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○辻泰弘君　時間がございませんので多く語れませんけど、これは財政構造改革法がありまして、それは平成九年の秋から出発したわけですけど、その前段階で閣議決定をしていた中なんですね。財政構造改革法は結局途中で停止になって、失効して終わってしまっているわけですけど、そのときに対を成していた閣議決定のこの分は生き残っているわけですよ。それでいろんな医師不足のことに常に顔を出してきまして、これが抑制要因になっていると私は思っています。
　そういった意味で、やはり早急に、まあ見直しも言及していただきましたけれども、これは、まあ廃止するというのは閣議決定の廃止はないのかもしれませんが、新たなことを決定するという中においてしっかりと位置付けていただきたいと思うんです。そのことを大臣、お願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員がおっしゃったように、きちんと新しい位置付けをやりたいと思っております。
○辻泰弘君　残余の時間、道路財源のことをお伺いします。
　最初に、目的税と特定財源、その定義をお示しください。
○政府参考人（杉本和行君）　お答えさせていただきます。
　いわゆる目的税、特定財源につきましては、明確な法令上の定義があるわけではございませんが、従来から、説明の便宜上、特定の経費に充てることを目的として課税される税でありまして、課税根拠となる税法上使途が特定されているものを目的税、譲与税法や特別会計法等、税法とは別の法律等によりましてその使途が特定されているものを特定財源というふうに整理してきたところでございます。
　主な例といたしましては、目的税といたしましては電源開発促進税、地方道路税、特定財源といたしましては揮発油税、石油ガス税、石油石炭税などが挙げられるものでございます。
○辻泰弘君　改めて財務大臣にお伺いしたいんですけど、今回の法改正で一般財源化が四百二十億、四百二十八億なわけですけれども、この財源は何に充当されるんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、特別にこの目的のために使われるという形にはなっておりませんで、一般財源化を図るという形になっておるわけであります。
　ただ、これは特定財源でありますから、納税者の理解を得る形でこの一般財源化を図るという意味で、既に一般会計から信号機だとか道路関係あるいは交通関係に使われている予算があるわけでございますので、そういう流れの中で、ひも付きではない形で使われているということです。
○辻泰弘君　もう一点、今回の法改正で、道路整備費を超える部分は次年度以降の予算で措置するとありますが、そのことを御説明をください。
○国務大臣（額賀福志郎君）　本当に必要な道路整備を上回る分は一般財源化を図るという形になっているわけでございます。それが揮発油税等では四百三十億円弱という形になっているわけでございますので、けれども、ほかに重量税とかいろいろな形で二千億円弱、一般財源化を図るという形になっているわけであります。
○辻泰弘君　要は、四百二十八億は自動車関連に使い将来の枠取りも残すと、二重取りだということになるわけですけれども。
　別のことを聞いておきますけど、エネルギー対策の特別会計で、エネルギー需給勘定、電源開発促進勘定がありますけれども、この固有の財源の余剰分の扱いは法的にどうなっているか、そこをお示しください。
○政府参考人（杉本和行君）　委員お尋ねの電源開発促進税それから石油石炭税のエネルギー対策特別会計への繰入れにつきましては、特別会計に関する法律に基づきまして、電源開発促進税及び石油開発税につきまして、基本的には、当該年度の税収に前年度までの税収の累積額と前年度までの一般会計から特別会計への繰入れの累積額、この差額を加えましたものを予算で定めるところにより一般会計から繰り入れることにしておりまして、制度上は、電源開発税の場合は電源立地政策及び電源利用対策、それから石油石炭税の場合は燃料安定供給対策及びエネルギー需給高度化対策といった特定の使途に当てられる仕組みを設けておりますが、一方で、当該年度におけますエネルギー対策特別会計における各種歳出に要する費用と照らしまして、その金額の一部につき繰り入れる必要がないときは、当該年度におきましてその一部につき繰り入れないことができるという規定を設けまして、一般会計への使用を認める仕組みとなっております。
○辻泰弘君　主計局長、確認しますけれども、その場合のエネルギーの、電源とエネルギー対策ですね、そこの部分は、完全に余った分は一般財源ですね。完全に純粋な一般財源ですね。
○政府参考人（杉本和行君）　特にその使途が定められておりませんので、一般財源でございます。
○辻泰弘君　私が申し上げたいのは、目的税である電源開発促進税でさえ余った分は完全な一般財源なんですよ。しかるに、特定財源である今度の揮発油税、石油ガス税ですね、その四百二十八億、余った部分はやはりひもが付いているわけですよ。やはり目的税であってひもを付けていないのに、今度のものがひもを付けている。やっぱりそれはひもを外すべきじゃないかと、こう思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　四百二十八億円については、これはこの分野に使いなさいという形でひも付きの形にはなっておりません。
　これは、考え方としては、納税者の理解を得るために、既に一般財源化された、信号機だとか交通関係の予算で二千億円ぐらい使われておりますので、その範疇であるならば御理解をいただけるのではないか、そういう形で丁寧に、午前中もユーザーの納得を得たのかどうかという話がありましたけれども、ユーザーに対して御説明をし、その納得を得るように努力をしているということであります。
○辻泰弘君　ただ、大臣は、今の部分の使途については、環境だとか信号機だとか交通事故対策だとか、そういうことに使わせていただくということを予算委員会で明言されていますから、そこははっきりおっしゃっているわけで、あしたも審議あるようですから、その点はまた聞かせていただくことにいたしましょう。
　それで、最後の点になりますけれども、今度は日本高速道路保有・債務返済機構の債務承継というのが決まりました。二・五兆です。しかし、予算上それが明記されていないと私は思っています。どこに出ていますか。
○政府参考人（杉本和行君）　委員お尋ねの日本高速道路保有・債務返済機構から一般会計への債務承継につきましては、昨年十二月の政府・与党合意におきまして、二・五兆円の範囲内で債務を国が承継することとされておりまして、具体的な承継額は、今後、改正法案が提出されております道路財源特例法に基づきまして策定される計画において明示されることになっております。
