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○大脇雅子君　裁判によるということになりますと、法人の認証が取り消された場合は法人格なき社団としての活動はできるということになりまして、裁判で認証の取り消しに対する仮処分、取り消しの取り消しの仮処分というものが必要になるという一般原則によらざるを得ないということになるのだと思います。
　この場合、認証に関係しまして、法案第二条に、営利を目的としない団体で、「社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。」というのが第二条第二項第一号のイというところにあるわけですが、この「不当な条件」というのはどういうものでしょうか。
○衆議院議員（辻元清美君）　御指摘は二条二項一号のイだと思うんですけれども、これは、この条文を決めた折に、市民活動の特性である市民に開かれた自由な社会貢献活動であることを具体化する条文という趣旨であります。社員の資格得喪に関する一切の条件の付加を禁止しているのではなくて、活動の目的との関係で合理的な条件を付すことはできる、これは当然不当な条件ではないというふうに考えています。
　例えば、市民活動法人の連絡とか助言、そういうものを目的とする連合的な市民活動法人というのが最近はたくさんできてきているんですけれども、であれば、その社員資格を市民活動をしている法人や団体にのみ限定することができるとか、それぞれの活動に応じて合理的な条件であればできるというふうになっております。
　原則として申請者の判断を重視してなされるようにしておりますので、申請者の中でそれは御議論いただくことになります。
○大脇雅子君　そうしますと、例えば性別とか国籍とか社会的身分といったような条件は、憲法上、法のもとの平等に反するということで、不当な条件ということに当然なると思うんですが、例えば一定の収入がある者とか納税者であることとかあるいは年齢とか、そういったものの制限というのはそれぞれの団体の自由ということになるのでしょうか。
○衆議院議員（辻元清美君）　年齢制限など、何歳から何歳までというふうに各団体がされるということは、ない方がいいかというふうには思いますが、それが先ほどの合理的な条件であるかというのは各団体によって判断されることかと思います。
○大脇雅子君　法案の第八条につきまして、民法第四十三条及び第四十四条を準用するというふうに書かれていて、この法案ではいろいろなところに民法の準用が書かれております。これによって民法による行政指導が行われるのではないかという危惧が市民団体からもいろいろ提起されておりますが、この四十三条、四十四条の準用する効果などというのはどのように解釈すべきでしょうか。
○衆議院議員（辻元清美君）　市民活動の権限を狭めたり、それからその自由を束縛していくという意味でこういう民法の準用を入れたのではないということをまず最初に申し上げたいと思います。
　特に、御指摘の民法第四十三条は、これは「法人ハ法令ノ規定ニ従ヒ定款又ハ寄附行為ニ因リテ定マリタル目的ノ範囲内ニ於テ権利ヲ有シ義務ヲ負フ」旨を定めた条文であるかと思います。そして、もう一つ御指摘の民法の第四十四条は、「理事其他ノ代理人カ其職務ヲ行フニ付キ他人ニ加ヘタル損害」について法人が賠償責任を負うべき旨を定め、また法人が賠償責任を負うとしても、理事その他の代理人が不法行為をしたことに変わりはないんですから、機関、個人も連帯して不法行為責任を負うべきであるという旨を定めたのが四十四条であるのは委員御承知のとおりだと思います。
　この民法の四十三条と四十四条の規定は、権利能力について制限のない自然人と違って、法人一般の権利能力に関する規定であるというふうに理解していますので、公益的な各種の法人などにも広く準用されているものであります。したがいまして、これは法人の活動を制限するものではないという観点から、この市民活動法人にも準用いたしました。
○大脇雅子君　では、法案の第十条についてお尋ねをいたします。
　設立の認証の要件というものを書いてありまして、その中で第一項第二号の役員に関しては、二十条の役員の欠格事由、二十一条の役員の親族等の排除に違反しないことを誓約する書面を出すということになっております。この誓約書という言葉に私は大変アレルギーを感じて、やはり二十条に違反しない書面とか二十一条に違反しない書面というふうでいいのではないかと思うのですが、それはともあれ、その誓約書を出さなかった場合にはどのような取り扱いになるのでしょうか。
○衆議院議員（辻元清美君）　この規定を決めた折は、全体的なこの法律の趣旨ともかかわってくるんですが、書類審査で簡便に法人格をとっていただきたいというのが根底にありました。
　そういう意味で、この誓約書というのは提出していただく書類ということでありまして、所轄庁において実質的な審査をするまでもなく、基本的にその団体を信用し、誓約書のみをもって要件を満たしているかどうかを簡単に判断しようという趣旨からのものです。ですから、この誓約書を提出していただけなかった場合は、単に法定の添付書類の不備ということになるんです。
　この法律は、規定している書類をすべて提出していただくということが条件になっておりますので、添付書類の不備、これは誓約書だけではございません、ほかの書類も不備がございましたら認証はされないということになります。
○大脇雅子君　そうすると、何か修正を議論されております暴力団の構成員がいないという点についても同じように解釈すればいいのでしょうか。
○大脇雅子君　そうしますと、この認証の要件のうち、第一項十号でいわゆる事業計画書というものを毎年出していかなければならないということになりますが、この事業計画書に言う事業とは具体的には何を指すのでしょうか。
○衆議院議員（辻元清美君）　これは、その市民活動団体がどういうふうな具体的なことを行っていらっしゃるのかというのをこの書面で見ようという目的です。
　この事業の中には、市民活動にかかわる事業と、もう一つ収益事業というのを行ってもいいというふうにこの法案ではなっておりますので、まずその二種類が考えられると思います。この二種類は会計は別にしていただくという原則にのっとって成り立っているわけです。
　環境保全を目的とする団体や国際協力を目的とする団体、それぞれさまざまな個別の事業を行っていると思いますが、一年間行うのを全部、いつどんなことをする、どんなことをする、そんなことは書き切れないと思いますので、その中でその目的に沿った主たる事業の内容を書いていただくということになります。
○大脇雅子君　例えば事業報告書の様式などを定めて、その様式に名をかりて所轄庁が監督できるような形が絶対にとられないように、準則主義の徹底とそれから団体自治、市民活動の活動の自由を保障するという点で、これは総理府令によるということになっておりますので、ぜひ御留意いただきたいというふうに思います。
　それから次に、法案の第十四条についてお尋ねをいたします。
