Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮沢国務大臣　広域的運営推進機関につきましては、電源の広域的な活用に必要な送電インフラの整備を進めるとともに、また、おっしゃいましたような、全国大で平常時、緊急時の需給調整機能を強化するというために、電力制度改革第一弾で成立させていただいて、四月一日にスタートいたしました。私自身、久しぶりに学士会館で行いましたけれども出席をして、御挨拶をさせていただきました。
　おっしゃるとおり、再生可能エネルギーを可能な限り最大限導入しながら、低廉で安定的な電力供給を実現すること、これもこの機関が取り組むべき大事な課題の一つであると考えております。再生可能エネルギーの導入拡大のためにこの機関が果たすべき役割は大変大きい、重要な機関だと思っております。
　具体的には、連系線利用ルールの策定や地域間連系線等の整備を通じまして、再エネ事業者も連系線を柔軟に活用できるようになり、その結果として、電力会社ごとのエリアをまたいだ再エネのやりとりが活発化するというようなことが期待されておりまして、再エネの導入拡大に効果を発揮するものだと期待をしております。
○落合委員　可能な限り最大限ということで、この広域機関、重要な役割があるというふうに思います。
　この広域機関、事務局約百名で四月一日に発足をした。発足当初はいろいろな会社、業界からの寄せ集めであるということは仕方がないですが、諸外国を見ましても、こういった機関は、独立性を高めていくためにプロパーの採用の割合をふやしております。
　今後、我が国の広域機関についても、プロパーの採用、独自のこの機関としての採用をふやしていくのか、お伺いできればと思います。
○山際副大臣　委員御指摘のとおりに、最初はどうしてもプロパーの数が少ないというのは仕方がないと私たちも認識してございます。そして、おっしゃるように、社会から求められる中立性あるいは業務の公益性というものに鑑みますと、電気事業者等からの出向に依存しないためにも、職員のプロパー化に取り組んでいくべきと考えてございます。
　このため、新人、ベテランのバランスや、採用した人材の教育研修など、さまざまな点に留意しながら、長期的に継続して取り組んでいくものと考えてございます。
○落合委員　その検討の度合いなんですが、採用していくべきということで、もう就職活動、また来年度の採用が始まりますが、ことしの内定者、来年からの採用というのは具体的にはいかがなんでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども詳細を把握しているわけではございませんけれども、現在、広域的運営推進機関において、若干名の予定ではありますけれども、プロパー職員の採用というプロセスを進めているというふうに承知をしております。
○落合委員　その独立性を高めていくためにプロパーをふやしていく、それと同時に、職員とは別に、役員についても人事面では注目をしていかなければならないというふうに考えます。
　いわゆるノーリターンルールに関しまして、定款を拝見したんですが、この三十二条を読みますと、最後の方に、役員が退任後に電気事業者の役職員になることを禁止しています。これがノーリターンルールであり、これがきっちり適用されるということでよろしいでしょうか。
○関大臣政務官　そのとおりでございます。やはり、独立性を確保しますために、委員おっしゃっているノーリターンルール、定款にきちんと記載されておりまして、守ってまいりたいと思います。
○落合委員　今のノーリターンルールが適用されている役員の構成ですが、今、理事長は大学副学長の金本先生、理事が、ＮＴＴと東京ガス、大阪ガスが立ち上げたエネットからの方、それから電源開発からの方、そして東京電力からの方、そして、監事も東電記念財団の監事の方。
　この広域機関は、再エネを導入するための役割を果たしていくということにおいて、もう少し再エネ側、新エネ、参入側のことを知っている方を入れてもいいのではないかというふうに思います。広域連系をより推進するという観点からの質問ですが、この点、いかがでしょうか。
○関大臣政務官　役員構成につきましては、委員もおっしゃられているとおりでございますが、発電、それから送配電、小売からそれぞれ一名が就任する。そして、バランスをとって、この考え方はそのとおりでございまして、電気事業法でも、理事長が一人、理事二人以上及び監事一名を置くというふうな中におきまして、現在、理事長は、今委員がおっしゃったとおりなんですけれども、中立者である学者の方がつかれていらっしゃる。
　電気事業者の出身者が理事となる場合には、一つとしては小売電気事業者グループ、二つには一般電気事業者グループ、三つには発電事業者グループからそれぞれ一名とする。これは定款に書かれておりますので、それをしっかりと守っていく。それを確認した上で認可を出していく、役員になっていただくということでございますので、現在、理事三名が、先ほど申し上げたような各グループから一名ずつつかれるということになります。
○落合委員　これは役員ですから任期がありますので、今後、参入が進んで発電事業者ですとか小売の事業者がふえてきた場合は、また構成を見直すということでよろしいですね。
○多田政府参考人　お尋ねの件につきましては、先生御案内のとおり、広域機関、これまでの既存の電力会社だけではなくて、再エネの方々も含めまして、全ての電気事業者が会員となる組織で立ち上がっております。したがいまして、そこでまず議論が行われることが前提かと思っております。
　理事だけではございませんで、私ども、この広域的運営推進機関が、ガバナンスが中立的になるようにということで工夫をしている点といたしましては、例えば評議員会ということで、会員から独立した立場の消費者代表あるいは学識経験者から成る方々で設置いたしまして、この広域機関の重要事項に関しましては理事会あるいは総会の前にその意思決定に先立って内容を審議いただく、こういったプロセスも設けておりまして、全体として広域的運営推進機関の運営の中立性というものが確保されるように、我々としてもしっかり対応していきたいと思っております。
○落合委員　いろいろな立場の方を役員にする、評議員会もありますということで、役員に限って言うと、エネットは参入側でありますけれども、もともとＮＴＴや東京ガスなどが立ち上げたということで、やはり国との関係がもともと深いパイプを持っているところですので、ぜひ、これから自由化が進んで、参入が進んできた際には、この方向性の見直しも検討していただければと考えております。
　そして、電力会社間を結ぶ地域間連系線についてですが、使える容量、計算の仕方が調べたらいろいろあるようでして、複数、今何割使っているという数字がいろいろばらばらで出ているんですが、五％から一六％ですとか、それぐらいに近い、どちらにしても半分以上は容量が余っているという試算が出ています。
　これについてはどのようにお考えでしょうか。広域機関ができたということで、今後活用はふえていくと思うんですが、これについてお伺いできればと思います。
