Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（大森昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成六年六月八日（水曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　篠崎　年子君　　　　日下部禧代子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　小林　正二君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国民生活に関する調査
　（本格的高齢社会への対応に関する件）
　　　　—————————————
○会長（鈴木省吾君）　ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三日、篠崎年子君が委員を辞任され、その補欠として日下部禧代子君が選任されました。
　　　　—————————————
○会長（鈴木省吾君）　国民生活に関する調査を議題とし、本格的高齢社会への対応に関する件について意見表明及びフリートーキングを行います。
　本調査会は、現在まで二カ年にわたり本格的高齢社会への対応をテーマに調査を進めてまいりましたが、本年度の中間報告書を取りまとめるに当たり、本日は、これまでの調査を踏まえ、委員各位の御意見を伺いたいと存じます。
　御意見のある方は順次御発言願います。
○吉岡吉典君　長寿は人類の夢でありました。今高齢化社会が到来し、日本が世界一の長寿国になったことは、人類の夢が実現しつつあることのあらわれだと思います。戦前男子の平均寿命が四十八歳だったのが現在七十六歳になったことは、歴史的な到達点だと言えると思います。
　なぜこういうことをここで強調するのかというと、日本の現実は、長寿世界一でありながら高齢者の自殺率が世界のトップクラスという悲しむべきもう一つの面があるからであります。これは、高齢者が生きがいを持って生活を楽しむに至っていないことを示す出来事であり、それは高齢化対策のおくれによるものと言わなければなりません。この高齢化対策のおくれに目をふさいでは、高齢者の要求にこたえる対策は出てこないと思います。高齢化社会を重荷のようにとらえる高齢化社会危機論や高齢者を厄介者視する議論は、人類の夢を台なしにしてしまうものであります。また、高齢化対策を増税、特に消費税の税率引き上げの口実にする議論も高齢者を傷つけ、苦しめるものであります。
　高齢化対策の中心問題として、年金以外収入の道がない多くの高齢者に人間らしい老後の生活を保障するためには、所得、医療、介護の三つの問題の解決、保障が必要だと思います。いずれも、当調査会二年目に重点的に取り上げられてきたテーマであります。
　第一に、年金制度を改革し、老後の所得保障を充実することが必要だという点であります。
　現状を言うと、老齢年金受給者の六割近くを占める国民年金、福祉年金は今なお三万円台の低水準であります。世界第二の経済大国として国際的にも恥ずかしい現状だと思います。こういう現状にもっと目を向けなければなりません。年金の充実、とりわけ緊急に月額最低五万円を保障するよう底上げを図ることが必要であります。私どもは、労働者の年金支給開始の六十五歳への引き延ばし、給付の引き下げ、保険料の引き上げなどを内容とする年金改悪は、国民の老後に対する不安を増大させるものとして強く反対し、六十歳支給の堅持を求めます。
　第二に、世界にも例を見ない老人差別医療を撤廃し、安心してかかれる医療を確立することであります。これは長寿を喜べる社会の必須条件だと思います。
　安心した老後を支える医療対策の充実、特に差別医療制度の廃止、老人医療の無料化の復活を要求します。当人も家族も深刻な事態があります。高齢者対策は医療と一体でなければならず、こういう状況を放置して高齢化社会対策を口にしてもむなしいと言わなければなりません。入院給食費の全額自己負担も高齢化対策を充実させる立場に立っていないことのあらわれだと思います。介護も医療と一体です。安心した老後を支える医療対策の充実、特に差別医療制度の廃止、老人医療の無料化の復活を求めたいと思います。
　第三こ、寝たきり老人をなくし、高齢者が人間らしく生きることを保障する介護対策の強化です。介護に疲れ果てた家族の自殺、無理心中などのニュースが後を絶たない現在、介護対策は緊急中の緊急課題であります。
　お年寄りにとって安心して住める家がないという深刻な問題も解決しなければなりません。在宅介護も住宅改造からと言われます。
　高齢者に優しいまちづくりを進めることも欠かせません。それは住民に優しいまちづくりともなります。ここではテーマだけを述べ、詳しくは述べませんが、この点の重要性も今日のテーマの一つであります。
　私は、高齢化社会対策に取り組むに当たって、内外の先進的な経験を学ぶことと、日本の高齢化対策のおくれを直視することが必要であることを強調したいと思います。高齢化社会対策推進の重要な責任を持つ厚生省が、高齢化対策のおくれがさまざまな悲劇を生んでいる事態を重視しないで、いいところまで来ていると自賛している状況は大変問題だと思います。
　そもそもゴールドプラン自体、寝たきり老人ゼロ作戦の展開を掲げるなど言葉の上では勇ましいことを言っていますが、その内容は当調査会でも紹介されましたように、来日したデンマークの元福祉大臣がこのプランのヘルパーの数では寝たきり老人は減らせないではないかと指摘したというレベルのものであります。これでは寝たきり老人ゼロの保証はどこにもありません。今大事なことは、順調な進捗の強調や自己満足ではなく、ゴールドプランの抜本的な見直しによって施設もヘルパーも根本的に充実、増員を図ることであると思います。私は、少なくともホームヘルパーを常勤換算で二十万人に増員することが必要だと思います。
　介護対策の強化に関連して、私は二つのことを提起したいと思います。
　第一は、介護を必要とする高齢者が人間らしい生活をするにはどれだけの介護が必要であるかの介護基準、特に在宅介護の基準を明確にし、それを満たすようホームヘルパーの増員を図ることです。
　介護の基準は、介護を必要とする高齢者が人間らしい生活ができることでなければなりません。先日の公聴会で、この点について、一九九〇年にイギリスでっくられた在宅ケアの基準では施設であっても在宅であっても同じ基準で市民生活を保障しなければならないというものだと聞いて、私は日本の現状と比べて大変驚きました。ところが、厚生省はこうした介護の基準を持っておりません。これではゴールドプランにいう寝たきり老人ゼロ作戦はかけ声倒れになります。介護体制強化のためにもマンパワーの確保が重要です。この問題で一言しておきたいことは、福祉施設の建設などはその気になれば予算措置によって解決できますが、人の確保は予算をつけただけではできないということであります。計画的な養成が重要になっております。
