Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（卓）委員　くどいようでございますが、長官も決してそれだけだというふうに考えておらないと思うのですけれども、政府はややもすれば残事業ということだけに目を奪われて――部落問題というのは、先ほど申し上げたように産業、労働、教育、人権啓発の問題、そういう相当な間口の広いものでありまして、部落の住宅環境がどうなったとか道路がどうなったとか、そういう外見だけのものでは決してないだろう。たとえば保育所の問題とか学校教育の問題とか隣保館活動一つ見ても、こういうものは息の長い問題ではなかろうか、私はこういうふうに思っておるわけであります。残事業一つ見ましても、総理府の五十年調査の結果が出てきているところの残事業というものと、府県なり市町村が考えているところの残事業の中身と、部落の立場から見た残事業というものは相当な隔たりがあるわけでありまして、やはり政府自身も五十年調査の不十分さというものは随所でお認めになっておるところでありまして、調査の見直しということも大きな問題になっているんじゃなかろうか、こういうふうに思います。そういう点で、決して残事業と言われるものだけではないんだ、国民の中にある非常に根強い差別についての解消は相当の期間が要る、こういうふうに私は先ほど申し上げたわけであります。
　その点について、予測のことですからわからないと言えばそうかもわかりませんが、それはあと百年も二百年もかかるというようなことじゃ困るわけでございますけれども、やはり二年や三年で終わるものではないというふうに認識をされているのかどうか、その点についてもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○中山国務大臣　同和問題は、日本の長い歴史の中での一つの事実でございます。法律の施行によってこれが解決をすべて見るものではないというふうに考えております。政府といたしましても、前向きの姿勢で今後とも努力をしてまいるというふうに考えております。
○上田（卓）委員　法律の施行によって解決できるものではないと言うが、法律に基づいてこれは解決してもらわなければならない問題でございます。しかし、恐らく長官がおっしゃっているのは、法律があろうとなかろうと、この問題の解決を図らなければいかぬという意味じゃないかと思うのです。法律がないときにはいざ知らず、法律があって一定の目的に向かって解決のために同和対策がなされているということの中で、なおかつ同和問題が長期にわたって残されるということになれば、やはり法律の存続というものが大きな問題になるのではないか、このように考えるわけであります。政府においてもこのことについて鋭意検討し、各省とも連絡されて努力されているんじゃなかろうか、このように思うのです。
　いずれにいたしましても、再来年の三月になればこの三年延長が切れる、こういうことになるわけでございます。御存じのように、一昨年の臨時国会での三年延長のときにいろいろ議論がございました。中にはもう打ち切ったらどうかという意見もあったようにも聞いておるわけでございますが、同時にそのときには法律の見直しをすべきではないか。ただ単にいまの法律を延長するのには問題があるのじゃないか。と申し上げるのは、やはり法律の不十分さから地方自治体が非常に負担が大き過ぎるのではないか。このままいけばそれでなくても地方自治体の赤字財政の中で同和対策をやれば赤字がさらにふえていく。そのことがなぜ同和対策だけそうやって前進するんだという形で、市民の潜在的な差別意識が顕在化する、こういうことがあるので単純な延長には反対だ、こういうことが与野党を問わずあった。このように私は思っておるわけです。ただ、時間の関係からとりあえず三年の延長ということになったと私は思います。当時の稻村総理府総務長官は、三年で打ち切るという意味合いのものではない、今後三年間の中で実態を調べて基本的な問題をどう解決していくか、同和対策事業をどう進めていくか、それを研究検討するところに延長の意義があると本委員会で述べられておるわけでございます。また三つの附帯決議が委員会でなされたわけでございます。その中でも「法の有効期間中に、実態の把握に努め、速やかに法の総合的改正及びその運営の改善について検討すること。」など三つの附帯決議がなされておるわけでございまして、そういう点で、臨時国会の冒頭におきましても、鈴木総理大臣は、この三つの附帯決議については尊重するとお述べになっておるわけでございます。
　そういう点で、前の三年延長の際の稻村総理府総務長官のそういう発言内容といいますか趣旨を踏襲していかれるお気持ちかどうか、変わりがないのか変わりがあるのか、それと同時にこの三つの附帯決議の実施、尊重について決意を述べていただきたい、このように思います。
○中山国務大臣　鈴木総理が申し上げましたとおり、附帯決議の精神を尊重していくということは間違いございません。先生御自身からきわめて明確な御指摘がございました。私どもといたしましては、この問題はいろいろと意見もあるところでございます。政府内部及び各党の御意見を十分伺った上で、政府としては方針を立ててまいりたい、このように考えております。
○上田（卓）委員　各党なりあるいは各省庁とも検討していただくわけでございますけれども、主管官庁として、当然部落問題の解決については国の責任であるということで、国の責任で解決するのだ、各党の意見を聞くということも当然でございますけれども、そういう各党の意見を聞くということになると、政府の責任逃れということにも国民は考えかねないわけでございますので、政府の責任においてこの問題の解決を図っていくという最後の決意をいただいて質問を終わりたいと思います。
○中山国務大臣　先ほど申し上げましたように、政府は附帯決議の精神を尊重するということで、鈴木内閣としては対処してまいります。また、国会でも十分御審議をこれからいただくわけでございますけれども、前向きに努力をさせていただくというふうにお答えをさせていただきたいと思います。
○上田（卓）委員　終わります。
○愛野委員長代理　午後三時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時三分開議
○江藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鈴切康雄君。
○鈴切委員　人事院総裁にお伺いいたします。
　人事院がことし二月二十七日に行いました国家公務員災害補償法の改正についての意見の申し出の中で、遺族補償年金の給付水準の改善について、「遺族の人数区分に応じたそれぞれの支給率については、災害補償の損害賠償的側面からみてなお改善を図る必要があると認められるので、遺族の人数区分一人の場合を中心にその支給率を平均六・一％引き上げることとするものである。」そのようにありますけれども、六・一％引き上げて妥当な線になったというようにお考えになっておられましょうか。それとも、どのぐらい引き上げれば妥当な線になる、そのようにお考えになっていましょうか。
