Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久保田政府委員　小口の急送貨物の状況はどうかということのお尋ねでございます。
　これは、御承知のとおり、個人輸入貨物でありますとか、あるいは企業間のドキュメントや商品サンプルなどを中心にいたしまして、航空便を利用した迅速な輸送が求められる貨物が非常に多くなっておりまして、航空貨物の輸入許可件数で見ますと、昭和六十一年に約百六十六万件でございましたものが、十年後の平成八年には約六百三十三万件と三・八倍に増加をいたしております。なお、航空貨物及び海上貨物を合わせた件数を見てみますと、過去十年間で輸入許可件数は約三百九万件から約九百二十万件と三倍に増加をいたしておりますし、税関業務の対象となる件数は大幅に増大をしてきております。
　なお、それとの絡みでは、先ほど申し上げました輸出許可件数は六十一年から八年の間に一・五倍に、船舶入港隻数は約一・三倍に、それから航空機の入港機数、これは昭和六十一年には五万七千機ございましたが、平成八年には十一万四千機と約二倍になってございます。同様に、国際郵便物につきまして、その輸入検査呈示個数でございますとか課税通知書発給件数でありますとか、これもそれぞれこの年の間に約二・三倍及び二・七倍というふうに増加をしてきているというところでございます。
○吉田（公）委員　税関分野で従来から規制緩和を進めてきたようでありますが、その主な規制緩和というのはどういうことでございますか。
○久保田政府委員　税関の手続の規制緩和の御質問でございます。
　地味ではありますが、税関の手続の規制緩和というのは、我々としては非常に着実にやってきたというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、税関手続の規制緩和につきましては、一方では適正通関の確保を図りつつ、輸出入者や国民の利便性の向上を図る等の観点から、電算化の推進を初めとする手続の簡素化、迅速化に向けて着実な努力を進めてきたところでございます。
　具体的にどういうことかという御質問でございましたが、例えば平成七年三月に閣議決定されました規制緩和推進計画におきましては三十一項目を掲上いたしております。その中で幾つか申し上げますと、一つは到着即時輸入許可制度というのを平成八年四月に措置をやっておりますし、さらに成田空港に到着する輸入貨物の通関場所選択の自由化というのをやっております。
　そのうち最も興味と申しますか、最も注目を浴びましたものの一つが到着即時輸入許可制度というものでございます。これは、貨物が本邦に到着する前に税関が貨物についての予備的な審査を行いまして、ここが大事なのですが、検査が不要とされた貨物につきましては、その貨物を保税地域に搬入する前に輸入申告を行いまして輸入許可を受けることができるという制度でございまして、文字どおり、到着をすれば即時に輸入の許可を与えるという制度でございます。先ほど申し上げましたように、これは検査が不要だというふうに判定された貨物についてということではございますが、そういう意味で画期的なものだと考えております。ただ、類似の制度は外国にもある程度ございます。これが一つの典型的な例でございます。
○吉田（公）委員　通関手続等を簡素化することは規制緩和として大変結構なのですが、逆に、水際でチェックをしなきゃならぬ、要するに好ましからざる物品が入ってくるわけでありますが、そういう覚せい剤などの密輸入のチェックがおろそかになってはいけない、こう思うのでありますが、税関の検査体制は大丈夫でしょうか。さっきも質問ありましたから、簡単な御答弁で結構であります。
○久保田政府委員　先ほどから申し上げますように、適正通関と迅速通関というのは税関の業務運営の二つの柱でございます。
　特に適正通関の方は、特に近年におきましては二つございますが、一つは覚せい剤、麻薬等の不正薬物が青少年層へ浸透しつつあるということと、もう一つは一般市民を巻き込んだけん銃犯罪が発生しておりまして、これらのいわゆる社会悪物品の水際取り締まりに対する国民の要請が増大しているわけでございます。
　いろいろなことで取り組んでおりますが、例えば貨物の通関に当たりましては、社会悪物品の流入を水際で効果的、効率的に阻止するために、適正な通関を確保するために必要な各種情報を蓄積した通関情報総合判定システム、ＣＩＳというのを持っておりまして、これを活用いたすことによりまして、社会悪物品が隠されている可能性が高い貨物、ハイリスク貨物、それから可能性が低い、我々はローリスク貨物と申しておりますが、それに選別をいたしまして、社会悪物品が隠されている可能性が高い貨物については重点的に検査を行う。ローリスクについて行わないということではないのですが、こうした可能性が低い貨物につきましては検査を極力省略するという選別的な検査を実施して、全体としてチェック機能の重点化、集中化を図っているところでございます。
　もし御質問がございましたら、具体的な中身をさらにお話しをさせていただきます。
○吉田（公）委員　時間が参りましたので、終わらせていただきます。
○額賀委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、明五日水曜日午後三時三十分理事会、午後三時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午前十一時四十五分散会
　　　　　————◇—————
平成九年三月四日（火曜日）
　　　午後四時開議
　出席委員
　　委員長　鉢呂　吉雄君
　　　理事　金子原二郎君　理事　金田　英行君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　高木　義明君　理事　山本　幸三君
　　　理事　小平　忠正君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　園田　修光君
　　　　　　中野　正志君　　　　原田　義昭君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　愛野興一郎君
　　　　　　北村　直人君　　　　古賀　一成君
　　　　　　島津　尚純君　　　　野田　　毅君
　　　　　　岩田　順介君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　中西　績介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐藤　信二君
　　　　　　　　労　働　大　臣　岡野　　裕君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　中村　利雄君
　　　　　　　　中小企業庁次長　岩田　満泰君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部長　　　　坂本　哲也君
　委員外の出席者
　　　　　　　　水産庁研究部漁
　　　　　　　　場保全課長　　　櫻井　謙一君
　　　　　　　　運輸省鉄道局幹
　　　　　　　　線鉄道課長　　　平田憲一郎君
