Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田（宏）委員　ここに東京都の建設局道路管理部が、平成二年ですけれども出した、駐輪場の問題についての都道管理者としての考え方というぺーパーがあるのですが、これを見ると、要するに自転車の放置防止及び駐車場設置については、これは地域に密着した問題として地元区市町村が条例を制定し対処しろ、自分たちはその支援をする、こういうような考え方に立っております。
　道路管理者というのはこういう形で国も考えておられるわけですか。それとも、もし国の道路に並んでいる、杉並であれば甲州街道なんかにもう山のように並んでいるところがありますけれども、こういうものは国の道路ですよね。そうすると、こういうものについてやはり区市町村の対応を待って考える、こういうような態度でいるのかどうか、もう一回確認をしておきたいと思います。
○藤川政府委員　当然道路管理者としても、歩行者の通行の邪魔になっているというようなことであれば放置自転車対策をどうやるかということを積極的に考えていくべきだと思います。ただ、道路管理者だけでこれを解決するというのは非常に難しいわけでございますので、当然そういう関係自治体と打ち合わせ、協議、調整しながら進めていくのが一番望ましいことではないかなというふうに考えます。
○山田（宏）委員　ということは、それはどっちが主、どっちが従ということではないですね。道路管理者としても積極的にいろいろな提案もしていこう、こういうことですね。
○藤川政府委員　まさにおっしゃるとおりでございまして、どっちが主、どっちが従というのじゃなくて、お互いに力を合わせながらこれはやっていかなければいけない問題だと思います。
○山田（宏）委員　それでは、今度は総務庁にお聞きをしたいのですが、この改正自転車法全体の中の問題点の一つとして、廃棄までの期間が六カ月、こう定められているわけです。そういう法的根拠を与えたということで、撤去から廃棄をするまで六カ月間保管をしておけば自治体の所有物として認めますよ、だから自由にしなさい、六カ月まではもし邪魔ならば売りなさいというのが原則で、代金として保管しなさい、こういう法の趣旨だと思います。
　いろいろと新聞でもこのことについては問題になっていますけれども、例えば東京都内の話を聞くと、杉並は六十日間の保管だった、条例で。今までは、この法律ができる前は条例で六十日間保管をすれば後は廃棄していたのですね、無主物先占の考え方で。板橋なんかは一カ月間で廃棄していたのです。
　問題は、六カ月と定められたおかげで六カ月間保管をしなければいけない。廃棄できない。六カ月までに何とか処理したいときは売却をしなさいということなんですが、例えば杉並だけで考えても月に五千台あるのですよ、自転車を撤去して保管しているのが。年間だと六万台。これを半年、毎月五千台ずつ並べて保管して、それを一気に売れ、五千台ずつ売れと。五千台全部ということはないかもしれませんが、それはとてもじゃないけれども売却などできた話じゃない。
　こういうことで、しかも保管コストは非常にかかる。今までは二カ月でどんどん廃棄処分していましたからよかったのですが、六カ月間保管ですから、土地もない、保管する場所もない。事実上この六カ月の保管ということを決めたおかげで大変な混乱が生じつつあると僕は思います。
　その際、まず第一番目にお聞きをしておきたいことは、世田谷区などの区では保管の期間二カ月という条例をそのまま適用していこう、これからも。とてもじゃないけれども六カ月なんかできないということで、条例は二カ月でやっていますからそれで廃棄する。法律は六カ月保管を義務づけておって条例は二カ月という場合、この条例は違法になりませんか。
○井野政府委員　お答えいたします。
　改正の自転車法でございますが、これは撤去、保管等のいろいろな権限を明確に規定したわけでございますが、まず撤去をした場合に市町村長が保管をする、保管をしたときにはすぐに公示をするということになっております。そして、公示後六カ月間たった場合には所有権が市町村の方へ移転するという規定でございます。その間に管理に非常に金がかかるというような場合には売却もできる、あるいは廃棄もできるということでございまして、必ずしも六カ月間保管しなければならないんだというような趣旨ではないというふうに私どもは理解をしておるわけでございます。
○山田（宏）委員　もう一度確認しておきたいのですが、では二カ月で廃棄ができるという条例は違法ではありませんね。
○井野政府委員　違法ではございません。
○山田（宏）委員　ただ、この自転車法の六カ月で、それは今おっしゃられたように売却もできる、事情によっては廃棄もできるじゃないかということなんですが、原則は六カ月保管でしょう。
○井野政府委員　いえ、六カ月というのは、いわゆる遺失物、落とし物と同じように六カ月して自転車の所有権が市町村に移るということでございまして、保管については別に期間を定めているわけではございません。その途中、六カ月の間で非常に保管に金がかかる、もう自転車があふれて金がかかるということになれば、一カ月であっても二カ月たった場合であっても売却もできる、廃棄もできるという規定というふうに私どもは理解をしております。
○山田（宏）委員　大事な問題なので、ちょっと時間がないのですが、もうちょっとお聞きをしておきたいのです。
　そうすると、法律では所有権は六カ月を超えると自治体のものになる。それまでの所有権は自転車の持ち主にあるのでしょう。その間に廃棄をした場合は、損害賠償の請求とかそういうものは生じませんか。
○井野政府委員　無主物の関係につきましては、自転車法とは全く別の民法を根拠とする法でございますので、その問題についてはコメントのしようがございません、こういうことでございます。
○山田（宏）委員　ちょっと統一した考えをお聞きしておきたいのですが、自転車を撤去しますよね。そして、この自転革法では、六カ月経過したら所有権は自治体に移る、こうなっていますね。では、六カ月までの間は所有権はどこにありますか。
　　　　〔江崎委員長代理退席、委員長着席〕
○井野政府委員　これは所有者でございます。
○山田（宏）委員　そうすると、所有者にあるということは、その間での廃棄は法的な問題は生じない、無主物先占でそれは乗り切れるんだ、自治体に任せて二カ月で処分をするということであれば、それでそういう所有権の移転にかかわる問題というのは生じない、こう考えてよろしいですか。
○井野政府委員　自転車法では、市町村長がそういう保管に非常に費用がかかるという場合には廃棄をすることができる、あるいは売却をしてお金で保管することができるというふうに明記をしておりますので、そういう法律上の問題は生じない、所有権の問題については問題は生じないというふうに考えております。
○山田（宏）委員　これはやっていると時間超えてしまうので……。