○藤井（貞）政府委員　意見の申し出をいたしました時点におきましては、これが妥当な線ではないかというふうに考えておる次第でございます。この給付水準をどのようにするのが一番いい方法であるかという点についてはいろいろ議論のあるところでございますが、その一つは、条約あるいはこれに関する勧告というものの基準に達しておるかどうかということが一つのめどでありましょうし、その他は民間の災害保険の関係の給付というものともにらみ合わせをしなければなりますまいと思います。そういうような点で、損害補償的な意味を持つものでございますので、被災者の立場で考えればこれをできるだけ厚くしていかなければならぬ、またいくべきであるという基本線は持っておりますが、それにはおのずから限界もございましょうし順序もございます。そういう点から、いろいろ勘案いたしました結果、意見の申し出をやった次第でございまして、現時点においてはこれはこれなりに妥当な線ではないかというふうに考えております。
○鈴切委員　身体障害に対する評価の改善についてでありますけれども、一つは神経系統の機能または精神に著しい障害を残し随時介護を要する者、二つには胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し随時介護を要する者の二点が新たに障害等級二級として評価するようにしてありますけれども、これに該当する人はどれぐらいあるでしょうか。
○金井政府委員　精神、神経系統の身体障害または胸腹部臓器の身体障害につきまして評価の改善をいたし、新たに障害等級二級を新設することとしておりますが、これら身体障害によりまして、すでに障害補償年金を受けている者の障害等級についても評価の見直しが行われることになるわけでございます。
　そこで、現在これら身体障害により障害等級一級または障害三級に該当している者がそれぞれ二十一名ございます。それからまた、これらの障害によりまして傷病補償年金の廃疾等級一級ないし三級に該当している者が、一級では四十五名、二級では九名、三級では十四名となっております。これらの者のうちで、今回の身体障害の評価の改善によりまして新たに障害等級二級に該当することとなる者は、経験則的に申しますと十名程度になるのではないかというふうに考えられます。
○鈴切委員　今回新しく小口資金の貸し付けを受けるための措置といたしまして、年金たる補償を受ける権利は国民金融公庫または沖繩振興開発金融公庫の担保に供することができるということが明示されましたけれども、このような措置をとった背景はどのような理由なんでしょうか。私の記憶によりますと、災害補償の年金を受けていた人は、いままで証書を担保としての貸し出しが受けられなかったということですが、受けられなかった理由と、今回このようにして受けるという形にしたというのはどういう背景なんでしょうか。
○金井政府委員　小口資金の貸し付けの問題でございますが、年金たる補償は受給者の生活保障をも目的とするものでございまして、一般的に申しますと、受給権を担保に供し、あるいは譲渡することは禁止されておるわけでございます。そこで、受給者の一時的な不時の出費、たとえば入院であるとか子女の入学、婚姻等そういう費用に充てるために、受給者の生活を圧迫しない限度におきまして、年金受給権を担保といたしまして必要最小限の融資を受ける方法を今回新たに開きたいということでございまして、御指摘の貸し付けは、やはり申しましたように、従来担保に供し、あるいは譲渡することが禁止されているために、いままでできなかったということでございます。
○鈴切委員　障害補償年金差額一時金の創設が今回の法案に盛り込まれておりますけれども、「障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、」云々とあるわけでありますが、障害補償年金を受けていて、災害が原因で亡くなっていく人はどのくらいおられましょうか。過去五年くらいで結構です。
○金井政府委員　障害補償年金受給権者のうち、死亡によりまして権利が消滅した者といたしましては、各実施機関から、昭和五十二年四月一日から五十五年十一月一日までの間に報告を受けておりますが、その数は十九名でございます。このうちには年金受給期間が四年三カ月に満たない者が八名含まれております。今回新たに設けられる障害補償年金差額一時金の制度には、このようなものが該当してくることになるわけでございます。
○鈴切委員　一級から七級までの年金受給者で亡くなられた方の平均受給年数はどれくらいになっていましょうか。
○金井政府委員　国家公務員におきます障害補償年金受給者の平均受給年数につきましては、現在まで実は調査しておりませんが、労働省におきまして労災保険受給者につきまして調査したところによりますと、約二十五年という結果を得ております。国家公務員につきましても、労災保険におけるとほぼ同様の傾向にあるというふうに考えております。
○鈴切委員　受給者側として見れば、少なくとも平均受給年数ぐらいまでは補償してもらいたいという、そういう要望がありますけれども、最低補償としてその辺まで私はすべきじゃないかと思うのですが、その点はどうでしょうか。
○金井政府委員　今回新たに設けようとしております障害差額一時金の制度でございますが、これは実質的な障害補償年金の最低保障の機能を果たすものと思われておりますけれども、このような長期間の年金相当額をもって最低保障額とすることは、他の制度との均衡を考えますと、適当とは考えられないわけでございまして、今回創設を予定している差額一時金の最高額というものは、労働基準法上の障害補償の額に相当する額を限度としておりますので、やはりその線が妥当な額ではないかというふうに考えております。
○鈴切委員　障害補償年金前払い一時金の制度が創設されるわけでありますけれども、一時金として限度額全部を申し出れば、それはもらえるようになるのでしょうか。
○金井政府委員　法律が制定されますと、その点につきましては、実施の問題といたしましてこれから人事院規則でそれまでに考えて定めることにいたしておりますけれども、大体限度額いっぱいにできるような方向で検討したいというふうに考えております。
○鈴切委員　法案の内容の中で、第十七条八の４と八の８及び八の１２に「当分の間」という表現がなされておりますけれども、これはどういう意味なのでしょうか。具体的には何年くらいを言うのでしょうか。
○金井政府委員　大体補償につきましては、いま年金がその中心になっておるわけでございますけれども、自賠その他民事上の損害賠償等におきましては、まだ年金ということには徹底しておらない。むしろ一時金が多いわけでございます。そこで、今回も補償につきましては、主体は年金で行きたいという考えがございますけれども、一般的に年金というものがまだ定着しておりませんので、そこで当分の間一時金という形で支給をしたいというふうに考えております。その当分の間でございますけれども、何年というふうに言うことは、現段階では明確にはまだちょっと申し上げられない状態でございます。
