Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大出委員　私はアメリカに行って、私のあだ名がソーシャリストパーティー・ミスターディフェンスと言われるくらいですから、下院の軍事委員会の皆さんなんかと話しても、向こうの方がよほど詳しいですよ、我々よりも。全部資料持っていますから。
　そこで、私申し上げるのですが、これは昭和四十五年の四月十五日ですが、私の質問に対する中曽根さんの答弁、防衛庁長官のときの。「シビリアンコントロールと申しますのは、前にも申し上げましたように、国民代表である政治家が軍事を掌握するということであると思います。したがいまして、シビリアンコントロールの大黒柱は、国民代表の最高機関である国会であると思います。」そうでしょう。国会しかないでしょう。国会でしょう。ちゃんとこれは御答弁なさっておるでしょう。その国会が全くつんぼ桟敷で、買い物計画だけ見せられて、はらはらしながら国民の税金がどんどん使われていく、ふえていく、黙って見ていられますか。しかも、あなた方は勝手にみんな秘をつくっている。
　申し上げましょう。国会へ出したのは、防衛秘密、極秘二百十八件、秘五千九十五件、合計五千三百十三件、これが防衛秘密。それから防衛庁の庁秘、機密二千百三十三件、極秘五千八百八十一件、秘九万七千九百七十四。何ですかこれ、十万五千九百八十八。
　新聞で調べて、調べた新聞がここにございますが、大分違う。いいですか、防衛秘密十一万一千百九十一点。庁秘百二十三万六千六百九十四点。何ですかこれ、百二十三万とは。何もかも全部秘にして、何にも出そうとしないで、何が中曽根さんの答弁に言うシビリアンコントロールは国会が大黒柱なんですか。はっきりしてくださいよ。何にも出さぬで、これだけの一％枠を突き破る決定をしておいて中身を何にも出さぬとはどういうわけだ。
　最近のこの書物、「欧州の例を見ても、こうして一握りの専門家が防衛政策をつくり、国会や国民一般が事後にそれを承認するという形は、イギリスでもオランダでも最近まで同様だったが、防衛政策はつまり民主化されていなかったが、この状況がここ数年がらりと変わった。変化をもたらした最大の原因は、国民一般の核兵器問題等への関心の急激な高まりである。核戦争への恐怖あるいは反核運動といってもよいがこというところから、「防衛政策、政策づくりを一人の専門家に任せることはもはやできないと考えるようになった。政府や与党の側から見れば、防衛政策は、まずその形成や決定に先立ち、国民に語りかけ、解き明かし、その合意をつくることがどうしても必要になってきた。」明確に書いてあります。その時期に日本も来ていますよ。
　二十二年私やっていますが、整合性も合理性も何にもない買い物計画だけ審議させられてきた。だから、一％枠内というなら定着しているのですから我慢をしますが、そうでなければ出してください。十七兆七千二百億以内におきめるとおっしゃるなら我慢のしようもある、今まで我慢してきたのだから。これがだめだ、突き抜ける、それを国会に報告するというなら、そんな報告は受けたくない。その前に出してください、これを。国民の皆さんに説明がつかぬじゃないですか。何と言われてもこれは私聞きません。だめです、これは。出してください。
○天野委員長　理事会で相談したいと思いますが、いかがですか。（「休憩」と呼ぶ者あり）
　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時四分開議
○天野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。大出俊君。
○大出委員　理事会でいろいろ御相談いただいたようでございますが、続けて基本的な点明らかにしてほしいという理事のお話もございましたから、改めて申し上げて、要求をしたいと思うのでありますが、私が午前中申し上げておりますのは、「防衛計画の大綱」ができた、このときは四次防まで整備をいたしまして、この四次防まで整備してきたものが大綱別表なんだ、別表と同水準にあると判断していると大綱に書いてあるのですから、四次防をここまで装備を充実させてきた、別表をつくった、別表にあるのが四次防までやってきたこれなんですと言っているわけですね。
　ただ一つだけ、科学技術が進歩をする、つまり諸外国の技術水準が向上する、そういう動向に対応し得るように、質的な充実に配慮するようにと書いてある。すべてそこに集中させて、あれが欲しいこれが欲しい、こういうことでどんどん予算がふえてきて一％を突き破った。突き破ったのですね、そういう決定、十八兆四千億をなさった。しかもそれは閣議決定、政府方針。今までは防衛庁の内部資料だから我慢ができるが、そうではない、政府決定。政府決定というのが十八兆四千億を実施するということなんです。物価上昇を入れれば十九兆八千億実施するということ。
　そうなると、現在Ｆ１５というのは百十五機ございます。これを六十三機なおふやして百八十七機体制にするというんだが、六十三機といったって、六十二じゃいけないのか、六十一じゃいけないのか、六十じゃいけないのか、なぜいけないのか、解明のしようがない。アメリカだってそんなにたくさんは持っていない。
　さて、Ｐ３Ｃにしても同じことでございまして、六十年の今、この年に四十九機Ｐ３Ｃを日本は取得している。アメリカは四カ所に配置しておりますが、九機ずつでございますから三十六機しかない。日本は四十九機持っている。そのＰ３Ｃをまた五十機何で要るんだ。百機体制にする、わからぬじゃないか。では五十機、半分じゃいけないのか、二十五機じゃなぜいけない、二十機ではいけないのか。単なる代替では済まない、能力が全然違う。Ｐ３Ｃというのは九十キロ索敵できるのですよ、ソーナーをぼんとほうれば。全然違う。アメリカよりもうんと密度の濃いことになってしまう。三月末に百三十三兆も財政赤字が残って大騒ぎだという世の中に、何で国民に、おぎゃあと生まれた赤ちゃんまで十五万円負担させてこんなべらぼうな計画遂行が必要なのか、わからぬじゃないかとるる今申し上げたわけであります。
　そして、Ｐ３Ｃのみならず、ペトリオットなんかにいたしましても、ＦＵというのですが、ファイアユニットというのですが、一ＦＵ、四連装ランチャー二十五基なんですけれども、これ二百億かかるんですよ。だから、業界は将来、一兆円商戦と言っているんですね。そういうことでございますから、そんな高いものがなぜ要るか。
　急速な掃海、海の機雷その他掃海する。今までバートル１０７がやっておりましたが、ＭＨ５３Ｅというのを十二機買うとこう言う。ところが、ＭＨ５３Ｅという掃海ヘリを調べてみたら、アメリカ海軍だって三機しか持っていない。三機ですよ。八機発注はしているけれども、三機しか持っていない。何で日本はこれ、十二機買わなければいかぬのか。そうでしょう、こんな高いもの。
　陸上自衛隊がＳＳＭ、これを買うという。三隊新設をする。陸上から軍艦を撃つシステムです。どこへ置くのだ、北海道の道北と道の東に置く、宗谷海峡封鎖のときに使うのか知りませんが。
