Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大出政府委員　お答えをいたします。
　まず最初の点は、条約とは何か、わけても憲法第七十三条の第三号で規定している国会の承認を要する条約というのはどういう範囲のものか、これが第一点の問題であったかと思いますが、条約といいますのは、その名称のいかんを問わず、先生いろいろ御引用になりました協定とか協約とか、あるいは議定書とか宣言とか、そういうような名称をとっているものもあるわけでありますが、その名称のいかんを問わず、国の間において文書の形式により締結され、国際法によって規律される国際的な合意をいうとされているわけでありますが、この意味における条約、これは広い意味の条約でありますが、これがすべて憲法第七十三条第三号に言うところの条約、すなわち国会の承認を要する条約に当たるわけではないわけであります。
　憲法第七十三条第二号が内閣の事務として「外交関係を処理すること。」を掲げているというところから見ましても、外交関係の処理の一環として一定の範囲の国際約束が行政府限りで締結し得るものであることは当然なわけであります。
　そこで、いかなる範囲の国際約束が国会の承認を要する条約に当たるかということについて申し上げますと、第一点といたしまして、国会の立法権に制約を課する内容、つまり、法律事項を含むそういう国際約束、これが第一点であります。
　それから第二点といたしまして、国会の議決を経た予算または法律で認められていない財政支出義務を含むそういう国際約束、こういうものは、憲法の四十一条、つまり立法権に関する規定でありますが、とか、あるいは第八十五条、国費の支出及び国の債務負担についての国会の議決を要するという規定でありますが、の規定による国会の機能を制約するものでありますから、当然国会の承認を要するというふうに考えられるわけであります。
　さらに、これらの事項を含まなくても、三番目の問題として、我が国と相手方との間あるいは国家間一般の基本的関係を法的に規定するという、そういう意味において政治的に重要な国際約束でありまして、それゆえに、発効のために批准という手続が要件とされているそういう国際約束、こういうものも、国際約束に拘束される旨の国家の最高の意思表示の形式たる批准を要求しているわけでありますから、我が国憲法上、国権の最高機関たる国会の承認を要することとされる条約に当たるというふうに考えられるわけであります。
　以上、要素として三点を申し上げたわけでありますが、このことは、昭和四十九年の二月二十日の衆議院外務委員会におきまして、当時の大平外務大臣が答弁をされているところでありまして、政府としては、従来からそのような取り扱いをしてまいっておるということであります。
　それから、もう一点は、憲法第七十三条三号に規定するところのただし書きのところで、「事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。」というふうに書かれておりまして、その「時宜によっては」というのはどういう趣旨のものであるか、こういう御質問であったかと思いますが、この「時宜によっては」といいますのは、別の言いかえをすれば、場合によってはとか、あるいは便宜によってはというような意味であろうかと思います。
　そこで、「時宜によっては事後に、」といいますのは、例えば、緊急を要して国会の承認を得る余裕がないような場合など合理的な理由がある場合においては、条約の締結後に国会の承認を得ることとしてもよいということを定めたものであるというふうに理解をいたしておるわけであります。
　そこで、憲法のこういう規定をもとにいたしまして、政府としては、万やむを得ないような場合
を除いては事前に、すなわち条約の締結の前に国会の承認を得るように従来から努めてきておるということであります。
○保利委員　法制局長官から御答弁がございましたけれども、これは後ほどやはり議事録に載りまして、この時期の法制局長官の御答弁として、条約というものの解釈と、それから原則事前であるということと、それが後々の例として残ることになる、そういうふうに重く受けとめさせていただきます。
　ちょっと先を急がせていただきますけれども、実は政府調達協定、先ほどお話があったのですが、そそくさとやったというか、四月十五日に署名しなければならなかった、それだけが突出して署名されたというところにちょっと不思議な点があるなと思っているのですが、これは、日米包括協議で政府調達というのがトップに来ているでしょう、それと何か関係がありますか、ありませんか。
○原口政府委員　全く関係はございません。
○保利委員　全く関係のないという御答弁でありますが、何かそういう感じがいたします。それは主観の違いになりますので、これ以上言いません。
　次に、このウルグアイ・ラウンド、これだけ今お話を申し上げた大きな協定が、これは前に総理が外務大臣当時に、私が、これをまだ国会に報告をしていないのは国会軽視だと申し上げたのでありますが、それで、それはできるだけ早く国会に報告するようにというような御趣旨の御答弁をいただいたように思います。しかし今日、今もってウルグアイ・ラウンドの全体像についての本会議における説明はありません。各委員会におけるパートパートの説明もありません。
　それで、本会議が開けなかったという事情もあるのでしょうけれども、しかし細川当時の総理大臣、前総理大臣は、日米協議をおやりになった直後に本会議で演説をされて、アメリカとの日米協議の内容を報告をされております。それに対して質疑があっております。
　これだけ長い期間をかけた、しかも多国間でやった協定について、政府がまだ国会に報告をしていない。しかし、外の方では、例えば前の委員会のときには、全中にはいち早くその経過報告をしたとか、いろいろなことを申し上げましたが、最近でもアジア・太平洋会議なんかで外務省が詳しく説明をしている。国会に対して本会議で、これこれこういう内容を含むものであり、やがて批准はこういう形で出てくるとか、そういう御説明がないと、やはりこれは国会軽視をし続けていると言わざるを得ないのですが、総理大臣、この辺またもう一度御答弁ください。そして、できるだけ早く報告をするように御努力をいただきたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　これは前回も御指摘があったことでございまして、私どもの方としても作業を済ませて、そして国会の議運の方に御相談を申し上げておるというふうに私は承知しておりますけれども、今御指摘のとおり、できるだけ早く国会に御報告申し上げ、御論議をいただきたいというふうに考えます。
○保利委員　報告をできるだけ早く、それはマラケシュで最終文書確認をされてからもう一カ月以上たっているわけですから、そして概要の説明というのはいろいろな場でされているわけですから、国会できちんと報告をされるというのは、これは必要であると思います。
