Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水田政府委員　東京佐川急便の債務保証とか直接融資額がいろいろ報道されているわけでございますが、私ども、この合併の審査に当たりましては、この全体の額のうちどの程度の額が新しい会社に引き継がれるか、この新しい会社がこれを引き継いでも事業継続が可能なような財務面の基礎というものが整えられるかどうかということについて、チェックをしていく必要があるというふうに考えているわけでございます。
　それで、現在どの程度のことがわかっているかというようなお話も今あったわけでございますが、実はどれだけ保証債務等の額があるかということについて、冒頭に、合併の申請の際に四千億程度の説明を受けたわけでございますが、この中には直接融資分が入っておりませんでした。それで、具体的に今正確な数字を出していただくようにお願いしているところでございますが、東京佐川あるいは佐川急便側全体で個別の調査をしているところでございまして、具体的なトータルの額、あるいはそのうちからどの程度が不良債務というふうに、不良債権ということになって新会社の方に引き継がれるかということについても、まだ正確な数字をいただいておらないのが実情でございます。
　ただ、我々は、その辺の問題については、十分チェックした上で、新しい会社が財務面の基礎が実質的に整えられているという判断をした上でないと、合併というものは認められないのじゃないかというふうに思っております。
○常松委員　そうすると、現段階では到底その合併について審査をできるような状況じゃない、今のそのグループ六社からの運輸省に提出されている資料では、その合併なりあるいはその合併の要件であります事業計画の円滑な遂行ということについては到底審議できぬ、検討できない、こういうふうに受けとめてよろしいですね。
○水田政府委員　佐川急便側でいろいろな調査をしておられまして、その断片的な資料はいただいておるわけでございますが、整理した形でまだ資料をいただいておらないわけです。したがいまして、そういうものを十分もらった上でないと、先生おっしゃるように、結論は出せないというふうに理解しております。
○常松委員　先ほど冒頭、大臣の御答弁にもありましたように、そういうことも含めて、極めて厳密に、厳格に、世の中の人々から見て運輸行政は極めて公正だというふうに言われるような対処をお願いしたいと思います。
　この点で最後に大臣にお伺いをいたしたいのですが、その前にちょっと、これは「挑戦する佐川急便」という、佐川急便が二十五周年記念で出版された本なのです。
　それで、この中で、佐川会長がこういう御発言をなさっていらっしゃいます。「昔は鉄火場にいたから」、鉄火場というとどういうところか私は知らないのですが、多分ばくち場ではないかと思うのですけれども、「昔は鉄火場にいたからマージャン、オイチョ、チョボ一、丁半もやりました。全部知っています。しかし、あくまでも遊びのときだけで、仕事にかかると一切やりませんでした。親分衆とは兄弟分だったし、今でも関東のある親分なんかは私の舎弟分です。」こういうふうに、これは「挑戦する佐川急便」の中で佐川会長が、自慢話なのかそれともざんげかわかりませんが、文章の脈絡でいえば自慢話で話していますね。先ほど会津小鉄のことで言いましたけれども、この趣旨からすると、東京のある親分は舎弟分だとおっしゃっているわけですから、本人が。そうしますと、その暴力団の庇護者ですね、この人は。そういうことになるのではありませんか。
　それだけじゃありませんで、これは新聞報道に過ぎませんが、新聞報道は私たちの大変大切なニュースソース、資料源ですが、グループの主管店長の会議の席で、稲川会の会長の石井進氏に対する債務保証についてこういうふうに佐川会長が言っているというのですね。「石井さんのところは一晩で一千億ぐらい用意できる組織だから、債務保証については何の問題もない」というふうに話した。これは警察がこういう事実をつかんでいるという報道でした。もしこれが事実とすると、例の暴力団への債務保証も佐川会長は渡辺広康氏と共謀していたということになるだろうと思うのですね。こんなふうに非常に暴力団と結びつきが強い。
　この三月一日から暴力団新法が施行される。三月二十一日に合併の申請を認可してくださいという、その認可申請が運輸省に出されている、大臣が三月二十一日に向かってその審査の検討をされている、こういうことであります。
　ところで、貨物自動車運送事業法の第一条というのは、読み上げる必要ありませんが、「貨物自動車運送事業の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。」こういうふうになっております。これが事業法の第一条の「目的」であります。以下第三条だろうと、第五条だろうと六条だろうと、全部この第一条の「目的」に従って審査されなければならないし、全体としてこの第一条の「目的」を果たすための事業、作業でなければならないと思うんです。
　ところで、その暴力団との結びつきがかくもはっきりしている事業に対して、御みずから二十五周年のこの中で公言しているようなそういう方が代表権を持っている佐川急便に対して、他の五社を合併する、あるいは先ほど各省庁からお話がありましたけれども、労働基準法違反、脱税あるいは出入国管理法違反あるいは暴力団新法にも触れるおそれ、そして肝心かなめの運輸省の諸法規あるいは道路交通法にも違反をする、こういうことがはっきりしている企業に対して、この合併の審査をするときに、この事業法の第三条とか五条に合致していればそれでいいというんではなくて、もう少し公共の福祉というところから、各省庁の御意見も十分聞いて、特に警察の意見というものは十分に聞いて、そして本当にこの合併が公共の福祉の増進に役立つものであるかどうか、こういう立場でこの認可についてしていただかない限り、あるいは認可していただくことが、大臣が御所信の中で述べました、その運輸行政に対する国民の皆さんの信頼というものを本当に獲得する道じゃないか。
　それを、その事業法の趣旨からいえば、出てきている書類は何のあれもない、落ち度もない、書類上は整っているから、だから認可しました、こんなことをやりましたら、どんなに運輸省の皆さんが一生懸命仕事をなさっても、大臣がどんなに一生懸命お仕事をなさっても、私は、運輸省に対する、あるいは運輸行政に対する国民の皆さんの信頼というものは地に落つる、こういうふうに思えてなりません。
　したがって、この認可に当たりましては、ぜひひとつ大臣、労働大臣やあるいは自治大臣あるいは警察、検察、各方面と十分御連絡をとって、その上で事を進める。そして、本当に佐川急便という会社を、普通の企業といいますか、そういう暴力団と手を切って、あるいは脱税、脱法なんかもしない、あるいは長時間労働なんかもさせない、そういう健全な企業にするようにひとつこの機会に指導すべきではないか、こんなふうに思うのでございますが、大臣の御所信をぜひ承りたいと存じます。
