Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚耕平君　いや、ここはやっぱり私は意見が違うところです。
　経済にお詳しい皆さんばかりですから、フィッシャーの方程式からいっても、名目金利イコール実質金利プラス物価上昇率です。私はこの委員会で何度も、この式を実質金利イコールに引き直すと名目金利マイナス物価上昇率なので、実質金利がマイナスになるなんというそんな借り得みたいな話はそれは経済の摂理に合わないので、そうすると、実質金利をプラスに維持するためには、名目金利が低いとデフレというのは結果として起きてしまうかもしれないから、名目金利を余り低くし過ぎるのはいかがなものかということをずっと一貫してもう十数年この委員会で申し上げているんです。
　ところが、そう申し上げてきたんですけれども、今の総裁の御発言を聞いても、やっぱりこれは違う角度から見ておられるなというのは腑に落ちたんですけれども。名目金利イコール実質金利プラス物価上昇率ですから、長期金利が反転すると、これを抑え込むために、やはりオペも今度残存期間の長いのにしましたね。名目金利が低いまま物価上昇率が上がるとどうなるかというと、実質金利がマイナスになりますから、誰が一番得するかというと、大量の債務を抱えている国が得をするわけですよ。実質金利がマイナスになるということは、事実上、国債の保有者や国民に税を課しているのと同じなんですよね。そういうことを実はお考えになっているんじゃないんですか。
○参考人（黒田東彦君）　物価上昇率と名目金利の関係で、実質金利がマイナスになれば債務者にとって債務負担が減少するということはそのとおりであります。
　日本銀行の金融政策は、何度も申し上げているとおり、二％の物価安定目標を実現し、それを安定的に持続させると、そういうことを通じて、まさにいわゆる良循環というかそういうものを実現するのに資するということでありまして、金融政策、委員よく御存じのとおり、引き締めれば、引き締めて金利が上がって実質金利も上がれば、当然、そのときは債権者が得をし債務者が損をすると。逆に、金融を緩和し、実質金利がマイナスにならなくても実質金利が下がっていけば、当然、債務者が得をし債権者が損をするということになりますけれども、それはあくまでも、そういう債権者、債務者の損得を実現しようということではなくて、景気が過熱し、行き過ぎている、インフレになるというときには金融を引き締める、逆のときには緩和するということでございます。
○大塚耕平君　今日は、途中からは総裁の率直な御発言も幾つかお伺いできたとは思いますが、もうあと二分ですので、繰り返し私の思いと懸念を申し上げて終わりにさせていただきますが、総裁、日銀総裁という職務は本当に大変な職務であられるということを十分理解しておりますし、総裁はこの前半で大変大きな成果を上げられたということはもう十分私も御評価申し上げますし、敬意を表します。
　しかし、五年間という長い任期の間、プラスばかりで終わった総裁は恐らく、私の入行したときは前川総裁でしたけれども、前川総裁までは経済全体が右上がりでしたからプラスばかりの時期もあったと思いますが、それ以降の総裁は、皆さん、成果を上げると同時に御本人が意図せざる大きな課題や禍根を残してお辞めになっていっているのではないかと私は思っております。
　したがって、総裁は今年秋になるともう任期折り返しであります。前半は為替を通じて所期の、ないしは想定外の効果を上げられたと思いますが、西田委員までもが今日お伺いすると少しいろんな御懸念を持ち始めているわけでありますので、これは、議会のこの議論、金融政策は余り党派色ありませんからね、我々が何を心配しているのかということを十分にそしゃくをしていただいて、引き続き、誤りなき対応と国会に対して明確な説明責任を果たしていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　私の方からは、問題意識として最初に申し上げたいと思いますが、原油価格について今日お聞きしたいと思っております。
　原油価格が、今まで原油百ドル時代と言われる時代がしばらく続きましたけれども、昨年六月以降でしょうか、急落をいたしまして、この原油百ドル時代を、象徴的に申し上げれば原油五十ドル時代に突入しているのではないか、その可能性があるのではないかというふうに見ております。
　しかし、そうはいいながら、日々の価格はいろいろ上下いたしまして、この原油五十ドル時代に、もしその新たな価格体系に移行しているというのであれば、その新たな価格体系の下での金融政策あるいは物価目標というものは、また新たな色彩を持っていかなければかえって日本経済にマイナスになってしまうのではないかというふうに私は問題意識として持っております。
　そこで、今日は原油価格の昨今の下落についてどのように見るかということをまずお聞きしたいと思います。もちろん、価格ですから需給がございますが、供給の面から申し上げましても、注目されておりましたアメリカのオイルリグでありますが、昨年九月には千九百三十基ございましたが、二月二十日現在では一千三百十基へ三二％減少しておりますが、コストの高いリグの生産を停止し、低コストのリグについては生産を拡大をしている。つまり、米国は原油を増産をしている、今も続いているということであります。
　サウジアラビアのサルマン新国王も従来の路線を踏襲するというふうに伝えられておりまして、一言で申し上げますと、サウジとアメリカは産油量世界一の座をめぐってシェア争いを展開し、ロシアも増産を続けていると。こういう中で、民間の金融機関では原油二十ドル説を唱えるところも出てきていると。一方で、地政学的なリスクがあって反騰するのではないかという見方が様々あるのは事実かと思います。
　そこでまず、日銀としての原油の今の下落についてどのように見通されておられるのか、お聞きしたいと思います。
○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　原油価格下落、最近の動向の背景につきましては、需要供給面で様々な要因が今先生御指摘にもございましたとおりありますので、なかなかこれと特定することが難しいわけでございますが、ただ、昨年後半の非常に急激な原油価格の低下ということを考えますと、その間、世界の景気が非常に落ち込んで原油に対する需要が大幅に減退したということはやはり考えにくいということですので、やはりマーケット等でも、今御指摘のありましたようなシェールオイルの問題ですとか、あるいは産油国の生産姿勢といった供給面の影響が大きいという見方が多いように理解してございます。
　ただ、先行きでございますが、私ども、原油の予想というのは、今御指摘ありましたとおり、非常に需要供給、多々の要因がございますので難しゅうございます。
　私ども、展望レポートで日本経済の物価、経済の見通しを議論します場合には、言わば作業仮説といたしまして、現在の原油市場の先物価格の動向を参考にいたしまして、足下五十五ドルを前提に、先物価格が先行きちょっと上がっている格好になっていますので徐々に上がるということを前提に、そうしたパスを想定して物価・経済見通しを議論してございますけれども、あくまでこれは作業仮説でございまして、政策運営としては、原油価格の変動が世界経済あるいは我が国の経済、物価に与える影響をつぶさに点検しながら適切に対応するということになるかというふうに存じます。
