Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（鈴木正明君）　それぞれの地方団体におきましては、職員の健康と安全を確保するということで、従来から安全衛生管理体制の整備を進め、また職場環境の整備あるいは健康管理に努めてきております。
　自治省といたしましても、このような地方団体の取り組みを進めるため、平成三年三月に設立されました財団法人の地方公務員安全衛生推進協会と連携をとりながら、この面の情報提供あるいは技術援助に取り組んできております。
　具体的には、学校給食事業における安全衛生管理の問題、あるいは現業職場の安全活動の向上策について、また産業医活動の活性化、こういったことについて調査研究を行いましてその成果を地方団体にお示しするといったこととか、担当課長会議あるいは担当者の研修会というものを実施いたしましてこういった面の啓発を進めると。さらには、学校給食の関係では、給食調理員の指曲がり症につきまして平成四年度に中央労働災害防止協会から調査結果を受けまして、それを踏まえまして公務災害の認定に資していくということと同時に、その防止対策ということを取りまとめまして各地方団体に安全衛生管理要綱というものを周知いたしてきておりまして、御指摘の附帯決議の趣旨を踏まえまして指導、助言に努めてきているところでございます。安全衛生管理体制の整備状況を見ましても、逐年整備率は上昇してきておりまして、そういう状況にございます。
　今後も、地方団体の良好な職場環境の保全、また健康管理ということは重要な課題と認識しまして、地方団体に一層の指導と助言に努めてまいりたいと考えております。
○渡辺四郎君　次の点は基金にお聞きするということで、理事長に来ていただいたのはここにあるわけですが、これも前回の附帯決議の中で、公務災害の審査及び認定についてということで、その当時懸案中のものを含めて作業の処理が非常におくれておる、期間として十年から十五年ぐらいかかる案件がありまして、これを急いでもらいたいということを含めた附帯決議を実はつけたわけであります。
　そういう状況の中で、その後その結果がどうなっておるのか、現在もまだ十年なり十五年なりもかかるような案件があるのかどうか、そういうものを含めてその進捗状況、これをひとつ基金の方からお聞きをしたいと思います。
○参考人（中島忠能君）　今、先生から御指摘の件につきましては、私たちかねがね問題視をしております。
　特に、御指摘のように附帯決議がございまして、それ以来、基金本部におきましては支部と緊密な連絡をとりまして、附帯決議の趣旨に沿うように努力をしてまいりました。その結果、公務災害の認定の件につきましては、さすが十年、十五年放置してあるというものがなくなっております。現在一番古いもので平成二年に受け付けたものでなお二件残っておるようでございますけれども、附帯決議の御趣旨というものがございますし、せっかくのこのたびの御指摘でございますので、そういうものも含めましてできるだけ早期に処理ができるように支部の方と緊密な連絡をとって努力をしてまいりたいというふうに思います。
　審査会の件につきましても、この認定の話と同様でございまして、やはり古いものがまだ残っております。ただ、支部審査会というのは独立の機関でございますので、それに対する接触の仕方というのは注意しなければなりませんが、御趣旨というのはよくわかりますので一層努力してまいりますので、しばらく時間をちょうだいいたしたいと思います。
○渡辺四郎君　その中で公務災害の認定請求の受理件数の問題で、確かに政府からいただいた資料の中にも出ておりますけれども、必ずしも減っておるという状況じゃなくて、やっぱり三万台の大台を割る傾向はないようですね。その原因が一体どこにあるのか、わかっておればひとつお聞かせ願いたい。問題は、今、理事長がおっしゃったように、私も支部の基金の労働側の参与をしておりまして、これに出ておるのは基金の本部に上がった部分だけですよ。支部段階で認定をされずに、逆に言ったら却下をされて裁判ざたを起こしたり何やらする部分という案件が相当数あるわけですね。ですから、やっぱり基金全体として掌握するのは難しいかもしれませんけれども、どのくらいの公務災害の認定の申請が出たのか、件数として。これからいきますと非常に認定件数も申請件数から見て大体一〇〇％に近いくらい認定になっているようにありますけれども、現実はとてもじゃない。四分の一、二五％ぐらい、支部の基金段階ではそのくらいしか私は認定されてないと思うんですね。
　その問題を尋ねてみますと、支部基金の審査委員の中に労働基準局の人が審査委員におるわけですが、いろいろやろうとしますと、どうしても労災に波及するからとか、労働災害との関連がありますからというようなことでなかなか公務災害の認定をしようとしない傾向がずっとあるわけです。ですから、僕らは独立機関じゃないか、労働災害とは別だ、公務災害だといって最後の段階でも大分言ってまいりましたけれども、なかなかそこらが労働災害との関連で、波及させたくないというのか広がらせたくないというのか、そういう関係で抑えてくる傾向が一つあるんです。ここらはやっぱり地方支部の指導の中でもぜひひとつ基金の方からもそういう部分については御指導を願いたいというふうに思うわけです。
　そういう中でいま一つの問題として、余りにも労働災害そのものに対して認定をしないものですから裁判ざたになって、被災者の方が裁判を起こしている。ということは、裁判の方が先行し出したわけですね。タイトルだって「中高年配慮し基準緩和　過労死認定　行政より裁判所が先行」というようなタイトルで出るように裁判所の方が労働基準局よりも先行し出した、あるいは基金の方よりも。基金というのは本部でなくて支部の方ですよ。
　そういう点から見た場合、今度、特に過労死の問題で、労働災害の方も例えば心筋梗塞とかクモ膜下出血とか、こういう部分についてもかなり緩和をしたようですけれども、ここらについてはやっぱり広く認定をする必要があるわけですから、大臣の御見解あるいは理事長の見解を聞いておきたいと思うんです。
○参考人（中島忠能君）　たくさん御指摘がございましたので、順次お答え申し上げたいと思います。
　一つは公務災害の請求及び認定件数の推移でございますが、昭和五十九年度に三万四千七百七十一件ございました。それから、平成元年になりますとそれが三万一千五百二十七件、平成五年度は三万六百八十六件と若干減ってきております。若干減っておりますけれども、その背景というのは、一つはやはり一番大きな背景は、完全週休二日制というのが浸透いたしまして、勤務日数が少なくなるということで少し公務災害の件数が減っておるのだと思いますけれども、やはり基本的には各職場、各公務員の労働災害の防止に対する意欲の高揚が必要だというふうに思いますので、私たちもそういう面において各地方団体の任命権者サイドに働きかけておるところでございます。なかなか時間を要する問題でございますけれども、極力努力をしてまいりたいというふうに思います。
