Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林美恵子君　私は、せっかく国交省さんがこうやって八十六件を分析をされて、それで車齢が十年以上が七割も事故を起こしているという報告をされているわけでございます。そういう点検整備、注意喚起だけでいいのかなというふうに私は問うわけでございますけれども、例えば国交省さんの報告でいきますと、バスの平均車齢は二〇〇〇年の八・八年から二〇〇六年、九・一年となってまさしく老齢化しています。使用年数は、二〇〇〇年の十三年から二〇〇六年、十五年と、これもバスを相当酷使をしているということになります。
　こうした中で、今やいわゆるインターネットで中古のバスが売買をされています。いつ火災事故が起こっても不思議ではないというバスが市場に出ているということでございますよね。私は改めて、十年以上のバスについては、せめて十年以上のバスについては毎月の点検整備をする、そういう規制の強化というのを検討することが必要ではないでしょうか。これは大臣、いかがですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　検討しますということを気前よく言ったらいいんですけれども、やっぱり一日一回、出庫するときに運転者が本当に真剣にそれをやっていただければ、これは一か月とか三か月、一年とかいうよりも、本当に大きな事故、こういう今の事故を防ぐことができる、そのような考えが国交省にあるもんですから、何しろこの一日一回の運行開始時に行う日常点検をきっちりやっていただくということを、監査や研修の機会、あるいは年末年始の輸送等に関する安全総点検というような国土交通省からの事業者に対する指導等を通じて、とにかくこれほど起こっているのは点検を怠っているからですよと、点検をしっかりやってくださいというところを力点を置いて、いましばらくやらせていただきたいというふうに思います。
○小林美恵子君　先ほどから、バス事業者がきっちり点検整備をしてもらうようにするというふうにすることがまず大事なんだというふうにおっしゃられました。例えば車検でも点検整備でも、それはそれでかなりお金が掛かっているというふうに思うんですけど、こうしたバスの車両の安全問題も、私は結局は、規制緩和による過当競争がもたらした低運賃ですね、低運賃になっていることがバス会社の収益を逆に低下させて、そこが要因になっているというふうに私は思うんです。このことは予算委員会でも、私の質問に対して大臣も、過当競争と低運賃ということは御答弁でもお認めになったところだというふうに思うんです。
　埼玉のバス会社の方から一か月の収支をお伺いしてまいりました。収入はそちらは八百万円でございましたけれども、支出は、燃料代に百五十万円、これ軽油代が上がれば上がるほどもっと上がってくるんですけどね、百五十万円、人件費が二百三十万円、保険代が二十五万、車庫代が五十七万円、リース代が十七万円、埼玉ですから排ガス規制があって環境経費に二十五万円、修理費百三十万円、その他事務所経費、福利厚生費、排ガス規制に係る機材の取付けというのが一台百五十万掛かるそうですけど、そういう費用、そして消費税ですよね、支払うともう利益はぎりぎり、赤字になるというふうにお話ございました。昨年などは軽油がぐっと上がりましたので、まさしく赤字になったんだという話でございました。
　収益低下は国交省の報告でも明らかなことだというふうに国交省自身もお認めになっていることだと思います。そうした中で、ネットの中古バスオークションに出しましたら一週間で売れたと、新車を買えないバス会社が安く買えるからだと。こちらとしても廃車するのに金が掛かるから売れると助かるという話があるというんですね。大変経営が困難になっているバス会社は、要するに中古のバスをネットでやっぱり買う、買わざるを得ないという話が実態なんですよね。
　私は、こうした背景に、先ほども申しましたけれども、やっぱり二〇〇〇年の規制緩和、それでバス会社が一・六倍にも増えた。過当競争がもたらした、そのことがバス会社の低運賃をもたらして収益を低下させたということはもう紛れもない要因だというふうに思うんです。ですから、バスなどの運輸のやっぱり安全を担保するというふうに考えますと、いよいよこの規制緩和について改めて検証して、見直しをして、必要な規制を行う、ここにやっぱり大臣が踏み切るときだと私は思いますけど、この点、大臣どうですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　規制は、事前規制と事後規制がありますし、それから経済規制と社会規制というものもあります。社会規制というのはやはり国民の安全、安心にかかわる部分の問題でございますが、経済規制それから事前規制というようなものについては、国民の総意として、これは規制は緩和しなければ日本の国はもう事前規制でがんじがらめになる、そして、そこにそれを監視する役人とかがたくさんいるというようなところから、規制緩和という言葉から規制改革というところまで来たわけでありまして、この大きな流れは私はやはり逆戻りをしてはいけないし、国民の総意としてもそういう、また事前規制とかそういうものに、経済規制までするような、例えば運賃を経営が成り立つようなところまで、これ以下ではやってはいけないとか、そういうことは国民総体としては認められないだろうと、私もそうあるべきではないだろうと。
　しかしながら、それは放置したらいいかといったらとんでもない話でありまして、やはり事後規制、我々が、こういうことはやってもらったら困りますよ、例えば一日一回の点検はきちっとやってくださいよというものを放置して事故を起こすような業者に対しては、やはりきちっとした厳正な処分がありますよということが必要だろうと思います。それによって、光と影という言葉がありますけれども、規制緩和することによって多くの人々がその企業に、今までだったら免許で、役所の免許がもらえなければできなかったそういう事業を許可でできるということで多くの人が参入をし、そしてそこに、競争を通じてやはり市民、消費者に対するサービスというものが行われる。例えば、これはタクシーでもそう、このバスの場合でも障害者のツアーバスというようなものまで出てきているわけですね。その中には、そういう人たちの、身体に障害がある人たちが使い勝手のいいようなものがその中にはつくられている。そういうことは規制時代はあり得なかったわけですよね。したがいまして、そういう競争の中で生き残っていく人が、サービスが良くてそして安くてといいますか、そういう人たちが生き残っていく世界というのが現在ではないのかなという感じがいたします。
　したがって、事後規制をきっちりするという意味で、私どもは監査員というものを今年度の予算でも増やしていただくように今お願いしているわけでございまして、そういう方向で我々としても、一生懸命決められた基準はきちっと守っていただくという意味での事後規制を厳密に行っていきたいというふうに思います。
