Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川道郎君　私どもの方は避難の受け入れに関してのことでございます。
　このようなことは、今まで想定も何も全くできなかったわけでありますから、しようがないとは思いますけれども、まずは平常時の訓練でありますと、関係機関、警察、自衛隊、消防また民生委員、みんな集まって訓練をやりますけれども、電話が通じないとか、物がないとか何がないというのは全くないわけですよね、連絡すればすぐとれますし。これが全くなかったということでありますから、私は、何もマニュアルどおりいかなかったという意味で話をしております。
　例えば、具体的には仮設のトイレも来ません。六千名のトイレ、どうしようもないですよ。想像してください。学校ですから体育館のトイレを使う。電話は一台ですよ、校長室、教員室の。どんどん来るんですよ。どうやってマニュアルで、電話会社は来ませんよ、何ぼ言ったって電気は通じませんよ。訓練のときには電気工事、わっと来てくれますよ、何かあれば来て、通信できます、水道屋が来る。
　それが三日も動かないんですから、それがどうしておくれるのかというと、やはり国がしっかりと被災地に向けてやれば私はできたと思うんですよ。例えば自衛隊です。私は、この話は原市長から聞いたのではありませんけれども、ガソリンが入ってこない。郡山までは来るんだと。ローリーの運転手が帰ってしまった。私は、自衛隊に頼んだらいいべと、ここの言葉ですけれども、郡山には自衛隊があるんだから、そこにお願いしたらいい、非常事態ですから。川俣だけじゃない、どこもですよ。南相馬市の市長は、物が川俣でとまっていてうちの方に来ないなんて言われまして、南相馬の市民が町の本部に来るんですから。南相馬の物資が川俣町のどこでとまってるんだいと、ガソリンのある方がみんな相乗りして来るわけですよ。
　そんなことで、この非常事態については、我々訓練していて、基本的には集まってきてくれる方がネットワーク、人と人でやったことは、これは訓練をやってきているから、日赤奉仕団なり婦人会なりＰＴＡの皆さん方がやってくれると思いますから、基本的なことは動いたかもしれませんが、総体的にあのときには全く動かなかったということであります。
　そういった意味で、トイレの問題も含め、電話も含め、電気も含め、私どもに環境の会社がおりまして、そこの社長がいち早く来てくれました、町長はおにぎりだ何だと言っているけれども、食ったものは出ていくんだぞと。どこに出ると思う、体育館の裏の山を見てこいというわけですよ。それで、うちの会社で全部やるから、うちは幸いガソリンは確保できるからと。あそこは車が何台ありましたか、全部、避難所に朝七時から来てやってくれました、処理場も動いていましたから。
　そうやって気がついた方が来てくれました。我々が気がつかないと、そのままになってしまった。でも、そうやってトイレの方もいろいろ対応してくれましたし、そういったことは訓練とはまた別なことで協力をいただいたのでありますが、なかなか仮設のトイレも来ませんし、電話は通じませんし、訓練であればすぐばっと来るんですよ。期待しているけれどもそれはない、そういう意味で申し上げました。
○原口座長　ありがとうございます。
　赤澤議員の最後の質問、国、県の連絡協議会については、原市長。
○赤澤委員　県、市が常にそこにいる、そういう連絡会議をつくる。市長がその場で発言すれば即伝わるという形の連絡会議。
○原正夫君　先ほどちょっと申し上げましたが、三月十一日以来、この大震災に当たって、国、県、そしてそれぞれ市町村、郡山市の場合ですけれども、協議をしていただいている回数は非常に多くあります。きょうも含めて、極端な言い方をすれば、私が出た会議、出なかった会議を含めると、もう何十回もあるわけです。
　その中で、どちらかというと、こういう会議で話した内容ではなくて、たまたま時間をとっていただいて郡山に寄られて、ざっくばらんな現状をお話し申し上げたことは実現できたわけですね。ところが、会議でお話ししたことはなかなか、実現するまでに時間もかかりますし、内容的にいろいろな問題があったというのが偽らざる心境であります。
　先ほどちょっと渡部町長さんから高速道路の無料の話が出ましたけれども、これなんかも現地をしっかり把握していただければ、国の政策として非常にいい政策、早い対応だったなと私は思うんですが、内容が残念ながら現地を把握されていなかったということだと思います。
　というのは、郡山は毎日罹災証明を出していたんですけれども、最初のころに比べると落ちついて、大体、一日に三百件前後になったんですが、いわゆる罹災証明によって高速道路が無料になると言った途端に、一日に三千件になりました。もうこれは職員も対応できないんですね、三百件だったのが三千件になったわけですから。
　ですから、そういうことを考えていくと、やはり現地を把握されて、そして風評被害の観光なんかもそうですけれども、極端な言い方をすると、もう東北、白河から青森までは、来られた方は全部無料ですよという形で扱えば、これは観光にも他県から来られるんですね。そして、福島県、宮城県、岩手県の三県の被害の車についてはナンバーと、ＥＴＣは登録されているわけですから、全部無料というふうにすればＥＴＣも利用されますし、県民も無料で、なおかつ来てくれる方も無料になる。こういうことを会議で申し上げたんですけれども、残念ながら、全然返事が返ってこないわけです。
　ですから、先ほど申し上げましたように、たまたま平野大臣と松下副大臣が郡山に来られたときに、ぜひお会いして話をしたいということだったものですから、どういう予定ですかとお聞きしたら郡山で泊まるということですから、では、ぜひ夕食の時間をとって一緒に懇談をさせてくださいとお話をさせていただいたら、その中でお話ししたことはほとんど実現していただきました。ですから、ぜひとも、この会議の中でそういうことをしっかりとらえていただければ大変ありがたいというふうに思います。
○赤澤委員　私が申し上げたかったのは、実は、会議の形でやると、来たときは聞くけれども、帰ってからは連絡もなかなかとれないしということなんです。
　私が申し上げたのは、国の役人と県の役人が常駐するということです。要は、市の中に常駐して、その人は言われたことをやらない限り、市長と顔を合わせると常に気まずい、やらざるを得ないというたぐいのものが山古志村の中越地震では置かれたんです。国の担当官、例えば厚生労働担当、国土交通担当、何人かがそこに常駐して、市長がそこに足を運べば、常に市役所の中にいるという状態で仕事をさせられていて、これはもう逃げようがないから非常に進んだという話なんですよ。
