Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十六年二月二十四日（火曜日）
　　　午後一時十一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮之原貞光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　　　　　　　　　　　　茜ケ久保重光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二宮　文造君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　斉藤滋与史君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（国土庁長官）　　原　健三郎君
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　大西　昭一君
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画監理官　　　　　富士野昭典君
　　　　　　　北海道開発庁予
　　　　　　　算課長　　　　　　谷川　英夫君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　柴田　啓次君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　大森　敬介君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　福島　量一君
　　　　　　　国土庁土地局長　　山岡　一男君
　　　　　　　国土庁水資源局
　　　　　　　長　　　　　　　　北野　　章君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　四柳　　修君
　　　　　　　建設大臣官房長　　丸山　良仁君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　川上　幸郎君
　　　　　　　建設省計画局長　　宮繁　　護君
　　　　　　　建設省都市局長　　升本　達夫君
　　　　　　　建設省河川局長　　小坂　　忠君
　　　　　　　建設省道路局長　　渡辺　修自君
　　　　　　　建設省住宅局長　　豊蔵　　一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　森　　一衞君
　　　説明員
　　　　　　　建設大臣官房官
　　　　　　　庁営繕部長　　　　高野　　隆君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○建設事業並びに建設諸計画に関する調査
　（建設行政、国土行政及び北海道総合開発の基
　本施策に関する件）
　（今期国会における建設省及び国土庁関係提出
　予定法律案に関する件）
　（昭和五十六年度建設省、国土庁及び北海道開
　発庁の予算に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　—————————————
○委員長（宮之原貞光君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　建設事業並びに建設諸計画に関する調査を議題といたします。
　まず、建設大臣から建設行政の基本施策につきまして所信を聴取いたします。斉藤建設大臣。
○委員長（宮之原貞光君）　次に、国土庁長官から国土行政の基本施策についての所信を聴取いたします。原国土庁長官。
○国務大臣（原健三郎君）　国土行政の基本方針及び当面の諸施策についての私の所信を申し述べます。
　わが国の経済社会は、八〇年代においても解決すべき多くの課題を抱えており、また、国民一人一人の価値観や要求も多様化してきております。
　このような状況のもとで、国民生活の安定を図り、豊かで潤いのある国づくり、地域づくりを進めていくことに対する国民の期待は、とみに高まってきております。
　国民のこの期待にこたえ、健康で文化的な生活環境を確保し、国土の均衡ある発展を図り、豊かで住みよい地域社会の形成に努めていくことが、国土行政に課せられた重要な責務であると考えております。
　私は、このような見地から、以下に述べる施策を積極的に推進してまいります。
　第一は、国土計画の推進であります。
　まず、第三次全国総合開発計画の定住構想の推進については、昨年八月、全国で四十圏域についてモデル定住圏計画が策定され、今後、同計画はいよいよ事業化の段階に入ることになります。国としては、定住構想推進連絡会議を通じて関係省庁における積極的、優先的な支援体制を整えており、新たに田園都市構想モデル事業を推進するなど政府一体となって定住構想の推進に取り組んでまいります。
　また、関係省庁の公共事業を円滑に推進するため、引き続き国土総合開発事業調整費などを活用し、事業の調整及び調査を実施いたします。
　さらに、国土利用計画体系については、計画策定の進展状況を踏まえて、国、都道府県、市町村の計画が相互に整合性のとれたものとなるよう、一層の整備を進めてまいります。
　第二は、総合的土地対策の推進であります。
　最近の地価動向については、全体として上昇率がやや低くなる傾向が見られますが、住宅地の需要が根強い三大圏を中心とする今後の地価動向には、なお警戒を要するものがあります。
　このような状況を踏まえた今後の土地対策としては、長期的には、過密過疎を解消し、国土の均衡ある利用を図ることが必要でありますが、当面の対策としては、投機的な土地取引を抑制しつつ、宅地供給の促進を図ることが重要であります。
　このため、引き続き国土利用計画法の的確な運用を図るとともに、大都市地域における土地利用の転換を適切に誘導し、必要な宅地の供給等を図るための施策を推進してまいります。特に、さきの国会で成立した農住組合制度については、積極的な活用を図るため、所要の助成措置等を講ずることとしております。
　さらに、適正な地価の形成を図るため、地価調査体制を拡充、整備してまいります。
　また、国土調査事業についても、第三次国土調査事業十ヵ年計画に基づき推進してまいります。
　第三は、総合的な水資源対策の推進であります。
　国民生活の向上と産業経済の発展を図るためには、安定的な水需給を確保することが最も基本的な課題の一つであります。
　このため、全国にわたる総合的な水需給計画を踏まえて地域別の水需給計画の策定を進めるとともに、水資源の開発については、水源地域対策等の充実に努めつつその積極的な促進を図ってまいります。かねて懸案の筑後川水系の流量問題等も最近に至り解決を見、筑後大堰建設事業の再開と同水系の水資源開発基本計画の改定が行われるに至ったわけでありますが、今後、引き続き他の水系についても水資源の開発促進に努めてまいります。
