Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森参考人　お答えいたします。
　まず、質問の前半でお触れになった、一つにすべきといったようなお言葉に対しては、先ほど経緯を説明いたしましたので省略いたします。
　それから、政治的圧力があったかどうかということでございますが、私に関する限りはございませんでした。
　当然、候補地になっているところから、知事以下、県の職員のような方が何人もそろって私のところに来られて、説明をされたことはあります。それは伺いました。それから、事務局から、一般的な社会情勢ということで、いろいろな事情を伺ったことはございます。ただ、私個人に関しては、この件に関して、どの党の政治家にもお目にかかったことはございません。
　それからまた、審議会の委員にいたしましても、いろいろな人から意見をお聞きになったかと思いますけれども、最終的には各委員がそれぞれ御自分で納得できる論理なり理屈に従って審議会の場では発言なさった、私はそのように理解いたしております。
　重ねて、私個人に関してはございませんでした。
○石原参考人　私も、この審議会の委員として、政府から候補地の選定作業に従うように命ぜられまして以降、やはりこういった候補地の選定については公平性、中立性ということが極めて重要である、いやしくも特定の候補地の話を余計聞くというようなことのないようにということを初めから心がけてまいりました。
　そして、各地域の責任者からの説明をちょうだいする場合も、また、私ども、十カ所の候補地に現地調査に参りましたが、私はすべての候補地に調査に参りましたけれども、その際の説明の受け方とか接触の仕方もすべて、十カ所の候補地に行って、全く同じようにするということを心がけてまいりました。
　そういうことで、私は、この候補地選定に当たりまして、特定の地域にバイアスがかかっているというようなことは全くないと確信しております。
　なお、私自身に対して国会の先生方から直接候補地の選定についてアプローチがあったということは全くございません。
　そういう意味で、私は、今回の答申の結果については、厳正、公平、中立という会長の御方針に従って答えが出されたものと確信しております。
○中島委員　移転審議会が複数の、あるいは条件つきを含めれば三つですけれども、これを答申した。そうしますと、これを一つに絞るというのは、国会あるいは政府、あるいは国会、政府を何らかの形でまとめたようなものなのか形はわかりませんけれども、しかし、いろいろ、そういうところにいわば絞り込みの作業を投げかけてしまった、こういうことじゃないかと思うんですね。言葉は悪いけれども、丸投げしちゃった。
　私は、三年の歳月をかけて一生懸命おやりになって、何か、その結論が出しにくかったというものを国会に投げかけて、あるいは政府に、あるいはその他に投げかけても、これは、なかなか大変な作業を国会や政府その他に投げかけたもの、こういう感じがしてならないんです。
　私はさっきから話は聞いています。聞いていますけれども、どうでしょうかね、会長、率直なところ、こんな三つもという反省の気持ちはおありかどうか、率直に聞かせていただきたいと思います。
○森参考人　審議会で提出あるいはまとめました答申に関して、例えば何点であるかとかいろいろな御批判もあろうかと思いますけれども、そういう点数づけなりなんなりはむしろ外の方にお任せいたしまして、私自身どのような気持ちを持っているかというお問いかけでありますが、少なくとも、そういった最終候補を一つに絞らなかったということに関して、反省しているとか後悔しているとかということはございません。
○中島委員　それでは次の問題なんですけれども、次の問題に入る前に、私は、先ほど冒頭に言いましたように、一つに絞るべきである、そういう見解の持ち主でありますから、やはり三年の歳月をかけて、それでなおかつ絞り切れなかったというのは、私は責任の放棄じゃないかというふうに思うんですね。これは、私の見解です。
　その上で、もう一つなんですけれども、移転決議が、国会の決議が行われたのは九〇年ですね。それから、移転についての法律がつくられましたのは九二年です。これは、いずれも、バブルの最絶頂期あるいは絶頂期をちょっと過ぎた、こういう時期の産物なんですね。ですから、そういうことからいいますと、私は、首都機能移転というのは二十世紀型の開発至上主義の産物じゃないかというふうに思います。今はもうバブルははじけてしまって、もう右肩上がりの時代は終わりました。そういう点では、これから二十一世紀、この二十一世紀は、私は、環境と福祉が重視されるときでなければならないのじゃないか、そういう時代じゃなきゃならぬのじゃないかと思っております。
　そういう場合の都市計画あるいは都市建設というものはどうあるべきなのかという問題なんですけれども、私は、やはり開発至上型じゃなくて、残された貴重な自然とかあるいは資源、環境、エネルギー、これを非常に大切にして、都市拡張を考えない、ましてや何十万という大きな都市を新たにつくる、こういうことなんかは考えないで、やはり広がり過ぎた都市空間を大切にして、ストックを有効に使うということが非常に大事なんじゃないかと思うのです。
　そういう点で、こういう議論もいろいろ審議会の中で出されたかもしれませんが、会長の御見解を伺いたいと思います。
○森参考人　お答えいたします。
　まず、前半のことでございますが、一つに絞り切れなかったというお言葉でありますが、お言葉を返すようでありますが、これは、絞り切れなかったというよりも、私どもは絞り切らなかったということでございまして、恐らく、一つにしたいという意向が審議会委員の大半を占めておりましたら、私は、最後の段階で投票か何かに頼って一つに絞ってお出ししたと思います。ただ、繰り返し申し上げますけれども、審議会委員の意向の大半が、複数でもやむを得ないというものも含めて、むしろ複数という方に傾いておりましたので、このようなことにした次第でございます。
　それから、新しい都市は開発至上主義ではいけない、環境についても十分な配慮をというお言葉でありまして、これは私たちの主たる使命であるとは考えておりませんが、このあたりのところも関連事項として審議会ではたびたび話題になってまいりました。
　したがって、先ほどから繰り返し申しております二十九ページの十六項目の中にも環境との共生といったようなことも含まれておりまして、私は、もし新しい新都市に首都機能を移転するのであれば、それは新しくできる新都市について十分環境との共生と申しますか、兼ね合いを考慮することは当然でございますけれども、東京にとってもよりよい環境をもたらす一つの契機になり得るのではないか、やや楽観過ぎるかもしれませんけれども、個人的にはこんな気持ちを抱いております。
○中島委員　今、新しい都市をつくる、新首都をつくる、そこを環境と共生する、こういう会長のお話だったのですけれども、私は、候補地というところは全部視察で歩いております。そのたびに、実にすばらしい自然だということはいつも痛感しているのです。しかし、そこが失われるのは惜しいなというのが私の率直な気持ちなんです。
　結局、その都市開発をするところが、九千ヘクタールとか八千五百ヘクタールとかという膨大な都市建設をやるわけですから、それ自身が環境の破壊になるというのが私が非常に感じることなんですね。そういう点では、都市を建設する場合に環境と共生するというのじゃなくて、膨大な都市建設ということそれ自身が今や環境の破壊なんだということを私は申し上げたいのですね。
