Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高井委員　今の答弁で、いずれ明らかになることですけれども、私は、私が救ってくださいと言った方々の多くの方が対象になるというふうに理解をいたしました。
　ただ、それでも私のツイッター上では、やはり失望の声が結構、検討すると大臣に言っていただいて、総合支援資金の三か月貸付けが延長になる、もう一回三か月もらえるんじゃないかということを期待した方がかなり多いと思うんですね。
　それで、私は、これは報道で五百億となっています、それは分かりませんけれども、しかし、その規模ではやはりどうしても救えない。財務副大臣に来ていただいていますけれども。
　じゃ、ちょっと提案ですけれども、まずは、不承認になってしまうような、つまり、返済能力がない、もうこれ以上貸しても返済できないという方が残念ながら不承認になってしまっている。この現実はこの給付でカバーしてあげるというのは、一ついいと思います。
　ただ、まだ返済できる可能性が、余力がある、しかし、今コロナ禍だから仕事がなくて本当に困っている。あと三か月、あと三か月、いつまで貸すんだとおっしゃるかもしれないけれども、緊急事態宣言がここまで延びているわけですから。
　前回は、二月十九日に再貸付けというのを大臣の英断でやっていただいた。あれも緊急事態宣言の真っただ中で、まさに緊急事態宣言だからということでやっていただいた。そこで緊急事態宣言が終わっていればよかったわけですけれども、ここまで、しかも六月二十日になるんですかね、今日で。本当に、更に二か月も緊急事態宣言が長引くならば、やはり私は、これはもう一回三か月貸してあげても全く問題はない、おかしなことはないと思います。
　そこは、だから、返せるかどうかということは御心配だと思いますので、やはりまず返せる能力のある方というのは、今までどおり同じように審査していただければいいと思います。貸付けしたら返せないだろうという方については給付をしてあげる。そういう二本立てでいかがですかね。
　その代わり、貸付けの分の三か月掛ける二十万、六十万は、そこまでは給付できない。給付額は例えばその半分になってしまうかもしれないけれども、しかし、そこを、まず、もうこれ以上貸しても返せない人については給付で、額は小さくなるけれどもやる、そして、貸付けして返せる見込みのある人には貸してあげるということが、私は、これが一番いい。新しくこれからされる困窮者支援の給付金と、そしてこの総合貸付けを、本当に貸付けでいいから、返すから、必ず返すから貸してくれと言っている人が相当数いる中で、是非ここをセットで考えていただきたい。
　私は、悪質な、もう貸さなくてもいい人は、ここは厳格に審査すればいいと思いますし、何なら、そういう人にはもう何か罰則とかを厳しく設けて本当に取り締まったらいいと思うんですけれども、そういう人はごく僅かいたとしても、やはり多くの方は、本当にこの貸付けで何とか生き長らえて明日への希望を見出そうとしている方なので、是非大臣、ちょっと通告していませんけれども、そういう組合せでいかがですか。じゃ、局長でもいいですけれども。
○橋本政府参考人　これまで累次委員の方から御指摘いただきましたような、貸付限度額を更に引き上げるというふうな御提案につきましては承知いたしておりますが、これまで御答弁申し上げましたように、今既に六十万円の総合支援資金三回分、これを仮に返済するということになりますと、十年間の月賦払いでありましても月々の返済が最大で一万五千円というふうなことにも及ぶわけでございまして、これに緊急小口資金分も加わるということになりますと、もっと大きな額ということになります。
　そういった、様々、その償還時の負担というふうなことも併せて考えながら、今後の在り方ということを考える必要があるだろうというふうに考えております。
○高井委員　その理屈はもう聞いていますけれども、それはやはり平時の発想、おとといも言いましたけれども。やはり、このコロナ時においてもう少し柔軟にそこを考えていただいて、繰り返し申し上げますけれども、返せる見込みがもうないな、そこが分かったらそれは給付にする、そして、まだ貸しても大丈夫だという方には貸してあげる。
　そこを厳格に審査すると、確かに時間がかかっちゃうんですよ。だからこそ、私は、まずは貸してあげて、そして返せなくなったときにはそれは給付に切り替えるとか、あるいは返済免除という形にする、そういう二段構えがいいと思いますので、この提案は今日初めて私、しますので、新たな給付金、困窮者支援給付金、これで全部解決すればいいんですけれども、この後、総理が発表して、多分、多くの人は失望して、これじゃ足りないとなります、絶対なります。
　ですから、是非その第二弾として、それプラス総合支援資金の貸付けをうまく組み合わせていくということを今日初めて大臣に申し上げましたので、是非大臣と局長でちょっとそこをもう一度考えていただかないと、これは本当にせっかくやっても解決になっていないというか、本当に私の下には失望の声の方が多いので、是非そこは考えていただきたいし、今日は、財務副大臣、来ていただいていますので、これは本当に、さっき山井さんは二・七兆円、私も、それ、やってほしいですよ。困窮低所得者世帯、二千七百万世帯に十万円給付すれば二・七兆円です。でも、それに比べればこれは五百億とか一千億とかいうレベルの話ですし。
　あと、今その再貸付けであと三か月貸してほしいと言っている人は、前回二月十九日に借りた人なんですね。この金額は約八百億から九百億ですよね、多分。四月の十四日時点で七百五十億で、もうちょっと増えているのかなと思いますけれども、多くたってそんな、八百とか九百億ですよ。
　ですから、そこが、しかも、これは貸付けですから。大臣、ちょっと通告しているんで聞きますけれども、貸付けですから、これ。給付と貸付けだったら、貸付けの方が財務省的には財源の観点から絶対いいと思いますけれども、財務大臣、いかがですか。
○伊藤副大臣　先ほどまでの議論を聞いておりまして、給付と貸付け、どちらが好ましいのかといった趣旨の質問だということで御答弁いたしますが、まずは、財政上の措置でありますので、国民の負担で実施をしているものであるということを踏まえた上で、生活にお困りの方が置かれた状況、そのニーズを捉え、どのような施策が効果的であるのか、相談支援や就労支援を含め、他の支援策とどのようにきめ細かく組み合わせていくのか。
　また、貸付けの場合には、これも再三先ほどから議論をお聞きしておりましたけれども、返済時の状況により償還免除の対象とする場合もありますけれども、ほかの制度との公平性にも配慮をし、どのような条件で具体的に実施をしていくのかなど、様々な観点から検討する必要があると思います。
　その上で、政府におきましては、これも繰り返しになりますが、給付による支援として、低所得の子育て世帯に対する給付金、住居確保給付金、貸付けによる支援策として、緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付け、また、求職者支援制度等の職業訓練の抜本的な拡充などの施策も講じてきているところであります。
