Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　今ありましたように、余り自信なげな報告であるように、きちんと対応できるということにはなっていないということは確かだ。だって、これほどふえていて、この事実が、例えば東京の例に見られるように、低所得者の高齢者がこんな形で出てきている問題がありながら、これにスポットを当てて、これに重点をやっているんですと胸を張って言えないということだけは確かだということを指摘しておきたいと思うんです。
　三つ目に言いたいのは、受け入れる方の問題であります。
　これは、「たまゆら」の側は、高齢者に支給されている生活保護費から入所費用を天引きしていました。建築確認もせずに増改築を繰り返し、迷路になっていた。徘回を防ぐために、部屋から出ないように、かぎや突っかい棒で閉じ込めていた。入所者の虐待があったという話もあります。生活保護費を一括して集め、受給者には家賃または入所費、食費などの経費を差し引いた残りを渡す。待遇が悪いなどの問題のある施設もある。いわゆる貧困ビジネスというものであります。
　私は、若年向けの賃貸住宅の問題で、ゼロゼロ物件、追い出し屋と言われる家賃保証会社の問題を当委員会でも取り上げてまいりました。公的施設が不足している現状がある中で、善意でまじめに取り組んでいるところもたくさんあります。こういったところをもっと支援すべきです。しかし、悪質なところもあるのも事実であります。
　高齢者を受け入れている住宅や施設に関して、実態把握や必要な規制措置、先ほど指示を出したと言っていましたけれども、そういうものが、現実に即した形で調査をし、そしてそのことに着目した実態把握を行い、それに基づく規制の措置をつくるべきではないのかということについて、いかがでしょうか。
○和泉政府参考人　まことに遺憾なことでありますが、今回の事件、あるいは今委員が触れられましたゼロゼロ物件等、法の規制の網を抜けて、いろいろな、いわゆる貧困ビジネスが出てくる、これは事実でございます。
　今回、「たまゆら」の事件に関して言えば、これは法を的確に執行して、きちんと届け出させるというようなことがまず第一だと思いますが、そういったことをやったとしてもいろいろな形ですき間を縫ってくる。
　こういったことについては、我々住宅政策を所管する者として、関係部局とも連携しながら、絶えず注視して、そういったものが起きたときについては、できることは速やかにやるというような認識が必要だと思っております。
　そういった意味で、今回、こういった法改正を通じてさらに福祉部局との連携が強化されますので、公共団体の現場におきましても、そういった縦割りを排除して、よく連携して、こういったすき間があったときに、関係部局が協力して迅速な対応ができるように心がけてまいりたいと思っております。
○穀田委員　今言った、すき間をつくっちゃならぬということは、そのとおりです。
　私、先ほど触れましたけれども、いろいろな抜け道が必ずあるわけで、問題は、そこからどういう教訓を学ぶかということなんですね。当然、識者もいろいろ言っているように、規制はきちんと強化しなくてはならぬ。だけれども、それだけではだめだというのも多くの方が言っておられる。私はそれらがすべて正しいとは思いませんけれども、基本はやはり公の関与や支援が必要だということなんです。それがあれば、少なくともそういう抜け道はなくなる。それが不足していたり、不十分なところをうまく彼らは、貧困ビジネスをやっている連中は入ってくるわけで、したがって、私は、支援を行う、関与する、あわせて規制を行う、この両面が必要だということだと思っています。
　そこで、今言ったように、住まいを、高齢者に対する支援の施策をふやさなくちゃならぬ。そういうときに、国とＵＲ機構が、今ある住宅を活用するどころか、その土地を売却する、現に住んでいる居住者さえも追い出すなんということを考えている、こういうとんでもない問題があるということを質問したいと思います。
　「七十六歳孤独死　八カ月後の今も家賃」、築四十四年、足立区の旧公団住宅ということで、毎日新聞の昨年七月六日にこういう記事が載っていました。
　記事では、居住者が孤独死した後もＵＲが家賃を金融機関口座から引き落としていたという話でありますが、これは事実ですか。
○尾見参考人　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘のように、二〇〇八年七月六日の報道にございますように、花畑団地におきまして大変不幸な孤独死事件があったことは事実でございます。
　お答えする前に、こういう場合の手続について……（穀田委員「いいから、事実だけ言ってくれれば」と呼ぶ）わかりました。
　今回の場合に、相続人を確認するのに大変時間がかかりました。相続人の方の確認ができるまで、家賃相当額に当たるものをちょうだいしていたことは事実でございます。
○穀田委員　いろいろ言いわけしているけれども、死んでからも八カ月にもわたって取っていたということは事実だということでありますね。もう情けない話、こんないいかげんな話があるのかと、私は怒りに、憤りにたえませんよ。なぜこんなことが起きるかと。
　それは、相続人がどうのこうのと言っているんだけれども、結局、事態は、いかにＵＲが高齢者の居住者に対して配慮していないかという象徴的な出来事だと思うんです。私は、住宅と福祉の連携というんだったら、やはり福祉的観点が不足していたとして謝罪されなくちゃならぬ事態だと思うんですね。普通、そうですよ。そんなことを、理屈をあれこれ言ったって、そんなことは、まず、取っていたことに対してごめんと言うのが当たり前でしょうが。そういうまず謝りがないんだから、ここは。わかりましたやろ、大臣。うなずいていただいたとおりです。
　先ほど「たまゆら」の問題で述べたように、まさに東京は高齢者の住まいが不足しているということが事実です。
　今、尾見さんからお話があった花畑団地ですけれども、団地自治会の昨年の調査では、居住者は、七十歳以上の方が五三％、六十歳以上では八〇％を超えていると。新聞でも指摘されているように、まさに、いわゆる限界集落団地ともいうべき実態であります。
　一九六四年に入居が開始された、全体で八十棟、住居戸数は二千七百二十五戸の大規模団地であります。ところが、今では、入居者は約千七百戸弱、千戸以上が空き家になっています。九八年に、老朽化による建てかえ計画で新規入居募集が停止されたからであります。以来、十年たっても、建てかえもされずに、新規入居もない、バリアフリー化などの大規模な改修が行われたわけでもない。まさに意図的に放置されたままになっているというのが現実であります。
　一体、どうして放置しているのか。時間がないので、端的にお答えをいただきたい。
○尾見参考人　できるだけ端的にお答えはいたしたいと思いますが、きちっと御説明をさせていただかないと、放置ということではないというふうに思っておりますので、それで申し上げます。
