Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本真治君　今日は、ちょっと資料を付けさせていただきました。資料一というのを御覧いただきたいんですけれども、私の選挙区広島です。先ほど越智委員も広島、江田島の対岸ですね、呉、呉というところがありまして、そこに日本製鉄瀬戸内製鉄所というのがあって、これは多くの皆さんも御案内だと思うんだけど、これが今年の九月には完全に閉鎖をするということで、今非常に呉の皆さん、これはそこで働く皆さんだけではなくて、地域全体が今後の新たなこの呉の経済をどうしていくかということについて模索が続けられているという状況でございます。
　ちょっとこれ、広島県に、今の現状ということで、中国経産局さんとか労働局さんも含めて、国、自治体一体となっていろんな取組をしていただいているというふうに思うんですが、私がここで少しちょっと問題提起したかったのが、この対策というものについて、ここに書いてありますように、例えば就職相談とかそういうことは一生懸命やっていただいておりまして、この間、元々三千人働いていた方が今は千五百人ぐらいになっているんですけれども、この間の人については大体九割ぐらいが再就職をしたというようなことがあります。
　ただ、この九月で完全閉鎖をしたら今後どうするかというときに、先ほどから繰り返しになりますが、人ということに着目を、働く皆さんに着目をすれば、例えば今の技術を持って新たな同じような同業の仕事に就く場合は呉を離れるということがあるわけですね。いろんな地域に行くということですね。もちろん、本人、御本人の意思で自分の技術というものをこのまま生かして離れていくということはいいんだけど、当然この呉からは人がいなくなっていくという話になるわけです。
　じゃ、そういう人たちが、ちゃんと呉にいたくても離れていくという人に対しては、呉のしっかりとした雇用の場という、その産業というものをどうつくっていくかということなんですが、若干私の認識では、これまでの国や県なども含めた取組の中でそういうところはちょっと見えてこないなというふうに思っておるんです。
　ですから、この公正な移行というときに、じゃ、その地域全体のビジョンというか、そういうものもしっかりと自治体の皆さんにも描いてもらうということは非常に重要であって、そのときにやっぱり国としてもしっかりとサポートしていく、連携をしていくということですね、やっぱりそのことが非常に重要だというふうに思うんです。
　それで、実際私、これ参考になるのではないかなというふうに思っておるのが、今、福島で行われております福島イノベーション・コースト構想などというのはまさにそういうイメージではないかと私思っておるんですね。ですから、これを、今回のこのＧＸにおいても、多分全国各地でこのようなことという課題は起きてくるわけでございますから、しっかりとこのＧＸ版のそれぞれの地域で町の未来を築いていくもっと明確なこのビジョンを頑張って作ってもらおうという、やっぱりそういうことって非常に重要だと思いますので、是非国としてもそのような観点で更なる取組ということを地域の皆さんとも進めていっていただきたいと思いますが、それについての認識をお伺いします。
○国務大臣（西村康稔君）　時代の変化に応じて、当然、いわゆる構造改革というか新陳代謝、まあ人力車はだんだんなくなって自動車に行ったように、いろんな変化があると思いますので、その変化に対応した、その地域を支える中堅・中小企業あるいは働く皆さん方も、その時代に、変化にちゃんと対応できるような支援策の下で、まさに新しい時代の経済社会の構造の中でまた生きがいを持って仕事ができる、こういう取組が非常に重要だというふうに思っております。
　そして、今まさに脱炭素化というこのＧＸを国全体で進める、当然地域でも進めていかなきゃいけない中でいろんな変化が起こってくると思いますけれども、それに対しては、例えばＧＸリーグで六百社以上の企業が参加をしてくれておりますが、その多くは地域に工場を持ちサプライチェーンを持っております。そして、当然、その会社全体で脱炭素化を進めていくには、地域の工場でも進めていかなきゃいけない、地域でも進めていかなきゃいけない、また、そこ、それを支えるサプライチェーン、協力企業の皆さんとも一緒にやっていかなきゃいけないと、そうした取組もこのＧＸリーグの中では求めておりますので、二十兆円の先行投資の中でそうした地域におけるＧＸの取組も是非支援をしていきたいというふうに考えております。
　あわせて、御指摘のように、自治体のビジョンのようなものを支援をしてはどうかという御指摘だと思いますが、これまでも、環境省におきましてこの地域の将来ビジョンなどを定めた自治体を脱炭素先行地域として選考し、かなり多くの地域が選定をされているものというふうに承知をしておりますが、各府省庁、政府全体での支援策も活用しながら、各地域における新たな再エネの導入や省エネ型の設備の導入とか、こういったことも進めてきているものというふうに思います。
　いずれにしても、御指摘のように、地域ごとにそれぞれの、まあ城下町的なところもあるでしょうし、いろんな産業が立地している自治体もあると思います。自治体ごとに全体として将来どういう地域の社会、経済の構造にしていくのか、そうした取組を経産省としては産業界の方から支援をしていく、そして自治体への支援、これは環境省であったり総務省であったり、そういったところと連携しながら、まあ言わば縦と横で糸を紡ぎながら地域のＧＸを、取組をしっかりと後押ししていきたいというふうに考えております。
○森本真治君　大臣から言及いただいた、今日環境省さんもお越しいただいていると思うんですけれども、先ほどお話のあった脱炭素先行地域ということで取組が今進められているというふうに思います。
　ちょっとこれ、私の認識が違っていたら説明もいただきたいんですが、私の先ほど来の思いという中で、地域全体をどのように描いていくかというときのこの今回の社会実装というか、これについては、個別の施策ですね、具体的な施策の後押しということでもないかなというふうに思うんで、じゃ、例えば、この取組を進めることによって地域の経済がどのようになっていくのだろうかとか、そこの雇用創出効果とかも含めてやっぱり前提となるそういうものがあって、それに基づいて一つ一つのやっぱり取組というものが必要になってくると思うんだけど、今環境省さんのこの取組というのは、まあ脱炭素というか地球温暖化対策という部分だけど、経済成長とかという部分までも含めてこの取組などでは進めていけるのかというようなことも含めて、この事業の内容についての御説明もちょっと確認させてください。
○政府参考人（小森繁君）　脱炭素先行地域につきましては、先生も御案内のとおり、二〇五〇年を待つことなく前倒しでカーボンニュートラル達成を目指す、そういった先進的な取組を全国のモデルとしてやっていただくということでございますけれども、今先生から御指摘ございましたけれども、単なるカーボンニュートラルだけということではなく、地域課題を解決し、住民の暮らしの質の向上を同時実現していくと、このために自治体始め地域の皆様方いろいろ知恵を出していただいて応募していただいていると、こういう状況でございます。
