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○藤原房雄君　人の数ではソ連を凌駕するぐらい派遣をして話し合っているということですが、アメリカはアメリカの行政府または議会、それから現場のお仕事をなさっている方々、それぞれの立場もあろうかと思いますし、こういうことが、ソ連のようにどこにポイントがあるのか、ことしはどこにということで、いろいろなことを積み重ねながらやってくるところと違って、アメリカは、今回こういう大きな問題として、——まあその兆しはあったといたしましても、それだけにこれはもう総力を挙げてやりませんと、しかも二百海里のときもさっきお話しありましたように、アメリカが先導的な、先駆的な役割りを果たした。これはアメリカとの交渉というのは、一アメリカと日本ということではなくて、非常に他国に影響を及ぼすそういう立場といいますか、関係性にあるということを考えますと、これはアメリカときちっとやりませんと、他国にまた波及する、こういうことも私どもは非常に危惧をいたしておりまして、これは一生懸命努力して、きちっと話し合いがまとまればそれにこしたことはございませんけれども、そこに至る道程として、課程として、どういう手だてをどう積み上げていくか、これは非常に政治的な判断として大臣も心を砕いていらっしゃったんだろうと思いますけれども、非常にこれは大事な問題だろうと思います。しかも、四月の割り当てさえも現在まだ決まってないという。まあ近々これが解決するような方向にあるのかどうか。しかも、日米漁業協定というのはことしで期限が切れるわけですね。それで、それを契機にしてもっと厳しい改正草案なんかも考えてるということも言われておりますね。こういうことを考えますと、当面どうするかということだけでなくて、やっぱり長期的な、少なくともアラスカ沖には漁船といいますか、働いてる方々が二万人、加工業者等を入れますと三十万と、こう言われておりますけれども、こういう多くの方々がかたずをのんで見守っており、また、他国への影響の大きいアメリカであるということ等を考えますと、この波及効果といいますか、影響力というのは非常に大きいという、こういうことで、まあもちろんそういうことについては十分お考えの上今日までやってきたと思うんですが、現在の交渉に当たっての、さっきもちょっとおっしゃったのかおっしゃってないのかわかりませんけれども、交渉経過の中で、まあ比較的割り出て等についての問題については早く決まりそうなのか。また、今後この日米漁業協定についてのアメリカの大体強い攻撃といいますか、日本に対する強圧的な、いろんな言いがかりというものは報じられておるわけですけれども、こういうもの等も含めて、農林水産省としましてどのようにお考えになって、今後その手だてを考えてらっしゃるのか。これはさっき大胆がおっしゃったように、漁業外交としていまだかつてない大変な——二日海里の問題もそれは確かに大きな問題でありましたけれども、それに準ずる大変な問題で、ここできちっとしたルールづくりといいますか、歯どめといいますか、そういうものをきちっと手だてをしておきませんと、日本の水産というものはもう後退に後退を重ねる、こういう感じがしてならぬ。そういうアメリカの現状の中で、日本の農林水産省がいま取り組もうとしていらっしゃる姿勢ですね、現存と、これからに向かっての、こういうことについてひとつ大臣の御決意のほどをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（田澤吉郎君）　昭和五十二年に二百海里が設定されてから今日まで、余剰原則というものを中心にしてこれまで安定したいわゆる日米間の漁業交渉が進められてきておるのでございますが、今回特にやはり洋上買い付けの問題というのは非常に大きな問題の一つなんですね。そのほか、まあニシンの問題等もございます。そこで水産庁としては、先ほど次長から答弁さしたように、全能力を挙げて折衝に当たっているわけでございますが、なかなか厳しい状況にございます。しかしまあ割り当て制度が年間割り当てから分割割り当てになったということなども大きな変化でございますので、私はやはり、もちろんこれは外交は外務省を通じてやるのがたてまえでございますけれども、私たちもやはり漁業外交というものにもつともっと力を入れなきゃいかぬという感じを特に最近持つようになったわけでございます。これと関連することでございますが、捕鯨問題等につきましても、これもアメリカが中心になっておる問題でございますけれども、これもやはり、捕鯨の加盟国は四十カ国あって、捕鯨国が九カ国というような状況で、科学的にいわゆる捕鯨の資源についての問題よりも、むしろその政治的なといいましょうか、社会的なといいましょうか、そういう問題が話題になっているというようなことになりますというと、やはり漁業外交がいかに必要かと、日常の接触がいかに必要かということを痛感するわけでございますので、今後私たちはやっぱり日米間においても、この漁業外交をもっと積極的に進めてまいらなければならないということを痛感いたしているわけでございますので、今後も四月の割り当てはもちろんでございますが、その後のいろんな漁業交渉についての話し合いを積極的に進めてまいらなきゃならない、かように考えております。
○藤原房雄君　これはまあ、二百海里のときにも大臣のおっしゃったように、漁業外交というのを強力に進めなきゃいかぬ、こういうことであったんです。まあそれはどちらかというと、ソ連の方の交渉が中心的な舞台といいますか、ということであったんだろうと思いますけれども、今日までも手を抜いておったわけではないんだろうと思いますけれども、どちらかというと友好国という信頼関係もございましたし、そういう感がないわけではないと思います。
　いずれにしましても、当面する問題、そしてまた長期的なこれからの問題、特にアメリカにおきましては、新ブロー法案、ブロー法をさらにまた強力にし、漁業を保護しようというような、こういう働きもございますし、漁獲割り出てなんというようなものを法制化しようという、こういうようなことも報じられておりますから、まあそれはアメリカはアメリカの国内事情によって、この問題がいま論議になっているんだと思います。
　日本はとかくに信頼関係にありましたから、今日のようなこんな大きな問題が出てくるという余り予測はなかったんだろうと思いますが、アラスカ近海におけるカニの不漁、そういうことや、また、アメリカ全体として一千万近い失業者がおるとか等のために、国内的なこういう問題のために、いろんなことが出てきたのかもしれません。しかし、日本とアメリカの間では、水産物の貿易関係では輸出入バランス、これは日本の方が二億ドルほど輸入超という赤字ですね。これは品目ごとに比べるわけにはいかないかもしれませんけれども、決して一歩も二歩も引かなきゃならない理由は一つもございませんし、今日まで最も魚を食べる民族として先人が築いてまいりました北洋の漁場、これが今日ここへ来まして二世海里で大きな打撃を受ける、それとともに、その制約の中でいろんなまた工夫をしながら、減船等ですね、共補償等いろんな苦難の中やそれぞれ努力をしながら今日まで参りましてね、ここへ来てまたアメリカに一押しも二押しも押されてしまうということではこれはならぬだろうと思いますから、ぜひひとつ強力な今後の外交交渉、それから積極的なひとつ日本の水産を守るための努力、それはまた日本の国に大きな影響力を持ち、諸外国にまた大きな影響力を与えるこのたびの非常に大事な状況であることを御認識の上、ひとつ対処をしていただきたいものだと、こう思うんですね。
