Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大口委員　それじゃ、通常国会で議論ができるということではないか、我々もその法案を出す予定でもおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　このカルテにつきましては、これを開示されても、やはりそれが患者が読めなきゃいけないという問題もございます。大臣は余り外国語を多用すべきでない、こういうことでありますけれども、例えばカルテにつきましては、外国語と日本語を混入させて書いたり、非常に見てわからないという面があります。そういう点について、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　できるだけわかりやすい日本語を使うというのは、私は事務当局に指示しております。そういうことから、今委員御指摘の点は私は当然だと思いまして、現在のレセプトでも一私が大臣に就任してからも、レセプトって何だという苦情が随分私の事務所に来ています。診療報酬明細書というよりも、一般的に言えば診療費の明細書で十分わかるわけですね。この点も、わざわざ難しい診療報酬明細書よりも、これは専門用語だそうでありますけれども、一般には診療費の明細書だという方がわかるわけです。
　いかにわかりやすい日本語を使うかというのはあらゆる場面でも言えるのではないかということでありますので、今委員の御指摘を踏まえて対処したいと思います。
○大口委員　最後に、レセプトの審査の電算化についてお伺いをします。
　さきの決算委員会におきまして、高木局長の方から電算化につきましては答弁がありました。それは、医療機関が九割方既にコンピューターを導入している、そういうことで、厚生省としても来年度中、平成十年度中に大部分がそういう電算化処理について乗っかかれるような、そのような計画というものを検討している、こういう答弁だったわけであります。
　それで、今、審査・支払機関においては大体十二億の件数を処理しているわけであります。そして、局長の話ですと手を挙げたところは全国どこでもその磁気レセプトについて審査・支払機関において受け入れます、こういうふうに私はそれを受け取ったわけでございます。
　それにつきまして、審査・支払機関の方で、コンピューター等の関係で今現実にどれだけ処理をしているのか。そして今の状況であれば処理可能な件数がどれだけなのか。しかしながら、これが今までは、地区指定とか都道府県指定とかいろいろ制限をしていたわけです。また医療機関の指定というような形で制約していたものが、自由届け出方式になるわけですね。この自由届け出方式も、平成十三年度というのを前倒しして来年度に導入するということなわけでありましょうけれども、そういう形で全国からだれでも磁気レセプトについて受け入れますよということに対して、審査・支払機関にそれだけの能力があるのか。それがなければ、それこそ医療機関もそういう方向で行こうということに対して水を差すことになると思います。
　そういう点で、これは相当お金のかかることでもありますし、審査・支払機関とのどういう詰めをこれからしていくのか、来年どれぐらい手を挙げることが予想され、その手を挙げたところに対してちゃんと対応していくのか、そこら辺をお伺いしたいと思います。
○高木（俊）政府委員　何点かございますけれども、まず、現在医療機関でそれぞれ、いわゆるパソコン等を使いましてレセプトの電算処理をしているのは、病院では九割を超えております。また、全体のレセプトの中で八割を超える枚数が、既に各医療機関では電算処理をされておるわけであります。
　ただ問題は、これを受け入れられるような体制が非常におくれておりまして、そういった意味で、支払基金に例えばフロッピーなりあるいはテープでというわけには今いかないわけでありますが、現在、九月の診療分で見ますと、まだパイロットスタディーということでありますから、全国的には百五十一の医療機関しかやっておりません。
　そういうような状況でありますので、まず一点は、支払基金なりあるいは国保連合会なりがそれをフロッピー等で受け入れられるような、そういったいわゆるソフト面での改良、改革というものがどこまで技術的にできるかということを今やっておるわけであります。それと同時に、出し手の方もできればソフト面での統一をできるだけしていただく方向の方が、受け手の方も効率化ができますので、そういった面での取り組みというものもやはり必要であるというような観点も検討しております。
　それと同時に、最後にお話ございましたように、これは、受け入れる側をきちんと整備するということになりますと、やはりかなりそれなりの金もかかりますし、それからまた体制の整備ということについてもいろいろと問題がございます。それらをやはり総合的に今検討しておりまして、医療機関サイドの方は既に病院内での電算化というのは進んでおるわけですから、それを十分受け入れられるような仕組みというものを早急に進めていくということであります。
　私どもとしては、これまでの考え方というものをもう一回見直して、そして、できるだけ実態に沿うような形で受け入れられるように今検討しておりますので、この検討の結果を見た上でやはり全国的な普及状況というものを考えていかなければならないだろうと思っております。
○金子委員長　質疑時間が来ましたので、終わらせてください。
○大口委員　では、以上で終わりますが、来年度中にその体制をとるという局長の答弁について、私はしっかり見ておりますので、よろしくお願いします。
　以上です。
○金子委員長　以上で大口善徳君の質疑は終了いたしました。
　次に、福島豊君。
○小林政府委員　お答えをいたします。
　化学物質過敏症は、極めて微量の物質により頭痛や疲労感など多岐にわたる症状を呈する新たな疾患概念として提起されているように私ども承知をいたしておりますが、まだ原因が何であるか、化学物質が関係しているらしいということはわかりますが、今先生がおっしゃられたとおり、すべての人がなるわけでもないし、またすべての人が感じるというわけでもない、でも感じる人はやはり感じるとおっしゃる、そういうような状況だと思います。
　厚生省としては、このような症状で悩んでおられる方が多いという事実は承知をいたしておりますので、その実態解明を進めているところでございます。
○福島委員　実態解明を進めておられるということでさまざまな御努力をなさっておられるかと思いますが、現在まで具体的にどういう取り組みをし、また、どういう研究成果といいますか結果が出てきたのか、そしてまた、それについての評価といいますか、その点についてお聞きしたいと思います。
○小林政府委員　厚生省といたしましては、平成八年度に、まず疾患概念の整理、診断基準の検討を行うための研究班を実施いたしたところであります。そこでまず診断基準の案というものをつくっていただきました。その結果や現時点での知見を総合的に整理したパンフレットの案もつくっていただきまして、実際にパンフレットを作成し、今関係機関に幅広く配付をしたところでございます。きょうお持ちをしたこれをつくっていただいて、これは、診断基準とか化学物質とはとか、症状それから原因物質等々書いたものでありますが、これをつくって、今各保健所等に配付をして御理解を深めるようにしているところであります。
