Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍（基）委員　まだ大臣に一言もお聞きしていないものですから、ちょっと大臣にお聞きしたいと思うのです。
　さっきの建築の問題にしてもいろいろな問題がある。地震関係については、建築基準法にどういうぐあいに介入するか、あるいはメガロポリスに余り集中してはいけないのじゃないか、予算について予知にどのくらい金を使うか、基礎研究にどれくらい金を使うか。建築基準法については、例えば何階以上のものは完全に焼けないようにしなければいかぬとかそういう種類のものを、最近シミュレーションとかいろいろはやるわけですから、このくらいの災害が出たらこういうふうにやらなければならない、そのためにはこうしなければいかぬという総合対策的なことを考える。つまり、緊急事態が発生し、そこでだれが出動するとか、自衛隊が薬をどう持っていく、食糧をどう持っていくというような緊急対策とは別に、長い目で見た地震対策、そのためには何と何と何が必要かということを日ごろから考えておくセンターと申しますか、そういうものをつくっておかないと、来たとき慌てて何時間か前に警報を出せばいいという種類のものではないのじゃないか。
　さっき言いましたように、これから二十一世紀までに高齢化社会が必ず来る。そこまでいかないにしても、似たような確率で大地震が必ず来ると思うのです。ＧＮＰの半分がすっ飛ぶ、予算の四倍がすっ飛ぶというようなときになって慌てても遅いのでありまして、おまえあそこへ逃げろ、あそこへ逃げろというような地図か何か配って、さあこれで地震対策が済んだという無責任なことでは、国もだめだし、特に地方公共団体も困る。東京都あたりはあれだけお金がどんどん入ってくるわけですから、給料なんかにどんどんばらまくかわりに、二千億かけて都庁を動かすかわりに、そういう種類の研究にもっとお金を使い、それだけの施策を打っていくということが必要じゃないかと思うのです。中曽根さんは臨調とかいろいろな審議会が好きですけれども、防災とか地震対策についての専門家、実務家を集めたブレーンセンターというのをつくっておかないと、十年、十五年のうちに日本が右往左往する事態が必ず生じてくると私は思います。いかがでございましょう。
○杉岡政府委員　地震対策についてただいまお尋ねでございますが、我々国土庁に防災局を設けましてその体制を固めたのも、まさに先生のおっしゃる震災対策等を充実させるということが一つの大きな目的でございます。
　現在、政府におきましては大都市震災対策推進要綱というのがございまして、それに基づいて都市の防災化、防災体制の強化、地震予知の推進という三つの柱で地震対策を進めておるわけでございます。
　そういった地震が発生する場合に備えまして、例えば東海地震におきましては、大規模地震対策特別措置法によりましてあらかじめ計画をつくり、いつ起こってもおかしくない地震が発生した場合あるいは警戒宣言が出された場合、どういう措置をとるかというマニュアルをもう既につくっておるわけでございます。
　また、突然地震が発生した場合に、先ほど申しましたように、関係省庁あるいは公共団体と連絡をとりまして本部をつくり、その情報を収集し、必要な救助活動をするという地域防災計画あるいは各省の業務計画、こういったものをあらかじめつくりまして、相互に緊密な連絡を既にとっておるわけでございます。したがいまして、急に地震が発生した場合あるいは東海地震のように警戒宣言が発せられたとき、これにつきましてはそれぞれ国、公共団体、マニュアルに従って行動がなされるということでございます。
○河本国務大臣　先生御指摘の地震、火災、いろいろな問題がございますが、要するに災害に強い国土ということがまず根本でございますから、政府の震災対策は、中央防災会議の決定に基づきまして、都市防災の推進、防災対策の強化及び防災意識の高揚、地震予知の推進、これを基本といたしまして詳細ないろいろな計画を立てておるところでございます。
○安倍（基）委員　現在どうなっているというよりは、例えばさっきお話ししたように、建築などは焼けないようにつくらなければいかぬ。倒れないよりも、もっともっと焼けないようにしなければいかぬというようなことになりますと、建設省の方にいろいろ話を持っていかなければいかぬわけです。それ以外に、基礎研究にどのくらい金を使うか、予知にどのくらい使うかといったことを総合的に調整するようなファンクションが必要なのじゃないか。単にマニュアルをつくってそのときみんなにこうやるのじゃなくて、広い面から見て将来の都市づくり、国土づくりを含めまして地震に強い都市をつくる、地震に強い社会構造をつくる。防災局をつくりました、これで安心でございますどころの騒ぎじゃないのじゃないか。一つのブレーンセンターというかそういうのをつくって、いざというときに単に手配しますじゃなくて、どういう国にしたら、どういう都市にしたら地震に強くなるのかということを含めた意味の研究というか対策、そういうのを立ててほしい。単に今これをやっています、これをやっていますじゃなくて、一つの省じゃないけれども何とか委員会みたいなものをつくってでも、日本全体の衆知を集めるくらいの組織をつくって、そこで研究していく。予知にどのくらいお金を使う、基礎研究にどのくらいお金を使う、建物は燃えないようにする。また、メガロポリス、最近東京湾横断道路などという話もありますけれども、東京周辺に何もかも日本の富を集中しても、大きな災害があったときにはせっかくつくったものが一挙に全部すっ飛ぶわけですから、そういったことを含めまして地震に対してみんな非常に鈍感じゃないか。
　さっきもお話しいたしましたように、十万年この方必ず関東大震災級の地震は来ているのです。これは避けて通れない事実です。それを私どもはのどもと過ぎれば熱さ忘るるで、昔の関東大震災のころから生きている人は余りいませんから、忘れてしまってどんどん東京あたりに富を集中し、建物を集中し、すべてのものを集中してくる。これは一遍パアになったら当時のＧＮＰの半分どころの騒ぎじゃないのじゃないかと思う。余り人は言わないのですけれども、このことは百年に一遍か六十年に一遍かわからぬけれども、日本という土地に住んでいる以上必ず訪れる。これに対して強い国土をつくらないことには、せっかく何十年もかけて蓄積したものが一遍にパアになるのです。
　私は、大臣に最後のお話を聞く前に、この前の関東大震災の後どのくらい外債を出したか、それを払うのにどのくらい苦労したか、その外債は現在の額にしたらどのくらいになるのだというようなことをお聞きしたいと思います。
○米澤説明員　お答え申し上げます。
　関東大震災復興のために出しました外債、国債で二本ございます。大正十三年に外貨公債、ポンド建てで一本、ドル建てで一本出しておりまして、ポンド建てのものが二千五百万ポンド、ドル建てのものが一億五千万ドルでございます。当時のレートで換算いたしまして合計五億四千五百万円でございます。
