Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍国務大臣　よく聞いていただきたいのですが、松田審議官は自分は先に答えますと言って、私は答えるつもりだったのですが、もうあなたが立ち上がったものですから……。
　原子力平和利用について大事なことは、やはり安全の確保です。これは日本であると中国であるとソ連であるとを問わない、世界じゅうの最大の平和利用の問題である、こういうふうに我々も確信しております。
○田中（美）委員　時間がないわけですから、その点で同じことを二度言う必要はないんで、外相が言えばいいことです。そういう点では、時間をたくさん持ってやっている場合と、我々のように時間の少ないときには、それなりの協力をするのが当然ではないかということを最後に申し上げておきます。そして、委員長にも、そういう点で今後とも御協力をお願いしておきたいと思います。
○北川委員長　一言言っておきますが、先ほど大臣が答弁しようと思う前にあなたか手を挙げられたので、私はあなたに指名をいたしました。以上です。
○北川委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北川委員長　次に、扶養義務の準拠法に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣安倍晋太郎君。
　　　　—————————————
　扶養義務の準拠法に関する条約の締結について
　　承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○安倍国務大臣　ただいま議題となりました扶養義務の準拠法に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この条約は、ヘーグ国際私法会議における検討の結果、昭和四十八年十月二日に作成されたものであります。
　この条約は、国際的な扶養義務について、裁判等において争われる場合には、扶養を請求する者が常居所を有する国の法律を適用することを原則とする統一的な準拠法規則を定めております。
　我が国がこの条約を締結することは、国際的な扶養義務に関する法律の抵触について扶養を請求する者の保護を重視しつつ適切な解決を図る見地から、また、国際私法規則の統一に寄与する見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ、御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○北川委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十分散会
昭和六十一年五月十四日（水曜日）
　　　　午前十時十一分開議
出席委員
　　委員長　正木　良明君
　　　理事　太田　誠一君　理事　高村　正彦君
　　　理事　塚原　俊平君　理事　田中　克彦君
　　　理事　永井　孝信君　理事　柴田　　弘君
　　　理事　三浦　　隆君
　　　　　　臼井日出男君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　山村新治郎君　　　　上西　和郎君
　　　　　　辻　　第一君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務政務次官　　船田　　元君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　矢部　昭治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　木村　俊之君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　交通安全対策に関する件（昭和六十年度交通事
　故の状況及び交通安全施策の現況、昭和六十一
　年度において実施すべき交通安全施策に関する
　計画）
　　　　　————◇—————
○正木委員長　これより会議を開きます。
　交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　この際、昭和六十年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況並びに昭和六十一年度において実施すべき交通安全施策に関する計画について説明を聴取いたします。船田総務政務次官。
○船田政府委員　「昭和六十年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況」及び「昭和六十一年度において実施すべき交通安全施策に関する計画」について御説明いたします。
　この年次報告は、交通安全対策基本法第十三条の規定に基づき、政府が毎年国会に提出することになっているものであります。
　初めに、昭和六十年における交通事故の状況について御説明いたします。
　道路交通による死者数は九千二百六十一人で、前年に比べ一名減少しておりますが、負傷者数は約六十八万人、発生件数は約五十五万件で、ともに前年に比べ増加となっております。
　鉄軌道交通については、運転事故による死傷者数は千二百五十五人で、前年に比べ減少しております。
　海上交通については、海難による死亡、行方不明者数は三百八人で、前年に比べ増加しております。
　航空交通については、日本航空機事故等により死傷者数は六百七人で、前年に比べ大幅に増加しております。
　道路交通事故は、自動車保有台数の増加にもかかわらず、昭和四十六年以降、各般の交通安全対策を強力に推進しました結果減少を続けてまいりましたが、五十五年から増勢に転じ、二輪車事故、高齢者事故の増加等の特徴的傾向が見られ、死者数は五十七年以降四年連続して九千人を超えるに至りました。
　昭和六十年度は、第三次交通安全基本計画の最終年度として、道路交通においては、歩道、自転車道等の交通安全施設の整備、シートベルト着用の徹底等安全思想の普及を初め各般の対策を推進いたしました。
　このほか、踏切道の整備、港湾、航路の整備、航空保安施設の整備等の諸施策を推進いたしました。
　次に、昭和六十一年度においで実施すべき交通安全施策に関する計画について御説明いたします。
　昭和六十一年度は、第四次交通安全基本計画の初年度として、人命尊重の理念のもとに、道路交通においては、安全、円滑かつ快適な交通社会を実現することを目標に交通管制センターの拡充、高性能化等交通安全施設の整備、交通道徳に基づいた自発的な交通安全意識の高揚、青少年層、高齢者層の安全運転の確保等運転者対策の充実、被害者救済対策の充実等の施策を講じることにより、交通事故の増加傾向に歯どめをかけるとともに、死亡事故の防止に格段の意を注ぎ、昭和六十五年までに死者数を年間八千人以下とすることを目指すこととしております。
　また、鉄軌道、海上及び航空交通においては、多数の人命を危うくする重大事故の絶滅に重点を置いて各般の施策を講じ、交通の安全を確保することとしております。
　以上をもちまして説明を終わります。
○正木委員長　以上で説明は終わりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十五分散会
本小委員会は昭和六十一年四月三日（木曜日）委
員会において、設置することに決した。