　そうすると、最後一つだけ。では、こういう法律があるにもかかわらず二カ月で保管した後は処分をしますよという条例を定めて、そのとおりやっていってもいいということですね。
○井野政府委員　それがいいかどうか判断はできません。
○山田（宏）委員　こういう委員会ですから、ちょっとそれをもう一回、大事なことなので調べておいていただきたい。突然の質問で大変申しわけないと思ったのですが、調べておいていただきたいのは、自治体はどうやっていいかちょっとわからないということだと思うのです。ですから、世田谷は、勝手に条例は条例でやるよ、法律は法律で適当なときに使うよ。杉並の場合は、法律が決まったんだからやはり六カ月は原則なんだ、六カ月はやらなければいけないだろうというふうに考えているのですね。ですから、月に五千台ですからね、保管するのは。これは大変なことだと思いますので、二カ月という条例をつくっても、これは違法ではないんだ、これは自治体の運用の問題なんだから任せるよ、こういう考えなのかどうかということだけちょっとぜひ、彼ほどでも構いませんが、委員会の方にお示しをいただけたら大変ありがたいと思いますが、委員長、いかがでございましょうか。
○井野政府委員　そのようにいたします。
○山田（宏）委員　それでは、この問題は自治体でも非常に、まだ法施行後四カ月ですから、いろいろと手探りの状況だと思いますので、ぜひきちっとした方針をお示しをいただきたいと思います。
　それから、総務庁にお聞きをしたいのは、今、鉄道事業者のお話で梅田さんの方からいろいろと御答弁がございましたが、確かに自転車等駐車対策協議会に入ることはもちろん評価されるのですけれども、いざ用地の提供となると、これは鉄道事業者は大変だと思うのですよ。これがそのまま、法律で決まっているからできる範囲で協力しろよということで、法律を盾に計画をつくってやると、なかなか思うような協力ができないということが多分出てくるのだろうと思います。用地をこの法律に従って提供する場合に、何らかの促進策というか特典みたいなものを考えないと、ただ法律があるよ、計画をつくったよ、やりなさいというのでは、計画をつくる段階からなかなか難しいのじゃないかな、私はこう思っていますが、そういうような議論はございませんか。もしおわかりになれば。
○井野政府委員　まだ自転車法が改正されまして半年足らずでございまして、大部分の市町村がこれから総合計画をつくるということでございますので、そういう具体的な支障等の声はまだ余り聞いていません。これが実情でございます。
○山田（宏）委員　今のようなことについて、運輸省どうお考えですか。そういう問題意識をお持ちですか。要するに、用地難だから、なるべくそれをきちっと出してもらえるような促進策みたいな特典みたいなものが必要じゃないかと思うのですけれども、そういう議論は運輸省の中にはございますか。
○梅田説明員　鉄道事業者は現在の法律でも用地提供の協力義務がかかっております。したがいまして、私ども、用地の提供についてはできるだけ積極的にということで現在も指導しているところでございますが、今先生の御指摘のような、いわば一種のインセンティブでございますけれども、そういうものにつきましては、事業者の方からもそういうインセンティブみたいなものがあればいいなというような話は私ども聞いておりませんし、私どもの中でもそういう議論は現在のところございません。
○山田（宏）委員　今後の課題だろうと思いますけれども、一応御指摘をさせていただきたいと思います。
　それから、もうあと時間がないですが、もともとこの改正作業、長い間この委員会や小委員会で御苦労されて、各委員の方が来られて、よく研究をされて、私もそれをずっと見させていただいたのですが、第一案、第二案、第三案とずっと法律改正案が出てまいりました。大変な作業だったなと。その中の一つが、やはり鉄道事業者に設置義務を課すかどうかというところが一つの論点だったのだろうと認識ができます。
　しかし今回は、計画を自治体がつくって、それに協力をして、計画ができれば義務が生ずる、こういうことになって、その計画がどのようにいくか、推移が待たれるところですけれども、もちろん鉄道事業者も民間会社ですから、一朝一夕にはいかないというふうに思います。
　できれば、先ほど運輸省に通達の状況について一応調査をしていただきたいというお話を申し上げましたけれども、総務庁として、この法律施行後五年ぐらいたって、一体どういう状況になったのか、実態調査みたいなものをぜひ行っていただきたい。今までの改正作業の中では、総合計画の中で鉄道事業者に義務を考えていくのか、それともまともに法律の中でそれを書くのかということが議論になってきた経緯も踏まえて、施行後五年ぐらいたってみて、もう一度、いわゆるここの改正作業の状況で生じていたさまざまな問題が生じているのかどうか、改善されたのかどうか調査をしてみる必要がある。その調査によっては、もう一度やはりこの法律の改正というものも考えるべきじゃないかと私個人は思っているのですけれども、この点についていかがでございますか。
○井野政府委員　総務庁におきましては、自転車の実態調査を二年ごとに行っておるわけでございまして、五年後には当然その中に入ってくるだろうというふうに思っておりますので、その折に実態調査をしてまいりたいというふうに考えております。
○山田（宏）委員　先ほどもこの写真を見ていただきましたけれども、自転車問題というのは、この荻窪、例示をすれば、駅も土地が余りない、道路ももういっぱい、ほかの用地を探すにもない、これはだれの責任だというと、区市町村だ、道路管理者だ、鉄道事業者だとみんな責任を押しつけ合っていて、だんだん山のようになっていって歩けなくなってくる。こういう構図になっているので、ぜひ地方自治体の計画が待たれるわけですけれども、この自転車問題というのは、自転車一台、二台の話ですけれども、我々にとってみれば、町の中では非常に大きな政治課題になっていますよ。
　ですから、都市部は特にそうだと思いますので、自治体が命後いろいろ考えていろいろなことをやっていくと思いますけれども、時には鉄道事業者との対応が苦慮されたり、また道路管理者との協力関係がなかなかうまくいかなかったというようないろいろな問題が生じてくると思いますので、ぜひ総務庁の中に、その区市町村などの自治体が命後この法律に従ってやっていく場合、いろいろな相談があると思うのですね。何かあったとき、駆け込み与しゃないけれども、そういう相談窓口を設置していただきたい、こう思っているのです。
　各地方自治体がいろいろ運営をしていく上で、国、都、いろいろなところにかかわっているこの問題を解決していくために、ぜひ総務庁の方に、そういったことを、いざという場合、電話をしたり相談に行けばわかるんだというようなところを設置をしていただきたい、こう思っておりますが、いかがですか。
