Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田村元君）　確かにおっしゃるとおりだと思うんです。私どもは、四全総というものを見る目と、そして現在の緊急避難という対応と、両方やっぱり考えなきゃいけないと思うんです。と同時に、太平洋ベルト地帯に対する考え方と、それ以外の地方に対する考え方というものもまた弾力的に考えていかなきゃならぬと思うんです。
　今、私、実は衆議院の石特に十二時十分に行かなきゃならぬものですから、いろいろと申し上げたいこともございますけれども、そういう点で一汗も二汗もかいていこう、同時に率直に言って悩んでいこうというふうに考えております。
○委員長（前田勲男君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三分開会
○委員長（前田勲男君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○田代富士男君　最初に、私は日本とＥＣ貿易についてお尋ねをしたいと思います。
　日本とＥＣ貿易につきまして特に強い要望が出されておりました酒税の改正については、これまでどのような経緯があったのか、まず最初に簡単に御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　実は、アルコール飲料という言い方でＥＣ側から非常に強く一本化、いわゆる従価税、つまり等級の廃止というものを求められておりました。また、ワインも同じように障壁をなくしてくれということでありました。午前中にお答えしましたように、金額ではそれほど大したことはないんですけれども、ワインとかスコッチ、アイリッシュというようなものは、これは言うなればヨーロッパの象徴と言ってもいいようなものでありますから、なかなか向こうは強くて、これを一つの試金石、踏み絵というような形で日本に強く迫っておるわけであります。
　いつでありましたか、私が閣議で発言をいたしまして、この問題は真剣に考えないと、ＥＣは言いわけやあるいは将来への検討というものを求めておるのではない、答えを求めておるんだ、だからこれは真剣に検討すべきじゃないのか、こういうことを発言したわけです。それで、中曽根総理が大蔵大臣に対して、これは後日でありますが、また閣議の席で大蔵大臣に対して、等級制の廃止等々諸懸案、大蔵大臣一汗かいていただきたい、こういうことを指示されて、それで政府の基本的な考え方、これはもう国会で申し上げるのは大変失礼ですけれども、我々には党税調というのもありますから、そこで政府の基本的な考え方、つまり極めて近い将来に可及的速やかにこれを改正する、つまり国際的な整合性を持たせるものにするということをすり合わせをして、文書もつくりまして、そしてそれを携行して先般ブラッセルへ行ってその説明をした、こういうわけであります。それに対してＥＣ側は、前進をしたことは評価はしましたけれども、しかしこれは前進であって答えではないということで、なおも非常に厳しい態度をとり続けておる、こういうわけでございます。
○田代富士男君　ただいま田村大臣からお答えいただきましたとおりに、この問題は検討ではなくして答えが求められている問題であるということで、中曽根首相から大蔵大臣にも御指示があったようでございまして、今回ヨーロッパへお行きいただいて交渉されたけれども、前進は認めるけれども答えが出ていないというようなことである。国際的整合性を持つために努力された点は評価するわけでございますが、現実の問題として、今この酒税改正が端緒についたところであるわけでございます。
　そこで、これどこまで示していただけるかどうかということを、私自身もその点を考えておりますけれども、現在示し得る改正の方向性とタイミング、つまり今政府が取り組んでおる税制改革と一体化して改正案が出されると私は考えたいんですが、そのような考え方であってよいのか。また改正に際しては、国民負担、つまり増減税につきましては酒税限りにおいて考えるのか、それとも何といいますか、間接税全体の中でとらえるのか、あるいは所得税減税を含んだトータルとしてとらえようとするのか、これはどうなるのか、今後の問題、ここらあたりについて示していただける範囲内でお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　いや実は、私は貿易担当大臣でございますので、アルコール飲料の言うなれば矢面に立たされておるということでございますけれども、実は私には何の権限もないのでございます。これは大蔵省の問題でございます。でございますから、私からとかく予言めいたことを申し上げる、予測めいたことを申し上げることは控えなきゃならぬと思いますが、問題点としては三点あると思うんです。
　その一つは、関税の問題であります。いま一つは酒税の問題であります、これは国内法の問題。それからいま一つはマージンの問題であります。このマージンというのを調べてみますと、ばかにでかいんですね。あれでどんどん売れるものなら本当に私も代理店やりたいなと思うぐらいマージンがでかいんですよ。そういう問題がございます。でございますから、まあ私どもは貿易担当大臣として強くアドバイスをし、また要求をしていく、こういうことになろうかと思います。今、党税調でも取り上げておるようでございますけれども、取り上げるというか、取り上げようとしておるようでございますけれども、私からその内容についてどうということは差し控えたいと思います。
○田代富士男君　次に、ＥＣ経済並びに日本とＥＣとの貿易の現状についてお伺いをしたいと思います。それと同時に、ガットにおけるＥＣが主張しているところの権利と義務の均衡の問題、いわゆる通称日本問題ということでございますか、これについてお伺いをしたいと思います。
　いわゆるこの日本問題として提起された問題は、御承知のとおりに、一つはただいまもお話がありましたとおりに、アルコール飲料問題、こういう問題と、二番目にはスキーのＳＧマークの問題、三番目には関西新空港問題、四番目には医療機器、自動車の基準認証の問題、五番目には金融市場自由化等々があったようでございますけれども、特に通産省所管のこのスキーのＳＧマーク問題についてはどのような経過と結論を得られたのか、午前中にもちょっとこのことに話が触れられましたけれども、あわせてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（末木凰太郎君）　スキーのＳＧマーク問題でございますが、ＥＣを初め欧州諸国は、昨年の秋以来我が国の製品安全協会が定めて実施しておりますスキー用品のＳＧ基準が国際規格に合っていないということで、とりあえずこの日本におけるＳＧマーク制度の運用を一時停止して、その上で国際基準の整合化を図ってほしいということを主張してきておりました。
　一方我が国内におきましても、昨年七月のアクションプログラムの決定以来、この種の制度について簡素化できるものは簡素化すべきであるという考えに基づきまして、私ども内部では見直しの作業を進めていた事情がございます。そういった背景のもとに私ども鋭意交渉を続けてまいりました結果、今般の日本・ＥＣ閣僚会議におきまして、スキー用品につきまして現行ＳＧ基準を来年一月中に国際規格に整合化させる、また制度の運用につきましては、ヨーロッパ等の適切な外国検査機関の活用を図るということで合意をした次第でございます。
