Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○喜屋武眞榮君　それは相手国の立場は察する以外にないわけでありますが、結局、私が言いたいことは、聞きたいことは、米国は我が国に対して強力に、それこそ圧力と言いたいほど強力に市場開放要求を突きつけてきておる。結局、裏を返せば、アメリカの側からすると自国の国益を守る、こういう立場から強引にこういうことをしておるのではないか、こう思われてならないんです。いわゆるマスノスケあるいはその他もあるとおっしゃるのですが、サケ・マスを日本は勝手にとってはいけない、二百海里以内であってもとってはいけない、こういう根拠は私は条約にある、根拠を置いておる。しかも、ソ連との協定が最近結ばれた、それ見ろ、こういう形で追っかけて強硬な態度に出たのではないか、こう思われるんです。
　そこで、私が言いたいことは、日本もみずからの国益を守るという立場において、農水大臣の姿勢も長官の姿勢もそういう前提であるとは思いますが、ならば、こののしかかっておる市場開放の問題あるいは貿易摩擦の問題を切り抜けていくことが本当に日本の農林水産漁業の向上にならなければいけないわけでありますが、そういう点、重ねて聞きますが、十分に国益を守っていける、そして日本農業あるいは漁業も発展十分である、こういう決意で受けとめておらなければいかぬと思うんですが、その点について、重ねて長官と農水大臣の御所見を承りたいと思います。
○政府委員（佐野宏哉君）　外国の河川で産卵をいたしますサケ・マスを沖合いで漁獲している漁船、これは日本の漁船でございまして、日本人の漁業従事者が乗っており、とった魚は日本人が食べておるわけであります。外国の二百海里におきましても同様に、日本の漁船に日本人が乗って、とった魚を持ってきて日本人が食べておるわけであります。したがいまして、私はこのような日本漁船の操業の場を確保し、このような日本の漁業従事者の雇用の機会を確保し、それで彼らの漁獲物を国民食料として提供することを確保するというのは我が国の重大な国益であると考えて、交渉に臨んでいるわけでございます。
○国務大臣（佐藤守良君）　喜屋武先生にお答えします。
　今、長官の言ったとおりでございまして、先生のおっしゃる意味もわからぬことはありませんけれども、やはり私は日本の実情をお話ししながら粘り強く伝統的な漁業外交を展開していくということが一番大切ではないか、このように考えております。
○喜屋武眞榮君　事態が緊迫すればするほどますます姿勢を正して、厳しくても苦しくても頑張ってもらわなければいけない、こう思っておりますので、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
　次にお聞きしたいことは、農業の、あるいは農業だけでもありませんが、日本の産業の地域性というものが非常に重視されてきておるわけでありますが、そういう考え方に立って、沖縄というものの地域が非常に日本全体の中で特色を持っておるわけであります。例えばサトウキビという一例をとりましても、日本の中で、鹿児島県も奄美大島を主にしてあるわけでありますが、県ぐるみでサトウキビを基幹作物としておる県は沖縄だけであるわけであります。したがって、今後の科学的な技術、方法、機械化、いろいろな問題を背景に持たなければ今日の時代に間に合わない、また希望の持てる農業にはならぬと思うんです。
　そこで、私、年来の要望として訴えてきた一つに、沖縄に国立糖業試験場をぜひ設置してほしい、こういう要望をまたきょうも重ねて述べたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（櫛渕欽也君）　サトウキビの試験研究につきましては、その重要性にかんがみまして現在熱帯農業研究センターの沖縄支所、それから九州農業試験場、この二つの国立試験研究機関と、鹿児島県、沖縄県の県立の農業試験場、こういった研究機関が協力、連携しながら、先生の今お話にありましたようなサトウキビの品種改良を初めいろいろな栽培改善の研究に取り組んでおるわけでございます。さらに、沖縄県におきましては、サトウキビの育種の指定試験所を設置しておりまして、さらにその上に鹿児島県、沖縄県に対します一連のサトウキビ関係の総合助成に対する総合助成事業でございますが、この試験研究の事業に対する助成を行っておるわけでございます。こうした結果、これまでにも先生御承知のように大変好評を得ております糖分の高い、しかも多収な、早熟で病気にも強い、こういった優良品種が最近着々と育成されておるわけでございます。
　こういうようなことでございまして、サトウキビの関連研究につきましては、県と密接に連携しながら国としては精力的に取り組んでおるわけでございまして、お話ではありますけれども、現下の行政改革推進の中におきましては国立の試験研究機関を設置するということは考えておりませんけれども、今後ともこうしたサトウキビに関連する試験研究の一層内容充実を図るように、鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　そうしますと、日本の財政の問題とも関係があるわけですが、一応それはともかくとしまして、国立糖業試験場を持つ意義というものは、今、外堀的なことを話されましたが、意義を認めておられるんですか、どうですか、もう一遍念のために聞きたいと思います。
○政府委員（櫛渕欽也君）　現在の、先ほど申し上げましたような国立機関、それから二つの県、この研究勢力で十分対応をしていきたいというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　これはもっと掘り下げて問いたいこともありますけれども、その程度にきょうはしておきたいと思います。
　次に、農作物等の病害虫の問題、これは沖縄だけの問題でなく、どこでも重視される問題でありますが、特に亜熱帯農業の沖縄という地域からは、この病害虫の問題が非常に問題になるわけであります。生産を高めても病害虫があるために移出ができない、こういった悩みを持っておったわけでありますが、その一つにウリミバエの問題があったわけであります。ところが、このウリミバエの駆逐作戦が久米島から始まって次々と成果を上げて、最近南の果ての八重山においてもウリミバエゼロ作戦が宣言されたわけであります。そうしますと、これは沖縄の生産農家にとって大きな希望であり朗報であるわけでありますが、このことに対して政府はどのように対応していかれるつもりであるか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（関谷俊作君）　沖縄県のいわゆるミバエ撲滅運動でございまして、今お尋ねはウリミバエ関係についてお尋ねございましたが、ミカンコミバエにつきましては、これは現在八重山群島を除くいわゆる久米島以北につきましては御承知のように解禁をいたしましたので、そういうところではかんきつ類、スモモ、バナナ、アボガド、レイシ、グアバ、こういうものの果実の移動が解除されておるわけでございます。
