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○磯田会計検査院説明員　昭和五十七年度労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十八件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項一件であります。
　まず、不当事項について説明いたします。
　検査報告番号一二〇号は、身体障害者職業訓練校等の運営委託に当たび、委託費の精算が適切を欠いたため、支払い額が過大となったものであります。
　これらの委託契約は、身体障害者等に対し職業訓練等を実施するために労働省が設置している中央身体障害者職業訓練校等の運営を、身体障害者雇用促進協会に委託し、本件業務を実施するために必要な人件費等を委託費として交付しているものでありますが、委託費を精算するに当たり、同協会の職員退職手当規程により退職手当を支給しないことになっているため積み立てる必要がない雇用促進事業団からの出向職員に係る退職手当積立金等を積立金に繰り入れて委託費を精算していたものであります。
　また、検査報告番号一二一号は、労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったものであります。
　これは、事業主が提出した確定保険料申告書において保険料算定の基礎となる賃金総額が事実と相違していたことなどにより、徴収額に過不足があったものであります。
　また、検査報告番号一二二号は、雇用保険の失業給付金の支給が適正でなかったものでありまして、失業給付金の受給者が再就職しておりますのに、引き続き失業給付金のうちの基本手当等を支給しており、給付の適正を欠いたものであります。
　また、検査報告番号一二三号は雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったものであります。
　この助成金は、高年齢者等特定求職者の雇用の増大を図るため、特定求職者を雇用した事業主に対して、その特定求職者に支払った賃金の一部を助成するものでありますが、その支給要件を欠いておりましたのに給付金を支給しており、給付の適正を欠いていたものであります。
　また、検査報告番号一二四号から一三五号までの十二件は、職業訓練関係補助金の経理が不当と認められるものであります。
　この補助金は、職業訓練法に基づいて、都道府県知事が、中学校卒業者等に職業に必要な技能を習得させるため職業訓練を実施した場合などに、その都道府県に対してこれらに要する費用の一部を補助するものでありますが、補助の対象とは認められないものを事業費に含めていたり、事業費を過大に精算していたりしていたものであります。
　また、検査報告番号一三六号は産業医学助成費補助金の経理が不当と認められるものであります。
　この補助金は、産業医学の振興を図り労働者の健康管理の充実に資するため産業医学振興財団が産業医科大学に対し、同大学及び同大学病院の運営に要する経費の一部を補助するために要する経費を補助するものでありますが、同大学の職員退職手当支給規程等により退職手当を支給しないことになっているため積み立てる必要がない嘱託職員及び臨時職員に係る退職手当積立金を積み立てて事業費を精算していたものであります。
　また、検査報告番号一三七号は職員の不正行為による損害を生じたものであります。
　本件は、福井公共職業安定所において、庶務課長が分任収入官吏の補助者として現金収納の事務に従事中、雇用保険失業給付金の不正受給者から返納金等を受領する際その一部を領得したものであります。
　なお、本件損害額については、昭和五十八年一月末までに全額が不正行為者から返納されております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について説明いたします。
　これは、福祉施設の設置及び管理運営に関するものであります。
　労働省では、労働保険料のうち事業主が負担し雇用福祉事業等に充てる分を財源として雇用促進事業団に出資金を交付し、雇用保険の被保険者等のために多数の福祉施設を設置、運営しておりますが、そのうち勤労者体育施設ほか二種類の施設につき利用状況を調査いたしましたところ、被保険者等の利用が低調となっていて施設設置の意義が十分生かされていない事態が見受けられました。
　このような事態となりましたのは、設置市町村や施設内容等の決定において調査が十分でなく、また、設置後の管理運営に当たって利用促進を図るための適切な対策を講ずる配慮に欠けていたことなどによるものと考えられましたので、今後は被保険者等の要望に即し、多数の利用が見込まれる施設の設置、運営を行い、本事業の意義を十分生かすよう格段の配慮が必要であると認め、改善の意見を表示したものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○安井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。五十嵐広三君。
○五十嵐委員　労働大臣がお時間の予定があるようでありますから先に御質問させていただきますので、終わりましたらどうぞお引き取りいただきたいと思います。
　大臣御存じのように、北海道は冬期間職を失う、ああいう積雪寒冷地でありますから、そういう雇用の特殊事情があるわけであります。一口に三十万人の季節労働者がいる、この雇用問題というのは実は大変大きな社会問題でもあるわけであります。極力通年施行を進めていただくような御努力もしていただいているのですが、なかなかそう簡単にいかない。そういう中で、しかも最近の北海道の経済事情が全国的に見ましても非常に陥没をしている、景気の回復がなかなか追いついていけないということ等もございまして、一層その深刻の度を増しているというのが現状であります。先日も、ある資料から申しますと、最近の公共事業費の抑制などで、この二年間に北海道で約二万三千人の建設労働者が仕事から離れているというようなこともあるのであります。
　そこで、今日、労働省で御配慮をいただいております冬期雇用安定奨励金あるいは冬期職業講習助成給付金制度、こういう諸制度は、季節労働者の皆さんにとっては非常に命の綱のような思いのものなのであります。ただ、これが三年間の時限ということで、今年度で終了するということに一応なっておるわけでありますが、もとよりこれが今年で断ち切れるということになりますと、三十万人の季節労働者の生活は大変なことになるわけでありまして、労働省としてもこの問題について前向きにお取り組みいただいておりますことは私ども重々承知しておるのでありますが、ぜひこの機会に山口大臣から、これの継続強化などにつきまして一つの見通しをお聞かせいただければありがたいと思います。
○山口国務大臣　五十嵐先生初め特に北海道選出の国会の先生方が、こうした季節労働者関係の給付金制度の問題で大変御熱心にお考えいただいておるということを私、十分承知をいたしておるわけでございまして、また先般、北海道に参りまして、横路知事ともそうした北海道における失業対策、施策等につきましていろいろ話し合いもさしていただいた経過もございます。
