Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉良よし子君　それが原点だというお話がありました。私、そういう立場、先ほど来真実を伝えると、国民の知る権利を保障するとおっしゃっていますが、それの立場に立つときに最も重要なのは、その報道機関と政府との距離感だと思うわけです。よく言われる言葉に、メディアの本来の機能はウオッチドッグ、権力を見張る番犬であってペットになってはならないというものがあります。報道機関が持つべき権力監視の機能を強調した言葉なわけです。
　昨年の四月、毎日新聞に、ＮＨＫの問題を考えるときによく比較される、先ほども出ましたが、イギリスＢＢＣの元会長、グレッグ・ダイク氏のインタビュー記事が載りました。この中で、グレッグ・ダイク氏は、公共放送と政府との関係について、公共放送によって重要なのは政治家を監視することだ、党派に関係なく公正公平に全ての政治家を監視すべきだが、特に権力の大きい政府の監視はより大切だ、そのために公共放送は政府から独立していなければならないと述べ、公共放送と国益の関係についても、政府と公共放送では目的が違う、政治家や政府の目的は権力の維持だ、権力を握った政治家は、自分たちが権力に居座ることが国益に合致すると考える、それを踏まえた上で、公共放送は政治家の言うことが真の国益なのかをチェックすべきだ、民主主義社会において公共放送の役割は、権力への協力ではなく監視だと述べておられるわけです。
　私は、この立場はＮＨＫにおいても改めてかみしめる必要があると思うわけです。なぜなら、籾井会長は、今年二月の記者会見の場で、今年ですよ、日本軍慰安婦問題の放送について問われ、正式に政府のスタンスがよく見えない、今放送するのが本当に妥当かを慎重に考えなければとおっしゃったからです。
　政府のスタンスが見えないと何も放送できないというならば、ＮＨＫの番組は権力の監視どころか政府広報化してしまうのではないでしょうか。いかがですか。
○参考人（籾井勝人君）　まず、二月五日の会見では、戦後七十年の関連番組について質問がありました。その際、私は、戦後七十年ですから、戦争の悲惨さと同時に、日本がこの七十年間、日本の国土を回復しながら国力を増してきた、この日本国民の努力というものもやはり伝える必要があるんじゃないか、伝えてほしいなという希望を申しました。
　そのときに、慰安婦の問題はどうするんだということを聞かれましたので、私は、七十年という節目の中でいつどのような形で取り上げるかどうか、また、歴史的な問題は様々な見方、考え方がある中で、ＮＨＫとしてはそれらの動向もよく見極めて検討すべきだという意味で申し上げたわけでございますが、残念ながら、私、これも例によって言葉足りずといいましょうか、本当に皆さんに真意をお伝えすることができなかったのは残念ですが、これが私の本当の発言の真意でございます。
○吉良よし子君　答えになっていないといいますか、いつ、どのように、見方が様々あるから放送できるかどうかも分からないと、そういうことですよね。だから、結局、それでは真実を伝える、そういうことにはならないのではないかと思うわけです。
　私、ＮＨＫが今後も報道機関であり続けるつもりであるならば、そのトップである会長というのは、政府の姿勢をそんたくするんじゃなくて、やはり自局のジャーナリストの自主性、それをどこまでも重んじて彼らを守る、その姿勢を表明するべきじゃないかと思うわけです。
　もしも仮に、そういう様々な見解があるからと、そういう中で政府と対立し、例えば予算案を人質に取られることがあろうとも、そうした確固たる立場、報道機関としての立場に立てば、国民、つまり受信料を支払う視聴者がＮＨＫを守り抜いてくれる、そういうものだと思うわけです。ＮＨＫには、そうやって政府と対立した場合どちらに義があるのか、これを国民に問う、そういう力もあるわけなんですよ。
　籾井会長の不偏不党、真実の報道、放送法の遵守、今日もおっしゃられていましたけれども、その発言には私、こういう決意が裏打ちされているとはやはり思えないわけなんです。そういう意味からも、籾井会長はＮＨＫの会長として不適格としか言わざるを得ませんし、そのような籾井会長が会長である限り予算を認めるわけにはいきませんし、会長は今すぐ辞めるべきである、このことを強く主張し、質問を終わります。
○渡辺美知太郎君　無所属の渡辺美知太郎です。
　今日は籾井会長に厳しい追及が続いております。昨年も、私はどちらかといえば比較的寛容な立場で臨まさせていただきましたが、今回は正直、私も、またかと、こういった感想を持たざるを得ません。残念ながら、会長、公共放送のトップとしての御自覚、これをもっと持っていただきたい、猛省を促したい、そういうことをまず冒頭に申し上げて、私からの質問に入らせていただきます。
　今日は、インターネット活用業務の拡大と放送と通信の融合について質問をしたいと思っておりますが、会長についても適宜指摘をさせていただきたいと思っています。
　平成二十七年度よりインターネットを活用した放送番組の配信が始まります。個々の放送番組のみならず、現在放送されている番組の同時配信も可能になり、これに加えまして、放送番組を民間のインターネット事業者に販売することもできるようになります。インターネットを活用したいわゆる放送コンテンツ市場が一気に拡大をすることになり、私もまさに一大転換点であるなと思っております。
　今後もこうした放送と通信の融合が更に進展していくものと考えられますが、高市大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　やはり近年のブロードバンド環境の普及、これに伴って、ＮＨＫによるインターネットを活用したサービスに対して国民・視聴者のニーズは急速に高まり、また多様化していると思っております。
　昨年六月に成立した改正放送法に基づいて、これまでは放送後の番組だけということだったんですけれども、放送前、放送中の放送番組も提供可能とすることになりました。ＮＨＫにおきましては、この改正放送法に基づき、自ら業務の実施基準を定め、大臣認可を経て、四月一日からインターネット活用業務を開始する予定でございます。
　この実施基準なんですが、これ私、認可するに当たりまして、内容として、やっぱりこれまで実施してきた国内ラジオ放送や国際放送の同時配信のほかに、国内テレビ放送の一部について同時配信の試験的な提供を、これを受信料で実施するということ。それから、インターネットの配信事業者からの提供の求めに応じて放送後の放送番組等を有料で提供するということ、一般利用者向けに受信料財源で実施する業務の費用については受信料収入の二・五％を上限とするといったことなどが盛り込まれておりましたので、これを可といたしました。
　総務省としては、この改正放送法と実施基準に基づいて、ＮＨＫにおかれましては、国民・視聴者のニーズに応えるインターネット活用業務を実施していただくということを期待しております。