○鈴切委員　当分の間を過ぎますと、どういうふうになるとお考えでしょうか。
○金井政府委員　先ほど申しましたように、補償について年金というものが主体であるということ、それからさらに他の一般の損害賠償等が年金というような時期が来た場合には、今回制定していただきたいと考えておる一時金というものは、やはり姿を変えた形で処理しなければならないというふうに考えます。
○鈴切委員　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきましては、私どもも賛成の立場にありますし、審議について協力をするという意味において、時間的にもできるだけ簡単に御質問申し上げたわけでありますけれども、ちょっとそれとは話が違うわけでありますが、厚生省、それから大蔵省、来ておられますか。
　花も恥じらう白衣の天使といえば、これは日赤の従軍看護婦、そしてまた旧陸海軍の従軍看護婦であり、もうすでに三十五年を経過いたしまして、当時は若かったそういう彼女たちも、すでに年輩になって、必ずしも生活が恵まれているというわけではないわけであります。日赤の従軍看護婦については、総理府また厚生省が大変にお力を入れていただきまして、それはそれなりに、十分だとは言えないにしても、彼女たちも少なくとも国家から報われたという気持ちで、実は大変に喜んでいるわけであります。しかし、旧陸海軍の従軍看護婦、この方はちょっとまだ、いまのところそれが実現されていないわけです。
　そこで、まず厚生省の援護局にお聞きいたしますけれども、厚生省では旧陸海軍の従軍看護婦の救済に対して、五十五年度で千七百万円の調査費をかけて実態調査をされておりますが、その結果はどのようになっておりましょうか。また、その時期はいつごろになりましょうか。
○森山説明員　旧陸海軍看護婦のことでございますが、実は、私どもの方にこれらの人々の資料が乏しいものでございますから、先生いまおっしゃいましたように、ことし実態調査を実施いたしまして、この実態調査は六月から始めまして大体九月いっぱいということでやったわけでございまして、十月から調査票の回収をいたしまして、いま大部分が回収されているわけでございます。それと並行いたしまして、所要事項につきまして集計を行っておりまして、これも大体もう山を越しまして、もうしばらくで結論が出るという段階に来ておりますので、もうちょっと時間をいただきたいと思います。
○鈴切委員　陸軍とそれから海軍とあるわけでありますが、陸軍は当然多いと思いますけれども、対象人員についての調査用紙はどれくらい配付されたか。そしてまたそれからどれくらいが回収できたのか。またちょっと待ってくれということは、大変に近いという感じがするのですけれども、大体どれくらいたてばその調査結果が出ましょうか。
○森山説明員　調査の対象といたしましては、当初は二万三千、これは内地、外地全部合わせましてそのくらい、だろうという推定でございますが、二万三千枚を一応作成いたしまして、これはかなり古い時点の調査でございますので、ＰＲもかなりやりまして、結局出てまいりましたのが約一万三千五百でございます。
　ただ、この中には、陸海軍の看護婦じゃなくて、いわゆる日赤の看護婦さんとかもまじっておりまして、これが約二千程度ございまして、正味一万一千五百くらいです。これはいま申し上げましたように、内地勤務、だけの人も入っておるわけでございまして、それを内地勤務の方と戦地勤務のある方と分類いたしまして、そのほかに在職年数、それからその在職年数を裏づける公的な資料があるか、また個人が持っておられる資料があるかというようなことも、在職年全期間にわたりまして個人ごとに全部当たっております。そういうことで、若干時間がかかるわけでございますが、あと十日程度で大体結論が出るという目標でいまやっておるわけでございます。
○鈴切委員　大変に昔のことを調査されるわけでありますから、御苦労の伴うことだろうと私は思います。
　今回、大蔵省に厚生省の方から概算要求をされておりますけれども、それはどういう内容でしょうか。項目はどうなっていましょうか。
○安原説明員　旧陸海軍従軍看護婦の問題につきましては、総理府の方から事項要求が出ておりまして、また厚生省の方からは、進達事務費としまして約二千万円の要求が出ております。
○鈴切委員　そこで、総理府の総務長官がいいんじゃないかと思いますけれども、日赤の従軍看護婦については大変に御配慮いただいておるわけであります。こうやって約二千四十八万九千円でしょうか。いわゆる概算要求をされているわけでありますが、その処遇の内容については、旧日赤従軍看護婦に対する内容に準じた、こういう形で概算要求されているんでしょうか。
○関（通）政府委員　処遇の内容につきましては、先ほど厚生省からも御答弁ございましたように、いま結果をまとめていただいておるところでございますので、その結果を待たなければならないわけでございます。ただ、私どもとしましては、大蔵財政当局の方に五十六年度から措置が可能になるようにお願いをいたしているところでございまして、処遇内容につきましては、調査結果を待ちまして十分検討いたしたいというぐあいに考えております。
　ただ、頭に置いておりますのは、当委員会の四月の附帯決議におきましても、日赤看護婦に準じてというのがございますので、それを念頭に置いてこれから検討するということになろうかと存じております。
○鈴切委員　総務長官、大変長い期間放置されておりました旧陸海軍の従軍看護婦の方々が、実は一日も早く措置をしていただきたいということを希望しているわけです。実は、きのうも熊本の人が一人亡くなっていまいまして惜しいことをしたわけでありますけれども、総務長官は、この方々に対してどういうお気持ちで、そしてまたどういうふうにされようとされていましょうか。
○中山国務大臣　これらの代表の方々にも私、お目にかかりまして、いろいろ御意見も承りました。また厚生省でも十分な調査をやるように、総理府といたしましては、新聞等を通じて政府広報で広く全国民に向かって呼びかけを何回か行ってきたわけでございます。その結果、いま答弁がございましたような数字が出てまいったわけであります。私どもとしては、当初考えておった数字がなかなか出にくいのではないか。つまり海軍の場合は、海外の病院が少なかったし、艦艇によって相当早期に内地にお帰りになった方々がたくさんいらっしゃる。陸軍の場合は、病院ごとに採用された看護婦さんが非常に多かった。しかも結婚されたりいろいろなことで実態調査ができないという状態もございましたが、いま答弁がございましたような数字が出てまいりましたので、先生御指摘のように、私どもとしましては、当委員会でも御一意見のございましたことを踏まえて、できる限りの措置をいたしたい、このように考えております。
