Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（徹）委員　もう一点お伺いしますけれども、古谷審議官は決裁文書を読まれたということですけれども、今回の決裁文書の改ざんに気づいておられましたか。
○古谷政府参考人　総務課長の後、私は他省庁へ出向して、夏、理財局の審議官になりましたけれども、国有財産ではなく、国庫とか国債の担当をしております。
　ですから、もちろん、報道されている内容は、一般的な、一人の人間として承知しておりますけれども、詳しくそういったことを全部、海外出張などもありますし、全部を追っかけているわけでもありませんので、そういう意味で、書きかえといったことについて知っていたかとか気づいていたかということであれば、私も、その報道を見て、その後の調査結果をもって、そういうことだったかと認識した次第でございます。
○宮本（徹）委員　最後に一問だけ、富山理財局次長にも来ていただきましたので、お伺いしたいと思います。
　富山次長は、古谷審議官の次の総務課長を理財局でやられていたと思います。当時、この特例承認の決裁文書について何か御存じだったでしょうか。引継ぎを受けたでしょうか。安倍夫妻のかかわっている案件だ、こういうことでの引継ぎなりなんなりはあったんでしょうか。その点だけお伺いします。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　当時の古谷総務課長からの引継ぎはございましたけれども、本件についての引継ぎはございませんでした。
○宮本（徹）委員　時間になりましたのでこれで質問を終わりますけれども、私は本当に、安倍昭恵夫妻が関与しているということを理財局自身がつくった決裁文書の中にわざわざ書いて、そして特例承認をしていた、ほかにはないやり方をしていった。これが国民に知られてはまずい、そして総理の答弁もあるからということで文書の改ざんをしていった。これが事の真相じゃないかというふうに思います。
　徹底的に、この問題、真相究明のために力を尽くすことを申し上げまして、質問を終わります。
○杉本委員　最後の質問者であります。杉本でございます。
　きょうは海江田先生から大蔵委員会のお話がありました。財金分離があって、そして月日が流れて今日に至ったということでありますが。太田局長、御記憶はないかもしれないんですが、官民交流のとき、入省間もないころ、私はお目にかかる機会があったやに実は記憶しておりまして、あれから月日が三十五年近くたちましたけれども、あのときの大蔵省というものはやはり、海江田先生も言われたかと思いますけれども、輝かしいものであって、そして日本国の扇のかなめであって、そして、政治がいろいろスキャンダルがあったりしますけれども、大蔵省がしっかりしているから日本は大丈夫だということで、フランスじゃありませんけれども、官僚機構がしっかりしているからフランスという国がある意味きちっとしておられるという言葉も聞いたりするんですけれども。
　そんな意味で、この大蔵省が本当に、大蔵省じゃないですね、今は財務省、財金分離でございますけれども、この財務省がもう一度きちっとなっていただかないと、今議論されているデフレ脱却もあるいは財政再建も、そして静かな国難と言える少子化、人口減少の問題も、解決に向かって始まらないというふうに私は思っております。恐らく、太田局長、あるいは六十二年の御入省の矢野官房長も、同じ大蔵省に入られたお二人としてはじくじたる思いが、私以上にお持ちだと思います。
　そういった意味で、この問題を徹底的に、麻生大臣も財務省挙げてというお言葉がありましたけれども、原因を究明していただき、そして再生していただいて、また日本をリードする本当の天下の役所になっていただきたいという思いで質問をさせていただきます。
　それでは質問に入りますけれども、既に川内先生から質問があったので、書きかえと改ざんという言葉のことについての答えを求めたく、ちょっと質問をかえていたしますけれども、何ゆえこの書きかえという言葉を使われ、新聞によっては改ざんと使い、あるいはテレビによっては改ざんと使い、いや、しかし、新聞によっては書きかえと使う新聞もある意味出ていて、ちょっとそこに違いを感じるところも私残念ながらあるんですけれども、何ゆえ書きかえという言葉を使っていらっしゃるか、これを確認させていただきたく存じます。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　基本的に、委員あるいはその前に川内委員から御指摘をいただいていることは重々承知をしておるつもりです。ただ、事実関係の説明という意味で、ある意味での無色透明なという感じの言葉の書きかえという言葉を今の時点で使わせていただいております。それは、もともとの報道が、一番最初、書きかえだという報道がされたことにもある意味では引きずられているかもしれませんが、そういう意識がありました。
　ただ、だからといって、この問題がとんでもない問題であって、大変申しわけない問題であって、深くおわびをしなければならない問題であるということを、その言葉を使うことによって、改ざんという言葉でないからということによって、そこを何か軽くしようというような印象を持たせよう、そういう意識は全くございません。そういうふうに思われるのであれば、大変申しわけないというか、大変至らないというふうには思ってございます。
○杉本委員　わかりました。
　ただ、マスコミも大分改ざんという言い方をしてきているので、刑事的な疑義が問われている部分でもあるので、言葉の使い方は難しいですけれども、そういった心の中の意識はしっかり持っていていただきたいとお願いを申し上げます。
　麻生大臣にお伺いしたいんですけれども、参議院の質問も聞いておりました。それで、適材適所について、大臣の答弁を確認するということがあって、国税庁長官としては、彼というか、佐川さんのこれまでの経歴で、税の畑を歩んでこられて適任であったという答えはわかりました。ちょっと通告していない形での質問になりますけれども、むしろ御確認をさせていただきたいんですが、理財局長として着任させて、そしてこの事案に至ったという流れがあったということで、理財局長としての人事ということについてお伺いしたいなというふうに、ちょっと恐縮なんですけれども、質問の趣旨を変えて恐縮なんですが。
　そういった意味から、昨年の夏に国税庁長官、一昨年の二〇一六年六月に理財局長に佐川さんは着任されておられます。税の畑をむしろ歩んでこられたということをずっと御答弁を、参議院でもされていたというのを拝見していましたけれども、そんな中で、結果的にこういう事案にタイミング的になってしまって、まことに私は残念だと思うし、能力的な意味で、大臣が、佐川さんは決して能力的には、まあ、むしろ優秀であるというようなトーンのことを言っておられたと思うんですけれども、理財局長のポストにつかせたということについて、ほかのポストというのは、当時、一昨年の話になって恐縮なんですけれども、人事は、むしろ省内で大体こんな方向でいきたいというのが上がってきて、それを大臣が承認されるというような流れだったかとは思うんですけれども、当時、一昨年の話で恐縮ですけれども、佐川さんを理財局長じゃなくて別のポストという考えはなかったのか、ちょっとそのあたりをお答えいただければと思います。