○関大臣政務官　この広域的運営推進機関ができましたことによりまして、新たな利用のルールの運用が開始されることになるんですが、それをもちまして、委員御指摘のとおり、系統のさらなる活用は促していくような形になってまいります。
　具体的には、今までは一年間を通じて運用容量というのを固定で使っていたわけでございますが、新しいルールにおきましては、三十分ごとにきめ細かく算定していこうというふうなことを考えておりましたり、さらには、小売事業者等に加えまして発電設備設置者も地域間の連系線の利用予約ができるということで、この利用可能量はふえると思います。
　これだけでなくて、さらに、広域的運営推進機関におきましては、電気事業者や広域的運営機関みずからが設備増強の検討提起を幅広く受け付けて、また、国からの要請にも基づいて、設備増強の計画を検討、策定していこうということでございます。
○落合委員　この設備増強につきましては、また改めていろいろとお伺いさせていただければと思います。
　ぜひ、この広域機関がどんどん働いていく、動いていくことで再エネの参入が促進されていく、また、いろいろな需給の問題が解消されていくはずですので、ぜひ、この問題、注視をさせていただきたいと考えております。
　それでは次に、将来の再エネの割合、エネルギーミックス、電源構成について、先ほども少し質問がありましたが、二〇三〇年の時点で再エネを何％導入するか、エネルギーミックスについての議論をされていらっしゃると思います。
　事前に報道されている数字では、経産省は風力を除いて二〇％超、環境省は最大三五％。一方、諸外国、先進国を見てみますと、同じ二〇三〇年で、フランスは四〇％の目標、ＥＵ四五％の目標、アメリカのカリフォルニア州が五〇％、ドイツはその五年前の二〇二五年で四〇から四五と計画、目標がつくられております。
　国際的な流れからすると、日本がもし仮に二〇％超とした場合は低いのではないかというふうに先日質問をさせていただきました。そのときに、専門家による話し合いが行われている最中なので、予断を持ってお答えする段階にはないということでしたが、きょうの時点でもまだ答える段階ではないということでしょうか。
○宮沢国務大臣　先ほどもお答えをしたところでありますけれども、先日お答えしたように、一月の終わりから長期エネルギー需給見通し小委員会において専門家による議論を今お願いしているところでございます。また、発電コストにつきましてもワーキンググループを立ち上げて、各電源ごとの発電コストの計算を今していただいているところでございまして、私どもが今、予断を持って申し上げるということにはいかないわけでありますけれども、速やかに結論を得たいと思っております。
　先ほど申し上げましたように、一方で、エネルギーミックスというものを前提にして、それと整合性を持った形で、いわゆるＣＯＰ21対応、地球温暖化に我が国としてどう対応していくかということを決めていかなければなりません。そして一方で、この六月の初めには安倍総理がＧ７に出席されるということを考えますと、やはりＧ７の場で総理からそれなりの御発言をしていただくような形には持っていかなければいけないと考えておりまして、今鋭意作業を進めているところでございます。
○落合委員　今のこの電力自由化に関する法案を審議する上では、エネルギーミックスの目標値をどれぐらいにするか、事前に政府の目標がわかっていた方が、より具体的な審議ができると思います。
　Ｇ７までにというのでありましたら、もうあと少しなわけですし、やはりエネルギーミックスに関する政府の見解というのは、ちょっと早く取りまとめれば、今の時点で発表しているわけですし、もしくは法案の審議のタイミングを少し後ろ倒しにすればよかったのではと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　電力に関して申し上げますと、今回御提案して御審議いただいている法案は第三弾でありまして、一昨年成立いたしました第一弾におきましていわゆるプログラム規定が置かれております。そして、三段階目に法的分離を行うというプログラム規定が置かれているわけでございまして、それに基づいて御審議をいただいているわけでございますので、エネルギーミックスがなければ法案の中身がわからないといったものではないと考えております。
　一方で、先ほど申し上げましたように、作業を今鋭意進めているところでございまして、例えば、先週、先々週というような形で自民党の中のエネルギー関係の調査会の御意見を伺ったり、また環境関係、温暖化対策関係の調査会の御意見を伺ったり、また公明党からも御意見を伺ったり、一方で、今週中にはいわゆる組合関係の方の御意見もいただけるというようなことでございますし、また経団連等々からも昨日御意見を伺ったり、そういう作業を今鋭意進めております。
○落合委員　急いでいただいているということで、国会の審議をより充実させるためにも、早目にぜひ数字を出していただければと思います。
　では、発電コストについてでございます。
　まず、原発の発電コストについてですが、我が国では原発は低廉で安価であるというふうに位置づけがされております。しかし、海外を見ますと、例えば二〇一二年七月三十日のイギリスのフィナンシャル・タイムズでは、アメリカ、ＧＥの最高経営責任者が原発は経済的に正当化するのが非常に難しいと語っておりますし、その前年、ドイツのシーメンスの社長が、ドイツの雑誌シュピーゲルで原発撤退を表明しております。
　それから、これも少し話題になりましたが、ドイツの再生可能エネルギー協会が保険の計算をするシンクタンクに委託した研究では、原発に保険を掛けた場合、ドイツの十七基全体を掛けてリスク分散したとしても、保険の期間を五十年と長くもっても一キロワットアワー当たり保険料が約六十五円かかってしまう。
　要は、世界のグローバル企業が本当の経済合理性だけで考えると、原発は高いという判断、そして数字が出てきております。一方、我が国の方を見てみますと、例えば、きのう私も大手電力会社の資料などをいろいろ拝見しましたが、ある大手電力会社が発表している原発のコストは再エネや火力よりも断然安くて、一キロワットアワー当たり八・九円。高いと世界のグローバル企業が言っている一方で、我が国の電力会社は一番安いと言っています。
　素人感覚からしても、これだけ極端に開きがあると、我が国の計算方法は何か問題があるのではないかというか、どうしてここまで開いてしまうのかと率直に思うんですが、いかがでしょうか。
○関大臣政務官　我が国のエネルギーの発電コストの算出の仕方でございますが、これにつきましては、二〇一一年に政府が行っているところが今一般的には数字が出ておるんですけれども、その方法というのはＯＥＣＤが採用しております考え方の手法がとられております。いわゆるモデルプラントをつくるという概念をとって、そのときにどれぐらいのコストがかかるのか、それで試算する方法でございます。
