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○大渕絹子君　そうしますと、公団に著しい不利益を与えたときには、総裁、副総裁、理事は代表権を失うわけです。そうすると、過去においてそういう事例が、さっき緒方さんあたりからも厳しく指摘をされていますけれども、公団に著しい不利益があったときにはこの条文によって監事が代表権を得るということになるわけですね、今の御答弁ですと。
○政府委員（那珂正君）　今みたいな、公団と公団の役員の特定の方との取引が想定される場合において、直ちにこの条項が働いて、その件につきましては、公団の総裁等役員は代表権を失う、そういうことでございます。
　公団に著しい不利益を及ぼした等と先生はおっしゃいましたけれども、その規定はこの二十四条ではございません。
○大渕絹子君　後で議事録を精査させていただかないとちょっとわかりませんが、次に行きます。
　二十八条に、「業務の範囲」が規定されておりまして、大変多くの法律によってこの公団が都市計画法であるとかあるいは土地区画整理法であるとかさまざまな法律に規定された事業を行うことになっていますけれども、二十八条一項五号それから十号は「委託に基づき」というのが頭につけられております。十二号、十三号は「国の委託に基づき」とか「地方公共団体の委託に基づき」とちゃんと出ているんですけれども、ただ「委託に基づき」とある場合は民間の委託ということでしょうか。
○政府委員（那珂正君）　おっしゃるとおり、これは民間からの委託も含みます。
○大渕絹子君　この業務規定の中で、その委託に基づいて行った計画をつくるとか調査をするとかというところだけ、やったところだけ建設の業務も請け負うというようなことになっているんでしょうか。
○政府委員（那珂正君）　ただいまの御質問が二十八条一項三号のことをおっしゃっているんだとすれば、御指摘のように公団があらかじめやりましたその参加業務、本体の事業だけについていろいろ建設事業をやるという意味でございます。
○大渕絹子君　二十八条三項二号、「政令で定める住宅の建設及び管理」となっておりますけれども、分譲住宅からは徐々に撤退をしていくというわけですが、この「政令で定める住宅」とはどのような住宅でしょうか。
○政府委員（那珂正君）　これは、三項自体が前二項の業務のほか、業務に支障のない範囲内でということでございまして、余裕がある場合に委託に基づいてできるということでございます。
　政令で定める予定でございますが、現在考えておりますのは、例えば民間の分譲マンションの建てかえについて公団が委託されるようなケースを想定しております。
○大渕絹子君　現公団も債券を発行していますけれども、この権利関係は新しい法律に移ったときはどうなるんでしょうか。
○政府委員（那珂正君）　現公団が発行いたしております債券、住宅債券あるいは宅地債券があると思いますが、いずれもそのまま新しい公団に引き継がれることになります。
○大渕絹子君　債権者の権利が侵害されることはないということを確認させていただきたいと思います。
　それと、現行法の第五十九条に「関連施設整備事業助成基金」という項目がございまして、これらの基金を積み立てて利息の支払いに充てるというようなことになっていたわけでございます。新しい法案ではこの基金の項目が削除されていますけれども、この助成基金の取り扱いはどういう手順でなされるんでしょうか。附則にも書かれておりますけれども、その手順どおりということでしょうか。
○政府委員（木下博夫君）　御質問の基金につきましては、もう申し上げるまでもないかもわかりませんが、公団の立てかえ施行とかあるいは直接施行を行いますときに、関連公共公益施設、これを整備する場合には当然お金がかかるわけでございまして、その場合に地方公共団体が公団に支払うべき利子の軽減、こういうことで当初、旧宅地開発公団時代から創設されておりました。
　その後、基金は大分たまりましたが、その基金を一方ではかなり取り崩してまいりまして、現在ではほぼゼロでございます。その後どういう対応をしたかということになりますとちょっと長くなりますが、政府は補給金という形で公団が負担しております利子の補てんをしてきたというわけでございます。
　今回は、新しい制度で、五年間の据置期間を置きまして、その間いわば無利子で立てかえするのに必要な調達金利負担総額、こういうものを一応新規の制度としてつくりまして、その助成制度を創設したわけでございますので、そういう関係からいきまして、御質問のございました基金制度というのは今回廃止して、新しい制度に切りかえたということでございます。
○大渕絹子君　それでは、この現行法の基金制度というのは有効に機能しなかったということでございますか。
○政府委員（木下博夫君）　御質問の有効なという意味があれですが、そもそも昭和五十年から宅地開発公団時代につくりました基金で、その後それなりに機能したわけでございますし、その時代時代でいろんな先ほど申し上げました補てん制度などもつくってまいりましたので、私は一応評価していただいていい制度の実績を持っていると思っております。
○大渕絹子君　附則の第三条に、設立委員会というものを立ち上げて公団の設立を図っていくというふうにこの法案は規定をされていますけれども、この附則によりますと、新たな公団として設立をされるために設立委員会をつくる。そして、「設立委員は、公団の設立の準備を完了したときは、遅滞なく、その旨を建設大臣に届け出るとともに、その事務を前条第一項の規定により指名された総裁となるべき者に引き継がなければならない。」というふうに規定をされています。
　そうしますと、現住都公団は一度解散をして新たな公団としてこれが立ち上がっていくのですから、現在の役職員は一度解任をされるということになりますか。
○大渕絹子君　それでは、この附則の手続どおりに行っていただきたいというふうに思います。
　それと、今度分譲住宅から撤退をいたしますけれども、この分譲住宅から撤退をする期間を五年から十年という大変あいまいな期間にしてあります。普通何か事業をするときには、五カ年計画とか六カ年計画とかという明快な期日を置いて、そして事業を推進し完了していくというのが私は政治のあるべき姿だと思います。
　今回、この分譲住宅におきましては、六十四ヘクタールの土地に五千六百戸の分譲住宅を五年から十年で実施したい、こういうふうになっておりまして、極めてあいまいだというふうに思います。私は、分譲住宅の撤退を決めておきながら、しかし五年から十年のスパンの中でずるずるとまた引きずられていって、政令で定める住宅を時間があれば、暇があればやるんだということでさっきお答えになりましたけれども、そういう形でまたずるずると引き継いでいくということになって、結果として公団にまた不利益な状況を起こしてくるということがありはしないかと懸念いたしますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（那珂正君）　確かに、分譲住宅からの撤退について五年から十年という幅のある期間でこれまで御説明させていただいております。