○奥田国務大臣　私は昨年の十一月この大臣を拝命いたしましてから、これらの一連の不祥事にまつわる、佐川事件に関する衆参両委員会における先生方の質疑等々も勉強させていただきました。私自身漠然とした形で、まあ日本通運に次ぐいわゆる物流第二の大手であるという形で、ペリカンやクロネコヤマト、飛脚という、まあ物流御三家であるという漠然とした考え方しか持っていなかったわけでありますけれども、先生の御指摘のように、暴力団等々とのかかわり合いということについては、私も大変厳しく厳正に、各省庁の御意見も承りながら対応しなければならぬと思っております。
　一昨年までは国家公安委員長をやっておりまして、暴力団新法に関してはいささかなりとも原動力で推進してきた立場でもございます。そういった点で、国民生活に最も関連のある物流業界全般のまじめな運送業者の皆さん方のためにも、この問題に関しては適正厳正に対応してまいりたい、先生御指摘のように、各省庁担当大臣ともよくお話し合いをさせていただきたいと存じております。
○常松委員　ありがとうございました。
　念のために申し添えておきますけれども、もう昭和五十二年から、当時のたしかあれは田村運輸大臣、あるいはその後、柄谷先生の質問に対しては細田運輸大臣、あるいは安恒先生の質問に対しては当時の橋本運輸大臣、皆さんが、各省庁とあるいは他の大臣の方々と十分連絡をとり合って対処する、こういうふうに何度もお約束をしていただいてまいりました。しかし、現実にその意味で運輸省が他の省庁と完全にタッグを組んで指導したように思われるのは、私は橋本運輸大臣のあの全国一斉の調査のとき以外にはどうもなかったような気がするのです。
　しかし、事ここまで至って、東京佐川というとんでもない忌まわしい事件にまで発展をして、そして今やそれこそ日本じゅうを大騒ぎさせているわけでありますから、ぜひひとつ今回は、今の大臣のお話のとおり厳正な、そして十分な連絡をとっての措置をお願いをいたしたいと思います。
　それでは、次にプルトニウムの方に移らせていただきます。
　大臣の所信表明の中に、ことしはプルトニウムの輸送を行うことになるということで触れていらっしゃいました。プルトニウムの輸送そのものについてはいささか意見があるところでありますが、きょうはそのプルトニウムの輸送に関する海上保安庁の護衛体制といいますか、大丈夫でしょうね、海上ジャックに遭ったりすることなどないでしょうね、そういう非常に強い懸念がございますから、ぜひその点についての海上保安庁の方のお取り組みについてお答えをいただきます。
○小和田政府委員　プルトニウムの海上輸送は本年秋に予定されているわけでございますけれども、海上保安庁といたしましては、これを安全かつ円滑に実施するために、一つは、現在護衛に必要な機能を持った巡視船を新しく建造中でございます。それから、関係諸国との協議を進めるとともに、護衛に従事する要員の研修訓練を進めているところでございます。護衛計画の作成等、諸準備を計画的に進めまして、護衛の万全を期することとしております。
○常松委員　時間がありませんから、それじゃ、もう少しと思いましたけれども、わかりました。じゃまた改めての機会に御質問させていただきます。
　次に、鉄道局長の方に鉄道関係について幾つか御質問させていただきます。あるいはこれは鉄道局長じゃなくて大塚さんの方なのかもしれませんが、利用者の立場に立った交通施設等の整備ということは非常に今回の大臣の御所信の中でも強く触れられておりましたし、私どもも強くそのことをこれまでも主張してまいりました。
　そこで、最初に、こうした利用者の立場に立った、利用者に優しい交通施設づくりについて、ことしこの予算が通れば委員会をつくってそこで具体的な点について検討していくということでありましたけれども、前回私、質問の中で要望しておきましたが、その委員会の中に障害者の団体の代表、特に現実に、運輸省、運輸大臣も御存じのとおり車いすの団体の方々その他が非常に活発に活動していらっしゃるわけでありまして、問題意識を持って活動していらっしゃる方がいるわけであります。そういう方々の代表をきちっとその委員会の中に入れる準備を進めていらっしゃるかどうか。
○大塚（秀）政府委員　来年度予算が成立しまして四月以降にそのような委員会を設置することも検討しておりますが、委員会を設置する場合には、委員の中に障害者の方々の代表にも参加していただくように考えております。
○常松委員　要望ですけれども、その行動、運動を現実にしている団体の皆さん、これはもう二回目ですから、前回もそのことをお願いいたしましたから、ぜひひとつ具体的にそういった準備を進めていただきたいと思いますが、その際にそういう場で検討していただきますけれども、こういうことは検討されているのでしょうか。
　これは、私のところに青梅に住む松永角十さんという人から手紙をいただきまして、この人は御高齢の方なのですが、ＪＲの文字板が小さ過ぎて見えないと言うのです。今だんだん自動化が進んで、コインを、千円札を入れるわけですけれども、その文字板が小さくて、幾らかわからないと。青梅から例えば東京まで、あるいは品川まで幾らかわからない。例えばそういうことなんかも検討の対象にしていらっしゃるのでしょうか、そういった高齢者対策。
　あるいは、ここにも国分寺の身体障害者の方で鈴木富男さんという方からトイレの問題、障害者にとってトイレが物すごく壁になっているということで、例えば列車のトイレがほとんど和式だと言うのです。しかし、和式ですと下肢障害者は安心して使えないわけですね。車いすの方は使えないわけです。こういう列車のトイレの実態。あるいはトイレのドアに車いすの今マークが張ってありますね。そうすると、下肢障害者とかあるいは高齢者とか妊産婦の人は利用しにくいんだそうです。あれは車いすの人でなかったら使えないというふうに世間様から見られる。もう少しそういうことを気をつけてほしいとか、車いす用のトイレには物を置く台を置いてほしい、そういうふうな非常に細かな、現実に苦労している方はそういう細かな要望がありますね。
　そういう点ほどんなふうに局長、受けとめようとなさっていらっしゃるのでしょうか。
○井山政府委員　先生ただいまの御指摘、二点あると思いますが、一つは表示の見にくさという問題と、もう一つはトイレの問題でございます。
　表示につきましては、これは各駅ごとの壁の状況とか、これが違いますので、大変難しいのでございます。ＪＲなども民鉄も含めまして大変いろいろ工夫をしてかなりよくはなってきていると思いますが、まだ私自身でも見にくいなというときがございます。これは、特に首都圏の場合は連絡運輸などで私鉄の関係、ＪＲだけでなくて私鉄の関係も全部一枚の切符で行けるようにやっておりますので、その全体の駅を表示するということでどうしても小さくなる、そういうところがあるわけでございます。そういう問題はございますけれども、例えば、色を変えるとかいろいろなことで今工夫をしてもらっておりまして、かなり私自身はよくなるだろうと思いますけれども、今後ともこの辺は、一般基準をつくるということ自体は難しいかもしれませんが、見やすくするように工夫をしろということを指示しておりますし、今現に勉強会などをやっている事業者もございます。
