Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（加藤文彦君）　委員御指摘のとおり、中心市街地を始めとした商店街の活性化につきましては、今後、まちづくり三法の見直しを行ったわけでございまして、高齢者でも暮らしやすいコンパクトでにぎわいのある町を構築するための対応というのを図っていきたいと思っております。法律は八月に施行されました。
　この法の運用をしっかりやっていくというのが中心的な対応になると思いますが、中心市街地活性化法に基づきまして認定を受けた地域で行われます商業施設の整備あるいは活性化協議会の設立、運営に対しまして、選択と集中の観点から重点的に支援を行ってまいりたいと思っております。
　特に、このための事業といたしまして、中心市街地の中核となる商業施設の整備、あるいはイベントの開催等を補助する戦略的中心市街地活性化事業を今年度は五十九億円の予算でやっておりますが、これを格段に増やしていくということで、来年度九十六億円の要求をしているところでございます。あわせまして、その中心市街地以外の商店街につきましても、地域コミュニティーを支える商店街の振興ということで、別途、少子高齢化等の課題に対応するための空き店舗を活用した幼児施設とか、起業、就業のためのオフィススペースの設置に対する支援というのも併せ行っているところでございまして、今年度は二十九億円の予算、来年度は三十三億円の要求ということで、両方対応していくということにしております。
○小林元君　民主党の小林元でございます。
　非正規雇用の問題についてお伺いをしたいと思います。
　まず、この非正規雇用化といいますか、というのは、先ほど来御説明がありましたように景気が大変低迷をしている。そういう中で国際競争力が低下をしては大変だというふうなことで、規制緩和というんでしょうか、そういうことで非正規化が進んだということではないかと思いますけれども。先ほど来、経産省の方のお話によりますと、景気回復というものが続いておりますというようなことでありますが、この非正規雇用率というんでしょうか、以前は五人に一人、現在は三人強に一人というようなことで大変に増加をしておるわけでございますけれども、大体こういう数字がいいのか悪いのかというか、まあそういう評価の仕方というのがあるのかないのか分かりませんが、やはり経済成長戦略というからには経産省の方でも、例えば以前は終身雇用、日本型経営の典型というふうにも言われて胸を張ったわけでございますが、まあ今はそうではないのかもしれませんけれども、そういう何といいますか目標というものを、この中には全然入っておりませんけれども、景気が回復したんであればきっちりした雇用関係、正規化というものもあり得るんではないかと。したがって、そういう目標数値というものも必要なんではないか。フリーターだけ二十五万人減らすということではなくて、全体の話としてどうなんだということをお伺いしたいと思います。
　それからもう一つは非正規雇用化、これは厚労省かもしれませんけれども、によりまして社会保障といいますか年金とか健康保険とか、厚生年金から国民年金、あるいは健保組合から国保というふうなことで大変そちらの財政問題も苦しいわけでございますよね。全体としてはやはりそちらの収入も減をしている。そして支出については、そういう社会保障費の支出については、景気の問題というよりは少子高齢化の問題というようなことで、高齢化の結果、受給者が増える、医療費の支払患者が増えるというようなことで財政が悪化している。一方では、税金は最近は増えてきていますよと、法人所得税は。ですが、現実にはそのような社会保障の特別会計は国民の負担によって穴埋めをするという手法でこれまで来て、これがずっと続いているわけでございます。
　その辺の関連について、先ほど申し上げました要するに非正規雇用率というものの目標数値、あるいはそういうものについて、この社会保障費の関係のシミュレーションというんでしょうか、どういう状態に、これがどういう、雇用率の関係がどういうふうになったとき社会保障の方はどうなるというようなことを試算というかシミュレーションをやったことがあるのかどうか、その辺、御見解があればお示しをいただければと思います。
　以上でございます。
○政府参考人（金子順一君）　非正規雇用の問題をめぐりまして二点ぐらい御指摘があったんだろうと思います。
　一つは、非正規雇用が増えてくることをどう見るかという評価の問題ということだろうと思います。
　この点につきましては、非正規雇用と正規雇用というものが、正規雇用が良くて非正規雇用が悪いという性質のものではないと思います。これは、やはり働く側、雇う側双方の要因で増えてきたという、非正規が増えてきたということだろうと思っておりますが、ただ、この景気回復の過程の中で非常に非正規雇用が若者を中心に増えてきたということが間違いない事実としてあるんだろうと思います。
　その際に、非正規雇用に、本来であれば正規雇用、正社員になりたいんだけれどもこの間のいろいろな事情で非正規雇用にならざるを得なかったという人たちが特に就職氷河期などの際に相当数おられたんではないかというようなことがありますので、私どもとしては、今三人に一人という数字になっていますけれども、この評価はなかなか難しいわけでございますが、そういったことで、非正規から正規に希望されておられる方々、こういった方々については、やはり大変厳しい時代に就職活動されたということでございますので、やはり全力を挙げて支援をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。
　そういったことで、具体的にどの辺の数値目標を設定するかということについては、これはなかなか率直に申し上げて一律に申し上げられないのかなと、こんなふうに考えております。
　それから、社会保障への影響ということでございます。
　これは、厚生年金等につきましては、やはり短時間の方につきましては現在加入できないということになっておるわけでございまして、そうしたことで非正規の方々が増えていけば、当然のことでございますけれども、加入対象者も相対的に減ってくるというようなことで、強い影響が出てくるんだろうというふうに考えております。
　大変申し訳ございませんけれども、今手元にそういったものがどういうふうに跳ねるかという影響につきまして資料は持っておりませんけれども、今後安心して持続できる社会保障制度を構築していくという観点からも、やはりこの非正規化の問題というのは非常に検討する上での重要な視点だと、こんなふうに認識をしております。
○小林元君　先ほどの問題につきまして経産省のお考えも、この正規雇用か非正規雇用かと、あるいはその割合といいますか、その辺についての評価の考え方といいますか、私は目標を作ってもらいたいというふうに考えておりますけれども、その辺についてのお考えをお聞かせいただければ。