　まず、この団地については、三十年代の団地については建てかえをしていくという方針のもとに、平成十年に建てかえをするというふうな方向づけをいたしました。そのためには、居住者が移転するための空き家を確保する必要がありますので、募集停止を行いました。その間に建てかえの検討をしていたわけでありますが、我が国の、日本の経済社会が大きな曲がり角に来ました。少子高齢化が進展するというような中で、将来の住宅需要等についてこのままいけるのかどうか、そういう問題が出てまいりました。
　花畑団地につきましては、東京都内の団地でありますが、足立区の中の最北端にあるバス便の団地でありまして、従来と同じように全面的な建てかえをしていくことができるのかどうか、そういう検討をしてきたわけであります。
　それで、そういう過程の中で、全体の世の中の変動の中で、再編みたいなことについて考える必要があるという政府の行革の御方針などもございましたので、一部を建てかえて、既存のものは継続管理として活用していく、そういう組み合わせの団地として着手をしていこうというふうに方針を決めて、昨年の九月に地元に御説明に入った、こういうことであります。
　さらに、その間につきましては、建てかえるということが前提になりますので、安全、安心のための修繕とか、そういうもの以外は基本的に抑制するというようなことで、リニューアルについても、あるいはバリアフリーについても一部しか行ってきませんでしたし、外壁修繕とか防水も一部しか行ってこなかった、こういうことは事実でございます。
○穀田委員　だから、要するに、十年間そういう形で結局のところ放置してきた、こういうことを、それを放置してきたと言うんですよね。わからない人だな。
　再生とか再編とか言っているという計画でいいますと、やはり居住者の方々が何と言っておられるのかということなんですよ。修繕すれば百年ももつ計画だと。しかし、今お話があったように、若干の、手すりを直したり、そんなのをやった程度で、ほとんど直していない、言ったとおりなんですね。十年間ずっと黙ってやっていたという事実が残っただけだと。だから、今、現に住んでいる居住者の意向に関係なくて、団地を縮小し、売却すると決めたというのが現実なんです。
　花畑団地は、千四百戸もの住宅を売却、解体する計画を進めているわけです。そこで、現に住んでいる居住者の住宅も確保されない。今お話があったように、解体する方と残す方があるわけだけれども、継続する棟に移っても、高齢者がエレベーターもない四階、五階に住まざるを得ない。高齢者の住宅のリニューアルも行われていない。
　例えば、二〇〇四年に、高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針というところで国土交通省は方針を出していますけれども、地域におけるコミュニティー形成及び世代間の交流に寄与するようＵＲなどに指示しているわけですね、しているんですよ。ところが、それもやられていない。だから、とにかく、そういうのをまとめて言えば放置と言うんですね。それが一般常識なんです。
　そこで、私は改めて、再生事業については全面的に見直すべきだ、大もとにある再編方針というのはやめるべきだと思っています。したがって、今、雇用促進住宅の廃止決定は見直すことが、我々運動しまして、決まっていますが、同じように、派遣切りなどで居住するところのない労働者などに貸し出すべきだ。こういう全般的な大きな変化をもたらすべきだと思うんですが、大臣、いかがですか。
○金子国務大臣　今あるものであいているものについて、公営住宅あるいは雇用促進住宅も含めてなるべく職を失った方々に使っていただくというようなことは、今の景気の中で進めてまいりました。
　ただ、今の特定の団地についての状況は、私は全く事情がわかりませんものですから、一度話をしっかり聞いてみたいと思っています。
○穀田委員　一度話を聞いていただくということでありましたので、私は本当はそのとおりだと思うんです。やはり居住者の意見もよく聞いてもらって、この十年間、尾見さんが言うように、実際には大したことをやらずに、まともなリニューアルもやってこずにやってきた。しかも、今どき、皆さん、建てかえでなくして、こっちに移してくださいといって、四階、五階に新しい、今まで住んでいたところから上へ上がって、エレベーターもなしでどないして暮らせますかいな。そういう点を言っておきたい。
　私は、最後に、高齢者が安心して暮らせる住まいと福祉を充実させるということをうたい文句にした法律が、今これでできようとしているわけですね。一方で、国交省が関与するＵＲ住宅では、高齢者の声を聞かずにないがしろにする、まさにこれを是正することが法案の試金石だということを言いたいと思うんです。高齢者の住まいと福祉の充実というのであれば、まず国が率先してやるべきだ、現に住んでいる高齢者の住まいを改善することこそ大きな一つと位置づけてやるべきだ。
　したがって、私は、今述べました花畑団地の問題でいえば、現居住者の住宅の確保、二つ目に、バリアフリーを主張するならまずエレベーターの設置を、そして三つ目に、住宅のリニューアル、四つ目に、若者の新規入居などによる、そういう世代間の融合。
　もともとの国交省の方針をここでこそ実行すべきだということを述べて、質問を終わります。
○望月委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○後藤（斎）委員　後藤斎でございます。
　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　なお、お手元に配付してありますので、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　高齢者の居住の安定の確保の促進のためには、住宅分野と保健医療・福祉分野との連携に加え、金融分野等の関係分野との緊密な連携も重要であることから、関係省庁においては、それぞれの施策の連携強化に努めること。また、地方公共団体の関係部局においても施策の実効的な連携・調整が図られるよう、地方公共団体に対し、情報提供、助言などの支援を行うこと。
　二　既存住宅が適切に評価されるよう、鑑定・評価制度の改善・整備を図るとともに、優良な既存住宅への改修の促進、その流通の拡大に努めること。
　三　都道府県の高齢者居住安定確保計画の策定に当たり、地域における福祉・介護行政の主体である市町村の意見が適切に反映されるよう、基本方針等において明確化すること。
　四　持家を所有しない高齢者のみからなる障がい者、要介護者世帯など、居住の安定を図る必要が特に高い世帯について、居住状況等の実態把握に努めるとともに、適切な配慮がなされるよう基本方針等において明確化すること。
　五　高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅など、高齢者のための民間賃貸住宅制度の簡素化を図るとともに、地方公共団体及び関係民間事業者と連携しながら、高齢者にとって分かりやすく、使いやすい制度への改善を図ること。
　六　生活保護受給者等の低所得者に対して、高齢者向け賃貸住宅や老人ホームの供給など、住まいのセーフティネットの強化に努めること。
　七　賃貸住宅の供給の促進に当たっては、高齢者及び子育て世帯が適切な家賃負担で住み続けることができるよう、既存住宅のバリアフリー・耐震改修等によるストック活用に重点を置くとともに、家賃補助制度の充実について検討すること。