　それから、トイレの問題でございますが、確かに先生のおっしゃるとおり、障害者の方が洋式のトイレの方が非常に御利用しやすいということはよくわかっておりまして、順次、例のガイドラインによりまして、こういうのをつくるとしたらこういう仕組みのものをつくれという指示をしておりまして、具体的には着々と進んでいると思います。ただ、絶対数はまだ非常に足りのうございますので、私どもは整備目標を与えまして、事業者の方で順次広げていくように今やっているところでございます。もうしばらくお待ちいただければ、主要駅についてはかなり整備が進むだろうと思っております。
　今申し上げましたようなことにつきましては、先ほど大塚局長からお答えしました研究会といいますか勉強会の場で障害者の方々からもそういう御意見が当然出てくると思いますので、それを踏まえまして勉強させていただきたいと思います。
○常松委員　その他、これは局長に要望しておきますが、障害者の方々が例の運賃割引制度を利用しようとする場合に、ＪＲと私鉄で全然対応が違う。私鉄の場合には子供の運賃を払えばそれで利用できる、ところがＪＲの方は一々記録用紙に書いたりなんかしていかないと買えない、つまり子供運賃で乗れない、こういうことで要望が来ておりますから、ここらもひとつぜひ工夫をお願いをしたいと思います。
　最後に、空港問題について伺いますが、第六次空港整備五カ年計画が決定されました。その中で、首都圏における空港の整備につきましてでありますが、特に東京都知事から横田基地の返還についての要望が出されておるはずであります。これはたしか防衛施設庁に対して出されているかと思うのですけれども、防衛施設庁、いかがでしょうか。
○吉田説明員　昨年の七月、東京都都市計画局長から東京防衛施設局長あて、横田飛行場及び多摩サービス補助施設は、多摩の町づくりを進める上で貴重な空間であるので早期に返還されるよう御尽力願いたい旨の要請がございました。
○常松委員　防衛施設庁としてはどういうふうにそれにお答えしたのでしょうか。
○吉田説明員　防衛施設庁としましては、横田飛行場は現在、在日米軍司令部、米第五空軍司令部等、在日米軍の中枢機能が置かれておりまして、また、輸送中継基地及び家族住宅としても重要な機能を有しております。
　当庁としましては、当該施設の返還を米軍に求める考えはございません。
○常松委員　外務省に伺いますが、どういう重要な施設なんでしょうか、どんな程度に、安保条約上。
○原田説明員　お答え申し上げます。
　横田の米軍施設、区域には、我が国に駐留する米軍の空軍、海軍、陸軍、海兵隊を統括する在日米軍総司令部と在日米軍空軍司令部が置かれるとともに、輸送空軍たる三七四戦術空輸航空団の輸送中継基地となっておりまして、さらに通信等の諸部隊も置かれております。このように、横田の米軍施設、区域は日米安保体制にとって極めて重要かつ中枢的な役割を果たしております。
○常松委員　運輸大臣に御要望申し上げておきますが、東京都知事が多摩地区の開発上非常に重要な地区だということで要望を出しているわけでありますけれども、同時に周辺の住民の方々も、夜間離着陸の禁止とか、そういう環境上も横田基地は返してほしい、そういう強い要望を持っています。そういう要望を防衛施設庁に出しても、防衛施設庁も途中で門前払いみたいな状況でありますから、ひとつぜひ運輸大臣、首都圏空港、首都における空港不足ということを考えた場合に、今運輸大臣が大変御努力あるいは御苦労なさっている成田のことも含めまして、将来への東京における空港不足という点からでも運輸省にも関心を持っていただける課題じゃないか、こんなふうに思いますので、ぜひひとつ都知事からの要望を運輸大臣の方にも受けとめていただきたい、こんなふうに思うのでございますが、最後にその点だけお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。
○奥田国務大臣　補完的な空港として大変都知事からの要望がありますし、また私の方としても重大な関心を持ちながら調査費も計上しておる状況でございますので、そういった御趣旨に沿うような方向で努力してみたいと思っております。
○久間委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○久間委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山中末治君。
○山中（末）委員　午前中に佐川急便関係のことにつきまして我が党の議員から質問がございました。私は運輸委員として非常に肩身の狭い思いをせざるを得ないような感じがひとしお強いわけであります。この点について大臣はどのようにお考えだろうかということ、今後の決意もひっくるめてですね。
　それからもう一つは、ついに願わぬことが世上に上ってきたといいますのは、運送業者、運送会社というのはそんなに利益が上がるものなのかということが、この佐川急便の関係で関係の荷主さんの方で出てきまして、ほかの運送会社等に対して、そんなにもうかるならもっと値段を下げてはどうか、こういうことがありまして、他の運送会社が非常に困惑している、こういう状況が耳に入ってまいりました。これは本当に困ったことでございますが、その点について、運輸大臣も非常に御心配を願っていると思いますが、これも含めて御所見をまず承りたい、このように存じます。
○奥田国務大臣　先生、シャドーキャビネットの社会党の運輸担当の閣僚さんでもいらっしゃいますから私も忌憚なく率直に答えさせていただきますけれども、本当に今度のこの佐川の不祥事件を通じて、運輸・物流業界を担当されている同業者の皆さんはもちろんでしょうけれども、運輸と名のつく分野はみんなそれぞれ肩身の狭い思いで大なり小なり悩んでおられるというのが実感だろうと思っております。特に運輸委員会でいわゆる世間で言う運輸関係の諸先生方も、そういった形の中では今まで物流の改革に努力されてきた、それだけに残念無念の思いであろうと思います。
　そういった意味で、私も担当させていただく所管大臣として大変残念なことだな、しかしこれを契機に、やはり各物流を担当されている皆さん方は、国民生活の豊かさという面においては最大の貢献をなさっておられる方々ばかりですから、一層の責任を自覚されて、そして世間からいろいろの批判のない健全な業界として立派に立ち行っていただける、その一つの反省、出発点にもしていただきたいなと思っておるわけであります。私も、そういった意味において、今回の事件を契機にさらにいわゆる職員にも襟を正してその任に当たっていくように戒めてまいりたいと存じております。
○山中（末）委員　同じことで心配をなさっていただいているわけですが、担当の局長にお願いしたいのですが、これは今申し上げたように荷主さんからそういうことが出てきていますので、これを何らかの方法で、文書、通達を出すとか解説を出すとかいうことで、全国の荷主さんに事の真相というものを徹底していただくという方法はないものでしょうか。これは急に出しましたので、御検討願えるならそれで結構でございますけれども、もしもありましたらお願いしたいと思います。
