Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢原秀男君　税制調査会長の小倉参考人には、きょうはお出ましをいただきまして非常に感謝を申し上げます。
　まず小倉会長に伺いますけれども、政府税調、すなわち新型間接税についての答申は今国会に提出されるんではないか、こういうことが定説になっているように思うわけでございますけれども、まず一つ、提出の時期がいつなのかをあらあら決めていらっしゃるのであれば明確にしていただきたい。第二点は、いろんな情報等によりますと、会長を中心とする政府税調ではＥＣ型を主張されていると、このように思っておりますけれども、この点はどうなのか。第三番目には、きょうも名古屋からお帰りをいただいたわけでございますが、全国の公聴会、本当に御活躍をいただいているわけでございますが、これらの意見開陳に対するあなたの御見解というものがございましたら、この三点、まずお伺いをしたいと思います。
○参考人（小倉武一君）　最初のお尋ねの、政府税調で、いいますところの課税ベースの広い新しい間接税というものをいつどうこうするということはまだ何ら私どもとして決めておるところではございません。無論、これは政府が国会に提出されるんでしょうから、政府の御意図もあるんでしょうけれども、私どもの税制調査会としては、税制の抜本的改正の中に当然それも含まれるわけですけれども、税制改正全体についていつ御答申申し上げるかというようなことはまだ考えておりませんのでしかと御返事はできないかと思います。
　それから、新型間接税と言われるものについてＥＣ型の付加価値税がいいのではないかというふうに私も思いますが、それは私の専ら個人的過去の経験に基づく観察でありまして、現在の税制調査会がそうだというふうに決めているわけでは毛頭ございませんので、また今後審議した上でどういうタイプの間接税が導入されるのがいいかという、そういうことでありまして、まだＥＣ型付加価値税がいいというふうに税制調査会では決めているわけではありませんのです。
　それから公聴会は、私全部行ったわけでもありませんので、また全部報告も聞いておりませんし、全部お答えするわけにも無論まいりませんが、なかなかいろいろな意見がございまして、意見の中には相反する意見も無論あるわけです。したがって、簡単にこうだと申し上げることは何かしらん税制調査会がそう決めているというふうに思われても困るんですけれども、個人的な意見として委員が公聴会で来られている人たちの意見なり質問に対してお答えすることは自由であるということにしております。
　そういうわけでございますから、なかなか総合して申し上げることは難しいんですけれども、一つは、今お尋ねの新型間接税のことです。これにつきましては公述人の選び方によりますから、大方と言っちゃ語弊がありますが、大方の方は導入賛成である。ただ、中では反対の方もありまするし、特に公聴会にいわば傍聴といいますか、公述人じゃない参加者、中には不規則発言などで絶対反対だというような方もありますので、なかなかこれはどうこうというふうに判断することは難しいんです。ただ、今後の税制全体を考えます場合に、そして抜本改正を考えていく場合に、どういうタイプのどういう種類のものかは別にしても、いわゆる新型間接税の導入は必要があるんではないかというようなことをお述べになった公述人の方が多いというふうに思います。
　それから法人税につきましては、無論法人税の減税、それから所得税については所得税の減税、あるいはまた地方税の住民税についても同様ですが、さらにちょっと難しい点は固定資産税の負担が重いという嘆きといいますか、そういうことについての意見もございました。そういう各種の意見がございました。
　それから、もう一つ重要な点は、また政府税調としましてこういうような税制改革の大きな方針があっての上の公聴会でありませんでしたので、どこの公聴会でもと申しましても語弊がありますが、私の参りましたところなどでは、少したたき台でも決まりましたら重ねてひとつ公聴会をやるようにという要望がございました。
　以上のようなことであります。
○矢原秀男君　これは竹下総理と大蔵大臣に伺いたいわけでございますが、新聞報道によりまして小倉さんの希望的な観測か、ＥＣ型がいいのではないかというのを私も最近ニュースで伺った記憶がございます。これは総理大臣とか宮澤大蔵大臣と小倉さんとの間でいろいろと根回しをされていらっしゃったんではないかなと憶測もするわけでございますが、この点はいかがでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そのようなことは一切ございませんし、また根回しのきくようなお方でもいらっしゃらないわけでございまして、私拝見をしておりますと、今度の公聴会の目的ができるだけ国民全体から、昨年のこともあり、こういう状況になって、国民が自由に考えておられることを言っていただき、またそれを聞いて帰りたいというのが公聴会の基本的な目的だと伺っておるものでございますから、小倉会長としては、その公聴会のときの質問応答に応じて、先ほどおっしゃいましたように個人ということになるわけですが、いろんなことをいろんなふうにおっしゃって反応をごらんになったり、またそこからいろんな議論を引き出したりと、そういうことをお考えになって、大変いろいろ深慮遠謀でお考えのように思えますので、私どもと無論そういう打ち合わせがあってのことではございません。
○国務大臣（竹下登君）　この点につきましては宮澤大蔵大臣と全く意見を一にしております。
○矢原秀男君　国民が一番心配いたしておりますのは、大型間接税導入に伴う問題点が余りにも多いからでございます。今、ＥＣ型の付加価値税にするのか、製造業の売上税にするのか、小売売上税などまだ明確でございませんけれども、一般に大型間接税の問題点とされますのは七、八点もあろうかと思います。
　そこで、総理にこの点もょっとお伺いをしたいのでございますが、一つは、大型間接税は一度導入されてくればその後は税率引き上げにより簡単に増税ができる。歳出削減努力がおろそかになるとともに、徴税のために職員増加も必要となるなど、現在進行中の行政改革にも反し大きな政府になるのではないか、こういうことの問題点が一つ。
　二番目には、大型間接税はその税額を価格転嫁することを前提としているために、物価に対して悪影響を与えるのではないか。また、便乗値上げも行われるのではないか。
　三点目は、大型間接税が物価上昇につながれば、国民の消費抑制により景気にも悪い影響を与えるのではないか。
　七、八点私も問題点を挙げておりますけれども、このまず三点を私非常に懸念をいたしておりますけれども、これらについては総理はいかがお考えでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　今矢原さん指摘されたのは、間接税の持つ一般的原則上における問題点ということを整理なすってのお話であろうと思っております。
　まず間接税、よく言われますのは、恐らくヨーロッパの言葉なんかを念頭に置いておっしゃったと思いますが、もう三十年前の話でございますけれども、最初間接税が入るときの当時を思い出してある友人が私に、税金はなれてしまえばそれまでよと、こういう言葉を言ったことがございます。その言葉自身が本当に安易ないわゆる税率引き上げにつながるというようなことを象徴したものじゃなかろうか、やっぱりこれは本当にありがたく反省しなきゃいかぬ言葉だなと、こう思いました。