○国務大臣（田村元君）　先ほどちょっとお触れになりましたので、利益の、つまり権利義務のバランスの問題、これについてちょっと申し上げておきたいと思います。
　この利益の均衡論、まあ俗に日本問題と言っておりますが、これはもう我が国にとりまして、さきのガット閣僚特別総会の最大の争点でございました。その前に、ガットの閣僚総会に臨む打ち合わせという意味で四極貿易大臣会議がポルトガルであったわけでございますが、このときにも大変な争点になったわけでございます。特にＥＣが非常に強くこれを新ラウンドの開始宣言の本文に入れるように求めたわけです。四極貿易大臣会議のときには、アメリカ、とりわけカナダのカーニー大臣が、これは女性ですが、特定の国を攻撃することはよせと、こう言ってかばってくれた。
　ガットの閣僚総会におきまして、やはりＥＣがこれを出してきたんです。それに対して私どもの反論は、ガットというのはあくまでも自由貿易の国際ルールをつくる場である、いわゆるルールの場である。保護主義、管理貿易から自由貿易を守る、その意味のルールをつくる場である、こういうことでありまして、結果として得た利益に対してとかく論及すべきものじゃないと。つまり、共通の利益を一層増大せしめることは結構だけれども、しかし国というものはそれぞれ事情があります。国の大きい小さいもあります。また、経営の方針あるいは労働事情、いろんなもうさまざまな問題がありますから、これを一律に論じるということは、これはおかしいわけです。
　それでございますから、私どもはあくまでもガットの意義と定義というものを盾にとって頭張る、最後は徹夜をいたしまして、そして結局ＥＣの提案に、つまりバランス・オブ・ベネフィットという問題について賛成をしたのはわずかにセネガルとマダガスカル、あとは日本についてくれたということでございましたが、まあ中にはマレーシアのように、日本とＥＣでけんかしておれと、こっちには関係ないわというのもありましたけれども、まあ我々の肩を持ってくれた。しかし、それは日本の肩を持ったんじゃないんです。我々は日本の肩を持ってくれたと思ったら大きな間違いなんで、彼らは日本の貿易インバランスに対して実に不愉快な思いをしながらも、管理貿易や保護主義に陥らないためにこのＢＯＢというものを排除したと、こういうわけでございます。
　結局、結論としては議長総括におきまして両論併記という形で、開始宣言の本文には入りませんでした。その点では非常に成功でございましたけれども、今言ったように、日本の肩を持ったんじゃない、管理貿易や保護主義を排除しようと彼らはしたんだと、その結果が日本を守ったことになったんだということを考えれば、我々が今後このような巨大な貿易インバランスというものを解消するための、つまりいろいろな産業構造の改善も必要でしょう、いろいろあるいは内需の拡大も必要でしょう、いろんな輸入の促進とかあるいは対外投資とかあるいは累積債務の途上国への黒字の還流とか、それに伴う当然のこととしてリスクに対応する輸出保険の改善とか自主的にいろんなことをやらなきゃならぬが、そのようにして国際分業の一翼を担っていくということは必要だろうと思うんです。
　くどいようでございますが、日本の肩を持ってくれたんじゃない。それを日本の肩を持ってくれたという思い上がりを我々は抱いてはならない。それはそういう幻想に陥ってはならぬというふうに私はつくづく感じて帰ってまいりました。こういうことでございます。
○政府委員（村岡茂生君）　田代先生、ＥＣの経済の状況並びに日本・ＥＣの貿易動向について御質問がございましたので、一言触れたいと思うのでございます。
　ＥＣの経済の現状につきまして、一言で申しますと、ドロール委員長の言葉をかりますと、いわゆるヨーロピアンペシミズムというのが消えつつある、明るさが非常にふえてきた、こういうような表現をとっておられました。私ども見ますと、ＥＣ経済は原油価格低下というのは非常に大きな効果がございまして、このところ物価が大変安定してございます。八五年で五・六％の物価上昇率でございましたが、ことしの見通しは三・七％に低下をするということでございます。そのようなことによりまして堅調な成長の過程にあるということが言えるのではないかと思います。昨年二・三％、ことしの見通しは二・五％を超えるのではないか、このように言われておるわけでございます。
　また、ＥＣの経常収支、グローバルで見ますと非常に著増をする予定になっておりまして、本年は約五百億ドルを超える大幅な黒字が見込まれていると。失業率についてはやや明るさを見せたというところではございますが、ほかの要素につきましてはかなり明るくなりつつある、このような評価ができるのではないかと思います。
　なお、日本とＥＣとの貿易関係でございますが、貿易収支ベースで見ますと、八一年以降大体百億ドル強というレベルで推移してまいったのでございますが、ことしに入りまして日本側の黒字がドルベースで見ますと五二・七％、非常に大きな増加ということになっております。これを円ベースで評価し直しますと二兆九千億円程度の黒字、昨年比七％の増加にとどまっておるわけでございます。
　輸入は、最近ＥＣから着実に増加しております。これもドルベースで見ますと、一月—十一月の平均値でございますが、四九％とかなり輸入は著増する傾向にあるということが言えましょう。なお、これを円ベースで見ますと三・四％程度でございます。
　特に私ども強調いたしたいのは、十月、十一月、この二カ月ではございますが、輸入の増加傾向と輸出の伸びの鈍化傾向というのがはっきり読みとれるわけでございまして、やや黒字が著増するというパターンから少々基調が転化してきたのではないかと私ども観察しておるわけでございます。
○田代富士男君　今お答えいただいたとおりに、いろいろ努力をしていただいていることに対しては評価をいたしますが、日本とＥＣとの間で、今もお答えいただきましたとおりに、一応の決着を見たスキーのＳＧマーク問題、これに限らず今後とも前向きに取り組んでいかなくてはならないものが非常に多いんじゃないかと思うんです。
　通産大臣、御苦労しておいでいただいたと思いますけれども、まだ残っていると思うわけなんですが、その残っている中の一つが日・ＥＣ産業協力センターの設置問題ではないかと私は思います。このセンター設置の目的とセンターの法的性格といいますか、日・ＥＣ協議のそういう進捗状況について簡単に御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（村岡茂生君）　日・ＥＣ産業協力センターの目的でございますが、基本的には、私ども世界経済の活性化という見地から考えますと、先進国同士の間で、日米、日・ＥＣ並びに米・ＥＣ、この三極の関係を考えますときに、その一つの辺でありますところの日・ＥＣ関係というものが相対的に非常に弱いということは否定できない事実でございます。この関係を強化していく、貿易量においても、投資面においても、技術移転の面においても強化していくということが必要であるということは言うまでもないわけでございます。このような見地に立ちまして、日・ＥＣの経済関係というものをより密接に、強固なものにするために構想したのがこの日・ＥＣ産業協力センターでございます。
