○小松政府委員　それでは最近のエネルギー情勢について報告させていただきます。お手元に資料がお配りしてあると思いますので、その資料に沿いながら御説明いたしたいと思います。
　まず第一に、当面のエネルギー情勢でございますが、国際石油情勢につきましては、お手元の資料にございますように、全世界の原油生産というのが一九七九年から八〇年にかけては五％のマイナス、それからさらに八〇年から八一年については六・三％のマイナスと、二年続きでマイナスになっておりますし、自由世界ではさらにその減少度合いが大きく、七％、八・五％と、二年続きでございます。しかも、その原油生産全体のしわがむしろＯＰＥＣに寄っておりまして、その右の方にございますように、非ＯＰＥＣは逆に生産がふえておりますけれども、ＯＰＥＣはこの二年間、一二・九％、一六・〇％と、二年続きのマイナスでございます。しかも、括弧内のシニア、一九八一年はＯＰＥＣは五四％でございましたが、数字がそこに出ておりませんけれども、ことしの上半期は、ＯＰＥＣのシェアが四五％というふうに落ち込んでおりまして、ＯＰＥＣ以外の生産がふえ、全体の需要が落ちるという中で、全体の需給動向に与えるＯＰＥＣの影響が弱まってきておるというのが現状でございます。
　次に、ＯＰＥＣの原油生産でございますが、これはその下の方の表、一九八二年四月のところの一番下を見ていただきますと千六百三十万バレルということで、かつて三千万バレル以上つくっておったＯＰＥＣが半減というような状態になっております。その後、ことしの五月千七百三十六万バレル、六月は千七百八十九万バレルというふうにふえてきておりますが、これは三月のＯＰＥＣ臨時総会で、一番右の方にございますように、全体の生産シーリング千七百五十万バレルの各国別の割り当てを実は決めたのですが、その各国別の、たとえばイランは百二十万の割り当てに対して二百二十万バレル六月には生産する、それからリビアは七十五万に対して九十万バレル、ナイジェリアは百三十万に対して百五十万バレル、こういうふうに財政事情、その国の事情で、どうしても生産上限を守れない国が出てきておりまして、これがさらに全体の需給にいろいろな影響を与えるということでございます。
　次に、ページをめくっていただきまして、そういう影響を受けまして、現在の基準価格は三十四ドルで推移しているわけでございますが、スポット価格はその三十四ドルを下回るという状況でございまして、最近時は大体三十二ドル前後で推移しております。特に、ことしの七月九日、十日とウィーンでＯＰＥＣの臨時総会が開かれたわけですが、ここではついに七−九月の生産上限について決めることができなかった。さらに価格についても、ディファレンシャルの改定が行われ得なかったというようなことで、一応三十四ドルの基準価格は今後とも守るということになっておりますけれども、生産上限その他それに関連した価格動向については、依然として不透明な状態が続いておるという状況でございます。
　次に、ページをめくっていただきまして、最近の主要先進国のエネルギー需給動向について御説明いたしたいと思います。
　まず、各先進国とも、全体としては経済の低迷ということがございますが、それ以外にエネルギーの消費の節約、代替エネルギーの導入、こういうものがございまして、エネルギーの消費は減少をたどっております。
　そこの表にございますように、一九八一年、各国とも実質成長率はイギリス、イタリアを除きプラスだったわけでございますけれども、エネルギー消費の増加率は、逆にそれぞれ、そこにございますようにマイナスになっておる。特に一番右の欄にございますように、石油の消費増加率というのが相当の減少になっております。アメリカの場合も六・四％、日本五・六％、西ドイツ一〇％というようなことで、各国とも一方で経済成長が若干伸びながら、エネルギー消費、特に石油の消費は相当落ち込んでおるという状況でございます。