　第二は、公的保障によってこそひとしく人間の尊厳を守り、医療、介護体制を充実させることができることについてであります。
　私は、デンマーク、スウェーデンなどの調査で、福祉は行政の責任ということがはっきり確立している実情を見て、一層そのことを確信するに至りました。当調査会で幾人かの参考人からもこの趣旨の意見が述べられました。公的保障なしには本当の福祉、高齢化対策はないことは今日の常識になっていると思います。日本型福祉社会などといって国の責任をあいまいにしたのでは責任ある対策はできません。私は、このことを高齢化社会対策の根本にかかわる問題として強調し、当調査会としても強く政府に求めるよう提案したいと思います。
　最後に、我が党は最近、新しい「日本経済への提言」という本を発表し、高齢化社会対策についても提案を行いました。新しい提言は、高齢者が全人口の四人に一人を占める時代に、すべての国民が人たるにふさわしい処遇を受け、人類の進歩である長寿を国民こぞって喜べる社会保障、福祉制度を築くことと日本の経済運営が両立するのか、つまり高齢化社会は名実ともに支えられるのかという根本問題に挑戦したものであります。そして、計量分析を行った上で、高齢化社会は立派に支えられると結論づけています。世界第二の経済力を持つ日本は、高齢化社会を立派に支えることができるというのが私どもの結論であることを申し述べて、私の意見を終わります。
○会長（鈴木省吾君）　ありがとうございました。
　以上で各会派の意見表明は終わりました。
　その他の委員の方からさらに御意見なり御提言があろうかと思いましたので、フリートーキングの時間を設けました。おおむね二時間ぐらいと思っておりますので、それぞれお一人お一人の時間は別に制限しませんけれども、そのおつもりで御発言をお願いします。
　議事進行は、挙手をいただけば私の方で御指名させていただきますので、どうぞ御自由にひとつお話しいただきたいと思います。
　それではどうぞ。
○笹野貞子君　皆さん各会派の御意見を聞いておりますと本当に全くそのとおりで、高齢化社会に向けて私たちこの調査会の委員も非常に積極的に取り組んでいるという意欲を感じて大変うれしいと思います。また、この調査会は今まで何度か参考人やあるいは公述人を呼んで、私たちの結果を出すためのいろいろな角度からそういう試みがなされたことも本当にすばらしいというふうに思っております。
　私の会派はきょうは小島委員が非常に大所高所、大きな観点から意見を述べさせていただきましたので、私は全く小さなことをひとつ提言をさせていただいて、補足をしていきたいというふうに思います。
　と申しますのは、この間公述人を呼んでいろんなお話を聞いた中で、私が最も興味を持ちましたのが盲導犬のことでした。今まで盲導犬のことは余り話題になっておりませんものでしたから私は大変興味を持って聞いたのですが、その下重さんという公述人さんの中でこういう箇所がありました。
　厚生省の調査によりますと、視覚障害者は三十五万三千人おります。その中で六十五歳以上の高齢者が十九万一千人、パーセントで言えば五三％あります。つまり、この高齢者の進みぐあいというのは八七年の調査に比べると一万五千人もふえている。ということは、六十五歳以上を過ぎると目に障害を持つ人が非常にふえていくということです。そしてまた、これは厚生省の調査によると、目に障害がある方が一度も外に出ないパーセントは九％もいる。一年間一度も外へ出ない、目が悪いわけですから外を歩かない。七十歳以上の人は三六％に外出頻度が下がってくるわけです。こういうことを繰り返すとどうなるかというと、足が弱っていってしまって結果的には寝たきりになってしまう。つまり、外出をしないということがいかに高齢化社会の人間にとって結果的によくないかということの事例を発表なさいました。
　私はこれを見て、本当に驚きというか、大変なことが今起きているんだと。そうすれば、盲導犬を使うならば外出するということが可能になります。私も今のところはちょっと見えますけれども、もう大変きつい乱視が入っていて五、六メートル先の方は時々失礼をしてしまうという現象が起きますから、これはもう年をとったらどうなることかという不安があります。
　そこで私の提案といたしまして、これからの高齢化社会、マンパワーを活用するということは一番理想的かもしれません。しかし、そういう理想がかなわない場合にはワンパワー、マンパワーじゃなくて犬のワンですが、ワンパワーを入れまして、やっぱりちょっとでもそういう不幸を防ぐような手だてをこれから講じなければいけないというふうに思いますので、この中間報告の中に、盲導犬を育成して、そういう外出のできない人がちょっとでも外出するという施策を講じていただきたいと思うことが一つです。
　もう一つ、日本の伝統ある仕事の中で、だんだんその仕事を継ぐ後継者がいなくて仕事が寂れていってしまうというのが幾つかあります。その中の一つに養蚕、蚕ですね。この間私は群馬の方に視察に行ってまいりました。大変蚕さんというのは神秘的な虫でして、私は感動して帰ってまいりました。
　そのときにお話を聞いたのが、後継者がいなくてこの伝統的な産業の養蚕がどんどん廃れていってしまう。幾つかありますけれども、きょうは時間がありませんので、一例としてこういう日本の伝統的なもの、そして相手は生き物というんでしょうか、こういう生命のあるものに高齢者が愛情を注ぎながらそういう仕事をしていくという、高齢者の生きがいというのを私たちはやっぱり積極的に推進していくべきじゃないか。
　そのために私は、労働省に能力開発の各養成所がありますから、そういうところに、別にこれは何も養蚕と限ったわけじゃないんです、例えば動物というんでしょうか、生きている生命に対する愛情を非常に感じるような、そういう職業を年をとった人あるいは障害を持つ人、そういう人に訓練をしながらそれを支えていくような、きめ細かいというんでしょうか、そういうものをやっていったらいいんではないかなという、大変具体的で小さい問題から提起をさせていただきたいというふうに思います。
　以上です。
○栗原君子君　いろいろ聞かせていただきましてありがとうございました。
　私、今ちょっと思いつきなんですけれども、思いついたと申しますのは、ここで言いましたら皆さんがお笑いになるかもしれませんけれども、実は私の近所のもう七十を過ぎられた奥さんなんですけれども、子供さんの一人娘さんがお嫁に行かれまして、それで何を今考えていらっしゃるかといいますと、自分が死んだらどうなるんであろうかと、このことをお考えでいらっしゃいまして、だからもう既に粗大ごみを順番に処分をしていらっしゃるわけですよね。そしてまた、葬式のときには皆さんに車をどこへとめていただこうかなんて一人で一生懸命真剣に考えていらっしゃる様子を見まして、まず幸せな老後を送るということも大事なんですけれども、その後のことも少し何かここで触れておきたいなと思って発言させていただくんです。
