Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　きょうは、安倍総理をお迎えして締めくくり総括質疑を行うこと、私、大変感慨深いものがございます。しかしながら、野党の皆さんが審議に参加されないということ、本当に残念でございます。
　きょうの朝の中央公聴会での野党の皆さんの発言を聞いておりますと、まだ議論を続けるべきだという基本的な御主張なんだと思いますけれども、振り返ってまいりますと、平成十二年の三月に、教育改革国民会議がスタートをいたしました。そこからの議論でございまして、まさに六年以上の時間がたっております。
　この教育改革国民会議では、先ほども河村委員から話がありましたように、十七の提言が出ました。十六番目までは、法令改正、省政令改正、また予算措置等で、不十分なものもございますが、一つ一つ実現をしてきた、このように我々国会議員として自負をしているわけですけれども、十七番目が教育基本法の見直しという提言でございました。
　それを受けて、中央教育審議会で二年近い、それはまさに多くの方々、分科会に分かれての濃密な議論、この審議会で議論をして、平成十五年三月二十日、私、日にちもよく覚えております、平成十五年三月二十日に答申が出されました。
　その答申を受けて、与党では、与党教育基本法検討会、これは後に与党教育基本法改正検討会というふうに名前が変わりましたけれども、三年間議論をしました。また、民主党さんにおかれましても、この間、この中教審の答申を受けて、党内で真摯な議論をしてこられた、このように我々認識をしております。
　そして、それらの党内での議論の一つの結実として、与党案をベースにした政府案、そして民主党さんも党内での議論をベースにした法律案をこの四月に出された。そして、以来、先ほど話がありましたように、この衆議院特別委員会において百時間を超える議論をしてきたところでございます。
　私は、この間の六年以上の時の経過を考えますと、まだ議論が足りないというお話には説得力はないのではないか、ここまでさまざまな方に参加していただいて、国民各界の方に参加していただいて議論をしたことに対して、国会が一定の結論を得るということは、我々国会の責務なのではないか、これまで議論に参加された方々に対しても申しわけない、このように思うわけでございます。したがいまして、今回、野党の皆さんが参加をされないということを公明党としても非常に残念に、遺憾に思うところでございます。
　また、民主党さんは、先ほど申し上げましたように対案を出されました。対案といいましょうか、みずからこれが正しいと思う案を出されたわけでございまして、私も、この場に数回立たせていただいて、民主党の皆さんと議論をさせていただきました。その提出者の皆さん、本当に真摯なお気持ちで法案を提案されたんだろうと思います。
　であるならば、ここまで議論が進んだ段階で、その結論を得るべくお互いに努力をする。その努力は、採決ということでもありますでしょうし、私は、一つの修正、政府案と民主党さんが出された案、それぞれに、相入れないところもありましたけれども、非常に共通しているところもございました。そういうところを相合わせて、国会としてできるだけ多数の議員の賛成で、教育基本法というまさに憲法に準ずる重要な法律をつくり上げるわけですから、そういう姿勢でこの議論に、また修正に臨んでいただきたかったな、このように考えているわけですけれども、結果として、今回審議拒否をされるということは、出された対案については、成立を目指したものではなく、政府案に反対するための道具というふうに我々考えてもいたし方ないような、考えざるを得ないような、そういうことだったのではないか、このように思います。
　そういう意味で、まだ遅くありませんので、まだ私の質問の後は野党の質問時間でございます、ぜひ審議に参加をするべきだ、このようにまず最初に申し上げさせていただきます。
　それから、今回、私も先ほど申し上げました与党教育基本法検討会、また改正検討会、メンバーとして参加させていただきまして、保利先生、大島先生、座長のもと、濃密な議論をさせていただいた。本当にいいチャンスをいただいた、私は国会議員として恵まれていた、こういう勉強のチャンスをいただいたと心から感謝をしております。
　その議論の中で、自民党さんと公明党で意見の違うところもございました。しかしながら、お互い真摯に議論を尽くし合って、私は、バランスのとれたいい与党の考え方を形成できたのではないか、このように思っております。
　私たちは、現行教育基本法、これは普遍的な理念が書かれておりまして、これはこれとして、これからも残していかなくてはならない。しかし、新たにつけ加えるべき理念や考え方、価値観、これは当然あるわけでございまして、その議論をし、最終的に、これまでの教育基本法のいいところと加えるべき理念、バランスのとれたいい案になった、このように感じておりますが、総理、この与党案につきましての総理の率直なお考え、口悪い人たちは、自民党の中には、民主党案というのは、与党の中での議論で議論がされたところをついてくるような、ある意味で分断を図るような形で出されてきた。そういう意味では、自民党さんの中には民主党案の方がいいのではないかと思っている人もたくさんいるというふうなことを言う口さがない人たちもおりましたけれども、私は、決してそうではない。先ほど申し上げましたように、与党案というのは、これからの教育ということを考えた上で、バランスのとれたすばらしい案である、このように思っておりますが、総理の御感想をお聞かせ願えればと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま斉藤先生が御紹介になられましたように、この教育基本法の改正案、与党において成案を得て国会に提出するまでの間、相当の議論があったわけであります。与党で検討する前には、先ほど河村先生から御紹介になりましたような経緯がずっとございました。その中で、議論に議論を重ねながら、そしてまた、与党において本当に広く、深い議論を行ってきた、このように思います。
　私も幹事長時代に議論に参加をしたことがあるわけでありますが、自民党、公明党の間におきまして率直な意見の交換がございました。そうした意見の交換を行う中において、党が違うわけでありますから、当然考え方も理念も違うところがあるわけではありますが、お互いにこれは誤解をしている面もあり、そうした誤解はそうした回を重ねるごとにだんだんと解けていったのではないか、私はこのように思います。
　そうした議論の中においてでき上がったのがこの現在私どもが提出をさせていただいている案でございまして、この案は、まさに現行の教育基本法の残すべき理念、価値は残しながら、しかし、今現在の教育が抱えている問題点、そしてまた、二十一世紀における我が国の未来を担う子供たちを教えていく上において必要な新たな価値観、項目、目標等を見事にバランスよく加えたものができ上がったんだろう、私はこのように思いました。