　十四条はやはり民法五十一条第一項の準用が規定されてはいますが、第十四条に関する罰則規定の第四十八条二号に該当しますと二十万円以下の過料となっています。民法は五十一条の違反に対する罰則は八十四条で五十万円以下の過料というふうになっておりまして、過料の値段が二十万円以下、五十万円以下、こうなっておるわけですが、この相違についてはどのようにお考えなのでしょうか。
○衆議院議員（辻元清美君）　過料の額については、この市民活動促進法案と同様に、民法の特別法である幾つかの法律、立法例に倣いました。その例としましては、社会福祉事業法第八十七条第二号、そしてもう一つ、更生保護事業法第六十九条第二号など、他の法人格付与法の立法例に倣って過料の額を決めました。
○大脇雅子君　わかりました。
　それでは最後に、残余財産の処理についてお尋ねいたします。
　とりわけ市民活動を目的とする法人としても、さまざまな法人が清算における残余財産の処理について紛争が生じてきているということは、私の弁護士としての経験でもさまざまあるわけです。
　この場合に、この法案三十二条というのは、定款の定めがある場合を除いてはその残余財産の帰属が自治体あるいは国家ということになっておりますが、民法七十二条によりますと、定款によりその類似した目的の団体に残余財産を任せることができる云々と書いてありますけれども、これは差があると考えていいのか、どういうふうに考えてよろしいのでしょうか。
○衆議院議員（辻元清美君）　それぞれの団体が残余財産をどこに処理したいかというのは、大脇委員が今御指摘になりましたようにそれぞれの定款によって定めていただいた順番で結構です。ですから、こういう団体同士ですと、非常に身近でよく一緒に連携して活動していた団体に帰属するようにするとか、そういうのが通常かと思いますが、この本法案によりますと、それらの定めがない場合は国庫に帰属するというふうにしております。
　民法七十二条では、解散した法人の残余財産の帰属について規定しております。具体的には、定款または寄附行為に定めがある場合にはその指定したものに帰属する。そしてまた、定款または寄附行為に定めがない場合には理事が主務官庁の許可を得て当該法人の目的に類似する目的のために財産を処分することができ、さらに三番目としまして、この一、二により処分されない場合は国庫に帰属するというふうになっております。
　ここでの違いは、定款等の定めのない場合に、本法案においては残余財産の帰属先を国または地方団体に限っておりますけれども、民法においては当該法人の目的に類似する目的のためであればその帰属先を何ら限定しておりませんが、実際には主務官庁の許可を得て帰属先を決めなければいけない。市民活動法人の場合はこれはございません。
　ですから、それぞれの団体がどこに帰属させたいかということは自主的に考えていただきたいというふうに思っております。
○大脇雅子君　そうしますと、結局、定款において残余財産の処理というものを規定することができるというふうに解釈していいんでしょうか。定款に定めさえすれば、民法七十二条の二項のような規定を置くことができるということでよろしいのでしょうか。
○衆議院議員（辻元清美君）　この十一条三項にこういうふうになっているんです。「第一項第十一号に掲げる事項中に残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合には、その者は、市民活動法人その他次に掲げる者のうちから選定されるようにしなければならない。」となっております。
　ですから、市民活動法人同士の残余財産の異動というのは、その団体がお決めになりましたらできるということになります。
○大脇雅子君　だから、必然的に七十二条二項と同じように、同じような目的を持ったものを、他の市民活動法人を指定することは十分できるということですね。
　もう一つ、市民活動法人の活動などの運営原則についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　この法律は、できる限り活動内容への所轄庁の監督と介入を排除し、団体の私的自治に任せる趣旨でつくられていると理解されるわけであります。その点で、定款の変更に際しては、理事会の決定などでは多数要件を定めてはいますが、定款に特別の定めのない限りといっただし書きをつけているということは、団体の私的自治の優先を確保しているものと推察できるわけであります。
　この場合に、定款で特別に定める場合とか、あるいは通常総会での決議方法や通常総会での決定事項など特に法律で書かれていない問題、民法と違って、ここでは法人の管理に関する規定がなくて定款で定めるということが原則であるというふうに考えられますが、定款の定め方に関しては特別の制約を置いていないということは、団体の自治を尊重するということであると思います。
　これは定款で、例えば理事会で出席した理事の過半数で決するというような形で、そうしたそれぞれの市民活動法人の活動に合った規定を置くということは最大限自由に保障されていると解釈していいと思われますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（辻元清美君）　今、大脇議員が解釈されましたとおりです。
○大脇雅子君　この市民活動法案で最も問題があってたくさんの議論がされました、別表が制限的であるかどうかとか、あるいは二条二項の二号ハの問題とか、余りにも多くの質疑がされて、大体ほとんどが論点として答弁されていると思われますので省略いたしまして、私の質問を終わります。
○吉川春子君　共産党の吉川春子です。質問をさせていただきます。
　非営利の民間団体に法人格を付与しようという画期的なテーマで三法案が審議されておりまして、日本社会の多様性といいますか、民主主義のある側面での成熟ということを私としても実感しているわけです。
　国会図書館の「調査と情報」の主要国のＮＰＯによりますと、アメリカ合衆国において代表的な非営利組織の例として、ニューヨーク交響楽団、メトロポリタン美術館など、幅広い組織が例として載っております。確かに映画、演劇、音楽、舞踏など芸術、文化を豊かに発展させるために活動することはまさに社会全般の利益であると思います。
　我が国においてもこのように考えられると思いますが、与党案の発議者にお伺いします。
○衆議院議員（金田誠一君）　この件につきましても、先ほど来も御質問に出ておりましたし、あるいは私どもの修正協議を通じても非常に大きく問題になったところでございます。
　芸術団体の場合、会費を集めて運営するという方式が一般的といいますか、そういうことになっているわけでございまして、その場合に、そうした団体が本法の適用になるかどうかという趣旨の御質問だと思うわけでございます。
　会員制の団体における会員は、当該団体の定め方にもよりますけれども、サービスの受益者を意味しているものと思われます。本法案においては、受益者の不特定多数性が確保されていなければならないために、会員と名づけられていようといないとにかかわらず受益者が限定されていてはならない、こういうことになるわけでございます。したがって、一定の会費を納入した者をもって会員とし、さらに、受益者となるためには会員になることが必要とされている場合は受益者の範囲が限定されている、一般的にはこのようになろうかと思います。そしてその場合は、残念ながら本法の対象とはならないわけでございます。
