Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鹿野国務大臣　篠原副大臣は、副大臣として一つの考え方を今示されたわけでありますけれども、私が農林水産省におけるところの責任者でございますから、今後どういう方向に進めていくかというふうなことは、それぞれの考え方というものを参考にしながらやっていかなきゃなりませんけれども、基本的には、私どもとしては、昨年の十一月の基本方針に沿ってＥＰＡを推進するというふうなところに力を入れていく。
　そして、ＴＰＰについてはどうするかというのは、六月をめどに判断をする、こういうふうに総理自身おっしゃっておるわけでありますから、できるだけしっかりとした情報を踏まえて、農林水産関係の産品だけではございませんので、あらゆる、この二十四分野というふうなものがどういうことになっていくのかというふうなことも当然かかわってくるわけでありますから、そういう中で判断されていくものではないかと思っておるところでございます。
○赤澤分科員　大臣が、篠原副大臣が副大臣としての考えを述べた、しかし責任者は私であるということをおっしゃいました。篠原副大臣と大臣の考えが違うということで発言をされたんでしょうか。
○鹿野国務大臣　個人的な考え方を今副大臣が言われた。以前から、その考え方というふうなものは、いろいろな機会で発言をするというふうなことも私は承知しておったわけでありますけれども、いろいろやはり考え方がある。しかし、内閣の方針なり、あるいはまた、農林水産省の方針というのは当然私が判断をする、こういうふうなことでございますので、その点は、幅広くいろいろな考え方があるんだというようなことで御理解をいただければと思っております。
○赤澤分科員　それでは、繰り返しお尋ねをしますけれども、ＴＰＰについて、結ばなくてもよくなるような交渉を進めたいとおっしゃった副大臣の考えは、大臣としてはとらないわけですね。
○鹿野国務大臣　一つの考え方であるというふうなとらえ方はしなきゃならないと思っております。
○赤澤分科員　一つの考え方として、それを大臣が受け入れて、省としての考えを決めるのは大臣だとおっしゃったわけですから、省としてその考えでやるのかどうかについて、イエス、ノーでお答えいただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　ＴＰＰについて、判断できるというふうな、それだけの情報もまだ把握をいたしておりませんし、そういうふうなことを踏まえてしっかりと判断をするときが私は来ると思っております。
○赤澤分科員　それでは、少なくとも現時点においてまだＴＰＰについては判断できないというお話をされたわけですから、ＴＰＰが必要なくなるような交渉を進めていきたいという考え方ではない点はお認めになりますね。
○鹿野国務大臣　とにかく今進めておるところはＥＰＡの推進ということで、先ほどお話しのとおりに、日韓なり、あるいは対ＥＵなり、対オーストラリアなり、対カナダなりというふうなことで進めておるわけでありまして、ＴＰＰについてはまた別の問題、こういうふうなことでございますから、まさしくＴＰＰというのはどうするかというふうなことは抜きにしてＥＰＡを進めていくというふうなところにおいて、私どもはやっていきたいと思っておるところでございます。
○赤澤分科員　ＴＰＰについてお尋ねをしています。今のお答えは、何度聞いてもＥＰＡを進めていくというようなお答えになっちゃうわけでありますけれども、少なくともＴＰＰについてまだ判断はこれからだと大臣はおっしゃったわけですから、それであれば、少なくとも篠原副大臣がおっしゃったＴＰＰについては結ばなくていい方向で交渉したいというものとは内容は違っていると私は思います。
　現時点においてＴＰＰについてはまだ判断できる状態にないという趣旨をおっしゃっているわけですから、そこは篠原副大臣のおっしゃった個人的見解と大臣の見解は違っているのではありませんか。
○鹿野国務大臣　今の篠原副大臣の個人的な考えというものと私の考え方は、確かにそれは違いはあると思います。しかし、今後どうするかというふうなことについては私が最終的に判断をしていく、こういうふうなことであるということで御理解をいただけると思います。
○赤澤分科員　今ので最初のお答えよりは大分明らかになったかと思います。
　それで、大臣が本当にある意味苦悩されている、篠原副大臣も同じであります。私もその点は同じつもりです。日本の農業をどうやって今後もきちっと発展させ、食料自給率を確保していくかには、これは本当に知恵を絞ってやっていかなきゃいけないと思うんです。
　昨年の十一月九日、それから二月十六日、今月ですけれども、二回にわたって予算委員会でＴＰＰの話を私が質問いたしました。いろいろな問題点を指摘いたしましたけれども、少なくとも私が指摘した問題点の所在ということについては、大臣には御理解をいただけましたでしょうか。特にわかりづらい点とかがあれば、この場でも御説明をしたいと思います。私が予算委員会で尋ねた点について、問題の所在について何か今の時点で大臣として不明な点というのはありますか。
○鹿野国務大臣　赤澤議員から、農水委員会におきましても、また予算委員会におきましても、ＴＰＰに対しての考え方というふうなものについて私もお聞きをさせていただきました。頭の中には残っておるところでございます。
○赤澤分科員　ありがとうございます。
　先ほどの篠原副大臣の考えが農水省の考えではないという前提に立てば、当初用意したとおりの質問になるわけでありますけれども、ＴＰＰ、これは、参加、不参加の決定を六月に行うというのが閣議決定の基本方針に書いてありますよね。
　農業についての国内対策については、六月には基本方針、我々がずばっと言ってしまえば、スローガンしか出てこない、行動計画と言われる具体的な国内対策の中身は十月まで出てこない。これは、先ほど篠原副大臣もおっしゃった先対策後開放ということからしても、どう考えてもおかしいじゃないか。とにかく国内対策がないうちに、丁寧に説明もされず、私はやはり、本来は国内対策が具体的に説明されて、その財源も明かされて、その対策を打った前提で影響試算も出た上で、国民の皆さん、安心だから前に進みましょうと。これでなければ、ＴＰＰに賛成する人ですら危なっかしいなと思わざるを得ない。
　その点についてきちっと御理解いただいた上で、事前に、ＴＰＰの参加、不参加を決める前に、もし参加に進もうというのであれば国内対策を示してもらえる、それなしで前に進むことはない、交渉に参加することを決定することはないというのは、大臣、断言をしていただけますか。
○鹿野国務大臣　国内対策というふうなものを示しながら、そして具体的にどうするかというふうなものを決めていかなきゃならない、まず国内対策ありきだ、こういうようなことの御指摘は、過般の予算委員会でも赤澤議員の方から承ったところでございます。
