Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武田委員　そうしますと、いずれにしましても、今後十年間というのは米の消費の減退傾向は進行していくという中で、その進行の度合いに少しずつブレーキをかけていくのだという程度である。しかしながら、二割くらいは減退していくということを是認しながらの食生活の定着ということでありますが、私は、それでは果たしてその後六十五年以降どうなるのかという一つの見通しも、聞こうと思いませんが、考えるときに、こういういわゆる欧風化といいますか、洋風化というのが出てきた原因というのは、生活様式が多様になってきたし、あるいはまた経済的に非常に豊かになってきたとかいろいろあるわけでしょう。奥様方が非常に簡便なものを求める傾向が出てきたとか、あるいはまた栄養の面でどうとかと、いろいろ要素があるわけです。果たして六十五年以降もこういう消費減退というのは続いていくものか、あるいはまたその減りぐあいというのはもっともっと小さくなっていくものかという保証は何もないと思うのですよ。六十五年でその程度で米の消費減退がおさめられるという、そういう自信は農林水産省の中にお持ちなんですか。
　私は、やはり日本型食生活の定着という以上は、米の問題が重要な中心課題になってくるわけですから、その消費拡大という言葉があるとおり、減らすというのを少なくするというよりは、もうこの時点では減らないし、またこの時点からは多少なりとも安定的にそれが続いていくとか、あるいはまた少しふえていくとかというものが提示されない限りは、つくる方も大変でしょう。それじゃこの後にまた生産調整が続くのかといういろんな心配があるし、そういう点を考えたときに、そうした米の消費減退が依然として今後も続いていくというような方向での日本型食生活の定着というものは、やはりもう少し中身を検討しながら考えていかなければならない、こういうふうに思うのです。
　昨年十二月に五十四年の食料需給表というのが出されたのを見ましても、一人当たりの消費量というのは米が七十九・八ですから八十キロを割っているわけですね。ですから、三十七年のいわゆるあのピーク時の百十八・三キロですかに比べますと、もう三分の二の水準に落ち込んでいるわけであります。反面、肉類、乳製品、油脂類というのが三％から五％くらいふえておるわけです。
　こういうふうなことを考えると、やはり生活水準の上昇が今後続くでありましょうし、また町村の都市化もどんどん続いていくでありましょうし、こういういろんな要素が重なってくると、果たして六十五年のときにそういう形のものでいいものか、かえってこの日本型食生活の地盤沈下というのを大きくさせていくのではないかという心配が非常にあるわけです。ですから、この見通しの中で、できるならば十年の中の三年とか、一つのけじめの中で、そういう努力の結果、日本型食生活というものがこういうふうにできて、これをやると米を食べる方もふえてくるし、いままで減っていたものがストップするというようなものを国民の前に、われわれの前に示す必要があると思うのです。そういう作業をこれから何か検討会でやるというのですが、そういうことをしっかりと踏まえてのいろいろな要素は、どういう機関でどのような形でやっていこうとするのか、その検討会の内容をまずひとつ説明できるなら話してもらいたいと思うのです。
○渡邊（五）政府委員　お米の消費減退の過程につきましては、先生も御指摘のように、やはり農村部におきましても米の消費量は減退している傾向がございますし、都市におきましても、現在二十代ぐらいの方々の年間の消費量は一人当たり三十キロ台ぐらいでございますし、三十歳代でも五十キロ前後、四、五十代になって初めて七十キロ前後というような水準でございまして、こうした層が今後十年たちまして世代交代してまいりました際に、いまの減退傾向をいかにとどめるかということを私ども日本型食生活の点でも大きな課題としてとらえておるわけでございます。一方ではやはりあわせて畜産物等の需要も年々増加するというような傾向もございますので、こうしたバランスが、わが国におきましては二千五百カロリー程度という非常に低いカロリー水準がまた健康な食生活を維持しているという経過もあるわけでございまして、こうした中で、基本的には嗜好の問題ではございますが、やはりわが国としてこうした方向へ誘導していくことがこれからの食糧の安全保障からも重要だ。
　そうした意味で農政審議会におきましてもさらに日本型食生活の確立、定着を図るための検討を深めるべきだということで、私ども省内におきまして部長、審議官クラスをもちました検討組織グループを先般スタートさせると同時に、アメリカにおきましては食生活についてわが国よりも非常に高カロリー水準で過食傾向でございますが、こうした食事メニューの指導等の農務省のデータ等を取り寄せまして、目下準備を進めております。いずれ農政審議会にも諮って具体的な作業をいたしまして、これからの日本型食生活の問題について具体的な方向を私どもとしては打ち出したい、このように考えております。
　　　　〔委員長退席、羽田委員長代理着席〕
○武田委員　時間も迫ってきましたので最後に一つ聞いておきますが、私は先ほども申し上げましたけれども、安全保障の核心というのはやはり米食の見直しということが大きな課題だとも思うわけです。ですから、日本にふさわしい形態の食生活が国民の間でつくり出されて普及されるように誘導すること、これがこれからの大きな政策課題だと思うわけであります。それがやはり一番大きな政策目標だと思うわけでありまして、そのための努力を一層していただかなければならないし、農林水産省としてもそういう方向での努力をなさるということであります。
　そこで私は、この際、それじゃ米の消費拡大というのはなぜ必要なのかということ、これが果たして国民に多く理解されて浸透しているか、こういう問題を考えてみたいと思うわけでありますが、大臣のお考えとしては、この米の消費拡大というのはどういう点から必要だとお考えになるか、簡単にひとつお話し願えれば幸いだと思うのです。
○亀岡国務大臣　やはり日本で一番よくできるものを主食として用いていくということが私は大変大事であろう、こう思うわけでございます。したがって終戦直後の混乱したああいう政治情勢の中で食糧が極端に逼迫したときに、アメリカの余剰農産物を中心として、脱脂粉乳を中心とした学校給食というものを行ってきた。それが三十数年間にわたって主として粉食というものを、小麦を中心にした食生活を体験的に教えてきた。これが米を疎外する一つの大きな原因であろうと私は考えるわけでございます。したがいまして、日本の風土、気候に最もよく適した、しかも食品としては最高の栄養価値を持つ米というものの見直しを、子供のころから認識を持たせる、そういう努力がいまの小学校、中学校教育においてやっととられるようになってきたということでございます。もう少し教育面においても米の重要さを子供たちの時代から知らしめていく。同時に、教えることは教えておるわけでありますが、実行面において学校給食というものが粉食中心である、こういうことでは、農林水産省が幾ら努力をいたしましても、なかなかこれは容易ではないなという感じを私は持つわけでございます。