　例えば葬式のことなんですけれども、この不況の中で唯一何か大変景気のいい業界というのが葬式屋さんであるようでございます。この間もテレビでもそんなことを言っておりまして、今度関西の葬式屋さんが東京の方まで進出をしてくるとか、それから株式の上場企業に上がってくるとか、大変そういうことが行われております。
　そして、葬式というのはピンからキリまでありまして、人の不幸につけ込んで何か業者の言いなりのような金額になっているようなところもあるようでございます。そしてまた、今度はその葬式が終わってからでございますけれども、お墓の問題もやっぱりこれからは私たちも考えておかなければいけないことであろうと思うんです。
　少子化の時代でございまして、墓の守りをしてくれる人がいないという状況が大変多うございます。そしてまた、お墓を求めようと思いましても、大変高価でございまして数百万円出さないと求めることができない。今都会ではロッカー式のお墓もあるようでございますが、ちょっと値段の方もここもいろいろあるようでございます。それから、女性の中には婚家の墓に入ったくない、そういうことをおっしゃっている人たちもあります。そして、この問題は余り行政がそんなにかかわっていないことが多うございまして、何か業者の言いなりで値段が決まってしまうような状況があるようでございますが、何かもう少し私もこれからこの問題も勉強していきたいなと思って、何か自分の決意みたいなことになっちゃいましたけれども、少し触れておきたいと思います。
○清水嘉与子君　私は、皆さんのお話を伺っていてかなり共通な部分が非常に多く出てきたし、皆さんの認識が、やはり今の現在の日本の状況ではまだまだケアが十分じゃないということを御指摘になったと思うんです。
　特に私は、それはそれでいいんですけれども、やはり基本的な考え方の違いというのは、それをやはり公的な資金で全部やれというような御意見、そういう意見が割と多かったように思いますが、そこで全体的にこれからのことを考えますと、今の日本ではそれはやっぱり無理じゃないか、限界があるんじゃないかということをどうしても思うわけなんです。
　ですので、公的なサービスでもちろんやっていただきますけれども、これからのもっとメニューの多い、そして選へる　与えられるサービスではなくて選べるサービスまで考えますと、やはりそこにどういう、民間の、さっき介護産業なんという言葉も出てまいりましたけれども、そういったものを健全に育成していくのかという視点が非常に大きいんじゃないかというふうに思うわけです。もう既に有料老人ホームですとかいろんなところでそういった産業が出てきていて、いろいろ問題も出てきているようですので、その辺についてやはり民間でやるところの質の問題と、それから経費の問題とかといったところにもう少しこれ注目もしていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っているところです。
　前回、公述人にいろいろお話を伺ったときに、実は在宅ケアのところで、会社組織で在宅ケアをやっている村松さんが来てくれました。今のやっぱり公的サービスではできないサービスをかなりやっているという実態がわかったと思うんです。夜ですとかあるいは休日でも何でも、本当に必要なときに必要なサービスをしているというようなことでやっていたわけでして、ああいうサービスをやはり何らかの形で、あれが本当に公的なサービスでできればいいですけれども、とてもそれはできないと思いますので、それを何とか認めていくためには、今は会社組織でやらざるを得ないような仕組みになっているわけですけれども、ああいったものも訪問看護事業者としてやはり位置づけをしていくということが必要ではないかなというふうに思うわけです。
　なぜならば、看護婦の中にはああいった、自分で開業できて、しかも自分で本当にああいった仕事ができるということに喜びを感じている人もたくさんいるわけですので、そういう意味では、それをきちんとした形で認めたい。
　今この指定老人訪問看護、つまり訪問看護ステーションを開設できる人のこれを見ますと、地方公共団体、医療法人、社会福祉法人その他厚生大臣が認める者というふうになっておりまして、何を認めるのかといいますと、日赤だとかいろんな健保組合だとか医師会だとか看護協会だとか、そのほか厚生大臣が指定老人訪問看護事業者として適当であると認定した法人というふうにあるわけです。つまり個人ではこれはできないわけでして、今はですから会社でやらざるを得ない。しかし、会社であの人たちがやっているのは、その訪問看護の事業だけやっているわけでして、決して利益追求ではないわけなんです。ですので、やはり何らかの形で法人に、そういった訪問看護をすることの法人を何か新しく認めて、そういった仕事をやらせるという方向を考えられないだろうかというふうに思っております。看護法人なり訪問看護法人なり、何らかの形でそういった仕事ができるような形をひとつ提言したいなというふうに思っているところでございます。ぜひまた調査会でも御検討いただけたら大変ありがたいというふうに思っております。
　やはりそれを進めませんと、今の在宅ケア、特に在宅医療看護、ターミナルケアのところまで進んでいかないんじゃないだろうかというふうに思っているところでございます。もちろん、あと医療機関からの訪問看護もできるわけですし、そういうものが組み合わされば相当広がっていくのではないかというふうに思っております。かなり訪問看護ステーションも広がってまいりましたけれども、平成四年から開いて今まだ四百になりません。五千つくりたいということでございますが、まだまだでございますが、こういった方向で道が開かれればまた進むんじゃないだろうかというふうに思っているところです。
　それからもう一点、皆さんに御相談したいなと思っていたのは、やっぱりボランティアの問題なんです。これは何度も話に出てまいりますけれども、言うはやすくなかなか進まないというのが実態でございます。
　この前の公述人の方も、例の堀田さんがやっていらっしゃる時間積立貯金制度の問題なんかもおっしゃっておられましたけれども、ああいったものが本当に拡大、ある程度これはシェアが広くならなければ意味がないことですので、そういった拡大についてもっと前向きに進められないだろうか。あるいはもっと思い切って、例えば企業が新人を採用したときに、採用後一年くらいはそれこそボランティアとしてこういった社会福祉事業でありますとかあるいは公的サービスでありますとかあるいは青年海外協力隊でありますとか、そういったところに派遣して、そして研修をして企業に入るというふうな、そんな思い切った仕組みなんかもこれから考える必要が出てくるんじゃないだろうかというふうに思っておりますので、ちょっとそれは御参考までに申し上げておきたいと思います。
