○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　中野議員にお答えを申し上げます。
　冒頭、議員御自身のお考えを述べられながら、理念についてのお尋ねがございました。多少長くなることをお許しをいただき、あえてお答えを申し上げたいと思います。
　昨日も申し上げたことでありますが、私は現在を、明治維新、そして敗戦に続く第三の転換期と位置づけてまいりました。しかも、第一と第二の転換期には外圧というものがありましたけれども、今日、我々は手本を持たず、新たな展開を自分たちの手で切り開かなければなりません。
　我が国は、敗戦後、経済的な豊かさと繁栄を追求してまいりましたが、今日、そのような従来のシステムが社会経済のさまざまな局面でひずみや制度疲労を起こしております。そして、子供たちのさまざまな問題に見られるように、人の心、気持ちというものも大変難しくなっております。まさに、こうした、戦後続いてまいりました、いわば今日を築く基となりました社会経済システムを変革し、二十一世紀にふさわしいシステムへ展開をしていかなければなりません。
　他方、国際的には、冷戦後の国際構造、大きな国際秩序の変化が生じ、地球環境問題など新たな地球的規模の課題に対する対応も、我が国の国際的な地位にふさわしいものを求められるような状況になっております。いわば国内の状況も国際社会の中における日本の立場も、いずれにしても我々は大きな歴史的な転換点を迎える、そう申し上げて間違いがないものと思います。
　私は、豊かな国民生活を実現していくためには、規制の緩和や撤廃を通じて市場原理が機能する範囲を拡大していくこと、そして、経済的資源を効率的に利用していかなければならないと考えております。その一方で、経済活動を市場原理にゆだねた場合、格差の拡大が生じかねないことも事実であります。
　しかし、社会全体が右肩上がりの成長を期待することが困難なときにおいて、過度に結果の平等を尊重することは、ややもすると社会全体の活力の停滞につながりかねない危険もあります。むしろ格差の拡大というものを積極的に受けとめながら、そのためのセーフティーネットも用意をし、国民が皆、夢やチャレンジ精神を抱けるような活力ある社会を実現していくことが肝要だと思います。
　ただ、市場原理が完全というわけでは決してありません。独占の支配、その弊害は当然であります。そして、市場の失敗と言われる事態も起こり得るわけであります。先ほど申し上げましたように、セーフティーネットが適切に準備されていなければ、国民の間にいたずらに不安を招き、そうした危険性も我々は否定することはできません。だからこそ社会保障構造改革を進めて、今後ともにセーフティーネットがきちんとワークするような仕組みをつくっておかなければいけない、そう考えております。
　さらに、市場原理が有効に機能するためには、市場に参加する主体に対する情報の適切な提供、あるいは市場のルールが遵守されなければなりません。そのためにも、市場原理が機能する範囲を拡大するための規制の緩和、撤廃と並んで、市場原理を完全に機能させるための制度的インフラを積極的に整備していくことが必要だと思います。
　同時に、時として市場が行き過ぎなどによって混乱を生じさせることもあります。金融システムに対する信頼感が低下するといった状況のもとにおいては、必要な緊急措置を講ずることによって、システム安定化の確保、いわゆる貸し渋り問題への対応も必要になります。
　さらに、経済が国際化してきている今日、通貨や経済の変動に対して、各国が適切なマクロ経済運営や市場の信認回復に努力しているだけではなく、国際的な枠組みの中で国際機関や関係各国と積極的に連携していくことも従来以上に重要であります。
　私としては、こうした認識に基づいて、市場原理を尊重しながらも、議員が言われる単なる弱肉強食ではないシステム、高い教育水準、ハイテクを支えている技術、技能など、我が国の経済社会を今日まで支えてきているそのすばらしい点を生かしながら、創造性と企業家精神の発揮ができるような、これをはぐくむような日本のシステムをつくっていきたい、そのために努力をしたいと考えております。
　議員からは、総辞職のお勧めをいただきました。
　政府としては、既に実施しております緊急経済対策、特別減税、九年度補正予算に加え、金融システム安定化対策の迅速かつ的確な執行に努めることにしており、こうした取り組みのすべてが相乗効果を持って、我が国経済の力強い回復に寄与するものと考え、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　また、十年度予算を修正して再提出すべきであるという御指摘もいただきました。
