Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹谷とし子君　是非お願いしたいと思います。
　その際に、市役所側の担当者の方が心配になることというのが、今回のケース、この基準が限定的になってしまっているということで、市役所側は二百五十万円、保守的に支払額を決定されたんだと思いますけれども、心配なのが、今回、災害弔慰金の負担を国二分の一、県四分の一、市町村が四分の一、この四分の一は後で交付税措置されるということですけれども、市町村の担当者からすると、二百五十万円とするべきところが五百万円を出しているじゃないかということで、交付税の算定のときにもしも不利になってしまったらどうしようということでこの一番もうミニマムのものを出すという、そういう心理が働いているということだと思いますけれども。
　この点、財務大臣、今回のケースでは現実的に考えて、済みません、質問の通告をしていなかったかもしれませんけれども、人間的な御答弁をお願いしたいと思うんですけど、今回のケースだと、主たる生計者は明らかに亡くなられた御主人様の方だと思うんですけれども、それについて財務大臣の御見解を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　よくこれ厚労省と人間的な対話をしたいというふうに思います。
○竹谷とし子君　是非これはお願いしたいと思います。
　続きまして、次の質問をさせていただきますが、学校における熱中症対策に関連して、エアコン設置についてお伺いしたいと思います。
　近年、全国的に猛暑による被害が深刻化して、特に昨年は熱中症により亡くなられた方が千七百十八名と前年の七倍にも及び、暑さによる大災害と言ってもよい状況にあります。今年の夏も猛暑日が続き、六月の熱中症搬送者数が全国で六千八百七十七人、昨年の約三倍にも上っています。このままでは例年以上の大きな被害が出てしまうことが懸念をされます。
　新たな被害を防止すべく、公明党猛暑対策ビジョン二〇一一緊急提言として具体策をまとめて、先週官邸に申し入れたところです。その中でも、子供たちが学ぶ学校での対策は不可欠です。特に、これまで予算の関係でエアコンが設置されず熱中症のリスクが高い学校の教室や、放射線の影響が懸念される福島県の学校での対応は急務です。
　そこで、文部科学省にお伺いします。学校のエアコン設置について、自治体からの要求に対して予算措置ができているかどうか、また、福島県内の学校のエアコン設置の予算措置及び設置状況について御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（岡誠一君）　お答えいたします。
　公立学校施設整備におきましては、限られた財源の中、児童生徒の安全確保の観点から、耐震化事業を重点的に国庫補助採択をしているところでございます。議員御指摘のエアコン整備につきましても、特別支援学校への設置など、特に優先度の高いものについては配慮し、当初予算において国庫補助採択をしております。
　なお、二十三年度の予算執行の検討のため本年二月に調査を行ったところ、予算編成後の新規事業として五百五十億円程度の追加要望がありまして、このうち耐震化事業三百四十億円につきましては、与野党における協議の結果、第一次補正予算について計上し、財政措置したところでございます。
　それから、福島県のエアコン設置の状況でございますけれども、平成二十二年十月現在でございまして、福島県の普通教室におきましては八千百十六室ありまして設置数が八十室でございますので、現在のところ一％ということでございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　福島県の学校の教室、一％ということですが、今現在で計画をされていて工事中というところ、もし分かれば教えていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（岡誠一君）　現在のところ、申し訳ございませんが、工事中の状況については把握してございません。
○竹谷とし子君　事前にお伺いしていた内容では、福島県の学校に関しては要求が出ている分については手当てができているというふうにお伺いしておりますけれども、これは是非とも進めていただきたい。そして、一方で福島県以外の学校についても進めていただきたいというふうに思います。
　今、国の小中学校へのエアコン設置の予算措置が十分に要求どおりなされていないために、止まっている、自治体が事業を止めてしまっているということが出てきています。
　例えば、東京都では昨年九月に都議会で議案となって、国の補助交付決定等を要件として、東京都が六分の一、国が六分の二、市町村の負担を六分の三とする事業、空調設置事業を決定しておりました。これを受けて多くの市町村でエアコン設置を計画し設計を進めておりましたが、国の交付決定の見通しが立っていないために、設計は終わったけれども予算がないために施工に入れないという自治体が出てきています。
　例えば、東久留米市では、暑い日は教室が四十度を超えてしまうというような環境です。平成二十三年度、二十四年度の二回に分けて夏休みを利用して設置工事を行う予定でしたが、国の補助が保留になってしまったため延期となったそうです。
　今文科省から御説明があったとおり、冷房設置に必要な補助金、予算というものが、私が事前にお伺いしている三十億円、四十億円というそういう規模ですけれども、子供たちの熱中症対策のために本予算の予備費から早急に予算を付けるべきだというふうに考えますが、財務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　予備費については、各省の大臣あるいは各庁のトップからいわゆる調書が上がってきて、積算の根拠であるとか理由等々、それを踏まえて私の方で調査をさせていただいて閣議決定するという仕組みでございますので、担当する省庁からそういう形の動きがあったときに対応していきたいというふうに思います。
○竹谷とし子君　文科省、是非この状況を踏まえて要求をお願いしたいというふうに思います。
　また、耐震関連で、同じ学校施設費に入りますけれども、耐震化を進めていただいて今回の震災でも随分と被害を免れた校舎があったというふうに報告を受けておりますけれども、天井などの非構造部材の落下をしたところがあったということも伺っております。こうした対応も必要だと思います。