○福島委員　聞くところによりますと、パンフレットを三万部ですか、つくられたというふうにもお聞きいたしておりますが、まだまだ恐らく一般の認識というのが行き届いていないのではないか。
　実際に患者の会の皆さんからお寄せいただく声というのは、先ほども申しましたように自律神経失調症ではないかとか、症状としては重なるところが非常に多いわけですね。その原因の追求というところまで行かずに門前払いといいますか、そういうふうな形になるケースも多々あるのではないか。そういう意味では、患者の会の方の要望が非常に強いのは、どこに相談したらいいのか、相談をする窓口が欲しい。できれば保健所に行けば、そういった悩みについて聞いてほしいというような要望もあるわけですね。
　三万部ですか、配付していただいて、実際どこまでそういう対応につながっているのかということについて、厚生省としてどのようにお考えなのか、また、そうした相談窓口を設けてほしいという意見についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○小林政府委員　従来から保健所では健康相談という窓口を設けておって、種々の御相談に応じる体制になっていると承知をいたしております。そういうことで、厚生省の方では、先ほど申し上げましたようにパンフレットを作成して、これはすべての保健所に配付をしております。
　ただ、先ほど担当者と話したところ、保健所に配付したのだけれども、じゃ実際にそれが読まれているのか、クリニックに活用されているのかというところまでのフォローは、残念ながらしておりませんでした。
　ただ、各保健所の相談というのは、各自治体が実際にはその地域に合ったことをやっているということでいろいろやっていらっしゃいますけれども、たまたま先生がさっきおっしゃられましたように、ドクターでさえこの病気の存在について余りよく御存じないという現状があると、実際に相談に来られても、受け手の方にそれに対する知識がないと、どうしても従来ある疾患の中に当てはめようとする。そういうことになってしまったのでは、実際に患者さんの御理解も進まないし、本人も不平不満が中へ残ってしまうという状況下にあろうと思いますので、私どもとしても、一層の知識普及ということに努めてまいりたい、このように思っているところでございます。
○福島委員　先ほど、研究班で診断基準等々について取りまとめられたというお話がございました。診断基準がなければ診断もできないわけですから、まずこれは入り口の部分で極めて大切なことですね。
　私は、ここからもうちょっと研究を進めていかなきゃいけないというふうに思います。まだ病態といいますか、病気の発生、症状の発生のメカニズムもよくわからないわけですから、病態解明という意味での研究も非常に必要だ。
　もう一つは、疫学的な調査といいますか、どの程度そういう患者さんがおられるのかという調査をするということは物すごく大切だ。また、この疫学的な調査というのは、そういう調査をするということによって、実は現場に対しての一種の啓蒙にもなるわけですね。ああ確かにこういうことがあるんだな、例えば自分の診ている患者さんにどのくらいそういう患者さんがいるのだろうか、そういう意識を持っていただくためには、やはりそういう研究を大規模にやる必要があるのじゃないか。
　病態解明そしてまた疫学的な調査、そしてまたさらにはどうやったら治療ができるのだろうかというところに至るわけですが、その一連の研究をこれからどのように推進していくのか、この点についての厚生省のお考えをお聞きしたいと思います。
○小林政府委員　今先生がお話しされたように、今後の発展の方向としては、診断基準をつくって、そしてまず疫学調査をやる。疫学調査というのは診断基準がないと入っていけないわけですね。疫学調査をやると同時に、診断基準ができることによって、その病気の人が何人かも把握することができる。そうすることによって原因の追求にもつながるということで、最初に診断基準ありきだと私は思うのであります。そこは今、さっきも申し上げましたように、スタートはできた。
　あとは今後の問題になるわけでありまして、残念ながらまだ厚生省の研究班では、疫学研究班というところまでは至っていなくて、先ほどお話がありましたように、室内の空気中の化学物質と化学物質過敏症のかかわりについての調査を今、九年度でとりあえずやっているところですけれども、引き続き、患者さんの診断基準ができたところですから、それによって患者さんの動向もわかるようになるし数もわかるようにだんだんなっていくわけなので、今後、今先生がおっしゃられたようなストーリーでだんだん研究の拡大を図っていく必要があろうか、このように思っております。
○福島委員　予算も限られておりますから、なかなか一遍にあれもこれもというわけにはいかないと思いますが、着実に進めていっていただきたいな、そのように私は思っております。
　何が化学物質過敏症の原因になっているのかという診断をするのは非常に難しいわけですね。といいますのは、日常の生活空間の中にはいろいろな化学物質がある。どれが原因だかよくわからない。となりますと、診断をきちっと、この物質が原因ですということを言うためには、そういう化学物質を全部排除した空間をつくる、いわばウルトラクリーンルームというのをつくって、そこに患者さんにお入りいただいて、それぞれの化学物質をちょっとずつ入れてどういう反応になるのかという、そういう研究をしなきゃいかぬわけですね。そういう研究施設が建設されることになりました、動くことになりましたという報道が先日ＮＨＫでありました。
　これは北里大学、化学物質過敏症を我が国において先駆的に研究されてこられた大学でございますけれども、そこが中心になって運営するということのようでございます。先ほども言いましたように、こうした病態解明のための研究としてこれは極めて大切な取り組みだと思うのですが、なかなかお金のかかることでもございますし、こういった研究はできればやはり公的な支援のもとに進めていただければというふうにも私は思っておるのですが、この点についての御見解をお聞きしたいと思います。
○小林政府委員　北里大学ですばらしい研究室をほかの御協力を得てつくられて、ああやって原因物質が何であるか探求するための施設としてはぜひとも必要な施設で、そうやって研究が行われるということは大変いいことだ、私はこのように思っております。
　ただ、政府として、じゃどこまで財源を出して応援できるのかということが次の問題になるわけですけれども、厚生省の立場から申し上げますと、結局いろいろな疾患対策の必要性がたくさんあるわけであります。化学物質も私は大変重要だと思っておりますが、それはやはり限られた財源の中で、そのどれがより優先順位が高いかということをよく考え、それから研究でも、一挙に広げてもなかなかだめで、診断基準があって次のところと順番にステージを踏んでいくわけですから、そのステージの進め方のぐあい、それから他の研究との調整をした上で考えていくべきものだと思って、今の段階で具体的に施設整備に助成するとかということまではまだ考えは至っておりません。
