Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（尾立源幸君）　関税定率法等の一部を改正する法律案、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案及び保険業法等の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。
　三案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、関税定率法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（尾立源幸君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、塚田君から発言を求められておりますので、これを許します。塚田一郎君。
○塚田一郎君　私は、ただいま可決されました関税定率法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党、みんなの党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　東日本大震災により多大な被害を受けた地域における復旧・復興を図るため、被災者の状況に十分配慮した税関手続の弾力的な対応に引き続き努めるとともに、被災地域の物流・貿易の円滑化、活性化に向けた税関による支援策を積極的に実施すること。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和ある対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
　一　最近におけるグローバル化の進展等に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図るため、税関職員の定員の確保、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の処遇改善、機構の充実及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（尾立源幸君）　次に、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○塚田一郎君　私は、ただいま可決されました銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　欧州債務危機等を端緒とする世界的な金融資本市場の混乱が続く中、銀行等保有株式取得機構が金融資本市場のセーフティネットとしての役割を果たすことは重要であるとの認識の下、今般、銀行等保有株式取得機構による株式等の買取りの期限を延長するという措置を決定したことを重く受け止め、的確な効果を発現できるよう最大限の努力をすること。
　一　銀行等保有株式取得機構による株式等の買取りに当たっては、市場の状況を十分に勘案すること。例えば、株価の上昇が続き、銀行等保有株式取得機構があえて買取りを行う必要がないと認められるような場合には、買取期間を設定しないことにより、株式等の買取りを停止する等、銀行等保有株式取得機構の本来の目的を適切に果たすことができるよう努めること。
　一　持合事業法人からの銀行株の買取りに当たっては、他の銀行の株主との公平性に配意し、持合解消に資する場合等に限定するといった運用を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（尾立源幸君）　多数と認めます。よって、塚田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、自見内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。自見内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（自見庄三郎君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
○委員長（尾立源幸君）　次に、保険業法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（尾立源幸君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾立源幸君）　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案及び株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○中西健治君　私は、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案並びに株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案に対して反対の立場から討論をさせていただきます。
　金融円滑化法は、金融機関の隠れ不良債権や産業活性化に真に資しているのかについてかねてより問題点が指摘されているところから、昨年三月の法案延長の審議の際には、今後、政策効果の判断をより的確に行うために、金融庁に対して、条件変更を繰り返し行っている融資先の実情を把握すべきことを指摘し、かつ金融庁もその必要性を認識していると答弁したにもかかわらず、二度、三度、条件変更を行った貸出先の数も貸出総額も把握していないということが判明しました。また、それぞれの金融機関につき、円滑化法の求めに応じる形で条件変更を行った債権額や引き当て率についても実情が把握されておりません。
　そうした政府の不誠実な対応では、昨年の延長による政策効果は全く明らかではなく、多々指摘されている問題点につき懸念を拭うことはできず、今回の再延長は到底認めるわけにはいきません。
　企業再生支援機構法案についても、企業再生支援機構の体制やこれまでの支援実績を勘案すると、金融円滑化法が対象としている膨大な数の中小企業の支援を行うための出口戦略として有効に機能できるとは考えられません。
　支援機構は、新規案件の受入れ期限の延長を行うのではなく、各都道府県の企業再生支援協議会へのスキルトランスファーにこそ全力を尽くすべきでありますが、その受け手である再生支援協議会の強化等の対応も何ら行われておらず、本法案の趣旨には全く賛同できるものではありません。
　産業の新陳代謝を阻害し、金融システムの健全性も損ないかねない、また、そうした企業に雇用される人々の将来をも摘み取ってしまっている本法案には断固として反対である旨を申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。
○大門実紀史君　中小企業金融円滑化法改正案に賛成、企業再生支援機構法改正案に反対の立場から討論をいたします。