○麻生国務大臣　主に税の畑を歩いて、先ほど申し上げましたように、主税の三課長、二課長、総務課長、主税局の審議官、国税庁の次長等々、いわゆる税関係に詳しいというのは確かですが、同時に、金融関係の中小企業金融課長とか銀行課長をやったり何かもしておりますし、いろんな意味で、主計局の、審議官として、経済協力とかいろんなこともやってきておりましたので、そういった意味では、私どもから見て、極めて、理財という、今みたいな場合は主に国債やら何やら非常に大きな額を扱いますので、そういった意味では、私どもとしては、この理財局長というポストは彼には適役だろうと思ったのは事実であります。
○杉本委員　理財局長、当時においては正しかったのではないかというような御答弁かと読み取らせていただきますけれども。
　しかし、事ここに至って、能力的には優秀であっても、犯罪の疑義がある決裁文書の書きかえの疑義が強くあるというふうに、まだ調査中であるので正確なことは言えないし、一人の方の人生や運命がかかっているわけで、軽々に物は言えないと私は思いますけれども、結果として、今次、この騒動といったら、いや、もう大きな問題となって、財務省、まずは信用回復、そして立て直すという流れのことに至った結果として、この理財局長に着任させたことについて、適材適所であったと今でもお思いかどうかを確認させていただければと思います。
○麻生国務大臣　佐川前長官の場合は、これは、理財局長に任命したのは確かに私なんですけれども、そのときの私どもの感じからいいますと、少なくとも、これまでの経験等々を見ましても、理財局として、あのときの国債等々がいろいろな、急激に国債を伸ばしていったあの時代、理財局として、いわゆる国債の販売というか、売買をやりますので、そういったことの実績を見ましても、いろんな意味でこれを振り返ってみましても、この答弁のこと以外、理財局、今そっちが非常に大きな部分になっておりますけれども、国有財産等々の部分よりこの理財の国債を扱う部分が非常に大きくなっておりますけれども、そういった部分を見ましても、きちんと対応してきたと思っております。
　ただ、問題は、今言われましたように、少なくとも、そういったものはきちんとやったというのは事実だと思っていますが、同時に、やはり、たびたび太田局長の方から話があっておりましたけれども、少なくとも決裁をされた文書を後から書きかえるとかいうようなふざけた話ですから、そういった話では、これは明らかに事としては非常に大きな話で、理財局の話よりは、財務省全体の信頼を失墜させたという意味においては極めて大きなマイナスなんだ、私どもはそう思いますので。
　その意味では、過日、本人が、心労もあったと思いますが、いろんな意味でやめたいということを言ってきたときに、ここに長くいさせる意味がないし、慰留させてもいかがなものかと思いましたし、国税庁長官という立場ですから、これはなかなか、現場を握っておりますので、そういった意味では、私どもとしては、速やかに退職ということをさせ、いろんな意味で、まだまだ捜査の途中でもありましたので、そういった意味では、ほかに我々の知らないことが起きているかもしれませんし、そういったことを考えて、もし何かさらなる疑惑なりなんなり問題が起きるということになった場合には私の指示に従ってもらいたいという話を退官するときに申し渡したというのがその背景です。
○杉本委員　はっきりとはおっしゃっていただけないんですけれども、国民の皆様からの信頼回復という意味では、やはり非は非で認めていただく方が、私は、日本の政治の信頼あるいは行政の信頼回復につながると思いますので、僣越ですけれども、私はそう思っているということをお伝えさせていただきたいと思います。
　次に、大臣から答弁いただこうと思ったんですが、時間もなくなったので。内閣人事局のお話も海江田先生からありました、民主党政権のときから考えていたということで。私の方から一方的にこの点について、答弁いただくのではなくて、申し上げれば、やはり、そんたくという言葉がいろいろ躍ったり躍らなかったり、あるいは、私は過剰な配慮と言った方がいいかなと思っているんですけれども、それがなかったとは言い切れない感もいたします。
　そういった意味では、やはり、特に長期政権になればなるほどだと思いますけれども、権力は抑制的に発揮いただきたいということが、今回こういうことが起きていますけれども、背景にはそんなところを感じるところがありますので、内閣人事局、政治主導というものも大切だと思う一方で、やはり権力は抑制的にお願いしたいなということを、一方的ですが、申し上げさせていただきます。
　次に、確認でございますけれども、やはり、きょうも、責任論で、民間と政治のリーダーというものは私は違うと思いますが、そんな中で、私は民間の経験しか、上下関係とかあるいは仕事の引継ぎというのはないんですけれども、太田局長は、佐川さんから引継ぎを受けられて、現在、お仕事をされていると思います。
　通常、民間であれば、仕掛かり中の案件なり、あるいは、これは注意しておかなきゃいけないものというのは必ず聞かされているというのが民間の仕事の引継ぎでありますが、どういった業務のことを、たくさんあるのでかいつまんで引き継がれたか、そして、今次、決裁文書の改ざん問題についての引継ぎがあったかどうかも含めて、引継ぎについて確認をさせてください。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　引継ぎということについては、基本的に、ポストからポストというか、個人から個人へ引き継ぐということなので、役所としての特段の流儀ということがあるわけではないと思っていて、やや、私の前任の佐川前局長も私も役所に入って三十年以上いた身ですし、実は、私が役所に入れてもらったときの同じ部署に佐川さんが一年先輩でいらっしゃったので、そういう意味でお互いによく知っているものですから、特段、ある意味で、内容的に引継ぎを受けているかというと、基本的には受けていないという状況です。
　細かいことというか、それはまた部下から聞いておいてね、ちゃんとやってねというような、基本的に、私は割とそういう引継ぎをされることが非常に多い人物なので、引継ぎは、大体、先輩からはいつもそういうような引継ぎしか受けないでというか、それを受けて、ちゃんとやらないといかぬということで引き継がせていただいているということです。
　今ほど、委員の中で、今次の決裁文書の書きかえについて引継ぎが云々という話がございましたが、それは、当然と言うと大変失礼な言い方ですけれども、そういうことを引き継いでいるわけはありませんので、それはそういう引継ぎはございません。
○杉本委員　役所の流儀というか、引継ぎの、通常、どんな形が、引継ぎ期間が例えば二日だとか三日だとか一週間だとか、内容だとかというのは、これは官房長に伺った方がいいんでしょうか、あるいは理財局長に伺った方がいいのか。一般的には、財務省の中ではどんな形で役職の引継ぎはされるのか。ちょっとこれは通告していないような感じになるかもしれないですが、御答弁いただければと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　特段の内規等はございませんけれども、また、人事の引継ぎに係る発令の慣例もございませんが、おおむね、過去の実例で申しますと、一週間ほど前に内示があって発令という形になりますので、その一週間程度の間に引継ぎを前任者とやり、後任者とやりというようなことが通例となってございます。
