Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永岡国務大臣　山崎委員おっしゃいますように、やはり複雑化、多様化します教育課題に対応する上で、心理ですとか、また福祉などに関する専門家、そして教師の業務を支援をいたしますスタッフとの連携、分担を進めまして、チーム学校を実現することは重要であると認識をしております。
　このため、文部科学省では、教員業務支援員ですとか、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーのほかに、言語聴覚士、理学療法士そして作業療法士などの特別支援教育の充実を図るための外部専門家などの支援スタッフの配置充実に取り組んでいるところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続きまして、これらの取組の充実等を通じまして、教師が教師でなければできない仕事に全力で取り組んでいただけるよう、環境の整備、取り組んでまいります。
○山崎（正）分科員　ありがとうございました。
　先ほどあったように、言語聴覚士さんとか様々な専門家の方が入って、例えば県の教育委員会単位でチームをつくって学校を支援するとかという取組は、それぞれの都道府県でも今行われているんじゃないかなと思いますけれども、もう一つ突っ込んだ形で、もう少し小さい単位で学校にはいれたりとか、市町村単位ではいれたりとかというふうな支援も、今後、なかなか専門人材のそれぞれそういったところで動いてくださる人がいるのかというふうな状況にもよると思うんですけれども、ますます進んでいくことで、実は保護者の皆さんからも言われるんですけれども、そういう専門人材の方からも、やはりもう少し学校は専門性を上げていくべきじゃないかというふうなお声がよく上がってきます。
　かといいつつも、先生方もいろいろな業務をやっている中でですので、やはり急に専門性を身につけることは難しいので、やはりチームとして組んでいくことがお互いのよさを吸収していくことでもあると思いますので、何とぞ、難しいことは分かっておりますが、この取組がより進んでいく、そういった形で後押しをしていただけたらというふうに、よろしくお願いします。
　次に、教員の人材不足についてお聞きします。
　御存じのように、学校現場における教員不足は深刻で、本当に多くの教育関係者の方から、何とかできないのか、もう本当に悲鳴を上げているぞ、今頑張っている先生が倒れるからしっかりやってくれというふうに、元教員でもある私のところに多くのお叱りにも似た声が上がってくるところでございます。
　特に私の地元高知県などでは非常に深刻で、せっかく国や県は、先ほど言った特別支援や不登校とか様々な支援のために、教員定数以上に加配教員の枠を準備して、手厚い指導、支援ができるような体制をつくってくれているにもかかわらず、超深刻な教員不足によりまして、その加配枠を担当する教員がいない、臨時教員がいないということもあって、その枠が空白のまま四月をスタートするという、これまた深刻な、また残念な状況が続いております。それは本当に実感として、どんどん今、年々ごとに深刻化しているなというふうに思います。
　そこで、この深刻な教員不足に対して、やはり国として今後どのように取り組もうとされているのか、改めて大臣にお伺いいたします。
○永岡国務大臣　やはり、教師不足の状況につきましては危機感を持って受け止めております。
　また、教師不足が発生する構造的な要因としては、まずは、近年の大量退職とそして大量採用によりまして、二十代から三十代の教師が増加をいたしました。そこで、年代で見ますとやはり産休ですとか育休の取得者が急増したことですとか、特別支援学級が見込み以上に増加をしたことなどによりまして、臨時的任用教員の需要というものが増加をしております。その一方で、採用枠の拡大などによります倍率の低下に伴いまして、臨時的任用教員の候補者の正規教員としての採用が進みまして、なり手が不足していることなどが主な要因であると考えております。
　このため、文部科学省といたしましても、教師のなり手を確保するため、全国各地の教師募集情報を一覧できますサイトの開設ですとか、現在教師に就いていない免許保持者に対する、これはペーパーティーチャーと呼んでおりますけれども、そのペーパーティーチャーに対します教職への入職支援、そして、教師の仕事の関心を高めるための各教育委員会の取組への支援など、様々な取組を行っているところでございます。
　また、令和五年度から、年度の初期頃に産休、育休を取得することがあらかじめ見込めます教師の代替者を、任命権者でございます教育委員会が年度当初から任用する取組の支援も行っております。
　学校におけます働き方改革も含めまして、文部科学省、教育委員会、学校現場が一体となって多角的な取組を進めていくことが不可欠であると認識しておりまして、各教育委員会の実情を聞きつつ、国としても更なる教師のなり手確保の取組を検討してまいりたいと思っております。
○山崎（正）分科員　ありがとうございました。
　本当に国としてもありとあらゆる手を使って今やってくださっているというふうに思います。
　ただ、大量退職になって、これからピークは過ぎていくかもしれないんですけれども、残念ながら、今いろいろブラックと言われているように、じゃ、今の状況でいったときに、志願者数が増えてくる要素があるのかというか、残念ながら、本当に教員としての仕事の魅力を伝えていかないと、志願者数も同じように減っていけばピークを過ぎたことにならないんじゃないかなというふうな危機感を抱いています。退職者は減っても志願者数が減ればもっと深刻になるというふうな、そういった可能性すら感じる今の現場の危機的状況だというふうに思います。
　私も先ほど言ってくださったようなことは知っていまして、例えば、ペーパーティーチャーの人に復活してもらうとか、高知県においても教育長が自ら街頭に立って教員募集を行ったりとか、本当に涙ぐましい、文科省も国も県もやっているというふうには分かっているんですけれども。
　今、残念ながら、最もこの教員不足を支えているのは何かというと、退職の年齢を迎えた先生方が頑張ってくれています。もう六十代は当然のことで、七十代の人もやってくれて、関西の方では八十代の人も一部復活してくれたというふうなお声も伺っております。そこが一番実際効果的な策として、その人たちが辞めずに踏ん張ってくれているということであって。
　やはり、もう一回、様々な、大学生とかへもいろいろな、地方によってはいろいろな取組をやっているようです。例えば北海道なんかは、高校生や大学生向けに、本当に魅力ある教員のところを語れる、しゃべる先生も限定して、その先生たちがしっかりと熱く語ることで、やはり子供たちの反応は、学生の反応は違うみたいで、グループディスカッションとかを一緒にやっていく中で、本当に、この子は教員に向いているなという子供さんたちには声をかけたりということで、そういった中で教育学部への進学とか教育系の大学に進んだというふうな、地道ですけれども非常に確かな、そういった人たちというのは将来学校現場で中心になっていくような人材になるんじゃないかなと思ったりもしたところでございます。
