Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林正夫君　民主党・新緑風会・国民新・日本の小林正夫です。
　会派を代表して、ただいま議題となりました平成二十一年度補正予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。
　麻生総理は、総額十三兆九千二百億円にも上る史上最大規模の補正予算案について、自ら四段ロケットと称し、冬の時代に仕込んできた経済政策が花開いてくるのはこれからだと胸を張ってみせました。ところが、どうでしょうか。国民の皆様の補正予算に対する評価は非常に厳しいものでありました。その証拠に、麻生総理や政府・与党が期待したほど内閣の支持率は上がらず、むしろ失望感の方が広がりました。
　有識者の方々がいみじくも理念なきばらまきの補正予算と指摘しましたように、追加景気対策と銘打った補正予算の中身は、場当たり的で、ばらまき、そして無駄遣いが余りにも多いからです。しかも、将来の増税を予定していることが、私たち民主党を始め野党の追及で明るみに出ました。
　今回の補正予算案が象徴しますように、麻生内閣の経済政策は既に破綻しております。麻生総理、もはや民意はあなたから去っており、速やかに退陣するほかありません。
　以下、補正予算案に対する反対の理由を明確にいたします。
　反対の第一の理由は、四十六もの基金を乱造して、多年度にわたって予算を支出しようとしていることであります。
　我が国憲法は、予算は会計年度ごと国会の審議を受け、決議を経なければならないとする単年度主義を大原則にしております。ところが、本補正予算では、一度造成されれば国会の議決を経ることなく多年度にわたった支出をすることが可能となる基金を乱造し、そこに多額の予算を計上することとしており、その総額は四十六基金に対して実に四兆三千億円にも上ります。このような巨額の予算を国会の監視の目が届かない公益法人等の基金に繰り入れ、多年度にわたって支出することは、憲法の趣旨にもとるものであります。
　さらに、基金の造成先には多数の官僚が天下っていることも看過できません。現下の危機的財政の状況下で、血税が官僚の天下り先確保のために使われることは何としても阻止しなければなりません。
　麻生総理は先日、私は公務員の優秀さを疑ったことはない、問題は使いこなせない政治家にあると述べましたが、公務員を使いこなせない政治家とは、まさに天下り先への多額の予算計上を容認する麻生総理御自身であるということを強く指摘しておきたいと思います。
　反対の第二の理由は、国や独立行政法人の施設整備費、いわゆる箱物に多額の予算が計上されているなど、焼け太りの予算としていることでございます。
　本補正予算では、経済危機対策関係費として十四兆七千億円の歳出が計上されておりますが、その約二割に当たる二兆九千億円が国や独立法人の施設整備費として計上されております。
　当初予算で六千五百億円にすぎなかった施設整備費を補正でその四倍以上に膨らませるなど、まさに前代未聞の事態と言わざるを得ません。しかも、文部科学省の地域産学官共同研究拠点整備に至っては、説明ペーパー一枚で七百億円もの予算が付いたことが我々の追及によって明らかになっております。
　そのほかにも、国営漫画喫茶とも言われるメディア芸術総合センター設立に場所すら決まっていないにもかかわらず百十七億円もの予算が計上されるなど、何でもいいから金を使えという麻生内閣のばらまき体質の下でつくられた補正予算は、霞が関の官僚も驚くほどの無節操ぶりで、まさに開いた口がふさがらないとはこのことであります。
　また、施設整備費の中には基金の造成や、当初予算の五倍に上る二千七百億円もの独立行政法人に対する支出が含まれており、まさに何でもありの予算になっております。国民の中には職を失い、あしたの生活のめどすら立たずに苦しんでいる人も多い中で、何でもありのお手盛りに満ちたこのような予算を認めることは断じてできません。
　反対の第三の理由は、今回の対策がその場しのぎでばらまきに終始し、国民生活の向上や経済構造の転換に結び付かないことであります。
　その最たるものが子育て応援特別手当であります。経済危機によって、子育て世代の多くは失業や収入の減少など生活に大きな不安を抱えています。それにもかかわらず、本補正予算で千三百億円を計上している子育て応援特別手当は、わざわざ臨時異例の措置と前置きまでした上で、三歳から五歳までの子供一人に対し、わずか三万六千円を一度だけ配るものにすぎません。これでは、将来にわたる不安の解消には全くならず、子育て支援として極めて不十分であります。また、雇用対策にしても、求職者支援や緊急雇用創出事業など、ほとんどが期間限定の措置となっております。
　これはまさに場当たり的ばらまき施策の乱発で、将来の国民生活より目先の支持率という麻生内閣の本質を如実に表しており、このような予算には断固反対いたします。
　反対の第四の理由は、国債の大量発行により、先進国で最悪の水準にある我が国の財政状況を更に悪化させていることであります。
　既に我が国の国債発行残高は五百八十兆円を超え、ＧＤＰ比一一〇％以上という危機的状況にあるにもかかわらず、本補正予算では更に十兆八千億円を超す新規国債を発行することとされております。歳出のうちどれだけ税収で賄ったかを示す税収比率は約四五％と過去最低となり、最終的に本年度は国債収入が税収を上回るという異常事態になる可能性が高くなっており、まさに借金漬けの予算にほかなりません。
　しかも、政府は、財政赤字を将来の消費税の大増税で賄おうとしており、かかる予算のばらまき、大盤振る舞いのツケを将来世代に回すやり方は絶対に認められません。
　以上、補正予算に対する主な反対理由を申し述べました。
　現在の経済危機を乗り切るには我が国の経済社会構造を抜本的に見直す必要があり、場当たり的な政策対応で時間稼ぎを図る麻生内閣にこれ以上政権を任せては国民生活は不幸になる一方です。豊かな社会を将来世代に残すという政治の最も大切な仕事を放棄し、反対に将来世代の財産を使って政権を維持しようとする麻生内閣の態度にはあきれ返るばかりであります。
　また、昨日の予算委員会で同僚の鈴木寛議員が、喫緊の課題である新型インフルエンザ対策に予算を張り付ける必要があり、補正予算を組み替えるべきと強く指摘しましたが、麻生総理は、修正や第二次補正は考えないと答弁され、まさに危機管理ができていないことが露呈されました。こんな政権では国民の生命、安全を守れません。
　私たち民主党は、鳩山由紀夫新代表の下、自民党に取って代わり政権を担う準備を全力で備えつつあります。国民の皆様の民主党に対する期待も上昇しております。これに比べ、もはや落日の状態にある自民党政権は一日も早く退場すべきであります。