○井野政府委員　総合計画はこれからでございまして、市町村が地域の実情を勘案した上で自主的に策定するものでございます。まだ半年に満たない段階でございますので、そういう市町村の取り組みを見まして対応をしていきたい。もしそういう不都合なことがたくさん起きてくれば、関係省庁ともいろいろ相談をしてみたいというふうに思っているところでございます。
○山田（宏）委員　質問を終わります。どうもありがとうございました。
○山田委員長　中島武敏君。
○中島（武）委員　交通安全について質問いたします。
　最近も韓国で橋梁が落下する事故がありましたが、我が国においても国民の交通とその安全を確保することは重要な課題であります。とりわけ、道路、河川、橋梁などの維持改善については、ことしの建設白書におきましても「くらしの安全性向上のための道路整備の推進」、そういう項目を設けて、道路の維持修繕対策の推進を強調しておられます。
　私たち日本共産党は、十月六日と七日に、名古屋国道工事事務所及び京都国道工事事務所に、公共事業費が増大する中で、国民生活と産業発展にとって欠かすことのできない国道の安全確保がどうなっているか、さらに、そこで働く労働者の労働条件がどうなっているかを調査しました。その調査結果に基づいてきょうは質問したいと思うわけです。
　具体的にお聞きしますが、名古屋国道工事事務所の調査の中で明らかになったことなんですけれども、この写真を見ていただきたいと思うのです。ちょっと離れておりますが、そちらにお渡ししてもいいのですけれども、これは中川跨道橋ですね。それで、主げたの破断と上沓の損傷ということで、ベアリングプレートが脱落しているのですね。ベアリングプレートが脱落することになると、橋が上下に動いてしまうということになります。それから、場所はちょっと違うのですけれども、やはり同じような状態がここに写されております。
　それから、これは港新橋なんです。ここでも、支承部の機能低下に伴って主げたに亀裂が入ってしまっているというので、かなり亀裂がはっきりと見えます。
　それから、支承部が沈下してしまって、そしてベアリングプレートが脱落してしまっているというところもあります。これは港陽高架橋なんですね。
　まだいろいろあるのですけれども、局長、見ても見なくてもわかるかもしれませんが、何でしたらちょっとごらんください。いいですか。
○山田委員長　どうぞ。
○中島（武）委員　それで、この道路は全国的に見ましても車両の通行台数の非常に多いところで、建設省もそれなりにこの対策は講じておられる道路です。そういう道路でさえも、やはりこういうものが写真に明瞭に写るくらいの程度に傷んでいるのですね。それで、当たり前のことですけれども、こういう状態を至急調査して改善する必要があるというふうに私は思うのですが、局長の答弁を求めたいと思います。
○藤川政府委員　お話の、これは名四国道だと思いますけれども、確かに写真で見ますとかなり橋梁の痛みが激しいのがよくわかるわけですが、私どもといたしましても、この橋というのは、損傷して通れなくなると大変な影響が出てまいります。そういうことで、この橋が常に安全に、また円滑に通行できるようにということで、まず定期的な点検ですね。日常パトロールというのをやっておりますので、パトロールで段差とか揺れとかいろいろな異常があれば詳細に点検する。あるいは定期的な、今の写真なんかもかなり定期的な点検で見つかったところじゃないかと考えておりますけれども、そういう傷みが見つかるということがあれば、やはりできるだけ早い時点で補修して、そういう問題が起こらないようにということで、今申し上げましたパトロール、点検、それに基づく補修という努力をしているところでございます。
　私どもといたしましても、橋梁等の安全確保というのでしょうか、そういうことにつきましては今後ともできるだけの体制をとって、補修等の費用等につきましてもできるだけ確保するという形で、これからも万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○中島（武）委員　これは、実はまだ直ってないのです。ですから、ぜひひとつちゃんと早く直していただくように、今の答弁どおりやっていただきたいと思うのです。
　それで、こういう実態は、実はここの橋だけの問題じゃないのです。私の思うには、やはり全国的にかなり損傷しているという実態があるのじゃないか。そういう点で、今も答弁になりましたように、建設省としては道路の、特に橋梁の安全維持のために調査点検ということをやっておられるわけですけれども、その結果、修繕が必要とされるところはどういうところか。箇所名、箇所数それからまた必要な予算額、これについて伺いたいと思います。
○藤川政府委員　私ども、定期的に点検しながら必要な補修等をやっているわけでございますが、今お話がございました、具体的にこういう問題が残っている箇所が幾つあって、どの程度の予算が必要かということにつきましては、今手元に資料を持ち合わせておりませんので、ちょっとお答えすることができません。
○中島（武）委員　そうですか。何かできるような話を聞いておったのですけれどもね。それでは、できないのでしたら、後でひとつ私どもの方にお示しください。
　では、次に入ります。
　昨年十一月に実施された車両制限令の改正によって、大型自動車の車両の最高限度が二十トンから二十五トンというふうにされました。この改正に伴う橋梁のかけかえとか、それから補強が必要な工事箇所名、それから全国的な箇所数はどうなっているのか。また、国道の落石等の崩壊危険箇所名及び箇所数、それに伴う工事必要金額、これは一体どれぐらいになるものですか。
○藤川政府委員　お話がございましたように、昨年車両制限令の改正をいたしまして、車両重量の制限値を二十トンから二十五トンに引き上げたわけでございます。
　それに伴いまして、この引き上げの措置につきましては、できるだけ橋に与える影響を小さくしようということで、御承知のとおり車両の長さと車軸間の距離に応じまして緩和するという措置にしたところでございまして、一つの車軸にかかる重量につきましては、従来どおり十トンということで、制限値は変わっていないところでございます。ただ、全体の重量がふえますので、いわゆる後輪の二つの車軸にかかる重量が従来よりもふえるということでございまして、そういう面で、長期的に見ますと床板等への耐久性に影響が出るだろうというふうに考えているところでございます。
　今具体的な、これに伴って補強等が必要な橋の数はどうだという御指摘でございます。それにつきましても、実は今ちょっと手元に資料を持っていないのでございますが、補強につきましては、私どもできるだけ早く実施していきたいというふうに考えておりまして、平成五年度におきましては約三百橋、約二百二十億円の予算をもちまして上部工の補強等をやっているところでございます。私どもの予定といたしましては、先ほども申し上げましたように、第十一次の五カ年計画の最終年度でございます平成九年度末までに主要な、直轄国道でございますが、これにつきましては補強等を概成させたいというふうに考えているところでございます。