　やはり、今本当に大変なので、どの施策が一番教員不足に対して効果的なのか、これもしっかり検証していきながら、効果的な施策を拡大していく。そして、効果的、今一番やはり退職した後の先生方が頑張ってくださっているのであるならば、その待遇面も含めて何かできることはないのか、一年でも二年でも長く、じゃ、頑張ろうかと思っていただけるような策を、ずっとじゃなくてもいいので、今臨時的にやっていくとか、そういうふうな現状に見合った分析をしながら、この教員不足の問題、取り組んでいただけたらというふうに思います。
　時間となりましたので、質問を終わりたいと思います。終始丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○大野主査　これにて山崎正恭君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして文部科学省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十三分散会
本分科会は令和五年四月十日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
四月二十一日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　小野寺五典君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　下村　博文君　　　　武部　　新君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　大河原まさこ君
　　　　　　柚木　道義君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　福重　隆浩君　　　　たがや　亮君
四月二十一日
　福重隆浩君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和五年四月二十四日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　福重　隆浩君
　　　　　　小野寺五典君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　下村　博文君　　　　武部　　新君
　　　　　　土田　　慎君　　　大河原まさこ君
　　　　　　岡本あき子君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　柚木　道義君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　漆間　譲司君　　　　岬　　麻紀君
　　　　　　たがや　亮君
　　　兼務　奥野総一郎君　兼務　神津たけし君
　　　兼務　金城　泰邦君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　農林水産大臣　　　　　　　野村　哲郎君
　　　経済産業大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　羽生田　俊君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　伊佐　進一君
　　　農林水産副大臣　　　　　　野中　　厚君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　自見はなこ君
　　　外務大臣政務官　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　農林水産大臣政務官　　　　角田　秀穂君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　中尾　英樹君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　佐々木規人君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　片桐　　聡君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　宮川　尚博君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　黒瀬　敏文君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　野村　知司君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁審議官）　　　　　　　　　　　　福原　道雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　安彦　広斉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　宮本　直樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　村山　　誠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省人材開発統括官）　　　　　　　　　　　奈尾　基弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　中村　博治君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　高橋　孝雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　前島　明成君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　菅家　秀人君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　安岡　澄人君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　渡邉　洋一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　村井　正親君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　神谷　　崇君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　厚生労働委員会専門員　　　若本　義信君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯野　伸夫君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　決算行政監視委員会専門員　花島　克臣君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　棚橋　泰文君　　　　　土田　　慎君
　　柚木　道義君　　　　　岡本あき子君
　　市村浩一郎君　　　　　高橋　英明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土田　　慎君　　　　　棚橋　泰文君
　　岡本あき子君　　　　　井坂　信彦君