　最後の質問なんですけれども、実は、来年度予算、二〇〇〇年度の予算を見ますと、税収は四十八兆円余なんです。それから、義務的に支払わなければならない国債費とかあるいは地方交付税等、こういうものを差し引きますと十一兆円しか残らないのですよ。国家公務員、これはいろいろなとり方があるようですけれども、自衛隊も含めて百十三万人、この給与だけで十兆円なんです。だから、十一兆しか残らないところに給与を払ったらもうほとんど何もないのですよ。これが、今の内閣が提出している予算の実態なんですね。
　こういう時期に、首都機能の移転ということで、会長、たとえ公共事業の二％であったとしても、これはやるべきときではないのじゃないかというふうに私は思うのですね。これも会長の見解を伺いたいと思うのです。
○森参考人　ここで私が大変薄っぺらな答弁をいたしまして時間を空費するよりは、石原会長代理の方がはるかに造詣の深い方でありますから、お願いしたいと思います。
　ただ一つ、実際にもし事を行うといたしましても、繰り返し申しておりますように、どのような規模でするか、いつ行うか、どのぐらいの時間をかけて行うかという選択はまだまだ残っていることでございまして、他方、本当に必要なことであれば、やはり時には借金をしてでもしなくてはならないということもあろうか。私は、政治その他には全く暗い人間でございますけれども、個人的にはこのような印象を持っておりますが、詳しくは石原会長代理にお願いしたいと思います。
○中島委員　時間ですので、委員長、終わりたいと思います。
○中井委員長　深田肇君。
○深田委員　大分時間を食っているようでございます。社民党の深田肇でございます。
　当委員会のメンバーになりましたのは初めてでございまして、数年前に一遍代理で出まして、たまたま北関東選出でございますから栃木那須がいいんではないかと申し上げて、移転そのものに反対したわけではございませんけれども、そういったことをちょっと申し上げた上で、一、二お話をさせていただきたいと思います。
　何といいましても、三年間、今日のこの答申をつくっていただくための参考人の会長と先生方の御努力に対して、心から感謝を申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で、ちょっと皆さんとは違った視点で、重複を避けながらなんでありますが、これは意外に国民的といいますか、東京を中心とする首都圏の段階では話題になっておりますから、きょうどの方からも出ませんでしたからあえて聞くのでありますが、いわゆる首都の東京の知事の石原さんが、御案内のとおり全部反対だ、勇気を持って白紙撤回せよ、その言葉まで使ってお話をされていることは報道されている状況でございます。これについて、いわゆる先生方の審査会では、これは九月二十七日か何かのこの委員会の閉会中審査で大論争されて、先生もやりとりされていますので、議事録を読ませてもらいましたが、そういうことを踏まえてずっとあるわけですから、そのことはまた必要なら後ほど、資料がありますから意見交換させていただきます。
　要するところは、東京の知事が反対だといって発言をし、そして行動までしてしまっているのですね、国民大会まで招集して。というような状況の中で、これはしかも答申が出る前にやられて、答申にいい意味での期待を持ちながらやられたのだと思いますが、いただきました報告書の中ではそういう特別の審査状況は書いてありませんから、これに向けてお話があったのかどうか。それとも、それはもう委員会でやるのを聞いているからそれで終わりなのか。もし中でお話があったのなら、どういう話があり、この何ページのどこどこの項目を読んでもらえば裏はそういうことなんだよということであれば、そういうことも御指摘いただきたいと思います。
　私は、これは無視できないんじゃないかと。東京、とにかく移転しようというところの知事でございますから、しかもこの方が、幅がある話ではなくて、白紙撤回と明確に言って、都民、国民の断固反対の大会までやるといって、これは大成功と東京の新聞に書いてあるわけですから、そんなこんなを含めまして、ちょっと経過をまず伺わせていただきたいと思います。
○森参考人　お答えいたします。
　今おっしゃったような御意見、石原東京都知事お一方のみならず、いろいろなところにあるということは承知いたしております。それで、先ほどから申し上げておりますように、公聴会その他では賛否両論、私は御意見をまじめに承ったつもりでございます。
　ただ、冒頭に申し上げましたように、この東京都との比較考量というのは私どもの審議会に与えられた使命では実はございませんで、私どもの審議会としては、候補地の選定ということが使命でございました。並びに、それに関連した事項については論議は妨げないということであったかと思いますが、今提起されたような問題についても、大きな事柄でございますから、当然、若干の論議はいたしました。
　ただ、繰り返し申しますように、これは私どもにとって主たる使命ではございませんので、その時点における賛否両論、そういったものの整理をいたしまして、それはたしか、この参考資料の百十七ページだったか、ちょっと記憶にありませんが、とにかく参考資料のどこかに東京都との比較考量という資料が添付してございますので、ごらんいただければありがたいと存じます。
○深田委員　大変御苦労を感謝申し上げた上での質問でございますから、誤解が生じてはつろうございますので、いろいろ弁解がましいことを申し上げておきますが、我が社民党は、はっきり申し上げまして、まだ本件に関して賛否を決めておりません。
　しかし、私自身は、申し上げたとおり、数年前に、たまたま埼玉なり北関東だということであるだけではなくて、栃木那須がいいじゃないかというようなことを申し上げました経過がありますから、基本的に反対しているわけじゃありませんが、文献を読めば読むほど、東京都知事が改めて、御案内のとおり、選挙で選ばれた新しい知事が参考人に来られてあれだけの論争を挑まれた。
　しかも、今度は、これは御案内のことだと思いますけれども、やりとりをする必要がありませんから省略しながらしゃべっておるのでありますが、十一月の都議会のところで、所信表明でおっしゃる。その結びの中で、十二月十七日には都民、国民の反対闘争大会をやりたいということまで呼びかけられておるということですから、確かに、おっしゃるような資料の項目を全然知らないわけではないのでありますが、もう少しこれは本格的に取り上げて、やる必要があれば論争すべきだし、それは我々審議会がやるべきではない、委員会でやれとおっしゃるなら、委員会でやれというふうに答申してもらえばいいことでありますから。どっちこっちという立場じゃなくて、そういうふうに、これは中井委員長の仕事かもわかりませんけれども、それはやはりけじめをつけなきゃおさまらぬと思いますね。
　もう一つ私が関心がありますのは、石原知事がずっとしゃべられた話と関連があるのでありますが、みずから東京を、一極集中の問題なり、地震の問題なり等々、渋滞の問題やダイオキシンの問題、全部御存じでありますから、それを改革せないかぬことは認めるわけですから、それが、今回我々が考えているものでなくて、別の道があるということを提言されるわけですから、それに対する論争はしなきゃいかぬのじゃないかというふうに実は思っています。
　国会議員の方々も、東京選出の国会議員はほとんどの方がその集会に出て、知事演説に賛成演説をほとんどの方が、党派のことは言いませんが、ほとんどの方がそういう発言をされていることも記録に残っています。そういう状況であります。