　今申し上げたように、給付や貸付け、どちらが好ましいかということよりも、様々な施策を効果的に組み合わせていくことで、今お困りの方をどう支援をしていくか、これが重要であると考えております。
○高井委員　財務省的というか厚労省的な、政府全体としての答弁かもしれませんけれども、私は、明らかに財源の面からいけば貸付けの方がよくて、返してもらえるなら返してもらえばいいんですよ。だけれども、それがどうしても駄目になったときは、また給付なり返済免除を考えればいいので。
　是非、大臣もさっきから、総合支援資金はいい制度だと、本当にいい制度ですよ、本当に使い勝手のいい、こんないい制度ないので。だからこそ、こんなに私のユーチューブも五万四千再生とか、人気があるんですよ。地味ですけれども人気があるんですよ、これは本当に。余りマスコミも取り上げませんけれども。ですから、これは本当にいい制度なので、是非これを延長、継続をお願いしたいということをお願いします。
　それでは、伊藤副大臣、ちょっと通告にないことを聞きます。いろいろやり取りしてきた中の話で。大体そういうときのために政府の参考人がいるものなんですけれども、今日も宇波さんは来ておらずお一人ですので、しっかり答弁いただきたいと思いますが。
　五月二十一日の委員会で、私が財務省の主な任務は何かと聞いたら、伊藤副大臣は大変いい答えだったと思います、通告がなくていきなり聞いた割には。経済財政運営に資する取組だと思いますと、一言で簡潔に。私はこれは間違っていないと思います。
　その後に宇波次長にも同じことを聞いたんですよ。そうしたら、宇波次長はこう答えた。私、これは改めて見返してみてちょっとおかしいと思って聞くんですけれども、こう答えているんですね。副大臣から申し上げたことに尽きると思いますが、せんだって答弁申し上げましたように、例えば財務省の政策評価実施計画において、広く国の信用を守り、健全で活力ある経済及び安心で豊かな社会を実現すること、これを財務省の使命として記載しておりますので、事務方としては、これにのっとって一生懸命働きたいというふうに考えます。
　これはいい答えなんです。広く国の信用を守り、健全で活力ある経済及び安心で豊かな社会を実現する、まさにこの後私が言いたかった、財務省というのは本来こうあるべきだという答えなんですけれども、それの根拠が、財務省の政策評価実施計画において書いてあることを宇波次長は答えたんです。
　これはおかしいですよね。財務省の設置法に任務とかいろんなことが書いてあるのに、そこの中にはこういう言葉は書いてないわけですよ。それで、財務省の政策評価実施計画なるよく聞いたこともないものに書いてあることが、財務省で一番の任務は何だと思いますかと言ったら、主計局次長はこう答えたんですね。
　これは、やはり私が前から指摘しているとおり、設置法がおかしいんじゃないですか。設置法を変えるのか、それとも、財務省は本当は、設置法に書いている財政健全化、これが一番の任務だと考えていて、私がしつこくこういう質問をするから、宇波次長は、この政策評価実施計画なるものを持ってきて、こういういい答えをしたんじゃないかというふうに思われるんですけれども、宇波次長の答えをちょっと副大臣に聞くのは申し訳ありませんけれども、改めて、この財務省設置法を私は変えるべきだと思いますけれども、いかがですか。
○伊藤副大臣　今先生がおっしゃっていただいたとおり、宇波次長は冒頭、私が申し上げたとおり、適切な経済財政の運営ということに尽きるとお断りした上で、先ほど繰り返していただいたような御答弁があったと思います。
　そういう意味では、財務省の設置法に基づいて、文字どおり予算と税制を主に駆使をしながら適切に経済財政を運営していく、これが財務省の使命だというふうに考えております。
○高井委員　なかなかそつのない答弁ですね。財務官僚のようななかなかスマートな答弁でしたけれども。
　これは、でも、本当に私は、設置法を変えるというか、やはり財務省に、財政健全化というのが一番頭にある、財務官僚の中にはそのことばかりなんだろうなというふうにも思われます。
　それと、もう一つ聞きます。
　おとといの副大臣の答弁で、私がインフレ率二％になるまで国債を発行するということを法律で決めたらどうかという提案をしたんですね。そうしたら、副大臣はこう答えました。総理も四月二十三日、当委員会で答弁をされていると聞いておりますけれども、国債につきましては云々と。
　確かに、総理が四月二十三日に答弁をしているんですが、総理の答弁と、この間、伊藤副大臣が答弁したことに違いがあるんですよ。違いが何かというと、ほとんど一緒なんですけれども、国債を発行するというルールを設けることは現時点では考えておりませんということを伊藤副大臣は追加しています。総理は、現時点ではという言葉は入れていません。
　ここに違いがあるんですけれども、これは、伊藤副大臣が勝手に独断で答えたのか、それとも、ちゃんと財務省内で答弁をすり合わせて、事務方ともすり合わせてした答弁なのか、どちらですか。
○伊藤副大臣　いずれにしても、先日答弁申し上げたとおり、なかなかこのインフレ率というものをコントロールをしたり予測をするということは、私の知り得る限りでは非常に難しいというふうに思っております。
　よって、私が現時点ではとあえてつけ加えたのは、これから将来、様々な研究者などが出てきて、もしかしたらそういったことを推測できる時代が来るのかもしれません。そういう意味で、現時点ではそういうことは考えておりませんと私は答弁いたしました。
○高井委員　これはすごく重要な答弁だと思うんですね。私もうっかり聞き漏らしましたけれども、わざわざあえて、現時点ではというのをちゃんとつけ足したということは、やはり将来的にはそういう余地もあるというのが、まさに今副大臣がおっしゃったとおりでありますし、その将来がどのくらいの期間かということは分かりませんけれども、私は、財務省としても、やはり、完璧に否定するわけではなくて、そういった考え方も視野に入れていかなきゃいけないなと。前回私が取り上げたように、アメリカの経済学者なんかも、こぞって大きく変わってきているわけです。そういったことを是非加味していることだというふうに受け止めました。
　じゃ、副大臣、もう結構でございます、あと三分ぐらいしかないんですけれども。ありがとうございました。
　それでは、大臣にお聞きします。法案についてお伺いします。
　今日も参考人質疑でテレワークの話が出ました。私は、育休とテレワークというのは、これはなかなか関連性があると思っていますが、厚労省がテレワークの補助金というのはやっているんですけれども、これが結構額がちっちゃいんですよ。令和三年度では二十二億円です。しかも、経費の三〇％助成、上限額は百万円又は一名当たり二十万円とかね。去年、令和二年度も、本予算は四億円で、これは補正なのかな、三十億円つけています。経費の五〇％、上限百万円。いずれも、要望額、支給額、上回っているんですよ、予算額を。