○渡辺美知太郎君　大臣から御答弁いただきまして、先ほど来御指摘があります、ＮＨＫがインターネット配信ができるようになると、一方で民放はどうするのかという話がありました。十月から民放キー局もインターネットを活用した広告付き無料配信トライアル、これを開始するようでありまして、ＮＨＫ、放送業界を考えると非常に大きな影響を及ぼす、特に会長に至っては、やはりその頂点にいらっしゃるわけですから、是非その辺りも自覚をしていただきたいと思っています。
　このＮＨＫインターネット活用業務を開始をするということは、放送コンテンツ市場の競争を阻害するのではないかと先ほど来指摘もありますが、一方、こうした民放キー局の動きと上手に連携をして、競争性が担保された状態で市場を創出していただきたいと、育てていくということも考えられるのですが、籾井会長の見解を伺いたいなと思います。
○参考人（籾井勝人君）　私どもは、このインターネットサービスというのはもう時代の流れで不可避であると、こういう認識でおりました。それに基づきまして、ＮＨＫとしては、やはり方向性はこれをやるぞという気持ちでいろんな研究もしてまいりましたし、まだまだでございますけれども、相当進んでまいりました。
　　　〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕
　一方、私が心配しておりましたのはやはり民放さんの意向でございまして、最初は非常に消極的であると、むしろネガティブであると、こういうふうな反応も聞いておりましたが、今おっしゃったように、十月から在京五社でやられるということで、私自身は、ＮＨＫと民放が、やり方はいろいろ違うかもしれませんが、インターネットを利用してやるということで、非常に歩調がそろって、やはり全体としては大きなプラスになるのではないかというふうに期待しております。
○渡辺美知太郎君　籾井会長、そうですね、放送業界、大きな影響を及ぼしていると思われるんですが、民放との関係をもうちょっと具体的にどのように考えておられるか。連携についても、どちらかというと、対等に競争したらそれはＮＨＫの方が大きいわけですから、どうやって上手に連携をするか、その辺り、もしビジョンがあったら是非お答えください。
○参考人（籾井勝人君）　今も申しましたけど、インターネットの活用というのはもう時代の流れであるというふうに思っております。ＮＨＫとしては、民間放送と二元体制の下で切磋琢磨して、お互いに公共放送にふさわしいインターネット活用業務を適切に実行していきたいというふうに考えております。
○渡辺美知太郎君　こうした、今、民放キー局の話をさせていただきましたが、民放は民放でやっぱり中央と地方で格差があるわけでありまして、中央の放送コンテンツがこれから全国どこでも見られることができるようになると。これ、裏を返せば、地方局、これが限られた制作費で今まで放送コンテンツを作ってきたわけであって、中央のコンテンツとの競争にこれからさらされていく可能性があると思います。
　地方のテレビ局にとっては大きな危機が訪れるかもしれないということですが、これについて総務省はどのようにお考えであるか、大臣の御見解を教えてください。
○国務大臣（高市早苗君）　ローカル局の不安については、私自身も耳にいたしておりました。この放送番組、ネット配信をする、しないということについては、これはもう民放各社の経営判断によるものでございますけれども、在京キー局五局ですね、今年十月から、先ほど委員がおっしゃった広告付き無料配信トライアルというのを行う予定と聞いておりますけれども、これは同時配信ではなくて、放送直後から次の放送までの間に配信してサービスの利用状況を検証するというものと聞いております。一定の配慮をした議論がなされたんだろうと拝察しております。
　それから他方で、民放連におかれまして、やはりローカル局におけるネット配信、この活用を含めた民放のメディア価値向上のための検討も行っていると聞いております。
　　　〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕
　とにかく、ローカル局は、災害情報はもとより、地域の視聴者ニーズを踏まえた地域密着型の様々な情報発信をする主体として非常に重要な役割を担っていると考えますので、ローカル局の役割が適切に果たされますように、関係者においてしっかり工夫をして取り組んでいただきたいと期待をしております。
○渡辺美知太郎君　総務省としては、例えばローカル局への配慮というか、何か今後多分起こるであろう、そういった下手したら地方のローカル局、この担い手、地方の放送コンテンツの担い手が足りなくなってくるようなことも懸念されるわけでありまして、総務省として何か具体的な支援策といいますか、市場の競争性を担保するための取組などは考えておられるんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　やはり地方においてコンテンツの制作能力をちゃんと維持する、それから地方発のコンテンツ発信というのをしっかりと確保していくというのは、もう地方創生の観点から極めて重要だと思っておりますので、総務省としましても、地域が保有する多様なコンテンツについて地域内外への流通促進を図るために必要な課題を検証する事業ということで、平成二十六年度補正予算に一・五億円を計上させていただきました。また、二十六年度補正予算におきましては、地方が主体となって地域の魅力を伝える放送コンテンツの海外展開を支援する取組も十六・五億円計上させていただきました。いろいろな形で支援ができると考えております。
○渡辺美知太郎君　大臣がおっしゃったように、地方のテレビ局への放送コンテンツ、これ私も地方創生とやはり関わりがあるなと思っています。良い番組を作れば、その地域にやはり興味、関心を引き付けることにもつながると思っておりますので、やはり地方創生の観点からも、是非、地方局の放送コンテンツ、しっかりと支援していただきたいなと思っています。
　それと、やはりこれから競争が始まってしまう、これは仕方がないんですけど、やはり場合によっては地方局のコンテンツ作成能力を強化するような支援が必要ではないのかなと思っております。放送コンテンツ市場の競争性の担保も必要ではありますが、中央は中央の放送コンテンツで、将来的に例えば地方コンテンツ市場のようなものも創出する、そういった必要性も出てくるのではないかなと思っていますが、地方のテレビ局のコンテンツ制作能力を強化するための支援あるいは助言等、何か総務省の方は考えていらっしゃらないのか、ちょっと大臣に伺いたいと思います。
○政府参考人（安藤友裕君）　お答え申し上げます。
　今大臣からも御答弁させていただきましたけれども、インターネットの利用拡大やモバイル端末の急速な普及など、通信・放送をめぐる環境が大きく変化する中で、委員御指摘のように、地方におけるコンテンツの制作能力を維持し、今後も地方からのコンテンツ発信を確保し強化していくということは、地方創生の観点からも、あるいは民放のローカル局のコンテンツ制作市場確保という観点からも極めて重要であるというふうに考えております。