　八　今後の住宅政策の見直しに当たっては、将来の人口・世帯数の減少と世帯構成の変化を踏まえるとともに、地域経済の活性化等の観点からの検討を行うこと。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○金子国務大臣　高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め理事の皆様方、また委員各位の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　大変ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○望月委員長　次回は、来る十日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時八分散会
○田中委員長　これより会議を開きます。
　この際、石田財務副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。財務副大臣石田真敏君。
○石田（真）副大臣　皆様、おはようございます。
　このたび財務副大臣を拝命いたしました石田真敏でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　副大臣としての重責を果たすべく、与謝野大臣初め皆さん方の御指示、御指導を仰ぐ中で頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　また、田中委員長初め委員の先生方にはいろいろとお世話になることと思いますけれども、よろしくお願いを申し上げて、ごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　金融に関する件について調査を進めます。
　去る平成二十年六月十日及び十二月十二日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づき、それぞれ国会に提出されました破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告につきまして、概要の説明を求めます。金融担当大臣与謝野馨君。
○与謝野国務大臣　昨年六月十日及び十二月十二日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出申し上げました。報告の対象期間は、それぞれ、平成十九年十月一日以降平成二十年三月三十一日まで、平成二十年四月一日以降九月三十日までの二つであります。
　これらの報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。
　初めに、足利銀行に係る特別危機管理について申し上げます。
　足利銀行については、平成十五年十一月二十九日に特別危機管理開始決定がなされて以来、預金保険法に基づき所要の措置が講じられてきたところですが、今回の二つの報告対象期間中には、特別危機管理終了に向けた取り組みが行われております。
　まず、平成十九年十一月二十二日、事業計画書の審査を通過した二者の受け皿候補から譲り受け条件等の提出を受け、審査の結果、平成二十年三月十四日に野村フィナンシャル・パートナーズ等を中心に構成される企業連合を受け皿として選定されております。
　また、平成二十年四月十一日に足利銀行の株式の譲渡に係る株式売買契約が締結され、七月一日には、全株式が預金保険機構から足利ホールディングスに譲渡され、これにより、同行に係る特別危機管理が終了しております。
　なお、預金保険機構による資金援助の実施については、百四十八億円の資産の買い取り及び二千五百六十六億円の金銭の贈与が行われております。
　次に、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容について申し上げます。
　金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は、今回の報告対象期間中には行われておりません。
　続いて、預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び政府保証つき借り入れ等の残高について申し上げます。
　破綻金融機関から救済金融機関への事業譲渡等に際し、預金保険機構から救済金融機関に交付される金銭の贈与に係る資金援助は、今回の二つの報告対象期間中に二千五百六十六億円、これまでの累計で十八兆八千六百七十七億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻金融機関からの資産の買い取りは、今回の二つの報告対象期間中に百四十八億円、これまでの累計で六兆四千六百六十二億円となっております。
　これらの資金援助等に係る政府保証つき借り入れ等の残高は、平成二十年九月三十日現在、各勘定合計で六兆五千二百億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきたところでございます。金融庁といたしましては、今後とも、我が国の金融システムの一層の安定の確保に向けて万全を期してまいる所存でございます。
　御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
　以上です。
○田中委員長　これにて概要の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○田中委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行理事山本謙三君、理事中曽宏君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局長内藤純一君、検査局長畑中龍太郎君、監督局長三國谷勝範君、総務省大臣官房審議官望月達史君、大臣官房審議官佐藤文俊君、外務省大臣官房審議官廣木重之君、大臣官房審議官石川和秀君、財務省大臣官房審議官田中一穂君、主計局次長木下康司君、厚生労働省大臣官房審議官渡延忠君、職業安定局次長大槻勝啓君、経済産業省大臣官房審議官西本淳哉君、国土交通省大臣官房審議官広瀬輝君、大臣官房審議官稲葉一雄君、環境省総合環境政策局長小林光君、防衛省防衛政策局次長松本隆太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。広津素子君。
○広津委員　本日は、いわゆるＦＲＣの報告が議題となっておりますが、せっかく与謝野大臣御出席の機会ですので、我が国における環境税の導入について御質問をさせていただきます。
　まず、平成二十一年度が終わったときの我が国の財政状態がどうなっているかについて考えたいと思います。
　我が国は、最新の財務諸表である平成十八年度の貸借対照表によれば、国単体で九百八十一兆円の債務があり、純債務は二百七十七兆円となっております。これにより、老人から子供まで含めた国民一人当たりの純債務は約二百十七万円となり、四人家族の御家庭では八百六十八万円の債務を負っていることになります。
