○志賀一夫君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、平成三年度決算及びその関連事項についてお尋ねをいたします。
　会計検査院が、平成三年度決算に関して検査対象としたのは、政府関係機関十一、公団十三、事業団十七、その他の法人五十二、そして日本放送協会などであり、その結果、法令等に違反し、または不当と認められた事項二百二十四件、関係大臣等に対して意見を表示し、または処置を要求した事項八件、指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項十八件などと報告されております。
　これらのうち、会計検査院が意見を表示し、または処置を要求した八件については、改善されたのかどうか不明なまま報告されております。その内訳は、文部省一件、厚生省三件、農林水産省二件、郵政省一件、建設省一件とされていますが、指摘を受けた各省が、それぞれの事項についてどのように改善努力をしたのか、あるいはどのような方針で取り組むのか、まず総理から具体的に実情を御報告願いたいと思います。
　ところで、報告の基礎となった検査の中で、約七百六十人しかいない調査官及び調査官補が行う実地検査は、三千五百二十一カ所に上ったとされております。それでもこれは、四万カ所近い検査双象の九％にすぎないのであります。そこで、私は、会計検査のあり方を改善する方策についてお尋ねをしたいと思います。御承知のように、財政法は、国会、裁判所及び会計検査院の予算の作成過程における各種の特例を認めており、内閣に対する独立性を予算面からも保障しております。また、会計検査院の事務総局の定員は、行政機関の職員の定員に関する法律の枠外とされ、独自に定員を定めることができるとされております。
　しかし、実態はどうでしょうか。例えば、過去十カ年の間で会計検査院予算の伸び率が国の一般会計予算のそれを上回ったのは、わずかに四回しかありません。また、職員定数は、飛躍的な増員を見た一九五五年度の千百七十八人以来、九三年度の千二百四十人に至るまで、三十八年間をかけてわずか五％の増員を見たにすぎません。この間、財政規模は拡大し、また行財政の内容は複雑となるばかりか広く国際化し、さらには科学技術の急速な進歩が検査業務の高度化を求めるなど、業務の困難性は増大の一途をたどっているのであります。
　このような状況に対応するため、予算及び人員の面から飛躍的な体制強化を図らなければなりません。総理の基本的な見解を明らかにしていただきたいのであります。
　次に、政府開発援助に関する会計検査についてお尋ねをいたします。
　日本の援助費は、その絶対額だけを比較すれは、平成元年度に初めてアメリカを抜いて世界第一位となったわけでありますが、対ＧＮＰ比で見れば、援助を実施している二十数カ国の中で第十二位程度を低迷しているにすぎないのであります。そればかりではありません。相手国の平和、環境、人権といった目標に貢献しているかどうか疑われる場合さえ見受けられるのであります。
　こうした事情に配慮して、会計検査院は、一九八七年度以来、ＯＤＡ関連の海外調査を実施する
ようになりました。平成三年度決算においては、ボリビア、中華人民共和国、パキスタン、フィリピン、ザンビアの五カ国で、計六十七事業を調査の対象とし、対象事業が所期の目的を達成し、効果を上げているかなどの観点から、相手国の協力の得られる範囲内で現地調査を実施したのであります。
　このような海外調査は、相手国に対して検査権限が及ばないことなどを考えますと、事前の外交交渉を通じて相手国の理解と協力を得ることが極めて重要なポイントになりましょう。したがって、外務省の日常的な協力体制が必要不可欠となると思いますが、これに関する方針を外務大臣にお答えいただきたいのであります。
　現状では、相手国に検査権限が及ばないＯＤＡ対象事業については、援助を行うに当たって、相手国との間に交わされる交換公文など国際約束の中において、我が国の会計検査等によるチェックを受け入れるとの合意を取りつけることを条件にすべきです。この点、総理はどのように判断されているのでありましょうか、お伺いをいたします。
　また、湾岸平和基金に対し、日本は、平成二年度及び三年度合わせて総額一兆五千億円の資金を拠出したのでありますが、いまだにその使用状況の報告がなされておりません。この基金の運営委員会には、我が国のサウジアラビア王国駐在大使が参加していることからも、政府は、速やかに拠出金の使用状況の報告を求めるべきであると思いますが、外務大臣、いかがでありましょうか。
