Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○泉委員　そこはやはり少し明確にしていかなければいけなくて、今おっしゃっていただいたような文脈からいけば、名前が入ったからイコールだめではないというような解釈だというふうに伺いました。
　候補者名というよりも総支部長名ですね。政党支部の総支部長の名前がこの説明文のところに入っていても、それそのもので、それだけでアウトではないという解釈、改めてそれでよろしいですね。
○橋本（岳）議員　はい、そのとおりでございます。
○泉委員　もう一点、我々が持っている一つ一つのホームページが、これが政治家のホームページなのか政党のホームページなのかという話は前回もさせていただいて、何を変えればよいのかとかどんな要件なのかというときには、それは、政党支部からこのホームページの構築費用が出ているかどうかですとか、そういったことも判断の一つになるというお話でありました。
　ここは、候補者ホームページから政党ホームページへのリニューアルということが恐らく一般的になると思いますので、その場合には、何らか、どういう要件を満たせば政党ホームページになります、政党支部ホームページになりますということを、ぜひこの線引きのガイドラインみたいなものをこの法案が成立した後におつくりいただけないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○橋本（岳）議員　お答えをいたします。
　確かに、そこのところ、現時点で支部長のサイトというのと支部のサイトというのが区別をされているようなページがあるのかなというと、余りそういう例がないようにも思われるところでございますし、ある意味で、それをはっきりさせるというようなことはあり得べきことでもあろうとも思います。
　ただ、やはり、今、現時点では、個別具体的な事例に即してというふうにお答えをせざるを得ないところでございまして、やはり、以前お答えをしたとおり、ウエブサイトの維持管理費用の負担主体でありますとか、当該ウエブサイト等に記載された事項の内容などによって判断をされるということ。逆に言えば、そういうものの中で、これは政党支部のサイトだというふうに判断できるようなものをきちんとおつくりいただくのがよろしかろうというふうには思っておりますし、また、議論の中でそうしたことを積み重ねていきたいというふうに考えております。
○泉委員　ぜひ、我が党は、例えば、こういったインターネット選挙解禁ということで、かなりいろいろな事例が出てきますので、あらかじめ選管に対して質問をして、文書で回答いただけるような仕組みというものも考えられないかということも提案はしてきているわけですけれども、やはり、できる限りわかりやすくということは、いずれにせよ必要だというふうに思っておりますので、我々、党を超えて、判断に迷うことがないようにしていきたいというふうに思っております。
　続いてですけれども、余りないんじゃないかというケースでありますが、一応あり得ることとして、今も時々、選挙中の地方選挙に関して、国会議員さんなんかが過ってその方を応援するメールを皆さんに配信したりとか、こういうケースはあるわけですね。
　今後、ネット選挙が解禁をしたときに、例えば、私が同僚の他の選挙区の候補者の方を応援するようなメッセージを送ってよいかどうか、あるいは、これは党幹部なんかでもそういうことがあり得る可能性はあると思うんですね。
　そういう他の選挙区の候補者仲間を応援するというようなメールが配信なりできるかどうか、候補者として配信できるかどうか、これをぜひ確認したいと思います。
○橋本（岳）議員　お答えをいたします。
　私どもの案では、選挙運動用電子メールを送ることができる送信主体として、候補者及び政党などに限るということにしておりますので、要するに、例えば衆議院選挙の場合に、ある選挙区に立候補している候補者が別の選挙区に立候補している候補者の応援をするということが、候補者になるのか第三者になるのか、そういう問いであろうというふうに理解をいたしておりますが、私どもの案で、候補者が、候補者として選挙運動用電子メールを送信することができるのは、みずからの当選を目的とする選挙運動である場合に限るということにしております。
　したがいまして、ほかの選挙区の候補者を応援するために別の選挙区の候補者が選挙運動用電子メールを送信することは、これは応援された人の選挙区の選挙からすると、仮に別の選挙区で立候補されている方であっても第三者であるという評価になりますので、これはできないというふうに御理解をいただきたいと思います。
○田嶋議員　私どもは、熟議の民主主義、もう精いっぱい広げたいという思いでございますので、今御指摘のような差を設けることなく、誰でも出せるというふうに考えてございます。
○泉委員　もう一つ、これもレアケースかもしれませんが、政党ですとか団体が一手に、いわゆる党の支持者からメールアドレスを収集し、そしてそれを各選挙区の候補者に還元する、こういう仕組みが可能かどうかなんですね。
　政党がメールアドレスを集め、例えば全国の党員、サポーターの皆さん、メールアドレスをくださいと政党が集め、例えば京都三区はあなたのエリアですから、あなたにこれをお渡しします、あとはこれでやりとりしてください、そういうようなことが可能なのかどうなのかということについて、お伺いしたいと思います。
○橋本（岳）議員　私どもの案においてというか、これは民主党さん、みんなの党さん提案の案でも、みずから通知した者に対してという条件がかかっているということでは同じでございますが、選挙運動用電子メールの送信先要件の一つである電子メールアドレスをみずから通知した者というのを満たすには、候補者が電子メールを送信する場合には、受信者からその送信主体となる候補者に対して電子メールアドレスの通知が行われる必要があるということでございます。
　御指摘のような電子メールアドレスの収集が、どのような時期だとか、どのような目的だとか、どのような態様で行われるかということになりますので、一概に申し上げにくいところはございますが、一般論で申し上げれば、電子メールの受信者である有権者から送信者である特定の候補者に対して電子メールアドレスをみずから通知した、この候補者に対して私のメールアドレスを通知したと一般有権者の方がきちんと評価できるということが必要でございます。
　単に、全国の有権者の皆さん、メールアドレスを教えてください、今、先ほどそういう例を挙げられましたけれども、そういう形でメールアドレスを集めて、あと、来たもので候補者の方に政党が割り振るみたいな形ですと、受信者である、あるいはメールアドレスを教えた人が特定の候補者の人に教えたというふうにはなかなか認めにくいのではないかなというふうに考えております。
○遠山議員　端的に補足をさせていただきます。
　政党がまずメールアドレスを集めた際に、そのメールアドレスを提供する方々が選挙運動用メールを受け取るという目的に同意をしている場合が考えられます。その政党が集めたものを、では、ある程度地域割りごとに、あなたの候補者の事務所でそのメールアドレスを使って送っていいですよと割り振る、これはあり得るお話でございます。