　そういうようなことなので、連絡会議という言い方をしたのでちょっと中身が正しく伝わらなかったかもしれませんが、数が多くても、それをやった方が物が進むんじゃないかという感じを私は持っているということで伺いました。
○原正夫君　そのことを直接答えると差しさわりがあると思って私は答えなかったんですが、問題は、常駐した方にいわゆる決定権があるかどうかなんですね。
　福島県にも災害対策本部が県庁の中にあります。でも、県庁の中に災害対策本部がありますけれども、ここに話をしても現実問題としてなかなか返ってきません。ですから、やはり決定権を持っておられる方が、そういう省庁の中での職員の皆さんとして派遣していただければ、それは解決できるというふうに思います。
○原口座長　ありがとうございます。
　重野委員、どうぞ。
○重野委員　重野と申します。
　三人の町長さんから、除染作業という話がございました。これはどういうことを言っているのか。具体的に、今、除染作業なる作業が行われているのか、何をもって除染作業と言うのか。そこ辺、大変恐縮ですけれども、お聞きしたいと思いますので、富岡町長さん、よろしくお願いいたします。
○遠藤勝也君　除染は、県内でも一部、伊達市とかその辺では屋根を圧力洗浄機でやったり、あるいは庭の草を刈り取ったり、いろいろやって空間線量を比較して、除去をやっています。
　私は、それと相通ずるところがあるんですが、本格的な除染をお願いしたいということで、空間線量を下げるのには、やはり土壌の表土の入れかえということはもちろん一つあるでしょうし、あるいは樹木、植物等々のそれを除去するということも当然やってもらわなければなりません。加えて、宅地周辺の側溝のヘドロをすべて除去するとか、あるいは屋根の雨どいの部分も除去するとか、あらゆる部分をすべて除染すると、確実に空間線量は改善されます。
　ですから、これは当然、今回の予算にも二次補正にのせていただいたと思いますが、そのようなことをぜひ、宅地の部分とか農地の部分を、思い切ってすべて十センチから十五センチ表土をはぐとか、あるいは道路の周辺の、のり面の雑草をすべて刈り取るとか、樹木の枝を切るとか、山林を全伐してそれを処理するとか、そういうもろもろの具体的な話を私は描いています。
　現実に、文科省とか東京電力とかがモニタリングの結果を持って報告に来たときにも、いろいろそういう具体的な作業状況についても打ち合わせはしておりますので、ぜひ、それは警戒区域であろうとも並行してやっていただきたいというふうに考えております。
○重野委員　今町長さんが申されましたが、それは、どうすればいいという、一つの方程式みたいなマニュアルというのは示されているのか。
○遠藤勝也君　きのう経済産業省の審議官が来て、いろいろ私の方にも問い合わせがありました。ですから、決まっていません。マニュアルはないと私は思います。ですから、実践して結果を出すことだと思います。
　電力中央研究所等々の専門家の話もいろいろ聞いてみますと、そのような形が一番ベターなのかなという、いろいろアドバイスも受けております。
○原口座長　ありがとうございます。
　塩川委員。
○塩川委員　貴重な御意見、ありがとうございます。
　全域が避難指示の対象となっています双葉、富岡、大熊の町長さんにお尋ねします。
　町民の方がすべて避難対象となっておられる。県内のみならず県外にも多くの方が避難をされておられる。四カ月半がたって、現時点での避難者の方々の共通する強い要望というのは何か、この点について端的にお答えいただければと思うんです。
　冒頭のお話にもありましたように、民間賃貸住宅の借り上げの問題についての御希望とか、生活資金の問題なんかも出されておるわけですけれども、月日が経過する中で、今これはぜひ手を打ってほしいということについて、町長さんが受けとめておられることについてお尋ねいたします。
○原口座長　それでは、井戸川町長さんから三名の町長さん、よろしいでしょうか。
○井戸川克隆君　双葉町長です。
　日ごろ町民から出てくるのは、時期を示せと。町長でいいんだ、国に聞いていない、町長があと何年たったら帰れるかはっきり言ってほしい、それによって自分の方向性を決めるんだ、帰れないのなら帰れないような言い方でも結構だ、自分がこれからどうやって人生設計するかをそれによって決めるということを言われております。
　また、やはり住む環境についてのいろいろ苦情等があります。
　それから、行政が抱える一番大事なことですが、住民に対する公平な扱い、これも言われております。なかなかこの公平な扱いというのは厄介なもので、自主避難されている方、避難所、あるいは仮設ということで、全部不公平なんですね。だから、この不公平に対する補償の中で公平をやっていかないといけないのかなと私は考えておりますので、自主避難して、全く町に迷惑をかけないで今生活している方が、将来損をすることのないようにまず御配慮をいただきたいし、全くお金がかからずに今避難所で生活している方が、今後それをまた延長してくれというふうな要求もございますので、これもまたどこかで線引きをしないといけないのかなというふうに考えております。
　公平の要求が一番私は困っております。その次には、帰れる時期を示せということです。もうだめなんだべ、自分の町はだめなんだべというような意見もあります。いやいや、そうではないんだ、ちゃんとみんなそろって双葉町に戻るんだからということを私は常に申し上げておりますけれども、いつなんだということを聞かれると、答えようがなくて今困っております。
○原口座長　ありがとうございます。
　遠藤町長さん。
○遠藤勝也君　今、双葉町長のおっしゃったとおり、いつ帰れるんだ、早く帰してくださいという話は当然一番多いです。はっきり言ってください、帰れないんでしょう、帰れないのなら帰れないなりに、自分たちは今後、人生の設計を変えなきゃならない、それが一番多いです。
　それから、もし帰れたとしても、帰っても働く場所がないということが一つ。原発はもう嫌だ、原発があるのなら戻らないというのが大半の若い人。一部、原発で働いている方は、家族もすべて、原発関連だから当然戻らなきゃならない、そういう方もおります。
　さらに、町の復興計画を示せ。これは早かったですよ。もう四月の頭に、町長、町の復興計画はどうなんだ、そういうのがいきなり来ました。ですから、そのときに言ったのが、先ほど私が冒頭に言った復興計画ビジョンです。幸いに、福島県の復興計画の中にもこの計画そのものをすべて入れていただきました。
