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○政府参考人（下川眞樹太君）　ただいま委員から御指摘のありました懇談会における報告書の作成以外にも、国際平和協力分野における人材育成検討会においての行動計画の策定等、いろいろな形で平和構築における人材育成の問題についても取り組んでまいってきたところでございます。
　他方で、平和構築自体は、やはり平和の定着や、それから国づくりを包含する広範な分野にわたる問題でございますので、その関係でやはり多くの関係省庁が知見を有していると思われますところから、今後、この関係省庁連絡会議を通じて政府一体としての取組を強化していく所存でございます。
○犬塚直史君　私は地元は長崎なんですけれども、御存じのように離島、半島地域が非常に多いところであると。で、地元に戻って若い人たちにこの寺子屋の話なんかをしますと、もう本当に目を輝かせているわけですよ。海外に対して、特に若い人たちは、何とか平和協力活動参加したいというような気持ち、私は、日本はほかの国と比べてももうはるかに大きいものがあると。シルバーボランティアを見ても、あるいは自衛隊のＯＢの方の地雷除去の作業なんかを見ても、本当にその意欲が物すごくあるんですね。それに対する受皿づくりが五年間もこんな状況って、私はもったいないと思うんですね。是非、両大臣にこの件については強力に内閣で進めていただくようにお願いをしまして、次の質問に移りたいと思います。
　安倍総理と来日中のハワード・オーストラリア首相が十三日に共同宣言を行って、安全保障協力に関する日豪共同宣言というのを発表したわけなんですけれども、まず麻生大臣に伺います。この宣言というのはどのような意義を持っているんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　一昨日でしたか、安倍総理との間に安全保障協力に関する日豪共同宣言というのに署名をしておりますが、包括的な枠組みをやられているんだと思いますが、オーストラリアとの間は、これまで北朝鮮の問題、それからイラクの復興支援、テロ対策等々、いろいろ安全保障上の課題にこれまで一緒に取り組んできたところではあります。
　共同宣言というのは、こうした協力関係というのをもっとスムーズにさっといけるようにしようじゃないかという関係で、ハワードという人は、何というのかしら、豪州の総理大臣になったころから、豪州にとって一番大事なパートナーは日本というのをかなりはっきり言い続けてきた人だと思っております。
　傍ら、日本の方も、今我々すぐエネルギーというと中東の話ばっかりどうも偏りますし、九〇％を中近東からの輸入に頼っている日本としてはどうしてもそこになるんですが、石炭の輸入、またウラニウムのエネルギー換算に直したりしますと、今、日本で一番の輸入の相手はサウジアラビアの一五％、石油換算で一五％だと思いますが、オーストラリアは多分、石炭を石油換算にしましたりウラニウムを石油換算にしますと、多分二〇％を超えていると思います。ちょっとこんな資料ありませんけど、多分それぐらいになると思っております。
　そういった意味では、関係は極めて我々としては大きい関係にあろうと思いますんで、そういった意味では是非、この間というのは、台湾海峡を始め、いろいろ我々の間というのは不安定なところというのが通ってやるわけなんで、是非そういった意味では行動計画を考える。で、日本とアメリカでやっております２プラス２みたいなものがオーストラリアとの間にできるというんであれば、日豪関係というのを発展させていくために有益なものではないかというのが基本的な考え方でありまして。
　とにかく、民主主義とか市場経済とか、そういった基本的価値を共有しております。しかも、エネルギーの非常に大きな、我々、鉄鉱石もそうですけれども、そういったものの関係から見ましても、地域において同じ太平洋に面する国として関係をきちんとしていくというのは、我々にとりまして国益に資するのではないか、そのように基本的な考えは持っております。
○犬塚直史君　日米同盟以外でこうした２プラス２を視野に入れての安全保障協力をつくるというのはオーストラリアが初めてですので、私はもう歴史的なことだと思うんですけれども、であるからこそ、ちょっと中身についてもう少し聞きたいんですが、まず事務方で結構なんですけど、日豪共同宣言というのは英文が正本になっているんですか。
○政府参考人（佐渡島志郎君）　お答えを申し上げます。
　交渉の過程では英語を基礎として交渉をいたしました。
○犬塚直史君　今のが答えでいいんですか。英語が正本なんですかという質問だったんですけど。
○政府参考人（佐渡島志郎君）　失礼しました。
　少なくとも、私ども、宣言ということでございますのでどちらを、その解釈正本としての英語というふうな決めはしておりません。ただ、申し上げましたように、交渉の過程では便宜の都合上で英文をやったと。日本は、日本政府の声明ということでもございますので、日本側は日文を依拠すると、こういうことだろうと思います。
○犬塚直史君　分かりました。英語と日本語、両方正本になるということだと思うんですけれども、ただ、ホームページなんかで出ていますのは、日本語の方は仮訳と付いているんですね。
　で、英語の方の協力の分野という見出しの中の二番なんですけど、簡単な話なんですが、ジョイント・エクササイズ・アンド・トレーニングという、ジョイント・エクササイズ・アンド・トレーニングという一言があるんですけど、これを仮訳の方で見ると、両国がともに行う訓練としているんですね。私はこれちょっと引っ掛かりまして、ジョイント・エクササイズということになると合同演習、アンド・トレーニングというと訓練と。だから、むしろ合同演習及び訓練ではないかなと。
　何でこんなこと言うかというと、文末にわざわざ人道支援活動を含むというのが出ているんですね。ということは、軍事プラス民事も視野に入れた訓練をやりますよと。ですから、ジョイント・エクササイズという方が軍事を主体とした合同演習であって、アンド・トレーニングですから、その他の両国間の訓練がいろいろ入ってくると。それを一緒くたにして両国がともに行う訓練というと、ちょっと余りにも訳があいまいになり過ぎると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐渡島志郎君）　ただいまの委員御指摘のございました点でございますけれども、正にそこは一つのポイントでございます。私どもとしても、なるべく広く、ただ単に先方の軍あるいは日本の自衛隊との訓練に限らず、いろんな幅広い分野を視野に置いておりますので、ともにやる訓練、それを包括する意味で日本語としてはそういう訳を今のところ当てていると、こういうことでございます。
○犬塚直史君　私は、これはもうちょっときちんと出した方がむしろ広がると思うんですね。
