Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅委員　もしかしたら分別管理義務ではなくて単独運用、いわゆる実質的な合同運用と言った方がいいのかもしれないのですけれども、そういったことについて短い時間ですのでついでに話を進めますと、ここにある文書があります。
　これは「大蔵省検査講評結果について」という、「対外厳秘」と書いてありますが、どういうわけか私の手元に来ております。これによりますと、住友信託銀行に対して大蔵省が検査をやったときの大蔵省の検査講評というものがここに出ております。その中で「ファントラの管理面が不十分である。特にファンドの運用管理に不適正と見なされる事例がある。」このあたりが先ほどの分別管理義務なのか別の項目なのかは別として、つまりはそれぞれのファンドを個別に運用しなければいけないのに、実質的には、ならしてみれば大体この程度の利率はいくだろう、そうすると、多少でこぼこがあるところをちょっと埋めるような操作をする。このことが実はニギリとか損失補てんにつながってくるというような指摘が業界のいろいろな文章の中にもあるわけですけれども、そういった、今申し上げたようないわゆる運用管理上不適正とみなされる事例があったことを銀行局としては承知をしていますか。
○土田説明員　今のお話は合同運用ともまた違いますので、一応制度論議は時間の関係もありますので省略をさせていただきます。
　それから、御指摘のような文章については私ども明細承知しておりません。これは私どもの方で作成した文章ではないと思われます。
　それから、ただこれはあくまでも一般論として申し上げますが、検査などで時々不適切な取引を発見することはございます。例えば一つのファンドを複数のファンドマネジャーが運用していた、そのためにファンドの手持ちの余裕金残高を上回る有価証券を購入してしまった、そこで後日やむを得ずほかのファンドでそれを購入したように記録をつけかえたとか、そのような、どちらかといえば事務体制の不備、内部管理体制の不十分、そのようなものに起因するようなもの、これは一例でございますが、そのほか顧客との信頼関係を害したり、トラブル発生の原因ともなりかねないと認められたりする事例はございます。そのようなものにつきましては、内部管理体制の厳正化その他について注意を喚起し、しかるべく指導をしてまいったところでございます。
○菅委員　大臣、このファンドトラストが今回の問題となっている営業特金と同じような問題を抱えているのじゃないかということを各方面から指摘をされていることはよく御承知のとおりだと思うのです。それについてきちんとした検査、調査をやっているのか。先ほどの議論だと、いろいろとインフォーマルに聞いているということが言われているだけで、しかも局長の答弁は、そういう事実がないという答弁ではなくて、承知をしていないという答弁にとどまっているわけです。これは、先ほど言いました日本的商慣習的なものも含めて、大体多くの場合にニギリをやってある程度の利益率を保証させて、若干でこぼこがあればならしているというような話は従来から各方面で言われてきていますし、私は必ずしもこの文章があるなしにかかわらずそういう事例を耳にすることが多いわけです。そういった意味で、この際、中途半端なふたの仕方をしないで、銀行、特に信託銀行についてもきちんと調査をして、大臣の口からはっきり、ないならない、事実としてありませんと言えるのか。ただ単に承知していないなんていいかげんなことではなくて、もしこの場で事実としてないということが言い切れるなら言っていただきたいし、もしそれが言えないとするならば、検査をして後日その事実関係を明らかにするということを約束していただきたいと思いますが、大臣いかがでございますか。
○橋本国務大臣　今銀行局長から御答弁を申し上げましたように、不適正な事例があるという幾つかの例を例示をいたしました。また同時に、昨年度の検査実績並びに本年既に行った検査の実態、信託銀行について御報告をいたしております。今後におきましても検査はそのまま続行、当然のことながらきちんと行われると思っております。
○菅委員　大臣、ですから、ちょうど特金と同じような、補てんというような事実がないと言い切れるなら言ってください。今言ったような、一部更正とかなんとかということじゃなくて、損失補てん的な補てんがやられていたかやられていないか。事実がないならない。ないと言い切れないならば、その事実を検査をした上で、調査をした上で明確にしていただきたい。そのことをお答えください。
○橋本国務大臣　私はそこまで細かいことを存じませんので、銀行局長から改めて答弁をさせます。
○土田説明員　私は、承知していないという表現を使いましたのは、要するにそういう事実があるという認識を持っていないということを申し上げたわけでございます。
○菅委員　法務省の方にも来ていただきましたけれども、既に同僚議員から質問がありましたので、時間ですので、これで終わります。
○平沼委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十六分散会
平成三年七月四日（木曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　大原　一三君
　　　理事　金子徳之介君　理事　東　　　力君
　　　理事　二田　孝治君　理事　穂積　良行君
　　　理事　宮里　松正君　理事　石橋　大吉君
　　　理事　日野　市朗君　理事　藤原　房雄君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今津　　寛君
　　　　　　岩村卯一郎君　　　　上草　義輝君
　　　　　　久間　章生君　　　　久野統一郎君
　　　　　　田澤　吉郎君　　　　星野　行男君
　　　　　松岡　利勝君　　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　御法川英文君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　有川　清次君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　志賀　一夫君　　　　田中　恒利君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　前島　秀行君　　　　目黒吉之助君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　西中　　清君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　山原健二郎君
　　　　　　小平　忠正君　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　近藤　元次君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　参事官　　　　　松田　隆利君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校健康教育課長　富岡　賢治君
