Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田分科員　ありがとうございます。ぜひ今の作業を円滑に進めていただいて、作業が順調に進むことを期待するものでございます。
　先ほどからの御答弁で、相模総合補給廠の土地の一部が返還されることも合意をされております。今お話がありましたように、横浜市内の施設の返還の協議もかなり進んできているということであります。これらの施設の跡地というのは、周りが全部、かなり市街化が進んでいることもありまして、公園や緑地の確保、それから防災上の観点からも、それらの跡地をいかに有効に利用していくかというのは非常に重要な課題でございます。
　この跡地の大部分は、返還されると、現在国有地でありますので、今度は国としてこれらの土地を、地元の自治体が公共性の高い目的で跡地を利用する場合には、売却や貸し付けなどについて特別の配慮を何か考えていただく必要があるんじゃないかというふうに考えております。特に、これらの地元がこれまで長年にわたって我が国の安全保障に果たしている貢献のことを考えると、何らかのそうした配慮が必要ではないかというふうに思いますけれども、この点、国有地ということでございますので、財務省からお考えを伺いたいと思います。
○日野政府参考人　お答え申し上げます。
　返還財産につきましては、地元地方公共団体が、公園など公共性の高い用途のために取得する場合、先生がおっしゃいましたような経緯等を考慮いたしまして、物納財産等の一般の国有財産を処分する場合に比べて有利な条件としているところでございます。
　ちょっと具体的に申し上げますと、返還財産ではない一般の国有財産であって、物納財産あるいは国が移転経費を要した財産につきましては、たとえ公園の用途といった公共性の高い用途のために取得する場合であっても、本年四月より、全面積時価売り払いとなっておりますが、御指摘のような返還財産につきましては、処分対象財産の面積の三分の二を無償貸し付け、三分の一を時価売り払い、つまり、地元地方公共団体の負担が三分の一になるということでございます。こうした相当有利な条件となってございます。
　そして、御指摘の財産が返還された場合でございますが、その際、私どもとしては、地元地方公共団体の利用要望を踏まえながら、今申し上げました有利な条件のもとでその利用促進に努めてまいりたいと考えております。
○上田分科員　今、有利な条件でというお話があったんですが、相当な規模の土地でありまして、仮に今おっしゃっていただいたように三分の一の売却ということでも、これは、今のそれぞれの地方公共団体、財政的に非常に厳しい中では相当な負担になってくるわけであります。
　財務省としてはそういう答弁にならざるを得ないんだということはよく理解をいたしますけれども、これは、私たち地元の関係の議員も、このことについては引き続きまた働きかけをしていきたいと考えておりますし、また、長官におかれましても、これからそういった御配慮に向けて御努力いただけますことを、ぜひ御要望させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　もう一方、ほとんどの部分が国有地なんですけれども、ただ、返還が予定されている施設の中にはやはり民有地もまだ多く含まれております。これらの民有地は、実は、戦前から旧軍が利用しているというような土地も多く含まれているわけであります。返還自体は地元として大いに歓迎すべきことなんですけれども、今度は土地所有者の立場から見てみますと、すぐに地代収入が減るということになります。
　長年にわたって土地利用の制限を受けてきた、また周辺の市街化が進む中で、その処分についてもかなわなかったわけでありまして、そういったことを考えますと、これらの土地が有効利用できるような支援についてもやはり国として考えていかなければいけないだろうと思いますし、また、それまでの間、できるだけさまざまな形での配慮が必要なのではないかというふうに思いますが、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○北原政府参考人　先生御指摘のように、先ほど申し上げました、平成十六年の十月に日米間で返還が合意されている六施設のうち、民有地が所在しているものは、上瀬谷の通信施設、それから根岸の住宅地区、小柴の貯油施設、そして池子住宅地区及び海軍補助施設の飛び地部分になっております。
　先生、有効利用が極めて重要だという御指摘でございます。全く同じ考えでございますが、こうした中で、横浜市が返還施設跡地利用構想検討委員会というものを設置いたしまして、今私が述べました民有地が所在しております四つの施設・区域のうち、大変狭いといいますか、一ヘクタールくらいの面積でございますが、池子住宅地区及び海軍補助施設の飛び地の部分を除く、上瀬谷、根岸、小柴、この三カ所並びに、先ほど御議論ございました、専ら国有地だけでございますけれども、深谷の通信所と富岡の倉庫地区の五つを、施設・区域を含めまして、横浜市ではこの委員会の検討そして御提言を踏まえて、現在、跡地利用構想というものを策定している、そのように私どもは承知しております。
　こうした動きの中で、私どもといたしましては、今申しました民有地の返還に当たりましては、賃貸借契約に基づきます原状回復措置というものを私どもとしては適切に講じることになるわけでございますけれども、跡地の利用といった点につきましては、今申しました横浜市の跡地利用構想などを的確に踏まえまして、関係機関に当市の要望をお伝えするなど、私どもとしてできる限りの措置はとってまいりたい、そのように考えております。
○上田分科員　よろしくお願いいたします。
　今ちょっとお話の中にありましたように、特に上瀬谷の通信基地それから根岸住宅地区、ここは民有地が多く含まれておりまして、いずれの地区も、周りはもうほとんど市街化されていて宅地になっている場所でありまして、地価としても相当な値段になっているんだろうというふうに思います。
　先ほども申し上げましたけれども、地方公共団体がこれを買い上げるとなると相当な財政負担になりますし、また、地主としてこれを、今まで周りが全部開発されている中で、今度そういう意味では貴重なオープンスペースでもあるので、それを地域全体で考えていくためには、やはり国、それから自治体もさまざまな形での協力が必要なんだろうと思っておりますので、これはもちろん地方自治体が主体的に取り組まなければいけないことではあろうかと思いますが、また、ぜひ防衛施設局の方でもしっかりと関与していただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　最後になりますが、冒頭も申し上げたんですけれども、今回の２プラス２の合意で、神奈川県にとりましてはまさに積年の課題でありました厚木飛行場からの空母艦載機の移駐が合意されたということは、これは大いに歓迎していることでございます。ここの騒音というのは本当に大変なものでございまして、これが最大の懸案でございました。ただ、どうも移駐予定先においては、まだ十分な地元の理解が得られていないというふうにも承知をしているところでございますけれども、今後の見通しについて、今のところの御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○北原政府参考人　空母艦載機の岩国飛行場への移駐等についてでございますが、この点につきましては、私ども、在日米軍の抑止力の維持、それから地元負担の軽減の面からぜひとも実現をしていかなければならない事案である、そのように考えているところでございまして、昨年の十月の共同文書が２プラス２で承認されて以降、私ども、防衛庁長官を先頭にいたしまして、山口県あるいは旧岩国市、旧由宇町等の関係自治体に対しまして累次御説明をし、御理解を求めてきたところでございます。
