Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川（弘）政府委員　保証乳価の水準につきましては、御承知のように酪農の場合は、どちらかと申しますと経営規模の拡大、合理化に大変御努力をいただきまして、そのことによって値段は上げないけれども農家経営としてはやっていけるような体質にということで、いま御指摘がありましたようにここ数年ほとんど上げない、去年は〇・五六％上げたわけでございますが、非常に抑えられた水準の中で御努力をいただいたわけでございます。
　ことしの乳価決定の際に考えるべきことといたしましては、そういう経営の合理化というものは進んでまいっておりまして、多頭飼育の方向なりあるいは一頭当たりの搾乳量とかあるいは飼育の労働の時間とかそういうものを見ますと、やはり合理化の方向に走っているようにも思えます。たとえば若干、昨年度の数字の中で購入飼料の量がふえているとか比較すべき労賃部分がどうなっているかとか、そういうことを比較する必要はあろうかと思いますが、基本的には価格というよりも極力生産性の中でやりまして、なるべく早く目指しておりますＥＣ水準に近づくというのが日本の酪農を安定させるゆえんではなかろうかと思っております。詳細の数字につきましてはなお検討中でございますので、そういう事情をよく見まして審議会にかけて適正な水準に決定をしていきたいと思っております。
○斎藤（実）分科員　局長、私も現地へ行ってきましていろいろ調査をしてきたのですが、酪農農家はそれなりに何とか生産性を上げようと合理化にも努力していますし、それからいろいろな面で苦労してやっておるわけですね。ですけれども、保証価格が全く上がらぬということがきわめて生産意欲を減退させている大きな要因になっていること、これはもう事実なんです。これはぜひ引き上げるべきだと私は思うのですが、大臣、せっかくですからひとつお答えいただけますか。
○金子国務大臣　いろいろ斎藤先生からの御意見、御要望がありました。御期待に沿うように努力をいたします。
○斎藤（実）分科員　ひとつよろしく。
　時間がありませんのではしょって質問をいたしたいと思うのですが、実はＬＬ牛乳についてでございます。これは現在ヨーロッパ諸国では流通の主体となっております長期保存可能な、しかもＬＬ牛乳をわが国において普及させることは、牛乳の消費拡大を図る上で大きな役割りを果たすものだというふうに私は考えるわけでございます。
　そこで、お尋ねをいたしますが、わが国においては、ＬＬ牛乳に対して、依然として乳等省令に基づく要冷蔵の規制が適用されておるわけでございまして、その理由をひとつ伺いたいのです。
○瓜谷説明員　先生もよく御承知のとおり、牛乳につきましては特に腐敗しやすいという食品でございますので、食品衛生法に基づきます乳及び乳製品の成分規格等に関する省令で、摂氏十度以下に保存しなければならないと規定しております。それで、いわゆるロングライフミルクにつきましても、私ども現時点ではいわゆる牛乳の一つだと考えておりますので、この規定が適用になっております。
○斎藤（実）分科員　現在国で、国立衛生試験場においてＬＬ牛乳の常温における保存試験等を行っているようでございますが、今年度中にその試験結果が得られるのではないかというふうに聞いておるわけですが、予定どおり試験結果が出てくるのかどうか伺いたい。
○瓜谷説明員　いわゆるロングライフミルクにつきましては、その特性を勘案しまして、常温流通時におきます食品衛生上の諸問題を調査検討してまいってきております。それで、来る今月末までにそれらの調査結果が得られる予定となっております。
○斎藤（実）分科員　もし、今月の末までに試験の結果が出て、常温流通を行っても食品衛生上安全であるという結論が出た場合に、乳等省令を改正して牛乳の要冷蔵を外すということになるのか伺いたい。
○瓜谷説明員　ただいま御説明しましたとおり、今月末にいろいろ調査データがわが方の手元へ入る予定となっております。したがいまして、その結論を踏まえて判断するということでございますので、現時点では要冷蔵撤廃云々につきましては意見は差し控えさせていただきたいと思っております。
○斎藤（実）分科員　そのことについてはまた結果が出てから伺いたいと思います。
　酪農経営負債整理資金についてお尋ねをいたしたいと思います。この酪農経営負債整理資金については、五十六年度から六十年度まで五年間で三百億円という融資枠の予定で始まったわけでございますが、すでに五十六、五十七年度で当初の融資枠を消化をしてしまっているわけでございます。この整理資金に対する負債農家の需要は、現在でもきわめて切実なものがあるわけでございまして、農林省はぜひともこの期待にこたえるべきと私は考えるわけでありますが、五十八年度以降について農水省はどう対処していくのか伺いたい。
○石川（弘）政府委員　五十六年と五十七年度に行いました負債整理資金につきましては、御承知のように、単に安い金利に借りかえるというだけではなくて、経営面でもいろいろと御努力をいただくというようなこともやりまして、それなりの成果は上がってきているように思います。
　私ども、そういうことで一応はこの二カ年で三百億の貸し付けを終わっているわけでございますが、これは、そういう貸し付けました農家がどのような形で今後の資金需要が出てきて、これは必ずしも負債ということだけではございませんで、どのように資金が回転してということを毎年見直しながらやっていくということになっておりますので、五十八年以降の問題につきましては、現在そういうような農家がどのような経営状態にあるかというようなことを、道庁あるいは関係県等を通じまして実態を調査をいたしております。そういうものの結果等を見まして、さらに必要なものかどうかの判断をしたいということで、なお検討中でございます。
○斎藤（実）分科員　ぜひひとつ調査検討の上、積極的な対応をお願いしたいと思うのです。
　最後に、時間が参りましたが、日本の酪農につきましては、アメリカから二十年おくれていると言われておるわけですが、酪農がこれから近代産業として生き延びていくためにはいろいろな問題があると思うのです。いつも価格だとか、乳価の問題だとか、労働力の問題だとか、融資の問題だとか、いろいろたくさん問題を抱えているわけでございまして、もちろん経営の合理化対策にも力を入れなければならぬと思いますが、農水省として、日本の健全な酪農農家の育成発展のために、今後どういう施策をとられるのか、これは基本的な問題についてお尋ねをいたしたい。
○石川（弘）政府委員　日本の酪農は、実は歴史はそう古いわけではございませんか、大変なスピードアップをしながらＥＣ水準に近づいておりまして、平均的に申しましても、すでに二十頭の規模でございますが、北海道は御承知のように四十頭規模ということで、ＥＣの中でもむしろ大きな国の水準にまで至っておるわけであります。