　もう一つ、これも会長に申し上げても直接関係ないことかもしれませんから、むしろ委員長に申し上げることになるかもしれませんが、御本人は、東京都を中心として東京圏、首都という言葉は使わず、東京圏ということにして、そして都と県と全部集めて、七県を集めて首脳会議を開いた。そのために、我々の方も、こういう国が心配していることに関して我々自身が解決するために、地方分権との関係の中で、七県が相談して首脳会議をやりましょう、そのために調査をやろうと。これはまた、調査をやりましょうと各県の知事が決めちゃったのですね、七県が、東京を中心にして。
　こういうふうになりますと、国民から見たら、石原知事はああいう格好で気楽にぼっぼっとしゃべられる方だから、割に国民受けするのでありますが、国会が決めたら東京都は黙ってついてこいということはけしからぬと。これは、都民としては受ける話です、国民としては受ける話ですね。受ける話でありますが、だけれども、国会で決めなきゃ何もできないことは事実なんでありますから、そうなりますと、私どもとしては、やはり現場との調整をしっかり早くやらないかぬ。
　これは十二月で、今もう二月ですから、そうすると、先輩たちがおっしゃったとおり、早く物を決めろということはわかりますが、その前に、早く東京なり東京圏の関係者と相談をするなり協議するなり、これはもし必要ならいわゆる森委員会の中でやっていただくなり、そのことは、やり方はよくわかりませんけれども、いずれにしても、国民的にはそこのことを急がなければいけないと思うのですが、中井さんに答弁を求めるのじゃなくて、森会長の方、いかがでしょうか。その必要性は、もうそのことを承知の上で出した結論だからいいということでございましょうか。いかがでしょうか。
○森参考人　ただいま提起された、あるいは御質問くださった問題は、これは、事柄の内容そのものだけでなしに、社会的にも非常に大きな事柄であると私も認識いたしております。
　ただ、繰り返しになりますけれども、私どもの審議会に与えられておりました、あるいは与えられている使命ということから考えますと、この東京都との比較考量に関しては、国会におかれまして御論議いただくべき問題であると考えておりますので、そちらの方に少なくとも重点は置いていただきたい。
　ただ、少なくとも重点はと申しました理由は、先日の審議会の席上でも、一応、私どもの審議会で将来予定されている会合というのは当面はありません、したがって、場合によっては、もう三十二回をもって最終の審議会となるかもしれません、ただ、審議会の委員の方々は、どうか今後とも、審議会ということでなしに、これだけ御努力いただいたわけでありますから、いろいろな個人レベルで今後とも、国民全体の啓蒙と申しますか、知識を増すように御努力願いたいということを私の口からお願いいたしまして、恐らく審議会の委員の方々はそれぞれに、やはりこういう答申をしたということに関しては多かれ少なかれ責任を感じておられると思いますから、今後ともいろいろなレベルで個人としては御活躍いただけると思います。
　したがって、私ども、もし何かお役に立つことがございましたら、こちらの方から御下命いただければ、審議会としてそういうことができるかどうか、これは事務当局に相談しなくてはわかりませんが、少なくとも個人レベルとしてはかなりお役に立つことができようかと考えております。
○深田委員　もうこれで終わりますが、会長先生から何遍も出ましたとおり、物を決めるか決めないかも含めて、いわゆる中立を堅持しました、今決まった限りはどんどん執行しましょうよ、こうおっしゃったので、はっきり申し上げて、そういう御心境であったのかと実は改めて思ったのですよ、率直なところ。
　その上で、決まったことでございます。私は、そのことだから、なおなお、前から予定しておりましたが、東京都知事問題、これはやらないかぬなと思ってやりましたら、今度は、そこをちょっと薄められたかどうかわかりませんよ、おっしゃっているところはちゃんと論法的には合うのかもしれませんが、いわゆる使命は、場所の選定が使命なんであってと、しかし、関連があることだからやったんだよとおっしゃるわけですけれども。
　それは、何遍も申し上げるように、ずっとこの八年間、十年間の経過がありますから、そういう流れはわかりますけれども、東京都知事が都民を代表しているということだけではないかもわかりませんが、都知事なり東京都民の中のこれは一部であるか多数であるかは別にして、その方々にしてみたら、とにかく答申がおくれている、答申に間に合うということを十一月の都議会でもうお話しされるわけですね。これに対して、異論が出ないわけです。しかも、そのことを踏まえて、十二月十七日でしたか、都民大会をやる。
　私は住まいは埼玉でございますけれども、首都圏ですから、もう大変影響の大きいところです。そうすると、我々にまた問い合わせが来るという状況になります。
　したがって、言葉を返すようでございますから、使命がそうであることはもうわかりましたから結構なんでありますが、あれは私は、やはりそこまで都知事が考えて提起をして、御本人も、使命を知っていたかどうかわかりませんが、間に合う、間に合わさないかぬと思って発言しているとなりますと、そこもまた大きな食い違いになる。わかっていてやっているのか、わからずにやっているのか、一流のパフォーマンスであるのかわかりませんが、やったことは事実ですから。
　時間がありませんからこれで終わりますけれども、そうなりますと、何か処理をする、対処すべきことだというふうに思いますので提起させていただいて、先生方の前でなくて、後ほどでも結構ですが。
　そういう意味では、一番運営上お詳しい石原先生の方からお話を一言聞いて、参考にさせてもらえればありがたいと思います。どうぞよろしく。
○石原参考人　ただいま会長からもお答えいたしましたように、私ども、国会等の移転対象地域の選定作業を審議する審議会の場では、おのずから土俵が限られておったわけですけれども、その前に、国会等移転調査会の場では、まさに、首都機能移転是か非かの議論を含めて、根本にさかのぼった議論が展開されたわけであります。
　実は、前の調査会がスタートする当時、私はまだ官邸におりまして、いろいろ国土庁その他とも相談にあずかったわけですけれども、私がそのとき一番力を入れて申し上げたのは、首都移転については、受け入れ側よりも出ていかれる側の立場、状況をしっかり確認してほしいということを申し上げた。
　というのは、当時から国会等移転につきましては、当時は鈴木知事でございましたが、これは絶対反対でございました。むしろ地方分権を徹底することによって東京の過密は是正できるんだというお立場で反対しておられました。
　どこの知事でも、どこの市長でも、そこにある政府機関等が外へ出ていくとなれば、その影響は非常に大きいわけですから、皆さん反対されるわけです。
　したがって、そういうことが成功するかしないかは、出ていかれる団体をいかに説得できるかどうかがかぎになる、私は経験からそういう考えを持っておりましたから、当時、国土庁の担当者の諸君あるいは当時の調査会の会長さん初め委員の皆さんにも、東京の扱いについてはたくさん力を注いで、東京の立場というものを十分理解した上での議論展開をしていただきたいということを申し上げたことを覚えております。その点は調査会答申にも十分意を用いて触れられておる、このように思います。
