Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　完全な開き直りだと思いますよ。だって、二千五百円が限界だと言っていたのが七千五百円の提案ですよ。一五％が限界だと言っていたのが二〇％を超える提案ですよ。こういうのは完全な私公約違反だと思いますよ。
　三割負担の問題についても、以前この問題を議論しましたけれども、これは大臣自らが委員会の場で主張されていたことと全く違うことを今やろうとしているわけですから、私はこれは政治家としての責任問われるということを申し上げたいと思うんです。こんなことは許されないというふうに思います。七十五歳以上から、高齢者から保険料を徴収することも、あるいは六十五歳以上から、すべての高齢者から保険料を徴収することも、これは撤回すべきだというふうに申し上げたいと思います。
　そもそも、医療保険制度の改革というふうにおっしゃいますけれども、政府がこの間、医療保険の最大の問題として挙げてきたのは、老健の拠出金が現役世代の医療保険の財政の三割を超えると、三割も占める、これを解決するということが建前だったはずです。そのことを言っていたはずです。ところが、今回の改革案なるもの全体を見ても、老健拠出金が言わば前期高齢者の数に応じた財政調整とそれから現役世代から後期高齢者への連帯保険料という形に看板を替えただけで、私は現役世代の医療保険財政を圧迫している構造にはこの提案では何の変化もないというふうに思います。医療に対する国庫負担を引き上げることをしなければ、これは老健拠出金による、高齢者医療による現役世代の医療保険財政の圧迫という根本問題を解決することにならないんじゃないですか。その点はいかがですか。
○政府参考人（真野章君）　今回、御提案をいたしておりますけれども、老健制度と異なりまして、新たな制度におきましては制度運営に責任を有する主体を明確にする、それから高齢者につきましても現役世代との均衡を考慮した保険料負担を求めるとともに前期高齢者への支援を社会連帯的な保険料とする、さらには地域の関係者によります取組によりまして医療費の適正化を図るというようなことで、言わば増大する医療費の適正化を図るということができるというふうに思っております。
　また、公費につきましては、先般の改正によりまして、後期高齢者に重点化するということが行われました。また、今後の高齢化の進展によりまして、医療保険制度全体に占める公費負担の割合は将来的に増加していくということが見込まれておりまして、そういう意味では公費の負担も増えていくと。公費の役割も増えつつ、増大する後期高齢者の、高齢者の医療費の適正化を図ることによってやはり国民全体で支えるという仕掛けを目指そうというものでございます。
○小池晃君　私の聞いたことに答えていただきたいんですが。
　今回の仕組みは、老健拠出金が形変わった、それはありますよ。ただ、それが連帯保険料と、それから財政調整という形になっただけであって、高齢者医療から現役世代への財政的な医療保険制度の圧迫という構造は、その仕組み自体は変わっていないじゃないですか。その点は大きな変化はないと思いますが、それは認めますね。
○政府参考人（真野章君）　人口の高齢化に伴いまして、高齢者の医療費が国民医療費のかなりのウエートを占めてくる、この状況はますます今後とも進むというふうに思っております。
　その増える医療費を支える方法は、やはり公費と、それから御本人の保険料と、それから高齢者の場合には、特に後期高齢者の場合にはやはり若い世代からの支援ということになろうかと思います。
　そういう意味では、制度を仕組む場合におきましても、やはりその負担をお願いする三者、これはその割合をどうするかというのはございますけれども、その三者による支え合いをお願いをするしかないわけでございまして、やはり増大する医療費、高齢者の医療費そのものの適正化を図っていくということも今後の課題であるというふうに思っております。
○小池晃君　共同事業である老人保健制度が独立した保険になることによって保険者機能が発揮されるということと、それから、そのことによって医療費の適正化、皆さんの言葉で言えば、それがあると。それから、連帯保険料という形で拠出金みたいに見えない形ではなくて、ある程度可視的な形になるというところが違うというだけであって、やはり基本的な財政の構造を変えないことには私は現役世代の医療保険財政に対する圧迫という基本的な問題は解決できないというふうに思うんです。
　しかも、後期高齢者公費負担が五割だ五割だというふうにおっしゃるんですけれども、これ確認したいんですが、公費五割ですけれども、国庫負担で見ればこれは給付に対して四割強にしかなりませんよね。
○政府参考人（真野章君）　公費につきましても、閣議決定では「後期高齢者に公費を重点化するという改正法の考え方を維持する。」という基本方針でございまして、その割合についてはお示しをいたしておりませんし、その割合をどういうふうに組むか、するかということにつきましては、御本人の負担をどう求めるかということも併せまして今後検討していくべきものというふうに思っております。
○小池晃君　公費五割で国費五割じゃないんですよ、これはね。一方、国保に対する国庫負担は、削減されたといえ、給付費に対して五割出ているわけです。そういう意味では国保よりも国庫負担比率が低い、少ないということになる。そんなに胸を張れるものなのか。
　しかも先ほど、矛盾出てくると思いますよ。国保という仕組みの中で仕掛けていくということになると、後期高齢者分については公費が五割で、それ以外の部分は国費五割だという仕組みになるわけですから、これも本当におかしな私、問題だというふうに思うんです。決してこれ、公費五割だからといって、国保に比べても国庫負担比率低いというようなことで、果たして国として後期高齢者に重点化したというふうに言えるものなのかというふうに思うんです。
　後期高齢者の保険制度を新たに作ると、以前の厚労省の試算によりますと、これ国庫負担四千億円減るというふうになっていました。前期高齢者に対する財政調整がどういう程度で行われるかによってこれかかわってくるとは思うんですが、国庫負担、これ今回の仕組みの中では私は全体として減少する可能性だってあるんじゃないかというふうに思うんですよ。今回の提案というのは国庫負担の削減を意図している、そういうものなんじゃないんですか。
○政府参考人（真野章君）　確かに、昨年お示ししましたＢ案におきましては計算上そういうことになっております。ただ、それはＢ案におきましては六十歳代後半からの層への対応が必要だということでございまして、Ｂ案としての試算はそうでございますが、全体としてそういう対応が必要だということで昨年は試算としてお示しをいたしました。
　今回の基本方針におきましては、そういう意味では財政試算をきちっとお示しをいたしておりません。そういう意味で御疑問の点があろうかと思いますが、私どもといたしましては、決して公費を削減を目的とした制度改正をするつもりは毛頭ございませんで、公費の点につきましても、医療保険制度の改革に当たりましては、高齢者医療制度の基本的な方向の中で老健制度及び退職者医療制度を廃止し、医療保険給付全体における公費の割合を維持しつつということでございまして、決して国費の削減を目的とした制度改正を考えているわけではございません。
