Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成六年三月二十九日（火曜日）
　　　午後四時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　平成六年三月二十九日
　　　午後四時開議
　第一　新東京国際空港周辺整備のための国の財
　　政上の特別措置に関する法律の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　消防施設強化促進法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
　一、日程第一及び第二
　一、地方税法及び地方財政法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　一、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永
　　住帰国後の自立の支援に関する法律案（衆議
　　院提出）
　一、児童手当法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　一、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸
　　島振興開発特別措置法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　一、恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　一、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　一、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁
　　港整備計画の変更について承認を求めるの件
　　（衆議院送付）
　一、繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、相続税法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　一、関税定率法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　一、平成六年分所得税の特別減税の実施等のた
　　めの公債の発行の特例に関する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　一、酒税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　一、租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　一、平成六年分所得税の特別減税のための臨時
　　措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　一、児童の権利に関する条約の締結について承
　　認を求めるの件（第百二十八回国会内閣提出、
　　第百二十九回国会衆議院送付）
　一、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、
　　承認を求めるの件（衆議院送付）

　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　穐山篤君から裁判官弾劾裁判所裁判員を辞任いたしたいとの申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　この際、裁判官弾劾裁判所裁判員一名の選挙を行います。
　つきましては、裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に浜本万三君を指名いたします。（拍手）
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　日程第一　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第二　消防施設強化促進法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）並びに本日委員長から報告書が提出されました
　地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及び
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）を日程に追加し、四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩本久人君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、新東京国際空港周辺地域における道路、農業用施設等の整備を促進するための補助率のかさ上げ等の特別措置を行う同法の有効期限を五年間延長しようとするものであります。
　また、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案は、人口急増市町村に対する国庫補助率の特例措置の適用年度を五年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案は、個人住民税について平成六年度限りの措置として定率による特別減税を実施するとともに、特定扶養親族に係る控除額の引き上げ、土地評価がえに伴う不動産取得税の課税標準の特例制度の創設等の措置を講ずることとし、あわせて個人住民税に係る特別減税等による減収額に対処するため、地方財政法第五条の特例として減税補てん債を発行できるよう特別措置を講じようとするものであります。
　また、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、平成六年度分の交付税の総額の特例措置として交付税特別会計借り入れ等を行うほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため地方交付税の単位費用を改正しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局したところ、自由民主党を代表して石渡理事より、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案に対して修正案が提出されました。
