Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　まさに放射能管理の必要な作業を艦内で行っているということなわけですね。その結果どういうことになっているかと。
　米海軍は三月の八日に、四月中にも低レベル放射性廃棄物を納めたコンテナをジョージ・ワシントンから運搬船に移し替えるという発表をいたしました。去年も放射性廃棄物一トンが船積みをされてアメリカ本土へ向け搬出をされたわけですね。これに対して市民の皆さんからは、一九六四年のエードメモワールに反しているじゃないか、搬出の中止と約束違反の究明を求める声が上がっております。
　エードメモワールは、放射能にさらされた物質は、通常、外国の港にある場合は、通常の原子力潜水艦から搬出させることはないとしているわけですが、ジョージ・ワシントンから運搬船に搬出をされた。この事実と反しているんじゃないでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　ここは正確に申し上げた方がいいと思いますが、委員御指摘のように、一九六四年のエードメモワール、そこには、放射能にさらされた物質は、通常、外国の港にある間は、通常の原子力潜水艦から搬出されることはないと、こう述べております。
　今回、通常、放射能にさらされた物質が外国に陸揚げされることはないという意味であります、この意味は。したがって、空母ジョージ・ワシントンからコンテナに納めて別の米軍艦船に移し替えることは、陸揚げを伴わないことから、このコミットメントの範囲内の行為であるというふうに考えております。
○井上哲士君　エードメモワールには、そんな陸揚げのことなんか一言も書いてないんですね。
　そして、固形廃棄物は、通常の原子力潜水艦によって合衆国の沿岸の施設又は専用の施設船に運ばれて処理されると、こういうふうに述べているんです。ですから、原子力艦船内で発生した放射性廃棄物は、その艦内に留め置いて決して艦外に持ち出さないと。固形廃棄物が発生したら、その船がアメリカまで持っていくと解するのが当然じゃないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（岡田克也君）　繰り返しになりますが、外国の港にある間は、通常の原子力潜水艦から搬出されることはないというふうにエードメモワールは述べております。したがって、空母ジョージ・ワシントンからコンテナに納めて別の米軍艦船に移し替えることは、陸揚げを伴わないことから、このコミットメントの範囲内の行為であるというふうに考えております。
○井上哲士君　横須賀港内で行われているんですね。陸揚げなんていうことはエードメモワールには全く書いてありません。
　エードメモワールが交わされた一九六四年というのは、原潜の寄港をめぐって厳しい反対の世論と運動が広がっていた時期なんですね。当時見ますと、百十五回の反対集会、延べ参加者七十万人と、こういう状況ですよ。そういうときに、およそ陸揚げしなければ固形の放射性廃棄物をほかの船に移し替えることは可能なんだという、そんな議論が日米間で行われたとはおよそ思えないんです。
　こういう陸揚げはしないという意味だというエードメモワールの解釈というのは今までも出されませんでした。いつからそういう解釈なんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　委員の御質問を聞いておりますと、よほど危険なものが搬出されているという印象を受けますが、昨年三月、通常のメンテナンスの一環として、ふき掃除用の布やプラスチックシートのような非常に低レベルの放射能にさらされたものが収められたコンテナを空母ジョージ・ワシントンから別の米軍艦船に移送するという作業が行われたと理解をしております。
　通常のコンテナに収められたものでありますので、その中身は極めて低レベルのものであるというふうに考えていただければいいと思います。
○井上哲士君　いや、出されたものの中身を今議論しているんじゃないんです。陸揚げという意味だと、つまり陸揚げしなければ搬出は可能なんだという解釈が本当にこのエードメモワールが結ばれたときにやられていたのかと。
　そうであれば、当時の日米間でこういう議論があった、こういう解釈なんだという、その記録を提出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　繰り返しになりますが、エードメモワールに書かれた、放射能にさらされた物質は、通常、外国の港にある間は、通常の原子力潜水艦から搬出されることはない、ここの解釈の問題であります。私が申し上げたことは、このことに全く矛盾しないというふうに考えております。
○井上哲士君　いや、船から移し替えるということは、搬出されるんですよ、いったん。普通に読んだら、先ほど全体言いましたけれども、これは明らかにエードメモワールに反しますし、陸揚げという意味だなんということは、これが結ばれてからもう四十年以上たちますけれども、そんな解釈私は聞いたことないんです。あるとすれば、そういう日米間の交渉の記録も出していただきたい。
　　　〔委員長退席、理事山根隆治君着席〕
　多くのやはり市民は、そういうやり方についていろんな今不安を持っているんです。これ美浜原発と同じ出力と申し上げましたけれども、日本にある原子炉というのは、いわゆる平和利用三原則、民主、自主、公開と基づく規制が掛かっているんですね。しかし、この米艦の中の原子炉というのはそういう規制が掛かっていない。だから、多くの皆さんが本当に大丈夫なのかといろんな不安を持っておるときなんですから、私は、きちっと必要な検証をし情報を明らかにすること、そして、そういうことができるまではこの修理及び放射性廃棄物の搬出については中止を求めるべきだと申し上げまして、質問を終わります。
○山内徳信君　社民党の山内徳信でございます。
　私の質問は、昨日の予算委員会で外務大臣に質問いたしましたその延長線上にある二、三お伺いしたいと思います。
　七二年五月十五日の沖縄返還に際して、佐藤総理は核抜き本土並み返還であると言われましたが、沖縄におけるこの核抜きは本当に実現したのか否か。もし今日までその事実の検証が行われていないとすれば、これからも検証する必要があると思いますが、外務大臣、どういう御認識でございますか。
○国務大臣（岡田克也君）　核抜き本土並みということで、当時の佐藤政権の下で沖縄返還が実現したわけであります。
　私は、やはり両国政府がきちんと合意をして、そして、そのプロセスを見ても、核の再持込みについてさんざん議論を行ってきたということを見ても、いったんは少なくとも核はない沖縄、そういう形で返ってきたことはこれはもう間違いのないことだというふうに思っております。
○山内徳信君　ＮＢＣ兵器と言われておりまして、復帰前も復帰後も嘉手納弾薬庫とか辺野古弾薬庫にはヤギとかウサギとか鶏が飼われておると。そういうところは、生物兵器、化学兵器、核兵器が貯蔵されておるというのが沖縄の人々の一般的常識といいますか、そういうふうに感じておりまして、是非、新しい政権として、この核抜き本土並みが実際に実現したか改めて検証してみたいと、そういう前向きのお考えございませんか。
