Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　総理のお話を今テレビで皆さんがお聞きになっていられるだろうと思い、その三割負担の問題についても十分御理解いただけたのではないかなと思っております。
　私の考えといたしましては、やはり診療報酬につきましても、そこら辺は医療、治療だけにとどまることなく、予防の分野にも是非範囲を広げていただきたいと、そのように思っております。
　現在、診療報酬につきましては、中央社会保険医療協議会、これで論議がされていますが、自治体病院のドクター又はナースにとりましても参画させていただいていない現状がございます。広く国民や関係者の意見を反映しているとは言い難いのではないでしょうか。
　例えば、看護職は医療機関で最大の数を持っております。またさらに、全国には五千か所以上の訪問看護ステーションを管理しておりますが、当協議会には参加できておりません。診療報酬は単なる点数問題だけでなく、医療機関の機能分化の在り方や医療の質、評価の基準も定めているところであり、極めて重要な指標でもございますから、審議に当たってはできるだけ窓口を広げて多くの方々からの意見を聴くことが必要ではないかなと思われます。
　中医協の在り方を現代的に抜本的に見直すことを提言いたしますが、厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。厚生労働大臣、先日はヤコブ病で亡くなられた方々を訪問されましたこと、大変お疲れさまでございました。併せて御返答いただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今、南野先生からございましたとおり、この中医協と申しますのは、いわゆる診療報酬の支払を受けます保険医療機関あるいは保険薬局の代表者、そしてその費用を負担しますところの保険者、被保険者の代表者、それに公益の代表者、三者構成になっておりますことは御存じのとおりでございます。この内容がこれでいいかどうかというお話はいろいろの方面からもあるわけでございますが、いずれにいたしましても、この診療報酬にかかわります関係者の意見調整の場になっているわけでございます。
　もちろん、医療の世界におきましては、看護婦さん方が大きな役割を果たしておみえになりますし、そして今お話しのように最も人数的にも多いということも十分に理解をしているところでございます。この中医協の中でいろいろ御発言をいただきたいというお気持ちは前々から南野先生からもお聞きをしているところでございますが、私はその前に、いわゆる看護婦さんの立場、看護婦さんがどのような、看護婦さんじゃない看護師さんですね、失礼しました、変わりましたので看護師さんでございますが、看護師さんがどのようなお仕事をしていただくか、医療の場においてどういう範囲を分担をしていただくかということのここのすみ分けということの方が私は先ではないかというふうに思っている次第でございます。
　もう少し、私は看護師さんがやっていただく範囲というのは拡大していいのではないか、看護師さん御自身が御自身の意思によって行っていただきます医療の分野というのはあるのではないかというふうに考えております一人でございまして、そうしたことを先に手掛けていって、そして全体の場でどういう発言をしていただくような立場を取っていただくかという手順の方が私はいいのではないかというふうに考えております一人でございます。
　もうこの中医協だけではなくてほかの審議会におきましては、様々な審議会におきまして看護師さんが代表として御出席をいただいていろいろの御発言をいただいておりますことに感謝を申し上げているところでございます。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　次は、医療事故に関することでございますが、医療事故の報道はなかなか減少することがありません。政府としても取り組んでおられるようですが、医療防止事故対策は急務の課題であると認識いたしております。医療事故防止には、医療者個々人の注意や医療機関の体制の整備、また十分なる人員の確保が必要であろうかと思います。
　しかし、今年の医療報酬改定によりますと、一部の医療機関では、特に看護職を減らそうとする動きがあるやに聞いております。今回の診療報酬改定で医療安全対策未実施減算が新設されました。医療事故防止への取組が診療報酬からも強化されようとしておること、これは安全対策の観点から一見良さそうに見えるんですけれども、逆行するのではないかと心配いたしております。看護職員を増員し、今、大臣がお話しになられました看護への権限または委譲の拡大、そのようなことをしていただくことが、また治療成績が向上すると思われますし、患者さん方の満足も増すのではないかと思います。これらのトータルコストが下がるという研究も近年多く見られているところでございます。
　このような厳しい財政状況だからこそ、看護職員の充実を図るべきと思いますが、厚生労働大臣、お伺いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　看護師さんの働いていただきます場をどのようにしていくか、そしてその中で患者さんに対して看護師さんの人数をどの程度にしたらいいかといった問題は、もう言われてから久しい問題でございますし、できる限りこれはもう看護師さんの数を増やすにこしたことはないというふうに私も思っておりますが、しかしこれにも限界があることも事実でございます。そして、医療費全体を抑制をしていく、医療費全体を一つの枠の中に入れていこうということになりますと、そこに、医療に従事する皆さん方をどれだけ確保するかという問題と、両方がそこで正面衝突するわけでございます。できる限り看護師さんにその職に就いていただくようにすべきであるという、トータルで私もそう考えているわけでございます。
　今回も、特に小児医療等につきましては、一・五対一、患者さん一・五人に対しまして一人の看護師配置を評価することにいたしておりますし、これは小児の入院医療についてでございますけれども、夜間におきます手堅い看護体制を評価するといった措置も講じているわけでございます。全体にそれが広がれば一番いいわけでございますが、まだそこまで至っておりません。今後、看護師さんが落ち着いて仕事をしていただける体制をやはり作っていくということは最も大事なことだというふうに思っております。
　その人数と必ずしも医療事故というものが並行するわけではないというふうに思っておりますが、しかし余り忙し過ぎますと、人間のことでございますから間違いを起こすということもなきにしもあらずでございますので、そうしたことも私たち十分に配慮していかなきゃならない。人を減らさずに、そして効率ある医療をどう確立をするか、大変大きな課題でございますけれども、それに対して私たち真剣に取り組んでいきたいと思っているところでございます。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　次は、在宅医療のことでございますが、百八十日以上入院している長期療養の患者さんに対する入院基本料、これの特定医療費が決定いたしました。今後、このような患者さんの自己負担が増えるのではないかなと思っているんですが、この結果、施設から在宅医療へとシフトが進むでしょうが、残念ながら在宅医療の受皿がまだ十分整っていないのではないかなと思われる節がございます。
