Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新妻秀規君　是非とも取組の推進をお願いをしたいと思います。
　次に、業務改善のフォローアップ状況、また働き方改革への意識改革について、同じ調査から伺います。
　資料の五、御覧ください。これ、学校における業務改善方針とか業務改善計画の策定とか、フォローアップの状況なんですけれども、この資料の五の上半分で、水色の棒と青の棒があります。水色の棒が都道府県、政令市、市町村それぞれなんですけれども、所管の学校の業務改善に関して時間外勤務の短縮に向けた業務改善方針や計画策定しているというのが水色の棒なんですね。都道府県だと九一・五、政令市八五％、市町村は二〇・八％策定していますよ。問題はこの青い棒、策定していない、結構あるんですよね。特に市区町村では八〇パー近くが策定していないという状況なわけなんです。
　じゃ、改善の推移はどうなっているかというと、下の方、下半分、御覧ください。都道府県では、この水色のところだけ見ますと、八九・四から九一・五に少しだけ改善、政令市では五五パーから八五パーまで改善、市区町村は一〇・九から二〇・八、改善の率は高いものの、やっぱり絶対値がまだまだ低いんじゃないかなという、そういう状況が見て取れるわけなんです。
　こちらについても、今後どのように改善をされていくんでしょうか。
○政府参考人（永山賀久君）　学校における業務改善計画、方針ですね、こういったものについては、御指摘のとおり、特に市区町村の取組について一層進めていく必要があるというふうに考えてございます。
　この学校における業務改善の取組につきましては、昨年十二月に学校や教師の業務の役割分担や適正化を着実に実行するための方策などを盛り込みました緊急対策をまとめまして、本年二月に私ども各教育委員会に発出をしたところでございます。
　また、本件につきましても、中央教育審議会におきまして、業務の役割分担、適正化を着実に実行するための方策などについて御議論をいただいているところでございまして、その中では、文部科学省として、好事例あるいはガイドラインの提示だけにとどまらないで、例えば学校や教師の担うべき役割は何か文科省が明確に示すこと、また、各教育委員会における働き方改革の進捗状況を把握をして市区町村別に公表したり、真剣に取り組む自治体についてそれを支援したりする、そういった取組、そういった仕組みを構築すること、こういったことも大切だといった御意見もいただいているところでございます。
　文科省といたしましては、こうした御意見も踏まえまして、各自治体における業務改善方針の策定、あるいは関係者の意識改革も含めまして学校における業務改善が一層推進するように検討を進めてまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　是非とも取組の推進をお願いします。
　次に、運営費交付金など基盤的経費の確保について、これは大臣に伺います。
　二十代から四十代の研究者百四十一名を対象とした日経が行ったアンケートによりますと、その八割が日本の科学技術の競争力が低下したと回答しまして、必要な対策は、長期的視野の研究環境、研究時間の確保、研究予算の増加との結果です。
　ノーベル賞の受賞者も警鐘を鳴らしています。物理学賞の益川先生、金を取るための書類書きが忙しくなったという指摘です。同じく物理学賞の梶田先生、今の時代はとにかく出口志向で、こういうことをやりなさいと要求される、成果は出せ、年に何本論文出せと要求され過ぎている、短期志向、応用志向の研究を否定するつもりはないが、基礎研究を長い目で支える姿勢が必要だと、こういう指摘です。
　そのためにも、回答にもあるように、まずは基盤的経費である国立大学法人運営費交付金の拡充を強く求めたいところですけれども、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　大学における研究は、新たな知を創出、蓄積し、持続的なイノベーションによる社会経済の発展の源泉となることから、その振興が極めて重要であるというように考えます。
　そして、その基盤を支えるのが国立大学の運営費交付金であるということで、法人化したときの平成十六年度と平成二十七年度の予算額を比較すると、千四百七十億円が減少しております。しかしながら、平成二十八年度予算においては前年度同額の一兆九百四十五億円を確保し、それ以降は同額程度を確保しております。
　そこで、二〇一九年度の概算要求においては、対前年度三百十六億円増の一兆一千二百八十六億円を計上させていただいているところでありまして、文部科学省といたしましては、国立大学が我が国の人材育成、学術研究の中核としてその教育研究活動の充実が図られるよう、運営交付金の確保に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　是非よろしくお願いします。
　最後にドーピング対策で、これはスポーツ庁次長に伺います。
　二〇二〇年の東京大会に向けての重要な課題にドーピング対策がございます。この点については八月十日に党からの提言でも取り上げまして、人員体制の整備と検体分析によらないインテリジェンス検査の法的、人的整備及び予算の確保を訴えたところです。
　一方、会計検査院がこの秋取りまとめた調査によりますと、ドーピング防止の体制整備事業では、約五百名必要とされた検査員が二〇一七年度末で二百六十九名しか確保できていなかったと指摘されています。
　二〇二〇年東京大会を成功に導くため、ドーピングの検査体制の整備を加速化すべきと考えますが、具体的にはどのように取り組んでいかれるのでしょうか。
○政府参考人（今里讓君）　先生御指摘のドーピングの体制でございます。
　二〇一九年のラグビーワールドカップ、そして二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会、さらには二〇二一年関西ワールドマスターズゲームズなど、いわゆるゴールデンスポーツイヤーズと言われている時期を迎えまして、これらをドーピングのないクリーンな大会としていくということは、先生御指摘のように非常に重要なことでございます。
　まず、検査体制でございますけれども、世界各国から参加するアスリートでございますので、これに対応できるように、英語を始めとする語学、言語能力や豊富な実地経験を有するドーピング検査員を確保することが課題となっているところでございます。
　このため、文部科学省におきましては、日本アンチ・ドーピング機構などと連携をいたしまして、ドーピング検査員の増員、国際競技大会に対応できる検査員の養成など、ドーピング検査員の確保と質の向上に取り組んでいるところでございます。
　また、もう一点御指摘のございましたインテリジェンスの機能の強化ということでございますが、平成三十一年の概算要求におきましては、インテリジェンス通報窓口ですとか公開情報の確認等を通じたドーピング防止規則違反に関する情報の収集、それから法律家や警察経験者等による専門的知見から評価、分析等、こういったものを行う体制、日本スポーツ振興センターの体制を強化するなど、インテリジェンス情報を用いたアンチドーピング活動の体制を強化するための経費を計上しているところでございます。