　このことは、現に今分譲住宅につきまして、分譲住宅を予定して建設中のもの、分譲住宅を予定して土地を購入してあるもの等について、どういう形で賃貸住宅等に切りかえられるか、あるいは民間の住宅へおろして切りかえられるかというようなことを一つ一つチェックいたしまして、そういう切りかえが事実上困難、例えばもう地元の公共団体とあらかじめほとんど約束していて一定の戸数をそこで建てることになっているもの、既に分譲住宅の建設を始めているもの等、ぎりぎり六十四ヘクタール、五千六百戸相当分について経過的に分譲住宅供給を行うこととさせていただこうと思うわけでございます。
　これらについては、一口に六十四ヘクタールといいましても相当数のものがあります。やっぱり分譲住宅でありますので、住宅の市場、市況といいますか、そういうもの等もありますし、地方公共団体との調整も一定期間がかかりますし、先ほど御指摘になりました特別住宅債券積立者の権利保護の観点もありまして、こういう方々に対して一定の権利を保護するという観点からの経過措置に対応するものとしての期間も必要でございます。そういうようなことから、できるだけ早く切りかえたい、分譲住宅からは撤退したいと思いつつ、五年ないし十年という期間を目標とさせていただいているわけでございます。
○大渕絹子君　政治を行うときに、一年の期間というのは非常に長い期間だと思います。下手すると政権だってかわっちゃう期間ですから、一年というのは。それが五年から十年というあいまいな期間を設定すること自体、私たちはこのままでいいのかというふうに思うので指摘をさせていただいております。
　具体的に、債権者がどのぐらいの状況にあり、その債権を行使していくのにどのぐらいの年月がかかってということを試算してこういうことになっているのかというのはわかりませんけれども、新たに債権を取得することもできるわけですから、でも分譲住宅の債権はないですね、宅地取得だけですね。そうしますと、この期間というのが本当に必要なのかどうか、ちょっと私は理解ができないのですけれども、いいです、指摘だけしておきます。
　それで、最後になりますが、この特殊法人等の整理合理化についての閣議決定、平成九年六月六日、これが決定をされていますけれども、そこの住都公団についてというところに「都市開発・再開発業務（政策的に特に必要とされる賃貸住宅業務を含む。）については、現在子会社により行われているものも含め、業務内容を調整した上、新たに設立する法人に移管する。」と、こうなっていますけれども、業務内容を調整しなければならない具体的な事例について、何例か示していただきたいと思います。
○参考人（今泉浩紀君）　ただいまの先生の御質問にお答えする前に、あるいは私の聞き違いかもしれませんが、先ほど公団が新しい公団に移る際に役職員は一たんやめるというような御発言だったというふうに思いますが、私が御答弁申し上げるのは大変僣越なのでございますが、職員は一切の権利義務の承継の中に入ってございまして、私も役員でございますが、役員は一たん切れる、こういうことでございますので、まことに申しわけございませんが私から訂正させていただきます。
　ただいまの御質問でございますけれども、私どもの関連法人で言えば代表と申しますか、いつも話題に出る日本総合住生活、通称ＪＳと言っている法人がございます。例えば、このＪＳをこれからどう役割分担するかということでございますが、現在も進めているわけでございますけれども、大規模修繕工事から段階に撤退をいたす、そういったことで今やっているわけでございますが、引き続きまして中規模工事からも段階に撤退をする、こんな形でＪＳの経営内容の改善を見ているわけでございます。
　一方、私ども公団の例えば賃貸住宅の管理につきましても、ただＪＳだけにゆだねるのではなくて、例えば民間の業者の方に参入いただきましてそういった管理もしていただく、そういった見直しが一つの例でございます。
○大渕絹子君　そういう見直しはこの前の質問のときにお聞きをいたしました。そのときにも答えていただきました。
　私は、名称変更になった大きな要因として、今の住都公団がいわゆる政府におんぶにだっこという形の経営をし、やらざるを得ない状況に置かれてきた、そうした現公団が引きずってきたもろもろの状況というのを一つ一つきちんと整理しなければ新しい公団が立ち上げられないのではないか、そういうふうに思ったわけでございます。
　例えば、十四兆五千億円の借入金の返済はどうするのか、あるいは分譲収入や家賃収入に満たない支払い利息、分譲収入が四千六百億円、家賃収入が三千九百億円、利息だけで支払いが七千六百億円も払わなければならないという公団なんでしょう。毎年公的資金が九千億円もつぎ込まれてきている、こういうところをどう調整するかということだろうと思うんです。こういう体質をきちっと調整して新たな公団を立ち上げていかない限り国民が期待をするようなものにはなっていかない、こういうふうに思っているところでございまして、私は、本法律案の審議に当たりまして、特段、建設省、もちろん公団側両者がきちっと襟を正して経営に新たに乗り出していくという決意がなければならないと思います。
　大臣に最後にお聞きをして、終わります。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　全く御指摘のことが基本でございますので、あらゆる努力をいたしたいと思います。
○泉信也君　前回、公団が取得されました過去の土地の事柄について若干お尋ねをいたしましたが、もう少しお聞かせをいただきたいと思います。
　先ほども質疑の中に出ました八王子の川口地区の土地の手当ては、最初は住宅団地開発で購入をされたというふうに承知いたしておりますが、どういう経緯でこれがリサーチパークという方向に変換をされようとしておるのか、簡単にお話しいただけますか。
○参考人（島崎勉君）　八王子川口地区の取得当時は高度経済成長の進む昭和四十年代でございまして、大都市のみならず郊外部におきましての人口集中が激しかった、こういうことでございまして、早急な住宅供給が必要であったということで取得をしたわけでございます。その後、八王子市との調整等におきまして、特に調整区域の関係それから交通問題等がございまして開発がおくれておったということでございます。
　そのような状況の中におきまして、人口の急増の状況も相当おさまってまいりましたので、広い意味で必ずしも住宅団地にこだわらずに、用地の造成ないしは利用について検討しようというような経緯で今の検討をしているところでございます。
○泉信也君　社会情勢、経済情勢が変化をした結果、住宅開発を断念しなきゃならないということが生じるということはある意味では理解するものですが、こういう土地が各所にたくさんあります。
　購入して二十年あるいは三十年というふうな時間を経過したものがたくさんありますけれども、今なお開発の目途が立っていない土地、こうしたものを購入した当時のというふうに申し上げた方がいいと思いますが、総裁以下公団の責任はどういうふうに問われることになるんでしょうか。