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　杉浦　正健君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　上野　博史君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　川合　淳二君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局統計情報部長　須田　　洵君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　片桐　久雄君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　安橋　隆雄君
　　　　　　　　食糧庁次長　　　森元　光保君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　─────────────
委員の異動
七月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉田　栄喜君　　　　　東　　順治君
同月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　順治君　　　　　倉田　栄喜君
　　藤田　スミ君　　　　　山原健二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山原健二郎君　　　　　藤田　スミ君
　　　　─────────────
五月八日
　一、農林水産業の振興に関する件
　二、農林水産物に関する件
　三、農林水産業団体に関する件
　四、農林水産金融に関する件
　五、農林漁業災害補償制度に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　農林水産業の振興に関する件（平成三年産米穀の政府買入価格等）
　　　　　────◇─────
○大原委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、平成三年産米穀の政府買い入れ価格の米価審議会への諮問及び平成二年産米生産費統計調査結果について政府から説明を聴取いたします。森元食糧庁次長。
○大原委員長　次に、須田統計情報部長。
○須田説明員　続きまして、平成二年産米生産費調査の結果につきまして御説明いたしたいと思います。
　お手元に小さな薄い冊子がございますが、平成二年産米生産費の調査結果でございます。
　まず、一ページに一番下にちょっとございます注でございますが、販売農家玄米十俵以上販売の平均でございます。ただし、災害農家は除いております。
　一ページに総括をしてございますが、まず生産費として、物財費が前年よりも一・四％の上昇、労働費につきましては〇・九％、それらを合わせました費用の合計といたしましては一・二％の上昇でございます。いずれも十アール当たりでございます。それから、第一次生産費、これは副産物価額を費用合計から差し引いたものでございますが、一・五％の上昇、さらにこれに資本利子・地代を算入した第二次生産費のベースで見まして、十アール当たり〇・八％の上昇という結果になっております。これを六十キログラム当たりに換算するわけでございますが、後ほど十ぺージの後ろの方に単収の動きがございますが、単収は収量五百三十三キログラムということで、対前年に比べまして二・七％の収量アップでございます。その結果が反映されまして、六十キログラム当たりの第二次生産費で見まして、ここに書いてございますように三角一・八％、前年よりも一・八％のマイナスという次第でございます。
　下の方に収益性の指標といたしまして粗収益、十アール当たりで前年に比べて〇・三％のマイナス、これは価格が下がりまして収量はふえるということで、ほぼ打ち消した結果でございます。その結果、十アール当たりの所得といたしましては前年よりも二・五％のマイナスというふうになっております。
　以下、費目の動きにつきまして、四ページへ飛んでいただきまして御説明をいたしたいと思います。
　まず、十アール当たりの生産費で見まして、四ページから五ページにかけまして各費目の動きが並んでございます。左から参りまして種苗費五・九％の上昇、肥料費につきましては一・二％のマイナス、これは施肥量が減少しておるという結果でもございます。農業薬剤費、光熱動力費はいずれも三％台の上昇、その他の諸材料費、それからその右にございます水利費でございますが、これはいずれも二％台の上昇、賃借料及び料金、これは三・九％ということで、この貸借料・料金の上昇は、労働時間が一方で減少しておりまして、作業委託がふえるという形でございまして、そのはね返りとしてこの貸借料・料金のところの上昇率が高くなるという結果でございます。建物及び土地改良設備費につきましては〇・三％、それから農機具費につきましては〇・七％ということで、償却費が〇・八％ということで、これは主要な農機具が更新期に入りまして購入が若干増加しているという結果でございます。
　下の方に、また左の方から見ていただきますと労働費でございます。労働費につきましては、労働時間と賃金の掛け合わせたものでございますが、労働時間につきましては後ろの方の十一ページにございますけれども、本年は前年に比べまして五％の減少ということでございます。その形としては作業委託等の形でございます。反面、労賃につきましては、農村雇用賃金でございますが五・九％上昇いたしまして、差し引き〇・九％労働費としては前年よりもプラス、こういうことでございます。それらを全部足し込みました費用合計としては一・二％でございます。
　それから第一次生産費、副産物価額を差し引きました第一次生産費としては一・五％の上昇、さらに資本利子、地代それぞれ若干のマイナスということになりまして、第二次生産費のベースで見ますと〇・八％の上昇、このようになったわけでございます。
　次の六ページにはこれを六十キログラム当たりに直したベースで書いてございますが、動きの方向は十アール当たりと全く同じでございますので省略いたしますけれども、先ほど申しましたように、単収の二・七％の上昇というような結果、七ページの一番右の下の方に第二次生産費という、六十キログラム当たりの第二次生産費のトータルでございます、今申し上げましたその単収増という要素を先ほど申しました十アール当たりのベースに織り込みますと、前年よりも一・八％のマイナスという結果になるわけでございます。なおその下に、作付規模別に見ましてどのような第二次生産費になるかということを、一べつしておわかりと思いますけれども、規模が上がるにつれまして生産費が低減していくという傾向が明確に見られるわけでございます。一番コストの高いところと低いところでは倍半分にやや近いという状況でございます。
　八ページ以降につきましては、費目別構成比等でいろいろございますが、御参考にしていただきたいと思います。
　最後に十二ページに飛んでいただきまして、参考といたしまして平成二年産農業生産組織の米生産費調査、これは初めてやりましたものですから簡単に御紹介させていただきます。