　いずれにいたしましても、私どもは、その調査会答申を受けて、調査会の示された要件に沿って、具体的な候補地の選定について今回御答申申し上げたわけでありますが、これから先、国会で具体的に国会移転をどうするかということを御審議なさる際には、やはり私は、出ていかれる東京都の立場というものを十分議論して、これを説得できないとなかなかうまくいかないんだろうと思います。そういう感想を持っております。
○中井委員長　深田さんの御提案につきましては、理事会で相談をさせていただきます。
　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人に一言お礼を申し上げます。
　森参考人、石原参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
本国会召集日（平成十二年一月二十日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　中山　成彬君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　小林　興起君
　　　理事　河本　三郎君　理事　山本　幸三君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　吉田　　治君
　　　理事　大口　善徳君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　小野　晋也君　　　　岡部　英男君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　小島　敏男君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　田中　和徳君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中野　　清君
　　　　　　中山　太郎君　　　　細田　博之君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　森田　　一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　川端　達夫君　　　　渋谷　　修君
　　　　　　島津　尚純君　　　　中山　義活君
　　　　　　山本　譲司君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　福留　泰蔵君　　　　青山　　丘君
　　　　　　小池百合子君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　金子　満広君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　北沢　清功君
平成十二年二月十八日（金曜日）
　　　　午後零時十四分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　成彬君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　小林　興起君
　　　理事　河本　三郎君　理事　山本　幸三君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　吉田　　治君
　　　理事　久保　哲司君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　岡部　英男君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　小島　敏男君
　　　　　　小林　多門君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　田中　和徳君　　　　滝　　　実君
　　　　　　中野　　清君　　　　細田　博之君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　森田　　一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　渋谷　　修君　　　　島津　尚純君
　　　　　　中山　義活君　　　　原口　一博君
　　　　　　山本　譲司君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　西川　知雄君　　　　青山　　丘君
　　　　　　小池百合子君　　　　米津　等史君
　　　　　　金子　満広君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　北沢　清功君
　　　　…………………………………
　　　通商産業大臣　　　　　　　深谷　隆司君
　　　国務大臣
　　　（経済企画庁長官）　　　　堺屋　太一君
　　　経済企画政務次官　　　　　小池百合子君
　　　通商産業政務次官　　　　　細田　博之君
　　　通商産業政務次官　　　　　茂木　敏充君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　根來　泰周君
　　　政府特別補佐人
　　　（公害等調整委員会委員長
　　　）　　　　　　　　　　　　川嵜　義徳君
　　　商工委員会専門員　　　　　酒井　喜隆君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　樽床　伸二君
　　遠藤　乙彦君　　　　　赤羽　一嘉君
　　大口　善徳君　　　　　久保　哲司君
　　福留　泰蔵君　　　　　西川　知雄君
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　晋也君　　　　　滝　　　実君
　　奥谷　　通君　　　　　砂田　圭佑君
　　新藤　義孝君　　　　　渡辺　博道君
　　竹本　直一君　　　　　小林　多門君
　　中山　太郎君　　　　　荒井　広幸君
　　樽床　伸二君　　　　　原口　一博君
　　藤井　裕久君　　　　　米津　等史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　広幸君　　　　　中山　太郎君
　　小林　多門君　　　　　竹本　直一君
　　砂田　圭佑君　　　　　奥谷　　通君
　　滝　　　実君　　　　　小野　晋也君
　　渡辺　博道君　　　　　新藤　義孝君
　　原口　一博君　　　　　樽床　伸二君
　　米津　等史君　　　　　藤井　裕久君
同日
　理事大口善徳君一月二十日委員辞任につき、その補欠として久保哲司君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十日
　消費者契約法案（菅直人君外三名提出、第百四十六回国会衆法第一八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業と一般公益との調整等に関する件
　　　　午後零時十四分開議
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に久保哲司君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○中山委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　通商産業の基本施策に関する事項
　中小企業に関する事項
　資源エネルギーに関する事項
　特許及び工業技術に関する事項