　そして、二〇二五年までに少なくとも百か所以上を選定することとしておりますけれども、現在までに二回募集を行って、今現在三回目をやっておるところでございますが、今のところ四十六の地域を選定してございます。現在第三回目で、更に増えていくと、増やしていくということを取り組んでいるところでございます。
　選定した地域に対してでございますけれども、地域脱炭素の推進のための交付金を始め各府省の支援策も活用して重点的に支援を行い、脱炭素掛ける地域活性化というようなことでしっかりと対策が進んでいくようにというふうに考えております。
　選定した各地域でしっかりとカーボンニュートラルを実現していただくとともに、全国にこのようなモデル的なものを見ながら普及、更に波及していくように考えておりまして、地元で様々な課題ございますけれども、地方環境事務所を環境省持っておりますが、ここが丁寧に地域と伴走しながら支援をしていきたい、こんなふうに考えております。
　以上でございます。
○森本真治君　先ほど申しましたように革命を起こすわけで、二〇三〇年がまず第一目標ですね。その中で、これ二〇二五年までに百か所ということで、この規模も含めてその革命を起こすに値するぐらいのこの事業なのかどうかというようなことも私はあろうかというふうに思いますね。
　当然、今後の取組の中で、この事業の拡大ですね、柔軟にというか積極的にやっぱり取り組んでいただかなければならないというふうに思いますし、今後のこのＧＸ投資の部分が、この資料の中で見ますと、例えば自治体の中にはこれ共同で民間も入っているということで、そういうのも連携して活用ができるのかどうかというところは分かりませんが、不断の見直しで更に加速をしていただきたいというふうに思いますので、そのところの部分だけ、しっかりやりますという答弁だけいただければというふうに思います。
○政府参考人（小森繁君）　今御指摘いただいたような方向でしっかり努力してまいりたいと思います。
○森本真治君　それでは、ちょっと中小企業の関係はちょっと後に回させていただきたいというふうに思いまして、エネルギー、ＧＸ推進とエネルギー安定供給のことについても幾つか確認をさせていただきたいというふうに思います。
　それで、まず一つですね、この二〇三〇年の電源構成のところについて確認もしたいというふうに思いますが、まずは、この二〇三〇年の電源構成というのがエネルギー基本計画で今目標を立てられているんですけど、この電源構成、まあもちろんこれだけではないと思うんですが、当然、これは二〇三〇年度の温室効果ガス四六％実現ということがこの電源構成の中で実現がされていくという理解で、まずちょっとそこの部分確認させてください。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　二〇三〇年度の電源構成ということで我々示しておりますけれども、これは二〇三〇年度四六％削減を目指す中で、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進める上での需給両面における様々な課題の克服を想定した場合にどのようなエネルギー需給の見通しとなるかを示すものでございます。
○森本真治君　これまでも御説明あったと思うんですけれども、この目標についても、経産省さんとすれば相当野心的な目標だと、この実現するにも相当これはハードルが高いというか、だけどここまでやらなければいけないんだという中でこういう目標を立てられているというふうに思うんですね。そうすると、この実現に向けては、国としてもあらゆる、これはもうお金も含めてですね、民間に対しても相当な後押しというものが求められてくるんだというふうに思うんですが。
　資料の二を御覧いただければというふうに思います。
　これは大手の電力会社さんですね、旧一般電力事業者さん、この電源について、やっぱり電力については、この大手の皆さんがしっかりとこの二〇三〇年の国の掲げる目標に向けて取り組んでいただけるかどうかということが非常にこの成功に向けても、達成に向けても重要な鍵を握るんだというふうに思いますが、この二〇二一年度で、これは私の方で各社のホームページをちょっと調べて作らせていただいたものでございますが、ここからこの二〇三〇年の目標に向けていくというのは、やっぱり各社によって相当これ体力も違いますし、細やかに個別に企業ごとに対応もしていってあげなければいけないというふうに思います。
　それで一方で、これ資料三なんですけれども、ちょっとこれも余り詳しくはないんですが、じゃ、本当に各電力事業者さんが二〇三〇年度のこの目標、国の目標に向けて、じゃ、実際にそこにコミットして経営計画なり事業計画というのを作っているのかというふうに見たときに、現時点で、これもホームページなどで調べた結果ですけれども、経営計画などが出てくるのは記載のようなところしか今のところは出ていないということなんですね。
　それでまず、これ経産省さんの認識をお伺いしたいと思いますが、現時点でのこの各電力事業者さんの経営計画なりビジョンというか事業計画というものは、二〇三〇年度に向けてお互いに国とコミットができて進んでいるというふうに考えていらっしゃるのかということをですね、この状況などを見てまず見解をお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　御指摘の、今資料でもございますけれども、この旧一般電気事業者のこの経営計画につきましては、各社の置かれた状況に応じて作成をされる、現時点でのそれぞれの状況に応じて作成されるというものでございまして、二〇三〇年度のその電源構成目標とは必ずしも一致するものではないというふうに認識をしております。
　一方で、我々といたしましては、この二〇三〇年度の電源構成目標の達成に向けて、これは旧一般電気事業者に限りませんけれども、電力セクター全体での脱炭素化に向けた取組を加速させるといったようなことにつきまして、必要な政策を講じていきたいというふうに考えておるところでございます。
○森本真治君　ですから、今回のこの法律が通ってからになるのかどうか、まあただ、既にもうこの基本方針というかＧＸ戦略というものがある中でいうと、各事業者さんとは個別に、いろんなそういう丁寧に、そういうこの国の方の目標達成に向けての話合いというか、できることは何かないですかとか、そういうようなことはやられるというお考えでよろしいんですか。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　我々、こういったエネルギー政策に関しましては、事業者との様々な場面での意見交換等を行っておりまして、そういった意味ではそれぞれの事業者の取組なども適切に把握しながら、これからのその我々の政策を考えてまいりたいと考えております。
○森本真治君　今後、ＧＸ投資ということで二十兆円プラス民間も含めて百五十兆ということで数字があるわけでございますけれども、当然、じゃ、それぞれの個別のこの電力事業者さんが今後投資をしてこの目標を達成していくためにはこのぐらいの投資額が必要だろうとかというようなことも当然国の方でも把握をして、それに見合った支援というか投資ということがやっていくという必要性が私はあるんだというふうに思うんですね。
