Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野寺委員　今、とても驚いております。まず一つは、前理事長が二重帳簿をつくっていた、それを学校側も認めているという、恐らく前代未聞ではないかと思います。
　それから、今伺いましたら、まず現金寄附、お金の寄附については本来四十八億円しているというふうに言っているところが、実際あったのは七億円。四十八億円のうちの七億円しか実は寄附がなかった。また現物寄附につきましても、十五億円のうち確認できたのは二億円分の現物と。
　そうしますと、当初の設置基準の中で寄附が約六十三億円必要だという中で、実際あった寄附というのは九億円、ですから、五十四億円が実はもしかしたら虚偽かもしれない。ちょっと余りにも差が大き過ぎる状況になっていると思うんですが、こういう事例というのは今まであったんでしょうか。
○加茂川政府参考人　私が知っております限りで申し上げますと、このように申請書記載事実と調査結果が乖離している、著しく異なっているという例を存じないわけでございます。ほかに例を存じません。
○小野寺委員　これが多少の違いというのであれば、寄附の前約束があって、実際それが履行されないとか、その辺は理解できるんですが、本来、六十三億しなきゃいけないところが九億しかしていなかった。これは、どうやってこういうチェックをくぐり抜けることができたのか。このときの検査の状況というのは、どんな状況だったんでしょうか。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　設置認可申請がありました際には、先ほど申しました申請書類がございます。これには、必要な財務書類もついてございますし、公認会計士の証明に値するような書類も添付されておるわけでございます。関係書類をすべてチェックいたしまして、これに遺漏がないこと、さらに面談調査、審査、現地調査も行いまして、最終的な認可決定に至る手続を慎重に踏んでおったわけでございます。
○小野寺委員　多分、大学の設置については、認可というのは大変厳しいというふうに伺っています。提出書類も大変なものだというふうに、時間もかかると伺っているんですが、今、お話によりますと、きちっとやっていたという中で、実際これだけのものが漏れているということは、これは手続上、もしかしたら本当に悪意でやられた場合にはなかなか見つけられないということもあるのかもしれませんが、今後の問題として、この問題をきちっと精査するということと、それから、ぜひこのようなことが二度とないように、きちっとやっていただきたいと思っております。
　その中で、ちょっと気になることがありまして、実は、この学校法人の現在の副理事長に、石川さんという方がいらっしゃいます。この方は、文部科学省のキャリア出身の方というふうに伺っております。
　この方があるホームページにインタビュー記事として載せております内容なんですが、この方は、実はこの学園と知り合った経緯といいますのは、以前、この方は東北大学の方に勤務していた、出向していたということがあるらしいんです。そのときにこの前理事長と知り合いになりまして、前理事長と知り合いになった中で、石川副理事長が、当時、臨教審の主任調査官として専門学校について勉強していた。ですから、この分野に関心を持った。当時専門学校を運営していた前理事長と協議の上、その理事長から短大をつくりたいという相談を受けた。そして、その短大をつくりたいという相談を受けたところからこの縁は始まったということで、実は、この学校、前身の短大、それからこの東北文化学園大学が大学を設立する段階において、このような文部省のキャリアがここに関与したというような、そういう事実はないんでしょうか。
○加茂川政府参考人　委員御指摘のように、学校法人東北文化学園大学の現副理事長は、当省のＯＢでございます。しかし、このＯＢ就任に当たっては、私ども文部科学省としては、一切関与していないものでございます。
　この就任の経緯については、私どもは関与しておりませんから了知をしておりませんでしたが、本人に確認をいたしましたところ、先生の御指摘にもございましたが、前堀田理事長と、昭和五十年代の初めに現副理事長が東北大学の事務局に勤務していたころ、旧知の間柄となったということでございまして、その縁で、平成十三年四月にこの東北文化学園大学の教授にまず就任をいたしまして、その後、十三年七月から理事、十五年五月からは副理事長になったと聞いておるわけでございます。
　なお、この大学の設置認可申請書類が文部省に提出されましたのは、平成九年九月でございます。また、認可がなされましたのは十年十二月でございますが、この時点ではいずれも、この副理事長本人は既に当省を退職しておりまして、別の私立大学の教授であったわけでございます。
　また、余談ながら、この副理事長本人は、文部省在職中に大学の設置認可、先ほど専門学校についての知識云々というお話がございましたが、大学の設置認可を担当する部署に勤務したことはございませんで、決してその道のプロ、専門家ではないと私どもは認識をいたしております。
○小野寺委員　確かに、この御経歴を見ると、どちらかといいますと体育畑が御専門の方のようです。また、余談になりますが、我が党から参議院の候補者として立候補された経緯もあるというふうに伺っておりまして、若干その面に関しては少し、この方が今回の問題にかかわっていなければ本当にいいなというふうに思っております。
　それで、さらにお伺いしたいんですが、今回、確かに設立認可についてはいろんな問題があったと思います。それは、そのときは見つけられなかったというのも、もしかしてわかるかもしれません。あってはいけないんですが、そういう経緯はおいておいて、でも、今回、新たに薬学部をまた認可するということなんですが、学校法人として、薬学部とか新学部の認可に当たっては、実は大学設立と同じような手続があったかというふうに思っているんです。
　今回、薬学部をつくる、しかも、一部報道では、既に郡山市でくわ入れをしてもう工事を始めるというようなところまで来ている段階で、このような財務内容あるいは寄附の虚偽の問題というのを改めてチェックすることはできなかったのか、そのことをちょっとお伺いしたいと思います。
○加茂川政府参考人　薬学部の設置認可申請にかかわってのお尋ねでございます。
　まだ東北文化学園大学からは、薬学部の設置認可申請が出ておりません。学部の設置に係る認可申請期限は開設前年度の六月末または九月末となっておるわけでございまして、この期限がまだ到来していないということもあるのかもしれませんが、正式な申請はまだなされていないのでございます。
　ただ、設置に先立って、学園から、教学面、経費面でいわゆる事前の相談が合計、都合三回ございました。この相談におきまして学校法人側が経費面等で明らかにしておりましたのは、設置する学部・学科等の名称、あるいは設置に要する経費、その財源の調達方法等でございまして、こういった関係の書類は、大学関係者が持参をいたしまして、事前の相談を求めたわけでございます。しかし、いわゆる決算書類、財務状況が明らかになる決算書類については持参をしておりませんで、財務状況についての説明も全くなされておりませんでした。
