Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中井委員　もう一つ、これらの法案あるいは政令等をおつくりになるときに、いろいろな産業界等の動きが私どものところに伝わってまいります。私どもも精いっぱい環境庁の姿勢を説明して、理解を求めようと努力しているわけであります。その中で一番私自身が感じますことは、いろいろな省庁の中で、産業界の方々がずいぶん環境庁に対して、大変失礼でありますが、不信を持っておられる。不信を持つということ自体私はおかしいことだ、このように思います。しかし、一方においてそういった人たちとも話し合い、十分理解を得てやっていくのが行政のあり方であろう、このようにも実は考えるわけであります。環境庁長官も、長官御就任以降ずいぶんいろいろな業界の方々と、あるいは産業界の方々とお話し合いをなさったと思うのでありますが、そういう産業界の方々の持っていらっしゃる不信を取り除く努力、あるいは環境庁の存在を、先ほどの長官の政治理念ではありませんが、そういったものを基礎に、こういう省庁というものは厳然とあって、それに基づいてやらなければならないんだ、こういう意識の徹底を産業界の方々にも持っていただくということは私は重要だと思うのであります。そういった点についていかがでありますか。
○鯨岡国務大臣　私は根っからの政党育ちの政治家でございますから、どなたとでもお会いして話をしようという態度で今日までやってまいりました。その過程で感じましたことは、産業界が環境庁に不信を抱いているとは私は思いません。ただ余り好きな役所じゃないなと思っておりますね、これは。これは、公取のことを好きだという産業界はいないでしょうね。同様でございまして、ブレーキですからね。アクセルではないですから。だから、好きとかきらいとかいう表現は必ずしも正しくはありませんけれども、ときどき邪魔っけになるな、静かにしていてくれたらいいなと思っている役所でしょう。しかし、それにもかかわらず、ある著名な洋酒のメーカーの社長さんが私と会って、環境問題、自然を保護するということがどのくらい大事なことかということを、そこのうちの広告には違いないのですが、広告なんというところはどこもなしに新聞の一面を全部使って広告をしたり、あるいは著名な洗剤の会長さんが、ごく最近ですが、私と対談をして、それをまた新聞に載せて、水をきれいにするということがどのくらい大事なことか、そのために業界がどのくらい骨を折っているか、環境庁もどのくらい心配しているかというようなことを国民にわかってもらうために、環境庁の予算でなしに、向こうの予算で大分やってくれているというようなこともあります。私は、いやがられる役所になったら大変だと思いましてね。いやがられない役所になりながら、規制すべきところは規制していかなければならない、こう考えて努力しているわけでございます。
○中井委員　おっしゃるとおり、別に、愛されるとか好きになってもらうとかいうことではなしに、それは産業界から見れば、ありとあらゆる法律も邪魔なものであろうと私は思います。私の申し上げたのは、環境庁そのものの存在がそうだとか、あるいは環境庁のお役人に対して不信だとか、そういうことでなしに、環境行政というものが今日まで諸先輩の御努力でずいぶん進んできた。それをやる過程の中においては、私どもは国会に出ておりませんでしたけれども、公害国会なんということがありまして、公害に関する新しい法律がどんどんできた。そのときには世論も大いにやれやれということでやってきた。産業界等もそれはやらざるを得ないということで大変な投資を進めてきた。今日、科学技術が発達していろいろなことを考えてみると、その当時やらなければいけないんだと言ってどんどんやった中にも、ある意味ではその当時は必要であったけれども、いまの科学技術から見たらそこまでやらなくてもよかったんだなとか、いろいろな感想があると思うのであります。それらの問題を、先ほどのＮＯｘのように、率直に科学技術に基づいて変更できだということは評価だと私は思うのですが、それ以外のものはやはりいじれない、いじろうと思えば環境行政の後退だという形で一部の人たちから御批判を食らう、したがって、わかっていながらできない、こういう不信感があると私は思うのであります。
　こういう環境行政でありますから、現在の時点で思い切って、踏ん切りをつけてやらなければならないこともたくさんあると思うのであります。しかし、将来それがわかって明確になってきたときには、またその科学に基づいて正していく、こういう環境庁の姿勢というものが必要だと私は思うのです。それをいま環境庁自体は必死になって御努力されておるけれども、いろいろな情勢でおできにならない、そういうことが一つの大きな不信になっておる、こんな感じを私自身は抱くわけであります。そういった点について長官はどのようにお考えですか。
○鯨岡国務大臣　私、全くそのとおりだと思います。それは公害基本法などでも明示されているとおり、究極は人間の生命、健康を守るということですから、健康を守るために、たとえば水はこの基準、空気はこの基準ということはあるのですから、その基準は間違いないかということは、二通決めてしまえばもうこれで間違いないというように安心してないで、常に心配して科学者に検討いただくということの必要はある。そしてまた、私どもの方ではそれをしている。それから民間でもそれをしているでしょうから、そういう注意を耳に入れて、それを参考にして、また学者に研究してもらおう。それで、もっと強めねばならぬときには、勇気をふるって、だれがいやでも強めなければなりません。そのかわり、もっと弱めてもいいというときには弱めたらいいと思います。ちゅうちょすることはない、勇気をふるってそれはやらなければならぬ、そういうふうに思います。
○中井委員　もし、そういうことが本当に実行されていくならば、環境庁の行政に対する不信というものもおのずと違ってくるものがある、こんなふうに私は考えているわけであります。どうぞ長官のお考えどおり、いろいろな問題があろうかと思いますが、勇気を持って改革をしていただきたい、そして環境行政を進めていただきたい、このように思うわけであります。
　ＮＯｘの問題で、個条的で恐縮なんですが、もう少しお尋ねをさしていただきたいと思います。
　環境庁は、いま政令で幾つかの地域を指定してやろうとしているわけでありますが、この規制政令が出た場合に、どこか適当な地区でも全体でもいいのですが、その政令を守るためにそういったものに投資しなければならない金額というものを、規制を考えるときに環境庁というのは計算をするものであるのかどうか、そういったことについてお尋ねをしたいと思います。
○鯨岡国務大臣　それは細かくは局長の方からお答えいたしますが、これはできるだけ正確なつもりでやっておりますが、あるいは間違いがあるかもわかりません。しかし私どもの方でいま計算をしておりますから、後でそれは報告させます。