　　　　　　　　運輸省港湾局計
　　　　　　　　画課長　　　　　川島　　毅君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部計画課長　横田　和男君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局地域雇用対策
　　　　　　　　課長　　　　　　梶田　洋二君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　安本　皓信君
　　　　─────────────
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　義偉君　　　　　原田　義昭君
　　児玉　健次君　　　　　吉井　英勝君
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　市雄君　　　　　中野　正志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　正志君　　　　　熊谷　市雄君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　石炭対策に関する件
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　────◇─────
○鉢呂委員長　これより会議を開きます。
　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　先般、三井三池炭鉱の閉山問題に関する実情調査のため委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表して、私がこの席から調査の概要を御報告いたします。
　派遣委員は、私、鉢呂吉雄を団長として、金子原二郎君、原田義昭君、渡辺具能君、渡辺博道君、古賀一成君、島津尚純君、高木義明君、山本幸三君、小平忠正君、吉井英勝君、中西績介君の十二名であります。
　派遣日程は、二月二十五日、二十六日の二日間であり、二十五日、本会議終了後九州に赴き、翌二十六日、荒尾市内の荒尾総合文化センターにおいて、荒尾市、同議会及び同商工会議所、熊本県及び同議会より現地の実情、要望等を聴取いたしました。
　次いで、三井石炭鉱業株式会社、三井鉱山株式会社から、三池炭鉱の現況を説明いただくとともに、去る二月十七日に同社労働組合に提示されました閉山提案の概要を聴取いたしました。
　その後、大牟田市に移動し、同市の商業の中心地区である築町及び銀座通り商店街を視察し、商店街の皆様方から地元の実情を伺い、また、大正町一丁目再開発予定地を視察いたしました。
　次いで、同市内の大牟田文化センターにおいて、大牟田市、同議会及び同商工会議所、高田町、回議会及び同商工会、大和町、同議会、同商工会よりそれぞれ現地の実情、要望等を聴取いたしました。
　さらに、三池炭鉱新労働組合、三池炭鉱職員労働組合、三池炭鉱労働組合、また福岡県及び回議会より実情、要望等を聴取した後、記者会見を行い、帰京した次第であります。
　次に、調査の結果について報告申し上げます。
　詳細については、別途報告書を提出しておりますので御参照いただくこととし、ここでは、私ども派遣団に対する主な要望等について申し上げます。
　閉山をめぐる概況等につきましては、去る二月二十日の委員会において政府から説明がなされておりますが、二月十七日に三井石炭鉱業株式会社から同社労働組合に対して、三月三十日をもって閉山する旨の提案がなされておるところであります。
　まず、今般の三井三池炭鉱の閉山問題につきまして、福岡県及び同議会、熊本県及び同議会より、地域の基幹産業である石炭産業を失うこととなった場合の地域経済活動への影響等に対する懸念が表明されるとともに、雇用対策における親会社等の雇用確保に対する指導の徹底、職業相談、職業訓練等についての地元での体制強化、地域振興対策等における財政支援等の要望が出されました。
　次に、各自治体、議会及び商工会議所等からの地域独自の特徴ある要望点につきまして申し上げます。
　荒尾市からは、地域活性化対策として、九州国際空港の荒尾・大牟田沖への誘致についての要望が出されました。
　次に、大牟田市からは、物流機能及び広域的ネットワーク整備につき、三池港港湾整備についての財政支援の要望が出されました。
　高田町、大和町からは、それぞれ、地域の基幹産業である漁業を振興するための有明海海底陥没の完全埋め戻し復旧等への配慮の要望が出されました。
　また、労働組合関係者からは、炭鉱が閉山となった場合の雇用対策につき、地元企業等への雇用の拡大、黒手帳、緑手帳の発給条件の緩和及び従業員の住宅の確保等、切実な要望が出されました。
　また、これらの要望等について、各委員の皆様からは、会社側に対し、離職者対策等についてより一層の努力を求める等の発言がなされました。
　私どもといたしましては、このたびの現地調査において、地域の基幹産業を失うこととなる現地のまことに厳しい実情に触れ、三井三池炭鉱が閉山するに至った場合において、炭鉱離職者の再雇用対策を初めとする地域振興対策等の実現を図るめ、より一層力を尽くしていくべきとの認識を強めてまいった次第であります。
　以上、御報告を終わります。
　お諮りいたします。
　委員派遣報告書につきましては、これを本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鉢呂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○鉢呂委員長　石炭対策に関する件について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺具能君。
○渡辺（具）委員　自民党の渡辺具能でございます。きょうは、冒頭に質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。また、先日は現地を訪ねる機会をいただき、生の声を聞くことができました。大変有意義でありました。関係各位に厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　さて、時代の流れとはいいながら、日本の復興を支え、日本の産業の象徴でもありました三井三池炭鉱が、いわば栄光と苦悩の百年余りの歴史に幕をおろすわけであります。閉山のやむなきに至りましたことに対しまして、まことに断腸の思いがあります。このたびは、三井三池鉱業の労使がこのつらい苦渋の選択をされた勇気に対しまして、まずもって敬意を表するものであります。かくなる事態に至りました以上は、関係者が最大限の努力を結集して、閉山処理が円滑に行われることを祈るものでございます。
　この問題は、基本的には、私は企業責任の問題であるのではないかというふうに思います。労使が互いに誠意を持って交渉に当たられまして、解決に向かって努力されることを願うものであります。
