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○中西（績）委員　今のは答弁になっていないのではないかと私は思うのです。少なくとも私立幼稚園が多いからといって公立幼稚園の、申し上げました設置基準だけでなしに、教職員定数標準を示す法律というのはつくられるべきだと私は思うのです。
　そこで、先ほど同僚の吉田委員からも法律案の説明がございましたけれども、その中にも明らかにされておりますように、一九〇〇年、明治三十三年、小学校の学級規模は七十人以下になっています。現状は四十人です。そして一八九九年、明治三十二年に幼稚園の学級規模は四十人以下。これで計算をいたしますと、大体二十二人というのが該当するのではないかと思います。さらに、この中にもありますけれども、一九六一年国際公教育会議等でも二十五人以下ということが指摘されています。
　したがって、あらゆる資料あるいはあらゆるこうした論議の今までの過程から見ましても、提出法案は、その意味でも、一学級三歳児の場合には二十人、四歳、五歳児の場合には二十五人というのが正当な数字ではないかと私は思いますけれども、この点はどういう見解をお持ちですか。
○坂元政府委員　御指摘のとおり、公教育会議の勧告でも二十五人というような数字が出ております。
　ただ、幼稚園の学級定員について何人が適当であるかというのはいろいろな研究がなされておりまして、必ずしも最適数について定説があるというふうには言えないのではないかというふうな感じがいたしております。
　ちなみに日本保育学会、先生は恐らく御承知だと思いますが、日本保育学会クラス規模共同研究委員会というのがございまして、それの報告が昭和六十年に出ております。それでは、例えば四、五歳児について下限二十人、上限三十五人、そういう二十人から三十五人という数字を挙げているところでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど御説明いたしましたとおりに、現在三十五人学級に向かって、事実上三十五人に引き下げるということで地方交付税の財政措置の改善に努めてい岩ところでございます。私どもとしましては、さらにそれが完成した後にどうするのかということもございましょうが、大体実態として現在公立幼稚園の九五％が三十五人学級になっておりますが、それが完成した後の対応については、第三次幼稚園教育振興計画というのが、現在御承知のとおりに、主として三歳児を引き受けるという方向で幼稚園の振興計画を走らせておりますが、それの進捗状況等を見守りながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中西（績）委員　したがって、今言われた二十人から三十五人ということを主張しておったようでありますけれども、いずれにしましても四十人以下、そして今三十五人に向けて努力しておるということでありますけれども、これはどこに行ったって幼稚園児の場合二十人台というのが常識になっておるわけでありますから、この点はもう一度文部省の中におけるそうした論議も改めていただければと思います。
　特に問題なのは、幼稚園の設置基準というのがありまして、これの第二章の第三条に「一学級四十人以下を原則とする。」四条には「同じ年齢にある幼児で編制することを原則とする。」第五条の三項には「一人置くことを原則とする。」「原則とする。」とか、あるいは養護教諭、事務職員というのは「置くように努めなければならない。」努力目標ですね。こういうものに基準がなっておるのです。ですから、こうしたあいまいさというのが、どうしても財源だとかいろいろなことを考える、公立ということを考える、その立場からものを追求するわけでありますから、こうしたことを悪用することが非常に多く出てきておるということを私たちは忘れてはならぬと思います。これはもう指摘だけにします。
　そこで、昨年三月十五日に幼稚園教育振興計画要項というのが発表されています。この中を見ますと、「計画期間及び目標」の中に、一に平成三年から十三年という、こういう十年間の規定がされています。二の項目に平成十三年当初までに希望するすべての三−五歳児を就園させることを目標とするということになっています。したがって、先ほどちょっと触れておったようでありますけれども、私はこうしたことを考えていくと、昨年の同じ三月十五日に初中局長通知、「幼稚園教育の振興について」というのが出されています。これを見ますと、配慮事項としていろいろなことを挙げられたり、あるいは「一学級の幼児数の引き下げその他教育条件の整備充実について」云々というのがありまして、「三十五人以下とするよう計画的な改善に努めること。」云々というふうに書かれていますが、この点についていつまでに実施するのか、この点を明らかにする必要があるのではないか。そうしないと、私たちが提出をしておるこうした法案とあわせ考えてまいりますと、我々が提出していることを否定はできぬわけですから、否定ができない中でこういうようなあいまいさで絶えずごまかしていくというやり方、そしてしかも、これでいきますと、平成十三年まではこの状況で十年間という経過措置をとるような文章の書き方なんですよ。こうしたことでよろしいかどうか。この点、どうお考えですか。
○坂元政府委員　この振興計画は、先ほど先生御指摘のとおり、十年間を振興計画の計画期間といたしておりまして、これは特に三歳児が中心なんですが、入園希望者のすべての三歳児から五歳児を就園させるということを目標にしておりますが、中心は御承知の三歳児でございます。これはそのことを十年で行うということでございまして、初中局長通知で留意事項で指摘いたしました幼稚園の教育条件の改善の一学級の幼児数を引き下げる、一学級の幼児数についてはできるだけ三十五人以下とするよう計画的に改善を図っていただきたいという部分につきましては、同じような表現で誤解を招くわけですが、十年間というこの振興計画の計画期間とは違いまして、これはできるだけ速やかに三十五人学級にするようそれぞれの市町村で計画的に取り組んでもらいたいということをお願いしたところでございまして、十年間ということではございません。私どもとしましては、できるだけ速やかにこれらの措置が可能になるように、これからもこれに対応できるような地方交付税の財政措置ができるように関係の自治省等にも要望なり折衝をしてまいりたいというふうに考えております。
○中西（績）委員　そうすると、三歳児を中心にしての指摘のようでありますけれども、三十五人という、これに向けても年限制限なしに早急に実施をすべきだということをこの文章は意味しているというふうに理解してよろしいですか。——わかりました。
　それじゃ、この点を早くやって、次の段階どうするか、私たちが今提出をしておる法律について、そうした問題とあわせてどういう接点を求めていくかということをぜひ論議をしていきたいと思っています。
