Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川国務大臣　鉱工業生産が落ち込んでいるということは聞いております。これは雇用に影響していることも聞いております。
　しかし、深い内容につきましては、私は余り報告を受けておらない状態です。
○鈴木（淑）委員　それでは御参考までに申し上げますけれども、失業率は、三月は二月と同じ、横ばいで四・七だと言われているのですが、それは四捨五入するから四・七で横ばいなので、小数点以下二けたまで見ますと、二月は四・六八、三月は四・七二でございまして、はっきり失業率で悪化のトレンドが出ております。
　それから、求人数が急激に落ちてきたものですから、求人倍率のところはもうはっきり悪くなっているわけですね。限界的な労働需給のところがはっきり悪くなっている。新規求人倍率というのは去年の十一月がピークで、三月まで四カ月連続して悪化しております。それから、有効求人倍率は、去年の十二月がピークで、これまた三月まで三カ月連続して悪化しております。こうなりますと、当然のことながら個人所得にマイナスの影響が出てまいりまして、ただでさえ強くならない個人消費に悪影響が及んでまいりますので、私は、足元の事態はかなり深刻だというふうに考えております。
　そういたしますと、さっきの所信をお伺いしていて、事務方の用意したものを、まあいいかと思ってお読みになったかもしれませんが、こう書いてあるのですね。「平成十三年度予算の円滑かつ着実な執行に努め、景気の自律的回復に向けて万全を期す」と書いてある。つまり、今足元が、景気がどんどんどんと崩れてきている、それを平成十三年度予算の執行だけで回復に持っていけるというニュアンスなんですが、塩川大臣は御心配じゃありませんか、大丈夫ですか、ここに書いてあるとおりになるでしょうか。
○塩川国務大臣　もちろん、予算の早期執行、着実な実施ということだけで景気の現在の弱含みというものを回復していくということは難しいかもわかりません。しかし、政府としてできる努力というものは、そういうことがまず優先されるということでございますので、それをあえて申し上げたような次第でございます。
　私は、この際に、ひとつ日本の産業界も、確かに私が予想しておった、鈴木先生はどう見ておられるかお聞きしたいのでございますが、情報機器産業、ＩＴ関係、これが世界的に思うようにいっていなかったということがどうも残念でならぬのですが、そうであるとするならば、これをもう少し推進していく方法、せっかく光ファイバーといっても、これの利用が薄いというようなこと、これをもっと活用する方向に、そういうふうに予算以外の問題として、経済政策の一環としてそういうことをやっていきたい、いかなきゃならぬと思いますし、そのためには、やはり経済界の協力を本当に要請すべきときではないかと思うておる次第です。
○鈴木（淑）委員　今おっしゃったポイントは非常に大事なことだと思います。規制の緩和等のねらいは、やはり発展産業、なかんずくＩＴ関係の事業機会の拡大だと思いますから、おっしゃるとおりだと思うのですが、ただ、申すまでもないことなんですが、経済が失われた十年間と言うほど停滞しているこの原因を考えるときに、ぜひ大臣、短期、中期、長期のこの三つをはっきり頭に置いて考えていただきたいのでございます。
　短期というのは、言うまでもなく、景気循環的な、公共投資をふやせば上がるよみたいな話ですね。中期は、柳澤大臣が御担当のところであって、バブルの崩壊以降、日本の企業、金融機関、そして住宅ローンを組んだ個人も含めて、バランスシートが傷んじゃった、債務はそのままで資産側がきゅっと縮んで債務超過になった。これが治っていないために、企業なんかもうけが出ても前向きの投資に回さないで、不良債権の処理とか、あるいは値下がりした資産の損切り売りとか、あるいは借り入れ過ぎているものの借り入れの返済とか、そういう後ろ向きの方に金を使っている。
　とにかくバランスシートが傷んでいる間は、景気が少し上がって企業収益が回復してきても、これが雇用、賃金に回って消費をふやすという好循環が起きないで、後ろ向きの、借金返済とか不良債権処理とかに使われちゃうという、この中期のところに一つブレーキがかかっているという問題。
　それから、あと長期のところがいわゆる構造改革でございますね。この構造改革は、今、塩川大臣がおっしゃったように、いかにして民間のビジネスチャンスをふやしてやるか、あるいは地方自治体に自立的な活動の領域をふやしてやるか、これが結局、規制の撤廃、緩和であり、地方分権であり、目指すのは元気な民間、小さな効率的な政府を目指す、これがまさに構造改革の基本のところだと思うのですが、この短期、中期、長期の関係を常にしっかり頭に置いていないと、議論は混乱するし、有効な手は打てないと思うのです。
　小泉内閣がしきりと強調しておられるのは、短期の手を打って回復してきても、中期と長期が片づいていないと、これが邪魔になって持続的な回復にならないねというところを強調しております。それはそのとおりでございます。
　だけれども、ではといって、短期をほうり出して、中期と長期を一生懸命やったら回復するかといったら、とりあえずは悪化してしまうわけですからね。そうしてこの三者のバランスが物すごく大事なのですね。
　今私が最初に申し上げたのは、短期の話をしてみたわけです、短期的に足元はどんどん悪くなっていますよと。それに対してどうしますかとお聞きすると、小泉内閣から返ってくる返事は、今の大臣の御返答も含めて、中期の話や長期の話をするわけですね。中期や長期はおっしゃるとおりだ。私どもも協力して一緒に改革しますよ。あるいは一緒に不良債権処理を促進しますよ。だけれども、短期の問題として足元が崩れているじゃないか。これはもう少したちますと、失業率が五％台に乗ってくる、消費者マインドも一段と冷える。事実、マインドだけじゃなくて個人所得も、夏に向けてボーナスがふえるどころの話じゃなくなってきます。
　しかし、政策としては、補正予算はもう当然この国会に出てきません。緊急経済対策は、来週の終わりごろ出てきますが、あの中身はマクロ経済政策、つまり短期の政策は入っていないのですね、中期と長期だけの話になります。それで大丈夫なのかという話なのです。
　私はやはり、短期、中期、長期の対策はバランスがとれていないと経済は回復しないと思っていますので、決して中期の不良債権処理や長期の構造改革を軽視するのではない、非常に重視しておりますが、だからといって短期を忘れていると、全体としてはえらいことになってくるというふうに思います。
　ですから、塩川財務大臣におかれましては、本当に聞く耳をお持ちの方でいらっしゃいますので、本音ベースのところで御心配であれば、中期や長期の話とすりかえないで、本音ベースではやはり短期もつけないと危ないのだよということを考えて対応されないといけないというふうに思います。