○政府参考人（鈴木隆史君）　私ども、今厚生労働省の方からお答えございましたように考えております。
　それと、一つ補足でございますけれども、正規雇用者と非正規雇用者の数の推移でございますけれども、二〇〇二年から二〇〇六年の一月から三月、これ四半期までずっと下がってまいりましたが、この二〇〇六年の四月から六月にかけましては、本年第一・四半期から第二・四半期で正規雇用者数が百十四万人増加をしております。それで、非正規雇用者はその期間十六万人減少しておりますので、景気が一般的に回復してまいりますとやはり正規雇用者の雇用というのもだんだん増えてくるんじゃないかというふうに考えておりまして、私ども、先ほどから申し上げておりますように、持続的、安定的な成長のためのいろんな施策を今後いろんな形で打っていくことが非常に重要だというふうに認識をしております。
　付言させていただきました。
○会長（広中和歌子君）　よろしゅうございますか。
　それでは、澤雄二さん。
○澤雄二君　公明党の澤雄二でございます。
　経産省と厚労省の御説明を伺っていて思い付いたまま質問いたしますんで取り留めございませんが、できるだけ短く質問いたしますんで、御答弁も簡潔にお願いをしたいなと。委員長には、ちょっと多く質問しますので、時間が来たらそこで答弁を終わってくださって結構でございますので、よろしくどうぞお願いします。
　最初に、今日は財務省いらっしゃいませんのでざっくばらんにお答えいただきたいなと思うんですが、経済成長と消費税の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　八九年に消費税が導入されて、あれ増収のために導入したんですが、九〇年に少し税収増えましたが、あと全部減収が続いていますよね。それで、九六年に五％に引き上げたらなおさら減収の度合いが大きくなっていますよね。これはいろんなこと言われていて、もう共産党の方いらっしゃいませんけど、法人税の引下げに全部使われたんじゃないかとかという意見もありますし、いや、景気に水を差したんだとかと言われていますけれども、しかし、去年は消費税の税率上げないけど五兆円税収増えていますね。
　これの、増税と言っていいんですか、減税分がなくなったというか、それで増えた分もありましょうし、もっと大きいのは、やっぱり景気の回復、それと雇用の拡大だろうというふうに言われております。ですから、非常に経済成長を続けるということと消費税というのはすごく大事な関係にあるんだろうと。今やもう消費税の税率上げるのが当たり前だという議論が通っていますので、ちょっと一石を投じたいなというふうに思って質問をさせていただきます。どういうお考えなのか。
　それから、今度の政府税調その他で法人税率の引下げが議論されるだろうということが言われています。必ずしも法人税率の引下げに反対するものではありませんが、その場合にはやっぱり、今この時期に法人税を引き下げるというのは非常に分かりにくいことだと思うんです。ですから、国民の皆さんにとって非常に分かりやすい説明が必要だと。その分かりやすい説明というのは、税率を下げたらどれだけリターンがあるのかと、経済成長、雇用その他にこれだけ貢献するんだという数字を是非経産省に示していただきたいなと、そういうものがなければこれはすごく難しいなというふうに思っております。
　それから、経産省最後の質問でありますけれども、エネルギー戦略ですね。エネルギー戦略で一つ心配なのが、ここに来て、石油、天然ガスだけではなくてウランの価格が急騰しています。日本は代替エネルギーの、ここにも、戦略の中にもありますが、柱が原子力でありますから、それの燃料であるウランの高騰というのは、もしかしたら抜本的にこの戦略を見直さなきゃいけないかもしれないと思っておりますので、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　それから、厚生労働省に移りますが、最初、若年者の雇用でありますが、これは一つの提案であります。大学の新卒者に対して、年齢制限というのが必ず採用条件の中にありますよね、こういうものは外すことできないんだろうかというのが一つの提案でございます。
　それから、ニート、フリーターの方の雇用を促進してくれということを今お願いを企業にしているわけでございますが、この場合のその雇用の、採用の条件ですね、これも、同一労働同一賃金というのは守りたいなとは思っていますけど、ただし、年齢を取っているから初任給をその年齢に見合った初任給で与えなければいけない、つまり、三十歳以上で雇用した場合に、その企業が三十歳以上に与えている基準賃金と同じ条件である必要があるのかと。むしろ、フリーター、ニートの方たちを採用するためにはそこのところはもう少し見直してもいいんじゃないかと、それは世間も認めてくれるんじゃないかなと思っておりますので、そういう提案をしたいなというふうに思っております。
　それから、高齢者の雇用対策、どんどんやっていただきたいと思います。私もあるテレビ局におりましたが、一千万、二千万の年収の人が六十歳の定年で再雇用してもらえるんですけど、年収が一気に三百万になる。三百万になるんだけれども、三十何年間のスキルというのは大変なスキルを持っておりますから、企業にとっても物すごく大きな力だろうというふうに思いますんで、是非これはもっと推進していただきたい。
　ただ、一つ、中小企業対策なんかも含めて、六十五歳以上とか七十歳以上の高齢者を雇用したときの何か税制上の優遇措置みたいなものは考えられないのかなというふうに思っておりますので、そういうことを考えていただければよろしいかなというふうに思います。
　それから、年次有給休暇でありますけれども、こんなに年次有給休暇を取っているところが、時間が少なくなっているというのはびっくりいたしました。これは正規社員の統計だと思うんです。もしこれが正規社員じゃなくてフリーターの方たちとか非正規社員の方を入れると、それを統計の中に合わせると、とんでもなく年次有給休暇を取得する時間が短くなっているんだろうというふうに思います。
　これを長く取れるようにといういろんなことを考えていらっしゃるのはやっていただきたいなと思いますが、いずれにしても、これも多分雇用促進、正規雇用を拡大するということが多分この数字を改善していくことだと思いますので、そこの対策をまず力をやっていただきたいというふうに思います。
　以上です。
○会長（広中和歌子君）　多岐にわたる御質問でしたが、まず、お答えを渡辺経済産業副大臣、お願いします。
○副大臣（渡辺博道君）　委員御指摘の第一番目の問題でございます。
