Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山分科員　先生、やはり建設官僚らしく、前進をしていきたいと。これの方が行政用語としてはうれしい回答ではありますけれども。
　私自身がなぜこの手すり先行工法の義務化が必要と考えているかといえば、まずは、技術的に不可能な場合など、適用除外規定を設けることができると考えていますし、また、義務化でなければ、手すり先行工法を採用する場合と不採用の場合とで価格競争面で差が生じまして、よりよい安全な工事を施工している者が不利となる危険があるということ、そして、これまで十数年来、通達による指導が行われてきましたけれども、死亡事故件数も、先ほどお伝えしたように高どまりをしている現状を考えれば、やはり義務化をすることによって安全確保というのを最重点に置くべきではないかと考えるからでもあります。
　少子高齢化、働き手不足の中で、建設現場の職人として入ってくる若者も減少しております。今、高齢化がこの建設現場にも現実として起こっております。人材不足解消は喫緊の課題であります。先ほどもありましたけれども、外国人労働者に依存をしても、条件の悪さや安全が確保されないままの現状では、日本人も選びもしない業種は当然、外国人労働者からも選ばれなくなると危惧をしております。
　今後の建設業を支えていく人員確保、これは災害時などにおいても絶対に必要な業種でもありますが、不安があったり、現状は人手不足の負の連鎖に陥っております。労働者側に立ち、作業時の安全向上、安全経費確保、仕事の安定性などが解消されることが、日本の建設業と建設職人の人手不足の負の連鎖からの離脱につながると捉えております。
　建設業は危険な業種と言われております。人手不足が懸念されることから、持続可能な業種とするためには、安全を重視した施策を実施していくことが必要だと考えております。この安全を守るために、大臣の御見解をぜひ最後にお聞かせいただければと思います。
○根本国務大臣　働く方々の一人一人がかけがえのない存在であって、それぞれの事業場において一人の被災者も出さない、我々厚生労働省においては、こういう基本理念のもとに労働災害の防止に取り組んでいます。
　建設業における労働災害、これは中長期的には減少しておりますが、死亡者数を業種別に見ると、建設業が全体の約三分の一を占めている状況にあります。
　建設現場における労働災害、これは本来あってはならないものだと思っております。労働安全衛生関係法令の遵守の徹底、これはもとよりでありますが、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画に基づく施策を着実に推進し、建設業における労働災害の防止を推進してまいりたいと考えています。
○小宮山分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、労働災害の防止をする。しかし、やはり下請の方が、多くは孫請、ひ孫と言われるような方たちが支えている。この方たちに対しては、元請の方に対しての、本来いただけるはずの安全経費も今取り切れていないというのも現実にあるかと思います。
　これは、競争をする、先ほど公正な入札制度をと言ったのは、やはり現実の民間事業ではそういったところに、皆さん、心血を注ぎ、そして自分の仕事にプライドを持ち、頑張っていらっしゃるんです。これを守るのは、やはり労働行政を担う厚生労働省がきちんとその方々に対しての支援をするということをぜひお願いしたいと思います。
　本日、内閣府からも、保育士のことで来ていただいておりますけれども、時間の関係で質問できなかったこと、申しわけなく思っておりますが、これからも、しっかりと子育て環境、またさまざまなところで質疑をさせていただければと思っております。
　ということで、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○後藤主査　これにて小宮山泰子君の質疑は終了いたしました。
　次に、大串博志君。
○大串（博）分科員　立憲民主党・無所属フォーラムの大串でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、委員長、今の状況って、この委員会、定足を満たしているんでしたっけ。
○後藤主査　満たしています。
○大串（博）分科員　三人いれば大丈夫だっけ。
○後藤主査　はい。
○大串（博）分科員　はい、わかりました。
　ぜひ、午後に向けてもしっかりやっていただきたいと思います。
　それで、質問通告しておりますので、それに沿って質問しますので、的確にお答えください。
　まず第一に、九月十四日朝に、手計補佐に修正の指示をしたと姉崎氏は言っていますけれども、どういった経緯だったか。会議等を行って指示したのか、個別に直接手計氏に指示をしたのか。メールか電話か、具体的な経緯、対応の詳細いかん、それを裏づける資料があるか、あれば示してください。どうぞ。
○藤澤政府参考人　お尋ねの九月十四日の朝の件でございますけれども、まず、当時の担当部長が担当補佐に指示をした経緯につきまして、これは、まず元統計情報部長に確認をしております。
　元統計情報部長が申しますには、記憶が定かでないが、私、これは元部長のことでございますけれども、私が覚えている限りでは、十一日金曜日か十四日月曜日の午前中に修文案の指示をしたように思うが、当時、情報セキュリティーの事案で多忙をきわめる中で、なかなか担当者と打合せをする時間もとれなかったこと等から考えると、恐らく口頭で担当補佐に個別に直接指示をしたのではないかとのことでございました。
　また、今度は担当補佐に確認をいたしましたところ、四年前のことであり、記憶が定かでないが、口頭で私、私というのは担当補佐のことでございますけれども、私に直接指示があったのではないかとのことでございました。それで、指示があった日付でございますけれども、もし十一日金曜日に指示があれば土日に作業していると思われるので、恐らく十四日月曜日の朝だと思うとのことでございました。
　なお、議員の御質問は資料があるかというお尋ねもあったと思いますが、以上のことを具体的に裏づける資料は見つかってございません。
○大串（博）分科員　姉崎氏は、恐らく口頭ではないかということですけれども、ぱっと思いついて、いかぬ、いかぬ、あのことを指示しておかなきゃと思って、誰とも打合せをせず単独で、ぱっと思いついて、ある日思いついて、十一日とかにぱっと思いついて補佐に指示したのか。課長とか、そのほかの人を全く介在せずに、直接口頭で、電話かな、そうすると、呼び出したのかな、ぱっと思いついて指示したんですか。
○藤澤政府参考人　今ほども申し上げましたけれども、元統計情報部長には確認をしてございますけれども、そもそも記憶が定かでないというふうに元統計情報部長は申し上げておりますけれども、覚えている限りでは、十一日の金曜日か十四日の月曜日の午前中に修文案の指示をしたように思うが、当時、情報セキュリティーの事案で多忙をきわめる中で、なかなか担当者と打合せをする時間もとれなかったこと等から考えると、恐らく口頭で担当補佐に個別に直接指示をしたのではないかとのことでございまして、当時、情報セキュリティーの事案で多忙をきわめる中で、なかなか担当者と打ち合わせる時間もとれなかったというふうに申しているところでございます。