四月三日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　臼井日出男君　　　　太田　誠一君
　　　　　　高村　正彦君　　　　津島　雄二君
　　　　　　塚原　俊平君　　　　林　　大幹君
　　　　　　森田　　一君　　　　沢田　　広君
　　　　　　田中　克彦君　　　　永井　孝信君
　　　　　　柴田　　弘君　　　　三浦　　隆君
　　　　　　辻　　第一君
四月三日
　太田誠一君が委員長の指名で、小委員長に選任
　された。
—————————————————————
昭和六十一年五月十四日（水曜日）
　　　　午前十時二十分開議
　出席小委員
　　　小委員長　太田　誠一君
　　　　　　臼井日出男君　　　　高村　正彦君
　　　　　　塚原　俊平君　　　　田中　克彦君
　　　　　　永井　孝信君　　　　柴田　　弘君
　　　　　　三浦　　隆君　　　　辻　　第一君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　矢部　昭治君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通企画課長　　　越智　俊典君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校保健課長　　　下宮　　進君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局車両
　　　　　　　　課長　　　　　　谷　　　仁君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局交通計画課長　荒井　正吾君
　　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　　路交通管理課長　足立頴一郎君
　　　　　　　　自治省財政局地
　　　　　　　　方債課長　　　　柿本　善也君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　木村　俊之君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　自転車駐車場整備等に関する件
　　　　　————◇—————
○太田小委員長　これより自転車駐車場整備等に関する小委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　私は、過日、自転車駐車場整備等に関する小委員会の小委員長に選任されました。小委員会の運営につきましては、小委員各位の御協力をいただきまして円滑なる運営に努める所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　自転車駐車場整備等に関する件について調査を進めます。
　本日の小委員会は、総務庁による駅周辺における放置自転車等の実態調査結果について説明を聴取し、引き続き関係省庁における自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する施策について説明を聴取いたします。矢部総務庁長官官房交通安全対策室長。
○太田小委員長　次に、越智警察庁交通局交通企画課長。
○越智説明員　初めに、自転車事故の概況につきまして、若干の説明をいたしたいと思います。
　昭和六十年中の自転車事故は九万六千二百三十二件でございます。対前年に比べまして七・二％の減であります。また、自転車乗車中の死者数は九百六十五人、前年比で一・九％の増となっております。六十一年におきましては、四月末現在で自転車乗車中の死者数は二百四十二人でございまして、前年の同期に比べまして一・三％増、わずかではありますが増加しております。自転車の交通事故防止は、交通警察にとって重要な課題の一つであります。特に六十年におきましては、十五歳以下の年少者及び六十歳以上の高齢者が全体の自転車乗車中の死者の六五％を占めております。この観点からも効果的な自転車事故防止対策が望まれるところであります。
　警察といたしましては、自転車が安全に通行できる道路交通環境の整備、自転車利用者に対する交通安全教育の充実及び自転車の点検整備の促進を重点といたしまして、総合的かつ具体的な自転車事故防止対策を講じてまいりたいと考えております。
　続きまして、お手元に配付されております関係省庁施策に従いまして、警察庁の施策について御説明申し上げます。
　警察庁におきましては、良好な自転車交通網を形成するため、お手元の資料の六ページにありますように交通規制を実施しております。自転車の通行することのできる路側帯、自転車専用通行帯、自転車横断帯、普通自転車歩道通行可、歩行者用道路、普通自転車以外の車両及び歩行者通行どめなどの交通規制を実施しておりまして、また自転車の通行の妨害となる放置物件につきましても、日常の街頭活動及び春秋の交通安全運動を通じまして、その指導取り締まり、撤去に努めているところであります。昭和六十一年産におきましても、これらの交通規制の措置を引き続き推進し、安全で円滑な自転車交通の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、自転車駐車対策の推進についてであります。自転車駐車場周辺の道路における歩行者及び自転車利用者の通行の安全を確保するため、自転車駐車場の整備と相まって計画的な交通規制を実施しておりまして、昭和六十一年度におきましても、引き続きこの施策を推進してまいりたいと考えております。
　放置自転車の整理、撤去等につきましては、自転車駐車場の整備と相まって交通の妨害となる自転車の放置に対し、指導、警告等の必要な措置を講じるとともに、地方公共団体等と協力して道路上の自転車の整理、相当な期間にわたり放置されている自転車の撤去等に努めているところであります。今後とも、特に自転車駐車場が十分整備されているにもかかわらず駅前等に自転車を放置しているものにつきましては、指導、警告等の徹底を図るなど、これらの措置を強力に推進し、放置自転車を一掃するよう努力してまいる所存であります。
　また、放置自転車の問題を解決するためには、駅周辺等に適切な構造及び設備を有する自転車駐車場が設置されることが必要であることから、警察といたしましても、関係機関等に対し、その整備の働きかけ、必要な助言指導を行っているところであります。
　なお、最近では、放置自転車のみならず、駅前等における原動機付自転車及び自動二輪車の駐車が問題になっております。これにつきましては、広報等により二輪車利用者の遵法意識の向上を図るほか、放置バイクの実態等を勘案しつつ、第一次的に指導、警告を行い、さらに他の交通への妨害性、危険性の高いものについては検挙を行う等の措置を講じ、この問題に積極的に取り組んでいるところであります。
　次に、交通安全運動の推進についてでありますが、自転車利用者に対する安全教育といたしまして、交通安全協会、自転車安全教育推進委員会、学校、老人クラブ等と協力して、自転車の安全教室、自転車の安全な乗り方コンテスト等を開催するほか、全国交通安全運動その他各種の講習会等の機会を利用して、自転車の安全な乗り方や正しい通行方法等についての指導を強化しているところであります。