　それと、いま水産物貿易の全面自由化要求というやつで、これまたいろんなのに重ねてきているわけですが、ニシンの輸入割り当て制度の改善要求とか、これはまあ相手のあることではあるんですけれども、やっぱり日本の農林水産省としまして、日本の漁業者、大変基盤の弱い漁業者、そしてまたそれにつながる加工業者、こういうものの体質の脆弱なことはよく御存じのことで、二百海里のときに一番混迷したわけであります。燃料の高い中で何とか努力しなきゃならぬということで今日推移したところへ、こういうことですから、これはやっぱり省としましても最大の努力を振りしぼって当たっていただきませんと、きょう報ずるところによりますと、自民党でも総合農政調査会とか水産部会とか、それぞれで農産物自由化反対の決議をなさったようでありますけれども、これは政府・自民党においても当然のことでありますが、行政府の衝に当たります農林水産省としても最大の御努力を払って、今日まで先人の築いたものを守り抜いていくということでがんばっていただきたい、こう思うんです。大臣のひとつまた御所見をちょっとお伺いしておきたいと思うんです。
○国務大臣（田澤吉郎君）　農産物残存輸入品目については、さきの日米貿易小委員会で牛肉、オレンジを初め、一応の日程が合意されまして、いわゆる作業部会というものを開くことにいたしまして、この作業部会が四月の十二、十三、ワシントンで行われたわけでございますが、その間アメリカとしてはやはり光全自由化を主張するものでございますから、私たちとしては、それはやはり農畜産物にとっても、あるいはまた水産振興上もこれらの品目はとても譲るわけにまいらぬというので反対をしたのでございまして、その後アメリカは、それじゃ作業部会はやめて、ガットの二十二条協議に入ろうということになりまして、しかもアメリカは二十二条協議というのは二国間の一般協議であるから、対決ではございませんよという前提でそれに入らざるを得ないといういまは現状にあるわけでございまして、私たちとしては、そういうアメリカの態度に対しては受けて立たなければならないという態度をいまとっておるわけでございまして、したがいまして、ニシンその他のこの二十二品目の中にある水産物品目については、やはりいまの水産業の現状からして私はぜひともこれはこの現状を守らなければならない、かように考えまして、その決意でこれからの折衝に当たりたい、かように考えております。
○藤原房雄君　このことが主題ではございませんから、私はもうやめますけれども、本題の方に入りたいと思うんですが、さっきもちょっと話に出たんですけれども、日米漁業問題、非常に差し迫った問題もあるんですから、簡単にお聞きするんですが、現在水産庁はいままでにないぐらい人を派遣しているということですが、どこへだれを派遣して、アメリカのどういう機関とどういう折衝をしているかということを、これは細々しいことはいいんですけれども、大所の、こういうところで、こういうことで、こういうふうにやっているという、その辺をひとつお聞かせいただきたいし、それからいつ行って、その推移によって予測ということはこれはできませんけれども、どういう状況なのかということもあわせてちょっとお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（山内静夫君）　時系列の時間の問題につきまして、ちょっと私失念しておりますが、ことしになりまして、斉藤審議官が三回、現在斉藤審議官はカナダの問題を含めて渡米中でございます。それから井上海洋漁業部長が一回、それから守矢参事官が前後二、三回だと思いますが、行っております。それに随行して数人、二、三人が行きまして、生として交渉先といたし決しては、国務省、商務省、それから関係国会議員、それからジョイントベンチャーの関係がございますから、地元の漁民がたとえば四十万トンという議会筋あるいは政府筋の要求につきまして対応できるかどうかという問題につきまして、現地へ参りまして、そういう声があるのかどうかと、こういうことを伺っているわけでございます。現地側といたしましては、そんな法外なことはできないよと、こういう声がございますが、なかなか議会筋、政府筋はその声が必ずしも届かないんでなかなかうまいぐあいな結論が出ないと、こういうことになりまして、現在も交渉中でございます。
　なお、この見通しにつきましては、近い将来あるいは今週中くらいには恐らく四月の発表分、たとえばことしの四分の一部分でございますか、恐らくなるであろうというわれわれは見通しを持っておりますが、これは見通しでございまして、確約はございませんが、恐らく今週じゅうぐらいには発表になるであろうと、こう期待しておるわけでございます。
○藤原房雄君　じゃ本題に戻りまして、漁業災害補償法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
　最初に、これは三十九年ですか、つくられて、まあ水産庁の皆さん方からしますと世界に冠たるといいますか、ここまで整備したものはほかの国には余りないぞということをいつもおっしゃるわけでありますが、まあ日本の漁業を守ろう、中小漁業を守ろうということの中からいろんな御努力をなさってこの法律があることは私どもも十分に承知しておりますが、何度かの改正がなされたわけでありますけれども、今度改正するに当たりまして、五十五年の三月ですか、漁業共済制度検討協議会、これを発足させて、そこでいろいろ協議をしていただき、五十六年の七月に答申が出た、これを踏まえて政府は制度改正に取り組んだということですね。この漁業共済制度検討協議会というのはいわゆる国家行政組織法第八条によるところの機関なのか、そうでなくして任意のものなのか、この性格はどうですか。
○説明員（佐竹五六君）　これは水産庁長官の私的諮問機関でございます。したがって、国家行政組織法上の位置づけはございません。
○藤原房雄君　その答申というか、各人の、委員の方々の意見をまとめてということですね。——そういうことで、諮問機関ということでなさったということですね。