○小林美恵子君　私は、やっぱりこれまでの規制緩和そのものを抜本的に見直さなくてはいけないということを強調して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　今も規制緩和の問題について同僚議員の方から質問がございましたが、国交省は事後チェック体制を強化をしていますが、監査員の数にも限界がありますし、必ずしも機能が有効に果たされていないようにも思うわけです。
　特に、監査処分後のフォローアップについてはどのように行われているのか明らかになっておりません。監査処分後のフォローアップについてどのようにされているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（岩崎貞二君）　昨年の二月からでございますけれども、行政処分を行った事業者に対しまして、是正措置を確実にさせる、それからもう二度と事故を起こさないと、未然防止の観点からフォローアップ監査というのをやっております。行政処分を行った日から三か月以内に改善報告書等を出してくださいと、こういうことをしておりまして、それから改善報告を行わない事業者、あるいは改善報告の中身が不十分な事業者、こうした事業者に対しては再度監査を実施し、厳格に処分を行うと、こういうことをやっているわけでございます。
　貸切りバスの例で申しますと、二百事業者に対して、去年の二月からでございますけれども、改善報告を命じました。そのうち半数強の事業者に対して今フォローアップ監査を実施しておりまして、改善報告をちゃんとやっているかどうかの報告を取っているところでございます。
　フォローアップ監査をしました結果、改善が不十分、あるいはフォローアップ監査に応じないと、こういう事業者、二事業者ございましたので、これについては改めて特別監査をやっているところでございます。今後、こういうことをきっちり続けていきたいと思っているところでございます。
○渕上貞雄君　確かに、その事後チェックも大切なことはありますけれども、限られた監査員の現状ではやはり事業参入する事前でのチェックが、しっかり行うことは安全運行を担保するためにも更に大切なことであると思います。どのようなチェックを行えばよいのかということについては検討をする必要もありましょうが、参入時のチェックについてはやはり強めるべきだと考えますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　参入時のチェックでございますけれども、営業所の設置の状況でありますとか、車庫とか休憩、仮眠施設があります、どうであろうかとか、運行管理体制がどうであろうかと、こんなことをいろいろチェックしているところでございます。
　参入時のチェック、これはやっぱり書類審査が中心になりますので、これだけではいかぬと思っておりまして、その新規参入者に対しまして、これも昨年の二月からでございますけれども、本当にその書類で言ってきたことがちゃんとされているかどうか、申請どおり事業が運営されているかどうか、参入後六か月以内に早期監査を実施するということでやっているわけでございます。こういう形で参入時のチェックというのを強化していきたいと、このように思っておるところでございます。
○渕上貞雄君　何か局長、衆議院の方に呼ばれているそうでございますので、どうぞ。あと質問いたしませんので。
　それでは、ようやく正常に戻りましてよろしくお願いを申し上げますが、関係事業者を指導、監督する立場にある国交省が公取委から改善措置要求を受けるという前代未聞の事態が発生をいたしました。国民の信頼を大きく失墜させておりますし、国土交通省は自らが襟を正さなければなりません。失った信頼を回復するには大変困難なことであり、並大抵なことではないと思います。
　国交省としては、再発防止と信頼回復に向けてどのように取り組んでいこうとしているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　談合はあってはならないということで、我々は省を挙げて、例えば鉄の橋、鉄橋の談合のときにも厳しい、事業者に対しても、そしてまた我々の職員の、そういう企業に対する就職はしないとか、いろんな自制措置を、自粛措置を取ってきたところでありますが、そのような努力をしているにかかわらず、その我々、国の発注業務を非常に多く扱っている国土交通省の職員がその一部加担をしたということを公に顕名、名を挙げて報道され、追加して公正取引委員会からそのようなものについての要求を受けるという誠に恥ずかしいことが起こってしまいました。これは私にとってはもうざんきに堪えないところであります。国民に対しても心からおわびを申し上げなければならない恥ずかしい事態であるという私は自覚をいたしております。
　したがいまして、省としてのけじめを付けるという意味で私始めここにいます副大臣とか、あるいは政務官も給与の自主返納ということを申し出ていただきまして、そのようにいたしました。まあ事務次官、あるいは官房長におきましても、事務次官は職員のトップとして、また官房長は発注業務についての法律上の最高責任者として給与の一部を返納したいという話で、そのように決したところでございます。
　それから私は、今までの報道は、談合報道はあったわけでございますし、一部、国土交通省の中でそういうものに関係しているのがおるんじゃないかというような趣旨の報道はありましたけれども、名指しで、あるいはその態様、関与の態様を具体、まあある程度具体的に表明された報道というのはなかったわけでございますが、今年の一月の六日にはそのような報道がなされ、七日には顔写真付きの顕名の報道がなされました。私は大変ショックを受けまして、まあ八日は日曜日だったんですが、九日には朝、私の部屋に最高幹部全部集まっていただいて、これはもう許されない、もう省を挙げて取り組まなければならない、これについての入札談合防止対策検討委員会というものを直ちに立ち上げる、そして徹底的に調査しようということを申し上げたわけでございます。
　そしてその際、私は身内だけで調査したというふうなことでは許されないだろう、ですから、国民がお聞きになってなるほどというふうに納得していただけるような方を入っていただこうじゃないかということも申しました。そういうことで、十一日にその委員会は発足いたしましたが、幸いなことに、高等裁判所の長官を経験した方、あるいは地方検察庁の特捜部に籍を置いたことのある検察官、あるいは公正取引委員会の事務局長を務められた方、あるいは弁護士、あるいはこのような問題の研究者で大学の教授、助教授というような方々が九人、これに参加していただくことになりました。
　私は、この方たちを中心に調べるべきものであって、たくさんの方を調べるわけですからあれですけれども、その調査の方法の企画立案とか具体の調査も、名指しされた人とかそういう重要人物についてはこのような方々がその聞き取り調査の中に入ってやっていただきたいというような具体のことも申し上げて、そのとおり今日まで進めております。