○杉本委員　次に、きょうの午前中だか、昼過ぎだったかもしれないですが、参議院の方でうちの片山参議院議員が質問させていただいた中で、まだ調査中であり、これから調査しますということを言っていただいた答弁があったかと思うんですが、いわゆる改ざんあるいは書きかえと言われる文書のものではなくて、メールないし電話ないし口頭で何らかの指示があって、それが残っているかもしれない、そういう調査をしたいというような質疑があったやに私は記憶をしているんですけれども、理財局内のことについて調べたい、そういった答弁はされていないですか。
　太田局長が片山参議員の質問に対して、今回の対照表によるこの事案ではなくて、今後調べていく中で、やはり、何らかの意思決定なりが、あるいは情報交換なりがあった、それがデータ的にメール等で残っている可能性が、口頭だったら残っていないですけれども、電話も残っていないでしょうけれども、メール等でデータ的に残っている可能性も私はあると思うんですけれども、もしあった場合に、今後の調査についての結果になると思いますけれども、御開示をいただけるかどうか、ちょっとこの点について、御答弁を理財局長にいただければと思います。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今ほど委員から御指摘をいただいた、片山委員との質疑でというふうにおっしゃられて、大変申しわけありません、よく記憶をしていなくて本当に申しわけないんですが、恐らく、今回の調査は、まずは事実関係を確定させたいということで、それで三月十二日に御報告ができたわけですが、その中で、誰がどういう責任を持ってどういうことをやり、どういう役割であったかというようなことは、引き続き調査をしないといけない。それは、捜査の結果ということかもしれませんが、そういうのも見きわめつつということを申し上げたと思います。その中で、その過程において、いろんな形で、今委員がおっしゃったようなことも含めてということだと思います。
　それは、今おっしゃったことはよくわかります、よくわかりますが、それを踏まえた上で、調査なりなんなりが、そういうことをやるということによってうまくいかなくなるというのも、それもまた問題が生じると思いますので、そこは留意しながらきちんと対応させていただきたいと思います。
○杉本委員　もう時間ですけれども、最後に、官房長が来てくださっているので、省内の監査、検査体制を確認をしておきたいんですけれども。
　これも参議院の答弁であったかもしれないですが、大臣官房の秘書課と首席監察官室が調査、人事局と言われるところが当たっていると言われていますけれども、通常の省内の定期的な、あるいは抜き打ち的な検査というものは、役所として、組織として、そういったものは、どちらがどのように、どんなタイミングで、どのくらいの期間で行っているか、あるいは全くそういう組織体は機能していないのか、今後のことも含めて現状を確認させてください。
○小里委員長　矢野官房長、簡潔に答弁ください。
○矢野政府参考人　お答えをいたします。
　財務省の本省におきましては、首席監察官一名、これは専任でございますが、それから監察官を八人置いております。
　他方、地方の財務局におきましては、別途、財務局監察官というのが置かれておりまして、全体では、首席財務局監察官が二名、財務局監察官が十二名おります。
　それぞれ本省と地方とを分担をしておりまして、タイミングにつきましては、あらかじめ決まっているわけではございませんで、不定期に、随時、必要に応じてやるという体制になっております。
○杉本委員　以上で終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○小里委員長　次に、内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
　　　　—————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
　政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うほか、金の密輸入に対応するための罰則の引上げ等を図ることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明をさせていただきます。
　第一に、平成三十年三月末に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限の延長を行うことといたしております。
　第二に、金の密輸入に対応するための罰則の引上げとして、許可を受けないで輸出入する罪等に係る罰金額を引き上げることとしております。
　このほか、個別品目の基本税率の見直し等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○小里委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時四十一分散会
平成三十年三月十六日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　加藤　寛治君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　牧島かれん君
　　　理事　山口　俊一君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　下条　みつ君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石原　宏高君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　左藤　　章君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　田中　英之君
　　　　　　平　　将明君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中谷　真一君　　　　長坂　康正君
　　　　　　平井　卓也君　　　　古川　　康君
　　　　　　古川　禎久君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　義家　弘介君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　武内　則男君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　松平　浩一君
　　　　　　白石　洋一君　　　　寺田　　学君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　梶山　弘志君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　田中　良生君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　村井　英樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　文部科学大臣政務官　　　　宮川　典子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）