　これに加えて、昨年来、燃油価格の高騰によるコスト高とリーマン・ショックによる売上高の減少により、我が国の経済は不況に突入し、政府は景気対策として七十五兆円の経済対策を行い、さらに十兆円規模の補正予算を組もうとしております。
　そこで、御質問いたしますが、平成二十一年度末における我が国の債務、純債務及び国民一人当たりの純債務の予測はどうなりますでしょうか。
○与謝野国務大臣　国と地方の長期債務残高は、平成二十一年度の末におきましては八百四兆円になると予想されます。対ＧＤＰ比では、これは一五八％となると見込まれており、我が国の財政は、主要先進国の中でひときわ厳しい状況に置かれております。
　お尋ねの純債務については、財務省においてはその数値を公表しておらず、国民一人当たりの純債務の予測についてもお答えができないわけでございますが、仮に、平成二十一年度末における国と地方の長期債務残高の八百四兆円について、これを国民一人当たりの数値として試算いたしますと、一人当たり約六百三十万円の借金を背負っているということになります。
○広津委員　どうもありがとうございます。私は国だけしか言っていなかったので、地方も含めるとかなり多いと思います。どちらにしても、かなり多いということがわかります。
　次に、地球温暖化対策全体の中で、環境税を導入することの意味についてお話します。
　国の財政状態を改善するためには、もちろん行政改革により無駄を省くことは大切ですが、二十一世紀向けのインフラ整備や景気対策のための支出も必要です。そのため、歳入を図る必要もあります。そして、私は、その一部を環境税で賄うと、グリーン・ニューディールによる補助金の効果をさらに高めることができると考えております。
　つまり、例えば道路特定財源が一般財源化され、どういう根拠でこの税金をいただくかについて議論があるわけですが、これを炭素税もしくは環境税としていただくのが妥当ではないかと思うわけです。もちろん、炭素税もしくは環境税として課税するに当たっては、これを自動車のみに限るのではなく、炭素を排出するものに対しては、炭素に価格をつけて、原則としてフェアに徴収することが必要となります。
　参考資料としてお配りしております、地球温暖化問題に関する懇談会の中期目標検討委員会が出している「温室効果ガス排出量の中期目標の選択肢」は、今後相当な量の温室効果ガスの削減が必要であることを踏まえ、二〇二〇年におけるＣＯ2の排出量を、二〇〇五年及び一九九〇年比を示し、一九九〇年比では、下の方はマイナス一五％のケース、マイナス二五％のケースなど、四つのケースを示しております。そして、先進国一律二五％くらいの目標でなければ地球温暖化はとめられないと思います。それを考えますとき、まず、地球温暖化対策の一環として、自主的取り組みや規制などのさまざまな地球温暖化対策に加えて、環境税を導入するのがよいと思うわけです。
　その理由は、環境税は、日本に限らず、広く世界の意識や行動を変革するためのメッセージ効果があり、エネルギーに関するパラダイムシフトの契機になると思うからです。これに中国、インドやアメリカなどの他国も協調すれば、日本の国際競争力が落ちることはなく、公平に地球温暖化をとめることができると考えます。
　さらに、環境税の導入によりＣＯ2の排出コストの予測ができれば、社会がエネルギーの転換を行うためのインセンティブにもなります。そのため、エネルギーを転換してイノベーションを行う大きな動機づけになるとともに、これを地球的規模で行うことにより、かなりの効果が上がると考えます。
　実際に、環境税を導入した場合の効果につきましては、昨年の燃油価格高騰のときに実証されております。昨年の燃油価格高騰の折には、化石燃料の消費が減少し、代替エネルギーに転換するための研究や政策が進みました。その結果、ＣＯ2の排出削減が見られ、エネルギー価格の変化はエネルギーの消費に確実な影響を与えていることが明らかになりました。
　現在は、燃油価格の下落により、エネルギーの転換の動きがとまっておりますので、環境税を導入して化石燃料を的確な価格に維持すれば、ＣＯ2排出の削減のインセンティブが働くことは明らかです。そして、現在行っているグリーン・ニューディール政策に環境税の税収から充当すれば、二重の効果が見込めると思いますが、いかがでしょうか。
　二重の効果と申しますのは、例えば、環境によい車に補助金をつけるのと、環境によくない車に税金をつけるのは、インセンティブとしては同じ効果がありますが、補助金と税金、同じ金額をつけますと、財政中立になり、さらに二倍の効果が出るという意味です。
○与謝野国務大臣　大変いい御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　先般成立いたしました税制改正法の附則においても、今後の税制抜本改革において、低炭素化を促進する観点から、税制全体のグリーン化、すなわち環境への負荷の低減に資するための見直しを推進することとしております。これは、税制の抜本改革の中で行われるこれからの議論として書いてあるわけでございます。
　こうした中で、先生の御質問の中にあった環境税については、地球温暖化対策に係るさまざまな政策的手法全体の中での位置づけ、課税の効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響などを十分踏まえ、総合的に検討していく課題であると考えております。いわば、これから皆様方に御議論をしていただくという国会の課題であるというふうに考えております。
○広津委員　どうもありがとうございます。
　次に、国民経済や産業の国際競争力に与える影響につきましては、私は、代替エネルギーへの転換を進めることにより、むしろ買いかえ需要が発生するとともに、環境技術の開発も進むと思います。我が国の自動車が、アメリカの自動車と異なり、省エネの技術にトップランナーと言われるほどすぐれているのは、まさにエネルギーの値段が高く、環境に厳しい国で開発された車だからです。そのため、国民経済や産業の国際競争力に与える影響は、プラス面もあるし、マイナス面もあると思いますが、国としてかたい決意で政策を行えば、経済への影響を緩和し、また脱炭素社会の製法への転換を促すこともできます。
　既に環境税を導入している諸外国では、産業によって軽減措置なども見られ、環境税の産業へのマイナスの影響をなくすことが可能です。さらに、産業におけるイノベーションをむしろ後押しするということもあり、もし国際的にその動きが広がれば、国際競争力が落ちるという問題もなく、本当に地球温暖化をとめることができると思います。いかがでしょうか。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　今、環境税のプラス面を伸ばして、そして副作用を減らすということができるのではないかという御指摘でございます。
　これは御指摘のとおりでございまして、既に、先例でございますイギリスとかデンマーク等におきましては、一例でございますけれども、鉄鋼あるいは原料炭といったような原材料については免税をするというようなこと、あるいは政府とＣＯ2の削減の協定を結んだ場合には税率を軽減するといったような、いろいろな軽減措置が講じられておりまして、その結果、産業への影響が相当に緩和されているというような御指摘を得ております。