　で、今度の改正に当たりまして、中身はいろいろあるんですが、三つの柱といいますかね、そういうものが考えられると思うんです。一つは、漁業共済基金の整理とか、二番目には、漁業共済団体の赤字の処理とか、赤字対策及び激変した漁業情勢に対処するための制度改正、こういう一つ一つにこの時点で取り組まねばならない問題だったと思うんでありますけれども、やはりこの法の精神といいますか、漁災法には、「中小漁業者がその憎む漁業につき異常の事象又は不慮の事故によって受けることのある損失を補てんするため、」、「中小漁業者の漁業再生産の阻害の防止及び漁業経営の安定に資することを目的とする。」という法の精神を十分踏まえてのこのたびの改正であろうと思うんですが、私もうがった目から見るわけじゃ決してございませんけれども、この赤字処理対策というもの、これに偏っているという言い方はどうかわかりませんけれども、こっちの方に何か重点を置かれているような感じもしないわけじゃないんですけれどもね。一つ一つの問題についてはこれからまたお尋ねをしてまいりますけれども、この三本柱の中で、これはそれ一つ一つそれなりの強い意識の上に立ってなさった、こういうふうに答弁なさるだろうと思いますけれども、赤字処理対策というものも一つの大きなウエートを、まあどちらかと言うとそっちの方に力が入り過ぎたようなきらいがあるんではないかというような感じがしてならないんですけれども、水産庁としてはこの法案をまとめるに当たりましてどのような所見の上に立って、お考えの上に立って進めてまいったのか、その間の御所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（山内静夫君）　今回の漁業災害補償法の改正は、先生御指摘のように、共済事業の仕組みの改善、漁業共済基金の整理あるいは赤字対策と、こういう三つの三本柱になっていることは事実でございます。
　共済事業の仕組みの改善につきましては、最近のわが国漁業をめぐる諸情勢の変化及び漁業共済事業の経営状況にかんがみまして、漁業共済事業の加入の拡大と、その事業運営の健全化を図るための措置を講ずると、これが第一の柱でございます。
　共済基金の整理と赤字対策につきましては、一緒に御説明いたしますが、漁業共済基金の整理につきましては、共済基金が五十四年十二月の閣議決定によりまして、特殊法人の整理合理化を進めるという観点から五十七年中に整理すると、こういう決定をされたわけでございます。しかし、同基金の機能が漁業共済事業の健全な運営に欠かすことができないと、こういうことから、中央漁業信用基金にその機能を吸収させるための措置を講じたわけでございます。
　赤字対策といたしましては、七十億円につきまして無利子で運用できるようないろいろの手当てをしているわけでございます。
　先生御指摘の赤字対策ではないかと、こういう御質問でございますが、要は漁業者の経営安定のために加入の拡大を図って共済経営の安定を図ると、これは結果的には赤字対策にはなりますが、意図としてはあくまでも加入の拡大を図って漁業共済事業の健全化を図ると、こういうことでございまして、たびたび繰り返しますが、これが結果的には赤字対策に役立つと、こう考えておるわけでございます。
○藤原房雄君　加入の拡大、これは加入率やなんかいままでいただいたデータでもございますが、確かに今日までも皆さん方いろいろ御努力なさったと思うんですけれども、なかなか現状は厳しゅうございまして、それぞれの共済で加入率というのはなかなか上がっておらぬ。これは果樹共済とかの試験的な段階から、私も当委員会におりましていろいろ議論してきたことなんですけれども、なかなか共済制度というのはむずかしい面がありますし、行政府としてどこまでのこの推進役ができるのかという、——制度の仕組みが加入者にとってもう万々歳であれば、それは皆さんお入りになるのは当然でしょうけれども、被害はいつもあるわけじゃございませんし、強制加入ということでなければ、やっぱり自分にとってメリットがなければなかなか加入できない。またはその意識を持たせるということも大事なことだろうと思うんですけれども、中身がよくなれば入るんだということなんでしょうが、今日までも決して中身が悪かったわけでもないし、それなりにその時代の中で最大努力をなさったんだろうと思うんですけれども、やっぱりいままで加入率が低い推移をたどってきたということを反省しまして、ほかの共済なんかと比べて、特に漁業としましてもほかの共済に負けないように、行政としましても漁業団体等のバックアップがなければ、協力がなければできないのは必然だと思いますけれども、これは加入率向上のために行政府としては中身をちゃんとすればいいんだということだけじゃなくて、それを進めるＰＲですね、進め方とか、こんなことについてはどういうふうに今後進めていこうとお考えなんでしょうか。いままでやっていたままでいいというのか、何かまた特にお考えがあればお伺いしたいと思います。
○政府委員（山内静夫君）　共済の加入率が低い原因としてはいろいろ考えられるわけでございます。
　第一番目といたしまして、損害認定を行うために漁業協同組合が共販体制をとる必要がある、これが第一点でございます。これは漁業共済がＰＱ方式をとっている関係で、ことさらこの問題が指摘されるわけでございます。
　それから二番目といたしまして、共済契約締結要件を満たすことができないような場合が過去においてたびたび見られたと、こういうことでございます。
　三番目といたしまして、漁業者ごとに危険の発生の程度に差があるため、比較的危険の程度の低いと見込まれる漁業者は共済への加入意欲が非常に低かったと、こういうことでございます。
　この対策といたしまして、制度的に、今度の法案改正をお願いしているわけでございますが、制度以前の問題といたしまして、漁業協同組合の育成強化対策を図って共販体制の整備を図っていく、これが第一条件でございます。その他、先ほど申し上げました二つの要件につきましては、共済契約締結要件のうち、漁業実態の変化や共済技術上の必要性に応じて緩和できるものは緩和すると、こういうことでございます。それから二番目といたしまして、共済事故となる確率が低い者につきましては、危険の程度に応じまして低い掛金率で加入できるような道を開く、これが第二点でございます。
　こういう制度改正ができましても、末端漁業者にこれをＰＲしなければ画餅に帰すると、こういうことでございます。従来からいろいろ関係組合とも相談しながらブロック会議等でいろいろＰＲしておりますが、今後とも法改正を契機にいたしまして、この趣旨が末端漁民に伝わるような方向でいろいろ指導してまいりたいと、こう思っております。
○藤原房雄君　漁業団体も農業団体も取り扱う金額が大きい、まあその団体、組合にもよるんですけれども、なかなか周知徹底というのはむずかしい。最近農作業というのはずいぶん機械化されまして稼働時間というか、実際働く時間というのは実質的には、ずいぶん変わっておるんですけれども、漁業関係はそうは農業みたいなわけにいきませんしね、よっぽどそういう機動的な計画といいますか、そういうものでやりませんと、通り一遍の通達だけではなかなか趣旨が徹底しないという点があろうかと思うんです。