　以上でございます。
○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章でございます。
　二年後、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会成功に向けて、幾つかの課題、懸念がございます。その中で、正式種目であるゴルフについて、このままでは各国代表選手にゴルフ場利用税が掛かることになります。また、我が国の国家公務員倫理規程にはゴルフ禁止規定がございます。この二点につきまして、ＪＯＣ、日本オリンピック委員会の見解を求めます。
○参考人（松丸喜一郎君）　ＪＯＣ、オリンピック委員会の松丸と申します。
　ゴルフ場利用税及び国家公務員倫理規程におけるゴルフ禁止規定について、ＪＯＣの見解を述べさせていただきます。
　まず、ゴルフ場利用税についてですが、ゴルフ競技は、二〇一六年のリオデジャネイロ・オリンピック大会におきまして正式競技として復活し、二〇二〇年の東京オリンピック大会でも正式競技として実施される予定となっております。東京大会では、御承知のとおり、三十三の競技が実施されますが、ゴルフ競技以外で税金が掛かるスポーツは存在しておりません。
　ゴルフは世界百四十六の国で広く親しまれておりまして、六千万人もの愛好者のいるスポーツであります。ＪＯＣ、日本オリンピック委員会は、日本におけるゴルフ競技の普及と振興を推進するために、日本スポーツ協会、日本ゴルフ協会等のスポーツ、ゴルフ関係団体、関係者とともに、ゴルフ場利用税の撤廃を要望いたします。
　次に、国家公務員倫理規程上の利害関係者とのゴルフを禁止する規定についてであります。
　ＩＯＣ、国際オリンピック委員会が定めるオリンピック憲章の根本原則の第四条には、スポーツをすることは人権の一つである、全ての個人はいかなる種類の差別を受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない、このように定められております。また、第六条には、このオリンピック憲章の定める権利及び自由は、人種、肌の色、性別、言語、宗教、政治的又はその他の意見、国や社会的な出身、身分などの理由によるいかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない、このように定めております。また、憲章には定めはございませんが、オリンピック精神の下では、競技されるスポーツ、これは全て平等であることは言うまでもありません。
　国家公務員規程は、公務員がゴルフをする権利と自由に制限を加えていることから、オリンピック憲章根本原則の第四条及び第六条に違反するおそれがあります。また、ゴルフ以外のスポーツは制限を受けていないにもかかわらず、ゴルフだけが制限を受けていることから、ゴルフ競技は差別を受けている、このようなことはオリンピック精神に反します。
　以上の観点から、ＪＯＣ、日本オリンピック委員会は同規程の早急な見直しを求めたいと思います。
　以上です。
○赤池誠章君　ありがとうございます。
　まず、ゴルフ場利用税について総務省にお伺いをしたいと思います。
　ゴルフ場利用税の存廃につきましては、我が自民党の税制調査会においても長年議論が行われてきたところでございます。その結果、ここ三年間は長期検討ということになっております。
　貴重な地方の財源、今ゴルフ場利用税は、十五年前、非課税措置が導入されたとき七百兆円ございましたが、現在は五百兆円を切ってしまって、三割減ということであります。バブルの時代からいえば半減しているわけであります。ゴルフ場と地方自治体が大都市から離れれば離れるほど、ゴルフ場が二百近く潰れ、そして地方の貴重な財源が失われているという、こういう現実がございます。まさに共倒れが発生しつつあるわけであります。
　その流れがあればこその長期検討だと思っておりますが、いま一度原点確認をしたいと思うんですが、スポーツであるゴルフに税金を掛け続ける合理的な根拠は何なんでしょうか。その合理的根拠がなければ、先ほど、オリンピック憲章があるとおり、差別的行為と言わざるを得ないわけでありますから、改めて総務省に御見解をお聞かせ願いたいと存じます。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答え申し上げます。
　ゴルフ場利用税につきましては、政府税調のいわゆる中期答申におきまして、ゴルフ場が開発許可、道路整備、防災、廃棄物処理などの地方公共団体の行政サービスと密接な関連を有していること、それから、ゴルフ場の利用料金は他のスポーツ施設と比較して一般に高額であり、その利用者の支出行為には十分な担税力が認められることから地方税として合理的と位置付けられており、現在においても地方の貴重な税源として十分な課税根拠を有するものと考えているところでございます。
○赤池誠章君　済みません、七百兆円、五百兆円と言いましたが、七百億円と五百億円ということですので、訂正をさせていただきたいと存じます。
　応益性と担税力というこの二点からいまだに合理的根拠があるという総務省のおっしゃり方なんですが、総務省は、そもそも設置法で自立的地方社会の形成を目的として地方税が企画立案をするというわけであります。普通の会社だったら、三割も税収や収入が減ったら責任問題じゃないですか。総務省は何か手だてをしているんですか。貴重な財源、貴重な財源と言いながら、このままずっと放置したまま三割も税収が下がって、困っているのは本当に貴重な財源である地方自治体じゃないですか。堅持ばかりを訴えて何にも見直しもしない。何か長期検討しているんですか、教えてください、総務省。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　ゴルフ場利用税が減少傾向にあるということは、委員御指摘のとおりでございます。平成十五年度から創設をいたしました七十歳以上の非課税措置等の影響によるものと受け止めております。
　ゴルフ場利用税につきましては、市町村から、特にその七割が市町村に交付されるものですから、その市町村からこれを確保してほしいという強い声がありますので、その声を踏まえて私どもは堅持を図るべきものと考えておるところでございます。
○赤池誠章君　非課税措置で税収が減ったというだけじゃないじゃないですか。数字をしっかり見ていただきたいと思いますし、そのために地方公共団体とゴルフ団体が振興の場をつくってお互いの共存共栄を図ろうとしているわけでありますから。まさに、是非引き続き、地方税の企画立案が総務省の地方税務局の仕事でしょう。是非、企画立案をやっていただきたいと思います。
　続きまして、公務員の倫理規程について、人事院内にある国家公務員倫理審査会にお伺いをしたいと思います。
　オリンピック憲章違反が濃厚だということに関して、どう国家公務員倫理審査会はお考えでしょうか。同規程は、二十数年前に、御承知のとおり、官官接待やゴルフを使った様々な不祥事が起こって、汚職事件があって、当時は当然ゴルフを禁止することは広範な理解があったと存じます。それから二十年たって、ゴルフを温床となった汚職事件があるんですか。この十年間は皆形式犯じゃないですか。ゴルフを行為規制して逆に罪をつくっているんじゃないんですか、国家公務員倫理審査会の規程が。