　そこで大事なことは、今、橋本議員からお答えがありましたように、その同意というものがどこまでの同意なのかというのが、なかなか間接的なのでわからないわけですね。
　そこで、私どもとしては、そういう形でメールアドレスを入手すること自体は違法でございません。ですから、入手していいんです。問題は、入手した際に、そのメールアドレスを持つ方々に、選挙期間中に選挙運動用メールを送っていいかどうかという事前の同意を得る目的でのメールを送って同意を得さえすれば、セーフティーネットとしては今の条件をクリアできるのではないかと私は考えておりまして、そういう形であれば選挙運動に利用することはできる、このように考えております。
○泉委員　ありがとうございました。
　まだまだ残余の質問はございますけれども、他の委員にお譲りをし、そして皆様に心から敬意を表し、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○保岡委員長　次に、丸山穂高君。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　審議も終局に近づきまして、これまでこの委員会でもかなりやりとりされておりますので、私からは、これまでの審議を踏まえましてさらに詳しく、実務上の点も踏まえまして細かい点も含めてお伺いしたいと思います。
　まず第一に、電子メールの定義についてでございます。
　先ほども少しお話がございました。今回規制される電子メールというものと、審議の中では規制対象外というお話でございましたが、フェイスブックのメッセージといったものに関しましての違いについて少しお伺いしたいんです。
　といいますのは、前回の答弁でも、いわゆる迷惑メール防止法の規定に準拠しまして、ＳＭＳ、ショートメールサービスと、プロトコルの一つであるＳＭＴＰの形式を利用した電子メールが今回規制の対象という形になっておりますけれども、いわゆる、技術的な話になりますが、第五層から第七層のセッション層やプレゼンテーション層、アプリケーション層といった意味でのプロトコル形式で規制対象内外を分けるということができるという認識でよいのかというのをお伺いしたいんですね。
　というのは、つまり、フェイスブックメッセージをお使いになっていらっしゃると思うのでわかると思うんですけれども、現在は、ユーザー名＠ｆａｃｅｂｏｏｋ・ｃｏｍで、外部からメールが来たり、外部に送ることができる状態にございます。また、一方で、フェイスブックメッセージ自体が果たして本当にＳＭＴＰ形式を内部で使っているのかどうかというのも現在わからない状態でございますので、もしフェイスブックがこれを内部で使っていた場合、この法に照らせば違法になってしまいますよね。
　そのときに、現在の審議では、その内容に対して正確に論拠しないままフェイスブックメッセージが要は適法であるかのような御答弁でありますので、もしその場合には、かなりまずい状況に、違法なことをされる第三者の方なり候補者がいるということになるんじゃないかなという形を考えておりまして、そういった意味で、少し技術的で難しい話にもなるかもしれませんが、この点、少し明確にしていただきたいと思います。
　本件の詳細についてお答えください。
○浦野議員　電子メールとＳＮＳの違いということですけれども、これは、今御指摘のように、電子メールは、特定電子メール法の定義、いわゆるＳＭＴＰ方式または電話番号方式を使用した電気通信としております。御指摘のとおり、プロトコル形式等で区別をされております。
　一方、ＳＮＳのユーザー間でやりとりするメッセージ機能は、そのＳＭＴＰ方式は用いておりません。また、大量の広告宣伝メールが送信されるなどの問題は現時点においては顕在化されていないので、特定電子メール法の電子メールに含まれないものという立場をとっております。
　また、フェイスブックのこと、今、先ほどありましたけれども、要は、フェイスブック内でやりとりしている部分に関しては電子メールには当たらないけれども、外部からＳＭＴＰ方式において送信する、これはもちろん可能でありますので、その場合は電子メールに該当するということであります。
　技術上の機密もあって、フェイスブックの方からはその辺の技術的な公開はされておりませんので、そこは、どういうふうな形式を内部で使っているかというのは、現在はちょっとわからない状態です。
○奥野（総）議員　委員御指摘のとおり、混然一体として、なかなかわからないんですね。中で使われているかどうか、ＳＭＴＰが使われているかどうかは確かに定かではないんですが、わかりやすい例として、転送機能があるんですね。私なんかも使っているんですが、お友達から書き込みがありました、メールが来ていますということがあると、転送されて、私のメールアドレスにその中身が伝わってくるわけですね。それに対して返信をすることができます。そのやりとりは、転送の間、その返信もＳＭＴＰ、電子メールで行われるわけです。
　ところが、使っている側は、フェイスブックの中にいるという認識で恐らく使ってしまう場合もあると思うんですね。その方法で、例えばお友達に対して、今度何とかというやつが出るからぜひ一票よろしくということを送ってしまう場合だってあると思うんですね。
　我々の法案であれば、第三者の、一般有権者の選挙運動は、電子メールの通知、相手方へみずから通知してきている場合はオーケーなんですね。これは個々の事例に照らさないとわかりませんけれども、フェイスブックの中でお友達の承認行為をしているということで、恐らくそれが通知に当たると解せると思うんですけれども。我々の案で行くと、それをやっても恐らく大丈夫だ、返信をしても、ＳＭＴＰで送っても、違法には問われない。
　一方、自公維案だと、そこはＳＭＴＰを使った電子メール、第三者の選挙運動ということで問題が生じるんじゃないかと。
　私はできるだけわかりやすくやった方がいいと思うんですね。技術の進歩で、本当に混然一体としてきていますから、こうした形で、電子メールだけ今回認めないというのは、私はおかしな結果を招くというふうに思います。
　以上であります。
○丸山委員　ありがとうございます。
　いずれにしましても、ここの答弁では時間が足りませんし、細かい話になってしまいますので、いずれの案にしても、恐らくこの後、法案がもし通過した場合には、細かい論点の、ガイドラインみたいなものをおつくりになると思いますので、きちんと、例えばフェイスブックがいいというイメージで流布してしまうと、要は、思わぬ落とし穴があったりする可能性がありますので、細かい点も含めまして、わかりやすいガイドラインをおつくりいただけますようお願いいたします。
　次に、二点目に関しましては、先ほど伊藤委員から御指摘もございましたので、少し割愛させていただきます。
　通告に関しましては三点目でございますが、お伺いします。
　メールの拒否、同意の確認頻度の詳細についてでございます。