　他方、この承継債務に伴います二十年度の償還額につきましては、元本の償還千百九十三億円、利子の支払百九十三億円、合計千三百八十六億円でございますが、これは一般会計の国債費の内数として計上させていただいております。
○辻泰弘君　いや、それじゃなくて、二兆五千の残りの二兆二千億ぐらいの話ですよ。それは、じゃどこにあるんですか。
○政府参考人（杉本和行君）　お答えさせていただきます。
　財政法二十八条等によります予算の参考書類の中に国債及び借入金の償還年次表というものがございます。この中におきまして、内国債、そのうち日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国債といたしまして、その償還計画の中で合計七千三百五十三億円が出ております。
　借入金の方につきましては、その表の借入金の中、これ全体で五十七兆五千億円余ありますが、その中の内数でございます。この内数で計上させていただいておりまして、二十年度末見込額でございますと一兆四千六百億円余が計上されております。
　それから、財政法二十八条の参考書類、国債及び借入金残高で見ていただきますと、国債及び借入金残高の中のやはり内国債の中の日本国有鉄道清算事業団債券等承継国債、この二十年度末の見込額七千三百五十三億円、それから借入金の五十七兆五千八百億円余の内訳として計上されているところでございます。
○辻泰弘君　私は二兆五千億の内訳は一応全部調べていますけれども、大臣、私がお聞きしたいのは、二兆五千億という新たな債務を一般会計で担うと、それは我々側の立場と違うとして、そうされたときに、やっぱり予算の、一般会計予算の総則だとかあるいは何かもっとはっきりと、しっかりと見えるようにすべきだと思うんですけれども、いかがですか。極めて見えないんですよ、実は。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは平成十五年の本四架橋の承継のときも同じような形が取られたと思っておりますけれども、これは辻委員がおっしゃるようなことは予算の参考書類を見ただけではなかなか見えないわけでありますから、委員の御指摘のように、お求めがあれば資料にして提出をさせていただきたいというように思います。
○辻泰弘君　私がお手元に配っているのは財政法二十八条の資料なんです。その中で申し上げたいのは、ちょっと枠囲っていると思いますけれども、日本国有鉄道清算事業団債券等承継国債、それが二十年度末のところに七千三百五十三あるんですけれども、これは実は今度の高速道路保有・債務返済機構の債務がすべてなんですよ。鉄道事業、清算事業団のやつは全くないんですよ。だから、二十年度は一項目立ててこの高速道路の七千三百五十三が債券としての継承だということを明示すべきだということと、この借入金の内数になっているんだけれども、その後ろのページにその借入金の説明がありますよ。だけれども、その中に何も入っていないんですよね。これほど、二兆五千億も新たな債務を一般会計で担うときに、財政法二十八条資料でしっかり出せと言っているにもかかわらず、そのことが出ていないということは、私は極めて問題だと思います。その点についてどう思われますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　ですから、後で辻委員に提出させていただきたいと思います。
○辻泰弘君　これは私だけの問題じゃないと思いますので、財政法二十八条のその予算参考書類、補正版を委員会に提出していただくように理事会でもお諮りいただきたいと思います。お願いします。
○委員長（鴻池祥肇君）　後の理事会で諮らせていただきたいと思います。
○辻泰弘君　以上で質問を終わります。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で内藤正光君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　次に、加納時男君の質疑を行います。加納君。
○加納時男君　自由民主党の加納時男でございます。
　本日は、日中関係を中心に質疑をさせていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事伊達忠一君着席〕
　最近、日中関係はその関係、非常に改善が目覚ましいと思っております。首脳間の往復、これが活発になりました。それからまた、貿易額で言いますと、輸出と輸入、貿易の往復ベースで見て、中国にとって日本は世界で第三位の国となり、日本にとっては日中貿易が往復で見るとアメリカを抜いて最近では第一位になったというふうな統計もございます。また、昨年の十二月には日中間のハイレベルの経済対話も行われております。昨年は、日中国交正常化三十五周年、今年は平和友好条約三十周年の年に当たりますので、これを記念した周年行事も活発に行われ、また計画されているのは喜ばしいことだと思っております。もちろん、二国間関係ですから、いいことばかりではなく、様々な問題が発生したり、あるいはまだ未解決の問題が残っているのも事実でございますが、なべてこの関係が良くなってきたということは事実だと思っています。
　その中で使われているキーワードは、戦略的互恵関係でございます。
　外務大臣にお伺いしたいと思いますが、大臣はこの戦略的互恵関係、これは一体どういうイメージであり、具体的にどのようにお考えになり、どのように発展してきたか、この辺をお聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　戦略的互恵関係というのは、いわゆるウイン・ウインの関係といいますか、両方が勝つ、両方にとっていいと、単に日中両国だけでなくて、両国が協力して地域全体にも貢献しよう、世界に対しても貢献しようと、具体的には、具体的というか抽象的に言えばそういう関係だと、こういうふうに思っております。
○加納時男君　おっしゃるとおりだと思います。まさにウイン・ウインの関係だと思いますが、別に字引を引いて議論するような話でもないと思うんですが、私の理解では、戦略的というのは言わば戦術的に対立する概念であって、戦術的が短期的、局地的なもの、戦略爆撃、戦術爆撃で連想するわけですが、戦略的というのはむしろ大局的な長期的なものであり、戦略的互恵関係とはそういう長期的な両国の国益を実現するようなものではないだろうか。
