Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉国務大臣　総合的な見直しをしなくてはいけないという多くの方々の意見を踏まえまして今回まとめた案は、御指摘のとおり、まず第一歩である。こういう案が出てきたからこそ、これでは不十分である、もっと改革すべきだという声がたくさん上がってきたと思います。
　そして、抜本的な改革がなければこのような案は認められないという声がありますけれども、その一番の問題点は、患者にしわ寄せするな、患者負担がきつ過ぎるという批判が多い。しかし、私は、今回、高齢者に対して月千二十円を、一回五百円、四回まで、二千円以上は五回行っても六回行っても変わらないという案は、どのような改革案が出てもこの程度の負担は避けられない、抜本改革をしたからこのような負担はもっと軽減しますという案はあり得ないと思っております。
　そういう意味において、第一段階であり、ぜひとも必要な案だと思っております。
○江渡委員　ありがとうございます。
　医療保険を初めとする厚生行政各分野におきまして、大臣は、取り組むべき行財政改革の基本的な方向性というものについてはいかがお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思っております。
○小泉国務大臣　行財政改革において基本的な方向というのは、まず、国民負担をそれほど重くしない。当面の大きな目標は、国民負担五〇％を超えないようにするということの中で、あらゆる構造改革に取り組まなくてはいけない。
　そういう中にあって、社会保障制度におきましても、いろいろな国民の連帯感、支えようということによって、我々は、年金制度においても医療制度においても恩恵を受けております。
　こういう負担と給付の問題、これをどのように均衡を図っていくかということが欠かせない視点だと思いますし、そして、行政改革、財政改革の中では国がどこまでやる必要があるのか。民間の活力をどうやって発揮していこうか。民間経済の発展なくして経済成長はありません。経済成長なくして福祉の充実はあり得ない。ということから考えて、負担というものを考えなければならない。給付は多ければ多いほどいいのです。しかしながら、その給付を支える、負担する立場の人も考えなければいけないとなると、給付と負担のバランスを図っていく。
　同時に、国なり役所というのは、民間がどうしてもやらない、しかし、これは国民生活にどうしても必要なんだというところにとどめるべきだ。国がやらなくても民間がやっているという面からはどんどん手を引いていくべきだということが私は大事だと。
　特に今、国民の中には、むだが多いのではないか、役人が多過ぎるのではないかという声があります。私は、役人を減らすのだったらば、役人の仕事を減らさないと役人を減らすことはできないと思います。仕事は、あれもやりなさい、これもやりなさい、どんどん仕事をふやすような要求をしておいて役人を減らしたら、残った役人は過重労働で死んでしまいますよということから、私は、まず役人を減らすのだったら、役人がやらないことをしている面があるのではないか、役人の仕事は減らしていく、そして、その分野、民間がやるのだったら民間にやってもらう。
　今までは、官は民の補完だ、役所がやるのは公共的な分野に限られていたといいますが、現在は、民間人も民間企業も公共的な分野にどんどん入ってきています。民間のやることは公共的でないなんという時代ではないです。むしろ、民間人が今まで役所がやってきたような仕事もやっているということから考えて、私は、民間企業が公共的な分野に入りたいというのだったらどんどん入ってもらうということによって、役所の仕事を減らすことによって、効率的な、そして民間活力が発揮できるような体制をとっていくことによって福祉の充実を図るべきではないかと思います。
○江渡委員　大臣、御答弁ありがとうございます。特に、二十一世紀におきましての社会保障制度を堅持するという上でも、大臣の御努力を期待したいと思っております。
　今回の改正におきまして、多くの先生方から薬価の問題がかなり大きく取り上げられているわけでございますけれども、現状では、新薬シフトによって薬剤費負担が高くなっているという面があります。これを是正するために、厚生省は、医薬品の価格を市場実勢にゆだねるという原則に立って薬価基準制度を見直すというふうに答弁されているわけでございますけれども、仮に市場実勢価格に応じて単純に医療保険から償還する仕組みにしてしまいますと、償還価格というのはある意味では高どまりし、薬剤費負担の増加に歯どめをかけることにはならないのではないかというふうな考え方もできるわけでございますが、その点についてお答えいただきたいと思います。
○高木（俊）政府委員　現状の薬価基準制度、これはいわゆる公定価格を決めている制度だと思います。この公定価格を決めているためにいろいろな弊害が起きているということではないか。この薬価基準制度のあり方というものも、薬の供給の実態なり医療機関の実態なり、そういったものと切り離しては考えられないわけでありまして、そういった意味では、何か学問的にこれが絶対的に正しいというような制度というのは私はあり得ないというふうに思っております。
　そこで、我が国の今の医薬品の供給の実態ということを踏まえた場合に、公定価格を決めるというような時代ではもうないのではないか、むしろ、市場取引の実勢というものを信頼し、そして、それに乗っかった保険でのカバーすべき範囲というものを考えていく、そういうふうな仕組みの方が、我が国のこれからの実態の中ではより効率的で、しかも、むだのない薬の使用という方向に行くのではないか、こういうふうに思っておるわけであります。
　そういった中で、償還を仮にした場合に価格が逆に高どまりするのではないかという御指摘でありますが、これは現実論として、制度を考える際に、そういった懸念のないように制度というものを考えていく。ですから、そういった意味で、我が国の実態を背景として、今御指摘のようなことがないように制度設計というものを考えていく、そういう知恵を出していく、私はそういうことではないかというふうに思っております。
○江渡委員　今お答えがありましたように、薬剤費負担が増加にならないような形で努力していただきたいと思っておるわけでございます。
　先ほどの佐藤先生の御質問にも関連すると思っておりますけれども、既に承認されている医薬品であって、諸外国では認められているわけですけれども、日本では認められていない効能を有する、そういう薬があるわけでございます。
　例えば、日本で承認されております精神分裂病の治療薬ゾテピンや抗てんかん薬クロナゼパムは、うつ病の薬としては認められていないわけですけれども、うつ病にもよく効くというふうに言われているわけです。ですから、こうした効能を有する医薬品としても使用できるように、厚生省側としてメーカーに対し、臨床試験を実施したりとか、あるいは承認申請を行わせる等の対策というのは講じられないものでしょうか。