　Ｅ２Ｃも、二百二十二億もするものをまたここでふやそうとなさる。その上に空中給油機は要るの、ＯＴＨは要るの、ＡＥＧＩＳ艦は要るのというわけですから、そうだとすれば、それはアメリカが要請するから仕方がないからやるというのか。ワインバーガーさんの記者クラブの発言ではございませんが、補完だ、しようがないからそうするんだと言うなら、わからぬわけではないと私は言うんだ。それならそれなりに理由は別に立てる。だが、そうじゃないと皆さん否定なさる。すべて日本の防衛だと。そう言うのならはっきりしてもらいたいことがある。一％枠を突き抜けないと言うなら、十七兆七千二百億で我慢すると言うなら私も黙るが、そうじゃないんだから。
　日本の防衛の基本というのは、ここにございますけれども、訓令で統合長期防衛見積もりというのをつくることになっている。そして、内外の諸情勢を科学的に可能な限り分析をして防衛戦略を考察する。戦略なんかないでしょう、出てないでしょう。そして統合中期見積もりの作成資料にする。
　さて、統合中期防衛見積もり、これは何か。努めて科学的に分析評価を行って、内外の諸情勢を見積もって、これに対する防衛構想――そんなもの出ていないでしょう。防衛の態勢並びに陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の体制についての検討をして、防衛力整備の基本構想及び重点を明らかにして、中期業務見積もりの作成に資することを目的とする。
　二つあって、この二つに基づいて五九中業、中期業務見積もりが出てきたんでしょう、買い物計画だけが。この統長、統中がなければ、いかなる理由で科学的評価を行って、部隊構成それから防衛構想ができて、いかなる理由で今私の申し上げたＦ１５が六十三機要るとか、Ｐ３Ｃをまだ五十機買うとか、アメリカよりうんと多くなっちゃうのに、この理由が成り立たないじゃないですか。
　もう一つひっかかるのは日本共同作戦計画ですが、これも過去の議事録によれば全部がんでいるわけだから。
　統合長期防衛見積もり、統合中期防衛見積もり、日米共同作戦計画、調印しておりますから、この三つをお出しいただきたい。あなた方が十七兆七千二百億以内で、一％以内におさめると言うなら話は別。閣議決定したのですから、この三つをお出しください。そうしなければ買い物計画の裏づけがないんだから、国民の皆さんに説明がつかない。皆さんの今までの論議はすべて、さっき私は悪い言葉を使ってバナナのたたき売りと言ったが、国民の税金二千億ぽんとふえたり減ったりするようなやりとりじゃいけない。何が必要なんだ、なぜ必要なんだという理由がなければならぬ、だから出してくれと言っている。以上です。
○加藤国務大臣　大出委員から個々の装備についての日米比較等をいただきましたけれども、大出委員、防衛に関しては大変なエキスパートでいらっしゃいますから、私たちから申し上げることでもないのですが、確かに私たちはＦ１５を持っております。その機数はおっしゃるような数字でございますが、例えばフランスはミラージュを持っておりますし、アメリカもＦ１５に限らずＦ１５というものを大変いっぱい持っているわけで、個々の装備で比べたら日本に多いものはございます。しかし、いろんな全体像で御審議をいただきたい。例えば我が国のように国民が比較的防衛について安心感を持てる部分は、海に囲まれているという部分でございますから、そこの海が私たちにとってどういう状況になっているか、プロペラをつけた、コンピューターを積んだ、Ｐ３Ｃというほぼ他国を攻撃する能力のないいわゆるパトロール機が海の周りを哨戒して、一日一回見ておくことは必要なのではないか。そんなふうにぜひ全体像で御理解いただければと思う次第でございます。
　さて、ただいま御指摘のものでございますが、共同作戦計画の研究というものは非常に機微にわたりますし、それからいろいろ過去の予算委員会でも、この内容についてどこまで出せるかという御議論をいただいた長い長い経緯がございます。それから、統長、統中、この二つの資料でございますが、それぞれ私たちの防衛の態勢それから装備の仕方、その際には我が国の周辺の潜在的な脅威がどの程度の力があって、そしてそれを本当にどこまで見ているかという私たちのぎりぎりのものでありまして、防衛庁の中に幾つか機密がございますけれども、その中のトップのトップのぎりぎりのものでございます。それをお出しすることは、当然私たちの手のうちを明確にいたすことでございますので、その辺はぜひ御勘弁いただきたいと思いますが、委員の御指摘でございますので、そういう資料がどういった手順でどういった部分を検討しながらつくられていくかというようなことなどを含めて、その作業の発想、作業の手順みたいな部分につきましてどこまでお出しできるか、ちょっと時間をいただいて検討さしていただきたいと思います。
○大出委員　それはだめなんだ。なぜかというと、加藤さん御存じでしょう。私は二十二年もやっているのですよ、防衛を。皆さん御存じのとおりでしょう。だからアメリカへ行ってもミスターディフェンスなんて言われるんですよ、ソーシャリストパーティーの、二十二年間、私、統長、統中についても物は言ってある。我慢した、今まで。買い物計画だけは出てくるけれども、五三中業、五六中業、今度は五九でしょう。だけれども、後ろに、なぜこれだけの機数、これだけの性能のものが要るかというのは、戦略防衛構想何にもない。何にもない。これでは議論のしようがないでしょう。発想だ、構想だ、そんなもの、何遍も出していただいていますよ。意味がない。共同作戦計画も同様です。六年間我慢してきた、質問もしておりますけれども。調印をしたでしょう、あなた方。特に十八兆四千億、一％の国民合意と考えなきゃならぬ枠を、防衛費の枠を突き抜けた十八兆四千億を決められたでしょう。物価が上がれば、物価二・五％入れれば十九兆八千億でしはう。だから、ここまで来て、しかも、閣議決定したんだから、防衛庁内の計画じゃないんだから、ならば、出せというのは当然じゃないですか。国民の皆さんに何にもわからぬで金を負担しろと議会の立場で言えますか。そんなことじゃだめですよ。認めない。出してください。――だめだ、それは。（「休憩、休憩」と呼ぶ者あり）
○天野委員長　いや、休憩ではありませんよ。休憩ではありません。（発言する者あり）
　それでは、理事会でちょっと検討しますから、このままで休憩していてください。
　　　　午後一時二十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時三十一分開議
○天野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　理事会の協議により、大出君、上田君の残余の質疑は後に譲り、小泉君の質疑を許します。小泉純一郎君。
○小泉委員　私は、自由民主党を代表しまして、総理大臣以下の閣僚に、防衛問題、外交問題、定数是正問題、さらに財政問題について、私の見解を述べながら、若干の基本的な問題をただしたいと思います。