　私ども自由党は、かねてよりこの十三年度予算そのものを批判していました。まず、公共事業の中身を見ても、相変わらず効率の悪いところへ行っているじゃないかと。もっと効率の高い、緊急性の高い大都市圏の投資があるじゃないかというようなこととか、それから、消費に直結するようなところにもっと金を出していかなきゃだめじゃないか、さらに、我々は減税まで主張しております。
　とにかく消費に直結するところを何とか財政で支えながら中期と長期を片づけていかないと、さっき言いましたように、幾ら短期的に回復させたって借金返済やなんかで好循環の輪が切れてしまうのですから、それで消費に行かないのですから、これはやはりしばらく消費を支える財政政策が要るのですね。それが入っていない。ですから、ちょっとぐらい十三年度予算の執行を急いでみても、私は、夏に向かって景気は危ないなというふうに思っております。どうぞ油断しないで、よくごらんいただきたいと思います。
　御意見ございましたら……。
○塩川国務大臣　構造改革なき経済の回復ということから、そういうことのみを見ましたら、おっしゃるように中長期的な表現になってきておると思います。
　そこで、それでは当面どうするのかということなのでございますが、当面の方法として緊急経済対策の方針を打ち出しまして、あれを着実にやっていこうと。あの中に書いてありますように、御承知のように、証券の活性化であるとか不良債権の整理を通じて金融にまず力をつけていくという方針をとるということ、それと同時に、また税制の改正等も置いて、少しは消費者のひもも緩めてほしいという要望をしておるわけでございまして、それよりも次に私たちが重点を置いておりますのは、都市対策本部というものを設置いたしました。これは、早急に会議を開きまして、基本方針をもう出す、両三日中に出す予定でございますが、これをてこにいたしまして、都市改造と同時に、そこに新しい内需を喚起していきたい、こういう計画であります。
　そういうようなことを総合的にしていくと同時に、何といたしましても、予算が完全消費されておるかどうかということは、非常に私たち懸念を持つところなのです。
　といいますのは、過去五年の間に百数兆円の補正予算を組みまして景気対策をしておりましたが、その予算の使い方が確実に景気回復に結びついておったかどうかということの反省も必要だろう。ましてや、昨年度並びに昨年度の補正をいたしました予算というものが、どのように的確に経済に、景気回復に反映しておるかという、そこの検証を至急にやっていきたい、そして、そういう方面に対しまして十三年度予算の振り向けをしていきたい、当面の対策、緊急経済対策と同時に、そういうものもあわせた部内の中の有効利用ということをあわせてやっていきたい、そういう努力をしてまいります。
○鈴木（淑）委員　緊急経済対策につきましては、打ち出されてからまたここの委員会あるいは予算委員会でゆっくり質疑をさせていただきたいというふうに思っておりますが、今の御努力、それではだめだとは申しません。そういう御努力は何がしかの効果があると思いますが、ツーリトル・ツーレートにならないようにお考えをいただきたい。
　消費に多少は配慮すると言うけれども、伺っているところでは、緊急経済対策の株式譲渡益課税の話なんというのはほんのちっぽけな話ですね、あんなもの、たったの百万円か何かの話でしょう。あんなものが個人消費に響くものですか。やるなら株式譲渡益課税、配当課税、全体を利子課税とバランスをとる形でどんと公平化するといったようなことをやれば、それは株価にも響くかもしれないし、消費者マインドにも響くかもしれませんがね。あんな程度じゃツーリトル、そして、もたもたしていたらツーレート。今おっしゃったのがそろってくるのがことしの秋口だとすれば、そのときの足元はひどいことになっているだろうと心配をしております。
　次に、柳澤大臣。大臣とはいろいろな機会に御議論させていただいております。今の証券税制についても、前にも御議論させていただきましたし、今度緊急経済対策が出てきたらまたいろいろとディベートさせていただきたいと思いますが、きょうは不良債権処理について一つだけ、もう時間もだんだん迫ってきますから、お伺いしたいのであります。
　それは、きょうの所信の表明の中にも、それから総理の本会議場でのあれにもありましたが、不良債権を早期に処理するのだ、新規に破綻懸念先以下となった債権については三営業年度以内、既に破綻懸念先以下となっている債権については二営業年度以内、二年ないし三年と言われているわけですね。これ、算術的にというか数字的にどういうイメージをお持ちなのでしょうか。
　例えば、新規の方はわかりませんよね、これからの景気次第だから。既に去年の九月時点で公表になっておられる破綻懸念先以下というのは二十四兆円でしょう。二十三・九兆円ですが、四捨五入で二十四兆円。それに対して個別引当金を積んであるのは約八兆円だと言われていますね。もし違っていたら御訂正いただきたいと思います。
　そうすると、差し引き十六兆円。この十六兆円を二年以内にどうやって処理するのだろうということです。しかも、公的資金は投入しないと総理ははっきりおっしゃってしまっていますから、また事実あれに公的資金を投入するといったら、国債発行は三十兆円を突破してしまうかもしれませんからね。そういう縛りが他方にかかっている。それで、業務純益というのはせいぜい三兆円でしょう。
　そうしますと、二年であと十六兆円の処理をどうやってやる、どういうイメージでこういう発言をしておられるのか、数字の裏づけを持ったお答えをいただきたいと思います。
○柳澤国務大臣　我々、不良債権の処理については、おおむね今先生がおっしゃったスキームでもって、今までの間接処理から直接処理というか、そういうことに進んでいきたい、こう考えているわけでございます。
　その場合に、私どもが今文書で明確にしておりますのは、大手行に対してまず考えたい、こういうふうに考えているわけでございます。では、それ以外の地方の銀行、地域銀行についてはどうなのかと言われますと、これは、大手行の融資先によっては多くの地銀、第二地銀が協調融資の関係にあるというふうに考えておりまして、そういう格好で、大手行に関連する部分について行われるだろう、最終処理に進んでいくだろう、こういうように考えているわけでございます。
　それは今現在いかほどであるかという計数的な整理を実はしておりませんで、大手行だけについて今ちょっと数字、手元にあるのを申しますと、大手行については、十二年九月末の時点で破綻懸念先以下の債権というのは、大体十三兆円というか、十二・七兆円でございます。そして、これに対して担保、保証あるいは引き当てというものはほぼ八七％行われておりますので、十一兆円が行われておるということでございますので、数字的に申しますと、新しい損失が、仮にあとの部分が丸損になったとしてもそんなにすごいマグニチュードでないというのが、私たちが持っているイメージでございます。