○丸山政府委員　先生お尋ねの件でございますけれども、特に、対象となる患者数の少ない適応範囲を拡大するという問題がよく問題になりまして、そういう場合には、必ずしも製薬企業のイニシアチブがとりにくいということで、厚生省としても、適応範囲の拡大を行って、臨床現場で使用できるようにする必要があると考えております。
　特に優先審査の適用あるいは審査に際しての国内外の既存データの有効活用というふうなこともやっているところでございますけれども、当然ながら、有効範囲の拡大につきましては、未知の分野でございますので、十分な安全性の審査が必要であるということと、それから、一義的には、適応症の追加については申請をする製薬企業の判断がまずあるということもございまして、今日まで来ておるところでございます。
　なお、今お話しの二つの医薬品につきましては、うつ病というよりも、恐らく躁状態を鎮静化するような効能だろうかと思っておりますが、欧米の適応範囲等も確認しながら検討してまいりたいと考えております。
　　　　〔住委員長代理退席、委員長着席〕
○江渡委員　先ほども佐藤先生からもお話がありましたけれども、できるだけ日本でもいろいろな形でこういう効能の部分に対してもお考えいただきまして、患者さん等に広く適用できるような形で考えていただければありがたいと思っておるわけでございます。
　続きまして、診療報酬のことについてお聞かせいただきたいと思うわけです。
　先ほど奥山先生からもちょっと質問があったと思うわけですけれども、来年度以降の診療報酬改定について、今後、中医協でも審議されることになると思っておるわけでございますけれども、大事なことは、医師あるいは歯科医師の技術料というものが適正に評価されることであると私は思っております。この辺につきまして、大臣はいかがお考えでしょうか。
○小泉国務大臣　技術料を適正に評価する、これは大変大事なことだと思いまして、今後の医療改革の中でもそれは大きな課題であり、その面に配慮して改革をしていかなきゃならないと思っております。
○江渡委員　同じ診療報酬のことに関してですけれども、現在、医師と歯科医師との間の診療報酬の格差というのは、私は結構あるなというふうに思っております。少なくとも歯科医師の技術料につきまして、私は医師並みに引き上げるべきではないかなと思っておるわけですけれども、その辺、厚生省としてはいかがお考えでしょうか。
○高木（俊）政府委員　現在の診療報酬上の医師と歯科医師の格差の問題でございますけれども、医科と歯科、それぞれの診療領域の違いが当然あるわけであります。そういった中で最もふさわしい形の診療報酬というものを考える。これはやはり、それぞれ、医科、歯科、バランスのとれたものでなきゃならないというふうに思っております。
　そういった面で考えますと、現行制度も、医科と歯科とは点数表そのものが別建てになっております。現在、初診料それから再診料は医科と歯科と違っておりまして、例えば平成九年、現在で見ますと、初診料は医科が二百五十点、歯科が百七十五点、再診料は医科が七十点、歯科が三十六点、こういうふうになっておるわけでございますけれども、やはりこれは、それぞれの診療内容の違いというものを考慮しなきゃいけないということで、それぞれこういった点数が設定されているということであります。
　しかし、手術とか検査とか、そういった医科、歯科それぞれ同一の行為を行っているもの、これについては現在も同じ評価を行っておりまして、そういった面では差がないわけであります。
　この診療報酬の点数というのは、技術の評価ということが基本でありますが、と同時に、やはりこれは医療費の配分の問題でもあります。そういった意味で、それぞれの診療行為の内容に応じて適正な形で現在決められておる、このように理解をしております。
○江渡委員　国民の保健衛生あるいは健康管理等の観点から考えた場合、私自身は、歯科医師の役割というのはかなり重要な部分を担っているのではないかなと思っておるわけです。ですからこそ、したがって、予防医療の観点ということから考えても、歯科医師の診療報酬上の評価というものを向上させる必要があると私は考えております。もう一度、その辺につきましてもお答えいただきたいと思います。
○高木（俊）政府委員　歯科におけるそういった意味での国民の保健衛生なり予防医療なり健康管理といった面は、比較的、医科と比べますと余り声高に言われない面があります。しかし、私どもは、これは非常に大事であるというふうな認識を持っておる、これは当然のことだと思っております。
　そういった意味では、例えば、先般の、四月の診療報酬改定におきましても、小児の齲蝕発生の抑制というようなことから、これまでの小児の齲蝕治療後における継続管理という面について新たに特定療養費というふうな仕組みを設けるとか、歯科口腔衛生指導料の点数を引き上げるとか、そういった予防医療なり健康管理といった面に配慮した対応というものを講じてきているつもりでございます。
　これからも、診療報酬上の評価におきましても、そういった面での国民のニーズなり期待というものを十分踏まえながらきちんとした対応なり評価をしていく必要がある、こういうふうな認識を持っております。
○江渡委員　ありがとうございます。
　歯科の部分のことに対してもう少し聞きたいと思っているのですけれども、時間の関係もありますので、診療報酬の改定のところにおきましては十分御配慮のほどをよろしくお願いしたいと思います。
　平成六年の健保法改正時におきまして、付添看護というものが廃止されたわけでございますけれども、医療現場ではやはり必要であるという声が結構高うございます。実際上におきましても、家族や身内ということで付添婦を今なお活用しているケースが見受けられるわけですけれども、このような実態を踏まえまして、付添婦の弾力的な活用というのを図るべきではないのかなと私は考えておりますが、いかがお考えでしょうか。
○高木（俊）政府委員　付添婦の廃止というのは、平成六年の健康保険法の改正時に廃止を行うことにしたわけでありますけれども、そういった意味では、現在は、まだ切りかえ時期、過渡的な状況にあるというふうに思っております。
　ただ、これは、我が国の入院医療というものを考えた場合の質的な面というものが考慮され、また、社会実態に照らして、しかも、これからの高齢社会というものを考えてみた場合に、従来のような格好の院内の付添婦というような形がいいのかどうかという問題が大きく提起されたということであろうと思います。これは一つには、個人が付添婦の方をお願いするということに伴う経済的な負担、これは大変なものがございます。ですから、そういった意味での国民の声というものは非常に強うございます。
　もちろん医療機関サイドから見れば、確かに、個人の患者さん方がそれぞれ御自分の身の回りのお世話をしていただけるような付添婦の方を雇っていただければ、その分だけ人手という意味では助かるという面がありますから、そういった点での御不満というのはあるいはあるのかもしれません。