　次いで、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案並びに修正案について討論に入りましたところ、自由民主党を代表して狩野委員より、原案に反対し修正案に賛成する意見が、また、連立与党を代表して岩崎理事より、原案に賛成し修正案に反対する意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、修正案及び原案について順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について討論に入りましたところ、日本共産党を代表して有働理事より反対の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　まず、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び消防施設強化促進法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　次に、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律案（衆議院提出）
　児童手当法の一部を改正する法律案
　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長会田長栄君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔会田長栄君登壇、拍手〕
○会田長栄君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律案は、今次の大戦に起因して生じた混乱等により、本邦以外の地域に居住することを余儀なくされた中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援を図るため、帰国旅費、自立支度金等の支給、住宅の供給の促進その他の必要な措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院厚生委員長から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、児童手当法の一部を改正する法律案は、家庭における児童の養育の実態等にかんがみ、児童手当制度が児童のいる家庭の生活の安定とともに児童の健全な育成及び資質の向上に一層資するよう現行の福祉施設を児童育成事業に改め、その充実を図るとともに、これに要する費用を一般事業主から徴収する拠出金の対象に加えようとするものであります。
　また、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案は、戦傷病者、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、障害年金、遺族年金等の額を引き上げる等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両案を一括して議題とし、社会保障における児童手当の位置づけ、児童育成事業の趣旨と内容、総合的エンゼルプランの策定、援護年金の法的性格、海外戦没者の遺骨収集事業等の実施状況等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、順次採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長前田勲男君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔前田勲男君登壇、拍手〕
○前田勲男君　ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、本土復帰以来、特別措置法のもとで各般の事業を実施してまいりました奄美群島及び小笠原諸島について、特別措置法の有効期限をそれぞれ五カ年延長し、同法に基づく各振興開発計画を新たに策定または改定するとともに、これら地域の振興開発のための配慮規定を設けようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議を付すことに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長岡部三郎君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔岡部三郎君登壇、拍手〕
○岡部三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして御報告申し上げます。
　本法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給受給者に対する処遇の適正な改善を図るため、恩給年額及び各種恩給の最低保障額等を本年四月分以降一・八三％引き上げるとともに、寡婦加筆及び遺族加算の年額を本年四月分以降及び本年十月分以降と二次にわたりそれぞれ引き上げるほか、扶養加給の年額の増額等所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、今後の恩給の改善方針、台湾の確定債務問題解決に向けての政府の対応、恩給欠格者に対する贈呈事業の促進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、七項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○猪熊重二君　ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図る等のため、判事補の員数を十人増加するとともに、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十五人増加しようとするものであります。
　委員会におきましては、適正迅速な訴訟に対する増員の効果、欠員・過員と増員との関係等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長浦田勝君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔浦田勝君登壇、拍手〕