　具体的に今考え、展開していくと、例えば相互に補完する関係、日本の強みである資本とか技術、中国の得意なところである労働力とかマーケット、こういうものを相互に補完し合っていくということも重要な、今まさに大臣が言われたウイン・ウインかなとも思います。それからまた、共同開発も大事だと思います。さらには、政治的に非常に機微に触れるような事項については、というか国民感情にとって非常に機微な事項については、お互いに心配りをしながら付き合っていくこともこの戦略的互恵関係かななんて思っているところでございますが。
　こういった中で、ちょっと気になることがあるわけですね。今まで解決しなきゃならない課題であって、まだできていないものも幾つかあると思います。その一つは首脳間で合意した歴史の共同研究でございますが、これについてはその後どのような、総論が決まったということだけは知っているんですけど、具体的にどのように推進されているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　二〇〇六年の十二月に両国首脳間の合意で開始されたわけでありますが、これまで三回の全体会合を含めて、日中両委員間で有意義な議論が重ねられております。
　本年夏をめどに成果を取りまとめの上、報告書を両国政府に提出し、対外的に公表すると、そういう予定になっております。
○加納時男君　ありがとうございました。三回既に研究をやって、今年報告書というふうに伺いました。
　温家宝さんが来日されたときに共同プレス発表をされています。その中で、読んでいましたらば、双方は、歴史を直視し、未来に向かって両国関係の美しい未来を切り開くということを決意したという、そういうプレス発表があります。
　私は、日本と中国の間は、不幸な歴史だけではない、約二千年にわたる日中の歴史のうちで、私は、約九五％、千九百年間は友好、互恵の歴史であった。不幸な時代は確かにありました。日本の侵略戦争もありました。全部合計しても百年未満の話、五％未満の話だろうと思っています。
　そういうことを私は思うんですけれども、歴史に学ぶというときには、ただ、過去のつらい歴史ももちろん目をそらしてはいけないけれども、友好の歴史もしっかり見るべきだと思いますけど、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　委員のおっしゃるとおりだと思います。
　今後のスケジュールをちょっと御紹介いたしますと、三月十四日から十六日、近現代史分科会が行われ、三月二十日から二十三日は古代・中近世史分科会、五月に近現代史及び古代・中世史の分科会を、これは中国でやる予定、そして六月後半から七月前半に全体会合をやると、こういうようになっておりまして、不幸な時期だけじゃなくて長い歴史をやっていると承知しております。
○加納時男君　大変具体的なお話、ありがとうございました。
　去年、温家宝さんが来日されて国会で演説されたとき、私は前から五列目ぐらいで直接お話を伺っていたんですが、そのときにこの問題、私はかねてから、百年間が不幸であっても千九百年は友好の時代だったと、中国に行ったときも私はそう演説しているんですが、温家宝さんは実はもうちょっとうれしいことを言ってくれまして、更に五十年、千九百五十年間はいい歴史だったと、五十年が不幸な歴史だというので、私の発言を何か半分に縮めてくれたと思いますけれども、いずれにしても歴史としっかり向き合っていくことが大事だと。しかも、悪い話だけではなくて、いい歴史の共同研究もやっていくという今の大臣のお話はとても力強く伺いました。ありがとうございました。
　経済産業大臣にお伺いしたいと思います。
　日本と中国の間でまだ解決できていない大きな問題の一つに東シナ海の資源開発があります。総論としては、これ平和の海に共同開発だというとても美しい言葉はあるんですけれども、現実にはこれはまさに国益のぶつかるところでもありますし、非常に御苦労が多いと思いますが、その後の進展状況、今後の克服すべき課題等をお示しいただけたらと思います。
○国務大臣（甘利明君）　東シナ海の資源開発問題、現在交渉中でありますので、具体的な交渉の中身については申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、これまで日中間の協議の中で、共同開発の対象海域やその在り方をめぐって重点的に議論が数度にわたって行われてきたわけであります。
　昨年四月に温家宝総理が訪日をされましたが、お話のとおり、この東シナ海を平和・友好・協力の海としようと、そして双方が受入れ可能な比較的広い海域において共同開発を行うということについて、これは日中首脳間で合意をしているわけであります。
　昨年末に福田総理が訪中をされたわけでありますが、その際にも改めて確認はされているわけでありまして、その上で具体的にこれを解決していくという作業を今、継続中であります。まだ双方で主張に隔たりがありまして、どこが隔たりかというのはちょっと申し上げられないんでありますが、歩み寄りをしている途中でございまして、この努力を続けていくと。できるだけ早い機会に合意が成り立って、この共同開発が行われるというふうにしていきたいというふうに思っております。
○加納時男君　もちろん、具体的な交渉、その論点等を今ここで明らかにするのは私は妥当でないということは十分分かります。
　一つ強調しておきたいことは、ある重要なイベントが起こるそのときをターゲットにして、それまでに目に見える形での具体的な第一歩が明らかになる、第一歩が示されるということは非常に両国間にとって大事だということを先般、先月私、中国行ったときもそれ申し上げてまいりましたが、そのことを是非今日は発言させていただきたいと思います。これについての御回答は結構でございますので、そういうことで是非お願い、やっていただきたいというこれは希望を申し上げておきたいと思います。
　外務大臣に伺いたいと思います。
　日中間での懸案の一つに、日本国の安全保障理事会常任理事国入りに対する中国のサポートの問題があります。これも、私も中国には古い友人もたくさんおりまして、よくこういうことを議論します。中国で応援してちょうだいよと、日中友好の一つの大きなかぎはここにあるよというようなことを言うんですけれども、これなかなか、正直言いまして現実のものになっておりません。非常にこれは大きなポイントだと思うんですけれども、これについては外務大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　常任理事国に日本が入りたい、入って当然だと私はそう思っておりますので、中国の人に会うたびに、中国の人が私に会うたびに台湾の話をするように、私は常任理事国入りの話を必ずすることにしております。