　あとは生活資金です。いつまでこれが続くかわからないとすれば、我々は無職だし生活する資金を確保していない、これは国の方で、継続して安定的にどこまで保障してくれるんだ、これが多いです。
　あとは、早く除染してください、除染すれば必ず環境は変わるんだと。それも、みんな勉強しているんですよ。毎日、避難所あるいは避難施設にいますから、暇ですから、テレビにかじりついています。我々以上に詳しいです。勉強しています。非常に鋭い質問があります。ですから、あした私は、新潟県の避難住民、五百人ほど集まっているそうですけれども、ここに初めて訪問するんですが、かなりの厳しい質問があると覚悟しています。もっともっと勉強していますので、本当にそれだけ鋭い鋭い質問があります。
　大体、主な要望は以上でございます。
○原口座長　ありがとうございます。
　それでは、渡辺町長、よろしくお願いします。
○渡辺利綱君　ただいま双葉町長、富岡町長が言われることと同じです。
　私たちも、避難生活を支えているのは何だといったら、やはり、自分たちの生まれ育った町に帰るんだ、それが唯一の支えだと言われます。そうした中、本当に戻っても生活できるのか、帰っても仕事はあるのかというようなことが次に来ます。ですから、除染、化学的な除染もあるでしょうし、物理的な除染もあるでしょうし、戻れるような環境づくりのために努力してください、そういうふうに言われます。
　そして、最後は、戻れなかったらはっきり言ってください、再出発といいますか、我々も次の準備もあります、正直に伝えて、精神論や希望論だけ話さないで、現実的なことを我々も受けとめる覚悟はありますから、はっきりと数字を示して公表してください、そういうふうに言われます。
　そして今、だんだん日にちが長くなってきますと、就業の場といいますか、働かなきゃならないという気持ちはあるんですが、いつ戻れるのだというのと、あと、すぐ戻れるんだから腰かけ程度なんだ、だから仕事も身につかないんだというようなことを言われますが、確かにそういうことはあると思っています。だから、自立支援のためのいろいろな手は打っているんですけれども、本人がその気にならないといいますか、どうも帰れるんだか帰れぬのだかわからないし、また、中途半端な形でどういう仕事につくんだというようなことで、一番我々も対応に苦しんでいるところでございます。
　いろいろありますけれども、とりあえず、今の段階ではそんなところでございます。
○原口座長　ありがとうございます。
　後藤委員。
○後藤（祐）委員　私は、復興特別委員会で、黄川田委員長のもとで復興基本法の修正協議を担当させていただきました。これから復興庁をつくっていかなくてはならないんですが、その観点から、原市長と古川町長にお聞きしたいと思います。
　まず一つ目は、復興本部の現地対策本部という体系と原子力災害対策本部の体系、これが二つ並行しているわけでございますが、これが二つあることによる混乱、あるいは、やはりこれでいいんだという、今の原子力と復興の体系がこうなっていることについて、現場の市長、町長として、お願いがしにくい、先ほど原市長からは、決定権がない人がいてもしようがないんだというお話がありましたけれども、今の現状として、機能しにくくなっている原因とその改善方法。
　今、復興本部の現地対策本部が置かれたわけですけれども、例えば、もう少し各省庁からエース級の、この人に言えば決着するんだという方をもっと引っ張ってきたらどうかとか、改善方法として、市長、町長の立場からどういったことが考えられますかということをお聞きしたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○古川道郎君　今の復興本部でありますが、まず、川俣町が計画的避難区域になりました四月二十二日から、私どもは国の方に、人材を派遣してほしいとお願いしてきました。
　国の方ではしっかりと、厚生労働省、経産省、総務省、農林水産省、四名の方が本省の方から川俣町に来ていただきました。それぞれが一生懸命やっていただきまして、私どもの計画避難はおおむね一カ月という目途を掲げてやったのでありますけれども、彼らの取り組みは私どもの対策本部と一体となってやってくれた、そしてまた、特に国の方との、関係省庁との連携を密にしてくれたということで私は進んだなと思っております。
　特に農業関係では、畜産等もありますし、養豚等もありましたけれども、そういったものについての対応、対策をしっかりとやってくれたなと思っております。私も一緒に行きましたけれども、現地に入って、何度も花の農家とかあるいは野菜農家のところへ行って、じかに話をした。
　いわゆる避難に当たっても、具体的に申し上げますと、川俣町山木屋地区は線量の高いところと低いところがあるんです。二十ミリに満たないところもあるわけです。ですから、私は、一部農業をやっていいんじゃないかということを最後まで申し上げてきました。農水省から来ている彼も、一緒になって現地に入って、状況を聞いてやってきて、最終的にはそういうことで、例えばハウス栽培はいいかなという判断にまで国では傾いたのであります。
　しかし、最後は地域の中で、そこの農家二軒だけがやれることと、仲間のみんなとの関係が将来どうなるのかということで、最終的には話し合いの中で農家の方が、いや、私だけがとはいかないから、みんなと一緒に私は避難を選択するということになった経過とか、あるいは経済産業省の方でも、通勤操業についても、現地に入っていろいろと現場の声を聞いて、また取引先の方とも、我々も一緒でありましたけれども、一緒になってとにかくやってくれた。
　総務省もそのとおりです。財政問題については大きなものがありますけれども、具体的には、仮設住宅に何かで日陰をつくったらいいんじゃないかということで、緑のカーテンのＮＰＯ法人との連携とか、ローソンさんが震災を受けたところに全国的に支援をするということで動いたことも、いち早く通していただいた。山木屋地区の商店の中で一軒の若者だけが、何とか商店をやりたいという希望があったんですよ。仮設なり福島市内に出てからやるかとか悩んでいたところにローソンさんの話がありまして、会わせていろいろお話ししましたら、うまくまとまりまして、現在、ローソンの店長として彼は活躍し、また、地元からの採用を六人ほど採ってやっているということで、私はそういう面では、今回の計画的避難でありますけれども、人的な面では大変お力をいただいたと思っております。