　これは、もっと予算をいっぱいつけて、経費の五〇％とかじゃなくて、しかも、去年五〇％だったのに、今年度三〇％に減らしているんですよ。これでテレワークをどんどんやってくださいとか、あるいはテレワークをやっている企業を公表しますとか、そんなことよりも、やはり、まずこの予算を、こんなみみっちい予算じゃなくて、私は、もっと大々的に予算をつけるということをやることからまず始めるべきだと考えますが、大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　人材確保等支援助成金（テレワークコース）というのを始めたということでありまして、これは令和三年度からでありますが、機器導入助成ということで、言うなれば、目標達成助成を二年度にわたって助成をするというような類いのものでございます。
　いずれにいたしましても、他の省でもいろんなものをやっていますので、なかなか、整理してみないと、それぞれの事業者は分かりづらいのかも分かりませんが、ＩＴ補助金でありますとかいろんなものをお使いをいただきながら、これはテレワーク等々を進めていっていただきたいと思います。
　もっとつければいいではないかということでございますが、テレワーク自体、進めるに当たって、やはり生産性を上げていただかなきゃなりませんので、そういう意味では、企業も要するにメリットがあるという中で、メリットがないものをやっていただいて、結果的には企業が、言うなれば生産性が上がらなくなっちゃったらこれは意味がないわけでありますから、そういう意味合いで我々としては助成をさせていただいておるものでございますから、テレワーク自体の意義というものもしっかりと企業に御理解をいただきながら、それぞれの助成を使っていただいて、いろんな形でお進めをいただければというふうに思っております。
○高井委員　これは他省庁はやっていないんですよ。総務省も補助金はないですし、経産省もありますけれども、まあちょっと余り、大して使い勝手はよくないです。厚労省がやるしかないので、是非そこを、他省庁のも調べていただいて、厚労省でやってください。
　終わります。
○とかしき委員長　次回は、来る六月二日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十分散会
令和三年五月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時八分開議
　出席委員
　　　委員長　木原　誠二君
　　　理事　平　　将明君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　中山　展宏君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　松本　剛明君　理事　今井　雅人君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　濱村　　進君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　西田　昭二君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　阿部　知子君
　　　　　　大西　健介君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　武内　則男君　　　　森田　俊和君
　　　　　　森山　浩行君　　　　柚木　道義君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　江田　康幸君
　　　　　　古屋　範子君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　足立　康史君
　　　　　　岸本　周平君　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（領土問題担当）　　　　　小此木八郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　中山　泰秀君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　昌平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　経済産業大臣政務官　　　　佐藤　　啓君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤井　敏彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長）　　　　　　　　　　　中尾　　睦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室次長）　　　　　　　　　　天河　宏文君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室次長）　　　　　　　　　　森野　泰成君
　　　政府参考人
　　　（内閣府総合海洋政策推進事務局長）　　　　　　　　一見　勝之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　曽根　健孝君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房首席エネルギー・地域政策統括調整官）　　　　　　　　　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　鶴田　浩久君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　佐々木　紀君
　　大河原雅子君　　　　　武内　則男君
　　塩川　鉄也君　　　　　赤嶺　政賢君
　　岸本　周平君　　　　　高井　崇志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　池田　佳隆君
　　武内　則男君　　　　　大河原雅子君
　　赤嶺　政賢君　　　　　塩川　鉄也君
　　高井　崇志君　　　　　岸本　周平君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案（内閣提出第六二号）
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官藤井敏彦君外九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　先日来申し上げていますように、安全保障の観点からの重要土地の規制法案、私たちは平成二十八年から五たび関連する法案を国会に提出をしてきました。もう遅きに失したと言わざるを得ませんが、ようやく、国会でも度々私たち予算委員会でも取り上げてくる中で、小此木大臣のリーダーシップでこういう形で、与党の調整もいろいろ大変だったと承知していますが、国会に提出いただき、今日の採決を迎えることができたということで、感慨深いものがあります。
　採決については理事会でもいろいろ議論がありましたが、私たち日本維新の会は、大変厳しい安全保障環境の中で、この国会でこの法案を仕上げることは必須の命題だと思っていますので、速やかな採決を求めてまいりたい、こう思います。
　法案の審議の中で、答弁について、不十分だとか、いろいろな議論がありました。答弁も不十分なところはあったかもしれませんが、聞き方も問題があったかもしれません。私の方から、改めて整理をしながら、これまで不明な点について確認をしていきたい、こう思います。