　学校給食会という組織も、歴史的な伝統と申しますか、そういうものがございまして、非常に強力なものを持っておるわけでありまして、なかなか私どもの言うことが徹底させてもらえない、週二日に持ってくるまでにも、もう本当に長年の年月を要しておるということにかんがみまして、これは根気強く、あらゆる機会を見てやってまいるということが大変大事である、こう考えております。
　　　　〔羽田委員長代理退席、委員長着席〕
○武田委員　午前と午後に分かれているものですから、あと一分だけ、締めくくりますので。
　それで、いま大臣が言われたのはそのとおりだし、またこれは栄養的にも非常にすばらしいものである、国土に合ったそういうものを食べる、それが即やはり一つの安全保障の基本でもあるというような観点の、そうした思想というものは、もっともっとあらゆる角度で国民の中に定着させながら、それが体でわかるような対応というものを今後の課題として私は要望しておきます。
　あとの問題は午後からにさせていただきます。
　以上で終わります。
○田邉委員長　この際、午後二時から再開することとし、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時二分開議
○田邉委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。武田一夫君。
○武田委員　午前中に続きまして質問をいたします。
　米の消費拡大の問題についてお尋ねいたしますが、午前中でもお話しいたしましたけれども、日本型食生活の定着ということと米の消費拡大というのは、できれば関連の強くあらわれてくるのが望ましいと私は思います。
　そこで、消費拡大の面につきまして、まず一つとしましてはどの階層が米を平均より食べないのか、この階層にはもっと米を食べてもらえればありがたいのだ、そういう階層があるわけであります。学校給食等々で米飯などが推進されておりますけれども、総理府の家計調査などを参考にいたしますと、これは五十三年の例でございますが「成人二人世帯における世帯主年齢別一人一年当たり米購入量」というデータがあるわけでありますが、二十代から三十代の前半、三十四歳までは年間五十キロ以下であります。特に二十歳から二十四歳というのはこのグラフによりますと三十キロくらい、二十五歳から二十九歳というのは三十二、三キロだろう、こう思います。
　こう見ますと、比較的たくさん米を購入されているというのは四十代、五十代、六十代ですか。こう考えますと、二十代から三十代の前半というのがもっと米を食べるような習慣というのを身につけさせなければならない。前に調べたところによりますと、特に女性の二十代、十代の後半が食べないということでありますから、やはりこういう一つの階層というものに対する対応というのが考えられなければならない、そこに日本型食生活の定着の一つのポイントがあるのじゃないかと私は思うのであります。
　そこで、昨年十一月ですか、大日本水産会の主催で「九〇年代の女性の食生活」というシンポジウムがあったのだそうでありますが、そのときに四人の講師の方々がいろいろな意見を言っておるわけであります。シンポジウムで出た意見の中で、これからは「手間がかからなくて、食べる人の評判の高い料理への関心が高まり高級惣菜が普及するであろう」という意見が出たそうであります。それから二番目には「ラクをしておいしい料理をつくる女性の“ラク志向”を支えるのは加工食品だろう」ということもここで一つの結論として出されたそうであります。三番目には「手間ひまかけてゆっくり食事を楽しむヨーロッパ型の食事のとり方がふえるだろう」四番目には「有職主婦の増加や余暇ねん出のため、食生活の簡便化や手抜きが進む一方で、週末における一点豪華主義の手づくり志向が強まり、二極化現象が顕著になる」であろう等々の意見が出されております。そして「食生活の全般的傾向としては、食べ方は雑食化（混食化）、好みでは食料支出の相対的低下、機能では料理の効率化、二極化、趣味化」こういういろいろな意見が出されたようであります。
　こういうものを見ておりますと、今後の対応について、女性という一番台所を預かる方々への対応というのが非常に重要だと思うわけでありますが、こういうところに対して、消費拡大の中でいままで政府がやってきましたそういう対策というものは十分考慮に入れてなさってきているものかどうか、その点をまずお尋ねしたいと思います。
○松本（作）政府委員　ただいま御指摘のように、今後の米の消費拡大を進めるに当たりましては、女性に理解と協力を得ることが非常に重要であると考えております。
　食糧庁が実施をいたしております米の消費拡大事業の中におきまして、たとえば地域ぐるみの米消費拡大事業がございますが、市町村が中心となって実施していただいております米の消費拡大事業の中におきましては、料理講習会というものが相当多くの事例を占めておりまして、この料理講習会におきまして米の普及に努めておるわけでございます。その際には当然女性の方々の御協力と御理解を得ることになっております。
　それからまた、小売店を通ずる米の消費拡大事業を進めておりますが、小売店が米の会を開きまして消費者と結びつきを強化いたしておるわけでございます。この米の会におきます主な事業といたしましても料理講習会が重要な内容をなしておりまして、この際にも婦人の方々に参加をお願いしておるというようなことでございますので、従来もこの婦人の方々の協力を得るよう努めておりますが、今後ともさらに一層努力したいと考えております。
○武田委員　そのやり方はいろいろとあるのでしょうが、一般的にはどういう形でなさっているのか。私はあちこち歩ってみましても、そういうものが行われているということが、断片的といいますか、地域的に偏りがあったりあるいはまた非常に少ない、何か申しわけ程度にやっているようにしか思われない。確かに消費拡大の運動を地域ぐるみでやることは大きな課題として挙げているわけですから、それで栄養士や医師、消費者団体などによる啓蒙活動ということを重点的に訴えているわけですが、この面の呼びかけといいますか働きかけがまだまだ弱いと思うのです。ですから、この問題につきましては今後相当力を入れていく必要があると思うのですが、その点はどうなんでしょうか。
○松本（作）政府委員　ただいま申し上げました地域ぐるみの消費拡大事業といたしましては、市町村を指定をいたして実施しておるわけでございますが、市町村数といたしまして一般事業において千八百市町村を指定をいたしております。また特別事業、特に濃密に実施をしていただく市町村として二百市町村を指定いたしております。実はこの事業は昨年、五十四年度から始めました事業でございますので、まだ十分成果を上げるに至ってない面もございますが、相当程度こういった広がりを持って事業を始めております。
　この事業の中におきましてはいろいろなタイプがございますが、その中におきまして料理講習会というような形で婦人の参加を呼びかけている例がだんだんとふえてきておりますので、今後はこの地域ぐるみの事業を通じましての婦人への理解と協力を深めることが可能であると考えております。