○鈴切委員　大蔵省の主計局の方が来られておりますが、旧陸海軍の従軍看護婦の補償については、本年三月六日の社労委員会で、厚生省は実施の時期は来年度早々にも実施したいと、厚生大臣にかわりまして援護局長が答弁されている議事録があります。それに従って厚生省は、先ほどお話がありましたように約二千四十八万九千円という、言うならば看護婦の進達事務費を概算要求されている。また総理府の方からも、旧陸海軍の従軍看護婦処遇経費としての概算要求を出されております。先ほどから御答弁がありましたように、調査結果を待って具体的な給付内容について決定されるようでありますが、総理府で処遇内容が決まり、要求額が要求された後、内示の段階というふうになるでありましょうけれども、戦後三十五年間、旧陸海軍従軍看護婦の皆さん方の期待を裏切らない配慮が必要ではないか、私はこのように思うのです。大蔵省主計局の方はなかなか渋いということを聞いておりますけれども、わずかのお金でございますし、それについて政府として今日まで前向きに取り組んできたわけでありますが、どういうふうにお考えでしょうか。
○安原説明員　先生御案内のとおり、五十六年度予算編成が終盤にかかってまいっておりますが、これはきわめて厳しいものがございます。財政再建を緊急の課題として取り組んでいかなければならない状況でございますので、一般論といたしましては、新規の要求につきましてなかなか対応しにくい、対応がむずかしいという事情が一つございます。事項によりましては、既定経費の確保すら容易ならざる状況に立ち至っているわけでございます。
　それから、いま問題になっております旧陸海軍看護婦の問題は、旧日赤救護看護婦の方に対する処遇の問題と比較しまして、その性格とか勤務の形態の差異等々、たくさんの困難な問題もあるように考えております。しかしながら、いま厚生省の方から御答弁がありましたように、現在鋭意調査結果の取りまとめを急いでおられ、総理府の方では、その調査結果を踏まえてどうするかを検討されるということでございますので、その結果をよく伺いまして、財政当局としてもその実態の把握にも努力をいたしまして、関係省庁と十分協議をして引き続き検討していきたいというぐあいに考えております。現段階では、これ以上のことは申し上げることを差し控えさせていただきたいと思います。
○鈴切委員　大蔵省の立場、私、わからないわけではありません。だから、一般論としてその点については私も十分理解するわけでありますが、今日までのいろいろの御苦労等もございますし、なかんずく厚生省の援護局長は、五十六年度早々にぜひそういうふうに措置をしたい、こう言っているわけであります。これからの問題ではありますけれども、五十六年度早々にぜひ措置をしたいという前向きな言葉に対して、総務長官はそれをどういうふうにお考えでしょうか。
○中山国務大臣　総理府といたしましては、この従軍看護婦の方々の実態調査の数が上がってくることを実は待っているような状態でございます。お聞きのように、総理府といたしましては、大蔵省に費目の要求をすでに認めていただいておるわけでございまして、実数をつかみ次第、それに準じていかなる予算措置を要求するか、その点については関係各省庁と十分検討して、できるだけ前向きに作業させていただきたいと考えております。
○鈴切委員　総務長官の温情あふるる御答弁、私は了といたしますから、ぜひ実現に前向きで措置していただきたいと思います。
　以上です。
○神田委員　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案に関しまして御質問を申し上げます。
　まず最初に、国家公務員災害補償法の中で幾つか問題がございますので、その問題につきまして御質問を申し上げますが、災害補償給付と国家賠償との調整について最初に御質問を申し上げます。
　公務員が国の責任で災害をこうむった場合に国家賠償金が支払われることになっておりますけれども、その際、災害補償給付との調整はどういうふうになっているのでありましょうか。
○金井政府委員　国の過失によりまして公務災害が生じた場合の補償と損害賠償との調整につきましては、現行の国家公務員災害補償法の第五条に規定がございまして、その調整につきましては、補償をまず先行して支給した場合には、損害賠償額からすでに支払われた補償の額を差し引くことにより、また損害賠償が先行した場合には、災害発生の日から三年を限度といたしまして国は補償義務を免責されることになる、そういう形で行われております。
○神田委員　災害発生から三年間に限ってということになっておりますけれども、この調整の対象としている根拠は一体何でございますか。
○金井政府委員　いまの調整の問題でございますが、その場合、免責の限度を三年といたしましたのは、第三者行為の災害の場合、第三者加害で災害が起こった場合の補償の免責につきまして、労災保険法における取り扱いとの均衡も考慮しまして三年を限度として運用しているところでございまして、国の過失により公務災害が生じた場合の補償と損害賠償との調整問題につきましても、たまたま加害者が、この場合は国であったということでありますので、同様に扱っておるわけでございます。
　なお、第三者加害の場合におきまして三年を限度とする考え方は、補償が先行した際の求償は、損害賠償請求権の消滅事項との関係から、事故発生後三年以内に支給した補償についてのみ行っておりまして、これとの均衡上からいいまして、損害賠償が先行した場合の補償の免責についても三年を限度として取り扱っているわけでございます。
○神田委員　私ども考えるのは、第三者行為に基づく調整と同じで、性格が異なっているのに同様の扱いをしているということに問題があるというふうに思うのですが、その辺はどういうふうにお考えですか。
○金井政府委員　現行の補償法の第六条では、事故発生後三年の範囲内で第三者が損害賠償を行った場合には、同一の事由については、その価格の限度で補償を行わず、また補償が先行した場合には、国はその価格の限度で受給者が第三者に対して有する損害賠償請求権を代位取得いたしまして、当該第三者に求償することとしておるわけでございます。これに対して、補償法の第五条による調整措置は、国が同一の事由について補償責任と民事賠償責任の双方を負う場面が生ずる点につきまして、その重複を避けることを主眼としているものでありまして、第三者行為災害のケースのような技術的な制約がある場合、これはたとえば損害賠償請求権の時効による消滅であるとか、あるいは不良債権等の場合がございまして、そういう技術的な制約も伴わないので、第三者行為災害の場合と比較するのは適切でないというお考えもあると思います。しかし、現在のところ、さきに述べましたように、第五条の二項の取り扱いについては、たまたま加害者が国であったにすぎない、そういう考え方で第三者行為と災害と同様の見方で均衡をとっているということでございます。
　こういうような、御指摘のような考え方もあると存じますので、今後この問題につきましては、なお慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
