○中島武敏君　私は、日本共産党を代表して、昭和五十七年度予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　政府予算は、端的に言って、レーガン政権の核戦略と深く結びついた危険きわまりない軍拡予算であり、財界の意に沿って財政、税制、金融上の恩典を集中する大企業奉仕の予算であり、国民には実質増税、福祉切り捨て、公共料金値上げの三重苦を押しつける最悪の生活破壊予算であります。さらに、それは空前の歳入欠陥を生じさせ、いまからすでに破綻が確実視される粉飾予算となっているのであります。このような予算がわが国と国民の将来にもたらすものは、核戦争の危険の一層の増大、経済危機、財政危機の激化、軍拡と財政危機を口実とした大増税の道にほかなりません。
　わが党は、この政府予算に対し、断固反対の立場を貫くとともに、歳入歳出の両面にわたって、計三兆六千億円の抜本的な組み替えを行うよう提案し、予算委員会に動議として提出いたしました。
　軍事費一兆円以上の削減で平和、軍縮への第一歩を踏み出し、大企業、大資産家優遇の不公平税制の改革と、財界のためのむだな支出の節減による財源を活用して、一兆円減税を初め生活防衛対策を最大限展開することで、不況打開の道を開くとともに、真の財政再建に向かう、このわが党の提案こそ国民の願いにこたえるものであり、各党の賛同が得られなかったことはまことに遺憾と言わなければなりません。
　次に、予算三案に反対する理由を具体的に述べたいと思います。
　反対理由の第一は、本予算案が、軍事費を削って暮らしと福祉、教育の充実を求める国民世論に真っ向から挑戦し、軍事費だけをシーリング枠さえ超える七・八％も伸ばし、まさに異常突出させていることであります。
　政府予算が決定されるや否や、アメリカ国務省、国防総省は異例の歓迎声明を発表し、さらにロング太平洋軍司令官は、総理及び防衛庁長官を訪問して、社会保障費を削って軍事費を伸ばされた御努力に敬意を表すると述べました。来年度予算が、一体だれのために、何のために編成されたかが、ここにはっきりと示されているではありませんか。（拍手）
　実際、政府が本予算案で七機、その後を含めて八十機もの大量購入をしようとしているロッキード社のＰ３Ｃは、太平洋で米軍にかわって哨戒、軍事行動を行い、つかんだ情報をすべてアメリカに通報することを任務とするものであります。アメリカが戦争を一方的に引き起こし、日本が平時の場合でも情報提供を続けるならば、これは憲法はもちろん、日米安保条約をも乗り越える戦争加担行為にほかなりません。ところが、この点を明確に指摘したわが党の質問に対し、政府は、軍事機密を口実に答弁を拒否し続けたのであります。
　Ｆ４ファントムの爆撃装置復活問題も全く同様であります。従来の政府の国会答弁、統一見解を根底から覆し、総理にも真実を知らせないまま制服主導で改修予算を組んでいた事実は、シビリアンコントロールなるものさえ何の歯どめにもならないことを浮き彫りにしたのであります。かつて日本が侵略戦争の道を進んでいたとき、本院において、制服軍人が、議員の発言を黙れとどなりつけたことがありました。その悪夢が国会と国民を欺いてまで軍拡の道を突き進む自民党鈴木内閣のもとでいまよみがえりつつあることを、私は怒りを込めて警告せざるを得ないのであります。（拍手）
　反対理由の第二は、本予算案が、国民には負担を強要し、犠牲を強いながら、大企業への補助金や優遇税制には手をつけず、軍事費に続いて第二の聖域扱いにしている点であります。
　戦後最高の失業の発生、史上第三位の中小企業倒産に示される国民の生活苦をよそに、大企業は巨額のもうけをため込んでいます。わが党の調査によれば、大企業五十社の内部留保は、昨年九月期で、前年同期比一兆七千五百億円増の十五兆六千億円にも達しているのであります。ところが政府は、この大企業に至れり尽くせりの優遇策をとっているではありませんか。たとえば、わが党が明らかにしたように、三菱重工、石川島播磨、川崎重工、東芝、日立のわずか五つの大企業に対する通産省の補助金だけでも、五十六年度二百九億円、五十七年度二百二十六億円にも上っておるのであります。
　政府は、利益が出れば返還させるから問題ないと説明しておりますが、大もうけを続けるコンピューター業界に対して、昭和四十七年度からの五カ年間に出された開発費補助金計六百八十六億円のうち、国庫に戻ったのはわずか二億円、〇・三％にすぎません。
　税制の面でも、大企業奉仕が貫かれております。政府が当初予定した企業税制のわずかばかりの手直しさえ、財界の反対でたちまち骨抜きにされた経過は、財界に弱い鈴木内閣の体質をみごとに証明したものと断ぜざるを得ないのであります。（拍手）