　以上でございます。
○青木薪次君　諸先生のいろいろこの問題に対する御意見を拝聴しておりまして非常に感銘を覚えているわけであります。
　高齢者の介護の問題、もう私は大体満二十年議員をやっているわけでありますが、当時は、高齢者に対しては自分の家庭で親を子供が見るということが原則であるということが主張されておりました。社会的に公費でもって高齢者を面倒見るなんということについては、これは大変問題がある、もっと極端な、冗談事でありましょうけれども、年寄りに水をかけても芽も出てこない、だから経済的にはなかなか問題があるというようなことを言った人もありました。これは冗談だと思いますけれども。そのことに比べますと、今日、私は今昔の感があるくらい、この高齢者を中心とする福祉、介護の問題について伸びてきたことを誇らしげに実は思っているわけであります。
　先日、福祉・介護の問題で衆議院の皆さんといろいろ話し合う機会がございました。衆議院にはこのような調査会がございませんから、あくまでもこれはやっぱり参議院らしい、国民生活に関する調査会というものは、私はやっぱり解散のない参議院だからこそこういう問題が、今フリートーキングをするような機会も与えていただいて、しかも率直に言って、会長が非常に高齢者ながら若い者に負けない元気さを持って常に先頭に立って、会長席をかわることなく頑張っていらっしゃる、このこともやっぱり私は感銘の一つであります。
　もっとも、麹町宿舎は鈴木さんが委員長で私は副委員長ですから、私もこの老体の域に達しているのかなと思いつつも、会長も熱心だし、この制度を活用いたしまして頑張っていかなきゃいかぬというように考えているところであります。
　高齢者の介護に関する施策の充実を図るために、特別養護老人ホームの設置促進についても申し上げたいと思うのでありますが、先ほどから諸先生の意見を聞いておりまして、高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランでは、ホームヘルパーなど在宅介護に重点が置かれる傾向が見られますけれども、同時に特別養護老人ホームなど施設介護の充実を進めることが重要であります。
　ゴールドプランは、特別養護老人ホームについて、平成十一年に二十四万床とする目標を立てて整備を進めているわけでありますし、実績を見ると平成四年度で十九万六千床、八二％の達成率となっております。これは、老人保健施設の目標二十八万床に対して実績が七万一千床で二五％、ケアハウスの目標十万人に対して実績が三千八百人で三・八％に比べると高い達成率になっているんでありまするけれども、特別養護老人ホームは比較的順調に整備が進んでいるように見られます。
　しかし、計画が順調に進んでいる割に、多数の入所待機者がいる現状況の解決は進んでおりません。先ほど竹山先生でしたか、今特別養護老人ホームに入りたいとして待機組が五万五千人いらっしゃるということを聞きました。なるほどなと聞きました
　私の近所に実はお年寄りがありまして、寝たきり老人でありますが、このごろだんだん痴呆性が増してまいりまして、自分の出したふんをごちょごちょまぜて壁にどんどん塗ってしまう。まるで左官屋さんみたいなものです。そういうようなことは笑い事じゃなくて深刻なことであります。しかし、その人も家族が何としても、自分たちを生み育ててくれた年寄りでありますから、粗末にはできません。したがって、入所待機組の一人でありますけれども、こういう深刻な例がたくさん全国各地にあるんじゃないでしょうか。
　こういうようなことについて、ゴールドプランの前倒し目標をひとつ立ててもらいたいと思います。今申し上げましたように、ゴールドプランの目標の二十四万床を前倒しして達成するように上方修正をしてもらえぬだろうかというようなことであります。
　次に、今五万五千人ということを申し上げましたけれども、この点については何としてもひとつ特別養護老人ホームの定員について、やはりそれだけにいろんな困難な問題があると思いますから、今原則五十名以上の定員ということになっておるわけでありますが、大都市では用地取得が非常に困難ということから、この定員についての基準を緩和いたしまして、三十名程度にこれを減らせぬものかということを私は考えているところであります。
　それから、田舎の方、特に小学校、中学校、このごろ少子化がもう極端に進んでおりますから、学校が非常にあいております。この学校を改造いたしまして、そして合築という制度ですね。子供たちも遊んでいるというようなことで、お年寄りと子供の交歓する風景というものは、物を考えつつやることについては非常に楽しみだということであります。
　それから、施設整備費の関係について、国庫負担を充実してもらえぬだろうか。社会保障関係、特に年金、医療、福祉・介護という関係について五、四、一の比率が五、三、二になるということは、もう莫大な金がかかるということであります。したがって、世代間の負担という問題等をいろいろ国民的な討議をいたしまして、そういう中で国庫負担をだから充実するんだというようなことで、ひとつ、今の国庫負担の上で定員の三割まで認められておりますけれども、これを快適な環境を整備するために一層の引き上げを検討すべきではないだろうかというように考えているわけでございます。
　どうかそういう意味で、やはり私は意識革命をする。また、私は今社会党の建設部会長をやっておりますけれども、その中で、もう今世紀はいわゆる公共事業等をやって社会的ないろんな施設その他をどんどんつくっていく。ところが、来世紀についてはやっぱりこれだけじゃない。一番金がかかるのは、私は、やっぱり老人医療、老人福祉・介護ということを重点的に取り上げていくことが、本当の意味の日本の文化国家じゃないだろうかというように実は考えておりますので、今世紀は六、七年ありますけれども、この間は公共事業を拡大して、そして我々の身の回りの環境を整えていくというようなことをやりながら、来世紀についてはそのことを考えてやっていくという立場が必要である。
　情報化時代もそうでありますけれども、やっぱり老人福祉の問題を中心といたしまして、ひとつ大いに研さんをして、国会も現状に合わせてひとつ期待ここたえられるよりこ頑張りたいと思っております。
　以上です。
○三重野栄子君　いろいろ先生方の御意見をいただきまして、共通しているものがたくさんございますが、検討する課題も出していただいたようでございますので、私もこれから二つほど検討の課題の中に入れていただきたいことを申し上げてみたいと思います。
　今、青木先生がおっしゃいましたけれども、この前の日曜日でしたか、私の親戚がけがをしまして外科の病院に行ったんです。そうしたらベッドの横にいる人は高齢者でございまして、全く外科と関係がないのにその外科病院におられたというのを聞きまして、今まだまだ施設が足りないなというのを実感いたしたのでございます。