○国務大臣（岡田克也君）　今回のこの密約の検証作業に当たりまして、関連すると思われる資料は調べました。その調べた結果で申し上げますと、沖縄返還後も核がそのまま引き続き残っていたということをうかがわせる資料はございません。
　　　〔理事山根隆治君退席、委員長着席〕
○山内徳信君　是非、外務省としては検証をしていく、そういう姿勢を持っていただきたいと思います。
　次に、沖縄返還時に沖縄における米軍の核兵器をすべて撤去することが両国首脳で合意されておるわけであります。ここまでは私たちもこの前の検証委員の先生方もなさっておるわけですが、実はその裏側で、将来再び沖縄に核兵器を持ち込み、貯蔵すると、そういう日米の首脳の合意もあるわけですね。それを密約と言わずして、外務大臣は何とおっしゃるんですか。どうぞ。
○国務大臣（岡田克也君）　委員御指摘のように、当時の佐藤首相とそれからニクソン大統領の間で有事の際の核再持込みに関する合意文書が存在すると。これは、我々外務省の調査では外務省の中からは全く出てこなかったわけですが、その後、佐藤元首相の御遺族から現物が示されたということで、そういうものが存在していたということが明らかになったわけでございます。
　この文書の性格について、我々の有識者委員会の先生方の中にもいろいろ議論はあったようですが、これは密約とは言えないという結論を出しておられます。その理由は、一つは、沖縄返還時に両国政府が出した共同声明、この文書とさほど変わらないというのが一つの理由。もう一つの理由は、両国首脳間で結んだものであるが政府には引き継がれていない、確かに日本国政府は全く関知しなかったわけですが。この二つの理由をもって密約とは言えないという結論が有識者委員会の結論としては出ております。
　ただ、ここはいろんな議論があり得るだろうなと。有識者、今の日本の中で専門知識を有する最高の皆さん六人にお集まりいただいたというふうに考えておりますが、しかし違う意見というのは当然あり得るだろうなと。例えば、こういう意見があると思います。つまり、佐藤首相とニクソン大統領が結んだ、それは後に引き継がれなかったとしても、少なくとも二人の任期中はこれは拘束したんではないかと、こういう見方は当然あり得るというふうに思います。したがって、そこはこれから様々な解釈というのがあるだろうと、こういうふうに思っているところでございます。
○山内徳信君　少なくとも、外務省に置いておくとこれは大変な問題になる、したがって佐藤総理の次男、家族の方で保管しておくと、これこそ大変な密約であり、国民に知らせてはいかないと、こういうふうなことだったんだろうと思います。
　したがって、少なくともこういうふうなことは検証委員会でもこれこそ密約であるという断定をすべきであって、少しそこは遠慮されたと、こういうふうに思います。国民の多くは、やはりこれは密約と受け取ると思います。答弁はよろしゅうございます、時間ありませんから。
　次は、外務大臣にこれもお伺いしますが、今問題になっておる沖縄における海兵隊は元々沖縄にいたんでしょうかね。そうじゃなくして、私の素人的な認識の仕方ですと、やはり山梨とか岐阜辺りにいたのが、対日講和条約で日本は独立国家になった、そういう独立国家にアメリカの基地とかアメリカの軍隊がいっぱいおるのはこれはやはり良くないと、そういうこともあって五〇年代に入ってから沖縄の方に移ってきたと、こういうふうに沖縄の人々は考えておりますが、この認識は私は正しいと思いますが、外務大臣いかがですか。
○国務大臣（岡田克也君）　沖縄の海兵隊、元々は岐阜、山梨にいたということは、私もそういう理解をしております。ただ、それが沖縄になぜ移ったかということは、それは委員のおっしゃるようなことなのか、ほかに理由があったのか、それは私、簡単になかなかお答えできる問題ではないのかなというふうに思っております。
○山内徳信君　外務省関係の話が続きますが、今月の十日でしたか、事もあろうに海兵隊が運転しておる軍用トラックが沖縄県立中部病院の構内に入ってきて、関係者、周囲の市民の方々に大きな不安を与えておりますね。それに対して、新聞読みますと、外務省の地位協定関係の見解として、いや、これ地位協定違反にはならないという、そんな感じのコメントが出ておりましたが、それでいいんですかね。どうぞ。
○国務大臣（岡田克也君）　ここは判断なかなか難しいところですけれども、一般の市民が出入りできるような場所ということで考えれば、これは地位協定の問題ではなくて、日本の国内法の問題だということになるんだというふうに思います。病院ですから、そういう解釈ということが成り立つのかなというふうに私は思っております。
○山内徳信君　去年の十一月六日、読谷村でアメリカ兵が運転してきたトラックで、前をウオーキングしていた男性をひき飛ばして、そして今裁判になっておりますが、その法廷でアメリカ兵は、いや、人をひいた記憶はないと、こういうふうにずっと否定をしておるわけですね。そういうことではいかぬだろうと。今日はここには出しませんでしたが、やはり那覇市における今度は酔っ払い運転があって、これまた問題になっておるんです。
　ですから、やはり復帰直前の沖縄市、コザ市といいましたが、そこでそういうトラブルが起こって、七十四台のアメリカ軍の車両が全部沖縄で初めて燃やされていったと、大変な事件が起こったんですが、やはりアメリカ軍がやりたい放題にやっているのを認めますと、その結果として地元の人々とのトラブルが後を絶ちませんから、そこは、国内法の問題であれば国内法でちゃんとやはり処罰せよとか、そういう行政指導を外務省はやってもらわぬと、これは地位協定と関係ないとおっしゃったら困ると思います。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、私は在日米軍の規律といいますか、非常に基本的にはしっかりと保たれていると思いますし、そして在日米軍の指導者の皆さんといろんな意見交換をしてもしっかりとやっておられるというふうに基本的に思っております。
　ただ、御指摘のように、そういった痛ましい事故が起きるということが時々ございます。そういうことのないように、是非、米軍の側にも更にしっかりと指導をしてもらいたいというふうに考えているところでございます。
　御指摘のひき逃げ事件、結局、国内法で逮捕して起訴できるかということの判断を沖縄の警察がいろいろ考えた結果、日数が掛かったと、こういうふうに理解をしております。
○山内徳信君　次に、北澤防衛大臣に提言を申し上げておきたいと思います。
　平成九年から平成二十一年までの十三年間の間に、自衛官とか事務官等が、自殺の実態を調べてみたんです。そうしますと、十三年の間に一千十四名が自らの命を絶っておるわけです。
