Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野正志君　次世代の党の中野正志でございます。
　六月四日の委員会に引き続いて、電力システム改革についてお伺いをいたします。
　今回の改革は、長らく続いてきました我が国のエネルギー供給構造を大きく変える大改革であります。それゆえ、改革に伴って様々なゆがみも生じるかもしれません。ですから、今日いろいろ議論になりましたけれども、今回の法案にも検証規定が置かれていると、そう理解をしているのであります。これまでの審議でも議論ありました、この検証の結果、課題が、あるいは懸念が明らかになった場合には、その克服のために万全を尽くすことがこの検証規定の趣旨であるというのが岩井大臣政務官の答弁でございました。
　改めて現在の状況に目を向けますと、この間申し上げた更に一歩進んで申し上げますけれども、原発の再稼働は依然として進んでおりません。また、需要供給、需給はいまだ厳しい状況であります。そして、廃炉や核燃料サイクルの在り方も正直明確に定まっておらない状況であります。もう火力発電、一生懸命、耐用年数を来たにもかかわらず、ある意味だましだまし使い続けているという現実も正直あるわけであります。検証せずとも既に目の前に問題は多数内在をしておりますよと、このことは当然御理解をいただいていると思います。
　電力システム改革の本格実施に当たりまして、こうした目の前の課題克服にどのように取り組んでいくのか、改めて大臣の決意をお伺いしたいと思いますし、申し上げましたように、先日の委員会では岩井大臣政務官からは実施時期の見直しは想定していないとの答弁でありました。しかし、検証規定の趣旨からすれば、この改革が悪影響を及ぼし得る場合には法律の施行は適切な時期に、例えばこれから二年あるいは三年、三年半たったときにいろいろな発電のすべを見ていかなければなりませんけれども、適切な時期に見直すという判断も必要だとする考えも当然あり得るわけでありますけれども、この点、大臣、どうお考えいただきますでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　今御質問にありましたように、検証規定の趣旨は、検証を行った結果、課題や懸念があれば、それを解消するための環境整備に全力を尽くすということでありまして、実施時期の見直しを想定しているわけではありません。
　一方で、御指摘がありましたように、いろいろ課題を抱えていることも確かであります。
　まず、足下の電力需給につきましては、老朽火力を含む火力のたき増しや発電所定期検査の繰延べなどによって電力不足を回避しているなど、引き続き予断を許さない状況であることは確かであります。一方、この冬、またこの夏につきましては、需給見通しを立てておりますけれども、何とか節電計画を立てていただくというようなことではなしに乗り切れるめどが付いているところでもあります。
　なお、原発の再稼働につきましては、これは規制委員会の基準によって、新しい基準に適合していると認められた原子力発電所につきましては再稼働を進めるという方針でございますので、これをしっかり取り組んでいかなければいけないと思っております。
　また、廃炉や安全対策、安定供給などの課題に対応できるよう、事業環境の在り方について検討を行うように基本計画で決まっておりますけれども、廃炉につきましては、事業者が財務会計上の理由から廃炉の判断をためらい、円滑な廃炉に支障を来すことがないよう、本年三月に電気事業会計規則などを改正をいたしまして、廃炉を行うと一括して発生する費用を分割して計上する仕組みなどとしたところでございます。
　また、高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題につきましては、これは現世代で解決しなければいけない重要な課題だと認識をしておりますけれども、残念ながら、今に至るまで文献調査にも着手できていないということは事実でございまして、こうした反省を踏まえまして、一昨年から最終処分政策の抜本的な見直しに向けた検討を行ってきておりまして、今般、最終処分法に基づく基本方針を七年ぶりに改定をいたしました。これまでのいわゆる手挙げ方式を改めまして、国が前面に立ち科学的有望地を提示するなどの方針としております。この新たな方針につきまして国民や地域の理解を得ていく活動というものをこれからしっかりやっていきたいと思っております。そういう課題にそれぞれ対処していくということが大事だと思っております。
　そして、先ほど、午前中、小林委員からの御質問にもございましたけれども、それでは延期はあるのかないのかという話でございますが、少なくとも、今のような問題も含めて想定し得るような問題につきましては、それがあるがゆえに実施時期を延ばさなければいけないような状況にはならない。何とかそれぞれの課題をそれぞれに段階的に片付けながら進んでいくと、こういうことだろうと思っておりますが、一方で、それこそ委員は被災者でいらっしゃいますけれども、東日本大震災のようなことが起こったときに、じゃ、どうなるんだということであれば、それはなかなかこの実施時期をそのままにしておくということは難しいという状況がもちろんないわけではないと思います。
　そのときには、この検証規定あるなしにかかわらず、まさに新たな立法で実施時期を延期するという立法を行うというのが法理論的な話だろうと思っております。
○中野正志君　原子力規制委員会、もちろん独立した委員会でありますから、経済産業省が干渉、関与するというわけにはいかないのは重々承知いたしておりますけれども、しかし、現実的に、新規制基準への適合性の審査、これはもうずっと遅れている。このままいったら、本当に三年、四年、五年で、廃炉予定の原発は別でありますけれども、その他の原発について審査がしっかり終えられて、地元の了承を得ながら、当然ながらいろいろ新規制基準に指し示された新たな設備投資をしなければならないわけでありますけれども、どうも私は大きな懸念を持っております。
　ですから、逆に言えば、もう内閣総体として、もしかして原子力規制委員会の陣容が足りないというのなら、急に育成するというのも大変でありましょうけれども、大学界あるいはＯＢの力も借りながら原子力規制委員会の陣容を強化するとか、そういう意味でのこの結論を早くする、このことについてやっぱり政府全体として考えるべきだよなと。
　もう、前の議論にも申し上げておりますように、一日当たり百億円強の別枠のいわゆる燃料経費が掛かっている。それは石炭であり石油であり、あるいはＬＮＧだということになるわけでありまして、私はどうしてもそこに政府全体の、とりわけ安倍内閣総理大臣のリーダーシップもこれから問われることになるのかなと、そんな気持ちであります。
　次に、ガスシステム改革についてお尋ねをいたします。
