○前島英三郎君　私は、参議院の会を代表いたしまして、総理並びに関係大臣に対し、福祉と教育の問題を中心に質問をいたします。
　質問に先立ちまして、先般の異常気象により豪雪の被害に遭われた皆さんに、参議院の会同志とともに心からお見舞いを申し上げます。
　四年前、私は、散大平総理に対しこの演壇から質問する機会を与えられました。その際、車いすの私が遠回りをして登壇せざるを得なかったことから述べ始めたのでありますが、本日、その四年前と同じように、私は遠回りをしてこの席に着きました。この間、何の進歩も変化もなかったのでしょうか。
　いや、そうではありません。この目の前にある六段の階段は、四年前にはまだ、社会に存在する多くの障壁、お年寄りや障害者の社会参加を阻む多くの壁の一つの象徴にほかなりませんでした。今日ではどうでしょうか。確かに階段そのものは当時と同じであります。しかしながら、この階段は、もし将来、議事堂が改修される場合、必ず何らかの工夫と配慮が加えられるに違いない、それまでのいわば暫定的な存在へとその意味するところが変わったと思うのであります。
　四年前、私は、新しい福祉社会づくりの基本的な考え方をノーマライゼーションという言葉に託して訴えました。それはお年寄りや障害者など何らかのハンディキャップを持つ人は決して特殊な存在ではなく、むしろそういった人々が存在する社会こそ、ありのままでノーマルなのだというのが大前提であります。このような前提に立つならば、これらの人々がハンディキャップを感じないで済むような配慮を社会全般にわたってあらかじめ行き渡らせてあるような、そういう社会であるべきだ、こういう考え方であります。
　ですから、私はこうも申し上げました。すなわち、障害を受けることそれ自体は必ずしも不幸なことではない。それよりも不幸なことは、障害を受けることによって、ともに学び、ともに働き、ともに地域社会に平等に参加することが妨げられている現状こそが不幸なのだと。
　散大平総理は、今日我が国の社会は今なお健全者を標準としてその仕組みができていると言わざるを得ないが、今後は、政治、経済、文化各般にわたり十分な配慮を行き渡らせていく必要があると答弁され、従来の社会のあり方から発想を大きく転換していく姿勢を示されたのであります。以来、国際障害者年初年度をピークといたしまして、ここ数年間にこうした考え方は急速に広まりました。社会の実態の改善はともかくといたしましても、その理念としては、政治や行政の場においても一応のコンセンサスを得つつあると言えるのではなかろうかと思うのであります。
　この新しい理念からすれば、今なお存在する各種の障壁は、いずれも改良と工夫を待つ仮の姿であり、暫定的な存在と解されなければならないと思うのであります。そしてさらに、本年新たにこの議事堂に設けられました手すりは、陛下への敬愛の念をあらわすとともに、これからの時代の環境のあり方を指し示す一つのシンボルとして、そこにしみじみと温かなものを感ずるのは私ばかりではないと思うのであります。
　総理、まず伺いたいのであります。いま申し上げたことについて、あなたはどのように受けとめ、どのように評価しておられるのか、また、新しい理念に現実をどのようにして近づけていくお考えなのか、率直に御答弁をいただきたいのであります。
　さて、総理、ノーマライゼーションの理念は、決して障害者だけを念頭に置いたものではありません。継続的であれ、一時的であれ、日常生活に制約を受けるすべての人々が念頭に置かれるべきであります。中でも高齢者に対する配慮は、今日極めて重大な課題であります。ところが、政府の高齢化社会への対応は、この新しい理念に沿ったものとは言えないと思うのであります。
　昨今の老人福祉政策の根底に流れるトーン、いろいろ聞いておりますと、その特徴は、高齢化社会の到来を主として危機としてとらえているところにあるのではないでしょうか。その裏には、高齢者自身のことよりも、年金、医療などの財政問題を優先させて考える発想が潜んでいるのではないでしょうか。一例を挙げますと、老人保健法がそれであります。眼目であるはずのヘルス事業の体制は数年後に一定のレベルに達することを目標としながらも、負担だけは直ちに待ったなしでのしかかってくるというものであります。これでは財政本位に考えていると批判されてもやむを得ないと思うのであります。
　高齢化社会の到来があたかも危機であるかのような感覚から脱却して、むしろ高齢化社会の到来を我が国の持つ底力としてとらえ、ノーマライゼーションの理念に沿って老人福祉のあり方を見直す必要があると考えるのですが、総理の御所見を承りたいのであります。