○福島委員　また、研究ということにおいては非常にクリーンな環境をつくるということも重要ですが、治療ということにおいてもこれは重要だと思うのですね。特に、例えばアレルギーの治療の一端として、さまざまなアレルゲンを排除したそういう空間をつくることによって例えばアトピー性皮膚炎でもかなりよくなるということはあるわけです。
　これもまたＮＨＫで報道されておりましたが、スウェーデンではアレルギーガーデンというような療養施設がありまして、そのアレルゲンを極力排除した空間をつくることによって、そこに患者さんにお住まいいただく、そしてアレルギーのさまざまな症状が改善されていく、そういう療養施設があるわけです。私は、これは我が国においてもきちっとやはりアレルギー対策という観点も含めて取り組むべきじゃないか。そういう療養環境を整えた一これは診療報酬でそういうものは今評価されないわけですから、しょうと思ってもなかなか、持ち出しということになりましてできないというのが現実だと思うのですね。
　化学物質過敏症の提唱者でありましたランドルフさんという博士、随分昔の話でございますけれども、総合環境管理病院、環境が健康に大きく影響するということで、環境を管理するような病院、そういう療養環境をつくるような病院、こういうものをつくったらどうかということを数十年前ですが提唱しているわけでして、今アレルギー疾患もこれだけふえてきて問題になっているわけですから、従来の取り組みからもうちょっと、一歩先に出たような形で環境を主眼とするような取り組みをしていただけないか、この点についての御見解をお聞きしたいと思います。
○小林政府委員　アレルギーの研究というのは厚生省は相当前から一生懸命やっておりますが、一向に私どもから見る限りははかばかしくないというのですか、きちっとした対策のところまでなかなか結びつかない状況下にあろうと思うのであります。
　そういう中でいろいろな試みが行われるわけでございます。厚生省としても、その辺については研究投資をして、アレルギーというのはたくさんいろいろな問題がありますから、そういう意味では今後も投資を続けて、そしてその解明に努力をしていきたいと考えております。
　ただ、今御提案の病院環境ですか、ということを改善するというのも一つの方策だろうと思いますけれども、それについては、まだそこまでちょっと勉強しておりませんので、もう少し検討させていただきたい、このように思います。
○福島委員　勉強していないということでございますが、十分勉強していただいて、環境を変えるということ自体が一つの治療なんだ、私はそう思います。環境を変えるといいましても、個人の力で住宅環境を変えるといってもなかなか難しい場合もあるわけですね。一時的に避難をして、そしてまた病状はよくなるわけですから、そういうことによって治療そのものが前進するということはあるわけですね。またもとに戻っても、その場合に大分よくなっている、耐え得る、そういうことがあるわけですから、その点については、治療というのは一体何なのか、薬物治療だけではないわけですから、視野というものをもっと広げて対応していただきたい、私はそれをお願いをいたしておきます。
　そしてもう一つは、さまざまな化学物質が化学物質過敏症の原因になるわけでございまして、そういう意味では化学物質の管理というのは物すごく大切なことなんだろうというふうに思います。この点につきましては、こんな意見がございます。日本の化学物質管理は先進各国と比較して大幅におくれている。
　これは環境庁さんにおいでいただいておりますので御意見をお聞きしたいと思うのですが、排出・移動登録制度を導入し、またその改良を続けている。日本では化学物質について欧米先進諸国に及ぶほどの管理体制というのはできていないわけでございまして、そういう意味ではいろいろなものが野放しになっていると言っても過言ではないのではないか。こちらの原因の側の面からの対応というのもしっかりしていかなければいかぬと思いますが、この点について環境庁の御見解をお聞きしたいと思います。
○中島説明員　ただいまのお尋ねでございますが、環境庁におきましては、これまで環境保全の観点から主として個別の化学物質に注目をした対策を実施してきたところでございます。しかしながら、御指摘のように、多種多様な化学物質を効果的に管理していくためにはこうした個別の対策だけでは必ずしも十分ではございませんで、有害な可能性のある化学物質を幅広く対象といたしまして、事業者が行政に報告し、これを何らかの形で公表するということによりまして包括的な化学物質管理を図ろうとしております環境汚染物質排出・移動登録制度、いわゆるＰＲＴＲ制度と言っておりますが、これが有効であるというふうに私ども認識しております。
　環境庁におきましては、平成八年度から、環境汚染物質排出・移動登録制度の我が国への導入を目指しましてＰＲＴＲ技術検討会を設置し、検討を進めているところでございます。本年度からは、神奈川県及び愛知県の一部の地域におきまして、排出規制の対象となっている物質だけではなく、有害な可能性のある広い範囲の物質をも含みます百七十八種類の化学物質につきまして、約一千七百の製造業等の事業所を対象にしてパイロット事業を実施しているところでございます。
　今後、本パイロット事業の成果などを踏まえまして、我が国にふさわしいＰＲＴＲ制度の導入に向けましてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
○福島委員　今百七十八種類の化学物質を対象としてというふうなお話がございましたが、例えばアメリカであれば六百五十種類ですか、英国であれば五百種類、ドイツであれば工場等で使用するすべての環境汚染化学物質というように、極めて幅広く欧米諸国では対応しているというふうに認識をいたしているわけでございます。スタートするときから一気にたくさんというのは大変難しいことかもしれませんけれども、この先進欧米諸国の水準に少なくともやはり見合うぐらいのカバーができるような体制を一日も早くきちっと築いていただきたい、そのように要望させていただきます。
　そして最後に、この化学物質過敏症と関連しまして、これは東京都の施設でございますが、杉並区の廃棄物中継施設の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　これは化学物質過敏症とも重なる事柄でございまして、経緯を御説明しますと、昨年の四月に井草森公園の一角で不燃ごみの東京都清掃局杉並中継所が稼働を開始したわけでございます。この稼働を開始しました後、周辺の住民にさまざまな症状が起こってまいりました。どんなことかといいますと、目のかゆみであるとか、目がちかちかする、涙が出る、のどの痛み、せき込み、いがらっぽい、たんが出る。先ほど症例を御紹介しましたが、それと極めてよく似た症状を持った患者さんが周囲に出た。また、頭が痛くなったり、はな汁が出たり、くしゃみが出たり、そしてまた皮膚が赤くなったりはれたりとか、熱が出たりとか、呼吸困難になったりとか、ぜんそく様の症状が出たりとか、しびれとか口内炎とか唇のはれ、非常にさまざまな症状を周囲の住民の方が経験された。