　ゴルフの全面禁止という中で例外規定があります。その例外規定を教えてください。
○政府参考人（池本武広君）　お答えを申し上げます。
　国家公務員倫理規程第三条第一項七号におきまして、一般職の国家公務員が利害関係者とともにゴルフをすることが禁止されております。
　このゴルフにつきましては、例えば多数の者が参加するゴルフコンペなどにおきまして、利害関係者の参加の確認が困難であるような場合には、たまたま利害関係者と一緒になったとしても禁止行為に該当するものではございません。
○赤池誠章君　実は、今回、文部科学省の全職員の服務調査をいたしました。その中に二名の、国家公務員倫理規程ゴルフ禁止に抵触をした二人の職員が出ました。僅か十名前後のコンペで、出向元の地方公共団体から声が掛かって自腹を切ってゴルフをしたら国家公務員倫理規程違反となり、残念ながら文部科学大臣から厳重注意処分を受けたと、こういう事例があるわけでありますが、これはなぜ例外規定に当たらないんですか。
○政府参考人（池本武広君）　個別の事案につきましてはお答えを差し控えさせていただいておりますけれども、当該事案につきまして、公表されている情報の範囲でお答えをさせていただきます。
　文部科学省に置かれました調査・検討チームの調査報告によりますと、当該職員は、職員の利害関係者が在職するかつての出向先のゴルフコンペに参加して、実際に複数回、利害関係者とともにゴルフをしたとのことでございます。
　こうした事実を前提といたしますと、先ほど申し上げましたような例外には該当しないというふうに考えております。
○赤池誠章君　結局、ゴルフ禁止規定がオリンピック憲章違反であり、社会通念上から懸け離れている、それを二十年も放置をしていた国家公務員倫理審査会の責任は重いと思いますよ。
　二年前、超党派の国会議員有志が見直しを要請いたしました。国家公務員倫理審査会は見直しを検討したと聞いております。今日、議事録いただきましたけれども、市民アンケート、民間企業アンケート、職員のアンケートの結果、アメリカと日本とは異なり、ゴルフが接待で用いられることはほとんどなく、ゴルフの接待性について日本特有である。ゴルフが接待で使われているから日本は駄目だと。アンケート結果からすると、ゴルフが接待としてのイメージが依然として残っており、状況はそれほど変わっていない。国民のイメージがあるから見直さない。各アンケート結果は同様の傾向であり、ゴルフ禁止規定を見直す説明は困難である。ゴルフ禁止規定があるために接待ゴルフが減り、また公務員が休日で仕事をゴルフすることもなくなって、ワーク・ライフ・バランスにも寄与しているとも考えられる。若い人ほどゴルフ禁止規定に厳しいと捉えて、こうした考え方が増えてきたときに見直すことも考えられるが、現時点での見直しは時期尚早。これ、事実ですか。
○政府参考人（池本武広君）　御指摘のありました議事録における発言につきましては、実際に審査会において発言がなされたものをまとめたものでございます。
○赤池誠章君　結局、市民の、それも千人の市民に聞いて、九割はゴルフしない人、当然二十年前のイメージが残っていますから、それをそのまま答えただけ。企業アンケート、八百数十社に聞きました。ゴルフで接待をする、営業でやりますか。五六％でやっていますと。
　ただ、実態調査していないでしょう。今我々が、企業がゴルフでやるといっても、コンペをやって、みんな自腹を切るじゃないですか。それは賞品とか営業で使っているかもしれませんけど。国家公務員倫理審査会は実態調査しているんですか。していないでしょう、結局、アンケートと称してそのイメージだけで。あなた方は、オリンピック憲章違反、それを犯しているんですよ。中立公正な機関を装いながらゴルフを差別しているじゃないですか。至急見直していただきたいと思います。
　大臣、最後に、以上聞いていただきまして、スポーツを振興するスポーツ庁長官がスポーツ関係者とゴルフができないんですよ、この規程によって。こんな矛盾した話で二年後のオリンピックを迎えていいんでしょうか。是非、大臣の見解をお聞かせ願って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（柴山昌彦君）　御指摘のとおり、スポーツの中でゴルフのみにゴルフ場利用税が課されている、そして、国家公務員倫理規程において、同様にゴルフのみ、たとえ割り勘であっても利害関係者とともに行うことが禁止されているという現状については、今総務省から、人事院からも御説明がありました。そして、国家公務員倫理規程については、今ほど日本オリンピック委員会からも当該規程がオリンピック憲章に違反するおそれがあるという御指摘をいただいたところです。
　スポーツは平等に取り扱われるべきだと考えています。そして、ゴルフが今大衆化した国民スポーツとして定着してきているということも見逃せません。ゴルフは二〇一六年のリオデジャネイロ・オリンピックから正式競技として復帰しているということも重要です。そして、何よりも、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は日本で開催されるわけです。スポーツ基本法の基本理念として、生涯スポーツの実現が掲げられています。そして今、赤池議員から御指摘があったとおり、このゴルフと地域の振興を共に実現することが地域にとっても重要であるということも御指摘をいただきました。こうしたことを総合的に勘案して、スポーツを振興する立場から、まずゴルフ場利用税については見直されるべきと考えておりまして、税制改正の実現に向けて引き続き省内で検討していきたいと考えています。
　国家公務員倫理規程そのものについては所管外でありますから、当該規程におけるゴルフの取扱いについて私が今この場で意見を申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げさせていただければ、先ほどお答えをいたしましたとおり、スポーツを振興する立場から、誰もがゴルフを堂々と楽しむことができる環境を実現することが重要であるということだけ申し上げさせていただきたいと思います。
○大野泰正君　自民党の大野泰正でございます。
　今日は、委員長を始め理事の皆さんの御理解をいただきまして質問の時間いただいたことをまずは感謝を申し上げます。また、両大臣、ありがとうございます。
　私は、今もお話がありましたが、まず、もう本当に年が明けますとラグビーワールドカップ、そして二〇二〇年のオリンピック、パラリンピックがもう目の前に迫ってまいります。成功に向けて一層の機運の醸成を図ることはもとより、今回のオリンピック、パラリンピックのレガシーとして次の世代への贈物ができるかが問われてきていると思います。
　様々な分野でオリンピックレガシーを伝える努力が既にされていると思いますが、私は、ここで命の源である食について少し考えさせていただきたいと思います。
　和食文化は、ユネスコの無形文化遺産、いわゆる世界遺産として全世界で認められ、日本食ブームを起こし、今日、日本からの農産品の輸出は右肩上がりであります。
　しかしながら、国内に目を向けますと、いわゆるフードロスの問題や食料の持続可能性に重大な負荷を掛けている状況があり、これを改善し、持続可能なものにしていかなくてはなりません。
