Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　意気込みと言われましても、ごらんのとおりの私でありますから生地のままで行く以外にありません。ただ、従来から何回か電話でのやりとりはいたしてまいりましたけれども、ブレイディ財務長官と昨年のＩＭＦ・世銀総会の前にお目にかかりましてから実際にお会いしてお話をする機会がずっとありませんでした。そういう中で、今、大きく言いますなら世界経済全体の中で、日米両国の財政の責任者としてお互いに話し合わなければならないテーマは多々ございます。
　そして、しばらく前まで私どもの中で論議をいたしてまいりましたものの中には、日本のＩＭＦにおける順位の問題、関連する第九次増資の問題等々もございました。あるいは、現在進行中の問題として、欧州開発銀行に対する対応等もございましょう。しかし、昨今の為替の状況は本院におきましても先刻来御指摘を何回か受けておるところでありまして、こうした問題についても、いわば各国の協調体制、その枠組みが崩れていない中における今後の行動について、これは私の方からアメリカ側に対して協力を要請しなければならないこともございます。また、アメリカ側として私どもに対して従来から累積債務国に対する協力の問題等々幾つかのテーマがあったわけでありまして、恐らく非常にたまった話をそれぞれ時間のある限りぶつけ合うというような話になるのではなかろうか、そう考えております。
　いずれにしても、我々として言わなければならないこと、また向こう側の見解をただしておきたいこと、腹蔵ない話し合いができることを期待いたしております。
○山本正和君　アメリカへ行っていろいろと主張していただきたい私どもとしての要望もございますが、ちょっとこれは後ほどへ回しまして、先ほどのＮＴＴ問題について、もう少し今度は大蔵省に見解を承っておきたいと思うんです。
　まず、第一次以来の株価決定の経緯というものはどういうふうな形でなされたのか、価格決定についての経緯、それを御説明願いたいと思います。
○政府委員（大須敏生君）　お答え申し上げます。
　ＮＴＴ株式の売却につきましては、ＮＴＴが我が国最大の企業でありその売却規模が極めて巨大なものであること、また国民の関心も高かったこと等から、売却方法の決定に際しましては各界有識者の御意見を聴取いたしまして十分議論を尽くした次第でございます。このため、これは大蔵大臣の研究機関でございます電電株式売却問題研究会、こういうものを開催いたしまして、こちらから電電株式売却に関する意見を六十一年の四月二十四日にちょうだいいたしました。また、これを受けまして国有財産中央審議会の答申で「日本電信電話株式会社の株式の処分について」、これを七月にいただいておりまして、これに基づきまして第一次売却についての検討を行ったところでございます。
　その結果、六十一年度の第一次売却、これは全体で百九十五万株でございましたけれども、そのうちの一部の株式、二十万株でございますけれども、これについて一般競争入札を行い、残りの株式のうち値づけ株、これを十万、これは上場する際の値づけのために残しておきまして、それを除きました百六十五万株について国有財産中央審議会の答申を踏まえまして、加重平均落札価格をもって価格を決定したところでございます。具体的な価格は百十九万七千円でございます。そしてこの価格によりまして六十一年の十一月十七日から二十六日にかけまして証券会社を通じて売り出しを実施したところでございます。
　以上でございます。
○山本正和君　それは第一次ですけれども、第二次の価格決定についてはどうですか。
○政府委員（大須敏生君）　第二次の価格につきましては、既にＮＴＴの株が上場されておりましたので、株式市場で形成されるＮＴＴの株価、これを基準として決定したところでございます。
○山本正和君　いずれにしても、どうでしょう、政府が株の売却によって得た総額、それと現在の時価、本日の午前、十二時で終わったわけですけれども、その差額、一体政府に入ったお金は幾らになりますか。
○政府委員（大須敏生君）　御案内のとおり前後三回にわたってＮＴＴの株式を売却しておりますが、その売却額は、国に入りました金額は約十兆円でございます。
　それからただいまお尋ねの本日の相場でございますけれども、これは午前中の終わり値が百十万円と承知しております。
○山本正和君　政府に仮に十兆が入っていると。しかし今の価格で売るとしたら、その差額からいうと大体四兆円ぐらいになっておりますが、どうですか。
○政府委員（大須敏生君）　売り出しました株数につきまして現在の株価を当てはめまして、他方、政府が収入にいたしましたところの金額で差し引きますと大体仰せのとおりの金額になるかと存じます。
○山本正和君　要するに、簡単に言えば今の株価に直すと政府は四兆円もうかって、国民といいますか、一般株主といいましょうか、株主は四兆円損した、こういうことになると普通は受けとめるんですけれども、それでよろしゅうございますか。
○政府委員（大須敏生君）　大変失礼な言い方かもしれませんけれども、機械的な計算をいたしますとそのような数字になるということを申し上げた次第でございます。
○山本正和君　そこで、もちろんまだ大蔵省が最大の大株主です。保有率六七％ぐらい。しかしその他三菱信託銀行以下いわゆる株主、大きな六万株以上の株主がおるわけですけれども、今度のこの暴落後もその持ち株の比率はまだ変わっていませんか。
○政府委員（大須敏生君）　お尋ねはいわゆる機関投資家の保有株数が減少しておらぬか、こういうことでございますが、私どもその株主の詳細な要するに名義の推移というのを把握しているわけではございませんけれども、大体において当初いわゆる安定株主として保有された機関投資家の株数は減少しておらないように承知しております。
○山本正和君　そうすると、一部国民の間におかしいじゃないか、機関投資家が今度の株の暴落を通じてもうけたんじゃないかというふうな誤解があるんですけれども、そういうことはありませんね、よろしいですね。
○政府委員（大須敏生君）　ただいま申し上げましたとおり、株主の異動につきまして私どもの方で正確に把握しているところではございませんけれども、一般に私どもが承知しております、例えば期末等におきますある機関投資家の保有株数については大きく減少しているということはございませんし、むしろ保有していることによって評価損をこうむっているというのが実情であるというふうに理解しております。
○山本正和君　要するに、安定株主としての任務はそのまま持っている、こういうふうに承ってよろしゅうございますか。
○政府委員（大須敏生君）　私どもの承知しておりますところはそのとおりであろうかと存じます。
○山本正和君　それではそういうことといたしまして、そこで最大株主の大蔵大臣として、ＮＴＴに対して一番大きな発言権を持っておられる立場から、今回の株価暴落について御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今私の立場におきまして株価の水準そのものについてコメントすることは、基本的に好ましいことではありません。