　かつては、数年前まで中国ははっきり反対という旗を掲げて、それも国際社会いろんなところで働きかけた。非常に残念だと、私は中国の人に会うと私はそれで傷ついているんだと、こういうことを言っていますが、最近はそういうことはなくなりました。そういうことはなくなりました。
　福田総理の訪中時に、温家宝総理より日本の国連における地位と役割を重視しており、日本が世界の平和と安定のためより多くの貢献を行うことを望んでいると、こういう発言がありました。同じような発言は温家宝総理が私が前に行ったときもしておりますし、大分前とは違ってきたと、ただ、はっきり賛成だとはまだ言っていないと、こういう状況だと思います。
○加納時男君　はっきり反対からはっきり反対と言わないという、これだけでも今大臣が言われたように私は大きな変化だと思いますが、さらに一歩を進めてもらいたいということで、機会をとらえて我々も発言しているつもりでございます。
　日本が、私がここで言うまでもなく、世界の中でただ単にＧＤＰが第二位だというだけではなく、国連に対する経済的なサポートの面でも、また国連のＰＫＯについても日本は応分の協力をしてきましたし、ＯＤＡについても長い間、世界のトップあえてクラスと言いますが、トップクラスの貢献をしてきている。環境についても日本は世界のモデルと言われるような環境技術を生み出し、また現実に環境負荷も相対的にＧＤＰに比べて極めて少ないという言わば優等生のようなことをやってきている。
　こういった国が核兵器を持っていないというだけで、今世界の常任理事国、安全保障理事会の常任理事国以外で核兵器を持っていない日本がここに入っていないというのはどうも私は理解できないと思っています。核兵器を持っている国だけが常任理事国だというのはいつまでたっても第二次大戦のときの連合軍のイメージをずっと引きずっているような印象を与えますので、国連が大好きなのは日本の国民であります。そういう意味でも国連に対する更なる貢献のためにも安全保障理事会の常任理事国入りを強く強く中国にも支援してもらいたいということをここで申し上げておきたいと思っております。
　ちょっと話題変わりますけれども、日中間の問題で私が一つ問題だと思うことはイメージの問題であります。
　昨年でございますか、北京で北京・東京フォーラムの三回目が開かれたという報道がありましたので、資料を取り寄せて勉強をしてみました。そのときに、日本と中国で同じようなテーマで同時に世論調査をやるという非常に興味深いことがありました。もちろん世論調査ですから、その対象の選び方とか主体だとかいろんなことがあって、それから統計誤差もありますから一概には言えないんですけれども、ある程度のイメージギャップが出たのかなと思っていますので、どんな調査を行って、その結果どんなことがあったのか。例えば日本人が中国と聞いて何をイメージするのか。逆に中国人が日本と聞いて何をイメージするのか。あるいは相手の国が好きですかどうですかという感じ。日本の場合には、これ内閣府でずっと経年的に統計が取れますので、それで見ましても大きな変化が実は起きていると私は思っています。こういったことについて、あるいは日中がお互いに軍事的脅威を感じているかどうか、このようなことにつき統計が出ていますので、この概要を政府委員の方にまず紹介をしていただきたいと思います。
○政府参考人（小原雅博君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘のございました日中共同世論調査でございますが、第三回目の調査結果が昨年八月に発表されております。
　この結果によりますと、相手国に対する印象あるいは日中関係の現状の評価でございますが、第一に、最近改善傾向にあるということが言えるのではないかというのが一点でございます。それから二点目といたしまして、しかし依然として日中両国の国民感情の面で脆弱な側面があるというふうに言えるかと思います。
　それから、ただいま御指摘のございました日本人から見た中国の印象でございますが、これは一番目に中華料理、それから二番目に万里の長城、三番目に反日感情、反日デモ、それから莫大な人口、一人っ子政策、安価な日用品というようなものが上位五つに挙げられております。
　他方で、中国人から見た日本の印象でございますが、一番目に電気製品、それからいわゆる南京大虐殺、桜、富士山、中国を侵略した旧日本軍というようなものが思い浮かべるものとして上位五つに挙げられております。
○加納時男君　これは大変な問題だと思うんですね。日本人が中国人に対して持っている印象、今、政府委員のお答えですと、中華料理と、とても平和でいいし、第三位の万里の長城も私も大好きですけれども、第二位に反日、第三位に反日感情が入っていた。中国から日本を見て、電気製品が第一位というのは平和でいいんですけれども、第二位に南京大虐殺。南京大虐殺と言われているものは一体いつ起こったのかと。去年ですか、おととしですか、十年前ですか、二十年前ですか。もう今から見ると六十年か七十年前、それもあったかなかったか、虐殺の前の人口と後の人口が三十万人で、その間に虐殺で三十万人殺されるという計算が変だという学者の指摘もあります。事実は、私も現場へ行ってないので分かりませんけれども、そういうこと。
　それから、私はやっぱり抗日記念館というのを見てきたんです。これは南京大虐殺を取り上げていまして、日本人が残虐である、そして中国人を百人切りを競争をやった、それからまた死体を川に流した、川に死体がだあっと流れている映像というか写真があります。かわいそうな女たちというので、女性が連れられていく、いかにもレイプされるような感じですけれども、これ全然違ったときの写真だという学説もあります。
　いろんなことがあって、この抗日記念館は歴史の中の、さっき冒頭に伺ったつらい時期の一部であることは事実なんでしょうけれども、本当にこれが事実なのかということも検証されなきゃいけないし、そもそもこういうことをやることによって、これを見た人が何と思うのか。日本人は残虐だと、日本の侵略主義、帝国主義、軍国主義は悪い、教えるのは、これは結構だと思うんです。私もそう思いますけれども、しかし、これを見た人が日本人は残虐だと思ったらば、果たして日中友好のためにこれはどんな意味があるんだろうかと。中国共産党の役割がこの鬼畜日本帝国主義を絶滅した輝かしい歴史があるということを教えたいという気持ちは、これは立場を変えればよく分かりますけれども、しかし、その場合でも、このようなことだけで日本人を特別視するような教育が行われているとすれば問題ではないだろうかということを、中国の方にも私は直接申し上げてきております。