　環境省といたしましても、先ほど御指摘のとおりでございますけれども、環境税の導入というのは地球温暖化対策上、大変有用な政策だというふうに考えてございまして、今後とも、産業の国際競争力に与える影響も踏まえながら、諸外国における取り組みも参考として、我が国の実情に合った軽減方策についても検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○西本政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどイノベーションの話についての御質問がございましたけれども、こういう厳しい経済情勢の今こそ、環境分野に対して戦略的に、果敢に投資を行って、低炭素社会の実現を目指すことが重要であるというふうに考えております。このような観点から、経済産業省といたしましては、新エネルギーや省エネルギーの導入に対する補助あるいは革新的な技術開発を支援していくというようなことに取り組んでおるところでございます。
　それから、税制でございますけれども、平成二十一年度の税制改正で、省エネあるいは新エネルギーの設備への投資についての即時全額の損金算入制度を創設したところでございますし、環境性能にすぐれた自動車、こういったものに対する自動車関係諸税の時限的な減免に取り組んだところでございます。それから、太陽光発電設備を含む住宅の省エネ改修に対する減税措置なども盛り込んだところでございます。
　このように、環境関連のイノベーション、これを進めるための助成や環境関連の投資に対してインセンティブを与えるような税制等々、さまざまな手段や手法によりまして、社会全体の低炭素化を進めてまいりたいと思っております。
　環境税につきましては、今後の税制抜本改革に関する議論の中で総合的に検討していくべき課題であるというふうに考えております。
○広津委員　どうもありがとうございます。私も、税制の抜本改革の中で消費税等を見直すというふうに書いてありますが、その等の中に環境税をぜひ入れていただきたいと思っております。
　第四番目の質問ですが、では、どういう方法で環境税の金額を決めるか、及び既存エネルギー関係諸税や諸外国における取り組みの状況との関係ですが、私は、既存エネルギー関係諸税を一般財源化するに当たっては、まず、炭素に価格をつけるという発想で環境税の水準を決めるのがよいと思っております。また、環境を守り、エネルギーの転換を促すという観点からは、少なくとも現行の税率水準を維持することが必要であり、他の先進諸外国との比較から考えれば、ガソリンであれば、一リットル当たり二百円程度の売価になるように環境税を設定するのがよいと思います。
　ドイツ、イギリス、フランス、韓国などにおきましては、既に環境税が導入されておりまして、環境対策の役割も果たして、削減効果があったと指摘されております。それぞれの国で一リットル当たりのガソリン価格と税額を申し上げますと、イギリスではガソリン一リットル当たりの価格は二百三十三円、税額は百五十円、ドイツでは価格が二百二十九円、税額が百四十三円、フランスでは価格二百十六円、税額百三十四円、日本では価格百五十五円、税額六十一円となっております。
　今後は我が国も、税制の抜本改革におきまして、環境税を導入して、税制もグリーン化を図っていくことを大きな方向にすべきだと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
○竹下副大臣　私は、今財務副大臣をしておりますが、党の中ではずっと環境税を一生懸命やってきた一人でございまして、今広津委員のおっしゃいましたことに、基本的に、心から拍手を送りながら聞かせていただいておりました。
　炭素に価格をつけるという発想、これが、一つは税という形で価格をつける、もう一つは排出量取引という中で価格をつける、いわゆる経済的手法の中の一つになりますけれども、あらゆる手段を、規制的手段もあるいは自主的な方法もそして経済的な手法も、あらゆる方法を動員して低炭素社会というのをつくっていかなきゃならぬ、こう考えておりますので、先生の御指導を受けながら、これからも検討していきたいと思っております。
○広津委員　応援、どうもありがとうございます。私も頑張りますので、よろしくお願いいたします。
○竹下副大臣　こちらから、よろしくお願いをいたします。
　環境税をめぐる議論というのは、欧米ですと環境税という名目で税を上げて、実は、ちょっと我々も疑問に思っておりますのは、その使い道が社会福祉やそういうところへ行っておりまして、環境対策になっていないという側面もあります。税の導入と同時に、先ほどおっしゃいましたインセンティブを二重に使うという意味で、低炭素化のために環境税を使えば二重の効果があるという先生の御主張は非常にもっともだと思いますので、できればそういう方向になってくれればいいなと心の中では強く期待をいたしております。
　ありがとうございました。
○田中政府参考人　大臣、副大臣から既に御答弁がございましたので、つけ加えることは余りございませんけれども、先生の御指摘のように、各国でさまざまな、その国の特性に応じて、環境税と呼ぶかどうかは別にしまして、エネルギーに関する新しい税であるとかあるいは既存税制の枠組みの変更であるとかいうことが行われております。
　今までの既存の税制の引き上げですとか、あるいは既存の税制において対象外であったエネルギーに新しい税を入れるですとか、あるいはそれを全部組みかえるですとか、あるいは御指摘のありましたような炭素の含有量に応じた税率を設定するとか、内容はさまざまでございますので、大臣、副大臣から御答弁がございましたように、今後の議論の中で、政策的手法のあり方あるいは国民経済とか産業への影響等々を考えながら、総合的に検討をしていく必要があると考えております。
○広津委員　どうもありがとうございました。
　本日は、非常に有意義な答弁をいただきまして、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
○田中委員長　午前十時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前九時五十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時五十六分開議
○田中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。古本伸一郎君。
○古本委員　民主党の古本伸一郎でございます。
　大臣におかれましては、本当にお疲れさまでございます。外は桜が満開から少し、一番いい桜吹雪の季節になってきておりまして、参議院から衆議院へ御移動される車中でどんなことを思いながら大臣も日夜激務についておられるのかと、いろいろ思いをいたしながらお待ちいたしておりまして、大変お疲れさまでございます。
　ところで、昨日ですか、日銀の白川総裁の会見によれば、今年度の経済成長がマイナス二％という戦後最悪の数字を示唆されたわけであります。同じくして、経済財政諮問会議で、大臣も御出席であったかと思いますけれども、いわゆる成長戦略の議論を少し棚上げというんでしょうか、少しおいておいても、その間に景気対策の方を打たなきゃならないというような議論になっておるやに報道から承知をいたしております。