　また、災害本部でありますけれども、実はきのう吉田泉本部長が来られました。これから窓口、担当を決めます、例えば川俣町はだれだれですよということで決めてやるようにいたしましたので、今後、連携を密にとってやっていきましょうというようなことを、吉田本部長も何回か来られておりますけれども、きのう来られて、具体的に、今後の復興対策の中でやっていくためには担当を決めて、連携を密にやっていきますということで来ておりますので、これからそういう動きが出てくるんだろうということで、今、期待をしているわけであります。
　今まで、原子力対策本部の方でも何度となく川俣に来て、放射線量の問題も含め、いろいろと対応、対策はやっていただいておりますし、特に国からは、政府から直接、あと東北経産省の方からも来られております。
　彼らが放射線量のモニタリングをやってくれているんです。今は四十三カ所やっているのでありますが、今度二百カ所ふやすことにいたしました。それも彼らと一緒に現地を見て、うちの対策本部の職員と一体となって、実は、きょうまた改めて歩くのでありますが、二百カ所をモニタリングして、いわゆる通学路の除染等も含めて、除染の必要なところはどこかということを確認してやっていきましょうといいますので、私どもは、国の職員だから帰っては困りますということを言ったんですけれども、二カ月でありましたから本省にみんな帰りましたが、改めてまた東北経産省の方から一名常駐で派遣していただきました。
　そういった意味では、私は、国の方でも、人的な支援については本当におくれることなく迅速にやっていただいておりますことにこの場から御礼を申し上げながら、これまた心配される私どもの復興計画を具体化していくためにも連携を密にしなきゃなりませんので、そのようなことは、きのう吉田本部長とも話を詰めたところであります。
　現状は、以上のとおりです。
○原口座長　ありがとうございます。
　原市長。
○原正夫君　私は、中央から来られる方も気の毒だと思うんですね。というのは、即断即決はできないことは当たり前なわけです。ですから、我々市町村から要望、そしてまた相談事があったものに、間違いなくきちっと返事を返していただける、だめなものはだめでいいと思うんですね、今の段階でそれはこういう考え方だという国の考え方をきちっと返していただければ、それでいいと思うんです。
　復興庁については、実は、総務大臣と復興副大臣がお見えになったとき、別々の会議でしたけれども、郡山市としても意見を申し上げました。
　と申しますのは、先ほどちょっと申し上げましたが、震災の度合いがみんな違うんですね。大体、津波、地震はタイムサイクルが五年、十年、二十年を目途にある程度見通しが立つと思いますけれども、原子力災害は十年、二十年、三十年、五十年サイクルだと思うんです。ですから、やはり対応の仕方をきちっと、スタートをしっかりとらえていただかないと、福島県のみならず日本という国の将来をしっかりとらえていただくためには、原子力災害と地震災害、津波災害を分けていただくことが大事なのではないでしょうかということを申し上げました。
　先ほど町長さん方から、被災に直接遭われた方々の、私も何回か地元の方々の避難所を訪問して聞きましたけれども、帰りたいということが本当に精神的な支えなんですね、いつ帰れるのかと。ですから、その支えを取ってしまうような結果は、これは非常に難しいんですが、復興の計画を立てるのに、どのぐらいで戻れるのかということを国が示していただかないと、計画の立て方が違うと思うんですね。ですから、その辺を復興庁の方として検討していただくということ。
　私は郡山の市長として復興副大臣にもお願いしたんですが、郡山には今、工業団地の用地としてアセスメントの調査をしている百五十ヘクタールがあります。そこを使ってぜひ、先ほど申し上げました研究施設、そういうものを誘致していきたいという御依頼を申し上げました。
　ぜひ、復興庁におきましては、そういう観点でとらえていただければ大変ありがたいというふうに思います。
○原口座長　ありがとうございます。
　小川委員。
○小川委員　間もなく総務委員会で、原子力災害の被災地の税負担の軽減と、住民登録のいかんにかかわらず公共サービスを提供するという法律案について審議に入るということでございます。その関係で、お三方にお聞きしたいんです。
　まず、避難元自治体である大熊町の渡辺町長さんに、避難をされた住民の方々とどういう形できずなの確保といいますか連絡をとる努力をされているか、どういう形で把握をされているか、それをお聞きしたいと思います。
　そして、今度は受け入れ側の会津美里町の渡部町長さんに、避難をしてきた住民の方々が、どこから来て、どういう家族構成、どういう就労状況、どういう生活状況であるかということをどういう形で管理しておられるか、あるいは管理し切れていないか、受け入れ側の立場からお聞きしたいと思います。
　最後に、避難生活とちょっと別なんですが、日常生活について郡山市の原市長さんにお聞きしたいんですが、今、駅からここまで向かう途中、意外と駅前の広場でマスクも帽子も何もせずに子供たちが炎天下で遊んでいたり、そうはいっても、郡山はまだ空間線量が一マイクロシーベルトを超えている状況で、全国の各地域と比べると二十倍ぐらいだと思うんです。そういう意味では、麻痺してしまったのか、それともあの程度なら全然大丈夫だというふうにみんな腹をくくったのか。この辺の日常生活の感じをちょっと教えていただきたいと思います。
○原口座長　関連して、坂本理事。
○坂本委員　今の小川先生の質問に関連します。
　これから、住民票を移していても移していなくても、避難先、避難元、それぞれ充実した支援体制ができるようにというような法案の審議に入るわけですけれども、目に見える財政的な負担はわかると思います。例えば教育とかですね。しかし、やはり目に見えない財政負担というのが幾つか出てくるだろうと思います。そういうのは具体的にどういうものがあるのか、あるいはどういう形でなかなかカウントできないのか、このことを郡山市長さんにお伺いいたしたいと思います。それから、避難されている住民の中から市に対して要望が最も強いものを三つぐらい、ベストスリーぐらいがわかればお願いいたしたいと思います。
　それから、避難元の町長さん、どなたでも結構ですけれども、いつ帰れるんだということは、住民票を移したいと思うけれどもとか、あるいは、住民票はそのままにしておくけれども、とにかくいつ帰れるんだというような質問が多いと思います。皆さんやはり住民票を置いておきたい、町長さんの方はもちろんを置いていてほしいわけですけれども、御本人さんたちもやはりそういう願いでお尋ねをされているのか。
　それから、住民票を置いたままで避難されて、避難先で何が不便なのか、もしそれを具体的に避難先の方々からお聞きすることができましたら、教えていただきたいと思います。
○原口座長　それでは、大熊町長さん、原市長さん、それから渡部町長さん。