○大串（博）分科員　はい、わかりました。
　次に、手計補佐は、十四日の朝に修正の指示を受けていましたけれども、なぜその修正が午後十時三十三分と遅くなったのか。
○藤澤政府参考人　十四日の朝に修正の指示を受けて、その修正が反映されたのが午後十時三十三分ということでございますけれども、これは、検討会の報告に関する当時の電子ファイルを確認をいたしましたところ、これまでも申し上げておりますように、九月の十四日の時点のファイルにつきましては、十四時〇一分の時点のものと二十二時三十三分の時点のものとが確認をされているところでございます。
　それで、姉崎当時の担当部長からの指示を踏まえて、部分入れかえ方式に移行してもギャップの補正が必要になるのであれば当該方式を採用する合理性は低いとの意見もある、それからもう一つありまして、サンプルの入れかえ方法については引き続き検討することとするというふうに更新をされたのは、御指摘の二十二時三十三分の時点の方でございます。
　今の点につきまして、当時の担当補佐に確認をしてございます。
　三点ほどございますけれども、当時は、検討会以外の業務も多忙であったために、報告書案の確認依頼に対する各委員からの意見や部長の指示を受けた修正指示は断続的に実施をしており、十四時〇一分時点のファイルは主に報告書案の前半部分を修正したもので、二十二時三十三分時点のファイルは主に報告書案の後半部分とタイトルを含めて修正作業が完了したものであるが、部長の指示を踏まえた修正箇所は、報告書案の後半部分であったため、結果的に、二十二時三十三分時点のファイルにおいて反映したとのことでございました。
○大串（博）分科員　そうしたら、これも通告していますけれども、藤澤さん、事実関係は私もよく知っていますから、質問にだけ答えてくださいね、時間がもったいないので。
　十四日午後二時一分にファイルの更新を行いました。その直前の更新は何日何時のものか。その更新から、十四日二時一分のファイルの更新においてどの部分がどう修正されたか。今、前半部分が修正されたというふうに言われましたけれども、それの確認の意味も含めて、十四日二時一分のファイル更新の直前の更新は何時何分であったか。教えてください。
○藤澤政府参考人　御質問の九月十四日の十四時〇一分時点のファイル更新の直前に該当する更新についてのお尋ねだと思いますけれども、それは、九月八日の二十二時五十四分時点のファイルが確認をされております。
○大串（博）分科員　確認したいので、主査、お取り計らいを願いたいんですけれども、その今話のあった九月八日二十二時五十四分時点のファイルと、そして十四日午後二時一分の時点のファイルと、それと十四日午後十時三十三分時点のファイル、これを時間もきちんと確認できるように、それがそれだというふうに、その時間のものだと確認できるような形でそれらのファイルを委員会に、今確認されていますから、ぜひ提出いただけないでしょうか。これは非常に重要な資料ですので、あしたまた集中審議もあるようですから、速やかに提出していただくようにお願いします。
○後藤主査　ただいまの資料要求につきましては、主査から予算委員長に報告して、適切に判断させていただきます。
○大串（博）分科員　ちょっと一つ戻りますけれども、九月四日と八日に補佐がメールを送付されています、座長に。これは、課内、部内でどのような議論を経てのことだったのか。独自にメールを送ったのか、メールを送ったことは、姉崎氏に事前若しくは事後も含めて情報共有しなかったのか。その経緯の詳細いかんを教えてください。
○藤澤政府参考人　お尋ねのメールを送付した経緯でございますが、元統計情報部長とそれから担当補佐には確認しております。
　初めに、元統計情報部長に確認した内容を申し上げたいと思います。
　これは、記憶が定かでないが、情報セキュリティーの事案で多忙をきわめる中で、なかなか担当者と打合せをする時間がとれず、担当者が座長や委員と事務的な連絡をとる際など、その全てが、私、これは元部長でございますけれども、私が確認する体制にはなっていなかった。九月四日の阿部座長へのメールの内容については、私が担当補佐と事前に相談したことはなかったように思う。九月八日の阿部座長へのメールの内容に関して、姉崎部長の意向もありますとの一文があることについては、厚生労働省がメールを公表した後で知った。私が両論併記の修文案の指示をしたのが九月十一日か十四日だったので、このメールの八日時点では、担当者が、私が当面総入れかえ方式でいく方針に賛成していると思い、そのように書いたのではないかと思う。当時、このメールを読んだという記憶がないため、担当補佐から二つのメールの事後的な共有はなかったのではないかと思うとのことでございました。
　以上が、元部長から確認をした内容でございます。
　続きまして、また担当補佐に確認をした内容でございますけれども、四年前のことであり、記憶が定かでないが、当時、元部長も自分、これは担当補佐でございますけれども、自分も多忙な中で、座長や委員への事務的な連絡については自分に任されていると考えており、必要があれば担当課長や部下と逐次やりとりをしながら、検討会を円滑に進めようという思いで検討会委員との事務的な連絡をしていたと記憶している。
　九月四日の阿部座長へのメールは、事務的な連絡であったことから、元部長と事前に相談したことはなかったように思う。
　また、九月八日の阿部座長へのメールでは、元部長は、都道府県の事務負担、コストを考慮すれば部分入れかえ方式の導入は難しいという考えだと思っていた。このため、第二種事業所の部分入れかえ方式の記述をすれば部分入れかえ方式を重視していくと誤解されることから、あえて記述しない方がよいと考え、姉崎部長の意向もありますと書き添えて、第二種事業所に係る記述を反映しないとの判断を行った。
　四日と八日の私のメールは、いずれも事務的な内容であったことから、事後的に、事務的に元部長に共有したという記憶はないとのことでございました。
　以上が、元担当補佐から確認をした内容でございます。
○大串（博）分科員　もう一つ、手計氏から阿部座長へのメールにあるＣＣ、黒塗りされていました。この宛先の役職は何だったでしょうか。
○藤澤政府参考人　担当補佐から阿部座長へのメールにありますＣＣの宛先の方でございますけれども、お名前は申し上げられないということは御理解をいただいていると思いますけれども、このＣＣにある方でございますが、当時の担当補佐が送付したメールを確認をいたしましたところ、阿部座長が勤務をする大学でスケジュール等を管理をしている事務職員でございました。
○大串（博）分科員　横幕氏に関することです。
　横幕氏に確認してお答えくださいと言ってありますけれども、本件に関して、三月三十一日以降九月十四日までの間、厚労省から何がしかの報告を受けたことはあるか。それはいつか、どのような報告であったか、何をそれに対して述べたか。九月十四日にも同席していたか、同席していたのであれば中江さんはどういうふうに述べていたか。お願いします。