　それから、政府保証で東京市の発行いたしました政府保証債を二本、横浜市の発行いたしました政府保証債を一本出しておりまして、これの合計額、当時のレートで一億四千万円でございます。これは大正十五年と昭和二年とにまたがっております。そして、国債と地方債、単純に足すのがいいかどうかわかりませんけれども、単純に合計いたしますと、当時のレートで六億八千五百万円でございます。
　どう苦労したかということでございますが、昭和四十三年までかかって返しておりますということで、借りかえたりいたしまして、完済するのに昭和四十三年までかかっております。
　これが現在の価格にして幾らになるかというのは、なかなか難しいのでございます。五十九年四月の本委員会の席上、安倍先生の御質問にお答えいたしまして松野国債課長が、これを現在の為替レートで換算いたしますと五百三十億円になるという御答弁を申し上げていると思います。これはあくまで為替レートを現在の為替レートに直したということでございまして、それはドルにしてもポンドにしても物価上昇がございましょうから、現在の為替レートということで、これを現在の値打ちにして幾らというのは難しいのでございますけれども、例えば卸売物価で見ますと、大正十三年から現在まで卸売物価が約六百二十倍ぐらいでございます。そういたしますと、四千二百億円ぐらいかと思います。それから、ＣＰＩは、途中で統計が不連続でございますから、しっかり連続したものがとれないのでございますけれども、大体千倍程度でございます。千倍ということになると七千億。ですから、四千億から七千億というぐらいの現在の規模の額であったのではないかというふうに思われます。
○安倍（基）委員　昔の数値を現在に直すのはなかなか難しいことはわかるのです。
　それから、さっきの大まかな数字でいいますと、損害額がＧＮＰの半分ですということ。これだけまた都市が高度化しているときにおける損害額というのは数えようもないぐらいの額になるのじゃないかと僕は思うのでございます。そういったときの対策のために、日本の全ブレーンを結集して、どうするかということに少しくらいお金を使ってもいいんじゃないか。大体、東京都庁の二千億というのを全部つぎ込んだっていいぐらいだ。移転しなくても、こういったところの安全のために金を使うのは当然です。
　そういう意味で、日本社会というのは非常に楽天的というか、いざというときのことを考えていない。恐らく二十一世紀までの間に必ず大災害が来ると私は思います。そのとき日本は、財政も含めてどうするのか。今の財政だってもうぴいぴいしているわけでございますけれども、そういうのを含めてそれに対する対策を今から立てなければ遅いんじゃないか。もう遅過ぎるくらいだなと思います。長官の御意見を承りたいと思います。
○河本国務大臣　格調高い御質問でございますが、災害に強い国土というのはどうかということに帰することでございますが、財政が厳しいときではございますけれども、やはり対策に対する十分な予算ということを大胆に計上して防災対策に使うべきであるという考えを私は持っております。
○安倍（基）委員　私の申しておるのは、ちょっとした災害が起きたときに、単にそれを直すというのじゃなくて、大地震を想定したとき、今からどうしていかなければいけないかという一つのブレーンセンターをつくらないことには必ず大きな悔いを残すよということでございます。この点、国土庁全体としてもあるいは政府全体としても、本当に考えていかないといけない問題だと思います。この点ひとつ大臣として、この問題をよくこれから前向きに検討するか否か、一言御決意を承って、時間も参りましたから私の質問を終わりたいと思います。
○河本国務大臣　御趣旨をよく体しまして、国土庁としての任務を十分に果たしていきたいという考えでございます。
○安倍（基）委員　どうもありがとうございました。
　質問を終わります。
○中村委員長　中川利三郎君。
○中川（利）委員　国際救助隊の設置についてまずお聞きしたいのであります。
　十二月二日の毎日新聞の社説によりますと、「メキシコ大地震の救助にかけつけたフランス隊二百八十人と犬三十三頭が帰国するとき、メキシコ市の空港は、感謝の意を表するため見送りにきた多くの市民であふれた。そして市民が手にしたプラカードには、「フランスよ、ありがとう」「メキシコは忘れない」と書かれていたという。」こういう書き出しがあるわけであります。先ほどの御答弁にもありましたように、日本も確かにメキシコでやり、コロンビアでやり、先進国の中では最大のお金の援助をいたしているわけでありますが、それにもかかわらず日本の援助は影が薄かった。これは、やはり現場に対する直接の災害救助だとか建設だとか、そういう目に見える部門のあれがなかったということが言われているわけでありまして、その反省や教訓から今度国際救助隊の設置、こういう問題が具体化してきたということは大変結構なことだと思うのですね。
　そこで、国土庁長官にお聞きするのでありますが、この国際救助隊の設置そのものは、外国にかかわるわけでありますから外務省が中心となってやるわけでありますけれども、国内的には災害問題は国土庁が所管しているわけでありますね。国土庁としてはどのような構想、体制を持ってこの問題に臨もうとしていらっしゃるのか、まず長官からお聞きしたいと思います。
○河本国務大臣　国際災害の救助につきましては、国土庁といたしましては、外務省及び関係省庁と十分な連絡を図りながら勉強してまいりたい、そして国際信用を失墜しないように対処してまいりたいと考えております。
○中川（利）委員　では、消防庁にお聞きするのでありますが、消防庁は災害救助のプロでございまして、いよいよ具体的なそういう場面における実践部隊の先頭に立つ役割を持つのでありますが、この国際救助隊設置についてどういう体制、構想を持っていらっしゃるのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○篠田説明員　ただいまの国際消防救助隊の構想の問題でございますが、現在のところ次のような構想を持っているわけでございます。
　まず、消防庁では、さきのコロンビアの噴火災害の際には消防救助隊を派遣しようということで準備をしたわけでございますが、結果的には行かないで終わったわけです。その経験にかんがみまして、今後海外で大災害が発生しまして、当該国の政府から日本政府に対しまして救助隊の派遣要請があった場合には、政府として地方公共団体の協力を得て、消防救助隊を迅速に派遣すべく、早速そのシステムの検討に入ったわけでございますが、現在そのシステムの大綱につきまして外務省と協議中でありまして、近々協議が調うものと考えているわけでございます。
　そのシステムの骨子でございますけれども、国際消防救助隊、現在のところこれを略称いたしましてＪＲＴＤＲというふうに我々は言っておりますが、この国際消防救助隊は、地方公共団体の消防救助隊員及び救助隊長、そして総括責任者及び調整員をもって編成するということがまず第一でございます。