　そして、これだけ多岐にわたる協定でありますから、各委員会においても、その部分部分についてはきちんと担当大臣から分科会的に御報告をいただくのが本当だろう。それに対してまた御論議をするのが本当だろう。しかし、まだ、いまだ正式な訳文が出ておりませんから、正式な御報告ではないかもしれない。取り急ぎ御報告ということになるのかもしれない。しかし、取り急ぎにしても少し時間がかかり過ぎているということを御指摘を申し上げ、今総理大臣から、できるだけ早くやるというお話でありますから、そのことを重く受けとめさせていただきます。
　そして、このウルグアイ・ラウンドの協定は、私は御提案申し上げたいと思いますが、これは国会の中のことでありますが、やはり小選挙区制の区割り法案と並んで大きな今後の課題になると思うんです。したがって、やはり特別委員会を開き、さらに特別委員会のもとに分科会をつくり、そして日本が間違いない方向に歩いているかどうか、そういうチェックをすることをするのが国会の役目だろうと私は思っておりますので、私どもの御提案として申し上げておきたいと思います。
　もう時間が半分たちましたので、次の話題に入らせていただきます。やや詳細に入るわけでありますが、ここから先は農林水産大臣の分野であります。
　加藤農林水産大臣は、もう前にも農林水産大臣をお務めになり、農政のベテランとして私どもも御指導賜ってまいったわけでありますが、御就任早々、生産調整は強化しないんだという旨の御発言をしておられますが、それは今でもお気持ちお変わりありませんかどうか、お伺いをいたします。
○加藤国務大臣　今も変わっておりません。
○保利委員　今のお話は、これは後へ続きますので、非常に大事なことなんであります。
　その前に、これは畑英次郎当時の農林水産大臣と随分やり合い、また細川総理大臣からも御答弁をいただいておる点でありますが、今度のウルグアイ・ラウンド協定、ドゥニー調整案の中で示されたミニマムアクセスというのは、我が国にとつては義務か義務でないかという議論を随分させていただきました。当時の畑農林水産大臣の御答弁の、私の質問に対する最後の御答弁は「いわゆる国家貿易という立場にございましては義務を生ずると、かように受けとめております。」これは議事録からそのままとったものであります。細川総理大臣はこれを受けてこういうふうに言っておられます。これはまたうまいなと思うんですが、「私は、義務に近いものと考えると言った方がより正確なのではないかというふうに思います。」非常にうまくオブラートに包まれたんですね。ここのところ僕もよくわからないでおるんですが、加藤農林水産大臣は、ミニマムアクセスは義務だと言い切っていただけますかどうですか。
○加藤国務大臣　本年二月二十一日の当予算委員会において、今保利委員がおっしゃいましたような畑農林水産大臣と細川内閣総理大臣のお答えは、私も今手元へ持っておりますが、そのように、そのまま読んでおります。
　このミニマムアクセスの約束というものが、約束、まあどういう、いろいろ議論はあると思うんですが、条文の上では、国内消費量の一定の割合の数量について輸入機会を提供すればよいということになっておりますが、しかし、そこから先が問題でございまして、米のような国家貿易品目については国が輸入を管理し得る立場にあることから、通常その数量の輸入を行うべきことになると考えられます。
　しかしながら、この後があるわけでございますが、仮に、しからば、国際需給が逼迫になった場合どうかという問題を常に議論しておかなくちゃならぬと思います。その場合には、ミニマムアクセス数量の輸入が客観的に見て困難な場合があれば、ミニマムアクセスの提供についてその責任を追及されることはない、こう考えております。
○保利委員　非常に重要な御答弁だと思います。
　もし、例えば米の生産国において干ばつが出ちゃって輸出能力ありませんといったときは買わなくていい、こういうふうに聞こえましたけれども、それでよろしいですか。
○加藤国務大臣　ミニマムアクセスの提供について、その責任を追及されることはないと考えておるということでございます。
○保利委員　それは、「いわゆる国家貿易という立場にございましては義務を生ずると、かように受けとめております。」という畑農林水産大臣の御答弁とちょっと違いますね。場合によっては輸入しなくてもいい、こういうふうに聞こえますが、それでよろしゅうございますか。
○加藤国務大臣　前半の場合が、というのは、国家貿易品目でございますから、その数量の輸入を行うべきであるという大前提はあるわけです。大前提はあるわけでございますが、国際需給の逼迫等により客観的に困難という場合は、仮にあった場合は、その責任は追及されない、こういうように解釈して、全体としては責任があるということはもうはっきりしておるわけですから、私はそう判断しておるわけです。
○保利委員　国際価格が高くなったり、あるいは物が本当になかったり、あるいは世界じゅうが協定してもっと飢餓で苦しんでいる国々に回すべきだという議論になったとき、そういうようなときにはミニマムアクセスの義務は免れる。これは外務省、条約を結んだ係としてはこれでよろしいですか。
○原口政府委員　お答え申し上げます。
　仮に、国際需給の逼迫等客観的に困難な状況があることによって、現実に輸入される数量がミニマムアクセス機会として設定される数量に満たされなかったとしても、そのことをもって法的義務違反というものにはならないというふうに我々は理解しております。
○保利委員　義務を免れるということについて基準というのははっきりしているのでしょうか。そこはどうなっていますか。はっきりしているのですか、してないのですか。
○原口政府委員　協定上は、ミニマムアクセスの機会を設定するというのが義務でございます。
○保利委員　それはもともとの、ダンケルさんのペーパーの大もとのもとなんですよね。それは前にも議論したのです、ここで。そして、当時の畑農林水産大臣からその辺はしっかり御答弁をいただいております。細川総理もそこのところは本会議で御答弁になっていらっしゃるのです。どういうふうに言っていらっしゃるかというと、従来ほとんど輸入がされていない農産物について、一定量のミニマムアクセスの機会を設定することは締約国の義務であるとされていると承知しております。というのは、ダンケル文書の大もとのもとなんですよ。それに対して例外を我々が求めたものですから、日本が求めたものですから、国家貿易の名のもとに義務になってしまったと私どもは思って、大変だと思っていたんです。
　場合によっては買わなくても済むということになると、じゃ場合によってという抽象的なことではなくて、何かその判断基準があるのかと、こうお伺いをしているんですが、御答弁がどうもはっきりいたしません。これは、今までの御答弁ですと、農林水産大臣、義務だとおっしゃっているんですよ。どんなことがあったって買わなきゃならない、そういう約束をしたんだと、私どもはそうとったんですよ、今までの。これは当時の農林水産大臣の畑英次郎今の通産大臣、そこはどうお考えになります。