　事業の内容は、大きく分けて、特にＥＣの対日貿易及び対日投資の促進、それと将来のＥＣと日本の間の産業協力を担う人材のトレーニングをしていく、人材の育成を徹底してやっていこう、その他もろもろの事業が含まれておりますが、それが主な事業でございます。
　この構想につきまして、昨年以来いろいろ日・ＥＣ双方で検討されてまいったわけでございますが、つい先ごろ開催されました日・ＥＣ閣僚会議におきまして、通産省とＥＣ委員会との間でこの構想を推進していこうということにつきまして基本的に合意したわけでございます。
　なお、進捗状況でございますが、六十二年度はパイロットフェーズということで、規模はそれほど大きくありませんが、試験的に事業を実施していこうということでございます。本格的な事業開始は六十三年度になる予定でございます。
○田代富士男君　ただいま法的な性格あるいは進捗状況について御説明をいただきまして、あくまで世界経済の活性化のための三極の中で、特に日・ＥＣの関係が弱かったためにこれをやったという御説明でございました。
　そこで、今の御説明の産業協力ということになりますと、今の御説明のあったことだけが産業協力のすべてではないのではないか、私はこのように思うんですけれども、この点について通産省としてどうとらえていらっしゃるのか、もう一度お尋ねしたいと同時に、このような産業協力センターの構想というものが日米、日・ＥＣ、米・ＥＣ、この三極ということで発足されておりますけれども、この日・ＥＣ間の合意を見たと同じように、今のところそれだけに限られておりますけれども、その他の地域ではこの種の構想は今のところあるのかないのか、まずこれが試験段階のところでございます。六十三年から本格的な事業というものが始められますから、それを見てからこれは質問すべきことではないかと思いますけれども、それも踏まえた上でそういう構想はないのかどうかあわせてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（村岡茂生君）　この日・ＥＣ産業協力センターの構想そのものは、先生御指摘のとおり、日・ＥＣ間の産業協力を徹底的に推進していこうというものでございます。かなり幅広い構想のもとにでき上がっておるということが言えるかと思います。産業協力というのはかなり幅広い概念でございます。投資の交流であるとか、技術の交流であるとか、さらには第三国市場における協力といったようなもろもろの側面も包括する概念でございます。私どもは、先生御指摘のとおり、行く行くはこの事業を、先ほど主な事業二つとして挙げましたけれども、これを拡大していくという方向で考えたいと思っております。
　それから、第二の問題でございますこのＥＣ以外の地域においても同様の構想を適用したらどうかという御意見でございます。これについても、私ども基本的には先生の御意見に賛成なのでございます。ただしこれは、御存じのとおり、相手側の要望ということもございますし、かつまた相手方の資金負担というようなものもございます。
　このＥＣとの間の協力センターの構想を聞きまして、幾つかの国が、この構想がどのように実現されていくのか、どのような内容のものであるか大変興味を持ち始めている国が幾つかございます。今後パイロットフェーズを経て明後年実行段階に入った段階ぐらいには、関心がある諸国からいろいろ申し入れが来ることも予想されております。私どもは可能な限りこのような諸国の御要望にも応じていけるような弾力的な体制をとっていきたいと思っておる次第でございます。
○田代富士男君　経企庁長官もおいでになりまして、またすぐお出かけにならなくちゃならないということでございますから、経済動向等についてお尋ねをしたいと思います。
　最初に現在の経済動向につきまして、経済企画庁から概況をお伺いすると同時に、経常収支についてどのように判断していらっしゃるのか、いわゆるＪカーブ効果についてどのように見ていらっしゃるのか、最初に、簡単で結構でございますが、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生も御案内のように、我が国の経済はいわゆるＧ５以来の急激な円高で、輸出を中心として部分的には非常な低迷状況にあるわけでございますが、私ども経済企画庁で国民所得統計をずっと作成して、先般も七月—九月期のものを発表いたしました。その前、四月—六月期と発表いたしまして、一応六十一年度の上半期のデータがそろったわけでございますが、これを見てまいりますと、消費は私ども一月の見通しどおり、場合によってはちょっと上回るぐらい進んでおりますし、住宅建設ではこれはもう昨年よりも十数％アップして着工が進んでおりますので、この点はよろしいんですが、問題は民間の設備投資が、これが輸出を中心に落ち込んでおります。非製造業部門の設備投資が、これは依然として強くはございますけれども、合計いたしますと見通しよりもダウンしていると、こういうことでございますが、ただ、四月以来の公共事業の前倒しに秋口からの総合経済対策を実行してまいりましたので、政府関係の支出は見通しのときよりも大幅にふえてございますので、内需全体で考えますと、若干でありますが、これは今実績を入れていないので実績の見込みでございますけれども、当初見通しよりはわずかながらふえると考えていいのではないかと思っておるわけでございます。先生からのお話がございました問題は、国際収支の面でございます。これは輸出が数量で減っておりますが、それよりも輸入が、これは数量で前年同期比、最近なんかは三四、五％もふえておる、こういう状況でございます。これはＧＮＰに対しては大きなマイナスファクターでございますから、全体として見て、ＧＮＰの成長率で考えますと見通しの線よりは相当後退せざるを得ないのかなと、こういう判断をしております。
　御質問の経常収支でございますが、現在の水準で一年間推移いたしますと、やはり貿易収支では九百億ドル、九百数十億ドル。経常収支でまいりましても九百億ドルちょっと割るぐらいのことになるのではないかと、こういうふうに推測をしております。
○田代富士男君　雇用の情勢について、経企庁としてどのように見ていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。