○水田政府委員　お答えいたします。
　今回の佐川問題に関連いたしまして、私どもといたしましても、佐川急便に対しまして、社会から糾弾されるような不祥事を起こしたことについて大変遺憾だと率直に反省して善後策を講じてほしいということを申し入れているわけでございます。佐川急便側としては、率直に反省して暴力団との関係を断ち切る等の対応を真剣に考えたいという御返事はいただいております。
　先生御指摘のようなことにつきましても、今後勉強させていただきたいというふうに思っております。
○山中（末）委員　何らかの形のある状況でひとつお願いを申し上げたいと御要望申し上げておきます。
　実は、今度の大臣の所信表明を聞かせていただきました。その中で観光が果たす役割というものを非常に字数を加えて言っておられます。特に、九〇年代観光振興行動計画というものを一九八八年の四月に発表されておるわけであります。それからしばらく時期がたつわけでございますが、この機会に、観光、レジャー、レクリエーション等の問題についてひとつ基本的な考え方をお話し申し上げて、そして行政実務を進めていただきたい、こういうように思いますので、その一点に絞って質問を申し上げたいと思います。
　観光とかレジャーとかいろいろな余暇活動とかいうことを言われていますけれども、西欧諸国、先進国等の状況を見たり、あるいはまたフランス、イタリー、ドイツ等の憲法等を教えてもらったりしますと、やはりそういうものに関して一定の規定があるわけですね。働くということと休養するということ、この規定がある。日本の憲法でもそういうことが二条にわたってうたわれていると思いますので遜色はないと思いますけれども、実際のそういうレジャーを活用するという面になってきますと西欧諸国の方がはるかに進んでいるのじゃないか、言葉を変えますと、人間性というものを尊重して働くということと、それからいわゆるバカンスということとうまく割り振りしているのじゃないかな、そういう奨励もしているし、そういう施設等、あるいはまたそういう考え方もずっと根づいてきているのじゃないかというふうに思いまして、憲法では規定をされておりましても、まだ日本の場合はそこまで徹底していないなというふうに感ずるわけであります。
　私は、バカンスということにつきましては、人が自分または自分たちの意思で自由にその過ごし方を設計し実行できる時間のことだというふうに考えておるわけでございます。それは、一日の中の何時間とか一週間の中の一日とか二日とかそういうような休みではなくて、一定の長さを持った期間であり、その使い方にほかからの強制を受けることがない、まさに人間が主体的に生きようとすることのできる時間帯だ、こういうふうに実は考えておるわけです。
　こういう観点からこの九〇年代観光振興行動計画を読みますと、実に興味の深い内容で、そこまでよく検討されたなということに思い当たることが出てきます。ただし、残念なことには、まだ数年しかたっていませんから、実行が緒についたばかりだろうなというふうに思いますけれども、そういう機会であるからこそ、余暇とかレジャーとか何とかかんとかというより、やはりこの際、西欧ではるか昔からやっていますように、バカンスという概念、これをひとつ徹底して普及していき、国民各位に対してもそういう面での啓蒙、これをしていくべきじゃなかろうかなというふうに思っているわけです。
　私も観光振興等については非常に強い関心を持っていますけれども、えてして、国あるいはまた地方公共団体も含めて、入れ物をどうつくるかとか施設面の充実が非常に先行しまして、そういうところを利用するバックグラウンドにある国民に対しての余暇のつくり方、バカンスのつくり方等はまだまだ徹底が不十分じゃなかろうかなというふうに実は感じておるわけであります。
　入れ物をつくるのもこれは一つの方法でありますけれども、そういう考え方でいきましても、通産省の推計によりますと、余暇関連消費、これは一九八六年で五十四兆四千億という数字が出ています。これは通産省がお調べになった上での推計でありますが　これは実に国民総生産の一六・四％を占めるという大きさでございます。また、将来的には経済成長率を上回る八％ぐらいが見込まれていくんじゃないかなということも書かれています。一九九五年にはこの全余暇関連消費は実に百十兆円に達する、二〇〇〇年には百六十三兆円の市場規模に達する、こういうことが言われています。
　こういう大きな余暇関連市場、これは私たちが想像する以上の巨大な市場というものを形成しておるわけでございまして、これはなおざりにすることができないなというふうに思っていましたら、この今回の大臣の所信表明の中にも、その趣旨を生かして、「地域の特性を生かした観光施策を総合的・計画的に推進すること」と書かれていますから、この機会に本当にこの観光、レジャー、余暇活動というもののバックボーンをひとつ入れていただきたいなというふうに感ずるわけであります。
　私は、今言うことがありませんので、この内容を見て、余暇とかレジャーとか観光とか言っていますけれども、それはそれでいいのですが、それを含んだ利用する側の促進といいますか、休養期間といいますか、これがございます。この九〇年代観光振興行動計画によりますと、一例ですが、いわゆる利用の時間帯、休暇の平準化といいますか、年間平均してお客があるようにとか、そういうことがうたわれていますけれども、本当にバカンスというものをこれからは、国際的な紛争、貿易紛争もあって、日本人は働き過ぎじゃないか、仕事ばかりやっておるということ、これが貿易摩擦の原因にもなっている。それともう一つは、日本人とつき合いしても、日本人というのはとにかく物も言えば仕事の話ばかりしよる、そんなものはちょっと信用できへんでというふうなことで、日本人自身が疎外をされてきている、こういう現象なきにしもあらず。これは過去、今まではよかったのかもわかりませんけれども、これからはちょっとそれだけではぐあい悪いなというふうに思いますので、このバカンスということを使わせてもらって、そしてこれについての考え方をお聞きしたい、こういうふうに思って来たのです。それで、このバカンスに対する意識の指導、国民に対する意識もしくは指導の強化、これを大いに深めるべきだというふうに考えますが、大臣、そのあたりはどういうお考えでございましょうか、お聞きをいたしたいと思うのです。
○奥田国務大臣　私たち日本も、ほかの国から見れば大変経済大国、そういった意味では豊かさを誇れるようになりましたけれども、自分たちの生活実感を通して果たして豊かなんだろうかということを振り返るときに、残念ながら、ゆとりとかそういった形を生活実感として感ずるわけにはまいりません。
