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○小坂国務大臣　私ども、岩屋委員が御所属の教育基本法改正促進委員会の皆様のお考えにできるだけ近づくつもりで今回の法案の策定に当たってまいりました。
　そういった意味では、委員会のみならず、中央教育審議会の答申を踏まえ、そして、与党における協議会、検討会の最終報告も踏まえ、また、各地で行われてまいりましたタウンミーティングやあるいはフォーラムで賜った御意見も踏まえ、そういったものも踏まえた上での今回の提出でございます。
　教育基本法は、こういった御議論を踏まえた上で、今日我が国が抱える教育の上でのさまざまな課題、今さら申し上げるまでもないと思いますが、そういった課題について、新しい時代の教育の理念を明確にするとともに、これまでの教育基本法のすばらしい理念を継承しつつ、教育の構造改革、教育改革を抜本的に進めるための基本的な理念を明らかにするべく提出をさせていただいたものでございます。
　したがって、私としては、このような趣旨に御理解をいただきまして、この法律について、国会において十分な御審議をいただくとともに、同時に、速やかに国民の期待に沿って多くの委員の皆様に御賛成をいただけることを期待いたしているものでございまして、そのために全力を尽くしてまいりたいと存じますので、何とぞ、岩屋委員におかれましても、御協力また御推進のほど、お願いを申し上げます。
○藤村議員　岩屋委員の御質問にお答え申し上げます。
　岩屋委員の教育基本法改正促進委員会における日ごろの御活動に敬意を表します。私どものメンバーも何人も参加をさせていただいておりますし、また、最高顧問に西岡参議院議員も入っている、こういうことを聞いております。
　そこで、今おっしゃった件、多くの議員の賛同を得てということで、特に憲法に準ずるというようなことであれば、憲法は三分の二で発議権でありますが、本当に多くの議員の賛同を得て、この教育基本法が今後五十年、六十年の日本の教育を築く基礎として成り立っていくという意味で、全くその御意見には賛同いたします。
　我々は、やはり、国民的な議論も含めて、国会において本当に大半の議員の賛同を得てできることが最も望ましい、このように考えておりますし、そのように努力すべきであると思います。
　ただし、民主党案と政府案という、今出ている二つだけについて申しますと、例えば入り口のところで、政府案は全部改正という現行法をベースにした改正案でございますが、民主党案は新法という形で、そういう意味では、その入り口のところから非常に、形からまず違うということがございますし、今後の審議でこれは徹底して明らかにしていく必要がございますが、おっしゃるその小さな相違、小異なのかどうか、この辺はぜひとも今後の審議で徹底して御審議をいただきながら解明をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○岩屋委員　今もお話がございましたが、これは憲法に匹敵するような重要法案でございます。したがって、また、国づくりの基本は人づくりでございますから、それに関する根本法でございますので、できる限り多くの政党、できる限り多くの議員、また大多数の国民世論の賛同、支持を得てつくり上げることが私は大事だ、こう思っておりますので、そういう気持ちで私もこの審議に臨ませていただきたいと思っております。
　自民党の中の議論もなかなか最後まで厳しい議論が続きました。私も声を大きくさせていただいた者の一人であったわけでございますが、というのは、やはり、かねてから言われております三点について、必ずしも表記が十分じゃないのではないかということをめぐって最後まで厳しい議論が続いたわけでございます。
　一つは、愛国心の涵養ということに関する表記について。それからもう一つは、宗教的情操の涵養というものの表記について。もう一つは、いわゆる不当な支配という表記が残されたことについて。これをめぐって非常に厳しい議論を最後まで闘わせたわけでございます。
　したがって、この三点について、これから審議の中で我が党の同僚議員からもいろいろな意見が出るだろうと思いますが、私は、最初に申し上げたように、相違点を浮き彫りにする、民主党案と政府・与党案の相違点を浮き彫りにしたいというよりも、できるだけ共通点を見出したい、そういう気持ちでお伺いをしていきたいと思いますので、その旨御了解をいただいた上で、建設的な御答弁をぜひお願いしたい、こう思います。
　まず愛国心についてですけれども、一昨日、心と態度はどう違うのか、こういう議論がなされました。池坊先生から広辞苑の意味について御紹介もあったりしたわけですが、英語で言うとどうなるんでしょうかね。小坂大臣は非常に英語が御堪能なんで御存じかとも思うんですが、どう言うんでしょうね。心はスピリットかあるいはマインドか、態度というのはアティチュードということになるのか。いずれにしても、スピリットがあって、それがアティチュードにあらわれる、そういうふうに普通了解するんだというふうに私は思いますが、政府の説明では、態度というものの前提には心がある、したがって、態度というものは心も包含している、多分こういうお考えだろうと思うんですね。しかし、それと、やはり心というものはきちんと表記されるべきだという考えも一方にある。
　ただ、私はこういう議論に余り拘泥するのもいかがなものかなというふうにも感じておりまして、いっそのこと、心と態度を養うと書いてしまった方がもうわかりやすいんじゃないかと、そんなふうにも思うわけです。
　あえてお伺いしたいと思いますが、政府案があえて心というのを使わないで態度としたのはなぜか、心と書いたら何が問題なのか、そこをちょっと聞かせていただきたいと思います。
○馳副大臣　愛するということは、まさしく私は心を表現するそのものだと思いますね。妻を愛する、心がこもっていないと、何を上辺だけで言っているのよ、こう言われることでありますし。
　ただ、これは第二条の条文のところですね。ここは目標を五つ並べたところでありまして、伝統と文化をはぐくんできた我が国を愛するということと、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与するということ、この二つ、そういう態度を養う、こういうふうな文章の構成にしておるわけでありますから、そういうことで態度を養うというふうに持ってきたというふうな理解をしていただきたいんですけれども、愛するという言葉そのものが心を表現していると理解をいただきたいというふうに思っております。
○岩屋委員　言葉というのはいろいろな言い方ができるものでございますが、郷土や国を愛するというのと他国を尊重するというのは併記しているから、言葉遣いとしては態度ということじゃないか、こういう御説明でございました。
　深掘りをする前に民主党さんの方にも聞きたいことがあるんですけれども、民主党案が、国を愛する心、国と言わないで日本というふうに言ったのはなぜですか。
○笠議員　今、岩屋委員の方から御指摘があったように、私どもも、いわゆる愛国心をめぐるこの表記について、党内でもやはりさまざまな議論がございました。