　だから、今回のこの二十兆円、百五十兆円のところの中には当然そういう積み上げの部分も含めてしっかりと対応ができているのかということですね、その辺りの根拠というか、それについてもお伺いします。
○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。
　官民で十年間で百五十兆円の投資ということで、二十兆円規模の支援するということで、それぞれ国会でもお答え申し上げていますけれども、例えば非化石電源でこれくらいとか一応内訳を持って取組を進めてまいりたいと思っております。その中には当然電力も入ると思っております。
　ただ、これ、先ほども御質問ございましたけれども、決め打ちをして、今から十年後を決め打ちをしないで、毎年、予算につきましては、これからも毎年、この法律を通していただいた後は財政当局に要求をして、国会で御審議いただいたものについて移行債を発行して手当てしていくと、こういうプロセスを踏むことと、それから技術開発の動向ですとか投資の動向ですとか国際競争の動向を見ながら、そうしたものを見て、先ほど申し上げましたけれども、定点観測をして進捗を評価しながら、柔軟に見直しながら進めてまいりたいと思いますが、電力会社の方々のＣＯ２排出量というのは非常に大きゅうございますので、電力会社の方がしっかり取り組めるような仕組みを頭に置きながら取組を進めてまいりたいと考えております。
○森本真治君　目標だけは掲げてあとは民間の方でしっかりやれというような話では当然いけないわけでございまして、特にこの電力の部分についてが肝になると私は思っておりますので、是非その辺りの丁寧な対応ということはお願いをさせていただきたいというふうに思いますし、それともう一つ、この二〇三〇年の中で、原子力を二〇から二二％ということも目標として掲げられていらっしゃいます。
　現在稼働中のもので大体六・九％ということでございますけれども、これは昨年のＧＸの会議などで岸田総理大臣が今年の夏からこの許可済みの七基については稼働を進めるというようなことを言われているというふうに思うんですが、政府の方でそれできるのかなというふうにちょっとまず一つ思うんですけれども、この夏から大丈夫でしょうか、稼働については。その状況について説明ください。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　原子力発電所の再稼働につきましては、委員御指摘のとおり、あくまで高い独立性を持った原子力規制委員会の新規制基準の適合審査というものがまずあるわけでございまして、これで認められた場合のみ、その判断を尊重して、御地元の理解ということが大前提で、これを得ながら再稼働を進めていくことになります。
　ですので、政府の立場として何基がいつ動くということを申し上げることはできませんし、予断を持ったことを申し上げることはできないものと思いますが、いずれにせよ、脱炭素の目標に対して積極的に進めていく必要があると考えてございますので、再稼働に向けて国としてもできることは積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○森本真治君　許可済みがもう今七基あるんだというふうに思いますけれども、これはもう、でも地元の合意も済んでおるということでよかったんですよね。あとはもう細かな後の手続というか、細かい部分の補正が終われば動くという理解でいいんですか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきました七基というものが設置変更許可いただいているところでございますけれども、そのうち御地元の理解表明を頂戴しているのは四基でございまして、残りの三基のところについては御地元の御理解を含めて取組を進めていく必要があると認識してございます。
○森本真治君　何となく、昨年のＧＸでは七基を稼働させるんだというようなふうにも、国民の中にも受け止めておる人もおるんだと思いますが、先ほど言われるように、これは国の方で動かすという話ではなくて、規制委員会などのしっかりとした丁寧な手続があってだというふうには思いますが。
　ちなみに、これ夏以降と言っていますから、以降っていつなんだろうというふうにはありますが、少なくとも、電力の需給逼迫の課題などを含めるとこの夏ですね、さらには今度の冬ですね、ここの部分には着実にこの辺りが、もうこれは規制委員会のもちろん厳格な審査ということが経ながらではありますけれども、やっぱりきちんと対応していかなければならないんだというふうに思います。
　若干、国の方でこれを進めることはできないでしょうということと矛盾するかもしれません。何か七基、稼働は進めますみたいなことを言っているというふうに私理解しておるので、この辺りはしっかりとやっていかないと、その先のこの二〇三〇年の二〇％という話にもつながらないという話だと私思います。
　ちなみに、この七基が稼働して、大体このパーセント、今六・九はどのぐらいまで上がっていくんですか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　ちょっと今手元にデータがございません。パーセントとしてはちょっと申し上げにくいところではございますけれども、いずれにいたしましても、できるだけ早く再稼働が進めていくように、このためには安全をめぐる新規制基準対応に対する審査への対応を産業界、事業者としてもしっかりと進めていく必要があろうかと考えています。
　ですので、先行審査での知見の共有ですとかノウハウ含めて、産業大としてしっかりと取り組んでいけるような体制づくり、ここについては産業界任せにするのではなく国もしっかり取り組んでいきたいと考えておりますし、また、地元の御理解となります避難計画のお話、若しくは原子力に対する理解促進ということについての取組、こういったことについても国もしっかりと前に出て取組を進めていきたいと考えて、いずれにしろ、前に進めていけるように取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○森本真治君　結局、この二〇三〇年度の電源構成なども、本当にこれ現実的なのという話の中の一つが、今のお話などを聞いていても、確実にこの目標に向かってどのような手順を踏んでいけばここは達成するんだというような、どれだけ例えば原発でも動かせば達成できるのかというところが恐らくないんだというふうに思うんですよね。
　そういう中でこういう目標だけ立てても、だから、これ前回、参考人の方からの意見でもあったんだけど、この二〇三〇年度の原発二〇％というのが本当にこれは現実的でないんだから再生可能エネルギーをしっかりと取り組んでいかなければならないというような意見とかも意見としてあったというふうにも私は思っておりますね。