　で、私はこの委員会に期待するところは、まず事実の確定であります。したがいまして、この事実を確定していただいた上に、原因やあるいは動機や背景にまで踏み込んだ事実を認定をしていただき、そしてそういうものを踏まえた再発防止策というものを是非こういう先生方を中心に出してほしい、そして早く出してほしいということを申し上げているわけでございます。
　調査の対象は、もちろん、名前を挙げられた人はもちろんのことでございますが、その人たちの周囲にいる人たち、そしてまた発注業務に携わった過去、現在を問わず十年間それに携わった人たちを対象にしようと、そしてまた、公正取引委員会の結論が出たときには、公正取引委員会がお調べになった調書等もちょうだいをして、そしてそれを手掛かりに調査を広げようと。そして、そうすればいわゆる談合した事業者も特定されますし、事業者の中の担当者の名前も特定するので、この人たちについても協力をいただいて聴取しようというようなことで、我々できるだけの努力をして、総勢約六百名以上の人になると思うんですが、まだ増えると思いますが、これを必死になって調査していますが、六十一名の体制で、ほかに二十名の事務を補佐する人たちも加えて、相当大規模な、事務次官を長とする大規模な調査体制をしいて今一生懸命やっているところでございます。
○渕上貞雄君　できるだけ早急に対案が出ますようによろしくお願い申し上げておきます。
　現在各地においてタクシー運賃改定の申請がなされておるようでございますが、今回認可となれば十二年ぶりの改定となります。この間、タクシーの運転手さんの年収は全国平均で約百万円、率にして二五％も低下しており、地域の法定賃金にも抵触する事態が広がっております。今回の運賃改定は、タクシー運転手さんの賃金、労働条件の改善が眼目であるべきですし、それでこそ利用者の理解も得られると思うのでありますが、大臣の考え方はいかがでございましょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私もそのとおり思います。
　タクシーの運転手さんの、その地域によって違いますが、年収が二百万円台という驚くべき低廉なものになっていることは、これはやはりこの事業が市民生活に直結する事業であるだけに許されないと思います。そういう意味で、今運賃についての申請が出ておりますが、その申請理由の一番には、やはりそういう人たちの待遇を改善するということが一番最初に挙げられているわけでございますから、本質的には事業者と運転手さんとの雇用契約、いわゆる民民の関係ではありますけれども、しかし、我々がそういう運賃を値上げを審査するという過程で、上げる理由としてそういうものを挙げていられる以上、私どもも、その点については守られるように、あらゆる制度あるいは法律、規則等を駆使して、運転手さんに正しく均てんするように指導ができればというふうに思っております。本質的には民民の話ですけれども、私はそのように思っておるところでございます。
○渕上貞雄君　基本的には民民で解決することが正しいと思っておりますけれども、値上げの理由には今も言われましたようにいろいろありましょうけれども、東京のタクシーを見ますと、一九九七年度では一日一車当たりの営業収入は五万六千十三円ありましたが、二〇〇四年度には四万七千百九十七円になり、八千八百十六円減少しています。同じ期間に一日一車当たりの人件費は四万三千八百二十九円から三万四千九百二十一円となり、八千九百八円減少しています。つまり、営業収入が下がった分そっくり賃金にしわ寄せが来ているわけでございまして、このことをかんがみれば、運賃改定による増収はすべてタクシー運転手の賃金に還元してもいいのではないかと考えますが、似たような質問でございますけれども、大臣の認識はいかがでございましょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　値上げにはもちろん人件費が非常に大きいわけですけれども、燃料代とかそういうものもあるわけでございまして、それ全部がどうかは別として、そういうものの大宗がそういうところに振り分けられて、先ほど私、二百万円台と言って失礼しましたけれども、全国は三百二万円ですか、済みません。三百二万円ということでございますので、ごめんなさい。
　そういうことで、こういうところで朝から晩まで運転して走ってられるというのは大変ですから、私は、ある程度のものがそこへ均てんされなければいけない、私そのように思います。そういう意味で、値上げ申請書にもそう書いてあるわけですから、それを守っていただくようにできるだけの指導をしていきたいと思います。
○渕上貞雄君　今も申し上げましたように、運賃の減収が即タクシー労働者の賃金と労働条件になってきているわけですね。しかし、やっぱりタクシー経営者の中には、もう既に値上げを見込んで賃金体系の見直しや改悪を行い、労働条件の改善には回さないという動きが出ているわけでございまして、これらは今回の運賃改定の趣旨に全く私は無視するやり方ではないかと思うんです。社会的にはやはり許されない行為ではないかと思います。こうしたやはり、もうなりふり構わず、おれたちの利益はおれたちのものだというような考え方は、やはり私は今回のタクシー運賃に関する限りは駄目だと思うので、このような経営者が出ないように国交省としての対応、対策を考えていただきたいと思うんですが、その点いかがでございましょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　先ほどから申し上げているとおりで、私の心情はそういうことでございます。
　したがいまして、運賃改定の際又はその後において、その趣旨に沿って国土交通省として具体的に行う事項については今後も検討して、そして申請されたような内容が実現できるように頑張っていきたいと思います。
○渕上貞雄君　しつこいようですけれども、運賃改定の結果、個別事業者、団体は、タクシー労働者の労働条件改善に充当した内容をやはり明確にすべきではないかと思うんですね。また、国交省としてはそのような指導をお願いしたいと思うんでありますが、その点いかがでございましょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私はこの趣旨が没却されないようにあらゆる観点から適切に対応してまいりたい、そのように決意をいたしております。
○渕上貞雄君　じゃ、よろしくお願いを申し上げておきます。
　次に、現在日本航空は安全運航確立に向けた取組を進められているようですが、今回週刊誌で報じられた個人情報の集約行為は個人情報保護法に違反すると思われます。集約された内容には人権侵害に当たる部分も含まれているようでありますが、また個人情報がこのような形で漏えいするようなこと自体が問題あると思います。
　報道された内容について事実かどうか、国交省としては事態をどのように把握されているのか、事実関係についてお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えいたします。