　総理、国連総会あるいは首脳会談等の大変きついスケジュールをこなされて、帰国早々大変御苦労さまでございます。
　歴代の総理に比べまして中曽根総理大臣は、防衛問題に大変真剣に取り組んでおられると思います。そこで、まずこの防衛問題、自衛隊の問題を抜きにして語ることはできないと思いますので、歴代総理の答弁を研究しながら、改めて総理大臣の防衛に対する見解なりをただしてみたいと思います。
　昭和二十九年の衆議院内閣委員会における吉田茂総理大臣の答弁でございますが、まずこれを読みますので注意深く聞いていただきたいと思います。省略して要旨を、答弁を読みます。「再軍備をいたして国際紛争の具に供しない、あみいはまた戦力に至る再軍備はいたさないという趣旨は、いまなおかわっておりません。」中略がありまして、「戦力に至らざる軍隊といいますか力を持つ、自衛軍を持つということは、これは国として当然なことであると考えるのであります。」これは昭和二十九年の吉田茂総理大臣の答弁であります。
　さらに戦力論議に関しまして、昭和五十年三月、参議院予算委員会におきまして、社会党の藤田進君の質問と三木武夫総理大臣の答弁をこれまた読み上げます。藤田進君、「戦う力があるということを、要するに日本語は戦力だというんですよ。どうなんですか。」三木総理大臣いわく、「われわれはこれを戦力と言わない、考えないのだということでございます。」藤田進君、「それじゃ、戦う力はあるんだが、それを戦力と言わないで何と言うんですか。」三木総理大臣、「防衛力と言うわけです。防衛力と言う。」
　これを聞きまして、私は大変奇異の念に打たれたわけであります。防衛力そのものも、戦力がなければ防衛力たり得ないと私は考えるのでありますが、総理大臣はどう思われますか。
○中曽根内閣総理大臣　憲法上、戦力を持たない、そうたしか書いてあったと思います。我々は憲法に従って行政を施行しており、政治を実行しております。そういう考えに基づきまして、日本の防衛は、外国が一般的に行っているのとやや違った性格を持って行っております。つまり、白国の防御のみを中心に防衛ということを考えておる、そしていわゆる憲法九条における戦力に至らない自衛力というものでこれを行っている、そういう考えのもとに防衛力の整備もしていく。建前、考え方が外国とは違う、そういう我が国の憲法の独特の性格に基づいて行っておる、そのように理解いたしております。
○小泉委員　ですから、私が聞きたいのは、戦力に至らない防衛力というのはあり得るのかどうか。常識的に考えて、戦力がなければ防衛力たり得ないというのが普通の考え方ではないでしょうか。それについて何の疑問も感じないで、自衛隊には戦力はないんだということを総理大臣は言うわけですか。
○中曽根内閣総理大臣　先ほど来申し上げますように、憲法を解釈し、憲法を厳格に守りつつ行おうとしておるわけでございまして、個別的自衛権というものを中心にして日本の防衛に必要な最小限の力を持とう、そういう性格を防衛力と称しておるので、戦力とは呼ばない、こういうふうに解釈しておるわけであります。
○小泉委員　次に、またこれは古い問題ですが、自衛隊は軍隊がどうか、この論議がありまして、昭和二十九年四月、内閣委員会議おきまして、当時の木村防衛庁長官、こう言っているのです。一体軍隊とは何ぞや、この定義であります、普通に言われまする外部からの侵略に対して対処し得るものをもって軍隊ということであれば、まさしくこの自衛隊は軍隊であります、はっきり申し上げられます。これは普通の常識的な考え方ですね。
　ところが、昭和四十二年、参議院の予算委員会におきまして、時の佐藤栄作総理大臣は答弁でこう言っているのですね。いろいろ追及されまして、その後、「自衛隊を、今後とも軍隊と呼称することはいたしません。はっきり申しておきます。」こう言っているわけです。
　それ以来、この国会で防衛問題を論議する際にも、自衛隊には戦力がない、自衛隊は軍隊ではない、こういう実態とはかけ離れた論議のために、防衛論議が実りあるものになりがたくなっていると私は思うのであります。総理は、この自衛隊は軍隊と呼ばないという答弁を今後も踏襲されるのでしょうか、本当にそうなんでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　吉田さんが言われたようないわゆる再軍備しない、そういうような考え方に立っておるわけであります。陸軍、海軍というようなものは持たない。軍という言葉はたしか使われておったと思いますが、そういう意味からも誤解を受けないように、軍隊という言葉は使わない、そういう配慮がなされたものではないかと思います。先ほど来申し上げたような、日本独特の考えに基づく防衛力という考えに立って行っておるものなんであります。ですから、自衛隊という名前を使っております。
○小泉委員　それでは、海上自衛隊が遠洋航海とか、あるいは駐在武官を海外の大使館に派遣する、そういう場合に、海上自衛隊の護衛艦とかあるいは武官、海上自衛隊だったら何というのでしょうかわかりませんけれども、相手国に対しては海軍軍人あるいは空軍軍人、護衛艦だったらいわゆる軍艦扱いされているんじゃないでしょうか。外務省ですか、防衛庁ですか、どういう扱いになっているか、実態は。自衛官、人の場合だったらば軍人扱いじゃないですか、あるいは自衛艦、船だったらば軍艦扱いじゃないですか、どうなんですか。
○小和田政府委員　人間の方の自衛官あるいは船の方の自衛艦が国際法上の軍人あるいは軍艦として取り扱われるかどうかというのは、個々の具体的な国際法の規則あるいは条約の規則、規定の解釈問題として処理されると思います。
　ただ、今お尋ねの慣行について申し上げますと、諸外国における自衛官あるいは船の方の自衛艦の取り扱いについては、実態的にそういうふうに扱われるケースが多いのではないかというふうに承知しておりますけれども、具体的には相手国がこれをどう取り扱うかという問題になっていると思います。
○小泉委員　相手国がどう取り扱うかと言うが、実態的にはアメリカの場合もイギリスの場合も、いわゆる人の自衛官も船の自衛艦も軍人、軍艦扱いでしょう、具体的にはアメリカもイギリスも、日本に対して。どうなんですか。
○小和田政府委員　個々のケースにつきまして、具体的にどういうふうに扱われているかということは防衛庁の方からお答えした方がいいかと思いますが、私どもが承知しております限りでは、現実にはそういうふうに扱われるのが普通であるというふうに承知しております。
○小泉委員　それは本論じゃないからいいのですが、要するに、今の日本の国会の防衛論議というのは実態からちょっとかけ離れたといいますか、実際、自衛隊には常識で考えて戦力がある。また、自衛隊というのは軍隊である。これは普通の人が考えればもうそう思っていますよ。日本にも既に軍備がある、これは常識ある人が考えれば当たり前だと思っています。ところが、そうじゃないなんという前提のもとに議論が進められていることに、本当の防衛問題が実にむなしいものになっていると私は思っているのです。確かに、戦争の反省から、二度と軍事力は持たない、武力は持たないという、そういう精神のもとにやってきたわけでありますが、これは軍事力にしても武力にしてももろ刃の剣でありまして、あるときには戦争のために武力を使う、軍事力を使う。しかし、あるときにはまた平和を守るために武力を使わなければならない場合もある、軍事力を使わなければならない場合もあると思うのです。