　ですから、例えば、せめてこの審査中の部分も含めてで、じゃ、これが確実に稼働ができたら何％になっていくんだというところが、どうも私、説明を聞いていても全く見えてこないんですね。ですから、やっぱりそうすると、このＧＸの実現のそもそも論のこの二〇三〇年度のこの電源構成の実現性にもつながってくると思いますし、じゃ、繰り返しになりますが、電力事業者さんたちがですね、これから本当に経営計画、事業計画というのをまあある意味大きく変更もしてもらわなければならない可能性もある中だけど、じゃ、その辺りについて国としてどこまで関わっていくのかというようなことについても見えてこないという中でいうと、まあ若干、これからやります、これからやりますというようなことも、まあまあ、まずは骨格だと思うんで、今回の法案もですね、少しちょっと不安が残るなということは指摘もさせていただかなければならないというふうに思っております。
　カーボンプライシングについてちょっとこれ確認もさせていただきたいんですが、二十兆円のまずは投資というときに、これは私は、積み上げて二十兆円というものがなっているのかなというところの根拠がなかなか不明確だなというふうに思っておりまして、むしろ今後の、ＦＩＴであったり石石税の減少分のところの、まあ言わば償還部分の額が二十兆円ぐらいだから二十兆円というようにも私は取れてしまうんですけども、そうすると、これも、この実現に向けてこれだけの投資が必要だというところの根拠が私は不明確だというふうに思っておりますが、あくまでもこの負担を増やさないために、経済活動にブレーキを掛けてはいけないという中で、このＦＩＴ、石石税の減少分の枠に収まる投資だというふうな設定にも受け止めてしまうんですけども、その辺りについて説明をお願いします。
○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。
　決してそういうことではございませんで、まさに百五十兆円の投資が十年間で必要であるという認識の下で、私ども、例えば水素はどれぐらい、これも、じゃ、どれぐらいその技術が、技術開発が進んで安くなるかというのも、まあある意味想像、想定しながら産業界と対話をして積み上げた部分と、それからもう一つ、世界の国々が、これももちろん、例えばＥＵも今度新しい政策で少し支援を上乗せするかもしれませんけれども、アメリカが例えばインフレ抑制法案で幾らと、例えば、これベースになるのは、ＣＯ２の排出量ですとか、経済規模に応じて世界の国がこの分野にどれぐらい投資しているのかという、その二つの観点から二十兆円程度は必要だということで積み上げてまず必要性を決めまして、その上でいろんな、石石税の減った範囲、それからＦＩＴの賦課金がピークを迎えて減った範囲ということで、それ取れそうだからこの額ということは決してございませんで、むしろその必要額があって、これを、じゃ、回収するときに経済に悪影響を与えないように、経済と両立するようにカーボンプライシングを入れていくためにどうすればいいかという中で今回の案を策定させていただいた、そういう手順でございます。
○森本真治君　あと、負担の公平性という観点、先ほどもちょっと村田委員も価格転嫁の話もされたんですが、私の方でも一点、特に、今回、電力事業者さんに負担というものがちょっと重く掛かってしまうんだけど、じゃ、それが料金に適切に価格転嫁できるかという話になったときに、規制料金ですね、今、規制料金だとまたこれ電気事業者さんの方の負担になってしまう、適切に価格転嫁できないということですね。やっぱりその懸念は出ております。
　やっぱりその辺りもしっかりと、事業者さんだけに過度な負担にならないように、公平に負担を分かち合うという制度の仕組みというのはやっぱり考えていかなければならないと思いますので、この規制料金のことも含めてお願いします。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　カーボンプライシングの転嫁、御指摘のところでございますけれども、これは、先ほど大臣からも御答弁いたしましたけれども、民間事業者の経済活動、あるいは他の事業者との競争など、様々な個別の要因によって影響されるものでございまして、まあそういう状況ではあるんですけれども、適切な転嫁が行われることは重要だと、このように考えております。
　この法案に基づきますカーボンプライシング、これ、導入時期が五年後以降となります。そういう中で、今後詳細を検討していくこととなるため、現時点で規制料金に与える影響、あるいはその中でどう転嫁できるかということについて予断を持ってお答えするということはなかなか難しいところではあるんですけれども、各規制料金制度の趣旨や制度設計ですとか、あるいは排出削減と産業競争力、経済成長を共に実現していくという今回の成長志向型カーボンプライシング構想の趣旨などを踏まえまして、今後、適切な転嫁の在り方についてきちっと検討してまいりたいと、このように考えております。
○森本真治君　本当、今回は、今後適切に対応するというような答弁も多く目立つ、まあ不確実性がやっぱり拭い切れないような状況かなというふうにも私自身は感想としては持っております。
　ちょっと、あと三分しかありません。最後に、中小企業の関係で、公正取引委員会さんにもお越しいただいておりますが、やっぱり価格交渉ですね。今回のこの取組が経済活動にとっても不利益を被るようなことがあってはいけません。例えば、正当な価格というものをそこに転嫁しようとしても、取引上やっぱりその部分について不利益になってしまうような懸念ももしかしたらあるんではないかというようなこととか、脱炭素の取組がしっかり、まあこれはちょっと逆に説明してもらいたいんですけれども、やっぱりこれ、社会全体のルールというか、脱炭素をしっかりしていないから取引しませんよというようなことが、これ公平な交渉ということにちょっとどうなるのかなというような疑念を持ってしまったりするんで、ルールを明確にしないといけないというふうにも思うんですね。
　やっぱりその下においてきちんとした取引ということができていかなければならないんで、非常にそういうところが、やっぱり負担も増えてコストが掛かってくるということも想定されるけれども、そこがなかなか転嫁させてもらえないとか、交渉の、取引の条件としていろんな過度な負担というものを押し付けられていくというようなことがあってはいけませんので、まずはしっかりとしたルール作りですね、これはやっぱりしていただきたいというふうに思いますので、取引委員会さんの方の御答弁お願いします。
○政府参考人（藤本哲也君）　今回、公正取引委員会といたしまして、グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法の考え方というものを公表しております。
　この中で、例えば取引の相手方に対しまして、温室効果ガス削減を目的とした要請を行って、取引の相手方がその要請を実現するために必要なコスト負担を考慮せずに対価を一方的に定める行為、あるいは温室効果ガス削減を理由として経済上の利益を無償で提供させる行為、こういった行為などにつきましては、どのような行為が優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となるか、こういったものを想定例とともに考え方を示してございます。