　　高橋　英明君　　　　　漆間　譲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井坂　信彦君　　　　　神谷　　裕君
　　漆間　譲司君　　　　　堀場　幸子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　裕君　　　　　青山　大人君
　　堀場　幸子君　　　　　岬　　麻紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　大人君　　　　　柚木　道義君
　　岬　　麻紀君　　　　　遠藤　良太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　良太君　　　　　市村浩一郎君
同日
　第一分科員奥野総一郎君、神津たけし君及び第四分科員金城泰邦君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成三十年度一般会計歳入歳出決算
　平成三十年度特別会計歳入歳出決算
　平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成三十年度政府関係機関決算書
　平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　令和元年度一般会計歳入歳出決算
　令和元年度特別会計歳入歳出決算
　令和元年度国税収納金整理資金受払計算書
　令和元年度政府関係機関決算書
　令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書
　令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（厚生労働省、農林水産省及び経済産業省所管）
　　　　　――――◇―――――
○福重主査　これより決算行政監視委員会第三分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました福重隆浩でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、厚生労働省所管、農林水産省所管及び経済産業省所管についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成三十年度決算外二件及び令和元年度決算外二件中、厚生労働省所管、農林水産省所管及び経済産業省所管について審査を行います。
　これより厚生労働省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
○加藤国務大臣　平成三十年度及び令和元年度厚生労働省所管一般会計及び特別会計の決算の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、平成三十年度の決算について申し上げます。
　一般会計につきましては、歳出予算現額三十一兆四千七百六億円余に対し、支出済歳出額三十兆七千五百六十二億円余、翌年度繰越額二千七百四十九億円余、不用額四千三百九十四億円余で決算をいたしました。
　次に、特別会計の決算につきまして御説明申し上げます。
　第一に、労働保険特別会計につきましては、労災、雇用及び徴収の三勘定を合わせて申し上げます。収納済歳入額六兆七百三十二億円余、支出済歳出額五兆七千三百五十四億円余、翌年度繰越額二十一億円余、未経過保険料に相当する額二百三十九億円余、支払備金に相当する額一千七百二十四億円余であり、一般会計からの超過受入額を調整し、差引き一千三百八十五億円余をこの会計の積立金として積み立てるなどして、決算をいたしました。
　第二に、年金特別会計につきましては、基礎年金勘定等の六勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額九十一兆六千九百九十六億円余、支出済歳出額八十九兆四千六百四十三億円余、翌年度繰越額五百十三億円余であり、差引き二兆一千八百三十九億円余をこの会計の積立金として積み立てるなどして、決算をいたしました。
　最後に、東日本大震災復興特別会計につきましては、歳出予算現額四百七十二億円余に対し、支出済歳出額三百二十九億円余、翌年度繰越額百九億円余、不用額三十三億円余で決算をいたしました。
　次に、令和元年度の決算について申し上げます。
　一般会計につきましては、歳出予算現額三十二兆五千八百七十八億円余に対して、支出済歳出額三十一兆五千三百十六億円余、翌年度繰越額三千四百五十八億円余、不用額七千百二億円余で決算をいたしました。
　次に、特別会計の決算につきまして御説明申し上げます。
　第一に、労働保険特別会計につきましては、労災、雇用及び徴収の三勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額六兆三千七百十億円余、支出済歳出額五兆九千二百七十六億円余、翌年度繰越額二十七億円余、未経過保険料に相当する額二百三十五億円余、支払備金に相当する額一千七百四十九億円余であり、一般会計からの超過受入額を調整し、差引き二千四百十三億円余をこの会計の積立金として積み立てるなどして、決算をいたしました。
　第二に、年金特別会計につきましては、基礎年金勘定等の六勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額九十三兆二千九十一億円余、支出済歳出額九十兆九千百八十九億円余、翌年度繰越額三十八億円余であり、差引き二兆二千八百六十四億円余をこの会計の積立金として積み立てるなどして、決算をいたしました。
　最後に、東日本大震災復興特別会計につきましては、歳出予算現額三百八十六億円余に対し、支出済歳出額二百六十四億円余、翌年度繰越額七十億円余、不用額五十一億円余で決算をいたしました。
　以上をもちまして、厚生労働省所管に属する一般会計及び特別会計の決算の説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○福重主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院佐々木第二局長。
○佐々木会計検査院当局者　平成三十年度厚生労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項八十一件、意見を表示し又は処置を要求した事項六件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項四件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号五七号及び五八号は、保険料の徴収が適正でなかったもの、同五九号から六四号までの六件は、保険の給付が適正でなかったもの、同六五号及び六六号は、医療費の支払いが過大となっていたもの、同六七号から一三四号までの六十八件は、補助事業の実施及び経理が不当なもの、同一三五号から一三七号までの三件は、介護給付費等の支払いが過大となっていたものであります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、障害者に係る就労移行支援事業に関して、適宜の処置を要求し、及び是正改善の処置を求めたもの、その二は、医療介護提供体制改革推進交付金等により造成した基金を活用して実施する事業に関して、適宜の処置を要求し、是正改善の処置を求め、及び改善の処置を要求したもの、その三は、都道府県労働局における統計調査の実施に関して、是正改善の処置を求め、及び改善の処置を要求したもの、その四は、国保総合システムに関して、意見を表示したもの、その五は、二次健康診断等給付に関して、改善の処置を要求したもの、その六は、認定こども園等の施設整備事業の実施に関して、適宜の処置を要求し、是正改善の処置を求め、及び改善の処置を要求したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業の実施に関するもの、その二は、介護給付費負担金の審査支払手数料に係る交付額に関するもの、その三は、受動喫煙防止対策助成事業に関するもの、その四は、認定職業訓練実施付加奨励金の支給に関するものであり、これら四件について指摘したところ、それぞれ改善の処置が取られたものであります。
