○小平修君　京都産業大学の小平でございます。
　私は、政府・与党の政治改革法案に賛成いたします。与野党が話し合い、修正を付してでも何とか本年度中に成立することを強く期待いたします。
　政治改革が緊急の課題になったのは、政治の金権化、腐敗、スキャンダルが頻発し、国民の怒りと政治不信が頂点に達したことがきっかけとなりました。戦後ずっと続いてきた一九五五年体制が制度疲労を起こしましてアンシャンレジームと化し、そこからさまざまな弊害が生じたことは御承知のとおりでございます。こうなった原因は、深く日本の政治文化に発し、広く政治システム全般にかかわっていると考えられます。選挙制度にも責任の一端はあろうかと思います。少なくとも、政治の金権化を防止しなかったというところが否定できません。
　そうである以上、このたび選挙制度の改革と政治腐敗防止のための諸改革がセットになって進められることは、大変意味のあることと思います。両者が車の両輪になりまして初めて効果を上げることは、十九世紀のイギリスの例を見てもはっきりしております。一八八三年の政治腐敗違法行為防止法以来、イギリスにおける政治資金は減少し、今日では一票当たり日本の六分の一、アメリカの三分の一で済む。これは、政治腐敗の防止策が選挙改革や政党改革とセットでされましたので成功した好例だと思います。それから百年もおくれまして、ようやく日本で政治改革法案が突破口となりまして、これから二十一世紀に向かっての新しい政治システムへのスタート台になったらと思います。
　しかしながら、今日まで行われてきました政治改革の経緯や議論には大変問題があります。
　第一に、小選挙区比例代表並立制を提案している政党が、その直前の総選挙に際しまして有権者に提案どおりの並立制を公約したのではないという点です。これは、議会制民主主義の原則から大変残念だったと言わざるを得ません。
　第二に、本格的な政治改革をするからには、衆議院だけでなく参議院の改革も一緒にするということでございます。二院制をとる以上、両院の選ばれ方は違わなければなりません。この両院を関連づけて同時に考えるというのが常道だろうと思います。
　第三に、選挙制度を専ら技術的な観点から論じたり、どの党が有利か不利か、どの議員が大丈夫か危ないかといった党利党略、個利個略的な議論が非常に多かったという点です。日本はどういう政治に進むのか、そして民主主義をどういうふうに考えるのかといった、より深い思想的な深まりがなかったという点が残念でございます。
　そこで、選挙制度の問題ですが、現在の中選挙区制は大体四つの欠陥を持っております。
　第一は、単記制に関する原理上の欠陥でございまして、首長選挙や小選挙区制のように一人を選ぶ場合には一票で結構ですけれども、複数人を選ぶのに一人しか書けないという問題点でございます。
　第二は、大正時代に中選挙区制が採用された当時、当時の護憲三派は小選挙区論と大選挙区論とに分裂しまして、その妥協として中選挙区制が採用されたという事実でございます。定数を三人から五人にすれば、この護憲三派はどれも当選が可能であるというふうな党利党略の産物だったわけです。
　第三は、選挙の実態です。これは、もうさんざん報道されておりますように、同士打ち、個人本位の選挙、利益誘導、それからサービス合戦というものが政治の金権化と腐敗を生んだという結果です。
　それから第四は、このように弊害が目立ったために、先進国ではこの中選挙区制を採用しているところは一つもないという点でございます。日本にしかございませんので、日本方式というふうに外国では呼んでおります。
　それから、その中選挙区制をやめるとなりますと、それではどういう選挙制度がいいかとなりますと、比例代表制か小選挙区制しかございません。世界を見ますと、比例代表制が一番多くて、それから小選挙区制は少ないわけでございます。大体五対三ぐらいの比率でございます。
　それで、よく言われますように、小選挙区制はアングロサクソン型とも言われまして、民意の集約、二大政党制、単独政権、政治的安定を招来する。それで比例代表制はヨーロッパ型と言われまして、民意の反映に適し、小党分立、連合政権、政局不安というものが招来されるというふうに言われます。ところが、近年の研究では、それは神話にすぎないという研究がございます。確かに世界の例を見ますと、比例代表制をとっていても多党制になるというのは半分でございますし、連合政権も比例代表制国の半分強にしか出現しておりません。また小選挙区制をとっても、二大政党だけでなく、むしろ一党優位制、これは現在の日本が依然としてそうだと思うのですが、そういう一党制になる方がわずかに二大政党制よりも多いというふうな現状がございます。ですから、言われるほど選挙制度と政党システムとの関係は顕著ではございません。