　というのは、先ほど来お話ありましたが、オーストラリアは特に文民警察の分野で相当の経験を積んでおられると。国連大学にも来ていろんなお話をオーストラリアの方はしていましたけれども、日豪でこれからいろいろな枠組みの中でやっていくというときに、普通の軍事訓練と、文民警察も含むその他いろいろなオーストラリアが持っている知見というのもやっぱりどんどん日本に取り入れていくんだという表現をするんであれば、これはもう間違いなく合同演習及び訓練とすべきだと思いますけれども、もう一度いかがでしょうか。
○政府参考人（佐渡島志郎君）　御指摘の点、よく分かりました。私どもも中で勉強させていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　犬塚先生御指摘のあったように、これは合同演習というと何だか軍事面ばかりが妙に突出するようなイメージになるというのは私どもとしては意図しているところではありませんので、検討させていただきます。
○犬塚直史君　次に行きます。
　本年の一月十二日、安倍総理がＮＡＣで演説をしまして、その内容として、今や日本人は国際的な平和と安定のためなら自衛隊が海外で活動を行うことをためらわないということを宣言をしたわけなんですけれども、まあ当たり前のことを言ったんだなというふうに私は思うんですが、ただ、これでどういうふうにも取れるなというのは問題だと思うんですね。どのようなＮＡＴＯ、あるいはどのようにＥＵとの協力関係を視野に入れてこういう発言をしたんだというふうに大臣はお考えですか。
○副大臣（浅野勝人君）　日本の立場は、憲法の様々な原則を遵守しながら日本にふさわしい役割を果たしていくと、それが国際的な平和と安定のための取組だというのが前提であります。特に、日本とＥＵは自由や民主主義などの基本的価値を共有しておりますから、両者が緊密に協力しながら国際的な課題と取り組んでいくことは重要だと、そういう前提で、ＥＵとの安全保障面での政治対話も更に強化をしてまいりたいと、それらの意味合いを含めて指摘をしたものと理解しております。
○犬塚直史君　何が言いたいかというと、別に憲法のことを言いたいんじゃないんですね。私が言いたいのは、例えばこれはドイツの大使館の資料なんですけれども、ドイツで世論調査をする、そうすると、欧州共通の、要するにＮＡＴＯではなくて、ＮＡＴＯは米軍中心ですから、欧州共通の安全保障政策、防衛政策を望むという声が常に七〇％以上に上っているということなんですね。そういう世論を背景にして、一方ではＮＡＴＯというものがあると、もう一方ではやっぱりＥＵが独自に持っている外交防衛政策、あるいは今年から始まるそうですが、実力部隊のバトルグループというようなところも含めて、ＥＳＤＰとＮＡＴＯというどうも二つの選択肢をＥＵというところは持ちつつあるんじゃないかなと、そんな気がしておるんですね。
　残念ながら、日本はまだ安保以外の選択肢は持ちつつないというふうに考えておるんですけれども、この安倍総理のＮＡＣの演説について、外相、いかがですか、どのような視野を持っておるんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のあったのは、これは冷戦崩壊した後から少しずつではありますけれども、この十五年間の間に、ユーロピアン、いわゆる欧州人という言葉がかなりヨーロッパの中で広がりつつある。加えて、中欧、東欧の地域に至るまでかなりその広がりを見せてきて、ウイーユーロピアンという言葉は普通に使われるような状況になるのに伴って、ソ連のかつての脅威がなくなりつつあるという中にあって、やっぱりアメリカ中心のＮＡＴＯからヨーロッパだけでやれるところがあるんじゃないかという意識は、もうこれは軍事に限らずいろんな面で出つつあるというのはもう先生御存じのとおりのところだと、私らもそのように考えております。
　それに伴って、ヨーロッパというところは今イラクではなくてアフガニスタンにその主力を、かなり目を向けていて、アフガニスタンにおける共同作業というのをＰＲＴに限らずいろんな形で言ってきております。
　私どもとしては、それを今手を付けようということで申し上げているんですが、そのほかにも、犬塚先生、昨日、パレスチナとイスラエルのあれをジョルダン挟んで昨日四者でスタートをさせていただきました。これはアメリカでは絶対できない、日本じゃなきゃできないと思っておりましたのでスタートさせていただきましたけれども、ここに関して、このプロジェクトにドイツが乗りたいというような話を間接的に言ってくるというようなのは我々はいいことだと思っております、何も日本だけでやることはありませんから。
　そういった意味で、ヨーロッパがやると、いいじゃないかというので、ドイツ人というのは、これは下手にやるとまた日独伊なんと言われちゃ話が込み入っちゃいますので、もっとほかにもやる人がいないかという形で、一緒にやるというのは、我々がある程度形をやってみせていくと、これならといって人が出てくるというのは我々側にとっては、やっぱりヨーロッパと組むというのは私は、特にスウェーデン、ノルウェー、ああいったところはいわゆる御存じのような国際協力センターみたいのを持っておりますし、カナダのピアソン・センターとかオーストラリアのセンターとかいろいろ持っておりますので、ＯＤＡの一人頭の拠出金は我々絶対額では多いですけれども、一人頭で割りますと多分ノルウェーが一番だと思いますし、そういったところと一緒に組むというのは私はいいことだと思っておりますので、今回のものも、ちょっともう少しまだ、やっとスタートしたばかりですので、窓口は広く、いろんな形で検討させていただければと思っております。
○犬塚直史君　おっしゃるように、いろんな協力の形態をたくさんつくっていくと、決して一本やりではないということは、ひいては我が国の安定と繁栄につながると思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
　時間もなくなってまいりましたので、今のお話をやっぱり現実的に物にしていくには、ＯＤＡというのは物すごい大事だと思うんですね。特に今年は、来年にＴＩＣＡＤとかサミットとか新ＪＩＣＡの発足とかいうことを控えて大変大事な年でありまして、実はＯＤＡ委員会というのは参議院にしかないんですよね。参議院でＯＤＡ委員会においていろいろ話をすると、今までもう随分視察や参考人意見聴取等々を積み重ねてまいりまして、来年に向けて本当に何かいい提案をしていこうという機運は超党派で今盛り上がっているところなんですよ。
　これはもう本当に、ＯＤＡをどう使っていくかというのは大変大事な問題なんですけれども、そこにきて、外務大臣の諮問機関である国際協力に関する有識者会議というのが一方ではできましたよと。えっ、それは何なんだということでちょっと調べてみたんですけれども、ちょっと資料を配付してください。
　　　〔資料配付〕