　またさらに、五月一日にロードマップが最終承認されましたので、その前後におきましても、それぞれその内容等について御説明をし、また御質問にお答えするということで今日来ているところでございます。
　私どもといたしましては、こうして累次の機会にこの岩国移駐の必要性につきまして御説明等をしているところでございます。
　そうした中で、岩国周辺の騒音の状況といったこと等につきましても御質問がございました。その点につきましては、一部につきましては増加することはございますけれども、ほとんどの区域におきまして軽減される旨を御説明して、御理解を求めてきたところでございます。
　この点は具体的にちょっと御説明をさせていただきますと、私ども、この厚木の空母艦載機の岩国への移設というのは、現在岩国で行われております沖合移設、これが完成した後に考えているものでございますけれども、空母艦載機が移設された後の騒音の状況を予測いたしました。
　それによりますと、陸上部におきまして、いわゆるうるささ指数が七五Ｗ、これは住宅防音工事の助成の対象区域でございますが、これは現行の区域と比べて、先ほど申しました、ごく一部は増加いたしますが、ほとんどの区域が減少する。具体的には、面積について申しますと、現在約千六百ヘクタールございますが、これが約三分の一の五百ヘクタールに減少するものと予測しております。
　さらに、この区域に所在いたします住宅防音工事の助成対象の世帯の数につきましても、現在は約一万七千世帯でございますが、これが約四千世帯に減少する、そのように予測をしているところでございます。
　そういった状況につきまして、データ等に基づきまして、丁寧に丁寧に御説明を今させていただいているところでございますが、先生御指摘のとおり、現時点では岩国市長さん等の御理解を得るに至ってはおりませんけれども、先ほども申しました、ぜひとも本件については実現しなければならない事案でございますので、引き続き、地元の御理解と御協力が得られるよう誠心誠意御説明し、御質問にお答えしてまいりたい、そのように考えております。
○上田分科員　わかりました。
　いろいろと難しい課題は多いんだというふうに思いますが、ぜひ、鋭意御努力いただきますことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松本主査　これにて上田勇君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣府所管中防衛庁・防衛施設庁についての質疑は終了いたしました。
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○松本主査　昨日に引き続き、総務省所管及び公営企業金融公庫について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。長崎幸太郎君。
○長崎分科員　自由民主党の長崎幸太郎です。よろしくお願いいたします。
　山崎副大臣を初め、総務省の皆様には、議席をいただく以前から大変お世話になっております。
　本日は、私の年来の関心事項でございます地財計画の計画と決算の乖離の問題、さらに、最近特に力を入れております道路について、若干質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、地財計画の計画と決算の乖離の問題についてであります。
　地財計画の決算乖離につきましては、地財計画の各項目にわたっておると思いますが、私が担当した十七年度編成におきましても、地方財政の大きな課題であったと記憶しております。
　もとより、地財計画の性質上、多少の誤差は仕方がないものだとは思いますが、そうはいっても、乖離額が無視できないほど巨額にわたっているものとして、一般行政経費、それから投資単独事業がございます。
　近年の財務省さんと総務省さんの努力によりまして、この乖離も相当程度解消してきているんだとは思いますが、なぜ、かくも大規模な乖離が発生したのか、あるいは、かつそれにどのように対処していくのか、これについては、依然として重要な課題であると思います。
　すなわち、交付税算定の基礎となります地方財政計画につきまして、いわゆるＰＤＣＡ、プラン・ドゥー・チェック・アクションのマネジメントサイクルを確立していくことが、結果として、納税者たる国民あるいは地方の住民の皆様の相互理解を得ていく上でも重要なことだと思っております。
　そこでお伺いいたしますが、総務省さんからいただいた資料によりますと、一般行政経費単独事業の地財計画の計上方法、これにつきましては、国の予算の伸率等を勘案して枠計上しているとされているようですが、ここで勘案されるべき国の予算とは一体何を指しているのか、教えていただければと思います。
○瀧野政府参考人　地方財政計画の一般行政経費単独分の計上方法についてのお尋ねでございます。
　単独事業につきましては、国の予算の伸び率などを勘案して計上しているわけでございますが、その場合に、社会保障関係とかあるいは教育関係あるいは環境など、地方行政と非常に関連の深い分野、こういった予算の動向を踏まえながら、地方団体の自主性を尊重して、全体としては枠として計上しているものでございます。
　この枠として計上しているという観点につきましては、要するに、地方団体がそれぞれ地方分権という立場から具体的に予算編成に臨むわけでございますので、地方財政計画はその指針となるというような面がございますので、国が過度に予算の中身に関与することはいかがかというようなこととか、あるいは、現在、地方団体、合併して二千弱団体になっておりますけれども、なお非常に多くの団体がございますので、個別をそれぞれ積み上げることはまた事実上も不可能であるというようなことの中で、枠として計上してきている。その場合に、先ほど申し上げましたような、国の予算の地方行政と関係の深い分野をにらみながら枠を決めている、こういうことでございます。
○長崎分科員　社会保障、教育、環境その他、地方行政に関係の深い国の予算の伸率を勘案して、枠として計上しているということでございました。
　ところで、一般行政経費単独事業につきましては、決算額が計画額を近年大幅に上回っております。これにつきまして、総務省さんの説明によりますと、ハードからソフトへの政策転換が地財計画の想定以上に進んだという御説明をされておりますが、この場合、いかなる事業、具体的に言うとどのような事業への転換が進んでいるのか、教えていただければと思います。