　どのくらいかといいますと、六月二十日、稼働しましてから二カ月後には入院患者が初めて出まして、そしてまた夏ごろまでには三人が入院し、外来には十名程度が通うようになった。その後も、東京都また杉並区を初めとしましてさまざまな調査が行われまして、九六年七月四日の調査ですと、八百六十四人中百二十三名が不調を訴えた、また十一月七日ですと、千三百九十二人中三百十九人の人が不調を訴えたというふうに、これはなかなか見過ごすことのできない比率でこういう症状が起こっているわけでございます。
　私も中継所に行ってまいりまして、こういった問題が起きましてから、東京都としましても、排気塔に活性炭のフィルターをつけて、できるだけ有害なものは出さないようにしたりとか、そしてまた出てきます汚水の処理をきちっとしたりとか、さまざまな取り組みをなされておられるということもお聞きしましたし、また、空気中の化学物質についての調査も何回か繰り返し行われているということもお聞きしました。その結果が、実は何が原因だったのかよくわからないということでございまして、私も東京都の職員の方から御説明をお聞きしまして、ここまでやってわからないんだから、やはりなかなか難しい問題なんだろうなというふうには思ったのです。
　しかし、化学物質過敏症と思われる症状がこれだけ多数発生しているというようなことも含めまして、これは一体何だったのか、何が起こったのかということについてやはりきちっと追求しなきゃいかぬのじゃないか、国としてもそのように指導しなきゃいかぬのじゃないかというふうに思ったわけでございまして、まず、厚生省としまして、こういった問題、東京都の所管の話ではございますけれども、そういった出来事についてやはり一定の認識なり見解を持つべきだと思いますが、その点についてお聞きしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　御指摘の杉並区の中継所でございますけれども、平成八年の三月から、不燃ごみを一たん集めてまいりまして、そこで効率的に処理するために施設が稼働したわけでございます。扱うごみの種類は、プラスチック、瓶、缶、金属等の不燃ごみでございますが、一日約百八十トンが搬入され、また中継されて外へ出ていっております。
　御指摘のございました点につきましては、東京都から適宜状況を聴取してきたところでございまして、今先生お話ございましたように、東京都におきましては、環境調査、これは一般大気中及び中継所からの排ガスのベンゼンあるいはトリクロロエチレン等の濃度の測定を行われまして、いずれも問題はなかったというふうに聞いておりますが、今御指摘ございましたように、平成八年の七月になりまして、杉並区の方にいろいろ住民の方々からの訴えがあったということもございまして、従来、活性炭フィルターは外へ出る排気口の方へつけていたわけでございますが、一般に言うような換気口にもこれを設置いたしまして、排ガスの処理に万全を期しているというふうに聞いております。
　訴えを起こされる方々もおられると聞いておりますが、今後とも都と十分連携をとりまして、技術的に援助可能な方法があれば、私どもとしてもできるだけ、そういった技術情報の提供でございますとか具体的な対応につきまして、東京都とよくお話をしながら対応してまいりたいと考えております。
○福島委員　そしてまた、原因究明ということもありますが、いまだに苦しんでおられる方がおりまして、私も直接お話をお聞きしましたが、杉並区から転々と引っ越しをされて、なかなか杉並の近くには立ち寄れないというような方もおられます。新たに症状を訴える人の数というのは非常に少ないと思いますけれども、いまだに症状を訴え続けている方がおられるということも事実でございまして、こういった方についての対応というのをきちっとしていただきたいなというふうに私は思います。これは東京都との連携ということが当然前提になるわけでございますが、その点につきましてお願いをさせていただきたいと私は思います。
　また、環境庁の方にもおいでいただいておりまして、これは環境という観点からも極めて大切なことでございますので、この問題が昨年発生しました後、どのような対応をされ、どのように認識しておられるのか、お聞きをいたしたいと思います。
○中島説明員　御指摘の杉並中継所周辺におきまして症状を訴え続けられる方々の存在につきましては私どももお聞きしておりまして、このような事態に関しましては、環境庁といたしましても、環境保全の観点から、関連する情報の収集などに努めてきたところでございます。
　症状を訴えられた患者さんを診察した医師によれば、一部にがん症状等の異常が認められたとされておりますが、こうした症状については、化学物質についての過敏な反応との関連も示唆されておりますが、医学的には不明な部分も多いというふうにもお聞きしております。
　環境庁におきましては、こうした化学物質過敏症につきまして、本年の十二月から、関係する分野の専門家の方々による研究班を設けまして、原因や本態などについて検討をすることとしておりまして、来年度以降さらに具体的に調査検討などを進めてまいりたいと考えております。
○福島委員　以上で質問を終わりますが、こうしたさまざまなことが現実に起こっているわけでございまして、未然に防ぐというのがやはり一番いい道なんだと私は思うのですね。ＰＣＢにしましても、一九三六年時点で実際には工場の労働者には症状が出ていた、その後それが見過ごされて三十六年続いてこれだけの汚染を招いたわけでございまして、そういう意味では、一つ一つの出来事についてどれだけ注視し、そしてまたその本質は何なのかということを追求することは極めて大切なのじゃないかというふうに私は思っておりまして、引き続きの対応というのをお願いいたしたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○金子委員長　以上で福島豊君の質疑は終了いたしました。
　次に、青山二三さん。
○青山（二）委員　新進党の青山二三でございます。
　きょうは、私は、公的臍帯血バンクについてお伺いをしたいと思います。
　日本人は古来よりへその緒というものを大変大切にしていると聞いております。現に産院では、新生児から取り出したへその緒を桐の箱に入れまして父兄に渡す、こんな習慣があるようでございます。大臣もそうだと思いますが、ほとんどの人が大切に桐の箱に入れたへその緒を持っている、このように認識をいたしておりますけれども、大臣はそのへその緒についてどのような御感想をお持ちでしょうか。まずその辺からお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　私のへその緒はどこにあるかわかりませんけれども、もう捨てられてしまったんだと思いますけれども、前から、へその緒を桐の箱に大切にとっておく方がたくさんおられるということは、私は知っております。
　それと同時に、このへその緒が大変重要な治療に使われる、臍帯血移植にとって大変重要なものであるということを知りまして、今まで捨てられていたものでこんなに貴重なものがあったのか、これを何とか活用できないかということで今一生懸命努力されている方々のお話を聞きまして、何とかそういう方向で、このへその緒が立派な医療として役立てるような方法がないものか、真剣に検討していきたいと思っております。