　経済の計画及び総合調整に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業と一般公益との調整等に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業と一般公益との調整等に関する件について調査を進めます。
　この際、通商産業大臣から、通商産業の基本施策について所信を聴取いたします。深谷通商産業大臣。
○中山委員長　次に、経済企画庁長官から、経済の計画及び総合調整について所信を聴取いたします。堺屋経済企画庁長官。
○堺屋国務大臣　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方につきましては、去る一月二十八日、本会議における経済演説において明らかにしたところであります。本日、商工委員会が開催されるに当たり、重ねて所信の一端を述べさせていただきたいと思います。
　一年前、日本は、経済国難ともいうべき状況にありました。国内総生産は二年連続で減少し、金融システムは内外の信を失い、企業の業績は悪化を続け、雇用不安は高まりつつありました。これに対して小渕内閣は、あらゆる分野の施策を大胆かつ迅速に総動員して、景気の回復と構造改革とに尽力してまいりました。
　まず、景気回復のためには、一昨年十一月に緊急経済対策を決定し、需要の拡大と企業経営の安定化に努めました。また、構造改革の面でも、金融システムの改革、産業競争力の強化、雇用の創出と労働市場の改革、中小企業政策の抜本的な見直しなど、さまざまな改革政策を実行しております。このため、平成十一年度上半期の国内総生産は、前期に比べて一・二％の伸びとなり、平成十一年度を通じて〇・六％程度の成長を達成し得る状況になるとともに、さまざまな分野において構造改革に向けた動きが進んでおります。
　政府は、このような景気回復と構造改革に向けた動きを一段と推進するため、昨年十一月、経済新生対策を決定し、目下その実施に全力を挙げているところであります。
　政府は、以上のような現状認識に立ちまして、平成十二年度の経済運営に当たって三つの目標を立てております。第一は民需主導の本格的景気回復を実現すること、第二は知恵の時代にふさわしい経済社会の構築を目指す構造改革を定着させること、第三は多角的貿易体制の維持強化とアジア地域との経済連携を促進することであります。
　まず、第一の景気回復の実現のため、平成十二年度予算も景気回復を推進する観点に立って編成しております。また税制では、特定情報通信機器の即時償却制度の適用期限を延長するなど、民間投資を促進する措置を講じます。これらを含む諸施策によって、公需から民需への円滑なバトンタッチを実現し、年度後半には民需中心の本格的回復軌道に乗せることを目指しています。
　もとより、財政の健全化は極めて重要です。しかし、現在の日本には、景気の回復、経済の健全化が最優先課題であります。経済の健全化なくして、財政の健全化は期待できません。
　第二の目的の構造改革を定着させるためには、昨年七月に閣議決定いたしました経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針にのっとり、従来とは概念を転換して、ハード、ソフトの両面で改革を進めていくことが不可欠であります。
　まず、たくましい経済活力を発揮するために、創造的な中小企業の創業や成長を支援し、地域経済の基盤となる多様な中小、中堅企業の振興を図ることが大切です。このため、ストックオプション制度の特例等による人材確保の支援や、政策金融の拡充による資金供給の円滑化を推進いたします。
　次に、情報化の飛躍的推進を図るために、情報通信ネットワークの高速大容量化、電子政府の早期実現などを推進します。特に教育の情報化では、平成十三年度中にすべての公立小中高等学校等がインターネットに接続できるようにし、平成十七年度をめどにすべての学級でコンピューターを活用できるようにしたいと考えております。
　また、新たな発展基盤となる社会資本を整備するために、平成十四年度までに有料道路のノンストップ自動料金収受システム、いわゆるＥＴＣを約九百カ所設けるなど高速交通体系を整備するとともに、都市、地域基盤の再構築、総合的な渋滞対策などを促進いたします。
　さらに、新千年紀において新たな構造と発想で経済を発展させるための礎を築くために、ミレニアムプロジェクトとして情報化、高齢化、環境対応の三分野での技術開発事業を推進いたします。また、新しい千年紀の門出の年に当たる二〇〇一年には、記念行事としてインターネットの上で開く博覧会、いわゆるインパクを行うこととしております。これは、地方自治体や民間企業、ＮＰＯなどの参加、協力によって、全国各地に情報発信機能と個性的な文化を育成することを目指すものであります。
　多様で活気のある経済社会が構造改革の一方の目標であるとすれば、安全、安心で楽しみのある国民生活の実現がもう一方の目標であります。
　近年、日本経済には金融システムの不安、雇用の不安、環境への不安、そして少子高齢化による将来への不安などが生じました。政府は、そのそれぞれに具体的な解決方法を提示して、国民の暮らしと将来に対する安心、安全を確実にするよう努めてまいります。
　特に、急速に進行する少子高齢化に対応するためには、経済社会の全般にわたる全体像を描き、必要な施設や制度の充実、技術開発や能力向上を進めなければなりません。そのための研究調査にも着手してまいりたいと考えております。さらに、公共施設のバリアフリー化を進めるとともに、高齢者や男女共働き家庭が暮らしやすく、子育てにも便利な住、職、商、文化の混在した、歩いて暮らせる町づくりを始めます。
　安全、安心で楽しみのある国民生活を実現する上でいま一つ重要な政策は、消費者主権の世の中にふさわしい市場ルールの整備を図ることであります。このため、消費者と事業者との情報量や交渉力の格差から生じる契約上の紛争を公正かつ円滑に解決するための新たな民事ルール、いわゆる消費者契約法の速やかな成立を目指して最大限の努力をいたします。
　また、民間非営利団体、いわゆるＮＰＯの活動を促進するための環境整備を今後とも行ってまいります。
　さらに、公共料金につきましては、参入規制の緩和、価格設定方式の改革、情報公開の徹底等を通じて事業の効率化を促進してまいります。
　経済運営の第三の目標は、世界経済の持続的発展に貢献することであります。このために、多角的貿易体制の維持強化を図るため、世界貿易機関（ＷＴＯ）新ラウンドの早期立ち上げに引き続き努力いたします。同時に、アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）の場などを活用して、アジア地域の連携促進に積極的役割を果たしたいと考えております。また、国際的な金融の安定発展にも努めるほか、アジア諸国などの経済発展と経済改革には、引き続き政府開発援助などを通じて協力してまいる所存であります。
　以上のような方針のもと、平成十二年度には、一層の景気振興と着実な構造改革の推進によって民需の回復を図り、一・〇％程度の成長となると見通しております。さらに平成十三年度には、新たな構造と発想に基づいて、日本経済を新たな長期的発展軌道に乗せることを目標としております。
　これまでの経済再生政策の効果などで、日本経済には一点の光明が見えるようになりました。しかし、ここで安堵することはできません。