　次に、その中で省エネルギーがどの程度進んでおるかというのは、下の方に各国の省エネルギー状況という表がございますけれども、エネルギー消費県単位というところで見ていただきますと、一番右の欄の一九七四年から八一年にかけて、年平均、アメリカの場合でも二・四％、日本は四・一％、その他の国も大体二％台でエネルギーの消費原単位、いわゆるＧＤＰ原単位というのが落ち込んでおるわけでございます。特に一九八一年は、アメリカ四・三、日本四・七というように、相当の省エネルギーが進んでおる段階でございます。
　次に、ページをめくっていただきまして、石油代替エネルギーの開発導入はどうなっておるかということでございますが、この表に書いてございますが、石油代替エネルギー供給増加率、一九八一年、それぞれ各国とも、イギリスのマイナスを除きましては増加しております。特に日本は石油代替エネルギーの一九八一年の増加率が六・一％、フランスの場合は一一・八％と際立って増加がふえている。その結果、石油依存度は、日本の場合も一九八一年は六三・四％に落ち込んでおります。その他の国は、フランスが五二ですが、その他は五〇％を割っておるというような状況でございます。
　次に、わが国のエネルギー需給の動向でございますが、日本の場合にも、エネルギー需要全体、これは特にエネルギー多消費産業でございます基礎素材産業を中心とする景気の停滞、それからさらに省エネルギーの着実な進展、こういうことがございまして、前年度比で、昭和五十六年度は三二％減の四億一千六百万キロリットルというふうになっております。これは二年続きの減少でございます。さらに供給面では、石油代替エネルギーが着実に伸びておりますので、石油の依存度は急速に落ち込んでおりまして、五十四年度の七二％に対し五十五年度が六六％、五十六年度は六四％と石油依存度が相当下がってきておるわけでございます。
　さらに、その消費エネルギーのＧＮＰ原単位、いわゆるエネルギーのＧＮＰ原単位も減少しておりまして、その下の表にございますように、一番右を見ていただきますと、昭和五十二年を一〇〇とした場合に、昭和五十六年は八五・九ということで、ＧＮＰ一億円に対して二百十三キロリットルというところまで落ち込んできております。
　次に、ページをめくっていただきまして、代替エネルギーの供給状況でございますけれども、代替エネルギーの供給につきましては、総供給という欄を見ていただきますと、逐年増加をしておりまして、特に五十四年から五十五年にかけては、そこにございますように一四・五％、それから五十五年から五十六年にかけては、増加率は二・六％と落ち込んでおりますが、代替エネルギーの供給は着実に伸びております。内訳としては、石炭、天然ガス、原子力がその中心になっておるわけでございます。ただ、五十四年から五十五年にかけましては代替が相当進みましたけれども、今後は、この石油代替は相当の努力をしないと比率は下がってくるという感じでございます。特に、原子力につきましては、今後相当の努力を要するわけでございますが、現在稼働中の原子力発電所は、備考にございますように二十四基で千七百十八万キロワットという状況でございます。
　さらに、それを受けまして、日本の原油輸入量、これが相当落ち込んでおりまして、五十六年度は二億三千万キロリットルでございまして、前年度比七・六％の減でございます。五十六年度の燃料油の販売量は一億九千五百万キロリットル、これも前年度比七・〇％の減少でございます。その下の表を見ていただきますと、一番左の方にございますが、燃料油全体では、五十六年度が七・〇％の減、ことしに入りましても、四−六月でさらに前年比五・七％の減というふうになっております。減の内訳は、ガソリンと軽油それから灯油が大体横ばいというような状況でございますが、特にナフサ、Ｃ重油を中心に相当の需要の落ち込みという状況になっております。
　次に、ページを開いていただきまして、そういう状況の中で原油の輸入価格はどうなっておるかということでございますが、ドルベースでは、ここにございますように、徐々に低下しております。もちろんスポット価格と違いまして長期契約でございますので、スポット価格のような急速な低下はございませんけれども、ドルベースの原油の輸入価格は着実に低下しておるわけですが、御承知のように、円安の傾向が続いておりますので、これを円ベースに直しますと、必ずしも下がっていない、むしろ上昇基調にあるわけでございます。六月が五万二千四百十二円というふうになっておりますが、これは六月の為替レートが二百四十三円六十六銭ということで計算したもので、現在のように、二百五十五円から二百六十円というような状況になっておりますと、この原油価格の円ベースは相当高い状況である。これが石油産業の現在の経営状況を悪化させ、国内の油の価格を上げざるを得ない状況の原因になっておるわけでございます。