　特に北海道等につきましては、かなりの草地の基盤、酪農の場合は何と申しましても粗飼料の給養が高くなければいけないわけでありますから、そういう土地基盤も整備をされておりますので、私どもとすれば、今後の日本の農業の中でかなりの地位を占めて発展できるものと思っておるわけでございますが、一つは、何と申しましても発展のスピードが大変速過ぎた。速過ぎたということは若干言い過ぎかもしれませんが、ＥＣで百年かかったのを二十年で追いつくというようなスピードでございますから、そういう面で、いわばまだ資本の充実という面で、たとえば借入金のような他人資本の比重が高いとか、そういう経営不安要素があったわけでありますが、これも経営規模拡大の中で負債整理等やってきまして、ある程度前進をしてきていると思っております。
　もう一つ必要なことは、こういう多頭飼育等になりますと、技術面、特に優秀な乳牛を集めて、搾乳その他についても省力化技術でやっていくというようなこととか、飼料栽培の省力化を図るとかいう技術面がありますが、これも相当なテンポで進みつつあると思います。
　そういうことにあわせてもう一つ、日本の場合に、酪農というものと肉用牛生産が非常に峻別をされておりますけれども、たとえばＥＣ等考えますと、実は肉を供給しているのは、酪農をやっていらっしゃる方が一緒にやっているというような事態もございます。私ども、特に肉を安く生産します場合に、購入飼料に頼らずに草地を使ってやっていくということにつきましては、酪農の方が実は先進的でございますので、単に酪農というだけではなくて、肉用牛生産も一体としてやるような、よく言われる乳肉一体生産というようなものも一つの今後の方向ではなかろうかと思っておりまして、今回、法律審議をお願いいたします酪振法の一部改正案等は、そういうことも考えて将来方向を位置づけたいと考えておるわけでございます。
○斎藤（実）分科員　せっかくですから大臣、ひとつ締めくくりを。
○金子国務大臣　ただいま局長が詳細に御説明申し上げたとおりでございます。ひとつ積極的に酪農の振興を図りたいと思います。
○武藤主査　これにて斎藤実君の質疑は終了いたしました。
　次に、木下敬之助君。
○木下分科員　五十五年四月八日の衆議院本会議におきまして、「政府は、食糧自給力の強化を図り、わが国農業・漁業の発展と生産力の増強に万全の施策を講ずるべきである。」という食糧自給力強化に関する決議がなされているわけでございますが、大臣は、この国会決議を現在どう受けとめておられるでしょうか。特に食糧自給力の強化とは、具体的にどういうことを目標に置いておられるのかをお伺いいたしたいと思います。
○角道政府委員　五十五年四月の衆議院におきます自給力強化決議というものを、私ども今後の農政の基本的な方向として尊重していくものであると考えておりまして、ちょうど農政審議会がその時期におきまして「八〇年代の農政の基本方向」につきまして審議をしておりましたので、当然この衆議院の自給力強化決議というものを念頭に置きまして、今後の農政につきましての方向についての答申があったわけでございます。私どもも、この衆議院の自給力強化決議あるいは「八〇年代の農政の基本方向」というものを今後の農政の基本といたしまして、生産性の向上を図りながら、国内で生産可能なものは極力国内で賄っていくということを基本としながら、今後とも食糧の自給力の強化に努めるということを考えておるわけでございます。
　このためには、需要動向に応じました農業生産の再編成であるとか、この具体的な方策といたしましては、水田利用再編対策あるいは新地域農業総合生産対策であるとか畜産総合生産対策等をとり、また中核農家の育成確保あるいは農地の流動化による経営規模の拡大等、これにつきましては、地域営農集団であるとか農用地高度利用促進事業であるとか新農業構造改善事業、こういうような具体的な施策を頭に置いて現に運用しているところでございますし、また、農業基盤の計画的整備等、これにつきましては、明年度におきましては第三次土地改良長期計画というものを策定をいたしまして、長期的な計画性を持ちまして基盤整備に努めるというようなことをそれぞれ講じておるところでございまして、これによりまして、今後とも農業生産力というものを維持強化してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○木下分科員　私がお聞きいたしたいのは、皆国民の願いであり、そういう方向は全体はわかるのですが、指標として自給率等をこの数字を維持したい、何年ごろまでにはこれはここまでするんだ、こういった具体的な指標を持ってやらないと、ずるずるになる面もあるのではないか、こういうふうに考えるわけですが、自給率の六十五年度見通しのような数字を発表されたこともございます。その数字を達成することを目標でやっておる、こういうふうに解されるわけですが、それとも自給率というのと自給力の強化とは全然別のことであるというふうに思っておられるのか、お聞きしたい。
○角道政府委員　具体的に現在私ども農業生産の目標として持っておりますのは、昭和五十五年の十一月に、閣議におきまして、農産物の需要と生産の長期見通しというものを施策の目標として決定したところでございまして、これには六十五年におきます物別の国内の需要動向というものを前提といたしまして、また、国内の農業生産力を具体的に活用するという観点から、どこまで生産を伸ばし得るかということを検討いたしまして、その結果具体的な数量を目標として掲げております。
　この結果といたしまして、物別に、たとえば米につきましては一〇〇％であるとか、あるいは麦につきましては一九％、ただし、これは私どもといたしましては、国内産の小麦、たとえば性格によりましてめん用等に適する、また、パンには国内産の小麦は適しないというようなこともございますので、個別に国内の日本めんというものを念頭に置きまして、それの需要をたとえば一〇〇％程度満たすというようなこと、あるいは大豆につきましては大体六割程度というように、それぞれの目標を一応持っているわけでございます。
○木下分科員　少し注文があるのです。これは六十五年度の、わりと遠い先の目標になっておりますので、この数字が出るためには、それぞれの近い将来の五十八年、五十九年、ずっと見通しがある程度あった上で積み上げてつくられたものだと思うのですが、一体国民にとって順調に進んでいるのかどうなのか、いろいろな問題が身近に判断できる必要があるのではないかと思いますので、どうかその辺を明らかにして、日本の農業はいまどういう状況に置かれて進んでいるかというのがわかるような状況にされたらどうか、こういうふうに思います。
　それが一点と、もう一つは、個別のもので、米は一〇〇％で、それ近く、現在オーバーしたりしながらやっていますからいいけれども、こういうふうに個別にいろいろ挙げられましたり、カロリー自給率ということで出されたりしましても、何か国民には、一体どの数字が満足いくように充足されておれば安心できるのかという点がはっきりしないと思うのです。大臣、できればその辺が、私どもとしましては国民の納得のいく目標というものをつくってやっていただきたいという希望を持っておるのですが、どうお考えでしょうか、ぜひお聞かせください。