　私自身といたしましては、赤澤議員のその指摘というふうなものは大変重要なところだな、こういうふうなことで頭の中にしっかりと入れさせていただきたいと思っております。
○赤澤分科員　これはお答えしづらいんでしょうけれども、閣議決定と闘うような話ですよ。だから、本当に大臣には篠原副大臣ともよく知恵を絞って出し合っていただいて、とにかくそこがないと非常に乱暴なやり方になる。ＴＰＰについて賛成の人たちですら、農業の国内対策が決まっていないのに交渉に参加することを決めてしまった、後で、例えば財源が用意できない、対策を打てない、農業はどうなるんだという話の絶対ないやり方をしてもらわなきゃいけないので、そこだけは強く申し入れておきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　米の話に移らせていただきますけれども、戸別所得補償のモデル事業でやりました平成二十二年度産米については、変動部分が払われるのは出来秋の明けて翌年の三月だということでよろしいですよね。加えて、このたび本格実施というふれ込みで始まる平成二十三年度産米については、変動部分が支払われるのは六月ということになっています。それを前提にお話を進めさせていただきます。
　私どもにとっては十分予想されたことでありますけれども、平成二十二年度産米の米価の下落のために、前年よりはるかに少ない仮渡金あるいは概算払いのお金しか受け取れなかった米農家の多くが、多くつくっているところはもう一千万円ぐらい前年よりも受け取った金が少ないなんという農家もあったと思うんです。平成二十三年度産米の生産に備えるために物入りな年末年始、手元不如意で大変苦労をしたという声をよく聞きました。その現実は、大臣、認識しておられますか。
○鹿野国務大臣　いろいろな情報というふうなもの、どんなふうに現場の方々が考えているか、また一面、自分どもとして、具体的に固定部分の支払いが行われたということで、改めて戸別所得補償制度というふうなものを認識していただいたというふうな方もおるということも、承知をしておるところでございます。
○赤澤分科員　私自身は、やはり、大幅に下落したけれども、米価の下落についての対策というのが特に打たれない中で、年を越して三月に変動部分が初めてもらえるというのは、どうも農家の方たちにとっては非常にやりづらい、ある意味制度上の設計のミスじゃないかという感じもしているんです。
　制度設計の話が続きますけれども、ことしの秋に収穫される二十三年米、これについては変動部分の支払いというのは来年の六月になるわけですよね。そこは間違いないですね。ということで、ことしの秋に収穫される平成二十三年度米支払いの変動部分の予算というのは、平成二十三年度予算には計上されていないという理解でよろしいですか。
○篠原副大臣　そのとおりでございます。
○赤澤分科員　これは、実は地元のＪＡの大会で私がその説明をしたところ、私の地元の民主党の議員が理解をしていなかったという事態があります。そんなことはないと言われて、私とその場で議論にちょっとなったようなところがあるんですけれども、事ほどさようにわかりづらいんですよ。二十三年度米についての予算が二十三年度に要求をされていない、一言で言えば二十四年度予算として要求をする、払うのが二十四年の六月だからという理屈なんでしょうけれども、本当に心配なんです。
　先ほどの話で、ＴＰＰへの国内対策も、交渉の参加、不参加を決めた後で具体的な対策が示される、財源確保できるかどうかが本当に不安だと私は思います。この変動部分についてすら二十四年度予算でしょう。今の財源を本当に確保できずに、財源あさりという悪い言い方までされていますけれども、やる予算の中で、こういうたてつけでは本当に農家は不安になるというふうに私は思います。
　お伺いをしたいのは、モデル事業では出来秋の明けて翌年三月に変動部分を払うのに、なぜ本格実施と称して平成二十三年度米からは出来秋の明けて翌年の六月に変動部分を払うことになったんですか。なぜ変わったんですか。
○篠原副大臣　今年度の事業はあくまでもモデル事業でして、単年度の予算事業として組んでおります。ですから、本来は長い期間の平均価格からきちんと算定するべきなんですけれども、単年度で仕上げなければいけない。何月までがちょうどいいというのはないんですけれども、ぎりぎり計算をして払えるものということで、一月までの相対取引価格までを計算し、そして三月末までに支払うこととした次第でございます。
　それから、もう一つ、時間がないのでお答えさせていただきますと、変動部分については、どれが一番筋が通っているかというと、きちんと一年間全部平均して価格を算定するのが一番いいわけです。それで比較するのが一番いいわけです。農家の皆さんからも、なるべく長い期間きちんと計算したものでやってくれと。計算の仕方によっては減収部分がきちんと補てんされなかったというようなことが生じてしまうわけですから、そういうことのないようにということで、本格実施の場合は三月までの相対取引価格をきちんと算定して払おう、そしてその結果、なるべく早くということで六月までと。
　これは、ずっと前から始まっております経営所得安定対策のナラシ対策も同じように六月に支払っております。それに倣ったものでございます。
○赤澤分科員　これは党の部会の議論でもあった話なんだけれども、やはり議論が破綻していると思うんですよ。
　というのは、ナラシ対策というのは法律に基づいてやっているんでしょう。本格実施するときは法律をつくるとあなたたち自身が言っていたことじゃないですか。その法律はつくれなかったけれども、本格実施と称して六月に持っていったというのは、どうも、二十三年度の予算編成をするときに財源が苦しいから持っていけるものは持っていったようにしか見えないんですよ。法律はできていません。そうでしょう。マニフェストで所得補償をやるといったときは、本格的にやるときは法律をつくるんだと言ったんですよ。
　子ども手当と似たような話が起きているんですよ。二年目は地方に負担させないために、本格的に子ども手当をやるから二年目は負担させないと言いながら、させたんですよ。所得補償も、二年目は法律をつくって本格的にやると言ったけれども、できていないんですよ。
　今の篠原副大臣の答弁を前提にすれば、モデル事業だって六月に払うことにすればよかったじゃないですか。法律がなくて、実際は本格実施でなくたって、六月にするんですよ、二十三年度米については。何か、やることがちぐはぐではないですか。
○篠原副大臣　そうですね、赤澤委員の御指摘、ほとんどごもっともな部分が多いわけでございますけれども、この点については、財源が確保できなかったからというようなことは全くございません。
　我々、できますれば法案も提出したかったわけですけれども、いろいろな事情でできない、しかし、予算措置でもってなるべく本格的実施に近い形でこの事業を進めようということで考えて、六月に支払いをすることにした次第でございます。
