○渡海国務大臣　第百六十九回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。
　昨年は、教育三法の成立を初め、新しい教育基本法の理念を踏まえた諸改革が名実ともにスタートしました。本年は、改正教育基本法を踏まえ、社会教育法等の改正、公共の精神、伝統や文化の尊重に関する教育内容などの充実を含む学習指導要領の改訂など関係法制の整備を引き続き進めるとともに、教育施策の総合的、計画的な推進を図るため、今後十年先を見通しつつ、五年間を期間とする教育振興基本計画を策定し、学校、家庭、地域、行政が一体となった教育再生の道筋を明確にします。
　信頼される公教育を確立し、教育再生の取り組みを真に実効あるものとするためには、教員にすぐれた人材を確保し、頑張る教員を支援することが不可欠です。
　教員の子供と向き合う時間を拡充する観点から、千人の定数増を含む教職員定数の改善、外部人材の活用、教育現場のＩＴ化、事務の外部化などを通じた学校現場の負担軽減を図るため、必要な経費を平成二十年度予算案に盛り込むとともに、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正案を今通常国会に提出しました。また、部活動手当の倍増、副校長、主幹教諭等の新たな職の処遇などを通じ、めり張りある教員給与体系を構築します。
　さらに、教員免許更新制の円滑な実施や、指導が不適切な教員に対する人事管理システムの厳格な運用に取り組むとともに、教員評価や現職研修の推進、ＩＣＴ指導力の向上のための取り組みなどを通じて、教えるプロとしての教師の資質向上に取り組みます。
　児童生徒の学力については、全国学力・学習状況調査やＯＥＣＤのＰＩＳＡ調査の結果等において、基礎的、基本的な知識や技能を実生活で活用する能力や学習に関する興味、関心に課題があることが明確になっています。
　このため、本年三月に予定している学習指導要領の改訂においては、生きる力をはぐくむという現行学習指導要領の理念を継承しつつ、基礎的、基本的な知識、技能を確実に定着させるとともに、それらを活用した課題解決に必要な思考力、判断力、表現力や学ぶ意欲などをはぐくむため、授業時数を増加し、国語教育、理数教育、外国語教育の充実を図ります。また、算数、数学、理科などにおいて可能なものは平成二十一年度から先行実施するとともに、引き続き総合的な学力向上策を推進し、すべての子供たちに確かな学力を身につけさせます。
　道徳教育については、道徳教育推進教師を中心とした全校的な取り組み体制のもと、発達段階に応じた指導の重点化を行うとともに、教材の充実を図ります。また、社会全体で子供の心の健やかな発達の支援や道徳教育を進めるための方策について調査研究を行います。
　自然体験活動、職場体験活動、奉仕体験活動、読書活動などの推進を図るとともに、情報教育、環境教育、人権教育、キャリア教育、職業教育などを推進します。
　なお、教科書検定については、教科用図書検定調査審議会における審議の透明性の向上などについての御指摘を踏まえ、検定手続の改善方策を検討します。
　発達障害を含む障害のある子供たち一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育や、海外子女、外国人児童生徒の教育を推進します。
　また、幼児教育の無償化については、歳入改革にあわせて、財源、制度等の問題を総合的に検討するとともに、認定こども園制度の活用促進など幼児教育の振興を図ります。
　子供の心身の健康、安全の確保が喫緊の課題となっている現状を踏まえ、メンタルヘルスに関する課題やアレルギー疾患などへの対応、学校給食で使用する食品のさらなる安全確保に努めるとともに、学校保健、学校安全に関する設置者の役割の明確化、各学校と地域の関係機関との連携、栄養教諭を中核とした食育の推進などを盛り込んだ学校保健法等の改正案を今通常国会に提出する予定です。
　また、青少年を取り巻く有害環境対策や情報モラル教育の推進を図るとともに、いじめの早期発見、早期対応を徹底し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用などの教育相談体制の整備、いじめを許さない学級づくりに取り組みます。
　子供たちが一日の大半を過ごす活動の場であり地域住民の応急避難場所ともなる学校施設の耐震化は喫緊の課題であり、最優先事項として取り組んでまいります。
　真の教育再生は、信頼される学校づくりと家庭、地域の教育力の向上とが相まって初めて達成されるものです。
　このため、全国学力・学習状況調査を継続的に実施し、各学校の教育活動等の改善を図るとともに、学校評価のさらなる定着と情報公開、コミュニティースクールの設置など、保護者や地域住民の参画による学校づくりを推進します。
　また、身近な地域において、子育てに関する情報や学習機会の提供、相談体制の充実を図る仕組みをつくるなど、きめ細かな家庭教育支援を推進します。