　これは率直に申し上げまして、高齢者時代を迎えまして、これから五年、十年規模で五百万人近い労働人口が新たに増加をする、八〇年代後半、九〇年代前半の労働市場というものが非常に激動の時代を迎える、こういうものを有効に先取りをしながら雇用の安定を図っていかなければならない、これが労働省の基本的な重点課題でございますが、この北海道の三十万の雇用の創出できずして、五百万の労働人口に新たに職場を提供するということはなかなか難しい、こういう気持ちで、労働省としても、ぜひ道庁あるいは北海道の各自治体とも十分連絡をとりながら、お手伝いをする方法もいろいろ検討しようではないか、こういう話もしてきたわけでもございます。
　今先生の御指摘の、そうした季節労働者の給付金制度の問題につきましては、御指摘のように六十年度が一つの打ち切りのめどということになっておるわけでございますが、この給付金制度の創設の経緯、また関係自治体及び事業主の工事の通年施行化の努力等十分勘案しながら、現状においては残念ながら、六十年度ではいおしまいですという環境条件が整っておらない、こういう実情でございますので、十分御指摘いただいた線も考慮しながら、この制度の延長を含めて、労働省としても誠意を持ってこれを検討したい、かように考えておるところでございます。
○五十嵐委員　ぜひただいまの御趣旨の方向で御検討いただきまして、より中身のある制度を継続していただきたい、こういうぐあいにお願い申し上げる次第であります。また、何といったって根元の通年施行ができるということが一番大事なことでありまして、いろいろ大臣が北海道を雇用創出のモデルケースにしようというようなことで、各機関と連絡機関のようなものを設けようという構想等も仄聞しておりますが、ぜひひとつ各省庁と密接な御連絡をおとりの上で十分な御努力を賜りたい、こういうぐあいに御要望申し上げます。
　それで、開発庁におかれましても、通年施行に関するさまざまな開発研究というようなことも御努力いただいておるのであろうというふうに思うのでありますが、この機会でありますから、開発庁から御意見、計画等がございましたら、ちょっとお聞きしたいと思います。
○滝沢（浩）政府委員　冬季の施行の問題については、私どもも大変関心を持っておりまして、当庁といたしましては、六十年度の予算におきまして一兆百五十億円という史上最高の事業費規模の確保を通じながら、労働者の雇用の安定に努めておりますが、冬季施行の問題につきましては問題が非常に多うございまして、いろいろ調査検討を建設省においてお願いしておりますけれども、工事が技術的に非常に難しいという問題だとか、それから経済的に冬季の施行は割高になるというような問題があるように聞いております。
　しかしながら、地域の経済活動を促進するとか、雇用機会の拡大というような意味から非常に重要な問題であると考えておりますので、今後とも建設省と十分連絡をとりながら、粘り強く検討していきたいと思っております。
○五十嵐委員　何といっても建設省等の場合には一般的な仕事になるわけですが、北海道開発庁は、ああいう積雪寒冷の北海道の特殊な状況の中でどう工事を進めていくかということについては、専門的なお立場でお取り組みをいただくことになるわけでありますから、そんな意味では、開発庁が中心になって、通年施行をどうするかということの開発を鋭意お進めいただくようにお願いをしたい。諸外国は諸外国でそれぞれの工夫の中で御努力いただいているようでありますから、この際、ぜひ御要望申し上げておきたい、このように思う次第であります。
　さて、国土行政関係の三庁統合の問題でありますが、これは五十七年に臨調から答申がありまして、あのときにいろいろなことがあった。政府も行革大綱でこれに触れて、ややあのときに方向は決まったなという感じを持っていたのでありますが、しかし、最近お聞きしますと、行革審の内部で、一部ではありますが、またどうもくすぶってきているようだということであります。そのくすぶっている、やや個人的な見解であろうというふうには思うのでありますが、そういう案をちょっとお聞きしますと、当面三庁の長官を一国務大臣が兼任することとする、沖縄振興開発計画の終期である昭和六十六年を目途にこの三庁を統合するという個人的見解を示しているということのようであります。
　これは我々にとりましては大変なことでありまして、恐らく一定の状況は把握をしておられるのだろうというふうに思うのでありますが、北海道開発庁、国土庁長官としてもそうでありますが、この現状等についてどう掌握になっておられ、また河本長官として、この私案に対してどういう見解を持っておるか、この際、御意見をいただきたいと思います。
○河本（嘉）国務大臣　いわゆる三庁統合構想につきましては、五十八年五月の新行革大綱におきまして、関係施策及び計画の円滑な調整と整合的な運営に資するため、当面、三庁による協議の場を設けることとなっておりまして、統合につきましては、当該機関の担当する行政の特殊性にも十分配慮して、各方面の意見を聴取しつつ検討を進めるということになっているところでございます。
　行革審の審議につきましての新聞報道は十分承知しておりますが、審議過程における問題でもございますので、コメントは差し控えたいというふうに考えております。
○五十嵐委員　ちょっとよく聞き取れぬところもあったので、できましたら少し大きな声でお願いしたいと思います。
　ただ、今の、新聞報道でもあり、コメントを差し控えたいということもわからぬではないのでありますが、きのうも実は内閣委員会で後藤田総務庁長官から一定の見解が出ているのですね。これはやはり担当大臣としては当然、北海道開発庁長官なら長官としての立場で一つの見解というものがなくちゃならぬものだろうと思うのです。どうですか。やはり少しお考えは言ってもらわなきゃいかぬのじゃないでしょうか。
○河本（嘉）国務大臣　御説のとおり北海道は特殊な地域でございますから、国土が広い、豊かな資源がある、我が国の長期的発展に重要な役割を果たし得る地域であるという確信を持っております。この反面に、自然的、経済的な条件を克服して北海道の自立的な発展を遂げるまでにはまだ至っておりませんし、最近の景気動向を見ましても、我が国全体が拡大基調にありながら、ひとり北海道が大幅に回復がおくれているという現状であります。
　このような中にありまして、北海道開発庁といたしましては非常に重要な役割を果たしておるのでありまして、さっきの臨調答申の際の、北海道二百十二全市町村議会、道内主要経済団体等が一致して統合反対という決議をしておる経過がございます。統合問題につきましては、これらの事情を十分に配慮して慎重に対処したいという考えでございます。
　私は、個人的な意見を申しますと、北海道は北海道であるべきだという考えを持っております。
○五十嵐委員　またいろいろな論議が出てくると思いますから、ぜひひとつ、河本長官、今のお考えの上に立って頑張ってほしいと思う。