　前回の委員会で、私は、ガスシステム改革は電気事業と同じレベルで推進していくことには無理があるのではないかと申し上げました。
　その理由の一つに、やはり電気とガスでは事業者の規模が本当に大幅に違うという点があります。ガスでは地方の中小事業者が多くて、二百社余りのガス会社のうち、従業員百名以下の事業者が約八割と伺っております。
　前回、上田長官は答弁の中で、多くの中小都市ガス会社が小売電気事業に参入したいという意向を表明しており、これらのガス会社が地域の信用力などを生かして事業展開することを期待していると、力強い発言がありました。一方、新規参入者は、資本力のある地域の電力会社や通信大手が参入してくるのではないかと度々メディアで予想もされているところであります。
　そもそも、ガス事業者は、既にほかの燃料との競争が盛んに行われておりまして、特にオール電化の普及率の向上は目を見張るものがありますけれども、ガス事業者からは、今でも日々そういう意味では電力会社との厳しい競争にさらされている現実もあります。
　そのような状況の中で、今後の詳細検討について、例えば一つには、過度な情報遮断につながる規制強化、あるいは二つ目には、保安や最終保障サービス、料金経過措置など、既存ガス事業者の負担が増えるような制度設計が進んだ場合、競争上の公平性が失われ、ガス事業者が進めようとしている事業展開の足かせとなる可能性があります。また、それだけでなく、事業の効率性が悪化し、サービス品質の低下や料金の上昇など、消費者の皆様にとっても悪影響となる懸念も当然予想されます。これまで地域に根差して発展してきたこういった事業者が、厳しい制度設計がなされた結果、体力が低下をして淘汰されてしまうということでは、地域経済の活性化、ひいては日本経済の活性化のために決して良いこととは思いません。
　上田長官、答弁の中で、多くの中小都市ガス会社が活躍することを期待していると発言されましたが、こうしたガス事業者の実態を踏まえた上で、中小都市ガス会社が活躍するためにどのような制度上の配慮や支援策をお考えでしょうか、具体的に答弁をいただきたいと思います。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　御指摘のとおり、都市ガス事業というのは、現在二百以上の一般ガス事業者によって担われておりまして、その大半は中小規模の事業者であります。そういう意味で、委員御指摘のとおり、ガス事業における中小規模の事業者に対する様々な配慮、支援策というのは大変重要かと考えております。
　例えば、法案の中での制度上の配慮ということで、こうした特徴を踏まえまして、今回の法案におきましては、法的分離の対象事業者を一定規模以上の導管を維持運用する者に限定をし、そのほかの規模の小さい事業者は引き続き会計分離により中立化を確保することとしております。
　また、中小規模事業者の導管網はＬＮＧ基地と直接パイプラインでつながっておらず、タンクローリーで原料を調達している事業者が多いというのも事実でございます。このようなことがコスト高に反映をしているということがありまして、導管整備の促進というのが非常に重要になってまいります。このため、今回の法案では、例えば、導管の相互接続に係る努力義務を規定をし、導管整備に係る事業者間の協議を国が命令、裁定できる制度を創設することとしております。
　このような法的措置に加えまして、例えば広域的に便益をもたらす導管の整備費用を周辺のガス事業者の託送料金に含めて回収できる措置や、建設後一定期間について高めの事業報酬率を設定できる措置なども検討をしているところであります。これらの措置によりまして導管の整備や相互接続が進めば、地方の中小事業者により低廉かつ安定的に天然ガスが供給されることが期待できると考えております。
　また、多様なビジネスモデルのための環境整備ということも必要かと考えております。
　現時点では、都市ガス事業者の約半数はエネファームやコージェネレーションを販売できておりません。今回の法案によりまして小売の地域独占が撤廃をされることで、技術力のある事業者と合弁会社を設立して機器とガスをセットで販売するといった新しいビジネスモデルも可能となってまいります。また、コージェネレーションやエネファームについては、導入に対する支援措置も講じているところであります。
　こうした措置を通じまして、中小の都市ガス事業者も地元のニーズに応じた新たな事業展開を描くことが可能となると考えております。その結果、地方の需要家においても選択肢拡大や料金の抑制が図られることが期待できると考えております。
○中野正志君　岩井大臣政務官、ありがとうございます。大変に具体的に支援策、お聞かせをいただきました。
　地方の都市ガス会社の多くは、大手都市ガス会社からガスの卸供給を受けております。もし卸元の大手が卸価格をつり上げた上で小売事業に参入してきたということになりましたら、中小のこの都市ガス事業者は正直ひとたまりもありません。当然であります。
　中小都市ガス事業者の競争環境が損なわれないよう卸価格を監視する必要があるのではないかとも思うのでありますけれども、経産省の見解をお伺いをいたしておきます。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　現在、ガスの卸売事業に対する規制、卸価格につきましては、現在は自由になっているという状況でございます。平成十五年の法律改正におきまして、それまで届出制であったものが廃止されたと、このようになっているわけでございます。
　こうしたことを踏まえまして、今回、システム改革の議論をする中で、審議会の中でも委員の中から、この小売の全面自由化を行うに当たりましては、先生御指摘のように、卸売事業者が自らの小売事業を有利にするために卸先の事業者に対する卸料金を不当につり上げて、そして顧客を奪うと、こういった事態が生じないようにきちんと監視を行うべきだと、このような議論があったわけでございます。
　それを踏まえまして、審議会の中では、最終的な報告書といたしましても、「現状では、卸供給を受ける事業者にとって、卸供給元の選択肢が限られる場合もある中、適正な卸取引を確保する観点から、国が卸料金等の取引条件を監視することを検討する。」と、こういった指摘がございました。さらに、「具体的には、同様の需要形態を有する大口需要家に対する小売料金に比べ高い卸料金を設定する場合がないか必要に応じて調査し、改善を求めることが考えられる。」、このような具体的な提言があったところでございます。
　私ども、今回、法案の中に盛り込んでおります電力・ガス取引監視等委員会、この役割としても、こうした自由化される市場の中で競争が適切に行われているかどうか、しっかりと厳しく監視していくこととしておりますけれども、そうした中で、今の御紹介いたしました審議会の提言なども踏まえながら、この卸取引の監視というところにつきましてもしっかり取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○中野正志君　是非そのようにお願いをしておきたいと思います。