　そうした中で、結果として、国を愛するではなくて日本を愛するという形にさせていただいたわけですけれども、これは当然ながら、日本という言葉の中には、我が国の伝統、文化、さらには郷土、自然など、その社会的な実在としての日本を愛する心がやはり必要じゃないかということで、単に国ということに限らずに、これまで二千年にわたって連綿としてはぐくまれてきたこの日本を愛する心の涵養ということこそが大事なのではないかということで、前文の中に盛り込ませていただいたわけです。
　そうした心がはぐくまれることによって初めて、他者を慈しみあるいは他国を理解するというこうした共生の精神というものも醸成をされるのではないかということで、そのことで日本を愛する心の涵養とした次第でございます。
○岩屋委員　言っていることはよく理解できますし、中身は同じなんだなという感じがするんですね。やはり国というのは、歴史、伝統、文化、人々すべてを包含した私は言葉だと思うので、殊さら日本と言わなくても、国と言っても同じなんではないか。そこにどういうこだわりがあったのかなという感じがいたしますが、これもまた機会を得て深掘りをさせていただきたいと思います。
　それから、民主党案で、日本を愛する心、しっかり書いていただいたのは評価したいと思いますが、前文に置いたのはなぜなんでしょうか。これは、前文に置いたから強制にならなくて、条文に置いたら強制になるんだ、こういうお考えなんでしょうか。それは果たして正当な判断なんでしょうか。その点、ちょっと聞かせてください。
○笠議員　今、岩屋委員がおっしゃったようなことではちょっと私どもは違いまして、これはむしろ、前文に置くとか置かないとかいうこと以前に、私どもの日本を愛する心といういわゆる愛国心の問題というものは、当然ながら、上から一方的に押しつけられるものではございませんし、そうした強制的にまた押しつけてはぐくまれるものではないと私どもは思っております。
　そこで、私ども民主党として、なぜ前文に置いたのかということは、我々は、今回の民主党案、日本国教育基本法は、新法として、これから本当に四十年、五十年、しっかりと今のこれからの時代にふさわしい教育基本法をつくっていこうということで議論してまいりました。
　それから、中でもその前文を、もともとこの教育基本法というのは理念法でございますけれども、その中心となる理念、これからの時代にあしたを担うどういう人材を私どもが育てていくのかということをうたったのが、その中心になるべき理念がこの前文に盛り込まれているということで、前文の中において私どもは、日本を愛する心の涵養というこのことを盛り込ませていただき、宣言をさせていただいたということでございます。
○岩屋委員　前文というのは大事なものですから、その中にしっかりそのことも書き込んだ、これはよくわかるんですが、政府・与党案も教育の目標というものの中にきちんと置くということは、何も強制をしようという発想でそうさせていただいているんじゃないんだと思うんですね。
　ですから、条文の中に教育の目標として愛国心、表記の仕方は別にしても、書き込むことがそれでは民主党さんは不適切だ、こういうふうにお考えなんでしょうか。
○笠議員　私はやはり、この目的の中の目標、そしてそこに五項目、政府案の中では並んでいるんですけれども、その一番最後と言っていいんでしょうか、一番下に、一番最後の部分にこの文言が、表記がなされているわけですけれども、これは、ともすれば非常に限定されて、強制力を持って一部の人たちに使われる可能性もあるのではないか。むしろもっと言えば、やはりつけ足しのように五項目めに入っているということはいかがなものなのか。この理念の中心となすべきものでございますから、やはり前文の中にうたった方がいいのではないかと思っております。
○岩屋委員　今まではそういう書きぶりがなかった教育基本法に、しっかりと教育の目標の中にきちんと位置づけたということなので、笠さんはつけ足しのようにとおっしゃいましたが、政府・与党案はそういう意図ではないということは御理解をいただいておきたいと思います。
　それから、今、民主党提出者さんがおっしゃったように、前文というのは非常に大事だと思うんですが、民主党案の結語は、「新たな文明の創造を希求する」、こう書いていますね。大体、文章というのは一番最後が一番大事なんですね。この「新たな文明の創造」というのはいまいちちょっとよくわからぬのですね、私、意味が。これは一体何を意味しているんでしょうか。
○藤村議員　私たち非常に高邁な理想を掲げたということでございますが、余りたくさんのこと、今時間もそんなにございません、申し上げませんが、二十一世紀の今の日本やあるいは世界、特に先進国間においては、これまでの物、金を追い求めてきた物質文明主義への相当な反省がある、そして、やはり大きく転換が必要だ、これは共通の理解だと思うんですね。
　一つの例でいいますと、情報ネットワーク社会などというものが出現しておりますが、あるいは、日本でもこのところ非常に強く言われるのは、やはり文化の香り高い国をつくりたいということなど、すなわち、新しい社会を創造することが我々の新しい理念として求められていると考えます。さらに、当然引き続き、人間の尊厳や平和あるいは共生などの前文に盛り込んだ価値というものは、これはさらに高め発展させることが求められている。
　それらを調和して、民主党案の方では新たな文明という言葉を使いましたが、これは今から創造をするものでありますので、現時点でその新たな文明は何かと確定しているものではありませんが、世界の中の日本の立場で、これら求められる新しい社会や価値を探求し創造すること、このことが必要だと訴えたわけで、そのためにこそ人間の育成、すなわち教育の成果に依存すると考えております。
○岩屋委員　言わんとされることは理解をしましたが、ただ、私はやはりこの言葉にはちょっと違和感があるんですね。やはり新たな文明の創造というのは、まさに教育の成果、国民の皆さんのさまざまな営みの集大成としてでき上がったものを他者によって評価されるものだというふうに思いますので、ここに、必ずしも意味が判然としないものを結語に置いているということについては、ちょっと私は違和感があるということを指摘させていただきたいと思います。
　それから、愛国心の涵養について政府の御見解を聞きたいんですけれども、一昨日の議論の中で評価のことが問題になりました。私は、やはり内心の自由の問題について、特にこの愛国心の問題については、学校で教えてくれればいい、きちんと教えてさえくれればいい、こう思っておりまして、それを、目安をつくって生徒個々人を評価するというのは、私は必ずしも適切ではないと。だから、共産党さんが紹介されましたが、もうあんな通知表はないんだということですが、ああいう福岡県の通知表にかつて見られたようなやり方は不適切だ、私もこういうふうに思っているんです。
　そこで大臣にお伺いしたいんですが、この教育基本法が成立した場合、愛国心、正確に言うと、政府案では郷土や国を愛する態度は、学校現場でどのように教えられることになるのか、また、評価というのはどういうふうに考えておられるのか、聞かせてください。