　ただ、少なくとも私からこの場で申し上げられますことは、三月二日の電気通信審議会最終答申の発表の後におきまして、株式市場全体が確かに調整局面にあるとはいいながら、ＮＴＴ株価はそのころの百二十九万円から大幅に下落をいたしております。そして、最近のＮＴＴ株価の推移を見ておりますと、昨年以降、ＮＴＴのあり方をめぐる論議などから市場に不透明感が存在しておりましたものがＮＴＴ株価の低迷する主要な原因であるということ、市場関係者などからほぼ例外なく述べられる意見であるということは承知をいたしておりました。
　ＮＴＴというものが日本を代表する企業の一つでありますことから、今後、最終答申を電気通信審議会の方から郵政省がお受けになったわけでありますが、これを受けて政府部内で政府の考え方を取りまとめていく過程におきまして、このような不透明感が払拭され、株式に対する投資家の適正な評価が得られることを期待いたしております。
　特にその場合に、私の立場で先日公式にも申し上げたところでありますが、これまで三次にわたります株式売却の結果、百六十万人以上の株主が現に存在しておられるわけであります。そして、株というものが市場のメカニズムの中で上下をするものであることはそのとおりでありますけれども、政府の行政的な行為あるいは行政的な判断によって国民の財産に傷をつけることがないように、この点につきましては、私は、ＮＴＴのあり方について政府としての方針を固めるに当たって十分考慮をしていただくべきことであると考えております。言いかえれば、既存の株主の方々に対してその納得と協力が得られるような内容とすることが必要不可欠な問題である、そのように理解をいたしております。
○山本正和君　大変重要な御発言でございます。ぜひとも大衆投資家の皆さんの納得が得られる形でＮＴＴの問題についての議論はしていただきたい、特に政府部内では、そのことを私から特に強調してお願いしておきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　直接的には電気通信行政のお立場で郵政大臣が責任をお持ちになるわけでありますけれども、いわば株主を代表する立場の私として、今申し上げたような考え方で政府部内における検討に対して論議を続けていきたい、そのように考えております。
○山本正和君　それでは、郵政大臣に同じことをお伺いするわけでありますけれども、まず今日の事態について監督官庁としての見解、それから審議会答申についての見解、この二つについて郵政大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　順序は別になりますが、まず、電気通信審議会の答申について私の受けとめ方を申し上げさせていただきたい。
　先生御案内のように、一言で言えば公正有効な競争をどのように創出して技術革新を進めていくか、これが答申のポイントだろうというふうにまず考えております。
　現状はどうかということについては、電気通信市場がまだ十分に活性化していない。その活性化していない理由は、主としてＮＴＴが巨大過ぎる、独占性があり過ぎる、あるいは特異な市場構造、独占的分野と競争的分野の一体的経営ということ等がある。したがって、これらを解消して十分な競争体制をつくっていけば料金も低廉化ができるであろう、あるいはサービスの高度化とか多様化を含めた国民へのサービスがより高められるであろうというような考え方をもとにいたしまして、具体的には、移動体通信業務を一両年内に分離させるとか、あるいは長距離通信業務を長距離通信回線のディジタル化が完了する平成七年度をめどに分離する等々といったような、そういう答申を出してこられたわけでございます。
　この答申の内容につきましては、私どもは、ＮＴＴの立場も踏まえ、それから電気通信全体の発展のための考え方に立っていて適切な答申であった、そのように受けとめております。私どもといたしましては、この答申を踏まえて関係省庁と調整をしながら、政府としてはどのような方向をとろうかということをただいま検討中でございまして、今月以内に答えを出していきたい、そんなふうに考えております。
　最初御指摘のございました株価の問題につきましては、これは株価というのはさまざまな要素で動くものでございまして、私どもが特別な発言をするということは、逆に株式市場に予断を与えるということになりますので差し控えたいと思っております。
　ただ、最近の株価の低落は、基本的には金利高とか円安の動きを背景にしたものでございますけれども、ＮＴＴの再編成問題の取り扱いが定まっていないからそれが大きな一つの要素になっているという批判があることは承知をしております。しかし、そもそも電気通信審議会の答申というものは、競争条件を整備することによってＮＴＴを活性化させる、あるいは効率化を図っていくということによって結果的には株主の利益にもかなうもの、こう考えられるわけでありまして、この点が必ずしも十分に理解されていないことを遺憾に思っている次第でございます。
○山本正和君　今の郵政大臣の答弁を聞いたらまた株価は下がりますよ。国民がやっぱり一番今心配しているのは、せっかくＮＴＴが民営化された、そして国民が大変な期待を持って自分たちも株主になろうとして、百六十万株主ですよね、そういう国民が支持している今のＮＴＴを何とかやっていこうというときにリクルートが起こった。これは全く政治的な問題ですよね。社員には何も責任はない、社長以下経営陣にも。そして必死になってこのリクルートの屈辱をはね返して頑張っているその瞬間に分割だと言われている。そんな会社をだれが信用しますか。だから、そういう判断が欠けているんです、電気通信審議会はね。私は今の大臣の答弁は納得できませんけれども、これは大臣は恐らくもうそれ以上言われぬだろうから、私から厳重にそのことを指摘しておいて、答弁は要りません。
　ただ、私がここで申し上げておきたいのは、ＮＴＴというものは他の株と違う。これは明らかに日本の国民の信用問題ですよ、金融制度に対する、あるいは政府に対する。そんなものがあるんですよ。だから、そういうことを含めてこのＮＴＴに対しては、特にこれは大蔵大臣が大株主としてＮＴＴに対しては十分な政治的責任を持って対応したいと、こういうことをひとつこの場で言っておいていただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど申し上げましたように、電気通信政策としてのお立場はこれは私が容喙することではございませんけれども、少なくとも政府の責任において民間に株式を放出し、既に百六十万を超える株主が現におられます。その株主が株を取得されました時点においては分割といった事態を想定せられずにこの株を入手しておられるわけでありますから、この株主の方々の納得と御協力のいただける最終的な決断をするように私も全力を尽くします。