　お話がございましたように、あの五十七年の臨調答申のときには、全道で二百十二市町村あるわけでありますが、この二百十二市町村の議会のすべてがこの統合反対、北海道開発庁はそのまま残せという強い意見書を出す、あるいは道議会でももとよりそうでありますが、道民こぞって、もうそれは与野党も何もない、全道民の強い要望でありますから、それを踏まえて対応していただきたい、こういうぐあいに思います。また、五十七年九月の閣議決定による行革大綱でも、そういうものを踏まえて一定の方向は出ているのでありますから、どうも変なことがまたくすぶるというようなことのないように、常に機先を制して大臣、頑張ってほしい、こういうぐあいに思う次第であります。
　我々見ておりましても、北海道開発庁は、わずか八十七人という小さな規模で、実によくやっているというふうに感じているわけでありまして、それはもう非能率だとかそんな意味でその統合を論じられるというのは全くの間違いではないか。ああいう仕事のやり方というものは、むしろ一つのモデルケースとして考えてもいいぐらいなものであって、自信を持ってひとつ大臣、頑張ってほしい、こう思います。
　今北海道は、北海道開発法に基づく新しい開発計画について作業に入ってきているわけであります。道は道なりに、道民の要望というものを土台にしながら新しい開発計画を策定中でありまして、開発庁におかれても、これを受けとめながらこれからの新しい開発計画についてのビジョンづくり等に、今準備に入っておられるようにお聞きしているところであります、もとより開発庁は、新計画を策定するに当たりましても、道民の意思というものをよく踏まえて、北海道の計画を十分下敷きにし、土台にし、組み入れながら円滑に開発計画の立案に当たっていくものであろうというふうに思うのでありますが、この際、河本長官のそういう策定の姿勢につきまして御見解を伺いたいと思います。
○河本（嘉）国務大臣　先生御指摘のとおり、北海道総合開発計画の策定に当たりましては、関係地方公共団体の意見を十分聞きまして、それが反映するように最善の努力を払いたいと考えております。
○五十嵐委員　ちょっとお聞きしますと、国土庁における四全総の作業が少しおくれているというようなこと等もあって、全体の北海道の開発計画の進め方等についても、日程等について一体どうなのかなというようなことなんかもちょっと聞くのであります。まあ大臣でなくて結構ですが、その日程等につきましてお見通し等をどうぞ……。
○滝沢（浩）政府委員　日程等につきましては、まだ正式には決めておりませんけれども、現在の新北海道総合開発計画の計画期間が昭和六十二年度までということになっておりますので、できれば六十三年度からスタートさせるというような考え方に立ちますならば、六十二年の七月ころには新しい次の計画に入っていくというような考え方のもとで、今鋭意作業を進めているということでございます。
○五十嵐委員　先ほどもちょっと申し上げたところでありますが、なかなかどうも北海道の経済がはかばかしく回復しない。私どもも、とにかく北海道に戻りましたら全くそのことを痛感するのです。どこへ行っても景気の話はかりであります。恐らく長官も、来道なされた折にそういうお話をたくさんお聞きのことが多いと思うのでありますが、本当に北海道の不況というのは深刻なのであります。
　そこで、ことしに入りまして経済企画庁が発表する地域経済指標等を見ましても、そういう北海道の特殊な陥没ぶりというものは数字的に非常に明確になっておりますし、むしろ地域格差というものが拡大をしているというような状況でありますが、もとより北海道開発庁としては、こういう実態を踏まえられて一体どうやって地域経済を高めていくか、あるいはそういう格差の是正ということにどう努めていくか。
　この間も、予算委員会で私、質問したのですが、竹下大蔵大臣が、やはり何といっても公共事業の箇所づけ等における傾斜配分等も十分に考えながら、本当に地域格差というものを考えていかなければいかぬ、こういうお話なんかもあったのですが、さまざまな御努力をいただいていると思います。そう詳しいことでなくて結構なんでありますが、これももしあれでしたら大臣でなくても結構でございますので、どういうような積極的な地域経済の振興策をおとりになっておられるか、そういうお考えを少しお伺いしたいと思います。
○河本（嘉）国務大臣　先生御指摘のとおり、国全体の景気は拡大している中で、ひとり北海道が停滞しておるということは十分承知しております。それがために、昭和六十年度の開発予算におきましても非常に努力しまして、総事業費ベースで一兆百五十四億円と頑張ったわけでございます。北海道経済の振興に大きな役割を果たすものと考えておりますが、今後は事業の早期発注に努めまして、その円滑な推進を図ってまいりたいと考えております。
　なお、北海道経済の将来的な発展を図るためには、今後とも開発基盤の整備、農林水産業、鉱工業など産業の振興を積極的に促進していかなければならないという考えでございます。非常に難しい課題でございますが、長官としては誠心誠意努力してまいる所存でございます。
　　　　〔委員長退席、新村（勝）委員長代理着席〕
○五十嵐委員　いろいろ御尽力いただいているのでしょうが、どうもしかし個々に点検すると、必ずしもそういう成果が上がっていないことも少なからずある。北海道のいろいろなプロジェクトの中で、相当大型のもので私ども期待をしている一つは、いわゆる高速道路の問題であります。
　これは横路知事を初め道関係者も非常に熱心に先年来御要請を続けているところであって、この間も大笑いしたのですが、道路公団の北海道の出先に横路知事、一年間で五回も顔を出したということで、公団側の人はびっくりしてお話しになっていたくらい熱が入っているわけであります。我々も常日ごろお願いをしているのでありますが、しかし、どうもこれもここ数年の北海道のシェアを見てみるとはかばかしくない。ことに今年の予算のつき方というようなことも、最近お伺いすると、むしろこういう我々のお願い、そうして御援助を常に政府側からいただいている考え方と逆行するような配分になっているということは、どうも非常に遺憾に思うわけなんであります。
　建設省からいただいた資料によりますと、今年三月末現在で供用延長で見ると、全国で三千五百五十五キロに対して、北海道はわずかに百三十キロにすぎない。全国比は四％のシェアであります。これは計画総延長に対する供用延長の比率として見ましても、全国の四五・二％に対して北海道はわずかに一二・七％という状況にあるわけであります。しかも、さっき言ったように景気が悪い、この際、少しでも工事を道内でやっていただいてその回復を図りたい、それはそうだろう、傾斜配分しよう、こういうものになっておるのでありますが、どうも今年の工事の状況を見ると、そうなっていない。
　ちょっと数字で今申し上げてみますと、工事費は、ここ四、五年を見ますと年々減少している。これは当初予算の金額でありますが、北海道の高速道路の工事費、五十七年は六百億円、五十八年は五百九十八億円、五十九年は四百九十億円、六十年、今年は四百八十二億円。これを全国に占めるシェアで見てみますと、今言う五十七年以降では八・一％が七・八％、さらに六・二％、そして今年は六％と、年々低下をしてきているわけなんであります。これでは不況に拍車をかけているようなものではないか、我々は非常に納得がいかないのであります。建設省、お見えになっていますか。どうですか、まず建設省の御見解を……。