○犬塚直史君　それを見ますと、いずれにしてもこれだけ大事な話ですので、本当に何か、ただ単に今までの延長ではなくて、一つの戦略性を持ってやっていきたいという気持ちは多分共有していると思うんですが、ＯＤＡ特別委員会とこの諮問機関である国際協力に関する有識者会議というのは、どうもうまく今のところは連携が取れていないと思うんです。その辺は、今日は是非大臣に、ＯＤＡ特別委員会と連携を取って、せっかく今までやってきたことですから、御一緒にやっていただきたいということと。
　もう一つは、今資料に配った内容なんですけれども、これは、ＯＤＡ総合戦略会議からここに引き継いだわけなんですけれども、ＯＤＡ総合戦略会議に参加をしたＮＧＯが二つ、認定ＮＰＯ法人日本国際ボランティアセンター及び特定非営利活動法人国際協力ＮＧＯセンターと、この二つは二〇〇二年六月からのＯＤＡ総合戦略会議にも参加をしていたんです。その経験を踏まえて今度の有識者会議に対する要望を作ったのが今お配りしたやつなんですよ。
　この中身を一つ一つ見ていきますと、何だ当たり前のことじゃないかと。会議を公開にしろとか、時々意見書を提出するから随時受け付けてくれだとか、論点整理を中間でやってくれだとか、何しろこういうものは知見はＮＧＯはたくさん持っていますから、それをもっとオープンに受け入れる姿勢を取ってくれというだけの話なんですね。これもやっぱり、今お渡ししましたんで、是非検討していただきたい、前向きに取り組んでいただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　ＮＧＯにつきましては、これは最初のときから私の方からＮＧＯでしかるべきところと。これは、御存じのようにＮＧＯというのは、言葉は適切じゃありませんけど、ピンからキリまでいろいろなＮＧＯがいらっしゃいますんで、しかるべきちゃんとしたＮＧＯというので、経験のあるところ、ここらのところの意見は是非我々としては利用すべきということを指示してありますんで、多分二つぐらい入ってくることになることだとは思っております。今選んでいるというのが正直なところです。
○高野博師君　それでは、今日はＦＴＡ、ＥＰＡについて何点かお伺いしたいと思います。経産省、農水省からもおいででありますんで、関連の質問もさしてもらいたいと思います。
　ＦＴＡにつきましては、私、六、七年前にここで取り上げまして、そのときはまだＥＰＡというような言葉も使われてなかったときでありますが、積極的に推進すべしと、こういう主張をしたと思いますが、その後、シンガポールとかメキシコとかＥＰＡが結ばれ、また交渉中のものも幾つかありますし、これからも増えてくるんだろうと思います。
　先般、ハワード首相の来日の際にも、日豪の間でＥＰＡの交渉を開始するということも合意されたということでありますが、こういうＥＰＡについては国内の農業関係者が相当懸念を持っている向きもあるということであります。一方、先般の外務大臣の外交演説の中で、湾岸諸国との関係を一層強化するということからもＦＴＡを早期に結ぶよう努力すると、こういうことも述べておられます。
　そこで、私の質問は、ＦＴＡというのはあるいはＥＰＡは、我が国の外交政策上あるいは外交戦略上どのような位置付けをされているのかということであります。その基本的な考え方をお伺いしたいと思いますが、このＥＰＡ、ＦＴＡによって関税撤廃など実質的な経済効果も当然あるんでありますが、政治的な動機、政治的な目的に主眼がある場合が結構あると思うんですね。その経済外交の手段として使っていくという点もあるかと思います。
　例えば、これも後でお伺いしたいんですが、アメリカの場合は中東戦略の中で資源外交あるいはテロ対策としてもＦＴＡを使うというようなこともやっているようであります。極めて政治的な意味があるようですし、中国もＡＳＥＡＮとの関係でのＦＴＡというのは、ＡＳＥＡＮとの関係を強化するというねらいも、まあ政治的な色彩もかなりあると思います。それから、例えば南米のチリとＦＴＡを結んでいる国が相当あるんです。中国、韓国、ＥＵもそうなんですが、これは南米市場、メルコスールへのアクセスとか足場にこのチリを使っていくというようなねらいもあるようであります。
　それぞれいろんな考え方があってやっているんだと思いますが、日本の場合はどういう位置付けなのかということをまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、日本の場合は、このＷＴＯというワールド・トレード・オーガナイゼーション、世界貿易機構というものを中心とする、いわゆる多角的自由貿易体制というものを補完するという意味においてこのフリー・トレード・アグリーメントとかエコノミック・パートナーシップ・アグリーメントとか、ＥＰＡとかＦＴＡというのを使わしていただいております。
　このＦＴＡとＥＰＡというのは、ＷＴＯは今ドーハ・ラウンドなんというのが止まっておるような形になっておりますんで、これをいろんな意味で、これだけというわけにはいきませんので、個別にということで、最初にシンガポールを皮切りに今逐次やらさせていただいております。メキシコ等とともやらせていただいて大きく伸びました。チリの御指摘がありましたけれども、チリも近々これを調印させていただければと思っております。
　こういったものは、基本的には相手の貿易市場、マーケットにこっちがアクセスできるのが、楽にアクセスができるようになることが一つであります。それから、日本が進出しております企業というのはかなり国際的な企業が多くなっておりますんで、そういう企業にとりましてビジネス環境を良くするというのが大きなところです。三つ目が、エネルギーとか食料の安定供給の確保というようなことが挙げられると存じます。
　さらに、相手国との地域、その地域との関係、メルコスールを例に引かれましたけれども、チリのところのメルコスール辺りも同じことだと思いますが、日本にとって有利、有益な国際環境をつくり上げるということも期待できると思っておりますんで、私どもは、基本として、やっぱり貧しさと絶望というのは基本的にはテロに結び付く、これが一番大きなところだと思いますんで、そういったところに関しましても、我々は日本の六十年間の過去を見ると、経済的繁栄と民主主義を通じて日本は平和と繁栄というか、幸せを獲得してきたというのがこの六十年間の国民的合意だったと思います。
　そういう意味で、是非、おれたちは経済繁栄というのが非常に優先順位が高いんで、そのためにその国に合ったのはどうすればいいかというようなことをいろいろ言っているレベルと、ある程度経済的発展が進んだ段階で更にというところと、ちょっと分けないとなかなかうまく進まないと思っております。