○西田実仁君　過去の経験からいたしますと、原油価格が高騰し、その後急落をするという後には、新しい均衡価格というものを見出すまでにマーケット、二年ぐらい掛けているという傾向があろうかと思うんです。
　今回も、そういう意味では、百ドルから五十まで下がって、多少、今の日銀展望レポートでは七十ぐらいに年度後半に向けて上がっていくという想定というふうに記されておりますけれども、実際、もし今の原油価格、足下の原油価格が続いた場合に、消費者物価に対してどのような影響を持つのかということをお聞きしたいと思います。
　過去五年間、百ドル前後で推移しておりました原油価格が、昨年六月までの、それまでの一年間の原油価格に比べますと、ＷＴＩ、ドバイ原油平均のドルベースで約五割、円換算で約四割下落をしているわけであります。仮に現在の原油価格の水準が続き、石炭、原油、天然ガス合計の契約通貨建て燃料輸入価格も原油価格に連動するというふうに想定、仮定をいたしますと、生鮮食品を除く消費者物価に占めるエネルギー比率というのは今八％でございますので、消費者物価は単純に言うと三・二％ぐらい下落するということになるわけでありまして、さらに、国際商品価格も下がっておりますからもっと下がってくるというふうに考えるのが自然体の考え方になってくるのではないかと思いますが、あえて日銀の、この現在の原油価格の水準が続いた場合に消費者物価にどのような影響を与えると見ているのかをお聞きしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のような、現在の価格がそのまま一年あるいは二年続いたらといった場合の物価見通しに対する影響というものは、試算しておりませんので具体的にはお答えできませんけれども、定性的に申し上げますと、原油価格が現在の水準で一定であるということであれば、もとより経済、景気に対しては非常に大きなプラスになりますので、足下で消費者物価上昇率が縮小していくということはあったとしても、長い目で見ますと、経済活動へのプラスの影響から次第に物価押し上げ圧力になっていくだろうと。
　それから、これは統計的な話ですけれども、同じ価格で推移すれば、十二か月たてばもう下落というものの影響はなくなるわけですね。
　ですから、委員御指摘のような計算はしておりませんが、もちろん緩やかに上がっていくという前提よりも更に物価上昇率が上がっていく、タイミングはずれると思いますけれども、今の水準で固定した場合にずっと物価上昇率が低いままいるということにはならないというふうに思います。
○西田実仁君　これは私が言うまでもありませんが、金融政策も財政も、当然ですけれども、いかにして暮らしを良くしていくのかということに目的があるわけであります。
　原油下落というのは、先ほど総裁もおっしゃったように、言ってみれば三十年ぶりの日本経済にとってのボーナスなわけですね。これをいかに経済全体に生かしていくのかということが一番大事なことであろうかというふうに思います。
　そのためにどうするかということで、私は、先ほど申し上げましたこの原油下落というのが一時的なものではなくて、新たな価格体系に移行していくという可能性も当然あるわけですから、もしそうであるならば、それをいかにして金融政策にも反映させていくのかということが大事になっていくわけであります。
　申し上げたいのは、この物価目標の二％、先ほど来いろいろ議論がございますけれども、物価目標が大事なのではなくて、私たちの暮らしがいかにして良くなるのかということが大事なわけでありますから。私は、いろいろ目標を立てられているかもしれませんが、これは原油が百ドル時代のときに立てた目標でありますから、今はもう価格体系そのものが移行しているというのであればこれは変えないと、変えるのが難しければ弾力化していくという、そういう柔軟な姿勢が必要ではないか。
　現に、今日総裁が読み上げましたこの文章も、ただし書の後に、原油価格の動向で二％に達する時期が多少前後する可能性がある点は留意しておくべきだと、まさにこのとおりで、多少というか何というかは別ですけれども。この物価目標二％を、余り機械的にそれを突き詰めていくと、かえって、私自身は、経済に対してゆがみを生じて、一部の人は潤うけれども多くの人が損をするということに、せっかくのこのボーナスが生かされないのではないかというような懸念を持っております。
　一昨日、アメリカのＦＥＤのイエレン議長も言われましたけれども、アメリカは大変柔軟に目標についても取り組んでいるという印象をこの発言からも受け止めております。是非、この物価目標の弾力化というか、弾力化という表現が適切でなければ、ここにあるこのただし書のようなところをきちんと実行してもらうことが経済にとってよろしいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　物価安定目標の二％自体につきましては、御案内のとおり、消費者物価指数が統計の性質上、上方バイアスがあるということと、もう一つは、今名目金利がゼロという下限を踏まえますと、やはり景気が悪化した場合の金融政策の対応力を確保するという、のり代とも俗に言われますけれども、そういう必要があるということもありまして、両々相まって二％というものが、実は海外の主要中央銀行はほとんどこの消費者物価指数で見て二％の上昇というものを目標としているということであろうと思います。そういった意味では、二％という目標は従来どおり維持していくことが適当であるというふうに思っております。
　なお、物価目標の達成の時期につきましては、従来から二年程度を念頭に置いてできるだけ早期にということでありまして、もちろん一定の弾力性というかフレキシビリティーはあるわけですけれども、いずれ達成できるということでは、日本の場合は特に、長らくデフレが続いて物価上昇期待がゼロ近傍にアンカーされていた状態を変えていく過程にありますので、そこはやはり一定のスピードというか、できるだけ早期に達成するという必要はあるとは思いますが、委員御指摘の点も十分配慮しながら、適切にこの二％の物価安定目標を達成してまいりたいと思っております。
○西田実仁君　三十年ぶりのボーナスと申し上げましたけれども、一九八四年にＯＰＥＣのカルテルが崩壊して三十ドルから十五ドルになるという、こういうことというのはしょっちゅうあるわけじゃありません。せっかくこのボーナスが日本経済に今もたらされようとしているわけでありますから、これをいかに享受するようにできるのかというときには、今の物価目標という金融政策と同時に為替の問題も大変重要に当然なってくるわけですね、輸入しているわけですから。為替が過度に行き過ぎた円安になってしまえば、これはせっかくの原油下落というメリットが得られなくなってしまうということでございます。
