Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田島（一）委員　ありがとうございます。
　ＰＦＩという手法を使うと、全体の計画をとらえてイエスかノーか、採用するか否かという結論に至ったわけですから、このように部分的に問題があったとしても、最終的には、それをのんだ結果ついたというふうに受けとめました。
　ついていたからといって、利用しなれば本当はいいわけですね。しかしながら、あったら便利だから、当然みんな使います。実際に、歌登町での実験結果を見ても、今まで生ごみ収集でされていたときと、ディスポーザーが設置されてからとでは、ディスポーザーが設置されてからの方がごみの投入量がふえたという実験結果も出てきていました。
　それを思うと、私は、生ごみのにおいがしないとか、カラスの問題がというふうにおっしゃいますけれども、まだまだ打つ手はあるのではないか。いわゆる悪臭等についても、ディスポーザーは無臭かといえば、全く無臭でもありません。当然その問題点も指摘されていました。
　そういうことを考えると、果たして本当にこの調査結果が、もっと深掘りをするべきではなかったのかな、実はそんなふうに思えてなりません。
　今回の歌登町で行われた実験結果、二〇〇五年の七月に、最終取りまとめが「ディスポーザー導入時の影響判定の考え方」というふうに出されています。残念なことに、問題が起こり得る可能性は随分指摘をされていますけれども、これを導入すべきかどうかは各自治体に任せるという、言ってみれば、技術的な資料を提供するにとどまっております。この点が私は非常に残念でなりません。
　いいのか悪いのか、国土交通省として明確な結論に至らないうちに、今なお、どんどん集合住宅を中心にディスポーザーが設置されている。ディスポーザーについての安全性であるとか、また、さまざまな問題点を完全にクリアしないまま、なし崩し的に解禁している現状は、私は、言ってみれば、国土交通省が余りに無責任なのではないかな、そんなふうに感じますけれども、この現状をどのように受けとめていらっしゃるのか、お答えください。
○江藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ディスポーザーの問題につきまして、今委員からお話がございました。例えば、都内で非常に普及しているというものは、処理装置を設けて、処理したものをきれいにして下水に流すという形で、新規のマンション等を中心に非常に普及してきております。
　一方、私ども、先ほど委員から御指摘がありました旧歌登町の実験でございますけれども、これは、ディスポーザーから処理しないで直接下水に流した場合にどういう影響があるのかという観点で検討を行ったものでございます。
　といいますのは、現在、私どもが下水道整備を進めておりますものは、ディスポーザーを受け入れる前提で計画しておりませんので、そういう面では、端的に言えば、いろいろな悪影響が考えられます。したがいまして、公共団体でもしそういう検討をされるのであれば、どういう悪影響があるのか具体的に検討していただくための検討手法として、歌登で検討した内容をお示しし、公共団体の方でそれを参考に検討いただきたい。
　公共団体で判断いただくというのは、例えば、下水処理場の能力であるとか、あるいは生ごみの処理の形態といいますか、これも公共団体はさまざまでございますので、公共団体にとってトータルとして何が一番望ましいのか、そういう観点で公共団体に御検討いただき、私どもとしては、下水道の処理機能等のチェックをさせていただくのですけれども、公共団体としてそういう合意形成がなされれば、そういうのも選択肢の一つとしてあり得るのではなかろうか。
　ただ、検討は十分やっていただく必要があるという意味で、そういうものをお示ししているということでございます。
○田島（一）委員　今御説明いただいたディスポーザー、実は二つの種類があるということをあらかじめ私の方が説明しなきゃいけなかったのかなと思うんですけれども、今おっしゃってくださったように、直接投入型のディスポーザーと、いわゆる排水処理システムがきちっと完備できる、二つのパターンがあるわけですね。
　排水処理システムがきちっと備わったディスポーザーであるならば、いわゆる下水道への負荷は相当軽減されるというふうに思います。問題なのは直接投入のディスポーザーですね。歌登町でやられた実験の結果を見ても、やはりいろいろなデメリットの可能性を指摘されているわけであります。
　であるならば、私、ディスポーザーの設置を百歩譲ってオーケーするとしましょう。それならば、せめて、直接投入型のディスポーザーは全面禁止すべきだぐらい、私は、この実験結果からしても示せるんじゃないかなというふうに思うわけですが、どうしてそこまで踏み切られなかったのか。ディスポーザーを設置する場合には、一般家庭並みの水質に処理して下水に流す排水処理システムを完備したものでなければならないぐらいの結論を導くことは十分にできたのではないか、そう思うんですけれども、いかがでしょうか。
○江藤政府参考人　この検討の中で、先生御案内のように、下水道の施設、排水設備から管渠、ポンプ場、処理場、すべてについて、それぞれどういう影響があるのかというのを数量的に把握しようということで検討を行っておりまして、結論的には、下水道として決定的に問題があるということは確認できなかった。
　例えば、パイプに堆積物があるわけですけれども、これは通常でも下水のパイプというのは汚泥が堆積するんですね。それが、ディスポーザーを使うことによってその量がかなりふえてしまって、閉塞のおそれがあるのではないかというようなことを私ども心配したんですけれども、この実験結果では、確かに量はふえておりますけれども、それは維持管理で十分対応できる範囲、量そのものはそんなに思ったほど多くなかったというようなことで、決定的に問題があるという結論には至っていない。ほかの処理能力であるとかいろいろな面でも、そういう結論になったということを客観的にお示ししているところでございます。
　　　　〔西銘委員長代理退席、委員長着席〕
○田島（一）委員　どこまで国土交通省としてディスポーザーの普及状況というものを把握されているのか。
　今申し上げたように、直投型とそれから排水処理型の二つの比率であるとか、また、ディスポーザーの利用者自体にとっても、下水道システムに及ぼす影響を一つ一つ見ていきますと、例えば、ディスポーザーでごみを粉砕する際に流さなければならない水というものがどうしても必要になってきます。
　自動給水式であるならばその心配は要らないのでしょうけれども、実は、適切な水の量というのは、計算式ももちろんこの実験結果の中にも挙がっていました。単位厨芥量百グラム当たりの給水時間掛ける云々というような非常に複雑な計算式が設けられていて、一々、台所で皆さんがごみを捨てるに当たって、今捨てるごみは何グラムだ、だから水はどれぐらいの量で何秒間流さなきゃならないなんて電卓片手に打つ方は、私は聞いたことがありません。もちろん、そんなこともやっていらっしゃらないから、歌登町の実験結果でも随分幅のある結果が出ておりました。
　つまりは、いつでも詰まったり故障したりするきっかけが利用者によってあるという問題もあるわけでありますし、御利用なさっている方々に聞いてみても、大体十年もてばいいところだね、十年たつと大体壊れるよというようなお話を聞いています。近年の集合住宅の耐用年数等々からすると、十年が長いか短いかは言うまでもありません。
