Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森ゆうこ君　最初からそう答えてください。
　たった三年で四百万も退職金をもらう。約四百万ですよ、三百九十九万ということは。そういうことでいいのか。無駄遣いを本当に削減して、今本当に困っていらっしゃる、うちも大学生二人います。学費の負担、教育費の負担、私大で平均、下宿やアパートだったら二百万、年間ですよ。自宅でも百三十万、これ平均です。こういう状況の中で、親の失業等々で学ぶ機会が失われる。日本にとっても損失です。
　我々民主党は、先進国でわずか三％、ＧＤＰ比三％の予算、これは先進国中最下位、これを少なくとも五％に上げる、このことをマニフェストにかねてより掲げております。
　次の質問に移ります。
　子供の貧困の問題について質問をさせていただきます。
　皆様のお手元の資料を御覧ください。これは国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩さんからいただきましたＯＥＣＤの報告によるものでございます。私の発言時間は制限をされておりますので、大臣の中で私が一番の子供政策の責任者だと思われる方、これはもう衆議院で既に議論をされておりますし、皆さんお分かりだと思います、どの閣僚も。この子供の貧困率、そして再分配前の所得、そして再分配後のこの所得再分配の逆機能について、御自分が子供政策の一番の責任者だと思う方は是非御説明をいただきたいと思いますが、どなたでしょうか。
○国務大臣（小渕優子君）　所得の再配分機能につきましての御質問でございます。
　いただいた資料によりますと、再分配後の貧困率が高いのは日本のみという結果が出ております。細かなことにつきましては厚労大臣か財務大臣がこの後御説明をしてくださるかと思いますけれども、有子世帯に対しての給付と負担についてでありますけれども、少子化対策の立場から、これが不十分ということであるのであれば見直していく必要があるのではないかと考えております。
○森ゆうこ君　つまり、私は、政府の役割の一番大きなものの一つの中に、所得の再分配ということがあると思います。つまり、普通の就労所得では非常に少ない所得である、もちろん結果の平等ということはなかなか実現はできませんが、それでも憲法に保障された人間らしい生活を送れるように所得の再分配を行っていく、それは税によって、社会保障の給付と負担によってそれを実現していく、その役割というのが私は政府の最も重要な仕事の一つだと思っておりますし、そのために我々は日々議論をしているのだというふうに思っております。
　それでは、これは与謝野大臣がよろしいんでしょうか、このＯＥＣＤ諸国の中で唯一再分配後の貧困率が高いという逆機能、このことについては政府はお認めになりますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　どういうデータの内容になっているか分かりませんけれども、私どもが考えておりますのは、戦後六十数年、日本の所得税制が担ってきた所得分配機能、これは所得税制を世界的な傾向に倣ってフラット化していったと。その結果、所得税が持っていた所得再分配機能が低下したということは事実でありますし、また、最高税率が地方税合わせて五〇％になっているということは果たして国民に公平感を与えているかどうかという実は基本的な問題があるということはよく認識しております。
　今回の税法改正の附則の中で、所得税制の望ましい改正の方向としては、所得税の持っている所得再分配機能の強化それから格差是正等々のことを考えるとやはり最高税率もまた再考の余地があると、こう書いてありますので、問題意識は共通だと思っております。
○森ゆうこ君　問題意識は共通である。つまり、今の御答弁で、やはりあってはならないことなんです、税を払う、それから、本当に所得の低い方は税も払わないかもしれませんが、その分社会保障の負担と給付によっていい生活に引き上げていく。逆転しているなんていうことはあってはいけないことなんですよ。だから、問題意識を持ったのなら、すぐにそれについての対応をやらなければならないんです。消費税を上げる前にそういうことをまずやるべきなんです。
○国務大臣（与謝野馨君）　それは先生の一方的な御意見であって、仮に消費税を上げまして、これを年金、医療、介護等に充てますと、むしろ所得の分配機能は向上するということでございます。所得再分配というのは所得税だけが担っているものではありませんで、やはり社会保障等の給付を通じてどのような給付が行われるかということによっても決まると、そういうこともお考えをいただければと思っております。
○森ゆうこ君　だから、それをやればいいじゃないですか。今、社会保障の負担と給付のところが重要だとおっしゃいました。
　じゃ、舛添大臣に伺います。
　家族給付は特に再分配効果が高いと言われております。つまり、今税制の面で与謝野大臣がおっしゃいました、社会保障の負担と給付の関係がこういう結果をある意味もたらす要因となっている、家族給付は再分配効果が高い。もっとこういうところへのしっかりとした給付、予算付けを平成二十一年度予算案でされていらっしゃいますか。
○国務大臣（舛添要一君）　そのお答えする前に、ちょっとそのデータについて、これはＯＥＣＤのデータを基にしたものでありますけれども、これ、御本をお書きになった阿部さんとも議論を始めようとしているところなんですけれども、一つは、ＯＥＣＤのデータとの絡みでいうと、現物給付がそこに入っていません。したがって、保育所とかそういうものをどう評価するかということがあるので、特に三段ロケットの本予算ではそういう点につきまして、子育ての応援特別手当とか、それから保育サービスの充実、現金給付はＯＥＣＤで入っています。
　それから、もう一つ日本の場合で考えておかないといけないのは、世代間の、つまり高齢者世代の比率高いですから、どちらかというと所得が子育て世代から高齢者に移転している面も考えないといけない。しかしながら、だからといって深刻な状況であるということを否定する気は全くございません。そういう意味で、様々なこの一次、二次補正、そして本予算において子供に対する手当て、子育てをお助けする、それから妊婦健診含めて出産、育児、こういうことに対して手当てをしたいと思っております。
○森ゆうこ君　今の問題については一つ一つ反論できますよ。反論できますが、それは、そのために時間を使うよりも、既に問題があるということについてはお認めになっているわけですから、それを解消する方策、そしてそれが実効性あるように、そういう予算を組むべきではないんでしょうか。
　小渕大臣、ちょっといろいろ質問させていただきたいんですが、まず、質問に入る前に、昨年私が内閣委員会が終わった後で大臣に申し上げたことを覚えていらっしゃいますか。
○国務大臣（小渕優子君）　よく覚えております。応援をいただいたと思っております。
　　　〔森ゆうこ君「具体的に」と述ぶ〕
○委員長（溝手顕正君）　やり取りしないでください。