○参考人（島崎勉君）　ただいま公団が分譲住宅あるいは賃貸住宅として建設するために保有している用地でございますが、建築工事に着手していない土地につきましては平成九年度末におきまして二百二十地区、六百三十六ヘクタールございます。
　これらの用地につきましては、購入時におきましては住宅の建設計画及びその販売や賃貸の見通し等を判断して取得を行ったところでございます。また、その後におきましても、土地の造成や住宅の建設に際しまして、その事業の節目ごとに具体的な事業費等をもとに経営判断を行っているところでございます。
　現在のところ、この二百二十地区におきまして、最近買ったものにつきましてはこれから造成とか建築に着手するわけでございますが、五年以上経過しております百五十一地区について見ますと、ただいま先生からお話がございました八王子川口地区ほか一地区を除きまして既に造成工事に着手しているところでございます。順次建築工事にもまた着手いたしまして、用地の処分を行うというふうに予定しておるところでございます。
　その意味では、具体的な仕事にかかっているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○泉信也君　そういたしますと、既に早いものは昭和三十八年度に購入されたような土地が、先ほど来指摘されておりますように、十四兆円余りの借り入れあるいは七千億余りの金利を払うという事態に陥れた一つの要因にはならないというふうに公団側は御判断しておられるんですか。
○参考人（島崎勉君）　ただいまの未着手という用地の中には、これから具体的に公共団体に対しまして、道路ですとか公園ですとかないしは学校用地として処分する予定のものが相当ございます。
　その具体的な数字でございますが、百四十三ヘクタールございまして、そういうものにつきましては当然公共団体との調整を踏まえて順次公共団体に移管し、処分しているところでございます。
○泉信也君　今御説明のように、ぜひ早く処理をできるものは処理していただきたいと思います。
　私がお尋ねをしたかったのは、計画が順調にいっておれば、それはある程度の懐妊期間を持って物が動いていくということはやむを得ないと思います。しかし、余りにも長いではないか。その責任をどうやって公団は果たしていくのかということについては、明確な姿勢はお示しいただけなかったと思うんです。
　ちょっと形を変えて申し上げますと、今衆議院で議論されております中央省庁等改革の法案では大臣の数を、十八名が現大臣の数ですが、原則十四名に減らすと、これは大変なことでございます。そして、国家公務員の数は十年間で二五％削減をする、これも盛り込まれる予定であります。
　そういう中で、新しい公団の中ではどういう合理化あるいは経営改善というようなことをお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
○参考人（牧野徹君）　先ほどの先生の御質問にもあわせて若干お答えしたいと思うんですが、三十八年以来塩漬けになっている土地が現実にある、それを買ったときの例えば総裁の責任というような大変厳しいお話だったと思いますが、私が現在の公団をお預かりしている立場で自分なりに先生の御指摘を受けとめて今考えましたが、やはりその土地を購入したときには、それなりのきちんとした判断はあったと私は信じたいと思います。
　ただ、その後においていろいろな状況変化、例えばオオタカが見つかったということもそうでございましょう、あるいは最大のものは何といってもバブルが発生し、それが崩壊していった。御多分に漏れず、公団もその影響を受けているわけでございます。
　その責任が、それでは昭和三十八年のときの総裁にあったかと言われても、若干情緒的かもしれませんがお気の毒のような気がしますので、私は自分としては、やはりそういうもろもろの先輩のものを受け継いでいるのは私及び役職員でございますから、これが打って一丸、若干マイナスのところがあることも事実でございますが、プラスのところがあるのも事実でございます。ですから、私どもは長期安定的な原則として三十年もの長い期間の借入金をして仕事をやっているわけでございますから、そういうところで現役が大いに頑張るというのが一つの答えなのかと。
　それから、中央省庁統合によって大臣の数もお減りになるとか、あるいは国家公務員の絶対数を減らしていくということでございますが、その点につきましては私の方も、説明は繰り返しませんが、役員の数も減らしますし、職員につきましても現在の四千八百七十六人の一〇％を上回る五百人を純減いたしますと、うち四百人は前の五年に前倒ししますと。私は、国家公務員の二五というのは、もし間違った理解であったら謝らなければならないんですが、国家公務員の身分を持ったまま独立行政法人に移られる方の数を引きますとほぼ同じ努力を私どももさせていただいているのではないかな、このように考えております。
○泉信也君　そのことについて、総裁とここで議論をさせていただくのもいかがかと思いますので。
　総裁、私はこの新しい公団が住宅の供給という大切な役目を持っていただかなきゃならないし、今日までもその機能を果たしていただいたことは評価するものです。それだけに、従来から抱えてきたマイナスの要因を早く消していただきたい、その努力をお願いしたいわけです。
　先ほど申し上げましたように、状況の変化という言葉で片づけられるのであれば経営の責任というものはいつの時代にも問われることはない。やはり、そういう状況の変化も含めて経営者は責任をとっていくべきだ。民間の企業はきっとそういうことだろうと私は思っておりますので、ぜひこの点は公団総裁以下役職員の皆様方にお願いを申し上げたいと思います。
　それから、この委員会で再三、多くの傍聴者の方々がお見えでございます。詳しくはわかりませんが、公団住宅にお住まいの方々ではないかと思います。私は、さきの参考人質疑の際に、公団の家賃について公団自身あるいは建設省がいろいろ配慮をしていく、このことは大切なことだというふうに申し上げました。しかし、公団にすら入れない、民間借家に入っておられる方もいらっしゃる、また個人的に借金をして自宅をつくっておられる方もいらっしゃる。国民全体の公平性についても、ぜひお考えをいただきたいということを参考人の方にお尋ねしたわけであります。
　建設省にお尋ねいたしますけれども、これは通告をいたしておりませんが、新しく入られる方、あるいは継続入居者、戻り入居者に手当てをして何とか御不便をかけないようにしようということは私は大切だと思いますが、今申し上げましたように、住宅政策として例えば個人住宅をつくった人に税制的に優遇してあげる、あるいは借家を借りておられる方に何らかの手当てをする。そうした国民全体から見て格差が生じるというようなことは、今回の法案の成立によっては起きてこないんでしょうか。
　もう一度申し上げますと、国民全体が厳しい住居条件の中で苦労しておられる中で、ほかの分野の方々にもそれなりの手当てを住宅政策として打っていただくというお考えでしょうか。