　消費税、八九年に導入し、そしてまた九六年に税率を変えてきたということで、その辺の経過もお話ありましたけれども、先ほどの税収の五兆円近くがかなり増えたということであります。これは消費税のみでなく、法人税を含めて税収として増収になったということでありまして、トータルでやはり景気回復がいかに税収に大きく影響しているかということが、御認識のとおりでございまして、まあ基本的には消費税の税率のいかんの問題につきましては政府一貫して骨太方針の中で述べておりますけれども、将来の歳入歳出一体となって、まずは歳出削減を徹底して行うということで考えております。
　そしてまた、抜本的な税制改革につきましては、現在、検討をこれからしていくということでございますので、事消費税については今の段階では特に議論をしているわけではありません。ただ、大事なことは経済成長をいかに促進していくかということに我々は全力を投入していきたいというふうに思っております。
○政府参考人（鈴木隆史君）　委員御質問でございますが、法人税引き下げた場合にどういう家計とか成長に影響があるのかという御質問でございますけれども、これは法人税率だけじゃなくて、やはり経済成長がどうなるのかとかいろんな要素を多面的に検討しなければいけませんので、委員御指摘踏まえまして、私ども問題として勉強したいと思っております。
○政府参考人（平工奉文君）　資源エネルギーの関係でウランの価格に関して御質問がございました。
　委員御指摘のとおり、最近におきましてかなりウラン価格も急騰しております。その背景としましては、一つは石油を始めとする資源価格への連動というものがございます。また、需給のタイト化という面もございます。こうしたものに対応するために、一つはやはり探鉱を含めた自主的な開発、その他供給ルートの確保というものを積極的にやっていくということで、先般の小泉総理のカザフスタン訪問等もその一環でございますし、十九年度の予算要求におきましては海外ウランの探鉱支援事業というものを新たに要求をさせていただいておるところでございます。
　また、既に出てきておりますウランの有効活用というのも極めて重要でございまして、プルサーマルの着実な実施、あるいは更には高速増殖炉サイクルの実証・実用化に向けた技術開発、こういったものにも取り組むことによってこうした問題に対応していきたいというふうに考えております。
○政府参考人（鳥生隆君）　まずは、最初の若年者の雇用への問題でございます。
　年齢制限の是正のお話ございました。この点につきましては、再チャレンジ推進会議の中間取りまとめの中でも新卒一括採用システムの見直しということで取り上げられておりまして、第二新卒、フリーター等新卒者以外にも広く門戸を広げた複線型採用の導入や採用年齢の引上げについて、法的整備等の取組、あるいは好事例の提供、経営トップへの働き掛けを進めると、こういったことで取組を進めるといった内容が盛り込まれておりまして、これを受けまして経済団体あるいは経営トップへの働き掛けということは講じているということは申し上げましたが、それから先ほど政務官の説明の中で法的整備という話申し上げましたが、若者の能力、経験の正当な評価及び採用機会の拡大等を事業主の努力義務に加えるといった内容について、雇用対策法の改正について今審議会で御議論いただいているといった状況がございます。
　それとも関連いたしますが、二番目の、ニート、フリーターといった場合に、年齢が高くてもその年齢の賃金でというようなことでございますが、やはり正当な評価という部分においては、それまでのフリーターの経験等で能力が上がっているといったケースもありますし、それを初めからマイナスイメージでとらえるということではなくて、そこは正当な評価といったことで、トライアル雇用等を御利用しながらその人の能力を見極めるといったことも施策としてございますし、そういう意味で門戸を広げてということでございまして、賃金面として年齢だからということでは必ずしもないと考えております。
　それから、高齢者の雇用についてでございます。六十五歳までの継続雇用の導入というのが義務化されて、定年あるいは定年以外の継続雇用制度の導入も含めて、今、継続雇用制度、先ほど八四％ということを申し上げましたが、定年延長を六十五歳までするという形になれば、全員が必ず六十五歳までということになるわけでございますが、そういう六十五歳までの雇用というのが確実に進むように、定年延長を中小企業が行った場合にいろいろな労務管理、人事管理制度の見直し等の費用等もございますので、そういった定年延長の奨励金というものを中小企業について要求しているということがございますが、そういったこと以外にもいろんな人事労務管理の見直しについての支援、助言等を行う高齢者の雇用についてのアドバイザー制度もございますし、ソフト面からも支援を行っていきたいというふうに考えております。
○政府参考人（森山寛君）　委員の方から年休の御指摘がございました。
　委員御指摘のように、年休の取得日数の減少、それからまた、取得率の低下というのが続いているわけでございまして、その理由でございますが、調査いたしますと七割の労働者が年休の取得にためらいを感じております。その理由として、大体六割程度の人が周りに迷惑が掛かる、あるいは職場の雰囲気が取得しづらいというのが例えば四割弱ぐらいございまして、やはりその職場の雰囲気という、それを前向きにするようないろんなことをしていかなあかぬと思っておりまして、私どもいろんな労使の意識改革を図るためのシンポジウムとか、あるいはいろんな計画的に年休を取っていただくというような形のことを、機運を醸成をしていくというような形を進めておりまして、今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。
○尾立源幸君　民主党・新緑風会の尾立でございます。
　若干後半になってまいりましたのでダブるところあるかもしれませんが、そのときは該当の部分だけでお答えいただいて結構でございます。よろしくお願いします。
　まず、渡辺副大臣、鈴木局長には熱のこもった経済成長戦略大綱を御説明いただきまして、ありがとうございます。
　若干感想を申し上げますと、松委員からございましたように、年率二・二％というこの数値を挙げられたということで、初めてだというふうにお聞きしましたけれども、私は、初めて挙げられたことにびっくりしておりまして、これまでになかったのかという感想を持った次第でございます。
　その中で、このＡ３の大きなカラフルな紙でございますが、十年間で二・二％成長と、その中で四つ目の黒ぽちで、若者、女性、高齢者の労働参加率上昇、人材の質の向上等により〇・四％程度以上を期待すると書いてございますが、この辺の、若干、簡単で結構ですので、なぜ〇・四％が達成できるのか、ロジックを教えていただきたいなと思います。