　しかし、私は、広い意味での医療の向上、それから国民の期待ということを考えますと、本来、個人個人が医療機関の中で付添婦さんをお願いするというようなあり方ではなくて、それは当然、看護なり介護の供給の中身として医療機関サイドできちっと整備されていくということが望ましいというふうにも思いますし、それが我が国の医療のこれからの近代化、質の充実ということにつながるというふうに思っております。
　そういった中で、看護婦さんたちが大変重い負担を強いられている、仕事の面で、労働の面で非常にきつくなってしまうということのないように、そういった意味では看護体制なりそういったものに対するあり方、評価の問題というふうに考えていくべきであって、それぞれの個人の患者さんが相対で付添婦さんをお願いするというふうな仕組みというのは、これは改めていくことが適当であり、平成六年のこの改正というのは、私は、これからの行くべき道であるというふうに思っております。
○江渡委員　付添婦というものを廃止したとしても、現在の看護婦数では必要な看護を確保することがかなり困難ではないのかなと私は思っています。また、今後、介護保険法が施行された場合に、さらに看護婦等が今まで以上に必要になると思っております。このような看護婦等の需給についてはどのようにお考えでしょうか。
○谷（修）政府委員　看護婦の需給につきましては、平成三年十二月に、看護職員の需給見通しというものをつくりまして、平成十二年に百十五万九千人ということで需給が均衡するというふうにされております。
　看護職員の確保対策そのものにつきましては、平成四年に制定されました看護婦等の人材確保の促進に関する法律並びにその法律に基づきます基本指針というものが出されておりますが、それに基づきまして、離職の防止、具体的には院内保育所の整備ですとか、それから、養成力の強化、養成施設をふやしていくというような、そういったような総合的な施策を行ってきております。
　それで、先ほど申しましたこの需給見通しについてでございますが、平成七年の末現在で、この需給見通しを上回る供給がなされておりまして、現在のところ、この需給見通しを上回って順調に供給がなされるというような状況でございまして、恐らく、地域的ないろいろなバランスはあるにしても、全体としては必要な看護婦数というものは確保されていくのじゃないかというふうに考えております。
○江渡委員　そう言いながら、特に地方におきましては、なかなかスムーズにいっていないというような実態もあるわけでございまして、やはりそういうようなところも考慮に入れていただきたいと思っております。
　特に、高齢者医療を充実させる観点ということから考えていきまして、看護婦等の資質の向上というのはかなり必要なことだと思っております。この資質の向上ということにどのように取り組んでいかれるのかということを大臣にちょっとお伺いしたいと思います。
○谷（修）政府委員　高齢者医療を充実させる、あるいは、先ほどもちょっとお触れになりました介護保険が始まるというようなことに関連いたしまして、ことしの四月から、看護婦養成施設のカリキュラム、教育内容の改正をいたしまして、特に在宅看護あるいは高齢者看護等に対する新たなカリキュラムを充実させるということをいたしました。
　また、訪問看護婦の養成ということにつきましても、講習会をやっておりましたが、この講習時間を充実させる、内容を充実させるというようなことをいたしておりまして、今後とも、そういうことも含めまして、看護職員の資質の向上ということに努めてまいりたいと考えております。
○江渡委員　特に、平成十二年から介護保険法案が施行されるという予定になっているわけでございますけれども、看護婦さんの資質の充実のために努力していただきたいと思っております。
　続きまして、現在、国立病院におきます看護婦数は適正だと言われておりますけれども、果たして現実はいかがなものでございましょうか。
○小林（秀）政府委員　国立病院・療養所につきましては、現状の厳しい定員事情、それから限られた増員要求枠の中で、緊急性、必要性の観点から優先度を勘案いたしまして、国立病院の担うべき医療に必要な人員の確保をやっているところでございます。
　看護婦につきましては、医療法における必要数が、国立病院の場合、八千五百九人に対しまして、配置していますのが一万四千四百九十一人、それから国立療養所では、必要人員九千六百八十六人に対して配置人員は一万七千八百二十四人ということで、医療法上でいきますと標準は十分満たしておるわけでありますけれども、二・八体制ということをきちんとやるべきだと従来から言われておりまして、これにつきましては、今のところ、人数はちょっと省略しますが、達成率が約九四％ということでございまして、今後とも努力していかなくちゃいけないなと思っておるところであります。
○江渡委員　続きまして、薬剤師さんの関係に対してちょっとお聞きしていきたいと思います。
　特に、この四月から、改正薬剤師法の、薬剤師の患者に対する情報提供義務というものが実施されたわけでございますけれども、先般の医療費の改定では、老人医療におきまして健康手帳への薬剤名の記載を点数化するなど、厚生省もかなり力を入れているようでございます。
　ところで、多数の外来患者を抱えていまして、また、入院患者に対する情報提供ということも考えていきますと、私自身、病院におきますこの情報提供義務の徹底というものは困難な部分が多いのではないかなと思っておりますけれども、国立病院における患者に対する薬剤師の情報提供というものはどのような形で実施するよう指導されたのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○小林（秀）政府委員　今先生がおっしゃられましたように、薬剤師さんによる薬剤の情報提供義務というのをきちっとやって患者サービスに努めていくことは大変重要だということでございまして、私ども国立病院関係でいきますと、毎年二月に国立病院・療養所院長会議、その後、担当者会議というのを開いておりまして、毎年毎年、そういうことの必要なことについての周知徹底は行っております。
　その中で、今回の薬剤の情報提供というのは、診療報酬上も非常に評価をされておるところでございまして、病院の経営上も私ども大変重要と考えて、十分教育をしているつもりであります。
○江渡委員　現在、調剤数八十につきまして薬剤師一人とされているわけでございますけれども、国立病院のうち、薬剤師数がこの基準を満足している病院はどれだけあるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○小林（秀）政府委員　薬剤師の従業員数の標準を満たしているかという御質問でございますが、国立病院は九十カ所のうち十四カ所、国立療養所では百三十一カ所のうち十四カ所、ナショナルセンターについては六カ所中三カ所が標準を満たしておるということでございます。
○江渡委員　薬剤師法の情報提供義務というのは、当然、入院患者に対しましても含まれるわけでございまして、今のような状況ですと、果たして入院や外来の患者に対して薬剤師法における情報提供義務というのは果たせるのでしょうか、お聞かせください。