○赤澤分科員　それでは、少なくとも、本格実施のときは法律をつくってというマニフェストには、この点、やり方が、二十三年度米について反しているということはお認めになりますね。
○篠原副大臣　この点については、民主党政権ができてから三人の大臣皆、本格実施のときは法案でということを答弁してまいりましたけれども、いろいろ事情が変わりまして、我々は、これは大臣にお答えいただくべきことだと思います。
○鹿野国務大臣　きちっと法案として提出をして、こういうふうに申し上げてきたところでございます。赤松大臣、そして山田大臣、それを踏襲して私も、そのような考え方を国会の場におきましても申し上げてまいりました。
　いろいろな諸事情から、今回は予算措置で、こういうふうなことに相なったということは大変申しわけないことだということを、過般の予算委員会におきましても私から申し上げさせていただいたところでございます。とにかく農業者の方々が再生産につながるにはどうするか、このようなことを一つの最も大事な基点としてとらえさせていただいての判断であったというふうなことは、御理解をいただければと思っております。
○赤澤分科員　農業者のことを思う大臣のお気持ちは、私、全く疑っていません。そこには本当にいつも敬意を払っています。
　ただ、今の御説明で伺いたいとさらに思ったのは、では、ことしやろうとしていることは、マニフェストには違反をしているけれども法律を伴わない本格実施だという御説明なのか、それとも、マニフェストには違反していない、本格実施ではないんだ、二つしか説明はあり得ないと思いますけれども、いずれでしょうか。
○鹿野国務大臣　マニフェストに掲げておる本格実施ということで、畑作物に対しましても対象を拡大したというふうな考え方に立っておるところでございます。
○赤澤分科員　では、どう考えても、法律でやると言ったことについては守れていないということは認めざるを得ないですね。
○鹿野国務大臣　法律につきましては、今後いろいろと、二年間ということでありますから、最初は米のモデル事業として、今度、二十三年度はそれを拡大して、いわゆる対象品目を拡大して、こういうふうな形でやっていく。そういうことで、二年間のこういう事業というものについて検証をしながら、二十四年度ということ等々について法案として提出をするかどうかというふうなものは大変重要な御指摘でございますので、総合的に勘案をしながら判断をしていかなきゃならない、こういうふうに思っておるところでございます。
○赤澤分科員　少なくとも、マニフェストに照らせば本格実施は法律でやるということですから、ことし本格実施とどうしても言い張られるのであれば、やはりそこの部分はマニフェストに違反していると私は指摘せざるを得ません。その点を御指摘して、ちょっと次の問題に行きたいと思います。
　私は、過剰米対策はしないと言い続けて、結論、備蓄米の購入を昨年末打ち出されたのは、どうも政策に矛盾があるのではないかというふうに感じますけれども、その点はいかがですか。
○篠原副大臣　済みません、ちょっと秘書がごちゃごちゃ言ってきましたので、質問を。済みません。
○赤澤分科員　過剰米対策をしないと言い続けておきながら、昨年末に備蓄米の購入を打ち出したのは、政策として矛盾していませんかとお尋ねしました。
○篠原副大臣　備蓄米の買い入れは全く別の観点からいたしました。
　これも随所でお答えしていると思いますけれども、二十三年度から、回転備蓄から棚上げ備蓄方式にする。そのためにはきちんと毎年二十万トンずつ処理して、新しく買い入れていくということ。それがきちんとスタートできるように今年度中にきちんと古いお米は、十三万トンほど十七年産米がありまして、それを処理して、その分十八万トンほど百万トンに足らなくなるわけでございます。それを購入しておかなきゃならないという、そちらの方の要請から買い入れたものでございます。
○赤澤分科員　マニフェストだと、三百万トンの棚上げ備蓄という記述だったのではないかと理解をいたしますけれども、もし過剰米対策として備蓄米の購入を打ち出したのではないというのであれば、マニフェストに基づく備蓄米についての戦略が具体的にあってしかるべきです。どういうふうにその三百万トンまで持っていかれるんですか。御説明をお願いします。
○篠原副大臣　この点についても、いろいろなところで大臣、副大臣がお答えしていると思いますけれども、当初、二〇〇五年のインデックス、二〇〇七年のインデックス等で、三百万トンの備蓄というのが書かれておりました。これは事実でございます。
　しかし、先般開かれました食料・農業・農村政策審議会等の場におきまして、三百万トンというのがあるけれどもということで御議論いただきましたけれども、百万トン程度で十分ではないかという御示唆をいただいております。
　そういったことを踏まえまして、我々は、とりあえず百万トンの備蓄でスタートしております。
○赤澤分科員　それでは、三百万トンということをずっと党としてうたってこられたのは撤回をされたわけですか。
○篠原副大臣　備蓄がどの程度の水準がベストかということについては、いろいろ議論があるところだと思います。
　我々、過去三十年間の不足の事態というのをいろいろ検討いたしました。当然ですが、三百万トンまでというのはございませんで、三回ほど大きな不足というのは生じております。そういった中で、十年に一度の大不作、あるいは二回連続不作、作況指数が九四とか五ぐらいの不作が二年続いた場合、これが通常起こる不作でございますけれども、そういったものに対処するためにはどのぐらいが必要かというのを過去の経験から照らし合わせますと、百万トンぐらいがちょうど、これで十分だということです。
　それで、今、財政事情もあります。多ければ多い方がいいに決まっているわけですけれども、百万トンぐらいが今の限度では適当ではないかということで、百万トンの棚上げ備蓄することを決定しております。
　ですけれども、今、食料品の価格が高騰したりしておりますし、ほかの小麦とか大豆とかいうようなことも考えますと、もっと備蓄してしかるべきだというふうな議論が生じ、国民がそういうことを、皆さんが理解していただけることになったりしたら、私は、もっと多くても、我々の当初の三百万トンに近づくような努力もしていかなければならないのではないかと思います。
○赤澤分科員　なかなかお答えになっていないと私は思うんです。
　ちょっと大臣に伺いたいんですけれども、少なくともインデックス等で三百万トンの棚上げ備蓄と言っていました。財政事情等もその当時からわかっていたはずだと思います。いろいろなことをおっしゃるけれども、三百万トンの備蓄とうたっていながら、かなりの長い期間そううたっておられましたよ、民主党として。
　ところが、いろいろな議論をしたら、いろいろな議論があると言うけれども、その議論を尽くして三百万トンと書いたはずですからね。それが、どうも百万トンがやはりもっともだという話については、これは昔の三百万トンというのは、やはりこれは撤回せざるを得なかったということではないんですか。大臣としては、いまだに三百万トンを目指して備蓄をされるつもりなのかも含めてお答えください。