　続きまして、令和元年度厚生労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項八十二件、意見を表示し又は処置を要求した事項二件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号四二号及び四三号は、保険料の徴収が適正でなかったもの、四四号から四八号までの五件は、保険の給付が適正でなかったもの、四九号及び五〇号は、医療費の支払いが過大となっていたもの、五一号から一二〇号までの七十件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの、一二一号から一二三号までの三件は、介護給付費等の支払いが過大となっていたものであります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、事務処理誤りによる過払い年金の返還請求に係る事務処理に関して、是正改善の処置を求めたもの、その二は、国民健康保険特定健康診査・保健指導国庫負担金の交付額に関して、是正改善の処置を求め、及び意見を表示したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、国民健康保険団体連合会等補助金の交付額の算定に関するもの、その二は、訓練終了者に対して支給される終了後手当に関するものであり、これら二件について指摘したところ、それぞれ改善の処置が取られたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　以上でございます。
○福重主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置のうち、こども家庭庁所管を除く部分について説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
○加藤国務大臣　平成三十年度及び令和元年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりであり、誠に遺憾であります。
　御指摘を受けた事項につきましては、その是正措置を講じているところでありますが、今後このような御指摘を受けることのないよう、指導監督の強化を図り、より一層予算の適正な執行に努めてまいる所存であります。
○福重主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福重主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔決算概要説明等は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○福重主査　以上をもちまして厚生労働省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○福重主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。加藤鮎子君。
○加藤（鮎）分科員　おはようございます。自由民主党山形三区選出の衆議院議員加藤鮎子でございます。
　本日、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　今日、まず冒頭の方で、出産費用にまつわる質問をさせていただきたいと思っております。
　岸田総理が異次元の少子化対策と銘打ち、今旗を振っておられる中、政府は今、こども未来戦略会議やこども政策推進会議などを開催をし、少子化対策及び子供、子育て政策の具体策や財源について議論を進めていただいていると承知しております。子育て世代の方々からの期待が大きいのはもちろんのこと、人口減少という我が国の静かなる有事に対して歯止めをかけるラストチャンスと位置づけ本腰を入れた施策推進の姿勢を高く評価をさせていただきます。
　これら今具体化を進めております施策の実現に一歩先んじて、この四月、出産育児一時金が五十万円に引き上げられました。岸田総理は、首相就任よりも前から、出産費用の負担軽減を求める議員連盟の代表でおられたこともありまして、岸田総理にとって、この出産育児一時金の引上げは、少子化対策、子供、子育て政策の中の、一丁目一番地とまでは言えずとも、一打席目の初走塁であったのではないかなと個人的に思っております。
　そこで、出産費用の負担軽減についての質問なんですけれども、私は、出産費用は、最終的には保険適用として、さらに、産婦の自己負担分は公的に給付し、出産費用の負担を実質的にゼロとするということが望ましいと考えている立場でございます。
　しかし、保険適用の導入に際しましては慎重なプロセスが必要だということも考えております。そもそも、出産育児一時金の引上げは妊産婦の方々の経済的負担を軽減する目的のものですが、ともすれば、それは便乗値上げを誘発しかねない、イタチごっこになるだけといったことも指摘をされております。
　こういったイタチごっこを防ぐためには、出産のサービスと費用の見える化が必要になってくると考えます。というのも、現時点では、どのような処置、あるいはサービスにどのくらいかかっているのかといった内訳が妊婦サイドからは見えにくいものになっているからでございます。
　この見える化は、妊産婦にとって、便乗値上げの乱発を抑制するという意味がございますし、また、見える化による適切な費用の分析は、過酷で負担の大きい産科医療現場の実際的なコストを社会としてしっかり把握をし、将来、仮に保険適用を導入するという方向になった際には、持続可能な産科医療体制に資する適切な点数設定にも生きてくるものと私としては考えております。
　そこで、政府に伺いたいと思いますが、産科費用の見える化を今後どのように具体的に進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　妊婦の方々が費用やサービスを踏まえて適切に医療機関等を選択できる環境を整備することは重要でございまして、出産育児一時金の大幅な増額と併せて、出産費用の見える化を抜本的に強化していくこととしております。