○武田委員　それじゃもう一つ栄養士、医師等による啓蒙活動というのはどういうふうになさって、どういう実態なんでしょうか。
○松本（作）政府委員　医師による米の消費拡大事業と申しますのは、日本医師会にお願いをいたしまして、日本医師会におきまして、医学的な面から見た米の効用または米を中心とする食生活の健康上の問題というようなことにつきまして、短波放送を通じます普及をしていただいておりまして、一年間こうして放送をしました内容を印刷物にいたしまして全医師に配付するというような形で医師会全体に米の理解を深めるということをやっていただいております。
　それから栄養士会につきましては、栄養士会とお話をいたしまして栄養のとり方等につきましての理解を深める話をいたしておりますが、医師会ほど組織的な形ではまだやられておりません。
○武田委員　美容と健康に非常にいいんだというような一つのテーマの中で米の消費拡大が進むならば非常に結構なことだと思うのですが、今後の課題としまして、たとえばテレビなどをもっと活用すべきではなかろうか、こう思うわけです。商業ベースの、コマーシャルベースの中になかなか金をつぎ込めないというようなことを言っているのですが、いま医師の場合ですが短波でやっているということです。いまテレビの時代ですから、たとえば料理の講習にしたって、御飯のおいしい食べ方にしましてもメニューにしましても、もっと公に出てきたテレビを大いに活用する、思い切ってその方にＰＲ活動の半分か三分の一くらいつぎ込んだ方がかえって効果が上がるのじゃないかと思いますが、そういう考えはいまのところないわけでございますか。
○松本（作）政府委員　米の消費拡大事業につきましてテレビを通ずる事業も実は現在までやっております。一つは全国三十二局におきまして週一回十五分でございますが「キッチンパトロール」という形での料理番組を実施をいたしております。それからもう一つは大きな消費地六局におきまして「食べもの百科」ということで、一回五分でございますが、週五回月曜日から金曜日まで食料情報番組を流しております。このほか大きな消費地十局におきまして十五秒のスポットものでございますが、スポット放送もやっております。これらの手段を通じましてテレビの活用も図っておるところでございます。
○武田委員　テレビの活用については、時間帯などもよく考えた上での対応をこれからもっと検討してほしいな、私はこういう要望だけしておきまして次に移らせていただきます。
　転作の問題についてお尋ねいたします。
　これから第二期の生産調整に入るわけでありますが、転作についてまず第一番目は、将来稲作面積の三分の一を転作させるということでありますが、その目標は最後まで貫く決意で今後も臨むのか。それから二番目には、麦や大豆が定着して発展する見込みは間違いなくあるのか。第三点は、転作を促進するのに膨大な財政負担があるわけですが、これはいつまでも継続できるものか。この三つの点についてまず御答弁をいただきたいと思います。
○二瓶政府委員　水田利用再編対策でございますが、これは五十三年度からおおむね十カ年ということでスタートをいたしております。その先の問題につきましては、現在のところは一応六十五年の見通しというようなことの、見通しというかっこうで出しておりますが、これは先生御指摘のとおり大体三分の一の水田が余剰になる、こういう姿でございます。
　現在水田再編を進めておりますが、この物の考え方といたしましては、総合的な食糧自給力の維持強化を図るという観点に立ちまして、需要の動向に即応して過剰なものから不足なものへ農業生産の再編成を進めていく、こういうことでございまして、これは避けて通れない農政上の重要課題である、かように考えております。したがいまして、今後とも農業生産の再編成という角度で取り組んでいくということでございます。
　それから第二点でございますが、転作を進めます際に麦、大豆、飼料作物というような特定作物等をむしろ軸に誘導いたしておるわけでございます。これにつきましては次第に奨励補助金依存から脱却し得るような足腰の強い農業経営を育成していくということで、各般の施策の生産対策なり価格対策なり、そういうものを集中してやっていきたいということでございます。
　それから第三点の財政負担でございますけれども、これは先ほども申し上げましたように五十三年度からおおむね十年間という長期的事業としてやっておるわけでございまして、この間に転作農家が次第に奨励補助金依存から脱却し得るような、生産性の高い、定着性のある転作営農を確立していきたいということでございまして、この間につきましては当然奨励補助金といいますものは支出することになる、こういうことでございます。
○武田委員　もう一つ。仮に転作作物の増産に成功しまして国内でたくさんつくるようになる、こういうときに、米国の政治的圧力、レーガン政権の誕生で非常に積極的な輸出攻勢に出てくるのじゃないかという心配をしているわけでありますが、そうした圧力をはね返して日本の農業、農民を守るために毅然たる姿勢を間違いなく貫きますという決意はお持ちであるかどうか、この点について。
○亀岡国務大臣　それはもう申すに及ばないことでございまして、私も日本の農業並びに農業者の立場を十分に相手国に伝えまして、そしてお互いに理解し合うという努力は、これはもう徹底的にやらなければいかぬ、こう思っております。
○武田委員　その決意に従ってひとつがんばっていただきたい。
　それで、団地化加算制度という問題をちょっとお尋ねします。
　まず一つは、政府は対象面積をどのくらいと見ているかということですが、この点はどうでしょうか。
○二瓶政府委員　団地化加算の対象面積でございますけれども、一つは単一団地型ということで三ヘクタール以上の団地、ただし北海道の場合は九ヘクタールという形に相なります。それから複合団地型という場合におきましては、計画転作地区内におきまして、それぞれの団地が一ヘクタール以上、北海道の場合は三ヘクタール以上というものの合計したものがその地区内の転作面積の三分の二以上を占めるということを考えております。一なお、山間部につきましては平たん部よりは若干緩和をいたしまして、都府県の場合は〇・七ヘクタール、北海道の場合はこれの三倍の二・一ヘクタールというふうに考えております。
○武田委員　全体としてどのくらいの面積というのが予想されますか。
○二瓶政府委員　団地化加算制度は、二期対策の一つの特徴といいますか、新しく取り入れたものでございます。これから現実に二期対策の転作が進められるということでございます。したがいまして、これからの問題ではございますが、どの程度のカバー率を見込むかということでございますが、やはり今後の関係者の積極的な取り組みによりまして団地化が一層進むとともに、こういう団地化加算の対象となり得る連担団地といいますか、そういうものが増加をしていくということを強く期待をいたしております。
　ただ、冒頭申し上げましたように、これから現実に農家の方々が取り組んでいただくということでございますので、現段階でじゃどこまでいくかということにつきましては明確には予測しがたいわけでございます。
