Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木国務大臣　アニメーターの年収は決して高い水準ではない、こんなふうに考えております。
　先日、荻窪のアパートと言ったのは、別に私は、荻窪に恨みがあるとか、悪い思い出があるわけじゃありません。並べて、合同庁舎の一室と言ったか、地下室という表現もしましたので、クールジャパンを展開する拠点にはふさわしくないのではないかな、こういう思いで申し上げました。
　その上で、アニメーターの関係でありますが、御案内のとおり、発注元に当たりますアニメの制作会社には小規模事業者が多いため、売り上げが低くて、アニメーターに高い水準の報酬を支払う余力がない、これも一つの要因になっていると思います。また、アニメーションは多くの下請の事業者が関与して制作されておりまして、取引の透明化といったこともこれから進めていかなければいけないのではないかなと思っております。
　昨年の四月に、アニメーションの制作を委託する親会社と下請事業者との間の公正な取引を促進するための、アニメーション制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドラインを制定したところであります。ガイドラインを普及啓発していくことによりまして下請事業者の利益確保を図り、それがアニメーターの待遇の改善につながるようにしたいと思っております。
　同時に、やはり、売り上げを上げていくということを考えたときには、これは権利関係の問題とかいろいろあるわけでありますけれども、いかに海外に展開していくかということも重要だと考えておりまして、これだけすぐれたコンテンツがあるわけでありますが、それがアジアを初め、本来だったら受け入れる土壌があるところに十分展開できていない。
　ですから、先ほど申し上げたようなクールジャパン関係の予算等々も活用して、市場規模、売り上げを広げていく、こういった努力も必要である、こんなふうに考えております。
○三谷分科員　ありがとうございます。
　アニメーターの年収の話をすると、悪い意味ではないんですけれども、そこについては文部科学省が今調査をしているようですが、いろいろ調べているみたいな話はよく聞くところなので、そういったお答えをされるのかなとも思ったんですけれども、大臣は、公正取引委員会のそういった取引の明確性ですとか、売り上げを上げていくというような話で、積極的に取り組まれていくという覚悟も示していただいたのかな、非常に喜ばしいお答えをいただけたのかなというふうに考えている次第ではございます。そういう意味で、何とか売り上げを上げていくということも本当にこれから考えていかなければいけないと思います。
　特に、日本のコンテンツをますます栄えていくものにしていく、売り上げを上げていく、これからのことを考えるともちろん海外市場をもっともっと広げていかなければいけないという意味では、今のクールジャパン機構を積極的に活用していくということによって、いい結果につなげていければと考えてはいるんですけれども、どうしてもそこには時間がかかるのではないかという懸念も同時に思っているわけでございます。今お金を出して、半年後とか一年後にお金が入るというわけではないですから、今売り上げを上げていくために何らかの手段がないのかなというふうに、これも私は常日ごろ考えているわけでございます。
　その意味で、邪道かもしれませんけれども、日本国内でのコンテンツ事業者の売り上げを何らかの形で上げていくとか、その事業を行う上でよりよい環境を整えるために、いろいろな形で経済産業省の中で準備されております補助金を活用できないかということも考えているわけでございます。
　例えば、地域中小企業の人材確保・定着支援事業というものがございます。人を採用するときにいろいろな形で補助金を出していこうですとか、地域商店街活性化事業というものの中の補助金があります。
　卑近な例を挙げて大変申しわけないんですけれども、私の地元の一つ、目黒区の中では、商店街におきまして、商店街の中の御当地アイドルみたいなイベントを結構やっていたりするんですね。目的は商店街の振興というものですから、イベントをやって人が集まってくれればいいわけですけれども、ただ、それだけではない。もちろん、そういったイベントをやるということになれば、補助金を使ってお金が落ちてくる。そのお金はどこに入るかというと、商店街ではなくて、コンテンツを提供する側にお金が落ちるんです。
　要は、そういった商店街の振興ですとかほかの目的のために準備されている補助金をうまく活用することによって、結局、日本国内でのコンテンツ事業者の売り上げを上げていくということになって、つなげていくことができる。もちろん将来的には海外展開なんでしょうけれども、現時点で現実解を求めるということであれば、そういったやり方もあるのではないかというふうに考えております。
　その点、今実際にコンテンツ事業者でそういった補助金を活用されている例というのはどういうものがあるか、教えていただければと思います。
○北川政府参考人　コンテンツ産業の国内展開におきまして中小企業関連施策が使えないかという御指摘でございます。具体的に幾つかの事例がございますので、御紹介させていただきます。
　一つは、人材関係で、委員御指摘の人材確保・定着支援事業というものを予算でいただいております。これは人材確保が困難な中小企業と学生のマッチングを行うものでございますけれども、具体的には、一つは、例えばインターネットでのコンテンツ配信を行う事業者の方が地元の大学で出前講座を行う、そしてコンテンツ業界で働く魅力を紹介する取り組み、あるいはまた、テレビ番組やＣＭの企画、制作を行っている事業者の方が合同就職説明会に参加されて人材採用を図っておられるというような取り組みがございます。また、インターンシップの事業におきましても、コンテンツ産業をやっておられる事業者の方が参加しているという例もございます。
　また一方で、商店街というところでございますが、地域商店街活性化事業に取り組んでおりますけれども、ここで、御指摘の集客あるいは販売の強化のためにイベントをやってございます。この中で、活用事例といたしまして、例えば人気アニメの展示会というものをアーケード内で行うということで、タイアップしてやるわけでございますけれども、パネル展示、体験アトラクション、こういうところでコンテンツ産業と商店街の連携というものがございます。
　ここで大事なところは、おっしゃるとおり、これに伴いまして当該イベント用のコンテンツをつくるということになりますので、そこでも若手クリエーターが参加できる可能性が出てくるということだろうと思っております。