　このような観点から、これも先ほどちょっと大臣から触れさせていただきましたけれども、総務省といたしましても、日本各地が保有する多様なコンテンツについて地域内外への流通促進を図るために必要な課題などを検証する事業を平成二十六年度補正予算に計上したところでございます。また、二十六年度補正予算において、地方が主体となって地域の魅力を海外に伝える放送コンテンツの海外展開を支援する取組も計上したところでございます。
　地域の魅力を伝える放送コンテンツの海外展開は、地域の観光需要の増加でありますとか地域の特産品の販路開拓など地方の経済への波及効果を創出し、このことが地域の放送コンテンツの制作でございますとか海外展開へのニーズの更なる拡大につながるといった好循環、こういったものにつながっていくということも期待されるところでございます。
　総務省といたしましては、こうした取組などを通じて、地域のローカル局のコンテンツ制作能力及び地方発のコンテンツの発信の維持強化を通じたローカルコンテンツ市場の拡大、こういったものにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○渡辺美知太郎君　何かちょっと話が飛躍しているというか、ローカライズ、海外に売り出すといっても、私は地方の魅力を日本全国に広げていくという話をしているんですね。ローカライズの支援をしたからっていきなり海外に売り出すとか、それはちょっと地方創生とは違うのではないのかなと私は思っておりまして、不十分というか、もうちょっと具体的にというか、地方創生につながるようなお考えはないのかなと思うんですけど、簡潔にお願いします。
○政府参考人（安藤友裕君）　国内における流通促進の関係につきましては、これも平成二十六年度の補正予算でございますけれども、まさに地域のローカル局が保有する多様なコンテンツをインターネットなどを通じて、例えばローカル局の場合、一般的には、基本的には県域になっておりますが、外に、全国各地に、例えばふるさとを離れた方々に御提供するといったような取組ですね、こういった、流通促進を図る上で必要な課題を検証するための事業というものを二十六年度予算に計上しているところでございまして、先ほど大臣の答弁もございましたけど、民放連の方でもこういった取組等を含めて民放ローカル局のメディア価値向上に向けた検討を進めておりますけれども、こういったものも相まって、地方創生、それからローカルコンテンツ市場の維持拡大、こういったものにつなげていきたいというふうに考えております。
○渡辺美知太郎君　是非ニーズに合った予算などを組んでいただきたいと思っています。
　以上のように、放送と通信の融合は着実にというか、技術が向上しているわけですから、どんどん発達していくわけでありまして、一方のこの制度的な枠組みはといえば、平成十九年に放送と通信の融合に関して制度の見直しが行われました。放送関連の法制は一本化されたものの、通信関連法案との一本化は見送られました。検討開始当時の資料によりますと、放送と通信に関する法制を情報通信法に一本化することが目指されていたようでありますが、当時はまだ早いということで見送られています。
　放送と通信をめぐる環境の急激な変化を踏まえて、今後、情報通信法をもう一度制度として一本化する、そういった考えはないかを伺いたいと思います。大臣に伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　もう資料も御覧いただいているようですが、この情報通信法は、平成十八年十二月に、通信・放送の在り方に関する政府与党合意を受けて通信・放送の総合的な法体系の在り方を検討する際に、論点の一つとして挙げられておりました。総務省の通信・放送の総合的な法体系に関する研究会の報告書などで、情報通信法として一本化するといったことも提言されておりました。
　しかし、議論の過程で、通信というのは通信の秘密の保護、放送というのは表現の自由の確保が重要であるということで、通信と放送で互いに規律する対象ですとか確保すべき法益が異なるということのために、通信・放送に関する法制度は一本化されないことに決まってしまったということで、その後、平成二十二年に放送関連四法の統合はありましたけれども、なかなか現時点において通信と放送に関する法制度を情報通信法として一本化するという状況にはないと理解しております。
○渡辺美知太郎君　今大臣がおっしゃったのは、それは建前の話であって、技術の進歩に、スピードにやっぱり制度が追い付いていかなければいけないと私は思っております。この事態を脱していただきたいと思いますし、放送と通信の融合を更に取り組んでいただきたいと思っています。
　最後に、籾井会長に伺います。
　今までの答弁を聞いておりますと、本当に昨年とほとんど変わらないようなことをおっしゃっていまして、高市大臣も、前回いらっしゃらなかったんでちょっと同情的なこともおっしゃっていますが、これ二回目なんですね。我々、与野党を問わず厳しい御指摘があるのは、やっぱり一年前の議論は何だったのかという思いがあると思うんですよ。二度あることは三度あると、そういったこともあるわけでして、それは本当に困ると思っております。
　例えば、ここまで来たら、こういった事態がまた起きた場合に自らペナルティーを科するとか、何か誓いを立てるべきではないかと思うのですが、その辺りの会長の御意思を伺って、私の質問を終えたいと思います。
○参考人（籾井勝人君）　私の言葉が不十分で誤解を招いたことや、プライベートのハイヤーの使用をめぐって疑問を持たれるような事態を招いたことについてはもう本当に申し訳ないと思っております。以後、誓いを立てろということでございますが、私も心して、今後こういうことがないようにやっていきたいというふうに思っております。
○渡辺美知太郎君　ちょっと従来どおりの答弁だったので少し残念ではありますが、来年はこういうことがないようにしていただきたいと思います。
　私の質問は以上で終わります。
○又市征治君　社民党の又市征治です。
　私は、ＮＨＫが不偏不党そして公正な公共放送の使命を果たすように日夜奮闘されている関係者の皆さんに心から敬意を表しながら、しかし、今日、朝からもこのことが随分問題になっていますが、今日揺らいでいる国民の信頼をＮＨＫが回復することを願う立場から何点か質問をしたいと思います。
　まず、籾井会長、あなたは昨年二月、私の質問に答えて、就任会見で不慣れなため不適切な発言をした、慰安婦の問題と特定秘密保護法、靖国参拝、番組編集権、国際放送の五項目は全て取り消します、こういうふうに述べて謝罪をされました。その後もあなたの、全理事に日付なしの辞表提出強要、入社式での不穏当な挨拶、従来の慣行を無視した役員人事などが指弾を受けて、さらには欧米のメディアからも批判を受けてケネディ駐日大使が「クローズアップ現代」の出演を拒否するなど、ＮＨＫの信頼を会長自らが失墜をさせていると度々国会で取り上げられてきましたし、私も取り上げてまいりました。