　しかし、会費を徴収する場合であっても、その金額、手法等において不特定多数性の趣旨を失わせるものでない場合、あるいは不特定多数を対象とする市民活動を主たる活動とする団体が、特定の者に限定したサービスを従たる活動として実施している場合等には、会員制あるいは一部会員制の団体であっても不特定多数性の趣旨を失わせるものでないため本法案の対象になると、こういう理解をいたしてございます。
○吉川春子君　次にそれを質問しようと思っていたんですけれども、不特定多数の利益ということを法案の文言に書き込んでいらっしゃるわけですが、まずその会員制の任意団体に入る前提というか、その前の質問なんですけれども、要するに、先ほど私が申し上げましたような活動がやっぱり社会全般の利益ということに一致するんじゃないか、その一般論としてのお考えはまずいかがですか。
○衆議院議員（金田誠一君）　活動そのものがそのような社会全般の利益に一致する場合は、この法案では別表の一から十二まで限定列挙ということで掲げられてございます。その中で四に、「文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動」ということで記載をいたしてございまして、活動内容としては、この活動がいわゆる公益の増進に寄与するということになろうかと思います。
○吉川春子君　私は、「「市民活動」とは、」「不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするもの」というその解釈は、ボランティアということにとどまらない幅広い概念であって、芸術、文化を前進させる活動も社会の利益に合致するというふうに考えていいのではないかと思うわけですが、それはそうじゃないんだと、我々の与党案はそうじゃないんだという御答弁が繰り返しあったように受けとめました。非常に残念です。こんなに対象団体の幅を狭く解するというのは、これは残念なことだと思います。
　それで、会員制の任意団体の要件なんですけれども、例えば芸術、文化を推進する団体の中で会員制をとっているものがあるんですが、だれでも自由に会員になれる、そしてそういう意味では開かれた組織であり、役員も不当に高い報酬を受け取っているということでは全然なくて、むしろ実費弁償程度、一般社会のサラリーマンの給料などに比べても相当低い、こういうような中でやっている団体というのは、これはどうですか、対象になりますか。
○衆議院議員（金田誠一君）　前段、大変残念であるという趣旨の御意見だと思いますが、述べられたわけでございます。
　私ども、先ほど来御答弁申し上げていることがうまく伝わっておらないのかなと思いまして、前段の御指摘についてもちょっと申し上げることをお許しいただきたいと思うんですが、文化、芸術、スポーツという項目自体は、これは公益の増進に寄与することを目的とするその公益的な活動に該当するという立場でございます。
　ただ問題は、いわゆる共益の団体か公益の団体かということの判断で、この市民活動促進法案は「不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与する」という公益概念をとっておるわけでございまして、目的自体と、それがその不特定多数の利益の増進という両方の要件を必要としている、そういう法体系になっておるわけでございます。
　そういうことから考えますと、ただいま具体的に御質問のあった件でございますが、公益ということは「不特定かつ多数のものの利益」、すなわち社会全体の利益を意味するわけでございます。
　御指摘の会員制の任意団体の意味するところが、会員制であってもだれでも任意に会員になれる団体という意味であれば、その会員としての特定の趣旨が公益に該当するものであるか否かの判断は、実体的に受益者が限定されているかどうか。会費を徴収する場合であれば、その金額、手法等において不特定多数性の趣旨が失われていないということを具体的に判断するということになるわけでございます。
○吉川春子君　ぜひ幅広く対象団体を認めるという立法であってほしいと思うわけですが、いずれにしても法人格を取得できる団体とそうでない団体というのが出てくるわけです。民法の三十四条の特別法という位置づけでやっていますと、そういう団体が出てくる。それからまた、取得しようと思えばできるけれどもいろんな理由で取得を望まないという団体も出てくると思います。
　そこで問題なのは、法人格を取得した団体とそうでない団体との間の差別的な取り扱いがあってはならないわけですが、それをどういうふうにするかという問題だと思うんです。現に、今みんな任意団体でやっているわけですが、地方自治体等で、施設の貸し出しや補助金の支出で民間団体が差別的に扱われて大変困っているんだと、こういう訴えも私のところに寄せられています。
　今度の法案がもし成立すれば、こういう傾向が強まるのではないかという懸念を私は持っておりますが、前回の委員会で、ボランティア活動を例にして、国の補助金を法人格を取得しているところとそうでないところとを差別的に扱うのかと言ったら、いや絶対そういうことはしない、内容でもって補助金の支出を決めるんだということを政府も明言いたしました。
　それで、与党案の発議者にお伺いしますけれども、こういう法人格を取得したところとそうでないところについての差別的な扱いが生じないようにしなくてはならないと思いますが、その点は何らかの方策をお考えですか。
○衆議院議員（小川元君）　御指摘の点、そういう法人格をとるとらないで差別というものがあってほしくないし、あってはならないというふうに私どもは考えておりますが、ただこれは本法が、各都道府県知事あるいは二つ以上にまたがるときには経済企画庁、こういうことになっておりまして、そういうところへ私どもの本日の答弁でとってほしくないと申し上げる以外には法律上の措置はとっておりません。
○吉川春子君　そういう差別的な扱いが生じないように、まずより多くの団体が取得を望めばできるということが必要だと思うし、そういうふうに差が生じた場合は差別的な扱いが行われないような措置をぜひとる必要があるのではないか。これはいろいろな方法で考えていかなくてはならない問題ではないかと思います。
　それで、団体の政治活動の問題についてちょっとお伺いしたいんですが、二条二項二号ハ、きょう何遍も問題になりました。昨年のノーベル賞を受賞したＮＧＯは、たしかこれは地雷の撤去に関して大きな働きがあったという理由であったと思うんですけれども、まさにこれは政治活動であるわけです。今回の与党の法案で、我が国においてもこういうＮＧＯに法人格の付与が可能なのかどうか、その点についてお伺いしたいと思うわけです。
　それで、二条二項二号ハは、「特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対するものでない」というふうに書かれていますが、この意味はどういうことなんでしょうか。
　例えば、団体がその活動の一環として政治的な見解を表明したり行動をとる場合は多々あることです。それが少しでも政治的な色彩を帯びた活動をすれば法人格が取り消されるとかいうことになったら、これはもう基本的人権の制約にもつながりかねない問題です。