　いずれにいたしましても、さまざまな施策を活用して、それがコンテンツ産業から世界に結びつくことを期待しております。
○三谷分科員　ありがとうございます。
　本当にコンテンツ産業が将来的にももっともっと栄えていくものにするために、いろいろなやり方があろうかと思います。ぜひとも、縦軸というのではなくて、横軸といいますか、そういったところにも目を広げていただいて、何とかコンテンツ産業の売り上げを上げるという意味で、いろいろな制度を積極的に活用して貪欲にやっていければというふうに考えております。
　この点について、もしよろしければ、大臣のお考えがあれば、お答えいただけないかと思いますが、いかがでしょうか。（茂木国務大臣「済みません、もう一回お願いします」と呼ぶ）
　要は、海外展開というものはもっと時間がかかる、その間、国内での売り上げを上げるためにさまざまな補助金を活用していく、その活用のアイデアについて、御意見があれば伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　これはケース・バイ・ケースだと思うんですね。そういうことをやることによって、短期的に事業としてある程度継続できても、長期的に見たときにどうなのかという観点も必要だと思うんです。
　例えば、ソニーがトランジスタラジオをつくるわけですね、そして盛田昭夫さんがアメリカに試作品の販売に行く。ソニーも結構、当時、事業的には資金繰りが苦しかったんですよ。アメリカの大手企業から、自分の会社のＯＥＭでやらないかという話を持ちかけられた、それで盛田さんは日本に電話をするわけですよ。こういう話があったけれども断ったからという話をして、だから、日本に残っていた、一緒に創業した仲間は非常にがっかりしたということなんですけれども、しかし、それがやはり世界のソニーというのをつくったんだと私は思います。
　そういった意味では、事業の性格にもよりますけれども、単に短期のことよりも、ある程度やはり、最終的には国際展開していくんだ、こういったことを最初から視野に入れていくということも必要なのではないかなと思っております。
○三谷分科員　ありがとうございます。
　おっしゃる部分と、当座をしのぐ部分、両方を加味していければというふうに考えております。
　次の質問に移らせていただきます。
　もう時間も限られてきておりますけれども、核燃料サイクルについてお伺いいたします。
　実は、本日ずっと、会館の自室にいるときにこの十二委員室の様子を見ておりまして、近藤委員がさまざま既に聞かれている部分ではありますけれども、二月十三日の予算委員会において私が質問したことに対して、安倍首相から、反省すべきは反省しというふうに、「もんじゅ」の開発についてお話をいただきました。
　また、昨日公表されたエネルギー基本計画の政府原案によりますと、「核燃料サイクル政策の推進」という表題そのものは記載されているんですけれども、中身を見てみると、再処理やプルサーマル等の推進というのと、核燃料サイクルについて中長期的な対応の柔軟性という二つの柱から成っておりまして、今まであった実用化の時期等は記載されていないところでございます。
　つまり、表題では「核燃料サイクル政策の推進」というふうに書いてあるにもかかわらず、どこにも核燃料サイクルの推進というのが文言上わかる形では記載されていないというところでございますけれども、これは「もんじゅ」についての取り組みを基本的に見直したということでよいか、お答えいただければと思います。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　「もんじゅ」につきましては、先ほど先生御指摘ございましたように、衆議院の予算委員会で、総理の方から、反省すべきは反省しというお答えがございました。
　これにつきましては、もともと、「もんじゅ」につきましては、平成七年のナトリウム漏えい事故、それから平成二十二年の炉内中継装置の落下などさまざまなトラブルがございまして、その開発が順調に進んできていないということは事実でございます。
　また、それに加えまして、一昨年発生いたしました点検漏れの事案ということもございまして、昨年五月には原子力規制委員会より厳しい措置命令を受けるなど、原子力研究開発機構の管理運営体制にもかかわる問題も指摘されているところでございます。
　これらにつきましては、国民の皆様の最大の関心事でございます「もんじゅ」の安全性の確保への信頼を著しく傷つけるものであり、文部科学省としましても重く受けとめ、真摯に反省し、失われた信頼を取り戻すべくしっかりと対応する必要があると考えてございます。
　昨日公表されました政府のエネルギー基本計画の中でも、「もんじゅ」につきましては、文部科学省としては、もんじゅ研究計画に示された研究成果の取りまとめを目指すためにも、あらゆる面において徹底的な改革に取り組むこととし、原子力研究開発機構改革の中で運転管理体制を整え、克服すべき課題に一つずつ着実に取り組んでいくことが重要であると考えているところでございます。
○三谷分科員　ありがとうございます。
　そういう意味で、明確にというようなことは、なかなか現時点でお答えいただけないんだろうなというふうに思います。
　前回、さまざまな調査をさせていただいたときに、日本では一回のナトリウム漏れの事故というものがあるのに対して、ロシアとかフランス、日本よりも先進的な国では本当に多数の、表現は間違えていないと思いますけれども、ナトリウム漏えい事故というものがありました。果たして日本の中でしっかり世論に耐え得るのかということも一つの考慮要素になって、これからも検討されていくのかなというふうには思っております。
　その中で、一点だけ質問させていただきたいのが、今までは、「もんじゅ」というもの、そして核燃料サイクルというものの中で、プルトニウムを平和利用していくんだということが位置づけられておりました。その「もんじゅ」がないということに仮になれば、もちろんプルサーマルをしっかりと使っていくということになろうかと思いますけれども、そうはいっても、使う量に比して持っている量が多いのではないか、そういったさまざまな指摘というのは世界から言われかねないところもあります。
　そういう意味では、プルサーマルの取り扱いについてどのようにお考えなのか、大臣の御意見をいただければと思います。
○磯崎大臣政務官　私からお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、我が国で電気事業者が保有しております核分裂性のプルトニウム、これは海外の方で二十三トンありまして、国内で三トンありますので、今、電気事業者は合計二十六トン保有しているということでございます。