○瀧野政府参考人　御指摘のように、一般行政経費の単独分につきまして、決算額が計画額を上回る、その際、地方団体におきまして、ハードからソフトへのシフトが進んでいるのではないかというふうに我々も認識しておるわけでございます。
　その中身でございますけれども、例えば、介護保険制度が導入されておりますけれども、その認定事務に予想以上の経費がかかる。あるいは、ホームヘルパーの養成、在宅介護の支援あるいは介護予防等の経費の増、さらには、少子化対策として実施いたします単独の保育施設、こういったものがまず一つのグループであるかと思います。
　それから、環境的な面でいいますと、分別収集などリサイクル事務、こういったものに地方団体で前向きに取り組んでございますけれども、そういったリサイクル事業の増、それから、ごみ収集につきまして民間委託を進める方針を我々も地方団体にお願いしているわけでございますけれども、その関係での委託費の増加、こういった環境関係のものがございます。
　それから、ＩＴ関係といたしまして、国、地方を通じまして、全体としてそういうＩＴ関係に取り組もうとしてございますので、そういった経費の増もございます。
　それから、四番目といたしましては、合併が近年進んでまいりましたけれども、どうしてもその場合には電算システムの統合というものが必要でございまして、それに一定の経費の増がある。
　こういうようなことがございまして、ハードからソフトというようなことで、どうしても、一般行政経費が地財計画の予想よりも膨らんできているというような中身でございます。
○長崎分科員　ただいま、転換が進んだ先のソフト事業が増加した、その中身として、介護、ホームヘルパーなどの社会保障関係、あるいは環境、ＩＴ、合併、こういう項目にわたっているとの御答弁でしたが、今御説明いただいたような各事項につきまして、それぞれ幾らぐらいずつ決算額があるのか、こういう統計データというのは公表されているんでしょうか。
○瀧野政府参考人　今申し上げましたようなことで、それぞれの中身が大きく出ているというふうに考えておりますけれども、それぞれ決算を見ながら、こういったところに従来よりはふえてきているんだなというような見方をしておりまして、決算の各年度の対比の中で、今申し上げましたような経費が膨らんできているのかなと考えているところでございます。
　例えば、大きなくくりでございますけれども、民生費のうちの老人福祉費を見ますと、一・七兆円程度の平成十四年度決算がある、こういったものがさらに直近の決算を見ますと膨らんできているとか、そういうような決算を見ながら、先ほども申し上げましたような分析をしているところでございます。
　地財計画そのものの中では、そういった個別の項目というのは、先ほど申しましたように枠的なものでございますので、直接はないわけでございますけれども、決算を見ながらそういう分析をし、それをさらに、今後の地財計画をつくるときに、財務省と相談しながら反映させてきている、こういう状況でございます。
○長崎分科員　今の決算というのは、各自治体が出されている決算の大きな傾向を見ているという理解であって、地財計画の決算として出てくる決算ではないという理解でよろしいでしょうか。
○瀧野政府参考人　そのとおりでございまして、地財計画は、あくまでも枠的なものでございます。それを踏まえて、地方団体がそれぞれ予算編成をし、毎年度決算を締めている。その決算につきまして、私どもの方で全国的な集計をいたしますので、地方団体が実際に決算をいたしました状況を把握しながら、それをさらに翌年度以降の地財計画に枠として反映させるようにフィードバックしている、こういう状況でございます。
○長崎分科員　近年、一般行政経費につきましては、投資単独事業との同時一体的是正として計画額を増額しているところでありますが、一般行政経費の増額につきましては、いずれ将来的に地方財源不足の増加要因を構成するもので、したがって、交付税の特例加算の増額要因になるものだとは思いますが、そうである以上、いかなる要因で決算が増加しているのか、これを示すのは、やはり国民に対する説明責任から不可避であると思います。
　先ほど、各自治体の決算を集計して、それを地財計画の決算として反映するという話でありましたが、まさにその集計した構成要素の内訳についてお示しいただくことが必要ではないか。すなわち、総務省さんとして、国会が地方交付税を議論するために、集計したところの決算の増加要因の分析を示すように努力していただくことが必要ではないかと思いますが、御意見はいかがでしょうか。
○瀧野政府参考人　御指摘のように、全体として地財計画の中身が決まり、それによって必要な地方財源の総枠を決め、それで必要な一般財源を計算するわけでございますので、きちんとした計画をつくっていかなければいけないということは、御指摘のとおりだと思います。
　そういう観点から、地方財政計画につきまして、決算を見ながら、全体として計画と決算が大きな乖離がないように努力をしてきておりまして、十七年度、十八年度で一兆三千五百億円程度の乖離是正をしたところでございます。
　今後もこういった努力をしていきたいというふうに考えておるところでございますけれども、ただ、その場合考えなければいけないのは、あくまでも、地方財政計画で確保しておりますのは地方税なり交付税の一般財源でございますので、そういった一般財源の使途を国が決めてしまうということにならないように、そこは慎重にやらなければいけない。やはりその使途は、それぞれの団体が地方団体の住民に対して説明責任を負っているんだというところは、きちんと押さえておかなきゃいけない第一点だと思います。
　第二点といたしましては、現在行っております一体的是正といいますのは、投資の単独事業と一般行政経費の単独事業の乖離の一体的な是正でございますので、全体として財源不足額を拡大するとか、何か必要な財源をほかから持ってこなければいけないとか、そういうことではなくて、全体としての構成の問題であって、全体の額そのものには直接影響がないだろうということがあろうかと思います。
　ただ、将来それが増加要因になるのではないかという御指摘でもございますので、単独事業の状況を、ともかくきちんと決算状況を把握するということが必要だと先ほど申し上げたことと軌を一にするわけでございますけれども、決算の把握ということが必要であろうかと思います。
　その場合に、多くの団体がございますので、従来は早期に把握するということがなかなか難しかったわけでございますけれども、ＩＴ関係も随分進んでまいりましたので、できるだけ早く把握しようという努力をしてございまして、昨年度より、決算統計につきまして、従来よりは四カ月ほど前倒しいたしまして、九月には速報値を公表するというような取り組みも進めておるところでございます。
　今後とも、この決算状況をきちんと分析し、国民なり国会に対してわかりやすい開示ということに心がけてまいりたいというふうに考えております。
○長崎分科員　ぜひ、決算状況の分析、それを、できれば、我々国会として、地財計画に整合するような形で出していただけると、議論が進むかな。