　これまで米価審議会等から、個別農家の生産費だけではなくて生産組織もぜひ調べるべしという御指摘もございまして、その準備を進めてまいった結果、平成二年産から新たに実施したものでございます。
　調査の概要としてその下の方の（１）に書いておりますように、生産組織にもいろいろな形態がございます。大きく分けまして協業経営体というものと受託組織、その二つに分かれると思います。その前者の協業経営体につきましては、組織化をして米の生産、販売、収支決算を共同で行う、それで収益を分配している、そういうものでございます。受託組織の方は、組織化をしましてお互いに農作業の一部を担うということで、生産された米はすべて個別農家に帰属するということで、さらに、主要な作業の全部を受託いたします全作業受託組織と、部分的に作業を受託する部分作業受託組織というふうに分かれるかと思います。
　これらについての調査の方法につきましては、協業経営体あるいは全作業受託組織、この二つにつきましては個別農家の生産費と同じような手法でやったということでございます。また、部分作業受託組織については、組織を構成する農家ごとに部分作業コストを一部推計を含めまして調査いたしまして、これをさらに組織全体に積み上げる方式をとったわけでございます。
　ただし、この今回の調査の取り扱いでございます。真ん中辺に「しかし、」というところでその上に書いてございますが、今回の調査は、受託組織等につきましては、対象となります米が個別農家のそれと重複する、ダブる面がございますので、今後個別農家調査、先ほど申しました本体調査といいますか、そういうものとの関係で母集団の整備等いろいろ工夫をしていく必要があるのではないかということで、あくまでも参考調査ということで取り扱うべきかというふうに考えております。
　結果について、十三ページに並んでおりますけれども、トータルの結果だけ御紹介いたしますと、一番下の方でごらんになっていただきまして、第二次生産費で六十キログラム当たりで見まして、協業経営体が一万四千七百二十七円、受託組織のうち全作業受託というそのタイプでいきますと一万三千三百二十円ということでございます。なお、先ほど申しましたように、個別農家の全国平均が六十キログラム当たりで一万九千七百六円でございますので、それから比べますと五、六千円低いというようなものになっております。規模の小さい農家におきましても、こういう組織的な取り組みによって総体としてコストダウンの可能性があるということを示唆するものではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○大原委員長　以上で説明は終了いたしました。
　　　　─────────────
○大原委員長　二田委員に申し上げますが、大臣は今会議を出ましてこちらに向かっておりますけれども、政務次官対応でよろしゅうございますか。はい、それでは——大臣、御苦労さまでございます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。二田孝治君。
○二田委員　大臣におかれましては、諮問案の作成、本当に御苦労さまでございました。ゆうべは恐らく寝ないで頑張ってもらったことだと心から感謝申し上げる次第でございます。
　今回は、私どもにとりまして大変残念でございますけれども、〇・六五％、約百八円の米価を値下げする諮問案でございます。これも、今いろいろ米の自由化の問題が論議されておりますときに、内外価格差を埋める一つの手段でもある、こう思って納得させてもらうわけでございます。
　ところで、我が国の農業の主幹であり、そしてまた国民の主食たる米については、国内自給方針を堅持し、市場開放は断じて行うべきではない、私はこう思うわけでございます。しかしながら、過日報道されましたとおり、イーグルバーガー米国務省副長官が米の関税化を進めるというような文書を大臣に送付した、こういうふうにお伺いもしておるわけでございます。
　そこで、やはりぜひこれは堅持してもらわなければいけないことでございますので、まず大臣の御決意のほどをお聞かせいただきたい、こう思います。
○近藤国務大臣　米の自由化問題につきましては、大変御心配と御協力をいただいておりますことをまずもって御礼を申し上げたいと思います。
　かねがね御意見をいただいておるところでありますが、私は、従来申し上げたとおり、日本の米、稲作というものの重要性にかんがみて自給方針を貫いていくということで、方針を従来どおり変える気持ちは全くございませんし、米の国際的な事情からいっても、国内事情からいっても、農業全体を考えて我が国の事情からいっても、米、稲作の重要性をとりわけ考えたときに、自由化の方向、自給方針を変更するというようなことがあってはならない、こう考えておりますので、今後とも引き続き御支援、御協力をお願い申し上げたいと思います。
○二田委員　先ほどもちょっと申しましたけれども、イーグルバーガー米国務省副長官が米の関税化を迫る文書を政府に送っております。この事実関係や、それに対して大臣がどのように御対処をなさったのか、差し支えがなければお聞かせいただきたい、こう思います。
○近藤国務大臣　先般、ミニマムアクセスではだめ、関税化を対象にして考えておるというようなことがアメリカの在日大使館から我が省の塩飽審議官のところに届いたわけであります。後で私も、不思議だな、政府から政府という話であれば外務省を通してとか、あるいは担当省から担当省といえば私のところへ来るべきものが筋なのに、事務担当者にそういう話が伝わってきたということはどうなのかなと考えておりましたら、少なくともアメリカの国務省からのアメリカ大使館あての電文をメモった形でこういうことが来ておるということを担当者同士伝えに来た、こういうことであるようでありますので、私はそれほど重きを感じておりません。
　また、ミニマムアクセスなどということを念頭に置いて今日まで考えたこともございませんし、なかんずく関税化などというものに対応できるということを考えてもおりませんし、とりわけそれはアメリカの考え方であるということで、我が国は我が国の従来の方針どおりで対処していくということをいささかも変更するものではございませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○二田委員　次に、米価の問題をお伺いいたしたいと思うのでございますけれども、大臣、まことにもってお疲れのところ恐縮でございますけれども、今農林省は新しい農業を志向していかなければならない、そして安定した、安心できる農政というものを推進していかなければならない。こういうような大臣のお考えのもとで、新しい食料・農業そしてまた農村推進本部というプロジェクトを設けているやにお伺いしております。これは事務次官を本部長とし、七つのプロジェクトに分かれておるわけでございまして、先ほどいろいろ数字の点は御説明いただいたわけでございますけれども、数字の面ばかりではなく、今回の米価の諮問案の中に将来の日本の農村をいかにすべきか、こういうような基本理念というものが盛り込まれていなければならない、こう私は思うわけでございます。そういった意味におきまして、単なる数字ではなく、農村の将来を考えた施策までも含めた数字であるのかどうなのか、この点をひとつお伺いいたしたい、こう思います。よろしくお願いいたします。