○布施説明員　北海道におきます建設費は、ただいま先生から御紹介がございましたとおりの推移をたどって今日に至っているわけでございます。ただ、五十七年度がピークではございますが、五十年代前半はかなり年々増加をしてまいって、五十七年をピークとしてここ数年漸減してきているという状況でございます。
　高速自動車国道の工事につきましては、御案内のように非常に工事期間が長うございます。特に、工事だけにつきましても五、六年ぐらいかかるということでございまして、工事の投資パターンといたしましては、比較的初期に投資が小さく、供用の間近になってお金がたくさん大きくなるというような特性を持っているわけでございます。そういったようなことから、必ずしも年々同じ伸び率で、あるいは同じような形で建設費が投入されるという形にはならない面がございまして、高速道路事業全体としての事業の展開のやり方、こういったものに左右されるという面がございます。
　しかしながら、今申し上げましたように建設費の年々の変動というものは避けられないものではございますけれども、今御指摘のございましたように、北海道におきまして現在事業を進めております区間につきましては、設計協議でありますとか、用地買収、工事といったようなものをさらに促進すべく、必要な予算の確保について十分考えてまいりたい、かように存ずる次第でございます。
○五十嵐委員　しかし、ことし開通するところが二カ所あるわけでしょう。札幌南と札幌の間七・三キロ、それから登別東と白老間十八・六キロ、合わせて二十五・九キロがことし開通になる。開通になるころは金額がふえるというなら、ここ三、四年減るのはおかしいのじゃないですか。
　いろいろ言いたいことはわからぬことはないが、北海道なんかで工事する場合に、例えば用地買収の困難なところがあるとか何がネックだとかいうようなことは、こっちと違って余りないのです。金がつけば仕事は進むのです。ああだとかこうだとか理屈を言えば、私どもも何かかんか言いたくなるけれども、おしまいに話がありましたように、やはりそれは積極的にやらなければならぬ、ちょっと弱かったかなという感じがありましたから、そこら辺が本音だと思いますが、こういうことではうまくないと思います。
　それで、一つは整備区間を延ばしていくということが大事だろうと僕は思う。整備計画区間で見ましても、全国の法定路線が七千六百キロ、これに対して整備計画区間が二千四百十四キロでございますから、三一・八％。ところが、北海道の場合には法定路線が千二十キロに対して整備計画区間が二百十二キロで、率は二〇・八％。これも非常に低いわけです。整備計画区間が短いということになると、それ以外のところは手がつけられないわけでありますから、どうしてもこれを延ばしていくということが大事だ。
　五十七年の国幹審以降、国幹審はまだ開かれていないわけでございます。聞くところによると、今年の末ごろ開くのではないかというようなお話もありますが、国幹審が開かれる予定は大体いつごろになるのか、あるいは、今度の国幹審で北海道の整備計画区間をひとつ大いに広げてほしい、昇格をしてほしい、これについてのお考えをこの機会にお聞かせいただければありがたいと思います。
○布施説明員　高速自動車国道の基本計画、整備計画等は、今お話のございましたように、国土開発幹線自動車道建設審議会の議を経て運輸大臣及び建設大臣が定める、こういうことでございます。今、国土開発幹線自動車道建設審議会をいつ開くのかという御質問でございますが、これにつきましては、現在抱えております事業の進捗度でありますとか経済社会の情勢等を考えて決めるということにいたしておりまして、開催する時期については現在のところ未定ということでございます。
　それから、今御指摘のございました個々の区間の取り扱いについての考え方でございますが、これにつきましてもいろいろな考え方があるわけでございますが、例えば高速自動車国道の代替ルートとなる一般国道などの計画調整といったこともございますし、将来の交通需要、整備効果あるいはもろもろのことを総合的に考えて検討していかなければならないということでございます。私どもも現在、次回の国幹審に向けましてこの整備計画等について所要の調査検討を進めているという段階でございます。
○五十嵐委員　端的に聞きますが、つまり今言ったような北海道の状況というものは、計画をお立てになる建設省側として、やはりちょっと力を入れなければいかぬ、来年あたりから相当頑張ってみたいということなんですか、あるいはそうでないのですか。今のおしまいのお話ではさまざまなことを言っておられるわけでありまして、それはさまざまなプラス・マイナスの要因があると思いますが、その中で、繰り返しませんが、先ほど来申し上げているとおりの中でひとつ御尽力いただきたいと思うのですが、どうですか。
○布施説明員　現在整備計画につきましては調査中でございまして、具体的にどうのこうのと申し上げられる段階ではございませんが、先ほど来おっしゃっておられますように、法定路線に対します整備計画の延長が少ないとか供用延長が少ないということは、十分承知しているつもりでございます。
○五十嵐委員　余り同じことを何遍も聞かせないでください。そこから先ですよ。短いというのはわかっているのです。だから言っているのじゃないですか。だからどうするかということです。努力しなければだめだと思っているなら思っているように言ってくれませんか。全然感じないですか。
○布施説明員　弁解がましくなって恐縮でございますが、先ほど申し上げましたように、これは私ども事務的に処理するものではなく、審議会の議で決まるものでございます。したがいまして、我々審議会の事務方としては、今申し上げましたような北海道の現在の高速道路の実情というものは認識しているつもりでございますので、その点も十分考慮して考えたい、かように思います。
○五十嵐委員　わかりました。ぜひひとつ実情をよく踏まえて原案をおつくりいただいて、審議会の委員の皆さんに御理解を賜れるようにお願い申し上げたい。あるいはまた各年度の予算の編成につきましても、ここ数年こういう状況だから、来年の配分等につきましてはどうかよろしくお願いしたいと思います。
　開発庁にもお願いを申し上げておきますが、北海道の高速道路の実情からして、開発庁としてもぜひひとつ建設省に強い御要請、調整をしていってほしい。ここ数年のこういう減少傾向というのは、まことにどうも私どもの本意でありませんものですから、この機会に開発庁の見解、お気持ちもちょっと聞いておきましょうか。
○河本（嘉）国務大臣　先ほど経済の落ち込みの話がございましたが、何といいましても基幹道路の整備が大事なことでございますし、建設省と十分検討して努力していきたい、こういうふうに思います。
○五十嵐委員　これも北海道としては非常に困った問題なんでありますが、国鉄再建監理委員会で合いろいろ御検討いただいて、七月に最終答申が出ることになるわけでありますが、再建監理委員会の基本的な再建構想は、仄聞するところによれば、分割・民営というところにあるようであります。もしそういう方向になりますると、北海道の分割後の状況というものは大変なことになるのではないかと思うのであります。