　時間がありませんから中身については触れませんが、やはり人権とか人命を大事にするそういう環境とか雰囲気が自衛隊の内部になければこれからの将来が思いやられます。少なくとも、戦前の日本軍みたいにいじめが隊内に横行するようなことがあってはいかないと思いまして、自衛官の自殺防止策と自衛官オンブズマン制度を創設をしていかれるお気持ちはございませんでしょうか。
○副大臣（榛葉賀津也君）　山内委員にお答えいたします。
　山内委員並びに社民党の先生方がこの問題に大変真剣に取り組んできてくださっていることに心から敬意を表したいと思います。
　今委員御指摘のとおり、自衛官の、防衛省関係者の自殺の問題は我々も真剣にとらえているところでございまして、今年度、現時点においては七十九名、平成二十年度が八十三名ということでございまして、一般職の国家公務員と比べましても、十万人当たり二十一・七人の一般職の国家公務員の自殺死亡率に比べますと、自衛官が三十三・一人ということでございまして、鋭意カウンセリングでありますとか様々なことをやってこの問題を解決しようと思っております。
　それぞれの職員も悩み相談のこういったカードも携帯いたしまして、二十四時間体制で電話相談等も受け入れていることでございまして、いずれにいたしましても、この問題にも鋭意努力して自殺の削減に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○山内徳信君　昨日は予算委員会で北澤防衛大臣から旧政権時代の答弁よりはもっと進んだ、踏み込んだ形の御答弁をいただきました。私としては、今日のこの委員会でオスプレー問題については決着を付けておきたいと、こういうことで最後の質問としたいと思います。
　一九九二年、普天間マスタープランに、一九九二年ですよ、マスタープランにオスプレーの配備が示されております。そして、一九九六年十月二十一日から二十三日、ワシントンでの日米協議でアメリカ政府からオスプレーの配備を告げられております。一九九六年十一月二十六日、日米協議が行われておりまして、これ在日米軍と外務省と防衛省が加わっております。そして、米軍がまとめた文書によりますと、日本政府はまだオスプレー機の駐機のことを発表していない、在日米軍は早急に公表されることを望んでおるといって、オスプレーのことのそういう記録がございます。
　その翌日、十一月二十七日、日本政府は在日米軍司令部に一組の文書を届けております。届けた人は、横文字になっておりましてよく読みづらいんですが、ミスター・タカミザワとなっております。文書は十三項目にわたって、沖縄県や住民への説明資料でありますが、オスプレー配備についてはアメリカ側からは正式な連絡はないと今日まで委員会質問のあるたびに答弁をされておりましたが、こういうオスプレーを伏せておいて、環境アセスの方法書から準備書に全くオスプレーのことを書いてございません。
　沖縄県知事からは、これから予測されるのも含めてやはりちゃんとした方法書、準備書でないといかぬのじゃないかと、こういうふうな知事の意見が沖縄局に出されております。
　したがいまして、密約が表に出てくるような時代です。これを表に出していくことが政治のため、国民のためになりますから、ミスター高見澤さん、そのために今日は特別にお呼びしました。これを大臣から答弁させるということでは余りにも大臣に失礼になりますから、高見澤さん、これはやはり配備はもう間違いありませんと、こういう御答弁をしてください。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　山内委員の御指摘につきましては、本委員会で何回か御議論をさせていただいたところでございますけれども、私はそのときから申し上げておりますのは、具体的なものとして、あるいは正式なものとしての話はないということでありますけれども、同時に、当時からいろいろオスプレーについてはいろんな可能性が議論されていたというところでございますので、これは久間防衛庁長官当時が、いろんな議論がある中で最終的にはＳＡＣＯの報告のような形に収まったというような答弁をしたり、あるいは浜田防衛大臣の方から、オスプレーについてはこれまで米国が開発を進めてきた中でその状況等について種々の議論や報道がなされてきており、九六年当時において、日米間で将来の様々な可能性について議論していたことは当然であったというような答弁もございます。
　ですから、そういう全体の流れの中で現在に至っているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○山内徳信君　反論したいと思っておりますが、今のような答弁でございますから、この答弁は情けないと、こういう抗議の意味を込めて、これで終わります。もっと隠ぺい体質をなくして、大臣を支えてくれぬと困るよ。
○委員長（田中直紀君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十八分散会
平成二十二年三月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　直樹君　　　　　藤末　健三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　直嶋　正行君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松下　忠洋君
　　　　　　　経済産業副大臣　　増子　輝彦君
　　　　　　　環境副大臣　　　　田島　一成君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　近藤　洋介君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　千秋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第四
　　　　　　　部長　　　　　　　近藤　正春君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　林　　信光君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政の基本施策に関する件）
　（公正取引委員会の業務に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　去る十二日、風間直樹君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣法制局第四部長近藤正春君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木俣佳丈君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤原正司君　おはようございます。民主党の藤原でございます。
　経済産業大臣、そして環境副大臣におかれましては、先般の温対基本法の閣議決定に至るまで大変御苦労いただいたようでございまして、お礼を申し上げたいというふうに思います。