　といいますのも、厚生労働省さんの方からお話がございましたが、労働人口が減っていくというマイナス要因、さらに非正規雇用が増加するということですね。さらに、高齢者の雇用、これはプラス要因だと思うんですが、さらにワーク・ライフ・バランスで休暇を取りやすくするというようなことも含めますと、またＩＴ経営化、プラスとマイナスに働く部分がいろいろ入り交じっておりまして、どうすればこの〇・四というプラスになっていくのかなと、このような疑問を持ったもので、御説明をいただければと思います。お互いの省庁でよくすり合わせをされているというふうに聞いておりますが、その辺、実際どうなのか教えていただきたいと思います。
　もう一点は、国際競争力を付けるというところで、グローバル化に対応する制度の整備の中でございますが、昨今、いわゆる移転価格税制の件で、非常に企業のリスクが増えているように思います。聞くところによりますと、二千六百億とか、二千八百億円ぐらいの税金が追徴されているということで、こういうことが度々起こりますと、安心して企業が海外との取引ができないのではないかと、ルールをしっかり作ってもらいたいと、このように思っておるところでございます。
　そういう中で、この前初めて会合、何かこれに関して開かれたというふうに聞いておりますが、今後どのような方策を考えられておるのか、一刻も早くこの辺は整備をしていただきたいと思いますし、国税庁とどのような協議をされているのか、進捗状況を教えていただければと思います。
　そして、あと厚生労働省さんの方には非正規雇用の現状ということで御説明をいただいておるわけでございますが、今、プレゼンテーション資料の中の四ページ目は二〇〇五年の年平均ということで、三二・六％が非正規雇用になっておりますが、これをもう少し細かく分析は当然されているんだと思いますが、その中身を教えてもらいたいと。
　どういうことかといいますと、例えば業種別でどうなのかとか、年齢別、さらにはその平均在職期間と、こういったことをどこまで細かく把握されているのかと。これは、後に、ここで書いてございます社会保険の適用拡大ということとも非常に密接に絡んでくる問題だと思います。
　というのも、外食産業の方とお話をする機会ございまして、例えば月一千五百万円の売上げがあるお店で、正社員は一人で、登録が百名で実際に常時働くのが十名と。細かくシフトを組んでやっていると。中には二か月ぐらいで辞めていってしまう人もいると。こんな中で、本当に保険加入の手続というのが拡大をしていきますと、現実性があるのか。また、払ったのに払っていないみたいな話が起こるんではないかと、こんなことも考えられますので、どの程度のことを把握されているのか教えていただきたいと思います。
　そして、最後に、これは、今日は調査会ですので余りきついことは申し上げたくないんですが、昨日の読売新聞の一面に、「五省所管の財団　天下り同士　契約独占」というのが出ておりました。御承知のとおりかと思います。天下り財団が集金機構になっておると、こういうことでございます。これは両省に関係することでございます。外国人の研修生を受け入れるのにこの財団に加入しなければスムーズなビザが下りないということで、中小企業から年十一億会費として集めていると。また、入管も、そこに聞いた方がいいよみたいなあっせんまでしているというふうに書いてありますけれども。私が心配しているのは、日比経済連携もこれから実行されていきますが、この中にまでまた同じような仕組みが予定ということで組み込まれております。日本の受入れ機関で社団法人国際厚生事業団というんですか、（予定）と書いてありますが、先ほど力を入れて説明していただいたわけでございますが、こういうことのために力が入っているというふうに思われないようにしっかりやっていただきたいですし、独占をすることによって民業圧迫、さらには民間に余計な負担を掛けるような構図をつくらないようにしていただきたいと。
　この辺りは要望でございます。今後、時間があるときに別の委員会等々でまた質疑をさせていただきたいと思いますが、是非、知らぬ間にこういうビジネスがどんどん増殖していくというようなことがないように、特に政治家のお二人に関してはよろしくお願いをいたします。
○会長（広中和歌子君）　それでは、お答えをいただきます。
　まず、鈴木経済産業政策局長。
○政府参考人（鈴木隆史君）　先生の御質問の若者、女性、高齢者の労働参加率の上昇、人材の質の向上等により〇・四％程度以上という根拠についてお尋ねでございますが、この数字は、ここで先ほど私、御説明いたしましたような制度を完全に実施すればここまで可能になるという一つの見通しでございまして、ちょっと今手元にそこら辺の詳しい積算根拠等ございませんので、また先生、改めて御説明させていただければというふうに思います。
　それから、第二番目に、移転価格税制の問題でございますが、これは委員御指摘のように、非常に大きな問題でございまして、結果的に戻すことになっても、それまでの間、企業というのは非常に負担を被るわけで、そういう意味で、現在国税庁の方の対応といたしまして、相談窓口というのがございまして、そこで事前に相談をしながらいろいろやっていくということでございますが、なかなかその相談窓口の人員についても限りがございまして、円滑にいっていないというふうな状況がございます。
　それから、委員御指摘のように、いろんなルールがはっきりしていない、裁量のところが非常に多いと。特に税務当局の方での裁量が多いということで、企業の方でも予測可能性とかそういうものがないという不満がございます。そういうこともございまして、私ども、移転価格税制研究会というのを設置をいたしまして、十一月一日に第一回会合を開催しましたところでございます。
　今後、委員が御指摘のように、実態をきちっと把握した上で、だれにもよく分かるような改善策を取りまとめまして、関係省庁の方に積極的に働き掛けていきたいということで考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○会長（広中和歌子君）　次のお答え。
　金子政策統括官。
○政府参考人（金子順一君）　非正規の内訳ということでお尋ねがございました。
　非正規といいましても、パート、アルバイト、派遣、契約という社員というようなことで、いろんなパターンがありまして一様ではないかと思いますが、少しざっくりしたところで御紹介を申し上げますと、一つ、委員から御指摘がありましたけれども、産業別でどうなんだということでございますが、これは全く委員御指摘のとおりでございまして、飲食店、宿泊業という分類ですと、二〇〇五年で非正規割合が六二・七％という数字になっております。また、これに類する高い数字を示しておりますのが卸・小売関係でございまして、これが四四・二％、そしてサービス業が四五・三％といったような数字になっております。一方、製造業につきましては二一・九％ということで、やはり第三次産業、飲食店、サービス業、卸・小売関係を中心に非常に非正規の割合が高いということが言えるかと思います。