　自由民主党が従来より主張しておりました、日本の教育基本法として、やはりこの日本の文化や伝統、これを書き込むべきだ。文化や伝統を尊重し、その中から培われてきた我が国と郷土を愛し、そして他国を尊重し、国際社会の中において発展や平和の構築に寄与しようとする態度を養うということも、これは書き込まれているわけでございまして、そういう意味におきまして、これから日本人として国際社会で活躍をしていく子供たちを教育していく上で必要な教育基本法ができたのではないか、私はこのように思っております。
○斉藤（鉄）委員　どうもありがとうございました。私どもも同様の認識でございます。
　それで、この理念法たる教育基本法をつくり、ある意味で、理念から一つ一つの具体的な諸問題に対処する、また、新しい教育をつくり上げていくという具体論にこれから入っていかなくてはならない、そのための教育再生会議だろうと思うわけでございますが、そのことに関し、二、三質問をさせていただきます。
　総理は所信表明で、「すべての子供に高い学力と規範意識を身につける機会を保障するため、公教育を再生します。」このようにおっしゃっております。この公教育の再生、具体的にどのように今後取り組んでいかれるお考えか。そして、特にその中で、公教育というのは公立教育と私立教育と、あえて分けると二つに分けられると思いますが、特に、公教育の中でも大きな比重を占める公立学校における教育、ここの再生を具体的にどのように考えるか。
　今、いわゆる格差問題、教育格差というときに、よく私立学校と公立学校の差というものも話題になるところでございまして、この公教育の再生、特に公立学校の教育の再生についての今後の具体的な方向性についてお聞かせ願えればと思います。
○安倍内閣総理大臣　公立学校、これはだれもが子供たちを通わせることができる、だれもが通うことができる学校でございます。ですから、この公立学校の教育の機能が低下をしているということになれば、所得の高い人は自分の子弟を私立に通わせることができます。しかし、そういう経済的な余裕がない人は、教育の機能が低下しているところに通わせざるを得なくなってくることによって、子供たちの間に新たな格差が再生産されていくということになってしまうわけであります。そういうことになってはならない。
　そのためには、やはり、教育の再生の中におきましても、公教育を再生することは、これは絶対に必要な改革である、教育の再生である、このように考えているわけであります。その中で、公教育の中におきまする教員の質の向上を図っていく、そのためには、教員の免許制度導入等々についての議論を今教育再生会議にお願いしているところでございます。
　そしてまた、学校がどうやって子供たちに規範意識を教えていくか、あるいは高い学力を身につけさせることができるかどうか、切磋琢磨をしていくように、どうそういう仕組みをつくっていくかという中におきましては、やはり外部評価ということも、それぞれの学校に緊張感を与え、そして何とか自分たちの学校もいい学校にしていきたい、私は、そういう意欲につながっていくのではないかと。
　これは、学校に格差をつけるということではなくて、うまくいっている学校があるんであれば、そのノウハウをみんなが共有していって、なかなかうまくいっていない学校があればそこにそのノウハウを提供したり強化することによって底上げをしていく。そのためには、私は、今大体どれぐらいのことになっているかということを認識するのは必要ではないか、そのための外部評価制度等の導入も図れないかと。
　こういうことを含めて、今、教育再生会議におきまして、公教育の再生のための必要な施策について御検討をいただいているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　今後、公立学校の再生、国民の大半が公立の小学校に行き、そこで社会人としての規範、また自己の人格の完成を目指す、その最も重要な場面でございますので、公立教育の再生ということについても、我々も研究をし提言をしていきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　公立学校の教育の再生ということとつながりますが、いわゆる先生の資質の向上、教師の資質の向上ということについて総理にお伺いしたいと思いますけれども、政府案の第九条に「自己の崇高な使命を深く自覚」、このように書いてございます。教師は使命職である、このように私どもは言っております。
　我々、教育フォーラムということで、全国十二の都市で、いろいろな方、保護者の方、また実際に学生さんや子供たちとも対話を重ねてきたんですけれども、各年代、皆さん共通しておっしゃることは、教師こそ最大の教育環境、これは本当に共通しているんですね。
　自分の今の立場に対して本当に感謝をし、今こうやって社会の中で頑張れるという人に話を聞いてみますと、やはり先生、あるところでこの先生に出会って今の自分があるとおっしゃるし、または教育に対して非常に不満を持っている方、ある意味では恨みまで持っている方も、それを突き詰めて話していくと、先生に対しての恨みであったり、非常に悲痛な経験であったりということで、教師こそ最大の教育環境ということを感ずるわけです。
　そういう意味で、使命職たる学校の先生方の自覚と、そして研修、レベルアップということがどうしても、今後、この公教育、公立教育の再生に必要になってくると思いますけれども、この点についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
○安倍内閣総理大臣　教師、先生というのは、子供たちに極めて大きな影響を与える、人生を場合によっては大きく、いい方向にも悪い方向にも変えていく力がある、私はこのように思います。
　先般、私の通った小学校の同窓会が、四十年もたつんですが、ございました。なぜそうした同窓会が行われるかといえば、やはり先生をみんな慕っているわけでありまして、もう八十九歳になられる方でありますが、まさに、本当に人格でもって子供たちを教える、一緒に悩み、そして、徹底して自分は子供たちを信じるという信念の持ち主でありまして、私どももう卒業して四十年たつんですが、そのことをまたお話ししておられました。私は、そういう先生とめぐり会って本当によかったな、このように思うわけでありますが、そういうすばらしい先生方に子供たちを託したいとみんな思っているんだろうと思います。
　そのためには、教員の資質の向上に向けた教員免許更新制度の導入あるいはまた現職の研修の充実、そして優秀教員を表彰していくことを実施していきたい。そしてまた、能力、実績に見合っためり張りをつけた教員給与体系の検討、これにはいろいろ議論があるかもしれませんが、やはり一生懸命頑張って範となる先生という方に対してはそれなりに対応していくということも大切ではないか。
　さまざまな施策を一体的に進めて、すぐれた人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　ありがとうございました。