　それから二番目の問題は、これは価格転嫁の問題であろうと思います。
　三番目の問題につきましては、価格転嫁されたら物価のすなわち上昇だから、いわゆる消費抑制になるという原則論ということであろうと思っておりますが、しかしいずれにせよ、それらが行われた場合に、今問題になっております、いろんな議論の中で出ております、いわゆる給与所得に関する減税、こういうことと、その物価に転嫁されたものとの兼ね合いというのが、昨年あたりの議論でも一分類はこうなるとか五分類はこうなるとか、いろんな数字で議論したところでございますので、それらの兼ね合いというものになるんではないか。
　それから税率の引き上げが簡単にできると私は思いませんのは、日本は国会がしっかりしておりますから、とてもじゃないが簡単にやれるものじゃないということをヨーロッパのその人の話を聞きながら竹下登は感じた、こういうことでございます。
○矢原秀男君　小倉さんにもよく国民の声を聞いてやはり慎重にしていただきたいと思います。
　小倉さんにもう一点お願いしたいのは、キャピタルゲイン課税についての問題でございます。今広中さんから質疑がございましたので重複を避けてみたいと思いますが、やはり原則課税である問題、この点小倉さんははっきり現在も見失っていないと、こういう話がございましたので、その一点を伺いたいこと。
　それからもう一つは、これについては捕捉の環境整備というものが必要になります。例えば、一つは本人確認制度の問題、二番目には譲渡資料の提出制度、三番は課税資料の収集措置の問題、こういうことを講じていくことが不可欠であろうかと思います。こういう辺の環境整備についても、やはりどの程度段階を踏んで整備に進んでいらっしゃいますのか、この点を参考人並びに大蔵大臣に伺ってみたいと思います。
○参考人（小倉武一君）　キャピタルゲインの課税につきましては、これはもうほぼ税制調査会の内部では課税強化という方針に大体固まっておると言ってよろしいと思います。ただ、いかなる方法で課税強化をするかということになりますと、今お話しのようにいろんなことが必要なわけでありまして、それが実際的にどの程度可能であるか、またどういう制度を必要とするかということを少し詳細に検討してまいる、その上でどういう課税の仕方ができるかという結論を出したい、こういうふうに存じております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　大口の株式の取引につきましてのキャピタルゲインは昨年法律改正をいたしまして強化をしたところでございますが、なお一般の場合の原則課税といったようなものにつきまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、どうやれば行政が整合的にまんべんなく行われるかということは非常に難しい問題でございますので、私ども内部でも検討いたしておりますが、税制調査会にもお願いをいたしまして、先ほどお話がありましたように、いわゆる納税者番号であるとか、そういったような問題を御検討願うための小委員会を発足させていただいたところでございまして、調査会の方のそういう御検討の結果も待ちたいと考えております。
○矢原秀男君　時間がございませんので、最後の一点、簡潔にお願い申し上げたいと思いますが、公健法の改正が昨年行われまして、そうして、今問題点がまず簡単に分けましても二点ございます。
　それは、公害病患者を救済する点が政府が非常におくれていることが一点。これは命の問題ですから私同っております。二番目には、健康被害調査の問題をいまだに完全にやろうとしておらない。この二点について伺いたいのでございますけれども、環境庁長官、この点はどうなんでございますか。
○国務大臣（堀内俊夫君）　公健法が新たに改正されまして、今御指摘の状態は厳しい状態だということは十分認識しております。その調査も万全を期しておるつもりでございます。
○矢原秀男君　そういう答弁は私、関連でなかったらちょっとこれ問題でございますけれども。
　昨年、中曽根前総理も、局地的に問題がございましたらこの点はやはり考えざるを得ない、こういうふうに私にも答弁をしていただいておりますけれども、例えば関東と関西で因果関係を明確にするために二点は調査をすると言っておりながら、日本で一番ひどい芦屋とか西宮、尼崎という四十三号線は一日二十万台の車がある、だから工場の大気汚染並びに多極的な汚染の中で公害病疾病者がふえている、病人が。それでも、昨年から法改正がなされて、健康被害の調査がいまだに関西ではされてない。どうなんですか、それは。
○国務大臣（堀内俊夫君）　私の認識では、公健法が成立した当時の大気汚染の内容、それは大きく見ると重油から来る環境汚染が非常に強かったわけでございます。言いかえると、硫黄酸化物による環境汚染が公健法成立のもとになったと思います。そういう意味の調査が進められて、現在は硫黄酸化物による環境汚染、いわゆる大気汚染というものはほとんどなくなっているという現状でございます。したがって、現在の空気の汚れの汚染はＮＯｘと言われておるいわゆる窒素酸化物による汚染が原因になっているわけであります。これらの問題について、いわゆる公害との因果関係というものは、今御指摘あるけれども、まだ明解にされていないというのが現状だという認識をしております。
○矢原秀男君　時間がございませんので後日にまた質疑をしたいと思いますが、データもきちっと持っておりますが、今長官が言われていることは全然間違いです。これはまた後日いろいろと質疑をさせていただきたいと思いますが、今申し上げた点、よく検討していただきたいと思います。
○広中和歌子君　留学生の問題について伺いたいと思います。
　今、私費留学生が円高の中で大変な生活をしていらっしゃるわけですけれども、アルバイト、それは日本の学生さんのような教えるといったような知的労働ではなくて肉体労働をしていらっしゃる。それで、卒業後なんですけれども、せめて卒業後ぐらい自分たちの学業に似合ったところで就職して、そして日本でのきちんとした職業体験をしてもらいたい、そういうふうに思うわけでございますけれども、期限を限ってそういったような体験ができるのでございましょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（中島源太郎君）　私費留学生についてのお尋ねでございますが、これは留学生である間もできるだけ日本の青年と交わって社会勉強をしていただくことが好ましいと思っております。また、留学期間が終わりましても「社会事情を勉強していただくというか、体得していただくために一年ないし二年とどまっていただくということは好ましいことだと思うんです。
　これは法務大臣からお答えになるのがいいのかもしれませんか、留学生ビザが切れまして今度就労ビザ、これも大体一年でございますけれども、弾力的に扱っていただいておると承知しておりますし、それから留学期間が終わりましてから社会的にとどまる方々が大分ふえてきております。その点は私どももできるだけ弾力的に、御期待に沿える方法で関係省庁と検討して前向きに行いたい、そのようにふえてきておりますので、それをさらに進めてまいりたいと思います。