　したがいまして、委員御指摘のような、この薬学部設置認可申請手続、その事前手続等も含めました手続の間で、財務状況が何かわからなかったのかということについて申しますと、関係書類が明らかになっておりませんでしたために、持ってきておりませんでしたために、チェックのしようがなかったわけでございます。
○小野寺委員　とても不思議に感じます。というのは、地元では、もうくわ入れ式という、いわば着工を始めているわけです。薬学部ができるということで工事を始める段階で、実は、文部科学省では書類提出がまだされていない。そうすると、許可もしていないうちにもう建物をつくっちゃってもいいのか。
　何を心配しているかというと、地域の学生が、今度薬学部ができる、だからあそこに自分は進学したい、進路を決めようというふうにもう既に考えている学生が多いと思うんです。その中で、もう工事が始まっているというと、普通であれば、これはできるんだというふうに感じます。ところが、まだ書類の申請すらちゃんと出されていない、財務内容もチェックできていない。
　こういう段階で工事ができるというのはおかしくないですか。
○加茂川政府参考人　起工式についてのお尋ねでございます。
　先ほど申しましたように、現行の設置認可スケジュール、申請に係るスケジュールでは、まず、本年六月の申請に係る認可期日が本年十一月末となるわけでございます。六月末までに申請をし、認可が十一月末までにおりるということになっております。
　そうしますと、認可から開学までに、十一月から翌年の四月までを考えますと、約四カ月しかないことになるわけでございまして、一般に、大学側において開学までに必要な校舎を整備するための建築工事に手をつける、起工式等を行うことはあり得るわけでございます。このケースでもそういった観点から工事に着手したものではないかと思っておりますし、ほかの大学、過去においても、認可または認可申請前に校舎の建築工事等に着手した例は少なくないと私どもは知っておるわけでございます。
　ただ、この起工式の実施時点では、何度も申し上げますけれども、認可がなされておりません。ある場合には申請すらなされていないわけでございますから、認可の見通しが明確でない時点でこういった行動を起こすのは、あくまでも学校法人の自己責任で行われるわけでございます。
　その際に、先生御指摘のように、社会や関係者、学生等に迷惑が及ぶこともあるわけでありますから、学校法人としては、その責任において、私学や大学の信頼を損ねることのないように、もしくは認可があった、または認可が確実であるといった誤解を生じることのないような十分な配慮のもとにそういった手だてを講ずるべきだ、対処をすべきだと私どもは考えておるわけでございます。
○小野寺委員　もう既に新聞等で何度も薬学部ができるというふうにＰＲされているわけです。しかも、くわ入れのところが写真に写って新聞に出ております。だれが見てもこれはできるものだと思っている。そういう中で、まだ申請書も上がっていない。これはちょっと、幾ら規制緩和の時代といっても、ぜひ何らかの形で指導していただくなり、誤解を与えないような形で今後ぜひ対応していただければと思います。
　最後になりますが……（発言する者あり）ちょっと済みません、時間がなくて、申しわけありません。
　今回の件、これは二重帳簿が、前理事長も認めたということがあります。また、本来寄附しなきゃいけない六十三億のうち、現在、実際にされているのは九億しかない。こんな余りにずさんなことが本当にあっていいのか。さらに、この法人は、今回薬学部をつくるのでまた五十億、六十億の負債を抱えるわけです。財務内容が本当に心配だ。一番実は心配しているのは、在学生あるいは今後進路としてこの学校を考えている、また教職員の皆さん、そういう多くの皆さんがこの問題を心配しております。ぜひ、しっかりとした原因究明、解明と、それから在学生含めて教職員が安心できるような体制を、ぜひ文部科学省、全力を挙げてやっていただきたいと思います。
　最後に、大臣に答弁を求めたいと思います。
○河村国務大臣　本件は、大学の設置認可に係る事前の重要書類に虚偽があるということであれば、これはあってはならぬことでありますから、これについては、まずは事実関係を究明しなければなりませんので、先ほど答弁いたしましたように、早急に、今、直接出向いて調査をいたしております。
　この事実関係をきちっとしたいと思いますし、仮に申請書類に重大な虚偽がある、こういうことになりますと、これは認可行為の適正にかかわる問題でありますから、文部科学省としても厳正に対処したい、こういうふうに思います。
○小野寺委員　どうもありがとうございました。ぜひ頑張ってください。
　終わります。
○池坊委員長　古賀一成君。
○古賀（一）委員　古賀一成でございますが、民主党・無所属クラブを代表しまして、きょうは、大臣及び副大臣、関係各位に御質問を申し上げます。
　今、小野寺議員の方から指摘がございました。重要事案であろうと思いますけれども、私どもの安住委員、そしてきょうも増子委員の方から質疑をすると思いますが、私の方から、本題に戻りまして、学校教育法の一部を改正する法律案につきまして質問を申し上げます。
　まず、質問の前に、私の基本的認識を申し上げたいと思います。
　栄養というものは本当に最近軽んじられておるように私は思いますけれども、私自身は、個人的には、大げさに言えば人生を規定する極めて重要なファクターだ、こう思っております。
　実は、大臣もそうでありますけれども、こういう話があるんですね。かつて、私の秘書にプロ野球に在籍した男がおります。彼はかなり短気な男でありまして、結局プロ野球では大成しなかったんです。彼がよく言っておりましたのは、私はハンバーグが大変好きだと。まあ若いですから、ハンバーグが好きです、よくハンバーグを食べますと。しかし、私は物すごく切れやすい、すぐかっとすると。結局、かっとしてあるプロ野球球団を去ることになったんですけれども。
　ところが、彼がいわく、今でも元気な稲尾和久という大投手がいますね、彼はたしか大分の漁村出身でありまして、小さいころ、櫓をこぎ、小魚ばかり食べていたと。プロ野球を見渡してみると、結局、海辺に育って小魚を幼いころ食べていた大投手というのは、単に骨が強いだけじゃないというんですね。物すごく忍耐強いと。そして、負けてもけろっとして、次の目標に向かって、大記録をなし遂げるのは大体そういう人が多いんですというような話を聞きました。私もそう思うんです。
　もう一点申し上げますと、私の母は実は、もうおととし他界をしましたけれども、女子大の家政学部出身でありまして、栄養に関してはちょっと類を見ないぐらい熱心。幾ら貧乏であっても、私の家族も満州から引き揚げてきまして、国家公務員のときは大変貧乏しておったんですけれども、ただ、子供の栄養に関しては、鬼気迫るというのは大げさにしても、自分の着物をたたき売ってでも、貧乏してでも食べさせなきゃならぬといういわゆる信念の母だったと思うんです。