　第二には、国際消防救助隊は、既に派遣制度があり派遣実績もございます国際救急医療チーム、これはＪＭＴＤＲというふうに略されておりますけれども、その医療チームと一体となった総合チームとして派遣いたしまして、ＪＭＴＤＲの行う医療活動と密接な連携協力を図るということが第二の骨子でございます。
　三番目には、この国際消防救助隊の派遣の決定は、自治省、消防庁と外務省とが協議して行う、そして四番目には、国際消防救助隊の派遣に要する経費、これは海外協力事業団、ＪＩＣＡが負担するというふうなことを基本的な骨子としているわけでございます。
○中川（利）委員　この同じ社説を見ますと、冒頭に「国際救助隊の設置を急ごう」、こういう見出しになっておりますが、「ただ、難しいのは輸送の問題であろう。フランスにしろアメリカにしろ、大型救助隊を送りこんだ国の多くは、人と機材の輸送に軍用機を使用している。」「しかし、わが国には自衛隊の海外派遣には、海外派兵につながるとの観点から、消極的な世論が強い。従って、この世論を尊重しつつ、平和国家日本としての独自の方式を真剣に模索せねばならない。」というようなことが書いてあるんですね。もっともなことだと思うのですが、そういう輸送の問題で、あらぬ疑いや国際的な不安を与えてはせっかくの善意がおかしくなるわけでありますので、こういう点についてはどのような配慮なり考え方を持っていらっしゃるのか、あわせてお聞きしたいと思うのです。
○篠田説明員　輸送の問題についての御質問でございますが、お答えいたします。
　輸送の問題、そしてまた携行する資機材、物品、そういうものにつきましては、消防庁の要請に基づきまして外務省の方で確保していただくというのが、実は先ほどのＪＭＴＤＲ、国際医療チームの場合もそういうことで、輸送手段だとか資機材等については外務省が確保するということになっているわけでございます。
　私どもも同様の考え方で現在大綱をつくっているわけでございますけれども、そういうことで、今後輸送をどうするかということにつきましては、外務省の方で責任を持って対処していただこうというふうに考えているわけでございます。我々消防救助隊の立場では、事の性質上、人命を救出するということが任務でございますので、とにかく可及的速やかに出発するということが大変重要でございます。かつまた、救助に必要な資機材というものはかなり大きなものが必要となる場合も考えられますので、こういうふうな点について十分考慮に入れた輸送手段である必要があるのじゃないかというふうに考えております。具体的な輸送手段につきましては、今後外務省と私どもの方と一緒になって協議してまいりたいというふうに考えております。
○中川（利）委員　その問題はまだ決まらない、こういうことでありますが、せっかくの善意が、先ほども申し上げましたとおり、憲法違反の問題だとか自衛隊の海外派兵につながるとか、あらぬそういうもので国内的にもあるいは国際的にもいろいろ問題が起こる、こういうことでは非常に遺憾なことになりますので、こういう点での十分な配慮を改めて申し上げておきたいと思います。
　それでは、次に進ませていただきますが、気象衛星の画像装置の整備についてであります。
　つまりＳＤＵＳ、静止衛星「ひまわり」から雲画像を受信する装置であるＳＤＵＳについて、気象庁の計画を拝見いたしますと、全部で十五カ所になっているわけでありますね。その気象官署の中でも中枢と言われる札幌だとか仙台だとか大阪だとか、こういう既存のものが今十カ所あるわけでありますが、来年六十一年度、四国の高松に設置する、そういう予定になっていますね。そうしますと、今「ひまわり」から雲画像を受信する装置は、気象庁としては、本庁を除きますと全部で十一カ所ということになるわけですね。後年度計画としてさらに四カ所予定しておりますが、これはいずれも海洋気象台でございますから、ここでは例外にさせていただきます。このことは、地方気象台としては来年度の高松で終わりだということに今の計画自体なると思うのですけれども、そういう計画であることに間違いありませんか。
○門脇説明員　お答えいたします。
　ただいまの先生のお話の内容に間違いはございません。
○中川（利）委員　私の手元にある資料によりますと、今民間でさえも六十カ所にわたって静止衛星利用局の許可をとってそういう装置を持っていらっしゃるのですね。その中には、例えば広島市こども文化科学館だとか、あるいは福岡市立少年文化会館だとか、そういう一般の子供さん向けのいろいろな施設の中にもこういうものがどんどん取り入れられているのですね。本家本元の気象庁が、わずかそのようなことで来年の高松で計画は終わりだ、こういうことでいいのだろうかということを考えるのですね。五十九、六十年の実績、私ちょっと拝見しましたら、二カ所ずつつくっているのですね。来年はたった一カ所なんです。これは気象の臨調行革路線と言わなければならないと思うのですけれども、私の地元の秋田地方気象台でも、私は昨年の七月十一日の決算委員会でも取り上げたわけでありますが、「ひまわり」からの画像を映すＳＤＵＳの装置がないのですね。どうしているかといいますと、ＮＨＫの画像をビデオに映して、それでやっているというようなこと。あるいは気象庁そのものからも若干のデータはもらっているにせよ、大変な難儀をしていらっしゃるわけでありますが、こういう点について、こういうことでいいのかどうかということを私非常に疑問に思うわけでありますが、いかがでございましょうか。
○門脇説明員　ただいまの点につきましてお答えいたします。
　まず、気象衛星資料の利用状況でございますが、現在ＳＤＵＳとして整備を進めておりますのは、私どもの表現で申しますと地方予報中枢官署と申しておりますけれども、全国を幾つかの大きなブロックに分けまして、そこの中心官署でございます、ここにＳＤＵＳの整備を進めているところでございます。
　一方、予報に使いますいろいろな気象情報を、東京都下の清瀬に気象衛星センターというのがございますが、ここでいろいろ予報に必要なデータを抽出、加工いたしまして、それを雲解析図あるいは輝度温度分布図というふうな形で、気象庁の専用の通信網を使いまして、先ほど先生のおっしゃいました秋田の地方気象台を初めといたしまして、全国の予報官署すべてに即時に配信しております。
　現在私どもといたしましては、こういった予報のための情報を抽出いたしました図と、地方の中心官署でＳＤＵＳで直接受信いたしました雲の画像から得られます情報をそれぞれの中心官署でその下の地方気象台に指示報という形でいろいろ助言をいたしますが、この二つをもちまして予報のための気象衛星資料の利用ということを行っているわけでございます。
○中川（利）委員　そうすると、今そういう格好のＳＤＵＳの予報中枢官署、いわばセンターはそういうことで間に合っている、これだけあれば間に合うということですか。
○門脇説明員　現在私どもが気象衛星資料の予報利用ということで考えておりますことを二、三御説明させていただきたいと存じますが、よろしゅうございましょうか。（中川（利）委員「簡単に一言でやってくれ、時間がないから。大体、間に合っているかどうかということを」と呼ぶ）はい。
