Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷本巍君　先ほどの同僚の三上委員と同じように、私もきょうは初質問であります。大変緊張しておりまして意を尽くせぬ発言が多かろうと存じますが、その際はひとつお許しいただきたいと存じます。
　私の属する会派で協議をいたしまして、私は主として食管と市場開放問題、これについて伺うことにさせていただいておるのでありますが、その前に、先ほど来問題になってまいりました水田農業確立後期対策、この問題と絡んで全国的に注目されております八郎潟対策の問題について伺いたいと存じます。
　御存じのように、八郎潟で米の転作をやっている農家が三百五十四戸であるのに対して、転作に応じない皆さんが二百二十八戸であります。転作に応じておられる方が多数派であるのであるが、来年はどうなるのか、このことが八郎潟の内部でもいろいろな話し合いが起こっておるところであります。
　来年はどうして減反がやれない農家がふえてくるのか。私は、秋田県と大潟農協の合同調査による十戸平均の所得なるものを調べてみました。参考までに申し上げますというと、昭和六十一年が九百九十一万円、六十二年が九百四十七万円、六十三年が九百十三万円であります。二年間の間に一割近くの所得の、収入の目減りがあったということになりました。それじゃ家計費はどのぐらいかかるのか。数字がございません。入植者の多くは、大学など今進学期に入っておる息子さんなどを抱えておる方が多いのでありまして、そうした皆さん等に話を聞いてみましたところ、家計費は大体六百万というのが割に多かった。ょその地域と比べてみますというと非常に多いような感じがいたすのでありますが、そういう話を伺いました。これに土地元本百七十五万円を合わせて所得から差し引いていきますというと、残りが百三十八万円であります。これは余剰ということなのであります。
　減反をやっておられる皆さんの話を聞きますと
いうと、四年先が問題だと言うんですね。なぜなのか、転作奨励金がなくなるのではないだろうかということであります。六十三年の転作奨励金を伺ってみますというと、十戸平均で二百三十三万円でありました。つまり、転作奨励金がゼロということになりますというと、百三十八万円の余剰というのがマイナス九十五万円に変わる。さらにもう一つは、生産者米価の引き下げであります。仮に四年先までに一〇％の米価引き下げがあったら、それによって起こるマイナスは百五十九万円というふうに伺いました。そうしますというと、転作奨励金ゼロ、米価が一〇％引き下げになるということになってくると、昭和六十三年の百三十八万円の余剰金がマイナス二百五十五万円になる。こういう見通しの中で減反を続けるのかどうかというようなことで悩んでおられる皆さんがふえたということであります。
　農林水産省は、この八郎潟対策についてどんな対応をされようとしておるのか、概略をまず初めに伺いたいと存じます。
○政府委員（松山光治君）　御案内のように八郎潟につきましては、入植後、米の過剰問題が顕在化するという状況の中で、田畑複合のモデル経営を育成していく、こういう考え方のもとに、当初の入植者は十ヘクタールの入植者でございましたけれども、それにプラス五ヘクタール加えまして十五ヘクタールの規模にする。で、七・九ヘクタールと申しましょうか、おおむね半分を稲作で、半分を畑作でということで始まったというふうに理解をいたしておるわけでございます。
　その後、いろいろと紆余曲折があったわけでございますが、現在の私どもの対応といたしましては、六十二年に秋田県の知事が私どもと相談されて定められました新しい営農方針、これに従いましてきちんとした田畑複合の経営をおやりになるという方につきましては、これまで一部畑作扱いにしてございまして転作奨励金を出しておらなかった分も含めまして、畑作的部分につきましては、全部転作奨励金の対象にするという措置を平成元年度からとったところでございます。
　大変残念なことに、今御指摘のございましたようないわゆる過剰派と申しましょうか、転作を行っておられない方がかなりの数に上っておるわけでございますけれども、私ども常々申し上げておるところでございますが、やはり全国の農家が大変な御苦労をいただきながら、制度的な枠組みをきちんと守ろうということで転作問題に取り組んでいただいておるわけでございますので、そういうことであっては困るではないかと、そういうことでの秋田県の指導も常々お願いしておるところでございます。別途食糧庁の方からも必要に応じてお答えあろうかと思いますが、不正規流通問題への積極的な取り組みも含めまして、今申し上げましたような枠組みの中で、大潟村の営農正常化ということに大潟村自体がひとつ積極的に取り組んでもらいたいものだ、このように考えておる次第でございます。
○谷本巍君　この問題がなぜ重大かといいますというと、過剰作付派にも理屈があるんですね。過剰作付派の皆さんの言っておられることは、食管制度があるから減反が押しつけられる、食管制度はなくしてしまった方がよろしい。食管制度をなくせば消費者はうまい米を食べることができる、こうおっしゃっています。これは私どもは誤解だと思いますけれども、これに対して一生懸命、忍びがたきを忍んでと申し上げましょうか、転作をやっておられる皆さんは食管制度を何としても守っていかなきゃならぬ、とりわけ米の市場開放問題が出てくる中で、食管制度を崩してしまったらもう日本の米作農業の将来はないのではないか、そういう立場で我慢をしてやっているわけです。
　先ほども申し上げましたように、転作をやらない人たち、ことしはふえるのではないかというような話が出ておるのでありますが、そういう状態になっていったらどんな状況変化が起こってくるだろうか。きょうになりましてから私どもが伺いましたのは、後期対策についての面積は前年並みということでほっとしたのでありますが、例えばこの後期対策は、前年にかなり加算をされるというような状態でもなったならば恐らく反乱が起きたでしょう。
　例えば水田農業で、都道府県で最も近代化、合理化、機械化が進んだところはどこかといいますと北海道でありますが、北海道の米作農業は一戸平均三・三ヘクタールであります。一戸平均三・三ヘクタールで所得は三百五十万円。そうしますと、十アール当たりで見てみますと平均一万六百円の収入ということになるわけです。土地改良費はどのぐらいになるかというと一万五千円。それにまた租税公課負担がある。赤字なんですね。
　じゃ、どうやって生活をやっているのかということになりますというと、一つには生産調整奨励金がある。それから転作収入も幾分ある。それからもう一つ大きいのは冬場の賃労働兼業であります。主として土建業であります。ところが先行きを見てみますというと、これがそれぞれ全部が全部お先真っ暗なんです。転作奨励金はあと三年の命とされておる。それじゃ、冬場の日雇い土建はどうなるのか。北海道じゃもう土地改良をやろうというところは非常に限られてしまいました。公共事業が中心で、その中心がまた土地改良。それがふえていかないということになってくれば、冬場の日雇い土建だってなかなか勤めにくくなってくるのじゃないかという状況が展望される。そういう中で、米価引き下げとともに減反の割り当てがさらに加算されるということになってきたら反乱が起きて当たり前でありましょう。今そういう状況になってきておるのです。