　例えば、これも訪問看護ステーションの件ですが、平成十二年に五千か所を超えました。しかし、依然として全国の町村の五八・七％に訪問看護ステーション、更にはそれのサテライトもないというところでございます。つまり、医療、在宅医療の受皿としての訪問看護ステーションの伸びがなかなか見られておりません。
　在宅医療の充実しない高齢者は安心して退院することができないと思われます。高齢者の不安を解消するために訪問看護ステーションなどをどのように対策されるか、厚生大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　この訪問看護の問題は、これは看護師さんがこれから活躍をしていただきます非常に大きな、今後も期待のできる分野であるというふうに思っているわけでございますが、しかし、介護制度というのもできましてからまだ日が浅いものでございますから、いろいろの御批判もいただいていることを十分に承知をいたしております。
　今回の診療報酬改定におきましても、この急性の増悪期の頻回な訪問診療の評価の充実、これは診療でございますから看護師さんだけの話ではございません、お医者さんも含めての話でございます。それから、在宅において行われるターミナルケアの評価の充実などを図ってきたところでございますが、この訪問看護につきましても、難病患者等につきましては二か所のステーションからの訪問看護というものを評価することにいたしました。今まで一か所だけということになっていたものでございますから、いろいろの御批判をいただいていたわけでございますが、二か所から派遣をしていただいてもいいということにしたわけでございます。
　十分ではございませんけれども、一歩一歩そうした皆さん方の御批判にもおこたえをしていきたいというふうに思っているところでございます。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　さらに、もう一つ大臣にお願いしたいんでございますが、四月の診療報酬改定で特定機能病院の包括評価が導入されました。手術をしましたら何点、検査をしたら何点と加算していく方式ではなく、医療機関ごとに、また疾患ごとに一日の入院料を決める方式となります。従来の診療報酬では、医療機関の職員配置を患者さんに対して職員何人ということによって評価をしておりましたが、この評価の仕方も同時に廃止されることになります。これによりますと、職員の配置を増やすことで高い診療費を算定できるという医療機関側のインセンティブが働かなくなり、医療機関によっては人数確保を怠り、医療の質の低下を招くということも懸念されております。
　医療の質の低下を招かないように、包括評価の導入の際には是非質の評価をしっかりしていただきたいと思いますし、質を評価する指標といたしましては、看護に関して見ますと、看護の必要度や、また看護師の能力を評価していただくことが有効であると考えております。
　大臣の御所見、いただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　特定機能病院の包括評価というのを今度は導入したわけでございますが、今までのように出来高払だけではなくて包括的に評価をしていこうという、こういう組合せ、これから大事だというふうに思っている次第でございますが、出来高払は出来高払でいろいろのまた欠点もあるわけでございますが、しかし、この包括の方は包括の方で、これまたいい点とそしてマイナス面もあるわけでございますので、双方のマイナスがより少なくなるように十分組合せを行っていきたいというふうに思っているところでございます。
　そうした中におきまして、質の高い医療が行われますようにしていかなければなりませんし、そのためにはやはり看護師さんが大変その中で大きな力を発揮していただける、その大きな力を発揮していただけることをできるだけ評価をするような仕組みというものを作り上げていかなければならないというふうに思っております。
　よく言われますように、褥瘡を作る病院もあれば褥瘡を治す病院もあるということでございまして、褥瘡を作るようなところよりもそれをきれいに治していただけるようなところというのはそれなりに大きな評価をされなければならないというふうに思いますし、そして、関節でありますとか手足でありますとかそういう、硬直等をよく来しますけれども、そういう手足、関節等の硬直が起こらないように看護していただけるところというのはやはりそれなりに大きく評価をしていかなければならないというふうに思っております。
　それらのことを十分に念頭に置きながら、ひとつ我々も努力をしたいと思っております。
○南野知惠子君　医療の問題は大変難しい問題であり、看護の問題も我々自身努力する方向にも持っていかなければならないと思っております。いろいろとありがとうございました。
　次に、ＢＳＥの問題に移らせていただきます。
　昨年九月、我が国で初めてＢＳＥ感染が確認されましたが、自由民主党におきましては直ちにＢＳＥ対策本部を設置し、政府と一体となってこの難局の打開に取り組んでまいりました。発生後直ちに、主たる感染原因と考えられます肉骨粉の輸入及び使用を停止し新たな感染経路を断ち切るとともに、屠畜場におけるＢＳＥ全頭検査の実施、全頭検査導入以前の牛肉の市場隔離、焼却処分の決定など、消費者の皆様に安全な牛肉を食べていただくための施策を講じてまいりました。
　また、影響を受けておられる生産農家の方々や関連事業者の方々に対しまして、その経営の継続を図るための必要な対策を講じてきておられます。しかしながら、このような対策が講じられているにもかかわらず、残念ながら牛肉の消費は依然として回復していないのが現状であります。
　そもそも、ＢＳＥ問題がこれだけ大きな問題となり、国民の不信を招いてしまったことの背景には、今回のＢＳＥ感染牛確認に至るまでの長い農林水産行政の対応に対する国民の批判、不信というものがあったのではないでしょうか。
　現在、行政の、過去の行政対応上の問題につきましては、武部農林水産大臣と坂口厚生労働大臣の諮問機関でありますＢＳＥ問題に関する調査検討委員会で熱心に論議が行われていると聞いております。伺うところによれば、先週末から今週初めに掛けましていよいよ報告書案の起草に取り掛かられるようですが、国会におきましても、過去の行政対応の在り方を議論し、食の安全を確保する万全の取組に向けて展開していくことは有意義であると考えられますので、これらの点に絞りましてポイントだけ武部農水大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　委員御指摘のとおり、昨年の九月十日に我が国で初めてＢＳＥ患畜が発生いたしました。その当時、私は、どうして我が国にこのＢＳＥが侵入してしまったのかと、さらに、ゼロリスクということがなかなか難しいとしても、どうして危機対応マニュアルというものを構築していなかったのかと。このことを考えますと、行政に構造的な問題があるということを直観的に感じまして、これらの問題については、過去の行政対応の問題も含めまして、科学的な知見あるいは客観的な検証が必要だということで、今、委員お話しのとおり、第三者委員会におきまして大詰めの御議論をいただいているところでございます。