　また、水資源の有効利用についても、水資源の有限性にかんがみ、水需給逼迫地域における雑用水利用の促進を図る等、一層推進してまいります。
　第四は、大都市圏整備の推進であります。
　まず、首都圏、近畿圏及び中部圏の整備について、昭和六十年度を目標とする新たな整備計画等を策定するとともに、都市開発区域等に係る財政特別措置を継続すること等により、その実施を積極的に推進いたします。
　さらに、首都東京については、長期的な視点に立って、首都改造計画の策定調査に精力的に取り組んでまいります。
　また、琵琶湖総合開発計画に基づく事業を推進し、さらに同計画の改定について検討するとともに、筑波研究学園都市の建設を引き続き進めるなど特定地域の総合的整備についても積極的に取り組んでまいります。
　第五は、地方振興の推進であります。
　まず、第三次全国総合開発計画において定住の場を拡大すべき地域として期待されている東北地方を初め、北陸、中国、四国及び九州の各地方について、引き続き地方開発計画を推進いたします。
　次に、地域の特性に応じた魅力ある町づくり、村づくりのため、地方都市及び農山漁村の総合的整備を図ってまいります。
　さらに、自然的、社会的に厳しい条件に置かれている過疎地域、振興山村、豪雪地帯、離島等の振興のため、各種の特別事業の実施、生活、生産環境の整備等の諸事業を推進いたします。
　また、新産業都市、工業整備特別地域についても、おおむね昭和六十年度を目標とする基本計画を策定するとともに、これら地域に係る財政特別措置を継続すること等により、その実施を積極的に推進いたします。
　最後は、災害対策についてであります。
　わが国は、昨年の冷害、梅雨前線豪雨、今冬の豪雪等に見られるように、その自然的条件により災害に見舞われることが多く、このため、治山治水対策を初め、地震防災対策、活動火山対策等各般の災害対策を総合的かつ積極的に推進していくことがきわめて重要であります。
　特に、直面する今冬の豪雪問題に関しては、政府として豪雪対策本部を設置するとともに、三次にわたる政府調査団の調査結果を踏まえ、豪雪対策本部会議を開催して交通や生活物資の確保を図り、民生の安定に努めることを主眼とする緊急対策を決定したほか、被災住宅所有者、中小企業者、農林漁業者に対する金融対策、除雪費の増高に対する財源措置等の適切な救済策を講じつつあるところであります。今後とも各省庁との密接な連絡のもとに、迅速かつ適切な豪雪対策を講じてまいります。
　また、地震対策については、地震防災対策強化地域における財政特別措置法に基づき、避難地、避難路の整備等の地震対策緊急整備事業を計画的に推進するとともに、新たに南関東地域を対象とする被害想定調査を実施するなど大規模地震対策を一層推進してまいります。
　以上、国土行政に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進のために全力を挙げて取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（宮之原貞光君）　次に、北海道開発庁長官から北海道総合開発の基本施策について所信を聴取いたします。原北海道開発庁長官。
○国務大臣（原健三郎君）　第九十四回国会における委員会審議に当たりまして、昭和五十六年度の北海道開発行政の推進に関する私の所信を申し述べたいと存じます。
　今日、わが国が、二十一世紀に向けて活力ある安定した経済社会の実現を期するためには、均衡のとれた国土利用を積極的に展開し、人口、産業の適切な配置を図っていくことが、基本的に重要な課題となっているのであります。
　この中にあって、全国土の約五分の一を占める北海道は、豊富な水資源や工業の開発適地、広大な農業開発可能地を有し、また、今日までの開発を通じて、すぐれた発展基盤を形成しつつあり、今後、わが国の国土開発に積極的な役割りを果たしていくことが強く期待されているところであります。
　このような観点に立って、昭和五十二年二月新北海道総合開発計画を策定したところでありますが、昭和五十六年度は、この計画の第四年次に当たり、北海道開発を着実に推進すべき重要な年でありますので、道内各地域の特性を生かした生産、生活環境の創出、北海道の長期的発展基盤の形成を図るための施策を積極的に推進してまいる所存であります。
　昭和五十六年度の北海道開発予算につきましては、このような考え方に立ち、厳しい財政事情のもとではありますが、おおむね前年度並みの約七千百億円余の予算を計上し、その内容の充実に特段の考慮を払っているところであります。
　このうち、建設関係の主要施策について申し上げます。
　まず、生活環境の整備については、北方風土に適応した魅力ある環境の創出を目途に、下水道事業、都市公園等の事業を積極的に推進するとともに国営公園の整備を促進することとしております。
　また、公営住宅の住戸規模の拡大、既設住宅の改善など住宅の質の向上に努め、さらに大都市における住宅建設、宅地開発の円滑な推進を図るため、関連公共施設の整備を積極的に進めることとしております。
　次に、道路整備については、道内各地域の均衡ある発展に寄与するため、国道、地方追及び街路等の各事業を総合的に推進することとし、特に、地域住民の生活に密着する市町村道、交通安全施設等の整備を重点的に進めるとともに、都市機能の向上と都市環境の改善を図るため、都市周辺のバイパス、連続立体交差等の事業を促進する所存であります。
　治水事業については、石狩川、十勝川などの重要水系及び災害多発地域の中小河川を重点的に整備するとともに、都市化の進展の著しい地域においては、総合治水対策を講じ、災害の軽減を図るほか、地域住民の生活に密着する準用河川の改修事業を促進する所存であります。
　さらに、今後の水需要の増大に対処するため、治水対策とあわせて多目的ダム等の建設を促進することといたしております。
　以上、北海道総合開発行政に関し、所信の一端を申し述べましたが、今後とも北海道総合開発の推進に全力を傾注して取り組んでまいる所存でありますので、各位の一層の御支援をお願い申し上げる次第であります。
　以上。
　　　　—————————————
○委員長（宮之原貞光君）　引き続きまして、今期国会における建設省及び国土庁提出予定法案の概要につきまして、順次説明を聴取をいたします。
　丸山官房長。
○政府委員（丸山良仁君）　今国会に提出済み並びに提出予定法案について御説明申し上げます。
　先生方のお手元に「第九十四回国会提出予定法案」という一枚の資料がお配りしてございますけれども、これに基づきまして御説明申し上げます。