　麻生総理、この際、あなたの手で潔く自民党政権の幕引きをするよう強くお勧めして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（江田五月君）　これより三案を一括して採決いたします。
　足立信也君外百三名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十七票　　
　　白色票　　　　　　　　　　　　百五票　　
　　青色票　　　　　　　　　　百三十二票　　
　よって、三案は否決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの結果、平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）外二案について、本院は衆議院から両院協議会を求められることになります。
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第一　消費者庁設置法案
　日程第二　消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
　日程第三　消費者安全法案
　　（いずれも第百七十回国会内閣提出、第百七十一回国会衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長草川昭三君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔草川昭三君登壇、拍手〕
○草川昭三君　ただいま議題となりました三法律案の委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、消費者庁設置法案は、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、消費者の利益の擁護及び増進、商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保並びに消費生活に密接に関連する物資の品質に関する表示に関する事務を一体的に行わせるため、内閣府の外局として消費者庁を設置しようとするものであります。
　次に、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、消費者庁設置法の施行に伴い、内閣府設置法その他の行政組織に関する法律及び食品衛生法その他の関係法律について所要の規定を整備しようとするものであります。
　次に、消費者安全法案は、消費者の消費生活における被害を防止し、その安全を確保するため、基本方針の策定、地方公共団体の消費生活相談等の実施及び消費生活センターの設置、消費者事故等に関する情報の集約等、消費者被害の発生又は拡大の防止のための措置等を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、消費者庁設置法案について、題名を消費者庁及び消費者委員会設置法に改めること、消費者庁に設置することとしていた消費者政策委員会を内閣府の審議会等として消費者行政全般に対する監視機能を有する消費者委員会に改めること、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、題名を改めるほか、消費者政策担当大臣の総合調整機能の発揮の明確化を図るとともに、消費者政策委員会の名称変更等に伴う規定の整備を行うこと、消費者安全法案について、消費者庁の主任の大臣である内閣総理大臣及び消費者委員会の権限の明確化を図ること、消費者委員会の内閣総理大臣に対する権限を強化すること等を内容とする修正が行われております。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、野田国務大臣から趣旨説明を、修正案提出者衆議院議員岸田文雄君より衆議院の修正部分の説明をそれぞれ聴取した後、麻生内閣総理大臣の出席を求めるとともに、野田国務大臣及び修正案提出者等に対して質疑を行いました。
　また、学識経験者等八名の参考人から意見を聴取したほか、消費者の利益の擁護及び増進のため、地方の現場で活躍する方々八名をお招きして公聴会を開会いたしました。さらに、参考人及び公述人の意見を踏まえ、野田国務大臣、修正案提出者及び参考人に対する質疑を行うなど熱心な審査が行われました。
　委員会における主な質疑の内容は、消費者庁の司令塔機能を発揮させるための体制整備、消費者委員会の監視機能の実効性確保、消費者委員会による事業者からの情報収集の在り方、消費者教育の重要性、国民生活センターの機能強化、地方消費者行政の充実に向けた国の支援、被害者救済制度の早期検討の必要性等であります。
　質疑を終局し、三法律案について討論に入りましたところ、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して大河原委員、自由民主党及び公明党を代表して小池理事、日本共産党を代表して大門委員、社会民主党・護憲連合を代表して近藤委員よりそれぞれ賛成の旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決を行った結果、三法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、三法律案に対し三十四項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　三案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。島田智哉子君。
　　　〔島田智哉子君登壇、拍手〕
○島田智哉子君　民主党の島田智哉子でございます。
　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して、ただいま議題となりました消費者庁関連三法案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　消費者の目線を持った行政組織の創設は、消費者団体、日本弁護士連合会等の長年にわたる悲願であり、それが現実のものとなろうとしている状況は大変画期的なことであると思います。また、消費者庁三法案の立案過程や衆議院における全会派一致の修正合意に現場の第一線で消費者問題に取り組まれている方々の声を反映したという点も評価できるのではないかと思います。
