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○一井淳治君　それから、輸入食品の安全性の問題でございますけれども、最近各方面から非常に指摘されておるところでございますが、新聞記事を見ましても、例えば昨年の五月以前にわかったことでございますけれども、オーストラリアから輸入した牛肉についてＤＤＴが五二・九ｐｐｍと、直接与えたとしか考えられないような量が検出されるとか、あるいはこのオーストラリアの牛肉を、これはアメリカの方で検査したところが有機燐剤系の殺虫剤のクロルピリホスが発見された。これは発がん性の疑いがあるということが指摘されておるようでございますし、また、ごく最近の新聞記事など見ますと、アメリカ産の豚肉から抗生物質のスルファジミジンが検出された。これもやはり米国では発がん性のおそれがあるというふうな指摘がされておる。それから、台湾産の豚肉についても、最近同じような薬品の残留が発見されたということが報じられておりますし、これは日にちははっきりわかりませんけれども、たばこから除草剤が検出されたとか、あるいはポップコーン用のトウモロコシから高濃度の二臭化エチレンが検出されたとかいうことも昨年報じられております。
　それから、米の安全基準をとってみても、有機燐剤系の玄米への残留許容量が日本とアメリカとではもう全然大幅に違うというようなこともありまして、輸入食料品の安全性が保たれていないということが現実に明らかになってきておるというふうに思うわけでございます。
　我々は、毎日安心して何の心配もなく食糧を食べておりますけれども、こういった状況のもとでは外国の農産物の輸入に頼っておってはいけないんではないか、やはりこの主要な食糧の自給は国内でやるということで、主要食糧の自給率を高めるように努力していかなくちゃならないんじゃないかというふうに思うわけでございますけれども、そのあたりについてはいかがでございましょうか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　食糧につきましては、安全な食糧を安定的に供給するというのが私ども農政の重要な課題でございます。輸入食糧の安全性につきましては、第一義的の窓口は厚生省になっております。私ども厚生省と十分連絡をとりながら、輸入食糧につきましても安全な供給を考えてまいりたいと思っております。
　また、国内生産、これは農産物の場合どうしても自然条件あるいは国土条件の制約があるわけでございますけれども、その土地条件の許される限り生産性の向上を図っていくということで基本的な食糧の供給力につきましてもできるだけ確保を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○一井淳治君　主要食糧の自給率の問題でございますけれども、現在の自給率について農水省とすればどういうお考えなのでしょうか、これは高めていかなきゃいかぬというお考えなのですか、どうなのでしょうか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　食用農産物の総合自給率を見てみますと、全体として七割程度維持しているわけでございますけれども、カロリー自給率は五割あるいは穀物自給率は三割程度になっているようでございます。
　これも御案内のとおり、畜産等の進展に伴いまして飼料用穀物の需要がふえているわけでございますけれども、国土条件に制約があるというようなことから輸入に頼らざるを得ないということがこういうところにあらわれているわけでございます。先ほども申し上げましたように、どうしても飼料用穀物、その他穀類につきましては土地条件というものが基礎になるわけでございまして、その制約は免れないというわけでございますけれども、私どもとしましても、許される範囲内でできるだけ国内の安定供給に努めていきたいと思っております。
　現に、米など国内で自給できる体制が確立しているもの、これはもう御案内のとおりでございまして、需給の均衡を図りながら国内自給ということを基本に考えていきたいというふうに思っています。
○一井淳治君　例えば牛肉の問題でございますけれども、私は現在の日本国民にとっては牛肉というものは非常に大事な、かなり基礎的な食糧であるというふうに思うわけでございます。ことしの二月に出ました答申によりますと、国内の牛肉の生産を積極的にふやしていくよりはかえって外国の輸入肉に頼っていくというふうな、頼って国内の需要を賄っていくという方向が出ておるわけでございますけれども、極力まず自国内の農家の生産を優先する、輸入は補完的にやっていくというふうなお立場でやっていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○説明員（濱田幸一郎君）　牛肉並びに酪農業を含めまして、酪農及び肉用牛生産振興の基本方針というものをことしの二月十六日に畜産振興審議会にお諮りいたしまして決定をさしていただいたわけでございます。