　次に、自転車利用者に対する啓蒙活動についてでありますが、警察庁におきましては、民間団体による自転車月間の実施を後援するとともに、同月間の協賛事業として行われる自転車安全教室及び自転車の街頭点検につきまして、警察も積極的に協力を行うほか、同月間中に全国一斉の自転車街頭指導を実施するなど、自転車利用者の安全利用意識の高揚に努めているところであり、今後ともこれらの措置を引き続き推進してまいりたいと考えております。
　なお、防犯登録につきましては、自転車利用者に対して、全国防犯運動及び日常の警察活動を通じまして、自転車の防犯登録の指導を行っております。昭和六十年中における自転車の販売台数は約五百六十五万台でありまして、そのうちの約三百七十万台、パーセントにしまして六五・六％が防犯登録されております。登録率は昨年に比べ〇・三％、若干減少をしておりますが、本制度の普及は、自転車盗の防止及び被害回復の迅速化等に大きな影響を及ぼすことから、警察といたしましては、自転車商等の小売業者に対し引き続き防犯登録の勧奨に努めるよう指導してまいりたいと考えております。
　最後に、自転車の安全性の確保についてでありますが、使用過程にある自転車につきまして、制動装置、前照灯、反射器材等の整備不良及び乗り方、通行方法等の不適切による交通事故を防止するため、昭和五十四年に自転車安全整備制度を発足させ、以来、自転車の点検整備の励行による整備不良自転車の排除及び正しい乗り方の普及による安全利用の促進を図っているところであります。昭和六十一年四月一日現在、自転車安全整備士は四万九千六百人、自転車安全整備店は三万七百九十七店となっております。今後とも、各種の講習会等の機会を利用して、自転車利用者の点検整備に対する意識を高揚させ、また日本交通管理技術協会を通じて自転車安全整備士に対する指導を積極的に行うなどにより、自転車安全整備制度の普及促進に努めてまいりたいと考えております。
　また、昭和五十七年四月に発足いたしましたＴＳマーク保険制度につきましては、昭和六十一年四月一日現在、保険金支払い事例の状況は、傷害保険、これは一律三十万円でございますけれども七十五件、損害賠償責任保険が十件七なっておりまして、新たに本年四月二十五日からは、三十日を超える入院について一律一万円の傷害保険金が支払われることとなっております。今後とも、自転車利用者の点検整備を受ける機運を醸成するとともに、自転車事故の被害者の救済に資するため、この制度の普及促進に努めてまいりたいと考えております。
　以上で、警察庁の施策についての説明を終わらせていただきたいと思います。
○太田小委員長　次に、下宮文部省体育局学校保健課長。
○下宮説明員　自転車の安全利用に関する文部省の施策について御説明申し上げます。
　お手元の資料十三ページから十五ページに記述してございます。
　児童生徒に対する自転車に関する安全指導につきましては、学校における交通安全教育の一環として実施しているところでございます。その指導は、特別活動の学級指導、ホームルーム、学校行事を中心に行っているわけでございます。
　これを学校種別ごとについて申し上げますと、小学校におきましては乗車の場所、発進停止、走行の仕方、交差点の通行の仕方、点検と手入れの仕方等について指導を行っているところでございます。中学校におきましては、自転車による事故の現状、原因、安全な走行の仕方、集団走行の仕方、自転車の構造、機能、点検整備の仕方、交通法規、歩行者保護の心構え等について指導を行っているところでございます。高等学校におきましては、小中学校における指導をさらに発展させまして、交通法規の理解、実践、環境状況に応じた自転車の乗り方、自転車の特性と利用の仕方、点検整備と簡単な修理等について指導をしているところでございます。
　自転車通学の安全確保につきましては、学校におきましては通学路の設定、自転車を運転するのにふさわしい服装等の指導、自転車の選定、定期点検と不良箇所の修理等安全な利用につきましての指導を行い、自転車通学の安全確保に努めているところでございます。
　文部省におきましては、学校におけるこれらの指導の改善充実に資するため、「小学校安全指導の手引」及び「中学校安全指導の手引」を作成いたしまして、自転車に関する安全指導を含め学校における安全指導全般についての目標、内容を明示いたしまして、その普及徹底を図っているところでございます。
　また、自転車に関する安全指導の重要性にかんがみまして、財団法人日本交通安全教育普及協会に調査研究の委嘱をお願いいたしまして、「自転車に関する安全指導の手引」を小中高等学校別に作成いたしていただきますとともに「高等学校交通安全指導の手引」も作成していただき、その普及徹底を図っているところでございます。
　このほか、教員の指導力の向上を図るための交通安全教育指導者養成講座等の研修会の開催、学校安全研究学校の設定、交通安全教育推進地域事業、その他教材教具の整備も行っているところでございます。このうち交通安全教育指導者の養成につきましては、中央及び各都道府県において研修会をやっているところでございまして、都道府県段階での研修会では全国で約二万人程度の教員が研修の受講をやっているところでございます。
　文部省といたしましては、今後とも自転車に関する安全指導を含め、学校における交通安全教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○太田小委員長　次に、谷通商産業省機械情報産業局車両課長。
○谷説明員　通産省の関連施策につきまして、重点事項に絞りまして御説明をさせていただきます。
　お手元の資料の十五ページでございますが、十五ページの下段に（２）というのがございます。自転車産業振興協会は、自転車乗用安全指導の一環といたしまして、日本自転車軽自動車商協同組合連合会の組合員の協力を得まして、昭和四十四年度から全国的規模で、主として通学用自転車を対象に無料点検を行っております。昭和六十年度までに約十五万一千会場におきまして三千四百六十万台の点検を行ったところでございますが、六十一年度におきましても、約一万四千会場で三百万台以上の無料点検を行っていこうという計画でございます。
　次に、十七ページでございます。（３）の部分でございますが、自転車産業振興協会は、昭和五十七年度から自転車月間の一環といたしまして、地方自治体や自転車関係団体の協力のもとに、自転車の利用者に対しまして、自転車駐車マナーの向上等を呼びかけるクリーンサイクル運動を実施いたしております。本年度におきましても、埼玉、東京、愛知、静岡等全国三十五カ所におきましてこの運動を推進してまいりたいと考えております。
　次に同じく十七ページの一番下でございますけれども、ＪＩＳの制定及びその普及でございます。
　昭和三十四年以来自転車についてのＪＩＳの規格化、普及を図ってきたわけでございますが、昭和六十年度末におきます完成車及び部品のＪＩＳ規格は三十四品目に及んでおりまして、ＪＩＳ表示許可工場は百八十二社、二百五工場となっております。このＪＩＳ規格につきましては随時見直しを行っていくことになっておりますので、その見直しと同時に一層の普及を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。
　次に、十八ページの（３）の自転車のＳＧマーク制度でございます。
　ＳＧマーク制度は、消費生活用製品安全法に基づき行われておるものでございますけれども、認定基準に適合する製品についてＳＧラベルを貼付し、その安全性を保証しますとともに、当該製品の欠陥により人身事故等が発生した場合には、その被害者に賠償金の支払い等の救済措置その他事故処理を行うことを内容とする制度でございます。これまで百六十四万台がこのラベルを貼付しておりますけれども、引き続きその制度の実施、普及の徹底に努めてまいりたいと考えております。