　その母が言っておりましたのに、どんなに年をとっても一日ざっと三十種類の食材を食べないと、本当に心の健康というか元気、気力、活力、もちろん体力も保てないということで、八十九歳で亡くなるまでみずから一生懸命料理をつくっておりましたけれども、私は、それほど栄養というものは重要な問題だろうと思っております。
　今般、学校教育法の改正ということで、栄養教諭を学校に配置するということになったわけでありまして、それは私は、一歩前進だろうと素直に評価をいたしたいと思います。
　しかし、説明を聞いたり法案を見ていまして、何か欠けているんじゃないか、何かしっくりこないという感じがしておりました。何だろう、こう思ったんですけれども、結局それは、前進なんだけれども、要するに、今言ったような栄養の重要性、とりわけ子供にとっての幼いころに食べる食生活、食習慣、そして実際食べるものの重要性というものの原点から文部行政が発して、こういう制度をつくるんだという魂というか意気込みというか、そういうものがなかなか伝わってこない。
　今回、要するに、栄養職員から格上げした栄養教諭にします、小学校、中学校にそれを置きます、こういう感じで、それにとどまっているんですね。私は、これで本当に問題が解決するんだろうかと。学校ではそういう措置を講ぜられても、家に帰ったら、お母さんは相変わらず冷蔵庫のほかほか弁当をチンして食べなさいというような、やはりもっとトータルな問題が社会にあるんですね。それをさておいて、学校はこうします、栄養職員は置きますというふうにとどまっている。
　そういう面では、私はこれを機に、総理大臣ほか河村大臣も食育の重要性というのを所信表明でも述べられ、本当に意気込みを感じます。それならば、この際、栄養教諭を配置する、はい、それで改正です、前進するでしょうではなくて、一歩も二歩も踏み込んで、私は、仕掛けといいますか、健康あるいは食育あるいは栄養問題というか、そういうものを訴えるチャンスじゃないか、こう思って、そういう視点に立ちまして、幾つかの質問を時間の許す限りしたいと思います。
　私、学校教育の現場の問題等は受けとめますけれども、基本的には、やはりこれは今、日本人の食生活あるいは栄養、それから有害物質の問題もたくさんあります。発がん性物質から、たくさんありますけれども、いわゆる日本人の今の栄養そして健康問題について、基本的にどういう問題意識を文部科学省はお持ちなのか。恐らく食育の担当所管庁になると思うんですよ。じゃないんでしょうか。そういう面から見たら、この点はぜひ、問題意識の原点を、まずは冒頭お聞きしたいと思います。原田副大臣、よろしくお願いいたします。
○原田副大臣　古賀委員から、本当に熱のこもった、また真髄に迫るお話があったところでございます。お話の中に稲尾選手の話が出ましたけれども、そのお話を聞いていまして、私、柔道の山下選手、今はもう引退されて柔道界で指導者として頑張っておられますけれども、彼が世界選手権十連覇だかやったときに、いつも出てくる話が、彼のおじいちゃんなんですね。まさに小魚を本当にしっかり食べさせたと。そればかりが当時話題になったわけでありますけれども、やはりその辺に真髄があるのかな、こんな感じがしたところであります。
　食生活の大事さについては今委員のおっしゃるとおりでありますし、また、栄養教諭、このたびそういう形で制度化されるわけであります。制度化しただけでそれにとどまっているのではないか、こういうお話がありましたけれども、私は、やはり制度というのは、まずつくり、それにいかに魂を入れていくかというのは、それこそこれからだろうと思うんですね。担当されるそういう先生方も相当な努力をしなければいけないし、また、国、自治体、地域挙げて、この制度を本当に意味のあるもの、また、やってよかった、こういうものにしなければならないな、こう冒頭に思うわけでございます。
　御質問の、日本人全体の栄養、健康の現状と問題についてどう考えるかでありますが、戦後、日本人の食生活が大きく変わってきました。高塩分また高炭水化物のような伝統的な食事から、動物性たんぱく質や脂質の多い、そういうものへと変化を遂げてきたわけであります。このことが、国民の体位の向上、健康の増進、そして、現在は世界一とも言われておりますが、高齢化を誇る、そういう最大の原動力になったとは思っておりますけれども、一方で、いいことばかりじゃございません、そのことが、生活習慣病の増加等々、いろいろな心配の要素にもまたなってきているわけであります。
　また、とりわけ子供の健康、食事の問題につきましては、もう既にこの委員会でも何回も御指摘、また説明をしたところでありますけれども、社会環境の変化に伴いまして、朝食欠食、孤食、孤食なんというのは、これがもう一般的な言葉になったように、本当に悲しい現実であります。また、偏った栄養摂取など食生活の乱れが、肥満傾向の増大とか過度の痩身、やせてしまっていることが見られることでありまして、このことが、将来の生活習慣病の予備軍といいますか、子供のうちにその傾向が出てきておる、大変私たちは懸念しておるところであります。
　平成十二年に、当時の厚生省が中心になりまして、健康日本21という立派な報告書を出されたわけでありますが、この中に、日本の戦後の食生活の変遷、そして問題点、さらに、二〇一〇年という年度を挙げまして、このときまでにどういうふうな形で食生活が改善されなきゃならないか、目標値といいますか、そういうものを挙げて、しっかりした報告書が出されておるわけであります。
　例えば、児童生徒の肥満児は、現状、当時では一〇・七％が、二〇一〇年度には七％以下に抑えたいというような、こういうこととか、食塩摂取量の減少については、現在は十三・五グラムを一日にとっているのを二〇一〇年には十グラム未満にしたいとか、そういうような事細かに目標まで挙げてやっておるわけでありまして、こういうような現状と問題点は認識をされておるわけです。
　私どもからしますと、このような状況を踏まえて、この教育分野、文部科学省としてもしっかり対応しなきゃいけないなと。栄養教諭の問題もその第一でもありますし、また、御指摘ありました食育基本法案も現在国会で審議されるやに聞いておりますけれども、そういうものを通じてしっかりこの中身を充実していかなければいけない、こう思っております。
　なお、文部科学省として、食育関係の予算はもう既にして三億八千万ほどのものを大体毎年予定しておるところでありますが、とりわけ、平成十六年度においては幾つかの新規施策を導入しておりまして、指導啓発パンフレットの作成費とか、地場産物を活用した事例集の作成、さらには学校を中心とした食育推進事業、こういうものを通じまして、先生御指摘のように、食が一番、栄養が一番大事なんだというような観点からいろいろな行政を推進しているところでございます。どうぞ御指導いただきたいと思います。
○古賀（一）委員　私は、大人については、先ほどの話じゃありませんが、自己責任でいいと思うんです。子供ですね。今そういうことで、健康日本21の報告書がある、あるいはパンフレットもつくる、こうおっしゃっていましたけれども、でも、子供から見れば、国民の中でもとりわけ子供から見れば、そういう発信が届いていないと思うんですね。