　具体的には、医療機関などの機能や、出産に係る運営体制や、分娩費用、室料差額、あるいは無痛分娩の取扱いなど、サービスの内容や費用の公表方法、これらなどにつきまして、医療機関などに報告を求めて、平均入院日数や出産費用の平均値に係る情報、これと併せまして、来年四月を目途に厚生労働省が新たに設ける見える化のためのホームページで医療機関等ごとに公表したい、このように考えてございます。
　この取組を進めるために、本年夏までに有識者による検討において公表項目などの整理を行いまして、その後、医療機関などの協力を得て必要な情報の収集やホームページの立ち上げを行うなど一定の作業期間を要することから、この新たな制度の本格稼働は来年四月を予定してございます。
　一方、公表項目がこの夏に取りまとまった段階で、各医療機関等に対してその内容をお知らせしまして、自院のホームページ等において先んじて公表いただく、こうしたことも促していきたいと考えてございます。
　また、見える化の効果等の検証を行った上で、次の段階の取組として、出産費用の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の在り方について検討を行いたい、このように考えてございます。
○加藤（鮎）分科員　見える化についての具体的なプロセスをいただきまして、ありがとうございます。
　是非、産科医、医療界の方々の御協力も仰ぎつつ、また、公表するプロセスになりましたときには、その公表されているということ自体が妊産婦あるいはその周りの方々に周知されるような周知の活動の方もお願いをさせていただきたいと思います。
　また、保険適用につきましても、検討を進めていただくという前向きな御答弁をいただきまして感謝を申し上げますとともに、是非、私の方も後押しの方を頑張っていきたいというふうに思っております。
　次の質問でございますが、今、無痛分娩についても御答弁の中で触れていただきました。出産費用の負担軽減の中の一つの論点として、無痛分娩について質問させていただきます。
　海外では、無痛分娩で出産する割合が我が国と比べてとても高くて、例えば、アメリカでは六割、フランスでは八割、パリの都市部の方では九割以上、無痛分娩で出産をされている。そして、イギリスやフランス、スウェーデンなどは、無痛分娩を含む出産費用が公的にカバーをされています。先進国では低めなドイツであっても二割、御近所のアジアでも二、三割。そんな中で、日本は、今急速に増えているとはいえ、僅か八から九％と、一割に満たない状況でございます。
　私がかつてアメリカに留学をしていたときに、スイス人の友人に日本の無痛分娩の普及の低さを話しましたところ、先進国である日本の医療の考え方がそんなに遅れているとはと非常に驚かれました。十五年前の話でございます。
　時代とともに、出産の痛みに対する価値観や痛みを取り除く必要性も変化をして、無痛分娩のニーズは今後も増えていくと予想しております。そのニーズに応えていくためには、様々な環境を整備することも重要であります。麻酔科医の方々の確保ですとか産院の機能強化等も議論の対象になってくるのではないでしょうか。
　そこで、伺わせていただきたいんですけれども、現状の麻酔科医の方々の数はどのような推移になっておりますでしょうか。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　麻酔科を主たる診療科とする医師につきましては、平成六年から令和二年までの二十六年間で、全国で約四千七百人から約一万三百人へと二倍以上増加してきているという状況でございます。
○加藤（鮎）分科員　過去を振り返ると増えているというところは伺ってございまして、それはすばらしいことだなと思っております。
　その今現在の現状、あるいは、今後はどんなふうに、麻酔科医の方々の数、増やしていく計画ですとか増えていくといった見通し、どんなふうにお持ちでおられますでしょうか。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　麻酔科を主たる診療科とする医師につきましては、平成六年から令和二年まで、先ほど申し上げましたように、二倍以上増加してきているところでございますが、一方で、各地域において医師の偏在を是正する取組も重要という状況でございます。
　このため、例えば、特定の地域や、麻酔科を含めた特定の診療科での勤務を条件とした地域枠を医学部定員に設定することに加えまして、短期的に効果が得られる施策として、麻酔科医を含めて医師が不足する医療機関に医師を派遣できますように、地域医療介護総合確保基金による大学病院等への寄附講座の設置でありますとか、非常勤医師の確保経費への補填などの取組を支援しているといったことに取り組んでいるところでございます。
　またさらに、安全な周産期医療提供体制の整備という観点から、麻酔科医を含む周産期医療従事者に対して、産科における麻酔を実施するための知識や技術などの研修を都道府県が主体となって実施しておりまして、補助金や地域医療介護総合確保基金によって支援を行ってきているという状況でございます。
○加藤（鮎）分科員　ありがとうございます。
　麻酔科医の方々の偏在の是正にも取り組んでおられるということ、また、産科に携わる医師の方々に麻酔ができるような研修もされているということで、是非とも、それは環境整備において非常に重要なことだと思いますので、進めていただきたいと思っております。
　先ほども申し上げましたけれども、無痛分娩で出産したいという考えの方はますます増えていくと思っております。痛みに耐えてこそ立派な母になれるということは、かつて言われていたということもあったのかどうかも怪しいぐらいなんですが、そういう考えを持っているという方に直接私は聞いたことはないぐらい、昔は言われていたよねという話は聞いたことがあるぐらいではありますけれども、およそ科学的なものでもなく、今の二十代、三十代の女性の間ではかなり古臭い考え方という感覚であるというのが実際のところだと思います。
　しかも、分娩後の体力の回復というのも、無痛分娩とそうでない出産では非常に大きく違いまして、共働き比率が高まる中、産後の早期の復帰を望む妊婦にとって、体力の回復の早さも全く違うものになってきます。
　そういったときに、今のところ、まだまだ費用負担はとても大きいですし、サービスのアクセスも十分に確保はできていないという環境で、望んでいるけれども選択ができていないという妊婦も少なくないと考えます。
　麻酔科医あるいは麻酔の処置、いわゆる無痛分娩の処置ができる環境が増えていくということがまずやはり必要ではあるんですが、そういったニーズが、実際に費用負担してそれをやるんだというふうにできるようにしていくためにも、是非、費用の面での支援ということもやっていただきたいというふうに考えております。
　経済的な費用の負担ということも選択できるようにするためには、先ほど、無痛分娩のところも含めてというところ、見える化のところもやっていただいているということでありますけれども、是非とも、そちらも将来的には保険適用の検討の一部にしっかり入れていただくことを検討いただきたい、こんなふうに考えているところでございます。
　引き続き費用負担軽減それから環境の確保に是非努めていただくことをお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、出産の質問から今度がらっと変わりまして、いわゆる収入の壁の解消についての質問に入らせていただきたいと思います。