　例えば、三月十一日の震災、東京でも、学校施設ではありませんでしたけれども、都内で施設の天井が落下して亡くなられた方がいるという痛ましい事故がありました。子供たちの安全のため、また防災機能の向上のため、学校の施設関連費について、耐震化また空調費、早急に予算措置をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、経済産業省にお伺いしたいというふうに思います。
　第二次補正予算に計上されている中小企業組合等共同施設等災害復旧事業についてお伺いいたします。
　この事業に対して、申込みが何件で、総額は幾らでしたでしょうか。また、何件認定され、幾ら支給決定されているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（徳増有治君）　お答えさせていただきます。
　中小企業等グループ補助金については、一次補正予算において予算措置をいただいた百五十五億円に対しまして、青森県から七件、五十七億円、岩手県から五十一件、五百四十五億円、宮城県から二百十七件、千二百五十億円、総計二百七十五件、千八百五十二億円の申請があったところでございます。
　現在、県において復興事業計画を検討し、補助金の要件を満たすかどうかというのを審査中でございまして、今後の補助金交付決定を経て来月初旬ごろに交付決定がなされると、こういう見込みでございます。
○竹谷とし子君　この事業について、今御答弁がありましたとおり、一次補正予算で組まれた百五十五億円の十倍以上もの応募があったということです。
　私が現地の商工会議所や事業経営者の方々に伺った中でも、被災によって工場や設備に被害を受けて、資金的な問題で事業再開ができない事業者の方々にとっては非常に使い勝手が良いものであり、ニーズが高いものだと思います。事業の再開見込みにつながり、産業再生、雇用確保につながります。また、工場や設備の修繕のために実際にお金が現地の工務店などに回り始め、地域経済活動の活性化にダイレクトに効いてくる予算です。
　この事業の予算額は、一次補正と二次補正を合わせても二百五十五億円です。今回、予算編成に十分に事業のニーズが吸い上げられず、現場のニーズを満たせない少ない予算計上しかできなかったのではないかというふうに思います。この事業について、応募の状況を見ながら予備費の支出について考えていらっしゃいますでしょうか、経産省の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（徳増有治君）　一次補正で百五十五億円、今御指摘あったとおり、二次補正予算案としても百億円の拡大を予定しているところでございます。これを有効に活用するということに全力を尽くしてまいるとともに、今後の予算措置につきましては、被災地域の要望を踏まえながらしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
○竹谷とし子君　私は先日、南三陸町の馬場中山地区という漁村地域に行ったんですけれども、そこで避難所長く暮らされていた方々が仮設住宅に移られていました。漁業や農業などをされていらっしゃいますけれども、いろいろ相談を受けまして、各省庁にその相談事を、縦割りですからいろんな省庁に掛け合いまして、その解決のための回答を御連絡しようというふうに思ったんです。そのときに、じゃファクスしますというふうに申し上げたら、ファクスないって言うんですね。当然インターネットもないわけです。
　こうした、今回この中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、非常に使い勝手がいいということで評判もいい。だけれども、これを知っているのはまだ限定されている方々だと思います。避難所から仮設住宅に入って、これから生活を再建して事業を再建しようとされる方の多くはまだこれを知らない。つまり、今千八百億円以上も既に応募があるけれども、まだまだ潜在的には応募したい方々がいるというふうに私は思います。是非こちらについても、地域の活性化にダイレクトに生きてくるものでありますので、経済産業省そして財務省、前向きに進めていただけるようにお願いしたいというふうに思います。
　最後に、本日は決算剰余金の処理の特例法についての審議でありますけれども、決算剰余金は、財政法六条一項の規定に基づき、その二分の一以上の額を通例国債整理基金特別会計に繰り入れ、国債償還財源とすることになっています。今回の二次補正の編成に当たっては、国債発行に頼らず編成をするという方針の下、今回の特例法が出されたわけですが、この補正予算の内容を見ると幾つか疑問があります。
　第一に、今回の補正予算額から地方交付税交付金財源の五千四百五十五億円を除くと一兆四千五百三十三億円、ここから予備費の八千億円を引くと六千五百三十三億円となり、決算剰余金の半額以下となります。財源に決算剰余金を活用するとしても、今回あえて特例法を出して編成する必要があったのかという疑問があります。
　第二に、補正予算の必要額の積算が十分に練られた上で行われていないのではないかという疑問です。先ほど述べましたが、中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、これは非常にニーズが高い、しかし二次補正で百億円の措置。この事業以外にも、政府が十分に現場の情報を集め判断することができず必要額を措置できていないのではないかという疑問です。
　政府がいかに被災地の現状認識できていないか、それにより被災地の復旧復興へのスピードを遅らせているという思いがあり、二次補正予算及び今回の特例法案提出の経緯と意図には異議を持っています。しかしながら、補正予算で挙げられた事業内容には十分とは言えないながらも必要なものが含まれている、そして現地では何よりスピード感が求められているという認識の下、二次補正及びその財源の裏付けとなる特例法には賛成という立場です。
　私は、昨日、石巻市に行きました。そこで、現地で、発災後自らも被災しながらずっと支援活動を続けていらっしゃる方、また阪神・淡路大震災のときの支援活動の経験を基に現地に張り付いていらっしゃる方々、そうした方々のお話を伺いました。阪神・淡路大震災のとき、最初の三か月間は余りにもつらい発災後の状況を思い出すのが嫌だった、思い出すことができなかった。でも、それから四か月後、五か月後になると、これからの生活を考えることが嫌になった。今回の東日本大震災は阪神・淡路大震災をしのぐ大災害です。これからの生活のことを考えて、また亡くなられた御家族や知人、友人のことを考えて落ち込む方々、たくさん会いました。相談できる方もいないという方もたくさんいらっしゃいます。