○渡辺利綱君　私たち、六五％とさっき言いましたけれども、会津若松市に大半がお世話になっているというような状況ですが、あとは、北海道から沖縄まで、四千人の方々が全国に散在しております。そういう中で、情報が足りないというようなことを一番よく言われます。
　安否確認というのが当初できませんでしたが、会津に来てから、コールセンターを立ち上げたり、あるいはブログ等でいろいろ努力いたしまして、今は九九％、ほとんどそれぞれの所在が確認できるようになりました。広報とかブログだとか、あるいはいろいろなお知らせというような形で連絡をとるようにしているんですけれども、一番は情報が足りないというようなことで、いろいろ批判とかおしかりを受けます。我々も、提供したいんですがなかなか難しいというのも現実でしたが、少しずつでも努力しながらそれを解消していきたい、そんなふうに思っているところでございます。
○原正夫君　小川先生おっしゃった、郡山の駅から来られての状況なんですけれども、空間線量をはかりますと、私も国会に何回か陳情に行って、国会の中と議員会館の中をはからせてもらいましたが、〇・〇八あります。先日、ある病院にちょっとお見舞いに行ってきたんですけれども、ある病院の病室で〇・一三ありました。この辺の郡山の表の空間線量は、高いところ低いところありますけれども、駅前あたりで大体〇・四から〇・五ぐらいです。うちの中になりますと、大体〇・二、〇・一五ぐらいの状況です。
　ですから、空間線量としては、高いところは別として、今申し上げましたように、大体〇・二ないし〇・三マイクロシーベルトですから、余り気にしなくともいいという環境になってきているのは事実だと思います。しかし、低線量被曝ということで、郡山に相双地区の子供さんたちが約五百名転校してこられておりますけれども、同じぐらい郡山から転校して県外に出ている状況もあるわけです。これはお母さん方のとらえ方の問題ですね。
　それと、先ほど坂本先生からお話があった、目に見えない、そういう中のことでありますけれども、私ができるだけ市の職員に今指示をしているのは、原子力災害によって通常業務以外のプラスになるものは全部経費を積算しなさい、そして、その数字の中で、国と東電にそれをきっちり請求しなさいと。
　しかし、それは、国でも東電でも見ていただけるかどうかということは別問題ですけれども、目に見えるものと目に見えないものと両方あるわけです。校庭の表土除去なんかも郡山の方で率先してやらせていただいて、国の方がそれに対応していただけるということで、文科省が、九八・五％は国の方で何とか見ましょうということを言われたんですけれども、郡山としてはなるべくお金をかけないように、全部の学校にクーラーを設置することになると、郡山の場合には学校が多いものですから、物すごく大きな、十数億円かかります。それで、扇風機とよしず、そういう形の中で工夫をしたんですが、扇風機は見ましょう、しかし、よしずは見られませんと。目に見えるものでもそういうような状況があるんですね。
　ですから、目に見えるものと目に見えないものも含めて、原子力災害に対する対応のいわゆるプラスアルファ分というものはしっかりとらえていきたいというふうに思っております。
　それと、先ほど重野先生から除染の御質問がありましたけれども、基本的に、国、それから国際的に一ミリシーベルトという数値は、現実的に不可能な数値なんですね。ですから、私は、大人も子供も一ミリシーベルトが標準でいいと思うんです。
　ところが、国の二十ミリシーベルトという暫定的な数値は、大人も子供も一緒なんですね。私はそこに矛盾を感じたわけです。二十ミリシーベルトが大人の数値だとすると、子供はやはりそれ以下でなければならないんじゃないか。
　先日、小佐古さんが、子供の場合には五ミリシーベルトが一つの目標値じゃないかというような数値を出されましたけれども、私は専門家ではありませんから、その辺の数値はわかりません。しかし、大人と子供が同じように二十ミリということは、不可能である一ミリだから、大人も子供も一緒でいいと思うんですね。
　それで、除染活動を始めたわけです。郡山でいろいろなことをやらせていただきました。校庭の表土の除染も三方法でやって、一番経費のかからない、一番効率のいい方法で郡山の学校は全部やりました。五センチ削れば完全に除染できるのは間違いないんですね。しかし、五センチ削りますといわゆるその処理の費用もかかりますから、より少ない方法で何ができるのかということを工夫させていただきました。
　校庭は収束しつつありますので、これからは学校以外のところ、一番大変なのは農地だと思います。農地の場合には農作物をつくるために攪拌してしまったところがありますから、そうすると、攪拌した土地は、もとに戻すためには三十センチないし四十センチ以上表土を削らないと、線量が下がらないわけです。そういうものをいろいろ、国の知恵をおかりしながら、また指示をお受けしながら今やっているわけです。
　一番困っているのは、下水道の、いわゆる処理をした後の汚泥ですね。それと、清掃工場の、燃やした後の灰の処理。八千ベクレルは普通の一般廃棄物と同じように処理もしていい、十万ベクレルまではいわゆるピット方式で地中に埋めてもいいでしょうということなんですが、十万ベクレル以上の数値については、残念ながら、まだ明確に国の方で示していただけないんですね。
　先日、県の方で測定していただいて、稲わらをはかったんですけれども、一カ所から五十五万ベクレルという数値が出ました。この五十五万ベクレルの稲わらのところの空間線量をはかりますと、十七マイクロシーベルトなんです。ところが、九万五千ベクレルの稲わらをはかりましたらば、八十五マイクロシーベルトという空間線量が出ました。今、これをもう一回再測定させているんです。
　そういうことも含めて、やはり国、県が一体になって対応していけるようなシステムをつくっていただければ大変ありがたいというふうに思っています。
　以上です。
○原口座長　それでは、渡部会津美里町長、お願いします。
○渡部英敏君　長期化するということになりますと、行政経費が膨らんで、いろいろな問題がこれから出てくるだろうというふうに思っていますけれども、今のところは、姉妹都市もありますし、私もお世話になっている関係から、町もいろいろとサービスしてやろうというところでやっておる次第であります。しかしながら、今後、かかる経費と行政サービスの関係について、いろいろと問題が出るのではないかなというふうに思っています。
　そしてまた、私は、住民票を移動してくださいということは口が裂けても言わないからと、楢葉の町長さんにも言っています。それだけはやはり勘弁してくれというふうに言っています。