　委員長お見えですから、先ほどちょっと申し上げたのですけれども、衆法、我々本委員会で提出をしているこうしたものについて、委員会を設定すれば時間があり余るほどあるのに全く審議をしないというこの委員会のあり方について、私は非常に問題視しているわけですね。したがって、この点につきましても、時間がありませんからよしますけれども、先ほど理事の方に強く指摘をしておるし、私たちの意見に賛同いただいておりますので、理事会等においてぜひこの点についてもあわせ御答弁をいただきたい、こう要請をしておきます。よろしいでしょうか。
○伊藤委員長　承知しました。理事会で十分検討してまいります。
○中西（績）委員　もう時間がありませんから、もう一点、学校教育法等一部改正について、午前中同僚の沢藤委員の方からいろいろ指摘がございました。それに対する初中局長答弁がございましたけれども、私はいろいろ調査はしてあると思うけれども、学校現場の実態を知らない内容を文部省は依然として持ち続けておるということを指摘をしたいと思うのです。
　それは私は、学校教育法等の一部を改正する法律案について、文部省の担当者の方になぜ今提出をしてある一部改正について反対をするのか、その問題点について文章化してくれということを申し入れしまして、ここに文章を持ってきています。その一つは「法律案の概要」が三点、それから「問題点」として四点にわたって記述されています。これを見ますと、もう時間がありませんから指摘だけになると思いますけれども、一点目の「実習助手は、教諭の職務を助けて、実験・実習の準備や後片付け、教諭の補助としての実技指導などを行うとともに、必要な機材・器具・薬品・作物・家畜等の維持管理等に当たり、実験・実習の実施において、教育活動上重要な役割を果たしていることから、職制上も必要である。」ということから始まっているわけです。そして二点、三点とあるわけですね。もう読む時間ありません。
　そこで、これを見た私の感じなんですけれども、学教法第五十条三項に「実習助手は、実験又は実習について、教諭の職務を助ける。」こうあるわけですね。行政の側からしますと、法律を遵守する責務がありますから、こうした（一）から（四）までの間における、「助けてこということを中心にして文章が書かれています。したがって、この問題点から脱却できないように身を縛っているような感じがしてならないわけであります。
　したがって、私はこの点についてぜひお願いでありますけれども、ぜひ討論をしていただいて、そこいらについて深く掘り起こして、もう一度この点について再考していただければというのが私の意見であります。まさにこうした点、現場を余りにも知らな過ぎるし、午前中も沢藤委員、同僚が指摘をいたしたように、多くの問題を抱えておりますので、ぜひこの点の再考をお願いしたいということと、委員長に、ぜひこの点について御論議をいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　再考できるかどうか、この点について文部省からの御回答をいただきたいと思います。
○坂元政府委員　私も四十二年に先生御承知のとおりに福岡の教育委員会に出向いたしまして、そのときも高教組との関係で、具体的な勤務条件ということで一番話題になって、私の記憶で交渉回数が多かったのは実習助手部会の諸君との交渉でございました。そういう意味で、私もそれなりに実態なり実情なりは、そのときのことですからもう二十数年前の話ですが、わかっているつもりではございますけれども、学校教育法の規定というのは主たる職務をあそこに規定しているわけでありまして、それで尽きるわけではございません。
　先ほど来、午前中の沢藤先生の御指摘のような、成績の評価あるいは実験の指導というものを教員と同じようにやっておるということもわかっているつもりでございますが、その辺の、学校教育法の実習助手に関する職務の規定との兼ね合いでどう解するかというのは、これは検討課題ではあろうかと思いますが、私どもとしましては、現時点では主たる職務をあそこに規定しているというふうに理解しているところでございます。
○中西（績）委員　時間が参りましたので、終わりますけれども、いずれにしても、この学校教育法等一部改正、この法律案、これに賛成をする人たちの意見を私は文部省は聞いたかということを指摘したいと思います。恐らくこれは聞いていないんです。ですから、こうした点も含めまして、これから徹底した討論をしていきたいと思いますので、文部省側におきましても十分御配慮いただきたいと思います。
　以上です。終わります。
○鳩山国務大臣　先ほどの沢藤先生の御質問の中で、実習助手の皆様方がどういう仕事をしておられるか、新たに私どもも勉強した部分もありますから、先生方が法律を提案される背景にはそれなりの勤務の実態等がおありだろうと思います。いつでもお話しに来ていただければ、私も承りたいと存じます。
○鍛冶委員　私は、公明党を代表いたしまして、児童の権利に関する条約、これは子供と言った方がいいと思いますけれども、一応そういう法案として出ておりますので、児童の権利ということで言わせていただきますが、この児童の権利に関する条約について、さらには学校五日制の問題、それから生涯学習に関連して一つ、もう一つは生と死の教育に関して一つ、この四点についてお尋ねをいたしたいと思っております。大半が児童の権利に関する条約と学校五日制の問題になると思いますが、整理してみましたら質問項目が非常に多くなっておりますので、特に最初に質問申し上げます児童の権利に関する条約等につきましては、私の意見を長々と述べるのはやめまして、簡略に要点を御質問させていただきながら進めさせていただきますので、答弁もひとつよろしくお願い申し上げます。
　まず、きょうの質問に関連して、きょうは外務省、それから自治省からも来ていただいておりますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず最初に、児童の権利に関する条約につきましてでございますが、この条約につきましては、我が国は、私が申し上げるまでもなく、一九九〇年、平成二年の九月にこの条約の基本的な趣旨を評価して署名を行い、さらに本年三月に本条約の批准案件が国会に提出をされております。私は、これは非常によいことで、早くこれを論議の上批准すべきであろうというふうに思っておりますが、この条約の解釈につきまして、教育に関することが多々いろいろ含まれておるわけでございまして、この解釈について実はさまざまな方々、それから諸団体等からも意見や主張がなされておる。特に、今申し上げた子供に関係の深い教育現場から、条約の趣旨や内容、解釈について、非常に私も各地回っておりまして説明を求められることがございます。そういう意味合いから、私はきょうはこの条約に関して、その趣旨、それから内容等に関して総論的な質問と、それから学校現場にかかわる問題について若干質問を申し上げて、御答弁をしていただきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　まず最初に大臣にお尋ねをいたしますが、この児童の権利に関する条約は、その前文にもございますように、極めて困難な状況にある児童の救済を主眼として、あらゆる国、特に発展途上国の児童の生活状況の改善のための国際協力の重要性ということを認めた上で策定されたものであるということはよく知っているのでございますけれども、我が国のような先進諸国にとって、この件について、その意義をどのように考えていらっしゃるのかお尋ねをいたします。