　ちょうど時間が終了いたしましたので、いろいろお聞きしたいことがありましたけれども、これで質問を終わりますが、教育基本法の議論、この委員会でも、通常国会を含めて百時間を超えました。一つの国民の皆さんに対する国会の責任として、新たな一つの法規をここでつくっていくということは非常に大切なことだと思います。
　野党の皆さんにもぜひ参加をしていただいて採決すべきだ、このように主張をし、質問を終わらせていただきます。
○森山委員長　民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合、国民新党・無所属の会所属委員及び日本国教育基本法案の提出者が御出席されておりませんので、理事をして再度御出席を要請いたさせます。しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○森山委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合、国民新党・無所属の会所属委員及び日本国教育基本法案の提出者の御出席が得られません。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時開議
○森山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ちまして、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合、国民新党・無所属の会所属委員及び日本国教育基本法案の提出者に対し御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　理事をしてさらに御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○森山委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合、国民新党・無所属の会所属委員及び日本国教育基本法案の提出者の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　鈴木恒夫君。
○鈴木（恒）委員　動議を提出いたします。
　ただいま議題となっております両案中、第百六十四回国会、内閣提出、教育基本法案に対する質疑は終局されることを望みます。
○森山委員長　ただいまの鈴木恒夫君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森山委員長　起立総員。よって、第百六十四回国会、内閣提出、教育基本法案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○森山委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。稲葉大和君。
○稲葉委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております、政府提出、教育基本法案に対して、賛成の立場から討論をいたします。
　現行の教育基本法は、昭和二十二年に制定されました。自来、今日までの約六十年間、我が国における教育水準は向上し、生活は豊かになりました。しかし、都市化や科学技術の発展、さらに少子高齢化の進展などで、教育を取り巻く環境は大きく変わりました。
　そして、近年、子供のモラルや学ぶ意欲の低下、学校、家庭及び地域の教育力の低下など、教育全般にさまざまな問題が指摘されるようになり、ニート、フリーター問題など、若者の問題も深刻化しております。
　こうした社会的環境の変化により、今日、教育の根本にさかのぼった改革が求められているのは明らかであります。新しい時代の教育の基本理念を明確にし、我が国の未来を切り開く教育を実現していくため、今、教育基本法を改正する必要があります。
　賛成の第一の理由は、社会や教育現場における個性の尊重や個人の自由が強調され過ぎたことへの反省に立ち、改正案前文において、公共の精神の尊重、豊かな人間性と創造性を明記したことであります。
　また、本文において、国を愛する心情をはぐくむことの大切さにかんがみ、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛し、さらにその発展を願い、これに寄与する態度を養うことを規定しております。日本人としての自己の確立を、しっかりとした歴史観そして伝統に対する認識に基づいて、身につけなければなりません。
　賛成の第二の理由は、教育は、不当な支配に服することなく、法律の定めるところにより行われるべき旨を規定するとともに、教育行政に関する国及び地方公共団体の役割分担や、必要な財政措置を新たに規定したことであります。
　これにより、教育の機会均等や、全国的な教育水準の維持向上に向けた教育条件整備のための財政措置等、具体化が図られるのであります。
　賛成の第三の理由は、新たに教育振興基本計画の策定を規定したことであります。これによりまして、教育施策の総合的かつ計画的な推進が実効あるものとなり、例えば教育施策の具体的な目標を設定するなど、その充実のための取り組みを積極的に進めていくことが可能となるのであります。
　本法律案につきましては、さきの通常国会、今臨時国会合わせて百時間を超える慎重な審査を行ってまいりました。加えて、四回の参考人に対する質疑、六カ所の地方公聴会、さらに中央における公聴会を行うなど、野党の主張をすべて取り入れ、与野党間の円満な合意によって極めて慎重かつ充実した審査を行ってきたところであります。
　また、いじめや未履修の問題につきましても、本委員会の中で十分な審査を行い、政府への厳正な対応を求めてきたところであります。
　このように円滑に委員会審査を進めてきたにもかかわらず、対案を提出されている民主党を初め野党諸君がこの場に出席せず、野党による審議拒否の事態をみずから引き起こしたことを厳しく批判しつつ、政府案に対する賛成の討論とさせていただきます。（拍手）
○西委員　公明党の西博義でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております政府提出、教育基本法案に対して、賛成の立場から討論いたします。
　現行の教育基本法が制定された昭和二十二年当時からは時代は大きく変化しています。基本法制定当時は、子供に義務教育を受けさせることが大きな課題でありましたが、今日では、高等学校への進学率は九七％を超え、大学進学者も大変多くなりました。また、基本法制定当時では想定されていなかったような問題、例えば児童虐待、ニート、フリーター問題、不登校、学級崩壊などさまざまな問題が噴出し、さらに、科学技術の進歩や、情報化、少子化、国際化等、我が国の子供を取り巻く環境は大きく変化しています。
　このような社会的環境の変化に伴い、現行基本法の骨格である個人の尊厳、人格の完成といった普遍的な理念は堅持しつつ、新時代に即応した教育基本法を目指して改正する必要があります。
　賛成の第一の理由は、これからの教育を考える上で大変重要となる、勤労を重んずる態度や生命の尊重、自然や環境との共生といった概念を明記したことであります。これは人格の完成を目指す上で大変重要な概念であり、高く評価できます。