　やはりこういう問題は、必要なところには、なぜそれが必要なんだというのをオープンにして、理解を得て堂々とつけていくべきであるとは思いますし、もしそれが要らないのであれば、それも堂々と削っていくべきだと思いますので、引き続きぜひ、決算状況がわかりやすい形で、地財計画の議論に資する形で公表していただけるようにお取り組みいただければと思います。
　次に、今度は歳入面についてですが、地財計画の歳入面での構成要素の一つに、使用料、手数料というものがございます。
　この使用料、手数料、いただいた資料を拝見いたしますと、平成六年以降を見ましても、毎年六千億から七千億の決算剰余というか、決算が計画を上回っている状態、すなわち、地財計画ではその分の過少計上状態になっております。これもまた、その結果、地方財源不足を拡大し、特例加算の拡大要素となるものですが、近年、歳出面の方は一体的是正その他で縮小しているにしても、今後は、歳入面にも目を配って、差額の圧縮、ひいては財源不足の圧縮に取り組むべきではないかと思います。
　そこでお伺いいたしますが、現在の地方財政計画上の使用料、手数料の積算方法はどのようになっているんでしょうか。これは積み上げになっているんでしょうか。
○瀧野政府参考人　使手数料についてでございますが、御指摘のように、平成十五年度の乖離の状況を見ますと、計画額に対しまして決算の方が約六千億円程度上回っている、これは事実でございます。
　地財計画の使手数料の計上でございますけれども、基本的には、前年の計画額に近年の決算額の伸び率を乗ずる。そのほか、例えば高等学校の授業料、これは数年に一度見直しをかけますので、そういうふうに見直しがかかった場合にはその伸び率を入れていくというような個別の事由を勘案した上で、計上しておるわけでございまして、そういう意味では、やはりこれも一定の枠的な計上の方法をとっているわけでございます。
　それは、結局、使用料、手数料は非常に多くの種類がございまして、地方団体が独自で設定しているものもございますので、個別に積み上げを行うということはなかなか難しいという事務的な制約もあるということの中のものでございます。
　実際に決算額が計画額を上回っているので、もう少し計画額をふやしたらいいんじゃないかという御指摘かと思いますけれども、結局、地方団体がそれぞれ努力して使用料、手数料を徴収している分をどんどん計画の中へ取り込んでいくということが、いろいろな面で使手数料について努力をするというふうになっている地方団体との関係でいえば、インセンティブの面でいかがかなということもございます。
　あと、この使用料、手数料というのは、充当先は大体特定されているわけでございますけれども、それは結局、使手数料の歳入を計上するということは、歳出の方の見直しと一体的にやらなければいけないということでもあるわけですね。歳出の方が十分計上されているかどうか、使手数料が充てられるべき事業が、全体の地財計画の中で十分枠として計上されているかどうかということもございます。
　したがいまして、こういったもの全体を見直すとしますと、そういう地方団体が使手数料を独自の財源として確保するというインセンティブの面でどうかということと、歳出歳入を全体として見直すという両面からアプローチしながら、この乖離是正に取り組む必要があるのかなというふうに考えておるところでございます。
○長崎分科員　そうはいっても、連年六千億という額ですから、特例加算の額に直すと約三千億の国費流失要因になっております。
　それから、地方のインセンティブという話でもありますが、それもやはり標準的な地方のやるべき努力という意味で、地方財政計画にしっかり計上することが必要ではないかと思います。
　また、地方財政計画の計上額が標準的な水準として上げられるわけですが、決算額につきましても、もっと実際の努力をして、地方自体が歳入をするべきではないかと思うところであります。
　すなわち、国におきましては、国有財産の有効活用というものに取り組んでおります。先般出されました行革の重要方針なんかにおきましてもその旨が書かれておりますが、地方自治体におきましては、ある地方自治体なんかでは、市街地にある公有地を極めて安い賃料、山林並みの賃料で貸し付けるなど、公有財産の有効活用がいまいち進んでいないのではないかと思われるような事例も時として耳にするわけです。
　総務省として、地方自治体の公有財産の有効活用、これによる歳入増加に取り組むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○山崎副大臣　今委員御指摘の点でございますけれども、昨年十二月の閣議決定で行政改革の重要方針というものが出されまして、これを受けまして、当省といたしましては、地方団体に対して、資産、債務の実態をまず把握して、その管理体制を総点検してもらいたい、そして、その中で未利用財産の売却促進等に取り組むように要請しているところでございます。
　地方団体におきましては、極めて厳しい財政状況にございますものですから、財源確保等の観点から、未利用財産の売却を推進する、あるいはリースバック、証券化、また公共施設の命名権を売却というようなことで、既に資産の有効活用の取り組みを行っている団体もございます。
　いずれにいたしましても、先ごろ成立いたしました法律、いわゆる行革の推進法でも、簡素で効率的な政府、こういうことの実現というものが一番うたわれているわけでございますので、債務の増大を圧縮する観点からも、御指摘の資産の有効活用の促進というのは極めて有効であろうということで、資産・債務改革に一層積極的に取り組む必要があるというふうに考えております。
　今後さらに、地方団体に対しまして、先ほど委員おっしゃられたような資産・債務改革に国が取り組んでいるわけでございますので、その工程表も参考にしながら取り組んでいくように、具体化していくようにということと、その推進に積極的に取り組むよう要請してまいりたいと考えております。
　あわせて、地方におきましては、資産、債務の適切な把握、その管理等に必要なバランスシートなどの財務書類の整備というものがいまだ十分でない、これからの重要な課題だというふうに認識しておりまして、本年四月に設置しました新地方公会計制度研究会におきましても、そのような観点から検討を行っていただいて、先般、報告書が取りまとめられております。
　今後、地方団体に対して、おおむね三年程度をめどに、バランスシートの財務書類を整備するように要請してまいりたいと考えております。
○長崎分科員　ぜひ、地方公共団体の資産、債務の管理状況の総点検の中で、例えば適正な貸し付け賃料の徴収ですとか、要は住民の理解を得られるような形で、かつオープンな形で改革を進めていただければと思います。
　引き続きまして、地方に関する譲与税の配分についてお伺いしたいと思います。