　その都度あなたは、今もありましたけれども、不慣れだった、引き続き放送法に基づき会長の業務に邁進し、信頼回復に努めたい、つなげていきたい、こんな答弁を繰り返されてきているわけですが、ところが、最近また、今日も朝から出ておりますけれども、ＮＨＫ以外の報道機関が会長の様々な問題発言やハイヤー代をめぐる公私混同疑惑を次々報じて、国会でも監査委員会の報告を含めて厳しい批判がされていることは極めて遺憾なことであります。
　そこで、籾井さん、この一年余り様々な指摘を受けた、国会も何十回も出てきた、その指摘を真摯に受け止めて活動されていたならば、ＮＨＫの予算と将来について今年は落ち着いて建設的な論議ができたと私は思うんですけれども、残念ながらその期待は裏切られた、こう言わざるを得ません。この現状を改めてどう認識し打開していくつもりなのか、改めてお聞きをします。
　あわせて、浜田経営委員長、現状を本当にどういうふうに認識をして、国民の信頼をどのように回復していくべきだというふうに経営委員会の立場から思っておられるのか、この点をお伺いします。
○参考人（籾井勝人君）　私の言動によりましていろいろと御心配や御迷惑をお掛けしていることについては誠に申し訳なく思っております。
　誤解を招いてしまった言動については、その後、国会や記者会見の場で真意を丁寧に説明しております。
　ハイヤーの私的利用につきましても、事務処理の不注意とはいえ、いろいろな疑いを招いてしまったことは大変申し訳ないと思っております。このようなことが二度と起きないよう、コンプライアンスを徹底するとともに再発防止に努めていきたいと思います。
　今御指摘がありました中で一つだけちょっと訂正させていただきたいのは、ケネディ大使は私どものためにＮＨＫのインタビューを拒否したという事実はございませんので、これは私の方から訂正させていただきたいと思います。
○参考人（浜田健一郎君）　経営委員会に対しましては、国会での御指摘のほか、各地方で開催している視聴者のみなさまと語る会を始めとする様々な場で、視聴者・国民の皆様から直接に様々な声をいただいております。
　経営委員会といたしましては、ＮＨＫの在り方に対する多くの視聴者・国民の皆様の御指摘を謙虚に受け止め、執行部とは適切な緊張関係を保ちながら信頼関係をより強固にし、ＮＨＫが公共放送の使命を果たすよう努めてまいりたいというふうに思っております。
○又市征治君　先ほどから、何人かからも出ていますが、昨年と何にも変わらない答弁繰り返し、そういう意味でも改善や改革に向かっての熱意や決意が全く伝わってきません。
　では、具体的に聞いてまいります。
　籾井会長は、今年二月五日の定例会見で質問に答えて、従軍慰安婦の問題は正式に政府のスタンスというのがよくまだ見えませんよね、これを取り上げて我々が放送するということが妥当かどうかは慎重に考えなければいけないと思っております、夏にかけてどういう政府の方針が分かるのか、この辺がポイントだろうと思います云々と答えられた。
　また、報道によると、民主党の会議に出て、村山談話は今のところはいいと思います、将来のことは分かりません、当時と政権が替わってですね、その人が村山談話は要らないと言うかもしれないなどと発言をされています。そして、これらの発言の真意を問われて、あなたは、難しい問題なので慎重に検討しなければならないと説明をされたようであります。
　そこで、具体的にお聞きします。
　まず第一に、従軍慰安婦の問題を取り上げることがなぜ難しい問題なのか。
　二つ目に、ＮＨＫの現場では慎重に検討しないで番組を作成するなんてことはないと思うけれども、なぜ殊更慎重に検討を強調されるのか、よく意味が分からない。
　三点目に、放送法に基づいて、放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉又は規律されることがないわけですから、政府の見解に関わりなく番組を作成することがまさに放送人、ＮＨＫの使命なんだと思うけれども、だからあなたは、昨年、私の問いに、政府が右と言うことを左と言うわけにはいかないと発言したことは取り消しますと答弁をされた。そのこととこの二月五日の答弁、これは一体どういうことになってくるのか。全く去年の答弁というのは、あれはうそだったのか、二月五日の発言を取り消されるのか、これが三点目。
　四点目に、この従軍慰安婦問題を含めて戦後七十年という節目の番組作りにおいて、ＮＨＫは政府の見解に左右されることがあるのかどうか。全くあってはならないことだと思うけれども、その点、明確にこの四点お答えいただきたいと思う。
○参考人（籾井勝人君）　二月五日の記者会見では、戦後七十年の関連番組について質問がございました。現場に内容を検討してもらっているというふうに説明しました。戦争の悲惨さと戦争の廃墟からの復興を伝えるものになればいいという期待も述べました。
　その際、さらに、いわゆる従軍慰安婦問題についても取り上げる可能性を聞かれました。私は、個別番組の検討状況を把握しているわけでもないし、自分が干渉しているわけでもございませんが、戦後七十年という節目の中で、いつ、どのような形で取り上げられるかどうか、またいろんな観点から検討する必要があると、慎重に検討していかなきゃならないというのが私の発言の真意でございます。
　戦後七十年の関連番組に限らず番組の制作に当たっては、放送法にのっとり、事実に基づき公平公正、不偏不党、何人にも規律されない姿勢を貫くことには変わりありませんし、私が番組に関与することもございません。
○又市征治君　質問にちゃんと答えてください。事前に通告してあるんだから。
　去年の二月の答弁、少なくとも政府が右と言うことを我々は左と言うわけにはいかないと言ったことは取り消すと言った。片一方で、このことについて、従軍慰安婦の問題について二月五日の発言というのは矛盾しませんか、撤回するんですかと聞いている。そのことについてちゃんときちっとお答えください。
○参考人（籾井勝人君）　矛盾しないと思います。
　私は、一つの考察としてその辺も見る必要があろうと、いろんな角度から我々は検討する必要がありますので、そういう意味で申し上げたわけでございます。
○又市征治君　ますますあなたがその都度よしの答弁をなさっている、しかし一面では、この村山談話の問題も従軍慰安婦の問題も、政府がどう言うか見極めていかなきゃいかぬ、そういうふうに言っていること、それをたまたまいろんな考え方を聞いてみなきゃ分からぬという言い方でやっていることは、まさに去年の答弁が、そういう意味でそのときの何とか場しのぎの答弁だったというふうに思えてなりません。
　さて、ＮＨＫはホームページで、公共放送とは国家の統制からも自立して公共の福祉のために行う放送だ、こういうふうに自ら規定をしています。これは、放送法との関係でいえば、放送が健全な民主主義の発達に資するものでなければ公共放送とは言えないということなんだろうと思うんですが、この点のところは、大臣、いかがお考えか、お伺いしたいと思います。
