Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上美代君　私は、もう一つ今度は質問をしたいんですけれども、これ、私、この間質問をしようと思いながら、たくさん持っていたんですけれども、時間が足りなくてできませんでした。
　この間のときに皆さん方に資料をお渡ししているんですけれども、その資料に基づいてやりたいと思いますが、厚生労働省は、少子化対策のプラスワンにおいて、育児休業の取得率を女性が八〇％、男性は一〇％と、せめて一〇％に引き上げたいということを目指して今やっておられます。今回の法案でも、各企業が行動計画を立てる際にこの数字が一つの目安となります。
　私が取り上げたのは、パート、派遣契約社員など有期雇用労働者の育児休業の問題でした。育児休業を有期雇用期間の人たちがなかなか取れないでいるということなんです。
　この間の労働法の改正によりまして、一年から有期労働三年に延長される、三年は五年に延長されるというふうになったわけなんですけれども、今後ますます有期労働の育児休業というのは大きな問題になってくるということで、今後、検討を審議会で、労働政策審議会で検討するということを約束していただいております。しかしながら、なかなか審議会から、それが例えば立法措置になるのか何になるのかよく分かりませんけれども、検討の結果が出てくるとは思いますが、私はこの間資料を配付しましたのは、厚生省の雇用均等・児童家庭局の職業家庭両立課長の名前で出ました通知なんです。「「期間を定めて雇用される者」に該当するか否かの取扱いについて」という、こういう通知が出ているわけなんです。
　これによりますと、都道府県の労働局がいろいろと相談に乗っていくんですけれども、最終的には都道府県の労働局の見解を添えて本省に疑義照会を行うことというふうに書いてあるんですね。だから、言ってみれば本省に相談しなければなかなか判断が難しいということでそのようなシステムになっているわけなんです。だから、私は急ぎこうした有期雇用の人が育児・介護法を適用されるようにするためにはこの通知をもう少し柔軟に、使えるものに変えていくということが大事ではないかなというふうに思っているわけなんです。
　だから、是非これを検討していただいて、審議会の検討もそれを追い付くほどに早くできればいいんですけれども、また審議会の答申が出てからというふうになるわけで、そういう点で、是非この通知を検討して、私は通知を変えてほしい、もっと取りやすいように。そしてみんな、周知方も、なかなか知らないでいる。これは統計などいろいろ……
○委員長（金田勝年君）　時間が来ましたので、そろそろまとめてください。
○井上美代君　はい。
　だから、そういう周知方も十分やれていない、知った人が少ないんです。一九％とかという数字が出ております。そういう意味でも、是非この通知を改めてほしいというふうに思っておりますので、それについて御答弁いただいて、私の質問を終わっていきます。
○委員長（金田勝年君）　時間ですので、簡単に答えていただきます。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　有期労働者の取扱いについて指針を策定いたしておりますが、その指針について周知が足りないという御指摘については、パンフレット、リーフレット等でやっているつもりですけれども、まだ不十分であるということであれば、更にしっかり周知したいというふうに思っております。
　それから、平成十四年三月十八日付けの課長名の通知でございますけれども、これについては誤解をなさっておられるんではないかということで、ごく簡単に御説明させていただきたいと思います。
　これは、期間の定めがない労働者と実質的に異ならない状態であるかどうかということの判断というのは大変難しい、判断すべき要素を総合的に判断しないといけないということがあるわけですけれども、過去の判例などから学習いたしまして、その結果、指針で幾つかの事項に該当すれば期間の定めのない契約と実質的に変わらない状態になっている可能性が高いという、そういう判断基準を示しているわけです。ですから、その判断基準に該当する場合については、雇用均等室の方で該当するということになれば、しかしながら育児休業が適用になっていないということであれば事業主に対して助言をすると。それは助言をしてくださいというふうに言っております。
　ただ、期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態になっている可能性が高いという段階ですから、本当に確定的にそういう状態であるかどうかということについての判断はしっかりしないといけない。その判断によって確定できた場合については、そして育児休業が付与されていない場合には育児休業法違反になりますから、その場合には指導をするというのは当然でございます。
　この総合的な判断というのが雇用均等室、まだ本当に慣れておりませんし、それから全国で判断が違うという、地域によって判断が違うということがあってはなりませんので、本省に協議していただいて本省が地方と一緒になって判断しようということでございますので、これは指導をやらないように慎重に扱うための通知ということではございませんで、大変難しい判断なので本省に協議してもらいたいということでございます。
○森ゆうこ君　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の森ゆうこでございます。
　様々な課題が出されております。狩野先生の方からは、この子育て支援については地域差があるので今後とも非常にその地域差ということについてよく念頭に置いてやってもらいたいと。それから、幼保一元化の問題、認可、無認可の保育園の問題等々、様々な課題が出されておりますけれども、私は結構非常に簡単な答えが一つあるなというふうに今日の御議論を聞いていて思いました。
　先般、六月二十七日に閣議決定されました構造改革に関する基本方針がございますけれども、構造改革の一つの柱の中に地方でできることは地方でということがあると思うんですが、正しくこの子育て支援というものは国がやることではない、地域の実情に即して地域がやることだ、主体的にできるようにする、その環境を整えることがむしろ国の役割であろうというふうに考えるわけで、言ってみれば、子育て支援に関する事業費をもうひも付きじゃなく一括して地方に交付するということをおやりになれば、今朝から様々出されてきた問題は多くが解決するのではないかと思っております。
　千代田区でいずみこども園がありますけれども、あれは幼保一元化、自治体がやっている問題でありますし、私も、この問題に関し、法案について様々調べていく中で町会議員だったときのことを思い出しました。国はもうあれこれ言っていないでお金を、子育て支援に関するお金をそっくり地方に渡してくれればもっと役に立つことができるのにといつも思っておりました。あのときたしか少子化対策緊急特例交付金というのがございまして、私の町は人口一万人ほどですので、子供の数に比例してということで千三百万ぐらいでしたかいただいたんですけれども、いただいて使ったのは幼稚園、保育園の補修、ちょっとした補修ということで、まとめてお金をくれればいいのになということを言っていたことを思い出しました。