　この利用につきましては、原子力委員会におきまして、平和利用に関する考え方として、利用目的のないプルトニウム、つまり余剰プルトニウムは持たないという原則を示しておりますので、これに従って動かしていくということになります。その上で、プルトニウムにつきましては当面は軽水炉で利用することとして、電気事業者がプルトニウム利用計画を公表して、これを原子力委員会が承認する、こういう確認をして今まで来ているところでございます。
　ただ、直近の利用計画につきましては、平成二十二年の九月、電気事業者が示したプルトニウム利用計画では、大間原発も含めて十六から十八基の軽水炉で年間五・五トンから六・五トンのプルトニウムを利用するということになっております。
　さらに、今後、六ケ所の再処理工場が実際に竣工されるということになりますと、新たなプルトニウムの回収ということが開始されるわけでございますけれども、電気事業者は、これから原発がどのように再稼働していくのか、あるいは六ケ所再処理工場の操業開始時期等を踏まえて、プルトニウムの回収が開始されるまでに新たなプルトニウム利用計画を策定、公表するということになりまして、それを原子力委員会が確認するということになろうかと思います。
　こういった仕組みの中で、これから、今ありますプルトニウム等々の適切な管理と利用を図っていくというのが基本的な考え方でございます。
○三谷分科員　ありがとうございます。
　もう時間が迫っておりますので、最後に一点だけ、確認の質問をさせていただきたいと思います。
　昨年新たに始まりました、特許庁の保有する特許システムについてなんですが、今、もともとの計画とは違う形ですけれども、順調に開発が進捗しているという話は伺っております。会計検査院が不当支出と判断した開発会社に支払い済みの二十四億円の返還を求めるというような話が昨年はあったかと思いますし、場合によっては損害賠償の請求も行うというような話がございました。
　そういったところの対応について、進捗はどうなっているでしょうか。教えていただければと思います。
○越智主査代理　申し合わせの時間が既に経過しておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　特許庁の情報システムにつきましては、ただいま委員から御指摘ございましたとおり、平成十八年からの開発の見通しが立ちませんで、一昨年の一月に中断いたしました。
　その後、会計検査院からの指摘を受けまして、私ども特許庁におきまして、受託の東芝ソリューションとアクセンチュアと協議を重ねてまいりまして、この結果、昨年の九月、五十六億二千万円の特許特会への返還というものを実現しております。
○三谷分科員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○越智主査代理　これにて三谷英弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、穀田恵二君。
○穀田分科員　私はこの間、フランチャイズのコンビニエンスストアの加盟店の方々から、フランチャイズ本部による欺瞞的契約や優越的地位の濫用によって、まさに地獄を味わっているという話をたくさん聞いてまいりました。きょうは、本部ばかりがもうかって加盟店に大きな負担を強いる不公正な取引の仕組みを改めて、本部と加盟店が共存共栄できる公正なルールづくりが必要である、こういう立場から質問したいと思います。
　最初に、コンビニにおける食品の大量廃棄について聞きます。全国で五万店を超えたコンビニ業界全体で出る年間の食品の廃棄量はどの程度と把握しているでしょうか。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　御質問の点について、コンビニ業界全体としての統計は残念ながらないのでございますけれども、大手コンビニエンスストアチェーンの一つが公表している環境報告書というのがございます。その数字によりますと、一店舗一日平均で、売れ残り食品と廃油、から揚げを揚げた残りの油ですけれども、合わせて十二・三キログラム、こうした数字がございます。
○穀田分科員　実は私、この問題についてきょうは資料をつくってまいりました。大臣のお手元にもあるかと思うんですけれども、これはあるコンビニの一週間の食品廃棄の実態を一日ごとに写したものです。
　グラフの都合上、一—一、一—二というふうにしていますけれども、二〇〇九年十月十七日十二・五キロ、十八日二十一・一キロ。同じく二番目の資料を見ますと、十九日十一・二キロ、二十日が十・二キロ。同三枚目を見ますと、二十一日十二・二キロ、二十二日十一・〇キロ。四枚目は二十三日で十三・三キロ。こういう数字なんですね。資料で見ていただいたらわかります。一週間で九十一・五キロ、単純計算でも年間約四千七百五十八キロ、五千キロ近い数字となります。
　今や、世界は食料危機の問題や飢餓問題などが取り沙汰されていて、飽食さらには食品の大量廃棄が問題ではないか、この点は国民的議論にもなっています。大量廃棄を減らそうという努力もなされています。
　コンビニからこんなに大量の食品の廃棄物が生まれているということについて、どう思うのか。この大量廃棄を放置せずに、何とかせなあかんのとちゃうかというふうに私は思うんですが、大臣の所見を伺っていきたいと思います。
○茂木国務大臣　委員の方で用意していただきました資料、毎日一つの店舗で少なくとも十キロを超えるような、食品廃棄物といいますか物が出ている。率直に申し上げて、多いと思います。そして、今世界で本当に飢餓に苦しんでいる方々がいる中で、この状況というのは改善をしていかなければいけないと思っております。
　委員とは、同じお店で同じしょうゆを買う関係でありますけれども、何で買っているかといったら、一つの理由は、結局、もつんですよね、あのしょうゆは。独特のあれがありまして、もつんですよ。
　そういうことでありますけれども、そういった意味で、別にしょうゆだけじゃないんですけれども、問題意識は共有をいたしております。
○穀田分科員　とんだところでしょうゆの話になりましたけれども、私は、この資料というのは、このお店が特に多いというわけでは決してないと思っているんですね。これを提供いただいたのはファミリーマートの方でしたけれども、セブンイレブンでは一カ月当たり大体一日分の売上額の食品の廃棄を標準としていると。だから、大体六十万から七十万ぐらいが出てくるということになりますよね。今言った店の食料品の売り上げはどのぐらいかというと、賞味期限の短い食品、いわゆるデイリーというんだそうですけれども、売り上げは一カ月約五百四十万。