　確かに、去年見たときには前に比べて一部改善されています。日中関係が、日本の経済協力によって中国が復興したというのはごく一部加わっていますけれども、これはずうっとある残虐な日本の一等最後にちょこっとあるだけであります。もうちょっとこれは改善をすべきではないかと思うんですが、これについては外務大臣はどのように、大変答弁しにくい質問で恐縮ですけれども、あえて取り上げて伺いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　中国のいわゆる抗日戦争記念館におきまして、事実関係に疑義のある展示、あるいは青少年教育上過度に残虐な表現のある展示が見られることは残念であります。
　一部の記念館におきましては、今委員が指摘されたように、我が国の戦後の平和国家としての歩みや国交正常化以降の日中関係についての展示も出てきておりますが、私といたしましては、平和を希求する未来志向の側面にもっと光が当たることを期待しております。
　こうしたこちら側の問題意識については、累次の機会をとらえ、中国側に伝えてきているところでございます。日中両国、国民感情を踏まえつつ、日中間の健全な相互理解の促進に向けて、抗日戦争記念館の展示内容については指摘すべきは指摘しつつ、中国側の適切な対処を求めていく考えでございます。
○加納時男君　分かりました。その方向で是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　続きまして、環境、エネルギー問題について最後に触れたいと思います。
　今日の朝刊を見ていましたらば、三月十四日から昨日まで、幕張メッセで開かれました気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する閣僚級対話、いわゆるＧ20と言っておりますが、実際は二十一か国・地域が出たんですけれども、このＧ20の対話が取り上げられております。共同議長として甘利経済産業大臣、鴨下環境大臣がなさったということでございますので、両大臣からその所感といいますか、これを終わってどういう感じを持たれたのか伺いたいと思います。
○理事（伊達忠一君）　どなたに、どなたに。
○加納時男君　甘利経済産業大臣、鴨下環境大臣に伺いたい。まず、甘利大臣にお願いします。
○国務大臣（甘利明君）　二〇〇五年のグレンイーグルズ・サミットで設置をされた対話がＧ20、ＷＴＯにもＧ20というのがあるんですが、これは途上国集団ですけれども、こっちのＧ20は先進国と途上国の両方代表が入っているという会議でありまして、しかも環境大臣とエネルギー大臣が参加する恐らくこの規模での唯一の枠組みだと思っております。今回で四回目の会合が終わりまして、これで一応これは幕を閉じると、つまり洞爺湖サミットに向けて議論の中身を提示すると、インプット、材料をつくるということでありました。
　大変に率直な、思うところを率直に話ができたと思います。先進国からも途上国からも、何といいますか、なあなあの会議ではない、本音がぶつかり合う、それだけにどこに問題があるかが明確になる会議だったというふうに思っております。
　この環境大臣がそろう場で初めてセクター別アプローチというものを提案をしたわけであります。今までＡＰＰの枠組みとか経済大臣の枠組みの中でこの話を私はしてきました。その中ではかなり理解が進んでいい取組だという評価がありましたが、環境大臣の会に初めて出て、要するに今まではその支援策を歓迎されていた、ところがこれが何らかの責務、途上国がですね、つまり技術と資金の移転とともに何らかの責務も来るんではないかと、それは自主的な取組もしていただく、当然していただくんですが、そこで少し過度な警戒感が出たということは事実であります。
　ただ、先進国からはかなり前向きな評価が出ました。途上国からは、従来の途上国にとって有利な例えばＣＤＭみたいな枠組みがなくなっちゃって取って代わられてしまうんではないかと、それでは困るということでありました。出席先進国の中からは、これはヨーロッパの中のある国でありましたけれども、そこからは、総量目標にとって必要条件となるというようなお話もありまして、これからも、どういうふうに取り組んでいくか、深掘りをしていくか、いろいろ議論を深めていこうということになったわけでありまして、洞爺湖サミットに向けて有益なインプットとなるというふうに思っております。
○国務大臣（鴨下一郎君）　概要につきましては今甘利大臣の方から申し上げましたけれども、私の方からも付け加えさせていただきますと、今回の言わばグレンイーグルズのダイアローグにつきましては、第四回で、これを洞爺湖サミットにインプットしていくと、こういうような位置付けでございます。
　　　〔理事伊達忠一君退席、委員長着席〕
　内容につきましては、今お話しありました技術の点あるいは資金、そして将来枠組みと、この三つの柱について議論がなされたわけでありまして、まあ対話でありますから、この対話の中である種結論を出していくというようなことではございません。ただ、そういうような性質の会議でありますので、それぞれ忌憚のない意見を述べ合うと、こういうようなことにおいては大変意義があったというふうに思っております。
　中でも、一番争点になった一つは、今、甘利大臣から話がありましたセクター別アプローチのことでありますが、実際に環境大臣の中では初めてその問題に触れる方もいたようでありまして、多分に誤解もあって、初日は少し意見の相違が顕在化したというのが事実でございます。
　ただ、その後にそれぞれ御理解をいただくための努力がありまして、特に、問題意識としては、このセクター別アプローチが国別総量目標に取って代わるものじゃないかと、こういうような認識が途上国あるいは主要排出国の中にはあったようでございますけれども、これについても、今お話あったように、必要条件であるけれども代替するものではないと、こういうようなことと、我が国としてはこれは共通だが差異ある責任と、こういうようなことが基本理念として貫かれているんだと、こういうようなことについてはっきりと申し上げて、全体的には対話としては非常に最終的に成功したと、こういうような認識でございます。
　これを受けて、これからそれぞれＧ８のエネルギーあるいは環境の大臣会合がございますけれども、それの流れの中で最終的にＧ８洞爺湖サミットに向けてモメンタムが継続して更に加速するようにと、こういうような位置付けにおいては私は大変意義があった会議だというふうに感じております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　今日の朝刊、八紙か九紙ぐらい、私ずうっとこの件、読んできました。その中で、朝早く起きて読んだんですけど、痛感したのは、新聞は例によって余りいいことはニュースにしませんで、対立したとか日本に対して不満が出たとか、そんな記事が随分ありましたが。