　民主党は、消費者行政の現場で頑張っておられる方々の御意見を踏まえ、消費者行政に対する監視機能、実効性ある消費者被害の発生・拡大防止と被害救済の仕組み、地方の消費者行政の充実等を実現させることが必要であるとして、衆議院において消費者権利院法案及び消費者団体訴訟法案を提出いたしました。この考え方は、消費者行政全般に対する監視機能を有する消費者委員会の設置とその権限強化など、衆議院における修正により一部盛り込まれ、あるいは検討事項として附則に明記されることになりました。こうした修正が実現したのは、国民の目線での消費者行政の推進が必要であるとの認識を党派を超えて共有できたことによるものであり、高く評価いたします。
　消費者をめぐる課題としては、行政の在り方のみならず、消費者の命を守り、消費者被害を防ぐことが重要です。大変残念なことに、消費者が被害に遭い、尊い命が失われるという事故が相次いで発生しております。しかし、その原因究明、再発防止への取組、被害の救済は十分行われておりません。
　消費者庁関連三法案は、消費者庁という新たな行政組織をつくるのみならず、消費者事故等に関する情報を一元的に集約し、これを消費者被害の発生又は拡大の防止のための措置につなげることとしております。これにより、消費者被害について、所管省庁が分からないなどといった理由で消費者がたらい回しにされ、更に被害が拡大してしまうという現状を改善できる仕組みが盛り込まれたことになり、一歩前進であると考えます。
　多くの方々が待ち望んだ消費者庁がいよいよ設置されるわけでありますが、消費者庁が真に消費者目線に立った組織として機能するのか、これからの運用がかぎとなります。華々しく登場したものの、期待外れであったということのないよう、消費者委員会による監視はもとより、消費者団体の方々、国民の皆様から、そして参議院としても、消費者庁を中心とした消費者行政の推進に目を配っていくことが必要と考えます。
　消費者庁の設置に当たっては、衆議院における修正で追加された検討事項、衆参両院の特別委員会で付された附帯決議を見ても明らかなように、まだまだ多くの課題が残されております。
　特に、地方における消費者行政の現状については、国会審議を通じて、現場の大変厳しい状況と、不十分な待遇にもかかわらず熱意を持って相談業務に当たっておられる相談員の方々の御苦労を多くの国民の皆様に知っていただくことができたと思っております。
　参議院では、公聴会において、現場の第一線で活躍されている相談員の方の御意見を伺うことができましたが、この度の政府の取組ではまだ不十分であると明確に御指摘をいただいたところです。
　消費者庁設置法に盛り込まれた検討事項の一つである地方の消費者政策実施に対する国の支援の在り方を検討する際には、是非、現場の相談員の意見を聴き、反映していただくよう要望いたします。
　また、私は委員会の質疑において、子供が被害者となる不慮の事故を未然に防止するための対策が必要である旨を指摘いたしました。先ほど触れましたが、消費者庁には消費者事故の情報が一元的に集約されることになります。集約された情報が被害の未然防止に活用できなければ、情報を持つ意味がありません。
　現在取り組まれている事業の中にも、大変有効に機能しているものがあります。こうした先行的な取組も参考にして、特に弱い立場にある子供や高齢者、障害を持つ方々の命を守り、事故の防止につなげる仕組みを早急に構築していただきたいと思います。
　以上、賛成の理由と幾つか要望事項を申し述べましたが、討論を締めくくるに当たり、申し上げておきたいことがございます。
　五月二十二日の委員会において、エレベーター事故により御子息が亡くなられた市川正子さんを参考人としてお招きをし、お話を伺うことができました。
　平成十八年六月三日です。正直言って、私たち家族にとってこの三年間は一歩も進んでいません、時間は。気持ちも進んでいません。はっきり言えるのは、息子を返していただきたい。なぜ、いつものように使う、身近にあるエレベーターで命を奪われたのか。
　市川さんは、こうした厳しい状況におられる中で、エレベーターはみんなが使うものであり、だれにでも起こり得る事故だからという思いから、一生悲しみは終わることはないけれど、事故は少しでも減らすことができるとして、原因究明を求める活動をなさり、消費者庁に期待を寄せられているのです。
　消費者庁の設置の背景には、市川さんの最愛の御子息を始め、コンニャク入りゼリーやガス瞬間湯沸器による事故で尊い命を奪われた被害者の方々がおられること、そして大切な家族を奪われ、悲痛な思いでおられる御遺族がこれ以上御自身と同じ思いをする人が出てくることのないようにと声を上げてくださっていることを忘れてはなりません。このことを心に留め、これにこたえるべく取組を進めていくことが、行政府、そして立法府に求められていると思います。
　消費者庁の設置は、あくまでスタートラインに立ったという段階です。消費者庁を中心とした消費者行政が国民の目線で推進され、被害者の方々や御遺族の皆様に胸を張ってその成果を御報告できるようなものとなるよう、参議院においても引き続き取り組んでまいる決意を申し述べて、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（江田五月君）　これより三案を一括して採決いたします。
　三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第四　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長内藤正光君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔内藤正光君登壇、拍手〕
○内藤正光君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、本年五月一日の人事院勧告にかんがみ、一般職の国家公務員等に対し、本年六月に支給する特別給の額を暫定的に減額する措置を講ずるとともに、指定職職員等の特別給を勤務実績に基づき支給するための改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、情勢適応の原則と公務員給与決定方法の在り方、平成二十一年五月の人事院勧告の妥当性、人事院が特別調査を実施する基準、人事院の独立性確保の必要性、労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告の在り方、特別給の一部凍結による経済的影響等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し四項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、日程に追加して、
