで、個体数調整そのものについては慎重に検討していく必要があるのではないかということ、さらには、一定数捕獲したとしても被害が本当に減少するのかどうか、こういったことの確実性が低いのではないか、こういった御議論もございます。
　こういったことから、環境省としましては、当面、被害防除を中心とした保護管理対策を行うということにしているということでございます。個体数調整につきましては、当面見送ろうということにしております。
　このことにつきましては、本日、担当官を現地に派遣いたしまして、地元説明を行い、具体的な調整を行っていきたいというふうに思っておりますけれども、具体的には、音波による網への侵入回避等の防除対策、これをぜひとも地元の漁協の皆様とも、私どもの思いとしましては、一緒に協力をいただきながら、こういった対策をしっかり新しい事業として取り組むことによって被害防止対策についてしっかり取り組んでまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。