　ウリミバエの関係につきましては、今、先生、かなり根絶対策が成果を上げているというお尋ねございまして、そのとおりでございますが、これは現段階におきましては、昭和五十三年に根絶されました久米島以外のところは、現状ではいわゆる持ち出しにつきましてコントロールをしているわけでございます。これはもう早く対策を講じなければいけない、こういうことでございまして、そういう関係につきましては、これから一日も早く根絶がされますように対策を講じてまいりたいと考えておりまして、その場合これが本当に撲滅されますと、今お尋ねにもございましたが、果実では例えばマンゴー、パパイア、こういうようなものを中心に、一部の野菜も含めましてかなり本土への移出が可能になる、こういうことでございまして、そういう意味でこれからのウリミバエ対策の徹底に伴います沖縄の果実農業、野菜関係の農業にはかなり期待が持てるわけでございます。
　なお、私、今ミカンコミバエにつきまして申し上げました移動解除は宮古島以北、こういう関係で今解除をしておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　ひとつ対応を、本当に生産と開発の結びつく対応を、機を逸せず打ってもらいたいと要望いたします。
　では最後に、農産物の輸入と関税の引き下げにも関係をする沖縄の基幹作物、日本にとっても大事にしてもらわなければならぬパイナップルの問題があります。これもこの前の委員会でも一応訴えましたので、ひとつ沖縄のパイン産業が成り立つように守ってもらいたいということを要望しておきます。
　次に、沖縄にとって水の問題がもうこれは宿命的なものを持っているわけでございます。ところが、世界にもない地下ダムが宮古島に計画されておるわけであります。しかもこれは国営土地改良事業の計画であるわけですが、現在その地下ダムがどうなっておるのであるか、それからこれをどのように開発していくのであるか、このこと。
　そして、関連して、これがもう恐らく世界でも初めてのことだと、こう言われておりますから、このことを一つの足場にしてさらに沖縄本島の島じり、南部でも手がける、さらに北部でもと、こういう一応見通しが話されたわけでありますが、宮古の現状とその開発への段取り、そして本島の島、南部、中部、北部と、こうなりますが、その計画はどうなっておるのであるか、お聞きしまして、私の質問を終わります。
○政府委員（井上喜一君）　沖縄県におきます基盤整備の中では、特に水資源の開発というのは非常に重要な位置を占めているわけでございます。
　ただ、島嶼部でありますために、普通内地で行っておりますようなダムによりましての水を使うということができないわけでございまして、農林水産省が開発いたしました地下ダムによりまして水資源を開発していく方式をとっているわけでございまして、試験的にはこれが成功をしております。これを事業化するための今全体実施設計を実施しておりまして、ここ一、二年かかると思いますけれども、その全体実施設計の中で全体の事業計画を確定し、事業費も定めまして工事の段取りを決めていきたい、今そういうような段階でございます。現地の要望も非常に強いものがございますので、できるだけ早く全体実施設計をまとめるように努力をいたしたいというふうに考えております。
　それから、地下ダムを他の島嶼部に応用していくという問題でございますが、沖縄県の場合は自然条件なり、あるいは地形条件それぞれ地域的に特色がありますので、そういった状況に応じまして水資源を開発していく必要があろうかと思います。いずれ地域の実態に即しまして、今後そういった水資源の開発が促進されるように努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○委員長（北修二君）　本件に対する質疑は本日はこの程度といたします。
　　　　─────────────
○委員長（北修二君）　これより請願の審査を行います。
　第二二九号蚕糸業緊急対策に関する請願外十四件を議題といたします。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（北修二君）　速記を起こしてください。
　これらの請願につきまして理事会で協議いたしました結果を御報告いたします。
　第二二九号蚕糸業緊急対策に関する請願外十四件はいずれも保留とすることに協議決定いたしました。
　つきましては、理事会協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北修二君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産政策に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北修二君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中、農林水産政策に関する調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北修二君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北修二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十六分散会
昭和六十年六月二十日（木曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関　　嘉彦君　　　　　小西　博行君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久保　　亘君　　　　　矢田部　理君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢田部　理君　　　　　久保　　亘君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　　哲君　　　　　糸久八重子君
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　糸久八重子君　　　　　中村　　哲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　　　　発　　議　　者　　粕谷　照美君
　　　　　　　発　　議　　者　　久保　　亘君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　松永　　光君
　　　政府委員
　　　　　　　臨時教育審議会
　　　　　　　事務局次長　　　　齋藤　諦淳君
　　　　　　　文部大臣官房長　　西崎　清久君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　高石　邦男君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　阿部　充夫君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　宮地　貫一君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　大崎　　仁君