　それは別といたしまして、子供が親を見るというのが当たり前の時代から、だんだん高齢者の問題を皆で考えよう、皆で介護していこうということが言われております。その中で、やはり在宅医療とか在宅介護という問題になりますと、介護する者を、自分の親とかを見る場合も、何か一人の介護の労働者といいますか、介護する者として評価できていかないのかな、そういう方向もひとつ検討していきたいなと思うんでございますけれども、いかがでしょうか。
　そういたしますと、例えば自分の親を見ているけれども、それは一人の労働者であるとするならば、その賃金と申しましょうか介護の分を、いわゆる介護手当というのじゃなくて、一人の働き手としての、それはどこで負担するかというのはさまざまあろうかと思いますが、そういう見方でするとすれば、その人も賃金をもらい、そして一人前の税金も払っていく。そうして、いよいよ自分が高齢になったらばそれから年金も支給されていくというような形で、仮に自分の親、親戚を見るにしても、一人の介護労働者として見れるような状況を早くつくられたらいいなと思っています。
　これは先生方も御存じのように、私どももこの前ヨーロッパを見せていただいたときも、そのようなことが既に行われておりますから、日本もそういう方向性を見出したいなというふうなことを思っております。
　それからもう一つは、この前、厚生省の大田企画課長も、サービスというのは自分で選ぶのだというふうに御意見がございましたんです。そうすると、文部省における福祉教育等の取り組みも、やはり介護を受ける者は、権利とか義務ということになるとまたちょっとかたくなりますからそういう言葉を使わないにしても、年をとっていくのは当たり前なんだから、介護を受けるのも当たり前なんだから、そういう意味の文部省の中での教育が取り上げられていいのではないかと思うわけです。そうしますと、基本的考え方の中に福祉の重要性や思いやりの心、公共のために尽くす心を育てることなどについて指導しているところですと。何かそういうふうに言いますと、昔ながらの、子供が親を見るのは当たり前なんだということに通じていくような気もするわけです。
　それから、教育内容の改善の中にもありましたけれども、高齢者への理解等について指導する。もう少し前から申しますと、社会福祉の意義や課題、ボランティア活動を通しての高齢者への理解等について指導をするようにしたとか、あるいは小中学校の道徳では、高齢者への尊敬と感謝の気持ちを含める指導の充実を図った。それから特別活動では、中高のクラブ活動の中に奉仕的な活動を明示したり、小中高の学校行事の中で、勤労生産的行事を勤労生産奉仕的行事というふうに改めた。
　そういうふうになっておりますと、やっぱりどうしても自分が犠牲になって人のために尽くすというふうに、私の年齢的な、かつての経験からもそうなると思いますけれども、勤労とか奉仕というような言葉を使わないで、もうちょっと何か違う言葉がないかなというふうに思ったりしているわけです。
　それから、ボランティア教育等の推進の中にも、昭和六十三年度から奉仕等体験学習研究推進校を各都道府県ごとに指定し云々とありまして、そして平成五年度からは、高校生に地域社会における奉仕等の幅広い社会参加の体験を得させる活動を推進するため、勤労体験学習総合推進事業というふうに銘打って実施している。
　どうしても勤労とか奉仕とかが出てくるんですが、それでもいいと思っていらっしゃる方が多いと思いますが、私は何かそういう勤労とかというのが抜けても、例えば勤労体験学習総合推進事業と言わなくても、体験学習総合推進事業でもいいんじゃないかなと思ったりするんです　何か戦前か戦後を通じましての教育のあり方について、少し残滓があるのではないか。これは余計なことかもわかりませんけれども、そう思いましたんですが、これからもそういうところについても御議論をいただいたらというふうに思いました。
○武田節子君　先ほどの意見にもう少しつけ足たせていただきたいと思います。時間でやめたものですから。
　年金の支給開始年齢までの雇用が確保されることは極めて重要ですけれども、五十五歳以上の高年齢の就業状況を見ますと年金額の少ない者ほど就業率が高くなっています。女性の高年齢就業者の就業理由を見ると、経済上の理由が最も高く六八・九％になっております。次いで健康上の理由が一〇・二％、時間に余裕があるからが八・五％になっております。しかし、高齢者雇用の現状は、定年制を定める企業のうち、希望する者全員が六十五歳まで働き続けられる企業は二割にとどまっております。十分なものとは言えません。再就職状況についても、六十から六十四歳の高年齢者の有効求人倍率は平成六年四月で〇・〇九倍と厳しい状況となっております。高齢期の女性にとっても、希望する限り就労による収入の道が確保される必要があると思いますが、今後とも高齢者雇用を一層促進させることが求められておりますので、この辺の検討も大事ではないか、こんなふうに思っている次第です。
　また、サラリーマンの無職の妻については、基礎年金分の保険料を第三号被保険者として負担しなくても済むようになっています。共働き世帯と単身者世帯が余分に保険料を負担しているという不公平が指摘されています。また、保険料を負担しないことが女性の自立をおくらせているとも言われています。無職の妻に年金保険料を求めるかどうかは税制、健康保険制度における専業主婦の扱いとも関連する問題ですが、女性の自立を促す視点から積極的に検討を進める必要があるのではないか、こんなふうに思っております。
　もう一点は、年金制度ではパートタイム労働者からの保険料徴収が議論されています。パートタイム労働者には女性が多いことから、女性に密接な問題となっています。パートタイム労働者が厚生年金の加入者となることは、厚生年金の加入者がふえるため支える側が厚くなることに加え、年金を受け取る権利をより多くの女性が持つことになるとも考えられます。離婚により妻がわずかな基礎年金しか受給できないなど事情を考えますと、女性の老後の経済的自立を高めるため、パートタイム労働者の厚生年金加入について積極的な検討を進める必要があるのではないかということも申し述べたいと思っております。
　それから、ちょっと違った話になりますけれども、特養ホームのところを幾つか回らせていただいたときに施設長などと話したりしていますと、老人はいつも病気と背中合わせで生きているわけで、軽度な病気とかあるいは風邪などに対して診療報酬の最低基準の点数制度を認めるようにしてはいかがかと思うんです。
　昭和五十三年以前に設立した特養ホームは診療報酬点数が認められておりますけれども、五十三年以降設立のホームは認められていないようなんですね。特養ホームの診療所には常勤の医者がいても医療行為は認められていないわけです。