○鹿野国務大臣　このことにつきましては、昨年の臨時国会でも御指摘をいただいたところでございますけれども、今、篠原副大臣の方から答弁しましたとおり、インデックスにおきまして三百万トン、こういうふうなことを打ち出したことはそのとおりでございます。
　そういう中で、昨年の七月及び八月に開催された食料・農業・農村政策審議会食糧部会におきまして、備蓄水準については現行の備蓄水準百万トンを維持すべきだというような考え方が、そういう意見が大宗であったというようなことも踏まえて、今日、百万トンというようなことを出しておるところでございます。
　このインデックスというものを民主党が出したときには、その思いというものはその中に含まれておったのではないか、こんなふうにも考えておるところでございまして、今後の動向というものが、国際相場におけるところの食料需要がどう変化していくかというふうなこと等々も考えながら、この食糧部会の意見というものも尊重しながら決めていかなきゃならないことではないかな、こんなふうに思っております。
○赤澤分科員　お互い、農業にかける思いは熱いんですが、必ずしも国会の質疑というのは思いを語り合う場ではないと私は思っています。
　大臣にもう一度お尋ねをしたいのは、では、審議会の有識者の意見を聞いたので、百万トンが適当だということで、やはり三百万トンは不適当だ、そこについては考えを改めたということなのか。それとも、先ほど副大臣からお話がありました、財政事情があるから、好転したらもう一回三百万トンを目指すんだ、どっちの考え方なんですか。
○鹿野国務大臣　この食糧部会の考え方というものを、すべてそのまま受け入れるということも一面はあるかもしれません。しかし、あくまでも参考としての考え方だなというふうな受けとめ方の中で、今日のこの状況というものを考えた場合に、過去におけるところの政府米の放出実績等を踏まえるならば、今日の状況では、国産米は百万トン程度が備蓄として適切な基準ではないかというふうに判断をしたということだと思います。
○赤澤分科員　それでは、要するに、当面百万トンということでやっていくんだ、三百万トンとインデックスでうたっていたけれども、しばらくそれはわきに置くという理解でよろしいですか。
○鹿野国務大臣　当面、そういうふうな、百万トンを水準としてというふうなことで備蓄体制を確立していくということでございます。
○赤澤分科員　それで、備蓄をやっておられるということももちろんあるわけですけれども、いろいろな議論があり得る中で、戸別所得補償を行いながら、結論、昨年末、備蓄のために買い上げるということを発表すれば、当然先高感が出てきて皆さん売らなくなるので、実際、まだ落札とかが起きなくても急激に値が上がり始める、結論、米価がもとに戻るという状態になっていると思うんです。
　戸別所得補償を行いながら米価も下がらないということになれば、ある意味、政策としてはちぐはぐであって、国民は何のために税金を使ったのかわからない、納めた税金の使い道としては、本当にそれは適当なのかという議論があり得ると思うんですけれども、その点はどう考えられますか。
○篠原副大臣　質問の趣旨が、私はちょっと理解ができないんです。もう一度お願いいたします。
○赤澤分科員　戸別所得補償について言えば、これは、生産調整とかそういったものについて緩めていくことで、あるいは選択的生産調整という言い方もあったかもしれませんけれども、ある程度消費者のために米価を下げる、しかしながら、その場合に農家の所得を補償するという考えがあるのではないかと私は理解をしています。
　ところが、起きたことは、戸別所得補償に税金を数千億使うけれども、実際、米価について言えば、備蓄の関係とかもいろいろあって、これはもう水準として下がっていく方向とは必ずしも限らない状況になっています。
　そうすると、消費者からすれば、税金は使ってもらったけれども、なかなか米価は下がらないというような事態になっているんじゃないかと私は理解をしますけれども、その辺については、政策として、今の政府として矛盾は感じられていないですか。
○篠原副大臣　米価を下げるということが主目的にはなっていないのではないかと思います。消費者の皆さんも、現在の食料価格の高騰等があります。二〇〇八年にもありました。ですから、内閣府の世論調査をやりますと、ちょっとずつですけれども、少々高くても、安全性のこともあるので、なるべく国内で主食はつくるべきだというのは多いわけですね。そういった声があるのではないかと思います。
　そのためには、食料の安定供給ということで、自給率を十年以内に四〇％を五〇％に上げるといったことが主目的でございまして、もちろん、消費者にとっては安い方がいいわけですけれども、そちらよりも、安全保障ということを我々は意識してこの政策をつくっております。
　ですから、必ずしも、矛盾しているとか、あるいは政策目的と違ったんじゃないかというようなことは考えておりません。
○赤澤分科員　これで終わりますが、私の地元、米子が、年末年始、大変な記録的豪雪に見舞われまして、災害対応等も、大臣、副大臣に大変手厚くお願いをしますということを申し上げて、私の質疑を終わります。
　どうもありがとうございました。
○高井主査　これにて赤澤亮正君の質疑は終了いたしました。
　次に、柿澤未途君。
○柿澤分科員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　先日、予算委員会で、我が党の江田憲司幹事長が農政にかかわる質問を菅総理に対してさせていただきました。そのときに、みんなの党がこのほどまとめた農業アジェンダ、農業政策の内容をお話しをさせていただきました。
　基本的な主張として、減反を段階的に廃止をして米の価格を下げていく、そして、減反による生産調整やあるいは関税によるいわゆる価格支持政策、農産物を高い価格にとめ置くための政策をやめて、価格を下げることによって国際競争力をアップしていく、米も最終的には輸出ができるようにそういうふうにしていく、こういう方向性を打ち出しております。そうしたことが結果的に食料安全保障にもつながるのではないか、こういう考え方を私たちは持っているところです。
　まず、食料自給率のことについてお伺いをしたいというふうに思います。
　これはもう言わずもがなのことでありますが、食料自給率、農林水産省として通常どういう数字を国民の皆さんにお示しをされているか、まずお聞きをしたいと思います。
○篠原副大臣　国民に対する食の安定供給というのは非常に大事でございまして、我々は、国内施策の基本として、国内の生産をアップさせるということで、国民の生命の維持ということを考えた場合、いろいろな計算の仕方があるんだろうと思いますけれども、昭和六十年代の前半から、カロリーベースの自給率というのを基本に考えております。
○柿澤分科員　それで、そのカロリーベースの自給率というのは今どういう水準になっておりますか。