○鈴木（淑）委員　よくわかりました。大手行についてだけであれば、今大臣がおっしゃったように、二年以内にめどをつけるということは決して不可能ではないというふうに思います。
　ですから、それをやはりおっしゃるべきですね。外人なんて、それをわかっていないのじゃないですか。本当に日本の不良債権は二、三年以内に処理できちゃうのだと思っている可能性がありますよ。そうではなくて、コアのところの大手行についてなんだと。そうすれば、大臣が言われたようにその影響が、地銀以下になっていい影響が及ぶだろう。だけれども、地銀以下は二、三年で処理なんてとてもできません。さっき申し上げた私の数字からいって、マクロ的に見たらこれはちょっと難しいということだと思いますので、これは、もし外国の人たちが誤解しておりますと、どこか途中で、また日本はごまかしたとかいう話になったらいけない。その点は大丈夫でしょうかね。
○柳澤国務大臣　私たちの文書ではもう明確にしてございますので、そこは疑問の余地がないと思います。むしろ外国の人たちの評価でも、そういうものかというような、そういう理解のもとでの反応もいただいておりますので、そんな、そこに大きな理解のずれがあるというふうには、私自身は今思っておりません。
　ただ、私たちが大手行を目指してやるということは、実は、これはある行政の仕組みのもとに行われるものでございまして、またそれは同時に制約の要因でもあるわけです。ですから、私どもとしては、例の資本注入行に対するフォローアップの一環で、実態のディスクローズだとか、そういうようなものをしていこうということとリンクしているわけでございますので、そういう形にしてあるわけでございますが、私どものこれまでの経験から申しますと、大手行を中心としていいことをやった場合には、やはり地域銀行といえども、自分らのレピュテーションとかそういうようなことからいって、この点は真に良貨の方が悪貨を駆逐していく、そういうベクトルが働くという面がこれまでにもありました。例えば八％の自己資本比率とかというものについては、まさにそういうことが実現されたわけですけれども、そういうこともございますので、ここをどういうふうに表現するかという問題はあろうと思いますけれども、私どもの気持ちの中では、率直に言って、そういった効果というか、そういう面を期待いたしております。
○鈴木（淑）委員　確かに、柳澤大臣は主要行と断るのですね。それは大手行のことだというのは確かだと思いますが、どうぞこれからは、財務大臣ももちろんおわかりだと思いますが、特に小泉総理の御発言のときに、何となく全部二、三年で片づいちゃうような勢いでわあっとおっしゃいますが、あれが裏切られているような感じになりますと、さっきも言いましたように外国の人のショックは大きい。
　御承知のように、今株価が何とか戻ったのは、外人のいわば改革買い、不良債権処理買いなんですね。これが逃げますと、またどんと来ます。特に心配なのはやはり、最初に言いましたように、足元の景気が崩れていくと思います。そこへ持ってきて、いや実はあの政策は羊頭狗肉だったなんてどこかの外国の大新聞でも書こうものなら、本当に金が逃げて株が再び、今既に少し弱いから心配ですが、再び下がるようなことになりますと、景気後退に追い打ちがかかりますので、ぜひどうぞこの辺の、二、三年で片づけるという御発言を総理や何かなさるときも、今言ったところを御注意いただきたいと思います。
　柳澤大臣おっしゃるように、確かに大手行をやればそれでおしまいじゃないですよね。力のある地銀はついていきます。そこで差がぐっと出てくると思いますけれども、それは私はおっしゃるとおりだと思いますよ。ですから、大手行だけじゃだめだとは言わないのですが、大手行だけなんだよ、ただそれのいい効果が及ぶんだよというような言い方を注意深くなされますように、特に外国に向かってそうされるのがいいというふうに思います。
　それでは、時間になりましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　きょうは、塩川大臣の基本姿勢についてお聞きをしたいと思います。
　小泉内閣は大変高い支持率でありまして、びっくりするような感じであります。それは、これまでの自民党政治を何とか変えてもらいたい、そういう期待だと思います。改革に対する期待、これがあるのだと思うのですね。そこで、塩川大臣にお聞きしたいのですが、問題は何をやるかということだと思います。国民の圧倒的多数の声に正面からこたえる、これが政治の基本的なあり方だというふうに思いますけれども、まずその点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○塩川国務大臣　それは、もちろん政治家である者はすべてそうであろうと思うのですが、国民の声といいましょうか、国民が何を考え、何を要望しておられるかということ、そして、国民に不安を与えないようにするのにはどうするか、これはもう政治の要諦でございますので、小泉内閣に限らず、歴代内閣は全部その姿勢でやってまいりました。
　しかし、その場合に、いろいろ方法があったり、あるいは現実的な対応等が違っておりましたので、評価は分かれてくると思うのでございますけれども、小泉総理自身は、現在の国民の要望にこたえるということのためには、今までやってまいりましたいろいろな習慣、諸制度というものをできるだけ積極的に変えていきたい、変えるものは変えていきたいと。そのためのいわば先達となっていきたい、そういう気持ちで現在政治に取り組んでおるということでございます。
○佐々木（憲）委員　では、具体的な政策対応に入る前提として、塩川大臣の景気に対する基本認識についてまずお聞きをしたいと思います。
　先ほども、鈴木議員との議論もお聞きをしておりました。昨年は、ちょうど今ごろは、政府は盛んに、景気は回復過程にある、自律的回復の過程にあると言っていたわけであります。しかし、現状はどうかといいますと、私は、昨年の末から急速に景気の後退局面に入りつつあるんじゃないか、そういう印象を持っております。
　塩川大臣は、景気の現状を、現時点を、上向いていく方向にあるのか、それとも下降局面にあるのか、これはどのようにとらえておられますか。
○塩川国務大臣　私は、ずっと景気は回復基調にあるように思うておりましたし、また、そうあってほしいと思うておりました。しかし、最近の、一番端的に表現されておりますのはナスダックの相場の動きでございますね。あれを見ておりまして、その実態は何かということを追求してみましたところが、今の日本の経済、世界経済全体でございます、アメリカもそうでございますけれども、一番景気回復に期待をかけておったＩＴ産業、情報機器産業、こういう分野が少し停滞ぎみになってきた。このことがいろいろな経済の指標に影響してきておるということを私知りまして、少しその点で、景気の今の状態に対してちょっと警戒しなきゃならぬな、そういう気持ちを持っております。