　現地に少しでも希望を送れるように、この第二次補正予算が生活再建のために迅速に使われるように政府に強く求めて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　本法律案及び復興の財源についてお伺いいたします。
　これまで、みんなの党は様々な場面で復興財源として国債整理基金や労働保険特会の積立金や外為特会の活用について提案を行ってまいりましたが、財務大臣もそして菅総理も全く聞く耳を持たず、我々からすればつれない返事ばかりを繰り返してきているわけですが、現時点でもこうした提案に対する考えは変わらないか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　これまでも特別会計の剰余金、積立金については最大限活用をさせてきたつもりでございます。復興財源については、これは歳出歳入両面から幅広く検討させていただきたいというふうに思っておりますので、今の段階でどの案がまずいとかという、つれないことは言うつもりはございません。幅広く検討させていただきたいと思います。
○中西健治君　つれないことはおっしゃらないということですので。
　先週の日本経済新聞に、政府は二十兆円を超えると推計される復興財源の一部を国債整理基金や労働保険特会、外為特会で賄う検討に入ったと報道がされておりましたけれども、こうした検討をしていることは事実でしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　復興にどれぐらいのお金が掛かっていくのかというその積算はいろいろ今やっています。その今おっしゃった数字が正しいかどうかは別として、一定の数字を挙げながらの検討が始まったところではございますが、その一体、財源、何を充てるかについては、これはまだ幅広く検討している段階で、定まっているものではございません。
○中西健治君　是非とも、我々がこれまで提案していることについて前向きに考えていただきたいと思います。
　そんな中で、外国為替資金の活用につきまして、以前当委員会で私質問させていただきました。そして、先日は本会議で同僚の柴田議員が質問いたしましたが、まだ私たちの主張を正確に理解していただけないのではないかというふうに思いますので、もう一度質問させていただきます。
　外国為替資金特別会計、外為特会が多額の借金を抱えていることは我々も十分に認識しております。そして、外国為替資金を復興財源として用いることは国の純債務を増加させるということも十分に認識しています。しかし、このような危機だからこそ、国民から集めた百十兆円の借金を海外の先進国の財政を支えるために貸し付けている、この構造自体がおかしいのではないかということを我々は申し上げているんです。
　ドル建て国債を発行して外為特会で購入すればいいという我々の提案は、外国為替市場へのインパクトを最小限にしながら資金を国内還流させるための窮余の策であるというふうに思っています。何らかの理由で国がドル建て国債を発行するということが難しいのであれば、例えば日本政策投資銀行がドル債を発行する、そしてそれを外為特会が引き受ける、こうしたことが可能なんではないかと思います。政策投資銀行は、御存じのとおり、通貨スワップ、これまでも何度もやってきていますので、その能力や経験もありますから、すぐに外為資金を国内復興用に用立てることができます。
　こうした提案に対して、改めて財務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　委員いみじくもおっしゃったとおり、外国為替市場へのインパクトを最小限に抑えると、本当にそれで済むかどうかという、窮余の策というお話もございました、その辺の懸念がやっぱり払拭できないでいるなというふうに思います。
　ということは、やっぱり財政規律上の懸念がどうしても出てくるだろうということと、それから、政投銀の、使ったらどうかというお話でございましたけれども、政投銀の調達金利が震災復興のための危機対応業務に係る調達金利、財政融資金利より高くなり、貸出金利の上昇につながるのではないかと思いますので、慎重に検討させていただきたいと思います。
○中西健治君　今もまたちょっと私の提案をそしゃくしていただいていないなと思うんですが、政策投資銀行がドル債を発行して、それをそのまま外為特会が引き受けるわけですから、市中で消化をしろと言っていることでは全くありませんので、政投銀の調達金利が上がるという懸念はあり得ないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　いずれにしてもよく検討させてください。
○中西健治君　是非とも我々の提案をしっかりと分かっていただきたいというふうに思います。その上でお答えを是非ともいただきたいというふうに考えております。
　そして、今回の法律案、先ほど西田委員の方からありましたけれども、実際には剰余金を活用するということですので純債務を減らすことができない、結局、国家財政にとっては純債務の大きさこそが重要なんであるというふうに私は思っているわけでございます。ですから、今回、詭弁という言葉も当たってしまうのかもしれませんが、発行しないということは言葉としては正しいにしても、実質の債務は増えざるを得ないということであります。
　それで、お伺いしたいと思います。
　六月二十一日の当委員会で、野田大臣、私こういったことを指摘したところ、国債整理基金の資金は減債制度の根幹である、決算剰余金は補完的な償還財源であるので政府の裁量で使っていい、そのような趣旨の御答弁をされたかと思いますが、この二つはどちらも国の純債務抑制に資するとの考え方からすればひとしく重要であるというふうに私は考えております。
　国債整理基金には六十年償還ルールに基づいて十兆円以上の償還用資金が積み立てられているわけでございますが、不測の事態に対する備えとしての法整備が必要とならない範囲内でも、十兆円に近い金額、かなり大きな金額が使えるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　前回の委員会で確かにそのようにお答えをさせていただきました。国債整理基金の定率繰入れというのは、これは日本の減債制度、国債償還ルールの根幹であるということ、今回のこの利益剰余金については、これは毎年発生するとは限らないものでございますので償還の中でのいわゆる補完的なルールであるということ、という位置付けについてそういうお答えをさせていただきました。
