○水間秀一君　私は、新潟経済同友会専務理事の水間と申します。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　お手元に、私の本日お話し申し上げたい内容が四項目ほど書いてあるのがございます。それをごらんいただきたいと思います。
　まず、東京の経済同友会では、二〇〇一年四月、郵政民営化を公約に掲げました小泉総理が就任された折に、日本経済活性化のために取り組むべき課題として、郵貯、簡保を初め、民間でもできる官営事業の廃止というようなことを挙げられました。それ以来、いろいろな意見を表明していることは既に御案内のとおりでございます。しかし、新潟の経済同友会というのは、東京の経済同友会と必ずしも同じ意見ではないといいますか、独立した存在でございますので、その辺をまず御理解願いたいと思います。
　まず、現状の新潟を見てみますと、先ほど中井先生の方からお話がございましたように、やはり、昨年発生いたしました中越地震による被害、これからの復興ということが一番の関心事になっているのではないのかなと思います。また、あわせまして、新潟県の地域力の向上ということが最大の課題であるというふうに思っております。
　その意味では、今回の郵政民営化の議論というものにつきましては、どちらかといえば、全国同様にやや関心度が低いというふうに私自身としては感じておる次第でございます。また、新潟経済同友会におきましても、この分野につきまして、特に問題を取り上げ、そして意見表明をするということにはまだ至っておりませんし、組織的に取り組んでいるわけではございません。まず、この点を御理解いただきたいと思います。
　さて、本題に入りたいと思います。
　まず一番の、郵政改革は、単に日本郵政公社を民営化する問題ということよりも、我が国の財政投融資改革の一環であり、行財政改革や特殊法人の改革などと連動して、国の形を変えるという構造改革の本丸であると言えるのではないかということでございます。これは、簡単に言いますと、小さな政府の実現ということになるかと思いますが、こういうことが言えるのではないかと思います。
　私は、日本の財政が持続可能な状態にはないというふうに思っております。国と地方を合わせた長期の債務残高は、国内総生産、ＧＤＰの約一・四倍、今では約八百兆円弱に達して、国家財政はまさに危機的な状態にあるということが言えますし、そう言わざるを得ないという状況にあると思います。
　こうした先進国最悪の財政状態を招いたその原因に、金融と財政が一体となった日本独特の仕組みがあり、それを支えた道具が、いわゆる郵政の国営金融事業というべき郵便貯金と簡易生命保険だったと言えるというふうに思います。
　郵便貯金や簡易生命保険は、消費者にとっては大変便利な貯蓄手段であり、政府には使い勝手のよい財政資金の調達手段であるというようなことも言えると思います。その商品は、政府保証の安全性、これまでの定額貯金に代表される有利性、あるいは全国どこでも利用できるという利便性といった民間にはない特性を備えておるわけであります。
　こうして集められた巨額の資金というものが、財政投融資という形でいろいろな会計を通じて公団、事業団その他に流れ、その結果、一部に不良債権が発生しているという事実もあるのではないかと思う次第であります。
　民間金融機関であれば、あらかじめリスクに見合った金利を求めたり、あるいは引当金を積んだり、すなわちコストを払って、回収に向け全力を挙げ努力する次第であります。しかしながら、財政投融資のお金が特殊法人から返済されない場合など、政府保証により国民の税金でその穴を埋めるということになるわけでございまして、結果、財政赤字がふえるという構図になっているというふうに理解しております。
　こうして、この国営金融事業の規模は、郵貯、簡保の合計で今や三百五十兆円ほどに上っております。民間の四大メガバンクあるいは四大生保の合計額に匹敵する、まさによく言われる池の中のナマズというふうな、非常に巨大な金融機関になっているわけであります。そして、国債発行残高の約二五％の百二十兆円を保有する郵政公社は、最大の国債投資家でもあります。しかしながら、財投改革で郵便貯金、簡易保険から財投機関への自動的な資金の流れは断ったわけでございますけれども、いろいろな形で実態的にこの仕組みがもし温存されるとすれば、政府の借金の膨張には歯どめがかからず財政危機が拡大し、もし金利上昇などがあれば経済全体をむしばむ、そういう危機に今あるのではないかという認識でございます。
　財政投融資の改革というのは、本来は、資金の入り口である郵政事業改革と、資金の出口である公団、事業団、特殊法人向け改革と一体化して進める必要がある、そういうことが重要であるというふうに思いますが、まずは、出口改革に先駆けて入り口の改革が重要であり、それが郵政改革であるとの認識を持っております。
　郵政民営化で資金の流れが官から民に変わることで、本改革の大きな意味があるのではないかというふうに思っております。官によりむだに使われてきたお金を、民間として、適切なリスクとリターンを判断するメカニズムを導入、活用することによって、最適な資金配分が起きるようになって、官の中にいわば閉じ込められていた資金が生きたものとなりまして、これが日本経済の活性化につながるものと思っておるわけでございます。これがまず、私の申し上げたい第一の点でございます。
　それから二番目の点でございますが、郵政民営化の重要性が国民にはよく見えていないことが問題なのではないか。ここで政府にお願いしたいのは、郵政民営化がなぜ必要なのかを、わかりやすく、繰り返し国民に伝えていただきたいということでございます。
　これほど重要な問題であるのに、国民にはなかなか十分に理解されていない、ここが問題なのではないかというふうに私自身は思っておるわけでございます。なぜなんだろうか。これはなかなかはっきりと表面には出てこない問題であるからだというふうに思います。