　世界の潮流は、皆さん御存じのとおり、二〇一五年に国連でＳＤＧｓが採択され、二〇一六年、政府も推進本部をつくって現在推進しているところであります。今日、あらゆる分野において持続可能性がキーワードになっていると言っても過言ではないと思います。
　今日までに私たちは、大量生産、大量消費で限りある資源を消費して生きてきました。持続可能な地球を次の世代に手渡していくために、私たちの意識改革、そして何よりも行動が必要だと思います。例えば食料も、正確な知識に基づいた、安心、安全で生産方法も持続可能な食料を消費者が選択して、資源を次世代へつなげていくことが求められています。絶滅危惧種に指定された水産物や違法性が指摘されている水産物の過剰漁獲や過剰消費を見直すなど、私たちの意識が変わることが大切であります。
　ちょうど今参議院でも審議中でありますが、今回の提出されている漁業法の改正では、漁業の持続可能性の確保が初めて明記されました。現行の捕り放題、早い者勝ちの漁業から最大持続生産量に基づく国際水準の資源管理、そして厳格な総漁獲可能量に基づく数量管理へ移行することになります。これは先進国では既にスタンダードとなっていますので、一日も早い成立が望まれています。今回の改正は日本漁業が持続可能な漁業となるための大変に重要で時代に沿った改正であり、関係者の御努力に敬意を表するとともに、速やかな成立を心から期待しています。
　今回の改正の意義を生かすためにも、東京オリンピック・パラリンピックにおいても、ロンドン、リオ大会と同様、持続可能性に配慮した組織委員会の調達コード、基本原則を精査し、水産物であれば国連ＦＡＯの責任ある漁業のための行動規範を遵守するとともに、私たちの食を足下から見詰め直す機会とし、ここから日本の食料調達が真に持続可能な基準となることが東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとなると思います。
　しかしながら、現状では、水産物においては現在ＭＥＬがＧＳＳＩに本年九月に申請を出したという状況であり、現状では国際水準として承認はされていません。また、調達基準の中に、行政機関による確認を受けたものに基づいて行われる漁業という理解が非常に難しい規定があるため、現在の調達コードに明快な科学的メソドロジーが不在のため、市場がかえって混乱を起こしています。
　野菜の方はグローバルＧＡＰとアジアＧＡＰの認証を進め、先日、アジアＧＡＰがＧＦＳＩ承認を取得しました。水産物も何とか頑張って世界基準を満たしてほしいと思っています。
　この状況で、私の元にはケータリング会社等から、特に水産物について、現状の調達コードでは国際的認証のない独自の国内基準も認めてしまっているが、世界の人々が集う場においては自分たちの責任として国際認証で持続可能性が確認できたものを使わなくては責任を果たせないという声が届いています。つまり、現状の東京オリパラの調達基準では、先ほど申し上げたとおり、世界的には認められていない国内基準も持続可能性に配慮した調達コードとして認めてしまっているため、かえってほとんどの国内水産物が持続可能性を証明できない状況になっています。本来は全て日本の食材で世界の方々をお迎えし、おもてなししたいという思いはあっても、現状では漁獲証明の付いた輸入品に頼らざるを得ないと苦しんでいらっしゃいます。
　このような状況を打開するためにも、今回の漁業法の改正を受けて、国内の水産物が国際基準で承認されるよう日本の基準を整備し、世界の人々を安心、安全で持続可能な漁業で捕れた国内水産物でおもてなしできるよう、矛盾を抱えた現状の調達基準を早急に見直し、一日も早く国際的に通用するようにすべきです。開会式まで時間はありませんが、関係者の御努力をお願いしたいと思います。
　現在の調達基準のように、基準を緩和し現状に合わせるということは本末転倒であります。漁業法の改正を生かし、次世代へ安全、安心で持続可能な食を伝えていく努力は、必ず東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとなり得ると思います。食料の調達基準の見直しを含め、東京オリンピック・パラリンピックのレガシーをつくり出し、次世代への贈物とする取組について、櫻田大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（櫻田義孝君）　オリンピック、パラリンピックは、大会そのものが持続可能性に配慮したものでなければならないとされております。このため、ロンドン大会以降、持続可能性に配慮した調達基準が設けられております。
　東京大会でも組織委員会が調達基準が設けており、水産物の調達基準では、法令遵守、生態系保存、労働安全といった要件を満たした認証スキーム、これは、現状ではいわゆる国際基準のものも国内基準のものもあります。御指摘のとおり、今申し上げた国内基準の認証スキームには国際認証を取る動きもあるなど、東京大会を契機とした持続可能性に配慮した取組が始まっております。
　政府といたしましても、国際基準を満たした国産食材も様々な場面で活用されるなど、次世代につながる取組になるよう後押ししていきたいと考えております。
○大野泰正君　大臣、ありがとうございます。
　現状では、実際に国際基準に達していないということが事実であります。このままでは、やはり本当に日本のおもてなしというその心が通じないことが考えられる。やはり、これはしっかりとオリンピックまでに何とか頑張っていただいて、日本の食材で皆さんをおもてなししていただいて、それをまた次世代へつなげることで、この持続可能性をつなげていくことで、何としてもオリンピックのレガシーとしてつなげていっていただきたいと思います。どうぞ大臣の御活躍をお願いを申し上げます。
　続いて、柴山大臣にお伺いしたいと思います。
　今もお話ししましたが、安心、安全で持続可能な日本の食をつくり出し日本の農畜水産業を守り育てていく責任は、生産者以上に私たち消費者の責任が重いと思っています。フードロス問題等を解決していくにも、生産物の正当な価値を認め対価を理解できる賢い消費者を育む教育を学校教育においてもより一層積極的に取り組んでいただくことが、何より賢い消費者を育むとともに、それがより良い生産者を育むことにつながっていくと思います。
　今回の漁業法の改正等も含め、私たちが安心、安全でおいしい世界に誇る日本の食を持続可能なものとする原動力となることが、日本の農畜水産業の健全な発展につながっていきます。そして、子供の頃からこのような意識を持つことが、何よりも国民の皆さんの健康を維持し、命を守ることになります。柴山文科大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（柴山昌彦君）　大野議員が指摘してくださったとおり、学校教育において食育に取り組み、食料や食生活に関して国、地域の自然、文化、また産業等についての理解を深め、良き消費者を育てていくということが重要だと考えております。このため、給食の時間やあるいは各教科など学校教育活動全体を通じて食育を推進していきたいと考えております。