　そういう趣旨ではないと私は思うんですが、立法者の意志としてはいかがですか。
○衆議院議員（小川元君）　そういうふうにとっていただくと困るわけでありまして、先ほど地雷の活動の例を委員は引かれましたけれども、これは政治上の施策でございますから、これはハには該当しないわけでございます。ハにつきましては、あくまで公職の候補者あるいは政党等々に対しまして選挙運動あるいはこれに類する活動を禁止している、対象にしているわけでございます。
○吉川春子君　それでは、その点について続いてお伺いしたいんですけれども、午前中の海老原委員の質問に対して、演劇の中で政治的な批判が行われた場合にどうなるんだということだったと思うんですけれども、それに対する答弁で、私がちょっとメモしたところによると、現在の政治そのものを批判したり、政治家そのものの批判はこの条文に触れるのではないかというような答弁だったと思います。
　これは、演劇活動、文学作品の内容の干渉ではないのかと思います。特に、芸術表現においては、時の政府や社会を批判したり風刺したりすることは重要なテーマの一つなんです。その際、歴代の内閣総理大臣とかあるいは地方の首長を名指しで批判することもあり得るわけです。ＮＰＯ法人格をとった劇団などが、この二条二項二号ハに抵触して法人格を奪われることを危惧して、表現内容を自主規制したりするようになることを私は大変恐れるわけなんです。法人格を付与されるということは、こういう表現の自由をかわりに差し出さなきゃならないことなのか、非常に重要な問題ですので、答弁をお願いしたいと思います。
○衆議院議員（河村建夫君）　この第二条二項二号のハの件でありますが、これはその劇の中でいわゆる政治を批判する、物語の筋からいってそういうことはたくさんあるわけでありますが、現実の政治家個人をそこで誹謗中傷する、あるいは逆に政治家を特別に応援する、あるいはそれを落選させる意図、そういうものがその中にあるとすれば、やはり政治活動そのもの、そしてその類似活動の一環ということになるというのがこの法律の政策的判断から生まれたものでありますから、そこまでいくとこのハに該当するというふうに考えられると思います。
○吉川春子君　私たちは、そのＮＰＯが政治活動すると、そういうことの質問を今しているんじゃないんですよ、政治活動を認めようという質問をしているんじゃないんです。
　要するに、さっきの例でいうと、演劇ということはそういうことはあり得るでしょう、そしてそういう、特に抽象的なものを批判したってしようがないのであって、具体的な今の現実に起こっている問題についての批判というのはあり得るじゃないですか。それがこのハに抵触するんだということになると、これは戦前の弁士中止ですか、あれは政治活動ですけれども、そういうようなことにもつながりかねない。なぜここまでシビアに規制しないと法人格を与えることはできないのか、その理由はどこにあるんですか。
○衆議院議員（河村建夫君）　通常の場合でしたらまさにおっしゃるとおりでありまして、演劇等の中において現在の政治を批判し、あるいはアイロニーでもって風刺する、そういうことはいつもあることであります。
　ただ、ここで言っているのは、その特定の公職の候補者、そういうものに該当する場合がもしあったとしたら、それはやはりこの法の精神からいって問題だというふうにここでは規定をしているということであります。
　例えば、さきの海老原委員のときに私がお答えした中では、一般の演劇等では普通はないでありましょう、しかし、非常に政争が激しいある地域において、ある劇団が選挙の前にある特定の候補者を名指しで批判をするというふうなことは、そういうものはこれに抵触しますよと、こういう考え方だと。
　補足いたしますと、その劇団の演劇がそういう目的のために行われたということが明らかである、明らかにそういう目的を持ってやっているということになれば、これはこれに該当するというふうに考えておるわけであります。
○吉川春子君　なぜそういうふうにしないと法人格が与えられないんですか。これはどういう法益とぶつかるんですか。要するに、そういうことは自由にやってもいいじゃないですか。それで余り行き過ぎた演劇なら観衆の方からもうそれは人気がなくなったり、そういうことでやればいいんであって、何か法律でもってそういうお芝居をやったら法人格を剥奪すると、これはちょっと行き過ぎじゃないかと思いますね。何のためにそういう規定が必要なのかということを説明していただきたいんです。
○衆議院議員（河村建夫君）　もともとのこの法案の趣旨といいますか、そこに返ることになるわけでありますが、この市民活動法人が本来の主たる目的を達成するために、あるいはまたこれから市民活動法人を育てていく、その健全な発展をやっていこうという上で、いわゆる政治活動中の政治活動とも言うべき行動、そういうものは憲法上の政治的活動の自由の保障に十分配慮された別個の法体系というものがある、その中で位置づけられるものであって、この市民活動法人を利用して行われるということは望ましくないという考え方に立っておるわけであります。
　すなわち、特定の公職の候補者等の当選あるいは落選を目的とした個人攻撃等々になってはならないという政策的判断で、この二条二項二号ハの条項になっておるわけであります。
○吉川春子君　私たちはこれで政治活動を団体にやらせようとか、そういう立場から言っているんじゃないので、そこをちょっと区別して聞いてください。
　要するに、そういう演劇活動の中で内容がそのことに及んでもならないと、こういうふうにおっしゃるわけですか。それはそうじゃないんでしょうね。恐らく演劇活動は自由であり、その内容についてまで干渉するものじゃないんだと。少なくともそのことははっきり答弁していただきたいと思いますが、どうですか。
○衆議院議員（河村建夫君）　吉川委員おっしゃるとおりで、演劇活動が自由に行われるそのことはこの法律の中で抵触はしておりません。
　ただ、その演劇活動の目的がそういうものである、あるいは明らかにそういうことが行われているというような訴えが起きたと、そういうような場合においてこの法律のところ、これが該当するかどうかということが問題になるわけで、そういうことをこの特定の公職の候補者あるいは公職にある者または政党を推薦する、支持する、そういうことであってはならないと、こう規定をしているわけであります。
○吉川春子君　ちょっと余り納得できないんで、演劇活動のシナリオ、文学作品、それを上映しているときにそういうことをやって、それで、そういうふうになるともう法人格も剥奪しますよという法律であるとすれば、それは非常におかしいと思うんですけれども、そういう法律じゃないんでしょう、どうなんですか。そういう法律なんですか。そういう法律じゃないんでしょう。違う方でもいいんですけれども。
○衆議院議員（河村建夫君）　そういう法律とは思っておりません。
　極めて例外的といいますか、常識を超えるそういうケースがあった場合にこれは当たるというわけで、普通の状況の中でそういうことはあり得ないものであろうと、そういうふうに思います。