　これまでの政府答弁から見ても、日本の拠出金は、戦争協力費用として使われたものではないという証明をしていただかなければなりません。その証明が困難であるために報告がおくれているのではないでしょうか。総理の明確な答弁をお聞きしたいのであります。（拍手）
　内政に関する問題についても、お尋ねをいたします。
　まず、九十一の医療機関に対して支払われた診療報酬のうち、約四億六千八百万円が適切でなく、これに対する国の負担額およそ二億六千二百万円が不当と認められたことについてであります。
　医療費にかかわる問題は、他にも不正行為として一件、意見表示または処置要求事項として一件、報告されております。これらの事実は、九三年度に二十四兆三千四百億円になると推計される巨大な国民医療費の抱える構造的な矛盾の一端を示すものととらえなければなりません。
　厚生大臣は、先日、医療経済研究機構を発足させると発表いたしました。研究課題としては、医療の産業連関、医療機関の地域における経済的波及効果、その他が挙げられています。今問題なのは、医療費の投入が、寝たきりや寝かせきりを防いでいるのか、難病などに対する治療法の開発に貢献しているかなどなど、医療費の効果測定に関する研究こそ、今日、必要不可欠となっていると考えますが、厚生大臣、いかがでございましょうか。（拍手）
　もう一つ内政の課題として、国及び地方公共団体の予算で行われる公共事業をめぐる問題であります。
　受注した建設会社等から公共投資の一部が政治家にやみの政治献金として還流し、これが企業側の使途不明金として巧みに隠ぺいされている事実、また、違法、不当な談合が日常化している状況、さらに、予定価格の積算根拠が不明または適切でない事態などが次々と明るみに出され、国際社会においてもこれらが注目されているところであります。
　しかし、残念なことに、平成三年度決算報告においては、これらにかかわる指摘は一件もありません。これは一体どのような理由によるものでしょうか。また、このような問題について、会計検査院が今からさかのぼって特別に調査する必要があるのではないでしょうか。総理の御見解を伺いたいのであります。
　そもそも政府の公共投資基本計画は、まさしくこの平成三年度を初年度とし、西暦二〇〇〇年までの十年間で、総事業費四百三十兆円を投入しようという膨大な計画であります。そこで、公共事業の入札方法の改善、さらには、使途不明金のある企業は入札資格なしとするなど、思い切った制度改革を求めたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
　また、公共事業にかかわる会計検査については、国以外の機関から受注した企業に対しても関連した調査ができるようにするなど、会計検査院の権限の拡大を図るべきではないでしょうか。総理並びに建設大臣にお答え願いたいと思います。
　特に、諸悪の根源ともいうべき使途不明金については、政治資金及び企業経理の透明化という観点からも、その根絶が望まれるわけであります。その方策として、これに特別高率の税金を適用するなど、税制上の措置によってこれを抑制することが必要ではないでしょうか。総理の御見解を伺いたいのであります。
　ところで、会計検査院の存在と機能についてでありますが、それを広く一般国民に周知徹底を図り、納税者としての市民から多くの意見や情報が寄せられるようにすることが、検査業務を充実させる基盤として有効ではないかと私は思うのであります。
　今、総理府の所管で国政モニターシステムがあり、五百五十名の一般市民が、国政について改善が必要と思われる問題について報告を寄せています。しかしながら、根拠となる法律上の規定がないため、効果を上げることが困難な状況となっております。
　そこで、会計検査院の場合は、会計検査院法を改正し、仮称でありますが、納税者による国政監視システムを創設してはいかがでしょうか。私の提案に対する総理の御見解を承りたいと思います。（拍手）
　以上、会計検査院の院長に対してではなく、総理を初め関係閣僚に答弁を求めたのは、国会法によって会計検査院の院長は、国会の委員会には出席できるが、本会議には出席できないからであります。なるほど、決算報告は、会計検査院が内閣に報告し、その内閣がこれを国会に提出するわけで、その限りでは、政府さえ出席すればよいという理屈もあり得るでしょう。しかし、委員会には実際出席できるのに、本会議だけは検査院抜きで審議しろという現行制度は、到底納得のいくものではありません。
　そこで、この点に関する総理の御見解を伺うとともに、ここに御参集の先輩及び同僚の議員に、このような矛盾解決に向けた国会法の改正を呼びかけ、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