　特に、三井石炭鉱業及び三井鉱山の両社が、これまで日本経済、そしてこの三池地区に対しまして大いなる貢献をされてきたということに対しましては、敬意を惜しむものではありません。しかし、また一方では、この両社は、三池の資源と労力をもって三井グループは巨大な今日の繁栄を築いたということもまた紛れのない事実であります。したがって、この二つの会社におかれましては、強い当事者意識を持っていただいて、もっと重大かつ深刻に受けとめて、もっと悲痛な覚悟で取り組んでいただきたいと思うわけであります。三井グループにしても、関係者がこれだけ一生懸命努力をしょうじゃないかと言っているわけでありますから、今まさに三井の企業倫理が問われている、そういうことだと思うのです。総力を挙げてこの問題解決に当たっていただきたいとお願いする次第でございます。
　私ども、これまでの感じでは、どうもそこにひたむきな気持ちがいま一つ感じられないといいますか、我々の見方が当たっていないならばこれは幸いなのですけれども、もう一つせっぱ詰まったものが伝わってこない、そういう気がいたすわけであります。当事者及びその周辺が必死の思いで頑張ってこそ周りもその気になるわけだと思います。
　ついては、通産大臣にお伺いいたしますが、私が今申し上げさせていただいたことに対します御見解と、今申し上げた企業に対する強い働きかけといいますか指導といいますか、激励と言った方がいいかもしれませんが、そういう面の働きかけをしていただきたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○佐藤国務大臣　三井三池炭鉱が閉山となった場合には、地域の経済情勢や雇用状況にも大きな影響を生ずることが予想されます。そこで、三井石炭鉱業並びに親会社である三井鉱山、この両社は雇用対策、地域対策等に社会的責任を負っている、こうした認識を持っております。
　このため、通産省といたしましては、両社が鉱害復旧、再雇用対策等について万全を期すよう指導してまいりたい、かように考えております。
○渡辺（具）委員　私も全くそのとおりだと思いますし、この二つの会社に対しましてよろしく御指導を賜りたいと思うわけであります。
　さて、このたびの閉山でいろいろな問題がありますけれども、最も心を砕かなければいけない、砕くべきことは、このたびのことで職を失い、不安の波の中に投げ出される人たち、これは必ずしも直轄の人だけではなくて、その周辺も含めてであります。
　私ごとで恐縮でありますけれども、私は、私のふるさと福岡県糟屋郡で、これは国鉄の炭鉱でございましたけれども、やはり炭鉱閉山の悲しみのてんまつをこの目で見てきた者でございます。だからこそ、先ほど申し上げましたように、憤りに近いものも感じるわけであります。職を失う方々もさることながら、子供たちのことを思うと心が痛むわけであります。
　私も実際に経験をしたことでありますが、ともに学んだ、ともにふるさとの山々を駆けめぐった多くの友人たちが、悲しい顔を残して私どもの故郷を後にしていったわけであります。私どもは、今でも同窓会をやってもなかなか集まりにくいというような状況であります。いまだに寂しい思いをかこっているわけであります。
　あの悲しみをまた子供たちに味わわせてはいけない、こう思うわけでありまして、国も県も制度を駆使して支援の手を差し伸べていかなければいけない、そう思うわけであります。現地を訪れましたら、福岡県は知事さんを本部長として県庁の中、そして現地に対策本部をつくる、幸いにしてこう言っていただきました。
　つきましては、政府としても強い覚悟で臨んでいただきたいという思いでございまして、通産大臣の改めての決意のほどをお伺いしたいということと、それから、政府としてどういう体制でこの問題に取り組んでいくか。特に雇用問題とか地域の再生問題に関しては、企業も含めて地元の市町村の方々も参画した対策協議会みたいな体制が東京と現地においてこの際ぜひ必要ではないかというふうに私は思うわけでありますけれども、その点いかがでしょうか。
○佐藤国務大臣　先ほども申し上げたように、この三井三池炭鉱が閉山となった場合には、地域の経済情勢や雇用状況に大きな影響を生ずると予想されます。
　そこで、通産省としては、会社に対して、閉山交付金の交付等を通じて閉山が円滑に行われるように支援するのが第一であります。そしてまた、離職者の再雇用対策及び地元への企業誘致等の地域対策につきましては、会社に対し万全を期するよう指導するとともに、三井グループに対しても要請していくこととしております。また、引き続き三井鉱山グループの行う新分野開拓事業を支援してまいりたい、かように考えております。さらに、工業団地の造成、地域の活性化に資するプロジェクトの推進等により、地元自治体、各省庁とも密接な連携をとりながら地域対策、雇用対策等に万全を期してまいる所存でございます。
○中村（利）政府委員　御指摘の政府の取り組みでございますけれども、今回の大牟田、荒尾地区につきましては、仮に閉山されるということになりますと、大変大きな経済的な影響が生ずるというだけでなくて、その内容も広範多岐にわたるということでございます。
　したがいまして、私どもとしましては、会社に対して万全の指導をするということに加えまして、地元自治体等の関係者から要望聴取を行いまして、産炭地域振興関係各省庁等連絡会の場で対策の取りまとめを行うことといたしております。さらに、一定期間ごとにフォローアップをするということなどによりまして、従来にも増して関係省庁との連携を密にいたしまして、閉山対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○渡辺（具）委員　少し各論に入ってきましたが、ぜひとも緊密な連携をとりながら、不安の中にいる人々のことにいつも心を寄せて取り組んでいただきたいというふうにお願いいたします。
　私は、今回の問題は、大きく分けると、関連企業も含めまして職を失っていく人々の不安をどう解消してあげるかという問題と、石炭なき後の地域づくりをどうしていくかという二つの問題があろうかと思います。そして、緊急の課題としては、最も大きなものはやはり雇用問題ではないかと思うわけであります。
　閉山で解雇される従業員は、直轄の方々で千二百人、下請企業で三百人、それに何らかの形で影響を受ける方々を含めると三千人を超すのではないかというふうに聞いております。そして、いろいろなアンケート調査によると、このうち八割から九割が地元での就職を望んでおられる。これは当然だろうと思うのですね。家族がいて、住宅ローンを払いながら既に家も持っているとか、そういうこともあろうかと思います。
　ところが、一方、三井側の用意している雇用口というのは、企業努力によりまして既にトータルでは二千を突破したというふうに聞いておりますが、地元の雇用に限りますと、まだまだ五百ぐらいしかないというふうに聞いております。年齢のこととかあるいは職種のことを考え合わせますと、なかなかこれは先々厳しいのではないかというふうに思うわけであります。先ほど申し上げましたように、子供たちにあの悲しみを味わわせないために大変な努力が必要だというふうに思うわけであります。
　つきましては、雇用の今後の見通しと、地元での採用を促進する、こういう意味で政府としてどんな支援措置を考えておられるか、伺いたいと思います。