　ＪＡＬ労働組合が客室乗務員の詳細な個人情報を記載したリストを作成、保有しているという報道があったことを受けまして、ＪＡＬからは、確かにＪＡＬ労働組合にそういうリストは存在すると。それから、個人情報保護法が施行されました二〇〇五年四月まで、二〇〇五年三月までということでございますが、ＪＡＬが労働組合に客室乗務員の名前とか住所等を記載した名簿を、客室乗務員の名簿を提供していた。その後、個人情報法の施行後はこれは取りやめている。それから、社員の個人情報の管理体制など、ＪＡＬにおける個人情報の取扱いについて個人情報保護法に照らし問題がなかったか、社内調査を実施するという報告を受けております。
　私どもといたしましても、ＪＡＬの個人情報の取扱いについて個人情報保護法に照らして問題がなかったか、社内調査結果にかかわる報告を踏まえて適切に判断してまいりたいと考えております。
○渕上貞雄君　最後の質問になりますけれども、今日は、十二年前、地下鉄サリン事件が発生をした日であります。多くの皆さんが犠牲に遭われ、今なおその苦しみと闘っている方もおられます。また、昨今、航空機事故、鉄道事故、バス事故など、公共交通と言われる輸送機関における事故が多発をしております。今国土交通省において最も求められていることは、やはり国民の安全、安心のための取組を強めることではないでしょうか。
　そこでお伺いをいたしますが、今年度の予算において公共交通における安全、安心のための予算措置はどのようになさっているのでしょうか、お伺いをいたします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　まず、私も今日はお参りに行こうと思っておりますが、本当にああいう言わば犯罪行為で多くの方が亡くなって、多くの方がいまだに苦しんでいられるということが再びあってはならない。それが公共交通機関の中で起こっただけに、本当に無差別で行ったこの犯罪行為に対して憎むとともに、犠牲になられた方の御冥福を祈りたいと思っております。
　我々もそういう事故だけではなしに、これ列車自身のヒューマンエラーで起こしたあの福知山列車事故等を踏まえまして、その同じ年には羽越線で十二月二十五日にはまた五名の方が亡くなる脱線事故が生じました。我々はその反省に立って昨年十月から運輸安全マネジメント制度を行っておりまして、これには、各運輸事業者に対して管理者という人、安全管理者を選定していただくのですが、それは社長あるいは社長に次ぐ高位の人に入ってもらいまして、社長から、上は社長から末端の職員に至るまで、安全ということがいかに大事かということを徹底していただきたいと、その検証を定時に行うと、そういうような制度を取り入れ、今鋭意精力的に、たくさんの事業者ですが、行っているところであります。
　そしてまた、悪質なタクシー、まあタクシーはそういうことはありますけれども、特に大都会、政令市辺りの流しの運転手の中には、まゆをしかめるような行動を取る方とか、あるいは事故を起こすというような人たちに対して、我々は放置できませんので、この国会にも提案をさせていただいておりますが、新たな登録ネットワークシステムを整備するというようなこともやっております。
　また、監査体制、先ほどから言っている、事後規制を強化しますと言っていますけれども、監査する人が足らなければこれはできないわけでございます。そういう意味で、今まで百六名、過去には百六名しかいなかったものに対して二百名体制でできるように予算要求もこの本年度の予算ではお願いをしているところでございますし、航空につきましても、地方航空局における航空安全、航空事業安全監督官を新設するなど、こういう問題について、公共交通が安全であり、安心して利用していただける、また高度に利用される方の利便が図られるという、そういう面で我々としては努力を集中しなきゃならないというふうに思っておりますし、厳しい予算の中ですけれども、そういう問題については予算を要求させていただいております。
○委員長（大江康弘君）　以上をもちまして、平成十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大江康弘君）　次に、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。冬柴国土交通大臣。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ただいま議題となりました都市再生特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国の活力の源泉となる都市の魅力と国際競争力を高め、都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上を実現し、全国の都市において地域の実情に応じたまちづくりを推進する観点から、民間に存在する資金やノウハウなどの民間の力を生かした都市開発を引き続き推進するとともに、地域のニーズを踏まえた道路等の公共施設の整備やまちづくりにおける多様な担い手の参画を促すことが重要となっております。また、地震等が発生すれば被害が甚大となるおそれのある密集市街地について、その安全性を早急に確保することが必要であることから、道路等の公共施設の整備及び老朽化した建築物の除却や建替えを一層推進するための更なる取組が必要となっております。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、民間都市開発や市町村による基盤整備を通じた都市の再生を図るため、都市再生緊急整備地域において民間都市再生事業計画の認定を申請することができる期限の延長や、独立行政法人都市再生機構による都市再生整備計画の作成等に対する支援業務の適用期間の延長を行うほか、市町村や市町村長の指定法人等から組織される協議会制度の創設、市町村長が指定する特定非営利活動法人等に対する助成制度の創設を行うこととしております。
　第二に、密集市街地において道路等の基盤整備を推進しつつ、老朽化した建築物の建替えを促進するため、防災街区整備地区計画の区域内において容積を配分できる制度の創設、第二種市街地再開発事業の面積要件の緩和、防災街区整備事業の地区要件の緩和等を行うこととしております。
　第三に、市町村や地域住民等の地域のニーズに即した柔軟な道路管理を推進するため、市町村が国道や都道府県道の歩道等の管理を行うことができる特例制度の創設、道路管理者が沿道住民との協定により沿道の利便施設を管理することができる制度の創設、特定非営利活動法人等による道路占用の特例の創設等を行うこととしております。
　その他、これに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（大江康弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時八分散会