○山本正和君　それではＮＴＴ問題はこれで終わりまして、他の株の問題をまだやりたいのですけれども、余り時間がないようですから、株価の暴落の原因をいろいろ言われておりますけれども、私はちょっとここで懸念するのは、日本経済のファンダメンタルズに変化があったのじゃないかと、こういう議論があります。それがこの株価の下落につながっているという議論があるのですけれども、これについてのひとつ大蔵大臣の御見解、あるいは経済企画庁長官の御見解を承っておきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど日銀総裁がお述べになりましたけれども、私は少なくとも現在我が国の経済状態、ファンダメンタルズに変化があったという認識はいたしておりません。ＧＮＰで見た経済規模においては世界の経済の一割を超えるシェアを占めておる。そしてまた世界最大の純債権国でもあります。また、今日まで達成してまいりました我が国の経済力というものは、逆に申しますと、先進国の中では長い労働時間というものが存在をし、また土地問題あるいは内外価格差等、必ずしもその成果が国民一人一人の生活に生かされていると言えない部分があるわけでありますから、こうした部分に対してこれからも努力をする必要のある部分、言いかえれば育っていく分野をも我々は持っておるわけであります。国民生活のいわば質的な向上を図り得るチャンスを我々は現実に持っております。
　こういう状況を考えてまいりましたときに、日本の経済というものは、なお内需を中心として底がたい持続的成長を続け得るそれだけのものを持っておりますし、物価の面におきましても現時点において心配をしなければならない兆候はございません。ただ、長い目で見ました場合の労働力需給の問題等、そうした視点があることは事実であり、日銀がインフレに対する予防的な措置の総仕上げとして今回の公定歩合の改定に踏み切られた点もその辺にあったろうと思います。
　そうした中でありますから、決して注視をする必要がないとは私は申しませんけれども、我が国の経済のファンダメンタルズに支障はない、変化はない、現時点においてそう確信をいたしております。
○国務大臣（相沢英之君）　ただいま大蔵大臣から御答弁がございましたように、我が国の経済は、その経済成長の面におきましてもいろんな要素をとりましても、そのファンダメンタルズにおいては決して従来とも変わりはない。平成二年度の経済の見通しにおきましても実質四％の経済成長を見込んでおりますけれども、現在の情勢からいいますと、まずこの四％の経済成長は間違いないのじゃないかというふうに思っております。
　ただ、今大蔵大臣から御答弁がございましたように、非常に生活費が高いとかあるいは住宅事情が悪いとかいろいろな点におきまして、必ずしも生活の実態において世界第二の経済大国、あるいは所得水準からいきましても非常に第一級の位置にあるというような感じがしない。そういうところにつきまして、さらに世界の中における日本という経済計画を立てましたのもそういう考え方に基づくものでございまして、これからもファンダメンタルズにおいて変わりはないということでありますけれども、生活の実態においてそのような国民としての感覚を得られますような努力をいろんな面において続けていかなきゃならないと思っております。
　内外の価格差の問題でございますとか、あるいはまた、申しましたような物価の、特に地価を中心とするところの物価の問題でありますとかいろいろ問題を抱えておりますけれども、そういう問題につきましても、アメリカ側から経済構造の問題として指摘されるまでもなく、我が国自体の問題としてこれを取り上げてさらに検討を進めて、政策を進めていかなきゃならないと、このように考えております。
○山本正和君　円のレートを大体どれぐらいに見て今の御判断になっておられるのか、その辺を大蔵大臣並びに経済企画庁長官、再度承りたいのですけれども。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これはお許しをいただきたいのであります。どういう御答弁を申し上げましても市場に対していろいろな影響を及ぼす種類の話でありまして、私からその点についての考え方を申し述べることはお許しをいただきたい。ただ、現在の為替市場について私は非常にいろいろな思いで注視をしておるということは事実であります。
○国務大臣（相沢英之君）　為替の問題につきましては、今大蔵大臣から御答弁がございましたように、私が今この場でどういうように考えるかということを申し上げるのは適当でないと思いますが、ただ、日銀総裁からも予算委員会等で答弁がございましたように、現在の状態はいささか経済の実体から見て円安に過ぎるのではないかと、このように判断をいたしております。
○山本正和君　ＦＲＢのジョンソン副議長、この人が八日にこちらへ来て、もっと円が安くなっても構わぬというようなことを言われている。また、きのうの株価暴落の後で、けさの七時のＮＨＫニュースでアメリカの財務省ですか、なんかが発言していますね。百六十円ぐらい当たり前だと、こう言っているんですよね。そうすると、百六十円体制ということを想定して今お二人ともそれでも大丈夫と、こういうふうにお考えになっているのか、その辺を私はずばりお聞きしておきたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　非常にお答えのしにくい御質問でありますけれども、仮に委員が今お述べになりましたような為替レートになりましたとき、これは日本にとりましてもさまざまな問題を提起する数字でありましょうけれども、それは同時にアメリカにおきましても果たして望ましい数字であるかどうかには私は疑問を持ちます。
○国務大臣（相沢英之君）　私も新聞報道その他におきまして、アメリカ側は現在の為替レートはそれほど円安ではないかのごとき発言をしばしば耳にいたします。それはアメリカ側としてはアメリカ側の事情があるでございましょう、御判断があると思います。ただ、私としましては、先ほど申し上げましたように、現在の百五十四、五円というようなこの相場は、繰り返して申し上げますけれども、いささか彼我の経済の実体に即してみると円安に過ぎるのではないかと、このように考えております。
○山本正和君　それでは、円安、株安という今の大変な状況の中でもう一つ議論をされておる問題があります。
　というのは、我が国の証券市場というのが国際的に通用するんだろうか、国際的に開かれているんだろうか。あるいは我が国の証券市場の特異性、さまざまな批判を受けている部分、このことがよく議論されているんですけれども、我が国の証券市場について問題点がどういうふうにあるのか、それをどういうふうに大蔵省としては受けとめておられるのか、お聞きしておきたいと思います。
○政府委員（角谷正彦君）　最近我が国の資本市場は特にここ十年間ぐらいの間に非常に発達いたしておりまして、特に株式の面におきましてはニューヨークとほぼ並ぶような世界最大の市場の一つになっているわけでございます。そういったことで、日本の証券市場の存在というものが社会の中でかなり大きな地位を占め、また世界的な意味でも役割をいろいろ果たしていかなきゃならない、こういった状況にあると思います。