　ですから、去年の秋以降の状態に比べまして、少し経済、景気に心配の要素が出てきたということは事実でございます。
○佐々木（憲）委員　月例経済報告を見ましても、ことしの二月には、「景気の改善は、そのテンポがより緩やかになっている。」三月になりますと、「景気の改善に、足踏みが見られる。」こう指摘して、「日本経済は緩やかなデフレにある。」と初めてその現状をデフレと認定されたわけですね。四月になりますと、「景気は、弱含んでいる。」こう下方修正をしまして、先週金曜日、五月の月例経済報告では、「景気は、さらに弱含んでいる。」と、「さらに」とつけ加えられた。つまり、四カ月連続下方修正というのが現状であります。
　そこで、なぜこういう状況になったのか。先ほど、情報関連、ＩＴ関連の産業に陰りが見えるというお話がありましたが、産業の面からいうとそういう面があると思いますけれども、しかし、もっと経済を全体として見た場合、生産、所得、あるいは消費、こういう全体として見て、どの点に大きな問題があるというふうにお感じでしょうか。
○塩川国務大臣　まず基本的には、やはり私は、鉱工業生産が下方修正されてきておる、つまり減速しておるということが大きい原因だと思うのでございますが、もう一つ重大な私は関心を持っておりますのは、流通関係に見ますところの価格破壊ですね。これによるところの経済の変動といいましょうか、これが企業マインドに非常に大きく悲観的な影響を与えてきておる、これを私は非常に心配をいたしております。
　そういうものが複合してきたこと、そして金融情勢も、今新しい設備投資が動いてきておりませんので、少し金融状況も停滞ぎみかな、そういうすべての要件が絡んでまいりまして、何となく弱含みだという状況が出てきておると思っております。
○佐々木（憲）委員　何となく漠然とした感じでありますが、政府が四月六日に出された緊急経済対策の「第一章　基本的考え方」、この前文のところで、景気の現状についてこういうふうに見ております。
　生産・企業収益が回復し、民間設備投資も持ち直しを示すようなった。
これは去年までの話であります。
　　企業部門のこのような復調は、本来ならば家計部門の回復をもたらし、自律的景気回復に向けた好循環の端緒となるはずであった。しかし、企業部門の復調にもかかわらず、所得・雇用環境の改善は遅れ、個人消費の回復は見られていない。
つまり、昨年まで、企業部門を中心に自律的回復の動きはあったけれども、しかし家計部門の改善が伴わなかった。ことしに入って、企業部門全体としても、それが足を引っ張るようになった。そのために、最近になって企業収益あるいは設備投資にも陰りが見えるようになった。
　つまり、個人消費の回復が見られないということが最近の景気後退の大変大きな要因になっているのではないかと思いますが、そのようには思われませんか。
○塩川国務大臣　おっしゃる影響も、多少私は考慮すべきだと思っております。
○佐々木（憲）委員　考慮というよりも、例えばＧＤＰに占める個人消費は五六％であります。過半数を占めているわけです。これに対して、設備投資は一五％、公共投資は七％でございます。ですから、どこから見てもこの個人消費が決定的であります。これが少しでも上向くか、それとも後退するか、これが経済全体にとっては大変大きな影響を与えるということだと思うんですね。
　そこで、個人消費を景気後退にとっての一つの大きな要因というふうにお認めになりましたけれども、それでは、個人消費が落ち込んでいる、なかなか回復しない、その理由、これはどのように考えておられますか。
○塩川国務大臣　佐々木さんから言わせれば、失業がふえたということだろうと思います。私もそれは認めます。当然、失業がふえたことは影響しておると思うんです。しかし、一面から見まして、成長率、消費傾向を見ました場合に、物価の多少とも下落というものがやはり私は、数字の面から見ました場合、名目数字から見た場合、数字から見た場合、影響があるのではないかなと思っております。
○佐々木（憲）委員　名目成長率と実質成長率との関係でいうとそういう問題もあると思いますけれども、しかし、私、昨年の十一月にこの大蔵委員会で宮澤前財務大臣に同じような質問をさせていただいたのですが、そのときに宮澤財務大臣は、このように答弁をされました。
　一つは、やはり将来に対する国民あるいは消費者の不安。それは、社会保障を初めとする将来に対する国の政策が信頼できるほどきちっと立てられていない、またそれを追求すると、どうも負担はやや重くなるのではないかというふうに思われる等々から、そういう将来についての不安というのが一番大きいのではないかとおっしゃる方が多うございます。
　　それから、もっと短期的には、こういうリストラの状況でございますから、雇用関係あるいは給与が目先よくなっていく、上がっていくという期待はなかなか持てない、これも事実であろうと思います。
このように述べまして、個人消費が停滞しているその原因について、このように指摘をされています。
　先ほど、雇用失業の問題を大臣が御指摘になりました。大変大きな要因だというふうに思いますが、もう一つの、こういう社会保障の問題なども大変大きな不安材料になっているというふうに思いますけれども、その点についてはどんな感じを持っておられますか。
○塩川国務大臣　幸いにいたしまして、年金制度が日本では確実にその効果を発揮しておりまして、年金の将来に対しまして、若い人たちは長い経過年数を経た将来に対する不安というものがございましょうけれども、一般国民は年金に対する信頼はやはり確実なものを持っておりますので、この点における社会保障政策は私は心配ないと思うのでございますけれども、医療の増嵩、それに対します薬価あるいは一部負担というものにとりましたこと、これは若干、国民一般から見ましたら不安材料になるかもわからぬと思っております。
　しかしながら、これとても、医療の制度、現在の保障制度を確立しておくことに対しまして、一般的に見ました場合に医療に対する不安はないのでございますけれども、将来、やはり財政上の理由から若干自己負担がふえるのではないかという不安が一般市民の中に漂うておるということが、これが一つの不安材料と言えるとは私は思っております。
○佐々木（憲）委員　年金の問題もかなり不安材料になってきているわけでございますが、それはまた後で触れたいと思います。
　それで、日銀が定期的に生活意識に関するアンケート調査というのを行っておりまして、五月九日に第十二回目の調査結果が発表されております。
　それで、お手元に資料が配付されていると思いますが、それをごらんになっていただきたいのですけれども、この調査では、一年前と比べてあなたまたは家族の収入はどうなったか、こういう質問がございます。これに対して、減ったという方が大変多いわけであります。ふえたという方の三倍から七倍。傾向としては減った方が非常にふえてきている。これはまさに企業のリストラの影響というのが大変あると思いますね。