　中小企業金融円滑化の延長は、現下の厳しい中小企業の経営環境等から当然の措置であります。
　次に、企業再生支援機構法改正案です。
　企業再生支援機構は、今までほとんど大企業だけを支援してまいりました。支援対象は地域経済の再建に資する産業であるとされていますが、本機構から出資を受けた企業は大企業が九八・七％を占め、融資額も大企業が九九・八％を占めております。
　また、企業再生支援機構の出資金が毀損した場合、国民の税金で負担させられる仕組みも何ら改善されておりません。
　昨年十月に支援申込みの受付を終了したにもかかわらず、今回、金融円滑化法の延長に乗じ、わざわざ延長する本当の目的は、単なる組織の存続、また、中小企業救済などではなく、特定の大企業の救済のためであるとの疑念は払拭できません。
　なお、衆議院で大規模な事業者を除く修正が行われましたが、例外規定を設けるなど限界もあり、本改正案の本質を変えるものではありません。
　よって、本改正案に反対をいたします。
　以上。
○委員長（尾立源幸君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次採決に入ります。
　まず、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（尾立源幸君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○塚田一郎君　私は、ただいま可決されました中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案及び株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案及び株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律を今回に限り一年間再延長するに当たっては、中小企業者等の経営改善につながる支援を強力に推し進めていく必要があるとの再延長の趣旨に鑑み、金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮と合わせて、株式会社企業再生支援機構を始めとする関係機関との協力の下、中小企業者等の事業再生等に向けた総合的な出口戦略を講ずること。
　一　株式会社企業再生支援機構の主たる目的は地域の中堅・中小企業の事業再生であるにもかかわらず、地域経済と関わりの薄い大企業も支援対象としてきたことについて、真摯に検証するとともに、今後は、「株式会社企業再生支援機構法」制定時の趣旨に則り、地域経済活性化のために、中堅・中小企業を主たる支援対象とするよう留意すること。
　一　再生支援を行っている事業者について、出資した株式等の処分に際して、国民負担ができる限り生じることのないよう適切な進捗管理等に努めること。
　一　株式会社企業再生支援機構は、民間専門家の能力を結集し、地域経済の活性化に資する案件の一層の推進に向けて、延長された支援期間における業務については、機構の特色である民間人材の知見・ネットワークを最大限に活用しつつ、中堅・中小企業の再生支援をより進めていくよう尽力すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（尾立源幸君）　多数と認めます。よって、塚田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、自見内閣府特命担当大臣及び古川内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。自見内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（自見庄三郎君）　ただいま御決議のありました中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案に関する事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえて配意してまいりたいと存じます。
○委員長（尾立源幸君）　古川内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（古川元久君）　株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案について、ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（尾立源幸君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十五分散会
平成二十四年三月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武内　則男君　　　　　蓮　　　舫君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　行田　邦子君　　　　はた　ともこ君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　武内　則男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　野田　佳彦君
　　　　　　　総務大臣　　　　　川端　達夫君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　黄川田　徹君
　　　　　　　総務副大臣　　　　松崎　公昭君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　園田　康博君
　　　　　　　総務大臣政務官　　福田　昭夫君
　　　　　　　総務大臣政務官　　森田　　高君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中根　康浩君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　消費者庁審議官　　草桶　左信君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　田中　栄一君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　數土　文夫君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　松本　正之君
　　　　　　　日本放送協会技