○篠原副大臣　今、これは柿澤委員も御存じだと思いますけれども、先進国では最低水準の四〇％でございます。
　ですが、我々は、マニフェストでこれを十年以内に五〇％に上げるというものを掲げております。
○柿澤分科員　四〇％というカロリーベースの食料自給率が盛んに言われて、国民の中でも危機感も高まっている、こういう状況だというふうに私自身も認識をしております。
　しかし、これが本当に国民の実感に近いものなのかどうかというと、いささかちょっと疑問に感じる部分もある。米は主食ですけれども、基本的にはほとんど国産の米を私たちは食しているわけですし、野菜を見てもそうですし、そんなに自給率が低いのかな、こういうふうに感じる方もいらっしゃるのではないかというふうに思います。
　カロリーベースの自給率いうのは、いわゆる国内で供給をされる総カロリーのうちどれだけ国産で賄えているか、こういう割合だと思いますけれども、こういう計算の仕方をすると、実感ベースよりもカロリーベースの方が自給率の数字は下がってしまう、こういうことになっているのではないでしょうか。
　一番いい例が、いわゆる家畜の飼料だと思います。日本の国内で牛や豚を飼育している。しかし、この飼料作物、トウモロコシなんかについて、このえさがすべて輸入だということになってしまえば、この牛や豚というのは、これは自給率ゼロ％というか、低いそういうものになってしまうわけですね。また、カロリーベース、熱量ベースで計算をすることによって、国内でほとんど自給で賄っているはずの例えば野菜、大根、キャベツ、トマト、キュウリ、こういうものについては、カロリー低いですから、どういうふうに国内で自給率を高めても、結果としてカロリーベースには余り反映されないということになってしまいます。
　これは、金額ベース、生産額ベースでいうとカロリーベースの数字とは大きく違ってくる。私の手元の資料を見ますと、カロリーベースの四〇％前後の食料自給率に比べて、生産額ベースでいうと日本は七〇％、こういうことになっていて、ドイツが七五％ということですから、遜色ない。こういう数字になるわけです。しかも、このカロリーベースの食料自給率というのを公に使っている国というのは日本のほかには数少ない、こういうふうにも聞くわけなんですけれども、こうした、ある意味では生産額ベースよりも、実感よりもやや低い数字が出てしまう。
　このカロリーベースの数字を食料自給率として農林水産省が主にしようとしている理由は何なのか、お伺いをしたいと思います。
○篠原副大臣　どんぴしゃ数字が出てくるのでは、例えば穀物の自給率、そういうのがあります。それはＦＡＯでも使っております。これは非常に易しいんじゃないかと思います。もっと言えば、米の自給率、麦の自給率、菜種の自給率、野菜の自給率、こういう計算があるんだろうと思います。しかし、客観性を持たせるにはどうしたらいいかと。
　先ほど、ＴＰＰの影響試算について内閣府と農林水産省と経済産業省は違う数字を出しているじゃないかというのがありました。あっちの数字、こっちの数字と出てくるのはよくないということで私もその議論に参加した覚えがあるわけですけれども、では、一番客観的な数字というのはどうやって設けられるかと。さんざん議論した結果、やはりカロリーベースが一番客観性が高いんじゃないかということでこの数字を使うことにいたしました。
　この二、三年前にカロリーベースの自給率はいかがなものかという指摘がされ始めましたけれども、我々には、わざと低くして危機感をあおって、自給率を高めるための政策のバックアップのネタにしようなんというそういう悪い魂胆は一切ございません。
○柿澤分科員　カロリーベースの自給率について、これを使用するのが果たして妥当であるのかどうか、こういう議論が今出ていることは事実だと思います。そして、実感で言えば、私たちは、安全性も考え、信頼性も考えて国産の農産物を好んで消費をしている、こういうふうに消費者の傾向としてあるというふうに思いますので、四〇％という数字が喧伝をされているというのは、果たして本当の私たちの生活実感とそぐうものなのかどうか、私自身はちょっと疑問に思っているところがあります。
　そして、その食料自給率を高めよう、こういう政策を行っているわけですけれども、カロリーベースで言おうが生産額ベースで言おうが、食料自給率を下げている原因は、例えばトウモロコシであったり大豆であったり、こうした特定の品目の自給率の低さだと思います。そこの部分について農林水産省はどのように解決をしていこうとしているのか、お伺いをしたいと思います。
○篠原副大臣　国民にとって必要不可欠な食料を安定的に供給するのは国の大きな責務だと思います。ですから、我々の今中心の政策になっております農業者戸別所得補償というのも、穀物、主食、こういった言葉があるのは日本独特だと思いますけれども、米の自給にこだわったために米を非常に大事にしていたわけですね。麦は外国から輸入してもいい、大豆もだ、菜種もだ。その結果、あちこちに遊休農地が生まれた。これはやはりよくないんじゃないか。こういったところにみんな土地利用型作物をつくっていただいた方がいいのではないか。ただし採算が合わないということなので、その分、少なくとも米並みの所得を補償することによって遊休農地も活用してもらい、水田も活用してもらい、自給率を高める、こういった政策を採用しております。
　それから、先ほど柿澤委員、ドイツの話をされました、七五％。ドイツは、ＥＵ全体で自給していけばいいんだと。すぐ隣の国と国境を接していますので、日本のように海に囲まれているということではありません。
　それから、ドイツ国民もフランス国民もイギリス国民も同じですけれども、食料自給率には結構こだわりがあります。なぜかというと、二度の世界大戦でもって相当食料に苦しめられた。ですからドイツ国民は、ドイツの消費者ですけれども、どういう農業生産を国内で望むかというと、野菜や果物を温室栽培でつくろうとすると、やめてほしいと言うんです。それは暖かいスペインやイタリアから買ってくればいい、むしろドイツでは、小麦やジャガイモ、これをちゃんとつくるようにしてほしいと。そうやった結果、金額自給率が七五％になっているのではないかと思います。
　金額の自給率でいいますと、自給率という言葉は金額には私は余り向かないと思いますけれども、ダボス会議に先日行ってまいりました。ＷＴＯの関係閣僚会議でございます。同じ時刻に菅総理が平成の開国というスピーチをされていたわけですけれども、私は同時期に、農産物については八兆円ちょっとの生産額になる、それに対して四兆円も輸入している、農産物については日本はほぼ開放している、開国し切っているんじゃないかということを言ってきております。
　ですから、金額ベースで見ても、日本は相当外国に頼ってしまっているのではないかと思います。