　私は、率直に言いまして戦後のこの四十年間、日本がこれだけ平和のうちに繁栄を謳歌することができた、それは全然軍事力がなかったからか、私はそうは思いません。戦争に負けてから後、直後も、今まで一日たりとも日本に軍事力が存在しなかった日なんてあるのですか。ないですよ。負けたときも強大なアメリカの占領軍が日本に存在したのです。いわゆる軍事力というのは存在していた。自衛隊が生まれてからも、自衛隊の上にさらに補完的措置として日米安全保障条約をもって、日本は軍事力が立派に存在している、今までずっと。軍事力が戦後も全くなかった日なんというのは一日もないのが私は事実ではないかと思うのですが、総理大臣、どうですか。
○中曽根内閣総理大臣　防衛力は存在していたと思います。
○小泉委員　そこなんですね。最初から言っているように、これはかみ合わないのですよ。防衛力というのは、戦力がなければ防衛力たり得ない。これは当たり前のことなんです。総理大臣は答弁の関係上これ以上の答弁はできないというのは、私、わかっていますよ。しかし、実態としておかしいということがわかってくれればいいのです。非武装中立政策をとっていたならば、私はこんなに日本が平和のうちに繁栄していたとは思えないのです。今の東南アジア、中近東あるいは中南米を見てみれば、非武装で軍事力がない、各国の思惑にめちゃくちゃにされて、その日暮らすにも大変じゃないですか。
　軍事力、確かにこわいものかもしれません、しかし、同時に、この現実というもの、軍事力が果たす役割というもの、武力が果たす役割というもの、これはあるときには平和を守るためにもなるんだ、この認識がなしには防衛問題というのは論ずることができないし、そういう意味におきまして軍事力とか武力とか軍備というもの、目を覆うのじゃない、しっかりと現実を直視して、それをいかに我々国会が、政治家が管理して平和を維持するためにうまく活用していくのか、こういう議論が国会でなされるべきだと私は思うのであります。
　それぞれ各党の政策はありますが、私は先月フィンランドを訪れる機会がありました。フィンランドはソ連と国境を隣にしております。そして、ソ連と友好協力条約を結んでいながら、ソ連の駐留を認めていない、いわゆる中立政策。そこで、スウェーデンとかスイスにはいわゆる避難ごう、シェルター、核戦争にも備えるようなシェルターがあるということは聞いておりました。しかし、フィンランドに行ってみまして、フィンランドにもすごいシェルターがあるのですね。しかも一部の人じゃない。フィンランドにおいては、全人口が入れるようなシェルターを備えていて、平時は駐車場として使っている。いざというときには核戦争にも生き残れるような備えを着々としている。そういう実際のフィランドにおけるシェルターを見て、またそのとき案内してくれた説明員から、我々はこのシェルターがむだになることを願っているんだ、むだになることを願っているんだけれども、やはり独立と平和と安全を確保するために備えはしておかなければならないという説明を聞きまして、フィンランドという民族も大した民族だ、そういうふうに一つの感銘を覚えたわけであります。
　私どもは、防衛問題あるいは軍事力というものを考える場合に、やはり現実というものをよく直視して、これからの新しい防衛体制をどうやって整備していくべきか真剣に考えていかなければならない。そういう中にあって、あえて改めて御質問いたしますが、総理は、やはり自衛隊には戦力がないし、また自衛隊は軍隊であるとは言えない、そういう答弁しかできないんでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　先ほど申し上げたとおりであります。
○小泉委員　そこで、私は、確かに現在日本にはちゃんとした軍事力が存在している、自衛隊も軍隊とは変わらない、そういう認識を持っておりますが、だからといって、現在いろいろ出ておりますＧＮＰ一％枠を撤廃しろなどとは思っていないのです。今のＧＮＰの一％枠を守っていこうという、そういう考え方はそれなりに意味のあるものだと私は思っています。
　私は、野党の一部の方が言うように、ＧＮＰを一％でも超えたならばすぐ日本が軍国主義になるとか、あるいは軍事大国化への道をまっしぐらに進むのだというような、そんな見方は全然していません。現に今までの日本の防衛関係費を見てみますと、かつて吉田内閣におきましては、防衛関係費はＧＮＰの二％以上超えているのですね、昭和二十六年も。二十七年なんというのはＧＮＰ比二・七八％、しかも一般会計歳出に占める防衛関係費は実に二〇％を超えていますよ。今五％台ですよ、日本は。そのときに、日本は軍国主義への道へ進んだとか軍事大国化だなんて言った人がいますか。そうじゃないのですね。当時よりも、比率にしてみればはるかに今は低いのです。だから一％を超えたならば直ちに軍事大国になるんだとかあるいは軍国主義になるんだという論議は全く当てはまらないと思っておりますが、今の国情、日本の経済力に応じて考えるならば、この一％枠というのは十分に意味は持っている。
　なぜならば、私はスイスとかスウェーデンの防衛費をちょっと調べてみました。スイスもスウェーデンもフィンランドも武装中立の国であります。よく我々も国会議員がその国へ視察に行って防衛体制を研究されていると思いますが、あのスイスでさえも確かに日本に適当するＧＮＰに対する防衛費の割合は二・一％、日本の比率にしては倍以上を使っておりますが、国防費、額にしてみれば一九八四年度は十九億七千万ドル、日本の六分の一弱なんですね。日本は百二十三億ドル。ですから確かにＧＮＰ比率にすると日本の防衛に対する努力は少ないんだという、一方の勢力からいえばそういう批判はあるかもしれません。しかしこれだけ日本が経済力が大きくなってきた。あの武装中立のスイスでさえも国防予算というものは十九億七千万ドル、日本はその六倍以上今使っているわけです。スウェーデンも武装中立国であります。かなりの重武装の国ですよ。防衛費のＧＮＰの中に占める割合が二・七％。額は一九八四年度で約二十五億八千万ドルです。これも日本から比べれば四分の一にも満たない。日本はこの約四・七倍を国防予算で使っておるわけです。あれほどしっかりとした武装を整えているスイスにおいてもスウェーデンにおいても、あるいはフィンランドに至っては全国民が核シェルターに入れるくらいの準備をしていながら、防衛費の額は日本の十七分の一です。