平成十九年三月二十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　大塚　耕平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　山本　有二君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　富田　茂之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　土屋　正忠君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　永岡　桂子君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高木美智代君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府審議官　　　浜野　　潤君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官
　　　　　　　兼内閣府計量分
　　　　　　　析室長　　　　　　齋藤　　潤君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　三國谷勝範君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局総括審議官　　　中江　公人君
　　　　　　　金融庁監督局長　　佐藤　隆文君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　椎川　　忍君
　　　　　　　財務大臣官房長　　杉本　和行君
　　　　　　　財務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　勝　栄二郎君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松元　　崇君
　　　　　　　財務省主税局長　　石井　道遠君
　　　　　　　財務省理財局長　　丹呉　泰健君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　小手川大助君
　　　　　　　国税庁次長　　　　加藤　治彦君
　　　　　　　社会保険庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　清水美智夫君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　青柳　親房君
　　　参考人
　　　　　　　国民生活金融公
　　　　　　　庫総裁　　　　　　薄井　信明君
　　　　　　　国際協力銀行総
　　　　　　　裁　　　　　　　　篠沢　恭助君
　　　　　　　日本政策投資銀
　　　　　　　行総裁　　　　　　小村　　武君
　　　　　　　日本銀行理事　　　山口　廣秀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十九年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十九年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（金融庁）、財務省所管、国民生
　活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀
　行）
○平成十九年度における財政運営のための公債の
　発行の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査並びに平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省主税局長石井道遠君外十四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査並びに平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、参考人として日本銀行山口廣秀君外三名の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　去る十五日、予算委員会から、三月二十日の一日間、平成十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行についての審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　委嘱されました予算について順次政府から説明を聴取いたします。尾身財務大臣。
○国務大臣（尾身幸次君）　平成十九年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は八十二兆九千八十八億円余となっております。
　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は五十三兆四千六百七十億円、その他収入は四兆九十八億円余、公債金は二十五兆四千三百二十億円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は二十二兆六千五百四十億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十兆九千九百八十八億円余、政府出資は千九百十四億円余、予備費は三千五百億円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきましては、歳入百九十九兆二百三十六億円余、歳出百七十九兆二百三十六億円余となっております。
　このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　国民生活金融公庫におきましては、収入千八百八十四億円余、支出千四百六十二億円余となっております。
　このほか、日本政策投資銀行等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　なお、時間の関係もございまして、既に配付しております印刷物をもちまして詳細な説明に代えさせていただきますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（家西悟君）　山本内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（山本有二君）　平成十九年度における内閣府所管の金融庁の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
　金融庁の平成十九年度における歳出予算要求額は二百二十億五千九百万円となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、金融庁の一般行政に必要な経費としまして百五十六億六千八百万円、金融行政情報化推進に必要な経費としまして二十三億四千六百万円、金融庁の移転に必要な経費としまして十五億五千二百万円を計上いたしております。