　今般の法案では、ガスの消費機器の安全性調査、需要家に対するガス使用に伴う注意事項の周知、こういったことはガス小売業者が担うこととされています。今回の小売全面自由化に伴い、ガス小売への参入が増加することが期待はされますけれども、需要家保安の確保、やっぱりこれは消費者保護の大前提でありますし、新規参入するガス小売事業者もしっかりと調査、周知を行うことが必要であります。
　そこで、ガス小売事業者の保安体制をどのように確認していくのか、適正な調査等の実施をどのように指導していくのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（寺澤達也君）　お答えします。
　委員御指摘のとおり、ガス小売事業者が消費機器の安全性調査等をしっかりと行うことは極めて重要でございます。これを担保するために、今般、新たに保安業務規程制度の創設を考えております。
　具体的には、ガス小売事業者が、社内の責任体制の確立とか現場で作業する人材の育成、訓練の中身を保安業務規程に盛り込み、これを事業を開始する前に国に届出するということを義務付けています。国は届出を受けて内容を確認することで、ガス小売事業者がしっかりと調査等に取り組むということを確保していきます。
　さらに、仮に保安業務規程の中身が保安上不十分であるということであれば、変更命令を掛けることができます。また、事業を開始した後であっても、立入検査とか報告徴収を通じ、事後的に規程が十分に実現されていないということが判明した場合には、業務改善命令などを活用しながら適切にしっかりと対応をしてまいります。
○中野正志君　災害の対応についてもお伺いをしておきたいと思います。
　御存じのとおり、私の地域は東日本大震災の直接の被災地であります。自然災害、どのような場所で発生するか全く予測できません。中小都市ガス会社が被害を被った場合、自分だけで復旧をするということは当然困難でありまして、ガス事業者間で助け合う、そういう必要があると考えております。
　私たちの地域は、仙台市のガス局がありましたから、もう本当に連携が良くて、すばらしい支援体制でありました。東日本大震災のときのこういった支援の数々についてどういう御評価をいただいているのか、また、今後もそういった何かというときがあったときには支援体制維持されるのか、お伺いをしておきたいと思います。
　ちなみに、東日本大震災の際には、恐らく全国から約五十社ぐらいのガス事業者が支援でお伺いをいただいたんではないだろうか、また、延べ人数ですれば恐らく七万人を超える現場の皆さんに頑張っていただいたのではないだろうかと、こう考えます。
　幸いに、私たちの住む仙台市は、あの被災の後、若干時間は掛かりましたけれども、ガスはもう耐震のガス管でありますから、これから少々のことがあっても破損はないなと、こう安心はいたしております。
　ただ、ちなみに、東日本大震災のこの際に、仙台市ガス局のＬＮＧ基地である港工場が大きな被害を受けました。敷地のほぼ全域が浸水、電気系統や配管が流されるなど、基地の完全復旧までに正直約一年を要する事態となったのであります。その間、例えば、もう地上の、何というんですか、ガス送管ということで新潟から支援をいただいたりなどしております。どうあれ、海岸部に立地するエネルギー施設、原発も同じでありますけれども、地震の揺れのみならず、津波への対策も不可欠という点が東日本大震災の大きな教訓であったと考えております。
　多くが港湾地域に立地するＬＮＧ基地の津波対策の状況について、当然ながら厳しく行政指導をやられてきたとは思いますけれども、現状についてお伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（寺澤達也君）　御指摘のとおり、東日本大震災では約四十六万戸の需要家に対するガス供給が停止したわけですけれども、御指摘があったように、全国のガス事業者からの応援もあって、過去の災害等に比べまして早期に復旧ができたと評価をしています。
　今般の法改正後は、こうした災害時におけるガス導管の復旧工事、これは現在の一般ガス事業者に相当しますガス導管事業者が基本的に担うということになりますので、これまでどおり全国からの応援体制は法改正後も引き続き十分に生かされると考えております。さらに、ガス小売事業者についても、災害時においては、例えば需要家との間の連絡窓口を行うなどの一定の役割が期待されると考えております。
　このため、今回の法改正案におきましては、ガス小売事業者を含む全てのガス事業者について、保安について連携協力するということを義務付けております。
　二点目、委員御指摘のように、今回の震災の大きな教訓は、津波に対するＬＮＧ基地の対策を強化することでございます。その中でとりわけ重要なのは、津波があった場合でも基地の制御をするような重要な電気設備を自ら守って、その機能喪失を防止すると、これが重要でございます。
　このため、今般の教訓を生かして、重要な電気設備については設置場所のかさ上げ、そういった機械室については浸水対策ということを求めているところであり、これまでの取組によって全ての一般ガス事業者がこうした対応を完了しているところでございます。
○中野正志君　まさにそのとおりでありますし、今回、福島原発、ああいった形で、止める、冷やす、閉じ込める、これが結果的には消失してうまく回らなかったということですから、ＬＮＧ基地につきましても、今、安心感はありますけれども、更に厳しい御指導をお願いをしておきたいと思います。
　もう時間でありますから最後の質問になろうかと思いますけれども、地方にはもちろん都市ガス会社のみならず多数のＬＰガス販売事業者もおりまして、その総数は約二万だと言われております。ＬＰガス販売事業者は、今回のガスシステム改革によりどのような影響を受けることになるのかな、これらの事業者にもシステム改革の下で成長、発展できる可能性はあるのかな、そのことについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（上田隆之君）　お答え申し上げます。
　ＬＰガス事業者、二万社以上あるということでございまして、今回のガスシステム改革は都市ガス事業に関する改革でございます。都市ガス事業の供給をめぐるサービスの競争が活性化していくということで、ＬＰガスとの間の競争も激しくなる可能性は率直に言ってあると思っております。
　しかしながら、先ほどの中小ガスの話ではございませんけれども、まず、都市ガスの導管網、これはパイプラインはやっぱり一定の需要がないところにはなかなか引けないという性格でございますので、引き続きＬＰガスというのは私ども重要な役割を担うと思っております。