○角道政府委員　私ども、六十五年の見通しを立てます段階におきましては、長期のトレンド等を一応前提にしながら、過去のたとえば技術の進展状況であるとかというものをとっております関係で、どうしても一つのトレンドでしか推測できないわけでございまして、農産物の常といたしまして、豊凶の変動等ございますし、これを毎年、年次別にどうであるというようなところまでは私ども持ってはおりません。そのため、毎年度毎年度どうかということにつきましては、具体的に私ども一つ一つのものについていま詳細に御説明しなければいけませんけれども、総体としては、大体の方向は現在は維持されておるのではないかというふうに考えているわけでございます。
　それから、この表示をどうするかというのは、自給度の手法をどうするかというのはなかなかむずかしい問題がございまして、私ども、たとえば総合食糧自給率、これは各国でわりにとられている方法でございますから、いろいろな物の性格が違います関係で、数量でこれを全部表示するわけにもまいりませんし、大体各国でとられているものは金額で、国内で生産できるものと、あるいは国内で消費しているものというものをとるのが通常でございますが、これではなかなか日本の場合には、飼料穀物等を外国から大量に輸入しております関係で、これが肉なんかに化体をしていく、あるいは牛乳等乳製品に化体をしていくという観点がございまして、必ずしも総合食糧自給率だけでは自給度の表示が適当ではないという面もございまして、この場合には、よく使われる手法としましてはカロリーベース、これで重複計算を避けてやるような方法がございます。そういうようなものがいまいろいろあるわけでございますが、総体として一番なじみやすいのは、総合的な金額表示の自給率でございますが、これは物別に性格が違いますので、必ずしもその辺は正確に自給状況をあらわす手法として適当かどうかという点については、御指摘のように問題があろうかと思います。
○木下分科員　それはいろいろと研究しながら、計算方法等も考えながら、できるだけ国民の要求に合ったような、こういう数字が知りたい、われわれは自給力を強化するというのは、こういう数字をこのくらい維持するのを目的としているのだという、国民合意ある数字を持ってやっていただけるような方向にぜひ研究をしていただきたいと思います。
　そういうことで、いまはいまで、そういう数字をある程度の目標にされておるわけですね。この見通しが六十五年にこういうふうになるだろうという単なる見通しじゃなくて、この見通しというのは、そうしたいという目標も持ったものであると受けとめているのですが、ただ、もっと先まで含めた長い将来にわたって、一体いま言われました食用農産物総合自給率、これはちょっとわかりにくい、飼料用の穀物等もあるから、そのものの数字がそう大きな意味かどうかわからないというふうに言われましたけれども、そういう事情まで含めて、この数字の六十五年は七三、七三％ということでしょうが、そういう目標を立てておられる。これで十分だとお考えですか。この数字の計算の仕方まで含めた上でこれをどういうふうにとらえておるか。それから同じように、カロリー自給率がいま千三百三十近辺ですね。そしてまた、目標も大体似たぐらいの千三百二十ぐらいを目標に置かれていますが、この目標で十分だとお考えでしょうか。
○角道政府委員　現在の食糧需給あるいは将来の食糧の世界の需給状況を見てまいりました場合、私どもこれで完全なものというようには必ずしも見られないかもしれませんけれども、やはり日本の場合には国土自体が非常に限られておる。特に農用地が制限がございますので、私どもといたしましては、直接口に入る主食用穀物というものを中心に考える必要があるのではなかろうかというふうに考えております。
　現在、日本の自給率の低い一番大きな理由は、畜産物のえさに使用します飼料穀物、これがほとんど外国から入ってくる。また大豆につきましても、ほとんどが外国から入ってくる。また麦につきましても、現在パンということで日常生活に非常に普及しておりますけれども、これも相当量は外国に依存せざるを得ないというようなことがございますけれども、その中で一番大きいのは飼料穀物でございまして、これは国内では収量、収益の点でなかなか採算のとれるような経営が成り立たないということがございます。だから、将来を展望しました場合、日本人の食生活というものは、カロリーとしてはいま大体二千五百カロリー程度でございますが、これはもうこれ以上そう大きく伸びない反面、この中で食料消費は高級品に指向していく、特に畜産物等の牛乳、乳製品あるいは食肉に依存していく、消費量がふえていくということになりますと、やはり飼料穀物の輸入はふえてくる。その結果、残念ながら総体としての穀物の自給率というものは現状より若干落ちることはやむを得ない。ただし、直接口に入ります主食用の穀物といたしましては、現在大体七割近くでございますが、この程度のものは今後とも維持していく、でき得れば拡大することも望ましいというふうには考えております。
○木下分科員　国会決議の趣旨を十分大事にされて、そして望むことといたしましては、できるだけ明確な数字で、毎年それに対してどういう状況であるのかということを国民にわかりやすくしていただいて、そこがはっきりしてきますと、いまのような農産物の枠拡大、自由化等の問題がありましても、国会決議によって、ここを緩めるとそれができなくなるんだと明確に言える点があろうかと思いますので、そういったことも含めて、今後の御検討をお願いいたしたいと思います。
　政府もわが国の食糧自給率の向上のためには、いろいろな角度から努力をされていると思いますが、私は、大きく分けてこれを三つの角度から考えていくべきじゃないか、こう考えております。その一つは輸入を制限するということであって、二つ目はできるだけ国産品を食べるようにすることであり、三つ目が生産の効率を高めることである、こういうふうに考えます。時間は余りありませんけれども、そういう観点から幾つかの問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　まず、第一の輸入の制限についてお伺いいたしたいと思いますが、近年、特にアメリカから強く市場開放を求められております。政府の対応に対して、農家の方々は非常に敏感になっておる今日でございますが、そういう農家の声の一つに、東京ラウンドの日米農産物交渉の際の覚書について、五十九年度以降の取引枠について自由化か枠拡大で縛られているのではないか、こういう疑問の声があるのでございますが、この東京ラウンドの覚書の性格と、五十九年度以降の問題について、農家の方々に説明するようなつもりで、真実をわかりやすく述べていただきたいと思います。
○角道政府委員　東京ラウンドにおきましては、一九八七年、日本のあれでいきますと昭和六十二年度までに、東京ラウンドで合意しました貿易制限あるいは国境調整措置等を漸次縮小していくということで、関係国が集まりまして協議をしたわけでございまして、このうち牛肉、柑橘につきましては日本とアメリカ、牛肉につきましては日本と豪州の間で合意を行っております。そして、ここで行われました日米、日豪の合意議事録というものがございますが、この中におきまして私ども具体的に決めましたのは、一九八三年、昭和五十八年度までの輸入の数量でございます。