○藤澤政府参考人　当時の官邸参事官が報告に対してどのように、何を述べたかとか、レクに同席をしていたのか、そういうお尋ねと……（大串（博）分科員「いや、渡していますから。三つ渡している」と呼ぶ）
　当時の官邸参事官に確認したところ、済みません、これは五点ございまして、ちょっと順番を振らせていただいてお答えを申し上げたいと思いますけれども。
　まず一番目が、毎月勤労統計調査の毎月の数値については、定期的に中江元総理秘書官にも情報を入れていた。以上が一点目でございます。
　二番目でございますけれども、平成二十七年三月三十一日に、毎月勤労統計調査について、当時の厚生労働省の宮野総括審議官と姉崎統計情報部長が総理秘書官を訪問し、平成二十七年一月の毎月勤労統計調査における対象事業所の総入れかえに伴い調査結果に段差を生じることなどについて説明があった際には、同席したと思う。以上が二点目でございます。
　三番目が、平成二十七年六月ごろには、検討会の設置について厚生労働省から聞いて、秘書官に報告をしたのではないかと思う。以上が三点目でございます。
　四番目でございますが、九月三日の小池晃議員の質問の関係では、恐らく総理答弁レクに同席したと思う。
　以上が四点目でございまして、五番目でございますが、五番目は、九月十四日に同年六月のボーナスの状況等について宮野総括審議官と姉崎部長が総理秘書官に説明した際も、恐らく同席したと思うとのことでございました。
　それから、御質問が、その際、当時の参事官が何か述べたかということもあったかと思いますけれども、当時の官邸参事官は、同席をしたと言っております、先ほど申し上げた二番目の三月三十一日とそれから九月三日と九月十四日に同席をしていたというふうに申し上げましたけれども、そのいずれの場でも、二番目、四番目、五番目の場で、当時の官邸参事官は、二番目、四番目、五番目の場で特段のコメントは述べていないと思うとのことでございました。
　最後でございますが、また、九月十四日のレクの際の中江総理秘書官からのコメントは覚えていないが、あったとすれば、コストの問題よりは、実態をタイムリーにあらわすという観点からは、部分入れかえという考え方もあるのではないかといった旨の話だったのではないかとのことでございました。
○大串（博）分科員　九月三日の総理レクに同席したか、これは同席していたということですね、同席していたと思うですね。
　その際に、総理から何かコメントはなかったか、今井秘書官は同席していたか。この二点。
○藤澤政府参考人　九月三日についてのお尋ねでございますけれども、当時の官邸参事官に確認をいたしましたところ、はっきり覚えていないが、九月三日の、これは、済みません、先ほど申し上げました九月三日の小池晃議員の質問の関係で、恐らく総理答弁レクに同席したと思うということでございました。
　今井秘書官が同席していたかどうかについては、覚えていないとのことでございました。
○大串（博）分科員　わかりました。いいです。
　次に、ちょっと行ったり来たりしますけれども、特別監察委員会のことに関してお尋ねします。
　特別監察委員会、事務局機能を強めたと言われますけれども、事務局長、事務局員の方々が三人ふえられたということですけれども、この方は常勤ではないということですね。
　常勤ではなくて、この方々、具体的に週に何日ぐらい来られて、例えば具体的にどのような活動をされているんでしょうか。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　事務局のメンバーは一般職の非常勤職員ということで、常駐はしていないということでございます。出勤等については、委員会が開催される日には基本的には委員会に出席し、そのほか必要に応じて厚生労働省にお越しになっていると聞いております。
　また、厚労省に来られないときでも、委員との間で日々事務局として頻繁にメールのやりとり等をされているということで、こうしたことにより、特別監察委員会の事務局としての業務を遂行されていると聞いているところでございます。
○大串（博）分科員　委員会の日には来られている、その他の日、必要に応じて厚労省に来られているということですけれども、特に例えば事務局長、名取さん、何日に何時間ぐらい来られているんですか。
○定塚政府参考人　済みません。今の問いについては御通告なかったと思いますので……（大串（博）分科員「詳しく聞きますからというふうに言っていますからね」と呼ぶ）はい。何日ということまでは調べておりません。
○大串（博）分科員　通告はしているんですよ。今のことを知って、かなり詳しく聞くからと。かなり詳しく聞くからというふうに言っているんですね。
　どのように具体的に事務局長なりが事務局機能を強めたかということに関して聞きます、かつ、答えによって、更問いに更問いを重ね、細かなる細かなる、細かく聞きますからと私言っているんです。だから、当然、必要に応じて、そのあたり、厚労省に来ているというのであれば、どのくらい来ているかということを。局長の前でそんなことを言ったら倒れるでしょう、すぐ。そういうことなんです。
　これに関しては、調べて、ぜひ私に、この委員会とは関係なく質問レクをしていた案件なので、調べればわかると思いますので、きょうじゅうにでも私に教えてもらえますか。
○定塚政府参考人　御本人の出勤のことですので、御本人とも相談をしなくてはならないと思います。相談をした上で、対応を判断したいと思います。
○大串（博）分科員　どうぞ、御本人が自分の第三者性を立証することに対して後ろ向きだと私は思いませんけれども、ぜひ相談した上で答えていただければというふうに思います。
　ベンチマーク更新のことに関してです。ベンチマーク更新の遡及改定なしに関して。これは政府統一見解に関しては、一旦、予算委員会で差戻しして、また検討してもらっている状況だと思います。
　それで、私の質問は、厚労省の中で、これは諮問に入っていない、明示的には諮問に入っていない形で遡及改定なしのベンチマーク更新が行われているわけですけれども、厚労省内では、いつ、誰が、どういう議論の中で、どういう判断の中で、諮問に入れずに遡及改定なしのベンチマーク更新を行うということになったのか、教えてください。
○藤澤政府参考人　御指摘の統計委員会の諮問に至る経緯でございますけれども、毎月勤労統計では、二、三年に一回のサンプルの総入れかえに加えて、経済構造の変化を反映するためのウエート、ベンチマーク更新を行ってきております。そのために、新旧の数値にギャップ、断層が生じてきておりました。その際、過去の統計数値をさかのぼって補正する取扱いをしていたため、かねてより利用者にとってわかりにくい等の問題がございました。
　こうした問題意識のもと、厚生労働省として、平成二十七年に毎月勤労統計の改善に関する検討会を開催をして、サンプル入れかえや、ウエート、ベンチマーク更新の方法について議論を行い、その後、統計委員会に検討の場が移っております。