　それから、一年後のあなたの収入はどうなっていると思うかという問いに対して、減ると思うと答えた人は、ふえると思うと答えた人の三倍から五倍あるわけですね。それを見ていただければ明確だと思います。
　それから、今度は支出の面ではどうか。この三つ目であります。減らしている、こう答えている方が、ふやしていると答えた方の六倍から七倍あるわけです。全体として、支出を減らしている、その比率というのは非常に高いわけですね。ですからこの点が、現実の収入の落ち込みがあると同時に、支出の面でもさまざまな、例えば税負担ですとかあるいは社会保障の保険料の負担ですとか、そういう問題も加わって、貯蓄率も高くなる、そういう中で支出をどんどん抑えていっている。そうせざるを得ない、そういう不安感があるということですね。この統計はそういうことを示していると思うのです。
　それで、支出を減らしている理由は何ですかというのが四番目の問いであります。支出を減らしている理由としてそこに幾つか書いてありますが、例えば、将来の仕事や収入に不安がある、これを見ますと、例えば昨年からことしにかけて六〇・四％から六三・八にふえておりますし、今後は年金や社会保険の給付が少なくなるのではないかとの不安がある、これが五二・五から五八％にふえております。もっと以前からとりますと、そのふえ方は大変大きいわけであります。それから、リストラの不安もありますし、その次には、将来増税や社会保障負担の引き上げが行われるのではないかとの不安がある、三六・七から三七・九。
　このように、つまり直接政府の政策にかかわる部分で不安というのがあるということでございます。リストラの不安、あるいは年金、社会保障の将来不安が広がっている、これがこのように結果として出ているわけでございます。
　先ほど、塩川大臣の所信表明の中で、景気回復のおくれ、その要因として「国民の将来への不安感などがあり、」というふうにおっしゃいました。つまり、将来不安ということのその中身は、この日銀の生活意識の調査の中に非常にはっきりあらわれているのではないか、その内容がここに出ているのではないかと思いますが、この点について塩川大臣はどのようにお考えでしょうか。
○塩川国務大臣　この表を見まして私も思うのでございますが、この傾向は、十年前もほぼ大体同じようだったと私は思っております。そんなに変わっておらないように思うのです。
　ただ、確かに、高度経済成長華やかなりし四十年ごろ、その当時から見ますと、それは大分変化はあるように思いますけれども、やはり国民の皆さん方は将来に不安を持っておるということは、これは常時私は関心を持って考えなければならぬ問題であると思っておりまして、それは、いつの時代でも生活の不安を除去するということは政治の目的でございますから、私は、所信表明の中で申し上げましたように、これからの日本の経済並びに財政を運営するについて、やはり第一は国民の不安なからしめんように心得ていく、そういう方面に財政ニーズを見出して政策を打っていくという意味において申し上げたことでございます。
○佐々木（憲）委員　十年前と変わらないとおっしゃいましたが、傾向的にはこの不安というのは非常にふえているというのが、この統計そのものを見てもはっきり出ているわけであります。
　不安のないようにしていくのが政治だとおっしゃいましたが、従来、この数年間を見ましても、特に九七年の九兆円負担増以来、医療にしても年金にしても国民負担がふえ、あるいは年金の支給年齢を繰り延べるというような措置がとられて、本当に大丈夫なんだろうかということで、現実の収入があっても、その収入自体も減っていますが、その上に今度は一生懸命貯蓄せざるを得ない。そういう状況になっているのが現在の消費低迷の大変大きな要素になっているのではないかというふうに私は思うわけであります。
　実際、総務庁の家計調査によりますと、全世帯の実質消費支出というのは、平成五年、九三年以来連続八年間マイナスであります。九二年をベースにしますと約七％落ち込んでいるわけですね。消費者物価も、先ほど物価の問題をおっしゃいましたが、三年連続マイナスであります。つまり、消費が低迷し、それに伴って物価が下落をするという事態が生まれる。そうなりますと、当然企業の収益が減ってくる。そうしますとリストラせざるを得ない。リストラによって失業者がふえる、雇用不安が広がる、当然そこからまた消費が冷えるという事態になって、まさに悪循環、デフレのスパイラルという状況が生まれてくる、そういう危険性が今まさにあるわけであります。
　ですから、こういう状況で例えば不良債権の最終処理をやる、こうなると、失業、倒産が生まれるというのはもうお認めになっていますけれども、デフレスパイラルのこういう危機的な事態に直面しているときに、それを加速するということになるんじゃないか。そういうおそれというのを、塩川大臣自身お感じになりませんでしょうか。
○塩川国務大臣　私は、佐々木さんのおっしゃるデフレスパイラルにはなっていないと思っております。しかし、景気と消費の悪循環のようなものが行われておるということは、私も肌に感じております。
　しかし、世界全体、また日本の経済を見ましても、景気の動向というものが大きく変わってまいりました。右肩上がりがずっと三十数年、四十年続いてまいりましたところから、今度は右肩下がりの傾向になった。これは何も日本だけの状況ではございませんで、世界経済全体がそうでございます。
　その中にはいろいろな変化があったと思うておりまして、その変化は、技術革新によって随分変わってきた。ですから、日本の経済も、重厚長大型産業から情報機器産業、いわゆる小さい製品といいましょうか軽い産業の方に変わってきて、ソフトウエアに重点を置いてきておる、そういう経済構造の変化がございます。
　今まさにそういう中途にあるところでございますから、中小企業対策一つにいたしましても、的確な措置がなかなかとりにくいというのは、経済の仕組み全体が変わってきておることに原因が来ておると思うのであります。
　したがって、家計を一つ見ましても、最近の家計の中で一般的に言えますことは、従来は、食料に重点を置いた家計の重圧というものがございましたけれども、現在では、家計の大きい比重を占めていきますのは、まあ特殊かもしれませんけれども、一般的に申しまして教育関係、教養関係、そしてレクリエーション関係というものが非常に大きい消費支出の部分を占めております。そして、食料とか衣料とかいう生活の基本的な支出というものは安定した状態で推移してきておると思う。
　現在、不景気になってきております状況は、そういう生活環境の中の一定の基本的なものに対する不安というよりも、将来の産業構造の転換に伴って、どうなっていくのであろうかという自分の生活自体に対する不安というものが非常に大きい。それを何とかして新しく希望を持ってもらうようにするためには、これからの経済のあり方、社会の進展というものを明確なビジョンで示していかなければならないだろう。こういう努力は必要だろうと思っております。