　原子力発電のコストにつきましては、安全対策、廃炉、使用済み燃料の再処理等の費用を計上して、それも全部試算で入れました。その上でもなおかつ他の電源コストと比較しても遜色なく安いということで計算がされたところでございます。
　現在は、エネルギーミックスの検討にあわせまして、各電源ごとの発電コストについて審議会で議論が行われているところでございます。
　なお、この発電コストの検証ワーキンググループの委員なんですが、この九名中六名は前回の発電コスト検証の際の委員会でも委員を務めておられた方で、その計算方式におきましては継続性のある考え方を持って計算をしていこうというふうなことでございます。
　そして、海外の事情でいろいろ比較される点につきましても言及なされておられましたけれども、例えば米国や欧州など、海外の電源コストを日本と比較する際に、ちょっとなかなか単純な比較というのも難しいかなと思うことがあります。例えば日本におきましては、シェールガスが大量に産出するようなアメリカなどとは、いわゆる価格競争力という観点は、経営上もいろいろ発電会社は考えるでしょうから、そういう点からしましても、いろいろな政策的な意味を持ってその価格も決めるようないわゆるエネルギー産出国と単純に比較するのもちょっと難しいかなと思うところでございます。
○落合委員　また、発電コストに関しまして、再エネの初期費用についてなんですが、例えば太陽光パネルの価格それから設置費用を比べますと、これもいろいろな試算が出ていますが、キロワット当たり日本が三十六万、ドイツが十九万という数字もあります。これは二倍近く高いわけですが、再エネの初期費用がほかの先進国よりも高い、これは内外価格差、ほかの分野についてもそうですが、あと流通の問題とかもあると思いますが、再エネの初期費用が高いという点についてはいかがでしょうか。
○関大臣政務官　日本の場合、固定価格買い取り制度の開始後、太陽光の発電設備の初期導入費用は、初年度が一キロワット当たり三十四万円だったんですが、最も近い現在の値段からしますと、今は一キロワット当たり三十・七五万円まで低下をしてきておるんですけれども、例えばドイツと比較しますと依然として高いというのはあるんですが、これは、今委員もおっしゃられたように、パネルやパワーコンディショナーの設備費用が非常に高いというのも事実です。
　その原因としましてなんですけれども、再生可能エネルギー関連工事以外の工事案件の増加、例えば今だったらオリンピックのことがいろいろありますが、そういうふうな工事がいろいろあることによる人件費も含めての単価の増加や、それともう一つ、円安傾向によります輸入する際の海外品のモジュール価格の上昇、そういうふうなことがいろいろ考えられると思います。
　そういう中において、政府としましては、コスト低減を買い取り価格に厳格に反映したいと考えておりますし、また、パネル等の設備の高性能化、さらには低コスト化や、設置工事の工法の低コスト化という技術開発面等の取り組みをいろいろ組み合わせながら進めてまいりたいと考えております。
○落合委員　この問題、国策で原発を推進している国はどんどん原発をつくっていますが、原発は撤退している、特に先進国はそうである。日本は、経済合理性から考えると原発が安いので原発を続けましょうというふうに政府は言っているわけでして、発電コストの問題は、私も今後も深く調べてまた議論をさせていただきたいと考えております。
　では、今度はエネルギー産業と金融の問題です。
　指定電気事業者制度、以前にも質問させていただきましたが、東電、関電、中部電力を除く電力会社が、再エネ事業者に対して無制限、無補償の出力抑制を行うことができるようになりました。それまでは三十日、一年間の八％まで無償で出力抑制、わかりやすく言えば接続を拒否することができるという制度で、これは今まで発動したことはありませんでしたが、前回、三十日という数字が外されて無制限になりました。この三十日という数字を外したことで、事業計画やリスクの計算ができなくなって、ファイナンスができなくなるのではという質問を以前私もさせていただきました。
　この影響がどうなっているのかと思いまして、ざっと新聞記事を調べてみますと、四月十三日、日経新聞、「太陽光、融資ためらう銀行」、そして三月十一日、先月ですが、毎日新聞にも、みちのく銀行という具体的な銀行名を挙げて、融資の審査が難しくなってしまった、今後は参入が難しくなるというような記事が出てきております。
　実際にファイナンスにやはり影響が出始めている、このことについていかがお考えでしょうか。やはり数字は残しておくべきではなかったんでしょうか。
○関大臣政務官　落合委員からはこの点について前にも御質問があって、非常にいろいろ考えるところがある、御関心の部分だと思います。それをもちまして、ちょっと丁寧に回答させていただければと思うんです。
　従前のルールでは三十日という上限を設定しておりました。指定電気事業者制度におきましてこうした一定の上限を今回設けがたい理由としましては、もし一定の上限を設けた場合には、確かに、委員もお考えのとおり、一定数の再エネ事業者はこの上限日数内では出力制御が保証されるという保証のいい部分もあるんですけれども、実際には上限を設けがたい理由としましては、一つには、その後に接続される再エネ事業者の出力制御日数がさらに大幅に増加することが見込まれるという点が一点あると思います。それで、二点目でございますが、これらの再エネ事業者間で不公平が発生する可能性も考えられるかなと思います。三つ目には、電力会社の系統運用が複雑になり過ぎまして混乱が生じないのかな、そのおそれもあるなと思われます。
　このため、指定電気事業者制度の適用によりまして、ある意味では本当にワークシェアリング、よく今言われていますが、ワークシェアリング的に多数の事業者によって出力制御を受け入れることで、将来の接続可能性が拡大して、再生可能エネルギーの導入がかえっていい意味で促進されるような点を我々は望んでまいりたいと思います。
○落合委員　この質問を一カ月か二カ月前にさせていただいたときに、ビジネスの判断に大きく影響を与えないように、金融関係者を含めしっかりと判断が可能であることが重要なので、今度改正した省令の中で、出力制御の見込みについて適切に情報提供を行うことを規定していますとお答えいただきました。これについて、具体的に今どうなっているでしょうか。
○関大臣政務官　再エネ事業者の予見可能性を確保するための情報提供は、以前もちょっとお答えしたような部分と重なってしまうんですけれども、今回の措置を講じるに当たりましては、再生可能エネルギーの発電事業者の予見可能性を確保するために、今般改正をしました省令の中で、出力制御の見込みについて適切に情報提供を行うというのを明確に挙げております。規定を入れております。
　このため、先月、中立的な専門家から成る第三者委員会、系統ワーキンググループにおきまして各電力会社より出力制御見込みに関する報告がなされました。議論がそれを踏まえて行われたところでございまして、当該報告内容につきましては、各電力会社が公表を行っております。それで、今後も、状況変化等に応じまして議論を継続していこうということでございます。