　この問題については、午前中も同僚議員からちょっと質問が出ておりましたが、経企庁としての立場からお答えをいただきたいと思います。特にこの問題につきましては、御承知のとおりに、去る十一月の二十日の商工委員会におきまして、労働省に対して私少しばかりお尋ねをした問題でございますが、そのときには雇用調整、すなわち企業の過剰雇用、言いかえれば企業内失業とも言うべきこの雇用調整の対象者の実施事業所割合というのがその時点では三一％という、こういう数字でございました。ところが、今新しい資料によりますと、これが三八％に達しているという、こういう現状でございまして、このように企業内の失業とも言うべき雇用調整の対象者がその後もふえ続けておるという、このふえ続けていく勢いというのは衰えないのではないかと思うわけでございまして、経済企画庁の説明に、表にあらわれない雇用情勢について、経済企画庁としてどのように見解をお持ちかお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（勝村坦郎君）　現在の雇用情勢でございますが、御指摘のとおり、マクロベースの数字だけで見ますと、例えば雇用者の伸びは比較的高うございますし、それから失業率は現在二・八で大体横ばいで推移をいたしております。また、有効求人倍率等もこのところ余り大きな動きを示しておりませんで、そういうマクロベースの数字だけを見ますと、特に雇用情勢がここで悪化しているということはないように見えるわけでありますが、やはり雇用の内容ということを申しますと、輸出関連産業あるいは構造問題を抱えた産業を中心にいたしまして雇用調整の動きが非常に激しくなっております。
　私どもはマクロベースの数字だけを見ておりましたんでは現在の雇用情勢というのは判断できませんので、例えば労働省の雇用調整実施企業の割合でございますとか、あるいは事業主の都合によります解雇者の動向でありますとか、あるいはこれは余り公的な数字じゃございませんが、先ほど御指摘になりました企業内の過剰雇用の状況等等、それからまた、地域別の雇用の状況、こういうものをできるだけ把握をいたしまして、どういう部分でどういう雇用の問題が発生をしているのか。またそれに対しまして、やはりこれは基本的には構造調整の中での問題だと思いますし、簡単に解決がつくような問題ではない。あるいは景気が上向いてまいりましても、どれだけ早急にその吸収力がふえてくるか、その辺についても非常に問題があることだと思いますし、一般に景気におくれまして雇用問題が表面化してくるという従来の経験から申しましても、恐らく来年度にかけまして雇用情勢の厳しさは続くんではないだろうか、こういうふうに判断をいたしております。
　それで、これは企画庁だけではございませんが、政府といたしまして雇用対策本部というものを設置いたしまして、関係省庁と連絡をとりながら、地域別、部門別に雇用問題にどのように対処していくのか、その対策を現在真剣に進めているところでございます。
○田代富士男君　ぜひこの問題についてやっていただきたいと思います。私ども近々また雇用問題について現地視察をする予定をしておりますから、それが終わりましたら、改めてこの問題に対しては質問をしたいと思います。
　次に、企業倒産についてお尋ねをしたいと思います。これも単に表にあらわれる数字だけを見ますと、倒産件数というのは減少しているようでございますが、実情はもっと厳しいはずであります。私も大阪でございまして、中小企業の実態を帰るたびごとに聞いておりまして、実情は厳しいというのが実感でございます。細かいことは省略をいたしますが、例えば負債総額の大きさは、現時点において既に史上第三位に達しているという、こういう数字が出ておりまして、この点経企庁長官どのようにお考えになっていらっしゃるのか。あわせてこのように経済情勢の明暗の二面性については、雇用情勢や倒産に限らず、いろいろな面にあらわれておりますけれども、特に暗の部分については一段と政策努力が必要ではないかと思うんですけれども、経企庁長官の御決意をあわせてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（勝村坦郎君）　現在の倒産の状況並びに判断につきまして、まず私からお答えをさせていただきます。
　それで、御指摘のとおり、倒産件数、これは銀行取引停止処分あるいは民間機関の調査等によりましても、現在、昨年に比べましてまだマイナスの状態がずっと続いております。それから御指摘の負債総額でございますが、これはことしの四月に非常に高い数字が出ました後、比較的落ちついた数字でございまして、今一番最近のものは十一月の、これは民間機関のものでございますが、これは昨年に比べまして二〇％ほど負債金額では減少いたしております。ただ、御指摘のように、企業経営が、特に輸出関連あるいはその下請部門で非常に苦しい状態が出ている。あるいは操短、場合によりましては休業に追い込まれるようなところが出ているということはもちろんあるわけでございます。
　ただ、倒産と申しますのは、これは定義にもよるのでありますが、従来の動き、景気との関係を見ますと、必ずしも景気が悪くなってすぐ倒産がふえるというようにはなっておりません。むしろ景気後退期にいろいろ企業の中に無理が生じてまいりまして、それが結果として、景気後退が長引きますと、景気後退の終わりあるいはむしろ景気回復の初期に倒産件数がかなりふえる。これは金融との関係も影響があろうかと思っておりますけれども、そういうような状況でございますので、現在倒産件数が多い少ないということだけではなしに、企業の中の状態がどういうふうに推移しているか。相当苦しい状態が部分的には出ているわけでありますけれども、それが今後どういうふうに積み重なってまいりまして、しばらくたちますと件数にもこれが出てくる可能性が十分あるわけでございます。そういう意味で十分注意をしながら成り行きを見ているところでございます。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　実は私も総理の御質問がございまして、最近不況地域の視察をしてまいっておりますが、先週は釜石へ参りまして、その前の週は金沢市とそれから能登半島の機業地帯を見てまいってございますけれども、大変皆さん御苦労していらっしゃるわけでございますので、こうした下請中小企業対策としては実は四月、五月、二度にわたる経済総合対策、そして当面の経済対策、そして九月の総合経済対策の中で、それぞれ中小企業対策としていろいろなことを政府として配慮させていただいてございますが、倒産という非常に深刻な面に対する対応と同時に、企業転換をして新たな雇用機会を創出できるのがむしろ中小企業の分野ではないか、かように考えておりますので、倒産を防止すると同時に、新たな雇用調整の受け皿としても中小企業というのは非常に大事な役割をこれから担うのである、こういうことでございますので、通産大臣ともいろいろ御協議しながら、できるだけの措置を講じさせていただきたいと思っている次第でございます。
○田代富士男君　長官が時間の関係がありますから、ちょっとまとめて御質問いたします。
　経済成長についてお尋ねしたいと思いますけれども、本年度の経済成長率が、政府の当初見通し四％より相当低いところにとどまりそうでありますけれども、当初見積もり、見通しよりも大きく外れた原因というものは何であるのか。午前中の質疑のときにもちょっとお答えをいただいて、内容等聞いておりますけれども、改めてお尋ねをしたいと思います。
　それで、あと残り約三カ月です。この間に国際公約達成のために政府として取り組んでいかねばなりませんし、その場合、現時点において最終的には何％を達成し得ると考えていらっしゃるのか。現時点では四％達成という決意を披瀝されるけれども、現実にはどのくらいなのか。見通しの改定といいますか、実績見込みはいつごろ出されるのか、こういうところもあわせてお答えをいただきたいと思います。