　緩めるというときに――われわれも緩めているのですよ。先ほど先生がおっしゃったように、ＮＯｘは〇・〇二だったのですが、それを〇・〇六まで下げたですから、そのときの環境庁の評判の悪かったことというのは、私は長官じゃなかったですが、これは大変なものだったです。（中井委員「いや評判よかったですよ」と呼ぶ）それはうれしがる人もいるでしょうけれども、一般的には……。それはわれわれが決めるのじゃなくて、委嘱して学者に決めてもらうのですから、私は、今後もそういうことがあっていい、そのかわり上げなければならぬときには、だれが何と言ったって上げなければならぬ、こういうふうに思います。
○三浦政府委員　窒素酸化物の総量規制につきましては、固定発生源、移動発生源、それぞれの寄与率を考えながらやっていこうと思っておりますが、とりあえず総量規制の導入によります固定発生源の具体的削減レベルは一割か二割程度ではないかというふうに私ども考えているわけでございます。これについては政令を改正した後で各県でおつくりいただくわけですから、私ども非常に細かいところまできちっと計算をいまいたしかねますけれども、一概には言えませんが、たとえば脱硝施設まではいま必要ないんじゃないだろうか、燃焼改善あるいは燃料転換ということで十分対応できるのではないかと考えておるわけでございますが、そういうことで計算してまいりますと、たとえば大阪市については五十億程度でできるのではないだろうか、こういう計算をいま各地域についてもやっております。
○中井委員　私、こんなことを聞きましたのは、環境庁がいろいろな行政をおやりになるときに、そういう投資の金額とか経済的ないろいろな効果とか余り計算なさらないのかなというふうに感じておったものですから、別に、経済との調和を図れとか、そんなことを言っておるわけじゃありませんが、今後いろいろ科学技術に基づいてやられるときも、そういった投資金額あるいは経済効果等を十分計算をしつつおやりをいただきたい、このことをお願いいたしておきます。
　そこで、そういったことをお聞きをするようになった一つの大きな理由は、いま日米間で自動車の摩擦でいろいろと問題があるわけであります。アメリカの政治、行政の方も、アメリカの自動車業界そのものを助けるためにいろいろな案を発表したようであります。それを見ておりますと、余り詳しくはわからないのでありますが、やはり環境政策等を緩和する、あるいは延期をする、こういうようなことが出ております。それをやると自動車業界は幾らくらい助かるのだとか、そういう数値が出てきて、なるほどなかなかおもしろいなと感じて実はお聞きをしたわけであります。
　そこで、今回アメリカの方で発表されました三十五項目ですかの規制緩和の中で、環境政策についてどういったものが緩和されようとしているのか、環境庁の方でおわかりでしたら発表していただきたいと思います。
○三浦政府委員　今回のアメリカの自動車排ガス規制の緩和措置でございますけれども、これは大体十八項目ございますが、主なものを申し上げますと、この十八項目を大ざっぱに分けますと、一つは、重量トラックの一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物の規制の緩和でございます。二つ目は、乗用車に対する高地規制の緩和、向こうに非常に高い千メートルぐらいの都市があるものですから、そういうところにおける乗用車の規制の緩和、三つ目は、各種の認証とか完成検査、こういうものの手続の緩和、この三つに大別されますが、細かくは十八項目にわたって規制緩和の項目がございます。
○中井委員　後でその資料等をいただけますか。
　この自動車問題で二つだけ私はお尋ねしたいことがございます。
　一つは、日本においては五十五年規制という形で世界一厳しい自動車の排ガス規制がやられて、いま守られているわけであります。二年ほど前でしたか委員会でもたしか御質問したと思いますが、その当時はこの規制の対象から輸入車を外すという形になっておったと思うのであります。現在でもこの輸入車を日本の規制対象から外しておるのかどうか、まずお尋ねをいたします。
○三浦政府委員　ただいまの先生の御質問、本来なら運輸省の方からお答えいただくのが筋だと思いますが、きょう来ていらっしゃらないようですから私の方からお答えいたします。
　これは道路運送車両の保安基準で決めておるわけでございまして、自動車の排ガス規制の実施につきましては、輸入車のこういうものは、各国の技術開発あるいはその生産の展開、こういうものがございますので、若干おくれても仕方がないんじゃないだろうか。運輸省の方で一つ提案がございまして、私の方へ協議してくるわけでございますが、各国より日本の技術というのは非常に進んでおりますから、やはりそこにある程度の期間を置かないと無理じゃないだろうか、こういうことでございまして、たとえば五十三年度規制の厳しい規制がございますが、これなどは運輸、外務それから環境庁、それぞれ協議をいたしまして三年間の猶予期間を置いた、したがって本年の四月から実施、こういうことになっておるわけでございまして、輸入車はほとんど乗用車でございますが、そのほかのものにつきましては二年あるいは一年ちょっととそれぞれ決めておるわけでございまして、いずれも外国の技術開発の状況を考えながらやっておる、こういうことでございます。
○中井委員　そうしますと、この四月から輸入車に対しても日本と同じ規制値で規制をしていく、こういうことですね。もう実行されているわけですか。
○三浦政府委員　五十三年度規制のものはこの四月から対象になっております。
○中井委員　あと、日本の基準を外国車に対して緩和しておるあるいは時間的に余裕を置いておる、そういうのがいま現在ありますか。
○三浦政府委員　私ども日本の交通公害の深刻さから考えまして、いまありませんし、今後ともやるつもりはありません。
○中井委員　長官、私はこれが前のときにも不思議でしようがなかったのです。日本車には技術的な面でできる限りやれという形で、環境問題だからということでおやりになって、外国の車だったら技術的にむずかしいからしばらく時間的には余裕を置く、私どもこれはちょっと考えられないのですよ。外国の車であろうと日本産の車であろうと、日本国内で走って日本国内で排気ガスを出すわけであります。国内においてはありとあらゆることに例外を認められずに、必死になって環境庁はおやりになっておる。しかし、外国のものについては例外を認める、余裕を認める。これも環境庁の行政姿勢――環境庁の姿勢だけではないと私は思う。全体の政治的ないろいろな御判断があろうかと思うのですが、こういうことはやはり環境庁の行政のあり方に対する不信の一つにつながる、私はこのように思うわけであります。先ほどの投資の金額の話等にもつながりますけれども、やはりすべてのものに例外というものを設けていかない、こういったことも十分お考えをいただき、今後こういう規制値が、これからトラック等いろんな形で出てくると思うのでありますが、外国車に対しても同一に適用するんだ、このことをひとつお約束をいただきたいと思います。
○鯨岡国務大臣　きのうですか、外務委員会でも同じようなことを言われましたが、中井先生言われるとおり、外国から入ってくるものは基準の甘いものでもいい、日本産だけは厳しくしなければいけない、そんなことは理屈にも何もなりません。ただ、買い付けの契約なんかしちゃった台数というようなことがあるいはあるかもしれませんがね。しかし、そういうことを考えに入れて、いま先生のおっしゃるとおりだと私は思います。