　公正取引委員会といたしましては、企業による脱炭素の取組が進む中で、中小企業者が不当な不利益を受けないよう、このガイドラインなどにおいて考え方を周知していくとともに、独占禁止法に違反する事案については厳正に対処してまいりたいと考えております。
○石川博崇君　おはようございます。公明党の石川博崇でございます。
　私からもＧＸ推進法案について、前回に引き続きまして質問させていただきたいと思います。特に、先日、当委員会では参考人の皆様をお迎えをいたしまして大変貴重な御意見を頂戴しましたので、それらを踏まえた質問をさせていただきたいと思います。
　参考人質疑でも私から述べさせていただきましたけれども、今年から政府が発行いたしますＧＸ移行債、二十兆円規模、十年間、これをいかに今後民間の、まあ官民ですけれども、百五十兆円の大規模投資を引き出していくかということが大変重要な要素となるというふうに考えております。
　先般、参考人からは、政府が社会全体のコミットメントとして高い目標を掲げること、またカーボンプライシングの導入時期などを示した上でＧＸ支出に向けた支援をダイナミックに行っていくこと、こうしたことが官民大規模投資を引き出していく上で有効であるという話もございました。まさに今回の法案がその内容となっているというふうに考えております。
　そこでお伺いをいたしますけれども、十年間の期間、総額二十兆円のＧＸ移行債発行していることについて、時間軸、さらには規模、この観点から、制度設計が産業競争力の強化や温室効果ガス削減目標への貢献という観点から十分な効果を発揮するものと考えているのか、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。
　欧米を中心といたしまして、脱炭素化を成長の機会と捉えて、いかに先行して利益を得るかという新技術、新製品の実装と市場獲得の大競争が始まっているというふうに考えております。こうした中、まず十年間程度の先行投資支援で我が国の構造転換を促し、いち早く新市場獲得を実現することが重要であると考えておりまして、今後十年間で百五十兆円超の官民一体でのＧＸ投資を実現していくと、こういう方針を示させていただきました。
　この百五十兆円超の官民投資を喚起するために、新たな市場、需要の創出に効果的につながるよう、規制、制度的な措置と一体的に二十兆円規模の大胆な先行投資を講じていくこと、カーボンプライシングによるＧＸ投資先行インセンティブを導入すること、そして国内外から民間資金の供給拡大に向けて官民協調でいわゆるブレンディッドファイナンス、様々なリスクに応じていろんな支援措置を講じるブレンディッドファイナンス等の活用を推進するという、三つの投資促進策を一体的に講じていくことといたしました。
　こうした成長志向型カーボンプライシング構想を実現していく中でこのフレームを、先ほど来申し上げておりますけれども、まずスタートをし、それから国内外の競争の状況とか技術の状況を踏まえて柔軟に進捗評価と見直しをしながら、結果として支援の効果が十分に発揮されるようにしっかり運営していくと、こういうことが大事だと思っております。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　先日、参考人の方からは、今の御答弁の中にもありましたが、欧州や米国においてＧＸ投資の動きが非常に活発化しているというお話もありました。特にアメリカでは、昨年八月に成立させたインフレ削減法、ＩＲＡ、これで再エネ、クリーン水素などの気候変動対策、またエネルギー安全保障、これらを含めて十年間で約五十兆円程度の国による支援策を講ずるというふうにされておりまして、これまでにない大規模な支援を行っていくという状況でございます。
　こうした諸外国との比較におきまして、今御答弁もありました我が国の投資規模、あるいは支援策、これはどのように評価できるのか、政府のお考えを示していただければと思います。
○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。
　先ほど来申し上げておりますけれども、今後十年間で百五十兆円超の官民のＧＸ投資を実現していくために、今後十年間で二十兆円規模の先行投資支援で行うと、こういうことでございます。この規模につきましては、諸外国の動向、国際機関等の分析、各産業、企業との様々な議論、既存の脱炭素関連のプロジェクト等を参考にしながら、総理を議長になっていただいているＧＸ実行会議や関連する有識者会議で議論を踏まえまして、世界でＧＸ投資競争が本格化する中で、日本が今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資を実現していくために必要な規模ということで議論した上で決めさせていただきました。
　この規模は、先ほど申し上げましたけれども、排出量の状況とか経済規模の観点から、これ、現時点では他の先進国の支援規模と遜色ないものというふうに思っておりまして、まずこれをお認めいただいて、しっかり進めて結果を出してまいりたいと思っております。
○石川博崇君　そこで、大臣にお伺いをしたいと思いますが、今局長の方から規模、それから、これから官民投資を引き出していく上での政府の方針という話がありましたけれども、これからその百五十兆円、二十兆円を呼び水として引き出していくためには、案件形成などについて政府の力強いコミットメントというものが必要だというふうに思います。
　法律案では、第四条で、今後の進めていく上で、投資やその他の事業活動が積極的に行われるよう、事業環境の整備を総合的かつ計画的に行うこと、これを国の責務としていただいております。この事業環境の整備について、具体的にどのようなことを行うのか、国の責務をわざわざこの法律案に明確に規定していることの意義について、大臣の御決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、第四条におきまして国の責務を規定をしておりまして、これ、ＧＸ投資は民間のみで進めることは困難、あるいは限界があることを踏まえて定めているものであります。
　具体的には、まず、ＧＸを実現するための革新的技術開発、これは技術の実現可能性に係る不確実性などが高く、民間企業のみでは投資が進まないおそれがあるということ、このため、国として足下からＧＸ経済移行債を活用した、先ほど来ございます二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行い、強力にＧＸ投資を推進していくということであります。
　また、こうしたＧＸ投資を促進していくには、規制や制度の整備も必要となります。例えば、水素、アンモニアについては支援・規制一体型での包括的な制度整備を検討しておりまして、既存燃料との価格差に着目した支援とか、あるいは拠点整備支援に向けた制度を整備する、クリーン水素へ移行するための規制的措置の検討、こうしたことを進めていく考えであります。