○畑国務大臣　先ほど保利先生御指摘のとおり、私のたしか答弁の後で、細川総理、当時の総理が先ほど御指摘のような発言をなさいました。私はそのとき、自分の表現よりも、先ほど保利委員も御指摘のとおり、ある意味では幅のある上手な御答弁だなというのがその瞬間の受けとめ方でございましたが、その後、私なりの頭の中では、我が方が恣意的にいわゆるこれを免れるということはできない、かような受けとめ方を私自身はさせていただいているわけでございます。
○保利委員　このポイントは、実は非常に重要なポイントですから、農林水産委員会等でしっかりした政府の統一見解を出していただきたいんです。これは、国民は買わなきゃならないと思っていますからね、この間の答弁で。どんなに余っていても、日本がどんなに余っていても、世界じゅうがどんなに飢えに苦しんでいても買わなきゃならない、それが国家貿易のもとでのミニマムアクセスの形態だと、こうとっちゃってますよ。それを今修正をされることならば、この羽田内閣としてはこの点についてはどうされるのか、きちんとした統一見解を出していただきたいと思います。要求いたしますが、いかがでしょうか。これはどなたかから御答弁いただけますか。
○山口委員長　ちょっと速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○山口委員長　それじゃ、速記を起こしてください。
　ただいま保利委員御提起の問題につきましては、極めて重要な問題でありますので、政府の統一見解を速やかに出していただきたいと存じます。
　保利君。
○保利委員　非常に大事なことですから、統一見解をしっかり見せていただきまして、それでまたいろいろな場で御質問申し上げるということはあり得べしというふうに申し上げておきます。
　次に、ことしはお米が随分、ことしというか去年ですか、不作になりまして、その結果、緊急輸入がありました。減反緩和をやりました。ことしの減反は六十万ヘクタール、七万六千ヘクタール減反を緩和して六十万ヘクタールになりました。その結果、作付面積はどのくらいになり、そしてさらに、予定の生産量はどのくらいになっておりますか。これは事務当局からお答えください。
○日出政府委員　ことしの減反、六十万ヘクタールで昨年の十一月に各県に指示しておりますが、現在、作付につきましては、田植えの真っ最中でございます。五月十五日現在で約五〇％弱の田植えでございますし、六月一日で約七十数％の田植え状況でございますので、まだ水稲作付面積、正確にはわかりませんが、おおむね大体私ども予定しておりました二百二十万ヘクタール前後になるのではないだろうかというふうに思っておりまして、転作の緩和につきましては順調に進んでおるというふうに承知しております。
　まだ、数字につきましては、これから精査をいたしましてお話し申し上げたいと思っております。
○保利委員　二百二十万ヘクタール作付いたしまして、こちらから申し上げれば、千五十八万トンというのが食糧庁がこの間発表しておった数字でありますね。ことしの予想生産、平年作であれば千五十八万トン、こういう数字を発表しておられました。
　そこで、加藤大臣が先ほど、生産調整は強化いたしません、こうおっしゃつているわけですから、千五十八万トンというのは、少なくとも今後数年間にわたってずっとつくり続けるという政策をおとりになるわけですね。そのことは大臣よろしゅうございますね。減反はふやさないのですから。
○加藤国務大臣　昨年十二月十七日の閣議了解においても、その線がはっきりうたってあります。私はそれを誠実に実行していく決意でございます。
○保利委員　そうすると、先ほど輸入の義務云々ということを申し上げたのですが、ウルグアイ・ラウンドの協定である文書によりますと、一九九五年は三十七万九千トンの外米を輸入する。義務じゃないとおっしゃったのですけれども、私どもは一応義務ととっておったのですが、三十七万九千トンの外米を輸入するというウルグアイ・ラウンドの取り決めになっておりますね。さらに、二〇〇〇年には七十五万八千トン、いわゆる四％−八％条項、これは数字にも出ている。そして年々〇・八％ずつふやしていく。最初は四％だ、その次は四・八％だ、その次は五・六％だというふうに年々〇・八％ふやしていく、そういう取り決めになっておりますね。このことについては御確認いただきたいのですが、農林水産省お願いします。
○東（久）政府委員　御答弁させていただきます。
　関税化の特例措置としての取り決めの中で、今先生の御指摘のようになっております。
○保利委員　関税化の特例措置として、そのくらいの数量を輸入するということを国際約束をしておる、今そういうことでした。義務条項については、また後ほど議論させていただきますが。
　そういうことでありますと、年々年々ふえていきまして、そして西暦二〇〇〇年には七十五万八千トン、精米ベースですからね、これは精米ベースで輸入するというふうに言われておりますので、それだけ入ってくるわけであります。
　そうすると、結論として申し上げますと、日本の米は、国産のお米は今の水準でつくり続けますよ、輸入はふやし続けますよ、こういう結論になるのですが、それでよろしゅうございますね。これは農林水産大臣からお答えいただきます。
○加藤国務大臣　そのように私も理解しております。
○保利委員　これはもうそうならざるを得ないのです、今までのお答えをずっと積み重ねていくと。しかし、これは国家にとっては大問題である。
　かつて余剰米を始末するのに三兆円使ったことがありますね。一兆円と二兆円合わせて三兆円使ったことがある。それで全中の豊田会長が羽田総理大臣のところに伺って、二百万トンの備蓄をしたらどうですかということを言いに行ったら、羽田さんは、総理大臣は、財政負担が大変だからこれはそんなにはできないよとおっしゃっておられました。そのことは間違いありませんか、総理大臣。
○羽田内閣総理大臣　それに一言加えましたのは、要するに二百万トンということになりますと、これがまた豊作であるとこれはまた上積みするということで、大変な財政負担を経験したことを考えると、二百万トンということについて私が今申し上げることじゃないだろう。要するに、二百万トンというのは非常に大きいねということを率直に申し上げました。
○保利委員　実は、日本ではここ数年のうちに、平年作が続いていけば、完全に過剰基調になるということは、今の、私ずっと議論を重ねてきましたその過程でもおわかりいただけたと思うのです。
　ところで、世界の人口というのは、今たしか五十六億人ぐらいだと思います。このことについては総理府が統計を持っておられるのですかね、たしか。五十六億人ぐらいだと思うのです。これはこちらから申し上げます。それで、年間——厚生大臣、厚生大臣から世界の人口、御答弁いただけますか。
○大内国務大臣　私の机の前には、刻々人口の変動のあれがございますが、五十六億を今超えております。