　従来の経済社会を新しい多様な知恵の時代にふさわしい創造的な構造と発想に改革するためには、痛みも悩みも伴います。だが、それを恐れてはなりません。今、この国に必要なのは、改革を続ける勇気と未来に対する想像力と、私たち自身への自負と自信であります。未来においても日本が世界経済の主役の一人であり続けるためには、今こそ揺るぎない決意を持って進むべきときであります。
　この時期に経済運営の任に当たる者といたしまして、私は全力を傾注する覚悟であります。本委員会の皆様の御理解と御協力を切にお願いする次第でございます。（拍手）
○中山委員長　以上で両大臣の所信表明は終わりました。
　なお、この際、申し上げます。
　平成十二年度通商産業省及び経済産業省関係予算並びに平成十二年度経済企画庁関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
　次に、平成十一年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。根來公正取引委員会委員長。
○根來政府特別補佐人　平成十一年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の違反行為については、内外の事業者の公正かつ自由な競争を促進し、消費者の利益を確保するとの観点から厳正に対処し、価格カルテル、入札談合等三十二件について勧告等の法的措置をとったほか、二十件の警告を行いました。また、二十三件の価格カルテル、入札談合事件について、総額百八十四億三千三百三十二万円の課徴金の納付を命じました。なお、このうち、審判開始請求があった合計百十億六千五十一万円については、課徴金納付命令は失効し、いずれも審判を行っています。さらに、ダクタイル鋳鉄管に係るシェア配分協定事件について製造業者三社等を、防衛庁調達実施本部発注の石油製品に係る入札談合事件について納入業者十一社等を、それぞれ検事総長に告発いたしました。
　独占禁止法適用除外制度については、規制緩和推進三カ年計画に基づく検討結果を踏まえ、独占禁止法に基づく不況カルテル制度及び合理化カルテル制度の廃止、適用除外法の廃止等の措置が講じられました。
　また、著作物の再販適用除外制度の取り扱いについては、競争政策の観点からは廃止の方向で検討されるべきものであるが、文化の振興、普及と関係する面もあるとの指摘があることから、これを廃止した場合の影響について配慮と検討を行うこととしており、公正取引委員会としては、平成十三年春を目途に同制度自体の存廃についての結論を得ることとしております。昨年末には、現行の再販制度下における関係業界の流通・取引慣行改善等の取り組み状況について取りまとめ、公表しております。
　独占禁止法違反行為に係る民事的救済制度の整備については、研究会を開催して検討を進め、研究会の報告書を踏まえ、関係各方面からの意見も参考とし、検討を行っています。
　海外の競争当局との協力については、アメリカ政府と我が国政府との間で反競争的行為に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定が締結されました。
　事業活動及び経済実態調査については、競争政策の観点から、建設業団体が作成する価格表に関する実態調査、板ガラスの流通に関する実態調査、ＬＰガス販売業における取引慣行等に関する実態調査、大規模小売業者と納入業者との取引に関する実態調査、ネットワーク形成に資する公益事業施設の多目的利用に関する実態調査、国際電気通信業に関する実態調査等を行い、それぞれ結果を公表しました。
　下請代金支払遅延等防止法に関する業務については、下請取引の公正化及び下請事業者の利益確保を図るため、下請代金の減額等の違反行為を行っていた親事業者二社に勧告を行ったほか、千百五十五社に対して警告の措置をとりました。
　不当景品類及び不当表示防止法に関する業務については、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう、過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、四件の排除命令を行ったほか、二百九十三件の警告を行いました。
　以上、簡単ではございますが、業務の概略について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。（拍手）
○中山委員長　次に、平成十一年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。川嵜公害等調整委員会委員長。
○川嵜政府特別補佐人　公害等調整委員会が平成十一年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について御説明申し上げます。
　まず、鉱区禁止地域の指定に関する事務について申し上げます。
　当委員会は、主務大臣または都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益または農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認める地域を鉱区禁止地域として指定するものとされております。
　平成十一年に当委員会に係属した事件は、渡良瀬遊水池関係地域等合計三件であります。
　現在係属中の事件につきましては、事業計画の進捗状況等を考慮して審理手続を進めることといたしております。
　次に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する事務について申し上げます。
　鉱物の掘採、岩石、砂利の採取の許認可処分等については、当委員会に対して不服の裁定を申請することができるものとされております。
　平成十一年に当委員会に係属した事件は、長野県岩石採取計画変更認可処分取り消し裁定事件等合計六件であり、これらのうち、平成十一年中に終結した事件は四件であります。
　続きまして、土地収用法に基づく意見の申し出等に関する事務について申し上げます。
　当委員会は、土地収用法、鉱業法等に基づき主務大臣が裁決等を行う場合には、意見の申し出、承認等を行うものとされております。
　平成十一年に当委員会に係属した事案は、土地収用法に基づく意見の申し出が二十二件であり、これらのうち、平成十一年中に処理した事案は十九件であります。
　以上が平成十一年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要であります。
　公害等調整委員会といたしましては、所管に属するこれらの事務を適正に処理するため努力してまいる所存であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○中山委員長　以上で両委員長の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十五分散会
平成十二年二月十八日（金曜日）
　　　　午後零時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　恒夫君
　　　理事　飯島　忠義君　理事　小川　　元君
　　　理事　奥山　茂彦君　理事　栗原　裕康君
　　　理事　肥田美代子君　理事　藤村　　修君
　　　理事　西　　博義君　理事　松浪健四郎君
　　　　　　岩下　栄一君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　小此木八郎君　　　　河村　建夫君
　　　　　　倉成　正和君　　　　小島　敏男君