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西岡武夫君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、現下の社会経済情勢にかんがみ、平成二十一年六月に受ける議長、副議長及び議員の期末手当の額を二割削減する措置を講じようとするものであります。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、政府職員の給与改定に伴い、平成二十一年六月に受ける議員秘書の勤勉手当の額を一般職の例に準じて暫定的に減額しようとするものであります。
　委員会におきましては、両案を一括して議題とし、順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百二十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○矢野哲朗君　国民生活・経済に関する調査会の中間報告につきまして、御報告をいたします。
　本調査会は、第百六十八回国会、平成十九年十月五日に設置され、調査項目を「幸福度の高い社会の構築」と決定し、一年目は、国民生活の現状を全般的に把握する観点から鋭意調査を行いました。
　今回、二年目の調査につきましては、仮説を設定し、その検証を行う仮説検証型の調査を試みることといたしました。仮説につきましては、若干逆説的な命題を立てることとし、仮説一「人口減少によって一人当たり国民所得は高まり、国民幸福度も向上する」、そして仮説二「休日・休暇が多い国が国の経済力を伸ばし、国民幸福度を高める」について、それぞれ参考人から意見を聴取し、質疑を行うとともに、中間取りまとめとして、委員間の意見交換を行ったところであります。
　なお、スーダン共和国、ケニア共和国、タンザニア連合共和国及びフランス共和国において行われた実情調査に関し、本調査会のテーマと関連する諸問題について、派遣議員から報告を聴取しました。その中で、決して裕福ではないはずなのに、アフリカでは子供たちの目が生き生きと輝き、やる気と希望で満ちあふれていた、また、貧しくとも豊かさと魅力を感じさせるアフリカと、豊かなようで貧しくなりつつある日本という対照的な姿は、「幸福度の高い社会の構築」を考える上で一つのヒントになるのではないか等の報告がありましたことを申し添えさせていただきたいと思います。
　以上のような調査を行い、この度報告書がまとまりましたので、去る五月二十七日、議長に提出いたしました。
　以下、報告書の主な内容について、御報告を申し上げます。
　まず、仮説一につきましては、「人口減少社会の姿」並びに「人口減少及び経済・国民の幸福度」をテーマとし、参考人から、人口減少と国力、国民所得、国民幸福度との関係、子育て支援において真に求められている施策等について意見が述べられ、団塊の世代が活躍するための条件と環境、人口減少下における地方の在り方、所得と幸福度との関係と政治が果たす役割等について質疑が行われた後、仮説一の実現とその留意点、幸福のとらえ方、国民の幸福度と政治の在り方等について、委員から活発な意見が述べられました。
　次に、仮説二につきましては、「日本と世界の働き方と自由時間の過ごし方」及び「自由時間と経済力の関係」をテーマとし、参考人から、これからの経済社会と休暇の効用、自由時間と地方の活性化との関係、スウェーデン式時間の過ごし方とその長所・短所等について意見が述べられ、休むことの意味と効用、ワーク・ライフ・バランスの推進策、仕事の質と日本人の働き方等について質疑が行われた後、仮説二の実現とその条件、ワーク・ライフ・バランスの現状と課題、休日・休暇と祝日の意義・役割、生活充実度と幸福感の背景等について、委員から活発な意見が述べられました。
　今国会における調査は、仮説一、仮説二までとし、仮説三「高負担・高福祉国家の国民は総じて国民幸福度が高い」につきましては、次の国会以降に調査を行うことといたしております。本調査会といたしましては、仮説相互の関連を踏まえつつ、「幸福度の高い社会の構築」について、更に一層議論を深めてまいりたいと考えております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（江田五月君）　これにて休憩いたします。
　　　午後二時十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時六分開議
○議長（江田五月君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　先ほど衆議院から、平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）外二案について、国会法第八十五条第一項の規定により、両院協議会を求められました。
　これより、平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）外二案に関する両院協議会の協議委員十名の選挙を行います。
　つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）外二案に関する両院協議会の協議委員に石井一君、小川勝也君、亀井亜紀子君、小林正夫君、鈴木寛君、水岡俊一君、峰崎直樹君、森ゆうこ君、大門実紀史君、又市征治君を指名いたします。
　これより直ちに両院協議会協議委員の正副議長を選挙されることを望みます。
　両院協議会の結果の報告を待つため、暫時休憩いたします。
　　　午後三時八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後五時十六分開議
○議長（江田五月君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会参議院協議委員議長から報告書が提出されました。
　この際、報告を求めます。協議委員議長峰崎直樹君。
　　　　─────────────
　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔峰崎直樹君登壇、拍手〕
○峰崎直樹君　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本院協議委員は、先ほどの本会議におきまして、議長より指名されました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行い、その結果、協議委員議長に私、峰崎直樹が、副議長に石井一君がそれぞれ選任されました。
　なお、衆議院におきましては、衛藤征士郎君が協議委員議長に、鈴木恒夫君が副議長に選任されました。