　私は、今日、百三十五分の持ち時間でありますが、これを大幅にカットいたしまして四十五分間で進めたいというふうに思っております。
　まず、今日の経済状況についてであります。
　昨日、三月の月例の、何といいますか、速報が出たわけでございまして、少し二月よりも改善したという表現になっております。ただ、相変わらず緩やかなデフレ状況が続いているということ、雇用は少し改善の兆しが見られるとは言いながら相当厳しいものがあるということ、そして中小企業も大変厳しいという。こういう中で、大臣として、今日の日本の経済状況をどういうふうに認識をされて、そして、デフレというのは非常に、何といいますか、癖が悪い。
　私は、年のせいもありまして、インフレの時代で育ってまいりました。かつての石油ショックで年度の物価上昇が三〇％を超えるようなときもございました。それはそれで、例えば年金生活の方にとっては大変大きなダメージがありましたけれども、逆に借金体質にとってはこれは誠に結構なものであったことも事実でございます。今や、じゃ個人の住宅ローンはなくなったのかというと、住宅ローンはありますし、国の借金は、もう今や地方を合わせると八百兆円を超えるという堂々たる借金国家になっているわけでして、こういう中でデフレというのは誠に始末の悪い話でございまして、こういうまだデフレが収まっていない、経済も本格的でない、自律的な成長がどうしても見込めないという中で、今後日本の経済をどのように立て直していかれるのか、まず、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（直嶋正行君）　どうもおはようございます。
　藤原委員の御質問にお答えしたいと思いますが、今御指摘あったように、私もデフレ状況というのは早く脱却しなきゃいけないというふうに思っております。
　まず、現在の経済の状況についてでございますが、先日の月例経済報告におきまして、「景気は、着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。」と、こういう経済に対する評価を全体としてはさせていただきました。これまでに比べると、着実に持ち直しているというところで、少しやや明るいトーンを入れたということでございます。しかし、おっしゃっているように、消費者物価はまだ依然下落をしておりますし、そういう意味では緩やかなデフレ状態にあるというふうに思っています。
　それから、数字はそういうことなんですが、あわせて、昨年の秋に私が就任しましてから、数字というのは遅れて出てきますので、やはり企業の現状をできるだけヒアリングをするように指示をしていまして、現在もそれを続けておりますが、一言で申し上げますと、現場からの声もやはりデフレや物価に関しては厳しい声が寄せられております。デフレを克服していくためには、やはり政府と日本銀行が一体になって総合的な取組を行っていくということが必要だというふうに思っております。
　経済産業省としては、先般の補正予算で成立をしましたいわゆるエコ消費三本柱の推進や景気対応緊急保証の創設など緊急経済対策や、あるいは来年度の予算関連法案に基づく施策を切れ目なく確実に着実に実施をし、デフレ克服と景気回復への道筋を確かなものにしていきたいというふうに思っています。
　また、今後、新成長戦略を取りまとめる予定にいたしておりますが、この新成長戦略を積極的に推進し、できるだけ早期のプラスの物価上昇の率の実現を図っていきたいというふうに思っておりまして、今後とも日本銀行ともよく連携をしながらデフレ克服を目指して取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○藤原正司君　是非頑張っていただきたいと。いろんな見方をする人がありますけれども、経済あっての国民生活だと。その中心的なところを所管されているのが経済産業省であるという自負を持って是非頑張っていただきたいというふうに思うわけであります。
　そこで、経済の成長と国民生活ということでありますが、国民が明日の日本に夢を持つためには成長が不可欠でございます。先般、リーマン・ショックで経済がちょっと落ち込んだために、結果としてＣＯＰ３の目標である温暖化ガスの排出が大幅に減りました。経済がへたればエネルギー起源の温暖化ガスが減るんだということで、何か経済を縮小することで問題を解決すると、あるいは問題の解決手法が結果として経済の縮小につながっていくというふうなことはできないと思うんですね。
　といいますのは、日本は、国、地方を合わせて八百兆円の借金がある。これをどう返していくのか。先般、菅副総理が消費税に一部言及されたやに承知しておりますけれども、正直言いまして、いつ言うのか、だれが言うのかという問題は別にして、八百兆円に及ぶ借金を今後どのように返していくかというのは国民に課せられた重大な責務であり、これを返していこうとするには経済成長なくしてあり得ないことだというふうに思っております。と同時に、もう一つは、少子高齢化という中で労働力人口は急激なスピードで減少していくのに、逆に負担の対象になるお年寄りとかいうのはむしろ増えていると。だから、老人医療を始めとする厚生、福利の負担といいますか、福利厚生の負担ということも考えていかなければならない。
　すなわち、我が国にとって選択肢は成長しかないと。経済でいえば、現状維持だとかマイナスだというんじゃなくて、成長以外に我が国の道はないというふうに思うわけでありますけれども、この成長ということについて大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
　ちょっと滑りついでに言いますと、先般の温対基本法の閣議決定の後だったかと思いますが、環境大臣が珍しくいいことをおっしゃいまして、経済か環境かの選択ではなく、成長と環境の調和だということを言われたと。これはすばらしいことだというふうに私は思っているわけでありますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（直嶋正行君）　今御指摘のとおりだと思います。今の我が国の厳しい財政事情や、それから少子高齢化、そして人口減少社会ということを考えますと、例えば将来の社会保障の負担を確保していくためにも経済成長が必要だというふうに思っておりまして、私どもが成長戦略をまとめようということを提案させていただいたのもそういう考え方に立ってのことでございます。先ほども申し上げましたが、六月に具体策の取りまとめを予定をいたしております新成長戦略の取りまとめに向けて、まず経済産業省としても先頭に立って具体策をまとめていきたいというふうに思っております。
　また、そうした中で申し上げますと、今環境との関連のお話もございましたが、やはり環境と経済成長を両立をさせていくということが重要なことでございまして、例えばグリーンイノベーションを推進をしていく、そしてそのことによって日本の産業の競争力を強化していく、さらに、インフラやシステム輸出を推進することによってアジアの成長を取り込んでいく、こういう戦略を具体的に展開をすることによって経済成長の実現を目指してまいりたいというふうに思っております。