　そして、そういう中でこの大潟村、八郎潟、ここでもって転作をやらぬ農家が来年に向けてさらに大きくふえていくということになりましたら、全国への影響というのは極めて多大だと言わなければならぬと思います。忍びがたきを忍んで減反をやっておられる皆さんが、今農林水産省に出している要求が十五ヘクタール全部水田と認めて、普通の農家と同じような減反の割り当てにしてくれぬかというような要望を出しております。
　きょうは、このことについて大臣から直接御回答いただこうとは思いませんが、ともかくもこの要求を少しでもかなえてやろうとすれば、事務当局の皆さんに伺いますというと、他とのつり合い等があって非常に難しいという話がいつも返ってくるのであります。ともかくも、大臣自身政治判断をしなきゃならぬ、そういう状態に私はなってきているのではないかと思うのです。ともかくも来月に入りますというと、減反をやっておられる皆さんもどうしようかという対応を決める、そういうふうな時期に、差し迫った状況になってきておるわけでありますから、この際、大臣の政治判断で窓口をきちんと開いて、これらの皆さんと十分な話し合いをして遺憾なきを期すよう、ひとつ要望したいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　この大潟村の問題につきましては、今先生からお話がございましたとおりに、私ども基本的には正直者がばかを見るということがないようにしなきゃならない、そういうようなことから取り締まりにつきましてもさらに努力をいたしておるところであります。
　もう一点は、今先生申されたとおりに、まさしく今生産調整という大変な全国で農家の方々が、稲作農家の方々が努力をしていただいておるわけでありまして、そういう方々の気持ちというようなものも体していかなければならない。このように考えるわけであります。
　しかし、いずれにいたしましても、この大潟村の営農問題に関する指導は大潟村なりあるいは秋田県を通じて行ってきているところでございますけれども、いわゆる遵守派の農家の方々の御意見につきましてもこれから私どもが、当省に対しまして実情を報告され、要望を述べられることにつきましてはいつでもこれをお聞きするつもりでございます。
○谷本巍君　続きまして、食管制度問題について若干伺いたいと存じます。
　これまで、政府は食管制度の根幹を堅持すると言ってこられましたけれども、今もその点は変わ
りはないでしょうか。
○政府委員（浜口義曠君）　先生御指摘のとおり、食管制度の基本を堅持するということをこれまでやってまいりました。去る六月に農政審の報告が出されておりますが、この点につきましても、この報告におきましても一つは国内で自給するという大方針、さらに先生御指摘の点についての基本を堅持するという点が指摘されているところでございます。
○谷本巍君　たしか二年前でありましたか、米流通研究会が、三ないし五年後には自主流通米と政府米との比率を六対四にしていくというような報告が出されたことがございました。その状況は最近どんなふうになってきているのか。先ほど浜口食糧庁長官の話ですと、政府米、ことしの場合には二百万トン切るんじゃないのかというお話がございましたが、この政府米と自主流通米との比率問題ですね。売り渡しべース、それから集荷ベースで、パーセンテージで六十一年、六十二年、六十三年どんな変化になってきておるか、これをひとつ伺いたいと存じます。
○政府委員（浜口義曠君）　先ほど、ことしの見込みみたいなものにつきまして、今の時点で私の予想といったようなものをお話し申し上げました。ただいま先生の御指摘は過去の数字はどうかということでございます。
　まず、とりあえず私の手元にあります数字を申し上げますと、これは集荷ベースではありませんで、まず流通ベースでいきますと、数字を先に申し上げますと、四四、四六、五四という数字でございます。六十一年が四四、六十二年が四六、六十三年が五四。これはくどいようでございますが、政府の在庫、持ち越し在庫を含めましての実際の流通の中の比率でございます。
○谷本巍君　私が伺っているのは、政府米と自主流通米の比率のことです。それがどんなふうに変化してきているかということなんですよ。それを集荷ベースと流通ベース、これで示してほしいということなんです。
○政府委員（浜口義曠君）　それでは先生御指摘の、まず集荷ベースで申し上げさせていただきますと、六十一年の自主流通米の比率、集荷ベースでございますが、四三・七％、六十二年五一・二％、六十三年六四・三％でございます。集荷ベースでございます。
○谷本巍君　これは自主流通米。
○政府委員（浜口義曠君）　自主流通米の比率でございます。
　それで、その次に先ほどお答えいたしましたように、流通べースにおきます数字といたしまして自主流通米の比率でございますが、四四％、四六％、五四％、それぞれ六十一年、六十二年、六十三年でございます。こちらの方は少数が入っておりません。これの比率は結局のところ、後で申し上げました比率は、言うなれば自主流通米の比率が比較的低く出ておるわけでございます。これは当然に、原則といたしまして在庫といったようなものは政府だけが基本的に持っておりますので、もちろん流通在庫というのはございますんですが、政府米の流通在庫とそれから先ほどの集荷の数字と合わせましてその年度におきます比率ということでございますので、政府米の方がやや高く流通の場合はなります。最初申し上げたのは集荷でございますので、自主流通米の方が高く出るわけでございます。
○谷本巍君　ことしの場合は、検査実績から見てこの数字がどんなふうになりそうですか。
○政府委員（浜口義曠君）　この年度におきまして政府が買い入れるという実際の行為は、十一月、十二月というのが一つのピークになるわけでございます。一応そういうようなことから、全体の数字は米穀年度第二年度の基本計画において示すべきだというふうに考えておりまして、そういう意味で予想でございますが、先ほど先生からの御指摘のように二百万トンを政府ベースでは切るかなということを申し上げたわけでございます。そういうことからいきますと、全体大まかに政府の管理する数量六百万トンというふうに置いてみますと、丸い数字でございますが、そのうちに政府米が二百万、自主流通米が四百万と、こういうふうにいたしますと、三三％というのが政府米で片や六六％というのが自主流通米の姿になるわけで、もちろんこれは予想でございますので確たる数字ではございません。私の現段階での予想ということでお含みおきいただきたいと思います。
○谷本巍君　このピッチでいきますと、どうも来年あたりは自主流通米七割になりはしないかといったような声も一部あるわけであります。このピッチでいきますと、食管制度が一体どんなふうに変わっていくのか、事実上の間接統制になってしまうのではないかという声もあるわけであります。
　そこで、私伺いたいと思いますのは、なぜ自主流通米の量のふえ方が米流通研究会が見通したそれよりも早足になってしまったのか、その原因は一体何なのか。当然そこには行政上の幾つかの変化があったわけでありまして、その辺の原因について承りたいと思うんです。