　まず、いろいろ、本法案が対象とする施設等に関するリストについて議論がありました。海上保安庁の施設及び有人国境離島地域離島については、理事懇で私たち頂戴をしていますが、あのリストをもって、この二つについては既に公になっているという理解でよろしいでしょうか。
○中尾政府参考人　これまで御指摘をいただいていたリストのうち、海上保安庁の施設及び有人国境離島地域離島については、五月二十七日木曜日の理事懇にて提出させていただきました。
○足立委員　防衛省の川嶋総括審議官に質問しますが、自衛隊関係施設の注視区域及び特別注視区域の要件に該当する候補リストについては提示することができないとの答弁でしたが、その理由を改めて御説明ください。
○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省として、注視区域及び特別注視区域に該当する自衛隊施設のリストを作成したところでございますが、このリストは、周囲からの機能阻害行為を特に防止する必要があるとの防衛省としての評価を踏まえて列挙した施設が一覧性を持って把握できるものとなってございます。
　このため、このリストを公表した場合、防衛省が特に守りたい自衛隊の施設の数や配置が総体的に把握され、自衛隊の能力をより容易に推察することが可能になるものと考えてございます。
　また、自衛隊の各施設の役割とその重要性は安全保障環境の変化に応じ変わり得ることから、防衛省が全国で特に守りたい重要な施設の現時点の配置を示せば、我が国の防衛戦略構想の一端を示すことにもなりかねないと考えてございます。
　これらの安全保障上の懸念を踏まえ、現時点の自衛隊施設の注視区域及び特別注視区域の候補リストを公にすることは差し控えさせていただきたいと考えておるところでございます。（発言する者あり）
○足立委員　今井さん、後藤さん、ちょっと静かにしてくれる、私の時間だから。
　ちょっと委員長、厳しく注意してください、厳しく。
○木原委員長　御静粛にお願いをいたします。
　どうぞ質疑を続けてください。
○足立委員　今の説明、大変よく分かりました。
　ただ、これは丁寧にいきましょう、候補施設の機能や能力などの詳細を示せとは今井さんたちも言っていないわけで、差し支えない情報のみを記載したリストであれば、安全保障上の懸念は生じないのではないかと私も思いますが、いかがですか。
○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　詳細を記載しておらなくても、リストに列挙した施設名のみによっても、当該施設の有する機能が一定程度推察されるほか、インターネット検索等による他の公開情報と併せまして、当該施設の機能を推察されることも想定されてございます。
　このため、この一覧性のあるリストを公表した場合、防衛省が特に守りたい自衛隊の施設の数や配置が総体的に把握されるとともに、このリストを基に自衛隊に対する情報収集や分析が行われることで、自衛隊の能力をより容易に推察することが可能になる懸念は払拭されないものと考えたところでございます。
○足立委員　他方、区域指定、今は法案審議でありますが、区域指定の告示の後にはこれら自衛隊施設は一覧性を持って公になるわけですから、今おっしゃったような、現時点で安全保障上の懸念があるというのは、若干、ううんというところがあります。
　もう一言、丁寧にお願いします。
○川嶋政府参考人　お答えいたします。
　防衛省といたしましては、特に守りたいと考える施設の周囲が本法案に基づく調査の対象となり、機能阻害行為を防止することが可能になることは重要であると考えてございます。
　他方で、特に守りたいと考える施設につきまして、一覧性を持って公表することの懸念があることも事実でございます。
　このため、区域指定を行うに当たっては、周囲からの機能阻害を防止し得るだけでなく、一覧性ある公表にならないよう配慮するなど、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○足立委員　まあ、そういうことはあると思いますね、私は。やはり、安全保障はしたたかにやらないと。だから、今、川嶋さんのおっしゃった御答弁、私はそれでいいと思いますよ。
　他方ですね、他方って、他方がいっぱい続くんですけれども、五月二十六日のこの場で、今井理事からの質問で、防衛省から、リストは今、作成の途上にありまして、完成したものはないと答弁されています。
　リストは作成したのか、作成中なのか、これも明確に答弁をお願いします。
○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　二十六日の本委員会におきまして、今井委員から、注視区域約四百数十か所、特別注視区域約百数十か所についてのリストはあるのかとのお尋ねに対しまして、私から、リストは今、作成の途上にありまして、完成されたものはない旨の答弁をいたしました。
　これは、防衛省におきまして、法施行後に自衛隊施設の区域指定を行っていく上での法定のプロセスにかけていくためのリストの案としてはまだ作業中であり、防衛省案としても完成したものではない旨を答弁したものでございます。
　今井委員のリストはあるのかとのお尋ねに対しまして、それに直接答えず、作成の途上にあるとの不正確な答弁を行いました。改めて御質問に直接お答えいたしますと、リストはあるということであり、おわびとともに訂正させていただきたいと存じます。
　その上で、このリストの公表にはここまで答弁したような安全保障上の懸念があり、差し控えたいと考えているものでございます。
○足立委員　大変誠実な御答弁だと思います。
　あと、国境離島のリストについても確認をしておきたいと思います。国境離島四百八十四島のリストを提示することができない、その理由をお願いします。
○中尾政府参考人　領海基線を有する国境離島を適切に維持管理することは、極めて重要でございます。
　国境離島は、無人島や遠隔に位置するものが多く、国境離島四百八十四島を一覧の形で公表した場合、法的、物理的侵害を誘発しかねない、これまでも国境離島四百八十四島の一覧は公表していない、これら安全保障上の懸念を踏まえ、現時点の国境離島の注視・特別注視区域の候補リストを公にすることは差し控えたいと考えております。
○足立委員　ありがとうございます。私は理解をします。
　ただ、過去の答弁で、国境離島四百八十四島については既存のリストがないという答弁もありました。これも、答弁の整合性、改めて釈明をしてください。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　これまでの答弁は、公表を前提とした一覧性のある形で整理した既存のリストは現時点で存在しない旨述べたものでございます。一方、四百八十四という実数をカウントした作業のベースとなる資料としてのリストは存在します。
　不明確な答弁で混乱を生じました。御迷惑をおかけしたことを改めておわび申し上げます。
○足立委員　ありがとうございます。
　以上の御答弁で私は大変よく理解をできました。いろいろ混乱もありましたが、今の御答弁で十分な御説明をいただけたと私は思います。