　中身のことですが、時間もありませんからここで一つ一つ詳しくお尋ねするあれもないんですが、一つは、共済限度額率ですね、漁獲共済の補償水準。この共済限度額率が要するに過去三年間の漁獲金額ですね、これの平均をとるという。この平均の百分の九十ですか、こういう中身のことになりますと、少しでも災害を受けたときに、それに、再生産に見合うそういう補償がなされることを望むのは当然でありますし、前よりもずっとそういう点ではよくなったという感じがあれば、それなりのみんな関心を持つだろうと思うんですけれども。よくこれは言われることなんですけれども、これは漁獲金額ですから、短期間で案外漁船の燃油とか、それから漁網とか、こういうものが値上がりになったりなんかしますと、生産資材の高騰があったときには、こういう漁獲金額、三年間のやつの平均ということになりますと、なかなかこれはそういう短期的な生産資材の高騰というものがその中に見込まれない面はございますね。これはじゃどうすればいいんだということになりますと、無制限にこの率を上げるというわけにはいきませんけれども、そういう嫌いがある。現場ではそういう話も私ども何度も聞いておるんですが、この百分の九十を何とか少しでも上げるようにしようじゃないかということで、水産庁もいろいろ御努力になって、百分の五上げて、百分の九十五にしようということで御努力なさったようですが、ことしの予算は何か財政当局が非常に厳しいということで実現できなかったようですけれども、それなりに水産庁としては、今度中身をひとつ変えていこうということで御努力をなさったんだろうと思うんですけれども、今回はこういうことで、こういう財政事情の中で思うに任せないとしましても、今後、こういう問題については積極的にひとつ検討しようという、また中身の改善に努力していこうという、こういう姿勢は十分におありなんだろうと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
○政府委員（山内静夫君）　漁獲共済の補償水準につきましては、先ほど先生御指摘のように、基準漁獲金額、これは過去三カ年の平均の漁獲金額でございますが、これに一定の魚価上昇率を掛けているわけでございます。これに限度額率を乗じまして算出される。この限度額率が、思想といたしましては、損失の一部が漁業者の負担となることによりまして通常の漁獲努力を期待し、また共済事故発生の確率を一定の範囲内にとどめて事業通常の健全化を図ろうと、こういう考え方のもとに限度額率を設けているわけでございます。したがいまして、オイルショック等によりまして漁獲金額に占める経費の割合が高くなったからといってすぐそのままこれを上げる、こういうことはなかなか現在の共済の仕組み上非常に困難な問題があるわけでございます。現在、平均的な漁業支出の割合等を勘案し決して、法定の百分の九十以内、こういうかっこうでやりまして、これにつきまして、三年ごとに掛金率を改定いたしましていろいろ見直しを行っているわけでございます。いまこれを百分の九十五に上げると、こういう御説もございますが、いま直ちに百分の九十五をとる、こういうことは非常にむずかしい情勢でございまして、今後の検討課題と、こういうかっこうになるかと思います。
○藤原房雄君　いまお話がありました掛金のことですね、この掛金補助限度率ですね、これも限度率を最低百分の六十から最高百分の八十の範囲内ということで設置されているわけですから、保険設計上非常にむずかしいことなんだろうと思いますけれども、やはり加入者をふやす、そしてまたその規模に応じて再生産に支障のないような形でということになりますと、やはり掛金の補助というものについてもこれはそれなりに適当なところというのはこれはあるだろうと思います。現在の状況では、この掛金の補助を受けられる範囲内で契約割合というのを少なくしてしまうという、こういうことでどうしてもこれは頭打ちといいますかね、あるところでとまってしまう。こういうことも、今回の法律でこういう形になりますけれども、今後の課題として、やはり加入をふやすということの中身をよりよくするということの中にはこれもひとつ検討していただかなきゃならない一つの課題だろうかと思うんですけれどもね、このあたりについてはどうお考えですか。
○政府委員（山内静夫君）　補助限度率の思想は、国庫補助の対象となる契約割合の上限であって、これを超える部分に対応する共済金額に対する共済掛金につきましては国庫補助の対象としていないと、こういう性格のものでございます。したがいまして、実質の補助率が名目上の補助率を下回るため、御指摘のような補助限度率をなくせと、こういう御意見が出るところでございます。しかしこの問題は、補助率を含んだ、実質的に国庫補助水準をどうするかと、こういう問題として全体的にとらえていただきたいと、こう考えておるわけでございます。漁災制度におきまして、補助率のほかに補助限度率を設けているのは、比較的掛金負担能力があるため契約割合が高い漁業者、これにつきましては国庫補助水準を頭打ちとしまして、その分を契約割合の低い漁業者に配分することによりまして漁業者の掛金負担能力に応じた助成体系をとっているためでございます。こうした考え方のもとで、補助限度率につきましては、昭和四十九年と五十三年に改定を行ってきましたが、今後も一定の補助水準の中で漁業者相互に対しましてバランスのとれた助成体系となるような方向で実態を見ながら検討してまいりたいと、こう考えております。
○藤原房雄君　ぜひひとつそういう中身で、——これはほかのものと比較するというわけには単純にはいかないのかもしれませんけれども、漁業というのは、まあ畑ですとこれは大体の予測がつくんですけれども、海流はどうなのか、水運がどうなのか、そのときそのときの状況によりまして非常に予測し得ない、こういう、一次産業の中でも漁業というのはそういう点では非常に予測しがたいいろんなことがありますから、それだけに共済制度というのは重みがあるんだろうと思います。共済制度だけで中小漁業業者の基盤の確立ができるわけじゃ決してございませんけれども、金融対策、そういうものとあわせて再生産に支障のないような形で補う、そのためにはやっぱり加入もできやすいこういう形で御努力いただかなきゃならないだろうと思うんですね。