○浦田勝君　ただいま議題となりました件につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、昭和六十三年、第百十二回国会において承認を受けた漁港整備計画について、その後における水産業を取り巻く諸情勢の著しい変化等に即応して、その全部を変更することとしたので、国会の承認を求めようとするものであります。
　委員会におきましては、水産業、漁港をめぐる諸情勢の変化、漁港・漁村整備の推進方針、財政制度審議会報告についての見解、関連施策との整合性、漁港利用における漁業とレクリエーションの調整等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し、四項目にわたる附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
　　　　　　　　　
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長中曽根弘文君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔中曽根弘文君登壇、拍手〕
○中曽根弘文君　ただいま議題となりました繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国繊維産業が現在直面している消費の低迷、輸入の増大等の厳しい環境変化に対応するため、繊維工業構造改善臨時措置法の廃止期限を五年延長するとともに、繊維製品の流通を含めた繊維産業の一体的構造改善を図ることとし、法律の題名及び目的の改正、施策対象者の拡大、構造改善円滑化計画の作成主体への特定法人の追加、中小企業近代化資金等助成法の特例等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、ＭＦＡ規制に関する検討状況、情報化促進策、中小企業に配慮した繊維対策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　相続税法の一部を改正する法律案
　関税定率法等の一部を改正する法律案
　平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律案
　酒税法の一部を改正する法律案
　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上六案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長上杉光弘君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔上杉光弘君登壇、拍手〕
○上杉光弘君　ただいま議題となりました六法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、相続税法の一部を改正する法律案は、最近における相続税負担の状況にかんがみ、遺産に係る基礎控除の引き上げ、税率区分の幅の拡大等により税負担の軽減等を行おうとするものであります。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案は、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、関税率及び減免税還付制度等について所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律案は、平成六年分所得税の特別減税の実施等による租税収入の減少を補うため、平成六年度に特例公債の発行を行うことができることとするものであります。
　次に、酒税法の一部を改正する法律案は、酒類に係る税負担水準の現状、最近の消費の態様の変化等を踏まえ、その税負担の適正化を図るとともに、ビールの製造免許に係る最低製造数量基準の引き下げ等を行おうとするものであります。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、土地・住宅税制について長期譲渡所得の軽減税率の適用対象の拡充等を図るとともに、租税特別措置の整理合理化等を行うほか、交際費課税の見直し及び使途秘匿金に対する追加課税制度の新設等、課税の適正公平の確保等の措置を講じようとするものであります。
　次に、平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案は、当面の経済の低迷を打開するため、一年限りの特例措置として、平成六年分の所得税について特別減税を実施しようとするものであります。
　なお、衆議院において、平成七年分以後の所得税については、速やかに、税制全般のあり方について検討を加えて税制改革を行い、抜本的な所得税の減税を行うとともに、あわせて行政経費の一層の節減に努めなければならない旨の修正が行われております。
　委員会におきましては、六法律案を一括して議題とし、国民福祉税構想発表の背景とねらい、今回発行する特例公債の償還の見通し、土地課税制度のあり方、不況下に酒税引き上げを実施することの是非等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑終局の後、自由民主党を代表して清水達雄委員より、租税特別措置法改正案に対して土地の長期譲渡所得に係る税率を平成六年分及び平成七年分については百分の二十とする等の修正案が提出されました。
　これに伴い、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、内閣としては修正案に反対する旨の意見が開陳されました。