○藤原正司君　いや、グリーンイノベーションなんて一年ぶりに懐かしいお言葉をお聞きしました。オバマ大統領誕生のころは、アメリカではなくて日本でグリーンイノベーションということがよく言われました。オバマさんは一言も言ってないんですが、言った言ったといって言っていましたけれども、日本では。
　それは横に置きまして、ちょっと飛ばしていきたいと思いますが、今大臣が、今後不可欠の成長を果たしていくために新成長戦略というのが昨年閣議決定されて、今後具体的な色付けをしながら進めていくと、こういうことなんですが、ちょっと一問飛ばしますが、この新成長戦略の下に私は温暖化対策がありエネルギー政策があると。だから経済というのがまず中心にあって、そのためにエネルギーを進めていこう、環境問題との調和を図っていこうと、こういう位置付けでなければならないんだというふうに思っておりますが、この三つの位置関係についてどのように理解すればいいのかをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（直嶋正行君）　今の点でございますが、経済と環境の両方を要するに持続的な経済成長を可能にするということを考えてまいりますと、やはり温暖化対策と経済成長戦略は一体的に議論をする必要があるというふうに思っていますし、今お話しのエネルギー政策、これはまさに環境対策とコインの表と裏の関係だというふうに思っていまして、それらとの整合性の取れた政策を取りまとめる必要があるというふうに思っていまして、今後そういう視点に立って具体的な政策を取りまとめてまいりたいというふうに思っております。
○藤原正司君　次に、我が国の成長についてでありますが、先般閣議決定いたしました温対基本法案の策定過程といいますか、過程においてもよく言われたんですが、排出量取引をめぐっては総量こそが正であって、原単位方式を取るというそういう原単位方式というのは一部の業界や一部の労働組合及びこれに押された経産省の後退策のような論調で一部のマスコミとか一部の方々から出ました。私も一部の方かもしれません、そういう面で見れば。私も一部かもしれませんが、いろんなところから出たわけでありますけれども、私は、排出権取引というもの、排出量取引というものを総量で表示するのか、あるいは原単位で表示するのか、最終的に量になるわけでありますが、そのプロセスの中で企業の努力やら企業の特徴というものが織り込めるのかどうか。
　そして、キャップを掛ける、総量キャップを掛ける場合は総量キャップをだれが掛けるのか。社会主義とか共産主義の国に行ってしまうのか。いや、第三者機関だと言われるけど、またあのおじさんが出てくるのかという、第三者といえばすべてが公平だというのもおかしいと。要は、そのキャップを掛けてしまうという総量キャップの掛け方に私は大変な疑問を持っておりますし、片側で、原単位方式があたかも何かしり抜けのような形で扱われることに大変な疑問を私は持ってまいりました。
　そういう論調に対して、今日は環境省の方から田島副大臣に来ていただいておりますので、田島副大臣の方からこの総量制のとらえ方の考え方についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（田島一成君）　御質問ありがとうございます。
　私ども、この中長期目標を実現していくためには温室効果ガスの排出量の総量をやはり削減していくことが必要だというふうに考えております。そのことから、総量の削減を基本とした国内排出量取引制度を設計し、導入していきたいというふうに考えてきたところでございます。
　これによりまして各企業において温室効果ガスの排出量がコストとして認識をされ、排出削減の努力が引き出される、そのような新しい経済システムを構築することができるものと考えております。国内排出量取引制度は決して経済の成長や企業の発展にキャップを掛けるというようなものではなく、技術革新や雇用を生み出すチャンスというふうにとらえてまいりました。
　なお、今回のこの温暖化対策基本法案では、総量規制を基本としつつも、原単位方式についても検討を行うという規定を設けており、原単位方式の検討につきましてそのものを後退させたというような認識は持っておりませんので、御理解をいただきたいと思っております。
○藤原正司君　原単位方式を入れたことが排出権取引を行う上で後退ではないんだと。それは、先ほど私が申し上げましたように、その企業、業種の性格等を踏まえて、それは総量でやることが現実に合わないという場合には当然原単位というやり方もあるだろうし、それは様々な選択肢があるということで理解してよろしいんでしょうか。ちょっと、済みません、質問を予告しておりません。
○副大臣（田島一成君）　その点につきましても、今回は条文の中に、総量規制を基本としつつも、原単位方式についても検討を行うという規定を盛り込ませていただいております。
　今後、この基本法のまた御議論をいただこうかと思っておりますけれども、その過程の中でもいろいろと皆様からの御意見等々もいただこうかと思います。その上で今後はこの原単位方式の検討も重ねてまいりますので、お見込みのとおりというふうに御理解をいただければよろしいと思います。
○藤原正司君　これ以上、私は論議するつもりはありませんが、ＥＵなどで総量方式を取っているところにおいてもほとんどがぶかぶかの総量キャップをかぶせていると。ぶかぶかというのは、実際に排出してきた量よりもはるかに高いキャップをかぶせていると。そのことがどういう効果を及ぼすのか、ちょっと私も疑問に思う部分はございますが、今後制度設計の中でいろいろと意見を聞いていただきたいというふうに思うわけでございます。
　次に、同じく副大臣にお尋ねしたいんですが、原子力についてでございます。
　実際問題、我が国が、例えば十年で一九九〇年比二五％の温暖化ガスを削減する、あるいは今世紀中ごろには八〇％削減するということを考えたときに、原子力を抜きに考えるというのはあり得ない。ところが、この原子力の記述に関しては、今度の温対基本法の中でも特に重要な具体的施策から外して基本的施策の後ろの方に記載されている。そして、その理由が、最終決まるまでの理由が連立政党との調整が必要だというふうに言われてきた。本当に連立との調整なんだろうか、連立との調整を口実にしてはいないだろうかという気がしてならないんです。
　というのは、私は、電力にかつて籍を置いた者として思いますのは、原子力を建前的に進められる方は、必ず安全のところに何度も何度もウエートを掛けて発言されて原子力をお認めになる。いや、原子力を進める人間にとって、安全なんて当たり前のことでまず一番先に考えないかぬことを、安全安全安全と書くことで、実はやりたくないんだけど安全と書いておいて何とか認めるかみたいな感じになって、これを日本語に訳すと、実は原子力は本当は嫌いということになってくるんではないかという思いがしてなりません。