　現在のところ、予報に使います資料はいろいろ種類が多うございます。そういうことで、さしあたりはこういった地方中枢官署に整備をしまして、一方、図の形で配信する、それを二つ相補って利用するという形で利用を進めていきたいと考えております。さらにその先につきましては、そういった整備が一段落しました段階で、それぞれの官署でさらに予報を改善するためにはどういうものが必要かということを検討いたしまして、それに必要な機能その他を備えた装置が必要であれば整備を計画したい、そういうふうに考えております。
○中川（利）委員　そうすると、今の御答弁の範囲内では、さしあたりはそれで十分カバーできるんだ、こういうような意味でありますね。
　ところが、とんでもない話ですね。あなたの方が「昭和六十年度重要事項参考資料　（６０・１）気象庁」という予算要求のために出した資料があるのです。この資料の七ページを見ますと、「気象衛星資料受信施設の整備計画」、これでちゃんと表をかいて、ＳＤＵＳがなければどんなに困るのか、あればどんなに有利なのかということで、ちゃんとこういうものを大蔵省に出しているのですね。
　それを見ますと、「現状の問題点」、つまりいろいろな地方気象台にもわずかしかＳＤＵＳが今配置されていませんね、中枢しかないわけですから。その問題点は何かというと、「気象情報量が少い」と書いてある。「気象レーダー探知範囲以外の即時に入手する情報が少い。」だとか、「情報の入手が遅い　雲画像は現在約五時間遅れで、一日二回無線模写放送されるが解像度が低く迅速・的確な利用が困難である。」その次には「天候急変の対応が困難　特に異常気象時に必要な時々刻々の情報の入手が困難である。」ちゃんとこう書いてあるんですね。
　そして、もしもＳＤＵＳがちゃんと配備された場合、「予報体制の強化」ということについてどういうことを言っているかというと、「豪雨・雷雨等の災害の防止・軽減に効果がある。」それから「観測後二十五分で受画することが出来るため、特に異常気象時の防災対策に効果がある。」あるいは「天候急変の対応　気象現象を連続的には握することが出来、天候急変時に適時な注・警報の発表が可能になる。」と言っているんですね。
　こういうことをあなた方がちゃんと同じ国の役所の中に出しておっていながら、今、多分その程度で間に合うと言うことは、自己矛盾じゃありませんかね。なぜ正直に、間に合うじゃなくて、そういうものがあればもっといい、そのために努力するということを言えないのですか。
○門脇説明員　お答えいたします。
　現在のところ、私どもが進めております整備計画は、各地方の中心ブロックにＳＤＵＳを整備するという計画でございます。先ほど先生が御説明されました資料は、中心ブロックにそういったものを早急に整備いたしまして、それでもって地方気象台の活動を援助する、こういう計画でやっているものでございます。
○中川（利）委員　あなた、ばかなことを言わないでくださいよ。例えば、東北の中枢予報センターはどこかというと仙台でしょう。仙台というのは太平洋岸にあるんですよ。それが、日本海側にある秋田を気象的にどうしてカバーできるのですか。そういう点からいっても非常におかしいと私は思うんですね。今整備する十一でさしあたって終わりだということをあなたの方は計画になっているんですよ。しかも、今度高松で来年つけるのは一台二千六百万円という話も聞いております。
　実は私なぜこういうことを言うかというと、私の部屋は衆議院の第二議員会館の七階ですが、四日に、そこに臨時に「ひまわり」からの画像を受信したんですよ。もちろん許可なくそういうことはできませんから、許可のある方といいますか会社といいますか、そこから運搬用の、簡単な移動用の機材を私、拝借いたしまして、屋上へパラボラアンテナをつけまして、そして許可を得ていますから、臨時中川気象台というものになったんですね。それで、四日の午後三時二十一分、あの「ひまわり」からの画像を受像することができたわけですね。全国のあらましの気象台、県単位でいいましてもそういうものを持っておらないんですね。それを、私が私の部屋でその鮮明な画像を見て、私は非常に感激したんですね。秋田の気象台にもないものを私が見ているというのはとても感激の一つでございましたけれども、本当にびっくりしたわけであります。
　ところで、このシステム一式で幾らするかということをお聞きしてみましたら、本体がシステム一式で九十万円だというんですね。若干の工事費がかかるというんですよ。そうして、それをあり合わせの既存のパソコンにつなぐだけだというんですね。それで、機材を持ち運んできまして、ぱっぱっぱっと十分ぐらいしたらもう準備ができて、私の部屋でみんなで見られるという状況になったのです。
　そういう状況であるならば、高松の方へ二千六百万円の優秀な機材を来年度つけるということは、それなりに理由はあるでしょうから私は否定はしませんけれども、今どんどん開発されて、いいものが安くてやられるという新しい状況が出てきているわけですね。しかも、精度においてそう遜色ないならば、そういうことを今必要な、少なくとも予報を出しておるそういう気象官署、そういうところに一気に設置したところで、予算的には大したことにはならないのじゃないか、こういうことを改めて私は思うわけでありますけれども、本家本元が民間よりも少ないなんというようなことは非常に恥ずかしいことだと思うし、重ねてお聞きしたいと思うんですね。
○門脇説明員　ただいま御意見のございました点につきまして、現在市販されております衛星の受信装置と気象庁で整備中でございます装置の相違点を少し御説明させていただきたいと存じます。（中川（利）委員「質問に答えてください、どうだかということですから。そういうことを考えてくれるか、そういう方向にやるかどうかということでいいんだ」と呼ぶ）
　私どもは、現在民間で販売しております四機種ないし五機種、実際にはそういったものがございますが、そういったものを十分検討しております。その結果は今後の計画に反映させたいと考えております。
　ただ、気象庁で使います場合は、三百六十五日、二十四時間全く故障なく動作するものでなくては、気象業務に非常に差し支えがございます。もう一つは、例えばアンテナの強度その他にいたしましても、たとえ台風で六十メートル程度の風が吹きましても大丈夫なものを設置しなければなりません。それから気象業務に必要な情報を抽出するためには、例えば動画の機能でございますとか、いろいろ難しい注文がございます。そのためにシステムとしてはどうしても割高なものになるという事情を御理解いただければありがたいと思います。
○中川（利）委員　今必要なことは、気象台へ行けばどなたもそういう画像を気軽に見れるとか、そういうものを全国的に幾らかでも多く配置することが大事であって、一年に一カ所、二千六百万円のために一カ所だけしかどうにもならないというようなことでは、しかもそれが年々、去年は二カ所やったものがことしは一カ所だ、来年になれば何もないのですからね。だから、さしあたって、安いものと言うとおかしいけれども、精度が劣らないならばそういうものでもやっていくような、そういう方向に検討するという今返事ですから、それはひとつ十分に検討していただきたいと思うのです。この点は、検討するということを先ほど言いましたから、重ねて返事はもらいませんけれども、そういうこととして理解させていただきます。