　それと、来年度の経済見通しについてお答えいただきたいと思いますけれども、最近の民間金融機関や経済調査機関の予測では、いろいろな資料が出されておりまして、我々も目を通させていただいておりますけれども、大半が実質二％台の低成長で、中には一％台という見方もあるようであります。九月ごろに出した予測についても近々下方修正する機関も出始めておりますが、こういう傾向である。その理由として、円高の定着と米景気の不調に伴う輸出といいますか、外需の減少と、設備投資の不振からくる内需の盛り上がり不足が挙げられているという面が、すべての面で強調されております。
　そこで政府の来年度経済見通しについてもこれは出さなくてはならない時期に来ております。そういう意味から、経済成長に関して経済審議会の審議の動向などを見ましても、四％程度の中成長を維持する必要を認められております。そういうことが記事として出されておりますが、政府としても、本年度に引き続きまして来年度も少なくとも四％を掲げたいという考えであるかと思うんですけれども、こういう点あわせてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先ほどちょっと申しました、経済企画庁で四半期ごとのＱＥを発表してございますが、六十一年の第一・四半期は、対前期比一・九％実は内需が伸びたわけでございますけれども、外需要因で一％マイナスで、差し引き〇・九％同期比伸びでございまして、最近発表いたしました七—九月期は内需だけでは〇・九％伸びているわけでございますが、外需で〇・三マイナスになって、〇・六％の伸びと、こういうことでございますので、こういう状況でさらに今度は下半期に四％達成を目途といたしますと、相当な前期比の伸び率が実現できなければ達成が不可能だと、こういうことになっていくわけでございます。
　ただ、先ほど申しましたように、今六十一年度実績見込みを検討中でございますが、その中でも内需だけをとりますと、見通しでは内需四・一に、外需がマイナス〇・二で、端数切り上げで四・〇％の経済成長、こういう見通しをつくっておったわけでございますけれども、内需だけで申しますと、実績見込みの段階で四・一％が、政府の前倒し、そして総合経済対策の実行によって四・一が、場合によったら多少ではございますけれども、ポイント一ぐらいは上がるのかなと、こういう感じでございますが、外需の経済調整が、輸入が非常にふえたということから、このマイナスがどこまでなるかでありますけれども、このマイナスのぐあいによっては四・二マイナスどうか、こういうことで、三％前後ぐらいまで落ち込んでしまうのかなと。これは今検討中でございますから、いずれきちっと出た段階でまた数字としては正確に御報告しなきゃならないと思っている、そんな感じで今作業をしていることを御理解いただきたいわけであります。
　来年度でございますが、来年度は依然として内需は伸びるとは思います。特に消費支出は、これは今お話のございました雇用調整がどう進むか、さらに春闘でどれぐらい賃金がいくのかなということと消費は密接関係がございますけれども、一応伸びが期待できますし、住宅投資もこれはもう百四十万台の投資が、これもさらに上積みをする。どの程度の上積みかということはあるけれども、多少勢いはそがれてもいい線いくんではないか。
　それから民間設備投資は、この百六十円のレートが最低将来維持できるという前提で考えますと、金利が安くなったことでありますから、二年間、Ｇ５以降二年たてば来年の後半には投資が動いていくんじゃないか、こういうふうに考えますし、在庫もプラスファクターでもう調整済んだと、こう考えますと、問題は公共事業を初めとする政府支出がどれぐらい期待できるか、こういうことでございます。ことしは前倒しに総合対策は上積みをしたわけでございますけれども、来年はどうか、これが実は議論の分かれるところでございますが、いろいろ大蔵省とも相談して、何とか政府においても内需拡大の役割を担ってもらいたい。実は昨日も通産大臣といろいろ御相談いたしまして、政府として対策に苦慮している、配慮していることでございます。
　問題は、今度はやはり対外経済要因をどう見るかでございますので、これがなかなか先生難しいですね、相手のあることでございますが。私どもは「展望と指針」の中でも言っておりますけれども、その中でもというか、今度の、きょう実は経済審議会でこれから発表いたしますリボルビング計画の中でも、大体百億ドルぐらいは国際経済調整をしていかにゃならないかなということを考えますと、百億ドルは円で言うと一兆六千億でございますから、ＧＮＰで言うと〇・五％ぐらい、すなわち〇・五％ぐらい切り込むことになりますので、この内需拡大と対外経済調整との絡みで来年の経済成長率をどれぐらいに考えるか、実は今いろいろ関係者が集まって議論をしているというのが現段階のことでございます。
○田代富士男君　じゃ、まとめてもう一度御質問を——もう時間ないですか、ではちょっとだけ。
　それで、今から経済審議会へ御出席になるということでございますけれども、経済審議会の中間報告が出されましたけれども、主なポイントは何であるかお答えいただきたいと思います。
　それと、この経済審議会の中で、中成長ということで言われているのは大体四％と言われておるわけでございますけれども、現在の政府の財政政策で果たしてそれが可能であるのか、中成長を保証するのは何であるのか、今もちょっと中身の一部をお答えいただいたんですけれども、もうちょっと明確にお答えいただけたらと思うんです。
　それと土地対策についてでございますけれども、中間報告では、「特に土地供給の促進が不可欠である。」、このようにされておりまして、土地供給の必要性について、中間報告を待つまでもなく、これまでにこの問題は提言されたことでございますけれども、これらの提言が今日まで実現になかなか至らなかった、そこにメスを入れなければ実効は期待できないのではなかろうかと、私はこのように思うがどうであるのか。
　それから、通称空洞化ということが今まかり通っておりますけれども、新聞報道などによりますと、「「産業空洞化」恐れず」という、こういう見出しが躍っていたんですが、驚かされましたけれども、政府としても、産業の空洞化を恐れないほど我が国に余裕はないと思いますけれども、これは長官の御認識をお伺いしたいと思いますし、この空洞化の行くところは、今さっきから私が質問しております雇用不安ではないかと思うんです。こういう意味から、この中間報告では、具体策もまだまだ具体的でなく、実効性も乏しい面があるんじゃないかと思いますし、特に私は雇用というものをどのように確保するのか長官の所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　時間もあれでございますから、私ポイントだけ説明させていただきまして、あとは政府委員から詳しく御説明をさせます。