○中井委員　それから、もう一つ自動車でお尋ねをいたします。
　私ども環境行政のこの委員会の中でいろんな質問をいたしますときに、やはり同僚議員から、外国ではもっときついのをやっているじゃないかという形でいろいろな議論を進めます。あるいはこの自動車の五十三年規制のときなんかには、ずいぶんいろいろ議論があったように私どもは聞いております。そのときには、アメリカの自動車規制はもっと厳しいのだというような形でやってきて、日本だってやれないことないじゃないかということでかなり思い切った規制をやらした。日本の産業界はそれにこたえて、それを守って今日まで来ているわけであります。ところが肝心の、もとになりましたアメリカあたりは、数年前から不景気だということもあってそういう適用を延ばしたり、あるいは今回のように自動車産業の死命を制するような事態になってきたら環境行政というものを少しおくらしたりする、こういうことであります。そうすると、日本においてもし産業界の死命を制するような、死活問題というようなことが起こってきたときに、現在環境庁はそういうことはお考えになったことはないでしょうけれども、長官御自身として、産業界と環境行政との関連、これをどのように御判断をなさるつもりか、そのことについてお答えをいただきたいと思います。
○鯨岡国務大臣　アメリカとだけ対比しても言えますし、またヨーロッパの先進諸国と対比しても言えることですが、わが国は三十七万平方キロのうち二割しか可住面積がない、この中でこれだけの経済をやっている。ですから、一定の面積をとってその中の自動車の台数といったらずいぶん多いだろうと思います。アメリカはこの程度でいいんだから日本もそれでいいじゃないか、そういうことにならない、これはわれわれに与えられた宿命ですから。ですから、これを緩和するなどということはいまのところは全然考えられない。それは先ほど申しましたように、だれかが言い出して、それでまた科学者がそれを検討して、なるほどいままでのものはきつい、それにしても日本の状態を考えに入れてもきつ過ぎるというようなことになればそれは別です。しかし、ただ経済界がおかしくなってきたからというようなことだけで、これはずいぶんそういう要望はあろうと思います。けれども、経済も大事なら環境も大事、どっちが大事だ、一つだけ言えと私に言われれば、私は環境の方に足を踏み入れざるを得ない。私が、そうでなくて経済の方が大事ですなんてことを言ったらバランスがこんなになっちゃいますからね。バランスをこうしておくためにも私はこっちの方に力を入れざるを得ない、御理解をいただきたいと思います。
○中井委員　長官のおっしゃることは、それじゃ科学技術にのっとってとにかく勇気を持ってやっていくのだ、そして、まあまあ金銭とか産業界とかいろいろとあるけれども、環境行政を大事に考えてがんばる、こういうふうに理解をさせていただいて、私どももそういった意味で理解をしまして大いに御声援を送りたい、このように思います。
　次に、過日「エネルギーと環境問題懇談会提言」というものがまとまりました。私もお見せをいただきました。つい最近出されたばかりでありますから、まだお考えも御方針もお決めになっていらっしゃらないと思いますが、この中に書かれていることで幾つか質問したい、このように思います。
　最初に、この「提言」を読まれた率直な御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○鯨岡国務大臣　まだ十分完全に読破したというわけではありませんが、それはもう十日くらい前ですかね、いただきましたから読んでおりますが、エネルギー問題というのは大変だなと、これは本当に大変だ、その方の御心配になっている方々はよほど御努力を願わなければ、国民の一人としてもまことに御苦労に思いますし、御協力申し上げなければならぬと思います。しかしながら、そのことによって環境が悪くなるということは私の立場としてはがまんのできないことでございます。それは先ほど申したとおりでございます。あれを読んで思いますことは、一言で言えばそういうことであります。
○中井委員　ここに書かれておるエネルギーと環境の調和、あるいは今後エネルギーの問題がいろいろと変化していく中で環境行政はこうあらなければならない、こういう提言が幾つかございます。それらの環境面についての提言について大臣のお考えはいかがですか。
○藤森政府委員　若干私から細かくなりますが申し上げたいと思います。
　このエネルギーと環境問題懇談会を設置しましたのは、御承知のとおりの、代替エネルギー導入ということが環境面に非常に大きな影響を及ぼすという認識からでございまして、そのために検討を願った結果が去る三月二十日に「提言」として出てきたわけでございます。
　この「提言」の中では、ただいま先生御指摘のように、環境政策とエネルギー対策との両立といいますか、環境政策の許す範囲においてそういう両立を図っていくという考え方のもとに、主として石炭と地熱につきまして環境問題の面から、立地であるとか規制であるとか、あるいは石炭については灰捨て場の問題であるとか、そういう新たな環境問題について具体的な提言をちょうだいしているわけでございまして、その線に沿って環境庁としましてはこれから具体的な対策をつくり上げてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○中井委員　これからおつくりになるわけでありますが、一番最初に環境庁としてこの「提言」の中で取り上げてやろうとされておるもの、あるいはまたその順番は大体どういったものになりますか、お聞かせください。
○藤森政府委員　大変広範な分野からの御提言をちょうだいしておりますので、私どもとしましては全庁挙げてこれに取り組みたいというふうに考えておる次第でございますが、同時に、私どもの庁だけでは対応できないものもございますので、それについてはそれぞれの省庁に対しても働きかけるというふうな措置をとってまいりたいと思います。
　そこで、私どもとしましては、この提言をちょうだいいたしまして、できるだけ早く環境庁としての基本方針を取りまとめるということを一つの目標にいたしますほか、個々の施策につきましても必要に応じて検討し直していく、こういう二つの方向でこれからのものを考えてまいりたいというように思っております。
○中井委員　この提言がなされて、これからこの提言を受けてそれぞれのことでどう対処するかお決めになる、こういうことですと、いまの調子でいくと、私はわかりませんが、一番最初に対応策が出てくるのは来年ぐらいになるんじゃないか、こんな気が実はするわけであります。エネルギー転換というのはもうすでに供給の目標等がつくられて、あるいはまた産業界等がなり早いスピードでエネルギー転換をやっているわけであります。