　国鉄の昭和五十八年度の決算報告書によりますと、北海道内の赤字は三千百億円を超えている。今年一月に出された国鉄側の「経営改革のための基本方策」、これによりましても、昭和六十五年の本道の収支見通しは、函館、室蘭、千歳、根室、石勝、この五幹線だけで見てもなお二千三百億の赤字になる。これは他のローカル線は皆切って、そして現在の三万五千人の要員を一万四千人にしてという試みに立った案としてもこういうことが出ている。これじゃ、分割・民営といったって、とても引き受けるところが出てくるわけがないのであります。これは、ただ分割・民営ということでは、もしそういう方向になったのでは、北海道はレールの上では全減ということは必至であろうと思われるわけであります。私なんかは分割には全く反対なんでございますが、これは北海道民が息を潜めてこの経過を見詰めているというのが現状であろうというふうに思うのであります。
　この北海道という特殊な地域について、しかも困難な現状にはあるが将来というものには強い確信を持ってその開発に臨んでいる北海道開発庁として、一体この国鉄のいわゆる分割・民営論についてどうお考えになっておられるか、もちろんさまざまな議論を内部ではなさっておられるというふうに思うのでありますが、その一端をお知らせいただければありがたいと思います。
○西原政府委員　ただいま御質問のございました国鉄の分割・民営化について、北海道開発を推進する立場から開発庁はどう考えているかという御質問でございますけれども、これにつきましては、先生御指摘がございましたように、国鉄の再建監理委員会で現在検討が行われているところでございますので、その具体的な検討の推移を、先生おっしゃいましたように息を潜めて見守っているという段階でございます。
○五十嵐委員　これは道民は息を潜めて見ておるわけですが、開発庁や我々や道や行政にかかわっている者は、ただ息を潜めではかりいてもどうにもならぬわけであって、それはそれなりに、一体北海道はどういうことでなければいかぬかという考え方に立って十分に検討し、働きかけ、少しでもやはり北海道のためになるように積極的に動かなければならない今大事な時期だと思います。
　これはなかなか今の時点で言いにくいということもわからぬものでもないですが、最近これは新聞紙上なんかでも出ているように、今言うような北海道は分割・民営ということになったら大変だ、これはだれしもがそう思っているわけです。再建監理委員会だってそう思っている。国鉄当局もそう思っている。どこだって、皆さんもそう思っていると思う。という中から、北海道開発庁を中心にした第三セクター論というのが浮上してきていると伝えられています。これも息を潜めて見ていますということの返事ではどうもならぬわけで、少し大臣、余り細かいことは要らないのですが、大筋で、気持ちの上でも結構ですし、何かひとつ、こういうことに対する北海道開発庁長官としての、さっき個人としてはというお話もあったけれども、それでもいいと思います。少しお気持ちをお話しいただければ……。
○河本（嘉）国務大臣　先生御指摘の、北海道は鉄道とともに開発されていった地域であるということも十分承知しております。しかし、現在の国鉄の状況につきましては、再建監理委員会で検討されておりますし、時代の流れといいますか、国鉄がなぜこういう今日の現状になったかということをよく反省しますと、やはり大きな流れとしては、モータリゼーションにしてやられたというように私は受けとめておるわけです。この時代の流れに国鉄がいかに対応していくかということは大きな問題でございますが、いずれにしましても監理委員会が何らかの結論を出すと思いますので、それからまた運動を起こすなり、北海道は北海道としてのあり方をひとつ主張していきたいという考えております。
　先生、第三セクターのお話も出ましたが、今この場で第三セクターで運営するというようなことは、監理委員会の結論が出る前に、そういうことはちょっと慎みたいというふうに考えております。
○五十嵐委員　慎重な御重言もやむを得ないところがありますが、つまり、ちょっと念を押しておきますが、北海道開発庁を中心としての第三セクター論については今否定はしなかったというぐあいに聞き取っていいですか。答申が出る前にそれをやるなんということは言えぬだろうということは、まあ、そんな感じの答申が出れば一応考えてみようという気持ちもまるっきりないわけじゃないということですか。
○河本（嘉）国務大臣　判断の資料として、まず国鉄監理委員会がどのような結論を出すかということによって判断していきたいということでございます。
○五十嵐委員　わかりました。つまり、否定はしなかったということと受けとめたいというふうに思います。
　以上で質問を終えたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○新村（勝）委員長代理　次に、中村重光君。
○中村（重）委員　きょうは労働大臣、国土庁長官にいろいろじっくり時間をかけて質問をいたしたい予定でありましたが、二十八分間だという時間の制約を受けております。そこで、私の質問したいことについて御連絡を申し上げておきましたから、したがって一括して質問いたします。それで一通りのお答えをいただいて、また折を見ていろいろ一問一答という形で質問をいたしたい。ただ、できますならば、二十八分でございますから、あるいは再質問が必要になるかもしれませんから、少し時間を残して答弁を終わっていただきたいと思います。
　労働大臣も、最も若い大臣としてエネルギッシュに活躍しておられる、敬意を表しているわけですが、どうかひとつ、いろいろ微妙な立場もありましょうから、しっかり頑張っていただきたいということを要請をしておきます。
　意見を申し上げることができませんから項目的にお尋ねをするのですが、第一に、従来大型小売店というのは正月三日は実は休んでいたわけです。ところが、最近の動向としては、もう二日から営業を始める、あるいは三日からというのもあるのですけれども、正月三日ということは昔話みたいな形に変わってきている。そうなりますと、中小小売店も右へ倣えということに実はなってまいります。社会通念週休二日制というような流れの中で、これに逆行すると私は思っています。ですから、少なくとも正月は、従業員もともに静かに休める正月ということになさる必要があるのではないか、このことに対して大臣の見解をひとつ伺っておきたいと思います。
　もう一点は、先ほど五十嵐委員の質問に対してもお答えになっていましたが、高齢化時代を迎えたわけです。その高齢化時代に対処する労働政策はどうあるべきか、それから、エレクトロニクス時代あるいはロボットの導入ということで、雇用情勢は大きく変化をしてまいりました。これに対応する労働政策ということについて、どのような考え方をお持ちになっておられるかという点であります。