　統計委員会では利用者のニーズ等の観点から議論が進められてきましたが、平成二十八年六月から九月に行われた統計委員会の新旧データ接続検討ワーキンググループでは、標本交代による新旧ギャップへの対応として、過去の値を補正することなく、新旧の計数をそのまま接続する等の考え方が示されたところでございます。
　厚生労働省としましては、こうした統計委員会の議論の経過や考え方も踏まえつつ、ウエート、ベンチマーク更新を含めて、過去の数値の遡及改定を行わないこととしたものでございます。
　今申し上げましたような考え方を前提として、平成二十八年十月に、厚生労働大臣から総務大臣に対し、毎月勤労統計調査の変更申請が行われております。なお、この申請につきましては、政策統括官の専決事項による文書の決裁が行われております。
○大串（博）分科員　内部の議論でやったということですね。はい、わかりました。
　次にお尋ねしますけれども、追加給付のところに関して、今、統計委員会との関係で、二〇〇四年から二〇一一年に関して、統計委員会も認めるような形での数字をつくりなさいと言われていらっしゃって、それに対して、藤澤さん、誠実に対応するというふうに言われましたね、統計委員会の場で。そうやって二〇〇四年から二〇一一年の数値がつくられていくんだと思いますけれども、追加給付に関しては、給付のための推計値を使うのか、それとも、今後、藤澤さんが誠実に対応しますというふうに統計委員会に約束した、新しい何がしかの数字を使うのか。どちらですか。
○藤澤政府参考人　二月の二十日の統計委員会の御提案、御指摘のとおりでございまして、基幹統計の継続性の観点から復元又は推計に努力すべき、そういう御提案をいただいて、真摯に受けとめさせていただいているところでございます。今後、こうした方法によって復元が可能かどうかといった点も含めて検討をしていくこととなります。
　それで、厚生労働省といたしましては、国民の不利益をできる限り速やかに解消していく観点から、給付のための推計値に基づき、国民の方々にもお約束をしております、現在予定しております工程表に沿って追加給付を行うことが最優先ではないかと考えているところでございます。
○大串（博）分科員　確認ですけれども、二〇〇四年—二〇一一年に関して、統計委員会も後々認めてもらえるような数字をつくっていくことに関しては誠実に対応すると。それはやられるんですね。やられるのではないかと。検討すると言われたので検討されるんでしょう。
　にもかかわらず、給付に関しては給付の推計値を使うということを今決めているということでよろしいですか。
○藤澤政府参考人　給付のための推計値でございますけれども、追加給付のための算定基礎として合理性があるものと考えております。
　これは繰り返しになりますけれども、国民の不利益をできる限り速やかに解消していく観点から、給付のための推計値に基づき、国民の方々にお約束をしました、現在予定している工程表に沿って追加給付を行うことが最優先ではないかと考えているところでございます。
○大串（博）分科員　わかりました。
　一点、ちょっと戻りますけれども、特別監察委員会ですけれども、報告書が出る出ないという話になっていますけれども、今回、この報告書のドラフトは誰が書いたんでしょうか。事務局長を含む事務局の人が書いたのか。書いたとすると、どのような手続で彼らが書かれて、どのように意思決定をしていこうとされているのか。ドラフトの作成経緯に関する説明をお願いします。
○定塚政府参考人　現在作成中の特別監察委員会の報告書のドラフトということでございますが、これは、どのように作成しているのか、私どもも承知をしておりません。
　ただ、いずれにしても、厚生労働省職員が作成にかかわっているということはないと承知しております。
○大串（博）分科員　わかりました。
　では、先ほどの、事務局長さんを含めた方々がどのくらい厚労省に来てやっていらっしゃったのかということは、ぜひきょうじゅうに教えていただきたいというふうに思います。
　あと、ほかの統計への影響は、十一統計に毎月勤労統計の影響があったというふうに発表されましたけれども、この調査は一体いつから行われたんでしょうか。
○藤澤政府参考人　他統計への影響等についてでございますけれども、初めに、一月の二十五日に、五党一会派から、政府・与党への要求事項というものをいただいたところでございます。厚生労働省内でお求めの対応について検討し、一月の二十九日に、関係省庁に対して、毎月勤労統計調査の再集計に伴う影響についての確認と厚生労働省への報告の依頼を行っております。
　その後、一月の三十一日に、五党一会派から、影響が及ぶ経済指標や統計指標のお求めがあったこと等も踏まえて、厚生労働省として対応したものでございます。
○大串（博）分科員　終わりますけれども、委員長、お願いします。
　実は私、繰り返し、先ほど一月二十九日という日にちをもってして関係省庁に調査の依頼をしたというふうに言われていますけれども、これは多分、文書あるいはメールで指示をしていないと各省庁には行き渡らないと思うんですね。その文書なりメールなりを出してくださいということを再三、もう一カ月近く言っているんですけれども、いまだに出てきません。
　これは確認するに極めて重要な、どういう調査が行われたのか、しっかりした調査が行われたのか、極めて、確認するためには重要な書類ですので、あした集中審議もありますから、それに資するために、今言及されましたからね、即座にこの委員会に提出していただくようにお願いしますが、主査、いかがでしょうか。
○後藤主査　ただいまの資料要求につきましては、予算委員会の理事会の方にも伝えておきます。
○大串（博）分科員　終わります。
○後藤主査　これにて大串博志君の質疑は終了いたしました。
　次に、森夏枝君。
○森（夏）分科員　日本維新の会の森夏枝です。
　本日も、昨年に引き続き、この予算委員会第五分科会で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　昨年は、認知症対策や健康運動士の活用等について質問をさせていただきました。
　本日は、女性活躍そして少子化対策の観点から大変重要と思われます不妊治療について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、自治体の不妊治療の助成事業のばらつきについて伺います。
　私の周りでも、現在不妊治療を行っている方、また、不妊治療を行い子供を授かった方、また子供を持たない人生を選んだ方、さまざまな方がいらっしゃいます。
　東京都内二十三区においても、助成事業のない区があるとお聞きをしました。助成事業がある区でも、大体対象年齢が三十九歳までとなっており、四十歳から四十三歳までのところもあるようですが、回数制限があるようです。例えば、四十歳未満には六回の補助が出て、四十歳から四十三歳は三回の補助など、また、一回しか補助が出ないところや、全く出ないところもあるようです。
　また、都内だけでなく、地方に目を向けると、更に助成制度に格差があるのが現実でございます。
　助成手続も、給与の多い配偶者の方の住民票がある自治体に申請ができるとのことですが、私の知人は、御主人が地方で仕事をされており、住民票があるその自治体に問い合わせたところ、助成が全く出ない自治体だったようです。住民票のある場所によって、助成制度がなく、金銭的に厳しく、不妊治療を諦めてしまう方もいらっしゃると思います。