○小池晃君　今日は提案されて初めての議論ということで大枠のことにとどまりましたけれども、私は、本当の改革というのであれば、先ほどお示しになった三者の費用分担、財政構成、その中でやはり国庫負担本当に増やすという方向にやっぱり足踏み出すことによってこそ本当の改革というのができるんだと申し上げたいと思います。
　大型開発とかあるいは軍事費とか、あるいは医療費の中でも薬剤費であるとか医療材料であるとか、そういったことにこそ本当にメスを入れる、それこそが真の改革であるというふうに思いますし、今回の提案というのは、そういう意味では制度の看板とか保険料の名前とか付け替えただけであって、私は改革の名に値するような提案ではないというふうに受け止めております。今後も議論させていただきたいというふうに思います。
　終わります。
○森ゆうこ君　自由党・無所属の会の森ゆうこでございます。
　まず、医療制度改革の本題に入る前に、介護保険制度について一つだけ伺いたいと思いますので、持ち時間も少ないので、簡潔にお答えいただきたいと思います。
　まず、今回の介護報酬の改定でケアマネジャーの報酬が引き上げられましたけれども、ようやく業務に見合った待遇がなされ始めたという点で私は評価したいと思います。しかし、報酬の引上げに伴って特に書類作成の新しい業務が増えた、そして、そうした業務を行わない場合には介護報酬が三割減算されるということで多くのケアマネジャーさんたちから現場の状況を把握していないのではないかという声が寄せられておりますが、そうした声についてどのように受け止めているでしょうか。ケアマネジャーにとって利用者により良い介護サービスをコーディネートすることが何より重要であるわけで、その意味からしてもむしろ本業の障害とならないか、政府参考人に伺います。
○政府参考人（中村秀一君）　介護報酬の改定、特にケアマネジャーの報酬についてでございますが、今、先生からお話ございましたように、ケアマネジャーの報酬改定につきましては、大変ケアマネジャーの方々御苦労されているということもございまして、従来は要介護度別に評価していたものを廃止して、平均一七・一％の増加を図ったところでございます。
　先生から御指摘のありました減算、きちんとしたケアマネジメントをやっていない場合に三〇％カットするということがございますが、これは運営基準を改正いたしまして、居宅サービス計画を利用者に交付すること、それから月に一遍は利用者のお宅を訪問してよく利用者の方の状況を把握していただきたいこと、三月に一遍居宅サービス計画の実施状況を把握するということをお願いしているなどのことをお願いしているところでございます。
　書類をたくさん作るようになったということの御指摘でございますが、そういうことではなくて、これは従来からケアマネジャーさんについては利用者の方の状況を把握し、アセスメントをし、適切なケアプランを作っていただきたいということで従来からやっていただいていたことでございますが、報酬も引き上げましたし、また他方では必ずしもケアマネジメント適切にされていないという御指摘もありましたので、介護報酬引き上げさせていただく一方でより質の高いケアプランを作っていただくためにきちんとしたケアマネジメントをお願いするという意味で今回の仕組みを導入したものでございます。
○森ゆうこ君　ケアマネジャーの質を上げていくという方向性については私も同感でございますが、例えば、でも今回のこの介護報酬の改定によってこの減算項目の適用ということについては少し余裕を持たせてはいかがでしょうか、期間、始める期間についての。どうか御検討いただきたいと思います。
　私は、そうした今ほど局長から御答弁のありました新しい業務を踏まえましても、一人のケアマネジャーが担当する利用者数というのが五十人、これが基準となっておりますが、この五十人という基準というのがそもそもなかなかこれが厳しくて、一人当たり三十人から四十人程度が望ましい規模と考えますが、いかがでしょうか。単なる机上の議論ではなくて、現場での目線で考えていくことが必要ではないかと思いますが、政府参考人の御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（中村秀一君）　ケアマネジャーさんの人数の標準は利用者の方が五十人増すごとに一人ケアマネジャーさん、ケアマネジャー事業所では置いてくださいということで利用者五十人に一人ということになっております。
　私どもも今度の介護報酬見直す際に検討をさせていただきました。そこで実態調査をさせていただきましたところ、常勤の専従の介護支援専門員、ケアマネジャーさんが実際に御担当されている利用者さんの数は四十九・六人でございましたので、言わば標準的な人数になっているということでございました。ところが、そのときケアプラン一件当たり、五十人ほどの担当していらっしゃる方の費用が八千五百円程度ということで、私どもの介護報酬に比べて二割ほどコストが掛かっておりましたので、今回そういったことを踏まえて介護報酬の単価を引き上げたと、そういうことでございます。五十人に一人というのはいろいろ御議論はあるかと思いますけれども、いろんな事例を見たり実態調査させていただきますと、必ずしもやっていけない数字ではないんじゃないかと考えて、今そういう標準で介護報酬を設定させていただいたところでございます。
○森ゆうこ君　今回改正したばかりですのですぐにとはいかないかもしれませんが、今後ともこの現場の状況、より良い介護サービスをコーディネートするということについて、これが一番大切なかなめの部分ですので、御検討いただきたいと思います。
　それでは本題に入りたいと思います。
　私、本来この医療制度及び国保の保険者について質問しようと思っていたんですが、この質問につきまして朝日先生のところで随分大臣から突っ込んだ御答弁がありまして、最初からそれをこの基本方針に書いてほしかったなと思っているんですけれども。
　そこで、昨日まではよくこの基本方針がよく理解できていなかったんですけれども、先ほどの御答弁で私なりに少し理解ができた部分がありまして、また賛成できるなという部分もありましたので、まずそれについて意見を述べさせていただきたいと思いますが、まず第一に高齢者の負担、保険料、そして一部負担ということをきちっと明確にしていくということについては大賛成です。
　これは年金の空洞化というのもありますし、要するに若い世代が本来であれば将来の自分たちが社会保障を受けられるかどうかということに対して非常に不安を抱いている、非常に不公平感を持っている。普通であればひょっとしたら革命が起きても不思議じゃないというような状況だと思うんですが、その空洞化というのが静かなる革命ではないかというような指摘もありますし、高齢者の負担についてもきちっと明らかにしていくということは大賛成でございます。