　また、今回の法案によりまして、導管の延伸ということが促進をされる、あるいは導管網の中立性が一層確保されることになる等々の効果が想定されるわけで、ＬＰガス事業者も、こういった都市ガスの導管ネットワークというのを活用しつつ新しい事業展開が起こるということも考えられると思っております。
　さらに、これは報道等もございますけれども、ＬＰ事業者の一部は、今回のシステム改革の中で、例えば電力とも併せて事業を展開しようじゃないかということを御検討中のＬＰガス事業者もおられるというふうに承っておりまして、地域に密着した事業の特性を生かすということで、相当な私どもは成長、発展できる可能性もあるのではないかと思っております。
　この中小ガスにしてもＬＰにつきましても、大企業に駆逐されるのではないかという御議論を時々いただいております。競争の激化の中でそういう事業者というのが全く出てこないとはもちろん言えないわけではありますが、多くの事業者は、中小ガスにせよＬＰガスの方にせよ、今のような新しい成長ということを御検討をいただいておりまして、私どもとしてはそういったことを応援をさせていただきたいし、また大変期待をしているところでございます。
○中野正志君　新しい希望もお示しをいただきました。
　どうもありがとうございます。時間でございます。
○荒井広幸君　改革の荒井でございます。
　中野先生のＬＰガスに関連しまして、重複した部分ございましたので、中野先生の質問、感心して聞いておりまして、その中で、ＬＰガスについて引き続きお尋ねをしたいというふうに思います。
　従来は、ＬＰガスというのは石油随伴ガスというふうな位置付けでありましたけれども、今回の長期エネルギー需給見通し案では三％程度にというふうなことがあるようでございますが、今ほど長官からもございましたが、従来のＬＰガスの位置付けと、今回のシステム改革に併せて、ＬＰガスの地位といいますか、役割といいますか、期待といいますか、どのようなものなのでしょうか。
○政府参考人（上田隆之君）　先ほども少し申し上げさせていただきましたけれども、今回の電力・ガスシステムの改革は、電気それからいわゆる都市ガスの全面自由化等を行うものでございまして、ＬＰガスは既に自由化されているといいますか、元々自由な領域ということでございまして、今回の法案の改正の対象ということではございません。
　ＬＰガスそのものの位置付けにつきましては、私ども、昨年の四月に作りましたエネルギー基本計画の中で定めておりまして、これはＬＰガスというものを、分散型のエネルギーの供給源であり、災害時の対応にも優れて、ＣＯ２の排出が少ないクリーンなエネルギーであると位置付けておるところでございます。かつ、東日本大震災の際に、災害時におけるＬＰガスの有用性、強さというものが改めて認識をされたわけでございまして、このエネルギー基本計画の中におきましても、災害時におけるエネルギー供給の言わば最後のとりでという表現として位置付けさせていただいております。
　私ども、都市ガスの改革、電気の改革が進んだ中においても、ＬＰガスの重要な位置付けというものは変わらないと考えておるところでございます。
○荒井広幸君　天然ガスはメタン、大体二百社が取り扱いますし、液化石油というんでしょうか、我々よくプロパンとかこういった表現をしますが、ブタン、こういったものでこれができてまいります。大体、全国平均、私のところもＬＰガスなんですけれども、全国の御家庭の半分は、ガスでいえば都市ガスとＬＰなんですね。ですから、このＬＰのところ、非常に期待するところがあるんですが、ほかの部分の今回の改革で様々にいい方向に持っていきたいと、消費者にメリットがあるように持っていきたい、そういう可能性も出てくるわけですが、やっぱりちょっと問題になっていますのは、約二万社程度があります中小のＬＰガス屋さん、トラブルが絶えないというのがかなり報道されているわけです。
　そこで、消費者庁にお尋ねをいたします。
　消費者庁としては、ＬＰガス市場での顧客争奪などを含めまして、料金が不透明であるとか様々な苦情や相談件数、大体どれぐらい、何年間か取っていただきまして数字を示していただけますか。
○政府参考人（河津司君）　お答え申し上げます。
　全国の消費生活センター、自治体が開設しておりますが、に寄せられております生活相談につきましては、受け付けました相談員がその相談の内容を基に、あらかじめ設定されておりますキーワードの中から該当するものを選んでデータベースに登録するという仕組みが取られてございます。今委員御質問の争奪の勧誘あるいは料金の不透明というのは、そのままのキーワードが設定されておりませんものですから、大変恐縮でございますが、関連の深いキーワードに該当する件数というのをお答えさせていただきます。
　まず、顧客争奪戦の勧誘ということでございますと、恐らく強引な販売方法といいますか、勧誘ということになろうかと思います。二十二年度から二十六年度まで五年度間のＬＰガスに関する強引というキーワードに該当するもの、順番に件数申し上げさせていただきますと、二十二年度から、二百五十四件、二百四十一件、二十四年度が二百四十三件、百九十六件、それから昨年度が二百四件となってございます。
　それから、料金の不透明ということも含めまして、料金、価格に関するＬＰガスの御相談ということで申し上げますと、同じく五年度間でございますが、二十二年度から順に、二千百八十四件、二千百四十八件、二千二百三十九件、二十五年度が千九百三件、二十六年度が千七百三十六件というふうになってございます。
○荒井広幸君　そのデータベースが私はちょっと粗雑だなと思うんですね。粗雑だから、きめ細かい対応、どのように先手を打って、あるいは後手だけれどもきめ細かく潰していくかということに弱いと思うんですが。例えば、北海道新聞は今年の二月十二日にかなり細かく出しているんですね。
　そういう観点でいうと、今の数字にもありましたが、料金が不透明だというのが非常に多いんですよ。大体、プロパンガス、五立方メートルというのが基準なんだそうでございますが、四千円から全国で七千円台までになる。北海道でやや特殊だというのは、非常に高いということなんですね。こうなりますと、例えば、原油価格が下がったのにプロパンはほとんど値段下がっていないんですよ。こういったところも含めまして、これはかなりの改善の余地があるなというふうに私は見ているんです。
　こういったことを進めていかないといけないので、引き続き消費者庁には、細かくです、やっぱりその状況を分析して、それら細かいものの中から次の危ない犯罪やあるいは何がしかの苦情の芽見えるんですから、それを、たたくことできませんから、もっときちんと細かく分析をしていただける体制、データベースを作っていただきたい。