　先生も言われましたように、私たちは民族特性といいますか、働き過ぎといいますか、ともかく勤勉を最大の美徳として、ともかく一直線に、人一倍汗を流すことに価値観を見出してきたような立場であります。したがって、同じ旅行一つ見ていても、ともかく早く目的地に着き、そして何でも早く事を済ませ、もう外国へ行ってもショッピングに殺到して、そして肝心のバカンスを自分の心のゆとりなり次のいわゆる生活活力に持っていくという形においてはとても下手くそだ。世界の人たちから見ても、何と慌ただしくそそっかしく、そして金だけはぱっぱっとまき散らしていくという形で、やはり批判のあることも事実でございます。
　今の若者が、いたずらに収入だけより、少しでもゆとりのある短時間労働なり余暇なりという形を大切にする傾向になってきたことは、ある意味において、我が国が国際化していくその過程の中で、本当に趣味なりそういったものを生かしたバカンスをうまく利用する、そういった方向に若者の思考も少しずつ変化していっておるように感じられます。私は、そのこと自体とても大切なことだと思います。そして、国の施策も、ゆとりある生活実現、その裏表に、このバカンスをいかに国民が有効に、しかもリフレッシュして次の生産活動なり社会活動に結びつけていくかという形にみんな真剣にやはり考え石必要があるなと思っております。
　したがって、これらの形は大きな政策目標であることは当然でございます。したがって、やはりこれは運輸省も努力しなければいかぬことは当然でありますけれども、労働、文教、その他の関係行政機関にもみんな関連することでありますから、私たちは、国内においてもバカンス利用のために、魅力のある、家族が一緒になってある程度の余暇時間でリフレッシュできる、そういった施設の整備も必要でございますし、その意味において、小さいことながら家族旅行村とかそういった施設整備にもできるだけお手伝いをしてまいろうということで、先生の御指摘のように、バカンスを新しい有効なリフレッシュの手だてとして、ゆとりある形の生活大国を目指す上において、私は政府も各行政機関も一致してこういった風潮を助長していくように努力していきたいと思っております。
○山中（末）委員　今の御答弁で、次の質問はもうしなくてもいいなと思うのですが、実はバカンス関係につきまして、その推進のためにどこの省と庁が関与しておられるのか、これはお聞きしましたら、十七省庁ぐらいというお話を聞きまして、これはえらいことだなと。えらいことというのは、まとめていくのがね。それだけの省庁がまとまってバカンスの奨励とかそういうことになれば、これはまた画期的なものができるというふうに思うのです。今の私の感覚では、総論賛成、各論困難という状況があるのじゃないかなという感じがいたします。細かい質問の内容も持ってきましたけれども、今大臣の御答弁の中でそれも含まれていますので、若者がどういう指向をしているとか、国民がどういう指向をしているとか、これは省きます。
　それで、私はここで所管大臣として特に運輸大臣にお願いしたいのは、所管でございますから、それも各省庁との関係がございますから、ちょっと言葉は悪いけれども、余り力のない大臣では今までのような形で総論賛成、各論困難ということが続いていくんじゃないかなという心配があるのです。そこで、実力大臣と言われている運輸大臣が、この機会に、日本の国民がそれぞれバカンスを享受できるような、そういうことに向かって機関車的な、人様を機関車に例えるのは申しわけないのですけれども、機関車的な強い動きをしていただけないだろうか、このように実は考えているわけであります。
　そういうことを考えて、要望をしようとしてずっと調査しますと、やはりバックグラウンドがまだ弱いのですね。バカンスを生み出す立場の人が弱い。これはもうお気づきだと思うのですけれども、労働組合あたりが、大きな組合あたりは、年次有給休暇の完全消化とかあるいは週休二日制の徹底の問題とか、またその他のいろいろな機会に休暇を設けるとか、いわゆる労働時間の短縮も含めて休む日を多くしようという要望が、ゆとりと豊かさという表現を使っていますが、実に大きなファクターで上がってきているわけですが、現場へ行きますと、実は一泊二日しか今行けへん、しかしもう一日休みがあれば家族ぐるみで行きたいんだ、こういう要望が非常に強いのですけれども、なかなかそれだけ年次有給休暇がとりにくい。自分が年次有給休暇で休んだら白い目で上から見られる、こういうのが相当たくさんありまして、大きな課題として、大きな流れとしてぐっと盛り上がっている割にはなかなか年次有給休暇がとれない。大企業でもそうですから、中小零細企業なんか特にそうですね。
　これは運輸大臣の所管ではございませんけれども、そのあたりもひっくるめて機関車的な役割を果たしていただかなければ、これは容易に進まないのじゃないか、また入れ物とか景色とかそういうものばかりが整備をされて、本当にそれを使おうとする国民側がなかなかそれに即応しないのじゃないかという感じがしてなりません。今日までの経過が私は悪かったとは思っていませんけれども、まだ緒についたばかりですから、この機会に国民にバカンスをとってもらう、そしてまた労働の再生産にそれを活用していただくということで、大臣、何回も言いますけれども、実力大臣のときにそれをひとつ強力に進めていただきたいと思いますが、いかがなものでございましょう。
○奥田国務大臣　先生の御持論に私は全く共感しております。先生は自治体の責任者としての長い御経験もおありになりますし、私は率直に言いまして、最近の傾向はとてもいい方向に行っていると思っています。特に、ふるさと創生事業という形の中で、各自治体が本当に自分たちの文化や歴史に目を向けて掘り起こして、魅力のある自治体づくりに、しかも外からのお客様誘致に大変なそれぞれ情熱を燃やしてこられたように思っています。先生の京都のような全部が史跡と文化の塊みたいなところは別といたしましても、全国で本当に魅力のある形で町づくりが行われるようになり、旅行客、家族客の受け入れ施設等も徐々に整備されてきておることは御存じのとおりですし、特に運輸省は観光面を担当する行政庁として、いろいろなお祭りとかそういったイベントなんかにも積極的に参加して全国の自治体の魅力ある町づくりに協力しているわけですけれども、こういったことが全国ネットで完成されていくと同時に、家族が安く受け入れられるという施設整備も相まっていけば、これは私が別に先頭に立たなくても、自治省ももちろんこれに対しては協力的ですし、厚生、文教、労働はもちろんでございますけれども、関係省庁に私は機会あるごとにこのことは大きく訴えていきたいと思っております。
　　ただ、目玉として、本年度は実現できませんでしたけれども、恐らく先生の御指摘も、バカンス利用で、最近は国内もさることながら、海外にも出かけられるようになりました。三泊四日までは社員研修の名目で税制上の恩典があるわけでございますけれども、これを何とか四泊五日に持っていきたいということで努力したわけでありますが、ことしは残念ながら見送らざるを得ませんでした。