　これは、まず国内の需要をこれまでの需要のトレンドあるいは今後の人口の伸び等を踏まえまして七十年度の目標で設定をいたしまして、生産につきましては現在の家畜の頭数をベースといたしまして今後織り込み得る新技術によります生産の増大等も考慮いたしまして設定をいたしましたものでございます。
　牛肉につきましてやや数字を申し上げますと、七十年度におきましては、これは需要の幅がございますので一本ではございませんが百十四万トンから百二十六万トン、これに対しまして生産量は六十九万トンというようなことになっています。それは枝肉の数量でございます。頭数の方は、基準年の、六十年でございますが、二百六十四万頭が三百八十万頭にふえるというような形になっておりまして、私どもは現在の我々が予測し得ますその生産量のファクターを十分に見まして需要の一部を賄っていく。
　ただ、残念ながら需要の伸びの方が大きいわけでございまして、そのギャップは輸入によるという形になるわけでございます。
○一井淳治君　国内の農産物の需要の増大というものは、どの分野を見ましても非常に需要の伸びは期待できない。牛乳にしてもほとんど伸びは期待ができないような状況ですけれども、ただ牛肉だけはかなり将来とも伸びが期待されるわけでございまして、そういうものにつきましては外国産のもので賄うというのではなくてできる限り国内のもので賄うように、特にただいまも申し上げましたように、外国から入れる肉類は安全性の問題があって安心して食べられないようなものが多いわけでございますから、極力国内のもので賄っていただくように一層の御努力をお願いしたいというふうに思います。
　それから、乳価の問題でございますけれども、酪農の農家の方々は計画生産を進めるということでこの二年間余り非常に努力をなさいまして、粉乳等については一部品不足ではないかということが言われるほど計画生産の成果を上げておられるわけでございます。この乳価の関係で言えば、酪農の方々がそういうふうな努力をして、これから品不足になれば当然商品経済というものは値上がりに向かうというのが経済法則だと思いますけれども、現在では価格の規制ということが現実に行われているわけでございますが、これまでの減産の努力は認めて取り上げていただきたいというふうに思うわけでございます。
　それから、品質改善の努力につきましても乳脂等のグレードアップなど非常な努力をされまして、そのために今消費が拡大されておるという現実的効果が出ておるわけで、最近は酪農の農家の後継者の人も非常に少ないわけでございますけれども、そういう中で頑張っている若い人たちも希望を持ってきているというふうな状況があるわけでございます。
　こういうふうに、一生懸命努力をしておったその末にどえらい保証価格が下げられるというふうになりますと、何のために努力しておったんだろうかということで、人間も感情を持つ動物でございますから、かえってコスト切り下げへの方向がうまく進まないんじゃないかという気もするわけでございます。
　先ほどいただいた資料によりますと、保証価格の検討資料も出されたようでございますけれども、何とか八十円台にはなるような御努力をいただきたいというふうに思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○説明員（濱田幸一郎君）　酪農につきましては、農家の皆さん方の御努力もございまして、おかげさまで規模の拡大あるいは乳量の上昇等、これまでかなりの改善が見られることは事実でございます。
　ただ具体的に、毎年度の加工原料乳の乳価決定が行われるわけでございますが、六十三年度の加工原料乳の保証価格の問題につきましては、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に基づきまして、生乳の生産条件や需給事情、酪農経営の状況等各種の要素を総合的に考慮いたしまして、また同時に、二月に策定されました新しい「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」で示されております酪農振興の方向等にも配慮しながら、加工原料乳地域、これは北海道でございますが、その地域におきます生乳の再生産を確保し得る水準として決めるということでございまして、お手元に資料をお配りしておりますけれども、私ども保証価格につきましては七十九円八十三銭ということで、前年に比べまして二円九十二銭、三・五％の引き下げという試算値を算出いたしまして、本日開かれております畜産振興審議会にお諮りいたしまして御審議をいただいているわけでございます。
　今後は、審議会の答申をいただきますれば、これを踏まえまして各方面との調整を経て、制度の趣旨に沿いまして適正に決定してまいる所存でございます。
○一井淳治君　最近、ある酪農の組合の方から聞いたんですが、昨年一年間で五％ぐらいの方が廃業なさっておるということで驚いたわけでございます。それで、統計を調べてみますと、この十年間で酪農の農家数は大体半分ぐらいに減っているということで大変な状態にあるんだなということを新たに認識したわけでございます。この酪農の方の借入金の統計など見ましても年間所得の倍ぐらいの借入金を平均的に背負っておられる。借入金がふえておることについては、一端には政府の方の過去の農政の指導においての責任もあるというふうに私は思うわけでございます。
