○田中参考人　私が申し上げた中で、日本の行政の仕組みとして、外国人をわざわざのけるのではなくて、もともと通常の行政の対象に入ってないということを申し上げたことに関連して、若干補足をさせていただきます。
　一つは、確かに一握りの難民の問題から難民条約の批准に至るわけですけれども、難民条約の狭義の難民といえども、日本における外国人一般の処遇と異なって内国民待遇を受けるというようなことになる部分がはっきりしているところもあるわけです。しかし、現在の法務省の案では、難民に、あなたが難民であるという特別な証明書を常時特たせるというような仕組みにはなってないのですね、条約で義務づけられた身分証明書は、通常の外国人が使用している外国人登録証明書、これでかえるという措置になっているようですから。
　したがって、実は通常の市町村に生活していても、難民が固有の在留資格だとか、あるいは難民だけが持ち得る身分証明書というのはないわけです。認定証明書は出るようですけれども、それは恐らく自分で保存する程度で、持ち歩けるような形では出ないと思います。そうすると、結局は難民は外国人として扱われるということになるわけですね。そうしますと、一般的な外国人として扱われますと、住民登録には全然外国人が入っていない。
　その問題を、内国民待遇をするということになりますと、たとえば具体的に私たちが住民票の転居手続をとりまして、転出証明をまずもらうと、あなたはここで国民年金に入っていましたか、国民健康保険に入っていましたかというようなことをちゃんと答えなければいけないようになっています。いや、自分は勤め先があるので、社会保険の方で年金ないし健康保険に入っているから該当していませんということをちゃんと答えるようになっている。
　ところが、外国人登録というのは、これは御存じかと思いますけれども基本的には外国人を取り締まるための登録なので、登録証を持っているからということでいろいろな恩典があるということはほとんどないのです。登録証を持っていないときにつかまらないという意味での消極的な恩典しかないのです。私は外国人登録をしているから、そこでたとえば年金に入れるということでは従来なかったわけですから、したがいまして役所の方で国民年金の掛金を徴収しようと思いますと、住民票の中に外国人登録からわざわざ転写してはさみ込まなければいけないのです、本来入れてはいけないものを。そうしないと大変めんどうなことになるわけです。
　それから、特に健康保険なんかでは世帯単位でありますけれども、外国人登録というのは全く個人単位で、全国一連番号があって、外国人にはとっくに外国人総背番号制はできているわけです。日本の社会では総背番号制がこれから入るということが非常に言われていますけれども、外国人には、いや私たちの方はもうとっくにできていますよという意識があるわけです。
　ところが、この番号というのは全国一連番号ですけれども、家族で番号がくっつくというような管理体制に全くなっていないのです。したがって、同じ家族を抽出するというときには技術的に非常に困難なわけです、ばらばらの番号で入りますから。生まれた順番に登録されたり、入国してきたときに外国人登録をして、それが登録のスタートになるわけですから。そうなってきますと、このままいろいろな行政サービスを拡大していくと、恐らく市区町村の役場は、そうでなくても超過負担で大問題になっている現今、大変なことになるのじゃないかと私は思うのです。
　そうしますと、具体的な解決方法としては、日本に定住している人、これは難民という意味じゃなくて先ほどの私が申し上げた戦前からの在日朝鮮人、中国人を中心とする在日外国人人口の九二、三％に達する人たち、この人たちについては住民基本台帳に組み込んで外国人登録の対象から除外する、少なくとも日本の国内では内国民と完全に同じ行政サービスが受けられる対象にしておくということをそろそろ考えるべき時期に来ているのではないかと思うのです。