○吉川春子君　ちょっとこれだけやつていることはできませんので先へ進みますが、要するに演劇活動の中でやっている表現の自由を制約するようなものでは、それは憲法に反するわけで、こんな法律は法制局をクリアするはずはないのであって、それはきちっと区別して答弁していただきたいというふうに思います。
　それで、その次に、ですから私たちとしては、行政による立入調査、認証の取り消し、こういう団体の活動への介入を避けるべきであるし、この点についてやっぱり許可というか公益という概念でもって民法の三十四条の特別法ということで立法する、そういう点についても非常に無理があるのかなという感じはいたしますが、団体への政治的な介入、これは絶対に不当な介入をやらないでもらいたい。そういうことはもちろん立法者の意志でもありますね。
○衆議院議員（小川元君）　市民活動法人に対しての政治的な介入というのがどういう意味でおっしゃったかはっきりしない面もありますが、政治的な介入を行おうという意図は立法には全然ありません。
○吉川春子君　これはちょっとデリケートな問題なので、具体的にはまた次回もう一度お伺いしたいと思います。
　それで、総理府お見えだと思うんですけれども、国と地方自治体の所管する公益法人に官庁出身の公務員がどの程度天下っているのか、その実態について数字を御報告いただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事狩野安君着席〕
○説明員（山崎日出男君）　お答えいたします。
　平成八年十月一日現在の数字でございますけれども、国所管の公益法人におきましては、所管省庁出身理事数五千四百二十二人、うち常勤理事数は千五百五十三人と承知しております。また、都道府県所管の公益法人につきましては、所管官庁出身理事数は一万二千三百三十八人、そのうち常勤理事は三千七十九人というふうに承知しております。
○吉川春子君　要するに、所管する官庁の出身者がその公益法人に天下りしている数を今報告していただきました。総理府、警察庁、総務庁、ずっと各省庁、労働省、自治省まで含めて今そのトータルの数がそういうことだったのと、四十七都道府県の数を合わせますと、一万八千人ぐらい主務官庁というところから公益法人に天下っているということです。
　これは、公益法人の許認可あるいは検査等の権限のある主務官庁が、当該公益法人に対して大きな権限を持つわけです。それなのになぜ相手の公益法人にこんなに天下っているのか、しかもこの数は尋常な数ではないと思うんですけれども、どうしてこういうことが許されているのでしょうか、お伺いします。
○説明員（山崎日出男君）　元公務員の公益法人へのいわゆる天下りにつきましては、一昨年来大きな問題になったところでございまして、政府といたしましては、一昨年九月二十日の指導監督基準の閣議決定におきまして、その所管省庁出身者の割合は理事現在数の三分の一以下にするということを決定した次第でございます。
　今後、この閣議決定に沿いまして、適切な指導監督に各省庁において努めているというところでございます。
○吉川春子君　そうすると、政府自身としても、所管する官庁の出身者が天下りするということは好ましくないことだと、こういう御認識には立っていらっしゃるわけですね。
○説明員（山崎日出男君）　お答えいたします。
　元公務員の公益法人への天下りにつきましては、数が多大になる等により所管省庁の影響力が強過ぎるのは好ましくない、こういう認識のもとにさきにお答えいたしました閣議決定をした次第でございます。
○吉川春子君　この数を見ると、影響が強過ぎますよ、現状は。それは本当に早急に是正されなくてはならない問題だと思います。公益法人を主務官庁の出身者たちが牛耳っていると言われても仕方がないような実態、これはやっぱり是正されなくてはなりません。私は、この問題についてはまたいずれ別の機会に取り上げて究明したいというふうに考えております。
　それで、非営利法人についても、形は違っても起こり得ることではないか、あるいは行政の干渉を許してはならないということをさっきも申し上げましたけれども、そのためにも我が党は行政庁の権限にかからしめない準則主義をとっているわけです。それは法的にも可能だということなんです。
　朝からの議論は、ともかく三十四条の特別法としてＮＰＯ法が出されているということの矛盾がもう延々と露呈しまして議論になっているというふうに思います。これ準則主義にすると本当にシンプルな問題になると思うのですけれども、そういう点で、まず参議院法制局に伺いたいんですが、現行法では非営利法人への法人格付与はどういう形で行っているのでしょうか。
○法制局参事（石橋忠雄君）　非営利法人への法人格の付与について現行法ではどうなっているかという御質問でございます。
　　　〔理事狩野安君退席、委員長着席〕
　現行法で非営利法人についての規定というのは、まず基本的には民法三十四条に公益法人の規定がございます。御承知のように、三十四条では「公益ニ関スル社団又ハ財団ニシテ営利ヲ目的トセサルモノハ主務官庁ノ許可ヲ得テ」法人となることができる旨を定めておるわけでございます。
　それから、この公益法人制度の延長といたしまして、公益法人でありながら別法に移行したものがございます。私立学校あるいは宗教法人とか、社会福祉法人といったものでございます。これらは、本来公益法人でございますが、行政等との関連で必要性がございますので特別法に移行しておるわけでございます。
　私立学校法では、学校法人については所轄庁の許可による、それから宗教法人法では所轄庁の規則の認証による、それから社会福祉事業法では社会福祉法人について所轄庁の定款の認可によってそれぞれ法人格付与がなされておる状況でございます。
　これは、公益法人あるいは公益法人であった、公益法人として本来は民法三十四条の対象であるものでございますが、それ以外につきまして、いわゆる一般に準公益法人あるいは公益性との関連で、公益性が非常に希薄あるいはほとんどないというような中間法人といわれるものが個別法で法人化が認められておるわけでございまして、例えば農業協同組合、消費生活協同組合、労働組合、こういったものがそれに該当するわけでございます。
　それぞれの根拠法律によって法人格の取得の要件、手続が定められておるところでございます。
○吉川春子君　今、最後におっしゃられた公益性が余りないというか、ほとんどないものは三十三条で設立されているわけですか。
○法制局参事（石橋忠雄君）　三十三条に基づくことは基づきます。
○吉川春子君　それで、我が党が対象にしている民間非営利団体の概念には、民法に言うところの公益かつ非営利の法人も含まれることになります。そのため、ＮＰＯ法の制定に当たって民法の条文との関係をどうするかということが問題になるわけです。
　それで、このたびの非営利法人特例法案、我が党が出している立法では、附則において非営利法人制度についての全般的検討とそれに基づく必要な措置を行うと述べて、民法改正を含む非営利法人制度の本格的な整備をできるだけ近い将来に行うことを明らかにしています。そして、それまでの当分の間の措置として、この法律による法人格の付与を行うとしています。このように、当分の間ということの意味が明確であって、参議院法制局からも立法技術的な問題はないというふうに聞いております。