○鳩山国務大臣　先生御指摘のとおり、この児童の権利条約は、地球上では疾病とか飢餓というような人類生存にとって非常に過酷な条件のもとで毎日大変な数の子供さんが、いわば弱い立場にあるお子さんたちが命を落としていくというようなことに最初の着眼点があって、そうした子供さんたちを救おうという観点からつくられた条約である。そして、もちろん先進国においても、虐待とか麻薬あるいは性の問題とか、そういうような子供に対する虐待行為が現に存している。これは我が国でも決して少ないわけではないわけでありますが、そういうような観点からこの条約がつくられておりますので、国際協力を通じて地球上のすべてのお子さん方が生を継続できるように我が国も努力をする、先進諸国が努力をするということ。また、一種の先進国病なのかもわかりませんが、そういう親による虐待のようなものをみんなでなくしていこうというふうに考えて努力をしていくのが私たちの責務であると思っております。日本国憲法がございます。国際人権規約がございます。ある意味でいうと子供の人権というのは既に保障はされているわけでございますが、より温かい目で子供を見詰めていこうということでございましょう。
　ただ、この条約を認める、あるいは加入するということが、いわば今まで子供というものが保護の主体であったものを権利の主体として突如コペルニクス的な転換を図って、保護の主体を権利の主体というふうに突然変えていくたぐいのものでは決してないということもあえて申し添えさせていただきたいと思います。
○鍛冶委員　総論的なものを続いて四つ、外務省の方においでいただいていると思いますが、御質問申し上げたいと思います。
　最初に、この条約の主な内容、それからまた、国会提出に当たって一部の規定に付した留保や解釈宣言等の趣旨について御説明をお願いいたしたいと思います。
　また、外務省の説明書によりますと、批准に当たって国内法の改正や新たな予算措置は必要ないということでありますけれども、この条約と憲法を初めとする国内法との関係、さらには国際人権規約との関係について御説明を願いたいと思います。
○小西説明員　お答え申し上げます。
　この児童の権利に関する条約は、条約上の「児童しを「十八歳未満のすべての者」と定義した上で、表現の自由、思想、良心、宗教の自由などいわゆる自由権、教育についての権利、社会保障を受ける権利などのいわゆる社会権等を保障しております。また麻薬、性的搾取及び虐待からの保護、こういったことについても規定しております。また我が国は、この条約第九条の児童の父母からの分離についての規定及び第十条の家族の再統合のための出入国についての規定に関して解釈宣言を行い、また第三十七条同に定めます自由を奪われた児童の成人からの分離についての規定に留保を行う予定でございます。
　この条約と憲法、国際人権規約との関係についてでございますけれども、この条約は憲法、また我が国も既に昭和五十四年に締結いたしております国際人権規約と軌を一にするものでございまして、本件条約の各条文の定める権利義務の内容と我が国国内法令との関係につきまして、政府部内で詳細に検討しました結果、条約において規定されております児童の権利の実現のために、我が国は既に立法措置、行政措置を講じておりまして、本件条約によって課される義務の履行を確保するための現行国内法の改正または新しい立法措置は必要ないという結論に達しております。
○鍛冶委員　外務省と申し上げたらいいのか国と言ったらいいのかわかりませんが、この条約の各規定の解釈を検討するに当たって、国連での審議状況とか諸外国でのこの条約の解釈はどのように調査をなさったのか、また政府の解釈は諸外国の解釈と同一のものであって、各国の見解や国連での審議の趣旨と矛盾しない、こういうふうに考えておられるのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
○小西説明員　我が国は当初からこの条約の作成作業に参加してきております。条約の草案作成段階における国連での審議状況につきましては、国連人権委員会の作業部会における審議の経過を記録いたしました作業部会報告書等の国連文書を詳細に検討いたしまして、また諸外国におけるこの条約の解釈につきましては（在外公館を通じ、さらには担当官の外国出張により調査したところでございます。
　また、諸外国につきましては、歴史的、社会的な事情等が異なっております。それぞれ国の考え方は必ずしも同一視はできない面がございます。また本件条約上の義務を国内においていかに履行するかについては、各締約国の判断にゆだねられている面もございます。
　いずれにいたしましても我が国は、この条約の解釈を確定するに当たりましては、これら諸外国の考え方及び国連での審議の経緯等を十分に参考にしておりまして、我が国の解釈は国連での審議の趣旨を踏まえたものとなっております。
○鍛冶委員　一部においては、この条約は子供観や子供に対する考え方を根本的に変革するもので、憲法や国際人権規約と軌を一にするものであり、国内法の改正は必要ないとする先ほどの外務省の見解を批判する向きもあるわけでございますが、この件について外務省はどういう見解を持っておられるのか。これは先ほど大臣の答弁の中にもちょっと触れておられましたけれども、外務省はどうお考えなのか、お聞きをいたします。
○小西説明員　先生御指摘のとおり、先ほど大臣からも御答弁があったとおりでございますけれども、私どもは、この条約は我が国が既に昭和五十四年に締結いたしました国際人権規約において定められている権利を児童について広範に規定するとともに、さらに児童の人権の尊重及び確保の観点から必要となる詳細かつ具体的な権利を初めて国際条約として包括的に規定したものとして意義があるというふうに考えております。
○鍛冶委員　条約の名称ですが、これは冒頭ちょっと私申し上げましたけれども、「児童」という言葉ではなくて、やはり「子供」という言葉を用いるべきだという意見が非常に強いわけです。我が党でもこの件について関係部局で相当議論をやりましたけれども、この名称については、やはり「子供」という言葉を使うべきではないかという意見が強かったということもございますし、また先日関係者が総理にも陳情に行ったというふうにも聞いておりますけれども、政府が訳文で「子供」ではなくて「児童」という言葉を使った理由、それはでされば「子供」というふうに変えるべきであろうと思いますが、この点についてお尋ねをいたします。