　これも少し技術的で、特に実務的と申しますか、かなり細かい話になるんですが、もう大まかな話は過去の委員の先生から御指摘があったことでありますので、細かい点につきまして少しお伺いしたいと思います。
　例えば、公職の候補者及び政党等において、送信者側のアドレス自体を変更した場合に関しまして、メールの拒否や同意の確認が必要なのかどうか。例えば、受信者側の方がアドレスが変わった場合、もしくは同一人物の方も、今ではメールアドレスを複数お持ちの方もいらっしゃると思うんですけれども、そういった場合に、ほかのアドレス、一度確認をとった同じ方ですけれども違うアドレスに送る場合には確認が必要なのか。公職の候補者が政党を異動したり離党される場合もあると思うんですけれども、そういった政治的環境が人ベースで変わった場合に、どのように理解すればいいのか。現時点で想定されているもので構いませんので、人ベースの点を一つ、お伺いしたいということ。
　もう一つ。政党等から送る場合のお話でございます。
　政党等から送る場合に、例えば政党名や政党支部の支部長がかわった場合に、支部から送るということもあり得ると思うんですけれども、支部長がかわった場合どうなのか。また、ある支部の候補者が、そのメアドを他の候補者と同じメール内でジョイントといいますか、例えば、Ａ選挙区で出た候補者が、隣のＢ選挙区の候補者もお願いいたしますという形で一緒に送った場合どうなるのか。また、ある政党が、例えば一緒に連立を組んでいるような政党や一緒に組もうとしている政党についてもジョイントで共有して利用するというような形をとった場合はどうなるのか。
　人ベースと政党ベースでの、このあたりのメール拒否、同意の確認頻度の詳細につきまして、現段階で自公維の提出の提案者から御説明をいただきたいと思います。
○浦野議員　非常にたくさんの質問がありましたので、まとめて、ちょっと答弁させていただきたいと思います。間違えるといけませんので若干棒読みになりますけれども、よろしくお願いします。
　選挙運動用電子メールの送信に当たっては、電子メールの受信者から、選挙運動用電子メール送信者である特定の候補者や政党等に対しみずから通知した電子メールアドレスに限って送信することができますけれども、その電子メールアドレスの通知を受けた同一の候補者や政党等が、通知された電子メールアドレス宛てに選挙運動用電子メールを送信する限りでは、再度の確認は不要です。
　したがって、候補者について言えば、送信元の電子メールアドレスや党籍が変わった場合でも、同一の候補者である限り再度の確認は必要ではありません。
　同様に、同一政党等内の支部間で送信先の電子メールアドレスを共有することは可能です。また、政党等や政党支部長がかわった場合でも、当該政党等が同一性を保っている限り再度の確認は必要ではありません。
　一方、特定の候補者や政党等が通知を受けた送信先電子メールアドレスを他の候補者や政党等とジョイントなどにより共有することは、他の候補者や政党等については、通知を受けた電子メールアドレスとは言えないことから、認められないということです。
　また、受信者側の電子メールアドレスが変わった場合や同一人物の別の電子メールアドレスに送信する場合は、改めてそれぞれの電子メールアドレスについて通知を受ける必要があります。
　この場合でも、受信者が送信者に対して電子メールアドレスをみずから通知したという評価ができる場合でなければならないということです。
○丸山委員　細かい点までお答えいただき、ありがとうございます。
　いずれにしましても、恐らく皆さん、選挙をされるときに、こういった細かい点が本当に違法にならないのか、適法なのかというところは、細かいところが気になってきますので、先ほど申し上げました細かいガイドラインに関しましても、こういった点に関しましても入れ込んでいただけると大変助かりますので、よろしくお願いいたします。
　またメール拒否、同意の頻度の話なんですけれども、一方で、受信の同意を求めるときの手続に関しましても、少し細かい点でございますが、お伺いしたく存じます。
　先日の小宮山委員が質疑されたときのやりとりの中で遠山議員が御答弁された内容で、ホームページ上に一定のフォームをつくって、そこにただし書きの形で、メールアドレスを集めるときに、選挙運動用にも使用するという旨を書けば、それは政治活動中も、選挙にかわっても、選挙活動でも使えるというお話でございました。
　例えば、名刺をいただいたとかそういった形で、そういう手続まで踏んでいない、メールアドレスを通常の形で、事前にただし書きという形で得ていない場合に関しまして、その拒否の場合に、ここに返信してくださいだとか、一文といいますか、いわゆる迷惑メール防止法で、特定電子メール等を送るときに、拒否する場合にはどこどこに送ってくださいというのが必ず書かれていると思うんですけれども、そういった記載を毎メールマガジンごとに、もしくは選挙活動中に送ったメールごとに書く必要があるのかどうか、その点に関しまして少しお伺いしたい。
　また、そういった手続の関係でもう一つなんですけれども、先ほど申し上げた、政治活動用にいわゆるメールマガジンという形で電子メールを毎回送付している状況におきまして、そこからいきなり選挙戦にあるときに突入することになると思うんですけれども、選挙戦に突入したときにいわゆる政治活動用メールから選挙運動用メールに切りかわることになると思うんですけれども、その段階には、また送信しないように求める通知をしなかった者に対してのみ送信できるというお答えがあったんです。
　そうしたものに関して、具体的にどういった、先ほどの質問に関連してなんですけれども、メール文に書く必要があるのか、それとも、例えば口頭でもよいのか。残さなければいけないということなんですけれども、口頭で許可を得たというふうに書いてもよいのかとか、メール上に書く必要があるのかとか、ある程度具体性がないと、何となく、自分が選挙戦に突入するとき、皆様が選挙戦に突入するときにイメージがつきにくいところがあると思うんですけれども、この同意や拒否の確認において、具体的にどのような手続をイメージされて法案を提出されているのか、そのあたりに関しましてお答えください。
○遠山議員　丸山委員の御質問はかなり複雑な構成の御質問で、いろいろな要素が入っておりましたので、どこまで全て正確に御答弁できるか自信がありませんが、先日も議論になりましたけれども、大事な原則としては、私ども候補者や政党が選挙期間中に選挙運動用メールを送れる対象としては、先方が先方のメールアドレスをみずから通知したと評価できる態様であれば、基本的に送っていいわけでございます。
　ですから、それが口頭であっても、これは、私のところに選挙期間中あなたの選挙運動用メールを送っていいですよといって紙に書いたり、後援会の申込書に書いたり、あるいは名刺を渡しながらそういうことをする。口頭でメールアドレスを言ってそれをすぐ暗記していく人というのは余りいないと思いますから、何らかの形で、やはりメールアドレスを書いたり、書いてあるものを渡したりすると思うんですね。そこにみずから通知したと外から認定され得る態様で渡していれば、まず基本的に問題はないんです。