○銭谷政府参考人　まず、現状を申し上げますと、現行の学習指導要領におきましては、例えば小学校の社会科の六学年の目標の一つとして、「国家・社会の発展に大きな働きをした先人の業績や優れた文化遺産について興味・関心と理解を深めるようにするとともに、我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を育てるようにする。」と定めております。
　具体的な指導の場面では、こういった目標を受けまして、ふるさとの歴史や昔から伝わる行事を調べたり、国家、社会の発展に大きな働きをしました先人、偉人や国際社会で活躍した日本人の業績などを調べ、理解を深めることによりまして、我が国の歴史などに対する理解と愛情をはぐくみ、国家、社会の進展に努力していこうとする態度を育てる指導が行われております。
　こういった態度は、国家、社会の形成者として必要な資質でございますし、また、これからの国際社会を生きていく上でも大切なものと考えておりまして、今後、本法案の趣旨を踏まえまして、各学校においてしっかりと教えられるように努めてまいりたいと考えております。
　それから、評価でございますけれども、児童生徒の内心を調べまして、国を愛する心情を持っているかどうかで評価をするというものではありません。あくまでも、我が国の歴史やその中での先人、偉人の業績といった具体的な学習内容について進んで調べたり、学んだことを生活に生かそうとしたりする姿勢を評価するというものでございます。
　このような評価の考え方につきましては、文部科学省としてその趣旨の徹底を図っているところでございます。また、このことは、教育基本法に教育の目標として我が国と郷土を愛する態度を規定することによりましても変わるものではないと考えております。
○岩屋委員　おっしゃるとおり、もっと日本のすばらしいところ、ふるさとのすばらしいところをちゃんと教えてほしいと思いますね。学校の近くにある名所旧跡でも、神社であるとか仏閣であるということになると、教えない、だれも知らないなんということになっているわけですね。シュバイツァーも偉い。ナイチンゲールも偉い。だけれども、日本にも偉い人はたくさんいたわけですね。そういうことがきちんと教えられていないというのは私は問題だと思っておりまして、そういうことがしっかりと教育現場でできるようにしていただくためにも、こういう教育基本法の改正は必要だなとつくづく思うのでございます。
　それから、済みません、半分も行きそうにないんですが、順番どおりちょっとやらせてもらいたいと思います。
　政府案では、郷土や国を愛するということに続いて、他国を尊重する、こう書いていますね。ここで言う尊重というのは、当然のことながら、何も他国の統治形態を認めるとかいうような意味では全然ないんだろうと思いますね。やはり、自分の国を愛すると同様に、よその国に対しても、これを尊重して親善友好の心を持て、こういう言葉遣いなんだろうというふうに私は思っておりまして、理解をするという言葉だろうが、尊重するという言葉であろうが、それはまあ小異、小さな違いなのかな、こう思っているんです。あえて聞きますが、政府案が、他国を理解しというふうに言わずに尊重するというふうに言ったのはなぜですか。
○田中政府参考人　他国を尊重とした理由でございますけれども、これは、他国の成り立ち、あるいはそれぞれの国が有しております伝統や文化などにつきまして尊重するということを全体として表現をしておるものでございます。したがいまして、御指摘いただきましたように、我が国の伝統や文化を重んずると同様に、他国の伝統や文化に対しても、これを尊重する態度を身につけさせようとするものでございます。
○岩屋委員　民主党さんにもちょっと聞きたいんですが、民主党の幹部の先生は、鳩山先生だったと思いますが、他国を尊重するといえば、北朝鮮の現体制をも尊重せよということになるということをおっしゃっていますが、私はちょっと次元が違う話なのではないかなと思うんですけれども、今でもそういうお考えですか。
○藤村議員　鳩山幹事長の言葉を今一部とられたわけで、政府案の二条の五の「他国を尊重し、」に対する発言であったと理解しております。この法文をさらに読むと、「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する」ということでありますので、他国という言葉が具体的な一つの国を言っているのではないということは理解はできます。
　ただし、尊重というのは、とうといものとして重んじるという意味でありまして、中学生ぐらいになれば、では今の北朝鮮やそういうことも尊重するように教えられるのかという素朴な疑問を生じさせる可能性はあると思うんですね。このことは、やはり大人の論理で、それは次元が違うことだというのは論理ではございますが、やはり教育の主体である子供の視点から、この教育基本法も一つ一つ言葉を選んで、我々は注意深くつくっていきたいなと考えておりまして、民主党案においては「他国や他文化を理解し、」というところにしたわけでございます。
○岩屋委員　ただ、これはまさに教育の基本法でございまして、この文脈の中で言う「他国を尊重し、」というのは、何も他国の統治形態に対する是非の判断、そういう価値判断を含む言葉ではないと解するのが私は普通なのではないかなと思いますので、そのことを指摘させていただきたいと思います。
　時間がなくなってきましたので、それでは、宗教的情操の涵養について、それぞれ一点ずつお伺いして終わりたいと思います。
　与党の協議の中では、学校で教えられるのは、あくまでも宗教に関する一般的な教養にとどめざるを得ない、宗教的情操というのは、特定の宗派を信仰したときに初めて得られるものであるから、そういう言葉遣いは適切ではないのではないかという判断があの与党協議の中ではされたんだろうと私は拝察をしておりますが、ただ、宗教に関する一般的な教養を教えるのは何のためか。最終的にはやはり宗教的情操というものを身につけてもらいたい、こういう心で、学校でもちゃんと尊重し教えよう、こういうふうになったわけなんでしょうから、私は、まさに教育の目標として、宗教的な情操を涵養するということをしっかり書いていいんじゃないか、こう思っておるんですが、政府案はなぜこの一般的な教養ということにとどめたのか、情操と書くと何が問題になるのか、これについてのお考えを聞かせていただきたい。
　それから一方、民主党の方は宗教的感性という言葉を使っていますね。私、余り聞かない言葉だと思うんですが、その宗教的感性という言葉の意味するところは何か、宗教的情操というのとどう違うのか、それぞれお答えいただきたいと思います。
○小坂国務大臣　岩屋委員がおっしゃったように、宗教的情操を教えるということになりますと、その内容が非常に多義的でありまして、特定の宗教、宗派と離れてそれを教えるということは、なかなか、具体的に論じてまいりますと、難しいということがございます。そのようなことから、私どもの基本法では、宗教的情操というふうに記述することを今回は行わなかったわけでございまして、宗教は、人間としてどうあるべきか、与えられた命をどう生きるべきか、こういった個人としての生き方にかかわるものでありまして、社会生活の上においては大変重要なことでございます。
