Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（達）政府委員　私ども通産省といたしましても、ただいま池端委員から御指摘ございましたように、中小企業の労働力を確保する上で、この時間短縮、労働時間の短縮を推進することは極めて重要な問題であると認識をしております。
　当省の関係におきましては、通産大臣の諮問機関でございます中小企業近代化審議会におきまして、昨年来中小企業の労働力不足の問題を御審議を賜ってまいりましたが、この一月に御答申をいただいております。その中でも、ゆとりと豊かさを志向する人々の価値観の変化、こういうものに中小企業としても対応していかなきゃいけないという指摘がございまして、そのためにも時短の推進に対し中小企業が積極的に取り組んでいくことが必要なんだというふうにも指摘をされているわけでございます。
　御審議いただいております本法案の中で、労働時間の短縮という問題は、その助成対象として重要な課題として位置づけられておるわけでございまして、法律に基づきまして、認定計画に従って行われる労働時間の短縮に対しまして、政府としても、財政、金融、税制上から支援をしていく構えでございます。これらの施策の活用によりまして、労働時間の短縮に取り組む中小企業の自助努力を私どもとしても積極的に支援をしていく方針でございます。
○池端委員　ところで、昭和六十三年の五月二十七日に閣議決定をされました経済運営五カ年計画、これは一九八八年から一九九二年までの経済運営計画でございます。これは経済企画庁が明らかにし、閣議決定されたものでございます。
　　　　〔委員長退席、加藤（卓）委員長代理着席〕
この閣議決定によりますと、一九九二年度において週四十時間労働制を実現し、年間総労働時間は千八百時間程度に向けて短縮をする、こういうふうにこれには書かれているわけであります。これが閣議決定の内容でございます。
　しかし、実態はどうかといいますと、この目標にはほど遠い状態、こういうふうに言わなければならないと私は思うのであります。百年河清を待つというような状態ではないにしても、牛の歩みにも似たような状況ではないか、今日、時間短縮をめぐる状況はそういう状況ではないかというように私は思うのでありますが、中小企業における労働時間の現状と今後の見通しについてお尋ねしたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　ただいまの御指摘にございましたように、現在の経済計画では、年間総労働時間を計画期間中に千八百時間程度に向け、できる限り短縮する、このように書かれておるわけでございます。
　現状でございますが、昭和六十三年の四月に改正労働基準法が実施をされましてから労働時間は着実に短縮をしております。規模三十人以上の事業所をとりますと、平成二年の年間労働時間は平均二千五十二時間ということでございます。着実に減少しているというふうに申し上げましたが、このテンポは御指摘のように十分ではございません。なお積極的にこの短縮のための施策を進めるべきものというふうに思っております。
　事業所の規模別に見ますと、いずれの規模におきましても減少してきておりまして、実労働時間では大きな差はございません。いずれの規模でも前年に比べ三十時間から四十時間程度短縮をしております。
　しかしながら、中小企業で目立ちますのは、大企業に比べまして週休二日制の普及がおくれているということで所定内労働時間が長いわけでございます。完全週休二日制の普及率を見ますと、千人以上の企業では六四・一％、百人から九百九十
九人規模では二一・七％、三十人から九十九人規模では六・五％と非常に大きな差がございます。
　今後の見通しでございますけれども、この四月一日から法定労働時間が四十六時間から四十四時間に短縮をされたというようなこと、それから三百人以下の中小企業についてとられておりました年次有給休暇の最低付与日数の猶予措置が一段階とれまして、従来の六日から八日になるというようなことも含めまして、今後とも労働省といたしまして、中小企業に対してきめ細かな指導援助に努めていくということで、できるだけ速やかに目標の達成に至るように努力を続けたいと思っております。
○池端委員　ただいま佐藤労働基準局長は、労働時間短縮は中小企業でも着実に進展している、こういう御答弁があったように私は聞いたわけでありますが、果たしてそうでありましょうか。そうであるとするならば、私はあえてお尋ねをしたいのでありますが、現在、法定労働時間の猶予措置及び特例措置の対象となっている事業所、雇用労働者数の割合はどういうふうになっているか、この点についても明らかにしてもらいたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　ただいま御指摘のように、法定労働時間につきましては、一定の産業あるいは規模によりまして、実態を考慮しながら猶予措置、特例措置がとられているわけでございます。
　その数字でございますけれども、平成五年三月三十一日まで週四十六時間とされているいわゆる猶予措置の対象となる労働者数は二千百六十五万人、全体の四九・六％、事業所数は約百六十七万事業所で全体の四五・二％でございます。さらに、週四十八時間とされておりますいわゆる特例措置、これは一人から九人規模という、言ってみれば零細な商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客・娯楽業といったようなところが対象でございますが、これの対象になっております労働者数は六百十三万、全体の一四・一％、事業所数は百七十万事業所で全体の四五・九％というふうになっております。
○池端委員　ただいまお答えありましたように、猶予措置一つをとってみましても対象労働者数は全体の四九・六％、約五割ですね。人数にして二千百六十五万人。極めて膨大な数に上っているわけでございます。そして、そのほとんどが中小企業、こういうような状況でございます。このように、中小企業において労働時間短縮がなかなか進展をしていない、こういう要因は一体何だろうか、真剣に考えていかなければならない問題だと私は思うので、それについて明確なお答えをいただきたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　先ほど、中小企業につきまして所定労働時間が大企業に比べまして長いというふうに申し上げました。その辺の原因が週休二日制等労働時間制度についておくれておるということでございますが、その理由としましては、私どもが考えておりますのは、大企業に比べまして資本力あるいは場合によっては技術力等の経営基盤が弱い。それから同業他社との横並びでなかなかできない事情がある場合が多い。さらに、下請の中小企業につきましては、親企業の発注方法等によって制約をされるということで、なかなか単独に進めることができないというような事情がございます。さらには、労働力不足のために交代要員が確保できないというようなことが調査の結果で明らかになっておるわけでございます。私どもはこういった実態をとらえまして、これに対応した施策を進めたいというふうに思っておりますが、現状については以上のような認識をいたしておるところでございます。