　かねてから、第三号被保険者は、年収百三十万円を超えると、扶養から外れて社会保険への加入の位置づけとなりまして、給付に変化がないにもかかわらず保険料負担だけが発生することから、百三十万円をぎりぎり超えない形での就労を希望する、いわゆる働き控えが生じているという問題が指摘をされてきました。
　ここに対して、従業員規模百人超の事業所については、年収百六万円を超えた方々に厚生年金保険や健康保険に加入をしていただくこととして、保険料負担も生じるけれども、将来的にはしっかり給付もセットでついてくるという道ができて、一定以上の収入増の壁、いわゆる壁というのが単なるデメリットだけではないよということにまではなっているというふうに理解をしてございます。
　しかし、それでも、やはりまだ働き手にとっての収入の壁というものが存在をし、一定の収入の範囲内に就労を収めておこうという就業調整は依然として多く存在していると感じてございます。
　厚生労働省の方では、政府の方では、この就業調整の存在について、今のところ、現状をどのように認識をされておられますでしょうか。
○橋本政府参考人　いわゆる年収の壁につきましては、働いて収入が増加すると、社会保険料が発生したり企業の配偶者手当の収入要件が適用されたりすることによって手取りがかえって減少するということを避けるために、就業調整が行われ、希望どおり働くことを阻害しているというふうな指摘があり、私どもとしてもそのように認識しております。
　このうち、いわゆる百三十万円の壁ということにつきましては、これを意識せず働くことが可能となるように、その解消に向けて、短時間労働者への被用者保険の適用拡大を進めてきているところでございます。
　また、いわゆる百六万円の壁につきましても、最低賃金の引上げによって解消されていくものというふうに見込まれております。
　なお、この百六万円の壁につきましては、月額賃金が八・八万円以上であるということを被用者保険適用の要件の一つとしていることに起因して生じているものでございますけれども、この要件につきましては、雇用契約を結んだ時点における所定内賃金の月額で判断しておりまして、雇用契約後の残業代等は適用要件の判断に際して考慮されないところでございますので、この考え方につきましては、パンフレット等の中で周知を行ってきているというところでございます。
○加藤（鮎）分科員　ありがとうございます。
　最低賃金が上がっていく、賃金の方が上がっていくということや、また、企業の方で人手確保のために様々な非正規雇用の方々に対して手だてを講じている部分の方が進んでいくということももちろん期待をされるところではございますけれども、一方で、まだやはり心理的にもなかなかそこに壁を感じている、あるいは、これは各家庭の考え方というところにもなり得るかもしれませんが、女性が、我が国ではやはり、旦那さんに一応確認を取ってからでないとなかなか収入の一定の壁以上のところはオーケーが出ないから今のところ控えておくんだという意識が働いている地域なんかもありまして、是非とも、そういった壁を意識しないで就業ができる体制をつくっていく、また、それができているということを周知していくということを引き続きお願いをしたいと思います。
　現役世代の、特に、女性や若者が就労意欲にブレーキをかけていくというのは、この人手不足の中で非常にもったいない話だと思っておりまして、労働市場にしっかり参画できるようにすることが、国の経済の成長のためにも、また一人一人の働く意欲、就労意欲の発揮というんですか、生きがいある人生のためにも、また少子化対策の視点からもとても必要なことになってくると思っております。
　最後にですけれども、今後に向けて、曖昧な聞き方になるかもしれませんけれども、そういった今も残る収入の壁、心理的なものも含めてですが、今後どのように解消していく取組をしていくか、あるいは今後に向けた政府の意気込みについて一言お聞かせをいただければと思いますが、よろしくお願いします。
○橋本政府参考人　今後に向けましては、今委員から御指摘いただきましたような、被用者保険の適用ということを受けることが、保険料の負担を生じさせるのみならず、しっかりと給付というものを充実させるんだということを、被保険者の皆様方にも、また事業主の皆様方にも丁寧な説明を行っていくということが、まず一義的には必要なんだろうというふうに思っております。
　その上ででございますけれども、いわゆる年収の壁ということを意識して労働時間を調整する方がいるというふうな御指摘を踏まえまして、先般、総理の方で、被用者が新たに百六万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせない取組の支援などをまず導入し、さらに、制度の見直しに取り組むというふうに表明されたところでございますので、総理の御発言を踏まえまして、年収の壁を意識せずに働くことが可能となるよう、具体策の検討を早急に進めてまいりたいというふうに考えております。
○加藤（鮎）分科員　ありがとうございます。
　これは歳入の増加にもつながる話にもなりますので、ただ単に、政府が新たな手だてを打ったことで歳出が増えるばかりのことでもない、いいこともいっぱいあるということもありますので、是非前向きに、具体策の方、今党の方とかでもいろいろ検討されている部分はありますので、そういったところを進めていただければということで申し添えまして、この分野の私の質問は終えさせていただきたいと思います。
　残り十分ほどございますので、次に、外国人人材の活用についての質問に移らせていただきたいと思います。
　私の地元の選挙区は、山形県の中でも、より県都から遠く離れた庄内地域と、中山間農地が多く散在する新庄最上地域から成るんですけれども、本当に人手不足の波が今急激に来ているということを、地域の方々との意見交換の中から強く感じております。ただでさえ後継者不足が叫ばれてきました農業地帯なわけですけれども、建設業、製造業、流通、医療、介護、サービス、あらゆる分野で人が足りていないという状況であります。
　そんな地方で、とても力強く生産の現場を支えてくれているのが外国人労働者の方々であります。実際に現場で様々な経験を積んで技能を身につけて、今現在、立派に活躍されているという方々が大勢おられます。
　我が国の大いなる課題は、まずは生産性の向上であるということは間違いないとはいいながら、それでありますので、ＤＸ始めあらゆる手を尽くして生産性を向上していくということ、賃金を上げていくということ、これは必要になっていますが、そこを進めつつ、むしろそこを進めていくためにも、現場で高い技能を身につけてこられた外国人の方々には、五年間だけではなく十年、十年間だけでなくもっとと、長く滞在していただいて、身につけた技術でもって現場で活躍をしていただきたい、そういうふうな体制にしていくべきではないかと考えております。
　人手不足が加速をしている今こそ、外国人労働者の方々は日本の経済を支える労働力の重要な担い手なのだと明確な方向性を持って、制度設計を改めて考えていくべきだというふうに思っております。
　その意味で、今現在、建設業と造船業、船舶業のみにしか道が開かれていない特定技能二号の対象範囲をより多くの分野へと広げることを是非御検討いただきたいと思っております。