　特に、石炭の問題でたくさんページが割かれて書かれておるわけでありますが、石炭に対する規制あるいは研究等は、公害問題が始まったときにはもうすでに石油に転換がなされて、ほとんど石油石油という形で実は来ているわけであります。前の委員会で質問をしたときにもお答えがあったわけでありますが、石炭の規制そのものは世界の水準から比べても少ないし、またずいぶんおくれた科学知識に基づいた規制値がその当時つくられているわけであります。そういったことを考えますと、私は急いでいただかなければならない、このように思います。そうでなければ、どんどん産業界が先に転換をする、転換をした後から規制値を出す、そうするとまた新たな投資をしなければならない、こういう大変むだなことになろうかと思います。もともと言えば、この提言そのものも実際もっと早く環境庁は御用意なすっておまとめをいただく御努力をすべきだ、供給目標がつくられるときにはすでにこういう提言というものが出されて環境行政というものもそれに対応してスタートをするということでなければ遅いと私は思うのです。そんなことをいまさら言っても仕方ありませんから、長官、できる限り早く必要なものからお進めをいただく、このことをお願いしたいと思います。
○鯨岡国務大臣　おっしゃるとおりでございます。われわれもできるだけそういうふうに持っていきたいと思います。
　先日、参議院でその種の質問がありましたが、苫小牧に今度発電所をつくる。そうすると、前の発電所には非常にお金をかけた優秀な脱硝装置がある。今度はその発電所よりももっと大きな発電所をつくる。それには脱硝装置がない。前の小さいのに優秀な脱硝装置をつけて、今度の大きな方には脱硝装置をつけない。これはおかしいじゃないか。これは私も初めはおかしいなと思って聞いていたんですが、だんだん調べてみましたら、かまがもう違うんです。非常に燃焼効率のいいかまができちゃいまして、脱硝装置をつけないでもつけたぐらいのことはできるというかまになっている。だから、やはり各方面で油を使わないでエネルギーを出すということについての大きな開発がそれぞれのお立場で御努力をなさっておられると思いますので、私の方もなるべく、いま言われたように早手早手とわれわれの考えをお示ししてそれにこたえていただきたい、そういうふうにやっていきたいと思います。
○中井委員　私もさっと目を通さしていただいただけなんですが、たとえばこの「提言」の三十五ページの真ん中ごろです。「同様の措置を採ることが技術的・経済的に極めて困難な中小企業の事業場等や家庭などの群小発生源での従来程度の技術水準による石炭使用は著しい環境汚染を引き起こすおそれが大きいため、好ましくない。こうした群小発生源では、従来どおりの燃料が使用されるべきである。」なんて、こんなことを書いてあるわけであります。大きなところあるいは大規模な事業場等はそれに見合うコストを払えるだろう、また消費者もそのコストアップはがまんすべきだなんということもずいぶん思い切って書いてある。私はそのとおりだと思うのです。しかし、こんなものを読むのはごく一部の者でありまして、中小企業や家庭のところでは石炭の従来のようなものを使うな、こう言っているわけです。ところが、従来の家庭やそれから中小企業では、もう石油は高いから、石炭が安く入るんだったらやると言ってどんどんやっちゃう。それを後から幾ら環境庁が規制値を出したって、そんなものは間に合わないわけであります。そういったことをぜひお考えをいただいて急いでいただきたいと思います。そういった意味で私は先ほど順番等をお聞きしたわけであります。ところがそれを、まあ検討はされていると思うのですが、いまから検討するとかそういうお答えではなかなか納得できないところが実はあるわけでございます。
　エネルギーの転換というのは、本当に日本にとってはやらなければならないし、またやっていかなければ日本全体が大変なことになるわけであります。いま私どもが考えている以上に去年一年間でもすごい勢いで日本は省エネルギーあるいはエネルギーの転換を実はやったわけであります、これは国民の御努力だと思うのです。ところが、それをやっちゃったら、環境ではだめだ、こういうことが後から出たのでは大変なことになろうかと思います。そういった意味で、私はこの「提言」に書かれていることを本当におもしろいなと思いながら見さしていただきましたが、これを受けて環境庁は手おくれにならないように精いっぱい御努力いただきますように繰り返しお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○藤田（ス）委員　私は、エネルギー転換に伴う環境問題についてお尋ねをいたします。
　一昨年十二月に出されました電気事業審議会の長期電力需給見通しで、電力エネルギーの、そして昨年十一月閣議決定された石油代替エネルギーの供給目標によって、エネルギー全体の石油から代替エネルギーへの転換計画が決定されました。これらの計画によって、石炭の消費量は現在の八千万トンから昭和七十年には約二億トンになり、電力だけでとってみましたら、現在の約七百七十万トンから六千万トン以上になるわけであります。このほか地熱あるいは原子力もほぼ十倍とするというような計画ですが、これらはいずれも重大な環境問題を引き起こしかねないと思います。ＯＥＣＤの勧告でも、「拡大する石炭の使用のための政策の検討に当たり、その企画及び政策立案の段階から有効となるような環境保護及び対策措置を開発し、改善すること。」と明記しているわけであります。環境庁としては今後どういうふうに対処するおつもりなのか、長官の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○鯨岡国務大臣　おっしゃるとおり、昭和六十五年までに油に依存することを少なくして五〇％にする。いま七〇％をちょっと超えておるのを五〇％にするということになれば、いまのお話のように、石炭を使うことを非常に多くするとか、あるいは地熱発電とか原子力発電ということになるでしょうが、いまお話しの焦点であった、石炭を使う火力発電所ということになれば、従来の考え方から言えば、私はかなり空気が汚れると思います。それは硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじんなど相当のものだと思いますが、先ほどもちょっと中井さんの御質問のときにお答えしたように、かまの研究がうんと進んでおりますから、そういう点に期待をして、いま先生おっしゃられたように、量をふやしても大気の汚染が進まないように早手回しの要望をして、関係方面に御努力をいただこう、こういう考えでおります。
○藤田（ス）委員　先月二十日に出されましたエネルギーと環境問題懇談会の提言、先ほども出ましたが、この中には、「いかなるエネルギー供給の事情変化があろうとも、その結果人の生命・健康を脅かす環境汚染が発生するような事態を容認するわけにはいかない。」また、「人の生命・健康を脅かす段階に至らない場合であっても、」「環境の総合的な良好さや長期的な安定が損なわれることも是認することはできない。」と言っております。これはエネルギー転換と環境問題にかかわる基本姿勢としては当然のことであるし、かつまた非常に重要な指摘だと思います。環境庁として、こうした基本方針、基本姿勢でいくのか、再度お伺いをしておきたいと思います。