○政府委員（那珂正君）　現下の大変厳しい経済情勢の中で、住宅政策としてもいろいろな側面で難しい問題を抱えていることは、先生ただいまの御指摘のような基本的な観点も含めて、実際そのとおりでございます。
　私どもとしては、持ち家あるいは借家居住の方それぞれ問わず、こういう時代にあってやはりその方の住宅ニーズに的確に沿うような選択ができるような住宅、そういう社会であってほしい、こう思うのが第一点でございます。そのためには、基本的には分譲住宅、持ち家住宅あるいは賃貸住宅問わず、いわゆる住宅のマーケット、市場がもっと円滑に活性化していくことが基本だろうと思います。
　そのためには、例えば今先生が御指摘になりましたけれども、市場を活性化するために住宅金融公庫の持ち家取得のための融資制度の拡充ですとか、あるいは本年度からかなり大幅に拡充いたされました住宅減税の諸制度、こういう制度の活用が考えられるわけです。さらには、民間の賃貸住宅につきましても平成五年度から特定優良賃貸住宅制度と申しまして、民間がお建てになった賃貸住宅を公的に借り上げて比較的安い家賃でお貸しする、こういう制度もございます。
　そういう意味で、まず市場を刺激し、その条件をいろいろと整備していくということは第一に必要であるわけでございますが、その上でやはりマーケット、すなわち民間に任せておいたのだけではどうしても足りない、不足するという部分について、先ほど大臣からも申し上げましたけれども、公営住宅あるいは今回の議題になっております公団による賃貸住宅、こういう直接供給方式というのが考えられるわけです。
　これは、住宅政策の基本といえば基本でございまして、公営住宅も公団住宅ももう昭和二十五年、三十年からずっと続いてきているわけでございます。今回は、この公団の賃貸住宅につきまして、既存の七十三万戸という賃貸住宅の適正な管理について、あるいは新しく供給される賃貸住宅がもっとより合理的に、より立地のよいところに、より中堅所得層にフィットするような、そういう形で具体的に供給されるためにはどうしたらいいかというようなことも検討の上、こういう形で法案として出させていただいているわけでございます。
　さらに、具体的なことになりますけれども、七十三万戸の管理のあり方として、公営住宅と役割分担しているとは言え、現に七十三万戸の中にはいわゆる所得分位で言えば低い方、公営住宅階層に該当するような方も相当数いらっしゃいますし、高齢者の方もまた多いわけでございます。
　そういう方々には、実際問題として恐らく、例えば政策目標としては公営住宅で手当てすべきだ、こう思います。しかし、現にやはり公団に住み続けていたいとおっしゃるし、それから民間の市場で公団のような環境のすぐれた賃貸住宅がそれほどまだ育っていないというような状況から、そういう方々に対して現実問題としてこのような一定の、例えば家賃改定時における減額措置あるいは建てかえ時における減額措置というものは、これは政策的にきちっとそういう措置をとるべきだ、こういうふうに判断いたしました。
　そのことによって、先生が御質問なさいましたような全体として国民の住宅のニーズに対する不公平感を増すのじゃないかというようなことは、私はこの限りにおいては全くない、こういうふうに思います。
○泉信也君　今、局長にお答えをいただきまして安心いたしました。
　この委員会で、多くの先生方の御質問は、まさに公団住宅にお入りになっておられる方々の家賃の問題に集中しておったと思いますけれども、国が行う住宅政策としては、今局長が御答弁になりましたような、幅広い観点から見て今回の法律は妥当なものだという御答弁をいただきましたので、そのことを受けとめまして私の質問は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○島袋宗康君　都市公園の整備について、まずお伺いいたします。
　第一条の目的規定の中に、公団は大都市地域だけでなくその他の都市地域においても業務を行うことになっているが、どの程度の規模の都市を想定しておられるか、お尋ねいたします。
○政府委員（那珂正君）　目的で記述されております「大都市地域その他の都市地域」というのは、抽象的な考え方でございますが、基本的には人口や産業が都市に集中した結果、その都市の内部の土地利用が細分化したり、公共施設が不足したり、いわゆる市街地の環境悪化というような都市問題を抱えていて、秩序ある都市形成を図るためにはぜひその基盤整備が必要だというような地域で、例示といたしましてはいわゆる三大都市圏あるいは政令市とその通勤人口圏などを考えております。
○島袋宗康君　そこで、同条には「都市環境の改善の効果の大きい根幹的な都市公園の整備を行う」というふうな規定がございます。しかし、第二十八条の業務規定の十一、十二、十三、十四の各号に規定する都市公園の整備に関する業務は、業務の内容が非常に限定的で狭いように思うわけです。
　その点について、御説明を願いたいと思います。
○政府委員（山本正堯君）　先生御指摘のとおり、第一条の目的には「都市環境の改善の効果の大きい根幹的な都市公園の整備」、こういうくだりがございます。これを受けまして、第二十八条の業務といたしまして三つ書いてあるわけでございますが、国営公園における優良施設の設置、管理、それからこの優良施設に密接に関連するものについての国からの委託に基づく設置、それから公共団体の委託に基づきます根幹的な都市公園の建設、この三つが現在の公団の公園事業として掲げられておるわけでございます。これは新公団にも同じ規定で同じ条文で引き継がれておる、こういうことでございます。
　先生御指摘のように、今申し上げました三つの業務について、少し業務の委託であるとか、国営公園の中の一部の優良施設についての建設ではないか、目的が非常に広過ぎるんじゃないか、こういう御指摘でございますが、この三つの業務を簡潔に包含する規定が今申し上げました目的の中の「都市環境の改善の効果の大きい根幹的な都市公園の整備」ということであろうかというふうに思っております。
　したがいまして、全体といたしましてその目的を全部包含した規定であり、あるいはまた第一条の趣旨を具体的に具現化したものとして二十八条の三つの号があるということで、私どもといたしましては整合性はとれておるんじゃないかというふうに考えております。
○島袋宗康君　今年度は、第六次都市公園等整備七カ年計画の第四年目に当たります。今年度の事業について、その概要と現在までの累計、進捗率及び今後の事業の達成見通し等について、御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（山本正堯君）　平成八年度を初年度といたします第六次都市公園等整備七カ年計画の四年目に当たるわけでございます。今年度は一般公共事業費が三千七百十六億円をもちまして、昨年度に引き続きまして四つの重点項目事項について整備を推進しておるわけでございます。