　この際に東京ラウンドでは、先ほど申し上げましたように、五十九年度以降六十二年度までに実現をするという観点からいきますと、この五十九年度以降をどうするかという話があるわけでございまして、私どもその段階におきまして、五十八年度までの枠を決めると同時に、その後の問題についてどうするかということもその際合意をしております。これは牛肉あるいは柑橘類あるいはグレープフルーツ等で若干の表現の相違はございますけれども、輸入枠の問題が現実に五十八年度まで協定をしたということもございまして、柑橘あるいはグレープフルーツについては五十七年度の下期前後、あるいは牛肉につきましては五十七年度の未前後に両国間で協議をして、五十九年度以降の問題を取り決めよう、その際には将来のお互いの需給の見通しというものを前提にすると同時に、相互の利益になるようにということにつきまして再協議を行うということをやっておるわけでございまして、それ以上のことにつきましては私ども何ら約束はございません。
　ちょうどその時期が来ております関係で、日米あるいは日豪と現在協議をしているところでございますが、今後の輸入の問題につきましては、やはり国内の農産物の需給動向というものを踏まえながら、わが国農業が健全に発展を遂げる、そういうものと調和ができるような方向で物を考えていく必要があるというふうに考えております。
○木下分科員　この自由化枠拡大という問題につきましては、農民は政府に対して不信感をぬぐえずにおる面があるのですね。かつて、ある農林大臣のときに、主査じゃございませんけれども、その大臣が、グレープフルーツの自由化についてある県のミカン生産者大会で、アメリカも三州でしか温州ミカンの輸入を認めていない、グレープフルーツの自由化はしない、こう発言しながら、選挙が終わった後にすぐ自由化したという前例がありまして、農家は大臣発言に対して不信感を持っている点がございます。今回も、ことしの一連の選挙が終わった時点で、五十九年以後の日米間のオレンジ、果汁、牛肉について自由化枠を拡大するのではないか、こういう心配の声があるのですが、選挙が終わった後で急に変わるようなことは絶対ないという、大臣の御決意をここではっきりと聞かせていただきたいと思います。
○金子国務大臣　私はこの問題については終始一貫、自由化はお断りする、枠の拡大も困る、こういうことを主張しております。これは選挙があろうがあるまいが、そんなものは関係がないことでございまして、ただ日本の畜産農家、柑橘農家を思えば、こういう考え方で政策に取り組んでおるわけですから、選挙とは関係がないというようにお考え願います。
○木下分科員　ぜひそういうことでよろしくお願いいたしたいと思います。
　それから、先ほど申しました三つの角度があるということの二つ目、国産品の消費の拡大という問題については、日本型食生活を進めるという方針を政府はお持ちだと聞いておりました。具体的には何をやり、どういう効果があったかをお伺いいたしたいと思います。
○角道政府委員　私ども農政審議会の答申を受けまして、日本型食生活について、これを単に国内生産と消費を結びつけるという観点だけではなしに、現在の日本人の体位、体格等から見まして、あるいは栄養上からも、穀物を中心といたしまして畜産物、魚、野菜、果実という多様な食物をとっている現在の食生活、これは無論平均的なものでございますが、これがやはり一番望ましいのではないかということから、日本型食生活を今後とも普及をさせていく必要があるというように考えまして、この具体的な方策といたしまして、まず食生活懇談会というものを現在設けておりまして、小倉武一先生を中心といたしまして、並木正吉さん、その他研究者、関係の方々にお集まりいただきまして、五十七年度予算から食生活の促進対策ということで、いまこの具体的な内容の取りまとめをいたしておりますが、今後におきましては、食生活のあり方につきまして広く国民の方々に関心と自覚を持ってもらう、まず提言があるということと同時に、望ましい食生活についてどういうものがあるか、また弊害としてはどういうものがあるか、そういう日々の食生活を営むための、その場合参考となります食生活の指針であるとか、あるいは食事の献立表あるいは栄養、食品、調理等に関します知識、情報を盛り込みました食生活ハンドブックというようなものをつくって、これを普及したらどうかというようなことを考えているわけでございます。
　ただ、この効果ということになりますと、私どもまだこれから具体的に啓発事業を始めるところでございますし、また食生活そのものは、個人の自由といいますか、一番その方々の好き嫌い、そういう嗜好に依存するものでございますので、これを強制するということはなかなかむずかしゅうございますが、何らかの形で栄養面あるいは需給面等からそういう普及を図りながら指導、啓発をしていくということによって、これを確保していきたいというふうに考えておるわけでございます。
○木下分科員　非関税障壁がいろいろな点で言われていますから、こういう考え方を、日本の排他性として誤解を受けたりすることのないように配慮しながらも一生懸命にやっていただきたいと思います。
　三つ目の問題として挙げました、生産効率を高めるということですが、この問題もまた、それを分けると三つに大きく分けられると私は思います。その一つが基盤整備事業の推進等のハードな面であり、二つ目が技術革新や品種改良、特に近年は、急速に発達してきております遺伝子組みかえ等による新種発掘等のソフトな面である、こう考えます。三つ目に農業に従事している人間そのものの意欲をどうするか、こういう大きな問題があると考えます。
　わが党の塚本書記長が総括質問でも触れたと思いますが、後継者が年々減っている現状ですね。この後継者が減っているという状況が、将来の農業が推測できる最も目に見える警告として深刻に受けとめる必要があるのではないか、こういうふうに思っております。こういう状態の中で、将来の自給力を支えていけると思われるだろうか、大臣のお考えをお聞きいたしたいのでございます。
○角道政府委員　御指摘のように、私ども、農業後継者の問題または婦人の問題、特に農村で若い人たちが将来に希望を持ってやっていけるというようなことが一番大事だと思っております。そのためには、やはり農業の将来展望というものを明確にするということが必要だと考えておりまして、昨年、農政審議会におきまして農業構造の展望というものを、「八〇年代の農政の基本方向」を受けまして、これを明らかにしているわけでございます。ただ、残念ながら、私ども現在お示しできる展望といいますのはまだマクロのものでございますので、農業の場合には地域性が非常に強い関係もございますので、現在、地方農政局あるいは北海道等にお願いをいたしまして、地域別に具体的にどういう手法が描けるか、また、その場合どういう展望を持って、また、どういう経営状況になるかというようなことをまず明らかにする、そういうものに応じまして、地域地域の特性に応じた農業経営を重視しておるということと同時に、農業後継者につきましても、大学その他大学校であるとか、いろいろな改良普及、そういう方向を通じまして後継者をできるだけ育成していく。また、農村に人が帰ってくる、また、農家にお嫁さんが来るというようなことが、やはり今後の後継者確保にも重要だというように考えております。