　同時に、経済産業省にお尋ねしますけれども、このような、切替え勧誘というふうに言っているんだそうです、この切替え勧誘というのは、これから電力も起こり得るんです。都市ガスも起こり得るんです。都市ガスが起こり得るというのは、導管は一緒でございますけれども、どういうふうに奪い合うかちょっと難しいところですが。
　こういったことは、今後の、消費者を守るあるいは利便に供する、こういった意味ではすごく課題だというふうに思いますので、料金の透明化や販売の適正化を経済産業省としてはどのように進めていくのか聞きたいと思います。進めているのかでもいいです。
○政府参考人（住田孝之君）　御指摘のとおり、ＬＰガスの顧客獲得に当たりまして、消費者に対して説明が十分でない、あるいは強引な勧誘をするといったようなことが起き、切り替えた後にトラブルになるような事例がございましたり、あるいは、特定商取引法によって禁止をされていますいわゆる不実勧誘、不実のことを告げる行為を禁止した規定でございますが、これに該当するような悪質な事例も見受けられるところでございます。こうした事例によってＬＰガス産業の信頼を損なうということになりますと大変なことでございますので、消費者庁など関係省庁と協力をしつつ対処をしてきているところでございます。
　また、消費者とのトラブルを未然に防止するという観点から、業界団体を通じた料金の透明性の確保を促しているところでございます。さらに、いわゆる液石法そして特定商取引に関する法律に基づきまして、消費者に対して契約に関する適切な説明など、取引の適正化に向けた義務付けを行っているところでございます。
　なお、ＬＰガスの小売事業の業界団体でございます一般社団法人全国ＬＰガス協会におきましては、自らが策定をいたしましたＬＰガス販売指針がございますが、こちらの方、この三月に改定をいたしまして、ホームページなどで料金の透明性を確保するということを明記をしたほか、販売の適正化についても明確化を図っておるところでございまして、業界が一丸となって取り組むよう更に指導してまいりたいと思います。
○荒井広幸君　大臣、かなり改善の努力はして、一部の業者がやったことが全部だと言われるのも不本意だと思いますので、全ての事業者ではないことを、これは当然ですが、申し上げておきたいと思うんですが、そういうことがあると。
　そうすると、やっぱり苦しくなるからみんな同じことを始まっちゃうんですよ。というおそれもあるんです。今度はセット割とかいろいろなものが組み合わさりますから、この間の参考人の皆さんからもあったように、消費者団体の方からもあったように、何が何だか分からなくて最後はもう大変料金が高くなるとか、こういうのもあります。先にやっている、通信と電気のセットをやっています英国でも、結局は高いのを買わせられたというようなことが事例として、苦情としてあるんです。
　そこで、大臣、いかがなんでしょうか。先ほど指針というふうなお話があったんですが、私は、国は、標準的な一般家庭を基準とした価格の標準価格というのをきちんと出してみたらどうだろうと。
　それから二つ目は、販売事業者は自ら料金を公開するという措置をとったらどうだと。これは、プロパンガス屋さんが自分で運んでいくから、遠いところに運ぶのに近いところと料金が一緒ということはあり得ないんですけど、そういうことも含めて、やっぱりそういうものを含めて幾らになるんだという、そういう丁寧さが出てくるんだろうと思いますが、いかがでしょうか。
　標準、基準というものを適時適切に出しつつ、そして販売事業者は自ら料金を公表していくというやり方はいかがかなと。
○国務大臣（宮沢洋一君）　質問を伺いながら、私は、東京の家は都市ガスでありますし、地元も小さいながら都市ガスでありますが、長野の山荘はこれはプロパンガスでありますけれども、たしか建築業者に紹介された業者にそのまま来てもらって、その後、正直言って、自動引き落としで落ちているものですからさっぱり価格を知らないと。これは担当大臣としてはもう少し比較をしなきゃいけないのかなと思いながら実は伺っておりました。
　まず、標準価格を設定する、示すということは、これ輸入価格の変動とか地域に応じた輸送コストの違いなどがありまして、正直、なかなかこの標準価格というものを示すことは非常に難しいところはあるんだろうと私は思っております。
　ただ、一方で、まさに価格を表示するというようなことにつきまして、今部長からも話がございましたけれども、一般社団法人ＬＰガス協会において、自ら策定したＬＰガス販売指針の中で取組を強化していると。業者の中でもそういうホームページで料金を公表する会社も出てきているということを聞いております。
　それで、いろいろトラブルがあるということになりますと、やはり標準的な価格を設定することは正直なかなか難しいということは事実でありますけれども、トラブルが続くようであれば、地域をどの程度細分化するかというのはまた難しい話があろうかと思いますけれども、そういうことも検討するという姿勢を政府が示すことによって、業者にしっかりと、まさにホームページで料金をしっかり公表する、しかもそれは分かりやすい形で公表するというようなことを自主的にさせていくということをまずやってみてもいいのかなというふうに今伺って考えておりました。
○荒井広幸君　大体スタンドはみんなハイオク含めて出ていますからね、どっちがいいというのは見るわけですけれども。全国的にちょっと不透明、業者さんが多いので、地域的にもいろいろありますが。今の大臣の検討する方向というのは、今の発言だけでも、かなりホームページで公表しようという人たち、先取りで出てくると思うんですね。大変いいことだと思うので、地域に分けるのか、どういうタイミングで出すのか、是非検討していただきたいと思いますので、期待をいたします。
　こういうことで、結構、中野先生ので話が進んでおりましたので幾つか飛ばしながらですが、私は、家庭ノミクスということで、家庭に恩恵があるようにと。大企業中心の経済の回し方じゃなくて、家庭から経済が回るやり方があるだろうと。まずは、真っ先に家計が一番大変なのは光熱水費であり通信料金だから、そこが安くなるということは実質手取りが増えたと同じですよと。そこは、毎日例えばお風呂ならば入りますので、そのお風呂に入るという光熱費が下がってくれば、あるいはそれで発電できたり、余った熱をまたいろんなところで使えるということになれば非常に生活も豊かになってくるだろうと、こういうことなんですね。
　そういうものに進んでいくということになりますと、非常にこれからは様々な組合せがどんどん入ってくるというのはほぼ間違いないことだと思うんです。これは家計費が下がるという意味で、家計のビッグバンというふうに呼ばさせていただいているんですが、料金が下がり利便性も増すが、しかし、今言いましたように価格が不透明で高いもの、あるいは争奪戦、切替え勧誘などで大変な被害を被るとか、一つ一つの料金は分からないけどセットだから何となく安くなったような思いがすると、こういうもので勘違いで売られるというのも非常にあるわけなんで。