○青山（二）委員　ただいま大臣から御答弁いただきましたように、へその緒が今、医学の面から光が当てられ、活用されようとしているわけでございます。
　これまで本当に簡単に捨てられていた胎盤とへその緒が、白血病やいろいろな病気に極めて有効な治療法の一つとして、人の命を助ける、こういうことに役立つことが、今世間から大きな注目を集めているわけでございます。このことは、女性にとりましても、出産のときの幸せを増すことにもつながりまして、大変価値あるものとして心動かされるという女性も多いと思います。
　そこで、この臍帯血、大変なじみのない言葉でございますので、ここで少しこの臍帯血ということについて御説明をいただきたいと思います。
○小林政府委員　お答え申します。臍帯血とは、胎盤とへその緒の中に含まれている血液をいいます。この血液は、お一人の、一つの胎盤とへその緒の間、大体五十ミリリットルから百五十ミリリットルという少量のものでございますが、この中には骨髄の五ないし十倍の造血幹細胞というものが含まれておりまして、さらにまた、成人の骨髄中の造血幹細胞よりも増殖能力が高く、免疫反応が起こりにくいという性質がありまして、近年、移植のための造血幹細胞として活用がされ始めているものであります。
○青山（二）委員　そこで、日本では毎年六千人弱の人が血液のがんと言われる白血病にかかって、特に子供のがんの中ではこの白血病が最大の割合を占めていると聞いておりますけれども、これに間違いございませんでしょうか。また、この白血病などの難治性免疫不全症の病気で亡くなっている方はどれぐらいいるのか、過去五年間にさかのぼってお教えいただきたいと思います。また、あわせてその治療法もお伺いしたいと思います。
○小林政府委員　まず、患者数について申し上げたいと思いますが、直近の調査である平成五年の患者調査によりますと、骨髄移植で助かる病気の一つの白血病というのは一万七千人の患者さんがいらっしゃいます。また再生不良性貧血の患者は七千人と大体推定をされているところでございます。
　一方、死亡者数につきましては、厚生省の人口動態統計によりますと、平成三年のデータでございますが、白血病による死亡者数は約五千六百人。そして毎年大体百ないし二百人程度増加をしておるところでございます。平成七年には六千百人という数字になっております。同様に、再生不良性貧血による死亡数は平成三年より九百人弱で推移をしておりまして、平成七年でも八百七十三人という数字でございます。
　これらの治療でございますけれども、抗がん剤による化学療法、それから放射線療法、それから骨髄移植というものがあるわけでございます。骨髄移植の方が、数がたくさんあれば、多分化学療法とか放射線療法よりはそちらへ期待される方が多いと思います。
○青山（二）委員　ただいま御説明にございましたけれども、白血病や再生不良性貧血の治療には骨髄移植が有効である、このような御答弁でございましたが、これは非常にすぐれた治療法であるにもかかわらず、骨髄移植を受けたくても受けられない多くの患者さんがいるということも聞いております。それは、ドナーにかかる精神的、肉体的そして社会的負担が重く、骨髄バンクのドナー登録者に限界がありまして、適合するドナーがなかなか見つからない、そしてコーディネートに時間がかかるなどの理由が考えられるわけでございます。
　そこで、現在行っております骨髄移植の問題点について御説明いただきたいと思います。
○小林政府委員　骨髄移植の問題点といたしましては、実際に骨髄を提供される方が見つかった後のことですけれども、大体その方に四ないし五日程度の入院を必要といたします。それから、全身麻酔下で骨髄液を採取をいたしますが、これに伴う身体的負担等もありますので、骨髄提供希望者をふやしていく上での問題点となっているわけでございます。
　また、今先生もおっしゃられましたように、骨髄移植に当たりましては、骨髄提供者と骨髄移植希望者の白血球の型が適合することが必要でありますが、骨髄提供希望者の登録数が、白血球の型が適合する骨髄液をすべての骨髄移植希望者に提供する段階までにはまだ至っておらないのであります。少し数字を申し上げますと、骨髄移植希望者の九割が適合するためには、日本の場合、登録者数が十万は必要である。現在は九万人程度でございます。
　このため、厚生省としても、骨髄提供希望者の確保に向けて骨髄移植の普及啓発活動の一層の強化を図るとともに、アメリカの骨髄バンクと提携をしておりまして、向こうにも日系の方がいらっしゃいますので、また日本には提供したいという者がいらっしゃいますので、これを交換する、こういう提携を始めておりますし、今後引き続き近隣諸国とも提携を進めるべく今努力をしているところでございます。
○青山（二）委員　白血病などの治療に際しましては、骨髄移植に必要なのは骨髄の中の血液中にある造血幹細胞であると言われております。そうであるならば、同じく造血幹細胞を含む臍帯血の移植も白血病の治療に極めて有効であるということがわかってきたわけでございますが、この理解に間違いないのかどうか、確認をしたいと思います。
　また、この臍帯血移植は大変なじみが薄く、その症例も少ないと聞いておりますが、骨髄移植とどのような違いがあるのか、お教えいただきたいと思います。
○小林政府委員　お答えをいたします。
　まず、骨髄移植では、骨髄提供者が決定してから実際の移植に至るまで、提供者の意思確認に慎重な手続を踏む必要があるため、数カ月の時間を要したりいたしておりますが、臍帯血移植の場合には、あらかじめもう胎盤からとってあるものですから、冷凍保存してある臍帯血を用いますので、患者さんが出たときにすぐそのタイプさえ合っていれば供給することができる、こういうことでございます。
　また、骨髄移植では提供者に骨髄採取のための全身麻酔、入院等の負担がかかりますが、臍帯血移植の場合には提供者への負担がありません。結局もう赤ちゃんが生まれた後は不要物になっているわけですから、そういう意味では、提供者の協力が大変得られやすいということでございます。
　また、骨髄移植に比較いたしまして、臍帯血移植では免疫反応が起こりにくい、ということは副作用が出にくいということになるわけであります。
　臍帯血移植にはこのような利点がありますが、欠点もございまして、提供者から採取できる臍帯血が、先ほど申しましたように五十から百五十ミリリットルと少量でございますので、主に体重の軽い小児、体重三十ないし五十キログラムまでの方にしか使えないという欠点がございます。また、臍帯血を必要なときに利用できるようにするためには多くの臍帯血を常時適正に保存していなければならない、そのために大変な費用が要るということがもう一つ欠点であろうと思います。
○青山（二）委員　そこで、この暖帯血移植の現状についてお伺いしたいと思います。
　現在までに臍帯血移植は諸外国、特に進んでおります欧米諸国や日本でどのくらい行われており、その移植の成果はどのようになっているのか、伺いたいと思います。
○小林政府委員　欧米では、近年、臍帯血バンクが設立をされまして、臍帯血移植が行われ始めているところでございます。