　まず空洞化でございますけれども、私どもは空洞化を恐れずということではなしに、空洞化の懸念はあるというふうに認識をしておりますが、ただ国内の需要が、これからの経済成長を続けてまいります場合に、新たなソフトやサービスの分野やその他細々としたたくさんな需要の機会もあるし、需要がふえておりますし、これに対しての産業転換というものの必要もますますふえてくるのではないか。したがって、御指摘のように円高でございますから、海外に企業を持っていくという傾向は確かにふえてくるわけでございますが、その分、それが直接アメリカなどに輸出をすることで日本の輸出が代替されてくるという形で、非常に国内需要が冷え込むということは確かに重大問題でございますけれども、しかし、それを相殺するに余りある雇用機会の創出というものはこれから政策のよろしきを得れば可能ではないか。
　したがって、空洞化するから国際的な経済調整を、空洞化のゆえに、空洞化のおそれのゆえにそれを抑制するとか、産業構造の転換というものをそのゆえにおくらさすんじゃなしに、その空洞化要素に対していかに国内的な対応をして、これを新たな生産機会、新たな雇用機会をどうつくるか、その可能性、その対応は十分にある、こういうことで空洞化を恐れずととられるような表現になっているわけでございますが、そういう趣旨でございますので御理解を賜りたいわけでございます。
　そういう意味で、まさに輸出主導型から内需主導型への構造転換というものが、それこそ日本の空洞化を防ぐといいますか、空洞化傾向を克服する大事な政策方針である、こういうふうに御理解賜りたいのであります。
　以後のことは政府委員から説明させたいと思います。
○政府委員（冨金原俊二君）　時間もございませんので、ポイントを手短に御説明をしたいと思いますが、特別部会の中間報告のねらいは三つございます。
　一つは、御承知のとおり対外不均衡の是正ということでございます。これを為替レートの調整だけでやりますと、当然国内の問題、いろいろ経済にダメージを与えるとか雇用の問題、御指摘の点いろいろ出てくるわけでございます。国民の生活を豊かにするためにどうしたらいいかという対外不均衡とのバランスを図りながら、国際収支の黒字を是正していくということがポイントでございますが、もう一つ、やはり世界的に我が国がＧＮＰの一割を占めるような大きな国になっております。世界の経済社会にどういうふうに貢献したらいいかということをねらいにしておるわけでございます。
　それを達成するための手順、道筋というものを特別部会では示しておりますけれども、何といっても供給面ではいろいろ問題が出てきているわけでございますが、これを需要面、特に内需を高めながらそれに見合った供給構造をつくっていくということをいかにしてやっていくかということを議論したわけでございます。
　その際に、大事なことは、構造調整の摩擦をできるだけ小さくするためにはどうしてもできるだけの成長をしなければいけないということを考えたわけでございますが、そのためにここで言っておりますのは、中成長、まあ高成長は無理だろう、しかし低成長では困る。まあ裏としては、四％程度の成長はやはりいろいろ工夫すればできるので、それは何とかやってやっていきたいということを一つうたっておりまして、その需要項目についていろいろ議論をしたわけでございますが、先ほどちょっと大臣の方からも申し上げましたような消費の問題、住宅の問題、社会資本の問題、それから民間の設備投資の問題、こういった問題についてどういうふうにしたらいいかということをいろいろ議論をしたわけでございます。もちろんいろいろ難しい問題もあるわけでございますが、やはり思い切った対策をしなければ構造調整をうまくやれないということは非常に痛感をしながら中間報告が出されているというふうに理解をしております。
　四％成長が可能かという御指摘でございますが、これは現状の中で簡単に達成できると私ども考えておるわけではございません。しかしながら、先ほど御説明しましたように、何とかできるだけの成長を図りながら構造調整をしなければ、経済自体非常に大きなダメージを受けるだろうということで、あらゆる工夫をしていきたい。そこから考えられておりますのは、一つは、限られた財源の中で思い切った重点配分をしたらどうだろうかということをうたっておりますし、例えば金融資産の重視から実物資産の重視に向かって政策を思い切って転換したらどうか。あるいは、先ほど御指摘がありました土地問題、いろいろ議論してきますと、お金だけつけた場合には、それは回り回って地価の高騰にはね返ってくるという問題もございますので、既に過去に何回か議論はされておりますけれども、この土地の問題は改めて根本的にもう一回見直して、やるかやらないかという腹固めをしていただく必要があるんじゃないかということも一つ言っているわけでございます。
　それから、空洞化の問題でございますけれども、空洞化の定義、なかなか難しい問題はありますけれども、確かに個々の産業、企業にとっては非常に大きな問題でございますし、そういう分野については懸念がないということを言っているわけではございませんけれども、製造業全体が空洞化してしまうんではないか、そのために構造調整を少し待ったらどうかというようなことであるならば、これは回り回ってまた日本の貿易黒字が減らない、円高になるというようなことになって、結果的には日本経済全体が困るわけでございますから、個々の産業、企業には問題はあろうけれども、方向としては構造調整を進めなければいけないという意味で、新聞なんかでは空洞化を恐れずというような言い方をされましたけれども、私どもはそういう方向で物を考えていくべきじゃないか、そのためには必要な施策や雇用問題についての対策はちゃんと打たなければいけない、そこはよく考えてほしいということを報告は言っているというふうに御理解いただければと思います。
○田代富士男君　時間が来ていますが、もう一問だけ、申しわけございません。
　最後に、石炭問題についてでございますけれどもお尋ねいたしますが、十一月の二十八日に石炭鉱業審議会の「今後の石炭政策の在り方について」の答申が出されましたが、今回の答申では、エネルギー政策の一環としてだけでなくして、産業構造調整の観点からも検討されておるわけでございます。
　そこでお尋ねをいたしますが、答申の政策期間が五年となっておりまして、これは石炭の円滑な生産体制の集約に要する期間ととらえているようでございますけれども、もう一方の視点である産業構造調整の観点からするならば、他産業との調整上五年程度が適当かどうか、また五年とする根拠は何であるのかお尋ねしたいと思いますし、その場合、石炭における激変緩和が基本と考えるわけでございますけれども、例えばどういう場合を指して激変となると考えているのか、また言われるようななだらかな閉山は本当に可能であるのかどうかお伺いしたいと思いますし、政策期間の五年を過ぎたときに、我が国の石炭鉱業というものは、生産量が一千万トンになることはわかりますが、全体としてどのような姿になると考えておるのか。
　それから、離職者対策についてもお答えをいただきたいと思います。今最も力を入れなくちゃならない問題ではないかと思いますし、雇用不安の解消でありますけれども、今進行中の国鉄の民営・分割に伴う雇用対策並みの取り組みをやらなければならないと思いますが、これは特に通産大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
　以上でございます。