　　　（内閣府地方分権改革推進室次長）　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補）　　　　　　　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　頼　あゆみ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　服部　高明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　青柳　一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　川合　靖洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　山崎　俊巳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　高橋　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局長）　　　　　　　　　　河村　正人君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局次長）　　　　　　　　　岡本　直之君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　長谷川　豊君
　　　政府参考人
　　　（文化庁長官官房審議官）　永山　裕二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　成田　裕紀君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山口　敏彦君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　泉田　裕彦君
　　大西　宏幸君　　　　　古川　　康君
　　義家　弘介君　　　　　堀内　詔子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　あべ　俊子君
　　古川　　康君　　　　　神谷　　昇君
　　堀内　詔子君　　　　　杉田　水脈君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　昇君　　　　　大西　宏幸君
　　杉田　水脈君　　　　　義家　弘介君
　　　　—————————————
三月十六日
　地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案（内閣提出第五号）
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方創生の総合的対策に関する件
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官・内閣府地方分権改革推進室次長大村慎一君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長頼あゆみ君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長服部高明君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長青柳一郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長川合靖洋君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進事務局審議官山崎俊巳君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長松尾泰樹君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進事務局審議官高橋淳君、内閣府地方創生推進事務局長河村正人君、警察庁長官官房審議官長谷川豊君、文化庁長官官房審議官永山裕二君、厚生労働省大臣官房審議官成田裕紀君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官青木由行君、国土交通省大臣官房審議官山口敏彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。池田道孝君。
○池田（道）委員　おはようございます。
　本日のトップバッターを務めさせていただきます自由民主党の池田道孝でございます。よろしくお願いをいたします。
　人口減少社会を迎える中で、地域の活性化、地方創生、とりわけ、過疎化が進んでおります地方におきましては非常に深刻な問題でございます。そのために、各自治体に地方版の総合戦略を三年前、実質は二年か二年半前でございますが、作成をしていただきました。その当時は、地方自治体にとりましても、今までの施策と余り変わりがないな、あるいは、短期間でもございましたために、各自治体が持っております福祉計画あるいは総合計画等の長期計画の中から抜粋をする、あるいはコンサルにお願いをする。そうはいいながら、どの自治体も特性を生かしたまちづくりの計画をされたことと思います。
　あれから、実質二年がたちました。各地域の実情に即した具体的な取組、今全国でいろいろな話題性のある取組も聞かれておりますけれども、そうした成果につきまして、まず大臣にお尋ねをいたします。
○梶山国務大臣　地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略については、現時点で四十七都道府県、千七百四十市区町村で策定をされて、これに基づいて、各団体において、地方創生推進交付金等の活用により、自主的、主体的な地方創生の取組を進めているところであります。
　地方版総合戦略に基づく取組の成果については、各団体が、ＫＰＩを設定した上で、その達成状況についてＰＤＣＡサイクルによる検証をみずから行う仕組みとされているところであります。
　なお、平成三十年度は、地方版総合戦略の策定から四年目を迎えることから、国においてもその進捗状況等を把握するための調査を行うこととしており、その結果も踏まえて、国の総合戦略の見直しを図ってまいりたいと思っております。
　いずれにしましても、この人口減少対策、少子化対策というのは息の長い取組でありますので、しっかりと地方と連携を深めながら対応してまいりたいと考えております。
○池田（道）委員　ありがとうございました。
　どちらにいたしましても、地方では大変深刻な状況でございますので、これからも責任を持った対応をしていただきたいというふうに思います。
　この地方版の総合戦略あるいは地域再生計画というのは五年であります。五年間の計画ではありますが、地方創生の交付金というのは三年間でございます。