　で、質問に移りたいと思うんですが、それで、内閣府との連合審査もございますので、そのときにこのむしろ子育て支援関係費については事業費補助金一括交付、ひも付きでなくということを御質問させていただきたいと思いますので、そのときまでに坂口大臣、御答弁の用意をお願いしたいと思います。
　それで、今回のこの次世代育成支援法案のこの基本理念について伺いたいと思うんですが、社会保障制度全体を見渡しますと、高齢者への給付は相当程度手厚い水準を達成しつつあるのに比べて、児童・家庭給付については低いということについては皆さん御存じのとおりでございます。我が国は子育て家庭に優しい社会にはまだまだほど遠いと考えます。また、全国調査の結果を見ても、理想とする子供の数が二・五六人であるのに対し、実際に夫婦が生んでいる子供の数は二・二三人となっており、子供を生み育てることを阻害する要因が存在することを示しております。
　このため、次代を担う子供たちの健全な育成を図るため、子育て環境の整備を図っていくことは正に今日取り組まなければならない喫緊の課題でありますが、今回のこの法案には、基本理念として親が子育てに第一義的な責任を有する旨を規定しております。現在必要なのはむしろ育児の社会化であると私は考えておりますが、この基本理念はこうした育児の社会化とどのような関係にあるものと考えていらっしゃるのか、御答弁をお願いいたします。
○副大臣（鴨下一郎君）　本法案の基本的な理念として、親が子育てに第一義的な責任を有すると、こういうようなことを規定しているわけでございますけれども、実際に、親若しくは保護者が第一義的な責任を負う、負うといいますか前提としてこれを全うすると、こういうようなことでありますけれども、現実にはなかなか難しい点も、先生今おっしゃったように、ことがございます。
　こういうようなことを言ってみれば除去する、こういうような目的で、子供がある意味で健やかにそして健康にはぐくまれていくような、こういうような環境を、これは家庭だけではなくてむしろ社会的な様々な資源を総動員して推進していこうじゃないか、こういうような趣旨でございます。そういう意味では、社会が育てるべきことと親が一義的に責任を持って育てる、こういうようなことが相まって子供が健やかに育つと、こういうようなことなんだろうというふうに思います。
　父母等の保護者が子育てについて第一義的に責任を有すると、こういうようなことにつきましては様々な御議論があったわけですけれども、民法やそれからこれは平成六年に批准されました児童の権利に関する条約においてもそういうような理念がうたわれていると、こういうようなことから今回の基本理念を定めさせていただいた、こういうようなことでございます。
○森ゆうこ君　そういう考え方について私も否定するものではありません。しかし、それだけでは現在進む少子化の問題、少子化対策基本法もありますけれども、この問題を解決できないというところ、もうぎりぎりせっぱ詰まったところに来て出される法案ですから、もちろん家庭の責任、保護者の責任、自分たちの子供を生み育てるという基本的な責任ということは私も当然親にある、保護者にあるというふうに考えておりますが、ですから肝心なところをお答えいただきたいんですが、要するに育児の社会化ということももう少しきちっと基本理念の中で同等に扱われるべきというふうにも思っておりますが、育児の社会化ということについてこの基本理念はどういう関係にあるのかということをもう少し端的にお答えいただきたいんですけれども。
○副大臣（鴨下一郎君）　育児を社会化していこうというようなことは、多分先生がおっしゃっているような意味は、家庭でやるのか社会でやるのかと、こういうようなある種の二つの対立した理念をお考えになっていることではないんだろうと思います。
　ですから、先ほど申し上げましたように、一義的には親が家庭の中ではぐくんでいくんですけれども、なかなか親だけでは十分なところはいかない部分もございます。それから、働き方についても今いろいろと多様化しておりますので、そういうところを補う意味で社会的な言ってみれば様々な支援が必要だろうと、こういうようなことでありますので、一方的に育児を社会がやろうということではないんだろうというような意味でありまして、社会が環境を整えていくと、こういうようなことにおいては先生おっしゃるとおりだろうというふうに思います。
○森ゆうこ君　もちろん、環境を整えていくということも十分必要ですけれども、後ほど質問いたしますけれども、次世代ですね、次の社会を支えるその人材を育てるという観点から、そういう意味で社会からの支援、例えば経済的負担ということがほかの先生方からもいろいろ提起されておりますが、それを解消するためにももう少し積極的な意味での社会全体の支援ということをここで明確に打ち出すべきではないかと考えておりますが、次に移りたいと思います。
　それで、地域における子育て支援の重視ということについて伺います。
　既にほかの先生方からも御指摘がございました。子育て家庭の状況を見ますと、多くの親が育児不安を持つ中で、特に専業主婦の方が共働き主婦よりも育児不安を持つ割合が高いと聞いております。育児に自信がなくなることがあるというふうに答えている者の割合は専業主婦が七割、共働きの主婦が五割ということで、専業主婦の場合、本当に子供、もうほとんど子供と一対一で一日を過ごすということがあるわけで、すべての子育て家庭へということで今後の施策を広げていくという御答弁もあったわけですけれども、その中で地域における子育て支援の体制作りに積極的に取り組む施策が今後非常に重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　働いておみえにならないお母さん方が子育てに専念をしておみえになって、しかしお子さんと終日向かい合っているということによるストレス、そうしたこともあり、また核家族化をされてまいりまして、そして育児に対する知識も決して豊富でない、そんなことから、やはり働いてはいないけれども子供を預かってほしいという御要望が多くなってきていることもよく聞くところでありますし、またそういうお母さん方のためにやはり話し合う場、相談をする場というものを作っていかなければならないことも御指摘のとおりでありまして、必ずしも働いておみえになるお母さん方だけではなくて、御家庭におみえになるお母さん方のための育児の場、相談の場というようなこともかなり進んできていることも事実でございます。また、今後もそれは気を付けて、そして前進をさせなければならないことだというふうに思っております。
　児童福祉法におきます子育て支援事業の位置付けにおきましても、市町村に実施の努力義務を課すということになっておりますし、次世代法案に基づきます地方公共団体の行動計画におきましても、このような子育て支援の取組を適切に盛り込んでいただくことに今している、これはこうしたこともこれから市町村にもお願いをしていかないといけないというふうに思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、やはり子育てにつきましては、先ほど社会化というお話ございましたが、社会化という言葉はなかなか使うのは難しいわけでございますが、育児の連帯化と申しますか、その地域地域において、あるいはまたそれぞれの企業において連帯をしてひとつ子育てというものを取り組んでいこうといった考え方は大変大事だというふうに思っているところでございます。