○広中和歌子君　法務大臣にお伺いいたしますけれども、同じ点につきまして、全然法律上問題がないのかということをお伺いいたします。許可があれば働けるのに、雇えるのにといった声を特に地方などで聞くわけでございますけれども、明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　昨年におきましても四百十六人就職を国内で認めております。これは大体申請者の九〇％近くに当たっておりまして、日本で就職をしたいという人たちに対しましてはほとんどこれを認めておるということでございまして、やはり企業が国際化しておりまするし、またその人たちは日本語と母国語と両方話し得ますし、日本の国情にも通じておるというようなことによりまして人材でございまするので、今後におきましてもさらに多く認めていくという傾向にございます。
○広中和歌子君　それからこれは小さな、しかし具体的な問題で実際に困っていることなんでございますけれども、外国人留学生が日本語能力試験などを受けなければならない。そういうようなときに、現状ではその試験日が一週間ずつ離れているという問題があるのでございますけれども、その試験について日本国際教育協会が行っているわけですが、それについて御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　日本語能力試験というのは留学生以外の方もお受けになっておるものですから、数は五千人程度、五、六千人になりますか。その中でお尋ねは、私費留学生の方々は、日本語能力試験とそれから私費留学生の統一試験をお受けになっていただく、この二つがあるわけです。できればこれはなるべく近い日に行いたいのでございますけれども、一つは、教室を大体使いますので、どうしても日曜日になるわけでございます。それからまた、おいでになる方もお勤めとかお仕事を持っていらっしゃる方もありますので、日曜日がいいという御希望もあるわけです。そうしますと、どうしても日曜日になりまして、その二つの試験をじゃ同一の日曜日にできないだろうかということも考えましたけれども、しかしこれは相当過酷な試験になりまして、数時間ずつでございますので、昼間から夜にかかるということもありますので、そこで土、日ができれば一番よろしいわけです。ところが、日曜日、日曜日を当てますと、どうしても一週間にわたるわけでございまして、毎年十二月にやっておりますけれども、能力試験が例えば十二月の六日、それから統一試験が十二月の十三日、二つの日曜日にかかります。これを土、日にするには教室の確保がまず必要でございまして、試験の教室の確保、こういうことをもうちょっと精力的に検討はしてみたいと思います。
　ただ、今申しましたように、日本語能力試験が一週間にわたるのではなくて、二つの試験を日曜日と日曜日に受けていただくということがネックになっておるということだけお伝えしておきます。
○広中和歌子君　これは私が実際に、アジア諸国から来た留学生の九州で勉強している方と話し合ったときに問題として出てきたわけでございます。これはそういったテクニカルなものよりも、むしろ予算の問題ではございませんか。
○国務大臣（中島源太郎君）　予算で片づけられればいいんですけれども、土曜日が試験に当てられる教室の確保ができれば土、日に行いたい、同じ日は無理だということでございますから、まあ土、日かな。これは予算だけでなく、実際に確保できる、つまり一般の学生さんが入っていらっしゃいますので、学校の中で教室を探そうとするとなかなか無理な状態だというのが現実でございます。
○広中和歌子君　ともかく、例えば九州から北海道から出てくる。非常に少ない予算、生活費の中で旅費というものが大変に問題になっているようでございますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　時間でございますので。
○安恒良一君　私は、まず冒頭に、六十二年度補正予算、特にこの税収の過小見積もり問題についてただしたいと思います。
　私ども、六十二年度当初予算を審議をしましたときは、与野党の議員とも税収増収分は六千三百四十億、こういうふうに信じておりました。ところが、今回の補正、さらに昨年のいわゆる減税等々で六十二年度の税収増は三兆六千億を超えることになっていますが、当初の約六倍になります。財政当局はどうしてこんな大きな間違いをしたんだろうかと。それはなぜかというと、適正、的確な税の見積もりは各年度の予算及び財政運営には不可欠だと思いますので、大蔵大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　六十一年度にまず一度補正で税収を減額いたしましたが、決算におきましては結局それをまた逆に増額をするといったようなことをいたしました。また、その当時の不安定な状況が六十二年度の見積もりのベースになりましたために、六十二年度につきましてもかなりの自然増を補正予算を通じて計上するといったような結果になりました。これはどう申しましても私どもが見積もりを誤ったのでございますから、これはおわびを申し上げなければならないということに尽きると存じます。
　ただ、どのような事情であったかということを聞いていただけますので申し上げますならば、結局、六十一年度というのはいわば非常に不況の年であったわけでございまして、したがいまして補正で一兆一千億円の減額をいたしたのでございますが、年度末に入っていきまして、いろんな状況から、それは例えば、財テクでございますとか、土地の上昇がもう始まっておりましたとか、いろんなことから、いわば予測しないような状況の中で法人税、法人税もしたがいまして本来の業務によるよりは財テク等によって相当苦労された決算の結果でございましたが、法人税が相当の予想以上の増収であった。あるいはまた、株式取引が多くなりましたので、有価証券取引税もさようでございました。土地の価格が上がりましたので、相続税あるいはまた土地の譲渡によります個人所得税等々、かなり思わざる状況から年度の最後になりまして税収が急増いたしてまいりまして、結局、決算におきましては、補正のベースから比べますと二兆四千億円余り、当初ベースから比べましても一兆三千億円余りのプラスを計上いたしたわけでございます。
　ちょうどこの段階と申しますか、十二月に入ります段階が六十二年度の税収の予想、税収の見積もりをする時期でございましたので、それは十月補正で減額をいたしましたベースで六十二年度を考えておりまして、その後、今申しましたようなことがあり、六十二年度になりまして夏以降経済が本格的に好転をしてきたといったようなことがまた加わりまして、六十二年度におきましては減税をお願いいたしましたけれども、なお補正予算で計上いたしましたような相当な自然増を計上することになったわけでございます。
　まあ、説明をお聞きいただきますので申し上げることができるわけでございますが、答えといたしましては、いろいろな見通しを間違ったことにもう相違ございませんので、これはおわびをいたさなければならないと思います。