　それから、いわゆる過労死に関連いたしまして認定基準の緩和の話がございましたけれども、労働省の方で去る二月一日にいわゆる脳・心臓疾患に係る認定基準というものを改正して、施行いたしました。国家公務員、地方公務員、それぞれ、少しおくれましたけれども、三月三十一日にその通知を出したところでございます。
　ただ、こういう問題を処理するに当たりまして、私たちはやっぱり法を執行する立場でございますので国家公務員災害補償法あるいは労働者災害補償法というものと均衡をとるということが原則としてございますので、そういう基準というもの、基本というものを踏まえながらも、やはり地方公務員の世界でできるだけ迅速に、そしてよりきめ細かな認定ができるように努力をしていかなきゃならないというので、その限りにおいて努力をしているところでございます。
　先生からごらんになりますとなお歯がゆいものがあろうかと思いますけれども、私たちできるだけいろいろな方々の御意見を聞きながら努力をしてまいる所存でございますので、また機会を見て御指導いただきたいというふうに思います。
○渡辺四郎君　理事長からお話がありましたけれども、先ほど大臣から提案の説明がありまして、その中で幾つかの部分で確かに評価できる部分が改正の中にあるんです。
　その中で若干お尋ねしたいわけですけれども、今回の介護補償の創設は、近年、少子社会、核家族化が進んでいくという中で、重度の被災者が家庭で家族のみによって十分な介護を受けることが非常に難しくなってきたというのが一つあると思うんです。そういう点から見れば、私は大変結構なことであるというふうに実は思っておるわけです。
　そこで、今回介護補償の創設で三十条の二が新設をされて、「自治省令で定める程度のものにより、」「常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して自治大臣が定める金額を支給する。」、こうありますが、自治省令で定める程度、すなわち対象者の範囲及び自治大臣が定める具体的な金額についてはどういうふうにお考えなのか、お聞きをしたいんです。
○政府委員（鈴木正明君）　今回の改正により創設されます介護補償の支給対象の考え方でございますが、障害補償年金あるいは傷病補償年金を受けている方、この方のうち障害または傷病等級が一級に該当する方で常時介護を必要とするという人をまず対象と考えております。
　また、障害等級の一級あるいは二級に該当する人で例えば脊髄損傷などで神経あるいは精神に著しい障害によって随時介護を要する方、あるいは胸腹部臓器の著しい障害によりまして随時介護を必要とする人、この人も対象とすることといたしまして自治省令で定めたい、こういうふうに考えております。
　それから次に、具体的な補償額でございますが、介護補償は平成八年度から支給されるということになりますのでそれで申し上げますと、常時介護を必要とする人につきましては、家族等の介護を受けて民間介護事業者に支出した費用がないか、または月額五万七千六百円を下回る場合、この場合は月額五万七千六百円の定額ということで考えております。また、民間介護事業者等に支出した費用が月額五万七千六百円を超える場合には、限度額がありますが、限度額が十万六千二百円、これを限度額としまして支出した費用に見合うものを支給する、こういうふうに考えております。
　また、随時介護を必要とする人でございますが、その人につきましては、家族等の介護を受けて民間介護事業者等に支出した費用がない家族介護だけの場合、あるいは支出したとしても月額二万八千八百円を下回る場合、この方については月額二万八千八百円の定額支給ということでございます。民間介護事業者等に支出した費用がそれを超える場合には、限度額五万三千百円を限度額としましてその支出した費用を支給する、このように定めることを予定いたしております。
○渡辺四郎君　大臣、今、部長の方からお話があったように、平成八年から実施して、一級の常時介護者に対して定額で最低五万七千六百円、最高で十万六千二百円。
　ＩＬＯ百二十一号の第十一条は介護料の支払いを定めておりますが、問題は重度障害者の例えは家族であろうと、あるいは看護婦さんを雇って介護していただこうと、その費用を見なさいというのが百二十一号の十一条の内容なんですね。
　そういう点から見た場合、これは労災と横並びしておるものだからこういう金額になっておりますが、五万七千円とか最高で十万六千二百円ということで、常時介護の要る方についてその程度の介護の金額では私はやっぱり完全な介護はできないんじゃないかと。しかし、全体的に今まで横並びで来ておるものですからね。やっぱり災害補償ですから、一般的には大きく言えば社会保障かもしれませんけれども、災害補償という被災者の立場に立った、あるいはその家族の立場に立ったそういう介護料を、事故に遭わなけりゃ元気で勤めができるわけですから、そういう立場でこの部分についてはこれから後ひとつぜひ検討していただきたいと思うわけです。
　もう時間がなくなりましたが、最後に、地下鉄サリン事件で東京都の都庁職員が三十五人、このうち十四名が入院をしたというふうに報道されております。都教育庁関係の職員十四名が被害に遭って被災をしたわけですが、これについてどういうふうに補償関係の部分についてやられておるのか、現状をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（中島忠能君）　御説明申し上げます。
　いわゆる地下鉄サリン事件に係る被害の状況及び公務災害認定の状況でございますが、まず被害に遭われた地方公務員の方を少し種類別に分けてみますと、一つは通勤途上において被害を受けられた方が非常に多いんじゃないか。ちょうど出勤時刻帯に当たっておりますので、そういう方が非常に多いだろうと思います。もう一つは、公用出張中あるいはまた地方から東京に来ておられて、それぞれ用件を果たすために用件先に出向かれるときに被害を受けられた方というのが第二番目に多いと思います。そして第三番目は、やはりこれが一番お気の毒なんですけれども、人命の救助とかあるいはまた犯罪の捜査というものに従事しておられる警察官とかあるいはまた消防職員が被害を受けられた、こういうふうに、想像の上でございますけれども、三つぐらいに分けられるだろうと思います。そして、そのほとんどの方が私が今申し上げましたような過程において被害を受けられましたので公務災害に該当するんじゃないかというふうに今のところ考えております。
　具体的にまだ認定申請というのが一件も出てきておりませんので、出てきましたら早速私たちの方では実態をよく聞きまして、非常に緊急を要する事態でございますので早期に処理をするように努めてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺四郎君　ありがとうございました。
　終わります。
○小林正君　基金の中島参考人、御苦労さまでございます。