○中島（武）委員　私は、この種の問題というのは大変安全にかかわる問題なんですね。ですから、非常に優先的に重視をしなければならないと思うわけです。
　それで、いろいろ点検をしたり調査をすればいろいろなことが発見されるわけです。されるのですけれども、一言申し上げておきたいと思うのですが、ちょっとざっくり言いますと、昨年並みのいわば枠というようなものに縛られておったら、必要なところがあるなと思ってもそれを改善していくことができないのですね。そういう点では、私は、調査点検ももっと強力にやっていただきたいし、同時に、予算の枠も余り縛られないで必要なところからどんどん要求してやろう、こういう姿勢でやっていただきたいと思うのですが、どうですか。
○藤川政府委員　こういう橋梁の補修、補強等につきましては、大変緊急性が高いといいますか、できるだけ緊急に対応しなければいけない課題だというふうに考えております。
　そういうことで、先ほど申し上げました車両の大型化に伴う橋梁の補強につきましては、私どもといたしましてもできるだけ優先的にこれに対応していこうということで、予算等も、全体の枠の縛りはございますが、その中でできるだけこの補強には予算を優先的に充当するというようなことで努力をいたしております。
○中島（武）委員　このような枠があるとやはり制限されてしまうのですね、言うまでもないけれども。きょうはちょっと大臣がいないので、私は大臣にこういうのは、局長も努力するのはわかるが枠に縛られてしまう方だから、枠に縛られない大臣が出てきて、よしわかった、こういうのを言ってほしかったのだけれども、きょうは別のところへ行っておられるのでこれ以上はできないのですが、ぜひ大臣にも話をして、安全にかかわる問題を最優先してやっていただきたいと思うのです。
　さらにお尋ねいたしますが、一九八九年、平成元年ですけれども、名古屋国道事務所から「一般国道二十三号橋梁等損傷記録集」というものが出されております。国道の特に橋梁の損傷の実態が実に克明に記録されております。既に建設省から取り寄せていただいたので読ませてもらいましたけれども、当時の事務所長がこう言っているのです。これはファクスで送ってもらったものですからちょっと見にくいのですけれども、こういうことが書いてあります。
　　その間、自動車交通の増加と車両の大型化は道路、特に橋梁等構造物に予想以上の荷重を与え続けることになり、近年は損傷や疲労の進行が目立つようになってきました。
　　本記録集は、過去五年間に撮影した損傷や疲労の実態を集めどのような位置に、どのような損傷が現われるのかその概要を取りまとめたものです。
　　道路の維持管理に当たる人々、さらに設計・施工に当たる人々の参考になればと願っております。ということが「はじめに」というところで書かれているのですね。
　私、これをつぶさに見せていただきまして非常に感じたことは何かといいますと、道路というのは、こういうところに荷重がかかって、そしてこんな亀裂ができるのだな、そういうことが私ら素人にも非常によくわかるような大変立派な記録集なのです。局長に聞きますけれども、これは公表されましたか。
○藤川政府委員　公表というか、要するに建設省の職員には、こういう箇所にこういう異常が生じます、こういう箇所に異常が生じたときはこういう補強をやらなければいけませんというようなことで、大変参考になる資料でございますから、恐らく建設省の職員には配付されて、それを参考にいろいろ講習会等でも使われているのじゃないかというふうに考えております。
○中島（武）委員　実は、これは一部外部に公表されたのです。一たん公表したのだけれども回収したというふうに私は聞いております。結局、利用者の目には触れないという結果になったのですね。今局長は、職員のとおっしゃる。それは私もわかるのです。わかるのですけれども、単に職員だけでいいのか、もっと公表するべきではないかなというのが私の考えでありまして、私は、公共事業を実施する建設省の姿勢というのはどうなければならないかという問題がこの問題にもあらわれているような気がしてなりません。
　といいますのは、危険なところについては発表の方法はいろいろあると私は思うのですよ。いろいろあると思うのですけれども、やはり積極的に公表していくという姿勢をとるべきではないかというように思うのです。
　御存じのとおりなのですけれども、河川ですね。この場合には、危険なところについては浸水予想区域図というのを作成して公表して、注意と協力を要請しているわけです。私は道路についても公表して、そうすると不安を与えるとかいろいろなこと、そういう面も確かにあるのです。あるのですけれども、国民のための道路なのですから、そして国民のための道路、橋梁、こういうものは維持管理の重大性ということを国民にも訴えて、そして国民の力もかりて、予算も枠に縛られるのではなくて、枠を大いに破ってもこういうところに積極的に予算をつけて、そして安全を確保するという姿勢が大事なのではないかなと思うものですから、この点も局長の見解をぜひ伺いたいと思うのです。
○藤川政府委員　今御指摘がございましたいわゆる橋梁の損傷事例とか補修事例ということでございますが、やはりこういう問題というのは経験をするということですね。それが大切だということでございます。そういう事例をできるだけ私どもとしても収集して、それを実際に道路管理を担当する者に周知していく、そういうことが必要だというふうに考えております。
　それから、今もお話がございましたが、橋梁等の安全性、それの必要性というのを国民にＰＲすべきだというお話でございますが、そういう問題についても私ども努力していかなければいけないなというふうに考えております。今おっしゃったようなやり方がいいかどうかということについては、ちょっとこれはいろいろ私どもも勉強させていただきたいと思いますが、ただ、国民の方にそういう橋梁の安全性というものをよく知っていただく、そういう中でいろいろ御支援をしていただくということは非常に大事なことだというふうに考えております。
○中島（武）委員　次の問題ですけれども、国民の安全確保のための公共事業を行っていく上では、そこで働く労働者の確保という問題は非常に重要な問題だと思うのですね。その点で、過去三度、百二十三国会、百二十八国会、百二十九国会で建設省職員の増員に関する請願が採択されております。当然、この請願内容に基づいて増員の努力がされていると思うのですけれども、その状況について御報告いただきたいと思います。
○伴政府委員　お答え申し上げます。
　建設省職員の新規の増員状況でございますが、過去三度とおっしゃるのは、たしか平成四年が最初だったと思いますけれども、平成四年の百二十三国会、それから平成五年、平成六年と増員の請願が採択されました。一般的には国家公務員の定員抑制という政府全体の方針の中ではありますけれども、平成四年度のときは実は八十七人でございましたけれども、平成五年度には百十六人、それから平成六年度は百十八人というようなことで、新規増員は着実にふえてきているということでございます。