　私は冷静にこの問題を考えると、こういうこと、一つ目のこれ質問になりますけれども、一つ目は、ポイントは、すべての主要排出国の参加、譲れない原則、日本のですね。私は当然のことだと思います。このすべての主要排出国の参加ということと、共通だけれど差異のある責任、コモン・バット・ディファレンシエーテッド・レスポンシビリティーズというのを訳したらしいんですけど、そういうことですね。この二つの言葉が、概念が矛盾するのかどうか。私は矛盾せずに両立できると思うんですね。
　何か日本が言っているのは、すべての主要排出国の参加だから、発展途上国も義務付けられるのは困るよというふうに言っているようですけど、これとんでもない誤解でありまして、まさに今、鴨下大臣が言われたように、共通だけど差異のある責任だから、発展途上国には例えば技術の支援とか資金の支援とかいろんな枠組みも考えましょう。
　それから、何よりも私ここで伺いたいのは、例えば、ＢＡＴと言っていますが、ベスト・アベイラブル・テクノロジーズですか、現在ある技術で、使える中で最も良いもの、環境に良いもの、それを普及させていくということはできることでありますし、それは非常に大事なことなんですね。そういうことを中心としながら先進国が目標を立てていくといったこと、改善目標を立てていく、これは一種のコミットメントになるだろうと。だけど、発展途上国にとっては別に義務付けではないと、自主的にこのような形で効率化を図っていきたい、いい技術を導入していきたいというので、一つのあるべき方向性を打ち出すというのでちょっと差を付けていけば、すべての主要排出国の参加になるんじゃないかと私は思うんで、こういう理解でよろしいのかどうか、環境大臣にまず伺いたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　加納先生、大変お詳しくていらっしゃって、まさにそのとおりだというふうに思います。今、共通だが差異ある責任と各国の責任、こういうような原則を一番基本理念に置いて、しかし、これから次期枠組みにおいてはすべての排出国が参加すると、こういうような二つの命題をかなえないといけないということは誠にそのとおりでございます。
　特に、先進国においては、これは今回のグレンイーグルズのダイアローグの取りまとめの中でも書かれていますけれども、先進国は、比較可能性を確保しつつ、率先して排出削減に取り組むとともに、途上国の緩和と適応に対する支援を行うことについて指摘をされた。また、途上国は先進国の支援を受けつつ、測定、報告、検証可能な削減行動を実施することを指摘されたと。こういうようなことで、お互いにそれぞれの意見を言い合いながら、しかし、立場は違いますけれども究極の目的は一緒ですから、それに向かってしっかりとそれぞれ努力をしようと、こういうようなことを確認したと、こういうふうに考えます。
○加納時男君　いや、もう私の気持ち、最後の時間になりましたので一言だけ、甘利大臣に伺いたいと思います。
　今の件は大変よく分かったんですが、新聞に全く載っていなかったことでＩＡＥＡが解決策として重要だとしている原子力、これについては話題になったんですか、ならなかったんですか。そして、大臣は今後このソリューションとして原子力をどのようにお考えか伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（甘利明君）　原子力を地球温暖化防止のツールとして使うということについて支持する国と、それから懸念を表明する国がありました。懸念を表明する国の方が少なかったと思っております。発電過程でＣＯ２排出がゼロの原子力というのは極めて有効であると私自身思っておりますし、そう思う国が非常に増えてきているというふうに思っております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　私の質問はここまでにさせていただき、河合常則議員に関連質問をお願いいたしたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　関連質疑を許します。河合常則君。
○河合常則君　初めて予算委員会で質問の機会を与えていただきました。本当にありがとうございます。
　実は、質問をするようにと言われましたが、その前後、富山へ寄り回り波がやってまいりまして、本当に大変びっくりしました。ここは、その被害が大きくて見に行きましたら、現地の人に聞くと、八メーターほどの高さの波が五十メーターほどの幅で三枚、四枚とやってくるんだそうでございます、ごおっと音を立ててですね。それで一波と。それから十五分、若しくは三十分、一時間と言われましたが、その現地の人によって違うんでございますが、間隔が。波が引いて、水が引いたかなと思ったところへまた次の一波が来ると。それが三波、四波、まあ一枚、二枚、三枚、四枚の波が一波、二波、三波、四波と、朝の五時から午後の満潮時過ぎたころまで一日で来たところと、それから午前中で終わったところとございますが、富山県の朝日町、それから入善町、黒部市、順番にずっと最後の氷見市まで、九市町全部被害に遭ったのでございます。しかも、二人亡くなられておりますし、十六名の方が重軽傷でございます。二百五十軒以上の家がなくなる、車庫も全部入れたらもっとたくさんになるんですね。漁港の離岸堤もそうでございますし、直轄する海岸も港湾も大変なことでございました。津波なのではないかという意見さえございました。
　実は、直轄でない、入善漁港は町管理なんですが、七メーター五十の堤防、そこに、その中に船だまりがあって、そして港内道路があって、さらにそこから電柱が、十メーターほどの電柱出ておるんですけれども、電柱の架線に松の枝が掛かっておるんでございます。そこまで波が来たと。ですので、すごい波。
　壊れた家、半壊の家ございます。しかも、こんなことを言っては何ですが、下水全部完備していませんでした。それから、上水も通っていない家もあったようでございまして、壊れた家、半壊の家、それでその後始末、避難された家の、改築するにしても修繕するにしても、衛生面のこともございます。床下へ砂が入っていますので、昔なら畳敷きなんですね。畳はぐって、床板はぐって砂を出せたんですけれども、床下へ来た砂と土砂は、今はほとんどフローリングだそうでございますので、フローリングはぐって、はぐると言いますけれども、それで泥、砂を出さねばならぬと。どこまで半壊というのかとかというようなこともあったようでございます。
　これほどのすごいものでございましたが、特に入善町は、漁港、それから前後といいましょうかね、五百メーター、五百メーター、一キロほどは町管理なのでございます。特にそこがひどかったような気がしました。町長さん、災害対策本部長、災害対策本部つくって災害対策本部長になっておられましたが、ちょっと一瞬、まあ何というか、ぼうっとしたような、どこから手を付けていいかというほどの困惑ぶりでございました。