　さらに、ＧＸ実現に向けては電化が重要な鍵であります。事業者や国民に対して安価な非化石電源が安定的に供給されるよう、再エネの主力電源化などを進めていくことも必要な事業環境の整備だと思っております。
　その上で、こうした事業環境の整備を国が前面に立って総合的かつ計画的に行っていく旨を法律案の中に明確に示し、あわせて、本法律案に基づくＧＸ推進戦略において更に具体的な方向を定めることで事業者のＧＸ投資に対する予見可能性、これを高めてＧＸ投資を一層引き出すことにつながる意義があるというふうに考えております。
○石川博崇君　ありがとうございます。国の責務をしっかり果たしていただくことを要望申し上げたいと思います。
　それでは、ＧＸ移行債で調達した資金の使途について御質問させていただきたいと思います。
　審議会では、水素、アンモニア、再エネ、蓄電池、製造業の省エネ、燃料転換などの補助、また金融支援が想定されるとされておりました。この中にもありますけれども、省エネの推進、これがＧＸに資するのみならず、現下のエネルギー価格高騰にも効果がございます。政府として最優先で取り組んでいただきたいというふうに思います。
　ともすると、ＧＸといいますと、革新的な、将来的な技術開発、あるいは大規模な投資案件、こうしたことに注目が集まりがちですけれども、地道に、中小企業も含めて、また国民の生活の態様も含めて地道に省エネを推進をしていくということが極めて重要でありまして、ここにＧＸの投資も大規模に、大胆に行っていくということが非常に大事ではないかと思います。
　そこで、こうした省エネもＧＸ投資の対象になるかということを確認をさせていただくとともに、政府として省エネの推進に今後どのような方針で取り組んでいくのか、御説明をいただければと思います。
○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。
　ＧＸ経済移行債による支援は、排出削減のみならず、経済成長、競争力強化についても重要な要件としてございます。高度な技術で化石資源の削減と収益性向上の双方に資する成長投資、それから、技術的に削減効果が高く、直接的に国内排出削減に資するものなどを支援対象としております。
　そうした意味で、省エネ投資は、将来にわたりエネルギーコストが低減する持続性の高い対策でございまして、御指摘のとおり、エネルギー価格が高騰する中ではますます重要であるというふうに思っております。
　こうした省エネ投資では、製造業等での大幅な省エネを実現してコストダウンを通じた競争力強化にもつながる設備投資支援等も想定しておりまして、今後も技術的に先端的な取組などの支援要件を満たすものにつきましては対象としてまいりたいと思っております。
　これまでの省エネ投資促進策に加えまして、今般のＧＸ経済移行債も活用して、家庭や企業における省エネを強力に促進してまいりたいというふうに考えております。
○石川博崇君　是非よろしくお願いします。
　もう一つ、やはり我が国が強みを有する技術分野への投資ということが極めて重要だと思っております。特に水素、アンモニア、この普及への期待というものは極めて強いものがありまして、さらに、今後の我が国の産業競争力強化という観点からも、この水素、アンモニアについては重要な分野と考えております。
　そこで、水素、アンモニア、この火力の混焼については、トランジションプロジェクトと言われるわけですけれども、これが主要な支援対象となり得るという理解でいいのか、また、その他我が国の強みのあるインフラ整備、あるいはサプライチェーンの構築、オペレーション、またメンテナンス、産業保安といったその横の分野についても支援対象となるのか、確認をさせていただければと思います。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　ＧＸ経済移行債を活用した先行投資支援は、排出削減と産業競争力強化、経済成長の双方を同時に実現するために行うものでございます。具体的には、御答弁申し上げておりますとおり、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業であること、国内の人的、物的投資拡大につながるもの、あるいは技術革新性、事業革新性があるものといった要件を満たせば対象となり得ると、こういう考え方で進めております。
　御指摘の水素、アンモニアなどのプロジェクトに関しましては、今後、ＧＸ経済移行債の要件を満たせば支援対象となり得るものと考えておりますけれども、その上で、脱炭素効果を有する石炭火力のアンモニア混焼ですとか専焼への転換、こうしたものも排除するものではございませんので、対象になり得るものだというふうに考えております。
　また、インフラ整備、あるいはサプライチェーンの構築、オペレーションやメンテナンス、産業保安といった横の分野につきましては、個別にその性質等に応じまして支援の是非を検討することになるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、要件を満たし支援の対象となったものについては、個々の事業の実用化の段階、あるいは事業のリスク、あるいは市場、製品の性質などに応じまして適切な部分に適切な支援を実施していく必要があると、このように考えているところでございます。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　もう一点確認させていただきたいのは、ＧＸ基本方針では、このＧＸ移行債、トランジションボンドとして新たな国際標準に準拠した形で発行する場合には、次の三つの課題があるというふうに指摘されております。一つ目は、市場における一定の流動性の確保、それから二つ目は、発行の前提となる民間も含めたシステム上の対応、そして三つ目は、調達した資金の支出管理等の課題を、支出等が課題であると、この三つの課題をクリアして国際的な認証を得て実施していく必要があるとされておりました。
　これらの課題に対する対応、特に調達した資金の支出管理について政府においてどのような検討がなされるのか、御説明をいただければと思います。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　まさに、御指摘のようなＧＸ経済移行債を個別銘柄として発行する際には、広く金融市場等に受け入れられることが重要だと考えておりまして、御指摘のとおり、ＧＸ実現に向けた基本方針で課題を掲げておりますけれども、その課題を解決し、透明性と信頼性を確保していく必要があると思っております。
　特に、最後おっしゃいましたその資金調達の管理方法につきましてでございますけれども、これは国際資本市場協会が示すガイドラインなどを踏まえまして、調達前の段階で資金の追跡が可能となるようフレームワークを明示するとともに、調達後も定期的にレポーティングを行うこととし、これらの一連のプロセスを、民間の第三者認証を取ることによりまして既に金融市場で流通するＥＳＧ債と同様に透明性、信頼性を確保していくことを検討しております。
　あわせて、御指摘いただきました流動性の確保ですとかシステム上の問題についてもしっかりと対応してまいりたいと、このように考えております。