　こういうふうな取り組み、予見可能性の確保に努めてまいることにつきましては、引き続きずっと続けていきまして、やはり目的というのは再生可能エネルギーの最大限の導入実現だ、その目標に向かって尽くしてまいりたいと思います。
○落合委員　広域連系をより深めていけば、出力抑制をする必要性というのは少しは下がるというふうに思いますので、ぜひ、総合的に、複合的に御対応いただければと思います。
　少し金融のこととも関係しますが、電力事業における外資の参入規制について伺います。
　電力事業は、産業の面においても生活においても重要な基盤ですので、外資の参入規制が必要であると考えます。この点については、どのように今想定して対応を、準備をされているんでしょうか。
○山際副大臣　電気事業、またガス事業もそうですが、今までも、外資の参入については、外為法に基づいて、公の秩序の維持を妨げるおそれがないか、すなわち我が国の電気の安定供給の確保等に支障を生ずるおそれがないかといった観点から、個別に審査を行うことになってございます。したがって、実際に外資が我が国の電気事業やガス事業に参入しようとする場合は、今申し上げたような外為法に基づいて個別に審査を行うことになります。
　小売の全面自由化を実施した後においてもこのルールで行いたいと考えてございまして、また、安定供給の確保等に問題がない限りにおきましては、再生可能エネルギーなどのさまざまな発電事業や、電気、ガスの小売事業に多様な事業者の参入を認める方向で対応はしてまいりたいと思います。
　ただし、一般論として申し上げれば、我が国の原子力事業者あるいは送配電事業者、ガス導管事業者に対する外資の参入申請があった場合には、公の秩序の維持の観点から、慎重な検討を行う必要があるものと考えております。
○落合委員　調べてみますと、今までも、ある電力会社を外資が買収しようとしたときに外為法でとめているということで、これからも外為法を使っていろいろとやっていきますということですが、例えば、同じようなインフラで、まあ少し違いますが、放送法では法律で出資規制が規定されていますが、電力ですとかエネルギーに関しては、本法案とかで何らかの措置を講じるのではなくて、あくまでも外為法でということでよろしいでしょうか。
○宮沢国務大臣　幾つかの業種におきまして、個別法で外資規制をしている場合がございます。一方で、電力につきましては外為法ということで、今申し上げました。
　個別法で規制する場合は上限規制でありまして、上限を決めている、それ以上は買い増せない、こういうことになっているわけです。一般の外為法は、一〇％を超えて買う場合に、これは上場企業の場合でありますけれども、個別審査に移ってくるということ、個別審査の結果、問題がなければ、それは何％、三分の一とかいう上限ではなくて、百分の一でも可能であるということで、性格が違っておりまして、私は、外為法の規制で十分なんだろうというふうに思っております。
○落合委員　ありがとうございます。
　では次に、発送電分離についてお伺いします。
　電力自由化においては、誰もが公平に発送電ネットワークにアクセスできるようにする、送配電会社を発電会社、小売会社と分離させて、独立性、中立性を持たせるということは重要なことでございます。それで、資本関係も解消する所有権分離、資本関係は持ったままにする法的分離の議論もございました。この法案では法的分離に落ちついております。
　何回か質問しましたが、資本関係を有している法的分離でも、独立性、中立性はしっかり担保できるということでございました。
　この中で、独立性という観点でいいますと、送配電会社の役員のグループ会社の役員等への兼職の禁止が明記をされております。
　この法案作成に当たり、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の制度設計ワーキンググループにおいて、送配電会社の役員退任後も一定期間の就任制限を設ける、そういう方向性が示されていましたが、実際に、今回法案で上がってきましたら、それが入っていませんでした。ヨーロッパなどでも退任後の就任制限がありますが、どうして、検討していたにもかかわらず、今回の法案ではそれが入っていないんでしょうか。
○山際副大臣　職業選択の自由というのは大変重要な権利でございますので、これに抑制的にさまざまなルールをつくっていくというのは、非常に慎重な検討をしなくてはいけないというのは一般的に言われると思います。
　今委員に御指摘いただいたように、原案というか最初の段階では、そうすべしという意見もあったんですが、その後、政府部内において検討した結果、離職後の人事異動への制約は、労働者の基本的な権利に対する制約でもあり、抽象的かつ広範に規制することは法制的に不適切との結論になり、広範な人事異動を法律上罰則つきで規制することは行わないということにしたものでございます。
　なお、法的分離は送配電と発電、小売の資本関係を認めるものであることから、送配電部門の中立性を確保するための何らかの行為規制が必要なことに変わりはありません。実質的な中立性を確保する観点から、事後監視を厳格に行うことで十分か否かなど、今後、法的分離の実施までに精査を行い、必要な措置を検討してまいります。
○落合委員　送配電会社の役員のときはグループ会社の役員にはならない、ただ、やめたらすぐにもしも役員になったとして、それは職業の選択の自由、これは憲法で認められていますので重要な問題だとは思うんですが、この電力自由化、送配電網の独立性において、職業を縛らないとしても、情報の問題ですとか、こういう個別のことについて何か決まりとかはつくるんでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、事前のワーキンググループの段階でさまざまな指摘があったというのは事実でございまして、私どもとしても、中立性の確保という観点から、具体的にそういう事後的なものとしてどういったものがあるのかというのは、先ほど副大臣から申し上げたとおり、検討していかなければならないと思っております。
○落合委員　これは、分離するのは二〇二〇年ですので、それまでにぜひこの規定というのはきっちりとしていかなければならない問題だと思います。
　あと、これは、はっきりとはまだ決まっていないでしょうが、グループ会社間の役員の禁止のところに、省令で定める適正な競争関係を阻害するおそれがない場合は兼任してもいいと例外規定が設けられています。これは、どうとでも裁量で決めることができるような仕組みになっていまして、かなり適用されないようにしなきゃいけないと思いますので、ぜひここも、私も注視させていただきたいと考えております。
　電力自由化、競争市場がこれからできていくということで、電力の小売全面自由化は来年の二〇一六年に実施されます。一方で、発送電分離が二〇二〇年である。電力小売が自由化されたにもかかわらず、まだ送配電網の開放が四年間はされていないという状況なわけですが、この四年間、しっかりと公正な競争ができるような担保がされるんでしょうか。