　一つは、安全で安心できる都市公園の整備、それから長寿福祉社会に対応した身近な公園等の整備。それから三つ目が、都市環境の保全、改善や自然との共生に対応した公園等の整備。それから最後四つ目が、広域的レクリエーション活動や個性と活力のある都市づくり、農村づくりに対応した公園等の整備。こういう四つの重点事項で整備に努めておるわけでございまして、十一年度当初予算までの累計の進捗率が一般公共事業費で約七〇％でございます。ほぼ順調に推移しておるということでございます。
○島袋宗康君　次に、沖縄の都市公園の整備状況についてお伺いいたします。
　まず第一に、公園供用面積はどれぐらいになっているのか、それをお聞かせください。
○政府委員（山本正堯君）　平成十年度末現在でございますが、沖縄県の都市公園の供用面積は国営の沖縄記念公園等も含めまして全体で八百二十五・八七ヘクタールでございます。
○島袋宗康君　それでは、都市計画区域内の人口ないし県人口当たりの面積はどれだけあるのか、その点について、全国平均との比較、それをお聞かせください。
○政府委員（山本正堯君）　これも平成十年度末現在の数字でございますが、沖縄県の都市計画区域内一人当たり公園面積約六・九平米でございます。全国平均が七・五平米でございますので、全国平均より多少低い状況であろうかと思います。順位でまいりますと都道府県の中で三十二位、こういう状況でございます。
○島袋宗康君　まだまだ公園整備が非常におくれているというふうな印象をぬぐえないわけであります。
　それでは、国営沖縄記念公園、海洋博覧会地区と首里城地区の整備状況についてお尋ねいたします。
　首里城地区は、昭和六十一年から首里城跡地一帯十八ヘクタールを都市公園として整備を進め、平成四年十一月三日に国営公園区域一・七ヘクタールと県営公園区域二・二ヘクタールを供用開始していると私は承知しておりますが、この辺についてどうなっているか、お尋ねいたします。
○政府委員（山本正堯君）　先生御案内のとおり、国営沖縄記念公園は、閣議決定を経て整備が行われている国営公園でございますが、昭和五十年度から沖縄国際海洋博覧会の跡地に整備を進めております海洋博覧会地区と、それから沖縄の復帰を記念する事業の一環として昭和六十一年度から整備を進めておる首里城地区、この二カ所がございます。
　その中で、先生今御指摘の首里城地区につきましては、計画面積が五ヘクタールでございます。そのうちの四ヘクタールを供用開始いたしておりまして、主要施設は首里城の正殿、広福門等でございます。全体を合わせました計画面積は八十二ヘクタールということでございまして、海洋博も含めまして供用面積は七十三ヘクタールということになっております。
○島袋宗康君　それでは、大臣にお伺いいたします。
　首里城は、去る五月二十一日、文化庁が琉球王国のグスク及び関連遺産群として世界遺産に推薦することが決まりました。その関連遺産群の中には首里城のほかに中城城址、勝連城址、座喜味城址そして今帰仁城址と五つの箇所が決まっておりますけれども、そのほかに琉球王朝の聖域としての斎場御嶽、園比屋武御嶽石門、王家陵墓の玉陵、王家の別邸でありました識名園、その遺産群に大体こういったものが含まれております。
　これは同日開かれた文化財保護審議会で了承されまして、近日中に国連教育科学文化機関、ユネスコに推薦書が提出される予定であります。二〇〇〇年十二月ごろ開催の世界遺産委員会で登録される見通しだと言われております。したがって、今後はさらに整備充実していく必要があると思います。これは沖縄全体としてやはり相当見直しをする必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、大臣の御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　先生御指摘のように、首里城につきましては五月二十一日の文化財審議会において琉球王国のグスク及び関連遺産群の一部として世界遺産に推薦されることが了承されたところでございます。
　国営沖縄記念公園首里城地区は、首里城の中心部にありこれまでに首里城の復元等を行ってきたところでございます。今後も貴重な文化遺産の回復等のために首里城周辺の系図座、用物座等の建物の復元や内郭の石積みの整備を積極的に進めるところでございます。
○島袋宗康君　沖縄の代表的な首里城の問題については、これは米軍の統治下にありましても県民の総意で石垣の修復をしたりあるいはそこに沖縄の泉がありますけれども、そういった地域の整備あるいは龍潭池の整備等着々と周辺の整備をして七年前ですか、首里城が正殿として完成したわけであります。これはアジア諸国からも非常に注目されている首里城であります。
　それに関連して、先ほど申し上げました中城、勝連、座喜味そして今帰仁城といったような非常に幅広い沖縄のグスク関係が存在しておりますから、並行してやはり沖縄の公園整備をもっと充実させてほしい、そのことによって観光誘致にも大きな役割を果たしていくんじゃないかというふうに思っておりますので、再度その辺のことについて大臣の決意を承りたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　御指摘の問題等々につきましては、これはもうあらゆる角度から沖縄に対しましては国を挙げて一に観光面とかそういうことだけではなくして、今日までの沖縄の大変な御苦労をおかけしたことに対して、あらゆる角度から御支援を申し上げるということが基本の姿勢でございますから、この首里城の問題等々につきましてもなお進めていきたいと思っております。
○島袋宗康君　ぜひ強く取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
　次に、賃貸住宅業務についての問題でありますけれども、バブル期以降非常に高家賃が続いているというふうな御指摘があります。家賃の値下げをしてほしいというのが居住者の偽らざる声だと私は思っております。
　そこで、公団としてはこの居住者の皆さんの声をやはり反映させるためにどういう努力をして家賃を引き下げていくのかというふうな点について、これはいろんな角度からお聞きがありましたけれども、私は、この問題については皆さん本当に熱心に傍聴されておる関係からしても、ちゃんとした国の施策あるいは公団の施策というものを皆さん方に詳しく説明する必要があるんじゃないかということで、重複するかもしれませんが、お尋ねしておきたいと思います。
○参考人（荒田建君）　バブル期以降、依然として高家賃という居住者の声がある、公団として家賃値下げをというようなことでございます。
　公団の家賃は、もうこれまでるる御説明してまいっておりますが、原価を基準として公団のほかの団地とのバランスでもって決めてきているというようなことでございますけれども、これまでに実は何度か家賃の引き下げ、減額ということをやってきております。最近時点では平成九年一月、それから平成十年十一月、全団地ではございません、特定の団地だけでございますけれども高額家賃を是正してきておりまして、本日ただいまの空き家の発生状況等々から見て、需要に適切に対応した家賃であるというふうに認識しているわけでございます。