　本当に、現実的な政権として今後温暖化対策を進めていく上で原子力の位置付けがあんな後ろの方で、それで極めて重要な具体的施策が経済的措置だけで、あれ本当にいいのかなという思いがちょっとせぬでもないんです。その辺について、田島副大臣の腹蔵のないお考えをお聞きしたいと思います。
○副大臣（田島一成君）　何やら御心配をいただいているような向きの御質問でございましたけれども、私の考えとしまして申し上げるならば、やはり発電過程におきましてこのＣＯ２を排出しない原子力発電につきましては、温暖化対策を推進していく上ではやはり重要な施策の一つだというふうに認識を持っております。
　今回、この温暖化対策基本法案におきましても、後ろの方でというような御指摘を委員からちょうだいいたしましたけれども、やはりいろいろと御懸念いただいている方々からの声も踏まえながらも、それでいてこの原子力に係る施策を明確にやはり位置付けていきたいということで今回条文の中に盛り込んできたところでございます。
　連立を口実にというような御意見もございましたけれども、やはり連立政権として提出をする法案として、私どももその点についていろいろと思いをはせたことは事実でございますが、ただし、今委員が御指摘いただきましたように、温暖化対策を推進していく上での重要な施策としてこの原子力発電について位置付けていることは紛れもない事実でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○藤原正司君　私は、今から十五年ぐらい前か、アフリカにセネガルという国がございます。これはサハラ砂漠の、サハラというのはアフリカでは砂漠という意味ですが、準砂漠といってサヘルという地域がございます。これが、セネガルという国が準砂漠、サヘル地域でございまして、ここで一週間程度植林事業を行ってまいりました。これは、どんどんどんどん緑が消えていって砂漠化していくというものを食い止めるために木を植える、植林をするという習慣を持っていただこうと。実は、植林習慣というのは世界中で余りないんです、日本以外は。だから、植林習慣を是非身に付けていただこうということでやりました。
　そのときに思いましたのは、日本人はクーラーの効いた部屋から、緑が減ったらＣＯ２が増えるなというふうにアフリカを眺めるのかなというふうに実は思いまして、先ほどの原子力についていろいろおっしゃる方と何か考え方を重ね合わせたような気がしたわけでございます。ちょっとこれは駄弁でございます。
　そこで、今回の温対基本法の根拠として、何を目標にやっていくのかという中で、一つは、十年後の二五％オフ。ただ、十年後の二五％オフは残念ながら、残念ながらといいますか、ある人たちにとっては残念ながら前提が付いております。この前提が解決されたときにということになると、正直言ってこの前提というのは、国際社会が温暖化対策に取り組む基本理念を書いているだけになかなか難しい。そういう難しい中で、基本法の中には長期的な今世紀中ごろの八〇％まで引っ張り出してその根拠にされているように私は読めるんですが、この何を根拠に今回の温対基本法は温暖化対策を進めていくのか、何を目標にされるのか、この辺りについてお尋ねしたいと思います。
○副大臣（田島一成君）　地球温暖化は、それこそ将来の世代に深刻な影響を及ぼす長期的課題という共通認識の下におきまして、昨年七月、Ｇ８のラクイラ・サミットにおきまして、先進各国が温室効果ガスの排出量を二〇五〇年に八〇％削減しようということを目指すと合意をされたところでもございます。こうした国際的な潮流の中で、我が国も五十年後、百年後の将来を見据えてしっかりとした高い目標を掲げて早期に対応を取っていくことが必要だというふうに考えたところでございます。
　そのため、今般の地球温暖化対策基本法案におきまして、二〇五〇年に八〇％削減という長期目標を掲げてまいりました。長期目標の達成に向けまして、今後あらゆる政策を総動員して取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○藤原正司君　分かりましたが、ただ、あのサミットは、実は今世紀中ごろまでに、全地球といいますか、国際社会が五〇％の温暖化ガスを減らすと、半分にするという前提といいますか一環といいますか、一部として、サミットに集う先進国が八〇％オフを確認したということも付け加えておきたいというふうに思います。
　次に、ＣＯＰ15、コペンハーゲンの会議は、正直言いまして、京都ＣＯＰ３のような具体的な削減目標を決めて、あるいはそれを強制力の伴うような決め方はできませんでした。それはいろんな理由があると思いますけれども、正直言いまして、この会議を通じて、一つは、代表質問でも申し上げたんですが、国連方式のような全会一致方式が本当に可能なんだろうか。悪いけれども、ちょっと、お隣の大きな国のように、どこかの国々を使って会議をかき乱して全会一致を阻止すると、こういうふうなことをやっている国もある。そういう国で国連方式が可能なのかどうかということがある。
　もう一つは、我が国の中でも、二五％について、前提が付いているからあかんのやと。前提を外せば、日本はよく頑張ったと、日本が大きな数字出しているんだから我々も頑張ろうと。前提付いておったら値打ちが下がってみんな付いてこうへんのやと言う人がありますが、世界はそんなに甘いんかと。大きな数字を出したら、ああ私も付いていきましょうというほど甘いのかと。どこの国だって、好きで炭酸ガス出している国は一つもない。そして、地球温暖化対策を進めないかぬというのは世界の共通の目的ではあるけれども、ではそれぞれがどういう分担をしていくかという、一皮むいたら、国益を懸けた経済戦争や。
　そういう中で、日本が前提も外して大きな数字を言ったから、拍手してくれて私も頑張りますわというような話に本当になると、この間のコペンハーゲンで実感されたのかどうか、この辺りについて、経済産業大臣と田島副大臣、それぞれにお考えをお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（近藤洋介君）　藤原先生にお答えをしたいと思います。
　先生おっしゃるとおり、地球温暖化対策というのは、その目的は地球全体の温室効果ガスを削減すること、これが目的であるわけでありますけれども、そういう中で我が国は、他の主要国の背中を押してより合意的な枠組みを促すためにも、コペンハーゲン合意に基づいて前提条件を付けた上で九〇年比二五％削減と、こういった思い切った目標を事務局に提出したわけでございます。
　何となれば、我が国の排出量は世界のわずか四％にしか満たないわけでございまして、他の主要国の背中を後押しするということが地球全体のＣＯ２を削減する意味でも温室効果ガスを削減するためでも重要だと、こういう観点から前提条件を付けさせていただいた目標を提出したと、こういうことであります。
　交渉の先行きについては予断を許さないものの、コペンハーゲン合意自体は既にその賛同国が百か国を超えて、着実に支持を集めておるわけであります。