　こういったことも一つの突破口として、できるだけ国際的な、ほかの国を見てくることも勉強ですし、そしてまた国内的にも、風物、伝統の違う文化の違いの中からまた日本のすばらしさをみんなが味わっていくことも大切でございますから、何とかひとつ各省庁この面に関しては、バカンス利用という形に関しては、日本人は本当にゆとりを持つようになってきた、自分たちの住む土地柄にも自信と誇りを持つようになってきたという形を育成する上においても、私は教育者の人たちにもこのことを強く訴えて、これが定着するように、私はその意味においては、機関車になれと言われれば機関車にもなり、トロッコにでも何でもなって頑張ろうと思っています。
○山中（末）委員　機関車になれとおっしゃられれば機関車にもなるしという力強いお考えを聞かせていただきまして、本当にありがたいなと思っております。今おっしゃったような、今のバックグラウンドの殻を突き破っていかぬと、また日本の国、国民というのは昔のままのところに逆戻りしていくのじゃないかと思いますので、一段の御努力をお願いしたいと思います。
　それから、今ちょっと大臣触れられましたけれども、次はやはり費用の問題でございますね。これをもう少し触れようと思っていましたが、その後、いろいろ費用の低廉化の問題、それから海外旅行の税金の問題もございますが、そういうものについて運輸省として御尽力されております。これからまだまだ努力をしていかなければならぬところもおありになるんじゃないかと思いますので、その旅行、バカンスを実行するための費用の低廉化について、実行されてきたこと、あるいはまたこれからお考えになろうとしていること等がありましたら、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　バカンスが普及してまいりますとともに、長期にかつ低廉な旅行をしたいというニーズも増加しておりますので、私どもとしましては、観光旅行施設についても、家族旅行村、家族キャンプ村あるいはユースホステル、こういった安い施設を整備して活用していただく、また交通機関の運賃についても、シーズンオフには安く旅行できるようにする、こういった施策について今までも努力してまいりましたし、今後も一層検討し、努力していきたいと思います。
○山中（末）委員　実はきょうこういう御質問を申し上げましたのは、今までどんな委員会でも余り観光とかバカンスの問題とかいうのは取り上げられずに、本省の中でいろいろ御協議して予算化して努力しておられるということでありますので、これはやはり非常に国民生活に大事なものだということを趣旨を徹底して、そしてみんなが認め合って、そういう方向でいこうじゃないか、それが国際緊張の解消にもつながるし、日本人の不信を解消することにもつながるし、市場性もあるしということで、ひとつここで再確認をして、大臣以下運輸省の皆さん方の一段の御尽力をお願い申し上げまして、質問を終わります。
○細川委員　昨日の奥田運輸大臣の所信表明の内容につきまして、私のほうから、時間の許す限り運輸行政の点について質問をいたしていきたいというふうに思います。
　その前に、佐川急便問題について一点触れておきたいと思います。
　今、国民の中から政治不信の高まりが極度に達していると言っても過言ではないというふうに思います。共和事件、そしてまた佐川急便事件、これが新聞等のマスコミによって報道されない日はないわけでございます。
　特に運輸省につきましては、他の省庁と比べまして許認可権が一番多い省でございます。大変強い権限が与えられております運輸省でありますから、この行政の公正さということについてもこれを厳正に運用されていかなければならないと思うところでございます。
　そういう意味で、この佐川急便問題については、こういうことが起こりましたことは大変残念に思いますけれども、運輸行政についての指導監督の最高責任者であります大臣から、もう一度この点についてのお考えをお聞きいたしたいと思うのであります。
○奥田国務大臣　私、昨年十一月に運輸大臣を拝命する以前は、比較的この運輸行政そのものを外から眺める傍観者の立場にすぎなかったわけであります。正直言いまして、特に物流関係の中で、ペリカンの日通、あるいは飛脚の佐川、クロネコのヤマトといったような大手の物流関係の皆さん方が本当によく苦労しているなと。言ってみれば自分たちの生活に、ドア・ツー・ドアという、私たちの生活もだんだんぜいたくになってまいりましたから、そういった意味においては大変みんな頑張っておられるなという思いで見ておったわけでありますけれども、ここを担当するようになりまして、今までの運輸委員会等々の諸先生方の質疑内容というものを議事録を通じて勉強させていただく過程の中で、今まで指摘されたいろいろな問題点、そういったことに果たして行政に過ちがなかったのだろうか、的確な管理体制をしいてきておったのだろうかということも反省材料として私自身思いを強くいたしました。
　わけて、今回の佐川急便グループによって派生した不詳事件は、運送本業の面と違って、それだけに暴力団絡み、そして大きな株式投資による不良債務、こういった形の中で、まじめに運送に携わってきて、まじめに汗を流してきた、あの佐川に限らずこういった従業員、そういうグループの人たち、どんなにかこの問題に関して残念な思いをしているだろうなということを思いますときに、私たちも反省しなければなりませんし、その人たちの立場も思うときに、今後の運輸行政を担当していく立場として、許認可権の多い、指摘されるとおりでございます、そういった権限の多い役所であるがゆえに、公正厳正に今後とも国民の皆さんから指弾を受けないような行政の責任を果たしてまいらなければならぬなと、反省とともに自覚をしておる、責任を感じておるところでございます。
○細川委員　大臣の方から、運輸行政について公正厳正な運営を行っていきたいという御答弁がございました。今国民の皆さんからは、行政と業界が癒着をしているのではないか、あるいは業界から政治家に多くのお金が流れている、政治家と業界と癒着をしているのではないかという政治不信が大変高まってきているところでございます。その不信解消のためにも、先ほど大臣が御答弁になりましたように、ぜひ厳正公正な行政をお願いいたすところでございます。
　この佐川急便グループについての数々の違法行為につきまして、既に同僚の委員の方から質問がございました。余り繰り返しては質問をいたしませんけれども、運輸省として特別監査を何回か行い、いろいろな処分も行ったというような御報告もございました。この運輸業界において、果たして佐川急便グループのほかにもこのような違反をするような業者がいたのかどうか、この点についてはまだ御報告がありませんので、この点についてはいかがでしょうか。
○水田政府委員　佐川急便グループにつきましては、過労運転あるいは長時間労働の問題がありまして、先生今御指摘のとおり、私どもは監査あるいは行政処分、さらにはその後の制度面にわたる指導というものをやってきたわけでございます。
　先般、貨物自動車運送事業法の制定ということを当委員会で御議論いただいたわけでございますが、トラック業界におきましてはどうしてもこういう長時間労働あるいは過積載の問題が体質的にあるわけでございまして、私どもとしては、新しい法律ができたのを機会にそういう面の行政につきまして全力を挙げて対応していくべきことではないかというふうに認識しております。