　例えば、学校給食においては、地場産物や国産食材、これまで廃棄されていた野菜などの利用を進め、献立に使用した食材を教材として生産や流通や消費について学ぶ取組を現に進めているところです。また、適切に食品を選択し、適量を食べるということについても指導していきたいと考えております。さらに、児童自ら野菜を育て調理するという体験をさせることですとか、あるいは生産者の話を聞く、こういったことなどを通じて生産者の努力や安心、安全な食に関する学びをより深める取組なども行ってまいります。
　文部科学省におきましては、今後とも優れた事例を普及することなどによって、学校教育における食育の取組をしっかりと推進していきたいと考えております。
○大野泰正君　どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（上野通子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時三十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（上野通子君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、赤池誠章さんが委員を辞任され、その補欠として井原巧さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（上野通子君）　休憩前に引き続き、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○斎藤嘉隆君　立憲民主党・民友会の斎藤嘉隆です。
　大臣、昨日は、スポーツインテグリティーの提言をお受け取りいただきまして、ありがとうございました。是非迅速に御対応の方もお願いをしたいというふうに思います。
　早速質問の中身に入っていきたいというふうに思います。
　学校における働き改革の特別部会、中教審の方で議論をされていまして、第十九回の会合で最終報告の骨子案が出たということです。中を見ますと、特に注目すべき点として、勤務時間の上限を定めるガイドラインの策定について、それから給特法の在り方の検討ですとか変形労働時間制の導入といったことも議論されているということです。
　実は、今日午前中、十時から第二十回の部会が開かれていて、この場で答申の素案やガイドラインの案が提案をされたということです。ちょっと、先ほど終わったばっかりで、私も残念ながら内容を詳細に見ていないんですけれども、この点に関して幾つか確認をさせていただきたいというふうに思います。
　まず一点目ですけれども、教員の長時間労働の是正のために給特法を見直すべきだという、こういう議論が中教審の中でもあって、今回の最終報告骨子案でも課題として上がっているかと思います。
　改めて確認をさせていただきたいと思いますが、そもそもなぜ同じ公務員でも教員にのみ対象の給特法という法律が制定をされたのか、教員の働き方とか学校の勤務の実態をどのように捉えてこの法律が制定をされたのか、大臣の御認識をお聞きをしたいと思いますが。
○政府参考人（永山賀久君）　給特法の制定経緯、事実関係ですので、私の方から少しお答え申し上げます。
　戦後、昭和二十二年度から学校教育法に基づきまして新しい学校制度が開始されました。その際、公立小中学校の教員の給与は一般職の公務員の給与法が適用されることになりました。その後、公務員の給与制度改革によりまして、昭和二十三年度から、教員の給与につきましては、勤務の実態等を踏まえまして、給与の優遇措置として一般公務員より一割程度増額されたと、そういったことに伴いまして、教員に対しては超過勤務手当は支給しないこととされました。
　しかしながら、その後の給与改定の結果、教員給与の有利性が失われまして、また、超過勤務を命じないようにという指導、それにもかかわりませず超過勤務が行われる実態が多くなりまして、超過勤務の手当の支給を求める訴訟も提起されるようになりました。
　これらを踏まえまして、人事院の方で昭和四十六年二月に教職調整額の支給等に関する法律の制定について意見の申出を行いました。こういった経緯を経まして、昭和四十六年五月に、教員の職務と勤務態様の特殊性、教育が教員の創造性に基づく勤務に期待する面が大きい、そういった特殊性、そういったものに鑑みまして、時間外勤務手当は支給しない代わりに、勤務時間の内外を包括的に評価した処遇として教職調整額を本給として支給することなどを内容とする給特法が制定されたものでございます。
○斎藤嘉隆君　今の答弁にもありましたけれども、教員の勤務というのは実に多種多様で、授業なんかはその場を離れることができない極めて拘束性の高い時間ですけれども、それとは別に、部活とか放課後の在り方とか、長期休業中の勤務なんかもあるかと思います。教員の自発性とか創造性に負うところが非常に大きいので、超過勤務については職務命令に基づく勤務とか時間管理の考え方になじまない、そして、勤務時間の内外を問わず、今あったように包括的に評価をすべきだと。つまり、ほかの行政職と違って、職務命令を前提とした勤務時間管理を行うことが容易でないから制定をされたんです、この法律は。ここがまず一点重要なことで、これを確認した上でないとこの後の議論ができないので、そういったことでよろしいかというふうに思いますが。
　今回の働き方改革の総合的な方策についての答申骨子の考え方の大きな柱は、勤務時間管理の徹底だと思うんですね。しかし、今ほどあったように、この法律、給特法は、教員の勤務は特殊だと、勤務時間管理が難しい実態を踏まえて制定をされているんです。
　時間管理が難しいからということでできたこの法律、給特法と、時間管理を前提とした今回の働き方改革、いわゆるガイドラインで示される予定の勤務時間の上限設定などですね、ここの整合性が私、本当にすっきりしないんですね。労働時間の上限設定を幾らしても、サービス残業的な自発的ないわゆる教員の業務が結局残って減らないんじゃないかと、こういう思いがずっとあって、何も変わらないんじゃないかと、こういう声も現場から結構出ている。こういう懸念に文科省としてどのように応えられますか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今、斎藤議員から趣旨について確認をしていただいたとおり、給特法の仕組みは、目の前の子供たちの状況に応じて専門性を活用して臨機応変に対応するという教育公務員の特殊性に適合した仕組みであります。
　一方で、この仕組みによって、所定の勤務時間外に行われるいわゆる超勤四項目以外の業務は教師が自らの判断で自主的、自発的に勤務しているものと伝統的に整理をされてきておりまして、この自発的勤務の時間については勤務時間管理の対象にならないという誤解が生じてきているわけですね。また、今申し上げた自主性、自発性が強調されるが余り、勤務時間を管理するという意識も希薄化し、また、長期間勤務につながったり適切な公務災害認定が妨げられると、こういったような事態が発生をしております。
　しかし、もう申し上げるまでもなく、超勤四項目以外であっても校務として行われるものについては、職務命令に基づくものではなくても学校教育に必要な業務として勤務していることに変わりはありません。そして、給特法は、これらの業務も含めて、勤務時間の内外を包括的に評価して教職調整額を支給する仕組みでございます。