○池端委員　先般、経済企画庁が行った企業アンケート調査、この結果が一週間前の新聞に報道されておりました。その結果は「人材確保は時短がカギ」、こういうふうに出ておるわけでございます。そういう結果が出ているわけでございますが、中でも省力化投資などをしにくい非製造業では八三％の企業が時間短縮を挙げている、こういう結果が出ているわけでございます。
　そこで私は、中小企業におけるこのような労働時間の現状から考えて、この労働時間短縮、時短促進のための対策の現状、これについて労働省とそれから中小企業庁から、その対策の現状についてお尋ねをしたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　中小企業の労働時間短縮のための対策の現状につきまして労働省としてのお答えを申し上げます。
　中小企業の労働時間短縮に当たっての問題は、先ほど御説明したようなことでございますけれども、そういう点を踏まえて考えますと、やはり中小企業につきましては、集団的な取り組みを促進するということが基本になろうかと考えております。そのために同一業種あるいは同一地域といった中小企業の団体をとらえまして、週休二日制の導入等に向けて集団的取り組みを促進するためにいろんな助成、援助策を講じております。
　例えば、時間短縮アドバイザーといったものを派遣をいたしまして、これによる指導援助を行う。それから下請企業の問題といたしましては、親企業も含めまして、系列企業ごとの集団をとらえて、週休二日制の導入に取り組むよう指導援助を行うというようなことでございまして、平成二年度におきましては、約六百三十の同一地域、業種等の中小企業集団や約五十の企業系列集団を対象に指導を行ってきたところでございます。
　また、個別の企業につきましても、労務管理の専門家である社会保険労務士等によって時間短縮に向けての診断、指導、助言を行って、これによって各企業で時間短縮の措置がとりやすくなるように、これを助けるというような措置を行ってきたところでございます。
○渡辺（修）政府委員　中小企業の時間短縮に対します施策の現状についてのお尋ねでございます。
　先ほど来申し述べておりますように、中小企業が時間短縮を行いますためには、当然のことながら合理化、省力化を促進して生産性の向上を図ることが不可欠でございます。
　中小企業施策におきましては、従来から金融、税制あるいは高度化事業等を通じまして、各種近代化、生産性向上に努めてきたわけでございますが、先ほど来委員御指摘のような昨今の情勢を踏まえまして、時短促進の重要性を我々痛感いたしまして、平成元年度の補正予算で、中小企業の体質強化資金助成制度というのを活用いたしまして、国と地方公共団体の支援のもとに中小企業人手不足緊急融資制度というのをまず動かし始めたわけでございます。
　さらに昨年、平成二年からでございますが、中小企業金融公庫及び国民金融公庫で省力化、合理化のための設備導入に関します低利融資制度、これは労働環境整備貸付制度と呼んでおりますが、これを平成二年度から創設いたしまして、現在これが大変活用されておりまして、相当の融資実績になっておるということでございます。
　このほかにも、下請関係、特に親企業の発注方式等々が下請製造事業者その他に対しまして大変な影響を持つものでございますから、この点についても鋭意施策の強化に努めておるというのが現状でございます。
○池端委員　ただいま両省からるるの対策が述べられました。このことはもちろん重要であり、私は結構なことだと思います。しかし、このような行政指導なりあるいは融資あるいは税制上の支援措置だけではなかなか事態は進展をしないのではないか、こういうふうに思うわけでございます。やはり中小企業の労働時間短縮を推進するには、法的な措置を強化する必要がある、私はこう思うわけであります。
　昭和六十三年の四月一日から施行されました改正労働基準法の附則七条にも、「政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、新法の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」という「検討」の条項が一項入っておるわけでございます。私はこの改正労働基準法附則第七条による労働基準法見直しの時期に入っておると思うのでありますが、いつ見直しを行うのか、この現状についてお答えをいただきたいと思います。
　　　　〔加藤（卓）委員長代理退席、石破委員長代理着席〕
○佐藤（勝）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまの御指摘のような附則の規定がございまして、その法律施行後三年と申しますと、この前の三月末で三年を経過したわけでございます。私どもはできるだけ早く検討を始めたいということで、実は明日中央労働基準審議会を開催させていただきまして、検討に着手をすることにいたしております。そこでは当面、特に改正された事項を中心に、施行の状況について御検討をお願いする、このように予定をしております。
○池端委員　明日から検討に着手する、こういうことでございますので、速やかな検討を終えられて、しかるべき対応をやっていただきたいということを強く申し上げておきます。
　先ほど労働大臣からも御答弁がございました。労働力尊重の時代の実現あるいはゆとり、豊かさの実現、産業優先から人間優先、こういう課題は今日喫緊の国民的な課題でございまして、労働時間短縮や魅力ある職場づくりは、単なる労働力確保の手段として考えられるべきものではない、こういうふうに思うのでございます。現在の人手不足状況は、そうした方向を全社会的に定着させていくためのチャンスである、こういうふうに受けとめなければならない、私はこういうふうに思うわけでございます。
　したがって、今度出された法律、私は積極的に評価をするわけであります。特に労働省と通産省の共管の法律だということを非常に敬意を表するわけでございますが、単なる一時的な雇用対策にとどまらず、そうした方向性をリードしていくものと私は期待をしたいわけでございますが、この点についてはきょうは通産省から棚橋産業政策局長もお見えでございますし、通産省の御見解と、それから小里労働大臣の御所見も承りたいと思います。
○棚橋政府委員　通産省といたしましても、産業構造審議会という審議会で、既に一九九〇年代の通商産業政策のあり方についていろいろ御検討いただきましたが、その中で、特に国民生活のゆとりと豊かさの実現が我が国におきますこれから十年、二十一世紀にかけての国民的な課題である、こういう御指摘をいただいておるわけでございます。私どもといたしましても、このゆとりと豊かさのある生活を実現するためには、先生御指摘のように、労働時間の短縮が非常に大きな要素である、こういう考え方でございまして、時短問題についての取り組みを一層強化をしてまいったわけでございまして、先ほど高橋中小企業庁長官から申し上げておりますように、今回労働省と御一緒に、中小企業につきまして時短促進のための環境整備を図るというこの法案を御提出申し上げ、ただいま御審議をいただいておるところでございます。