　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　局長　　　　　　　齋藤　尚夫君
　　　　　　　文部省体育局長　　古村　澄一君
　　　　　　　文化庁次長　　　　加戸　守行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐々木定典君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁交通局運
　　　　　　　転免許課長　　　　徳宿　恭男君
　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　事課長　　　　　　東條伸一郎君
　　　　　　　文化庁長官　　　　三浦　朱門君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局雇用保険課長　　佐藤　勝美君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○学校教育法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案（第百一回国会久保亘君外二名発議）（継続案件）
○女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律の一部を改正する法律案（第百一回国会粕谷照美君外一名発議）（継続案件）
○教育、文化及び学術に関する調査
　（家庭科教育に関する件）
　（文化庁長官の雑誌における記述に関する件）
　（産学協同に関する件）
　（北九州病院グループ、福島県立医科大学等医学分野の不祥事に関する件）
　（臨時教育審議会の運営に関する件）
　（高校生に対する交通安全教育に関する件）
　（教員の資質向上に関する件）
　（臨時採用教員の処遇に関する件）
　（学校災害対策に関する件）
　（海外子女教育に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十一日、関嘉彦君が委員を辞任され、その補欠として小西博行君が選任されました。
　また、昨十九日、中村哲君が委員を辞任され、その補欠として糸久八重子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事一名が欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真鍋賢二君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に久保亘君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　次に、学校教育法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案及び女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○安永英雄君　障害児の教育を受ける権利、これが実質的に保障されているかという問題は、これはまた教育の中でも非常に重要な問題であるし、長い間いろいろ検討を加えられたところでございます。
　そこで大臣にお聞きしますが、障害児教育についての大臣の所見をお伺いしたい。
○国務大臣（松永光君）　心身障害児の教育につきましては、その障害の種類と重さの程度に応じて適切な教育を行って、そしてその子供の能力を最大限伸ばして、できる限り積極的に社会に参加できるような人間に育て上げるということが心身障害児の教育の基本でなければならぬというふうに思っております。そのためには障害の程度の重い児童・生徒については盲学校、聾学校、養護学校、程度の軽い児童・生徒につきましては小中学校の特殊学級あるいはより軽い場合には一般の学級でそれぞれ適切な教育を行うことが適当であるというふうに考えておるわけであります。
　そしてまた、盲・聾・養護学校の児童・生徒が一般の小中学校の生徒と交流を行うということが、私は心身障害児の側にとっても、また一般の学校に通う子供の側にとっても大変意義の深いことであるというふうに思います。一般の学校に通う児童・生徒が自分と同じ年代の障害児と交流することによって、やはり心身障害者に対するいたわりとか思いやりという心が大きく芽生えて育っていくということは私は大変有意義なことだと思うんでありまして、そういう交流も考えていかなけりゃならぬというふうに思っているわけでございます。
○安永英雄君　今、大臣は現在文部省がとっておられる障害児教育についての施策を主としてお述べになったわけですけれども、当初に申しましたように、障害児の教育、この受ける権利というものを保障していくという、これが現実に、大臣として今施策を述べられたそれがいっぱいだとお思いになりますか。いわゆるこれらの障害児が教育を受ける権利というものが十分に保障されている現行の施策なんで、それ以上のものはないというふうにお考えですか。私はどうも障害児教育についての文部省の力の入れ方というものについてはまだまだだと、こう思っているわけですが、そういった保障というものは、これはまた随分行政の上でも考えていかなければならない面がたくさんあるというふうに思いますが、そういった点の今後の障害児教育についての行政の果たす役割というものについてはまだまだ余地があるというふうに思いますが、そういった点をお聞きしたかったわけです。
○国務大臣（松永光君）　私は文部大臣を拝命いたしまして学校現場を幾つか回りましたけども、一番最初に見せていただきましたのは養護学校でございました。その養護学校の教育の現場を見まして、私の訪問をした養護学校が関係者が特に熱心にやっていらっしゃるということであったのかもしれませんけれども、関係者が児童生徒に対して実に親切に熱心に教育をしていただいている姿を見まして頭の下がる思いがいたしました。同時に、その関係者のこれは人間愛というんでしょうか、崇高な精神を持った人でなければなかなか行き届いた教育はできないなという感じも持ったわけでありまして、いい人に養護学校の先生になってもらいたいものだという感じも私は持ったわけであります。今後とも心身障害児の教育につきましては、基本的には先ほど言ったようなことで、障害の種類、程度に応じまして、軽い人については特殊学級あるいは一般の普通の学校、重い児童生徒については盲、聾、養護学校で教育をさせる、するということが私は適当であるという基本的な考え方でございますが、その教育の内容につきましてはさらに一層充実をしていくように今後とも真剣に努力をしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○安永英雄君　前向きの発言ございましたけれども、具体的には出てこないんでありますけれども、これは今からいろいろただしていきたいと思います。