○山際副大臣　今回の改革を進めるに当たって、改革を全て条件が整ってから一度にやるということと、そうではなくて、やれるところから確実に進めていこうという考え方とあると思うんです。私たちは、三回に分けて今回の改革法案というものを出してきたという経緯もあり、できるところから確実に実現をしていこうという観点で進めさせていただいていることだと御理解いただければと存じます。
　また一方、二〇二〇年まで何で時間がかかるかということも、当然理由があるわけでございまして、送配電部門から発電所に指令を行うためのルールの整備、これに約一年ぐらいかかります。それから、システムの設計にも一年ほどかかります。実際のシステムの開発にも三年から五年かかるというようなこともございまして、安定供給のためのルールやシステムをしっかり整備した上で分離を進めるための準備がどうしても不可欠でございまして、それの準備期間というものを見越して、二〇二〇年四月一日に実施することとしてございます。
○落合委員　会社を分けるということは、大変な作業がありますので、何年かかかってしまうのは、それもあるというふうに思います。
　小売の全面自由化をしてから送配電網が開放されるまで四年間、この四年間も公正な競争というのが行われなければ完全自由化ではないわけでございまして、公正な競争が四年間しっかりと行われるような措置というのはとられているんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、鈴木（淳）委員長代理着席〕
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　法案の中には、電力・ガス取引監視等委員会、この設置を御提案申し上げております。この新しい組織において、しっかりと競争が進むといったことを確認していく、こういったことになろうかと思います。
○落合委員　この法案が通れば、六カ月以内でしたかに監視機関が立ち上げられるというふうに明記されておりまして、その監視委員会について質問をさせていただきます。
　正式名は電力・ガス取引監視等委員会ですが、この改正案の百十一条に電気事業に係る苦情処理というふうなものがあります。これは、どのような体制で、どのような形式で苦情を受けていくんでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、今般設立いたします委員会には、苦情を誠実に処理し、処理の結果を申請者に通知する義務、こういったものを課すことにしております。
　具体的な手続につきましては今後検討させていただきたいと思っておりますけれども、委員会の事務局において苦情を受け付けまして、必要に応じまして、任意の調査や、法律に基づく報告徴収あるいは立入検査、こういったものを実施いたしまして事実関係を調査していく、こういったことになろうかと思います。
　その結果、違法行為の端緒といったものをつかんだ場合には、事業者に対しまして今般の委員会みずから業務改善勧告といったものが行えるようにしておりますし、あるいは、経済産業大臣に対しまして業務改善命令などを行うべき、こういった勧告もできるようにしておりますので、そうした措置をとっていくことになろうかと思います。
○落合委員　この機関は市場の監視ですので、こういう通報ですとか苦情を受けて、それに対して対応していくというのは最も重要な部分であると思います。
　市場の監視ですから、電力会社の内部からの内部通報、公益通報というようなこともしっかりと受けて、しかも秘密が守られるという体制をつくっていかなきゃいけないと思うんですが、この通報者の保護についてはどのような体制を整えるんでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のいわゆる公益通報になりますけれども、電気事業者などに従事いたします労働者の方から会社の中の法令違反行為につきましてそうした通報がなされた場合、これにつきましては、公益通報者保護法、こちらに基づきまして通報者の保護を図ることとされております。その法律に基づきまして、公益通報をしたことを理由とする解雇、これは無効であるということ、あるいは不利益な取り扱いを禁止する、あるいは通報を受けた事業者や行政機関がとるべき措置といったものがこの法律によって定められております。
　国の行政機関に対します外部の労働者からの通報につきましては、各府省におきましてその処理手続に関する内部規程が定められております。私ども経済産業省におきましても、例えば、通報者の個人情報の保護に留意しつつ、迅速かつ適切に通報を処理しなければならないといったことでありますとか、その秘密を漏らしてはならないといったようなことなど、通報者の保護に留意をいたしまして通報を処理する仕組み、こういったものが整備されております。
　今般設立いたします委員会につきましても、こうした経済産業省に定められました内部規程に従って、公益通報者の保護を図っていくこととなると考えております。
○落合委員　電力会社などの内部からの通報、そして監視委員会の内部からの通報に対する対応について伺わせていただきました。
　この監視機関について、独立性、中立性、そしてある程度の権限を持たせるという観点から、今まで、大臣直属の八条機関にするのか、もしくはもっと独立した三条委員会にする方がいいのではないかという議論もいろいろな場所でされてまいりました。私も以前質問をさせていただきましたが、証券取引委員会のような権限の強い機関も八条委員会だというようなお話がございました。
　その証券取引委員会を調べてみますと、証券取引委員会の委員は常勤三名でございます。こちらの監視委員会の委員は非常勤であると。全員非常勤で、日々取引が行われるライフラインのあり方を監視するこの監視体制というのは非常勤で十分なんでしょうか。
○山際副大臣　今般設立する電力・ガス取引監視等委員会の委員長及び委員には、電気事業者のみならず、法律、経済、金融や工学などのすぐれた識見を有し、監視や規制の対象である電気事業者等と伍することができる専門性が必要でございます。また、同時に、常に変化する市場の中で、最新の知見を持った人材を任命することも重要となります。
　このため、委員長及び委員を非常勤とすることで、非常勤でしか勤務できない者も含めまして、幅広い層の中からより適切な人材を任命することができる仕組みとしてございます。
　なお、早急の対応が必要な案件への対応や事務局へのガバナンス確保に万全を期すことも重要であることから、五名のうち少なくとも常時二、三名が出勤する勤務形態とすることを想定してございます。
○落合委員　あと、委員の人選についてなんですが、インフラですのでこれだけ重要性が高いのであれば、任期ごとに国会のチェック、国民のチェックがきくように、国会同意人事にするという選択肢もあったとは思います。八条委員会でも国会同意人事が行われている委員会もありますが、国会同意人事にはしない、これはどうしてなんでしょうか。