　　　　　　下村　博文君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　松永　　光君　　　　宮本　一三君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　山元　　勉君
　　　　　　池坊　保子君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　笹山　登生君　　　　石井　郁子君
　　　　　　中路　雅弘君　　　　濱田　健一君
　　　　　　粟屋　敏信君
　　　　…………………………………
　　　文部大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　文部政務次官　　　　　　　河村　建夫君
　　　文部政務次官　　　　　　　小此木八郎君
　　　文教委員会専門員　　　　　岡村　　豊君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳沢　伯夫君　　　　　宮本　一三君
　　山原健二郎君　　　　　中路　雅弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮本　一三君　　　　　柳沢　伯夫君
　　中路　雅弘君　　　　　山原健二郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　文教行政の基本施策に関する件


　　　　午後零時十二分開議
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　文教行政の基本施策に関し、文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中曽根文部大臣。
○鈴木委員長　次に、平成十二年度文部省所管予算の概要につきまして説明を聴取いたします。河村文部政務次官。
○河村政務次官　平成十二年度文部省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　二十一世紀の到来を目前に控え、著しい社会変動の渦中にある今日、我が国が今後とも豊かで活力に富む国家として発展していくためには、我が国の発展基盤となる創造的な人材の育成や世界的水準の学術研究の振興などを重点的に推進していくことが不可欠であります。
　このため、平成十二年度予算の編成に当たりましては、厳しい財政状況のもとではありますが、心の教育の充実や、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを目指した教育改革の推進、二十一世紀の我が国を担う人材の育成、未来を開く学術研究の振興、ゆとりある文化、スポーツの振興など、大きな時代の変化に柔軟かつ的確に対応する文教施策を積極的に推進することができる予算の確保に努めたところであります。
　これにより、一般会計予算額は文部省所管として五兆一千七百八十四億六千四百万円、文部科学省所管として七千百六十三億一千五百万円となっており、これらのうち文部省関係予算を合計いたしますと、五兆八千八百三十六億七千六百万円となっております。また、国立学校特別会計予算額は二兆七千二十八億四千百万円となっております。
　以下、平成十二年度予算における主な事項について御説明を申し上げます。
　第一は、生涯学習の振興として、平成十四年度の完全学校週五日制の実施に向けて、子供の地域活動の振興や子育てに夢を持てる家庭教育の支援を図る全国子どもプランの計画的推進として約三十七億円を計上するほか、全国どこでも学べる放送大学の充実等を図ることとしております。
　第二は、豊かな人間性や創造性をはぐくむための初等中等教育の充実についてであります。
　教職員配置改善計画の平成十二年度での完成や教員の資質向上を図りつつ、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを目指した新教育課程の円滑な実施を支援するとともに、体験的活動を重視した道徳教育の推進等、心の教育の充実を図ることとしております。
　子供たちの問題行動に適切に対処するためのスクールカウンセラーの拡充や心の教室相談員の配置、不登校児童生徒の適応指導のための調査研究など、生徒指導の充実として約八十八億円を計上しております。
　また、学級運営等のあり方についての調査研究や非常勤講師の配置など学級運営等の改善充実に努めるとともに、特色ある学校づくりを推進するため、研究開発学校の拡充、中高一貫教育の推進を図るほか、幼児教育の充実等に積極的に取り組むこととしております。
　さらに、公立学校施設の耐震機能の充実強化等を行うこととして、公立学校の施設整備について約一千六百十億円を計上するほか、学校における感染症対策、薬物乱用防止教育及び食生活に関する教育等を積極的に推進することとしております。
　第三は、私学助成について、教育研究条件の維持向上と修学上の経済的負担の軽減などを図るため、学術研究基盤の強化や教育改革の推進などに配慮しつつ、私立大学等経常費に対する補助については三千七十億五千万円を、私立高等学校等経常費助成費に対する補助については八百六十億五千万円を計上するなど、経常費補助を中心に引き続き充実を図ることとしております。
　第四は、大学改革の推進や高等教育の高度化等の要請にこたえるため、国立大学における組織運営体制の整備や大学院の教育研究の高度化、多様化の推進、並びに多元的な評価システムの確立を図ることとしております。
　また、育英奨学事業については、学生が自立し安心して学べるようにするため、四万六千人の貸与人員の増員を図るなど、引き続きその充実を図ることとしております。
　第五は、人類の知的共有財産を生み出し、社会発展の基盤を形成する学術の振興として、科学研究費補助金の拡充を図るため一千四百十九億円を計上するとともに、若手研究者の養成確保やバイオサイエンス、地球環境、さらには情報などの今日的な重要課題に関する研究の推進等に努めることとしております。
　第六は、ゆとりある質の高いスポーツの振興として、総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業など、地域における生涯スポーツの推進を図るため約十九億円を計上するとともに、本年九月に開催されるシドニー・オリンピック競技大会など、国際競技大会において我が国の選手が優秀な成績をおさめるための競技力向上事業の充実等を図ることといたしております。
　第七は、文化の振興について、文化立国の実現を目指し、アーツプラン21など芸術創造活動の推進として約百二十九億円を計上するほか、文化財の次世代への継承・発展、新たな文化拠点の整備など、文化振興のための基盤整備等を図ることとしております。
　第八は、国際交流、国際協力の推進についてであります。
　諸外国との間で留学生を初めとする人の交流として約五百四十九億円を計上するとともに、日中、日韓を初めとする国際文化交流など、教育、学術、文化、スポーツの各分野において国際交流、国際協力を推進するため各般の施策に取り組むこととしております。
　第九は、情報化への対応として、ミレニアムプロジェクト、教育の情報化により校内ＬＡＮ等の整備を図るなど、すべての学級のあらゆる授業においてコンピューター、インターネットを活用できることを目標として環境の整備を推進することといたしております。
　以上、何とぞよろしく御審議くださいますようにお願い申し上げます。