　産業界全体の時短問題につきましては、一昨年来既に時短経営問題懇談会を通産省において開催をさせていただきまして、各界からの識者の御意見をちょうだいいたしておりますが、この御提言を踏まえまして、業界全体として時短推進体制の構築が必要である、こういうことで御認識をいただきまして、相当進展をいたしておると見ております。
　既に、九一年の春闘の労使のお話し合いにおきましても、鉄鋼、電気、自動車等の主要業界におきまして、労使双方のお立場で、この労働時間短縮の問題が強く認識をされまして、相当重要な進展が見られておることは御高承のとおりでございますが、さらに、主要業界におきましては、この問題につきまして研究会あるいは検討委員会、さらにはいろいろの提言を検討していくということで、非常に前向きに取り組んでいただいているわけでございます。
　通産省といたしましても、時短促進はあくまで産業界、労働界の自主的なお話し合いが中心になるわけでありますが、この時短が一層進展し、ゆとりと豊かさのある国民生活が実現するようにいろいろ努力をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○小里国務大臣　先生が極めて総括的に重要な一つの基本を御指摘になりました。お尋ねいただいたという実感でございます。
　お話にございましたように、豊かなゆとりのある時代を築く、そういう勤労者の生活実態を必ずつくりましょう、そういうような観点からもろもろのお話があり、また御答弁申し上げたところでございますが、そういう一つの私どもが理想として、また具体的に手がたく目標とするものに向かいまして、今一番指摘されておる問題は、労働者不足の問題でございます。しかしながら、ただいま先生が重ねて御指摘になりましたように、その労働者不足を何とかひとつ解決しよう、その対処のみが今次の法案の目標であってはならない。もっと幅広い、先ほど申し上げましたような、いわゆる産業も大事であるが、それ以上に労働力尊重の時代がもう名実ともに現実の問題としてやってきましたよという、その視点に立った今次の私どもの立法措置である、こういうふうに明確に申し上げる次第でございます。
　なおまた、先ほどからもろもろの施策についてもお話を申し上げておるところでございますが、私どもは、これを原点といたしまして、そしてより一層その所期の目的が達成でき得まするように、これからもうんと知恵を絞りまして、御指摘のような諸問題点に焦点を合わせて努力をしてまいる所存でございます。
○池端委員　先ほどから申し上げ、またお答えもございましたように、本法案における労働時間短縮の位置づけというものは極めて重要でございます。したがって、その労働時間短縮、時短の趣旨が明らかになるように、法案の第三条を見ますると、基本指針というものを今度は明らかにするようになっておりますので、この基本指針の中で労働時間短縮を明記する、こういうようなことも必要ではないかと思うのでありますが、この点についての御見解を承りたいと思います。
○若林政府委員　国民のゆとりと豊かさ志向の高まりの中で、中小企業者が取り組むべき雇用管理の改善が必要な事項は、各企業の実情によりましていろいろあるわけでございますけれども、中でもただいま御議論ございましたように、労働時間の短縮というものは職場の魅力向上の重要な要素の一つであるわけでございまして、この法律に基づきまして定めますところの基本指針におきましても、中小企業者が取り組むべき雇用管理の改善につきまして、改善が必要な事項、改善の基本的な方向を明らかにすることになっておるわけでございますけれども、労働時間の短縮は、雇用管理の改善として極めて重要事項と認識しておりまして、基本方針でも時短の必要性、その方向を明記する予定でございます。
○池端委員　その姿勢を私は評価をしたいと思うのでありますが、ただ、その場合、労働時間短縮については、単に一般的な内容ではなくて、週休二日制の実施であるとか連続休暇等の問題であるとか具体的な方向を示すべきではないか、こう思うのでありますが、これについての御見解はどうですか。
○小里国務大臣　労働時間短縮につきまして、一般的な施策としては、先ほど関係局長が御答弁申し上げましたように、率直に申し上げましていろいろな事情もございましたけれども、先ほど先生お話のような要旨に沿いまして、そしてまた、内外の熾烈な要請もございましたので、所定の法律に従いまして、可能な限り早い時期に、その労短の計画策定に取りかかろうということで、御説明申し上げましたごとく、明日私の方から中央労働基準審議会に御相談をする、こういう段取りであることを御承知をいただいておるところでございます。
　なおまた、その一般的な方針は方針として進めながら、なおかつまた、重ねてただいま先生がお話しになりました今次の問題でございますが、もとより一般的な内容でなくて、例えば完全週休二日制の問題にいたしましても、あるいは年次休暇を大幅に増大して、これを完全に消化する問題、あるいはまた連続休暇の拡大の問題、そのほか時間外労働時間を短縮しようとか、いろいろ個々の問題が御指摘のようにございますから、私どもはこれに具体的に対応していく必要がある、こういうふうに考えております。
　なおまた、先生の方からただいま重ねてお話がございました、また局長も御答弁申し上げましたが、いわゆる雇用管理の改善を的確に進めていくという、ここに一つの施策の焦点を置く必要があると考えます。雇用管理の改善の基本的な方向あるいは実現のための方策をきちんと示せということでございますから、その期待に沿うように努力をいたしたいと思います。
　さらにまた、ちょっとくどいようでございますが、お話がございました基本指針において示される労働力の確保のための雇用管理の改善のうち、労働時間の短縮につきましては、ただいま申し上げましたような内容を、具体的な項目を念頭に置きまして、具体的な方向を示していきたい、かように考えております。
○池端委員　この法律の趣旨は、先ほどから答弁ございましたように、労働力の確保、定着の前提となる魅力ある職場づくりに積極的に取り組もうとする中小企業団体及びその構成員たる中小企業主に対して財政、税制面の優遇措置、その他の援助措置を講じようとするものでございますが、この場合基本的に重要なことは、まず第一に、中小企業団体や個別事業主はもとより、そこに働いている労働者も含めて、やる気と合意、これをどう引き出していくかということではないかと私は思うのであります。第二には、この法律による助成や融資が本来の目的に沿って厳格に活用されるかどうかということだと思うのでありますが、この二点についての労働省と中小企業庁との御見解を承りたいと思います。
○若林政府委員　まず第一に、この改善事業に取り組むに当たりまして、みんながやる気を持って進めていくということについての労働省の考え方を申し上げたいというふうに存じます。
　この法律に基づきます改善計画が事業協同組合等及び個別企業におきまして適切かつ効果的に実施されますためには、関係労使が相協力して雇用管理の改善を進めていくことが重要であるというふうに認識をいたしております。したがいまして、中小企業者が雇用管理改善の目標等を定めます場合には、その改善のねらいが労働者にとりまして魅力のある職場をつくることでございますので、必要に応じて関係労働者の意見を聞くなどの手続をとることが望ましいというふうに考えております。