　最終的にはやはり自分の町に早く帰りたいという気持ちが腹の中にあるのかなというふうに思っています。ぜひそこら辺は国の方で面倒を見ていただかないと、本当に、住民票まで全部私の町に移動したら、帰ってくれというときに帰れなくなっちゃうんじゃないかなというふうに心配しておられましたので、私は、そこまではうちの方では言わないというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○原口座長　ありがとうございます。
　結びに、石田理事、お願いします。
○石田（真）委員　いろいろとお話を、どうもありがとうございました。
　避難元の町長さんにお伺いをさせていただきたいんです。長期化するのではないかという御懸念があるわけですけれども、そういう中で、私は三点お聞きしたいんです。
　一つは、住民の皆さんの今後の生活費を含めた生活支援、こういうことについてどのように見通しを立てておられるか、どのように考えておられるか、お聞かせをいただきたい。
　それから、先ほど少し雇用のお話がありましたけれども、避難されている方の中で既に就労されている方の状況、大体どのくらいの方が就労されている、あるいはどういう仕事についておられる、そういうことについてお聞かせをいただければと思います。
　それからもう一つは、町の財政ですね。税収はないわけですから、今後そういう中でさまざまな作業をやっていかなければいけないわけで、そういうことについて、今どういうお考えを持っておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○原口座長　双葉町長、お願いします。
○井戸川克隆君　双葉町です。
　ただいまのお話ですけれども、住民の生活費は、ある日突然、自分の職場が奪われておりますので、解雇あるいは待機、そういった形になっております。
　経営者は、今まで不景気だったものですから、身を削りながら従業員の確保、維持をしてきておりますので、この際、もうそれ以上従業員を抱え切ることができない状況でありました。しかも、全く見通しが立たないということも重なりまして、ほとんどの方が解雇されております。経営者自身も、何の裏づけもない、保障もない中で、自分自身も解雇された状況になっておりますので、自立に向けての取り組みのために、私は、一つその方向づけで、埼玉県の方に町を移したこともございます。
　地元からいろいろな形での雇用したいという声はありますけれども、これとギャップがあります。なぜかというと、今まで長いこと自分たちがつくり上げてきた職場と全く違うわけですね。それから、原子力発電所という特殊な環境の中で、終日全く同じ姿勢で同じ作業をするということがありません。原子力発電所の場合は、特殊環境ですので、ちょこっとやって、あとは一日分の仕事というみなしの部分もございますから、このギャップと住んでいる環境の違いのギャップ、このギャップでもって、多くの求人はあるんですけれども、求職者は少ないというのが現状であります。
　しかし、その中にあっても、もう地元で農業ができないから埼玉で農業を始めたいんだということで、埼玉県の農業あるいは市の関係者とともに、農業再開に向けた動きも出てきております。また、加須の旧騎西高校内の住民の中で六十何名が、今、何らかの形で就労をするようになりました。
　最近、県と市の方にお願いしたのは、ギャップを埋めるために職業訓練をしていただけないでしょうかと。ブリッジをかけるための職業訓練あるいは体験、そういった取り組みで、ソフトな部分から入っていただくと入りやすいのではないだろうかということを申し上げて、職業訓練に応募する人が多くなりました。
　今、どういう立場であろうが、どういう環境であろうが、やはり日銭を稼いでいただかないと私も困るわけですので、そのようなお願いをしながらやっておりますけれども、やはり大多数は、日中も、あらゆる新聞を読んでいるという方が多いようであります。また、子供を抱えた若い親もいっぱいおりますので、彼らの生活というのは本当に困っていますね。まだまだ自分がどこに軸足を置いていいかわからない部分がありますので、覚悟が決められない。しかし、子供には毎日お金がかかるということで、大変苦労しております。何とかこの辺も、話し合いをしながら、働ける方は働いてもらう、子供たちは残りの人たちで面倒見るとか、そういった手だても講じながらやっていかなければなりません。
　一方、県内においては、福島県をこよなく愛する町民もいるものですから、職場がなくても帰ってくるんですね。仮設住宅に入りますから、今後、彼らの職場の確保というのは、私にとっても大変大きな仕事だなというふうに思っております。
　二地域に軸足を置いているということは、職場を優先するのであればやはり仕事のあるところに働く人は移動してもらって、週末は帰ってもらうとか、そういう生活の知恵というか、いろいろな工夫の中で対応していただきたいと考えております。
　三番目の財政ですが、私の町は、御存じのように、原子力発電所がありながら財政再建の一歩手前まで陥りまして、平成二十二年度決算をもって実質公債費比率の二五％はクリアするように今頑張っているところですけれども、やはり全く歳入がございませんので、今後、いろいろな御支援をいただきながら町の再建を図っていかないとやっていけません。何とかここは国の方で御配慮をお願いしたいと考えております。
　町としても、町民としても何とか自力でやるようにしますけれども、やはり支援も必要ですので、よろしくお願いしたいと思います。
○遠藤勝也君　一つ目の住民に対する生活支援ということにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、国からの仮払金あるいは義援金等に尽きると思うんですね。ですから、これを、一次、二次ということになりましたけれども、今後、定額的に、月当たりの定額の義援金と申しますか、そういう形で支給、交付していただければ一番いいと思うんです。
　二回にわたっても、額が多くなると、どうしても自己管理ができなくなっている方が一部ありまして、それについて、一回で使ってしまうとか、家庭内の騒動なども起きて、悲劇がという場面が多々あります。
　非常に異常な心理状態ですから、何とかその辺は定額的に小分けしてやっていただければ一番いいのかなということで、片山総務大臣にもたびたび申し上げておるんですが、今回の二次については残念ながらこれが果たせなかった、三回目からぜひそれを継続していただきたいと思って、お願いしているところでございます。