　それに引き換えて、実は直轄事務所、黒部河川の直轄事務所、所長さん始め、現場の所長さんなんかは大変なものでございます。直轄海岸でやられたところ、四か所か五か所、当面は緊急に四日、五日で修復してみせると。ばっばっばっと、朝の明るくなってから夕方の八時ごろまで暗くなっても、しかも現場をよく知っている建設会社の人を呼んで知恵借りて大変な復旧作業をしていると。ここが、地方自治とはいいますが、町長さん、町と直轄と、やっぱり国の人は、国の職員は違うのかなと、そういうことに対応能力がすごいなという感じもしました。もっとも町長さんは、所長さん、おれのところは農林水産省の補助もろうてやっておるけど、あんた手伝いしてくれよと、こんなことを言っていましたので、これはそれよりもやっぱり県庁から人の手当てをする方が先かもしれぬなと僕は当時思ったのでございます。
　三月一日に、実は伏木外港、富山新港の伏木外港、新湊新港などを見に行きました。あそこには、十五メーターの間口で十二メーターの奥行きで十五メーターほどの高さのビルみたいなものを、コンクリートのビル、それの中に砂を入れた重いものでございます、それが百個ほどずっと横に離岸堤に並べてありまして、もちろん基礎の上に並べてあるわけでございます。それがずれておりまして、一直線がこうずれて、十二メーターもうずれておるところがある。それから、一メーター、二メーターずれておるところがたくさんあるんですよ。基礎から駄目になっておりましてね。波の上には本来いつも四、五メーターほど顔を出しておるんでございますが、大変なすごさだなと実は思いました。特に陸の港のところでは、こんな机、この机二つほど並べたコンクリートの塊とかが五十メーターほど飛んでおるんですね。それはもうブロックははがれておるしアスファルトも、だから大変なことだなと、すごい水の力があると実は思ったのでございます。
　で、その後、土曜日でしたが、県庁へ行きました。災害救助法の指定を受けれたらいいんだけどなと知事さん言っておられました。入善は人を出すと言われましたし、それはいいなと思ったのですが、その三時間ほど後に何とかしてやるという話が来まして、だから知事もちょっと愁眉を開かれたような感じでございました。
　さて、それで、この昭和三十五年から直轄事業、海岸の直轄事業やっておるのでございますが、できたところはやっぱり被害少なかった、良かったんですよね。それで、これは続けてやってもらいたいと思いますが、何せたくさんの被害がございました。水田も七ヘクタール以上、何か海につかって、水につかっていますので、どうなるのかということございますが、まずは農林水産大臣に、漁業と農業のこの関係の被害とその復旧について見通し聞きたいと。その次に国交、順番に、じゃお願いします。
○国務大臣（若林正俊君）　委員お尋ねの富山湾を襲った寄り回り波の高波による被害、水産被害状況でございます。
　二月二十四日の低気圧の影響で高波が発生をして、おっしゃいますように想像を絶するような大きな被害がございました。人的被害のほかに、漁港については四漁港、漁港海岸で二か所、漁船六十六か所などに被害が生じまして、水産関係でおよそ三十八億円というふうに被害額が報告されております。被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　特に、入善漁港付近の海岸では大きな被害が生じておりまして、農林水産省としては、災害が発生した翌日二十五日には災害担当官を現地に派遣をいたしました。そして、被災状況の把握に努めるとともに、土のうだとか消波ブロックを設置するなどの応急工事を実施しているところでございます。
　また、被害を受けられた漁業者の経営の維持安定を図ることが極めて重要でございますので、漁船被害に対しましては、漁船保険について迅速かつ適切な損害評価の実施及び保険金の早期支払について関係団体について指導を行ったところでございます。幸い、ほとんどの漁船が漁船保険に加入をしておられますということでございました。
　金融面では、漁業者の主な取引先であります富山県の信用漁業協同組合連合会に対しまして、貯金の払戻し、資金の融通等について適切な措置を講ずるように要請をしたところでございますが、このほかに、農林漁業金融公庫に対しては、長期低利の制度資金、これはこういう災害等の場合におけるセーフティーネット資金というのがございます、このセーフティーネット資金が円滑に利用できますように関係者にお話しすると同時に、この災害の相談窓口を設置するということとしているところであります。
　今後とも、この被災施設の早期復旧と漁業経営の安定については万全を期してまいる所存でございます。
　また、お話がございました、農地に海水が入り込んで被害が出たということでございます。約七・一ヘクタールというふうに聞いております。この海水の浸水だとか、あわせて、ごみがこの農地の中に飛散をいたしました。これは大変だという被害報告を受けたのでございます。
　海水の浸水被害を受けた水田につきましては、富山県の農業普及指導センターが土壌調査を実施しておりまして、土壌塩分濃度の高い水田につきましては、かんがい用水によって塩分を洗い流す方法というもので地元が対応できるというふうに聞いているところでございます。また、国としては、引き続き県と被災地と連携を取りながら技術指導等に努めてまいりたいと思います。
　また、水田へのごみの飛散については、三月一日から二日にかけて、これは大したものだと思います、ボランティアなどの支援が直ちにございまして、それでごみについては一応撤去されたというふうに聞いております。
　海水とともに実は砂が入ったということがございます。砂が侵入した部分、この規模が四百八十平米の小さいものであったということも幸いでありますが、地元でこの砂の撤去を図ることとしているというふうに聞いております。
○河合常則君　ありがとうございました。
　それでは、今度は国交大臣にお伺いします。
　実は、海岸とか港湾の復旧とその見通しについてと、もう一つは寄り回り波と言われる、これ特殊なものなのかもしれませんが、北海道の西の沖からずうっと海底通ってくるんだと思います。いつもは佐渡のロシア側を通るんだそうですが、今度は新潟沖を通ったようでございます。