　新公団移行後、新規入居者の家賃は近傍同種の住宅の家賃と均衡を失しないように設定する、また継続居住者の家賃は居住の安定に配慮するようなルールにするとか、あるいは低所得高齢者に対する助成措置というものを活用して、できるだけ上がらないようにするといいますかマイルドな改定にするということを考えておって、今その作業を家賃部会にもお諮りしながらやっているところでございます。
　今後、市場家賃化によって極端に上がるのではないかという不安の声があるのは承知しておりますけれども、今申し上げましたように、これからのルールにもよりますけれども、家賃が上がっていくものもそれはあるだろうと思いますし、上がらないものも多分出てくる、場合によっては下げなければいけないものも出てくるのではないか。これはまだ現在の段階で確たる見通しを申し上げるわけにはまいらないわけですけれども、家賃改定時までにはその辺の見通しがはっきりいたしますから、そういうふうな状況かと今考えております。
○島袋宗康君　先だって、空き家について状況を説明してほしいという私の質問に対して、公団側から一団地当たり一軒にもならないとの御答弁がありました。しかし、利用者の皆さん方の話によりますと、やはりそれ以上に多いのではないかというふうな声があります。
　その辺の認識のギャップがあるんじゃないかと思いますけれども、再度、この空き家問題について状況を詳しく説明していただきたいと思います。
○参考人（荒田建君）　先般の先生の御質問に対して、平成十一年三月末の空き家戸数は約千三百戸ということで申し上げました。確かに、実感としてもっと多いのではないかという声があろうかと思います。
　私ども、この空き家の戸数を経営的にどういう感じでつかまえているかと申しますと、一応空き家期間が三カ月以上経過したものを空き家戸数とカウントしております。その三カ月というのはどういう意味かといいますと、賃貸住宅の前居住者が退去いたします。そうすると、査定といいましていろんな査定をしたり、あるいは新しく入居する方々に向けて家の中をきれいにしなければいけません。補修をいたします。場合によっては設備改良もする期間ですとか、それから募集にかけるということになりますと契約の手続もありますし、募集して最初に予約した方がキャンセルするというようなことも日常起こってまいります。辞退とか延期とか、いろいろなことがございます。
　三カ月という期間は、いわばそういう事務的に当然必要になっている期間、自然空き家とでも、ちょっと言葉が適切かどうかわかりませんが、そういう感じで考えておりますので、そこは除外して考えています。多分、そうは言ったって空き家はもっとたくさんあるんじゃないかという声になるのは、三カ月未満の部分があるということが一つの原因であろうかと思います。また、一時的に入居者がいない、長期出張というような形もあるでしょう。
　それから、実は建てかえ事業の推進のために、これは戻り入居者の仮住居という形で建てかえ事業を推進中の団地には空き家がございます。なぜかといいますと、戻り入居の方々に団地の中で仮住居というものを確保して、そしてそちらに一時引っ越してもらうこともあるものですから、そういった方々に対する空き家も事業遂行上どうしても出てくる。そういったところは、一時的に募集を停止してキープしておるというようなことがございます。
　団地によって区々だと思いますけれども、空き家が一見多く見えるのはそういうような事情でございまして、私どもはもちろん空き家を減らす努力は今後とも最大限尽くしてまいりますけれども、何かもっと多いのではという感じは当たらないのではないかと考えております。
○島袋宗康君　それでは、この前答弁していただきました一団地当たり一軒にも足らないということで確認してよろしゅうございますか。
○参考人（荒田建君）　先ほど私が申し上げた三カ月以上の定義ということでいけばおっしゃるとおりでございまして、約千三百ですから、大体千六百団地を管理しておりますので、そういうことで間違いないと思います。
○島袋宗康君　最後に、公団が新たに供給する賃貸住宅について、都心居住住宅を政策的に推進すべきものとしておられますけれども、それはどのような手法で確保、供給していかれるお考えなのかを承って、私の質問を終わります。
○参考人（島崎勉君）　新公団におきましては、重点的に供給する住宅といたしまして、都心部で不足しているファミリー向けの規模で、将来にわたりまして有効なストックとなり得る住宅を考えてございます。
　これは、都市基盤の整備というものを同時にあわせることが一番いいというふうに思っておりますが、こういう事業におきましては新たな土地を取得しなければいけない。それからもう一つは、比較的開発に要する時間が長いということがございます。さらには、公団住宅としていい環境をつくるという意味で環境整備が必要であるということでありまして、相当な家賃に関する問題があると思います。
　基本的に、これらの住宅につきましては市場家賃で供給をするということになってございます。でございますから、これに対しましてどうするかということでございますが、一つは公団といたしましても安定的な経営をする必要がございますので、国からの出資金ですとか補給金等の一定の財政援助を受けることとしているところでございます。
　それからもう一つは、公団自身といたしましても、新公団が供給いたします都心居住型賃貸住宅につきましては、都心の商業系の一等地よりも、むしろ都心周辺部の低未利用地や工場跡地等でありまして職住近接ができる利便性が高い地区を一般的に想定してございます。また、このような形で立地の選定をすると同時に、住宅の形式につきましても相当シンプルなものをつくっていくというようなことですとか、土地の高度利用によりまして中堅所得層が負担可能な家賃になるように努力をしてまいりたいと思います。
　そうすることによりまして、できる限り都心居住で、市場で不足しておりますファミリー向けの住宅を供給することによりまして、結果といたしまして市場家賃が下がっていくということを期待しているわけでございます。
○緒方靖夫君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の都市基盤整備公団法案に対する反対の討論を行います。
　この法案は、従来いろいろな問題を持ちながらも、勤労者に公的住宅を供給する上で一定の役割を果たしてきた住宅・都市整備公団を廃止し、今後は都市基盤整備を中心に都市部の再開発を推進し、住宅建設から原則撤退するというものです。
　以下、反対する理由を四点述べます。
　第一の理由は、ただでさえ政府が低い水準と認める我が国の公共住宅からの撤退を図るものだからです。