　このような宗教の役割を客観的に学ぶこと、これは大変重要でありまして、その意味から、特に国際関係が緊密化、複雑化する中にあって、他の国の文化や民族について学ぶ上で宗教を切り離してはなかなか学びにくいということがございます。そういったことから、宗教に関する一般的な教養を教育上尊重するということにしたわけでございまして、具体的に申し上げれば、主要宗教の歴史や特色、あるいは世界的な宗教の分布などを教わっていただく。
　そして、情操ということは、人間として豊かさを、人間としての厚みを増す上で非常に必要なことでございます。従来から、道徳教育の中にあって、情操について、人知を超えた存在というものに対する認識を持つこと、こういうようなことを教えることによって、あわせて豊かな情操を涵養したい、このように考えるわけでございます。
○笠議員　今、岩屋委員おっしゃったように、岩屋委員もひょっとしたら私どもの方に考え方が近いのかなとちょっとお伺いをしていたわけですけれども、まさに私どもが宗教的な感性と言う中には、人間の力を超えたものであるとか、あるいは自然や万物に対する畏敬の念というものが今まさに必要ではないかということを考えております。
　昨今の相次いだ子供たちをめぐる非常に悲惨な事件を見ても、ひょっとしたら生死の意味すら実感としてできていないのではないかという子供がふえているように感じている。そういったところで、私どもは、この人間の力を超えたものに目を向けていくことで、生きとし生けるものの命の大切さや、あるいは自分自身に謙虚になることもできますし、そのことによって、やはり他者に対しての思いやりということも芽生えてくるものだと思っております。
　そして、では情操と感性とどこが違うのかというと、これはそんなに大きな違いというものはありません。ただ、私どもも、言葉をどうするのかということについては随分議論をしました。感性というものの意味は、真善美などの価値や意味を感じ取る心の感受性ということでありますけれども、情操よりもやや広い意味で使われているということと、現代的には、情操という言葉は法律用語としてはあるんですけれども、余りなじみがない。むしろ感性という言葉の方がすっと入ってくるのではないかということで、感性ということで使わせていただいております。
○森山委員長　次に、大前繁雄君。
○大前委員　最初に委員長にお願いを申し上げたいと思うのでございますけれども、私どもが今審議をいたしております教育基本法に関する法案でございますけれども、条文にいたしまして、政府案でも十八条、民主党案でも二十条余りでございます。そして、与野党の論点の違いも極めて明確ではないかと考えておりまして、これを一年も二年もかけて議論をせよという意見がございますけれども、私は、これは全くためにする議論であると思っております。ぜひとも、委員長におかれましては迅速な審議に心がけていただきまして、一刻も早い審議の進行をお願いいたします。
　それはともかくといたしまして、このようなシンプルな法案でございますので、答弁をいただく大臣ほか答弁者の皆さん方には、同じようなことばかりを尋ねて大変お気の毒だと思うのでございますけれども、辛抱強く答弁をいただければと思っております。
　私の最初の質問も、さきの本会議場でも、また水曜日のこの委員会質疑でも既に何人もの議員が質問されましたけれども、なぜ今改正が必要なのかという、いわゆるそもそも論から入っていきたいと思います。
　御承知のとおり、我が国は、明治以来、二度大きな教育改革を経験しております。
　一度目は、明治五年を起点とする一連の学制改革でございます。維新によって近代国家への歩みを始めた我が国は、明治四年に文部省を設置いたしまして、翌年には、国民皆学を目指し、全国を八大学区に分け、その下に中学区、小学区を設置する学制令をしきました。そして、明治十二年の教育令、二十一年の帝国大学令、中学校令、小学校令などの学校令。そして、明治二十三年十月の教育勅語公布に至るわけでございます。
　二度目は、昭和二十二年の現行教育基本法制定と、教育勅語の両院における失効確認決議、並びに諸法令の整備に見られる戦後教育体制の確立でございます。占領下という特殊な条件下での改革でございましたけれども、思い切ったアメリカ型の民主主義教育の導入が図られましたのは、御承知のとおりでございます。
　そして今、三度目の大きな教育改革として、六十年ぶりに現行教育基本法の改正が行われようとしているわけでございます。
　以上が大ざっぱな我が国の明治以後の教育史でございますけれども、過去二回の大改革は、いずれも顕著な歴史的事象が存在しました。最初のときは明治維新でございます。そして、二度目のときは、我が国未曾有の敗戦という大事変でございます。しかし、今回の場合は、特にそういった歴史的大事件があるわけでもないにもかかわらず、現行教育基本法を大幅に改めるのはなぜかという疑問が生じてまいるわけでございます。
　恐らく本当の理由は、私は、現行法制定当時、我が国が米国の占領下にあり、ＧＨＱの強制によって、当初、我が国当局者が作成した原案から重要な条項、例えば、歴史、伝統、文化の尊重とか、国や郷土を愛する心の育成といった日本人の精神的バックボーンが抜け落ちていたことを、おくればせながら修正しようという点にあると考えるのでございますけれども、この点、大臣はどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
○小坂国務大臣　大前委員の御見識に改めて敬意を表するわけでございますが、明治以来の教育改革の中で、今日、それではなぜ基本法の改革か。
　全体的に見ますと、今日、二十一世紀という新たな世紀に入ったということ、そして、ＩＴ社会という新たな流れの中で、グローバル化と呼ばれるような、世界の中での日本の位置づけというものが変革をしていること、こういったことも背景にはあるように思います。
　しかし同時に、委員が御指摘になったように、今日、倫理観の低下、そしてまた社会的使命感が喪失をしているのではないかという御指摘もあります。またさらには、日本が家族で仲よく暮らしていたという時代から比べれば、核家族主義というような形になってまいりまして、家族の崩壊というような現象も言われるようになってまいりました。また、都市化も進んでまいりました。こういったことが背景にあるように思います。
　戦後、日本の教育基本法の理念というものは大変に皆さんに普及をされまして、教育諸制度は国民の教育水準を向上させ、そして我が国の社会発展の原動力になってきたと私どもは考えております。
　しかしながら、教育基本法は、昭和二十二年の制定以来、半世紀以上が経過をいたしまして、ただいま申し上げましたような事象、それに加えて、科学技術の進歩、情報化そして国際化、少子高齢化、そういった事項が出てまいりまして我が国の教育をめぐる状況が大きく変化する中で、先ほど申し上げたような、倫理観の喪失に基づく道徳心や自立心、公共の精神、国際社会の平和と発展への寄与など、今後、教育においてより一層重視しなければならない新たな理念というものを規定する必要が出てきたと思うわけでございまして、このような背景から、今日、現行の教育基本法の役割を超えて、新たな教育基本法を制定し、これらの理念を明確にしてまいりたい、このように考えるところでございます。