　次いで、六法律案及び租税特別措置法改正案に対する修正案を一括して討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より、関税定率法等改正案、減税特例公債法案、酒税法改正案並びに租税特別措置法改正案の原案及び修正案にそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、関税定率法等改正案、減税特例公債法案及び酒税法改正案の三法律案は、それぞれ多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次いで、租税特別措置法改正案に対する修正案は賛成少数をもって否決、原案は賛成多数をもって可決、よって租税特別措置法改正案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　また、相続税法改正案及び所得税特別減税臨時措置法案の二法律案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、関税定率法等改正案、酒税法改正案及び租税特別措置法改正案に対し、それぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　まず、相続税法の一部を改正する法律案及び平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、酒税法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件（第百二十八回国会内閣提出、第百二十九回国会衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長井上章平君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔井上章平君登壇、拍手〕
○井上章平君　ただいま議題となりました条約につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本条約は、一九八九年十一月に第四十四回国連総会において採択されたものでありまして、十八歳未満の者を児童とし、児童の生命に対する固有の権利、思想の自由、社会保障並びに教育についての権利等について定めるとともに、これらの権利がいかなる差別もなしに尊重され確保されるように、締約国がすべての適当な立法措置、行政措置その他の措置を講ずること等を定めるものであります。
　なお、条約中、自由を奪われた児童の成人からの分離についての規定に関しては、我が国の国内法上、自由を奪われた者は原則として二十歳で分離することとされていることにかんがみ、留保を付することとしております。
　また、児童の父母からの分離についての規定及び家族の再統合のための出入国についての規定に関して解釈宣言を行うこととしております。
　委員会におきましては、条約の名称及び訳語、留保及び解釈宣言を行う理由、条約の履行に係る国際協力、条約実施のための国内措置、広報活動のための方策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長森暢子君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔森暢子君登壇、拍手〕
○森暢子君　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成六年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　その概要は、まず一般勘定事業収支におきまして、収入五千六百六十六億六千万円、支出五千五百二十一億九千万円となっており、この事業収支差金百四十四億七千万円のうち、百三十八億一千万円を資本支出に充当し、残余の六億六千万円を翌年度以降の財政安定のための繰越金としております。
　また、事業計画の主なものは、公正な報道と豊かな放送番組の提供、国際放送番組の充実刷新、受信料制度の周知徹底、広報活動の推進、積極的、効果的な営業活動の展開などとしております。
　なお、本件について、おおむね適当なものと認める旨の郵政大臣の意見が付されております。
　委員会におきましては、現行経営計画の達成状況及び次年度以降の中長期的展望に立った事業運営への取り組み、映像メディアによる国際交流の推進等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し附帯決議案が提出され、本委員会の決議とすることに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十九分散会
平成六年三月二十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　発　　議　　者　　吉岡　吉典君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　藤井　裕久君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　北側　一雄君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　田波　耕治君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　小川　　是君
　　　　　　　大蔵省関税局長　　高橋　厚男君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　石坂　匡身君
　　　　　　　国税庁次長　　　　三浦　正顕君
　　　　　　　国税庁徴収部長　　吉川　　勲君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　下村　純典君
　　　説明員
　　　　　　　自治省税務局市
　　　　　　　町村税課長　　　　梶田信一郎君
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　　本日の会議に付した案件
○相続税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○酒税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○法人税法の一部を改正する法律案（吉岡吉典君発議）