○鯨岡国務大臣　当初、所信表明のときに、私考えを申し上げまして、先生方の御了解を得ましたが、その際にも、経済は大事だ、こんなことは言うまでもない。経済は大事だが、経済の目的というのは何かと言えば、幸せな生活にある。経済はうまくいったけれども病気になったとか、そのために死んじゃったとかいうのだったら、何のための経済かわけがわからない。経済は手段であって、目的は幸せな生活にあるということから考えれば、当然いまのお話はわれわれの基本の姿勢でなければならぬ、こういうふうに考えます。
○藤田（ス）委員　基本姿勢は非常に結構だと思うのですが、問題は、もう計画がどんどん進んでいっているわけです。先月の二十六日の電調審でも、現在運転中の石炭火力発電所が三十九基で五百二十五万キロワットですが、それをはるかに上回る、たった八基で五百八十万キロワットが一斉に認められました。そして、現在建設中のものと合わせますと、千三百五十七万キロワットにも達しているわけで、これらの計画の特徴は、経済性や効率性を最優先させ、集中立地等、非常に巨大なものになっていることです。ここに環境対策がどこまで配慮されていっているのか。電調審にかかる前にそれぞれ発電所のアセスメントが行われ、環境庁でもこれに意見を述べる立場におありだと思いますけれども、その際にこの提言の基本姿勢はどういうふうに生かされたのか、お伺いをしたいと思います。
○藤森政府委員　お答えを申し上げます。
　御指摘のありました先般の電調審におきまして、四カ所の石炭火力の計画が認められたことはそのとおりでございます。
　私どもとしましては、石炭火力発電所の電調審上程に際しましては、今回御提言を受けました懇談会のあの提言の趣旨を踏まえまして、個別の立地点ごとにその環境の特性、あるいは発電所の規模、公害防止対策などを環境庁の立場で十分に点検いたしまして、環境保全上支障を生ずることがないように慎重に審査をした次第でございます。
○藤田（ス）委員　それではお聞きしますが、提言は、総論の部分では、簡単に言いますと、石炭は石油に比べて環境上いろいろな問題がある、未解明な部分も多い、幾らエネルギー転換といっても環境破壊は許されない、こう言っているわけです。それが基本姿勢だということも、長官お述べになったと思います。
　しかし、この提言の「今後の課題」としては、汚染物質の解明、排出基準の強化、汚染防止技術を開発するというふうにありますが、「当面の課題に対する方針」というところまで来ますと、環境基準を守る、良質な燃料を確保する、石炭灰の適正な処理、これだけであります。しかも現実には急速なテンポで石炭火力は進められていっているわけでありますが、一体具体的にどういうふうに対処しようとしていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。
○藤森政府委員　お答え申し上げます。
　石炭火力発電所の建設計画に関しましては、ただいま申しましたように、懇談会の御提言に即してこれからも対処してまいりたいというふうに思っているわけでございますが、お尋ねのような具体的なことに関しましては、まず第一に、環境基準の未達成地域につきましては、原則として新増設は好ましくないという考え方でございます。
　第二に、しかしながら、既存施設からの排出削減等によりまして、当該発電所の運転開始以降において環境基準の達成上支障がないというふうに見込まれる場合におきましてはこれを認めることといたしまして、必要に応じ最高の利用可能な技術を用いて、その公害発生の防止に当たる、こういう考え方でございます。
　その他の地域につきましては、環境の状況に応じまして、環境基準の維持達成の観点から、所要の公害防止措置が講じられることを前提として、個別に検討するという考え方でございます。
　それから、提言の中にございますことで、これは先生のお尋ねにございませんでしたけれども、国立公園等の重要な地域における開発を避けることを基本とするなど、私どもとしましては自然環境保全上所要の配慮を行うというような考え方をとっております。
　以上のような諸点を頭に入れまして基本としながら、これからの発電所の立地に関する審査を進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○藤田（ス）委員　現在行われている規制は、石炭に対しては、ＳＯｘは石油と同じですけれども、ＮＯｘは石油の二倍から三倍、ばいじんは四倍から八倍という非常に緩い規制になっているわけですね。この点については今後どうするのか、この際具体的な手だてを示していただきたいと思うわけです。
○三浦政府委員　ただいま先生御指摘の問題につきましては、昨年度からすでに調査を始めておるわけでございます。ただ、私ども当面急がなければならぬと思う対策は、このばいじん対策の規制強化という問題であろうかと思います。これにつきましては、そういう意味で私どもすでに事務当局内で検討が始まっておるわけでございます。
○藤田（ス）委員　私はもう少し具体的な御計画を聞きたかったわけです。いまの段階は事務レベルの検討ですね。それでは私は困ると思うのです、いままでの規模と全然違うわけですから。
　続けてお伺いしますが、それ以外の汚染物質ですね、提言で挙げていますのはＳＯｘなどの汚染物質のほか、酸性雨、重金属、放射性物質、多環芳香族炭化水素、ハロゲンなどがあります。それからＯＥＣＤの理事会の勧告でも、二酸化炭素、微量金属、発がん性物質などについて解明すべきだと言っていますが、環境庁もこれらの汚染物質の解明が必要だという立場に立っておられると思いますが、これは確認をしたいと思います。
○三浦政府委員　ただいまＮＯｘとばいじんのお話だけ申し上げましたけれども、当然私ども、石炭のいろいろな種別、それから利用形態別、それらが大気に及ぼす環境影響、こういうものをすでに研究を始めておりまして、その中の物質と申しますのは、硫黄酸化物、窒素酸化物、弗素化合物それから塩素化合物、もちろん重金属、水銀、多環芳香族、それから粒子状物質、こういうたくさんの種類についても当然私ども検討しておるわけでございます。先ほど、当面と申しましたのは、ばいじんにつきましては、いろいろ先ほど先生御指摘のように、石油ボイラーに比べて石炭ボイラーは非常に緩い基準になっておりまして、これは外国の規制からいたしましてもかなり緩いということもございますので、当面急ぐのはばいじんではないか、こう申し上げたのでございまして、研究はいろいろな物質についてやっておるわけでございます。
○藤田（ス）委員　昨年来国会でも問題になっておる水銀の問題ですが、昨年十月のわが党の近藤参議院議員の質問の段階では、環境庁も通産省も、調査の上で対処したいという御答弁でした。しかし、この間の当委員会での答弁を聞いていますと、通産省の方は、最大着地濃度は、わが国の大気中の平均水銀濃度に比べて十分小さいので、特段問題はないというふうに言われ、環境庁の方も、そう問題ではないのではないかと考えると答えていらっしゃるわけです。わずか半年もたたない間に、こんなふうにあっさり問題なしと言われるのは大変困るわけなんで、私は、この点、環境庁の御見解を改めてお伺いをしたいと思います。