○国務大臣（小渕優子君）　私が大臣に就任した際の会見におきまして、質問事項の中で、第二子のことをどう考えますかという御質問がありました。その際に私が、突然の質問でありまして、とてもそんなことは考えておりませんというふうにお答えしたことに対して、森委員から、みんなそんな状態でない中で仕事をし子供を持っている人たちが世の中に多い中で、あなたは少子化担当大臣としてそうしたところを両立しなければならない立場でそんなことを、またそんな状態でありませんと言うのはいかがなものかということで、そういう状態になったときにはしっかり頑張るようにという励ましも併せていただきました。
○森ゆうこ君　第二子を秋にも御出産というふうに伺いました。心からお喜びを申し上げたいと思いますし、大変激務の中、大変だと思いますけれども、どうぞお体を大切にされて母子共に健やかにあられることを本当に心からお祈り申し上げたいと思います。
　先輩面して言うのもなんなんですが、子供たちは本当に寂しい思いをさせてしまうんですよ。でも、時間があるときはぎゅっと抱き締めてあげてください。そして、一生懸命愛情を伝え、それから一生懸命仕事をすれば子供は分かってくれる、お母さんはみんなのために一生懸命働いているんだな。そして、だれよりも心強い応援団になってくれます、と思います。是非頑張っていただきたいと思います。でも、仕事もしっかりしていただかなければなりません。
　大臣、二十一年度予算編成に際して、少子化担当大臣として各大臣に対してどのような働きかけをされ、そして成果を得られたでしょうか。
○国務大臣（小渕優子君）　やはり予算でありますので、しっかり子育て、少子化対策に対して安心して子供を産み育てられる環境を整えられるべくその予算を確保していくことが重要であると考えています。
　そうした中で、特に厚労大臣と、特に舛添大臣がリーダーシップを取っていただきましたけれども、出産費用に対しての拡充ですとか妊婦健診でありますとか、そうしたところに力を入れていただいたと思っておりまして、出産費用に関して経費の削減ができたということは、出産する方々にとりまして大変プラスのことであったと考えております。
○森ゆうこ君　平成十九年十二月に子どもと家族を応援する日本重点施策という大変すばらしいものが発表されました。このとおりにやればいいじゃないかと私は思うんですよ。ここに児童・家族関連社会支出額、これが平成十九年度の推計で約四兆三千三百億円と、対ＧＤＰ比〇・八三％。欧州諸国では二から三％。低いですね、日本は。これじゃ安心して子供が産み育てられる社会できないわけですよ。そして、この子どもと家族を応援する日本重点施策において、推計追加所要額一・五兆円から二・四兆円とはっきり書いてあるんですよ。中身もいいですよ。
　ここに書いてあることについて実現したことはあるんですか、先ほどの御答弁をのけて。
○国務大臣（小渕優子君）　そこに書かれております一・五兆円から二・四兆円のプラスということは、主に保育園に入りたい、保育所に入れて働きたいという方々の御希望をすべてかなえたところそのくらいのお金が掛かるのではないかという試算でございます。
　子育てに関しては、そうした保育所の整備のみならず、その他経済的負担にこたえていくということも大事ですし、保育所の面だけではないと思いますので、今回の予算に関してそれが十分に反映されたかどうかと言われれば十分ではなかったかもしれませんけれども、保育所の拡充につきましては、この前の第二次補正予算につきまして安心こども基金という形で一千億円積むことができたと考えております。
○森ゆうこ君　だから、それは二次補正予算でしょう。この平成二十一年度予算は、生活防衛のための大胆な実行予算と書いてあるじゃないですか。
　舛添大臣、どうなんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　少子化対策の総合的推進ということで、二十一年度、今御審議いただいている予算案では一兆三千九百二十二億円を計上してございまして、例えば地域の子育て支援、これは新待機児童ゼロ作戦、それから放課後子どもプラン、こういうものが六千八百七十七億円、その他様々な施策を進めていきたいというふうに思っております。
○森ゆうこ君　具体的じゃありませんね。
　さっきＯＥＣＤの調査結果について舛添大臣は文句を言いましたけれども、そもそも日本には政府による公式の貧困基準が存在しないんです。だから政府は自ら逆機能を助長するような政策判断のミスを犯したんじゃないですか。
　ＯＥＣＤのこの数字がいろいろ問題があるというのであれば、政府自らきちんとした貧困基準を示せばいいじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　それは五年に一遍、消費者の生活、国民の消費生活行動についてきちんとデータを出していますよ。例えばそういうデータ。それから生活保護というのは、十等分して一番下の、この十分の一、十等分目の平均でやるとか、それはデータはちゃんとそろっておりますので、ＯＥＣＤの中でも子供の貧困率が、今あなたがお示しになったデータ以外にも非常に日本がこの貧困率が高いという、そういうことを言われていることは十分認識しておりますので、全力を挙げて対策を取りたいと思っております。
○森ゆうこ君　全く支援になってないんです。特に母子世帯の貧困が大変なんです。でも、自立支援だとおっしゃっております。
　資料を皆様の元にお渡ししました、何枚か。舛添大臣に伺いたいんですが、もっと働けというんでしょうか。母子世帯の就労率は何割ですか。そして、そのうちの何割の方が非正規労働者なんですか。そして、母子世帯の平均年収は一体幾らなんでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　せっかくの参議院の審議ですから、正確な言葉で、もっと働けというような、そういう言い方を私はしたことはございません。就業を支援するということを言っているわけでありまして、そこは言葉遣いを正確にしていただきたいということを申し上げました上で、まず、就業率は約八五％でございます。非常に高い水準にあります。ところが、就業しているうちのいわゆる雇用形態、臨時とかパート、これが約四四％でありますんで、これが母子家庭の収入を低くしている一つの大きな要因だと考えております。
　それから、収入でございますけど、ちょっとお待ちくださいね、今すぐデータを出しますんで。全体的に平均が七百万円台、これ平成十八年国民生活基礎調査で、児童のいる世帯の平均収入が七百十八万円である一方で、母子家庭の平均年間収入が二百十三万円ですから、三分の一以下ですね。それで、これはやっぱり母子家庭の場合は、生計を維持する、そして子供も育てると、これ一人でやらないといけないということで、非常にそういう問題があると思っておりますんで、これは御指摘があればどういう政策をやっているかというのは後ほどきちんとお答えしたいと思います。
○森ゆうこ君　いや、御指摘あればじゃなくて、平成二十一年度予算では、母子世帯への支援策は就労促進対策だけです。ハローワークと福祉事務所等との連携による就労支援の実施十二億円、地域における母子家庭の就業・自立支援二十七億円の合計五十億円だけなんです。そういう支援じゃ駄目なんですよ。