　だから、やはりそこに問題があるわけで、そういう役所がよくやるパンフレットをつくりました、報告書を書きました云々じゃなしに、後ほども申し上げますけれども、もっと強烈に、私は、本当に子供を救うためには、この問題は、食育という言葉を政策の中心に掲げるならば、発信をもっとうまくすべきだと思うんです。事は、文部科学省が考えているよりも、もっと底辺では深刻じゃないかと私は思っているんです。
　このいろいろな資料を見させていただきましたけれども、基準の中に、エネルギーあるいはたんぱく質、脂質、カルシウム、鉄、ビタミン類、食物繊維、ナトリウム、マグネシウム、こう書いてありますけれども、大体、この手のたぐいのことを栄養の基準として文部省が指示しておられます。私は、野菜づくりというのは自分自身も大変好きなのでよく経験しますけれども、いわゆる今の日本の大地には、何十年、半世紀にわたって化学肥料ばかりまいてきたことがございまして、洪水もほとんど起こらないということで、これ以外の、香りであるとか味であるとか苦みであるとか、いろいろな植物が本来持っておった味といいますか香り、そういうものをつくる希少元素といいますか、そういうものが昔は山から洪水で流れてきまして、それを向こう十年、五十年、百年、植物が微量でありながらも吸収して、あのおいしい野菜というのをつくってきたと思うんですよ。ところが、今の子供たちというのは、本当の意味での味覚というものを知らずに育っている。それを感じられるものもあると思うんですよ。あるんだけれども、やはり供給体制がそうだから、そういう本当の味を知らない。
　もう一つは、先ほど言いましたように、本当の意味での健康、とりわけ、母がつくる弁当、母がつくる朝食のその意味というものを強烈に発信していないから、ついついお母さんも忙しい、お父さんも忙しい、結局このままで、子供には申しわけないけれども、今のいわゆる孤食あるいは店屋物でいいだろうというのがずっと続いていると思うんですね。やはりそこに一石を投ずる。それは、できない人はできないでしょう。しかし、できる人は、ああ、やはり子供のためにひとつといって、とりわけ幼児のころ、小学校のころは、ちょっと自分がもう一時間、二時間早起きしてでも子供のためにつくらなければならぬと。やはりこういう価値観を発信するのは、私は、食育ということを言うならば、文部省の重大使命じゃないか、これがいいきっかけじゃないか、学校にも配置しましたと。
　そういう方向にこの際やるべきだと私は思うところでございますが、国民運動としてこれを法律改正を機に訴えるということについて、今、大臣のやる気をひとつ御披露いただきたいと思います。
○河村国務大臣　先ほども御指摘をいただきましたが、就任しての所信の中においてもこの食育の重要性を取り上げたところでございますし、就任早々、総理からも、知徳体プラス食育だ、これを重視した人間力向上の教育改革に努めるべし、こううたわれておるわけでありまして、それに向かって、まさに食育を重視した展開をしなきゃいかぬ。今回のこの学校教育法の改正によりまして栄養教諭制度ができる、これもまさにそうでございます。
　ただ、冒頭御指摘がありましたように、それでよしとすべきような、そんな生易しい課題ではございませんで、御指摘のように、大きな国民の理解と、そして一緒にやっていく、そういうことが必要であろうと思います。そういう意味で、まさに国民運動的な盛り上がりというのが必要であろう、こう考えております。
　これは、我が省だけではなくて、厚生労働省、さらに農林水産省、一体となってやる必要があると思っておりまして、児童生徒だけではなくて、一般の方々にも参加をしていただくようなもの、これが必要だろうと思います。これまでも、農水省、厚生労働省、連携をしながら、食生活指針の策定あるいは食に関するシンポジウム等も行われてきておりまして、特に食と健康の問題、この啓発運動、広報活動、これをやってきておるわけでございまして、この点、さらにやっていかなきゃならぬと思っております。
　また、一方では、食育基本法も今検討をされておりまして、この法律の制定も相まって、一体となってこの食育という問題を、食と健康の国民運動、こういうような形、御指摘のようなそういう課題としてしっかり取り組んでいこう、このように考えております。
○古賀（一）委員　今、小泉内閣で国民運動としてやろうと思っておられるのに、いわゆる国際観光立国というような話がちらちら最近新聞に載っていますし、ビジット・ジャパン、日本を訪問しよう、観光に行こう、それをやろうとしておられます。私は、これはこれで非常にいいことだし、私自身も一つの運動といいますかアイデアを持っておるんですけれども、でも、こんなことよりも、むしろ、ＢＳＥの問題、鳥インフルエンザの問題、そして子供たちの体力低下の問題、切れる、犯罪に走る、家庭が団らんの場所がない、これは、ある面じゃビジット・ジャパンどころじゃない、本当に一番重要な問題だと思うんです。
　私は、この法律を質問するから思いついたわけじゃないんです。もう昔から、極端に言うと数十年前から、やはり、何で政府がそういうキャンペーンというか国民運動を堂々と張らないんだと思っておりまして、竹下登総理が例のふるさと創生をやられました。知恵がなかろうがあろうが、一億円ぽんとくれましたよ。それで、知恵のないところは金庫の中に入れておったとかいろいろな話が、笑い話みたいな話までありますけれども、こんなのは、私、その十分の一でいいと思うんですよ。
　私は、国が補助金でするというのはいいかどうかは別として、要するに、国民の健康運動、一村一健康運動、まあいろいろなネーミングがあるでしょう、これをやったときの社会的効果、財政的効果というのは投資した額よりもはるかに大きいものだと思うんです。私はそう信じています。
　例えば、ひところよく言われました、病院に行くといつも近所の御老人が集まっておしゃべりをしていると。病院に行くのが、老人医療費の自己負担の問題で大分変わってきましたけれども、かつてはそういう現象がありました。要するに、病院によもやま話をしに行くというような文化があったんですね。
　ところが、政府が一村一スポーツ、一村一品ならぬ一健康運動と言って推奨して、全国的にそういう健康に対する関心が高まれば、例えばうちの村では、私は地元のある町には筑後川ウオークラリーをやったらどうかと、そういう政府の推奨に基づいて。それで、私、出身は久留米ですけれども、久留米はブリヂストンの発祥地でもあるし、筑後川の河川敷に大規模自転車道もあるわけですね。それならうちの市は自転車ラリーをやろうと。そういうことをやっていったら、間違いなく、介護財政、とりわけ国民健康保険会計、これは見る見るうちに私は改善すると思います。間違いなく改善しますよ。幾つかの事例を知っております。
　つまり、国民の皆さんに健康の重要性、そして、村挙げての秋祭りのときにウオークラリーをやって、六十歳の部、七十歳の部、青年の部、表彰する。隣の町では何をやっている。そういう仕掛けですね、それをやっていったときに、私は、これから大問題になる介護保険の赤字の問題、それから国民健康保険の既に大きな赤字があるこの問題。それで、どちらかというとみんなが萎縮しがちな今の日本人の心に、やはり競争心、頑張ろう、健康になろう、いつもけんかしている三軒隣のおばあちゃんが去年優勝した、ことしは私頑張るよ、こんなムーブメントを本当は起こすべきなぐらいに、実は国民の健康を支える財政はもう破綻寸前です、破綻しているわけです。
