○参考人（川村知也君）　国際協力事業団といたしましては、本小委員会の前回の御討議、調査におきましてやはり出席の機会を与えられまして、本日二度目になるわけでございますけれども、このような御調査の場で援助の実施機関、特にその一翼を担います政府ペースの技術協力を一元的に実施している機関といたしまして大変ありがたく、光栄に思っております。
　前回の出席者からはＪＩＣＡの行っている事業の概要につきましてまず御説明した次第でございますが、それにつきましては、配付いたしました資料の一ページに念のため項目とそれから現在の実績だけを書いてございます。これはもちろんこの場で御説明するつもりはございませんが、やはり前回の出席者が申しましたとおり、ＪＩＣＡ、国際協力事業団というところは本来技術協力の実施を担当しているところでございますけれども、特に近年非常に幅広い、必ずしも在来の技術協力ということではない新しい分野も手がけるようになったということもございまして、これから述べさせていただきます当事業団が当面している問題に関連しましても、常にこういったような事業をかなり間口の広いことをやっているんだということを念頭に置いていただいて御検討いただきたいということで、あえてこの資料をお配りしたわけでございます。
　ただ、細かいことを申し上げますと、前回お配りしましたのは、事業実績につきましては、この数字は六十年度しか出ておりませんでしたので、今回は一番新しい六十一年度の事業実績をここに掲げております。
　それから、さらにそれに加えまして、我が国の政府ベースの技術協力の全貌といいますか、六十一年度末までの累計、これはさかのぼりますと実は昭和二十九年、日本がコロンボプランに加盟した年から小規模ながら技術協力というのは始まっているわけですけれども、大体の項目におきまして二十九年以来の累計というものも御参考までにつけ加えさせていただきました。
　それから、前回の出席者からは、この事業団の事業概要の説明に引き続きまして、事業団の当面する課題ということで幾つかの点を御説明申し上げましたわけでございますが、これにつきましてももちろんここで重複をして説明するつもりはございませんが、二ページ目にお配りした資料、これも実は前回にお配りした資料とほぼ同じでございまして、違うところといえば、最後の六十二年度の、これは推計でございますが、六十二年度の予算が前回の会合当時はまだ正式に成立しておりませんでしたのでそれが出ておりませんが、今日六十二年度予算が成立済みでございますので、それを入れたということでございます。
　実は前回の御説明のときにも事業団が当面する課題の第一として申し上げたことは、実施体制を整備する問題であるということを申し上げた次第でございますが、このグラフでわかるとおり、金額的には技術協力のこの黒いところだけでもＪＩＣＡが設立されました十三年前と比べて約四倍、それから近年ＪＩＣＡとして担当しております無償資金協力の仕事、これをつけ加えますと実に九倍ということになっているわけでございますけれども、ＪＩＣＡの方の定員、これは逆にごく最近まで実は減っておったということで、大変人員不足ということを、逼迫を感じておる次第でございます。幸いにしてここ一両年からはわずかでございますけれども純増ということを認めていただいておりますけれども、依然として定員の絶対数は設立当時よりもまだ少ないということでございます。
　それから、先ほど外務省の御説明にもありましたように、ＯＤＡというのは大方の世論あるいは国会からも増大が必要だという認識は得ており、量的には着実に一応ふえていると、ＪＩＣＡ、当事業団につきましても予算的には一応伸びを確保さしていただいているということが言えますけれども、それであるからにはさらに人数的な手当て、定員上の実際の仕事の担い手の手当てということがさらに必要なわけでございますけれども、この面ではまだ十分でないということが非常に日々痛感されるわけでございます。先ほどの外務省の御説明ではたしか我が国の援助実施体制が非常に弱いというのが、これは国際的にも指摘されているというお話がございましたけれども、我々実際に技術協力を担当する実施機関といたしましてまさにそれを非常に身をもって感じておるところでございまして、先ほど職員一人当たりＯＤＡ実績何ドルということもございましたけれども、これは私どもでもいろいろ国際比較やったことがございますけれども、どんな比較をしましても、やはり我が国の場合非常に一人当たりのロードというのが目立って高いということで、私どもやはり事業団が当面する最大の問題の少なくとも一つはこのやはり実施体制の強化、具体的には人員の強化ということであるということを、これは前回の説明でも申し上げた次第でございますけれども、一言だけ繰り返させていただきたいということでございます。