　賛成の第二の理由は、家庭、学校、地域社会の三者が連携協力に努めることが新たに規定されたことであります。これは、現在の教育問題を考えるに当たり、大変に重要です。なぜなら、現在の教育問題の根本の一つは、本来社会が持つべき教育力の低下によるところが大きい。この力を回復させるためには、家庭、学校、地域社会の連携が不可欠であります。その意味で、このような内容が教育の根本法規に明記されたことは高く評価できます。
　賛成の第三の理由は、超高齢化社会の到来も見据え、あらゆる機会、場所で学習ができ、その成果を生かすことのできる社会の構築を目指すため、生涯学習の理念を明記したことであります。これは安倍内閣が目指している再チャレンジできる社会の構築にも相通ずるものであるとともに、教育の機会均等を図る上でも大変重要な内容です。
　ちなみに、民主党が提出した日本国教育基本法案では、教育における政治的中立性が確保できず、個人の思想、信条の自由に抵触する内容となっており、到底容認することはできません。
　本法律案につきまして、拙速な判断があってはならないことから、さきの通常国会、今の臨時国会を合わせて百時間を超える慎重な審査を行ってきたところであり、さらに、四回の参考人に対する質疑、六カ所の地方公聴会、さらには中央での公聴会を行うなど、慎重かつ充実した審査を行ってきたところであります。
　また、いじめや未履修問題につきましても、本委員会や与党において十分な議論を行い、政府に対して迅速かつ厳正な対応を求めてきたところであります。
　このように、野党の主張を取り入れながら円滑な委員会審査を進めてきたにもかかわらず、民主党を初め野党による審議拒否という議会政治を全く無視した態度を厳しく批判しつつ、政府案に対する賛成の討論とさせていただきます。（拍手）
○森山委員長　これより採決に入ります。
　第百六十四回国会、内閣提出、教育基本法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森山委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森山委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○森山委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十八分散会
平成十八年十一月十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　森山　眞弓君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　河村　建夫君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　町村　信孝君　理事　中井　　洽君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　西　　博義君
　　　　　　愛知　和男君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　臼井日出男君
　　　　　　大島　理森君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　海部　俊樹君　　　　北村　茂男君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　戸井田とおる君　　　　中山　成彬君
　　　　　　西川　京子君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　西村智奈美君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　松本　大輔君　　　　三谷　光男君
　　　　　　横山　北斗君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　坂口　　力君　　　　石井　郁子君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　阿部　知子君
　　　　　　保坂　展人君　　　　糸川　正晃君
　　　　　　保利　耕輔君
　　　　…………………………………
　　　公述人
　　　（独立行政法人国立青少年教育振興機構理事長）　　　松下　倶子君
　　　公述人
　　　（石川県立金沢泉丘高等学校教諭）　　　　　　　　　鹿野　利春君
　　　公述人
　　　（早稲田大学社会科学総合学術院教授）　　　　　　　西原　博史君
　　　公述人
　　　（日本大学文理学部教授）　広田　照幸君
　　　公述人
　　　（弁護士）
　　　（日本弁護士連合会教育基本法改正問題対策会議議長、同元副会長）　　　　　　出口　治男君
　　　衆議院調査局教育基本法に関する特別調査室長　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　教育基本法案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第八九号）
　日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外六名提出、第百六十四回国会衆法第二八号）
　　　　　————◇—————
○森山委員長　これより会議を開きます。
　第百六十四回国会、内閣提出、教育基本法案及び第百六十四回国会、鳩山由紀夫君外六名提出、日本国教育基本法案の両案について公聴会を行います。
　本日は、公述人として、独立行政法人国立青少年教育振興機構理事長松下倶子君、石川県立金沢泉丘高等学校教諭鹿野利春君、早稲田大学社会科学総合学術院教授西原博史君、日本大学文理学部教授広田照幸君、弁護士・日本弁護士連合会教育基本法改正問題対策会議議長、同元副会長出口治男君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。公述人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、公述人各位からお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、公述人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず松下公述人にお願いいたします。
○森山委員長　ありがとうございました。
　次に、鹿野公述人にお願いいたします。
○森山委員長　ありがとうございました。
　次に、西原公述人にお願いいたします。
○森山委員長　ありがとうございました。
　次に、広田公述人にお願いいたします。
○森山委員長　ありがとうございました。
　次に、出口公述人にお願いいたします。
○森山委員長　ありがとうございました。