　建設省の業務は、量的にも質的にも大変難しくなってきております。量的にも大変多くなってきておりますし、質的にも難しくなってきている。質的には、特に工事段階でも計画調整だとか用地の取得とか、いろいろな事業調整がありますので大変難しくなってきておりますが、あわせて今は、いろいろ御議論がありました道路とか河川の日常的な管理、これも質的に非常に難しくなってきているということでございます。加えて最近、入札契約制度の改革をやりまして、一般競争の導入等をやっておりますが、これもなかなか、契約事務とか、それから監査事務とか検査事務の業務量がふえております。
　そういった状況の中でありますので、最大限増員の努力をしたいと思っておりますが、ただ一方で、政府全体で、平成三年に第八次定員削減計画というのを閣議決定しておりまして、これで削減の方もございますし、それから一般的に行財政改革という政府全体の方針がございますので、そういった厳しい環境の中でありますけれども、したがって、まず第一義的には内部的にもいろいろ努力したいと思っております。行政事務を簡素化したり業務委託を活用したり、あるいは適正配置を進めるというようなことで最大の努力をしたいと思っておりますけれども、やはり必要な人員の確保ということは大事だと思っておりますので、関係方面の理解を得ながら最大限の努力をしたいというふうに思っております。
○中島（武）委員　実は、建設省の方でも、官房長もよく御存じだと思うのですけれども、既に国道事務所なんかでは四十数％の人が業務委託と言われる事実上の派遣労働者で占められているのですよね。かえってそのことの方がお金がかかるとかいうような実態もあります。
　私も、これはちょっときょうだけではとてもできる話じゃありませんから、もっと具体的にやりたいと思っておりますけれども、出張所では所長と係長だけ、それだけが職員で、あとは業務委託というところも決して珍しくないわけなんですね。だから、だんだん公務員労働者というのが長い目で見ますと少数になってきて、そして超過勤務が非常に慢性化して、青年の中には、こういう仕事の内容とか労働条件の劣悪さにがっかりしちゃって、退職者もふえているという話も聞くのですよ。それから自殺者もふえているという報告も聞いております。
　こういう実態を改善することが、やはり公共事業を円滑に進め、国民生活を向上させる上で非常に重要な課題だと思うのですよね。私、これもきょうは大臣がおったら大臣にちょっと答弁を求めるところなんですけれども、きょうは大臣おりませんけれども、どうですか。
○伴政府委員　あるいは私以上に実態を御存じなのかもしれませんが、例えば業務委託につきましては、これも極力単純業務、補助業務、それにつきまして業務委託をするというようなことで、行政判断を要するものは職員がやるという方針で最大限やらせていただいております。
　それから超過勤務の問題とか単身赴任の問題とか、いろいろ勤務条件の制約、これは大変重要な問題でありますので、なるべく超過勤務を減らすように、いろいろな省の出先機関がありますけれども、建設省の出先は比較的、相対的に非常に超過勤務も多いと言われておりますので何とか減らすように、それも特定の人に集中しないようにということで、最大いろいろな努力をさせていただいております。
　御指摘の健康問題等もございますので、この辺につきましてはいろいろな意味の配慮を、今のような定員という枠だけじゃありませんけれども、いろいろな意味で配慮をして、業務の合理化ということも大事でございますので、そういったことに努めながら、しかも先ほど申し上げたような必要な人員の確保とか、それからいい意味の外部のお力をかりるというようなことを最大限やっていきたいと思っております。
○中島（武）委員　時間もありませんので、ちょっと次の問題に移らせていただきたいと思います。
　視覚障害者の人たちの安全問題なんですけれども、安心して住める町づくりを進めるということは非常に重要な課題であります。
　私は、九月十一日、日本共産党の緒方靖夫さんとかあるいは視覚障害者の方々と一緒にＪＲの東京の田端駅とその周辺を調査しました。その後、東京都第六建設事務所にも申し入れ、またＪＲにも申し入れ、ほとんどの問題は改善の方向で実は話が進んでおります。しかし、東京都でもＪＲでも解決できない問題があるので、きょうは質問でぜひひとつ善処方を、問題を提起してただしますので、善処方を要請したいと思っているわけです。
　実は、一つ一つ丁寧にゆっくり答弁を求めながらやりたいと思ったのですけれども、時間がありませんからまとめて申しますので、答弁の方、おられますね。どこにいらっしゃるのかな。ちょっと私、わからぬ点もあるのですが、申します。
　まず、その一つは、点字ブロックについてなんです。
　実は、視覚障害者の方にとっては鉄道の駅とかあるいは道路に設けられている点字ブロックは命綱なんですね。ところが、警告ブロックと誘導ブロックの小判型のもの、これの区別が大変つきにくいのです。私は建設省の通達も読みました。それから、運輸省のガイドラインも拝見しました。これです、運輸省のガイドラインというのは。
　それで、これも見ますと、ちょっと結論からいうと、障害者の方にとっては、この小判型のものはいわば欠陥商品だと言っても言い過ぎではないのじゃないかと思われるものなんです。これを見ていただけば一目瞭然でわかるのですけれども、これは出されている方ですからわかると思うのですが、これが警告ブロックなんですよ。ところが、これは誘導ブロックだと言うんです。この四本線入っているのが、これも誘導ブロックなんです。ところが、小判型のごちゃごちゃごちゃごちゃこうなっているもの、これは警告ブロックと間違いやすいのですね。障害者の方、区別つかないと言うのですよ。それで、非常にこの問題で迷惑しているのです。
　私が思いますのは、この点ではやはり、紛らわしい小判型誘導ブロックをやめて、四本線の平型のものにかえるべきではないかというふうに考えるのですね。これが第一点です。
　それから、第二点について申します。
　このほかにも紛らわしい点字ブロックがいろいろつくられているのですよ。それでまた、似た点字ブロックの中でもどっちが適切かという問題もあるわけなんです。それで、その基準とすべきは何なのかということですけれども、これは、障害者の方々にとって一番わかりやすいものが一番大事だ、それを基準とするべきではないかと思うのです。これは当たり前のことなんですけれども、私はそういうふうに思います。
　それで、それは一体何なんだということを政府の方で示すべきじゃないかと思うのです。業者の人が勝手につくるのでは、これは迷惑するのは結局、障害者の皆さんのためにと言いながら、障害者の皆さんが一番迷惑をする、こういう結果になるわけですから、ここで腕を振るうことができるのは政府なんですよね。ですから、政府の方できちんとした見解を示すべきではないかということが第二点です。