　そこで、この問題の最後に、私の地元でございまして大変恐縮でございますが、秋田空港の出張所には気象庁の予報官がいないのですね。秋田県の表玄関にもなりつつありますし、ジャンボ機を含めて一日十便ばかり行き来しておるわけであります。気象的には御承知のような豪雪地帯でございますので、あしたどうするこうするということではなくて、これなんか十分検討に値すべきものじゃないかと思っておりますが、この点いかがでしょうか。
○新谷説明員　お答えいたします。
　それぞれの空港出張所には予報官を配置している出張所とそうでないものとございますけれども、我々の考え方としましては、現在、予報官は国際定期便の就航する空港あるいは年間の離着陸回数がおおむね一万回以上を超えるような空港につきまして逐次整備を進めていきたい、こういうぐあいに考えております。また、そういった整備に当たりましては、さらにそういった空港の特別な気象条件あるいはその空港が地方航空上のどのような役割を果たしているかということも勘案いたしまして逐次整備をしていきたい、こういうぐあいに考えております。
○中川（利）委員　それでは、災害関連で、国鉄の安全対策についてお聞きするのであります。
　手元の資料によりますと、昭和六十年度の鉄道防災補助事業という問題がございます。これによりますと、防災補助事業工事費が百七十三億円、このうち国の補助金が九十億あるのですね。そうして、これは、ここに書いてありますように、河川改修だとか落石、雪崩対策だとか海岸等保全だとか、そうした国鉄に関連する災害に対して工事されるものであります。
　そこで考えますと、こうした防災補助は国鉄が持つ公共性、だからこそ国がこうした補助金を出しているものだと思うわけでありますが、万一国鉄が分割・民営化という状態になったとしたならば、こうした補助はやめるのかどうなるのか、これをひとつお聞きしたいと思うのです。
○後出説明員　先生御指摘の国鉄の防災事業に対する国の補助金につきましては、先生御指摘のような額が計上されております。これは一般会計の公共事業、治山治水あるいは海岸事業に相当するようなものについて補助を行っているということでございます。このような防災事業の扱いについて国鉄の民営・分割後どうするかということにつきましては、先生御存じのように、去る七月の国鉄再建監理委員会の「国鉄改革に関する意見」では「輸送の安全対策、防災対策は最も重要な問題であるので、これらの対策についても現在の私鉄においてとられている制度に準じて十分な配慮をすべきである。」こういう提言がなされているところでございます。したがって、私どもといたしましては、分割・民営化後における防災対策につきましては、この意見の趣旨を十分に体しまして検討を進めてまいりたいと考えております。
○中川（利）委員　私の手元に今あなたのおっしゃった「国鉄改革に関する意見」、七月の監理委員会の意見の全文を持っているわけですね。恐らく今のあなたの答弁はその中の八十ページに書いてあることですね。そこには、「今後の新線建設等の考え方」として確かにおっしゃるとおり書いてあるのですね。「輸送の安全対策、防災対策は最も重要な問題であるので、これらの対策についても現在の私鉄においてとられている制度に準じて十分な配慮をすべきである。」これが国鉄監理委員会の答申の中身なんです。
　それなら、お聞きしますが、私鉄に準じて防災対策、安全対策をやれということですが、私鉄に対して補助金は出ていますか。ちょっと御返事ください。
○後出説明員　現在の私鉄に対する防災対策に関する補助制度の御質問でございますが、これに関連いたしましては補助ともう一つ助成全般ということでまずお答え申し上げたいわけでございますが、私鉄事業者が行う安全防災対策につきましては日本開発銀行あるいは北東公庫の融資制度がございます。現在私鉄の防災対策はこれに大きくよっているということが言えるわけでございます。ただ、現在の国鉄防災事業に対する補助のような防災そのものを目的とした補助制度はございません。私鉄におきましては近代化設備整備費補助制度というのがございまして、その中で近代化の一環といたしまして例えば防除雪設備の整備事業などが補助対象事業となってございまして、一定の要件を充足した場合には、これによりまして保安度の向上とかサービスの改善が図られているという状況にございます。
○中川（利）委員　監理委員会の答申を見ますと、輸送の安全、防災対策は最も重要な問題である、であるならば、それに見合った対応をしなければならないはずだけれども、私鉄に準じて扱え、そうしますならば、私鉄に対しては補助金はないわけです。あるとするならば助成で融資があるというんでしょう。しかし、さらに第三番目にあなたがお答えになったのは、私鉄に対してはそういう補助はないけれども、近代化設備整備費の中で防除雪設備の整備を対象として何ぼかある、こういう言い方です。それでこれは最も重要な扱いになっているのですか。
　しかも、私さらにお聞きしますけれども、その近代化の何とかというもので五十八年、五十九年、六十年、一銭でも出ていますか。お答えいただきます。何も出てないはずです。出ているか出ていないかだけでいいですからお答えください。
○後出説明員　近代化設備整備補助の実績のうち、申し上げました防除雪設備の整備についてでございますが、五十六年度におきましては……（中川（利）委員「五十八年、五十九年、六十年を聞いているのですよ」と呼ぶ）五十六年、五十七年と実績はございましたが、五十八年以降はございません。
○中川（利）委員　つまり、最も重要な安全、災害対策と言いながら、全然これをやらないということがはっきりしているじゃないですか。これは重大な問題だと私は思うのであります。結局分割・民営になれば国の防災補助が出なかったり打ち切りになることはどうしても否定できないわけであります。時間がないから急ぎますけれども、そういう点で厳重に私は問題提起をしておきたいと思うわけであります。
　それで、例えばそういう格好の中で国鉄自体が分割・民営化というようなことでこうした安全対策、災害対策を手抜きして、あるいは労働強化をしたりして、全国的にゆゆしい問題が起こっているわけでありますが、その一つの事例として、ことしの七月十一日に石川県の能登半島の能登線で列車転覆の事故が発生いたしまして、死者七名、負傷者二十六名を出しております。あれから半年近くなっています。にもかかわらず、いまだにあの転覆現場に当時の状況そのままに列車の残骸がさらされていると聞いておりますが、事実ですか。
○井澤説明員　お答えいたします。
　現地には当時破損しました車両がそのまま残っているわけでございますが、これは脱線現場が道路もない山間部ということもありまして、解体機械あるいは解体したものを搬送するのに非常に困難ということもありまして、解体のおくれておりますのは事実でございます。これにつきましては、早急に処理することとしております。