○安恒良一君　私は六十二年度のことを聞いているんですが、今のを大蔵大臣にさらに聞きたいんですが、それではあなたが当初予算の税収見込みを超えるということを判断された時期ですね、超える金額五千億円、一兆円、一兆円を超える、三段階に分けていつの時期に判断をされましたか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは私からはちょっと技術的なこともございまして申し上げにくいのでございますが、例えば昨年本会議におきまして、昨年内の減税分をいわば前倒しになるときにどうするかというお尋ねでございました際に、私は、これはどうもこの状況では前年度剰余金を充てさせていただくしかないのではないか、ちょうど一兆三、四千億円でございましたんですが、そういうお答えをしておりまして、その段階ではまだ自然増が出るということを予測いたしておりませんためにそういうお答えをいたした記憶がございます。それは昨年の八月ごろの参議院の本会議であったと存じます。
○安恒良一君　どうも答えになっておりません。
　やむを得ません、主税局長。それじゃ、あなたは毎月の税収の実績を翌々月の三日ないし五日に公表していますね。そこで、大蔵大臣と同じことを聞きますから、今申し上げたことについて答えてください。
○政府委員（水野勝君）　六十一年度につきまして、補正におきまして当初予算を減額したところ、結果としては増収になった。その増収になったということの確定いたしてまいりましたのは、七月末が六十一年度の決算額の確定でございますので、そうした前年度の土台の状況がその時点あたりではある程度はっきりはしてまいったわけでございますが、新しい年度といたしましては経済の動向等につきましてまだ年度が始まったばかりでございますので、はっきりとこの時点では何千億円、この時点で一兆円というふうな厳密な予測を立てることは大変難しいところでございまして、秋に入りまして予算編成時期を迎え、もろもろのヒアリング等をした後に、昨年の暮れに六十二年度補正額、六十三年度税収見込み額合わせまして十二月に全体を決定いたしましたところでございます。
○安恒良一君　これまた答弁になっていません。
　そこで、やむを得ません、総理に聞きます。総理は大蔵大臣を何回も務められて、なかなか税収の見積もりには詳しいそうですから。そこであなたは、当時自民党の幹事長だったんですね。ですから、六十二年度当初予算の見積もりを超える時期を、いつごろあなたは自民党の幹事長として認識されましたか。その規模、一兆円もしくは一兆円を超える、二つの段階に分けてお答えください。
○国務大臣（竹下登君）　正確に申しますと、六十三年度税収見込みと六十二年度の今御審議いただいている補正を決めた十二月の二十三日でございましたか、というのがやっぱり正確なのかな、一番正確に申し上げますならば。それから、その前の段階においては、宮澤大蔵大臣が参議院で御答弁なすったということをお答えになりましたが、私自身、幹事長・書記長会談に出ましたときに申しましたのが、およそ減税というのはやっぱり財源というものを財政家としては念頭に置かなきゃならぬ、それには一兆三千八百億でございましたか、という六十一年度の剰余金というものがある、その剰余金プラス予備費等、節約等のことで経験上照らして一兆五千億、作業の上で一兆五千四百億と、こうなったわけでございますが、その数字のときにはあくまでも六十一年度の自然増収が頭にありましたので幾ばくかの、二カ月ごとに出ます税収の報告を聞きつつも、その当時はまだ前年度剰余金というのが念頭にあって、結果としてはこれの編成作業をなさいました十二月二十三日と言った方が正確なのかなと思います。
○安恒良一君　そんなことで国民は納得しません。国民には納税の義務を厳しく押しつけておきながら、その納税額が当初見込みをオーバーする時期を判断した時期について三人の方に聞いたけれども、ほとんどが十二月の補正のときにやっとわかったと、こう言う。チェックを毎月しているじゃないですか。どうですか。十二月の本予算編成時に突如として三兆円を超える年度内増収になったんですか。そんなばかげたことは税ではあり得ることがないんですよ。
　ですから私は、結果論としては六十二年度の税収見積もりが過小であったということよりも、当初からどうもあなた方は意図的に六千三百四十億、こういう過小な見積もりを行ったのではないかと思いますが、その点、大蔵大臣どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　税収は御承知のように毎月報告を徴しておりますのですが、六十一年度の場合にはこれは本当に、月々申し上げますとおわかりいただけるのでございますけれども、最後の十二月になりましてから後の月で急に税収が上昇いたしてまいりました。これはしたがって、それまでの段階で正直、予測をし得なかった、専門家も予測をし得ませんで、そうでございませんと十月補正で減額を立てるというようなことはこれはもうわざとやるはずのことでございませんので、予測をし得なかったことでございます。
　そして、六十二年になりまして政府として大型の補正をさしていただきましたのは、緊急経済対策を立てましたのは五月で補正は七月でございますが、あの段階では、まだまだよほどの努力をしなければならないというのが一般の認識であったわけでございますから、あの段階でこれは相当大きな税収があるということをなかなか予測し得ませんでしたし、いわんや計数的にとらえるということになりますとこれは無論可能ではなかった。事実可能ではございませんでして、何もそれを巧んで隠ぺいをしておったということはもとよりございませんでした。
○安恒良一君　それじゃ角度を変えて少し聞きたい。というのは、あなたたちは毎月毎月チェックをしているわけですからね、対前年度。私の手元に資料が全部あるんですよ。それを一遍に十二月ごろになってわかったというのなら、やっぱり大蔵大臣をやる資格がないですな、率直なことを言わしてもらって。十二月ごろにならぬとわからなかったということじゃ、毎月毎月の私はここに詳細な表を持っています。六十二年度に対してどういう指数がずっとふえてきたかということですね。十月なら十月、十一月、一月とずっとおたくがつくられた指標を私は持って聞いているわけですから、これが気がつかなかったじゃ、とても、大蔵大臣をおやりになるのは私はどうかと思う。
　そこで、今度は第百九国会の、私がお聞きもしないことを先に答弁されましたが、ひとつ減税のときのいきさつをお互い考えてみたい。
　私どもはいわゆる二兆円の減税を要求した。政府は一兆三千億の原案を示され、与野党折衝で二千億上積みされ、さらに書記長・幹事長会談でわずか四百億の積みがあって、それで妥結をしたわけですね。そこで、今日のいわゆる六十二年度の補正の増収、それと私どもが要求した二兆円、最終的に一兆五千四百億で妥結をしたこの数字を比較して、当時幹事長として竹下総理はいろいろ交渉に当たられましたが、その竹下総理と宮澤蔵相のお考えを聞かしてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど私、間違えて申し上げまして、参議院と申し上げましたが、失礼いたしました。衆議院の本会議で八月十八日でございます。