　その中で、やはり肉骨粉ということが非常に大きな問題になっておりますが、一九九六年四月にＷＨＯの専門家会合の勧告を受けまして、直ちに行政通達によりまして、反すう動物に給与する飼料に反すう動物の組織を用いた飼料を使わないようにという通達を発しました。しかし、今にして思うと、なぜ法的規制をしていなかったのかということは極めて残念であります。
　当時の判断としては、英国からの肉骨粉の輸入を禁止していたこと、あるいは牛用飼料への肉骨粉の使用はほとんどなかったこと、当時〇・〇五％でございました、国内においてＢＳＥの発生が見られなかったこと等から、行政指導の実効が確保される、かように考えていたのだろうと、かように承知いたしておりますが。さらにはまた、九七年の家畜伝染病予防法の改正時に、衆参両院の農水委員会におきましても、今後とも指導することとの附帯決議が全会一致でなされております。当時の判断としては、直ちに法的規制が行わなかったものと、かように考えるわけでございます。
　しかしながら、今、徹底究明が必要であると。特に、消費者の皆さん方、国民の皆さん方の間に、食の安全という問題について非常に厳しい御批判をいただいているわけでございまして、問題究明に全力を尽くし、執念を持って取り組んでまいりたい、かように考えている次第でございます。
○南野知惠子君　次、総理大臣、お願いしたいんでございますが、過去の反省を踏まえました新たな行政組織の構築ということについてでございますが、過去いろいろな問題点の反省に立った上で、二度と同じようなことを繰り返さないということが肝要であろうかと思っております。
　例えば、縦割り行政の弊害の問題、また危機管理意識の問題、そういったことが生じないような仕組み、枠組みというものを行政組織の中に取り入れて、食の安全を守る新たな行政組織を構築していかなければならないと考えておりますが、大臣の、総理大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今回のＢＳＥ問題に対しまして、農林水産省また厚生労働省の連携が不十分ではなかったのかという御指摘もございます。そういう点も踏まえまして、各省庁、食品の安全に関する縦割り、縄張行政を廃した機構が必要じゃないかという意見も出ております。
　今回、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の提言出ましたら、今までの不十分な点、反省すべき点は反省しながら、国民の食を守る、食の安全を確保する、消費者に対する食の信頼をどう回復するかという体制を検討していく点も必要じゃないかと思いまして、調査検討委員会の報告、提言を待って、必要な機構の再編なり対応が必要でないかという点も十分に検討をしていきたいと思っております。
○南野知惠子君　ありがとうございました。皆さんに顔の見える行政が展開されることを期待いたしております。
　さらに、ＢＳＥ関連に関する消費者、それと流通関係の方々には大変今御不自由をお掛けしていると思います。経済産業大臣、出荷や販売などが著しく減少している業種への対策について、何かございましたら簡潔に教えていただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　確かに、中小企業に対して甚大な被害が出ていることは事実であります。十月四日に、農林水産省からの連絡がございまして直ちに全国に相談窓口を設置する、そして別枠の運転資金を創設する、そして更には信用保証制度を充実するということをやらせていただきました。
　簡単に具体的なことを申し上げますと、相談窓口は、政府系三金融機関、ここに相談窓口を設定する。さらに、全国の信用保証協会、商工会議所、それから商工会連合会、それから我が省に、全国九か所ございます経済産業局にそれぞれ窓口を設定して、積極的に相談に乗らせていただきました。
　三月二十二日現在までで、約、中小企業の皆様方一万一千件から御相談を受けたところであります。具体的に更に申しますと、いわゆる別枠の運転資金、これを政府系三金融機関で用意をさせていただきました。商工中金、中小企業金融公庫は八千万、そして国民生活金融公庫では四千万の別枠を用意いたしまして、これも三月二十二日、直近の数字でございますけれども、約、融資をした実績が三千件、総額で二百五十六億円でございます。
　さらに、これだけでも十分ではないということで、いわゆるセーフティーネット保証の別枠を作らせていただいて、これも積極的に中小企業でお困りの方々に対応させていただきました。これは、現時点での実績は、約、御相談をいただいて、そして別枠を設けて保証させていただいた方が五千百件を超え、総額六百一億円に相なっています。
　そして、このセーフティー保証ネットの期限が今年度内と、こういうことになっておりましたので、これを更に延長しようと、こういうことで延長の手段も講じさせていただきまして、いろいろな面で力一杯やっております。
　以上であります。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　中小企業の方々も元気が出るのではないかなと思っております。大臣、お忙しいようでございますので、よろしゅうございます。
　次は、商品の表示に関してでございますが、農水省が所管するＪＡＳ法と厚生労働省が所管する食品衛生法など、いろいろと表示が複雑に入り乱れております。
　また、一月末の現地産虚偽表示の事件に始まりまして、輸入鶏肉を国産名として虚偽の表示、又は消費期限の延長など、食品虚偽表示の事件が多発いたしております。消費者は商品の表示を見ながら食品を購入しているということを考えれば、悪意を持って表示を偽る行為は消費者の信頼を裏切る許せない行為であろうかと思います。
　このような事件が次々と明らかになるのは、食品の表示を監視するＪＡＳ法の体制が不十分だからではないでしょうか。私は、この監視体制を強化すべきであると考えますが、野間農林水産副大臣、御意見をお伺いしたいと思います。
○副大臣（野間赳君）　雪印食品事件を始めといたしまして、食品表示を偽る事案が次々と明らかになっておりまして、私も、監視体制を強化をする必要があると考えております。
　このため、既に二月の十五日から、食品表示一一〇番を開設をいたしまして、昨日までに千八百四十六件の情報が寄せられております。また、二月末からの食品表示に関する全国的な緊急調査の実施などの対策を講じているところでありまして、このような中でスターゼンの偽装表示が明らかになってきたところであります。また、監視体制を更に強化をするため、平成十四年度からは、消費者の協力を得て監視を強める食品表示ウオッチャー七百名の設置を進めることといたしております。
　今後とも、消費者保護を第一に、消費者サイドに軸足を置いた農林水産行政を展開をする観点から、消費者や生産現場の皆様方など、関係者の方々の御意見をしっかりと受け止めまして食品の表示に対する信頼回復に向けまして全力かつ迅速に取り組んでまいりたいと思っております。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　消費者の方々に是非そのような方策を展開していただきたいと思っております。