○三浦政府委員　私ども、水銀につきまして、問題ないとは言っていないわけですが、したがいまして、先ほど申し上げましたように水銀も含めていま調査をしておるわけでございます。ただ、現状は、水銀の濃度を測定した個所が非常に少ないのですが、わずか都道府県でやっておりますデータを見ましても、余り高いデータは出ておらない。それから、アメリカの研究機関でやったデータを見ましても、産業衛生関係のいろいろな基準値、あるいはＷＨＯのやっておりますクライテリアの検討値、これらを見ましてもそう問題はないのではないだろうか、現段階で問題がないのではないだろうか、こう申し上げたわけでございまして、私どもの調査の中には当然水銀も含めて調査研究をいま進めておるわけでございます。
○藤田（ス）委員　現段階で問題はないというふうに、余り簡単に言われることが困ると思うんですね。水銀というのは、私が言うのはおかしいですが、蓄積性がありますよね。だから、幾ら最大着地濃度が低い、それだけ取り出して低いと言っても、百万キロワットで年間五トンの水銀が排出される、これが環境中に蓄積していくわけです。これは間違いないですよね。うなずいていらっしゃるわけですが、この除じん装置だとか脱硫装置で除去されると言っても、これが適切に処置されていかなければ、結局また環境中にばらまかれていくことになるわけです。だから、最大着地濃度が幾ら低いと言っても安全だと言い切れるものではない。調査をしておられるということですが、その点で余り簡単に言わないでいただきたいわけです。
○三浦政府委員　いろいろ御指摘の水銀問題につきましては、そうたくさんデータがございません。したがって、私どもいま内外の文献全部集めていろいろ読んでおるわけでございまして、また、これに加えて、私ども自身水銀の影響というものを検討を始めておるわけでございますが、何分先生御指摘のようにガスになってばらまかれるという問題がございます。それらも含めていま検討しておりますが、いままである文献、数少ない文献からは、いま直ちに危険だとかそういうことはないのじゃないかと申し上げたので、全く危険はない、こう申し上げているのではございません。そういう意味で、私どもも非常に大きな関心を持っていま調査をやっておるわけでございます。
○藤田（ス）委員　私は、ここに新潟大学工学部の鈴木哲助教授の調査というのを持っているわけです。これは、つい最近までは日本で最大規模の二十五万キロワットの広島県竹原にある石炭火力発電所の周辺を調査したもので、ことし一月に行われたものですが、土壌や植物中の重金属を分析しているわけです。この中で、この発電所から二百メートル離れた松林の松の年輪を見ますと、この発電所が運転開始された昭和四十二年を境にして松の生育が悪くなっただけではなしに、この中の水銀を分析してみると、運転開始前の年輪では〇・二ｐｐｍであったのが、運転開始後五倍の一ｐｐｍにふえている、こういうわけです。
　ここに「水銀」という本、これは講談社が発行した本ですが、あります。これを読んでおりましたら、大体汚染されていないところの一般の植物の水銀は〇・〇三ｐｐｍから〇・三ｐｐｍというふうにあるわけです。そうすると、一ｐｐｍというのはいかにも高い数値になってくるわけですね。だから、私は先ほどからしきりに安全の問題について言っているわけです。もちろんこれですぐに危険だというふうには言えないにしましても、こういうデータは御存じですか。
○三浦政府委員　私、その「水銀」の本は読んでおりますけれども、広島のデータはまだ見ておりません。
○藤田（ス）委員　このデータについてもぜひ御検討いただきたいと思います。だから、私は水銀の問題は早急に調査検討を進めていかなければならないと思いますが、驚いたことに、いろいろ調べてみましたら、環境庁は、国設の大気測定局で大気中の金属は分析していますが、水銀だけは分析しておられませんね。どうしてこういうことになっているのでしょうか。
○三浦政府委員　これは全国的に測定器の整備がまだ進まないということも一つの原因がありますけれども、今後、こういう石炭問題が出てまいりましたので、昨年度からかなりいろいろ詳しい調査は始めております。たとえば、ちょっと御紹介いたしますと、石炭中の水銀含有量とか、それから石炭燃焼後の排出物の中の水銀の濃度だとか、あるいは排ガス中の水銀濃度、処理装置通過後の排出ガスの水銀濃度、こういうことをかなりやっておりますので、国設の方もできればやりたいわけでございますが、昨年度からの調査でいろいろなことがわかってくるのじゃないだろうか、また、わかってきた段階でひとつ先生方の方にもお示しをしたいと思います。
○藤田（ス）委員　ＯＥＣＤの勧告では、政策立案の段階からということを強調しているのに、測定器でさえ整備がされていない。そして昨年度からようやく調査を始めたというわけでしょう。だから、長官、私は遅いということを申し上げたいわけです。理由がどうであっても、この水銀の常時測定というのはいま現在は行われていないわけでしょう。だからこれは非常に大きな問題だと思います。もちろん、お認めいただいたように、石炭使用によって水銀が大気中に排出されるということはもうはっきりしているわけですから、水銀についても常時測定をして、環境と健康に対する影響を調査検討するべきだと思います。これはもう早く手だてをとっていただくということでお約束いただけますか。
○三浦政府委員　現在やっております研究をなるべく早めて、ひとつ早く見通しを……
○藤田（ス）委員　測定器ですよ、常時測定。
○三浦政府委員　その辺もひとつ検討させていただきます。
○鯨岡国務大臣　水銀のこわいことは蓄積性がありますから、おっしゃったとおり、よくわかっております。至急にひとつ整備をして、石炭を利用することが大きくなってくるのですから、なるべく早くやりたい、そのように努力したいと思います。
○藤田（ス）委員　ぜひ約束を守っていただきたいと思います。
　さらに、私は、石炭火力から排出される発がん物質の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　この発がん物質については、先ほど申しましたように、ＯＥＣＤの理事会の勧告でも言われておりますし、また、エネルギーと環境問題懇談会の提言の中にも多環芳香族炭化水素の検討を進める必要があるということを言われているわけです。通産省と環境庁は、この石炭火力からの発がん物質の排出について、現在どのような御見解を持っていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○三浦政府委員　これにつきましても、昨年度からベンツピレンの調査なども含めて現在やっておるわけでございます。
○藤田（ス）委員　通産省……。
○廣瀬説明員　火力発電所から排出します多環芳香族炭化水素につきましては、火力発電所における石炭の燃焼に際しては、適当な酸素供給のもとで非常に高温の状態で燃焼させるという条件がございまして、これが要するにほとんど完全燃焼に近い状態でありますので、結果としてはＣＯ２あるいはＨ２０という形まで分解燃焼をしてしまう。したがいまして、そのほとんどが途中経過である多環芳香族炭化水素の域を脱して最後の分解燃焼までいってしまうということで、私どもは大きな問題にはならないというふうに理解しております。
○藤田（ス）委員　多環芳香族炭化水素のこともベンツピレンのことも先ほど触れられましたが、もう一つ確認をしておきたいと思います。