○大前委員　私が申し上げました未曾有の占領下における制定法に対する修正という理由、このことについては余り述べられませんでしたけれども、大臣が今申し上げられました我が国を取り巻く内外の諸環境の激変といったこと、こういったことが今回の改正の大きな理由であることは間違いないと思います。
　しかし、私は、今大臣が取り上げられましたが、それよりもさらに大きな改正を要する理由として、近年の我が国の憂うべき教育力の低下というのがあるのではないかと思っておるわけでございます。
　今回の政府改正案で、教育の目標として、第二条の第一項で、知徳体を明記されたということは、私は大変よいことだと考えております。教育力の定義にはいろいろございますけれども、とりあえずここではこの知育、徳育、体育、三つが相まって教育力だと規定いたしましたら、最近の我が国の教育力は、この知徳体のいずれの分野でも大変憂慮すべき状態にあると思います。
　例えば知でございます。
　先日、私は、京都大学の工学部電気科の同窓会が発行している洛友会という会報を読んでいて、大変ショックを受けました。翻訳を仕事にしておられるある会員の方が寄稿しておられるのでございますけれども、英国のフィナンシャル・タイムズの記事に、スイスの有名なビジネススクールが実施した大学の国際比較というのがあるそうでございますけれども、その中で、対象とした先進国四十九カ国中、日本はびりの四十九位だったそうでございます。
　その寄稿者は、人口が日本の半分しかない英国の大学の数は百三十一校にすぎないのに、日本は七百以上の大学をつくって、国も地方も親も随分無駄なことをしているというような言葉で締めくくっておられたわけでございます。この方が取り上げられた大学だけではなしに、小学校、中学校、高等学校のすべての段階で、近年の我が国の学力低下を示すデータは枚挙にいとまがないと私は思っております。
　次に、徳の面でございますけれども、これも皆さん方がおっしゃるとおり、大変深刻でございます。
　毎日、耳をふさぎたくなるような、子殺し、親殺し、人殺しの報道。それから、社会を指導あるいは監督、保安すべき立場にあるような教師とか警察官が不祥事を起こし、破廉恥罪を起こす。こういった日本社会に蔓延する深刻なモラル低下の理由は、いろいろ言われておりますけれども、ただ一つ共通していることは、根本的に言えることは、戦後六十年間、我が国の学校現場で道徳教育、モラル教育がほとんど実施されてこなかったということでございます。
　道徳の時間というのはございますけれども、ほとんど道徳のことはやっていない。最近はちっとはやるようになっているようでございますけれども、そういう、かつて、戦前でございましたら修身科という、これはいろいろ議論がございますけれども、正式の教科としてきちんと道徳を教えられていたんですね。こういうことをしなくなって、私は、その積み重ねが今の我が国のこのモラルの低下につながっているのではないか、そのように思っているわけでございます。
　それに加えまして体育でございます。
　日本の子供たちの体力低下は、年々貧弱になる一方でございまして、このことはあらゆるデータにあらわれております。
　私は、運動会シーズンになりますと、議員としてよく招待されて、中学校の運動会に行くのでございますけれども、プログラムの一番目に行われる全校体操、ラジオ体操ですね、まあ、あれを見てびっくりしますね。全員がだらだらと、まるで夢遊病者のような格好でやっているわけなんですよ。これが若者かなと思って、本当に情けなくなるんですね。人に見てもらう運動会ですよ。案内状まで出して人に見せようとする運動会で、プログラムの最初の全校体操一つきちんと指導できない。これは教育力の低下以外の何物でもないわけでございます。
　こういった知徳体のすべてに見られる深刻な教育力の低下、こういうことが果たして今回の基本法改正によって是正され得るのか、改善され得るのかということ、そこが一番大事なところだと思うんですよね。そういうことについての大臣の思いといいますか、意気込みをお聞きしたいと思います。
○馳副大臣　改正教育基本法第二条第一項、先生御指摘いただいたとおり、知徳体について、教育の目標を明確に規定しているところでありますし、第十七条において、国は振興基本計画をつくらなければいけないですし、国会に報告をし、これも公表しなければならない。また同時に、地方公共団体が、その振興基本計画に応じて適切な振興策をつくっていかなければならない。
　当然、家庭教育も学校教育も社会教育も含めて、国として振興基本計画をつくり推進していきましょう、こういう姿勢を持つことになりますから、改善に向けての貴重な第一歩というふうに今回の法案を位置づけております。
○大前委員　今挙げました知徳体という教育力の中でも、とりわけ国民の間で要望の高いものは、モラルといいますか徳育の充実でございます。
　私たち議員が町に出て、いろいろな集まりに参加をして切実に訴えられますのが、この惨たんたる日本人のモラル低下を何とかしてほしい、学校でしっかりとした道徳教育、倫理教育をしてほしいという声でございます。
　そこで、今回の基本法改正に当たって、この深刻なモラル、道徳、倫理の低下をどのように高めていくかということについて、二、三、お聞きしたいと思います。
　まず一点目は、法と道徳律の関係についてでございます。
　私は、今回の審議に参加するに当たりまして、衆議院の調査局がまとめた、現行教育基本法審議の衆議院及び貴族院の議事速記録、委員会議録を読ませていただきました。
　時間の関係でその詳細な感想は割愛させていただきますけれども、あの敗戦後の厳しい環境下で、今とほとんど変わらない問題意識、熱意を持って法制定に取り組んだ先輩議員や当局者の姿が目に浮かぶようで、大変印象的でございました。
　そんな中でも最も私が興味を持ちましたのは、基本法と道徳律の関係でございます。
　現行法制定当時、我が国にはまだ戦前の日本人の倫理を支配した道徳律、教育勅語が生きていたわけでございますけれども、多くの当時の議員が、法と道徳律は別物である、教育基本法ができても教育勅語は併存すべきである、仮に廃止されるにしても、それにかわる道徳律、道徳憲章が必要であると論じておられたわけでございます。
　この昭和二十二年当時の議員や当局者が抱いていた問題意識は、今、新しい改正案を審議する我々も全く同じであると考えるのでございますけれども、大臣はこの法と道徳律もしくは道徳憲章の関係についてどのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。
○馳副大臣　まず、事実関係を申し上げたいと思うんですけれども、戦後、大前委員のおっしゃるように、法と道徳律において、教育勅語の考え方も併存するというふうな意見があったということは承知しておりますが、参議院本会議において教育勅語等の失効確認に関する決議というものもされておりまして、そういったことからも、当然、教育勅語についての考え方というものは失効したと明確に国会において決議されているということは、まず確認をしなければいけないと思います。