　今回の地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案にかかわりまして、渡辺委員からも御指摘がございましたので、できるだけ重複を避けながら御質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、一般的に考えてみまして、公務災害によって被災をした職員の家族が被災以前の生活の水準と被災以後その生活水準が維持、保障されるのかどうか、そういう問題についてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（鈴木正明君）　このたびの改正におきましては、介護補償の創設ということでございまして、介護中心に体系的にこの関係の手当てをしていこうという考え方でございます。法律改正事項以外でも例えば長期家族介護者に対する援護金の制度なども考えているところでございます。
　お話の水準でございますが、一つはＩＬＯの基準というものが、国際的な基準というものがございます。また、ＩＬＯの条約あるいは勧告といったことで基準がありますが、一応現在の水準はその基準を満たしておりまして、先進国諸国の水準に達している、こういうふうに見ております。
　しかし、御指摘のように被災職員や家族の生活といった点につきましては、やはり被災職員の生活実態の把握に努めまして、その都度その都度水準について検討をしていかなきゃならぬ、こういう考え方を持っております。
○小林正君　こういうことを申し上げるのは、結局自分がどういう状況になろうとも、公務遂行中に起きた災害でもって以後そのことが結果として家庭の破壊や崩壊につながるような事態ということが避けられるということが職員にとっては職務に専念できる最低条件ではないかな、こういうふうに思うものですからお尋ねをしているわけです。今のお話では先進各国と比べても遜色がない、こういうことではありますけれども、実態的には、私も公務災害の基金支部の業務にかつて携わったこともございますのでいろんな実態についても知っているわけですけれども、そういう状況に果たしてなり得ているのかどうか若干疑問を感じざるを得ないわけでございます。
　それから、先ほどの渡辺委員の御質問にもありましたけれども、家族が介護される場合の補償の内容というのは一体どうなっているのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（鈴木正明君）　家族によりまして介護を受けているケースがあるわけでございますが、この場合はいわば介護費用の支出ということが伴っていないということからいろいろ議論はあったわけでございます。基本的には、民事損害賠償の実務等の取り扱いを踏まえまして、家族による介護労働につきましても一定の方向でやっぱり金銭的評価というものが行えるのではないかということで行いまして、今回介護補償の対象とすることと考えております。
　こういうことで、具体的に申し上げますと、被災職員の方が反復継続して家族によって介護を受けている場合、この場合には家族から介護を受けたという事実に基づいて一律的に定額を支給するという方法で考えております。具体的な給付水準は、家族の介護労働をパートタイム労働者ということで金銭的に評価いたしまして、平成八年度で常時介護の場合五万七千六百円というものの支給を行うことといたしております。
○小林正君　これは当然、介護のためにみずから働く意思のある人がその時間を割がなければならない、その部分についての補償をしていくというのは基本的に重要なことだと思いますので、ぜひ今後とも充実、改善を図っていく必要があるだろうと、このように考えております。
　次に、これも先ほどの御質問にもありましたが、介護補償の上限が平成八年度から十万六千二百円、こういうことですけれども、実際に介護サービスを受ける場合にそれを上回るような実態というのも当然かなり出てきているというふうに思うわけですが、こうした実態と、それからこの制度とあわせて、何かこうしたことについてのさらに充実させるような工夫、努力というものが行われているのかどうか、その辺について伺います。
○政府委員（鈴木正明君）　介護補償につきまして、先ほども申し上げましたが、上限額というものを設定いたしているわけでございます。基本的には労災制度あるいは国公災制度というものとの均衡を考えているわけでございますが、そのもとになる考え方を申し上げさせていただきますと、この介護補償の上限額につきましては、現行のいろいろな制度の中の介護手当の中で最も高い水準であります原爆被害者に対する介護手当、こういったものの上限額とのバランスというものも一つ考えております。また、介護料というものを現在福祉施設として行っておりますので、その支給の実態というものも踏まえまして先ほどの額で設定をさせていただいておるということでございます。
　それで、重度の被災職員の方には、いわゆる障害の場合は障害補償年金に加えましてこの介護補償が給付されて生活されていくわけでございますが、なおお話しのように介護補償の上限額を上回って介護サービスを受ける場合というものもあろうかと思いまして、今回は福祉事業としまして例えば介護サービスを受けた場合の利用料金の一定割合を支給するといった事業、ホームヘルプサービス事業などを考えておりますので、そういったことを実施することによりましてこれらの方の介護ニーズに対応していきたいと考えております。
○小林正君　確かに一つの制度だけじゃなくて、あわせて対応することによってそうした措置が改善をされるように御努力をお願いしたいというふうに思います。
　次に、今度の法案の中で消防団員、職員ではなくて団員の問題についてもあるわけですけれども、消防団員というものについて、阪神・淡路大震災の中で大変その活躍が顕賞されました。地域社会がきちっと成立をしているところの中の団員の活動等については相当深い結びつきの中で大変な働きがあるわけですけれども、どうもやっぱり日本全国至るところで都市化の波が押し寄せているという状況の中で、地域社会の崩壊過程だというような言い方もあって、団員の減少の問題というのがかなり話題になってきているわけですが、こうした問題についてどういう問題意識をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　消防団員は、委員が今御指摘になりましたように、常備消防と並びまして地域における消防防災の中核といたしまして、長年の歴史を踏まえながら消防団が重要な役割を果たしておるわけでございます。
　今回の阪神・淡路大震災におきましても、延べ七万人以上の消防団員の皆さんに救助・消火活動、さらにはさまざまなボランティア活動を含めて力強い御支援をいただいた限りでございます。被災者にとっても今なお力強い支えと心の非常なぬくもりを与えておるところでございまして、私どもとしても感謝をしておるところでございます。