　いま一つは、雇用者の三分の一はパートタイマーということになりました。ところが、家内労働とあわせて非常に低賃金だ、さらに退職金というものもパートタイマーには実はないわけです。これらのことを考えてまいりますと、大阪の摂津市で退職金を支給する条例をもう制定をしたのではないかと思うのですが、これらのことを参考にしながら、これは民間でございますから大臣がこうやれということにはならないことはわかっていますけれども、いい傾向ですから、そういうことに対する指導ということを強力になさる必要があるのではないかという点であります。
　いま一つは、国鉄の労務管理がまさに囚人扱いになっているというようなことを耳にいたします。かつて私どもは、国鉄マル生というので調査をいたしたことがありましたが、それとは比較にならないようなひどい労務管理が行われている。国鉄に対する嫌気を出させようというような、そういう思惑もあるのではないかとすら考えるのであります。いわゆる退職あるいは一時帰休、出向その他、いろいろ国鉄は肩たたきとあわせて強力にそういう方向を目指しているわけでございます。
　したがいまして、そのような思惑の中で、先ほど申し上げましたような囚人に等しい、例えば便所に行くときに時間をはかってしまうのです。何か個人的と申し上げてよろしいのか、生理現象というときにきちっと時間をはかる、何しておったんだ。実にひどい労務管理です。こういうことはやめさせないといけない。これだけは労働省としては重大関心を持って調査もし、これに対する適切な指導をやられる必要がある、こう思います。
　いま一つは、御承知のとおり炭鉱の災害相次ぐというようなことでございます。これは、私どもも長崎の高島の場合も調査に参りましたし、今度の北海道のあの災害、重大な炭鉱災害、これは明らかに保安無視ということですが、保安の問題にとどまらない、むしろこれは大きな人権問題ということでこれに対処していくのでないと、炭鉱の災害を防止することにはならないのだと私は考えています。
　労働大臣は、これらの問題に対してどのような見解を持ち、今後どのように対応していこうとお考えになっていらっしゃるか、適切なお答えをいただきたいと思います。
○山口国務大臣　労働時間の短縮と休日の拡大、これは単に労働者の福祉の改善にとどまらずに、内需の拡大、個人消費の拡大、生活余裕時間の拡大というのが高齢化時代にとって非常に大きな不可欠の要件である、こういう立場から、私も就任以来時短の問題には熱心に取り組んできたつもりでございますが、特に今その中で一番の問題は、先生御指摘の大型小売店等の正月三が日の休日の問題をどう調整するか、こういうことでございます。
　これは隣接の商工業者の従業員の問題にもなるわけでございますし、また小売店とかデパートで働く労働者の方々も、ふだん一般の方が休む日に働くということは覚悟してサービス業だから入ったとはいうものの、せめて正月三が日くらいは家族や子供たちと一緒に過ごしたい、こういうデパート、小売店に働く労働者の声も強いわけでございます。
　そこで、我々は消費者の問題でもございますし、また消費サービスの問題とも関連をいたしますけれども、労働省といたしましても、そういう関係百貨店協会でございますとか小売店協会とも話し合いをしながら、何とか正月三が日の休日というものを進めていただけないか、こういうことでいろいろ意見調整をしておるところでございます。
　まだ大半は正月の四日から店を開く、こういうところも多いわけでございますけれども、何軒かのお店が二日に開くとか三日に開くということになりますと、どうしても競争になりますので、四日から営業するところも、どんどん三日、二日、こういうことに追い込まれていってしまう、こういう点もございます。そこで労働省といたしましても、協会を通じて今懸命に調整をしておるところであるということを、中間的な報告としてまず御答弁申し上げておきたいと思うわけでございます。
　それから、二点目の高齢化時代、またマイクロエレクトロニクス等ＭＥ化時代の問題でございますけれども、これは私は、高齢化時代というものは、単なる老人社会ということではなくて、健康な二十一世紀社会という一つの基本的な理念を持って取り組んでいかなければならない、そのためには、社会保障とか年金も大事でございますけれども、何よりも大事なことは、働く意欲がある高齢者に対しても職場が提供される、仕事が分配されるということだと思うのです。
　そういう意味で、定年制の延長の問題は今中央職業安定審議会でいろいろ御審議いただいておりますが、それを半年ばかり早めていただきまして、最終答申といいますか、結論をこの七月ごろまでに出していただきまして、そしてそれに基づいて、関係の皆さん方の御意見も伺いながら、六十歳定年の法制化の問題をどうすべきか具体的な検討作業に入りたい、こういう考え方でございまして、六十歳定年を主流にすると同時に、六十歳前半層の雇用の延長というものを労働省としては最重点課題として来年度の新政策に取り上げたい、私、大臣としてのこういう決意、また取り組みを現在しておるというところでございます。
　また一方、ロボットの問題も世界で一番我が国が導入しておる。こういうのはサミットの首脳会議におきましても大変羨望の的でもございますが、これは資源のない日本が国際社会においての競争力、技術革新を取り入れなければならぬという、使用者はもちろんでございますが、労働側からの深い理解と協力もいただいておるという点もあるわけでございます。
　それはそれとして、労働災害を防止しつつ進めなければいけないと考えておりますが、一方、ＭＥに伴う省力化の問題が雇用の場を奪うのではないか。という面も危惧されておるわけでございます。しかし、先生も御承知のとおり、パソコンにしても昔は一社に一台、一軒に一台というものが、各デスクに一台、個人に一台という時代で、オフィスオートメーションも非常に大衆化してくる。それを販売するのは今まで以上に、今まで十人でやっていたものが五十人、百人の営業マンでこれを普及していかなければならない、競争していかなければならないということで、結果的には省力化イコール雇用の喪失に必ずしもつながらないという点も考えられるわけでもございます。
　いずれにしましても、そういうＭＥ化、ＯＡ化が雇用の問題に影響しない、そのミスマッチをきちっとやっておくということが一つと、それから労働災害の面での調査と事前防止、予防について、労働衛生の立場からも真剣に取り組む、こういう二点の配慮をしながら、この新技術時代に対応していかなければならないと考えております。
　それから、パートの問題につきましては、さきの予算委員会でも社会党の先生からもお取り上げがありましたけれども、御承知のとおり、パート労働者が四百万近くおるわけでございまして、大半は女性の労働者ということでございます。しかし、パート労働といいましても、将来的には七〇％がサービス産業、第三次産業になるという産業構造の変化が予測されておるわけでございまして、どうしてもサービス競争がこれから激しくなる。そうなりますと、パートといえどもきちっと常用労働者以上に会社に対する協力が必要だということから、私は、パート労働者に対しましても、常用労働者と同じような待遇、条件の前進が見られる、また前進させなければならないと考えております。