　建設省が今国会に提出済み並びに提出を予定いたしております法案は六件でございまして、うち二件が予算関係法案、その他法案が四件となっております。
　予算関係法案の第一は住宅・都市整備公団法案でございまして、これは現在の行政改革の要請にこたえるとともに、住宅、宅地供給と都市整備とを総合的に実施するため、日本住宅公団と宅地開発公団を統合いたしまして、新たに住宅・都市整備公団を設立しようとするものでございます。
　この法案につきましてはすでに国会に提出済みでございます。
　次は、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律案でございますが、これは交通事故の防止及び交通の円滑化を図るため、昭和五十六年度以降五ヵ年間におきまして、現行の措置に引き続き総合的な計画のもとに交通安全施設等整備事業を実施し、また、踏切道の改良を促進するための措置を講じようとするものでございまして、この法案につきましてもすでに国会に提出済みでございます。
　以上が予算関係法案でございます。
　次は、都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案でございまして、都市公園等の整備を緊急かつ計画的に促進するため、現行の第二次都市公園等整備五ヵ年計画に引き続きまして昭和五十六年度を初年度とする第三次都市公園等整備五ヵ年計画を策定することとするなど所要の措置を講じようとするものでございまして、この法案につきましても国会に提出済みでございます。
　次は、下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案でございまして、下水道の整備を緊急かつ計画的に促進するため、現行の第四次下水道整備五ヵ年計画に引き続きまして昭和五十六年度を初年度とする第五次下水道整備五ヵ年計画を策定しようとするものでございまして、この法案につきましても国会に提出済みでございます。
　次は、本州四国連絡橋の建設に伴う旅客定期航路の再編成並びに旅客定期航路事業の事業者及び離職者に係る特別措置に関する法律案（仮称）でございますが、この法案は、本州四国連絡橋の建設に伴いまして旅客定期航路の再編成に関する計画を策定するとともに、旅客定期航路事業の廃止等を行う事業者及びこれにより離職する労働者に対しまして、一定の費用等の補てん及び給付を行うことができることとする等所要の措置を講じようとするものでございます。
　最後は、住宅基本法案（仮称）でございますが、住宅政策の目標を明らかにするとともに、住宅の供給等に関する総合的な計画の策定その他国及び地方公共団体が講ずべき施策の基本となるべき事項を定めようとするものでございます。
　以上六件が提出済み並びに提出予定法案でございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（宮之原貞光君）　続いて、谷村官房長。
○政府委員（谷村昭一君）　国土庁といたしましては、今国会に提出を予定している法案はございません。
　なお、資料といたして御配付申し上げておりますが、検討中の法案といたしまして、避難地の確保及び防災基地の整備等に関する法律案がございます。この法案につきましては、法律上及び実態上なお検討すべきむずかしい問題点もございますので、今後とも関係地方公共団体及び関係省庁と協議検討を進めてまいる予定でございます。
　以上でございます。
○委員長（宮之原貞光君）　次に、建設省の予算について各局別に順次説明を聴取いたします。丸山官房長。
○政府委員（丸山良仁君）　先生方のお手元に、「昭和五十六年度建設省関係予算の大綱」という資料を御配付申し上げでございますが、これに基づいて御説明いたします。
　建設省関係の昭和五十六年度予算について、その概要を御説明いたします。
　建設省所管の一般会計予算は、歳入百六十二億六百余万円、歳出四兆六百三十二億七千五百余万円、国庫債務負担行為五千九百三十三億八千百余万円でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆六千二百二十億五百余万円、国庫債務負担行為六千三百三十一億六百余万円を予定いたしております。
　次に、建設省所管の特別会計について、まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも二兆一千六百六億九千七百余万円、国庫債務負担行為一千九百十六億一千四百万円、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆九百六十六億四千四百余万円、国庫債務負担行為二千二百四十億六千五百万円、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも四百五十五億二千八百余万円を予定いたしております。また、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出六十億八千二百余万円、国庫債務負担行為二十五億七千百余万円を予定いたしております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして住宅・宅地対策、都市対策、国土保全、水資源対策、道路整備等各般にわたる国土建設施策を推進してまいる所存であります。
　なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります「昭和五十六年度建設省関係予算概要説明」によりまして御承知を願いたいと存じます。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○委員長（宮之原貞光君）　宮繁計画局長。
○政府委員（宮繁護君）　お手元に「計画局関係予算説明資料」を御配付してございますので、これに基づきまして御説明をいたします。
　まず二ページ、三ページをお開きいただきますと、ここに計画局関係の予算の総括表が出ております。左の方が国費、一般会計の予算でございます。右の方が三つの欄に分かれておりまして、一番上欄が公団、公庫の宅地開発事業費、真ん中の欄が地方債、一番下が日本開発銀行の融資額でございます。
　左の二ページをごらんいただきますと、第一、第二、第三、第四というふうに分かれておりまして、まず第一の宅地供給の推進につきましては一千一億九千六百万でございまして、右端に倍率が書いてございますように、一・一一倍になっております。第二の建設産業に関する施設の推進でございますが、これは建設業等の振興策に要する費用でございまして、二億九千六百万でございまして、右に倍率が出でございますが、一・〇五になっております。それから、第三の国際協力の推進の費用は一億六千二百万でございまして、右の端の倍率一・〇六となっております。第四のその他は三億一千六百万で、倍率が一・〇一倍、これらを合わせまして、国費では一番最後の欄に計が出ておりますように一千九億七千万でございまして、前年度に比べまして一・一一倍、一一％増となっております。