　ただし、後で、いや、私は、僕はあなたにメールを送っていいなんて一言も言っていないよということを言ってきてトラブルになる可能性というのは、口頭のみのやりとりでは問題が生じやすいので、ですから、私どもとしては、罰則は設けておりませんけれども、その送信に対して同意をしたあるいは拒否をしたという記録は保存をいたしましょうということにしているわけでございます。
　その上で、先ほどありました、ホームページ上にフォームをつくって、日常的な政治活動のメルマガにメールアドレスを登録してくださる際に、ただし書きとして、ここのメルマガに登録をした方々については、選挙期間中に私の選挙運動用メールを送ることを了承してくださいということを書いて登録していただいた場合には、そこで同意を得たとみなすことができるわけでございますが、これは選挙運動用電子メールを送る我々のマナーとして、常に、受け取っている方々が送信を拒否したいというふうに思った場合にどこに返信をして拒否をすればとめることができるかということは、私どもとしてはきちんとしなければならない、こういうふうに思っております。
　なお、先生の認識としてちょっと気になったところが一点ございまして、政治活動用メールが、選挙運動になったから全て選挙運動用メールに切りかわる必要はございません。政治活動用メールというのは実は今でも選挙期間中に禁止されておりませんので、そこは政治活動用メールを継続しながら選挙運動用メールを選挙期間中に新たに立ち上げて送るということも可能であるということを御理解いただきたいと思います。
○丸山委員　わかりやすい御答弁、ありがとうございます。
　最後に、時間も迫ってまいりますので、政見放送のウエブ上へのアップロードについてお伺いしたいと思います。
　前回の委員会の質疑で、奥野総一郎議員の答弁で、政見放送そのものを録画してアップすることが著作権者の隣接権の問題があってできないという御答弁がございました。政見放送が、著作権法第四十条の定める公開して行われた政治上の演説または陳述という形で、いずれかの方法によるかを問わず利用することができるという認識にも当たるのではないかと思うんですけれども、このあたりに関しての解釈につきまして、政府参考人にお伺いしたいということ。
　続けまして、もし著作権があるという場合には、その著作権者が選管、選挙管理委員会なのか。
　というのは、実は、前回、第十六回の統一地方選の折に、東京都の選管が、投票期間中に、アメーバビジョンというサイトとユーチューブという動画サイトにアップロードされていた都知事選の政見放送の削除を両動画共有サイトに対し依頼したということがございます。この依頼に関しまして、それが文書図画の頒布に当たるということで削除依頼したのか、それとも著作権の問題で削除依頼したのかという件に関しまして、政府参考人の御答弁を求めます。
○作花政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、政見放送につきましての著作権法上の問題でございますが、候補者の方の演説につきましては、通常の場合、著作性があると認められると思いますので、そこに著作権がまず発生します。それから、その演説を放送した場合、放送事業者に、その著作権とは別に著作隣接権という排他的な権利が発生するということがございます。
　その上で、先ほど先生が御指摘されましたように、著作権法第四十条第一項におきまして、公開された政治上の演説につきましては、いずれかの方法によるかを問わず、著作権者の許諾を得ることなく利用することができる、これは著作権の制限規定と言われているものでございますが、そういった規定がございます。したがいまして、その候補者が有している著作権に関しましては著作権法第四十条一項で制限されますので、その利用は自由であるということは御指摘のとおりだと思います。
　しかしながら、別途発生しています放送事業者の著作隣接権につきましては、この隣接権につきましても著作権と同様に幾つかの制限規定というものがあるわけでございますが、ただ、今問題になっています政見放送を録音、録画してアップロードするということにつきまして、特に著作隣接権者の権利は制限されていない。
　したがいまして、結論としましては、著作権者の許諾を得る必要はございませんけれども、著作隣接権者である放送事業者の複製権の許諾というものは得る必要があると思います。したがいまして、その政見放送を候補者の方が後日録音、録画して何らかの形で利用したい、そういう御希望がある場合には、その放送局に出演した際に、放送事業者からその旨の許諾を得ることが大切かと思います。
　以上でございます。
○米田政府参考人　御質問の都選管の削除要請についてでございますが、私ども、都選管からその理由について伺いましたところ、著作権上の問題というよりは、特定の候補者の政見放送のみがサイトに掲載されているということは、他の候補者との公平性が保てず不適切と判断したためというふうに聞いたところでございます。
○丸山委員　質疑時間が終わりますので終わりにいたしますけれども、いずれにしろ、この問題も有権者にとってみれば、ネット選挙解禁ということで、政見放送もホームページ上に上げてしまうとか、また動画サイトに上げやすい環境によりなってきますし、心の部分でもなりやすくなってくると思いますので、そういった意味で、公選法上の問題があるのかどうかという点を最後お伺いして終わりにしたいんですが、著作権法上の問題があるということでございますので、そういった喚起も含めまして周知いただきますようお願いいたします。
　最後に御答弁いただきまして、私の質問を終わります。
○遠山議員　大変大事な御質問ありがとうございます。
　ちょっと時間がもうないようでございますので、簡潔に申し上げます。
　ＮＨＫとかテレビの民放放送で流れた政見放送を、いろいろなところに勝手に、著作隣接権者とかの同意を得ずにアップしようとするから先ほど来の問題になるわけで、ネットで、ウエブサイトで選挙運動を解禁すれば、例えば政見放送と全く同じせりふの内容を自分の事務所でビデオに撮って、それをネットに置くことは全く自由でございます。ですから、別に政見放送にこだわる必要はないということです。
　それから、もう一つ申し上げます。
　ネットメディア事業者は、法律上、放送事業者に当たりません。よって、放送法第四条の政治的に公正中立を求められておりません。よって、ネットメディアに特定の候補者や政党の代表者が出て、自分たちの宣伝をする、大いに自由にやっていただいて構わない。ネット事業者は放送事業者ではありませんので、放送法で求められる政治的中立性の義務がかかっておりません。それも今回の改正案が通れば解禁になるわけでございまして、今までの制限がかかっていないということの中で、いろいろと戦略をそれぞれ考えていただけるということになりますので、よろしくお願いいたします。
○奥野（総）議員　私の名前が出ましたので。