　その上で、制度の設計につきましては、市場環境あるいは市場関係者の意見も踏まえまして決定していく必要があるというふうに考えておりまして、関係省庁で連携して検討を深めてまいりたいと考えております。
○石川博崇君　この点を指摘させていただきましたのは、特にアジア地域で現実的なトランジションを支援していくためには、我が国の強みを生かし、先ほど申し上げました水素や燃料アンモニアのサプライチェーン構築等で我が国がしっかり貢献していくということが重要だと考えております。
　水素、アンモニアの火力混焼につきましては、火力発電の延命につながるという批判的な御意見もございます。しかし、このトランジションである混焼を経て最終的にＣＯ２を排出しないゼロエミッション火力発電を実現できれば、出力が変動する再生可能エネルギーを補う調整力としてもカーボンニュートラルの実現に貢献することが期待されております。
　その意味で、国際社会のしっかりと理解と信認を得ていく上で、先ほど御説明いただきました資金の支出管理、しっかり行える体制を整えていくということ、それから国際社会から理解を得られる環境を整備していくこと、これが極めて重要だというふうに考えております。
　本年は、我が国が議長国となるＧ７サミットが間もなく広島で開催される予定でございますけれども、Ｇ７各国に対しましても、現実的なこのエネルギートランジションの重要性というものを粘り強く訴えるとともに、我が国のエネルギー関連技術、これをその有効な手段として貢献できるということを世界にアピールしていただきたいというふうに考えております。
　この国際社会の理解を得ていく方針、また、日本が提唱しておりますＡＺＥＣ、アジア・ゼロエミッション共同体構想、これを主導し、実現させることの御決意について、大臣から御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、エネルギーをめぐる状況というのは各国千差万別であります。今回のＧＸ気候・エネルギー・環境大臣会合におきましても、多様な道筋の下で共通のゴールを目指すということは合意がなされました。特に、再エネ、省エネが進んでも、引き続き火力発電が重要な電源となるアジア、これは需要が急激に伸びていきますので、それを補うにはやはり一定の火力発電は必要だということ、そうしたアジアを中心に、現実的かつ多様なエネルギートランジションの手段として水素、アンモニアを利用した火力発電のゼロエミッション化、これが有効であるというふうに認識をしておりますし、共通の理解も得られているところであります。
　我が国としても、この水素、アンモニアの発電分野での利用を進め、その技術を磨き上げて、アジアにおける安定供給と脱炭素化のこの両立に貢献をしていく考えであります。今回の閣僚会合での議論を足掛かりとして、御指摘のＧ７広島サミット、そしてＧ20やＡＰＥＣ、ＩＰＥＦ、日米豪印によるクアッドなど、様々な枠組みを通じてこうした考え方を訴えていく考えでございます。
　先月には、アジアの国々とともにＡＺＥＣ、アジア・ゼロエミッション構想ですね、この閣僚会議を開催をいたしまして、水素、アンモニア等の脱炭素技術に関する今後の政策の方向性に関し、認識を共有したところであります。
　今後、ＡＺＥＣ構想の実現に向けた取組を進めることで関連技術の海外展開、これに向けた環境整備を行うとともに、国際的な理解の推進も引き続き図っていきたいというふうに考えております。
○石川博崇君　少し残していますが、切りがいいのでここで終わらせていただきたいと思います。
　本法案の早期成立、そしてその執行に向けて政府には力強く取り組んでいただきますよう要望を申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○猪瀬直樹君　日本維新の会、猪瀬直樹です。
　今日は、まず、カーボンニュートラル達成に向けた主要電源となるべき地熱発電について伺います。
　二〇三〇年の電源構成の目標のうち地熱は一％なんですが、この地熱の一％って意外に大事なんでね。この日本は世界第三位のポテンシャルを持っている、しかし現実は第十位であると。今日お配りした、これ前にもお配りしていますが、ちょっと見ていただいて、これ、ずっと日本、これ五年ごとに棒グラフが立っているんだけれども、日本だけ横ばいなんですよ、ほかの国はみんな右肩上がり。一体何やっていたのかということなんだよね、これは。
　地熱が一％といっても、百五十万キロワットなんで原発二つ分ぐらいに当たるんですよ。しかもベースロード電源なんですから、太陽光とか風力の不安定さに比べて非常に安定した電源であると。しかも、世界第三位の資源国。
　実は、再生エネルギー五〇％もう達成しているドイツは羨ましいと言っているんですよ。ドイツに地熱ないよと、ほとんど。それから、海も日本は世界第六位の海の広さを持っている、ドイツはちょっとしかないよと、海が。にもかかわらず、ドイツは五〇％達成しているわけだけれどもね。
　日本は、それだけ風力の環境に恵まれ、地熱の環境に恵まれ、にもかかわらず、たった一％の目標設定してしかいないのに、にもかかわらず、その一％もできそうもないと、ここが問題なんでね。本来、我々持っている資源量は原発二十個から三十個分の資源量を持っているわけ、地熱が。全くそのポテンシャルを生かしていない。
　僕は「カーボンニュートラル革命」という本を書きましたけど、歴史的に見ると、地熱というのは今までにチャンスが幾つかあった。一九六〇年代、日本は電力が足りなくて水力発電、「黒部の太陽」とか有名な映画ありますよね、ああいう水力一生懸命頑張るときに地熱も頑張り始めた。水力、地熱で何とかやっていこうとやっていた。火力発電は後から追いかけてきているわけですけども、そういう時期があったのが一九六〇年代ですよ。そのときには岩手の松川地熱発電所とか、これは約一万キロで、大分の大岳発電所もこれも一万キロぐらい、そういうのが造られているんだよね。
　二度目の追い風はオイルショックだと。一九七三年のオイルショック。このときに、石油の代替エネルギーとして、石油が入ってこないと、どうしたらいいかということで地熱が注目される。そこから地熱がどんどん増えていって、九〇年ぐらいまでは増えていって、今六十万キロワットぐらいになっているわけですね。そのときはもう世界第五位まで行っていますからね。そこから進んでいない、全く。百五十万キロワットを目標にして六十万キロワットしかやっていない。そこに、今立てている計画は七十万キロワット。足すと百三十だよ、二十足りない、どうするんですか、これ。ということをまたこれから詰めていくけどね。
　要するに、ベースロード電源としての地熱を、原子力があの当時はこれから未来の電源だということで希望を持っていたんでそっちの方に一気に行くんだけれども、そういうことで、三・一一の後にＦＩＴ制度が導入されて、地熱、一キロワット四十円ぐらいするから、これはいけるぞと動き出した人たちもいるんだけれども、やっぱり稼働までに十年掛かるので余り進んでいないということですよね。