　構成中小企業者が行います労働時間の短縮でございますとかあるいは職場環境の改善に関する改善事業につきましては、労働時間の短縮等の改善目標につきまして当該事業所において労使の合意や労働者への周知が図られるようにしてまいりたい、そのように考えております。
○渡辺（修）政府委員　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、中小企業の魅力ある職場づくりのためには、経営者が強い意志を持って経営改善、雇用管理の改善に取り組まなければならない、そのとおりでございますが、あわせて、労働者の協力を得て、労使双方合意のもとに進めなければいけない、全く御指摘のとおりだと思います。
　我々といたしましては、本法律が成立した暁には、中小企業団体が団結して時短その他魅力ある職場づくりに取り組みやすいように、まず都道府県を通じまして、中小企業中央会を通ずる指導とかあるいは労働力診断アドバイザーとかといったものを大いに活用いたしまして、あらゆる段階で助力を差し伸べ、また、一たびこの法律に基づきまして認定されましたら、さらにきめ細かく、コンサルタントをつけて、時短あるいは省力化等々の設備についても、必要ならば指導していきたいと思っております。助力を惜しむつもりは全くございませんが、あわせて、しかしながら我々が用います各種施策は、この法目的に応じて厳格に運用されなければならない、先生の御指摘全くそのとおりでございます。きめ細かく指導しつつ、かつ法目的に基づいて厳格な運用をしていきたい、かように考えておるところでございます。
○池端委員　重ねてお尋ねしますが、今お答えいただきましたように、労使の合意が重要であるということであるならば、この法律に基づいて改善事業に取り組むに当たっては、職場環境の改善や労働時間の短縮がどう具体化されるのか、前もって職場の労働者に示して、その確認を得ることが大事ではないか、こう私は思うのでありますが、その点についてはいかがでしょうか。
○若林政府委員　ただいま、労働者に示して、その確認を得ることが重要ではないかということでございますが、基本的には、先ほど申し上げましたように、この事業というものは労使相協力して進めていくということでございまして、必要に応じて関係労働者の意見を聞くなどの手続をとることが望ましいと考えておるわけでございます。構成中小企業者が行います労働時間の短縮ですとかあるいは職場環境の改善に関します改善事業につきましては、労働時間の短縮等の改善目標について、その事業所におきます労使の合意でございますとかあるいは労働者への周知が図られるようにしてまいりたい、このように考えております。
○池端委員　時間も参りましたので、最後にお尋ねをいたしますが、今のことに関連をして、この事業についての周知徹底等、啓発を図るためには、各段階、各レベルでの労使の意見交換と合意の形成が不可欠、極めて重要な問題だ、私はこう思うわけであります。特に、個々の計画内容についてどの程度労働力確保に役立っているのか、進まない事例の問題点は何なのかなどの点について意見交換を行うということは、次年度以降の計画作成や認定に際しても資するところが大きいと思うのでございます。したがって、都道府県段階に協議会のようなものを設けて、労使代表の意見を聞くことが極めて望ましいことだ、私はこのように考えますが、この協議会設置について労働大臣の御所見を承りたいと思います。
○小里国務大臣　極めて大事な問題点の御提起であると思います。
　申し上げるまでもなく、本法が目指す労働力確保のための、例えば、ただいまも局長の方からお話ございましたように、職場環境の整備等々魅力ある職場づくりは、お話がございましたように、労使双方の理解と協力がなければ進められないものであると考えております。そのためにさまざまなしベルで本法の施行状況等について関係労使の意見交換等が行われることは有益である、このように考えております。
　労使にわたる問題に関するいわゆる政労使間の意見交換は、本来から地域の実情に応じた形で進められているところでありまして、この点も踏まえながら、本法の施行に関するいわば都道府県レベルの意見交換の場の確保についても検討してまいらなければならぬ、かように考えております。
○池端委員　関係労使の意見交換が行われることは極めて重要であり、したがって、都道府県レベルでの意見交換の場の確保について検討する、ただいま労働大臣の御答弁がありました。そのことを了とするものでありますが、ぜひその点についても実現できるように、今後とも努力をしていただきたいということを重ねて申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○五島委員　ただいま我が党の池端議員が本法案の全体的な問題について質問いたしたわけでございますが、私はこの法案の具体的な内容についてお伺いしていきたいと思います。
　まず、この法案の対象団体は第二条に掲げられているのでございますが、全国で何団体ぐらい存在しているのか。また、第二条第一項第六号に「その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会で、政令で定めるもの」とございます
が、どのようなものを想定しておられるのか。さらに、第二条第二項の「政令で定める要件」とはどういうものを指しているのか。お伺いいたします。
○小川説明員　お答え申し上げます。
　法律の定義に関します技術的な事項でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
　法案第二条第一項第六号の「特別の法律により設立された組合及びその連合会」についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、今後関係省庁とも相談しつつ検討していくことといたしておりますが、私どもといたしましては、この法律のもとで取り組まれる事業の性格等も考えまして、事業協同組合、商工組合、商店街振興組合といった中小企業の組合とその連合会を頭に描いております。
　なお、これらの組合の数についてでございますが、平成二年現在で、例えば事業協同組合では全国約三万九千組合、それから商工組合では全国で約千八百組合という状況でございます。
　また、法律の第二条第二項の「政令で定める要件」についてでございますが、この政令はどんな社団法人であればこの法律の対象になるかというものを決める物差しを示すものでございます。これにつきましては、今後実態上のニーズ、さらには過去の立法例等を参考にいたしまして決めることといたしておりますけれども、私どもといたしましては、やはり中小企業の社団法人と言えることが必要であると考えておりまして、その社団法人の直接または間接の構成員の三分の二以上がこの法律の対象となります中小企業者であることというものを今要件として考えているところでございます。
○五島委員　全国レベルの団体とか複数の県にまたがって設立されているようなものあるいは商工会議所といったようなものも対象となるのでございましょうか。
○渡辺（修）政府委員　お答え申し上げます。
　本法におきましては、地区の大小により計画の適否を判断するといったようなことは考えておりませんで、例えば全国レベルの団体であるとか複数県にまたがる団体といった広範囲にわたる組合でございましても、それが法律に基づく認定要件を満たすものであれば計画の認定を受けることができる、かように考えておるわけでございます。