　自治体のこととはいえ、厚生労働省として、このような助成金の格差や基準をどのようにお考えでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　不妊に悩む方への支援は、議員御指摘のとおり、極めて重要であると考えております。患者の経済的負担の軽減を図るために、高額な治療費がかかる体外受精あるいは顕微授精につきまして、平成十六年度からその費用の一部を助成いたしております。
　現在の国の事業の内容でございますけれども、この事業は、採卵準備のための投薬開始から、卵子を取り出して体外受精又は顕微授精により精子と受精させ、受精胚を女性の体内に移植する一連の治療について助成するものでございます。また、助成額につきましては、一回につき十五万円、初回三十万円でございます。
　また、対象でございますけれども、治療期間の初日における妻の年齢が四十三歳未満の夫婦、助成回数は最大六回までというふうになっておりまして、実施主体は都道府県、指定都市、中核市でございます。
　この事業でございますけれども、この枠組みに沿いまして、都道府県、指定都市、中核市を実施主体といたしまして、全ての自治体で実施されているものと承知をいたしております。
　自治体によりましては、委員御指摘のとおり、国の基準と異なりまして、これに更に独自事業として助成額の上乗せ等を実施している自治体もあるというふうに承知をしております。これらにつきましては、各地域のニーズ等を勘案して、各自治体の判断において実施しているものというふうに考えております。
○森（夏）分科員　ありがとうございます。
　各自治体の判断ということですけれども、ばらつきがあることは事実ですので、少子化対策は国としてしっかり取り組んでいかないといけないと思いますので、助成金を配って終わりということではなくて、妊娠を望まれている方々に手厚いサポートができるよう、国としても今後ともしっかりとサポートをお願いしたいと思います。
　政府は、一億総活躍社会を目指しておられます。私は、女性も障害者も活躍できる社会、共生社会を目指すのは大変すばらしいことだと思っておりますが、子供を産むのは女性です。女性の社会進出、女性活躍と同時に、少子化対策も進めていかなければなりません。
　私は、不妊治療に対して今後手厚い支援が必要と考えますが、国として助成制度についてはどのようにお考えでしょうか。また、今年度は男性の不妊治療に係る初回の助成額を拡充しましたが、その経緯も教えてください。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　この事業でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、平成十六年度から実施しているものでございます。
　この事業の経緯でございますけれども、十六年度に創設した際には、一年度当たり十万円を限度といたしまして、所得制限額六百五十万円というようなところでスタートいたしました。その後、さまざまな経緯を経まして、拡充をしてきております。
　最近で申し上げますと、この助成制度につきましては、平成二十八年一月から、早期の受診を促すために、出産に至る割合が高い初回治療の助成額につきまして、当時の十五万円から三十万円へ拡充いたしました。また、不妊の原因が男性にある場合に、精子回収を目的とした手術療法について最大十五万円の上乗せ、これを平成二十八年一月から拡充いたしております。
　さらに、男性の不妊治療を行う場合におきましては、夫婦ともに不妊治療費用が必要となりまして、治療費も更に高額になりますことから、委員御指摘のとおり、平成三十一年度の予算案におきましては、男性の不妊治療に係る初回の助成額を最大三十万円に増額するための予算を計上しているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、子供を持ちたいと願う夫婦への支援を推進してまいりたいというふうに考えております。
○森（夏）分科員　ありがとうございます。
　不妊治療は女性だけが行うものではありませんので、この男性の不妊治療の助成額の拡充というのは大変よいことだと思います。今後とも、国としてしっかりと支援をお願いしたいと思います。
　私も、三十七歳独身で、子供を将来持ちたいと思っております。私自身、既に高齢出産と言われる年齢ですが、私の周りには、独身で仕事を頑張っている女性、活躍している女性はたくさんおります。この不妊治療の助成制度が四十三歳までとなっていることを知らない女性も多いと思います。
　平成二十五年度の有識者検討会の報告書の医学的知見に基づいて、今回の不妊治療における助成制度の対象年齢が四十三歳となったとお聞きをしましたが、その際の知見についてお聞かせください。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、平成二十五年度の有識者会議で検討いたしまして、現在の枠組みになっております。
　この平成二十五年度の有識者会議におきましては、年齢と出産率、出産リスクの関係につきましての普及啓発を推進いたしますとともに、より安心、安全な妊娠、出産に資する観点から、適切な不妊治療の支援のあり方等について検討したものでございます。
　この有識者会議の報告書の中では、妊娠と年齢の関係につきましては、例えば特定不妊治療を行った場合の生産分娩率、これは一回の治療で出産に至る確率でございますけれども、これが年齢とともに低下いたしまして、一方、流産率は年齢とともに上昇するということが指摘されております。具体的に申しますと、四十歳以上では流産率が三〇％、四十三歳以上では五〇％を超えまして、分娩に至る割合につきましては五十回に一回となります。
　また、例えば妊娠高血圧症候群などの産科合併症のリスクでございますけれども、これは四十歳を超えると急激に上昇いたします。例えば、妊娠高血圧症候群につきましては、三十歳を基準といたしますと、四十歳以上で相対リスクが一・七倍超、四十三歳以上では二倍超となります。
　それからまた、周産期死亡率、これは年間の妊娠満二十二週以後の死産数と早期新生児死亡数の合計を年間の出生数で割ったものでございますけれども、周産期死亡率につきましては、三十代後半から上昇いたしまして、四十歳以上では出産千件当たり七・〇件、四十三歳以上では出産千件当たり十件を上回る、こういった医学的知見が示されたところでございます。
　一方、不妊治療の助成事業の利用状況からいたしますと、助成対象者の三割以上が四十歳以上であること、また、四十歳以上で治療を開始した場合の生産分娩率は相対的には低いわけでございますけれども、妊娠、出産に至る方もいらっしゃることなどに配慮する必要があるとの意見も出されたところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、不妊治療助成の対象年齢を四十三歳未満とする見直しを行ったところでございます。
