Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井分科員　ありがとうございました。
　繰り返し申し上げますけれども、業界の方のお話を聞くときは、大中小、いろいろな証券会社の方、金融機関の方に意見を伺っていただかないと、一部の方だけの意見を聞くと、それがさもその業界の意見のように思われてしまうところもありますから、そういうところはぜひ御配慮いただいて、いろいろな方の意見を吸収していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それに関連しましてなんですが、先日、予算委員会のときに参考人で来られました森信参考人が、日本版ＩＲＡの提唱をされておりましたけれども、実は、私もこれはずっと興味を持って取り組んでおりまして、非常におもしろい制度だと思っております。もちろん、これは年金ということの観点で考えるべきものでもありますけれども、一方で、資本市場にお金が流入するという面におきましては証券市場の問題でもあるということで、ここで質問させていただきます。
　以前、四〇一ｋの導入ということがあって、ことしで十年になると思いますけれども、四〇一ｋにはいろいろな問題点があると私は思っておりまして、まず一つは、ポータビリティーですね。全員が持てるわけではなくて、いろいろな階層というか職種の方によって制度が違うという問題があります。
　それから二点目は、これはちょっと逆の問題なんですけれども、四〇一ｋは少し税制が優遇され過ぎているんじゃないかなということなんですね。四〇一ｋの場合、積み立て時、運用時、給付時、全部非課税になっておりまして、ほかのものと比べますと余りに税制優遇がよ過ぎるという面があって、これもやはり税の公平性という面では少し考えなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。
　もう一つ、これは逆の問題ですけれども、今度は拠出の限度額がまた低いということもあって、いい悪い両方あるんですけれども、いろいろな問題点があるわけなんです。
　こうした問題点を一つ大きく改善できるのは、この日本版ＩＲＡの制度じゃないかなというふうに私は思っております。
　お手元の三枚目のペーパーを見ていただきますと、これはイメージ図ですね、この間の参考人の資料にもあったと思いますけれども。
　今、一階、二階、三階という部分がありますけれども、三階部分のところがそれぞれ制度がばらばらになっています。税制の面でもばらつきがあります。いろいろな拠出の額とかもばらつきがあります。おまけに、所管している官庁もばらばらです。
　こういうことではなくて、あまねく全員が加入していけるようなＩＲＡの導入をすれば、年金という面においての公平さも担保されてくる、そういう制度になってくるんじゃないかなというふうに私は考えておるんですけれども、この点につきまして、厚労省と、できれば金融庁の方にも、この面に関しての考え方を御答弁いただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、ＩＲＡにつきましては、アメリカで個人が金融機関等に開設した積み立て勘定ということで、個人年金制度ということで位置づけられているということでございます。
　このＩＲＡにつきましては、個人による老後の所得確保の一つの手段ということで認識しているところでございますけれども、恐らく先生御承知のことと思います、あるいはこの資料にもございますけれども、現在、同じような個人が入れる制度として、個人型の確定拠出年金だとか、あるいは国民年金基金制度がある、こういう状況になってございます。
　これらの制度につきましては、例えば、個人型の確定拠出年金については中途脱退の要件を緩和するだとか、そうした制度の改善を行っておりますし、あわせて、国民年金基金制度につきましても加入年齢の引き上げといったようなことも行ってきているところではございます。引き続き、こうした現行制度の周知と改善ということをまずは行っていくということではないかと思います。
　御指摘の点もあろうかと思いますけれども、年金なり、あるいは老後の保障という観点も踏まえながら、どういうことが可能かという観点で考えていくべきかというふうに考えてございます。
○中塚副大臣　お尋ねの日本版のＩＲＡでありますけれども、先ほどまさに委員がおっしゃいました、例えば税の問題について申し上げれば、これは年金ということで仕組むとすると、保険料として拠出をする段階で課税をするのかどうかとか、あるいは給付を受けるときに課税をするのかどうかとか、そういったいろいろな問題がございます。
　ですので、そういった問題は、またほかの年金制度との整合性、それこそさっきお話がありましたとおり、ちょっと四〇一ｋが税制上優遇されているんじゃないかといったような御意見もあるわけでありまして、ただ証券投資にとどまる問題ではないと思っております。
　ただ、お話しのように、これが新たな資産形成にも資する、さらには証券市場の活性化等につながるものであるということであれば、ぜひ関係機関とともに検討をしてまいりたい、そう思っております。
○今井分科員　ありがとうございます。
　非常に大きなテーマですので、この場でやるやらないということは決められるものではないことは承知しておりますけれども、先ほどのペーパーを見ていただいたとおり、本当にばらばらなんですね。
　これから一階、二階部分のところの年金の統合をやっていくというのが民主党の一つの大きな目標だと思いますけれども、三階部分もやはりこれは整理していく必要があると思っておりまして、その整理をする一つの方法として、こういう日本版のＩＲＡというのに移行するということも方法としては考えられるんじゃないかなと思っておりますから、これからもこれはまた議論させていただきたいと思いますので、きょうは問題提起ということでとどめさせていただきたいと思います。
　次に、それに関連してなんですが、先ほどもちょっとお話をしましたとおり、税の簡素化という面におきましては、いろいろな金融商品間の損益通算をきちっとやっていくことで金融商品がより使いやすくなるということがあると思います。二十三年度の税制改正では一部やっていただきましたけれども、五枚目のペーパーに国際比較がございますが、日本の損益通算を含んでいる商品は、ほかの国と比べますと必ずしも多くはないということなんですね。
　ですから、この部分をもう少しやはり拡大をしていかなきゃいけないというふうに考えておりまして、大綱にもそういう方向が書いてあると思いますが、そういう方向性で問題はないか、間違いないかということをまず御確認したいと思います。
○中塚副大臣　公社債等の課税方式なんですけれども、ぜひ委員御指摘のような方向で取りまとめたい、そう思っております。
　二十四年度税制改正のときにも、当庁として要望をいたしました。大綱では二十五年度税制改正における検討事項ということになったわけでありますけれども、やはり、多様な金融商品へ投資をしやすい環境というのをつくっていかなきゃなりません。そういう意味からも、公社債だけではなく、それも含めて、幅広い金融商品間の損益通算の範囲を拡大していきたい、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○今井分科員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