　次に、二十一ページに参りまして（４）の自転車の組立整備士制度でございます。
　自転車の構造上の安全性を確保すること等のために、自転車の組み立て、検査及び整備に関する技術認定制度として自転車組立整備土制度が発足いたしておりますが、昭和六十年末現在約五万人がその認定を受けておるわけでございます。今後ともこの制度の普及を通じて技能向上を図ってまいりたい、このように考えております。
　次に、二十二ページに参りまして、自転車駐車場事業でございます。
　（１）の日本自転車普及協会でございますが、日本自転車振興会から補助金を受けまして自転車駐車場の整備を行ってきておるわけでございますが、昭和四十七年度から昭和六十年度までに全国で二百二十五カ所、約七万五千台分の駐車場施設を整備してきております。昭和六十一年度におきましては十二カ所、約六千五百台の駐車場施設の整備を計画しているわけでございます。
　以上でございます。
○太田小委員長　次に、荒井運輸省地域交通局交通計画課長
○荒井説明員　自転車駐車場の整備に関します運輸省の施策について御説明申し上げます。
　お手元の資料の九ページをお開き願いたいと思います。
　都市におきます通勤通学等のための自転車利用が増大いたしまして、鉄道駅周辺におきます自転車が放置された場合、乗降客の円滑な移動が妨げられるほか、道路歩行者の歩行、自動車、バス等の運行に支障がもたらされることになります。このため、運輸省としては鉄道事業者に対しまして、鉄道駅周辺の公共自転車駐車場に関します。地の提供につきまして、地方公共団体、道路管理者等に協力するよう指導をしておるところでございます。
　鉄道事業者によります。地提供は、お手元の資料でございますが、五十八年三月末現在千八百二十一カ所、四十二万一千平方メートルでございましたが、六十年三月末現在には、箇所数につきましては二千四十三カ所、面積にいたしまして五十一万二千平方メートルとなっておりまして、箇所数は二百二十二カ所の増大、率にいたしますと一〇・九％増、面積につきましては九万一千平方メートルの増、伸び率にいたしましては一七・八％の増となっておるところでございます。
　運輸省といたしましては、今後とも駅周辺地区における望ましい交通環境を形成いたしまして円滑な道路交通を確保する観点から、関係自治体、道路管理者等と密接な連携を図りつつ、自転車公共駐車場の整備に協力していく所存でございます。
　以上でございます。
○太田小委員長　次に、足立建設省道路局道路交通管理課長。
○足立説明員　建設省の主な施策につきまして御説明申し上げます。
　お手元の資料の二ページでございますが、まず、自転車道等の整備についてであります。１の（１）に書いておるところでございますが、総合交通安全施設等整備事業によって自転車道等の整備を行っております。その整備状況は表一のとおりでございまして、特定事業、国が費用を負担し補助する特定交通安全施設等整備事業でございますが、それと地方単独事業を合わせました合計で、事業量、事業費とも逐年拡大をしてきております。
　六十一年度は、第四次五カ年計画の初年度として自転車道等の整備を最重点に推進することといたしており、特定事業につきましては、千四百三十七キロメートルの自転車道等の整備を図ることとしております。
　次に、三ページの（２）の大規模自転車道整備事業による自転車道の整備でありますが、これは二以上の市町村を経由するような大規模な自転車道につきまして、都道府県道に認定の上、その経費の一部を補助しているものでございまして、その整備状況は表二のとおりでございます。六十一年度におきましては、約九十七億円をもって約百二十キロメートルの整備を行い、年度末の完成延長は約千九百十キロメートルとなる見込みでございます。
　このほか、一般の道路の改築事業によりましても、必要に応じ自転車道等の整備を実施してきておりますが、そういった自転車道等の整備の施策を全部あわせまして、次の四ページの表三にございますように、自転車道等の整備状況は、昭和四十六年の千百九十七キロメートルから昭和六十年の四万四千九百五十七キロメートルというふうに拡大してきております。
　次に、六ページの第三の一でございますが、自転車駐車場の整備であります。
　まず、総合交通安全施設等整備事業による自転車駐車場の整備につきましては、その整備状況は七ページの表六のとおりでございます。六十一年度は第四次五カ年計画の初年度といたしまして、特定事業では事業費三億二千万円をもって四十五カ所について整備を図ることとしております。特に、六十一年度からは、新たに自転車駐車場の整備について国が費用の二分の一を助成し、その整備を推進することとしております。
　このほか、一般の道路の改築事業によっても自転車駐車場の整備を進めており、それらをあわせた道路管理者が管理する自転車駐車場の整備状況は八ページの表七にございます。昭和六十年四月一日現在で、設置数四千六百三十九カ所、収容台数約百一二十万台という状況になっております。
　次に、同じ八ページの（２）でございますが、道路事業でなく都市計画街路事業として自転車駐車場の整備も行っております。これは三大都市圏または人口四十五万人以上の都市圏におきまして、これは五十六年度より人口十万人以上の都市圏に拡大しておりますけれども、このような圏域におきます地方公共団体が設置する自転車駐車場に対し国が補助するものでございます。その整備状況は表八のとおりでございまして、六十年度までの累計で、完成箇所数は百九十九カ所、それから収容台数は十五万五千台となっております。
　次に十ページに参りまして、自転車駐車場の附置義務というものがございます。
　これは、百貨店やスーパーなど自転車の大量の駐車需要を生じさせる施設につきまして自転車駐車場を附置しなければならないという義務を地方公共団体の条例で定めることができるようになっておりますが、建設省としては、条例のひな形として標準条例を策定、通知いたしましてその制定を促進しております。昭和六十一年四月までに四十三の地方公共団体においてこの附置義務条例が定められております。
　同時に、十一ページの下の方でございますけれども、自転車駐車場の構造及び設備につきまして設置基準案を作成いたしまして、自転車駐車場の整備に当たっての参考に供してきたところでございます。
　最後に、二十二ページの下の方の（２）でございます。自転車駐車場整備センターについてでございます。これは、三大都市圏におきまして有料の自転車駐車場を整備することを任務として設立された財団法人でございます。日本自転車振興会、日本宝くじ協会及び地方公共団体の補助金、日本開発銀行の融資等によりまして自転車駐車場の整備を行っております。その整備状況は、表の十二にございますように、昭和六十年度までで百二十七カ所、九万二千四百台相当分となっております。
　以上でございます。
○太田小委員長　次に、柿本自治省財政局地方債課長。
○柿本説明員　地方団体が行います自転車道及び自転車駐車場の整備のための地方債の措置につきまして御説明を申し上げます。
　資料では二十一ページから二十二ページにかけてでございます。
　地方団体がこれらの事業を都市計画事業として実施する場合にありましては、国の補助制度が創設されましたのと並行いたしまして、地方債の一般公共事業債で所要の措置を講じてきているところでございます。