　それから、年齢別に見てどうかということでございますが、これは何度も御紹介をさせていただいておりますが、やはり男女合わせまして若い人の非正規割合が高いということでございまして、男性でございますと十五歳から二十四歳層で大体、在学中の学校のアルバイトの人を除きますと、二八・五％というような数字が非正規割合になっております。また、高齢者層でも高くなっております。一方、女性につきましては、十五歳から二十四歳層で、在学中の方を除きますと、大体四〇％の人が非正規と。女性の場合には、やはり中年層でも比較的これは主婦のパートの方が多いというようなこともあって割合が高うございまして、例えば三十五歳から四十四歳層でいいますと五四・四％というような数字になっているということで、これは男女の間でやはり働き方が大分違うといった辺りも見えてくるんだろうと思います。
　いずれにいたしましても、それぞれの態様がどうなっているかという実態をよく見ながら対策を進めさせていただきたいと、こういうふうに思っております。
○尾立源幸君　平均在職期間は。
○政府参考人（金子順一君）　平均在職期間の数字、今ちょっと手元に持っておりませんので、改めて御説明をさせていただきます。
○政府参考人（奥田久美君）　委員から、読売新聞の記事に関しまして御要望がございましたけれども、記事の中にも一部、私どもの担当室の最後にコメントが載っておりまして、この部分につきましては十分な、この記事をお書きになった記者さんの御理解を得られなかったというふうに思っておるわけでございますけれども、この辺りのことも含めまして、一度、委員の下に参りましてこのことにつきまして御説明をさせていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
○尾立源幸君　政治家としての決意をちょっと。
○会長（広中和歌子君）　政治家としての御決意ということで、渡辺副大臣。
○副大臣（渡辺博道君）　政治家として、やはりそういったものをしっかりと私どもはチェックしていかなければならないと、そういうふうに思っております。
○会長（広中和歌子君）　ありがとうございました。
　それでは、大野つや子さん。
○大野つや子君　自民党の大野つや子でございます。
　大変稚拙なそれこそ質問になるかと思いますが、お許しをいただきたいと思いますが、先ほど六十五歳定年延長というようなお話も実はございました。私は、高齢者雇用対策、まあ自営業、農業には定年というものはないとも言われているわけでございますけれども、今後更なる少子高齢化が進むことによりまして、高齢者はもちろん、高齢化による障害者も増加してくる中、まだまだ労働意欲や社会貢献への意欲がある高齢者の方々の活躍の場としてＮＰＯやボランティア団体が考えられますが、一つ一つこれは取り組んでいかなければならない課題もあるとは思いますが、その点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　また次に、ワーク・ライフ・バランスについて少しお聞きしたいと思います。
　仕事と家庭の両立支援対策は、事業主及び労働者の意識改革が重要だと思います。法整備をいたしましても、出産、育児や介護などでの休暇を取ることが後々労働者の不利になるようでは意味がないと思います。そうならないように個々の職場づくりが必要であると思いますけれども、企業任せだけでは果たしていいのかなと、そんなようなことも思うわけでございますが、その点もいかがお考えか、お聞かせいただけたらと思います。
○政府参考人（鳥生隆君）　まず、高年齢者の雇用・就業対策ということでございますが、先ほど六十五歳までの定年延長あるいは継続雇用制度の導入といったことでの雇用の場の確保ということで、これは高齢期になお継続して雇用をしたいという意思をお持ちであれば六十五歳まで何らかの形で雇用をするということでございまして、ただ、高齢期になりますといろんな就業形態、健康状態あるいは体力等いろいろ個人差も出てくるという中で、短時間の勤務とか、雇用の中でもいろいろな形態を導入して雇用を延長しているというような企業が見られるわけでございます。
　ただ、それは、元気な限り社会での活動をするという、活躍の場を持つと、雇用以外の場でもというお話でございますが、私ども、労働政策の中では、先ほどの資料でもシルバー人材センター事業といったものが載せてございますが、様々な臨時的、短期的な、あるいは軽易な就業を行うといったことに対して、地域の日常生活に密着した仕事といったものを提供するといったことで高年齢者の就業機会の増大を図るといった事業をしてございます。その他のＮＰＯといったところについても、高齢期にいろんな形で就業ができるような場を紹介するような機能をそういったシルバー人材センターの中に持ったらどうかといったことでの今要求もしてございますが、いずれにしても、雇用だけではなくて、活躍の場が得られるといった、退職後に高齢者がいろんな選択ができるような情報を提供していくと、そういったことも行っていくことが必要だというふうに考えております。
○政府参考人（村木厚子君）　仕事と家庭の両立の問題でございます。この問題、もちろん育児休業その他法律で決まったことを企業にしっかり守っていただくということも大事でございますが、委員おっしゃいますように、企業の意識とか職場の雰囲気、風土というものは非常に大事になってくると思っております。
　私ども、一つ次世代法ができましたので、これで企業自ら行動計画を作っていただいて、自分の企業の方が家庭と仕事を両立しやすいような具体的な目標を企業自ら定めていただくと、こういう取組をしたり、それから、これ来年度の予算要求でお願いをしていることでございますが、中小企業で、特に仕事と家庭を両立しやすい風土づくりに企業が取り組んだときには助成金をお出しできないかというようなことも検討をしているところでございます。
　また、特に男性の場合は早く帰りにくいとかお休みを取りにくいということがございますので、これは先ほど政務官からも御説明をいたしましたが、企業の経営者の方に中心になっていただいて、男性もそういう育児とか家庭のことにかかわる、そういう働き方をする方が企業にとってもメリットがあるというようなことを提言の形でまとめていただきましたので、それも周知を図るというようなことで、いろいろな形で企業への御理解をお願いをしていこうと思っております。
○会長（広中和歌子君）　ありがとうございました。
　それでは、伊藤基隆さん。
○会長（広中和歌子君）　それでは、まず渡辺経済産業副大臣、よろしくお願いします。