　今申し上げましたように、私たちは努力をしているさなかであります。その中におきまして、さまざまな施策を盛り込んでおります平成十年度予算を最善のものとして国会に御提示を申し上げており、九年度補正予算に引き続いて、これを早期に成立をさせていただき、予算の切れ目を生じないようにしていくことが何より今必要と考えておりまして、一刻も早い成立に向けて何とぞ御理解を賜りたいと思います。
　また、財政構造改革法を一時凍結し、国民生活の立て直しを急げという御指摘をいただきました。
　議員も財政構造改革の必要性は認めていただいており、その必要性が変わるものではありません。同時に、経済や金融情勢の変化に応じ、臨機応変の措置を講じて景気の回復を図る努力をすることも当然であり、二者択一の問題ではない、私はそう考えております。
　また、総額六兆円規模の減税についての御提言がございました。
　この実施には、後世代への負担の先送りである特例公債の大量発行を伴うという問題があります。また、我が国の租税負担率が欧州諸国に比べかなり低い水準にある中で、税負担のあり方としても問題があるように思います。
　次に、公共事業に関する補助金の一括交付について、かつて議員が主張されました第二交付税という制度、これに言及をされながら、一括交付についての御意見をちょうだいいたしました。
　すべての公共事業について、地方公共団体に財源を一括して交付をするというのは、多少私は問題があると思います。しかし、基本的には、国の事業を限定し、できる限り、個別の補助金などにかえ、適切な目的を付した統合的な補助金などとしていく必要があると考えております。
　次に、本来、社会保障とか福祉行政をおまえは専門にしていたではないか、社会保障構造改革をどうしようとするのかというお尋ねをいただきました。
　先ほども、大きく変わっていく社会の中で、国民の生活に対するセーフティーネットが必要だということを私は申し上げました。まさに社会保障の求めるもの、それは、少子・高齢化の進行に伴う国民の需要の変化に適切に対応すること、また、医療、年金、福祉などを通じて、給付と負担の均衡がとれ、かつ経済活動と両立し得る、効率的で安定した社会保障制度を確立することを改革の基本的な方向としてお示しをいたしております。こうした考え方に立って、引き続き、医療、年金など制度全般にわたる構造改革に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、一連の雇用についての御提言をいただきました。
　まず第一に、新産業創造、雇用創出についての御指摘でありますが、政府としては、既に運輸分野における需給調整規制を原則廃止することとし、電気通信料金を原則届け出制に移行するなど、御指摘の分野を含めまして、抜本的な規制緩和などを推進することを決定いたしました。さらに、各種の租税特別措置などによりまして、投資を促進する措置を講じておるところであります。
　また、ものづくり基盤振興基本法という御提言をいただきました。
　物づくり産業の育成は、議員御指摘のとおり極めて重要な問題と認識しており、政府としては、昨年施行されました特定産業集積の活性化に関する臨時措置法や地域雇用開発等促進法の活用や、優秀な技術者、技能者の確保育成のための施策の充実により、これに対応してまいります。
　また、公的職業訓練の拡充などにつきましては、公共職業能力開発施設における機動的な離職者、転職者の訓練の実施あるいは雇用情報提供機能を強化するためのネットワークの整備、理論と実践に通じマネジメントもできる人材の育成に向けての支援や、高度な熟練技能を継承するための事業などを行ってまいります。
　次に、仕事と家庭が両立しやすい労働条件についてのお尋ねがございました。
　これにつきましては、育児休業給付の活用促進に努めますとともに、多胎妊娠の場合の産前休業期間を延長するなど、今後とも、働く方が子育てをしながら安心して働くことのできる条件整備に積極的に取り組んでまいります。
　また、子育て支援につきましては、いわゆるエンゼルプラン、「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」でありますが、この着実な推進を図っていくとともに、昨年改正されました児童福祉法に基づいて、子育てのしやすい環境の整備に努めてまいりたいと思います。
　なお、児童手当の拡充につきましては、さまざまな御意見があり、慎重な検討が必要であると考えております。
　政府としては、さまざまな規制緩和を初めとする経済構造改革や経済金融情勢に適切に対応するための施策を講じており、こうした取り組みが雇用状況の改善に資するものと考えております。