　なお、細かな質問でございますが、今三井が提案している二千以上に及ぶ雇用口に対して、直轄の従業員がその対象になるんだと思うのですけれども、この雇用の問題で一番大変なのは直轄の人たちではなくて、本当はその周辺の人たちこそが一番大変だと思うのですが、三井石炭が用意をした雇用のあっせん先をぜひそういう人たちにも門戸を広げていただけないだろうかというふうに思うわけです。直轄の人が対象であろうと思いますけれども、そこにプライオリティーがあっても、それ以外の人たちにもぜひあっせんをしていただければと思いますが、いかがですか。
○中村（利）政府委員　先生御指摘のとおり、閉山提案の段階においては千七百四十四人の再雇用先を確保して組合に提示したところでございますが、その後、会社の努力などもございまして、きょう現在で申し上げますと、総数で二千六百名以上の雇用先を確保しているところでございます。
　私どもとしましては、再雇用先の確保にさらに努力するように会社に指導してまいるつもりでございますし、さらに、例えば九州経済連合会でございますとか福岡の商工会議所等に対しましては、既に九州通産局長から雇用確保の要請をしたところでございますし、私どもとしましても、三井グループに対してもさらなる要請を続けていくということにいたしております。
○渡辺（具）委員　本当は、雇用の問題についてはもっともっと伺いたいわけでありますが、その後の予定もあるようでございますので、次に債務処理問題についてお伺いをいたします。
　三井石炭鉱業の債務は約一千億と言われておりますが、このうち、最大の債権者として政府が六百八十億ほどあると聞いておりますけれども、最大の債権者として関係の金融機関と話し合いを持たれて、大筋の合意も得られたというふうに報道されております。つきましては、この債務処理に関してどんな見通しを持っておられるか、どんな方法について合意が得られているのか、あるいは、特に債務保証をしている親会社であります三井鉱山の責任について、どういうふうに役割を求めていかれるのか、そのあたりについてお伺いをしたいと思います。
○中村（利）政府委員　債務処理でございますけれども、三井石炭鉱業は、現実には土地が主たる資産でございまして、これを長期間にわたって売却して債務の返済を行っていくということになるわけでございます。この計画につきましては、主要な債権者も基本的にこの方針を承諾しているところでございます。
○渡辺（具）委員　まだまだこの内容についてはこれからお詰めになることではないかと思いますし、親会社の三井鉱山の問題等々につきましては、より大きな問題を惹起しないということも重要であろうかと思いまして、より適正に対処していただくようにお願いをいたすわけであります。
　いずれにしても、三井石炭鉱業としては、保有する土地を売却しながらこの債務返済をしていくということになろうかと思うのですが、ややもすると企業論理が先行して、地域のためのという論理がないがしろにされやすいのではないかと思うわけであります。この際、例えば、三池港の港の機能を保持していくために水際線の後ろの必要なスペースを公共用地にしていくとか、あるいは学校の公共用地を無償で譲渡していただくとか、こういうことをぜひ考えていただきたい。政府としても、港の背後地あるいは学校等の用地については無償譲渡を会社にぜひお願いしていただきたい、地域づくりの障害とならないように働きかけていただきたいと思うわけでございますけれども、この点に関して、通産大臣に御見解を伺いたいと思います。
○佐藤国務大臣　この三池地区の地域振興を図るに当たって、三井石炭鉱業が保有する広大な所有地をいかに活用していくか、これは極めて重要な問題だと思っております。通産省といたしましては、三井石炭鉱業が、地元自治体の都市計画、町づくりと十分調整を図りながら土地資産の売却を行っていくように指導したいと思っております。
　なお、今委員御指摘の三池港でございますが、これは、委員の古巣の方で今真剣に考えているようでございます。
○渡辺（具）委員　要するに二つのベクトルがあるわけでございまして、調整をとるのはなかなか大変だと思いますけれども、ひとつよろしくお願いする次第です。
　それから次に、石炭鉱業構造調整臨時措置法に基づいてだろうと思うのですが、交付される閉山交付金について、先ほど大臣からもお触れになつていただきましたが、お伺いをいたします。
　これまでにない多額の交付金になるのではないかというふうに聞いておりますが、この交付金の支払いは速やかに行われるべきだと考えます。組合側としては、職業訓練とか転居のことを考えて、ぜひとも七月の盆までには支払ってほしいという要望が出されているというふうに聞いておりますが、具体的にこういう要望にこたえていただけることになるのかどうか、いつごろになるのか、前向きの返事をいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　今委員御指摘の閉山交付金、これは会社側の方が、閉山というものが決まってこれの交付申請を行うということが手続でございますが、その場合には、会社による閉山対策が円滑に行われるよう、法令に基づく所要金額の交付に遺漏なきようにしていきたいと思うのです。
　今の御質問は、ではいついただけるかという問題だと思いますが、それに関しましては、従来、全部の坑口を閉鎖するとかいうようなことがございましたが、今回の場合には、当省としては、鉱山保安上の特別許可によって一部の坑口の閉塞義務を免除したい、かように思っております。今までの通例で申しますと、三カ月から四カ月以内に支給しております。今おっしゃったお盆というのも旧盆と新盆があるわけでございますが、大体、今の三、四カ月ということが一応の目安になるのではないだろうか、こう思っております。
○渡辺（具）委員　今の大臣の御答弁をお伺いしますと、三、四カ月ということになると、恐らく組合の要求にこたえられる時期になるのではないかというふうに解釈をいたしておきます。
　話題は少し変わりますけれども、失業給付の問題ですが、いわゆる黒手帳、緑手帳についてはいろいろ基準があるようでございます。形式的にこういう基準の審査をするのではなくて、やはりよく実態を勘案して、救えるものは救おうという方向で運用をしていただきたいと思うわけです。これは時間もありませんので要望という形にしておきます。
　一つもっと深刻なのは、実は直轄の人たちではなくてその周辺の人たちでありまして、こういう方々も同じように苦しむわけであります。この人たちを救うには、特定雇用機会増大促進地域に指定されるしかないわけであります。ぜひともその方向で対処していただきたいと考えておりますが、その可能性についてお伺いしたいと思います。
○梶田説明員　御説明申し上げます。
　三井三池炭鉱が閉山に至った場合、地域の雇用状況への影響が大変懸念されておるところでございますが、地域雇用開発等促進法に基づきます地域指定につきましては、地域における雇用状況に応じて行うということとされております。
　御指摘の特定雇用機会増大促進地域、これへの指定につきましては、閉山がそれぞれの地域の雇用状況に及ぼす影響を十分見きわめながら検討してまいりたい、このように考えております。