　そういうことを考えますと、日本はＧＮＰに対しては一％弱だけれども、額全体としてはかなりの防衛予算をつぎ込んでいるのですよ。ですから、これだけ経済力を持った日本、一％に満たないからといって日本がそれ相応の防衛努力はしていないという批判は、ほかの面でもっと協力すれば防げるのではないでしょうか。総理大臣はどのように考えますか。
○中曽根内閣総理大臣　防衛の必要というのは、その国、その国の環境あるいはその国の国情によって違うわけでありますから、ほかの国を論評することは適当でないと思いますが、日本のように、一億二千万の人口を持って、そして非常に長い列島を構成している、しかも非常に高度の工業技術、産業技術を持っておる国である、こういういろいろな条件等を考えてみますと、やはり現在程度の防衛力を持つことは必要である。スイスやあるいはスウェーデンは、それぞれの国情はございましょうが、周囲の環境とかあるいは国民の皆様の人口の数とか富の力とか、そういういろいろな面を考えて、政府は国民の意思に従ってそのようなことをおやりになっておるのだろうと思います。しかし、日本の場合を考えてみますと、なるほどＧＮＰはほかの国よりは非常に大きい状況にはございますけれども、しかし、これだけの大きな産業あるいは工業力というものを保持して守っていく、これだけの膨大な人口を持っておる、そういう面を見ますと、やはりそれに応じた必要最小限の用意はしなければいけないのではないか、そういうふうに考えております。
○小泉委員　ですから私は、これだけの経済力を持った日本、必要な防衛力予算として、この現在の国情を考えると、一％枠を守るという努力はやはりそれなりの重要な意味を持っていると思うのであります。
　そこでちょっと、また数字でありますけれども聞いていただきたいのですが、昭和十六年にいわゆる真珠湾攻撃が開始されて、第二次世界大戦が始まりました。その前年、昭和十五年、日米のＧＮＰを比較してみますと、その当時の日本のＧＮＰは約九十二億ドルでした。そのときのアメリカのＧＮＰは一千億ドルだったのですよ。アメリカの十分の一にも満たなかった日本、国力において、経済力において十分の一にも満たなかった日本があれだけの戦争をやったのですね。そして、敗戦後五年たって、一九五〇年、昭和二十五年、このときのＧＮＰは、日本が百十億ドル、アメリカは実に二千八百億ドルを超えていたのです。日本のＧＮＰに比較して約二十六倍。だからこそアメリカも、非常に寛容な精神で、日本に対してもヨーロッパに対しても、世界に対して大変な援助もできたと思います。
　ところが、だんだん日本も経済力が発展してきた。戦後、三十倍近く離れていた日米のＧＮＰの開きが時とともに狭まっていった、日本の発展によって。一時期は、日本はアメリカのＧＮＰの四割を超えたときもあったわけであります、一番円高のときは。現在、日本とアメリカのＧＮＰの比較は、アメリカの大体三分の一程度が日本のＧＮＰ、非常に国力としては大きくなってきたと思います。
　ですから、これだけの経済力のある日本が世界からそれ相応の、平和と経済繁栄のための枠組みを守るためにそれなりの代価を払いなさいという先進諸国の要求というのは、私も当然だと思います。しかしながら、この経済大国、決して軍事大国にならない、また日本といたしましては、総理も国連総会で演説されたように、非常に軍縮に熱心な国である、最も熱心な国である、そういう実を上げるために、防衛費というのはできるだけ抑えてそれ以外に貢献できる道を大いに実績の面で上げていくならば、日本はただ乗りしている、安全保障においてもあるいは経済の繁栄の上においてもただ乗りされている批判というものには、軍事面以外の面で伸ばすことによって私は立派に責任を果たすことができると思うのであります。
　具体的に言うならば、今、発展途上国への経済援助というもの、これも日本としてはそういう――確かに戦後、一番平和の恩恵を受けてきた国である、自由貿易、経済繁栄の恩恵を受けてきた国である。その恩恵をお互いつくり出す代価を払えといった場合に、確かに平和憲法の制約がある、軍事面ではその代価を先進国が言うような、そのとおりに払うことはできないけれども、経済の面ではその経済力にふさわしい、軍事予算の少ない面を補って余りあるような、そういう貢献をしますよという道もあるんじゃないか。しかも、ＧＮＰの一％というわずかな額ですけれども、全体が大きいのですから国防予算においてもかなりの額を投じている。それでは経済の面で日本はお手伝いしますよといった場合に、経済援助というのはどの程度しているかということを見ますと、必ずしも胸を張って答えられるような実績は残していない。毎年毎年、外務大臣努力されまして、政府開発援助に対しましては、総理、内閣一体となって進められている点は高く評価いたしますが、しかし現在においても、先進十七カ国で構成されますいわゆる開発援助委員会におきましては日本は十一位、ＧＮＰは二位だけれどもまだ十一位という、一九八四年の対ＧＮＰ比においてはそれほどの特筆すべき、胸を張れるような額は投じていないかもしれないが、額としてはアメリカに次いで第二位で、アメリカの約半分の四十三億ドル以上の政府開発援助をされております。
　そこで、私は今後とも計画的に、着実に政府開発援助というもの、発展途上国に対する援助というものを伸ばしていくべきだと思いますが、外務大臣のお考えはいかがでしょうか。
○安倍国務大臣　おっしゃるように日本が自由主義国家では世界第二位の経済大国になったわけですから、それだけの国際的な責任を果たしていかなければならぬ。そのために開発途上国に対する援助を積極的に行っていくというのが日本の最も大きな国際的責任の一つであろうと私は思います。そういう見地に立って政府としてもこれまで倍増計画、三年倍増、そして五年倍増を果たしてまいりました。今回から七年間をもってさらに倍増計画をつくりまして、世界に対してこれを示したわけですが、これは今の開発援助を七年たったら倍増するということで、大体七年目には四百億ドル以上ということになるわけでございまして、現在でも確かにＤＡＣの中での一人当たりの援助の負担というのは十二番目ですけれども、量からいけば少なくともアメリカに次いで第二位ということになっておりますし、今の七年倍増計画を着実に実行すれば世界の中における日本の国際的な責任をきちっと果たすことができる、そういう国家になり得る、私はこういうふうに考えておりますし、ぜひともこの新中期目標を実行するためにこれから努力をしていかなければならぬ、こういうふうに考えております。
○小泉委員　この政府開発援助というのは、やはり国際社会の中で日本の責任を果たさなければいけないという視点から考えても大変重要だと思います。
　さらに総理は、アメリカ滞在中各地区で演説をされ、日本が自由主義陣営の一員として、さらには自由主義経済というものを維持する一方の旗頭として開放経済体制推進に全力を尽くしているということを言われました。いろいろ批判がある中で堂々と日本の立場を主張され、精力的な活動をなされましたが、総理が自由経済体制を維持したいという点において、アメリカ国民に対して最も言いたかったこと、この点を心してもらわなければいかぬということは何だったのでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　それは、アメリカ議会の中に今や非常に力を占めんとしつつある保護主義に対する戦いでありまして、第二次世界大戦後、世界の繁栄がこのようにもたらされた大きな原因の一つは、自由貿易体制であったと思うのです。