○中川（利）委員　私が言っているのは、半年たつんですよ、半年ね、にもかかわらず現状がこういうことで、これから解体だとか進入路をつけるとかいったって、これは何といったってやはり誠意あるやり方ではないと思うのですね。同時に、やはりあの事故から学んだ形跡がないということを、ほかの事例でも私は幾らでも指摘できるのでありますが、ここに「長雨の影響が考えられる重点警備箇所に対する工事計画」、七尾保線区ですね、六十年八月ですから、事故から二十日かそこら過ぎたときに出されたものでございますが、この資料を見ましても、七尾線や能登線、この関係だけでも十七カ所の危険箇所を指摘されておりますが、これについてもこれからぽつぽつひとつやろうかというような程度になっているわけであります。
　現に、私はそこで問題にしたいのは、金沢鉄道管理局の保線課長が各保線区長にあてた事務連絡というものがございます。昭和六十年七月二十九日に出しておりますね。ですから、事故から十日ちょっと過ぎたころに出た文書でありまして、事故の発生についてどれだけ教訓や反省を酌み取ってこういう事務連絡をしているのかと思って見たところ、とんでもないのですな。「昭和六十一年度保守工事計画（管理要項）について」、こう書いてありますが、この中身を拝見いたしますと重大なんですね。「「昭和六十一年度の保守工事計画（管理要項）」については、収入無くして支出無しとの考えを念頭に」置いてやれと、こう言っている。つまり、もうからないものはやるなというんだよな。これはひどいじゃありませんか。「収入無くして支出無し」、「ヤード及び地方交通線については、徹底した効率化を」図れと、こう書いてあるんですな。全く私あいた口がふさがらないと思うんですよ。七名のとうとい人命を、ああしてひっくり返して失ったほかに、たくさんの人をけがさせておいて、さらに中身に入りますと、「きめの細かい軌道管理」、こういう項目を見ますと、「不必要な速度制限箇所を解除する。」速度制限なんというのは間尺に合わないからどんどん解除してしまえ。あそこの場合も、あの十一日の事故が起こったときも、前の月の六月に警戒のいろいろな規制がありましたが、それを解除しているんですね。ああいう事故があって、そのすぐ後に出た文書を見ましても、そういう「不必要な速度制限箇所を解除する。」とか「積極的な軌道保守」とあって「スピードアップに対する検討を行う。」こういうことを次々と書いております。公式文書ですよ。
　これでどうして反省だとか安全第一だとか災害に対する考え方を優先していると言えるんですか。むしろ、全くそれと正反対、逆で、経営第一主義ですね。安全第一と言えるのかどうかということ、この点について私は、今挙げた事例だけでありますけれども、全般について言えることだと思うのでありますが、この際、運輸大臣はいませんから、しようがない、課長さんでもいいからお答えいただきたいと思います。
○梅原説明員　お答えいたします。
　安全の確保は輸送業務の最大の使命であるということは十分認識をしておりまして、厳しい財政下ではありますが、このことにつきましては、幹線、地交線を問わず、最優先で現在取り組んでおります。
　地交線、能登線等につきましても、この考えに基づきまして、現場の実態に即してきめ細かい計画を立てまして線路の保守、材料交換及び要注意箇所を中心とした投資を現在行っているところでございます。
　それから、先生先ほどおっしゃいました「収入無くして支出無し」という点でございますが、収入の確保は現在の国鉄に課せられた最大の使命でありまして、全職員一丸となって取り組むべき課題であります。もし、収入の確保が十分にできない事態になれば、国民の皆さんに余計な負担をおかけすることになってしまいます。こういう中から支出を考えてまいるわけでございますが、その場合においても、安全の確保はもちろん最重点に考えていくという姿勢に変わりございません。
　以上でございます。
○中川（利）委員　安全最優先だ、認識を十分にしていると言いながら、今私が挙げた事例だけでも全く正反対のことをやっておるじゃないかということを指摘したわけでありまして、私は、そういう面から見ても、今の国鉄自体の荒廃といいますか、安全第一だとか災害防止を大事にするという言葉のあやというのは本当に見てくれだけで、中身がちっともないということを重ねて指摘したいと思うのですが、同時に、労働組合からもこういう問題については再三指摘されているわけですね。
　しかし一方、そういうことについては全くやらないでほおかぶりして、分割・民営化をにらんで労働強化だとか物の言えない職場づくり、そして、悪いのは国鉄労働者だ、あの連中が悪いから赤字になった、こうなった、ああなったと言って全部罪をそっちの方へなすりつけているということですね。今物の言えない職場になっているということはどこへ行っても聞くわけでありますけれども、例えば、長い間の職場慣行であったものが職制によって今ずたずたに引き裂かれたり、今までは事故以外にほとんど処分というものはなかったのですけれども、それが、ちょっとしたことが全部処分の対象になるとか、言えば切りがないわけであります。ワッペン着用も、ちょっとそれを忘れたとかつけなかったというので、それが処分の対象として昇給昇格に響いていくとか、あるいは最近特徴的なことは、個人の顔かたちまで攻撃の対象になっているというのですね。おまえは怒り肩だ。肩が怒っているということは、これは体格でしようがないのです。あるいは、がにまただ。がにまただって、これはしようがないでしょう。これもいろいろ攻撃の対象になったり、注意を受ける対象になるというのです。反っ歯だ。歯が出っ張っているのはしようがないのですけれども、そういうことまで論議されるというぐらい、まさに国鉄一家どころか、最近はそういう美しい伝統の国鉄を、こうした分割・民営化問題は人間の心をその根底まで荒廃させている、むしばんでいるというふうに私は思っているわけでありますが、最後にこれに対するお答えをいただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○葛西説明員　ただいまいろいろと具体的なお話ございましたが、国鉄の職場におきまして職場規律を確立するということは、効率のよい鉄道経営をする上で最も肝要なことでございまして、分割・民営化を志向するしないにかかわらず、企業体として効率よく運営していくために不可欠の第一の前提条件であるというふうに考えておりますので、その方向に沿って厳しく規律の確立を図っていくというふうに考えております。
　あと、本人の体格、顔つきあるいはもろもろの肉体的特徴等について、これをあげつらうというようなことは一切行われていないというふうに確信いたしております。
○中川（利）委員　この問題でも言いたいことありますけれども、時間がありませんので、これで終わりにいたします。
○中村委員長　富塚三夫君。