　また、ＮＨＫ自身がそのような放送を行っているかどうか、自ら公共放送にふさわしい活動ができているか否かの検証はどのように行っているのか、それが客観的なものとなっているというふうに思われるか、この点はＮＨＫ側からお聞きします。
○国務大臣（高市早苗君）　放送法に基づいて、ＮＨＫも営利を目的とせず、受信料を主たる財源として自主自律で運営される事業体として位置付けられております。
　これはもう民放であれＮＨＫであれ同じなんですが、放送法第一条の目的にあります放送が健全な民主主義の発展に資するようにすること、これは大切な目的でございます。
○参考人（井上樹彦君）　ＮＨＫは、放送法にのっとりまして国内放送番組基準というのを定めております。この中で、全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、何人からも干渉されず、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保するということを明記しております。
　この検証を行うために、ＮＨＫでは年に二回、視聴者・国民を対象に十四の観点から調査を行っております。我々、十四指標というふうに呼んでおります。公平・公正、迅速・正確な情報提供、文化の創造・発展、地域社会の発展などがその項目です。こうした多様な観点から視聴者・国民の期待度と実現度を伺い、その差を縮めていくことで自律的な業務運営を行っております。去年七月の直近の調査では、このうちの公平・公正については八割近くの方から実現しているという高い評価を得ております。
　引き続き、こうした目標の実現に努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○又市征治君　それじゃ次に、今日も出ましたが、新たな受信料の問題について伺います。
　籾井会長は、三月五日、衆議院総務委員会で、受信料が義務化されるならば有り難い旨を述べられたと報じられております。ちょっとこれを聞いて私は、公共放送の意義を理解されているのかな、こういう感じがいたしました。
　これはこの委員会の皆さんには言うまでもないことでしょうけれども、受信料は放送受信の対価の形を取っているように見えますけれども、本質は、公共放送がこの社会に果たしている役割、今ほど大臣からも答弁ありましたが、つまり放送が健全な民主主義の発達に資することを国民が一定評価をして、その役割の一翼を国民自身が担う、その決意として受信料を支払っている、こういうものなんだというように私は理解をします。
　この理解、この本質というものを抜きにして、それで受信料云々、上げる下げる、義務化をする云々ということを言うこと自体論外であるし、ましてをや、今、公共放送の信頼を自ら損なっておいて新たな受信料体系を云々するなんていうのはとんでもないことじゃないのかと、私はそんなふうに思えてならない。会長に改めてこの認識を問います。
○参考人（籾井勝人君）　委員御承知のとおり、受信料というのは、税金でも対価でもなくて、ＮＨＫを支えていただく特殊な負担金でございます。
　ＮＨＫは、視聴者・国民にお支払いいただく受信料で支えられた公共放送だからこそ、公平公正、不偏不党、何人からも規律されないという放送法の理念を実現できるものと認識しております。
　ＮＨＫは、受信料をお支払いいただいている視聴者・国民の幅広い信頼の基盤の上に立っております。私どもＮＨＫにとってこの信頼は何物にも代え難い重要なものであるというふうに考えております。
○又市征治君　余り同じことを繰り返さないで、時間稼ぎしないでください。
　次に、海外放送について伺います。
　ＮＨＫの海外放送の位置付けについては、既に二十四日、大臣所信の質疑で私はこの場で、総務省が開催したＮＨＫ海外情報発信強化に関する検討会の開催要綱の中で、我が国の魅力や、特にその中で、考え方を世界に情報発信することの重要性が一層高まっているという記述であるとか、検討会の中間報告の中では、国家戦略の一環としてこの海外放送というものを最大限活用することが重要であるといった記述というのは放送法に照らして問題だ、こういうふうに指摘をいたしました。したがって、ここでは触れません。
　ただ、ＮＨＫは、まさに受信料によって成り立っていると今もありましたけれども、国民がほとんど見る機会がない海外放送を総務省がもっと拡充しろというふうに求め、ＮＨＫもそれを受けて随分と力んでいる印象を持たざるを得ないわけでありますが、これは海外放送は海外では広告料、視聴契約料、あるいは政府交付金等々を財源としている国もあるわけで、政府から独立性の保持を前提として海外放送の在り方、担う組織の在り方等々について研究することが必要なんだろうと、こう思うんですが、現状における大臣なり会長の見解を伺っておきます。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、ＮＨＫの国際放送ですが、これは放送法第二十条においてＮＨＫの必須業務として行うことが求められているものであります。
　この国際放送の充実強化に当たりましては、やはり受信料を負担しておられる国内の国民・視聴者の皆さんの理解を得るということがとても大切だと思いますので、私は、ＮＨＫの国際放送にしても、それから外国人向けの国際放送ですね、ワールドＴＶにしても、国内でも当然受信できるように、ちゃんとみんなが見れるように、英語の勉強になったり、日本を訪れてくださる外国人の方が見てくださるように更なる充実が必要だと思っております。
　諸外国における国際放送は、歴史的経緯や財政事情も違いますから一律に比較は困難なんですが、視聴契約料や広告料の組合せだったり、政府交付金を主な財源としているようでございます。
　国際放送は、いずれにしましても、我が国の文化、産業その他の事情を紹介して我が国に対する正しい認識を培い、普及することによって国際親善の増進にも役立ち、また経済交流の発展にも資する、また海外にお住まいの日本人に向けての報道番組の提供、これを行える、そういう役割の重要性と公共性からＮＨＫの必須業務とされているところであります。
○参考人（籾井勝人君）　国際放送について様々な御意見があることはよく承知しておりますが、例えば日本各地の自然、文化、観光資源などを積極的に取り上げて発信していくことは、日本の魅力を海外に知ってもらう国際放送の取組の一つでございます。
　二〇二〇年には二千万人を超えると言われている観光客に対して、来られる前にやはり日本各地の魅力を発信していく、それから例えば各地の放送局で制作されたドラマなり番組を配信していくということによって、当然、日本国民の皆様にも還元できるものというふうに思っております。
○又市征治君　時間がなくなってまいりました。最後の質問にいたします。