○山際副大臣　やはり、これはエネルギーのことでございますから、エネルギーのことにつきまして政策もきちんと責任を持っているその枠組みの中で市場の監視を行うことが必要である。エネルギー政策を所管する経済産業大臣が責任を持って任命することが適切と考えてございます。
○落合委員　この委員に誰を選ぶかというのはかなり重要な問題ですので、ぜひ、国会同意人事にしないのであれば、透明性ある選び方、この仕組みをつくっていかなければならないというふうに思います。
　また、委員の身分の保障についてなんですが、中立的、しかも独立性を持って、それで権限も持っている、これはいろいろな利害関係の調整もこれから生まれてくるでしょうから、大変な役職であると思います。
　証券取引委員会の場合は、その意に反して罷免されることがないというふうに身分保障規定がついています。これはこの監視委員会にはつけなくて大丈夫ですか、今ついていないですが。
　　　　〔鈴木（淳）委員長代理退席、委員長着席〕
○山際副大臣　証券取引委員会の例を出していただきましたが、少し差がありますので、御説明申し上げます。
　この電力・ガス取引監視等委員会の委員は、一般職の国家公務員となるため、その身分保障の措置については国家公務員法の規定が適用されるということとなります。
　その国家公務員法の中に、心身の故障のため、職務の遂行に支障がある場合などを除き、その意に反して、免職されない、すなわち、証券取引委員会の委員と同じ身分保障の項目が入ってございます。これで保障されているということでございます。
　他方、証券取引等監視委員会の委員は、特別職の国家公務員であることから、そのようにしてあるということでございます。
○落合委員　ありがとうございます。
　先ほど、広域機関のところでも伺いましたが、今度は事務局の職員、初めは電力会社やそれからエネ庁などから寄せ集めになるというふうに思います。独立性、中立性、この機関こそ高めていかなくてはならない。そのためにはプロパーの採用、例えば、お役所でも特許庁のように、委員会の事務局の職員の独自採用も必要だと思うんですが、そういった独自採用は順次していくということでよろしいでしょうか。
○山際副大臣　もちろん、専門性の高い人材が必要だというのはそのとおりでございますが、一方で、先ほどもちょっと答弁いたしましたけれども、電気事業に精通しているだけではなくて、法律、あるいは経済、金融、工学などといった専門性が不可欠でございまして、委員会事務局は、こうした識見を有する多様な人材の中から構成される組織としていかなければいけない、このように思ってございます。
　このような観点から、弁護士、公認会計士等の外部人材を積極的に採用するとともに、電力行政等に携わってきた資源エネルギー庁の職員が事務局に異動して、その知見を生かして取引の監視等を行うことが重要であって、また、逆に、事務局職員が資源エネルギー庁に異動するなんということもあるんだろうと思ってございます。
　いずれにいたしましても、人材育成をこれからしていかなくちゃいけないということもございまして、幅広にその採用等々も考えていくことになると思います。
○落合委員　今の答弁ですと、エネ庁の職員にプラスして、会計士ですとか弁護士ですとか士業の方、専門職の方を採用しますと。
　新卒での採用などについては、これから検討するということでよろしいでしょうか。
○上田政府参考人　今の御指摘は、広域的運営推進機関としてプロパーの職員の比率を高めていくべきではないかという御指摘かと思います。
　御案内のとおり、この機関は、専門性、実務的な経験、ノウハウが必要であるわけでございまして、また電力会社からの出向にも依存しないためにも、中長期的にプロパー職員の数を拡大していくということが必要であると考えておりますし、また、この機関におかれましても、職員のプロパー化に継続的に取り組んでいくという方針のもとで運営をされていると承知しております。
○落合委員　この問題は、また何カ月かしてからお伺いできればと思います。
　この監視委員会、東京に置かれるということになっておりまして、電力の取引、自由化されますと全国で行われることとなると思うんですが、地方の電力取引の監視、それから電力市場のあり方、これはどのように監視するんでしょうか。組織のあり方も含めて、お答えいただければと思います。
○山際副大臣　御指摘のとおり、事業者に対しまして報告徴収によって必要な情報を収集いたしましたり、営業所等に立ち入って検査を行うということなどを通じて、取引の監視を行うことになります。
　これらの委員会の権限は、各地域の経済産業局長に委任することによって、委員会の指揮監督のもとで、経済産業局が地方の事業者への報告徴収や立入検査を行うことができるようにすることを想定してございます。
　このように、地方における取引にもしっかりと監視の目が行き届く仕組みを構築してまいりたいと存じます。
○落合委員　経産省の外局を使っていくということでございますね。
　時間が来ましたが、安倍総理が言う公正なアクセスができるようになるか、これは電力改革の鍵になるというふうに思います。公正な競争市場をつくって、イノベーション、技術革新を起こしていく。これが日本人の生活を変えて、雇用も生んで、日本経済の活性化にもつながっていく。そして、電力業界の新しいフロンティアを開いていくことにもなっていくと思います。
　ぜひとも、この問題、これからも注視させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、まことにありがとうございました。
○鈴木（義）委員　維新の党、鈴木義弘です。
　通告にないんですけれども、きょうの十時五十分に、総理官邸の屋上に無人飛行機が落ちていたというのが、朝、報道で、今百人を超える捜査員の方がいて、放射能を示すマークがあったり、国交省によれば、人が乗らないような小型のドローンは、おもちゃの飛行機と同じで、航空法上でいったら飛行機に当たらなく、高度二百五十メートル未満だったら何ら飛行に制限がないと。
　これがもし原子力発電所に、一機だけじゃなくて、爆薬なのか爆弾なのかサリンなのかわかりませんけれども、ちょっと今までとは違う想定をしなければならない。三・一一のときに想定外だったというのが何か流行語みたいな形になったと思うんですけれども、今回、そういったことが身近に、すぐそこなんですよね、総理官邸は。それを先に、質問に入る前に大臣の感想を聞かせていただければと思います。
○宮沢国務大臣　私は、昼のニュースでそういうニュースを聞きました。総理がいらっしゃらないときに落ちてくるというのはどういうことなのかなと実は思っておりましたのですけれども、たしかアメリカのホワイトハウスでも同じような話がそう遠くないときにあったと思います。
　一方で、原発につきましては、規制委員会で新規制基準に基づいて適合性を審査していただくわけでございますが、たしかその中にも、飛行機が落ちてくる確率みたいなものも入っていたというふうに記憶をしております。
○鈴木（義）委員　てんぐ巣ではこれは防げないと思うんですけれども、やはり、あらゆることを想定しないと。