　さらに、全国各地で地域が学校教育を支援する体制を構築する学校支援地域本部事業を新たに実施するとともに、放課後等の子供の安全、安心な活動拠点を確保する放課後子どもプランを引き続き推進します。
　知識基盤社会における大学の役割は、豊かな教養と専門的知識を備えた人材を養成するとともに、すぐれた研究により知の創造と発展を図り、社会に貢献することです。
　各大学がこのような役割を十分に果たせるよう、基盤的経費である国立大学法人運営費交付金や施設整備費、私学助成費を措置するとともに、国公私立大学を通じた競争的な環境を整え、世界最高水準の教育研究拠点の形成、地域振興の核となる大学間の戦略的な連携強化、大学教育の質の向上、高度専門職業人の養成、産学連携を通じた人材養成など、各大学が持つ多様な機能に応じた支援を行います。また、国際的な大学間の相互連携を推進するとともに、新たに留学生三十万人計画の具体化に向けて検討を進め、その実現に努めます。さらに、高等専門学校教育を推進するとともに、今般拡充を図ることとした奨学金事業などにより学生への支援にも精力的に取り組みます。
　喫緊の課題である僻地や小児科、産科などの診療科における医師不足解消のため、地域医療を担うこれらの医師の養成確保に全力で取り組みます。
　科学技術・学術は我が国が豊かに発展していくための原動力であり、その振興が不可欠です。昨年も、ｉＰＳ細胞の樹立や、月表面のハイビジョン映像を撮影した月周回衛星「かぐや」の打ち上げなど世界に誇れる成果が上がりました。特に、ｉＰＳ細胞に関する研究は再生医療の実現に向け極めて重要であり、オール・ジャパンの研究推進体制の構築を強力に推進してまいります。
　科学技術創造立国として、我が国がこのような成果を今後とも生み育てるためにも、大学や研究機関、産業界、地方、国がおのおのの能力を最大限に発揮し、一体となってイノベーションを創出、促進し得る環境を醸成することが重要です。
　このため、世界をリードする優秀な人材を養成確保し、その能力が十分に発揮されるよう、理数教育の充実に加え、若手、女性、外国人など多様な人材が活躍できる研究環境の整備に努めます。また、国立大学や研究機関等の先端研究施設の整備充実や共同利用の促進、科学研究費補助金など競争的資金の拡充、世界最高水準の研究拠点の整備に努めます。そして、独創的、先端的な基礎研究から生まれたイノベーションの種を実らせる仕組みを強化すべく、産学官連携の強化や地域の活性化にも資する知的クラスターの創成などに努めます。また、不合理な重複や過度の集中を排除し、研究費を効果的に配分するため、府省共通研究開発管理システム、ｅ—Ｒａｄの活用を促進してまいります。
　ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料、原子力、宇宙・航空、地震・防災、南極・海洋等の各分野の研究開発については、安全、安心の確保など社会、国民のニーズの高いもの、国際競争力強化や国際貢献に資するものなど、選択と集中を図りながら戦略的に推進します。特に原子力については、研究施設等から発生する低レベル放射性廃棄物の処分を確実に実施するため、独立行政法人日本原子力研究開発機構法の改正案を今通常国会に提出する予定です。
　宇宙輸送システム、海洋地球観測探査システム、高速増殖炉サイクル技術、世界最高性能の次世代スーパーコンピューター、エックス線自由電子レーザーの五つの国家基幹技術の研究開発についても、着実に推進します。
　政府全体の科学技術外交推進の方針を踏まえ、先端科学技術分野での国際協力や、環境・エネルギー問題、防災や感染症対策といった地球的課題の解決に向けた国際協力を戦略的に推進します。
　本年八月の北京オリンピック競技大会において日本選手団が活躍できるよう、本年一月に供用を開始したナショナルトレーニングセンターの活用などにより、世界のひのき舞台で活躍できるトップレベル競技者の育成強化を支援するとともに、二〇一六年オリンピック競技大会の日本開催の実現に向けて、東京都の招致活動を積極的に支援してまいります。また、総合型地域スポーツクラブの育成支援などに努め、生涯スポーツ社会の実現を図ります。さらに、学校体育や運動部活動を通じた子供の体力の向上に努めます。
　文化芸術立国の実現を目指し、文化芸術の継承、発展、創造を担う人材の育成、文化芸術活動の戦略的支援、子供の文化芸術活動の充実、文化財の保存・活用、国際文化交流・協力を通じた文化発信に取り組みます。また、国土交通省と協力して歴史的風致の維持向上を通じたまちづくりのための法整備に取り組むなど、関連分野とも連携して地域文化の振興による地域活性化の取り組みを支援します。さらに、新しい時代に対応した著作権施策を推進するとともに、国語の正しい理解が進むよう努めます。
　このほか、各分野における我が国の知恵と経験を生かした国際交流、国際協力の戦略的な推進、行政改革や地方再生の着実な推進などの課題にも積極的に取り組みます。
　私は、今後とも、国民の皆様の強い期待を真摯に受けとめ、スピード感と緊張感を持ってさまざまな取り組みを力強く進めてまいりたいと考えております。引き続き、関係各位の御理解と御指導、御鞭撻をいただきますようにお願いを申し上げます。