○武田委員　この団地化加算制度について、計画加算より非常に要件が厳しくなるのじゃないかということで心配のようでありますが、この問題についてはいろんな事例を挙げて心配な問題について相談に来ていると思うわけであります。一般的にずっと聞きますと、やはり弾力的な運用を考えていかなければならないのじゃないか、そういう声が聞かれるわけですが、この点につきましてはいかがお考えでございますか。
○二瓶政府委員　一期対策のときに基本額のほかに計画加算ということで、地域ぐるみの計画転作をやるときに計画加算額を出すということで三年間やったわけでございます。ただ、その際に計画加算ということで団地化等も企図したわけでございますが、これにつきましてはさらに一層の団地化を図る、もっと団地化の質的向上を図るべきではないか、そうでなければ本当の定着したものが、転作営農が実現できないではないかというような御指摘もございまして、質の高い連担団地というものを念頭に置いて、団地化加算というものを計画加算の上にさらにもう一段考えるという、二段構えの、二段ばねの計画加算制度を考えたわけでございます。したがいまして、その第一段目の計画加算の要件、これは従来と同じでございますが、この要件の上に、さらに質的に高い連担団地ということを実現した際に二段目の加算をやるということでございますから、計画加算よりは厳しくなるというのは、これは当然のことであろうかと思っております。
　そういうことでやっておりますが、まだ最後的に要綱等は固まっておりませんが、要綱を固める段階におきましてただいま申し上げたような趣旨、これに照らして、質を下げるというようなことは考えておりませんけれども、実情の面から見ておかしいという面は若干の補正は当然あり得るということで、現在県などと協議中でございます。
○武田委員　次に、農村地域農政総合推進事業の推進ということでお尋ねしますが、この中で、担い手農家の育成とかあるいは農村地域への工業導入の促進ということが取り上げられております。まず最初に、農村地域への工業導入促進という問題、現状はどうなっているのかということであります。この点について御答弁いただきたいのです。
○杉山（克）政府委員　農村地域の工業導入は、四十八年にオイルショックがありまして、その後の影響、一般的な不況の影響、こういった事情があって若干停滞しておったわけでございますが、五十三年になって景気の動向がやや上向いております。それとともに回復の傾向にありまして、最近においては比較的堅調に推移しているという情勢でございます。
　　　　〔委員長退席、菊池委員長代理着席〕
　若干数字で申し上げますと、制度発足以来十年目を迎えたわけでございますが、五十五年三月末現在でこの農村工業導入の制度によって操業しておりますところの企業は千五百四十八社、雇用従業員の総数は十万五千六百人ということになって、それなりに地域の就業対策として寄与しているところがあるわけでございます。
　今後における農村地域の工業導入の進め方につきましては、現在第三次の農村地域工業導入基本方針というものを策定するために作業を進めております。その中で、通産省、労働省といった各省とも協力しながら、農村地域工業導入促進協議会にお諮りして、いまの第三次の基本方針を御検討願うということにしておるわけでございます。それとともに、その基礎になりますところの全国の道府県、市町村、関係企業等につきまして、実態及び意向調査を進めているところでございます。
○武田委員　農村地域の工業導入というと、これはいわゆる農村地域工業導入促進法によって積極的に進められてきたのですが、どうもここ一、二年前くらいから思わしくないというのが一つの大きな傾向であります。三全総が打ち出されまして、それによって定住圏構想というのが一つの目玉になってきたわけでありますけれども、それと同時に、経済的な問題がございまして、非常に不景気である、そういうようないろいろな条件が重なって、中には土地やあるいはそういうものを提供しながら肝心の工場が来ない、そのために造成した土地が遊んでいるとか、あるいはまたその金利に相当苦労なさっているとか、こういうような問題があるわけでありまして、この問題について相当てこ入れをしないと、そう簡単にこの工業の導入というものの促進は行われないというふうに思うわけであります。いまの状態をそのまま放置しておいて、この地域農政の総合推進事業の中の一つの重要な課題がスムーズにいくとは思っておりません。
　そこで、そうしたいまだに計画が進まないような地域に対する対応、こういうものについてはどういうふうに当局としてはしていこうとお考えか、その点をひとつお聞かせ願いたいと思うのです。
○杉山（克）政府委員　農村工業導入の問題は、地域によって個別に非常に事情が異なると思うわけでございます。一般的には、先ほど申し上げましたように一時不況の影響を受けて停滞しておりましたが、最近においてはその回復の動向が見られる。そして現在第三次の基本方針を策定して実効性のある計画に持っていきたい、いまこう考えているわけでございますが、第三次の検討に当たりましては、従来はどちらかと言えば一市町村一工場というような画一的な考え方があったわけでございますけれども、できるだけ複数の市町村から成る広域の単位で、それぞれの市町村が協力し合って役割り分担を行って工業導入を進めるというようなことを入れてはどうか。
　それからさらに、地域性の差が大きゅうございますので、出かせぎ、日雇い等の不安定兼業が多くて地元就業機会の少ない、具体的には東北でありますとか南九州、こういったところの遠隔農村地域を重点に工業導入を推進するということで、全国べたでない取り扱いをしていく方がよかろうというふうに考えております。
　それから、現在まで計画を進めておりながら個別の事情もあってそれが進展を見ない、そのために地域に種々影響をもたらしておるというようなところも確かにございます。そういったところに対しましては、この制度に乗っております工業導入でそれがうまくいかなかったというような場合には、今日まで融資について利子補給の措置をとっておりますけれども、その措置についてさらに期限七年以内で調整を図るというようなことで、償還について、後の方へしわ寄せをして償還ができるように条件の改定といいますか、弾力性ある措置を図ることとしております。
　それからまた、取得造成したような団地について、どうしても工業導入が図れないというようなことで何か転換せざるを得なくなったというような場合は、学校用地でありますとか住宅用地でありますとか、公共の利益となる事業に振り向ける。そういう場合にはただいま申し上げました利子補給につきましては、これは目的外への転用ということになるわけでございますけれども、事情万やむを得ないということで、利子補給金の返還免除を認めるというようなこともいたしておるわけでございます。
　そのほか個別に都道府県、市町村等と種々協力いたしまして、個別に起こっている問題に対しましては、それなりに現地の実情に即した指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