○森ゆうこ君　地域における子育て支援ということについては余り詳しくお答えいただかなかったんですけれども、この地域の子育て支援体制作りということに関しましては、新たな施設ということを整備することもあるかとも思われますが、財政難ということで先ほどの井上委員への御答弁にあったと思うんですね。私もそれはよく承知しております。国の財源には限りがある、市町村も財政が厳しいと。
　今、既存の施設を有効活用することが重要であると言われておりますし、私もそう思っております。地域には様々な今施設があります。それを例えば地域子育て支援センターの施設として使いたい、例えば老人福祉施設を、利用率も高いんですけれども、それでも上手にやれば地域子育て支援センターとして使うこともできるというような状況のときに、結局よく言われることが国の制度の壁があって使えないということがございます。利用者が減ってがらがらになっている施設や、地域の中で数多く整備され利用しやすい施設について、次世代育成支援施策の重要からすれば子育て家庭への支援に積極的に活用すべきであるというふうに考えますが、この件に関して局長の御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　地域に既にある施設を有効活用をして、地域子育て支援事業をそこで実施するという委員のお考え方には全く同感でございます。例えば、老人福祉施設であったものとか、よく活用させていただいているのは学校の空き教室といいましょうか余裕教室、これらを転用するということでございます。そのための対策を、二つのことをやっております。
　一つは、元の施設に対して国の補助金が使われている場合に、補助金適正化法という法律がございまして、施設ごとに一定の耐久年数等に応じてある期間を経過するまでは各省庁の承認がなければ他の目的に転用できないという、こういうルールがございますけれども、それをもう少しスムーズに転用できるようにということで、福祉施設や学校の空き教室などを保育所その他の地域の子育て支援事業に転用するような場合については、例えば補助、そもそも本来の補助事業が完了して十年経過しているような場合については、承認申請ではなくて報告という簡単な手続でそれで足りるようにいたしております。また、施設を転用するときに若干の改修工事が要るというのが通常だと思いますけれども、そういった改修工事をする場合の助成金制度もございますので、そういうものも活用していただければと思っております。
　今、委員が言われました点については、国が定める行動計画策定指針において、学校の余裕教室その他、既存の施設をうまく活用した地域の子育て支援サービスの展開をしてほしいという趣旨のことを盛り込むことができるか検討してみたいと思います。
○森ゆうこ君　最後のところをもうちょっと確認したいんですけれども、その検討ということですけれども、むしろこの次世代育成支援法案、それから少子化対策基本法等の成立に際して、そういうことをもっとびしっと、検討ではなくてやるというような御答弁を是非いただきたいと思います。
　もう一つ、併せて、先ほどのその施設の転用について、期限、十年以上経過したものとか、ちょっと制限があるんですが、実際、その地域の実情様々ございますので、もう少し緩和されてはいかがかと思いますが、その点も併せてもう一度御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　まず、二点目から申し上げたいと思いますけれども、自治体がある目的のために計画的に施設整備をするということだと思いますけれども、十年もたたないうちにその施設が当初の目的を達成できないというのは、いかに何でも少し自治体の計画性自体に問題があるのではないかなというふうに思いますので、十年たっている施設については転用の手続を非常に簡便しているという今のルール、その十年というのはやむを得ないんではないかなというふうに思っております。
　最初の点については、少しもごもごと申し上げましたのは、例えば文部科学省その他の関係省庁との御相談もありましたのでそういうふうに申し上げましたけれども、厚生労働省としましては、既存の様々な社会資源を有効に転用活用などするようなことについて行動計画策定指針に盛り込みたいと考えます。
○森ゆうこ君　積極的に子育て支援について既存の施設を活用するということを盛り込むということについて大臣の、坂口厚生労働大臣の御答弁もお願いしたい。
　それから、今、局長が言われた、十年もたたないうちにというふうな表現があったんですが、私はこれについてはちょっと反論したいと思います。
　今のこの時代の移り変わりというのは非常に早い。十年前に厚生労働省が、じゃ、今のこの少子化の一・三二、合計特殊出生率一・三二というふうにこんなにひどい状況になるということを果たして想像されていたのか、それに合わせてきちんと対策を取られていたのかというようなことを考えますと、実はそうではなかったという。結果一・三二になった今までの、別に厚生労働省だけのせいではないですけれども、一・三二という合計特殊出生率という現実があるわけですから、時代の移り変わり、早いですから、その十年ということが果たして適当なのかどうか。
　臨機応変に対応するというのが一番お役所仕事の中で難しいんですけれども、今の現状に合わせればもっと緩和すべきではないかと考えますので、その点についてもう一度局長の御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　このテーマは、今日はたまたま地域子育て支援事業への転用の問題でございますけれども、転用問題というのはそれ以外の施設について共通の問題があろうかというふうに思いますので、御指摘いただいた点は宿題とさせていただいて勉強させていただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　できる限り規制緩和をしていきたいというふうに思っております。
○森ゆうこ君　ありがとうございました。
　今日は次の質問で最後にさせていただきたいと思います。
　いずれにせよ、今後、地域での取組が推進されることが極めて重要で、ごめんなさい、ちょっと一つ飛ばしました、私。
　限りある資源の活用という観点からは、費用の掛かるハード面の整備というのは、まあある意味もう十分という、転用をきちんとやればですよ、有効活用をやればもう十分という部分もあるわけです。
　例の雇用・能力開発機構の保有する施設をそういうところに転用するとか、そういうことはどうやったらうまくできるのか私はちょっと分からないんですけれども、そういうことも含めて、限りある資源の有効活用という観点からは、むしろ今後、例えば育児相談窓口機能の拡充、地方自治体における育児相談窓口機能の拡充といったソフト面を重視していくべきであると考えておりますが、地域における子育て支援体制として、地方自治体の相談窓口機能の拡充といったソフト面での対応についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　市町村におきます子育て支援サービスについての相談窓口の機能の拡充という点については大変重要な御指摘であるというふうに考えます。