　で、地域保険なんだという御答弁がありました。地域保険ということについては、これが地域の医療はどうあるべきかというところにつながっていくようにという御答弁でした。そして基本的なスキームとしては介護保険と同じである、私はこの介護保険と同じというところで非常に、この委員会の審議に入る前の思いとはちょっと違う感想を持つようになりました。というのは、前にもこの委員会で申し上げましたけれども、この財政規律を保っていくということに関しては、この介護保険の制度というのは非常に良くできていまして、この間のような特例を出しさえしなければ、特例さえ出さなければきちんと人口の、人口構造の変化がこの保険料に反映される仕組みになっている。しかも、その保険者である地域で、自治体で議論されて三年ごとに保険料なりを見直していくということも含めて非常に良くできたシステムだと私は思っておりますので、そういう意味で介護保険と基本的には同じ制度構造ということについては、今の時点ではいいのではないかと思っております。
　ただ、次に大臣の見解を一つ伺いたいんですけれども、私はこの抜本改革というのを過去二回約束しながら先送りにしてきた、このことの罪は非常に大きいと思っています。というのは、今回のこの基本方針では、市町村の合併特例法の期間中は、国保についてですけれども、「市町村合併の推進や事業の共同化等により、保険運営の広域化を図る。」というふうになっておりますけれども、そもそもこの市町村合併ということを考えるときに、既にこの国保の保険者というものを今後運営していくに適切な規模というのが、例えば厚生労働省から医療の抜本改革の方向性としてきちんと示されていて、それに基づいて市町村の合併が進んでくるべきではなかったか、また今後も進むべきではないかと考えております。
　昭和の、かつての昭和の大合併と言われた昭和二十八年から三十年代後半に掛けてありましたけれども、これは新制中学の校区、一つの校区というものもありましたけれども、一番大きな要因は健康保険の保険者として機能できるかどうかというのが一つ大きな要因だったというふうに私は伺っておりますが、そういうことで、大臣、この高齢者医療制度及び国保の保険者について、特に財政的安定性また適切な被保険者サービスの実施という観点からだれが行うべきであると考えているのか、先ほどからも御答弁ありますが、市町村合併の動きとも関連して大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　市町村の合併を言いましたのは、一つの過渡期的な状況として現在市町村合併が進められているものですから、一度に都道府県単位というふうにいいましても、そこに混乱を生じるといけませんので、過渡的なときには一部を認めていこうということになったわけでございますが、最終的には都道府県単位でお願いをしたいというふうに思っております。そうした行き方で、その中で地域でいわゆる地域連合みたいな形で一時的におやりをいただくということは、それはあり得るだろうというふうに思っている次第でございます。
　今朝からも何度か申しておりますように、最終的な姿としましては、都道府県単位ぐらいの大きさでないと保険者としての役割というものを十分に果たしていただけないのではないかというふうに思っておりますし、そうした大きさの中で今後考えるべきものは考えていくというのが望ましいのではないかと思っている次第でございます。
○森ゆうこ君　先ほども介護保険と同じ制度設計でというお話でしたから、その介護保険と医療保険との関係というのが、その役割分担それから連携というものが非常に重要になってくると思うんですね。
　そうしますと、やっぱり私は、今の大臣は都道府県単位、最終的にという御答弁でしたけれども、私はやはり市町村、それも合併した後の市町村ですね、私どもの党、自由党は全国三百ぐらいのというふうに考えておりますけれども、単純に数字で割りますと一つの市町村が四十万人程度と、これぐらいでしたら私は保険者としてきちっと機能するのではないか。しかも、地域の医療はどうあるべきかということについて、地域の皆さんとの意見の集約、そして目くばせも利くということで、また財政規律も働くし、地域の医療の向上にもなっていくのではないかと思います。
　次に、大臣、また伺いたいんですけれども、要するに高齢者の皆さんの中では人間らしい尊厳ある生を全うしたいと考えていらっしゃる方が多いわけです。そういう皆さんは高度な医療よりはむしろ自立して安心した生活を送る上で必要なケアを希望していらっしゃるのではないかと思います。
　今後の高齢者医療制度の改革に当たっては、先ほども申しましたが、介護サービスに見合った医療の提供を行うことが必要であると私は考えますけれども、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（坂口力君）　介護と医療との連携というのは非常に大事な問題になると私も思いますね。高齢者の皆さん方が治療を受けるといいましても、本当の治療といいますよりも、いやしと申しますか、いわゆる介護に近いような治療というのを望んでおみえになる皆さんもおみえであることも十分に分かります。その皆さん方に対して対応していきます場合に、介護の在り方と医療の在り方が余り違い過ぎるとこれはやっぱり具合悪いということは、これは私も理解できると思うんですね。それで、ただしその保険の大きさだとかいうようなことになりますと、これはなかなか一律にということもいきにくいかもしれません。
　しかし、そうはいいますものの、例えば都道府県単位にしたといたしましても、それぞれの市町村で保険料の徴収等は行っていただかなければならないわけでありまして、そういう意味で市町村の機能がすべてなくなるということではないと思いますね、これは合併した上での話ですが。その機能は残しつつも全体として行動をしていただくということになるのではないかというふうに思っております。
　もっと言えば、医療の在り方、それから介護の在り方を基本的に一致させた方がいいというふうにおっしゃる方もあるわけでありまして、それはやはりそれなりの理由が私もあるというふうに思っております。決して私も全面的に否定しているわけではございません。
○森ゆうこ君　だれが保険者になるのかということについては今回ははっきりしなかったわけです。
　そういう意味で、私は、今ほども申し上げました介護サービス、高齢者が必要としているものは一体何かと、そういう観点に立って、またその地域で地域の皆さんたちが考えて、うちの地域はどうやっていくんだと、財政はこれだけしかない、医療で提供できる金額はこれ、介護で提供できる、財政的に言って申し訳ないんですが、はこれだけ、あとのケアは地域の皆さんの知恵と汗でその地域でどうやって快適に暮らしていくかということを考えましょうと、そういうことが各地域で、それぞれの地域で積極的に行われるようにしていかなければならないと思いますので、私はそういう意味で介護保険とそして高齢者医療制度、国保ですね、その保険者については一致させた方がよいのではないかということを改めて申し上げておきたいと思います。
　それで、今ほど大臣からもございましたけれども、今回、医療提供体制の在り方に関する検討報告書の取りまとめに向けた進捗状況はとお聞きしようと思ったんですが、それについては先ほど朝日先生の質問についてのお話がありましたので、四月中にという御返答でございましたけれども、その報告書について中身をちょっと伺いたいと思いますが、その中でＥＢＭに基づいた医療提供の推進、中でも後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の使用推進をきちんと位置付けるべきではないかと考えますが、政府参考人、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（篠崎英夫君）　ただいま先生御指摘のＥＢＭの推進あるいは後発医薬品の使用の推進等は非常に重要な課題であると考えております。昨年の八月に中間まとめを公表をいたしました。それには三つほど視点がございまして、一つは患者の視点、それから二番目が質が高く効率的な医療の提供、そういう視点、三番目がそのための基盤整備という視点でございまして、三つの視点で中間まとめが述べられております。