　今、既にお話が出たんですけれども、公社債のところの見直し、課税方式の是正ということも大綱に書いてあるんですが、四枚目のペーパーを見ていただきますと、これは金融庁の検討している資料なんですが、四角のところをちょっと見ていただきたいんですね。上場株式、公募株式投信は、インカムゲインも、キャピタルゲイン、ロスも申告分離ということになっていますけれども、債券、公社債、これは、実はインカムの方は源泉分離になっていますが、キャピタルゲインとロスは非課税です。
　最近、新聞等でよく広告が出ている商品があるんですけれども、例えば南アフリカランドとか、非常に高利回りな外貨建ての債券で、本来利回りが七％とか八％あるものを利回りを〇・五％程度に抑える、そしてその利回り部分を価格に織り込んで割引債をつくります、それで最初は安い値段で発行して満期で一〇〇で返しますという商品を、最近、証券会社さんはたくさんつくっています。
　これは、法律的には合法なんですが、どういうことが起きるかといいますと、償還期になりますと、償還まで持つと差益として課税されますけれども、償還の一日前に売却してしまえば、これはキャピタルゲインとして認識されますから、課税がされません。つまり、本来利子所得として課税できるはずのものが、売却益に入ってしまっていることで課税ができなくなってしまっている、税務当局から見ればそういう商品なんです。投資家からすれば節税商品になると思いますけれども、これも、やはりこういうところが、統一されていないことによって起きている商品だと思うんですね。
　ですから、やはり私は、それは投資家にとってみれば、あるいは証券会社さんにとってみればそういう商品はありがたいというのはよくわかるんですが、どうしても、私も金融機関におりまして、そういう商品がやりたいという気持ちは非常にわかるんですけれども、それでも、やはり税というのは公正公平じゃなきゃいけないというのは強く思っておりまして、だから、その辺のところはしっかり合わせるべきだなということを思っておりますので、その点について、ちょっともう一度御答弁いただきたいと思います。
○中塚副大臣　損益通算範囲の拡大は、まさに話の筋としてはおっしゃるとおりでございます。
　それで、金融・証券税制は、日本版ＩＳＡもそうですけれども、配当・譲渡所得に係る税率を本則に戻す、そのことにあわせて取り組むということになっておりますので、これもそうそう時間があるわけではありません。さらに詳細をちゃんと調査し、制度設計についてまた提案をさせていただきたい、そう思っております。
○今井分科員　ありがとうございました。本当に繰り返しになりますが、やはり公正な税制を目指すということで、いろいろまたそういう観点から検討していただきたいと思います。
　続きまして、ＡＩＪの問題についてお話をお伺いしたいと思います。
　この問題は大変大きな問題をいろいろ抱えております。もちろん、ＡＩＪの中でどういうことが行われたかということをまずは調査することも大事でありますが、これからさまざまなことをやっていかなきゃいけないと思いますけれども、大きく言いまして、やはり短期的なものと長期的なものと分けて考えていく必要があると思うんですね。
　まず、短期的な面でお伺いしたいんですけれども、今、二百六十五社に一斉検査が入って、一次の提出が三月十四日というふうに広報されていたと思いますけれども、その後、二次をやるというお話でしたけれども、大体、いつごろまでにこの二百六十五社の検査が終了するというふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○細溝政府参考人　お答えいたします。
　検査と議員はおっしゃいましたが、やっておりますのは調査でございます。
　この事件が起きましてから、二月二十九日に、投資一任業をやっております金融商品取引業者二百六十五社に既に調査に入っております。これは、通常の年一回いただいておる報告書のリニューと、それから新たな、顧客の属性でありますとかそういったものを調査しておりまして、一応締め切りは、三月十四日までに書類を提出してほしいというふうにお願いしております。
　それからその中身を分析して、絞り込んで、二回目の調査につなげたいということでございまして、現時点でいついつまでに終わる見込みかと聞かれますと、ちょっと、現時点、申し上げかねるところでございます。
○今井分科員　そういう答えなんでしょうけれども、大変深刻な問題ですから、できるだけ人材を投入して、集中的にやっていただきたいということをここでお願いしておきたいと思います。
　もう一つ、では、ここで、損失をこうむった人たちをどうするかという問題が多分議論されると思うんです。公的資金を入れる入れないとかという議論も恐らく出てくるんじゃないかなと思います。私の県でも、三つほど、やはり投資していた企業年金がありますけれども、いろいろとお話を伺います。
　ただ、やはりこれも、税金を投入するしないということは非常に公平性を考えなけりゃいけないことであって、安易に、かわいそうだからとか、そういうことでやるべきじゃないということだと思っておりまして、この点を検討するに当たっては、そういう公平性、公正性、誰に責任があって、国はどこまでかかわるべきかということをぜひ慎重に考えていただきたいなというふうに私自身は考えておるんですが。
　これから先のことだと思いますけれども、基本的な考え方について、もしお考えがあればお話しいただければと思います。基本的な考えでいいです。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　御承知のとおり、公的年金として一階、二階のところは位置づけられているわけですけれども、今回の出てまいっております厚生年金基金を中心とする企業年金部分につきましては、これは私的な年金という位置づけになっているということでございます。
　こうしたことから、この部分につきましては、主として事業主が、従業員の方々とよく御相談した上で、その設立を行って、その運営を行っている、こういうことでございますので、個別のケースは、実態はこれから把握しますけれども、一般的に申し上げますれば、まずはこれにつきましての対応としては、当該事業主の側が、例えば掛金の掛け増しだとか、そういう方法で対応していくというのが基本ではないかというふうに考えてございます。
○今井分科員　そういう観点で、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　あと、今後どうするかという話なんですけれども、まず御確認と、ちょっと数字をいただきたいんですが。
　報道ベースで、二〇一〇年度、こうした投資一任の会社に対して、大体三百社ぐらいあると思いますが、検査を実施したのが十五社というふうに報道が出ておりましたが、これが事実かどうかという問題。