○木下分科員　昨年も私、田澤前大臣にも一生懸命この問題についてお願いしたのです。本気で考えてくださいということをお願いしたので、大臣、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
　いま言われましたように、未来がないからそういうことでいろいろな、何となく明るそうなことを口で幾ら言ってもだめだ。現実に身近に農業をやって努力して報いられた例というのが非常に少なく、失敗した例はたくさんある。こういう状況では幾ら口で言ってもだめだろう、こう思われます。
　その失敗例を一つ申し上げたいと思います。畜産農家で高額の負債がどうにもならなくなっているという問題があります。これは畜産振興のために精いっぱい前向きに取り組んで積極的に設備投資した、その時点で、見込まれていたとおりに価格が安定しておれば十分に採算が合うはずだったところを、牛肉の輸入枠拡大で子牛価格が暴落して、借金返済のできるような畜産物の農家手取り価格ではなくなってしまった、こういうような経過をたどっているわけでございます。この問題についてはどう考え、どういう対策を講じておられますか。
○石川（弘）政府委員　実は、子牛価格につきましては、昨年から少し下がってきておりますが、その前はむしろ大変高い水準で推移をいたしております。子牛価格の安定を図りますために、各都道府県で子牛価格の安定のための基金をつくっておりまして、昨年から価格が若干下がってまいりました段階にこれを発動いたしておりまして、現在約二割ぐらい水準が下がっているわけでございますが、下がりました場合の九割を補てんすることと、そのほかに、生産振興奨励金と称するような、一頭幾らというものをやっておりますが、それをあわせていまはやっておりますので、現在私どもが現実に調べてみますと、たとえば南九州あたりで申しますと、手取りでは三十一万円水準、これは決して悪くない水準ではなかろうかと思います。こういうことも、単に予算的な措置だけではなかなか農家の方は御信頼がならぬというようなこともございまして、今回国会にお願いしております酪振法の一部改正におきましては、この子牛の価格安定制度も法律化することを予定いたしております。
　それから、畜産経営、一般に経営が大きくなりますと、どうしても借入金規模が大きくなります。ただ、これは単に規模だけでは論ぜられませんで、それだけ資産が大きいわけでございますので、やはり借り入れいたします際に、それに見合う経営のあり方、技術、そういうものが伴わなければいかぬと思っておりますので、そういう点につきましても十分に注意したいと思っておりますし、先ほどから申し上げておりますように、五十六年、五十七年は酪農関係、それから肉用牛関係につきましては五十七年度に、特に高額の方については借りかえ措置をとったところでございます。
○木下分科員　高額負債が大変な問題になっているところがたくさんありますので、どうぞ個別によろしく御指導をお願いいたしたいと思います。かつて大分では、行き詰まって自殺したような方まで出たりしておりますので、こういうことの若い人に与える影響というのは大変大きゅうございますから、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
　まだほかにも、野菜の問題やらたくさんいろいろとお聞きしたいと思うのですが、ちょっと時間もございませんので、また農水委員会か内閣委員会等で詰めさせていただくことにいたしまして、最後にもう二問ほど御質問させていただきたいと思います。
　一つは林道についてでございます。
　林道は、林業の合理的経営や森林の集約的管理にとって基幹となる施設であり、木材等林産物の搬出のみならず、保育、間伐等の森林施業を実施する上からも欠かせない施設であります。また、地域産業の振興と住民の福祉のために大変大きな役割りを担うものであります。しかしながら、林道整備水準の現況は、大分県の例で申し上げますと、目標林道密度、ヘクタール当たり九・六メートルに対し、約三割の二・九メートルにとどまっております。このため、大分県では、林道網の整備促進を県政の重点事業として位置づけ、その積極的な推進に取り組んでいるところでありますが、現在の推進テンポでいきますと、その目標達成には今後五十年から六十年を要すると考えられております。
　一方、わが国の森林資源は、戦後の積極的な造林推進により約一千万へクタールに及ぶ人工林が造成されており、いまやその半数が要間伐林齢に達するとともに、近い将来主伐期を迎え、国産材時代の到来が予測されています。これら森林を適正に管理し、真に資源として活用するためには、林道の早急な整備が緊要であると考えますが、ここ数年林道の整備テンポは鈍くなっていると思われますので、林野庁におきましては、林道の予算措置についてもっと積極的に取り組むべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○秋山政府委員　先生から御指摘ございましたように、林道につきましては、森林のきめ細かい取り扱いをするために動脈的な役割りを果たしておりますし、また、山村の経済振興にきわめて重要でございますので、いままで鋭意努力してまいりましたが、現在の整備水準は大体森林資源の長期計画の三分の一ぐらいでございまして、計画に対して乖離していることは事実でございますが、私ども、できるだけ効率的な開設をしながら延ばしていくと同時に、特に五十八年からは、比較的林業が成熟している地域につきましては重点的に林道網を整備しまして、国産材時代に対応する素地をつくってまいりたいということでやっていきたいと思っていますが、いずれにしましても、基盤整備の最重点が林道でございますので、今後とも積極的にやってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○木下分科員　いろいろと御努力いただいておることは評価いたしております。どうぞ今後ともよろしくお願いします。
　申しわけありませんが、最後にもう一問だけお願いします。
　大分県は、県南地域の恵まれた漁業資源や海洋レジャー資源を有効に活用した海洋都市、いわゆるマリノポリスを建設し、これを核としてその波及効果を広く県南一帯に及ぼして、地域経済の浮揚を図ることをねらいとした構想を持っております。この構想は大分県独自の発想に基づくものであり、現在、基本計画を策定中であり、近く成案を得ることになっているわけですが、計画案によれば、半面六十五年度を目標に、漁業生産の振興、流通加工業と水産関連産業の育成、試験研究・学術研究機関の整備、海洋レジャー観光の推進、漁業基地の整備、漁村集落の整備、交通体系の整備及び水産就業者・漁協の育成の八部門にわたる施策体系と重点事業計画を設定いたしております。
　この計画の中核となる漁業生産の振興部門では、すでに一部先行事業として、海域開発基幹事業を五十七年度から実施していますが、本計画の目標達成までには多額の事業費を必要といたします。本計画は、水産業が主導的な役割りを持つ全国的にもユニークな地域開発計画であり、モデル的な構想であると考えられますが、政府はこのような地域振興施策を体系化し、積極的に推進すべきであると考えますが、農林水産省としてはどうお考えになっておられますでしょうか。