　その中で、若干中身を申し上げますと、安全で安心できる医療の再構築ですとか、あるいは医療機関の機能分化、医療を担うマンパワーの確保、資質の向上、そして地域医療の確保などの各般の施策を総合的に推進しようというのが中間まとめでございました。
　この中間まとめを受けまして、現在、患者の視点の尊重あるいは質が高く効率的な医療の提供のためにはどのような具体的な施策を進めるべきかということについて、今鋭意検討を進めておるところでございます。
　そこで、先生の今の御指摘の点も含めまして、私どもが考えておりますのは、こういう今後の医療提供体制の改革というものは国民の合意を得ながら進めていくべきものと考えておりますので、幅広く議論に参加していただくような、そういうたたき台のようなものとしてできる限り速やかに四月中にお示しをしたいと考えておるところでございます。
○森ゆうこ君　ジェネリックについての位置付けとかＥＢＭに基づいた医療提供の推進と、余り明確な御答弁はなかったようなんですけれども、私、ジェネリックになぜこだわるかといいますと、要するにジェネリックになっている医薬品というのは、これは後発医薬品と言われていますが、私、このネーミングがまず悪いと思うんですよ。後発医薬品なんて言っているから使われないというか何か質が悪いようなイメージがあって、ですから私は定番医薬品というような名前にすればいいんじゃないかと思うんです。
　そして、定番医薬品、そしてその定番医療、要するにもう確立されていますよね。これは科学的にもある程度確立されて、だれでも基本的に受けられる、受けるべき医療ということで、定番医薬品を使った定番医療というようなことでまず、先ほども公的保険の守備範囲という話がありましたけれども、これがまず守備範囲として基本にあるべきじゃないかというようなこともあって、やはり後発医薬品の使用の推進の位置付けというものをやるべきではないかと思っております。
　それで、ジェネリックのシェアというのは、欧米の四〇％台と比較しては日本はわずか一〇％であるというのは御承知のとおりだと思いますが、またこの点、ドイツでは一九九三年には総枠予算制を実施するなどしていろいろ、まずは医者、お医者さんへのコスト意識のインセンティブを与えておりますけれども、こういった事例も検討に値するのではないかと思いますが、政府参考人、短くお願いします。
○政府参考人（真野章君）　ネーミングが悪いと言われましたけれども、後発品の使用促進を図ることは医療費の効率化の観点からも重要な課題というふうに認識をいたしております。
　このため、昨年の診療報酬改定におきましては、後発品のより積極的な使用促進を講じるということのために、後発品を含む処方を行った場合に処方せん料を高く評価する、保険薬局におきましても、後発品の調剤を行った場合や、後発品の品質や価格に関する情報提供を行った場合に調剤報酬に加算するといったような措置を講じまして後発品の使用促進を図っているところでございます。
　先生御指摘のドイツの事例その他も研究しまして、今後とも使用促進に努めたいというふうに思っております。
○森ゆうこ君　それでは、私、これは最後の質問になります。
　今回、閣議決定されました。閣議決定された基本方針、医療制度改革の基本方針なんですけれども、基本方針とまず言えるかどうかについてはちょっと私としてはあいまいだなとは思わざるを得ませんが、しかし今回、閣議決定されました。この基本方針によって国民が期待する方向での抜本的な改革が図られる自信がおありかどうか、大臣に最後に伺って、大臣の決意表明を伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（坂口力君）　ありがとうございます。
　決意まで聞いていただきまして恐縮でございますが、この医療保険制度の統合化の話にいたしましても、過去これ三十数年間言い続けてできなかったわけですね。今やらなければまたできないと私は思います。これはもうそういう意味で、決然としてやらせていただくというふうに思っている次第でございます。
○大脇雅子君　持続可能な国民皆保険制度として、医療保険制度体系及び診療報酬体系に関する基本方針が策定されました。
　　　〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　しかし、これを様々読んでみますと、少なくとも各保険の間で財政調整をしていく、そして独立の高齢者の保険制度を創設して連帯保険料で透明化を図る、さらに公的あるいは国庫負担を増やしていくというふうに考えますと、いわゆる財政試算というものが明確ではない、今まで保険料を払っていなかった七十五歳以上に負担をするということになると結局国民負担が増えるのではないかというふうに考えられるわけですが、この点は、先ほど工程表の問題が出ましたけれども、その財政試算など、いつごろまでに出るのでしょうか。そして、やはり国民負担が増える方向だということなのでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　具体的なことにつきましてはこれから鋭意詰めていきたいというふうに思っておりますし、できる限り大骨のところ、大きなところは今年じゅうに決定をしたいというふうに思っております。その様々な制度の法律的な問題につきましては十七年、二年先でございますが、それまでに決定をしたいというふうに思っております。そして、全体が新しい制度の中で運用が完全に実施されるのは十九年ないし二十年、十九年末から二十年にかけてということだろうというふうに思っております。そういうスケジュールと申しますか先を、めどを立てまして、そしてそれまでに着々と進めていかなければならないというふうに思います。
　高齢者医療につきましては、現在も既に国保に加入しておみえになります皆さん方は既に保険料も払っていただいておりますし、それから一時負担もお願いを申し上げているところでございます。ですから、先ほどからお話出ておりますように、現在で申しますと、職域保険にお入りになっている御家族の皆さん方が二百万人ぐらいおみえになる、その皆さん方は現在は払っていただいておりませんが、お願いをしなければならないことになるだろうというふうに思っております。
　ただ、どれだけ御負担をいただくかということにつきましてはこれからひとつ決めなければいけない、こういうことだというふうに思います。
○大脇雅子君　基本方針について様々な項目がございますが、まず第一に、健康確保のための施策について、いわゆる予防医学ないしは日常的な健康の実現を達成するための施策が結果としては医療財政の負担を軽減させて医療制度の基盤を確固としたものにする、そしてそうした施策に従事する支え手を増やせばそれだけ雇用確保の実を上げるということになろうかと思います。