　その中で、我が国の証券市場というのは急速に拡大発展してきたということのために、やはり国際的な面におきまして、いわゆる市場の透明性とか公平性とかそういった面において、世界的な意味での国際的なハーモナイゼーションといった観点から直していかなきゃならぬ問題が非常に多いわけでございまして、そういった意味では、昨年来インサイダー取引の問題でございますとか、あるいは株式の公開制度の改善でございますとか、そういったことをいろいろ手を打っております。また、今国会におきましても、いわゆる公開買い付け制度、ＴＯＢの問題でございますとか、いわゆる買い占めに対する五％ルールの問題とか、そういった意味での制度のいろいろな問題について国際的な調和を図りつつ、市場の透明性あるいは公平性を高めるための努力をしていく必要があるというふうに思っているわけでございます。
　全般的な状況は今申し上げたようなことでございまして、世界的な中でやはり我が国の市場としてあるべき姿、責任を果たしていくような市場としてこれを育成していく、こういうことが基本的な課題であるというふうに承知しております。
○山本正和君　取引所法の改正といいましょうか、証券行政にまつわるさまざまな法改正の動きがあるやに聞いているのですけれども、それはやっぱり国際的に対応し得るということを前提としての議論がされているのかどうか、その辺はいかがでございますか。
○政府委員（角谷正彦君）　御指摘のとおりでございまして、やはりこれだけ日本自身が世界最大の資本の余剰国ということでございますから、日本の資金というものが世界に対して果たす役割というのは非常に大きくなっております。そういった意味では、日本の市場自身が国際的なルールの中でかなり開かれた市場として形成されていくということが必要なわけでございまして、そういった意味ではいろんな面で今御指摘のような努力を今までもしてきておりますし、今後ともしていく必要がある、このように考えているわけでございます。
○山本正和君　そこで今度は、経済問題の中で私どうも不思議に思っているのは、大変日本が豊かであるとかいろんな議論がございます。ところが、国民生活にはちっともその実感がない。
　そこで数字をお聞きしておきたいんですけれども、まず国民総資産、これは一体アメリカと比較して、あるいはヨーロッパと比較してどうなっているのか、ちょっとまずお聞きしておきたい。
○政府委員（篠沢恭助君）　数字の問題でございますので私の方からお答えをさせていただきますが、経済企画庁におきまして国民経済計算年報が出ておりますが、この数字で、一九八八年末の数字が五千九百九十三兆円という数字になっております。私どもの方でこれを年末レートを用いて単純にドル換算させていただきますと、一九八八年末の段階では百二十六円程度のレートになっておりますが、これで換算いたしますと四十七・六兆ドルということになります。この段階でのアメリカの資産というのは三十八・九兆ドルというふうに言われておりますので、日本の方がやや多い、一・二倍程度という数字になっております。
○山本正和君　確かに豊かなわけであります、見てみますと。ところが、住宅資産の比較もこれたしか出ておったと思うんですが、住宅資産の比較をちょっと言ってくれませんか。
○政府委員（田中努君）　お答え申し上げます。
　日本の住宅資産の一九八八年末におきます残高は百八十三兆円でございます。これに対しまして、アメリカの円に換算をいたしました住宅資産は五百三十六兆円でございます。
○山本正和君　こうして比較いたしますと、住宅が日本の国は本当に貧しい。また社会資本も、これはもう数字を出してもらう必要はありませんから言いますけれども、これはみんな周知の事実ですが、圧倒的に社会資本も悪い。ですから、我が国の経済の今後していかなきゃいけない課題というのはこの数字の上からも出てくると思うんですけれども、大蔵大臣、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員の御指摘になりましたような視点からも論議ができると思います。と同時に、平成二年度末の国債残高百六十四兆円という数字は、世界じゅうの債務国の債務総合計が約一兆一千億ドルと言われておりますから、今のレートで換算いたしますと、ほぼ日本の国債残高に匹敵する数字であります。言いかえれば、我が国は世界の債務国の全債務を合わせたと同じ国債残高を有しておるということも言えるわけでありまして、我々とすれば、この国債残高の累増をいかにして食いとめ、後の世代の負担を軽くしていくかという視点も財政を考えます場合に忘れてはならない視点であろう、そのように考えております。
○山本正和君　大蔵大臣はいつもそこでぱっとそらされるんだけれども、本当の話は、国債残高がこれだけあるというふうなことも全部含めて国全体で見た場合には日本はアメリカと比べて豊かかどうか、全体で見た場合ですよ。どうですか、ずばり言って。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ですから、実感がないということは先ほども私は申し上げておるわけであります。そして、委員が御指摘になりました社会資本整備がなお立ちおくれておるという状況も私は決して否定をいたしておりません。ただ、やはりこれだけ巨額の国債残高の累増を食いとめ、後の世代の負担を軽くしなければならないという考えは、常に財政を考えます場合に我々が忘れてはならない視点であると考えております。その上で、年々の予算編成の中におきましてより緊要度の高いものから整備に努力をしてまいる、それは当然のことと私も思います。
○山本正和君　これは議論をすると時間がなくなりまして、私どものどうも得意なペースに引きずり込むことができませんから、議論しません。議論しませんけれども、これはどんなことを言っても、日本の国全体は豊かなんですよ、借金も含めて豊かなんです。国民は貧しいんですよ。これはもう大臣も先ほどから言っておられるから、そのことは間違いないでしょうということを私は言っているんです。それだけ、どうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ですから、政府も貧しいのであります、政府の財政も厳しいのであります。
○山本正和君　国全体。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　国全体は世界一のＧＮＰを持つ国、これも先ほど申し上げたとおりでありますし、その豊かさの実感が国民にないということも私は先ほど来否定をいたしておりません。
○山本正和君　今大臣が大変いいことをおっしゃっておる。政府も貧しいんです。国民一人一人も貧しいんです。日本の国は豊かなんです。日本の国全体は豊かなんです。しかし、政府も貧しい、国民一人一人も貧しい。そうすると、何が悪いかといえば、これはやっぱりそれを直すのは政治だろうと思うんです。だから、政治の焦点はそこに向けなければいけないのではないかと私は思うんだけれども、それはどうですかと聞いているんです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　その前に、今私世界一のＧＮＰと申し上げたようであります。大変申しわけありません、世界の一割のＧＮＰ。つい、あんまり怖い御質問なものですから、緊張しまして言い間違えました。