　そして、難民の受け入れとこういう体系との間にどういう関連性があるかといいますと、難民といいますのはごく最近日本に入ってくる、要するに通常は一般外国人の入国と同じような形態で入国が許される外国人なわけですね。ところが、難民に関しては事柄の性質上、一足飛びに一般外国人から住民基本台帳法の登載ができるような外国人の地位にスキップすることを認める。通常の外国人は、留学生なり、あるいは貿易の仕事なり、新聞記者なり、いろいろな目的で日本に入ってきますけれども、そういう人は従来の外国人管理行政の状態に基本的には残す。そして、日本に住みつく、現に定住している在日朝鮮人を中心とした部分については基本台帳に盛り込むというまず基本的な制度の変更を迫られるのではないか。そこに難民をスキップさせる形で、入国して比較的早い時期にその住民票に登載される外国人のカテゴリーに昇格させるというか、そこに移行させる。そういう外国人の地位を制度的に確立しませんと、いろいろな技術的な問題について恐ろしく不都合が現実に市町村の窓口で生ずるわけですね。
　今度児童手当の支給が始まりますと、たとえば一番可能性が、数が多いと思われます三人目の子供さんから児童手当を出すという一番最後にできた社会保障法と呼ばれているもの、これをやるためには、三人子供を持っているかどうかということで、三番目の子供がだれかということを特定しなければいかぬわけですね。ところが、外国人登録というのはばらばらですから、それぞれの子供がどうであるかというようなことを、世帯が一緒に住んでいても一枚の紙に夫婦、親子が出てこないようになっています。恐らく市町村の窓口では大変困るのではないかと思うのです。今度の批准で自治省あたりとどの程度の協議をされたのかと私は実は心配をしているわけで、その辺のことを早晩考えざるを得ない。私のアイデアは、住民基本台帳の中に日本に住みついている外国人については組み込むということでございます。
　それから、あと全体についてお尋ねになった問題は、戦前からの朝鮮人、中国人の日本における在留の問題をきちっと解決する。日韓の間にはたとえば日韓法的地位協定というのを結びましたけれども、実は日本と中国の間で日中国交回復が図られて間もなく十年になるわけですが、残念ながら旧植民地の人たちの日本における地位、処遇をどうするかという点では実は何の解決も図られてなくて、一見大変日中は友好ムードですけれども、私がきょう一部申し上げたような差別なりあるいは排除の対象に中国人もやはりとどめられているわけですね。そういう点を考えても、長期的に考えて植民地統治にまつわるいろいろな問題については思い切った内国民対遇を盛り込んだものをつくらないと、非常に奇妙な現象になる。
　一つだけ申し上げますと、今度の難民条約によって、日本は難民が海外渡航をする場合には旅行証明書の発給を義務づけられたわけです。この旅行証明書を難民が入手しますと、旅行証明書を持つ難民は日本に戻ってくるときに再入国許可を受けなくてもいい外国人となる。これは日本では初めての制度なんですね。すなわち、私たち日本人が日本の旅券を持って外国に出て戻ってくる場合には、あらかじめ戻ってきてよろしいという許可は要らないわけです。旅券を持っていることイコール日本への帰国が手続的にも保証される、もちろん、旅券がなくても帰国のための証明書で戻ってこられるということはありますけれども。
　ところが、難民の旅行証明書は、有効期限が一年という若干の違いはありますけれども、あたかも私たちが使う旅券と同じような効果を実は今度持つわけです。したがって、受け入れ国が査証さえ出せば、日本の政府に対して、私はちょっと外に出てきますよという許可をもらわないでストレートに外に出て戻ってこられる。成田に戻ってきても、とがめられることはない。あなたは再入国許可をとらずに行っていますから上陸を許可しません、これは通常の外国人は全部そういう扱いをいま受けているわけですが、今度難民はそういうことがなくなるわけですね。
　さてそこで、旅券を持つことができない状態にいる在日朝鮮人、中国人がかなりの数に上っているということは御存じのとおりですが、この人たちの海外渡航はかごの鳥と呼ばれるほど不自由なわけです。この二つを考えた場合に非常に何か奇妙な感想を持たざるを得ないわけです。難民は日本人とほとんど同じように自由に海外旅行ができるのに、在日朝鮮人で旅券を持てないような状態にいる人はほとんど外国に出られない。もちろん、日本で生まれて日本しか知らないという世代がどんどんふえているわけですから、一生日本から外に出られない、出るときには戻ってこれないことを覚悟せざるを得ないということがいまでもあり得るような状態になっているわけですね。
　こんなことを考えましても、戦前からの問題を抜きにしてはできないという点で、この際、そういうための新しいスタートラインにわれわれの社会は立つべきではないかというように思うわけです。
　どうも失礼しました。