○神田委員　次に、民間労働者の場合は、今国会におきまして審議をされている労災保険法の改正案において初めて民事賠償金と労災保険給付の調整規定が設けられることになっているわけでありますが、衆議院の修正によりまして、調整の具体的基準を労災保険審議会の議を経て決めることになっております。民事賠償金が出た場合、最もよくても七年から十年間労災保険給付がストップすることになっている。公務員の場合は、事故発生後三年までの間にしか調整の対象とならないのに、民間の場合はよくても七年から十年間労災の給付がストップすることになっていますけれども、これは言ってみれば、一種の官民格差の拡大、アンバランスだ、こういうふうに言われておりますけれども、この点についてはどういうふうにお考えでございますか。
○金井政府委員　労災保険制度におきましては、今回の改正におきまして、調整幅につきましては労災審議会の議を経て検討されるということになって、いまだ確定していないと承知しております。そこで、公務部内におきましても、先ほど申しました調整幅三年ということにつきましては、労災の今回の改正案と内容が異なっておりますので、公務部内における調整方法について、労災保険制度における今後の調整基準というものを勘案、しながら、国の災害補償と損害賠償とが重複する状態を避ける方向で公務部内における基準というものを今後検討していきたい。来年の十一月一日までの間にその方向で検討するということにしております。
○神田委員　しかし、現実にこれは官民格差のような形でアンバランスが残ることになりますね。この辺はどういうふうにお考えでございますか。
○金井政府委員　労災保険法も来年の十一月までに、先ほどの労災審議会の議を経て労働大臣が定めるということになっていると承知しておりますので、私どもも、先ほど申しましたように、その労災の調整方式というものを踏まえまして、現行の調整というものについてもう一回検討するということで、均衡を図る方向で検討していきたいということでございます。
○神田委員　ちょっとはっきりしないところがありますが、後でまた質問することにしまして、次に移ります。
　公務員災害補償法における原因不明の難病の指定の問題、等級位置づけの明確化、こういうことにつきまして御質問を申し上げたいと思います。
　公務上の負傷と言ってもあるいは公務外の疾病と言っても、非常に認定がむずかしい問題がたくさんあると思うのでありますが、疾病という定義につきましても、そういう意味では現今非常に問題がたくさんあると思っております。原因不明、治療方法不明の疾病も大変多いわけでありますけれども、特に職種によりましては、公務執行上または長年の公務執行過程におきまして、本人が無意識のままにこれら難病と言われる疾病にかかっている例があるわけでありますが、まず公務上か否かの認定上大変な問題が生じるわけであります。この疾病が現代的難病と言われる原因不明、治療方法不明ということになりますときに、傷病補償年金あるいは障害補償、こういうものの別表基準の認定について非常にいろいろ問題が生じてくるわけでありますが、この現在の難病というものに対する認定基準、判断の基準はどういうところにとっているのでありましょうか。
○金井政府委員　ある疾病が公務上の災害であるかどうかということに関しましては、現行の災害補償制度上人事院規則一六－〇の別表におきまして各種の疾病を掲げまして、その公務上外の認定の判断基準を示しておるわけでございます。御指摘の原因不明の疾病につきましては、いま申しました別表の第八号の規定に基づきまして――この八号と申しますのは、各種の疾病を掲げたほか、それに該当しないものにつきまして「公務に起因することの明らかな疾病」は公務上にする、こういう規定でございますが、結局これしか判断基準はないわけでございまして、この第八号の規定に基づいて、公務との相当因果関係の有無というものを公務起因性があるかという判断をすることによって明らかにするわけでございます。一般的に原因不明の疾病となりますと、当然に発病の機序等が医学的に解明が十分でないという実情にあると考えられまするので、公務との相当因果関係が明らかにあるということは、一般的に困難であると言わざるを得ないわけでございます。
　なお、現在の医学水準では解明し得ないような疾病につきましても、将来医学的知見が進み、発病原因の解明ということがされますれば、その時点以降におきましては、このような医学的知見に基づいて公務上外の判断ということをしていくことになると考えられます。
○神田委員　現在難病に対する認定基準は、あるいは判断の基準は、厚生省が特定疾患として指定するものをもってそういうふうに言っているというふうに考えておりますが、その厚生省の特定疾患は抹消、追加が行われるのが現状であります。こういう現状におきまして、公務執行上の明確な因果関係が明らかな場合は当然といたしましても、因果関係が疑わしいものを積極的に公務災害と認定をして、そうして事後の生活保障を行うべきだというような要求があるわけでありますが、そういう点につきましてはどういうふうにお考えでありますか。
○金井政府委員　これは労災でもそうだと思いますけれども、公務員災害補償の観点から申しますと、やはり職務に起因するかどうかということが判断の一番の根幹でございます。したがって、難病と言われるもので、職務との関係において職務に起因してそういう発病をしたということがございませんと、これを公務上の災害というふうに言うことは、やはりむずかしいのではないかというふうに考えられますが、先ほど申しましたように、その点につきましては個別の事案としまして、そういう問題が起こった場合には十分に現在の医学的知見に基づきまして判断をして遺漏のないようにしていきたいというふうに考えております。
○神田委員　次に、災害の認定手続等につきましてお伺いいたしますが、災害をこうむってから業務上あるいは公務上の災害であるかどうかの認定についての手続に大変大きな障害がある。障害といいますのは、やはり期間が長いとかそういうことでございますが、災害補償ということからしますと、可及的速やかに手続を完了し、補償の実を上げることが望ましいということは当然でございます。しかしながら、現在の申請から認定に至るまでの期間は非常に長期だということがその実態から明らかになっているわけでありまして、申請資料の複雑な問題も含めまして、これらについて簡略化をし、認定をもう少し早める必要があるのではないか、こういうふうに考えているのですが、いかがでございますか。
○金井政府委員　公務上の災害の認定につきましては、公務上と認められる死傷病が発生した場合及び被災職員からの申し出があった場合には、それぞれ実施機関には補償事務主任者というのがございまして、この主任者から実施機関に報告され、報告を受けました実施機関の長は、公務上の災害に該当するか否かを通達等で定めております認定基準等に基づきまして判断して認定するわけでございます。