　それから三枚目に参らしていただきまして、「「改善推進委員会」による主要改善項目」という表題の一枚紙をお配りしてございますけれども、これは先ほど申しましたように、前回のお話では事業団の事業概要、それから当面する課題ということをお話ししたわけでございますけれども、その当面する課題の一つとして、実はまことに申しわけない不祥事件が昨年当事業団において生じたということを背景といたしまして、そういうような不祥事の再発防止はもとよりでございますけれども、さらにそれを契機として、たとえ事件が起ころうと起こらなくても、本来技術協力を担当する立場からやらなければならないいろいろな改善の課題というものはあったわけでございますけれども、そういうのをその機会にまとめて改めて取り組もうということでこの改善推進委員会というものができて検討中であるということを御報告したわけでございますけれども、その結果がいずれは出るということで、前回の会議の時点ではそういう状況だったと思いますけれども、そのときのお話のとおり、最近におきましてこの推進委員会なるものの一応の結論が出ましたので、本日それを前回の続きといたしましてその大まかな結論というものの概要を御説明させていただいたらと存じ上げる次第でございます。
　ただこの問題は、推進委員会の対象とすることはもちろん事業団の事業全般にかかわることでして、また率直に申しまして非常に技術的細部にかかわる問題が多い。それから項目も非常に多岐にわたっているということでございますので、もちろん重要なこと、それから特に私どもといたしまして小委員会の当面の御調査に比較的関連する度合いが大きいであろうというふうに考えましたことを選びましてごく簡単に御説明させていただきたいと思います。
　選びましたのは、ここに紙に書いてございますとおり、大きく言って四項目について御説明したいと思います。
　一つは、「大事に関すること」。これは内部の問題でございますけれども、一つは、当然のことながら「職員の服務規律の維持」。これは実はここで具体的に検討いたしました内容は職員の研修の問題、特に管理職の立場にある職員を対象とする、部下を管理したり指導したりあるいは綱紀の厳正な保持ということに関する研修を、これは従来もやっておりましたけれども、ああいう事件を契機としてこういう点必ずしも十分じゃなかったという反省のもとに、そういう研修を強化しようということでございます。
　それから二番目の口の「職員の育成及び研修計画」。これは当然事業団といたしましては職員の育成方針というものは一応ございますけれども、これはやはり援助の重点、いろいろなときどきの事業のニーズに従っていかなる職員をどういうふうに育成していかなくちゃならないかというのを常に見直していかなくちゃならないことだと思いますが、こういう点でもう少し具体的にはっきりした形でやはりこういう計画というものをつくる必要があるだろうという認識に基づいてこれは今後こういう計画をつくっていこうということでございますけれども、とりあえず一番基本的に言えますことは、我々事業団の職員というのは国の事業をする一種の準公務員ということで、ですから、そういう組織に属する者としての責任感と使命感が必要である。それからまた、これは外国を相手にする仕事でございますので、国際社会において十分に活躍ができるような人材でなければならない、こういうことが基本的に言えるんだろうと思いますので、こういう必要性に即した具体的な研修ということをさらに強化していこうということでございます。職員を海外に長期に研修に出したりする制度もございますけれども、こういうものも実施のやり方を今言ったような観点からさらに見直すとが、あるいは私どもが持っております海外事務所、これの要員を特に対象とするような研修というものも考えたい、それから専門職というような制度もいずれ考えていきたい、こういうことでございます。
　それから「大事に関すること」の最後のハでございますけれども、「関係機関との人事交流」。これは必ずしも事件と直接に関係ございませんけれども、やはり援助の内容が多様化あるいは高度化してくる状況のもとで、いろいろな援助機関との人事交流を初めいろいろな提携の必要性がさらに強まっているということでございますので、これは従来も国際機関なりあるいは国内の関係省庁とはもちろんでございますけれども、国際機関あるいは開発途上国といったところと、あるいは開発途上国ないしは先進国、援助を供与している立場の国も含めて交流というのをやっておりますけれども、例えば国連の開発計画、ＵＮＤＰと言っておりますけれども、これはＪＩＣＡと同じように技術協力の国際機関でございますけれども、そういうところとできれば人事交流を図ろうということでございます。ただ、これも先ほど申しましたように、定員上の制約がございますので、現在はやはり定員というものを計画的に増大していただかないとなかなかできないという面がございます。