　そういった意味で、我々は農業関係についてはかなり、そういったところからいったら、むしろ我々の方は守りに回っている方だと思いますんで、そういったところを含めて、我々は今の段階でどうするといえば、ここは守らにゃいかぬ、ここは攻めにゃいかぬ、ここは育てにゃいかぬ、いろいろ分野ごとに分けにゃいかぬとは思っておりますが、国全体として、やっぱり究極的には日本の更なる繁栄、国益につながっていくというのに、一環としてこのＥＰＡ、ＦＴＡというのは使われてしかるべきものだと考えております。
○高野博師君　基本的にはＷＴＯを補完しながらということで、資源エネルギーの安定供給を含める、あるいは先方の市場に入っていく、いろいろ今御指摘がありましたんですが、ＯＤＡは日本の外交の手段だと、唯一の手段だと、こういう位置付けかと思いますが、このＦＴＡ、ＥＰＡというものをＯＤＡとうまく組み合わせながら、経済外交としてかなり使えるんだろうと、使っていくべきではないかと。というのは、ＦＴＡによって人、物、金というのが自由に動くようになるということになりますし、当然その背景にあります相手国の文化、こちらの文化に対する理解も深まる、相互理解が当然深まりますから。そういうことでの二国間関係というのは相当緊密化できると、一体化していくということだろうと思うんですね。
　外務省の外交政策上の位置付けは分かりましたが、それでは経産省にちょっとお伺いしたいと思うんですが、経済のグローバル化、市場経済が拡大していると、戦後六十年間で世界の経済規模というのは約四十倍になったと、こう言われています。それは当然、自由貿易、市場の拡大というのが根底にあったと思うんですが、経済界としましては、ＦＴＡを積極的に推進すべしという恐らく考えだろうと思いますが、例えばメキシコとのＥＰＡによって、在メキシコにある日系企業、これも相当優位に立つようになったと、あるいは対米進出がよりしやすくなったと、そういう効果が現れていると思いますし、貿易投資も増大していますし、メキシコとの関係でいいますと、人の動きも相当拡大していると、アエロメヒコという航空会社が成田直行便が先般入るようになりましたし、そういう意味での関係は非常に緊密化していると。
　一方で、農産物もメキシコから入ってきていますんで、これはオレンジとか鶏肉、豚肉、こういうものがＥＰＡを結ぶことによって実際に日本の農業なり関連のところに影響を与えているのか与えていないのかということなんでありますが、まず最初に、基本的に経産省はどういう考え方、経済産業政策上どういう位置付けをしているのかお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高田稔久君）　先ほど麻生大臣から御答弁されたとおりでございますが、特に先生がおっしゃいましたグローバル化の文脈で申しますと、ＥＰＡあるいはＦＴＡを推進することによりまして、関係国との貿易の拡大、あるいは幅の広い分野での経済関係緊密化、そういうことを通じまして、特にアジア諸国等を中心として、そういった国々の成長を我が国の成長にもつなげていくという経済政策あるいは成長戦略として重要なものと考えております。また、資源産出国との関係では、そういう協定、資源エネルギーの安定供給の確保にも資するものだと考えております。
○高野博師君　それでは、ちょっと具体的に、メキシコとのＥＰＡによって貿易投資の増大等も含めて、具体的な経済交流が拡大しているのかどうか、何か数値がもしあれば教えてもらいたいと思います。
○政府参考人（高田稔久君）　メキシコとのＥＰＡ、ちょうど二年前でございます、二〇〇五年の四月に発効しておりますが、貿易の数値で申しますと、二〇〇四年度の日本からメキシコへの輸出額は五千九百二十二億円でございました。発効後の二〇〇五年度でございますが、これが八千五百八十億円、約二千六百五十八億円の増ということで、比率でございますと発効前後で四五％の増加でございます。それから二〇〇六年度、これはまだ昨年十二月までの数字でございますけれども、八千五百十四億円ということで、さらに前年の二〇〇五年度の同期比でございますと三五％の増ということでございます。
　それから、メキシコから日本への輸入でございますけれども、これもそれぞれ二〇〇四年から二〇〇五年度では二二％増、それから二〇〇六年度の十二月までで前年同期比では一六％ということで、これは必ずしもＦＴＡとの因果関係、これは今後更に検証していかなければならないと思いますけれども、発効前、発効後でこういう顕著な貿易額の増大が見られるということでございます。
　それから、あと投資だけ簡単に申し上げますと、これも日本からメキシコに対する新しい投資あるいは追加増資ということも活発化しておりまして、二〇〇五年度は前年二〇〇四年度に比べますと約七〇％の増ということで、年度でございますと六百十四億円に増えているという状況がございます。
○高野博師君　相当、恐らくはＥＰＡによってこれだけ貿易投資が拡大しているという数値が出ているわけでありますが、それでは農業関係でいいますと、これはマイナスの影響は出ているんでしょうか。特に農産物あるいはいろんな肉類を含めまして、それはどうでしょうか。
○政府参考人（笹谷秀光君）　農林水産省の関係の影響という御質問でございますが、基本的には、データを見ますと、十七年四月の日・メキシコＥＰＡ発効後の輸入状況を見ますと、十七年度のデータでございますが、対前年比で全体額で総額二二・三％増、これは五百三十三億円に該当いたしますが、そのうち農林水産物に関しましては八％増、四十六億円に該当いたします増加を見ております。
　この内訳を少し分析をしてみますと、先生御指摘のような品目について見ますと、農林水産物につきましては、このＥＰＡにおきまして関税撤廃又は関税削減が行われた品目というものを見てみますと、全体で対前年度比二％、これは七億円に該当いたしますが、の増加となっているものの、対前年度で五億円減となったような例えばメロンのような例もあったりしまして、関税撤廃又は関税削減が行われて輸入が増加していない品目もあるという状態でございます。
　なお、農林水産物の輸入の増加の一要因といたしまして、ＥＰＡによる関税撤廃品目ではございませんが、牛肉の輸入に関しまして、米国からの輸入停止があった等によりまして、対前年比三十三億円増という状態になっているものもございます。
　このようなことを全体的に見ますと、農林水産物の輸入動向につきましては、国内の需給、それから他国からの輸入動向などいろいろ影響することを考慮いたしますと、日・メキシコＥＰＡにおきます我が国の農林水産物輸入への影響、ひいては国内農林水産業の影響につきましては一概に言えない面があると思っておりますが、いずれにいたしましても、今後、メキシコからの農林水産物輸入の動向を注視してまいり、また先生御指摘の観点からも考えてまいりたいというふうに思います。
○高野博師君　今の数値を見ますと、国内の農業関係はそれほど影響は受けてないという、今のところ、という見方でよろしいでしょうか。
○政府参考人（笹谷秀光君）　現時点におきましては、先ほど申し上げましたような数値の影響、対前年比で関税撤廃又は削減が行われた品目を見ますと二％ということでございます。