　また、子供たちの明るい未来のために、教育を五つの切り口から御提言をいただいております。
　多様な選択肢を認めるやわらかな教育システムの確立、これは今後、チャレンジ精神を持った子供たち、個性を伸ばし創造性を持った子供たちを育てていく教育の実現を図るためにも、学校制度の弾力化、多様化を進めていくということであろうと思います。
　中高一貫教育を導入し学校の選択肢を拡大していくとともに、社会人も高等教育にチャレンジできるようにする観点から、大学などにおける社会人の受け入れの促進、さらに私学助成や育英奨学事業の充実に取り組んでまいります。
　また、受験競争を見直して、入りやすく出にくい大学という御指摘をいただきました。各大学において、小論文、面接など、その能力、適性を適切に判定し得る選抜方法の多様化など入試の改善に既に努めておりますが、一層努力を願うとともに、進級、卒業に際しては厳格かつ適切な評価を行い、その教育機能を充実し大学としての責任を果たしていくよう取り組んでまいります。
　採用について、形式的な学歴にとらわれず、人物、能力本位の採用をしろ、これは企業にとっても合理的であり、子供たちが伸び伸びと育っていくためにも重要であり、積極的に取り組むよう企業側にも働きかけていきたいと思います。
　また、教員の資質向上につきましては、使命感を持ち、子供たちの悩みにこたえられるなど、現場の課題に適切に対応できる教員を養成する観点から、大学の養成カリキュラムの基準の改正を図りますとともに、人物重視の採用、あるいは指導力がある教員を育てるための研修の体系的な整備を一層推進をいたします。
　議員が特に指摘をされました中途採用につきましては、全く同感であり、すぐれた知識、技術を持つ社会人を教員に登用するための特別免許状制度の改善を図り、教育界への受け入れを進めたいと思います。
　人格の向上に資する教育、これは、豊かな人間性の形成は極めて重要な教育の一つであり、その育成に当たって、ボランティア活動あるいは環境に関する学習、スポーツ、さまざまな体験的な学習を重視していくことが大切だと思います。
　また、人間には強さや気高さだけではなく、弱さも醜さもあることを子供たちに伝え、悩みがあるときには安心して相談するよう、ふだんから語りかけるとともに、その悩みを親身に受けとめる環境をつくることも重要であり、ただ単に学校のみにとどまるものではないということを申し上げてきた一つのゆえんでもあります。
　歴史教育についても御提言がありました。
　子供たちが日本の歴史や文化を大切にし、郷土や国を愛し、日本人としての自覚と誇りを持って国際社会の中で生きていくことは極めて重要であることは御指摘のとおりであります。我が国の子供たちがしっかりとした歴史理解を持った日本人に育っていくよう、教育の充実に努めていきたいと考えております。
　我が国の将来を担う子供たちが、夢と希望を抱き、創造性やチャレンジ精神を発揮し、個性と能力を伸ばしていく、そのような社会をお互いに力を合わせてつくっていきたいものだと思います。
　次に、ＮＰＯ育成についての御主張がございました。
　国際化や高齢化の進展など、我が国経済社会を取り巻く環境の変化に適切に対応していくためにＮＰＯの活動が重要な役割を果たすものであることは御指摘のとおりであり、このためにも、現在参議院で御審議中のＮＰＯ法案が極めて重要なものでありまして、できるだけ早く立法府から行政府の手に渡していただけることを願っております。
　次に、省庁再編についてのお尋ねがございました。
　中央省庁等改革基本法案におきましては、中央省庁等の改革が地方分権の推進と密接に関係するものであるところから、地方分権の推進について、地方分権推進委員会の勧告を着実に実施するとともに、地方に関する行財政制度の改革についてもさらに本格的な検討を進めることとしており、中央省庁を組みかえるだけという御指摘は当たらないと考えております。
　また、財政と金融の完全分離、予算編成体制について御意見をいただきました。
　財政と金融の分離につきましては、先般、与党間で論議が尽くされ、その結果として合意が取りまとめられたところであります。
　また、予算編成体制の問題については、行政改革会議の最終報告におきまして、内閣のもとに経済財政諮問会議を置き、予算編成の基本方針等について審議するなどの指摘がなされております。
　政府としては、これら与党の合意並びに行政改革会議最終報告の内容を忠実に盛り込んだ中央省庁等改革基本法案を取りまとめ、国会に提出をさせていただいたところであります。
　また、情報公開法を早期に成立させるべきだという御意見をいただきました。