　今回の児童福祉法改正法案の中におきましても、例えば地域子育て支援センターやつどいの広場などの子育て相談あるいは親の交流支援、そういったような事業を子育て支援事業として位置付けて市町村に実施の努力義務を課しているところでございますし、また市町村が様々な子育て支援事業を子育て家庭の必要性に結び付けるように、コーディネートと言っておりますが、子育て家庭に対して情報提供や相談・助言、利用あっせんなどを行うような事業を実施していただく、このことも今回の児童福祉法の改正法案の中で位置付けたところでございます。
　これらによって、委員が言われますように、住民に身近なところで相談窓口機能の拡充といったソフト面での対応の強化ということは大変重要な点であろうというふうに考えます。
○森ゆうこ君　様々な問題については、結局、最初に私が今度質問しますと言ったところに戻るんですね。
　児童養護施設を昨年訪問したときに、その虐待、被虐待児童の増加ということについて深刻な問題を抱えていると。その施設でちょうどバリアフリーの工事が行われていたんです。その施設長さんから言われたんですけれども、うちの施設にとって今必要なのはこのバリアフリーの工事では全くない、この施設にこのバリアフリーなんて全く必要ない、むしろ人手が欲しいんだ、どうしてそういうところにお金が、現場で必要というところにお金が回ってこないんだろうというお話がございました。
　この件についてまた次回質問させていただきたいと思いますが、いずれにせよ、今後、地域での取組が推進されることが極めて重要であると考えておりますが、財源措置ということが一番重要でございますが、これについてどのようにお考えでしょうか。大臣の御答弁をお聞きして、済みません、年金局長は次回に、お楽しみということでお願いします、坂口大臣の答弁をお聞きして、私の本日の質問は終わりにしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　財源措置のお話でございますが、この法案を通していただいて、そして次世代育成の問題をいわゆる詳細に市町村あるいはまた大きい企業等にもお願いをして、全体で変えていくということになりますればそれにふさわしい財源が必要であることも承知をいたしております。是非、来年度の予算におきましては、それらの問題を総合的にまとめまして、そして是非提案をしたいというふうに思っている次第でございます。
○大脇雅子君　次世代育成支援対策推進法に関連しまして、今回の立法と改正の趣旨についてお尋ねをいたします。
　次世代育成支援対策の対象範囲でございますが、次世代育成支援対策の定義が第二条でなされまして、次代を担う子供たちが生まれ、健やかに育つための環境整備と明記されておりますが、この対象範囲は就学年齢前の児童を主としているのか、あるいはどの範囲を対象と考えておられるのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　乳幼児や就学前児童を対象とした子育て支援施策のみならず、広く子供一般を対象としているものでございます。
　具体的には、例えば児童館や青少年教育施設で地域の中高生の活動拠点、それらを活動拠点として積極的な中高生の活動の展開をしておりますけれども、こういう事業ですとか、あるいは思春期の子供たちの精神的な問題、思春期のやせ症の問題ですとか、性の問題ですとか、そういった思春期の子供たちの健康、保健の問題や、さらには中高生が子供を生み育てることの意義とか楽しさとかあるいは家族の大切さ、こういったようなことが理解できるように乳幼児に触れる機会を政策的に作っていくといったような事業とか、それから、文部科学省の所管でございますけれども、教育環境の問題ですとか、そういったようなものもこの次世代育成支援対策の範疇として念頭に置いているものでございます。
○大脇雅子君　基本理念に関連してお尋ねをいたします。
　二十一世紀の日本の社会の在り方を展望した改革論議の中で、介護や年金等高齢化に対する喫緊の政策をめぐる議論に比べて、これまで子供に関する施策や論議というのは手薄い感を否めませんでした。そして、この基本理念でも、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識というものを強調し、家庭その他の場において子育ての意義についての理解が深められることとか、あるいは子育てに伴う喜びの実感ということを配慮するとされております。
　確かに、親としてあるいは保護者として子供たちの成長を喜びとして受け止める、そしてそれを幸せな実感とすることは何物にも替え難い、こういうことは当然でありますが、少子化の根本的なところはそうした喜びを親が本当に享受できない社会的な環境整備の不十分さにあるのではないかというふうに考えます。
　例えば、この次世代の育成支援対策推進法で、国、地方自治体だけではなくて一般事業主にも行動計画というものを策定していくというような形で、そうした一つの事例を見てみますと、例えば私どもが効率化の名の下に育児をハンディキャップとして見るという社会的な偏見が払拭されないと、それを育児休職後の原職復帰とか、あるいは子供の看護休暇とか、あるいは子供の健診、予防接種のための休暇制度だとか、子供の授業参観休暇とか、あるいはワークシェアリングだとか、休業のときの代替員の確保とか、そうしたきめの細やかな子育て支援を企業に求める行動計画指針というのが文字化されたということは、これは私は非常にうれしいことだと思います。しかし、果たしてそういった企業風土があるかということになりますと、なかなかにこれは難しい。
　これは「女性自身」という雑誌の二〇〇三年七月一日号で妊娠リストラについての記事がございます。これは派遣スタッフとして働く女性が妊娠を上司に告げた途端に解雇されたり、留守電一本でもう来なくてもいいと言われたりしているという深刻な事例の報告がございます。「会社に赤ちゃんを殺される！」という緊急リポート。
　こうした雑誌、女性雑誌にこのような取り上げ方をされるというのは私は非常に深刻な問題であろうかと思います。私が弁護士として一番最初にやりました結婚退職の事件で、私が会社に交渉に行きましたら、その会社の社長が、結婚した女性や妊娠した女性を雇うということは我が社の倒産の道であると言って、テーブルをたたいて言われたという、そういう考え方が本当に直っているのかというと、全然直っていないんではないかなというふうに思うわけであります。
　したがって、この基本理念というところで、私はやはり育児の社会化ということがもっと積極的に盛り込まれるべきではないかというふうに考えるんですが、この点について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今、お話しいただきましたように、企業の中にも、そしてまた個人の中にもやはり積極的な子育ての気持ちというものが昔のように、企業は昔からそれは大変厳しかったと思いますが、個人の中にも昔ほどはぐくまれていないと申しますか、そういう面もある可能性がございます。
　昔はもっと楽だったかといえばそうでもなかった。しかし、子育ては人生の最大の事業であるという、そういう気持ちで子育てに従事をしてきたころもあったわけでございます。しかし、最近は、心理学者等の面接等の結果がいろいろのところに出ておりますけれども、やはり子育てというのは、損得でいえば得なことは何もないと、こういうふうに今お答えになっている方も、すべてがそうだとは思いませんけれども、そういうお考えの方もあるということにちょっとショックを受けるといいますか、そうした気持ちも正直なところあるわけでございます。