　また、商工会議所あるいは商工会についてのお尋ねがあわせてございましたが、これらの団体につきましては、一定の地域の商工業全体の改善、発展を図ることを目的といたします広域的な性格のものでございまして、中小企業の相互扶助団体として共同で何らかの経済事業を行うといったような、例えば事業協同組合等々とは基本的にその団体の目的を異にいたしておりますので、この法律にはなじまない、かように考えておるわけでございます。
○五島委員　第三条の「基本指針に定める事項」の第二号に「中小企業者が行う雇用管理の改善に係る措置の内容に関する事項」が挙げられているのでございますが、この指針による改善計画の目標が達成された段階では、当該企業において、例えば六十歳定年制であるとか六十五歳再雇用制度あるいは勤務の延長、時間外労働の目安といった労働省が既に通達で示している水準をクリアした結果となるようにするべきではないかと考えるわけでございますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○若林政府委員　この法律は、中小企業におきます労働力の確保を図るために事業協同組合等及びその構成中小企業者による雇用管理の改善の自主的な取り組みを支援するものでございますが、労働力の確保のための雇用管理の改善として考えられますものは、労働時間の短縮、高年齢者の就業の円滑化など従来から別の法体系に基づきまして指針あるいは指導基準等が定められているものが多いわけでございます。これらの指針等につきましては、この法律の施行にかかわらず、その水準を達成するようにそれぞれ努力をしてまいるべきものでございまして、これら指針等に定められた水準そのものがそのままこの法律の目標の水準になるのではないわけでございます。例えば、ただいま先生の御指摘がございました時間外労働の目安の問題でございますが、この時間外労働の目安時間を満たさないものは認定しないというようなことを考えております。この法律に基づきまして中小企業が取り決めます雇用管理の改善によりまして、そうした指針等で定められる水準が、今申しましたような時間外労働の目安といったものにつきましては、達成に寄与すると考えております。
○五島委員　この法案が実効あるものとなるためには、事業協同組合あるいは個別の企業の双方のレベルにおいて、経営者だけでなく、そこに働く労働者がこの計画の内容を熟知していることが極めて重要である、労働条件改善の見通しについて労働者自身が十分に理解を持つことが重要であると考えるわけでございますが、この基本指針の「配慮すべき重要事項」において労使の事前の合意の形成ということを明確にすべきであると考えるわけでございますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○若林政府委員　この法律に基づきます改善計画が事業協同組合及び個別企業におきまして適切かつ効果的に実施されますためには、関係労使が相協力して雇用管理の改善を進めていくことが極めて重要であると考えております。したがいまして、中小企業者が雇用管理改善の目標等を定めます場合には、その改善のねらいが労働者にとって魅力のある職場をつくることにありますので、必要に応じまして関係労働者の意見を聞くなどの手続をとることが望ましいと考えております。
　基本指針におきましては、「中小企業者が雇用管理の改善に係る措置を行うに当たって配慮すべき重要事項」というものがただいま先生御指摘のようにございますが、これにつきましては、改善事業の内容を労働者に周知すべき旨を記述することを検討したいと思っております。
○五島委員　改善事業の内容を労働者に周知すべき旨の記述を検討ということでございますが、ぜひそれは実現していただきたいというふうに考えるわけでございます。
　また、この改善計画の認定についてお伺いしたいわけでございます。
　労働環境の改善にはさまざまな要素があるのは当然でございます。しかし、中でも労働時間短縮の持つウエートは極めて大きいと考えるわけでございますが、事業協同組合にかかわる計画の作成には、週休二日制などの労働時間の短縮を必須要件とすべきではないかというふうに考えるわけでございますが、どのようにお考えでございましょうか。
○伊藤（欣）政府委員　職場として魅力を向上させる、その取り組みは単に労働時間短縮のみならず、多面的に進めていくことが重要であるというのは先生御指摘のとおりでございます。そのような観点から、本法案は雇用管理の改善に総合的に取り組みます中小企業者を支援し、中小企業におきます労働力の確保にも資そうとするものでございます。このように本法案は、労働時間の短縮のみならず、雇用管理の改善を総合的に進めていこうというものでございますので、労働時間の短縮のみを改善事業の必須の要件とするというのは考えていないわけでございますけれども、御指摘のとおり、労働時間の短縮は職場の魅力向上のために極めて重要な要素であると考えております。そういう意味で、本法に基づく認定を受ける計画の多くは、労働時間の短縮を事業内容の一つとして位置づけるものと考えております。そのような計画を策定した団体に対しましては、積極的に労働時間短縮の指導援助を行うこととしておりますので、本法によりまして、中小企業における労働時間の短縮が促進されるものと考えておるわけでございます。
○五島委員　職場環境の改善や労働時間の短縮を具体的に実施するのは、個別構成員である中小企業でございますが、この団体の認定に関しては、構成員である個別企業の計画が重視されていなけ
ればならないというふうに考えるわけでございます。この個別の事業の計画達成が奨励金の支給の条件というふうになるわけでございますが、この個別の企業のその計画が具体的に示される必要があると考えるわけでございますが、その点についてはどのようになっているのでしょうか。
○伊藤（欣）政府委員　本法におきまして、改善計画の認定制度というのを採用しておりますのは、事業協同組合等ないしは構成する中小企業の事業主の方々が作成する改善計画において選択されました雇用管理改善の目標、内容等が労働力の確保に効果的であるか否か、それから本法に基づきます支援措置を講ずる上で適切なものであるかを判断することが必要であるというような理由によるものでございます。したがいまして、改善計画におきましては、雇用管理改善の目標、それを実現するための事業協同組合等及びその構成企業が講ずる措置をできるだけ具体的に記載させることを予定いたしております。
　　　　〔石破委員長代理退席、委員長着席〕
○五島委員　この基本指針に照らして適切であると判断される団体の改善事業、もし、こういう団体がかなりの数出てきたということになった場合に、この認定については一定の指定枠をつくるのかどうか。またその場合、どのような基準でその認定を行うのか。その点はどのようになっているのでございましょうか。
○伊藤（欣）政府委員　改善計画の認定につきましては、先ほどお話ございました基本指針に照らして適切なものであると、法令に基づき厳格に運用いたしたいと考えておるわけでございます。そして改善計画がその要件に該当するものでございましたら、その計画は認定されるものでございまして、認定件数に縛りがあるものではございません。