　八一年の住都公団設立の際に、前身の日本住宅公団法の目的にあった勤労者のための住宅供給を削除し批判を浴びましたが、今回はそれをはるかに上回る国の公共住宅政策の撤退とも言えるものです。それは、当委員会の審議で私が建設省、公団の内部文書を示し、公団賃貸住宅の総ストック量七十二万戸はふやさないことを前提にその適正量について検討中とか、市場補完的な役割が終了すれば賃貸住宅の新規供給は終了する等を検討していた事実を指摘しましたが、これはまさに国民の居住権についての世界の流れにも国民の願いにも逆行するものであります。特に、公共住宅が量的にも質的にも低い水準にある我が国の現状で、住宅供給を市場原理にゆだねることは、国民の居住権を著しくゆがめるものであり、絶対に容認することはできません。現公団法の目的から「福祉の増進」を削除したことにそのねらいが端的にあらわされていると考えます。
　第二に、公団が大企業の不良債権処理機関、公的地上げ機関に変身するからであります。
　新公団が、金融機関、大手ゼネコンなど大企業のバブルで塩漬けとなった不良債権、つまり売れ残った虫食い状態の土地などの低未利用地を購入、取得の推進に加え、工場跡地などを新公団に取得させるとの経団連の提言を受けた政府、財界が一体となった産業競争力会議の提言等により、公団の土地取得事業は一層大規模となり、公的資金による土地流動化対策の新段階を画するものであります。こうした事業展開は、結局、公団が大企業の不良資産を抱え込み、それが将来新たな国民負担となるおそれがあります。
　第三に、市場家賃制度の導入は家賃値上げとなり、国民の公団入居に新たな障害を生み出すばかりでなく、家賃が払えず居住者が住み続けることができなくなるおそれがあるからです。
　この制度が導入されると、新規入居家賃は市場家賃への値上げに、継続入居家賃は一斉に見直しが行われ、現行家賃を超える額で市場家賃を上回らない程度の額になる。また、継続の低所得者等には減免措置はあるものの、これも値上げ率を一定緩和するというものであり、値上げには変わりなく、結局、値上げに耐えられない居住者の追い出しにつながりかねないものであります。
　第四に、建てかえ事業で強権的な居住者追い出しが推進されるおそれがあるからです。
　従来、法律には建てかえという規定がないもとで、その事業は、居住者との合意のない一方的、強制的な建てかえが行われてまいりました。しかも、建てかえ後の家賃が三倍、四倍になり、従前居住者が住み続けたくとも戻り入居ができない情け容赦のないものでありました。
　新法案では、建てかえという大きな柱で業務の中に位置づけられ、より強権的になるのではないかという懸念が表明されてきました。審議の中で、建設省は、建てかえ規定を入れたのは手続を明確にし建てかえがスムーズに進むようにするためと答弁していますが、肝心なことはいつまでも安心して住み続けられるかどうかであり、さらに居住者が長く住みなれた団地、コミュニティーを去らざるを得ないような事態を断じて招いてはならないということです。
　以上の点から、政府案に反対いたします。
　ハビタットⅡで宣言されたように、住宅は人権であり、適切な住宅に住むことは基本的な国民の権利であります。欧米諸国に比べて著しく低い我が国の住宅水準を引き上げ、良質で廉価な賃貸住宅、とりわけ公共賃貸住宅の大量供給が今こそ求められている、このことを強調して、反対討論といたします。
○委員長（松谷蒼一郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　都市基盤整備公団法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○福本潤一君　私は、ただいま可決されました都市基盤整備公団法案に対し、自由民主党、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党、参議院の会及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　都市基盤整備公団法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、政府は、国民生活の安定向上のためには住宅政策を通じた福祉の増進が不可欠であることを踏まえ、公団賃貸住宅、公営住宅等の適切な役割分担と連携に配慮しつつ、大都市地域等において居住水準の向上が必要な世帯等のために、良質な公共賃貸住宅を計画的に供給するよう努めること。
　二、都市基盤整備公団（以下「新公団」という。）は、既存の賃貸住宅団地について、居住者との信頼関係を尊重し、十分な意思の疎通の下に住宅や利便施設等の適切な維持管理を行い、快適な生活環境の確保に努めること。また、老朽化した賃貸住宅の建替えや住戸改善に当たっては、居住者の居住の安定に努めること。
　三、新公団は、賃貸住宅の家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう十分な配慮に努めること。特に、低所得の高齢者等に対する家賃の減免や建替えに伴う急激な家賃の上昇の抑制については、居住者が安心して住み続けることができるよう十分に配慮すること。
　四、新公団は、地方公共団体等が推進するまちづくりを支援する業務に積極的に取り組むとともに、賃貸住宅の建替えに併せた公営住宅や福祉施設等の整備への協力に努めること。
　五、新公団は、市街地の整備改善に関する業務の実施に当たっては、事業の有効性、経済性等を確保するため、可能な限り初期の段階から地方公共団体、民間都市開発推進機構、民間事業者等との協力及び適切な役割分担を図り、リスク負担の明確化に配意するとともに、関係権利者の意思が十分反映されるよう努めること。
　六、新公団は、用地の取得等既に事業に着手している分譲住宅団地について、事業の見通しや採算性について再評価を行い、必要な計画の見直しを行うよう努めること。併せて、住宅建設工事未着工用地の管理を徹底し、有効活用に努めること。
　七、新公団は、公団関連業務に従事する関係法人について、新公団発足後三年以内を目途に出資の見直しや整理合理化の推進に努めること。また、公団関連業務の業務契約について、関係法人との随意契約の適用を厳格に行い、競争入札を原則とすることにより、民間事業者の業務機会の拡大に努めること。
　八、新公団に置かれる運営委員会に関しては、公正中立性を確保した権限の行使がなされるよう十分に配慮すること。また、新公団は、関係法人を含め、財務内容等の情報公開を積極的に進め、国民のニーズを踏まえた国民に分かりやすい業務運営を行うよう努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（松谷蒼一郎君）　全会一致と認めます。よって、福本君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、関谷建設大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。関谷建設大臣。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　都市基盤整備公団法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました福祉の増進の重要性を踏まえた良質な公共賃貸住宅の計画的供給、公団賃貸住宅の居住者、特に低所得高齢者等の居住の安定、家賃の設定及び変更を含めた公団賃貸住宅の適切な管理、地方公共団体、民間事業者等との協力及び役割分担、関係法人の見直し、運営委員会の公正中立性の確保、国民にわかりやすい業務運営の確保等の課題につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。