　これは、日本経済にとってはそういうことですけれども、世界経済にとりましても、やはりこの原油下落ということはいろんな意味で、例えば産油国を始めとした新興国に対しても大きな影響があります。為替の引下げ競争というふうなことも、そういう様相を呈してくる懸念も高まっているわけでありまして、私自身は、円が余りにも行き過ぎた評価、過小評価をされて国際不均衡が拡大をするということがないようにするためにも、アメリカ、日本あるいは欧州の日米欧の三極で為替を安定させていくというような、そういう合意づくりも必要ではないかというふうに思いますけれども、総裁はどのようにお考えでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、為替政策は財務大臣の所管でありまして、私の立場からコメントすることは差し控えたいと思いますが、金融政策につきましては、各国の中央銀行がそれぞれの経済・物価情勢を踏まえて、物価の安定というマンデートに沿って適切に運営するということが基本的な考え方であり、Ｇ20においても従来からこうした方針が確認されておりますので、こういった方針に従って適切に運営してまいりたいというふうに思っております。
○西田実仁君　先ほどもお話がございました家計貯蓄率の話を金融政策の面からお聞きしたいと思います。
　日本の家計貯蓄率が二〇一三年度、初めてマイナスに転じたということで、マイナスの三兆七千五百億円と。企業の貯蓄は三十二兆六千億ということで、金融機関は五兆九千億の黒字、政府は三十兆七千億円の赤字ということで、政府の借金が企業によって賄われているという全体の構図になっております。
　八六年のあの前川レポートで、日本の貿易黒字を縮小していく、そして貯蓄から消費へということが随分うたわれて、三十年近くたってどうなったかというと、アメリカと日本の貯蓄率がまさに逆転をして、日本はマイナスの一・三％、アメリカはプラスの四・五％という、こういう実態に今なっているわけでございます。
　もちろん、このマイナスの家計貯蓄率自体は、マクロ的には法人企業の過剰貯蓄が家計に代わって政府の不足分をカバーしているということだけ見れば、経済運営上問題はないというふうにも言えるかもしれません。また、先ほどの実質マイナス金利という状態であれば、家計からすれば貯蓄を取り崩して消費に回すということが合理的だという面もあるかもしれません。
　しかし、ここで私が申し上げたいのは、家計が生活のために貯蓄を切り崩さなければならない、取り崩さなければならないという状態を金融政策をつかさどる日銀としてどのように見るのかという視点が大変私は大事だというふうに思ってございます。この異次元緩和というのは、まさにいろんな成果を大きく上げて、先ほど大塚議員からも評価いただいていたぐらいに大成功だったという面が多々あると思います。
　でありますので、これからは、家計貯蓄率を正常化していくためにも金融の出口戦略をなるべく早く公表いただいて、実質プラス金利への道筋を明示して、失われた利子収入、先ほどございました、それを回復させることで国民の皆様方の不満を解消していくと、こういう金融政策も必要ではないかというふうに私は考えておりますが、最後に総裁の御所見をお伺いして、終わりたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のとおり、二〇一三年度の家計貯蓄率がマイナスになったわけですが、これは消費税率引上げ前の駆け込み消費による分があると思いますので、恒常的にマイナスになったわけではないと思いますが、いずれにしても、委員御指摘のとおり、家計貯蓄率は趨勢的に低下してきております。これは、ある意味でいいますと、人口の高齢化ということで、個人のライフサイクルを見ますと、若いときに仕事をして貯蓄して、高齢化してリタイアした後に貯蓄を取り崩すということが起こりますので、高齢者の割合が大きくなりますとマクロ的な貯蓄率は低下していくという傾向にあります。
　したがいまして、ある意味では、このマクロ的な家計貯蓄率の低下というのは人口の高齢化による趨勢的なものであろうと思いますが、御指摘の点につきましては、やはり家計所得が増加して、それが個人消費の増加につながるということが重要であるというふうに私どもも思っておりまして、そういう意味で、所得から消費へという良循環が続くということがやはり経済にとっても家計にとっても最も好ましいことであろうというふうに思っております。
○藤巻健史君　維新の党の藤巻です。よろしくお願いいたします。
　　　〔委員長退席、理事若林健太君着席〕
　昨日、参議院で国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会というのがありまして、日銀の量的金融緩和とその効果について、三人の方、日銀ＯＢの方からヒアリングをしたんですね。岩田元副総裁、早川元理事、そして菅野調査局参事ですかね、その三人のＯＢの方からヒアリングを受けまして、かなり強烈なプレゼンテーションだったと思うんですね。
　私がかねてから主張している危惧、アベノミクスというか量的緩和のリスクについてかなり明確に三人とも指摘されたと思います。できましたら、マスコミの方にしろ政治家の方も、昨日の三人のプレゼンテーションを是非読んでいただきたいし、総裁も読んでいただきたい。まあ総裁は読まなくてもきっとそのリスク、自分ではお分かりだと思っていますけれども、是非読んでいただきたいと思っています。
　そのリスクなんですけれども、先ほど大塚議員の方から、量的緩和の評価というのは非常に今まではいいという発言がありましたけれども、昨日の発言ではやはり事後的に評価されるものだということで、今良くても、出口をきちんと出られればそれは非常にいいけれども、出口で失敗すると国民の負担が物すごく大きくなって大失敗になるという発言、まさにそのとおりだと思っております。その三人とも出口のリスクについてお話しになっていたんですが、その出口を失敗すると、ある参考人の方は国家的リスクが生じるとおっしゃっていたわけですね。
　これはどういうことかというと、最終的な出口、皆さん同じことをおっしゃっているわけですよ。私も、自分の本にも書きましたけど、最終的出口なんというのはもうみんな明確に分かっているわけです。その三人のＯＢの方も分かっていますよ。総裁が時期尚早とおっしゃっていますけど、みんな出口はこれしかないと、最終的な出口はこれしかないと思っている。それは、基本的にアメリカのＦＥＤがやっているのと同じように、当座預金に付利していくことなんですね。当座預金に付利するということ。
　　　〔理事若林健太君退席、委員長着席〕
　アメリカの場合は、アメリカのＴボンド、十年物でも昨日は一・九七ぐらいですけど、大体基本的に三％ありましたし、モーゲージバックセキュリティーはもっと金利高いですから、かなり利回りの高い資産をたくさん持っているわけです。ですから、ＦＲＢの負債サイドの当座預金の利上げをしていってもそれなりにバッファーがあるわけですよ。たくさんのもうけがあって、支払をやっても大丈夫。
　でも、日銀の場合は、私この前の、前の前だったかな、財政金融委員会で聞きました。この場で聞きましたけれども、日銀の持っている資産、去年の九月末では〇・四八一％なんですよ。極めて低い。それから、これから八十兆円毎年買っていく、今の国債の十年債は〇・三三ですから、もっと利回り低くなっていっちゃうわけですね。ほとんど収入ないのに当座預金の金利を上げていったらば、すぐ赤字垂れ流し、債務超過、日銀倒産の、まあ倒産かどこまで行くかどうか分かりませんけど、そういうリスクがあるわけですね。べらぼうに大きいとある参考人の方は言っていました。ＦＲＢに比べればべらぼうに大きいというときにどうなるか、これはもう大変なリスクだと思うんですね。