○副大臣（渡辺博道君）　伊藤委員が経済産業省に対して大変御評価をいただいた部分がかつてあったということで、大変私どもうれしく思っておりますけれども、実は今回の経済成長は経済産業省のみがやるわけではありません。ありとあらゆるセクションの連携を持ってやっていかなければならない、それほど重大な時期に来ているというふうに思っております。
　したがって、産業政策並びに金融政策そしてまた労働政策、それぞれの連携し合った形で今後の経済成長を目指してまいりたいというふうに思っております。
○大臣政務官（松野博一君）　本調査会を始め、今政府内でありますとか、また各党、各所におきまして、活発に雇用政策の問題、とりわけこのいわゆるフリーター問題等々が活発な議論をされているということは、この問題が単に産業政策や雇用政策だけではなく、今後の日本の社会政策また社会の体系に関して大きな影響力があるということが広く認識をされた結果だと思います。その点は私も伊藤委員の御指摘に同じ考えを持っているものであります。
　個々具体の内容に関してはもう既にお話がありましたけれども、非正規雇用者、フリーターと言われる層の増加によりまして、こういったフリーターの皆さんには職業能力開発機会が正規雇用と比べて大変少ないという状況もございますので、国家トータルとしての人的資本の蓄積の弱化というのは、これは長いスパンでの経済政策上も経済の弱体につながるという要素でありますし、少子化問題に関しても、このフリーター問題というのが晩婚化、非婚化の大きな要素であることも挙げられております。
　そういった意味から、私どもも社会全体の政策を考えたときに、非常に重要なこの分野に関して具体的な目標を立てて今後も取り組んでいきたいというふうに考えております。
○伊藤基隆君　長くなりまして済みません。
○会長（広中和歌子君）　どうもありがとうございました。
　他に御発言もなければ、本日の調査会はこの程度にとどめ、これにて散会いたしたいと思います。
　　　午後三時五十三分散会
平成十八年十一月八日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大仁田　厚君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　伊達　忠一君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　谷川　秀善君　　　　　小林　　温君
　　　　　中川　雅治君　　　　　加納　時男君
　　　　　西田　吉宏君　　　　　水落　敏栄君
　　　　　西銘順志郎君　　　　　三浦　一水君
　十月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山東　昭子君　　　　　矢野　哲朗君
　十月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　山東　昭子君
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　雄平君　　　　　木俣　佳丈君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　三田　廣行君
　　　参考人
　　　　　　　防衛庁防衛研究
　　　　　　　所図書館長兼主
　　　　　　　任研究官　　　　　武貞　秀士君
　　　　　　　静岡県立大学国
　　　　　　　際関係学部教授　　伊豆見　元君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○国際問題に関する調査
　（「多極化時代における新たな日本外交」のう
　ち、日本のアジア外交（東アジアにおける不安
　定要因の除去（北朝鮮問題を中心に））につい
　て）
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○会長（田中直紀君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日まで、西銘順志郎君、大仁田厚君、伊達忠一君、谷川秀善君、中川雅治君、西田吉宏君及び佐藤雄平君が委員を辞任され、その補欠として三浦一水君、愛知治郎君、野上浩太郎君、小林温君、加納時男君、水落敏栄君及び木俣佳丈君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（田中直紀君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（田中直紀君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に三浦一水君、加納時男君及び木俣佳丈君を指名いたします。
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○会長（田中直紀君）　御異議ないと認めます。さよう決定いたします。
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○会長（田中直紀君）　国際問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、本調査会の調査テーマである「多極化時代における新たな日本外交」のうち、日本のアジア外交に関し、東アジアにおける不安定要因の除去、とりわけ北朝鮮問題を中心に参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　本日は、防衛庁防衛研究所図書館長兼主任研究官武貞秀士参考人及び静岡県立大学国際関係学部教授伊豆見元参考人に御出席いただいております。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　両参考人におかれましては、御多忙中のところ本調査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本調査会では、日本のアジア外交について重点的かつ多角的な調査を進めておりますが、本日は、東アジアにおける不安定要因の除去、とりわけ北朝鮮問題を中心にお二方から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　本日の議事の進め方でございますが、まず武貞参考人、そして伊豆見参考人の順でお一人三十分程度で御意見を述べていただいた後、午後四時ごろまでをめどに質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、武貞参考人から御意見をお述べいただきます。武貞参考人。
○会長（田中直紀君）　武貞参考人、大変ありがとうございました。
　次に、伊豆見参考人から御意見をお述べいただきたいと思います。伊豆見参考人。
○会長（田中直紀君）　伊豆見参考人、誠にありがとうございました。
　では、これより質疑を行います。