　このようなものを、逆に、万能だからということで設置を広げていく、言葉は悪いですけれども、野放しにしていると、ある意味、いろいろな問題がまた出てくるのではないかというふうに考えるわけであります。
　例えば、生ごみの量が減るというふうに大臣も先ほどお答えいただきましたけれども、今このディスポーザーを設置するメーカー側では、捨ててはいけないものというのを幾つか挙げています。大量のイカの生皮、大量のカニの殻、豚や牛の骨、かたい貝殻、そしてまた、セロリの皮やタケノコの皮も繊維質ですからだめだというようなことをうたっています。
　こういうものを抜いていくと、結局、生ごみの絶対量はわずかながら減るんでしょうけれども、ゼロにはならないわけですね。つまりは、ごみ収集業務が減る、ＣＯ2対策だとおっしゃるけれども、全く収集しなくていい代物でもありません。
　そして、その一方では、厨芥以外のもの、例えば、輪ゴムであるとか飲料水のキャップ、瓶の栓などなど、ガラスや陶器だって入るおそれもあります。しかし、それを取るのも非常に困難であります。割れようものなら、なおのことであります。そうなると、肥料なり飼料に使えるはずの生ごみに、こういった実際に使えないものがディスポーザーの中に入ってしまうという危険性もあります。防ぐ手だてはありません。
　もっと言うと、先ほどおっしゃったように、下水道システムに対しても、排水設備や管渠それからポンプ場や水処理施設、汚泥処理施設など、とりわけこの直接投入型は数多くの懸念すべき影響があるということを実験結果で出されているわけですから、疑わしきもの、また負荷がかかるものについては即刻やめさせるような手だてをしていかないと、この普及状態からすれば、私は、将来に大変大きな心配を、ツケを残してしまうのではないかなというふうに考えるわけであります。
　具体的に、現在の普及状況は国土交通省で実際に把握をされているのか。されているならば、最近のデータを一度お示しをいただけませんでしょうか。
○江藤政府参考人　普及状況ということでございますけれども、これもまた先ほどと同様に二つに分けさせていただきますと、単体型のディスポーザーについては、今まで下水道の管理者は、基本的に好ましくないということで禁止をするあるいは自粛を要請するということで対応してきておりました。そういう中で、万一それを受け入れるとすればどういう影響が出るのかというのを検討したのが今回の報告書でございます。
　したがいまして、その報告書を受けて、公共団体で検討してみたいというところがあれば、これから検討が始まるという状況であろうと思っておりますので、そういう面で、単体型のディスポーザーの設置状況については、現在私どもはまだ把握しておりません。
　処理装置つきの方は、これは下水道管理者や公共団体ごとに届け出をやっていただくという形になっておりますので、全国の集計は今手元にないんですが、例えば東京都におきましては、現時点でそういう処理装置つきのディスポーザーは六百二十七件、これはマンションの戸数でございますけれども、既に設置されているということでございます。
○田島（一）委員　実際に、東京都の件数は今お示しをいただいたんですけれども、全国的にはまだ調査もされていないということであります。今回の歌登町での実験結果をまとめられたのが二年前でありますから、この二年間、実際に何をなさっていたのか。
　地方自治体で導入するかしないかということの技術的な資料、情報提供はされたんですけれども、実際にそれがその実験結果をもとにしてどのような普及状態にあったのか、これはやはり調査をきちっとやるべきだと思うんですね。実験をやりました、報告を出しました、これで終わりですでは済まない問題がやはり出てきていると思うんですね。
　例えばそれ以外にも、これは国土交通省ではなく、どちらかといえば経産省かもしれませんが、安全性の問題についても私は相当懸念する点が多いと思います。いわゆるストッパーなりをかぶせないと回らないというような安全弁等がついているディスポーザーがほとんどだと思いますが、ひょんなことで、先ほど申し上げたように、中に落としたものを拾おうと手を突っ込んでけがをしたケースがないのかどうかなど、多分、そのようなデータも国土交通省はお持ちではないと思いますが、そういった安全性から見た視点、当然これは下水道の管理だけではなく、国土交通省も経産省も環境省も農水省も、いろいろな分野が絡む課題だと私は思うんですね。
　実際にこの実験結果を受けて、これから先この普及についてどうあるべきかという調査なりをさらに深めていかなければならないと私は考えるんですが、その点についてどうですか。
○江藤政府参考人　先生御指摘のとおり、これまでの私どもの検討で十分かと申しますと、まだまだ課題はたくさん残っております。
　そういう意味で、私ども、この報告書を公共団体にお示しした後、公共団体で具体的に御検討なさる際にはぜひ私どもに御相談ください、私どももいろいろなアドバイス、お手伝いをします、情報を提供しますというようなことを申し上げておりまして、幾つかの自治体で検討を始められたところはあるんですけれども、そういう相談をする中で、私どもも一層技術的な検討を深めていきたいと思っております。
○田島（一）委員　必ずやってください。国土交通省だけでは、視点の欠落と言っては失礼ですけれども、やはりあると思うんですね。先ほど大臣も、飼料化については考えを持ち合わせていなかったとおっしゃっていただきましたけれども、飼料の自給率等々を向上させていくことを考えても、やはりこういう視点は盛り込んでいただかなければならない。
　ですから、多面的な角度からディスポーザーのあり方をとらえるという点で、ぜひ今後研究をさらに深めていただきたい、このことは強くお願いをしておきたいと思います。
　さて、今回、二〇〇五年の七月に国土交通省から出された「ディスポーザー導入時の影響判定の考え方」の取りまとめ、この取りまとめが、実は余り芳しくない扱い方で、民間の業者に悪用されていると言ってもおかしくないような実態をちょっと今から御紹介をしたいと思います。
　これは、ディスポーザー、生ごみ処理機を販売しているメーカーのホームページからの引用であります。
　ディスポーザーとは何ですかというような消費者からの質問に対して答えたりするようなＱアンドＡ形式で、随分いろいろなメーカーがホームページでディスポーザーを売り込む体制を整えていらっしゃるんですが、「日本であまり普及していない原因はなんですか？」という問いに対して、「まず、その想像以上の便利さを体験されてない方が多いためと思います。」「二つめの理由として、下水環境への負荷状況がハッキリわからないという憶測的な見解から、使用をできるだけ控えるよう自粛をもとめている自治体があるためです。ゆえに国内大手家電メーカーからの販売もありません。」
　その次です。大事ですから聞いてください。「国土交通省により正式なディスポーザー環境負荷量テスト結果が公表されています。」これは二〇〇五年七月の結果のことだと思います。「その良好な結果により、当店でも自粛していましたディスポーザーの販売を開始しました。」こうあるんですね。
　皆さんは、調査結果を二〇〇五年七月にお出しになりましたけれども、良好な結果だというふうに受けとめていらっしゃいますか。お答えください。