　両院協議会の初会の議長はくじにより決することとなっておりますので、開会に先立ち抽せんを行いました結果、参議院側協議委員議長の私が議長に当選いたしました。
　協議会におきましては、衆議院側から、景気の底割れを回避するために、雇用対策、金融対策などを打ち出していること、中長期的な成長を実現するため、「低炭素革命」、「健康長寿・子育て」等の分野を重点的に推進すること、国民の安心と活力をもたらすため、防災・安全対策に取り組んでいること等の理由で原案どおり可決した旨の説明がありました。
　次に、本院側から、四十六の基金に四兆三千億円もの資金を投入し、予算の単年度主義に反して多年度にわたる支出が行われること、官庁や独立行政法人等の不要不急の施設整備のため当初予算を大幅に上回る予算が計上されていること、政府経済見通しを下方修正したにもかかわらず税収の減額補正を行っていないこと等の理由により、否決した旨の説明がありました。
　次に、協議に移りましたところ、各協議委員から種々の意見が述べられました。
　その後、懇談に入り、熱心な協議が行われましたが、平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会は、意見の一致を見るに至らず、成案が得られませんでした。
　なお、両院協議会の開催方法、構成、人数等、その在り方について、本院側より、「これまでの経緯を踏まえて、今国会中に、できるだけ速やかに衆参両院において、それぞれ成案を得るべく努力し、一定の結論を得るべきである」旨の意見が出され、衆議院側からは、この点について改めて議長に報告する旨の発言がありました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（江田五月君）　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきましては、両議院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項の規定により、衆議院の議決が国会の議決となります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十一分散会
平成二十一年五月二十九日（金曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西島　英利君　　　　北川イッセイ君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　井上　哲士君
　　　　　福島みずほ君　　　　　近藤　正道君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　正道君　　　　　福島みずほ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　　英介君
　　　　　　　外務大臣　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融、
　　　　　　　経済財政政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　　　　　文部科学大臣　　　塩谷　　立君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　　　　　農林水産大臣　　　石破　　茂君
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　　　　　国土交通大臣　　　金子　一義君
　　　　　　　環境大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　河村　建夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、防
　　　　　　　災））　　　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、食品安
　　　　　　　全））　　　　　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　小渕　優子君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　浅野　勝人君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　財務副大臣　　　　石田　真敏君
　　　　　　　農林水産副大臣　　近藤　基彦君
　　　　　　　国土交通副大臣　　加納　時男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　環境大臣政務官　　古川　禎久君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　宮崎　礼壹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村松　　帝君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁交通局長　　東川　　一君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　山川　鉄郎君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　鈴木　正徳君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　石田　　徹君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　小林　　光君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　真島　審一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）
　（内閣提出、衆議院送付）
○平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１
　号）（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十一年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、締めくくり質疑を五十九分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本二十九分、自由民主党十三分、公明党五分、日本共産党四分、社会民主党・護憲連合四分、改革クラブ四分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、これより締めくくり質疑を行います。森ゆうこ君。