　その一つの問題として、今先生御指摘の退職金制度の導入の問題につきましても、行政指導の立場でどういう具体的な作業ができるかということは、実は労働省としても事務当局で今作業がもう既に始められておるところでございまして、今ここでこういう形にしますという御報告まで至っておらないのは大変恐縮でございますけれども、一層それを進めたい、そしてまた先生に御報告申し上げたいと考えておりますので、よろしくまた御協力のほどもお願い申し上げたいと思います。
　あとの二点につきましては、基準局長から御答弁申し上げたいと思います。
　　　　〔新村一勝一委員長代理退席、委員長着席〕
○寺園政府委員　国鉄の労務管理の問題でございますけれども、企業におきます労務管理のあり方につきましては、当該企業における業務をどのような形で進めるのか、あるいは進めるに当たって良好でかつ健全な労使関係をどのような形で確立しながら進めていくのかというような観点に立って、企業の中で決められるべき事項であろうと思うわけでございます。ただ、それが例えば労働基準法などの法令に違反するというようなことがあれば、当然のことでございますけれども、行政として適切な監督指導を行いたいと考えておるところでございます。
　それから、炭鉱災害についての御質問がございました。
　先日の三菱の高島坑の災害に引き続きまして、再び北海道におきまして大変大きな災害が発生いたしました。まことに遺憾に存じておるところでございます。被災者の方々に心から御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族、関係者の皆様に心から哀悼の意を表したいと思うわけでございます。
　事故が発生いたしますたびに、安全対策を適切に講じてこのような災害を再び繰り返さないようにということをその都度申しておりますけれども、なおこのような災害が後を絶たないということは、極めて遺憾に存ずるわけでございます。労働省といたしましては、働く人たちの命と健康を守るというのが行政の最大課題の一つであると認識いたしております。そのような観点に立ちまして、労働災害防止対策に懸命に取り組んでおるわけでございますが、炭鉱の問題につきましても、通産省と十分連携をとりながら、今後の災害防止に努力してまいりたいと思っております。
○中村（重）委員　今局長から、炭鉱災害の問題について人間の命という言葉、お答えがありました。人間の命は地球より重いということです。いわゆる大災害あるいは小災害、ともかく人が死ぬというようなことは大変な問題だということです。保安の完全を期するということは、災害の防止につながることは当然です。したがって、保安対策には特に配慮していかなければならないことは言うまでもないのですが、実際に炭鉱災害が続出している。
　私どもが調査に行って、その原因は何かというようなことを考えてまいりますと、私は人の命のとうとさに欠けているということを痛感するわけです。ですから、人道問題である。ただ単なる保安の問題ということだけで留意しても、事故が起こることだってあり得るわけです。だから、基本はいかに人間の命を大切にするか、人間の命を守るか、これを基本にした保安対策等々が推進されなければならぬと思うわけなんです。強くその点を強調しておきたいというように思うのです。
　それから、国鉄の労務管理、法的云々ということをおっしゃったわけですが、例えば生理現象で、申し上げたように便所に行く、時間が何分かかった、余り時間がかかったじゃないかということが法に触れるとは考えない、しかし、少なくとも常識外れな、もう本当に嫌がらせのためのそのような労務管理をやっているとしか考えられません。それで、法という立場のみで実態に対処するということは適当ではないんじゃないかという感じがいたします。
　もちろん、法に触れないことを直接労働省の方からいろいろ言うことは、なかなか難しいということは考えます。しかし、労働省というものはどうあるべきか、基本は何かというような観点に立って対処していくのでないと、この重要な労働省というものがむしろ軽視されてくるということにつながってくると私は思います。今日の時代において労働省の果たす役割は、私は大変大きいと思う。そのことを、労働省の大臣初め皆さん方がその重要性を十二分に認識して対応するということが必要だということを強調したいと思うのです。
　それから、今大臣のお答えのございました大型店の問題、なるほど四日から営業を始めるというところもあるでしょう。しかし、もう二日から営業を始める、いわゆる初売りをするというようなことが非常にふえている。そうなってくると、大型小売店同士の相互間の公正競争というものが乱されてくることになる。それから、中小小売店と大型店との競争、力関係が違うわけですから、そのことに思いをひとつしていただくのでないといけない。
　実は、百貨店法から、スーパーもともに一緒になった大型小売店というようなことで、都市と地方は政令でもって四日と二日であったのです。だめだというので、都市あるいは地方を問わず四日間の休みということに政令を変更したわけです。しかしながら、やはりこれは一つのめどでございますから、そこでどうするかということになりまして、年間三十日は休まなければならぬというようなことで強力な指導をやっているということです。これが壊されつつあるということです。
　これは留意していただかなければなりませんが、正月は労働者も今度は休めないということになるということです。同時に、先ほど大臣がお答えになりましたように、消費者の利便というものも考えていかなければなりません。だから、日曜とか祭日であるとかあるいは中元期、歳暮期、そういうときには休まないでやっているということです。こういう特殊な産業であるということに留意をして、少なくとも正月ぐらいは、三日間ぐらいは静かに店も閉め、労働者も休む、そういう指導をされる必要があるということを申し上げておきたいというように思います。
　時間がもうなくなりましたが、一つの問題に深く入りますと時間が超過をいたしますから申し上げることができませんが、大臣、もう少し強力に指導なさらぬと、今の、また昔に逆戻りするということを抑えることはなかなかできないと思います。あなたにもいろいろ商業労連等々から陳情されているようにも伺っているわけですが、ある程度あなたの考え方というものは具体的な指導という面について固まっている点もあるのではないかと思いますが、もう一度これらの点についてお答えをいただきたい。
○山口国務大臣　中村先生は、この問題に対する現状はもう十分御承知いただいているわけでございまして、私の方も、先ほど答弁した趣旨に基づいて、さらにこの正月三が日の大型小売店の休業の問題については、一層の行政指導といいますか、意見を調整しながら進めたい。なお、これはまた通産省等とも連絡をとることも、今先生の御指摘のような改善に対して有効な手だてにもなるのではないかというふうに考えますので、そうした役所とも連絡をとりながら改善方にひとつ取り組んでみたい、かように考えるわけでございます。
○中村（重）委員　これで終わりますが、先ほど高齢化社会にどう対応するかということについてお答えがあったのですが、働く場を開発をしていくという考え方の上に立って、時短の問題あるいは週休二日制の問題等強力に推進することは当然であるというように思うのです。