　いろいろな意味において、私は、ビジット・ジャパンというような国民運動以前にそういうのを打つべき時代だと思いますけれども、これはひとつ大臣の方から総理に提言をしていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでございましょうか。
○河村国務大臣　総理も、予算委員会等々においてもこの食育の重要性というのは非常に強調してきておられるところでありますし、もう既に気持ちはそういう気分になっておられる、こう思っておりまして、これからこの学校栄養教諭制度ができる、これをきっかけにして、このことの周知徹底とともに、国民みんなで健康を考え、食育の重要性を考え、一体となって取り組む、内閣としてもそれをもっと前面に出す、御指摘のとおり、私もそれに向けて努力してみたい、こういうふうに思います。
○古賀（一）委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それでは、今回の法律の改正によって設置されることになります栄養教諭のいわゆる機能といいますか、どこまで本当にやれるんだろうかという点についてちょっとただしてみたいと思います。
　これまで学校栄養職員ということで、栄養士の資格を持った人が配置されておったんですけれども、今度は一定のカリキュラムを修得していただいた後に栄養教諭となって学校に張りついてやられる。ところが、やはり実際の栄養問題というのは、もちろん、カロリーが一日何ぼ、たんぱく質は一週間にこのくらいとれ、これで済むならば事柄は簡単なんです。
　ところが、私は地元のお母さん方からいろいろ聞きます。この前も聞きました。私の娘が千葉に嫁いでいる、私の孫、その子供ですね、卵アレルギーだ、学校に行ったら、卵の給食が出たときに、それは困る、弁当を持たせたいと言ったら、いや、それはだめです、こう言われたとか、アトピーの話とかぜんそくの話とか、今たくさんおられますよ。
　そうしたときに、私は、栄養士という資格を土台に、今度栄養教諭という資格を取ってもらって学校に張りついてということになるんですけれども、栄養士の資格の中というか試験制度というか、この中で本問題に、学校教育現場の今の問題に十分対応し得るんだろうかというのを素直に疑問に思うんですけれども、この点につきまして、局長、どうなんでしょうか。
○田中政府参考人　学校栄養職員にかかわります知識、能力の御質問でございますけれども、学校栄養職員は、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる職員でございますので、学校給食の栄養管理や衛生管理といった給食管理業務を担っておりまして、このために栄養士の免許を持っていただくことを義務づけておるところでございますけれども、この栄養士の免許を取りますためには、栄養と健康でございますとか食品と衛生、あるいは給食を運営するためにはどうすればいいか、こういうことに関して必要な知識や技術を兼ね備えていただいておるわけでございます。
　さらに、これは、今回は栄養教諭制度の創設をお願いしておるわけでございますけれども、近年の学校教育におきます食に関する指導を充実していきますためには、こういう食に関する高い専門性を持った学校栄養職員の方々が、さらにその高い栄養に関する知識を生かして、子供の指導あるいは学校における食に関する指導計画の作成等に当たっていただくことが大変重要だろうというふうに考えておるところでございまして、私どもといたしましては、こういう今までの学校栄養職員の方々の栄養に関する高い専門性に加えまして、児童生徒に対する指導の仕方と申しますか、子供たちの心理に配慮しながら教育的な指導を行うためにはどのようにすればいいか、こういった資質を身につけさせていただく栄養教諭制度の創設をお願いしておるところでございます。
○古賀（一）委員　では、栄養士の免許を持っておられる方が今度栄養教諭として働いていくときに、新しい地域のデータとか地域の実情とか個人的なニーズとか、いろいろなものを修得しなきゃならぬと思うんですけれども、それは研修で教えるんですか、文部科学省が、教育委員会がやるんですか。
○田中政府参考人　栄養教諭につきましては、教育職員として位置づけさせていただきたいと思っておりますので、免許法を変えさせていただきまして、栄養教諭となるためには栄養教諭免許状を取っていただくということでございますので、一般的には、栄養教諭養成課程というものを大学に開いていただきまして、そこで所要の単位を取ることによって栄養教諭の免許状が取れるという仕組みになるわけでございますけれども、現在学校栄養職員として御勤務いただいておる方々につきましては、勤務、経験年数が三年以上あれば、管理栄養士の資格を持っておられる方に関しては十単位、それから栄養士の免許を持っておられる方には八単位の教職に関する科目等の単位を修得していただくことによって、それぞれ一種あるいは二種の栄養教諭免許状を授与して、それで栄養教諭に移行していただくということを考えております。
　では、この十単位なり八単位の単位をどのように修得するかでございますけれども、これは、単位の修得の方法といたしまして、都道府県の教育委員会が文部大臣の認めた単位付与講習を開くことができることになっておりますので、そういう講習を開いていただいて、そこで単位を取っていただくということを考えておるところでございます。
○古賀（一）委員　私は、これは質問じゃありませんが、局長に申し上げたいと思うんです。
　これは、当然、法律ができれば通達が行く話ですね。そうした場合に、今は、今の栄養士の資格にプラスして何単位取りなさい、こういう話であるんですけれども、それは枠組みの、制度の話であって、本当の現場はそんなことじゃ解決できないと思うんですよ。この子はアトピー、このお母さんは大変栄養に詳しいとか、あるいは地元の農協からは、来月になると産品で本当においしいイチゴがとれる、あれがとれる、だからこれをひとつ使って子供に郷土愛も教えようかとか、実は、いろいろな現実に応じたニーズもあれば要請もあれば、問題も出てくると思うんですね。
　だから、それを、私は、この栄養士から栄養教諭になった人が通達で縛られて、要するに、文部省の管理行政の中の一角で上の指導を待っているというようなことじゃこれはだめなんです。やはり、柔軟性のある、本当に地域に根差し、子供と対話し、子供の個別事情にも応ずるような伸びやかな栄養教諭というものに、そういう方向性というのかな、理念というものをしっかりやっておかないと、今度格上げになったのか何か知りませんが、食堂のおばさんから栄養教諭になった、でも何をしていいんだろうと。私は、先ほど母親の話をしましたけれども、やはりその当事者が責任を持って、誇りを持って、伸び伸びとやれるような栄養教諭制度に導くような通達を出さないと、この制度は生きないと思うんですよ。それは私の問題提起として申し上げておきます。