　まず、委員各位のお許しをいただきまして、私から参考人に若干の質疑を行わせていただきたいと思います。私からは、総括的な質問を一問ずつ参考人にお願いをいたしたいと思います。
　武貞参考人に伺います。
　北東アジアにおける安全保障について伺いますが、私は、北東アジアにおいては東西冷戦は終えんしておらない、依然として冷戦構造が一部残っておるんではないか、北朝鮮の軍事戦略もその延長線にあるんではないかと。まあ時代後れと、こういうふうに一般的には言われますが、そういう延長線にある核実験ではないかというふうに思っていますが、一方、中国やロシアの軍事的な後ろ盾をほぼ失っておるという現実から、北朝鮮の核開発は世界から早晩孤立していくであろうというふうに私は考えております。
　武貞参考人が最後に結論として三点お話がございました。日米韓の協調あるいは安全保障貿易管理の一層の重要性ということに触れられておりますが、このような状況の中で日本の北東アジアにおける外交、防衛の長期的なシナリオをどう考えていったらいいかということにつきまして、まずお伺いをいたしたいと思います。
　それから、伊豆見参考人にお伺いをいたしたいと思います。
　ただいまのお話の中で、核兵器保有国北朝鮮との共生を余儀なくされる状況が出てくるんではないかということが一つと、あるいは外交の解決の道としては、やはり信頼に足る圧力の行使と中韓両国の協力がかぎだということのお話がございました。
　北朝鮮に対する韓国の対応についてお伺いをいたしたいと思います。
　七月のミサイル発射の際の韓国政府の対応と比較しますと、今回の核実験後の対応については、自国の安全保障に対する直接の脅威ということで深刻に受け止めたというふうな報道もあります。しかし一方で、御指摘がありましたように、南北交流事業の継続など、包容政策の継続の方針を宣言を政府はしておると、こういう状況であります。六か国協議での韓国の独自性が出るのか、今、その後、南北首脳会談があるんではないかという御指摘もありましたが、韓国の六か国協議に対する姿勢と、それに伴う米韓関係に変化が生じてくるのかと、この点を伊豆見参考人にお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○参考人（武貞秀士君）　御質問ありがとうございます。
　委員長おっしゃいましたように、依然として北東アジアにおいては冷戦の構造が継続をしているわけであります。これは、旧ソ連とアメリカが対立していたような意味での冷戦が残っているというわけではなくて、北朝鮮という大量破壊兵器を開発し続け、そしてその目的が、実は一九四八年の朝鮮民主主義人民共和国建国以来抱き続けていた統一というねらいを持って、六十年間温めてきた目標を持ちながら、正に冷戦時代の発想そのもので核兵器を開発し続けているというところに冷戦構造が残っているということが言えると思います。
　また、その手段たるや核兵器でありますので、核兵器を開発しながらその統一の目標を達成しようということ自体、これは核兵器の技術というのは一九四五年の技術ですから、まあ随分古い手段を今も温め続けているものだなと考えざるを得ないわけであります。
　そして、そのときにそれにどう対処すべきかというときに、今おっしゃいましたように、やがて軍事的な後ろ盾を失っている北朝鮮は孤立して袋小路に行くだろうということを、私は、いろいろな見方がありますけれども、軍事的な後ろ盾を失った北朝鮮が、これはもう熟したカキがおっこちるようなシナリオをたどるかといえば、必ずしもそうではない。この数年間の世界における大量破壊兵器拡散のプロセスを見ますと、ますます北朝鮮のようなタイプの国家は、あるときは漁夫の利を得たり、あるときはやみ市場から核開発の物資、材料を調達したりしながらしたたかに生き延びることができるような時代になっているんだなと思います。
　例えば、中央アジアのブラックマーケットで大量破壊兵器に関する様々なものを調達する。あるいはイランとか、かつてはパキスタンのカーン博士と北朝鮮のコネクションが有名でありますけれども、そういったような国際的な目が届かないような国あるいは届かないようなグループと交流をしながら大量破壊兵器開発にいそしむ北朝鮮のやり方が相当うまくいってしまうという構造があるわけであります。
　例えば、カーン博士は中国を経由して北朝鮮に飛行機で行っていたわけですけれども、中国が全く知らなかったというのは不思議な話でありまして、ミサイル発射を七月の五日に北朝鮮がしたときも、実は中国は事前に北朝鮮から通告を受けていて、中国の技術者は北朝鮮にミサイル発射の発射具合を視察するために行く準備をしていたという、未確認ですけれども、情報もあるぐらいでありまして、これは米国の報告書の中にもありますけれども、中国が北朝鮮のミサイル開発にアメリカの目の届かないところで協力してきたという未確認の情報もあります。
　中国、ロシアは、一般に言われているように、全く軍事支援を北朝鮮に対して遮断したかといえば必ずしもそうではない。ましてや、最近の米国の議会における証言等でも明らかでありますように、中国はイランと北朝鮮にミサイル開発の協力をしている。あるいは、ロシアとイランの間の大量破壊兵器の開発の協力に北朝鮮が加わる形で、ロシアの技術がイランに回った後、イランの技術が北朝鮮に行くということも十分考えられるわけですね。そういたしますと、様々な形での三角の関係、中国・パキスタン・北朝鮮関係、ロシア・イラン・北朝鮮関係、イラン・パキスタン・北朝鮮関係、いろいろな三角形を重ねていきますと、それぞれの国々が意識しているかしていないかにかかわらず、様々な形で技術が拡散していく構造ができ上がっているわけであります。ここに比較的楽観しながら北朝鮮は大量破壊兵器開発をやってきた節があります。という意味で、拡散防止のための世界的なネットワークづくりが非常に急がれる理由もそこにあるわけであります。
　こういったような状況に対処するために、日本の防衛、外交の長期的な在り方どうあるべきか、今の話を踏まえて申し上げますと、中国、ロシアには毅然とした態度で、大量破壊兵器拡散に対しては今までとは違った、更なる一歩踏み込んだ厳格な姿勢で対応してもらう必要がある。特に、イラン・ロシア関係とかですね、も含めてですけれども、今まで明らかになっていることプラスアルファですね、毅然とした態度で、大量破壊兵器を製造している、あるいは製造していると見られている国々に対するロシア、中国の態度に対しては更に積極的な協力を求める必要があるということが一つ目。
　二つ目は、このような、やみ市場で放射能を調達して、ダーティーボムという、汚い爆弾というのがありますけれども、時限装置でスーツケースに放射能を入れて、それを爆発させたら放射能が飛び散って被害を受けるというような仕掛け、これはテロリストたちが容易に考え、またローテクノロジーでありますので、比較的低い技術でも可能なものであります。こういったものも拡散をする時代でありますので、こういったテロ対策のネットワークづくりも日本は積極的に参加していくと同時に、やはり朝鮮半島に関して言いますと、これは私は三年前、五年前よりもはるかに紛争の可能性が出てきている。