　具体的には、特に農業分野に関して、是非、特定技能二号への道を開いていただきたいと思います。今の農業生産現場の主力は七十から七十五歳であります。もうあと一年だけかな、来年の作付はどうしようかな、そう考えながらコンバインに乗っておられる方々も多い。若い営農者や先進的な農業法人がスマート農業等をしっかり進めていくに当たっても、様々な場面でまだまだ、現場で頑張っている人手の確保をしていかなければならないという状況がございます。
　一定期間滞在してくれた外国人労働者の方々に引き続き現場を一緒に支えてもらいたいというこの切実なニーズ、特定技能二号への道、農業分野、これについて、政府のお考えはいかがでございましょうか。
○福原政府参考人　お答えいたします。
　特定技能制度におきましては、対象分野を追加する場合には、特定技能一号、特定技能二号のいずれの場合におきましても、政府基本方針に基づき、まずは、分野を所管する省庁において、現場の意向や経済団体等の意見を踏まえて検討を行い、その結果を受け、法務省において、厚生労働省等の制度を所管する省庁とともに、追加の要否について検討を行うことになります。その上で、対象分野として追加することが適当であると認められる場合には、追加する分野の運用方針を変更する閣議決定を求めることとなります。
　法務省といたしましては、対象分野の追加については、分野を所管する省庁から申入れがあれば、制度を所管する省庁とともに、対象分野として追加することが適当であるか適切に検討を行うこととしたいと考えております。
○加藤（鮎）分科員　ありがとうございます。
　さらに、縫製分野もなかなか大変でございまして、地元の縫製工場で操業されている方々は、社長さんに言わせると、今や、日本人と同じかそれ以上にお給料も払っているし、むしろ、今後更にお給料を引き上げてでもずっと定着して働いてもらいたい、真面目で技能もしっかり身につけて頑張ってくれている彼らのおかげで成り立っているんだということも言われております。
　アパレル関係、縫製関係の現場におきまして、特定技能一号へは、ここは一号への道すらも開かれていないのですが、せめて一号までは開いていただきたい。ここに関しての御見解、手短で結構ですので、お願いいたします。
○福原政府参考人　お答えいたします。
　特定技能一号、二号、その追加のプロセスについては、先ほど申し上げさせていただいたとおりのものでございます。委員御指摘の声も含めて、また法務省としても、適切に対処していきたいと考えております。
○加藤（鮎）分科員　ありがとうございます。是非前向きに御検討の方、よろしくお願いいたします。
　続きまして、今度は保育士の配置基準や人材確保についての質問に移らせていただきたいと思います。
　先日政府が提示をいたしました少子化対策のたたき台には、保育士の配置基準の見直しが明記をされました。一歳児につき六人のところを五人、四、五歳児は三十人のところを二十五人と見直すと聞いておりまして、是非この方向でしっかりと進めていただきたいと強く要望をいたします。
　しかし、これを受けまして、社会全体として、保育士の数をより一層多く確保するという必要性が出てくると思います。これまでも、保育士の確保には、処遇の改善なども含めて本当に様々手を打ってこられたと思いますが、ここで配置基準の改善、これを実効性あるものにしていくために、当然、人手の確保のための打ち手、こちらの方も更に強化をしていかなければならないのではないかと受け止めております。
　より一層の手だてとして、政府は、この保育士の人手の確保、どのような方策を検討しておられますでしょうか。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、こども・子育て政策の強化に関する試案におきましては、職員配置の基準につきまして改善をすることとしておりますけれども、こうした取組と併せまして、これも委員御指摘のとおり、保育士の人材確保が非常に重要な課題であると考えております。
　そのため、保育士の保育業務の補助を行う保育補助者の配置、保育所内の清掃や消毒、園外活動時の見守り等の保育の周辺業務を行う保育支援者の配置、登園管理システムの導入などＩＣＴ化の推進など、業務負担の軽減を通じた保育士の就業継続のための環境づくりに取り組むとともに、養成校に通う学生への修学資金の貸付けなど、資格の取得促進、保育士・保育所支援センターによるマッチングの支援などに取り組むことといたしております。
　引き続き、保育現場の負担軽減と職業の魅力向上を図りつつ、人材確保策に総合的に取り組んでまいります。
○加藤（鮎）分科員　ありがとうございます。
　本当に、私も今二人の男の子を育てている母親として、今ここで質疑に立たせていただけているのも、今保育士さんが子供を預かって、まさに安心して預けていることができるからこそで、本当にありがたいことであります。
　見ていて、業務の大変さは多岐にわたりまして、本当に大変だなというふうに思うわけでありますけれども、今、御答弁の中に次のお願いしたいところも含まれておりましたので、私からは、是非引き続きお願いしますということに尽きるんですけれども、補助的な業務に対して補助者の方をつけること、これをしっかり進めていただくということを本当にお願いをしたいと思います。
　補助的な業務から入って、そして、ＯＪＴの形で身につけながら保育士の資格をも取っていくという、一つのそういったパスでもございますので、今後、保育士確保のためにも、そして現場の離職や辞めてしまうということを防ぐためにも、保育士さん一人一人の負担軽減に資する補助者の確保やＤＸ、これをしっかり御支援をいただきたくお願いをいたしまして、ちょっと時間を残すかもしれませんが、私の質疑とさせていただきます。
　誠にありがとうございました。
○福重主査　これにて加藤鮎子君の質疑は終了いたしました。
　次に、大河原まさこ君。
○大河原分科員　おはようございます。立憲民主党・無所属の大河原まさこです。
　本日は、介護保険制度における主に在宅サービスについて伺ってまいります。
　着座にて失礼いたします。
　さて、二十三年前にスタートした介護保険制度は、措置から契約へ、分権の試金石とも言われ、家族介護から介護の社会化を高らかにうたい、大きな期待を集めました。しかし、改定を重ねるたびに、社会情勢の変化も相まって、期待していたとおりの制度ではなくなってしまったとの失望の声も聞かれ、コロナ禍では、介護保険は崩壊寸前とさえ言われています。
　訪問介護サービスは、ケアサービスを提供する女性たちの知恵と経験と時間を使って成り立ってきました。女性たちの低賃金で支えてきたとも言えます。私は、地域で、ケアサービスを提供する女性たちの声や、介護の崩壊をさせない実行委員会を始め、小規模な事業所でサービス提供をする方々の要望や政策提案を厚生労働省につなげてまいりました。
　私は、介護保険の検証が不十分であり、今後の制度改正の前には、介護する人、介護される人、介護保険の検証、調査を十分に行う必要があると考えておりまして、本日も幾つか質問させていただきます。
　まず、令和三年度の決算報告書、介護保険制度運営推進費について伺います。
　令和三年度の決算報告書の介護保険制度運営推進費においては、三千億円超えの不用額が出ており、地方公共団体からの交付申請額が予定よりも少なかったとの説明があります。