　そのため、答申素案について審議した本日の中教審学校における働き方改革特別部会におきましては、超勤四項目以外の業務を行う時間も含めて在校等時間としてその上限をガイドラインで定めるとともに、ガイドラインの実効性を高めるためその根拠を法令上規定するなどの工夫を図り、学校現場で確実に遵守されるよう取り組むべきという議論がなされたところでありまして、本日から二週間、この答申素案とガイドラインについて意見募集を行い、国民の皆様の御意見もお聞きしつつ、最終的な審議のまとめが行われるということでございます。
　このように、超勤四項目以外の勤務は自主的、自発的な勤務であると強調されてきた嫌いはありますけれども、基本的には今申し上げたように校務として勤務しているものでございまして、これらを含めて教師の勤務している時間について上限を定めるということは、給特法と私は整合性があるというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　ちょっと自分の中で、今の大臣の答弁を聞いて少し整理が付きつつあるんですが、超勤四項目以外の業務も含めて、今のお言葉を借りると、在校等時間、これを勤務として位置付けると。本来そうあるべきなんですが、そこを明確にするということでこれは理解ができますし、そこがきっちりできるのであれば非常にガイドラインも有効になってくるのかなと思います。
　ということは、済みません、であれば、これ法令上、今の給特法の規定というのは何らか見直すことも将来的に検討していくということになるんでしょうか。
○政府参考人（永山賀久君）　現時点で給特法そのものの改正等についてまだ議論が及んでいるわけではございません。将来的にもちろんそういった可能性はあるというふうには考えてございますが、現時点ではそういう状況でございます。
　もう一点よろしいですか。
○斎藤嘉隆君　どうぞ。
○政府参考人（永山賀久君）　もう一点ございますが、このガイドラインのお話がありましたけれども、ガイドラインにつきましては文科大臣が指針として示すということがある。そうすると、その場合に、給特法も含めて、給特法の中にこのガイドラインを何らかの形で位置付ける、そういった観点からの改正というのは、これは考え得るところではないかというふうに思ってございます。
○斎藤嘉隆君　給特法の中に今回素案として示されたガイドラインの位置付けを明確にすると、こういうことかというふうに思います。
　今大臣の御答弁、非常に大きな御答弁なので、これは現場も含めてすごく、大臣おっしゃったようにすごい誤解があるものですから、自発的業務と勤務の関係というのが。そこは是非押さえをしていきたいなというふうに思います。
　この特別部会の議論でもう一個大きな注目を集めているのが、年間の変形労働時間制導入です。簡単に言えば、忙しい時期に今の一日当たりの勤務時間を、七時間四十五分というものを例えば二時間延ばして、一日二時間延ばして、その分、長期休業中労働時間を短くして、年間を通じて労働時間の調整をするということだと思います。例えば、四月から六月は忙しいので二時間労働時間を長くして十時間勤務とすると、月でいえば大体四十時間ぐらい通常より長くなるので、三か月で百二十時間とすると、これを夏休みに振り替えて、例えば十五日間勤務のない日をつくると、こういうことも法制上は可能かなというふうに、それが現実的にどうかということは別にして、そのように思います。
　ただ、ここも基本的なお考えをお聞きしたいんです。こういう変形労働時間を取っても現在の教員の繁忙期の長時間労働は是正されませんね、全く。それは別問題ですね。ここ確認させてください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　本日の働き方改革特別部会で議論された答申素案においては、地方公務員のうち教師については、地方公共団体の判断により、一年単位の変形労働時間制を適用することができるよう法制度上措置すべきであるとの提言をいただいているんですけれども、今御指摘になられたとおり、これを導入すること自体が教師の業務や勤務時間を縮減するものとは考えておりません。
○斎藤嘉隆君　本当に、今確認されたとおりです。この変形労働制を導入しても、例えば四月とか五月って本当に忙しいんですけど、この時期の業務を減らすことには何もつながりませんし、この間の長時間労働を是正することには全くつながらないんです。
　であれば、どういう形で、今回の変形労働制も含めて長時間労働が是正をされていくというプロセスというかシナリオというか、そういうのを描かれているんでしょうか。
○政府参考人（永山賀久君）　御指摘のとおり、変形労働時間制を入れたから直ちに勤務縮減ということでなくて、やはりあわせて、教師の業務負担軽減のためには、教師でなければできない業務以外の多くの仕事を教師が今担っているという現状を抜本的に変えるということが先決であろうと思っております。すなわち、学校や教師の業務の役割分担や適正化を着実に実行していくということではないかと思います。
　例えば、校務の整理ですとかサポートスタッフの配置ですとか、あるいは部活動の指針も出しましたけど、そういったものに従っての部活動の指導の適正化等々、様々な方策を併せてやっていくということ、それに加えまして、学校の指導、事務体制の効果的な強化充実、こういったものも必要でございまして、そういった取組、これから文科省もしっかりやっていきたいと思ってございます。
○斎藤嘉隆君　もうちょっとこの点についてお聞きをしたいというふうに思いますけれども、私も役所にいたときに新採用の先生たちの研修の責任者をしたことがあるんです。初任者研修を通じて新採用者と関わるんですけど、当時のことを思うと、担当者として何を常に考えていたかというと、四月とか五月に、彼らにとにかく退職しないでくれ、辞めないでくれ、頑張ろうと、まあこういうことなんです。今はつらいけど少しずつ慣れていくし、業務もこなれていって何とかなる、何とかそのうちなるから、もう大変だったら相談に乗るから辞めないでくれと、こういうことを新採用者によく言っていたんですけど、でも、現実に多くの、新採用の若い皆さんを中心に、四月、五月、六月辺りでもう退職してしまう、耐えかねて、そういう先生方も多いんです。
　先ほどあるように、年間の変形労働時間の導入、意味は分かりますけれども、実効性のある労働時間の上限設定がセットでないと、これはむしろ長時間労働を私は一層助長することになりかねない、そのことをあえて指摘をさせていただきたいと思います。
　資料を一つ、簡単なものを用意をしましたが、これは、もう既に変形労働時間、一年単位の変形労働時間制が導入をされている、一般の職種も含めてですけれども、の実際の時間外労働も含めた実労働時間がどのような形になっているかというグラフなんですが、これ、一年単位の変形労働時間制と一か月単位の変形労働時間制のところを見比べていただくとよく分かっていただけるというふうに思いますけれども、明らかに二百五十時間以上の、これは過労死ラインと言ってもいいと思います、こういう層の皆さんも、それから二百から二百五十時間の層も、一年単位の変形労働時間制が導入された労働者の方がやっぱり多いんですよ、割合としては。