○松浦政府委員　大分県のマリノポリス構想につきましては、ただいまおっしゃられましたように、県南地区を対象にいたしまして、水産業を主体として地域の振興を図るという観点から、大分県が五十六年に基本構想を策定しまして、本年度からは具体的に基本計画もまとまるということで伺っております。
　私どもとしましては、この構想は、水産資源を合理的に利用する漁業生産体系を打ち立てるということだけではなくて、流通加工、あるいはレジャー施設、漁村集落、交通体系等の整備を通じまして地域振興を図ろうというお考えであると承知しておりまして、特に、北のテクノポリス、南のマリノポリスということで知事さんも何度か私どものところにおいでになっておりまして、私どももよくこの内容は承知しておる次第でございます。
　水産庁としましては、五十七年度から同海域を対象としまして、沿岸漁場整備開発事業の一環としまして、大規模な生産魚礁の設置による漁業生産の拡大、あるいは大規模な増殖場の造成によるアワビ等の磯根資源の増大等を目的とする、いわゆる海域総合開発事業を実施しているところでございます。
　そのようなことから、水産庁としましては、水産業振興による地域の開発を図っていくということは重要であると考えておりますので、県の構想も十分に伺いました上で、必要に応じまして、水産庁の関連する事業というものを検討しまして、この関連事業の実施に当たっていくという考えでございます。
○木下分科員　どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
○武藤主査　これにて木下敬之助君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明五日午前九時三十分より開会し、農林水産省所管について審査することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後六時十三分散会
本分料会は昭和五十八年三月三日（木曜日）委員
会において、設置することに決した。
三月三日
　本分料員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　今井　　勇君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　小渕　恵三君　　　　倉成　　正君
　　　　　　岡田　利春君　　　　草川　昭三君
　　　　　　木下敬之助君
三月三日
　今井勇君が委員長の指名で、主査に選任された
　。
──────────────────────
昭和五十八年三月四日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席分科員
　　　主　査　今井　　勇君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　小渕　恵三君
　　　　　　倉成　　正君　　　　井上　普方君
　　　　　　竹内　勝彦君　　　　木下敬之助君
　　　　　　横手　文雄君
　　　兼務　五十嵐広三君　兼務　稲葉　誠一君
　　　兼務　小林　　進君　兼務　沢田　　広君
　　　兼務　永井　孝信君　兼務　野坂　浩賢君
　　　兼務　渡部　一郎君　兼務　竹本　孫一君
　　　兼務　中島　武敏君　兼務　藤原ひろ子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　山中　貞則君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　塩崎　　潤君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　西垣　　昭君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　遠山　仁人君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　田中誠一郎君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　大竹　宏繁君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　赤羽　隆夫君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　廣江　運弘君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　柴田　益男君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　斎藤　成雄君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房会計課長　　　鎌田　吉郎君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　福原　元一君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　黒田　　真君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　豊島　　格君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　松田　　泰君
　　　　　　　　中小企業庁長官　神谷　和男君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　本郷　英一君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部長　　　赤川　邦雄君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部第
　　　　　　　　一審査長　　　　樋口　嘉重君
　　　　　　　　防衛庁装備局武
　　　　　　　　器需品課長　　　鈴木　輝雄君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局政策課長　　松井　　隆君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局原子力
　　　　　　　　安全課防災環境
　　　　　　　　対策室長　　　　岡崎　俊雄君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局企画課長　　　三本木健治君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　藤原　和人君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　中平　幸典君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校保健課長　　　森脇　英一君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局商業課長　伊藤　礼史君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局文化用品