　このマイナス二％という数字と現在の成長戦略、政府が持っておられる成長戦略とのそごをどのように埋めていかれるのか。財政全般、経済全般を御担当されておられる大臣として、まずは御所見を承りたいと思います。
○与謝野国務大臣　今、当面の経済対策として議論をしておりますのは、いわゆる日本経済が、このままほうっておきますと一〇％近くのマイナス成長になる可能性もある。それは非常に厳しい数字ですけれども、国際機関の予想を見ましても、ＩＭＦがマイナス五・八、ＯＥＣＤも六％を超えるマイナス。このマイナス幅をどうやって縮めるかということがやはり国民生活にとりまして大変大事なことだ、そういう観点から今経済対策を論じております。
　成長戦略の方は、諮問会議で何回もやってまいりましたが、四月二十四日からは多分、二十四日とはまだ決まっていないんですが、この次の次ぐらいから成長戦略、これは中期的な日本の経済の強さを確保するための考え方を取りまとめるというのは、月末からもう一度再開を当然いたします。
　当面は、この経済危機を脱する、ただ脱するだけではなくて、脱する際にどういう考え方で財政出動をするのかなどなどを今議論しているところでございます。
○古本委員　このマイナス二％というマイナス成長率については、与謝野大臣のかじ取りをもってすれば克服できる数字であるのか、それとも、そののりを越えているのか、これについてはいかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　はっきりしておりますのは、日本のマイナス成長の要因というのはやはり輸出の落ち込みであるということで、昨年の十—十二月の数字をとって年率に延ばすと一二・一％のマイナス成長になりますけれども、外需の落ち込みによることが、その一二％の大部分を占めているわけでございます。
　したがいまして、外需の落ち込みを全部財政出動で補えるかといえば、それは多分無理だろうと考えております。むしろ、失業率をどの点で抑えるのか、そこのところが、やはり経済政策の規模にかかわる一番重要なことだと思っております。
○古本委員　きょうは、委員長のお許しをいただいて資料をお配りいたしておりますけれども、資料の十六、最後の紙になりますが、当委員会で累次にわたりまして、住民税の課税の前年所得課税である現状を現所得課税に変えていただけないだろうかと。これは、多くの派遣労働の皆様やあるいは残業代が減っている方々が、去年の所得で課税をされるという問題でございまして、大臣からは、検討をしてもいいという前向きな御趣旨の答弁を二回にわたりましてちょうだいいたしました。
　私も、これを党に持ち帰りますというふうにこの場で申し上げたわけでありまして、実は昨日、弊党の税制調査会で、与謝野大臣からそういった御趣旨の御答弁をいただいたということを藤井税調会長に御報告いたしまして、与謝野さんがそういうことであれば話が早いということで、弊党といたしましても、もしこの話が出てくれば極めて前向きに対応するということを税調の場で確認してまいりました。
　私の方の宿題は終わりましたので、大臣の御決意を改めてお伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　前回の答弁と同じになって恐縮でございますが、制度を所管する総務省において、事務的な問題に配慮しながら検討しているところでございまして、財務省は、当然ながら、必要に応じて全面的に協力してまいりたいと思っております。
○古本委員　きょう、事務方も来ていただいているわけでありますが、総務省、これを実現するためにクリアしなければならない課題をかいつまんで説明していただけますか。
○佐藤政府参考人　御指摘のとおり、個人住民税は、前年中の所得を課税標準として課税する方式を採用しております。これは、所得税の課税資料を活用することによって、個人住民税の調査事務の簡素化、効率化を図っております。また、こうした仕組みをとりますことから、給与支払い者も、毎月確定した税額を徴収すればよい、所得税のような年末調整は不要であります。さらに、納税者も確定申告が不要、こういうふうになっております。
　したがって、これを現年所得課税の仕組みに移行する場合には、このメリットが失われるということになります。つまり、年末調整が必要となるなど、給与支払い者の事務負担が増加いたします。それから、納税者も確定申告を行う必要が生じるというような大きな課題が出てまいると思います。
○古本委員　事務方はそう私にもおっしゃるんですね。
　ただ、これは考えてみれば、全国の中小零細事業者、そして大企業も含めて、自社の従業員の皆様のまさに夏の賞与が払えるだろうか、あるいは月々の残業代を本当に削り、タイムシェアというんでしょうか、今までは残業してくれと頼んでいたパートの奥様に、今度は二人でそれを分け合ってくれということをやっているような事業者が今ごまんとあるわけですね。
　そういう状況の中で、今、役所の説明によれば、給与支払い者、つまり事業者にとってみれば、いわば税務署あるいは市役所の市民税課に成りかわって徴税を代替しているわけですよね。その実務工数がふえるということの理解を得ることが大変だということがあったんですけれども、まさに、自分のところの従業員が、去年の所得で一年おくれで課税されるために、住民税を払いたくても払う原資がないという事態に大勢の方々が今陥っているわけですよ。
　これを解決するということにおいては、私は、ある意味で、今の状況は大変、事業者も含めて、理解を得る上で千載一遇のチャンスではなかろうかと思うんですけれども、総務省はあれ以上の答弁は恐らく出ないと思うんですけれども、いかがでしょうか、大臣。
○与謝野国務大臣　私は別に総務省の肩を持つわけではないんですけれども、実は、これはよく考えてみると、納税の一年猶予制度というふうにも考えられるわけです。稼いだ年にすぐ税金を払いなさいというのではなくて、いわば地方税に関しては一年おくれで支払うということですから、その部分は納税者にとっては有利になっているという議論もあるわけでございまして、そういうこととのバランスを全体考えて、恐らく総務省の方ではいろいろ勉強され、検討されていると思います。
○古本委員　この話題はこれで最後にしますけれども、総務省、本来、所得課税のたぐい、これは住民税も、所得に対し課税するものは、できれば現年所得課税が理想ではないんですか。イエスかノーか。
○佐藤政府参考人　この点に関しましては、過去の税制調査会の答申においても、所得課税においては、所得の発生時点と税負担時点をできるだけ近づけることが望ましいというふうに答申がなされておりますので、我々もそのように考えております。
○古本委員　大臣、今そういうことでございます。できれば、所得が発生した時期と課税のタイミングはできるだけ近い方がいいという政府税調の御判断も出ておるようであります。恐らく、課題は一つずつ乗り越えていっているような気がいたしますので、ぜひこの際に、政府部内でもこの議論を深めていただきたいというふうに思うわけであります。