　その三人の参考人の方、いろいろ対処法を言っていましたよ、財務省と最初からこう、赤字を補填するとか。そんなものをしたって、今、日銀が財務省を助けていて、国を助けて、それで日銀がおかしくなったら財務省が助けるなんといったら本当にイタチごっこみたいになるので、そんなものは全然信用しないし、あとのお二人の方のそれをどうやって対処するかということに関しては、マーケットの信頼をなくさないようにコミュニケーションを密にして何とかするなんという、そんなものはマーケットの参加者からいえば、そんなものを信じるわけないですよ。日銀が赤字垂れ流しになったらばとんでもないことになっちゃうんです。金利は暴騰する、円大暴落ですよ。
　というような、最終的にはそんなような、物すごい国家的リスクとある方がおっしゃったようなリスクが存在するんですが、今日は、その前の段階、そういう最終段階に行く前の段階についてお聞きしたいと思うんです。
　その最終段階に行くまでにかなり高い道のりがあるので、それは当然そのことをいずれ私は質問するつもりなんですけれども、それはまだ時期尚早なので、その前の段階についてお聞きしたいと思うんですが、それはどういうことかというと、まず、日銀は資産の膨張を止められるか。アメリカの場合には十月二十九日にテーパリングで資産の膨張をやめましたけれども、日銀は資産の膨張をやめられるのかということを今日はお聞きしたいと思います。
　それは最終的な利上げの前段階なわけですよね。資産の膨張を続ける、要するに、どんどんどんどん国債を買い続けていれば、お金をどんどん町の中に供給しているわけですから、お金を供給しながら利上げをするなんということは、これは不可能ですから、まず国債の購入をやめるのが第一前提となりますが、その国債の購入をやめることができるのかどうか、日銀ができるのかどうかについて今日はお聞きしたいと思っています。
　それは、一九九八年の十二月に資金運用部ショックというのがありましたけれども、それと対比しながらまず考えてみたいんですが、資金運用部ショック、これは九八年の十二月だったと思いますが、宮澤蔵相が資金運用部がもう国債の買い切りをしないと発言されたわけです。別に売るんじゃないですよ、購入をやめると言っただけで長期国債が〇・六から二・四まで跳ね上がった、国債は暴落したわけです。その後、余りにも日銀と大蔵省、当時の大蔵省が慌てまして、やっぱり国債買うのを続けますよ、国債買取り停止をやめましたよということで、国債買取りを続けたゆえに二・四で止まったんですけれども、あのときに本当に大蔵省の資金運用部が国債の購入をやめていたら大暴落したと思うんですね。
　その前提のことでお聞きしたいんですが、まず、一九九七年度と九八年度の国債発行額、新規国債と借換債を合わせた国債発行額と、そのときに大蔵省資金運用部、今話題にしました資金運用部がどのくらい買っていたのか、その数字だけ教えていただければと思います。
○政府参考人（藤城眞君）　九七年度の国債発行額でございますが、新規国債が約十八・四兆円、借換債が三十一・四兆円、合計で約四十九・八兆円でございます。このうち当時の大蔵省資金運用部が直接引き受けました金額は約九・七兆円でございます。また、御指摘の同年度の資金運用部による市中からの既発国債の購入額は約二・四兆円でございます。
　九八年度でございますけれども、こちらの方は、新規国債が約三十三・九兆円、借換債が約四十二・四兆円、合計約七十六・二兆円でございます。このうち資金運用部が直接引き受けました金額は約十五・二兆円でございます。また、同年度の資金運用部による市中からの既発国債の購入額、こちらの方は約二・二兆円でございます。
○藤巻健史君　ということは、資金運用部は約二〇％、発行国債の二〇％を買っていた。その二〇％を買っていた資金運用部が購入をやめたと言うだけで、あれだけの大暴落をしたわけです。
　ここでお聞きしますけれども、今、日銀保有の国債で平成二十七年度に満期になるものが幾らあるかということをお聞きしたいと思います。それはなぜ聞いているかというと、八十兆円買い増すということは、当然のことながら、満期が来た分をロールオーバーして、再度買って、そして八十兆円分買い増さないと減っていっちゃうわけですから、かなりの金額を日銀は購入していると思うんですが、幾らになるか教えていただければと思います。
○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　本年一月末時点で日本銀行が保有している長期国債のうち、平成二十七年度中に満期が到来する長期国債の額面ベースの金額、これは三十・一兆円でございます。
　先生の次の御質問で、その八十兆円、ネットで増やすためには幾ら買わなければいけないかという御質問でございましたけれども、これは、八十足す三十・一でございますので百十・一兆円ということでございます。
○藤巻健史君　平成二十七年度の国債発行額、百五十四兆円だと思うんですが、そのうちの百十兆円を日銀が買っているわけですね。約七〇％、七一％の国債を日銀が買っているんです。
　二〇％を買っていた資金運用部が購入をやめただけであれだけ暴落したんですが、その七〇％を買っている日銀が購入をやめて長期国債が平穏でいられると思いますか。大暴落すると思いますし、そうなれば円も大暴落と思うんですが、それを承知で日銀は国債購入をやめられるんでしょうか。やめないということであれば、日銀は未来永劫にヘリコプターで紙幣をばらまくということでハイパーインフレは必至だと思うんですが、やめられるかどうか、お答えください。
○参考人（黒田東彦君）　従来から申し上げておりますとおり、出口について具体的に申し上げるのは時期尚早だと思いますけれども、様々な手法によって十分出口の対応はできると考えております。
　なお、購入した国債の取扱いにつきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、米国がテーパリングという形で残高を固定して償還分を再投資していく、それから、将来は再投資をやめて償還に応じて残高が少しずつ減っていくというようなことをオプションとして述べておりますけれども、そういったことも参考になると思いますけれども、具体的に購入した国債をどう取り扱うかということについて申し上げるのは時期尚早であるというふうに思っております。
○藤巻健史君　今、満期にして落とすというお話をされましたが、ここでまたお聞きしたいんですが、私が金融界にいた現役の頃は、日銀は基本的には短期国債しか買っていなかったと思います。まあ長期国債買っていましたよ。それは成長通貨といって、経済が大きくなればその分通貨を供給しないと通貨の価値が上がり過ぎちゃう、すなわちデフレになっちゃうので、そういう意味では長期国債買っていました。要は、回収する必要のないお金に関しては長期国債買っていたわけです。でも、その後は買っていなかったですよね。短期国債しか買っていなかったんです。