　この地方創生というのは、全国各地とも継続的に、半永久的にやっていかなければならないわけでございますけれども、こうした交付金制度、いわゆる財政援助について、この三年と五年というのが、どうも自治体の方では、計画は五年間出すんだけれども交付金は三年しかないというふうにまず思っておられますが、そうした半永久的に財政援助も続けていただきたいと思うんですが、そのあたりのお考えをお尋ねいたします。
○山崎政府参考人　お答えします。
　地方創生推進交付金につきましては、先生御指摘のように、地方版総合戦略に位置づけられた、地方公共団体が自主的かつ主体的に行う地方創生に効果のある事業のうち、特に先導的なものを支援することといたしております。
　交付金の申請に当たりまして、事業の先駆性に応じて、実は先駆タイプというものと横展開タイプの二つのタイプがございます。
　このうち、横展開タイプの事業、期間につきましては最長三年ということでされておりますが、自主性、官民協働、地域間連携、政策間連携の四要素を有する先駆性の高い事業につきましては、先駆タイプといたしまして、実は最長五年ということで支援を可能とさせていただいております。
　地方自治体の方から、確かに、先駆で事業申請をさせていただいて、場合によっては横展開でお願いするものもありますが、先駆性が非常に高いものにつきましては、五年ということで採択をさせていただいております。
　いずれにしましても、地方公共団体の取組に対しまして継続的な支援が可能となる仕組みということで、今後も対応していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○池田（道）委員　答弁はそういう状況だろうと思いますが、地域未来投資の補助制度もできておりますし、有利な、先ほど答弁がありました先駆タイプというのがあるんですが、自治体にとってはやはりハードルが高いというのが現実でございます。そのあたりにつきまして、もう少し使いやすいように、あるいは採用されやすいように、もう一歩踏み込んだ御答弁をお願いしたいんですが。
○山崎政府参考人　御答弁申し上げます。
　使いやすいということにつきましては、確かに、推進交付金につきましては、ちょうど今年度で二年ということでございます。継続のものにつきましては、今年度、昨年度に引き続いてということで申請したものについては、場合によってはブラッシュアップしたものもございます。
　私どもは、制度につきましては、地方団体の、六団体からの要望等も聞きながら弾力化というものを図ってきております。具体的には、金額の上限だったり若しくは数、一自治体当たり申請できる数についても弾力化するなど、地方自治体の声を聞きながら、弾力化についてもしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○池田（道）委員　よろしくお願いをいたします。
　どうしても、地方自治体が有利な制度利用ができるようにということでお尋ねをするわけですが、この地方創生交付金も、原則的にはソフト事業が主でございます。ハード事業につきましては非常にハードルが高いというのが現実でございます。地方創生の事業をやっていくためには、ソフト事業のみならず、どうしてもハードの部分も必要になってまいります。そうしたハードの部分につきましても制度のいわゆる拡充ということができないのかどうか、お尋ねをいたします。
○山崎政府参考人　今お話のありましたハード事業の関係でございますが、地方創生推進交付金につきましては、ソフト事業を中心ということで最初に制度設計をされております。御案内のように、ハード事業の割合は原則として二分の一未満ということにさせていただいております。
　こうしたハード事業の割合の要件につきましては、地方公共団体から、先ほど申し上げましたように、緩和の要望が寄せられておりました。そういったことも踏まえまして、平成三十年度、来年度から、ソフト事業との連携による高い相乗効果が見込まれるような事業、これにつきましては、ハードの事業割合が五割以上、要するに上限を八割未満ということにさせていただいて、申請が可能にさせていただいております。
　こういったことを通じまして、各地方公共団体において更に積極的に活用していただきたいというふうに考えております。
○池田（道）委員　どちらにいたしましても、地方創生の事業そのものは地方の市町村が主になってやるわけでございますから、その点には十分留意していただいて、地方が事業をやりやすいという制度にしていただきたいと思います。
　もう一つお願いをするんですが、この総合戦略あるいは再生計画というのは、内閣府の方へ提出をいたします。事業計画であるとか、いろいろな小さい部分、交付金の協議等につきましては、県も含めて、各担当部署と相談しながらやるわけでございます。この地方創生というのは、先ほども申しますように、地方が主体となって地方の活性化を図っていく事業でございます。それが、内閣府と国交省であるとか厚労省であるとか、いろいろな部署と相談、県も当然でございますが、そのあたりがもう少しスムーズな事業運営、官公庁の縦割り行政といってしまえばそこなんですが、そのあたりについてスムーズな事業展開ができないか、その点についてお尋ねをいたします。
○山崎政府参考人　今先生から御指摘がありました各省庁の私どもの連携でございます。
　日々、もちろん私ども連携がとれるように密に情報交換等もさせていただいておるんですが、推進交付金に当たりまして、特に、私ども、申請に当たりましては、事前相談の期間を設けさせていただいております。地方自治体におきましては、他の補助金等との支援対象の重なり合いについての整理とか、そういった一定のものが必要で、そういう関係の部署との相談、調整というものをされているんだと思います。そういう中で、直接他省庁の方に、関係省庁の方に相談をされるのも、実際はあろうかと思います。
　私ども、先ほど言いましたように、事前相談の期間をうまく使いまして、そういったことも含めまして、個別の自治体から丁寧に相談を受けまして、場合によっては我々が各省庁との調整も御相談もさせていただけるようにワンストップ化もできないかということで取り組んでいきたいと思いますので、その辺も含めてきちっと周知して対応していきたいと思います。
　以上です。
○池田（道）委員　先ほど答弁いただきました中で、丁寧なというお言葉をいただきましたが、本当に地方自治体が親身になってやっている事業でございますので、いろいろな、これはそこから先を申し上げたら失礼なんですが、せっかくいい計画を立てても、この部署へ行ったら、それはだめだろう、こっちの部署へ行ったら、だめだろうというのが現実にあるわけですね。だから、そのあたりを、事業計画では認められておってもというのがありますので、その点について地方自治体がスムーズな事業展開ができるように措置をお願いいたします。
　それから、この基本目標の中に、地方への新しい人の流れをつくるパッケージの項目として、地方移住の推進あるいは地方採用というのがあるんですが、今は、求人、売り手市場でございまして、いろいろな形で企業も人集めに非常に苦労しているというのが現実だろうと思います。