　また、地方の単独事業で実施いたすものにつきましては、従来から一般単独事業債の中で措置を講じてきているところでございますが、特に、昭和四十八年七月の関係省庁の申し合わせを受けまして、昭和四十九年度から自転車道等整備事業という特別枠を設定いたしまして、それ以来これまでその整備に必要な地方団体の資金需要に対処してきたところでございます。
　六十一年度におきましても、これまでと同様、引き続きそれぞれの事業の執行に支障のないよう、前年度と同額の五十億円の特別枠を設けまして措置を講じているところでございます。今後ともこれらの事業の円滑な執行に支障のないよう所要の措置を講じてまいることとしております。
○太田小委員長　以上で関係省庁の説明は終わりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十九分散会
昭和六十一年五月十四日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　野田　　毅君
　　　理事　奥田　幹生君　理事　佐藤　信二君
　　　理事　野上　　徹君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　城地　豊司君　理事　和田　貞夫君
　　　理事　長田　武士君　理事　宮田　早苗君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　梶山　静六君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　岸田　文武君　　　　高村　正彦君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　辻　　英雄君
　　　　　　仲村　正治君　　　　奥野　一雄君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　中村　重光君
　　　　　　浜西　鉄雄君　　　　水田　　稔君
　　　　　　横江　金夫君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　青山　　丘君
　　　　　　小沢　貞孝君　　　　工藤　　晃君
　　　　　　野間　友一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　渡辺美智雄君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　平泉　　渉君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　利部　脩二君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　赤羽　隆夫君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　斎藤　成雄君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　及川　昭伍君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局審議官　　勝村　坦郎君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　丸茂　明則君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　田原　　隆君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　松尾　邦彦君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　黒田　　真君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　村岡　茂生君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　福川　伸次君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　岩崎　八男君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　杉山　　弘君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　浜岡　平一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁次長　　　　　小川　邦夫君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　逢坂　国一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　畠山　　襄君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　山本　幸助君
　　　　　　　　中小企業庁長官　木下　博生君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　広海　正光君
　　　　　　　　中小企業庁指導
　　　　　　　　部長　　　　　　遠山　仁人君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部長　　　佐藤　剛男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局暴
　　　　　　　　力団対策官　　　山本　博一君
　　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　　事課長　　　　　笠井　聡夫君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局中近東
　　　　　　　　第一課長　　　　伊集院明夫君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局国際機構課長　久保田勇夫君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局短期資金課長　金子　義昭君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局国際部国際経
　　　　　　　　済課長　　　　　白井　英男君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　倉田　雅広君
　　　　―――――――――――――
五月十二日
　官公需についての中小企業者の受注の確保に関
　する法律の一部を改正する法律案（福間知之君
　外二名提出、参法第七号）（予）
同月八日
　柏市への大型店新規進出反対等に関する請願
　（長田武士君紹介）（第三九九三号）
同月九日
　皮革革靴輸入自由化反対等に関する請願（串
　原義直君紹介）（第四一八六号）
　同（吉原米治君紹介）（第四一八七号）
　同（川俣健二郎君紹介）（第四三一四号）
　同（小林進君紹介）（第四三一五号）
　同（渋沢利久君紹介）（第四三一六号）
　同（和田貞夫君紹介）（第四三一七号）
　柏市への大型店新規進出反対等に関する請願