○政府委員（浜口義曠君）　自主流通米制度は昭和四十四年から発足をしておりますが、その間、これまで約二十年間たっておるわけでございます。今先生御指摘のように、自主流通米の比率がここへまいりましてピッチを上げてという御指摘でございましたが、スピードを上げまして高まってきているという事実は事実でございます。過去の二十年前の時点から考えますと、それぞれ自主流通米を入れますときには、農家の方々に政府米よりも手取りが多くと、あるいは消費者の立場から消費者のニーズに合うような米が供給されるというような願いをもって入れられたわけでございます。なかなかこれが進みませんでした。
　ここへまいりましてのことは、簡単に申し上げまして、やはり政府米の価格と、それから現に自主流通米の価格が格差が開いているということだろうと思います。いろいろ政府からの良質米奨励金等々もございますけれども、現在全農あるいは卸との間で交渉された値段といったものが、トータルで考えますと自主流通米の値段と政府米の値段の間に格差が最近において開いてきている、そういうことによるものだと思います。もちろんそれで尽くされない、それぞれ地域の中で、やはりこういう流通というものでございますので地域地域に、先ほど御質問のときに申し上げましたけれども、自主流通米の比率というのがいろいろ千差まちまちでございます。そういったものの説明といたしましては、やはりそういう価格だけの話ではございませんで、卸売業者の方々とかあるいは経済連の対応とか、そういったものの差があることもまた一つの要因になろうかと思います。
○谷本巍君　政府米と自主流通米との価格の格差が開いたのが大きく影響しているというお話でございましたが、これは、自主流通米が上がったというよりも政府米が引き下げられたと、生産著米価が。そして生産者米価、政府決定の生産者米価を引き下げたら売り渡し価格、いわゆる消費者価格の方は同じような率で下げなかった。かくして順ざやが拡大されたということなのではないでしょうか。
　かつては政府の買い入れ米と売り渡し価格の間には逆ざやがありました。そういう逆ざや状況の場合には、多くの農家と農協はもちろんのことでありますが、政府売りに集中する。卸売業者が政府からの米を払い下げといいましょうか買い入れてまいりますね、それに集中するということになってくるのでありますけれども、これが順ざや状況になってきますと、これは当然のこととしてやみ米がふえやすい。したがって、自主流通米がそれがふえやすい条件になってくる。問題の基本というのはここにあったんじゃないですか。
○政府委員（浜口義曠君）　今の先生の御指摘におきまして、政府米の価格、売買逆ざやの問題は、御指摘のようにかつての逆ざやから順ざやになったことは事実でございます。ただ、先生御指摘のように、それといわゆるやみ米と申しますか、そういったものとの自主流通米の関係ということが直になるということではないと思います。端的に
申し上げましたように、具体的な自主流通米の比率が上がったということは、もちろん政府米との逆の比率でございますから、政府米と自主流通米の価格差の間に懸隔が開いた事実としまして、それが主要因であろうというふうに考えます。
　もちろんその中におきまして、米価政策の関係から食管の逆ざやの解消といったようなことがうたわれてまいりまして、そういう解消は実施に移されたということも一つの遠因であろうというふうには考えますけれども、基本は先ほど申しました相互間の価格の差だというふうに思います。
○谷本巍君　ともかくも、自主流通米と政府米との比率の関係というのが大きく開いていくという状況になってきた。そしてこれがこのまま進んでいきますというと、食糧管理制度は事実上間接統制も同然になっていくであろうという見方が多くなってきておるわけでありまして、その点どういう対策をこれからとられるのか、長官の考え方を伺いたい。
○政府委員（浜口義曠君）　ただいまのお話につきましては、政府米、直接的な狭義の政府米と、政府が関与しております我々政府管掌米と言っておりますが、うちでの自主流通米、そういったものにつきまして間接統制というお言葉をお使いになったわけでございますが、私どもは二つの点で自主流通米と政府米というものは、やはり政府が関与している米であるというふうに考えているわけでございまして、一つは、役所的な言い方ではございますが、基本計画というものを策定いたしまして、実際に自主流通米を扱っております集荷業者といいますか、農協等々との十分の連絡の上で、政府米と自主流通米の比率といったようなものを相互に相談をしながら決めていく。もちろんそういう基本計画の傘下におさめていくというのが第一点であります。
　それから、その実際の流通の経路につきまして、端的に申しまして良質米奨励金等々、私どもといたしましては助成対策と言っておりますが、自主流通米、いわゆる民間的な流通の自主流通米につきましても、政府からの補助金等々助成金を交付しているということでございまして、そのうちで業者の間は間接統制あるいは部分的な管理というものではないというふうに私ども考えておるところでございます。
○谷本巍君　まだまだたくさん伺いたいことがありまして、できるだけひとつ簡潔にお答えいただきたいのでありますが、それでは、食糧庁長官は、食管制度の持つ最大の役割である需給調整の機能ですね、これを維持するためには政府米は少なくともどの程度なければならぬというふうにお考えですか。
○政府委員（浜口義曠君）　先ほどの御指摘の流通研究会等々当面の考え方で、これも先生御指摘のように、一つの数字といたしましておおむね四割といったものを出されたわけでございます。これは三年ないし五年ということが当時言われておりまして、明確な文書になったわけではございませんけれども、一つの方向づけというものでございます。そういう意味で、私の個人的な考え方というよりも一つの考え方といたしまして、公的な考え方といたしまして四割といったようなものがある程度前提にされているというふうに理解していいと思います。
○谷本巍君　四割を前提としますというと、どうも今の自主流通米のふえ方は異常であるということになるわけでありまして、そこらの関係を是正するために、ひとつ篤と対策をとっていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　またさらに、四割を持つといっても量の問題とともに質の問題があるわけです。現在、政府の手持ちの米を見てみますというとほとんどが三類以下の米である。今の市場実勢を見てみますというと、いわゆる良質米の値上がりという状況があるわけであります。とりわけやみ米の世界で見てみますというとそういう状況が顕著にある、こう申し上げてよかろうと存じます。そうして見ますと、四割を持つということだけじゃなくて、三類以上の米ですね、これをやっぱり政府は買い込むようにしなきゃ需給調整というのはやれないんじゃないかと私は考えるんですが、その点長官はいかがお考えですか。
○政府委員（浜口義曠君）　まず結論を最初に簡単に申し上げますと、私どもの考え方といいますか、農政審の考え方あるいは流通研究会等の考え方から申しまして、政府米の役割といったものはもちろん備蓄等々の安定供給という考え方が一方ではあるわけでございますが、役割として価格の下支え的なことが提言の中にございます。