○佐々木（憲）委員　構造転換が起こっていると言いましたけれども、実際に、今各分野で大変な弱肉強食の事態というのが、規制緩和あるいは市場開放のもとで起こっておりまして、中小企業を中心に企業数は非常に激減しているわけであります。大企業の方は、合併、リストラ、人減らし、雇用の削減を行っております。全体として雇用不安が起こり、将来不安が大変広がっているというのが実態であります。
　それから、食料、衣料というふうにおっしゃいましたが、家計調査報告をぜひ見ていただきたいのです。この分野がこの十年間ずっと下がってきているのです。つまり、ここを切り縮めざるを得ないという事態に次第に入りつつある。そういうことも、安定しているとおっしゃいましたが、ぜひ数字を見ていただきたい。これは違うと思います。
　そこで問題は、どうすれば消費支出をふやすことができるか。これが問題だと思うのですけれども、日銀の調査では、お手元にあります一番最後の表ですが、雇用や収入の不安の解消、あるいは消費税率の引き下げ、年金改革、財政赤字などに対する指針を示し国民負担の将来像を明確化する、この三つがはっきりすれば支出をふやしたい、こういうふうに回答されているわけですね。この点については、先ほど、国民の声にこたえる、それが政治だ、不安を与えない、これが政治の基本だ、こうおっしゃいました。では、この要望に前向きにこたえるということが必要だと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○塩川国務大臣　それは、何も特定の分野だけではなくして、今の生活の安定ということにつきましては、あらゆる分野から措置を図っていかなければならぬと思うことは当然であります。
○佐々木（憲）委員　それでは、例えば財政の問題について、財務省の主計局次長が見えていると思うのですが、財政制度審議会が行いました財政についての意識調査アンケートというのがあると思うのですが、国の予算のうち、生活になくてはならないと思うものは何ですか、役に立っていないと思うものは何ですか、こういう問いがありますね。それぞれ多い順に二つ挙げていただきたいと思います。
○津田政府参考人　財政制度等審議会が行いましたアンケートの結果でございますが、これは財務省のホームページに質問を掲載して、回答者がみずからアクセスをするという形で実施されております。千二百三十件の回答がございまして、内訳としては、男性が八五％、女性が一五％でございますとか、あるいはお住まいの場所では、東京都、神奈川県、大阪府といったこの三県が上位で、この三つで五割とか、そういうことになっております。
　それで、今御質問の点でございますが、まず質問の一として、国の予算、歳出のうち、あなたの生活になくてはならない、あるいは役に立っていると思うものは何かという問いに対しまして、回答は、社会保障関係費が一番多くて六〇％、次が文教及び科学振興費一八％となっております。それから質問の二として、国の予算、歳出のうち、あなたが生活する上で余り役に立っていないと思うものはという質問に対しまして、一番多い回答は公共事業関係費四三％、防衛関係費二四％などとなっております。
○佐々木（憲）委員　もう時間がなくなりましたけれども、塩川大臣、最後に、このほかにも大変注目すべき結果が出ておりますが、国民の声にこたえる、これが改革、小泉内閣だ、こうおっしゃいました。予算の配分についても見直しを行うのだ、こういうお話をされました。まさに国民の声が求めているのは、社会保障はきちっとやってほしい、将来不安を解消してほしい、その上で、公共事業については、これは抑制してほしい、削減してほしい、こういうふうに言っているわけであります。これにこたえるというのが、当然内閣としてやるべき仕事ではないでしょうか。その点についての御見解を伺いたいと思います。
○塩川国務大臣　これは佐々木さんの質問に答えるよりも、既に総理は、所信表明演説の中でもそれを言っておりますので、その趣旨を生かして、実行してまいります。
○佐々木（憲）委員　抜本的に社会保障、年金、医療、介護、こういう分野の予算をふやし、むだな公共事業を中心に削減をきちっとやっていく、そのことが大事だと思います。
　質問時間が終了しましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子と申します。
　委員各位、そしてとりわけ塩川新財務大臣、柳澤大臣には長時間の御討議、御苦労さまでございます。おなかもすいてまいりましたが、私の予定時間で三十分やらせていただきますと、一時近くになりますので、時間厳守ではまいりますが、いま少しの集中をどうかよろしくお願い申し上げます。
　私ども社会民主党はいつも質問時間が最後でございますが、今般新大臣の御就任に当たって、我が党の基本的な現在の雇用経済情勢の認識と、そしてまた内閣がお出しになっている緊急経済対策も含めての処方せんについて若干の疑義を挟みたいと思っております。
　まず、塩川大臣の所信表明の中にございます経済運営の基本方針の項目中、我が国の経済の回復がおくれている背景には、バランスシートの調整や国民の将来への不安感という一項目がございまして、先ほど来、佐々木憲昭委員、あるいはその前段で鈴木委員もお触れになりまして、それに対して塩川新大臣の御答弁もございました。
　私ども社会民主党、とりわけこの国民の将来への不安感ということの大きな要因、これは、前宮澤財務大臣もお触れなさいましたし、今塩川新大臣も多少言及なさいましたが、雇用、いわゆる働く場の問題が大きく影を落としていると思います。
　いつも他の政党の方が御用意くださった資料を盗用して申しわけございませんが、きょうも佐々木委員が御提示になりましたいろいろな分析データの、日銀のアンケート調査によります中におきましても、支出を減らしているのはなぜですかという項目中、将来の仕事や収入に不安があるというのが六三・八％。小泉内閣の支持率には及びませんが、六割強の方が将来のいわゆる収入とか仕事に不安を感じる社会というのは、これは実は塩川大臣がおっしゃった、十年前と余り変わっていないのではないかということとは、やはり大きく位相を異にする時代だと思います。
　特に、働くということに関しまして、私は実は小児科の医者でございまして、思春期の子供たちの診療を専門にしてございましたが、今、真っ当に働くということの価値観をなかなか子供たちが実感しにくい時代になっております。その中で、身の回りでも非常に凶悪な犯罪、突発的な殺傷事件等々がふえておりまして、私は、こうした社会不安の根本要因の中にも、働くということ、これは汗水流して働く、あるいは余りに投機的な傾向に向かわずに真っ当に働くということについての国のモデル像が非常に希薄になっているやに思います。