　しかしながら、法律ですべて道徳も規定できるのかというと、これはまた別の問題になってくると思います。今回、五十九年ぶりに改正しようとする教育基本法において基本的な教育の目標等を定めることになるわけでありますが、では道徳に関しては具体的な徳目を定めて、それに、国が定めたことにすべて従えという筋合いものではありません。
　それを考えると、道徳ということに関して言えば、国が定めてそれにすべて従いなさいというふうな考え方であるよりも、例えば、民間の団体あるいはそれぞれの宗教団体等が、人として学ばなければいけない、守らなければいけない重要なことについて、やはり民間の中から沸き上がってくるものを、国民として、こういうことは守っていきましょうというふうにしていくのが私は一つの方針ではないかと思っております。
　例えば、全国都道府県には青少年健全育成基本条例といったものがあります。長野県にだけはございませんけれども、だからといって、長野県の青少年が健全に育っていないかというと、そんなことはありません。当然、青少年が健全に育成されるように、それぞれ都道府県、市町村において、必要な考え方とか人とのかかわり方、ルールといったものは制定されているのでありまして、それを守っていこうというふうな国民的な合意というものはあると私は思っております。
○大前委員　国が定めてそれを守れというような、そういう意味での道徳憲章ではなくして、一般的にこういうふうにした方がいいという程度のものがいいと思うんですけれども、かつて期待される人間像とかいろいろ考案されたことがあったけれども、全部つぶれてしまったんですね。しかし、それは、今のような極端にモラルの低下が深刻化した状況では、私は事情がちょっと変わってくるのではないかと思うんですね。過去のような、そういう期待される人間像というようなものに似たようなものをまた今つくったとして、今の国民は余り反対しないのではないかなと思うわけでございます。
　そういった新しい道徳律を考案するに当たって、教育勅語のことについて、ちょっと私は、一般の誤解があるので解いておきたいと思うんですが、教育勅語というのは、よく封建主義、権威主義、国家主義のシンボルのように言われているんですが、よく読んでみるとそのような面はほとんどないんですね。実に自由で寛容、平等主義的で、かつ謙虚なんですね。
　私の古くからの友人で長い間教育勅語を研究しておられる平成国際大学の慶野義雄さんという人が最近本を出されまして、それを読んでおりましたが、その中でこのように書いておられます。
　教育勅語で唯一上下の要素を含むのは「父母ニ孝」、これだけだ、親孝行しなさいという。それ以外の、「兄弟ニ友」、兄弟は友人のように仲よくしなさい、「夫婦相和シ」、夫婦は仲よくしなさい、「朋友相信シ」、友達は信じ合えるような友達関係になりなさい、「博愛衆ニ及ホシ」等々、極めて家族主義的、博愛主義的であり、「恭倹己レヲ持シ」と慎みや謙虚さを教えて、「国憲ヲ重シ、国法ニ遵ヒ」として、専制とか個人支配を排しているわけでございます。
　ぜひ教育勅語の見直しをちょっとやっていただいて、基本法とは別の形で、例えば国民のモラル憲章のような形で、こういう教育勅語を参考にして、新しい道徳律を創設していただきたいと思いますけれども、この点についていかがお考えか、お聞きします。
○馳副大臣　大前委員が指摘されるようなモラル憲章を国民に向けて制定するという考え方は、慎重に検討されるべきだろうと思います。
　先ほども申し上げたように、国が定めてこれを守りましょうという形がよいのか、今回改正案の中にも、第二条第一項には「豊かな情操と道徳心を培う」と規定しておりますし、第三項においては「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。」というふうに規定をさせていただいております。こういった中で、まさしく振興基本計画、国が定め、国会に報告し、公表する、また地方公共団体もそれに応じて対応していく、こういう進め方の方が自然でよいのではないかというふうに考えております。
○大前委員　今の日本の国のモラルの低下というのは実に深刻なものがございますので、私は、戦前というのはいろいろ批判されますけれども、モラルという面では非常に水準が高かったと言われております、日本人のモラルというのは。ですから、戦前のことをある程度参考にして、迷ったときは原点に返れといいますから、過去のそういうものを、いい点をとって現在の教育に生かしていただきたいと思います。
　時間が迫ってきましたので、もう一点、具体的な条文の中の文言についてお聞きをしたいんですが、第一条の教育の目的のところで、人格の完成という用語が現行法に引き続いて用いられているわけなんですね。この完成という用語につきましては、かねてから識者の間で問題があると指摘をされております。
　例えば、日本教師会教育基本法改正運動特別委員会委員長の上杉千年先生は、人格の完成した者とは、宗教的次元に置きかえると神ということになる、こうした到達不可能に近いものを教育の目的とすることは現実的でないと断じまして、完成という用語の使用を避けるよう提言されておられるわけでございます。
　私も、生涯教育という言葉もありますけれども、主たる対象がせいぜい二十前後までの若者に人格の完成を求めるというのは無理があるのではないか、この上杉先生の指摘は正しいのではないかと考えるのでございますけれども、どのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
○小坂国務大臣　私ども、第一条で書いてございます人格の完成を目指すということは、この法律全体を通じて、義務教育だけを述べているわけではございませんし、生涯学習という理念、また社会教育についても述べているわけでございます。そういう意味からいたしますと、教育の目的として、各個人の備えるあらゆる能力を可能な限り、かつ調和的に発展させることを意味するものでございまして、このような人格の完成ということは教育の目的として普遍的なものであることから、今回の法律においても引き続き規定することとしたものでございまして、この教育の目的は、学校教育のみではなくて、今申し上げたような、人間が人生を貫く中で、常に学ぶ、そういう気持ちを持って、自分が、神とおっしゃいましたけれども、あくまでも人間として人に尊敬されるような、そういう人格者たるべき、その人格の完成を目指して努力をするということを目指していただきたいという理念を掲げたものでございます。
○大前委員　実を言いますと、この人格の完成という文言は、現行法の案文策定当時の文部大臣田中耕太郎氏の強い指示によって決定したと言われております。当初の案では、人間性の開発を目指し、となっていたそうでございます。田中文部大臣は熱心なクリスチャンであったそうでございますけれども、自己の信念に基づき、限りなく宗教的概念に近い人格の完成という文言に固執をしたと言われているのでございます。
　このことは、田中文部大臣自身が執筆された著書「教育基本法の理論」の中でもはっきりと述べられているそうでございます。