　そのときの趣旨は今と同じでありまして、自分で撮った動画をアップロードすることは可能であります。また、政見放送、放送事業者に渡す前の動画ですね、同じものを著作権者である候補者がアップすることも可能であります。どんどん使えますので、ぜひ御活用ください。
○丸山委員　ありがとうございます。もう終わります。
　時間がもう終わりますので、一言だけ。要は、有権者が気をつけるべきことという形で喚起していただけたら、我々は、我々でできることはわかっておりますので、その点、お願いいたしますということでございます。
　ありがとうございました。
○保岡委員長　次に、井出庸生君。
○井出委員　みんなの党、信州長野の井出庸生です。よろしくお願いをいたします。
　これまで、きょう、四回目の議論ということになりますが、今回のネット選挙、公職選挙法の改正は、インターネットの選挙の解禁である、規制ではない、そういう大原則に沿って、今までいろいろな質問をしてまいりました。きょうは、その大原則をしっかりと踏まえつつ、この法改正後の、これから先の話について少し質問をしてまいります。
　まず、今法改正、改正法案が成立をした後、参議院選挙から実施をしていくという流れになっておりますが、まず総務省の方に伺いたいのですが、参議院選挙、今、七月の二十一日投開票とも言われております。法改正、成立した後に、法案の内容を周知していく時間的な余裕、そのスケジュール感についてお考えをお聞かせください。
○米田政府参考人　総務省におきましては、法案成立後は、解禁された事項それから留意すべき事項等について、速やかに周知を行う必要があるというふうに認識しております。
　周知、広報、啓発に当たりまして、すぐにできるもの、それからある程度準備作業が必要なもの、いろいろあると存じます。まず、すぐにできますのは、総務省のホームページ、改正内容の掲載を行うといったこと、それから、そのほかの各種の媒体を使いました啓発を実施するということになります。それから、政府広報等を活用するという形もございます。都道府県の選管のホームページといったところも広報媒体としてあろうかと存じます。そのほかに、新聞、それから、今回、プロバイダーの方もかなり大きな関心を寄せておられますので、そういうところに対しまして特集記事の掲載等々を依頼し、できるだけ幅広い形での広報をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、改正法が適用される選挙の公示日までに、候補者、政党等にだけではございません、有権者にもこの制度改正の内容を十分に理解していただけるように、きめ細かな普及啓発を行ってまいりたいと考えております。
○井出委員　かなりさまざまな具体例をお示しいただきました。今、最後に選挙部長がおっしゃられましたが、まず、周知に当たっては有権者を第一にということで、そこのところは強くお願いをしたいと思います。
　次に、これまでの議論の中で、やはりメールの扱い、第三者の選挙運動用メールの扱いについて議論をしてきましたが、先ほど答弁でも出てまいりましたが、現在の状態でも、第三者、一般有権者が政治活動をするメールは、今でも認められている。そのことをここではっきりと総務省としても周知する必要があると思うのですが、選挙部長、いかがでしょうか。
○米田政府参考人　先ほども申し上げましたけれども、今回のこの法律におきまして解禁された事項、それから、さらに留意すべき事項、依然として制限のかかっている事項、さまざまあると思います。そのあたりを有権者にできるだけわかりやすく周知啓発をする必要があると考えております。
　その一環といたしまして、今御質問のメールにつきましても、どこがこれまでも許されているのか、今回の改正法案でどの点が解禁されたのかといったことをわかりやすく周知してまいりたいというふうに考えております。
○遠山議員　若干ちょっとわかりにくい御答弁だったので、私から補足で申し上げます。
　政治活動用メールは、これは今でも選挙期間中も含めて利用できるわけです。では、選挙運動用メールと政治活動用メールの違いは何かというところを国民の皆様に正しく御理解していただくことが大事でございまして、いわゆる特定の候補者やあるいは政党の得票をふやそうとする目的で書かれた内容がメールに含まれている場合は、選挙運動用メールとみなされる可能性が高いということでございます。
　ですから、わかりやすく言えば、何々候補に一票をとか、この政党を勝たせてください、勝たせましょう、そういうような内容のメールを送れば、それは選挙運動用メールに当たるわけでございますけれども、例えば、政党Ａと政党Ｂの社会保障政策について比較をするような、そして自分はこっちの政党の言っていることが正しいと思うというような程度の内容のメールであれば政治活動用メールとみなされる可能性が高いと私は思いますので、そっちはオーケーなわけです。
　ですから、あくまでも、特定の候補者を当選せしめるために、あるいは落選させるために送るような内容のメールというものが現行法では禁じられているわけでございまして、そういったところの御理解をいただければいいわけでございますから、そういったことも含めて、幅広く周知の努力を政治側もしていかなければならない、このように考えております。
○井出委員　今補足でいただいた答弁が、私がまさにこれからお伺いしようと思っていたところなんです。政治活動のメールと選挙運動用メールの違い。選挙運動用メールをわかりやすく定義しなければいけない。先ほど、わかりやすく周知していくということは選挙部長の方からもお話があったので、ぜひここをお伺いしたいんです。
　今の御答弁の中で、選挙運動用のメール、特定の候補者、政党の得票をふやそうとする目的、そういったメールが選挙運動用メールと言えるのではないかというお話がありましたが、まず、もう一方の、民主、みんなの提案者の方にも、選挙運動用メールの定義について特に差異がないか、ちょっと確認で伺いたいんです。
○井坂議員　選挙運動用メールの定義については、同じ認識であります。差異はありません。
○井出委員　やはり同じ質問を総務省選挙部長に見解をどうしてもお伺いしたいんですが、お願いいたします。
○米田政府参考人　選挙運動用かどうかという点につきましては、これまでも種々議論に出ておりました。あくまでも、特定の選挙において、特定の候補者の当選を得さしめるための活動かどうかという点にかかるということでございます。
　その点、これを載せたからどうこうというのはなかなか一概には言えないわけでございますけれども、できるだけわかりやすく表示をするということが大切だと思っております。
○井出委員　できるだけわかりやすくお願いをいたします。
　そして、法改正の内容、インターネットを解禁していくということで、周知広報に当たっては、特にインターネット分野での周知広報は必ずやらなければいけない、不可欠だと考えております。
　米田選挙部長も、先ほど御答弁の中で、すぐできるものとしてホームページがありますというお話をいただきました。ですから、この質問、先にお答えをいただいたので答弁は求めませんが、私たち選挙にかかわっている者としては細かいところをきっちりと法令の確認をいたしますが、やはりそれが広く有権者になってくれば、インターネットでまず検索をしてみよう、そういったところが本当に今多くなってきていると思います。
