○参考人（櫻井誠君）　全中の櫻井でございます。
　米の問題、それから次期対策等につきまして述べさせていただきたいと思います。
　ことしの生産者米価が据え置きになりましてから米価、食管、農政、農協に対する批判が高まってきておるわけでございますが、この中には非常に事実を誤認して批判をしておるという向きもかなりあろうかと思っております。
　まず第一に、日本の米価と他の国の米価との比較でございますが、一般的にはタイの米に比べまして十倍から十一倍、それからアメリカの米に比べまして七、八倍ということが非常に喧伝をされておるわけでありますが、実際はそうではございません。
　まず、アメリカとの米の比較を申し上げますと、消費者価格ベース、全中で十月六日、アメリカ各地の消費者価格を調べました。これによりますと、一ドル百五十四、五円水準で約二倍というふうなことになっておりまして、十キログラムで千二百円から三千円、アメリカにおきましても高い米は五千円クラスもあるわけでございます。もし仮に一ドル二百四十円というふうな水準であったと考えますと、消費者価格ベースでは約一・三倍というふうな数字になっております。
　それから生産者価格ベース、これで比べますと、御案内のとおりアメリカには目標価格というのがございまして、これが農家の手取り価格ベースになっております。これが現在四十五・三キロで十一・九ドルでございますけれども、これはもみでございます。これを玄米で一ドル百六十円で算定をしてまいりますと、大体五・七倍というふうな数字に相なっております。これは仮に一ドル二百四十円で比較をいたしますと三・八倍というふうな状況でございまして、一般的に伝えられるように、日本の消費者は十倍もあるいは七、八倍も高い米を食わされておるということは全くの誤解に基づくものであるというふうに考えております。
　特に、アメリカの米作農場と日本の米作農家を比べまして、御案内のとおり規模が全然違っております。平均的には百十二ヘクタール、カリフォルニアにおきましては百七十二ヘクタールが平均規模でございまして、米の生産費は日本の方が十アール大体十五万円台でございます。アメリカの方は二万五千円から三万円というのが十アールの生産費でございまして、六十キロで換算をいたしますと、大体日本の方が五・七倍から六・七倍ぐらいになるということでございますから、生産者価格ベースで比較をいたしますと、生産費とほぼ比例をいたしておるというふうに考えておりまして、日本の生産者価格が大幅に生産費に比べて高い、こういうふうな形にはなっていないのではなかろうかと思っております。
　またもう一つ、アメリカ連邦政府が負担をいたしております農業への財政支出でございますが、米につきましては、御案内のとおり四十五・三キロ当たり十一・九ドル、ことしの四月十五日からいわゆるマーケティング・ローン・システムというのが導入をされまして、国際価格大体三・五ドルから五ドルぐらいでございますが、この間の差額が不足払いをされておるわけであります。したがいまして、アメリカ連邦政府の負担率、これは大体四割から七割ぐらいというふうな水準になっておりまして、大農場におきましては大体一農場平均百万ドル、百六十円といたしますと一億六千万円相当の補助金が支出をされておりまして、無制限にこれが出ておったわけであります。
　アメリカにおきましても、農業に対する批判がございまして、ことしの十月以降は無制限でなくて二十五万ドルに制限をいたしておるようでございますが、アメリカの米作農場におきましてもいろいろ対応がございまして、農場の分割というふうなことでこの制限をくぐり抜けるというふうなことも考えられておるようでございます。
　もう一つ、アメリカの農産物価格・所得支持の財政負担でございますが、八一年当時におきましては四百三十八億ドルの農産物の輸出をいたしておりまして、この際政府の負担が四十億ドルであったわけでありますが、輸出が最近非常に落ち込みまして、八六年におきましては大体二百六十億ドルの輸出に落ち込んだと。これに対しまして、連邦政府の負担は価格・所得支持関係だけで約三百億ドル以上というふうに言われておるわけでありますから、百六十円換算では四兆八千億円というふうな負担をいたしまして、競争力のなくなったアメリカの農業を補助金つきで支援しておる、こういうふうな状況にあるわけであります。
　先般、御案内のとおり、ＲＭＡの方で、アメリ
カ政府に対しまして日本の米の輸入制限が通商法三百一条の不公正貿易に当たるというふうなことで提訴がございまして、結局は当面却下というふうなことになっておるわけでございますけれども、私どもとしましては現在、御案内のとおり六十万ヘクタール以上の転作をやっておりまして、来年はさらに拡大をするというふうな状況の中で、何でアメリカから米を輸入しなければならないのかという農家の強い声がございます。これは当然であろうと思っております。世界全体におきましても米の貿易量、大体これは千二百万トン水準でございまして、世界の生産量の約三・五％というふうな状況に相なっておるわけでございます。
　確かに、日本国民は若干アメリカの消費者よりも高い米を食べておるというふうなことがございますけれども、国土の条件あるいは歴史的な制約によりましてなかなか零細経営を脱し切れない、こういう状況の中での生産でございますので、先ほど申し上げましたような格差につきましては、ある程度許容をしてもらうというふうなことで私どもは考えておるわけであります。といって、コスト低減に全然努力はしない、こういうことではなくて、従来も努力をしてまいりましたし、今後もこれ以上の努力を傾けてまいりたいというふうに考えております。