○武田委員　次に担い手農家の育成の件、これは一つには、大臣もおっしゃっているように、農林水産業の体質の強化ということを考えると、これは大事な人材の確保が必要であるということで、後継者の問題と関係づけましてお聞きしたいわけでありますが、農林水産という各部門における担い手農家の育成という問題、後継者の問題いま一番手を打たなければならない問題を何だとお考えになるか。特に林業、漁業というものを中心にお尋ねしたいと思うのです。
○渡邊（五）政府委員　農業の部門におきます担い手の問題といたしましては、先般の農政審の答申にも示されましたように、今後の問題として、中核農家の育成と、やはりこれからは農業の体質を強化いたしまして、技術、経営能力がすぐれて、高い生産性と所得が実現できるような中核農家を中心に地域の農業を振興していくという方向でなければならないだろう、このように考えております。
　畜産とか施設園芸等の部門ではそうした中核農家の生産のシェアはかなり高いものがございますが、残念ながら稲作等の土地利用型の部門におきましては、このシェアが非常に低い。こうした土地利用型の農業におきまして耕作規模の拡大を図っていく、いろいろ困難な条件はございますけれども、先般国会で成立さしていただきました農用地利用増進法を中軸に据えまして、利用権の集積をいたして地域ぐるみで農業振興に取り組んでいく、そうした中で中核農家、これからの担い手を農林省としてはバックアップしていこう、このように考えておるわけでございます。
○武田委員　私はあちこち歩きますと、農業も深刻ですが、特に林業と漁業に対する深刻さというのはそれ以上に一段と大変だ、こういうふうに思います。そういう意味で、そういう方面の対応というのはひとつ十分にやっていただきたい。答弁を求めませんが、お願い申し上げます。
　そこで、次に酪農の問題についてお尋ねいたしますが、二月の中旬に党の衆参両院の農林水産委員の一行が北海道に三日間行ってまいりました。私たちはそれでいろいろと実情を聞いてまいりました。大変な状況というのを知りました。そこでわれわれは、酪農経営の安定対策に関する質問の主意書をいま政府に出してその回答を求めているところでございますが、その際いろいろとわれわれが見聞きし、感じ、農民から訴えられた問題等を取り上げまして質問いたしたいと思います。
　北海道の酪農家の皆さん方は一生懸命やろうという意欲を持っている方が非常に多いというので、まず安心はしました。しかしながら、その中でかなりの借財を抱えている。しかも最近入植した若い方々が、急速な規模拡大によって大変御苦労なさっている。いま入ったばかりで元気がよくてやっているからよさそうなものの、このままの状況が続いたら大変なことになるのではないか、そういうのがわれわれの共通した受けとめ方でございました。
　経営の悪化、いろいろと原因があるわけでありますけれども、現地の皆さん方の意見を総合的に申し上げますと、一つは乳価水準の下落がその原因であった。それから物価、飼料等の値上がりというのがその一つである。それから生産調整の問題があるということ。そして肉牛あるいは乳牛用の個体の暴落がその原因でもある。そして高利、短期の借金の累増というのがその苦しい原因である。五つの苦しみがその中で話されたわけであります。二千万、三千万はざらでありまして、四千万からもざらである。中小零細企業であればとてもとてもこれじゃみんな倒産だというような状況のものも相当多くあるというふうに伺ってまいりました。
　そこで、私はまず政府にお伺いしたいのですが、これは予算委員会でも大臣から答弁があったと聞いておりますが、このはっきりした実態の調査というのを一日も早くなすべきではなかろうかと思うわけです。私はこの実態調査が非常にいいかげんなものだということを痛感いたしました。われわれが現場に行って農家の皆さん方の話を聞いたその話と、同じ人間のことについて農協で出された資料と町役場で言われたことではかなりの違いがあるということがわかりました。極端なことを言いますと、一年間の経営の収支決算が出てきました、Ａさんという方の場合。それは農協さんでまとめたのでしょう。ところがそれを持って本人に行くと、こんな金はなかった、あるいは本人が知らないのかそれはわかりませんが、それを通していろいろ聞いても、こんなはずはない、こういうようなことがあちこちであるわけであります。
　こういうことで、その実態というものをもっと正確に把握することがやはり一番大事なことではなかろうか。しかも、一つのデータが出てきたときに、政府が集めるデータというのは標準以上の方々が大体出ているのだ、それ以下のわれわれは政府の発表するデータには全然御縁のない立場ですよ、こう言うわけであります。ですから、その調査対象というのは、もっと一般農家の実情に見合った調査方法といいますか、調査というのをしっかりとなさらなければ、現地の様子とそのデータの食い違いというのが出てくるのじゃないか、まずこの点についての対応をしてもらいたいというのが一点であります。
　それから二番目には、経営環境の悪化という問題ですが、政府のつかんでいるのは恐らく制度資金の問題だけではないかと私は思うのです。ところが全体として見た場合に、制度資金の方は六割で農協プロパーの方は四割ですけれども、苦しさの中においては、その返済している金利等の問題を考えますと、どうも農協プロパーの負担が相当深刻である、こういうことであります。そういう実態をよく把握した上での対応をなさっているのかどうかという問題が一つであります。
　もう一つ、資金の対策にいたしましても、私はいま早急になされなければならないと思います。ですから、酪農救済対策としてその資金の問題はどのようになさろうと考えているのかという問題、その三点をまずお伺いしたいと思います。
○森実政府委員　お答え申し上げます。
　まず酪農、特に北海道の酪農の負債の現状でございます。
　全体として見ますと、確かに御指摘のように負債は年々増加してきております。その中で最近二、三年の変化としては、系統資金等短期資金が増加しつつある傾向は否めません。ただ、念のために申し上げますと、こういった負債の増加と並行して急速に資産も増加しておりまして、そこら辺のバランスの問題は一つあるかと思います。
　しかし、御指摘のように償還期に入って、一方乳価なりあるいは販売数量というものの伸び悩みから資金繰りがかなり困ってきている、バランスシート自体としては特に悪いかどうかなかなか問題はある点だろうと思いますが、資金繰り自体は困ってきているという認識は私どもも持っております。そこで、現在北海道庁が予算を計上いたしまして組織的な調査に入ることになっております。私どもも並行して各種の調査を行いながら、道庁、農協あるいは市町村等の調査結果を十分聞かしていただきまして内容を把握してまいりたいと思っております。
　それから対策の問題でございます。