　そういったことから考えますと、いろいろ具的な問題につきまして詳細に述べなければいけませんが、骨子を申し上げますと、やはり政府米の役割といったものは今申し上げたような三類等を中心にしたものではないか。いわゆる良質米志向にこたえるような、あるいはまた市場原理によって対応するものが政府の管掌の一分野でありますし、自主流通米の役割ではないか、そういうふうに考えているところでございます。
○谷本巍君　政府米の役割というのが備蓄とそして価格の下支えだというお話が出てまいりましたが、価格の下支えということになりますと間接統制の場合によくそれが言われるんですね。麦の場合だってそういう言葉に最近変わってきた。現在の食糧管理制度というのは果たしてそういうものでしょうか。食管法というのはあるんです。そして、そこでは再生産の確保云々という文字は私から改めて申し上げるまでもなかろうと存じますが、そういう規定があるわけですね。それに違反するということになりはしませんか、今の考え方は。
○政府委員（浜口義曠君）　食糧管理制度は、第一条に掲げておりますように生産者におきましてはその生産、再生産を確保し、消費者におきましては安定的に供給するということをうたっているわけでございます。この理念あるいはこの目的というものは、政府が管掌しております狭義の政府米、あるいは政府がいろいろな助成等あるいは計画の中に置いております自主流通米を挙げてのものでございまして、五十七年の法改正等々の中で機能しているところから、私は先ほどのようなやや比喩的な言葉ではございますけれども、報告書に述べられたことを引いて申し上げたわけでございます。
　先生御指摘のように、しからば良質米を含めての一類、二類、そういったものも政府が買うかという問題でございます。もちろん門戸は開いているわけでございますが、現在の自主流通のルートあるいは政府のルートといったものから考えますれば、先ほどのような機能の分化的なものがあるし、それを両々相まちまして、もちろん政府の方は備蓄を中心に持ち越し在庫の回転備蓄ということでございますので、単に棚上げ備蓄の部分だけではなくて買い入れを行って対応しているということでございますが、おのずから自主流通米の存在と政府の存在から、そういうふうな機能の分化的な面が行われるのではないかというふうに考えているところでございます。
○谷本巍君　食管問題、もう少し私も意見があるのでありますが、時間がなくなってきましたので、続いて米を中心とした市場開放問題について伺いたいと思っております。
　まず初めに、大臣に伺いたいのでありますが、ガットに臨むに際して米の問題について、一粒も新たに米は輸入することはしないというような御決意であるやに伺ってきたのでありますが、その点は間違いないかどうか。それからまた、本院では米の完全自給というのをかつて決議をしたことがありますが、その点についても大臣は同じような考え方であるかどうか、このことを初めに、簡単にひとつお答えいただきたい。
○国務大臣（鹿野道彦君）　私どもといたしましては、過般の予算委員会におきましても申し上げておりますとおり、少量といえども入れる考えは持っておりません。このような考え方でありますし、また参議院におけるところの御決議の意を体して、趣旨を体してこれからも取り組んでまいり
たい、こういう考え方であります。
○谷本巍君　米の完全自給をしていくのにはまず国内的に何が一番大事なのか、私は担い手だろう、こう思っております。
　中山間地帯を歩きますと担い手がもう失われてしまっておって、農業も林業も荒廃状況が極度な状況になってきております。農業政策や林業政策だけでは、とにかく中山間部の担い手確保というのはもう不可能な時代に入った。じゃ、平場はどうなのか。御存じのように労働力のリタイアのピークに達するのはあと七年後であります。地域的にはもうあと三、四年たちますというと、おれの村の総耕作地は二割になる、三割になるという声がぼろぼろ出てくるような状況になってきました。
　ことしの新規学卒者で農業についた者が二千百名でありまして、自動車産業のトヨタの新規採用を下回ったという状況が生まれてきました。さらにはまた、今中核農家の中心的なところになってきたのは四十前後の皆さんでありますから、この皆さんの息子さん、娘さんというのは中学生が多いんです。話を聞いてみますとほとんど農業高校にはやらない。普通高校に入れてサラリーマンにするという声が圧倒的であります。
　こうして見てみますと、中山間部から平場の場合の担い手の面から見ていくと、やがて過疎化の時代が来るのではないかという状況が構造的にでき上がってしまっておるんです。そこのところを何とかしていかなきゃ、これはもう米の完全自給を言ってみたところで、国内から崩れていくという時代がやってきそうな状況になってきておるのでありますから、そこをどうするのか。それは農政問題だけじゃなくって、もう一つは農村政策といいますか、そういう観点に立った、ＥＣなんかの場合そうなってきておりますから、そういう政策も必要になってきているのではないのか。大臣はその辺どうお考えになるか承りたい。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今日の状況は今先生からお話があったわけでございますが、私どもも中山間地域に対する施策の重要性というふうなものを考えまして、平成二年度におきましても、予算要求につきましてもめり張りをつけなきゃならない、こういうふうなところから相当色濃く要求もさしていただいております。
　また農村政策の重要性、まさしく私自身もそのような考え方であります。農業政策、同時に地域政策としての農村政策、この二本柱でこれからやっていかなきゃならない、そして農山村の活性化を図っていかなきゃならない、こんな考え方でおるところでございます。
○谷本巍君　さらに、もう一つ大臣に伺いたいのでありますが、食料安保という立場からしても米の市場開放はできないという御見解と承ってきておったのであります。八〇年代の農政の基本方向では食料安保という文字があったんですね。そのために農用地の確保問題等々の問題が提起されておった。ところが、二十一世紀へ向けての農政の基本方向ではこの食料安保という文字は消されてしまっておる。国内では食料安保というのを消しちゃって対外的に食料安保を主張するというのは、これはつじつまが合わないんじゃないですか。そこはどういうことなんですか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　確かに、八〇年代の農政の基本方向で言及しました食料安保は二十一世紀へ向けての基本方向では触れられてないわけでございますけれども、食料は国民生活にとって最も基礎的な物資であり、また一億二千万に及ぶ国民に食料の安定を図っていくことは、農政の基本的役割であるというふうに認識いたしております。二十一世紀へ向けての農政の基本方向におきましても、このような認識のもとで「国民に対して食料の安定供給と不測の事態にも対応できる能力、すなわち食料供給力を確保する必要がある。」と明記されております。また、「米等現に国内で自給する体制が確立されているものについては」「その供給体制を維持する」とされておるところでありまして、その趣旨は毫も変わっていないというふうに承知いたしております。