　ですから、今、選挙運動のＱアンドＡみたいなことを検索すると、例えば東京都の選挙管理委員会のＱアンドＡですとか、結構都道府県の選管のホームページが検索でひっかかってくることはあるんですが、ぜひその先頭に、総務省が新たにつくっていただけるページが来るように頑張っていただきたいとお願いを申し上げます。
　次に、参議院選挙に向けた周知ということで今伺ってきましたが、今度は、一度これで参議院選挙でやってみる、その後にまたさらなる検討を加えていかなければいけないと思っております。
　これは両提案者に伺いたいんですが、参議院選挙において両提案者の法案を実施する、そのときの検証すべきポイント、また検証を担っていくのは誰がやっていくのかというところをまずお聞かせください。お願いいたします。
○遠山議員　井出委員にお答えいたします。
　きょうの質疑が終わった後に採決という運びになっているやに聞いておりますので、それを受けないと正確に話せない部分もございますが、私どもの改正案におきましても、検討条項をつけております。
　どういうポイントについて検証するかといいますと、第三者による、いわゆる一般の有権者の皆様による選挙運動用電子メールを使っていただくそのあり方について検討する。これは自公維案においては解禁しておりませんので、民主党、みんなの党の案では全面解禁となっているわけですから、そこの相違点がございますけれども、それについて検証をしましょうと。また、その他のインターネット等による選挙運動のあり方についても引き続き協議をする必要性があると私どもは考えております。
　この検証の担い手でございますけれども、ここが倫選特でございますので、倫選特というこの衆議院の、立法府の中の委員会で議論をしていただくことはもちろんのこと、井出委員も御承知のとおり、各党の合意により、現在、インターネット選挙運動解禁に関する各党協議会が設置をされているわけでございます。その場におきまして、次の参議院選挙でこのインターネット選挙運動が解禁された場合は、その検証をこの各党協議会でもやっていきたい、このように思っております。
　なお、具体的にどういう項目を検討するかということは、選挙が終わった後に決まっていくんだと思いますが、例えば、考えられ得るものとしては、誹謗中傷、成り済まし行為がどの程度行われたか、あるいは送信先規制違反の発生の状況、また、選挙運動用電子メールを候補者や政党等が送るわけでございますが、その受信者である一般の有権者の方々がどういう負担をそれについて感じられたかなどの点について、いろいろと検証していかなければならないと現時点では考えております。
　以上でございます。
○井坂議員　参院選の検証のポイントということで、大きく二つあると思います。
　一つは、私どもの案は一般有権者のメール送信を解禁するという案でありますから、この委員会でもいろいろと御懸念が出た点について、選挙の公正を著しく害するような事態が本当に生じたのかどうかというのは事後の検証の一つのポイントだと思っております。
　検証の二つ目のポイントは、周知徹底が本当にどこまでできたのか、現場にかえって無用の混乱が生じなかったのかということも事後に検証すべきポイントだと考えております。
　メールの解禁がなされないと、本日も議論があったように、例えばフェイスブックメッセージはいいけれどもメールはだめだ、ではスマホに送られてきたフェイスブック転送メールに返信する形でのフェイスブックメッセージ返信はどうなのかとか、あるいは政治活動メールはいいけれども選挙運動メールはだめだ、では委員おっしゃったような選挙運動メールというのは一体具体的にどこまでの範疇なんだとか、あるいは政党、候補者のメールはいいけれども一般有権者のメールはだめだ、では、隣の選挙区の候補者の発信したメールはどうなのかとか。
　これは、メールだけを分けて考えると、非常に、伝えなければいけないところが、逆に周知するべき内容がたくさん出てきて、現場に混乱が出てくる可能性があるというふうに考えております。こういった周知徹底が本当にできたのか。そして、現場、特に一般有権者の側に無用の混乱が生じなかったのかということは、事後の検証の対象だというふうに思っております。
　検証の担い手については、一つは本委員会、もう一つはインターネット選挙運動解禁に関する各党協議会というところで事後の検証をしていくべきだと考えております。
　以上です。
　　　　〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕
○井出委員　それともう一つ、今後、これからインターネットの技術革新がさらに進んでいくと、今回、メールとウエブというくくりで、両法案、両提案がなされましたが、そういった枠にとらわれないような新しいサービスも出てくる可能性がある。そこの対応をお伺いしようかと思ったんですが、今、これまでの御答弁でさまざまな検討課題としていただいたと思いますので、次に進ませていただきたいと思います。
　最後に、両提案者にお伺いしたいのは、やはりこの法案は、インターネットの解禁である、規制ではないと。そのときに、前回、田嶋議員の方から、両案は、方向性は一緒なんだと。しかし、自公維案は、ゴールにいつまでたってもたどり着けないんじゃないか、そういうことをがつんと申し上げられて、恐らくそれは、まずそのとき私は橋本議員の表情をちょっと注視させていただいたんですが、御意見、御反論があるかと思いますので、そこを伺いたいと思います。
○橋本（岳）議員　お答えをいたします。
　井出議員と累次にわたり質疑をいただき、ありがとうございます。また、その中で、解禁法案という認識を共有していただけたのは、僕としては本当にうれしいことだなと思っておりますが、その上で、田嶋議員からの御指摘がありました。そのことにつきまして、方向性は一緒ということも同時に答えていただいておりますので、私はそれでありがたいことだなというふうに思っております。
　ただ、その上で、一〇〇％たどり着かないかもしれない、もちろん検討して、そして適切なことをするというような附則になっておりますので、可能性がゼロか一〇〇かといえば、それは一〇〇ではない、一〇〇かもしれない、どっちだ、こんがらがっておりますけれども。たどり着かない可能性があるかないかといえば、それは検討するわけですし、先ほど来、こういう検討項目をしなければという御答弁が両議員からありましたが、その検討をした結果として、やはりいろいろな混乱が起こってしまったねとか、選挙の公正を害することが起こってしまったねということは、ないことを祈っていますけれども、やはり、仮にあった場合というのは考えなければいけない。
　それこそ、選挙の公正を害する行為があったね、では直そうというと、当然ながら、その公正を害されてしまったときの、その選挙区の有権者の票はどうなるのか。あるいは、そこで当選された人はどうなるのか。そうしたことを考えなきゃいけないわけでございまして、できるだけ、やはりその選挙の公正を害するようなことは、リスクを減らしていくということも同時に考えなければならないというふうに思っております。