　対策の問題につきましては、御案内のように昭和五十四年には経営合理化資金として百億円を、五十五年度には酪農経営安定推進資金として三百億円の低利融資を行ったわけでございますし、また貸付条件の緩和等も進めてまいりました。さらに五十四年からは自創資金の融通の道を開いたわけでございます。当面、五十六年度におきましては、自作農維持資金の融資枠の拡大、さらには、要すればいま現在検討中でございますが、融資限度の引き上げ等も検討しているところでございまして、それを考えていかなければならないだろう。しかし、先ほど申し上げましたような調査の結果を十分把握いたしまして、その上で必要な対策を考えたいと私どもも思いますが、先生も御指摘のように、いままで見ました状況ではかなり経営格差があるという認識を持っておりまして、画一的な問題ではなくて、経営の実態に応じた、段階に応じた負債整理のあり方を、そういった調査結果を待ってこれから検討しなければならないと思っております。
○武田委員　よく実態をつかまえての対応をしないといけないという、このことを私も痛感してまいりました。そういう点で一日も早くその実態をとらえた上での、しかも早い対応策を検討してもらいたい、こういうふうに思います。
　次に、国産チーズ工場建設構想の問題であります。
　われわれが行きましたら、北海道でも国産チーズの工場建設というのは相当要望が強く、期待の眼で見ているようでありますが、この構想の現状というのはどうなっているか、まずお尋ねしたいのであります。
○森実政府委員　昨年来提案されましたいわゆる国産チーズ工場の構想は、現在農業者と乳業者の話し合いの中でいろいろな面から完全にデッドロックに乗り上げてしまったということは否みがたい事実だろうと思います。そういう意味で、私どもは現実的に問題を進める必要があるという認識を持っております。特に工場をつくってチーズをつくるという話でございますから、つくったものが確実に売却のめどがつくかどうかという問題が一つ問題になるだろうと思いますし、新しい販路を確保できるようなチーズをつくるためには生乳取引についても相当考えなければならぬと思いますし、農協と乳業との提携というものを生み出していかなければならないと思っております。
　しかし、私どもは、国産チーズの基本構想を進めることは、基本的にはわが国の酪農の振興を図る上で重要な課題だと思っておりますので、これから現実的な視点に立って関係者の皆さんからいろいろ御提案をいただき、それを私どもも現実的に十分審査した上で、必要に応じて援助を考えていくべきではなかろうかと思っておりまして、現にいろいろ提案も出てまいりまして、これについても私どもも御意見を申し上げて問題点を詰めていただく、それが詰め切れるかどうか、また詰め切れなければ、さらにどういう案を考え得るかという現実的な展開を図ってまいりたいと思っておるわけでございます。
○武田委員　いまはいろいろと問題があっても、あくまでも実現の方向への意思はかたいということで理解してよろしゅうございますか。
○森実政府委員　飲用乳の価格の安定とチーズの国産化という問題は、酪農、特に北海道の酪農を考える場合重要な課題だろうと思います。しかし、先ほど申し上げましたように、つくったものが売れるかどうか、それからどういう形で乳業と農協の間に提携ができるかという、現実的な条件が充足されなければなかなか軌道に乗る性質のものでもございませんので、そういう可能性を十分検証して、できるものであれば、できれば積極的な応援をしなければならないであろう、こういうつもりで具体的な提案を検討しているわけでございます。
○武田委員　時間もなくなりましたので、最後に、水産庁においでいただいていると思いますが、近年入漁料が年々高くなるということで、それでなくても燃油の高騰あるいはまた魚価の低迷という中での入漁料の値上げは今後どうなるんだという心配、現実に困っているところも多いようでありますが、この辺の状況はどうなんでしょうか。
○今村政府委員　本格的な二百海里時代を迎えまして、それぞれの国が自分の二百海里の中の魚は自分のものだというふうに思っておるわけですから、どうしても入漁料というのは高くなる傾向にございます。私たちは漁業交渉、政府間の交渉はもとよりでございますが、民間協定を締結いたします場合にあっても、できるだけ入漁料を低く抑えるということで鋭意努力をいたしておるところでございまして、大体大きく見まして入漁料の水準というのは三％ないし四多ぐらいでございます。特に南太平洋の諸島におきましては、入漁料が国の非常な財源になるというようなことで高くなる傾向がありますけれども、私たちとしましては、できるだけ現行の水準より余り上がらないように努力をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
○武田委員　その入漁料の値上げについて、政府としては漁業経営の安定という立場から特にそうした問題に対する対応というのをお考えなわけですか。何かございますか。
○今村政府委員　南太平洋の諸島での入漁料は一括払いでございますから、そういう点に着目いたしまして、南太平洋に行きます漁船の入漁料につきましては、基金を設けて低利融資を行っているところでございます。
○武田委員　その程度では今後の対応には非常に物さびしく、経営の面の非常な厳しさを乗り切るのはむずかしいというような情勢が出てくるのじゃないかと私は心配します。
　大臣、今後日本型食生活の定着の中で、魚もやはり一つの大事な部門を占めるわけです。入漁料が高いとなると当然魚が高くなる。そうすると、先ほども話がありましたように、どちらかというと安い値段で、安い材料でうまいもの、いいものを食べようという傾向が強くなる。ということになると魚が高くなる。そうなるとますます日本型食生活の定着云々という中の挫折が出てくるのじゃないかと思うのですが、この辺のことも考え合わせてこの入漁料の問題についての対応を、ひとつ大臣から決意と今後の方向というもの、こうしていきたいというものがございましたらお聞かせ願いまして、私の質問時間が来ましたので、終わります。
○亀岡国務大臣　日本の遠洋漁業というものは、本格的な二百海里時代の到来に応じまして非常に厳しい情勢になっております。ＡＳＥＡＮに参りましたときも、それぞれの国においてはやはり相当大きな期待を持って、日本から入漁料をできるだけ多く出してほしいといったような希望があるわけであります。ただいまも水産庁長官からお話し申し上げたとおり、さらに南太平洋の最近続々と独立してきております島嶼諸国におきましても、やはりこの入漁料が国の財源というようなことで、これまた要請が強いわけでございます。
　そういう中で、技術を提供し、あるいは漁船を提供し、あるいはいろいろと漁法等の指導もするということで両国関係の融和を図りながら、水産外交とでも申しますか、そういう努力を続けまして、そしてできるだけ高額な入漁料にならぬように努力をいたしておるわけでございます。
○菊池委員長代理　稲富稜人君。
○稲富委員　私は、先日行われました大臣の所信表明に対しまして、若干の質問をいたしたいと思います。