○高野博師君　実は私、埼玉なんですが、我が党の埼玉県の中に農業活性化対策本部というのをつくりまして、私その本部長をやっているんですが、いろんな視察を現場でやっておりますが、農業問題というのは相当深刻だと。特にもう御存じのとおり、後継者問題、あるいは農産物の価格の問題、あるいは遊休農地、あるいは海外からの農産物の輸入等を含めまして、相当これは活性化なり農業振興というのをやらなくちゃいかぬなと思っているんですが、特にＦＴＡ、これはオーストラリアとのＦＴＡについては物すごい反対の意見がありまして、オーストラリアとＥＰＡを結んだ場合には相当打撃を受けるという見方なんですね。
　それに拍車を掛けたのが、先般、ＥＰＡによって農産物の関税を全廃した場合にどのぐらい影響が出るかという試算を農水省がやりまして、これを経済財政諮問会議のＥＰＡ部会に提出した。これが報道されたんですが、これによりますと、もし農産物に対する関税を撤廃すると、食料の自給率が今の現在の、これはカロリーベースですが、四〇％から一二％に低下すると、こういう数値を農水省が出したものですから、これは相当なショッキングな話でありまして、食料自給率一二％というふうな数字が出てきたら、もう日本の農業はほとんど壊滅だと、こういうことになるわけですね。
　失業者が三百七十五万人とかあるいは農業生産額が三兆六千億円も減少するとか、こういう具体的な数字が出たものですから、なおさら今オーストラリアとの関係でいいますと、このＥＰＡに反対という意見が相当国内的に強くなっていると、こういう現状がありまして、ただこれは、この試算は全廃した場合ということでありますので、ＥＰＡの交渉の中でこれはできない、あれはできると、こういう話の中でこういうことにはならないと思うんですが、これは全体的に見ますと、ＥＰＡを進めるということは食料自給率にも影響をやがて与えてくるんだろうと思うんですね。そうすると、今、日本の国内でやっている農業振興策、食料自給率を四〇から五〇に上げるとかというようなことは、これはもうほとんど不可能ではないかと、こういう見方があるんですね。
　したがいまして、まず農水省にはＥＰＡ、ＦＴＡについての基本的な考え方をお伺いしたいと思います。これは経産、外務と恐らく違う考え方だとは思いますが、を聞きたいと思います。
○副大臣（国井正幸君）　このＦＴＡにつきましては、農林水産分野から見ていきますと極めて、関税が撤廃された場合は極めて重大な影響があると。特に、委員御指摘のようにオーストラリアとの関係でいいますと、オーストラリアが関心を示しておりますのが牛肉でありあるいは乳製品であり小麦であり砂糖であり米であると。こういうふうなことからしますと、いずれも我が国の重要な農業上の位置付けにありますので、そういう意味からすると極めて大きな悪影響があるであろうというふうに私どもは承知をいたしております。
　したがって、先ほど外務大臣おっしゃっていただいておりますように、是非、農林省も政府の一角でありますが、守るべきものはしっかり守ると、こういう姿勢で我々は最大限の努力をしていきたいと、このように考えておる次第でございます。
○高野博師君　それでは、ほかの国は、例えばＥＵ、ドイツとかフランス、これはＥＵ全体としてやっているんだと思いますが、フランスは食料の自給率が百数十％、ドイツは九七％かそのぐらいでありますが、これをＦＴＡを推進した場合には、これＥＵ全体でありますが、ＥＵの中には農業国もたくさんありますんで、そういう基本的な考え方をどうしているのか、あるいはアメリカも農業は相当大きな経済全体の中で占めていると思いますんで。しかし、外交戦略上ＦＴＡを結ぶということになると、農業というのはこれは相当影響を受けるんだろうと思いますが、例えばＥＵあるいはアメリカというのはどういう考えでこれをやっているのか、分かる範囲で教えていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　伝統的にＥＵの場合は、いわゆる中東などの周辺諸国というのを主に重視してこれまでやってきたというのがＥＵの歴史だと存じます。近年は中南米とかアジアにも随分成長が見られますものですから、これらの諸国とＦＴＡを積極的に結びたいということでいろいろ進めております。市場規模が大きいわけですから、当然のこととして成長の観点からＥＵ経済への効果が見込まれるとこれは向こうが考えるのは当然だと思いますんで、ＡＳＥＡＮ、韓国、メルコスール、それからインドといった国の地域を主に優先してＥＵはやっているように見受けております。
　中国の場合は、これは周辺諸国地域との経済関係というのが拡大するという方針の下で、既にＡＳＥＡＮとの間にはＦＴＡを締結を終わっております。現在、豪州、ニュージーランドとの交渉をいたしております。中国のＦＴＡの特徴というのは、これはどう考えても物の貿易が中心ということになっておりますので、また政治面で近隣諸国との関係重視といったことが指摘されると思います。
　それから最後に、米国の場合は、これはＦＴＡを自由貿易、投資、経済改革を促進するための手段というように考えていると、私らにはそう見えます。物やサービスだけではなくて、投資とか知財、そういったものを含む包括的なＦＴＡをいわゆる中南米諸国とか中東とかアジア太平洋、そういった諸国との間で進めてきているというのが米国の基本的な戦略というか考え、このＦＴＡとかフリートレードに対する考え方の基本だと存じます。
○高野博師君　まあ中国の場合には農村部と都市部の格差が約十倍だと、こう言われておりまして、農業政策の中で、これはちょっと余談になりますが農民税を廃止したと、去年で。農民の子弟の教育費も無償にしたと、こういうことをやっているんですね。それが意味するところは、農民税に頼らなくても中国の経済はもうやっていけると、あるいは今の胡錦濤体制が非常に権力を掌握してきたというような背景があるのかなとは思いますが、しかし農民税を廃止しただけで中国の農業問題解決するわけではない。ここは質問をしませんから大丈夫でございます。
　ただ、そのＦＴＡをどんどん進める中で、中国だって中国の農業関係は相当影響を受けるんだろうと思いますが、しかし近隣諸国との関係を強化するという点で積極的に進めているという、こういう事情なんだと思いますが、外交上のあるいは政治的ないろんな意味合いが非常に強いと。
　そこで、もう時間がないんで、ＦＴＡを推進するというこの外交政策上あるいは経済外交上やらざるを得ないんだろうと思うんですね。しかし、その中での農業関係、このＦＴＡによって日本の農業が衰退するということになれば、農業ばかりじゃなくてこれは環境問題にもなりますし、いろんな国内的な問題が出てくるという意味でそのバランスを取るのは非常に難しいと思うんです。守るべきものは守ると大臣はおっしゃっておられますが、そこがどこまで守れるのか非常に難しいと思うんですね。