　ただ、今御指摘ございましたように、近年、社会情勢の変化等に伴いまして消防団員の減少等の問題が生じてきておるわけでございます。
　このような問題に対処いたしまして、消防団の活性化を図りますために、消防庁ではかねてから消防団の施設、装備の充実、消防団員の処遇の改善、さらに青年層、女性層への団員の参加の促進等を積極的に進めてきておるところでございます。また、消防団を含む地域の消防防災活動のすそ野の拡大のために、町内会等の自主防災組織や婦人防火クラブあるいは少年消防クラブ、事業所の自主防災組織等の育成強化が重要でございます。このため、消防庁といたしまして、これら民間の防災組織の活動拠点となる防災センターやあるいは活動資機材等の整備を進めてき、かつ今後積極的に進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
　なお、消防団の拠点施設の整備事業あるいは消防団活性化総合整備事業、またふるさと消防団活性化助成事業等によりまして消防団の施設、装備の充実を図りますとともに、地方交付税の基準財政需要額におきまして報酬、出動手当等の算入額の改善も行ってまいり、先ほど申し上げましたように、青年層、女性層にアピールする人物による消防団員への積極的な参加を呼びかけてまいりたいと考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、消防団の重要性にかんがみまして、今後その活性化に努め、団員の確保対策を推進してまいる所存でございます。
○小林正君　そういう大変な御努力がされているわけですけれども、実際に消防団という組織のない自治体というものが全国ではあるんでしょうか。あったら実態をちょっと教えていただきたいと思います。
○政府委員（滝実君）　昔から消防団のない市町村というのは全国で七市町村ございます。基本的には、大阪府管内の市が五都市、それからあと二つばかりの村と市がございます。
○小林正君　次に、消防団の皆さんが消防なり防災活動を行ってそのことから被災されるという状況の中で、職員と違って共済基金での対応がされて、今回これが民間法人化するということのようでありますけれども、このことが今までの制度の中でより積極的な意味がどういう形であるのかということについてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　消防団員等公務災害補償等共済基金につきましては、特殊法人の見直しの一環といたしまして今回法人のあり方や事業のあり方につきまして真剣な検討を重ねました結果、御承知のように自治省は公営企業金融公庫とこの消防団員等公務災害補償等共済基金の二つより特殊法人を持っておらないところでございます。そういう状態でございますけれども、特殊法人の見直しの積極的な対応のために、時あたかも阪神・淡路大震災において積極的に消防団員が献身的な努力をされておる真っ最中でございまして身を切られる思いもいたしましたし、苦渋の選択でございましたけれども、積極的に地方分権を進める自治省といたしまして、二つあるから二つでそのまま置いておくということじゃなしに、二つの中の消防団員等共済基金を民間法人化することによって特殊法人の見直しに努力をし、成果を得たいと考えた次第でございます。
　今回の大震災でも多くの団員の皆さんが、それぞれ通常の職業に従事をしながら、災害の発生した場合にみずからの手でみずからのふるさとを守るために極めて重要な役割を果たされておるところでございます。団員の皆さんが安んじてその勤務に従事されるためには、活動による災害に対して補償が的確に実施されることが不可欠であることは申し上げるまでもないわけでございます。
　この民間法人化に当たりましては、今後この共済制度の公正、確実な実施を確保しながら、なお被災の消防団員に対する適切な給付の水準を確保いたしまして災害補償の的確な実施を行いますとともに、消防基金が消防団員の公務災害防止、さらには健康増進等の事業をより弾力的に推進することによりまして災害の未然防止に積極的に取り組むように措置をいたしてまいり、この民間法人化の成果が活動の上で上がったというようにやってまいりたいと考えておるところでございます。
○小林正君　消防団員の皆さんが献身的に消火、防災等の活動をされる、これもやっぱり裏腹の関係で、そうした補償が的確に迅速に行われるという裏づけというものがやはり重要だろうというふうに思いますので、団員の減少化の傾向というものが一方にある中での対応としてそうした制度の充実というものをぜひお願い申し上げたいというふうに思います。
　それでは次に、基金の関係についてお尋ねしたいと思いますが、先ほど渡辺委員からも出ておりましたけれども、私もやってみて感じるのは、やはり非常に日数がかかるという基本的な問題があって、審査会自体もメンバーの人たちの日程調整から始まってなかなか次の機会までの間に時間があるというようなことがあったり、それからトラブルがある場合は一層、当然主張される方々の意見も十分聞くということのために客観的に時間がかかっちゃうということも当然出てくるわけですけれども、補償の本来の趣旨を生かすためには迅速にそのことが執行されるというのがやっぱり一番重要な課題ではないかなということが一点。
　それから、もう一つは認定基準の問題で、時代や社会の進展に伴って今まではそうしたことが社会通念上も位置づかなかったようなことが新たな問題として提起をされ、例えばコンピューターソフトの開発といったようなことが結果として過労死を招いたなんというケースも私も知っておりますけれども、そういうような事態も起きていると。それまでは考えられなかったような新たな状況であるわけで、そうしたものについてはむしろ進んで、先ほどの新聞記事の紹介で裁判の判例が先行するような御指摘もあったわけですけれども、やはり何よりもこの基金の性格から考えてみましても新たな事態というものを十分に先取りをする形で、過労死が世界に通用する言葉になってしまうような事態というのはやっぱり避けなきゃならないだろうと、こういうふうにも思います。認定基準がこの二月から一定程度の見直しがされたということも伺っておりますけれども、基本的な考え方を二点目にお伺いしたいと思います。
○参考人（中島忠能君）　最初の審査に時間がかかり過ぎるというお話につきましては、先ほど渡辺先生からもお話がございましたし、重ねてのお話でございますので、私たち支部審査会に対する接触の仕方というものをよく考えながらできるだけ支部審査会における審査がスムーズに進むように工夫してみたいといいますか、実情をよく御説明して支部審査会で認識していただいて事がうまく進むように努力をさせていただきたいというふうに思います。
　二点目の認定基準の改正でございますが、これは時代の趨勢といいますか、あるいはまた医学の進歩といいますか、そういうものをよく把握しながら認定基準というものを適時適切に改正していく努力というものをしなきゃなりませんが、いずれにいたしましても地方公務員災害補償、国家公務員災害補償、労働者災害補償という三本の補償制度がございますので、三者よく連絡しながら時代の趨勢に合致するような体系ができるようにこれからも私たちは私たちなりにひとつ努力をしてまいりたいというふうに思います。