○柿澤分科員　食料安全保障のお話をさせていただきたいと思いますが、先ほどの赤澤委員に対する最後の質疑のところで、そもそも所得補償政策というのは、米の価格を下げて、そして価格支持をやめて、それによって所得が減少する分について生産コストとの差額を所得補償する、こういう考え方、ＥＵが転換をした考え方に基づいたものではなかったか、こういうことが赤澤委員から言われて、それは必ずしもそうではない、食料安全保障の観点からこうした政策をやっているんだ、こういうことを篠原副大臣から御答弁をされておられました。
　しかし、私たちは、今申し上げた赤澤委員の考え方というか、みんなの党の農業政策にも書かれている、まさに価格支持をやめて、そして財政による直接支払いに転換をすることで米の値段を下げて、そして価格競争力を高めることが、食料自給率の維持向上そして食料安全保障にもつながる、こういうふうに考えております。
　日本は、平和なときは例えばアメリカから小麦や牛肉を輸入する、こういうことでいいんだと思います。そして、一方で日本は米を輸出していく。こういう自由貿易を平時はやっていけばいい。食料危機がもし生じた場合、それで輸入が困難となった場合は、輸出していた米を国内に向けて消費に充てていけばいいんだというふうに思うんです。
　平時の自由貿易と食料危機が起きたときの食料安全保障というのは、両立をする。むしろ、人口減少によって国内の需要は減少していってしまうわけですから、平時において、国内需要に見合ったあるいは国内需要を上回る生産を行って、その分を輸出していくことができるようなそうした価格水準にすることが、もし本当に食料輸入が不可能になった場合に、まさにその分を国内の消費に充てればいいわけですから、食料安全保障につながる。むしろそうした形でないと、この先、食料安全保障というのは確保できない。こういう時代になってきているのではないかというふうに思うんです。
　そういう意味で、私たちは、先ほど申し上げたように、まさに高関税そして生産調整によって米の価格を高く維持してきた価格支持政策をやめて、減反を廃止し、米の供給量をふやして、そして価格を下げ、それによって仮に生産コストを大幅に下回る部分については、直接支払い、所得補償でカバーをしていく。こういう考え方を食料安全保障のためにも提示をさせていただいているつもりですけれども、この考え方に対する農林水産省としての見解をお聞きをしたいと思います。
○篠原副大臣　貿易と食料安全保障の両立ということでございますけれども、赤澤委員のおっしゃった、輸出をしている、それでいざとなったら輸出をやめて国内に回せ、これはちょっと危険な考え方ではないかと思います。
　我々、ＷＴＯの場では、これは自由貿易、自由貿易ということで輸入を多くするということばかりが議論されますけれども、世界一の食料輸入国として、自給率が四〇％に下がっている国として、輸出規制はやめてほしい、食料輸出国に対してこういう要求をしています。
　ですから、今、ＥＰＡ、ＦＴＡを交渉しておりますけれども、そういったときにも、では輸入はちゃんとする、しかし、安定供給の約束をしてくれということを盛んに言っております。これと矛盾してきますし、輸出しておいて、輸出先国をバッファーのようにして、いざというときにはそれを平然とやめてというようなこと、これは、やはり自由貿易の考え方からすると、私は反するのではないかと思います。
　ですから、やはり食料については、なるべく国内でできるだけ、どの程度、何％がベストということはないと思いますけれども、世界の各国と比較した場合に、四〇％というのは低過ぎるというのが常識ではないかと思います。
　ですから、食料安全保障のことを考えた場合、なるべく食料自給率を高めるというのが王道ではないかと思います。
○柿澤分科員　今、輸出をバッファーのように使って、国内で仮に食料需要が逼迫したときにはこの輸出に回している分を引き揚げればいいんだ、こういう考え方は自由貿易の考え方に反する大変危うい発想ではないか、こういうことを御答弁いただきましたけれども、しかし、これはＥＵなども今行っていることなのではないですか。例えば、小麦を初めとする穀物であるとかについて、価格支持をやめ、そして財政による直接支払いに転換をして、価格がそれだけ下がった。その結果、国際競争力をつけて、今、輸出に回っている分が出ているではありませんか。
　同じ考え方に基づいて今ＥＵはそうした政策を実行しているにもかかわらず、日本の場合だけ自由貿易の原理に反する。それも、日本の政策当局者がそれを言うというのは私はどういうことなのかなというふうに思いますけれども、これは堂々めぐりになってしまう可能性がありますので、次の質問に回らせていただきたいと思います。
　農協についてお伺いをしたいと思います。
　日本のＪＡ、農協というのは、かつては昭和恐慌の農山漁村経済更生運動に起源を持つ、世界でもまれな総合農協、いわゆる金融事業も兼務をし、農業、農村にかかわるすべてのあらゆることを行っている。そういう協同組合です。また、准組合員というのも擁していて、ある意味では、農業協同組合という枠の外側にもその業務領域が大きく広がっている。そうしたものでありますけれども、今、行政刷新会議の規制・制度改革分科会で、この農協制度に関するさまざまな議論が行われております。
　まず、農協、ＪＡというものが、農業、農村において、また、農業、農村地域の生活において果たしている役割について農林水産省はどのようにお考えになられているか。これは大臣にお伺いをしたいと思います。
○鹿野国務大臣　農協につきましては、農業生産の増大や農産物の販売力強化など、農業者の協同組織として役割を果たしておるというようなことが私どもの認識でございます。
　今後、そういう意味で農協にも農協としての役割を果たしてもらいたい、こういう考え方です。
○柿澤分科員　減反等による米の価格支持政策をなぜやめられないのか、こういうことに農協の存在がかかわっているんじゃないか、こういう見方もあります。
　農協にとっては、米価が高いと米の販売手数料が高くなる、そして、農家に肥料、農薬、農業機械、これを売ることができる。農家の数が多ければ多いほどそうなわけです。減反を行って、そして米の価格を高く維持する。結果として、兼業農家が米をやっている割合は非常にほかの作物と比べても高いことになっているわけです。
　まさに、この米農家に対してさまざまなサービスを供給し、そして高い米の販売手数料を手にすることが、農協にとって経営上のある意味では極めて重要な生命線になっているわけです。この農協の存在があるから、ＥＵのように、抜本的に価格支持政策から財政負担による直接支払いに転換をして、そして米の価格を大幅に下げて輸出競争力をつける、こういう政策に転換できない、こうした障害になっているのではないか、こういうふうにも言われているわけであります。
　こうした私の今言った見方について農林水産省はそのように考えているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○鹿野国務大臣　先ほど来からの議論を聞いておりますと、みんなの党の考え方というふうなことで申されていますけれども、私どもの民主党政権が誕生してから、今までの価格維持制度からまさしくこの所得政策に切りかえた、これは大きな転換であります。これはもう実質的に戸別所得補償制度というものをやっているわけであります。戸別所得補償制度というふうなものの導入というものは、非常に大事なことは、やはり再生産につながらなきゃならない、こういうことであります。