　なお、中小企業人材確保推進事業助成金につきましては、本年度二百五十から三百団体に対して助成金の支給を予定しているところでございまして、助成金の支給団体につきましては、計画内容、雇用管理改善に取り組む等意欲を的確に判断しつつ決定してまいりたいと考えるわけでございます。
○五島委員　この法案による施策によりまして最も心配される問題の一つは、暴力団関係者や過去において職安法違反の活動に関係した者たちがその組合もしくは連合会を結成し、そしてこの団体認定を受けようとした場合であると考えるわけでございます。そうした場合、そうした団体の排除というのはどのように行うのか、この点を団体認定に際しても明確にすべきであるというふうに考えるわけでございますが、第四条第三項第四号の「政令で定める基準」に明記すべきではないかというふうに私は考えるわけでございますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○若林政府委員　この法律は、中小企業におきます労働力確保のために職業安定法では許可制となっております労働者の委託募集を、この法律に基づく計画の認定を受けました事業協同組合等につきましては、届け出制によって行えるという措置を講じておるわけでございますが、このような労働者の募集の活動に係ります規制の緩和を、過去に職業安定法違反活動に関係した者が悪用するようなことは、厳しく抑制しなければならないというふうに考えております。したがいまして、この法律に基づいて行われます委託募集は、まず労働者の利益に反しないようにすべきである、これを法律上明記いたしております。さらに、ただいま御指摘のような、過去に職業安定法違反の活動を行ったような者が結成した事業協同組合等というものにつきましては、この法律に書いてございます改善事業の内容等が、その「目標を確実に達成するために適切なものであること。」という認定基準がございますけれども、これを満たすにつきましては信頼性が乏しいわけでございますので、そのような計画を認定することは適当でないというふうに考えておりまして、認定制度の運用に当たりまして、その点は十分適切に対処したいと考えております。
○五島委員　過去に職安法違反の活動をした人物が挙がっていないとしても、暴力団等がこれに対してさまざまな形で関係してくる危険性というのは現実に存在するのではないかというふうに考えますので、その点についてはくれぐれも十分な対応をお願いしておきたいというふうに思います。
　魅力ある職場づくりの支援という本法の趣旨からいたしまして、少なくても過去一年間に組合つぶしやあるいは不当労働行為、また労基法違反や商法違反といったような不正を行った企業に対しては、融資や奨励金の支給の対象から外すべきではないかというふうに私は考えるわけでございます。この点についても、団体認定に際しても考慮すべきではないかというふうに考えます。第四条第三項第四号の「政令で定める基準」に、この点についても明記すべきではないかというふうに考えるわけですが、この点は極めて重要な問題だというふうに考えますので、大臣、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。
○小里国務大臣　五島先生にお答え申し上げます。
　せっかくのこと、より充実した法律、そして高い行政効果を期待する、そういう観点からもろもろ御指摘をいただいておるところでございまして、特にただいまお話がございました問題点でございますが、まず、この法律の目的である労働力を確保する、この観点から、例えば労働時間の短縮あるいはそのほか職場環境の改善等魅力ある職場づくりを進めていく上におきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、労使双方等の御意見なども十分お聞きし、あるいはまた理解を得て進めてまいることは極めて大事なことだと思っております。
　さらにまた、ただいまお尋ねがございましたいわゆる本法の、いわば本法に基づく施策として計画の策定を受けました団体の構成企業に対しまして中小企業雇用環境整備特別奨励金等を説明申し上げましたように用意いたしておるところでございますが、御指摘のような不当労働行為等労使紛争が激しいような企業などに対しましては、労使の理解と協力が実際問題として不可能となると思われます。本事業の実施は困難と考えられることから、実態上融資あるいは奨励金等の対象から外されることになると思われます。
　なおまた、その構成企業のうち、労働基準法違反等の企業が多数含まれている団体について計画を認定することが適当でないことは御指摘のとおりであると思います。しかしながら、本法に基づく改善計画は、事業協同組合等の中小企業団体が策定するものでございまして、多くの雇用管理改善に積極的に取り組む企業を対象とした団体の計画を認定することは、本法の趣旨にも合致するものと考えておりまして、政令において一律に基準を定めることは適当ではないだろう、ケース・バイ・ケースで判断してまいるのが至当ではなかろうか、そういうふうに考えておるところでございます。
○五島委員　本法によりまして、現在の中小企業の労働力不足という状況の中で、職場環境を改善して人材の確保を進めていこうというねらいがあるわけでございますが、現行の中小企業人材確保推進事業というのは実施されているわけですが、これの実施状況は現在どのようになっているのでございましょうか。また、この事業とその認定団体は、この法律の施行によりましてどのように影響を受けていくのか、お伺いしたいと思います。
○伊藤（欣）政府委員　お答え申し上げます。
　現行の中小企業人材確保援助事業につきましては、平成二年度から実施しているところでございますけれども、その事業の前身でございます特定業種人材確保援助事業というものが平成元年度から実施されておりまして、この対象団体として四十五の中小企業団体を指定しております。そして支給実績、助成金の支給総額は一億九千五百万円となっておるわけでございます。また、平成二年度におきましては、御質問のように、中小企業人材確保援助事業というものが発足したわけでございますけれども、先ほど申し上げました前年度か
らの継続団体を含めまして百四十四団体を指定して実施しているところでございます。計画額といたしまして約九億六千万円の助成金の支給を予定しているところでございます。なお、現行の中小企業人材確保援助事業の指定団体につきましては、本法の施行後におきましても、中小企業人材確保推進事業助成金は、従来どおり支給されることとなるわけでございます。なお、当該指定団体のうち、本法にかかわります改善計画の認定を受けた者につきましては、この法律に基づく支援措置を受けることができるようになるわけでございます。
○五島委員　本法によりますと、改善計画が要件に適合しなくなった場合や認定団体またはその構成員が計画に従って改善事業を実施しない場合は、認定を取り消すというふうになっているわけですが、その確認の手続、どのような方法によるのかお教えいただきたいと思います。