　本改正案が提案をされております趣旨等もお伺いをいたしましたけれども、今大臣がおっしゃったようにまだまだ今後障害児教育については行政面でも力を入れていかなければならないというその一環として、その一部分として学校教育法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案が提案をされておるものと私は思います。そこで、大臣も御検討願っておると思うのでありますけれども、教職員と寮母が協力して教育に当たって初めて子供の全面的な教育が期待できる、教育専門職としての位置づけをこの改正案は提案をされておるわけであります。したがって、寮母の名称を変更する、あるいは身分の確立を図る、こういう目的でこの提案を提案者は出されておるわけでございますが、ここで大臣にお聞きしたいと思うんでありますけれども、本法案についての所見をお伺いしたい。今から審議はしますけれども、この前も提案の理由等で明確になっておりますし、今私が申し上げたことでもおわかりと思うんでありますが、この改正案についての大臣の所見をまずお伺いしてからいろいろ質問を続けていきたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　久保先生、盲、聾、養護学校に学ぶ児童生徒の教育がより充実するようにという心情から提案なさった法律案だというふうに思っておるわけでありますけれども、しかしその内容につきましては私どもとしてはにわかに賛成しがたい点が多々あるわけでございます。
　例えば寮母の問題でございますが、寮母の職務はやはり寄宿舎におる児童生徒の日常生活のお世話をする、あるいは生活指導をするというのが主たる職務でありまして、いわゆる養育なんでございます。したがいまして、それは教諭がつかさどる教育とは質的に異なるというふうに考えるわけであります。
　したがいまして、その寮母の任用に当たりましては、特に教諭のように資格要件は設けずに本当に熱意を持って心身障害児の養育に当たってくれる人を広く求める、この方が寮母には適材が得られる、こういうふうに考えるわけでありまして、教諭ということにしてそしていろんな資格条件をつけるということは、かえって寄宿舎におる児童生徒のお世話、いわゆる養育の面からいえば適当でないというふうに私は考えるわけであります。そういうことでありますので、寮母の仕事の内容、そういった点を考えますときに、それを教諭とする、そのために一定の資格要件を設ける、こういったことは必ずしも適当ではない、むしろ資格要件よりは本当に熱意があるかどうか、しんからのお世話ができるかどうかということが中心になるべきであって、そういう観点から適当な人材を確保するのが望ましいというふうに私は考えるわけであります。提案されたお気持ちはわからぬでもありませんけれども、私どもとしてはそう考えておるわけでございます。
○安永英雄君　この法律案の含む検討の範囲というのは非常に広いわけでありまして、一言でこれが必ずしも賛成できないという態度につきましては、これはまた今からじわじわとひとつお聞きをしていきたいと思います。
　しかし一言言っておきますが、先ほど大臣は障害児教育というものについては非常に力を入れていきたい、熱意を持ってやっていきたい、こう答えられておって、しかも教育という問題について今の障害児教育の中に欠陥がある、その欠陥は何かといえば、今あなたがいみじくも言った、ある程度反対の意向を示されたそこらあたりが一番これは行政面でも考えていかなければならない問題なんです。それは以下今から聞いてまいります。
　そこで障害児教育の寄宿舎、寮母について今からお伺いをしたいと思うんでありますが、現行法で寄宿舎設置についてはどうなっていますか。
○政府委員（高石邦男君）　学校教育法七十三条の二で「盲学校、聾学校及び養護学校には、寄宿舎を設けなければならない。ただし、特別の事情のあるときは、これを設けないことができる。」ということで、原則として盲、聾、養護学校には寄宿舎を設置するという建前をとっているわけでございます。
○安永英雄君　寮母についてはどうです。
○政府委員（高石邦男君）　同じ学校教育法七十三条の三で「寄宿舎を設ける盲学校、聾学校及び養護学校には、寮母を置かなければならない。」、「寮母は、寄宿舎における児童、生徒又は幼児の養育に従事する。」と規定されております。
○安永英雄君　全国の盲、聾、養護学校の設置の実態をお聞かせ願いたい。
○政府委員（高石邦男君）　学校数で申し上げますと、盲、聾、養護学校含めまして九百二学校がございますが、その中で寄宿舎を設置している学校が三百七でございます。
○安永英雄君　時間がありませんから提案者の方に一つお聞きをしたいと思うんでありますが、学校教育法七十三条の三を改めようとしておられますが、その理由をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○久保亘君　ただいま文部大臣の方から養育という御説明がございましたけれども、もともと障害児学校の寄宿舎における寮母の職務は、世話並びに教育となっておりましたものを、その後「養育」と改正をされたものでございまして、私どもはこれを「教育及びこれに必要な世話」と、こういうことにすることによって、寄宿舎の持っております障害児教育における教育的機能、その教育的な立場を明らかにしなければならない。そのことに基づいて寮母を寄宿舎教諭として身分を位置づけて、障害児教育における寄宿舎のあり方というものを法律上明確に定める必要がある、このように考えて提案を申し上げている次第でございます。
○安永英雄君　文部省にお聞きしますが、ごく最近、非常に寄宿舎に入る人が多くなっていますが、大体今までは、遠距離だから寄宿舎に入ろう、家庭的な事情があるのでこれは寄宿舎に入れよう。こういうふうな事情が非常に多かったんでありますけれども、ごく最近は、教育的に見て本人の自立、それから生活習慣の確立、こういった必要な時期に来ておるので、どうしてもやっぱり教育的な観点から入舎を希望する人が非常に多いというふうにお聞きしますが、その実態わかっていますか。
○政府委員（高石邦男君）　本来寄宿舎が通学困難な児童生徒のために設けられたのが本来の寄宿舎を設置することになった背景でございます。したがいまして、その寄宿舎に入っている子供たちの内容を分析して、通学はできるけれども寄宿舎に入れている子供、それから通学が不可能だから寄宿舎に入れているという子供、そこまでの内容の区分け、分析の調査をしておりませんので、一般的な傾向として、いろんな状況、家庭の状況その他から、寄宿舎があればそこに入れたいという父兄の気持ちがある方がいらっしゃることは事実だと思います。
○安永英雄君　これはもう少し文部省としても実態を調査されたらどうかと思います。この点は非常に大きな変化ですし、寄宿舎に入ってくる意味あるいは受け入れをする教育側という点については、非常にその実態は必要ですから、これは調査を願いたいというふうに思います。
　次に、提案者にお聞きしますけれども、先ほど大臣の方はどうも世話をすればいいんだと言わんばかりの大体ことであって、それに資格を与えるとかどうというのは賛成しかねるという意向が表明されましたけれども、世話の部分はどういうふうに提案者の方はお考えになっていますか。