　二番目の「組織運営に関すること」でございますが、一つは在外事務所の強化。これは私ども事業団には開発途上国を主として四十七カ所在外の事務所がございます。これはちょうど外交活動でいいますと大使館なり領事館なりそういう在外機関、在外公館の役割をすべきところでございますが、現実は、これは人手不足ということもございまして、必ずしも援助国についての情報収集とか実際の事業というようなことまではなかなか手が回っていない。実際には本部から行ったいろいろな連絡をただ中継ぎ的に受けるというような、いわば受動的な連絡所というようなのが今までの実態だと率直に申し上げて言えると思うんですけれども、これを能動的な機能を有する事務所に発展させていこうということでございまして、例えば具体的には、この間もたしか出たと思いますけれども、いまだに一人事務所というのがかなりな数に上っておりますので、こういうことでは十分な仕事ができないということで、一人事務所をできるだけ早く解消していこう。あるいは例えば今本部でいろいろな調査団を出しておりますけれども、こういうものもあるものによっては在外事務所でもって調査事項を手がける、そういうことも考えていいんじゃないかということで、これは具体的にはいろいろございますけれども、そういう趣旨のもとにおける項目でございます。
　それから、「国別地域別アプローチの強化」と申しますのは、これは先ほど冒頭にも触れましたとおり、ＪＩＣＡの組織あるいは仕事のやり方というのは、分野別、すなわち農業であるとか工業であるとか社会開発であるとか、そういう分野別、または事業形態といいますか、例えば研修員を受け入れる仕事あるいは日本の専門家を外国に送り出す仕事、そういう事業形態別、いわば縦割りの体制になっております。これはそれなりのメリットが当然あるわけでございますし、そういう専門のノーハウがそういう専門部局に蓄積されて事業が拡大していくということでございますけれども、やはりこれと並んで必要なことは、当然相手の特定の具体的な国全体として眺めて、その国としてどういうニーズがあるか、それに対してどういう協力をしていかなくちゃならないか、そういう観点が必要なわけでございます。これはもちろん従来からもそういう問題意識のもとにいろいろ整備はしておりますけれども、まだ十分でないという意識のもとに、この点をいろいろな面から改善していこうということでございます。
　それから三番目の「業務実施に関すること」でございますが、最初に国別・分野別研究会、これはただいま申し上げた国別地域別アプローチと思想というのは同じでございますけれども、ここでとらえておりますのは、事業のやり方ということではなくて、むしろその基本になる国別の研究、つまり経済あるいは技術協力というものは、当然のことでございますけれども、その援助受け入れ国の真の開発ニーズに沿ったものかつ効果的であり効率的なものでなければならない、それからまた計画的にやらなければいかぬということでございますけれども、そのためにはその国を対象とした援助計画というものを持つ必要があるという問題意識から国別にそういう計画を検討していこうということでございまして、これは前回のときにもお話が出たとおり、外部の有識者、これはＪＩＣＡとしての見解ということではなくて、外部の有識者なり専門家なりにお願いしてその国について援助の取り超み方というふうなことを取りまとめていただくという作業でございまして、六十一年度には、既に御存じのとおり、フィリピンを取り上げまして、この五月ごろですか、一応作業結果を得たということでございます。これは今年度以降も主要国につきましては順次取り上げていこうという考えでございまして、例えば今年度につきましてはタイ、インドというふうなところをとりあえず手がけようかということで今準備を進めております。
　それから分野別ということもございますが、これはまだ実際には手をつけておりませんけれども、当然分野別の研究ということも必要でございますので、これも検討課題として今後引き続き取り上げていきたいということでございます。