　しかし、今、先生が御指摘いただきましたように、それじゃ企業の中にそういうことがだんだんとなくなってきているかといえば、これもまたなくなってきていないというふうに言わざるを得ません。企業におきましても、子育てをする女性、あるいはまた妊娠をする女性に対する、またもっと思いやりというものがやはりなければならないというふうに思いますし、そうした社会をどう作り上げていくかということがこの次世代育成の最大の課題であるというふうにも思っているわけでございます。それが当たり前の社会をどのように作り上げていくかという、その意識改革をどうするかということだろうというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　先生は育児の社会化ということを言われましたし、おっしゃる意味は私も分かるわけでございますが、社会化という言葉を使いますと、何となくもう産んだら後は社会に任すんだみたいな感じがなきにしもあらずなものですから、私は先ほど育児の連帯化と、こう申し上げたわけでございますが、しかしおっしゃる意味を決して理解をしていないわけではございませんで、理解をしながらそういう言葉を使わせていただいたということでございます。
○大脇雅子君　育児の問題について、少子化社会を迎えてようやくにしてこうした法案の中で議論されるということになったわけですが、根本的には男女で負う家族的責任というもので、それが固定的性別役割分担意識に基づく様々な制度や慣行あるいは実態が改革されなければならないということが言われてきまして、それが男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法であったと思います。
　しかし、こうした中でも、今こうした法律に対する、今私が申しましたような妊娠リストラに典型的に見られるように土石流のようなバックラッシュがあります。
　　　〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　こうしたことを考えますと、男女共同参画推進の取組を進めるための施策というのがどういうふうに進んできて、これまでどのように進められ、将来進められていくのかということについて内閣府と文部科学省の方にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（坂東眞理子君）　御指摘のとおり、性別の男女の役割分担意識は、昨年の七月の世論調査等を見ましても、男性ではまだ半々というような状況でして、昔に比べれば固定的に考える方は少なくはなっておりますが、まだ根強い状況です。
　そういった中で、男女共同参画社会の形成に当たりましては、男女とも家庭生活における活動と他の活動の両立というのが大変重要だということを基本法の五つの理念の一つにも盛り込まれておりますし、また内閣府では、平成十三年に男女共同参画会議におきまして、仕事と子育ての両立支援策について審議を行いまして、仕事と子育ての両立支援策の方針について閣議決定をしていただきましたが、その際にも、第一の柱として「両立ライフへ職場改革」ということを挙げておりまして、仕事と子育ての両立に向けまして、例えば父親の産休五日間、あるいは所定外労働時間の削減、育児休業制度の活用等々の支援が盛り込まれております。今回の次世代支援法案もこの仕事と子育ての両立支援を更に強めていこうという方向にあるものというふうに考えております。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　今、内閣府の坂東局長からも御答弁がありましたように、男女共同参画社会の実現を図る上で仕事と子育ての両立支援を始めとする次世代育成に係る施策は大変重要であると考えておるところでございまして、現在、我が省におきましては、こういった観点から、幼稚園におきます預かり保育の推進でありますとか、家庭教育に関する相談体制の整備、学習機会の提供など、多様なライフスタイルに対応した子育て支援策の充実を図っているところでありますし、また、学校教育全体を通じた人権の尊重、男女の平等、相互理解、協力についての指導の充実を図りまして、特にまた家庭科などでは、男女が相互に協力して家族の一員としての役割を果たし、家庭を築くことの重要性などに関する内容を新しい学習指導要領では充実をしたわけでございますけれども、こういったいろんな施策を学校教育、社会教育を通じて推進をしているところでございます。
　今年の三月に取りまとめられました次世代育成支援に関する当面の取組方針でありますとか、現在御審議中のこの両法律案の趣旨も踏まえまして、私ども今後とも関係省庁と連携を図りながら家庭教育への支援、幼稚園における子育て支援の充実、さらには、子育ての楽しさ、男女が協力して家庭を築くこと、子供を産み育てることの意義に関する教育、そういったものの一層の充実に努めてまいりたいと、かように考えているところでございます。
○大脇雅子君　岩田局長にもお尋ねしたいんですが、雇用機会均等法の厚生労働省に持ち込まれた相談内容のうち、定年、退職、解雇に関する四分の三が妊娠・出産を理由とした問題だということについてはどのようにお考えになり、その改革について、あるいは相談されたケースなどの取組はどのようにしておられるでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　雇用均等室で取り扱っております個別の事案の処理の中で、今、委員が言われましたように、ここ数年特に妊娠・出産を理由とした解雇ですとか退職強要などの差別的な取扱いが目立っております。
　少し長い目で振り返ってみますと、かつては結婚退職制だったり若年退職制だったりいたしましたけれども、そういうことはおかげさまで是正をほぼ見ているというふうに思いますけれども、結婚しても働き続けるところまで来たけれども、じゃその次に妊娠・出産して働き続けられるような職場の環境、職場の理解、社会の価値観が育っているかというと、残念ながらまだまだというふうに考えます。雇用均等室に持ち込まれた事案については、個別に企業に指導いたしまして大半のものは改善を見ているところでございます。
　また、これからの雇用均等法制の在り方について、今学識者による研究会を設置をして検討いたしておりますけれども、その中でも妊娠・出産を理由とする差別的な取扱いをなくすための更なる法制の在り方についても今勉強しているところでございます。
○大脇雅子君　地域における子育て支援については、前に森委員からいろいろなお尋ねがございましたので、それを重ねてお尋ねすることはやめさせていただきます。
　次は、保育施設の拡充についてお尋ねします。