○富塚委員　私は、大地震、とりわけ東海大地震が予測されるということで、政府がどのように対処してくれるのか、こういったことを中心にいたしまして御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　地元の新聞にも大きく出て住民の方々は大変不安におののいておるのですが、先月の十八日に地震予知連絡会で、既に午前中からの質問でも出ていると思うのですが、茂木東大教授が、東海地震想定震源予定地の駿河湾に地震空白域があり、大地震の前兆が出ている。当該地域の東海あるいは湘南一帯は一体どうなるのかという点で、予知方法は本当に万全か、あるいはいつごろそんな地震が起きるのか、どの程度のものかということで実は不安におののいているというのが現状でございます。その不安に拍車をかけるかのように、ことしの九月にメキシコで起きたマグニチュード七・八の大規模地震の震源地となった空白域に似ているという報道がまたなされまして、そうなりますと、これはあの悲惨なメキシコの大事件を想定するということなども手伝って実は大変な状況になっているわけであります。
　先ほど皆さん方言われておりますけれども、地震が起きてから対策を立てても遅い。現実にそれではどれだけ問題が進捗しているのかということになると大変疑問があるわけでありまして、こういった学者先生方の報告といったことについてどのように政府は受けとめておられるのかということについて、まず第一にお尋ねをいたしたいと思います。
○河村説明員　駿河トラフと南海トラフ周辺におきます地震活動の空白域に関する茂木教授の学説は、気象庁といたしましても東海地震の予知上貴重な御意見として受けとめておるわけでございます。確かに、この地域におきましては最近十年余り、ある規模以上の地震の発生回数が少ないというのは事実でございますが、同教授もおっしゃっておられますように、この現象が東海地震に結びつく前兆現象であるかどうかにつきましては、今後なお注意深く見守っていく必要があるものと考えております。
　気象庁としては、想定される東海地震はいつ起きてもおかしくないという立場で短期直前予知のための監視を続けており、今後とも注意深く監視を続けてまいりたいと考えておるところでございます。
○富塚委員　国立防災科学技術センターの大竹室長さんも、この茂木教授の提案といいますか分析について同じような見方をされている。また、空白域のうち、紀伊半島東南沖の南海トラフは一九四四年にマグニチュード八の東南海地震が起きているのでそのプレート境界のひずみが解消されているので、これはもう間違いなく東海地震が予想されるということで、浅田地震予知連絡会長もそのことを予言されている、認められているということになると、ほとんどの学者、専門家の方々がそのことを認められているということになってきているのでありまして、そういうことについて、これはもっと積極的に問題点を整理をして対処する必要があるのではないか。今のお答えでは、いつ起きてもおかしくないというような前提に立って対策を講じたいとおっしゃっておるのですが、それならもっと、対策をどうするのか、金はどうする、後で質問いたしますけれども、いつ起きてもおかしくないようにするのが政府の責任ということになるのですが、そこのところをもうちょっと、東海地震の前兆といいますか、そういうことに対する学者ないし専門家の指摘している問題点についてひとつ説明をしていただきたいと存じます。
○津村説明員　ただいま先生御指摘の、茂木先生の空白域の御指摘並びに大竹さんの御指摘はいずれも長期的予知の問題あるいは中期的予知の問題でございます。
　東海地域におきましては、既に百三十年余り大規模な地震が発生しておりませんで、長期的予知の観点から見ますと、いつ起きてもおかしくないということは前から十分意識されておりまして、それに基づきまして大規模地震対策特別措置法の強化地域というものに指定されております。ですから、日本の中で予知の体制は最も整えられておりまして、さらに一層努力しているところでございます。
○富塚委員　いずれ最後にお願いしようと思うのですが、こういう学者、専門家の話を明確にこの委員会が聞くとか、政府が問題点を整理をしていただくということがあっていいのじゃないでしょうか。そうじゃないと、発表されていることが次々に新聞の記事になって出る、ますます不安が募ってくるということになるわけでありまして、いずれこの学者や専門家の分析をされていることの問題点を正確に国会の場でも説明をしていただく、政府の側も問題点を整理していただくというふうにひとつお願いをしておきたいと思います。
　そこでもう一つ、プレート運動解明のために、この六月ですか、日本とフランスの科学者が協力し合って、六千メートルの海底に潜り込んでフランスの最新鋭の潜水艇ノーチールで調査をした。この海洋プレートの実態の解明ということについて、これは文部省が主に担当されたようですが、どのような結果になっているのか、かいつまんで説明をしていただきたい。
○草原説明員　日仏日本海溝共同調査は、東大の海洋研究所とフランスの国立海洋開発研究機構との間で日仏双方の研究者の共同によって実施された事業でございます。
　この計画は、日本周辺海域の地殻構造それから海洋底プレートの運動の解明を目的としたものでございまして、第一年目は、フランスの海洋調査船ジャン・シャルコー号によって詳細な海底地形、海底地質の調査を行いまして、それに基づいて第二年目、本年でございます、同じくフランスの六千メーター級の潜水調査船ノーチールによって、深海底の様子を直接目で見るあるいはビデオに撮るということによりまして詳しく観察をする、それから岩石、海水等の試料を採取する、また海底傾斜計、海底地震計を設置する、こういったことを内容とした計画でございます。
　本年六月から八月にかけて行われましたこの潜水調査の結果、現時点までに得られた成果としては、第一に、例えば海底の谷間で土石流などによる浸食によって海底が削り込まれた跡が見つけられたとか、海溝の内側の斜面で地殻が横にずれたために生じた断層が見つけられたといったことなど、海洋底プレートの潜り込み現象をいわば直接目で見ることができたということが大きな成果として挙げられると思います。
　それから、第二としては、深海底の六千メーター近くの断層に沿った地点で生物の群落が見つけられまして、これら生物とプレート運動の関係が新たな研究課題として注目されるようになりました。
　第三の成果といたしましては、四千メーターの深海の岩盤に海底地震計と海底傾斜計を設置することができたということでございまして、これによって海底プレートの運動について継続的なデータの収集が可能になりました。
　なお、その詳細な学術的あるいは専門的成果、また問題点等につきましては、現在両国の研究者が、得られました膨大なデータをもとにそれぞれの国において分析、研究を行い、まとめているところでございまして、その結果は、明年十一月に我が国で開催される予定の国際的なシンポジウムにおいて発表され、さらに学問的な検討が加えられる、こういうことになっております。
　以上であります。