○小林（秀）政府委員　今、情報提供が十分果たせるかという御質問ですけれども、私たちは、先ほど申しましたように、苦しい定員事情の中で、今は医療法でつくられている基準に合わせてどうかということを見ているわけでありますけれども、もう一つ、医薬分業というのがありまして、医薬分業をすることによって、医師が処方せんを書けば、病院の薬局の中を通らずに、実際には町の薬局でお薬がいただけるということですから、そのことによって、薬剤師さんが病棟に回るということができるようになるわけであります。
　そういう意味では、私ども病院としては、分業ということで、特に医薬面分業という形の推進を一生懸命図り、また、機械化によります省力化を図ることによって、人手不足であっても患者さんサービスが落ちないようにということに努力をいたしておるところであります。
○江渡委員　ありがとうございます。
　薬剤法の情報提供義務を徹底するためには、病院薬剤師数を増強するか、あるいは国立病院も院外処方せんの発行を思い切って進めるということが不可欠ではないかなというふうに思っているわけでございますけれども、しかし、なかなかそういうようなところが思うようにいっていないという病院もあるかに聞いております。
　特に、ある県の国立病院なんかですと、医局や薬剤部、ともに院外処方せんの発行に踏み切ろうとして検討したわけですけれども、事務部門から強い反対の声が出て、なかなか思うようにいっていないというところもあるかに聞いております。こういうようなことを考えていった場合に、厚生省としても、今お答えがあったような形で、できるだけ医薬分業を進めるような形でもっともっと努力していただきたいと思っております。
　時間が来ましたので、あと二、三点、質問したかったわけですけれども、次の機会にさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。終わらせていただきます。
○町村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時五分開議
○大口委員　今回の健保法の改正につきましては、医保審の答申書も、「時的な財政対策との色彩が濃い。制度の総合的な改革に向けての取り組みが十分でなく誠に遺憾である。」と異例のコメントを出しているわけであります。今回、モデルケース一つとってみましても、サラリーマンの外来は二倍以上、七十歳以上の高齢者については二．四五倍以上ということで、これは非常に大きな負担を国民に強いるものであります。
　でありますから、私は、これは順序が逆ではないか、こう思うのですね。厚生省は、まず赤字を埋めてください、その後で制度改正をやりますと。しかし、それではただ食いされる可能性があるわけです。まずは改正をして、そして、これだけ費用がかかりますという形で御負担をお願いする、これが筋ではないか、そう思うわけでございます。
　そういう点で、大臣は、この法案が出たから改革論議が活発になったのだと言いますが、その前に財政が厳しい、それで法案を出さざるを得なくなった、そういう非常に受動的な態度ではなかったのかなと私は思うのです。そうではなくて、むしろ積極的に改革まで踏み込んでいくということであるべきだと思います。これにつきましては答弁は求めませんが、私の意見を表明させていただきたいと思います。
　今回の改革につきまして、これは財政構造改革五原則、今政府の方で企画委員会を連日やっております。高齢化のピーク時において財政赤字を含む国民負担率が五〇％を超えない、そういう財政運営を行う、こういう原則を立てたわけであります。
　昨年十一月十九日の社会保障関係審議会会長会議の「社会保障構造改革の方向」、この中でも、
　国民所得の伸び率が低い場合に仮に社会保障の見直しのみで国民負担率を将来とも五〇％以下にとどめるとするならば、医療及び年金を中心に、現行制度のままとした場合に比べ、今後中長期的に二割以上の給付の効率化、適正化が必要となることもあり得る。
こういうことで、二割以上の給付の効率化、適正化ということに言及しております。
　このことにつきまして、五〇％に抑えていく場合の医療、年金についての給付率につきまして、大臣はいかが考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○小泉国務大臣　国民負担率を五〇％を超えないようにしていこうという総論の中で推し進めていくと、年金にしても、医療にしても、そのほかの制度についても、かなり切り込まないと無理だと思います。それが二割切り込むかどうかというのは今後やってみなきゃなりませんが、現状を維持したままに置いていくと、これは確実に五〇％を超える。その辺をどうやって調整していくかがこれから大変厄介な問題になると思っています。
○大口委員　そうしますと、目安というか数値目標といいますか、それはどうお考えになっていますか。
○小泉国務大臣　我々としては、五〇％を超えないという方向でやってみたいと思います。しかし、そのときに国民がどう判断するか、それは、出てからの反応を見ないとわかりません。
　五〇％を超えないことについて、今、みんな賛成であります。社会保険料もこれよりふえるのは嫌だ、増税も嫌だ、赤字国債も嫌だという形では、みんな賛成しているわけです。しかし、そうなるとこうなりますよという案を出してみて、これはとんでもない、もっと負担を多くしてくれ、あるいは個人負担は嫌だから増税もオーケーという形になるのか、それはやってみないとわかりません。
○大口委員　国民負担率というのはいろいろな議論がございます。一人一人が個人的に負担する、家族が負担するというのがいいのか、あるいは公でやった方がいいのかとかいうことも含めて、この議論はしていかなきゃいけないと思います。
　そこで、今回、前の委員からも今お話がありました医療保険制度の改革につきまして、スケジュール等についていろいろ議論がございました。大臣も、四月十四日の記者会見におきまして、医療費の出来高払いの見直し、薬価基準の市場原理導入などの抜本的な改革をことしじゅうに出すと、新聞記事にも出ております。
　そこで、特に三本柱といいますか、もちろん医療提供体制ということもあるわけですけれども、診療報酬体系の見直し、薬価制度の見直し、そしてまた老人保健制度の改革、この三本柱につきまして、一つずつお伺いしたいと思います。
　まずは、老人保健制度の改革。
　これは、拠出制度が今本当に破綻の状況になっておる、非常に深刻な状況であるわけです。そういう中で、介護保険というものが出されました。介護保険におきましては、六十五歳以上、四十歳から六十四歳という年齢区分、それから保険料と公費を五対五、それで自己負担を一割、こういうことになっておるわけですけれども、老人保健というものを医療と福祉と総合的に整合性をとっていかなければいけない、これは大臣のお考えでありますけれども、この年齢区分あるいは保険料、公費、そして自己負担、こういうこととの整合性というのをどうお考えでしょうか。