　そしてまた、いわゆる病気にならない、寝たきりにしない、そして健康的な生活を維持するための施策については、この基本方針によりますと、健康増進計画で病床の機能に応じた効率的な利用の促進など地域における取組に関して協議、検討を行って必要な措置を講ずるというふうに書かれておりますが、具体的にこれはどういうイメージで考えたらよろしいのでしょうか。
○副大臣（木村義雄君）　今、先生御指摘のように、現在は日本の人口というのは急激に高齢化が進んできておりまして、より多くの方々が健康で生き生きとした生活ができるようにすること、つまり国民の健康づくりに対する支援を強化していくということは大変重要なことであろうと、こういうふうに考えているところでございます。
　このため、厚生労働省におきましては、平成十二年より健康日本21をスタートさせまして、体の活動ですね、身体活動や運動の分野を含む国民の健康づくりを推進している最中でございます。特に、肺がんですとか糖尿病などの生活習慣病に係る国民医療費は平成十二年度における医療費全体の中で何と三一％も占めているわけでございまして、健康づくり対策を進めることによりまして医療費の適正化に大変役に立っていくんではないか、このように思っているようなことでございます。
　そこで、先生がおっしゃっている雇用の面でございますけれども、こういう健康づくりの推進のために保健師さんや栄養士さん等の専門職の皆さんや、また民間の方々が、いろんなスポーツ関係のジムとかこういうのがあると思われるわけでございますけれども、そういうものとの連携をより一層図らしていただきまして、こうした中で関係者の人材の育成を通じていく中から雇用の確保を図ってまいりたい、雇用の増進を図ってまいりたい、かように思っているような次第でございます。
○大脇雅子君　さらに、保険料負担者の確保について、これはしばしばお尋ねをしているんですが、失業者が増え、あるいは保険料の未納、滞納者が相変わらず四百万世帯とも言われているほどに悪化していると言われておりますが、こうした状況はどのようになっているのでしょうか。保険料納入の実績を上げる手だてについてはどのように取り組みつつあるのでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　市町村国保の保険料の滞納世帯数ですが、先生おっしゃられますように、平成十四年におきましては四百十二万世帯ということでございまして、近年の厳しい経済情勢等を背景に若年層や都市住民を中心とした納付意識の低下というようなことがございまして、ここ数年でも増加をいたしております。
　被保険者全体の相互扶助で成り立っております国保におきましては、その財源となります保険料の収納確保、これは制度を安定的に運営していく上で極めて重要な課題でございまして、それぞれの市町村におきまして、口座振替の推進や徴収員による徴収の強化、制度の周知広報に努めるほか、短期被保険者証、資格証明書の活用を図るなど、収納率向上に向けた様々な取組が市町村で進められているところでございます。
　また、本年四月からは納付者の利便を図るという観点から、保険料の徴収事務をコンビニエンスストア等に委託することが可能になりました。
　こういうような様々な取組を通じまして、保険料の収納確保に努めたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　地域単位の保険者の設定について、統廃合が行われたり広域的な視点も取り入れられようとしているわけですけれども、ここ数年で千八百ある健康保険組合の中で百近くが解散された、そして政管健保へ移転が増加している状況にあると。そして、過疎化の進む地域の国保の財政破綻も進んでいる中で、市町村主体から都道府県単位の保険運営を打ち出す意味というのはどこにあるのでしょうか。公平で公正な制度の観点からすると、不公平な負担と給付水準というものを実現する懸念はないのでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　保険者の財政基盤を安定するということにつきましては、ある程度の規模が要るということ、それから各都道府県におきまして医療計画を策定されている、それから医療サービスがおおむね都道府県の中で提供されている実態があるというようなことから、都道府県単位を軸とした保険運営が望ましいというふうに考えております。
　したがいまして、小規模な保険者が多い国民健康保険は、そういう都道府県を単位とした保険運営を、方向性としてはそういう方向性を目指しますとともに、一方では、保険者規模としては非常に大きい政管健保につきましては、事業運営の効率性等を考慮しつつ、財政運営は基本的には都道府県を単位とするものにするということを御提案申し上げているわけでございまして、こうした都道府県を単位とした、軸とした再編を進めることによりまして、それぞれの地域の医療の実態がより把握ができ、それぞれの地域での保険者運営というのが、やはりそれぞれの地域の実情に応じた運営というのが可能になっていくんではないかというふうに考えております。
○大脇雅子君　この基本指針では、患者の視点を重視するということで情報提供の推進について書かれております。手術ミスや投薬ミス、患者の取り違え等、医療事故や医療過誤が頻発して、医療提供者の側による診療録の改ざんや治療放棄などの実態が明らかになって国民の医療への批判と不満は一層募っていると考えられます。
　国際的にも、世界医師会が一九九五年、例外規定を置きながらも、患者はいかなる医療上の記録であろうとそこに記載されている自己の情報を受ける権利を有し、また病状について医学的事実を含む健康状態に関して十分な説明を受ける権利を有するという宣言を採択したことによって、医療のグローバルスタンダードというのは診療情報の患者への提供を積極的に推進する方向に進んでいると思われますが、インフォームド・コンセントに基づく医者と患者の共同した病気を克服する医療の在り方というものが今求められておりまして、診療情報の提供や診療録の開示が制度として確立する必要があるのではないかというふうに思うのでございますが、こうした情報公開の現状と、それに対して大臣はいかなる御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　患者の側から見た質の高い医療というのはいろいろの面があると思います。今お話しになりましたように、医療事故を防止をするということもございますし、それから医療内容につきましてのもっと理解を患者に与えるという問題もあるかというふうに思っております。もう少し突っ込んで言えば、患者が自分の治療方針について発言力があるようにしていく、自分はやはり、こういういろいろのメニューを示されましたときに、私はこの治療方法をお願いをしたいといったような話ができれば私は大変進んでいくのではないかというふうに思っている次第でございます。
　そのためには、内容につきまして、より詳しくやはり医療提供者の側が疾病の内容についてお話を申し上げるということがなければなりませんし、そのような医療が今後更に進んでいくようにどのような体制を作り上げたらいいのかといったことをやはり真剣に考えていくときに来ているというふうに思っております。