○政府委員（野々内隆君）　御指摘のとおり、今回の八次策がエネルギー政策としての一面と構造調整としての一面という二面性があろうかと私どもも考えておりまして、答申もそういう形で取り扱っております。
　それで、五年が適当であるかどうかというのは、これは難しい問題であろうかと思いますが、最近の急速な日本の経済構造あるいは対外環境の変化を考えますと、できるだけ早くという要望もございますが、しかし御指摘のとおり激変を緩和するということがこういう構造調整には非常に重要であろう、特に一時的に閉山あるいは失業が集中して起こるということは何とか避けなきゃならぬという考え方に立ちまして、今回五年という期間が設定されたものでございまして、私どもとしましては、なだらかな閉山ということが非常に重要であろうかというふうに考えておりまして、それには五年という期間が必要であるというふうに思っておるわけでございます。
　その場合に、なだらかな閉山にとって非常に大事なことは、生産の縮小のテンポと需要の縮小のテンポ、この間に当然ギャップが予想されますので、このギャップを何らかの形で埋めるというこの過剰在庫対策が最も重要であろうかというふうに考えておりますので、今回概算要求を差しかえて大蔵省に要求いたしますその中で、新たに貯炭の管理機構を設置をしたいという要求をいたしておりますが、ここで何とかその予期せざる過剰在庫を調整をし、急激な集中的な閉山を避けるという手を打っていきたいというふうに考えております。同時に、閉山あるいは生産縮小に伴います地域対策、雇用対策についてもできるだけ手を打ちたいと考えておりまして、労働省、建設省、各省とも御相談をしながら可能な限り手を打っていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（田村元君）　大体今、エネ庁長官から御答弁を全部申し上げたと思います。
　雇用問題で若干ちょっと私からつけ加えて申し上げますならば、この離職者対策というのはよほどきめ細かい対応をしなきゃいけないだろうと。それには企業、特に親会社に対しまして雇用対策について万全を期するように指導しなきゃならぬ、また指導しておりますが、産炭地域振興関係各省庁等連絡会議というのがございますが、これを活用することによって関係省庁や地方自治体等と密接な連携をとって運んでいかなきゃなるまいか。それから、先般も労働省のいわゆる特定不況業種地域雇用安定法、いわゆる特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法というのがございますが、これに基づきまして石炭鉱業が指定されたところでございますけれども、今後とも関係省庁等と十分に連携をとりながら離職者対策を講じていきたいと思っております。
　御承知のように、労働省へ私参りまして、労働大臣にお目にかかって御懇請申し上げた。私は、まあいつもよく申し上げますように、労働政務次官のときに緊就というのを手がけて、労働大臣のときに石炭の離職者問題と取り組んで、今度はまた逆に労働省にお願いする立場でございますが、もう労働政策というものは、今労働大臣でもありませんが、前官礼遇で物を言わしてもらうならば、労働政策というものは、特に離職対策にしても、もうそのときに対応していくという時代は過ぎたと思うんですよ。そのときに対応すると同時に、予測というものをして予防措置を講じていくという労働政策というものが必要である、私はそう思うんです。特に、いかにこういう不況というものが来たりといっても、世界で最も安定した経済情勢下にある日本の国でございますだけに、なおさら労働政策というものはもっともっと先を見通し、また奥の深いきめ細かい、そういうものになっていかなきゃならぬのじゃないだろうかとしみじみ痛感をいたしております。
　いずれにいたしましても、関係省庁、とりわけ労働省とは十分の連絡をとりながら、時にはお願いも申し上げて万遺憾なきを期していきたいと、このように考えております。
○市川正一君　田村通産大臣は、日本・ＥＣ閣僚会議に出席されて先週の末に帰国されたばかりでありますけれども、実は私も参議院から派遣されまして、八月の下旬に、林ゆう前労働大臣を団長としてＥＣ諸国の経済実態を調査してまいりました。その際に、日本からＥＣに進出しております企業の実態、そこに生じている問題等々も調査テーマの一つでありました。スペインにおけるバルセロナのヤマハ発動機、イタリアにおけるミラノのＹＫＫ、吉田工業ですが、なども直接視察してまいりまして、いろんな意味で示唆に富むものであったと思っております。
　今日、事態は、そのＥＣだけではなしに、去年の九月のＧ５以来の異常な円高で、我が国企業の海外進出が際立って進みつつあります。きょうはそういう背景のもとに、本年の掉尾を締めくくる論戦として、来年以降の展望において重大化することは必至と考えられる日本経済のいわゆる空洞化問題を取り上げたいのでありますが、まず大臣にこの空洞化問題についての基本的な認識、先ほど経企庁長官は何か「恐れず」と言って勇ましくお帰りになりましたけれども、通産大臣のひとつ基本的認識を伺いたい。
○国務大臣（田村元君）　海外への直接投資というのは、これは避けて通れない問題であることは、これはもう申すまでもございません。また、産業構造調整の面からいっても大きな柱の一つであることは間違いないことでございます。
　ただ、だからといって、私はやはり雇用問題と空洞化問題というものは非常に恐れております。それだけに、その対応というものはよほど慎重に、よほど真剣にやっていかなきゃならぬ、このように考えております。
○市川正一君　少し立ち入ってお話を進めさせていただきたいと思うんですが、もともとこの空洞化論というものの火つけ役ですね、一体これはだれかということで、洗ってみますと、産業構造審議会の企画小委員会がことしの二月にまとめました「二十一世紀産業社会基本構想」というのが御承知のように出ております、この中間報告だというのは、もうこれは定説になっております。この構想三十九ページによりますと、西暦二〇〇〇年までに毎年平均一二％の海外投資の伸びが予想される、これによる雇用減少五十六万人だと。もしこれが一五％の伸びになると約百万人の減少になる。この点について、これは日経でありますが、十二月七日付に、通産省は、この急速な円高の進行で、日本企業の海外直接投資が西暦二〇〇〇年までに年平均一四％伸びると国内雇用機会の減少は八十万人に拡大する、こう予想しております。特に、自動車、電機などの大企業は、円高を利用して海外投資の促進、部品の海外調達あるいは製品輸入の拡大等々、大きな利益をこれによってこうむっておるんですね。
　ここで私伺いたいのは、最近の海外投資や海外での部品調達の実態について、業種別にどうなっているのか伺いたい。もし簡潔な資料があるとすれば、昨年のＧ５以前と以降とを比較すると、それ以降の方が急速に拡大していると思うんですが、そうした特徴についてのデータがあれば伺いたい。しかし、時間がかかるようだったら後で伺います。
○政府委員（杉山弘君）　海外投資につきましては日銀の統計がございます。