　これは一九三〇年代、各国がブロック経済をとりまして、アメリカでも何とかハートレー法というのができました。また、イギリスはオタワ会議でコモンウエルスの関税を自分たちだけでうまくやるような封鎖的なブロック経済をやった。そういうことが引き金になって、世界経済が萎縮して大不況が世界的に訪れた。それが戦争の原因でもあったともいう分析もございます。
　そういう経験にかんがみまして、戦後はみんなが自由貿易を推進して、垣根を小さくしようという努力をした結果、貿易が拡大して富が上昇してきたというこの現実を前にしまして、また昔へ返るということはよくない。
　また、その自由貿易経済の最大の恩恵を受けたのは日本でありますから、そういう意味におきましても、アメリカで台頭しつつある保護主義に対して、ここで徹底的に戦いを挑んで、それをつぶさなければいけない。幸いにアメリカのレーガン大統領は、アメリカ国内においては先頭に立ってその保護主義と戦っておるわけですから、我々はレーガン大統領を助けなければいけない。そういう考えに立って、アクションプログラムをやり、国民の皆様にも輸入をお願いしたりしておるわけであり、そういう努力をアメリカにおいても精力的にやってきたつもりであります。
○小泉委員　やはりこれからの日本の国際社会での一員として信頼に足る国としては、総理も国連総会で演説されましたように、日本というものは軍縮に最も熱心な国なんだ、同時に、発展途上国への経済協力に対しても最も熱心な国なんだ。なおかつ、自由主義経済、開放市場体制をつくるに最も熱心な国であるということを実績をもって、また予算面においても実質を積み重ねて、世界に理解させる努力をすることが今後も必要だと私は思っております。
　時間がありませんので、次の問題に移ります。定数是正問題と最高裁の判決に関してでありますが、前回の総選挙、昭和五十八年の十二月の総選挙であります。
　私は、解散後、中曽根総理が川崎に来られるということで、総理と一緒に街頭演説の街頭宣伝カーに乗って、総理の演説を聞いておりました。そのときに総理大臣は、一般聴衆に向かって、自分はこの時期に本当は解散したくなかったのですということをはっきり言われて、私はびっくりしました。解散権を持っておられる総理が、解散というのは総理の専権事項だと言われている総理大臣みずからが、解散された後の選挙演説で、一般聴衆に向かって自分は本当はこの時期に解散したくなかったんだというこの言葉、非常に印象的でしたけれども、結果は総理が心配されたように、当時の解散前の議席二百八十六から二百五十議席、いわゆる三十六議席減って破れたわけであります。これについては総理も選挙後、総裁を辞職するに値する敗北だということを声明で発表されましたけれども、この解散問題というのは、私は大変重大な問題だし、今回の最高裁の判決で、五十八年の総選挙は憲法違反であるという指摘をされたわけであります。
　今までの議論を見ますと、総理大臣は、この違憲判決が出ても法律的には内閣の解放権は制約されないという答弁をされているようであります。しかし、法律的にはともかく、私は政治的にこの定数是正なしでの解散、総選挙というのは大きく制約されたと思っております。
　なぜかといいますと、それは解放権は制約されないとしても、その後、それでは選挙を執行する場合、これは憲法違反という法律に基づいてしなければならない。そんなことをしたら、当然国民の反発を買いますし、選挙の無効、差しとめ請求とか出てくる。あるいは本来解散というのは、政治の信頼を取り戻すために、あるいは事態の打開を図るために解散をするのが政治の常道だと思います。それが逆に、定数是正なしで万が一解散をされたとなりますと、事態行脚どころか、事態の混乱をもたらすような解散、総選挙しか執行できない。そういう点から考えましても、私はこの最高裁判決が出た後、定数是正なしの選挙というのは事実上不可能になったと思います。
　そこで、この定数の問題ですが、今自民党が出しております六選挙区で六人ふやし、六選挙区で六人減らすいわゆる六・六案、なおかつ原則として現行の選挙区は変えない、そして人口の格差を一対三以内に抑える、こういう案を出しております。しかし、この案の弱点は、五十五年の人口を基礎にしてこういう案を考えついたわけであります。そこで、今六十年になっちゃっている。こういうことに対して、今法案が提出されてこれから審議されると思いますが、この定数是正問題については、政治の不信を取り除く、一票の平等を得る、格差を是正するという意味においても大変重要な法案だと思いますが、この法案に対しての総理の御見解を承らせていただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　解散権について御論議がありましたが、これは従来から申し上げますように、法律的には解散権は制約されない。つまり、解散権というものは、憲法上、政府が政局の重大局面に当たって、これを運用していくというために基本的に認められた政府の最も重要な機能である、そして憲法上これを制約する他の規定はない、そういう点から見て、解散権の行使と選挙というものとは別個のものである、したがって制約されない、そういう従来の解釈を政府はとっておるところであります。しかし、政治的にどうであるかと言えば、それはそのときの政治状況、国民の意思等を、世論とかそういうものも考えて、そのときの政治情勢によって判断すべきものである、そう考えております。
　それから、御質問になりました点は、何でしたか、最後は。（小泉委員「弱点、五十五年の」と呼ぶ）六・六の問題については、これは国勢調査を十月一日でやっておりまして、この結果がどういうふうに出るか。しかし、その以前にこういう事態が出て最高裁の判決が出ておるものですから、これは、最高裁の判決が出た時点において国会としてはこれを是正しなければならぬ、そういう立場にあると考えて、そういう意味で法律も出し、継続審議にもなり、そして今やっておる最中でございますから、この国勢調査の結果がどう出るかという状態も、一面においては我々の頭の中にもあります。そういう意味においては、将来、これは各党各派の話し合いによりましてもう少し基本的な改革というような問題も考えられる。
　野党の中にはそういうことを御論議になるところもございますから、そういう意味で、国会のグラウンドルールに当たるようなこういう問題は、野党、与党よく話し合ってやるという性格の方が正しいと思っております。が、しかし、最高裁の判決がああいうふうに出ているという今日の事態においては、緊急避難としても、ともかくこの是正措置をしておかなければならぬ、そういう立場に立ちまして、本議会において六・六案をぜひとも成立させていただくようにお願いいたしたいと思っております。