　それから第三点は、ガイドラインとかあるいは通達とか、こういうのをつくる場合に、一つの障害者団体だけではなくて、例えば視覚障害者なら視覚障害者の幾つもの団体があるのですよ。ですから、そういう人たちからいろいろ広く意見を求めるべきではないかと思うのですね。そうしないでやるものですから、障害者の方々が非常に迷惑をしてしまうという結果になるのです。ここの問題を解決するべきじゃないかと思います。
　それから第四点目ですけれども、実は、各省庁とか地方自治体を含めてこの種のことを統一指導するようにしないと、それぞれが、勝手と言っては悪いんですけれども、よかれかしと思っていろいろ別々のものを採用したりする。そうすると、医道を歩いていればこれ、都道ではまた違う標識が同じものを、それから国道はまた違うもの、こういうふうになりますと、まごつくのは障害者の方なんですよ。だから私は、こういうのをちゃんと統一指導をするべきじゃないかというふうに考えるのです。
　それから、最後ですけれども第五点目。実は衆議院にもついておりませんし、衆議院の議員会館にもこういう点字ブロックだとかそういうのはついていないのですけれども、これを扱う一番の本庁であります運輸省とか通産省の建物、本庁の建物、ここにも点字ブロックもなければ点字シールも全くないんですね。この辺ひとつみずから進んで改善をするべきではないのかということが第五点です。
　以上申し上げまして、順次お答えをいただいて、私はきょうはもう時間ですから質問を終わりたいと思うのです。
○藤川政府委員　最初に誘導ブロックと警告ブロックが非常に紛らわしいというお話がございましたが、やはり基本的には、線状ブロックであるか点状ブロックであるかというのをきっちり確認できることが必要でございます。そういう意味で、やはりきっちり区別がつくような適切な設置というのが望ましいわけでございますので、そういう設置をするように、私どもとしても関係管理者を指導してまいりたいというふうに考えております。
　それから、あと私どもの方でお答えできるのはちょっと限定されるわけでございますが、統一的な考え方をという、いろいろな省庁、機関でこういうブロックの設置の考え方とかが違っていたら問題だというお話でございます。もうおっしゃるとおりだというふうに私ども考えておりますので、この問題につきましてはできるだけ統一するように、これはまたほかの関係するところもございますが、そういうところといろいろ調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
○豊田（実）政府委員　お答えします。
　鉄道駅が例示に挙がりましたので、私どもの関係のところについてお答え申し上げます。
　まず、誘導ブロック二種類あって、警告ブロックと紛らわしいという御指摘でございます。
　実は、公共交通ターミナルにおける高齢者・障害者のための施設整備のガイドラインというのが大分以前から制定されておりまして、それを本年三月に見直しをしております。このガイドラインの見直しに当たりましては、私ども、障害者の団体の代表とか、あるいは障害者の利用に非常に見識がある方々、かなりいろいろな方面の方の御参加をいただいて、調査委員会で議論して策定をしたものでございます。ただ、今御指摘のように、具体的な設置に当たって両方のブロックが混乱するということがないように、施設整備に当たりましてはよく交通関係事業者を指導してまいりたいと思っております。
　それから、いろいろな団体の中で特定の団体だけの意見を伺うのはいかがかというお話でございますが、委員会にはたまたま一つの団体ということになっておりますが、日常私ども、いろいろな問題についてお話を伺うときは特に団体を特定しないでお話を伺っておりますので、今後ともその辺は十分頭に置いて対応したいと思います。
　それから、省庁間のいろいろ調整ということですが、これもこのガイドラインの見直しに当たりまして、運輸省だけではなくて建設省さん初め関係の省庁とも十分連携しながら取り組んできております。また今後、具体的な施設整備に当たりましても、十分道路側等と調整をしながら対応していきたいと思っております。
　以上でございます。
○梅野政府委員　官公庁施設の関係を通じて建物のことも御質問があったというふうに考えたわけでございますが、御案内のようにこの九月に、公共性の高い、一般の方々が御利用になるような建物については積極的な対応をしようという御努力をぜひお願いしようという法律ができたわけでございまして、それを受けまして九月には具体的な技術基準もっくったところでございます。
　その中では、先ほどブロックの関係につきましても先生御指摘のような方向で検討しまして、またいろいろな講習会の場におきましても、その点の紛らわしさということについての注意を十分に喚起しながら講習会もやってきたということでございますので、今後ともそういう方向でぜひともやっていきたいというふうに思っております。
　それから、窓口事務といいましょうか、そういうことが比較的多い官公庁施設につきましても、今回の法律の対象にもなるわけでございますし、新しいものについては当然積極的なお取り組みをいただいて、私どもとしてもお願いもしているところでございますし、既存のものについてのいろいろな改修等についても、今日では積極的なお取り組みをいただいておるというふうに理解をいたしておりますが、私どもの方からも、そういう取り組みを積極的に取り組んでもらうように一緒になってやっていきたいというふうに思っております。
○中島（武）委員　時間ですから終わります。
○山田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十六分散会
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結について承認を求めるの件、著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案、農産物価格安定法の一部を改正する法律案、特許法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案の各案件を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中直紀君。
○田中（直）委員　私は、自由民主党の外交部会長を務めております田中でございます。
　きょうは、さきに趣旨説明のございましたウルグアイ・ラウンド合意に基づきますＷＴＯ設立協定及び関連法案につきまして御質問をいたします。私は、福島県選出の議員として、しっかりと質問をさせていただきたいと思います。
　総理、ＡＰＥＣ御出席御苦労さまでした。首脳会議におきまして、経済成長の基礎は多角的貿易体制にあるということで、この世界貿易機関につきましても来年の一月一日を目標としてその成立を図るということで、世界に努力と協力を呼びかけられたところでございます。
