○小林参考人　御紹介いただきました小林でございます。よろしくお願いいたします。
　今、お話ございました私的録音録画の補償金制度でございますけれども、この制度は一九九三年に制定をされておりますけれども、私どもといたしましては、この制度そのものが現時点ではさまざまな問題を内包するに至っている、このように考えております。
　幾つか申し上げますと、一番目には、まず消費者の方々、機器を買われた皆様方がこの著作権料、先ほど申し上げましたデジタル著作権料を支払っていらっしゃるわけですけれども、そのことを皆さん認識されていますかと言うと、ほとんどの方が認識されていないのではないでしょうか。こういう問題。
　それから、そういう録音録画機器は、私的録音録画に使わずに、さまざまな使い方があるわけですね。御自分の声を録音したり、あるいは英会話の練習に使ったり、あるいは、作曲家が自分のメロディーを録音してそれを修正したりあるいは編曲したり、さまざまな形で用いられるわけでございまして、これは必ずしも私的録音録画の世界ではないわけでございます。この人たちも、この機器に乗っかっている補償金というものを機器代金の何％かという形で支払わされているわけであります。その人たちは、もちろんその部分についての還付請求ができるわけで、戻せということはできるわけでございますけれども、その制度はなかなか煩雑のようでございましてほとんど機能していない、こういう状況だと認識しております。
　それから、先ほど来お話がございましたように、アイポッドのようにさまざまなネットから配信されてくる音楽あるいは画像もあるんでしょうか、それを有料で自分のマシンにダウンロードして楽しむ、こういう人たちもふえているわけでございますけれども、そういう人たちにとってみますと、これは少なくとも、理屈はいろいろあるのかもしれませんが、その人にとってみれば二重払いの感は免れないわけであります。すなわち、機器を買うときにお金を払い、そして一曲ダウンロードするたびに、はい百円、はい二百円、はい三百円と、こういくわけですから、そういう支払いの重複感があるのではないかというのが三つ目。
　それから、クリエーターあるいはアーティストへの権利料の支払いのところが、これも恐らくきちんとしたシステムはあるんだろうと思いますけれども、我々から見ると、あるいはユーザーから見ると、その辺がどのように支払われているのかというのはいまいちわかりにくい、不透明ではないか、このような問題点があるというふうに私どもは認識しております。
　九三年に制定されたと申し上げましたけれども、この九三年の状況と十二年たちました二〇〇五年の状況、大分世の中は変わっているのではないかということをまず申し上げたいと思います。
　今申し上げましたように、機器一台につき何％払いなさいというこのスタイルは、当時は、一回一回の録音録画に際して一回幾ら、やったんだから幾ら払いなさいということを、技術的にチャージをする仕組みができなかったんですね。ということもあって、仕方なしに、機器一台につき、レコーダー一台につき一％払いなさい、二％払いなさい、こういうことにしたわけでございますけれども、現状では、先ほど来お話に出ておりますように、もうインターネットから一曲百円、二百円という形でネット配信を受けられるわけでございます。あるいは、携帯音楽プレーヤーに十曲なら十曲、二十曲なら二十曲しかダウンロードできないよ、それ以上するならお金を払いなさいみたいなことが技術的にできる、すなわち、個別に、都度、契約ベースで支払いができるということが技術的に可能になっているわけでございます。
　したがいまして、それができなかった九三年当時とはまるで状況が違っているという中で、先ほどのような問題があるわけです。すなわち、二重払いの問題とか、あるいは、私は私的録音録画はしないのにもかかわらず払わされているというようなことを続けるというのはいかがなものかということでございまして、その制度を、世の中が変わり、技術が変わった中で改めて見直していくべきではないか、こういうふうに考える次第でございます。
　携帯音楽プレーヤー、アイポッドのお話が出ましたけれども、こういう形で対象製品を広げていく、先ほど政令というお話が出ましたけれども、その政令指定商品を広げていくということになりますと、これはアイポッドのみならずさまざまな機械がもうさまざまな形で情報を蓄積できるわけですね。パソコンもできます、携帯電話もできます、あるいはデータ記録用のＣＤもできます。いろいろな汎用機器にまでその補償金の対象範囲を広げるということになるわけでございまして、このような方向は私どもとしてはどうも納得いかないといいますか、合理的な理由を見つけにくいということを感じているわけでございます。
　したがいまして、この制度は、今申し上げた理由で凍結すべきではないか。そして、二〇一一年の放送がすべてデジタル化されるときを目指して、新しい制度をつくっていくという抜本的な見直しをすべきではないかというふうに考えているわけであります。
　理由はもう既に幾つか申し上げましたけれども、技術的にこのようなことが可能になったということで、消費者の二重負担の問題を避けられる、あるいは使っていない人からお金を取るということも避けられる、こういうことでございますので、それをぜひ実現をしていきたい。逆に、そういう問題点を増幅する、拡大する方向で対象機器を広げていくというのは方向として違うのではないか、こういうことでございます。
　先ほど外国の状況のお話がございました。確かにヨーロッパの一部の国では、携帯音楽プレーヤーに補償金をかけるという例も見られるやに聞いております。一方、アメリカでは、コンテンツ産業の意向もありまして、補償金ではなくて技術的手段と、それから課金システムを活用して新しいビジネスモデルをつくる、そしてクリエーターにきちんと利益を配分するというシステムができ上がっているというふうに聞いておりますし、また、カナダでは、詳細は分析しておりませんけれども、先月、携帯音楽プレーヤーへの補償金の支払いというのは違法である、こういう最高裁の判決が出ているやに聞いております。補償金の制度のある国は、世界の状況を見ましても、ベルヌ条約加盟国百五十九カ国のうち二十二カ国に過ぎないという状況のようでございます。
　という中で、我が国はどういう方向を目指すべきかということでございますけれども、やはり繰り返しになりますけれども、技術的手段を活用したコンテンツビジネスというものの新しいビジネスモデルといいましょうかそういうものをきっちりつくって、クリエーターあるいはコンテンツ産業は、きっちりとした形で、丸まっただんごの形で補償金を受け取るよりも、きっちりとした透明感ある形でチャージをしたお金を受け取ってもらうという方が、より利益も大きいし、またわかりやすいのではないか。また、消費者にとってもその方がとても理解がしやすいのではないか。そして、消費者にとってみれば、そういうビジネスモデルができれば、競争原理が働くわけでございますから、当然よりよいサービス、よりよいコンテンツをより安くもらえる、こういうことになるわけでございますが、ぜひそういう方向に持っていけないものか、こういうふうに考えているわけでございます。
　そしてまた、技術的手段が活用されるということで、いろいろなところで問題になっております海賊版の問題とかあるいは違法なファイル交換の問題とか、そういったものの抑止にもつながっていくのではないかと考えている次第でございます。
　クリエーターにきちんと報いていくというためには、やはり今の問題含みの補償金制度というものに拘泥し、あるいは固執をしてその対象範囲を広げていくというよりも、申し上げたような形で新しいビジネスモデルを確立していくという方向で検討をしていただくことが重要ではないかというふうに考えている次第でございます。
　というわけで、大所高所を見据えた観点からぜひ検討していただければと思う次第でございます。以上でございます。