　これで眺めてみますと、昭和五十五年度末には、我が国からの海外直接投資の残高が三百六十五億ドルでございました。六十年度末でその数字をとってみますと八百三十六億ドルでございますので、この五年間に約二・三倍にふえたということでございます。これは全業種でございますが、そのうち製造業だけについて見ますと、五十五年度末の残高が百二十六億ドル、六十年度末のそれが二百四十四億ドルでございまして、これは一・九倍でございますので、我が国全体の海外直接投資の伸びの比率よりはちょっと低いところでございます。
　お話は、昨年のＧ５以降どうなっているか、こういうことでございます。ところが、この日銀の統計には月次の数字がございませんので、昨年のＧ５以降の動きというのをこの統計からうかがい知るわけにはいかないわけでございますが、その後のいろいろなデータから見ますと、やはり最近までの急激な円高によりまして、我が国からの海外直接投資というのはかなり加速化されているという様子がうかがわれます。
　例えばということで申し上げますと、日銀の短期経済観測というのがございまして、最近は十一月の調査が発表されております。これで我が国の対外投資、これは日銀の短観の対象企業の回答でございますが、ドルベースでいきまして、前年度に対して約五〇％増という数字でございます。十一月の前に調査をいたしました——たしか八月であったかなと思いますけれども、この段階では三〇％増でございますから、この数カ月のうちにまた若干企業の海外投資計画が加速化されているような感じを受けます。
　それから、私どもの産業構造審議会産業資金部会の調査というのがこの九月時点で行われておりますが、やはりドルベースにいたしますと、前年度比三〇％増、これは約一千社の企業を対象にした調査でございますので限定はございますが、三〇％増と、こういうような数字がございますので、Ｇ５以降の円高によりまして、申し上げましたように若干海外投資が加速化されているということがうかがい知れるかと思います。
○市川正一君　私どもの調査も杉山さんの今の答弁とマッチいたしております。
　そこで、大臣は先ほどやっぱり恐れているとおっしゃいましたけれども、ところが、神を恐れず民を恐れず、これでぼろもうけをたくらんでいるのがいるわけですね。
　伺いたいんですが、日本経済新聞の海外製品調達額のランキングによりますと、上位十社のうち九社までが電機と自動車で占められております。通産省に伺いますが、この電機とか自動車は、機情法、この法律自体はもう今廃止されておりますが、この機情法に基づいて部品の高度化のために国の助成の対象になっていた業種であると思いますが、間違いございませんか。
○政府委員（児玉幸治君）　ただいま市川先生お尋ねの件でございますが、機情法、これは特定機械情報産業振興臨時措措法でございまして、昭和五十三年の七月から六十年の六月まで存在しておりました。その中で、仰せのように自動車部品それから家電製品の部品が、それぞれ安全性とかあるいは関連技術の向上といったことを目的として高度化計画が策定されていたのは事実でございます。
○市川正一君　そこで、このランキングは、ベストテンのトップにある日立を取り上げてみたいんですが、この日立製作所は、今年度は韓国からの部品調達を従来の四十二倍から五十五倍にも拡大する方針だと言われております。ところが同社は、今年度の予算だけを見ましても、六十九億五千八百万円、約七十億円の補助金や委託費を国から受け取り、技術開発を進めております。そして、今申しました機情法からも手厚い助成を受け、そして今なお政府から膨大な研究費を受けながら、それを国内経済の振興に役立てるんではなしに、海外へ進出して外国企業と結んで部品をつくらせ、それを日本へ逆輸入する。そのため、国内の関連下請中小企業は仕事がなくなる、あったとしても単価を買いたたかれる、労働者は賃下げあるいは解雇される、こういう大企業の横暴な行動をほしいままにしておるのであります。
　私たまたま日立の例を挙げたんですが、各業種、各大企業にあまねくこれは広がっておるんです。私は、こういう大企業の企業行動については国から補助金や委託費を受けているという点から見ても適切な規制が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（児玉幸治君）　ただいまお挙げになりました例につきましては、私どもも具体的な数字は把握しているわけではございませんけれども、この機情法に基づきます政策目的と申しますのは、御承知のようにオイルショックの後、低成長時代になりまして、電子、電機産業も新しい環境変化に対応しなくてはならないという状況になった。加えて、ソフトウェア等の新しい情報産業分野の規制も必要だというふうなことで、金融、税制面での措置を講じたものでございます。これらの措置によりまして、関連産業の部品につきましても、新しい経済環境の中でどうにか実力もだんだんついてまいりまして、やっていけるようになったわけでございます。
　そういった企業が、やはりそのときそのときの経済情勢の変化の中で、例えば貿易摩擦への対応でございますとか、最近では、先ほどから話題になっております円高等への対応といったようなことで、環境変化に対しましてどうやって生き延びていくか、どうやって雇用を確保していくかというふうなことでいろいろな工夫をしているというのが現状であろうかと思う次第でございます。
○市川正一君　そうしたらなんですか、国から、政府から金引き出して、今でも、日立について言えば、日立がたまたまトップやから言うているんですけれど、日立だけやおまへん。これは七十億円も政府から補助金や委託費もろうて、それでいろいろ国内の経済振興に役立てたらいいんやけど、そうじゃなしに、それを踏み台にして空洞化に打って出る、そういうことが結構やとおっしゃるんですか。
○政府委員（児玉幸治君）　今、市川先生のおっしゃいました研究開発その他についての国の助成でございますけれども、これは私どもこれから二十一世紀に向かいまして我が国の経済社会を支えていく大事な分野というのは、情報あるいは機械関係、特に先端技術の分野であろうと思っております。そういったものが将来力を蓄えていくための研究開発に対する支援をいたしているわけでございまして、やはり将来の日本の産業経済を考えますと、そういうことは必要な政策であろうかと思っております。
○市川正一君　日本経済に役立たぬ言うているんやがな。それで稼いで、それでどんどんどんどんよそへ行って逆輸入してきて、それで空洞化するそのお手伝いを政府がやるというふうなことは、これは国民としてはほうっておけぬ、許せぬということを言うているんです。
　具体的に聞きますが、そのほか、円高に伴ういろんな海外進出は問題を引き起こしているんですが、雇用問題がそうです。下請中小企業問題がそうです。それから地域経済の問題がそうです。
　まず、雇用問題で聞きますが、私どもの調査では、新日鉄で五十九年度から六十一年度中に七千五百人の人員削減、十二月一日からは延べ二万五百七十人の一時帰休、日本鋼管も総数一万五千人の削減、いすゞは六百人の削減、日産自動車は五千人の出向、そのほか、日立にしろ三菱にしろ富士にしろ、あるいは私どもも先日参りましたが、住友金属もそうでありますが、全体として一時帰休とか首切りとか、大規模な事実上の首切りが計画されております。
　通産省はこういう実態を把握していらっしゃいますか。調査結果があれば、どういう規模、どういう内容なのか教えていただきたい。