○小泉国務大臣　介護保険制度がこれから今国会で法案が成立すれば、十二年度を目指してその整備を進めていかなきゃなりません。その時点において、医療、福祉、介護、それぞれ連携をとりながら、整合性を持った改革をしていかなきゃならないという点を考えますと、医療の面においても今のままでいいとは私は思っていませんから、老人保健制度におきましても、このままの制度で、拠出制度でもつかどうかというと疑問に思っています。
　そういうことから、私は、介護と医療と整合性のとれたような改革を考えてみたいな、そういう線で具体案をこの法案が通ってからできるだけ早い機会にまとめてみたいなと思っております。
○大口委員　そこで、自己負担の定率制につきましては答弁をされておりますけれども、年齢区分ですとか保険料とか公費についてのバランスといいますか、これをどう考えておられますか。
○羽毛田政府委員　老人医療制度を今後どのような形で抜本的に改正していくか、これからの審議にまつ部分が多いわけでございますけれども、全体として言えば、今大臣もお答えをしましたように、介護保険制度との整合性をとって考えていくということになりますけれども、その中で、整合性というのは言ってみればまさにそれぞれの間の調和、バランスのとれたということでございますから、医療とか介護の性格によって、例えば対象年齢等についてどう考えていくかというのは、おのずとそこは直ちに同一年齢にするというようなことにはならないと思います。そこらは全体をもう一回よく考えて、医療というもののニーズ、介護というもののニーズ、それから、いわば高齢に伴うニーズというものがどのようになるかということをも考えながらやっていく、そういうことが必要であろうというふうに思います。
　しかし、いずれにしましても、そういったことをも含めて、介護保険との整合性ということを十分考えながら、財源につきましても同様の考え方に立って、これから十分検討していきたいというふうに考えております。
○大口委員　診療報酬体系の見直しについては、大臣もいろいろと答弁をされております。定額制と出来高払い制を組み合わせる、また、慢性的なものと急性的なものに分けるとか、いろいろな基準を出しておられます。そのことについては、大臣からこれから積極的に発信をしていただきたいと思います。年金のことは大蔵大臣が小泉大臣に先駆けていろいろ提案しておるようでございますけれども、もっと小泉大臣の方から積極的に主張していただきたい、私はこう思っております。
　そして、薬価制度につきましては、今も政府委員の方から話がありましたが、今、公定価格制度でありますけれども、これはもう自由価格制度にするのだ、そして弊害についてはいろいろ考えるということで、公定価格制度をもうやめて自由価格制度にするのだということについてはいかがでしょうか。
○小泉国務大臣　自由価格というのはその定義によって違ってくると思いますけれども、今の薬価基準が公定制である、これについての批判が本委員会でも非常に多いということから、少なくとも今後の薬価基準の見直しについては市場取引の実勢にゆだねるという原則に立ちたい。
　そして、どの点まで保険で償還するかというのは、これまた大事な問題ですから、全部自由にするということとは限らない、ある線で公的関与もすることが必要だと思います。しかしながら、薬の一個一個を決めていくという問題について、余りにも問題が多いものですから、原則としては市場取引の実勢にゆだねるという方向で見直しをやっていきたいと考えております。
○大口委員　今回の健保法の改正の前の平成四年の改正のときは、ちょうど平成三年度が三千七百四十七億円、政管健保は黒字であったわけです。平成三年度は黒字であって、平成五年度は九百三十五億円の赤字になっております。平成四年に健保法の改正をしたわけです。このときに、保険料率を千分の八十四から千分の八十二、そして国庫補助率を一六・四％から一三％、こういうふうに下げたわけです。
　そのことは「社会保険旬報」の中に解説も載っておりまして、そしてそこで、当時の保険局企画課長であられました高木局長がインタビューに答えておりまして、なぜこんなスムーズに通ったのかということに対して、「国庫補助率の検討規定を明文化したのは当然かもしれません。」こういうことで、国庫補助率の検討規定、こういうものを載せた。
　この江見さんの解説の中にも、中でも注目されるのは、（３）の「中期的財政運営の安定が確保される範囲内での保険料率及び国庫補助率の調整」である。実際には前述のように保険料率も国庫補助率も引下げられるが、国庫補助率の引下げは財源捻出と結びつくものであり、そのことを納得してもらうために、傍点の「範囲内での」という歯止め措置を設け、そのような範囲をこえる事態が生じた場合は、それに対処（たとえば国庫補助率を復元）することを「調整」と表現している。
こういうことで、「中長期的財政運営の安定が確保される範囲内」、だから、それが確保されない場合は、保険料もそうですが、国庫補助率の復元、こういうことの含みが設けてあるから改正ができたのだ。
　ですから、セットではないか。そういうことからいきますと、今回、保険料だけ上げて、国庫補助率は戻さないというのはおかしいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○高木（俊）政府委員　私も、そういう意味では、ちょうどその改正に企画課長として携わったわけであります。
　そのときは経済状況が随分違っておりまして、そういった中で、政管健保について、医療保険は短期保険ということで、単年度収支ということを見ながら常にやってきた。しかし、医療保険についても、むしろもうちょっと中期的な視点から財政の運営を考えるべきではないか。ちょうど、財政状況が非常によくなって、たしか一兆円以上の剰余金が積み立てられておった。これを活用して、景気の悪いときはその剰余金で穴埋めして、そして景気がよくなればまたその剰余金を積んでおくというようなことで、五年程度の中期的なタームの間は保険料も上げないような、むしろ景気が悪いときこそ保険料を上げないような仕組みというものが正しいのではないかということで導入させていただいたわけであります。
　そのときに、全体の制度間のバランス、これは政管健保、組合健保、共済組合も含めまして各制度間のバランス、負担のバランス等々を勘案し、そして国庫補助率については、一般の被保険者については当時一六・四％でございましたけれども、一三％に下げてバランスを図った。その国庫補助金が、そこで千億ちょっとでしたか、要するに当然節減できるわけでありますが、それについては、当時、診療報酬の改定の問題がございまして、とりわけマンパワーの強化、看護婦さんの、看護体制の強化ということが大変な大きな課題でありました。そういった意味で、診療報酬もそれを手当てするために引き上げなきゃならなかった。その国庫補助金の浮いた分というのはそちらの方に使わせてもらったというのが当時の状況であります。
　これは当時の経済状況の中で私は最善の改正を提案したというふうに考えておりますけれども、今回の改正におきましては、そういう意味では状況が非常に悪化しておりまして、まさに制度の崩壊を招きかねないほど財政状況が険悪化しているわけであります。そういった中で、これは政管健保の財政だけではありません。もう一方、一般会計の方も大変な財政構造の悪化、そういったような意味で、医療に対する国の負担というものをどこまで入れられるかという問題が当面の問題としてはあると思います。