　御指摘のように、手続が遅くなるということは、要式行為としての手続が複雑になっているというわけではございませんので、結局判断がむずかしい事案が多い、その判断についてなかなか十分にできない、そういう場合には人事院の方へ個別に協議ということも来ておるわけでございます。したがって、公務上の災害であるかどうかの判断をしやすい事案については、非常に早く認定の判断が下されるわけでございますけれども、判断のむずかしい事案につきましては、認定の結果が職員あるいはその家族に及ぼす影響ということも大きいわけでございまして、勢い実施機関としても慎重に検討を要するので、御指摘のように、認定まで時間がかかるというケースがあると思われます。御指摘のごとく、補償は本来迅速、公正に実施されるべきものでございますので、私どもといたしましても、災害が発生したならば、速やかにこれが上外の認定ができるよう処理するというふうに、今後も実施機関について指導してまいりたいというふうに考えております。
○神田委員　実例があればちょっとお聞かせいただきたいのですが、これは長い場合はどのぐらいかかっておりますか。
○金井政府委員　これは事案によっていろいろ態様が異なりますけれども、一般に長い事案ということになりますと、災害が発生してから二、三年かかって認定に及ぶということであろうと思います。
○神田委員　災害補償の実態面からいいますと、災害発生から二、三年たたないと認定を受けられないというのでは、これはちょっと問題があるようですね。その辺のところはひとつ極力、災害補償ということでございますから、もう少し期間を縮めて、可及的速やかに認定ができるように努力をしていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○金井政府委員　一般の事案につきましては、大体一年以内ですべて認定がなされておると思いますが、特定の事案になりますと、内容が複雑だということと判断に必要な資料等の収集あるいは職員あるいは職員団体等との折衝というものにも時間がかかっているようでございます。
　　　　〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
私どもとしましては、御指摘のごとく、これはできるだけ早くすべきものだということで、おおむねもう一年以内にすべて処理できるように、今後実施機関に十分指導してまいりたい、かように考えます。
○神田委員　それから、これは通常的なものであって、特に職業病と言われるような疾病が非常に多くあるのですが、これの認定基準が非常に厳しくなっておりまして、特に腰痛、こういうものについてはほとんど認定されない。認定の判断の基準も、あるいは判断そのものも非常にむずかしいのかと思いますけれども、職種によりましては一日じゅう座っていたり、あるいは立っていたりして、そういうことから起こる職業病があると思うのでありますが、こういうふうなものにつきまして、特に腰痛等の、通常的なものであるような形であって、しかも職業病だというものに対して、新しい認定基準、認定の方法、こういうものについて御検討するお考えはございますでしょうか。
○金井政府委員　腰痛につきましては、昭和五十二年の一月に認定基準を定めまして、各実施機関に通達いたし、遺漏のないように考えておるわけでございます。腰痛のみが他の職業性疾病に比較しまして特に認定基準が厳しいということではございませんで、腰痛そのものが、その発生原因が災害性のものとそれから非災害性のものとがございまして、前者につきましては、公務起因性の判断が比較的容易でございますけれども、後者につきましては、いわゆる加齢現象等によるものも相当ございます。その判断に困難を伴う場合が多いわけでございまして、したがって、認定基準につきましては、専門家の意見を十分に徴しまして定めたものでございまして、その内容につきましては、現在妥当なものと考えております。
　なお、腰痛の発生機序等につきましては、まだ医学的に十分でない面もあるかと思いますが、今後さらに医学的解明が進めば、その段階において現在の基準というものをまた検討したいというふうに考えております。
○神田委員　最後に、これはこの災害補償法との直接の関連ではございませんが、総理府総務長官が御出席でございますのでお願いを申し上げたいと思うのでありますが、先ほど同僚議員の方から、旧陸海軍の従軍看護婦の問題が出されておりました。私も地元に帰りまして、この看護婦さんの方々と話をするときがあるのでありますが、日赤の看護婦さんにはすでに手当てがされている。そうしますと、その日赤の看護婦さん、婦長さんだった人が自分たちの部下と会ったときに、陸海軍の方に入っている看護婦さんには全然手当てがないというので、日赤の関係の方はいいんだけれども、そうじゃない人は、一緒のところに働いていても補償になっていないということで、非常に矛盾を感じているということを率直に訴えられたことがございました。
　そういう中から、総理府等の御努力によりまして、かなり前向きの形でこの問題は進んでいると思いますけれども、そういう意味で、速やかに実態把握からあるいは補償にまで至りますように、どうぞひとつ極力お願いをいたしたいと思うのでありますが、いかがでございますか。
○中山国務大臣　御趣旨を尊重して努力をいたしたいと考えております。
○愛野委員長代理　榊利夫君。
○榊委員　簡単に三つ四つの問題で質問いたします。
　今回の改正は、遺族補償年金の額の引き上げ、身体障害についての評価の改善、障害補償年金差額一時金や障害補償年金前払い一時金の創設など一定の改善となっております。
　同時に、ここで必要なことは、一つは、公務災害が起こらないような労働環境、労働条件をつくるということ、もう一つは、不幸にして公務災害が起こった場合に、迅速、公正に補償を行い、その原因をも取り除いていくことではないかと思います。従来、この点に不十分さがあるというふうにいろいろ思うのでありますが、国家公務員災害補償法の完全な実施の責任を持つ、こういうふうに同法二条でなっております人事院のこの点での御認識をまずお伺いいたしたいと思います。
○藤井（貞）政府委員　御指摘のように、公務災害補償というのは、不幸にして災害が起こった後始末の問題でございまして、要点は、やはりそういう災害が起こらないような健康管理なり環境管理を優先的に、しかも重点を入れてやっていって、未然にそういう災害が起こらないようにしていくということが第一義的な重要性を持つことは疑いの余地がありません。私たちもそのような観点に立って事柄の処理に当たってまいっておりまするし、今後は特にそういう点に第一義的な優先順位を置いて重点的に措置をしてまいるべき事柄ではあるまいか、かように考えております。
○榊委員　その点で、手続にちょっと時間がかかり過ぎる、こういうことが言われているのです。
　たとえば、これは申すまでもなく篤と御承知のとおりでございますけれども、総理府統計局の頸腕障害患者のことですね。これは人事院に対して不服審査申し立てを行っておられます。この人たちは、昭和四十年の国勢調査の際に、光学式読み取り装置に読み込ませるためのマークシートの検査だとか記入業務に携わっておられたわけでありますけれども、頸腕障害が発病した。その申し立てておられる方の一人はこういうふうにおっしゃっているのです。神経と体の機能が半分死んだ人間のようになって、自分の体に鉛でも入っているような感じだ、だるく重い、夜寝るときも体じゅうが痛んで、いっそのこと腕を切り落としたらどんなに楽だろう、そういうふうに毎日のように思ったり、家族に当たり散らしたりしては、また負担をかけず負い目を感じなくて済むなら死んでしまいたい、その方が楽になる、こう泣きながら眠ることもしばしばだった、こんなことを訴えておられるわけでありますけれども、いろいろ調べてみますと、かなり時間がかかっているのです。