○保利委員　しかも、一年間に一億人ぐらいずつふえていっておる、刻々大変なスピードでふえていっていることは事実であります。やがて百億を超し百二十億ぐらいまでいっちゃうだろうと、この間新聞にも出ておりました。
　その中で問題は、五十六億の中で食糧不足に悩んでいる人口がどのくらいあるだろうか。これは政府の中でおつかまえになっていらっしゃる部署はございますか、世界の飢餓人口。
○高野政府委員　飢餓人口という意味では正確な定義がございませんので、そのものずばりの数字はございませんが、慢性的な栄養不足にある人々の数という意味では、一昨年にＦＡＯ、世界食糧農業機関が推定数値として出しましたのがございます。それは八億。これは開発途上地域におけるそういう人たちの数ということでございます。
○保利委員　五十六億のうち約八億が飢えに苦しんでおられるというこの地球上の実態であります。片一方、日本はウルグアイ・ラウンド協定によって必要のないものも買わなきゃならないという事態になりそうであります。買っていかなければならないという事態になりそうであります。よっぽどの場合は義務を免れるというような御答弁もございましたけれども、まともに読めば、買っていかなきゃならないということである。
　そうすると八億、十億近い方々が地球上で飢えに苦しんでいながら、日本ではそういう世界の米を、必要もないのにと言ってはちょっと語弊がありますけれども買う。そのことによって世界の米の価格が上がる。そして、先日、北朝鮮は米の輸入を断念したというふうなことが報じられておりましたけれども、そういうような事態がどんどん起こっていくわけですね。
　そうすると、おなかを減らして飢えに苦しんでいる人たちが八億もいるのに、日本においては、世界の市場から米を買って、しかも備蓄と称してしばらくとっておいて、食べられなくなったら今度はえさに回していくというようなことをやるのは、八億の飢えに苦しんでいる人たちに対してまことに申しわけないことなんじゃないんでしょうか。
　場合によっては、もっと言い方をきつくすれば、そうやって日本が世界から米を買っていって、そして自分のところで抱え込んで古くして、えさに流していくというようなことは、飢えに苦しんでいる人類に対する犯罪であるかもしれない、ちょっと言葉がきついですけれども。そのことをやはり世界に向かって日本は言っていくべきじゃないか。その場は、やはりこれはサミットしかないだろうと僕は思います。ほかに世界人口会議とかあるいは国連環境会議とかいろいろあるのです。
　これは、環境会議のこと、あるいは人口増加のことについては、厚生大臣あるいは環境庁長官にももっと細かく伺おうと思いましたけれども、ちょっと時間が迫ってきましたので話をはしょりまして、その辺は失礼をさせていただきます、せっかく御用意をいただいておりますのに恐縮ですが。
　ポイントは、そういう飢えに苦しんでいる人たちに対して我々が自由貿易の名のもとに犯罪を犯そうとしていると言っても過言ではない。ちょっと言葉がきつ過ぎるかもしれません、再度申し上げますが。その状態はやはりこの地球の上から解消していく努力をするのが、Ｇ７の一国の総理としてこれは求められる仕事ではないかと思うんです。
　そこで私は、この際、羽田総理がナポリ・サミットに恐らくおいでになるでしょう、七月の七、八、九。そのときに、ぜひ日本の提案として積極的に言っていただきたい。そういう飢えに苦しんでいる人たちに対して、我々は自由貿易の名のもとに罪を犯すことはできない、やはりこういう人たちに世界の農産物は回してあげるべきだという御提案をされてはいかがでしょうか。そのためには、やはり日本もそれなりの財政負担を覚悟する、このくらいの覚悟はなくちゃだめです。それでこそ、世界に向かって日本は胸を張っていけるんじゃないかと思うんです。
　さらにもう一つ言わせていただければ、羽田総理にお願いをしたいのは、できるかできないかはわかりません、今まで海外援助ということは何回もこの予算委員会の場でも議論になりましたけれども、その都度、役所の論理で大体うやむやになって結論が見えませんでした。しかし、サミットの場でこそ、世界に対して罪を犯したくない、自由貿易もこういう点がぐあいが悪いんだということを言っていくのが日本の立場である。
　そして、申し上げますが、世界食糧管理機構というようなものの設立を提言されてはいかがでしょうか。日本だけが差し上げるというのではなくて、日本が協力をして世界食糧管理機構というのをつくって、そこに世界の余剰農産物というのを集めるなり、あるいは日本が買ってそこへ供出するなりして、そこから安い価格で、あるいは場合によっては無償援助で差し上げるという国際機関を設立する。そういうふうにやっていかないと、今のままのウルグアイ・ラウンド協定、ドウニー調整案のそのままをいつまでも続けていったら、これは日本がおかしいことになっちゃう。こういう御提案を申し上げて、サミットでぜひ総理大臣に世界食糧管理機構の設立について御提言をいただくように御尽力をいただきたいと思うのでありますが、総理大臣の御所見いかが。
○羽田内閣総理大臣　先ごろの我が国の不作、そういう中で我が国が、二百万トンですか、その前後のものを購入する。そういう中で、米の価格が、国際価格が大変暴騰してしまったということもありました。それはまさに飢餓と栄養失調に苦しむ国の人たちが買えなくなってしまったということに言いかえることもできるんじゃなかろうかというふうにも思います。
　そして、今御提言のありました問題は、私ども、この七年何カ月の間各国に対してもお話をしてきたことでありまして、私自身の中にも、やはりガットというところはただ貿易だけではいかぬじゃないか、やはり人口だとかそういったものを考えながらこういったものに対応すべきだということも主張してまいったという経緯があり、また、そういったときにＦＡＯなんかの意見を聞く必要もあろうということも言ってまいったわけであります。
　しかし、この問題につきましては、過去において、世界食糧管理機構というようなものがたしかアメリカから提案されたことがＦＡＯで提案されたことがありました。もう十四、五年前のことだと思います。しかし、そのときは、残念ですけれどもそういったことが実らなかったということでありますけれども、そういったものに対して日本が積極的に提案していくべきじゃないかという御意見は、私は貴重な御意見であろうというふうに考えておりまして、それがどんなふうな影響を及ぼすのか、いろんなことを私としても勉強してみたいというふうに考えます。
○保利委員　私たちも、このウルグアイ・ラウンドで約束したこういう事項が、このままほっておくとえらいことになるんだ。飢えに苦しんでいる人たちがありながら、そのことはわかっていながら、我々がむだな買い物をしていくということは、これは許されないんじゃないか。どうも、やはり自由貿易万能の姿で日本が押しまくられているという姿が印象に残って仕方ありません。したがって、この世界の、地球上で人類が平穏無事に皆幸せに生きていくためには、そういう提案をきちんとしてこそ日本の真価が発揮できるんだ、そして、自由貿易だけではありませんよ、世界をマネージしていく論理というのはそれだけではありませんよということを声高らかに叫んでいただきたいというふうに思います。