○野寺説明員　認定計画に従いまして改善事業が行われるわけでございますけれども、認定計画の期間内におきまして財政上、金融上、税制上の支援措置を講ずるということにいたしております。したがいまして、認定計画は、この期間全体を通じまして認定要件に適合していることが必要でございます。改善事業は、計画どおりこの期間実施されているというふうに考えるわけでございます。したがいまして、認定組合等もしくはその構成中小企業者が認定計画に従って改善事業を実施していないという場合その他につきましては、計画が取り消されるということになるわけでございます。
　その発見の方法は、こういったことにつきまして法第十七条に基づきまして報告を徴収することになっておりますので、この報告に基づきまして判断をさせていただくということになるわけでございます。
○五島委員　本法案と関連いたしまして、外国人労働者の問題について若干お伺いしたいと思います。
　中小企業における昨今の労働力不足ということによりまして、外国人の労働力によってその労働力不足が補われているという実態が見られるわけでございますが、外国人労働者に対しても、この労働時間を含む労働環境の改善というものが当然適用されるべきだというふうに考えるわけでございますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○若林政府委員　この法律に基づきます改善事業は、労働時間の短縮、職場環境の改善、福利厚生の充実等のメニューごとに事業協同組合等の中小企業団体、またその構成企業が進めるものでございまして、この事業によりまして、そこで働く労働者一般について労働環境の改善が図られるというものでございます。したがいまして、計画の認定を受けました事業協同組合等の構成企業において働いております外国人労働者につきましても、労働環境の改善が図られるもの、このように考えております。
○五島委員　今局長のお答えでは、外国人労働者は、そこに働いていても、当然この法案の改善計画によって外国人労働者もその恩恵を受けることができるという御答弁でございますが、ということは、いわゆる不法就労者と言われている外国人労働者がそこで働いていたとしても、そのことは認定の要件にはならないというふうに考えていいわけでございますか。
○若林政府委員　先生御承知のとおり、外国人労働者の問題につきましての政府の基本方針と申しますものは、専門技術的な職業につく者、あるいは外国人ならではの感性を有する者などにつきましては、積極的に受け入れていくということでございますけれども、いわゆる単純労働者と言われる者につきましては、西欧諸国等の経験に照らしまして十分慎重に考えていくべきであるというのがこれまでの政府の方針でございます。ただいま御指摘の、もしこういうような団体、それを構成する企業に外国人労働者、それが不法就労として働いている場合にどうか、こういうお尋ねでございますが、基本的に労働条件といいますか労働環境というものにつきまして、これは我が国、自国民の労働者でありましても、他国の労働者でありましても、これを区別しないで、その労働条件を確保していくということが基本でございまして、そういった観点でこの問題も考えるべきであろうと思いますが、これはやはり入国管理法という問題もございますから、ケース・バイ・ケースで判断していかなければならない問題だろうというふうに思っております。
○五島委員　この外国人の問題に関係いたしまして、外国人研修生を受け入れる中小企業というのがふえてきておるわけでございます。我が国の中小企業の中には非常に技術的なしベルが高い企業もございますし、そういう意味におきまして、技術を外国に移転していくという意味からも、そのこと自体が極めて大切であり、いい方向であるというふうに考えるわけでございますが、その一方で私どもが心配するのは、受け入れた研修生を実務研修の名のもとで、劣悪な労働条件のもとで外国人を就労させるというふうなことが起こらないかどうかという心配でございます。とりわけ日本の研修制度というのはオン・ジョブと言われておりますように、机の上での勉強というよりも、実務についての研修というふうな形で実施されることが非常に多く、その意味におきましては、実態というのがかなり具体的にきちっと整備していないと、その内容として現実的には研修生の名のもとにおいて労働をさせているという結果が起こりかねないというふうに考えるわけでございますが、こうした研修の名のもとにおいて劣悪な労働条件で外国人を就労させているというふうな事実があった場合、これは認定要件を欠くのだというふうにすべきではないかと考えるわけでございますが、その点についてどのようにお考えでございましょうか。
○若林政府委員　外国人の研修生の問題につきましては、国際協力という観点からこれを大いに充実していくべきものであるというふうに考えておるわけでございますが、事業協同組合等の構成企業のうちに、先生ただいま御指摘のように、外国人を実務研修という名前で劣悪な労働条件で就労させるような企業が多数含まれているという団体につきましては、団体の定める改善事業の目標を確実に達成するという点についても信頼性が極めて乏しいと考えられるわけでございまして、そのような計画の認定を行いますことは、この法律の趣旨に合致しないわけでございまして、計画が認定されないものというふうに考えております。
○五島委員　本法と若干外れますが、もちろん関連あるわけでございますが、実務研修中の外国人労働者、来られる外国人が、日本のような研修の主たる内容として実務について研修するという研修習慣の必ずしもない国の人たちも多うございます。そういう意味におきましては、この実務研修中の外国人労働者に対して、例えば労働基準法が適用されるというようなことを明確にすべきではないか。もちろん研修生でございますから、これは労働者じゃない、そういう論理はわかります。しかし、内容として、それが労働であるかあるいは研修であるかというものが極めて不明確な場合、あるいは結果的に、例えば事故が起こって、後で見てみると、それが労働であったというふうな事態も考えられるわけでございまして、そういうふうな場合、労働基準法が適用される、具体的な個々の実態に照らしてみて、その研修の内容が事業に使用され、賃金を受けているのだというふうに評価されるような場合、そういうふうな場合は当然労働基準法が適用されるということを明確にすべきではないかと考えるわけでございますが、局長、どのようにお考えでしょうか。
○若林政府委員　外国人研修生につきましては、出入国管理法上報酬を受ける活動は禁止されておるわけでございますし、法務省令によりまして定められた研修の基準の中で、活動内容が技能の修得等を目的としていること、実務研修が含まれる場合でも、その時間が制限されていること等からいたしますと、一般的には労働基準法上の労働者
には該当しないというように考えているわけでございまして、これは先生御指摘のとおりでございますが、研修名目でありながら労働の実態がある研修生というものにつきましては、基本的には、まず出入国管理法等の基準に沿った内容になるように指導をしなければならないわけでございます。