○近藤国務大臣　結論から申し上げて、私は昨年末大臣に就任いたしたわけでありますし、生産費調査は既にもう運ばれてきておるわけでありますし、また算定方式についても既に春早々から米審の委員にお集まりをいただいて意見交換もしていただいておるところであります。その後において新しい食料・農業・農村検討本部というものを設置させていただいたわけでありますから、その意味に限って言わせていただければ、米価そのものに私が今回検討本部を設置したものが十分反映しているというふうには私も理解はいたしておりませんけれども、念頭に置いて可能な限りの作業はしていただいたのではないか、実はこう思っているわけであります。
　私が就任以来、耕作放棄地が増大をしたり、担い手問題を考えてみても、新卒二千百人という状況を見て、そして農村の実情を見たときに、単に一つの政策をつくり出す、単に一つの政策を変更する、制度を変更するということだけではとても今の農村の実情というものを改善させるわけにはいかないのではないのかな、こんな感じが私はいたしましたので、昭和三十六年につくられた農業基本法をまず個人的にみずからが勉強してみる必要があるということで、その旨発表いたしましたら大変大きな反響になってまいりまして、私も意を強くしながら、またさらに、どの視点から検討していくべきかということをつくり上げるのに若干の時間がかかったわけでありますけれども、今回その検討対象項目を明らかにいたしまして、すべてを検討してみる、そしてその後において新しい制度なり既存の制度なりというものを検討させていただくということにいたしたい、実はこう思っておるわけでございます。
　今回の検討本部は、かねがね、従来ですと、新しい制度をつくるときには農政審議会からの御意見、御答申をいただいて、それを制度化していくことがおおむね慣行でありましたけれども、農林水産省みずから、政府みずからが日本の農業のあるべきものをきちっとつくり上げていく。その後に、必要性があれば専門家、それぞれの審議会なり委員会に御検討いただくことがあっても、少なくとも来年の四月という期限を切って私どもみずからがひとつまとめ上げていく、こういう方針で、その間に、私どもだけではなお十分なものができないといけませんので、それぞれいろいろな角度から農業を見ていただいている人、各界各層可能な限り幅を広げて、専門家なり有識者からの御意見をいただく。御意見をいただくだけでその懇談会は意見をまとめていくということではなくて、それぞれの立場で御意見をいただいて、私どもがそれを参考にしながらまとめさせていただきたい、そう考えておりますので、また先生を初め委員の皆さん方からその間の御意見、御指導をいただくようにお願いも申し上げたいと思う次第であります。
○二田委員　ただいまの大臣の農業、農村に対する愛情、御熱意をぜひ政策の中に生かしてもらいたいと心から要望するものでございます。
　次に、米の生産費調査結果によりますと、生産費はマイナス一・八％と出ております。これは前年より一・八％下がっているわけでございますけれども、一方いろいろな団体の資料を見てみますると、米価の試算はプラス四・八％と前年よりも大分高く出ておるわけでございます。一方、地域方式の対象は団体と政府の認識はほぼ一致しておるように思われるわけでございます。しかしコストが償える農家の部門を見てみますと、戸数においてカバーできますのは一三％、そしてまた数量においては二七％と低く、政府とは大分違った数字が出ておるわけでございます。どっちも公平な調査をしておると思うのでございますけれども、このような数字の格差が出てくるというのは私は極めて疑問でございますので、当局の御答弁をお願い申し上げたい、こう思います。
○森元説明員　お答えをいたします。
　先生のお話は、生産費調査ではマイナス一・八％あるいは今回の米価試算におきましてはマイナス〇・六五％、ところが全中の試算等によりましては四・八％高くなっているのはなぜかという御趣旨の御質問かというふうに思っておりますけれども、まず、農林省で実施しております生産費調査につきましては、全国の地域別、作付規模別にバランスのとれますように約三千戸の農家を抽出をしておるわけでございます。そして、その生産のために実際に使用いたしました資材費あるいは建物、農機具等の減価償却費につきまして一定の基準によって計算をし、また、家族労働費あるいは資本利子にさらに地代を加えて算定をしておるというような状況になっておるわけでございます。その結果が、先般公表になりました六十キログラム当たり二次生産費で一万九千七百六円、これが対前年比マイナス一・八というようなことになっておるわけでございます。
　全中の試算によりますと、私の方、必ずしも詳細を承知をしておるわけではございませんけれども、全国約千二百戸の農家をとっておるようでございます。いろいろそれは家族労働の評価がえの問題とかあるいは物財費の評価がえ等を修正をいたしまして、その修正をした結果、六十キログラム当たりが二万二千二百四十三円で対前年比四・八％、こういうような形になっておるようでございまして、統計情報部で調査をしておる数字と全中の数字とでは、そういった対象農家の選定でございますとかあるいは地代の扱いでございますとか、そういう点がかなり食い違っておりますので、必ずしもこれをストレートに比較するのはなかなか困難ではないか、こんなふうに思っております。
　それから、今回の試算値につきましては、先ほどもちょっと御説明を申し上げましたように、地域方式によってそれぞれの地域で生産費の低い農家だけを対象に取り上げておるというようなこともございまして、もちろんその生産費につきましては、それぞれ物価修正でありますとかあるいは都市均衡労賃の評価がえというようなことをやっておるというようなこともございますし、それからまた、それぞれピックアップいたしました農家の単収の差がかなりございますので、そういったことで数字がそれぞれ違うというふうに御理解をいただければよろしいか、こういうふうに思っております。
○二田委員　御答弁をお伺いしたわけでございますけれども、理解できる点とできない点があるような感じがいたします。
　時間がありませんので次の質問に移らせていただきたいわけでございますけれども、毎年毎年米価がある程度下がる、こういうような状態に農家を置くということは、生産者を置くということは、私は、日本農業にとって大変マイナスだ、こう思うわけでございます。
　とするならば、ある一定期間価格というものを決めておいたらどうか、こう思うわけでございます。ただし、物価の変動、著しい社会状況の変動がある場合は別でございますけれども、例えば一九九〇年度のアメリカの農業法におきましては、五年間の価格の固定というものをしております。小麦が一トン百五十ドル、そしてまたトウモロコシが百三ドル、米がトン二百三十六ドル、このように目標価格を一定の数値に固定したまま置いておる。そうすると耕作者も安心感を持って次の営農に取り組むことができるのではないか、こう思うわけでございます。