○江藤政府参考人　先ほども申しましたけれども、良好か良好でないかというか、私どもとして、下水道に対する影響はどうかという視点で見たときに、影響はあるけれども決定的な技術的な問題はなかろうという判断を一応あの報告書についてはやっております。
　ただ、先ほど来先生がおっしゃっているように、例えば、ディスポーザーの機種によってその影響というのはまた全然違ってまいりますし、公共団体の処理能力であるとかいろいろな状況でこの答えというのは全く違ってくる可能性がありますので、私どもは、検討されるのであれば、これはあくまで検討する手法を参考にしていただきたい、そういう趣旨でお示ししておりまして、それぞれの自治体でぜひこれも参考の一つにしていただいて、またそれぞれの地域の実態を十分踏まえて検討をしていただきたいというふうに思っております。
　今委員の方から御指摘がありましたそのホームページについては、初めてお聞きしましたので、ちょっと実態を調べまして、適切に対応したいと思います。
○田島（一）委員　客観的に調査研究をされた実験結果がある意味ではねじ曲げられて悪用されている事例として、私は今お示しをしたところであります。
　それ以外のメーカーも、非常に大げさな表現を随分使っています。下水処理場に負担をかけません、環境に優しいなど、ある意味では、ディスポーザーがすべての問題を解決するんだと言わんばかりの誇大広告が随分ネット上では出ています。
　こうした誤解を与えていること自体が、私は、国土交通省が参考にしてください程度にとどめたから、この結果をあいまいに受けとめ、都合よく受けとめてきたメーカーがどんどん便乗して、国土交通省のこの結果をよい結果だというふうに知らしめているんだと。
　これは、ある意味では経産の問題にも当然なってくるので、これからまた調査をしなければならないと思いますけれども、実際に、このディスポーザーは環境負荷を与えないということはないわけですね。可能性があるというような言い方でこの調査結果はまとめられているんですけれども、見方によっては、国土交通省は随分逃げているな、何に対して遠慮しているのかな、はっきりおかしいならおかしいとなぜこの結果を受けて示されないのかなと私は考えるわけなんです。
　ある意味自治体に任せて、自治体が判断してください。しかしながら、下水道システムに対しては、かなりの負荷がどんどん時間をかけてかかるわけであります。自治体に、それこそ下水設備に補助金等を国からも相当出してきた。しかしながら、管渠やポンプ場などの耐用年数も、ひょっとしたらこのディスポーザーの普及によって縮まっていくかもしれない。そうなれば、またぞろ国から補助金を出さなきゃならない。
　こういう悪循環を少しでも引き延ばすために、こういうような疑いのある、問題のあるディスポーザーなどに対しては毅然たる態度で国土交通省がやはり示すべきだと僕は考えるんですが、自治体任せにしてしまっているこのディスポーザーの導入に対する考え方をなぜ国土交通省から示せないのか、お示しいただけませんか。
○冬柴国務大臣　生ごみをどう処理するかということについてはやはり環境省なり、私はセクショナリズムで言っているわけではありません、それから、このディスポーザーの型式とかそういうものについては、適法に、それでいいということは恐らく経済産業省だと思いますけれども、そういうふうに認めていられるわけであって、ですから、それを使った場合に、我々としてはそれはどういう影響があるかということを調査したわけでありまして、出てきたところをお示しした。
　それから、地方公共団体は、それぞれ全く一律に、例えば、生ごみを減量するということについて非常に関心のある自治体もあれば、あるいは、そういうふうに暗渠とかあるいは下水処理等について負荷が大き過ぎるからこれはやめた方がいいとか、それはそれぞれの地方公共団体が、例えばそういうものを採用させるかどうかということについて判断されるわけであって、私どもは、その判断のときにこういうものを、いい面もあれば悪い面もありますよということを示したということであって、責任を逃げていると言われると、ちょっと違うと思うんですね。
　ですから、飼料に使うかどうかということについては、それは農水省が判断されることだろうと思います。
　それから、このディスポーザーを絶対使ってはいけないというようなことを我々が、型式としてそういうふうに認められる以上、私は、それを私の方が差しとめるということは難しいのではないかと思いますが、その点について御理解をいただきたいと思います。
○田島（一）委員　残念ながら理解はできませんね。はっきり言って、環境負荷が非常に大きいというような懸念もこの実験結果で出しているわけですが、残念なことに、民間の業者なんかはこれをよい結果だというように都合よく受けとめて、それをどんどん盾にして販売網を広げる、そしてまた普及を図っていこうというふうにしているわけであります。
　こういうことを考えると、この実験結果を単に結果として地方自治体に示すだけではなく、さらに、今後の下水道に対して、また環境に対して本当に負荷がないのかどうか、続いてやはり調査をしていくべきだというふうに私は思うんですね。
　しかも、国土交通省だけではなく、関連する、セクショナリズムを飛び越えた大きな範疇でやるべきだと思うんですが、最後にその点について大臣のお取り組みの心構えを聞かせていただいて、質問を終わりたいと思います。
○冬柴国務大臣　きょうは、環境省も来ていただいておりますので、また委員は環境委員会委員でもあられるということを伺いましたが、そういうところで我々も提起された問題について協議をしていきたいと思います。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　本日は、自動車行政に関する質問をさせていただきます。
　まず、トラックの運送業界の問題につきまして質問させていただきますが、原油の高どまり、高騰、スピードリミッターの導入、それから自動車のＮＯx・ＰＭ法の導入、また違法駐車の取り締まりの強化、こういうものが、トラック業界にとって経営上大変厳しい状況が近年続いておるわけでございます。トラック業界には小規模な事業者が非常に多くて、その都度対応に苦慮されておるわけでございます。
　国土交通省では、その状況についてどのように把握され、そしてまた各団体からいろいろな要望が上がってきていると思いますが、適切にトラック業界が業務を遂行できるようにどのような対応を図っていらっしゃるのか、まずお答えいただけますでしょうか。
○岩崎政府参考人　まず、原油の問題でございます。
　トラック業界、先生御案内のとおり、非常に事業者が多くて競争が激化する中、運賃も低下傾向にある。さらに、軽油価格が高騰して大変厳しい状況が続いております。
　私どもも、やはり原油価格の転嫁を適切にやってもらう必要があるだろう、こう思っておりまして、一昨年、昨年でございますが、大臣先頭に経済団体の方にも働きかけて、トラック業界の原油に関する高騰の窮状というのを訴え、適切な対応をお願いしたところでございます。
　それから、トラック業界、やはり安全とか環境について必要な投資を行っていただきたいということで、スピードリミッターの導入でありますとか、ＮＯx・ＰＭ法で車の買いかえをしてくれ、こういうことを言っているところでございます。