　いずれにしましても、寄り回り波の科学的解明をしないと駄目なのではないか、そしてそういう予防をできるというようにしなきゃならぬのではないかと。前に気象庁は、いや、とてもじゃないが予測できないとテレビに出ていましたけど、何かやっぱり考えてみなきゃならぬと。科学的な解明について是非、それも含めて大臣のお考え、現段階での見通しをお願いします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　今回の高波災害でお亡くなりになられた方もありまして、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　今回の高波災害に係る海岸、港湾の復旧見通しに関しまして、直轄下新川海岸、県管理の朝日海岸及び伏木富山港等につきましては、必要な応急復旧を直ちに実施するとともに、詳細な調査は今実施中でございます。また、富山県からの要請を受けまして、国土交通省の専門家を派遣するとともに、技術的支援、助言を行っております。引き続き、早期復旧とともに、国直轄事業の着実な実施に向けて万全を期してまいりたいと思います。
　寄り回り波、これ初耳でございますけれども、本当に大変なもののようでございます。冬型の気圧配置で低気圧が非常に発達して、北海道の西の、西方海上をうねりとして伝搬する。で、富山湾沿岸で突然高波を発生させる。随分の距離、来るわけですね。それで、北海道西方からの深海域が続いて、湾内でも千メートルを超える深い深海域があるということで、エネルギーの減衰がないままに伝搬してきたと。そして、このうねりがそのまま湾内へと浸入しまして、それで、沿岸部では当然のことですが、急激に浅くなるということでございますから、急激に波高、波の高さが増大をいたしましてね、そして、そのときはまた湾内でも強風が吹いていたためにうねりが更に増幅をしたと、こういうものが何か寄り回り波というものだそうでございますが。
　海岸及び港湾につきまして学識者あるいは富山県等による委員会を設置していただきまして、全国港湾海洋波浪情報網、ＮＯＷＰＨＡＳというものでございますが、の観測データとか、あるいは独立行政法人港湾空港技術研究所の知見、これが世界一なんですね。ここが持っている、百八十四メートルの長さで幅は三メートル五十センチですが、深さ十二メートル、そこで世界最大の波を、三・五メートルの波を起こすことができるという装置を持っていまして、私ももちろん見ていますが、大変な、見たら分かりますが、高波といったら波はこう山があるものですが、ここはようかんが来るように、どっと三メートル五十のようかんが突然来るような、物すごい迫力です。一発で破壊してしまいます。そういうものがあったんだろうと思います。それで、そういう独立行政法人の港湾空港技術研究所の知見を活用いたしまして、水産庁とも技術情報の共有を行いつつ科学的解明を今進めつつあるところでございます。
　委員会では、これらを踏まえて、効果的な施設整備等の対策を検討してまいるとともに、避難行動や情報伝達等について検証いたしまして、全国的な見地から今後のハード及びソフト両面で海岸保全や水防などの減災対策の在り方等について検討いたしまして災害に強い地域づくりを進めてまいらなければならない、こういう決意でございますので、どうぞ。
○河合常則君　よろしくお願いします。
　災害が起こってからもう二十日ほどたっていますので、それでそれぞれの対応をしていただいて、ありがとうございました。
　さて、災害対策担当大臣にお伺いしたいんですが、これは激甚災の指定というか、それは検討していただいて、いつごろそういうことに決定になるのかお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（泉信也君）　予期せざる大きな波で被害を受けられました皆様方は戸惑っておられることと思います。お見舞いを申し上げたいと思います。
　お尋ねの激甚災害制度のことにつきましては、委員もう御承知のとおりだと思いますが、公共土木施設あるいは農地等に係る被害を対象として、その被害額が指定基準を満たした場合に激甚災害の指定をし、国庫補助のかさ上げ等が行われるというものでございます。
　今回の災害につきまして、公共土木施設等の被害につきましては、現在関係省庁で額の算定を行っておると承知をいたしておりますが、その結果を踏まえて災害の指定ができるかどうかということを判断しなければならないと思っております。
　現在までのところ、全国レベルの被害を対象としたいわゆる本激ということには該当しないんではないかというように予想されております。しかし一方で、市町村レベルの被害を対象とした局地激甚災害につきましては、これは、これも今から被害の額を想定しなければなりませんが、これまでのルールですと今年一月から十二月までの一年間の多数の災害につきまして内閣府が関係省庁等から査定事業費を取りまとめて精査を行った上で毎年三月に、申し上げますならば来年の三月にということが現在のルールでございます。しかし、この度の災害によりまして、局地激甚災害指定の基準を満たす市町村があれば、上記の原則はあくまで原則でございますが、それを踏まえまして適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○河合常則君　よろしくお願いします。
　さて、このことについて、ちょっと最後になると思いますが、実は、町では、壊れた家、それから車、それから車庫はもちろんそうでございますが、海から来たごみ、プラスチック製のものもございますし、鉄板など本当にすごい山になって、三か所も山になっているんです。これどうするといったら、仕分するんだそうですよ。それで、消毒もしなきゃならぬと、その始末大変だと頭抱えておりました。
　それは、町長さん、あなた、環境庁へ行って相談されたらどうですかと言ったら、逃げたのではありませんけれども、大臣、いかがでございますか、これについては。環境庁。
○国務大臣（鴨下一郎君）　特に入善町、黒部市を中心にしまして、大変大きな被害が出ていると、こういうようなことで、被災された方々には心からお見舞い申し上げる次第でございます。
　また、今先生から御指摘いただきました災害の廃棄物の処理にはこれ多大な費用が掛かると、こういうようなことでございますので、先日も富山県知事がおいでになりまして、災害廃棄物処理に係る被災市町村への支援についての要望がございました。環境省としましても、その被害状況の把握のために現地に職員を派遣したところでございます。
　また、災害廃棄物の処理につきましては、これは市町村が実施した収集、運搬及び処分に係る事業費の二分の一を国が補助できることになっておりますが、なお、さらに国が補助した残りの費用についてもその八割が特別交付税により措置できると、こういうふうなことになっております。
　環境省としましては、この補助制度により、今回の高波被害による災害廃棄物処理が円滑に行われ、被災された方々が一日も早く通常の生活に戻れるよう最大限の支援を行ってまいると、こういうような考えでございます。