○渡辺（具）委員　ぜひ前向きに取り組んでいただけるように重ねて要望させていただきます。
　閉山による離職者問題は大変深刻でありますが、長い歴史といいますか、長い経緯の中でいろいろな支援措置も充実しているということも言えると思うのです。離職者の方々もこの辺をよく理解していただいて、これらの措置の恩恵に浴するのは権利でありますけれども、一方では、やはり意欲を持って新しい三池づくりに貢献をしていただきたいと思うわけであります。
　こういう方々の意欲を育てるものは、やはり職業訓練による技能や技術の習得ではないかと思うわけでありまして、現地にあります荒尾職業能力開発センターですか、こういうところで特設コースの新設とか定員増を考えておられるというふうに聞きましたので、ぜひよろしくお願いをいたします。この辺について御答弁をいただこうと思っておりましたが、時間がありませんので要望にとどめさせていただきます。
　地域振興対策について少しお願いをしておきたいと思います。
　まず三池港についてでありますが、三池港はやはり当地の有力な社会資本として活用されるべきだと思います。そのためには、前提になるのは、早く港湾計画をつくるべきでありまして、幸いなことに福岡県が単独で調査費をつけていただいたというふうに聞いております。評価するものであります。
　したがって、国としてもこれにあわせて、調査に対して何らかの財政措置をしていただきたい。そして、整備を早くやるためには早く計画をつくる必要があるわけですから、一日も早く、一刻も早くどうか計画作成に取りかかっていただきたい。そして、港湾整備五カ年計画の今計画に入れていただくことはもちろんですけれども、同じ年度でも年度当初と終わりでは随分違うわけでありますから、少しでも早く港湾の整備に取りかかれるように、ひとつよろしくお願いをしたいということで、運輸省に、その辺どうなっているかお伺いしたいと思います。
○川島説明員　お答え申し上げます。
　運輸省としましては、三池港の港湾計画が早急に策定されるよう、福岡県及び大牟田市からの御要請に対して、所要の調査及び計画策定の段階で積極的に支援、協力申し上げる所存でございます。さらに、港湾計画策定後の施設整備につきましても、地元の御要望を十分に踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○渡辺（具）委員　どうかよろしくお願いをいたします。
　それから、この地域で大変話題になりましたのが、九州国際空港と新幹線をうまく活用していこうということであります。九州国際空港については、結果としてこの地域に来ればこれ以上幸いなことはないわけでありますが、何といってもまだまだ先のプロジェクト、先の見えないプロジェクトでもあります。こういう言い方はどうかと思いますが、行きがけの駄賃みたいな議論を余りにするのもどうか、そういう議論を離職者のせっぱ詰まった方々が聞かれたらいかがかという気もするわけであります。
　そういう九州国際空港に比べれば、まだ新幹線の方が、実施の段階に来ておりますし、ルートも決まっているということで、昨年末の政府・与党の合意事項もありまして、その中にも入っていることでもありますから、船小屋−八代間ですか、ここに高いプライオリティーを置いてぜひとも整備を進めていただきたいと思うわけでありますが、私としては、本来、大牟田という地域を考えれば、船小屋−八代間に加えて、博多と大牟田を結ぶ新幹線をつけ加えることがこの地域にとって大変浮揚効果が大きいのではないかというふうに思うわけでございまして、早期の着工を望むものでありますが、運輸省、いかがお考えでしょうか。
○平田説明員　お答えを申し上げます。
　整備新幹線につきましては、我が国の高速交通体系を形成する高速大量輸送機関でありまして、国土の均衡ある発展と地域の活性化を図る観点から極めて重要なプロジェクトであることから、その整備を積極的に推進する必要があると考えております。
　九州新幹線の鹿児島ルートにつきましては、現在、在来線から直接乗り入れをいたしますスーパー特急で八代−西鹿児島間の工事を着実に進めているところでございます。新規着工区間といたしましては、委員御指摘のとおり、昨年十二月の政府・与党合意におきまして、与党三党の申し入れに基づきまして、船小屋−新八代間が新規着工区間とされたところでございます。博多−船小屋間につきましては在来線を走行することとなりますが、いずれにいたしましても、整備新幹線につきましては、政府・与党合意に基づきまして、整備区間ごとに収支採算性の見通し、ＪＲの貸付料等の負担、並行在来線の経営分離につきまして、沿線地方公共団体の同意でございますとか、ＪＲの同意などの基本条件を確認した上で適切に対処していきたいと考えております。
○渡辺（具）委員　時間がなくなってきましたので、本当は鉱害についても少しお願いしたがったのですが、ちょっと一点だけお願いをしておきます。
　有明海の陥没対策ですけれども、どの地域が終わって、どの地域が終わっていないのか、それで埋め戻しがもとの水深まで来ているのか来ていないのか、こういう点について、漁業者と会社の方でどうも認識の差があるような気がいたします。どうかその辺を具体的にもっと詰めていただくように政府としてもやっていただきたいとお願いをいたしておきます。
　時間がなくなってきましたが、最後に締めくくりとして、石炭政策の今後の展望について、ぜひとも通産大臣にお伺いしたいと思います。
　今政府は、石炭八法などを終えんさせる、二〇〇一年までですか、ポスト八次ともいうべき新しい石炭政策を掲げておられます。そういう中でこの閉山が起こったわけです。このたびの閉山は、これまでの激動の石炭産業史の中でも重大な出来事であると思います。いわゆるあらかじめ対策もなかなか十分ではなかったというような反省もあるのではないかというふうに思います。閉山の処理も、まだまだ二〇〇一年を超えてかなりの時間を要すると思います。そして、まだ操業を続けている山もあるわけでございます。
　このような中で、なかなかまとまりにくいかもしれませんけれども、今後の石炭政策の展望について、どう言うのでしょうか、ポストポスト八次ともいうべきなのでしょうか、今、この歴史的な閉山を前にして、今の石炭政策について感じておられることを通産大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　現在、地域の実情等を踏まえ、産炭地域振興のための基金の造成を初めとする地域振興対策の実施に努めているところでございます。現在の石炭政策の期限である平成十三年度に向けて、今その着実な遂行に最大限の努力を傾注しているところでございます。
○渡辺（具）委員　どうもありがとうございました。
　時間がなくなりましたが、これから労使の交渉の円滑な進展と、そして関係者の方々の協力によりまして閉山が粛々として進められることを切望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○鉢呂委員長　古賀一成君。
○古賀（一）委員　私は、新進党を代表いたしまして、通産大臣、そして後ほど労働大臣お見えになるそうで、両大臣そして政府の方に質問をさせていただきたいと思います。