　この議員会館の中に大勢のインターンの方が来られておられます。私は岡山ですから、岡山出身の学生に、岡山県にも非常に立派な企業がありますよ、就職先がありますよ、受けられてはというお話をするんですが、まず誰一人としてそうしましょうと言った人はおりません。ことしも二人ほど三年生の方に声をかけたんですが、全くそういう意思はありませんので、非常に寂しい思いをしているんですが。
　今は、企業さんは企業さんで独自に採用活動、あるいは、岡山県ですと、都市の学生さんにも来ていただこうということで、大阪あるいは東京で受験会場を設けて採用試験をやっているというのが現実でございます。そうした学生さんたちに地方へ帰っていただくというような仕組みの中で、企業あるいは県、自治体が一緒になって、そうした、求人活動というのか帰っていただくような仕組みの支援制度を含めて、何か取組状況がないかどうか、そのあたりをお尋ねいたします。
○川合政府参考人　お答え申し上げます。
　地方への大きな人の流れをつくりますために、本年二月から、梶山大臣のもとにわくわく地方生活実現会議を開催し、若者を中心としたＵＩＪターン対策の抜本的強化対策等について検討を進めているところでございます。
　この中で、例えば、現在、一部の都道府県において行われております複数県合同による東京圏在住学生への地元就職説明会の開催などの取組につきまして、国といたしましてどのような支援が行えるかということも検討しているところでございます。
　これまでに会議を二回開催いたしまして、各委員からさまざまな貴重な御意見をいただいたところでございます。今後、更に議論を深め、若者を中心に地方にこそチャンスがあると感じられるような、従来の発想にとらわれない大胆な政策を検討し、五月ごろを目途に取りまとめてまいりたいと考えております。
○池田（道）委員　それとあわせて、各地域で転出入の統計等が各自治体から発表されて、移住をしてこられた方が多いというような統計も出ておりますけれども、たまたま私の近所にこれから移住をしてこられる方がおられます。つい最近、芸術家かどうかわかりませんが、音がするということで近隣の方に説明会をしていただきました。その家は、娘さんがお二人とも出られて、御主人が亡くなられ、私も、帰ったら、これからは除草剤を庭に、田舎ですからどこにも大きな庭がありますので、そういう片づけを含めてやっておったところへ移住してこられるんですけれども、たまたま近隣に来られるので、そういうことに気づくわけなんですが。
　全国的にそうした移住促進をしておられる市町村はいっぱいありますが、その辺の状況というのはいかがでございますでしょうか。
○川合政府参考人　お答え申し上げます。
　まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年に当たります今年度、地方創生の総点検を行いましたところ、施策の大宗は一定程度進捗しております一方で、昨年も東京圏への転入超過が約十二万人に上り、東京一極集中の傾向は続いておるところでございます。
　一方で、地方創生の取組が進む中、行政、民間による地場産業の振興、移住者の受入れサポート、中高生の県外からの受入れなど、さまざまな取組により移住者の増加を実現している市町村があらわれてきているところでございます。
　こうした中で、まち・ひと・しごと創生本部事務局では、三大都市圏以外に所在する市町村の中から、行政、民間が移住、定住施策に積極的に取り組んだ結果、社会増減率がプラスに転じた、あるいは社会減の減少幅が縮小した十八市町村を選定し、取組の概要や具体的な成果を移住・定住施策の好事例集という形で取りまとめ、昨年十二月に発表をさせていただいたところでございます。
　今後は、各地方自治体において、本事例集を取組の参考にしていただき、各自治体の個別の事情を踏まえた対策を検討、実施していただくことによりまして、さらなる地方移住が促進することを期待しておるところでございます。
○池田（道）委員　ありがとうございました。
　時間が余りありませんので、次へ行かせていただきます。
　政府関係機関の地方移転についてでございますが、この地方創生特別委員会が設置された当時に資料をいただいた分には、移転の希望というか対象機関が百五十も二百もあったと思いますけれども、今実際にやっておられるのは、消費者庁あるいは文化庁の一部でございます。東京の二十三区の学生定員を抑制するというのも当然一つの一極集中を防げる方法だろうと思いますが、どちらにしても、この政府機関の地方移転というのが地方に住んでいる者にとりましては非常に重要であるし、地方からも、どの機関を移転してほしいという要望もございました。
　ただ、残念なのは、大臣の所信表明では一行もありません。「このほか、政府関係機関の地方移転を進めるとともに、」という、これだけしか書いてないんですが、あれから二年以上たちます、もう取組状況がすぼんでしまったのか、それとも、いやいや、まだまだこれからどんどん進めていくんですよというのか、そのあたりをお尋ねいたします。
○山崎政府参考人　政府関係機関の地方移転の取組についてでございますが、東京一極集中を是正するために、地方の自主的創意工夫を前提に、それぞれの地域資源それから産業事情等を踏まえまして、地域における仕事、人の好循環を促進するということを目的として実施されてございます。
　具体的には、平成二十八年三月に政府関係機関移転基本方針を取りまとめ、同年九月には「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」をまち・ひと・しごと創生本部において決定し、これに基づいて現在取組を進めてございます。
　先生御案内のように、中央省庁につきましては、文化庁につきまして、昨年、移転の大枠が整理されたところでございます。消費者庁につきましても、昨年の七月に、徳島に消費者行政新未来創造オフィスを開設してございます。
　そのほか、研究機関、研修機関等につきましては、対象二十三機関、五十の案件が現在動いておりまして、各機関等の具体的な展開を明確にした年次プランを昨年四月に公表してございまして、各団体におきまして、仕事、人、その好循環の形成に向けて、年次プラン等に基づきまして着実に取組を進めていただいているというふうに承知してございます。
　具体的には、先生の御地元でいいますと、森林技術総合研修所が行います木材産業、木材利用の先進事例の研修及び自衛隊体育学校が行う合宿をおのおの岡山県において実施しているということについても承知しておりますが、各地域できちっと取組が行われているというふうに理解してございます。
　私どもといたしましては、関係省庁と地元が一体となって取組を着実に実施し、地方創生の実を上げていくことが重要であると考えてございまして、まち・ひと・しごと創生本部におきましても、進捗を適切にフォローアップし、着実な実施が図られるように進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○池田（道）委員　政府の機関は別として、先ほど岡山県の名前が挙がりましたけれども、そうした機関については、どうも我々が考えればすぐにでもできるのではなかろうかなというふうに思いますが、早急な実施をお願いしたいと思います。
　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、竹内譲君。
○竹内委員　おはようございます。公明党の竹内譲でございます。
　私の方からは、まず、地方分権につきましてお伺いしたいと思います。