　それから、一九九七年に規制緩和をしてから、一連の流れで登録制になってきていると思いますが、その間、金融庁の検査体制というか人員がどういうふうに推移してきたのか、この点、お伺いしたいと思います。
○岳野政府参考人　ただいま先生から数字につきまして御質問がございましたので、数字につきましては事務方の方から御説明申し上げます。
　証券取引等監視委員会の検査の実施状況についてでございますが、私ども、従来、検査の実施状況を、数字を公表してございます。先生がおっしゃいました二十二年度十五件という数字は、投資運用業者の数字として十五件という数字を公表してございます。
　これにつきましては、先生はもうお詳しいから、あえて御説明のために申し上げますと、金融商品取引法は、非常に多様な業態がございまして、しかも兼業ができるということで、あるＡ社を、これは何だと。例えば、この会社は、証券会社、第一種金商業者でもあり投資運用業者でもあるといったような、数字が非常に、私どもとしては、そういった業態の検査の実施件数を重複がないように数えるために、投資運用業者十五件と申しますのは、複数の業務の種別の登録を得ている場合に、主たる業務に着目して十五件という数字をはじいているということを補足させていただきます。
　それから、検査の人員の問題でございます。
　九七年にというお話を言われまして、先生がおっしゃられましたのは日本版ビッグバンのことかなと存じますけれども、一九九七年と申しますと平成九年となりますので、平成九年度における証券検査に携わる職員の数を申し上げますと、百二十四名でございます。これは、私どもの証券取引等監視委員会にございます証券検査課が三十三名、あと、地方の財務局に証券検査官の部門がございまして、九十一名、合わせて百二十四名でございます。
　その後、定員の拡充、検査体制の拡充をお願いいたしまして、足元の二十三年度でございますが、二百九十三人ということで、平成九年度に百二十四名であったところ、現在、二百九十三ということでございます。内訳は、監視委員会が百十九、地方の財務局の監視官部門が百七十四となってございます。
○今井分科員　ありがとうございます。
　もう時間が余りありませんので、最後に、大臣に私の意見を申して、ちょっと御感想をいただきたいんですが。
　これから、これに関していろいろな見直しがされると思うんですね。もちろん、九七年のときに五・三・三・二規制がなくなって、運用の自由化というのがあって、どんどん自由化に行きました。それで、自由化を進めるときには、必ず監視、監督というのをしっかり担保していくということがセットで行われないと、いろいろな不正も起きますし、金融は暴走するんですね。
　逆に、こういう問題が起きたときに、では、ひどいからといって、どっと規制をどんどんかけてしまうと、また市場が後退して、全く資本市場の活性化はならないという問題があって、どうも日本の、これは日本人の特徴なのか行政の特徴なのかわかりませんが、問題があるたびにどちらかにどんどん振り子が振れ過ぎるんですね。ですから、ぜひ今回のことを考えられるときもバランスを持ってやっていただきたいなということが、私の一番申し上げたいことなんです。
　どこまで自由にするのか、では自由にするならどれぐらいの管理体制がなければちゃんと担保できないのか、そのところの一番いいベストミックスはどこなのかという観点を、今後検討するときには一番重要視していただきたい。内容については、これから、あるいは政府、あるいは党で議論があると思いますけれども、基本的な原則のところは、余り極端じゃなくて、一番いいベストミックスを探すという観点でぜひやっていただきたいなというのが私の願いなんですが、その点につきまして最後に御感想をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○自見国務大臣　今井議員にお答えをさせていただきます。
　先生は本当に、金融界御出身で、たしかシカゴにも五年おられたということで、為替についてだったり、いろいろな、金融一般について極めてすぐれた見識をお持ちでございますが、今の御意見、まさに、金融庁といたしましても、先生御指摘の点、実はこれは非常に大事な点だと思います。
　そういった規制、監督のあり方を含めて、あらゆる選択肢を排除することなく、関係省庁とも密接に連携しながら、何よりも国権の最高機関のメンバー、国会議員の先生方でございますから、先生方の意見もしっかり承りながら、金融庁あるいは証券等監視委員会、総力を挙げて再発防止に努めてまいりたいというふうに思っております。
○今井分科員　ありがとうございました。
　これで終わります。
○武正主査　これにて今井雅人君の質疑は終了いたしました。
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○武正主査　次に、内閣所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。あべ俊子君。
○あべ分科員　こんにちは。自由民主党のあべ俊子でございます。
　きょうは通告どおりの質問をさせていただきたいと思っております。特に、私は、税と社会保障の一体改革、大変期待をしておりましたところでございまして、きょう直接岡田副総理に質問ができるということは本当に感謝の限りでございます。
　そういう中におきまして、社会保障番号、この連動の中で、私は、税と社会保障の一体改革、総合合算制度というのが非常に大きな意味を持っていると思うわけでございますが、税と社会保障の一体改革担当大臣として、岡田副総理、これに関しては何か御意見ございますでしょうか。
○岡田国務大臣　そもそも総合合算制度とは何かということですが、低所得者の家計に過重な負担をかけない観点から、家計全体をトータルに捉えて、医療、介護、保育等の制度横断的に自己負担の合計額に上限を設定するものでございます。一体改革大綱でも、番号制度の導入を前提に、二〇一五年度以降の導入に向け検討していくこととされております。
　今回の一体改革の一つの重要な視点が、所得の少ない方に対するしっかりとした配慮を行うということでありますので、それを具体的に体現するものとして、この総合合算制度というものは非常に意味のあることだというふうに思っております。
○あべ分科員　そうしますと、今、総合合算制度、特に高額医療の部分と介護保険の合算制度は既に行われているわけでございますが、今は申請主義になっています。岡田副総理、これは次はどういう形になっていくんでしょうか。
○岡田国務大臣　この合算制度については二〇一五年度以降の導入ということで、今後さらに具体的な検討をしてまいりますが、今私が申し上げましたように、消費増税に伴い実施する医療保険、それから介護保険の低所得者対策の検討状況、あるいは番号制度の実施に向けた検討状況なども見きわめながら、今後具体策を検討していくことになるということでございます。
○あべ分科員　副総理、もう少し歯切れよく、今から検討していくじゃなくて、申請主義であって今までこぼれていた方が非常に多く、制度そのものを知らない方もいらっしゃったわけです。