　地方道路譲与税の配分につきましては、既存の道路延長あるいは道路面積を基準として配分がなされているところであります。このような配分方法の是非についてですが、これは、既に道路ストックが十分に蓄積された地域、これに対しては手厚い配分になる一方、今まで道路ストックが十分に蓄積していなくて、これから整備をしていくんだ、こういう地域については冷たい配分方法ではないか、ひいては、これが地域間格差をますます拡大させるおそれありや、こういう問題意識を持っております。
　そこで、現在、国土交通省さんにおいては、中期ビジョンと称しまして、今後、真に必要となる道路の整備のあり方についてビジョンを出されて検討中であると承知しておりますが、例えば、現在の道路譲与税の配分方法につきまして、これと連携をとるような配分をする工夫はできないのか。地域間格差を拡大させるような配分を見直して、今後、真に整備すべき道路に対して譲与税の配分も回るような工夫ができないのか、お考えをお聞かせいただければと思います。
○小室政府参考人　ただいま地方道路譲与税の関係についてお尋ねがございました。
　御案内のとおり、揮発油税とあわせてガソリンに課されている地方道路税、これのすべてを都道府県、市町村に対して譲与しているのが地方道路譲与税でございます。
　御案内のとおり、この譲与税というのは、課税上の便宜、そういったような理由で、国税として徴収した税を客観的な基準でもって地方公共団体に譲与するということでございます。その譲与基準についてまさにお尋ねがあったのですが、これは、それぞれ譲与税ごとに、創設の経緯ですとかあるいは目的などによって異なっております。
　その中で、地方道路譲与税ということで、道路の関連でのお尋ねということでございます。今、私どもが考えておりますのは、御案内のとおり、この譲与税自体が、道路に関する費用ということですので、その多寡について、客観的なわかりやすい指標、こういったものをやはり用いなければいけないということが一つあると思います。それともう一点、この譲与税について言いますと、自動車の運行といったような受益、あるいは燃料課税なり、自動車保有の関係ももちろん関連でありますけれども、この受益と負担との関係の結びつき、こういった指標ということで、今御指摘があったように、道路の延長、面積ということで譲与基準にしているところで、それはそれなりの経緯なりがあると思います。
　御提案がありましたのは、今、国土交通省の方で先日発表されました、真に必要となる道路の整備のあり方についての御議論が始まったんだろうと思います。そういった道路整備と連携した譲与方法ということなんですが、いろいろこれから議論があるかと思いますが、一つは、今申し上げましたように、譲与税の譲与基準となるべき客観性、これをどう担保するかとか、あるいは受益と負担の関係をどう考えるか、こういった課題はあると思います。
　ただ、そういった課題もありますけれども、今後、よく地方公共団体の意見を伺いながら、また道路特定財源の一般財源化という議論もありますから、そうした議論も含めた中で、いろいろと議論をしてまいりたい、このように考えております。
○長崎分科員　ぜひ、地域間格差が拡大しないような方法で何とか工夫をして、御検討いただければと思います。その旨強くお願いをいたしまして、私の質問は終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○松本主査　これにて長崎幸太郎君の質疑は終了いたしました。
　午後五時二十分から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時二十分開議
○松本主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前中に引き続き総務省所管及び公営企業金融公庫について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。篠原孝君。
○篠原分科員　民主党の篠原孝でございます。
　きょうは、公職選挙法についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　私、まだ選挙を二度しかやっておりませんでして、何をやっているんだかわからないうちにいつも選挙が終わっちゃって、後になって、これでよかったのかなと思うのがいっぱいあるんですが、なかなかわからないところも多いわけですよ。
　非常に基本的なことなんですが、まず、三カ月以上居住しなかったら投票権がないというのがあります。それから、居住地の方で見ますと、国会議員はどこに住んでいようとどこでも出られる、都道府県知事や市町村長もどこでも出られる。それに対して、都道府県議会議員はその県に住んでいないと被選挙権がない、市町村議会議員や区議会議員もその区に住んでいないと被選挙権がない、選挙に出られないというルールがあるんですが、都道府県知事と都道府県議会議員、市町村長と市議会議員でどうしてこういう区別があるのかというのを、理屈があるんだろうと思いますけれども、ちょっと教えていただけたらと思います。
○久保政府参考人　初めに、委員御指摘のように、国政選挙の場合には、住所要件というのは選挙権には要求されていないということがございまして、一方、地方選挙の選挙権につきましては、三カ月以上の住所要件が設けられているということになっております。それは、地方公共団体の住民としての権利を行使する上で、ある程度その地域社会に居住し、地縁関係もできて、そしてその団体の事情に通じる必要があるといった観点から、昭和二十五年の公職選挙法制定以来、そういったことになってございます。
　そこで、今度は被選挙権の話になってまいりますけれども、都道府県議会議員及び市町村議会議員、地方議会の議員さんの被選挙権につきましては、その選挙権を有するといったことが要件とされておりますので、三カ月以上住所を有するということが必要になってまいりますけれども、これもやはり、当該地方公共団体におきます地縁関係といったことを重視したものであるというふうに解されております。
　一方で、都道府県知事や市町村長の場合の被選挙権につきましては住所要件が要求されておりませんけれども、それは、広く人材を求めるといった観点でそういうことになっているというふうに説明されております。
○篠原分科員　これをちゃんとわかっている人がどれだけいるかなんですが、選挙にかかわった人でないとわからないんだろうと思います。
　それで、議員はそのところに住んでいなくちゃいけない、地縁がうんと必要とされる。市町村長、都道府県知事になると、どこに住んでいて、どこかのわからないへんちくりんな人でもすぐ知事になれる、別に長野県のことを言っているわけじゃないんですけれども、そういうふうになっているわけです。ふうん、なかなかいいあれでもあるかなと思うんです。
　例えば、具体的に田舎の市町村長さん、私の身近なところでもあるんですが、過疎地でいない。そうすると皆さんが考えることは、中央のお役人にこの地の出身の人はいないかとか、別に役人だけじゃなくてもいいんですが、考えて、そういうところに人材を求める。
　しかし、議員だったら、この辺に住んでいる人たちでもいいんじゃないか。議員でも、例えば典型的な例ですけれども、東京でずっとビジネスをやっていた、しかし地元に戻って、地元の振興に政治の立場から、政治の面で貢献しようということで都道府県議会議員に出たっていいと私は思うんです。なぜそこのところに差があるかというのは非常に疑問なんです。