○森（夏）分科員　ありがとうございます。
　高齢出産のリスクがあることも理解をしておりますし、妊娠適齢期があることも理解をしておりますが、国として女性活躍を推進するのであれば、女性が活躍しながら早目に妊娠、出産に臨める環境づくりは必要かと思います。
　まだまだ全ての職場で整っているとは言えませんが、以前に比べ、育児休暇はとりやすくなってきたと思います。男女ともに、妊活休暇のようなものはこれからもっと考えていかなければならないのではないかと思います。また、高齢出産のリスクや妊娠適齢期を周知する必要もあると思っております。
　我が党も訴え続けてまいりました教育無償化も着実に実現に向かい、子供たちへの支援に関しては、少しずつではありますけれども、整いつつあると思います。今後は、まず、子供を授かりたいために全身全霊で闘い、苦悩と苦労をしている女性、また御夫婦の支援にしっかりと目を向けていただきたいと思います。
　都内で、不妊治療で有名といいますか、多くの方が診察をしていただきたいと知っている病院は、数カ所のようです。例えば、新宿区でいえばＫクリニックと、皆さん、同じ病院を頼りたい、その病院で挑戦したいと思われているそうですが、人気病院のため、予約がとれない、先生の指名など全くできないそうです。そして、やっと予約がとれたとしても、職場で、不妊治療で病院に行きたいから休ませてほしいと言い出せないのが現実です。まだまだ不妊治療に対しての理解は深まっておりません。
　女性は、妊娠をすれば定期的に健診でもお休みをとりやすいかと思いますが、不妊治療で休みたいとは言えないのが現実です。これは男性も同じだと思います。
　私の周りの議員秘書さんからもお聞きをしましたが、男性議員、男性秘書の上司だと、やはり言えないそうです。定期健診や体調不良と言って数回病院に行かれたようですが、いつまでこの状態のまま通えるのか、今後どうするのか考えているそうです。
　また、御主人も、仕事を休むことへの理解と精神的な苦痛、また、先が見えない不安と、それに伴い多額の費用、何か一つでも軽減をし、治療に前向きに臨めるように環境を整える必要があるかと思います。
　不妊治療費が高く、お金の問題で諦めた方もたくさんいらっしゃるかと思います。四十三歳までしか助成金が出ないのであれば、やはりもっと周知をすべきだと思います。
　次に、卵子機能検査についてお伺いをします。
　卵子機能検査についても、女性にもっと知っていただく必要があるかと思います。女性に早くから自分の体のことを知ってもらうことは、不妊で悩む方を減らすことにつながると思います。この検査は若いうちにしておけばいいものではないことももちろん理解をしておりますが、ぜひ意識を持っていただくことを促していただきたいと思います。
　大変繊細なことですので、御自身の判断が第一優先かと思います。費用助成があれば、検査を事前に行い、早目の対応ができる方もいらっしゃると思いますので、国としてこの卵子機能検査を促すことをお願いしたいと思います。
　安心、安全はもちろん第一優先かと思いますが、子供を持つことを希望している方が子供を授かれるよう、国としてのサポートをお願いしたいと思います。
　そこで、卵子機能検査の費用についてお伺いをします。まず最初の、卵巣の中の状態を調べる検査費用と、その後の進め方について教えてください。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の卵子機能検査でございますけれども、その中にはいろいろありますけれども、例えば抗ミュラー管ホルモン、ＡＭＨの値を測定することで卵巣内に残存する卵子の数の目安が確認できる検査がございますけれども、体外受精や顕微授精の一環といたしましてこの検査を受ける場合には助成の対象となります。
　一方で、この検査のみを受ける場合には対象としていないわけでございますけれども、これは、この助成事業の趣旨が不妊治療の経済的負担の軽減を図るという観点から、高額な治療費がかかる体外受精や顕微授精について費用の一部を助成するというものであるからであります。
　抗ミュラー管ホルモンの値を測定する検査でございますけれども、網羅的なものは把握しておりませんけれども、例えば幾つかのクリニックで聞いてみますと数千円程度の検査費ということでございまして、そういう意味では、検査のみでは助成の対象にはなかなかしづらいのかなというふうに思っております。
　一方で、不妊の問題を含めまして、女性の健康に関する知識の普及啓発を図りまして、みずから健康管理を行うことができるように支援することは大変重要な課題というふうに認識しております。
　このため、都道府県、指定都市、中核市におきまして、生涯を通じた女性の健康支援事業というものがございまして、この中で、専門的知識を有します保健師、助産師さん等によります学校等での健康教室や講演会の実施、あるいは、女性の健康教育に資する小冊子の配布などを実施いたしております。
　今後とも、体外受精や顕微授精に対する費用助成とあわせまして、妊娠、出産に関する知識の普及啓発に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○森（夏）分科員　ありがとうございます。
　高額な不妊治療にしっかりと助成していただくのは、これは大変重要なことかと思っております。
　先ほどお話もありましたけれども、女性の健康に対する教育に対してもしっかり取り組んでいただいているということで、こちらも今後も続けていただきたいと思います。
　このＡＭＨの検査は数千円から一万円未満で大体のところで受けられるとのことですけれども、こういった検査の費用の助成などもあると、女性が早いうちから自分の体のこと、不妊になる確率が高いのかどうかというのを考える一つのきっかけとなると思いますので、この血液検査、数千円程度でできるものというところでありますけれども、この費用負担も少し御検討いただければと思います。
　女性活躍の中で、仕事の切りがいいところでいざ子供を授かろうと考えたときには、個人差はあると思いますけれども、やはり二十代であったり三十代前半というわけにはいかないと思います。不妊治療等、卵子凍結をされるのは四十代が一番多いとお聞きをしました。妊娠適齢期に関する知識も改善していくことが大変重要なのだと思います。
　次に、不妊専門相談センター事業について伺います。どのようなことをされているのでしょうか、教えてください。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の不妊専門相談センターでございますけれども、不妊あるいは不育症、これは二回以上の流産、死産、あるいは早期新生児死亡の既往がある方でございますけれども、こういった不妊、不育症に悩む方に対しまして適切な相談支援を実施いたしまして、生涯を通じた女性の健康の保持増進を図ることを目的といたしております。
　この事業の実施主体でございますけれども、先ほどと同様、都道府県、指定都市、中核市でございまして、不妊治療に関する専門的知識を有します医師、あるいはその他社会福祉、心理に関しての知識を有する者などを配置いたしまして、実際に保健所あるいは大学病院等において実施されております。