　子育て支援の中核というのはこの保育であろうかと思いますが、なおかつ今、待機児童の現状というものは改善なかなかされていないと言われます。今までの入所が措置制度から契約制へ変更されたのに伴いまして保育を必要とする子供たちの入所について満足度が向上したのか、そして待機児童にどのような変化が起きているのか、お尋ねします。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　保育所の入所の仕組みにつきましては、従来は市町村の措置でございましたけれども、平成九年の児童福祉法の改正によりまして措置から保護者が保育所を選択した上で市町村と入所契約を締結する、そういう仕組みに改めたところでございます。これによりまして、一つには、保護者自らが保育所を選択できるということを通じて子供の最善の利益を促進することができるということ、そしてもう一つは、保育所から見ると選択される、選ばれるということになりますので、そういうことを通じていかに利用者のニーズに対応した質の高い保育サービスが提供されるかといったようなことで、保育所側も運営面での改善の努力を促すようになったといったような効果があるのではないかというふうに思います。
　利用者の満足度についてですけれども、統計的に過去と比較できるようなものはございませんけれども、例えば平成十二年十月一日現在ですけれども、希望する保育所に入所できたというふうに回答している者の割合が九三％に上っているということでございますので、若干まだ希望どおり入所できていないという方がおられますけれども、満足度は高いというふうに考えているところでございます。
○大脇雅子君　そうしますと、待機児童への対処について、今回の立法によって解消策というのは具体的にどのように展開されると考えたらよろしいのでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　現在は、先ほど坂東局長の方からお話がございましたように、待機児童ゼロ作戦、これは男女共同参画会議の議論を経て閣議決定をされたものでございますけれども、それに基づいて平成十四年度から十六年度まで取り組んでいるところでございます。
　今回の児童福祉法の改正案では、十六年度までしっかり取組させていただきますけれども、それでもなお地域によっては待機児童が解消されないことが十分予想されますので、一定数以上の待機児童を抱えているような市町村あるいは都道府県には、その解消計画を策定するということを義務付けることといたしております。今の待機児童ゼロ作戦が言わば全国的なといいましょうか、マクロ的に解消計画を作って取り組んでいるわけですけれども、十七年度以降、待機児童が解消しない地域については、市町村レベルから積み上げて解消計画を立てて、それに基づいて取り組むこととしたいと考えております。
○大脇雅子君　先ほどから幼保の一元化について様々な質問がなされております。経済諮問会議では、将来的な在り方として総合施設という考え方を打ち出しているわけですが、むしろ既存のものをどのように利用し、幼保の壁を取っ払うことが先ではないかというふうに思いますが、厚生労働省と文部科学省はこの件に関してどのような連携した検討を行われるのでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　まず厚生労働省の方からお答えさせていただきますけれども、これまでも地域の実情に応じまして保育所と幼稚園については十分相互連携が図れるように取り組んでまいっております。
　例えば、平成十四年五月一日現在ですけれども、幼稚園と保育所の施設を共用化する、例えば合築とか併設ですけれども、こういったことを進めてまいりました結果、百七十一件そういう事例が生まれております。
　また、構造改革特区で今年の十月から実施をすることといたしておりますけれども、従来の施設面の共用化に加えて、保育所において保育所児と幼稚園児を合同で保育する、その保育の中身も、カリキュラムも一緒にしてやってみるというようなことについても構造改革特区で実施をしてみたいというふうに考えております。
　それ以外に、規制改革推進三か年計画などにのっとりまして更に規制緩和を進め、保育所と幼稚園の連携施策を展開したいというふうに考えております。
　いわゆる骨太方針二〇〇三におきましては、総合施設の設置について平成十八年度までに検討するという課題になっております。これについては、どういうものが本当に子供たちのニーズ、利用者のニーズに合う施設となるのか、そういったような観点から文部科学省とよく御相談しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　幼稚園と保育所の連携につきましては、これまでもいろんな取組を進めてきたわけでございます。
　幾つか例示を挙げますと、今、岩田局長からもお話がございましたけれども、施設の共用化指針の策定でありますとか、教育内容、保育内容の整合性の確保、幼稚園教諭と保育士の合同研修の実施、資格の併有の促進とか、いろんな取組を行ってきたわけでございますし、今後は更に幼稚園教諭免許と保育士資格の相互取得等を促進することとしておりまして、保育士資格取得者が幼稚園教諭免許を取得しやすくする方策について検討しているところでございまして、平成十五年度中に結論を得たいと考えておるわけでございます。
　また、今御指摘になりました就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設の設置の検討でございますが、文部科学省といたしましても、厚生労働省を始めとする関係各省と十分御相談、御協力しながら、地域や保護者のニーズにこたえつつ、幼児教育の充実を図る観点から鋭意検討してまいりたい、かように考えているところでございます。
○大脇雅子君　是非、早急に連携的な検討を進めていただきたいと思います。
　さて、保育所の人材確保につきまして、保育士が果たす意義は十分に社会的に認められており、専門性を高めて資質を確保するということが求められていると思います。男女の平等を実現するために、性別役割分担の解消とともに、日本では根強いのは職域分離でありまして、女の仕事、男の仕事というものの分離がなかなか交ぜ合わないということでありますが、このところ男性保育士の採用も進んでいるように見えます。
　私がスウェーデンに調査に参りましたときに、いわゆる保母さんが多い、そういう職域に男性の保育士を例えば二〇％採用をすると地方公共団体から補助金を出すという形で職域分離を解消し、なおかつ、子供たちにも、お父さん、お母さんという一つのお母さん的なものではないものを増やして教育の効果を上げているということを見まして非常に感動したことを思い出すんですが、日本でも、男性保育士の積極的な登用とか、あるいはキャリアがある男性を採用して、おじいちゃん先生という形で保育園で教育的な効果を上げるというようなことについてどのようにお考えなのか、大臣と坂東室長にお尋ねをしてみたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　男性の保育士さんというのがもっと私も進めばいいというふうに思っておりますが、なかなか思ったほどには進んでいないんですね。
　平成五年でございますけれども、千十一名でございまして、平成十年に千八百七十人になって、そして平成十三年に三千五十九人になったわけでありますから、平成五年のことを思えば三倍に増えたといえばかなり増えたように聞こえますけれども、元が小さかったものでございますから、三千人ということでございまして、全体が二十八万九千人ぐらいでございますので、約三十万近くおみえになるわけでありますから一％でございますか、約一％というような人数でございます。もう少し多くてもいいのではないかというふうに思いますし、もう少し多くてもと言いますとおしかり受けるかもしれませんけれども、元が少なかっただけにもう少し急ピッチで増える方が望ましいというふうに思っております。