　もう時間はほとんどありませんが、今日私は採決を求めております。したがって、この法案については最後の質疑の機会ですので、あと二点だけ確認をさせていただきます。
　一昨日の大西健介議員、私が維新以外の野党で最も尊敬する先生でありまして、今、議員立法も一緒にやっておりまして、またよろしく、ああ、余り言うとよくないですね。済みません。党内で立場が悪くなるとよくないので、やめておきますが。
　特定海域の質問はすばらしいですね。私も早速勉強させていただきました。ただ、三海里、十二海里問題ですよ。これはでも一定の合理性があるようなことですので、ちょっと国民の皆様に分かるように御説明をお願いします。
○一見政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の特定海域、仮にこの領海幅を十二海里といたしますと、この五海域は国連海洋法条約に言います国際航行に使用されている海峡であるために同条約上の通過通航制度を導入することとなります。
　この通過通航制度を導入いたしますと、通常の領海とは異なりまして、潜水艦、外国の潜水艦ですが、外国の潜水艦の浮上航行を求める規定が条約上ありません。通常は外国の潜水艦は領海内であれば三海里であっても十二海里であっても浮上してフラッグを掲げて通航しなきゃいけません。また、その上空を外国航空機が自由に飛行する、通常は主権国の許可を取らなきゃいけないんですが、通過通航制度を設定しますと自由に通航されてしまう、こういう問題もございます。したがって、その導入については慎重に対応することが必要であると考えています。
　いずれにしましても、前回の御審議で小此木大臣が答弁したとおりでありまして、諸外国の状況なども勘案しながら、我が国の国益を損なうことがないように対応してまいりたいと考えております。
○足立委員　非常に大事なテーマですが、今の御答弁、私は大変合理性がある、こう思います。また、海外にも例があるということですので、しっかり、安全保障の観点から、日本の国益を守る観点から、差配をお願いしたいと思います。
　最後に、二月五日、予算委員会で私は菅総理に、スパイ防止法、インテリジェンス、やはり安全保障は体制が弱い、そういう御質問を申し上げたところ、総理から体制を整えていく必要があると御答弁いただきました。
　その後の検討状況、御紹介をいただきたいと思います。
○森野政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、委員との質疑で総理が述べたとおりでございますけれども、政府全体の情報コミュニティーの強化につきまして、令和三年度の定員審査の結果、内閣情報調査室を始め警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省の関係部局で百五十四人の増員が措置されたと承知しております。
　引き続き、必要な取組の充実強化に努めてまいりたいと思います。
○足立委員　御努力は評価をしたいと思いますが、アメリカの情報機関は十万人ですからね、世界中で。
　私たち日本維新の会は、国益を守るためにこれからも指摘を続けていくことをお誓いして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○阿部委員　立憲民主党の阿部知子です。
　私ども立憲民主党は、この法案の質疑に当たって、先ほどの、国境離島並びに自衛隊の関連リスト一つ、一覧性を持って示されない、本当にファクトがはっきりしない、データもはっきりしない中で、もう既に採決ということが与党側から提案されておりますことに非常に不信感を覚えます。国会審議の軽視ではないかと思います。
　今、足立委員との質疑、やり取りを聞きましても、結局、この間多くの議員が多くの時間を使った、国境リストや自衛隊リストの、あるのかないのか出さないのか、これ一つ、今、私が承りますと、公表を前提としたものはないんだ、でもあるんだと。
　じゃ、私たちの審議のときになぜ公表されないのか。これから後、特別注視区域あるいは注視区域などに指定される基リストですから、それは当然、私は、指定された後は公表されますし、基のものというのも公表されてしかるべきだと思います。ここが大きくすれ違っているので、なかなか実りある審議にならない。出す出さない、あるないで長時間を費やしていることは本当に不誠実だと私は思います。
　その上で、私は、本日の質問、幾つか確認をさせていただきます。
　そもそも、この法案は、土地等の利用状況の調査及び利用の規制という法案で、本日は、私は、調査の方についてどのようであるかということをお尋ねいたします。
　まず冒頭、小此木大臣にお願いいたしますが、調査を担う陣容、関係省庁あるいは民間への委託等があり得るのかどうかについてです。
　この調査について規定した事項は、皆様のお手元の、私の作成いたしました、主に法案上は六条、七条、八条に関わるところと思います。
　まず、今までは有識者会議の事務局を担ってきた内閣官房の土地調査検討室が、この法案の成立後は内閣府に新組織がつくられてこの調査等々を担うということにこれまでの質疑で承っておりますが、果たしてこの新組織にはどのくらいの陣容が配置されますでしょうか。大臣に伺います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府に新設いたします新しい部署につきましては、その規模につきまして一部報道等ございましたけれども、これから、どういった地域を対象区域として選定するかということと併せまして、必要な体制の規模についても検討してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○阿部委員　本当に不誠実です。規模も決まっていない、答えられない。一覧リストも、あるけれども出せない。一体この国会を何だと心得ていますか。私たちは、必要ならばちゃんと質疑も協力し、そして、一体どのくらいの陣容が要るんだろう、こんなことは、新たな部署をつくっていくときに、与野党協力しなければできるはずもありません。にもかかわらず、検討段階で言えないと。かすみのようなものを基に審議することができないじゃないですか。
　大臣、引き続いて伺いますが、私は、私どもの篠原豪委員の本会議における質問において、大臣は、現地・現況調査については、必要に応じて重要施設等の所管省庁及びその他の地方支分部局に協力を依頼することも想定というふうに御答弁なさいました。
　まず、ヘッドクオーターがどんな組織かも分かりません、検討中。そして、この大臣の御答弁を取りますと、いわゆるこうした関係省庁や地方支分部局に協力を依頼すると言いますが、この協力という、協力体制、新たな任務になるわけです、その省庁については。これは全く法案に定めがありません。例えば防衛省に新たな任務を追加するならば、法律の改正も必要となりましょう。なぜ、全く法案もなく、法律に記載もないのでしょうか。そんなに簡単に協力と口だけで言われても、その相手施設だって協力できません。なぜ法案に規定されませんか、お願いします。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　現地・現況調査につきましては、これまでも委員会で答弁させていただきましたけれども、内閣府の方につきましては基本的に地方支分部局を持っておりませんので、例えば防衛関係施設等々の重要施設につきましては、所管する省庁の方から所要の御協力をいただきたい、このように私どもとして考えているところでございます。