　また、船舶検査の過程でも、例えばアメリカの海軍の乗組員が、実際に船舶検査をどういうふうに行うかはまだ未定でありまして、決定していないことですけれども、アメリカの海軍の乗組員が北朝鮮の貨物船に乗り込む、こういう事態ですから、北朝鮮の貨物船はどうぞアメリカの海軍の乗組員見てくださいという可能性は非常に少ない。そうすると、乗組員を連行して、北朝鮮の貨物船が南浦港なんかに入ってしまう可能性がある。そうすると、アメリカの海軍の乗組員の命を守るために、アメリカは軍事的な行使をする可能性は私は高いと思います。これはもう地域的な軍事紛争のシナリオになるわけですね。
　そう考えますと、これからの制裁の在り方によっては、この地域で、北東アジアで戦争も起きる可能性があるということを踏まえて、以前よりは緊張が増してきているということで、日本の国内の法的な整備、あるいはそういったときに日本はどう対応するかということに関する政治を担っている皆さんの間の様々な意見の調整、一致というものが必要であると同時に、紛争という可能性が以前よりも強まっているということで、通常戦力、日本の通常戦力というものが現状でいいのかどうか。情報収集衛星四基だけで十分なのだろうか。二十四時間、世界のあらゆる情報を集めることができる情報収集衛星の数は十六基という数を専門家から聞いたことがありますけれども、核実験しそうだというときに、外国からその情報をもらうのではなくて、日本が独自に情報収集する能力を身に付けたりするという意味で、情報収集衛星の数を増やすといった通常戦力の整備ということにも我々は議論を向けなければならないだろうと思います。
　ありがとうございます。
○会長（田中直紀君）　どうもありがとうございました。
　伊豆見参考人。
○参考人（伊豆見元君）　ありがとうございます。
　六か国協議に対する韓国の姿勢はいかがなものかという御質問をちょうだいいたしました。
　これは九月ぐらいから、それまで盧武鉉政権が一生懸命取り組もうとしていたことがございますんで、恐らくそれがそのまま踏襲されて今後も続くんであろうというふうに考えられるものがございます。言わば六か国協議の中で、圧力の部分ではなくてインセンティブの部分といいますか、こちらの見返りの方の部分をしっかり固めて、その見返りをある程度ロードマップの形にして北朝鮮に示して北朝鮮の態度変更を促そうということであります。これは、この秋から盧武鉉政権はアメリカに対して、ブッシュ政権に対して非常に強く働き掛けておりまして、ただ、その後に核実験ということになって、一瞬引っ込んだような形になっていますけれども、やはりこれで六か国協議の再開ということになるならば、韓国の基本的な姿勢はまたこの秋の段階に戻るというふうに考えられると思います。
　したがいまして、圧力の部分に関しては、それはできるだけ穏便にということでありまして、むしろインセンティブの方で北朝鮮の姿勢を変えたい。インセンティブを与えるためには見返りというものをしっかりと具体的なものにして、それは、例えば経済的なもの、エネルギー援助等、あるいは、もう一つが先ほど申し上げました平和の話であります。ですから、朝鮮戦争に終止符を打って平和体制をつくると、まあ平和協定をつくるですね。平和協定をつくっていって、最終的に恒久的な平和の体制にまで持っていくということでありますが、その問題も北朝鮮に対するインセンティブになるということでありますので、ここを韓国は重点を置いて六か国協議に臨むことになるんであろうというふうに私は見ております。
　ただ、そうなりますと、やはり今のブッシュ政権の基本的な姿勢とはやっぱり相当ギャップがあるわけでありまして、もちろんブッシュ政権からしますと、まず主体にあるのは圧力の部分をより効果的にならしめるための措置をとりたい。圧力の部分、制裁の部分をより効果的にするためには、当然のことながら韓国の積極的なそこに参与が必要であるということになります。
　もしそれが可能ならば、その上に韓国が望むようなインセンティブ、見返りの面についても、全くそれを考えないということではなくて、ある程度考えていこうという姿勢はブッシュ政権は示すものと思われますが、しかし、まず第一に優先順位が高いものは圧力の強化、制裁のより有効な制裁措置の実行ということでありますので、その部分で韓国と折り合えないのであれば、韓国が望むインセンティブの部分についてアメリカが積極的に応じるという可能性もないというふうに私は考えております。
　したがいまして、なかなか米韓の、アメリカと韓国の関係がより協調的に、より協力的に、より共同の利益、共通の利益は我々持っているわけですけれども、共通の政策であったり共通の戦略であったりというものをつくることは非常にもう難しくなっておりますし、今後も難しいままであり続けると。ほとんどそこら辺うまく調整はできないんではないかというふうに思っておりますので。
　そうしますと、問題は、日米韓というものがやはりやりにくいと。日米韓の協調、協力というものが、アメリカはまだ依然として、もちろんあきらめているわけではありませんけれども、そもそも米韓が難しくなっている。さらに、日韓でそれをつくることについて韓国側がかなり消極的である。その二つの要素を前提にしますと、日米韓という三国協調というのは、これはまあ相当難しいという話に当然なりますので、もちろんこれが重要だということはみんなが認め、できるだけ日米韓協調、協力というものができるように努力はすると思いますけれども、実際のところ、それが実現する可能性はもう小さいままにとどまっていると。それが大きくなりそうな気配はないんであろうと思います。
　むしろ、アメリカの関心からしますと、日米中というふうに少し、日米韓からむしろ日米中の、この北朝鮮問題についてですけれども、三国協調という方向に関心が移っていくんではないかという印象がございます。
　以上でございます。ありがとうございました。
○会長（田中直紀君）　どうもありがとうございました。私からは以上でございます。
　それでは、これより各委員から質疑を行っていただきます。
　本日は、あらかじめ質疑者を定めず質疑応答を行います。
　できるだけ多くの委員の方々が質疑を行うことができますよう、委員の一回の発言時間は五分程度でお願いいたします。
　また、質疑及び答弁とも御発言は着席のままで結構でございます。
　なお、理事会協議の結果でございますが、まず大会派順に各会派一人一巡するよう指名いたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。岸信夫君。