　　　　　　　師長・専務理事　　永井　研二君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　金田　　新君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　大西　典良君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　今井　　環君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　吉国　浩二君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　石田　研一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（自立的かつ持続可能な財政運営を可能とする
　地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対
　応に関する決議の件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○林久美子君　おはようございます。民主党の林久美子でございます。
　総理におかれましては、連日大変な激務の中、ありがとうございます。
　本日、十分間という限られた時間ではございますけれども、御質問をさせていただきたいと思います。
　国も地方も大変な財政難の中であえいでいるわけでございますけれども、そうした中で、住民にとって最も身近な市町村にどうやってしっかりと自治を担っていただくのかということはしっかりと考えなくてはいけないというふうに思っております。一方で、地域経済の格差は拡大をしておりまして、地方交付税の地域間格差の是正機能を復元していくために地方交付税の総額を十分に確保することは重要な課題というふうになっております。
　政権交代後、非常に国自身も財政が厳しい中ではありますけれども、何とか三位一体改革前の水準まで戻したことについて、地方自治体からは一定の評価もいただいているところでもございます。しかしながら、地方交付税の総額の積算の内訳を見てみますと、本来的には国税五税で賄うべきところを大幅な一般会計の加算で確保しているということも見えてくるわけでございます。
　そこでまず、常態化している地方財政収支の財源不足についてお伺いをしたいと思います。
　地方交付税法第六条の三第二項には、普通交付税の総額が引き続き各地方団体について算定した額の合算額と著しく異なることとなった場合においては、地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は第六条第一項に定める率の変更を行うものというふうに定められております。
　この条文における引き続きというものの解釈については、これまで、昭和二十九年の参議院地方行政委員会における、二年以上ずっと赤字で、それからまた見通される三年以降も赤字だというときであり、著しくというのは、不足額が地方交付税総額の一割程度以上という見解がこれまで踏襲されてきているわけでございますが、まず川端大臣、この見解に変化というか変更というのはございませんでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘のように、引き続きとは、地方財政について二年度連続して財源不足が生じ、三年度目以降も生じると見込まれる場合を指すものと。また、著しく異なるとは、財源不足が法定率分として算定した普通交付税総額のおおむね一割程度以上となる場合を指すものと解されております。
○林久美子君　平成八年度以降、十七年連続でこの第六条の三第二項に該当する状態が続いているわけでございます。その結果、地方行政というのは非常に不安定になっておりまして、地方が安心して政策を遂行できるような環境にはまだまだなかなかなっていないということでございます。
　こうした地方の財源不足を解消して地方交付税の安定性と予見可能性を高める必要があるというふうに思いますけれども、野田総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　おはようございます。
　ただいま林委員からは、交付税の安定性向上と予見可能性の重要性についてのお尋ねがございました。
　地方団体がそれぞれの創意工夫を凝らしながら中長期的な観点から計画的に財政運営を行っていくためには、地方税、地方交付税等の地方一般財源総額について安定的でかつ予見性が高いものであることが望ましいと思います。
　この観点も踏まえまして、中期財政フレームにおいては、平成二十四年度から平成二十六年度において、交付団体始め地方の一般財源総額については、平成二十三年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとしているところでございます。
○林久美子君　総理もしっかりと安定した財源の確保と予見可能性の向上が重要だというふうに御理解をいただいているということかと思いますけれども、平成八年度以降、この国、地方の折半ルールの原則に基づく措置が行われています。これは民主党政権においても同じでございますけれども、しかしこの折半ルールというのはそもそもある意味地方交付税の先食いの世界でございまして、本質的な問題の解決にはいまだつながっていないというふうに考えております。
　こうした財政状況厳しい事態がずっと続き、とりわけ民主党政権は地域主権ということを言ってきているわけである以上、本質的な問題の解決を図る必要があるというふうに思っております。すなわち、これはもう折半ルールでつなぐのではなくて、第六条の三第二項に規定されている率の変更、すなわち法定率を変更して引き上げるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ただいま参議院で御審議いただいております平成二十四年度の当初予算では法定率の引上げは行っておりませんが、国の財政も極めて厳しい状況の中にありまして、地方に最大限配慮する観点から、別枠加算などにより地方交付税総額を五年連続で増額することとしまして、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を確保したところでございます。
　また、地方交付税の対象税目は、これは長年の地方財政対策の議論の中で現在の五税目となったものでございますが、これらの税目は国税収入の八割を占める基幹税目であり、これらの税目を組み合わせることによって交付税の安定性は確保されているものと考えておりますが、いずれにせよ、今後とも地域に必要なサービスを確実に提供できるよう、法定率やあるいは対象税目の在り方など地方交付税の議論も行いつつ、地域主権戦略大綱に従って地方税財源の充実確保を図っていきたいと考えている次第であります。
○林久美子君　ありがとうございます。
　今総理から税目についてのお話もいただきました。国税五税の中を見てみますと、本当にたばこ税とか酒税というのは非常にもう少なくなっていて、安定的に財源を確保していくためには税目を入れ替えたり増やしたり、課税自主権をどうしていくのかということも考えなくてはいけないし、ある意味ではもう税については日本国内見渡すと、ほぼ掛けられるものには掛けてしまっているところもありますので、じゃ一回整理をして、国が何を持って地方が何を持つのかというような抜本的な見直しというのも必要だというふうに考えておりますので、今社会保障と税の一体改革というまさに大きな大きな改革に取り組もうとしている中でもありますので、こうした点についても御検討いただきたいというふうに思います。