　まず私は、亀岡農林大臣は自民党内におきましても農本主義者として評価されている方である、かように考えておりますので、今回日本の農業がこういうような後退している中に、その亀岡農林大臣が農林大臣としてその任務を持って就任されたということに対して非常なる期待を持っておると同時に、わが国農業に対する一つの救世主でもあっていただきたいというような考えを持っておるのであります。もちろんそういう意味から農林大臣の将来の農政に対する期待を今後も続けてまいりたいとは思っておるのでございますが、先日の農林大臣の所信表明を承っておりますと、私が期待いたしておりましたように本当に日本の農業をどうするかという情熱がおありになるかどうか、はなはだ失礼でございますけれども、そういう感さえ深くいたしたのであります。
　農林大臣は、その所信表明の中において、いろいろな農業の困難な情勢を踏まえながら、決意を新たにして強力な農林水産行政の展開をしてまいりたい、かように述べられておるのでございます。しかもその内容については、昨年十月農政審議会が答申いたしました答申を尊重して、長期的な視点に立った政策の推進を図るというふうに申されております。よって、そういう点からであるだろうと思いますが、大臣の所信表明を承っておりますと、何だかその答申書に対する答弁をしていらっしゃるような感じが私はいたしたのであります。何だか人のつくった原稿をいやいやながら読んでいるのだというような失礼な感じさえいたしたのであります。
　私が亀岡農林大臣にお願いしたいことは、こういうような日本の農業の中において、この際、亀岡農政というものはこういうものである、日本の農業の将来はこうあるべきである、農民が安心できる、そして農民に希望を与えるような農政を確立されることを私は希望いたしておるのでありますが、その熱意というものがどれほどおありになるか。私が考えますと、今日まで日本の農業というものは米中心の農業であった、それが米以外の農業を考えていかなくちゃいけないというような日本の状態、こういう点から見まして、あるいは亀岡農林大臣は農本主義者としていささか戸惑いをし、あるいはこれに対する不安を持っていらっしゃるのじゃなかろうか、かように考えました。それだから、確信のある自分の農政というものをはっきり打ち出せなかったのじゃないか、ただ農政審議会のそれに沿うてこれを実行するのだというような弱腰になられたのじゃないかとさえも私は考えたのであります。
　その点から私は、亀岡農林大臣に本当に希望を持ってこの際やっていただきたい。この間だれかの質問に対して、私は六月には農林大臣をやめるかもわかりませんと答弁になった。そんな弱腰では、今日重大なときに、農民が農林大臣に全幅の信頼をして希望を持ってその仕事に、経営に立ち向かうことはできないと思います。農林大臣みずからが日本の農政を確立するために希望と信念を持って立ち向かうことによって、初めて農民が農業に対して期待をし魅力を感ずると思います。この点に対して農林大臣はどういうような決意を持っていらっしゃるか、冒頭にひとつ率直に気持ちを聞かしていただきたいと思います。
○亀岡国務大臣　稲富委員から望外の激励をちょうだいして恐縮いたしております。
　所信表明でも申し上げましたとおり、日本の農業をめぐる情勢というものはまことに厳しいわけでございます。特に高度成長を遂げました日本、高所得国家であります日本、その日本の中において生産性の低い第一次産業である農業をやっておる農家の諸君が、本当に農業に生きがいを感じて、しかもその生きがいを感じて働くその代価が都市勤労者に負けないような、農村の所得を上げる農業をつくっていこうということで基本法をつくってやってまいったわけでございます。
　しかるところ、米の生産については非常に大きな成果を上げたわけでありますけれども、国民の食生活の変化で米の過剰という現実が生まれてきておる。この過剰を克服しながら、しかも農家の収入を確保してまいるという、まことに至難な道を歩まなければならない、こういうことになりました。その反面、外国からの農林水産物資の輸入がどんどんふえてくる。そこで国会において、政府は食糧自給力の強化を図らなければならぬぞという決議をいただき、しかも農地法、農用地利用増進法等の制定までしていただいた、こういう環境をつくっていただいたところに私は農林水産大臣として就任させていただいたわけでございます。
　したがいまして、国会の御意思に沿い、農政審の答申をできるだけ急がして、そうして長期見通しも閣議決定をしていただきました。まず何としても国民の世論をある方向に統一しまして、そうして強力な農政を展開してまいりますためには、やはり相当な思い切った予算措置というものをとっていかなければなりません。その予算措置をとってまいりますためには、やはり一般国民、納税者の理解も得なければならぬ。
　そういうような考え方で、農業を愛するがゆえに、農業を重視するがゆえに、また農家の将来を考えるがゆえに、農家の方々にももう少し温かい、もう少しやわらかいことをやってほしいという気持ちはわかりますけれども、かわいい子には旅をさせろという、農民魂を発揮するような面も農家の皆さん方に呼びかけながら施策を進めてまいりたいということで、生産者米価の決定さらには冷害対策、第二期対策、豪雪対策等々、私としてはできる限りの努力をいたしておるつもりでございます。
○稲富委員　今日農民が大臣に期待するところは、いろいろ農政審議会等の意見を聞いてこれに応じて対策をやっていこうということよりも、もちろんそれを参考になさることは結構でありますが、今日こういう過渡期における日本の農業というものはこういうものを将来目途としていくのだ、こういうことをして日本の農業を確立するのだ、農民は信頼しておれについてこい、このくらいの気魄を持って日本の農業を立て直さなければいけないときが来ておると私は思うのです。この気魄が大臣に必要であるし、その気魄が大臣にあってこそ農民も農業に希望を持てる。
　現実に農民は、一体日本の農業がどうなるか、自分たちの将来はどうなるかということに非常に惑いを持っております。迷いがあります。そこに農業経営者の不安があるのです。そこからすなわち農村の後継者も出ないというような実態に置かれておるのであって、そういう点を考えてひとつやっていただきたい、かように考えます。
　ただいま、こういうことから農業基本法というものができたのだ、それに沿ってやっているのだということでありますが、農政審議会もその中にこういうことを書いております。「農業と他産業間の生産性・所得格差を是正する」ということが必要であると言っております。これは改めて今日審議会が言うまでもなく、農業基本法の第一条の中には、すなわち「国の農業に関する政策の目標」ということでちゃんとこのことをうたってあります。これが実行されていないのが現在の状態なんです。
　しかもただいま外国農産物輸入の問題もおっしゃいましたが、この問題も御承知のとおり農業基本法の第十三条の中には明記してあるのですよ。すなわち「国は、農産物につき、輸入に係る農産物に対する競争力を強化するため必要な施策を講ずるほか、農産物の輸入によってこれと競争関係にある農産物の価格が著しく低落し又は低落するおそれがあり、その結果、その生産に重大な支障を与え又は与えるおそれがある場合において、その農産物につき、第十一条第一項の施策をもつてしてもその事態を克服することが困難であると認められるとき又は緊急に必要があるときは、関税率の調整、輸入の制限その他必要な施策を講ずるものとする。」ということをちゃんとうたってあるわけです。