　時間が参りまして最後になりますが、やはり消費者の中に、独り保育所でお食事をする子供たちがおります。二十一世紀の宝でございますが、この食の安全の観点から、保育所の給食の在り方についてお尋ねしたいと思います。
　最近、保育所における調理業務に関して外部委託にすることが議論されておると聞いております。保育所におきます子供とのかかわりは、できるだけ家庭生活に近い子供の主体的な環境が望まれているところでございます。中でも給食は大切な課題であり、お仕着せの食事ではなく、子供の健康状態や成長に合わせたものであり、子供の健康な心と体をつくるために、おやつや遊び、睡眠などとともに十分な配慮が求められております。このことは幼児保育期の基本となるものと思われております。
　したがいまして、外部委託の食事ではなく、保育所の手作りの食事が心を通わせる適切なものであろうかと思われますが、厚生労働大臣の御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　現在、保育所におきましては、保育所内の調理室を使用する場合に限りまして業務委託が認められているわけでございます。したがいまして、これからもこうした、やはり業務委託とはいいますものの、同じように、そこで職員の皆さんと接し、あるいはお子さん方と接し得るというような形で認めるという形が私も望ましいというふうに思っております。
　とりわけ、最近はアレルギー等も、食品アレルギー等も非常に増えてまいりまして、お子様一人一人に対しまして気遣わなければならないような問題も起こってきておりますので、そのお子さんとやはり接するということ、お子さんのやはり顔を見ながらということが大変大事になってくるというふうに思いますから、御趣旨十分尊重しながら、これから考えていきたいと思っております。
○南野知惠子君　いろいろとありがとうございました。
　私の持ち時間終わりました。
　以上、次は……。
○委員長（真鍋賢二君）　関連質疑を許します。三浦一水君。
○三浦一水君　南野知惠子先生の関連の質疑をさせていただきます。自由民主党の三浦一水でございます。
　まず、ＢＳＥ問題についてお尋ねを申し上げたいと思います。行政責任についてであります。
　昨年九月十日、ちょうどそのころは、小泉総理に大きな力をかしていただきました参議院選挙、それでも厳しかった参議院選挙、その余韻をまだ残すその時期でありましたが、国内第一頭目のＢＳＥ患畜牛発生のニュースを聞きまして、正しく我が耳を疑った次第であります。なぜ、本当になぜかと、率直にそう思いました。イギリスで発生しましてヨーロッパ各地に拡大されたＢＳＥ被害、それまでも重大な関心を寄せてきたところでありました。一方、農林水産省からは、我が国では大丈夫です、再三再四その言葉を聞きながら来ていたという背景があったからであります。
　三月の二十二日に、本年三月の二十二日でありますが、第九回目のＢＳＥ調査検討委員会が開かれたと聞いております。昨日も追加してあったやに聞いております。四月の二日、間違いがなければ二日だと思いますが、最終報告がなされると聞いております。それを前に、先週その第二次の報告骨子案が示されました。先ほど来お話があっておりますように、九六年のこの肉骨粉の給与禁止措置を取らなかったという点等を始めとしまして、新聞によりますと、重大な失政を指摘といったような報道がなされております。
　本当に、先ほど大臣もお話しになりました、ＢＳＥ調査委員会の最終的な報告の目前ではありますが、この第二次骨子案と、そして行政責任というものを改めてどう受け止めるか、大臣のお話を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　今大詰めの御論議をいただいているわけでございまして、報告書が出される以前の現時点でコメントをすることは差し控えたいと思いますが、私どもがなぜこのＢＳＥ問題に関する調査検討委員会を私的諮問機関として厚生労働大臣とこれを設けたかという背景は、先ほども申し上げましたように、今、委員お話しのとおり、なぜ日本にＢＳＥが侵入したのか、なぜきちっとした行政対応がなされなかったのか、とりわけ厚生労働省と農林水産省あるいは都道府県とのいわゆる連携のまずさということ等々、私は本件について行政上の構造的な問題があると、とりわけ危機管理意識の希薄さ、それが検査体制の甘さにつながり、今日国民の皆様方に大変な御迷惑をお掛けしている次第でございまして、私ども、大きな責任を感じながら、問題の究明、そして解決へ向けての対応はいかにあるべきかということを今真剣に考え取り組んでいるわけでございます。
　一言で申し上げまして、農林水産省、生産者サイドに軸足を置いて農林水産行政を進めていたということは率直に言って否めないと、かように思うんです。したがいまして、消費者サイドに軸足を大きく移して、消費者の皆さん方に歓迎されるものを生産者が供給するということによって自給率も上がってまいりますし、生産者も立ち行くわけでございます。
　そういうようなことに向けて、食品問題の安全性ということについての在り方、行政組織を含めたシステム作りということを私ども今真剣に取り組んでいる次第でございますが、最終報告をちょうだいいたしまして、それに基づきまして更なる真剣な取組によって国民の皆さん方の信頼回復に全力を挙げてまいりたいと、かように決意をいたしている次第でございます。
○三浦一水君　この発生以来、本当に国民の消費生活というのは混乱の極みであります。同時に、生産者におきましても、何か自分たちは悪いことをしてきたのかという思いでこの苦境を乗り越えるべき努力をなされているところであります。是非、そのような国民の心情というものを受け止めながら、この責任問題も取り組んでいっていただきたいと思います。
　次に、ＢＳＥに関します報道の影響について総理にお尋ねをしたいと思います。
　行政責任と同時に、ＢＳＥ発生初期におけます、特に初期におけます報道の在り方に対しまして、本当に国民の多くが疑問を持っているんではないかと思います。
　この写真は私の地元で撮らせていただいた写真で、全く健康な乳牛であります。ホルスタインであります。（資料を示す）しかし、これと似たような、英国で撮られた画面が、全くこのように注釈なしに、ばたばたと、立とうとしても立てないホルスタインの写真が再三と繰り広げられたわけであります。
　実は私も、本当にテレビを見るに当たりまして、随所に、もう一つの写真でありますけれども、（資料を示す）記録用の写真、資料用のＶＴＲというものはこういうキャプション、タイトルを付して行われるのが報道の一般的な在り方であるということを日々目にしております。なのに、なぜ全くこれがこのＢＳＥの報道において、英国、何年というのが示されなかったか、これは大きな問題であろうというふうに感じております。
　そこで、本当に私はこの報道というものは当然正確さが求められる、それがまた報道の倫理の一つであろうというふうに思っております。その常識的なことが全く今回示されなかったということは、恣意的にこれは問題をあおったと言っても、言われても仕方がない状況ではないかというふうに考えております。時折、別の問題でありますが、批判されておりますやらせ番組、こういうものにも、報道が過剰に商業主義に走ったものとするならば、本当に決して社会の利益にならないどころか許されないことであるなと痛感をしております。