　これによって、民法の改正を待たずして非営利法人一般を対象に、準則主義による法人格付与を実現できることが明確になったと思いますが、この点に関しての法制局の見解はいかがでしょうか。
○法制局参事（石橋忠雄君）　民法と非営利法人法案との関係についての御質問でございます。
　共産党御提案の法案による非営利法人は、民法との関係で幾つか特色を持っていると存じます。
　まず、民法の公益法人、さらに民法以外の個別法による非営利法人の領域を含む非営利の領域を広く対象としております。それから第二に、公益法人等と重なり合う領域についても、従来の許認可と異なみ準則主義による法人格付与をしていこうとするものであります。それから第三番目に、非営利法人は民法が規定する二つの法人類型のうち民法三十五条の営利法人の対極に位置すべきものであると考えられます。これらの諸点を考慮いたしますと、おっしゃるとおり、この非営利法人については本来民法等の抜本改正の中で取り組むべき問題ではないかというふうにも考えられます。
　ところで、共産党御提案の非営利法人特例法案は、非営利法人制度について全般的な検討とその結果に基づく必要な措置がとられることを前提として、それまでの間の特例的措置を定めた法律となっております。
　すなわち、ＮＰＯに対する法人格の付与が目下の急務であるという認識に立つとともに、この法案の成立後速やかに民法を初めとする法体系上の整備に着手するということでもあり、また法人格付与についての当分の間の措置を設けて、民法三十四条並びに個別法等と併存させてしばらくの間運用していこうというものでございますが、こういうふうにしても、実際上特別の不都合を生じることもないと考えられますので、このような形で立法をするという考え方も成り立ち得ると考えております。
○吉川春子君　今、法制局から答弁していただきましたけれども、私たちも民法全体の見直しは必要というふうには考えているわけです。しかし、それにはかなりたくさんの法律がありますのでその整備がＮＰＯの法人格付与を求める早急な動きとの時間的な問題もあり、当分の間という暫定的なことでこの準則主義による立法ができる、そういう処理をいたしまして今の法律を提案しているところです。
　ですから、私は、やっぱり行政の介入を排するというような問題も含めて、準則主義でこの立法が行われるということは非常に必要なんじゃないかということを強く考えているわけなんです。
　そういう中で、きょういろいろ議論がありましたけれども、私は最後にもう一点お伺いしたいのは、団体の方々が強く求めているのは、一つは法人格の付与、もう一つは税制上の措置ということなんです。
　これはもう一つの大きな問題なんですけれども、仮に税制の問題について何にも触れずにこの法案を通してしまうということはやっぱり不安がある。たしか前回は金田発議者の方から、三年後の見直しのときは税制も含めて見直すんだ、こういうふうにもおっしゃっていただいたわけで、少なくとも附則にでも税制上の優遇措置を含めた財政措置を入れるんだということをせめて一言書き込んでおくということが非常に将来に向かってプラスになるのではないかと私は考えるんです。
　旧平成会案の発議者にお伺いいたしますけれども、この財政上の措置についてどのような御見解をお持ちでしょうか。今、もうこの時期に当たって、ぎりぎりどういうことをお求めになりますか。
○山本保君　先ほどの答弁の中で、市民活動促進法案の附則に、この法人制度については「三年以内に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられる」と、この中に税制改正が入るんだというような御返事があったわけです。
　私どもは、そういうものでは不十分だと思っております。まず、これの中に税制が入るかどうかというのは非常に心配でありますし、それから税制といってもいろいろあるわけです。
　ですから、私どもとしましては、このままでは何もありませんので、まず公益法人一般と同じような軽減税率であるとかみなし寄附等のものを当然つけるべきことと、それからこの前の参考人の意見にもありましたように、このようにもともと公益的な活動をやるものですから、これに対して税の優遇措置、しかも補助金体制ではだめだという声があり、市民の自由な活動を保障するためにもこの法人に対する寄附金の所得税の控除、これが本来とられるものであると思っております。
　私どもは、それがまず目的でありますけれども、もちろん今回そこまで議論は進みませんので、ぜひおっしゃるように附則もしくは雑則等に税についても踏み込んだ形で書いていただきたい。我々は書いている。もし与党案でいかれるのであれば、そこはぜひ修正していただきたいと思っております。
○吉川春子君　税の問題となるとまた別の法律ということももちろんありますのでそういう反論も予測されるんですけれども、やはりＮＰＯが本当に継続的に豊かな活動をするためには財政的な裏づけというのがもうどうしても避けて通れないわけで、それを緊急に具体化してほしいという強い要望があります。
　私は、衆議院から送られてきた、この参議院の審議を経てそういうことも含めていろいろ修正の動きもあるようですのでぎりぎり各党の調整をして、参議院らしい審議をやった、参議院らしい修正をしたと、こういう形で衆議院の方へ送付できたらなというふうに思っておりますが、時間がなくなりましたのできょうはこの程度にして、質問を終わりたいと思います。
○戸田邦司君　自由党の戸田でございます。
　ちょっと午前中一時間ほど中座して大変申しわけありませんでした。ほかの議員立法関係法案にかかわっておりまして失礼いたしました。
　この法案の審議につきましては、答案の提出者が非常に熱心に答えていただいているし、私自身、市民公益活動法人法案の発議者の一人でもありまして、この法案の内容、行方について非常に深い関心を持って見てきております。先日から傍聴の方も大変熱心に来ておられるようでして、私は一般的に言いましてこの法案に対する期待感というものが非常に大きいのではないかと思っております。
　そもそも私がこの我々の法案の発議者に加わったといいますのは、私自身長いこと海外のＮＰＯ活動、こういうものを見てきておりますし、また私自身ある社団の会長をしておりまして、そういった意味でこういうような公益法人のあり方につきまして常日ごろからいろいろ疑問にも思っていたところもあります。
　今までの審議の状況を見てまいりますと、きょう議論になっております市民活動促進法案につきましてもかなり指摘がされてきております。市民公益活動法人法案につきましても、私はこれで一〇〇％是とするわけではありませんが、きょうはそちらの方の問題は聞いてはいけないということだそうですので、市民活動促進法案とそれから共産党提出の法案について議論させていただきたいと思います。
　私は、ＮＰＯという概念からとらえまして、今度の法案はかなり違ったものになってきているのではないかと思っております。先日来議論がありましたように、また先ほどから委員の先生方からも御指摘がありましたが、税制問題その他につきましても相当の問題を含んでいる。ただ、今の時点でこのＮＰＯ法案を何とか物にしないとこれからの市民活動の展開がスムーズにいかないというか、阻害される面があるのではないか、こうも思っております。