　そこで、資料の二を見ていただきたいんですね。これは数値ですが、廃棄した食料品の売り値は、一週間で十二万五千何がしというロス。それから、年間で、五十二週と計算すると六百五十万。逆の計算をしまして一カ月の換算にしますと五十四万六千円となって、デイリーの約一割が廃棄されていることになるわけです。
　先ほど言いましたように、コンビニの店舗が約五万店ということになりますから、単純計算すれば、食品の廃棄量というのは約二十四万トンになります。金額にして三千億円を超えて、写真の一枚目に三百九十八円のヒレカツ弁当をわざわざ載せたんですけれども、これでいいますと八億三千万食分になる。ですから、先ほど飢餓の問題を大臣はおっしゃいましたけれども、そういうものがどれほどの数量になっているかということの意味がわかると思うんですね。
　それで、ごみ収集車、いわゆるパッカー車の積載量というのは、回転式の押し込むもので約二トンと言われていますから、約十二万台分に相当する。これぐらいとてつもない量だということをどうしても私は知ってほしいと思うんです。
　そこで、このような大量の廃棄が生まれる要因は何なのかということについて議論したいと思うんです。私は、その一つの要因として、いわゆるコンビニ会計の問題が横たわっているんじゃないかと考えています。
　そこで、コンビニ会計とはどういうもので、一般の会計とどこが違うのか、経産省にその説明を求めたいと思います。
○寺澤政府参考人　コンビニ会計という言葉について、厳密な定義があるわけではないんですけれども、一般的に言われていますのは、コンビニエンスストアの加盟店が本部に支払うフランチャイズフィー、加盟店料の計算に当たって、以下のような考え方でやっています。売り上げから実際に売れた商品のコスト、仕入れ値段を差し引いて、その金額に一定のパーセンテージを掛けてフランチャイズフィーを計算する、こういうやり方をしています。
　御質問の一般の会計との違いは、一般の会計ですと、仕入れ原価は売れ残りの商品を含めて計算するのに対して、おっしゃった、一般に言われているコンビニ会計は、その際に、廃棄された商品ではなくて、売れた商品の仕入れ値段を控除する、ここに違いがございます。
○穀田分科員　これが一番ポイントでして、大臣、要するに、売上原価、つまり仕入れ原価から廃棄ロス分の原価すなわち廃棄ロスの仕入れ値を除くということをしているのがコンビニ会計ということなんです。これが大体おかしいというふうに私は思うんです。というのは、廃棄ロス分を仕入れ原価に含めるというのが一般的なお店であり常識であるわけです。
　そこで、資料三のところに書いていますけれども、廃棄した分のおにぎり二個、これは全体、どういう会計かということの比較を出したものです。コンビニ会計というのは、一番下のところにありますように、営業費、七十円のおにぎり二個が売れなかった、これがこういう形で加盟店の負担となるという仕組みなわけです。廃棄した仕入れ値を売り上げた分の仕入れ値から除くわけだから、結局のところ、本部は負担を負わずにもうけが大きくなるという仕組みになっているところにポイントがある。
　私は、本部と加盟店の不公平な関係の大もとに、このコンビニ会計という問題があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか、大臣。
○寺澤政府参考人　フランチャイズ契約は、御案内のとおり本部と加盟店との間で締結される事業者間の契約でございまして、今おっしゃったフランチャイズフィーというのは本部と加盟店の取り分について定めるものでございまして、その具体的な内容について行政が関与することは必ずしも適当ではないというふうに考えています。
　他方で、加盟店は、フランチャイズ契約に入る際に、十分に情報開示を受け、十分に理解をした上で、契約することが極めて重要だと思っております。
　そうした観点から、私ども、中小小売商業振興法に基づきまして、フランチャイズ契約を締結する前に、本部から加盟店に対して、フランチャイズフィーも含めてきちっと情報開示を行うということを求めているところでございます。
○穀田分科員　二つの点が指摘されたわけですけれども、今、寺澤さんからあったことなんですけれども、私は、公取が出しているパンフレットを持ってきました。
　フランチャイズ・チェーン本部との取引に関する調査報告書というのがあるんですけれども、その中に、コンビニの会計のやり方でいうとどうなるかということで、こう書いているんですね。
　「この方式の下では、加盟者が商品を廃棄する場合には、加盟者は、廃棄ロス原価を負担するほか、廃棄ロス原価を含む売上総利益に基づくロイヤルティも負担することとなり、廃棄ロス原価が売上原価に算入され、売上総利益に含まれない方式に比べて、不利益が大きくなりやすい。」と指摘しているわけです。
　つまり、このやり方は不利益が大きくなるということについては指摘せざるを得ない事態になっているわけですよね。ここに問題のポイントがあって、本部は廃棄ロスの負担は負わない、本部は廃棄される食品がふえても懐は痛まない、だから大量の廃棄についても配慮しなくてもよい。
　コンビニ会計というのは、先ほど大臣にお聞きして、寺澤さんがお答えになりましたけれども、不公平の源となっているだけじゃなくて、大量の食品の廃棄が生まれる要因となっているんじゃないかと思うんですが、それはいかがですか。
○茂木国務大臣　資料三で、一般会計といわゆるコンビニ会計ということで、計算方法の違いをお示しいただきました。
　個々のフランチャイズ契約のあり方につきましては、先ほど政府参考人から説明をさせていただいたとおりでありまして、差は出ます、当然。どちらがいい、どちらが悪いということではありませんけれども、当然違ってくる。
　その上で、コンビニ業界全体としても、今のような形で、いわゆる食品廃棄物が大量に出ているということはよしとしていない、このように私は認識をしておりまして、精密な需要予測に基づく発注管理であったりとか、温度管理の徹底によります冷蔵食品の賞味期限の延長等によりまして、食品廃棄物の削減に努力している、このように考えております。
　もちろん、政府といたしましても、経済産業省、農林水産省、環境省などが連携いたしまして、コンビニエンスストアに関する食品廃棄物等の発生抑制の目標値を食品リサイクル法に基づいて定めて、業界の取り組みを促しているところであります。
　若干意見の違いはあるのかもしれませんけれども、この問題、恐らくコンビニのいわゆるフランチャイジーの方も深刻な問題として間違いなく捉えている、減らす方法を考えている。会計システムがあるから何か総括原価方式みたいに何でも高くてもいい、こういうことではないと考えております。