　予算面で対応できるところは予算面で対応し、あるいは税制面で対応するところも対応しておりますし、それから、トラック協会、御案内のとおり軽油引取税の交付金がございますので、そういうものを適切に使いながら、安全、環境はやっていただきたいですけれども、業界だけではなかなか難しいところもありますので、私どものできる範囲でいろいろな助成策、トラック協会とも一緒になりながら講じているところでございます。
○糸川委員　今回の、燃料のコストが増大する中で、なかなか運賃価格への転嫁というのは思うように進まないわけですね。ですから、コストはかかるけれども、小規模な運送会社が非常に多くなったことで、競争は激化してしまって価格競争にはなる。そうすると、その責任上、では、どこに影響が、しわ寄せが来るかというと、やはりトラックの運転手にかかってくるのかなと。
　今、新聞等を見ますと、道路上の衝突事故であったり、高速道路上で落下物、それから横転事故であったり、トラックをめぐる交通事故というのが非常に多発しているんじゃないか。また、過積載、当然一回に運べる量は決まっておるわけですけれども、それを過積載にすることで少しでもコストを安くしようじゃないかと考えることが、逆に安全対策上は悪影響を及ぼしてしまう、こういうことにもつながっているわけでございます。
　長時間運行させる長時間労働などの厳しい労働条件、このもとで運転手というのは業務を行うことになっているのが現状でございます。トラックの安全運行にこういう労働条件、さまざまな労働条件が影響を与えているということで指摘もされておるわけでございます。
　このトラックの運転手の労働時間、労働条件の現状、これも踏まえた上で、トラックをめぐる安全の確保、これについてどのような措置を講じていらっしゃるのか、お答えいただけますでしょうか。
○岩崎政府参考人　御指摘のとおり、トラックの交通事故でございますが、少しずつは減っておりますけれども、やはり依然として高どまりがございます。
　それから、過労運転でございますけれども、私ども監査をやりますと、昔は過積載が非常に多かったわけですけれども、最近は過積載というよりはどちらかというと過労防止違反というのが割合多く見られる、こういう状況になっております。
　運転者の労働時間というのは安全に直結するものですから、私どもも、こうしたものにつきましては厚生労働省とも連携をとりながら、トラック運転者の労働時間に関しましてルールを設けまして、ルール違反の人は取り締まるということをやっているところでございます。特に、過労運転等で大きな事故を起こすという方については処分のより厳格な運用等に心がけているところでございます。
○糸川委員　今処分の話が出たわけですけれども、業界全体として、先ほど前提となる話を私はしたわけで、非常に小規模なトラックの事業者が非常に多くなってきて、そういう中で、社会情勢的に原油の高騰であったり、また過酷な価格競争も行われる中で出ているわけですから、処分を厳しくするということであっても、限界の中で業者というのはやっているのではないか。
　そうしますと、安全のことを考えていただきますと、どういう処分を御検討されるのかあれですけれども、やはり処分の方を厳しくするのではなくて、ある程度の助成であったり援助であったりというのができるのであれば、できる限りしていただきたいなというふうに思うわけです。
　先ほどの、これは原田先生の質問にも関連することになると思うんですが、トラックの運転手の労働条件、これを改善しなければトラックの安全運行が確保できなくなるのではないかということはもう当然わかることでございますが、それには荷主の協力も不可欠なわけでございます。
　国土交通省として、荷主に対してどのような働きかけを行っているのか。特に、平成二年に施行されました荷主への勧告制度の活用の状況、これはどのようになっているのか。また、勧告制度を活用しつつも、現状のような事故の多発、こういうような状況が継続するならば、荷主に対する罰則も法律上規定して、荷主に対して適切に指導できる法的根拠が必要ではないのかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○冬柴国務大臣　トラック運送の安全の確保というものについて、荷主の協力というものが必要不可欠であるという認識でございます。そのようなところから、委員から御指摘がありましたように、平成二年に貨物自動車運送事業法制定時に、そのような荷主に対して、荷主が過積載を強要するような場合に、我々の方から荷主に勧告をする、そのようなことをしないでほしいという勧告をするという制度が設けられました。
　それをどうしているのかというお話でございますが、現在までにこの法律に定められた勧告というものを行った事例はありません。けれども、勧告に先立ちまして、我々は、荷主に対して協力要請、こういうことをやらないでほしいということで協力要請をいたしております。これは平成十八年度までに六千七百件行いました。
　こういう措置から、過積載運行違反に係る行政処分の件数というのは、先ほど局長からも答弁をいたしましたように、著しく減っております。平成二年度は五千百七十八件の過積載事犯というものが検挙されておりますが、平成十八年にはこれが一割以下の四百五件にとどまっております。したがいまして、勧告という形はとっておりませんけれども、協力要請ということできめ細かくそのようなことを国土交通省としては行ってきて、それなりの実績が上がっているように思われます。
　ただ、これは過積載の問題ですけれども、過積載運行について、主として荷主の行為に起因するものであると認められる場合などに荷主に勧告ができると書いてあるんですね。それに対して罰則をつくってはどうかという御提案ですけれども、過積載が処罰されるわけですね、運転手あるいは事業者は。ここまでいきますと、もう罰則は、私は弁護士ですから、教唆犯あるいは共謀共同正犯として処罰の対象になります。
　したがいまして、荷主を処罰する規定をあえて置かなくても、過積載事犯として挙げたときに、荷主の関与が著しい、先ほど原田委員がおっしゃったようなとんでもないようなことが客観的事実として明らかになれば、これは、もしそこで事故が起こっておれば、共謀共同正犯あるいは教唆犯として処罰の対象になります。
　それから、過積載だけではなしに、過労運転とか、先ほどのように七百キロを七時間で行けというようなことを強要するというか、下請として非常に弱い立場にある運送事業者に対して、継続的に発注しているような強い立場にある人がそういうことを言うという場合は、これは何とか、そういう部分についても勧告制度というものがあってもいいのではないかと私は思います。そういうことも考えたいと思います。
○糸川委員　大臣、最後に出てまいりましたけれども、立場的に弱い事業者の方が、それはもちろん、荷主の方に勧告であったり協力要請をした結果、勧告はゼロだということでございますけれども、確かに過積載は減ってきているわけですが、非常に大きな事故というのはまだまだ数多くあるわけで、特にトラックの事故件数というのは本当に多いわけですね。
　ですから、ぜひこれは調べていただいて、事業者というのはどういう立場にあるのか、今大臣もお話しされたぐらい認識されておるようでございますので、ぜひ荷主との関係をもう一度検討していただいて、今後また取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、トラックのことについては最後なんですが、トラックの安全面上での現状、それから、厳しい経営環境を踏まえたところで、トラックをめぐるこれまで行ってきた規制緩和がどうだったのか、大臣なりの御評価をちょっといただきたいなと思います。