　これは私の考えでございますので、いいか悪いかということはこれはまた別の問題でございますけれども、ただ、今のような状態におるよりはよりベターじゃないか、こんな感じがいたしますので、このようなことが可能かどうか、ひとつ御教示をお願い申し上げたい、こう思います。
○森元説明員　先生の御趣旨は、三—五年ぐらいは価格を据え置いたらどうかというお話かと思いますけれども、生産者米価につきましては、食糧管理法上、毎年これを決めることになっておりまして、生産費及び物価その他経済事情を参酌をして米穀の再生産が確保されるように決めなさいということになっておりますので、私どもといたしましては、それぞれの年の生産費の事情あるいは需給事情等を十分勘案をいたしまして毎年米価を適正に決めていくことがいいのではないか、このように考えておるわけでございます。
○二田委員　適正な価格をお決めいただくわけでございますけれども、適正な価格が毎年毎年下がりますので、これが上がるか下がるかということになると別になるのでございますけれども、いろいろな内外の問題、こういった問題から、生産者にとりますと極めて不安定になる。やはり安心して営農に取り組むことができる姿勢というのは、ある一定の目標というものを示してやる必要がある。私は、それが温かい政治じゃないか、温かい行政じゃないか、そう思うわけでございますので、ぜひひとつ御検討ができますならば御検討のほどをお願い申し上げたい、こう要望して終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○大原委員長　御苦労さん。
　日野市朗君。
○日野委員　どうも大臣以下きょうの五時過ぎまで頑張られたようで、本当に大変御苦労さまでございますと言ったらいいか、余計なことをやってくださったというか、名状しがたい思いがいたします。
　それに、五時過ぎにこの諮問の数字が決まったにしてはまことに手際のいい話でございますな。もう立派な、数字がぴたっと合うような資料ができ上がった。これは非常に日本の官僚の優秀さを示すものであるか、日本のコンピューターの高性能ぶりを示すというか、これは大変なんですが、私、こういうやり方は本当は賛成できないのです。
　米価審議会の皆さんにお諮りするわけでございましょう。ことしの場合は、前段米審を構えて二日間にわたっていろいろこの算定についての諸資料を御検討をいただいたとはいうものの、まだ、きょう米価審議会が開催をされて、そしてそこに諮問がなされるわけだ。ところが、その前にこのような数字をつくり上げて、これはもう決定でございますということですから、これは米価審議会の皆さんに対しても非常に失礼に当たるのではないか、こういうふうに私考えております。
　ここに出されたこの諮問の数値ですね、これはさらに動くものですか、いかがでございます。そして、ここで、これは自民党と政府との間で決めた、こういうことですが、それがどういう法的な根拠に基づいて、どういう拘束力を持つものでございますか、お答えをいただきたいと思います。
○近藤国務大臣　先生御案内のように、ことしは米審のあり方についても若干検討させていただいて、前広米審、事前米審というようなことがございましたけれども、今回は最初から米審ということで、二十七、二十八日の両日、冒頭に米審に諮問をさせていただきました。算定方式並びに米価決定に当たっての留意すべき事項について御意見をちょうだいをいたしたわけであります。そして米審からも御意見を取りまとめをいただいて、留意すべき事項の点についての御意見をいただいたところでございます。
　どちらかというと、従来はそういうことをしないで前広米審ということで、めぐる事情等々の説明をして、それで一応終わりで、そして後半の米審について諮問をするというやり方でありましたけれども、今回、冒頭から諮問をさせていただいたということで、米審会長からも、大変大臣、決断をしていただいて、かねがね私どもが考えているようなやり方にしていただいたということで謝意を表するというようなことでごあいさつをいただいたような経過も、実は今回の場合ございます。
　なお、数値については、きょう諮問をさせていただいたわけでありますし、留意すべき点と、並びに算定方式は、前段階の米審で了承いただいておることに基づいて数字を出させていただいたところでございます。
○日野委員　まあ、こういう決め方はあなた方が政権をとっても同じようなことをやるでしょうよと、こういう声もありますが、しかし、もし我々が政権をとってこれを決める場に臨むということになった場合は、やはり米審の委員の皆さんの衆知を集めて決定をするという機構がある以上、それを最大限に尊重する、こう思いますね。そういう政治のあり方というものが、私は本当の民主主義であろう、こう思っているんであります。ことしはことしのこととして、来年あたりはこういう決め方というのはやはり厳に慎んでいただきたい。そして、もっと衆知をより広く集めるという方向で進むべきであるということを私の意見としてまずひとつ申し上げておきたいというふうに思います。
　では質問を変えますが、今米作をやっておられる、米づくりをやっていられる農家というのは、本当に不安にさいなまれながら現在農業経営をやっておられると思うのですね。何といっても最大の関心事というのは、外国、特にアメリカからの米についての非常に強い圧力がかかってきているということであります。そして、それに呼応するかのように、日本の国内でもあっちでもこっちでもぽこぽこいろいろなことをおっしゃる方がふえてくる。そしてマスコミあたりの論調を見ても、非常に米の輸入というのは、これは既定の事実であるかのような報道すらする報道機関もございます。私は非常にショックを受けたのは、この間五万人集会というのがドームでありました。それに対するマスコミの取り扱いを見たら、朝日は余り目につかないようなところに載せましたけれども、そのほかの新聞はほとんどこれを取り扱わない。これは驚くべきことですね。五万人の人たちが全国から集まる、こういう事実の重さをどう見るのだろうか、こう考えていきますと、現在の報道のあり方というものに対して私は深い憂慮を払わざるを得ない、こんなふうに考えているわけであります。これは何か大きい政治的な力でも働いていて、それがマスコミにも作用しているのではないか、そんなことも考えざるを得ないような状況であります。
　先ほど二田委員の質問に対して大臣は、米については完全に自給していくという方針を堅持するということをお答えになりました。これは間違いありませんね。私からも念を押しておきたいと思います。
○近藤国務大臣　間違いございません。
○日野委員　どういうことで、そのようにはっきりと完全自給の方針は崩さないと言われる大臣の発言がどんなふうになって日本で結果的にこのような報道になったのかはわかりませんが、大臣が過般ヨーロッパに行かれたときに、そこで米の輸入については政治的決断のタイミングを見なければいかぬというようなことを大臣が発言されたやに報道をされたわけであります。これは私、いろいろ考えてみまして、大臣がそんな発言をされるはずもないのだろうというふうにも思うわけでありますが、あのように報道をされますと、やはり何かそれをうかがわせるような発言をなさったのではないかという危惧を非常に強く持っております。