　去る二月二十八日の予算委員会の総括質疑におきまして、私は、何といっても、余りにも今、東京一極集中と地方の衰退は目に余るものがある、明治百五十年でございますけれども、現在の日本はやはり中央集権体制からの脱皮、転換を必要としているのではないか、そしてまた、そういう意味で地方分権は文明論的課題になっている、私はこのように申し上げました。その地方分権の旗頭として、文化庁の京都への全面的移転があるのではないかというふうに思っておりまして、これが失敗すれば、あるいは骨抜きになれば、もはや地方分権などあり得ないというふうに私は思っているところでございます。
　そこで、先日、総理にこの点を問いただしたところ、総理は、「文化庁の京都移転は、中央省庁初の全面的な地方移転であります。引き続き、関係大臣、関係する地方自治体などが連携協力し、目標である二〇二一年度中の本格移転に向けて、しっかりと取り組んでまいりたい」、このように、「しっかりと」というふうにおっしゃっていただきましたので、そこを踏まえて、きょうは質問をさせていただくわけでございます。
　まず第一に、きょうはお手元に資料を一枚配っております。昨年の七月二十五日の政府と地元との合意に基づきまして、こういうふうな形で今後進んでいきたいということで、このペーパーが、文化庁資料でございますけれども、出ているわけであります。
　いきなり具体的な話になりますが、私は、やはり中身が大事だ、形だけ移転しても、実は全部東京に本体機能が残っているじゃないか、全部東京で決めている、計画もそれから決断も、それでは全く意味がない、このように思うんですね。
　そういう意味で、この資料の中の、左が現行で右が今後の姿なんですが、下に傍線が引いてあるところ、政策課とか文化資源活用課とか、このように傍線が引いてあるところを京都へ持っていく、こういうことになっているんですね。京都に一応政策課がある、その下の企画調整課というのは東京に残す、こういうふうになっているんですが、では、この政策課と企画調整課の中身についてどのように考えているか、まず文化庁からお聞きしたいと思います。
○永山政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの点でございますけれども、下線が引いてある、京都の方の本庁に置くことを予定しております政策課では、文化庁の全ての事務事業につきまして総括することとしております。それに加えて、文化庁全般の、全体の人事や予算などについても京都の政策課が取りまとめるということを想定しております。
　これに対しまして、企画調整課、これは東京の方に置くことを予定しておりますけれども、企画調整課では、国会対応のほかに、博物館などの各種文化施設の関係、またアイヌ文化などの事務事業を担当することを予定しております。
○竹内委員　そうすると、今の答弁ですが、確認したいんですが、全ての政策立案の総括、立案と総括を京都でやる、そしてまた、人事、予算についても京都でやる、こういうことでいいわけですね。企画調整課は国会対応等である、そういう趣旨と承りました。
　そこで、次に、文化経済・国際課とあるんですが、これは東京に残すと書いてあるんですが、この文化経済というところはどういうことをやるんでしょうか。
○永山政府参考人　お答え申し上げます。
　文化経済・国際課におきましては、例えば、現在は国際課が担っている各種文化大臣会合への対応、これらの国際文化交流の推進に関する業務でございますが、それに加えまして、文化経済戦略などに基づく各関係府省との連携強化による国家による国家ブランド戦略、また文化ＧＤＰ拡大などに向けた取組を推進することを想定しております。
○竹内委員　東京でないとなかなかできないこともあろうかとは思いますが、文化と経済のかかわりは、京都でもできることはいろいろあると思うんですよね。その辺、よく我々もウオッチしていかなければいけないと思うんです。
　その後に国際課というのがあるんですが、国際課をなぜ東京にだけ設置するのか。例えば、京都本社の企業は結構あるんですよ。上場企業は六十五社以上ありまして、東京に移らずに、しかし国際的に活躍している、発展している企業は幾つもあるんですよね。そういう意味では、別に国際課を東京に置く必要はないんじゃないか、京都でも国際的な仕事ができるんじゃないかなと思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○永山政府参考人　お答え申し上げます。
　文化庁が担っております国際関係の業務、その全てを文化経済・国際課が担うということではなくて、国際文化交流事業のうち、各種文化大臣会合への対応など、外務省また在京の大使館などとの密接な連携が不可欠なものについては東京の文化経済・国際課の方で担当することを想定しております。それ以外の、例えば文化財の国際関係業務などについては京都の方で行うことを予定しております。
○竹内委員　それと、著作権課、国語課というのもあるんですね。こういうものも、別に東京でなくてはならない理由はないと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○永山政府参考人　著作権課につきましては、中心になる事務、業務が著作権法の改正又は条約に関する事務ということになります。これらの事務に関しては、その実施に当たりまして、関係する団体又は事業者の多くが東京周辺に所在しておりまして、実際のそういう法案の企画立案に当たりまして、これらの団体などとの意見調整を円滑に行う体制を整える必要があること、また、おおむね二年に一度ほど法改正というのを行っておりますので、それに向けた関係省庁との調整、また国会への説明というものを密に行い得るようにするために、東京に置く必要があるのではないかというふうに考えております。
　また、国語課につきましては、国語課が担う事務というものは、国語の改善、普及、もう一つが外国人に対する日本語教育ということでございますが、これらの事務に関しましても、国語の改善、普及ついては、具体的には、常用漢字表や公用文の表記の取扱いにつきまして内閣官房また内閣法制局との連携が必要になること、また、日本語教育政策につきましては、法務省、外務省などとの密な連携が必要になることから、東京に置くこととしたいというふうに考えております。
○竹内委員　今後も更に、その辺、フォロー、精査、我々もウオッチしていきたいというふうに思っております。
　それからもう一つ、文化庁と一体的に効果的で幅広い文化行政の推進に向けて、文化関係独立行政法人があるんですね。すなわち、日本芸術文化振興会とか、国立美術館とか、国立文化機構があるんですが、これらの効果的な広報発信や相談機能の京都設置も今後検討するというふうに合意ではなっておるんですが、その辺は検討状況はいかがでしょうか。
○永山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、昨年七月の文化庁移転協議会の取りまとめにおきまして、文化関係の独立行政法人の広報発信、また相談に係る機能を京都に設けることについては、一定の意義、効果が期待できるというふうにされているところでございます。