　この一年余り、会長自らが公共放送、ＮＨＫの信頼を損なう言動を繰り返して、経営委員会からも再三再四注意を受けられてきた。籾井さん自身がいかなる見解を持つかというのはあなた自身の自由ですけれども、その持たれる個人的な見解、見識がＮＨＫの会長職にふさわしくないということがだんだん明らかになってきたわけで、あなた自身も自覚をされているのではないかと、こう思うんです。ここのところのずれが今日の混乱をもたらしている。去年言ったことがまた今年と違ってみたり、その場しのぎで言ったりということになっている。
　予算と執行体制というのは一体のものでありますから、予算に賛成をするということは、ＮＨＫにふさわしくない籾井さんを会長として認めることになるわけでありますから、野党が二年連続で予算に賛成できない、こういう異常な事態になっているわけです。
　改めて、会長の出処進退を伺って賛否を決めたいと思いますので、この見解を最後に述べてください。
○参考人（籾井勝人君）　今委員のお言葉を真摯に受け止めまして、今後注意してやっていきたいと思いますし、会長として経営の先頭に立って、国民・視聴者の皆様の御期待に応えてまいりたいというふうに思っております。
○委員長（谷合正明君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、野田国義君が委員を辞任され、その補欠として森本真治君が選任されました。
　　　　─────────────
○主濱了君　生活の主濱了であります。
　早速質問に入ります。
　まず第一に、報道、特に放送の役割及びあるべき姿、こういうことで伺いたいと思います。
　先ほど又市委員からも関連の質問ありましたけれども、端的に伺います。報道、特に放送の役割をどのように考えているか。これは監督官庁である総務省と、それから、当事者といいますか、現にいろいろな報道をされているＮＨＫの経営委員長に伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　放送というのは不特定多数の者に対して同時に安価に情報提供を行えるという特性があり、災害情報や民主主義の基盤に関する情報を含め、国民生活上不可欠な情報を広く国民に伝達するという大きな公共的役割を担うものであります。
　特に無線の放送につきましては、放送事業者は、有限希少な国民的資源である電波の一定の帯域を排他的かつ独占的に占有しておりますから、電波の適正な利用の観点からも社会的な責務を負うものであります。
　放送事業者におかれましては、放送法が定める放送事業者の自主的な規律に基づき適切に放送番組の編集を行い、今申し上げましたような公共的な役割を果たしていくべきものだと考えます。
○参考人（浜田健一郎君）　放送の目的及びＮＨＫの目的は、放送法第一条、第十五条等に明記されているとおりだと承知をしております。
　放送法で定められた使命を果たすため、ＮＨＫの番組は、あくまでも放送法やＮＨＫが定めた番組基準に沿って不偏不党の立場に立ち、公平公正に作られなければならないと考えております。
　また、報道以外にも教育や文化の伝承、地域から全国、ひいては世界への情報発信といった面においても公共放送ＮＨＫの果たすべき役割は大きいというふうに考えております。
○主濱了君　ありがとうございます。
　今いろいろ放送の役割、こういうことでお話をいただきましたが、いずれも確かに放送の役割であるというふうに思っております。また今、大臣それから経営委員長からお話が出ませんでしたけれども、私は、政府に対する批判、こういうのもある程度、まあこれは放送というよりも報道の役割の一つではないかなというふうに思っております。
　様々な役割あるわけですけれども、まず基本に置かなければいけないのは私は国民の信頼だと思います。この国民の信頼を失えば、どんなに役割を果たそうとも、あるいはどんなに使命を果たそうとも、国民からは受け入れられないと、このように思います。そして、この結果、どんなにすばらしい番組であっても、どんなに緊急な放送であっても、これは国民には伝わらないと、こういうふうに思うわけであります。国民の信頼を取り戻すために、まずは、もう考える時間は過ぎました、今はしっかりと実行するべきときではないかと、このように思っているところでございます。
　次に進みますが、ＮＨＫの経営計画、重点方針の一の②の中に、「公平・公正で、正確・迅速な報道を堅持し、」、以降略しますけれども、という部分があるわけですが、ここでのポイントは、私は公平公正の点であるというふうに思っております。正確、迅速というのは、これは言うまでもないことなわけであります。加えて申し上げると、この公平公正も客観的なものでなければならないと、このように思っております。
　放送法八十二条のＮＨＫの放送番組審議会の、昨年、平成二十六年の一月から今年の一月、平成二十七年の一月まで、この放送番組審議会の議事概要を一通り見させていただきました。放送番組審議会は放送番組の適正を図るために個々の番組を見るわけでありますけれども、それを見させていただいたんですが、議事の概要の内容は、おおむね番組に対して好意的、建設的な意見がほとんどでありました。
　ただ、中には、ニュースについて申し上げますと、例えばオスプレイ配備の件については、オスプレイ配備の事実、そして、その最後にこれに対する反対の意見あるいは集会、そういう場面で終わっている、これいかがなものかと、こういったような意味の発言。あるいは、キャスターや解説委員のコメントは若干疑問である、こういったような発言。さらには、公共放送の在り方について継続して取り組んでほしい、こういうふうな要望。さらには、番組審議会の議事録を開かれたものにしてほしい、いわゆる発言者の名前を公開してくれ、こういったような意見がある一方、自由闊達な意見表明のためには発言者名を公開するのは好ましくない、こういったような意見。あるいは、党派を丸出しにした経営委員、これ信頼が損なわれないか考えないといけない。これは去年の二月でありましたけれども、公平公正に関する議論も見受けられたということでございます。
　で、質問なんですけれども、公共放送の在り方について継続して取り組んでほしい、これは去年の六月の中に含まれておりましたけれども、この公共放送の在り方について継続して取り組んでほしいと。こういう意見に対してどのように対処したか、あるいは取り組んでいるか、これはＮＨＫの担当理事の方にお願いをいたします。
○参考人（板野裕爾君）　お答えいたします。
　平成二十六年六月の中央放送番組審議会で、韓国において、大型旅客船沈没事故に関する公共放送ＫＢＳの報道をめぐりまして政府から圧力があったなどといたしまして大きな社会問題になっていると伝えられていたことから、公共放送の在り方について継続して取り組んでほしいという御意見がございました。
　ＮＨＫは、放送法にのっとって国内番組基準を定めております。この中で、全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、何人からも干渉されず、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保することを明記した上で、政治上の諸問題は公正に取り扱う、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることなどを規定しております。