○細川委員　私が質問いたしましたのは、運輸省の方で特別監査を何回か行っていろいろな行政処分を行った、こういうような業者がほかにもあるのか、こういうのは佐川急便グループだけではないのか、こういう質問ですけれども、いかがですか。
○水田政府委員　それぞれの地方の運輸局において、過労運転あるいは過積載等で処分をした実例はあるわけでございますが、このように大々的に違反をやった業者というものはほかにないというふうに聞いております。
○細川委員　午前中の同僚委員の質問で、佐川急便グループの合併の申請についていろいろ質問がございました。これから審査をして決めていくということでありますけれども、私は、この佐川急便グループの合併の問題の前に、法律では運送事業の免許の取り消しという制度もあるわけでございます。そういう点について、そもそもこの佐川急便、特に東京佐川急便などについては免許の取り消しに値するような会社ではないか、運送業者ではないかというふうにも思うわけでございます。午前中の質問の中でも出てまいりました数々の法令違反の悪質な行為が繰り返し行われていたわけでもありますし、また、暴力団関係ともこれまた大変深い関係にあるわけでございます。さらには巨額の債務保証という問題。
　特にまた私が指摘をしたいと思いますのは、運送業の免許をもらうには、申請のときに許可になるには、役員に刑事罰がないというようなことも要件になっているわけでございます。例えば、貨物自動車運送事業法の第五条に「欠格事由」として、「一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者」、こういう者がいる場合には許可が受けられないということになっているわけでございます。そして、第三十三条には「許可の取消し」、こういうことで、同じように欠格事由にあたるような場合が出てきた場合には取り消しができるということに規定がなっているわけでございます。
　したがって、今度の東京佐川急便のような場合、今は代表取締役ではありませんけれども、前渡辺社長などは商法の特別背任ということで既に捜査の対象となっており取り調べを受けているわけでありますけれども、この東京佐川急便での最高責任者といいますか代表取締役が、いずれ司法の場で懲役刑を受けるであろうということが容易に予想されるわけです。果たして、こういう人がいたこういう会社については、許可の取り消しというようなことも考えられないのかどうか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○水田政府委員　お答えいたします。
　佐川急便グループあるいは東京佐川急便につきまして、御指摘のようないろいろな問題が報道されているわけでございますが、貨物自動車運送事業法の三十三条の規定に基づきます「許可の取消し等」につきましては、事業者が貨物自動車運送事業法もしくはこの法律に基づく命令もしくはこれらに基づく処分等に違反したときと、あるいは欠格事由に該当するに至ったときということに限定して発動要件を決めているわけでございます。暴力団とのかかわりとか債務保証等を行ったことを理由に許可を取り消すこと自体は難しいと思います。
　ただ、先生御指摘のように、その役員がそのまま居座れば、それで刑が確定すれば欠格事由になるようでございますので、私どもとしてもこの問題は大変なことだというふうに理解をいたしまして、佐川急便グループに対して、こういう社会から指弾されるような不祥事を起こしたことについて、我々としても非常に遺憾で、率直に反省して善後策を講じてほしいということを申し入れているところでございます。グループにおきましては、私どもに対する答えとしては、率直に反省している、暴力団との関係を断ち切るように真剣に対策を立てているところだというような返事をいただいているところでございます。
○細川委員　佐川急便グループ、特に例えば東京佐川急便に対して自主的な改善というようなことを求めるのは、これまでの当委員会での審議の中でも、これは大変難しい、困難なことだというのが私ははっきりしたのではないかというふうに思います。そうしますと、運輸省の方でむしろ積極的にこの問題に取り組んでいくということが必要であろうというふうに思います。そういう意味で、この東京佐川急便のような体質的にこういうような悪いことを重ねていくという会社については、許可の取り消しなども含めて今後検討していく、そして積極的な対処をしていただきたいというふうに私は思うところでございます。
　そこで、運輸省の方にお聞きをしたいのは、このような佐川急便グループだけではなくて、いろいろな法律違反をする業者に対して今後運輸省としてどのような対処をされていくのか、その点についてお聞きをいたします。
○水田政府委員　佐川急便の問題でほかの事業者とのかかわりとの関連でいきますと、過労運転とか長時間労働の問題が非常に重要かと思いますが、これにつきましては今まで監査とか行政処分とかいろいろ指導してきたわけでございますが、これと同じような業者がいた場合には、今後とも労働省と協力しながら必要な指導を進め、さらに具体的に貨物自動車運送事業法違反の事実が確認されれば、厳正に対応したいと思います。
○細川委員　今国民の目は運輸省に対して大変厳しい目が向けられているものと思います。そういう意味で、先ほども大臣も御答弁がございましたけれども、公正で厳正な行政を積極的に推し進めていただくことをお願いを申し上げて、次に移りたいと思います。
　昨日の大臣の所信をお聞きをいたしました。その基本的な考え方のところでお伺いをいたしたいと思いますけれども、昨日大臣の方からは、今後の運輸行政についての基本的な考え方については、「昨年、運輸政策審議会からお示しいただいた、二十一世紀に向けての九〇年代の交通政策の基本的課題への対応についての答申を踏まえつつ、」「運輸行政を積極的に展開してまいります。」という所信が表明されたわけでございます。この昨年出されました運政審の答申を踏まえつつということは、この運政審の答申に沿ってこれから運輸行政を積極的に展開をしていくということだろうと思います。
　そこでお聞きをいたしますけれども、この運政審の答申の基本的なところは、利用者の立場に立った、人と環境に優しい運輸行政、こういうことでございます。この人と環境に優しい運輸行政ということについては大変抽象的でもありまして、具体的になかなかわかりにくい。そこで、この人と環境に優しい運輸行政というものは一体どういう運輸行政であるかということについて、御説明をいただきたいと思います。
○奥田国務大臣　答申の提言が言わんとしているところは、結局豊かさが実感できる国民生活といいましても、これは利用者の立場に立った優しい施策を展開していくことに尽きるだろうと思っています。したがって、各種交通機関が本当に利用者側から見て快適で利用しやすい、まあこういうことを言えば、すぐラッシュ時における混雑の状況とかターミナルの施設が不備だとかいろいろな御指摘があるわけでございますが、これらの諸施設を含めて改善を積極的に推進していく、と同時に、交通弱者に対するいたわり、それらに思いをいたしたいわゆる優しい施設、そういったことを行政のモットーとしてやっていく、このことが提言の基本的に主張されている姿勢であろうと思います。