　このときに私どもは、減税の規模というものをいろいろ与野党間でお話があっておったわけでございますけれども、まあ一兆三千億あるいはそれがらみのものと考えておりまして、そういたしますと、ちょうど前年度剰余金を補正で四千億使っておりましたものですから、一兆三千五百億か何ぼ残っておりまして、これをお許しを得て全部使わしていただければ何とか減税分に見合うと、こういうことを申し上げて御答弁申し上げております。また、当時幹事長の立場におられました竹下総理も、与野党間の減税問題についての折衝に当たられましては、そういう私ども財政当局の見ておりますところを頭に置かれて折衝に当たられたものというふうに存じます。結果といたしまして、所得税の減税が一兆五千四百億円、法人税が五千億円ほどございまして、なお一、二細かい税で二千億ほどの増収が可能でございましたものですから、減税幅としては一兆八千億円となったような経緯でございます。
○安恒良一君　私は、結論的に言うなら、できる減税をお二人で実際にお値切りになったというのが事実だと思う。
　そこで、今盛んに引用されています六十二年八月十八日、衆議院本会議で公明党の宮地さんに答弁をされましたいわゆる答弁について正確に、当時宮澤さんはどういう答弁をされたのか、ひとつ整理をしてお答えを願いたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　少し早口でよろしゅうございますか、お許しをいただきたいと思います。
　　お尋ねの中で、今回の税制改正を財源的にはどういうふうに処理するのかということがございました。いわゆる利子課税制度がその一つの財源でございますけれども、これは御指摘のように、簡単には減税分を賄うほどの大きさになってまいりません。相当の時間のかかることでございます。
　　そこで、今年度は昨年度の剰余金が相当ございますので、国会のお許しを得まして、これで何とか減税分を賄っていかなければならないと思っておりますが、六十三年度につきましては、実はただいまの段階では、正直を申しまして、はっきりその辺の見通しがついておりません。もとより減税の方はそのまま行われることは間違いないと存じますので、財源の手当てには相当苦労をしなければならない。ただいま細かいことを申し上げることは、歳出歳入両面とも難しゅうございますけれども、何とかしなければならないと考えております。
　　ただ、先ほど、この一兆三千億の上にさらに上積み云々というお話がございましたが、これはもう財源的には、私どもどうやって処理をしていいのか到底見込みのつかないことでございまして、私の申し上げておりますのは、一兆三千億程度の所得税減税ということでございます。
こう申し上げております。
○安恒良一君　そのとおりですね。では、実際どうなったんでしょうか。減税は一兆五千四百億行われましたが、その財源にはあなたがおっしゃった六十一年度の剰余金はびた一文も使われておりません。そして今回の補正で、国債整理基金特別会計に八千八百七億円、これを、全く異例の巨額を繰り入れています。さらに、あなたは六十三年度には見通しがつかないと言われました。しかし、実は三兆八千九百六十億円の税の増収で、この六十二年度の減税分をのみ込んだ上に、赤字公債を大きく今回減らす。すなわち一兆八千三百億削減を打ち出されています。ですから、あなたが国会で答弁されたことと実際は全く違うことにこれ現実はなっているじゃないですか。
　私は、大蔵大臣、これでは我々が真剣に財政や税の議論をやっても無意味だと思う。どうも大蔵大臣や大蔵省のやり方は意図的にうその答弁をしたのか、それとも全く不知なのか。そこのところが大変今のあなたの国会答弁と現実にやられた政策との間に大きな食い違いがありますから、その点について答弁をしてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　税収予想に当たりまして税収を過大に見積もりますことも許せないところでございますが、過小に見積もることも同じように許せないことでございます。そういう意味では私は同じようにおわびを申し上げなければならない事態だと思います。ただ、それが意図的に行われたものでないことだけはこれははっきりお認めをいただきたい。おわびは申し上げますけれども、決してわざとやったことではないということはひとつ御了解をいただきたいと思います。
○安恒良一君　意図的でないと言われますが、私は非常に困ることであって、それはその前年の八月の時点で本年度の税収動向を正確に見通せない、さらに次年度にも税収の大きな間違いをやる、こういうことを一方でやりながら、それでいてあなたたちは大型間接税の問題でいろいろ言っています。　きょうもいろんなことに総理並びに宮澤さんは答弁されました。あしたの税制の見通しもできない人が二十一世紀に向けて税制を云々というのは、ちょっと大蔵省としては能力を超えているんじゃないですか。こういう状態を、私が今やっていることを国民が全部知ったら、国民は大蔵省なんか信用しませんよ。納税者にうその説明をしている、そういう中で大型間接税だけはもっともらしい理屈でやろうと。私は少なくとも税制の改革や税の負担を国民にお願いする、こういうことであるならばやはりこういう大きな間違いを起こさない、でないと恐らく私は納税者は、顔を洗って出直してきなさい、こんな大きな間違いをしておって顔を洗って出直してきなさい、国民はこう言うと思う。その点、総理、大蔵大臣、どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　現実に誤りをいたしておりますので弁解がましいことを申し上げたくはございませんけれども、我が国のように大きな経済になりまして、しかも経済に相当なやはりまだ弾力性がある、力のある経済でございますと、これを的確に予測することはなかなか実は容易でないというのが現実でございます。私ども微力でございますから、そうなるとおっしゃればどうも返す言葉もありませんけれども、現在あり得る方法を全部動員いたしましてやっております。事実を隠ぺいしようという気持ちだけはございません。力の足りないところはおわびを申し上げますし、またそれはしかし日本経済の一種のやはり大きな潜在力、また最近は世界経済の影響も受けるといったようなことから、予測能力に限界があるということを御理解いただければ幸いだと思います。
○国務大臣（竹下登君）　まず私、問答を聞いておって思い出しましたのは、五十九年の大蔵大臣をしております当時に久保さんの質問に対して私は、税収見積もりが違ったことについて、一％は誤差のうち、こんな言葉を申し上げた記憶がございます。それで、今度は一％じゃございませんので誤差のうちに入らないということ、しかし自分ではあのときに、専門、学問的な基準はございませんと言いながら、一％は誤差のうち、こういうことを言ったわけでございます。事ほどさように一生懸命の見積もりを行っていくわけでございますが、私八月時点のことを思い出して端的に申し上げますと、八月時点というのは六月までの税収が普通報告が上がってくるわけです。安恒さんのところへも持っていくわけですね。それを見て対前年同月比というものを大体比べてみるんです。そうすると、その前の年の下期から上がっていますから、後半になった場合、対前年同月比の伸び率というのはどうしても低くなっていくだろうという予測の上に当時立ったということを今思い出してみたわけでございます。