　この疑問を提示しつつ、この私の資料をちょっと見ていただきたいんですけれども、一つ目の資料です。
　これは全部調べたわけじゃないんですが、結構これは時間がかかるんですけれども、「マドンナ議員」なんて言うと怒られるかもしれません、ここにもマドンナがおられますけれども、それと「その他」ということで、この間の選挙のときは、突然選挙区が決まって出られた方がいっぱいいるわけです。これだけおります。男性議員でもこれだけいて、これはちょっとほかの、自民党の議員にも直接聞いたりしてみましたら、おれもそうだ、おれもそうだと、まだ抜けている人がいるんです。
　それで、右側の民主党の方を見ていただきたいんです。今回は鷲尾さんしかおられませんでした。その前、私が初めて出たときです。
　私のことでちょっと言いますと、五十日しかなかったんです。五十日前に農林水産省をやめまして、住民票は移しました、本籍地ですけれども。投票をお願いしておきながら、僕は投票権がないんです。おかしいなと思う。
　三カ月というのは知っていました。おかしいんじゃないかと、そのときにもう疑問に感じて、総務省のもっと下の方ですが、ちょっと聞いたんです。そうしたら、非常に厳しい御指摘がありました。候補者ぐらい例外にして投票権を認めてくれてもいいんじゃないですか、人にお願いしていながら自分でできない、そういう意思を固めてそっちにもう住民票も移しているんだ、生まれ故郷だと。そうしたら、いや、お言葉ですが、篠原さんのように計画性がなく選挙に出られた方はそんなにおられませんでして、そういう例外的な人のために例外的な規定を設けるわけにはいきませんと。私はそのときに、何を言うかと思ったけれども、まあ、もっともかなという気もしたんです。
　ところが、この間の選挙のときは、公募というのが始まってからですけれども、これだけわんさか出てきたわけです。この人たちは、みんなほとんど、選挙のあれを見ていますと、この地の人になります、住民票は移しましたとか言って演説している人もいるわけです。
　ところが、これはいろいろな例外、これは何も国会議員なんかになったりする人の特権じゃないと思う。これはですから、区議会議員、市町村議会議員でも僕は例外的でいいんじゃないかというふうに、国会議員だけにということじゃないんですから、こういうのは認めていただいてもいいんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょう。
○竹中国務大臣　篠原委員おっしゃったように、選挙というのは、やってみて初めてわかることというのは本当にたくさんありますね。私も、恥ずかしながら、まだ一回しか選挙はさせていただいておりませんが、私もよくわからない無我夢中のうちに終わりました。本当にいろいろな制度があるものだな、複雑になっているものだなというふうに感じることが多うございます。
　委員御指摘のように、立候補することが決まって、住民票を移して立候補した者に限っては、例外的に三カ月居住していなくても投票に行かせてもらいたいな、これはもう、気持ちは大変よくわかるところがございます。
　御承知のように、投票権の行使に必要な選挙人名簿への登録については、三カ月の住所要件が課されているわけでございます。
　これは、地方選挙の選挙権には、今説明がありましたように住所要件、その住所要件は三カ月である。そして、多数の選挙人によって行われる各種の選挙を混乱なく適正に、そして能率的に執行するというのはなかなか大変でございます。そのためには、国政選挙、地方選挙を通じて地の一つの名簿とする、いわゆる永久選挙人名簿の制度をとることが、実務的なことも踏まえて、やはり適切であるというふうに考えているわけでございます。そしてまた、もう一つ要因を挙げれば、選挙人名簿の正確性を期すためには事実確認等にやはり一定の期間を要する、そういうところから、この三カ月の住所要件というのは出てくるわけでございます。
　これは、選挙権の付与、被選挙権、それぞれ選挙制度の基本にかかわる問題でもありますので、選挙人間の公平の視点も踏まえて、ここはやはり制度として全体が整合的になるように、実務上の問題も踏まえて、慎重に検討していかなければいけない問題であるというふうに思っております。
○篠原分科員　わかりました。一つの疑問として提示させていただいたんです。
　この住所と選挙権の問題の延長線上に、いろいろなことがかかわってくるわけです。
　一つは、この選挙にかかわるんですけれども、具体的な例で申し上げますと、私は長野のワンルームマンションに住んでいます。ここはわびしいところなんですが、わびしいなりに、わびしい人たちが集まってにこやかにやっているんです。
　全国チェーンの大企業の長野支店長とか営業所長とかそういう人たちが、そこそこ高い、長野駅前から歩いて七分ぐらい、ですから私は金曜日の夜、最終で帰っても、歩いて七分で帰れて、ふろへ入って寝て、次の日、土曜日からいろいろなところに行くというのができるわけですけれども、この人たちが、選挙で、私がいるというのを知っていますから、篠原さん頑張ってください、残念ながら私は選挙権ありませんと。本当は支持していないのかもしれませんけれども、選挙権がないということで、篠原さんに投票できないというわけです。どうも、管理人の人に聞いたら、八、九割はそこに住民登録をしていないんだそうです。だけれども、ほとんどいて、それでもう一カ月に一回帰るか帰らないか、今月は考えてみたら一回も帰っていない、ほとんど長野のワンルームマンションに住んでいるわけです。
　では、この人たちが税金を、住民税をどこで納めているかといったら、東京や埼玉や千葉、圧倒的にそういう人が多いですよ。そこの、住民票を置いてあるところで納めているんじゃないかと思うんですが、こういう点については、私は是正すべきじゃないかと。
　なぜかというと、ますます東海のこの地域、太平洋ベルト地帯や首都圏のところにお金がたまって、長野の地は寂れていく。オリンピックの後はもう、がたがたなわけです。税収が少なくなっている。こういうことになると、もうちょっと選挙権よりも真剣に考えていただかなくちゃならないという気がするんですけれども、いかがでしょうか。
○小室政府参考人　税金のお話で、必ずしも実態を私は全部把握しているわけではございませんが、今お話しになったのは、異動等で、そちらの方に実際の住所の形態がありながら、住民基本台帳法に基づく登録がされていないという事態があるんじゃないかと。これは先生御案内のとおり、もちろん住民基本台帳法の中で、転出、転入の届けをするという義務があるわけでございます。その手続がきちんと行われていれば、税金の問題に影響がないという上でのお話だと思います。
　そこで、税の方でも、住民基本台帳に記録されている者に対して課税をするという形になっているんですが、その中で、住民基本台帳に記録されていない場合でも、個人が現に住所を、先生御指摘の場合は長野なら長野ですけれども、そこにある場合には、所在地、住所地の市町村が個人住民税を課することができるという規定がございます。