　今回、社会保障番号を使いながら税と社会保障の一体改革を行っていくときには、これまでの申請主義からそうではない形になっていくのかどうか、簡潔にお答えください。
○岡田国務大臣　基本的には、それは申請主義ではなくて、当然、番号が共通に入っているわけですから、計算をして、そして超過するところについてはきちんと対応する、こういう形になっていくということでございます。
○あべ分科員　ありがとうございます。
　私、国会議員になって七年目になりますが、一年生のときから、この社会保障番号、ソーシャルセキュリティーナンバーをぜひとも入れないと、シームレスの、国民中心の社会保障が実践できないと思って言っておりましたが、当時、先輩議員から、百年かかるけれども頑張れと言われまして物すごくショックを受けたんですが、七年目にこうして副総理と議論ができるところまで来たということで、本当にうれしく感じているところであります。
　そうしますと、この総合合算制度なのでありますが、社会保障番号のマイナンバー法案の中には、実は、医療・介護機関というのが内包されていません。政府参考人の方、この件に関してお答えいただけますか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　マイナンバー法案、二月十四日に国会に提出させていただきました。この法案が可決されましたら、二〇一四年から番号を国民のお一人お一人にお持ちいただき、二〇一五年から、先生今御指摘ございましたように、税、社会保障それから災害の領域で番号を使える、こういうことになっております。
　番号法案では、九十三項目につきまして、第六条の規定に基づきまして別表で使える分野が規定されておりますが、社会保障につきましてはその分野に入っておるわけでございます。
　給付については入っておるわけでございますが、医療、介護につきましては、特に金額の部分については適用されますけれども、医療情報とか機微性の高い情報につきましては、来年度、厚生労働省の方でそういった情報につきまして番号法案のいわば特別法を提出いたしまして個人情報の保護に万全を期す、こういうふうに言っておりますことから、現段階におきましては、医療の内容等にかかわります情報につきましては、この番号法案で使うということは想定していないところでございます。
○あべ分科員　私が申し上げておりますのは、その合算制度の中に、別にどういう治療の内容であったかとか介護の内容であったかということでなくて、総合合算制度でございますから、幾らかかったかの情報が必要であるということを申し上げているわけであります。
　そうしたときに、社会保障番号の総合合算制度を行うのであれば、使用できる機関が、行政だけではなく、医療・介護機関も入らなければおかしいのではないのですかという質問をしたわけです。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　給付につきましては、保険者、介護保険者等が給付を担当することになっております。金額面の把握につきましては、そういった点で十分対応できると思います。
　なお、医療、介護にかかわります金額、こういうところにつきましては、その保険者が最終的には支払いの対象になるわけでございますので、そういった意味で、合算制度を構成することにおいて問題があるというふうには考えておりません。
○あべ分科員　すなわち、今のお話を整理いたしますと、社会保障番号を入れたときに総合合算制度になる、総合合算制度になるけれども、それは申請主義にはならない、しかしながら、それに対しては、病院、医療機関、介護機関では把握ができないので、後から償還する形になるという形しかとれないという理解でよろしいですか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　どのような制度をつくるか、これにつきましては副総理から御説明申し上げたところでございますし、リアルタイムに把握するようなシステムが構築されるようなことになりますと、医療機関、介護機関の方においても使えるようになりますし、また、この総合合算制度は、医療機関、介護機関だけではなく保育料、そういったことも想定しておりますので、そういった意味で、利用者負担が生じる場面において、そういう利用者負担について全て集計いたしまして、またその方の世帯の所得情報などと照らし合わせまして合算するようにするわけでございます。
　今、冒頭から委員の御指摘ございましたように、現在は事後的に合算するような形になっていますが、どれだけリアルタイムにできるかというようなことにつきましては、それこそ多数の医療機関、介護機関がこれに参加いたしておりますので、まさにそういった問題もあり、厚生労働省の方で医療、介護の特にそういう情報につきましては、多くの機関がこの制度に参加するという問題もあり、機微的な情報であるということも含め、どういうシステムにするかということも含めまして、現在、さらに厚生労働省の方で検討しているということでございます。
　それらのこともあわせまして、いずれにしても、一年後に法案が出てまいりますし、実際の利用につきましては二〇一五年から、体制が整った、税、社会保障の領域で使うということでございますので、それらの状況を踏まえまして、具体的な制度の仕組みということを考えてまいりたいと思います。
　いずれにしても、この番号制度につきましては、先生から御指摘のありましたように、今まで、申請主義というか利用者の方々にお任せしていて、また、その利用者の方々が自分がそれに該当するかどうかわからない、こういう状況に置かれていることを改善する。行政の側で、この方についてはこういうサービスが提供できる、そういうことが把握できますので、そういったことでその方々に積極的にお知らせをし、プッシュ型と申しておりますが、そういう行政にスタイルも変えていく。そのための重要な基盤になると思いますので、先生のお考え、御指摘の方にできるだけ沿って、より国民の皆さんに使いやすい制度になるように、具体的に、法案だけでなく、この番号制度をうまく動かすためにはシステムの設計が重要になりますので、そういったことも踏まえて考えてまいりたいと思っております。
○あべ分科員　中村室長、大変丁寧な御説明をありがとうございますが、私の質問の百倍ぐらいでお答えいただかなくても結構でございますので、もう少し簡潔にお願いしたいというふうに思います。
　副総理、ではお聞きします。
　今の総合合算制度の話を聞いておりますと、事後精算になるかもしれないということでありますが、そうしたときに、私は、社会保障の中に無駄があるとすれば、事務費が特に膨大な量ではないかと思っているところであります。将来的にその事務費を削減していくためには、その場で精算ができる、さらには高額療養における現物化、すなわち現金のやりとりがないまま、あなたの医療はここまでお支払いすればもう大丈夫だという安心があるものが必要だと私は思いますが、総合合算制度にあわせて高額療養部分がこれから現物化ができるだろうかということの将来への思いを、副総理、お願いいたします。