　ということで、どちらも余り安易に触るということはいかがなものかという議論はあると思いますが、補完的な部分については、今回はより財政規律を守っていくという中で、選択という中では剰余金の方を選択をしたということでございます。
○中西健治君　先ほど特別会計の積立金についても考えていくというお話でございましたので、是非ともこちらも、大きな金額を使うことについては、冒頭の質問についてですね、考えていただきたいと思います。
　もう一つ、六月十五日に与謝野大臣は、二〇一一年度の実質ＧＤＰ成長率が、政府の当初の一・五％の予想ではなくてゼロ％近傍に落ち込むとの見通しを明らかにしました。内閣府の経済見通しでもそのように織り込まれるというふうに聞いております。税収に関しても当然落ち込みが予想されるということでございますが、今回の二次補正では税収の減額補正はなされませんでした。
　三次補正では税収の減額補正が見込まれるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　与謝野大臣の御発言の趣旨は私も承知をしておりますけれども、二十三年度の税収の見通しというのは、二十二年度税収の決算、それから二十三年度税収の課税実績、これまだちょっと微々たるものであります、加えて経済見通しなど様々な要素を踏まえて検討するということになっていますけれども、現段階でしたがって具体的な見通しを明らかにするということはできないという状況でございます。
○中西健治君　今の経済情勢からすれば、具体的に明らかにすることはできないとしても、税収に関して、税収は減るであろうということは普通に考えれば見込まれるのではないかなというふうに思いますが、税収に関して減額補正がこれからされていくとなった場合には、復興基本法の定めによって復興関連支出との間で支出項目の付け替えを行うようなことはできないということになっていると思いますので、その減額分は特例公債の発行増で賄うという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　一般論でございますけれども、補正予算において税収の補正を行うことはありますけれども、その際の歳出項目の補正や他の歳入項目の補正がどのようなものになるかによって、その時々の補正予算はいろいろまちまちになります。
　復興との関連で申し上げますと、復興に必要な資金を確保するために復興債を発行することができるように今回、基本法でできていますけれども、これはほかの公債とは区分管理をするということが規定されておりますので、復興に関連しない歳出や歳入の減の財源とはならないというふうに思います。
○中西健治君　ということは、税収に関して減額補正がなされるというような場合にはもう復興財源とは別に当初予算に立ち返るということになると赤字国債を当初考えたよりも多く発行しなければならないということになるだろうと。そうなりますと、政府が初めの予算で昨年度当初予算並みに国債発行は抑えるということを言っていたわけでございますが、税収が下がったらその論理的帰結として赤字国債は初めの方針は守ることができない公算が高そうだということでよろしいでしょうか。
○委員長（藤田幸久君）　野田財務大臣、時間が来ておりますので、手短にお願いします。
○国務大臣（野田佳彦君）　いや、まだ、だから、減額補正になるかどうかというのはまだ分かりません。
○中西健治君　今論理的な帰結ということを求めたわけでございますが、私はそうなるだろうということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門でございます。
　まず、法案について一言申し上げます。
　我が党は二次補正予算案にきっぱりと反対いたしました。先ほどの議論を聞いていますと、なぜ自民党の皆さんが賛成されたのかと西田さんに答弁を求めたいところですけれども、そうもいきませんので、とにかく我が党は、全体極めて不十分だという点と、予備費八千億円、これが意味不明だということと、また我が党がスキームそのものに反対をしております原賠機構法への支出があるということで反対をいたしました。したがって、それらにこの剰余金を使うという本法案にも反対だということを一言申し上げておきます。
　質問に入りますが、先ほどもございましたが、予備費八千億円、これは一体何なのかというのがいまだよく分かりません。二兆のうち八千億円予備費というのは異常な予算の組み方でございます。予算委員会でも議論がありましたが、野田大臣は復興計画ができるまで予見し難いものがあるからというようなことを繰り返し申されておりますけれども、これは本当に誰の作文なのかと、こんな作文誰が書いたのかと申し上げたいというふうに思います。
　大体あの大震災、原発事故からもう四か月以上たっておりまして、現場のニーズはいっぱいありますし、まだ実現されておりません。これから予見し難いことではなくて、これからの話じゃなくて、既にあるニーズにこたえられるかどうか、そのニーズが分からないんじゃないか、それだけのことじゃないかと、あるいはこの八千億という見せ金を積み上げただけではないかと、その程度のレベルじゃないかと思っておりますけれども。
　この予備費の使い方、先ほどもう御答弁ありましたので、要するに誰がどういう判断で使途を決定するのかといいますと、各省庁が支出計画を出して、財務省が取りまとめて、財務大臣が判断をされて、閣議決定をして、それで支出になると。各省庁が支出計画をこれから出すんですか。これはあれですか、八千億という枠があって、各省庁から要望が出されると。それで、これはあれですか、早い者勝ちですか。早く出たら随時決定していくということなんですか。それとも、いろんなところから出てきて、それを優先順位を判断して、取りまとめて財務大臣が判断してから閣議決定にかけるということなんですか。これはどういうことでしょう。
○国務大臣（野田佳彦君）　予備費を活用するプロセスは委員の御指摘のとおりです。各省から調書を作っていただいて上げていただいて、それを調査した上で使用書を私の方で作って閣議決定すると。
　これは、だから、今回のこの予算が通ったら一斉に皆さんお願いしますという話ではありません。被災地の実情に応じて、予見し難かったことが起こったということを各省が判断をされたらその都度出していただいて、そしてそれが適正なものかを判断して閣議決定するということでございます。