　　　　　　　　課長　　　　　　山浦　紘一君
　　　　　　　　日本開発銀行総
　　　　　　　　裁　　　　　　　吉瀬　維哉君
　　　　─────────────
分科員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　利春君　　　　　井上　普方君
　　草川　昭三君　　　　　竹内　勝彦君
　　木下敬之助君　　　　　西村　章三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　普方君　　　　　岡田　利春君
　竹内　勝彦君　　　　　平石磨作太郎君
　　西村　章三君　　　　　青山　　丘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　平石磨作太郎君　　　　　斎藤　　実君
　　青山　　丘君　　　　　横手　文雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　　実君　　　　　鈴切　康雄君
　　横手　文雄君　　　　　木下敬之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴切　康雄君　　　　　草川　昭三君
同日
　第一分科員渡部一郎君、竹本孫一君、第二分科
　員稲葉誠一君、永井孝信君、第三分科員中島武
　敏君、第四分科員五十嵐広三君、小林進君、第
　五分科員野坂浩賢君、第七分科員沢田広君及び
　藤原ひろ子君が本分料兼務となった。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　昭和五十八年度一般会計予算
　昭和五十八年度特別会計予算
　昭和五十八年度政府関係機関予算
　〔総理府（経済企画庁）及び通商産業省所管〕
　　　　　────◇─────
○今井主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、御協力のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　本分科会は、総理府所管中経済企画庁並びに通商産業省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省庁所管事項の説明は、各省庁審査の冒頭に聴取いたします。
　昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算及び昭和五十八年度政府関係機関予算中総理府所管について審査を進めます。
　経済企画庁について政府から説明を聴取いたします。塩崎経済企画庁長官。
○塩崎国務大臣　昭和五十八年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、百十五億三千四百万円となっており、これは前年度補正後予算額に比べて六千八百万円の増額であります。
　また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力基金に係る分として、二千九百四億円を予定しております。
　以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　第一に、新経済計画の積極的推進等に必要な経費として、十二億五千二百万円を計上しております。
　この内訳といたしましては、新しい経済計画の策定とその推進を図るための経費として、五億九千五百万円、経済政策を機動的に運営するための経費として五千百万円、総合研究開発機構の行う総合的な研究開発を推進するための経費として六億六百万円を計上しております。
　第二に、内外経済動向の調査、分析の充実に必要な経費として、十億二千七百万円を計上しております。
　この内訳といたしましては、内外の経済動向を調査、分析するための経費として、三億二百万円、世界経済モデルの整備とその活用のほか、新国民経済計算体系の整備等のための経費として、七億二千五百万円を計上しております。
　第三に、物価対策、国民生活安定政策の推進に必要な経費として、五十六億一千百万円を計上しております。
　この内訳の主なものは、物価の安定を図るための調整費等であり、生活関連物資の需給、価格動向の調査監視、物価に関する適確な情報の提供、その他各省庁の所管する物価対策を機動的に実施するための経費として、二十九億八千八百万円を計上しております。
　また、国民生活政策体系の検討等を進めるための経費として、三億二千七百万円、国民生活センターの機能の充実等消費者行政を推進するための経費として、二十二億九千六百万円を計上しております。
　第四に、経済協力等対外経済政策の積極的展開を図るための調査、検討等に必要な経費として、二億一千四百万円を計上しております。
　これは主として、効果的な経済協力の推進を図るための経費のほか、新たに計上した市場開放問題苦情処理に必要な経費であります。
　最後に、海外経済協力基金でありますが、中期目標に沿って政府開発援助の拡充を図ることとし、そのため同基金の事業規模として、五千九百十億円を予定しております。
　この原資は、一般会計からの出資金が一千六百億円、資金運用部資金からの借入金が二千七百七十四億円、政府保証債が百三十億円、自己資金等が一千四百六億円となっております。このうち一般会計からの出資金は大蔵省に計上しております。
　以上、五十八年度における経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○今井主査　以上をもちまして総理府所管中経済企画庁についての説明は終わりました。
　　　　─────────────
○今井主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願い申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願い申し上げます。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上晋方君。
○井上（普）分科員　経済企画庁長官にひとつお伺いするのでございますが、臨調が示し、また、鈴木内閣当時から決めておりました五十九年度赤字公債の脱却ということは、これはもう不可能になった。その上にもってまいりまして、「増税なき財政再建」というのも、これまたむずかしいとお感じになるのが常識でございましょう。とするならば、財政再建のため重点的に何をなすべきか、経済企画庁長官にひとつお伺いいたしたいのであります。どういう経済方策を持っていくのであるか、お伺いしたいのです。
○塩崎国務大臣　いま井上委員がおっしゃいましたように、財政再建計画を達成することがなかなかむずかしいことは言うまでもございませんが、そのためになすべきこととして、私は、先般来大蔵省から出されましたあの中期試算と申しますか、六十一年度までの試算を見ていて感じますことは、経済の回復、自然増収が六・六％程度では財政再建は大変困難だ。自然増収というものは循環的な要因に基づくものだと思いますので、この循環的な要因に基づく減収をより回復に持っていって、大きくするような経済政策、つまり景気の回復、私が申し上げました名目で六％ぐらいの経済の成長ではなかなかむずかしいと思います。それを高めることが最も大事な政策だと思います。