　三ページの右の欄でございますが、一番上の欄は公団、公庫の宅地開発事業費でございます。後ほど内容を説明いたしますので合計欄だけ見ていただきますと、五十六年度では六千九百四十一億八千七百万でございまして、右端の倍率は一・〇三倍ということになっております。
　地方債は、宅地造成のために必要な地方債でございまして、合計欄で三百五十二億でございまして、前年度と大体同額でございます。
　それから、最後の欄は日本開発銀行の融資でございますが、これは大都市の再開発枠七百億円の中で運用することになっております。
　若干内容を御説明いたしますと、六ページをごらんいただきます。ここでは宅地開発公団の宅地開発事業費について書いてございます。二行目ほどに書いてございますように、新たに三百ヘクタールの開発に着手いたしまして、施行面積は四千八百ヘクタール、これを事業費八百二十二億円をもちまして事業の推進を図りたいと考えております。
　それから次に、八ページをごらんいただきます。ここでは日本住宅公団の宅地開発事業費に触れておりまして、これも二行目ほどから書いてございますように、新たに住宅用地六百ヘクタールの開発に着手いたしまして、施行面積は一万八千五百十一ヘクタールでございます。事業費は三千五百六十二億円ということになります。
　それから次に、十ページの住宅金融公庫の宅地開発の融資でございますが、これも二行目ぐらいに書いてございますように、事業費二千五百五十八億円をもちまして、用地の取得が一千ヘクタール、造成が二千ヘクタールについて融資を行います。
　ここで２を見ていただきますと、新しく次のような制度の改善を図ることになりました。それはイに書いてございますように、宅地供給促進計画区域内の民間宅地造成事業につきましては融資の対象規模を引き下げる。いまは五ヘクタールでございますけれども、それを三ヘクタールということにするということでございます。それからロにおきまして、民間の宅地造成事業の融資対象地域を拡大する。いままでは三大都市圏とおおむね人口が五十万以上の地方中核都市の通勤圏、この民間宅地造成事業が融資の対象でございましたけれども、これを人口二十五万以上の都市の通勤圏まで広げることにいたしました。
　それから次に、大分飛びまして十四ページをごらんいただきます。宅地開発に関連いたします関連の公共公益施設の整備関係でございますけれども、ここでは、前年度の国費約九百億でございましたけれども、国費を一千億にふやしていただきまして関連公共公益施設の整備の促進を図っていきたい、こういうことでございます。
　時間の関係で簡単でございますけれども、以上をもって説明にかえさしていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長（宮之原貞光君）　升本都市局長。
○政府委員（升本達夫君）　都市局関係予算につきまして、お手元の「都市局関係予算説明資料」によりまして御説明を申し上げます。
　まず、二ページ、三ページをお開きいただきます。昭和五十六年度都市局関係予算は、一般会計で事業費対前年度比一・〇倍の一兆四千四百八億円余——この表のちょうど中ほどのところに小計としてございます一般会計小計、事業費で一兆四千四百八億円余、国費で対前年度比一・〇二倍の七千九百二十一億円余でございます。
　また、道路整備特別会計はその下に掲げてございますが、事業費で対前年度比一・〇一倍の八千九百八十五億円余、国費で対前年度比〇・九九倍の四千四百五十一億円余となっておりまして、これを合わせました全体では、事業費二兆三千三百九十四億円余、国費で一兆二千三百七十二億円余となっております。
　このほかに、国土庁に計上しております地域振興整備公団の地方都市開発整備等業務の予算及び住宅局に計上しております住宅・都市整備公団の都市再開発部門の予算を加えました都市局関係予算の合計が一番下にございまして、事業費で二兆三千六百五十九億円余、国費で一兆二千三百七十四億円余となっております。
　次に、各事業ごとの主要な事項について御説明申し上げます。
　まず、六ページでございます。下水道事業でございますが、昭和五十六年度を初年度といたします総投資規模十一兆八千億円の第五次下水道整備五ヵ年計画を策定することといたしておりまして、このため下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案を御提案申し上げているところでございます。昭和五十六年度は、新五ヵ年計画の初年度といたしまして事業の推進を図ることといたしておりまして、事業費で対前年度比一・〇倍の一兆二千二十五億円余。これは一ページめくっていただきまして、八ページの表の一番下の合計欄に掲げてございます。五十六年度下水道事業費一兆二千二十五億円余を計上いたした次第でございます。
　また、地方都市とその周辺を一体といたしました広域的な下水道整備を促進いたしますための流域下水道事業を拡充いたしまして、計画人口の比較的小規模な地域を対象とする第二種流域下水道事業を創設することといたしております。
　次に、九ページの公園事業でございますが、公園事業につきましても、昭和五十六年度を初年度といたします相投資規模、二兆八千八百億円の第三次都市公園等整備五ヵ年計画を策定することといたしておりまして、このため、都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案を御提案申し上げているところでございます。昭和五十六年度は、同じく新五ヵ年計画の初年度といたしまして事業の推進を図ることといたしておりまして、これも一ページめくっていただきまして十一ページでございますが、この表の一番下の合計欄に掲げてございますが、事業費で対前年度比一・〇二倍の千九百八十一億円余を計上いたしております。
　また、公園整備事業を強力に推進いたしますため、住宅・都市整備公団におきまして国営公園の一部を分担整備する等の措置を講ずることとし、御提案を申し上げております住宅・都市整備公団法案におきましてこのような趣旨を盛り込まさせていただいているところでございます。さらに、十番目の国営公園といたしまして、国営釜房湖畔公園に新たに着手をすることといたしております。
　次に、十三ページの街路事業及び十四ページの土地区画整理事業でございますが、来年度は第八次道路整備五ヵ年計画の第四年度目といたしまして事業を推進することといたしております。また、既成市街地における土地区画整理事業を推進いたしますために立体換地制度を活用することとし、新たに関係経費を補助対象に追加することといたしております。