　こうした基準にのっとって、正確で公平公正な放送を提供してまいりたいと考えておりますし、引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○主濱了君　よろしくお願いをしたいと思います。
　私自身も公平公正なＮＨＫであってほしいと思っている一人であります。今後とも、こういったような議事はしっかりと注視してまいりたいなというふうに思っております。
　ここでも申し上げますけれども、公平公正であるかということのベースになるのはやはり国民の信頼である、このことを重々認識していただきたいものだなというふうに、こう思っております。
　次に、総務省の方にお伺いいたしますけれども、総務大臣意見に、特に配意すべきとして、国民各層の中で意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにするなど、放送法の趣旨を十分に踏まえ、正確かつ公正な報道に対する国民・視聴者の負託に的確に応えることと、こういうふうな部分が含まれているんですよ。
　特に放送法に規定されているこの部分を大臣意見に掲げた理由というのは何でしょうか。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　やはり、この委員会でもたくさんの委員の先生方から御指摘がありましたように、最も大切な姿勢であると感じるからでございます。
○主濱了君　実は、この部分について、ちょうど一年ほど前ですけれども、ここにある言葉を用いて、私、大分ＮＨＫに対して再三にわたって質問した経緯があります。
　是非ともこのとおりやってもらいたいわけですが、今包括的にお話をされたわけですけれども、はっきり言って、端的に言って籾井会長と、それから一部経営委員の言動を念頭に置いてこれ記載したものなんでしょうか。端的にお答えをいただきます。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほど委員も、政府への批判も必要だとおっしゃいました。これは、ＮＨＫであれ民放であれ、意見が対立するものについては、できるだけ多くの角度から報道していくというのは当然のことでございます。放送法上のことでございます。
　ですから、特に籾井会長のということではなく、この内容というのは平成二十四年度民主党政権のときの川端大臣も、それから二十五年度、六年度の新藤大臣も同じような形で述べていらっしゃいます。私としてもこれを重視いたしました。
○主濱了君　同じ部分で、実は国民各層という言葉を使っているわけなんですよね。国民の各界、縦割りの各界ということであれば分からないでもないんですが、国民の各層とは何を意味しているんでしょうか。国民に層があるんですか。本当にこれ、ささいな点で申し訳ないんですが、これ公文書ですからね。公文書ですから、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　ある問題に対して国民によって様々な意識があるという趣旨で用いている言葉でございます。これは川端大臣、新藤大臣、私の意見、全部同じように国民各層という言葉を使わせていただいておりますが、層という言葉の意味ですが、これは地位や身分や職業といった意味もありますし、あと意識などによって区分した集団という意味もあるところでございます。
　例えば、国民の幅広い層に支持をされる、ファンの層が厚いですとか、様々使い方があるんですが、意識などによって区分した集団という形の趣旨で用いさせていただきました。
○主濱了君　次の問題に移ります。
　これは片山委員からもお話がありましたけれども、支払率の関係でございます。この支払率の向上は、私は端的にすばらしい、すばらしい努力をしたというふうに思っております。役職員の御努力に敬意を表するものであります。
　端的に、この支払率が向上した、あるいは向上しつつあるわけですよね、この向上している理由は何でしょうか。どのような努力があったのか、これも担当理事さんにお願いいたします。
○参考人（塚田祐之君）　お答えいたします。
　受信料の支払率につきましては、平成二十三年度末は七二％でした。この三年間で四ポイント向上させまして、二十六年度末、今年度末には七六％となる見込みです。これは法人委託の拡大、民事手続の実施、公益企業との連携など営業改革を進めるとともに、全職員を挙げて取り組んでまいりました受信料制度の理解促進運動、この結果であるというふうに考えております。
　なお、次の経営計画では八〇％の支払率を、三年後目指して更に向上させたいというふうに思っております。
○主濱了君　全職員一丸となって国民の理解を進めたと、こういうことですけれども、実際に何をやったんですか。私は、前段の方は納得できるんですが、その後段の、何をやって国民の理解を得たのか、そこのところをもうちょっとはっきりおっしゃってください。
○参考人（塚田祐之君）　例えば、具体的に申し上げますと、地域発ドラマ、地域でドラマを作るときに地元の方々と一緒に番組を作るというところで、番組を作りながら視聴者の方に理解をいただくとか、それからあと、イベントなどを地域で実施をして、のど自慢のときに例えば技術の中継車を見てもらうとか、ふだん以上に視聴者の方々にＮＨＫの業務を理解していただいて、受信契約につなげるという理解促進運動を進めてまいりました。
○主濱了君　分かりました。そういうこともやっておられるということは分かりました。私はやはり、この受信料をいただきに上がる、これがやっぱり一番大きいものではなかったのかなというふうに思っているところであります。
　現在の受信料の徴収体制がどうなっているかと、では、そこの点について伺いたいと思うんですが、まず、受信契約対象数、受信料を今いただいている、いただいていない、あるいは、契約している、契約をしていないにもかかわらず、とにかく受信料をいただく対象者数というのは、本来受信契約を結ぶべき対象者、どのくらいあるんでしょうか。そして、その対象者は増加しているのか、横ばいで固定的な状況になっているのか、まずここから伺いたいと思います。
○参考人（塚田祐之君）　受信契約対象数ですけれども、平成二十六年度末で、世帯で四千六百四十三万件、事業所で三百八十万件、合計五千二十三万件と推計しております。この推移ですけれども、二十四年度末が五千四万件、二十五年度末が十一万件増の五千十五万件、二十六年度末が八万件増の五千二十三万件と、以上のように推移しているというふうに推計しております。
○主濱了君　微増といいますか、固定に近いと言ってよろしいんでしょうか。
　こういう中で、受信料徴収のＮＨＫ自体、ＮＨＫ本体の体制と、それから実際にいただいてくる委託、地方で委託をするわけですけれども、その委託の状況についてざっと、一気に伺いたいと思いますが、一つには、ＮＨＫ自体、ＮＨＫ本体の徴収体制はどうなっているのか、ＮＨＫ本体ではどんな仕事をしているんですかというのが第一点です。