　大臣はそれを取り消すような記者会見、取り消すというのですか、そういうことは言わなかったよという記者会見もされたやに聞いておりますが、ここは委員会という正式の場でございますから、ひとつその間の事実関係、御説明いただけませんか。
○近藤国務大臣　過般、世界食糧理事会にデンマークに出張いたしました。その機会に、私の幾つかの目的が、アメリカの農務長官にもお会いができる、私の就任とアメリカの農務長官の就任の出会いは御案内のように幕張メッセから始まったものですから、こういう誤解と感情から出てきたようなことで本番に入ることは好ましいことでないな、こう思ったものですから、事前に相手の人柄も知っておきたいし、私の人柄も知っていただきたいし、また、日本の立場も理解をしていただきたい、あわせて、ＥＣの農業改革がどのようにコンセンサスを得られておるのかなということと、また、ＥＣの農業大使、マクシャリー大使がどのような考え方を持っておるのかなということを、しばらくお会いをしていないものですから、そういう三点と、食糧理事会で日本国の立場として発言の機会がありますので、私が出張させていただいたわけであります。
　ドイツのキーヒレ大臣にお会いをしたときも、ドイツはやはり輸出補助金をつけてまで輸出するということよりは、日本のように生産調整をして、そして輸出補助金を生産調整に回すべきだというような御発言もありましたし、また、マクシャリーさんにしても、私の方は東ドイツが昨年の暮れ、決裂して以来東ドイツがまたＥＣに入ってきたり、東ヨーロッパの農業とのかかわりも大変深くなってきたので、私どもは非常に昨年暮れよりもむしろ困難な情勢になってきたというような話も実はございました。
　アメリカの農務長官は、私たちと農業経営と農業に対する考え方が違っておることは御案内のとおり。アメリカにおける農家の皆さん方は、農業生産には日本の機械を使い、家庭に帰れば日本の工業製品を使って生活しているのですから、そこからできるものは買ったっていいじゃないかという主張がございました。私は、基本的に日本の農業とアメリカの農業と違うことと、工業製品と農産物とは同じテーブルで、同じレベルで交渉することは間違いである、そういう対応はできないということで我が国の主張を述べ合うというような機会も実はございました。
　そういう意味合いからして、私は、昨年の暮れから、少なくとも譲歩したり前進をするというようなことは感じられませんでしたから、今委員お話しのように、私が訪欧中に日本の新聞に報道されたようなことを言うはずもない状況で私は認識をいたしておるわけであります。夜中の一時ごろ電話で起こされて、日本の報道がこう出ているが、何を言ったという本省からの話があって、私は比較的淡々と順調に会談も進んでおるし、日本の立場を主張することもできた、こう思っているのに、実はびっくりしてございました。早速ヨーロッパにファックスを送っていただいたわけでありますけれども、少なくともあそこに表現をされておるようなことは単語そのものも一つも私が使っていない単語でございますので、帰国してからプレスセンターで、記者会の二百人くらいおられるところでその話も実は質問がありましたので私はお答えをいたしましたし、そのときに同行していた記者さんもそこの会合にはいたわけでございました。
　ただ、政治決断を間違ったとすれば、そのときちょうどＯＥＣＤの閣僚会議が終わって、八月に前進をして何か政治決断をしなければならぬということがＯＥＣＤの閣僚会議で出てきたが大臣はどう思うかと言うから、そこに行く過程を私は全く承知をしていない、ＯＥＣＤは農業問題を検討しているとこじゃありませんので、ガット・ウルグアイ・ラウンド全体をどう進めるかということで実はございますから、私はそのことに特に触れることはございませんけれども、いずれにしてもこのガット・ウルグアイ・ラウンドは事務レベルでまとまるような程度の話ではございません、事務レベルがまだ一巡もしていない、そのときまだ輸出補助金の事務レベルの会合も終わっていませんので、今政治的に物を言うことは事務レベルの皆さん方の情熱を失うことにもなるので、政治レベルで話をする必要はありません、しかし、事務レベルで対立することがあれば、いつかは政治的なプッシュというものはガット・ウルグアイ・ラウンドは起きてくることがあるかもわからぬ、こういう話でありました。政治的プッシュということと政治決断ということが連動して書かれたような形で実はございますので、この後の記者会見も、大臣、真意でなかったらもう一度というようなことで数日後にありましたから、私は全面的に否定をいたして、それが報道されたわけであります。
　あわせて、皆さん方、政党あるいは政治家や有識者には私がお会いをして説明をする機会がありますけれども、全国多くの農家の農民の皆さん方にこのことで御心配をかけたことはまことに申しわけない、こういうことを二度記者会見で私がお話をしましたけれども、そのことは一つも載せていただけませんでした。
　そういう状況であったことで、若干時間をとらせていただいて詳細に報告させていただきました。
○日野委員　よくわかりました。これからもひとつ現在の態度を貫いていただきたいというふうに思うのであります。
　ガット・ウルグアイ・ラウンドの話が今大臣からもちょっと出ましたけれども、これは日本のマスコミなんかによりますと、ガット・ウルグアイ・ラウンドで米の問題が話し合われていて、あたかも日米間の米問題が解決しなければこのガット・ウルグアイ・ラウンドがまとまらぬのだみたいな報道がなされたりするわけでありますが、現在のウルグアイ・ラウンドの見通しというものについて、これは事務局で結構でございます、お聞かせをいただきたい。
○川合説明員　ウルグアイ・ラウンドの農業交渉につきましては、三月に技術的会合ということで再開されまして、御承知の国内支持、国境措置あるいは輸出補助金に関する検討が続けられてまいりました。この検討を受けまして、先ごろダンケル議長が各国の主張を、選択肢、オプションという言葉を使っておりますが、併記したダンケル報告が提示されました。したがいまして、これを受けまして今後の交渉が本格化するというふうに考えております。現在の日程では、七月の最後の週に貿易交渉委員会が予定されておりますので、それに向けての議論が精力的に行われていくというふうに予想をしております。
　しかしながら、今大臣からもお話がございましたように、アメリカとＥＣとの間のそれぞれの考え方の相違というものはかなり大きいものがございます。オプションペーパーにおきましても、その辺は明確に両方の隔たりが書かれているわけでございまして、ここがどういうふうに埋まっていくかというのは全く予断を許さない、そういう状況でございます。言いかえれば、これからまず本格交渉がスタートするという状況であるのではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、そういう状況でございますので、我々といたしましては、我が国の立場、従来の立場を踏まえまして取り組んでまいるということを考えておるところでございます。