○小西説明員　訳文の訳語の問題でございますけれども、我が国が現在までに締結いたしました条約におきましては、この条約に用いられておりますチャイルドあるいはチルドレンという言葉でございますが、これが親子関係における子という意味に限定される場合には「子」という訳が用いられておりまして、必ずしもかかる観点に着目しないで、低年齢の年少者を一般に指す場合には「児童」という訳語が通例用いられているわけでございます。「子供」と訳した例は見当たりません。また、我が国の法令におきましても、「児童」の定義は必ずしも統一されているわけではございませんけれども、児童福祉法第四条、児童手当法第三条第一項等では、いずれも「児童」を「十八歳に満たない者」として定義しており、これらの諸点を考慮し、本件条約においても「児童」と訳したものでございます。
○鍛冶委員　この名称等については総論的な問題の中で、また法案に関係のある委員会で論議になりましたときに我が党の委員からこの件についてはやりとりがあると思いますので、この点はこの辺で置きまして、あと、この条約をめぐりまして、教育関係の問題というものがございます。何点かお伺いをしたいと思います。
　先ほどからも若干話が出ておりましたが、子供というのは心の面においても体の面においてもまだ完成されたものではない、発達途上、いわゆる成長発達をしていく途上にあるものであって、これは逆に言えば、また子供の魅力だというところもあるわけでございますけれども、学校や保護者は子供の健全な発達を願ってそれに協力をし、将来立派な社会人として成長してほしいということを望みながらいろいろ関係を保っていっておるわけでございますが、やはり子供に対しては必要な指導をしなければならない、またしつけもしなければならない、場合によっては子供の行動についても若干それを規制するというようなこともあるいは必要ではないかというふうにも私は思います。
　当然のことですけれども、子供にも権利を認めるということは大変大切なことでございまして、これを規制するとかいうような考え方は全くございません。ただ、教育の場だとか学校において、子供のために、子供がよりよい人格を形成し、そして成長発達するために、教育上の合理的な理由がある場合は、児童生徒の行動についても若干制約を加える方がいいという場合もあるのではないかなというふうな気が私はいたしております。全く放任してしまって、子供の言うとおり、これを権利と称してそのままにさせるということもいかがかなという危惧も持つわけでございます。
　そういう意味において、校則の問題、こういったことは、この児童権利の条約と関連しましていろいろ取りざたされているわけでありますけれども、私は、校則というものは、やはり全くなくすべきものではないだろう、必要なものはある、しかし、確かに時代おくれになったものとか社会的に批判を受けている内容のものというのは現実にあるのも確かでございますから、こういった見直しは、この条約を批准する機会にきちんとやるべきであろうと思いますが、この一番問題になると思われますこの条約で規定する児童の権利と校則との関係、これについて幾つかお尋ねをしたいと思います。
　最初に外務省にお尋ねしますけれども、条約が第十二条から十六条に定めているような権利については、我が国では既に児童にも保障されているというような見解があるようでありますが、これについてどういうふうにお考えか。先ほども若干答弁の中でも触れられておったように思いますが、改めてお尋ねをいたします。
○小西説明員　この条約に定められております先生御指摘の十二条から十六条に掲げられております児童に対するもろもろの権利は、我が国の憲法を初めとする現行の国内法制によって保障されているものと考えております。各条につきまして、憲法を初めとする国内法を申し上げてもよろしゅうございますけれども、時間の関係もございますでしょうからあえて申し上げませんが、関係の国内法により保障されております。
○鍛冶委員　条約と校則との関係についてさまざまな議論があるのですけれども、これは文部省にお尋ねをいたしますが、この条約を批准することによって校則やその指導運用のあり方について何か影響が出てくるのかというような問題があるわけです。これについてどのようにお考えか、お尋ねします。
○坂元政府委員　先ほど来大臣並びに外務省の審議官からもお答えになっておりますように、この条約と校則との関係で議論になります十二条、十三条、十四条等につきましては、既に日本国憲法、それから国際人権規約の規定によって児童に保障されているものでございます。そういう中におきましても、学校で定める校則が学校の教育目的を達成するために必要な合理的な範囲内であれば、それらの校則によってこれらの日本国憲法あるいは国際人権規約で定められた児童の権利に一定の制限を課するということは、従来から最高裁を初めとして裁判例でも認められているところでございます。したがって、私どもは、基本的にはこの条約が批准されたことによって校則の問題について基本的に考え直さなければいけないということにはならないのではないかと解しております。
　ただ、さはさりながら校則というものは児童生徒に実際に守ってもらわなければならないわけでございますので、学校で校則を定める場合には、児童生徒の一人一人の個性を大事にする、一人一人を大切にする教育指導、学校運営を行うという前提で定めるべきものだと思いますし、それからさらに、児童生徒に守ってもらうということを考えれば、校則を定める場合にみずからの問題として児童生徒に議論してもらうというようなことも必要なのではないかということで、既に昭和六十三年かに、私ども校則を定める場合の生徒指導の指導資料の中に、そういう手続として児童生徒の意見を十分徴するようなことが必要なのではないかという指導をしてきているところでございます。
　校則に対する基本的な考え方は、先ほど述べたとおりでありますが、校則を制定するに当たりましてのいろいろな手続につきましては、この条約が仮に批准されたらば、改めて一人一人の児童を大事にする、それから児童生徒にみずから参加させるというようなことも学校現場で考えるべきではないかというような指導はしてまいりたいと考えております。
○鍛冶委員　外務省にお尋ねをいたします。
　二つ一緒にお尋ねをしますが、児童の権利を制限できるのは、第十三条から十五条で、しかも法律によって定められる場合のみであるという見解があるというふうにも聞いておりますけれども、こういう考え方ですと、学校での指導に影響があるのではないかと思います。この件についての外務省の条約の解釈をお尋ねします。それからもう一つは、条約で規定するさまざまな権利の保障と校則などによる学校での児童生徒の権利の規制との関係についての政府の解釈、これは我が国だけではなく諸外国も同様に解釈しているのかどうか、この点も。二点お尋ねをいたします。
○小西説明員　ただいま文部省の方からも御答弁ございましたが、私から重ねてお答え申し上げます。