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○委員長（上杉光弘君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　相続税法の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案、平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律案、酒税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案（いずれも内閣提出、衆議院送付）並びに法人税法の一部を改正する法律案（吉岡吉典君発議）の七案を一括して議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○楢崎泰昌君　きょうは政府提出六法案並びに吉岡先生のお出しになった法律案を審議するわけですけれども、日切れ法案ということで年度末に審議をなさっておられるんですけれども、どうもよく見たところ本当の日切れ法案というのは二法案ではないだろうか、あとの四つの法案、すなわち相続税法の一部改正、それから国債の特例に関する法律案、それから特別措置法の一部を改正する法律案はどうも日切れ法案とは従来言ってなかった法案のような気がするんですが、政府が特に今回日切れ法案と一緒に審議をしてもらいたいと言っておられるのはなぜなのか、ちょっと御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　これは院の御熱心な御協議の結果決まったことでもあり、行政府としてこれについていろいろ言及するのは差し控えさせていただきたいと思います。院がこのように御決定をいただいたことで、大変ありがたく思っていることだけ申し上げさせていただきたいと思います。
○楢崎泰昌君　院が決定したというのはそのとおりだと思います。しかし、政府もこのようなことを熱心におっしゃっておられたことも間違いないと思います。
　特に、所得税の特例に関する法律案、これは予算案の骨格をなす法律だというぐあいに思っています。酒税法案も歳入予算と関係がある。しかし予算案そのものはいまだに衆議院にあって参議院では顔も見てない、においもかいでない。そういうときにこの審議をするというのは大変異例なことであるというぐあいに思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（藤井裕久君）　ただいま本予算の問題も含めまして院において真剣な御論議をいただいておりますもので、それについての言及は改めて差し控えさせていただきますが、私ども三月四日の日に平成六年度予算及び関係法律を提出したということは、通常の状態からいえば正常な状態でないということは率直にお認めいたしたいと思います。
○楢崎泰昌君　正常な状態でない状態で審議をしなければならないということで、私は予算案とともに審議をすべきであるというぐあいに思っていますが、両院の協議でそういうことになったということでありますので、質問を続けさせていただきたいと思います。
　最初にまず、国債政策についての御質問を申し上げたいと思います。実は予算案がまだ来てないので見てないんですが、まあ見てないと言うとちょっとあれですが、予算案では今年度国債発行を建設国債で十兆五千億円、特例公債で三兆一千億円、合計十三兆六千億円の発行をなさるということですね。
　一般会計まだ見てないんですけれども、書類が回ってきましたから見たということにして、一般会計の国債依存率は一八・七％になっているんですね。大変高い依存率になっている。それからまたさらに言えば、国債費が十四兆円ということで、これ新規国債の発行より高いんですね。私は、国債政策に従来依存し続けたことの結果として何か国の財政が危うくなっているような感じがいたしますが、いかがでございますか。
○国務大臣（藤井裕久君）　楢時委員の御指摘のとおり、私どもも現在の財政の状況というものを極めて真剣に深刻に受けとめております。ただ、最近数年間の例は、もう御承知のとおり、この経済状況に対して、そのような措置をとっても景気対策をとるべきであるという私どもは一つの政策選択をしたということは事実でございます。
　いろいろこれも院において御議論がございました。今楢崎委員言われるように、安易な国債政策はとるべきでないという御議論、あるいは余りにそういうことにこだわるから景気対策が後手に回るのではないかという御議論、いろいろあったことを踏まえながら、私どもとしてはぎりぎりの限度での政策選択をしたということを御理解いただきたいと思います。
○楢崎泰昌君　政策を選択したんだというお話はそのとおりでございましょう。しかし、国債を幾ら出しても構わぬというふうには実はならないわけです。いかがでございましょう、世界の比較から見て、現在、国債の現存額あるいは利払い額というものは一体どれぐらいになっているのか御説明願いたいと思います。
○政府委員（竹島一彦君）　お答え申し上げます。
　平成六年度末の我が国の国債残高でございますが、二百兆円を超える見込みでございます。それに係る利払い費が歳出予算総額の約二割を占めるということになっておりますが、諸外国を見ますと、まず公債の依存度というメルクマールで申し上げますと、Ｇ５の中でフランスが一九九四年度に一九・六％ということで一番悪い数字になっておりますが、日本は一八・七％。御指摘のとおりでございまして、二番目に悪い数字になってございます。
　それから、歳出総額に占める利払い費だけですと、日本は一九九四年度で一五・九％。ちなみにこれはＧ５の中で一番悪い数字でございまして、アメリカの一四％を上回った高い数字になってございます。
　それから、長期政府債務残高のＧＮＰに対する比率、これで申し上げますと、アメリカが五九・五％。これは一九九三年度の数字でございますが、ということで一番高い数字でございまして、日本はそれに次いで、五三％ということで、ＧＮＰの過半を占める長期政府債務残高を有しておる。これは一九九四年度の数字でございます。
　以上でございます。
○楢崎泰昌君　今伺ってみましても、世界の中で財政状況は最悪に近い状態になっているわけです。
　国債残高が平成六年度末に二百兆円を超えるということでありますけれども、実は国債のほかに多くの債務があるんじゃないでしょうか。例年政府が国会にお出しになっておられる資料を見ると、今後処理すべき債務というのを出しておられますね、これが三十九兆ということになっています。ところが、別途の資料としてはさらに六十兆円ぐらいの一般会計債務がある。それは国鉄の長期債務の返済金を含んでいないということでありますけれども、それを足すと、どうも二百兆円の債務ではなくて、実際上政府が背負っている債務というのは二百六十兆ないし二百八十兆に及ぶんじゃないでしょうか。国民の間には一大蔵省は二百兆、二百兆と言って、どうも二百数十兆あるんだという数字になっていませんね。