○日野委員　このウルグアイ・ラウンドが早急に進展するというような見通しは現状ございませんね。いかがですか。
○近藤国務大臣　お答えしにくいところで、進展をするかしないかといっても、四年半にわたってこの問題がスタートしてから年月が経過をいたしておるわけであります。それぞれの国の主張を述べられて、それぞれの国の困難は那辺にあるかということは大体理解ができておるわけであります。ですから、その問題の譲歩をする国があればまた進展が出ていくということであります。今譲歩するというようなことが私ども感じられないという現況であるわけでありますので、急転直下まとめの方向にどこかのグループが出てくればまた可能性があるということで、私は常にこの推移を緊張して見守っておるというのが現状の私の立場であります。
○日野委員　最近のこれも報道によりますと、アメリカがかなりいら立っているような感じがあります。イーグルバーガーさんが大使館に対してアメリカの米問題についての態度を文書で示された。これはアメリカの大使館に対してですね。そしてそれが日本の方にも伝えられたというような報道、それからきょうの答弁でございますが、これを見ますと、これは正式な外交文書が日本に対して届けられたというものでないということは先ほどの御答弁から理解できるわけなんですが、このアメリカのいら立ちというようなもの、これがまた増幅されたかなというような感じを私持たないわけにはまいりません。
　これは私、ここでちょっと念を押しておきたいのですが、リンさん、ヤイターさんとそれから日本との間で、この米については二国間交渉はやらない、ガットで定まるルールによることにいたしましょうというような取り決めがこれは行われているというふうに私は理解しておるのでありますが、私は、アメリカがいら立って二国間交渉を求めてくるというようなこともないわけではなかろう、その可能性ですよ、この可能性がないわけではなかろうというふうにも考えられるわけですが、もし向こうが二国間交渉を求めてきた場合、日本としてはどういうふうに対処されます。私は、これは従来のいきさつからしてしっかりと拒絶すべきものであるというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○近藤国務大臣　先生今お話しのとおり、米について二国間でやらないということはもう両国確認をされておることでありますから、そして・ガット・ウルグアイ・ラウンドで農業全体をやるときにお互いが検討しようということになっておるわけですから、ガット・ウルグアイ・ラウンドが進行しておるときに二国間交渉で向こうから来るということは私は考えておりませんし、仮に、もしそういう事態があれば、私はそれに応ずる気持ちはございません。
○日野委員　ぜひそこは頑張っていただきたいわけでありますね。
　ところで、そっちからもこっちからもいろいろなことを言う人が多いわけですね、自民党さんの内部。これは海部総理の言葉をかりれば、私の方は自由民主党なものだからいろいろなことを言うのをとめ切れませんというお話でございますが、これはいろいろなことを言う方が自民党の内部にもおられる、経済界の方々の中にもおられる。また、そういう人がひょっと何かの審議会に入ったりされることがあったりするものですから、これは日本の国論がひょっとすると分裂しているのではあるまいかというような、これは外国の人から見ると印象を持たれる場面がないわけではないのだろうというふうに思います。
　しかし、私もきょうの大臣の答弁を伺う、それから海部さんなんかともお話をして、彼も、完全自給は守っていきますよ、こうおっしゃっておられるのでありますが、どうも客観的に見ますと、じわじわじわじわ事態が動いているような感じがないわけではありません。ここはひとつ内閣の閣僚間の意見をきちっと大臣に取り仕切っていただいて、内閣がふらふらするようなことのないようにひとり頑張っていただきたいと私思いますね。
　今月の十五日からでございますか、サミットがございます。その間にいろいろな首脳交渉なんかも行われるでございましょう。そういうときに海部さんにふらふらされると困るのですね。これはぜひ大臣、海部総理ときちんとした話し合いをなさって、海部さんがそういうところで変なことを言い出したりされると困るわけでございますから、国政の農林水産省の事項については農水大臣が責任者でありますから、そのことについてはしっかりと責任を持って、これはきちんとやっていくということをひとつお約束をいただきたいと思います。いかがでございますか。
○近藤国務大臣　まだ時間ありますか。——いろいろなところからいろいろな発言があることは、毎国会のたびにいろいろ御意見をいただくところでありますけれども、日本のマスコミの報道を見ておると、全国の農家が心配されるように、農業、ウルグアイ・ラウンドで特に御勉強いただいておる方々というのは、今の動きやその他を全部承知をしておるんだろうと私は思うのです。ただ、マスコミの報道を見ていると、えらい日米関係で対立があるように受け取れたり、そういう感情になると日米関係を大切にしようとか、ＥＣとアメリカが一緒になって日本をたたいてきたときにはもっとでかいものが来るぞとか、さまざまな心配を、恐らくそれでガットが壊れたら全体の貿易の自由体制が崩れたときはどうなるのかという心配をされてそれぞれの人たちが実は発言をされるのだろう、私はこう認識をいたしておるわけであります。
　私は記者会見のときにも、私の念頭にはでん粉、乳製品その他残された十四品目、米を含めて全部頭の中にあるものですから、単に農業の交渉いかんと言われると、それぞれの十四を念頭に入れて私はお答えすることがあるんですが、それが米と書かれたりするものですから、米のときだけは特別、米とお尋ねをいただきたい、そうでないと、私は乳製品、でん粉もみんな抱えておるものですから、農業と言われると実は全部を念頭に置いてお答えをいたすことが、私の未熟のせいで誤
解が生まれるのかもしれませんので、そういう点で私は発言があるのではないかなと思っているわけであります。
　内閣の分野につきましては、先般の閣議でも私の方からそれぞれ、先月ですか、いろんな発言が出てきたときに、少なくとも内閣は、農業問題についてはひとつ個人的な発言とか見解は申し述べないでおいてほしい、ぜひお任せをいただきたいということで閣議は一致をいたしておりますので、そこの方針は変わることはない、私はこう思っておりますし、総理が出かけるときにはもう事務レベルの会議が始まっておりますし、ケアンズ・グループの会議が恐らく八日かそれ前後に行われるわけでありますし、また、変化がありますので、出かける直前には私が今申し上げているようなことを基本にして総理に対応してもらうべく実は私はお伝えをするつもりでございます。
○日野委員　ちょっと質問を変えますが、またこの米価が下がるということになりますと、これは政府米が集まらなくなっちゃうということを私は非常に心配しているのですよ。
　日本の国民は、ちゃんと食糧庁が万一のときは大丈夫なようにやっていてくれるはずだ、こう思っているのです。去年も集め切れなくて、そして自主流通米の方からもらってきたりなんかしているわけですね。食糧は絶対大丈夫だ、米は、主食は大丈夫なんだ、こう国民が本当に安心できるような施策を講じてもらわなくちゃいけない。しかし、こう米がずらずらずらずら下げてきますと、政府米が集まらない。それを今のところは何とかかんとかして集めているけれども、それも集め切れないというような事態を私は非常に憂慮をいたします。大丈夫ですか、食糧庁。