　この条約の第十三条から第十五条は、児童に対しまして表現の自由、宗教の自由等を保障し、かつ、これらに対しては法律によって定められる制限のみ課することができるということを定めております一これは、本件条約が国家と国民一般との関係を念頭に置いたため、このような関係において権利に一定の制限を課すには法律によって定められることを要する旨を規定したものでございます。学校等の特別の目的を持った施設が、その目的を達成するために必要な範囲内で校則を含む内部規則を定め、そのような内部規則によってこの条約に定められております権利に一定の制限を課すことを禁じたものとは解せられないわけでございます。また校則その他の学校の規則につきましては、この条約も第二十八条二におきましてその存在を当然の前提として認めているわけでございます。
　また、先生第二の御質問で諸外国がどのような立場をとっているかということでございますが、諸外国におきましても、心身ともに発達途上の段階にある児童の人権に対しましては、学校における教育的観点から一定の合理的範囲内であれば指導を行い得るということで、校則は広く認められているというふうに承知しております。したがいまして、これらの点につきましては、我が国の立場と諸外国の立場は基本的に共通していると申せると思います。
○鍛冶委員　現在校則について各学校で見直しの取り組みが行われていると思います。これは文部省もたしか数年ぐらい前から校則の見直しについてはいろいろな通達で出していると思うのですが、その取り組みの状況、進捗状況等をひとつお聞かせをいただきたい。
　さらに、この条約をきっかけに今後どのような改善を行っていくお考えなのか。多少先ほど答弁もございましたが、お答えいただきたいと思います。
○坂元政府委員　校則の見直しにつきましては、前々から私ども指導しているところでございますが、つい最近では、兵庫県のある高校で、門を閉めて、先生がその門の間に生徒を挟んで死亡させたという事件がございまして、その事件を契機に、改めてもう一度校則の見直しを促したところでございます。
　私どもは、校則が一定のルールで学校運営を秩序を持って行っていくという観点から必要であるという考えを持っておりますが、ただ、本当に校則が教育的効果を持つためには、その内容が児童生徒の実態や時代の進展等を踏まえるとともに、極めて瑣末な事項にまでわたって規制することのないように留意する必要があるかと思います。
　また、校則の指導に当たっては、教師がいたずらに規則にとらわれまして、機械的に一方的な指導を行うのではなくて、一人一人の子供の特性に配慮した、人間味のある温かい指導を行うとともに、生徒に内面的な自覚を促し、自主的に守るように指導することが大切であるというようなことから、各高等学校等に指導をいたしまして、こういう観点から見直しをしていただきたいということで指導したわけでございます。
　その結果、昭和六十三年から平成四年四月までの校則の見直し状況でございますが、中学校、高等学校含めまして、六〇％未満程度しか見直さなかったというのが中学校二件、高等学校七件。ちょっと細かい数字で恐縮でありますが、六〇％から八〇％見直したというのが中学校十件、高等学校十一件。八〇％以上、一〇〇％を含みまして八〇％以上学校が見直したと」いうのが中学校三十件、高等学校二十六件ということで、平均いたしますと、九割近い、九割前後の中学校、高等学校がこの間校則を見直しておるという実情でございます。
　先ほども申し上げましたが、私ども従来から指導しておりますが、この条約が批准されれば、さらに、今申し上げましたような観点から、校則の見直しについて、常時見直すということについて指導を徹底したいというふうに考えております。
○鍛冶委員　じゃ、続きまして、第十二条の「意見を表明する権利」の関係で幾つかお尋ねをいたします。
　まず外務省にお尋ねをいたしますが、第十二条が設けられたいきさつ、趣旨、規定内容等についてお答えをいただきたいと思います。また、この権租と表現の自由との関係についてもお答えをいただきたいと思います。
○小西説明員　この条約第十二条一につきましては、この条項の原案が、一九七九年のポーランド草案——ポーランドがこの条約の提案国でございましたけれども、ポーランドの草案の中で提案されておりまして、この原案の中では、「自己の意見を形成する能力のある児童が、自己に関する、特に、結婚、職業選択、医療、教育及びレクリエーションについて自己の意見を表現する権利を確保する。」という趣旨が規定されておりました。
　また、この条約の第十二条の二でございますが、二につきましては、「分別のつく年齢に達した児童に影響を及ぼすすべての司法上及び行政上の手続において、当該児童が当該手続における独立の当事者として意見を聴取される機会が与えられるものとし、その意見は権限のある当局によって考慮される。」このように規定されておったわけでございます。
　このような経緯を考えてみますれば、この条約のまず第十二条の一は、児童がみずからの意見を形成し得るようになれば、児童といえども、だれと結婚するか、どのような職業につくか、どのような学校を選ぶか、その児童個人に関するすべての事項についてみずからの意見を述べることが認められるべきであって、また、そのような事項についての意見は相応に考慮をされるべき、こういう理念を一般的に規定したものと考えております。
　また、第十二条の二は、自己に影響を及ぼす事項について意見を表明するという児童の権利を手続的に保障することを目的といたしまして、児童一般に対してということではなく、特に、個々の児童に対しまして直接影響を及ぼす司法上及び行政上の決定または措置に関する手続におきましては、当該児童に対して意見を聴取される機会を与えるように国家に対して義務づけたものというふうに解されるわけでございます。
　表現の自由については、この条約の第十三条におきまして一般的に規定されるところではございますけれども、特に十三条一においては、自己の意見を形成する能力のある児童に限定せず、口頭、手書き、印刷、芸術等のあらゆる形態により、また自己の意見に限らず、あらゆる内容の情報や考えを伝える権利が認められております。
　他方、この条約の第十二条におきましては、特に第一項は、「自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利」を認めたものでございます。したがいまして、第十二条一の「自己の意見を表明する権利」は、第十三条一で規定されている表現の自由の一つの内容を規定したものと考えております。
○鍛冶委員　毎日毎日学校運営や教育指導を学校現場ではやっておられるわけでありますけれども、これについては、児童の実態を無視して行われるというのではなくて、児童の、子供の意見を、それから物の考え方、見方、こういったものがどういうふうにあるのかというふうなことを踏まえて行うのが当然必要だと私は思います。