　したがって、この意図的な隠ぺいなどというものは、それは神様に誓って、考えたこともございませんが、事実、仮定計算の場合にはよく、七、六、五抜きの四、三、二、一の、すなわち名目成長六ないし七％の中間値をとって、六・五％掛ける弾性値の一・一というような説明をしたこともございますけれども、そういう説明ではなく、本当に役所の諸君がヒアリングしたりして積み上げておるというのは、何か日本じゅうの知識を全部集約して見積もりを一生懸命やっているものだなというふうな印象だけは私に残っております。しかし、意図的に隠ぺいしたなどというものではございませんが、間違いもあるということを私も率直に申し上げなきゃならぬと思います。
○安恒良一君　意図的か意図的でないかというところだけ言われているけれども、こんな大きな間違いをしたら困ると言っているんですよ、こんな大きな間違いを。あなたが今言ったように一％どころじゃないんだからね。例えば経済が大きくなったからどうだと言われるけれども、政府の六十二年度名目成長率は当初から落ちている、名目。それがまた、しかし税収はこうふえているでしょう。そういう状況等もありますから、やはり自分たちが十分できなかったらできなかったというふうに認めるべきであって、あれやこれや言ったら話がややこしゅうなる。
　そこで、将来のこと、これだけは聞いておきましょう。非常に大蔵大臣の経験の長い竹下総理です。また、副総理でもあり現大蔵大臣です。
　あなたに聞きますが、六十二年度の税収、今回の補正額一兆八千九百三十億はこれは正確ですね。六十三年五月末に六十二年度の全部が、締めたら出てきますね。そのときに、今回はこれは正確でしょうね。それだけを二人お答えください。それから、聞いておきますが、万一狂ったらどうされますか、そのときの責任。これだけ聞いておきます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　あれこれ弁解がましいことを申し上げたくないのでございますけれども、お尋ねがあるものでございますからどうも御説明申し上げるようなことになっておりますので恐縮をいたしております。
　そこで、この一兆八千九百三十億でございますが、ただいま予測し得る限りにおきまして私どもの最善を尽くした見積もりでございます。それ以外に申し上げようがないのでございまして、しかし事の性質上、絶対これで間違いないなということをまた念を押しておっしゃいますと、先ほど申しましたような日本経済の動き、世界経済の動き等々いろんなことがございますので、本質的にこういうことについてはこれ以外に絶対に間違いかないというようなことは事前にそれを申し上げるということはなかなか良心的には申し上げ得ない性格のものだということもひとつ御理解をいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　宮澤大蔵大臣のお答えに尽きるわけでございますが、これは税収は見積もりでございますので違うこともそれは当然あるわけでございますけれども、初めからこれは違うでございましょうと言ったら、予算審議をしてやらないと、こうおっしゃると思いますのでそういうことは言えないと思います。したがって、これも窮屈な言い方をすれば、仮にもし恐らく三月締めた場合に決算ベースで出てくるというようなことを予測しておっしゃっているといたしますならば、法律に基づくところによりその半額以上を国債整理基金に入れます、こういう答弁なのかな、こう考えながら答えてみました。
○安恒良一君　総理、そんなことを聞いているんじゃないんですよ。締めたときには今の税収の数字は正しいでしょうか、こう言っている。
　そこで、これはお互いにはっきりしておいた方がいい。私は、大蔵省が毎月発表しています税収実績等の数字の推移から見まして、今回の補正はなお過小である、補正以上の税増収があると判断しています。私の計算では少なくともあと五千億はプラス。これはあと二、三カ月したら安恒が正しかったか宮澤さんが正しかったかすぐわかることなんだから、私もいいかげんなことじゃない。私は私なりの計算をいろいろな角度から大蔵省からいただいた資料でしてみましたら五千億はあるということだけはこの際はっきり言っておきましょう。後は後でお互いに、あなたたちは大体正しいと、私はあと五千億は最低あると、こう言ったことだけははっきりしておきたいと思います。
　じゃ次に進めますが、次は、今度は六十二年度補正予算の租税及び印紙収入の見積概要についてお聞きをしたいんです。私たちのところにはこれが果ておるんですが、この見積概要というのはこれでいいわけですね。
○政府委員（水野勝君）　補正予算の見積もりにつきましては、「昭和六十二年度補正予算の租税及び印紙収入見積概要」としてお出しをいたしておるところでございます。
○安恒良一君　私がここで聞きたいのは、見積概要というのはどういうことなんだということです。
　それは各年度当初予算の審議で政府が国会に提出する租税印紙収入予算の説明と、特にその冊子の中で主要部分である各税の見積方法と同じ性格のものであるかどうかということをこの際、もしもそうであるならば、見積概要などと中途半端な言い方をするのではなくて、租税印紙収入の補正予算の説明として出すべきではないかと思います。また、冊子もこんな薄っぺら紙につづるんじゃなくて、きちんと製本をして提出すべきではないか。税収を単なる見込みということで扱いが少し粗雑過ぎやしないかと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（水野勝君）　見積もりの性格といたしましては補正予算の説明にあるものと同じでございます。それからこのお出ししております見積概要でございますが、本予算におきましては御指摘のように「租税及び印紙収入予算の説明」として冊子としてお出しをいたしておるところでございますが、補正予算でございますので、従来からこの見積概要ということでお出しをしてきているところでございます。その内容につきましては、収入予算の説明に比べますと簡略な点も多々あることはあるわけでございますが、本質的には本予算でお出ししているものと同じ筋道で御説明は申し上げているところでございます。
○安恒良一君　補正予算だから簡単でいいなんて言ったら後で今度は答弁に困っちゃうから、それだけ言っておきます。　私は、来年度からは、やはり補正予算であろうと、重要な資料だから、大蔵大臣、やっぱりきちっと冊子にして出してもらいたいと思います。
　そこで、今度は当初予算と補正予算の主要税目の誤差率について答弁を大臣お願いします。どういう誤差率がありましたか。
○政府委員（水野勝君）　補正予算の収入見積もりにつきましては、この十年、二十年来こうした方式で出してきておるところでございますが、御指摘によりまして、なお今後よく検討いたしたいと思っておるところでございます。
　それから、当初予算と補正後予算との誤差率は全体としては四・六％ポイントになっております。
○安恒良一君　答弁になっていない。主要税目の誤差率と言ったじゃないの。人の質問をよく聞いておってくださいよ、あなた。