　こういう厳しい中で、加工原料乳の保証価格というのは酪農家の所得と再生産を保持するためにどうしても相当な価格を確保してもらわなくちゃいけないというふうに思うわけですけれども、これまで二年連続保証価格が大幅に下げられておるということで計画生産も非常に厳しい中で努力をしているわけでございまして、立て続けに大幅な切り下げが続きますと息切れがするんじゃないか、コスト切り下げよりももっと激しい脱落現象が急速に起こって酪農業の健全な振興ということから外れていくんじゃないかというような心配が非常に強いわけでございまして、体質強化のためにも一息つく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでございましょうか。
○説明員（濱田幸一郎君）　酪農の戸数がかなり減少してきておることは事実でございます。また、お話にございましたように、酪農に限りませんが、酪農につきましてもかなりの負債を負った農家があることも事実でございます。ただ一方、資産の方も増大をしているという局面がございまして、まあ問題になりますのは、多額の借金に依存しながら設備投資を拡大してきて、その後生乳の需給バランスあるいは他の国民経済上の諸要素から、当初予定していたような所得が得にくくなったというような局面から負債問題が生じてきているという農家があることも事実でございます。
　ただ、一般的に申しますと、負債と資産あるいは貯蓄との関係で全国的に見ますと、かなり改善をされてきているわけでございます。私ども全国平均で議論をするわけでございますが、個々のケースを見ますとかなり苦しい農家があることも十分に承知をしてきております。
　ただ、この乳価決定の対象になります期間を見ておりますと、えさの値下がり、あるいは副産物としてのぬれ子の価格の上昇等によりまして経営がかなり改善をされているというのが一般的な状況でございまして、私どもは乳価の決定に当たりましては諸般のファクターを総合的に判断いたしまして制度の趣旨に沿って適正に決定をしていく、こういうことになるわけでございます。
○一井淳治君　統計数値から見れば確かに貯蓄あるいは財産がふえているということが出てくるわけでございますけれども、しかし個々の農家はもう一律ではなくていろんな農家があって、ある農家は確かにたくさんの財産を持っているけれどもほかの農家は必ずしもそうでないということで、それぞれバラエティーもあるわけでございますので、その現実の姿ということを前提にいろいろ御検討をいただきたいというふうに思うわけでございます。
　しかし、乳価の方の問題と同時に、最近の品不足の関係の中で限度数量だけはふやしていただきたいというふうに思うわけでございます。先ほどいただいた資料によりますと、昨年の二百十万トンから二百二十五万トンということでかなり増加されておりますけれども、ここで問題なのは、十二品目の中の乳製品の自由化を拒んでいるというような国際的な問題の中でどうするかということが一つの大きな問題になってきておるんじゃないかと思います。しかし、品不足が起こっているのは国内の酪農家の人たちの自己規制の結果でございますので、余り国際的な問題は考えずに、限度数量については相当思い切った配慮をいただきたいというように思うわけでございますけれども、その点はいかがでございましょうか。
○説明員（濱田幸一郎君）　限度数量の問題につきましては、交付金を交付しても確保すべき加工原料乳の乳量を確保していこうという趣旨に出るものでございますが、六十三年度の数量につきましては、今申しましたような加工原料乳生産者補給金等暫定措置法、いわゆる不足払い法に基づきまして、その趣旨を踏まえまして最近の生乳需給の状況等を勘案して、前年度よりも十五万トン増加の二百二十五万トンということで試算値が算出されまして、本日の審議会にお諮りし、ただいま御審議をいただいているところでございます。
　外国との関係について申し上げますと、ガットの十二品目の議論の中におきましても、国内で生産制限を行っているかどうかということが非常に厳しい要素になっているわけでございます。ガットのパネルを受けまして、乳製品につきましてはパネルの報告の内容とは異なりますけれども、一応我が国としてはこれを受けないという基本的な姿勢に立っているわけでございますが、これはまだ今後の各国との交渉に残された部分がございまして、我々の立場がすべて貫かれたということがまだ確保されているわけじゃございません。今後の問題に残されたということがたくさんあるわけでございますから、そういうことも頭に置いておかなければならないわけでございます。
　ただ、具体的に申しますと、六十三年度の数量につきましては、昨年度減少いたしましたけれども、今回は十五万トンの増加という形で対応しようということで御審議をいただいているわけでございます。