　引き続き、我が国のこの目標の考え方について各国の理解を得つつ、コペンハーゲン合意を基礎とした我が国の前提を満たす新たな包括的な一つの法的文書の採択に向けて全力を挙げてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○副大臣（田島一成君）　ＣＯＰ15におきましては、鳩山総理も参加した首脳級の協議を経ましてこのコペンハーゲン合意が取りまとめられたところでございますが、この合意におきましては米中を含む主要排出国も参加をし、既に百を超える国が賛同し、重要な進展だというふうに評価をしているところでございます。
　この合意を踏まえまして、すべての主要国が参加する公平かつ実効的な国際的枠組みを構築するための法的文書の速やかな採択を目指しているところでもあり、本年末のＣＯＰ16に向けましては、先月、鳩山総理そして小沢環境大臣がＣＯＰ16の議長国でありますメキシコのカルデロン大統領と会談をいたしまして、協力を確認してまいりました。
　二五％削減につきましては、これをてこにすべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築や、意欲的な目標を掲げるように各国に働きかけて国際交渉に弾みを付けていきたいというふうに考えて掲げているところでございます。
　我が国といたしましては、他の主要な国々の背中を押して意欲的な取組を促すべく、前提条件をしっかりと示しながら、国際交渉に最大限の努力を重ねてまいりたいと思っておるところでございます。
○藤原正司君　私は、このＣＯＰ16も17も大変厳しいのではないかというふうに思います。
　先ほど副大臣が言われましたように、前提というのは二五％の言い逃れではなくて、国際社会が地球温暖化問題に取り組んでいく基本理念を言ったものだと思います。それは公平かつ実行可能な国際的枠組みをつくるということ、そしてすべての主要排出国が意欲的な目標の設定に合意するということ、これは本当に大事なことだと思いますし、これを何か日本の事情だけで変えるわけには決していかないんだということを私は申し上げたいというふうに思うわけでございます。
　そういう中で、ＣＯＰ15においてもあるいはその前段においても、国際社会いろんな国々からそれぞれの国の対応の考え方が出ております。
　例えば、中国はＧＤＰ当たりの温暖化ガスの排出を四五％カットする。アメリカは、これは分かりません。アメリカは上院の一つの委員会だけで一七％オフが決まったけれども、アメリカは一つの委員会で決まるわけではありませんし、ましてや上院そのもので決まるわけでもない。しかも今年は中間選挙が待っている。来年はもう大統領選挙のスタートとも言える。こういう中で、本当にアメリカが実行可能な国際的枠組みの中で責任あるような決定に参加するんだろうか。ＣＯＰ３においてすら京都で判をついたけれども、帰ったアメリカでは批准されなかった、ノーベル賞をもらえばいいんでしょうけれども。
　そういう中で、本当にＣＯＰ16、17というのは見通しが持てるんでしょうか。頑張りますと言うだけではちょっとまずいような感じがして、要は我が国だってシングルスタンダードではいかないんだということになると、我が国にとって最もいいスタンダードは何なんだろうかということも考えていかなければならない。こういう様々な点から、今年のＣＯＰ16あるいは場合によっては17に対応していかなければならないというふうに思うわけですが、この点について環境副大臣あるいは経産大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（直嶋正行君）　私はこのＣＯ２問題というのは、先ほど藤原委員がおっしゃったように、世界の国がやはり公平に負担を担い合って人類全体で取り組む問題だというふうに思っています。
　したがって、そういう立場で各主要国の背中を押したいということで、先ほどお話があったとおり鳩山総理が国連で演説をされたわけでございまして、問題解決のためには、世界的な、つまり国際協調の枠組みをしっかりつくっていかないと実現できないということは、日本の政府としても譲れないというふうに思っております。したがって、そういう枠組みをつくるためにＣＯＰ16に向けて努力をしていきたいというふうに思っています。
　そして、その中で、ＣＯＰ15において様々な議論がありましたが、例えば先ほどおっしゃった、国連方式というのは本当にこれでまとめられるのかということについて申し上げますと、やり方の問題もいろいろ工夫をしていかなきゃいけないというふうに思っています。これから始まる交渉でございますので、余りここで細かく申し上げるわけにはいかないというふうに思っておりますが、ＣＯＰ15で問題点だというふうに我々なりに認識した点が幾つかございます。そういうものも踏まえて、ＣＯＰ16に向け交渉に臨んでまいりたいというふうに思っています。
　いずれにしても、この枠組みづくりは鳩山内閣の総力を挙げて取り組みたい、その決意でございます。
○副大臣（田島一成君）　その前に、委員が御指摘をいただきました国連の締約国による総意によって決定されるコンセンサス方式、この点についての問題は、委員が御指摘のとおり、私どもも大変難しい状況に置かれていることは十分に認識をしておるところでございます。
　とりわけ、多数の国の利害に絡んでくる交渉でございますから、合意形成については大変困難を極めることもこれまでの経緯から十分に重く受け止めておるところでございます。加えて、こうした状況、コンセンサス方式の国連の現状でありますから、国連本部とそして議長国とのしっかりとした連携、そして加盟する各国のサポートという体制がきちっと整えられるかどうかが今後ＣＯＰ16、17の成否のかぎを握っていくのだというふうに私どもも考えております。
　そういったことも受けまして、せんだって二月一日、総理と小沢環境大臣、次期議長国でありますメキシコのカルデロン大統領と会談をさせていただきまして、すべての主要排出国の積極的な行動、それから気候変動に対しまして脆弱な国々に対する配慮の必要性など、認識を共有してきたところでございます。
　そういった意味では、こうした15をしっかりと踏まえながら、次なるＣＯＰ16、17を見据えた形で議長国とも連携を取らせていただきつつ、日本としてのリーダーシップをしっかりと発揮できるように、これからも政府を挙げて協力をし合っていきたいと考えておるところでございます。
○藤原正司君　是非頑張っていただきたいと思います。今世紀中ごろまでに世界中が排出している温暖化ガスを半減するためには、相当早い段階で、アメリカや中国のように、二国を合わせて四〇％を超える排出をやっている国が排出量をピークアウトさすということが一番大事で、今両国が言っているんではとてもピークアウトしそうな感じがしません。ということは、幾ら言っても、今世紀中ごろまでに半減すれば何とかプラス二度ぐらいに収まるんではないかみたいな話は夢のまた夢になってしまうということを是非御理解いただきたいと思いますし、我が国は、そういうところに貢献してこそ我が国の意味がある。