　それから、事故のことにつきましては、全く予期せざる事故が起こることもございますし、それからいわゆる凡ミスと申しますか、本当はあってはならないようなことが起こるというようなことも中にはありまして様々だというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても、その事故というものをなくしていかなければならないわけでございますから、できる限りそうした小さなミスでありましてもそのことをチェックをし、そしてそうしたことを記録に残して、そして今後そうしたことを起こらないようにするためにはどういうふうにしていくかということが検討される、そういうことをフィードバックを常にできるような体制というのが望ましいというふうに思っている次第でございます。
○大脇雅子君　国内の世論も医療の透明性と説明責任を重視する声が高まりまして、政府の方も平成八年、一九九六年ごろより診療情報提供の在り方について法制化も視野に入れた検討を開始してきております。平成九年に設置された検討会に引き続き、昨年にも改めて診療に関する情報提供等の在り方に関する検討会が設置されて議論が行われてきたところでありますが、平成十四年度末にまとめられることになっていた報告書はまだ提出されておりませんが、いつごろどのような内容でまとめられる予定でしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　御指摘のように、診療に関する情報提供の在り方に関する検討会というものを昨年の七月に設置をいたしまして、今まで七回にわたり会議を開催をいたしてまいりました。
　この検討会におきましては、これまで患者関係団体の代表の方、あるいは医療事故に遭われた患者家族の方などからのヒアリングも行いましたし、診療情報の提供に関する状況の把握あるいは評価、そして診療記録の開示に関する環境整備のための促進方策あるいは記録の開示に関する法的な位置付け、そういうようなものについて議論を深めてまいりました。
　　　〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　七回目がつい最近でございまして、三月の二十五日でございましたけれども、この日にはこれまでの議論を総括して論点の整理を行っていただいたところでございますが、まとめというものには至りませんでした。
　今後、これまでの議論を踏まえて、できるだけ早急に結論を取りまとめたいと、このように考えております。
○大脇雅子君　そうすると、それは大体いつごろになるのでしょうか。大体、予測というのは。
○政府参考人（篠崎英夫君）　七回目が三月の二十五日でございましたから、四月はまた早急に委員の先生方の御都合に合わせてその委員会を開いていただく予定にしておりますけれども、四月中に開かれる委員会でまとまればそこでまとまったということになるわけでございますが、先ほど申しましたように、長い間のいろいろの議論もございますので、私どもの目から見てまだその四月の会で確実にまとまるという自信はないんでございますけれども、ただ、先ほど大臣から御答弁をいただきました提供体制のビジョンについては、この四月で方向性を出していただければそれは書き込める、ビジョンの方には書き込みたいと、こういうふうに思っております。
○大脇雅子君　平成十一年四月に日本医師会は独自の診療情報の提供に関する指針をまとめまして、診療記録の開示については医療従事者側の自主的な取組にゆだねるべきだということで、法制化については反対の立場を明らかにしていると思います。
　平成十二年から十四年度に掛けて環境整備期間を三年間設けるということで予算化をされておりますが、この環境整備期間が終了いたしました平成十五年度からは予算措置も前年度の四〇％減、三千五百万円もの大幅な減額がされております。さらに、政策目的も、患者の選択を重視した医療の実現とする項目がなくなりまして、医療情報提供の推進の項目に医療機関による診療情報の提供の推進が加わっています。診療記録開示に向けたこれまでの方針が変更されたというのか、後退されたような感じがするわけですが、この点、どのように理解したらよろしいのでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　方針が変わったわけではございません。御指摘のこれまでの予算措置につきましては、診療録の作成あるいは管理体制などの開示に当たっての問題点の調査ですとか、あるいは診療録管理に従事する者の研修、そのような予算を平成十二年度から三年間、昨年までやってまいりました。その事業は昨年度をもって終了したもので、平成十五年度は減額、御指摘のように三千五百万円の減額とはなっておりますけれども、診療情報の提供を促進していくというそういう私どもの方針に変わりがあるわけではございません。
　先ほど申し上げました検討会の結論を踏まえて、きちっとした対応をしていきたいと考えております。
○大脇雅子君　情報開示に関する日本看護協会の調査によりますと、国公立病院以外の民間医療機関では、開示制度の規定があるものが三〇・六％にとどまっているというふうに述べられております。また、規定がある病院でも、診療記録の開示請求ができることを患者が知らないものが多い病院は七一・五％を占めるなど、各医療機関の開示制度が必ずしも十分に国民の間に浸透しているとは言えない状況にあると思います。
　時間の関係で、私は、診療記録の開示については政府、厚生労働省挙げて法制化を目指してきたと理解しているわけですけれども、こうした法制化に向けた大臣の御決意、御意見を伺いまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　診療情報の開示の問題、もうこれ長い問題でございます。これは法律を作る作らないといいますよりも、患者さんが求めましたらそれはやはり明確にお示しをいただくというのが、これはもう原理原則だと私は思っております。
　したがいまして、これからの医療におきまして、その説明が十分になされるような体制をどう作り上げていくかということが大事でありまして、それがもしなされないということであれば、そのときにどうするかということになるわけでございますが、私はまずそういう原則に立って医療機関にもお取り組みをいただくということでなければならないというふうに思っております。
○大脇雅子君　そうすると、重ねて質問をさせていただきますが、法制化の問題というのは、現状では見送られるということではないんです、それはやっぱりいろいろな検討の中では視野に入っているというふうでよろしいのでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　視野の中には入っております。入っておりますが、最初から法制化をするということではなくて、法制化なくてもやはりすべて患者さんの御要求に応じるという、そういう環境というものを作り上げることが第一、大事でございまして、その後でどうするかということだろうというふうに思っております。
○西川きよし君　西川でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、私の方からは、最初に一問、これまでに何度か御質問をさせていただきましたが、ポリオワクチンの二次感染の救済の問題でございます。まずこちらの方からお伺いをさせていただきたいと思います。