　ちょっと話は変わりますけれども、今ほど申し上げました今国会の最大のテーマは社会保障と税の一体改革かもしれません。そうした中で、今回は医療、年金、介護という高齢者三経費、人生後半の社会保障のみならず、子ども・子育て新システムを入れて、人生前半の社会保障も充実していこうということになっております。今回の一体改革から新システムについては七千億円が投じられるということでございますけれども、この新システムの大きな柱の一つが幼稚園と保育所の一体化の幼保一体化でございます。
　しかしながら、この文科省と厚労省の縦割りの壁を乗り越えて、内閣府でしっかりとこども園給付をやっていこうということになっているわけでございますが、実はこのこども園給付の中の子ども・子育て交付金を見てみますと、公立の幼稚園と保育所は実は残念ながらこの交付金の対象外で、これまでと同様、地方交付税により措置をされるということになっています。しかし、財源を一体化しようと言っている以上、どうかこの公立の保育所と幼稚園の運営費についても子ども・子育て交付金に一体化していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（園田康博君）　先生、私もこの基本制度ワーキングの制度設計の中で座長を務めさせていただきましたので、前提だけちょっとお話をさせていただきます。
　先生御案内のとおり、現行の公立の幼稚園あるいは保育所、これにつきましては、財源が現状、地方交付税によっての措置がされているという形になります。そこで、私どもとしては、こういった御指摘が、御心配がならないようにということで、子ども・子育て会議、これは子ども・子育て会議の地方版という形で、費用の使途制限であるとか実績であるとか、あるいは事業の点検、評価という形で分かりやすくきちっとさせていただきたいというふうに思っておりまして、今の現状の地方主権の考え方等鑑みて、この子育て会議をしっかりと運用していただいて、分かりやすく国民の皆さん、地域の皆さん方にはしていただけるものではないかというふうに考えておるところでございます。
○林久美子君　しっかりと、今年は難しくても将来的には一体化について御検討をお願いいたしたいと思います。
　終わります。
○金子原二郎君　自民党の金子原二郎でございます。
　総理、連日大変御苦労さまでございます。今日はまた当委員会においでいただきましてありがとうございました。
　先般、私は代表質問をさせていただきまして、総理から大変御丁寧な答弁をいただきましたが、その中で二、三、私にとって理解できないところもございますので、その点について今日は質問させていただきたいと思います。
　まず第一点は、国家公務員の給与臨時特例法の扱い方の問題でございます。
　これはもう御承知のとおり、閣法で法案が提出されました。その後、人事院勧告がなされまして、人事院勧告については政府としては給与改定を、改正をやらないということを決定されました。この当委員会におきましても、それぞれの自民党含めて各党から、やっぱり人事院勧告は従来どおりやるべきと、そしてその後、特例法の法案を引下げをやるべきだといったお話がありましたが、総務大臣は、中に含まれているんだということで頑としてそれを聞き入れなかった。最終的には三党が合意して議員立法という形で出てきたんですが、私は閣法という、人事院の給与、特に国家公務員の給与というのは、使用者側が対相手と話し合って決定したことですから、修正がなされたというか三党で合意したのであれば、合意内容に基づいて閣法を修正すべき、また人事院の勧告も閣議で改めて決定をして法案を出す、これが私は筋じゃないかと思うんです。
　いろいろな法案もありますけれども、この給与の改定というのは非常に大変大事な問題です。これは使用者側の責任でやるべき問題なんです。それをあえて閣法でやらなくて三党合意に沿ってその法律を作ったというのは、どうしてそういうことをやったのか、総理の御意見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先般は本会議で御質問をいただきましてありがとうございました。
　今お尋ねの国家公務員の給与の減額についてのプロセスは、これは今委員の御指摘のとおりでございまして、昨年の六月に我が国の未曽有の国難に対処するために、臨時異例でありますけれども、国家公務員の給与削減、国家公務員の給与減額支給措置を講ずる法案を国会に提出しましたが、これ与野党間でなかなかちょっと意見の隔たりがございました。その上で、三党で真摯に御協議をいただいて議員立法という形で御提案をいただき成立をしたわけでございますけれども、これ政府としては、国会に提出した法案をどのような形で成立させるかは、これは国会において御判断をいただく事柄でございますが、この三党間の議論の中でも、閣法の修正という形で行うのか、あるいは議員立法という形で提出するのか御議論があったとは承知をしていますが、最終的には三党が合意をして議員立法によって措置をするという選択をされたということでございますので、政府としてはこのことを重く受け止めて対応させていただいた次第であります。
　自民党始め各党の協力の下、成案が得られ、法律として成立したことに感謝を申し上げるとともに、成立した法律については政府として責任を持って執行してまいりたいと考えております。
○金子原二郎君　その選択をしたのは、要するに各党が選択をしたんですか、それとも、要するに内閣、総理が選択をしたんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　三党間で協議をして選択をされたと承知をしています。
○金子原二郎君　三党間で合意をした上で選択をしたといっても、閣法がそのまま結局はぶら下がったままで残っているわけなんですから、私は修正をしても手続からいって間違いじゃなかったと思うんですよね。それをあえてやらなかったというのは、ある意味では自分たちは責任を放棄をしている。結果的には人事院勧告を一回やらないと決めた、それをまた改めてやるということになってくると、政府の権威にかかわるというんですか、そういったことも含めて人事院の在り方等について今いろいろと議論をされておりますから、そういったことを考えて、私たちが、内閣が引き受けないで、結果的には三党の合意でやってしまったと、言うならば責任逃れみたいに私は思うわけなんですね。
　そこで、もう一つ私が、総理の本会議での答弁を聞いておりまして、二年間の時限立法になっていますけれども、その後についても答弁の中身を見てみると、また引き続いてやるような、そういった答弁に私は受け止めているんです。