　反対理由の第三は、本予算案が、軍事費と大企業奉仕という二つの聖域によって、福祉、教育、国民生活が踏みつぶされる最悪の生活破壊予算となっていることであります。
　全く許せないのは、政府の五年連続減税拒否によって、五十二年からの五年間に、給料は一・五倍にしかふえていないのに、国民の所得税負担は実に二・三倍、納税者一人当たり二十万円もの実質大増税が強行されていることであります。
　臨調答申に基づく福祉、教育の総切り捨ても進められております。
　将来を担う子供たちには、保育所予算の史上初めての大幅減額、児童手当の十四万人排除に始まって、四十人学級の凍結、小中学校校舎建設費の大幅カット、私学助成の抑制等々の冷たい仕打ちであります。
　さらに、お年寄りが首を長くして待っている各種年金の物価スライドは一カ月の延期、老人医療は有料化を押しつけられようとしております。まさに揺りかごから老後までの攻撃であります。
　ところで、在日アメリカ軍のためには、二十五人学級維持のための校舎建設費を計上し、また、犬猫病院の移転費まで組んでいるではありませんか。一体どこの国の政府かという怒りの声がわき起こるのも当然と言わなければなりません。（拍手）
　第四の反対理由は、本予算案が歳入欠陥確実の粉飾予算になっていることであります。
　鈴木内閣の悪政がもたらした国民の生活苦は、深刻な消費不況を引き起こし、それがいま空前の歳入欠陥として財政にはね返ろうとしております。昨日発表された一月税収の結果は、もはや一兆円をはるかに超える税収不足が不可避になったことを、また五十七年度にもそれが引き継がれることを動かしがたい数字で示しました。
　ところが、この事実を指摘し、対策を要求したわが党の質問に対し、鈴木首相、渡辺蔵相は、六月になってみなければわからないなどと無責任な答弁を繰り返し、ついには、一々責任をとっていたのでは首が幾つあっても足りないと開き直ったのであります。
　粉飾予算を提出して、恬として恥じない政府の態度は、鈴木内閣が財政を正常に運営し、責任を持って国政を担う意思も能力もすでに喪失していることを示したものと断ぜざるを得ないのであります。（拍手）
　反対理由の最後は、本予算案が政財官癒着の腐敗と汚職構造を温存した予算となっている点であります。
　わが党が三井建設の内部文書など事実に基づいて明らかにしたように、いわゆる談合問題をめぐる大手建設業界と政官界の癒着はまことに重大であります。とりわけ、天の声と称して、公共工事に自民党の政治家が口ききをしていた疑惑が明らかにされ、さらに、総理を含め五十名近い自民党政治家に建設業界から公選法違反の選挙資金が渡っていたという事実は、どんな言いわけをしても決して許されるものではありません。（拍手）
　公共工事が、このような政財官癒着によって私物化されている事態をなくすためには、受注企業の政治献金の禁止、民間企業への官公庁職員の天下り規制強化、入札制度の根本的改善などの抜本的防止策を講じることが緊急に必要であり、これこそが国民が求める、腐敗をなくし浪費を防ぐ行政改革として、真っ先に着手すべき事柄なのであります。（拍手）
　鈴木内閣が、これらの具体的な提案をすべて拒否し、臨調では検討課題にすら挙げていないという事実は、鈴木首相が政治生命をかけるという臨調行革が、国民の願いといかにかけ離れているかを改めて示したものにほかなりません。（拍手）
　なお、この間、自民党と四会派との間での合意なるものが交わされました。それは政府の責任を免罪し、軍拡、大企業奉仕、国民生活破壊の五十七年度予算を事実上無傷で成立させることを前提として、減税についても最大限の努力をうたうだけで、すべてを大蔵委員会小委員会にゆだねるものであり、一兆円減税、軍事費の削減を初めとする国民の切実な要求にこたえるものとは言えないことを率直に指摘するものであります。（拍手）
　この合意について、宮澤官房長官は、国会というところは大変なところだ、このように明確にして不明瞭な、みごとな文章をつくると名せりふを述べたと報道されていますが、この言葉は、この合意の本質を言い得てまことに妙であります。（拍手）
　しかも、本来、議会は、その正規の機関において、各党各会派の協議と合意に基づいて運営されるべきものであります。しかるに、わが党を排除し、予算委員会の外で自民党と四会派が密室の協議を続けたことは、議会制民主主義の根本に反する国民不在のものとして、その責任も厳しく問われなければなりません。（拍手）
　私は、平和と民主主義、国民の生活向上のために、六十年間、命がけで闘い抜いてきた党の一員として、本予算案に断固として反対することを重ねて表明し、あくまで軍事費の大幅削減、国民生活擁護のために奮闘する決意を明らかにして、討論を終わります。（拍手）