　私は読んだわけではございませんので、上杉先生の論文から孫引きで恐縮でございますけれども、引用させていただきますと、「人格の完成は、完成された人格の標的なしには考えられない。そして完成された人格は、経験的人間には求め得られない。それは結局超人的世界すなわち宗教に求めるほかは無いのである」と述べておられるわけでございます。
　こういった、いかに文部大臣であったとはいえ、クリスチャンとしての田中氏の信念を再び今回の改正法案に盛り込むのはいかがかということで取り上げさせていただいたわけでございますけれども、これをまたもとに戻せ、あるいは新しい用語に変えろというのも無理でございますので、将来の検討課題として今後とも研究していただくようお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○森山委員長　次に、稲田朋美君。
○稲田委員　自民党の稲田朋美でございます。
　いよいよ、戦後六十年を経て、教育基本法の全面改正という時期に来ました。私も、昨年当選したばかりの新人議員ではございますが、この時期にこの場所で、自由民主党の一員として、また立法府の一員として、教育基本法の全面改正の議論に参加できることの責任と使命を果たしたいと考えております。
　さて、今なぜ教育基本法を改正しなければならないのか、一体、現行教育基本法に何が欠けていたのかということでございます。私は、この問題を考えるに当たって、戦後体制をどう見るかという観点を避けて通ることはできないと思います。
　御承知のとおり我が国は、戦後約七年間、連合国の占領下にありました。その占領政策の目的は、二度と日本が連合国の脅威にならないということにありまして、言いかえますと、日本弱体化政策であったわけです。そんな中で制定されましたのが日本国憲法であり、その日本国憲法の精神を生かすための教育基本法であったわけです。そこでは、むしろ日本の伝統的な価値ですとか美徳などはすべて悪もしくは要らないものとされて、西洋的な価値観、個人の尊厳ですとか人権などといったものにのみ価値を置かれて、すべての法制度の改革がなされたと思います。
　戦後六十年たって、では何が起きたのか。六十年前に我が国は原爆を二つも投下されて廃墟になっても、そのときにはあって、こんなに豊かな日本になって失われたものは何だったのか。子供が子供を殺す、小学生が小学生を殺す、親が子供を殺す、子供が親を殺す、高校生が中学生を殺す。それから、人の命を犠牲にしてまで耐震偽装をするような建築士があらわれてしまう。日本人は、昔は建築基準法がなくても、自分がつくった建物に誇りと責任を感じて立派なものをつくっていた、そういった民族だったと思います。ですから、私は、この教育基本法の改正に当たっては、失われた日本人の心もしくは日本人の美徳、伝統、そういったものを取り戻す改革でなければならないと思います。
　占領は、昭和二十七年の四月二十八日にサンフランシスコ平和条約を受け入れて、我が国は主権を回復いたしました。その三年後に我が自由民主党も立党いたしました。その自民党の立党の「党の使命」でどう書かれているかと申しますと、占領下強調された民主主義、自由主義は、新しい日本の指導理念として尊重し擁護すべきであるが、初期の占領政策の方向が主として我が国の弱体化に置かれていたため、憲法を初め、教育制度その他諸制度の改革に当たり、不当に国家観念と愛国心を抑圧していた。党の政綱の一条では、「正しい民主主義と祖国愛を高揚する国民道義を確立するため、現行教育制度を改革する」というふうに立党の宣言ではなっていたわけです。
　私たちはこの場におりますけれども、ここの場にいる私たちだけではなくて、教育改革に取り組んでこられた先人の意思を受け継ぎながらこの教育改革に取り組まなければならないと思っております。
　こういった歴史的な背景から見ましても、教育基本法の改正は、憲法の改正と並んで、戦後体制のゆがみを是正して、失われた日本の伝統と美徳を取り戻す、そういった改正でなければならないと考えております。
　そこで政府にお伺いいたしますが、今のような観点からいたしますと、政府の前文の中に、「ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、」という言葉が入っていることに私は若干の違和感を覚えるわけでございます。なぜ今、日本国憲法の精神なのか。日本国憲法の精神を生かした現行教育基本法を改正するに当たって、なぜ日本国憲法の精神なのか。その日本国憲法の中には日本の伝統、文化というものの観点は全く入っていないわけですから、この文言を前文に入れるその趣旨についてお伺いいたしたいと思います。
○小坂国務大臣　現行の教育基本法は、日本国憲法に定める理念を教育において具体化するための規定を多く含んでおります。現行の日本国憲法と密接に関連している法律であることから、「日本国憲法の精神にのっとり、」と規定されているわけでございます。改正後も、基本法は、日本国憲法と密接に関連しているというその性格そのものは変わらないわけでございます。
　委員いろいろと御指摘をいただいた中での、日本の美徳として今日我々が認識していたものが失われてきた、そういう御指摘は私も共感する部分もあるわけでございますけれども、今日、日本国憲法の精神と言われる中で、国民主権、それから基本的人権の尊重、平和主義、これらは、日本国民それぞれがやはり尊重すべきものとして重要な認識を持っているわけでございますから、この基本法案におきましても、「個人の尊厳を重んじ、」ということは前文で規定をし、そして、「平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた」「国民の育成」という、第一条にもこれを盛り込んだところでございます。
　憲法の精神を具体化する規定をそのように設けて、この「日本国憲法の精神にのっとり、」という文言を入れたわけでございまして、私は、このような中で、この新しい教育基本法にのっとり、今委員の御指摘があったような、家族としての相和する心とか道徳観の育成というものに努めてまいりたいと存じます。
○稲田委員　それでは、今、憲法改正も議論されているわけですが、新しい憲法ができて、今の憲法につけ加えたいろいろな価値観も盛り込まれるというようなことになった場合、その時点で教育基本法も新しく制定された憲法の精神にのっとっていく、そのように理解してよろしいでしょうか。
○小坂国務大臣　新しい憲法の精神に当然のっとることになると思います。
　もっと具体的に申し上げれば、その改正内容に応じて仮に教育基本法に不整合な箇所が生じたという場合には、当然のことながら改正が必要となる、このように認識をいたしております。
○稲田委員　次に、今回の改正案では、政府による教育振興基本計画の作成が新設されておりますが、その趣旨についてお伺いいたします。
○馳副大臣　教育基本法を改正するわけでありますから、それに従ってどのように実際に現場において教育を振興させていくかということを、国が基本計画を策定して国会に報告し、それを公表し、また、国だけが頑張ってやれ、やれと言っても意味がないのでありまして、地方公共団体、地方自治体と連携をして、責任もお互いに分担し合いながら役割を持ってやっていく、具体的な地方における振興計画も定めていただく、こういうふうな趣旨で考えております。