　以上で公述人の方々からの意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○森山委員長　これより公述人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小坂憲次君。
○小坂委員　私は、自由民主党の小坂憲次でございます。
　本日の中央公聴会のトップバッターを務めさせていただきますが、まずもって、公述人、意見陳述人と申し上げましょうか、皆様には、急な御連絡であったと思うわけでございますけれども、そのような中、それぞれお差し繰りをいただきまして、この公聴会に御出席を賜り、それぞれの立場から意見を述べていただきましたことに、心から感謝を申し上げたいと存じます。
　また、私は、この政府提案の教育基本法案の提案をさせていただきました担当の大臣でございました。そのような立場からこの改正案の早期成立を願うものでございますけれども、今日の教育基本法改正の議論というものは、この法律が持っております理念法としての性格から、今日、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化、これら六十年間に及びます我が国の社会情勢や教育をめぐる環境の変化、こういったものに対応し、道徳心やみずから律するあるいはみずから立っていく、自律という心、また学習意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下などのさまざまな課題を踏まえまして、教育の根本にさかのぼった改革が必要とされているとの認識から国会に提出をされたものでございます。
　従来から大切とされた人格の完成など、普遍的な理念は大切にしつつも、公共の精神、豊かな情操、伝統や文化の尊重、家庭教育、幼児教育、私立学校など、新たに必要と考えられる事項や理念が盛り込まれているわけでございます。
　このような基本認識と現行法の改正の必要につきましては、法案を提出していること及びその内容から、第八九号議案も第二八号議案も、すなわち政府改正案も民主党提出の法案も、非常に共通している点が多いと思うわけでございます。
　まずもって、公述人の皆様には、この八九号議案また第二八号議案に対する賛否、そしてこれらの両案に対して共通している理念が非常に多いという私の意見に対してお考えがございましたら、お述べいただきたいと存じます。
○松下公述人　ただいまの小坂先生からのお話でございますが、私も、社会の一員として役立つ国民を育てるという観点から、今おっしゃられました基本的な事項は皆共通になっているのではないかというふうに思います。
　そして、政府案に関しまして、先ほど来、ほかの公述人の皆様から御指摘がございましたけれども、今回、教育の目的という部分と目標という部分が分けられましたことに私は注目をしておりまして、目的は大きく掲げられておりまして、それをいかに、少し具体的な目標としてどのように掲げていくかということが具体的になっていることが、一つ非常に私たちが取り組みやすいものになっているのではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○鹿野公述人　どちらの案も、子供のことを考えて、今何とかしなければいけないという気持ちが感じられます。これからのことをよくしていかなければということも感じます。
　民主党の方は、より具体的なところが入っております。内閣案については、民主党の、特に変わっていく世界に対する対応、これを入れた形でやっていっていただければと、現場の私としては思います。
　以上です。
○西原公述人　御質問ありがとうございます。
　民主党案、政府案、それぞれについての賛否及びそれぞれの異同という点ですけれども、まず、完成された教育基本法に対する改正の構造として、私は、民主党案も、完成されたものとしてはまだ若干不十分な部分があって、これからの議論にゆだねられるべき点があるのではないか。その意味では、いずれも完成された新しい教育の基本的な姿を打ち出してはいないかもしれないというふうに思っております。
　両者における違いはもちろんございますけれども、例えば、理念的な点におきまして、民主党案の一つの特徴は、やはりさまざまな理念的な項目を取り込もうとしている。例えば、非常に重要な部分として学びの権利を明記することになるわけですけれども、そこについては政府案は全く言及がない。先ほど広田公述人の記述にもありましたとおり、そもそも教育を受ける側の主体性というものが、政府案の中には全くどこにも手がかりが見出せないというふうに見受けられます。
　それに対して、もちろんこれは憲法二十六条におきます教育を受ける権利に対応した教育制度としての教育の枠組みですので、それを反映しようという意味では、学びの権利というものを出発点にする民主党案は、一つの大きな理念的な柱を立てているということになるかと思います。
　また、多文化共生の問題もそうでして、例えば政府案については、二条で目標とされているのは、あくまで我が国を愛する態度でしかないわけでして、それは、例えば、我が国に生まれ育つ、我が国以外の国籍を持ち、文化的な背景を持つ人たちが、日本の学校の中でどういうふうな立場に置かれるのかということに関して多くの懸念を生んでしまうということになります。
　日本に生まれた以上は、この我が国、多分日本という意味で使われているんだと思いますけれども、そこを愛することが目標であって、みずからの生まれた文化、みずからの血の中に流れる文化を大切にすることは目標としては位置づけられないとするならば、これは二十一世紀の世界の中における日本の教育のあり方として果たして適切かどうかという問題も出てまいりましょう。
　あるいは、私が非常に大きな懸念を持っておりますのは地方分権に関する違いなんですけれども、民主党の場合には、教育の地方分権というものをかなり強く打ち出していく。その中で、特に、教育委員会を廃止して、知事部局あるいは首長部局にそれぞれの教育に関する権限をゆだねることによって、地域住民における政治的な決断がある程度の形で政治に反映する形をつくっていこうとしている。その意味では、教育における地方自治というのを非常に大きな理念として掲げているものと拝見しております。
　ところが、それに対して政府案の場合は、その部分が非常に不明確、よく言って非常に不明確というふうに申し上げざるを得ないような気がいたします。つまり、まず、国民あるいは住民の、政治によって何がしかの形で教育に関する発言力が政治ルートで確保されているのかというと、私には残念ながら、政府案の構造はそうは読めない。これはあくまで、国が定めるといったときの国というのは、基本的には、議会制民主主義における委託を受けて文部科学省がという、現行教育基本法のもとで法律の委託というのが語られているのと同じ形での国による内容決定というのがうたわれているように思える。
　だとすると、これは住民があるいは国民が、人々が、教育のあり方について政治的に議論する土壌をむしろつぶしていってしまうのではないか。
　それに対して民主党の場合は、政治的なコミュニケーションを開くということがこの日本国教育基本法の一つのねらいというふうにしていると見受けられますので、その点においては、やはり教育における民主化と言っていいのでしょうか、そういう要請という意味では、民主党案に一日の長があるというふうに私には見受けられます。