　ですから、それはそれで、実際にどういうふうにやってフォローしていくんだという点になろうかと思いますが、私どもがお願いしているのは、給与の支払い者が給与支払い報告書をその住所地に出すわけですね。したがって、そこのところをきちんと正しい住所で報告していただくように、この辺を要請して、そこから入っていくという形になろうかと思います。
○篠原分科員　ああ、そうですか。これは御存じだと思いますけれども、田中康夫知事は、嫌いなというか、長野市に住民税を納める気がしないといって、気に入ったというか、非常に立派な村長がいる伊那谷の泰阜村の松島村長さんのところに住民税を納めたいといって、住民票を移してというので、すったもんだしましたよね。
　そういうことがあるんですが、田中知事は公人ですし、それはいけないということで裁判でも負けましたけれども、一般市民については、例えば長野市が私のマンションにちゃんと調査に来て、こんなに住んでいるじゃないか、ここで住民税を納めろという権利は、そういうことが長野市や長野県はいろいろできるんでしょうか。実際にやっておるんですか。
○小室政府参考人　長野県知事田中康夫さんが泰阜村の方に住民票を移して、今お話があったように、実態として長野市に住んでいる形なので、長野市の方が課税をした。それはまさに、住民票自体は泰阜村の方ですけれども、長野市が今の条項に従って課税して、今委員御発言があったように、それは最終的に長野の方になったわけですから、その条文というのは、別に知事だけにきくものじゃなくて納税者みんなにききますから、法律の体系としては、それは長野市が、住民票がなくても実態としてそういうふうに住所があるという形になれば、課税をするということは可能でございます。
○篠原分科員　だけれども、そうなってくると、僕なんかは一番どこに住んでいるかというと、どこになりますか、東京の九段宿舎ですかね。次に長野のワンルームマンション。だけれども、私は、長野県中野市、私の実家で弟が跡をとって農業をやっているんですけれども、そこに住民票を置いてあって、そこで中野市に納めている。だから実態と違うわけですよ。だけれども、これをあげつらう人はいない。国会議員はみんな自分の地元に住民票が置いてある。一票も大事だしというのは認められているわけです。
　そういうところをきちっとやっていくのは非常に大事じゃないかなと思うんですが、これを余りやっていると時間がなくなるのでお願いだけしておきますけれども、やはり地方分権と言われているわけです。ですから、これは、大臣にちょっとその辺を抽象的なので結構ですからお答えいただきたいんですが、こういうときは、東京じゃなくて地方になるべくお金が行くように制度設計をしていただきたいと思いますが、前向きな答弁をお願いしたいと思います。
○竹中国務大臣　言うまでもなく、地方税というのは、その地域の住民サービスに対して支払う、まさに応益負担の考え方が基礎になければいけません。したがって、重要な点は、生活実態が一体どこにあるのかという実態把握なわけですよね。
　私自身も、実はデュアルライフで悩んだことがありまして、日本で単身赴任で四カ月間、私は慶応大学で集中講義をしておりました。一年の残り八カ月間はアメリカにいまして、家族もアメリカに住んでいて、コロンビア大学で研究をしておりました。
　このとき住民税をどこで払うべきか、これで私は雑誌にひどいことを書かれまして、それで訴えました。名誉毀損でやって、当然勝ちました。私はアメリカで生活実態があって、八カ月いて、家族がいて、向こうでローカルタックスを払っていたんです。それでいいんだということでありました。
　だから、基本的にはやはり実態判断だと。これはしかし、全員に対して実態判断することはできませんので、徴税コストも考えて、いわゆる台帳課税主義というか、一月一日に住民基本台帳があるところで課税をする。しかし、局長が申し上げたように、実態がわかっているときは台帳だけではなくて、それは実態で把握するんだと。それが原則なんだと思います。したがって、あくまでも実態だと。
　それともう一点、篠原委員がおっしゃったのは、要するに、そういうサービスを受けている人が、受けているところでちゃんと払えよということなわけですよね。そうするための仕組みというのは、これはやはり税目をどうするかとか、そういう問題になってくるんだと思います。例えばそこで消費生活をして、アメリカなんか典型ですけれども、売上税を払えばそこで、消費生活をしているところで地方税を払うことになりますので、それは非常にわかりやすい例だと存じます。
　日本の場合、税目がなかなかそういうふうに思うようにならないところはありますが、基本的な考え方としては、生活したところで、そこで納税が起きるような仕組みにならなければいけないと思います。
　実は、島田晴雄先生が中心になって、地域の活性化についてどうするかというプロジェクトを総務省でやってもらっています。その中で、島田研究会のレポートでは、やはり地方に対する消費税等々でちゃんと払えるような、そういうインセンティブを持つことが地域の経済の活性化にも必要だと。大変説得的な御議論であると私は思っております。
○篠原分科員　学者の中でも、地方に軸足を置いて地方のことを考えている方は、そういうふうに言っていただけると思います。例えば島田晴雄さんもそうですし、川勝平太さんがそうですよね。長く長野県の軽井沢に住んでおられて、地方分権云々を言っておられて、都の西北云々と、あそこに住みついて地方から見ている。
　では、選挙に戻ります。また表をちょっと見ていただきたいので、表の説明をいたします。
　次は、長野一区の市町村別開票開始・終了時刻というのを見てください。
　長野市が、一番右側にありますけれども、六七％の大票田です。これが二十一時三十分に始めて、終わるのが二十五時なんです。それで、その前の須坂市が二十三時で、二番目に遅いところと一時間四十五分も差があって、一番早く終わっているところの栄村と比べると、三時間十八分もおくれている。
　この原因は何かというと、次の次のをめくっていただきまして、長野市の閉鎖時間繰り上げ投票所の数の方にちょっと移ってください。これの前に地図ですね、その後ろに長野県の地図があります。長野一区、上の方なんですが、ここは飛び地がありまして、長野市の上の方に小さく、ちょっと見にくいですけれども、豊野町とあるんです。左側に戸隠村。下の方には大岡村。これが合併されたんです。
　それで、その次のページを見てください。合併後の長野市なんですが、豊野、戸隠、鬼無里というのは、これは皆さん御存じだと思います。これの四とか十五とか書いてあるのが前のページにあるんですが、これだけ投票所がありまして、このところは早く、七時に終えるんです。なぜかというと、オリンピック会場の跡、そこじゃないと、でか過ぎちゃって開票できないんです。何とか体育館じゃ無理なんです。エムウエーブだか何だか忘れましたけれども、オリンピックの跡地のどでかいところに持ってくる。
　だからというので、前のページ、繰り上げ投票所の数というのを見てください。長野市全体に百十九投票所があり、九二％の人口のところに五十六カ所で、八％のところに六十三カ所あるということなんです。これは一時間早めても、開始時間がそもそも遅くなる。全部、長野一区の全有権者の六五％も占めるのを一挙にやるというので、開票時間は遅くなっているんですよ。