　今回、そういった意味で、この国庫補助率についてはこのままにさせていただいて、保険料率の引き上げをお願いしておりますけれども、現在の医療費に対する国庫補助のウエートというのは、これはもう大変なものでありまして、平成九年度で見ましても、今回の制度改正を前提としたとしても六兆六千億からの巨額な国庫負担を行っているわけであります。この巨額な国庫負担に、さらにまた政管健保の国庫補助率を引き上げをして、そして国庫負担をふやすということは、今の我が国の一般会計の財政が許さないという状況にもあるわけであります。この点については、医療保険審議会の昨年の建議の中でもお触れになっておられまして、国とか地方の財政構造は非常に悪化している、そういった現状の中では公費を、国庫負担をふやしていくことについては限界があるというふうに医療保険審議会も認識を示しておるわけであります。
　そういうようなことで、今回、国庫補助率の方は据え置いておるわけでありますが、そもそも医療保険制度の中で、これは保険制度でやっておるわけでありますから、そういった中でこの国庫補助というものをどの程度にすべきか、これは昔から非常に議論があります。これについて、今回の全体的な抜本改革の中においても一つの大きな課題として検討し、答えを出さなきゃいかぬと思っておりますが、現下の状況については今申し上げたようなことでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○大口委員　当時の立法、国会の考え方ではセットだと思っていたと思うのですね。だから、すんなりと予算の前に決まったわけであります。ですから、そういう点では、この対応というのは立法に対して非常に不信感を抱かせるものじゃないかな、そういうふうに私は思っております。
　次に、薬剤一日一種類十五円、こういうことであるわけですけれども、私、この薬剤一種類十五円ということを現場のお医者さん等に聞きますと、非常に疑問だと。
　一つは、十五円払うわけです、せっかく十五円払うわけですから、できればブランド物の高薬価の方がいいとかいうことで、十五円払う以上は高いものを、いいものを出してくれ、こういう傾向になってくるのじゃないか。そういうふうな高薬価シフトになってきやしないか。
　それから、お医者さんの方で、あそこは薬が高い、自己負担が高い、ふえちゃうということを気にして、二百五円以下という組み合わせ、これに相当煩わしさが出てくる、あるいは事務の煩雑さがあるということで、非常に評判が悪いのですね。
　ですから、こういう現場の混乱ということを立法においては考えていかなきゃいけない。その点についてはいかがでしょうか。
○高木（俊）政府委員　今回、薬について新たに御負担をいただくということになりますと、当然、医療機関サイドでその分をお支払いする格好になりますから、医療機関サイドは、従来の一部負担に加えて、今回、薬についてもお支払いいただく、そういった意味では従来に比べれば手間暇がかかる、これは私は当然そうだと思います。
　ただ、今回の薬の一部負担をお願いしている趣旨は、我が国の国民医療費に占める薬のシェアというのがなかなか下がらない、そういった中で、一つにはやはり薬剤の多剤使用という問題があります。もちろん、もう一つには高薬価シフトの問題もございます。そういった意味で、今回の一部負担は薬剤の多剤使用というものについての歯どめになるのではないかということでお願いしているわけであります。
　そういった意味で、本来、薬については、効き目が同じであれば、できるだけ患者さんの負担の少ない薬がお医者さんの方から処方されるということが望ましいというふうに私は思っておるわけですが、今回、一部負担するから高い薬をいただきたいというふうなことが本当に起こるのかどうか、ちょっと私もにわかにはそうなのかなというふうには思いませんけれども、しかし、手間暇については、これはいろいろな工夫をしてできるだけ医療機関の事務量の負担がふえないようにしていかなきゃいけない、このように考えております。
○大口委員　これは、よく薬の中身を見ておられますよ。特に御老人の方は、どういうメーカーの、有名なメーカーの薬かどうかというのをよく見ています。番号が振っていない、そういう薬だってあるわけですね。普通はブランドのマークが入って、番号もついているのがあるのですけれども、安い薬だとそういうものがない薬もあるようであります。よく見ているのですよ。そうすると、どうしても高薬価の方に進みますよ。それがやはり患者の心理だと思うのです。そういう心理をわかっていないということは、非常に想像力が不足している、現場のことをわかっていない、私はこう思うわけであります。
　それから、薬剤使用の適正化ということで、長期収載医薬品の一般名収載、価格を一本化する。このことは、厳しいこの財政の中で、本当はこれをばんとすぐに打ち出せばもっと財政負担は軽くできるのじゃないか、こう思っているわけです。しかし、中医協では検討中、こういうことで、非常に財政への危機感があるということなんだけれども、こういうことをきちっとやらない。銘柄別の薬価制度というものをいまだに堅持している。これもおかしいのじゃないかな、こう思うわけです。ここは指摘だけにとどめておきます。
　そこで、薬価基準の問題、公定価格の問題、そしてまた新薬の承認審査基準といいますか手続の問題。
　これが日本の製薬メーカーに対して非常に過保護であり、護送船団方式であったために、製薬メーカーが健全に育っていない。厳しい競争にさらされていなきゃどうなるかということになりますと、これは国際化の中で衰退していくのが目に見えておるのです。この医薬品という我々の今、健康にかかわることについて、それを日本の製薬メーカーがしっかりと、これはレベルも最高のレベルに、そしてまた経営体質もきちっとしたものにしていかないと、我々も安心していられないわけであります。
　そういう点で、米問題等、いろいろ、価格の公定によって、国が決めることによって保護されていった、それが今崩壊しつつある、こういう状況の中で、日本の製薬メーカーというのはどういうレベルなのかということなんですね。
　これは、日経新聞にはこういうふうに出ております。医療問題新政策研究会では、世界で使われる医薬品で治療実績の高いＡランクの品目数、アメリカが二十八、ドイツが十一、日本はわずか二。それから、厚生省によると、売上高上位二十五品目のうち日本は三品目しかない。
　それから、メーカーの新薬の承認がされるわけですが、その九割方は、輸入品と、それから効果が先発品と大きく変わらないような改良型の新薬、こういうことで、開発する意欲といいますか、開発力を強めていこうという企業は育っていない、こういう状況でありますが、これに対する認識。