○森ゆうこ君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の森ゆうこでございます。
　私も、予算委員会理事、次席理事を拝命いたしまして、まさか二回目の締めくくり総括をさせていただくとは夢にも思いませんでした。三段ロケットで絶対大丈夫と言っていたのに、恥ずかしげもなく四段ロケットとはどういうことかというふうに思いますが、既に理事会で採決を合意しておりますので、淡々と最後確認をさせていただきたいと思います。
　その前にまず、北朝鮮の問題に関しましても、昨日集中審議がございましたが、私の方からも幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　今回のこの北朝鮮の瀬戸際外交、ミサイルカード、そして今度は核実験ということで核のカードも持ちました。この北朝鮮の瀬戸際外交を政府はどのように分析しているのか、また北朝鮮の核実験の意図をどう読めばいいのか、そしてそれに対する我が国が行使すべき外交手段についてどのようにお考えなのか、総理若しくは外務大臣に伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　北朝鮮の御質問がありましたが、この北朝鮮は、国連安全保障理事会がさきのミサイルへの発射の対応、この前のときのミサイルへの発射の対応に直ちに謝罪しない場合には核実験を行うとし、実際に核実験を行うことなど、いわゆる国際の緊張を高めるということの言動を繰り返しているんだと思っております。こうした言動は、その意図を理解することは困難です。国際社会として到底容認できるものでないこともはっきりしております。
　したがって、北朝鮮は国際社会の声に真剣に耳を傾けて、更なる挑発行動というようなものは控え、六者会合に復帰して共同声明を完全に実施することが北朝鮮自身の利益になるというように理解するべきだと、基本的にそう思っております。
○森ゆうこ君　もちろん意図は理解できないのは確かなんですが、それを政府としてどのように分析をしていらっしゃるのか。そのことについて、いろんな様々な専門家からも指摘がございますので、そういうことについて政府の分析をお聞きしたいのでございます。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　相手側の意図をいろいろ予測、分析、判断をすることは我々としてできますけれども、それは相手側の話なのであって、こちら側としてそれを分析した内容を公表することはございません。
○森ゆうこ君　持っていらっしゃるそういうものをきちんと提示していただかないと議論にならないんですよ。
　米国のこの件に関する認識と、そしてこの核の危機の拡大の防止について伺いたいと思います。
　もとより、日本は唯一の被爆国として、核の縮小に向けて世界に向けてリーダーシップを取っていかなければいけない立場でございます。しかし、現実問題として北朝鮮がこのような核実験に至った。このような現実を踏まえまして、当然我が国の平和と安定のために米国の核の傘がオバマ政権によっても十分機能していることを確認する必要が私はあると思います。
　先日、二十六日に、総理は、日米首脳による電話会談において、オバマ大統領は日本への核の傘について具体的にどのようにお述べになったのか、質問させていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　二十六日の私とオバマ大統領の電話会談の内容を細目申し上げるわけにはいきませんが、北朝鮮が核実験を発表したことに対し、国際社会として行動を取る必要があり、強力な安全保障理事会決議というものを迅速に採択すべき、これがまず第一点です。
　国連安保理における対応も含め今後の対応については、日米、さらに日米韓で緊密に連携すること、また、ロシアは議長ではあるんですが、中国を含めた五者で協力しながら対処していくことということに加えまして、オバマ大統領より核の傘を含む米国の拡大抑止に対するコミットメントが改めて日本に対して口頭で表明をされたということだけ申し上げておきます。
○森ゆうこ君　要するに、その核の傘の抑止力を明言したということではっきり御答弁をいただいたというふうに思います。
　先ほども申し上げました、日本は唯一の被爆国として核の縮小に向けてリーダーシップを取らなければいけない。しかし一方で、特に中国、ロシア両国に対して、きちんと北朝鮮に対して影響力を行使してもらわなければ、日本国内でまた核武装論なるものが、これが盛り上がっては困るのだということを、私はそういう懸念を総理の方からしっかりと各国に対して表明されるべきであると考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　中国、ロシアに対してという御質問ですか。
○森ゆうこ君　そうです。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的に、これはこの前の日中会談でほぼ似たような話は既にしておりますし、メドベージェフに対してもほぼ似たような話をしているのに対して、最も影響力の高いのは中国ということだと思うので、中国としてきちんとこの点に関しては、そういった懸念というものを中国とも共有してもらわぬと困るのではありませんかという話は既にしてあります。
○森ゆうこ君　そして、世界に目を転じたときに、ヨーロッパ諸国は、日本が北朝鮮の核とミサイルを脅威と感じているのと同じ感覚で、イランの核とミサイルに対して脅威を抱いております。
　一方で、各種のオープンになっているソースの情報を見れば、北朝鮮とイランはミサイル技術について協力関係にあり、また今回の核実験に関連して北朝鮮の技術者がイラン中部のナタンツを秘密裏に訪問していたとする報道もあります。日本が北朝鮮に対する対応や制裁措置について世界の幅広い同意を得るためには、イランの核やミサイルの問題についても同様に汗をかくべきではないかと思います。
　さらに、北朝鮮とシリアとの核協力の疑惑も懸案の一つでございますが、こうした北朝鮮の核開発は核のやみ市場を介して中東へと拡散していく可能性があり、もし核がテロリストの手に渡ってしまった場合は国際社会全体が脅威にさらされることとなる、このような懸念を持っております。