　この法案の審議に当たりまして、まず、政府の基本的な姿勢をお伺いいたしたいと思います。
○村山内閣総理大臣　この特別委員会でも御審議をいただいて御承認をお願いいたしておりまするＷＴＯ協定は、世界の、今お話にもございましたような多角的貿易自由化を促進をして、世界の経済全体がお互いに協力し合った形で発展を目指そう、こういう意味で極めて大きな意義を持っておると私は思いまするし、とりわけ貿易立国である我が国にとりましては、大きな成果をもたらすものだというふうに確信をいたしております。
　具体的に申し上げますと、例えば、関税引き下げ等の物の市場アクセス改善による経済的利益、さらには、サービス貿易、知的所有権等、これまでガット体制のもとで貿易ルールの存在しなかった新たな分野における規律の設定、あるいはまた、紛争解決手続の強化による一方的措置の発動の抑制等、我が国にとりまして極めて重要な利益をもたらすものであるというふうに確信をいたしておりますから、速やかに御承認方をお願い申し上げたい、こういう気持ちであります。
○田中（直）委員　我が国は、資源のない国として貿易立国の道を歩んでまいりました。本協定につきましては、農業、農民には大変な不安と苦痛を与えるものであるわけでございますけれども、いよいよこの協定を国会承認をして受諾をするということになるわけでありますが、全体として世界の貿易の拡大ということの中で我が国も発展をしていくということでございますけれども、具体的に、今総理からいろいろと我が国にとっての具体的な利益、こういう話がございました。
　この協定を結びますと、世界で十年間で二千三百五十億ドルの所得の増大がある、あるいは貿易が十年間で世界の二割の増大がある、こういうふうに言われておりますけれども、我が国にとっては、私の福島県も農業県でございますが、大変な地域の不安のもとで、全体のいわゆる我が国にとっての具体的な利益というものがまだまだ国民にあるいは多くの方々に理解をされていないのではなかろうかと思っておりますし、当委員会でしっかりと審議を進めていきたいと思いますが、政府として、貿易立国におきまして具体的にどういう利益をもたらすか、総理にお伺いいたしたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今お話を申し上げましたように、こうしたＷＴＯの協定、これからＷＴＯが多角的貿易自由化に果たしていく役割等々、これからまた御審議をいただくわけでありますけれども、とりわけ貿易立国としての日本の国に対しては極めて大きな関連と意義があるということは先ほども申し上げたとおりであります。
　具体的にどういう利益があるかということについて、これは先ほどもちょっと触れて申し上げましたけれども、例えば関税引き下げ等の物の市場アクセスの改善による経済的な利益は大変大きいものがあると思いまするし、同時にまた、サービス貿易あるいは知的所有権等、これまでガット体制のもとで貿易ルールの存在しなかった新たな分野における規律が設定されたというようなことにつきましても大きく展望が開けてくると存じますし、さらにまた、紛争解決手続の強化といったような一方的措置の発動の抑制、例えば二国間で一方的に発動されるといったようなことも、こうした協定のもとに改善をされていくというようなことから考えてまいりましても、我が国にとりましては、これから一番必要とする貿易自由化を求める我が国の立場からすれば大きな利益があるのではないかというふうに私は考えております。
○田中（直）委員　総理からお話を伺いましたけれども、七年半の歳月を経て合意をした内容でございますし、百二十五の国・地域で交渉が行われました。アメリカのクリントン大統領は、この協定によりましてアメリカに大変な雇用の造出が図れるんだというようなことを声明をいたしておるところでありますし、我が国は、貿易立国ということの道を歩んでまいりましたけれども、一次産業の問題が大変深刻でありますし、それから今円高という中にあって大変な黒字国ということの状況であります。
　そういう意味で、並行してそういう対策のもとにこの協定が発足すれば、我が国の、日本の進路はどうなるんだというようなことをしっかりと政府の中で煮詰めていただきたい。多くの分野で垣根が外されるわけでございますので、ぜひ進めていただきたいと思っております。これが成立をいたしますと、貿易体制、大変な多くの国々がございますし、中国、ロシアが参画をするということになれば、国連に匹敵するような機関になるわけでございますから、我が国としてこの機関に対して役割を担っていかなければいけない、こういうふうに思いますので、御努力をいただきたいと思います。
　通産大臣にお伺いいたしたいと思いますけれども、この協定をめぐって、農業団体、農業、繊維産業等は、今大変な輸出産業が巨額の黒字を稼いでおるんだということで、日本がそれで市場開放を求められて大変苦しんでおる、こういうような批判をし、農業は工業の犠牲になっておるのではなかろうか、こういう声も聞かれるわけでございます。
　一方、輸出産業からしますと、大変規制で保護された産業があるということで、輸入がふえない、円高になるんだ、大変な企業にとってはリストラを迫られておる、こういうジレンマの中にあるということでございますし、工業と農業が大変そういう意味ではぎくしゃくした議論を展開して今日に至っておるのではなかろうかと思いますが、通産大臣として、産業政策上どういうふうにお考えか、伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　今委員がお述べになりましたような議論、ウルグアイ・ラウンドの発足当時から、表に出たりあるいは消えたりということを繰り返しておりまして、私もそうした声を耳にしたことはもちろんございます。
　ただ、農業分野につきましては、従来から各種の貿易制限措置あるいは輸出補助金などが存在をする、そして、必ずしも多角的貿易体制の規律が十分に及んでいない、これは我が国だけのことではございません。そうした認識があったことから、ウルグアイ・ラウンドの一分野として交渉が開始されたものと承知をいたしております。そして、この農業分野につきましては、各国がそれぞれに困難な事情を抱えつつ、精力的な交渉が行われました結果として国際的なルールが確立をし、多角的貿易体制の中に取り込まれたもの、そのように私は理解をいたしております。
　いずれにいたしましても、ウルグアイ・ラウンド交渉の成果全体を見ました場合、関税の大幅な引き下げ、あるいは知的財産権、サービス貿易についての新しいルールの確定など、多角的貿易体制というものによって立つ我が国の経済にとっては大きな利益をもたらすものになっていくであろう、そう期待をいたしておるところでございます。