　次に、具体的な問題を幾つかお尋ねいたします。
　第一に、障害者の所得保障対策についてであります。
　今般、政府が年金改革の一環として障害基礎年金の新設に踏み切られたことは画期的なこととして十分評価するのでありますが、しかしながら、私の理解によれば、今回の改革は決してゴールではありません。介護制度との関係、なお残される無年金障害者が生じる可能性等々、今後に残された検討課題は少なくありません。今後さらなる前向きの御検討を総理並びに厚生大臣にこの場でお約束いただきたいのであります。
　第二に、身体障害者福祉法の抜本改正についてでありますが、身体障害者福祉審議会は一昨年三月、同法改正を前提とした十二年ぶりの答申をいたしております。新しい理念に基づいた適切な指摘をしているのであります。障害者の「更生」あるいは「収容」といった旧態依然とした用語のほか、今日の行政実態からもかなりかけ離れたものになっていることは明らかであります。この際、同法の目的あるいは理念を初めとして抜本的な改正を図るべきだと考えるのですが、総理並びに厚生大臣の見解を承りたいのであります。
　第三に、障害者の雇用対策であります。
　身体障害者雇用促進法は、昭和五十一年の大改正の際、精神薄弱者の雇用促進対策を検討課題としてその附則に盛り込んでおります。当時から心身障害者雇用促進法もしくは単に障害者雇用促進法とすべきなどの声があったように、いよいよそれを本格的に検討すべきときが来ているのじゃないでしょうか。
　一方、昨年の報告によりますと、障害者の雇用の伸びはがくんと鈍化しているのであります。私は到底納得できません。総理並びに労働大臣の答弁を求めるものであります。
　最後に、教育改革について伺います。
　施政方針演説の中で総理は、今日の校内暴力などの激増の背景として、戦後の教育が学校教育のみに強く依存している点を挙げておられます。しかし、より根本的には、学校教育そのものが教育工場とまで言われるようなゆがんだ姿になっていることこそ重大な問題なのではないでしょうか。総理自身、偏差値教育の是正、共通一次試験の改革などを再三にわたって強調しております。これはすなわち、学校教育そのものがゆがんでいるとお考えだからではないでしょうか。
　同時に、教育改革の中には当然障害児教育の改革も含まれなければなりません。地域でともに育ち、ともに学ぼうとする障害児が、しばしば就学指導の名のもとに地域の普通学校から切り離されているのであります。このことは今日の学校教育のゆがみと決して無縁ではありません。端的に申し上げれば、就学指導という名の振り分けが、障害児のためというよりは、実は教育工場と化している今日の画一的な学校教育を守るために機能しているという結果を生んでいるのではないかと思うのであります。
　障害者やお年寄りのいない社会がかえって不自然なように、障害児のいない学校もまた、かえって不自然な状態と言わねばなりません。こうした不自然な状態の中で、受験競争に追われ、偏差値でランク付されていくとすれば、子供たちは学校で一体何を学べばよいというのでしょうか。総理、荒廃しているのは子供たちなのではありません。このように子供たちを追い立てている今の学校教育のあり方そのものだと私は思うのでありますが、いかがでしょうか。
　総理が総合的かつ人間的な教育のあり方を探求しようと考えるのであれば、この際、統合教育を軸とした障害児教育の再編、弾力化に踏み出すことが不可欠であると考えるのでありますが、総理並びに文部大臣はどう見詰めているのか、お答えいただきたいのであります。
　そして、財政難であればあるほど、人の心というもの、車いすを押したり押されたり、あるいは手を引いたり引かれたりする中に、私は心という財源がまた健康な子供たちの中にも大きく教えられていくことこそ、これからの新しい時代の福祉の施策の一環だと思うのであります。財源は至るところにあるという知恵もまだこれからの福祉政策には大切ではないでしょうか。
　もう一つ、最後に申し述べたいのであります。
　この特別国会、衆参両院の代表質問は本日私をもって終わるわけでありますが、上程された来年度予算案を一言で表現すれば、福祉と平和が危ない予算と言わざるを得ません。今や大砲かバターかの時代ではないと思うのです。福祉外交の展開を含めまして、真の福祉こそ真の防衛、真の福祉こそ真の防衛である、また、そういう時代が到来しているのだということを強く申し上げまして、私の十分間のわずかな質問時間でありますが、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