　みんな一生懸命働いていますよ、もう既に。そして、非正規で収入が少ないから、ダブルワーク、トリプルワーク。果たしてこういう状況をつくることが子供を育てている家庭にとっていいことなんでしょうか。基本的な考え方が間違っているというふうに申し上げているんです。政策を転換していただきたいと思います。舛添さん、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　例えば病気の方であるとか体の不自由な方であるとか、こういう方に対する手当てはきちんとしますが、やはり自立を支えるということは非常に大切なことであって、母子家庭であってもお母さんが一生懸命働いておられる、そしてその生活をどうして支えていくか、そのことであるわけですから、マザーズハローワークで様々な手を打つ。
　それから、今回、二次補正予算では、例えばやっぱり看護師さんになってこれは支えたいというようなときに、そういうときの修業の間の、要するに訓練している間の生活どうするか、それも支給期間を延長するというようなことをやっておりますし、それからおうちで講義、これは本なんか読みながら、片一方で実地訓練をやりながら、様々な母親の訓練コース、そして託児をやりながら訓練するコースも二十一年予算案においてはやっておりますんで、私はやっぱりお母さんが一生懸命働いてそして自立していくと、これを支援するというのは決して悪いことではありません。そして、その上で、しかし働けなかったりいろんな事情がある方には総合的に様々な手を打っているということを是非御理解いただければと思います。
○森ゆうこ君　そういういろんな手厚い支援がしっかりと実効性があるものであれば、こういう逆機能なんていうのは生まれないわけですよ。
　それで、百年に一度の経済危機なんじゃないんですか。こういう状況のときに、真っ先に不安定な就労、そういうところが切られているんでしょう。真っ先にこういうところにしわ寄せが来るんじゃないんですか。実際来ていますよ。そういう視点が入っていないことが問題だ、そう言っているんです。
　総理、総理、いかがですか。これまでのこの自民党・公明党政権、弱者切捨て、市場原理万能主義、そして貧困、格差社会、そして負の連鎖が始まっているわけです。政策の大胆な転換を指示するべきではないでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今、百年に一度という言葉が出ましたけれども、基本的に、これまでの自由主義、市場経済の比率の極めて高かった部分、いわゆる統制経済的色彩の強かった部分、これを両極にしますと、かなり自由主義経済的な色彩が強かった二十一世紀初頭だったと、その結果、今回のバブルの崩壊という話になっていったという背景は、もう森先生の御指摘のとおりの、その一番の背景だと思います。
　したがって、こういったものを修正するとか、今いろんな形で規制するとか、かつては構造改革とは規制緩和イコール成長というイメージでしたけれども、そういった部分の修正をという方向になって、我々としてもそういった部分を十分に考えていかねばならぬと思っております。
○森ゆうこ君　今日は、こういう経済状況の中で特に真っ先にしわ寄せの来る様々な方たちの問題について取り上げておりますが、中でも障害者の皆さん、障害者権利条約について外務大臣に伺いたいと思います。
　二〇〇七年九月に高村外相が署名をいたしまして昨年五月に発効いたしました障害者の権利に関する条約について、民主党は一貫して早期批准に向けて国内法の整備を求めてまいりました。ところが、外務省は仮訳文に、仮に訳した文章です、仮訳文に異議を唱える障害者団体との意見交換も全く不十分なまま訳文を確定して、国会提出について明朝にも当初閣議決定にかけるというふうに伺っておりました。障害者団体から総理や外務大臣に抗議声明が出されたと聞いております。拙速な閣議決定には反対である、これが障害者団体の意向であるというふうに伺っております。
　まず、明朝六日にも予定をしておりました障害者権利条約の閣議決定を延期し、障害者団体と訳文について、翻訳の文ですね、についてもっと話し合うべきではないかと思いますが、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　個人的な話で恐縮ですけれども、私も、日本知的障害者スポーツ連盟の会長、またその傘下の知的障害者バレーボール連盟の会長を務めておりまして、日ごろから障害者の人権とかいろんな問題については大変大事なことだと思っております。また、特にスポーツなどを通じて、そういう方々の健康の増進とかあるいは楽しい生活ができるようにということで、微力は尽くしておるつもりでございますが。
　今お尋ねの障害者権利条約についてでありますけれども、これについてちょっと御説明もさせていただきますけれども、障害者の人権、それから基本的自由の完全な実現を確保する上でこれは重要な意義を有していると、それを十分踏まえた上で、二〇〇七年の九月にこの条約の署名を我が国は行いました。そして、それ以降、可能な限り早期の締結を目指しまして、関係省庁と連絡を取りながらいろいろ協議を行いまして、所要の準備を今行ってきているところでございます。
　その過程では、障害者の方々を含むＮＧＯとの間でも大変緊密な意見交換を行いまして、たしか七回か八回既に行っておりますけれども、様々な御意見を参考とさせていただいてきておるところです。
　今お話ありました国会提出の時期につきましては、この条約に関連いたしましてとられる国内における措置に関する議論をなお尽くすべきであると、そういう意見があることは十分承知をしておりますし、また、二日の日には、民主党の障がい者政策プロジェクトチームからもそういう趣旨の申入れをいただいているところでございます。
　外務省といたしましては、国内における措置に関する議論の状況をよく見極めつつ、そして関係者の方々の理解を得られる形で条約を国会に提出することを目指しておりまして、引き続いて調整を続けていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。まだ現在調整中でございまして、提出については決まっておりません。
○森ゆうこ君　当初伺っておりました提出の予定を延期されたというふうに理解をいたしました。
　仮訳文について公開をし、意見交換をさせていただきたいと存じます。そして、障害者基本法の改正だけでは不十分でございます。基本法以外の関係国内法令の改正、整備についても、改正の目鼻が付いてから国会承認を求めるべきではないかと思いますが、もう一言御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　仮訳文につきましては幾つか議論があるところでございますが、私どももそういう方々の、ＮＰＯ、ＮＧＯですか、の方々の御意見も入れながら検討をしているところでございますし、御意見を受け入れたところもございます。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、引き続いて調整を続けていきたいと、そういうふうに考えております。
○森ゆうこ君　じゃ、続きまして、拉致問題について伺いたいというふうに思います。