　私は、今度閉山になると言われております、今問題になっております三井三池炭鉱がございます大牟田市、これを私のかつての選挙区とする、まさに私のふるさとでございまして、少年時代から、いわゆる石炭華やかなりしころといいますか、煙もくもくで本当に活気のあった、福岡県南の母都市と言われておったその姿を知っているだけに、今回の閉山というものは非常に感無量といいますか、そういう思いでございます。三井炭鉱をめぐります総資本、総労働の、いわゆる当時の社会党を支援します労働組合と自民党を中心とする総資本の血で血を洗うような長期にわたる争議も少年時代見てまいりまして、時代も変わったな、こういう思いでございますが、そういうノスタルジアだけでも解決しません。私は、まずはこの閉山ということで、私自身も問題にしたいわけでありますが雇用問題あるいは社宅問題、いろいろな当面の閉山に伴う対策、これも大変重要だと思うのですがまずその前に、やはり政府にひとつたださなければならぬことがあるということで御質問をしたいと思うのです。
　といいますのは、このポスト八次、九次とは言いませんでしたけれども、ポスト八次策が議論された中で、この十年間はいわゆる最終的な調整の期間だ、地域なり企業はいわゆる新分野開拓、経営多角化に努力をする、そしてそれが終わった後にいわゆる最終的な均衡点を見出す、こういう話だったわけですね。
　ところが、この三井石炭鉱業がやっております三井三池は、これは今までざっと三億トン掘ってきた、世界有数といいますか世界一と言ってもいい炭鉱であったわけですね。これが現在の生産レベルでいうと、三鉱あるわけでありますけれども、ざっと半分を占めておる。これが今度閉山になる。そうなりますれば、これからのエネルギーの需給見通しをどう政府は考えているのか。
　これからいわゆる地域紛争も激化するでありましょうし、見通しが立たない面もございます。これだけ石炭の生産が減ってきた中で、最後の三つのうちの一つ、しかもそれは、これまでの日本の炭鉱の中で最大のものであった。それが内外価格差三倍、もうもちませんということだけで、場合によっては四月、今月末をもって消えるということは、それは日本のエネルギー政策としてどう判断されたのか。今後のエネルギーの需給をどう見通され、そしてエネルギー安全保障、食糧も自給率は世界最低レベルでございます、為替レートが今後どう展開するかもわからない、経済そのもの、雇用そのものも空洞化して、生産拠点、ありとあらゆるものが海外依存を強めている、こういう中でますますいわゆる石炭依存というものがなくなるという、まさにその証明がこの三井鉱山の閉山だと思うのですね。
　私は、これを機にやはり政府として、エネルギー需給は長期にわたってこうだ、エネルギー安全保障についてはこういう総合判断の上で政府としてしっかり見ておる、大丈夫という一つの判断が必要ではなかろうかという重大事だと思うのであります。その点、通産大臣に、エネルギーの需給の見通しとエネルギー安全保障についての基本的な御判断というものをぜひお聞かせ願いたいと思います。
○佐藤国務大臣　長期エネルギー需給見通しにおいては、省エネ政策の推進ということを前提にいたしましても、一九九二年から二〇一〇年にかけては我が国のエネルギーの需要が約一・二倍になる、こういう数字がございます。また、世界のエネルギーの需要につきましては、国際エネルギー機関の見通しによると、二〇一〇年においては一九九三年よりも一・五倍に増大する、こうした見込みを持っております。
　エネルギー資源の乏しい我が国においては、エネルギーセキュリティーの確保や地球温暖化防止への対応の観点を踏まえて、総合的なエネルギー政策を推進していく必要がございます。具体的には、石油、石炭及び天然ガスの安定供給の確保を図りながら、その適切な利用に努めるとともに、大事なことは、省エネルギーの推進や新エネルギーの導入促進に最大限努力をすると同時に、やはり徹底した安全の確保あるいは平和利用の堅持を大前提として、国民の理解と協力を得つつ、原子力の開発利用を推進していくことが重要であろう、かように考えております。
○古賀（一）委員　かつては、第一次オイルショックあるいは第二次のオイルショック、あのときも私は役所におりましたけれども、通産省あるいはエネ庁挙げて、二十一世紀あるいは長期的な日本のエネルギーはこうだという燃えるような情熱、熱意というものを私は感じておったように思うのですね。何か最近感ずるに、そこら辺の視点がすぽっと落ちているというか非常に軽くなっているような感じがいたしまして、本当にこれで大丈夫なんだろうか。世界状況はどうなるかわからぬ、エネルギーは海外任せ、ケセラセラといいますか、何かそういう感じすら私は実際はします。
　向こう側に自由民主党の自見庄三郎先生がおられますが、御一緒にかつてヨーロッパのエネルギー調査団で参りました。あのとき、たしか億トンを超える石炭をドイツはまだ掘っておりまして、褐炭という石炭でございますが、各地で、エネルギー安全保障という観点から、あれだけの火力発電を億トンを超える石炭を掘りながら維持をしておったというのを今思うわけでございます。
　私は、ぜひともこの際、三井鉱山の閉山の対策は対策でしっかりとお願いしたいわけではありますけれども、根幹には、石炭が疲弊し半減していく中で、本当に日本のエネルギー安全保障は大丈夫かという視点を持って、さらにねじを巻いて政府の方で対応を考えていただきたい、私はかように思います。
　大臣からお言葉をいただきましたので、次に移りたいと思います。
　閉山に伴う直接的な問題は、時間の関係もございまして、後半労働大臣がお見えになりまして質問しますが、もう一点は、今度調査団に新進党の調査団そしてこの委員会の調査団と私は二度参りましたけれども、そこで必ず出た問題が、先ほど委員長からも御報告がございました有明海の陥没問題でございます。
　なぜこの陥没問題をあえて冒頭に申し上げるかといいますと、今度の三井鉱山の閉山というものは、将来は新幹線も来るという本当に人口桐密な平野部に位置する炭鉱、しかも大規模な炭鉱、それの閉山ということになるわけでございます。しかも歴史が、官営になって百二十四年、民営になって百八年という本当に長い間掘ってきた炭鉱でもある。そうしますと、単に炭鉱が閉まる、そこに勤めておる従業員の雇用対策ということだけではない、実はいろいろな意味での影響がその地域に出るわけでございます。
　いわば三井鉱山の歴史は、戦後日本の近代化の歴史と言っても過言ではないし、とりわけ戦後の経済復興の礎といってもいい繁栄であったと私は思うのです。しかし、閉山となってきますと、その繁栄が終わったというだけではございませんで、その繁栄の後に残った傷跡というものが随所に出てくるのではないか。そういう広い視野で、この三井鉱山の閉山というものを政府挙げて多角的に分析し、各省庁協議し、手をとり合って対策を講じていただきたい。そういう一つの、一番の事例としてこの陥没問題を挙げたいわけでございます。
　この近辺にはざっと二十六の漁協がございまして、五千七百五十五名の組合員、漁獲生産高はこの二十六協同組合で百八十五億円。私、小さいころからずっと有明海を見て育ちましたけれども、有明海は宝の海と漁師さんたちはずっと言っておりました。しかし、もうこの十数年来、宝の海じゃなくて、どうもおかしいぞという声が昭和五十年代から出てきて、今日においては、うちの息子ももう漁業の後を継がない、死の海だということを堂々と言う漁師の方もたくさんおられるような状況になってきたわけでございます。