　それは、厚生省が老人保健法と老人福祉法を縦割りにした関係もあってそういう制度になったようですけれども、社会福祉法人ホームにとっても軽い医療の費用は措置費から持ち出しになっているので財政的に大きな負担になっているようでございます。この辺は医師会との関係もあるのでしょうけれども、そういうことを要望するような声もありましたので一考を要することではないか、こんなふうに思っております。
　それから、在宅サービスの中で、現在、ショートステイは既存の特養の施設を利用している人が大変多くなっておりますけれども、職員の負担が非常に大きくなっているので、またほかに利用している人にも影響が大きいので、何とか小規模の十人か二十人程度のショートステイの単独の施設が必要ではないかというふうに思ってきたんです。
　これは、この間、公述人の秋川の今さんの話のように、地域で十人か十五人ぐらいの人たちが元気に地域の人と交流できるような、あの方はデイサービスを中心にしておりましたけれども、ああいったようなショートステイができますと、地域で交流しながら寝たきりとかぼけの防止にもなるし、非常にその人の持っている可能性というものが引き出されたりして、また老後を生き生きと生きられる状況になるのではないかということで、このホームの方の要望などもぜひこれから考慮していく問題ではないか、こんなふうに思いましたので一言述べさせていただきました。
　ありがとうございました。
○吉岡吉典君　私は、新しく国民生活調査会に入って一年近く皆さんと一緒にいろいろ勉強もさせていただきました。感想も含めながら、先ほど述べたものに幾つかつけ加えたいし、また、なぜ先ほどああいうふうに強調したかということもちょっと述べさせてもらいたいと思います。
　今度、速記録も全部丹念に読み直してみました。そして、この調査会は、ヨーロッパの調査も含めて大変いい仕事をやってきたなと思っているところです。同時に私は、この調査会に入るようになってから非常につらい思いをするようになりました。それは、こういう委員会で仕事をしているというところから高齢者の人の相談を持ちかけられるようになって、今まで私の関心でなかった、あるいは弱かった部分がもろに来るようになりました。例えば、最近受けた相談の一つは、御本人自身ががんの宣告を受けて、抗がん剤を打ちながら老母の介護をやっているというような話ですね。こういうふうな話は、こういう調査会で仕事をする以前は余り持ち込まれなかったので、非常につらい話を次々に持ち込まれているところです。
　先ほど、私がおくれを重視しなくてはいかぬということを強調しましたのは、今、青木先生からお話が出ました特別養護老人ホームにしてもホームヘルパーにしても、そのほか私は率直に言って大変おくれた現状、それがいろいろな困難な問題を高齢者、家族にもたらしていると思うんです。だから、厚生省さんもゴールドプランを基準にこれがどこまで進んでいるかというところに基準を置くのではなく、日本の高齢者や家族の置かれた現状を常に出発点に置いて高齢化対策は考えていただかなくちゃならないという思いを持っているので、先ほどのようなことも述べさせてもらったわけです。
　それからもう一つは、辛い思いだけではなく、希望が持てるということです。それはヨーロッパでのすぐれた経験を見せていただいたこと、それから、この調査会の参考人の皆さんから非常に感動的なすぐれた先進的な経験を教えていただいたりということ、外国から日本に見学に来る人さえあるということを聞いて、この辺は私は大変新しく教えられた点でありました。
　私は、それが国全体のレベルになっていないというところがおくれの中身だと思いますけれども、おくれを進める上でこういう先進的な内外の経験というのを最大限に生かす必要があるということを痛感しており、参考人に対する質問の中でも、そういう経験が全国的に交流できる仕組みになっていますかというふうな質問もしたわけです。
　そういう点で、先般、厚生省にも私要望も行いましたけれども、当調査会としても、ここでも聞いたようなすぐれた経験が本当に日本で高齢者対策を進める力になるような方策をも検討していただきたいなというふうに思っているところです。したがって、この間公述人からあった、進んだ計画が抑制的指導を受けるというふうな状況というのはあってはならないことであるということも重ねてここでも申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つ常々考えることは、先ほど青木先生から、老人は枯れ木に水をやるようなものだという時代があったというお話もありましたけれども、やはり我々が耳にする論議の中には、高齢化社会を迎えて大変だ大変だということ、それは高齢者対策のおくれを解決しなくちゃいかぬというところから出ているものであるにしろ、高齢者から見たら自分らの存在がみんなの負担になっているのかどうかという点で、そうでなくても自殺率が世界トップクラスだという人に大きい負担を与える。そういう状況をなくす努力をしなくちゃならないし、ましてや邪魔者扱いするような議論というのはあってはならないというふうに私は思っているわけです。
　その点で、高齢化対策の大変さを強調しようとするためであるにしろどういう動機であるにしろ、誇張した議論で、高齢化対策は大変であり、ある意味では危機だというふうな議論がある状態というのはなくさなくちゃならないと思います。私のところの先ほど言いました提言の中でも一番重視している点は、高齢化社会で大変だ、危機だということじゃなくて、立派に支えられるんだということを強調しているのもそういう点からであります。
　特に私のところで、誇張あるいは感覚的に訴えるのでなく、分析的に見ていかなくちゃいかぬというところで、ここにも提起していることですけれども、高齢化社会になると今五人で一人を支えているのを二人で一人を支えなくちゃならないから大変だ、負担が二倍にも三倍にもなるんだというふうな議論がありますけれども、私どもはその点で、この新しい提言の中で、単純な高齢者人口と生産年齢人口との比較は余り意味がないということを重視しております。
　それはどういうわけかというと、働き手が総人口を支えているんだと。無職の高齢者はもちろん、無職の配偶者あるいは子供等、そういう全人口を働き手が支えている。その全人口の中で働き手の比重というのは一体どうなるのかということを見ていかなくちゃならないということを、この分析では重視しています。
　そうすると、厚生省人口問題研究所の予測によっても、働き手、就業者が一人でおよそ二人を支えている、その状況というのは現在も二〇〇〇年も二〇一〇年も二〇二〇年も変わらないのだというのが、これは厚生省の数字でも明らかになっているわけで、そういう実態を見ないで五人で一人を支えているのが二人で一人になるから大変だ大変だというふうな議論というのは、やはり誇張した議論であり、考え方によっては意図的な議論だとさえも言わざるを得ないということを私どもはここで提起しているわけです。