　主な業務内容でございますけれども、不妊、不育症に関する相談、不妊治療と御指摘の仕事との両立に関する相談、不妊治療や不育症治療に関する情報提供、不妊相談や不育症相談を行う専門相談員の研修などを行っているところでございます。
○森（夏）分科員　ありがとうございます。
　この不妊相談センターのここ数年の相談実績について、更に詳しく伺いたいと思います。どういった相談が多いのか、教えてください。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、不妊専門相談センターの相談の件数の総数でございますけれども、平成二十六年度で二万七百九十三件、平成二十七年度二万六百五十五件、平成二十八年度二万二千三百四十七件ということで、若干増減はありますけれども、増加傾向にございます。
　相談内容でございますけれども、例えば平成二十八年度でいいますと、不妊に関する費用や助成制度に関する相談が九千七百二十件、約三九％、それから不妊症の検査、治療についての相談が五千四百九十一件、割合で二二％、その他が一八％、四千四百三十七件でございますけれども、その他の中には、不妊治療を実施している医療機関の情報に関する相談などがございます。
○森（夏）分科員　ありがとうございます。
　この不妊専門相談センターで医師や助産師さんであったり心理的な知識をお持ちの方々に相談できるというのは大変よい機会かと思いますが、費用や助成制度であったり専門機関についての情報提供であったり、そのような内容を、不足していると言われている医師や助産師の方にお答えいただくというのは、少し改善の必要があるのかなと思います。
　また、この不妊専門相談センターなんですけれども、私の周りでここに相談しているという方はちょっといらっしゃいませんでしたので、このセンターについても更に周知が必要かなと思っております。
　次に、この不妊専門相談センターの予算が減った要因について教えてください。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　不妊専門相談事業、これは生涯を通じた女性の健康支援事業という予算の一環でございます。この生涯を通じた女性の健康支援事業の予算につきましては、今年度の行政事業レビューの公開プロセスにおきまして、「本事業の執行率が低い状況に鑑み、適切な予算額に減額すべきである。」というような指摘がなされております。
　このため、平成三十一年度予算案におきましては、執行状況を勘案いたしまして、対前年度予算額より減額の予算となっております。
　ただ、不妊専門相談センターにつきましては、平成三十一年度までに全都道府県、指定都市、中核市への配置を目指しておりまして、平成三十一年度予算案におきましても必要な予算が確保されているものというふうに考えております。
○森（夏）分科員　ありがとうございます。
　執行率が低いというレビュー、私もちょっと公開資料を見ましたけれども、そういうことで予算が減額されているということであったり、不妊相談の面談が専門家不足で実施できない自治体があるなどということもあるようですけれども、平成三十一年に全ての自治体にということですので、今後もしっかりとこの相談センターを、予算は減ったとはいえ、しっかりと充実させていただきたいことをお願いしたいことと、先ほども申しましたけれども、やはり、こういう相談できる場があるんだということをしっかり周知をお願いしたいと思います。
　次に、卵子凍結について伺いたいと思います。
　不妊治療も、年齢や費用の問題、配偶者の協力や職場の理解など、環境によっても治療法も変わってくると思いますし、そしてまた、さまざまな治療法があると思います。
　健康な女性が将来に備えて卵子の凍結をするというのは、医師のさまざまなお考えがあるかと思います。しかし、がん患者さんが、治療前に卵子の凍結を望まれる方が多いと聞きました。
　未婚のがん患者さんは、年間五千百五十名とお聞きをしました。卵子凍結については、十分な情報を得られなかったり、身近に実施可能な施設がない患者さんも多いかと思います。お子さんを授かりたいと思われる方々に、ぜひ国としての支援をお願いしたいと思います。
　全国で十四県には卵子凍結ができる施設がないとお聞きをしております。ぜひ、妊娠を希望する女性が機会を失うことのないように、更に環境を整えることが必要かと思っております。
　卵子凍結に係る費用は施設ごとに設定をされているとお聞きをしましたが、卵子凍結を実施されている病院を厚生労働省としてどのぐらい把握をされているのでしょうか、教えてください。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　直ちに生殖補助医療に用いない場合の卵子の凍結保存につきましては、厚生労働省といたしまして、現時点で、実施できる施設についての網羅的な把握はいたしておりませんけれども、例えば日本産婦人科学会の報告、平成三十年九月でございますけれども、これによりますと、医学的適応による妊孕性温存、この医学的適応の場合の妊孕性温存でございますけれども、これは、悪性腫瘍などに罹患した方に対しまして、その原疾患の治療のためにその方の生殖機能が失われると予測される場合に行われる未受精卵子、胚及び卵巣組織の凍結保存等の処置でございます。こういう妊孕性温存を実施している施設数でございますけれども、平成二十八年時点で九十六施設とされております。
○森（夏）分科員　ありがとうございます。
　今後、女性活躍、少子化対策を推進していく上で、卵子凍結を希望されている方は更にふえると思います。厚生労働省としてもサポートできるよう、今後も、卵子凍結の施設についてはしっかり把握をしてサポートをお願いしたいと思います。日本では、生殖医療に関する法律が未整備と感じました。
　また、台湾で不妊治療を受ける方が急増という新聞も目にしました。卵子提供を受け、百十名のお子さんが誕生したという記事でした。台湾では、卵子提供の実施を法的に管理しているものの、生まれた子供に出自を知らせる権利を認めていないとの問題もあります。
　子供を授かりたいと思う方は、可能性がある限り挑戦をしたいと思われています。ただ、治療には多額の費用がかかるのが現実です。御夫婦でも、治療に踏み切るまでに、努力や意見の相違を埋めるにはとても時間がかかったというお話も聞きます。やっと治療ができることになっても、さまざまな問題が出てきて御苦労をされております。
　ぜひ、女性に関しては、国が定めた年齢の制限ではなく、希望がある限り挑戦の後押しをお願いしたいと思っております。
　先々週、四十四歳から不妊治療を始めた知人のところに、四十六歳で初めての子供が誕生しました。心からうれしく思っております。
　この世には、意味がなく生まれてくる子供はいないと思います。最近では児童虐待も大変問題となっておりますが、子供を授かりたいと努力をされている方々は、きっと虐待には無縁だと思います。すぐに前に進む解答はないと思いますけれども、女性活躍を推進していくということで、仕事と不妊治療の両立のための支援や、女性の可能性に対しての支援を前進させていただきたいと思います。