○岡田国務大臣　委員の御指摘もよくわかるんですけれども、総合合算制度は、最初に申し上げましたように、これから具体的な制度設計をするということでございます。それから、これは古川大臣が担当しておりまして、私の立場で、余り今、決められていること以外のことは言わない方がいいというふうに思います。これからまさしく政府の中で検討していくことでございます。
　それから、事後に超過部分が返ってくる形になるのか、それとも、医療機関などで最初からこれ以上のものはもらわないということになるのか、そういったこともこれからの制度設計にかかわることですが、一方で、マイナンバー制度というのは、プライバシーの保護ということもあって、その情報が余り広く行き渡るということになると、そういったことに反する場合も出てくるかもしれません。そういうことを総合的に判断して全体を組み立てていかなければいけない問題であるというふうに思っています。
○あべ分科員　確かに省庁の縦割りがあるのはわかりますが、副総理は総理の次に偉い方でありますから、やはりそこのところは、税と社会保障は、行うときに、社会保障番号を、マイナンバーをどうしていくかということの整合性がとれなければいけないと私は思っておりまして、特に、このマイナンバー法案、社会保障番号を入れていくときに、一番大きいのは省庁の抵抗なのであります。これはなぜかといいますと、横断的にデータが行き来いたしますと省庁の再々編成に連動するからでありまして、私は、国民が、弱者の方々が省庁の縦割りで輪切りにされてしまうことは、本当に見ていてつらいことでございます。
　それを考えましたときに、社会保障番号と税と社会保障の一体改革をどう連動させるかということの岡田副総理の思いは必ずや達成されるものだと思いますので、ぜひ、総合合算制度、高額療養の部分の現物化ができるということが低所得者対策にとっても大切だと私は思っておりますので、ここのところをもう一度、御自分の思いで結構でございますから、教えていただけませんでしょうか。
○岡田国務大臣　これはこれから検討していくことであります。私自身の感想といいますか、そういうものは申し上げない方がいいというふうに考えております。
○あべ分科員　私は、この税と社会保障の一体改革、岡田副総理はほかの方々よりも非常に強い思いを持っていらっしゃると常日ごろ考えております。ですから、本当に言いたいことは山ほどあるけれども、副総理という立場上、言えないおつらさもわかるわけでありますが、もう少し岡田副総理の個性が出た方が、この税と社会保障の一体改革はよりよいものになっていくんじゃないかと実は思っているところでもあります。
　それとあわせて質問させていただきたいのですが、給付つき税額方式、これに関しても税と社会保障の一体改革の中に入っておりました。
　私は、ワーキングプア対策として、働いても働いても、じっと手を見てもお金がない方々、そういう方々に対してどう対応していくのかということをずっと考えておりました。これは党を超えてやっていかなければいけなかった部分だと思っております。特に、アリとキリギリスが最後は一緒というのは、また、キリギリスさんの方が楽をしているということの方がやはりまずいことだと思うんです。
　この給付つき納税方式、余り甘やかしちゃいけないと勘違いしている方もいらっしゃるんですが、そうではない、これは就労支援という形ではないかと私は思っているわけでございますが、岡田副総理、ここのところの整理を、ぜひ給付つき納税方式に関しての思いを聞かせていただきたいと思います。
○岡田国務大臣　従来、税というと取られるばかりということでありますが、所得の少ない方には、もちろん、例えば住民税、所得税が一定の範囲でかからないということでありますが、逆に言うと、税を負担しない所得層の方にとってはいろいろなメリットがそこにないということになります。
　給付つき税額控除ということになりますと、それが逆に、そういった所得の少ない方にとってもメリットがあるということで、ある意味ではシームレスに、所得の少ない方から所得の多い方に全体がつながっていくということになるわけでございます。
　そういう意味で、税・社会保障一体改革の中でこの給付つき税額控除というのは非常に重要なものだというふうに考えておりまして、これもマイナンバー制ができるということ、できたということが前提にはなりますが、制度設計を急ぎ行い、マイナンバー制度の導入とあわせてしっかりと導入していきたいというふうに考えております。
○あべ分科員　そうすると、この給付つき納税方式は実は無理じゃないかという、財務にお詳しい方々が何人もいらっしゃるわけでございます。それは、所得が把握できないのではないかということでありますし、さらには、税を徴収するところと、税を払ってもいない人たちを追いかけてお金を払うのかという議論も出てくるわけでございますが、この給付つき納税方式と歳入庁というのはセットの話でございますか、教えてください。
○岡田国務大臣　歳入庁の検討は、私のもとでチームをつくりまして既に始まっております。その歳入庁を議論する際に、この給付つきの税額控除というのも一つの検討項目、ファクターの一つであるということになっております。
　これは一対一に対応するものかどうか、つまり、歳入庁がなければできないものかどうかというのは、それはもう少し議論を詰めてみないと必ずしも断言はできないわけでありますが、所得の捕捉ができないから給付つき税額控除ができないというのは、ある意味では、今も所得の捕捉がある程度できることを前提にいろいろな制度が組み立てられているわけですから、そういう意味では、現在程度の所得の捕捉状況であっても、給付つき税額控除は、私は、可能だし、それをより精緻にすることでより精度が高まるということだと思います。
○あべ分科員　そうしますと、そもそも、今、岡田副総理のもとで歳入庁の構想の部分が話し合われているということでございますが、歳入庁をつくる一番の目的は何でしょうか。
○岡田国務大臣　一つは、ですから、納税していただくということと保険料を御負担いただくという非常に似た行為、これを別々にやることは非効率ではないか、一体的にやることでより効率的にできるのではないか、特に保険料の未納ということが問題になる中で、そういったことに対していい影響が考えられるのではないか、基本的にはこういうことだと思います。
○あべ分科員　そうすると、徴収の一元化ということが一番の目的ではないかと思うのですが、それでよろしいでしょうか。
○岡田国務大臣　基本的にはそういうことかと思います。
　さっきの給付つき税額控除、これの話ですと、もちろん所得の捕捉の問題と、それから支払うという問題が出てまいります。では、支払うのはどこが支払うのか、そういう問題も出てまいりますから、歳入庁の問題というのはそこにもかかわってくるわけでありますが、基本は、やはり保険料を払っていただき、納税していただくというところにかかわる問題だと思っています。
○あべ分科員　そうすると、歳入庁の一番わかりやすい形というのは、国税庁と社会保険庁の機能の一体化ということなんでしょうか。
○岡田国務大臣　最も典型的にはそういうことです。