○久保亘君　お答えいたします前に、ただいまの障害児学校における寄宿舎のあり方という問題につきましては、文部省の方は御調査がないようでございますけれども、東京都等におきましてはいろいろと詳しく調査をされ、その結果も出されているのでございまして、東京都都立学校整備委員会心身障害教育調査研究会の報告書は大変注目すべきものだと考えております。この中では明確に寄宿舎の教育的機能、教育上入舎させることが必要であるというようなことについていろいろな具体的データ等にも基づいて報告をされておりまして、私どもはこのような現場の実態に即して今回法の改正を提案をいたしておるのでございます。
　世話ということになりますと、教育及びこれに必要な世話という立場をとるのでございまして、世話活動がやっぱり教育活動の一環である。しかし、具体的にどんなことがその世話ということになるのかといいますと、例えば起床、就寝の世話とか食事や薬の服用の世話、入浴や登下校の際のいろいろな世話であるとか、そういうようなものがあろうかと思うのでございますが、これらのものも寄宿舎における教育活動の一環というふうに理解をいたしておりまして、そのほか直接に遊びの指導であるとか、あるいは自習、学習の指導であるとか個別の生活指導であるとかそういうもの全体を含めて、今やこの障害児教育における寄宿舎の存在というのは教育の場として理解しなければならない状況になっており、また、教育の場として寄宿舎を規定していくことが障害児教育を確立していく最も重要な基盤である、このように理解をいたしております。
○安永英雄君　次に、続いて提案者にお聞きしますが、法律案の内容についてお聞きします。
　二条別表第二の二、これで寄宿舎教諭一級及び二級普通免許状を取得するための最低取得単位数をそこで定めてあるようでありますが、具体的にはどのようにお考えですか。
○久保亘君　これは教育職として位置づけてまいりますと、やはりそれにふさわしい免許制度を決めなければなりませんから、この免許状を取得するために必要な単位として、一級の場合に特殊教育に関するもの二十単位、教職に関するもの十単位等を定めているものでございますが、この二十単位というのは、例えば障害児教育概論とか障害児心理概論とか障害児の生活指導、看護、これらの単位を取得する必要があろうかと考えております。
○安永英雄君　続いて寄宿舎教諭免許状という特殊免許状にしておりますその理由をお聞かせ願いたいと思います。
○久保亘君　これはやはり一般の教科の指導に関する教職免許資格とはまた違った専門的な立場、つまり教科指導よりも寄宿舎における生活指導を中心とする教育活動ということになってまいりますから、それにふさわしい免許資格をつくった方がいい。こういうことで寄宿舎教諭の特殊免許とするものであります。
○安永英雄君　文部省の方にお聞きしますが、一九七九年の養護学校教育の義務制が施行されまして、重度重複児の入学が非常に急増しておる。そして寄宿舎による重度重複児がだんだんふえてきておる。こういうふうにお聞きしますが、その実態はどういうふうになっていますか。
○政府委員（高石邦男君）　昭和五十四年度の養護学校の義務制実施以来の比較で見ますと、昭和五十三年度は一八・九％であったものが昭和五十九年度は三六・二％というふうに重複障害児の就学率がふえているわけでございます。
○安永英雄君　そこで、重度重複児のいわゆる寄宿舎に入る入舎というものが増加をして宿直回数が多いという現状の中で、寮母の健康が非常に破壊されている、こう聞いています。私も現地に行って、たびたびこの事情は見ています。大変な仕事であります。先ほど大臣も行かれたと言われましたけれども、恐らくこの重度の障害児というものに対する関係者の仕事というのは大変なものであるんでありますが、そういった実態というのを文部省としては全国的にまとめて持っていらっしゃいますか。
○政府委員（高石邦男君）　寮母の職務遂行上に関連しての健康上の問題というのはこれは極めて留意していかなければならないことでございます。したがいまして、学校における定期の健康診断等を通じて、そういう場合に異常が発見された場合には、できるだけ就労の形態を変えるとか、そういうことを考えながら対応していくというのがとられている措置でございますが、具体的に、要するにそういうことに関連しての病気がどの程度かというところまでの分析はちょっと体育局で所管しておりますので、今ここでちょっと答弁がしかねるわけでございます。
○安永英雄君　寮母の勤務はどのようになっていますか。勤務時間が週四十四時間、宿直回数が非常に多い、こう聞いていますが、提案者の方、この問題について把握されておりますところをお述べ願いたいと思うんです。
○久保亘君　私どもは、現在法律の上から申しますと、寮母の勤務は週四十四時間、そして、宿直は週一回を原則とするものだと思っておりまして、この点につきましては労働省も国会において明確にそのような立場を示されておると思うのでございます。
　しかし、現実には、文部省が国会で御答弁なさいましたものによりましても、一月に宿直が五回以上となっておりますし、現場の実態をそれぞれの団体等で御調査になりましたところでは、月に七回を超えるところもございますし、四十四時間の勤務が五十時間を超えているようなところもあるやに伺っておりまして、これらの点は速やかに改善をせられなければならないと理解をいたしております。
○安永英雄君　これは提案者の方にお聞きしますけれども、この法案で、現在、今の時点で寮母であるものについてはどのようになさるお考えか。舎監についても同様にお答えを願いたいと思います。
○久保亘君　現在、五千名に近い寮母の方がおられるわけでございまして、これらの方は非常に多くの方がそれぞれ保母の資格あるいは幼稚園から高等学校に至る学校の教諭の資格、これらを持っておられる方が非常に多いのでございます。したがいまして、そういう実態等も十分に理解をした上で、現在の寮母の方は一応新しい寄宿舎教諭のこの免許制度が成立いたしました場合には寄宿舎助教諭として任用し、そして、経験年数とその後の単位の取得等を得られるようにして移行措置をとる中で、できるだけ速やかに寄宿舎教諭として任用をしていくということにすべきものであると考えておりまして、この改正法の上ではその移行措置の期間を十五年といたしております。
○安永英雄君　舎監の方はどうなっていますか。
○久保亘君　舎監につきましては、これは兼任の舎監ということになろうかと思うのでございますけれども、将来は寄宿舎の教諭の制度が確立をいたしました場合には、舎監の制度はなくしてもよいのではないかと考えておりますが、現在は既に寮母という名称のもとにありながら、数百人の男性の寄宿舎の教諭に相当する職務についておられる方もおられるわけでございまして、これらの方々の男女の配置をどういうふうにしていくかというようなことも念頭に置きながら、舎監制度については検討をしていくべきものと思っております。
○安永英雄君　持ち時間終わりましたので、この法案は今国会で審議尽くせないような気もいたしますので、私はさらに質問をたくさん持っていますけれども、次回に譲ります。