　それで、これは合併、合併していくと、その途中にまたへんちくりんなのがあって、開票区域が少数の選挙区一覧、これも私はしつこく調べたんです。一つだけのところがある。秋田一区とかは秋田市だけなんです。開票が一つしか出てこない。何とか町、何とか市、何とか村というのが出てこない、それが二十七。二区域のは三十六、三区域のが四十七、そして、だんだん合併でもって一区域だけのがふえている。そして、ばあんと一つだけしか結果が出ない。これはやはり、ちょっとおかしいんじゃないかと思う。
　開票を早めるためにも、その結果を、どこの地域が竹中平蔵さんが強くて、どの地域は篠原孝さんが強いかというのはある程度わかってもいいんじゃないかという気がするんですけれども、それが全然なしになってしまう。それから、一緒くたにしているから開票時間は遅くなる。こういうことを考えたら、人口が二十万人以上のところとかいうのは二つに分ける、三つに分けるというようなことをして開票を早めたり、あるいは結果がどうかというのも明らかにするように、情報公開、情報公開といっているわけですから、投票の結果もわかるようにしてもいいんじゃないかと思う。
　吉田六左エ門さんのところの新潟市も、一本でぱっと新潟市で出るだけです。全部強いから全然関心がなくてもいいのかもしれませんが、あっちは強くてこっちは弱いとかいうのはやはりあった方が、後々の政治活動にもずっと役立つんじゃないかという気がするんですが、いかがでしょう。
○久保政府参考人　委員御指摘の点は開票区のことだろうと思いますけれども、開票区、これは公職選挙法では、原則として市町村の区域というふうにされてございます。
　その理由は、みだりに開票区を増設するということは、秘密投票の趣旨からいって好ましいことではないといったようなこと、あるいは開票事務の公正とか、開票事務の能率的な処理に支障を来すおそれも出てくるといったようなことを考慮して、原則として市町村の区域というふうに定められております。
　ただ、衆議院の小選挙区選出議員の選挙あるいは都道府県議会議員の選挙におきまして、市町村が二以上の選挙区に分かれている場合とか、あるいは市町村議会議員の選挙において選挙区が設けられているといったような場合には、市町村の区域を分けて数開票区を設けるものとされております。
　また、都道府県の選挙管理委員会は、特別の事情があると認めるときに限り、市町村の区域を分けて数開票区を設け、または数町村の区域を合わせて一開票区を設けることができると定められております。
　御指摘にございますような、市町村合併によって市町村の区域が広大となり、投票箱を一カ所に取りまとめることが困難な場合でありますとか、有権者の数が多く、そのため開票事務に長時間を要するといったような場合など、特別な事情に該当すると都道府県の選挙管理委員会が判断する場合には、現行の制度におきましても複数の開票区を設けるといったことが可能であるというふうに考えております。
○篠原分科員　わかりました。法律にはそう書いてあるんだろうと思いますね。
　長野市の例でいいますと、地図のところを見ていただくと、左側の山の方は遅いんですよ。これは平らみたいですけれども、山の中で、車で投票箱を運んでくるのも時間がかかるわけです。こういうところは、例えば簡単なことで、八時までちゃんとあけておく、置いておく、そのかわり、ちょっとおくれてもいいから、この人たちのところだけで開票するというふうにすればいいんだろうと思います。それを一カ所でやらなくちゃ、一カ所でやらなくちゃというのでやっているから、閉鎖時間を早めたりとかする。もっと柔軟にというのを総務省の方できちんと指導していただけたらと思う。
　それで、これをやっていたら、私は非常におもしろいことに気がついたんですけれども、今の、たった八％の人口のところに六十三投票所、これは非常に、投票機会については過疎地を超優遇しているんです。こんなに美しい制度というのは初めて見ました。過疎地を優遇している。人口の九二％に五十六投票所しかない。八％で六十三カ所。
　それから、地区別公営掲示場の配置数というのを見ていただければわかるんですが、私の選挙区ですけれども、栄村という陸の孤島、今度雪が四メートルも降って大変だったところですけれども、一掲示場当たりの有権者が四十一人で、長野市は四百八十九人で、十倍に優遇されている。
　僕はこれは美しいなと思う。さすが総務省、過疎地のことを考えている、地方のことを考えている。自分で思いどおりになる制度はきちんとやっておられる。しかし、携帯電話は通じない、テレビは映らない、病院はなくなる、学校は閉鎖される。僕は、投票の機会均等と同じように、ほかの生活水準や何かについても機会均等になるように注意を払っていただけたらありがたいんじゃないかと思う。
　特に、自治省と郵政省が合併しましたから、手始めに自分の省のことでいったら、電波、通信。僕なんか選挙区を回っていて困るんですよ。秘書が、済みません、ただいま現在地不明です、携帯が通じませんと。どこへ行っているのかわからなくなっちゃって困っているわけです。これはよくないので、こういうのをぜひ手厚くしていただかなくちゃいけないと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○竹中国務大臣　いろいろな呼び方がありますけれども、ユニバーサルサービスと呼ぶ場合もあるでしょうし、シビルミニマムという呼び方もあると思います。そういう本当に必要不可欠なものについて、それをきちっと整備するのはまさに国の役割だと思います。
　ユニバーサルサービスといって、やはり郵便のことをすぐ思い出しますが、まさにそうなっているわけですね。これは郵政民営化法案のときもさんざん御議論いただきましたが、過疎地にある郵便局のネットワークは維持するんだということを民営化法案の中でもきちっと位置づけて、そのユニバーサルサービスを確保している。
　シビルミニマム、ユニバーサルサービスという観点からしますと、まさに選挙というのはその根幹でありますので、そういう選挙について、投票について、しっかりとユニバーサルに全国一律で、同一条件でできるようにということを、これは選挙管理委員会の組織を通じてしっかりとやっているわけでございます。そこは社会全体のコストとの関係で、できるだけそういうシビルミニマムを満たしていこうということ、これは時代の流れとともになっていくんだと私は思います。
　実は、新しいＩＴ戦略で、二〇一〇年までにブロードバンド・ゼロ地域を解消するということ、これは国家の目標として掲げました。これは実は、世界に先駆けて、大変大きな成果になるということを期待しております。どれもこれもということは、なかなかいきません。しかし、そういうことを実現するために過疎地域自立促進特別措置法があり、過疎対策事業債の制度があり、そして郵便局の設置基準があり、そういうことについて、我々としてはしっかりと目配りをしながら、必要なものを満たしていきたいというふうに考えております。