　そこで、政府案と自民党案の小選挙区比例代表並立制を検討しますと、政府案も自民党案も大枠ではこの並立制という点で一致しているわけです。大ざっぱに言いまして、野党時代の連立与党側が比例代表制を主張しまして、与党時代の自民党が小選挙区制を主張してきた、そういうことから結局現在のような、両勢力が歩み寄って並立制というふうに収れんしたという事情は理解されます。また、弊害の多い中選挙区制よりはベターである、ベストではないがベターであるという点で評価したいと思います。
　時間の範囲内で、政府案と自民党案のポイントについて私見を申します。
　まず、衆議院の定数ですけれども、これには絶対的な基準はもちろんございません。そこでまた外国と比べてみますと、衆議院の五百人というのは決して多い数字ではございません。ドイツ、イギリス、イタリア、フランス、インドなどはこれより多いわけでございます。したがって、五百人にするか四百七十一人にするか、両方とも根拠といいますか、まあいい線をいっていると思うのです。ですから、この点は話し合いで何とかどちらかに決めてほしいというふうに思っております。
　それから、小選挙区と比例区への定数配分ですけれども、これも絶対的な基準はございません。ただ、小選挙区の人数をふやすと小選挙区的な効果が出ますし、比例代表区の人数をふやしますと比例代表制的な効果が出るというのは当然でございます。そこで、政府案の二百五十対二百五十という案と自民党案の三百対百七十一という案、これはやはり譲歩、お互いに相談をして、例えば三百と二百とか、二百七十一と二百といったような線でまとめてほしいと思います。
　それから、比例代表制の単位としましては、都道府県では狭過ぎます。二、三人区があれば、これは比例代表制の効果はございません。また、全国を単位とすると広過ぎまして、候補者の人数が多過ぎます。したがいまして、先ほども意見がございましたが、全国を十ぐらいに分けたブロック制というのが一番妥当ではないかというふうに思います。
　それから、投票様式としましては、一票制より二票制の方がよいと思います。一票制ですと、小選挙区の個人へ投ぜられた票がそのまま比例区の政党票と数えられることは、これは問題でございます。自民党には都合がいいかもしれませんけれども、小選挙区で統一候補や選挙協力をする政党にとってはこれは大変不利になるということでございます。ですから、二票制がよいと思います。
　それから、政党要件が厳し過ぎますと、新党や少数派など、その他の国内の多様な意見が国会に代表を送れなくなるおそれがあります。それでも小党分立への歯どめが必要だというなら、思い切って、例えば得票率一％、議員一人、候補者十人以上というふうなところまでいったらどうだろうというふうに思います。
　それから、供託金の六百万円というのは外国と比べても高過ぎるというふうに思います。これでは庶民、普通の人はとても立候補できません。社会主義国のようにゼロにするというところまではいかなくても、まあせいぜい百万円ぐらいというふうにしたらどうかと思います。
　戸別訪問は、基本的に解禁すべきだと思います。戸別訪問の禁止は、これはもう戦前的な賤民思想、愚民思想が残っておりまして、これはもう先進国には見られない制度でございます。もし一挙に全面的に解禁することに不安があるようなら、また混乱が生ずるようでしたら、過渡的に時間や人数を制限した上で原則として認めるということにしたらいいと思います。
　企業・団体献金は、政治腐敗と関係があるわけで、全面禁止まで持っていきたいところです。しかし、今すぐというのは、まだ個人献金の習慣が定着しておりませんし、すべてを公的助成に依頼することというのはデメリットがございます。したがって、政府案が個人への企業・団体献金を禁止して政党に限ったことは、現状ではやむを得ないことと容認できます。しかし、地方支部を幾らでも設けられるといったような抜け穴がある点に厳しい配慮を加える必要があると思います。
　政党助成は、政党の自由な活動を抑える危険がある上、現在の国民感情からいってもなるべく低いレベルに抑えるべきだと思います。政府案の金額はバブル崩壊以前の数字を根拠にしたためちょっと高いので、自民党案の方がいいのではないかというふうに思います。
　まだ申し上げたいことはございますが、時間が参りましたので、これで失礼いたします。ありがとうございました。