○冬柴国務大臣　規制緩和は、光と影があります。タクシーのときもそうでしたけれども、光の部分も十分あります。そしてまた、規制緩和という大きな流れでもあります。
　そういう中で、影の部分は、先ほど来御指摘のように、業者が、タクシーと違って、台数もふえているけれども仕事もふえている、荷物もふえているというのがタクシーと違うところだと思います。しかしながら、ふえたのは、自動車がふえているのは、事業者の数が物すごくふえているんですよ。というのは、小規模の運送事業者がふえたということですね。
　そうすると、その人たちが生き残っていくためには、熾烈な戦いの中で、元請から、元請というか荷主から仕事をもらうということに必死にならないと生き延びられないという事情が生じていると思います。そういうものが、過積載に対する教唆とか、あるいは労働強化といいますか、無理な労働を強いるような発注があったりするという影の部分があります。
　したがいまして、この部分は、我々も、御指摘のように、是正をするためにいろいろな形で、立ち入りの検査とかあるいは運輸安全マネジメント制度等を駆使してやっていかなきゃいけない部分もありますし、それから、先ほどのような、勧告までいかなくても協力要請というものをきめ細かく行うことによって、過積載を物すごく、一割以下に減らした実績もありますので、そういう面で頑張っていかなければならないというふうに思っております。
○糸川委員　大臣、トラックだけじゃなくて、昨今、バスの規制緩和によって小さなバス会社が非常に数多くふえて、そういう会社が過酷な競争の中で非常に重労働を従業員にさせて、その結果、重大な事故につながるということもあるわけです。
　ですから、影の部分を今大臣おっしゃられましたので、ぜひその影の部分を注目していただいて、そちらの方の対応を早くやっていただきたい。当然、処罰で何とかしますということじゃなくて、罰することがいいことなのではなくて、未然に防ぐことに力を注いでいただきたいと思います。
　今、タクシーの話も出ましたので、ちょっと残った時間、もうほとんどございませんが、これは交通局長にお伺いしたいんです。
　今国会におきましても、タクシーの業務適正化の特別措置法の法改正もされたところでございますが、たまにタクシーに乗りますと、これ、実は左側のドアが壊れていたんですよ、でも、きのう取りかえて、もうきょう完璧な形の車になっていますということを言われまして、えっと実はびっくりしたこともあります。
　パーツはとってあるわけですね。ですから、どこかでぶつけたり壊れたりなんかしますと、その部分だけ取りかえて、夜のうちにつけかえて、次の日の営業には全く支障のないようにできる、その壊れた部分は修理班の方で直して、次の車が壊れたときにまたそれを使う、こういうような、何かプラモデルみたいに車を考えているところもあるように思います。
　そこで、自動車リサイクル部品の認知度向上調査報告書、これは平成十四年度の経済産業省のあれですけれども、タクシー事業者等では、車両の使用年数、それから部品の耐用年数に応じたリサイクル部品の利用が進んでおります。事業用として役目を終えた車両からの部品、これを使用する場合、例えば当該車両が事故車であって、部品が非常に弱くなっている可能性もあるわけでございますが、安全面におけるチェック、これが必要であるというふうに考えております。
　国土交通省として、どのようにその車両が安全なのかどうかということをチェックされ、安全性を確保されていらっしゃるのか。特に、車検に当たって、保安基準、車両構造上の安全基準、これを満たすことについてどのように確認されていらっしゃるのか、お答えいただけますでしょうか。
○岩崎政府参考人　事業用自動車はやはりより安全に気を使ってもらわなきゃならぬ、このように思っておりまして、車検の制度の中でも、車検を受ける期間、これは、事業用自動車は一年ごとに受けてくださいという、期間を非常に短縮してやっております。それから、点検整備などにつきましても、自家用自動車は特に時期を特定しておりませんけれども、事業用自動車は一日に一回ちゃんとやってください、それから定期点検整備も、自家用自動車は一年ごとですが、事業用自動車は三カ月ごと、こんなことでやらせていただいております。
　検査のときにも、ちゃんとした性能が発揮できるかどうかということについて、ブレーキテスターでありますとか、いろいろなものを使いながら確認をしておるところでございます。
　それから、先生特に御指摘のリサイクル部品の使用でございますけれども、これにつきましては、リサイクル部品を使っていただくのは結構ですけれども、例えば、この型式の車に使うべき部品を別の型式の車に取りつけたりといったことはあっちゃいかぬとか、リサイクル部品を使うときにはちゃんと安全上のチェックをしてやってくださいというようなことで、そういうガイドラインを平成十四年に取りまとめたところでございます。こうしたものの周知を図ってきたところでございます。
　今後とも、リサイクル部品の安全についても考えていきたいと思っております。
○糸川委員　局長、これは大臣もですが、これもやはり小規模なタクシー業者が規制緩和によって非常にふえてきた結果だろうと思うんですね。
　今、確かにリサイクル部品に関しては、チェックをしてください、型式に合わないものは利用しないでくださいと言いますけれども、小規模な事業者というのは、自分のところで、そういうガイドラインをつくられても、周知徹底をしていても、わかっていても利用してしまう現状もあるように思えますので、事業者の観点からじゃなくて、やはり乗客の安全の観点から、ぜひそれは規制緩和の中でもしっかりとチェックをしていただいて、安全を確保していただきたいと思います。
　以上です。終わります。
○塩谷委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成十九年六月十三日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　達也君
　　　理事　井上　信治君　理事　竹本　直一君
　　　理事　林田　　彪君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　山本　明彦君　理事　池田　元久君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　石原　宏高君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　小川　友一君
　　　　　　小野　晋也君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大野　功統君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　亀井善太郎君　　　　木原　　稔君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　平　　将明君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　土井　真樹君