　先日も御披露しましたが、これは、大臣は自分でローンを組んだかどうか分かりませんが、是非ローンを組んでもらうと分かるんですが、これは銀行からローンを組むときには、強制ではないですが、実質もう団体信用生命に入らなければ貸していただけないんです。お父さん、その借りた人が万が一亡くなった場合には家族に負担を掛けない、その保険で残金が払われるというきれいな言い訳でございますが、もうこれは家内が後ろで判こを押した瞬間に笑っておるわけですね。ああ、これでお父さんがいなくなってもこの家は私の家だなんという、そういう綾小路きみまろ風の話もあるわけですが。
　実際は、それだって、どれぐらいの生命保険が毎月払われているかということさえ銀行からのローンの引き下ろしは全く出てきませんから。それがあればどういうことができるかというと、別途自分が生命保険に入っていれば、例えば三千万入っている、これで払えるんじゃないかといって、その生命保険を団信の代わりに担保として提供できるんですね。そういったことはほとんどやっていないんですよ、日本というのは。
　やっぱり本当に消費者をどのように守っていくかということは透明性とも絡んで非常に重要なものだと考えております。
　大臣に最後に御見解をいただきたいんですが、こういうふうにいいことの反面、特にガス部門がこれだけ頑張ったというのは非常に私は、大臣、評価するべきだと思いますよ。今は電力、石油、こればっかりやっていたんですから、そこにガスの全面自由化とか入れてきた。ＬＰガスについてもやっぱり透明性を図っていこうと。そういうもので初めて家庭というものにいろんな効果が、いいものも生まれていくわけですから、これは高く評価するべきだと思うんです。
　電力、ガス、それから通信、こういったセット販売などが出てくる、あるいは料金からポイント制などで還元というようなことも出てきます。こういうものをできるだけ細かく透明に、それぞれ見えるようにしていくということは重要だと思うんですが、そういう措置も検討してみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　今回の法改正におきまして電気、ガス、熱供給を一体的に改革することによりまして、これまで縦割りだったエネルギー市場の垣根を越えて、御指摘のような電気とガスのセット販売を行う業者や、またポイント制など多様なサービスを提供する事業者が現れることが想定されております。
　こうした中で、料金やサービスの内容が需要家に適切に伝わる環境を整備するべきというのは、まさに委員の御指摘のとおりでございまして、昨年成立しました第二弾の改正電気事業法に加え、今回お諮りしているガス事業法の改正案につきましても、それぞれ電気及びガスにつきまして、小売事業者が需要家に電気やガスを販売しようとする場合における説明義務や書面交付義務に係る規定を設けております。
　これらの具体的内容につきましては、今後経済産業省令において明確化する予定でありますけれども、料金はもちろんのこと、ポイント制などのサービスを提供する場合には、その内容などが適切に需要家に伝わるような措置を講じてまいりたいと考えております。
　電気とガスの料金セットのときに、電気とガスの料金をじゃそれぞれ示すのかということでありますけれども、参考人からそのようなお話があったという話は伺っておりますけれども、一方で、定額制といった、まとめて幾らというような料金メニューを選択したいという需要家もまた少なくないということも考えまして、常に内訳を明示させることは逆にかえって需要家に魅力のある商品開発の妨げになることも考えられないでもないということも考えまして、メニューを作成する小売業者の創意工夫と需要家の立場からの情報開示の必要性のバランスも考慮しながら、電力・ガス取引監視等委員会において小売市場の監視を行い、必要に応じて適切なルールを作るなどの対応をしてまいりたいと考えております。
　正直、セットのときには、どこかで得してどこかで損しているということはもちろんあるわけであります。それは需要家側からいうと逆の場合でありますけれども、まさにその中身が、別々に表示をするかどうかということではなくて、そのシステムをしっかりと需要家、消費者にお知らせするようなことをまさに販売業者がするというようなことをしっかり担保できるような、そういう説明義務を課していかなければいけないと思っております。
○荒井広幸君　新聞報道上ですけれども、例えば東電は、携帯通信、それからＬＰ含めてガス会社、それから有線放送会社、そして電気料金の支払にポイントを入れる、様々な組合せにしますね。そうすると、今のような、大臣がおっしゃるようなことも当然考えられるし、また人によっては、例えば原発が入っていて安いなら私は嫌よということもあるわけですね。
　だから、ここは料金まで出すかは別として、そういう様々なものでまたそれが競争になるという、市場に任せるというお考えなんだと思いますが、やっぱりなかなかうまくいかない場合もありますので、エンドユーザーを配慮した組立てにしていただかないと、上からだけの、提供者からだけの改革だけでは実は裾野が広くならない、実需が付いてこないということにもなりますから、十分並行して考えていただきたいと思います。
　そこで、エンドユーザーという立場で、若干本筋からは離れるかもしれませんが、タクシーの室内カメラと音声録音というということで、利用者のプライバシーの兼ね合いでお尋ねしたいんですね。
　これ、委員の先生方は、タクシーに乗りましたらば御自分の顔と、そして録音されていることはお気付きだったでしょうか。いいえという方もいらっしゃいます。
　これは、いつ頃、どう決めたんでしょうか。これは警察に聞きますか、国交でしょうか。
○政府参考人（宮城直樹君）　お答えを申し上げます。
　平成の二十年から二十一年にかけて、このときに大変にタクシーの強盗が多発いたしました。平成二十年につきまして言えば二百件にちょっと欠けるぐらい。要は、二日に一回以上起きていたということでございます。
　このような状況を受けまして、平成二十一年に、警察庁、国土交通省、それからタクシーの事業者団体及び運転者の労働組合、これで構成いたしますタクシー強盗防犯対策会議、このような会議を開きました。ここにおきまして多発するタクシー強盗への対策を議論いたしまして、タクシー事業者の取組を推進するためのタクシーの防犯基準というものを定めたところでございます。この中で、タクシーに車内カメラを設置することなど、タクシーの強盗の抑止のための望ましい諸対策を盛り込んだところでございます。
　こういうことでございますので、カメラの設置につきましては、これは会議での決定事項でございまして、法令等で定めたものではございません。
○荒井広幸君　法令等で定めていないわけですけれども、結論を急ぎますが、プライバシーはどのように守られるのかということなんですね。