　小泉総理の御所見を是非賜りたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　現代社会において報道機関の役割というのは非常に大きくなっていると思います。多くの方が新聞、テレビ、ラジオ等から情報を得るということが非常に多いと思います。そういう際に一番心しなければならないのは、正確な情報を伝えるということだと思います。そういう面において、これは報道機関側の一つの姿勢として十分私は注意してもらわなきゃいけないのではないかと、また役所にとりましてもいかに正確な情報を国民に伝えるか、また報道機関に対しましてそのような正確な情報を伝えてもらえるような理解と協力を求めるかということも必要だと思います。
　いろいろな過去の経緯も踏まえながら、行政側も報道側もより正確な情報を国民に伝えるということは特段の努力が大切でありまして、それについて十分気を付けなきゃならない問題だと理解しております。
○三浦一水君　ありがとうございました。総理共々にそのようなことを期待してまいりたいと思います。
　次に、ＢＳＥの基本的な感染性とそのリスクについて、厚生大臣にお尋ねをいたしたいと思います。失礼しました。その前に、農林水産大臣に感染の原因について現状をちょっとお伝えをいただきたいと思います。
　ＢＳＥは、本来、病気として、自然界に生きる牛同士では全くお互いに感染するおそれはない病気だと言われております。人が肉骨粉という形で人為的に伝達してしまった、ある意味では人が作り出した病気ということも言われております。
　今あるＢＳＥの対策において、肉骨粉の給与禁止が先発国英国で大きな実績を上げて、当初の推測を上回る勢いで今その被害が減少しつつあるということであります。我が国おいても、この汚染の急速な減少にといういい結果に私は現在の対策はつながっていくものだと確信します。大臣にその点をまず、御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　委員御指摘のとおり、私ども人の命と健康に影響を与えない全頭検査体制ということをまず優先いたしました。厚生労働省と協力して、十月十八日以降は安全を証明した牛肉以外は屠畜場から流通しないということになったのでありますが、もう一つ、ＢＳＥの侵入を完全に遮断するためには、肉骨粉の輸入の禁止、製造・出荷の禁止、これを十月四日以降実施しております。さらには、やはり感染源の究明ということなくして本来的な安全とか安心というものを確保でき得ません。そこで、今このことについては、迷宮入りさせないという決意で努力しているわけでございますが、先般、三月十五日に第二次中間報告を出させていただきまして、今後、更に調査の必要な事項をある程度明らかにすることができたと考えております。
　少し簡単にそれぞれ説明させていただきますが、まず肉骨粉については、四工場において同じラインで鶏、豚用の飼料を製造しておりまして、牛用飼料への肉骨粉の混入の可能性は完全に否定できない。それから、九八年六月以前に輸入されたイタリア産肉骨粉は加熱処理が不十分である可能性が高い等、汚染された輸入肉骨粉が何らかの経路を経て発生農家で使用されていた飼料等に混入していた可能性が排除できないと、このように考えておるわけであります。
　また、三例に共通する代用乳の原料に使用されたオランダ産の動物性油脂については、牛の脂身となること、また当該動物性油脂は純度の高いものである可能性が高いことから、三例に共通する飼料、原料のこの感染源というものの究明に全力を挙げようということで努力をしているわけでございます。
　さらに、香港等から輸入された肉骨粉の内容との確認、また魚粉工場が仕入れていた食品残渣等の確認を行っているところでございまして、ただいま申し上げましたように、迷宮入りさせないとの覚悟で、引き続き今申し上げました諸点についての確認、究明を掘り下げて調査してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○三浦一水君　次に、厚生労働大臣にお尋ねをしたいと思います。ＢＳＥの基本的な人に対する感染のリスクについてであります。
　一般的に、ＢＳＥの人に対する感染性は、先ほど申しましたように、他の感染病と比較して、まずウイルスやそれが細菌ではないということ、そして人が伝達する病気だということから、非常に低いと言われております。厚生労働省としましては、その感染リスクそのものについてどのような分析と整理をなされているか、お伺いをしたいと思います。
　なかなか、これまで私もいろんなお話をさせていただきましたが、このことにつきまして厚生労働省としての、厚生行政としての見解が聞かれないような気がいたしております。是非、坂口厚生大臣のお答えをお願いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　御指摘いただきましたこの感染につきましては、一つは牛から牛への感染、それからもう一つは牛から人間への感染という、この二つがあるだろうというふうに思っております。
　牛から牛へという問題につきましては、先ほどお話がございましたとおり、これはえさ、いわゆる牛に与えます人工的なえさというものが非常に中心でございますから、そこを注意をすれば、これは感染が防げるものだというふうに私も思っております。
　そして、一番我々にとりまして問題になりますのは、いわゆる肉か、肉を始めとします、内臓も含めてでございますが、そうした牛から人へという面が一番大事でございますが、この牛から人へという問題につきましては、ヨーロッパを中心にいたしまして今までから多くの研究がなされてまいりました。
　現在もなされている最中でございますけれども、現在までの研究成果というものを総合的に見てみますと、いわゆる牛の中で感染するといたしましても、その部位というものが明確になっている。どこを食べても感染するというわけでは決してない。感染しないものとして、肉、それから牛乳、あるいはまた、内臓におきましても、特殊な非常に感染しやすい場所が二、三ございますけれども、そうした部分を除きましては感染をしないということが明確になってきております。
　危険な部位といたしましては、脳でありますとか、脊髄でありますとか、あるいはまた、腸の中でも回盲遠位部と申しますか、いわゆる人間の盲腸に当たりますその近辺のところ、そうしたところ、それから目というようなところが非常に危険性が高い。それ以外のところからは感染がしないということが明確になっておりますので、我々といたしましては、屠畜場におきまして屠畜いたしました場合に、いわゆる脳だとか、あるいは脊髄でありますとか、目ですとか、あるいは小腸遠位部でありますとか、そうしたところにつきましては、危険部位は全部これは焼却をする、一切外には出さない、この部分は牛そのものが感染しているしていないは別にして外に出さないと、そういうことをいたしているところでございます。