　それから業務の外部委託、これは先ほど言ったように、事業団は大変な間口の広い仕事、それから人員不足ということもあるので外部委託ということはかなりやっておりますけれども、まだ十分でない。まだ外部委託をする余地があるであろう。それからその方がまた仕事の質というか、そういうものの向上にも資するし、それから予算の効率的な使用という観点からも外部委託が望ましいということでございますので、一体どういう範囲の外部委託ができるか。これは国際協力事業団法という法律がございますけれども、それに外部委託についての若干の規定がございますので、そういうものとのもちろん整合性を図らなくちゃいけないので、そういう点をはっきり考え方を整理する。それから実際にどういうような事業を外部委託していくか。それからさらには、当然なことながら、具体的には委託先の開発ということが必要でございますので、こういうものをもう少し組織的に進めていこうということでございます。
　それから「専門家リクルート方法の改善」。これは、御承知のように、専門家を海外に出すということは技術協力の重要な柱の一つでございますけれども、現状はＪＩＣＡ自体の専門家というのはまだ非常に少ない。したがいまして、従来からそれぞれ専門の関係官庁に推薦をお願いして専門家を出していただくということが大体のやり方でございます。しかしながら、絶対的な援助の量というものはふえていきますし、何回も申し上げているとおり、援助の内容が多様化するあるいは高度化するということで、現状の体制をただ続けていくということにはやはり限りがあるのではないかということで、もう少しＪＩＣＡ自体としても専門家をいろいろな官庁、あるいは官庁の御推薦だけじゃなくて、広く民間とかあるいは地方公共団体というようなところにもリクルートのソースを広げていきたい。そのためにもいろいろなことが必要なので、例えば専門家の待遇改善というふうなことも必要でございますけれども、そういういろいろな具体的な手を打っていきたいということでございます。
　その一つとして考えておりますのは、今海外で技術協力に行かれる専門家の方、これはもちろん国内的に何も資格がないわけでございます。資格というか、海外技術協力についての資格認定というふうなものは我が国として行われていない、外国にはある程度ある国もあるんじゃないかと思いますけれども。行く行くは、これは理想論を言いますと、法律をつくっていただいて、例えば海外技術協力士法みたいなものをつくっていただいて、国家試験をやっていただいて、その検定に合格した者にそういう資格を与えるというようなことが考えられるのでございますけれども、とりあえずはＪＩＣＡ自体でそういうような試験を行って、語学の点、それからもちろん専門技術の面、あらゆる面から見て海外技術協力の担い手として適格だという人に何か資格を与える、そういう方に優先してＪＩＣＡの仕事をやっていただくというようなことも考えられるのじゃないかということで検討を進めたいということでございます。
　それからコンサルタントの活用、これは前回も既に触れられましたので、かつ内容は非常に複雑でございますので簡単に申しますと、一つは、やはりコンサルタントの選定に関しまして、これをできるだけ客観的に行うという観点が必要であるという反省のもとに、これは具体的には従来各技術協力の事業をやる部局がそのコンサルタントとの契約の事務を実際に扱っていたという面がございますけれども、これを、調達部というところがございますが、そこに契約課という課を新設いたしまして契約事務を一元的に扱うという体制が一つ。
　それから、実際にコンサルタントを選ぶ場合の手続というか審査、そこでは実際にそのコンサルタントを使う立場にある事業部はもちろんでございますけれども、それだけではなくて、契約の面を担当している調達部というところ、あるいはさらにより第三者的な立場で物を見られるという企画部というところがございますので、こういうところの人も実際にその委員会に入ってもらって審査を進めていく、そういう体制にしたいということで、これはそういうように措置をしたわけでございます。それが一つ。
　それから、これはたしか前回にも申し上げましたけれども、不幸にして万一実際に使いましたコンサルタントが不適切な業務等を行った場合にどういう措置をとるか。これは従来からもそういうことが起こった場合には対応しておりましたけれども、それは個々に起こったときに対応するということでございましたけれども、これをやはりどういう場合にどんな措置がとられるべきかという基準を明確にいたしまして、かつ実際に起こったときには、この案件はどういうふうに措置すべきかということを検討するためのいわば常設の組織――措置委員会と呼んでおりますけれども、そういうものもつくって対応しているということでございます。