　そこで、今委員が御指摘になりました視点を私は全く否定いたしておりません。ただ、本院における従来からの御論議の中でも、その場合の重点を例えば社会資本整備に置かれる方、これは党派の関係は抜きにいたしまして、例えば社会保障分野における充実をより重視される方、あるいは教育投資、文化投資といった視点に重点を置かれる御議論、さまざまな御議論がございます。そうしてそういうものの中から共通項を引き出していくとすれば、例えばまさに人口構造の高齢化というものに対していかなる対策をとるかといった視点の問題意識もありましょう。ですから、私は委員の御指摘を全く否定するものではございません。ただ、そこに対するいわばアプローチの仕方にはその視点その視点によってさまざまな取り組みがあろうか、そう私は感じておるということを率直に申し上げたわけであります。
○山本正和君　資本主義の発祥の地であるイギリスは日本と比べて大変国が貧しい。ところが社会資本は圧倒的に豊かなんです。そして、これは総理が盛んに選挙のときに言われた、我が日本の国は市場原理を大切にして自由な市場原理の中でここへ来たんだ、こう盛んにおっしゃった。ところが、自由な市場原理ということの前提は政府が役割を果たさにゃいけない。野方図にどうぞというのでは自由な市場原理とはならない、弱肉強食になっちゃうんですよね。だから、自由な市場原理下における政府の役割とは何か、ちょっと一遍総理大臣、御所見を承りたい。
○国務大臣（海部俊樹君）　経済活動が自由に行われることを政府が余り規制をしたり方向づけたり誘導したりしないことが市場原理を育てていくための根本であると私は理解しております。
○山本正和君　ちょっとこれは、総理は文教は大変お強いんですが、またこれはいずれ議論をしていきたいと思います。自由な市場原理が成立するためには政府がアンパイアとしての役割、競争をさせる、企業なり個人なりのそのアンパイアの役割を政府が果たさなきゃいけないんですよ。競争原理のルールをつくらなきゃいけない。それが政府の役割なんです。これはまた後で議論いたしますけれども。
　ですから、我が国政府がやっぱりやらなきゃいけないのは、今日の二十一世紀を迎えてアンパイアとしての役割、ルールづくり、市場原理の中の。それが余りにもおくれているという意味で外国からさまざまな批判を受けている。これはもう経済界のいろいろな論文、論調を見ても幾らでも出てくるわけです。私はそういうことをちょっと指摘しておきます。
　そこでもう少し、時間がなくなってきたんですけれども、いかに我が国がおかしいかということを、私、実は去年我が参議院の与党の先輩議員二人と三人で行ったんです。そうしたらボストンで、これは総理が行かれた後ですよ、アメリカの一番大きな労働組合の、その地方の人ですけれども、三人ともやられたんです。日本の企業の収益はこうじゃないですかと。私ども数字をそんなに持っていませんけれども彼はみんな調べている。ところが労働者の賃上げはこれだけしかない、アメリカだったらストライキが起こりますよと。そして日本は生産性基準原理という言葉でもってずっと労働者の賃金が抑えられてきた。国民はちっとも豊かにならない。労働者の賃金が上がれば消費も活発になるし中小企業も潤うんですよ。住宅建設も盛んになってさまざまなものが出るんです。
　ところが、圧倒的にこの十年間、労働者の賃金に生産性基準原理という財界の押しつけが、どっちかといったらこれは国民的な力関係の中で通ってしまった。だから、ヨーロッパへ行ってもアメリカへ行っても、日本の労働者も労働組合も資本家も軽べつされているんですよ。これは政府の数字がありますから企業収益と労働分配率と比較してみたらすぐわかる。ですから私がここで申し上げておきたいのは、これは議論になると余りよくないんですけれども、自由に競争をどうぞといえば力の強い者が勝つに決まっているんですよ。
　そうじゃなしに、力の強い者にはハンディを与える。ハンディキャップをつけなければいけない、力の弱い者には。そういうことが何よりも大切だと。要するに、二十一世紀を展望して、これは今度の補正予算の中身もいろいろ問題があります、安恒議員からいろいろ指摘しましたように、財政を運営し政治をやっていく上にそういうことにやっぱり何としても目を向けていただきたいと私は思うんですけれども、その辺について総理、御見解はどうですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　先ほど答弁の中で申し落としましたが、自由に公平に平等に競争のできるルールづくり、あるいはそういった国のあり方をつくっていく、そのために邪魔をしておるような規制その他があったらこれは解除をして、創意工夫に任せて切瑳琢磨してもらうことが自由経済というものの大事なところではないだろうか、私はこう感じておるわけでございます。
　そういった意味で、労働分配率の問題もお触れになりましたが、可処分所得をふやすということは、やはりそれは社会の底辺の活力を厚くしていくという意味で一つの大きなメリットのある施策であろうと思いますが、さりながら、生産性向上との間で調和のとれたものを見定めていかなければ社会のバランスが崩れるというところ等もございますので、これは年々のお話し合いによって労働分配率も決まっていくのが私は非常に望ましい姿であろう、こう思っております。
○山本正和君　時間がないので、実はもう少しこれは詰めて、本当は大蔵省なり経済企画庁なりの数字をもとにして、今度はどんなことがあっても経営者の皆さん、しっかり皆さんの会社で働いている人たちに月給を上げてくださいよということを皆さんから勧告してほしいと思ったんですけれども、これは全部政府の数字の中にあるんですよ。だけれども、ちょっと時間がないから、これまた後で資料を届けます。
　次の問題、我が国法人の経済活動、これに絡んで少し質問しておきたいと思います。
　今度法務省は商法改正をされようとしているやに聞くんですけれども、そのねらいはどういうことでしょうか。
○国務大臣（長谷川信君）　山本委員の今の商法改正に伴う御質疑にお答えを申し上げます。
　今回の商法改正は、我が国の株式会社及び有限会社の大多数を占める小規模かつ閉鎖的な会社に対する商法等法規制が形骸化している実情にかんがみ、このような会社にも適合する法制度を整備するとともに、従業員、下請、債権者等の会社債権者保護のための措置を講ずるもののほか、会社資金調達の方法等を合理化することを目的といたすものであります。
　なお、法制審議会の答申を尊重しつつ、関係方面との調整を図った上、四月上旬を目途にして改正法を国会に提出いたしたいと念願をいたしております。
　以上であります。
○山本正和君　いずれにしても、今のままの制度はどうもおかしい、法人そのものの公益性といいますか、法人として認められたことに対するあり方に問題があるということでの改正だろうと思うんですね、簡単に言えば。今いろいろおっしゃったけれども。
　そこで、ここで法人問題で少し数字で聞いておきたいんですけれども、利益計上法人と欠損法人の数。資本金一億円以下の企業、一億円以上、十億円以上、ちょっとそれ数字を出してくれませんか。