　それで、百五十万キロワットにどうやって近づくことができるのかという話を今ちょっとしているけれども、現状は六十万キロワットで、今現在経済産業省が開発を支援している開発中の発電所が七十万キロワットと。単純に、だから六十と七十足して百三十で、百五十に二十万キロ足りないよねと、これをどうやって二〇三〇年度の目標値でこのあと足りない二十をやるんですかと。この操業開始見通し、はっきりさせていただきたいということで、西村大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　委員御指摘のように、私も、世界有数の二千三百万キロワットを超える資源量、可能性があり、そしてまたベースロード電源としても期待できると。さらには、この地熱発電の設備、全世界のシェアの七五％ぐらいは日本企業が持っているということから考えても、是非この地熱は加速して取り組みたいというふうに考えております。
　御指摘のように、足下〇・三％、六十万キロワットから、三〇年度、三倍となる一％に引き上げる目標を設定しているところでありますが、お話ございましたように、ＪＯＧＭＥＣが既に支援中の約七十万キロワットに相当する地熱資源量の開発支援を着実に進めていくということとともに、現在約三十か所の地点でＪＯＧＭＥＣ自らが先導的に資源量の調査を実施しております。それらの結果を踏まえつつ、新たに約三十六万キロワット相当の新規開発の支援を行っていく考えであります。
　加えて、従来から実施しておりますＦＩＴ・ＦＩＰ制度に基づく支援に加えまして、ＪＯＧＭＥＣにおいては事業者が実施する初期調査への補助、支援、そして海外の地熱探査事業への参画を通じた先進的な技術、ノウハウの獲得、さらには、これ開発のリードタイムが一定掛かりますので、この短縮に向けた探査精度の高度化などの技術開発、さらには地域と事業者の対話を促進する理解促進活動強化、こういったことを着実に進めていきたいというふうに考えております。
　操業開始の見通しについて一概にお答えすることは困難でありますけれども、ＪＯＧＭＥＣが債務保証による支援を行っている岩手県の安比の地熱発電所は二四年に、秋田県のかたつむり山発電所は二七年の操業開始に向けて開発が進んでいるものと承知をしております。
　いずれにしましても、この目標の達成に向けて、更なる新規案件の開発も促進すべく、関係省庁とも連携しながら取り組んでいきたい、加速していきたいというふうに考えております。
○猪瀬直樹君　これ参考人でいいんだけど、今大臣が三十六万キロワットを追加すると、そうすると、さっき言った六十足す七十で百三十で、三十六足せば百六十六だから百五十には達するというんだが、この三十六の、付けやいばで言っているからね、これ。これどうやって可能になるんですか。不可能な数字をただ挙げて、手着けましたと言っていたって、最低でも十年掛かるんですよ、長いものだと三十年掛かるんですよ。
　だから、こういうことの期間短縮の手を打っているのかどうか、抜本的な対策がなければできないので、この辺は、参考人、どういうふうに数字のつじつま合わせをしているのか、つじつまは合うのか合わないのか、そこをきちっと説明してください。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、地熱は、特に地下の構造や温度などを把握するための地表、掘削調査、あるいは地域との合意形成に時間が掛かりまして、通常十年程度のリードタイムを必要としてございます。
　先ほど大臣も答弁しましたとおり、このリードタイムを短縮していくと、三十六万キロワット分の新規開発を行いつつリードタイムを短縮するということが喫緊の課題でございまして、まずは、事業者の開発に先駆けて、国立公園などを中心とした有望地点の資源量調査をＪＯＧＭＥＣが先導的に実施しまして、その結果を随時公表していくとともに、掘削機器の技術を開発しまして、従来と比べて約二倍の掘削能率、約五倍の耐久性を実現するような機器の今普及に努めているところでございます。
　加えて、地域の合意形成の促進に向けて、第三者の専門的見地から助言を行う地熱資源開発アドバイザリー委員会の設置をして、随時、自治体ですとか地元の事業者のサポートに当たったり専門家の派遣をしたりするというようなことを通じましてリードタイムをできる限り短縮する取組を行ってございます。
　直近では、ＪＯＧＭＥＣの支援を開始してから約七年で操業を開始した熊本県南阿蘇湯の谷地熱発電所などの例も出てきておりまして、二〇三〇年の目標達成に向けて、引き続き着実に加速しながら取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○猪瀬直樹君　その熊本のやつだって一番早くて七年で、今二〇二三年だから、二〇三〇年まで、これからやるのは間に合わないよ。
　まあそれはともかく、それで、環境省に今度は伺うんだけど、要するに、二〇二一年の四月に小泉環境大臣が環境省による地熱開発加速化プランというのを作ったということで、そのいわゆる環境アセスを早くするということなんだけれども、それがどのくらい早くこれからまだなるのか。それから、ついでにもう少し言うと、その環境アセスは七千五百キロワット以下ということになっているけれども、これを一万キロに拡大するとか、環境アセスの不必要なものが七千五百キロワット以下だから、もっと一万キロまで持っていくとかね、そういうことについて答えを考えているのかどうか、環境省、お願いします。
○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。
　環境省におきましては、令和三年四月に地熱開発加速化プラン、これを発表いたしました。これに基づきまして、地域での合意形成を図りながら、守るべき自然は守りながら地熱利活用を促進するという観点から、令和三年九月に自然公園法の運用の見直しを行いました。
　まず、具体的には、従来、国立・国定公園の第二種、第三種特別地域内における地域開発は原則認めないという方針だったものを、小規模な地産地消型、そしてまた自然環境との調和が図られた優良事例については容認いたしまして、積極的に進める方向に転換したものでございます。また、温泉法の運用につきましても、同じく令和三年九月に、開発事業者が持続可能な形で地熱資源を利用する計画を策定した場合には、蒸気を取り出す井戸の掘削許可、これにおきまして離隔距離規制等を設けないことにしました。
　あと、また、御指摘の環境アセスについてですけれども、審査の迅速化に係る運用に関する通知を発出したり、前倒し環境調査に関するガイドラインを作成するなど、迅速化に資する情報を自治体、事業者に提供しています。これにおきまして、実績ベースで地熱発電所の環境アセスメントの期間は二年弱短縮されております。これ、環境アセスにつきましては、法律でやるものと、また条例、各自治体において条例でやるものと分かれていますけれども、それぞれ自治体と連携しながらアセスを取り組んでまいりたいと考えております。
　こうした取組を踏まえながら、関係省庁とも連携して、引き続き、地熱開発調和、自然環境との保全との調和が図られた地熱共生型の、失礼しました、地域共生型の地熱利活用を促進してまいりたいと、このように考えております。