　この点は非常に大事なことでありますから、総理大臣、まことに恐縮ですが、もう一度、サミットの場でそういう提案をしてみよう、そして研究だけではなくて、これは役所の皆さんにいろいろ言うといろいろなしがらみがありましてなかなかできないことですが、まさに羽田総理のリーダーシップのもとにこういうことが設立できれば、人類に対して大貢献をしたという総理大臣ということになると思いますので、御決意のほどをもう一度、大変恐縮ですがお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○羽田内閣総理大臣　私も、先ほど申し上げましたように、保利委員からの御提言というのを、全く同じような考え方を持っていろいろと話してきた人間であります。
　実は、そういった問題について勉強するということは、そういう問題について提言をする、しかし、かつてアメリカが提案したときにこれはついえてしまったという経験がある、そのあたりなんかについてもひとつ勉強してほしいということで検討をさせておるというのが実は現状であることを申し上げ、しかし、今の御意見は私は大切にしていきたいと思います。
○保利委員　ポイントは、人類に対して罪を犯したくない、そこなんです。そのことをよく総理の頭の中に入れておいていただいて、御発言をいただきたい、このように強く要望を申し上げる次第であります。
　さて、時間が迫ってまいりましたが、ウルグアイ・ラウンドの対策というようなことが盛んに言われるわけですが、ウルグアイ・ラウンドが国会に報告にもなっていない、また条約として国会の審議にもかかっていない。審議もしていないうちに賛否を申し上げるという立場に私どもはありません。国会が通るか通らないかがわからないうちにその対策で走り過ぎるというのも、政府としてはいかがなものかと思う。国会が通って初めて対策というのは本格的にできるのですね。
　しかし、農村や漁村の全体のありさまを見てみると、非常に疲弊しておる。これはウルグアイ・ラウンドがなくてもあっても、後継者不足とかいろいろな問題で苦しんでいる人たちが多いのですね。それに負債が多いとか負担金が多いとかということで悩んでおられます。
　農林水産省は、新農政というのを展開しておられます。加藤農林水産大臣はこの新農政ということについてどういう御所見をお持ちか、伺わせてください。
○加藤国務大臣　一昨年、農水委員会を中心に、国会議員の皆さん方が英知を結集していろいろな新施策を決定していただきました。それがある面では、今保利委員がおっしゃいました新農政であると思っております。
　今改めてそれを、その線に従いまして平成四年六月に農林水産省が策定しました「新しい食料・農業・農村政策の方向」というのがございますが、それを見ますと、まず第一は、我が国農業が新規就農者の減少、高齢化の進行、耕作放棄地の増加等の厳しい状況の中で、今申し上げましたような事態に適切に対処しょう。一点です。それから二は、可能な限り効率的な農業生産を行い、国土資源を有効に利用することを基本としよう。それから三番目は、長期的展望のもとに魅力ある農業と活力ある農村を実現していく必要があるというもとに、基本ビジョンをまとめておるわけでございます。
　したがいまして、新政策といいますか新農政は、魅力とやりがいのある農業経営を育て、効率的・安定的な経営体が生産の大半を担う力強い農業構造の実現を目指すということと、地域の特性を生かした農業生産の振興や、さまざまな資源を生かした地域の活性化を進めていく、これらが私は一つの重要な新農政、新政策であると考えておりまして、今後は今申し上げましたような施策の厚みを増すような方向で早急に実施していきたい、こう考えておるところでございます。
○保利委員　国際競争力をつけるということ、そのために規模拡大していくということ、まあいろいろと言葉は並ぶのです。しかし、私どもも農政に携わってきて、総理ももうずっと御苦心なさってきたわけですけれども、その言葉の意味をもう少しやはり深く突っ込んで農林水産大臣御自身もお考えをいただきたいなと、釈迦に説法のようで申しわけありませんけれども、そういうふうに思うのです。
　例えば、国際競争力をつけるというのは一体どういう意味なんだ。ほかの国の一番安い農産物と価格がそろわなきゃ国際競争力がつかないのか。それとも、一番安い国の三倍までは許容できるのか、五倍までは許容できるのか。そういういろいろな問題が国際競争力という言葉一つとってもあるのですね。まさかアメリカと同じ価格というのは、だれだってそれはできないよということになるのです。
　しかし、それならどこまでだというのは、これは永遠のテーマなんですね。例えばウルグアイ・ラウンドの中では国内支持を二〇％削減するというそういう協定があるのですが、そこの中で、新聞の見出し風に書きますと、政府が米と麦の価格を西暦二〇〇〇年までに二〇％下げるんだ、こういう方針を出した、こう書いてあるのですよ。大体そういうことは前々から言われているわけです。
　しかし、二〇％で国際競争力がつくのかどうか。まあ、いろいろあるでしょう。むしろ、明るい農村をつくるとかそういうようなことで後継者を育てていくということになれば、いい価格で売れないと後継者は育たないでしょう。そういった矛盾もあるのです。
　そういったことを十分御勘案をいただいて、あと農政の問題については、非常に長くなりますので、農林水産委員会の場での議論に回したいと思います。
　　　　〔委員長退席、後藤委員長代理着席〕
　そのほか重要な問題としては、中山間地対策、我が党は中山間地対策のプロジェクトチームをつ
くっております。私がその座長になっておりますが、またいろいろ農林水産省にも御協力をいただいて立案をしていかなければならない、このように思っておるわけでございますが、ほかにも農家の負担金対策とか、畜産対策であるとか、あるいは分野は小さくなっているけれども蚕をどうするかとか、いろいろな問題があります。そういった問題について、一々プロジェクトをつくって私たちはいろいろ論議をしているということを申し上げておきます。
　農民の方々も、一体、下げろ、下げろってどこまで下げればいいのよというのは、これはもう率直な疑問です。やはりそれに対しては、加藤農政ここにありというような感じで、一つの目標点を明確に示すというようなことができれば一番いいんだがな、こう思っております。
　時間があと十五分になりましたので、残った話題について二、三御質問させていただきます。
　最近のテレビ、きのうもやっておりましたけれども、中国からの難民というのでしょうか、あるいは不法入国というのでしょうか、福岡あたりでは百五十人くらいが倉庫の中に何となくいた、上陸してしまった、こういう問題が言われております。大変なことだと思います。島根県でもありました。鹿児島でしたか、南九州、それから先日は紀伊半島の先、和歌山でもありました。日本は海岸線に囲まれておりますから、夜陰に紛れて入り込もうと思えばどこからでも入り込めるような感じですね。