　具体的にどのようなことをお願いをさせていただくのかということにつきましては今後検討させていただきたいというふうに思っておりまして、その根拠につきましては、この法律の中に利用状況等の調査ということで規定されておりますので、その中に含まれている、このように考えているところでございます。
○阿部委員　それは余りにも法というものを軽視してございます。
　どこかの省庁に内閣府が依頼したら、そのための調査陣容、調査人材です、徴収は内閣府の方ではできないからと今おっしゃいましたから、その後は協力をお願いする、ただただ協力をお願いするので、全く法定はないのです。そして、依頼された方の省庁は法律にのっとってしか動けないのです。いろいろな任務を言われたから協力します、あるいはしませんなどということがこの大事な安全保障上のことでまかり通ったら、大きな問題になります。
　大臣、なぜこれは法律に書かれませんか。例えば防衛省に情報収集をお願いするのであれば、そういう任務を加えていただかなければなりません。現状、防衛省には、地域の住民の現況調査などをする法の定めはありません。いかがですか、大臣。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　各省への協力についてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたけれども、法第六条の方に、土地等の利用状況調査について行うものという根拠の規定を置かせていただいておりますし、さらに、関係行政機関等への協力につきましては、法の第二十二条の方に、「内閣総理大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関に対し、資料の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができる。」という規定を置かせていただいているところでございます。
○阿部委員　求めることができる規定は、単に求めることができるだけなのです。実際にそれをやっていくときは法的な担保が必要なんです。それが法治国家というものです。なぜそんな任意性に任せるのか。協力を依頼しているだけじゃないですか。
　続いて、防衛省にお伺いいたします。
　私は、防衛省、特に防衛施設関連、多うございますから、そのときに、中山副大臣が先日の五月二十六日の委員会でも御答弁ですが、そうした現地、現状調査等々には地方支分部局に依頼することもあると言われました。
　この地方支分部局、防衛省の場合は一体具体的にどこを意味しているんでしょうか、お願いいたします。
○中山副大臣　ありがとうございます。
　本法案に基づく調査といたしましては、不動産登記簿等の公簿の収集、土地等の利用者等からの報告徴収、現地・現況調査がございます。このうち、公簿の収集及び報告徴収については、内閣府に新設する部局が一元的に実施する予定と承知いたしております。
　その上で、現地・現況調査に際しましては、必要に応じて重要施設等の所管省庁及びその地方支分部局が協力することも想定されておりますが、具体的な協力の在り方につきましては内閣官房において検討中というふうに承知をいたしております。
　防衛省としては、本法案は、我が国の国防上の基盤である防衛関係施設の機能発揮を万全にするという観点から意義があるものと考えており、適切に連携をしてまいりたい、かように考えてございます。
○阿部委員　本当に答えが抽象的なんです。
　私は、地方支分部局、具体的にどこですか、だって、中山さん、地方支分部局とお答えになったので、それは何を意味しているのと。国民は知りたいです。
　例えば、各地の防衛省の、地域の防衛施設に関するいろいろを扱っている部署なのか、それとも、これからお尋ねする情報保全隊、これは中山副大臣も御存じと思いますが、情報保全隊が、本来は隊内の情報をきちんと保全する、情報漏れがないように、イージス艦などの情報が漏れた過去がありますから、そこで充実されてきたものですが、実はこの情報保全隊が、イラク派兵の折には住民に、一々その方の、どこで集会を持った、写真を撮る、そして、その方の本名でない、例えばシンガーが芸名で出ていて、その本名までも調べ上げる。そういうことをして、裁判になり、敗訴されたわけですよ。情報保全隊の本来の役割を逸脱をしていたからだと思います。
　そうした事案が過去にあることを御存じですか。副大臣、どうでしょう。
○中山副大臣　前後しますが、その裁判の判決については存じ上げております。また、前段、先生から御指摘のありました、地方のいわゆる支分部局の関係につきましては、内閣府には沖縄を除き地方支分部局が存在しないことから、必要に応じて地方防衛局の職員が協力することはあり得るものであると考えております。
　いずれにしましても、具体的な協力の在り方は内閣官房において検討中と承知いたしておりますが、防衛省としての具体的な協力の体制は決まっておりませんが、今後、必要に応じて協力していきたい、かように考えてございます。
○阿部委員　本当に大事なことを全部そうやってやぶの中に隠してしまうということがいかほどに国民に不誠実か、この法案を提出された皆さんは御存じでしょうか。
　今、中山副大臣御答弁になりましたが、例えば自衛隊の情報保全隊は五つの方面に分かれて置かれております。中央にもございます。
　そして、実は今、この情報保全隊は、奄美やあるいは宮古島、それから、沖縄では今、離島には基地機能強化ということで、いろいろなところに置かれて、配置されております。果たして、この方たちは、副大臣、確認ですが、今後の検討と言われますが、情報保全隊がこの現地・現況調査に関わることはないんですね。いかがですか。
○中山副大臣　まず、自衛隊の情報保全隊による監視活動の停止等を求めた裁判につきましては、先ほど先生からも御指摘がありましたが、防衛省としては、控訴審判決の内容について、国の主張の一部が裁判所の理解を得られなかったものという受け止めをいたしております。
　自衛隊情報保全隊は、自衛隊員の情報保全に関する規律違反などがないよう、先生御指摘のとおり、部隊の運用等に関わる情報保全業務に必要な情報の収集、整理を任務といたしておりますが、この判決を踏まえまして、今後とも、自衛隊情報保全隊が防衛省・自衛隊の所掌事務、任務の範囲内で、関係法令に従って適切な方法で情報収集等に努めるよう、改めて徹底をしてまいりたい、かように思います。
　また同時に、再発防止に関しましても、平成二十九年三月に発出しました自衛隊情報保全隊の運営方針に、個人情報の適切な取扱いなどのコンプライアンスの確保を図るということをしっかりと定めをさせていただき、関係部署に周知徹底を図っております。
○阿部委員　明確に答弁してください。
　情報保全隊は、先ほど副大臣がおっしゃった、必要な情報の収集に携わる、そうすると、これは今、内閣府の方から現地・現況調査、必要な情報なんだよ、関わってくれないかと言われますよ。必要な情報が見えていないんだから。