　ただ、地方税というのもございます。だから、そこも視野に置いて議論してみないと。実際の保険料ということになりますと、限られた所得の方を対象にしている国税庁というよりは、むしろ住民税など幅広く納税していただいている地方との親和性はより高いという議論もあり得ます。
　そういうこと全体で少し整理して議論してみなければいけないというふうに考えています。
○あべ分科員　実は、国税庁も、名前は変わりましたが旧社会保険庁も、結構嫌がっている話らしいんですが、なぜ嫌がっているか、岡田副総理、御存じですか。
○岡田国務大臣　嫌がっているかどうかということも含めて、私、余り軽々に物を言わない方がいいというふうに思っています。
○あべ分科員　副総理になると、腹膨るるわざが非常に多くなって、おつらいことじゃないかと思っているところでございますが。
　さらには、全世代対応型と言われている税と社会保障の一体改革、どうも全世代に余り見えないんですが、岡田副総理、これは全世代対応型とはっきり明言できますか。
○岡田国務大臣　全世代型だというふうに思っております。
　もちろん、今でも、例えば医療に関して言えば、医療というのは高齢者医療だけではなくて、働く世代もあるいは子供たちの医療もありますので、社会保障というのは別に高齢者だけを対象にしているわけではございません。
　しかし、今回、全世代型というふうにあえて申し上げましたのは、従来の社会保障三事業、年金、医療、介護、これももちろん、障害者の方々とか、対象は高齢者だけではないわけですけれども、この三事業に加えて、子ども・子育てを加えることで、そこに力を入れ四事業とすることでより全ての世代に社会保障が裨益する範囲が広がる、こういうことだと思います。
○あべ分科員　特に今、格差が広がっている中において、私は、特に社会保障部分は、ジニ係数と言われる所得格差、特に再配分機能が非常に大きいと思っております。
　ただ、税に関してはそろそろ限界部分もあるのではないかと私は思っておりまして、この格差を縮小していくという効果に関しまして、社会保障、私は、もっともっと実は踏み込んでもいい部分もあるのではないかと思っているわけであります。
　今回の税と社会保障の一体改革の中に、ちょっと踏み込みが足りないけれども、実はこういう思いがこの中にあるんだということがございましたら、岡田副総理、教えてください。
○岡田国務大臣　まず、消費税で収入を得て、それを社会保障に使うということ自身が、私は所得の再分配につながっているというふうに思います。
　もちろん、消費税は所得税に比べれば累進度が低いわけですから、比べるものによるわけですが、基本的に消費の多寡に応じて税を納税していただく。社会保障の給付の方は、所得の多い方も少ない方も基本的に同額の給付である。国民年金にしても、あるいは医療、介護にしても、所得が多い少ないで給付が多くなったり少なくなったりということは基本的にはない世界。そういう意味で、消費税で納税していただいて社会保障に使うということ自身が所得の再分配になっているというふうに思います。
　それに加えて、今回、所得の少ない方に対するいろいろな配慮、例えば、年金でいえば最低保障機能を強化するということを考えておりますし、あとは、保険料について、所得の少ない方に対してより配慮をして、この二極化が進む中で、例えば国民健康保険の保険料すら払えない、したがって医療が保険適用されない、そういうことも決して珍しくなくなってきた中で、所得の少ない方に対する十分な配慮ということが求められている、そういったことにかなり配慮した改革になっているというふうに考えております。
○あべ分科員　そうすると、特に給付つき納税方式、ここの給付の部分を実は保険料と代替している国も幾つかあるわけでございまして、副総理はそこの部分を、これは現金だけですか、それとも社会保障の自己負担分を支払わなくて済むという形の、ある種、いわゆる公助としての考え方としての給付ということもお考えでしょうか。
○岡田国務大臣　そこはいろいろな制度設計があり得ると思います。
　ただ、今我々が考えているのは、自己負担部分に関しては、それは総合合算して、所得の少ない方に対しては一定の限度以上は御負担いただかなくていいようにしようということで整理をしているわけであります。もちろん、おっしゃるように、給付つき税額控除で給付をする際に、その給付にかわって、そういった御負担部分、自己負担部分について、例えば相殺するとか、そういうことはあるかもしれませんし、いろいろな制度設計があり得ると思います。
　そういうことも含めて、これから、委員のいろいろな御提言もいただきながら、制度設計を具体化していきたいというふうに考えております。
○あべ分科員　私は、消費税に関しましては、いつまでも反対ができるものではないと思っております。そうしましたときに、消費税を導入するのであれば国民の理解を得なければいけない、これは議員定数の削減と歳費の削減だけの話ではなくて、私は、国民の一人一人の生活がどう変わるかということが一番大切なんだと思うんです。
　すなわち、消費税を上げるときには福袋ではいけないということであります。消費税を上げたら自分たちの生活はどういう形になるんだということが目の前で見えるということが大切でありまして、そのために、総合合算制度、これが一番理解しやすいのではないか。あなたの医療費は年間幾らしかかかりません、福祉の部分、介護の部分もこれだけです、だから消費税を上げさせていただきたい。将来は不安は残るけれども消費税は上げるという話では、全く理解ができない話だと思いますので、特に岡田副総理におかれましては、この総合合算制度の精査をもっと、福袋でない形でお願いしたいというふうに思うわけであります。
　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○武正主査　これにてあべ俊子君の質疑は終了いたしました。
　次に、長島一由君。
○長島（一）分科員　お疲れさまです。質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　三十分という限られた時間でなるべく多くのことについてお尋ねしたいので、岡田副総理におかれましては、簡潔な御答弁をいただけるとありがたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは、まず、税と社会保障の一体改革に関連して、歳入庁についてお尋ねいたします。
　消費税の増税については、税を上げる前に無駄を省けという国民の声があると同時に、特に年金の未納の改善を求める声があります。そこで、徴収率がおよそ九八％と比較的高い税金と年金を一元徴収すべきという観点から、歳入庁の創設がいち早く求められていると思います。
　そこで、岡田副総理にお尋ねしますが、歳入庁については、いつを目途に立ち上げて、どれぐらいの年金保険料の徴収改善を見込んでいるのか、お尋ねいたします。簡潔にお答えください。
　　　　〔主査退席、今井主査代理着席〕
○岡田国務大臣　歳入庁につきましては、二月二十四日に私のもとに作業チームをスタートさせ、これから検討作業を本格化させるところでございます。大綱の閣議決定を待ってスタートさせたということであります。