　以前、「内外教育」でしたかに載っておりましたけれども、ある中学で校則について、たしか十八ぐらい項目があった、それをこういう文部省の指導もあったのか、そういう世間の流れの中でやったのかわかりませんけれども、これを子供にもひとつ任せて校則をつくり変えようということで、生徒に任せてその校則をつくらせたということが出ておりました。結果はどうだったかといったら、項目が三十六か何かにふえた、こういう話でありまして、そういうのを見てみますと、私は、やはり生徒も児童も非常にちゃんとした良識は持っておる、団体の活動の中でどうしても最低限必要なものはちゃんと規則として決めなきゃならぬというようなこともわかっているんだなというふうに非常に意を強うしたこともございますけれども、私は、そういう意味で、この第十二条によってどこまで児童の意見を聞いたり、それを考えたりしなければならないか。具体的なことについて、これは文部省にお尋ねしますが、校則との関係でどういうふうにお考えなのか、重ねてお尋ねをいたします。
○坂元政府委員　ただいま外務省の方からお答えしましたとおりでございまして、むしろ十二条の二項の方が私どもの方にストレートに関係する部分がございます。言いかえれば、十二条二項では、一定の行政上の手続について、児童に直接影響するような事柄については、児童が意見を聴取される機会が与えられる旨規定されております。これは、例えば学校で退学処分、停学処分、出席停止等を受ける場合には、当該児童の意見が聴取される機会が与えられなければならない旨の規定であるというふうに私ども解釈いたしております。したがって、個々の児童を直接対象とした行政上の手続ではないカリキュラムの決定、教科書の採択、校則の制定等については、条約上の義務として児童の意見を聞く機会を設けなければならないというものではないというふうに私ども解釈しているところでございます。ただ問題は、校則などというものは児童に自主的に守ってもらうという、そういうことが望ましいわけでございますので、先ほど来私が御説明し、かつまた今先生からも御指摘のような例もあるわけでありますので、児童のそういう自発的な校則作成に参画させるというような、そういう手続を学校内である程度考えるということも必要であろうというふうに考えておるところでございますし、従来からも指導しているところでございます。
○鍛冶委員　さらに、十二条によって、退学や停学などの子供たちの権利に重大な影響を及ぼすような手続については、児童に意見聴取の機会を与えるよう法令改正すべきであるというような意見もあるわけでございますが、これについて文部省はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
○坂元政府委員　十二条一項によります手続を保障するための措置としまして、立法措置をすべきでないかというような意見もございますが、本項は、立法措置だけに限らず学校に対する指導等の行政上の措置も広く認められるという解釈でございます。したがいまして、教育関係の手続に関して新たに法令改正を行う必要がないというふうな結論に達したところでございます。
　なお、退学、停学処分につきましては、児童に懲戒処分を行うに際しての教育上必要な配慮をする法令上の規定がございますし、また従来から、その場合には、どういう状況でどういうことでそういう退学なり停学になる行動に出たのかということを十分事情を聞いて、教育的な配慮のもとに処分をすべきであるという指導をしておりますし、また出席停止につきましては、通知によりまして、児童に弁明の機会を設けるということが望ましいという指導を行ってきております。実際上も、大体意見の聴取が今までもこれらの処分が行われる場合には行われてきておりますが、今後条約締結後は、これらの手続において必ずこういう機会を設けるべきであるという指導は行ってまいりたいというふうに考えております。
○鍛冶委員　このような条約の趣旨、それからきちんとした解釈については、私は国民にいろんな機会に周知徹底をしていくということが非常に大切だと思います。それで正しく運営されていくということになると思います。
　そこで、この件についてまず外務省にお尋ねをしますが、政府としてはどのような方法で国民に周知徹底をしていくお考えか。特に、条約第四十二条では、児童に対する広報も規定されているわけでありますけれども、子供たちに対してはどのような広報の方法を考えているのか、お尋ねをいたします、
○小西説明員　先生の御質問、大変重要な点でございます。政府といたしましては、これまでも定期刊行物、ラジオ・テレビ番組、講演会等を通じて、この条約の意義、内容等について広報に積極的に努めてきたところでございます。
　この条約の締結を終了した後にも、条約四十二条に定めております規定に従い、関係各省庁とも十分連絡協議をいたしまして、この条約の意義、内容、趣旨について国民の皆さんに適切な理解を得るための広報活動を積極的に展開したい、このように考えております。
　具体的には、当然のことながら官報による広報がございますが、それに加えまして、各種の広報手段を通じまして、この条約の原則及び規定の広報に一層努力してまいりたいと考えております。また文部省の方におかれましても、いろいろなチャネルを通じまして、この条約の内容について広報されるお考えだというふうに承知しております。
　私どもといたしましては、児童と申しますか、子供にもわかりやすい方法でこの条約に対して的確な知識と理解が得られますように、当面、小冊子、パンフレット、リーフレット、このようなもの等各種の手段を通じまして、具体的な方策について今後十分検討いたしまして、積極的に広報したいというふうに考えております。
○鍛冶委員　学校現場の教員に対しては、文部省はどのような方法で条約の趣旨、内容や政府の解釈を徹底していくのか、お尋ねをいたします。
○坂元政府委員　広報全体としましては、外務省を中心としまして関係各省、政府全体として取り組む課題である、そういう意味で、外務省からいろいろ要請があれば私ども積極的に協力してまいりたいというふうに考えております。
　ただ、先ほど来先生からも御質問がございましたとおり、この条約は教育に関連する規定が多々あるものでございますので、文部省独自でも、条約締結の承認についての国会審議等をも踏まえながら検討をし、教育に関連する重要な規定につきましては、私どもとしましては、条約締結後、学校関係者へ通知を発出する、あるいは公報等による広報活動を行うということで、積極的に条約の趣旨、規定の内容、解釈等を学校関係者、教員等に周知徹底してまいりたいというふうに考えております。
○鍛冶委員　この関係の質問の最後に大臣にお尋ねをいたしますが、この条約の精神を学校現場に反映していくということは私は非常に大切なことだと思っております。そのことについては、私は、各学校が児童生徒一人一人を大切にした学校運営を行う、また教員が日々児童生徒の個性を生かした温かい教育指導に努めていくことにあるというふうに基本的には思っておりますけれども、この件について大臣の御所見をお伺いをいたします。