　今度の視察では海底陥没まで見に行く暇はなかったわけでございますが、これは私が国会議員になる前から切実な声をずっと聞いてきたテーマでございまして、その被害の状況を詳しく申し上げませんけれども、いわゆる県南の一大産業であり、そして全国のノリ生産高の半分あるいは九州の漁獲高の半分を占めるこの宝の海有明海が陥没をしてきておる、こういうことで、その対策を今後どう講じていただけるかということをぜひ私はお訴えをしたいわけでございます。
　これまで実は通産省といいますかエネルギー庁の方で、平成四年より、産炭地域振興臨時交付金産炭地域環境整備調査研究等調整額というえらい長い名前なんですが、これを予算化していただきまして、調査を始めていただいた。本当に御努力をいただいたことには深く深く感謝を申し上げたいと私は思うのですが、もう緒はっけていただいたと思います。今後、閉山後も深く、重く、長く残る一つの問題として、海底陥没問題及び陸上部の地盤沈下問題について、通産省として対応を真剣にお願いをしたい、私はこういうことを申し上げたいわけでございます。
　一つの例として、鉱害復旧事業というものをここに適用すること、それを含めまして、政府の御所見をお伺いを申し上げたいと思います。
○中村（利）政府委員　海底陥没の関係でございますけれども、まず、有明海の海底陥没につきましては、これまで、三井三池炭鉱の生産活動も一因であるということで、現在までのところ、同社が漁業関係者と協議しまして埋め戻しの対策を講じているところでございます。したがいまして、これは閉山いたしました場合におきましても、引き続き三井石炭鉱業が適切な対策を講ずるように指導してまいるということでございます。
　御指摘のように、鉱害復旧でできないかということでございますけれども、現在の臨時石炭鉱害復旧法、これは国土の保全、民生の安定といった見地から、農地、農業用施設、公共施設、家屋といった公共的な必要性の高い土地物件に限り、賠償義務者の納付金に国及び県などの公的資金を加えることによりまして、その土地物件が本来有していた効用を回復するよう復旧工事を行うこととしているわけでございます。
　また、昭和五十六年の石炭鉱業審議会の答申におきましても「山林原野及び干潟に発生した鉱害については、その与える社会的影響からみて、公共的見地からの復旧になじまないこと等にかんがみ、復旧法の対象とすることは適切ではない。」という指摘を受けておりまして、以上の理由によりまして、現在のところ、海底陥没を臨時石炭鉱害復旧法に基づく鉱害復旧事業の対象とすることは困難であると言わざるを得ないと思っております。
　また、干拓地の地盤沈下につきましても、これも長い議論がございまして、昭和六十二年には調査が行われたわけでございますが、その際には、原因を特定することが困難であるということでございました。その後特段の事情の変化がないということで、現在のところ再調査をする考えは持っておりません。
○古賀（一）委員　この問題は、私何度も、実はこの委員会あるいは商工委員会でもやったことがございまして、昭和五十九年ごろですか、政府が対応されまして調査をされた。必ずしも直接的な因果関係を証明することはできないということで延ばし延ばしになって、いよいよ閉山を迎える、こういうことなんですが、森林とか干潟云々という、それは不適切ということはございましたけれども、実は、これはもう強く申し上げませんが、現実として起こっていることを今後のために一つ申し上げておきます。
　私の地元で、柳川という市がございまして、今四百何十億かけまして例えば下水道の埋設をやっておるのですが、これが不等沈下で管渠がずれる。柳川近辺を通りましても、この十年ぐらいで明らかに、十年前は道路と橋がフラットだったけれども、もうこの五年、十年でいわゆる橋脚、基礎を打ったところはそのまま残り、道路は沈下して結局橋が非常に盛り上がっている、こういう事例が山ほどあります。明らかに沈下をしている。下水道については、管渠がずれ始めているという話も聞きました。これは大変な問題なんですね。
　だから、私は、鉱害復旧についてはこの前お聞きしましたけれども、何とこれまで鉱害復旧という事業に一兆円を国は投じた。今の問題になっている地域についてはゼロなんですね。漁業について、この前通産省から本当にやっていただいた、これを足したって国費で二億三千二百万。これまでいわゆる鉱害復旧で一兆円を投じてきたけれども、日本最大の炭鉱を抱えたこの地域、こういう現実があるにもかかわらず、実は鉱害復旧の適用なしということで、ほぼゼロということで推移してきたわけです。
　私個人は、決して鉱害復旧にこだわりませんけれども、そういうしがらみの多いと言ったら怒られますけれども、むしろもっと前向きの対応を私はエネ庁、そして後半戦も水産庁に御質問したいのですが、例えば水産庁、そういうものが手をとり合って、会社も巻き込んで対応していっていただきたいと思います。
　これはもう本当に重要な問題なので、きょうはちょっとこればかり言えませんのでこれくらいにしますけれども、そういう重要な問題が、現に干潟部でも森林部でもない、人間が住んでいる、しかも社会資本整備が行われている現場で今起こりつつあるということをはっきり申し上げたいと思います。
　時間の関係で急ぎますが、さて、今申し上げましたような陥没問題、たった一つの問題でございます。もっともっとほかにも、この百年の炭鉱の歴史、それが残した問題が今後いろいろ出てくると私は思うのです。
　その一つが、上水道の問題ですね。三井鉱山の町、石炭の町、三井の町と言われた町でございますから、水道は、市水、大牟田市の水道と、社水、会社の水道、こういうのが入り組んでいるわけなんです。社水の方が安いとかいろいろあったのですが、水道をとってもそうだ。今言ったいわゆる地上、海底部の陥没問題もある。それから、今までの地域とは若干違って、県南の母都市と言われたこの大牟田がメーンの産業そしてそれに関連する産業を失う、こういうことでございますので、本当に多くの分野で今後長きにわたっていろいろな問題が出ると私は思うのです。
　これに対応するには、我々新進党で調査団を派遣した折もそうでございました、この委員会でもそうでございましたけれども、やはり長い目で何でも対応できる一つの基金というものを用意すべきじゃないか、私はかように思うのですが、この点について、これまでほかの山の閉山のときにこういう中長期に対応する基金というものはあったのか、あるいはそれがあろうとなかろうと、今私が言いましたような特殊な事情にかんがみて、今回そういう、まあ私が勝手に名前をつけるならば地域復興維持資金みたいな資金を国、県、企業相協力してつくるということについて、国はリーダーシップをとるべきじゃないかと思うのですが、その点についての御所見をお伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　三井三池炭鉱の所在地である福岡県及び熊本県、この両県においては、国の補助金を受けまして、福岡の場合には福岡県産炭地域振興センター、熊本の場合には荒尾産炭地域振興センターというものを実はつくっておりまして、そこでもって企画調査事業だとか炭鉱跡地取得支援事業等の産炭地域振興対策を推進する、そうしたことをしております。