　私は、この公務員の給与のカットを、地方でも公務員の給与のカットをやりますが、賃金カットをやる場合は、あくまでも、大変厳しい財政状況の中で、そして団体側にも理解をいただいて、二年なら二年という期間を切って普通カットをやっていくわけなんですね。そのカットをやる、それも二年間だから団体側も大体ある程度理解を示していくわけであって、それを、まあ民主党が今までマニフェストで二割削減ということを言っていましたから、それをそのまま引き続いてやるということになっていくと、これはいかがなものかと思うんですね。だから私は、もし本当にそういったやり方をするということであれば、改めてやっぱりゼロから団体側と話合いをしていかなきゃいかぬ。
　というのは、私も、自分のことを言うのは何ですが、十二年間知事をやりまして、賃金カットは一切やりませんでした。それは何でかというのは、人生設計があるからなんです。賃金カットをするというのは最後の手段なんです。その代わり改革はいろいろやりました。だから、改革は徹底的にやりながら、そして賃金カットについては最悪に至った時点でということを考えて団体側の皆さん方の御理解もいただいた。
　だから私は、本来、これだけの七・八％というカットは、正直言って大変な数字なんですよ。地方でもやりません。こういったことをやるんだったら、もう少し説明が十分になされるべきですよ。公務員の給料が高いからというだけで、私はそういったことをやっておっては余りにも政府としていかがなものかと思うんですね。
　その点について、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、最初の質問のちょっと流れの中で、閣法なのか議員立法なのかというところでございますが、どちらにしろ成立した法案については行政がしっかりと執行しなければいけないという責任がございますので、決して責任逃れをしようということはないということは是非御理解いただきたいというふうに思います。
　その上で、マイナス七・八％という国家公務員の給与の減額措置につきましては、これは大変なやっぱり額であります。先ほども、臨時異例の措置と申し上げましたけれども、あの大震災という未曽有の国難に際して復興のための財源確保のために公的セクターにかかわっている方に是非御理解をいただきたいという趣旨で今回の法案を通させていただきましたけれども、あくまでこれはやっぱり臨時異例の措置だというふうに承知をしています。実際、大震災の際に現地に入って本当に御苦労された公務員の方もたくさんいらっしゃいますし、そういう御家族を思うと、気持ちの中では痛みというのも十分持っておりますが、この国難を突破するために是非御理解をいただきたいということでございます。それについての説明というのはしっかり果たしていかなければならないと思います。
　この法律上はこれは二年間ということでございますので、その後のことはまたその暁に議論をさせていただきたいと思いますけれども、まずはこの二年間はしっかりと復興財源に充てるために、そして復興が加速するように全力を尽くしていきたいというふうに思います。
○金子原二郎君　いずれにしましても、思い付きで政策を打ち出してこないようにしていただきたいと、十分に熟慮した上で、対相手があることについては話合いをした上でやっていただきたいということを強く要望して、質問を終わらせていただきます。
○木庭健太郎君　総理にお尋ねをしたいと思います。
　社会保障・税一体改革の成案においては、引上げ分の消費税収については、社会保障給付における国と地方の役割分担ということに応じて配分されるということになっております。
　地方単独事業を含めた社会保障給付の全体像及び費用推計を総合的に整理すると、こういうふうにされました。これを受けて、地方単独事業を含む社会保障サービスの範囲をどこまでするかということで国と地方が激しく対立をいたしまして、最終的には社会保障の四分野、年金、医療、介護、少子化、それに沿った予防接種やがん検診を加えて二・六兆円とすることで双方が歩み寄り合意をしたわけです。
　私は、このこと自体はそれなりの一定の評価をするべきだと思っております。これまでセーフティーネットを考える場合、国の制度というのがある、それからきめ細かな地方の制度がある、この二つというのがどう組み合わせるかというようなことで、これまである意味ではそれぞれで議論していた。初めてここでそういうものを総合的に考えよう、社会保障制度全体を国、地方、協議しながら認識を共有したということについて、私はそれなりに評価しているんです。
　こういった点について総理自身はどうお考えか、まず聞いておきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　社会保障は、子育て、医療、介護など多くが地方自治体を通じて国民に提供をされているのが現状でございます。地方自治体の役割も極めて大きいことから、国と地方が一体となって安定的に実施していくことが重要だと思います。
　このため、国と地方の協議の場におきまして、地方と真摯に協議をさせていただき、国の制度と地方単独事業の、今、木庭委員、二つのセーフティーネットとお話をされましたが、この組合せを行って社会保障制度全体が持続可能なものとなっていくことの認識を共有をし、引上げ分の消費税収の国と地方の配分について地方との協議が調ったことは、私も大変重要な成果だったというふうに認識をしています。
　今後とも、国、地方双方が協力しながら社会保障・税一体改革を推進をしていく所存でございます。
○木庭健太郎君　ただ、その一方で、心配もしている部分は何かというと、結局、今回の場合は四分野に限ってということで整理をされてしまったと。その結果、何が起きているかというと、例えば地方にとっては大きな課題の一つである障害者福祉の問題であるとか貧困・格差対策、こんな対象、これは全部除外された形になってしまったということがあるわけです。
　今も、この社会保障制度全般というのは不断の見直しが必要だと総理から御発言ございましたが、その際には是非これまでの四分野といった部分に限定せずに、もう一度社会保障給付の全体像を把握をされて、国と地方がどう役割分担するか、こういうことについて地方ともっと議論を重ねる必要があると思いますが、総理の見解を伺います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　昨年の六月に決定したいわゆる成案のときに、社会保障四経費にのっとって、その範囲について社会保障給付における国と地方の役割分担、こうした議論をこれまでやってきた次第であります。
　ただし、この社会保障の安定財源と財政健全化同時達成のこれはまだ第一歩でございますので、今委員御指摘のとおり、不断の見直しということはやっぱり必要だと思います。その不断の見直しの中には、四経費に限らずに、そのほかの社会保障分野についてもどうするかという議論は今後行っていきたいと思いますし、その中で国と地方の役割分担等の議論も更に詰めていく必要性は、私も認識として共有をしている次第であります。