○一井淳治君　今、保証価格の算定要領を拝見しているわけでございますけれども、労働賃金の計算について北海道ではなくて全国的な勤労統計調査によっていただくという点は敬意を表するわけでございます。しかし、飼料作物家族労働費については依然として農村雇用労賃の水準によっているわけでございまして、同じ人間が働いているわけでございますから、やはり飼育家族労働費と同じように勤労統計調査によるべきであるというふうに思います。
　また、子牛の価格、素牛価格ですけれども、最近高騰しておると。これも長期的なものではなくて最近の需給の中で一時的に非常に高騰しているわけでございまして、これをそのまま取り入れてはいけない、やはりある程度の評価をした上で取り入れなくちゃならないというふうに思うわけでございますが、そういったふうなことを勘案しまして、やはり八十円台は超えていただく必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、その点はいかがでございましょうか。
○説明員（濱田幸一郎君）　家畜の飼養管理労働におきます労働費につきましては、これはその労働の内容が極めて厳しく、また拘束性が強いということから、私どもは単価の高い製造業五人以上規模労賃を採用いたしまして、どちらかといいますと有利な形の評価ということで配慮をしているつもりでございます。
　また、子牛価格につきましては、これは副産物として費用から差っ引かれる性格のものでございますが、最近非常に高騰しているということもございまして、通常の方式、これは直近三カ月で修正をするわけでございますが、それよりも長期間の平均をとりまして、より平準化が図られるような算定方式を今回採用させていただいております。
○一井淳治君　それから食肉、牛肉の安定価格でございますけれども、最近は乳肉複合経営の育成ということが進んでおりますし、牛肉の肉の中の乳用の雄牛の飼育がふえているというふうな状況があること、それからまた、養鶏農家が最近非常に不況で、大型の倒産も出ているということで養鶏等のほかの業界との関係があること。それから、ただいま申し上げましたように、乳牛を飼っておられる酪農家との関係もあるということで、牛肉の値段というのは非常に大きな影響があるというふうに思うわけでございます。それから消費の拡大ということで、消費者に対する肉の値段を下げなくちゃいけないということも問題意識として上がっておりますけれども、そういう問題は流通機構の整備をして消費者の肉の値段を下げるべきであるということでございまして、牛肉の安定価格はこの際少なくとも昨年並みでいくべきではないかというふうに思うわけでございますけれども、その点はいかがでございましょうか。
○説明員（濱田幸一郎君）　六十三年度の牛肉の安定価格につきましては、実質、実質と申しますのは、牛肉の指定食肉の規格を改正いたしました関係から前年度とストレートに比較できないわけでございますが、一定の前提を置いて推算をいたしますと四・三％の引き下げということになりまして、昨日の畜産振興審議会食肉部会に諮問いたしまして、審議の結果、「指定食肉の生産条件、消費の動向及び需給事情その他の経済事情を総合的に考慮すると、試算に示された考え方でその安定価格を決めることは、やむを得ない。」という御答申を得たところでございます。今後この答申の趣旨を踏まえて適正に決定をするということにしておるわけでございます。
　今回の引き下げの試算でございますが、素牛の値上がりはあるわけでございますが、主要な生産資材でございます飼料価格の値下がりによります生産コストが低下していること、それから規模の拡大の進展によりまして生産性の向上が見込まれること等、生産コストの低下の事情がございます。そのようなことで試算をいたしたわけでございまして、この結果によりまして、関係農家の経営に悪影響を及ぼすようなものではないというふうに考えているわけでございます。
　なお、流通の問題でございますが、牛肉の流通コストの低減と適正な価格形成を図るということは重要な課題でございまして、屠畜から消費に至るまでの牛肉流通の合理化を推進することが必要であるというふうに私どもも認識をしておるわけでございます。このようなことから、二月に公表いたしました酪肉基本方針に基づきまして、流通合理化につきましても、例えば、卸売市場整備基本方針に基づきまして、食肉卸売市場の整備を推進する、さらに搬入枝肉取引の拡大、それから冷屠体取引の推進等によりまして上場頭数を増加していくとか、あるいは流通の大規模化あるいは広域化に対応いたしまして、輸送コストの低減を図るとか、もろもろの施策を講じておりまして、今後とも流通面におきます合理化を進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　また同時に、今回の牛肉の価格決定に関係があるわけでございますが、規格の改定をいたしまして、歩どまり基準を導入し、また同時に従来の脂肪交雑基準、サシ偏重でございましたけれども、最近の消費者のニーズ等も考慮いたしまして、これを見直しまして、より適切な規格に改めるというようなことを行っておりますので、こういう新規格を適切に普及いたしまして、新しい流通、さらによりよき流通を確保していこうというふうに考えている次第でございます。