　ですから、私は、この部隊はそういうための任務ではない、明確に言っていただかないと、今大臣、御存じですか。与那国、宮古、この情報保全隊が配備されるだけで大きな騒ぎになっているんですよ。
　明確に答弁してください。
○中山副大臣　詳細については内閣官房にお尋ねをいただきたいと思いますが、本法案に基づく調査については内閣府が主体となって行うものと改めて申し上げておきたい、我々としてはそのように承知をしているというふうに申し上げます。
　そのため、自衛隊情報保全隊が本法案第六条に基づく調査の一部を担うことはございません。
○阿部委員　明確に、ありがとうございます。
　もう一つ。先ほどの、地方の防衛局等々がこれを担うという場合にも、私は多々問題が起こると思います。
　神奈川ですから基地県です。私たちが地方防衛局に行くときは、例えば飛行機の騒音がうるさい、規制してくれ等々、住民として陳情に参ります。その方たちが、その地域の調査に入ったり、現地・現況調査をすれば、信頼関係がなくなります。
　私は、すごく簡単に地方支分部局とおっしゃいますが、リアルに考えたら、情報保全隊もそれをやらない。じゃ、防衛施設庁の地方の部局ですか。誰がやるんですか、一体どこから人を持ってくるんですか。
　もう一回、副大臣、お願いします。
○中山副大臣　現地・現況調査に際しての具体的な協力の在り方につきましては内閣官房において検討中と承知をいたしており、防衛省としての具体的な協力の体制は決まってはおりません。
　内閣府には沖縄を除き地方支分部局が存在しないことから、必要に応じて地方防衛局の職員が協力することはあり得るものと考えております。
　いずれにしましても、具体的な協力の在り方は内閣官房において検討中と承知をいたしており、防衛省としての具体的な協力の体制は決まっておりませんが、今後、必要に応じて協力をしていく考えでございます。
○阿部委員　何度も申しましたが、地方防衛局が関わること自身も住民との信頼関係を損なってまいります。基地は、住民に認められてこそ、そこに存在できます。米軍基地であれ、自衛隊基地であれ。しかし、いろいろな問題があるからこそ、この地方防衛局に窓口になってもらっているわけです。そこに、住民と、調査とか現況という形で、ある意味で聞き込みするようなことをやらせてはならない。
　内閣府は、現地・現況調査、タッチしないよと言っているんだから、はっきり言って、雲の上にいるだけですよ。しかし、私は、その前線に立たされる防衛省の職員のことを考えます。本当に立場がなくなるじゃないですか。そして、そんなことも具体的に決めないで、なぜ法案が成立できるんですか。
　小此木大臣、お願いします。これは大臣にお願いします。先ほどから何かあれば木村審議官に投げられますが、大臣として責任を持って言ってください。
　私は、そこで働く自衛隊員の気持ちを思います。現地・現況調査などに使われたくないからです。
　いかがですか。
○小此木国務大臣　内閣総理大臣が、この法案が成立した後に、内閣府には地方支分部局がないということでございますけれども、全てを、それこそ総理をする、統理をする内閣総理大臣が責任を持って、このことについて各行政機関の長に協力を求め、任務を遂行していくということでございます。
○阿部委員　再度指摘いたしますが、協力は法定されておりません。地方の防衛局の任務に現況調査は書かれておりません。そんなものがなぜできるんですか、法治国家で。また、なぜやらせるんですか。自衛隊は、命令があれば、それが何であれやらざるを得ないからこそ、法できちんと決めていくんですよ。それが法治国家の、この国の姿なんですよ。私は、これはもう本当に、いいかげんに過ぎる。
　もう一つ、大臣、お伺いいたしますが、原発施設を、このような形で、国家安全保障上の土地の調査や規制の対象に入れている国はありましたか。いかがですか。これはこの前の宿題です、私の。お答えください。
○小此木国務大臣　前段の質問ですが、改めまして、総理大臣が、法二十二条によりまして、内閣府そして関係機関の長にその協力を求めるということは法としてできるということになっております。
　そして、改めて、内閣官房が調査した範囲で、諸外国においての原子力関係施設の周辺の土地等についての話でありますけれども、利用の実態を調査した上で利用規制を行う制度はこれまでのところ確認ができておりません。
　一方で、言わせていただきたいのが、土地等の利用に関する制度ではありませんが、安全保障の観点から、原子力関係施設を対象とする制度として、例えば、英国において本年四月に対内直接投資規制を行う国家安全保障及び投資法が成立し、原子力発電を含む特定の事業への投資が事前届出の対象とされたと承知しています。
○阿部委員　今の大臣の御答弁は前回私が御紹介をいたしましたので、それは私も認識しております。でも、前段の大臣の御答弁のように、原発施設をこのように指定したものはないのであります。
　私は、指定することの懸念、基地と一緒で、もちろん反対運動の問題がありますが、それ以上に、誰が現地・現況調査を担うかです。経済産業省ですか、あるいは原子力規制庁ですか、あるいは原子力事業者ですか。現地・現況調査は具体的です。誰が担うのか、経産省、お願いします。
○佐藤大臣政務官　お答えいたします。
　生活関連施設というカテゴリーになるわけですけれども、この生活関連施設として実際に原子力関係施設を政令で指定するかどうかについては、土地等利用状況審議会の意見を伺うなど、法定する手続に沿って判断される予定と承知をしております。
　その上で、本法案に基づく現地・現況調査を含めた具体的な調査の在り方については、今後内閣官房において検討されていくものと承知をしております。
○阿部委員　具体性がなければ調査できないんですよ。何で皆さんそんなに無責任に、しれっとこれからだ、これからだと言うんですか。もしこれを原子力事業者に担わせるとしたら、ますます反対運動になりますよ。今、例えば東電柏崎刈羽でテロ対策がぬるいといって東電自身が問題になっているときに、東電が調査すると言ってごらんなさい、自らがやれよとなりますよ。本当に本末転倒です、全てのこの法案の構成は。
　小此木大臣、伺いますが、そうやって集めた情報は誰の責任において、管理責任者は誰ですか。情報の収集の担い手もいない、法定もされていない、民間に委託したら個人情報保護が保たれません。この情報管理の責任者は誰ですか。大臣、お願いいたします。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　情報管理の責任でございますけれども、そちらは新しく内閣府に新設させていただきます一元的に管理する部署で負うものでございます。
　それと、御指摘ございました現地・現況調査でございますが、これは、土地等の利用状況を確認するというものでございまして、お話ございました個人情報を取得するということは想定してございませんし、また、現地・現況調査を民間事業者に委託をするということも考えておらないところでございます。
　以上でございます。
○阿部委員　そうしたら、ますます誰がやるのか。いないですよ。経産省の職員がやるんでしょうか。