○富塚委員　科学技術庁でしょうか、ことしの二月六日、七日の海洋科学技術センターの潜水調査船「しんかい二〇〇〇」による調査で駿河湾断層発見ということも私はいろいろ拝見しておるわけです。科学技術庁のこういった調査でも同じような結果が出ているのですが、その点の問題についてはいかがなものでしょうか。
○宇都宮説明員　本年の二月六日及び七日に実施されました海洋科学技術センターの二千メーター級の潜水調査船「しんかい二〇〇〇」によります駿河湾の潜航調査によりまして、駿河トラフの西側に階段地形と断層が実際に発見されております。この断層は、駿河トラフの東側にある海洋プレートが沈み込み、その沈み込みによりまして西側にある大陸プレートが引き込まれまして、そのひずみに耐え切れずにもとに戻るときに地震が発生するという、いわゆるプレートテクトニクス理論を適用してこういった現象を解明するあるいは説明することができるものというふうに考えられております。
　こういうように、潜水調査船によります潜航調査は地震予知研究を進展させるような成果を着々と上げておりますけれども、今後とも「しんかい二〇〇〇」による潜航調査を進めるとともに、さらに深く潜航してより多くの成果を得られるように、六千メーター級の潜水調査船を早期に建造しまして調査能力を高めていく必要があると考えております。
○富塚委員　学者の問題提起、分析あるいは専門家の判断、そして政府側のそれぞれの行政分野での調査、こういうことで、まさに東海地震はいつ起きるかわからない、いつ起きてもおかしくない、こう断定されたように政府側の判断が受けとめられていると私は思うのですが、そのことについて、国土庁長官は基本的に一体どういうふうに対処しようとするのか、所見をお聞きいたしたいと思います。
○河本国務大臣　いつ起こっても不思議でないという東海地震につきましては、その緊急性にかんがみまして地震対策緊急整備事業の推進、国、地方を通じた総合的な防災訓練の実施などの対策を推進しているところでございます。今後とも、関係省庁と緊密な連絡のもとに東海地震に対する対処方針を進めてまいりたいと考えております。
○富塚委員　これからの問題で、南米チリやメキシコ地震などの教訓も受けて根本的に検討する必要があると思われますし、政府も基本的にそういう認識に立ってそれなりの防災対策その他を進めたいということなんですが、予知というか事前に知らせることの機能、能力ですね、その問題について、午前中からもいろいろ御質問があったようですけれども、例えば六十年度政府予算では、気象庁が六億五千万用意をして神奈川県の相模湾から房総半島沖に海底地震計などを設置する、そして相模トラフの解明を進めたいなどとされてきたのですが、十分にそういう機能がなされているのかどうかという問題について、まず気象庁の見解をお尋ねいたしたいと思います。
○河村説明員　先生御案内のように、房総沖海底地震常時監視システムは昭和五十六年度から整備を進めておりまして、昭和六十年度は海底地震計と海底ケーブルの敷設を行いました。この工事はことし九月下旬に成功裏に終了しておりまして、九月末から海岸中継監視局、これは千葉県の勝浦市にございますが、そこにおきまして地震、津波等のデータの収集を行っておるところでございます。この整備によりまして、南関東及び相模トラフを含むその海域における地震の検知能力は明白に向上しておると考えております。
○富塚委員　警戒宣言の問題など、これは非常に判断も難しいだろうとは思うのですけれども、警戒宣言の発令された後に地震が起きなかったという点で住民の間にいろいろな批判とか意見とかが出るということなどで、気象庁は警戒宣言の解除基準づくりに入って検討したいという報道も前に承っているわけです。その辺の考え方についてどのようにお考えになっておるのか、お聞かせをいただきたい。
○津村説明員　大規模地震対策特別措置法では、地震の警戒宣言が発せられました後に万が一大規模な地震が発生せず、観測データの異常もなくなったというようなことが起こりました場合のことを考えまして、そのような場合には、内閣総理大臣が気象庁長官からの新たな地震予知情報の報告を受けて閣議にかけ、警戒解除宣言を発することになっております。大規模地震発生の可能性について判定していただきます判定会の定例的な委員打合会等におきましても、このような万一の場合を想定いたしまして専門的な立場からの検討を種々行っていただいてはおりますけれども、現在のところ、あらかじめ基準を設けておくということは極めて難しいと考えられております。そのようなケースが万一起こりました場合には、個々の状況に即した適切な判定をしていただいて、それに対して迅速な対応をとることになると考えております。
○富塚委員　予知、つまり事前に知らせる、あるいは警戒宣言、あるいは解除、現実に地震が起きるだろう、間違いないと思うということの中でさまざまな問題で難しさがあることは承知をします。しかし、基本的に住民のコンセンサスを得られるような対応、基準づくりの問題などについては、専門的な分野の皆さんだけでなくて、住民の中で防災対策に携わっているとかそれぞれの地域において地震問題などに取り組んでいる人たちの意見なども取り入れてやっていただきたい、こういうふうに要請をしておきたいと思います。その点、どうですか。
○津村説明員　発生の可能性の判定自体はかなり高度な専門的なものでございますので、一般の方の御意見、もちろん承りますけれども、やはり専門家の方々の御判断が非常に重要だというふうに私どもは認識しております。
○富塚委員　私の選挙区の神奈川、もうまさに大地震が起きる、もう話題になると、おまえの選挙区は地震が起きそうだとか、そんなところに住みたくないとか、酒飲んでそんな話題になったりするわけです。警戒宣言が出されて、来なかった。出れば、まさに大地震が起こり得ると住民は恐怖感におののいて、これはなかった。何か空振りになったみたいな形になると、さらに不安が倍加していくということが現実の生活の中に出てくるという点では、そういう警戒宣言の出し方とか判断の問題は、もちろん高度の専門的な判断によるのでしょうけれども、もうちょっとその出す段階とか問題点というのは、地方自治体やそういう住民の代表と十分話し合って、意見を聞いてもらうということを一つは要請しておきたいと思います。
　そこで問題は、いつ起きてもおかしくないと政府も判断するくらい、そういう分析に立っているのですが、果たして大規模地震対策特別措置法に沿ってどれだけこれは長官やろうとしているのか。去年の十一月二十六日には、地震財特法の有効期間の延長に対する要望の中でも、災害対策費として約二千四百億の財源を要求している、それぞれ東海地震関係の地方公共団体の代表が要請を政府にしているわけですね。どうも国土庁の去年の予算案なんか見ても、大規模地震対策特別措置法の施行については、これはわずか三千六百万ぐらいですか、ばかにした話であって、一体これでは、いつ起きてもおかしくないなんということの行政上の措置に責任を持つようなことにはならぬと思うのですよね。ここのところは、来年度の予算に向けてどのような予算的対応を考えようとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。