　次に、十五ページ、市街地再開発事業等でございますが、都市の再開発を積極的に推進いたしますため、建物補償費を補助対象とし得る事業地区を拡大し、また生活基盤施設の整備費を補助対象に追加する等の措置を講ずることといたしますとともに、住宅・都市整備公団の活用を図ってまいることといたしております。
　以上、簡単でございますが、都市局関係予算の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（宮之原貞光君）　小坂河川局長。
○政府委員（小坂忠君）　河川局関係所管の予算について御説明申し上げます。
　資料の二ページ、三ページをお開きいただきたいと思います。その総括表の左の一番下に合計といたしまして一兆六千二百七十五億六千六百万円、これが河川局所管の五十六年度事業費でございます。この括弧書きは、下に書いてございますように利水者負担金、財政投融資を含めたものでございます。国費におきまして一兆九百四十二億五千三百万ということでございます。
　上段にございます大きな治水事業、ここの中に河川、ダム、砂防、機械とございますが、治水事業が一兆二千四百九十三億二千九百万、倍率で、一番右を見ていただきますと事業費で一・〇、前年とほぼ同額でございます。河川につきましても一・〇の伸びでございます。ダムにつきましては一・〇二と中では若干ウエートを置いております。砂防一・〇、機械〇・九六ということになってございます。
　それから、海岸事業でございますが、これにつきましても一・〇。次の急傾斜地崩壊対策事業、これにつきましては、ややウエートを置きまして一・〇二ということになっております。
　それらを含めました小計、いわゆる治水関係事業でございますが、これが一・〇、前年同額ということになっております。
　次の災害復旧関係事業費。これにつきましては必要経費を計上いたしまして、トータルで二千八百三十億九千九百万ということでございます。
　四ページに移らしていただきまして、第五次治水事業五ヵ年計画に従って現在治水事業を行っておるわけでございますが、その五ヵ年計画との関係でございますが、昭和五十六年度が最終年度になっております。その表でおわかりいただけますように、累計の進捗率といたしまして九九・九、約当初計画額を達成ということになろうかと思います。また、年度中間におきまして通常、調整費が入る予定になっておりますので、それらを入れますと一〇〇％以上になろうかと考えております、
　五ページに移りまして、治水事業の推進でございます。
　まず、下の一番の河川事業でございますが、重要水系に係る河川、また、最近非常に頻々と被害を受けております中小河川、また、特に都市地域の河川につきまして改修工事を推進いたします。また、最近特に市街地、都市関係の治水問題が非常に重要になってきております。それらを把握いたしまして総合治水対策特定河川事業というのを前年度に引き続き重点的に実施いたしたいというふうに考えております。また、特に四行目以下にございます、新たに排水メカニズムの急変した都市河川に着目いたしまして調節池、分水路等をおおむね五ヵ年程度で概成させます都市河川緊急整備事業制度というものを創設し、実施する予定にいたしております。また、これらの都市河川対策を重点的に実施するために特に費目を別にいたしまして、今後その一層の推進を図るということにいたしております。また、これらのほかに日常生活に密着いたしました生活河川としての準用河川に関します諸施策もあわせ行い、また、地盤沈下あるいは地震対策、あるいは環境整備等についても配意しながら実施いたしていく予定にしております。また、特に一般災害が激甚でありました地域につきまして、再度災害を防止するためのいわゆる激甚災害対策特別緊急事業につきましても実地いたします。
　その次に、新規等の個所につきまして書いてございます。
　九ページに移りまして、河川総合開発事業でございますが、建設省所管の治水対策とあわせまして、水需給の逼迫しております地域に対する水需要を確保するための多目的ダムあるいは河口ぜき、流況調整河川等、これらの事業につきまして強力に推進することといたしております。
　十ページに移りまして、特に、新たにダムに包蔵いたします水力エネルギーを適正に利用するため、ダム管理用の水力発電設備を設置する等、ダムエネルギー適正利用化事業というものを新しく行いたいというふうに考えております。
　十三ページ以降砂防事業について述べてございます。砂防事業につきましても、土石流対策あるいは都市対策砂防等力を入れてまいりますとともに、活火山地域におきます火山活動等によって堆積した土砂の流出による土石流災害を防止するための火山等緊急対策砂防事業制度というものを創設して実施いたしたいと考えております。
　なお、砂防につきましても、激甚災害対策特別緊急事業をまた一層実施いたしたいというふうに考えております。
　十五ページに地すべり関係が述べてございますが、地すべりにつきましても、なお激甚災害対策特別緊急事業等も含め実施する予定にいたしております。
　十六ページは海岸事業でございますが、昭和五十五年度で第二次海岸事業五ヵ年計画が終了いたしますので、五十六年度を初年度といたします第三次五ヵ年計画を発足させ、総額九千三百億ということで、これは建設省、農水省、運輸省、四省庁の共管になっておりますが、総額九千三百億で実施いたしまして、そのうち建設省分といたしましては二千七百二十二億、シェアにいたしまして三三・二％というものを予定いたしております。海岸事業の中身につきましては、従来と同じようなことで実施いたす予定にしております。
　十八ページ、急傾斜地崩壊対策事業でございますが、冒頭申し上げましたように急傾斜地崩壊によります死者の発生が非常に多い状況にかんがみまして、これにつきましても力を入れてやりたいというように考えております。
　十九ページ、災害復旧関係でございますが、これにつきましても、従来やっております直轄災二年、補助災三年の復旧方針を踏襲しまして実施いたす予定にしております。
　二十ページ以降、直轄、補助別あるいは所管別等いろいろ区別して表にいたしてございます。
　最後の三十二ページに国庫債務負担行為の表を記載してございます。
　最後が財政投融資、多目的ダム建設事業借入金として三十六億をお願いいたしておるわけでございます。
　どうぞよろしく御審議いただきたいと思います。
○委員長（宮之原貞光君）　渡辺道路局長。
○政府委員（渡辺修自君）　「昭和五十六年度道路関係予算説明資料」によりまして御説明を申し上げます。