　それから、ことし七月に日米欧でもって国際会議がベルギーで開かれる。そこで、新薬の承認審査基準の統一ということで会議を開かれ、これで治験の手法というものが欧米とで統一されることになりますと、海外で承認された薬というのはすぐ日本に導入できるようになる。これを業界は黒船の襲来だ、こう言われておるわけでございますけれども、こういう状態になったときに国際競争に参加できるのは日本国内では四社か五社であろう、こういうようなことを業界のトップクラスも言っておるわけでございます。
　そういう点で、今の日本の製薬メーカーの状況、これから、それこそ黒船襲来じゃないですけれども、国際競争が非常に高まっていく、その中でどれだけ新薬の開発力をつけていくのか。そうなってきますと、製薬業界の再編、そういうことまで視野に入れてきちっとやっていかないと大変なことになる、こう思うわけです。
　ですから、今、薬価の問題、そしてまた承認基準の問題ということが垣根が外れできますと、本当にそれが現実のものになってくる、こう思うわけですが、この点についてお伺いしたいと思います。
○丸山政府委員　何点かのお話でございますので、区切りまして考えを御説明させていただきたいと存じますが、まず、日本の製薬企業の開発力についてでございます。
　先生、世界上位二十五品目中三品目しかないというふうにお話してございますが、私ども、逆に、やっとその三品目は世界で評価され、売れるような薬が出てきた、こういうふうに考えております。これは、四十年代から本格的な開発が始まったわけでございまして、それまでの日本の製薬業界の開発力をこれまで高めてきた端緒であるというふうに考えております。
　それで、四社か五社しか国際的にも生き残れないのではないかというお話でございますが、今、総じて考えまして、国際競争力をつけるべく、いわば日米欧三極での研究開発体制をとっていくといったような戦略で新薬開発に臨んでいるメーカーは、恐らく一けただろうと思っております。
　それから、それ以外のメーカーにつきましては、特定の医療分野における特殊な医薬品に集中した新薬の開発を行うことによりまして国民医療にとって必要な医薬品の供給をしていこう、こういう戦略を持っている会社、これが比較的多うございます。
　それから、それ以外の会社は、ゼネリック、後発のメーカーでございます。残念ながら、我が国の後発業界はやや売り逃げをするとかいったような批判がございまして、先発についていって、売れるところだけ売って、終わったら逃げてしまうというような批判がございまして、国際的に見て諸外国のゼネリック業界が持っているような十分な評価を必ずしも持っておらないのが実情でございますが、最近は逆に、長く使う、値段はそう高くないけれども安定した医薬品に対するニードも出てまいっておりますので、ゼネリック業界を欧米並みに育てていくということも大事な要素と考えております。
　それから、第二点目の、国際的な承認基準の統一といったような国際会議というお話でございます。
　これは、日米欧三極で、貿易摩擦といったような反省に立ちまして、規制当局と開発サイドが合同で会しまして、できるだけ承認審査資料の調和を図っていこう、こういうことで、一九八九年から日米ＥＵ医薬品規制ハーモナイゼーション国際会議、ＩＣＨということで会議が始められまして、品質に関する分野、安全性に関する動物実験の分野、臨床試験に関する分野などについての四十ほどの課題が取り上げられ、かなりの分野についての合意が見られておるところでございます。
　本年七月、ベルギーにおきまして第四回目の全体会議、国際会議が開催の予定でございますが、そこにおきます関心テーマの一つは、今お話しの海外臨床データの受け入れの問題でございます。これは、当然ながら人種差の違い等もございますが、他面、同じような試験をダブってやることもいかがかというふうな面もございまして、海外で行われる臨床データの受け入れのあり方について検討し、できれば合意をしていこうといったような協議がされる予定でございます。
　このようなことでございますけれども、欧米の企業におきましては、我が国の大手企業の企業規模をはるかに上回る大きな企業が、しかも次々と合併をして世界第一位とか第三位の企業が誕生じ、その規模の利益を得まして巨大な研究投資を行い、新薬開発にチャレンジしているということも事実でございますが、その恩恵を逆にまた我が国としても受けていくという要素もございますし、また、そのような外資系の企業も、日本の国内で日本の企業と対等に競争条件を持っていくといったようなことも進んでおるわけでございます。
　そういったことに対しましてはそれなりの評価をしながら、また、この医薬品産業は、いわば知識集約型の、我が国としても大変重要な産業でございますので、雇用の確保あるいは地域における優良な地場産業という位置づけもございますので、安定的また活発な企業活動が行われるように、私どもとしても支援をしてまいりたいと考えております。
○大口委員　国が余り関与し過ぎると、本当に企業というものは競争力を失う。特にこういう医薬関係というのは競争が激しいわけでありますから、そういう点で、今回の薬価の基準を見直していくという中で、こういう製薬業界の競争力との関係もきちっと考えますと、もう待ったなしである、こういうふうに思うわけです。
　このあたり、大臣、お願いします。
○小泉国務大臣　薬というのはみんな多かれ少なかれ利用して恩恵を受けていると思うのですが、私も先年、製薬業界を視察して、よくここまでやっているなと。恐らく実験段階を見たら、目を背けたくなるような場面もあるわけです。そういう嫌な仕事にかかずらわっているから、我々は何げなく薬の恩恵にあずかっている。薬を開発するまでの実験段階、製薬業界の努力も大変だったと思いますよ。こういう努力というものがそれぞれの会社でなされて、激しい競争が行われている。
　そして、日本の製薬業界の利益率が高いという御批判が、本委員会、予算委員会でもたくさんありました。確かにそういう面もあると思いますが、欧米の製薬業界は日本よりもっと上げている。そして、研究開発投資というのは、これは莫大なものである。研究開発投資があるからこそいろいろないい薬が出てくるのも事実だと思います。
　そういう両面から考えて、そういう中にあっても薬価基準というのは問題があるということで見直しますが、同時に、その競争の中で利益を上げてもらって、研究開発投資をしてもらって、よりよい薬を開発してもらって、国民の健康に寄与してもらいたい。そういう視点もこれからの改革に大変重要だと思っております。
○大口委員　次に、医療機関の評価についてお伺いしたいと思います。
　今回、財団法人日本医療機能評価機構が発足しました。これは厚生省の所管の財団であります。これにつきまして、設置の目的それから事業内容。それから、いろいろな医療情報といいますか、医療機関の情報というのは提供者の側に偏っていて、患者の方はその情報を非常に受け取りにくくなっている。そういう点では、こういう機能の評価機構というのができて、それから情報公開されて、その情報に従ってその機能に合った選択ができる。こういう点では、情報公開、この評価の公開ということも非常に大事であり、そういうことについても厚生省は視野に置いているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○谷（修）政府委員　病院機能評価についての設立の目的ほか二点についてお尋ねがございました。