　私は基本的な考え方は両立させたいと、ＦＴＡも進めたいと、しかし農業振興もする、食料の安全保障上もやっぱり自給率を高める必要があるということなものですから、非常に難しい中でこれは進める必要があると思いますが、是非そのバランスを考えながら日本の農業が衰退しないように、これは外務大臣、是非よろしくお願いしたいと思いますが、一言、御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、高野先生言われましたように、これはかなり難しい連立方程式であることは確かだと存じます。日本の場合、今国際競争力のないところというのが幾つも指摘されているものの中の一つに農業もあると存じます。
　私は、これまでの歴史を見た場合、農業に関しましては、これは少なくとも国際競争にさらされることはほとんどなかった業界ということになろうと思います。銀行業界とかいろいろありますけれども、金融業界も似たようなものだったと思いますし、いろんな意味で国際競争というのはさらされなかったところほど何となく構造改革が遅れた。
　私のところも農家を見ていまして、後継ぎのいる農家というのはもうかっている農家です。もうかっていない農家に後継ぎはいない。私は基本的にそうだと思って、最大公約数、例外はあろうと思いますけれども、そこが一番肝心なところかなと思って考えております。したがいまして、今言われましたように、日本としてこの農業を考えるときには、今申し上げた点が一点。
　もう一点は、やっぱり美しい日本というんだったら風景を含めているんだということだと思います。したがいまして、農家の風景、農村の風景というのは日本の原体系みたいなものですから、そういったものをある程度維持するためにフランスは補助金出していろいろやっている。
　そういったことを考えたときには、やっぱり治山治水を含めまして、日本がこれだけ、先ほど岡田議員の御質問の中にもありました、黄砂の中にもありながら、酸性雨にさらされながら、この程度のいわゆる枯れ木でもっている大きな理由というのは、治山治水によってかなり水が浄化される、酸性雨がアルカリによって洗われているという部分というのは極めて大きいと。
　私は、そういう具合に農地の多いところほどそういうような感じがしますんで、是非これ、ちょっとどれくらい直接関係があるんだか私詳しくは知りませんけれども、そういった意味では、これはやっぱり守るべきところは守るという点は、食べ物が高いか安いかとかいうだけの話以外の部分も考えて政治的な決断が必要、私にはそのように思われます。
○高野博師君　これで終わりますが、正に大臣が指摘されたように、日本が一番弱いのは競争にさらされてこなかった金融部門あるいは農業部門ということだと思うんですが、そういう観点からすると、農業もこれは一方的な防戦ばかりではなくて、積極的に農業の構造改革を進めるということが必要だろうと思うんですね、正にこれからのＦＴＡを含めた国際化の中で。その点について最後に副大臣にお伺いして、終わります。
○副大臣（国井正幸君）　私どもも、今年度を初年度として品目横断的経営安定対策、これはしっかりとした担い手をつくり上げていこうと、構造改革を促進しようと、こういうふうなことで、特に土地利用型農業が競争力を失ってきたという部分がありますので、規模拡大を含めて最大限の努力をして構造改革を進めていきたいと、このように考えておる次第でございます。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　防衛大臣にまずお尋ねをしたいと思うんですが、米軍再編と分散移転に関しまして、政府は基地周辺自治体の首長さんたちとの協定の締結を進めてこられていて、それによって理解を得たというふうにおっしゃっておられます。一部の首長は、協定を結んだから大丈夫というような趣旨の説明を地元で行っている方もあるわけですけれども、ですが、住民や議会は納得をせずに、米軍来るな、協定は撤回せよという声が私は強まっていると思うんですね。
　そこでお尋ねをしたいのは、防衛省として自治体と結ばれた協定の内容、これを米軍の部隊に守らせるというお立場にあるんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　在日米軍そのものは協定の当事者じゃございませんけれども、防衛施設庁が中心になって地元と交渉するに当たりましても、どういう内容で協定を結ぶかというのは米軍とは絶えず連絡を取り合いながらやっておるわけでございますから、その中身については熟知しているわけでございますから、間接的には十分それは守られるものと確信しております。
○仁比聡平君　間接的には守られるというのがよく私に理解がいかないんですけれども、大臣がおっしゃるように、協定そのものの当事者は国と自治体、その国と自治体の間での約束が米軍の部隊に対してどのように及んでいくのか、あるいはそれが、日本政府として具体的な米軍にこれを守らせるという手段はどういう形になるのか、そこをお尋ねしたいと思うんですが。
○国務大臣（久間章生君）　協定の中身を見ていただければ分かりますけれども、例えば何日間訓練する、自衛隊と同じような内容の訓練をするとか、そういうようなのを中身にしておりますけれども、そういうような中身については日米で協議した内容を盛り込んでおるわけでございますから、米軍も、当然今度は日米の当局同士で交わしているいろんな日米合同委員会等の合意のそれに沿ってやるわけでありますから、米軍は米軍で自分のところにそれを徹底すると思いますから、訓練日数を変えるとか、そんなのを部隊が勝手にするわけはありません。
○仁比聡平君　米軍がすると思うという御趣旨なんですけれども、そうすると、実際に米軍が地元との協定の内容ではない、それに違反する事態が起こったときに、言わば違反状態ですね、これは防衛省としてはどうやって回復をされるんですか。
○国務大臣（久間章生君）　仮定の話に直ちにそれに答えるというわけにもいきませんけれども、もしそういうような事態が仮に起きたとすれば、地元は協定の中身と違うじゃないかということで防衛施設庁、今度は防衛施設庁なくなりますから、地方防衛局なりあるいは防衛省に対して申出がある。そうすると、我々は、外務省と一緒になって米軍に対して、こういうような内容と違うことをやってくれては困るじゃないかということで申入れをするわけでありまして、米軍は、それは済まなかったというそういう形に、仮定の話ですから、そういうふうになるという前提に立ちますと、ちょっと約束をさも守らぬかのような印象を与えるのでここの発言は注意しないといけませんけれども、直接の当事者でない場合はそういう形でしか担保できないんじゃないでしょうか。
○仁比聡平君　そういう形でしか担保できないのではないかという御答弁が大変私は大事、重要なんじゃないかと思うんですが、大臣、今の御答弁の中で仮定の話とおっしゃったけれども、現実に今私が申し上げているテーマが問題になったことがございますよね。