○政府委員（水野勝君）　主なものを申し上げますと、大きいところは法人税一兆八千九百八十億円、一六・一％でございます。一方、源泉所得税につきましては、これは減税を織り込んでおるところでございますので、補正後の予算額といたしましてはマイナス四・五％となっております。そのほか、主なものを申し上げますと、申告所得税七・八％、相続税一八・五％、物品税一四・一％、有価証券取引税四九・八％、こうした主なものとなってございます。
○安恒良一君　私は、主要税項目ということでこのあれに従って言ったんですが、それを全部言われぬ。
　そこで、総理大臣、あなたは今さっき言われたように、税の見積もりの一％の差は誤差の範囲で許容できると、こういうことを大蔵大臣時代に言われた。今、主税局長が誤差率をずらっと言ったですね。これは許容の範囲だと思われますか。総理、大蔵大臣、答弁してください。まず総理、答弁してください。
○国務大臣（竹下登君）　別に定義があって計ったわけじゃございませんけれども、そういうことを言ったということは正確に記憶しておりますし、余り自信を持ってそういう数字を言うべきでなかったなという重大なる反省もいたしております。
○安恒良一君　いや、私が聞いているのは、許容の範囲でしょうかと。五〇％も誤差があるやつがあるんですからね、そのことを聞いているんですよ。反省はいいんですが、どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは許容の範囲だと申し上げるわけにはまいりませんので、いろいろな意味で政策判断、政策決定にこういうことから御迷惑をおかけいたしたと思います。おわびをしなければならないことだと考えております。
○安恒良一君　私どもが主税局に対ＧＮＰ比で税収予測を言いますと、それは不正確だ、各税目を積み上げてやらなきゃだめだ、こう言って僕たちに反論するんですね。その反論する主税局がこんな大きな誤差を出してどういうことなんだろうかというふうに私は申し上げておきます。
　そこで、ちょっと今度はその補正の中身について聞きたいんですが、この見積概要を私は一生懸命勉強しました。ところが、これではわからないんです。例えば、一番誤差の大きい有価証券取引税を見ると、こう書いてある。当初の見込みに対して五〇％近くもふえているのに対して見込み違いには、「最近における課税実績及び取引状況等を勘案」したとだけ書いてある。役人の文章はこれで合格かもわかりませんけれども、五〇％も税収がふえた説明にこれでなるんでしょうか。納税者、国民はもちろん、私たちは議会で審議に参加しています。特に国民の代表である私たち、議会でしかも予算委員です。予算委員というものが、当初一兆一千七百九十億の税収見込みが五千八百七十億も増収になるということがわからないばかりか、この補正の見積もりが今度は妥当か否かも判断を下さなきゃならぬのが私たちの使命なんです。ところが、これをいただいて、これで読み取れと言われても全然その中身はわかりません。どういうふうにこれを読み取ったらいいんでしょうか、説明してみてください。
○政府委員（水野勝君）　有価証券取引税につきましては、御指摘のように一番誤差の大きかった点でございますが、これは税の性格からして非常に変動の大きなものでございますのでこのような大きな誤差率を出してしまったところでございまして、不明をおわびする次第でございます。
　六十二年度といたしましては、それに入りますと、四月、五月、六月、各自の実績を見てまいりますと、四月は二四〇％、五月が一九〇％、六月が一五〇％と年度前半におきましてはかなりな伸びを示しておったところでございますが、七月には前年比マイナス一〇％、八月は今度はまたプラスの二・六％というふうに、前年が非常に伸びたことを反映いたしましてやや鈍化してまいりました。後半は前年におきましてもかなりな伸びを示したところでございますので、それに配意いたしまして前年比は五％マイナスというふうな、見積もりの方法としてはそのように計算をいたしておるところでございますが、御指摘のように、この表現におきましては「課税実績及び取引状況等を勘案して」というのがこの文言になっておるわけでございますが、まさに最近におきますところの課税実績、そのような意味として使わしていただいているところでございますし、「取引状況等」と申しますのは、前年の取引の伸び、そうしたものをことしどの程度見るかという、そういう「取引状況等を勘案して」という文言を使わしていただいたところでございますが、その内容につきましてやや不親切であるという御指摘はある意味ではそういう点もあろうかと思いますので、今後の作成に当たりましては配意さしていただきたいと思います。
○安恒良一君　私は、これでそれが読み取れるかと聞いているんだよ。読み取れなかったら読み取れない、申しわけなかったら申しわけない、詳しく書きますと言ったらどうだね。ある意味ではとはどういうことなんだ。これで読み取れるか――よし、わかった。それじゃ大臣に聞きましょう、そこまで言うのならしようがない。どの大臣でもいいです、私が当てますから。
　まず物品税ですね。これは二千八十億補正。それもこう書いてあります。「最近における課税実績及び消費状況等を勘案して」といって、その中身の説明はありません。そして課税見込みが当初よりも四百億円減っているんです。ところが、税金は当初見積もりよりも二千八十億円ふえていることになっています。これで大臣の皆さん、全部閣議でこれを御承認されているわけですからね。ですから、いわゆる物品税の中身を、これで今言ったことを含めてどういうふうに大臣たちは御認識をされて閣議で賛成をされたんでしょうか。税制に非常に詳しい総理、それから数字ですから経企庁長官、全大臣にこれを言わせるとやっぱり時間がかかりますから、お二人代表して。これで、いいですか、これしかないんですから、これしかないのにどうしてそういうことがわかるんでしょうか。
　まず経企庁長官から説明して、それから総理、説明してください。
○国務大臣（中尾栄一君）　私どもは竹下内閣の一員でございまして、先ほど来竹下総理並びに副総理であり大蔵大臣でございます宮澤先生の方からの御答弁でございますから何ら申し上げるすべはございませんが、先ほどの委員の御質問にございますその誤差値はどうしたものなのかということでございますが、税収見積もりにつきましては、従来から担当官庁である大蔵省そのものが最善の努力を尽くして適正に判断をしたものであろう、こう考えておるわけでございまして、そのようにまた承知しておるわけでございます。したがって、御指摘のことにつきましては、見積もりの方法論その他については概要を示したものと、このように理解をしておるわけでございますが、なかんずく御指摘の物品税の問題、この問題などは当時私どもは売上税を遂行しようというような考え方がございましたので、そこで物品税はそのときに廃止をするという方向づけに私どもは動いたわけでございます。したがってその物品税の分は、売上税がこのような状況になりましたので、そのまま賦課されておった、こういうことになりますので、その点も御理解のほどを願い上げたい。
　有価証券の問題は先ほどの大臣の御答弁のとおりでございます。
　以上です。