　私は、本当に具体性がないと思いますが、一つ具体性というかリアルなのは、土地、いわゆる買取りとかあるいは買入れの問題で、これは財産権の侵害になるというところだけがリアルなんですね。
　その質問に移らせていただきますが、もう一度一枚目を見ていただきますと、私が今問題にした現地・現況調査も含めた調査は法文の六、七、八です。その調査の結果、土地利用等審議会の意見を聴取して、例えば注視区域の場合に、内閣総理大臣が、ここはこういうことをしていたら機能阻害のおそれがあるからという勧告をいたします。勧告から命令に至るまで、この受けた当の市民の側は、いわゆる不服申立てはできません。意見は聞きおかれるかもしれません。そして、いよいよ命令となると、ここに、弁明の機会という、何かこちらが犯罪人にされたような言い方ですが、弁明の機会が与えられる。なぜならば、この命令は、罰則とか、あるいは二百万円以下の罰金があるわけです。
　今まで、こういう命令、処分において、行政処分において、弁明の機会が与えられて、その処分が覆ったような事案はありますか。これは前々回の質問予告してありますから、事例が一つでもあるのか、弁明の機会は有効なのか、実質的に不服申立てになるのか。この点について、大臣、お願いします。前例があるのか。分からなかったら、事務局サイドでいいです。
　前例はありますか。分からなかったら、止めてください。私の時間、あと数分です。
○木原委員長　少々お待ちください。
　いかがですか。すぐ答えられますか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案に基づきます命令は行政手続法上の不利益処分に当たりますことから、命令の相手方となるべき者に対しましては、あらかじめ弁明の機会を付与した上で、命令を行うことの当否を判断させていただくということになります。
　この点、行政手続法に基づき、不利益処分に先立ちまして弁明の機会を付与した結果、弁明がなされ、その結果不利益処分が行われなかった事例につきまして、総務省に確認をさせていただきましたところ、これを網羅的には把握しておらず、個別にどのような事例があるかは承知していないという回答を受けているところでございます。
○阿部委員　ちょっとひどいと思いませんか。空手形ですよ。今まであるかないかも教えていただけない。総務省も分からない。誰も分からない。
　じゃ、この弁明の機会の意味は何ですか。これを早急に調べて、この委員会に出していただきたい。質疑が終わるまでの間に。
　大臣、どうですか。弁明の機会と書いてありますよ。でも、それで行政処分、命令が止まった例があるのかですよ。調べていただけますか。
　そして、調べていただいて、出していただくまで、質疑は終わることができません。これは委員長に申し上げます。
　大臣、どうですか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　重ねての答弁になって恐縮でございますけれども、行政手続法に基づき、不利益処分に先立って弁明の機会を付与した結果、弁明がなされ、その結果不利益処分が行われなかった事例につきましては、行政手続法を所管しております総務省に確認をさせていただきましたところ、総務省の方では、これを網羅的に把握しておらず、個別にどのような事例があるかは承知していないという回答を受けたところでございます。
　以上でございます。
○阿部委員　いいですか。網羅的に把握していない。個別の事例があるんですか、ないんですか。それすらも今の御答弁にはないんですよ。
　リスト以上のものですよ、冒頭問題になった。国民の財産権ですよ。弁明、異議申立てをしているんですよ。いわば不服申請ですよ。不服申立てですよ。でも、それが担保された事例があるかないか、聞いているんです。なぜこんな簡単なことが答えられないで、この法案が、賛否を問われるんですか。私たちは国民の代弁者として、そんなことは許されない。
　委員長、これは是非理事会で討議していただきたい。重要な、実際に不服申立てがあって、止まったものがあるのかどうか。当たり前のことを聞いています。当たり前のことに答えられないで、なぜ採決ばかり急ぎますか。国民の不安の元ではないですか。委員長、いかがでしょう。
○木原委員長　質疑の時間が来ておりますので、木村審議官、もう一度丁寧にお答えください。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　重ねての答弁になって恐縮でございますが、行政手続法を所管しております総務省の方に確認をさせていただきましたところ、弁明がなされ、その結果不利益処分が行われなかった事例につきましては、個別にどのような事例があるかは承知していないという回答を受けているところでございます。
　以上でございます。
○阿部委員　委員長、申し訳ありませんが、理事会をやってください。私は、こんな不誠実な答弁は伺えません、到底。
○木原委員長　質疑時間が超過をしておりますので、次の質問者にお移りください。どうぞ。（阿部委員「珍しい委員長の裁きです。これまで、大変に、私は見識ある委員長と思いました」と呼ぶ）どうぞ、質問が終わっておりますので、是非、次の質疑者にお移りください。（阿部委員「終わることができませんし、採決にも合意できません」と呼ぶ）
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　先ほどから質問を聞いていますと、野党議員の質問の一問ごとに闇が深まっていくというか、訳が分からなくなっていく、阿部議員はやぶの中と言っておりましたが、手探りでも実態がつかめないような法案を今日採決するということは本当にとんでもないことだということを、もし採決するのであれば、強く抗議を申し上げ、直ちにやめるように要求しておきたいと思います。
　委員長、いかがですか。
○木原委員長　まずは質疑をお続けください。
　そして、採決については理事会にて協議をしてございますので、質疑をお続けください。どうぞ。
○赤嶺委員　冒頭の防衛省の答弁をちょっと確認したいんですが、区域を指定したら官報で公示をするわけですよね。しかし、さっきの防衛省の答弁だと、今は安全保障の懸念があるのでということで明らかにできないというのは、これはおかしいんじゃないですか。どんなふうに官報で公示するんですか。
○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたとおり、防衛省としての対応ということで申し上げますと、特に守りたいと防衛省が考えております施設につきまして、一覧性を持って公表することについては懸念があると申し上げたところであります。
　他方で、やがて御指摘のように公表されることになるわけでございますけれども、それに当たりましては、区域指定を行うに当たりましては、周囲からの機能阻害行為を防止し得るだけではなくて、一覧性のある公表にならないよう配慮するなど、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○赤嶺委員　区域の指定は、この間も私質問をしたように、地権者の権利の侵害にもなります。防衛省の都合だけで区域の指定については曖昧にしたやり方で公示をするというのは、これは法律ですか、こんなの法律と言いませんよ。いかがですか。