○谷本巍君　食料安保という文字は消えてしまっているけれども、八〇年代の農政の基本方向で言ったところの食料安保の考え方は変わってない、こういうことですか。端的に答えてください。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　新しい農政審の報告においても、その趣旨は毫も変わってないというふうに承知いたしております。
○谷本巍君　ほぼ変わっていないんなら後でこの論議はまた機会を改めてさしてもらいたいと思います。
　続いてもう一つ大臣に伺いたいことがあります。それは前川レポートの問題であります。
　前川レポートでは、御承知のように、我が国の経済の拡大均衡及びそれに伴う輸入の増大することを基本に経済政策を歴史的に転換させるというふうに述べておりまして、輸出突出、輸入拡大、輸出を維持していくために輸入を拡大してバランスをとるんだと。簡単に言うなら前川レポートの考え方というのはそういう考え方であります。そして、そういう考え方を前川レポートが強調しながら、農政推進の項では輸入制限品目について次のように述べています。「ガット新ラウンド等の交渉関係等を考慮しつつ、国内市場の一層の開放に向けての将来展望の下に、市場アクセスの改善に努めるべきである。」こう述べています。
　これは、あなた方の党の前の総理の中曽根さんがアメリカに持っていってこれを示しておる。いわばアメリカなどの外国に対して公約をしたということになる、事実上そういう意味を持っておるわけであります。でありますから、アメリカならずとも日本は米は輸入を自由化するんだろう、少なくとも一部輸入ぐらいはするのではないかというふうにとられて当たり前のような書き方になっておるのであります。一粒も米は輸入しないということであるとするならば、この前川レポートを棚上げしなきゃつじつまが合わないと思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　前川レポートの問題につきましても、先生御案内のとおりに牛肉・オレンジの自由化の決定等々、いわゆる市場アクセスの改善というふうな問題も今日そういうふうな結果に至っておるわけであります。しかし、私どもは、先ほど申し上げましたとおりに米の問題につきましては国内産で自給する、こういうふうな考え方に何ら変わるところはございません。
○谷本巍君　いいですか大臣、ガットの問題で日本が米の市場を開放しなかったならば、つまりアメリカにとって満足のいくような状況にならなければあとは二国間交渉でやると向こうは言っているんですよ。その最大の理由にしているのは何なのかというと、貿易赤字の問題です、黒字の問題ですよ。
　なぜ今貿易が異常な黒字状況にあるのか。技術水準がもともと高いところへきて労働時間が長過ぎますよ。なぜそれじゃ労働者が働け働けになったのか。行革以降の福祉抑制、教育などの国の負担の抑制、そういうものをやってこられたから先行き不安感が増大してくる中でみんながせっせせっせと働いてため込まざるを得ない、そういう状況が生まれてきたわけです。そうして見てみますというと、日本の農業を守っていくのには経済のあり方というものを福祉型に変えなきゃしようがないんじゃないのか。例えば、ここに参議院選挙の投票日の一日前、これは共同通信が流した記事でありますけれども、次のように書いてあります。「経済成長・輸出増一本やりできた自民党政権に「反省を求める」好機として社会党の大幅議席増、さらには社会党政権の誕生さえ歓迎する意見が」ワシントン筋に「出始めている。」、そしてその記事の中では「福祉・国内政策の充実により輸出主導型経済が改まることに期待する議会関係者は多い。」、この記事はそう述べているんです。
　日本の米を守っていく、国境保護措置をきちっとやって、せめてＥＣ並みに農業を守っていこうとするなら経済のあり方を国民本位のものに変えなければ、これは私はどうにもならぬと思うんです。そこのところは、大臣は農林水産大臣であると同時に国務大臣であり一閣僚でありますから、
その是正に向けてひとつ努力をお願いしたいのでありますが、いかがでありましょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　農業というふうなものの果たす役割というふうなことから勘案いたしますならば、経済合理性というふうなことだけからの農林水産行政であってはならない、やはりそこには、国土の保全なり自然環境の保全という地域社会を維持していく非常に多面的な役割を果たしておるわけでありますから、農業の健全なる発展なくしては我が国社会経済の調和ある発展はあり得ない、このような考え方に立ちましてこれからも農業生産の振興に努めてまいりたい、このように考えております。
○谷本巍君　時間がなくなってしまって、もっと伺いたいことたくさんあったのでありますけれども、その一つは、アメリカのガットへの九月提案、もう時間がありませんから大臣の考え方、簡単に答えていただきたいのです。これについてどう思っておるか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　簡単にということでございますから一言で申し上げますならば、現実的なものではないものと思っております。
○谷本巍君　現実的でないという意味はどういう意味なのか。
　私の方で申し上げますと、あの提案でやっていきますというと世界じゅうの家族農業が滅ぼされていって工場生産的企業農業、そういう状況というのが一層進むということになっていくのじゃないか。それは水を汚し土を滅ぼす環境破壊型の農業、こんなふうに私どもは思うのです。やはりそういうふうな点からして、環境を保全し、持続可能な農業を続けることができるようにするのには家族農業を守っていく、それを基本にして農村社会を維持する、これが必要だろうと思うのです。つまり環境保全型の農業ということですね。
　ガットの場の中でも、そういう主張をされながら米の市場開放問題等々に対処していかれるのかどうか、その点についての所見を承りたいのです。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生申された家族農業の果たしてきた役割、地域社会の安定のために、その維持のために大変な貢献をしてきたわけです。それから環境保全、これも農業の果たす大変な重要な役割を果たしております。このような非経済的な関心事におきましても主張をしながら、私どもの考え方を確保すべく努力をしていきたいと思っております。
○谷本巍君　あと二分間になってしまいました。
　最後に大臣に要望しておきます。
　一つは、アメリカ共和党政権のガットへの提案ですね、九月提案。これに対する徹底批判をしていただきたい。これが第一点。それからもう一つの問題は、第三世界の経済の自立化、そして環境保全を進めていく上での日本政府がリーダーシップを発揮すること。それから三つ目は、日本経済がそれに貢献できるようなそういうものに組みかえていく、この三つの点を要望しておきたいと存じます。