○田中（直）委員　産業間のいろいろな意見の交換もあろうかと思いますが、我が国は今大変過渡期に来ておるところであろうかと思いますし、産業の空洞化ということで我が国の製造業が一部海外に移転する。しかし、その後は、やはり付加価値の高いものを製造していくということになれば、部品あるいは半製品が入ってくるということになりますと黒字も減少していく傾向にあるのではなかろうか、そういうことでありますし、付加価値の高い産業構造を目指していただきたい、こういうふうに思っております。
　農業の問題でございますけれども、来年から、御存じのとおり、ミニマムアクセスということで年々四十万トンから八十万トン、福島県一県で生産しておる米の量というようなものが輸入される、こういう大変深刻な事態になります。
　農林大臣及び大蔵大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、さきに、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱ということで六兆百億円の対策をお決めいただいたわけでございます。農業の皆さん方から聞きますと、数字は確かに非常にそういう意味では期待できる数字である、こういうことでありますが、とかく農民の身になってみると、その予算が自分たちに本当に有効な形で来るという実感が農業予算にはなかなかないんだ、こういうようなことも言われる方が大変多いわけでございます。
　そういう意味で、この決定に従って、農林大臣にはしっかりと農業の声を聞いていただいて、実効ある政策を立てていただきたい。また、大蔵大臣はきらりと光る農業予算をつくっていただきたいと期待をするわけでございますが、両大臣に御所見を伺いたいと思います。
○大河原国務大臣　このたびのガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意に基づきます国内対策につきましては、農業に対する合意の受け入れに関しての厳しい悪影響を防止いたしまして、進んで二十一世紀に向けての農業の展望を切り開く、新しい農業構造をつくり上げるという視点で、国内対策に各種施策を盛り込んだところでございます。
　それぞれの事業、一々申し上げませんが、経営感覚にすぐれた効率的、安定的な担い手を育成して、その方々が農業生産の大宗を占めるような農業構造をつくり上げたい。あるいは、その方々が前向きに取り組むためには、過去の負債なり土地改良負担金等についての軽減措置を講ずる。あるいは、その方々に対して農地の流動化を集積する。あるいは、基盤となる生産性向上のための基盤整備事業、これを重点かつ加速的に行う。あるいは、共同利用施設等、付加価値を高め、生産性を向上する施設についても重点かつ加速的に振興する。あるいは、一番問題の農業後継者の確保について、新規就農者確保のための新しい施策を講ずる等々を盛り込んでおり、さらには、影響が懸念される中山間地帯に対する施策を集中的に行う、さような内容を盛り込んでおるところでございまして、具体的には毎年度の予算において実現されるわけでございますが、要は、これを受けとめていただく農家の皆さんがこの施策についての十分な理解を持っていただいて、積極的に受けとめて立ち上がっていただく、これが大事でございますので、我々としても施策については十分なる理解を求めるような努力をいたしたい、さように考えております。
○武村国務大臣　今回のウルグアイ・ラウンド対策につきましては、平成十二年までの六年間を対象にしまして、六兆百億円の対策費を政府・与党で合意をいたしております。
　量、質の両面から見ましても、目下の厳しい財政状況の中ではかなりの重点的な配慮のスケールであると思っておりますし、今農林大臣御答弁ございましたように、質の面からも、新しい農業の推進、規模の拡大や、そういう新しい農業を厳しい情勢の中でしっかり担っていこうという方々を激励する、そんなことが基本になっていると思っております。
　なお、毎年度の予算化は、それぞれ予算編成過程の中で真剣に検討をし、適切に対処をしていきたいというふうに考えております。
○田中（直）委員　この予算につきましては、実りある予算にしていただきたいと思いますし、六兆百億円の農業対策につきましては、既存の農業予算の別枠として御検討いただき、実施していただきたい、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　河野外務大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　昨年の十二月に農業交渉の大詰めを迎えまして、受け入れを各党で検討をいたしました。自由民主党は当時野党でございまして、時の内閣の取り扱いにつきまして、大変そういう意味ではいろいろ疑問を挟んだところもございます。その中で、我が党は当時反対をいたしておりました。先般、党声明として賛成、国際信義を守る、こういうことで賛成に立ち至ったわけでありますけれども、この審議を通じてそれぞれの議員が納得をしてこれを進めていかなければいけない、こういうふうに私も思っておりますし、自由民主党の総裁としてその辺の経緯を御説明をいただきたいと思います。
○河野国務大臣　議員もよく御承知のとおり、このウルグアイ・ラウンド交渉は、七年を超える長い年月大変厳しい交渉が続けられたわけでございます。その交渉の中で、かなりの年月自由民主党政権下で行われたわけでございまして、それぞれ担当する大臣あるいは関係者は、大変厳しい交渉に臨んで懸命な努力をなさってこられたわけでございます。しかしながら、昨年暮れに至って、ドゥニ調停案を受け入れるという判断が細川政権下でなされました。当時野党でございました我が党は、そのドゥニ調停案につきまして農村、農民が受ける不安、そういうものを重く受けとめまして、こういうことで果たしていいかという意味から声明を出したところでございます。
　しかしながら、マラケシュにおきまして署名が行われて今日に至ったわけでございますが、我が党といたしましては、この問題が多数国間の条約である、さらには新しい村山政権下におきましても外交は継続をするという基本的な方針をとるということになりまして、我が党としては、農村、農民が持つ不安を解消するだけの農業対策がとられるかどうかという点に大きな関心を寄せてきたところでございますが、議員も御承知のとおり、過日この問題が政府・与党真剣な議論の末、農村、農業、農民に対する対策がとられて、その対策を確認をして、我が党としては、本ＷＴＯ協定というものは賛成すべきものであるという党声明を改めて出したところでございます。
　議員から御指摘もございましたように、世界的な多角的自由貿易体制というものを補強する意味でも、さらに進める意味でも、この協定はぜひ我が国としても受け入れて、そして進んでいかなければならないという判断に立ち至っているわけでございまして、ぜひ議員各位の御理解と御協力をお願いをしたいというのが現在の立場でございます。