○稲田委員　実際にはどのような内容が基本計画に盛り込まれる予定でしょうか。副大臣にお伺いいたします。
○馳副大臣　具体的には中教審でも既に議論はされておりまして、五点ほど、ちょっと読み上げさせていただきます。
　一点目、信頼される学校教育の確立について、二点目、社会的要請が高い職業教育等の充実について、三点目、我が国の知的基盤社会を形成する大学、大学院教育の充実について、四点目、家庭、地域の教育力の向上、家庭、学校、地域社会の連携協力の推進について、五点目、生涯にわたる学び直し、再チャレンジの機会の充実など生涯学習社会の実現についてなど、これを例として中教審においても御議論いただいておりますので、今般の改正の論議も踏まえた上で振興基本計画を策定していくべきであると考えております。
○稲田委員　幾らすばらしい基本法ができたとしても、それが実際に教育現場で生かされなければ何もならないので、そういった教育振興基本計画、期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　では次に、民主党案についてお伺いいたします。
　民主党案につきましては、前回、総理も前文の一部を読み上げられて、なかなかよくできているというふうに評価されていました。私も、例えば「美しいものを美しいと感ずる心を育み、」とか「祖先を敬い、子孫に想いをいたし、伝統、文化、芸術を尊び、」などという表現については、素直によい表現だなというふうに思います。
　ただ、先ほど指摘もありましたように、日本を愛する心といった場合、何で日本というそういうよそよそしい表現を使うのか。国とか祖国とか祖国日本とかそういう言葉を使えばいいのに、大阪や広島の教育現場では、国語と言わずに日本語というふうによそよそしい表現を使うということが問題になっておりますので、それと共通したようなものを私は感じるということでございます。
　ただ、前文にそのような愛国心というものを書きながら、なぜ本文に書かれないのか。民主党の第一条の教育目的を見ると、前文に書かれたそういったすばらしいものが全く生かされていないと思うわけです。むしろ、ちぐはぐと言ってもいいのではないでしょうか。例えば、「日本国憲法の精神に基づく真の主権者として、」の何たらかんたらの人材というのは一体どういった人なのかということが全くイメージとして浮かばず、そういった前文で書かれた具体的なものが全く本文のどこを見ても私は感じられないので、その点が非常に疑問に思うわけです。
　質問なんですけれども、なぜ、日本を愛する心を涵養するというような前文で書かれた愛国心が本文の目標、目的の中にきちんと書き込まれなかったのか、その点について簡潔にお答えください。
○藤村議員　稲田議員にお答え申し上げます。
　立法者の意思ということでございます。我々は、前文というものは、まさに、非常に広い意味での教育、その意味で「広義の教育の力」という言葉も使っておりますが、非常に広い意味での教育についての理念を申し上げたところであります。
　一方、条文というのは、これは、国や地方公共団体が行う、まさに、広い意味の教育の中の一部の教育についての基本をずっと定めてある、こういうことでございます。
　それで、日本を愛する心については、既にもう平成十年告示の学習指導要領において、例えば小学校六年の社会で「国を愛する心情を育てる」とあり、あるいは五年、六年の道徳においても「郷土や国を愛する心をもつ。」とあって、具体的な、つまり、指導面において既にこれはある意味で定着しているわけであります。
　ですから、わざわざ何も条文で云々ということでなしに、我々は、基本の、まさに人間を育成すると前文には書いてありますが、その人間を育成するまさに精神、理念のところでそういう要素が必要であって、この前文すべてが、どんな人間を育成するかということについて触れているということでございますので、我々は、立法者の意思としては、前文あるいは前文からおりてきた条文という考え方ではないわけでございます。
○稲田委員　しかし、たとえそんな立派な理念であっても、その理念がきちんと基本法の目標、目的、一条、二条に書き込まれなければ何にもならないんじゃないかというふうに私は思います。
　そこで、資料一、二なんですけれども、例えば朝日新聞によれば、前文に書かれて本文に書かれなかった意味について、条文にあるよりは強制力が弱いと民主党は説明すると書いてありますし、毎日新聞によれば、「条文に書き込めば内心の自由の規制につながる」というふうに書かれているわけですけれども、前文に書くのと本文に書くのとでは、その強制力が弱いとか、そういった内心の自由の規制につながらないとか、そういう何らかの違いの配慮を認めて本文に書かれなかったのではありませんか。
○藤村議員　新聞がどのように評価されるかは、それぞれ新聞社のお考えだと思います。
　私どもは、強制力については、まずこれは、一般、共通して理解されていると思いますが、愛国心というものをそもそもこれは強制して押しつけて教えるものでないというのは、これは皆さんおっしゃることでありまして、当然そういう種類のものであるということでございます。
　そういう意味では、強制力云々という話は、そんなことはない、総理大臣もこの前、そんなものは押しつけて教えるものではないとおっしゃるとおりでありまして、我々もその考え方に賛同しております。
○稲田委員　そうしますと、朝日新聞による、強制力が弱いと民主党は説明したというのは、これは誤報ですね。まあいいです。
　それで……（発言する者あり）誤報なんですね。
○藤村議員　朝日新聞に聞いていただくのが正確を期すと思いますが、報道ですから、いろいろな新聞社がいろいろなふうに報道されていることは、これはもう皆さん御承知のとおりでございますので、誤報とかなんとかいうのを私の口から言うのも、また、そういうだれかが言ったことを報道されたということなのかもしれません。そういうふうに受けとめている方もいるのかもしれません。我々は、立法者の意思としてそういうことを考えたわけではございません。
○稲田委員　そういうふうに説明されたかどうかという事実関係ですので、民主党が説明したかしていないかという問題だと思います。
　ＮＨＫの「日曜討論」でも、保坂委員の質問に答えて西岡先生が、強制力を伴うのではないかという質問に対して、そうした心配があるので、私どもはあえて前文で理念として盛り込むことにしたというふうに答えられておりますので、そういった意味では、強制力が弱いと判断して前文に盛り込まれたというのではありませんか。
○藤村議員　まず、強制力について、そういうものは我々は全く想定しておりません。国を愛する心を押しつけて、強制して教えるべきものでないということは、もうこれはそのとおりの理解でございます。そしてまた、実際の具体の場面においては、先ほど申しましたように、学習指導要領においてきちんとまさに教育の現場では教えられているということでございますので、強制力が弱い、強いというのは、法制局にもちょっと聞いていただいたらいいと思いますが、その差は、我々、そんなに意識して立法者の意思としてここに前文に入れた、条文に入れなかったということはございません。