　もう一つ、時間もありませんから余りできないんですが、過日来私も、いろいろ当委員会でもまた予算委員会なんかでも申し上げておったんですが、いま組合一括加入ということになっていますね。たとえば一つの単協で四つ五つ養殖組合とかいろんな組合がございますね。これは特に宮城県とか岩手県とか三陸のリアス式海岸ですと風向きによりまして、同じ町内の組合でも大変な被害を受けるところと受けないところと風向きによってあるんですね。これはおととしの暮れですか、大変な被害がありまして、現地へ参りましたら、ちょっとした湾の方向で風を避けることができた。単協で三年間の漁獲金額によって、それでやるわけですね。ところがその五つのうち一つが大変な被害を受ける、被害額は全体の比率からしますと五分の一、もっと、全滅になっても五分の一ということなんでしょうけれどもね。ですから、そういうことに遭ったときにはこの共済が当てはまらないといいますか、全体の総漁獲金額に比して一つの漁協で、組合で受けた被害、それは共済ですとネグレクトに近いみたいなことになって、実際個々に言うともっと全滅的な被害を受けている方もいらっしゃるんですね。こういうことで、組合として一括加入ということはこれはもう漁協の組織の中でそれなりの意義は私どももわかるんですけれども、何たって経営者は個々であり、しかも一つの大きい単位でこれは入ることになっていますから、個々のやつで被害は相当な被害を受けてもなかなかそれに該当しないということですと、どうもこの制度に対して不信感といいますか、持たざるを得ない。こんなことでいままでも何度か申し上げたんだけれども、現場は余り知らない、皆さん方どうだこうだといろんなことを言っておるんですけれども、こういうものを救うために何らかの手だてをしてもらいたい、こういうことを二、三回申し上げたこともあるんですけれども、今度のこの改正の中でこういうことなんかも念頭に置いて何か手だてはしたんでしょうか。
○政府委員（山内静夫君）　実は前年先生が二回にわたりましてこの問題を追及されまして、そのことを私よく覚えております。今回の改正に当たりましても当然そのことを念頭に置きまして一応対策を講じたわけでございます。
　一般的に申しましてワカメの共済事業は他の採貝採藻業と同様集団加入方式をとっているわけでございますが、これは採貝採藻業が当該漁業に従事する者が多数に上りまして個々の被害認定を行おうとすると事務経費がきわめて増大するということと、それから漁協単位で漁業権が設定されており、加入区全体について被害を補てんすることによって個々の経営の安定に十分寄与し得る等の理由によるものであるわけでございます。
　去年の岩手県におけるワカメの漁業につきましていろいろ被害があったわけでございますが、岩手県のように養殖業のウエートの高い地域におきまして集団としての被害が個人の被害と結びつかないと、こういうようなかっこうから集団加入方式のみでは十分に補てんが行えない、こういう事態が去年は生じたわけでございます。このような地域の特殊事情を背景といたしましていろいろ共済需要が生ずると、こういうことでございますから、今後は不十分ではございますがとりあえず漁業共済組合がこれらの事業を自主的に実施できるような地域共済事業を創設をしまして、これらの対策といたしたいと、こう考えまして今度の法改正におきましても地域共済事業を認めると、こういう方向で対応していきたいと、こう考えているわけでございます。
○藤原房雄君　地域共済という考え方はこれは初めてですね。この中身のことについても一つ一つお尋ねをしなきゃならぬと思うんですが、これはまだ水産庁でも具体的に今後また施行に当たりましてはまた試行錯誤があるんだろうと思います。実態的にはいま一つですか、ハウス養鰻なんかも頭の中に描いているということなんですけれども、この地域共済という、考え方はいいんですけれども、これ具体的に実施するとなりますと、ほかの共済とは補助金や事務経費とかいろんなことについてのことがなかったり、実際これ実施するに当たりましてはまだまだ中身のことについては非常に不明確な点が多いと、こう思うんですけれども、これは現在水産庁として、いままでの感触の中で考えておることと、どういうふうに進めようとしているのか、また現在どういう話があるのか、実現性はどうなのか、その辺のことでちょっとお尋ねしておきたいと思うんですが。
○政府委員（山内静夫君）　現在、地域共済につきまして各県から要望の上がっておりますのは、静岡県のハウス養鰻の関係と岡山県のモガイの関係がございます。今後ともいろいろ要望があればこの要望をもとにわが方としてはいろいろ検討したいと、こう思っているわけでございます。具体的なやり方等につきまして今後の検討の課題になるわけでございますが、危険分散がどうなっているのか、あるいは掛金率がどうなっているか、こういうことをよくチェックしまして、真に漁業者のためになるような地域共済が生まれる、こういうことを期待しまして、そういう方向で解決を図っていきたいと、こう考えております。
○藤原房雄君　これは事務的でもいいんですけれども、それは考え方はわかるんですけれども、具体的な進め方として、まだまだ単独事業として行うにしましても国の保険はないわけでしょう。それからこの掛金の補助とか事務費の補助とか、こういうことになりますと、実際これを実施する段階になりますと非常にこの掛金の高い、また限られた地域でのことですから、実施段階でいろいろな問題といいますか、なかなか実現し得ないんではないでしょうか。まあ日の出の勢いで収入の倍々ゲームが三倍ゲームぐらいでどんどん伸びるようなところならばいいのかもしれませんけれども、そういう業種を頭に描いているのかもしれませんけれども、具体的にさっき申し上げたように、さっき次長さんからもお話しございました三陸のノリ養殖云々という、これとはちょっと話は違うんじゃないですか。制度の仕組みの中である地域の五つある小さい組合が集まって一つの単協を形成しておる。その中で、五つのうちの一つが被害を受けた、こういうものに対して、これはすでに可能性もあるわけですけれども、リアス式のような海岸の中で。こういう総体として三年間の漁獲金額によって平均値を出して、それに対してどうかということですけれども、場所によっては非常に被害を受けた——単協ということなんですけれども、中身を見ますと被害の大きいところとそうでないところとある。そういうものに対してやっぱり壊滅的な打撃を受けたものがどのぐらいだった場合にはどうするというような制度上の考え方をきちっとしないと、こういうものは解決しないんじゃないでしょうか。
　それと、地域共済というのは今度新しく考えられておるんだけれども、実現ということになりますと非常にこれはなかなかすぐには発足し得ない、これからいろいろ中身などについては協議しないと。皆さんもハウス養鰻を頭に描いていると言うんだけれども、これを実現する可能性というのは近いうちにあるというふうにお考えになっているのか、具体的なそういう話というか、そういうものについてはどういうふうに取り扱っていらっしゃるのか。行政として、その間のことについてはどうですか。
○政府委員（山内静夫君）　ハウス養鰻につきましては、この前の四十九年の改正以来、ぜひ漁業共済の対象に加えてくれ、こういう陳情が終始あったわけでございます。これにつきまして、ウナギの養殖関係、ハウス養鰻も含めましてなかなかその死亡率等がわからないという原因もございますし、それから養鰻が地域的に偏って全国ベースになり得ない、こういうことから、わが方として即座に取り上げるわけにはいかない、こういう方針をとってきたわけでございます。