　そういうふうに考えていった場合に、やはりねらいとしているものにかなりずれが生じているのではないか。表面的な言葉の一致は部分的にはあるかもしれませんけれども、それが支える構造として、やはり民主党案は、どちらかというと、国民が教育に関してもっとコミュニケーションしていこう、そして、自分の子供がどう育つかということに関する夢をもうちょっといろいろなところから出していこうということを、この言葉の中にできるだけ拾おうとしているというふうに拝見できるのに対して、政府案の場合は、教育の問題というのは素人が口を出すべき事柄ではなくて、お国の中で指導者が決めてさしあげるので、それを皆様きちんと受けとめてほしいというようなベクトルが働いている。そこに私は非常に大きな違いを感じております。
　以上です。
○広田公述人　民主党案と政府案の比較については、私はさっき少しお話をしたので手短にしますけれども、一番大きな違いというのは、未来の社会のモデルが違うんだと思うんですね。
　つまり、価値や規範を共有して、ある種の一体感を持った共同体としての社会というのをいわば政府案が持っているというふうに思います。日本人という言葉が、改正をめぐってずっと議論されていく中でたくさん使われたのは、それの象徴みたいなものだと思います。
　それに対して民主党案は、いわば文化多元社会に開かれているという部分がある。そこでは、価値の多元性とか生き方の多様性みたいなものをいかに全体社会の秩序の中で折り合わせていくかというところで教育の発想をするという共同体モデルか市民社会モデルかみたいな対比もできると思いますけれども、そういう未来の社会像の想定の仕方が随分違うように思いますね。
○出口公述人　かなり私の話があいまいだったかもしれません。
　ただ、基本理念ということは、やはりその理念を具体的にどういうふうに実現していこうとするのかという方法論と切り離して評価はできないだろうと思いますね。
　政府案についての具体的な方法論、一番骨格部分は、やはり十条を全面的に変更していこう、こういうふうなところにあろうかと思います。二条を教育の目標というふうに定めて、振興計画等々の仕組みを変更する中で具体的に実現をしていく、そういう方法論をとっているように見受けられますね。それが、やはり先ほど私どもが申し上げたとおり、非常に大きな問題を抱えているというふうに言わざるを得ないだろう。
　民主党の法案につきましては、基本的な理念軸としましては、学習権である、あるいは、今、広田先生御指摘の多文化ないしは未来志向、そういうふうな部分が見られまして、その点は政府案と相当違いがあるといいますか、かなり違ったような印象は受けますが、ただ、具体的に、されば、その理念をどういうふうに実現していこうとするのかというその方法論、これについては必ずしも十分に見えないところがある。地方行政法、地行法の改正等と他の法律の改革といいますか、それらも含めて考えておられるような向きがございまして、そういう意味では、現時点では必ずしも全体的な法案としての評価はしにくいというふうに考えております。
○小坂委員　それぞれお述べいただきましたけれども、先ほど意見を陳述されている中で受けました印象は、政府案に反対の方は民主党案にも反対であるかのごとく聞こえた部分もございましたり、私どもとしては、これまでの議論を通じまして、政府案は民主党案とかなり似通っているという御指摘を大分受けました。また、世間の中でも、そのような新聞論調等もありまして、改正の必要性及び理念の骨格において非常に似ているということを言われたと思っておるわけでございます。
　今回、政府が改正案を提出し、民主党も法案を提出して、現行基本法を変えようという認識は共通している事実で、そしてまた、理念法としての基本法の性格、そして、国会において国民の負託を受けた国会議員による審議は、本日の公聴会を含めまして衆議院で百三時間を数え、行革関連の五法案の六十三時間、これは平成十八年の通常国会でしたが、また郵政民営化法案等の百一時間、これは昨年でございました。これらを超えておるわけでございますし、その間にも、インターネットの教育基本法案改正に関するホームページでの広報や意見の募集、またパンフレットやマスコミ報道、さらには公聴会を、行革法の一回あるいは郵政民営化法の三カ所よりも多くの六カ所の地方公聴会、そして本日の中央公聴会と、慎重に審議されてきたことでございます。
　これらのことを考えるならば、早く基本法の成立を図って、新しい時代の教育に必要な理念や原則を明確にして、その上で、いじめや自殺、未履修の問題、さらには教育委員会のあり方など、教育現場における問題の解決に向けた具体的な議論と対策を進め、そして教育振興基本計画の策定や学校教育法など関係法律の改正、また学習指導要領の改訂など、より具体的な方策に着手する段階に進むべきだと考えるわけでございます。
　また、このように申し上げますと、野党の皆さんの中からは、教育タウンミーティングでの作為的な質問のあり方等を理由にして審議の継続を主張されるわけでありますけれども、確かに、国民の皆さんと大臣が直接意見交換をする趣旨、この趣旨を踏まえるならば、手の込んだやらせ的な質問はあってはならないことでありまして、私は全く知らないことでありますけれども、まことに遺憾なことであり、当時、内閣の一員であった者として、国民の皆さんに申しわけなく思うわけであります。しかし同時に、私は全く知らされていないことでありますから、私も大臣として質問者の方に誠心誠意自分の意見を述べ、お答えしてきました。その質問者が主催者の仕込んであった者と知りますと、まことに残念で情けない思いすらいたします。
　このようなタウンミーティングにおける意見聴取に不適切な面があったことは認めつつも、平成十五年以来重ねられてきた各政党内における議論、あるいは中教審における審議、そして前述のホームページや公聴会など、これまでに重ねてきた議論をすべて否定されるべきではないと思うわけであります。
　改めて、早く基本法の新たな枠組みを決定し、そのもとで、いじめや自殺、そして未履修を初めとした数々の今日的な課題、そして問題解決のために、教育現場における取り組みを、具体的な議論と対策として進めることが今求められていると思うわけでございますが、時間もございませんので、簡単に、簡潔に、松下公述人、一言で結構ですので、御意見を賜れればと思います。
○松下公述人　ただいまの国会の議論等を伺っておりますと、基本法という、基礎になる、教育の憲法と言われているものに関する論議と、具体的な、個々に起こっております問題とが混同されているように私は個人的に感じております。
　基本法は理念をしっかりと構成しているものであり、それに基づいて、振興法あるいは学習指導要領といった具体的なものをその基本法の精神の上につくっていくものではないかと思いますが、基本法そのものの考え方についての議論と具体的な問題点はもう少し分けて議論されるのがふさわしいのではないか、大変個人的にそのように感じて拝見させていただいておりました。