　総理は、オバマ大統領とお会いになって拉致問題についてお話し合いになられたというふうに伺っておりますけれども、オバマ大統領の拉致問題に対する認識はどうだったでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　一週間前、一週間前というのはお目にかかる一週間前にクリントン国務長官が来日された際、中曽根大臣や我々とこの拉致の問題についてかなり長時間にわたってこの話をさせていただいておりますので、少なくとも私がお目にかかる段階ではかなりよくこの問題について認識をしておられると理解しております。
○森ゆうこ君　外務大臣に伺いたいんですけれども、大韓航空機爆破事件の実行犯金賢姫元死刑囚と田口八重子さんの家族との面会について進んでいるというふうに伺っておりますが、この件につきましては、経緯と、そしてその後の進捗状況を御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　この件につきましては、拉致被害者の御家族である飯塚さんも金賢姫氏からお話を聞きたいということもありまして、私どもにその面会の実現についての要請というものがございました。
　私どもとしては、これは韓国に金賢姫はおられるわけで、韓国政府を通じてこの実現をするように私どもから要請をしておるところでございます。これはなかなか簡単にはいかないとは思いますけれども、韓国政府は大変今努力をしていただいておりまして、先日の日韓外相会談におきましてもまた再度私からお願いをいたしました。ただ、日にちはまだ決まっておりませんが、遠くない日にこれを実現するという韓国外交部長からの御返事がありましたので、一日も早くこれが実現するように私たちも期待をしているところでございます。
○森ゆうこ君　あらゆる情報、そしてあらゆる手段を用いてこの解決を早く進めなければならないと思いますが。
　総理、総理はオバマ大統領に対して、北朝鮮問題についてどのような方針を、そしてどのような協力を求めたのか。また、総理の拉致問題解決に向けての今後の対処方針、そして決意をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　二月のオバマ大統領、またその前の一月に李明博韓国の大統領、あちらも拉致という問題は結構、ちょっと正確な数までは知りませんけれども、どう考えても日本の数より多そうな感じですから、そういった意味では、日韓首脳会談におきましてもこの拉致、核、ミサイルといった諸懸案というものは、この解決は極めて重要なんで、ミサイル、核もあるが、これは拉致という問題は我々にとっては極めて大きな問題なんだという話を、我々の考え方として話をしております。
　これ双方の、双方というのは韓国並びにアメリカの両首脳から日本の立場に対する理解というものは十分に得られていると思っております。この種の話に反応は極めて率直で早かったというのが感じです、感じですけれども、じっくり時間を掛けてというかそんな時間はないのだと。我々としては年齢から考えてみてもらわないと、じっくりというような話とは全然前提が違うという話は重ねて申し上げております。
○森ゆうこ君　政権が替わって、アメリカですね、政権も替わって、そして韓国も政権が替わって、連携して進める、そういう環境が私は前よりは整ってきたと思うんです。これを利用してしっかりと早期の解決を図るべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　六か国協議の今回のアメリカ側の担当者というのが新しい人に替わり、また外務大臣も替わるという状況にあるのは御存じのとおりですが、引継ぎやら何やらに少々時間が掛かっているという感じしないでもありませんけれども、かなりよく勉強を、少なくとも国務長官、大統領共にしておられるというのが率直な実感です。
　加えて、両者とも、少なくとも今回のミサイルの発射の話にしても、北朝鮮に対して我々としては、前回、二年半前でしたか、あのときも北朝鮮のミサイルのことに関して安保理決議の話に、日本のリードでかなり時間掛けて押し切りましたけれども、今回は極めて、今そういったうわさが飛び交っていますけれども、そういった状況に対して反応は極めて率直かつ速いというのが今のところの実感で、まだこれ、森先生、実際出てきていませんので、その意味で、本当に最後にどうなるかというのは一番最後のところまで、安易な予想で物を申し上げるわけにはいきませんので、これ以上はちょっと申し上げかねますが、反応としては極めて速いのは確かです。
○森ゆうこ君　一刻も早く被害者を救出する、そのために我々は政権交代を早くさせていただきたいんですが、今、総理が麻生総理である以上、まずは全力を尽くしていただきたい、そのように思います。
　最後に、タクシーの問題について伺いたいと思います。
　もう説明するまでもありません。もう規制緩和の最大の被害者と言われておりますタクシーの、特にドライバーさんが大変な思いをされている。また、私の住む新潟では、昨年十一月に、しにせのタクシー会社が、戦前から続いておりました、二社相次いで倒産するという大変な状況になっております。
　国土交通省は規制改革とある意味闘って、一歩前へ進みました。新たな減車制度について、大臣の答弁をお願いいたします。
○国務大臣（金子一義君）　地域で非常に供給過剰が出まして、規制緩和自身の、それなりの消費者に対するサービスの向上あるいは待ち時間の短縮等々、いい面はもとよりございますけれども、雇用、タクシー運転者の供給過剰、あるいはそれによる賃金の低下といったもの、労働者、運転者の労働条件の悪化、新潟でもその現象が現れたんだと思います。
　こういう状況を解決するために今国会に提出をさせていただきました。地域によりまして供給過剰が著しく生じているところ、地域の皆様で自主的に減車が進められるように、供給過剰状況を解消して需給バランスを回復できるような枠組みを今、国会に提出させていただいております。
○森ゆうこ君　その減車が進むように、それが実効あるようにきちんとしたインセンティブを付けるべきと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（金子一義君）　減車と併せて共同で効率化の事業をやっていただく。例えば、携帯電話使って配車の効率、あるいは実働効率を上げるためのいろいろな施策を地域の皆様方に、事業者にしていただく。そういうものに対して、既存の補助制度ございますので、これを使っていく。あるいは、もう少しいろいろ考えて、インセンティブを考えていきたいと思っております。
○森ゆうこ君　是非そのようにお願いいたします。
　舛添大臣にも、このタクシードライバーの大変劣悪な労働環境について改善のため、いま一歩踏み込んだ、これまでよりも踏み込んだ対策を講じていただきたいと存じますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　この問題につきましては、特定地域におけるタクシー事業の適正化、活性化を図るための特別措置法案についても、その特定地域の協議会における地域計画の策定の段階で必要に応じて労働基準行政関係者を参画させます。そういう中で、労働条件の確保の観点から必要な意見を述べさせていただきたいと。
　いずれにしましても、国土交通大臣と連携をきちんと取りながら、タクシー運転手の労働条件の確保を図るために積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○森ゆうこ君　これまでの対策は全く効果が出ておりません。真剣に考えて対策を講じていただきたい。