　であれば、一か月単位の変形労働時間よりも一年単位の変形労働時間を単純に導入をすると全体としてやっぱり長時間労働につながりかねないという、これ、一つの明らかな根拠だと思います。あくまでも、今局長もおっしゃったし、冒頭大臣もおっしゃったけれども、業務改善がなされた上での導入でないと全く意味はありませんし、むしろマイナスだというふうに思います。
　この点について、もう一回確認をさせてください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　まさにおっしゃるとおりだと思います。
　今まさしく斎藤議員が御指摘になられたとおり、元々中教審においては、四月、五月が忙しい教師という仕事の魅力を高める勤務時間制度の在り方を議論する中で、かつて、御記憶だと思いますけれども、完全学校週五日制ですね、週五日制への移行期間内に行われていた夏休み中の休日のまとめ取りとか、そういうことなど、一定期間集中して休日を確保することが有効であるという発想で検討が行われてきたわけです。
　もちろん、現在でも実際に休日の確保のために、週休日の振替ですとか年次有給休暇の取得によって、今申し上げたような長期間の学校閉庁日を実施をしているという自治体の例はあるんですけれども、ただ他方で、週休日の振替は一般的には一日単位あるいは半日単位などで行われて一時間単位の割り振りができないですとか、かなり非常に不便な部分もありますので、現行制度では認められていない一年単位の変形労働時間制についても一つの選択肢として認めてはいかがかと、そういうような内容の提言であって、まさに柔軟性という観点からそういった提言が出てきたということであります。
　ただ、今おっしゃったとおり、トータルとしてのやはり勤務時間の削減のためには別の工夫をしなければいけないわけです。答申素案においては、一年単位の変形労働時間制の導入に当たっては、学期中、長期休業期間中の業務量を確実に削減し、また、勤務間インターバルの観点からも、学期中の勤務が現在より長時間化しないようにした上でその導入が図られるようにしなければならないというふうにされているんです。
　ということでございまして、まず二〇一九年度は業務を減らす、そして二〇二〇年度は自治体において規則等でさっき私が触れた在校等時間の上限を規定した上で、一年単位の変形労働時間制の導入を可能とするのは更にその翌年の二〇二一年度からとしてはどうかと。その際、特に長期休業期間中の業務の縮減については、文部科学省、我々が果たすべき役割が大きいという指摘がされております。
　ということで、さっき申し上げましたけれども、本日から二週間、この答申素案について意見募集を行い、国民の皆様の御意見もお聞きしつつ、最終的な審議のまとめが行われる予定でございます。
　是非、文部科学省として、こうした議論も踏まえて必要な施策に取り組んでいきたいと、このように考えております。
○斎藤嘉隆君　非常に真摯な御答弁をいただきましたし、現場の実態も分かっていてくださっているというふうに私は今認識をしました。
　是非また幅広にこれ議論を引き続きしていただいて、なかなかそうはいいながら、今の現場の状況を見ると、業務改善といっても、じゃ、どこをスクラップしていくんだというもう根本的な壁にぶち当たりますんで、そこのところ、引き続いて是非文科省内でも議論していただきたいというふうに思います。
　それとも関連するんですが、ちょっと別の視点でもう一点、今日確認をしたいことがあって、今、現場の、教育現場のある意味最大の困難は何かというと、臨時教員の皆さんが不足していることにあるんです。
　今、小中学校とか特別支援学校で、ちょっと調べまして、地元でちょっと聞いてきたんですけど、担任のうち、正規の採用の先生ではなくて講師の先生が占める割合が担任の先生の半分以上だという学校が結構あるんです。これ事実です、事実です。そんな状況で、現場に非常に講師さんが多いんですね、正規採用ではなくて。
　ところが、この講師さんが見付からないんです、今。いないんです。これはいろんな理由があって、正規教員による定数増進んでいませんし、臨時教員を活用してのいろんな施策が増えていますし、若い層の教員の割合が増えたので、出産のために産休や育休を取って、そのために常勤講師が必要となっていますし、そもそも有効な即使える教員免許を持った一般の方がいないんですよ。これ、免許更新のせいでもあるんですよ、あるんです。
　こういう状況で、今、例えば育休などを取得した教職員の代わりの常勤講師が見付からなくて、結局穴が空いたまま一年間ずっと、ずっとそのまま行くと。かつてのように定数に若干余裕があれば、専科とか、そうすると空き時間の先生に対応してもらったりということもあるんですが、今、小学校でそんなことはもう不可能ですね。本当に不可能です。だから、教務主任とか教頭先生とか、通常担任を受け持たない方が対応しているケースがあります。
　育休者の代わりの先生方というのは、講師さんというのは、一般的に自治体のそういう登録機関などに登録をしてもらって、そこから紹介を受けて採用するというパターン多いんですけど、私の友人の小学校の校長ですけど、機関に問合せをしたら、六十人待ちだと言われた。六十校待ちで、あんたのところは六十一校目だと、順番が回ってくるのは。それは言い換えれば、もう来ませんよと、育休で誰か休まれても代わりの先生は来ませんよということなんです。
　これ、本当に長期間にわたって担任や教科担任が不在で、その責任は今もう自治体とか現場の校長のところに行っているんですよ。本当にこんなことでいいのかということを思っていて、今日ちょっと時間ないんで飛ばしますけど。
　資料を用意しましたけど、二枚目、こういうことできませんか。育休とか産休者、今四万人ぐらいいると思いますけど、八割近くが一年以上の休業です。大規模な自治体でいうとひょっとしたら千人を超える育休者が出ている、そういうケースもあると思います。仮に千人休んでいる方がいらっしゃるとして、代替者が九百人は見付かったけど百人見付からない、こういう場合に、じゃ、この百人は正規に教員を採用してこの百人に充てる。分かっていただけるでしょうか、講師ではなくて。
　何でこんなことがいいかというと、正規であれば採用試験の段階で採れるんですよ、採れるんです。今ちょっと採用倍率もすごく低くなっていて、それはそれで別の問題としてあるんですけど、それだとこの百人の穴が埋められる可能性があるんです。
　ところが、百人、これ定数を余分に採るという考えになるのかどうかがちょっと微妙なところなんですが、これ、育休取った先生の代わりの講師さんは三分の一国庫負担していただけるんですが、今僕が申し上げたみたいに正規採用で雇うと国庫負担が出ない、こういう状況があるんです。なぜこんなことが起きているのか。国として新たな財政負担生じないと思うんですけれども、いかがですか、この点についての考え方。
○国務大臣（柴山昌彦君）　そもそも産休・育休制度は、申し上げるまでもなく、教師が子供の養育に専念するため一定期間休業することを可能として、教師のライフステージに沿った働き方を実現することを目的としております。
　この制度においては、産休、育休を取得した教師がその休業が終了した後確実に復帰をするために、産休代替教師あるいは育休代替教師については、法律に基づいて、その期間のみ手当てをするという意味で任期付きあるいは臨時付任用で対応するということになっておりますし、そのためのバックアップの仕組みとなっているわけですね。