　以上をもちまして、平成十九年度内閣府所管の金融庁の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○委員長（家西悟君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、財務省所管の予算の説明については、別途配付しております詳細な説明書を本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○山下英利君　おはようございます。自由民主党の山下英利でございます。
　本日の財政金融委員会、委嘱審査ということで、まずトップバッターとして質問に立たせていただきたいと思います。予算委員会の席では尾身財務大臣にちょっとお話を伺うことができませんでしたけれども、今日は委嘱の審査の中で十分に御説明をいただきたいと、そういうふうに思っております。限られた時間でございますから、細かい話がなかなか通るかどうか、それは分かりませんけれども、私はまず、今回の予算における特別会計の問題に焦点を当てまして質問をさせていただきたいなと、そのように思っております。
　特別会計というのは、やはり一般会計に比べて非常に大きい金額がありながら、国民から見ると非常に分かりにくいと常々言われてきたところでありますけれども、この特別会計に関する法律案につきましては別途法律案としてまた細かい法案の中身についての審議を控えているというところでございますけれども、本日は私から、この法案の骨格と申しますか、この特別会計改革を進める上での大臣としての基本的なスタンス、これを伺いながら質疑を進めさせていただきたいと思います。
　まず、今回の特別会計の改革によって平成十九年度予算にどのような影響が出ているか、その点につきまして簡単に御説明をちょうだいしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　特別会計改革につきましては、行政改革推進法に定められました特別会計の統廃合、平成二十三年度までに現行三十一会計を十七会計にするというものでございます。それから、余剰金の処理等の一般会計と異なる取扱いの整理、さらに特別会計に係る情報開示を実施する法律案といたしまして特別会計に関する法律案を国会に提出しているところでございます。
　十九年度の特別会計予算につきましては、現行三十一ある特別会計のうち六会計が三会計に統合され二十八会計になる、すなわち厚生保険と国民年金を統合して年金特別会計をつくる、電源開発促進対策と石油及びエネルギー需給構造高度化対策を統合してエネルギー対策特別会計をつくる、食糧管理と農業経営基盤強化措置を統合して食料安定供給特別会計をつくるという三つでございます。五年間で二十兆円程度の財政貢献という行革推進法の趣旨を踏まえまして、今回の法律案に基づきまして特別会計の余剰金等一・八兆円を一般会計に繰り入れ、財政健全化への貢献を実現することとしております。
　いずれにいたしましても、今後とも国全体の歳出、歳入の合理化、効率化の観点から特別会計の徹底した見直しを進めてまいりたいと思っております。
○山下英利君　ただいま御説明いただきました。ありがとうございました。
　なお、この特別会計と申しますのは、財政法上特定の歳入をもって特定の歳出に充てる方が財政運営上効率的であるというような場合に特別会計が用いられるわけでありますけれども、我が国の財政需要の拡大に従いまして、どちらかというと一つ一つの目的の区分けという中で特別会計がどんどん増えてきた、同時に改廃も行われてきたわけでありますけれども、総数としては増加をしてきた、そういった傾向にあります。
　実際に、日本のインフラを整備する意味では、非常にこの急速な発展の中で特別会計の持っていた役割というのは大変大きいものがあったと、そのように私も認識しているところでありますし、与野党の皆様問わずここのところは御承知をいただいているところだと思いますが、私も参議院の予算委員会、決算委員会の質疑に立たせていただいた中でも、いつもやはり特別会計というのが一般会計の陰に隠れてしまっている、国民から見ると、あるいはマスコミの報道なんかを見ておりましても、特別会計自体が悪いものであると、そのような印象をぬぐえなかったところがございまして、やはりその目的、そしてその中身をきちっと説明することによって、改めてこの特別会計の意味というものを国民に理解してもらわなきゃいけないんではないかと。
　そういうふうな観点から、財務省に対しましても、特別会計のもっと分かりやすい資料を作っていただきたいというお願いを再三させていただいておりました。それで、今年の四月に財務省からようやくこの「特別会計の話」という特別会計に特化した説明書を出していただきました。これは非常に私自身有り難いことだと思いましたし、非常に分かりやすい第一歩だなと思います。
　しかし、ここで改めて申し上げさせていただくと、これだけ分厚いものですと、興味があって、それでそれなりの知識のある方にとっては非常に分かりやすいでしょうと。しかし、一般の国民の皆さんが特別会計と言われたときに、テレビなんかでふわあっと流されるものに対してあれはこうだというふうに判断をされるには、ちょっとこれが分厚過ぎるのではないかなと。もう少し、できるだけ分かりやすい形でおまとめをいただけるようにお力添えをよろしくお願い申し上げたいと思います。
　そこで、ただいま大臣の方からお話もございました、三十一特別会計を将来的には十七の特別会計にまとめましょうと、そういう話でございます。しかしながら、特別会計は、特別会計を必要以上に拡大することで分かりづらくなっている。ですから、三十一特会が十七の特会に少なくなりますよという形だけでは、まだ全体的な規模というものも見えにくい。そして、この平成十九年度予算における特別会計自体の歳出のベースを見ましても、総額が四百六十兆円から三百六十二兆円、約九十九兆円ですか、縮小をしております。そして、純計ベースでいえば、前年の二百二十五兆円から百七十五兆円、約五十兆円少なくなってきております。
　言ってみれば、特別会計を整理統合することによってその歳出規模というのも縮小をすることができるんだという一つの目安にはなるわけですが、依然として八十兆円を超す一般会計、これの約二倍以上の規模があるということから、これだけの規模があったら何か無駄遣いの温床になっているんではないかなという声が出てきても、これは、ここをしっかりと説明をして、そうではないんだということに努めていかなければいけないというふうに思っておるところでございます。
　この問題視されている点につきましても、やはりかつて塩川大臣が母屋でおかゆ、離れですき焼きと言った有名な言葉がありましたけれども、これが、特別会計自体悪いものだというふうに伝わっているところというのも私は否めない点で、特別会計と、あるいはいわゆる目的税化している特定財源、これがもう混同されているというようなところも多分にあるというふうに思っております。私もできるだけというか、国民の皆さんが分かりやすい形という説明に努めていかなければいけないというふうに思いまして、特別会計に関する最近の様々な批判を整理してみましたが、これはやはり歳出が巨大であって無駄が多いという批判が多い。それから、余剰資金がたまってしまっていて、これを活用すれば財政の再建が可能だというふうな声もございます。