　それから、もう一つ我々が注意をしなければならないのは、薬、化粧品、その他。これは、食品の中にも薬なのか食品なのか分からないようなところのものもございますので、いわゆるそうした分野、薬などに使われております材料そのものが感染源になってはいけないわけでございます。したがいまして、もう一昨年の十二月でございますか、ヨーロッパ等の発生国からのそうした危険部位を使用することは禁止をいたしております。薬の材料としてそういうものが使われないように手を打っているところでございますし、化粧品につきましては、化粧品からうつったという報告はないわけでございますけれども、粘膜から感染をするということになれば、皮膚からしないという、このまた理由もないわけでございますので、化粧品業界の皆さん方には大変御協力をいただきましたけれども、非常に、ここは明確ではございませんけれども、化粧品の材料といたしましても使用することを禁止をさせていただいているところでございます。
　そうした、いわゆる現在研究によりまして明確にここは危ないと言われているところは全部そこはカットする、そこは我々の体に入ってこないようにするということをもちまして、人間への対策というものを作り上げているところでございます。
　以上、大略でございますけれども、御報告を申し上げた次第でございます。
○三浦一水君　一般にこのＢＳＥが人為的な発生の要因を持つということで、その感染はしにくいということは再三言われているとおりでありますが、その対策自体は国際的にも本当にそんなに困難な難しいことではないんだというふうに私も聞いております。
　ただ、今、日本の我々のこの周りで最も国民が関心を持っているのは、自分に対して、人に対してどのくらい危険か、どのくらい危険かということじゃないかなと思います。それが、現在の日本の対策、これは十分なものがあると思います、と国民の意識の中の乖離というものがあるんではないかなと思います。そこを一歩踏み込んで、是非、厚生労働省には、ここまで危ないんだ、このくらいしか危なくないんだ、ゼロか一〇〇か、いわゆるもうゼロに限りなく近いものでも危険はあるとしてしまうならば、それは無限の対策を打たなければならないことになるかと思います。そういう整理をお願いをしたいと思うわけでございますが、坂口大臣、もう一度、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　ゼロか一〇〇かという分け方が果たしてどうなのか、よく分かりませんが、我々といたしましては、現在のこの研究成果を踏まえまして、少なくともここはゼロだというふうに言われるもののみを皆さん方に提供するということにしたい、中間的なものもこれは排除をするということにしたいというふうに思っています。化粧品等に対します材料につきましては、これは一〇〇ともゼロとも言えないわけでございますけれども、そうしたところは排除をするということをいたしているところでございまして、ここならば大丈夫というところだけに我々は絞っているということでございます。
○三浦一水君　そのことだと思います。今、厚生省、農林省で準備をされておるという資料をちょっと見させていただきました。資料としてお手元に配付させていただきたいと思います。
　　　〔資料配付〕
○三浦一水君　その三ページに「ヒトの感染」という項目がございます。これだけのボリュームであります。十行程度。この中にいわゆる人の変異型クロイツフェルト・ヤコブ病とＢＳＥの関係については、大臣が言われたような内容のほどのものでもない、関連があるという一言で終わって、あとは人におけるヤコブ病の四種類の、失礼しました。海綿、人における海綿状の脳症の四種類の説明だけであります。実は、本当はここが一番国民は知りたいんじゃないかということを痛切に感じるわけであります。
　今、政府広報、あるいは農林水産省、厚生省、総額で相当の予算になっておると思いますが、広報活動が続けられております。私が聞いたところでは二十三億七千万、これは既に消化した額でのということでありますが、見てみますと、スポットのコマーシャルというものは、安全ですという一言、大体長さは七秒から十五秒程度であります。私も見てみました。そして、ＪリーグになぞえてＪビーフと、これはいいことかもしれません。ワールドカップ、もう近くあります。
　ただ、言っていることは、消費拡大、安心してくださいの一言なんですね。本当にどこまで安心かということが伝わらない内容、これは短過ぎて、スポットでは、コマーシャルでは無理かもしれない。しかし、政府がトータル、提供をしております番組が十本ほどありました。平均二十四分の長さであります。しかし、時間帯は早朝であったり深夜であったり、なかなかゴールデンタイムにありません。これらのことを決して、この感染性そのものが今、現段階で、確かになぞめいた病気ではありますけれども、どこまであるのかということについては、これは厚生労働省に私は正面に立って国民にできるだけの情報を開示してもらいたい、そう思うわけでありますが、そのことがどうももう一つできていない。このことは私は重大な意味があると思います。
　危険度を、一〇〇％を意味していくというならば、先ほど言いましたように、対策も無限のものにならなければならない。国民の不安と不信というものは、そういう中では増大せざるを得ないんではないかということを思うわけであります。行政として、感染性に対して一切のリスク分析を放棄していると言われてもしようがないんじゃないか。一〇〇じゃなければもう出さない、書かない、言わない。
　私は、過去の行政責任、過程の中での行政責任は行政責任として、今重要なことは、それを本当に国民に知らせて、この対策は立派なものがあります。しかし、これも、財務大臣いらっしゃいますが、本当に大きな量の対策であります。来年も再来年もその次も続けていけるのかということも現実的に我々は、過程の中があるように、そう考えなければならないという思いがするわけであります。是非、一歩を踏み込んだ厚生労働省のそのようないわゆるリスクアナリシス、リスク分析というものを進めていただきたい、そしてその情報を国民に開示していただきたい。
　もう一度、坂口大臣の御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　御指摘そのとおりというふうに私も聞かせていただいたわけでございますが、先ほど一〇〇かゼロかというふうに言われましたときに、一〇〇は大丈夫というふうに言いましたが、それは一〇〇％大丈夫のものだけというふうな意味で私は一〇〇と申していましたので、あるいは先生が言われたのと逆だったかもしれません。お許しください。
　今このリスクというものを考えて、そして国民の皆さん方に的確にそこをお示しをしなければならないということは、私もそのとおりというふうに思っております。今これちょっと見ましたときに、こういう病気の種類がありますということが書いてありますけれども、これはもう病気の種類がどうかということではなくて、現在出回っておりますものがいかに大丈夫かということをやはり強調しなければならないんだというふうに思っておりますし、ここに書いてあります、こういう病気はどういう、書くのならば、これはどういうときに起こったもので、それ以外は起こらないということを明確にしなければならない。少し言葉足りないかなというふうに思っております。