　総務省、担当の方はもう結構でございます。
　それから、景気の対策のところで申し上げますと、実は今、政府・与党の追加経済対策ということで、先ほど大臣がお越しになる前も随分雑談で盛り上がっていたんですけれども、自動車の買いかえに対するインセンティブについて議論になっていたんです。
　当委員会でもスクラップインセンティブの議論を少し申し上げたわけでありますが、その際に大臣からいただいた御答弁は、環境目的でそういったスクラップインセンティブを考えていくのか、産業、雇用という観点で考えていくのか悩ましいという御趣旨の答弁をいただいたと記憶いたしております。
　御党、政府の中でこういった御議論を前に進めていただくことについては大変大歓迎であるわけでありますが、結局、どちらのニュアンスで導入する運びになりつつあるんでしょうか。
○与謝野国務大臣　雇用を維持するためにそういうことをやりますと、何らかの形で雇用を義務づけるという話になりますと、これは多分ＷＴＯ違反になる可能性があるわけで、雇用は維持していただかなきゃいけないんですが、こういう制度を通じて雇用を義務づけるというのは、多分、ＷＴＯから違反と言われますし、非関税障壁と言われる可能性もあると私は思っております。
　しかしながら、やはり非常に古い車で、汚い排ガスをまき散らしながら走っている車には御引退願うということは大事なことでもありまして、恐らく、そういう買いかえの特例を考える場合には、むしろ環境問題あるいは低炭素社会ということが大義名分となるべきものと思っております。
　ただ、そうだからといって、雇用はどうでもいいというわけではございません。
○古本委員　今、大臣のお話を伺いまして、まことにそのとおりだなというふうに、私も同感でございます。
　そうなりますと、けさの報道なんか見ていましても、事実上の自動車業界救済とか保護主義の懸念とか、いろいろな記事が躍っておりますけれども、実は、先般ここでも申し上げました、車齢が十年以上のお車というのは、日本の道路を走っている中で大体四割ありまして、その車が仮に、今走っているような最新型のクリーンエネルギー、これはハイブリッドとは限りません、ノーマルアスピレーションエンジンでも十分、例の、星が四つとかついているお車、そういったものに代替をしていただいた場合には最大で、ＣＯ2の排出削減が一年間一千万トンできるという試算もあるんですね。
　私は、この場で先生方にたしか課題提起したと思うんですけれども、他方で、環境省は外国の空を買ってくるということを今やっているわけですね。ですから、同じ税を投入するのであっても、費用対効果を考えれば、事実、東京二十三区の空がきれいになり、かつ、そういった景気対策の意味合いも入るのであれば、これは一石二鳥ではなかろうか。
　当然、外国の空をきれいにする事業に対し、日本国政府としてお手伝いをしていくということ自体は、大変すばらしいことでありますけれども、それ以前に、今、日本の経済がこういう状況の中にあって、まずは自分のところの空がきれいになって初めて他人の空も気にすることができるわけでありまして、まずは自分ちの庭の前をきれいに掃きなさいよ、こういうことだと思うんですね。
　その意味では、実は自動車だけではないんですね。ちょっときょう調べてきたんですけれども、電球、各社つくっておられると思うんですけれども、例えばパナソニックさんの六十ワット形パルックボールプレミアにかえますと、六十ワットのいわゆる裸電球をこのタイプにかえますと、何と、これは三年間もつそうですが、普通の裸電球に比べて、大臣、感覚ですよ、大体幾らぐらい節約になると思いますか。私、これはびっくりしたんですよ。裸電球一個で。
○与謝野国務大臣　電球が幾らかは知りませんけれども、恐らく、三年間使えば電気代は取り戻せるぐらいの効果があると思っております。
　裸電球というのは電気がほとんど熱に変わっていますから、熱の出ない発光体というのは実に電気代が安いので、そういう意味では、電気代は比較的早く取り戻せる。それから、ああいう発熱のしないものは、同じ電球に比べて相当耐用年数が長い。両方の意味で、私は、お勧め品じゃないかなと思っています。
○古本委員　カメラを初め多趣味でいらっしゃる大臣ですから、よく御存じなわけでありますけれども、実は、三年間で何と一万三千円ほどの節約になるそうです、電球一個かえれば。
　だから、一家で五個かえればどれだけ節約になるかというんですが、ところが、通常の裸電球ですと一個大体二百円ぐらい、量販店に行けばもっと安いと思うんですけれども、このパルックボール、個社の名前で恐縮ですけれども、一個千数百円するんですよね。ですから、恐らく、年金暮らしのおじいさん、おばあさんがいつものようにふろ場の電気が切れたといって買いに行ったら、ちょっとこの千数百円というのは手を出しにくいと思うんですよね。
　例えば、こういう省エネの電化製品もあるでしょう。それから、まだあるんですよ。大臣のお宅のトイレというのはどうなっているかあれなんですけれども、ＩＮＡＸさんとかＴＯＴＯさんがつくっておられる最新型の省エネ便器につけかえますと、四人家族で朝それぞれ用を足して、要するに便器を使って、四人家族で一日水が大体どれぐらい節約できると思いますか。想像もつきませんよね。おふろ一杯分が節約できるそうなんです。これは、一年間の水道料金でいえば一万数千円の節約。まあ、電気代と水道代はまたちょっと違うんですけれども。
　何より、循環型社会になりますよね。やはり、朝ちょっと用を足して水をざあっと流すと、もったいないなという思いがありますよね。では、こういった省エネ便器に対してちょっと応援しよう。これがまた安くはないんですよ。
　それから、もっとあります。屋根に、例のルーフガーデンというのがありますね、ああいった植栽で緑を施すと、東京の都心のビルの半分くらいを屋上緑化しただけで、実は数百億円電気代が浮くという試算もあるんですよ。
　ですから、この際、私は、あらゆる省エネにかかわることについて、政府を挙げてこういったものを導入する、あるいは促進することへの動機づけになる手を何か打つことが、これはすぐれて一石二鳥になる話になるんじゃなかろうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　省エネ商品をどこまでカバーするかということは別にしまして、先生のおっしゃる方向は、やはり検討すべきものだと私は思っております。
○古本委員　ぜひ今後、政府・与党の追加経済対策、この国会にも五月にお出しになる予定だと聞いておりますので、充実した議論の中で、また与謝野大臣として、マイナス二％の見込みをいかにして早期に回復させるかということの、必ずこのことはエンジンになると思いますので、またよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　さて、総務省の関係で、済みません、もう一点やり忘れました。固定資産税が、結局これは資産課税ということで課税がされているんですけれども、今、全国の新規で家を建てられた若い世帯ですね、ちなみに、大臣、何歳で家を建てられましたか。大体何歳で持ち家にされたんですか。
○与謝野国務大臣　私、六本木に住んでいますので、結構固定資産税は高いなと思っております。