　研究者の最近の報告によりますと、アメリカ合衆国では、一九九二年にニューヨーク血液センターにおいて臍帯血バンクが設立され、一九九六年十一月の時点で約六千件以上の臍帯血が保存をされ、二百七十例程度の非血縁者間の移植が行われております。ヨーロッパにおいても、一九九四年に、フランス、ドイツ、イタリア、イギリスなどの研究機関を中心として、国際間の暖帯血バンクのネットワークが設立されたと承知をいたしております。
　このような状況下で、これまで欧米では五百例以上の非血縁者間の移植が行われたと承知をいたしております。ただ、生着率等については、個々の国でどの程度であったかということはちょっと承知をしておりません。生着率は、全般に臍帯血移植の場合は大体五割は生着をする、こういうことをお伺いしております。
　我が国の分を少し申し上げます。
　我が国におきましては、各地の研究者を中心に今日まで地域的な臍帯血バンクが設立され、合計千五百件の暖帯血が保存をされておりまして、平成九年九月までに合計二十六例の臍帯血移植が行われ、このうち六例が非血縁者間の移植であると承知をいたしております。
　また、厚生省としては、平成七年度から臍帯血移植についての研究を続けておるところでございます。
○青山（二）委員　ただいま御答弁がございましたが、欧米では五百の移植が行われている、我が国ではわずか二十六件ということでございますが、このように欧米と日本と比べて、この日本の現状を大臣はどのようにごらんになっておられますか。
○小泉国務大臣　欧米に比べて少ないということでありますが、むしろ、欧米で先に行われていたそのことに着目して、日本でもこのいい制度といいますか、移植医療を生かせる方法はないものかということでこの運動が盛り上がってきたと思うのであります。欧米の例を参考にしながら、日本でもこの臍帯血移植のよさに着目して、今後どういう形で実施に移していくか検討すべきではないかなと思っております。
○青山（二）委員　大臣の大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　それでは、臍帯血移植について、先ほど数多くのメリット、少しはデメリットもあるけれども、大変なメリットについてお話をいただきました。ここでちょっと確認をしたいと思うのでございますが、まず、臍帯血の提供と採取についてでございます。臍帯血のメリットとして考えられますことは、まず、採血の際、母子ともに健康な安産の結果として提供されるために、安全で時間的、経済的な負担も少ないということであると思います。
　そこで、臍帯血の提供について確認いたしますが、私は、これは献血と同じではないかと思います。いかがでしょうか。これは、例えば提供する場合に、出産後の胎盤の血液を提供しますというふうに了解をするということでよいと考えているのでございますが、これはいかがでしょうか。また、その血液の採取について、母子ともに全く安全とも聞いておりますが、その採取の方法についてもお伺いしておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、根本委員長代理着席〕
○小林政府委員　採血の方法は、普通に注射器を使って採血をするということだと思います。問題は献血かどうかということですけれども、いわゆる献血というのは、今まで使っているのは、本人が自分の体から、生きていらっしゃる人からいただくということを献血と言っていて、臍帯血をどういう言葉を使うかというのは、今まで前例がないのではないでしょうか。
　ただ、従来言う献血ということの概念とは少し違うように思います。というのは、今までは不要のものとされていたものから使おうということであります。ただこれは、要は清潔に扱わないと、後で保存をいたしますので、どうしてもそういう意味ではきれいにきちっと扱うということが大変大切だ、このように思っております。
○青山（二）委員　それでは、その採取した血液は、ただいま御答弁にも少しございましたけれども冷凍保存されるということでございますが、検査と保存ということについてもお伺いしたいと思います。
○小林政府委員　採血は清潔に行っていただいて、その血液の検査と申しますのは、もちろんお母さんに何か病気があったりなんかしたり、赤ちゃんに病気があったりというそういう場合に除くものもあると思いますが、一番問題になりますのは、白血球の血液型、タイプを調べて保存をするわけであります。調べずに保存をしてからというわけにはいかないので、それでは赤ちゃんなどへの移植に間に合いませんので、要は、とった血液の白血球のタイプ、それを検査をする、そして検査して確認して記録をとどめて、番号をつけてそれを液体窒素の中で保管をする、こういうことになります。
○青山（二）委員　臍帯血の造血幹細胞は、免疫反応を起こすことが少なくて移植後の拒絶反応が起きにくいことが考えられますけれども、まだそのほかにメリットがございますでしょうか。
○小林政府委員　先ほどもお答えを申し上げたと思いますが、結局、患者さんがいらっしゃつて、必要なときにすぐ提供することができる。これが骨髄移植ですと、そのいただく方にもう一遍話をして本人の御都合を聞いてということになりますが、この場合はもう冷凍で保存がしてありますので、そこが大変都合がいいということが挙げられると思います。
○青山（二）委員　臍帯血移植が本格的に行われますには、まず医療保険の適用が欠かせないと思うわけであります。暖帯血移植は、保険が適用されませんために現在では一千万円もの費用がかかる、このように聞いております。費用の面からも治療が受けられない患者さんを救うために、一日も早い臍帯血移植への保険適用が必要であろうと私は思うわけでございます。
　厚生省は、最近、臍帯血移植は有効な治療法であると認め、公的医療保険を適用させて医療現場に普及させていく方向を決めたというような報道がございましたけれども、患者が皆公平に治療を受けられるためには保険適用は欠かせないわけでございます。さらに、保険の適用で医療技術として厚生省がお墨つきを与えていただくことができるならば普及は大変進んでいくわけでございまして、数千人と言われる骨髄移植の待機者にとっては大変大きな希望であります。そういうことでございますので、臍帯血移植に対しましては一日も早い保険の適用が必要でありまして、医療保険の適用を来年の四月からぜひ実
施していただきたい、また実施すべきではないか、このように思っておりますけれども、厚生省としてそのようなスケジュールがおありかどうか、お伺いいたします。
　それからもう一点は、臍帯血を国の血液事業に位置づけるべきである、このように思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。
○高木（俊）政府委員　臍帯血移植につきましては、まだ我が国は実績が非常に少ないわけですが、治療法としては有効な治療法の一つだというふうに私ども考えているわけであります。これを保険適用するということにつきましては、本年度、臍帯血移植の評価等に関する研究というのが実施されておりまして、この成果を踏まえまして中医協におきましても御検討いただきたい、このように考えております。