　それから、三点目の判例の動向との関係でございますが、これにつきましても私たち判例というものをよく勉強しながら、そして判例が確定したならばその確定した判例というものをよく念頭に置きながら仕事をしていかなきゃならないというふうに思います。また、そういう考え方で支部の方にもよくお話をして、判例の動向とそごがないような仕事ができるように努力をさせていただきたいと思います。
○小林正君　日数がかかり過ぎるという問題、それからまた認定基準の問題についても、審査会のメンバーを見ていますとやっぱり、時代、社会を先取りするようなメンバー構成になっていればいいんですけれども、旧来の陋習に非常にこだわる方もおったりしてなかなかうまくいっていないんじゃないかなという気が率直にする場面もありました。
　それから、これは労災の追随というような横並び云々という話もあったんですけれども、認定基準をどうするかというような問題について言えば、やっぱりこれは民間追随ということがいいのかどうか。例えば、週休二日制の問題についても民間先行、官が追随し、その官が追随したことの実績がまた民間に一定の影響を与えて進展しているというようなこともありますね。ですから、そういうことで考えると、公務員の場合がこの問題に関しては、結局人間の命にかかわる問題等については公も氏もないわけで、そのことにかかわってはできるだけそうした条件が整っていて、むしろ先導的な役割を果たさなければいけない分野もあろうかというふうに思いますので今後の課題として御検討賜ればと、このように思います。
　それから、先ほど地下鉄サリン事件についてのお話がございまして、まだ認定が上がっていないということですが、あの事態が発生したのが三月二十日で一定の期間がたっていますね。これはいつごろ上がってくることになるのか、中央の方は御存じないのかもしれませんが、どこで滞っているのか、手続的には一体どのくらいの日数を要してそのことが具体的に執行される段階まで行くのか。
　それからもう一点は、阪神・淡路大震災でも同様のことが起きているわけですけれども、こっちの方はどういう進展状況なのか、お伺いしておきたいと思います。
○参考人（中島忠能君）　御説明申し上げます。
　いわゆるサリン事件に係る公務災害の認定請求の話でございますけれども、ぼちぼち二十日たっておりますのでもう出てくるんじゃないかというふうに思いますが、重ねてのお話でございますので支部の方にもう一度連絡してみたいというふうに思います。
　それから、阪神・淡路大震災の公務災害の状況でございますが、これにつきましては地震発生時及び地震発生後応急対策あるいは復旧対策に従事中災害に遭われた方、二つに分けられると思いますが、その双方を合わせまして認定請求が出てきておりますのは、地元の公務員に関しては百十一件ございます。百十一件ございまして、現在までに百一件について公務災害の認定をいたしております。あと十件残っておりますけれども、その十件につきましても支部の方でできるだけ速やかに仕事をしていただくようにお願いをしているところでございます。
　その他二、三御指摘がございましたが、御指摘をよく承りましたから私たちひとつ法の範囲内で努力をさせていただきたいと思います。
○小林正君　以上で終わります。
○有働正治君　私は、法案の具体的な中身についてお尋ねします。国家公務員災害補償法の改正とのかかわりで、地方公務員の場合、具体的にどうなるかと端的にまず幾つかお尋ねしますから、端的にお答えください。
　ホームヘルプサービスや介護機器のレンタルを利用した場合、料金の全額を基金から支給する必要があるわけですけれども、地方公務員の場合、利用料金の何割支給になるのかということが一点。
　それから、長期家族介護者に対する援護金制度の創設が盛り込まれるわけでありますけれども、地方公務員の場合、具体的にこの援護金というのは幾らになるのか、まずお尋ねします。
○政府委員（鈴木正明君）　これは法律改正の中身そのものではございませんが、今回の制度改正に当たりまして、今お話しのホームヘルプサービス事業等を行うことを考えております。
　これにつきましては、自宅で介護を受けられる方が民間事業者からその介護サービスを受ける、この利用料金の七割を支給するということを考えております。また、介護機器のレンタル事業につきましてもレンタル料金の七割を支給する、こういうことを予定いたしております。
　また、お話しの長期介護者に対する援護金でございますが、障害補償年金などを受けている方で重度の介護の方が公務上の事由によらずに亡くなった場合、こういう場合には年金の支給がなくなりますので、残された家族というんでしょうか、介護をされてきた家族の世帯収入全体にしてみるとその分かなり減るということでございまして、そういった生活の激変を緩和して自立した生活への援助を行う、こういう趣旨で援護金制度を検討いたしておりまして、援護金としては百万円を支給するということで制度の検討をいたしております。
○有働正治君　七割、それから百万円、それ自体が私はもっともっと引き上げる必要があると、関係者の強い要望であるということも述べておきます。
　それから、補償額の算定の基礎となります平均給与額の最低補償額の引き上げ、これが具体的に幾らから幾らになるのか。それから、年金等の算定の基礎として用いています平均給与額の最高限度額の年齢階層区分、これが地方公務員の場合、国家公務員とのかかわりでどういうふうに今度なっていくのか。そしてまた、遺族特別援護金それから障害特別援護金、それぞれ第一級の場合、現行七百六十万円、五百六十万円でありますが、これがどのように引き上げになるのか。
　三点まとめて簡潔にお答えください。
○政府委員（鈴木正明君）　今のお尋ねはいずれも法律改正の内容そのものではございませんでございまして、法律が成立を見させていただいた後でいろいろ制度として検討すると、こういうものでございますが、平均給与額の最低補償額につきまして、これは雇用保険の賃金日額の最低日額と大体趣旨も同じでございまして、従来からそれとのバランスということで定められてきております。それで、今回雇用保険の方も改善が行われておりますので、平均給与額の最低補償額を三千九百六十円から四千百五十円に引き上げるということで検討をいたしております。
　それから次に、補償のベースとなります平均給与額の最高限度額、これを年齢階層別に定めているわけでございますが、現在六十五歳以上については一律の限度額が定められておりまして、そういう六十五歳以上という年齢区分になっております。これを六十五歳から七十歳未満という区分と七十歳以上と二つに分けまして、六十五歳以上七十歳未満の年齢区分についての最高限度額を引き上げる、こういう予定で検討しております。