○大門実紀史君　私は、やっぱりこの予備費八千億、大変な問題だと思うんですね。その都度と言われますけれども、その省庁も、勘のいい省庁もあれば鈍感な省庁もあります。それは、被災地にとって八千億という枠があれば何が優先順位かというのはやっぱりおのずとあるわけですね。それを、こんなときに優先、先に来たものからと。しかも、そこをまた精査しなきゃいけないし、要するに、言いたいことは、こんな仕組みを、概算要求を何か出させてまとめるような仕組みを今ごろからやって、こんな予備費で実際に使われるのかどうかということですよ。
　これはどういうスピード感覚で、これ大体、聞きたいのは、大体年内に私使われないんじゃないかと、使われるのはもう来年の初めぐらい早くてもなるんじゃないかと思いますが、このスピード感といいますか、こういうところはどうやってやるんですか。ほっておくとそうなっちゃいますよ。
○国務大臣（野田佳彦君）　あくまで、これ三次の補正の本格復興予算までの間に何か起こったときにはこれはすぐ迅速に対応したいと思うんです。これは、発災が三月十一日だったんですけど、最初の予備費の活用の決定って三日後にやっています。というように、何かあればいつでも対応すると、そういう性格付けのものでございます。
○大門実紀史君　既に、国会で我が党だけではなくていろんな党からいろんなこれをやるべきだというものがもう既にあって、それが全部満たされているなら分かりますけれども、全然満たされていないのにそんな話をしていることそのものがおかしな予算だなということは否めません。
　もう一点、予算関連といいますか、今日議論ありましたんで私も質問したいわけですが、二重債務の問題でございまして、政府・与党は当初、中小企業再生ファンドのスキームでやると。これは余りにも救える規模が少ないということを私も予算委員会で指摘して、今回、公的な買取り機構、基盤機構から出資させてというのが出てまいりました。これは、我が党の主張もチームの座長さんからも意見聞きたいということで聞いてもらって、一定は評価しているんですが、いろいろまだ問題点はございますが、具体的には復興特別委員会で議論になると思いますが。
　財務大臣、財政当局に聞きたいのは、この買取り規模の問題です。今、政府・与党のスキームは、中小基盤整備機構を使って、あそこがもう今持っている千五百億から二千億円の基金を、プラス出資して、プラス金融機関が出資すると。基盤機構から八割、金融機関二割ですから、最大見ても二千四百億ぐらいの規模での債権の買取りを考えておられるということです。
　被災債権というのは、数字の取り方いろいろありますが、少なくとも被災三県で住宅ローン、リース含めて、少なくともですけれども、取り方いろいろありますが、六千億から七千億円の被災債権があります。そうすると、この二千四百億オーダーというのは余りにも少ない。例えば、これで考えられるのは、よっぽど金融機関から買い取る金額をたたいてたたいて安く買うならばできるかも分かりませんが、安く買おうとすればするほど金融機関が売却するインセンティブをそぎますから、被災地支援が遅れる可能性があるわけですね。そこは兼ね合いで難しいところなんですけれども。
　そうはいっても、国が出すのは基盤機構が持っている千五百億から最大二千億というのは余りにもこの被災地の状況からいって少ない金額の打ち出しではないか。この金額を聞いただけで、ああ、俺たちは救われないと思う方がかなりもう既に出ておりますが。
　聞きたいのは、この基盤機構が持っている千五百億から二千億円、国に納めなければ二千億円ということなんですけれども、これ以上に政府はお金を出す気があるのかないのか、聞きたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　まずは、中小企業基盤整備機構の手持ちのお金がこれ基本になるというふうに思います。
　これは額がどれぐらいかですが、平成二十二年度の決算ベースで、本年三月末時点で事業実施に充当し得る資金として約二千八百億円を保有をしていました。このうち、既に本年の六月に原子力災害の影響を被った福島県の中小企業向けの特定地域中小企業特別資金のために四百二十億円を支出をしているというふうに聞いております。そして、平成二十三年度の国の歳入予算で五百億円を国庫納付ということになっていますので、こうした前提の下で、この機構として手持ち資金、加えて今金融機関のお話ございましたが、その中でまず対応をしていただくということがまずスタートだというふうに思います。
○大門実紀史君　だから、その後。
○国務大臣（野田佳彦君）　これ、各県の債権総額イコールではないというふうに思っていますので、そこはその事業がスタートした段階からどういう進捗をしていくかということをよく見ていきたいと思います。
○大門実紀史君　時間が来ましたので、特別委員会で議論したいと思いますけれども、財務大臣がそういうことをおっしゃっている分には、本当にこの政府・与党案というのは更に俺たちは救われないという批判が、もう起きておりますけど、相当来るということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中山恭子君　たちあがれ日本・新党改革の中山恭子でございます。
　今回、この第二次補正予算案、この場で検討をしなければいけないといいましょうか、しているこの委員会そのものが非常に、ある意味では総理のためにのみ、政権の延命のためにのみ、みんながこうやって時間を割いていると言えるような状況かと思っておりまして、非常にむなしい思いをしながら今立っております。
　この時期、七月であれば当然本格的な復興対策予算が出るものと考えておりましたし、そうあるべきだと思っております。ただ、今回出てまいりましたこの予算案というのは、まさに二次補正を作りますよということを示すためだけのものと言っても過言ではないような、そんな補正予算が提出されております。この第二次補正予算の提出のおかげで、結果として本格復興に向けた動きが鈍るということにつながるという思いもありまして、大変危惧を抱いております。
　まだ第一次補正予算の執行も、ほとんどと言っていいんでしょうか、執行自体が非常に遅れていると新聞報道などで伝えられておりますが、この第一次補正予算の執行状況というのはどのようなものか、まずお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　一次補正予算の執行状況について、これ主な事業について御説明をしたいと思いますが、例えば瓦れき処理につきましては、生活場所近くを中心に全体の四割が撤去されたと承知をしています。交付決定額は予算額の一割に満たないという状況ですが、環境省職員の現地支援により支払が加速をされると考えています。