　それで、私はここまで法律ができる以上、食育であるとか健康あるいは栄養に配慮した学校教育の現場というものは、皆さん事例として幾つか知っておられるのであろうと思うんですね。あるいは、問題を起こした事例もあるかもしれません。
　どうなんでしょうか。私自身は、こういう法律の枠組みだけじゃなくて、この法律をつくらなくても、何とか県の何とか小学校では、地域と一体となってこういう地域の産物を子供と一緒につくり、子供がおいしく食べ云々という事例をたくさん探し出して、それを事例として伝達すれば、私は、別に法律つくらなくたって動くんじゃないかとも思うんですよ。問題は法律の枠組みじゃないんです。やはり、そういうことをやっているところが、子供の栄養管理は重要だ、おいしい味覚を教えることについては子供たちはこう反応したとか、そういう事例を広めることが私はこの問題の要諦だと思うんですよ、ポイントだと思うんです。
　そういう面で、今言いましたように、食育、子供の健康あるいは栄養、いろいろな分野で、学校教育の現場で実践をした事例で際立ったものというのは集めてあるんでしょうか。
○田中政府参考人　先生御指摘のように、食育に関して、あるいはその地域の産物の活用に関して、こういうものを積極的に活用していただいておりますところの情報を広く伝達していくことは大変重要だろうというふうに考えておるところでございます。
　私どももそういう事例を幾つか集めておるところでございまして、学校給食を初めとして、関連教科や特別活動を通じて家庭や地域とも連携しながら食に関する指導が行われておる事例というものをある程度御報告させていただきますと、例えば、千葉県の佐倉市のある小学校におきましては、食の指導について学校教育全体で取り組んでおって、各学年について、いろいろな教科を通じて年間指導計画を作成して、これに基づいてやっている。
　例えば五年生では、総合的な学習におきまして、食と健康を考えようというものを一つのテーマとして取り上げてございます。そして、そのまず第一のステージにおきまして、健康によい食材の追求というようなことで、食品に含まれる栄養素調べでございますとか、体に必要な栄養の調査、あるいは栄養過多になるとどういう弊害があるのかといったようなものを取り上げまして、家庭科や社会科などの教科、学級活動等も関連させながら、そして給食の食材を提供してくれる農家の方々との交流をやる。また、その第二ステージにおきましては、探ろう長寿と生活ということで、健康を考えた食事、そして集めよう長生き地域の献立でございますとか、私の勧める自慢料理といったようなことも取り組んでおりまして、その中で地域のお年寄りとの交流を図るといったような取り組みもあるわけでございます。
　それからまた、福岡県の久留米市の事例で申し上げますと、福岡県の久留米市では、学校給食の食材といたしまして、大根、大豆、ネギ、ナシ、イチゴなど、これら地元の食材を活用しておるところでございまして、また、しゅんの野菜や果物を活用して行事食や郷土食も積極的に取り入れておりまして、例えば、郷土食のがめ煮というのがあるそうでございますけれども、そういうものを献立に入れる。さらには、給食試食会というものを開催しまして、保護者の方々に試食をしていただくと同時に、その場を通じて食の大切さや学校給食のねらいを保護者の方々に説明することによって家庭への働きかけも行っているというような事例も聞いておるところでございます。
　今後とも、私どもといたしまして、こういう事例を集めまして、それを一冊の本にいたしまして、またＰＲをさせていただきたいというふうに思っております。
○古賀（一）委員　そういうことで、今度は教育現場に栄養教諭が配置されますが、上にはまだ教頭先生もおるわけですね、校長先生もおるんです。そうしたら、栄養教諭が情熱を燃やして、こういうことをしたい、地元の産物のあれを使ってこういう企画でやってみたいと言っても、恐らく、校長先生がそれに了解を出さなければこれは実現しないんだと思うんですよ。
　そうなりますと、まさに、先ほど言いましたように、こうした事例を、あまねく学校にやっている例を見せることによって、そうしたら校長先生も、ああ、ほかでもやっているのか、こういう流れなのか、法律もできたか、それは頑張らぬといかぬ、こうなると思うんですね。今のままほっておくと、いわゆるキャンペーンといいますか、まさにそういう価値観というものをしっかりと校長先生まで伝達しないと、この制度は校長先生の手によって抑えられるということになるんです。
　今後通達が出るのだと思いますが、それ以前に、今おっしゃったような事例というものは、文部科学省のインターネットというか、あるいは田中局長の所管のホームページにおいて、集められて発信されているんですか。小学校、中学校がそれぞれやっているものはその小学校、中学校でやっているんですけれども、文部科学省がそれを集めて、学校における新たな食育への挑戦、全国の百事例はこうですよと、そういったことは発信しておられるんでしょうか。
○田中政府参考人　残念ながら、まだ私どものホームページの中にそういう具体的な食に関する指導の事例というものを掲載はしておりませんけれども、学校栄養士の方々の研修会でございますとか、そういうところにおきましてはそういう事例発表をしていただきまして、それをその年の紀要として全国に配布するといった取り組みをしておるところでございます。
　また、一般論ではございますけれども、学校給食の食材として地域の産物を活用するということは、食事内容の多様化、あるいは児童生徒に地域の産業や文化に関心を持たせる上で大変よい教材になるというふうに私ども考えておるところでございますし、また、地域の農業に従事している方々との交流等を通じて感謝の気持ちやあるいは地域との触れ合いを実感する、さらには、それによってよりまた安全な食品が提供されるというようなことにもつながると考えておるところでございます。
　私どもといたしましては、平成四年に学校給食指導の手引というものを作成いたしまして、そういう中で郷土食や地場産業の導入について工夫をしていただくように指導しておるところでございます。また、その通知等も通じて指導してきておるところでございます。
　それと同時に、食生活学習教材というものをつくりまして、こういう中でも、地域の伝統食でございますとか地域の産物を、きょうの給食の中にはどういうものが取り入れられているんだろう、そういうものを勉強しようじゃありませんかといったようなことで、子供たちにもそういう地域の産物について関心を持たせる、あるいは地域の献立について、食べてもらうことによってその伝統を受け継いでいくといったような取り組みもしておるところでございます。
○古賀（一）委員　それで、先ほど地産地消との関連のお話が出ましたけれども、私のふるさとの話もしていただきましたけれども、今農業も、将来の見通しについていろいろ苦しみ、呻吟しながらも、地産地消に一つの活路を見出そうとしてやはり頑張っていますよ。農業青年も頑張っています。そういうときに、ちょうど学校の現場でこうして、子供においしいもの、フレッシュなもの、安全なもの、願わくば郷土愛につながる何かをというのは当然出てくる話だと思うんですけれども、これは、今回の改正を機に、地産地消との関係で、何かもっと積極的に文部科学省として取り込んでやっていこうという方針をお持ちなのか。ぜひ持っていただきたい、こうお願いしつつ、方針をお伺いしたいと思います。