　終わります。
○糸久八重子君　産休補助教員確保法の改正案につきましてお伺いをさせていただきます。
　女子教職員の産休代替制度につきましては、一九五五年の制度創設以来一九六一年には幼稚園教員、一九六四年には実習助手、さらには一九七八年には事務職員及び学校栄養職員へと適用対象が非常に拡大をされてきたわけでございますけれども、やはりそれなりの意義があって適用の拡大があったわけでございますが、この辺につきましての文部大臣のこの産休補助教員確保法案についての意義をお伺いをさせていただきます。
○政府委員（阿部充夫君）　ただいま御質問にもございましたように、昭和三十年に制定されて以来、逐次拡充を見てまいりまして、昭和五十三年に学校栄養職員と事務職員に拡大されたことによりまして、いわば学校教育法等の規定によって原則として学校等に置かれる職あるいは定数法、標準法等によって定められているような職については全部適用になるというようなところへきたわけでございます。この結果、この産休代替の臨時的任用を義務づけたということによりまして、具体に産休者が出た場合にその後任が臨時的任用ということで採用されるということで、結局学校教育の正常な実施を担保していくという面で大変役に立っている制度だと思っております。
○糸久八重子君　本制度の行使状況について簡単に御説明いただきたいのですが。
○政府委員（阿部充夫君）　最近のデータをちょっと持っておりませんので、昭和五十六年度のデータを最新のものとして持っておるわけでございますけれども、産休代替教職員の発生件数及び代替措置状況の調査を当時いたしております。その昭和五十六年度中に産休をとりました職員の合計が二万九千七百八十三人、約三万人ということでございますが、これが産休をとった女子職員でございます。これに対しまして、代替の手当てを臨時的な任用措置ということで行いました者が二万九千六十一人ということで、全体の九七・六％が臨時的任用という形で代替職員が行われている。それから同じく産休法の三条の二項には、既にその必要な教職員が用意されている場合にその人を充ててもいいという規定がございますけれども、残りの七百二十二人部分はそれによって充てられたものと、こういうふうに理解をしておるわけでございます。
○糸久八重子君　大変古いデータのようですけれども、確かに一九七〇年あたりからこの制度については定着をしてきたと私も思うわけでございます。今任用のお話が出たわけですが、この代替教員の任用はどのように行われておりますでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　それぞれの都道府県やり方があるのかと思いますけれども、いわば要員を名簿等の格好で用意をしておきまして、その中の方から適宜必要な方について期間を定めた、これは地方公務員法上の臨時的任用の制度によるわけでございますけれども、臨時的任用として雇用しているもの、こういうふうに考えております。
○糸久八重子君　臨時的任用ということでございますけれども、これではやはりいつ任用されるかもわからないし、また任用されても産前産後の休暇中の三月ないし四カ月というその勤務状況でしかないわけですね。やはり代替教員の身分というのはこういうわけで非常に不安定な状況と言わざるを得ないわけです。代替教員を常勤の形で学校現場に分散配置をしておいて、校務を分担してもらって、そして産休があった場合にその学校へ派遣するというような、いわゆるプール制と申しますか、そういう形をとれば身分の安定が得られるのではないかと思いますけれども、この辺の御見解についてはいかがですか。
○政府委員（阿部充夫君）　ただいまの御提案、大変理想的な御提案だと思うわけでございますけれども、現実の問題といたしまして、それだけ多数の教職員を抱えておくということになりますと、やはり数万という人数の教職員定数増が必要となってまいるわけでございますし、またそれらの方々を常時運営上ある学校に組んでおいて、必要な場合に抜いてくるということができるかどうかというような問題も具体には出てくるだろうと思います。いずれにいたしましても、現在のように大変財政事情が厳しい中で、現在言っております第五次の教職員定数改善計画、これに載っております数字を完成するだけでも大変難しいというような御指摘もいただいているような時期でもございます。私どもとしては、現段階で御提案のようなことを考慮するのは難しかろう、こう思っております。
○糸久八重子君　次代を担う子供の教育のことですからね、やはりたくさんの予算をとって、それなりに教育の充実を図っていっていただかなければならないわけですけれども、来年度の予算編成も間近いわけでございますが、そういう意味では文部省の大きな力を期待をしたいと思います。
　現在、この産休代替制度の法律の適用対象となっているのはいわゆる教員と呼ばれる一般の教員と事務職員、栄養職員、実習助手、寮母等々でございますけれども、学校現場に働く人々の中で現在の法律に該当しない職種にはどんなものがございますか。
○政府委員（阿部充夫君）　現在の法律で適用対象としておりますのは、標準法、定数法等で定められております職種ということになっておるわけでございますが、それ以外に学校現場に、これは学校教育法の規定によりますと、設置者の判断によって置くことができる職員という規定に該当するものであろうかと思いますが、例えば学校図書館の事務員、それから養護職員、それから学校給食の調理などに従事しておられる方々、それから用務員の方々、それから実習工場でございますとか、練習船でございますとか、そういう関係に担当しておられます技術職員の方々、それから警備員等の方々、非常に多種多様な方々があると理解しております。
○糸久八重子君　提案者にお伺いいたしますけれども、ただいま文部省がお答えになったこれらの職種の人たちにも今度の一部の改正案の中では適用させようとするのが提案されている改正案の中身でございますか。そしてまた、この本改正案を提案をした理由について簡略に御説明をいただきたいと思います。
○粕谷照美君　今御質問のとおり、先ほど御説明のありました、つまり今産代法から取り除かれている、入れることが、入ることができないでいる職種の皆さんにこの法律を適用させていきたい、こう考えて提案をしているものでございます。その理由は何か。提案理由の中に詳しく申し上げているわけでありますけれども、大体教職員に産休代替の制度が必要であるということは各会派一致をいたしまして、今までにも幾つかの職種の方々に法律が拡大され、適用されてきたというふうに考えております。しかし、技術職員、現業職員については今だに実現をしていないわけでありまして、学校教育というのは、教員のほかにこういう方々が有機的に支え合いながら教育を大きく発展をさせていくということがなければならないわけでありまして、この産代法の中にこの人たちが適用されないということは、業務の面でも、また学校の一体的な運営の面でも非常に支障があるわけでございます。特に母体の面でも、また生まれる子供の面でもこれは支障があるわけでありまして、きちんとその制度が現業職員の皆さんに適用されるということを心から望んでの提案でございます。
