○参考人（伊藤憲一君）　お答えいたします。
　ドイツの歴史というものを見ておりますと、一八七〇年、ドイツ民族が統一して欧州の中心部に卓越した大国として登場し、しかも非常に自尊心、愛国心、ナショナリズムが強い、そういうことでドイツ国民運動というものが、プロシアによる上からの統一と並行して下からの統一ということでドイツ民族というものを統一に結集し、結集した後は今度は近隣諸国に対する優越感、さらには世界支配へと駆り立てていった歴史というのは二度の世界大戦によって示されているとおりなわけでございまして、今またドイツが統一するに当たって、ヨーロッパ諸国がまさに最大の問題意識として抱いているのは、ドイツに三たび同じ過ちをさせないためには、つまり、ドイツの力を軍事的な脅威に成長させないためにはどうしたらよいか、どういう枠組みをつくったらよいかということでございまして、そういう点から統一ドイツ問題というものがヨーロッパを揺るがす問題になっているんだろうと思います。
　そして、この場合四つほど案が出てきているのじゃないかと思うわけでございますが、一つは、米英仏など西側諸国によって主張され、コール首相の率いるＣＤＵ、キリスト教民主同盟が主張していることでございますが、統一ドイツはＮＡＴＯに加盟するという案でございます。そして、現在東独と呼ばれている地域については、ＮＡＴＯ軍、西側軍は進駐しない。場合によってはそこに一定期間ソ連軍が駐留しても構わない。しかし、基本的にＮＡＴＯという枠内に統一ドイツを封じ込めることによってドイツの暴走をチェックしようという案でございます。これが現実的には一番有力な案として登場しておりまして、多分その方向に進むのではないかと思われているわけであります。
　これに対しまして、どういうものかソ連が異を唱えている。ソ連は、統一ドイツはＮＡＴＯ、ＷＴＯ、ワルシャワ条約機構ですね、いずれにも加盟せず中立であるべきだということを言っているわけでございますが、実はこれは一九五二年に、西ドイツが英米仏などとドイツ条約を結んで西側の一国としてひとり立ちしたときにそれを妨げようとして当時のソ連が西ドイツに直接呼びかけたアピールでもあり、当時ソ連は、西ドイツが中立の道を歩めば統一を認めるというようなことを西ドイツに直接言ったわけでありますが、これを振り切って西ドイツは米英仏とのドイツ条約に署名したわけでございます。そして、この中立という考えについては、西ドイツ国内ではＳＰＤ、社会民主党がそれを主張しているわけでございます。ソ連が中立を求めるというのは、依然として東西対立的な思考法の後遺症というか、その痕跡を引いていて、統一する以上西側東側どちらかに加わるという、つまりそれによって他方に損害を与えるということであってはならないというゼロサム的な発想から出ているわけでございますが、どうもＳＰＤの中立論というのも、そういった冷戦の中におけるドイツの中立という発想と同時に、しかし、ドイツの民族主義的な感情もまた強く反映していると見られるところに特色があるわけでございます。
　それによってもわかるとおり、中立ドイツというのがＮＡＴＯによってもワルシャワ条約機構によっても拘束されず、全く自由な存在として存在するということになりますと、中立ドイツというのはその持つ力のいかんによりましては、現在七十万に上る軍事力を持っているわけでございますが、そういう軍事力がかつてのドイツ第二帝国、第三帝国のドイツの道を歩む可能性を恐れる声が出ているわけであります。
　しかしソ連としても、そういうドイツの登場ということは実は内心、本音では恐れているわけでありまして、したがいましてソ連によるドイツ中立論というのはどうも本音ではなくて駆け引きではないか、ソ連の本音は別のところにあるのではないかということはかねてから言われていたところでありまして、それを見越して西側は統一ドイツのＮＡＴＯ加盟を強く主張して、いずれソ連も合意してくるさと言っているわけでございますが、果たして最近に至りましては、中立ではなくて、この中立というのはワルシャワ条約機構のソ連の同盟国、ハンガリー、ポーランド等々からも反対されている案でございますが、そういう中で統一ドイツはＮＡＴＯとＷＴＯに同時に加盟すべきであるという同時加盟論を、第三のオプションでございますが、言い出してきているという状況でございます。しかし、この同時加盟というのは現実には機能するはずのないことでございまして、これもまた本音はいずこかに隠したままのバーゲニングのチップであろうというのが大方の見るところでございます。