　これを受けまして、今後、文化庁が本格移転を実施する時期にこうした機能を置くことにつきまして、所管独立行政法人及び地元の京都側とともに効果を含めて具体的に検討を進めていきたいというふうに考えております。
○竹内委員　その辺、具体的に、骨抜きにならないように進めていただきたいと強く申し上げておきたいと思います。
　次に、それでは、地方創生推進交付金につきましてお尋ねをしたいと思います。
　予算書を見ていましても、やはりこの交付金というものが大変大きなウエートを占めるわけでございます。平成二十八年度の決算を拝見しておりますと、予算額五百八十四億円に対しまして、公表資料によると執行額百九十九億円で、わずか三四％にとどまっている。何かいろいろ聞くと、未公表資料というのがあるらしくて、それによると二百三十七億円使っている。それでも四〇・六％にしかならない。平成二十九年度は、予算額九百五十二億円に対しまして、公表資料では交付決定済み額はわずか百五十四億円にとどまっておりまして、また、未公表資料というものがあるらしいんですが、これを含めると五百三十二億円になる。しかし、九百五十二億円に対しまして五百三十二億円ですから、それでも五五・九％程度にしかならない。
　これは、二年連続してやはり大幅な未執行額が発生していると言っても過言ではないんじゃないかなというふうに思うんですが、その理由についてどのように分析をしておりますか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、地方創生推進交付金につきましてですが、これは地方版総合戦略に基づきまして、地方公共団体の自主的、主体的な、先導的な取組を三年から五年という複数年度にわたりまして継続的に支援するという仕組みになってございます。
　私どもとしましては、地方創生関係交付金全体の事業費ということで捉えますと、平成二十七年度につきましては、平成二十六年度の補正予算に計上されました地方創生先行型交付金、これは補助率十分の十でございますが、この約千七百億円、平成二十八年度は、平成二十七年度補正予算に計上されました地方創生加速化交付金、これも補助率十分の十ですが、約一千億円と、平成二十八年度当初予算に計上されました地方創生推進交付金、これにつきましては補助率二分の一でございますが、この約千三百億円を合わせました計約二千三百億円というふうな数字を計上、それから二十九年度につきましては、二十八年度の第二次補正予算に計上されました地方創生の拠点整備交付金、補助率二分の一、約一千四百億円、それから平成二十九年度当初予算に計上されました地方創生推進交付金、補助率二分の一の約千九百億円を合わせました計三千三百億円となっておりまして、事業費全体につきましては確実に伸びている、増額しているというふうに理解してございます。
　一方、平成二十八年度と二十九年度におきまして、委員御指摘のとおり、地方創生推進交付金におきましては執行残が生じておりますが、これはいずれも、先ほど補正予算の関係をお話ししましたが、早期執行を求められている補正予算を優先して執行したということの結果ではないかというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○竹内委員　ソフト事業なんですよね、これは。ハードじゃないんですよね。ここの違いをよく考えないといけないと思うんですよ。そういう意味では、やはりソフトだから、ハードのように簡単にみんなが飛びつけない、アイデアが必要なんですよ。そういう違いをよく踏まえた上で、地方公共団体にとって自由度が高く使い勝手のよい制度になっているかどうか、よく考えないといけないと思いますよ、ここは。
　大分、九百五十二億に対して五百三十二億ぐらいで、四百億ぐらい余らせているみたいな話は、ちょっとこれはいかがなものかなと思いますよ。二十八年度だって、五百八十四億に対して二百三十七億ですからね。しかも、未公表資料があるというのはよくない。これはだめですよ。やはりちゃんと、公開して恥ずかしくないんだから、ちゃんと公開しないと検証できないじゃない。そこはしっかりやってもらいたいと思います。
　それで、時間がないんですけれども、私の考えなんですが、この辺、ソフト事業ということもあって、現在二分の一となっている補助率というものも、もうちょっと引き上げてはどうなのか。十分の十とは言わないけれども、十分の八とか引き上げて、地方がもっと、すぐ使える、使いやすい、自分のところの負担も比較的少ない、けれどもやりたいという思いのある事業、ソフト事業はいろいろあると思うんですね。
　そういうものをよく考えて、自由度が高くて使い勝手のよい制度に、もう一工夫、二工夫必要なんじゃないかなと私は思っておるんですが、大臣に聞く前にちょっと事務方に、その辺、何か考えがあるのか、ちょっと聞いておきます。
○山崎政府参考人　委員御質問の中での御指摘がありましたので、未公表資料ということにつきまして最初に御答弁させていただきます。
　これにつきましては、現状におきまして、推進交付金につきましては、新規のものを公表させていただいておりました。というのは、継続のものにつきましては、時期が昨年はずれておりましたので、継続のものは先行して決定させていただいて、新規のものとあわせてということだったんですが、資料としてホームページ等で公表させていただいているものについては、新規のものを、新しいものとしてこういうものがありますということで公開させていただいております。
　継続のものは、前年度のものと内容的には変わりませんので省略しておりましたが、確かに数字の面で見ますと不公表という形になってしまいますので、我々、意図してそういうことをするつもりはございませんので、しっかり今後は公表したいというふうに思います。
　それで、御質問の方のお答えでございますが、まず、私ども、やはり地方公共団体の方々が本当に使い勝手がいいものの制度にしていくということについては、基本としてはとても大事だと思っております。
　それで、地方創生推進交付金は、どうしても、ソフトを中心としながら、ソフトとハードを一体的に機能的に密接に効果を上げていくという考えで設計されております。
　地方公共団体からの要望も伺っております。補助率の議論は先生から御指摘があるんですが、今のところ、地方公共団体から寄せられている要望というものにつきまして御紹介しますと、まず、地方創生推進交付金等の継続の実施をしっかりしてほしい、それから交付金額の上限の設定、対象経費などの制約の大胆な緩和、それから施設整備事業等に係る要件の緩和、事業の早期着手などが挙げられておるところでございます。
　これらの要望を踏まえまして、基本的な制度設計の考えのもと、一定の地方自治体の負担も必要だということを考えながら、必要な予算額の確保、それからハード事業の割合の緩和や交付上限額の引上げを行ってきているところでございます。
　さらに、平成三十年度におきましては、特に地方から要望が多かった、年度当初から事業執行が可能になるということでございまして、交付決定の時期の早期化を図るなど、四月の初日から執行していただけるような手続を踏んでいきたいということで、弾力化を図っております。
　引き続き、地方公共団体等からの要望も踏まえながら、熱意を持って地方創生に取り組む地方公共団体の自主的で効果の高い先導的な事業を安定的かつ継続的に支援してまいるように進めたいというふうに考えております。