○井上（普）分科員　あなた、はしなくもいま名目六％の成長では無理だ、六％程度ではちょっとむずかしいとおっしゃる。そこで、世界経済全体を見ますと、安定経済の方向に進まざるを得ない。その中において、日本自体が名目成長にしましても六％以上の経済成長というのは、ちょっと不可能ではないかというのが私の考え方なんですが、その点はいかがですか。何が基礎になってそういうことが言えると思いますか。
○塩崎国務大臣　私の申し上げましたのは、名目六％、実質で三％から四％程度の成長では、国債費が利子率ですら名目成長より高い七・五％というようなことでございますから、赤字公債からの脱却はなかなかむずかしい。大蔵省から出ておりました財政の中期試算の前提となっている名目六％の成長でなく、一〇％ぐらいなら望ましいのでしょうが、そうした高い成長率がむずかしければ、利子率がもう少し下がってくる、名目成長率よりも利子率が低いような政策をとる、そのいずれかであろうと思いますし、アメリカですら昨今は四％の実質の成長率と言っておりますから、名目一〇％の成長率をねらっての、いましばらくはむずかしいかもわかりません、ときがまた来なければやはり増税ということになるおそれが多分にある、これがまた経済を悪化するような気がしてなりませんから、いまのように六％よりも高い成長率が望ましいということを言っておるわけでございます。
○井上（普）分科員　そうすると塩崎さんは、この大蔵省の出しました中期試算というものに対しては非常に危惧の念をお持ちであると考えてよろしゅうございますね。――いいです、時間のむだでございますので。
　そこで、あなたは大蔵省御出身ではあるけれども、大蔵省のやり方については常に批判的な立場に立たれておるように私には見受けられる。それはともかくといたしまして、この赤字公債の脱却あるいはまた「増税なき財政再建」ということを守るとするならば、私は一番恐れるのは調整インフレ論であろうと思うのです。
　この調整インフレ論ということは、実は政治家のタブーになっている。インフレをやるんだぞということはタブーになっている。タブーにはなっておるけれども、腹の底にはそれがあるのじゃないだろうかと私には感じられてならないのであります。いまもおっしゃいましたが、名目成長率を一〇％以上にする、利子率をともかくうんと下げる。金融政策におきましては、これはインフレ政策にならざるを得ないだろうと私は思うのです。しかも中曽根風見鶏総理大臣は、かつて四十六、七年当時、調整インフレ論者であった。あなたもそのときは議員であられたから知っておると思うが、あの当時、調整インフレをやるべきだと言って声高らかにラッパを吹かれたのが中曽根総理大臣であった。私はそこに非常に危惧の念を持たざるを得ないのであります。安易な道です。政治にとっては調整インフレというのは安易な道だ。しかし、一度このインフレの道に足を突っ込んだならば、とめどがなく、ブレーキがかからなくなるのではないだろうか。そして一番被害をこうむるのは国民生活であり、特に社会の弱者にしわ寄せが来る、このように私は思うのです。
　でございますので、インフレをいかにして抑えるか。このインフレを抑えるということをあくまでも守り抜く、物価の安定ということを守り抜くことがこれからも必須の命題であると私は思う。しかし、いまのお話のように成長率を一〇％以上にし、あるいはまた実質成長率を五％、六％にする、それはいかなる方法でできるだろうか、私にはわからないので、ひとつお教え願いたいのです。
○塩崎国務大臣　私は、中期試算と申しますか、あの数字を見て感じたところを申し上げておるわけでございますが、いまのところの展望としてはあの数字しかあるまいと思っておるのです。しかし、本当に財政再建をやっていくとすれば、要調整額は六、七兆円とかきわめて大きい、その差額が増税になったりあるいは歳出の節減になったりするようなことを考えますと、大変問題がある。高い成長率で経済を回復させるような方向で、より成長率を高くする。もう一つは、利子率を下げるということは申し上げましたが、その方向で行くことが望ましいし、そのことは、アメリカですら最近実質四％くらいの成長率になることを考えますれば、外国よりもより高い成長率、潜在成長率とかいう言葉がありまするけれども、そういうことを念頭に置きますと、経済が回復するならば、実質三％くらいの成長率で行くはずはない。もう少し高いときが、これはもう年度によって違うかもしれませんが、出てくるような気がする。それが私は一つの財政再建のチャンスではないか、こういうふうに考えておるのであります。
○井上（普）分科員　しからば、日本経済のどの部門において実質成長率が三％、四％以上になるのだろうか。いま考えてごらんなさい、どの分野において成長が達成できるだろうか。それは、オイル価格は下がるでありましょう。オイル価格は下がるでありましょうけれども、どの分野において上がるであろうか。
　経済企画庁のあの分析を見てみますとおもしろいんですな。国民の消費を一体どれだけ見るか、あるいはまた民間設備投資をどれだけ見るか、こういうことからずっと分けていってみましたな。分けていったところが、五十二年になりまして、あのときは宮澤さんでしたが、にわかにぽこっと住宅建設の占める率が出てきた。おかしいなと私はそのとき質問したこともございますけれども、あの当時、経済を分析するのにともかく住宅建設までほうり込んできた。しかし、これも十分にいかない。しかもまた、いまあの土地の価格からいたしまして、サラリーマン諸君あるいはお並びの高位高官の皆さん方も、恐らく退職金なんかで自分の家をつくることもこれまた無理。とするならば、国民消費をいかに拡大さすかということを中心に物事を考えるべきではないだろうか、このように思うのですが、どうでございますか。
○塩崎国務大臣　私は潜在成長力論を信ずるわけではございませんけれども、とにかく日本の経済の社会的な基盤は、まだどの国よりもすぐれた面があるとよく言われます。教育水準の高い労働力、それからまた非常に高い貯蓄率、また技術革新の進展、たとえば先端技術などはやはり世界の先端を行っていると思うのでございます。さらにまた、労使関係も世界に比べますれば比較的安定している、それからまた治安状態も大変よろしい、こんなようなことが、私は日本の経済成長を他の国よりも高めている基盤だと思うのでございます。これはまだまだ続くと思うのです。したがって、アメリカが四％ぐらい成長するならば、これより高い成長を求めることは、私はまだまだ可能であろうと思います。
　もちろん、消費支出を増加することも大変重要なことでございまするけれども、その前提として経済が活発になっていく、そして生産性が上がっていく、所得が上がっていく、その結果として消費が上がっていくというような一つのこれまでの経済の循環、これはもう当然期待していけるものだ、こういうふうに考えております。