　実は、見つかったのは四件かもしれないけれども、上陸に成功しちゃった人はかなりいるのじゃないかという懸念を私は持つのですが、この辺については、これは海岸を警備しておられるのは警察庁だと思いますし、不法入国については運輸省、海上保安庁、それから法務省は不法入国担当、中国との関係で言えば外務省、いろいろあると思うのです。どなたからでも結構です、この問題についてどうお考えになっていらっしゃるか、対策があるのか。まず警察庁からお答えいただきます。
　　　　〔後藤委員長代理退席、委員長着席〕
○菅沼政府委員　お答えいたします。
　御指摘のとおり、最近集団密航、集団不法入国事案が多発傾向にございまして、ことしに入りましてから警察で検挙いたしましたものだけで六件、二百六十四人でございまして、昨年一年間では百三十三人でございましたので、既に倍になっている状況でございます。このうち、御質問にございました中国人について言いますと、二百三十四人でございますので、ことしに入って警察で扱ったものの約九割が中国からの集団密航ということになります。
　警察といたしましては、海岸付近の住民あるいは漁協、漁民等の協力だとか、海上保安庁等関係機関の連携によりまして沿岸警戒を強化して、いわゆる水際検挙を図るべく努力をしているところでございます。
　なお、最近の集団密航事案につきましては、一般に、蛇頭、これは蛇の頭と書くのでありますけれども、蛇頭と呼ばれる密航請負人グループが中国、香港、台湾等にございまして、また、日本の暴力団員が組織的、計画的に関与してビジネスとしてやっているというような状況がうかがわれます。ちなみに、一人当たり手数料が約二百万円、百人扱うと二億円というようなことも聞いております。
　警察といたしましては、言葉の問題等ございますので、この種の事件に精通した捜査官の育成でありますとか、中国語等の通訳体制の拡充などをやっているところでございます。また、外交ルートを通じて、中国側に対して不法出国の防止等につきましても外務省等を通してお願いをしている状況でございます。
○保利委員　運輸大臣、手を挙げておられたように思うのですが、海上保安庁関係ではこの対策は何か特別にとっておられますか。
○二見国務大臣　まさに水際で阻止するというのが海上保安庁の職分でございますが、特に最近は大変悪質巧妙化してきておりますし、昨年は日本の暴力団も関与したというふうな事件もございました。
　海上保安庁としては、巡視船艇や航空機を不法入国のおそれのあるところに重点的に配備をして警戒をするとか、それでも海岸線は長いですからなかなかカバーし切れませんけれども、例えば漁船などにも何か怪しい船があったならば教えてもらえないかとか、そういういわゆる情報収集体制も強化して、水際でもって捕捉、検挙するということに今力を入れているところでございます。
　以上です。
○保利委員　警察庁にしても海上保安庁にしても大変御苦労さまでございます。
　そこで、警察庁にもちょっと伺っておきたいのですけれども、不法入国に成功した人たちというのは、いる可能性というのは否定できないと思うのですが、いかがですか。
○菅沼政府委員　お答えいたします。
　御指摘のとおり、警察で扱ったものは恐らく何分の一かであろうというように思われますので、これは一説によりますと四、五倍という説もございますけれども、不法に入国をして国内にいるという者もあるというように考えられます。検挙いたしました事案でも、到着後、私どもが捕捉した者のほかに、いわゆる保冷車とかトラックとかそういったもので既に運び去られたというような話も出ておりますので、相当な暗数はあるであろうというように考えております。
○保利委員　暗数という言葉を使われたわけですね。私もその辺が非常に心配です。それが、捕まった方々、不幸にして捕まったのはちょうど都会で駐車違反で捕まったのと同じぐらいで、ほかに駐車違反を見逃されている方は随分ある、そのくらいの割合があるんじゃないかと私は懸念をいたしております。
　警察庁は、そういった警備体制をとっていくのに予算等については十分ですか。例えば朝鮮で、私たちは希望することではありませんが、有事のときにはたくさんの難民の方がおいでになる。その方々をきちんと収容するような場所というのがあるかどうか、今の予算でそういうものがっくれるかどうか。そこは警察庁どうですか。警察庁になるのかな。これは法務省になるんですか。
○中井国務大臣　今お答えがありましたように、過般二件の事件の中でも逃亡した人が五十一人おると見られておりますし、日本国内全体には約三十万人の不法滞在がおるんじゃないかと私どもは考えております。
　鋭意、関係各省と連絡をとり合いながら調査をし、警察等で摘発され検察へ送られましたのは一生懸命処理をいたしておりますが、例えば検事の数も足りない、言葉の問題もある、あるいは収容所等も大変満杯、そこにおける食事代等も大変厳しい。
　また、強制送還をするわけでありますが、強制送還を、中国側は船で送り返せ、こう言うのでありますが、送り返しますと、その船の中での食事代をみんな持たなければならない。そうすると飛行機でチャーターして送る方が安いとか、工夫はいたしているわけであります。問題は、この送り返した、強制送還した人々が相手国で意外と罪がきちっとしていない、処罰されていない感じがあります。
　ここら辺も含めまして、関係各省等で十分な連絡をとり合いながら最大限努力をしていきたい。また、予算面等につきましては先生の御声援等もお願い申し上げたい、このように思います。
○保利委員　法務省というのは割と応援団が少ないんですよね、本当に。ですから、刑務所の施設の改良とか、そういうことで私も随分お手伝いをしたことがあるんですけれども、法務省自身も緊急性とか重要性とか訴えて、そういった施設を充実、充実するのは好ましいことかどうかわかりませんけれども、やむを得ずやることについて十分頑張っていただきたいと思います。
　また、警察庁や海上保安庁におかれましても、国民に不安が起きないようにきちんと警備体制を
とっておいていただきたい。それだけの予算については藤井大蔵大臣が胸をたたいて保証すると思うんですが、まあ大蔵大臣からは御答弁求めませんけれども、大蔵大臣には御要望を申し上げておきます。
　次に、羽田総理大臣、お伺いいたします。
　羽田総理大臣は、同時に科学技術会議の議長であるということは御存じでいらっしゃいますね、科学技術会議というのは非常に権威の高い会議でありまして、年に何回か会議を、総会をおやりになるだろうと思います。この次のテーマももう決まっておると思うんですが、今日本では科学技術の振興が叫ばれている、にもかかわらず理工系を志望する人が少なくなっているというようなことが言われている。これは文部大臣から後で実情について御答弁いただきます。ただ、科学技術会議の議長としての羽田総理大臣には、科学技術の振興という観点から、やっぱりきちんとした政策を持っていていただきたい。