　いろいろな観点で検討しなければなりません。国民年金保険料の納付率向上にどのぐらいつながるのか、あるいは社会保険行政や税務行政全般の効率性確保に資するのか、それから、今後導入が見込まれるマイナンバー、給付つき税額控除、新年金制度などにとってふさわしい体制か、そういったところについてしっかりと議論していかなければならないということでございます。
　ですから、御質問に答えるとすると、大変申しわけないんですが、まだ具体的にお答えするところまでは至っていないということであります。
○長島（一）分科員　消費税の増税については、二〇一四年の四月に八％、二〇一五年の十月に一〇％と、数字は明確になっているんですが、その理解を得るための国民に対しての説明材料の数字がなかなか明らかになっていないので、私も説得に当たりますけれども、なるべく早く数字をいただきたいと思います。
　その上で、歳入庁というと、どうしても国税と国民年金の一元徴収がメーンになってくるんですが、実は市町村の協力も得た方法もあるということのために少しお話をさせていただきたいと思うんです。
　私が神奈川県の逗子市長をしているときに、それまで、水道については神奈川県、それから下水道については逗子市と別々に徴収していたんですが、平成十五年に一括徴収するようになりました。水道は、皆さん、とめられると困るからほぼ一〇〇％なんですけれども、下水道については、とめようがないので、未納が横行していました。これを一括して、平成十四年の約九二・八七％から平成二十一年には九九・一九％と、人口六万の、一般会計が大体百八十億円の小さな町ですけれども、それでも、年間五千万円、徴収が向上しました。
　年金と税金も同じことが言えると思います。
　実は、年金については、御存じかと思うんですけれども、平成十四年の末まで市町村が徴収事務を行っていました。そこで、年金の徴収事務を、市町村に戻すだけでなく、ほぼ一〇〇％近い徴収率を誇る市民税と一元徴収することで、年金の未納を大きく改善できると思います。特に税金の徴収については、市民税の担当者も、滞納処分のノウハウのほか、収入や資産など個人情報を詳細に把握して取り立てるからです。
　こうした年金徴収の一元化の構造改革特区提案を、実は、平成十七年に逗子市長として国に提案しました。そのときは残念ながら却下されてしまったんですけれども、年金と国税というのがメーンだと思います。先ほどのあべ議員の質問にもありましたけれども、いろいろな抵抗もあるかもしれません。状況によってはそういう選択肢もあるということは、岡田副総理には知っておいていただきたいと思います。
　その上で、歳入庁が創設されることによってどれぐらい収入がふえるのかということを、先ほど明快な御答弁はなかったんですけれども、厚生労働省に、国民年金の約四割の未納が改善するとどれぐらいのコストになるのかと数字を無理無理出させたところ、保険料ベースで約五千八百億円ということでした。
　一方、税金については、国税庁に確認したところ、先ほど述べましたように九八％ということですので、税金と年金を一元徴収して税金と同じように年金保険料も同じ比率で徴収することができれば、私の試算では、年間約五千六百八十億円の収入アップということになります。国家公務員の給与が七・八％の削減、二カ年で約六千億円の節減効果というわけですから、これが恒久化する効果に匹敵するわけです。
　それでも、消費税額一％で約二・五兆円ということですから、消費税と比較すれば、歳入庁を創設すれば消費税を上げなくてもいいというレベルではないものの、ばかにならない金額には間違いないと思います。
　そこで、お尋ねいたしますけれども、歳入庁の創設による収入改善のシミュレーションについての所見、それから、場合によっては、国税と国民年金の一元徴収ではなく、市町村における税と年金の一元徴収について、岡田副総理の見解なり所見をお尋ねしたいと思います。
○岡田国務大臣　先ほどの逗子市での市長時代の御経験の話は、これは非常に興味深いものがございます。
　確かに、今の歳入庁、国税と年金の保険料徴収を一体化するということが一つの軸になっておりますが、実際に国税を御負担いただく方々と、それから国民年金の保険料をお支払いいただく方で、必ずしもオーバーラップしていない部分というのはかなりございます。それよりは地方税と保険料ということの方が、既に対象がかなりオーバーラップしているという意味で、より実効性が上がる可能性があるということだと思います。
　そういうことも含めて、先ほどもちょっと申し上げたんですが、やはり、徴税当局と、それから年金の保険料を集めること、そこの親和性についてもしっかりと議論の対象にしていかなければいけないというふうに考えております。
○長島（一）分科員　御答弁ありがとうございます。
　続きまして、これも消費税に関連してなんですが、ちょうど十一日で震災から一年を迎えるわけです。この三週間、連続で被災地に入って調査をしてきましたけれども、福島県の南相馬市が消費税の減免特区の提案の準備をしております。
　この件については、先週の木曜日の総務委員会で、地方消費税に関連して川端総務大臣にお尋ねしましたけれども、南相馬市に限らず、被災三県について消費税を上げるということを、二〇一四年の四月から向こう五年間、増税分を減免したらどれぐらい減収になるか尋ねたところ、清算という手法から無理に概算すれば、地方消費税分でおよそ五千六百億円、全体として約二・三兆円などと、初めて推計が示されました。
　しかし、被災地に限って間接税を減免する例というのは、世界的に見てもほぼないということと、技術的に難しいということでしたけれども、私、消費税の増税については、被災地に対しての一定の配慮が必要ではないかと思います。
　そこで、岡田副総理にお尋ねしますけれども、低所得者対策として俎上に上がっている簡素な給付措置はどのようなイメージか、また、被災地には特別の配慮ということで、さらなる簡素な給付措置への上乗せが選択肢となり得ないのか、一括してお尋ねいたします。
○大串大臣政務官　いわゆる消費税に係る逆進性対策のところの論点でございます。
　長島委員においては、党でもこの点に関してかなり熱心な議論をいただきまして、本当にありがとうございます。
　所得の低い方々への対応ということで、今回、社会保障と税の一体改革大綱では、逆進性対策として、二〇一五年度以降の番号制度の本格稼働、これを前提として、給付つき税額控除や総合合算制度等々で所得対策をしていく、こういうことを考えます。
　それまでの暫定的、臨時的な措置として簡素な給付措置というようなことを書いて、その内容についてはこれから検討してまいりますが、給付の開始時期や対象の範囲、基準となる所得をどう考えるか、あるいは財源をどう考えるか、さらには執行を、これは給付措置ですから、何がしかの執行体制が必要になります。税とは異なります。こういうことをどういうふうにするのかということを考えていかなければなりません。
　そういったことを含めて、まず、社会保障と税の一体改革の実施によってどれだけの所得格差対策が打たれるかということを前提にしながら、さらに、それでも対応できない所得対策、格差対策に対して、こういった論点を含めて検討していきたいというふうに思います。
