○片上公人君　私は、公明党・国民会議を代表しまして、ただいま議題となっております平成二年度補正予算（第２号）及び湾岸地域支援財源確保臨時措置法案につきまして若干の質問を行うものであります。
　昨日の米国ブッシュ大統領の戦闘停止宣言により、湾岸戦争は事実上終結を迎えました。一月十七日の多国籍軍による空爆開始以来一カ月半ばを経て、ようやく湾岸戦争の戦火が静まり、クウェートは解放され、中東に平和がよみがえりましたことは、まことに喜ばしい限りであります。しかし、この間、多国籍軍、イラク軍将兵はもとより、中東湾岸地域において一般市民を含めて多数のとうとい人命が失われ、また傷つき、さらに原油流出、油井火災に象徴される大規模な環境破壊など、悲惨な状況が現出いたしましたことは遺憾のきわみであります。この湾岸戦争の責任は、すべて国際ルールを完全に無視し続けたイラク政府にあると言わざるを得ません。
　もとより我が党は、戦争には反対でありますが、平和解決への懸命の努力の後とらざるを得なかった国連決議に基づく多国籍軍の行動を理解するとともに、クウェート解放への努力を深く多とするものであります。また、今回の多国籍軍への九十億ドルの追加拠出についても、増税の痛みを伴うものではありますが、我が国の国際的責務を果たす観点から、やむを得ないものと考えるものであります。これは、何よりも多国籍軍が国際の平和と安全を維持するという国連の理念を実現すべく努めたからにほかなりません。
　昨年八月来の湾岸危機、引き続く湾岸戦争は、ひとえにイラクのクウェート侵攻に起因するものであり、これに対し国際社会が国連を中心に一致して対応したことは、ポスト冷戦期における地域紛争を解決するための初めてのケースとなったのであります。最終的には国連決議に基づき武力行使に踏み切らざるを得なかったのでありますが、戦争が終結した今、総理は、今回の湾岸戦争のこれまでの経緯を振り返って、ポスト冷戦時代における国際紛争解決のあり方はどうあるべきだと思われているのか、また、今後日本の対応はいかにあるべきか、率直な御認識を伺います。
　米国は、イラク軍事力の徹底破壊の上に、フセイン政権の打倒も意図しているようにも見受けられましたが、昨日のブッシュ大統領の演説に示されるように、イラクの軍事的脅威がなくなった以上、戦後の地域安定を図る見地から、多国籍軍の駐留は短期間とすべきと考えます。戦後処理について総理の考えをお示し願いたい。
　事実上停戦が実現した現在、戦火を浴びたクウェート、イラクの一般市民や避難民に対する人道上からの救済と、原油流出、油井火災などの環境破壊対策を講ずるため、要員派遣を含む緊急援助に速やかに着手すべきであります。国連などと協力し、緊急援助物資の即時提供はもとより、救急医療団の派遣や、環境破壊対策や都市機能を初め経済社会基盤の復旧整備に当たる専門家派遣など、我が国の今こそ目に見える形での協力が国際社会から期待されていると考えますが、総理の見解を伺います。
　既に我が党は、戦後の中東湾岸地域の復興や民生安定、環境破壊対策などのため、中東平和復興基金を設立し、思い切った資金協力を行うよう提案いたしておりますが、政府は戦後の復興協力にどのような構想を描いておられるのか。また、今回の多国籍軍への九十億ドルの追加拠出は残余が生じる可能性が極めて高くなったと思いますが、残余が生じた場合には戦後の復旧の費用に充てるべきと考えますが、ＧＣＣに対し具体的な支出項目を示されるのか、伺いたいのであります。総理の御認識をお示し願います。
　国際社会は、今回の湾岸戦争から、先進諸国を中心とした歯どめのない武器輸出が軍事大国を出現させ、地域紛争を惹起する重大な要因となるという教訓を得たと思います。そこで私は、戦後の中東湾岸地域の安全保障を確立する上からも、またポスト冷戦期の国際的な安全保障を国連を中核として形成していく上からも、武器輸出禁止三原則を厳守してきた我が国の経験を踏まえて、国際的な武器移転規制の枠組みを樹立するよう、広く国際社会に訴えるべきであると考えます。総理の御認識を承りたい。
　今後も、地域の覇権をねらう軍事大国が出現するおそれは十分考えられます。そのため、私は、必要最小限の防衛力を超えて軍事費を拡大している国には、我が国ＯＤＡの供与を制限することも考えるべきであると思います。また、ＯＤＡが軍事的観点とともに環境破壊につながっているとの指摘もありますが、地球環境に関する観点をも踏まえた国際協力基本法を早急に確立すべきであると主張いたしますが、総理の見解を明らかにしていただきたいと思います。