　ところが、昨日の新聞でございましたか、労災保険の支給を五十歳前半から削減をするというような、最低も最高も減額をしていくというようなことを労働省としては検討を始めたという報道でございますが、高齢者社会に入りまして、大臣が今お答えになりましたようなことが強力に推進されるのであれば結構だし、またそうなければならないんだけれども、新聞にあんな大きな見出しでもって、ありがたくないお年玉を、労災保険の支給をいわゆる減額をするというようなことでは、八十年時代になって高齢者社会に入ったんだからおまえたちは我慢をしなさいというようなことでは、私は逆な方向を推進しているということを言わなければならない。この点についてお答えをいただいて、私の質問を終わることにいたします。
○寺園政府委員　ただいま労災保険の見直しの問題についてお触れになりましたけれども、現在労災保険の問題につきましては、労災保険審議会の内部に設けられております基本問題懇談会において制度全般の御検討をいただいておる段階でございます。その御検討の結果を踏まえまして私どもは対応したいというふうに考えておるところでございます。
○中村（重）委員　大臣から——じゃ、時間がありませんからこれで終わります。
○安井委員長　次に、新村勝雄君。
○新村（勝）委員　大臣の御用があるそうでありますから、最初に大臣に基本的な問題だけをお伺いいたしたいと思います。
　それは既に問題が提起をされておりますけれども、炭鉱の事故、大夕張あるいは高島におきまして大規模な炭鉱事故があったわけでありますが、これは申し上げるまでもなく、炭鉱は単なる個人企業というだけではなくて、今国策とも関連をするエネルギー対策の一つの政策的な考慮もあって、いろいろ問題がありながら仕事が続けられているという、こういう背景もあるわけであります。ところが、そういう中で惨事が繰り返されているということは大変残念であります。
　そこで、今回のこの惨事に対して、労働大臣として労政あるいは労務を指導するという立場からどういうお考えをお持ちであるのか、あるいはまた今後のこういう問題に対する対処の基本的な御方針について伺いたいと思います。
○山口国務大臣　先般の炭鉱災害につきましては、関係遺族の皆さん方に心からお悔やみを申し上げ、労働省といたしましてもいろいろな災害の後の手だてを進めたところでもございます。
　今の先生の御指摘の労災保険の問題でございますが、労災保険の給付の問題につきましては、ＩＬＯ百二十一号勧告の給付水準を満たす、これが大事なことでございまして、労災保険の給付水準の改善の要否につきましては、現在、労災保険基本問題懇談会におきまして審議をお願いしておるところでございます。この結果を踏まえて労働省としては対処をしていきたい。
　また、上積み補償の問題につきましては、今回の南大夕張炭鉱災害の遺族の場合は、現労働協約によりますと二千百万円が支給されると伺っておるわけでございます。上積み補償につきましては、基本的には労使間で自主的に話し合われるべきでございますが、我々も誠意を持って対処するよう事業主に対して指導してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
　また、細部につきましては基準局長から御答弁申し上げたいと思います。
○新村（勝）委員　大臣、先回りしてお答えをいただきましたけれども、遺族の補償については、現在は上積み二千百万ということだそうでありますが、これが決まってからかなり時間がたっているようでございますし、現在の経済状態からして果たしてこれでいいのかどうかということは、大いに検討の余地があると思うのです。それから、人の命はいかなる場合であっても同じではありますけれども、やはり国策に基づいて炭鉱の人たちは働いておられるということもございますし、そういう点を考慮した場合には、この金額で果たしていいのかどうかということが大変疑問であります。
　炭鉱災害は、未然に防ぐことが最善であることはもちろんであります。そしてそれに全力を挙げていただかなければならないわけでありますけれども、こういう事態が発生した場合の御遺族に対する補償については、特段の御配慮があってしかるべきだと思います。そういう点について、上積みについては会社の責任で出すということでありましょうけれども、強力な行政指導というか、政府の御指導が必要であると思いますけれども、いかがでしょうか。
○寺園政府委員　仰せのとおり、災害を起こさないということが最も基本的なことだと思います。不幸にして災害が発生した場合に、その方々に対する補償につきましては、法制的には労災保険による補償があるわけでございますが、それに上積みをするいわゆる上積み補償につきましては、基本的に考えますと、やはり労使でお話し合いで決めていただくという事柄であろうかと思います。
　炭鉱の場合におきましては、炭労との協約におきまして、現在二千百万という協定ができておるというふうに聞いております。今回の南大夕張の災害、それから先般ございました高島坑の関係についての上積み補償につきましては、この二千百万のさらに上の補償について今後労使間で話し合いが行われるというふうに承知をいたしております。私どもといたしましては、この上積み補償額を幾らにしろということは、政府の立場としてなかなか申し上げにくいわけでございますけれども、当該三菱鉱業だけでなくて、下請の方々もその中に入っておられるわけでございます。その人たちへの対応についても企業として十分配慮をしていただきたいという観点を含めた指導は、現在もう既にいたしておるところでございます。
○新村（勝）委員　もう一つは保安体制でありますが、これは労働災害を絶対に未然に防止するという立場から、保安体制の整備、それからまた監督指導が極めて重要だと思いますけれども、今回の事故について伝えられるところによると、保安体制に欠陥があったのではないかというようなことも言われておりますが、この点はどう調査をされましたか。
○鈴木（英）説明員　今回南大夕張炭鉱で、五月十七日にガス爆発の可能性が高いと思われる災害が発生いたしまして、私ども炭鉱保安を監督しております立場として、非常に残念、かつ遺憾に存じておるわけでございます。
　私ども、災害発生後、事故原因の究明が急務であるということで、災害が起こりました翌日の十八日に通産省の中に事故調査委員会を設置いたしまして、早稲田大学の房村先生に委員長になっていただきまして現地にも行っていただくということで、今事故原因の究明を急いでおるところでございます。
　そのほか、札幌鉱山保安監督局におきましても、連日十数名の監督官を坑内の実況見分に入れまして、警察とも協力をしながら司法捜査の一環として調査を進めておるところでございます。
　先生御指摘の炭鉱の保安体制に遺漏があったかどうかということにつきましては、なおこれらの調査の結果を見て私ども判断いたしたい、かように考えております。
○新村（勝）委員　伝えられるところによりますと、ガス感知器、センサーというのですか、これの設置場所あるいは全体の配置の系統、これらが適当でなかった、あるいは保安規程に定める位置よりも低いところにあったとか、規程どおりに行われていなかったというような報道もありますけれども、そういう点はいかがですか。