　まず第一にお伺いしたいと思いますが、例えばアメリカのＮＰＯ活動などを考えた場合に、このＮＰＯ法案によってどこまでそういう活動が担保され、またどういう点で不都合か、その点についてどう考えておられるかお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（小川元君）　例えば、これはアメリカのＮＰＯ活動といいましても非常に幅広いものがございます。非常に国際的に活動している大きな団体というようなものを想定した場合には、日本にもそれに類した団体はあるわけでございますから、この法案によりまして法人格を取得できるということによって国際的に認められたリーガルステータスという意味ではイコールになるわけでありまして、後は、その経験あるいは能力等々の問題は、これは団体それぞれの問題であろうかと思いますが、そういう意味では非常に大きな意義があろうかと思っております。
　したがいまして、これが与えられたからすぐにアメリカの超一流のＮＰＯと伍していけるかというのは、これははっきりわかりませんけれども、やはり経験とかそういうものもあろうかと思いますが、少なくとも条件的にはそういうことでイコールのスタートラインに並べるんではないかな、こう期待をいたしているわけでございます。
　問題点とおっしゃられますと、どうもこの場でこういう問題点があるということははっきり私としても指摘はできないわけであります。そのことにつきましては、今税制の問題をお触れになりましたが、税制といいましてもアメリカで法人格をとったものが全部税の恩典を受けているわけではないわけでございまして、受けているところと受けていないところの違いというようなものもあろうかと思います。
　日本も将来どのような基準で税の恩典を受けるかというようなことがこの見直し条項の中で検討されることを期待しておるわけでございますが、やはり外国と伍していくためには、私は法律上の問題ではなくて、そういう出発点をイコールにした後は経験、活動の内容の問題、それはこれから大いに頑張っていただきたいな、こう期待をいたしているところでございます。
○戸田邦司君　大変大きな期待を持っていいような御答弁をいただきましたが、私はそういう評価をしております。
　先日の参考人からもるる御指摘がありましたが、税制上の優遇措置のないＮＰＯというのは単に団体の格を与える、そういうことにすぎない。ですから、そこから市民活動が始まるとしても、大変な苦労をしてこの活動を展開していかなければならないんじゃないかと思います。
　そもそもＮＰＯが日本で育ってこなかったというのは、民法三十四条の公益法人の認可に当たって非常にハードルを高くしてきた。しかも、ある一定の項目については一つの団体しか認めない、そういう限定的な運用がされている。基金の問題もそうですね、財団ですと何億円。そういった問題があって、それで自由な市民活動を保障できるようなＮＰＯが設立できる、そういう仕組みをつくろうということであったかと思います。
　税制上の問題は、今ＮＰＯの活動上さほど支障がないというようなお考えのように承りましたが、私はこの点は相当大きな問題であると思っております。
　アメリカの団体でも税制上の優遇措置を受けている団体もあれば受けていない団体もあるというお話ですが、一般的に言って公益的な活動であると認められたものについては、その寄附金について所得税上では所得控除を認め、また法人税では損金算入を認めているというような状況になっておりますから、先ほど文化活動でオーケストラとかそういうような話も出ておりましたが、かなり大規模なものがＮＰＯの仕組みによってアメリカでは支えられている。ですから、私は市民活動という点で、あるいはボランティア活動という点から考えて、この問題を少々矮小化し過ぎていないかなという危惧を持っております。
　これからのＮＰＯというのは、私は社会の中で自由な潤滑剤のような働きをして社会を活性化する、市民がいろいろな面で社会貢献していく、そういうような基礎をつくるものだと思っておりますから、この税制上の優遇措置もぜひ考えていかなければならないアイテムだと思っておりますが、この点については将来やる気があるのかないのかという点も含めてお考えをお伺いしておきたいと思います。
○衆議院議員（河村建夫君）　さきの参考人の中で、経団連の１％クラブの若原さんがいろいろこのＮＰＯの重要性についてお述べになった。その中で、これから企業の社会貢献活動のパートナーとして考えでいかなきゃいかぬ、また日本社会に活力を与え、企業にも活力を与えるものになるであろう、単なる社会貢献団体だけではなくて、新しい多様なサービスを行う事業体として期待をしているというような話がありました。
　私も全く同感な思いで聞いておったわけでありますが、その中で、先ほど小川議員も触れましたように、社会的なステータスといいますか、リーガルステータス、法人格の付与をまず最優先にとって、そして社会の中である程度育った上でその次の段階を考えていくべきであろう。
　日本は今からスタートするわけであります。アメリカのような既にそういうものを社会的に十分培養した社会と日本の社会はまだ違う、そういうことも考え合わせながら、そういう形でいかなきゃいかぬということでもありました。
　したがいまして、今いろいろ御指摘ございましたが、特に税制の問題等についても、これを後ろ向きではなくて前向きにとらえていこうというので衆議院の審議におきましてもいろいろ議論があったところであります。これは、議員立法という形をとりまして、附帯決議等も、附帯決議の価値についていろいろ議論があるところでありますが、特に議員立法の立場からして重い附帯決議という形で、もう一歩踏み込んで、税制についても二年以内に検討する必要がある、こういう附帯決議がありました。
　私は、経団連の１％クラブの若原さんがおっしゃったのもそういうところを評価されてのことではないかというふうに伺って聞いておったところであります。
○戸田邦司君　決意としてお話しいただいたということであればまことに望ましいことでありますが、これを何とかその法案の中に書くことができないかというような問題がありますが、決意を新たに、そういう努力をしていただけるようにひとつお願いしておきたいと思います。
　この問題の難しさというのは、ＮＰＯでそういう減税をやると、ＮＰＯの活動規模にもよりますが、税に穴があく。その財源をどこに求めるかということがいつも問題になってしまう。ほかのところの減税とも同じような問題でありますが、これが社会の潤滑油になって、減税した分全く税が上がってこないということでもないし、それから、それだけいろいろな面で、例えば福祉の面で国の事業を補足するような形での活動というのがあるとすれば、その利益を十分に見なければならない。
　だから、そういう面から考えても、これは単に税収の減だけでとらえることができない大きな問題ではないかと私は考えておりますし、我々経済・財政政策を考えるときに、常にそのことを検討の課題としてその中におさめて考えてきたということだけは申し上げておきたいと思います。
　それで、もう一つ申し上げたいと思います。