　でも、黒田総裁の異次元の量的緩和では、十年国債大量に買っているんですよ。三十年国債、四十年国債まで買っているわけですよ。満期になったらバランスシートを落とすとおっしゃっても、三十年待つんですか、四十年待つんですか。落とせないじゃないですか。これは非常に大きい問題ですよ。
　ですから、私は、日銀が三十年国債、四十年国債、十年国債という長期国債を買ったということ自身、もうルビコン川を渡っちゃって出口がなくなったと思っていますが、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　私はそういうふうには思っておりませんで、例えば米国も、累次にわたる量的緩和の中で三十年国債まで含めて大量に長期国債を買っております。また、購入した国債の平均残存期間も、日銀がやっているものよりも長めになっているようであります。
　そうした中で米国がああいう出口についてのオプションを示したということでありまして、何度も申し上げますけれども、そのとおり何か日本がやるということを意味しているわけではありませんけれども、いろいろなオプションを示したという意味では参考になるというふうに思います。
○藤巻健史君　米国でもバランスシートを縮めるには十年から十五年掛かるというふうに言われています。でも、先ほど申しましたように、米国の場合には保有国債とかモーゲージバックセキュリティーの利回りが高いから方法はあるんですよ。日本はないんですから、日銀は持っていないんですから、これは大変な問題だと私は思っています。
　もう時間がないので最後の質問をしますけれども、先ほどの資金運用部ショックのときに速水日銀総裁がおっしゃっているわけです。日銀、当時は国債を五十兆円しか持っていなかったわけですけれども、日銀が国債を五十兆円も保有しているのは自然な形ではないとおっしゃっているわけですよ。今、五十兆どころか、今年一月末で二百六十一兆円ですよ、五倍。あの速水総裁の発言、何だったんでしょうね。
　これは、速水総裁、やっぱりハイパーインフレになることを懸念して、五十兆持っているとそういうリスクがある、インフレになっちゃうリスクがあるよと心配されて発言しているのに、今、二百六十一兆円なんですから、これをどういうふうに理解したらよろしいんですか。速水さんは杞憂だったんでしょうかね、発言は。
○参考人（黒田東彦君）　速水元総裁の発言についてはコメントは差し控えますけれども、一般論として申し上げますと、中央銀行のバランスシートというものは、中央銀行が政策あるいは業務運営上必要な取引を行ったことの結果でき上がるものでありまして、量的・質的金融緩和の下で長期国債の買入れというものは、二％の物価安定目標のできるだけ早期に実現するということのために必要な政策であるというふうに考えております。
○藤巻健史君　時間が来ましたので、これで終わりにします。
○大門実紀史君　大門でございます。
　私は、もう一貫して日銀の異次元緩和は間違いだと。だから、今までは良かったじゃなくて、最初から良くなかったと思っておりますし、良かったと思う分のツケは必ず来ると、そういう政策だと思っております。
　後々、先ほど出口戦略もありましたけれども、大変な事態になるということの懸念を示してきたわけでありますけれども、今日はその議論の前に、ちょっと本題に入る前に、この日銀報告と国会質疑との関係について疑問に思うことがありますので先にただしておきたいと思うんですけれども。
　前回の参議院の財政金融委員会の日銀質疑というのが十月の二十八日でございました。その三日後に、先ほどから議論になっております追加の金融緩和を発表されたわけですね。二十八日で、三十一日に発表されたわけであります。あのときの審議は私も参加しましたので覚えておりますけれども、その審議の中身、答弁と三日後の発表された中身が余りにも乖離があると、あのときの日銀の審議は何だったのかと、国会の審議って何なのかということを、三日後ということもありましたから大変驚いたわけでありますので、その点ちょっとただしておきたいと思うんですけれども。
　議事録に基づいて言いますけれども、二十八日のこの委員会で、例えば民主党の大久保さんに対する答弁などでは、総裁はこうおっしゃっているんですね。要するに、この量的緩和は所期の効果を発揮している、日本経済は二％の物価安定の目標の実現に向けた道筋を順調にたどっております云々とありまして、今後も継続していきますと。ただし、仮に何らかのリスク要因によってこうした見通しに下振れ、変化が生じたら、必要になればちゅうちょなく調整を行っていく方針ですということは加えられておりますけれども、二十八日時点の国会答弁としての現状認識としては、道筋を順調にたどっておりますと、二％に対してですね。
　ならば、なぜその三日後にあんな大胆な追加緩和策を出されたのか、ちょっと説明をしてほしいんですけれども。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘の量的・質的金融緩和の拡大、これは昨年の十月三十一日の金融政策決定会合においてその実施を決定したものでありますけれども、この会合におきましては、それまでに入手した金融経済情勢についての情報を総点検いたしまして、二〇一六年度までの経済、物価の見通しを展望レポートとして取りまとめたわけでございます。
　そうした経済、物価の現状及び見通しを基にしまして、金融政策運営について政策委員会で委員の間でかなり掘り下げた議論をいたしまして、先ほど申し上げたような量的・質的金融緩和の拡大を決定したわけでございます。
○大門実紀史君　総裁、それはおかしいんじゃないですか。
　議論したのは、むしろ総裁が提案されたことに反対の人が多かったから議論になったわけで、総裁はこの国会で、この委員会で自分の考えを述べておられないんですよね。決定会合で述べて反対が多くて、おっしゃったように、いろんな議論になったというのは承知しておりますけれども。
　だから、僅か三日で総裁の認識変わるとは到底思えませんから、二十八日にここに出られたときに、やっぱり追加緩和の必要性があると。もちろん、何やるかということは、さすが国会でもそういうことを求めませんし、言えないと思いますよね。しかし、国会ですから、遊びでやっているわけじゃありませんので、わざわざ来てもらっているわけだから、現状認識ぐらいきちっとおっしゃるべきじゃなかったのかと思うんですよね。
　今言ったことは後の話でしょう。思っていらっしゃったことを、決定会合で総裁が提案された現状認識をなぜここでは一切言われなくて、順調に推移しておりますということになったんですかということを聞いているんです。簡潔にお願いします。
○参考人（黒田東彦君）　この点は、実は合議制で金融政策を決定しております、日本だけでなくて米国や欧州もそうでございますけれども。
　あくまでも政策委員会の議長としての役割としては、政策委員会で経済の見方を議論し、政策を決め、そしてそれを公表しているわけでございます。日本の場合は、年に十四回政策決定会合をやっております。そういう中で、その間でいろいろな議論に参加する場合に、やはり個人的な意見をいろいろ申し上げるのは適切でないと思います。と申しますのは、やはりあくまでも政策決定は政策委員会で行われます。それも合議制で行って、多数決で決めるということでございます。したがいまして、政策委員会の議論を先取りして何か申し上げるということはやはり適切でないと思います。