　　　　　　中根　一幸君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　原田　憲治君　　　　広津　素子君
　　　　　　松本　洋平君　　　　御法川信英君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　岡本　充功君
　　　　　　川内　博史君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　田村　謙治君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　松木　謙公君
　　　　　　三谷　光男君　　　　横光　克彦君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　尾身　幸次君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　山本　有二君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大村　秀章君
　　　総務副大臣　　　　　　　　大野　松茂君
　　　財務副大臣　　　　　　　　田中　和徳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　田村耕太郎君
　　　法務大臣政務官　　　　　　奥野　信亮君
　　　財務大臣政務官　　　　　　江崎洋一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大藤　俊行君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　片桐　　裕君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　三國谷勝範君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局総括審議官）　　　　　　　　　　中江　公人君
　　　政府参考人
　　　（金融庁検査局長）　　　　西原　政雄君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（金融庁証券取引等監視委員会事務局長）　　　　　　内藤　純一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　岡崎　浩巳君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　石田　直裕君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房長）　　　池上　政幸君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　後藤　　博君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　菊池　洋一君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁次長）　　　　北田　幹直君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房参事官）　香川　俊介君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　鈴木　正規君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　真砂　　靖君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　石井　道遠君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　丹呉　泰健君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　小手川大助君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　加藤　治彦君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁総務部長）　　清水美智夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷　みどり君
　　　参考人
　　　（日本銀行企画局長）　　　雨宮　正佳君
　　　参考人
　　　（預金保険機構理事長）　　永田　俊一君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井善太郎君　　　　　鈴木　馨祐君
　　佐藤ゆかり君　　　　　平　　将明君
　　鈴木　克昌君　　　　　松木　謙公君
　　三谷　光男君　　　　　前田　雄吉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　馨祐君　　　　　亀井善太郎君
　　平　　将明君　　　　　鍵田忠兵衛君
　　前田　雄吉君　　　　　岡本　充功君
　　松木　謙公君　　　　　鈴木　克昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍵田忠兵衛君　　　　　佐藤ゆかり君
　　岡本　充功君　　　　　三谷　光男君
　　　　—————————————
六月十二日
　保険業法の適用除外に関する請願（小宮山泰子君紹介）（第一五六八号）
　同（太田和美君紹介）（第一七一九号）
　消費税率の引き上げ・大衆増税反対に関する請願（重野安正君紹介）（第一六一〇号）
　同（園田康博君紹介）（第一七二〇号）
　同（松原仁君紹介）（第一七二一号）
同月十三日
　保険業法の見直しを求めることに関する請願（池田元久君紹介）（第一八三五号）
　同（羽田孜君紹介）（第一八三六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一九〇五号）
　保険業法の適用除外を求めることに関する請願（石川知裕君紹介）（第一八三七号）
　消費税の大増税反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一九〇二号）
　保険業法の適用除外に関する請願（河村たかし君紹介）（第一九〇三号）
　同（三ッ林隆志君紹介）（第一九〇四号）
　同（内山晃君紹介）（第一九六八号）
　消費税率の引き上げ・大衆増税反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第一九〇六号）
　同（横光克彦君紹介）（第一九〇七号）
　同（園田康博君紹介）（第一九七三号）
　格差社会を是正し、命と暮らしを守るために庶民増税の中止を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第一九六九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一九七〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一九七一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一九七二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電子記録債権法案（内閣提出第八五号）