　一方、この間におきまして、静岡県の組合は自主的に試験実施を行いまして、ようやく自主的にやれる見通しがついた、こういうことから、今回、制度的に試験でなくて正式にできるような方向に持っていってくれ、こういうことからハウス養鰻等につきましては必ず地域共済ができると、こう確信しているわけでございます。
○藤原房雄君　その地域共済のことはわかりました。わかりましたというか、なかなかむずかしいことだろうと思う。それとさっき私が申し上げた単協の中で、全部が被害を受けたら総計金額として大きなことになるだろうけれども、そうでなくて、五つ、六つ小さい部落単位の組合がありますね、養殖組合とかなんか。それで一つの単協になって、これが一括加入になっているわけですから、こういう一つずつの小さいのがあるんじゃないですから。そうしますと局部という見方になるかもしれませんけれども、しかし、それは一つの湾の中の風向きの悪い一つの組合ですね、これが非常に被害を受けた。しかしながら、総体として一括加入ですから、この被害というものは見られないという嫌いがあるので、こういう問題についてはどうするのかと。これは地域共済ではないでしょう。地域共済は地域共済としていろいろやるんだけれども、こういう一括共済ということのために全体を見る、そのことのために、ある一つの——それは一つの地域として大事な地域なんですよ。何軒かのところが被害を受けたというんじゃないですからね、一区画といいますかね。これはやっぱりその一つの一部落の組合が被害を受けるということですから、一部落の中の何軒かということじゃないわけですからね。わかるかな。小さな湾ごとの組合がそれぞれあるわけですよ。それで幾つかかたまって、かたまってというか、町として漁業協同組合になっているんですよ。この中の一つが被害を受けたという、そういうときには壊滅的な被害を受けても総体としての被害金額が少ないということであり、また大きな被害ではないというようなことになりますと、これはいまの仕組みの中では非常にむずかしいことであったんでしょう。しかし、もう少しきめ細かな配慮をしませんと、加入、加入と笛や太鼓を何ぼ鳴らしても、現実そういうことが起きていることを見ている方々にとりましては、共済というのは非常に冷酷なものだということで、なかなか加入率はふえないだろうと思うんです。
　そのことについてこの前もお話をしておる、そのことだけじゃない、さっきの地域共済のこともあわせてなんですけれども、そういう仕組み上のこと、機構上のこと、これを何らかもう少しきめ細かに見ていくような形がこのたびの改正の中ではあるのか、なければ今後どういうふうに考えていくのか、それについてお伺いしたい。
○政府委員（山内静夫君）　先生御指摘の例のワカメの被害関係でございます。漁獲共済でございますから総トータルの合計額を補償水準との関係でいろいろはじき出した結果、なかなか一地域の被害については対応できない、こういう事実があったことは去年の例で明らかでございます。
　わが方といたしまして、これにどう対応するかという問題につきましていろいろ研究したわけでございます。抜本的な制度改正と、こういうわけにはまいりませんが、今度地域共済でやりたいと、こういう趣旨は現在の漁業共済事業によっててん補されないものにつきまして地域共済聖業ができる、こういう書き方をしている関係で、現在行われておりますワカメの共済につきましては、本則としてのワカメの共済事業をやっていただく、あわせて地域共済として掛金の上乗せが、あるいはこれは今後の検討課題でございますが、別の仕組みをつくり決して部分的にやられた場合にはそこに対して一応共済金を支払うような仕組みでどうかなという方向で現存検討しているわけでございます。もちろん地元の組合との調整がございますから、私ここで一概にこうなるとは断言できませんが、要するに現在の共済事業で見られないものについて見ることができるということでございますから、これを中心に地元の組合と詰めていきたい、こう思っております。
○中野明君　けさほどからだんだんに法案の審議を初め、農林水産業を取り巻く厳しい現況について幅広い議論が行われているわけですが、まず私、最初に非常に心配しておりますのは、貿易摩擦で農林水産物が残存輸入品目をめぐっていろいろとアメリカとの間で問題になっております。
　大臣は、非常な決意でわが国の農林水産業を守るためにがんばっていただいていることは、私どもも高く評価をしているわけですが、先日アメリカでガットに協議の場を移す、二国間で話し合うということになっておったのが、一転してまた態度を変えているというようなことから考えまして、非常に心配をしているわけですが、大臣の決意は決意として、いずれ貿易摩擦については議論の機会をつくっていただけるように承っておりますので、この際、一言だけお聞きをしておきたいんですが、大臣、農林水産省の意思とは別のところで頭越しにこの問題が解決されるということは絶対にないというように私は信じておりますけれども、何かしら雲行きがおかしいような気がしてならぬのですが、大臣の決意を改めてお聞きしますとともに、そういうことについての懸念を払拭していただきたいと思うんですが、大臣のお答えをいただきたい。
○国務大臣（田澤吉郎君）　対外経済摩擦解消の問題については、経済対策閣僚会議というのがございまして、この中で合意されたものがわが国の政府の結論としていわゆる外交交渉にのるのでございますので、その経済対策閣僚会議のメンバーに農林水産大臣も参加しておりますので、そういう点では、私はその場で私の考え方を主張し、私の考え方を理解していただいて、今日私が主張している面をできるだけ貫いてみたい、かように考えておるのでございます。
○中野明君　大臣のその決意を私どもも信頼をいたしまして、格段の不退転の決意で努力をしていただきたいと思います。少し空気が何だかおかしいような気がしてなりませんものですから重ねてお尋ねをしておきました。
　それで、きょうこの法案の問題なんですが、いろいろ意見なり議論が出ておりますが、やはり今回の法律の改正の眼目は大体しぼられてきておりますが、大臣の提案理由の説明の中にも「中小漁業者の相互救済の精神を基調とした共済事業の実施」と、こういうことで三十九年からこれができている。要するに、中小漁業者の相互救済の精神、これが三十九年から実施されてきてどうもいままで徹底をしていないというきらいが私どもどうしても受け取れます。要するに、加入者が少ないということ、それがまた今回の改正の大半の中身は恐らく当初から予想できたことばかりじゃないだろうか。いまになってなぜ加入拡大ということをあわててうたわなければならぬかという、こういうことはもう当初から想定できたことでございまして、ですから、「相互救済の精神を基調とした共済事業」だという、この趣旨の徹底がなされていないというところに一番の問題があるんじゃないだろうかと、このように思います。それでどうして加入がこんなに少ないんだろうかと、これは漁業は農業と違ってむずかしい問題があることは私なりに理解はできます。