　今主計局次長が言われた数字は二百兆で計算してあるんですか、それとも二百六十兆ないし八十兆で計算してあるんですか、どちらですか。
○政府委員（竹島一彦君）　ただいま申し上げました長期の債務につきましては、これは二百兆を含みましたその他のものも含めての数字でございます。政府の長期債務の平成六年度末の見込みは二百六十一兆円でございまして、二百兆円との違いは、二百兆円というのは建設公債と過去に出しました特例公債の残りだけでございまして、それ以外に交付国債、出資国債、借入金等がございまして、約六十兆円になるわけでございますが、それを含めまして二百六十兆円ベースで対ＧＮＰの比率を申し上げたわけでございます。
○楢崎泰昌君　私は日本の国の財政というのは世界にもまれに見る大きなあれになっていると思うんですね。ですから、財政のポジションというものをもう少しはっきりさせて、二百六十兆あるなら二百六十兆あるんだと。二百兆、二百兆なんて余りそっちの方ばかり言わないでほしいんですよ。どうですか、大臣。
○国務大臣（藤井裕久君）　今の二百兆というのは要するに国債ベースの話でございまして、恐らく今六十兆足したのは一般会計が借り入れているもの等々を含めてのことだと思います。やや性質が違いますが、国会にはこの上積み部分もきちっと御報告させていただいているので、御理解をいただきたいと思います。
○楢崎泰昌君　御報告だけじゃだめなんですよ。やっぱり国民に対してこれは訴えなきゃだめなんですね。国民の間では二百兆、二百兆というのばかりが流通していますよ。それは二百六十兆なら二百六十兆とはっきり国民にアピールしなきゃだめだと思います。国が個人の家計であるとすればもうめちゃくちゃな話なんですね。実質的な借り入れが六十数兆も別にあるということをはっきりさせることが必要であるというぐあいに思います。
　実は、これだけの借金をしていますと現象的にはいろんな問題が出てくるんですね。ただ単純に国民一人当たりに直しますと、二百六十兆というと二百四、五十万円の借金を背負っていることになるのでしょう。それをどうやって返すかという当ては、それはまた後で聞きますけれども、なかなか難しいんですね。
　現象面としては、一つ私が最近思っておりますのは、長期金利が短期金利に比べて異常に高騰しているということですね。その状況についてちょっと御説明願えますか。
○政府委員（石坂匡身君）　長期金利、国債の金利が上昇しているということは委員御指摘のとおりでございます。
　ただ、国債の金利を含めましてさまざまな長期金利がございますけれども、これはそのときどきの景気動向に対しますところの市場の見方、あるいは金融政策、あるいは為替動向といった内外のいろんな情勢に左右されるという性格のものでございます。
　最近のこの御指摘の長期金利の上昇につきましては、さまざまな要因が言われておりまして、一部に景気回復の兆しか見られるという点、それから景気の先行指標とも言われますところの株価が堅調に推移しているという点、それからアメリカ等の海外の金利が上昇しているという点、それから債券市場そのものにおける需給面につきましては委員御指摘の昨年末の二次補正あるいは今般の三次補正で五兆八千億円ほどの国債が追加発行されたという点、あるいは景気対策に絡みまして地方債等の発行額の増大が予想されているという点、それからこれは時期的な要因でございますが、三月の決算期末を控えまして買い控えあるいは益出しのための債券売却が行われているという点、そういう点から需給面での悪化が懸念されている等さまざまなことが市場関係者から指摘をされているわけでございまして、さまざまな要因に左右されるというふうに考えております。
○楢崎泰昌君　今御説明いただいたのは、確かにいろんな要因があるでしょう。いろんな要因があるでしょうけれども、今言われた中で一番大事なことは、これが景気にどういうような影響を及ぼすかということを政府としては考えなきゃならぬということだと思いますね。
　今、原因の中で若干おっしゃったけれども、言ってみれば、景気の回復が見られるとかなんとかと言われましたけれども、設備投資なんて全然動いてないんですよ。けさ発表になりましたけれども、通産省が発表になった去年の工場立地の模様等々を見ても設備投資がこれから出てくるという状態にはない。いろんな調査を見ても設備投資は出てこない。
　ところが、長期金利だけが上がっている。なぜ上がっているのかと。実は、上がっちゃったために国債の金利を上げざるを得なくなってきているわけですね。今ちょっと御説明では欠けましたけれども、国債の指標銘柄では今四・一％ですね。それからＣＤの三カ月物では現在二・二九％ですよ。大変な乖離が行われている。要するに市場原理が内外に働いてないんですね。後でまたクラウディングアウトかどうかという話を伺いたいと思っていますけれども、そのような状態に少しずつなりつつあるんじゃないか。日銀は短期を緩めに運用して何とか金利を下げていこうとしているけれども、長期金利だけが自動的に動いていっちゃっている。
　それにはおっしゃったような原因はあるかもしれませんけれども、長期金利が上がると困ることが幾つもあるわけですよ。一番困るのは住宅ローンですよ。住宅金融公庫の金利を〇・六％程度上げようとしているじゃないですか。それは長期金利が動いているからですよ。
　そういう長期金利が動いている理由を金融機関に聞いてみますと、やっぱり荷もたれ感だというんですね。要するに、公債がいっぱい出て、どうもしょい切れないねということで金利が上がっているという説が専らだというぐあいに私は思います。そして、言ってみればその荷もたれ感のために、どうも将来とも金利が上がっていくんじゃないかというような感じで今国債のディーラーたちが働いていると、こういうような状態ではないかというぐあいに思うんですね。
　そういう段階になって政府は一体何をやろうと考えているのか。これについては、いや、これ自然現象だからしょうがないんだ、経済現象だからしょうがないんだとあきらめているのか。あきらめたことの結果として住宅ローンが上がっていく、住宅金融公庫の金利が上がっていく、それは一体どういうことなんですか。
○国務大臣（藤井裕久君）　金利が特に長期金利を中心に今上昇傾向にあるということ、そしてその理由は理財局長がお答えしたとおりだと思います。私はやっぱり景気回復のめどが出てくるとどうしても短期より先に長期が上がると、これはもう各段階における共通の現象だと思います。