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行企画局長雨宮正佳君、預金保険機構理事長永田俊一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官大藤俊行君、警察庁生活安全局長片桐裕君、金融庁総務企画局長三國谷勝範君、金融庁総務企画局総括審議官中江公人君、金融庁検査局長西原政雄君、金融庁監督局長佐藤隆文君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長内藤純一君、総務省大臣官房審議官岡崎浩巳君、総務省行政管理局長石田直裕君、法務省大臣官房審議官後藤博君、法務省大臣官房司法法制部長菊池洋一君、財務省大臣官房参事官香川俊介君、財務省主計局次長鈴木正規君、財務省主計局次長真砂靖君、財務省主税局長石井道遠君、財務省理財局長丹呉泰健君、国税庁次長加藤治彦君、社会保険庁総務部長清水美智夫君、経済産業省大臣官房審議官谷みどり君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前田雄吉君。
○前田委員　おはようございます。民主党の前田雄吉です。
　私は、ＲＣＣ、整理回収機構のウオッチャーとしてずっとＲＣＣを見てまいりましたけれども、最近、特に目に余る回収のやり方、あるいは職員の倫理規定違反ではないかと思うような行為が非常に続いております。私は、そうしたことを当財務金融委員会の委員の皆様にぜひお知りいただきたい、そうした趣旨のもとで、きょう、あえて質問させていただきます。
　特にきょう私が取り上げたいケースは、栃木県の川治温泉にあります、しにせの旅館であります柏屋ホテル、これが債権回収の対象となったわけでありますけれども、この柏屋に関してＲＣＣがいかなることをやってきたか、これを明らかにして、そして、この財務金融委員会の皆様に、これに対しての預金保険機構のあり方等をよくお考えいただきたいと思いまして、質問いたします。
　まず、この柏屋さんの御説明をしますけれども、柏屋さんは川治温泉で最大級のしにせ、一九二六年に創業されております。九〇年代に地元の足利銀行から融資を受けて新館を建てるなど、バブル期は非常に拡張をされたわけですけれども、全国の温泉に本当にあるケースでありまして、バブルの崩壊で経営が悪化して、〇五年には十九億円の債務超過に陥ったという案件であります。そして、足利銀行も経営が破綻したわけでありますので、ＲＣＣにその債権が譲渡されたわけであります。
　ここからが問題であります。
　私は、このＲＣＣの債権対象であります柏屋のあり方というのは、大きく三つの問題点を含んでいると思います。一つは、何と、債権回収の対象であります柏屋にＲＣＣがたかり行為をした、これがまず第一点の間違い。第二点目が、裁判の過程におきまして、非常に、これは法務にかかわる話でありますけれども、そこで司法権の独立が侵害されるような案件があった。そして三番目に、ＲＣＣが破産申し立てをしておきながら、これは私どもの調査で明らかになりましたけれども、債権譲渡先としてＲＣＣ系列の会社を選んだという三点が問題点として挙げられます。
　そうしたことからいきまして、私は、産業再生機構同様に、もうＲＣＣは時代の任を終えた、もうＲＣＣは要らない、解体されるべきだという持論を持っております。
　それで、ＲＣＣもこれは最大のサービサーでありますので、金融サービサーの問題について少し私も御説明させていただきたいと思っております。
　皆さん、金融サービサー、これは外資系のものがあり、いわゆる町金系のものがあり、そしてこのＲＣＣ自体、また、公認会計士がつくられたサービサーもあります。こうした大体四類型から五類型に分かれております金融サービサーでありますけれども、金融サービサー自体は弁護士法の特例事項でありますので、法務委員会の所轄に近い。しかし、やっている内容は非常に金融行政に密着したことでありますので、私は当委員会でやってしかるべきであるというふうに思っております。
　大企業が発表しました二〇〇六年度の決算書の多くは高収益、しかし、その一方で、中小企業が、倒産や個人の破産、こうしたもので苦しんでおります。地域間格差もあり、また個人と企業の格差もどんどん進んでいる、日本経済の中核を担っている中小企業を何とか今救わなきゃいけない、私はそう考えております。
　ところが、昨今、整理回収機構などが、先ほど申し上げておりますけれども、温泉旅館や病院に対して、迅速な企業再生を図るという名目で、破産法を活用して事業再生をねらう。当時、この柏屋さんの案件が出たときには、美談であると新聞も褒めたたえておりました。しかし、実際はそうではない。
　破産法というのは改正されました破産法でありますけれども、ほとんどが自己破産であります。わずかに一％、二％、それが債権者による破産申し立て。ＲＣＣが債権者として破産申し立てをする、先ほど申し上げました温泉とか病院等の再生にこれを使う。では、どういう利点があるんだ。民事再生を打ちますと、一年も二年も長い時間がかかる。しかし、破産法を使って債権者破産申し立てをすれば、わずかな期間で破産決定がされて事業再生に向かえるという話ですけれども、実際には、地域で旅館なども非常に泣いております。
　私は、サービス業でこの破産法を活用しての事業再生というのはあり得ないというふうに思っております。とにかく、債権者が一方的に破産申し立てをすること自体、これまで当該企業を支えていた経営者、従業員、取引業者の意向を無視している、そういうふうに思います。また、整理回収機構の掲げる企業再生、地域経済の活性化には全くつながっていない。単に整理回収機構や金融サービサーなどが、一債権者が債権回収の極大化を図るために破産法を活用しているのではないかというふうに私は思っております。
　まず初めに破産手続。新破産法に基づいて、九〇％以上が自己破産であるという報告を受けておりますけれども、債権者が破産を申し立てるケースについて、まず金融庁に、金融機関から債権を買い受けた債権者が破産申し立てをしたのは何件あるのか、伺いたいと思います。後で法務省に、金融サービサーが破産申し立てをしたケースを聞きますので、まず金融庁にお答えいただきたいと思います。
○山本国務大臣　金融機関から債権を譲り受けた者が債権者となって行った破産申し立ての件数は、当局として把握しておりません。
　一般論として申し上げますと、金融機関におきましては、リスク管理を適切に行う観点から、信用リスクが高まっている状況にある債権を早期に認知し、早期に不良債権処理を実施することが極めて重要であるというように考えております。他方、債務者の再建可能性を的確に見きわめ、再建可能な債務者につきましては極力再生の方向で取り組むことも重要でありまして、監督指針におきましてもその旨を明記しているところでございます。
　また、金融機関が債権譲渡等を行うに当たりましては、債務者等を圧迫し、またはその私生活もしくは業務の平穏を害するような者に対して貸付債権を譲渡していないか等、原債務者の保護に十分配慮することを重要視しておりますし、また、これまでの取引関係や顧客の知識、経験及び財産の状況を踏まえ、顧客の理解と納得を得ることを目的とした説明を行うこと等を重視しております。監督指針でこれを示しているところでございます。