しかし余りにも、制度が発足して二十年ですか、もう大方二十年になんなんとするのに加入率が二八％とか三〇％とか、こういうことでは財政再建ということで、いまもう国内問題としては行政改革と財政再建というのは国民的な課題になってきております。当然この共済にも国の補助もいろいろと出ておるわけですから、やはり加入者が多いということが国民の理解も得れる、そしてまた運営もうまくいく、こういうことになるわけですから、加入者が少ないということになると、一部特定の人のためにどうしてというような理屈も出てくるわけです。いまそうでなくても農林水産業に対して国民全体の理解がともすれば経済第一主義に流されて、農林水産業の持っている重要性というものを第二義として、経済第一主義で物を考えられるような風潮ですから。ですからやはりそれに対して農林水産省の指導なり、あるいは方針もなるだけ文句のつけられぬような、けちのつけられないような運営というんですか、そういうものがなければ、これはちょっと考えても、こんな少ない加入で二十年もたってこんなんだったら、これは制度に欠陥があるんじゃないかというような言い方をされるおそれは多分にあります。
　そういう点で、今回改正をなさって、現在の制度よりも加入者が有利になる面、ある程度加入者に魅力がなかったらふえてまいりません。
　それから、この間の参考人もおっしゃっておりましたように、あめとむちと、こういうような言い方をなさっていましたが、不利になる面、——極端な言い方をしますと、端的にこの面は有利になりますと、この面はどちらかというと現在より不利になりますと、この面を端的にひとつ説明していただけませんか。
○政府委員（山内静夫君）　漁業共済制度につきまして加入率を高めると、これはこれから、あるいは過去もそうでございますが、非常に至上命題でございます。すべての者が加入すればこのような結果にならなかったと、こういうことにつきましても深く反省しているわけでございます。
　今後加入率の増大につきまして、法制度を通しましてできるだけ加入率が上がるような方向に持っていきたい、こういう点につきましての改正点を二、三申し上げたいと思うわけでございます。
　第二号漁業関係の漁獲共済の日数要件の緩和でございます。従来は九十日以上の者が云々という書き方をしてございますが、九十日から百二十日の間に資格要件を緩和いたしまして、そして加入者が比較的入りやすいような母集団をつくると、こういう考え方をとっているわけでございます。
　それから、二番目といたしまして、ノリ以外の養殖共済の契約割合を従来単一化していたわけでございますが、これも各漁業者の意向に任せまして単二要件を廃止すると、こういうことでございます。
　それから、過去は共済事故となる確率が非常に低い者はなかなか入らなかったと、こういう実態があるわけでございます。具体的な例を挙げますと、十年ほど前のマグロ漁業は非常に安定的である、底びき漁業も安定的であるということから比較的漁業共済には見向きもしなかったと、こういう事例があるわけでございます。昨今情勢も違っております関係で、今後は継続申込特約を創設すると、こういうような方法で低い掛金率でも加入できるような方向で検討していきたいと、こう思うわけでございます。
　で、御指摘のあめとむちと、こういう関係でございますが、あめという問題につきましては、ただいま申し上げましたことのほかにわずかではございますが、義務加入におきましての補助率のアップの問題があるわけでございます。それから、むちの問題等につきましてこれはどう判断するかという問題もございますが、ハマチの養殖等につきましての三〇％の足切りの問題がございます。これはむちととらえるかどうかと、こういう問題がちょっといろいろ見る人によって違いますが、強いて挙げればそういう点が考えられるわけでございます。いずれにしましても、漁業共済への加入意欲をわかせるような仕組みにすると、あるいはこれと並行して関係団体、あるいは行政庁を含めまして積極的にＰＲしてすべての者が加入できるような方向にしなければ漁業共済制度、こういうものは健全に育たないと、こういう感じを持っておる関係で、今後とも加入促進等につきましては最高の努力を払っていきたいと、こう思っておるわけでございます。
○中野明君　いまお答えをいただきましたが、それでそれなりの目算を持って改正をされていると思うんですが、この改正で加入者がふえると、このようにお考えになって改正を出されていると思うんですが、どの程度を想定をしておられますか。また最終的な目標をどこに置いておられますか。
○政府委員（山内静夫君）　当初の加入率の増加の問題でございますが、予算積算上はとりあえず一〇％の加入率の増加と、こういうことで組んでいるわけでございます。今後二、三年間一応一〇％という目標にいたしまして予算要求をする所存でございます。その後等の問題につきましては、その後の実態等を踏まえまして、どういうぐあいに推移していくか、私の方で予測できませんが、いずれにせよ加入率をふやすような方向でいろいろの策を講じまして、できるだけ加入者がふえるようにと、こういう方向で対応していきたいと思います。
○中野明君　加入者をふやそうとすればどうしても、共済はこれは保険のようなものですから、義務加入というものを——全体的に義務加入になるのが理想でしょうけれども、そこまではとても無理かもしれませんが、義務加入を徹底するといいますか、ふやす以外にないんじゃないかと、私どももそう思います。そして、最初に申し上げましたように、相互救済の精神というもの、これは漁業を取り巻く環境というのは非常に厳しい。しかしながら、日本人の食生活から言って魚というものはどうしても必要で、安定供給してもらわなきゃ困る。だからと言って漁業者が自分の都合のいいときは知らぬけれども、都合が悪くなったら共済に入るというお考えもこれまた困ります。ですから、とにかく漁業者全体にも連帯感を持っていただいて、そして相互扶助の精神を徹底していくということが重要な課題だと思うんですが、いままでやはりそれが徹底しておられるようで徹底していなかった、こう思うんです。その点の反省と今後どういう方法で徹底されようとするのか、何かこんな程度の改正で急にわあっと加入者がふえるというふうに私たちは思えぬわけです。いままでも何ですか二十トン未満は義務加入になっておったようですけれども、十トン以下なんかもう全然話にならぬというようなことですから、そういうことから考えまして、この法案を実施するに当たって、制度を実施するに当たってよほどこれ本気で取り組んでいただかないと同じことを繰り返すんじゃないか。そして何か掛金が下がるから加入者がふえるんじゃないかと、そういうような言い回し方のところもあるんですが、掛金率というものはやっぱり加入者がふえなければ下がりませんから、加入者がふえないで掛金だけ下がったらこれはまたよけい大変ですから、そういう点をもう一度ここで水産庁の方の答弁をいただいておきます。