　まず、一ページでございますが、第八次道路整備五ヵ年計画の第四年度目でございます。市町村道から高速自動車国道に至る道路網をバランスよく計画的に整備いたしたいと存じますが、予算は一般道路事業、有料道路事業合計をいたしまして事業費で三兆九千六百八十二億円、一・〇一倍。国費につきましては前年同額、財政投融資資金につきましては一兆一千五百七十七億円、一・一四倍でございます。
　二ページ、三ページが一般道路の内訳でございます。右の方に倍率の欄がございますが、厳しい予算ではございますけれども、中ほどにございます市町村道、その次の交通安全、さらにその次の雪寒事業、こういったものにつきましては予算の増額を図っている次第でございます。
　四ページ、五ページが主として有料道路でございます。これにつきましては、ごらんをいただきたいと存じます。
　六ページ、七ページが財政投融資の総括表でございまして、中ほどに倍率の欄がございますが、日本道路公団一・一四倍、以下、道路四公団合計で一・一四倍でございます。
　八ページ以降は重点事項を十一の項目に分けて記載をいたしておりますが、かいつまんで御説明を申し上げます。
　まず、八ページの第八次道路整備五ヵ年計画の推進でございますが、五十六年度予算案によります進捗率は、下の表の中ほどにございますように、一般道路で七六・四％、有料道路七四・六％、合計七五・八％という進捗に相なる次第でございます。
　次に、十ページの交通安全対策の推進でございますが、交通事故の防止と交通の円滑化を図るために、新たに第三次特定交通安全施設等整備事業五ヵ年計画を策定いたしまして、特に歩道あるいは歩行者自転車道等の整備を最重点にいたしまして推進をしてまいりたいと考えております。第三次計画の規模は道路管理者分九千百億円でございまして、ほかに公安委員会分が千九百億円ございます。
　次に、十二ページの沿道環境保全対策の推進でございます。さきの通常国会で成立をいたしました幹線道路の沿道の整備に関する法律がございますが、これによりまして沿道整備計画の策定の促進、市町村の土地の買い入れ、緩衝建築物の建築、こういったものの促進を図ってまいりたいと考えております。
　十四ページに参りまして、防災・震災対策の推進でございますが、震災対策につきましては、五十四年度に再度点検をいたしまして、その結果によりまして重点を置き施行してまいる所存でございます。
　十五ページが都市交通対策の推進でございまして、都市骨格幹線道路から住区幹線道路あるいは区画街路等に至るもの、また連続立体交差、新交通システム、都市モノレール等について推進をしてまいる考えでございます。
　なお、十六ページでございますが、大都市圏におきましては都市高速道路、湾岸道路、環状道路等の整備も促進してまいる所存でございます。
　十九ページに参りまして、地方における道路整備の推進でございます。今年度の予算におきましては、二十一ページの下の方から書いてございますが、公共輸送機関としてパスが唯一の公共輸送機関であるような地方部の定住基盤の整備に資するため、生活幹線バス路線整備事業、二十二ページの中ほどにございますようにこういった制度を新たに設けまして推進を図る考え方でございます。
　二十二ページに参りまして、多様な整備需要への対応でございますが、土地の高度利用であるとか都市機能の更新、居住環境の改善等に資するため土地区画整理事業、市街地再開発事業、住宅街区整備事業等々を進めてまいる考えでございます。
　二十六ページに参りまして、八番目が高速自動車国道等の整備の推進でございます。ただいま第八次計画で昭和五十七年度までに延べ三千五百キロメートルの区間の供用を目途としておりますが、若干おくれぎみではございますけれども進めてまいりたいと存じております。また、この秋には、肋骨になります横断高速道路等の整備計画を新たに策定をいたしたいと考えております。
　二十七ページに五十六年度供用予定区間がございますが、若干特徴的なことを申し上げますと、その表の中にございます東関東自動車道、市川ジンクション——宮野木が完成をいたしまして、あわせて首都高速道路の湾岸線が完成をいたしますので、湾岸道路を通りまして成田空港に行けるようになるという点がございます。
　なお、二十八ページには本四を書いておりますが、本四につきましては児島——坂出ルートを中心に建設事業を進めてまいります。
　二十八ページ、九番が有料道路制度の活用による道路整備の推進でございまして、道路公団の一般有料道路等々を既定計画によりまして進めてまいる所存でございます。
　三十ページが道路交通の効率化によるエネルギー制約条件への対応でございますが、非常な渋滞区間等でエネルギーのロスがございますので、バイパスあるいは環状道路等の整備を促進をいたしたいと考えております。
　三十三ページが道路の管理及び維持修繕の強化でございますが、先ほど申し上げました積雪寒冷地の対策を含めまして維持修繕の強化を図ってまいりたいと存ずる次第でございます。
　以上でございますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（宮之原貞光君）　豊蔵住宅局長。
○政府委員（豊蔵一君）　「昭和五十六年度住宅局関係予算説明資料」につきまして御説明を申し上げます。
　まず、三ページ、四ページの表をごらんいただきたいと思いますが、昭和五十六年度住宅局関係予算の一般会計につきましては、事業費は、左側の欄の下から七行目になろうかと思いますが、総額五兆五百八十六億円余で実施いたしたいと考えております。対前年度の倍率は〇・九九となっております。
　国費につきましては、四ページの同じく下から七行目の欄で、七千六百十三億円余でございまして、倍率は一・〇一と相なっております。
　次に、五ページに財政投融資を掲げてございますが、住宅金融公庫が同じく左の上の欄で三兆二千九百六十一億円余でございます。日本住宅公団が一兆二千六百二十三億円余でございます。なお、住宅・都市整備公団関係費二億円で、合計といたしまして四兆五千五百八十七億円余となっておりまして、一・〇三倍と相なっております。
　次に、六ページにこれらを戸数で表示した表がございます。五十六年度の（Ａ）という欄の一番下のところの表でごらんいただきますれば、来年度は六十五万五千六百二十戸の建設を図りたいと思っております。詳細につきましては各事業で御説明申し上げたいと存じます。