○国務大臣（竹下登君）　最近の課税実績と将来の見込みというのが決まった言葉といいますか、率直に言ってそれが決まった言葉であることも事実でございますが、大きく言えばその言葉の中にすべて含まれておると言えるでございましょうが、個々にわたって詳しく説明する必要というものはその都度私もあるなと率直に思っております。ただ、自分自身翻って見ますと、六兆円の歳入欠陥が出て見積もりが違うじゃないかと言われた時代、あるいは私が一％は誤差のうちじゃないかと言った時代、しかしそのときもいわゆるしょうちゅうブームによる酒税の大変な見込み違いをやったわけでございますけれども、やっぱりそういう見積もりであるだけに歳入というのは、可能な限りの努力はしなければならぬもののそういうこともあり得ることだと。そこで、こうした叱正を受けるということがまた緊張すると、こういうことにはね返ってくるんじゃないかなと思います。
○安恒良一君　委員長、私が今聞いているのは誤差率のことを聞いているんじゃなくて、我々はこれを審議しなきゃならぬのです。ところがこれだけのことしか書いてないんですよ。私たちはこれだけしかもらってないんですよ。これだけを見て、経企庁長官、あなたはこの中身がわかるんですかと。
　というのは、私はまずいわゆる年度当初の各税の見積もり方法というこの詳しいのとこれと突き合わせ、さらに私は私なりに一生懸命作業をしてやっとわかったんですよ。でないとこれだけ見てもわからない。しかし、あなたたちはわかると言うから、じゃこの中身を、一種が幾らふえてどう減って、二種はどうなってどうなった、当初見積もりはどうだったというのを経企庁長官に説明してくださいと、こう言っている。何も誤差率のことをいいとか悪いとか言っているんじゃないんですよ。これだけしか我々には提示されていない。これで物品税の項目が本当に国会議員が審議をするのに十分な資料でしょうか。そうでなけりゃ、あなたたちは少なくとも知らないで決めるわけはない、何か知っているんだろう。それで私は私なりに一生懸命勉強して、ああこういうことでこれはこの計算になるなということを理解しました。
　そういう資料を国会議員に与えてないんだよ。これだけしか出さない。これだけしか出さないでわかるんですか。宮澤さんは大蔵大臣だからわかるでしょうが、ほかの大臣、閣議でみんな一蓮托生で異議なしと決めておるんでしょうが、異議なしと決めるときにこの中身がわかってお決めになったんですか、この中身が。いいですか、当初予算と補正とのプラス・マイナス。減額からどこにどういうふうになってどうなったのがあるなら、それは経企庁長官ですからひとつ御説明くださいと、こう聞いている。それだけの話です。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、これだけの見積概要だけの資料でこの中身がわかるかとおっしゃれば、それはおっしゃいますようにわかりません。一種、二種と書いてあるだけでございますから、物品ごとに幾らということをこれだけからわかれといっても、それはこの内訳を見なければわからないのはそのとおりでございますから、御審議に当たってもっともっと細かいものを出せとおっしゃれば、それはもう資料はいつでも提出をさしていただきますが、ある程度こういうものはやはり概括をいたしましてまず差し上げるというのが普通のことではないかと思います。　例えば、酒税につきましては清酒、ビール、ウイスキー、その他、合計と、このぐらいの大分類でごらんをいただくということは一つのやはり資料の提出の仕方だと思いますので、それに従ってさらに細目を出せと御要求があれば、それはいつでも政府として持っておりますものをごらんいただくと、こういうことでございます。
○安恒良一君　出せと要求があれば出すというそこの姿勢が気に入らない。これじゃわからないんだよ。これだけでわかりますか。これだけでわかるなら、竹下総理説明してみてくださいと竹下総理にお願いしたいんだ。あなたは大蔵で、竹下総理どうですか、当初見積もりとこれとの動きについて、一種がどのようになり二種がどのようになってどうなったというのがこれだけでおわかりになりますかと聞いているんです。わからないでしょうと私は言っている。わかるならば大蔵大臣以外の方でどうだと。大蔵大臣はそれはあなたは専門でこれをやっているんだからいいんですが、私はほかの大臣に聞いておる、わかりますかと。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私が申し上げておりますのは、これだけの資料ではこの資料の下にあります一つ一つの品目についての動きはこれはわかりません。私自身もこの資料だけではこれはわからないのが当然でございます。しかしながら、資料というものはもともと、一種がこれだけ、二種がこれだけ、合計がこれだけで、補正前との差はこれだけでございますと一つ一つの税目についてこれは一応まとめて申し上げておるわけでございます、これだけのもので。さらにその詳しいものをとことんまで皆様にお出ししなければならないのか、あるいはこの物品税についてはどうだというお尋ねがあって差し上げればいいのか、それはやはり一つの行政の判断だと私は思っております。
○安恒良一君　細かい一種の中身の品目まで聞いているんじゃないんですよ、宮澤さん、いいですか。六十二年度課税見込みから一種は当初の千六百八十億から補正で千七百二十億に四十億ふやす、第二種は当初の一兆六千九十億から補正で一兆五千六百六十億、四百三十億減少して合計で云々と、こういうぐらいの数字はこの中で読み取れないでしょうと言っているんですよ。それを出して初めて審議ができるんじゃないですか。　私は品目を言っているんじゃないんですよ。そういうものが全然これはないじゃないですか。
　少なくとも当初予算とこれを各国会議員が自分で一つ一つ突き合わせなきゃわからぬようなことで、それで行政の判断だとあなたは言い切るのかね。総理、それでいいのかね。補正予算の審議のときにそれで言い切るのかね。おまえたちは自分で勉強せい、これとこれと全部突き合わせてそれで判断せいとあなたたちは言うのかぬ。総理、あなたの姿勢を聞かせてください。冗談じゃないよ。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この資料には、最近における見込み額が第一種一千七百二十億円、第二種一兆五千六百六十億円、合計一兆七千三百八十億円とし、このうち一兆六千九百四十億円は本年度収入見込み額といたしました、そして残りは繰越滞納分の収入見込み額を加え還付見込み税額を引きまして一兆六千八百六十億円といたしましたと、こういうふうに書いてございまして、この限りにおきましてこれは大変はっきりいたしておると思います。もしまた、しかしその一種、二種の中身ということになればこれはまたさらに細目を申し上げなければならないわけでございますが、この限りではこれは極めてお読みいただいて別に難しいことはない。ただ、この細目を示せと、それが御審議に必要だとおっしゃれば、それはもういつでも政府は細目をお目にかけるということだと思います。
○安恒良一君　それじゃ三番目、相続税。これも当初見込みで二千八百億増加になる。しかしその内容は全く不親切きわまりありません。「最近における課税実績等を勘案」しただけとありますから、具体的に主税局、その中身を、当初予算との関係でどういうふうになったか、ひとつ全部しゃべってみてください。