　最後になりますが、先ほどは政治と宗教についての集中審議が求められました。私の方からも集中審議を求めたいと思います。一つ、金融と経済について。そして二番目、雇用及び社会保障について。そして第三番目は、行財政改革、天下り、そして司法制度改革について。四番目、この後、長谷川委員が質問されますが、郵政改革及びかんぽの宿について。以上の集中審議を求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（溝手顕正君）　関連質疑を許します。主濱了君。
○主濱了君　民主党・新緑風会・国民新・日本の主濱了であります。
　早速質問に入りたいところでありますが、その前に私の考えを一つ述べさせていただきたいと思います。
　政府・与党におきまして、平成二十一年度予算の補正あるいは追加経済対策を検討していると、こういったような報道があります。
　地方自治体には、法律用語ではありませんが、骨格予算というものがあります。骨格予算というのは、首長あるいは議員の改選が目前である場合に、義務的経費だけを中心に編成する予算であります。政策的な予算の肉付けというのは改選後に行われると、こういう予算でございます。現職候補が優勢と言われた山形県知事選でも骨格予算が編成をされております。六月補正でこれが措置されると、肉付けされると、こういうふうな報道がなされているところであります。
　私は、これは本当に民主的だと思います。県民の信任を受けた首長が行う予算ですから、これは本当に民主的だと、このように思うわけであります。国におきましても、経済対策等の予算補正につきましては国民の信任を得た内閣が行うべきであると、このように思うものであります。今は可及的速やかに国民に信を問うべきであると、このように考えております。
　本日、私は農林水産と地球温暖化対策について質問をいたします。余り機会はありませんですけれども、麻生総理大臣としっかりと議論をしていきたいと思います。的確かつ前向きな御答弁をお願いをいたします。
　早速質問に入ります。
　日本の農林水産政策を考える上で世界の事情を把握することは非常に大切だと、このように思います。こういう観点から、世界の食料事情について麻生総理はどのように認識されているか、まず伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　世界的な話だと思いますんで、食料需給というのは、基本的には途上国と言われる国々には経済発展というものが顕著なところが出てきます。そうすると、当然そこは食料の内容がかなり裕福なものになっていく。その分だけ食料というものが必要になる。また、加えてサトウキビ関係で、いわゆるバイオエネルギーというようなものが大幅に使われるようなといった構造的な要因というものが世界的にありまして、逼迫しつつある可能性が極めて高いと、私自身はそう思っております。
　現在の穀物の国際価格というものは、少なくとも、何ですかね、ガソリンの値段と一緒にずっと上がっていった、ちょっと先物相場的な、投機的な部分もありましたけれども、幸いにして主要生産国で農産物が豊作ということもあり、また金融危機の投機の金がここから外に流出した部分もありますので、価格としては下がったというのはこの数か月はっきりしていると思いますが、従来と比較して、それ以前と比較してみると、上がる前と比較しては、上がったのが下がったとはいえ、まだ高いと、私自身はそう認識をいたしております。
　したがいまして、今後ともそういった水準が続いていくという前提に立ちますと、ある程度食料需給は逼迫傾向で推移する可能性が極めて高いのではないか、全体認識としてはそういう認識を持っております。
○主濱了君　食料事情逼迫と、こういうことですが、私も同様の認識であります。
　農林水産省の二〇一八年の世界の食料需給率の見通し、あるいは国連環境計画の二〇五〇年までの食料の見通し、これは二五％減と、今よりも食料生産が二五％落ちると、こういったような研究もありますし、あるいは二〇五〇年の人口、九十億が予想されております。そのうちの八十億ぐらいしか食料が行き渡らないと、こういったような研究もなされているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後の議論、世界の食料事情は極めて厳しいと、これをベースにして、スタートにして議論を進めてまいりたいと、このように思っております。
　次に、日本農業の実情についていかに認識をされているのか、麻生総理の御所見を伺います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　日本の農業は、基本的にはまず生産額の減少、加えて、いわゆる農業従事者の減少並びに高齢化、この三十年ぐらい見ますと十歳ずつ、十年ずつで上がっていっているというような感じで、今平均年齢六十四・五とか六十五というのが農業従事者の平均年齢。十年前がたしか五十五歳だと記憶いたしますので、大体十年たって十歳ずつ上がっていっているということは、ほとんどそこの中に勤めておられる方が数字の上からいくと変わっていないという数字なんだと思っております。
　加えて、農業の面積、農業をしておる面積、耕作面積が減少などによりまして、いわゆる日本におきます農業の生産構造というものが弱くなっている、脆弱化しているということは、これは持続可能性という意味においては、十年たったら平均年齢が七十五かという話になるわけで、そういったようなことは、持続可能性という面からいきますと極めて問題なんだと、私はそう思っております。
○主濱了君　私も同様の認識でございます。
　繰り返すようですけれども、自給率が極端に落ちております。昭和三十五年は七九％あったんですよ。それが平成十八年には三九まで四〇ポイントも落ちたと、こういったようなこと。それから耕作面積の減少、これは六百万ヘクタールから四百六十万ヘクタールまで減っております。
　さらには、販売農家が激減をしていると。平成二年から、資料が平成二十年までで、実はこの短い期間に四〇％が減少している。今、販売農家は百七十五万戸しかないと、こういう状況になっております。さらに、農業就業者の減少、これは先ほど総理もおっしゃいました。これは、一千二百万から今二百五十万まで極端に減っていると、こういう状況でございます。
　さらに、生産農業所得というものがございます。生産農業所得、これは農業者の所得のトータルと、こう考えていいと思うんですが、この生産農業所得は五兆二千億から三兆一千億まで落ちていると、こういったようなことです。日本農業は間違いなく衰退していると、こういうふうに思っております。この状況をどう立て直すか、これが日本の喫緊の課題の一つであると、このように思っているところであります。
　そして、この元気な日本農業の再生に当たっては、これまで農政を担当してきた今の政府・与党に絶対お任せすることはできないと、このように思っているところでございます。任せますともっと悪くなるんではないか、今までの傾向からいって良くなるはずがない、このように思っております。御意見があればどうぞ。