　大分県の日出生台演習場での、沖縄のいわゆる県道越えの実弾演習の移転にかかわる協定に反する米軍の行動があったと。これが問題になったときに、福岡の防衛施設局は、協定は地元自治体と結んだもので、協定書自体を米軍に示して説明したことはない。地元との基本的な遵守事項は米軍側に申し入れており、内容は伝わっていると思うという発言をされて、歯止めとしてあるいは担保として地元の住民の皆さんがその協定を結んだと理解をしていたのに、それを示して伝えてもいないのかと、説明してもいないのかということで大きな怒りが起こったというのは大臣も御存じではないかと思うんですよ。違いますか。
○国務大臣（久間章生君）　私が就任する前の話、あれは十年前に私は確かに日出生台も回って、そのときにも同じように協定を結んでやりましたが、その後十年間の間にそういうことが、トラブルがあったのかどうか私もはっきり知っておりませんので、確認しますけれども、今回についてもそういうことのないように米軍に対してきちんと、この内容で締結しましたということは説明しておりますから、それでもし御懸念なら、それを更に下の部隊まで徹底するように私の方からもまた再度言っておきます。
○仁比聡平君　大臣が、今私が申し上げた出来事を御存じなかったというのは、私は大変残念でございます。大分県あるいは日出生台の周辺自治体では、これは国政上の与野党かかわらず、挙げて、この協定を守らない米軍のやり方は絶対に許せないということで、厳しい抗議あるいは取組が行われていたわけです。
　是非、大臣にこの点はよくお調べいただきたいと思うんですけれども、その当時、私、防衛施設庁やあるいは外務省の事務方の現場の方々とお話をさせていただいたときに、こんなふうに言われたことがあります。地元との協定は国と自治体の約束であって、国としてはそのような協定があることをアメリカ政府に伝えて配慮を願う立場にある、部隊が知らないことはあり得るという、そういうお話だったんですよ。というのは、この日出生台の演習、これは海兵隊の部隊ですけれども、その大隊長が、地元住民の抗議に対する回答の中で、私はそんな協定があるとはつゆとも知らなかったという、そういう発言をされて大問題になったわけですね。それに対して、そんなことがあっていいのかという私どもの抗議の中で今申し上げたような応答があって、それで住民やあるいは自治体との約束を国が守れるのかと、私どもの申し上げたことについて、私の理解では返す言葉がなかったと思います。いかがですか。
○国務大臣（久間章生君）　まず、協定の中のどういうことに対して違反行為があったのか、そして、それに対して協定の当事者である地方自治体から防衛施設局に対してその抗議があったのか、そういうことについてもはっきりしておりませんので、おたくが出掛けていって、おたくが抗議したことに対して向こうが返事をしたのか、そういう事実関係が分かりませんので、私の方では調べてみます。
○仁比聡平君　先ほど私が申し上げた概要の経過については、これは事実だと思いますので、是非お調べいただきたい。
　それで、麻生大臣、外務大臣に今の点にかかわってお尋ねしたいんですけれども、その地元自治体と日本政府、防衛省が窓口だと思いますが、協定があります。これに違反する状態が、これは仮にと今日はしておきますが、あったときに、この状態を回復するために外務省としてはどういう行動、お立場になるんですか。
○副大臣（浅野勝人君）　確かに、在日米軍は協定の当事者ではありませんので協定の効果が直接及ぶことはありませんけれども、この現地の協定は日米合同委員会の合意の内容を踏まえたものでありますから、違反があれば、外務省、防衛庁一体となって合同委員会を通じて是正、改善を求めてまいります。
○仁比聡平君　是正、是正、回復ですか。
○副大臣（浅野勝人君）　改善。
○仁比聡平君　是正、改善を求めていくときの手段というのはどういう形になるんでしょうか。
○副大臣（浅野勝人君）　毎月一回ないし二回開かれている日米合同委員会の中で、日本側がアメリカ側に対して、もし仮に具体的な協定に違反するようなことがあれば、それを正してもらうようにきちんとアメリカ側に伝え、アメリカ側がしかるべき措置をとるということであります。
○仁比聡平君　その際のアメリカ側の主体といいますか、日本側は外務省ということだと思うんですが、相手方はアメリカ政府のどこになるんでしょう。
○副大臣（浅野勝人君）　在日米軍及び在日アメリカ大使館であります。
○仁比聡平君　そうすると、在日米軍のどこ、司令部ということになるんでしょうか。
○副大臣（浅野勝人君）　直接の責任者は副司令官、副司令官です。
○仁比聡平君　そうしますと、現実に共同訓練だとかあるいは基地の使用という形でその自衛隊基地なり演習場を使う米軍の部隊がこの協定の中身に反するということがあった場合には、外務省ないし防衛省にもなるんでしょうか、日本政府がアメリカ大使館とそれから副司令官、在日米軍の、ここに申し入れて協議の上、現場が正されるという、そういうことになるわけですか。
○副大臣（浅野勝人君）　先ほどから何度も申し上げておりますように、日米合同委員会というのが毎月平均二回開かれております。現地の地方自治体から防衛施設庁、防衛省を通じて具体的な指摘があれば、この日米合同委員会で外務省、防衛省が一体となってアメリカ側に是正なり改善なりを求めていくと、そういうシステムに、そういうスキームになっているんです。
○仁比聡平君　月一回の合同委員会ということであれば、二回ですか、失礼しました。
○副大臣（浅野勝人君）　平均よ。必ずやるということじゃないですよ。
○仁比聡平君　はい、分かりました。
　現実にもう今日あしたから訓練始めるということでやってきて、トラブルが起こったときにはなかなか間尺に合わないということがあるかと思うんですけれども、実際に現場でそういう事態が起こったときに、事前にどうして調整がなかったのかとか、あるいは今それはもうやめなさいとかいうような形での抗議あるいは申入れをこれはすることはあるんですかね。
○副大臣（浅野勝人君）　それらのことを含めて、日米合同委員会では月二回平均の委員会の中で協議をしております。
○仁比聡平君　実際に米軍が自衛隊基地を共同使用するとか共同訓練をするとかいうような出来事は、これは周辺自治体、住民にとって大変重大な問題で、だからこそその協定の内容をどうするのかということについてシビアな議論があるわけです、意見があるわけです。