　なお、十月三十一日の政策委員会での議事の概要は公表されておりますけれども、委員も指摘されたとおり、議論の中でいろんな意見が出、そしてその中でああいった拡大ということが、これももちろん多数決ですけれども、決まったということでございます。
○大門実紀史君　大事なことなので、国会審議に関わりますので、同じことを繰り返さないでほしいんですよね。
　手段として何をやるかと、何兆円やるかなんということをここで言えないのは分かります、幾ら国会審議でも。そんなことを求めているわけではございません。情勢認識として日銀がやっていらした枠の金融緩和策が順調にいっておりますと、だったら追加する必要ないんですよ。このまま進めればいいと。このまま進めますという答弁もおっしゃっているわけですね。
　もっと言えば、その前の記者会見、十月のをずっと見ますと、ずっと追加の緩和の必要性はありませんというようなことまで記者会見でおっしゃって、国会では慎重におっしゃっていますけれども、少なくとも追加があるなんて誰も思わないような、うまくいっている、推移していますという答弁をされている。
　この現状認識について申し上げているわけで、その中に難しい議論があるとか総裁が思ったとおりみんな賛成してくれなかったとか、そういうことを言っているんじゃないんです。総裁のお考えを聞くために呼んでいるわけだから、来てもらっているわけだから、総裁として、なかなかこのままいくと難しいものもあるかも分かりませんとか、それぐらい言われないと、国会でせっかく来てもらっても、何も言えない前提で来られているんだったらば、この日銀報告の質疑をやる意味が、ないとは申し上げませんけれど、相当、何のためにみんなこうやってやっているのかとなると思うんですよね。
　情勢認識ぐらいもう少しきちっと報告されるべきじゃないかと思うんですけれど、国会に対する対応のことを聞いているんです。いかがですか。
○参考人（黒田東彦君）　委員の御趣旨はよく分かります。
　私も十分努力してまいりたいと思いますけれども、何度も申し上げますが、現状認識といいましても、それが政策の変更を示唆するようなことを申し上げるというわけにはいきませんので、その点は是非御理解いただきたいというふうに思います。
○大門実紀史君　なぜこれを申し上げますかというと、ＦＲＢのことを御存じですよね。バーナンキ・ショックと言われまして、バーナンキさんが量的緩和の第三弾のときの縮小のときに中途半端なことを言われたものだから、どうするのか分からないようなことを言われたものだから乱高下するというようなことがありましたですよね。それで、ＦＲＢは反省して市場との対話ということを非常に力を入れたわけですよね。
　それはサプライズを狙うとかそういうことではなくて、そうしないと、何といいますか、中央銀行が本当に大事なことを発信したときに信用してもらえないと。サプライズばっかり狙っている、私は、そもそもこのアベノミクス、量的緩和は最初からサプライズ狙いだなと、これは危ないなと思うんですよね。サプライズは、もうみんな慣れてくると驚かなくなりますから、更にサプライズを求められるようになっちゃいますよね。これがこの間の経過だと私は見ているんですけれども、そういうことをやっていくと、結局、日銀が一番重要なことを発信したときに、あのオオカミ少年じゃありませんけれども、市場もどこも耳を傾けてくれないというか信用しない、違うことを考えているんじゃないかと、こうなることがあるんですよね。
　そういう点で、この国会に、当たり前のことなんですけれども、言えない部分はあるかも分かりませんけれども、少なくとも、大丈夫ですと言っておいて違うことをやるみたいな、手のひら返すような情勢認識の報告というのは、私は間違いだと思うんですよね、国会対応として。その点、もう一度ちょっと一言、反省していただきたいなと私は思っているんですけれど、いかがですか。
○参考人（黒田東彦君）　委員の御趣旨はよく分かります。
　ただ、また繰り返しになって申し訳ないんですが、合議制の委員会で金融政策が決定されるという形、しかも年に十四回やっているという形、そして毎回、公表文書で経済金融の見方、そして金融政策についてかなり詳細なステートメントを出していますので、その間にそれと違うことを申し上げるというのはかえって混乱を市場に招くおそれがあるということも御理解いただきたいと思います。
　ただ、委員の御意見はよく分かりました。
○大門実紀史君　本題に入ろうと思うんですけれども、なかなか入れないんですけれども。
　私思うんですけれども、そうじゃないんじゃないかと。結局、黒田さんは、やっぱりサプライズ、やっぱりあれだけ市場が反応したというのは驚きましたよね。誰も追加緩和をやると思っていないときにやったものだから、慌てる、慌てふためいて急激な反応でしたよね。おかげで株高になったかも分かりませんけれど、円安になったかも分かりませんけれど。
　やっぱりそういうサプライズ効果を狙って国会でも黙っている、記者会見はもちろん黙っていると。決定会合でちょっと反対が出たのでちょっと驚かれたかも分からないけれども、元々サプライズ狙いだから、そういう経過で黙っておられたということではないんですか。それ以外考えられないんですけれど。
○参考人（黒田東彦君）　サプライズを狙って何かやるということは、中央銀行としてはございません。あくまでも、その時々の経済金融情勢を十分点検して、適切な政策を合議制で決めるということに尽きると思います。
○大門実紀史君　もう時間がないので本題は次回に譲りますけれども、やっぱりＦＲＢのあのときのバーナンキ・ショックのことを日銀はよく考えられた方がいいと思うんですよね。後々、先ほど申し上げましたけれども、本当に、サプライズ狙いじゃないと言ってもみんなサプライズだったわけだから、効果としてはサプライズ効果になったわけですよね。これは人々をやっぱり惑わせますし、いざ日銀が大事なことを言ったときに信用されないということを自らつくっておられるという点は重々肝に銘じられたらどうかと思うんですね、今後のことも含めて。
　今日はもう時間ないので、このことを指摘して質問を終わります。
　以上です。
○中山恭子君　次世代の党、中山恭子でございます。
　二月十九日に発表されました金融経済月報では、景気が緩やかな回復基調を続けていくと見られるとして、消費税引上げによる反動の影響はほぼ収まったとの見方を示していらっしゃいます。私自身は、消費税率引上げの影響というのはもっと早い時期に収まるだろうと見ておりまして、思ったより時間が掛かったなという印象でございます。その中で、消費者物価の前年比はエネルギー価格の下落を反映して当面プラス幅を縮小するというふうに月報では書かれております。
　ただ、今日のお話では、エネルギー価格もいずれ少しずつ上昇していくだろうという御説明がありました。そうであれば、この月報にありますように、海外経済は回復、設備投資は緩やかな増加基調、個人消費は底堅く推移、住宅投資は下げ止まり、鉱工業生産は持ち直し、景気は緩やかな回復基調、しかも原油価格が将来少しでも上昇していくのであれば、また加えて、今年の春闘で賃上げが確実ということであれば、消費者物価は、その月報にありますようにプラス幅を縮小するというのではなくて、私自身の個人的な感触では、ある程度相当確実に二％を達成できるのではなかろうかと考えております、この条件から見ると。