　これをいままでやらないのですよ。それだから農民というものは非常に農業の将来がどうなるかという不安を持っている。ところが農政審議会の答申を見ますると、「農業と他産業間の生産性・所得格差を是正する」ということがうたってありますけれども、いままで農業基本法で実現しないことをそのままうたってある。これでは農民がますます将来の農業に対する戸惑いをすることだと思うのです。
　それだから私は、こういうことにこだわらずして大臣は大臣として、亀岡農政を重視するのだ、亀岡農政というのはこういうものだ、こういうことをひとつあなたは農本主義者として日本の農業の将来を考えて決意してやっていただきたい。これが私のあなたに対する強い要望なんです。その決意だけをひとつ承りたいと思うのです。
○亀岡国務大臣　農業基本法を制定した時代に思いをいたすわけでございますが、御指摘のとおり基本法には、農業が今日のような情勢を迎えた際のなすべきことをきちんと法制化されてあるわけでございます。したがってそれに基づいて、実は酪農製品等の問題についてはきつい指示を事務当局に与えておるわけでありますけれども、これまたなかなか厳しい情勢であって、政府の中でも、農林大臣の立場、通産大臣の立場、外務大臣の立場、それぞれあるわけでありまして、話し合いをいたしておるわけでございます。私はあくまで強気を貫くという点、本当に稲富委員の仰せられるような気持ちで大臣の職を果たさなければならないという決意はかたく持っておる次第でございます。
○稲富委員　大臣がそういうような決意を持たれることによって後継者もできるのですよ。今日、後継者に悩みがあるというのはそこにあるのですよ。御承知のとおり今日の日本がいまのような状態では日本農業がどうなるかということを、私も非常に憂慮いたしております。本当に日本の国家の将来のために、日本農業をどうするか真剣にわれわれは考えなくちゃならないときでしょう。後継者がだんだん減ってくる、これを一体どうするかという問題になる。私は、農村の青年にもっと希望の持てるような農業、希望を持ちながら農業経営に当たれるような、こういう青年を育成することが必要じゃないかと思います。この点から見ると、全く農村青年は希望を持ちません。
　御承知のとおり今日、農業高等学校に入学しようという、こういう青年さえもなくなっているという状態です。私の地方の新聞にこの間こういうことが書いてありました。これは私の地方で朝羽という、本当に農村の中にある農業高等学校なんです。そこの研究発表を読みますと、こういうことが書いてあります。
　県立朝羽高農業科の実態調査結果が報告された。
　　それによると、入学定員四十人に対し、今春の入学者は三十七人、昨年も三十九人、その前の五十二年も三十三人で連続して定員を割っている。一年生のうち専業農家の者は七人、兼業農家の者は二十六人、非農家の者四人。これを三年生と比べると、専業農家が二人少ないほか、二種兼業農家が約二倍に上り、まず生徒の家庭環境そのものが農業離れの傾向を見せている。家庭で生徒に対し農業を継いでほしいと思っているかを、一年生に質問したところ「思っている」は十二人で約三分の一。これに対し「思っていない」「わからない」が計二十一人だった。
こういうような状態なんです。
　　生徒自身に農業を継ぐ気があるか——という質問には一年生のうち「思っている」が六人に過ぎないのに対し「思っていない」四人「わからない」二十七人。しかも卒業後すぐ農業自営すると答えた者は皆無だった。農業ぎらいの理由は「農地がない」「現在の農地では生活できない」「他の仕事をしたい」などが上がっている。報告した教師は、こうしたことから「入学しても、生徒は目的を持たないし、やる気もない。また、兼業化が進み、普通科志向型の高校進学体制になっている現状では、農高志願者は当然減る」
減る一方である、こういうことを言っております。
　私は、農業というのは国の基幹産業として必要であるという教育をこういう小学校、中学校時代からもっと徹底させなければいけないのじゃないか、こういうことを考えます。
　こういうようなことで農業高等学校に行く。きょうは多分文部省も来ていらっしゃると思いますが、その農業高等学校の卒業生に農業に従事する者が少ない。農業高等学校の指導要領の中には、農業高等学校を卒業した者は農業経営かまたは技術者になるような教育をしなければいけないということが書いてあると思います。私は数年前にこの問題も農林省に質問いたしました。そういう教育をしておりますかと言うと、しておると言うのです。なぜ農業高等学校の卒業生が農業に残らないのかと言うと、農業に魅力がないからだと文部省は言う。こうなりますと責任は農林省にあるわけなんです。
　しかも今日、非農家の生徒が農業高等学校にたくさん入学する。一般普通高校には入れないから定員の少ない農業高等学校にでも行こうかということでは、農業高等学校の存在価値さえないわけなんで、こういうところから農業後継者がなくなってくるわけなんだ。この実態を農林省はどう考えていらっしゃるか、さらにこの状態というものをほっておいていいのか、農林大臣としてどう考えていらっしゃるか。文部省の意見も、これに対する農林省の意見もあわせて承りたい、かように考えております。
○亀岡国務大臣　農業高校の実情の一部を御披瀝になったわけでありますが、実は私も教育の面には関心を持ち、年々農業高校の志望者が少なくなっていっている現実というものを承知をいたしておるわけでございまして、まことに残念であり心配もいたしておるわけでございます。これは小中学校の教育の面にも、そういう点を考慮いたしまして、やはり農業とか水産業とか林業であるとか、そういう基本産業として大事な食糧を生産する大事な産業であるという自覚がなかなかぴっしりと教え込まれてない、こういう面もあろうかと思います。したがいまして、文部省に対しましても、義務教育に当たりまして農業及び水産業等につきましては非常に、現在の教科書等においてはその点は大分よくなってきておる、こう思いまするが、ただ残念なことは、林業関係の義務教育におけるいわゆる統一ある教育というものがなされていないというので、これまた文部当局にその点の改善も申し入れをいたしておる、こういうことでございます。
　と同時に、やはり何といっても農業に従事しております方々の所得が、基本法で企図したようなところにいっておらないということが農業に魅力を失わせておるゆえんである。だからそういう点は、ほかの産業が高所得を上げておるわけでありますから、それに劣らないような農業をつくるためにはどうすればいいのかということを、もっともっと真剣に、もっともっと具体的に打ち出していかなければならない、その点あたりにやはり国会の御意向というものもございまして、規模拡大の施策を進める環境を法律的に定めていただいた、こういうことでもありますので、とにかく八〇年代はそういう農業に光をもたらすための基礎づくりをするのだというような気持ちで取り組んでおることを申し上げたいと思います。