　最後に、情報の公開ということでございますが、これについては二点要約して申し上げたいと思います。
　ＪＩＣＡというところは、これはほかの実施機関あるいは官庁でもそうでございますけれども、ＪＩＣＡもかなりな年数の海外技術協力の経験というものを持っておりまして、それに伴って各開発途上国についてあるいはその技術協力のやり方ということにつきまして相当な情報の蓄積があるということを申し上げられると思うんです。それにつきましては、恐らく相当の部分が実はもう公開になっておるわけです。別に秘扱いということではないんですけれども、これは例えば図書館というものがございまして、そこにはいろんな資料を備えております。ですから、外来の方がそこに来れば、公開されている資料は当然見られることになっておりますけれども、現状は図書館のスペースが非常に狭いとか、あるいは事業団でも十分にそういうことについて一般的な啓発を行っていないということから、公開されている情報も十分にまだ利用されていないという面がございます。そこで、今度はスペース的には新たな建物を今建設中でございまして、国際協力センター、これは仮の名でございますけれども、そういう国際協力総合研修所というような機関あるいはほかの研修施設というものを入れる新しい建物を建設中でございます。それは恐らくことしの十一月ごろには完工する予定でございますけれども、そこに図書館あるいはその資料の蓄積の場所を移しましてよりその資料の活用ができやすくするということも一つ考えております。
　それから、これはすぐにはできることではないんですけれども、現在あります。そういういろんな資料をただ単に見に来ればわかるというのではなくて、システム化というか、情報化いたしまして、例えば必要なところには全部端末機を置いてオンラインで結んで資料がすぐに出てくる、それらを活用できるというような体制もできるだけ早く確立したいということでございます。これが第一点でございます。
　それから、確かにその蓄積された情報が全部公開されているということではございませんで、いろいろな事情から、これは当然な面もあるのでございますけれども、公開されていないあるいは公開されるにしても若干時期を置いて扱っているというものもございます。そこで私ども事業団としては、やはりこれはもうできるだけ国民一般にそういう援助にかかわる情報というものを公開するということは原則的に一般論としてよろしいことだし、それからＪＩＣＡ自体としても何か開かれたＪＩＣＡというものをつくっていく上での一つの有力な要素だということで、原則として今後事業団が作成するいろんな報告書その他いろんな資料がございますけれども、こういうものを公開したいというふうに考えております。
　この原則的と申しますのは、これはやはりいろんな制約が当然ありまして、例えば一番すぐに考えられるものは、これは外国政府を相手にする事業をやっておりますことですから、その当該相手国政府がいろんな事情で公開は困るということがやはりあるわけでございます。特に開発途上国でございますので、そういったような事情が間々あるというか、がなり頻繁にあるということもやむを得ないと思います。こういう場合にはどうしてもしょうがないということがあり得る。もちろんそういう例外というものはございますけれども、できるだけ公開していこうということでございまして、これはもちろん監督官庁によく御検討いただく必要があるので、そういった過程を経て、できれば公開の原則というものをはっきりさせたいというふうに思っております。
　以上で改善推進委員会というものの説明を終わらせていただきますけれども、これは恐らく内容をお聞きになっておわかりになるかと思いますけれども、何が何でもすぐに一遍にできるということではございませんで、いろいろさらに検討していく、実施済みのものもございますけれども、さらに検討しなければならない事項というものがかなりございますので、我々としてはこの改善推進委員会なるものもすぐにここで解散するというようなことではなくて、むしろ半ば常設的に継続して随時これらの進捗状況というものを見ていくということが必要だと思って、そのようなつもりでおります。また、これは当然のことながら、ＪＩＣＡだけでできる、すべてがそういうことではございませんで、監督官庁あるいは関係官庁のいろいろな御協力あるいは理解というものも必要な面がたくさんございますので、そういう点も訴えつつ、できるだけここに取りまとめられた線で早急に成果が出るように今後とも努力したいというふうに思っております。
　どうもありがとうございました。