　次に、最近のエネルギー問題をエネルギー政策との関連で御説明したいと思います。
　まず、こういう状況を踏まえまして、政府といたしましては、「長期エネルギー需給見通し」をこの際確立する必要があるということで、四月の二十一日に、総合エネルギー調査会需給部会から「長期エネルギー需給見通し」の改定の報告が行われました。
　この内容につきましては、そこの表にございますように、今回見直しを行いまして、昭和六十五年度の全エネルギーの需要量を五・九億キロリットル、これは改定前は七億キロリットルでございますが、これを五・九億キロリットルに改定いたしました。それに対する石炭、原子力、天然ガス、水力、地熱、新エネルギー、石油というものについて、その内容がそこに記されておりますが、特に一番下の石油につきましては二・九億キロリットルということで、昭和六十五年度には依存度が約五〇％、四九・一％というふうになっております。その他、石炭、原子力、天然ガス、これにつきましては、今後の供給が相当大きく期待されるわけでございます。
　次に、代替エネルギー政策でございますが、こういう長期需給見通しを踏まえまして、現在のような石油の需給状況の中でも代替エネルギー政策は着実に進める必要があるということで、この見通しを受けまして、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律に基づきます政府の石油代替エネルギーの供給目標というのを改定いたしております。これは七億キロリットルに対して五・九億キロリットルと減りましたので、供給目標も三・五億キロリットルから三億キロリットルというふうに落ちておりますが、その内訳は、その上の表にございます石炭以下石油を除く数字をそのまま代替エネルギー供給目標として決めたわけでございます。
　さらに、代替エネルギーの開発導入政策を進めるために、総合エネルギー調査会に石油代替エネルギー部会を設置いたしまして、現在そこで今後の石油代替エネルギーの開発導入政策についての見直し、今後のあり方についての政策の検討を行っておるところでございます。
　次に、八ページの真ん中にございます省エネルギー政策でございますが、これは現在のようなエネルギー需給状況の中におきましても、省エネルギー政策は従来どおり、またもっと着実に進める必要があるということで、従来の冷房、レジャー、こういうものに対する国民各層に定着した省エネルギーマインドは今後とも進めるわけでございますが、今後は、さらに長期的な観点に立った技術開発導入ないしは設備投資というふうに、もっと総合的な観点から省エネルギーを進めるということで、特にことしの普及広報のキャッチフレーズといたしましては「くふうでさわやか夏の省エネ」ということで、いままでのがまんでできるだけ下げるということ以上に工夫をし合理化をする、そういうことによって長期的な観点から省エネを進めるという方向に省エネルギー政策も推進をしておるところでございます。
　次に、電源開発でございますけれども、これも「長期エネルギー需給見通し」の改定を受けまして、四月二十二日に電気事業審議会需給部会から、昭和六十五年度の電源開発目標についての答申をいただいております。
　これは、全体としては、そこの表の一番下にございますように、昭和六十五年度に二億九百万キロワットということでございまして、今後エネルギー全体の中で電力の比率が高まっていくわけでございますので、そういう中で電力の開発目標を決めておるわけでございます。特に原子力につきましては、その下から二番目の欄にございますが、昭和六十五年度四千六百万キロワットというのを目標に立地の促進を図っていきたいというふうに考えております。