　それから、特別援護金、障害特別援護金の改善内容でございますが、これも民間企業における同じような給付の支給実態あるいは改善状況というものを反映させていくという考え方のものでございまして、遺族特別援護金につきましては、例えば遺族補償年金の受給権者の場合で申し上げますと、七百六十万円から九百万円に引き上げるといった改善を考えておりますし、また障害特別援護金につきましては、例えば障害等級一級の方でございますが、その方については五百六十万円から七百十万円ということの改善を行いまして、これはいずれも労災制度、国公災といったものとの関連で考えております。
○有働正治君　法案自体は私は賛成でありますが、それぞれ関係者、労働者の要望はもっともっと改善を求めているということで、今後も引き続き改善を求めておきます。
　次に、地方公務員災害補償基金での救済問題などについてお尋ねしますけれども、基金本部審査会の出した裁決につきまして、一九七〇年から一番新しい時点までのおよそ四半世紀における裁決の件数、その中での救済裁決の件数、その比率をまずお示しいただければと思います。
○参考人（中島忠能君）　御説明いたします。
　再審査請求の件数は、御指摘の期間内に五百二十二件ございました。平成六年度末においては裁決済みが四百九十一件、取り下げが九件、審理中二十二件となっています。その裁決済み四百九十一件の内訳でございますが、棄却が四百五十三件、九二・二％、取り消しが十八件、三・七％、却下が二十件、四・一％、そういう内容でございます。
○有働正治君　そうしますと、三・七％、十八件とおっしゃられた、これが救済裁決件数ということになるわけでありますね。四％にも満たないということで極めて低いわけであります。その中で保育園、養護学校の保母職員などの訴えの被災害性頸肩腕障害、腰痛、これを見てみますと、一件も救済されていないようであります。非常に救済裁決が低いということ、これは私は問題だと思うわけであります。ほかの行政不服審査のケースよりもはるかに低い、突出していると言わざるを得ません。
　例えば、全部挙げるわけにはいきませんから私学げますと、比較的審査請求事件数も多い税務署の課税処分に対する不服申し立て手続と比較検討しますと、国税庁及び国税不服審判所の発表によりますと、一九九二年の税務署への異議申し立て立件の再調査件数は六千五百五十三件、これに対して課税処分の一部ないし全部を取り消した件数、納税者から見ての救済決定、これは六百四件で救済率九・二％であります。また、税務署長の再調査を不満としまして国税不服審判所に不服申し立てがなされました三千四十一件に対し、国税不服審判所が課税処分の一部ないし全部を取り消した裁決六百三件で救済率一九・二％であるわけです。税務署寄りとの批判も少なくないこういう異議手続の国税不服審判所等に対する審査請求手続と比較しても、地公災基金の行政不服審査請求手続における救済率というのは私は極めて異常に低いと、これはやっぱり問題があると言わざるを得ないわけであります。
　大臣、今お聞きされたとおり、救済裁決が今審議中のかかわりではほかの状況から見ても非常に低いという、この点どういう御感想でありましょうか。この法の精神からいって、地方公務員の遺族の生活安定、福祉向上に寄与するというその精神からいってもっと改善の余地は私はあるのではないかと思うわけでありますが、いかがでありますか。
○参考人（中島忠能君）　あらかじめ少し事務的に説明をさせていただきたいと思いますが、本部審査会のことについての御質問がございましたので、先ほど御説明申し上げましたが、本部審査会に上がってくる前に支部の審査会で一応審査されております。
　その支部の審査会の昭和四十二年から平成五年度までの状況を申し上げますと、審査件数一千七百九件、そして裁決済みが五年度末で一千三百五十八件、取り下げが百五十四件、審理中百九十七件。裁決済み一千三百五十八件の内訳は、棄却が一千二十九件、七五・八％、取り消し、いわゆる救済が二百八十九件、二一・三％、却下が四十件ということになっておりまして、支部審査会と本部審査会という二段階審査をいたしておりますので、支部審査会の段階では二〇％を超えるものが救済されておる、その両方を合わせた上で評価をしていただきたいというふうに思います。
○有働正治君　そういう言いわけは通らないですよ。私が指摘している現実を問題にしているわけで、そのことを問題にしなくちゃいかぬわけで、その点で大臣、感想はいかがですか。
○国務大臣（野中広務君）　地方公務員の災害補償制度につきましては、ただいま理事長から説明を申し上げましたように、その審査の内容につきましては高度の専門的技術の判断が要求をされます。また、中立・公正性が要求をされるわけでございますので、私といたしましてはそれぞれの災害補償につきまして今日まで適切な判断と審査が行われてきたと考えておるところでございます。
○有働正治君　全然問題になりませんよ。大臣は権限もあるし、法律上権限も明記されているわけでありますから、きちんと内容を精査して、報告等を求めることもできるわけですからきちんと対応することを求めておきます。
　なぜほかの行政不服審査のケースよりもはるかに低い救済率になっているか。
　大臣は中立性と言われたわけですけれども、やはりその点についてさまざまな指摘があるわけです。例えば、今、理事長がお見えですけれども、この方も天下りなんです。公務員部長さん、今答弁されている方がもうしばらくすると理事長さんになる。歴代そうなんですよ。それから、先ほど渡辺委員も御指摘なされましたけれども、労働基準局関係者、行政機関ＯＢ、人数の比率からいってもこれが全体の四分の一を占めているんです。そういう点では中立性そのものも問題があると。こういうのをよしとするという大臣答弁は全くいただけません。
　それから、過労死弁護団全国連絡会議の地方公務員災害補償基金への要請行動などに対して、基金が審査請求及び再審請求の実態を明らかにしてほしいと言ってもなかなか明らかにしないということで、基金が極めて閉鎖的であるということが厳しく指摘されているわけです。そういう点については抜本的に改善を求めておきます。
　そういう批判がないようにすべきであるということ、そういう点で理事長、改善すべき点は改善すると、こういう厳しい指摘があることも受けとめて対応すると、結論だけ述べてください。
○参考人（中島忠能君）　せっかくの御指摘でございますが、私たちに今情報提供すべきだという御指摘がございましたけれども、審査会の審査の内容あるいはまた判断の結果というものにつきましてはプライバシー保護との関係もございますので、当該本人には当然その内容等をお知らせしておりますけれども、直接利害関係のない第三者につきましてはプライバシーの侵害と個人の利益を保護するという観点からお知らせをすることを差し控えております。
○有働正治君　全く自治省の役人の答弁みたいな態度ではだめですよ。そういうことを私は言っているんじゃないので、結果について、その他についてお聞きしてもなかなか知らされない現実があることを厳しく指摘しておきますから、改善を求めます。