　まず、病院機能評価につきましては、もともとは昭和六十二年ごろに自己評価をするのだということで始まったわけでございますが、その後、関係者の中で、やはり第三者による中立的といいますか、あるいは学術的な観点で評価をするということから、第三者機関による評価ということで、平成七年に財団法人として日本医療機能評価機構が設立をされました。
　具体的な事業といたしましては、医療機関、これはもちろん医療機関側の希望によって評価を行うわけでございますが、希望する医療機関に調査員が出向きまして、二泊三日あるいは三泊四日で、具体的な評価項目に沿った書面審査、それから面接あるいは実地調査等を行うということでございます。
　それで、この事業そのものは、平成七年度、八年度にいわゆる試行調査といいますかトライアルを行いまして、全国の百五十病院ぐらいを対象にして試行調査を行いまして、その結果をもとにして最終的な評価項目というものを決定いたしました。平成九年度から全国の病院を対象にして評価をするということでございますが、したがって、九年度から本格的な事業を展開していくということでございます。
　この評価結果についての情報公開ということは、現在、この機構においてどういうふうにやるかということで検討されておりますけれども、私ども厚生省としては、今先生がお話しになったような観点、それから地域の方にできるだけ医療情報を提供していくという観点から、情報をできるだけ公開していくということで検討することが必要だというふうに認識をしております。
○大口委員　その中で知りたいことというのは、治療実績といいますか、これが知りたいことの一つになっていると私は思うのです。ところが、今、治療実績というものについては評価の対象になっていないということであります。
　これは、例えば、死亡率が高くなる、そうすると評価は低くなるので逆選択が起こるということを言っておるわけですけれども、そういう逆選択をした場合はまたマイナス点にするとかいう形で工夫すればいい。患者の皆さんが知りたいことというのは治療実績、これは外せないと思うのですけれども、その点はどうでしょうか。
○谷（修）政府委員　現在やろうとしております評価の項目は、先ほども言いましたように、平成七年度、八年度の運用調査に基づいて財団が決定をしております。
　治療成績ということにつきましては、どういう形で評価をするのか、医療行為の中身そのものを客観的に評価を行うという手法がまだ確立されていないのじゃないかというようなことで、医療行為そのものについての評価は、現在の中では入っておりません。
　ただ、それにつきましては、今後の課題としてはそういうことも視野に入れて検討していく必要があるというふうに考えております。
○大口委員　次に、終末期の医療について。
　今、新聞各紙でいろいろ連載をしております。臓器移植・脳死等の問題もありまして、生命倫理そしてまた患者の自己決定権、こういうようなこと、また、いろいろ事件があったりしていろいろ議論もされております。
　そういう中で、日本尊厳死協会というようなものは、尊厳死、これを登録していこうという運動があったり、あるいは日本緩和医療学会というのが発足をしたりということで、今まで日本の医療界というのは延命治療至上主義であったわけでありますけれども、治すことに専念する余り、痛みを和らげることに重点を置く緩和ケアが後回しになっていた、こういう面がございます。私の地元、静岡新聞も、「いのち満ちて」というようなことでずっとホスピスの連載をして、私もそれを読んでおるわけでありますけれども、こういう緩和医療について大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　末期医療について、これはどういう方がいいかというのは、個人それぞれの人生観なり死生観なり違いますから一概には言えないと思います。しかし、人間として、できれば痛みのない安らかな死を迎えたいというのは共通していると思うのであります。
　そういう中にあって、どこまで治療すればいいか。今の脳死の問題もいろいろ議論されております。そういう中で、たとえ患者さん本人が植物状態になったらばどうか殺してくださいと言ったって、それは、お医者さんとしてはそういうことはできないと思いますし、どこまで家族が、それではもういいですからと言えるかというのは、これまた難しい問題です。
　私は、この末期医療というのは本当に難しい問題だと思います。自分としては、もし死期がわかれば余計な治療はしてもらいたくないというのが私個人の考え方であります。できるだけ痛みのない、余計な治療をしてもらわないで早く死にたいなというのは私の個人的考えであって、これをみんなに押しつけるわけにいきません。御本人と家族との問題で、その辺は今後もっと議論を重ねていく必要があるのではないかと思います。
○大口委員　これはいろいろな人生観、死生観ということで、個人によって違うと思うのですね。ただ、自分がどういう死に方をするのか、どういう場所で死にたいのかということに対する選択権といいますか、これをきちっと国としても考えていく、これはやはり人間の尊厳にとって非常に大事なことであると思います。
　そういう点で、現行の医療保険における緩和ケアはどうなっているのか。それから、ホスピスというのは、今、日本で六十施設ぐらいあるようですけれども、みんなカンパをしたりして、つくる運動をしたりというようなところもございます。募金運動をやったりしておるところもございます。そういう点で、医療現場でどうこれを普及させていくのか、国としてどう対応していくのか。そしてまた、在宅で最期を迎えたいということについては、在宅システム。また、大学においては、講座というのは日本にはございませんけれども、医学教育の場においてこの緩和ケアをどう取り上げていくか。このあたりについてお伺いしたいと思います。
○高木（俊）政府委員　緩和ケアについて、現行の医療保険制度上どういうふうな取り扱いになっているかという最初のお尋ねにお答えしたいと思います。
　緩和ケアにつきましては、医療保険の診療報酬におきまして、単なる延命治療ということではなくて、患者さんの苦痛の緩和あるいは精神的なケア、こういった点に重点を置いた適切な末期医療といいますか、これが受けられなければならない、こんなふうな考え方に立ちまして、緩和ケア病棟の施設基準というものを示しまして、この施設基準に沿ったものを緩和ケア病棟という形に認め、そしてこれに対しては緩和ケア病棟入院料というものをセットいたしております。そして、この緩和ケア病棟にふさわしい入院医療に対して診療報酬上の評価をしておるということでございます。
　ただ、これはまだまだ途上段階にありまして、平成七年七月の段階で、ちょっと古い数字でございますけれども、全体としては十九の保険医療機関がこの緩和ケア病棟を持っておる、こういう状況でございます。