（長田武士君紹介）（第四三一三号）
同月十二日
　皮革・革靴輸入自由化反対等に関する請願（多
　賀谷眞稔君紹介）（第四五〇八号）
　同（細谷治嘉君紹介）（第四五〇九号）
　同（上坂昇君紹介）（第四六一九号）
　回（清水勇君紹介）（第四六二〇号）
　同（新村勝雄君紹介）（第四六一二号）
　同（渡辺嘉藏君紹介）（第四六二二号）
同月十三日
　皮革・革靴輸入自由化反対等に関する請願（奥
　野一雄君紹介）（第四八三七号）
　同（浜西鉄雄君紹介）（第四八三八号）
　柏市への大型店新規進出反対等に関する請願外
　一件（長田武士君紹介）（第五〇〇三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
五月十二日
　悪質商法の規制に関する陳情書
　（第二
　二〇号）
　中小企業情報化対策の拡充に関する陳情書外一
　件（第二二
　一号）
　中小企業に対する円高不況対策に関する陳情書
　外三件
　（第二二二号）
　電力石油ガス業界の円高差益還元に関する
　陳情書外十件
　（第二二三号）
　非鉄金属鉱山の経営危機救済に関する陳情書外
　一件（第二
　五一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　通商産業の基本施策に関する件。
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○野田委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。仲村正治君。
○仲村委員　東京サミットの総括について通産大臣にお尋ねをいたします。
　政府は、第十二回サミットの議長国としてその円滑な運営と実りある成果を目指し、しかも我が国政府の名誉と威信にかけて東京サミットに当たってこられたと思います。
　東京サミットの開催について一番の関心事は、極左過激派の妨害に対する警備対策でありました。一部には初日に会場の迎賓館をねらっての迫撃弾発射という不祥事件もあったが、大事に至らず無事全日程を終了することができまして、国民が一様に胸をなでおろしたところであります。
　国民が東京サミットに期待していたことは、世界の経済問題とか日本の円高対策とか東西の平和軍縮問題等々について、西側陣営の団結と相互協力、繁栄の意見の一致を見出すことでありました。
　そのような全国民の注視の中で行われた東京サミットについて、参加国は、それぞれニュアンスの違いはありますが、米英両国を初め西ドイツ、フランス、イタリー、カナダそしてＥＣ代表が、ともに満足すべき成果だったと一様に高い評価をいたしているのに対し、国内のマスコミは一斉に、東京サミットは参加国に押し切られた、日本は何もとるものがなく空振りをした、特に経済サミットであるべきものが政治サミットにすりかえられたなどなど、極めて厳しい論評でありますが、通産大臣は経済担当大臣として、第十二回東京サミットの成果についてどのような御見解をお持ちか、その総括的な評価についてお尋ねしたいと思います。
○渡辺国務大臣　私は、結論から言えば高く評価をいたしております。理由は、今世界の経済をみんなで立て直ししようというためには、みんなが手をつながなければ世界経済というものはよくなっていかない、一国だけが繁栄をし続けるということは、これは言うべくして不可能に近いと私は思っております。なぜならば、自由貿易体制下では全部経済というものはチェーンのようにつながっております。したがって、アメリカがだめになれば日本にもでかい影響があるし、日本がだめになれば東南アジアにも大きな影響がある、こういうことになってくると私は思います。
　したがって、世界経済を活性化するためには、やはり自由貿易主義というものを守っていかなければならぬ。自由貿易でだれが一番恩恵を受けておるかということになりますと、それはそれぞれ恩恵は受けておりましょうが、殊に日本のように、資源がなくて、しかもたくさんの資源を消費するような国は、貿易が縮小すればストレートに国民生活に影響するわけであります。しかしながら、世界じゅうがみんなで自由貿易は守っていこう、新ラウンドに対しましてもそれは一歩踏み込んでいこうというような取り決めが行われたということは、みんなが保護貿易をともかく抑えていこうということで一致したわけでありますから、保護貿易になって一番損する日本にとっては、保護貿易を抑えるという足並みができたということは大変いいことだ。その他いろいろございますが、私といたしましては、これは高く評価していいというふうに信じて疑いません。
○仲村委員　今大臣は、東京サミットは大成功であったということをおっしゃっておられます。
　先進七カ国によるサミットの目的は、相互の利害を調整し、関係国の繁栄、発展を図り、もって途上国の発展に寄与していこうということだと思いますので、その結果について勝ったも負けたもあってはならないと私も思っておりますが、しかし、現実には各国が自国の政策遂行と利益擁護を主張し合うわけですから、その主張は必ずしもかみ合うものではございません。
　レーガン大統領は離日に当たって七日午前記者会見して、東京サミットは大成功だった、目標を全部達成して極めて満足すべき結果だったと伝えております。そしてまた、サッチャー英首相も六日夕方の記者会見で、東京サミットは非常に有益で建設的であったと報道されております。ドロールＥＣ委員長も、史上最高の成果だ、こういうふうな評価をしているわけでありますけれども、私が先ほど申し上げましたように、これに反して国内のマスコミや評論家は一斉に、欧米に振り回された東京サミットであったと厳しい論評を加えているわけでございます。これは日本として得るものは何もなく、すべて与えたという印象にしかなりません。
　このような参加国の勝ち誇った態度と国内の厳しい論評は一体どうなのかという感じがいたしまして、私は、これはくどいようですけれども、そういう状況に対しての大臣の御所見をいま一度承りたいと思います。
○渡辺国務大臣　日本は国際国家でございまして、世界に通用する議論以外は余り値打ちがないのじゃないか。日本国内だけでは通用するが世界には通用しないという議論では、貿易国家として、国際国家として長続きできないと私は思います。したがって、世界じゅうが評価しているサミットをなぜ日本だけが評価できないのか、もし世界の認識と日本の認識がまるきりずれているということが長く続けば国際的仲間外れになる、私はそう思っております。やはり世界じゅうに通用する議論でなくてはならない。でありますから、私は、マスコミがいいか悪いか知りませんが、世界じゅうで評価をしているものをなぜ日本は評価ができないのか、その点がよくわからない。
　立場を変えれば、ＯＰＥＣが一時油の大幅な値上げをやって、そして一千億ドルからの金を自分たちが数年間にわたってため込んできた、それが世界経済に悪い影響を及ぼした、これはだれも否定する人はおりません。ところが、ここ最近にわたりまして日本の貿易が一方的に拡大をして、かつてサウジアラビアが一国で集めた金七百億ドル、こういうようなものを日本は今集めようとしておる。恐らくことしの貿易はそれぐらいにあるいはなるかもしれません。それ以上だと言う人もあります。したがって、それに対する世界の懸念が集まっても、これは少しも不思議ではないと私は思います。
