○小宮山参考人　社団法人日本訪問販売協会の副会長をやっております小宮山でございます。
　実は、通産省の産業構造審議会の消費経済部会に私どもの加藤副会長が出ましていろいろと討議をしておりましたのですが、都合が悪くて、私がきょう国会で参考人として、いわば臨時にピンチヒッターみたいな形で出ますので、非常にしどろもどろいたしますが、よろしくお願いいたします。
　訪問販売業界は、昭和五十年ごろから急速に拡大し始め、その伸び率は毎年二けた台を示しておりました。しかし、最近では家庭における婦人の在宅率の低下、そして訪問販売とは次元の異なる金の現物まがい商法などが訪販と同じレベルで報道されたこと等が大きく影響し、ここ二、三年横ばい基調を続けております。そういう状況下にあっても、六十一年度の売上高は二兆三千億円にも達しており、我が国流通業界に確固たる位置づけを占めております。
　しかしながら、残念なことは、こうした業界の急成長に目をつけた一部の不心得な事業者が当業界に参入したこと等により、全国的かつ恒常的な消費者トラブルを惹起させ、結果として、一部の有識者の間では訪問販売そのものを否定する論調まで台頭するようになっております。
　当協会におきましても、昭和五十五年発足以後七年間、業界の商業倫理の確立と消費者利益の増進を目的として、倫理綱領の推進、訪問販売員登録制度の拡充、相談処理体制の拡充等、種々の事業を展開しその健全化に努めてまいりました。
　したがって、今般の政府原案につきましても、産構審等においての議論の段階より当協会からも代表委員が出席し、意見を述べてまいりましたとおり、協会の基本姿勢はあくまでも、訪問販売の取引適正化のためには、法の規制強化ではなく業界の自主努力にまつことが最良の選択であると考えております。
　しかし、冒頭申し上げましたように、恒常的に出現する悪質事業者を淘汰するためには、現下の状況を厳然と受けとめ、健全な事業者にとって負担の重い部分、例えば現金取引へのクーリングオフの適用等は、当初から絶対に受け入れることはできないものでありましたが、やむなく本政府原案を基本的に容認することにしております。
　これに加えて、さらに社会党案にあるように、例えばクーリングオフの起算日を商品の到着日とするような案が仮に通るのであれば、業界の存在基盤に極めて重大な影響を与えることとなり、到底容認できないところであります。
　したがって、今後の本改正法案の運用に際しては、行政サイドに対し、健全な事業者に過重な負担を与え、その活性化を失わないよう十分配慮してもらうようお願いする次第であります。
　さて、今後、当協会としても本改正法案の施行に伴い、より充実した施策の展開を図ろうと、現在自主規制制度等の中身を大幅に改正し、かつ補強すべき点は強化するといった作業をしている段階でございます。例えば、入会審査規程の強化により、入り口の部分で申し出事業者のあしき部分を是正し、また万一、会員の不当取引が判明したときは迅速的確に徹底指導でき得るよう、その体制を強化整備したいと考えております。
　具体的に申し上げますと、次の五つを大きな柱として実施していきたいと考えております。
　まず第一の柱は、倫理綱領の整備強化であります。
　当協会には、企業及びセールスマンが遵守すべき基本的事項を定めた倫理綱領といった、いわば協会の憲法がございます。この倫理綱領を本改正案に照らしつつ、それ以上に厳正なものとすべく、現行規程を改正、あるいは新たに自主綱領等を策定いたします。そして、これらの倫理綱領等を実効あらしめ、かつ機動的に運用するために、現在の倫理審査委員会の位置づけを強化していく所存でございます。
　次に、二として販売員教育の徹底であります。
　昭和五十六年から開始した訪問販売員登録制度を通じて、セールスマン教育の徹底を図り、その資質の向上に努めてまいりました。現在、本制度により、教育を終え登録されていますセールスマンは、全国におよそ九十一万人おります。しかし、本制度は、まだ十分整備されていない点もございまして、それらを今後研究し、是正していくことにいたします。また、残念ながら本制度が十分消費者に認知されていない点についても力を注ぎたいと考えております。
　具体的に申し上げますと、一つ目は、セールスマンの教育管理体制のあり方を研究し、協会が一元的に教育管理できる体制を逐次拡大強化していきたいと考えております。二つ目は、現在、一部の登録販売員をコンピューターにより管理しておりますが、今後はその量的拡大とともに、将来的にはトラブル情報を入力し、公正な取引に効果的に活用していきたいと考えております。三つ目は、訪問販売員登録証を消費者の正しい訪販の目安として積極的に活用すべく、本制度の消費者に対するＰＲを一層強化します。このため、一般家庭に貼付用の登録ステッカーを大量に作成し、これは訪問販売員登録証をお持ちですかというふうなことでございます。そういうステッカーを大量に作成し、着実に張ってもらうよう各自治体等を通じて依頼します。
　三つ目の柱は、苦情処理体制の強化であります。
　当協会の訪販一一〇番、これは当協会で訪販一一〇番という制度を設けております。受理する相談件数は六十二年度で約八百件で、母集団としてはまだまだ小さく、かつこれらの申し出は関東周辺に限定されています。このため、倫理審査委員会をより機能的、効果的に運営するために、早急に全国レベルでトラブル情報を収集できるよう体制を整備する必要があります。まず、数地区に転送電話を配置します。これは現在もう既に準備中でございますが、都市としては名古屋、大阪、福岡等でございます。さらに、これは順次全国的に配置する予定でございます。そのほかに、全国に三百名の消費者モニターを委嘱し、定期的にトラブル情報を吸い上げ、それらを分析整理し、コンピューターにより管理し、多発地区を限定します。これを重点地域として指定し、トラブル未然防止のため啓発活動を展開いたします。また、全国の消費生活センター等の公的相談機関と密接に連絡をとり、あるいは直接当協会の者が来訪し、情報提供を依頼いたします。
　四つ目の柱は、消費者啓蒙の推進でございます。
　悪質な訪販業者から消費者を守り、かつ契約意識の高揚を図ること等を目的に、協会自身が消費者の啓発活動を推進いたします。当協会にとっても、訪販一一〇番はもとより、移動消費者相談室等の設置により、直接、消費者から訪販企業の動向等について生の声が聞けるとともに、消費者に対し訪問販売のよい点を認知してもらい、そして訪問販売の賢い利用方法等について啓蒙できる大変有効な機会であると考えております。その一環として、各地区で消費者セミナー、高齢者セミナーを開催し、また若年層に対しては啓発資料等により啓発活動を展開いたします。
　最後に、当協会の存在を国民各層に周知してもらうための一環策として、新たに定めました信頼のシンボルマーク「Ｈｈｋ」というマークをつくりまして、それを普及啓蒙いたします。そしてこのマークを各訪問販売協会に加入している会員の企業の営業用パンフレットやその他契約書面などの広告等に積極的に記載してもらうことといたします。これは、消費者にとっては、加入している企業であるかどうかということが非常にはっきりとわかるものでございます。
　このように、訪問販売の適正化を推進する当協会の存在を消費者の皆様に広く深く認知していただき、かつ消費生活センターあるいは消費者団体との連携の強化を図ることによって、良貨が悪貨を駆逐する日が一日も早く来るよう望むものであります。
　最後になりましたが、今回の訪問販売法の改正によって、当協会が、業界自主規制の中核として訪問販売法第十条の二に規定されている訪問販売協会として位置づけられることについての責任の重みを当協会としては深く感じておりますとともに、その名に恥じない活動を今後強力に展開していく所存でございます。
　以上でございます。ありがとうございました。