　七ページには、第四期住宅建設五ヵ年計画の案を掲上してございます。五ヵ年計画につきましては、現在住宅宅地審議会に諮問いたしまして御意見を伺うことといたしておりますが、その御意見をいただきました上で建設省案を閣議決定をいたしたいと考えておりますが、その戸数といたしましては、総建設戸数は今後の五ヵ年間に必要となります世帯増あるいは建てかえ等の需要を勘案いたしまして七百七十万戸と見込みました。なお、そのうち公的資金による住宅は三百五十万戸といたしまして、三期五ヵ年計画と同量の計画を立てたいと考えております。その内訳は、公営住宅につきましては改良住宅を含めまして三十六万戸、公庫住宅につきましては二百二十万戸、公団住宅につきましては二十万戸、その他の住宅につきましては、注の欄に書いてございますが、これらのものにつきまして六十万戸を予定しております。なおそのほかに、計画期間中に必要となります分野につきまして、建設大臣が配分できる戸数として調整戸数十四万戸を考えております。
　各事業ごとの内訳について簡単に御説明申し上げます。
　八ページでございますが、公営住宅でございます。総建設戸数は五十六年度五万五千戸といたしておりまして、前年度に比較いたしますと一万五千戸の減となっておりますが、第四期の住宅建設五ヵ年計画を実施するための初年度として必要な戸数を掲上いたしたものでございます。特にハとニにございますような規模、単価につきまして改善を図りますとともに、九ページに入りまして、ヘにございます市街地住宅供給促進事業制度の創設を図ることといたしております。これは大都市の既成市街地におきまして公営住宅の供給を促進するため、職住近接と土地の合理的利用を図るという観点から、公営住宅と一体的に建設されます事務所、店舗等の建築物を建築する事業者に対しまして、共同施設の整備費等につきまして地方公共団体と国とが協力して補助をし、その建設を促進しようとするものでございます。
　次に、十一ページに、住環境整備事業がございますが、その中で、ロ　住環境整備モデル事業につきまして、住宅を取り巻く住環境の条件につきまして新たに採択要件の見直しを行いその促進を図ることといたしております。
　次に、十四ページに住宅金融公庫が出ておりますが、五十六年度は無抽せん方式を堅持して、これに必要な戸数といたしまして五十一万戸を予定いたしております。そのうち、特記すべき点につきましては、ニといたしまして、個人住宅等の持ち家取得に対する貸し付けにつきまして、年収八百万円を超える方々に対しましては、五・五％でありましたものを財投金利による金利でお貸しするということに改めております。それからヘで、四十歳以上の単身者の方々に対しまして個人住宅の持ち家取得に対する貸し付けを新たに行うことといたします。また、トにありますように、省エネルギー関係につきましての割り増し貸し付けの拡充を行うことといたしております。それが主な点でございます。
　次に、十七ページ、日本住宅公団でございます。五十六年度は三万八千戸を建設いたしたいと考えております。前年度に比較しまして二千戸ほどの減となっておりますが、賃貸住宅あるいは賃貸用特定分譲住宅の賃貸系の住宅につきましては前年度よりふやしました。そういったようなことで、大都市における公共賃貸の促進を図りたいと考えております。
　次に、十九ページ、特定賃貸住宅建設融資利子補給補助につきましては、前年度と同様二万戸を建設する予定といたし、規模、単価の是正を行いました。
　なお、二十ページは農地所有者等の賃貸住宅建設融資利子補給でございますが、戸数は前年度と同じでありますが、ホの水田要件につきまして、従来の要件のうち一ヘクタール以上とありましたのを〇・五ヘクタール以上といたしまして要件を緩和し、建設の促進を図りたいと考えております。
　次に、二十四ページに相なります。住宅宅地関連公共施設整備促進事業でございますが、先ほど計画局長から御説明申し上げましたように、百億円の増といたしまして五十六年度は一千億円といたしたところでございます。
　二十五ページに特定住宅市街地総合整備促進事業がございますが、従来東京都の木場地区、名古屋市の神宮東地区、大阪市の淀川リバーサイド地区において実施しておりましたが、五十六年度は新たに東京都の大川端地区を採択し対象とし、事業を実施したいと考えております。
　二十六ページは、地域特別分譲住宅制度でございまして、これは公営住宅制度と役割りを分担いたしまして、地域の住宅事情に対応しながら、比較的所得の低い方々に対しまして、住宅金融公庫の融資の割り増しを行うとともに、地方公共団体による援助を図りまして、購入者の初期負担の軽減を図り、持ち家取得を容易にするという制度を創設したいと考えておりまして、来年度は五千戸を予定しております。その場合における住宅金融公庫の融資につきましては、最高共同住宅については八〇％、戸建てについては七〇％を限度とするというふうなことで考えております。
　次に、二十八ページの市街地再開発事業につきまして、これは（ロ）の補助制度の拡充のところで補助対象施設の拡大、補償費等の補助対象地区の拡大を図ることといたしております。
　次に、三十ページになりますが、住宅行政を進展させる上で必要な行政部費関係の新規のものについて申し上げますと、（３）で既存建築物省エネルギー対策の促進を図るために、このための費用として一千四百万円、それから（４）として建築物の性能表示、瑕疵担保責任の調査検討ということで二ヵ年間で検討する予定といたしまして、初年度七百万円、それから三十一ページになりますが、（５）の民間賃貸住宅経営の合理化のための経費といたしまして一千百万円、それから（６）の身体障害者のための建築設計標準の策定経費といたしまして二千万円それぞれ計上し、その促進を図る予定といたしております。
　簡単でございますが、住宅局関係の概略を御説明申し上げました。
○委員長（宮之原貞光君）　次に、高野官庁営繕部長。
○説明員（高野隆君）　お手元の「官庁営繕関係予算説明資料」に基づきまして御説明申し上げます。
　一ページをあけていただきますと、下の方に一般会計、これは官庁営繕費でございますが、予算が書いてございます。官庁営繕事業は財政再建の姿勢を示すということで大変厳しい査定をいただきまして、前年度比一割減の二百四十三億でございますが、事業の概要は右のページに書いてございます。
　主体が継続事業でございますけれども、新規事業といたしましては、１の合同庁舎のうち特に緊急に整備を要する事案、それから２の一般営繕、これは単独庁舎でございますが、行政改革に伴う組織の統合により緊急に施設の整備を要する事案、これだけに限られております。
　それから次に、特定国有財産整備特別会計でございますが、これは筑波の研究学園都市が概成したこともございまして、大分減りまして六十億八千三百万円でございます。
　四ページをあけていただきますと、総括表が載っております。一般会計は、官庁営繕費が二百四十三億一千九百万、それからその下の方で特定国有財産整備費六十億八千三百万、合計いたしまして三百四億二百万でございます。
　以下、新規事案を主として御説明したいと思います。
　八ページをあけていただきますと、地方合同庁舎の事案が載っておりますが、この下の方の青森地方合同、いわき地方合同、那覇第一地方合同、これが新規事案でございます。