○政府委員（岡本吉司君）　お答え申し上げます。
　六十三年分の我々の会社標本調査の結果によりますと、稼働中の内国普通法人百八十五万社ございます。このうち利益計上法人は約半分の九十万社、それから欠損法人でございますが、これも九十五万社でございまして、ほぼ半分強ということでございます。
　以上でございます。
○山本正和君　それじゃ、時間が余りありませんから私も詳しく聞きませんけれども、欠損法人というのは、寄附金、要するに損金として認められていない寄附金、損金も含めましょう、寄附金は一体どれぐらいになっていますか、欠損法人。
○政府委員（岡本吉司君）　欠損法人の中で、同じ年分でございますが、寄附金を支出した額は二百七十五億になってございます。
○山本正和君　使途不明金はどうですか。
○政府委員（岡本吉司君）　これはちょっと規模別にはつかんでおらないわけでございますが、六十三事務年度におきまして我々が調査をしました一億円以上の法人でございますけれども、その調査結果を見てまいりますと、調査した法人の中で使途不明がありました法人が五百八十二法人、把握しました使途不明金の総額は四百五十一億ということになっております。
○山本正和君　今の数字だけでも随分問題があるというのはこれはもう大臣、皆さん、御理解願えると思うんですね。
　私はこれは、法人問題、やはりきちんと国際社会にも法人とは何かという一つの常識があるわけですから、その常識に適合し得るようにしなければ、アメリカへ大蔵大臣が行かれても、あんたのところの法人というのはちょっとおかしいですと言われてこれはどうにも答弁できないでしょう、そう思うんです。
　法人もやはりきちんと法人としてさまざまな待遇を受けているんですよ、個人と違って。個人企業と法人企業とは大変な違いがある。だから、法人企業は法人企業として責任をきちんとしなければいけない。その辺は、一番大きな大企業から始まってずっと持たなければいけない役割がある。その役割が、我が国は法人がやはりどうしても企業の利益中心という格好で運営されているところにヨーロッパやアメリカの法人との違いがあるんですよ。アメリカの法人は、これは自分たちの企業のプライド、私のところの会社はこういう会社ですというプライドを持っていろいろ経営しているんです。我が国はなかなかその辺が弱いんです。だから、法人問題をぜひ今後、これは法務省が担当になるのか大蔵省かどこかわかりませんけれども、十分にひとつ検討しておいていただきたいと思うんです。
　時間がありませんので、土地問題に入ろうと思いますけれども、その土地問題は次の機会に回しまして最後に一点だけ聞いておきたい。
　資産再評価という問題は今日の段階でどういうふうにお考えになっているかちょっと承っておきたい。
○政府委員（角谷正彦君）　企業会計制度の立場からいいますと、企業会計原則によりまして企業の財政状況あるいは経営成績を正確に把握するという目的でそういう制度ができているわけでございますけれども、この場合資産の価値というのは、いわば検証可能性といいますか、そういった観点から原則として当該資産の取得価額を原則とするということになっておりますし、あるいは損益計算におきましては経営の健全性あるいは保守主義の原則といった考え方からいわゆる含み益といいますか、未実現利益はこれを計上しないという扱いになっているわけでございます。これは、企業会計の考え方もございますし、税法あるいは商法においても同じような考え方がとられております。諸外国においてもこういう原則が広く受け入れられているところでございます。
　そこで、資産再評価の問題でございますが、資産を再評価するということは簿価をいわば時価につけかえるということになるわけでございますけれども、これは企業会計の立場からいいますと、いわば未実現利益というものを財務諸表に反映させる、こういうことになるわけでございますが、こういった会計手法というのは、諸外国を含めましていわば公正妥当な会計原則という面から見ますと、なかなか難しい問題があるということは事実でございます。また、その実行上の観点からいいましても、例えば土地について仮にこれを時価に評価するとした場合に、固定資産税評価額の場合ですとこれはいかにも安過ぎるという問題がありますし、あるいは公示価格で評価するかといいますと、公示価格の地点というのはもう極めて限られているわけでございまして、したがって、これを評価するための手法といいますか、技術的な手法もなかなかこれは難しいといった問題があるわけでございまして、そういった意味で資産再評価ということを企業会計からこれを行うということは、制度的な問題としましても、実行上の問題としても非常に難しい問題があるわけでございます。
　ただ、企業の含み損益といった情報というのは、投資情報としてはかなり必要な情報でございます。そういった意味で、私どもの証券取引法に基づきまして公開会社等に提出させております有価証券報告書におきましては、土地について申しますと、事業用の保有土地につきまして事業所別に面積とかあるいは所在地を記載させる、あるいは保有有価証券につきましては銘柄別に所有する数量を記載させるといったことでディスクローズさせるといったことで対応している、そういうのが現状でございます。
○山本正和君　どうもありがとうございました。これで終わります。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で安恒良一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
○委員長（林田悠紀夫君）　次に、下稲葉耕吉君の質疑を行います。下稲葉君。
○下稲葉耕吉君　私は当面の問題につきまして総理及び関係大臣にお伺いいたしたいと思いますが、きょうはテレビが入っておりますので、国民の皆様方にわかりやすいように簡明に御答弁いただきたいと思います。
　まず、総理にお伺いいたしますが、今国会の施政方針演説の冒頭におきまして総理は、「内外の山積する諸問題を前に身の引き締まる思いでありますが、選挙の結果を謙虚に受けとめ、国民的合意を目指して全力を傾けてまいる決意であります。」、このようにおっしゃいました。
　そこで、「選挙の結果を謙虚に受けとめ」ということでございますが、先般の選挙は、自民党にとりましては二百五十七の過半数を超えまして、二百八十六の安定多数になりました。片や社会党は、二けたでございましたが、百四十名近く飛躍的に議席を伸ばされたわけでございます。中道政党と言われておる公明党、民社党におきましては、共産党と同じように議席を減らされたわけでございます。三つのパターンがあるわけでございますが、「謙虚に受けとめ、」という総理の真意は果たしてどういうことでございましょうか。まず、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　昨年の参議院選挙の結果、自由民主党は厳しい審判を受けました。そして、今度の衆議院の総選挙のときには、再びあのような轍を踏んじゃならぬというので、みんなが力を合わせて国民の皆さんにお訴えをしてまいりました。しかし、消費税の問題につきましても率直に訴え、同時にまた外交問題、内政の問題、政治改革の問題等についても率直に訴えてまいりました。私は、そういう意味で衆議院で安定多数がいただけたということは有権者の皆さんの心強い御支持のあらわれであったと、こう受けとめますけれども、昨年の選挙の結果とことしの選挙の結果と私たちは謙虚にそれを言葉どおり受けとめまして、これからも十分各党の御理解、御協力をいただきながら内外の大問題に立ち向かっていかなければならないだろう、こういう心構えを申し述べたつもりでおります。