　全体としまして御指摘いただきましたことは十分に理解できますし、いたしますので、我々も更に努力をしたいと思っております。
○三浦一水君　是非期待を申し上げたいと思います。
　ＢＳＥに関する広報の在り方でありますけれども、それとまた消費のかかわりについて、消費回復のかかわりについてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　我が国はもう既に最も水準の高い全頭検査を確立しております。屠畜場からは安全を証明された牛肉以外は絶対に流通しないシステムであり、肉骨粉の問題も大臣が申されたとおりであります。また、その広報も、先ほど来申しましたように、相当行われたとは思いますが、私はこのコミュニケーションが、国民とのコミュニケーションがいまいち足りないんだろうというふうに感じております。私が最大の関心を持ちますのは、メディアの中でもやはりテレビであります。最大のメディアであると言えます。今、先ほど申しましたように二十三億七千万、まだ私はこれはボリュームが足りないんじゃないかという感じがいたします。
　官房長官にお尋ねしたいんですが、情報提供、更に国民とよくリスクコミュニケーションを図っていくという視点で、これをよりボリュームを厚くしていくお考えはないか、お尋ね申し上げたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　この狂牛病についての広報については、これは、このことを発生して以来、広報について大変大事な分野であるということで随分注意をしてきたつもりであるんでありますけれども、政府全体としては、この問題だけで二十数億の予算を使って広報に励んできたと、こういうことなんであります。
　私が直接担当しております内閣府では、政府広報予算としてこれも扱っております。これは、ただし金額的にも、金額だけで言うのはどうかと思いますけれども、金額で言えば二億五千万とかそういう程度でございます。それよりも農水省で扱った広報が多いと思います。
　いずれにしても、この安全性の問題とか、このいろいろな、どういう経緯でこういうことになったのかといったようなことについて国民に熟知してもらうということは極めて大事なことであり、これは今後ともこの面につきまして厚生労働省、農林水産省と協議をしつつ、有効なる広報に努めてまいりたいと思っております。委員が目に留まらないというような感じで受けていらっしゃるというのであれば、より工夫する必要があるんではないかというようにも思っております。
○三浦一水君　東京大学農学部生命科学研究所の吉川教授によりますと、我が国の人口を一億二千五百万と想定、基礎とした場合に、日本での発生率を、その肉骨粉の日本への輸入量を細かく調査した結果、国民の数に対しまして〇・〇一七人から〇・〇四五人であるという見方を、一人になることはまずあり得ないんだという言い方をされております。私は、そのことをここで言ってもいいですかと言ったら、結構ですというお話がございました。
　また、鹿児島大学の院長の納先生は、プリオンが感染牛肉を食べただけでも作られる可能性はほとんどゼロだということを言われております。英国のように、脳や脊髄等の危険部位を食べる習慣のない我が国では感染は起こり得ないと断言をされておる医学関係の方もいらっしゃいます。また、北海道大学の名誉教授の近藤喜代太郎先生は、その日本での人的発症の確率は六千億分の一だということを言われております。
　いずれも、我が国において一人発生することはないんじゃないかという見方で共通している点は、私は一つの受け止めができるんではないかと思っております。是非そういう点も考慮して、分析をして、政府として出せるものを考えていっていただきたい、そのように再度要望を申し上げておきたいと思います。
　ちょっと中国野菜の問題について農林水産大臣に聞かしていただきたいと思います。
　中国の農薬汚染野菜問題であります。昨年の十一月から十二月に掛けまして、中国共産主義青年団の機関紙であります中国青年報という新聞がございます。これに連続して中国野菜の農薬汚染問題が取り上げられました。大きな社会問題と中国国内でなっております。中国政府の政策研究機関、国務院発展研究センターの陳錫文副主任は、十二月十七日付けの同紙で、中国国内で中毒患者が年間十万人に上るということを明らかにされております。
　まず厚生労働大臣にお尋ねをしたいんですが、これらの事実は厚生労働省としては確認をなさっておりますか。簡潔にお願い申し上げます。
○国務大臣（坂口力君）　私の方も確認をいたしておりまして、そしていわゆる中国の中で伝えられましたことが本当かどうかもお聞きをしているところでございます。
　中国の中で伝えられておりますことは、やはり事実であるということが確認されておりますので、本年の一月の四日から中国産の野菜検査強化月間というふうにいたしまして、そして中国から入ってまいりますすべての野菜につきましての農薬検査を行っております。
　全体で二千五百十五件ございましたけれども、この中で農薬が基準値を超えておりましたものは、オオバ、パクチョイ、ニラ、サイシン、ケール、ブロッコリー、この九件でございました。基準値を超えたものがそこに見られました。そして、この月間を二月の十八日まで延長いたしまして、そしてやっておりましたが、現在は、その出ました違反の非常に高かったものにつきまして現在も検査を続けているという状況でございます。
　また、モニタリング検査の方も強化をいたしておりまして、通常は五％のところを現在一〇％から五〇％ぐらいにそこを強化しているところでございまして、検査を現在も継続をしているところでございます。
　こうしたことを踏まえて、今後の対策を講じていきたいと思っております。
○三浦一水君　ＥＵ、ＥＵ委員会は一月三十日に、これは野菜ではありませんけれども、抗生物質それから殺虫剤の残留濃度の問題で、食用、飼料用の中国産の動物性食品を全面的に輸入禁止措置に決定をいたしております。一月の三十日であります。それから、アメリカ食品医薬局は、昨年の八月から今年の一月までに、中国食品の輸入差し止めの回数は六百数十回になるということであります。
　今、大量の中国産野菜は我が国に輸入をされております。我が国の国民生活を支える一つの大きな要素でもあるわけでありますが、これは本当に、このＢＳＥ問題と同様に、国民の食生活、健康に直接直結する問題であります。坂口大臣、また武部大臣にはもうお答え求めませんが、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　食品の表示問題につきまして、ＪＡＳ法の関連でお尋ねをさしていただきたいと思います。
　私は、先ほど来議論になっております食品の虚偽表示、この原因と申しますのは、第一にいわゆる食品流通業者のモラルの低さだと。これは今回発覚したところだけではないんではないかという感じもいたしております。
　第二には、より具体的に、ＪＡＳ法の抑止力が決定的に不足をしていることだというふうに考えます。告発を受けて、立入検査、指導あるいは勧告、そして業者氏名公表、罰金でありましたか、それが一つ一つ段階を踏まなければ先に進めないことになっております。告発は何か九百件、一月ぐらいまでであったそうでありますが、そのうち指導まで行ったのは三十件程度で、全く、雪印を除けば、雪印事件の以前までは、その業者名の公表と、それから罰金刑もしたがってなかったという状況であると聞いております。全くこれでは抑止力にならないという実態であります。