○田中政府参考人　ただいま御説明申し上げましたように、これまでも、地産地消の観点から地場の産物の積極的活用というものを指導してまいったところでございますけれども、ことし、特に平成十六年度予算におきましては、そういう地場産物の活用に関する事例集をつくるための経費も計上させていただいておるところでございまして、私どもといたしまして、積極的に全国の学校でいろいろ取り組んでおる事例を集めまして、その中で、特にまた全国にＰＲしたいような事例についてこの事例集にまとめまして、その周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○古賀（一）委員　では、もうそろそろ最後になりますけれども、この際、私の方から、文部行政全体の体質といいますか、それについて再度申し上げたいと思うんです。
　これは文部科学省だけじゃないんです、各省庁がこの国会でたくさんの法律を出しております。最近それをつらつら見るに、やはり依然として縦割りの中にこもっているんですね。縦割りの中で、今度はこの局でこういう制度をこのくらいいじりました、改正ですといって法案がたくさん出ておるわけでありますけれども、この栄養の問題一つとりましても、これは決して学校にこういう職員を配置して解決する問題ではないんです。やはり縦割りを超えて、関係のあるところに全部手づるを伸ばして、そして、トータルとして、農林省は農林省、厚生労働省は厚生労働省、文部省は、ではどう手をとり合ってこの目標を達するかというのを、縦割りを超えて議論すべき時代なんですよ。
　かつてのように、縦割りで、道路局は道路局、初等中等局は初等中等、予算は足りぬ、小学校は足りない、予算をとってまず自分のテリトリーのことをやっておけば、絶対量が足りなかったわけですから、それで済んだのですよ。今はもうそうじゃありません。
　次に出る文化財保護法も私はそうだと思うんですよ。ほとんどの法律について、何でこれだけの枠の中にはまって法律だけいじるんだ、条文だけいじるんだ、問題解決のためにはこれじゃ片づかぬじゃないか、何であの省と手を組んでやらないんだ、私はこう思うことばかりなんですよ。それが今の政府の政策づくりの依然残った欠点で、時代は変わり目、そういう縦割りを超えた総合行政あるいは連携行政をやるべき時代に、縦割りにこもって、うちは改革をしました、改革とまでは大げさに言わなくても、改善をしましたと。それにとどまっているところに、今の日本の財政赤字が一向に減らず、予算はぶち込むものの何か効果が出てこない、そこら辺の有機的な連携、ネットワークの不足だと私は思うんです。
　そういうことで、あと五分あるそうでございます、私は、ぜひ大臣に、先ほど申し上げましたように、ＢＳＥの問題もありますよ。それから鳥インフルエンザの問題もある。体力低下、先ほど言いましたとおりです。これを機に、文部科学省が中心となって、厚生労働省、旧厚生省、農林水産省、あるいは場合によっては経済産業省、ひとつ食の問題というものを全部洗い出して、現場は、学校もある、地域もある、家庭もある、それでツールとしては、インターネットもある、通達もある、あるいはイベントもある、表彰制度もある、国民スポーツ運動もある、そういう全体を私は見据えていただきたい。そういう必要性のあるぐらいこれは大きい問題ではないかと思います。
　これに関連して、最後に、私は、この栄養というものは、恐らく体の栄養、つまりたんぱく質であるとかビタミンであるとかミネラルとか、そんなたぐいだと思うんですね。ところが、もう一つ、これとも絡むんですけれども、私は、心の栄養という点もこれまた非常に欠けた問題ではなかろうか、かように思っております。
　私もよく外国に行きます。一番驚いたのは、ブータンという国に行ったときですね。人口がたった六十万人しかいない、ヒマラヤ山脈の山の中、中腹にあるあの国ですけれども、子供たちの目が本当にきらきらと輝いているんですね。悩みもないのかな。要するに輝いているんです。かつて中国なんかにしょっちゅう行っていたときも、子供たちがやはりきらきら輝いている。日本の子供を見ると、勉強で疲れたというか、何か輝いていない。そこには、単に、食べているもの、体にとっての栄養だけじゃない、私は心の栄養が何か欠けているんだろうという気がしますよ。
　そうしたときに、食の問題とも絡むんですけれども、この際、やはりもう一度、子供たちに心の栄養を与えるシステムがあるのかというものを私は問いかけてもらいたい。最近の子供は全然遊ばない、遊び場がない、自動車が多過ぎる、こんなことばかり言ってずっと来ているんですけれども、そういうことじゃなくて、やはり、文部行政の一環として心の栄養を与える仕組みというものを教育の現場に何か組み込めないかということを真剣に考えてもらいたい、私はかように思います。
　具体的に言えば、林間学校もあるでしょう、それから農業体験学習というのもあるでしょう。私自身は、小学校、中学校、遊びほうけていましたけれども、映画だけはみんなと文部省選定のものをよく見に行きましたよ。文部省選定じゃないのもたくさん見ましたよ。結局、そういうものが一番印象に残っているんです。
　私自身は映画少年で、よく見に行きました。でも、今思えば、当時はテレビもほとんどなかったですから、ましてインターネットもない、世界の情報を知るのは映画ぐらいだった。私自身は、見たことのない世界というものを教えてくれる映画に本当に感動しましたね。「世界残酷物語」とかは、やはり日本映画よりも、自分の知らない世界というものがこんなにあるのか、ああ、こんな苦しい国もあるんだ、こんな野蛮な、まだ未開な地域もあるんだと。そうしたら、自分が偉くなったというか、何か少々のことでくじけない、成績が少々下がったって大したことじゃないんじゃないか、世界は広い、私は少年時代からそう思っていたんです。やはりこういうチャンスを今の家庭教育は与えられませんよ、個室に押し込めてテレビをあてがっていますから。
　やはりそういう、私はもう詳しく申し上げませんけれども、栄養は、心の栄養も今枯渇していますよ。それに今の文部行政が、今のままで、社会のせいにしただけでは済まない責任を今文部行政は背負っているんだと私は思うんです。それを真剣に私は再考していただき、今、心の栄養について何か文部科学省がすべきことはないかというものをもう一回見直していただきたい、こうお願いをし、最後に大臣の御所見を聞きまして、質問を終わりたいと思います。
○河村国務大臣　貴重な御意見をいただきまして、私も心の栄養をいただいたような気がいたします。