　そこで、今後問題になってきますのが次期対策、水田利用再編の次期対策でございますが、御案内のとおりさらに転作面積が強化されるというふうな状況の中におきまして、私どもといたしましては、この次期対策の成否が日本の稲作農業、それから食管制度の命運にかかわる問題である、こういうふうに意識をいたしておるわけでございます。したがいまして、将来展望に結びついた水田農業の確立、それから地域農業の振興にこれを結びつけてやっていこう、したがいまして転作目標面積は必ず達成をしてまいりたい、また同持にコストの低減を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　従来、転作につきましては行政主導、それから農家の生産者団体は協力というふうな姿勢がございましたけれども、これからにおきましてはそのようなことでは乗り切りができない。生産者団体におきましても、これをみずからの問題として主体的に受けとめて、責任を持って行政と一体となって推進をしていく、こういうふうな方針を既に固めておるところでございます。
　そこで、水田農業といいます場合にこの水田農業とは何か、こういうことでございますが、私どもは既に昨年の十月の全国農協大会におきまして水田農業の複合化ということを打ち出しております。
　御案内のとおり、水田といいますのは湛水によりまして保温、それから水が養分を供給する、あるいは雑草を防除する、二千年にわたりまして稲をつくりましても連作障害がない、非常に高い生産力を水田は持っておるわけでございます。また、洪水を抑止する、あるいは地下水の涵養機能、これを維持するということで、国土保全面からも非常に大切な資源でございます。
　そういう水田で、畑作物を組み合わせまして田畑輪換によってこれからの水田農業を組み立てようとなりますと、連作の障害は軽減をされてまいりますし、地力は維持向上ができる、あるいは反当収量が向上する、土地なり機械なり施設、こういったものが効率的に利用できてコスト低減が図れる、あるいは稲わらやふん尿等の有効利用ができる、あるいは複合経営によりまして危険分散ができる、こういうふうな利点がございますので、水田という資源をもとにいたしまして、水稲と水稲以外の作目を有効に組み合わせまして高度利用を図っていくというのがこの水田農業の確立であろうというふうに考えておるわけでございます。
　そこで、目標面積でございますが、御案内のとおり平年作ベースでは七十三万ヘクタールということが一般的に言われてまいりましたけれども、六十一年の作況一〇五というふうな状況になりまして、来年十月末の古米持ち越しが約百九十万トンというふうに推定をされるようになってまいりました。そうなりますと、一般的には四十万トン程度過剰というふうに見られるわけでありますので、この部分を何らかの形で転作面積の増ということでやらなければいけない。その場合に、単年度でこれをやりますと、八十万ヘクタール以上の転作面積、こういうことになってしまうわけでございまして、これは農家にとりましては大変な事態であるというふうに考えますので、これはある程度ならしてやっていく必要があろうというふうに考えておるわけでございます。
　そこで、次は対象作物でございますが、面積が今よりふえるわけでありますので、非常に困難な状態の中でございますけれども、麦、大豆、飼料作物を重点といたしまして、これに例えば他用途利用米の拡大、それから飼料用米も開発の仕組みを導入いたしまして、希望する農家はこれが生産できるようにする。また、私の考えでございますけれども、地力の増進という立場から考えますと、肥料作物の導入も必要であるというふうに考えておるわけでございます。
　一番問題でありますのは奨励金でございまして、御案内のとおり現在二千二百億円奨励金が出ておるわけでございますが、次期対策におきましては、財政当局におきまして今一般的に言われておりますのは一千億円の削減と、千二百億円程度でこの転作をやれというふうなことも聞いておるわけでありますけれども、これではとてもじゃないが円滑な転作推進はできないということで、私どもは奨励金水準につきましては現行を確保していただきたいということで、政府に現在要請をいたしておるところでございます。
　なお、超過米、自主流通米の調整保管売却の問題がいろいろ出ておるわけでございまして、これは先ほど申し上げましたように、来年十月に古米持ち越しが百九十万トンになる。政府の方からいたしますと、主食用としての売却可能限度、これが百五十万トンであると、これを超える部分につきましては、集荷団体において調整保管売却をやってもらいたい、こういうふうな話が出てきておるわけでございます。
　といいますのは、百五十万トンといいますのは、政府米は従来大体三十万トン毎月出しておるわけでございますが、古米を毎月三十万トンそのまま出して五カ月かかると。ところが実際におきましては、古米ばかり国民に食わしておくわけにまいりませんので、新米も出していかなければいけない。こういうことになりますと、二年梅雨を越すいわゆる二年古米が出てしまう。これは国民に対して主食用としてはなかなか供給ができない。となりますと、三度目の過剰米処分状態を迎えることに相なるというふうなところから、集荷団体によります調整保管売却の話が出ておるわけでありますが、私もこれにつきましては組織内部でこれまでずっと検討をしてまいりまして、いろいろな意見はあるわけでございますが、大勢といたしましては、食管制度を守る、三度目の過剰米処分状態をつくるというわけにはまいらないというふうな認識のもとに、組織の合意を得ましてこれに対応せざるを得ないのではないかというのが現在の状況に相なっておるわけでございます。
　なお、コスト低減対策でございますが、御案内のとおり既に私どもは二割のコスト低減を打ち出しておるわけでございますが、水田におきましてこれからの方向といたしましては、連担しました団地というもので転作物を集団的につくっていく。それから水稲につきましても、やはり同様の形で、できるだけ集団によって、まとまってその利用を図るということによってコスト低減を図っていきたい。所有は個人でありましても、利用は集団で利用するというふうな方向の推進を現在図っておるわけでございまして、今後におきましてもそのような方向で努力をしてまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。
　かいつまんで申し上げました。よろしくお願いを申し上げます。
　終わります。