　さらに、今後の原子力開発の一環としまして、その下の方にございますが、再処理後のプルトニウム利用その他を含めた新型転換炉の建設問題、これにつきましては、今後実証炉の建設に取りかかる必要がございますので、原子力委員会の要請を受け、電気事業連合会の協力のもとに、電源開発がこのＡＴＲの実証炉の建設主体となって今後この推進を図っていくという方針を決めております。
　次に、そういう全体の電源開発目標を受けまして、ことしの七月九日に開かれました第八十八回電源開発調整審議会におきまして、長期の電源開発目標を決めますと同時に、今年度、昭和五十七年度の着手目標量といたしましては、合計で一千万キロワット、水力百、火力五百、原子力四百、こういうことで五十七年度の着手目標量を設定しております。
　さらに、電源立地の推進を図りますために、これは電調審以前の段階でございますが、九州電力の玄海三、四号機については、この七月十六日に公開ヒヤリングが行われて立地の推進が図られておるわけでございます。
　次に、石油政策でございますが、石油政策につきましても、五月二十五日に石油部会において五十七年度の石油供給計画を決めております。これはその下の表にございますように、五十七年から六十一年までの石油供給計画が、数字が決められているわけでございますが、原油処理量の項を見ていただきますと、五十六年度の実績が三百五十四万バレル・パー・デーでございますが、これが六十一年度におきましても三百六十六万バレル・パー・デー、それから参考のために下に書いてございますが、六十五年度の長期需給見通しでも、原油処理量は三百七十万バレル・パー・デー、こういうことで、日本の石油の需要動向につきましては、今後若干伸びますけれども、ほとんど横ばいの状態で推移するという状況でございます。
　次に、ページをめくっていただきまして、以上の石油供給計画に基づきまして現在五百九十四万バレル程度の原油処理設備があるわけでございますけれども、先ほど見ましたように、三百七十万バレルぐらいで横ばうというようなことになりますと、現在の設備は相当過剰になるわけでございます。相当の供給余力、適正稼働率その他を見ましても、少なくとも百万バレル程度は、現在の石油精製設備は過剰ではないかということで、石油供給計画を決めましたときに、同時に百万バレルの処理目標というのも決めております。ただ、これにつきましては、この百万バレルを各社一律にやるというようなことでは意味がないわけでございまして、むしろ今後の石油業界全体の体質改善のために、非能率の設備を落として高能率設備に生産を集約する、それから全体としての業界のグループごとに、そういう生産集約化を図るというようなことで、業界の再編成、体質改善とあわせて、この処理目標を達成する必要があるわけでございますので、そういう観点から石油部会の小委員会の意見なども徴し、また業界の考え方なども十分ヒヤリングを行いながら、今後の方針を決めていきたい。特にこれについては、体質改善とつながる方向で過剰設備を処理したいというふうに考えております。
　以上が国内関係の現在進めておりますエネルギー政策の概要でございますが、さらに国際的な動きといたしましては、ＩＥＡ閣僚理事会がございまして、ここでも現在のエネルギー需給の緩和状態の中で、なおかつ省エネルギー、代替エネルギーの推進、エネルギーのＲアンドＤの重要性、それから産消対話というようなことを、わが方も主張しましたし、その路線に沿ってＩＥＡとしては、今後も変わらぬエネルギー政策を進めることが確認されております。これはベルサイユ・サミットにおいても同様のことが確認されております。
　さらに、ＯＰＥＣのウィーン総会の件は、先ほどお話し申し上げましたし、それから最近の一つの問題点としては、サハリンの石油、天然ガス開発につきまして、アメリカの対ソ制裁の一環としてこの探鉱、開発が若干むずかしい問題が出てきておりますが、これも対ソ制裁についてアメリカの措置そのものについては、わが方としても、わが方の立場からその再考方を要請しておりますが、同時に、そういう措置の中でソ連との調整を図りながら、現在サハリンのプロジェクトについては、その探鉱開発を進めておるという段階でございます。
　以上、簡単でございますが、最近のエネルギー情勢に関して報告させていただきました。