　最後に一言だけ。それは、牛肉とオレンジの輸入自由化問題に端を発した農政不信、なぜ発生したのか。これは、政府と自民党の皆さんは自由化は困難だとおっしゃってきた。だからしないというのではなくて困難だからするということになった。その前提に前川レポートがあったんです。今回は一粒も入れぬということを言っておられるのでありますが、ガットで主張はしたがどうにもなりませんでしたということでは、牛肉・オレンジの場合よりももっと強い農政不信が起こってくるだろうと思います。一粒も入れないと言っておいて、そのための条件整備をびしっとやっていなかったのじゃないかというような批判が出てまいりますし、そして他方では前川レポートをとにかくしゃにむに実行しながら、片っ方じゃ一粒も入れぬというようなことを言ったという。だから、だましたんだというような話になってくるわけでありますから、その辺の点も踏まえてガット対策に万全を期していただきたいということを要望申し上げて、私の発言を終わります。
○一井淳治君　私は、米の輸入自由化の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　現在日本にはどういう米がどの程度輸入されておるのか、この御説明をまずお願いしたいと思います。
○政府委員（浜口義曠君）　沖縄県につきまして、その特殊事情から本土復帰以降、モチ米及び泡盛用砕米を輸入しております。輸入量は六十三会計年度におきまして、モチ米五百トン、泡盛用砕米一万トンでございます。
○一井淳治君　私は先日の決算委員会におきまして、大臣から米の輸入自由化はしないという御表明をいただいておるわけであります。重ねて今説明いただいたお米は入っていますけれども、これ以上の米の輸入はしないという、そういうお考えであるというふうにお聞きしていいかどうか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　米は我が国の農業の基幹をなすものでありまして、また国会両院におきまして決議もしていただいた。その重要性にかんがみ、また国会の決議の趣旨を体して国内産で自給する、この方針を貫いてまいりたいと思います。
○一井淳治君　米自体の輸入がなくてもピラフ等の加工品ですね。米の加工品の輸入が増加していくということになりますとしり抜けになるわけでございますけれども、それに対するお考え、対応はどのようになっておるでしょうか。
○政府委員（浜口義曠君）　先生御指摘のように、米そのものではございませんが、米調製品等の輸入が実績としてございます。米菓、米粉調製品、この場合は米粉の重量割合が八五％以下のものというものでございまして、さらにピラフ等の輸入がされておりますが、これそれぞれ自由化品目でございます。為替レートの変動によります内外価格差の拡大等を背景にいたしまして、その量が変動をしております。
　これに対する考え方ということでございますが、まず現下の国際情勢あるいは貿易環境等々からいきまして、このＡＡ品目、自由化品目を規制するということはなかなか困難であるというふうに思います。それに対抗いたします部分につきましては、例えば他用途米の活用等々、これに対抗する価格の形成を行っていく必要があろうというふうに思っているところでございまして、そういう対応のもとでこの輸入、現在行われておりますピラフ等々のものに対抗していく必要があろうというふうに考えているところでございます。
○一井淳治君　米は生のままで食べるのではなくて煮炊きして、必ず加工して食べるわけでございますけれども、加工品がどんどん入ってくるようでは、結局この米の輸入自由化反対という大原則が揺るぐようになりますので、どうか、もっと自由化反対という基本姿勢に従って厳重に、積極的に対処していただきたいと、このように要望しておきます。
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
　次に、昭和六十三年度に、これは我が国の酪農民の強い反対があったわけでございますけれども、乳製品が相当大量に輸入されております。ＥＣからは乳製品がどれくらい輸入されておるか、説明いただきたいと思います。
○政府委員（岩崎充利君）　ＥＣからの乳製品の輸入につきましては、六十三年度で総額で四百五十七億円となっております。そのうち主な乳製品の輸入量と金額でございますが、ナチュラルチーズが四万五千トンで百四十六億円、食用の脱脂粉乳が二万七千トンで六十一億円等となっております。
○一井淳治君　その輸入した乳製品についてＥＣでは、いわゆる共通農業政策がありまして輸出補助金を出しているわけですけれども、この輸出補助金の額はどれくらいになるでしょうか、大ざっぱで結構でございます。
○政府委員（岩崎充利君）　ＥＣから輸入しております乳製品の対日輸出補助金額でございますが、どうも日本向けの輸出補助総額の公表数値がないということと、それから日本の輸入時期と向こう
からの輸出時期がずれるということもありまして、なかなか厳密な把握が困難だということを御理解願いたいと思いますが、仮にＥＣ公表の輸出補助金単価をベースに、日本の輸入価格と比較して補助割合を算定してみますと、一九八八年で、バターで一三九％ぐらいでございます。それから、脱脂粉乳では大体六八％ぐらい、それからナチュラルチーズでは七九％程度というふうに考えております。
○一井淳治君　金額的に総額でどれくらいになるか試算をされておったら、不正確であるという前提で結構でございますからお教えいただきたいと思います。
○政府委員（岩崎充利君）　主なもの以外にかなり細かいものも入っていますので、なかなか総額自身の計算そのものができがたいということでございます。
　なお、ＥＣ全体での乳製品にかかります輸出補助金額、これは全世界を相手でございますが、一九八七年の実績で三千六百八十五億円、それから一九八八年度の予算で約三千五百八十七億円という数字でございます。
○一井淳治君　ＥＣではそういうふうな農業保護政策をしておるわけでございますけれども、農林水産大臣のＥＣの共通農業保護政策に対する御感想というものをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　農産物の輸出補助金につきましては、農産物貿易を歪曲させている主なる要因となっておりますので、少しずつ減らしていくあるいは終局は撤廃、このようなことが必要と考えておりまして、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉におきまして、日本といたしましても具体的な提案を行う考え方であります。
○一井淳治君　私は、日本の農業を守るために関税障壁という障壁か、あるいは助成金の障壁かは別にしてＥＣを学びたいというふうな、そういう御感想が出ることを期待しておったのでございますけれども、そういうふうな御感想が出るようにできるだけ御勉強をお願いしたいというふうに希望をさせていただきます。