　さて、今回の補正予算の眼目である多国籍軍への九十億ドルの追加拠出は、明確な積算根拠が示されておりません。先般発表された米国の補正予算には、米国の湾岸危機、湾岸戦争に関する経費として、我が国からの九十億ドルが計上されておるとも伝えられております。政府は、九十億ドルは湾岸平和基金に拠出され、その使途も我が国の意向が反映される旨、繰り返し答弁しておりますが、米国の認識とは相違があると感じるのであります。今回の九十億ドルは、国民に新たな負担をお願いすることになるのであります。九十億ドルの追加拠出の経緯、使途について、明確に説明いただきたいと存じます。あわせて、九十億ドルの支出結果について、国会、国民に対しその詳細を報告することを約束願いたいと思いますが、総理の明快な御答弁を求めます。
　次に、九十億ドルの財源についてお尋ねします。
　政府が、当初の全額増税による負担の方針を、我が党の主張を入れて、防衛費の一千億円削減について政府として誠実に措置すると答弁されております。これは、新中期防の三年後の見直しに際して防衛費が実質一千億円削減されることを政府が明確に約束されたものと確認しておりますが、総理の明確な御答弁をお願いいたします。
　なお、あわせてただしたいことは、防衛力のあり方であります。
　ここ一、二年間の国際情勢は、米ソ関係を中心とする東西関係が対立から協調へと変化し、冷戦の終結を見ているところであります。我が国周辺でも、対中国・ソ連との関係、朝鮮半島情勢が好ましい方向に向かっております。このような状況下で、今後五年間に現中期防を上回る二十二兆七千五百億円の新中期防を決定したことは理解に苦しむところです。内容的にも、イージス艦といった米国しか保有していない最新の正面装備を調達することとしておりますが、これらは、ソ連脅威が減少しつつある今日、どうしても必要な装備とは考えられないと思います。新中期防は三年後に見直すことになっておりますが、その際大幅に下方修正すべきであると思いますが、総理の見解を伺いたい。
　中東への自衛隊機の派遣問題について伺います。
　政府は、去る一月二十五日、新政令を制定して自衛隊に避難民の輸送の任務を与え、今回は緊急事態であり、臨時応急の措置は百条の五の予定する範囲であるとしています。自衛隊法の改正を行わずに政令のみで行おうというのは、我が国の法体制を無視した、国民主権を否定する重大な問題であります。緊急事態といいながら、政令制定後一カ月を経過するのに、国際機関から輸送の要請は来ておりませんし、臨時応急的な措置というのも納得できません。しかも、湾岸戦争が事実上終結した今日、自衛隊機でなければならないという必要性自体、既になくなってしまったと考えます。法治国家、民主国家として世界の国々の信頼を得るためにも、このような政令は廃止すべきであると思いますが、総理の明確な答弁を求めます。
　次に、財源関連法案について伺います。
　第一に、本法案は、九十億ドルの財源調達を図るため、臨時特別公債の発行をもって充てることとしております。その発行額は九千六百八十九億円と、当初の全額を増税で充当する政府案を、我が党の要求を受け政府みずからが修正して減額いたしました。この点は高く評価するものであります。しかし、公債依存度は、当初予算の八・四％、第一次補正予算後の九・三％からさらに高まり、一〇・五％となっております。政府の進める第二次段階の財政再建は一層困難になったのではないかと懸念するものであります。当面の財政再建の進め方について明らかにしていただきたい。
　第二に、本法案では、支援拠出金はその償還のため、法人税、石油税の増税収入をもって充てることとしております。今回の増税の税目を法人税や石油税に限定したのはいかなる理由によるか、明らかにしていただきたい。
　第三に、国民生活や中小企業への影響であります。法人税の二・五％増税は中小企業にとっては負担となり、石油税の増税は石油関連製品の値上がりにつながり、物価上昇を招く懸念が払拭されておりません。具体的な便乗値上げ防止策、物価抑制にどのような対策をお持ちなのか、総理の御見解をお伺いいたします。