○森元説明員　先生御指摘のように、政府米と自主流通米の最近の集荷状況を見ますと、確かに自主流通米の集荷がふえまして、政府米の集荷がやや落ちておるということは事実でございます。私どもの方といたしましては、やはり食糧管理制度の円滑な運営をしていくためには、政府米と自主流通米がバランスのとれた集荷をしていくということが非常に大事ではないかというふうに思っておるわけでございます。
　特に最近、自主流通米の急増というのは、先生も御案内のように消費者のニーズが非常に良質米志向になってきておる、これに対応して生産者も上質米、良質米を生産をしたいという意欲が非常に高まっているということもございます。
　また、政府米の買い入れ価格と自主流通米との手取り格差というのも、これは確かにあることは否定はできないわけでございます。
　いずれにいたしましても、そういった状況でございますので、今後私どもの方といたしましても、集荷につきましては積極的な指導をし、そして政府米と自主流通米がバランスのとれるような集荷対策というものを講じてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
　生産者団体の方におきましても、そういった事情を十分認識をしていただいておりますので、集荷団体の方といたしましても十分生産者には理解を求め、そういった集荷対策に協力をしていただくというような手はずを整えておるわけでございますので、今後ともなお一層努力をしてまいりたい、かように考えております。
○日野委員　終わります。
○大原委員長　御苦労さん。
　目黒吉之助君。
○目黒委員　私は、去年もこの同じ席で算定方式についていろいろと質疑をしてまいりました。ことしも最初に算定方式の問題からお伺いをしていきたいと思います。
　御案内のとおり、算定方式につきましては先ほど来説明もございましたが、六月二十七日、平成三年産米穀の政府買い入れ価格決定についての方式を米価審議会に諮問をいたしました。その内容は昨年とほぼ同じでありますけれども、文言上違っておるところが二つございます。
　その一つは、生産性の高い農家を対象として算定する際に留意すべき事項について意見を求める、ここが去年なかった点の一つでございます。
　それから二つ目は、次の文言が諮問文の中から実は削除されているわけであります。どういう点が削除されているかと申し上げますと、最近の米をめぐる情勢にかんがみ、生産性の高い担い手農家や生産組織・集団の育成を通じて稲作の一層の生産性の向上を図り、国民の納得の得られる価格での米の供給に努める、こういうくだりがあるわけでございますが、昨年はこの間に、米は国内産で自給をするということを前提にした文言が入っておるわけであります。それで、この行間に挟まっている文言を正確に申し上げますと、「国内産で自給するとの基本的な方針についての理解を得るためにも、」生産性の高い農家、こうつながっているのですね。これはことし欠落しているのですけれども、時節柄極めてこれは注目をしなければならぬわけでありまして、なぜ米審に諮問する際に国内産で自給をするという肝心のところが落ちたのか、その理由をまず聞かせていただきたい。
○森元説明員　ただいま先生から二点の御質問があったかと思いますけれども、まず第一点の国内産で自給するというような文言が欠落しているのではないかというようなお話だったかと思います。
　米価審議会におきましては、農林大臣のあいさつにおきましても国内での自給を基本方針として述べておりまして、米についての基本的な考え方が変更したというふうではございません。六月二十七日に算定方式及び留意すべき事項といたしまして諮問をいたしまして、同日と翌二十八日の二日間にわたりましていろいろ御議論をいただいたわけでございます。いずれにいたしましても、米につきましては国内産で自給するとの基本的な方針で対処することといたしまして、米価審議会におきましても大臣からあいさつで述べていただいたわけでございます。基本的な変更はないというふうに御理解をいただきたいというふうに思っております。
　それから、需給事情に留意しつつという文言が入っておるがという御質問かと思いますけれども、この文言につきましては、ことしの需給事情につきましても昨年に引き続きまして大変大きな需給ギャップが存在をしておるわけでございます。基本的には昨年と変化は見られないということでございますが、今年の米価審議会におきましては、前半の米価審議会で試算値を示さずに算定方式と留意すべき事項について御審議をいただくということで、殊さら需給事情を特記をしなかった、こういうことで御理解をいただきたいと思っております。
○目黒委員　どうも事務当局の作文のような感じを今私は受けたわけでありますが、算定方式を諮問するに当たって、わざわざことし国内産で自給をするということを明確にしないで、つまり去年したにもかかわらず、ことしこれは外して諮問をして、そして大臣が言葉で言ったからいいじゃないか、こういうことのようでございますが、少なくとも米の市場開放はしないという決意の一歩後退のように私、受けとめるのですけれども、この点は強く、むしろ反省を求めなければならぬと思っているのですが、いかがですか。
○近藤国務大臣　昨年、「諮問の説明」の中にそれが書かれてあったのが、ことし欠落したということで、諮問文であれば私もよく見て諮問をしたはずですけれども、説明のところで、ちょうどその折、長官から説明をしていただいて私が決算委員会に出席ということでありましたが、今の時期、大変誤解を招くようなことになってまことに御心配かけて申しわけありません。事務当局に私としても厳重に注意をして、この時期このようなものを欠落するということは大変誤解を招くからということで注意をいたしておりますし、また私自身、反省をいたしておりますので、この点、私がまたあいさつできちっと申し上げているということで、不十分でありますけれども御理解をいただきたいと思います。
○目黒委員　それでは次に、算定方式は、昨年同様九つのブロックに分けて生産費調査を行って平均生産費を求めて、そして平均生産費よりも高い部分をいわば切り捨てて、残った平均生産費以下の農家のみを対象農家として算定をする。米価算定に用いられる生産費はこの算定対象農家群のさらに平均をとりますから、極めて低く見積もられて、ある意味では非常に低い米価が算出される仕組みになっておりますことは去年も御指摘申し上げたとおりでございます。
　これまで議論の中でありましたように、これでカバーできるのは全稲作農家戸数のわずか一五％、販売数量の二七％しかコストカバーできない、こういうことが答弁として先ほどもなされております。これで果たして食管法に定める米の再生産を確保できる米価と言えるかどうか、私はこれは大問題だと思っておるわけであります。
　算出された米価がこのようなことになってしまったわけでありますが、これについて食管法に照らして御意見ありましょうか。