　いわば、この点では認定理由の問題ですね。開示がなかなか行われない。公務災害補償の審査を行って、この場合は、初めに公務外だというふうに認定を受けたわけです。その職員に対して、書面による認定理由の開示が一切やられていない。民間の労災補償の不服審査の申し立ての場合は、いわば二審制になっている。ちょっと違うわけです、この点では。そういうこともありまして、いろいろ経過があって、要するにこの問題発生以来十年以上の年月が経過しているのだけれども、なかなかそれがそういう点ではうまくいかなかった。そういう点では、補償を迅速に行うということとはかなり外れた問題、実際問題として外れてきている。その点では、今後こういうようなことが二度と起こらないような配慮、努力といったものが総理府、人事院としても必要ではないかと思うのですけれども、この点はいかがお考えでしょうか。
○金井政府委員　御指摘の総理府統計局のマーク作業の関係で、昭和四十七年三月に人事院はこの事案の協議を総理府から受けたわけでございますが、従来からこういう事務職員につきましての災害のケースということは非常にまれであったために、認定に当たりましては労働衛生学的検査、資料等も必要であるということで、そのためにその提出方を総理府に求めたわけでございます。しかし、申請者本人あるいは所属の職員団体等の理解協力が得られないために、その提出がスムーズに行われなかったということで、若干その間また徒過した。しかし、認定がおくれるということは、御指摘のとおり、迅速、公正を旨とする補償法の精神にもそぐわないことでもございますので、実施機関たる総理府は、人事院とその段階で把握し得る限度の資料をもって認定できるかどうかということで検討の協議を行いまして、昭和五十一年八月に認定を行ってきたところでございます。
　そういうことで、これは非常に長くかかったケースでございますけれども、今後はできるだけ迅速にやるということは、先ほども申し上げましたとおりでございます。
　それから、補償の認定の通知の際に、認定理由等を記載するという問題につきましては、現在認定理由を書くようにはなっております。ただ、聞くところによりますと、その記載が非常に簡略であるということもありますが、一方では御本人に口頭によりましてその点を詳しく説明しているということでございます。私どもといたしましては、従来外の認定の場合には通知しないところを通知をしなさいという形に改めたわけでございますが、その際に理由を書くようにいたしておるわけですが、その理由の書き方がいま問題になっているわけだと思いますので、今後できるだけその理由が、たとえば相当因果関係がないというその理由というものも書くように各実施機関を指導してまいりたいというように考えております。
○榊委員　その認定の問題ですけれども、つまり民間労働者の場合と比べてみまして差があるのですね。民間労働者の場合の労働災害補償の場合には、仮に不服がある、そういう場合にも、不服審査の申し立てを行っている人の中から、いままでのこういうやり方だと、やはり公正な審査をしてもらえるのかといういろいろな不安の声も出ているというように聞いているわけです。その一つがいま申し上げましたこの認定理由の開示であります。
　それで、その申請を行って公務外だというように認定された場合、書面による認定理由の開示がやられていない。この点ではやはり民間労働者の場合とこれは違うわけですね。
　そのこともさることながら、私、ここで言いたいのは、やはり申し立て人に十分に物を言ってもらう、事情を話してもらう、それから反論も保障するといったことが必要なんで、その趣旨に沿って文書による理由の開示を行うような方向に改めていくべきではないかと思うのですが、この点はいかがでしょう。
○金井政府委員　現在でも、外に認定した場合の理由は記載することになっておりまして、ただ、御指摘のように、それが簡略に過ぎるという趣旨ではないかと思います。そこで、先ほど申しましたように、ある程度詳しく書いたらどうかということ、ごもっともだと思いますので、今後そういう方針で各実施機関を指導してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　それから、不服審査の場合の申し立てでございますが、これは民間と若干は違いますけれども、各実施機関で認定したところに不服がございますれば、人事院に対しまして審査の申し立てができることになっておりますし、そこにおきましては御本人からいろいろ直接に不服の事由なりあるいはそれに関連する種々の陳述というものを聞くことにいたしておるわけでございます。
○榊委員　それから、これはどうでしょうか。災害補償審査委員会の構成の問題ですけれども、労働保険審査会の場合には労使それぞれ四名から成る参与がいるわけですね。ところが災害補償審査委員会の方は、審査に際して労使双方とも意見を陳述するという制度になっていない。この点も、審査の公正を図るという点では、労災制度に準じて改めるべきではないか、こういうふうに言われておるし、私どもそう思うのですけれども、この点いかがでございましょう。
○山本説明員　お答えいたします。
　災害補償審査委員会の構成の問題でございますけれども、これは保険審査会とちょっとレベルの違う問題でございます。私どもがこの委員会を設置しておる目的といいますのは、いままでいろいろお話がございましたように、災害補償の審査業務というのはきわめて専門性の高い問題でございますので、特に医学の専門家あるいは補償業務の、行政の専門家等々を委員に委嘱いたしまして、その審査委員会におきまして専門的な見地からいろいろ審査をしてもらう、こういうような趣旨で委員会を持っておるわけでございます。
　そういう趣旨でございますので、いま先生お話しの労使双方の立場を代表する者を参加させるということは、専門性ということを趣旨としておるその目的からはちょっと外れた問題ではないかと思います。ただ、その意見を聞くということにつきましては、調査をする段階で申し立て人あるいはそれの代理人となっておられるような職員団体の意見というようなものは十分お聞きしておるわけでございます。
○榊委員　しかしやはり、もちろん民間企業とは違うにしましても、同じ問題を見る場合にも、それぞれの立場で見方が違うということはもう大いにあるわけですから、そういう点ではこの専門性と対立する問題じゃなくて、やはり十分に審査をする、よく事情を知る、こういう点では、審査を公正にするということのために、双方からの意見を陳述するような制度をつくるということは大変意義があるというように思うのです。その意義があるか、あるいは全然そういう意義を認めないか、そのあたりはどうなんでしょうか。意義がないというお考えでしょうか。