　したがいまして、貿易のバランスということについては、日本自身も一方的に売りまくればいいという姿勢をとれば、各国とも日本に対する差別的な輸入制限措置その他の保護主義というものが次々に立法されるということになりますと、そのことの被害の方が現在よりもはるかにひどいことになるというふうに私は考えておりますから、やはり日本も是正をすべきものは是正をして、そして世界の協調体制の中に入っていくということは、避けることのできない一つの宿命である、インフレなき持続的な繁栄を図るためには宿命である、そのように私は考えております。したがいまして、世界じゅうが褒めておるサミットを、日本は全然考え方が次元が違うのだから反対なのですということは世界に通用しない議論ではないか、私はそう思っております。
○仲村委員　私も、先ほど申し上げましたように、サミットの目的は参加国の利害を調整し、それで世界の経済に寄与していこうということでございますので、まさに大臣が今おっしゃったとおりだと思っているわけでございます。しかし、マスコミのあのような報道の仕方しか国民は信じないわけでございますので、そういうところはやはり政府としてもきちっとした評価を国民に知らせる必要がある、こういうような立場からお尋ねをした次第でございます。
　東京サミットで意外としか言いようのないほどにスピーディーに参加国の意見がまとまり、採択されたのが国際反テロ声明であります。これは、恒常化してきた中東を初めとする地中海沿岸地域で頻発している国際テロが世界の人々に脅威を与えていることから、その防止についての声明が出されたことは至極当然であり、その理由がどうであれ、野蛮なテロ集団によって罪のない人々が殺傷されることに世界各国が激しい憤りを感じ、その防圧に毅然たる姿勢と勇気ある行動をとることは当然なことであります。
　しかし、一部には、リビアを名指ししたことについて議長国日本への報復を懸念する声があると同時に、中近東地域に石油資源を依存していることへの不安がないわけではありません。このような観点から、もしかしたらという心配は否定できないわけでございます。今後の石油輸入に懸念される事態が起こることはないか、これについての御答弁をいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　結論から言うと、ないというように私は思っております。
　私は、この間サウジに行ったときも、名前はあえて申しませんが、実力者の方とお会いをしたときに実はその話もいたしました。サウジとリビアは同じアラブ関係にある、しかしながらリビアのやっていることについては我々は同調しがたい、やはり国際的に見て国際テロというものはみんながそれに加担しないというようなことでなければなくならないし、非常に無用な不安を与える、それについてどのようにお考えになりますかというような話を聞いたところが、名前は向こうは申されませんでしたが、いかなる国のテロといえども、サウジとしてはそのようなテロ行為には絶対加担をしないし絶対に反対をしていくということを明言されております。したがいまして、たまたまリビアという国が名指しで非難をされたといたしましても、それによって日本のアラブ政策が変わるわけてはございません。リビアだけが日本に対して多少の反発がありますけれども、全体から見まして、私は、心配することはない。
　この間のリビアに対する制裁措置の問題も、こんなことをこんな席で言っていいのかどうかわかりませんが、もっと具体的に、例えばリビアの石油を輸入しないとか、その他幾つかの項目が実はあのほかに原案としてある国から出されておりました。おりましたが、そういうものは実はカットをされた。殊に私どもは、フランスとかイタリアがどういうような態度に出るかということで非常に関心を持っておったわけでありますが、殊にフランスですね、フランスの態度が、ミッテランさんの態度は非常に前と変わっておったということはちょっと私は意外と思ったのです。しかしながら、ある国が出したもっと激しい十五項目にわたるリビアに対する制裁措置、それがうんと緩和をされ、そして満場一致であのような特別声明になったということは、まあ妥当なところではないか、世界の一致したところでありますから、妥当なものである。したがって、日本のＯＰＥＣ諸国等に対する石油輸入その他について不安はない、私はさように考えております。
○仲村委員　確かに、理由がどうあれ、野蛮なテロ行為に対しては毅然たる態度で立ち向かっていかなければならない、こういうことでありますけれども、しかし、現にＥＣ外交団を退去命令にした、こういうことも出ておりますので、あるいは報復措置かなという感じを持っておるわけであります。
　そこで、外務省は、このような状態に対して、アラブ諸国を刺激するのではないかという懸念に対してどういう対応をしておるのか、お答えをいただきたい。
○伊集院説明員　今回採択されました声明の趣旨は、あくまでも国際テロを対象としているものでございまして、どの地域であれ、いかなる形であっても、国際テロは断固防止、阻止しなければならない、こういうことでサミット参加国の決意とそのための具体策を示したものでございます。そういうことで、この声明はアラブ諸国に向けられたものではない、我が国の中東政策を変更するものではございません。そういうことで、私どもは既に在外公館に訓令を出しておりまして、我が国の中東政策はいささかも変更するものではないということを各国首脳に説明するように指示してございます。
　私どもとしては、今後とも従来からの中東和平問題、イラン・イラク紛争等の平和的解決のための努力は引き続き我が国独自の立場から実施していくということでございますし、中東地域の国づくりの努力を支援するための経済技術協力も今後とも拡充していく方針でございます。そういうことでございますので、今回の声明はあくまでも国際テロ防止の見地から発せられたものであって、我が国の中東政策を変更するものではないということでございますので、今回の声明によって邦人の安全に影響が及ばないことを希望しておるということでございます。
○仲村委員　警察庁は今回のこの国際テロ防圧声明に対してどういう御見解をお持ちか、そしてまた、実際にその防圧の行為に出るときにどういう関与の仕方があるのか、その点について警察庁から御答弁をいただきたいと思います。
○笠井説明員　警察といたしましては、従来からＩＣＰＯ、国際刑事警察機構等を通じまして各国警察機関と国際テロ対策について積極的に協力を行ってきたところでありますけれども、今回の声明を機会に、なお一層必要な情報交換あるいは捜査協力等緊密な協力に努めて、国際テロの防止に寄与してまいりたいと考えております。
○仲村委員　円高問題についてお尋ねをしたいと思っております。
　我が国の輸出関連中小企業は、今や急激な円高で決定的な打撃を受け、最悪な状態に陥っておりますが、政府は、東京サミットでこの急激な円高を抑制するための協調介入を戦略として準備していたと思うが、参加国は我が国の貿易黒字に対して依然として厳しい警戒の姿勢をとっているために、アメリカのベーカー財務長官提案のサーべーランス、経済運営監視機構の設置にすりかえられ、そしてＧ７の場で協議しょうということになったとのことであります。今回のサミットで我が国が提案しようとしていた円高是正の協調介入提案はなぜ入れられなかったのか、また今回設置された経済運営監視機構というものが為替相場調整にどのような役割を果たそうとしているのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　もともとサミットの場は通貨調整の具体的な問題を協議する場ではありません。日本は大蔵大臣の権限が強大でありまして、日本銀行法というものは昭和十七年か何年か戦時立法的に制定をされておりますから、ほかの国よりも非常に強い権限が大蔵大臣にございます。しかし他の国は、通貨当局は中立的で政府の権限はなかなか及ばないというようなのが多いわけであります。したがって、通貨の調整の具体的問題について協議をする場合は、中央銀行総裁を入れない会議でそういうことを決めるということ自体がおかしなことであって、そういうことはまたやれるものではありません。したがって、そういうような具体的な介入問題というものはこの場では議論されていないというのが事実だと私は存じます。