　これまでに大臣からは、西川さん、今検討中でございます、それで、今検討会で検討しているのでというお答えをいただいてまいりました。その検討会の提言が先週の末でございますけれども出されたということでございまして、その内容と今後の対応について是非冒頭お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　西川議員にこのポリオワクチンによる二次感染の問題につきましての御質問をいただいてきたところであります。それに対しましての検討会をずっと専門の先生方にやっていただきまして、ようやくその最終結果が出ました。
　それは、今後も当分、当面の間、生ワクチンを使用していかなければならない現状を勘案しまして、何らかの救済措置を設ける必要があると。その際には、いわゆる野生株によるポリオの国内発生がなくなった後に発生した二次感染についても同様に救済されるべきである。
　だから、自然界にたくさん存在をしておりました、ポリオウイルスが存在をしておりましたころには、それはそういたしますと、この生ワクチンを飲んで二次感染を起こしたのか、それともそれと関係なく起こったのかということの判断が付かないわけでございます。そのときのところまでは含めない。しかし、その野生株によるポリオの国内発生がなくなったというふうに言われました後に発生いたしました二次感染につきましては、今後の問題と併せてその救済措置が取られるべきというのが厚生科学審議会におきます今回のこの結論でございまして、今後この提案は厚生科学審議会におきまして更に検討される予定になっておりまして、厚生労働省としてはこの提案及び厚生科学審議会の議論を踏まえて対応したいというふうに思っているところでございます。
○西川きよし君　更に続けてよろしくお願いを申し上げたいと思います。改めてお願いを申します。
　二十八日に示されました医療保険制度改革の中から国民健康保険の保険者の再編統合について私もお伺いしたいと思いますけれども、午前中から諸先生方いろんな角度から御質問なさったんですけれども、国保において保険者の統合なり再編を必要としているのか、そして、現状と今の課題でございますね、政府参考人にお伺いしたいんですが、今後の保険者の再編、そして引き続き、保険者の再編統合の具体的な方向、試案、市町村国保について保険者規模の拡大による財政的な安定性の向上、そしてまた保険料負担の平準化を図るため都道府県を単位とする保険運営を推進すると、都道府県単位ということを明確に打ち出されておられるわけですけれども、今回の基本方針の中でも都道府県単位を軸とした保険運営について検討をするというふうにされておりますが、その後引き続き質問をさせていただきますので、まずここまでの、どういった課題の解決に今質問をしたことがつながるか、よろしく御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（真野章君）　若干繰り返しになるかと思いますが、国民健康保険におきましては、産業構造の変化や過疎化の進展等によりまして、例えば被保険者数が三千人未満の保険者が全市町村保険者の三六％を占めるというような状況でございまして、こういう非常に小規模な保険者の場合には、財政運営が不安定になるとともに、事務処理体制も非常に脆弱でございまして、保険者機能の発揮が十分できないという問題を抱えております。また、市町村保険者間で医療費や所得の格差が非常に大きいということから保険料の負担に大きな格差があるというようなことから、私どもといたしましては都道府県を単位に保険者を再編していこうというふうに考えたわけでございます。
　今回の指針におきましても、都道府県と市町村が連携しつつ保険者の再編統合を計画的に進め、広域連合等の活用により都道府県においてより安定した保険運営を目指すということを考えておりまして、保険者の統合再編の基本的考え方といたしまして、都道府県単位を軸とする考え方は言わば、一つはやはり保険者としての安定的な運営ができる規模が必要であると、それから、各県におきまして医療計画を都道府県が策定されている、また医療サービスはおおむね都道府県の中で提供されているという実態を考慮いたしまして都道府県単位を軸として再編統合を進めたいということでございます。こういうことを行いますことによりまして、国保の保険者につきましては、保険者が広域化することによりまして財政基盤が安定化をすると。
　それから、都道府県の保険料の格差について申し上げますと、都道府県格差よりは都道府県内の市町村格差の方が大きいという、そういう状況に対しまして、少なくともそれぞれの、私どもの考えですと、都道府県単位で保険料負担の平準化が図られると。それから、保険者がしっかりするということによりまして、事務処理体制を含め保険者機能が発揮しやすくなる、私どもとしてはそういうことを期待をしているわけでございます。
○西川きよし君　重なるところはどうぞお許しいただきまして、御丁寧にありがとうございます。
　この国保の都道府県単位化、都道府県の単位化についてはせんだって全国の知事会がこぞって反対をしているというふうにお伺いをいたしました。先ほど大臣の方からも少しですがお話が出ましたけれども、先月の十一日には全国知事会の代表者と大臣、そして両副大臣との間で協議が行われたということでございます。
　そこで、都道府県側のお考えというのは一体どういった内容であったか、改めて政府参考人に御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　三月十一日に厚生労働大臣と全国知事会の意見交換会を行っていただきました。
　全国知事会の方からは四点ほど考え方が示されておりまして、一点は、すべての医療保険制度の全国レベルでの一元化を将来的なあるべき姿として明示し、これに向けた具体的な道筋を明らかにすべきであり、一元化が実現するまでの間、国保は市町村が引き続き保険者となることが適当であること。それから二番目といたしましては、制度改革に当たりましては各医療保険制度間の年齢構成格差、所得格差という構造的問題と医療費増大問題の具体的な解決策を講じることが先決であること。三つ目といたしましては、都道府県は市町村と一体となって保険者機能強化のための取組を進め、国保制度の安定的かつ効率的運営の確保及び住民サービスの向上に努めること。四つ目といたしまして、保険者の再編統合につきましては地域特性や地域間格差に配慮し、地方自治体が自主的判断により選択し進めることを基本とすべきであるといった考え方が示されたわけでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　今度は是非大臣に御答弁をいただきたいと思うんですが、説明をいただきました。今度は、大臣が反対をされるという立場から、いろいろ大臣も激しく応酬をなさったというふうに読ませていただきましたし、両副大臣が両脇に座っておられる写真も見せていただきました。
　大臣は、都道府県側の主張に対してはどのようにお答えになったのか。今日は、特に朝日先生のお話をお伺いいたしまして、自分なりに勉強してまいりまして、ちょっとぐらいは分かってきているのかな西川もと思っておりましたけれども、ちょっと分からなくなったような部分もございますので是非ここで再度まとめていただいて、そのときの様子等々含めて大臣にお話をお伺いできたらと思います。