○下稲葉耕吉君　ただいま総理もお触れになりましたように、昨年の参議院選挙におきましては自民党が大敗を喫したわけでございます。御承知のとおりに、野党の総数と比べてみますと私ども自民党は過半数を割っているわけでございます。よくねじれ現象と言われますけれども、ねじるという言葉を辞書で引いてみますと、ひねるあるいはひねり曲げるというふうなことで書いてございまして、余り素直な言葉ではないと思いますが、いずれにいたしましても衆議院と参議院におきましては与野党の勢力が逆転しているのが現実でございます。私ども自民党といたしましては、できるだけ早くその逆転現象を従来の形に変えたい、このようには思いますけれども、ここしばらくこのような情勢が続くわけでございます。
　そこで、参議院の選挙後既に八カ月たっているわけでございます。参議院におきましては、与野党の皆様、本当に実は苦労いたしております。対決から対話へ、対話から協調へという言葉は、言葉は大変易しゅうございますけれども、現実にはなかなか厳しいものがあるわけでございます。そのような中で、国会がややもすると国民にわかりにくい運営をしている、密室政治ではないかとかあるいは国対政治ではないか、こういうふうに言われているわけでございますけれども、今後私どもは委員会の場で堂々と主張をぶつけ合い、そういうふうな中から新しい政治の方向というふうなものを探し出していかなければならない、このように考え、また実践してまいるつもりでございます。
　そういうふうな国会の勢力を背景にいたしまして、政府としてどのようなお気持ちで国会に対処しようとしておられるのか、総理からお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　委員おっしゃるように、国民の皆さんから見てわかりやすい議論をしていただく、そしてその御議論の中でなるべく歩み寄って問題を解決して前進させていっていただく、このことを心から期待するものでございます。
　そして、ねじれ現象という言葉がいいのか悪いのか使わせていただきますけれども、衆議院と参議院とでいつも違った結論が出るんだということに定着してしまったのではこれはよくないと思いますので、それぞれのお立場における御理解とお話し合い、これを心から期待させていただきます。
○下稲葉耕吉君　財政の問題にちょっと触れたいと思いますが、元年度補正予算につきましては、金額的には大型でございまして約六兆円ということでございますが、そのうち三兆円近くがいわゆる隠れ公債の処理に充てられているというふうに理解いたしております。二年度予算におきましては、歴代内閣の悲願でございました、特例公債と申しますか、赤字公債からの脱却ということが十五年ぶりに実現いたそうとしているわけでございます。これは政府・自民党の長年にわたる血のにじむような努力と、国民の方々の本当に御理解と協力のもとに達成されようとしているわけでございます。しかしながら、先ほどもお話が出ましたように、公債残高は二年度末には百六十四兆円にもなろうとしている、あるいは国債費が実に十四兆円にもなるわけでございます。いずれも、先進国に比べてみますと一番悪い状態であるわけでございます。
　国の財政というものは活力があり弾力がなければならぬわけでございまして、総理、大蔵大臣の財政運営についての御苦労もその辺にあろうと思うのでございますが、財政の現状に対する御認識と、将来の方向といいますか対処といいますか、その辺のところについてお承りいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　本委員会にも御協力をいただきながら、今委員から御指摘がございましたように、昭和五十年度以来十五年にわたって続きました特例公債依存体質というものから平成二年度予算でようやく脱却できるところまでこぎつけることができました。同時に、ひところは三割を超えると言われておりました公債依存度も八・四％にまで下げることができました。この間の国民の御協力にも心からお礼を申し上げなければなりません。
　しかし同時に、今委員から御指摘がありましたように、平成二年度末には国債残高は百六十四兆円に達すると見込まれておりますし、なお累増の趨勢にございます。我々とすれば、この公債残高の累増をどこで食いとめ得るか、こうした点には極めて大きな努力をこれからも払わなければなりません。また、国債費の重圧というものはなお持続していくわけでありまして、財政支出の繰り延べや国鉄清算事業団長期債務の処理問題など隠れた赤字と言われておりましたものの処理もこれからまだ残されております。さらに、今後急速に進展をいたします人口の高齢化、また国際社会における我が国の責任の増大というものに財政は適切に対応していかなければならないわけであります。
　こうした状況を考えてみますと、ようやく特例公債に依存しないで済むというところまではこぎつけましたものの、財政事情は依然として極めて厳しい状況の中に置かれておりまして、引き続き歳出を中心に財政全般を見直す努力は真剣に続けていかなければなりません。今後の中期的な財政運営につきましては、先般財政制度審議会の報告をちょうだいいたしましたが、これに沿いまして、私どもとしては、来るべき高齢化社会に多大の負担を残さず、再び特例公債に頼ることのない財政構造の確立を目指して全力を挙げて努力していきたいと、そのように考えており、本院における御協力をも切にお願い申し上げるところであります。
○下稲葉耕吉君　ただいま大蔵大臣から財政の現状とそれに対する対処の考え方について御意見を承ったわけでございますが、私は今の御意見が当然基本にあると思うんです。
　ところが、今構造問題協議の中で社会資本の充実、公共投資の飛躍的な増大という要請が一方から非常に来ております。伝えられるところによりますと、ＧＮＰ比何％とかいうそういうふうなパーセントすらマスコミに載っているような現状でございます。そういうふうな社会資本充実、飛躍的な増大という要請と財政の健全化という情勢のその辺の調整が、今後の政府の財政の運営の基本の大変難しいところだろうと思うのでございますが、大蔵大臣の御所見を承りたいと思うのでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　現在、日米構造協議などにおきまして社会資本整備の充実がテーマになっておる、そうしたことが報道されておりますことも私もよく承知をいたしております。