○国務大臣（石破茂君）　傾向については今委員がおっしゃったとおりです。だから農政改革をやらねばならないということで、今の状況を踏まえて……（発言する者あり）いや、ですから、今までの状況を見てこういうことになったと、だから農政改革をやらねばならない。それはやはり、これは私の個人の考えですが、やはり一昨年の参議院選挙において農村部で厳しい御批判をいただいたということを真摯に受け止めねばならないのだろうと思っております。このまま行っているともう長期低落傾向で、もうここから先はないのではないかという危機認識を持っております。
　ですから、過去から現在にかけていろいろな政策をもう一度点検をして改めるべき点は思い切って改めていかないと、自給率とかいいましても、農地、農業者、そして農業技術、これが廃れたらばもう一回やろうといっても絶対元へ戻らないわけですから、今をおいて農政改革やる機会は絶対にないと、そういう危機認識の下に農政改革を断行せねばなりません。
○主濱了君　続きまして、今の農政の主要政策である経営所得安定対策についてお伺いをいたします。
　まず、小規模農家切捨て政策を改めるべきであると、このように考えております。農家というのは本当に一生懸命働いているわけでございますが、とにかく私はこの小規模切捨て政策、改めるべきである。これがどこに表れているかといいますと、実は経営所得安定制度の中で、農業政策の対象にするのは四ヘクタール以上でなければならない、あるいは二十ヘクタール以上の集落営農でなければ原則として対象にはならない、こういうことで実は小規模農家を切り捨てるような政策が進められていると、このように私は思っております。
　こういうことによって、この小規模農家を切り捨てることによりまして能力もやる気もある小規模農家を切り捨てることになるんだ、こういう政策はやめるべきである、こういうふうに思うんですが、総理がいらっしゃらないので、じゃ農水大臣にお願いいたします。
○国務大臣（石破茂君）　小規模農家切捨てというお話は、ずっと三十年、四十年前からありました。そして、そのときそのときごとにそういうようなことを唱えられる方々があって、日本の農政というのは随分と変質をしてきたのだろうと思っています。
　私は、今委員がおっしゃいました、やる気もある、能力もある、それで切り捨てられる小規模農家というのはどのようなものを想定をしておられるのであろうかということでございます。今、小農切捨てとおっしゃいました。私どもの政策は、例えば経営安定対策にしましても、集落営農という形を取りまして、集落で営農をしていただきましょう、どうやってコストを下げるか、どうやって利益を上げるか、そういう集落営農という政策を行っております。これにどうやってもっともっと取り組みやすくするかということは喫緊の課題だと思っております。
　北海道から九州、沖縄までいろんなタイプがありまして、集落営農が進んでいないところはそれなりの理由があるはずです。これはもっときめ細かくやっていかねばならないと思っております。それから、条件不利地域に対しまして直接支払を行っております。これは集落に対して支援をしておるものでございますが、集落機能というものは維持をされなければなりません。特に、水田営農を基幹といたします我が国においてはそうであります。
　私どもとして、小規模切捨てなぞということを考えたことはございません。やる気もあって能力もあって絶対に農業で生きていこうという人たちを切り捨てようなぞという考え方は全く持っておりません。
○主濱了君　この効果的、効率的な農業経営というのを私は否定するものではありません。むしろそれは目指すべきものであると、こういうふうに考えるわけですが、これからは区画のちっちゃな農地を集めていかなければいけない、あるいは飛び地の農地を集めていかなければいけない、さらには中山間地の農地を集めていかなければならない。そういうものを形式的に集めても、ただ単に四町歩以上にしようとか二十町歩以上にしようとか形式的に集めていっても、それは効率的な農業にはつながらないと、こういうことなんですよ。そこのところを私は言いたいわけであります。どうぞ。
○国務大臣（石破茂君）　それはおっしゃるとおりです。
　ですから、日本農業の大きな問題の一つは、いわゆる分散錯圃と言われるものでございます。農地がばらばらになっておってどうしても効率性を発揮しない。やはりそれぞれの農家が過剰装備になっておるということをどう考えるかです。
　集落営農の最も大きな眼目の一つは、例えば二反、三反、四反、そういうようなところでお米を作っておられる、それはとても大事なことだと思います。そこにワンセット三百万、四百万という機械をお買いになって、それを年間に一週間とか十日しかお使いにならない。そういうようなことをどう考えていくかということです。そこはやはり集約化をして共同利用にしていかねばならない。しかし、農地がばらばらに分散をしておってはその移動だけで大変なコストが掛かる、時間が掛かる。どうやって集落営農をやっていくか、そしてどうやって共同で機械を利用するか、何も農業生産法人にこれからは限るつもりはありませんが、そこに経営という概念を入れていかなければ、いいものを作って少しでも高く売ろうということになってまいりません。
　ですから、委員がおっしゃいますように、単に集約すればいいということは考えておりません。しかしながら、コストをどうやって下げて手取りを増やしていくかということはやはりぎりぎりまで考えていく、その努力を放棄してはならないと考えております。
○主濱了君　そのとおりでありますが、今の日本の状況においてはそういうことは望めない、なかなか難しい状況にあると、こういうことでございます。
　それからもう一つ、小規模農家であっても、やはり平地であっても、それから中山間地であっても、きちっとした役割を担っていると、こういうことであります。農村を活性化させ、そして農村文化を継承し、さらには国土を守り、その存在自体が国土を守り、さらには自然環境を良くしている、こういう役割をきちっと守っている、その土地その土地で守っているわけであります。小規模農家も一生懸命頑張っております。こういったような小規模農家、やはり切捨てになるんですよ、今。なります。経営所得安定制度の対象にならなければ、これはもう大変なことになるんですよ。どうぞ。
○国務大臣（石破茂君）　委員の岩手も、私の選挙区であります鳥取も、それは全く一緒とは言いませんが、条件が悪いところの集落、私は限界集落という言い方は嫌いなのですけれども、実際にこれから先も機能が維持できないような、そういうところは私の選挙区にもたくさんございます。
　特に、水田営農である以上は、どうやって水を守るか、あるいは洪水にならないために水源涵養機能というのをどのように評価をするか、あるいは土砂崩れなんかもすべてそうでございましょう。そこの中山間地の集落はどうしても守っていかねばならない。それは都市のためだとも思っております。
　そこにおいて、委員の選挙区はどうか、私つまびらかには存じませんが、もう一つは、兼業機会が喪失、なくなっちゃったということですね。それをどう考えるかということだと思っております。つまり、条件不利地域の集落において、もちろん直接支払もいたしております。いろんなことをやっていますが、それだけで集落が維持できるだろうか。そこは、例えば若い方が建設業に従事をされる、あるいは女性が縫製工場にお勤めになる、電子部品の組立て工場にお勤めになる、そういう雇用機会がなくなってしまって、いわゆる農業と林業だけでやっていきましょうということになれば、いかに直接支払を充実しても集落を維持することは不可能ではないかと考えております。