　それから、委託の状況はどうなっているか、どのような仕事を委託をしているのかということ。地域スタッフというのが今回の予算の中にのっておりますけれども、地域スタッフが二千六百人から二千百人に減少しているんですよね。この地域スタッフとその徴収の委託件数というのは同じなんでしょうか。結局、収納体制は今後縮小される可能性があるのかどうかということですね。この徴収の実態と徴収体制の方向性を示してもらいたいということ。
　それから、委託先というのは、個人なのか法人なのか、どういう契約内容になっているか。ここまで一気にお伺いをいたしたいと思います。
○参考人（塚田祐之君）　三点のお尋ねだと思います。
　まず一点目ですけれども、ＮＨＫの営業職員ですけれども、契約収納業務を委託している地域スタッフや法人委託を管理する業務、民事手続に関する業務、事業所対策に関する業務、受信料の理解を促進する業務を主に担当しております。このため、職員は必要に応じて委託先の指導、育成のために、委託先とともに契約収納業務を行うことや、大規模な事業所や民事手続の対象者の対策を行っています。
　二点目のお尋ねの契約収納体制です。契約収納業務につきましては、基本的には外部に委託しています。委託先は、個人と法人の二種類となっています。委託内容としましては、個人、法人ともに地域を担当し、契約収納業務を行うものとなっています。なお、法人の中には、不動産会社など、地域を担当せず、顧客に対して受信契約に関する手続を行うものもあります。二十七年度予算では、個人である地域スタッフは二千百人、法人については三百六十八地区を計画しています。
　三点目のお尋ねです。平成二十七年度予算では、地域スタッフを五百人削減する一方で、法人委託を拡大する計画というふうにしております。契約収納業務においては、これまでも地域スタッフを削減し、法人委託を拡大することで訪問要員体制を効率的に強化してきておりまして、これにより支払率についても着実に向上させています。
　今後も、委託先であります地域スタッフや法人事業者との協力を図りながら更なる公平負担の徹底と効率的な業務体制の構築を図っていきたいというふうに考えております。
○主濱了君　あと、受信料の法的な性格であるとか様々な点、準備しておりましたけれども、それは後日に譲りたいと思います。
　終わります。
○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、ＮＨＫ二〇一五年度予算に対して反対の討論を行います。
　籾井会長の発言に対する視聴者・国民の批判の声はますます強いものとなっています。
　放送法第一条は、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること等を目的、規定しています。また、放送法におけるＮＨＫの規定は、政府からの独立への配慮をその趣旨としています。
　昨年一月の就任会見での籾井ＮＨＫ会長の発言は、放送法への不理解が露呈したものであるとともに、日本軍慰安婦問題などの歴史を歪曲する発言は会長としての資質が問われるものでした。これに対して籾井会長は、本委員会でも、こうした一連の発言を取り消す、個人的な見解を放送に反映することはないと繰り返してきました。
　ところが、今年二月、籾井会長は、戦後七十年の節目に慰安婦問題を取り上げるかと問われ、政府のスタンスが見えないので慎重に考えると発言しました。これは個人的な見解を放送に反映しないという昨年の弁明に全く反するものです。さらに、政府のスタンスが見えないと放送できないというのは、ＮＨＫの政府からの独立どころか、政府広報機関に成り下がることを宣言したともいうべき決して見過ごせないものです。だからこそ、会長の辞任、罷免を求める視聴者・国民の厳しい声が広がっているのです。
　また、籾井会長のハイヤー私的使用とＮＨＫの代金立替払、及びこれに毅然と対処し得ない監査委員会、経営委員会の責任も重大です。
　こうした下で、ＮＨＫの二〇一五年度予算を承認することはできません。
　ＮＨＫ及び経営委員会には、国民・視聴者の声に真摯に向き合うことを求め、討論を終わります。
○又市征治君　私は、社会民主党を代表し、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件、いわゆるＮＨＫの二〇一五年度収支予算、事業計画及び資金計画の承認に反対の立場から討論を行います。
　二〇一五年度のＮＨＫ予算案は、ＮＨＫビジョン二〇一五―二〇二〇を踏まえた新しい経営三か年計画に基づく初年度の予算です。二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、ＮＨＫを取り巻く様々な環境が変化していく中で、ＮＨＫのあるべき将来像をいかに描いていくかが大きな課題の一つとなっています。
　そうした中、大幅に強化された国際放送の在り方、公共放送から公共メディアへの転換、ＮＨＫの公共的機能の検証、インターネット活用業務の在り方、新たな受信料制度の検討、４Ｋ、８Ｋ放送と国民負担の在り方など、国民的に論議すべき多くの課題が残されており、また、沖縄を始めとする米軍軍人軍属の受信料未徴収問題や法人委託の拡大と地域スタッフの削減等の問題もあります。本来、こうした予算の中身について真摯に議論することが求められておりました。
　しかるに、審議では、村山談話や従軍慰安婦問題について政府の姿勢をおもんぱかったかのような籾井会長の一連の発言の問題、また籾井会長の私的ゴルフのハイヤー代公私混同疑惑、「クローズアップ現代」のやらせ疑惑、外郭団体への恣意的な調査などが大きな焦点となりました。
　籾井会長が幾ら放送法に基づいて不偏不党、公平公正の立場で頑張ると繰り返しても、視聴者・国民の公共放送に対する信頼をおとしめたことは間違いありません。
　執行体制と予算は密接不可分であり、公共放送の会長としての資質に欠けている籾井会長及びＮＨＫ執行部への監督責任を果たし得ているとは言い難い経営委員会、監査委員の下では、ガバナンスの欠如に加え、公共放送への信頼失墜のおそれが拭えないことから、本件を承認することはできません。
　最後に、本来全会一致であるべきＮＨＫ予算について二年連続で全会一致が崩れるのは二〇〇五年度、二〇〇六年度以来のことです。この重みを籾井会長を始めとした経営側はしっかりと受け止め、自らの進退を明らかにし、混乱を収拾されんことを重ねて強く求め、反対討論を終わります。
○委員長（谷合正明君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（谷合正明君）　可否同数と認めます。よって、国会法第五十条後段の規定に基づき、委員長において本件に対する可否を決します。
　本件については、委員長はこれを可と決し、承認すべきものと決定いたします。
　この際、石上君から発言を求められておりますので、これを許します。石上俊雄君。