○穀田分科員　努力していないとは言っていないんですよ。ただ、努力しているとは言うけれども、そういうふうな話できれいごとで済まないのがいっぱいある。
　これもまた公取で、そちらが来ていて悪いんだけれども。本部から、廃棄額が少ないのでもっとたくさん発注してください、売れなくても発注して捨ててくださいと条件が提示される、これがやり方であって、問題は、発注管理ということを大臣言われましたけれども、そうじゃなくて、そういう押しつけがある、そういうことについての声があるということまで公取はつかんでいるわけですよ。ですから、そう簡単に、何か調子いい話じゃない。現実はそういうことが起こっているということなんです。
　先ほど、政府参考人の寺澤さんは、契約前の問題についてもおっしゃいまして、理解という問題があるんだということを言っていました。では、そこについて、そうなっているかということを私は聞きましたけれども、多くのオーナーが、そんな大した説明はないと。この間、問題にしてきた人たちは、やはりずっとこの問題に取り組んでいるんですね。当初言っていたのは、粗利の分配方式ということで利益を本部と加盟店で分ける普通の話だと理解していた、ところが、まさか、もうけがなくても上納するなどということは考えられなかった、こういう発言を多くの方々から私は聞きました。
　本部に、どこにこういう問題が書いてあるかと尋ねたという証言まで私は聞きました。そうしたら、どう言っているかというと、計算式は書いていないけれども、いろいろな文書を照らし合わせればわかることは可能ですというようなことを言うと。こんな木で鼻をくくったようなことをやっているわけです。
　今、中小企業庁の問題で、改善したとかなんとかいう話も確かに書いていますよ。けれども、二〇一一年、公正取引委員会として、廃棄した商品に係る原価がロイヤルティーの算定要素となっているか否かの調査を加盟店に対して行ったと聞いています。では、どの程度の加盟店が算定要素となっていることを理解していたのか、数字でお示しください。
○原政府参考人　お答えをいたします。
　廃棄商品に係る仕入れ原価の負担ということで、加盟店の全額負担となっている割合が六〇％でございます。
○穀田分科員　おたくのところが書いている資料によりますと、算定要素となっていると思っている人が五八・六％なんですよ。それで、算定要素となっていないが四一・四％なんですね。二十八ページですけれども。だから、政府参考人は理解と言うけれども、半数近くが算定要素となっていないと理解している、ということは半数が理解していないということですね。こういうコンビニ経営の根幹にかかわる問題なのに、十人中十人が知っていなければならない話なのに、約半分しか理解していない、こういう実態なんですよ。
　だから、政府参考人は理解の問題であると言うけれども、その理解ができていないからこういう事態が起きている。二つの問題は、今おっしゃったけれども、二つともどうもおかしいということを私は言っているわけですよ。
　では次に、加盟店は、先ほどありましたように、独立した事業者だということなんですけれども、発注を自分たちが自主的に行っているかということなんです。
　先ほど私は例を出しましたけれども、本部からは品ぞろえやディスプレーについて押しつけがございます。公取は、本部から示された仕入れ数量どおりに商品を仕入れなかったときの本部の対応について、加盟店へのアンケートを行っています。加盟店が独自に廃棄を少なくしようとして仕入れた際に本部はどんな対応をしているか、お答えいただきたいと思います。
○原政府参考人　本部が示した数量どおりに仕入れなかった場合の本部の対応でございますが、まず、三二・八％が、返品できないのに本部が指示したとおりの数量を仕入れるよう指導された、それから、一二・一％が、その他不利益な取り扱いがあった、または不利益な取り扱いをする旨示唆されたということです。
　さらに、その不利益の内訳でございますが、その他不利益の一二・一％のうち四八・一％が契約更新の拒絶をされた、それから、二七・八％が契約の解消、中途解約をされたといった内容でございます。
○穀田分科員　私は後半の方を聞いたんですよね。だから、前の数字を別に聞いているわけじゃないんですよ。あなた方が書いているものでいうと、契約更新の拒絶、それから契約解消を中途でやると。これは、言われれば結局受け入れざるを得ない。
　もう聞くのをやめてこっちを使いますけれども、結局、受け入れざるを得なかったため受け入れたという人が三五・四％いて、それから、受け入れざるを得なかったわけではないが受け入れたが四四・九％になるんですね。これは足しますと八割を超えるんですよ。だから、結局、そうやこうや、お互いに知っていることなんだけれども、きれいな話をいろいろしてはるけれども、現実は、優越的地位の事実上の濫用と言ったら怒られる、そこまでいっているのかどうかという判定はあります。でもそういう押しつけがあるということをやはり認識しておかなくちゃならないんじゃないかと思うんです。
　もう私の方で全部言いますけれども、もう聞いていると時間がないし、別のことも言われるし、違う数字も出てくるし、そこに行くまでに大変時間がかかるので。
　要するに、お客さんが豊富な商品から選べるように品ぞろえをと言われて、売れないとわかっているものを仕入れさせられる、その結果、廃棄が出てくる。本部から示された仕入れ数量どおり商品を仕入れなかったときの本部の対応を受け入れた結果、加盟店が不利益をこうむったか否かという、この問題も質問しているんです。同じ中にあるんですよ。
　これを見ますと、八四・三％、つまり八割の人がそういう問題を通じて、やはり不利益をこうむったと言っているわけですね。だから、厳密な意味で優越的地位の濫用かどうかという問題については、それは判定の問題があります。けれども、客観的事実は、これこそ優越的地位の濫用の事実を示すものじゃないかと見て、私は対応する必要があるんじゃないかと思うんですけれども、公取はその辺いかがですか。
○原政府参考人　この調査におきましては、具体的なこういったような事例の中で、独占禁止法上問題が生じるおそれがある、または取引適正化の観点から留意すべき具体的事例ということで、先ほど先生が御指摘された事例を中で指摘しております。
　こういった事例につきましては、具体的にこういった形で公表するとともに、チェーンストア協会に対しても、こういった事例を指摘して会員に対して改善するように要望をするとともに、また、定期的に本部の方々に対して、優越的地位の濫用に関しての研修会を開催して、具体的な事例をもとにして、こういったことをやってはいけない等々というような形の研修会を実施して、適正化に努めているところでございます。