　この辺はよく政府全体で議論をし、経済産業省ともよく御相談をしていかねばなりませんが、つまり、日本の農業、農村がここまで来たのは、やはり兼業機会がきちんと維持をされていたからだというふうに考えております。それをどのようにシフトをさせるか、条件不利地域、直接支払というものにどのような内容を付加し、いかに金額を上げていくかということもすべて議論をしていかねばなりません。
　そこは委員のお知恵もお借りをしたいのですが、どうやってそういうところを守っていくか、そのためにどういう施策を講ずべきか、そこにおいて農業、林業というものがどれだけのウエートを持つべきか、そしてそれをどれだけ国民の皆様に御理解をいただくか、当省の中でも全力を挙げて議論をしておりますが、どうかいろんな御教示を賜りたいと存じます。
○主濱了君　この問題につきましては、また後ほど議論をさせていただきます。
　麻生総理、またお伺いしたいんですが、現在の雇用状況から、農業分野での労働力の吸収をと、農業分野で労働力を吸収してくださいと、こういったような声があります。私も、農業は本来、深みのある、そしてまさに懐の深い産業であると、こういうふうに思っております。先ほど来お話のあったとおり、今の農政下の農業ではその力を発揮していないと、こういうふうに私は思っております。販売農家の減少に見られるように、逆に農業から人を排出している、こういう状況になっているんですよ。
　こういう中で、先ほど申し上げました、農業にどれだけ労働力の吸収があるのか、どのようにお考えになっているのか、これについて伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今言われましたように、農業というか農村地域から都市部に多くの若い労働力が昭和二十年代、三十年代、四十年代、大量に出ていった結果、日本の経済成長に非常に大きな影響を与えたというのは事実だと思っております。
　今問題は、その農業が、限界集落という言葉を使われましたけれども、私の選挙区にも似たような地域がありますので、滝沢村ほど大きくはありませんけれども、日本で一番大きな村ですからね、滝沢村というのは。そういった意味では、状況としては少し私の方の町の方が村より小さいと思いますけれども、そういったかなりの山間部におきまして同じような状況というのが私のところにもございますので、そういうところにどういった形で、そこに農業なり林業という一次産業というものがある程度健全な形で維持されない限りは集落がなくなると、私はそう思っております。
　岩手で使われるか、我々だと山が下りてくると言うんですが、だんだんだんだん下の方にということになってまいりますので、今イノシシやらシカやらいろいろ、害虫駆除とか害獣とかいろんな表現で陳情がよく来る地域に、昔じゃ考えられなかったようなことになっておる地域すらありますので、そういった状況を考えますと、我々としては、そういった地域に少なくとも何らかの形で人が行くような形、また、先ほど、石破大臣の言葉を借りれば、そこで就業機会があるような形にしないとそこに人は定着しないという点も、私も全く正しい指摘だと思っております。
　したがいまして、今、石破大臣の方が詳しいと思いますけれども、農業経営の法人化というのをいろいろやらせていただいておりますが、今までは、所有より借地といっても、なかなか農地というものを貸すというのはこれは難しい。もう御存じのとおりです。なぜ難しいかはもうよく御存じのとおりですので、そういった意味では、一回第三者機関である市なり町なりが借り上げてまた貸す、そういった形にして、ある程度農業の相続なりそういったものがきちんとできるようなことを含めて考えていかないと、効率的なものがやっていきにくくなりつつある。
　私はそれがひしひしと、そういった状況がもうそこに迫ってきていると思っておりますので、いろんな意味で、今いろんな事業が随分出てまいりましたのは、幸いなことに、例えば農産物の付加価値というものがえらい高いものになってきた。
　イチゴ、私どものところでは、自分の地元の農産物を自慢するのもいかがかと思いますが、あまおうというイチゴがあります。私のところの農協で考え出したものでありますけれども、これが少なくとも海外に行くと一粒ウン百円、一粒ですよ、一箱じゃなくて一粒ウン百円。私はこれは付加価値だと思っております。こういったようなものを輸出する。
　また、苫小牧からナガイモが大量に中国に輸出されておる。また、大分県産のシイタケが高い値段でタイで販売をされておる。そういったものを見るにつけ、付加価値の高いものはそれなりにまた輸出できる機会はある。そういった発想はなかなか、農業を御自分でやっておられる方々はそういった発想はなかなか出てきておられない。我々はもう長いこと言っておるんですけれども、なかなか、あんたは農業は分からぬとか言われて、全然私は農協から評がいただけなかったんで、何となく、全然その種の話は聞いていただけませんでしたから、しかし最近は随分聞いていただけるようになったと思っております。
　それは間違いなく商売がそういった形で、付加価値を認めてくれるようなところが海外で出てきたというのはすごく大きいので、これは攻めの農業とかいろんな表現がありますけれども、そういった形でいろいろな方法を今後考えていかなきゃならぬ、そういう時期に来ている。ちょうど今、日本食ブームであってみたり、いろんな意味で今時期としてはいいのかなという感じは率直なところです。細目、ちょっと農林大臣の方に聞いていただいた方がよろしいと存じます。
○主濱了君　ありがとうございます。
　ただ、私は今伺ったのは、農業に他産業の労働力をどれだけ吸収する力があるか、こういうことを伺ったので、その点についてもう一回お話をいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　ここは私も実は同じ問題意識を持っていまして、当面五千人ということを申し上げておりますが、じゃ本当にマックスどれだけ余力があるかということについて、例えば何万人ですということをきちんとお答えできる状況にございません。
　なぜならば、今総理からお答えがありましたが、結局、雇用をやるためにはそれだけの利益が上がらなければ雇用というお話にならないわけですね。人が足りないから来てくれやということを言ったとしても、その方にきちんとしたお給料がお支払いできなければそれは雇用ということに相ならないのでございます。
　雇用ということを考えます場合に、やはり利益を上げる、いかにして付加価値を付けて売るかというノウハウがある。いいものは作れるんだけれども、どうやって高く売っていいか分からないなという方はいらっしゃるわけです。おれはいろんなものを売る自信はあるけれども、どこにいいものがあるかは分からないなという人もいるわけです。それをどうやってマッチングをさせて、今総理のあまおうのお話もございました。私の選挙区には二十世紀ナシというのがあるんですが、別にふるさとの自慢をしてもしようもないので。どうやって付加価値を付けて、岩手なら岩手あるいは長崎なら長崎、どこでもいいのですが、そこのところが大事なんじゃないか、実は。