　そのことは、ただ単に保育所内部の問題だけではなくて、やはりお父さん方に育児に対する感覚というものを与える、そういうことを自分たちもやはりやらなければいけないという思いを更に持っていただくという意味からも、男性の保育士さんというものが増えるということは望ましいことだ、全体に、私は内部だけではなくて社会全体に与える影響は大きいというふうに思っております。
　高齢者の問題でございますが、高齢者を非常勤職員として雇用しました場合には、保育所の運営資金におきまして特別加算を実施いたしますとか、そうしたこともやっているところでございます。
○政府参考人（坂東眞理子君）　男性の方たちが保育の分野に進出していただく、そのことによって固定的な性別役割分担についての見直しが促進されるという一般的な意味だけではなしに、子育てというのは女性だけではなしに男性、父親がコミットすることが大変重要であるというメッセージとしても大変意義のあることではないかというふうに思っております。また、女性、男性だけではなしに、年齢的にも様々な世代の方たちが子育てにコミットされる、多様な人間の愛情を受けて多様な考え方に触れながら子供たちが育つということは、次世代を育成する上でも大変有意義ではないかと考えております。
○大脇雅子君　終わります。
　ありがとうございました。
○西川きよし君　どうぞ、西川でございます、よろしくお願いいたします。大切な三十分を有意義に使わせていただきたいと思います。
　昨年の三月だったと思いますが、思春期に当たる子どもの心と体の問題について御質問をさせていただきました。改めてその際の会議録も読み返させていただきまして、大臣からは、御自身の経験からの子育てのお話をなさるのが一番苦手とおっしゃっておられたんですけれども、御無理を申しましてお答えをいただいたんですけれども、それはなぜかと申しますと、ほとんど家内任せだ、奥様に任せておられるという御答弁と申しましょうか、お話をいただきました。ただ、大臣がお母さんから受け継いだお言葉として、人生にとって子育ては最大の事業であるということを、今度は、今は自分の子供さんにお話をされているというお話も御紹介いただきました。
　ただいま大脇先生の御質問中も、大臣の御答弁の中に、人生にとって子育ては最大の事業であるというお言葉、せりふが出ました。大臣のその席に座っておられて、もういつも、ああ、まあその年になってとは失礼ですけれども、いつもお母さんのことを思っていらっしゃるという、そういう優しいお心と申しましょうか、お人柄と申しましょうか、去年に続いて今年も、先ほどの人生にとって子育ては最大の事業であるというお言葉を聞いて、強く印象に残っていることを思い出しました。
　そういうことが本当に今回の法律にとっては大変大事、大切だと思います。日ごろは大変な激務でございますけれども、お母様のお話をされるとき、子供さんのお話をされるときは本当にほっとされているというのが印象に残っておりますが、本日は、大臣からではなしに、担当副大臣といたしまして鴨下大臣に、この子育て観、親子の関係といったような観点からまずお話をお伺いして、本題に入りたいと思います。
○副大臣（鴨下一郎君）　大臣ほど立派なことは申し上げられませんし、個人的な私の子育て観について聞かれれば、もう反省しきりでございます。
　その中で、反省の中から申し上げたいことは、一つは、子育てというのはある意味で養育者が安定的な愛情をその子供に注ぎ続けるということが極めて重要なことだろうというふうに思っておりまして、それは親である場合もありますし他の保護者である場合もありますし、様々な場合があると思いますけれども、それが最も重要なことだろうというふうに思います。さらに、育っていくプロセスの中では重要なことというのは、これは、愛情というのは栄養と一緒で過不足なくというのが極めて重要でありまして、多ければいいというものでもないし、少なければ困るわけでありますし、そこを子供の態度だとか子供の状態を親が的確に見て、今は愛情を欲しているのか、それとも今は必要ないと言っているのかということをしっかりと見るという意味においては、子供と同時に親も育たなければいけないと、こういうようなことなんだろうと思います。
　ですから、全面的な愛情を必要とする赤ちゃんを育てる親と、それからもういいよという中学生の親の場合には、これはもうそれぞれ違う態度で子供に接しなければいけない、こういうようなことだと思いますし、もう一つ重要なことは、私は常に母性性と父性性というようなことを考えておりまして、これは女性にも父性性はありますし男性にも母性性はありますから、それをどういうふうに駆使するか。愛情が必要なときには母性性で養育的に保護をするということでありますし、逆に言うと、社会的にいろんな意味で自立を促すというときにはむしろ父性性を行使して、そして自立するために厳しいしつけもしなければいけないと、こういうようなことを常に使い分けるというような意味で、極めて、それこそ大臣のお言葉をいただければ、大事業であると、かように考えております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　愛情は栄養のようなものだということと、父性性と母性性、大いにこの委員会の皆さん方も参考にしていただきたいというふうに思いますし、僕も参考にさせていただきます。
　それでは、内容についてお伺いいたします。
　私からは都道府県、市町村の行動計画の策定について是非お伺いしたいと思うわけですけれども、これまでの育児支援策について自治体計画としては、一九九五年、当時の厚生省から全国の自治体に対しまして、いわゆる地方版エンゼルプランの策定がされたわけですけれども、その策定状況もなかなか伸びなかったわけですけれども、最終的には千三百ですか、余りの市町村、内容的にも不十分だったところが多かったというような評価も聞きます。この点につきましては副大臣はどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（鴨下一郎君）　今御指摘の地方版エンゼルプランの策定状況につきましては、これは平成十三年の四月一日現在において、すべての都道府県では策定済みでありますけれども、市町村においては、これは策定済み若しくは策定中のところが千三百七十二市町村というようなことで、まだ総合計画等の一部として作成しているところも含めまして取組が十分に進んでいないというのが現状であります。
　こういうような中で、取組が進んでいない原因としましては、これは地方自治体に地方版エンゼルプランの策定義務がないというようなこと、それから、多くの市町村の取組が保育中心となっておりまして、総合的なものになっていないとこういうようなことから、必要性に対する認識がいま一つなのかなというようなことであります。
　こういうことでありますから、今回の次世代育成支援対策推進法案におきましては、すべての市町村及び都道府県に行動計画の策定を義務付ける、こういうようなことでもありますし、児童福祉法改正法案については、市町村が子育て支援事業の実施に努めることとしているわけでありまして、こういうようなことから、それぞれ地域の実情を踏まえて行動計画の策定が図られるものであろうと、かように考えております。