　そういう中で、他方、本年末に開催されますＣＳＣＥ、いわゆる欧州安全保障協力会議の大きな枠の下でドイツを封じ込めるというのはどうかという案もまた出てきているわけでございます。しかし、ＣＳＣＥというのは何らの常設的な事務局もなく、一人の事務局員もいない、全く紙の上の存在の組織にすぎませんので、そこにドイツの封じ込めを期待することには本質的な無理があるということは識者によっても指摘されているところでございます。こう考えてみますと、このドイツの、軍事ブロックのどこに所属するか、どういうふうに安全保障の枠組みをつくるかという問題は、結局いわゆるツー・プラス・フォー方式で、両独プラス米ソ英仏、この六カ国によって決定されるわけでございますが、その場において決定が近づけば近づくほど、要するにソ連の本音がどこにあるのかということによって落ちつくところへ落ちついていくのではないかと思われるわけでございます。
　ソ連の本音はどこにあるのか、これはまことに憶測する以外にないわけでございますが、私が見ますには、御承知のとおり、昨年末米ソはその在欧戦力をそれぞれ十九万五千人に削減することについて合意したわけでございます。アメリカはこのほかに三万人ほどイギリスとかギリシャ、イタリアなどにも駐留をさせるということでございますが、基本的にはヨーロッパ中央部にお互い十九万五千人、しかも一たんそう決めますと、これは上限ということでございますが、私はドイツが統一いたしますと、ソ連といたしましてこの十九万五千人を置く場所は、ポーランドに数万人置くとして、大部分ドイツ以外置くところがないわけで、ハンガリーにしろチェコにしろソ連軍の全面撤退を求めて交渉している状況でございます。そういう中で、ソ連は果たしてそれでは十九万五千人なり十八万人なり十七万人をその統一ドイツに引き続き駐留をさせるのかといいますと、私はこれは不可能ではないか。と申しますのは、一つには、ソ連にとりましてドイツに軍隊を維持することの目的というかメリットというものが、こういうワルシャワ条約機構の解体した状況下において、今までのような意味での目的やメリットがなくなるということが一つと、もう一つ、経済的に統一ドイツに十九万人も置いておきますと、彼らを基地に生活させて維持するだけでも莫大な外貨が要るわけで、電気もガソリンも食糧も、ソ連から直接持ってこれるものを別とすればいずれも膨大な金額になるわけで、ソ連が何のためにそんな金を使って東独に十九万五千人も置いておくかという問題が出てくるわけで、私は、ドイツが統一すると早晩ドイツからもソ連軍は撤退せざるを得なくなる、これは火を見るより明らかであります。そのような状況下でソ連としては在欧米軍の撤退ということをねらっているのではないか、それがソ連の本心ではないかという気がするわけです。
　また、アメリカとしても、現実問題として十九万五千人の枠に一たん合意してしまった以上、これを超える在欧米軍の維持が問題外であることはもちろんのこと、米議会の動向を見ますと、むしろそれは上限であってもっと削減せよという声がどんどん高まっている状況でありまして、ソ連としてそのような期待をアメリカに持つことは非現実的なことではない状況になっているわけで、これから年末のＣＳＣＥにかけてのプロセスの中でそういったソ連の本音がだんだんと出てきて、最終的な結論としてＮＡＴＯ加盟ということで落ちついていくのではないか、そのように見ておりますが、他面、アメリカが在欧米軍を完全に引き揚げるということは、ソ連から見たときのアメリカの脅威というものが遠ざかり、ソ連なりのヨーロッパに対する影響力を増すという面はございますが、しかしドイツを封じ込めるという観点からいいますと、アメリカ軍が完全にヨーロッパから姿を消すということが果たしてよいことなのかどうなのか。アメリカ、フランスなど西ヨーロッパ諸国はそういう問題意識で在欧米軍の撤退問題を見るようになってきておりますので、その動きの中でソ連もまたどのように考えていくのか。ドイツ統一の最終的形式というのはこれから年末にかけていろいろな思惑をはらみながら虚々実々の交渉の中でその姿をあらわしてくるのではないか。現状では何人も具体的な最終的な姿を完全に予測できないという状況だろうと思います。