　これはそもそもタクシードライバーの皆さんを含めての防犯対策というところからスタートしているんですが、何か起きた場合はそれで、チップに入っているわけですが、それをタクシー組合か自分の会社か、持っていくわけですね。組合はいわゆる個人タクシーもあります。そういうところで提供してくださいと警察が言ったらこれは協力するわけですけれども、それは、場合によっては事故じゃなくても協力依頼できるということでしょうか。防犯以外にも協力を要請、警察はできるということでしょうか。ちょっとこれ、質問にないですが、どうですか。
○政府参考人（島根悟君）　お答え申し上げます。
　元々といいますか、タクシー強盗等のそういった犯罪の予防という観点で設置されているわけですけれども、事後的に、例えば犯罪の捜査で必要だということで、法令の定めるところに従いまして警察がタクシー事業者に対してそうした録音された画像等の提供を求めると、いただくということは例としてございます。
○荒井広幸君　仕組み自体がすごく、法律じゃないので、かなりの部分、そうした全国ハイヤー・タクシー連合会みたいなところ、みたいじゃないけど、こういうところに自主ルールとして運用は任されているんですね。年金でさえこうやって盗まれる時代です。果たして乗客のプライバシーというのは守られるんだろうかというふうに思います。
　これをイギリスでどういうふうにしているかというと、まず撮影されていることを知らせるということで、きちんとタクシーの外に明示しなくちゃいけないです。今、しているところほとんどないですよ。内側に小さく書いているのならある。乗ってしまって、しまったと思うのかどうかは別として。だから、撮っていますよと見せるというふうに、見えるところにしておきなさいということなんです。皆さん、音声が撮られているというのはほとんど知らないと思いますよ。音声まで撮られている。
　それで、これは学者の間でも非常に議論がありまして、撮られた人が要求すれば開示義務があるということを例えばイギリスなどはやっているんですね。それよりも私は重要視するのは、防犯ということで、タクシードライバーさんを守るという意味で重要ですが、カメラの設置の周知義務を課していない、今言いましたように。だから、ほとんど分からなくて乗っているんですね。そこで中野先生とひそひそ話を私は携帯で一生懸命やっているわけですよ。日本人は、タクシーというのはかなりプライベート、私的空間だと思っているんです。ですから、そういうものを含めて、それが皆さん音声に撮られているんですよ、画像と一緒に。誰が頼んだわけじゃないですよ、我々お金払いながら。公道の防犯カメラと全然趣旨が違うんです。
　こういうことを警察と国交省に、今のやり方自体問題がある。この様々な、私は監視社会になってくるということばかり言うんじゃなくて、法律事項じゃなくて、丸投げして、そこで安全義務を課して、それがどう盗まれるかなんということに対してはほとんどノータッチ。こういう在り方であってはならないと思いますので、警察と国交に再検討を、情報が漏れない。
　そしてもう一つは、カメラの設置をしています、音声も撮っています、上の屋根に、最初のうちはみんなが分かるように、赤くなる、屋根のところに、カードオーケーなんていうのは乗っていますけれども、ちゃんと防犯用に入れていますよということを最低でも言っておくようなことは必要なんじゃないでしょうか。
　こういうことを私自身思いまして、これアメリカではやっていませんね、これはもう完全に人権じゅうりんですから。こういうことをやっぱり私たちは様々に考えないといけません。罰則の問題もあります。
　ですから、私はこれは一概にやめろと言っているんじゃないんです。分からないで乗っている人がいるよ、しかも法律じゃないのにどうしてそういうことを適用するのかと、説明が不十分じゃないかということを申し上げたいと思います。問題提起です。
　最後に、今度は原発事故についてでございます。
　せんだって、私は皆様方にも、自然災害弔慰金というのが原発事故の避難先で体調悪化等によって亡くなった方にも支払われていると。この法律は自然災害でありまして、原因者がいる原発事故とは異質なものなんです。
　応急仮設、常に悩んでいます。今もそうです。六年間子供を小学校に上げるのに、一年ごとに仮設はどうなるんだといって子供のことを考えて悩まない親がいるでしょうか。相変わらず一年ごとってやっている。これも自然災害だからです。もちろん、自然災害も長期もあるでしょう。しかし、原発は三十年、四十年ということは科学的にこれははっきりしているんです。こういういわゆる健康被害も含めてはっきりしているもの、その応急仮設住宅も相変わらず災害救助法に基づいているんです。
　もう、五年後の見直しというならば総括をし直して、これらの法律を、皆さんのお手元にお配りをさせていただきましたが、法制局とのこれは法案の骨子でございますが、まず、これから再稼働するというわけでしょうから、私は反対でございますが、何の反省もなく、原子力規制委員長が世界最高水準だという説明をるるされましたけれども、どこにこうした、心や生活に対する最高水準になっているんですか。自然災害のものそのままで私たちは再稼働するということ、それ以外に理由があるんですけれども、その一点取ったって、私はとても再稼働する状況ではないと思いますよ。相変わらずコンクリートと経済性を言っているんではないですか。自然災害のことだけ言っているんじゃないんですか。
　そこで、原発事故による被害に対する国が費用を負担して弔慰をしていく、見舞いをするという法律。それから、仮設住宅は、六年とも思いました、小学生が一番長い六年ですから、大学は四年だし、高校は三年ですが。そこで、一応区切りとして五年、五年ごとの延長で、セシウム半減期三十年、三十年間延長すると、こういうような見直しは必要だなというぐらいのことは私は十分考えていいと思うんですけれども、閣法として出したいというような内閣府に気持ちはありませんか。ないならないで小さくていいですよ、時間がないから、分かりやすいんだから。
○委員長（吉川沙織君）　時間ですので、質疑、端的に願います。
○政府参考人（兵谷芳康君）　いただきました御提案につきましては、原因者がいる原発事故に対する被害についての新たな立法でございますので、先生御存じのとおり、内閣府、私どもはそういった災害を所管しておりませんので、その立法に対するお答えを直ちにさせていただく立場にはないものと考えております。
○委員長（吉川沙織君）　時間です。
○荒井広幸君　はい。
　大臣、所管じゃないじゃないんですよ、これ。全てに関わるから内閣で私はまとめないとそれぞれ意見が違ってできないということを言っているんです。大臣からこの間もいいお話いただいています。どうぞ閣内で、電力会社、原発を扱う大臣として十分にお考えください。議員立法でも先生方に御相談して進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、終わります。