　その辺りのことをちょっと、こちらの感覚についての御感想を伺うのも恐縮ですけれども、お願いいたします。
○参考人（黒田東彦君）　まず、駆け込み需要の反動の影響につきましては、御承知のように、個人消費で一部マインド面で慎重さが残っていますけれども、反動減が長引いていた耐久消費財でも改善傾向にありますし、それから雇用・所得環境は着実に改善をしているということで、全体として底堅く推移しているということもありまして、先ほども申し上げたとおり、在庫調整も進捗して鉱工業生産も持ち直しているということでございますので、駆け込みの反動というものに起因する下押し圧力は収束しつつあるというふうに思います。
　そこで、その他の様々の指標を見ますと、これまでやや低調だった輸出もこの二四半期ほど伸びておりまして、一月の指標も良かったということでありますので、全体として緩やかな回復基調ということはそのとおりであるというふうに思います。
　一方、この原油価格の下落の影響は、一挙に直ちに出るというよりも若干のタイムラグを伴って出てきますので、やはり消費者物価指数自体は、短期的にはもうちょっと上げ幅が縮小する可能性は高いと思っております。
　ただ、御指摘のように、経済全体の好循環が基本的に続いているという中で景気が緩やかに回復しているということでありますので、賃金の上昇も伴って物価もいずれ上昇していくと。そのタイミングとしては、原油価格の下落が昨年の夏から始まって、今年の初めまで大幅に下落して、今ちょっと反転しているというところでありますので、そういったものの影響が剥落するタイミングには消費者物価の上昇率は上げ幅を拡大していくのではないかというふうに思っております。
○中山恭子君　二％の達成ということが見えてくれば、この委員会でもよく話題になります出口の問題が大きく話題になってくると思っております。
　私自身は、黒田総裁始め日銀の皆様がこの今の経済情勢に非常に敏感にといいましょうか、神経をとがらせて集中して運営してくださっているというように、そういった意味で、その対応に心から敬意を表しているものでございます。
　今後その出口政策をいつ取るのか、どういう形で取るのかということを今問うつもりは全くございません。非常に難しい、さらにこの後、黒田総裁、日銀にとって大きな仕事が待っていると。いかにして安定的な緩やかな形で抑えていけるのか、緩和の政策をどうやって縮めていくのか、大変重要な大きな仕事であろうと思いますし、金利水準についても、正常な金利水準というのが一体どのくらいなのか私にはさっぱり分かりませんけれども、そういったことについても十分御検討をいただきながら、緩やかな形で安定した経済が持続していくことについて、大変な仕事かもしれませんが、是非、皆様で力を合わせてしっかりした政策を取っていただけたらと、適切な、適正な金融政策を取っていただけたらと心から期待しながらお願いする、そんな思いで過ごしております。
　ただ、そのときに、やはり先ほど西田先生の方からもありましたけれども、金融政策だけで全てをやっていくというのは非常に困難な話であろうと考えておりまして、これあと二つあるんですけれども、一つは、インフラ拡大のために──今日は財務省からお越しくださってありがとうございます、ＩＭＦのラガルド専務理事が二月六日に、より強力な政策ミックスが必要である、需要を支えるために緩和的な金融政策が引き続き不可欠であると同時に、財政調整は可能な限り成長と雇用に配慮したものであるべきだ、中でも質の高いインフラ投資の拡大のための野心的な新計画を強く支持しますと述べていらっしゃいます。
　そういった意味で、持続的な経済成長に向けて、財務省として、質の高いインフラ投資、異次元の公共事業計画を全国規模で長期計画を立てて進める今非常に良い時期であると考えておりますが、財務省の御意見、また黒田総裁の御意見もあればお聞きいたしたいと思います。
○政府参考人（岡本薫明君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のございましたＩＭＦのラガルド専務理事が、この二月六日にＧ20のコミュニケに関連しまして御指摘のような御発言をされておりまして、背景といたしましては、ＩＭＦ、昨年十月のワールド・エコノミック・アウトルックの中でインフラ投資について触れているくだりがございまして、その中で、明確なニーズがあって効率的な投資を行える国では公共投資を増やし得るということを指摘をしております。一方で、そのくだりの中で、こうした指摘は全ての国に当てはまるというわけではなくて、既に債務残高対ＧＤＰ比が高い国々では一方でリスクがあるという指摘も行っております。また、ＩＭＦは、日本に対しましては、非常に高い水準にある公的債務の状況に鑑みると、財政規律の信頼性の確立が必要という指摘も行っているところでございます。
　ただ一方で、もちろん、現在、経済再生に向けていろいろな努力をしている中でございますけれども、公共投資につきましては、こういった財政事情、また将来の人口減少といったようなことも踏まえながら、緊急性の高い老朽化対策とか防災・減災対策等のニーズがございますので、そういったような分野に重点化しながら、御指摘のように質の高い社会資本整備を適切に実施していくと。それをどのように計画的にやっていくかということは、また国土交通省なんかともよく相談しながら進めていく必要があると考えております。
○参考人（黒田東彦君）　インフラ投資促進に対する政策については、今財務省の方からお話がありましたので私から具体的には申し上げませんが、私自身、先日のイスタンブールでのＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議に出席いたしまして、そこでいろいろ議論がありまして、その中で、インフラを含む投資戦略を各国が策定して、Ｇ20全体として投資促進をするということが共同声明で出されております。
　そういうことを踏まえて一般論として申し上げますと、日本経済が持続的な成長を達成していくためには、一方で、国全体として財政運営に対する信認をしっかり確保するとともに、民間の経済主体の前向きな動きを引き出しながら、やはり我が国の経済の成長力を強化していくということが重要であろうというふうに考えております。
○中山恭子君　Ｇ20の会議の共同声明の中で、特にユーロ圏と日本においては回復が緩慢であるというような指摘までされている状態でございますので、しかも、先ほどの経済見通しですか、昨年十月のあれでは、しっかりした投資であれば、良い公共事業投資であれば、そこは借入れをしてやった場合であっても元が取れるという報告まで出されている状態でございますから、是非、財務省、日銀と両方で、やり方はいろいろあろうかと思いますので進めていただきたいと思っております。