　次の質問でございますけれども、米の輸入自由化をした場合、日本の農業や農村がどのような打撃を受けるか、どういう状態になるかということについて、農水省では、これはあくまでも仮定の問題でありまして、私どもは絶対そういったことはない、あってはいけないというふうに考えておるんですけれども、仮定の問題としてどのような状態になるということを予想しておられるのか、参考までにお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（浜口義曠君）　先ほど大臣が御答弁を申し上げたところでもございまして、政府といたしまして米及び稲作の格別の重要性にかんがみまして、かつ国会における決議等の趣旨に対応いたしまして、今後とも米につきましては国内産で自給するという基本的考え方に立っておるわけでございまして、私ども食糧庁あるいは農水省といたしまして自由化を前提とした影響の試算というものは行っておりません。もちろん、農水省の傘下の中に一つの研究機関がございますので、例えばＲＭＡの参考資料のピアソン論文というものに対応いたしましての試算等々を行った事例はございます。ただこれにつきましては、私どもから申し上げるのはいささか問題がありましょうけれども、前提についてのいろいろな問題がございます。したがいまして、その影響について農水省として行っているということはないわけでございます。
　なお、いずれにいたしましても、現在におきます国際市場等々の価格等から見まして、米の内外価格差がかなり大きいわけでございます。
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
そういう意味で、こういう状況の中で大幅な輸入を行いますれば、日本の基幹作物である米の生産量の減少、価格の低下等、農業生産構造の変化を引き起こします。さらに、地域経済のみならず日本経済確も大きな影響を与えるというふうに考えているところでございます。
○一井淳治君　これはもちろん仮定の問題でございますけれども、米の自由化を許したら日本の農村が壊滅状態あるいは壊滅状態に近い状態になるという御認識をお持ちというふうに考えていいでしょうか。
○政府委員（浜口義曠君）　ただいまお答えいたしましたように、日本の農業のみならず日本経済に大きな影響を与えるというふうに考えているところでございます。
○一井淳治君　アメリカの方から非常に強い門戸開放という要求が起こっておるわけでございます。この輸入自由化を求める声というのは、やはり日本の工業製品をどんどん輸出しておるという関係との裏腹の関係ではないかというふうに考えておりますけれども、農水省は、この工業製品の輸出との関係についてはどのような御認識をお持ちでございましょうか。
○政府委員（塩飽二郎君）　お答え申し上げます。
　日本の貿易収支は大変巨額な黒字がなかなか解消してない。そこからいわゆる貿易摩擦、市場開放、いろんな問題の根源になっているわけでございます。したがって、その輸出を何とかしなくちゃいけないという考え方もかなり日本のいろんな階層の方々にあるわけでございます。
　政府としては、御案内のように輸出依存型の経済体質から内需主導型といいますか、そういう方向に政策運用もしていかなくちゃいけない。そのことを通じて貿易収支の改善に寄与していくべきであるという考え方がございます。
　確かに、そういう方向は今後推進すべきと私どもも考えておるわけでございますけれども、やはり内需拡大主導型といいましても、現に日本の輸出は国内の経済成長のかなりの部分を占めているわけでございますので、黒字に起因する問題はございますけれども、輸出を直接制限するといったようなことについてはいろいろ問題があるのではないかというふうに思います。やはり内需拡大の経済体質に持っていく、それを基本としつつ対応していくべきである。片や農産物につきましては、御案内のように、日本は今や農産物の最大の純輸入国でございますので、そういう日本の地位といいますか、世界の農産物貿易に寄与している日本の役割、貢献というものをあらゆる機会に主張してまいりたいというふうに考えるわけでございます。
○一井淳治君　農水省は農民や農業を守る立場でございますから、そのあたりの考えについてはだれもが言っていることですから、だれもが言うことをはっきりと普通に言えるということがやはり大事ではないかと思います。どうなんでしょうか、工業製品の急激な輸出が現在の農業に対するさまざまな外国からの要求を引き起こしているという、この認識についてはいかがでしょうか。
○政府委員（塩飽二郎君）　先ほど申し上げたことの繰り返しになるかと思いますけれども、やはり貿易摩擦あるいは市場開放の要求の根源には日本の巨額の黒字があることはもう間違いないわけでございますから、先ほど申し上げたように、内需拡大志向型の経済運営を的確に行うことによって少しでも黒字の解消に持っていくということが、農業政策の面からも極めて必要なことであるというふうに認識をいたしておるわけでございます。
○一井淳治君　数字からはっきりしているわけでございますけれども、農産物以外の品目の対米輸出の総額と、仮に農産物なりあるいはお米を輸入した場合のその金額を比較すると、もう全然問題にならないくらい対米工業製品の輸出の額が大きくて、仮に多少の農産物や米を輸入しても全くこの解決には貢献しないということが数字上ははっきりしていると思います。そういったことで、私どもは工業製品の対米輸出について、工業製品の方で自己規制をしていただきたいというふうなことを農民を守りたいがために考えておるわけでございますけれども、その辺は、農水大臣としてはどのような御感想をお持ちでございましょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　先ほど来から申し上げますとおりに、米は国内産で自給するという考え方を貫いていくわけでありますから、仮定として
どうであるかということを申させていただくことはできませんが、黒字解消の問題また黒字解消策としてこれはやっていかなきゃならない。しかし、私自身申し上げますとおりに、米は国内産で自給する、この考え方を貫いていきたいと思っております。
○一井淳治君　お米も大事でございますけれども、お米以外の農産物、畜産物についても守っていただくように強く要望いたしておきます。
　きょうは通産省の方にもおいでいただいておりますけれども、同じ質問でございます。日本の工業製品がどんどん外国へ輸出されている。そのために日本の農業に対していろいろな外圧が加わっているわけでございますけれども、通産省ではこういったことについてどのようなお考えをお持ちで、またどのような配慮をなさっておるのか、そのあたりについての説明をお願いしたいと思います。
○説明員（鹿島幾三郎君）　通産省の鹿島でございます。
　我が国といたしましては、今後とも自由貿易を維持強化するという立場におきまして、輸入の拡大を通じた貿易の拡大均衡による貿易黒字の是正を図りたいというふうに思っておる次第でございます。
　現在、自動車、鉄鋼、工作機械といった品目につきまして輸出の自主規制措置を行っておりまして、今後とも個別品目について節度ある輸出を確保するといったことによりまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
　なお、通産省といたしましては、主要企業三百社余りにつきまして輸入の拡大要請ということを行っておりまして、この中で、特に輸出を行っております主要各社につきましては特段の製品輸入を中心といたしました輸入の拡大を要請しておるところでございまして、こうした企業、主要輸出メーカーの中には輸入の拡大あるいは輸出の適正化につきまして、長期的あるいは中期的な戦略を打ち出してきておりまして、通産省としましてはこうした動きを今後とも支援し、ほかの会社に拡大していくことを期待している次第でございます。