　しかし、一方ではこれは、先ほどちょっと申し上げたように特定財源、いわゆる目的税の部分で予算編成上の都合というか、例えばシーリングみたいなものによって余ってしまっているというような声もあるところであります。これは、特別会計だけではなくて一般会計にも含まれていることなんですが、この特定財源というものの見方がすなわち特別会計だというふうに考えている方も少なくないというか、むしろ多いんではないかなと、そういうふうに思っております。
　したがって、この特別会計、非常に分かりづらくて国民の監視の目がなかなか行き届かないと。だからこそ、特別会計はもういっそのこと全廃してしまって、一般会計一本で、そして審議をやった方が分かりやすいんではないかといったような意見、これは私は大変むしろ混乱を来すんではないかなというふうに思っているところなんですが。
　こうした批判に対して、政府として、今後この特別会計の改革を通じてどのようにこの批判にこたえていかれるおつもりなのか、大臣の御所見をちょうだいしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　特別会計の在り方につきまして、いろんな今お話しのような批判があるということは承知をしております。
　まず、無駄遣いの問題について、特別会計の歳出総額が三百六十兆円ありますが、その特別会計間の資金の入り繰りなどという重複の計上分を除いたものが百七十五兆円であります。この内訳は、国債償還費、利払い費七十八・九兆円、地方交付税交付金等十四・八兆円、社会保障給付五十一・四兆円、財政融資資金への繰入れ十八・八兆円、その他十一・六兆円ということになっております。
　このうち、国債償還費、利払い費七十八・九兆円につきましては、財政構造改革全体の中で財政健全化を図ることを通じて対応してきているところでございます。
　地方交付税交付金等十四・八兆円につきましては、毎年度の地方財政対策の中で地方歳出の抑制などの改革を進めてきております。
　社会保障給付五十一・四兆円につきましては、持続可能な社会保障制度を構築する観点から改革を進めてきております。
　財政融資資金への繰入れ十八・八兆円につきましては、財政投融資改革の観点から対象事業の一層の重点化、効率化などの改革を進めているところでございます。
　その他の十一・六兆円につきましては、公共事業を始めとする事業の見直しのほか、これまでに特別会計の無駄遣いとして指摘を受けたものがすべてここに含まれていたことから、特別会計という会計制度そのものを切り口として、無駄遣いの排除の観点から改革に取り組んでおります。
　いずれにいたしましても、どの歳出分野にも聖域を設けることなく改革に取り組んでいくことは当然でございまして、特別会計の歳出純計全体について改革を進めてまいりたいと考えております。
　特別会計の余剰資金の財政健全化への活用についてでありますが、行革推進法におきましては、二十二年度までの五年間で剰余金等を活用して約二十兆円の財政健全化への寄与を行うことが定められておりまして、これを受けまして、今般の特別会計に関する法律案におきましては、毎年度の予算編成で特別会計の剰余金を一般会計への繰入れの対象とする共通ルールを策定したところであります。
　十八年度予算では約十三・八兆円、このうち財政融資資金の利益のたまり十二兆を含んでいるわけでございますが、十三・八兆円を繰り入れました。十九年度予算では約一・八兆円を繰り入れることとしております。
　今回の法案では、企業会計基準に準拠した特別会計の財務書類を会計検査院の検査を経て国会に提出することとし、その他特別会計の財務状況を示す情報をインターネット等の方法により開示することとしております。
　また、特別会計の統廃合につきましては、全廃をするといった議論につきまして、そのような対応は受益と負担の関係を見えにくくするといった面もあることから、政府としては、行革推進法制定の際に、事業の必要性、受益と負担の関係、事業の類似性などの観点から事務及び事業の必要性をゼロベースで精査をいたしまして、現行の三十一会計を二十三年度までに十七会計に縮減することといたしました。今回の法案は、この行革推進法を受けまして、その成果を実施に移すこととしているところであります。
　いずれにいたしましても、特別会計に関するこうした御批判に対しまして、政府として十分な説明責任を果たすことができるよう、今後とも特別会計改革に全力で取り組んでいきたいと考えております。
○山下英利君　どうもありがとうございます。正に今大臣がおっしゃった方針に従って特別会計の改革、これを進めていただきたいと思います。
　そして、言ってみれば、今お話もございましたように、やはり個々の事業をしっかりと精査していって、そしてかつ効率を高めていく、財政上の効率を高めながら、やはり個々の事業をしっかりと推進できる体制をつくっていくということが一番肝要というか大事だと、そのように私も思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　正しいアプローチというのは、ただ単に数を減らせばいいんだということではないというふうに重ねて私からも申し上げておきたいと思います。そして、いわゆる会計において経理されている事務とか事業の見直しにおいては、徹底した精査をしながら無駄を省くということにはこれは不断の努力をしていかなければいけないと、そのように思っております。勘定ごとに割り振られているような、例えば人件費であるとか事務経費等経常経費等の効率化、これをどうすればできるかということは引き続き知恵を出していかなければいけない問題ではないかと、そのように思っておるところでございます。
　時間も限られておりますので特別会計の点につきましてはこの程度にとどめさせていただきまして、先ほど大臣の方からの、冒頭、審議における御説明にもありましたとおり、やはり今国債というものが大変予算の中で大きな位置を占めております。金利動向によってその国債費が大きく変動すると、そうすれば予算というものにも大変大きな影響が出てくるということでございますので、この国債の管理政策についてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
　平成十九年度予算では引き続き多額の国債発行、いわゆる借換債も含みますが、で国の予算を賄っていかなければならない状況であります。金利変動が最も影響する部分である、そういうふうに私も思っておりまして、安定消化にも細心の注意を払っていかなければいけないと。また、財政再建の道を付けても、この部分における細心の注意というのはまだ当分というか、これを続けていかなければ一定の方向性というものが、レールが外れてしまうというふうな、非常に大事なポイントだというふうに私は認識をいたしているところであります。