　これは質問通告していないので今お尋ねするのも失礼かもしれませんけれども、三・一一の東日本大震災のときも、想定内だ、想定外だというお話があったんだと思うんですね。でも、実際、今回の原発の再稼働をするとか、いろいろなミックスも含めて、何が今までと、三・一一の前と、それをもとにして検証した結果、何と何と何が想定の範囲になったからこれは大丈夫なんだというのがきちっと説明がされていないような気がするんですけれども、まずその点だけちょっと先に。
○宮沢国務大臣　新規制基準につきましては、規制委員会の方から詳しく説明しなければいけない話だと思いますけれども、福島第一原発の事故を踏まえて新しい規制基準が決まっておりまして、まさにあの事故の経験を基準の中に取り込むとともに、それだけではなくて、アメリカとかフランスとか、その他の国の厳しい規制基準を検討し、さらに、日本独自の、火山ですとか、もちろん地震は今の話に入っているわけですが、火山爆発といったようなことまで含めて新たな規制基準をつくって、それに基づいて適合性を審査している。
　ただ、一方で、これは規制委員長もおっしゃっておりますし、私どももそうですけれども、一〇〇％の安全ということはないわけでありまして、安全神話に陥ってはいけない。
　そういう意味からいえば、例えば一回稼働を始めた原子力発電所につきましても、規制基準が、新たに厳しい技術が見つかる、発明されるといったようなことで新しい基準に変わったときには、後になってその部分も直してもらうことを入れるというようなこともありますし、また、事業者におきましては常に安全性に気をつけて、規制当局も安全性に気を配りながら、稼働した原子力発電所についてもそういう視点から常にチェックを行っていかなければいけないんだろうというふうに思っております。
○鈴木（義）委員　ぜひ具体的に対比表みたいなものを出していただいた方が国民の不安を払拭する一つのすべになるんじゃないかなと思います。
　本会議のときにお尋ねしたことをちょっとなぞらせていただく質問が多くなると思うんですけれども、総理に私が温室効果ガスの削減目標についてお尋ねしたら、まだ具体的なことは決まっていない、こういう御答弁をいただいたんですね。
　これは四月九日の日経新聞なんです。これを私が見るということは、国民の大多数の人は、この新聞を読んでいる人は、ああ、日本もこういうふうにやるんだな、こういう話になるわけですね。
　後から官房長官が、こういうことは政府見解としては具体的には示していないんだというような談話を発表されたというお話なんですけれども、それを聞いていない人はほとんどこれで国は進んでいくんだろうなというふうに思うし、きょうの大臣の答弁を聞いていても、ＣＯＰ21の話をされたり、六月の下旬なのか上旬なのか、Ｇ７でもこれについての何らかのコメントを出さざるを得ないだろうと。答弁の中に、ことしの秋ぐらいになるんでしょう、価格の問題だとかベストミックスの話の、審査会でやって方向が出されると。というと、そのことの方が先の次元の中でありながら、六月のときにコメントを出せるのかどうかということなんですね。
　ＴＰＰのこともそうなんです。私たちは、政府側からは一切何の情報も発信されない、マスコミが流した情報をお尋ねしても、それはあくまでもマスコミが入手した情報に基づいて書いているだけだから、私たちはいかんともしがたい、正しいか正しくないかコメントも差し控えさせてくれ。農林水産委員会で何回も聞いた議論なんですね。
　この新聞の記事もそうなんですけれども、経産省と環境省でこういう方向で今検討しているんですよというのは、誰がこのネタを流すのか。流していないとすれば脇が甘過ぎるんじゃないかと思うんですけれども、そこのところを大臣にちょっとお尋ねしたいんです。
○宮沢国務大臣　まず、今後のプロセスといいますか、流れについて少し御説明をいたしますと、まず、十二月にパリでＣＯＰ21が開かれまして、そして、次期の温暖化目標についての議論が国際会議で行われる。こういう中で、六月の初めに、先ほど申し上げましたようにＧ７が開かれる。
　こういう中で、今、ベストミックスというものを、これはこれまでの議論で申し上げましたけれども、二〇三〇年ということになろうかと思いますけれども、二〇三〇年に向けてのまさにエネルギー源、また電源構成の見通しであり、あるべき姿といったことを、今、審議会、小委員会で検討をしていただいております。
　そして、これについては、各方面から今いろいろな意見を、もちろん公募もしております。いろいろな意見を受け付けておりますし、また、セミナーみたいなものをやっておりますけれども、例えば経済界である、例えば労働組合である、例えば中小企業の商工会議所であるとか、自民党、また公明党等々からいろいろな意見をここ最近はたくさんいただいております。
　そういうものをいただいておりまして、そういうものも踏まえながら、今審議会において検討をしていただいている。そして、これがある程度まとまった段階で、それと整合性を持ったような形で、いわゆる温暖化対応というものが決まってくる。
　恐らく、日経新聞に出ているのは、その温暖化対応の話をある意味では先取りされて記事にされていると思いますけれども、まず、前段階のベストミックスというものがまだ決まっておりません。したがって、温暖化目標がひとり歩きしているというのは、正直、私にとっては大変不思議な感じがいたします。
　ですから、ある意味でいえば、秋口に云々ということでは決してなくて、やはり六月のＧ７といったものを、スケジュール感を入れた上でエネルギーミックスをお示ししなければいけませんし、そして、政府としての一定の方針を決めていかなければいけない、こういうことだろうというふうに思っております。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。この新聞の記事に関しては承知しました。
　次に、エネルギーミックスの御説明も今いただいたんですけれども、価格は価格で別に審議をしている、ミックスはミックスで別に審議しているという御答弁をいただいたんですね。
　でも、実際、価格があって、発電をするもと、火力がいいのか、原子力がいいのか、風力がいいのか、水力がいいのか、その他の地熱がいいのかは別にして、それと対比して幾らかかるんですよというのをあわせて国民の意見を聞くべきものじゃないかと私は思うんですけれども、別々に進行させて、そこで出たものを国民にどこかでもう一回問いかけるようなことを考えないと、最終的な消費者は国民なんですね。
　地球温暖化の二〇％削減、四年前は二五％削減と国連で声高々に発せられた元総理もいらっしゃったんですけれども、国民にとっては、二五％にしようが二〇％にしようが、ある意味、関係ないという言い方は語弊があるかもしれませんけれども、私たちの生活とはかけ離れたところの話なんです。国が国際公約上の約束をしたいということであれば、そこで発した数値に関してはやはり国が責任を持つべきだと思うんですね。