　それから、常に私は国会で申し上げておりましたように、国債政策というものは財政の健全化だけからやっているのではないんだということは常に申し上げてまいりました。つまり、今の楢崎委員の御指摘のように、民間資金というものを吸収することによって金利を上げ、この運営いかんによってはクラウディングアウトというか、インフレというか、そういうものを生ずるということは私は国会で常にずっと言い続けてまいったつもりであります。
　そこで、現在の局面では、一般的には、民間資金が滞留している段階である程度の国債政策というのは是認されるという前提のもとに本年度の予算を組ませていただいております。
　そこで、私は、そういう状況の中で今後の景気対策は、総合的な財政政策、あるいはそういう総需要政策のみならずの政策減税であるとか、あるいは金融のいわゆる不良債権の処理だとかニュービジネスヘの転換への助成だとか、そういうもの全体を通じまして景気回復というものを本格的軌道に乗せるということが大事だと考えております。
　現在の金利水準は、最低金利からいくと確かに上がっておりますが、まだ全体的には低水準にあるということもひとつ、御承知と思いますが御理解をいただきたいと思います。
○楢崎泰昌君　全体としては低金利だというのは、まあバブルの時代に比べればそうかもしれません。しかし今必要なのは、やっぱり金利を下げて景気回復に資するということで、いや景気の回復の前には長期金利が上がっていくのはしょうがないんだよということでは政府の責任は僕は果たせないというぐあいに思うんですね。
　さっきも申し上げたように、今設備投資が動いていないにもかかわらず長期金利だけが動いちゃう。株が動くのはしょうがないと思いますよ。しかし、金利がこういうように上がっていくというのは極めて異常な事態だというぐあいに思うんです。その原因は、重ねて申し上げますけれども、国債を多額に発行し過ぎているということ、民間資金を吸い上げているということ、まあクラウディングアウトですね。ということに原因が私はあるように思うんです。
　そこで、政府の立場としては、さっきちょっと大臣言われましたけれども、民間資金が滞留しているんだから、それを吸い上げるというのは基本的には許されるんだという意味で国債発行を考えておられるというぐあいにおっしゃったんですね。ところが民間資金は少しずつ、枯渇したとは到底思えませんけれども、何らかの思惑があるんでしょう、しかし金利が上がっていっている。こういう状態の中で政府は一体何ができるんだと。
　政府の平成六年度の国債発行のスケジュールを見てみますと、民間資金からの調達というのが非常に上がっていますね。政府部門からの調達は前年度とほぼ変わらない。しかし民間調達部門からの調達が非常に上がっている。これは、言ってみれば長期金利を上げよう上げようとしているような政策のように思われますが、いかがですか。
○国務大臣（藤井裕久君）　金利が上昇機運にあることは、今御指摘の国債政策にも関連しているということは、理財局長がワン・オブ・セムとして答えたとおりだと思います。世界的な長期金利の上昇傾向というものも非常に影響があると思います。特にアメリカ金利の上昇というものがこれに大きな影響を与えていることは事実だと思います。
　それからもう一つお答えしたいことは、私は、景気対策の国債政策というのは、経済のある局面しかやってはいけないということはもう御指摘のとおりだと思いますし、これはもう前国会からずっと言ってまいったことでございます。そして今度は、現実に資金需給の中でどのように国債を消化していくかという問題は、今理財局長から答えさせたいと思います。
○政府委員（石坂匡身君）　六年度の発行計画についての御指摘がございました。これを立てますにつきましては、市場関係者と十分に打ち合わせをしながら発行計画を考えておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、十年債というのがシ団引き受けということで国債の中心でございますけれども、こればかりに頼るということは大変問題がございます。そういう観点から、公募入札のいろいろな種類の国債、これを考えておりまして、二十年債、六年債、四年債、二年債、短期国債、いろんな種類の国債をいろいろな時期に応じまして、ニーズに応じまして発行していく、さまざまな角度から工夫をさせていただきたいと考えております。
○楢崎泰昌君　長期金利が上がり始めたのは、実は一月が底で、二月になってから上がり始めたんですね。今理財局長が御答弁なさった平成六年度の発行計画というのは、実は二月に、これほど長期金利が上がっていないときにつくられた計画なんですね。
　ちなみに申し上げますれば、平成六年の全体の国債発行の計画は三十六兆三千億円なんですね。そのうち民間で消化する部分が二十八兆、公的部門で消化するのが七兆七千億というぐあいになっております。それを前年度に比べてみますと、実は民間が七兆五千億増加発行になっているんですね。そして公的部門は九千四百億円減らしているんです。
　クラウディングアウトの心配があるというぐあいに大蔵大臣言われましたけれども、実は公的部門を減らして民間から吸い上げようという政策を二月にこしらえておられるんです。確かにシ団と御相談になったでしょう。しかしそれは二月のところで、三月の状況、その後の状況を見てみると非常に心配をするんですね。
　私はその中でさらに精査をいたしました。精査をいたしましたところ、日本銀行は全額借りかえをするけれども、運用部はがくんと三兆円減らしているんですね。そのようなことで公的部門を減らしている。そのようなことで政府の責任が達せられるんですか。
○政府委員（石坂匡身君）　この六年度の発行計画のお尋ねでございますが、今先生御指摘になりましたとおり、確かに五年度の当初に比べますと六年度の当初計画は民間消化が七兆五千億ふえているのはそのとおりでございます。ただ、その後一次補正、二次補正、三次補正と三次にわたる補正をお願い申し上げました。その結果、五年度の三次補正後と比べますと、この六年度の計画は一兆強ふえているというふうな姿になっておるということも御報告をさせていただきたいと思います。
　それから、今御指摘になりました運用部の国債は、確かに五年度に比べまして六年度は細っておることは御指摘のとおりでございます。ただ、これは御案内のように、累次にわたります景気対策ということによりましてかなりの資金を運用部が追加をしておるということ、あるいは国債の引き受けも行っております。それから、六年度もこの景気対策という中で財投にかなりのウエートを置いた予算編成が行われております。