　しかしながら、一般的な問題といたしましては、やはり市場介入について一九八三年のウィリアムズバーグ・サミットでの、有意義である場合には市場に介入するというあの約束は確認しておきましょうということで、抽象的な表現になったわけであります。これは、Ｇ５などではやはり大蔵大臣だけでなくて、中央銀行総裁等が参加をいたしまして金融の調整等の問題は議論をすることがございます。そういうことに対する道を開いておいたということであると存じます。
　　　　〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
○仲村委員　今大臣がおっしゃったのですが、しかし実際には我が国政府としては円高傾向を抑制していこうという腹づもりはおありだったと思うわけでございます。しかしその後、それが入れられなかったためか何か知りませんけれども、円高はますます進行してきた、こういうことでございます。きのうの米議会におけるベーカー長官の円高は一応達成したという発言によって、これである程度是正されるのではないか、こういう考え方が大蔵省にもあるようでございますけれども、これについてどういうお考えをお持ちか。
○金子説明員　為替相場につきましてサミットでどういう議論が行われどういう結論が出たかということにつきましては、今通産大臣がお話ししたとおりだと思いますが、委員御指摘のとおり、昨日アメリカの議会証言でベーカー長官が為替相場についてもいろいろ話をした。私たちは現在まだその詳細を把握しておりませんが、いろいろな新聞報道その他で見ますと、為替相場がかなりいいところへ来たというニュアンスの発言をしたやに聞いております。ただ、これも厳密にその発言を見てみないとわかりませんが、少なくともそういう印象を与えるようなことであり、過去におけるベーカー長官の発言とはやや違った発言がなされたやに聞いております。そのベーカー長官の発言を受けまして、本日の為替市場では円相場がやや戻しておりまして、つい先般百六十円を割り込むような相場でありましたけれども、本日は百六十五円十銭で寄りつきまして、大体百六十四円程度の動きになっているのではないかと思います。
　ただ、まだ為替市場は必ずしも確たる見通しを持っているというわけではありませんで、やや不透明感もあるものですから、今後どうなるかはかなり難しいと思いますけれども、いずれにしても為替相場の安定は非常に重要なことでございますので、私たちも為替相場の安定に向けてできるだけのことをしたいと考えております。
○仲村委員　経済宣言の中で農業問題が取り上げられているわけでございますけれども、これをざっと読んだだけでは全く意味がわかりません。ただ感ずることは、農業技術が向上して余剰農産物がふえているので、これを何とか調整せぬといかぬのではないかという感じであるわけでございます。これは言いかえれば、農産物輸入国である我が国に対してそういう押しつけがましいことが来るのではないか、こういう感じがするわけでございます。
　我が国のように国土が狭くて生産コストの高いところであっても、あくまでも自給率維持が農業政策の主であって、輸入は補完的な措置でなければならないと思うわけであります。特に農産物というのは自然、天候に非常に左右されやすいものでございますので、地球のどこかで豊作であればその裏側では不作である。そういう食糧安保という立場からも、このサミットの中で余剰農産物問題が取り上げられて、これを農産物輸入国である我が国のようなところに押しつけられるようなことがあってはいかぬと思うのでありますけれども、この意図するところは何であるのか、御説明をいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　ここに書いてあることはかなり抽象的でありますので、ちょっといろいろ理解が難しい点もありますが、私が、大蔵大臣会合等での夕食会や昼食会その他の会合で、あるいは個別会談等を通じて聞いたところでは、こういう議論をしていました。
　要するに、発展途上国を我々は応援をして助けてやらなければならぬ。しかしながら、応援だけどんどんしていったからといって、彼らの生活水準を引き上げて、我々と同じような社会保障とか教育という点まで果たしてできるのか。幾らつぎ込んだってそれはなかなか難しいんじゃないか。問題は発展途上国の自立、彼らが立ち上がってもらうということが大事なんだが、発展途上国の自立を妨げているのは逆に我々じゃないか。先進国が発展途上国の自立を妨げている。その理由は、彼らにハイテクをやれとかバイオをやれとか言ったってできるわけがない。発展途上国のできるものは何だ。一次産品である。とりあえず一次産品をつくってそれを売って、それで生活をまず第一段階から築いていくことである。それを邪魔しているのがおれたちじゃないのか。というのは、何かというと、彼らが農産物をつくって売ろうとしても、どの国でも農業補助金を出して、無理してつくらせている、中には輸出補助金まがいのものも出している、だからこれはなくすべきなんだ、そうすることによって彼らに生きる道を与えてやることができるんだという議論なんですよ。
　そんなこと言ったって、なくしたら、彼らの農民パワーというのはすごいんだから、政権がもたなくなってしまうじゃないかという議論もありましたよ、もちろん。だから、アメリカさんだって、あなたそんなこと言うけれども、あなたのところで二百三十億ドルの生産をしておって、二百億ドルも補助金を出しておるじゃないか、人のことを言う資格があるのかという話も出ますよ、それは。言われてみると全くそうだ、みんながみんなすねに傷を持っておるわけだから、わかりやすく言えば。だから一国じゃできないと言うんだな。だから、みんなでまとまって発展途上国を助ける以外には、彼らの品物を買ってやる以外にはまずないんだ。一国じゃできないから、みんなで用意ドンで、国際で決まめたんだから、みんながやるんだから仕方がないじゃないかという方向に持っていくほかはないだろうと言うのだけれども、具体的にはなかなか進まない、実際は。しかし、そういう考え方がにじみ出ているわけですよ。
　だから、農産物が余剰になるというのは、補助金を出して無理してつくるから余剰になる。だから発展途上国が生きられないんだ。だから我々はやはり産業の構造の調整をしていくことが必要であって、簡単に言えば国際分業的な発想ですわな。そういう国から買ってやって、それで我々はそういうところにまた輸出もするというように、産業構造を世界的な視野において調整する必要がある、だから今後これらの問題についてＯＥＣＤの作業を全面的に支持するという決意を表明しますということになっているのですね。中身は大体そんなふうじゃないですか。詳しいことは局長から説明させます。