　先ほど来から生産性の向上というふうなこと等々を言っておられますけれども、これはもう私から言うまでもなく、釈迦に説法ですけれども、我が国の平均一戸当たりが一・九ヘクタール、アメリカは二百ヘクタール、オーストラリアは三千ヘクタール。こういうところで土地利用型農業というものを対比した場合に、それと競争しろと言ったって、それはもう競争力に限界があるわけです。そういう中で、生産性の向上を図りながらどうやって国民生活の食政策に寄与していくかというふうなことは、これは考えていかなきゃならない。
　こういうふうなことから、二十三年度のこの戸別所得補償においては、規模加算をまず第一歩としてやっていきましょうというようなこと等々で、常に国民の人たちのこの食生活に貢献をしていく、そして安定供給につなげていくというようなことが一番大事なことだという意識の中で、この戸別所得補償制度というものを私どもは推進をいたしておるわけでございます。
○柿澤分科員　私は農協の話を聞いたんですけれども、ちょっと答弁がすれ違いになってしまいました。
　これはこれで私たちにも言いたいことはあるんです。今の戸別所得補償政策を、しかも減反を行いながら、減反に参加した人には戸別所得補償をしますよ、こういう形で進めていることによって、結果として農地の集約化も進まない。逆に貸しはがしのたぐいが起きてしまっている。こうした現象は多々言われているわけであります。
　それは、日本は国土が狭い、だから集約させたってアメリカのようになるわけがない、こういうことでありますけれども、しかし、そのことをわきに置いても、そのことを考慮しても、今の日本の米作農家の農地の規模というのは余りにも小さ過ぎる。だからこそ集約化による生産性向上というものが必要であって、そこを促すような政策を行わなければいけないのに、結果的にそうした方向性になっていない。こういうことを再三再四私たちは指摘させていただいているところであります。
　時間もちょっとなくなってきていますので、最後に二つの点をお伺いしたいと思います。
　先ほど、行政刷新会議規制・制度改革分科会の話をいたしましたけれども、そこで農協に対する独禁法の適用除外の見直しの議論が提起をされています。
　この独禁法の協同組合に対する適用除外というのは、大企業に対して零細の事業者が共同で事業を行っていく場合に、競争条件が不利にならないように、こういうことで独禁法の適用除外がある、こういうふうに思いますけれども、しかし、先ほど申し上げたように、農協というのは、農業、農村地域において極めてドミナントな役割を担っている。例えば肥料の販売なんかでいえば、七割が農協であって、民間会社よりもよほどよほど大変なシェアを持っているわけですね。また、市場のシェアでも、米で五〇％ですか、野菜でも五〇％、牛肉だと六割ぐらいになるんでしょうか、こういうふうになっている。こうしたものに対して独禁法の適用除外を引き続き認めていくというのが妥当なのかどうか、こういうことが言われている。
　そして、農業改革の観点から、今、例えば志ある農業者が、新しい農協をつくろうじゃないか、こういうことをしようとしたときに、地域の中で重複をする農協をつくろうとすると、今は既存のＪＡと事前協議をしなければいけない。この既存の事業者に対して私たちは新規に旗上げするから認めてくださいと言ったって、できるはずがないじゃないか、こういう話であって、この協議規定を見直すべきではないか、こうした議論が行われています。
　ＪＡ、農協も、そうした多様な事業者と同じイコールフッティングで競争をし、そして、農業者に対してもっともっとレベルの高い、質の高いサービスを行っていく。今が悪いと言っているわけではありませんけれども、さらに競争による向上を目指していく、こうした観点でこのような規制の見直しは私は考える必要があるのではないかというふうに思いますが、農林水産省としての見解をお伺いをしたいと思います。
○篠原副大臣　柿澤委員冒頭触れられましたとおり、日本の農協は、ほかの農協と違いまして、総合農協というユニークなものでございます。これは日本社会独特のものでして、隣近所助け合っていこうと。というのは、横のきずなを強めて、そしてみんな仲よくしていこうというそういったマインドを持った日本人にはぴったしの制度ではないかと私は思います。しかし改革はしていかなきゃならない。
　二つの点を御指摘になりました。
　まず、新規の農協の設立についてでございますけれども、規制・制度改革に係る対処方針の中でこの問題が指摘されております。農協中央会協議というのがございますけれども、これにつきましては、多様な組合が設立されてしかるべきでございますし、要件を緩和して、こういった協議なしに組合が設立できるようにしたいと思っております。
　それから、二つ目の独禁法の適用除外でございますけれども、これについては、肥料の販売七割ということでございましたけれども、依然として農家は零細です。ですから、肥料に限らず、農薬その他生活資材の共同購入という面では必要ですし、何よりも、生産物、これを販売するのに一軒一軒販売するわけにはまいりません。そういった関係で農協は、私は農村地域社会には必要不可欠なものではないかと思います。それを一般企業と同じように扱うわけにはいきませんので、当初から独占禁止法の適用除外になっているのではないかと思います。
　ただ、程度の問題がありますので、公正取引委員会で今実態の把握、検証をしております。ですけれども、私は、基本的には、農協、漁協、森林組合等は適用除外があってしかるべきだと考えております。
○柿澤分科員　時間も参りましたのでちょっと残余の質問は割愛させていただきますけれども、いろいろと議論をさせていただきましてありがとうございました。
　以上です。ありがとうございました。
○高井主査　これにて柿澤未途君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○高井主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑予定者の出席が得られません。
　事務局を通して出席を要請させていただきますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○高井主査　速記を起こしてください。
　御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　質疑を続行いたします。柴橋正直君。
○柴橋分科員　民主党の柴橋正直でございます。