　今後ともその有効活用ということが図られることを期待しておりますが、しかし、三井三池炭鉱が閉山することになった場合に、対応すべき課題も非常に多いと想定されます。今後、さらに必要な対策については、現行の石炭政策のもと、関係省庁との連携を密にしながら毎年度の予算要求等において適切に処理していきたい、かように考えております。
○古賀（一）委員　今の毎年度の予算要求で対応というものは、それは道路は道路、建設行政は建設行政という各省ばらばらの予算要求への対応という意味でございましょうか。それとも、基金という一つの総合的な枠組みをつくって、毎年要望に応じて対応していくという趣旨でしょうか。ちょっと私理解しかねましたので、再度済みません。
○佐藤国務大臣　委員御存じのように、こうした基金造成というものに関しては、全国に五カ所、すなわち北海道の空知、釧路、そして御地においては筑豊、大牟田それに池島、こういう五カ所を既につくってあるわけでございます。
　そういうことでございますので、今言ったように、地元の要望がこれから閉山後は出てくることが予定されますので、そういうものを地元の要望にということでございまして、今申したように、基金の造成資金という問題ではございません。
○古賀（一）委員　わかりました。
　ちょっと時間の関係で急ぎっぱなしで恐縮でございますが、それではもう一点お聞きしたいと思います。
　まず、これから労使関係の交渉というものが妥結へ向かって進んでいくのだと思うのですね。これについてはお任せしなければならぬ面もあるのでその周辺ばかりを申し上げておりますけれども、もう一点申し上げたいのですが、その一つに、これまでのポスト八次策というのは、新分野開拓そして経営多角化というのがキーワードであったように思うのです。これにつきまして、これまでの大牟田、荒尾地域での新分野開拓、経営多角化の実績、あるいは芽が出ているものがあればそういうものの御紹介、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○中村（利）政府委員　三井鉱山グループは、新分野開拓事業といたしまして、これは平成四年度から制度が創設されているわけでございますけれども、これまで大牟田市でトラック架装事業、警備・ビルメンテナンス事業など十事業を、荒尾市でホテル事業など二事業を行ってまいりました。これら新規事業による新規雇用は数百人に上っておりまして、そのうち四十九人が炭鉱離職者となっております。事業によって業況とか雇用創出効果等にばらつきがございますけれども、全体として見れば、厳しい経済状況の中にあってそれなりの効果を上げているものと認識いたしております。
　なお、昨日、閉山提案を踏まえまして三井鉱山グループから提出されていました新分野開拓計画の変更申請を承認したところでございます。変更後の計画には、新たに建設住宅関連資材製造・加工事業、コンテナ貨物輸送事業など十事業が大牟田、荒尾地域における新規事業として追加されております。追加された事業による新規雇用人員は、平成九年度から十三年度までに百六十九人が計画されているところでございます。
○古賀（一）委員　今それなりの効果が上がっておるという答えがございましたけれども、これまでの地域と違いまして、先ほどからくどく言っておりますけれども、大牟田、荒尾地域は、まさに最大の炭鉱で、両地域で三十万近い人口を抱えた地域なのですね。去年の実績で生産二百二十七万トンですか、それが一気に生産をとめるということでございます。ホテルの事業あるいは車体工場が来ました。それは確かに一つ一つの積み上げというのは重要なのですが、これまでの高度経済成長の、日本経済そのものが体力があって伸びていく中での閉山でない、そして、先ほど言いましたように、百年余にわたりあの平野部にいろいろなかかわりを持ってこられたこの炭鉱が閉じるということから見ると、私は、パラダイムを変換したといいますか、もっと骨太の新分野開拓というのがこの地域にはまさに必要だと信じて疑わないのですよ。
　しかも、この三井鉱山の閉山というものは、単に大牟田あるいは荒尾、あるいは三井のある炭鉱が閉山するというだけの問題じゃなしに、これからの日本の産業、経済を象徴していると私は思うのですよ。いわゆる素材産業あるいは資源型産業というものが、日本が高度化したために、あるいは豊かになったために、内外価格差あるいは円高というものでもたなくなって撤退していかざるを得ないという、まさにその典型例なのですね。これは石炭だけじゃないですよ。程度の差はあれ、これからもいろいろな分野で日本経済はこういう三井三池のような問題を経験していくと私は思うのです。
　そういう意味で、これだけの炭鉱が閉山するということでございますから、私は、通産省にお願い申し上げたいのは、経済官庁のトップで、地域の振興なり経済運営なり、あるいは国際社会の中でのいろいろな事案にもかかわっておられる通産省でありますから、やはり通産省がまさに先頭に立って、これからの日本経済のサバイバルといいますか、あるいは地域のサバイバルをここで実験をしてみる、そういう時代だというような気持ちでこの問題に立ち向かっていただきたいと思うのです。
　そこで、最後になりますが、通産省が音頭をとって、座長になって、関係省庁を全部巻き込んでの強力で実効ある、いわゆる関係省庁連絡協議会といいますか、こういうものをひとつやっていただきたいと私は思う。これからいろいろな地域で、産業は別、地域も別でありましょうけれども、こういう問題がいろいろ起こってくると思うのですよ。そういうことに関して通産省が本腰を入れて、これからの通産省の仕事のあり方だ、行政の一つの進め方だという気持ちでぜひやるべき時代だと私は思うのですが、それについて通産省の御所見を、やる気を、大臣の御意見をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○佐藤国務大臣　通商産業省といたしましては、閣議決定に基づき設置されております産炭地域振興関係各省庁等連絡会の場を通じまして、工業団地あるいは道路及び港湾等の産業基盤の整備、住宅及び下水道等の生活環境基盤の整備並びに地方財政支援等について、従来にも増して関係省庁との連携を密にして、総合的な閉山対策に万全を期していく所存でございます。
○古賀（一）委員　私もかつて役所におりました。その中で、各省庁連絡会議とか、何とか閣僚会議とかたくさんございましたけれども、やはりこれはこの問題だけじゃなしに、まさに日本がここまで成熟化したというか、あるいは縦割りが行き着くところまで行ったといいますか、そういうところに行政の隘路があると私は信じて疑いません。この問題を機に、私は、通産省が、本当に実効が上がる各省庁連絡協議会というものを、がりがりごりごり押して押しまくるぐらいやっていただきたいとお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。以上です。