○一井淳治君　酪農の方の生産コストの引き下げの関係でございますけれども、酪農の飼料の合理的な需給による飼料基盤の強化が必要という方向での努力が進められておりますけれども、水田を牧草地に転作するということも行われております。ただ圃場整備がなされておるわけですけれども、周りが水田であると水が浸透してきて牧草地としてはなかなか使えない、機械を入れても機械が沈み込んでしまう、そういうことがありますので、やはり一つの地区を団地化して牧草地としていくということが必要ではないかというふうに思います。そうなりますと、大型機械を使って余った労働力も使って能率的に作業ができるということもありますので、転作の推進というのは、市町村の方も行政指導をしておるようでございますけれども、そういう中で牧草地の団地化を進めるということも現在飼料基盤の強化のために必要ではないかと思うんですけれども、そのあたりのことはいかがでございましょうか。
○説明員（兵藤宗郎君）　飼料作物生産、おっしゃるとおりに水田を使ってやる場合に、地域輪作農法の確立というような視点から見ますと、麦、大豆と並んで非常な重要な作物でございますし、また畜産経営そのものの安定に資するという点でも生産性を向上させる、生産コストを下げるという点で非常に重要であるというふうに認識をいたしております。もちろん、基盤整備と排水条件の改善というような努力も常日ごろしているわけですが、転作を奨励する水田農業の確立を進めるという視点に立ちましてお話をいたしますと、先生おっしゃいましたように一定規模を団地化するということですが、かなり排水条件の改善につながる、あるいは機械の効率的な利用につながるというようなことで、一定規模以上の団地で生産される場合には生産性向上加算というようなことで、転作助成金に上乗せの加算金を出すというようなことで、できるだけ団地化を誘導するというような仕組みを考えて推進しているところでございます。
　さらには、畜産農家と結びついた三年以上の利用供給計画というようなものをつくりまして、一ヘクタール以上程度の団地化をしてやるような場合には畜産複合加算というようなことで、これについても生産性向上加算をするということで、水田農業確立対策の上からもできるだけまとまって畜産農家と有機的な結びつきを持って効率的な生産がなされるように配慮してまいったつもりでございますし、これからもいろんな指導機関を通じまして生産性の向上がそういった形で図られるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
○一井淳治君　質問を変えますけれども、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律の十八条を見ますと、契約の文書化を義務づけておるわけでございます。これは現在では完全に実施されておるんですか、どうでしょうか。
○説明員（濱田幸一郎君）　生産者と乳業メーカーの間で取引をいたすわけでございますが、その取引の内容につきまして文書によって行うこと、内容を明確にする意味におきまして、ということが定められておりまして、私どもはその趣旨に沿いましてこれまでも強力に指導してまいったわけでございます。かなり進展もしておりますが、まだ一部それが実施されていないという地域があるのも事実でございます。
○一井淳治君　ただいま十八条の一項で契約の文書化、第三項で届け出を受けた県知事が内容を見て、内容によっては改善を必要とするというふうになっておるわけでございますので、この契約の文書化というものはぜひとも強力に進めていただきまして、この程度は最低守っていただけるというふうにしていただきたいと思います。
　それからもう一つは、全国生乳需給調整農業協同組合連合会という連合会が結成されておりまして、御承知のとおり、乳価の安定のために乳業メーカーと団体契約をするという目的でつくられたように思いますけれども、まだ依然として所期の目的の達成と申しますか、大手メーカーとの間の交渉ができないように聞いておるわけでございます。
　先ほども言いましたけれども、この法律に規定した契約の文書化ができない。これは結局乳業の大手メーカーの力が強い、それに比べると各県の指定団体は非常に弱体である、結局指定団体が対等の立場で公正な契約が結べないでおるということを示しておるというふうに思うわけでございますが、農協法の十条一項十一号に農協は団体協約の締結ができるという一つの規定もあるわけでございまして、そういうふうな弱い立場での酪農家の方々、この指定団体の立場も守っていくということも考えていただくように、具体的にはいわゆる生乳連と各メーカーとがいろいろと話し合いができるような場をつくっていただくような御努力も必要ではないかというふうに思うわけでございますけれども、その点いかがでございましょうか。