○古本委員　それは大変御苦労さまでございます。
　固定が、はっきり言いまして、新規で住宅を取得された方が、六十平米から百二十平米までのお宅、ですから標準的な日本のお宅ですね、こういったお宅を新築された方は、三年間二分の一にこれが減免されておるという措置が長らく続いております。
　ローンを組んで、地方へ行けば比較的取得が容易である環境でありますので、恐らく三十代前後で新規の取得をするというイメージでいけば、今、残業代が減って、あるいは派遣どめに遭って、ローンの返済計画が狂ってしまっているという方が随分いらっしゃいます。そういう方々が、本来の課税ということになりますけれども、三年目にして全額の請求が来るわけですね。間もなく市町村から納付書が来ます。
　これはいろいろ調べてみますと、例えば市町村が独自で、三十代の若い方が新たにその町に家を建ててくれたということは、向こう二十年、三十年、その町に住民として住み、付加価値を生み出してくださるという意味においては、企業を誘致するにまさるとも劣らない、大変その町への貢献であると思うんですね。町も若返ります。お子さんももうけていただければ、若返っていきますね。
　そういう若い方が今実は、所得の目減りという一つ目のパンチと、それから固定が三年目にして来るという話、これはわかっていたことなんだけれども来るということと、先ほど来言っています、住民税が一年おくれで請求が来るという、トリプルパンチになっている御家庭が結構あるんじゃなかろうかと思うんですね。
　総務省、三年間二分の一の措置を受けて、今回満額請求が来る額というのは大体どのくらいで、世帯数でどのくらいの影響がありますか。
○佐藤政府参考人　新築住宅の固定資産税の特例については、御指摘のありました一般住宅の場合は新築後三年度分、それから三階以上の中高層耐火建築住宅については五年度分、固定資産税の税額の二分の一を減額する特例措置が講じられております。この二つを合わせた二十年度における減収の総額は千五百三十五億円という数字になっておりまして、件数は三百六十万件となっております。
　したがって、特例措置の終了した年に発生する市町村の税収入額は、特例期間が三年ないしは五年であることを考慮しますと、おおむね四百億から五百億ぐらいの収入といいますか収入増といいますか、一方で新しいものが出てきますから同じとなります。そういう数字になろうかと思います。
○古本委員　大臣、政府・与党のいろいろな景気対策の中に、住宅取得支援という新規の話は随分入っていますね。ローン控除も随分拡充をなさいました。
　ところが、今現在、やはりこういう御時世で、家を建てて頑張っていこうという若い世帯、ニューファミリー、まさに今このトリプルパンチで大変御苦労なさっている人を応援していくということを、例えば市町村が独自で手を打とうとしたならば、考えられるのは、固定資産税というのは一・四パーが上限ですから、別に下げたっていいんですけれども、これを下げた場合は、交付税の措置を計算する上では満額の一・四で計算されてしまうんですよ。
　ですから、ここをいじるというよりも、恐らく基金か何かを積んでおいて、この分の差分を、当然、ある所得以下の方、本当に苦労されている方については、例えば市町村が独自で積んでおいた基金で補てんを、ちょっとこの期間、何とかこの苦しい状況を抜け切る間を応援しましょうというような施策を市町村が打とうとしたら、総務省がどういう指導をするかということになるんですけれども、基金を積んでおくということは市町村の自由ですか。そういったことを市町村長が仮に英断をしたとして、総務省はそれに対して何か指導をするということはありますか、どうですか。
○望月政府参考人　地方公共団体におきましては、地方自治法の定めによりまして、公益上必要性があるという場合には寄附または補助をすることができるとなっております。この公益上必要性があるかどうかを認定するのは市町村長さん、知事等の長及び議会でございますが、この認定は、全くの自由裁量行為ではなく、客観的にも公益上必要性があると認められなければならないと解されております。
　御指摘の給付につきましては、この規定の趣旨等を個々の団体におきまして慎重に検討していただいた上で御判断いただくものと考えております。
○古本委員　つまり、市町村が独自でやっていいというふうに理解をしていいわけですか。
○望月政府参考人　繰り返しになりますが、御指摘の趣旨につきましては、長及び議会におきまして十分に議論していただいた上で御判断いただくものというふうに思います。
○古本委員　大臣、つまり、みんな現場で暮らしていていろいろな苦労をしますけれども、いわば、それでも家を建てただけかい性があったわけです。これは資産課税ですから、所得の山、谷にかかわらず支払いなさい、こういうことが原理なんだろうと思うんですけれども、他方で、住宅取得支援ということではもろもろの手を打っていくわけでありますので、この問題も決して軽視できない問題だと思うんですけれども、今のやりとりを聞いて、何か感想があれば。
○与謝野国務大臣　固定資産税というのは、景気に左右されない税という特徴を持っている。それと、実態においては、地方財政の安定した財源として非常に重要な地位を占めております。
　ただ、随分さかのぼるんですけれども、固定資産税の課税標準を公示価格の七割にしようということを随分、今から十五年ぐらい前にやったんですけれども、それ以来、特に東京都心では固定資産税に対する痛税感というものを持つようになったわけです。
　ただ、所得によって固定資産税を変えるとか、年齢によって固定資産税を変えるというのは、多分理屈に合っていない話なので、そこのところは多分総務省もなかなか検討しづらいのではないかなと思っています。ぜひ、鳩山邦夫総務大臣を呼んで、しっかり質問をされるとよろしいのではないかと私は思っております。
○古本委員　これは総務省の所管になっていますけれども、もとより、実は税を決めているのは国で決めておって、それを運用しているのは現場の方でありまして、その現場の方は、交付税といういわば縛りの中でいろいろなことの様子を見ながら生きているという状況ですね。ここに対する課題の提起と受けとめていただけたならば、大変ありがたいなと思います。
　総務省、結構です。ありがとうございました。
　続いて、お待たせしました。北朝鮮のミサイル実験、テポドンについて少しお尋ねをしておきたいと思うんですが、大臣は、あの市ケ谷にも配備して、まさに臨戦態勢をとっておった状況をごらんになって、閣僚の一人として、今回の事柄についてどういう印象を持っておられるでしょうか。
○与謝野国務大臣　一つは、やはり国連の安保理決議に違反しているということは明白だということと、やはりミサイル、ロケットに関して、ある一定水準以上の技術を持ったのではないかなという感じでございます。
○古本委員　お配りした資料の一、二、三をちょっと続けてごらんいただきたいと思うんですが、これはよく出ておる資料であります。これは、一個高射群で高射隊というのが大体四つ編成されるそうでありまして、よくテレビに映った発射機ですね、ランチャー、筒を積んだトラック、これが四つ編成して一つの高射群ということになるわけでありますが、この一つの高射群を調達するのは大体幾らですか、防衛省。