　一方で、私も復興の担当をしておりますが、被災地の皆様に復興の道をしっかり歩んでいただけるような形にしていくということもやはり大切なことでございます。ただ、その中で、被災地の皆様に対するところのみ特別な消費税に関する対策をするということに関しては、先般も御質疑いただきましたけれども、なかなか困難な面があろうかと思っておりますので、慎重な検討が必要かというふうに思っております。
　震災に関しては、いろいろな予算措置等々も含めて、できる限りの復旧復興を果たしていただくというような対応をまずはしていくことが第一義であろうかというふうに考えます。
○長島（一）分科員　被災地の復興への対策ということで、交付金を初めいろいろな対策があると思います。ただ、一方で、消費税に対しての理解を求めるわけですから、その辺に対しても、やはり民主党政権は血が通った政治をするなという一定の配慮は、岡田副総理、お願いしたいと思います。
　それからもう一つ、消費税の増税については、党の税調の議論でも、食料品については除外すべきという声はありました。そのとき、食料品を除外すると減収になる、実際どれぐらい減収になるかと財務省に後でただしたら、約四分の一減収になるということでしたけれども、党内の議論の中では、一〇％までは食料品は除外せず、一〇％を超えたときに考えるべきじゃないかという話で終わっております。
　食料品の除外について、岡田副総理はどのような考えをお持ちか、お尋ねいたします。簡潔にお答えいただきたいと思います。
○岡田国務大臣　ここは議論が分かれるところですね。我々は、将来的には給付つき税額控除ということで考えているわけです。
　私は、個人的には複数税率は好きではありません。なぜそう申し上げるかというと、やはり、そこに、国が優劣をつける、そういうにおいが感じられるからです。あるものには安い税率、あるものには高い税率、それは他の食料品でもいろいろございます。例えばフランスでも、キャビアは標準税率だけれども、フォアグラやトリュフは軽減税率だ。恐らく、トリュフやフォアグラはフランスで生産されているということが関係してくるんだと思いますね。どうしてもそういう配慮が入ってくる。
　つまり、国が物事のいろいろな価値を決めるという考え方が入ってまいりますので、必ずしもそれは適切ではないんじゃないか。食料費は最低限に抑えてでも、例えば一点豪華主義で、いいステレオを買いたいとか車を買いたいとか、そういう人もいますから、やはり個人のライフスタイルに中立的でないやり方というのは余りいい制度とは言えないんじゃないか、私、個人的にはそう思っております。
○長島（一）分科員　御答弁ありがとうございます。
　ちょっと時間が限られているので、次の質問に移らせていただきます。
　消費税の増税の大義については、日本の現役と高齢者の人口構成が、いわゆる、現在三人対一人で支える騎馬戦型から、やがて一人が一人を支える肩車型になる、だから、持続可能な年金制度を維持するためだと言われておりますけれども、そうであるならば、年金制度自体も、現役世代が直接高齢者を財源的に支える今の賦課方式から、現役世代が自分の分を直接積み立てていく積立方式に切りかえるべきだという指摘もあります。
　これについての岡田副総理の所見、答えられる範囲で構いませんので、お願いします。
○岡田国務大臣　確かに、人口構成が変化していく中で、賦課方式というものはいろいろな、いろいろなというか、一定の限界があることは間違いありません。そういう中で、積立方式ということが一つあるわけであります。
　私は、基本的に二つの問題があるというふうに思っています。
　一つは、大きな経済変動があったときに、もちろん利回りが、例えば、物価の上昇に応じて運用も実績が上がればいいんですが、そうでないということになりますと、その部分をどうするのか。ほとんど意味のない少額の年金を受け取ることになりかねないという問題が一つ。それからもう一つは、過去債務というか、二重の負担の問題がございます。
　実は、私と自民党の野田先生初め、民主、自民の有志の議員が集まって、年金制度の理想の姿を議論したことがございます。それは積み立てにかなり近いものであります。そのときには、やはり積み立て不足というものが出てまいりまして、それをどう埋めるかということもあわせ議論しなくてはいけない、こういうことになったわけでございます。
○長島（一）分科員　この点については維新の会も船中八策の一つに入れておりまして、維新の会が言っているからどうということはないんですけれども、外部の有識者の指摘とかがあっても、なかなか説得力を持つ一つの主張ではあると思いますので、それに対して、もしその選択肢をとらないのであれば、今も一定わかりやすくお答えいただいたと思うんですけれども、もう少し継続的に、あらゆる場面で丁寧に説明していただきたいと思います。
　次に、行政改革についてお尋ねしますけれども、冒頭述べましたように、税を上げる前に無駄を省くべきだという声には大変根強いものがあります。
　ちょうど今月から、ＬＣＣ、ローコストキャリア航空会社が就航して話題を呼んでおりますけれども、本社業務の徹底した合理化として、一つは、文房具やパソコンについては個人所有物の持ち込み。ちなみに、パソコンについて、持っていない人には十二万円の購入補助をしております。また、本社オフィスを成田空港から二つ先の駅ビル内に移して家賃を四分の一に節減するなど、徹底した合理化を進めております。
　私が今例示した民間の節約術は十分に国の役所にも応用できると考えます。かなり細かいことで恐縮なんですけれども、岡田副総理の所見をお尋ねしたいと思います。
○舘政府参考人　ただいま、民間企業における創意工夫について御質問をいただきました。
　行政改革の第一歩は、まず、日常の行政事務における無駄を可能な限り削減していくことから始まると考えております。そのような観点から、行政事務で多数使用している事務用品の調達に至るまで、コスト削減を図るべく、競り下げの試行や共同調達の拡大など、取り組みを進めているところでございます。
　また、政府部内で購入している雑誌、定期刊行物などの身近なコストの見直しも重要なことでございまして、今後とも、納税者の視点に立って、民間の創意工夫も参考にしながらコスト削減を進めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○岡田国務大臣　今、答弁がありましたが、やはり民間企業並みのコスト削減努力ということは当然のこととして求められると思います。今、いろいろなことを政府の中でも検討しておりまして、そういう民間の動きも参考にさせていただきながら、政府の中で一つ一つ徹底していきたいというふうに考えております。
　けさも、私の部屋に新聞が六紙配付されるわけですが、そのうちの三紙は自宅でとっておりますので、これはもう要らないということを指示したところでございます。
　また委員の方からもいろいろな御提言をいただきながら、少しずつの積み上げの中で、それが膨大な税金の無駄遣いを排除することになってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。