○西川きよし君　不十分であったと。その背景の一つには、住民の意見なり利用者の意見が十分に反映させることができていたかという問題があるわけですけれども、この点については、当時、厚生省が示した指針の中では、児童福祉、保健、医療等々の関係者の参加を求めて、そして計画策定設置委員会の設置をするなど、専門家、関係者、利用者等の意見も広く取り入れるようにと、こういった趣旨のことも書かれていたと思うわけですけれども、しかし、そうした手続によって民主制が反映されていた計画というものが極めて少ないといった指摘もやっぱり多々ございました。
　そして、シンクタンクに丸投げ、何かのときにはこういう丸投げということが、よくいろんな法律にも出てくるわけですけれども、このシンクタンクに丸投げをしているところではよく似た文面がぞろぞろ出てくるわけですけれども、今回の行動計画の策定についても、またまたシンクタンクに丸投げということにはならないか、そうなりますと何らその意味を成さないと思うわけですけれども、この点についてはどのように対応されていかれるのか、政府参考人にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　今、委員が御指摘の住民の意向をどういう形で反映させるかというのは大変重要なポイントだというふうに思います。
　今回の次世代育成支援推進法では、市町村や都道府県が行動計画を策定いたしますときに、あるいは変更しようとするときには、あらかじめ住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとするというふうにされております。公聴会をするとか説明会をするとかといったようなことであるというふうに思いますし、また策定された計画は遅滞なくこれを公表するとともに、毎年少なくとも一回は実施状況を住民に対して公表しなければならないということで、住民の意見をよく聴取しながら策定をする、そしてその進捗状況は住民がそれを監視できるようにといった、そういう仕組みにいたしておりますので、従来の取組と比べますとしっかりと住民の意向が反映できるような仕組みになっているというふうに考えております。
○西川きよし君　ありがとうございます。
　それぞれの、たくさん先生方からも出たんですけれども、自治体によるその独自性、私は私なりにまたお答えをいただきたいと思うわけですけれども、この点についても、エンゼルプランの中ではどうしても国の事業に重点が置かれていたように思うわけです。やはりその背景には、自治体サイドからは国のメニュー事業の予算獲得のためのプラン策定という傾向がやっぱり強くあったというふうに思うわけですけれども、今回の行動計画の策定については、財政面等々、地域の独自性、ほかの先生方からもたくさん出ましたし、先ほど森先生の方からも出ました。今必要なのはバリアフリーではなく人材というようなお話も出ました。
　今回の行動計画の策定の中で、財政面等々におきまして地域の独自性を発揮しやすくすると、そういった支援体制の整備が本当に大切、必要であるというふうに思うわけですけれども、御答弁をよろしくお願いいたします。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　各自治体におきまして、それぞれの特性を踏まえて主体的に取り組んでいただくことが必要であるというふうに思います。
　そのためには、先ほど御指摘のありました住民の意見をどういう形で聴取し反映させるかということがまずは大事かというふうに思いますし、それに加えまして、計画の策定に先立って住民の意向調査、ニーズ調査をしっかりしていただきたいというふうに思っております。そのための費用について、今年度、地方交付税で措置をさせていただいておりますので、しっかり調査をしていただく、あるいは多様な形態で組織される次世代育成支援対策地域協議会、これを活用するということも地域の特色を出す上で有効かというふうに思います。今、申し上げましたようなことを自治体の行動計画策定指針において明らかにしてまいりたいというふうに考えております。
　また、先駆的な取組をしております自治体があちこち出てきておりますので、これらについて十四年度の厚生労働科学研究で先駆的な取組の情報を収集し紹介をしたところでございますが、今般、行動計画策定のためのマニュアルを国が示したいというふうに思っておりますけれども、その中で改めましてこういった先駆的な取組も御紹介し、それらもまた参考にしながら、自治体で真に必要な対策、その地域らしい施策を行動計画に盛り込んでいただきたいというふうに考えております。
○西川きよし君　是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　この行動計画策定については、国や地方公共団体も公務員を雇用している立場から策定することになるわけですが、その中でもとりわけ厚生労働省には全国の事業主の模範となるような計画が策定されるものと私自身思うわけですけれども、皆様方は、本当に時間に来て時間にお帰りになっているように、皆様方、世の中の方は思いがちでしょうけれども、そうではないということも我々はよくお話をさせていただくんですが、本当に深夜まで残業されていることが当たり前のような状況ですし、相当に思い切った計画をお作りいただかないと民間企業にも大変大きな影響が出るというふうに思います。
　こういった点、少し私自身心配しておりますが、是非政府参考人にお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　国や地方公共団体が自ら使用者の立場で特定事業主行動計画を策定することが求められておりますけれども、現在、関係省庁や地方公共団体の方たちにお集まりいただいて、特定事業主行動計画の策定指針としてどういうものが必要か、望ましいかといったようなことについて今勉強をいたしております。
　この法律が成立いたしましたときには、確かに厚生労働省は、次世代育成支援への取組、関係省庁たくさんかかわっておりますけれども、中でも大変重要な役割を担っている役所でもございますので、そういった責任をしっかり自覚し、またこの点については坂口大臣が常々私どもにいろいろ問題意識を投げ掛けておられますので、また特定事業主行動計画を厚生労働大臣が策定することになりますので、大臣の御指示もちょうだいして、可能な限り幅広い、そして具体的な有効な対策を盛り込んだ計画にしてまいりたいと思っております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　大臣には答弁をいただきませんが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、小児医療の分野について御質問をさせていただきたいと思います。
　小児医療に関連いたしまして、神経芽細胞腫と、このマススクリーニング、この検査についてお伺いいたしたいと思いますが、昨年の五月に岩田局長にもお伺いしたんですけれども、まず改めて本日は心新たにその神経芽細胞腫について、このマススクリーニング事業の概要をまずお願いいたします。