○木庭健太郎君　さて、いよいよ野田総理は、明日ですか、決断をされるような消費税の問題が迫っていると。民主党内の議論、連日テレビで見ておりましたが、深夜まで議論をされたと。まとまっているのかまとまっていないのか、私どもはよく分かりません。でも、その中で一つの方向性に行こうとしている。
　私が申し上げたいのは、こういった地方との整理というものがあった一方で、やはり私はこの消費税の問題を議論するときは、社会保障・税の一体改革なんですから、社会保障についてもう少しきちんとした形を政府としては示すべきではないか。つまり、増税ということをやる以上、何のための増税なのかという形が、具体的形で示すべきだと思うんです。
　例えば、地方との間で何が解決していないか。医療制度について、後期高齢者医療制度廃止ということを民主党は政策で掲げられた。しかし、地方は、そんなことは無理だと知事会はおっしゃっている。じゃ、医療について一体どんな形にするのか、その具体的形の法案はいまだない。医療について今後どんなふうにして変化していくかということについても見えない中で、一方で消費税だけが上がっていく。
　年金の議論にしてもそうです。現行制度を改善する、その部分についてすら、まずはその中で、例えば現行制度を改善するということで、二十五年から十年の短縮のような問題は多分消費税増税法案と一体化して出されるのかもしれませんが、例えば一元化の問題やパートの問題、一体いつ法案を提出されるんでしょうか。介護の問題にしても、まだ法案として提出しなければならない課題は山ほどあります。
　こういったことは置き去りにされながら、一方で消費税の増税法案だけを出す。これでは国民は、社会保障については置き去りにして消費税増税だけに取り組む内閣だと、私は、国民はそう見ると思いますよ。
　総理、是非、もし消費税の問題を本格的に議論なさろう、法案を提出されようとするならば、この社会保障に関する様々な法案、幾つか私指摘しました、そういう法案も是非セットでお出しいただきたい。そろうときまでは増税法案だけを単独で出すべきではないと私は考えますが、総理の見解を伺いたい。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　あくまで私どもが目指しているのは社会保障と税の一体改革でございますので、この社会保障の全体像については大綱でその方向性等は記載をさせていただいております。
　その中で、個別の改革項目を、この国会中に法案として提出するもの、平成二十四年度以降に提出するものなど整理をして、いわゆる工程表としてもお示しをしておりますけれども、もう既にこの国会の中で提出した法案もございますし、税法と同時に出すものも複数ございます。若干遅れるものがあるとも思いますけれども、それは、いずれにしても、成案、素案、そして大綱と来た中で、これらについては記載をしてまいりました。それに基づいて順次実現をしていくべく、そして全体像は、パッケージで入っておりますのでそれを踏まえて、税の問題と併せて御議論いただければというふうに思っております。
○木庭健太郎君　確認をしますが、そうすると、総理自身は、そういった問題は大綱に書いてある、法案をある意味では耳をそろえてきちんとセットでお出しする考えはないということですかね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　全体像、方向性は、一体改革のまさに大綱、今法案を作っていますけれども、そこに書いてございますが、個別の改革項目は、さっき御説明したとおり、既に法案として出したもの、それから税法と一緒に出すもの、やや若干遅れるものとはありますが、全体像のイメージはこれを把握できるものと承知をしておりますので、一体として御議論いただければというふうに思います。
○木庭健太郎君　そうすると、消費税増税法案を、いつ出されるのか分かりませんが、それはそれとして、早期にお出しになるという決意は変わらないと、こういうことですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　最終的には、党内の昨日プロセスを経ました政調の役員会で御議論をいただき、そして政府・民主の三役会議で御議論をいただき、まさに閣議決定に向けての手順を踏んでまいりましたので、閣議決定をして法案提出を速やかに行わさせていただきたいと考えております。
○木庭健太郎君　私は、やっぱりきちんとそろえて出された方がいい、その方がその問題についての議論が本格的にできるということだけは申し上げておきます。やはりそれでは社会保障置き去り、増税だけの法案になってしまいます。このことだけを申し上げて、私の質問を終わります。
○寺田典城君　おはようございます。みんなの党の寺田典城でございます。よろしくお願いします。
　総理にお聞きいたします。
　総理は、税と社会保障に政治生命をお懸けになるということは、私は懸けるべきだと思います。もちろん消費税の問題も今議論されているわけなんですが。
　それで、一つ、この絵本というんですか、これちょっと書いてみました。非常に簡単に書きました。要するに、日本の国がピークのときは、何というんですか、税収も六十兆円近くありました。そして、要するに高齢化率もまだ一二％、本当に若い国でしたけれども、現在の二〇一〇年で見ますと、それこそ税収は三十七兆円、決算では四十三兆円になっていますけれども、高齢化率も二三％、そして、それこそ国民医療費が三十五兆円、年金給付費が五十三兆円とかとなっています。
　二〇二〇年になりますとこのとおり財政破綻するというのは目に見えているわけですから、私は、それこそ、閣議決定いたしました財政健全化目標である国と地方の基礎的な財政収支、プライマリーバランスなんですが、二〇一五年までに半減すると、そういう目標をしっかりと実行すべきだと思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　一昨年の六月に財政運営戦略を閣議決定をさせていただきました。その財政運営戦略の中にゴールとして書かれていることが、二〇一五年までに国、地方、この基礎的財政収支の赤字を半減をさせるということを明記してございます。
　これは、まさにこの戦略に基づいて毎年の予算編成を行い、また、その目標がゴールに達成するように、三年先を見越した中期財政フレームを作っています。これは毎年年央にローリングをしながらその計画を作ってまいりますが、そういう取組を通じてきちっと目標達成をしていく、二〇一五年の目標。二〇二〇年の目標もございますので、着実にそういう目標達成をすることが、これは、やらなければいけないこといっぱいありますけれども、財政規律を守りながら社会保障を含めてやらなければいけないことをやっていくという、そういう国の姿というものを内外に示していきたいと考えております。
○寺田典城君　行政はもっと辛抱しなきゃならぬと思うんですよ、地方も。これだけ借金付いたのは、私も地方の知事をやっておりましたから、地方だって責任あると知事会でよく話しておりました。