　それからもう一つ、被災者生活再建支援金についてでございます。七月二十一日までに、財団法人都道府県会館で受理している約九万七千件の申請のうち約六万六千件について審査を完了し、約六百八億円が支給をされていると承知をしています。
　次に、仮設住宅の供与についてでございますが、七月二十日現在、応急仮設住宅建設分は四万三百八十戸完成して、このうち二万五千四百六十戸、入居率ですと六三・一％になりますけど、被災者の方が入居をされたというふうに承知をしています。
　私ども財務省としては、被災地域における公共工事の前金払の割合の引上げの特例を設けるとともに、補助事業者の資金繰り負担の軽減を図るため概算払の協議に積極的に対応することなど、補正予算が円滑、迅速に執行されるように私どもも取り組んでいきたいというふうに思っております。
○中山恭子君　この第一次補正予算ですらまだまだ執行されていない、瓦れき処理についても、範囲が広くて幾つもの地方自治体に絡んでいるというようなこともありますし、地方自治体そのものが傷んでいるということもありますので、やはり国が直轄で、又は国が行政機関に権限を与えて執行させていくという形を取る必要があると考えたりしております。
　この暑い夏を迎えて、瓦れきの処理がきちんとできていないというだけでも被災者の方々にとっては非常に精神的にも圧迫があり、現実の生活にも悪影響が、ハエとかですね、悪影響が出ているということですので、この第一次補正予算の執行について、各省庁に対して思い切った形で動くように財務省からも是非力を入れ、御指示と言っていいんでしょうか、協力を依頼していただきたいと考えております。
　今回のこの八千億の予備費に関しましてですが、先ほどから随分もう御質問又は考え方が出ておりますが、まさにこの八千億、一兆九千億の中の八千億が予備費で賄われているというこの補正予算、これ大臣は第三次補正までに何か不測の事態が起きたら使うというお話でございますけれども、先ほど大門委員のお話の中でもちょっと納得し切らないと思いますのは、そこまでに起きる不測の事態というのが具体的に、また大きな地震が起きるとか福島の原発に何か起きるとか、そういった事柄を予測していらっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　そういうアクシデントの類いというよりも、被災地の実情を把握していきながら必要な事業が新たに分かってくる、まあもちろんある程度もう見えている部分もあるかもしれませんが、その詰めた議論ができてくると、そういうときの対応ということだと思います。
○中山恭子君　それから、先ほどは基本方針が固まらないので三次補正ができない、それまでの間のつなぎの補正だというようなお話がございましたが、今やまさに復興のための予算措置というものを一刻も早く出さないと、現地の人々というのは不安であり将来が見えない。もしこの復興についての基本方針が定まらないということであれば、それ自体が政府として大きな責任を負う、この時期が遅れているということに対して責任を負わなければいけないテーマだと考えておりますが、一体いつごろこの三次の補正予算というのはできてくるのでしょうか。
　更に言えば、八月は通常は概算要求をまとめる時期に入ってくるはずだと思います。来年度の概算要求と今回の復興予算と、今この第二次補正がなくてこの時期で補正を組んでいれば非常に順調な形でこれからの予算案が組めたはずだと思うんですけれども、菅総理の政権延命のために今回の予算を組んだというだけで大きな労力が無駄に使われた。行政府でも、この立法府の者ですら労力が使われている。何か総理の私物化とはっきり言ってもいいのではないかと思うんですが、もうそのことについて法的に何か言えないのかななどと思ったんですが、法的にとがめるすべがちょっと見当たりませんけれども。通常であれば政治家としての信義上、自分のために国会やら行政府を使うということ自体があってはならないことだと思っているんですけれども、いずれにしても……（発言する者あり）そうですね、そういうことをして恥ずかしいという気持ちにならないということ自体が不思議なんですが、野田大臣にそのことを申し上げてもせん方ないことで、野田大臣としてはやはりおかしいということを是非閣内でもおっしゃっていただきたいというように思っております。
　今質問したかったのは、三次補正、本格的な復興補正というものについてどのような形で今お考えなのか、お聞かせいただきたいと思っています。
○国務大臣（野田佳彦君）　今月中ということですから今週末がめどになりますけれども、復興の基本方針を定めていきたいと思いますし、それ当然のことながら復興の財源の議論もかなり明確化していきたいと思います。それを踏まえて、したがって八月以降になりますが、第三次補正の準備を急いで取り組んでいきたいと思います。その後に、来年度の予算のお話がございましたが、中期財政フレームの改定を行って、その上でいつもよりは時期がずれますけれども、来年度の予算編成はその次の段階になるかと思います。
○委員長（藤田幸久君）　中山さん、時刻が参りましたので、質疑をおまとめいただきたいと思います。
○中山恭子君　はい。
　この形で行きますと、設備投資などが始まるのはもう年を越えてしまう、場合によっては年度をまた越えてしまう可能性だってあると思っていまして、この遅れというものは非常に、日本経済それから被災地の人々の生活にとって非常に大きな問題であり罪な事柄だと考えております。どうぞ是非早く復興予算を組むように御尽力いただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（藤田幸久君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤田幸久君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、佐藤ゆかりさんから発言を求められておりますので、これを許します。佐藤ゆかりさん。
○佐藤ゆかり君　私は、ただいま可決されました平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　東日本大震災による未曽有の被害からの着実な復旧・復興が目下の最重要課題であることを踏まえ、更なる補正予算の編成に当たっては、財政規律にも配慮しつつ、本格復興に向けた施策の早急な具体化に万全を期すこと。