○国務大臣（坂口力君）　先ほど局長からの答弁のとおりでございますが、こちらの方は都道府県単位あるいはまた都道府県単位の公の法人、公法人、そのいずれかで運用をしてほしいということをお願いをいたしました。
　都道府県の知事さん方からは、やはり徴収の問題があるのでこれは市町村にお願いする以外にないと。また、財政上の問題もあって都道府県は大変だから、これは国がやってもらう以外にない、だから今の制度でやってほしいと、一口で申しますとこういうお話でございました。
　しかし、現在の市町村では市町村国保というものが十分に機能しないという状況になっているのですから、これは都道府県単位に少なくともしていただく以外にありませんと。都道府県単位にしましたときに、都道府県単位にして市町村だけでやってくださいと、いわゆる市町村だけの公の法人を作ってその中でやってくださいと、県の方は私たちは関与しませんというのは、これはちょっと、いささか具合が悪いのではないですかと。私の気持ちとしてはいささかわがまま過ぎるのではないかという気持ちがあったわけでございまして、それはやっぱり具合が悪いので是非一緒にやってくださいということを申し上げたということでございます。
　今日、今までの議論の中でも申し上げましたとおり、恐らく都道府県といたしましては、都道府県から更なる財政的出動を要求されるようなことがあっては困るということがあるのではないかというふうに思いますので、その辺のことについてはやはり全体で、どういうふうに都道府県が厳しい状況になったときに全体でバックアップをしていくかといったようなことについて、やはりもう少し突っ込んだ議論をしないといけないんだろうというふうに考えている次第でございまして、今後そうした議論を積み重ねる中で最終的に御理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。
○西川きよし君　最初に大臣が金がないのは国も県も市町村も同じだ、その話をすると先に進まないではないか、ないない尽くしの中でお互いがどう助け合うか、そうした支援の中で保険制度をどう構築するかというふうなお話もずっと読ませていただいたんですけれども。
　時間の関係がございまして、七番目に移らさしていただきたいと思います。
　次に、国保組合のお話をお伺いしたいと思います。
　国保組合の再編統合についてのお考えでございますが、この点につきましては、昨年の七月の二十三日でございますか、当厚生労働委員会の坂口大臣のお答えでございまして、中にはやはりどこかと統合していただく、あるいは国保と同じになっていただくといったようなこともお願いしなければならない部分もあるかも分からないと市町村国保と国保組合との統合についても含みを持たせたといいますか、そういう内容の御答弁でございましたけれども、昨年のあの当時と今もお考えが変わっていないのかどうかを改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　そのときにも申し上げたかも分かりませんが、この国保組合の問題を質問できるのは西川さんお一人でありまして、ほかの人たちはこれはなかなか言えない話でございまして、ある意味で私は敬意を表している次第でございます。
　国保組合につきましても、これは例外とすることはしたくないと、これにつきましてもやはり見直しを行わさせていただきたいと思っているところでございます。
　例えば、医師国保がございまして、私も一時はめてもらっておりましたけれども、やっぱり医師国保の、どちらかといえば経済的ゆとりのある人だけが寄り集まって国保組合を作る、そこに国からの支援をするというのもいささかこれはどうかなと。少しこれは、こうしたことも、あるいは弁護士さんのもあるわけでございますけれども、やっぱりそれらの点は改善をしていくということがなければ、これは今回のこの大きな改善に結び付かないのではないかと。これは私も、これ言うのはかなり跳ねっ返りも大きいことを覚悟して私も言っているわけでございますが、これは勇気を持って西川議員が御発言をいただいておりますことに敬意を表しながら私も答えているわけでございます。
○西川きよし君　気を遣わせて誠に申し訳ございませんのですけれども、いろいろな、本当に是々非々というんですか、自分は自分の気持ちでいつも質問をさせていただいておるんですが、誠にホームページ等々、このインターネット、インフォメーションテクノロジーなんというような時代でございますのですぐに全国に情報が飛びまして、すぐに事務所に電話が入ったり、すぐに事務所へお訪ねの方が来られまして、どういったことやということで、半ば鳥肌になりそうな怖い人もおられるんですけれども、でもいろいろと自分が理解ができるよう、皆さんに説明ができるというようなことで、そのためにこちらへ寄せていただいていますのでこうして質問をさせていただいているわけですけれども。
　この今回の基本方針を見ますと、国保組合については、市町村国保の補完的役割を果たしているわけですけれども、職域保険と地域保険という観点から、その在り方について検討するとともに、小規模、財政の窮迫の組合の再編統合に資するよう規制緩和等々を進めると国保組合について別建てで書かれているわけですけれども、これは国保組合の存続を前提としていると理解すればいいのでしょうか。それとも、あるいは今後の検討過程で市町村国保への統合も視野に入っているのかというのを、今、勇気を持ってという大臣のお言葉がありましたが、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　これは統合も視野に入れながらやっていかないといけないというふうに思っております。
○西川きよし君　これで最後の質問にさせていただきたいと思います。
　国庫助成でありますが、助成の在り方でございますけれども、助成の在り方についての見直しについてはこの市町村国保との財政力の均衡を図る観点からということであるわけですけれども、この見直しの方向性については、最後は大臣ではなしに政府参考人に御答弁いただいて終わりたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　国保組合に対しましては、医療給付費の三二％の定率補助に加えまして、国保組合の財政力等を勘案いたしまして、組合全体の医療給付費の一五％の範囲内において調整補助金を交付をいたしております。
　国保組合に対します国庫補助につきましては、これまでも必要に応じ見直しを行ってきたところでございますが、国保組合はあくまでも市町村国保を補完する役割であるということから、国庫補助に当たりましては市町村国保の財政力や市町村国保に対する国庫負担との均衡を図ることが必要であるというふうに考えております。
　今後、医療保険制度全体の見直しに合わせまして市町村国保につきましても財政調整交付金の配分方法の見直しなどを行うことを考えておりまして、こうした改革に合わせまして国保組合の国庫補助につきましても国保組合の財政力を適切に反映した補助となるよう見直しを行いたいというふうに考えております。
○委員長（金田勝年君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時四十六分散会