　それで、地方交付税の話をちょっとします。次のページちょっと見ていただきたいんですが、それこそ、現在は二十三・六兆円の地方交付税、それでも、何というんですか、民主党さんでも自民党さんでももっと地方に送りなさいと言うんですが、ある面では地方交付税というのは私は思い切って削減すべきだと思うんです。率直に申し上げます。
　ということは、これを見ていただければ分かると思うんで、小泉改革のとき、平成十五年から始まりました。厳しいときは交付税がそれこそ十七・八兆円まで落ちてきた。その当時の私は知事をやっておりました。議会ともかんかんがくがく、どうやって財政運営するかということを話しましたけれども。その中で、ちょっと見ていただければ、要するに財政歳出を削減する、要するに財布のひもを締めると、プライマリーバランス、それこそ平成十九年なんかは九・二兆円ぐらいまで下がっておる、地方はプライマリーバランスがプラスになっておるということなんですよ。これを見ていただけばそのとおりなんです。
　ですから、歳出を出せば出すほどそれこそプライマリーバランスが悪くなって、地方だってそれにお金を使っちゃう、なくなればなくなるほど締めていくというふうな数字出ているんです。もちろん、平成十九年なんかは、二〇〇七年なんかは税収も良かったです。十兆円ぐらいは今よりもいいようなんですが、それでもやはり締めていくとこういう形にはなるんですよ。
　ですから、リーマン・ショックの後、交付税も増やしてきました。だけど、地方に仕送りをたくさんしたからといって国民の支持を得るかというと、それはないと思いますよ。今国民望んでいるのは、日本の財政をしっかりしなさいと、そして持続可能にしなさいということだと思うんですよ。その辺は総理は腹据えてしっかりとやらなきゃならないと思うんですよ。いい顔したって、今財政やっていけません。私はそのことの決意を少し聞きたいんですが、地方交付税どのくらい削減するのか、もし地方交付税がやっていけないといったら、赤字地方債をある程度を認めるとか、そういう工夫も必要だと思います。
　以上ですが、ちょっとお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　地方団体における歳出は、これもやっぱり引き続き期待をし、お願いをしていかなければいけないと思うんです。これまでも積極的な取組を行ってきた地方団体もあると思いますけれども、それは引き続き期待をしていきたいというふうに思います。
　地方財政計画の策定において、国の歳出の取組と歩調を合わせつつ、地方歳出の不断の見直しを行い、経費全般について徹底した節減合理化に努めることと、地方財政計画にもそういう記載がございますけれども。
　地方交付税については、一方で、この歳出の面とそして歳入面、両方の取組を踏まえながら所要の総額の確保を図るということにしておりまして、各団体の普通交付税額の算定の際には各地方団体の実人員や実経費ではなく標準的な人件費や行政経費を算入しており、行革努力をした分だけ他の行政施策に活用し得る財源が確保されることなどから、地方行革を促す仕組みもこの制度の中には内在もされているのではないかというふうに思っておりますので、こうした姿勢の中で地方交付税についての取扱いは決めていきたいというふうに考えております。
○寺田典城君　手法としては、やはり地方分権することですね、そして重複行政なくすること。私たちの県は六十九市町村が二十五になりました。それからずっと権限も移譲したら行政コストが下がりました。そういうことを含めて、もう国の、霞が関の役人だって、このままでやっていけるかというふうに思っているはずなんです。それをもう省益で走るわけにいかないですから、その辺は総理が指導性を発揮していただきたいと思います。
　それから、公務員給料、私は一〇％の削減、人件費の、賃金カットというのはしようがないと、こういう時代はしようがないと思うんです。だけれども、公務員バッシングしたからといって国家は豊かになるわけじゃないんで、計画的なことをやっていかなきゃならぬと思うんですよ。
　それはどういうことかというと、十年間で二割なら二割人員削減すると、そういうキャップをはめると。そのような形とか、雇用者ですから、使用者側はやっぱり働いている人の生活を守るあれがありますから、何年間掛けて一割なら一割、二割なら二割人員を削減すると。そのような形になれば、やはり賃金カットを一〇％して、五年間で二％の人員削減をすれば、それは二割削減できるんですよ。
　ですから、そういう目標をしっかりなぜ立てないのかと。私は、今民主党さんのやっていることは場当たり的だと思うんです。やはり、消費税を上げるとか、そういう前にそういうシステムをしっかりつくることが今の現政権に与えられた仕事だと思いますので、それが国家の期待だと思います。ひとつ、総理、指導性を発揮していただいて、決意も聞きたいんですが。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　国家公務員の給与の削減は、今回は臨時異例の措置として、いわゆる復興財源として充てさせていただくということでございますけれども、これは公務員の人件費二割削減の一環とも関連はするものでございます、目的自体は復興財源でございますが。
　その上で、今御指摘のとおり、定員の問題等についても、これもしっかりと進めていかなければいけないと思っておりますので、今後、有識者の御意見もお伺いをしながら、行政機関が担うべき仕事の範囲や行政サービスの適正な水準等の議論をしっかり行った上で行政改革実行本部において検討を進めさせていただきたいと思いますし、平成二十五年度の国家公務員の新規採用の抑制については、三月六日の行革実行本部におきまして、これまでの抑制を大幅に上回る抑制を行うことを確認したところであり、今取りまとめの最終調整を行わさせていただいております。
　こうした様々な検討をこれからもさせていただきたいというふうに思います。
○寺田典城君　とにかく、財政再生については徹底したディスクロージャーをして、やはり今、仕送りするような優しさがかえって国民の支持を得ない状況であるということもしっかり、厳しさがあって初めて優しさがあるんですよ、ですから、その辺を民主党はしっかりしていただきたいと思います。これが国家の利益にもつながると思います。
　以上でございます。
　ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　今日は、総理と、消費税の増税が地方にどんな影響を与えるのか議論をしたいと思います。
　政府の案では、消費税五％の増税分のうち一・五四％を地方分とし、その額は四・一兆円となるとされております。しかし、消費税の増税で地方の税収が増える面だけ見るのは、私は間違いだと思います。一九九七年、消費税が三％から五％に増税されました。その前年の一九九六年度と直近の二〇一〇年度の地方税収を比較しますと、地方消費税は〇から二・六兆円に増えているにもかかわらず、地方税収全体は三十五兆円から三十四兆円へと約一兆円減っております。消費税増税など九兆円もの国民負担増で景気が急降下し、法人二税など他の税収が大きく減少したためであります。