　ＪＡＳ法の抑止力を高めて、いわゆる食品流通業界のモラルハザードを防止するためにも、公表の前倒し、罰金の強化、ＪＡＳ法の改正を早急に行うべきと考えます。大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　食品の安全性の問題につきましては、私ども最も今意を尽くして努力して取り組んでいる問題であります。
　動植物検疫また輸入食品の安全対策本部も遠藤副大臣を本部長に設置いたしましたし、食品制度対策本部は野間副大臣を本部長にして設置して、今食品表示の問題についていろいろ努力しているわけでございます。
　御案内のとおり、食品表示一一〇番を設置して、三月二十五日までに千八百四十六件の問い合わせがございました。また、全国五百か所程度を対象とする食肉の緊急的な表示実態調査も実施いたしております。こういったことがいろいろ昨今、テレビや新聞でいろいろな事件が明るみになっている背景であることを御理解いただければ有り難いと思います。
　しかし、御案内のとおり、ＪＡＳ法にいたしましても、違反した事業者について公表したり罰則を強化するという考え方について、私も同感でありますが、現在の法体系ではそれが難しいと。
　したがいまして、食品衛生法等の、との連結といいますか、一元的な考え方も私は必要だと思っておりますが、まず、ＪＡＳ法の改正だけでも今国会でできないかというようなことで取り組んでいるわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、消費者サイドに軸足を大きく移して、そして消費者の皆さん方に歓迎されるものを供給する農業というものが生産者も成り立っていくと、共存共栄の道だという考え方に立ちまして、食品の安全問題については総理からも厳しく御指示いただいておりますので、なおまたＢＳＥ問題に関する第三者委員会においても御議論いただいておりますし、与党でも御議論いただいております。そういったものを受けて、しっかり安全と安心の距離をいかに縮めていくかということがこの食品安全問題のポイントでもあろうかと思います。
　リスク分析、リスク評価、リスク管理、リスクコミュニケーション、その組合せについて真剣に取り組んでまいりたいと、かように存じます。
○三浦一水君　現在、国民の食品に対する不安や行政に対する不信感の大きなことを考えますと、様々な対策を講じていくことはもちろんでありますが、欧州あるいはフランス、ドイツのような食品についてのリスク評価を行う独立した組織体制を作っていくことも非常に大事ではないかと思います。
　我々自民党におきましても、特命委員会というところで現在党内の活発な議論も進めているところでありますが、いわゆる食品安全庁の設置ということも大きな国民の安心につながる期待があるところではないかと思います。
　最後に総理の御所感を賜りまして、質問を終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　食品の安全を確保するためにどのような機構あるいは組織が必要かという点につきましては、自民党でも今議論をしていただいております。また、ドイツ、イギリス、フランス等の今までの例を参考にしながら、あるべき組織はどういうものかという点につきましては、与党内におきましても、またＢＳＥ問題に関する調査検討委員会においても御議論をいただいているようであります。
　それらの提言を踏まえて、どういう機構の改善が必要か、また新たな組織を作るならどういう組織がいいのかというものも含めまして、食の安全を確保するための体制を考えていきたいと思っております。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で南野知惠子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　次に、江田五月君の質疑を行います。江田五月君。
○江田五月君　ＢＳＥ、いわゆる狂牛病問題について集中して質問をいたします。
　ＢＳＥ問題で、消費者あるいは生産者、流通事業者、食肉関連事業者、飲食店の皆さんまで含めて、すなわち日本国民全体に計り知れない損害が生じた。生産者は何も責められるところないんですね。畜産農家も責められるところは何もない。一部の業者で不心得者がおりました、雪印食品とか。しかし、多くの業者も何も責められるところない。焼き肉屋に至るまで、皆さん本当にまじめにやっている。ところが、これだけの損害が生じた。さあどうするんだと。行政というのが一番やっぱり責任が重いわけです。
　その行政は、いや、まじめに取り組みますといったって、それはまじめに行政に取り組むのは皆当たり前のことなんで、それだけでは責任ということに、責任を取るということにならない。やはり私は、これだけ国民に損害が生じている、恐らく損害二千億というんですね、いや、もっとかもしれませんよ。そういう事態になって国民みんながこれだけ苦しんでいるのに、だれも責任取ろうとしていないというのはおかしいじゃないか。
　私たち野党一致して、武部農水大臣、あなたの辞職あるいは更迭、これを求めております。しかし、なかなか自ら責任を取ろうとしない。
　小泉さん、田中眞紀子外務大臣については三方一両損とかいう訳の分からぬ理由で更迭に踏み切られましたが、武部大臣についてはどういうわけかかばい続けておると、誠に残念であります。
　そこで、今日は改めて武部大臣の責任を追及をしたいと思いますが、まず最初の質問ですが、三月十五日にＢＳＥの感染ルートの調査の第二次中間報告が出されました。担当者の説明では、九六年十一月の三菱商事がイタリアから輸入した百五トンの肉骨粉、それが一つ。群馬県高崎市の株式会社科学飼料研究所の代用乳、製品名ぴゅあミルクですか、これは原料がオランダから輸入された動物性油脂、この二つが感染源として危険性が、感染源として完全に排除できない。そのほかに、香港のこととか魚粉のこととかあるけれども、これは今関係ないということの確認の作業中だということですから前の二つに絞り込まれたという、そういう担当者の説明だったんですが、農水大臣、それはそれでよろしいんですか。さっきもちょっとありましたが、簡単に答えてください。
○国務大臣（武部勤君）　今、委員御指摘のようなことがまだ可能性として排除できないということで、今後、感染源としての可能性を排除できない事項について更に調査を深めてまいりたいと、かように考えている次第でございます。
　今のこと全部述べる必要は……
○江田五月君　いえ、結構です。
○国務大臣（武部勤君）　よろしいですか。
　いずれにいたしましても、ＢＳＥの感染経路の究明に当たりましては、ＢＳＥの潜伏期間が二年から八年と長いわけでありまして、調査対象期間が数年前にさかのぼること等から、かなりの困難が予想されますけれども、その見通しについてどうかということについては今直ちにお答えすることはできませんが、迷宮入りにはさせないとの覚悟で、全力を挙げてこのことに農林水産省としても最大のエネルギーを費やして努力してまいりたいと、かように考えております。