○森山委員長　ほかの公述人にもお求めですか。
○小坂委員　質疑時間が終了いたしておりますが、もし委員長の御許可がいただけるなら、一言ずついただきたいと思います。
○森山委員長　ちょっと時間がかかりそうですね、残念ながら。
○小坂委員　それでは、ただいまの御意見を参考にさせていただきます。
　以上で質問を終わります。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　本日は、五人の公述人の皆さん方の御意見をちょうだいいたしました。閣法、いわゆる政府提出法案に対して賛成の御意見、また反対の御意見ございましたけれども、いずれも私どもにとっては大変参考になる、勉強させていただく内容の御意見でございました。
　順次御質問を申し上げたいと思いますが、初めに松下公述人にお願いをいたします。
　長年、青少年の育成の現場に携わってこられて、今回、独立行政法人の理事長ということで、青少年の育成の中核を本当に担っていただくことになったわけでございます。先ほどのお話で、青少年の社会的な自立をこれからぜひ目指していきたい、こういうお話でございました。それで、具体的に、家庭教育の重要性にお触れになりました。私も、議論の中で、教育の基本といいますか、一番出発点は、だれが何と言ってもやはり家庭から出発するわけですから、この重要性というのは、これはだれもが認めるところであろう、こういうふうに思っております。
　そういう意味で、今回の法律に家庭教育ということを挿入させていただきましたけれども、特に家庭教育における人格形成の現状、核家族化であり少子高齢化、子供さんも少ない、それから家族も少ない、こういう状況の中で、家庭教育という側面も随分変貌を遂げてきているのではないかというふうに思います。このことについての公述人の御感想を、まず初めにお聞きしたいと思います。
○松下公述人　ただいま西先生から御指摘がありましたように、家庭のあり方が随分かつてと変わってきていると思います。そして、私は、だからこそ家庭を見直して、大変重要な、基礎的な核として考えていかなければならないと思っておりますけれども、今多くの方たちは、親子の関係を友達的に、一緒にわかり合って、何か一緒にすることが親子のいい関係であるというふうに考えている向きも多いのではないかと思います。
　私は、何年か前に国際家族年というのが国連によって定められましたときに、家族というのは一番小さなデモクラシーの行われる核であるということをうたっておりましたことをよく覚えております。家庭で一人一人の人格としてコミュニケーションをし、意見を交わす、そして一つのことをみんなで相談しながら、この家で今何をし、この次の、例えば日曜日に何をしようかといったようなこともそれぞれが意見を出し合って決めていくといったようなことが、日常生活の中で、これは決してかたいことではなくて、みんなが意見を言える、そういうようなことを日常的に行うことによって、小さな単位である家庭で育つ子供たちが、より大きな学校あるいは地域社会に出たときに、マナーを身につけて皆さんとコミュニケーションをとることができるようになるのではないかというふうに思って、家庭のあり方についてはもう少し考え直しをしなければいけないということを思っております。
○西委員　ありがとうございました。
　続きまして、もう一問お願いをしたいんですが、学校、家庭、地域の連携が今回新しく定義をされました。これにつきまして、今、御説明の中で私は全くそうだなと思った内容は、子供は社会の宝である、こういう表現をされました。
　実は私ども公明党も、子供は社会の宝である、少子高齢化、子育てこそこれからの日本の、子供を産み育てる、そういうことに政治として協力をしていく、支援をしていくということが大変大事だということで、数々の施策を今まで実施するようにしてまいりましたけれども、子育ての重要性、また子供を一人でも多く産んでいただく環境をつくる、この重要性について御示唆をお願いしたいと思います。
○松下公述人　子育ての環境を整備していくということにつきましては、小泉内閣のときに少子化担当の特別の大臣が置かれまして、いろいろな施策が打ち出されていたと思います。それは、国あるいは地方公共団体が行政としてお考えいただくことは大切だと思いますけれども、ただいま地域において子育て支援活動というのが盛んになりまして、いろいろなグループがＮＰＯとしてあるいは自主グループとして活動しております。
　そこで、母親が中心だと思いますが、なるべく多くの親御さんたちが集まって子育てについて先輩から学ぶ、あるいはお互いに考えを交わすというようなことが行われておりますが、それは、グループとしての活動は盛んになっておりますが、私は、そういうグループ活動の中で、一人一人の親御さんが力をつけていくような活動をしていかなければならないんじゃないかと思うんです。地域で集まって一緒に物事をする、子育てについて考えるということは大切だと思いますが、その一人一人が我が家に帰って自分の子供と向かい合うときに、親としての学びが功を奏するかどうかということを考え、一人一人の親の力づけということが必要かと思っております。
○西委員　続きまして、鹿野公述人にお願いをいたします。
　冒頭、高校の化学、情報の先生だ、こういうふうにおっしゃいまして、私も工業高専の化学の教師を二十年やっておりまして、よく似た経験をお持ちだなというふうに思って聞いておりましたが、高校の現職の先生として、今、民主党案がというさっきの小坂委員のお話がございましたけれども、現行の教育委員会の制度のもとで今教育行政が行われているんですが、先ほどちょっとほかの公述人の方から御説明もありましたが、それを知事部局に移行するという形に民主党案はなるんですが、その点についての先生のお考え、公述人のお考えをお聞きしたいと思います。
○鹿野公述人　現場の私どもとしましては、どちらにあっても余り大きな違いを、問題とはしません。自分の仕事と生徒に向き合うことがしっかりできればどちらでもよろしい、そういうふうに考えます。
　ただ、今あるものを変えていくということの危険性と新たにつくっていくというときのメリットをよくお考えいただいて、お決めいただければというふうに思います。
　以上です。
○西委員　先ほど、社会教育について言及をされました。学校の授業以外に大変御熱心に取り組みをされている、こういうことでございました。
　私も同じ経験をしておりまして、学校の中にいると、生徒と先生方だけの社会でずっとおるものですから、社会というものを先生方、余り経験する機会がない。そういう意味では、社会に出られて、いろいろな人に会い、そして教え教えられということだと思うんですが、そういう経験が大変必要であるという認識は、私も経験上、同感でございます。もっともっと社会に出ていっていただきたい。
　ただ、その最後のところに、やはり人的にもう少し充実しないと余裕がない、こういうお話でございました。私もそこの部分は、先ほどからも公述人の皆さんそれぞれ、やはりもう少し教育現場に余裕を持たせてあげないと、このままでは、結構学校というのは会議が多いんですよね、何かかんかと会議があったりということがあって、生徒に向かい合う余裕がないということを何人もの方が指摘をされましたけれども、これは私は共通に大きな課題だというふうに思っております。