○糸久八重子君　文部省にお尋ねをいたしますけれども、今提案者が説明をいたしました、今までの制度から除外をされておりました職種の人たちが仮に産休に入った場合、今までどのような措置がとられておりましたでしょうか。また、どういう実態があったか、その状態をどう把握されていらっしゃるでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　現在話題となっておりますこういった法律の対象外の方々、多くは給食の調理員というような方々が非常に数としては多いわけでございますけれども、こういった方々につきましてはすべて、もちろん労働基準法の適用があるわけでございますから、基準法に基づき、そしてまた設置者である都道府県あるいは市町村が定めた条例に従って産前産後の休暇はとられるということになるわけでございまして、その休暇の権利と申しますか、それそのものは当然保障されておるわけでございます。
　具体にそうなった場合のあとの代替の職員のことでございますけれども、給食の調理員の例をとりましても、調理員の方がいなくなってはたちまち給食業務に差し支えがくるわけでございますから、もちろん各都道府県におきましては必要な対応の措置をとっていられるはずでございまして、私ども、全体の県について明確な調査というような形でとっておる数字はございませんけれども、幾つかの県についていろいろ事情等はこれまでも聞き、照会をして確かめておるわけでございますが、予算上の措置を行いまして、こういう長期の、例えば病気休暇なんというものがほかにあるわけでございますけれども、そういうケースと同じように、賃金支弁職員を採用してその穴埋めをするというような形の措置をこれは大体ほとんどの府県でとっておるんではないかと思っております。
○糸久八重子君　ただいまの答弁のように、当然代替の措置を各都道府県ではとっているということになりますと、やはりとらなければならない、代替をしなければならない教員というのは法律できちっと決めておいた方がよろしいのではないかと私は思うわけでございますけれども、提案者にお伺いいたしますが、これらの職種の人たちが産休に入った場合にどのような不都合があったのか、そしてまたどういう実態が生じたのかというようなことの把握をしていらっしゃいますか。
○粕谷照美君　現業職員の多くは、それぞれの学校に一名あるいは二名という極めて少数しか配置をされていないわけであります。しかしながら、必要だからこそ配置をされるというふうに私どもは考えておりますので、この方々がお産のために休むということは学校運営上非常に大きな影響がある、これは事実であります。例えば図書館、先生がいらっしゃったとしても、その授業時間が終わった後の整理とか、あるいはその間の準備とかというものにどうしても司書というものは必要になってくるわけです。この司書の専門的な仕事というのはだれでもいいというわけにはまいりませんで、やっぱりその後を確保するということは非常に困難なことであります。また、養護職員などもそうですが、二千人もいる大きな学校であってもほとんど養護教員というのは一人、複数配置というのはほとんど数えるほどしかないというふうに判断をしております。そういう中で養護職員の方々の果たす役割というのは大変大きいわけで、この方が産休に入るというと、またこれ大きな支障が出てまいります。そういう実態であるからこそ、ぜひ産みたい、こういうふうに考えておりましても制度上の保障がないためにあきらめざるを得なかった、こういう例が私どもの調査の中でも一つの県で十一名も出てきた。せっかくの子供を産むことができないであきらめていくというような残酷な実態が出ておりまして、今阿部局長の方からお話がありましたけれども、代替、賃金職員として後が補充をされている、こういうふうにお話がありましたけれども、休めば補充されるということはあったとしても、その前に産むことができないであきらめているという実態があるのではないか、私どもはそういう意味で、ぜひとも安心して子供が産める条件をつくることが大切だというふうに考えて、これを提案しているわけでございます。
○糸久八重子君　提案者にお伺いいたします。
　対象に加えようとする具体的な職種と人数についてお教え願いたいのですが。
○粕谷照美君　五十九年度の学校基本調査によりますと、国公立校におけるその人数は、技術職員で千百十一名、うち女子が五百八十九名、学校給食調理員五万二千八百八十六名、うち女子が五万一千三百七十七人、学校図書館事務員二千五百九十九人、同じく女子が二千五百十五人、養護職員千三百三十二名、女子が千三百三十名、用務員が五万三千四百三十三人、女子が二万九千九百三十八人、警備員その他が一万八千百九十三人、女子が八千四百六十三人で、合計十二万九千五百五十四名、うち女子職員が九万四千二百十二名というふうになっております。
　　　〔委員長退席、理事杉山令肇君着席〕
○糸久八重子君　法律の改正案で見ますと、提案者にお伺いいたします、具体的な職名を規定せずに、「事務職員その他政令で定める職員」、それから「学校栄養職員その他政令で定める職員」という規定の仕方をしているわけですけれども、その理由はどういうことでございましょうか。
○粕谷照美君　この方々の職種、職名というのは歴史的な経緯もあります。それから各県ごとにいろいろな違いもございます。また、学校で言いますと、農業高校、工業高校、水産学校、盲学校、聾学校、養護学校など、それぞれに違うわけであります。例えば実習夫にいたしましても、農業高校では農務員、農牧夫、あるいは工業高校では工務員、水産高校では甲板員、操機員、司厨員、機関員、養護学校、盲学校、聾学校などではバス添乗員あるいは介助員、いろいろ名前があるわけです。用務員という名前でなくて管理員などという県もございます、市町村もございます。そういう意味で非常に職名がいろいろと違ってきている。それから、学校の仕事の内容もまたそれぞれ違うわけでありまして、名称や職務内容が法律で明確でないものですから、学校教育法の中では必要なときに置くことができる職員、こういうふうになっているわけであります。したがって、その法律で明記をするということよりは、もっと実態を十分に調査をいただきまして、政令の中で定めると、このように委任事項にしておく方が適切ではないかというふうに考えて提案をしている次第でございます。
○糸久八重子君　ただいまの説明の中で学校教育法の中の必要なときに置くことのできる職員という御説明があったわけですけれども、この方たちは学校の中でどういう仕事に携わり、そしてまたどういう役割を果たしておられるのでしょうか。