　我が国の社会資本の整備は、最近非常に急速に進んでまいったとは申しながら、まだ欧米先進国の水準に比べて達成率の低いものが相当あることもこれは事実でありまして、我々としてこの整備に全力を挙げなければならないこともまた間違いがありません。しかし同時に、公共投資のいわば伸び率というものをお考えいただきますと、欧米諸国に比べて近年我が国の公共投資に対するものは相当巨額なものになっておることもまた事実であります。そして、社会資本整備の充実といいますものは、他国から言われるまでもなく、これはお互い国民生活そのものの質の向上につながることでありますから、当然その充実を着実に図る必要があることも間違いがありません。しかし同時に、各年度の公共投資の水準というものはこれは我が国自身の問題であります。
　もう一つの問題としてお考えをいただきたいのは、我が国の財政の中における公共事業のウエート、同時にその我が国の財政が経済の好不況に対する機敏な対応の武器として駆使するものの中に公共事業というものが現に存在をしておりますから、そうしますと我々としては、やはり毎年毎年の経済運営の中で弾力的に対応できる財政の武器は存続させなければなりません。
　こうしたことを我々はいわば両にらみしながら経済運営に当たっていかなければならない。みずからその責任の重さを感じております。
○下稲葉耕吉君　それでは、今の問題とまた関連してまいりますけれども、先般行われました日米首脳会談についてお伺いいたしたいと思います。
　私は、基本的には先進国の首脳の方々が随時気楽にお会いになりまして、その心と心の触れ合いを積み重ねていただくということはすばらしいことだと思うのでございます。そういうふうな対話が欠けましたために、過去の歴史の中では戦争の惨禍でございますとか、そういうふうな悲劇にまで発展したことは数多いわけでございます。ブッシュ大統領閣下あるいは海部総理大臣というふうな肩を張ったようなことではなくて、ジョージあるいはトシキというふうなことで言い合われまして、そういうふうな中で日米の大変大事な問題について気持ちを通じ合って、そしてそれぞれの責任で対処していただくということが基本的に大事だと思いますし、先般総理が急遽アメリカへ行かれまして日米首脳会談をなさいました。本当に御苦労さまでございましたと申し上げたいわけでございます。
　まず、そのことを前提といたしましてお伺いいたしたいのでございますが、新聞の報道によりますと、会談のポイントといたしまして、「大統領は日米構造問題協議で首相の「政治的指示」を求め、四月の中間報告が意味のある報告となるよう要請。首相は「内閣の最重要課題」として取り組むことを約束。」こういうふうな報道がなされているのでございますが、そのような内容があったんだろうと思いますが、その内容と総理の決意をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　過日の日米首脳会談におきましては、話題にいたしましたテーマは非常に幅広く、国際情勢から地域問題から二国間関係から随分たくさんございましたが、今委員御指摘の日米構造協議の問題も当然話題になりました。
　そのことにつきましては、個々の問題一つ一つについてどうしようこうしようという話し合いではなくて、日本とアメリカの間にございますいろいろな問題の中で、特に貿易のインバランスがこの数年非常に目立っておったということ、これを何とか不均衡を是正していきたい、そのためにお互いにどういう努力をしたらいいのか。同時にまた、日本とアメリカと両方からお互いに貿易のインバランスを是正するためにはどのようなことを相手国に望むというか議論をする。日本からは大きく言いますと七つに分けて項目を要求し、アメリカからは大ざっぱに言うと六つに分けた要求が来て、それぞれそれについて努力を重ねていって、結果として経済の構造をお互いに理解できるように、市場が開放されていくように、貿易インバランスがおさまっていくようにしようではないか。そういう目的で始まっておりました実務者レベルの協議が続いたんですけれども、どうしてもアメリカ側から見るとそれは十分に満足のいくような成果が上がっておらないという、そういった、言葉は悪いんですけれども、ちょっといら立ちのようなものが議会にある。
　議会との間の話し合いの中でも、やはりこのお互いの構造協議でこれだけ進展をしたんだ、これだけ共通の基盤を持ってきたんだ、これだけインバランスは是正されてきたんだというようなことで話をしなければ、再び保護主義なんかが台頭してきては困る。自分は議会に起こりつつある保護主義と闘っておるんだ。そういった意味で、保護主義と闘うという面では日米両国政府ともにこれは共通の利益ではないか、こういう角度のお話もございましたし、また日本としてみれば、今やろうとしております問題は、前川レポート以来国民生活の質を高めていくためにはどうしたらいいか、そのためのいろいろな問題点が日米構造協議の中でも議論されたわけでありますから、真剣にこれに取り組むことは日本の生活の質を高めるためにも大いに役立つものである、私はこう理解をいたしまして、御指摘のように内閣では最重要課題として取り組ませていただいております。そういう状況です。
○下稲葉耕吉君　構造問題協議は、今政府の重要課題ということで、大変政府部内あるいは与党の中で苦労している段階でございます。きょうの段階で私はその内容にまで立ち入るつもりはございませんけれども、ただ、国民の多くの方々に、今一番問題になっている構造問題協議についてどういうふうな認識の仕方をしておられるか、私ども聞いて回ったわけでございます。ところが、口の悪い人は、聞くところによると、夜電話がブッシュさんから来て、総理がアメリカへ行って話をされて、何か重い荷物をしょって帰ってこられたようだというぐらいの認識なんですね。
　私は、およそ政治の要諦というものは、国際的には平和と繁栄、国内的には秩序の維持と国民生活の質的向上、福祉の増進、これが我々政治家の仕事であろうと思うのでございます。いみじくも施政方針演説の中で総理は、「この協議は、我が国の国民生活の質の向上に寄与するとともに、米国の競争力強化にも資するものであり、両国間の協力関係の基礎を強化することに直結するものであります。」、このようにお述べになっておられるわけでございます。国民の方々にとって、この今問題になっている構造協議なるものがどういうふうな関係にあるのか。総理は国民生活の質的向上に資するとおっしゃっているけれども、どういうふうに資するのか。先ほど大蔵大臣は、社会資本の充実の点で、そういうふうなことがやはり国民生活の質の向上になるんだというふうに御答弁なさいました。私もそのとおりだと思います。
　国民にこの構造問題協議の本質を訴え、そして国民の支持と協力を得る。そういうふうな中で各省の連絡調整あるいは関係団体の調整というものを私は進めるべきであると思うんです。国民の協力と理解、それがなければ本当の政治というのはできない、このように思うのでございますが、そういうふうな点からいいますと、構造問題協議についての政府の国民に対する訴えというのは聞いたことがない、と言うと私不勉強かもしれませんけれども、そのように思うのでございますが、総理、いかがでございましょうか。