　特にその点において、さらにつけ加えておっしゃりたいことがあれば、どうぞよろしくお願いいたします。
○鹿野公述人　会議については、学校の内部問題ということはございます。これは学校の体制を正さなければいけません。
　それからあと研修、いわば強制の研修がかなりあるんですが、それについて、非常によい研修もありますが、余りここでは述べられない研修もございます。その点、ごしんしゃくいただいて、必要なものあるいは役に立つものということの厳選をさせていただければ、私どもとしまして生徒に向かい合う時間が多少ふえるのではないか。特に新任の研修におきまして、新任の先生は子供と触れ合いたいんですが、その触れ合う時間がなかなかとれないという現状が今学校にはございます。これは一つの事例です。
　以上です。
○西委員　もう一つ、現職の先生としてお聞きをしたいんですが、学校の中のいじめのことです。
　高校の場合は、中学ほどではないと思うんですが、私の経験からすると、なかなかいじめというものの、もちろん先生の前でいじめる人というのは基本的にはいないわけですから、いじめそのものを発見するといいますか、これは非常に難しいことじゃないかというふうに思っております。
　日ごろの生徒との触れ合いの中で、この子はおかしいな、いじめられているなとか、この子は人生に悩んでいるなとか、こういうことがしょっちゅう起こるんじゃないかと思うんですが、この点について、今の御経験の中でどういう工夫をされているかということを教えていただきたいと思います。
○鹿野公述人　まず、悩みには二種類ありまして、進路に関する悩みは、生徒はこちらに尋ねてきます。いじめに関する悩みは、こちらには尋ねてきません。
　それを、発見とおっしゃいますが、発見するというときに私はどうしますかといいますと、とにかく生徒の顔を見ます。まず、教室に入って見渡して、明るい顔をしていない子供がいないか、それから目を見る、廊下を歩いていても様子を見る、それから休み時間に教室に行って様子を見る、そういう形をしております。それでも見逃すことはあるかもしれません。でも、自分のできる範囲のことを一生懸命頑張っている、そういうつもりで日々暮らしております。
　以上です。
○西委員　大変行き届いたといいますか、本当に鹿野公述人は情熱があるし、生徒が好きなんだなという気が私はいたしました。当然のこととはいいながら、そういう気持ちで全国の先生方、またさらに一段と御努力をいただきたい、このように思います。
　続きまして、広田公述人にお願いをいたします。
　先ほど貴重なグラフを見せていただきました。客観的なデータで犯罪に係ること、それから殺人、窃盗、それからそのほかの事例をずっと挙げていただきました。決して犯罪が多くなっているわけではなくて、時代的に見るとむしろ少なくなっている、これはよく理解させていただきました。年齢が下がると結構社会規範も自然と身についてくる、このこともこのグラフでは推測できます。
　しかし一方で、今新しい問題になっているのは引きこもりということではないかというふうに思うんです。これは、若いころに学校を休んで、ついつい引きこもりになっちゃって、そして時期が来たら回復するということは、必ずしもそうもいかない面があります。高齢で、三十代になっても依然として引きこもっているというような事態が続いておりまして、もちろん社会との接触がないということが大きな原因ではないかと私自身は推測しているんですが、このことについての原因、また回復がなかなかできないことについて、先生の分析をお教え願いたいと思います。
○広田公述人　引きこもりは非常に重要な現代に特徴的な問題だと思っています。
　いろいろ議論はありますし、いろいろなケースがありますけれども、基本的には、やはり青少年が、もろさとか弱さとか傷つきやすさみたいなものを、すごい傷つきやすい世界の中で生きている。昔は割合鈍感で、私も若いころは鈍感だったわけで、それがだんだん、今の若い者は対人関係なんかにも非常に敏感ですので、例えばそういうことが一つ引き金になるとか、そういう昔だったら考えられないような程度のことでなったりする。
　ただ、できることというのはなかなか難しくて、例えば規範を教えて引きこもりを予防できるかというと、これは無理だと思っています。
　むしろ、考えないといけないのは、改めて何とかしようと思ったときに、出ていくときの壁が厚いというか、やはり居心地がいいところからなかなか抜けられない状況になりますから、そうすると、引きこもりの状態になった子供たちが改めて人生を考え直して歩き出そうとしたときに、そのいろいろな条件とか機会が整備されていて、それでそれなりに決断したときに歩き出せるという、それをどうつくっていくか。だから、教育の問題というよりは、青少年を取り巻く条件整備の問題だと思っています。
　以上です。
○西委員　時間も近づいてまいりました。最後に、出口公述人にお願いをいたします。
　子供は、小さいときはもちろん親が頼り、それから少しずつ社会的に意識が広くなって、そして学校の先生、それから地域、例えば高校、大学へ行くともっと広い社会に飛び込んでいく。一つ一つが経験であり、ある意味では冒険かもしれません。そんな思いを私はいつも抱いているんですが、そのときに必要なことは、先ほど公述人からお話がありました、本当に抱き締めてやるぐらいの、弁護士さんとそれから問題の少年ということではなくて、一対一の人間関係の重要性を日々実践されているように私はお見受けをいたしました。
　この間の札幌での地方公聴会の折にも、教育の目的は自律の力、つまり自分の人生に希望を持つ力をはぐくむということの公述をされた方がいらっしゃいます。私も全くそうだなと。基本的には、社会にどんどん進出するにつれて自分自身の先に希望を持つということと、もう一つおっしゃっているのは、自分自身と自分の人生に対する肯定的な感情が大事なんだという話と、それから、やはり自分が要するに生きるに値する人間である、こういう感情も大事だ、こういうお話でございまして、全くそうだと思うんです。
　いざというときにやはりたどり着けるよりどころ、例えば船が港から出ていって、何かあったときにはこの港に駆け込めば大丈夫なんだという安心感、これは基本的には親だというふうに私は思っているんですが、これが必ずしもそういうふうにはなっていない家庭も存在するという今の現状でございます。
　そんな意味で、やはり基本的には家庭だというふうに私は思っておるものですから、家庭における親子関係、子供にとって本当に信頼できる親、これは別に勉強を教えるとかそういう意味ではなくて、やはり最後の最後まで子供を愛し、信頼してあげられる、そういう親というのがどうしても私は必要なんじゃないかな、そこが家庭教育ということに究極はつながっていくんじゃないかなというふうに思っておりますが、先ほど日ごろのお仕事のお話がございましたので、その点の実感を最後にお聞きして、終わりたいと思います。