　そこで、政府として、北朝鮮とイランあるいはシリアなど中東のこういった核拡散懸念国とのミサイルや核の協力についてどのように認識しておられるのか、また両者がリンクされたものとして国連等の場で取り扱うことを考えているのか、そのような外交イニシアチブを取られるお考えがあるかどうか、伺います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　イランの核問題につきましては、ＩＡＥＡは、いまだイランはこれは未申告の核物質やそれから核活動がないと、そういうふうに結論付ける立場にはないと、そういうふうにしているところでございますが、このイランの核活動が専ら平和的目的と、そういうふうに結論付けることは今のところできないわけでございます。
　今月の二日に私、イランを訪問いたしました際にも、モッタキ外相、そしてアフマディネジャード大統領にこのことにつきましては働きかけをしたわけでありますが、イランに対しましては我が国は累次、この国連安保理決議、これが求めております措置というものを誠実に実施するようにあらゆる機会をとらえて働きかけを行っているところでありますし、今後も行っていきたいと、そういうふうに思っております。
　また、シリアにつきましては、昨年の四月に米国政府が北朝鮮の支援を受けましたシリアの核開発計画の存在につきまして発表したところでございますけれども、シリア政府はこの計画の存在というものを否定をしているところでございます。これも、現在、ＩＡＥＡによって調査が進められておりますけれども、事実関係が明らかになっていないこともありまして、このことについてはコメントは差し控えたいと思います。
　引き続きまして、ＩＡＥＡそれから関係国とは情報の交換を行って、そして注視をしていく考えでありますし、またシリアがＩＡＥＡに対して完全に協力をするように求めていきたいと、そういうふうに思っています。
○森ゆうこ君　昨日のこの予算委員会で、山本一太議員の質問に対して、総理は日本の独自制裁強化の方向性を示されたというふうに私は認識しております。
　その日本独自の制裁について、効果がないかのような発言をする方もありますが、私はそうではないというふうに思います。日本として、一番脅威にさらされているものとしてきちんとした対応を示す、姿勢を示すということは非常に重要であるというふうに考えられます。そして、今の制裁も実は機能していないのではないか、運用を厳格化すべきではないか、このように従来提言をしてまいりました。
　既に、ＯＥＣＤ金融活動作業部会の昨年の十月に行われた四十項目の是正勧告に基づきまして、いわゆるマネーロンダリング、テロ資金供給のことについてきちんと規制強化をするという方向は示されておりますが、そのほか、先般も北朝鮮拉致問題等特別委員会に関しまして私が指摘をさせていただきました、日本からのミサイル技術等の流出を防ぐべき、いわゆる科協、在日本科学技術協会、これらの科学者が頻繁に日本と北朝鮮を行き来している、このようなことに対してきちんと監視強化、そして我が国独自の制裁の機能を強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　北朝鮮に対します制裁措置等決議につきましては、昨晩もニューヨークで、現地時間ニューヨークで昨晩ですが、日本時間今朝ほどですが、関係国が非公式にこの案について検討しているところでございますが、内容についてはこれを申し上げることは差し控えたいと思いますが、いずれにしましても、国際社会が一致団結して強い決議を迅速に採択する、そして北朝鮮に対しまして追加的制裁、これを含むメッセージを出すということで今やっている最中でございます。
　我が国の対応につきましても、これは国連の協議を見守りながらまた政府として考えていきたいと、そういうふうに思っております。
○森ゆうこ君　もう一度危機を見直して対応を検討し直すべきであるというふうに申し加えたいと思います。
　続きまして、新型インフルエンザ対策について伺います。
　昨日も集中質疑がございました。木村もりよさんから非常に勇気のある御提言があったというふうに、私はそういうふうに思っております。
　舛添大臣に伺いたいんですが、この補正予算につきまして、鳥インフルエンザの対策費が新型インフルエンザ対策にも使えるということで、新たな予算は当面必要ないとの考えを示されておりますけれども、しかし、一方で新型インフルエンザと同時に鳥インフルエンザの発生がないわけではありません。そして、第二波については昨日も専門家から御指摘がございました。
　危機管理というのは最悪の事態を想定してやらなければならないという大臣のお言葉をお借りすれば、鳥インフルエンザ対策とは別に今回の新型インフルエンザ対策として予算を計上すべきではありませんでしたか。
○国務大臣（舛添要一君）　二十年度の第一次、第二次、二回の補正予算でも財源手当てをしておりますし、今回、今、森委員おっしゃったように、新型インフルエンザ対策ということではなくて、一般的な対策として約千三百億円補正を組んでおります。
　先般御説明いたしましたように、鳥由来のインフルエンザの準備をしていましたけれども、豚由来のものであってもこれは当然使えるということでありますし、それとともに、地域活性化・経済危機対策の臨時交付金、一兆円ございます。これを活用する。それからさらには、医療機関なんかについては、地域の医療再生計画三千百億円というのももう既に計上しておりますので。それから、いよいよこれはもう緊急にこの補正予算が通るまでの間必要だということになれば予備費も活用するということで、財源的にはこういうものを活用しながら万全の対策を取りたいと思っております。
○森ゆうこ君　既に危機が提示されているわけですから、きちんとこの補正予算で計上すべきであるというふうに重ねて申し上げたいというふうに思います。
　そのワクチンの製造について確認しておきたいんですが、そのスケジュールについてなかなか提示がございません。とうとうこの予算委員会、本日まで、質問がございましたけれども、大臣からはきちんとしたスケジュールが示されませんでした。どのようになっているか、はっきりとここでお答えください。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、今ＷＨＯも私と同じように悩んでいて、ＣＤＣも悩んでいて、今、世界中の専門家の英知をかき集め、そして既に出ている症例についての研究をして、今委員がおっしゃるように、季節性のインフルエンザと新型インフルエンザ、こういうものの作り方の配合比率をどれぐらいにするかということですけれども、種株がアメリカからワクチンに適応したのが参りますので、もうすぐ六月になりますけれども、六月上旬、これをめどにワクチン製造会社にその種株を配付したいというように思っています。
　ですから、それまでの間にＷＨＯ、ＣＤＣと今研究者の間、事務的にも連絡を取り合って、一刻も早くそれを決定したいというように思っています。