○山本説明員　先ほども申し上げましたように、もちろんいろいろ労使といいますか、申し立て人あるいはその代理人の方々から労働者側の意見は十分拝聴いたしております。そういう意味において、私どもは意義ありということでお伺いしておる、こういうことでございます。
○榊委員　ひとつ御検討願います。
　それから三つ目に、同じ趣旨の問題でお伺いしたいのは、審理の方法です。労働保険審査会の場合ですと、当事者や代理人が審理の場に出て意見を述べることができる、こういうふうになっております。ところが災害補償審査委員会の方は、当事者や審査委員会の書記のつくった書類だけによる審査というようになっているわけです。その点では、審理の場に出て意見を述べる機会がないわけです。この点についても改めるべきじゃない一か、改めた方がいいんじゃないかという見方があるわけでございますけれども、この審理の方法についてはどうでしょうか。
○山本説明員　いまお話しの点は、審査委員会の審査の段階のお話でございます。審査は書面によってやるというのが原則でございますが、申し立て人の口頭による陳述の機会を与えなければならぬ、これは人事院規則の一三－三の十七条に御案内のように規定があるわけでございます。したがいまして、私ども書面だけではなくて、口頭による意見の陳述も十分拝聴いたしております。ただ、委員会の段階でどういう手続でやるかということにつきましては、規則で特段の規定がございませんので、委員会が適切と判断する方法で意見をお伺いしておるわけでございます。
　現在どういう方法でやっておるかということを御紹介申し上げますと、私どもの委員会が指名する職員がそれぞれ申し立て人のところへ参りまして、その申し立ての理由なり趣旨なりを十分お話し願いまして、それを記録いたします。それで、その記録を御本人に見せて御納得を得たならば署名、捺印をしていただきまして、その書類を委員会に付託する、こういうような形で十分その意見を反映させておる、このように考えておる次第でございます。
○榊委員　この点では、これまでの経験で見まして書類だけの審査で大体事は足りていると言うことができますか、それともまだ補足的な方法も考えられるのではないかとお考えなのか、経験上どうなんでしょうか。
○山本説明員　その点につきましては、私ども事実調査を十分やっておるつもりでございますので、その点はカバーしておるのではないか、さように考えております。
○榊委員　私どもいろいろ聞いたりなんかしてきたわけでございますけれども、実際そういう立場に置かれた人に言わせると、書類だけでなくて、できたら自分の意見も述べるような機会があればという希望はあるのですね。したがって、ぜひこれまでの経験なども、十分そちらに資料がございますし、そういうのを参酌しながら、そういう声も参酌しながらひとつ前向きで研究検討はしていただきたい、こう思います。その点よろしゅうございますね。
○山本説明員　ただいまお答えいたしましたように、十分拝聴しておるつもりでございます。ただ、委員会の場でということになりますと、すべてがそのようにということになりますと、これは事実上困難な問題がございますので、ちょっと困難ではないかと思いますけれども、御意見は拝聴いたします。
○榊委員　それからもう一つは、労働保険審査会の審理の場合ですと、原則として公開とされていますね。災害補償審査委員会の方は一切非公開となっておるわけです。労働保険審査会の審理の場合と、その点原則として違いますので、これもそれぞれ歴史はあるのですけれども、一切非公開というのはどうか、やはり公開という方向で検討していいではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
　　　　〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
○山本説明員　先ほど申し上げましたように、規則上これは書面審理が原則ということになっております。不利益処分の審査のように対審審査、そういうような方式になっておりません。事実調査をやる、調査をした結果に基づいて人事院会議に御判断願う、こういうような形になっておりますので、いま申し上げましたような審理手続で、先生のおっしゃいますような審理手続という形はとっておらないわけでございます。
○榊委員　現在はそういう方法をとっていない、これはわかっているわけでありますけれども、労働保険審査会のそれと比べて余りに対照的なものですから。書面審理だけで事足りるということならばあれだけれども、やはりそれだけでは言い尽くせない、あるいは情景が完全にわかるとは言えないという面がやはりいろいろとあるのですね。そういう点では、一切非公開、こういうことじゃなくて、やはり原則として公開されている方がこういう問題の円満な解決に役立つというふうに私は思うのです。ですから、いまはというのじゃなくて、そういう問題についても、言ったような歴史がありますから、その上に立って研究してみる、そのことが必要じゃないか、こう思うのであります。そのことを含めまして、この点どうでしょうか。そういうことは一切検討の余地はないという判断ですか。
○山本説明員　何度も申し上げるようでございますけれども、私どもは現地へ調査員を派遣いたしまして申し立て人の意見等は十分拝聴いたしておりますので、そこら辺は十分カバーできておるのではないかというように考えておる次第でございます。
○榊委員　いまおっしゃった十分だということを含めて、実態に即してひとつ御研究をお願いします。
　以上幾つかの問題で述べさせていただきましたけれども、要するにこれは、公務災害不服審査について国家公務員災害補償法第一条が言うとおり「迅速かつ公正に」、精神はいいわけですから、「迅速かつ公正に」補償を実施するという上で改善点として申し上げたつもりでございます。こういう点については、手続という点から言えば、人事院規則を改めさえすればすぐにできるというものでございますので、十分だということではなくて、やはり改善努力をいろいろと試みていただきたい、努力をしていただきたい、こういうように思うのです。その点で総裁の御意見あるいは決意といったもの、最後に聞かせていただければと思います。
○藤井（貞）政府委員　公務災害補償法の精神というものは、法でも明記いたしておるところでございますし、不幸にして災害を受けた職員の保護なり身分的な保障というものについては、万全の措置を講じなければならぬことは申すまでもありません。しかも、この手続は累次お話が出ておりますように、これはあくまで公正、迅速でなければならぬというふうに考えて、その方向の努力は絶えずやっていくつもりでございますし、またいまの審査手続自体が、これはもう一切改正を要しない理想的な万全なものだという思い上がりもわれわれは持っておりません。その点はいろいろの事態もございますし、また局長も申し上げましたような人事院の性格からくる公平審査委員会のやり方という一つの限界もございます。しかし、やり方自体については、やはり絶えずいい方向に持っていくという精進、努力はやらなければならぬことは当然でございまして、そういう意味におきまして、広義の研究調査というものは絶えず精力的にやっていくつもりでございます。