○穀田分科員　私、何もやっていないとは言っていないんですよ。ただ、こういう事例が、みずからの調査に基づいて、圧倒的多数のところがそういう理解をしている、不利益をこうむったと言っている、こうなると、やはりそれは問題じゃないかということを言っているわけですよ。だから、一般論で研修をやります、公表します、では、公表を事実しているかというと、そうでもないわけです。
　その辺を私は言っていて、今言ったように、加盟店というのはやむなく、泣く泣く発注しているわけです、やらなかったらやられちゃうからということで。結局本部は、共存共栄といいながら、契約更新の拒絶だとか、さっき言った中途解約でおどしをかける。そうなりますと、コンビニ会計がおかしいんじゃないかというのと同様に、一方的に加盟店の自主的判断を退けて縛りつける、拘束性という点では問題じゃないかと思うんですが、それはどうでしょう。
○茂木国務大臣　商取引に関しますさまざまな法に照らして適正な取引が行われているか、しっかりした調査が必要でありますし、そこで問題点がありましたら確実に是正をしていく、公正取引委員会を初め、こういった取り組みを行っていく、当然のことであると思っております。
　それと同時に、食品廃棄物の問題として大きく取り上げていただきましたが、これが、やはり率直に言って量的に多いと私は思います。それの原因が何であるか、その要因といいますか因果関係をきちんと調べて、是正すべき要因があったら、これは日本全体として取り組む問題でありますから、きちんと是正をしていかなければいけないと思っております。
○穀田分科員　是正のポイントは、やはりさっき言いましたように、発注してください、廃棄しなさいということをやっているところに、それは改めますと言ってくれないとだめだと思うんですよ。だって、因果関係について深く分析する必要が当然ありますよ。
　例えば、食料品業界が全体の賞味期限を延ばしたりしている、さまざまな努力をしていますよ。そうじゃなくて、ここは、廃棄しなさい、発注して捨てなさいということをやっているという事実がほかの業界と違うということを私は言っているんですよ。そこは留意していただいて、指導をお願いしたいと思います。
　最後に、これらの問題を解き明かす一つの鍵となるのは何か。
　値引き販売の制限についての判決を受けて排除措置命令が出された。事業者としてのコンビニ加盟店の自主的判断に任せるべきだというのが一つの判断の流れですよね。こういう自由裁量の拡大がコンビニのフランチャイズ契約でもされるべきじゃないか。特に私が思うのは、二十四時間営業の問題はせめて何とかする必要があるんじゃないかと一つ思う。
　もう一つは、商圏の問題で、本部は店舗展開を競って、売り上げの多い店舗には大体こう言うんですよ。おたく、もう一店出しませんか、こう相談がある。加盟店のオーナーが二の足を踏むと、それなら直営店で、こう来るわけです。それを多くの方々が言っていますよ。これは多分、大臣もよく御存じだと思うんですけれども。
　その店舗のすぐ近くに、他の店、ローソンとセブンイレブン、違うんならいいですよ、同じ系列の店が出てくるやり方がある。そうすると、売り上げが奪われて廃業に追い込まれてしまうという例が随分出て、その苦しみを私は聞きました。本部は店舗がふえるから利益が上がる、しかし加盟店は利益を減らす、こういうやり方がいいのか。
　この二つの、商圏のところに割り込んできてやらせるやり方と、二十四時間営業、そういった自由裁量権という問題について、そろそろ考えるべき時期と違うかと思うんですが、どうでしょう。
○寺澤政府参考人　委員御指摘のように、加盟店の自由裁量もとても重要だと思うんですけれども、一方では、フランチャイズチェーン全体としてのイメージの維持というのは重要だと思います。
　例えば、あるコンビニに行って、ある店は二十四時間営業、隣の店は十二時間しかやっていない、ある店は品ぞろえが全部ある、ある店は全くない、こういうことではフランチャイズチェーンは成り立っていかないので、委員御指摘の自由裁量の部分というのも尊重しながら、一方で、フランチャイズチェーン全体としてイメージを維持しなければいけない、こういう要請をしっかりと踏まえる必要があると思います。
　公正取引委員会の領域ではございますけれども、こうしたフランチャイズチェーンの遂行に必要な限度を超えて不当に不利益なことがあれば独禁法上問題にするのであって、フランチャイズチェーン全体として必要な範囲内において、一定のことは認めるべきだと思います。
　例えば、二十四時間営業というのは、一般的にコンビニは二十四時間営業が基本でございますので、それを承知の上で加盟店がフランチャイズ契約に入ること自身は特段問題であるとは思っていません。これについては、契約においてしっかりと情報開示がなされ、納得されることが重要だと思っています。
○穀田分科員　それはちょっと、契約だったら何でもいいのかという問題が今問われているんですよ。人権の問題について、例えば、お父さんが亡くなった、葬式もできないのに店をあけろとか、もうありとあらゆることがやられているわけですよ。田舎の方へ行きますと、もう人がいない、だから閉めてもいいですよと言っておいて、だめだと。あなたはすぐイメージの維持と言うけれども、そういうイメージ自身がいいのかという問題が問われているわけですよ。
　それらを含めて、契約の内容について、じゃ、お互いに話をしましょうと言ったら、それは違いますというふうに言われるわけじゃないですか。だから、今私どもは、二十四時間の営業がいいのか、それらも含めて、地域に行ったら、そうでなくてもいいですよと言った話もひっくり返すというようなことを何ぼでも聞いていますよ。
　ですから、私は、今必要なのは、本当の意味で共存共栄とは何なのかという立脚点に従って自由裁量を拡大していくという時期に来ていると思います。
　そのことを述べて、終わります。
○越智主査代理　これにて穀田恵二君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔越智主査代理退席、主査着席〕
○伊藤主査　次に、田畑裕明君。
○田畑（裕）分科員　自民党の田畑裕明でございます。
　第七分科会、経済産業省所管分ということで、質問をさせていただきたいと思います。
　きょうは、朝の九時からということで、大変長丁場になっておりますが、三十分、ぜひよろしくお願いをさせていただきたいと思います。松島副大臣、ぜひよろしくお願いいたします。御地元の墨田区の山崎区長さんは、富山県の出身の方でありまして、私の郷土の偉大な大先輩でもございます。どうぞ、また、お手やわらかによろしくお願いいたします。
　日ごろ、私自身が政治活動の中で問題意識を持っていることであったりですとか、もちろん、政府の取り組みについて、しっかり推進、応援をさせていただきたい、そのような立場で質問をさせていただきたいと思うわけであります。