　雇用については、これは非常に難しいですが、とにかく緊急雇用、国のそういう対策の資金を最大に利用しながら緊急雇用対策で対応しておりますし、また、火力発電所あるいは第二原子力発電所の仕事が結構多いんですよ。そこに通って働いている方がうちの町では多いわけでありまして、その他の、会社が解散したとか、これを機会に倒産したとか、そういう方については全く雇用の受け入れ先はございません。これについては我々も大変苦慮しているところでございます。
　財政については、町税は全くゼロということになりますので、地方交付税、特別交付税、あるいは電源立地対策交付金の使途が緩和されているということも含めて、これを適切に、費用対効果が上がるような形で対応せざるを得ないというふうに考えております。
○渡辺利綱君　大熊町も、今まで原子力発電所に対する依存というのが物すごく高かったということで、今度の事故では、もろもろの対応に苦慮しております。
　最初の生活支援ですが、やはり今、義援金とか賠償金に頼らざるを得ない。仕事につく方が少ないですし、また、一部、復旧といいますか、第一原発に定期的に通っている人もいるわけですけれども、関連企業とかあるいは協力企業にいた人たちは解雇というような形で、先行きに大変不安を持っております。
　就労されている方は若い人たちが多くて、子供の教育とか何かで、もうこうしてはいられないというようなことで、関東圏とか、あるいは知人を頼りに行って、パートが主なんですけれども、それぞれ仕事をしているというのが現況でございます。また、零細な土建業者等については、もう先が見えないので、これを機会に廃業するんだ、そういうことを明言している業者もおります。
　これからどうなるのかといいますと、本当に、働く場所がなくては帰ってもしようがないというような方もおりますので、ぜひ雇用の創出というものを国家的な見地からお願いしたい、そんなふうに思っているところでございます。
　それから、財政なんですが、財政につきましても、大熊町については、発電所の関係で、昭和五十年から不交付団体ということで、正直恵まれていましたけれども、今度は歳入が見込めない。そういう形で、地方交付税に頼らざるを得ないのかなと思っていますけれども、二十三年度は、歳入がなくても見込みというようなことで、まだ不交付団体だという形で、特別交付金に頼らざるを得ない、そういう形ですので、インフラ整備等もありますので、その辺は国の財政支援というのをよろしくお願いしたい、そんなふうに思っています。
○原口座長　ありがとうございます。
　ほかにございますでしょうか。一応、予定した時間を終えました。
　以上で委員からの質疑を終了したいと思いますが、よろしゅうございますか。
　本当にありがとうございました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　意見陳述者の皆様におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございます。ここに、派遣団を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝を申し上げます。
　この後、法案の質疑も予定をしております。きょう、それぞれの、市長さん、町長様からいただいた貴重なお声を国会に持ち帰りまして、反映をさせていきたいというふうに思います。
　結びになりますが、本当に貴重なお時間、ありがとうございました。一刻も早い復旧復興をともに祈りながら、この会を閉じたいと思います。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時十八分散会
平成二十三年七月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松野　信夫君　　　　　姫井由美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　江田　五月君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松下　忠洋君
　　　　　　　環境副大臣　　　　近藤　昭一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中山　義活君
　　　　　　　環境大臣政務官　　樋高　　剛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山下　孝久君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局次長　　　　　　渡辺　　格君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　安井　正也君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　横尾　英博君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　寺坂　信昭君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　下水道部長　　　　松井　正樹君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　白石　順一君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　正規君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　鷺坂　長美君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　綱男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（災害廃棄物処理における国の支援体制に関す
　る件）
　（再生可能エネルギーの拡大と総合エネルギー
　政策の在り方に関する件）
　（政府による原発に依存しない電気の調達の必
　要性に関する件）
　（放射性物質に汚染された災害廃棄物の処理責
　任に関する件）
　（再生可能エネルギー拡大に向けた環境省の役