　今、立法府たる国会が、本当に国民の皆さんの期待にこたえる政策を実現できているのか、あるいはそれに対するしっかりとした審議ができているのか、私は、このことが問われているというふうに思います。国会の本来の使命を取り戻して、国民の皆さんの負託にこたえるという問題意識を共有させていただきまして、私の質問に入ります。
　私の選挙区があります岐阜県には、オグリキャップで有名な笠松競馬がございます。競馬関係者だけでも八百名、御家族を入れますと、三千名を超える方が競馬によって生計を立てておられる地域でもございます。
　まず初めに、地域の雇用、経済の面から、地方競馬をどのように認識しておられるか、大臣にお伺いをしたいと思います。
○鹿野国務大臣　今、委員の方から、笠松競馬、オグリキャップのお話が出されたわけでありますけれども、オグリキャップ、中央競馬での活躍もこの頭に浮かんでくるような感じであります。
　そういう中で、まさしく地方競馬は、調教師なり、騎手なり、あるいは厩務員などの厩舎関係の人たち、あるいは競馬開催時の従事員の雇用の場の創造、こういうことになるわけでありますけれども、そのほかに、競馬場内の飲食業や地域の商店街の活性化など、地域経済には大きく寄与しているのではないか、こういうふうな認識を持っておるところであります。
○柴橋分科員　ありがとうございます。
　大臣の地方競馬に対する御所見をお伺いした上で、一号交付金についてお伺いをしたいと思います。
　笠松競馬は、全国の地方競馬と同様に、大変厳しい経営を余儀なくされております。実は岐阜県では、笠松競馬経営問題検討委員会によって事業の廃止が一時提言をされたわけでありますけれども、税金で赤字補てんをしない、こういう前提で事業の継続をするということになっております。そんな中で、厩務員や従事員の皆さんの給与をカットしたり、あるいは賞金のカットというところにまで踏み込んで、みずから身を切る努力をしながら事業継続に全力を傾けているところでございます。
　実は現在、交付金猶予制度を設けていただきまして、平成十七年から二十一年までまず猶予をしていただき、さらに、平成二十二年から三年間、猶予を認めていただいております。現在の笠松競馬の厳しい経営状況を勘案しますと、利益ではなくて売り上げに対してかかる一号交付金の納付でさえも、今後の事業継続には大変大きな負担としてのしかかってくるわけでございまして、ここで大臣にお伺いをしたいわけであります。
　笠松競馬は現在、現状でいきますと、平成二十五年からの十年間で、通常の交付金と、これまで猶予をしていただいていた交付金、これを合わせて納付をしなければならないということになっております。既に岐阜県の古田肇知事からも大臣に御要望させていただいておりますけれども、ぜひ赤字の場合については、この一号交付金の納付を、免除も含めて新しい制度をつくる、このことをぜひ御検討いただきたいと思うんですが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○鹿野国務大臣　今委員からの御指摘の件につきましては、地方競馬主催者は、競馬法に基づきまして、刑法の特例として競馬事業を行う前提として、馬券売り上げの水準に応じて、地方競馬全国協会に対して交付金を交付するということにされております。現行の競馬法上、収支が不均衡で交付金の交付が困難な主催者を対象といたしまして、交付金の猶予制度が設けられているところでございます。
　そういう中で、過般、古田知事からも、お話しのとおりに、いろいろ要請、要望も賜っているところでございますけれども、交付金の免除制度につきましては、今後、交付金の取り扱いを検討する際に、いろいろな選択肢の一つとして検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○柴橋分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、今力強く、この免除の制度についても選択肢の一つということで大臣に御答弁をいただきました。
　地元の皆さんも、本当に雇用の面で、また地域経済の面で大変大きな役割を笠松競馬は担っておりますので、ぜひこれからも、身を切る努力は継続してやりますけれども、制度そのものによって競馬事業が存続できないということにならないように、農水省からも力強い御支援と大胆な改革をお願いしたいというふうに思います。
　大臣、この後も、お時間ということでありますから、引き続き副大臣に答弁をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　次に、卸売市場についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　実は、地域の食の安心、安全を守っている卸売市場の役割というのは、大変重要であるというのは共有をしていただけるところだというふうに思います。私も、初競りなんかにもよく、毎年お邪魔をするわけですが、本当に日の出前から、寒い季節問わず働いておられる皆さんの御努力に大変敬意を表するところであります。
　そこでお伺いしたいのですが、今般、第九次の卸売市場整備基本方針によって、中央拠点市場とその他の卸売市場に区別をする、こういう方針が出されておりますけれども、その初競りにお邪魔をしたところ、岐阜中央卸売市場の皆様、市場関係者あるいは自治体の皆さんから、将来に対して大変不安である、こんな声をお伺いいたしました。
　そこで副大臣にお伺いをするのですが、今般出されたこの基本方針というのは、将来どういう市場のビジョンというものを掲げておられるのか、また、市場の関係者が大変懸念をしておられるように、この拠点市場に入らないということになった場合に、中央卸売市場という中でどんどん淘汰をされていってしまうんじゃないか、そういうねらいが農水省の中にあるんじゃないか、こんな疑問も現場では生じております。ぜひ答弁をお願いしたいと思います。
○筒井副大臣　委員おっしゃるように、第九次の卸売市場整備基本方針で、中央拠点市場と中央卸売市場、これを区分するということを方針として打ち立てました。その基準は、売上高とか、あるいは区域外部の出荷の割合とか、これらによって定めたものでございます。
　そこまではまさに委員のおっしゃるとおりでございますが、中央卸売市場をこれからどういうふうに扱っていくんだ、それについての不安があるという点に関しましては、全く不安を持たないでいただきたいということでございます。
　これは、中央拠点市場のもとで、中央卸売市場と全国的なネットワークをつくって、それぞれ任務分担、役割分担をして、それぞれをもっと効率化してきちんとした経営体質に変えていくというのが目的でございますから、中央卸売市場をこれからなくしていくんだとか、そういう方向性は一切ありません。
　その証拠に、補助金の支給等に関しましては施設ごとに決めておりまして、ほとんどの補助金の項目は、中央拠点市場と中央卸売市場と全く同じ割合で支給するわけでございますから、まさに全国的なネットワークをつくって、全体として効率のいい市場をつくっていこう、そういう目的に基づくものでございます。