　政府はきのう、エネルギー基本計画案を示されたわけであります。再生可能エネルギーの位置づけとしては、その中でも、「現時点では安定供給面、コスト面で様々な課題が存在するが、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できるためにエネルギー安全保障に寄与できる有望かつ多様な国産エネルギー源である。」として、一つに太陽光、また、二つに風力、三つに地熱、四つに水力、五つにバイオマスを列記しているわけであります。
　安倍政権では、当面の最優先課題として、三年間、再生可能エネルギーの最大限の導入であったり、省エネルギーの最大限の推進を掲げ、二十五年度の補正予算であったり、現在審議されております二十六年度予算においても、新エネや再エネ分野全体としては大幅な予算増ともなっているわけであります。
　きょうは、その中でも、地熱エネルギーについて、まず質問をさせていただきたいと思います。
　日本再興戦略において、「クリーン・経済的なエネルギー需給の実現」の箇所で、地熱発電への投資を促進するとも記載をされております。しかし、二十五年度補正予算や本予算では、再エネの最大限導入に向けた基盤整備では、地熱、地中熱の熱利用整備導入支援であったり、地熱発電のポテンシャル調査費などは、増額ではなくむしろマイナス予算ということにもなっているわけであります。
　日本は火山大国であり、地熱資源量は大変高く、世界第三位の二千三百四十万キロワットとの推計もあるようでありますが、これまで地熱の開発というのは東北地方や九州地方を中心に行われており、これからもそうしたポテンシャルの高さをしっかり生かして、私自身は国内資源の有効活用の観点からも推進すべきだと考えるわけであります。
　まず一つ目の質問といたしましては、そうした国内における地熱発電のポテンシャル等をどのように評価、御認識されているのか、お答えをいただきたいと思います。
○住田政府参考人　地熱発電のポテンシャルについての御質問でございますが、我が国の地熱発電のポテンシャル、先ほど御指摘ございましたように、約二千三百四十七万キロワットというふうに推計をされております。これは、アメリカ合衆国三千万キロワット、インドネシア二千七百七十九万キロワットに次ぎまして、世界第三位という非常に高いポテンシャルがございます。ちなみに、第四位はケニアでございまして、七百万キロワットで、大きく水をあけているということでございます。
　御指摘にございましたとおり、地熱発電は、出力を安定的な状態に保ったままの発電が可能なベースロード電源の一つでございまして、我が国が誇る非常に貴重な資源といたしまして着実に活用していきたいということで、地熱発電の導入促進にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○田畑（裕）分科員　世界第三位ということでありますが、まだまだ生かし切れていないのではないかというようなこともやはり私も感じるわけであります。これは、地道な取り組みも非常に大事だと思いますので、頑張ってもらいたいと思います。
　それでは、具体的に、今現在の日本国内におきます地熱発電の実態であったりですとか、幾つか調査を、国内各地でもそうしたことについての動きがあるようでありますが、開発プロジェクトの実態についてお聞かせをいただきたいと思います。
○住田政府参考人　御指摘のとおり、現状における地熱発電の合計出力はまだまだ非常に少のうございまして、約五十二万キロワットでございます。これは、世界で申しますと八番目の水準になります。トップはアメリカ合衆国の三百九万キロワット、二番目がフィリピンの百九十万キロワットでございます。
　しかしながら、固定価格買い取り制度を創設したこと、あるいは地熱開発に係ります支援制度を拡充させていただいたことによりまして、これまで地熱開発がされていなかった富山県、お地元のプロジェクトを含めまして、全国で二十地点の開発案件が平成二十五年度の地熱資源開発調査事業に基づきまして採択をされまして、全国的な開発が再び開始をされたという状況であるというふうに認識をしております。
○田畑（裕）分科員　ありがとうございます。
　今お触れいただきましたが、私のところの富山県においても、二カ所の地点においてそうした調査が具体的に動き出してきているわけであります。
　いろいろ調べさせていただきますと、これまでの開発といいますか、国立・国定公園外を中心に開発が進められてきたようでありますが、賦存量に占める割合というのは、実は自然公園内の方が非常に高い、七九％近くということも数値があるようであります。
　火山国でもありますし、そうした地域がそこに該当するというのは、当然そうだろうなということを感じるわけでありますが、そうしたところの開発をどうするかということももちろん課題だと思います。
　もちろん、自然破壊をしてまでもそうした地熱開発をする必要はないと思いますし、国の方でも、特別保護地区であったりですとか第一種特別地域においての地熱の開発というのは基本的には認めていないと思いますし、第二種、第三種の特別地域では、原則として地熱開発を認めず、開発については、地方自治体、また地域の住民であったり自然保護団体などの関係者との地域における合意などを前提に、個別に慎重に判断をするということが定められていると認識をしています。また、地熱開発の行為が小規模で、主として当該地域のエネルギーの地産地消のために計画されるもの等については、国立・国定公園内においても認めるものと通知もなされているとも承知をしております。
　そこで、先ほども触れていただきましたけれども、富山県においては、立山山麓地域地熱資源開発調査検討協議会というのが今年度設立をされまして、産学官連携で開発に向けての動きが出てきているわけであります。その地域の後背地は、中部山岳国立公園が控えているわけでもあります。
　今ほど申し上げてまいりましたけれども、そうした国立・国定公園内における地熱の開発というのは、段階的に規制緩和をし、開発の道筋が整ってきていることにはなりつつあるんだと思いますが、当然、一定の規制もなされているわけであります。国立公園内におきます環境アセスメント等の迅速化、また、掘削許可の判断基準の明確化であったり手続の簡素化、やはりこういうことも、少し緩めるといいますか、慎重に判断をしなければいけないと思いますが、そういうことを進めて、今の賦存量が高い地域の開発について一定の後押しをすることは非常に大事ではなかろうかと思います。御見解をお伺いしたいと思います。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、国立・国定公園内には、火山地域でありますとか温泉地が数多く含まれておりまして、我が国の地熱エネルギー資源の約八割がその地域内に分布しているということは我が方で承知しております。