　割に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（北川イッセイ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省科学技術・学術政策局次長渡辺格君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川雅治君　江田大臣は法務大臣と環境大臣を兼務されることになりました。法務大臣も環境大臣も大変重要な閣僚でありまして、この二つのポストを兼務されるということは大変お忙しいことと思います。聞くところによりますと、月、火、木は法務大臣室に、水、金は環境大臣室に出勤されておられるというようなことでございます。私は環境省で局長、事務次官を務めましたが、大臣が常時役所におられないということになりますと、何か決めるにしてもなかなか大変だと思います。大臣の時間がなかなか取れないということになりますと、大臣に判断を仰ぐ案件を絞らざるを得ないというようなことも起こりかねないと思います。
　一方、閣僚の数は内閣法で十七人以内と決まっておりますので、復興担当大臣や原発担当大臣を置きますと既存の大臣を兼務しないと無理になるという事情があることは分かりますが、法務大臣と環境大臣をお一人の大臣でこなすのは果たして適当なのかどうか。江田大臣はいつまでおやりになるのかは分かりませんが、今後とも災害廃棄物の処理など震災関係の重要な仕事も続きますし、ＣＯＰ17などの国際会議もあるでしょうから、法務大臣との兼務というのはどうなのか。松本環境大臣も防災大臣を兼務していて、当委員会におきまして川口順子委員よりそれは問題であると指摘したところでございますが、今回また法務大臣との兼務ということで、菅総理は環境省の仕事を軽く見ているのではないかという気もいたします。
　この点について江田大臣の率直な見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　御心配をいただいて大変恐縮に思います。
　菅総理大臣が環境行政を軽く見ているのではないかという御質問ですが、菅総理大臣が環境行政を軽く見ているということはないと思っております。
　月、火、木が法務大臣室、水、金が環境大臣室というように今お話しいただきましたが、そんなことはありません。現に今日は木曜日ですが、私、環境大臣室にまず朝八時過ぎに入りまして、そこへ法務省の事務方も来て法務省の仕事を済ますとか、逆に法務大臣室にいて環境省の職員が来てその仕事をするとか、かなり御心配のとおりなかなか多忙でふらふらになっておりますが、それでも両方精いっぱいやっているつもりでございますし、また、副大臣、大臣政務官、大変有能なお二人もいますし、環境省の職員も精いっぱい支えてくれていますし、また衆参の委員会の皆さん方の御指導、御鞭撻もいただいて、全力を尽くして職務に当たる覚悟でございます。
　菅さんについては、今御指摘のように、十七人という国務大臣の制約の中でやっていかなきゃいけないと。しかも、三月十一日以来、未曽有の大震災、原発事故、津波、こうしたものがあって、専任の復興あるいは専任の原発対応、こういう大臣が必要な中で、どこかに兼務をしなきゃしようがないというそういう事態の中で、どの大臣がどうというんじゃありませんが、環境をどこかと兼務をさせなきゃいけないというところへ行ったんでしょう。そして、そのどこかというので私を重要な仕事に当たれというように選択をしてくれたので、これは菅総理も重要視して私を充てたと自負をしているところでございます。
○中川雅治君　この問題は人事の話ですのでこれで終わりますけれども、大臣も今おっしゃったように、法務大臣室に環境省の職員が行って説明するというのも何となく違和感がありますし、御自身でふらふらになっておられるという、そういうような兼務というのはどうなのかなということを再度申し上げたいと思いますが。
　次の質問に移ります。
　私は四月の初めに仙台市若林区と石巻市に行ってまいりました。また、七月の初めに釜石市、大槌町、宮古市に行ってまいりました。瓦れきの状況をこの目で見て、そしてまた県や市の担当の方から国への要望というものを率直に伺わせていただきました。
　被災市町村の災害廃棄物処理の進捗状況を伺いますと、現在、一〇〇％になっている自治体もございますけれども、例えば石巻市では二〇％、多賀城市で二三％、それから釜石市で二八％と、進捗の遅いところもございます。もっとも、石巻市では瓦れきの推計量は六百十六万トンに及んでおりまして、搬入済割合は二〇％であるというふうにいいましても搬入済量で申し上げれば百二十万トンにもなっておりまして、大変な量を既に処理しているわけで、本当に大変な作業が毎日続いております。
　しかしながら、全般的に申し上げまして、いつまでにどのような処理が終わり、最終的に全ての処理が終わるのはいつなのかといっためどを住民の皆様方にはっきりさせることが極めて重要だと思います。災害廃棄物処理の今後のスケジュール、計画について簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　今回の震災では災害廃棄物の発生量が非常に多く、また行方不明者の捜索など困難な状況の中で撤去が行われてきましたことから、地域によって進捗状況に差はございますが、市町村の努力により仮置場への搬入が進んできており、既に四割以上の災害廃棄物が撤去され、仮置場に搬入されております。
　環境省は、五月十六日に公表した災害廃棄物の処理方針、いわゆるマスタープランでは、現在、住民が生活している場所の近くにある災害廃棄物を本年八月末までを目途に仮置場へおおむね移動することとしており、これはほとんどの市町村で達成できる見込みでございます。また、その他の災害廃棄物につきましては平成二十四年三月末までを目途に仮置場へ移動を完了させることとしております。さらに、中間処理、最終処分につきましては、再生利用を予定しているコンクリートくずなどを除き、平成二十六年三月末までを目途に完了させることとしているところでございます。
　被災地の自治体においてこれらの目標が達成できるよう、環境省としても最大限支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○中川雅治君　私が被災市の担当者から伺ったところによりますと、瓦れきの処理がなかなか進まない理由の一つとして、市町村の機能が震災で著しく低下し、膨大な作業に追われる中で人手が足りず、一次、二次の仮置場を探す作業や瓦れき処理に当たっての様々な契約を結んでいく仕事が追い付かないということがあるように思います。
　環境省は職員を各県に派遣し、市町村の事務について応援をしておられるというように伺っておりますが、もっと応援が必要ならば環境省以外の省庁や他県の自治体の方を含めて更なる応援体制の充実を図っていくべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。