　そういうことで、私どものような、段階的に規制を緩和して、解禁の方向にしていこうと。ただ、第三者の電子メール利用については検討課題として残しておこう。そういうことにしたということで、御理解をいただければと思っております。
　以上でございます。
○井坂議員　一つの目指しているゴールは、メールまでしっかり解禁したいということでありますが、私、この委員会、本当に答弁者として大変よい経験をさせていただきました。本当に自由闊達な議論の中で、我々も気づかない観点からの鋭い突っ込みなどがあって、両案ともにやはりいろいろ考えさせられるところがあって、やはり、インターネット選挙の解禁によって、本当にこういう自由闊達な議論が起こり、日本の政治風土が最終的には変わっていくというところが究極的な目指すところではないかと考えております。
○田嶋議員　名前が出ましたので。田嶋要でございます。
　申し上げたとおりでございまして、やはりベクトルが一緒ということは大変心強い。しかし、最終はどこに行くかといったら、全部解禁なんです、これは。もう世界じゅうがそうなっているんです。日本だけできないということがおかしいのでありまして、そこはもう、最後は確実に全面解禁ということが達成されなければいけない、そういう思いで申し上げさせていただきました。よろしくお願いします。
○井出委員　もう私が申し上げることは全て両提案者から申し上げていただいたと思います。さらなる政治参加、選挙参加が促されることを今後期待しまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○平沢委員長代理　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　いよいよ大詰めということでございます。きょうは基礎的なことを確認しておきたいと思います。
　ネット選挙運動を解禁するという場合、誰に対して解禁するか、これが重要であります。当然、国民に対して解禁するということだと思うんですね。
　では、国民とは何か。憲法第十五条には、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」という規定がございます。この憲法十五条で言う参政権、選挙権を持つ国民に企業が含まれるかどうか、それぞれ提案者にお聞きをしておきたいと思います。
○逢沢議員　憲法十五条、公務員の選定について定められているわけでございます。憲法十五条の公務員の選定、罷免の権利、罷免権については、その権利の性格上、自然人のみが有すると解されている。つまり、自然人、国民というふうに一般的に解釈をされているというふうに理解しております。
○田嶋議員　全く同じ答弁でございます。
○佐々木（憲）委員　一九九三年四月二十一日の予算委員会における大出内閣法制局長官の答弁によりますと、憲法十五条で規定するところの国民は、自然人たる国民を指しており、いわゆる法人というものは含まれない、このように明確に答弁をされております。つまり、選挙権の行使は、一人一人の主権者である国民固有の権利であるということであります。
　これはあらゆる選挙の基本原則でありまして、当然、ネット選挙運動でも踏まえなければならない原理だと思いますけれども、提案者、いかがでしょうか。
○逢沢議員　佐々木先生から以前の議論でもこのことについて触れられました。選挙の主役は誰か、つまり、国民そのもの、選挙権を行使する国民、被選挙権を行使する国民、そのように申し上げておきたいというふうに思います。
○田嶋議員　同じでございますけれども、例えば、○○商事という会社が一票を投ずるとか、○○商事という会社が立候補することはできないという意味で、この十五条というのは、選挙権に関しては自然人だということになっていると思います。
○佐々木（憲）委員　その点が非常に大事なことだというふうに思うんですね。
　企業というのは、主権者ではなく、選挙権も被選挙権も持っておりません。有権者ではないわけであります。営利を目的とする、そういう組織体ですね。その企業が組織力や資金力に物を言わせてネット選挙運動を仮に行った場合、選挙に大変大きな影響を与える。そういうことになりますと、国民の基本的権利を侵す、そういう懸念がございます。
　したがって、我々は、あくまでも有権者個人に対してウエブもメールも全面的に解禁すべきだと考えております。その立場から修正案を準備しておりまして、後で提案をしたいと思います。
　そこで、自公維案の提案者に確認をしておきたいんですけれども、ウエブは、情報を得たい人がみずからアクセスして情報を得るのが基本であります。また、衆人環視も働きやすい。ＳＮＳの場合は、参加した者の相互のやりとりが中心ですね。これに対して電子メールの場合は、情報提供者が、受け手の受信意思とは関係なく、一方的に送信することが可能であります。それから、密室性も非常に高いというのが特徴だと思うんです。
　このような実態を踏まえますと、仮に企業に対して解禁するという場合に、メールの場合とウエブの場合では違いが出てくるというふうに思うんです。その違いをどのように認識されているのか、お答えをいただきたいと思います。
○橋本（岳）議員　お答えをいたします。
　ウエブと申し上げてもいろいろなサービスがありますので、個々に言えばいろいろ議論は出てまいりますが、一般論として、佐々木議員が今御指摘されましたとおり、ウエブサイトなどについては見たい人が見に行くという性質のもの、そして、電子メールというのは、情報を送りたい人が送る、逆に言えば、受け取る人は勝手に送られてくる、送られたものを受け取るしかないというような性質の違いというのはあるというふうに申し上げて差し支えなかろうというふうに思っております。
　そういう意味で、企業、団体にウエブサイト等を解禁する、あるいは電子メールを解禁する、企業、団体については私たちも認めるという法案を出しているわけでございますが、仮に両方認めるとした場合の影響力の違いという問いでございますけれども、見に行くものについては、企業、団体なのかあるいは個人なのかを問わず、注目度の高い、見たいと思わせるものを一般の方は見に行くわけですね。そういう意味で、企業だから特に有利とか団体だから特に有利、あるいは個人がというようなことではなかろうというふうに思っています。
　一方で、電子メールを解禁するとした場合、これまでの質疑などで佐々木議員からよく御指摘をいただいたように、いろいろな営業上の目的のためであることが一般的だと思いますが、電子メールなども当然たくさん収集されているということも、企業が活動としてやっているということはあろうと思いますので、その影響の差が、やはり個人よりも企業、団体の方が有利ということ。個々にはいろいろあると思いますが、一般論として申し上げられることではないかなというふうに思っております。
　以上でございます。
○佐々木（憲）委員　私も、基本的には共通の認識を持っているところであります。