　ですから、実は今般の緊急経済対策の大もとは、緊急経済対策に伴う失業の増大に対しての手当て的な雇用対策ではなくて、いま一度我が国がこの日本という国を支えるための働き方、すなわち雇用の場でございますが、このことに焦点を当て直していただきたいと思っております。
　先ほど塩川大臣の御答弁の中で、ＩＴ関連産業にいま少しいろいろな意味で雇用もシフトできまいかということで思っておるが、これがなかなか、全般的には思ったほどには進展していないというふうな御指摘もございましたが、私の目から見ますれば、今高齢社会が大変進んでおります。塩川現大臣や宮澤前大臣のようなお元気な御高齢の方ばかりではなく、やはり高齢社会、疾病をいろいろあわせ持つというのが常でございます。となりますと、医療、介護、福祉分野というのは実は潜在的な大きな雇用の創出の場、特に日本におきまして医療、介護、福祉分野の人手は、欧米に比べましても四分の一程度の人手薄の中で実施されております。
　私がこういうふうに、小児科の医者から政治を変えたいと思いましたのも、もっと医療、介護、福祉分野に人の手、雇用の創出を行わなければ、医療、介護、福祉が安心して行えないというこの一点でございますので、これは塩川新大臣へのお願いでございますが、医療、介護、福祉分野というところの人材の育成、そして特に人手不足の看護婦さんの雇用の状態等々、いま一度、直接の担当相ではございませんが、政府の中でも新たな視点をお持ちいただければと思います。私は、それが実は、先ほど鈴木委員が短期、中期、長期とお分けになりましたいろいろな経済対策の中でも、短期的にも、中期的にも、長期的にも一つの解を出すものと思っております。
　では、御質問に移らせていただきます。
　塩川大臣の今般の所信表明演説の中でも、中長期的なものが不良債権処理あるいは構造改革であるとするならば、短期的に行えるもので有効なものは何であるのかという観点からお伺いいたします。
　既に十四日でしたか、小泉新総裁が特定財源の見直し、特にこれは塩川財務大臣が当初御発言でございましたが、我が党の谷本議員の参議院本会議での質問に答えまして、道路特定財源の使途の見直しに言及なさいました。そして本日の委員会で、既に私以外の方も御質問でございましたが、この道路特定財源の見直しに関しまして、小泉新総裁は、いわゆる一般会計の中に、一般財源化の方向をもって見直すというふうに受け取れる御発言を十四日になさっております。そして本日の塩川財務大臣の御発言では、いやいや、そこまでは言っていないよ、ちょっと見直してみて、いろいろな幅広い道路公共事業という中で考えたいのだというふうな向きに受け取りました。
　果たしてここで、総理の御意向と塩川新大臣の御意向に差はございますでしょうか。一点目、お願いいたします。
○塩川国務大臣　私と総理の言っているのは全く相違ございません、同一でございます。表現がちょっと違ってきたということと、言葉の重点の置き方が違うということでございますけれども、趣旨は全く同じでございます。
　私も、いずれは特定財源の根本的な見直しをしなければならぬと思っておりますが、しかし、さしずめ、十四年度対策というのはもうすぐ目の前に来ておるのでございますから、それには法改正というものはなかなか間に合わぬだろう。そうであるとするならば、特定財源の設定された趣旨を生かして、その財源をもっと有効に使う方法はないだろうか。そのためには、現在使っておる既定の支出をもっと幅を広げて適用させていってニーズにこたえていったらどうだろう、こういうことを申し上げております。
○阿部委員　明確な御答弁、ありがとうございます。いずれは、来年度以降と思いますが、一般財源化に向けて御尽力いただけるというふうに拝聴いたしました。
　同じ特定財源の中でいま一つ御検討をいただきたい財源がございます。いわゆる電源開発促進に関する財源、財源的に申しませば電源開発促進税でございます。これは今の道路関連の予算ほど、兆の単位ではございませんが、四千億内外の税金の使途でございます。
　これは今、目下の段階では電源開発促進対策特別会計に組み入れられまして、電源開発の立地、それから多様なエネルギー、例えば今の自然エネルギーを利用するような方向での目的の多様化の両方向に使われておりますが、この電源開発特別会計のうち、特に立地に関しますものは、原子力発電の立地について、住民合意が得られない、あるいは見直しの機運が高まっている中で、毎年一千億の予算の余りと申しますか計上した予算の使い残りがございます。
　ぜひとも、この電源開発事業につきまして、特定財源でもございますし、道路特定財源と同じような見直しの御検討をいただきたく、塩川大臣のお考えを伺わせていただきます。
○塩川国務大臣　この税制が制定されましたのは二十年ほど前でございまして、私もこの促進に関係した一人でございます。
　あの当時、阿部さんはまだ小さかったから御存じないだろうと思うのですが、日本の電力が高度経済成長に物すごく不足してきた。何としても新電源を求めなければならぬ。ところが、やはり環境問題もございますし住民の反対も相当ございましたので、その解消のためには、発電所をつくるところの方々にインセンティブを何か与えようというのがこの発想の原点でございました。これが功を奏しまして、特に原子力発電所が急速に進んで、それが現在の日本のエネルギーを支えておるということも事実でございます。でございますから、政策目的としては十分に達成してまいりました。
　現在、そういう対象市町村になりますところは地方交付税で調整しておりますので、決して全部が全部、電源開発が地域のエゴになっておるということは言えませんけれども、しかし、その地域開発、均衡ある国土の発展という趣旨からいっても、これは一定の役割はしておりますので、現在も続行していくべきであろうと思っております。
　しかしながら、仰せのように見直していくことが、すべて一応見直す必要があるということでございますので、私たちも検討はしてまいりたいと思うております。
○阿部委員　時代をどう認識するかでございますが、確かに、塩川大臣がおっしゃられたように二十年前に発足し、ある程度私は歴史的役割を終えている政策であると思います。
　ちなみに、問題になりました核燃料サイクル機構の、いわゆる使途以外の、事業費として充てられたものを職員給与に流用しておりました会計も、この電源開発特別会計と連動しておると思いますし、私自身も、核燃、昔の動燃ですね、見学に行ってまいりましたけれども、国民の税金をそういう使途に用いられたということは非常に問題が多いと思いますから、そういう観点からも、ぜひとも見直しをお願いいたします。
　あと一点、大きな問題ですので、塩川大臣にお願いいたします。