　本日は、不妊治療の質問をさせていただきましたが、長くつらい不妊治療の末、やっと新しい命を授かった方の中に、お産難民となる方もいらっしゃるそうです。出産間近に産婦人科の閉鎖に直面した方もいるそうです。不妊治療の病院が少ないという問題もありますが、産婦人科、産婦人科医師不足も問題となっております。
　この不妊治療の病院であったり、産婦人科の病院不足について、どのように把握され、今後、どのような対応を考えられているのでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　ちょっと今手元に資料がございませんけれども、産科等の不足は重要な課題と認識しておりまして、診療報酬その他でしっかり支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○森（夏）分科員　ありがとうございます。
　病院の不足であったり医師不足に関しては、大変深刻な問題かと思います。不妊治療を本当に、やっと長い治療を乗り越えてお子さんを授かった、これから子供を産む準備をするというところで病院がないというのは、これも大変な問題だと思いますので、不妊治療だけではなく、この医師不足、病院不足に関しても、厚生労働省として、国としてしっかりサポートをお願いしたいと思います。
　女性が未来に希望を持って社会進出ができるように、女性活躍と少子化対策の推進について、今後、国からの大きな御支援をお願いして、私からの質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○後藤主査　これにて森夏枝君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○後藤主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。佐藤英道君。
○佐藤（英）分科員　公明党の佐藤英道でございます。
　私の方からは、厚生労働省にかかわる案件について幾つかお話をさせていただきたいと思います。
　まず、先週木曜日、二月の二十一日木曜日、夜二十一時二十二分でありますけれども、北海道の胆振中東部におきまして震度六の地震が発生をしたところでございます。
　今回の地震は、昨年九月六日の胆振東部地震と関連する地震であるとも言われているところでございます。胆振東部地震からの復旧復興に向けて、連日、地元の方々を中心に多くの努力が進められているさなかでありまして、そのやさきの地震でありまして、現地にお伺いしたときにも、皆様方、またかという思いでいらっしゃっておりました。
　改めまして、お亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、その御家族、けがをされた方々、また、現在も避難生活を余儀なくされておられる皆様に、改めて心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　この間、根本大臣、また大口副大臣におかれましても、被災地の支援のために陣頭指揮で当たってくださっていることに、この場をおかりいたしましてお礼も申し上げたいと思います。
　そこで、まずお伺いしたいのは、胆振東部地震からの復旧のうちで、厚生労働省の所管事項で、厚真町の富里浄水場の早期復旧について、現在の状況及び今後の見通しについてお話を伺いたいと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年、土砂災害によりまして被災した厚真町の富里浄水場につきましては、配水池が損壊いたしましたものの、浄水設備を収容している建物内には大きな被害はなく、現在、裏山の斜面対策工事の進捗状況に応じて工程を調整しつつ、復旧工事を進めているところでございます。
　裏山の斜面工事につきましては、現在、北海道庁が工事を実施しており、二〇一九年度の完了を予定しています。
　また、浄水場の復旧工事につきましては、現在、厚真町が被害調査や調査設計を進めており、二〇一九年度より、裏山の斜面工事により安全が確保された部分から復旧工事に着手し、二〇二〇年度中の運転再開を目指しています。
　厚生労働省といたしましては、水道施設災害復旧費補助金により、富里浄水場の復旧に要する事業費の一部を補助する予定です。
　今後、浄水場の調査設計が進んだ段階で災害査定を行っていきますとともに、引き続き、復旧に際して技術的助言を行うなど、支援してまいります。
○佐藤（英）分科員　今御説明いただきましたけれども、富里の浄水場、ある意味では地震の被災復興のやはりシンボルでもございますので、今後とも、御支援のほどよろしくお願いをしたいと思います。
　昨年九月の地震では、電気やガス、水道といった多くのライフラインへの被害が深刻でありました。先週の地震でも、厚真町の豊沢地区を中心に百数十軒に及ぶ断水が発生したところでございました。私も現地にお伺いをさせていただいておりますけれども、本当に、やはり翌日でありましたので、非常に困っておられました。
　この豊沢地区というのは比較的新しい居住地域でもありまして、町内へ移住してこられた方も多いところでもございます。昨年の九月の地震の際にも約一カ月にも及ぶ断水が起きておりまして、今後の生活への不安の声も伺ってきたところでございます。
　地域の方々にやはり引き続き安心してお住まいいただくためにも、豊沢地区などの水道管路については、現在応急復旧がされているものの、今後、本格的な耐震化の必要性があるのではないかなとも承知をしているところであります。お話を伺うと、あの地域というのは火山灰があるところであるので、そうしたこともやはり原因があるのではないかとも言われていたところであります。
　ぜひ国からも技術的な面を含めてしっかりと支援をしていっていただきたいと思うのでありますけれども、御見解をいただければと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　厚真町豊沢地区につきましては、火山灰層という悪い地盤条件にありますが、水道管が耐震管ではなかったこともあり、昨年九月六日の地震では四十七カ所が、二月二十一日の地震では六カ所の破損が確認され、現在は、主に水道管の継ぎ手部分の耐震補強等により応急復旧している状況でございます。
　今後は、厚真町において水道管の耐震化計画を策定し、耐震化を進める予定であるというふうに承知しております。
　厚生労働省としては、水道管の耐震化に関しましては、昨年成立しました改正水道法において、水道事業者等に、水道施設台帳の整備の義務づけ、収支見通しの作成や計画的な更新を求めますとともに、地盤条件等を踏まえて管路の更新を行うための耐震化計画等策定指針を提示しているところでございます。
　今後、この改正水道法を適切に施行いたしますとともに、耐震化計画等策定指針の周知など、厚真町を含めた水道事業者に対して技術的支援を着実に進めてまいりたいと考えています。
　また、水道施設の耐震化や今般の地震で破損した施設の復旧に対する財政支援等を通じまして、地震に強い水道となるように取り組んでまいります。