　にもかかわらず、実際に協定が結ばれたのにその内容に反するという米軍の行為が行われたときに、今、今日お話をいただいたような御答弁の中身では自治体あるいは同じ周辺住民の立場に立って臨んでいるのかということが私は大変疑問に思うわけです。昨年の経過で、私は逆に米軍の都合に合わせて環境調整を図っているんじゃないだろうかという思いも厳しく持ちましたので、久間大臣、先ほど調査をされるというお話でしたから、是非調査をいただいて、御検討いただきたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　我々が調査する前に、こういう事案があったということを言っていただくと調査のしようもあるわけですけれども、何か奥歯に物の挟まったような言い方されるとさっぱりつかみようがないわけでありまして、今度の協定、読んでみていただければ分かりますけれども、例えばこの市にその訓練期間中は防衛施設庁の職員が常時配置しておりますというような協定も入っているわけですから、そういうのがある以上は、市長がこれはおかしいよと言えばすぐ連絡が密になって米軍に対しても言えるわけでありますので、恐らく市長さんとかそういう首長さんを介さないで、おたく自身が抗議しただけの話じゃないんですか。違うんですか。具体的に言ってくださいよ。
○仁比聡平君　ちょっと時間がないんですけれども、いいですか、一言。
○委員長（田浦直君）　はい、仁比君。
○仁比聡平君　いや、大臣、ちょっと誤解しておられる。私が申し上げているのは日出生台の演習にかかわってです。
○国務大臣（久間章生君）　具体的に言ってください。
○仁比聡平君　これは、協定の中では、実弾演習、つまり百五十五ミリりゅう弾砲だけを使用するということになっていた。小銃、機関銃の実弾訓練は認めてなかったんだが、だけれども、これが米軍の都合で必要だということで部隊がマシンガン等々を持ち込んだという、そういうことです。
　もう時間がありませんから、あとは御調査いただきたいと思います。
○委員長（田浦直君）　それでは、本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後零時四十八分散会
平成十九年三月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　甘利　　明君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　山本　幸三君
　　　　　　　経済産業副大臣　　渡辺　博道君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松山　政司君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉田　岳志君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　福水　健文君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　松井　英生君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　石田　　徹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　望月　晴文君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　広瀬　研吉君
　　　　　　　中小企業庁長官　　石毛　博行君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　近藤　賢二君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　南川　秀樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政の基本施策に関する件）
　（公正取引委員会の業務に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（伊達忠一君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に農林水産大臣官房審議官吉田岳志君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官福水健文君、経済産業大臣官房商務流通審議官松井英生君、経済産業省貿易経済協力局長石田徹君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長広瀬研吉君、中小企業庁長官石毛博行君、中小企業庁事業環境部長近藤賢二君及び環境省地球環境局長南川秀樹君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊達忠一君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、経済産業行政の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○小林温君　おはようございます。自民党小林温でございます。
　今日は、我が国のＩＴ政策のグランドデザイン、今後の方向性について、甘利大臣始め経済産業省のお考えを伺いたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　国家、政府、あるいは企業にしても、ＩＴをどう取り入れるかということはもう大きな課題になっているんですが、アナログからデジタルにするという電子化の時代はもう過ぎまして、仕事の中身自体を見直して、そこにＩＴを導入することによって経営革新を行うところが勝ち組になっているというのが国際的に見ても今の流れなんだろうというふうに思います。そう見たときに、我が国のＩＴ政策も、かなり強力なリーダーシップがあって初めてこのＩＴ政策を推進することができるだろうというふうに思います。
　その中で、まず一つ目の質問はＩＴ政策を担う組織、体制の在り方についてさせていただきたいというふうに思います。
　情報通信省の創設という構想、これはかなり前から見えたり隠れたりしているわけですけれども、安倍総理も、省庁再々編を進める中で、この情報通信省の創設ということにかなり熱心だというお話も聞いております。例えばアジアでも、韓国やシンガポールなどのようにＩＴに関連した行政を一元化した組織で進め、かなりの成果を上げている国もあるわけでございます。
　私は、我が国のＩＴ政策の将来像を考える上では、この情報通信省の創設という構想は一つの重要な論点として提起をされるのではないかというふうに思っております。しかし、この議論を進めていく際にやはり必要な視点としては、規制と振興のバランスをいかに取っていくかということが重要になってくると思います。
　米国の例を取れば、振興を担当する組織とは別に、ＦＣＣ、連邦通信委員会という独立した機関が規制にかかわっている例もありますし、その他の国でも規制と振興を分離している例は多々見受けられるわけでございますが、そこで是非、大臣御自身としては、我が国全体のＩＴ行政を進めていく組織及び体制はどうあるべきかということについて御意見をいただければと思います。