○小泉委員　最後に財政問題に移りますが、現在国家財政は公債残高百三十三兆円にも上っております。その中で、財政再建に向かっての予算編成努力が現在も進行中でございますが、総理は、六十五年度に特例公債発行をゼロにする、さらに、「増税なき財政再建」という旗を今後も堅持していかれる予定ですか。
○中曽根内閣総理大臣　守ってまいりたいと思っております。
○小泉委員　そうなりますと、現在の税収状況とかあるいは国債費、一般歳出状況を勉強してみますと、ことしも引き続きかなりの厳しい歳出削減努力がなされなきゃいけないと思うのであります。一方では、国債の発行量を一兆円以上減らしていこう。なおかつ、このところ、三年連続横はいないしマイナスの一般歳出抑制努力が続いている。公共事業に至っては、六年連続横ばいないしマイナスの抑制努力がなされているわけであります。
　そこで、いろいろな所得減税をせよという声も各方面に上がっております。効果のあるような所得減税をいたしますと、結局増税があるいは新たに国債をもっと発行しなきゃならない。財政再建の方向に逆行するわけであります。そういう点を考えて、来年度、もうすぐ十二月の予算編成が迫っています。これに対して、今の財政状況を考えると、一方の増税なしに所得減税はできないと考えるのが、ちょっと勉強すればわかることでありますが、この点について総理あるいは大蔵大臣、どのように考えておられますか。
○竹下国務大臣　これは、いわゆる所得減税というものが一時的効果というものを上げるであろうという論理はあり得ると思いますが、今の小泉さんのいろいろな角度からの分析を前提にすれば、まさに所得減税をすればそれだけのものは赤字公債を発行するのかあるいは歳出をそれ以上また削るのか、こういう結論になりますので、いわゆる「増税なき財政再建」というものを貫いていく限りにおいて、今の小泉さんの論理というのはそれなりに通用する論理であるというふうに私も理解をしております。
　そこで、先般、総理が政府税制調査会へ諮問されて、まずシャウプ以来の税制のゆがみ、ひずみ、これらを基本的に公平、公正、簡素、選択、活力という立場から検討をしていただこうというのが現段階の実情でありまして、そして税制調査会におかれてもその後精力的な審議が行われておるという実情にございます。
○小泉委員　政治家としてはだれでも所得減税したい気持ちは持っていると思います。しかし、そういう中にあって現下の厳しい財政状況、どうやって財政再建を果たしていかなければならないか、財政に対応力を持たせていかなければならないか、これまた政権党の政治家として、また政府として大変大きな責任だと思います。
　だれでも所得減税はしたい。しかし、率直に、つぶさに勉強すれば、効果のある所得減税の財源措置としては同程度の増税措置なしにはできないような状態でありますが、総理はよく税制改革についても発言をされています。この税制改革というものが六十一年度予算にも生かされるような税制改革を考えておられるのでしょうか、どうでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　六十一年度予算においては、また党とも相談して十二月にいろいろ検討しなければならぬと思いますが、しかし、いわゆる住宅減税とかそのほかの問題も検討材料に入ってくるだろうと思います。あるいはＥＣ諸国がユーレカ計画なんかを始めておる。科学技術の振興という問題等もあるいは大事な問題であるかもしれません。これらはみんな十二月の検討材料になると思いますが、先般、九月に政府税調を開きまして私から諮問しましたのは、これはシャウプ税制を施行して以来三十五年になって、その間にいろいろなゆがみやひずみが出てきておるし、国民の不公平感や重税感というものが非常に多い、したがって、このひずみやゆがみ、重税感というものを直すということがまず大事である、そういう意味において諮問をいたしますから、まずこれを直す、言いかえれば減税をするとか不公平を直すとかそういう点を考えていただきたい、その基礎の上に立って、税源問題も含めて、そして総合的な包括的な答申をしてください、そういうふうにお願いをして、今検討が進められているというところでございます。
　そういうわけでございますから、大体において中立的性格を持つあるいは答申になるかもしれませんが、しかし、その間におきましても、例えば土地とか株式とか国有財産を相当売るということも考えられますし、あるいはさらにそのほかいろいろな努力をして、行政改革の実行によって経費を節減するという部面も考えられますし、民有化を行っていくという部面もございましょう。そういういろいろな面を組み合わせまして実現していきたいと考えておるわけであります。
○小泉委員　一時間が来ましたので終わりますが、今本当に財政再建の厳しい正念場に来ていると思うのです。我々の先輩というのも、やはり厳しいのだけれども、常にあすのことを考えるならば、きょうを何とか我慢してあすのために一生懸命努力していこうよ、そういう気持ちが今日の日本を私は繁栄させてきたんだと思います。減税したいんだけれども、所得減税を先行させてその財源措置は後に任せるというような、そんな無責任なスケジュールは決して考えるべきじゃない。これから総理の後、政権を継がれるだろう安倍外務大臣にしても竹下大蔵大臣にしても、後継者がいるわけですから、やはり後継者にも責任ある財政状況にして、国民に理解を求める努力が必要だと思うのです。
　大変今厳しい抑制努力が効いてきまして、この抑制に少し飽きている声がありますが、私は後から考えれば、この中曽根内閣の歳出削減努力、抑制努力というのは高く評価されると思うのであります。最後まで頑張って財政再建のために努力をしていっていただきたいとお願いしまして、質問を終わりたいと思います。
○天野委員長　この際、伊藤公介君より関連質疑の申し出があります。小泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。伊藤公介君。
○伊藤（公）委員　総理、国連は大変御苦労さまでした。小泉議員に関連をいたしまして、若干の時間をいただいて、総理並びに関係閣僚に税制問題を中心にして伺ってまいりたいと思います。
　今も同僚議員の中に御議論がありましたけれども、総理府が政府に対する要望というテーマで毎年世論調査をいたしております。その結果を見ますと、昨年までは物価問題が最も大きな国民の関心だったという結果が出ていたわけでありますが、ことしはとうとう物価問題を抜いて、国民の関心は税の問題が一番高いという結果が出ております。