　例えば、農林水産委員会で、林業の方に地球温暖化のためにもっと剪定をよくして育林に努めてくれというんですけれども、林業者というのは木を育てて切って商売にするのが仕事で、別に地球温暖化を商売にしているわけじゃないんです。そこのところなんだと思うんですね。
　だから、本当に国が国際公約としてきちっと目標を定めてやろうとするのであれば、やはりそこは国が責任を持つべきことだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　まず、林業の森林吸収源対策ということにつきましては、これは私どもの役所の仕事ではないわけでありますけれども、私も前に税制調査会の取りまとめ役をやっておりましたので、毎年末議論になりますのが、いわゆる新たな税を上げるなりつくるなりして森林吸収源対策にお金を回してほしいという、農水省が大変大きな根回しをいたしまして、議員からは大きな声で、ともかく、これは簡単に言えば、間伐をしっかりやることによって木を伸びやすくして吸収を大きくするということについて、農水予算の中ではなかなか限りがあるので、新たな税なり税収で賄いたいということに対して、経産省及び環境省が、そんなことに使わせるわけにはいかない、自分たちのお金でやりなさいということで議論が行われております。今回も、森林吸収源対策をこの温暖化の中でどういうふうに位置づけていくかということについては、私どもと違う世界で恐らく内々の議論はされているんだろうというふうに思っております。
　一方で、エネルギーミックス、また、発電コストについてのお話がございました。
　発電コストといいますのは、やはりエネルギーミックスを検討するに当たっては、スリーＥプラス安全、Ｓといったものが大変大事でありまして、まず、安全保障、自給率をどの程度高めていくのか、それから、ＣＯ2の排出源をどう下げていくのか、そして、いわゆるコストがどの程度なら国民が受け入れられるかといった要素を勘案していかなければいけないわけでありますが、その参考として、エネルギーコスト、それぞれの電源ごとのコストといったものを、民主党政権のときにもおつくりいただきましたけれども、それを基礎にして今見直し作業を進めている。
　そして、発電一キロワットアワーで幾らかかりますよということをお示ししても、恐らく国民自体はそれだけではなかなかわかりにくい話だろうと思います。今、審議会、小委員会で議論をしていただいておりますけれども、これはもちろん全部公開でやらせていただいておりますし、また、一般の国民の方からも常時意見の募集をしておりまして、今まで五百件余りの御意見をいただいております。また、各地域においてシンポジウム、これは六回開催をしておりまして、やはり国民の方にわかっていただくということは大変大事だと思っております。
　そうした意味では、ある程度の姿が出てきた段階で、さらに国民の方の意見を聞く方法についても検討していかなければいけないと考えております。
○鈴木（義）委員　なぜその話をさせていただくかといったら、これは、平成二十五年の九月に原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果と対応策というのが示されているわけですね、約一年半前ですか。今までは、事故を想定していない中での廃炉の費用計上だとか引当金だとか。ここで検証した結果、再稼働するというのは、廃炉と発電は一体としてみなした方がいいじゃないかというような検討結果が出されているわけですね。
　それと、料金設定をするに当たって、結局、原子力を再稼働することも含めて、やはり最後までのところも入れて電気料金の設定をしなければ比較対照にならないんじゃないかと思うんですよ。そこのところを最終判断するのは経産大臣なら経産大臣でもいいんですけれども、そこのところをきちっと、後づけから、こういう費用がかかります、だから電気料金は原子力が一番安かったんですという論法では私はないんだと思うんですね。
　太陽光でも風力でも何でも、減価償却もあれば修繕費もあるし、また、建てかえをしなくちゃいけないときにどのぐらいの費用がかかるか。それによって三十年、四十年、五十年のスパンで一キロワット時幾らかかるというような単価計算をしない限り、選ぶ側の消費者である国民はわからないんじゃないかということなんです。
　だから、そこは専門家の方の御意見を頂戴しているんだと思うんですけれども、ぜひその辺は、検討した結果をまた私たちに御報告をいただくんだと思うんですけれども、その前段として、十二分にやはりこのことも含めて検討していただければなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　国民の方々、個人であり産業界の方であり、どういう負担が行われることになるかということは、今後、先ほど申し上げましたように、各電源ごとのコストといったものが、専門家に今検討していただいておりますから、出てまいります。恐らくこれが単価であります。
　そして、電源についてのエネルギーミックスということで、それぞれの電源ごとのまさに量が出てきまして、単価掛ける量ということで、それぞれの電源ごとの単価掛ける量を全部足し合わせたものが国民負担ということになるわけでございまして、これについてもしっかりお示していかなければいけないと思っております。
○鈴木（義）委員　自由な競争を促進させる、後段で、後でお尋ねするんですけれども、それは、技術を、ほかがないものを自分のところで取り入れて発電するからコストが下がるとか、よそが二十年で償却が終わってしまうところを三十年使えるからその分コストを下げられるんだとか、そういう中身の話になって初めて電力をつくるときの競争が働くんだと思うんです。
　例えば、太陽光だって、二十年はもちますよと言いながらも、シリコンウエハーのもともとの部材は二十年もつけれども、その側のところは十年しかもたないという話をメーカーから聞いたこともあるんですね。そういったものも原価の中に入れてきちっと割り出さないと、どっちを選択していいのかというのが国民がわかりづらいだろうということなんです。
　例えば、先ほどの新聞が出された後の、これも日経新聞の記事で、お読みになられていると思うんですけれども、ベースロード電源の六割というのはどこから出てきた数字なのかなとお尋ねすると、自民党の部会さんで六割という話が出たような話も聞くんですけれども、ほかの国でも六割とか五割とか、みんなばらばらなんだそうですね。それはある設定をされるんだと思うんですけれども、その根拠というのはどこから出してこようとするお考えなのか。副大臣でも結構です。
○宮沢国務大臣　まず、小委員会で検討中ということを申し上げましたけれども、その場に、事務方の方から、主要国のベースロード電源比率というものをお示しいたしました。それが六割より多いものが実は多い、こういうことをお示ししたところ、我が国は六割だと書いた記事がたしかあったんですが、これは国際的な比較を示しただけであります。
　一方で、自民党の中でもこの点についての議論がありまして、各国、六割強のところが多いという状況の中で、国際的にも遜色のない水準をという御提言をいただいたというところまでが事実であります。