　次に、周知徹底の問題であります。先ほども少し議論がありました。
　先日の各党協議の中でも、ガイドラインをつくる、こういうことが議論になったわけです。これは、協議に参加している各党の意見、衆参の審議内容も踏まえて、より精緻なものにしていくべきだというふうに思っております。
　問題は、内容を国民にどう周知徹底するかということであります。それがなければ意味がないわけであります。それぞれ提案者はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○遠山議員　お答えいたします。
　佐々木委員におかれましては、日本共産党を代表してずっと各党協議会に参加をいただきまして、さまざまな建設的な御意見をいただいてまいりましたこと、まず大変感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、本改正案が成立をした場合には、現在と比べて一般の方々が選挙運動を行う機会が増大するということは間違いないと思っております。もう委員御指摘のとおり、国民の皆様一般に、本改正案で定められたルールについては、当委員会でもるる議論をさせていただいたところでございますが、これらについて正確に御理解をいただくということは非常に重要なことであると思っております。
　よって、これまでの各党協議会で出された御意見、また、先週来、衆議院の倫選特、当委員会で行われてまいりました議論、それから、衆議院の後に参議院にこの改正案は行くわけでございますけれども、参議院においてもさまざまな御議論があろうかと思います。そういった御議論を集約して、できる限りわかりやすいガイドラインを作成いたします。
　そして、私ども法案提出者といたしましては、総務省や各選管ウエブサイトへの掲載、また新聞等のメディアを通じまして、改正案の内容やガイドラインの内容についてわかりやすく周知徹底をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○田嶋議員　佐々木委員おっしゃるとおり、法律をつくることも大事でございますが、さらにそこから周知徹底ということが極めて大事になってこようかと思います。
　わかりにくいこと、そしてグレーな状況のようなことは、今の公選法でもいろいろございますが、この機会に改めて、ネット選挙解禁というタイミングで全てを確認していかなきゃいけないというふうに考えておりますが、対象は同じでございまして、一般有権者であり、そして、候補者であり、政党であり、各種団体であり、そういうところ全体にしっかりと周知をしていかなきゃいけない。
　特に、今回はインターネット選挙だけを解禁するわけでございますので、これは現実的に公選法のほかの課題は残っている部分もございます。それによる誤解とか勘違いということも十分注意しなきゃいけない。
　そして、最後にもう一つだけ。
　ネット選挙解禁というと、これまで全面禁止だったわけですから、それが解禁となると、そこだけ言葉がひとり歩きしてしまいますので、何でもかんでもできるという勘違いが起きると、また国民が知らぬ間に法律を犯してしまうリスクもありますので、その周知をしっかりしなきゃいけないと考えております。
○佐々木（憲）委員　それが非常に大事な点だと思っております。
　このガイドラインというのは、つい最近情報としていただきましたが、非常に薄っぺらくて、あれじゃまだまだ足りないと思っておりまして、きちっと充実をして対応できるようにぜひやっていきたいと思っています。
　選挙管理委員会のホームページにわかりやすい解説を載せる、こういうのは当然だと思うんですけれども、例えば候補者などが自分のホームページにリンクを張れるようにするとか、ネット上で周知徹底できるように工夫するというようなこと、いろいろ考えられると思いますので、お願いをしたいと思います。
　そこで、そのためには一定の費用がかかるわけです。
　例えば、国の予算の選挙啓発費というのがありますね。これは、この間大幅に減っているんですよ。衆議院選挙の啓発費という項目を見ますと、二〇〇九年の十一億四千九百九万円から二〇一二年の四億四千三百四万円へと、四分の一近くに減っているんですよ。それから、明るい選挙推進費というのがありますね。これは、二〇〇九年度は三億七千八百五十七万円、二〇一二年はわずか二千六百五十九万なんです。十四分の一に減っているんです。選挙制度が変わったときの一九九五年度は二十三億九千二十二万円でありましたが、これに比べると九十分の一という驚くべき減り方でございます。
　新しくネット選挙運動をやっていく、周知徹底をし啓発をしていく、そういうことをやろうというときに、こんなに予算が減ったんじゃ、これは非常に問題があると思うんです。これをどおんとふやす、そういう決意で臨んでいただきたい。どうですか。
○遠山議員　佐々木委員から今教えていただいた数字を聞いてみますと、二〇〇九年の衆議院選挙から二〇一二年、昨年の選挙でどおんと減っている項目が、明るい選挙を推進する費用などがありますね。これは、民主党政権下の事業仕分けか何かにひっかかったのかなという印象を受けましたけれども、それは民主党の……（発言する者あり）ひっかかりましたという御答弁が既に席からありますので、それはいろいろな角度から検証されて減らしたんでしょう。
　私どもも、今回のネット選挙の解禁によりまして、新たなルールの周知徹底の必要性が生じるということはありますけれども、一方で、国民の皆様一般から、税金の無駄遣いになるような形での選挙運動経費の使い方ということについては、厳しい御視線もあると思います。
　そういう意味では、なるべく経費がかからないような形で選挙を行っていくということを原則としながら、必要な予算については政府においてしっかりと確保をして、特に、今回のネット選挙の解禁は新しい地平を公職選挙法の世界で開くわけでございますので、そこに必要な予算はぜひ獲得をしていかなければならないと法案提出者として考えているところでございます。
　以上です。
○田嶋議員　先生、大変いい御指摘をいただいたと私は思うんですが、インターネット選挙運動を解禁するわけでございますから、まさに、その周知徹底もインターネットを使うべしというふうに思います。
　そういう意味で、まさに、お金の余りかからない道具が今いっぱい広がっているわけです。例えば若い方々は、余り新聞を読んでいないよというような方でも携帯ツールはいつも持っている。そういう方々には、お金のかからないやり方で、いろいろ工夫をして周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　事業仕分けは、我々、見ていてちょっとやり過ぎじゃないかと思う点がありました。そういう意味で、必要なところにふやすという御指摘は共通しておりますから、よく現実を見て、周知徹底という場合には、やはり国民に対してどれだけ周知し啓発するかというのが大事なのであって、そこに力点を置いた予算の配分ということを今後ぜひやっていただきたい。これを要望しまして、質問を終わりたいと思います。
○平沢委員長代理　次に、玉城デニー君。