○委員長（松谷蒼一郎君）　特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案及び化学物質に係る環境リスク対策の促進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。真鍋環境庁長官。
○国務大臣（真鍋賢二君）　特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現代では、日常生活や経済活動に用いられている化学物質が数万種類に及ぶと言われており、近年では毎年約三百種類の新規の化学物質が開発、販売されております。一方、化学物質の中には、人の健康や動植物の生息などに有害な性状があるものもあり、特に近年、テトラクロロエチレン、ダイオキシン類等の環境への排出に関する社会的な関心が高まっており、化学物質への対策の強化が政府の急務となっております。
　こうした現下の状況に対応するためには、有害性がある化学物質について、環境への排出規制や製造・使用規制を中心とする従来の対策に加え、化学物質の管理の改善を促進するとともに、環境保全の一層の推進を図るための新たな制度の導入が必要であります。このように、化学物質の管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止するという考え方は、平成八年のＯＥＣＤによる勧告等に見られるように国際的にも共通の認識となり、主要先進国で実施され始めていることから、我が国としても国際的協調の動向に配慮しつつ施策を進めることが必要となっております。
　そのため、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進を図ることを内容とするこの法律案を提案した次第であります。
　次に、法律案の主要事項について、その概略を御説明申し上げます。
　第一に、この法律は、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障の未然防止を図ることを目的とするとともに、国が定める化学物質管理指針に留意して特定の化学物質の取り扱い等に係る管理を行うこと等を事業者の責務とし、国及び地方公共団体は、事業者に対する技術的助言、必要な人材の育成等の措置を講ずることとしております。
　第二に、事業者にその事業活動に伴う特定の化学物質の排出量の把握等及び国への届け出を義務づけるとともに、国はその届け出られた事項について集計し、集計結果を公表することとしております。さらに、個別事業所の排出量等の情報につきましても、営業秘密を確保しつつ、国民の請求に応じて開示することとしております。また、届け出義務を課されない中小の事業者、家庭等からの排出量につきましては、国が当該排出量を算出、集計し、その集計結果を事業者から届け出られた排出量等とあわせて公表することとしております。
　第三に、事業者は、特定の化学物質等を譲渡し、または提供する場合、その相手方に対して当該化学物質等の性状及び取り扱いに関する情報の提供をしなければならないこととしております。
　このほか、国による調査の実施、必要な罰則等に関し、所要の規定を設けることとしております。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　なお、本法律案は衆議院で一部修正されております。
　以上でございます。
○委員長（松谷蒼一郎君）　次に、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員大口善徳君から説明を聴取いたします。衆議院議員大口善徳君。
○衆議院議員（大口善徳君）　ただいま議題となりました特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　御承知のように、本法律案は、特定化学物質について、事業者による自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止するため、いわゆるＰＲＴＲ制度及びＭＳＤＳ制度を導入する措置を講じようとするものであり、これら制度の早期実施についての内外からの期待は非常に大きいところであります。
　本法律案の衆議院における審査におきましては、制度の構築及びその運用等について参考人質疑及び連合審査会を行うなど、我が国における制度の円滑な実施及びその実効性の確保へ向けて慎重な審査を行いました。
　その中で、法律の対象となる特定化学物質の指定に当たっては、人の健康に係る被害等の未然防止に十分配慮することが重要であること、また、排出量等の届け出先については地方公共団体とすることが、地域における排出量等の把握や事業者に対する相談指導等の実施において有効であること、さらに、本法律案が十年としている法律の検討期間については、化学物質の管理及び安全性に係る科学的知見等の国際的技術の進歩に迅速に対応することが重要であること等の議論が交わされたところであります。
　衆議院においては、こうした経過を踏まえ、以下の修正を行いましたので、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、指定化学物質を定める政令は、環境の保全に係る化学物質の管理についての国際的動向、化学物質に関する科学的知見、化学物質の製造、使用その他の取り扱いに関する状況等を踏まえ、化学物質による環境の汚染により生ずる人の健康に係る被害並びに動植物の生息及び生育への支障が未然に防止されることとなるよう十分配慮するものとすること。
　第二に、事業者からの届け出は、営業秘密に係る請求がある場合を除き都道府県知事を経由しなければならないものとし、その際、都道府県知事は意見を付することができるものとすること。
　また、営業秘密に係る請求がある場合については、主務大臣に直接届け出るものとし、届け出を受けた主務大臣は、届け出事項を都道府県知事に通知するものとすること。
　第三に、都道府県知事は、必要があると認めるときは、主務大臣に対し、当該地域に係る営業秘密が認められた届け出事項について説明を求めることができるものとすること。
　第四に、法律の検討に係る期間を七年とすること等であります。
　以上が、本法律案に対する衆議院における修正部分の趣旨及び概要であります。本修正は、我が国におけるＰＲＴＲ制度の実効性を確保する上で意義のあるものと考えますので、何とぞ、慎重御審議の上、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（松谷蒼一郎君）　次に、化学物質に係る環境リスク対策の促進に関する法律案について、発議者清水澄子君から趣旨説明を聴取いたします。清水澄子君。