　これから御審議をお願いするところでございますけれども、一般財投の伸び率七・七％ということでかなり積極型の財投を組んでおるというふうなことでございまして、そうした中で国債の額が今御指摘のように若干減っておるということでございます。ただ、この減らすにつきましては、確かに時点という点では予算編成期にこれを御相談せざるを得ないので、そういうことになりますけれども、十分市中関係者と相談をしたということは事実でございます。
○楢崎泰昌君　今御説明がありましたように、資金運用部の資金が枯渇しかかっているんですよ。枯渇したからしょうがないんだというんじゃないんです。政府の責任はそれじゃ問えないわけですよ。要するに、平成六年に発行する国債は民間にずっと資金調達を依頼するという結果に現象上はなっちゃうんですね。だからそこのところが、果たしてそれでいいのかねと。しかも、長期金利がどんどん上がっていっているのは、アメリカの金利が上がっているからしょうがないんだというだけではだめなんですよね。政府として一体何ができるんだということをやっぱりお考えになる必要が私はあると思います。
　ということは、同時に、現在発行すべき国債の総額というものが、借りかえも含めてやっぱり日本経済あるいは政府部門にとって非常に高くなっちゃったということじゃないでしょうか。国債の発行は、大蔵大臣が言われたように、政策の選択であるということはおありになるとは思いますけれども、やはり国債の発行についてもっとリジッドに、そして国民の中に、現在二百六十数兆の借金があるんだ、一人当たり二百四十万円、五十万円の借金があって、日本の国の政府、大蔵省、財政というものは今や、危機に瀕していると言うとちょっと大げさかもしれませんけれども、危機に瀕しているに近い状態に現在なって、何とも財政の運用は窮屈てしょうがない、こういうことになっていることを訴えるべきじゃないですか。
　そこで、もう一問お伺いしますけれども、実はいつお決めになるかよく知りませんけれども、与党では、またアメリカに対する回答として、減税の話と公共事業の二本を柱として何かしら閣議決定しようとされていますよね。新聞によれば、武村官房長官が藤井大臣のところに来て、何とか公共事業のお金の金額を入れてくれと言って、け飛ばしたというか、け飛ばしたとは書いてありませんけれども、金額を入れるのは勘弁してくれと、こういうお話でございました。
　実は、四百三十兆というのは大変な数字なんですね。四百三十兆といいますと、私の方で一方的に申し上げますけれども、約三割が国債依存だというように思います。間違っていたら御訂正ください。
　そうしますと、大体百二十兆あるいは百三十兆という国債を担保にして四百三十兆という公共事業投資計画をつくっておられるわけですね。そういたしますと、年に直すと十三兆にどうしても建設国債だけでなっちゃう。平均すればそうなる。そのような状態にあってさらに公共事業をふやすんだと。それは公共事業をふやして建設国債をやって国民は喜ばないわけがないと思いますよ。しかし、今の財政で公共事業をさらにどんどんふやしていくというような状態にあるんでしょうか。大蔵大臣の御感想を聞きたい。
○国務大臣（藤井裕久君）　基本的に私の考えていることを楢崎委員がかわって言っていただいたようなことで、大変乱はうれしく伺っておりました。
　と申しますのは、前国会から私は国債政策というのは経済のある局面しか適用してはいけないということを非常に強く言ってきたつもりでございます。これは財政が後世代に負担を残すということに加えて、今楢崎委員の御指摘のことでございます。民間に資金が比較的滞留しているときに初めて経済効果があるのであって、民間資金が非常にタイトになっているときに国債政策は使ってはいけないと。これは私は前国会で非常に強く言ってきたことでございまして、そのお考えをおっしゃっていただいたように思います。大変感謝をいたしております。
　また、具体的なお話についてお話がございましたが、対外経済対策は本日の閣議において決定をいたしました。先ほど九時からでございます。その中で、減税問題につきましては、私が常に申しておりますように、またＧ７でも申したとおりなのでありますが、本格的な税制改革をやる、しかし、現在の経済局面において平成六年度は先行的に減税をする、しかしこれは年内に本格的減税をやる先行的なものである、こういうふうに申しております。
　それと同じようなトーンで本日も、これはもともとは規制緩和とかそういうのが中心でございますから、マクロ政策というのはもう本当の一部でございますが、減税についてはそのようにしてあります。
　また、公共投資につきましては、公共投資の見直し、見直しというのはただふやすだけではありません。現時点におけるその配分がえ及び増額も含めて後世代に負担を残さないような形において考える、このような文章になっていることも御報告させていただきたいと思います。
○楢崎泰昌君　ぜひその公債政策については慎重におやりいただくということが一つ。
　それから、国の財政がここまで窮迫しているんだということを大蔵省はもっと真剣になって国民にアピールしなきゃだめですよ。新聞を読んでいると、どうも大蔵省というのはけちんぼだなというような印象しか受け取られない。それはそうじゃないので、国の財政がいかに苦しいところにあり、その中でどれだけ努力しているかということをやっぱり大きくＰＲをする必要があると思うんですね。
　藤井大蔵大臣はもっとテレビに出られて、そして財政の苦しいことをアピールなさればいいじゃないですか。苦しいということをアピールするということは、藤井大臣はけちんぼてしょうがない大蔵大臣だということになるかもしれません。しかし、それは覚悟の上でやらなきゃだめです。
　昔でございますけれども、渡辺美智雄先生が大蔵大臣をなさったときに、渡辺先生は積極的にテレビに出られて、財政を茶の間に持ち込んだということを言われたんですね。そのころ評価としてそういうぐあいに言われた。藤井大蔵大臣は、藤井大蔵大臣だけじゃなくてもいいんですけれども、政府はでもいいんです。大蔵省はでもいいんです。財政が苦しいなら苦しいということをはっきり言われる必要があると思いますよ。
　ところで、さっきの公共事業ですけれども、金額は明示なさらなかったんですね、閣議では。