　なお、これらの具体的な内容につきましては、お手元に資料をお配り申し上げておりますので、説明を省略させていただくことをお許しいただきたいと存じます。
　以上であります。
○鈴木委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十五分散会
平成十二年二月十八日（金曜日）
　　　　午前九時五十三分開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　笹川　　堯君　理事　杉浦　正健君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　横内　正明君
　　　理事　北村　哲男君　理事　日野　市朗君
　　　理事　倉田　栄喜君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　太田　誠一君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　高市　早苗君
　　　　　　中谷　　元君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　宮本　一三君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山本　有二君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　坂上　富男君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　木島日出夫君
　　　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　臼井日出男君
　　　法務政務次官　　　　　　　山本　有二君
　　　最高裁判所事務総局総務局
　　　長　　　　　　　　　　　　中山　隆夫君
　　　最高裁判所事務総局刑事局
　　　長　　　　　　　　　　　　白木　　勇君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官）　　　　　　田中　節夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　石川　重明君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房国際部長
　　　）　　　　　　　　　　　　兼元　俊徳君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　黒澤　正和君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　林　　則清君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　金重　凱之君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　森　　幸男君
　　　政府参考人
　　　（法務大臣官房長）　　　　但木　敬一君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　細川　　清君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　横山　匡輝君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁長官）　　　　木藤　繁夫君
　　　政府参考人
　　　（国税庁調査査察部長）　　村上　喜堂君
　　　政府参考人
　　　（文部省初等中等教育局長
　　　）　　　　　　　　　　　　御手洗　康君
　　　政府参考人
　　　（文部省体育局長）　　　　遠藤　昭雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生大臣官房障害保健福
　　　祉部長）　　　　　　　　　今田　寛睦君
　　　政府参考人
　　　（厚生省児童家庭局長）　　真野　　章君
　　　法務委員会専門員　　　　　井上　隆久君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　中谷　　元君
　　鯨岡　兵輔君　　　　　古賀　　誠君
　　左藤　　恵君　　　　　宮本　一三君
　　福岡　宗也君　　　　　鍵田　節哉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　　元君　　　　　岩永　峯一君
　　宮本　一三君　　　　　左藤　　恵君
　　鍵田　節哉君　　　　　福岡　宗也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　加藤　紘一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件

　　　　午前九時五十三分開議
　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、法務行政等の当面する諸問題について、法務大臣から説明を聴取いたします。臼井法務大臣。
○武部委員長　なお、平成十二年度法務省関係予算及び平成十二年度裁判所関係予算につきましては、お手元に配付いたしております関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承をお願いいたします。
　　　　—————————————
○武部委員長　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官田中節夫君、警察庁長官官房長石川重明君、警察庁長官官房国際部長兼元俊徳君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、警察庁刑事局長林則清君、警察庁警備局長金重凱之君、宮内庁次長森幸男君、法務大臣官房長但木敬一君、法務省民事局長細川清君、法務省刑事局長古田佑紀君、法務省人権擁護局長横山匡輝君、公安調査庁長官木藤繁夫君、国税庁調査査察部長村上喜堂君、文部省初等中等教育局長御手洗康君、文部省体育局長遠藤昭雄君、厚生大臣官房障害保健福祉部長今田寛睦君、厚生省児童家庭局長真野章君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所中山総務局長、白木刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　この際、公安調査庁長官からオウム真理教に関する報告を聴取いたします。公安調査庁長官木藤繁夫君。
○武部委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菅義偉君。
○菅（義）委員　自由民主党の菅であります。オウム問題を中心に質問をいたします。
　ただいま公安調査庁の長官から観察処分に至るまでの経過の説明があったわけでありますけれども、現在のオウムにおける意思決定はどのような形で行われているのか、上祐が出所する前と後ではどのような変化があったのか、まず最初にお尋ねをします。
○木藤政府参考人　オウム真理教の意思決定の仕方につきましては、従前は村岡達子ほかの正悟師クラスの幹部信徒によって構成される長老部が全体の意思決定に当たっておりましたが、昨年十二月二十九日の上祐史浩の出所以後は、同人が以前の長老部の構成メンバーを主導する形で意思決定の中心的役割を果たすようになったものと認識しております。