　それから最後に、地下鉄サリン事件についての被害者の救済の問題で、労働者災害補償保険法での労災適用の問題、それから被害を受けた方々のうち死亡された方々についての遺族特別支給金あるいは遺族補償年金、葬祭料支給の問題、被害を受けた方々のうちアルバイト、パート社員、外国人にも労災法を適用する等、きちんと広く救済する方向で対応していただきたいという点でありますが、いかがでありますか。
○説明員（堺谷勝治君）　お答え申し上げます。
　地下鉄サリン事件に関します労災保険の適用につきましては、一つは業務上の災害という形で被災された方々と、もう一つは通勤途上で被災された方々がございまして、その二つの形で適用がなされております。
　まず、営団地下鉄の職員の皆様方が車両の中、もしくは駅の構内にございました有害物を除去する際に被災されたり、また乗客の方々を誘導する際に被災されたということがございましたが、これにつきましては、地下鉄の職員の方々の本来の職務であるということにかんがみまして、労災保険の適用は当然にあるものと考えております。
　一方、今回の災害はちょうど通勤時間帯にございまして、多くの通勤途上の方々が被災されましたが、これにつきましても、今回のサリン事件の発生の状況でございますとか発生の場所、発生の時間等を考えまして、これは労災保険上でいうところの通勤災害に該当すると考えております。
　それから、給付の中身でございますけれども、給付の中身につきましては労災保険上各種の、遺族補償給付を初め各種の給付が定められておりますので、法に定めたとおり給付をしてまいりたいと考えております。
　なお、最後に雇用形態につきまして、パートの方々とか外国人の方々にどうなのかというお尋ねでございますが、これにつきましても労災保険では、雇用形態のいかんを問わず、労働者であれはすべて労災保険の適用がございます。また、給付の中身も全く一般の労働者の方々と同様の給付を行うこととなっております。
○有働正治君　地方公務員の方々も被災されているわけであります。この点について自治省として災害補償法で労災と認め万全の措置、それから死亡された方々についての遺族に対する対応等万全を期していただきたい。この点だけお答えいただきたいと思います。
○参考人（中島忠能君）　御説明いたします。
　先ほど小林先生に対する御答弁で申し上げましたように、私たち認定においても、あるいはまたその後の措置においても万全を期すように努力をしてまいりたいということでございます。
○西川潔君　よろしくお願いいたします。
　最初に、遺族補償年金を受け取ることができる子等の年齢要件緩和についてお伺いをいたします。
　まずはこの改正点の趣旨から御説明をお願いします。
○政府委員（鈴木正明君）　現行制度におきましては、遺族補償年金を受けることができる遺族のうち、子、孫、兄弟姉妹、これにつきましては満十八歳を超えると受給資格がなくなるということにされておりますが、現在では高校への進学が一般となっております状況で、満十八歳に達した時点で直ちにこれらの人の稼得能力を期待して遺族補償年金を受けることができる遺族から外すということは適当とは言えないという状況になってきておりまして、こういったことを考慮しまして今回年齢要件につきまして十八歳になった年度の年度末までということに要件を緩和しようとするものでございます。
○西川潔君　この問題につきましては、遺族基礎年金あるいは児童扶養手当など、幾つもの制度にわたっての長年の懸案事項でございます。私も母子家庭のお母さん方からせめて高校を卒業するまでは打ち切らないでほしいという切実な声をたくさん今までもお伺いいたしました。これまでに社会労働委員会とかあるいは予算委員会でたびたびお願いをしてきたという経緯もございまして、各制度における改正を大変うれしく思っている一人でございますけれども、この点を高く評価する上でさらに要望という意味でお伺いをしたいと思います。
　今回の改正によりまして、例えばお父さんが公務災害によりまして亡くなって、残されたお母さんと子供さんが頑張って生きていく上で一つの明かりがともされたと思うわけですけれども、しかし例えば母子家庭のお母さんが公務災害で亡くなった場合はどうでしょうか。今回の改正で高校を卒業するまでは遺族補償年金を受けることができますが、しかし例えば子供が大学生であった場合は、生計を支えてきたお母さんが亡くなり、さらに遺族補償年金が受けられないとなりますと、大学を続けることができません。あるいは高校生にとりましては進学をあきらめざるを得ません。こういうケースも事実そこそこあるというふうに伺ってもおります。
　生計を立てていた大黒柱が仕事の上で災害に遭ったときにできるだけ現状維持できるよう、このような場合には例えば大学を卒業するまでは年金を受給できるようにならないものかと思うわけですけれども、この点は自治省だけの問題ということではございませんので、大臣が内閣の一員として御検討をお願いしたいなというふうに思うんですけれども、一言お言葉をいただけないでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　お話の趣旨は十分私どもも理解するところでございますけれども、先ほど公務員部長からお答えをいたしましたように、このたび十八歳の年度末といたしましたことから考えますと、それぞれ他の国家公務員制度あるいは労災制度、厚生年金、国民年金制度等の公的年金制度においても受給資格者となる子等の年齢要件が十八歳の年度末とされておること等から考えますと、なかなかこれらと均衡を保つ上で非常に困難と思うわけでございます。
　しかし、御指摘のような遺族たる子が教育を受ける期間につきまして教育費がかかることはもう委員御指摘のとおりでございまして、その問題につきましては奨学援護金を支給しているところでもございます。今後とも、国公災制度、労災制度等の関係も踏まえながら、このような遺族に対する援助の充実には十分配慮をしていかなくてはならないと考えるわけでございます。当面、大学におきましては月額二万九千円の奨学援護金で対応していただきたいと考えておる次第でございます。
○西川潔君　次に参ります。
　災難は本当にいつどこで起こるかわからないわけですけれども、残された遺族についてもいろいろなケースが考えられます。例えば、夫が病気で働くことができず、妻の収入によって生計を維持してきた家庭のような場合、奥さんが仕事で亡くなった場合でも夫、つまり男性には六十歳以上という年齢要件がございますので、それより年齢の若い方には年金を受ける資格がございません。こういった点についても今後の課題として検討を本当にお願いしたいと思います。
　次に、遺族補償年金の額についてお伺いしたいと思います。
　この額の改善については理解をいたしますが、その額の算定方法についてお願いします。