　もう一つ、時間をとって申しわけありませんけれども、述べさせていただきたい点は、この五人で一人から二人で一人ということを単純化して、負担もまた二倍、三倍になるという議論も、私どもここで計量分析もやって、それは根拠がないんだということを言っております。一見人口比較をそういうふうにするとそういう錯覚を与えがちですけれども、この議論によると、高齢者はふえるが日本経済の成長はどうなるかということが計算に入れられていない議論だと。
　例えば、高齢者がふえるこれから二十年、三十年、四十年という間は日本経済も成長していくことは間違いないわけであり、例えば二％ないし三％の成長ということを私どもは見込める数字ではないかというふうに考えております。そういうふうに見越せば、給与所得の負担が現在の二倍、三倍になってたえられないというのではなく、日本経済も成長し所得もふえる。所得がふえるわけですから、仮に負担額はふえても負担率はふえないでふやしていく。計算によれば、負担率をふやすことなく、日本経済のそういう見込み得る成長に照らしても、高齢化社会は立派に支えていける。そういう経済力も、高齢者がふえる、同時に日本経済の成長によってつくられていくんだということを私どもは結論づけ、だから安心してやっていけるんだということを言っている。
　高齢化社会になって大変である、大変であるということを騒げば騒ぐほど、老人は、やっぱり若い者の邪魔者になるかというふうな心理状態にもなりかねないと思いますので、私はそういう議論ではなく、科学的な分析によって高齢化社会は立派に支えていけるんだ、だから、高齢者は安心してやっぱり生きがいのある老後を送っていただきたいということを提起することが非常に重要じゃないかというようなことを、ここへきて辛い思いをするようになった反面、だからこそそういうふうなことをここでも一言感想的に述べさせていただきたいと思ったわけでございます。
　どうもありがとうございました。
○会長（鈴木省吾君）　ありがとうございました。
　ほかにございませんか。——別段ほかになければ、以上で本格的高齢社会への対応に関する件についての意見表明及びフリートーキングは終了いたしました。
　本日お述べいただきました皆さんの御意見は、後日作成いたします中間報告書案に反映させていただきたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時九分散会
平成六年六月七日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十三号
　　平成六年六月七日
　　　　正午開議
　第　一　石油公団法の一部を改正する法律案
　　　　　（内閣提出）
　第　二　ガス事業法の一部を改正する法律案
　　　　　（内閣提出）
　第　三　特定都市鉄道整備促進特別措置法の一
　　　　　部を改正する法律案（内閣提出）
　第　四　航空法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　　提出）
　第　五　警察法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　　提出）
　第　六　放送番組素材利用促進事業の推進に関
　　　　　する臨時措置法案（内閣提出）
　第　七　電気通信事業法及び電波法の一部を改
　　　　　正する法律案（内閣提出）
　第　八　高年齢者等の雇用の安定等に関する法
　　　　　律の一部を改正する法律案（内閣提出
　　　　　）
　第　九　雇用保険法等の一部を改正する法律案
　　　　　（内閣提出）
　第　十　農住組合法の一部を改正する法律案
　　　　　（内閣提出）
　第十一　都市緑地保全法の一部を改正する法律
　　　　　案（内閣提出）
　第十二　不動産特定共同事業法案（内閣提出）
　第十三　建設業法の一部を改正する法律案（内
　　　　　閣提出）
　第十四　特定放射光施設の共用の促進に関する
　　　　　法律案（内閣提出）
　第十五　更正緊急保護法の一部を改正する法律
　　　　　案（内閣提出）
　第十六　農林漁業金融公庫法等の一部を改正す
　　　　　る法律案（内閣提出）
　第十七　林業等振興資金融通暫定措置法等の一
　　　　　部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）、国家公務員等共済組合法等の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）、私立学校教職
　　員共済組合法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）、農林漁業団体職員共済組合法等の
　　一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方
　　公務員等共済組合法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員辞職の件
　裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
　北海道開発審議会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　日程第一　石油公団法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　日程第二　ガス事業法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　日程第三　特定都市鉄道整備促進特別措置法の
　　一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　航空法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　日程第五　警察法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　日程第六　放送番組素材利用促進事業の推進に
　　関する臨時措置法案（内閣提出）
　日程第七　電気通信事業法及び電波法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　高年齢者等の雇用の安定等に関する
　　法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　雇用保険法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　日程第十　農住組合法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　日程第十一　都市緑地保全法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第十二　不動産特定共同事業法案（内閣提