　ベンツピレン、多環芳香族の中のこのベンツピレンは、発がんが明確に確認されていると思うのですが、この点はどうでしょうか。
○三浦政府委員　ベンツピレンというのは、これは発がん物質だというふうに言われております。
○藤田（ス）委員　通産省の方は先ほどの御答弁で余り大きな問題はないと言われましたけれども、そして環境庁は調査の最中だと言っておられますが、データはお持ちですか。現在、ベンツピレンに対してのデータです。
○三浦政府委員　一部国設でやったデータはあるそうでございます。
○藤田（ス）委員　いろいろお尋ねしていたら本当に心細い気がするのです。何か物すごくおくれていると思わざるを得ないわけです。先ほども通産省は余り大きな問題はないと言われましたが、私はここにアメリカのＥＰＡ、環境保護庁が調査した各燃料ごとのベンツピレン排出量に関する資料というのを持っていますが、同一カロリーの供給に対して、石油やガスに比べて石炭が一番ベンツピレンをたくさん排出するということがはっきり示されているわけです。もちろん、先ほどおっしゃいましたように、石炭火力というのは非常に燃焼温度が高いので、単位当たりの排出量はなるほど少ないかもしれないけれども、しかし、規模が大きいから当然総排出量は多くなるわけで、データから計算をして試算をしてみますと、百万キロワットの発電所でおよそ排ガス手立米中に八十マイクログラム、一日にして六百万マイクログラムのベンツピレンが排出されることになっているわけです。これは後でも詳しく述べますけれども、アメリカの研究報告を見ましても、手立米中に一マイクログラムのベンツピレンがふえると肺がん死が五％ふえるという報告がちゃんと載っているわけです。そういうことから考えますと、簡単にこれは余り大きな問題ではないというような量ではないはずなんですが、環境庁はどういうふうに思われますか。
○三浦政府委員　これにつきましては、内外のデータがそんなに多くございません。したがって、私どもすでに昨年度から、先ほど申し上げましたように、いろんな物質についてやっておるわけでございます。できるだけ早く解明してまいりたいと思っております。
○藤田（ス）委員　それでは私の方からひとつアメリカのデータをお示ししてお尋ねをしたいと思うのです。
　この問題に関して、国立公衆衛生院の院長の鈴木武夫先生の論文、その中にも一部紹介をされていたアメリカの資料を手に入れました。これは一九七九年の、アメリカの保健教育福祉省が発行しましたもので、「エンバイロンメンタル・ヘルス・パースペクティブス」という本です。「環境保健展望」というのですか、これの第三十三巻に、石炭使用の増加による健康と環境への影響に関する委員会の報告書というのが載っています。この委員会は、一九七七年に当時のカーター大統領の声明を受けてこの委員会がつくられたわけです。この報告書を見ておりますと、およそ次のように書かれているわけです。
　もし今後、石炭の新しい使用法が開発されれば、石炭使用によるがん発生の危険性はないし、大気汚染の規制の検討が開始されたので、石炭使用がふえてがん発生の危険性がふえると推測する理由はなくなるかもしれない。しかし、現状では、ベンツピレンが手立米中に一マイクログラムふえると肺がんによる死亡が五％ふえる。さらに、非常に単純化した推定だと断りながら、石炭使用量と肺がんとの関係について、年間一人当たり一トンの石炭使用で肺がんによる死亡が二〇％ふえると試算したものをこの中に報告をしているわけです。
　これは試算とはいえ大変な数字だと思うわけです。この点について、どういうふうに受けとめられますか。
○三浦政府委員　私それをちょっとまだ読んでないのですけれども、現在国設の測定所で調査しておりますベンツピレンの量というのは、本当に数ナノグラムという物すごい低い量でございます。したがって、いまベンツピレンというのは発がん性物質と言われていますけれども、それはやはりいろいろ量との関係があるのじゃないがと思いますけれども、まあそういう非常に少ない量でございますので、現段階では大丈夫じゃないだろうか、こういう判断をしておるわけですけれども、なおかつ、こういう石炭問題が出てまいりましたので、私ども急いで調査をしておるということでございます。
○藤田（ス）委員　アメリカではもうこの石炭時代に対応した措置というのをちゃんと進めているわけです。具体的には、石炭の種類ごとに含まれる汚染物質がもうかなり違うわけですから、その石炭の種類ごとに、そしてそれを使う州ごとに、それぞれ対応した措置をとっています。ところが日本では、私は、そうした対策が果たしてとられているだろうか、先ほどからの御答弁からも、とられているとは言いがたいと思うのですね。
　各地の石炭火力の予定地で、石炭を使用するのにどういうものを使うのか、そのことはぜひ教えてほしいと、これは自治体さえ要求しても、絶対に言われないのですね。そうでしょう、通産省。私はこれは公表すべきだと思うのです。新潟県でもこのことで非常に問題になっていますね。絶対秘密なんですよ。アメリカではもう種類ごとに州ごとに対策を立てて、そういうことはきちっと公表した上で、そして大丈夫だとかあるいは大胆にこれは危険だとかということを示しているのに、日本は全くそういうことを秘密にしているのです。だから、こういう状態でこの石炭の使用が巨大に進められていくとどういう結果が起こってくるだろうかというふうに思うわけです。鈴木先生は、八〇年代は多環芳香族炭化水素が汚染の指標になるかもしれないと警告をされておられますけれども、環境庁はどうでしょうか。あわせて、その公表の問題については私は公表すべきだというふうに考えますので、通産省からもこの点の御意見をお伺いしたいと思います。
○三浦政府委員　先ほどからお答え申し上げましたように、多環芳香族化合物につきましては、私ども非常に大きな関心を持って見ておりますし、現在その項目も含めて調査をやっておる、こういうことでございます。
○廣瀬説明員　一般に石炭火力について燃料の成分について発表してないということでございますが、私どもとしては、環境レポートの中にＳ分、Ｎ分については記載してございます。ただ、御指摘の微量物質につきましては、その時点でどこどこの炭、アメリカ、オーストラリアとかの炭ということが確定していません関係上、細かくそれを分析して云々することはできないという事情がございます。
○藤田（ス）委員　細かく分析して報告できないことが本当は困るわけですよ。それでは環境対策はとれなくなるじゃないか。アメリカの環境対策と比較をすると、そこが大きな違いだと思うのです。だから、私は、もっとそういう点を厳しく見詰めて、そして住民にも公表して、オープンな対策を立てていかなければいけないというふうに考えます。
　さらに、この報告書を見ておりますと、先ほど述べました水銀などの微量金属の問題についても、特にカドミウムと水銀と鉛については、もうすでに現在許容量に達しているので、地域的にはこの石炭使用によって重大な健康問題を引き起こしかねないと述べているわけです。この点についても調査中だと言われるかもしれませんが、御答弁をお願いします。
○三浦政府委員　カドミウムと鉛につきましては、ある程度国設で調査をやっております。これの環境大気中の濃度というのは、そう問題になるような濃度じゃございません。ただ、水銀につきましては、まだデータが不足しておりますので、これはこれからひとつ大いに調査をやっていきたいと考えておるわけです。