○政府委員（山内静夫君）　漁業共済制度におきましては漁船保険制度に比べましてあるいは一般の火災保険等に比べまして掛け捨てという考え方が比較的少なかったと、これは事実でございます。掛けた金以上を何とかもらおうと、こういうことがいろいろ働きまして逆選択というようなかっこうでそれが共済の赤字をふやしていったと、これは一つの事実でございます。こういう状態を克服しなければ今後加入が多少ふえたとしてもなかなか共済事業の健全な発展ができないと、こういうことから今回継続加入方式と、四年間を継続して掛けていけばその逆選択的な志向も比較的減ると、したがって掛金率も安くなるであろうと、あるいは二十トン以上等につきまして義務加入制度をしきまして補助金率も上げるし、もっと入りやすいような仕組みにすると、こういうような方法でともあれ加入率をふやしまして漁済の健全な発展を図りたいと、もちろんこの理屈だけではなくて、実際ＰＲする必要もあるから、この辺も地方庁あるいは関係漁済団体とも相談しながら、いかにしてこれを推進していくかという問題につきましては今後積極的にやっていきたいと、こう思っているわけでございます。
○中野明君　この逆選択ということができるということはやっぱり義務加入がないからだと思います。それで私が非常に不思議に思っておりますのは、五十五年末で共済団体の赤字が、事業不足金ですか、これ百四十八億も出ております。現在もっとたくさんあるだろうと思います。だから不足金がこんなに出るということは逆に言えば漁業者はそれだけ助かっているということです。そうですね、不足金が出るということは漁業者の側から見たらそれだけ非常に助かってありがたい制度なんです。こんなありがたい制度なのに加入者がふえない、それはどうしても私理解できぬのです、どこに原因があるのか。それは赤字が出ることを私望んでいるわけじゃありません。赤字が出ないことがそれは健全な運営として望ましいんですけれども、これほど出ているということはそれだけ何らかの形で漁業をしておられる方が助かっている。これは助かるぞと、共済に入っておったら助かるぞという、こういうことがあるにかかわらずふえないというところに何か制度に大きな欠陥があるんじゃないだろうか、このような気がしていかぬのですが、その辺はどうお考えになりますか。
○政府委員（山内静夫君）　過去漁業共済金の支払い関係が一部の漁業種類とかあるいは漁業階層に偏ったと、こういうことは事実でございます。
　　　〔委員長退席、理事宮田輝君満席〕
しかし、いろいろな話し合いの結果、一応漁業共済金の支払いを受けた者は今後継続的に加入すると、こういう慣習もでき上がっておるわけでございます。したがいまして、加入率は現在低いわけでございますが、徐々に向上していくであろう、これも半面事実でございます。したがいまして、今度の改正を契機にいたしまして従来の実績を守りながら、なおかつこれ以上の加入率の向上と、こういう方向に努めてまいりたいと、こう思っております。
○中野明君　農林省の努力を特に期待をいたします。これは農林省だけじゃありません、関係の漁業団体あるいは漁業組合の指導者も本底にそれを考えないと、このような状態でいきよるとかえって批判が出てくるんじゃないか、それを私たちは憂えます。
　それで、もう一つの不足金が出た原因に赤潮という問題が、五十二年、五十三年に赤潮が異常発生いたしまして大変大騒ぎになったんですが、この機会に、田灘農林水産大臣とは赤潮の議論をするのは初めてなんですが、赤潮というものに対するどういうんですか、基本的なとらえ方、赤潮というのはこれは災害なのかそれとも公害なのか、その辺がはっきりしないとやはりこの共済にも大きな影響を与えてきていると思うんですが、いずれ機会夢見て赤潮の議論はさしていただきたいと思いますが、研究もかなり進んでいるやにも聞いておりますが、それは別の問題として、一体この赤潮という、大変な海が赤潮で汚されるということは、やはり漁業にとってはこれは生産基盤ですから、それが漁業者の意思とは別で赤潮が異常発生する、現在小康を得ておりますが、まだいつ出てくるかわからぬという状況で、しかも内水面にも出ている。地域によって特徴も違うようなんですが、赤潮をどういうふうに農林水産省としては認識といいますか、とらえているか、その辺水産庁と大臣にもひとつ……。
○政府委員（山内静夫君）　赤潮発生の原因につきましては海面あるいは内水面等におきます富栄養化の問題が挙げられるわけでございます。主として燐、窒素、これが主体になりまして、その他いろいろの要件が重なりましてある時点におきまして爆発的に赤潮が発生すると、こういうことが言われているわけでございます。しかしどういう状態が発生した場合に赤潮が大発生するかということにつきましては現在定説がないわけでございます。
　水産庁といたしましても、たび重なる赤潮による被害によりまして漁業者のこうむる損害が大きいと、こういうことから全国の赤潮関係の学者を集めまして、赤潮研究会というかっこうで恒常的にこの問題に取り組んでいるわけでございます。赤潮に対する考え方あるいは究明の仕方は徐々には進んでおりますが、何分いろいろプランクトンにしても何十種類というプランクトンがある、その生態がおのおの十分わかっていないと、こういう状態においてまだ現在完全に解明できていない状況でございます。しかし、この問題は根強く解決しなければならない問題と考えまして、今後とも赤潮問題等につきまして皆さんと協力、チームワークを組みながら解決していきたいと、こう思うわけでございます。
　なお、これが人災かあるいは天然災かと、こういう問題でございますが、これも赤潮発生の原因が必ずしもはっきりしない、太古においても赤潮があったと、こういう記録もございますし、この辺もはなはだあいまいもことして、現在、人災であるか、あるいは天災であるかと、こういう問題につきまして決めつけることは現在の学者の間であながちはっきりした定義ができないんだろうと、こう思うわけでございます。
　しかし、いずれにせよ富栄養化の問題でございますから、工場排水であるとか、それから生活排水であるとか、あるいは農業用水であるとか、あるいは漁業関係の養殖関係の自家汚染の問題とかいろいろ重なり合いまして富栄養化が進行している、これは事実でございまして、この現象をどうとらえるかということにつきまして現在定説がないと、こう考えておるわけでございます。
○中野明君　大臣どうですか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　いま答弁がありましたように、やっぱり窒素あるいは燐等によってのプランクトンの異常な増殖によるものであるということで、その原因等についてはまだ明らかでないということでございますが、これは災害かどうかという問題は非常にむずかしい問題だと思いますので、いま考えられているのは特約によってこれを救っているというのが現状なんでございまして、今後この範囲をどうするのかという問題についてはさらに検討さしていただきたいと思います。