　ですので、産休代替教師や育休代替教師を正規採用とすることはできませんけれども、ただ、他方で、都道府県教育委員会や指定都市教育委員会には、教師が大量退職を今現に行われている中で、教師の年齢構成の平準化の観点も踏まえて、退職者数相当の新規採用を行うんじゃなくて、退職教員の活用ですとか、あるいはミドルリーダーとなり得る社会人の積極的な登用を行うための先を見通した人事計画の策定ということについて検討をしていただいているということでございます。
　産休、育休を取得した教師のサポートを分担する役割も担う教師を確保するということは、産休、育休の代替教師としてではなくて、今言ったような形での教員確保ということでいろいろと工夫が考えられるというふうに思います。今後、教育委員会とも意見交換しながら、どのような取組が考えられるのかということを検討してまいりたいと思います。
○斎藤嘉隆君　これ、大臣、例えば千人のうち百人正規採用で雇ったって、次の年も千人、学校は変わるかもしれないけど、どうせ、どうせというか、育休者は出るんですよ。代替教員必要となるので、余分に五百人ぐらい採ったとしたって、この人たちが次の年に働く場がなくなる状況にはならないんですね、ならないんです。
　ですから、上手に計画を立てて、自治体が、やっていけばこれ対応可能だし、事実、一部の自治体はもうこういう制度を入れたいと言っているんです、入れたい。もうそれぐらい人がいないので、だったら正規で来てもらって、もう代替者で入ってもらって、当然そこの学校には帰っていらっしゃいますけれども、別の先生がその学校から次の年出ていく方もいらっしゃるわけですから、そういうふうでやりくりができると、こういうことを言っている自治体もあるわけなんで、これはもう総額裁量性の制度もありますし、もう国の新たな財政負担も生じないわけですからね。ですから、自治体の判断で対応できるようにしたらどうでしょうか、これ。いかがですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　まさしく今議員が御指摘いただいているように、人材が払底していて確保が困難な状況にあるという中で、各教育委員会の判断として、例年よりも産休や育休を取得する教職員数が多いような場合は名簿登載者数をあらかじめ増やすといったような対応、それから、先ほど申し上げたように採用年齢上限の引上げ、こういったことを行うということを求められているというように承知をしております。
　文部科学省としても、これらの効果的な取組を横展開をして学ばせていただきたいというように思います。
○斎藤嘉隆君　これで終わります。
　名簿登載者、増やしようがないんですよ、今、さっき申し上げたみたいに。本当に大きな課題としてあるので是非研究してください、また議論もしたいというふうに思いますので。
　終わります。
○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず冒頭、入管法改正に伴う学校現場の変化について大臣の認識をお伺いいたします。
　政府・与党は今国会で入管法改正案をごり押ししておりますけれども、それはすなわち、今よりもはるかに多くの外国の方がこの国に住んで、そしてその子供たちの保育、教育体制の整備が我々に求められている、そういうことを意味します。
　文部科学省の学校基本統計によれば、平成二十九年五月現在、外国人児童生徒は小学校に五万四千二百六十八人、中学校に二万二千七百三十三人おります。既に課題として顕在化しているのは、学力、進路、進学のほか、特に不就学などが挙げられます。
　大臣に伺います。幼児教育を含む不就学の外国人児童生徒数の把握について、文科省はどのように取り組まれていらっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　不就学の外国人児童生徒の実態については、教育機会の確保の観点から、住民票を管理する自治体が把握をしていくという、そういうことが重要だと認識しております。
　このため、文部科学省としては、それぞれの自治体に対して、住民基本台帳の情報に基づいて公立義務教育諸学校への入学手続等を記載した就学案内を通知するとともに、外国人の子供について適正な情報管理を行うよう依頼をしているところであります。また、公立学校以外も含めた就学状況の調査を希望する自治体に対しては、定住外国人の子供の就学促進事業、補助事業を通じて支援を実施をしているところであります。
　今後、外国人の受入れに係る環境整備は重要な課題と認識しておりまして、地方自治体の実情が様々であることを踏まえつつ、外国人児童生徒の就学状況の把握に向けた対策を進めていきたいと考えております。
○伊藤孝恵君　今大臣のお答えは、自治体に依頼していますということで、国は把握していませんと、そういうことでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　おっしゃるとおり、今、我々の基本的な仕組みとしては、住民票を管理する自治体が把握をするためにいろいろなサポートをすると、そういうことでございます。
○伊藤孝恵君　今大臣自身も御答弁されておりましたけれども、これから外国の方たちがこの国にどんどんどんどん増えていく、その際に、子供たちの学ぶ場というところは自分たちは整備が必要である、その文科行政のトップである大臣自身がその必要性をお話しになっております。
　そういった意味で、自治体任せなのではなくて、全部で何人いるのか、そのうちの何人が不就学なのか、その理由は何なのか、そういったところをちゃんと国が把握しなければ対策など練れないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今、いや、自治体任せじゃないかというような御指摘もいただいたんですけれども、そもそも外国籍の子供の就学状況については、各自治体によって外国人の集住状況が異なるなど、画一的な調査で把握をすることが非常に困難であるということを留意する必要があります。
　また、調査を行うためには、外国人学校に通っているのか、あるいは転居、出国したかどうかなど、一件一件電話や訪問などにより把握する必要も出てくるのかなというように思いまして、こういう部分ではやはり非常に大きな負担を伴うということもあります。
　国として一律に調査ができないということは、そういったことも是非御理解をいただければというように思います。
○伊藤孝恵君　大変だからできませんという御答弁は到底納得できるものではありません。非常に言葉は大切です。こういう言葉の問題を置き去りにして労働力として外国の方たちを受け入れればやがて社会の分断を生むということはもう諸外国の歴史が証明をしております。ちゃんとこの国で学んで、そして働いて、納得して納税をするという生活者になってもらうために、そのためにコミュニケーションの手段としての言語、そういったものを私たちが贈らないといけない、身に付けていただかなければいけない、そのためにこの調査って必要なんじゃないでしょうかという今問題提起をしております。
　今後も調査されるおつもり、大臣自身はありませんでしょうか。