　特に私がお願いをしたいのは、宮澤内閣のときにも、総理は大蔵大臣でいらっしゃったと思うんですが、そのときに、科学技術の振興について当時の宮澤科学技術会議議長が宮澤総理大臣に対して、今度は羽田議長が羽田総理大臣に対して答申されるわけですけれども、その中で「時々の財政事情を踏まえつつ、」これはもう大蔵省がまくらに必ず入れる言葉なんです。「時々の財政事情を踏まえつつ、政府の研究開発投資額をできるだけ早期に倍増するように努める。」これは努めていただかなきゃならないんです。お名前が孜でありますから、ひとつ一生懸命この科学技術の振興についてお努めをいただきたい、このことを申し上げておきます。
　これは一つ典型的な例があります。
　ＳＳＣというプロジェクトは、アメリカのテキサス州で行われる予定だった大体円周九十キロのいわゆる粒子加速器でありますが、これはアメリカの財政事情等もこれあり、計画が中止になってしまいました。あとは後始末の予算だけが計上されていると聞いております。
　それで、今度はそれじゃ世界の大型加速器はどこかといえば、私が再三行っておりましたジュネーブにあるんですね。ＣＥＲＮという機関がつくっておりますところの加速器があります。これは一周が二十七キロあるんです。一周が二十七キロ、地下百メートルのところ、ジュラ山系のかたい岩盤の中をくりぬいて、ドーナツ状にこういうふうにあるんです。私はその中へ入って、見ました。それで、何やるのかなと思ったら、電子と電子をぶっつけて、そして物質の究極の姿を究明するんだ、それだけのことなんです。そんなことをやって何になるの、これを聞いたら、そんなことをやって何になるのということを聞いたら、これは科学技術の振興にならないんです。むだかもしれない、千に三つかもしれない。しかしそれをお金を出してやると何か出てくるんです。アリストテレスの時代からずうっと、物質の中身が究明されるに従って科学技術というのは進歩してきた。だから、もっと細かくいけばもつと進歩するというのが学者の意見でありましたけれども。
　そこから今度は、陽子と陽子をぶつけるためのＬＨＣというものの参加申し出が日本に来ております。ＳＳＣの場合は数千億協力しなければならなかったのでありますが、これは加盟国以外では大体四百億程度、数百億で済む話であります。我々の科学技術の振興のためにぜひこれは参加をする、そして乗りおくれないようにする。ＣＥＲＮ、まあジュネーブにもおいでになると思いますが、そのときはぜひ地下百メートルのドーナツの中へお入りになってみて、いかに学者というのが難しい研究をしておるのか、そのための手伝いを我々がしなければならないのかという認識を深めていただきたいのであります。
　ＳＳＣが終わってＬＨＣの問題、これは文部省にもアプローチが来ております。その辺を含めて、理科志望者が少なくなったこと、それからＬＨＣの参加、まず文部大臣からお答えをいただいて、総理大臣の科学技術会議議長としての御決意なり御意見なりをお聞かせください。お願いします。
　文部大臣、お願いします。
○赤松国務大臣　お答えいたします。
　実は昨日もここで若い者の理工科離れについて憂慮をするという御答弁を申し上げましたが、本当に理工科に魅力を感じるような若者を育てたい、そして魅力のある分野だということをもっと知らせたいということをお答え申し上げました。
　もう少し具体的に申し上げますと、理工科系大学を充実させるために、現在、戦後最大と言われる大学の改革が進められているわけでございまして、その中で情報やバイオなどの社会的要請の強い分野の学部をつくっていくというようなことに大いに努めているところでございます。その効果がそんなにすぐにあらわれるというような種類のものではございませんが、長い目で、できるだけ理工科に対する若者の志向が高まっていくようにということを願っております。
　もう一点のＣＥＲＮ関係のことでございますが、先生のおっしゃったＬＨＣ、ラージ・ハドロン・コライダーでございますか、のような大型の事業の協力につきまして、大変重要なことだというふうに思います。私は先ほどお触れになった科学技術会議のメンバーでもございますので、その席で、基礎科学、基礎研究ということを日本がもっと本当に真剣に取り組んで、その分野で貢献ができるようなふうにしたいということを力説をいたしまして、これにつきましては大蔵大臣も賛回していただいたというふうに記憶をいたしております。
　その結果かどうかは別といたしまして、本年、ただいま御審議を願っております予算の中でも、科学技術研究の補助につきましてはかなりの増額ということを認めていただいているわけでございまして、ぜひこれを早く通していただきたいと心から願っておりますが、このＣＥＲＮの施設での我が国の研究者と共同研究という点について、円滑にこの共同研究が進めれば非常に大きな成果が上がるものというふうに期待をしておりまして、良好な研究協力関係が維持されるように十分配慮することが必要であると考えております。
○羽田内閣総理大臣　宮澤元総理が議長をされながら大綱を、たしか平成四年でしたね、つくられたわけでございまして、私もこれは継承していきたいというふうに考えております。
　そしてやはり日本という国は、知的創造力、これが何といっても資源であろう、最大の資源であろうというふうに考えますし、今文部大臣からもお話がありましたけれども、やはり日本はもっと基礎科学といいますか、こういった問題に対して力を尽くしていかなければならないということ、私もそのとおり考えておるところであります。その意味で科学技術の振興、このためには我々も全力を尽くしたいということを申し上げます。
　また、今、ＬＨＣの問題につきましては、これはＳＳＣの話がありましたときにも実は大分議論になりました。ただ、国内の学者の中でも確かにＬＨＣに対する議論というのは、これはどちらかというと国内のいろいろな問題が整備されないからまだという話も一つあり、また、この技術というものについての議論というのもたしか学者の中にあったということを承知いたしております。
　しかし、基礎科学というものについては、もうただ一国だけでやるものじゃない時代になっているんだろうということを思うときに、我々としてもこの問題について真剣にやはり勉強しなければいけないというふうに思っております。
○保利委員　長い時間ありがとうございました。
　きょうはまだまだいろいろなことについて御質問申し上げようと思いましたけれども、私の不手際でちょっと御答弁いただけなかった大臣もございましたが、大変失礼をいたしました。
　最後に、きょうは羽田総理がきちんとわかりやすい言葉で重く御答弁をいただいて、ありがとうございました。