　おっしゃるように、食育の問題はやはり広く大きく考えていく課題だというふうに思います。もちろん体の健康もありますが、あわせて、食育を通じて、例えばしつけの問題でありますとか、食に対する感謝の気持ちとか生き物に対する感謝の気持ち、そういうものが一体となって生まれる、これが本当の食育だ、御指摘のとおりでございますし、また、文部科学省だけの問題ではなくて、各省庁との連携もしっかりとる。一義的には栄養教諭の皆さんにしっかり頑張っていただく。きょう、幹部の皆さんも傍聴に見えておりますが、熱意のほどを伺いながら、大いにこの制度を国民運動としてやっていく、こういう思いで頑張ってまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○古賀（一）委員　よろしくお願いします。終わります。
○池坊委員長　増子輝彦君。
○増子委員　民主党の増子輝彦でございます。
　きょうは、私は、大学のあり方あるいは教育のあり方ということにつきまして、大臣初め関係の皆さんに御質問させていただきたいと思います。
　先週、我が党の安住淳議員が、仙台にあります東北文化学園大学等についての質疑をさせていただきました。また、この件につきましては、三月一日の予算委員会の分科会で、私も、薬学のあり方あるいは教育のあり方、そして国民の血税が私学助成にたくさん使われているというような観点も含めながら、大臣に大学の問題等についても御質問させていただいたことでございます。
　大臣、実は私立大学等には経常費の補助金として、先般もお聞きしましたけれども、平成十一年度から十五年度の間に何と一兆五千六百三十四億五千万円もの国民の血税が実は投入されているわけです。こういう国民の血税がこれだけの高等機関に実は投入されているということに関して、本来、高等教育のあり方というものは、先ほどの心の栄養じゃありませんけれども、どういう形が高等教育としてあるべき姿なのか、まず大臣に所見を伺いたいと思います。
○河村国務大臣　日本の高等教育の全体を見ましても、今、今度は国立大学が法人化いたしましたけれども、学生の八〇％近くは私学に行っているという現実があるわけでありまして、私学の日本の高等教育における重要性というのは非常に大きいものがありまして、私学振興なくして日本の高等教育なしと言っても過言でない、こう考えております。
　そういう意味で、これから私学の果たす役割は非常に大きくなっていくわけでございます。そういう面で、国は私学に対して適切な支援をするという観点に立って私学助成をいたしておるわけであります。
　この私学助成のあり方が今日の状況で本当に適正なのかどうなのか。私学助成金をもっとふやすべきだ、こういう意見もございます。同時に、私学には私学の建学の精神というのがありますから、それを生かして、まさに私学としての特色ある教育をやってもらう、その意味においては私学の自主性を重んじなければいかぬ。このバランスをいかにとっていくかということがこれからの課題であろうと思いますが、いずれにしても、私学が公教育に果たした役割の大きさからいいますと、私学が健全であって、そして国民の期待にこたえていく、このことが非常に大事であろう、このように考えております。
○増子委員　まさに大臣の御答弁のとおり、建学の精神に基づいて健全な教育機関としてあるべきことが、私は特に私学に求められている。これだけの血税が入るわけでありますから、非常に重要です。
　大臣は、一部ではもっと税金を投入しろという声もあるということでありますから、なおのこと、不正とか疑惑とかあるいは偽装とか、そういうことがあってはならないということは当然のことだと思うんです。
　そういう意味で、実は、これから東北文化学園大学について幾つかの質問をさせていただきたいと思いますが、先般、安住議員の方から文科省について、すぐにでも事実解明に当たれということが要求されましたし、当局も、これについてはそれに応ずるという実は答弁がありました。朝の質問で与党の小野寺議員の方からも、この質問に答弁があったかと思いますが、私からももう一度、簡略に、この件について、今日までの東北文化学園大学についての調査の報告を求めたいと思います。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　学校法人東北文化学園のいわゆる虚偽報道を踏まえての調査についてでございますが、文部科学省といたしましては、最初に報道のあった四月二十日に、学校法人に対しまして事実関係の迅速かつ徹底した調査を行い、明確な報告をするように求めたところでございます。この報告依頼を再三督励いたしまして、きのうまでに明らかになった点が以下三点でございます。学校法人から報告があったわけでございますが、大要、以下三点のことが明らかになりました。
　一点目は、前理事長が学校法人側の追及に対しまして、いわゆる二重帳簿の存在を認めたということでございます。学校法人としましても、その内部で二重帳簿の存在の事実を確認しております。
　二点目は現金寄附についてでございまして、現金寄附につきましては、設置認可の申請書類に設置財源として約四十八億円が計上されておりましたけれども、この四十八億円の中身について、寄附者への確認あるいは否定しているものの確認等を経ました結果、約四十億円については虚偽の可能性があると考えられるという報告を得ておるわけでございます。詳細についてはまだ確認する必要がありますけれども、そういう報告を得ております。
　また、現物寄附につきましても、申請書類に記載されていた約十五億円のうち、確認等を経ました結果、確かに受け入れられていたものが約二億円でございまして、それ以外の十三億円分については、寄附の形跡がなく、申請は虚偽の内容を含むものと考えられるとの報告を得ているところでございます。
○増子委員　大臣、これを聞いていかがでしょうか。高等教育のあり方あるいは私学のあり方という観点からすれば、こんな大学が存在していいんでしょうか。これだけの文部省が先週来調査をした結果、とんでもない数字が出てまいりましたよね。これをごらんになって、大臣、どういうふうにお感じになるか。簡単で結構でございますが、所見のほどをお願いします。
○河村国務大臣　私学というのが、今重要な役割を果たしている。これはやはり、大学運営に対する国民の信頼感があって初めて生まれていくものでありまして、これを損なうような法人経営がなされているということが現実にあるとすれば、非常に残念なことであります。
　これは大学の許可、認可に係る問題でもございますので、この事実関係をきちっと調査いたしまして、厳正に対応していって、まさに私学に対する信頼を回復する、こういう努力は当然文部科学省としてはこれからもやっていかなければいかぬ、このように思っています。
○増子委員　大臣、実は、私が予算分科会でも、税務調査を受けて、査察を受けているということで質問をさせていただきました。そのときに、実は、加茂川さんの方から、この脱税容疑についてもどのような状況になっているかということでの事実解明に努めたいという御答弁をいただいているんですね。
　今報告がありましたこの大学のいろいろな問題のほかに、脱税容疑がもちろんあるわけですから、何か血税が、個人と大学という形の中で、まさに勘定が一緒で、自由にやりたい放題で、自分の私腹を肥やすようなことに使われているんではないかという疑いは当然出てくるわけであります。
　この脱税容疑について、加茂川さん、その後何か、先般の分科会での御答弁でございましたけれども、どういう形で調査をされたか、お聞かせいただきたいと思います。