○中西政府委員　臍帯血につきましては、一般の臓器移植でいいます一対一の移植、肝臓移植でありますとか腎臓移植でありますとか、そうしたいわゆる臓器移植とは異なりまして、先ほど保健医療局長の方からも御説明申し上げましたように、相当の臍帯血をプールして、その中から白血球のＨＬＡのタイプが合うものを拾ってくる。年間百件ぐらい移植するとすれば約二万件の臍帯血プールが必要ではないか、そういうことも言われているわけでございます。
　そういったところで一般の臓器移植とは全く異なりますし、他方、血液製剤につきましては、御承知のとおり献血血液から血液製剤をつくり、これは基本的にはすべて医薬品として市場に流通する、また製造、販売については薬事法の規制をかぶせて市場で流通する、そういう仕組みになっているわけでございまして、そういった面液製剤のようなものと同一視するというのも、これまたなじみにくい面があるのじゃないか。
　したがいまして、臍帯血はやはり臍帯血として、臍帯血移植の特性を踏まえ、また骨髄移植との関連もございますので、そういった問題もよく考えながら、どういう仕組みが普及していくに当たって最も適切であるのか、このあたりを専門家あるいは関係者の意見もよく聞きながら検討を進めていきたい、かように考えております。
　　　　〔根本委員長代理退席、委員長着席〕
○青山（二）委員　今、検討を進めていきたいという御答弁でございましたが、やはり臍帯血、これは血液だと思うのですね。ですから、そういう血液事業として検討を進めていただきたいと強く要望しておきます。
　次に、このようにすぐれた臍帯血移植を効果的に提供するためには、一刻も早く暖帯血バンクを設立することが強く望まれるわけでございます。
　フランスでは国立臍帯血バンクが設置されておりまして、アメリカではニューヨーク血液センター暖帯血バンクに、先ほど六千と言われましたでしょうか、ある説では七千から一万もの臍帯血がストックされ、今日までに五百例の移植が行われている、このような現状でございます。ですから、この臍帯血バンクの設立ということはもう世界的な潮流になっているということは私は間違いないと思うわけでございます。
　一方、日本では近年、神奈川、近畿、東海暖帯血バンクなど幾つかの地域バンクが発足いたしまして、この夏には公的バンクのモデルケースとして東京臍帯血バンクが設立されたわけでございますが、その現状を見ますと、バンクをつくっている一部の大学病院あるいは医療機関などがボランティアに等しい状態で臍帯血の採取それから保存等を行っておりまして、さらに、輸送につきましては臍帯血バンク支援ボランティアの会が受け持っているという状況でございます。
　ですから、臍帯血を安全に採取し、検査、保存、輸送するシステム、そして、医療現場の求めに応じて移植待機者に適合する臍帯血をスムーズに提供できる公平で安全なシステムを確立するためには、体制、資金両面で国の関与が不可欠であり、公的バンクが必要なことは明らかでございます。骨髄移植待機者が常時二千人程度おり、なかなか適合する骨髄提供者が見つからない、そういう現状を考えましたときに、提供者の不足は深刻でございまして、臍帯血移植はこれを補うものとしてもっと以前から考えられていたものと思います。
　しかしながら、日本では、従来の骨髄移植の陰に隠れて臍帯血バンク設立の動きがほとんど見られなかったというのはなぜでしょうか。このあたりをお伺いしておきたいと思います。臍帯血の保険適用とともに、公的バンクの設立は移植を進めるための車の両輪と考えるのでございますが、厚生省のお考えをお伺いしたいと思います。
○小林政府委員　今先生が、なぜ臍帯血移植がおくれているのか、公的バンクの設置がおくれているのかというおただしでございますが、まだ我が国では、平成九年十月時点で二十六例という症例、先ほど申しましたように、生着率といいますか生存率が五割という状況下でございまして、五割というのは、あと五割の方はうまくいかないわけでございまして、場合によっては命を落とされることもあり得るわけでございますので、そういう意味では、もう少し精度を上げていくとかということが必要になってくるのだと思います。
　また、保存をしておく臍帯血自体が細菌の汚染があったりしては大変でございますので、その採血、分離、保存の基準のあり方というのも検討する必要があるということで、これは平成七年以来やっておるわけでございます。
　先ほども大臣が御答弁申し上げましたように、このこと自体は、クリアすべき点は多いけれども実現をすべき問題である、このように私も思っておるところでございまして、そのために必要な研究だとか措置を順次、今進めておるところで、確かに欧米に比べておくれているということはありますけれども、私は間もなく追いつけるのではないかな、こんなふうに思っておるところでございます。
○青山（二）委員　大臣は先月の参議院の予算委員会で、我が党の浜四津敏子議員の質問に答えまして、臍帯血治療について、大変いいことだ、今まで捨てられていたへその緒が骨髄移植治療と同じような効果を発揮し、しかも副作用がない、これを人類のために生かそうということが大事であり、何とか利用できるように整備する必要があるという大変前向きな御答弁をいただいております。大臣は公的バンク設立などに大変積極的に取り組んでいただけるものと、私は大いに期待をいたしております。
　その際、事務当局にも指示してある、このようなお答えもございましたけれども、その公的臍帯血バンク設立につきまして、具体的な取り組みについて大臣からお伺いをしたいと思います。
○小泉国務大臣　具体的な取り組みについては事務当局に指示しておりますが、いずれにしても、この臍帯血バンクという名称がいいかどうかはと一もかく、大きな可能性を持った治療法だと私は思っているのです。今まで捨てられていたものがこのように多くの人に役立てることができるということでありますので、どういう方法がいいか、欧米先進国の例を見ながらできるだけ早くこれが現実に活用されるように準備をするようにと指示してあります。
　民間のボランティアの運動も今盛んに起こってきておりますから、そういう点につきましても、よく現実を見ながら、連携して、厚生省としてどのような支援策ができるかということも含めまして、趣旨を現実に生かせるように、どういう方法があるかということを事務当局に指示しておりますので、積極的に取り組んでいきたいと思います。
○青山（二）委員　大臣の大変前向きの御答弁をお伺いいたしましたので、質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○金子委員長　以上で青山二三さんの質疑は終了をいたしました。
　次に、家西悟君。
○家西委員　民主党の家西です。まず最初に、一九六一年に釧路で多発したスモンは、当時は風土病であるとさえ言われてきました。そして一九七二年に整腸剤キノホルムが原因であるということが判明しました。以来今日まで二十五年間、薬害スモン被害者は、治療法もなく、視力障害や身体の麻痺などに苦しみ続けています。
　そこでまず、スモン対策が薬害被害者対策であるという認識は今日も変わっていないことを確認させてください。その確認の上で、今後も、難病対策としての調査研究事業について、基本的には被害者の恒久対策事業に直結するものであるか、また薬害被害者の対策として国の責任ある事業だと受けとめてよいのか、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　スモンという病気が薬害であるという認識は持っております。今後ともこのスモーン病対策事業については、厚生省としても積極的に取り組んでいくという姿勢には変わりありません。