　以上でございます。
○一井淳治君　この種の質問というものは国会で余り出ない質問かもしれませんけれども、それからまた、決定権限のないあなたにこれ以上質問しても余り意味がありませんのでこの程度にさせていただいて、またの機会にさしていただきます。どうか今も周りの議員の方から声が出ましたように、農業問題というのは外圧ではなくて内圧だという声が出ておるということをお帰りになりましたらお伝えいただきたいというふうに思います。
　それから次に、昨年はいわゆる十二品目の交渉で、二月にガット理事会で部分的に異議をとどめながら日本が了解をするという場面がありまして、その前に六十二年の十二月に、十二品目についてのガットパネルでの報告書が出るということがあったわけでありますけれども、このガットの十二品目の交渉の中で、米の自由化に関連してはどのような防衛策がとられておるかということについての御説明をお願いいたします。
○政府委員（塩飽二郎君）　農産物十二品目のガットのパネルでは、主としてガットの生産制限が政府の措置として行われている場合に、輸入制限を例外的に認めるという根拠規定があるわけでございますので、それに立脚しつつ、日本の十二品目関連の産品についての生産調整の実態等を主張しつつ、我が国の立場をパネルの中で主張したわけでございますけれども、御案内のようなパネルの判断が下って理事会でそれが採択に至ったという経緯でございます。
○一井淳治君　米に波及しないように、どのような防御策がとってあるんでしょうか。
○政府委員（塩飽二郎君）　これは、今後のウルグアイ・ラウンドの交渉の中で、私どもとしてはその確保を主張していこうというふうに考えておるわけでございますけれども、十月に我が国としては、いわゆる食料安全保障のための基礎的食料についての必要な国内生産の維持を確保するために、必要なルールといいますかあるいは制度といいますか、そういうものをウルグアイ・ラウンドの中で実現すべきであるということで、日本の基本的な主張を行ったわけでございますが、今月の末に予定されております農業交渉グループにおきまして、それをさらにより一層具体化した提案として我が国の考え方を打ち出していきたい。米のような基礎的な食料については、国内生産の確保のために必要な国境措置がガットの制度として認められるべきであるというのが、我が国の主張の基本でございますけれども、それを中心とする日本の提案を出していきたいというふうに考えておるわけでございます。
○一井淳治君　私は、十二品目交渉の中で、米の問題についてどのように予防線を張っているかということをお尋ねしたかったんですが、これは余り聞かない方がいいかもしれませんので、次の質問に移らしていただきます。
　ウルグアイ・ラウンドの農業交渉で、ＥＣ諸国は自分のところの輸入課徴金とか、輸出補助金の制度を守って貿易障壁を廃止しないということを当然言うておると思いますし、アメリカも輸入禁止とかあるいは輸入制限の対策や制度を持っているわけでございますけれども、これはどうなんでしょうか。ＥＣはこの共通農業政策を放棄しますというふうに言うとるんでしょうか。あるいはアメリカは輸入禁止や輸入制限を放棄するというふうに言うてるんでしょうか、どうなんでしょうか。
○政府委員（塩飽二郎君）　今先生の方からお話がございましたように、ＥＣは農産物交渉の中では、今回のウルグアイ・ラウンドの農業交渉においては、各国の農業保護の総体を段階的に削減するということについては主張をしておりますけれども、共通農業政策の基本的な枠組み、ただいまお話がございましたように、国境では輸入課徴金制度、あるいは輸出の場合には輸出補助金をつけて輸出する。その前提として域内価格水準と国際価格水準の間にいわば二重価格制があるわけでございますけれども、そういった共通農業政策の根幹は撤廃する意思はないということをはっきり言っているわけでございます。
　それからアメリカは、お話がございましたように、非常に徹底した自由化を内容とする提案を出したわけでございますけれども、これはあくまで他の国が同等の措置をとる場合に、アメリカについても、例えば現在ウエーバーでカバーをされている輸入制限についても、このアメリカの提案に即した行動をとるんであるという条件づきになっているわけでございまして、そういう提案の内容であるということでございます。
○一井淳治君　そういたしますと、我が国も食料安保論のような消極論ではなくて堂々と、これは我々の方から農水大臣の方にも要望をさせていただいておりますけれども、例えばカロリーベース七〇％、八〇％の自給率達成までは農産物の輸入制限ができるというふうな、そういうふうな主張を出すとかして、堂々とガットの場でも、日本の農業を守るためのいろんな主張をぜひしていただきたいと思いますけれども、その点はいかがでございましょうか。
○政府委員（塩飽二郎君）　まさに先生がおっしゃっているようなことで、私どもは端的に日本の米——米というふうに具体的な産品の名前ではなくて基礎的食料と言っておりますけれども、これは日本の場合には間違いなく米が基礎的食料になるわけでございまして、その国内生産は、米の自給については国内産で自給をするという基本方針が先ほど来、大臣からも述べられておるわけでございまして、その基本方針をガットの場で実現するための手段として基礎的食料についての我が国の提案を行っているわけでございます。
○一井淳治君　大臣にお尋ねいたしますけれども、農民の立場に立ちますと、自由化はしないということを繰り返し繰り返し言明されておったけれども、最後は自由化されてしまうという非常に悲しい歴史がありまして、そういったことは絶対
あってはならないという悲願を持っておるわけでございます。ウルグアイ・ラウンド等外交交渉において積極的に我が国の主張を展開していただきたいと思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　そのような考え方に立ちまして、今年中くらいにさらに詳細なる基本的な考え方を提示いたしまして、私どもの考え方が確保されるように全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
○一井淳治君　そういうお立場に立った上で、具体的にどのように自由化をしないという目的を達成しておいきになるのか、そのあたりについても御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（浜口義曠君）　先ほど来、経済局長あるいは大臣からもお話し申し上げておりますように、この自由化措置等の具体的な対応ということにおきましては、一つは外交交渉の問題だと思います。さらにまた、もう一つ国内的には国内世論の形成といったようなことが重要だというふうに考えておるところでございます。米の自給方針についての国民の理解を得るということが必要でありまして、そのためにも生産性の向上を通ずる積極的な取り組み等、日本の稲作農業の体質強化の努力と相まちまして、国民的な合意を強固のものにする必要があると考えるところでございます。