　今、現実に、日本郵政公社の生田総裁のもとで、日本郵政公社は、民間の経営手法を大胆に取り入れまして、お客様のサービス向上運動に取り組んでおられます。そして、郵便事業の黒字化も達成されました。現に、皆様も、郵便局の窓口に行かれたときには、随分印象が変わったなというふうにお感じになることと思います。私自身もそうでございます。接客態度などを初めとして、非常に改善がなされ、驚くべき変革であるかなと思っておる次第であります。また、こんなに便利な、また安全、安心な郵便局をなぜ競争原理の中に入れなければならないのという意見が多いのも事実であろうかと思います。
　しかし、先ほど申し上げたところとも関連しますが、郵便貯金、簡易保険で集められた三百五十兆円もの大変大きなお金が、いろいろな特別会計を通じて、公社、公団、特殊法人などへ流れていることを、そしてまた、一部それが不良債権化していたりすることを明らかにして、資金の流れをわかりやすく、根気強く説明してほしいというふうに考えるわけであります。
　経済同友会では、いろいろな行財政改革を検討する部会がございまして、そこでは私ども新潟も参画しておりまして、その行財政改革のことを勉強すればするほど、実はわからなくなっているというのも現実であります。非常に会計がわかりづらい。しかし、それをよく精査していけばわかるんでしょうけれども、なかなか現実にこれを理解することは非常に至難のわざでございます。いろいろな数字を見てもよくわかりません。
　こういったことをやはり国民に理解してもらうということも非常にまた大事なことだと思っておりますし、そうしたことによって、国民がこの郵政改革の重要性というものをもう一度よく理解していただけるものと考える次第です。改革の原動力というのは、やはり国民の正確な理解からまずスタートするのではないでしょうか。ぜひ、この点につきましても、国会審議を通じて十分な御説明をお願いしたいというふうに考える次第でございます。
　以上が二番目の問題点、私のお話ししたいことでございます。
　それから、三番目の問題に入ります。
　ここは、いわゆるイコールフッティングということを申し上げているのでございますが、民間との競争条件は同一にすべきだけれども、果たして同一フィールドで共存可能かという心配があります。しかし、郵政がこれまで果たしてきた役割をもとに、新しいビジネスモデルを構築することもまた可能ではないのかなという問題提起です。
　例えば、郵貯銀行、銀行部門。既存の金融機関でも、現状はオーバーバンキングというふうなことがよく世間では言われます。銀行の数が多過ぎると言われており、銀行では既存融資先の取引確保などの競争は大変な厳しさをきわめております。例えば、新規設備資金のニーズなどは、キャッシュフローの範囲内でとどめようとしている傾向がお客様の中ではございます。
　このように、金融機関を取り巻く環境は極めて厳しい中で、たとえイコールフッティングで参入してきても、熾烈な競争が起きて、プライスのダンピングが起きて共倒れになることはないのかなということも、心配な面はあります。これは、企業金融だけではなくて、個人の金融の部分についても同じことが言えるものと思っております。
　民間金融業界では、新しい資金ニーズを求めまして、顧客のニーズの把握に懸命で、さまざまな商品を開発してまいりました。商品開発をめぐり競争が起き、国民のニーズにこたえられるなら、これはプラスのメリットと考えることができます。そういう意味では、これまでの厚いお客様とのお取引、これは郵便局、郵政の中で行われてきた厚い取引があります。その中から、生活に根差した情報をたくさん有しているはずだと私は思っております。そこで、新しいビジネスモデルを郵貯銀行は構築することもできるものというふうに私は考えるということでございます。
　したがいまして、この点、心配もありますけれども、現実に同じフィールドで検討することによりまして、さまざまな新しいビジネスチャンスが生まれてくる可能性もあるということを一つ申し上げたかったわけであります。
　四番目は、将来はすべての会社を完全民営化する方向に向かうべきであるというのが考え方でございます。
　郵貯とかあるいは簡保の会社の株式の完全処分義務は、極めて重要な話であるというふうに考える次第です。これは、国の関与が残ることにより、民業圧迫の懸念があるということとつながります。少しでも政府の出資が残っている状態では、国民は、万一経営上の問題が起きても、いずれ政府が助けてくれるだろうという暗黙の政府保証をどうしても感じてしまうと思います。これでは、民間とのイコールフッティングにはならないのではないでしょうか。すなわち、郵貯あるいは簡保への資金の流れは変わらない。この資金の流れを変えて経済の活性化を図ろうとすることが大事だとすれば、やはりこれは重要な話になると思います。
　また、完全民営化までは、イコールフッティングと業務拡大のバランスにつきましては、郵政民営化委員会とか、あるいは中立的な監視委員会などで十分にこれを見ていくことが必要なのではないかと思います。
　将来、国民の生活利便に多大な支障がないというふうに判断すれば、郵便あるいは窓口会社も完全民営化した方がよいのではないかというふうに考える次第です。いずれも、政府関与をできるだけなくして、民間の業態としてやっていっていただきたいというふうに考える次第であるわけです。
　以上、非常に簡単ではございますけれども、最後に、私のこのレジュメの表題にもありますように、よりよい郵政民営化のためにぜひ十分な国会審議をお願いいたしまして、私の意見の陳述を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）