　次に、十ページをあけていただきます。ここに港湾合同庁舎の整備が書いてございますが、御前崎港湾合同、苅田港湾合同、これが新規事案でございます。
　次に、十二ページをあけていただきますと、施設特別整備の予算が載っております。この施設特別整備と申しますのは、既存建物に対して大規模な修繕、模様がえ、あるいは設備の更新といったことをやる費用でございますが、この上から三つ目の身障者対策施設整備費は四億円ございますが、これは前年度が二億二千万に対して四億円いただきまして、新年度では約二百件の在来施設の整備をしたいというふうに考えております。それからその下の省エネルギー化施設整備費は五千万円いただいておりますが、これは大体古い建物、既存庁舎の改修に当たりまして省エネルギー化を図ろうということで、五十六年度は二庁舎に、大体二件ほどですね、それを整備したいというふうに考えております。
　あと、十七ページをあけていただきます。十七ページの上から三つ目、四つ目、豊島地方合同、熊本第三地方合同、この二件が新規でございます。
　大体これで概要終わりますが、一番最後、二十二ページをあけていただきますと、筑波研究学園都市関係施設の整備内訳というのがございまして、これは概成いたしましたので五十六年度は大変減りまして、合計して三十億何がしてございますが、御承知のように五十五年度末をもって研究学園都市営繕建設本部は廃止される予定となっておりまして、今後は研究機関の施設管理に重点が移ってまいりますので、本省の中に施設管理センターを設けさせていただきまして、施設の適切な管理に万全を期したいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
　以上で説明を終わります。
○委員長（宮之原貞光君）　続いて、国土庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。谷村官房長。
○政府委員（谷村昭一君）　それでは、国土庁予算の概要について、お手元に配付してございます「昭和五十六年度国土庁予算概要」によりまして御説明申し上げたいと存じます。
　最初に、四ページをお開きいただきたいと思います。昭和五十六年度予算総括表がございますが、この中で一番の公共事業関係費をごらんいただきますと、五十六年度は二千八十三億六千七百万円で、倍率の欄にございますように一％の増となっております。二番が行政部費でございますが、三百四億三千八百万円で六％の増になっております。合計いたしまして、国土庁の予算は一番下の欄にございますように二千三百八十八億五百万円でございます。
　　　〔委員長退席、理事茜ケ久保重光君着席〕
　次に、五ページでございますが、昭和五十六年度財政投融資計画等総括表がございます。この合計欄がほぼ事業費でございますので、この合計欄で主として御説明申し上げたいと思いますが、まず、地域振興整備公団は九百七億円でございまして八十五億円の増、以下水資源開発公団は千八百九十二億で六十八億円の増、北海道東北開発公庫は千六百億円で六十億円の減、東北開発株式会社については本年度はついておりません。合計いたしまして、一番下の欄でございますが、四千三百九十九億円で、前年度に比べまして七十三億円の増となっております。
　以下、主な事項につきまして新規を含めまして御説明申し上げたいと思います。
　十ページをごらんいただきたいと思います。十ページのところに、土地利用転換計画策定等経費がございますが、一億二千百万円で一九％の増となっておりますが、この中に新たに農住組合制度の積極的な活用を図るため、同組合の事業を推進するための助成措置を講ずることといたしておりまして、備考欄に書いてございます。
　その次、十二ページをごらんいただきたいと存じます。地籍調査経費でございますが、九十四億百万円でございます。前年度に比べまして一〇％の増となっております。これは主として地籍調査単価を前年度に比べまして一〇％増にいたしまして、備考欄にございますように三百三十万百円にアップしたためのものでございます。
　続いて、十九ページをごらんいただきたいと思います。十九ページに、大都市防災対策の推進について二つの事業がございます。防災基地建設モデル事業費及び避難地及び防災施設の整備基準等の調査費でございますが、合計いたしまして一億四千九百万円でございます。
　　　〔理事茜ケ久保重光君退席、委員長着席〕これは防災基地の防災センター施設の整備を推進いたしますと同時に、二番に書いてございますような避難地及び防災施設の整備基準等について調査をいたすために新たに二千万円を計上いたしたためでございます。
　以下、二十五ページに飛ばさしていただきまして、ここに地方定住促進のための新しい経費が計上してございます。田園都市構想モデル事業推進費というのが二十五ページの１の欄にございますが、新たに四億一千万円の計上となっております。これは地方定住圏の整備を推進いたしますために、新しくこの田園都市構想モデル事業を実施して推進してまいりたいということで新たに計上いたしたものでございます。
　次に、二十八ページから三十一ページにかけまして、過疎対策、山村振興及び豪雪地帯の対策、離島振興の対策、さらには奄美群島振興開発事業及び小笠原諸島振興事業の推進等につきましてそれぞれ計上してございますが、時間の関係もございますので、その詳しい中身については省略させていただきたいと思いますが、一つだけ申し上げておきますと、三十一ページの表の１の（２）の４でございますが、奄美群島医療施設整備費というのがございまして、五億三千七百万円ということで、前年度に比べまして大幅の増額をいたしておりまして、いよいよ本格的にこの県立大島病院の整備を行うことにいたしております。
　続いて、三十五ページをごらんいただきたいと思いますが、防災対策、災害対策の推進といたしまして、三十五ページの表の中に二つ申し上げておきたい点がございます。一つは、二番の大都市震災対策経費六千万円、新規の分でございますが、もう一つは、中央防災無線網整備費五億一千八百万円でございます。二番の大都市震災対策の推進の経費でございますが、これは南関東地域におきまして大規模地震が発生いたしましたときの被害の想定及び応急対策活動のシステム化に関する調査を実施いたそうとしているものでございます。それから四番の中央防災無線網の拡充でございますが、これは国土庁を中心といたします関係省庁の無線網を形成しようということで、五億一千八百万を計上いたしておるわけでございます。
　以上が国土庁予算の概要でございますが、よろしくお願いいたしたいと存じます。
○委員長（宮之原貞光君）　次に、北海道開発庁予算についての説明を聴取いたします。大西総務監理官。