　これは私の感想といいますか、この法案を逐次眺めていくうちに何だろうなと思った点でありまして、次に幾つかお伺いする点は先ほど猪熊委員からも御指摘のあった点とも重なる点がありますが、私がこのＮＰＯ法案を受け入れるといいますか、まあしようがないかと思うに当たってどうにも腑に落ちない点であるというふうに受け取っていただきたいと思います。
　全般的に言いまして、このＮＰＯ法案、ＮＰＯとしての法人格を取得し、活動していくという権利に比較して、義務が余りにもいろいろとかかり過ぎているなという感じがあります。法人格を与えるというだけで、普通の公益法人じゃなくて営利法人であれば全くそういう干渉はあり得ないはずだというような干渉があり過ぎる。先ほど、いや単に法人格を与えて出発するだけですという御答弁をいただいておりますが、単に法人格を与えるだけでなぜこれほどの規制が必要なのかなというのが私の素朴な疑問であります。
　将来の問題として、税制上の優遇措置をあわせ考えていくということを前提にして、そういうようなことが必ず達成されるというのであるならこれぐらいの規制は仕方がない、当然ということではないかと思います。これは法のバランスの問題だと私は思っております。例えば、有限会社は準則で設立できるし、それほどうるさいことも言われない。こういういいことを社会活動としてやっていくというのに、何でここまで所轄官庁なりなんなりによって規制されなければならないかというのが私の単純な疑問であります。
　まず第一に、この法人の欠格事項が書いてある。先ほどいろいろお伺いしましたから、なるほどそういうことで考えていたのかと思って納得したんじゃなくて考え方がわかったわけですが、宗教法人問題、これは先ほどの答弁を見ますと、宗教法人は宗教法人として法人格を与えられているからＮＰＯのカテゴリーではそれは排除しても大丈夫だとおっしゃっておられます。これが将来の税制上の措置もちゃんとされたようなときに、この十一項目も問題ありですが、そういうような公益的な活動をするについてさる宗教法人が、我々はこういうＮＰＯ活動をしたいと言って申請してきた。その法人の活動の目的はそういうＮＰＯ活動をするということが主たる目的でそこには書いてあるに違いない。準則主義ということであるならそれで問題なくＮＰＯ活動ができるだろうと思うんです。
　よくよく見てみると、その法人は宗教法人である。宗教法人というのはれっきとした宗教活動をやるためにできた法人でありますから、本当の主たる目的は宗教。宗教法人がこういう世のため人のためにＮＰＯ活動をやろうとした、福祉活動をやろうとした。ＮＰＯ法人の資格を取りたいと言ってきたら、あなたの本当の目的はそうじゃないでしょう、第一の目的は布教ですね、あるいは檀家の人たちの面倒を見ることですね、それは宗教活動ですからだめですと言われる可能性が非常に大きい。大きいというかほとんど一〇〇％そうだろう、先ほどそうだとおっしゃられましたが、そうだろうと思います。
　それから、ロに「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでない」と書いてある。民主主義を守る会、民主主義というのは政治上の主義ですが、これはだめですか。だめになる可能性がある。なぜですか。アメリカには幾らでもある。例えば、私は自由民主党の政策を研究する会、そういうのがあってもいいと思っていますよ。だめですか。そういう問題がある。お答えになられますか、どうですか。
○衆議院議員（河村建夫君）　民主主義を研究する会ということであれば、これはいわゆる政治上の主義主張というものを推進したり、あるいはそれを否定するということではないわけでありますから、私はこの十二項目の中で、その民主主義を研究する会で民主主義を研究して、その目的が国際協力あるいは人権、平和、そういうものに合致するものであればこの法に触れるものではない、当然認められるものだというふうに考えました。
○戸田邦司君　一般的にはそんなふうには考えられないんじゃないかと思いますよ、民主主義を推進する、あるいは自由民主党の政策を研究する会。研究するだけじゃないですから。
　アメリカのワシントンＤＣに行きますと、たくさんのそういうような研究所があります。これは全部ＮＰＯです。なぜそういうような制約を置かなきゃならないか、これが非常に疑問であります。これは憲法違反じゃないかと私は思っております、宗教法人とこの点、それからさらに特定の公職云々。
　先ほど劇団の話がありました。私は劇団だけじゃないだろうと思いますよ。今までの民法三十四条の法人だっていろんな人を推薦したりしている。悪口は言っていないかもしらぬ。そういうのはＮＰＯ法人ではだめになる、そういうことだ。これはもう確かにそうですね、そこは。だから、そこは一歩譲ってもいいです。しかし、行政オンブズマンというのはどうしてだめなんですか、これは。行政オンブズマンで、あの知事はけしからぬ、何とか知事はけしからぬ、一体何をやっているんだ。だから、宮城県の行政オンブズマンが予算の不正使用をつついてああいうことが明るみに出てきた。こういうことはＮＰＯではやっちゃいけません、そういうことに相なるとしか読めない。これはもう答弁要りません、時間をだんだん食ってきますから。
　それから、「社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さない」。これは社員はだれでも入りたいと言ったら入れなければならない、そういうふうに御答弁をいただいてまいりましたが、私はそんなことはどうでもいい。女性だけの団体があってもいい、女性だけの団体。性別で差別しちゃいけないとさっきそんな話を言っていましたけれども、女性だけでいろんな活動をする、これだめですか。慶応大学のＯＢだけで福祉活動をしたいんです、だめですか。そういうふうにこれは解釈される。どこどこに住んでいる人だけとか、公益的な活動をするんですから、それは志を同じくする人がそういう団体をつくってきちっと活動をしていく、これは認められてしかるべきじゃないかと思っております。
　さらに、私はこの前から十二項目、実は十一項目ですが、これは三十四条とすみ分けるためにこういうものに限定したと言っていながら、いや実は限定していないんです、行政オンブズマンはまちづくりです、この間参考人からそういうお話をお伺いしました。猪熊委員がこの前指摘しました、農業の保護、育成、発展を図る活動とか交通安全、交通事故。交通事故なんてこれは大変なことでして、年間一万人以上亡くなっている、交通事故で。これをなくすというのは非常に大きな課題。これをまともに真っ正面からなぜ書けないんだろう。
　法律というのはわかりやすく、だれが読んでもわかりやすくその項目を適切に表現しなければならない。アメリカの法律に、およそ公文書というのは短くてそれで簡単でだれでもわかるように書かなければならないという法律があります。これからの、特に議員立法のＮＰＯ法案でわかりやすく書かないのは、裏の裏を読んで、どこかでひっかかっているからこれはこれで読むんですなんて、これは昔よく役所がやっていた手法であります。ですから、この十二項目に該当しない非常に大事な項目が多々ある。この間も参考人が、七割は救えるでしょうけれども三割は救えないと。これはもう明らかな差別になりはしないか、そういうふうに思っております。いかがですか。