　新聞を見ていたら、フランスでは、フランス語使用法案というのが圧倒的多数で国会を通っているんですよ。それくらい国の言葉を大事にしようという、きょうは民主主義の話もさしていただきましたが、民主主義のイロハのお話を総理大臣に申し上げる議員なんていうのはちょっとおこがましい話であって、大変恐縮をしたんですが、実は、イロハというものが言える若い人たちというのはいないんです。イロハが最後まで言える人というのは、若い人はいないんですよ。民主主義のイロハという言葉は言うんですよ。だけれども、イロハニホヘトからンまで四十八文字言える人というのは、若い人では、特殊な人を除いてはありません。
　本当は文部大臣にも御意見をいただきたかったのですけれども、こういう日本のいい伝統というのはやはり守っていくべきだし、その範はやはり国会が示すべきであろうという意味で私は、言葉を大事にしたいが余り、先ほど失礼な質問をさせていただきました。
　きょうは、いい御答弁をいただきましてありがとうございました。終わらせていただきます。
○山口委員長　これにて保利君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○山口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。柳沢伯夫君。
○柳沢委員　まずもって羽田総理に、御就任に対しまして、心からのお喜び、お祝いを申し上げたいと思います。
　羽田総理とは、私ども自民党にありましたときにもいろいろな形で政策面で御指導をいただいてきた。加えて、プライベートの面でもいろんなおつき合いの手を差し伸べていただいておりまして、大変お親しい方であると私ども思っておりまして、ある意味で質問も若干しづらい気持ちを、率直に言って感ずるわけであります。
　しかし、考えてみますと、今や羽田先生は政権の首班であるということでありますし、また私どもは野党であるということで、野党といたしましては、政権に対しまして厳しいチェック、また批判をしなければならない、こういう使命を私ども持っておるわけでございます。そういう意味合いで、質問に当たりましては、やはり厳しい言葉も投げかけなければならない場面もある、こういうことで、あらかじめそういうプライベートの感情を超えた以下応答をさせていただきたい、このように考えておるわけでございます。
　きょうは、質問の通告の順番を変えさせていただきまして、政治と宗教の関係を先に取り上げさせていただきたい、かように思います。
　その前に、羽田総理の言葉につきましては、午前中の保利先生の質問でも、遠慮のない質問をさせていただくという前提ではありましたけれども、いささかの意見を投げかけられておりました。私も若干それに似た感じも持たないわけではありませんので、そのあたりから入らせていただきたい、このように思います。
　羽田内閣の組閣のプロセスについて、羽田総理は、これは新聞の報道でございましたけれども、首班の指名の後、組閣がなかなか思うに任せなかった四月の二十六日の未明に、報道各社のインタビューで、新会派の結成に絡んでのお話だと思うのですけれども、自分は知らなかった、承知していなかったということを発言されたというふうに伝えられました。
　また、せんだってでございますが、五月に入りまして、二十日の夜に、衆議院の前副議長村山先生の慰労会でございましょうか、そういう場で、あの件については自分は怒っているんだ、こういう発言があったというふうに伝えられました。
　そこでまず冒頭でございますけれども、この知らなかったというのはいつの時点のことでの話を言われたのか、また何を知らなかったとおっしゃったのか、この点をまずお伺いしたい、このように思います。
○羽田内閣総理大臣　これはもう率直に申し上げますけれども、ちょうどたしか投票日でありましたか、首班指名の日でありました。あの日の午後ぐらいにうちの方の党の幹部の方からその話を聞きました。
　ただ、社会党さんその他はどうなんだろうかということでありましたら、社会党さんの方なんかには話はついておりますということで聞いておって、それはもうそういうことになると大変いいなということで実は申し上げておったわけでありますけれども、当日、実は会派の届け出をするとかそういった問題については私は承知しておらなかったということであります。
○柳沢委員　そうすると、新会派の結成は知っておった、社会党がこれに不同意なことは当然知らなかったというお話なんですが、同時に、この会派の届け出を知らなかったんだ。そうすると、会派の結成が行われ、それが届け出られるということは知らなかった、こういうことでございますね。
○羽田内閣総理大臣　会派がこういうぐあいに話が進んでいいところに来ておるという報告は実は私は受けたわけです。そういうことで、またその日のうちに届け出られるということについては承知しておらなかったということであります。
○柳沢委員　じゃ、次の発言であるところの、怒っている、自分は怒っているんだということは、これはいつの時点で怒っておられるのか。つまり、ずうっともう時間が経過して、そして連立から社会党が離脱した、必ずしも満足できない組閣に終わったというその後で怒っているのか。
　そうではなくて、当初党首である自分に、会派の結成をすれば届け出るというのは、これはもうある意味で必然的な手続問題でございますね。そういうことを自分に断らずにやってしまって、その結果社会党が連立から離脱するということになったわけですが、いわばこの会派の届け出をするというようなことを党首である自分に断らずにやったことを怒りたのか。
　そうじゃなくて、その後ずうっといって、最近ますますお怒りになっていらっしゃる、こんな不満足な組閣をやらせてしまってというふうに怒っていられるのか。そのどちらなんでしょうか。
○羽田内閣総理大臣　私は、外務大臣に在任しておりましたときにも、党のことはどちらかといいますと離れておる、これはもうみんな任せておるということであります。ですから、そのことについてどうのこうのということじゃありません。
　それともう一つは、私は、やはり政権というものをこれから、これからというよりあの時点でもそうでありましたけれども、運営していくのに当たって、余り幾つもの会派に分かれているとなかなかこれは、全部その都度党に持ち帰らなければならぬというところに難しさがあるねということでき得ることだったらこれはなるべく、だんだんみんなが集約されていくことがいいということは、実は私も数日前のテレビなんかでも発言をいたしておるわけでありますから、会をみんなの同意の中で進められるということに対しては何にも別に反対でもないし、また、そのことは私に一々報告だとかなんとかしなくたって、それについては構いません。
　ただ、残念ですけれども、社会党さんの方と話がうまくいっているという話だったのが、それがそうでなかったということで、結局ああいう中でスタートしなければならぬということは、一体これはどうだったんだということで、それでしかも社会党の方々は私に一票を投じていただいたわけでございますから、それを裏切るような形になってしまったということに対して残念であったということであります。