○鳩山国務大臣　全く鍛冶先生のおっしゃるとおりでございます。先ほどから先生の御質問や政府側の答弁を聞いておりまして、この条約に対する先生のお考えというものがよくわかりましたし、その先生のお考えと私の冒頭申し上げましたこととはぴたり一致するものだと思っております。逆に申し上げれば、この条約を私たちが予定していないような、鍛冶先生が考えておられないような解釈の仕方がもし横行するようなことになると、学校の教育現場等に混乱が起きるのではないかという心配を先生もされておられるかもしれませんし、一部の方々はそのことを大変心配されて、この間もある研究会の方々がわざわざ私のところまでお見えになって、この条約の精神は非常によくわかるし、条約が間違っているとは思わないけれども、この条約の条文を盾にして拡大解釈とか拡張解釈をすることによって教育現場にもし混乱が起きるとするならば、こんなばかげたことはないから、国会での批准の承認というものをしばらくおくらせたらどうだろうか、こういう意見を開陳しに見えた方々もおられたほどございますので、私どもといたしましては、先生ただいま御指摘のとおり、徹底した広報や正しい解釈の宣伝等にも努めていかなければならないと存じます。
　おっしゃるとおり、子供一人一人を温かい目で見詰めていこうというのがこの条約の趣旨そのものであり、精神そのものでございまして、その条約の趣旨や精神を最も大切にしなければならないと存じます。
　なお、先ほど先生が児童の権利条約は子供の権利条約でもいいのではないかとむしろ考えますよとおっしゃいました。私も、実は社会党さんの参議院での御質問等で「子供」という言葉も響きの温かさからして捨てがたいと思いますと。文部省用語では、「児童」というと小学生のみを指すというようなそんな理屈もないわけではありませんし、また一部の方々は、総理官邸までお越しになって、児童の権利条約を子供の権利条約と言い直すべきだというような御意見もおっしゃっておられるようであります。有力な鍛冶先生がそういう意見をおっしゃられたことは、外務省ももう一度考えてみたらいかがだろうかと思います。
○鍛冶委員　大変温かな御答弁で、どうもありがとうございました。
　外務省、ありがとうございました。これで外務省関係は終わります。
　それでは次に、引き続きまして、学校五日制についてお尋ねをします。
　この問題は、私、過去いろいろな場で発言してまいりましたが、きょうも少し立ち入った中で御質問申し上げたいと思いますが、最初にまずひとつ、再び大臣に御登場いただいて、学校五日制に取り組む文部大臣の決意、これを改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　なるべく長くならないように注意しますが、学校五日制というのは、地域・家庭二日制であると私どもも申しておりますし、我々よりも先に公明党の皆様方がその言葉を使われたという説もありますが、そうした休みとなる土曜日に子供さんたちにいろいろな経験をしてもらいたい。社会体験、奉仕体験、勤労体験、自然体験、スポーツ体験、いろいろあろうかと思うわけでありまして、そうした中で、子供さんたちが若干の余裕の中から日ごろのストレスを解消し、自分の個性のありかというものを見つけ出し、その個性を伸ばせるようにみずから努力するようになれば、そのお子さんたちの人生は大きく変わるのではないだろうか。逆に申し上げますと、午前中から申し上げておりますような登校拒否とか高校中退とかあるいはさまざまな陰湿ないじめとか、そういうような悲しい現象、場合によっては病理現象、そうしたものから子供さんたちを救い出す一つの有力な手段になりはしないかという大きな期待がございます。みずから好きなことをみずから進んで自主的にやっていく、やりたいことを選択していく、そういう人生を子供さんたちに歩ませたい、それが学校五日制の導入の意義でございます。
　よく、時々私も腹を立てることがあるのですが、テレビ、ラジオ等で、全くこの事情を知らない方が学校五日制反対だということを盛んにおっしゃって、そしてその理由として、文部省はけしからぬ、学校の先生を休ませるために学校を五日間にしようとしているというようなことを言って、そうだそうだなどというようなテレビ番組があって、非常に腹立たしく思いまして、それは基本となる事実についての誤認がございますので、そういうことではもちろんなくて、学校の先生方の勤務条件の問題は、これはもちろん学校五日であろうと何であろうと、これはむしろ四十二時間か四十時間とかいうことによって決まっていくことでございますが、案外その辺を取り違えて、文部省が学校の先生方にごまするために、すり寄るために学校五日制を導入しようとしていてけしからぬなどという考え方を時々テレビで耳にして、非常に怒りを禁じ得ないことがございますが、学校五日制はあくまでもお子さんたちの将来を考えてというふうに思っております。
○鍛冶委員　この五日制を導入するに当たっていろいろな危惧が言われてきておるわけです。現実に九月には月に一日休む、第二土曜日休むということが実施されるということが決まりまして、いろいろと父母の皆さんの不安、それから一般の教育関係者の不安というものがやはりあるようでございまして、その中で、一つは学力低下への懸念ということが特にいろいろと言われております。この点について文部省では、この子供の学力低下への不安、これに対してどのような学校教育を展開していこうとされているのか、まずお尋ねをいたします。
○坂元政府委員　学力というのを、単に従来から考えられておりますように、知識や技能の量を蓄積するというふうにとらえるのではなくて、むしろこの五日制を導入することを機会に、従来からこういう学力観は言われているわけですが、学校、家庭及び地域社会における学習や生活を通じて、子供がみずから主体的に判断し行動するために必要な資質や能力として身につけるものが学力であるというふうに明確に考える必要があるのではないか。そのためには、各学校において体験的な学習や問題解決的な学習を重視するとともに、基礎的、基本的な内容を子供一人一人確実に身につけるよう個に応じた指導を工夫するなど、指導内容や指導方法の一層の工夫、改善を行うことが肝心なのではないか。同時に、家庭や地域社会をこのような学校教育を発展する場、あるいはそれを補完する場としてとらえて、子供の個性を発揮し、子供が自由な時間を遊び、自然体験、社会体験、生活体験などをすることによって豊かにするということが大切なんじゃないかというふうに考えております。
　それともう一つは、こういう方向で私ども父兄の方々あるいは学校の先生方にもいろいろと工夫をしていただきたいとか理解をいただきたいということで現在お願いしてきておりますが、同時に、月一回程度ですと、機械的な話で恐縮でありますが、余り学力水準の低下ということを気にしなくてもいいのではないか。私どもの机の上の計算だけでございますけれども、月二回程度までならば、何とか今の、例えば学習指導要領をこなす上に必要な標準授業時間数、これは学校教育法施行規則で定めておりますが、これをクリアできるだろうというふうに考えておりますが、月三回、四回となりますと、これは学習指導要領をこなすための標準授業時間数については若干改訂をしなければいけなくなるのではないかというような感じもいたしておりますが、いずれにしましても、その種の問題については、今後、総合的な観点から検討をしてまいりたいというふうに考えております。