　この法律の制定は、主権者である国民の皆様に政策を評価、吟味をしていただく、政治と行政に関心を高めていただくためにも極めて重要なものでございます。政府は、平成九年度内に行政改革委員会意見に沿った情報公開法案を国会に提出できますよう、現在、詰めの作業を行っているところであります。
　次に、普天間代替ヘリポートについてのお尋ねがございました。
　普天間飛行場は、沖縄に代替施設を建設することなどを条件に返還が合意されたものであります。県内移設に御批判があることは承知をいたしておりますが、海上施設案は、沖縄県の負担をできる限り軽減しながら返還を実現するために日米間で最大限の努力を行った結果であり、地元の皆様の御理解と御協力を賜るように心から願っております。
　御指摘の期間、あるいはその他の御指摘がございましたが、御指摘の期間は、移転先地の選定、移設工事などに要する時間も念頭に設定をしたものでありまして、期間内の移設実現にこれからも引き続き努力をいたします。また、海上施設の追求を決めましたＳＡＣＯ最終報告の作成は、沖縄県を含む普天間飛行場等の返還に係る諸課題の解決のための作業委員会などの場で、県の意見もお聞きをしながら進めたところでございます。
　自然環境、騒音、安全などさまざまなものを考慮し、現在の基地よりも大幅に規模を縮小し、しかも撤去可能な海上ヘリポート案、現時点における最良の選択肢と考え、今後とも地元の御理解と御協力を得るよう努力していきたいと考えております。
　次に、新ガイドラインに基づく法整備についてお尋ねがございました。
　指針の実効性確保に関しては、現在、関係省庁で法的側面も含めて鋭意検討を行っておりまして、可能な限り速やかに検討作業を取り進め、所要の措置を講じることが必要だと考えております。ただし、現時点におきまして、法整備の内容、法案等の提出時期等について、具体的に定まってはおりません。
　なお、周辺事態が、我が国の「平和と安全に重要な影響を与える事態である。」指針本文に記されているとおりであります。その周辺事態についてもお尋ねがございました。
　特定の事態が周辺事態に該当するかどうかは、事態の態様、規模などを総合的に勘案して判断すると従来からお答えを申し上げてまいりました。
　また、イラクに対する米軍の攻撃云々のお話がございました。これは仮定の問題としてお答えは控えたいと存じますが、いずれにしても周辺事態が、例えば中東やインド洋で発生することを現実の問題としては基本的に想定されておりません。
　イラク情勢に関連した協力についてのお尋ねもございました。
　米国としては、国連事務総長のイラク訪問を認めた立場の一カ国であり、現時点において武力行使を決定したわけではないと承知をしております。仮に、対イラク武力行使が行われることになったといたしましても、どのような態様で行われるか定かでない段階におきまして、御指摘の点につきまして断定的なことを申し上げるのは困難でありますが、いずれにせよ我が国は、外交的解決が最善との考え方に基づき、イラクに対する働きかけや関係国との緊密な協議を初め、さまざまな外交努力を続けてまいりました。今朝行われましたアナン国連事務総長と小渕外務大臣の電話会談もその一つであり、今後とも事態の推移を注視しながら適切に対処していこうと考えております。
　次に、安全保障論議についてお尋ねがございました。
　国の安全と繁栄を維持し、国民の生命財産を守ることは、政府の最も重要な責務だと認識しております。日米防衛協力のための指針のように、我が国の安全保障の根幹にかかわる重要な問題につきましては、これまでと同様、正確な状況認識を踏まえて議論を尽くしていただき、国民の御理解を得ながら必要な作業を進めていくことが重要だと考えております。
　次に、英国サン紙への私の寄稿について御意見をいただきました。
　これは、一月の日英首脳会談におきまして、ブレア首相から日英関係に関する寄稿を行ってはどうかという提案があり、サン紙が約四百万部という英国最大の発行部数を持つ影響力の大きい新聞であること、ブレア首相を初めとする与野党の政治家、閣僚も寄稿を行っておられることなどを考慮し、私自身の寄稿を行ったものであります。寄稿は、過去の問題も見据えながら、しかし、現在の良好な日英関係をさらに発展させること、さらには未来に向けた建設的な考え方を述べたものであります。
　次に、中国衛生部の通訳の方についてお尋ねがございました。
　私が中国に行き、また中国衛生部の要人が来日する機会に、中国衛生部の通訳として働いてもらいました。御苦労さんという意味で食事をごちそうしたことがございます。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