　私ども、日ごろ研修生を受け入れている事業主の方には、このことを繰り返しお願いを申し上げておりますし、現実に、そういうような事態を発見いたしました場合には、そういった指導をいたしておるわけでございますが、個々の事態に照らしまして、事業に使用されて、その対価として賃金を受けているという評価がされた場合には、これは労働基準法上の労働者に該当するということで労働基準法を適用することにいたしております。例えば、ただいまおっしゃいました災害の場合でございますが、災害が起こった場合に、その災害の起きた現場におきまして、これがやはり労働者として働いていて災害が起こったのだということでございましたならば、これは労災法を適用するということにいたしております。
○五島委員　少なくとも本法が適用されます団体の構成員の中で、研修生の名目で非常に劣悪な労働賃金のもとにおいて外国人労働者を使っていくというふうなことが起こってこないようにぜひよろしくお願いしたいと思います。
　いずれにいたしましても、この法案の実施をもちまして、労働者の労働条件そして中小企業における労働環境が改善されるということが非常に大切でございます。そのためには、そこに構成される中小企業における労働者のさまざまな意見あるいはその目的の周知徹底、先ほど大臣からも御答弁がございましたけれども、極めて重大で大事な問題であるというふうに考えます。とりわけそうした中小企業の中において労働組合が存在しないという企業も多うございます。そういうふうな状況の中において、そこに働く労働者の意見を十分にくみ上げる、あるいはそれら個別の労働者に対して本法に基づく計画の目的、目標が十分に徹底できるような措置をぜひお願いいたしまして、私の質問を終わらしていただきます。
○浜田委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○浜田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。永井孝信君。
○永井委員　午前中の私どもの同僚の質疑に引き続きまして、具体的な問題点について質問をしていきたいと思います。
　まず、この法第七条第一号にかかわる助成金そして援助についての問題でありますが、補助金や助成金が、認定計画にかかわる改善事業とは直接関係のない、いわゆる事業協同組合の日常の運営費や、あるいは認定団体に置かれている労働力確保推進員の人件費の一部として、いわば目的外で使用されることはないのかどうか、そこはまず明確にしてもらいたいと思います。
○若林政府委員　この法案に基づきます中小企業人材確保推進事業助成金につきましては、事前に当該年度の事業実施計画を提出していただきまして、事業内容等が効果的かつ適正なものであるか審査いたしまして受給資格の認定を行うわけでございます。さらに、支給に当たりましては、単年ごとに事業が実施計画に基づいて適切に実施されたか審査をいたしまして、実施に要した費用に係る特別会計帳簿、領収証等経費の支出を証明するものの写し等を提出させました上で清算払いをすることにいたしているわけでございます。したがいまして、改善事業とは直接関係のない事業協同組合等の直接の運営費として使用されることはないと考えております。
　ただいま御指摘の人材確保の推進員につきましては、改善事業の円滑な実施を図るために認定組合等に設置を義務づけておるところでございまして、その人件費につきましても一定の範囲内で助成対象といたしているわけでございますが、助成金がいたずらに人件費ばかりに使用されることのないよう審査をいたしまして、改善事業の効果的かつ適正な実施を図ることといたしたいと存じます。
○渡辺（修）政府委員　お答え申し上げます。
　通産省関係におきましても、認定を受けました団体に対しまして中小企業労働力確保推進事業費補助金を交付することになっておりますが、本件の交付要領等は、先ほど労働省の方からお答えしたとおり、厳格な運用をしてまいる所存でございますので、そのようなおそれはないと考えております。
　なお、我々の補助金の方は、個別事業の実態に即しまして、詳細な実施計画の作成等に技術関係の経営コンサルタントを雇いまして、それに所要の経費等も補助対象にすることにいたしておりますが、組合その他の日常経費に充当されるというようなことはございません。
○永井委員　それでは、これらの補助金や助成金の支給という問題が労働者福祉の向上にとって実効をもたらすように厳しいチェックと監査がなされなければならないと思うのですね。その万全のチェック機能をどの機関でどのように行うのか、これも明らかにしてもらいたいと思います。
○若林政府委員　この法律に基づきます中小企業人材確保推進事業助成金につきましては、中小企業の労働者福祉の向上に実効あるよう厳正に運営がなされなければならないというふうに考えております。このために、この助成金は雇用保険三事業として行われるものでありまして、その目的や要件に従って厳正に運営されているかどうかにつきまして、他の助成金と同様行政当局の内部監査をまず行うことは当然でございますけれども、さらに、最終的には会計検査院の会計検査を受けるということになるわけでございます。
○渡辺（修）政府委員　中小企業労働力確保推進事業費補助金の場合におきましても、今労働省の方からお答えになりましたと同様、各段階できちんとしたチェックシステムを確立したいと思っております。
○永井委員　ところで、労働省にお伺いしますが、この助成金の支給団体数の問題であります。原則として各県六団体というふうに私は承知しているのでありますが、その一団体について通産省の補助金も支給するものと聞いているわけでありますが、その補助金の支給団体を選定する際の基準と方法はどういうところに置かれているのか、これは通産省にひとつお答えいただきたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　お答え申し上げます。
　中小企業労働力確保推進員補助金に関する御質問でございます。我々認定されました団体、認定した計画につきましては補助金を交付することにいたしておりますが、先ほど申し上げましたように、おおよそ各県一つくらいは頭に置いて予算上積算をしておるわけでございますが、その選定に当たりましては当該組合の計画の熟度あるいは組合の実態あるいは当該地域への波及効果等を総合的に勘案いたしまして最終的に選定してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○永井委員　労働省、通産省両方にお聞きいたしますが、中小企業の人材確保の援助事業、今後長期的に必要であるということについては大方の意見が一致しているわけでありますが、今私が問題にしております助成金、補助金の支給団体は今後積極的に拡大していく必要があると思うのですが、これらについて基本的なお考え方を聞いておきたいと思います。
○若林政府委員　この法案に基づきます中小企業人材確保推進事業助成金の支給対象団体につきましては、平成三年度に二百五十から三百団体程度予定しておるわけでございますが、今後も中小企業におきます労働力の確保対策を一層推進いたしますため、関係方面とも調整を図りながら支給対象団体の拡大に努めてまいりたいと考えておりま
す。
○渡辺（修）政府委員　御指摘のように、魅力ある職場づくりというのは現在中小企業におかれました喫緊の要務でございます。本法律に基づきます各種助成措置、極めて魅力ある職場づくりに重要と考えておりますので、今後我々も補助金の交付団体の拡大等について全力的に努力いたしたいと思っております。