　そこで、伺います。地方自治体からの交付申請額が少なかった理由は何でしょうか。
○加藤国務大臣　令和三年度の介護保険制度運営維持費のうち、主に介護給付費等負担金と介護給付費財政調整交付金に不用が生じているところでございます。総額三千十六億円ということでありますが、これらは介護給付費の一部を国が負担するものであり、予算の積算上、直近の実績の伸び率等を用いて介護給付費を推計していましたが、実際に必要な支出が当初の見込みより少なくなり、市町村からの交付申請額が予想より下回り、不用額が生じたということであります。
　御質問の支出額が当初の見込みよりも少なくなった要因でありますが、新型コロナによる影響もあるのではないかと考えますが、そこには様々な要因も考えられるところで、一概に申し上げることはなかなか難しいと思いますけれども、ここを、コロナ前からの傾向を見たときに、年齢階級別に分析をいたしますと、特に八十歳以上の要介護認定率が近年低下傾向にある、こういったことが要因になっているというふうにも考えております。
○大河原分科員　一概には言えないと思いますけれども、私は、コロナ禍の利用控えもあると思います。コロナ禍で介護保険の利用控えが起きたことによって介護保険受給者にどのような影響があったと厚生労働省は考えているのでしょうか。また一方で、介護事業者にとってはどうだったのでしょうか。
○加藤国務大臣　コロナ禍における介護サービスの利用者の影響については、令和二年度に実施した調査研究において、自主的に利用を控えた利用者がいると回答した通所介護事業所、これは事業所ベースでありますが、八一・七％ということで、新型コロナへの感染を不安に感じていた方が一定数おられたものというふうに考えます。
　コロナ禍においても、必要とする方に対して、安定的に介護サービスが提供されることが必要であります。そのために、通所サービス事業者が休業となった場合には、代替として訪問サービスを提供するなど、柔軟な取扱いを行い、利用者への支援を継続的に実施をしてまいりました。
　今後とも、必要とする方に必要な介護サービスが提供されるよう、令和六年度介護報酬改定に向けて、必要な議論を社会保障審議会介護給付費分科会等において進めていきたいと考えております。
　また、介護事業者への影響については、令和四年度の介護事業経営概況調査において、新型コロナの影響でサービス利用者が減少したと回答した事業所の割合は、通所介護で六三・九％、通所リハビリテーションで六七・三％、新型コロナによる介護事業所の経営への影響が一定程度あったものと考えております。
　こうした中、介護サービス事業所によるサービスが安定的、継続的に提供されるよう、感染者が発生した場合に、緊急的な人材確保や、施設の消毒、清掃に関する費用の補助、介護報酬における、一時的に人員や運営の基準を満たすことができない場合にも減額しないなど、柔軟な取扱い、通所介護事業所について、利用者が減った月の実績が前年度の平均延べ利用者数等から一定以上減少している場合、基本報酬に一定の加算を行うといった取組も実施をしてきたところでございます。
　さらに、電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、これについても、介護事業所等に対して活用していただけるよう、我々の方からも各地方公共団体にお願いをさせていただいたところでございます。
　本件も含めて、先ほど申し上げましたように、令和六年度介護報酬改定に向けて、必要な対応を検討していきたいと考えております。
○大河原分科員　介護を崩壊させない実行委員会が、ちょうどこの年にコロナ禍のケア状況アンケート調査を行っております。ＰＣＲ検査や抗体検査など、ケアを行うための検査体制があれば仕事を続けられたと回答しています。
　利用控えと同時に、介護者側に対する配慮や支援が不十分だったと言えないでしょうか。大臣、お答えお願いします。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、それぞれの介護サービス事業者のサービスが安定的に行えるよう、様々な対応をさせていただいたところでございます。
　そういった中で、やはり、委員も御指摘のように、介護の感染ということに対する懸念といったことから、一定程度、利用を控えた方もいらっしゃる、そうした影響がどういった形でそれぞれの方の体調に表れているのか、そういったことも我々しっかり把握しながら今後も対応していかなきゃならないと思いますし、また、あわせて、介護事業所におけるサービス提供が継続的に実施されるということが地域の介護サービスを必要とする方にとっても大事でございます。
　その辺も含めて、先ほどから申し上げておりますけれども、令和六年度介護報酬改定に向けて、必要な対応そして検討をしていきたいと考えております。
○大河原分科員　大臣、回答ありがとうございます。
　安定的なサービス提供に向けて様々な対応をしたという御回答でございましたけれども、地域から本当に悲鳴が上がっていることもしっかりと受け止めていただき、おっしゃったとおり、次の改定に向けての十分な状況把握をお願いをしたいと思います。
　コロナ禍の影響については、昨年の決算の状況も踏まえていく必要がありますが、今後、介護保険の負担額が増えていけば、より一層、利用控えが進み、家族がケアを担っていく方向に向かっていくのではないかと懸念しています。
　次に、介護離職ゼロと両立支援制度について質問します。
　介護離職ゼロは、三人の総理が目標に掲げてきました。最近、ヤングケアラーが注目され、支援が必要だとの認識が強まったことは本当によかったと思います。しかし、働きながら家族をケアしているビジネスケアラーも増加しています。家族の介護は一部外部化されたものの、家族介護依存を前提にしか成り立っていない現状が改めて浮き彫りになっているのではないでしょうか。
　次に、介護離職ゼロ政策の実施状況について伺います。
　介護離職者は実際に減っているのでしょうか。また、離職に至る場合、どのような理由が挙げられているのでしょうか。お答えください。
○加藤国務大臣　仕事と介護を両立できる環境の整備、これは大変大事な課題であります。
　介護離職ゼロを、これまでの政権、岸田政権においてもそうでありますが、掲げ、それを達成するため、介護の受皿の整備、処遇改善等による介護人材確保対策など、様々な取組を実施をしてまいりました。
　介護離職者数でありますが、五年ごとに総務省が実施する就業構造基本調査がございます。それによりますと、直近の統計によりますと、平成二十四年から平成二十九年までの五年間で、介護をしながら就業する方の数が五十五万人増加している一方で、介護等を理由とする離職者の数は二千人減少しているところでありますので、こうした数字を見ると、これまでの取組にも一定の効果があったというふうに受け止めているところでございます。
　また、家族の介護を理由とした離職者において、その離職した理由でございますが、介護サービスを利用できずやむを得ず離職するという方以外に、勤務先の支援体制に問題があった方、介護保険制度の利用方法が分からなかった方、御自身や御家族の希望で離職された方などもございます。
○大河原分科員　介護期の両立支援制度は整えられてきているわけですが、支援制度の理念は一体何でしょうか。そしてまた、この制度をどれくらいの働く人、労働者が利用しているのか、伺いたいと思います。