○粕谷照美君　御質問の趣旨は私はよくわかるわけでございますけれども、十分御存じで御質問なさっていらっしゃるのではないかということも含めましてお話をしたいと思いますが、つい二、三日前の新聞にあれは天声人語ではなかったかと思っているのですが、ある学校の用務員さんが退職をされた。そしてその用務員さんの退職を惜しんで学校の子供たちや先生方が非常にすばらしい送別会をやられたということがありました。用務員さんのお仕事を認めての上だというふうに考えているわけであります。学校教育がその目的を達成するためには、児童生徒の教科、課外活動、生活指導等のほかに、財務だとか、会計だとか、あるいは図書館における学習だとか、生活環境整備、健康、安全と福祉、もうさまざまなことにかかわる活動が一体として機能していかなければならないというふうに思います。こういう職員の方々は学校の教育機能を息づかせるためのいわば環境づくりを一手に担っていらっしゃるというふうに判断をしているわけでございます。例えば調理員の皆さん、子供たちの体や健康が今大変問題になっておりますけれども、喜んで食べるための豊かな給食をどのようにしてつくるかということに一生懸命努力をしていらっしゃるわけです。先日も随分マスコミに取り上げられましたが、指が曲がっている、あの曲がっているほどの重労働に耐えながらやっぱりおいしいものをつくって子供たちにおいしかったよ、おばさんと言われるのが楽しくて働いているのだというふうに思うわけでございます。また、用務員の方々の中にも、今荒れている学校が非常に多くなっているわけですけれども、机だとかあるいはお便所の扉など壊されるとすぐそれを直していくとか、あるいは植物の手入れをしていく。そういうことによって花が開いたね、おじさんというような子供たちの心を大きく豊かに育てていく上で非常に大きな仕事をしていらっしゃるというふうに考えておりますし、また、警備員の皆さんもそうでございます。今民間委託されて警備が行われております。機械警備なんかもありますけれども、しかし、現実に最近は学校開放ということが地域の要望で実現をしていく、学校が開放されれば当然警備員を置かなければならない。そういう学校開放は夜だとか、あるいは休日だとかに行われるわけでありまして、こういう方々が地域の文化を育てる意味で大きな役割を果たしているのではないかというふうに考えております。しかし、こういう職種の重要性、必要性というのは必ずしも十分に認識をされておりませんし、地位や待遇なども極めて劣悪であります。同じ学校の職員でありながら片方には産代が適用される、片方は同じことをやっていて適用されないというこの差別感というものは大変なものがあると思います。学校教育上の重要な役割を認識していただき、この法律を適用させるということが極めて緊急の課題ではないか、こう考えております。
○糸久八重子君　ただいま提案者からお話がございましたとおり、文部省にお伺いいたしますけれども、学校現場というのは非常に多様化し、複雑化し高度化している、そういう学校教育の中で学校に期待される役割もかなり大きいわけです。そして教員のほかにいろいろな職務に従事している職員が現実に必要とされている現在、いろいろな職種で働いている人たちの立場、職務内容を明確に位置づけていかなければならないのではないかと思いますけれども、この辺については文部省、いかがでございますか。
○政府委員（阿部充夫君）　ただいま提案者の粕谷先生からもるる御説明があったわけでございますが、私もそのとおり大変大事な仕事だと、それぞれが重要な仕事をやっていただいていると思うわけでございます。しかしながら、粕谷先生のお話にもございましたように、非常に多種多様な職がある。それは地域の実態、学校の実情、それぞれの学校の性格、いろいろなことによって違っておるし、それを一々調べるのが大変難しいというお話もございました。まさにそのとおりでございますし、さらにそれを調べ上げてそれを法定化をしてしまう、ある標準的なタイプで法定化をしてしまうということが、学校現場の弾力的な運用、それぞれが必要があって置かれておった職なり職の中身、そういうものとの関係で果たして適切なことであろうかどうかという疑問も感ずるわけでございまして、そういった点から、これまで学校教育法が、ある部分まで法定をしておきながら残りの部分は設置者の判断に任せたというのも、それなりの意味があることだろうと思うわけでございます。
　　　〔理事杉山令肇君退席、委員長着席〕
そういう意味で、せっかくの御指摘ではございますけれども、現段階で一つ一つ法定をしていくことがいいことかどうかということについては、かなり疑問を持っているとお答えせざるを得ないと思うわけでございます。
○糸久八重子君　これらの職種の人たちは地方交付税の積算基準によって充足されているわけだと思いますけれども、人数の充足率はどうなっておりますか。
○政府委員（阿部充夫君）　ただいま手元にその関係の資料を持っておりませんし、また交付税との関係で率をはじくというのは、これはまあ交付税制度そのものが非常に、何と申しますか、標準的な団体についてのことだけを決めておる制度でございますので、私どもとしてはちょっとにわかにはじきようがない点があるということも御理解いただきたいと思うわけでございます。
○糸久八重子君　私、調べましたところが、生徒六百七十五人に対して四人というような、そういう割合になっているということを調べてあるわけですけれども、かなりこの数に見合っていない状況があるやに思われます。これはまた後ほど、この数値についてはお伺いをさせていただきたいと思います。
　それから、もう一つ文部省にお伺いしたいことは、障害児学校の介助職員設置補助金、これを今年度から一般財源化してしまったわけですけれども、この理由は何でしょうか。
○政府委員（高石邦男君）　介助職員につきましては昭和四十九年以来、その設置を奨励するという意味で、国の人件費に対する補助金として補助制度をつくってきたわけでございます。で、十年たちまして各地方における実態も落ちつきましたので、今後は地方交付税によって十分に対応してもらおうということで一般財源化したわけでございます。なお、一般財源化する際には、従来の国庫補助制度で国が財政措置を講じた以上の財政措置を十分に講じまして対応していただくようにお願いしているところでございます。
○糸久八重子君　先ほどの学校現場にいるその他の職員も、地方交付税でということで大変充足率がお粗末になっていると。そういうことから考えますと、やはり一般財源化してしまった場合のこの介助職員の設置数の影響というのは非常に危惧されるわけですけれども、そういうことのないようにお願いをいたしたいと思います。
　以上お伺いいたしました中で明らかになったことは、学校現場には教員以外に非常にさまざまな職種の人たちが働いていると。そしてその中で職種が明確でない方たちがたくさんいるわけですね。だから、やはりそういう場合にはきちっとその職種を明確にする必要もあるし、また学校教育という同じ目的で同じ職場で働いている方たちの身分の違いがあってはならないと思います。
　で、ここで論議されました産代法の一部改正案の問題につきましても、産休で休んだ場合に片や代替教員が来てきちっと休めると、片や子供を産みたくても産めないという状況もあるというような状況は、どうしてもこれは不都合でありますし、本改正案の必要性を私は重要だと思うわけでございます。そういう意味で本改正案は特に必要があるということを強調いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。