　環境省といたしましては、先ほど先生も御指摘ありましたように、特別保護地区あるいは第一種特別保護地域のような国立・国定公園の核心をなす地域につきましては、引き続き厳正に自然環境の保護に努める必要があるというふうに認識しております。
　ただ、国立・国定公園内にあっても、それ以外の地域につきましては、地域の関係者との合意形成を図る、あるいは自然環境や風致景観等への影響を最小限にとどめるような優良事例であれば、設置の可能性について個別に検討していくことといたしまして、そのような考え方を平成二十四年三月に新たな通知で示したところでございます。
　実際、これを受けまして、現在、国立・国定公園の中におきましては、例えば秋田の栗駒国定公園でありますとか北海道の大雪山国立公園内におきまして、地熱につきましての調査や計画が進んでいるというふうに認識しているところであります。
　今後、このような考え方のもと、ほかの地域におきましても、国立公園内のすぐれた風景や希少な野生動植物の保護を図りつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
　先ほど先生から御指摘がありましたように、判断基準の明確化等でございますけれども、現在、先ほど申し上げましたように、優良事例ということで、八カ所始まって、今その検証を進めている。そういった検証を進める中におきまして、どういった基準が適用になるかどうかというようなことを我が方でも検討したいと思っておりまして、今後、個々の事例に対応して、こういう優良事例の検証を通じまして知見を蓄積する中で、判断基準等を整理して明確にしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○田畑（裕）分科員　ありがとうございます。
　やはり、自然破壊してまでということは当然あるべき姿ではないと思います。特に中部山岳国立公園内も非常にポテンシャルが高いという調査結果も出ているようでありますので、その辺、富山県であったりですとか、先ほど申しました協議会の動きもぜひ注視をしていただきまして、しかるべくフォローといいますか、取り組んでいただきたいとも思います。環境アセスの調査早期実施実証事業も新規に盛り込まれていると思いますので、その辺もしっかり、鋭意調査研究をして進めていただきたいと思います。
　もう一方、先ほどからの答弁の中でも温泉というような言葉も出てきているわけでありますが、地熱の貯留層といわゆる温泉帯水層というのは深度が微妙に違う、区分されているというようなことも言われているわけでありますが、これだけ温泉大国の日本であります。そうした地熱の中でも、温泉層の温度といいますか、そうしたような温度を使った地域おこしとか町おこし、地域の活性化、過疎地域というのが非常に多いのではなかろうかと思います。
　そういったことについて、支援であったりですとか後押しについて、どう取り組み、また考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○住田政府参考人　温泉熱の利用についての御質問でございますけれども、既存の温泉の熱エネルギー、こちらを活用いたしました温泉発電につきましても、地熱発電と同じように、発電をした後の熱水もまた活用することができるということで、非常にいろいろな可能性を持ったものでございまして、私どもも注目をしているところでございます。
　また、ただいま御指摘ございましたように、やはり温泉のある場所というのは、地域おこしとか観光、そういうことにも非常に力を入れていらっしゃる自治体も多うございますので、そうしたものともうまく連携をしながら進めていきたいというふうに思っております。
　こうした利点も踏まえまして、例えばこの温泉熱、発電後の熱水を利用した形で、例えば、ハウス栽培事業をするとか、あるいは養殖事業をする、さらには道路の融雪事業などを行うといったように、地中の熱、地熱、温泉熱ともに、それを有効に利用しました地域振興といったものも私どもとして支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。
　こうした事業を、地熱発電に対する、地熱発電というのはもちろん温泉発電も含みますけれども、それに対する理解促進のための事業という形で本年度予算におきましても推進をしているところでございまして、現在御審議をいただいております平成二十六年度予算におきましてもまた同様の予算措置をお願いしたいと考えているところでございます。
○田畑（裕）分科員　答弁ありがとうございます。
　提示された新しいエネルギー基本計画の中でも、温泉熱、地中熱というのはベースロード電源ということの位置づけでもあろうかと思いますので、さらに開発についても、いろいろ補助メニュー的なことですとか研究開発の方により力を入れていただきたいと思います。
　それでは、二項目めの質問に移らせていただきたいと思います。クールジャパン戦略ということについてちょっとお伺いをしたいと思います。
　クールジャパンは、そもそもは、担当大臣は稲田大臣を担当として、経産省のみならず、内閣府をも中心に取り組んでおられるわけであります。
　映画ですとかゲーム、アニメなど、日本のコンテンツというのは、その中でも世界から非常に高く評価をされているわけであります。ゲームに始まったポケモンであったりとか、また富山県出身の漫画家藤子不二雄さんのドラえもん、これも御承知のとおり全世界で認知をされているわけであります。
　そうしたキャラクタービジネスと申しますか、そういうものも、もう数兆円ぐらいの規模だということでありまして、これからもますます日本発として伸びていくことが想像されるわけであります。
　こうした日本のコンテンツの国際競争力をしっかり強化し、国益にかなうといいますか、外貨稼ぎ的な視点でも、海外に発信をしていくことは非常に重要、大切ではなかろうかなと思います。アニメの作品であったりですとかキャラクターを知的財産としてもしっかり位置づけ、海賊版の対策であったり、国際的な機関との連携を含めて、そうしたことに対する対応も強化するべきではなかろうかと思います。
　そこで、まず一点目としまして、日本の、ここでいうアニメ等に特化をして質問したいと思いますが、漫画ですとかアニメのキャラクターなどのコンテンツビジネスの海外展開の現状と今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。