　そして、もう一つ、様々なワクチンの開発法、それから開発期間を短縮する研究を今大急ぎで世界中やっていますんで、そういうことも準備しながら第二波に備えたいと思っております。
○森ゆうこ君　季節性インフルエンザの流行時期から逆算しますと、そろそろ具体的な方針が固まっていないと困ると思うんですね。
　もう一度お答えいただきたいと思いますが、その上で一つ確認しておきたいのは、新型インフルエンザのパンデミックワクチンは何人分を製造、備蓄し、それからだれから優先的に接種していくのか。また、ワクチンの研究開発力の強化、そして生産及び供給体制の確保策はしっかりとお持ちなのか、確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　このパンデミックワクチンをどういうふうに作るかということは、今の新型インフルエンザはこれ既にありますから、それについてはいいんですけれども、新たに仮に、例えばＨ５Ｎ１が来たときにどういう型であるかということは分かりませんですから、そうならないとパンデミックワクチンはできません。今、プレパンデミックという形で実際に一定の方々に投与して研究をしているところです。
　それで、優先順位につきましては、これはやっぱり国民的な議論をもっとする必要があると思います。今は社会的機能を維持する方々を優先にということを言っていますけれども、例えば御高齢の方が先か若い方が先か、こういうことはちょっと、大至急これは国民的に議論をせぬといかぬというふうに思っております。
○森ゆうこ君　いや、しないといけないじゃなくて、早く決めていただかないと困るんですけれども。そのことを我々はここで議論をしたかったんです。何の具体的なお答えもないので本当に困ってしまうんですが。
　そもそも、この予防接種行政についてちょっと確認しておきたいと思うんですが、日本の予防接種行政が適切に行われているかどうかということについてはかねてより問題が指摘されております。
　例えば、麻疹につきましては減少傾向を示していたんですが、二〇〇七年五月ごろに十代、二十代を中心とした年齢層で大流行いたしました。日本ははしかの輸出国という非常に不名誉な、そういう国際的な非難も受けました。インフルエンザについても同様のことが言われないように予防接種の必要性を訴えて接種率を上げていく必要があると思いますけれども、大臣、予防接種法第一条には何と書いてあるか、御存じでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、それは予防接種の接種率を上げていく、これが重要だ、これは森さんと私と認識は一致しております。
　さて、その予防接種法の一条ですけれども、そのまま読みますと、「この法律は、伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防するために、予防接種を行い、公衆衛生の向上及び増進に寄与するとともに、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを目的とする。」。以上です。
○森ゆうこ君　つまり、この予防接種法第一条では、予防接種の、今おっしゃったような疾病の蔓延を防ぐため、そしてもう一つ、これが車の両輪と言われております、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを目的とする、これが私は今日は一つ確認をさせていただきたいというふうに思っているんですが。
　現在、この第一条の目的がきちんと果たされていない、実際には救済されていないケースも多いのではないかという御指摘をいただいておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、予防接種の接種率を上げないといけない、しかし片一方で副作用が起こる危険性があります。それをどう救済するかでありますけれども、余りに厳格に医学的にこの因果関係ということでなくて、今のは、高度の蓋然性が証明されて、通常、人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであれば医学的に完全な証明を求めるものではないというガイドラインで行っております。判定区分が一から七まであって、一はこれはもうどう見ても明確な根拠がある、それから七はもうほとんど医学的に判断不可能である、その間にいろいろな段階がありますんで、そこは柔軟に、常識的に考えて、これはもう予防接種が原因だろうというものについては柔軟に対応する、そしてその健康被害を救済したいと思っております。
○森ゆうこ君　今の御答弁は、幅広く救済するのがこの趣旨であるというふうに理解をいたしました。
　しかし、実際にはそのようになっていないということで、今私は、地元新潟県の胎内市の方から御相談を受けております。
　市内の男児がＭＲワクチンの予防接種後、小児麻痺などを発症したんですが、副反応と認定されず救済措置が受けられませんでした。家族は、予防接種法に基づき市を通じて被害救済の請求をいたしましたが、厚労省は、因果関係を否認する根拠はないが論拠はある。これはよく訳が分からないんです。因果関係を否認する根拠はないが論拠はあるということで、因果関係を否認して、市は医療費、医療手当の不支給を通知いたしました。現在、県に対し、市の処分を取り消すよう再審査請求をいたしております。
　この事例においては、国からは接種後二十一日以内の発症を救済の基準にしている等の否定的理由が挙げられたようでありますが、二十五日後の発症でも副作用として認定された例もあるということでございます。また、否定的論拠が具体的に示されておりません。これも問題だというふうに思います。
　このことについて、舛添厚生労働大臣として、先ほどの御答弁、ちょっと違うんじゃないでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、引用なさるときには正確に御引用いただければと思いますのは、先ほど私が申し上げた一から七までの判定基準があります。個々のケースについて細かいことは申し上げたくないんですが、プライバシーの問題もあります。ただ、今委員がおっしゃったのは、正確に、これ判定の四です。判定の四は、当該予防接種と疾病との因果関係について否定する明確な根拠はないが、通常の医学的見地からすれば否定する論拠があるというのが判定四の基準であって、私は、先ほど申し上げたように、普通に医学的にこれはもうほとんど大丈夫なら大丈夫だよということを言ったんで、今の言葉を正確に申し上げておきたい。
　そして、これは新潟県に対して行政不服審査が請求されているということでございます。今年の二月だったと思います。この結果を見守りたいと思っております。