○委員長（吉川沙織君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二十九分散会
平成二十七年六月十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　金子　洋一君　　　　　江崎　　孝君
　　　　　前田　武志君　　　　　藤田　幸久君
　　　　　山本　博司君　　　　　石川　博崇君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　酒井　庸行君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　山下　雄平君
　　　　　江崎　　孝君　　　　　金子　洋一君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　前田　武志君
　　　　　石川　博崇君　　　　　山本　博司君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　酒井　庸行君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　松山　政司君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　末松　信介君
　　　　　松山　政司君　　　　　太田　房江君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　大野　泰正君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　北川イッセイ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鈴木　馨祐君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　森　　雅人君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　田端　　浩君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　田村明比古君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（広田一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省自動車局長田端浩君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（広田一君）　道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取をいたします。太田国土交通大臣。
○国務大臣（太田昭宏君）　ただいま議題となりました道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国の自動車保有台数は、今日、八千万台を超え、自動車は国民各層に普及し、まさに国民生活に欠くことのできないものとなっています。また、自動車産業は、製造業の国内総生産の約二割を占める基幹産業であります。このため、自動車を取り巻く様々な状況の変化を踏まえつつ、自動車産業の国際競争力や自動車の安全の確保、国民や地域の多様なニーズへの対応に取り組むことが不可欠であります。あわせて、閣議決定を踏まえた独立行政法人改革を的確に進めることが必要であります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、自動車の基準などに関する国際協定の改正に対応し、自動車の車両単位での基準適合性を各国間で相互に承認するための制度を創設することとしております。
　第二に、東京五輪特別仕様ナンバープレートなどの図柄入りナンバープレートを導入するため、自動車の所有者からの申請により、ナンバープレートの交換を可能とする制度を創設することとしております。
　第三に、昨今のリコール事案を踏まえ、より迅速かつ確実なリコールを行うため、リコールの実施に必要な報告徴収や立入検査の対象に装置メーカーを追加することとしております。
　第四に、自動車関係の独立行政法人に係る改革を推進するため、自動車検査独立行政法人と独立行政法人交通安全環境研究所を統合することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（広田一君）　以上で趣旨説明の聴取は終了しました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○酒井庸行君　皆さん、おはようございます。自由民主党の酒井でございますけれども、また質問の機会をありがとうございます。
　質問の前に、今日の朝のニュースで熊本県が大雨で大変だという話で、避難指示と避難勧告が出ているということでございました。大きなことが起きないように、国交省の方からもまたきちんと見ていただければというふうに思っております。
　それでは、早速質問に入りたいと思います。
　今、大臣から説明がありました道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案についてお伺いをいたします。
　まず、自動車検査独立行政法人及び独立行政法人交通安全環境研究所の統合についてお伺いをしてまいります。
　いわゆる車検の業務を担う自動車検査独立行政法人と、鉄道なども含む陸上交通に関する研究機関である独立行政法人交通安全環境研究所を統合をして、新たな独立行政法人自動車技術総合機構を発足させるということであります。車両や装置の高度化、あるいは複雑化に対応して、我が国の技術の国際標準の獲得と、そして実効性のある検査体制の整備の両立など、今後の自動車を取り巻く様々な場面において新たな付加価値が多く生み出されていくものと実は期待をしております。
　一方、その研究機関としての重要性を鑑みますと、独立行政法人交通安全環境研究所の役割というのは統合後も確実に担保されるべきだというふうに考えます。
　統合といいますと、もう一般的に言うとスリム化をするというようなふうに取られておりますけれども、予算や人事等の面において縮小化傾向にあるというふうにも見受けられることもあります。ここは、安心、安全のためにも、また国際競争力のためにも、しっかりとした研究所という役割を担っていくためには、人材と予算を継続的に確保していただきたいというふうに思います。
　政府として、この統合による付加価値をどのように考えておられ、またそのための措置として、人材や予算確保についてどのように対応されていくのかをお聞かせください。