　だから、国際公約が駄目だったから国内約束で二五％減らしても、四％の二五％減らすことの意味ではなくて、我々が国際貢献で何を、九十何％の削減に協力できるかということをやっぱり考えていく必要があるというふうに思っております。
　最後に、再生可能エネルギーで発電した電気の全量買取り制度ということが言われております。現在、経済産業大臣の下で検討、専門委員会ですか、されていることも承知をしております。
　ただ、私は、この再生可能エネルギーというのは非常にきれいなエネルギーである。全部、ほとんど太陽から来るエネルギーですから、きれい。ＣＯ２はない。しかし、これを電気に変換したとき、これほど始末の悪いエネルギーもない。
　例えば、太陽光は夜は仕事しない。雲間に隠れたらけぽんとへっこむ。これは、風力だって太陽光ほど大きな変化はないけれども、天気図に従って仕事、最近全国回りますと、風力発電機がぴたっと止まっているのをよう見ますね。回っているより止まっている方をよく見るような気がします。ああいう状況が発生する。
　そういう中で、買取り制度を入れますと、買取り制度は価格と期間だけを決めるものですから、基本的に、ある意味では糸の切れたたこなんです。どのぐらい導入されるか分からない。値段と価格の設定いかんによっては糸の切れたたこ状態なんです。
　この糸の切れたたこの発電と系統電源をうまくマッチして、そして安定的な電圧や周波数の電気を低価格で供給するということをしていこうと思えば大変難しい。そこに一定の導入に当たっての制御というものがなければ糸の切れたたこで、まあ何ぼでも造りなはれではいかぬ部分があるような気がする。ここら辺をどのように考えてこの系統電源とマッチングさせながらうまく品質の高い電気を低コストで送っていくか、この辺の基本的なところというのは大変大事なことだと思うんです、これは。
　この点について、経済産業大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○副大臣（増子輝彦君）　お答え申し上げます。
　この件については、もう釈迦に説法でございます。藤原委員がすべて御承知のとおりでございまして、今お話しされたことを私たちは十分考えていかなければならないと思っております。
　先ほどもお話がありましたとおり、昨年の十一月に経済産業省の中に固定価格買取り制度のいわゆる再生可能エネルギーに関する全量買取り制度のプロジェクトチームを設置したところでありまして、今鋭意努力しながらこの取りまとめに図っているところでございます。早ければもう今月中にもある程度のオプションを提示しながら、また国民の皆さんの議論もいただきながらしっかりとしたものを私ども築いていきたいと思っております。
　先ほどのお話のとおり、再生可能エネルギーは非常に出力が不安定なこともあるわけでありますから、この制御をどういうふうにしていくかということは極めて重要な課題でございます。と同時に、いわゆる負担をどのような形で国民的な合意を得るかということ、様々な難しい点がございますので、今有識者の皆さんの御意見も踏まえながら、しっかりとした制度設計をしていきたいというふうに思っております。
　さきの通常国会で、余剰電力買取り制度を取り入れたときに、このいわゆる買取り制度については二年後に見直すということの附則も付けさせていただきましたが、あれを踏まえて今鋭意努力中でございますので、また藤原委員のいろいろな御意見も賜りながら、重ねて国民の皆さんの合意も得ながら、御意見もいただきながらしっかりしたものにまとめていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○藤原正司君　今、副大臣から力強い、納得できる答弁をいただきました。ありがとうございます。
　是非、机上の空論ではなくて、現実の上に物を見て、そして本当に負担はどうなるのか、品質はどうなるのかという点での御検討をお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○加納時男君　自由民主党・改革クラブの加納時男でございます。
　初めに、内閣法制局に通告してありますが、質問をさせていただきます。
　総理は、二つの前提条件付で、今同僚委員が言われた条件付で二五％温室効果ガスを削減することを中期目標にするということを宣明しておられ、これが今回の温暖化対策基本法の第十条の第一項にも記載されているところであります。
　実は、先般三月五日の予算委員会で、私は通告を行った上でこの前提条件付の数値目標を掲げた法律はあるんですかということを法制局に聞きましたところ、法制局からは、数値目標のあるものは三本ある、中央省庁改革法、行革推進法、そして財政構造改革推進法の三本があるということで、やや財政構造改革推進法については詳しく説明があったところでございます。特例公債の発行縮減だとか公債依存度の引下げについてある条件が付いているということでございます。
　私の今日の質問は、この条件付の目標というのはこの財政構造改革推進法一本ですねという確認であります。これについてまず伺います。
○政府参考人（近藤正春君）　ただいまの御質問でございますが、前回の予算委員会でお答えいたしましたとおり、私ども今承知しておりますのは、数値目標というものを法律自体で定めておりますのは御指摘の三本でございまして、それ以外にそういった数値目標、特に条件付も含めて定めている法律があるかというと、そこは現時点では承知しておりません。
○加納時男君　そこで、私もこの財政構造改革推進法とっくりと読んでみたんです。ここで書いているのは、原則としてこれは特例公債はともかく縮減しようということですから、発行を縮減するということ、それから公債依存率を引き下げるということで、これは数値を掲げて、目標を掲げているのはおっしゃるとおりだと思うんです。
　それで、どんな条件が付いているのかなと思って読んだんですが、これは一定の条件、例えば異常な経済情勢が発生した場合にはこれは適用しないと、そういう条件が付いているんですね。だから、私、条件付という回答は正しいと思うんですけれども、私の言葉で言わせてもらうと、これは停止条件か解除条件かといったら、どっちかというと解除条件ではないだろうかと。
　つまり、原則として縮減、引下げはするんですと、特例公債依存を下げていくんですという強い意思を言って、これをやっていくんだということで数値目標も掲げて、そしてその上で、ただしということでこの異常な事態が起こったらこれは適用しないんだ。つまり、原則適用、例外解除、解除条件付というふうに私は理解したいんですけれども、そういう理解でいいでしょうか。
○政府参考人（近藤正春君）　財政構造改革の特別措置法につきましては、おっしゃるとおり、基本は適用ということで、一定の例外的な事由が出てきたときには適用しないということでございますので、言わば解除条件付ということでよろしいかと思います。