　そういったことで、交通弱者に対する思いやり、優しさ、そういったことが施設諸全般にもサービスにも見られるような方向でこの政策を推進してまいりたいと考えておるわけでございます。
○細川委員　今、大臣の御答弁の中で、いみじくもラッシュ時の混雑の緩和というようなものが出てまいりました。
　私は今この国会に来るには、埼玉の東部の地域から電車で来ておりますけれども、東武線あるいは営団地下鉄線を利用して国会に来ております。その朝のラッシュあるいは夕方から夜にかけての混雑ぶりというのは、これはまさに、きょうこの委員会の部屋におられる皆さん方も利用されている方はもうすべての人が感じているだろうと思いますけれども、人に優しいという、そういうような電車の中の状態では全くないわけでありまして、もうその混雑たるや、本当に文字どおり身動きができない状態でずっと通勤あるいは通学をしているわけでございます。さらには、駅なども大変混雑をいたしまして、いつ重大事故が起こるかもわからないような大変危険な状態でもございます。
　したがって、私は、今大臣の言われます人に優しい運輸行政というものは、緊急な課題として首都圏のいわゆる通勤通学のラッシュあるいは駅等における混雑を緩和する、これをぜひとも早急に解決をしていただくということが人に優しい運輸行政というのではないか、そこが非常にわかりやすい具体的なことだろうというふうにも思います。したがって、いわゆる首都圏の通勤通学のラッシュの緩和、あるいは混雑の緩和、これについてどういうようにこれから進めていかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○井山政府委員　お答え申し上げます。
　先生ただいままさに御指摘のとおりでございまして、私どもの方で今まで通勤通学鉄道の混雑緩和というのはいろいろ努力してまいっております。その結果、首都圏を取り上げてみますと、ここ二十年ぐらいを見ますと輸送力自体は二・二倍にふやしております。その当時の混雑度は二五〇％というのが平均的なものでございました。一方、二・二倍に輸送力をふやしましたが、通勤通学者の方も、一定時間をとりますと一・八倍にふえていらっしゃいます。その結果、混雑率が、これは平均でございますが、二五〇は今二〇〇％ちょっとというところまでやっと落ちてきたところでございます。
　しかし、これではまだまだ不十分でございますので、私どもといたしましては、なお一層改善の必要があると思っていろいろな政策を考えているところでございます。具体的には、いろいろな補助制度などを活用しまして複々線化を図る、あるいは新線建設をするというようなこと、さらに、すぐできる手段としては列車編成長を延ばすとか、こういうことで鉄道の混雑緩和対策を一層推進してまいりたいと考えております。
○細川委員　今の答弁では多少緩和をされているということでありますけれども、そもそもこの混雑率が二五〇％ぐらいなんというのは、これはもう人を運ぶのではなくて、むしろ物だ、そんなことではなかろうかというふうに思います。
　ただ、この鉄道関係、いろいろな整備をするにはお金、資金が大変多く必要だろうというふうにも思います。そういう意味では、昨年鉄道整備基金がつくられましたので、この活用が今後の大きな課題でもあろうと思います。
　そこで、この鉄道整備に関しては、何といってもやはり中期、長期の計画的な、しかも着実な政策というものを進めていくということが必要であろうというふうに思います。そういう中期、長期の見通しに立った上での政策というのはどういうふうに進めていかれるのか、教えていただきたいと思います。
○井山政府委員　今先生の御指摘のように、やはり鉄道が都市交通のかなめになっておるということは事実でございます。それから、最近では環境問題とかエネルギー問題というのが大変難しくなりまして、交通渋滞も激しい、それから都市の機能分散も図らなければならないという意味で、鉄道の役割というのが大変見直されてきていると私どもは認識しております。
　ただ、一方、鉄道は、先生今御指摘のとおり、投下資本が非常に大きくなっている、それから投資の懐妊期間が長い、それから採算性が長期的に見ても苦しいというところから、相当計画的に取捨選択しながら整備を図っていくという必要があると思います。
　そこで、私どもといたしましても、やはり二十一世紀というものを踏まえまして、単に場当たり的ではなくて、相当中長期的な見通しに立って鉄道整備をどうしていくかということを勉強しなければならないということで、そういう意味の政策指針と申しますか、ビジョンと申しますか、こういうものをつくっていただきたいということで、昨年の六月に運輸政策審議会に二十一世紀に向けての中長期の鉄道整備に関する基本的考え方というものにつきまして御諮問を申し上げたところでございます。現在、鉄道部会等も特に設けていただきまして、さらにその下の小委員会というところで非常にいろいろな立場からの御議論をお願いしておりまして、何とか二十一世紀を踏まえた鉄道ネットワークの整備とか、あるいはさらに幹線鉄道につきましては高速化を図る、通勤通学輸送の大改善を図りたい、こういうことで、いろいろなソフト面、ハード面、両面からの御検討を今お願いして、やっていただいているところでございます。
○細川委員　今お答えのありましたように、運輸政策審議会の方に審議をしてもらっている、この点については昨日の大臣の所信の中にもあったわけでございます。その、今言われました運政審の方の諮問に対する答申は、いつごろ出てくるということになっておりますか。
○井山政府委員　この審議会におきましては、鉄道小委員会が今中心に議論をしていただいております。今までに五回開催をしておりまして、さらに今後とも数回続けていきたいと思っておりますが、目標といたしましては、ことしの夏ごろに御意見を取りまとめていただいて答申をしていただく、そこでまだ結論が出ない場合にはさらに議論を続けていただくということで、ことしの夏というものを一つの取りまとめの目標、ターゲットにしているところでございます。
○細川委員　ありがとうございました。
　続いて、先ほど山中委員からも質問がありました観光のことについて、私の方からも若干お尋ねをしたいというふうに思います。そこで、私のほうから具体的にお聞きをする前に、観光についての運輸省の基本的な考え方、特に大臣の所信の中でもありましたけれども、「自由で個性的な生き方が求められ」まして、今内外を問わず相互に理解を深めるという意味で、観光の果たす役割というのは大変重要でございます。そういう意味で、運輸省の観光に対する基本的な考え方、今後どういうふうに進めていくかということを、簡単で結構ですけれども、御説明いただきたいと思います。