　金融庁といたしましては、このような監督指針を踏まえながら、金融機関がみずからの判断で適切に対応していくことが何より重要と考えているわけでございます。
○前田委員　今大臣にお答えいただきましたけれども、大臣がおっしゃられたとおりです。債務者の人権に配慮して、そしてまた、債務者の周辺の顧客あるいは関係企業、これにも十分配慮した債権回収のあり方が事業の再生を生むという御答弁、私は非常にすばらしい御答弁であったと思います。
　そして、金融サービサーについて伺いたいと思います。
　同様に、債権者が破産申し立てをするケースは何件あるのか、そして、連帯保証人に対して破産申し立てをされたケースは何件あるのか、それぞれ法務省にお答えいただきたいと思います。
○奥野大臣政務官　今御質問の件でありますが、法務省においては、サービサーが債務者に対する破産申し立てを行った件数に関する統計は把握しておりません。
　なお、サービサーについては、他の一般債権者と同様、債権者としての立場から、債務超過に陥った債務者に対し破産申し立てを行う権限が認められておりますので、サービサーが破産申し立てをしたことをもって直ちに不当と評価することはできないと考えております。
○前田委員　不当と評価することは直ちにできないというお話ですけれども、きちんと実態をつかんでいただきたいと私は思います。どれだけの方がこれで苦しんでいるかというのをはっきりとおつかみいただきたいというふうに思っております。
　引き続いて法務省に伺いますけれども、破産申し立て事件で事業の承継が行われたのはこれまで何件あるのか。年度別、業種別あるいは破産申し立て者別にぜひ明らかにしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○奥野大臣政務官　破産申し立て事件で事業承継が行われた事件の件数については、私どもとしては統計はなく、裁判所に伺っても統計がないということでありまして、承知をしておらないというのが実態でございます。
○前田委員　今、現実に金融サービサーに取り立てを受けて苦しんでおられる中小企業が多い。ですから、この現状を、ぜひ法務省、おつかみいただきたいと思います。
　そして、引き続いて法務省に伺いますけれども、整理回収機構は、新破産法には切れ味があるなんということを言っておりまして、温泉、ホテルだけではなくて、他の業種でも積極的に活用する、破産法を用いて事業承継をするという方針が報道されております。
　もともと、法務省の法制審議会倒産法部会で、平成十七年度施行の破産法の草案の審議の過程で、破産手続を利用した企業再生について審議した事実があるのかどうか、そして、債権者からの破産申し立てによる企業再生についてはどうなのか。あるとすれば、その審議の議事録等を明らかにしていただきたいと思うんですけれども、法務省、いかがでしょうか。
○奥野大臣政務官　破産手続というのは、債務者の総財産を金銭化し、これをもって債務者の総債務の弁済に充てることを目的とする清算型の手続であります。債務者であります企業そのものの再生を目的とする、会社更生法あるいは民事再生手続とは若干目的が異なるものであろうかと思います。
　もっとも、破産手続においても、当該破産者の事業を他の企業に譲渡して、その対価をもって債権者に対する弁済の原資に充てるとともに、譲渡先の企業において当該事業の存続を図って従業員の雇用の確保を図ることは旧破産法の当時から清算の手法の一つとして活用されているわけでありまして、法制審議会での検討の際にも、そのような手法が紹介されたことはございます。
　もし議事録の関連する部分につきまして御必要とあれば、提出させていただきたいと思います。
○前田委員　ぜひ、また後日、見せていただきたいと思います。
　そして、平成十七年一月に施行されました破産法、その七十八条二項三号の事業譲渡、また、同法三十条一項二号の破産申し立ての乱用禁止の規定について、法制審議会倒産法部会ではどういう場合を想定してこうしたものを立案されたのか、伺いたいと思います。
○奥野大臣政務官　今御指摘の破産法第七十八条第二項第三号についてでありますけれども、これは、破産管財人が営業または事業の譲渡をするには裁判所の許可を必要とするということを定めておるわけであります。これは、事業譲渡等が破産債権者の利益に重大な影響を有する換価行為でありますから、裁判所の許可に係らしめ、その当否を判断するということにしているものであります。
　事業譲渡等の例としては、具体的には、破産者が法人である場合において、黒字の事業部門を他者に譲渡して、その対価を配当することによって債務の弁済に充てる場合などが想定されているわけであります。事業を行っている破産者の財産について、事業を廃止して財産を個別に売却して換価するよりも、事業を継続したまま事業の譲り受け人を探して、継続中の事業をそのまま売却する方が有利に換価することができるような場合に適用されるわけであります。
　次に、破産法第三十条第一項第二号は、不当な目的で破産手続開始の申し立てがされたとき等には破産手続開始決定ができないということを定めたものでありますが、具体的には、債務名義を持たない債権者が破産手続開始の申し立てを仮装し、それによって債務者を威嚇して債権を取り立てる悪質な場合とか、債務者が企業内部の紛争解決を目的として申し立てをするような場合がこれに当たるようなことが考えられるわけであります。
　これらの規定というのは、旧破産法の規定または旧破産法の解釈を前提として立案されたものでありまして、新しい破産法において初めて取り入れられたわけではなくて、旧破産法をできるだけ引き継いでいこうという考え方に基づいて法制審議会倒産法部会においても議論がされたというふうに理解しております。
○前田委員　今、新破産法に基づく債権者申し立てについてるる御質問しました。これから具体的に、先ほど申し上げました日光川治温泉柏屋ホテルのケースについて伺っていきたいと思います。
　当ケースでは、ことしの二月十五日に破産申し立てを行ったところ、宇都宮地裁の合議体は、二月の二十一日、つまり一週間たたずに破産手続開始決定を下しているわけであります。東京地裁等、破産事件を専門に担当する裁判官がいるような地方裁判所であれば早いかもしれませんけれども、宇都宮地裁のように、通常民事事件を担当する裁判官がかけ持ちで破産事件もやるようなケースでは、多忙な裁判官がスケジュール調整して合議の日程を合わせるとか、私は非常に困難であると思うんですね。
　通常の民事事案を担当する裁判官が破産事件をも担当する地裁において、債権者による破産手続開始申し立てを合議体が担当したケースについて、破産手続開始の申し立てから開始決定まで要した日数は、過去五年間ぐらいで、平均して何日ぐらいなんですか。お聞きしたいと思います。
○奥野大臣政務官　御指摘のような場合における破産手続開始申し立てから破産手続開始決定までに要する日数については、統計を持っておりませんので承知はしておりません。
　ただ、実務上は、個別の裁判所において事案の内容に応じてできるだけ早く審理をするというのが建前ではございますので、迅速に仕事をしているというふうに理解しております。
　なお、債権者による破産申し立て事件における破産手続開始申し立てから破産手続開始決定までの平均審理時間というのは、御指摘の平成十四年から十八年までの平均をとってみますと六十二・三日であるということでございます。