　もう一点、金融政策で、先ほど藤巻先生からもありましたが、デフレ脱却調査会というので参考人質疑を行った中で、この金融政策というのが非常に幅の広い、あらゆる分野に関連する政策であるということをお三方から随分と指摘されまして、実感いたしました。人口減少ですとか高齢化、労働力の問題、家族の在り方などについてまで金融政策というのは影響すると、又はそういったものを併せて考えた上で金融政策を取っていく必要があるだろうということを痛感したところでございます。
　日銀の独立性というのが大変大事であるということは元々認めておりますけれども、例えば財政当局や他の経済関係者と緊密な関係を持つことがある意味では金融政策を取っていく上で非常に重要なポイントになると考えておりまして、黒田総裁はもうそういった、何というんでしょう、連携というかいろいろな話合いというのもお持ちだとは思いますけれども、制度的に何らかのものがあってもよいように考えるんですが、いかがでございましょうか。黒田総裁にお伺いします。
○参考人（黒田東彦君）　一九九八年に施行されました現在の日銀法、言わば新日銀法の下で日本銀行は政府から完全に独立した形になったわけですが、それと同時に、金融政策も経済政策の一環ですので、政府と緊密に協調するという条項も新日銀法に入っております。したがいまして、必要に応じていろんな形で政府とも連絡をし、協調をしております。
　連絡会のようなものは、金融庁と日本銀行が昨年つくったものがございますけれども、そういった公式のものというのは日本銀行とほかの官庁との間ではありませんが、常日頃からいろいろな情報交換はいたしておりますし、それから、これも新日銀法の下で定められているとおり、金融政策決定会合には政府からの二人の代表の方が議論に参加される、もちろん議決権はございませんけれども、議論に参加されるということがありますので、様々な形で政府とは連絡、協調をしているということであります。
○中山恭子君　今後もしっかりした金融政策を取っていただくことをお願いして、質疑を終わります。
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○委員長（古川俊治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大塚耕平君が委員を辞任され、その補欠として浜野喜史君が選任されました。
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○中西健治君　中西健治です。よろしくお願いします。
　本日も二％の物価安定目標の達成時期についていろんな議論が行われておりますけれども、政府が最近どうも日銀に対して焦らなくていいんじゃないかというようなことを言っているような印象があります。例えば、月例経済報告でできるだけ早期にという文言がなくなってしまったりですとか、経済財政担当大臣がもっとアローアンスを取っていいんではないかと、こんな発言をされていますけれども、日銀総裁はこうした政府のスタンスについてどうお考えでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　二〇一三年一月の政府と日銀との共同声明におきまして、相互にお互いの役割を認識した上でそれぞれが取り組むべきことを明確にしております。日本銀行は、自らの判断と責任において二％の物価安定の目標を定めまして、これをできるだけ早期に実現するということを目指しておりまして、こうしたスタンスに全く変わりはございません。
　政府との共同声明というのも、そのまま生きているというふうに思います。
○中西健治君　共同声明が生きていないというふうには思いませんけれども、今の原油安を前にして実際にＣＰＩが下がっているというような状況から、二％の達成目標、二〇一五年度を中心とするということについて、ちょっと可能性が低くなっているんじゃないかというふうに見ているのか、政府がですね、若しくは円安の負の側面というのをやはり気にせざるを得ないということからこう言っているのか分かりませんけれども、総裁としては、二％のこの物価安定目標をできるだけ早期にというのがプライオリティーであるということは全く変わらないということでよろしいでしょうか。
○中西健治君　そうした場合に、今日の報告でもありましたけれども、原油価格が現状のレベル、ないしは緩やかに先物が示すとおりですかに上昇していくという前提の下においては、現在の金融緩和の質と量で二％の早期実現というのは十分に達成可能だとお考えでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　この点は、原油価格の動向に影響されることは事実でありますけれども、そういった原油価格につきまして一定の前提を置いて、足下の五十五ドルぐらいから二年掛かりで七十ドル程度に緩やかに上昇していくという前提に立った場合に、二〇一五年度の物価上昇の見通しは一％程度に下がりますけれども、二〇一六年度の見通しは二％、二・二％だと思いますが、そういう政策委員会の見通しになっておりますので、原油価格の影響で足下、物価上昇率が縮小していくということはありますけれども、基本的に経済にとってプラスであるということと、それから、原油価格がどんどんどんどん下がっていくということでなければ、一定にとどまる、あるいは緩やかに上がっていくという前提の下では、原油価格下落の影響が剥落するに伴って物価上昇率は伸び率を高めていくだろうというふうに思っております。
　その結果として、二〇一五年度を中心とする期間に二％に達する可能性が高いというふうに思っております。
○中西健治君　先ほど中山委員の方からのお話でもあったかと思うんですけれども、総裁は、今の原油価格の影響の剥落という部分が一点あると思いますが、それ以外に、実際にこの原油価格の下落によって、経済、内需の方もプラスに働くでしょうし外需の方もプラスに働くでしょうから、実際、経済が相当回復してくるということをメーンシナリオに置いてこの物価上昇ということも考えていらっしゃるかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　そのとおりでありまして、政策委員会の委員の見通しの中央値を取ってみますと、成長率については二〇一五年度、一六年度とも上方に修正されておりまして、一方で物価上昇率につきましては、二〇一五年度は下方に修正され、二〇一六年度は、ほとんど変わりないんですが若干上方に修正されたということであります。
○中西健治君　そうしていきますと、経済の回復を伴って物価が上昇していくということをメーンシナリオに置いていらっしゃる。その中で、足下ゼロ％台の半ば、短期的にはもっと下がる可能性が高いというふうにおっしゃられました。その後、二〇一五年度を中心とする時期に、二〇一六年度にはみ出るかもしれないけれども二％を超えてくるということをお考えになっていらっしゃるからこそ、二〇一六年度二・二％ということになるかと思いますが、足下ゼロ近辺のものが二％に一年程度で上がってくるということになると、相場でいえば急上昇と、市場でいえば急上昇ということだろうというふうに思います。そうなると、二パーでとどまらずに三パー、四パーとオーバーシュートするリスクというのは非常に高いというふうに思いますが、その点についていかがでしょうか。