　その中で、国債、いわゆるＪＧＢの国際化という、いわゆるインターナショナルの、国際化という点から外国人投資家へも拡大をしていくというお話が以前お聞きをしたところでありますが、現状まだ総発行額に対して、所有額に対しては五％程度というところにとどまっているというところでございますが、今後どの程度まで広げていかれるのか。そして、外国人投資家の比率が広がるということはまたある面じゃ別な課題もあるんではないかなというふうに思っております。その点についてのお話を伺い、そして一方、郵政の民営化によっていわゆる国債の大口所有者が今後民営化の方向へ進んでいく。いわゆる郵貯、簡保というところのこれからの国債保有の動向についてどうお考えになっていらっしゃるのか、またその対策、これについても伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（丹呉泰健君）　お答えいたします。
　まず、我が国の国債保有を海外投資家にどのように進めていくかという点につきまして、先ほど先生から平成十八年に五％ぐらいというお話ございました。
　御案内のように、我が国の国債の保有の状況を見ますと、銀行等の金融機関の保有割合が高く、市場の状況が変化した場合に市場参加者の取引が一方向に流れがちな傾向にあるとの指摘がございます。こうした点を踏まえ、財務省としては、国債の保有者層を多様化すれば様々な市場の見方や投資スタンスに基づいた国債取引が行われることとなり国債市場の安定化に資すると考えておりまして、これまで海外での説明会を行うなど海外の投資家の保有に努力してきたところでございます。
　ただ、議員御指摘のように、海外の投資家の保有については保有動機は様々でございまして、金利あるいはその他の市場の動向にも左右されることがございますので、私ども具体的に海外投資家の保有割合の目標については定めておりません。
　それから二点目として、郵政民営化に当たりまして郵貯、簡保の国債保有についてのお話がございました。
　郵政民営化関連法におきましては、本年十月の郵政民営化以前に契約されました郵貯、簡保につきましては、既契約といたしまして旧勘定で取り扱うこととし、その運用は引き続き国債等の安全資産により運用することとなっております。
　また、完全民営化に至るまでの移行期におきましては、保有国債等の安全資産の額の見通しを公表することとなっておりまして、こういった仕組みによりまして、現在大量に国債を保有している郵政公社の民営化に伴いまして国債市場に不測の事態が起こることのないよう、市場関係者に予測可能性を十分に配慮した制度設計となっております。
　また一方、私どもといたしましては、国債保有者の多様化を図る観点から個人向けの国債も発行しているところであり、家計の国債保有の促進にも努めているところでございます。
　こういったことで、郵政民営化は時間を掛けて完全民営化に至るということ、さらに、個人国債を含めて国債保有者層の多様化の推進などを行っておりますので、郵政民営化に伴いまして国債市場への影響につきましては適切に対応できると考えております。
○山下英利君　もう時間が参りましたので私の質問をこれで終わらせていただきますが、どうか大臣、本当にまだまだ道半ばでございます。財政再建の道が付けられたといっても、それを処理するには細心の注意を払いながら財政運営をやっていかなきゃいけませんので、どうか引き続き財務省としましても細心の注意を払ってこの国債の管理政策進めていただきたいことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○峰崎直樹君　おはようございます。民主党・新緑風会の峰崎でございますが、金融担当大臣、今日はニッコウはニッコウでもニッコウ違いの方をやりますので。
　今日は政策投資銀行の小村総裁においでいただきまして、日本航空の問題についてちょっとお伺いしたいなと思っております。この委員会でももう二回ばかり、政策投資銀行がほぼ事実上のメーンバンクになっていると思いますけれども、ちょっとやはり会計上いろんな問題があるんではないかということを指摘してまいりました。その都度、個別の問題に対してはなかなか答えられませんというのがずっと続くんですけれども。
　今日は総裁、たしか三千億円以上の、後で資料がございまして、お手元の資料を見ますと、これは〇四年の数字でございますが、政策投資銀行の融資先リストが並んでおります。上位、上から順番に、東京電力の六千六百八十七億四千四百万円以下、電力会社、航空会社、それから私鉄。本当に日本を代表するような優良メーカーが、優良企業が並んでいるわけでありまして、その上から四番目に日本航空というのがございます、三千六百二十三億六千四百万円と。これにこのたび六百億、まあ六百億すべてじゃないと思いますが、融資されると。ＤＢＪの、政策投資銀行のシェアが何と五割近くに達していると。ちなみに、格付はＢＢプラスというふうになっているそうでございますが。
　そのことはちょっと別にいたしまして、日本航空は、今までこの日本航空に対しては、これは二〇〇四年の数字でございますけれども、幾ら融資をされてきたのか。それから、三月末までに六百億円を追加融資で調達をし、そのうち四百五十億円を政策投資銀行がその融資に応ずるというふうに報道されているわけでありますが、これは事実なんでしょうか。
○参考人（小村武君）　私ども金融機関といたしましては、上場企業に対する融資につきましては、公表資料で発表されたもの、それに基づいてお答えをするということしかできませんので、その点をお含みおきいただきたいと思うんですが、日本航空に対する私どもの貸付残高は、同社の有価証券報告書に記載されているとおりでございまして、十八年三月末で三千三百七十二億円でございます。
　それから、後者の御質問でございますが、先生御指摘のとおり、株式マーケット等への影響等をかんがみまして、私どもから個別具体的な融資案件について御説明をするということを差し控えさせていただきたいと思います。
　一般的に、金融機関といたしましては、融資申込みがあり、要請があり、それに基づいて私どもが審査を行い、その上で検討するということは通常の対応でございます。
○峰崎直樹君　そうすると、まだ六百億円、まあ日本航空がどうしても必要だというふうに言って、リストラとかその他様々な努力をしながら、大体六百億円のめどが付いたと。そのうち四百五十億円政策投資銀行が追加融資をするということについては、それは事実かどうかも答えられないと、こういうことなんでしょうか。
○参考人（小村武君）　具体的、個別の案件につきましては、私どもは、先ほど申し上げました融資の申入れがありました際には慎重に審査をし、また、言うべきことも言い、改善していただかなきゃいけないものについては具体的に要請をいたします。その結果、融資するかどうかの判断が行われます。
　本件につきまして、具体的に個別の問題について申し上げますとマーケット等に対する影響等もございますので、具体的なコメントを差し控えさしていただきたいということでございます。