○藤田（ス）委員　この報告書の序論には、最もベストな対策をとったとしても、石炭火力には幾つかの問題が残る。その第一に、大気汚染による健康への影響というのをはっきりと挙げております。繰り返しますが、ＯＥＣＤや今度の懇談会の提言を見ましても、こういう大規模な石炭火力には非常に重要な問題があるということが指摘されているわけです。
　私はきょう、水銀と発がん物質について具体的に問題を提起いたしましたけれども、繰り返しますが、対策はおくれていると思わざるを得ないわけです。長官、アメリカでは四年も前に、しかも大統領の指示で、石炭使用と人体影響に関する委員会というのをつくって、膨大な資料を集めて報告書をちゃんとこさえているわけです。これに比べて余りにも、昨年から昨年からと先ほどの御答弁でも繰り返しがあったように、おくれているじゃありませんか。私は、直ちに人体影響についてもっと積極的な検討を進めていただかなければならないというふうに考えるわけですが、長官はどうお考えでしょうか。
○鯨岡国務大臣　これは申すまでもありません。石炭から油にかわって、ずいぶんきれいになって喜んだのですが、その油を使うことができずに、もう一回まだ石炭を使わなければならぬということになりました。先ほども申し上げましたように、かまなんかが前と違って大分いいかまができたから燃焼効率なんかもよくなってはまいりましたものの、たくさんの石炭を使うというわけですから、特にアメリカよりは日本の方が面積が狭いのですから汚れもはなはだしいはずですから、アメリカがやっている対策以上の対策を立てなければならぬことは言うまでもない。アメリカはその程度でいいでしょうが、日本はもっと厳しいことをやらなければならぬ、経済の目的から言ってもそういうふうに思います。
　その間においては、いろいろなことを企業が隠してはいけない、もし隠してそのために病人が出るというようなことになって手おくれになったら大変ですから、隠さずに全部出して、そして一生懸命研究していかなければならぬ、早く研究しなければならぬ。御趣旨もよくわかりましたので、そのように指導してまいりたいと思います。
○藤田（ス）委員　委員長にお願いしたいわけです。このエネルギー転換に伴う環境問題というのは、私はきょうは本当に少ししかお尋ねをしておりませんけれども、非常に重要だなということを思いました。微量金属だとか発がん性物質というのは、人体への影響というのは非常に緩慢にやってくるわけです。長期にわたって人体の被害があるわけで、それだけに、これはしまったと思ったときにはなかなかその取り戻しが困難になってしまうわけです。したがって、私は、六〇年代の苦い経験といいますが、そんなものじゃない、もっと質の違った危険な状態が訪れてくるかもしれない、そのことに対しての対策というのはいまだというふうに思うわけです。その点で私たちは、環境委員としてお互い重要な責任があると思います。そういう意味で、当委員会でも専門家の方を招いて集中的にこの問題を討議する必要があると思いますので、委員長によろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、この問題の最後に一言だけ具体問題で聞いておきたいわけです。
　熊本県の苓北火力の問題です。これは先日漁協の総会で漁業権の放棄が否決されております。しかし、九州電力は依然としてこの土地をあきらめているわけではありません。この地域は、以前、炭鉱や陶石積載場があった関係で、非常にじん肺患者の多いところなんです。何しろ認定されているだけでも六百名を超えていて、申請をしている人を加えますと七百名を超えているというのですが、この数はこの苓北町の大人の人口の約一割なんです。こんなにたくさんじん肺患者が集中している異常な地域なんです。こうしたじん肺患者の集中している地域に、先ほど来申し上げました石炭火力発電所の大気汚染が降りかかってまいりますと、一層健康に大きな打撃を与えざるを得ないだろう、私は必ず与えられると思います。幾ら何でも、よりによってそんな場所に石炭火力発電所をつくらなくてもいいじゃないか、これは基本姿勢の中でも長官は繰り返し健康の問題については非常に大事だとおっしゃいましたけれども、どうでしょうか。この苓北地域、大人の人口の一割もじん肺患者を抱えているような地域に大型の石炭火力発電所を建設する、それは危険なことだと思われませんか。
○藤森政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、苓北発電所計画につきましては、前回の電調審上程に向けて環境庁としましては調整の依頼を受けたところでございますけれども、地元の事情等によりまして電調審に付議されるに至らず、当庁としましても審査を中断した状況にございますが、今後、この発電所の計画が電調審に向けて出てくるような場合におきましては、ただいま御指摘の点につきましても十分頭に置いて検討をしてまいりたいというふうに考えます。
○藤田（ス）委員　長官、どうでしょう。
○鯨岡国務大臣　いま局長が答えたとおりの方針でございます。
○藤田（ス）委員　ぜひ環境庁としては、このじん肺患者の現状というものを十分考えていただいて、あくまでも住民の健康を守るという立場に立っていただきたいわけでございます。
　この石炭火力発電所の問題も今回のアセスメント法と重要な関係があると思います。現在の発電所のアセスメントというのは、通産省の要綱に基づく行政措置として行われているわけですが、その内容や形式、どの点をとっても私は不十分だと思うわけです。たとえば住民参加の問題も説明会だけですし、中身も、大気を見ますと従来型の汚染物質だけでして、そしてそのほかはその他と抽象的に書かれているだけなんです。だから、新たな問題となりつつある汚染物質についてはアセスメントすることになっていないわけです。長官はこの前の委員会で私の質問に対して、建設省の道路アセスメントの不備については改善方を建設省に申し入れてくださるという御答弁をいただいたわけですが、通産省の発電所アセスメントについてどういうふうに考えられるのか、これで十分だと思っていらっしゃるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○鯨岡国務大臣　人の健康に終局は関係する問題ですから、いつでも十分だなどという考えはありません。常にこれでいいかなというふうに考えて、従来やっているアセスメントでも、もし先生の言われるようなことがあるとすればまたいろいろ考えて、決していまのままでいいんだ、これでもう万全だというような考えは私は持っておりません。
○藤田（ス）委員　それでは、さらにお伺いしますけれども、けさの朝日新聞でしたね、自民党筋が政府案のアセスメント法案から発電所を外す方向で最終調整に入ったというふうなことが書かれておりました。先ほども知らないと長官おっしゃいましたけれども、少なくともけさの新聞はお読みになったはずであります。長官は、この外すという記事をお読みになってどういうふうに受けとめられたか、それをお聞きしたいわけです。