　私どもで今、補正予算のときも御説明しましたが、例えば農の雇用という事業をなぜ起こしているか。いろんな、仕事を失っちゃった、君はあしたから来なくていいよと言われちゃった。じゃ、農山漁村に行っていきなり農業ができるか、林業ができるか、漁業ができるか。そのようなことはございません。委員が一番よく御案内のとおりです。ですから、最大十二か月、国が九万七千円をお支払いしますと、農業のスキルを、漁業のスキルを、林業のスキルを身に付けてくださいということで、そういうような能力を持った人をつくるという農の雇用の事業。
　あるいは、田舎で働き隊という事業は、先ほど申し上げましたように、いろんな若い人たちが、今農業でいろんなものを売りたいという人たちがいます。一昨日、立ち上がる農山漁村という、いろんなところで新しい産業を起こしている方々の表彰をやったのですけれども、こんなものに付加価値付けて売りたいという若い方々たくさんいます。新潟だったかどこだったか、東京の若い女子学生の方々ですね。古代米をもう一度復活をさせて、それでお酒を造って売って、物すごい売上げを上げたという例を聞きました。そういうふうに都会のいろんな方、若い人たちのいろんな能力あるいはいろんな考え方を地方において生かしていく。そこのマッチングのために田舎で働き隊というやつをやっております。
　ありとあらゆることを考えて、どうやって付加価値を付けて売るかということが雇用の創出に必ず結び付くものというふうに考えておりますので、どうか全国各地におきましてそういうようなお取組をお願いをしたい。そして、それでうまくいったらば、自分のところだけで持っているんじゃなくて、広く広めていかないとそういうのは全国的に展開をしないのではないかと考えております。
○主濱了君　おっしゃられることはよく分かりますが、当然のことであります。どの商売でももうかればそこに人は集まります。今の農業にそれだけの力があるか、それだけの農政を行っているか、私の問題にしたいのはここなんです。後でこれは改めて議論したいと思います。
　今は個別の作目についてお話をしたいと思います。資料を皆様のお手元にお配りをしております。資料一でございます。
　これは麦と大豆、端的に言いますと麦と大豆、この麦と大豆が経営所得安定対策の対象になっているんですが、その支援のときに過去実績というものが要件の一つにあります。過去に生産されたというものが一つの支給要件になっております。それは実は真ん中の欄に、固定払いのところに書いてあるんですが、固定払いの下の方、平成十六年から平成十八年の生産量、これを要するに面積に換算してそれを支給しますと、こういうことになっているんですが、これを撤廃したらいいじゃないかと、こういうことであります。
　といいますのは、この過去実績がありますととにかく補助金が出ます。この過去実績があると作らなくてもこの補助金が出ることになるんですよ。作ろうが作るまいが、大豆を作ろうが作るまいが補助金が出ることになる。そして、この過去実績がなければ当然補助金は出ません。となると、この麦、大豆を増やそうと、麦、大豆を増産しようという補助金が意味を成さないのではないか、こういう意味からこの過去実績をやめたらいかがかと、こういう提案でございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　そのような考え方があることはよく承知をいたしております。ですから、それが国際ルールから見たときに適合するかどうか、そしてまた、まさしく今食料自給率を上げていかねばならないという課題がある中にあってその政策がどれだけ永続性を持ち得るかということだと思っております。そのようなお考え方は一つの考え方であるということよく承知はいたしておりますが、それが永続性のある政策あるいは国際ルールに適合した政策であるかどうかということについてよく検証が必要であると私は考えております。
○主濱了君　国際ルールに照らしてどうなのかと、こういう問題、私は問題としたいんですが、例えば何でしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　ＷＴＯにおけるＡＭＳという考え方が一つ挙げられようかと思います。
○主濱了君　資料二を御覧ください。
　ここにＷＴＯのＡＭＳとそれから実績について記載をしているところでございます。まさに、日本はこのＡＭＳ、ＷＴＯの約束水準があります。その約束水準よりもずうっと下回った実績しかないと、こういうことであります、一言で言いますと。
　それで、私どもは、ＷＴＯに顔を向けるよりも、今の日本農業は大変な状況にあるわけですよ。ＷＴＯに顔を向けるよりは、大変な状況である。生産刺激的で、もしそれが将来削減対象の政策であっても、今講ずべきなのは日本の農業を活発化するような補助金ではないだろうか、こういうふうに私は考えているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それはそれで一つのお考えです。つまり、ＡＭＳの中で……（発言する者あり）ちょっと聞きなさい。ＡＭＳの中でまだ空き分があるだろうと。ただ、これは我が国として削減する、これは我が国だけではなくて国際的なルールの中で削減をしようという話になっておるわけです。
　ＷＴＯに顔を向けるなということをおっしゃいます。それは、私どもは、ほかの国がやっていないのに我が国だけが正直にＷＴＯに顔を向けて、かぎ括弧で使えば、我が国だけがいい子になる、かぎ括弧閉じみたいなことを申し上げているわけではございませんのです。やはり、これ国際ルールですから、どの国も守っていかなければ国際ルールにならないわけです。ＷＴＯなんというのは成り立たないわけです。ほかの国がきちんとやるのに日本はいろんな事情があってねと、それはもう参加しませんよみたいなことを言って、ほかのことでは利益をちょうだいなぞということで、それはもうルールとして、一員として成り立たないことでございます。ですから、どれだけの時間的な余裕があるのか、どこまで永続性を持ち得るのかということはちゃんと検証しなければなりません。しかしながら、我が国が国際ルールの中でやっていかねばならない、そこはよく認識をしなきゃいかぬことだと思っております。
　もう一つは、どんなに作ってもそれが消費に結び付かなければ意味がありません。お米でもそうです、麦でもそうです、大豆でもそうです。作ったはいいけれど消費に回りませんでしたということになれば、結局それの後どうするかということは、納税者が持たねばならないことになります。そこのところをどう考えるかであって、私どもは、どうやったらば消費に合ったような生産というものができるかということも併せて考えていかなければなりません。
　委員のお考えは私も問題意識としては持っております。空いている分、しばらくやってもいいではないかという考え方は、私は等閑視をするつもりはございません。しかしながら、作ったはいいけれど、それをだれが使うのですか、だれが食べるのですかと。結局のところ、膨大な財政負担を使って処理をする、あるいは海外に出すみたいな話が本当に納税者の理解が得られる正しい税金の使い道でしょうかということは、きちんと議論をしなければならないことだと思います。