　いわゆる赤字国債あるいは建設国債と、今二分されているような公債、国債の発行に関してでございます。建設国債が、後世に、子孫にいろいろな財産を残すということで別途建てにされておりますが、小泉新内閣にありましては、一般の国債とそれから建設国債の垣根というものをもう一度考えてみるお考えはおありや否か。総論で結構でございます。
○塩川国務大臣　これは、年々歳々、常時検討されておる問題でございますから、当然検討されると思うのでございますが、原則はやはり変更することはないと思っております。
○阿部委員　検討されて、変更されることのない原則とおっしゃる原則の部分を、一言だけでお教えくださいませ。原則は変更しない、しかし検討するとおっしゃいましたが、原則の部分についてお願いいたします。
○塩川国務大臣　あなたが質問の中でおっしゃっていましたですね。建設国債は、将来の財産として残るべきものであって、国民がすべて平等に使えるもの、そして一方、特定公債は、その当時当時の財政ニーズに応じて発行するものである。そういうことを踏まえまして、その原則は変えないということでございます。
○阿部委員　先ほどの佐々木憲昭委員からの御質問の中にもございましたけれども、国民が一番見直しを要求しております分野、いわゆる公共事業。子孫に残るといって、ダムをこれ以上つくったりすることも意味がないかもしれない。いろいろな時代状況が違ってまいりました。黒四ダムが開発された当時と、今現在国民が環境に寄せる思い、あるいはこれ以上国土を汚してよいのかという思いもございます。そこは深く受けとめられまして、塩川大臣の方でも適宜御検討をお願いいたします。
　引き続いて、柳澤金融大臣にお願いいたします。
　実は、私はきょうこの一点を質問通告してございませんが、本日の委員会に出席いたしまして、ぜひとも柳澤金融大臣に御確認しなくてはならないと思いました点がございますので、大変恐縮ですが、総論的なことでもございますし、資料、データを要することでもございませんので、御答弁をお願いいたします。
　私の柳澤金融大臣への御質問の第一点目は、先ほどの民主党の長妻委員との論議の中で問題になりましたところでございます。いわゆる金融庁からの銀行への天下り、あるいは銀行関連金融機関への天下りということを質疑されましたときに、柳澤金融大臣の御答弁を承りますと、何だかよい天下りと悪い天下り、問題の天下りと問題のない天下りがあるやにお答えを拝聴いたしました。
　私は、これは各公務員経験者、特に専門性を要求するような金融、財務等々の経験が国民に還元されなくてどうするものかというお気持ちを理解した上で、しかしながら、この金融大臣の御答弁には、特に透明性を要求される金融業務ということに関しまして、やはり大きな問題があろうかと思います。
　他の関連省庁、例えば厚生省の分野で、国民の健康増進育成に非常に能力をお持ちの方が関連福祉施設に天下られるのも、やはりいろいろな人脈、既得権がついてまいりますので、どうしても人脈は切れません。人が人を知っているということは切れません。そこで起こってくるさまざまな問題も、プラス面以上にマイナスの方が大きいということで、あるいはまた、多大な退職金等々で二、三年で移っていかれるということもあって、国民的にはやはりおかしいという意識が強い分野でございます。
　ちなみに、柳澤金融大臣も御承知おきでしょうが、この間、いわゆる取りつぶしになった銀行のうち、国民銀行、幸福銀行、東京相和銀行等々は、これは金融庁関連からの人事的な交流がなかった（天下りがなかった）の銀行でございます。そうなりますと、それは金融庁等々の持っていたノウハウを持っていないところがつぶれてしまったというふうに言える向きもあるやもしれませんが、やはり金融庁というところが、銀行という民間と一線を画してやっていかれるある意味の覚悟、そしてそれはもっと言えば、金融庁がやっている業務が銀行というものと独立して、きちんとフェアな、公正な役割として担い切られるために大変重要と思います。
　どういうことかと申しますと、今銀行間でも、各企業の持っております不良債権で、Ａ銀行が査定する場合とＢ銀行が査定する場合と違う。本来は、金融庁等々が公平、公正な立場から、この不良債権の多寡についてもあるいは企業評価についても、ある程度スタンダードが誘導できるような方式が今国民にとってはわかりやすい、求められる方策と思いますが、とりあえずでございますが、今、銀行、金融行政は信頼と透明性こそキーワードでございますから、先ほどのいい天下り、悪い天下りについては、いま一度お考えおきいただきますことを期待しながら、御答弁をお願いいたします。
○柳澤国務大臣　阿部先生は、多分厚生行政に非常に通じていらっしゃるのだろうと思うのです。私どもの金融行政は、厚生行政と比較してというわけじゃないのですけれども、極めて透明性高く、それからまた独立性というか、そういうものがございます。そういうものを今目指して一生懸命努力をしているということでございます。
　他方、天下りというふうなことをおっしゃったのですが、金融監督と金融機関とが天下るということになるのかならないのか、これも非常に、私は恐らくかなり競争的な関係もあるのじゃないかと思うのです。
　例えば一つ例を挙げますと、では、ノウハウがないので、金融庁の課長さんを民間から調達してきたとします。そのときに、ある一定年限が終わって民間に戻っていくことを、阿部先生、どのように御評価なさるでしょうか。先ほど長妻先生のお話は、課長以上はということで言われました。私、そこまでは踏み込んでお話ししませんでしたけれども、もう我々の、今行政改革を進めていますけれども、審議官クラスも民間からの調達ということが考えられるような、そういう任期制の職員でやろうじゃないか、そういう動きなんです。
　ですから、その配置された人間のもとにおける行政と民間との独立性はどうであるか、透明性はどうであるか、むしろそこが問題でありまして、それぞれが専門知識を持った人間が行政にも参加してもらいたいし、また、場合によっては民間にも戻っていろいろな仕事をしてもらうということも十分あり得ますし、それからまた、我々のところで育った人間でも、私は途中から民間に入ってどうしても仕事をしたいというような人たち、それは金融の分野では本当に多いのだろう、多くなっていくだろう、こういうように私は思うのでございます。
　そういうことで、これからの金融界というものを考えたときに、また、金融機関が今立たされている財務状況等の厳しさを考えるときに、私はきのうの予算委員会の質問でも答えたのですけれども、何にもそのノウハウを持っていない、金融の専門知識を持っていない、法律の専門知識を持っていない、会計の専門知識を持っていないような人間が、役所のキャリアだけで顧問だとか何とか雇われて、大した貢献もしないのに高給をはんでいるとしたら、そんなものは断固許さないと私答弁しました。そういうことなんです。
　ですから、そういうきちっとした専門知識を持っている人がいろいろなところで働く、このことを否定するわけにはまいらないということなのでございます。