　一　保有外貨資産の為替差損等により平成二十二年度の日本銀行の国庫納付金が予算額を大きく下回ったこと等を踏まえ、政府は、ファンダメンタルズを反映しない過度の為替変動への適正な対処に留意するとともに、日本銀行も適正な資産管理や効率的な業務運営を行いつつ、外貨資産の保有及びリスク管理の在り方について検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（藤田幸久君）　ただいま佐藤さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤田幸久君）　全会一致と認めます。よって、佐藤さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、野田財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。野田財務大臣。
○国務大臣（野田佳彦君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配慮してまいりたいと存じます。
○委員長（藤田幸久君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十五分散会
平成二十三年七月二十二日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　川内　博史君
　　　理事　阿知波吉信君　理事　稲見　哲男君
　　　理事　熊谷　貞俊君　理事　空本　誠喜君
　　　理事　津村　啓介君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　松野　博一君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　石田　三示君　　　　石津　政雄君
　　　　　　石森　久嗣君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大西　孝典君
　　　　　　太田　和美君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　金森　　正君　　　　川島智太郎君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　阪口　直人君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　平　　智之君　　　　中後　　淳君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　中川　　治君
　　　　　　野木　　実君　　　　橋本　博明君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　本多　平直君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　柚木　道義君
　　　　　　河村　建夫君　　　　北村　茂男君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（総合科学技術会議議員）　相澤　益男君
　　　参考人
　　　（総合科学技術会議議員）　本庶　　佑君
　　　参考人
　　　（総合科学技術会議議員）　奥村　直樹君
　　　参考人
　　　（総合科学技術会議議員）　白石　　隆君
　　　参考人
　　　（総合科学技術会議議員）　廣渡　清吾君
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　上妻　博明君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　淳也君　　　　　後藤　祐一君
　　熊田　篤嗣君　　　　　磯谷香代子君
　　平　　智之君　　　　　工藤　仁美君
　　竹田　光明君　　　　　平山　泰朗君
　　玉置　公良君　　　　　大西　孝典君
　　河井　克行君　　　　　北村　茂男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　熊田　篤嗣君
　　大西　孝典君　　　　　橋本　博明君
　　工藤　仁美君　　　　　平　　智之君
　　後藤　祐一君　　　　　中後　　淳君
　　平山　泰朗君　　　　　竹田　光明君
　　北村　茂男君　　　　　河井　克行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中後　　淳君　　　　　小川　淳也君
　　橋本　博明君　　　　　玉置　公良君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件（科学技術基本計画について）
　　　　　————◇—————
○川内委員長　これより会議を開きます。
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件、特に科学技術基本計画について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として総合科学技術会議議員相澤益男君、同議員本庶佑君、同議員奥村直樹君、同議員白石隆君及び同議員廣渡清吾君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員長　参考人各位には、本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人からそれぞれ十二分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に簡潔、端的にお答え願いたいと存じます。
　御発言の際は着席のままで結構でございます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず相澤参考人にお願いいたします。
○相澤参考人　相澤でございます。
　それでは、着席のままで発言させていただきます。
　五月の二日に、科学技術政策大臣及び総合科学技術会議有識者議員名で「当面の科学技術政策の運営について」を公表いたしました。その冒頭に東日本大震災についての基本認識を示しておりますので、その一部を御紹介させていただきます。