○家西委員　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。そして、その苦しんでいる被害者の方々の気持ちをぜひとも受けとめて、研究事業とかそういうものに全力を挙げていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　そして続きまして、難病についてお伺いしたいと思います。
　まず、難病の理念について正確に定義していただきたいと思います。そして、諸外国では見られない位置づけのようですが、その理由についてもお述べいただければと思います。
○小林政府委員　お答え申し上げます。
　難病の概念につきましては、昭和四十七年十月にまとめられました難病対策要綱で次のように整理がされております。
　まず一つのグループが、原因不明、治療方法が未確立てあり、かつ、後遺症を残すおそれが少なくない疾病。二つ目が、経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず介護等に著しく人手を要するために家庭の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾病とされているところでございます。
　次に、難病対策が我が国独自の施策として確立された背景につきましては、昭和四十年代に行われたスモンの研究体制、すなわち調査研究協議会の設置や患者への研究協力謝金支給制度が大きな成果を上げたことが挙げられます。このことが希少難病に対する社会的関心を盛り上げる契機となり、昭和四十七年の難病対策要綱に結実したものと考えております。
○家西委員　今の御答弁を踏まえて具体的にお伺いいたしますけれども、難病指定の中に悪性リューマチがありますけれども、リューマチ患者の多くは、長年の闘病とたび重なる手術にもかかわらず治癒されるには至っておりません。
　例えば慢性リューマチが難病指定されていないのはなぜでしょう。悪性リューマチと区別されている根拠は一体何なのでしょう。その辺をお尋ねしたいと思います。
○小林政府委員　お答え申し上げます。
　特定疾患治療研究事業は、今申し上げましたように、原因不明、治療方法が未確立の疾患のうち、難治度、重症度が高く、患者数が比較的少ないため、公費負担の方法をとらないと原因の究明、治療方法の開発などに困難を来すおそれのある希少疾患を対象として実施をしております。
　悪性関節リューマチは、関節症状に加えて、血管炎を初めとする全身症状を伴う重篤な疾患でございまして、また患者数も約五千と比較的少ないことから、昭和五十二年に特定疾患として扱われることになりました。
　一方、慢性関節リューマチは、難治性疾患でありますものの、症状はおおむね関節に限られておりまして、疾患全体としての重症度は比較的低いこと、さらには患者数が平成五年の患者調査で約五十万人と多いことから、対象疾患とはいたしておりません。
○家西委員　特定疾患治療研究対象疾患という位置づけについても、一部考え直す必要性があるど感じますけれども、スモン、サリドマイド、ＨＩＶのような薬害については、国の責任として治療を研究する必要性があることは明らかだと思います。しかし、リューマチを例にして考えるならば、悪性リューマチの患者の中にも裕福な方もおられるでしょうし、また生活に困っている人もいると思います。
　だとすると、患者の研究協力に対する謝礼という性格だけではなく、患者の生活援助というか福祉的な視点も取り入れて今後対応していくべきではないかと私は考えますけれども、いかがでしょうか。
○小林政府委員　特定疾患にどの病気を指定するかということは、専門家の先生方にお集まりをいただいて、先ほど申し上げました定義に基づいて疾患の数を順次ふやしてきて、その一つずつについて皆さん方の、学者さん方の御意見を得て入れているわけでございます。今のところ、いわゆる悪性関節リューマチは難病指定、特定疾患指定になっておりますが、慢性関節リューマチは、実はその外側にいらっしゃる八十疾患、全体で百十八疾患が研究対象になっていますね、そのうち三十八が特定疾患で公費負担となっています。この残りの八十疾患の中にも、実は重症の方もいらっしゃる。しかし公費負担のサービスというのはない人たちがいます。そこにもまだ関節リューマチは入っていないということですから、先生が今おっしゃったこっちの疾患よりもまだこの間の疾患の方々の方に気の毒な例があると私どもは承知をいたしております。
○家西委員　ぜひとも、そういう人たちがいるということも忘れずに対策をとっていただきたいと思いますし、難病に指定されている中にも、それ以外にかかる費用、おむつ代とか付き添いの問題とか、そういう費用が非常にかかっているということもぜひとも考慮していただいて、今後の対策というものに取り入れていただきたい。
　こういう運動というか医療費の問題というのは私も実体験してきました。一疾病を公費負担していただくためにはどれほどの努力をしなければならないか。そして、患者が不自由な体を使って地元や、また厚生省を初めとした関係省庁へ陳情へ来るということを重ねてきてようやくつかんだものを、財政の問題、そういったところから、やむを得ない措置かもしれないというようなことは理解はするのですけれども、実際問題としてこういうことはぜひともやめていただきたい。そして、そういう人たちに対して社会的福祉という観点をぜひとも持っていただきたいということを切にお願いして、次の質問に移らせていただきたいのです。
　次は、エイズ予防法についてですけれども、一九八八年にエイズ予防法が可決されたときに、多くの患者団体、労働団体、市民団体がこの法律に強く反対したという経緯がございます。このときなぜ多くの反対論があったのか、大臣、御存じなのでしょうか。ぜひとも大臣の方からお答えいただければと思います。
○小泉国務大臣　エイズ予防法制定当時の状況を調べてみましたけれども、法制定に当たって、国会において三度、延べ二十一人にわたる患者・感染者、医療関係者、弁護士等の参考人から意見聴取を行った、あるいは各方面からいろいろな意見を伺ったということを聞いております。
　そして、その中で、公衆衛生の観点から、法的根拠があれば対策が進められる等立法措置を求める意見があった一方、差別を助長する等の理由で、患者・感染者等から多くの反対意見があったということもわかりました。
　そのようなさまざまな意見を踏まえつつ、国会において、法案の一部を修正して可決し成立したものであるということを伺っております。
○家西委員　本年九月三十日付のエイズ疾病対策課から出された「ＨＩＶ感染者情報」という資料で、世界のＨＩＶ患者の発症状況が示されております。一九九七年六月三十日のＷＨＯ報告の資料ですが、我が国の患者数千四百四十七名に対し、アメリカ五十八万一千四百二十九名、フランス四万五千三百九十五名、タイ五万九千七百八十二名などとなっています。人口比率からいっても、これほど極端に日本の患者数が少ないことは常識的に考えられませんが、このことについて厚生省としてどうお考えでしょうか。