　学力低下の問題については、今言ったような方向で対応を学校も考えていただきたい。家庭も土曜日なり日曜日に社会体験、自然体験をぜひやってもらうように子供を指導していただきたいというふうにお願いをしているところでございます。
○鍛冶委員　続いて問題としていろいろ言われておりますのは、塾通いや非行などの問題行動が増加するのではないかというような、国民の皆さんは非常に懸念があるわけでございますが、この点についてはどのように考え、どう対応されるのか、お尋ねをいたします。
○坂元政府委員　確かに、学校が休みになって、要するに家庭教育を余りしないで、すべての今の父母の一般的な傾向として、他者に教育を委託するというような傾向がございますので、土曜日が休みになれば当然のこととして、うちでぶらぶらしていられちゃ困るので、それならば塾にやった方がいいではないかというようなことで塾通いがふえるではないかと危惧する人々がかなりいるということは承知いたしております。
　私ども、学校五日制というのは、先ほど申し上げましたような、家庭と地域社会、それから学校が一体となって望ましい人間形成を図る上に子供に自由な時間を与えるという趣旨で設けたものでございますので、この辺のことにつきましては、私どもＰＴＡの団体の方々を集めまして、この趣旨を十分理解していただきたいということもお願いしましたし、先般学習塾の関係団体を文部省に来ていただきまして、学校五日制、言いかえれば学校五日制になったことに伴って休みになった土曜日をターゲットにして塾の宣伝をしないように、学校五日制の趣旨についてこういうことだからということを説明いたしまして、協力方をお願いいたしましたところ、ＰＴＡの関係団体も塾の関係者も大体理解をしてくれたというふうに私ども感じております。
　ただ、月一回ですからそうですが、月二回になり三回になりということになりますと、これまた事情が変わってくると思いますので、私どもとしましては、この問題につきましては粘り強く、必要に応じてこれ一回だけではなくて、これらの関係団体の人たちとは意見を交換して、学校五日制がねらう成果が上がるように、学校五日制が社会に定着するように、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○鍛冶委員　自治省においでいただいておると思いますので、ちょっと一問だけお尋ねをいたしますが、私の地元でいろいろ学校の校長先生方にお尋ねをして状況を伺いました。そうしたら、やはり非常に心配をして真剣な取り組みをやっていらっしゃるのですが、やはり地域との連携の中で、この五日制というもの、これは土日という問題もかかってまいりますので、そこの関連性も含めて、非常に取り組みをやっておりながらも、非常に心配している向きがある。特に地域、ＰＴＡの皆さんとの関係の話し合いというのは、学校でのことですから割と話し合いできやすいのですけれども、そこだけでは対応し切れない部面があるものですから、やはり地域の、私どものところでいいましたら、自治連合会だとか社協とか婦人団体その他いろいろあるのですけれども、そういうところともぜひ話し合いをしたい。だから、呼びかければ確かに応じてはくれるのですけれども、実際問題として地域全体を、校区の中をそういう形で本当にイニシアチブをとっていこうとすると、やはり大変にやりづらいところがあるようです。ですから、どうしても若干引っ込み思案になったり、そういうところを心配しながら、そういう対応をなさっている向きがあるようです。
　むしろこの学校五日制というのは、私たちは土日が家庭の日、地域の日というふうにすべきだということで提案をしているわけですけれども、そういう観点に立って、ひとつ自治省を通じて、やはり地方公共団体ですね、これが口を差し挟むという、余り過度にどうこうと言うのはいけませんけれども、やはり地域のそういう自治体の皆さんや社協の皆さんとかいろいろな、そこらあたりが地方自治体とのいい関連の中で、実質的にむしろそちらの方が旗を振って学校五日制の本当の意味での一意義を成功させるという意味での流れをつくっていく必要があるのではないかなということですね。これは私は本当に大切なことだ、こういうふうに思っております。
　それからもう一つは、先生は自分の校区の中だけしかどうも考えが及ばなくて、もうそれだけで手いっぱい、学校内とそこでいっぱいだというような思いがありまして、その五日制に対して、土日の考え方を含めて、やはり非常に視野が狭くとらえられておる感覚がどうも感じられてなりませんで、非常に心配なのですね。
　そこで、自主性をとうとばなければなりませんから、そこも考えながらやるということになると大変なのですけれども、情報提供の場を、これは従来から我が党も言っているのですけれども、ひとつ地方自治体でしっかり考えるという方向に、自治省、指導していただきたいなという気がするのです。
　生涯学習法というのが、略称ですが、一応通りましたけれども、各都道府県を見てみましたら、それを受けて審議会を発足させた、それから生涯学習センター的なものをつくっていくという流れがそんなにまだ強く出てきているという認識は私はいたしておりません。その点も非常に心配なのですね。だから、例えばお天気情報を含めて、いろいろな催し物も含めて、校区外のいろいろな親子連れないしは家族で楽しめるようなところの情報提供とか、またいろいろなことを勉強したいと思うときに、ボランティアの人たちはどういう人がいるかという情報、こういったことを含めて、そういった点まで考えが及ばずに、何か小さいところで非常に一生懸命やっていらっしゃるという気がして、そういう苦労を取っ払うためにも自治省がひとつリードしていただいて、地方自治体中心に大きく動いていくという形をぜひやっていただきたいな、こう思っておるのですが、この点についてお尋ねをいたします。
○遠目塚説明員　お答えいたします。
　今回の完全週休二日制の導入に関しましては、学校のみならず、私ども、一般の知事部局等の職員におきましても、住民へのＰＲというのは非常に大事なことだというふうに考えておりまして、先日地方自治法の一部を改正いただきましたことを受けまして、四月十四日にその旨の通知を出しました。その中でも、基本的には学校については文部省の方で御指導いただくわけではございますけれども、その通知の中に一項目を設けまして、今年の九月から月一回ではございますけれども、学校週五日制がスタートする、実施されるということを注意を喚起する意味でも一項目設けておりまして、地方団体もそのことを受けて、全体としての週休二日制の導入、その中での住民へのＰＲあるいはいろいろな施設等とのつながり、そういったものを十分考慮して実施していってくれるものというふうに理解をいたしております。