○政府委員（鈴木正明君）　遺族補償年金の算定でございますが、被災当時におけるその職員の方の平均給与額に受給資格を有する遺族の数に応じて定められる率がございまして、例えばその遺族の人数が四人の場合であれば現行では二三〇ということになっておりまして、平均給与額に二三〇という率を乗じて算定するということになります。この平均給与額というのは、災害発生の日が属する月の前月から過去三カ月間、その間にその職員に支払いました給与・給料と期末勤勉手当などの一時的なものを除く諸手当、これの総額というものをその期間の総日数で割った額ということでございます。
○西川潔君　そこでお伺いしたいのは、若年時被災者の給付額についてでございますが、この算定の基礎となる平均給与額とは被災前三カ月間に支払われた総給与が対象となっております。若くして給料が低い時点で被災され亡くなられた場合には、当然ながら年金額も低くなるわけです。
　これまでにも若干の改善が行われてきたことは承知をいたしておりますが、この問題のさらなる改善策として年齢スライド制を導入すべきではないかというふうに思うわけです。この点についてはいかがお考えでございましょうか。
○政府委員（鈴木正明君）　災害補償制度における補償の考え方でございますが、被災職員の被災したことによる損失を補てんするという基本的な考え方に立っております。
　したがいまして、先ほど言いましたように、給与総額をベースに計算すると。そうなりますと、若いときに被災した場合には給与は低いわけですから一般的には年金たる補償の額は相対的に低くなる。これをじゃどうするか、こういう議論でございます。
　この点に関しましては、現在年齢階層別の最高・最低限度額制度も導入されているところでございますが、労働大臣の私的諮問機関でございます労働基準法研究会というところでも検討がなされてきておりまして、平成元年度でございますが、年齢スライド制につきまして幾つかの問題点が指摘されております。
　一つは、具体的な年齢カーブの設定というものができるのかできないのか、またそのあり方については実証的な検討を行う必要があるのではないか。また、高齢者の所得というのは一般的に低減していくということになりますので、高齢者の所得保障という観点からも慎重に検討する必要があるといった趣旨の見解が示されておりまして、この問題に関しましては、私ども地方公務員災害補償制度といたしましても労災あるいは国公災との均衡ということも考えながら慎重に対応していかなければならないかなと考えております。
○西川潔君　いろいろ議論のあるところですが、よろしくお願いいたします。次に、介護補償制度についてお伺いしたいと思います。
　今回の措置によりまして、被災職員の介護を行う家族の負担に配慮したという点については私ももちろん評価をさせていただくわけですけれども、一口に家族介護と申しましても、実際に介護なさっておられる家族にとっては並大抵の御苦労ではないわけです。例えば、介護をする家族の仕事は続けられるだろうか、仮に仕事をやめれば経済的にどうなるんだろうか、今の住宅のままで介護ができるんだろうか、それは幾つもの不安、心配があるわけです。
　今回の改正においては介護機器レンタル制度あるいはホームヘルプサービス制度が創設されるということですけれども、そうしたサービスを受けるにしても、住宅そのものがそれに対応できなければ絵にかいたもちということになるわけです。
　そういった意味におきまして、介護支援対策には住宅改造などの援助についても検討がぜひ必要ではないかなと思うんですけれども、自治大臣の方から御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　委員が御指摘になりましたように、実際に在宅で介護を受けますためには、介護をする人の負担をより軽減するためにも、例えば家庭内におきます段差の解消とか、あるいは手すりや入浴しやすい浴槽の設置など、介護に十分配慮した住宅の改良等が必要になると考えるわけでございます。被災職員がこのような住宅改良を行う場合につきまして、例えば貸付金あるいは利子補給等を考慮してまいらなければならないと考えております。
○西川潔君　次に、災害予防についてお伺いをいたします。
　我が国の公務員災害、民間の労働災害の発生件数は年間七十万件ぐらいあるということを伺っておりますが、最近では技術革新やＯＡ化などの理由によりまして新たな職業病も続出をしております。そうした中で、それぞれの職業病や災害を事前に防ぐ、予防するということは使用者側としても最も大切なことではないかなと思うわけです。
　先日報道で目にいたしました香川県のお話ですが、香川県内の自治体ではホームヘルパーに対してＢ型肝炎予防のためのワクチンを接種する動きが広がっているということでございます。
　それぞれの職域によって起こり得る可能性のある災害予防については使用者側である国また自治体の義務として万全の対策を講じていただきたいと、こう思うわけですけれども、大臣の御決意をお伺いして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　地方公務員の公務災害は、認定件数で見てまいりますと、通勤災害と合わせまして年間約三千万件に上っております。このような公務災害の発生状況をそれぞれ見てまいりますと、件数、公務災害の内容とも職種によって特徴がございます。特に、清掃あるいは教職員あるいは消防、警察職員等の公務災害の件数が多い状況にあるわけでございます。これらの公務災害を防止することは極めて重要な課題でございます。委員が御指摘のとおりであろうと考えております。
　地方公共団体の職員の安全と健康を確保いたしますために、これまでも各地方公共団体において安全衛生管理体制を整備するなどの取り組みを行ってきたところでございますけれども、今後福祉事業をより拡充し、地方公務員災害補償基金におきましてその情報や経験を活用して公務上の災害防止をするために必要な事業を行うことといたしました。
　一つには、地方公務員の公務災害の発生事例についての統計の分析や類型化等による公務災害の発生原因の調査研究、さらにこれを活用した防止対策の検討、さらにはその成果を地方公共団体への普及等を行うことにしておるところでございます。
　この公務災害防止事業の実施に当たりましては、今、委員が御指摘のとおり、職種ごとに分析調査をし、かつ実施をして効果的な防止対策の普及を図っていく必要があると考えるわけでございます。
　自治省といたしましても、各地方公共団体における安全衛生管理体制の整備の推進とあわせまして、公務災害の事前防止に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○委員長（岩本久人君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本久人君）　次に、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。野中国家公安委員会委員長。