　　出）
　日程第十三　建設業法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　日程第十四　特定放射光施設の共用の促進に関
　　する法律案（内閣提出）
　日程第十五　更生緊急保護法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第十六　農林漁業金融公庫法等の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　日程第十七　林業等振興資金融通暫定措置法等
　　の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後零時二分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（土井たか子君）　この際、内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。厚生大臣大内啓伍さん。
　　　　〔国務大臣大内啓伍君登壇〕
○国務大臣（大内啓伍君）　国民年金法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国は、本格的な高齢・少子社会の到来を目前に控えておりますが、国民の老後の生活設計の柱である公的年金制度が今後ともその役割を十分果たしていけるよう、制度を将来にわたり揺るぎないものとしていくことが要請されております。このため、今回の財政再計算に当たり、二十一世紀を展望して、制度全般にわたり必要な見直しを行うこととした次第であります。
　その基本的視点としては、第一に、二十一世紀を活力ある長寿社会とするため、高齢者の雇用の場の確保を初め、社会経済全体のあり方が問われている中で、年金制度もこれに対応し、人生八十年時代にふさわしいものに見直していくことであります。
　第二に、高齢化の進展に対応して、年金制度を長期的に安定させるため、給付と負担の均衡を図るとともに、将来の現役世代に過重な負担が生じないようにすることであります。
　以下、今回提出いたしました改正案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、六十歳代前半の老齢厚生年金につきましては、その年金の額を報酬比例部分相当額とし、一般男子については平成十三年度から二十五年度にかけて、女子については平成十八年度から三十年度にかけて、現行の仕組みから段階的に切りかえることとしております。さらに、在職老齢年金について、雇用促進的な仕組みとなるよう改善を図るとともに、雇用保険法による給付との適切な調整を行うこととしております。
　第二に、年金額につきましては、本年十月から、国民年金の基礎年金の額を月額六万五千円に引き上げるとともに、厚生年金保険については、現役世代との均衡に配慮し、再評価の方式を実質的賃金の上昇率に応じたものに改め、年金額を引き上げることとしております。
　第三に、遺族年金、障害年金等の改善であります。
　遺族年金につきましては、遺族基礎年金の支給要件等となる子の年齢要件の改善、老齢厚生年金と遺族厚生年金との併給調整の改善を行うこととしております。障害年金につきましては、障害基礎年金の所得制限の改善、障害等級に三年以上該当しなかった場合の取り扱いの改善等を行うこととしております。また、育児休業期間中の厚生年金保険料の本人負担分を免除するほか、年金受給権の確保を図るため、国民年金における高齢者の任意加入の特例や第三号被保険者の届け出の特例措置を講ずることとしております。
　第四に、保険料につきましては、国民年金については平成七年四月から月額一万一千七百円に改定し、以後段階的に引き上げることとしております。厚生年金保険については、五年ごとの財政再計算期に保険料率を千分の二十五ずつ引き上げることが必要となりますが、今回の改正に際しては、これと同様の効果を保ちつつ、二段階に分けて引き上げることとし、本年十月から千分の百六十五に、平成八年十月から千分の百七十三．五に改定することとしております。また、平成七年四月から、賞与等を対象として、千分の十の料率の特別保険料を徴収することとしております。
　第五に、厚生年金基金につきまして、その普及育成を図る観点から、免除保険料率の設定方法を改善するとともに、基金の資産運用に係る規制を緩和することとしております。
　以上のほか、短期間我が国に滞在した外国人に対する脱退一時金の支給、国民年金の死亡一時金の改善を行うこととしております。また、沖縄の厚生年金につきまして、将来に向けて特例的に加入できる措置を講じ、年金額の改善を図ることとしております。さらに、年金福祉事業団における教育資金貸付制度の創設及び資金の運用方法の拡大等を行うこととしております。
　また、児童扶養手当等につきましては、年金額の引き上げに準じて額の改定を行うとともに、その支給対象となる児童の年齢要件の改善等を行うこととしております。
　以上が、国民年金法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　大蔵大臣藤井裕久さん。
　　　　〔国務大臣藤井裕久君登壇〕
○国務大臣（藤井裕久君）　ただいま議題となりました国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、二十一世紀の活力ある長寿社会に向けて、国家公務員等共済組合法の年金につきまして、公務員制度の一環としての役割等に配慮しつつ、公的年金制度の一元化を展望し、基本的に厚生年金保険の見直しと同様の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、六十歳代前半の国家公務員の退職共済年金につきましては、その年金の額を職域部分を含む報酬比例部分相当額とし、平成十三年度から二十五年度にかけて、現行の仕組みから段階的に切りかえることとしております。
　第二に、標準報酬の再評価の方式を実質的賃金の上昇率に応じたものに改めることとするほか、加給年金の対象となる子等の年齢要件の改善、退職共済年金と遺族共済年金の併給調整の改善等を行うとともに、新たに期末手当等を対象として、特別掛金を徴収することとしております。
　第三に、日本鉄道共済組合及び日本たばこ産業共済組合に対しては、平成七年度以降の両共済組合の財政事情等を勘案し、被用者年金制度間調整事業による財政支援の前提として行われている自助努力の一環として、標準報酬の再評価の取り扱いにつき所要の特例措置を講ずることとしております。
　以上、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　文部大臣赤松良子さん。
　　　　〔国務大臣赤松良子君登壇〕