　ここ数年の間に、国民の間には税金の不公正を何とかしてほしいという声が非常に高まっております。ただいまの総理の御答弁の中にもそうした趣旨がございましたけれども、これは言うまでもなく、業種間に見られる税の捕捉率の不公平、あるいは中堅所得者、特に圧倒的多くのサラリーマンの皆さんのこうした方々を対象とした税の不公正、そういう税の重税感というものが大変国民の中にも大きな関心事になってきているわけであります。ここ六年間で経済成長は三〇％、しかし、所得税は何と二一三％も伸びているという実態であります。私どもは、かねてから大型減税の実施あるいは不公平税制の是正のための税制改革、これは極めて緊急性の高い政治課題だということを主張してきたわけでありますが、既に昭和六十一年度に対する減税の問題もいろいろな角度から検討されているところでありますが、まず、総理に、最近の国民の税制に対する不満への感想も含めて、今後の減税問題の必要性について御所見を伺いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　先ほども申し上げましたように、シャウプ税制以来三十五年経過いたしまして、さまざまなひずみ等が出てきており、重税感、不公平感もかなり強い、あるいは税の捕捉においても必ずしも十分でないという面も見られる。新聞にしばしば大きな脱税が報ぜられております。そういうようないろんな点から考えてみて、国民の間に不公平感、不公正感も強いものがあるようにも考えます。そういうすべての点を考えまして、この際、公正、公平、簡素、選択、それから、活力、そういうような考えに立った大きな税制改革を行うべきである。そして、重税感、不公平感の解消をまず目指してやるべきで、税の増収を目標としてやるべきではない。そういう意味から、まず減税を出しなさい、そうして、その後に包括的、一体として財源措置も考えて、そして出してもらおう、そういうような考えてこの間諮問したばかりで、その答申を来年の秋待つということでございます。
○伊藤（公）委員　まず減税ありきという御答弁でありますが、その後の問題については、いずれまた私どもも機会を見て御質疑をさしていただきたいと思いますが、ここに、最近国税庁が出されました三つの調査報告書があります。一つは所得税の脱税についてであります。もう一つは法人税の脱税、三つ目にはマル優制度の不正利用についての報告書であります。この報告書は、いずれも調査は一割ということでありますから、全体の極めて一部ということになるわけでありますが、法人税では一兆一千二百八十七億円、所得税では五千五百億円、マル優の不正利用も九千五百億円に上る。
　不正によって未収となっている税収は、私どもの試算によりますと、例えばマル優及び郵貯などの非課税預金関係で約四千五百億円、法人税の関係で約七千六百億円、そして所得税の関係では二千五百億円と推計をされている。トータルをいたしますと一兆五千億にもなるわけであります。
　この脱税、税制の不正を正すことがもしきちっとできるとすれば、いわゆる納税者の七割を占めるサラリーマンは源泉徴収ですから一円たりとも税金をごまかすことはできないわけですから、そうしたサラリーマンの方々やあるいは善良ないわゆる自営業者の方々、こういう方々が要求をするいわゆる一兆円減税の財源も出よう、こういうことであります。
　ここに出ているのは極めて一部かもしれませんけれども、最近はこの脱税ということが非常に目に余るような状況になってきたように思うのであります。
　これは、総理に伺いたいのでありますが、いわゆる申告納税制度に本来的につきまとうそういう制度上の欠陥なのか、あるいは納税者のモラルの低さに起因をするのか、あるいは税務行政のいわゆる執行体制の弱さに原因があるのか、脱税の実態について総理の御感想を含めて、その原因についての総理の見解を伺いたいと思います。
○竹下国務大臣　今感想を述べての御質問でございますが、御指摘なすった三つ全部、私はおっしゃるように存在しておる、どれに優劣をつけるべきものでもなかろう、こういう感じがいたしております。
　ただ、報告等で御指摘になりましたところのいわゆる調査結果というのは、調査実績というのはいろいろな資料、情報等に基づいて申告内容に特に問題があると認められたものに的を絞って税務調査を行いますので、それなりの比率できちんといくものでは必ずしもございません。中にはまさにいわゆる誤った記載というような単純なミスもないわけではございませんが、多くそういうものにつきましてはこれからもなおこの調査をいたします。それについては御案内のとおり、いわば税務署の人員の問題等たびたび委員会等でも御質疑をいただいておりますが、これらも乏しい中に充実を図っていかなければならぬ。
　なお、いずれにせよ、申告というものの重大さについての教育というもの、これはやはり引き続き行っていかなければならない重要な課題だという問題意識を持っております。
○伊藤（公）委員　ちょうど大蔵大臣から教育の問題が出ましたので、続けて質問させていただきたいと思いますが、税金に対する考え方というものは、その国の歴史とかあるいは民族性ということもあると思いますが、私は税に対する教育のあり方にも若干問題があるのではないかというふうに思うのです。
　そこで、きょうは、日本と外国との教科書を見比べてみました。
　アメリカの小学校三年生の教科書には、かなりのページを割いて、人々がもっと仕事をすることを求めるならば自分たちはもっと税を納めなければならない、こういった趣旨で、既に小学校三年生から税の問題を教えておりますし、中学や高校の教科書になりますと、総理大臣は英語を読めますから後でお渡ししますから見ていただきたいのですけれども、高校の教科書すごいのですよ。高校生の教科書の中に給与支払い明細とか、それから還付申告書、高校の教科書に全部載って、しかも十二、三ページを割いて、納税者の立場から、つまり税金というものがどういう形で使われて、そしてどんなに税金というものが大事かということを非常にわかりやすく教えているわけです。
　日本の教科書を見ました。日本の教科書を見ましたら、小学校の教科書にはほんの一言、国民には納税の義務がある、こう書いてあるわけです。高校生や中学の教科書全部見ましたけれども、納税者という言葉は日本の教科書には一言もないのです。これはやはり小さなときがら税金の仕組みというものをもう少し教育の中できちっと教えてもらいたい。そして、税金は納める、そのことによって公平に恩恵を受ける、そういうことを学校教育の中できちっと教えるべきではないかと私は思いますけれども、総理の御意見を伺いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　納税の義務は我が国の憲法にも書かれている義務でございまして、そういう面から見ますと、この憲法を擁護していくという意味においても、納税の義務を国民の皆さんによく知っていただいて実行していただくということは大事だと思います。そういう点からすると、確かに、おっしゃるように日本の教科書においては字数を割くのが少ないように思います。私も教科書を読んだことがありますから、少ないなと自分でも感じたところであり、あなたのおっしゃるとおりのところであります。少なくとも中学から高校ぐらいにかけては、以上のような納税の仕組みやらあるいはやり方、クレトムのつけ方、そういうような問題についても触れるのが適当ではないかという気がいたします。