　そこで、総理に伺いたいんですが、消費税を増税しても、景気が悪化すれば地方税の税収全体は減る、この事実をお認めになるでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　どういう形にしろ、経済が悪くなる、景気が悪くなれば、それは、地方税収がこれはマイナスの影響出るということは、これは一般論としてはそれはそうだと思います。
○山下芳生君　消費税の増税が景気悪化の引き金を引いた、これはお認めになりますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　それは、消費税が引き金引いたかどうかというのは、これはいろんな議論があったと思います。あの当時の経済状況やほかの外的な要因等もございました。ですから、ストレートにそれが結び付くとは思いません。
　消費税を引き上げることによって、例えば社会保障が、まあ今回一体改革でありますけれども、社会保障という将来像に不安がなくなることによって消費が喚起され、経済が活性化されるという可能性ももちろんあります。また逆に、財政状況を全く無視した状況の中で、財政規律を守らない国というメッセージが、間違ったメッセージが出たときに、仮に例えば金利が一％上がるとすると、そのことによって利払いは、国レベルでいうと、これは当該年度で一兆円、利払い費増える。二年目には二・数兆円、三年目には四・数兆円と跳ね上がってまいりますが、同じことは、これは企業の社債等の資金調達にも影響するし、設備投資にも影響します。やらないことのマイナスもあります。やった場合でも、プラスになる可能性もあります。そういうことも、もちろん様々なほかの要因もありますが、そういうことを総合的に判断をしていくべきだろうと思っております。
○山下芳生君　総合的に判断するということなんですが、消費税増税が景気にマイナスの影響を与えるというか、与えたということを否定することは私、誰にもできないと思うんですね。
　例えば、住宅着工件数という数字があります。消費税増税前は年間百四十万ないし百五十万戸で推移をしておりましたけれども、それが消費税増税を境に落ち込んで、リーマン・ショック前ではありますけれども、二〇〇七年度には百四万戸にまで減りました。民間住宅投資は二十五兆円から十六兆円に、消費税増税を機に九兆円も減って、延べ百万人以上の雇用が失われたとする試算もあります。
　ですから、消費税増税が消費を、これはいっときじゃない、長く冷え込ませる引き金となったと、これは疑いない事実だと思います。しかも、大きな事業所がない地方であっても、これ中小の建設業者やその労働者にとっては大変大きな打撃に住宅着工件数が減ったということでなってますので、こういうマイナス要因を私は否定することはできないと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　住宅は人生で最大の買物だと思います。それに対する影響が全くないかというと、それはそうではないと思うんです。それは御指摘のとおりだと思います。
　したがって、今回の社会保障と税の一体改革、いろいろと今後検討しなければいけない項目があるんですが、それを最初附則の二十七条に書いてございましたけれども、それを本則の中に入れて、今の住宅の問題も含めてどういう手当てをするかということを今後考えていくということは、これは大事な要素になっております。
○山下芳生君　住宅も含め、景気を冷え込ませる要因にならないということはさすがに言えませんでした。そういうことも可能性として総理は認めらたんですが、それが地方の税収にマイナス要因となって作用するということもこれ事実です。
　それから、消費税の増税が地方に与える影響は税収だけではありません。地方の社会保障にもマイナスの影響を与えると思います。市町村が保険者である国民健康保険、三千五百万人、二千万世帯が加入するまさに住民の命綱でありますけれども、その保険料の収納率の低下が大きな今問題になっております。この低下傾向に拍車を掛けたのが九七年の消費税の増税なんですね。
　私、ここに政府の保険料収納率の推移の資料を持っておりますけれども、対前年度の収納率が二年以上連続して〇・五％を超えて下がったというのは消費税増税した九七年と九八年しかありません。国保料の収納率ですね。オイルショックのときも、それからバブル崩壊のときも、これほど下がっていないんです、収納率は。それから、リーマン・ショックのときも、下がりましたけれども一年で終わっております。
　ですから、市町村は、一般会計から国保会計に繰入れをするなど、国保を守ろうと懸命に努力されている。ところが、消費税の増税が引き金となって景気が悪化し、保険料を払いたくても払えない人が一気に増えた、これが事実なんですね。
　総理に伺いますが、私は、社会保障の安定財源と言うんですが、消費税の増税というのは地方の社会保障の根幹である国民健康保険の不安定化を加速した、この事実、お認めになりますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ちょっと今、数字が手元に、資料がないんで後で確認をさせていただきたいと思いますけれども、国保へ、それは多分正しいことを御指摘なんだと思います。ただし、それが国保の影響が消費税だけだったのかというと、これはちょっと私は違うんではないかと。
　九七年から九八年というのは、アジアの通貨危機もあった、そして日本においても山一等々の国内における金融破綻等もございました。そういうもろもろがあって経済が落ち込んでいった、その影響がここに影響したと思いますが、全て、だから消費税が直接に影響なのかというと、それはそうではなくて、様々な経済情勢の変化によってそういうことが起こったと思います。
　そういう問題も含めて、今回はいわゆる医療の分野も介護の分野も年金の分野も含めて、安定した財源によってきちっと国と地方で確保して、社会保障という、どなたが、これはどなたでもいつかの段階を経験をします。困ったとき、弱ったときに出てくるのが社会保障だと思いますから、そのためにその持続可能性を確保していこうというのが全体像でございますので、そこは御理解をいただきたいというふうに思います。
○山下芳生君　いろいろ理由はあるでしょうけれども、そのうちの一つ大きな要因として、消費税の増税で景気が悪化して国保の財政が大変大きな、他の不況時にも例を見ないほど収納率が二年連続して〇・五を超えて落ち込んだ。これ、消費税の影響を否定できないでしょう。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まさにあのときは、さっき申し上げた外的な要因も含めて日本の経済が落ち込んだ時期でございますので、もちろん、全く無関係とは言いません、消費税もあったと思いますけれども、全体の影響が今申し上げたようなマイナス面の影響につながったと思っています。