　自然の脅威が科学技術による予測、制御の範囲を超える大きなものであるとの科学技術の限界を再認識し、また、原子力発電を初めとする技術システムやそのマネジメントに関し、重大な反省をするものである。この問題については、想定外や未曾有として棚上げするのではなく、専門にとらわれない俯瞰的な視点で、研究者、技術者、政策担当者がそれぞれの立場で真摯な姿勢で向かい合い、検証しなければならない。その上で、一丸となって、復興再生、そして新たな成長に向けた取り組みに貢献していくことが求められる。
　このような共通の認識に基づきまして、二〇一〇年十二月二十四日に総合科学技術会議の答申としてまとめました「科学技術に関する基本政策について」の再検討を進めたわけでございます。
　第四期の科学技術基本計画のポイントは、分野重点から重要課題達成への政策転換であります。なぜこのような政策転換が必要なのかということについて、その背景を中心に説明させていただきます。
　世界の国々は、持続可能性と成長を目指して非常に激しい競争を展開しております。しかし、その実現を脅かすさまざまな重要課題を克服しなければなりません。何が有効かであります。最も期待されておりますのは、重要課題に対応した科学技術・イノベーションであります。
　これまで、イノベーションは、技術分野を特化して政策展開してまいりました。最近、この政策が新たな方向に転換されようとしております。その方向性は重要課題対応であります。
　ここで、その重要課題とはということでありますが、技術課題ではございませんで、社会が直面する課題であります。
　地球環境、気候変動、大規模自然災害、資源、エネルギー、食料など、世界にとっても、それぞれの国にとっても重要な課題とか、あるいは少子高齢化など、日本が直面する課題でありますが、やがてほかの国々にもその課題が対峙されるものになっていく、こういうさまざまな社会が抱える課題があります。これが科学技術・イノベーションの新たな方向性として浮き上がってきているところであります。
　この新しい科学技術・イノベーション政策の展開は、ＥＵ、韓国、米国、英国、シンガポール、そのほかさまざまな国でかじが切られてきております。
　こうしたことについて、私どもも各国の人々と議論を重ねてまいりました。我が国においても、まさしくこういう方向性をリードしていかなければならないだろうという認識に立っているわけであります。
　これらの重要課題と申しますのは、科学技術はだれのためのものか、つまり、研究者のものでもなし、社会のためであるという方向性を明確に打ち出すことでもあります。
　それから、国際競争の激化した中でこのような科学技術政策をとろうとすることは、競争は激化しているけれども、協調なくしてこの方向性を進めることができないということも意味しております。
　そこで、第四期を想定する場合に、第三期の基本計画でどういうことが達成され、残された課題は何であるかということが重要になります。
　世界が注目する成果はさまざま出てまいりました。しかしながら、国際的には競争環境が極めて厳しい状態になっておりまして、我が国の国際的優位性というものは極めて危ういと言わざるを得ません。
　それから、これまでの成果というものが必ずしも社会的課題につながっていない、あるいはイノベーションの創出につながりにくい、こういう状況もあります。
　これらを十分に見据えて第四期の基本計画策定に向かわなければならないという認識であります。
　そこで、第四期の科学技術基本計画では何が変わるのかであります。
　一つは、新成長戦略あるいは復興基本方針などの国の進める重要施策と十分に連携した形で、国家戦略として進める位置づけであります。
　二つ目は、これまでの八分野重点推進から重要課題達成型に転換すること、これと同時に基礎研究及び人材育成を強化すること、この二本立てと申しますか、両輪として進めなければいけないということであります。
　さらに、今回、きちっとイノベーション政策を位置づけて、科学技術・イノベーション政策を一体的に推進するという点であります。
　大震災により、さまざまな課題が提起されました。これに対してどう対応するかであります。
　大きな方向性は、復興再生を一日でも早くなし遂げ、将来にわたり、持続的な経済成長と発展を実現することであります。
　第二に、原子力発電の制約下におけるエネルギーの安定供給を達成することであります。
　第三に、科学技術政策の検証及び強化を図る。
　以上の三点が、大震災からの特段の提起ということでございます。
　これらを踏まえまして、第四期科学技術基本計画の柱でありますけれども、大きく四つに分かれるというふうに考えております。
　第一は、将来にわたる持続的な成長と発展の実現であります。この中には、課題を設定して科学技術・イノベーションを推進する主要部が構成されております。一つは震災からの復興再生の実現、第二はグリーンイノベーション、第三がライフイノベーションであります。これらを、科学技術・イノベーション、一体的に推進するところでありまして、そのためには、システム改革を十分に行わなければ達成が困難であります。
　第二の柱は、我が国が直面する重要課題への対応でございまして、ただいま三つの柱を申しましたが、そのほかに、我が国が直面する重要課題が数多くあります。その中に、優先度を持って、何が重要な課題であるかということを設定し、科学技術・イノベーションを一体的に推進するということでございます。
　したがいまして、第一の柱、第二の柱が課題達成型の科学技術・イノベーションであります。
　第三の柱は、基礎研究及び人材の強化であります。基礎研究は、人類の英知を生み出す源泉であります。また同時に、科学技術のイノベーションを底支えする極めて重要な部分であります。また、それらを進めるのは、何といっても人材であります。これらを同時に強化していかなければなりません。
　それから、科学技術・イノベーションが社会にどういう位置づけになるのかということを先ほど申しました。そのことを中心にしたのが第四の柱でありまして、「社会とともに創り進める政策の展開」であります。
　これらの四つの柱を基本にして基本計画が構成されております。
　以上でございます。（拍手）
○川内委員長　相澤参考人、ありがとうございました。
　次に、本庶参考人にお願いいたします。
○川内委員長　先生、先生の発言メモの中で、四ページの「独法の理事長の任命方式が不透明である。」の後の「一部、政治主導の履き違いによる人事介入が行われているが、極めて問題が大きい。」というのはおっしゃらなかったんですけれども、読み飛ばされたのはわざとですか。はっきり言った方がいいですよ。
○本庶参考人　読み飛ばしたというふうに御理解いただきたいと思います。
○川内委員長　本庶先生、ありがとうございました。
　次に、奥村参考人にお願いいたします。