○説明員（濱田幸一郎君）　生乳の取引に関しましては、いわゆる不足払い法に基づきます指定団体によります、これは生産者による団体でございますが、指定団体によります一元集荷、多元販売というシステムのもとで、これらの指定団体と乳業メーカーとの間で自由な交渉によって取引がなされるということが基本になっているわけでございます。またその指定団体には、全国団体の農協の系統組織といたしまして専門農協系の全国酪農業協同組合連合会、全酪連、それから総合農協系の全農、全国農業協同組合連合会というものがございます。さらにより幅広い生産者団体の集まりといたしまして、社団法人中央酪農会議というものもございまして、これらの組織、団体がそれぞれ機能分担をして、酪農に関しましていろいろ活動を行っているわけでございまして、生産者側の取引交渉力は非常に補強された形になっておるわけでございます。
　こうした中で、略称全国生乳連というふうに申しておりますが、全国生乳連の活動のあり方につきましてはその自主的な活動を妨げるものではございませんが、同じ農協でございますので、既存の全国団体との機能重複の問題もありますので、関係当事者団体間の話し合いの中で調整をしていく必要があろうかと考えておるわけでございます。
　このような考え方から、関係者に対しましても我々農水省といたしましては十分喚起をし、また指導をしてまいっているところでございます。
○菅野久光君　けさのニュースで、きょうの畜審にかける諮問で乳価については七十九円台、それから限度数量については十万トン程度を上げるような諮問をするという報道がされたわけですけれども、それはきょうの畜審で今申し上げたようなことで諮問しているということですか。
○説明員（濱田幸一郎君）　お答えいたします。
　本日、畜産振興審議会の酪農部会が開催されておりまして、その席に農林水産省の案が諮問されたわけでございます。失礼ながらその案の内容につきましては、あるいは会館の方になったかとも思いますが、委員の皆様方、先生方にはお配りをしております。お忙しくてまだごらんになる時間がなかったかと思いますが、大変失礼いたしております。
　内容を申し上げますと、今回決めますのは幾つかの法律上の事項があるわけでございますが、これはバター、脱脂粉乳、全脂加糖練乳、脱脂加糖練乳につきまして安定指標価格を決定をするということでございます。それから基準取引価格、それから保証価格、それから限度数量、これらについて決定をいたすわけでございますが、その前段として諮問をいたしておるわけでございます。
　一番御関心があります保証価格と限度数量について申し上げますと、保証価格は六十三年度の諮問によりますと七十九円八十三銭、キログラム当たり。これは三・五％減ということになります。それから限度数量につきましては二百二十五万トンでございまして、前年度に比べますと十五万トン増、七・一％増という形になっておるわけでございます。
○菅野久光君　けさ今の資料は配られましたけれども、きょう質問するやつがけさ配られるということで、これはもうちょっと早く配る、もうちょっと早くできなかったのか。少なくとも前の日あたりには決まっていたのではないかというふうに思うんですが、この諮問案が決まったのはいつですか。
○説明員（濱田幸一郎君）　私どももできるだけさような段取りで取り運びたいわけでございますが、我々といたしましてもいろんな要素を整えまして作業いたしまして、実際にこういう案が固まりますのは明け方でございます。具体的に役所の中で申しますと、財政当局との交渉というのもあるわけでございまして、けさ未明ぎりぎりに印刷ができ上がったというのが実態でございます。
○菅野久光君　意地の悪い見方をしますと、余り早くに決めるとそのことでまたわあわあなるから、できるだけぎりぎりにというようなこともあるのではないか、そんなことも考えられるわけですよ。しかも、先ほど一井委員からも言いましたように、今の乳価を何としても八十円台、これだけはしっかり守ってもらいたい。それから限度数量も上げてもらいたい。これは酪農家の人たちの本当に切実な願いだと思うんですよ。限度数量はわずか上げました。しかし値段については八十円を割り込むような形になった。極めて残念な諮問をしているということをまず先に申し上げておきたいと思います。
　それで、昭和六十二年度の飲用牛乳の需要は、乳脂率の取引基準を三・二％から三・五％に引き上げるなど生産者が大変な努力をした。それが消費者に認められた結果好調に推移しているということが言えるというふうに思うんですね。まず、飲用牛乳需要の見通し、これをひとつ伺いたいというふうに思います。
　また、今後も消費者ニーズに応じた品質の高い原料乳の生産や供給を図るためにも、乳質の劣る搾乳牛を選別するための搾乳牛の個体乳質検査や選別された低質搾乳牛の処分、そういうものをして乳用育成牛または肥育素牛と入れかえを促進するなど高品質原料乳確保対策を進めるべきだというふうに思いますが、これもあわせて見解を伺いたいというふうに思います。
○説明員（濱田幸一郎君）　まず、前段の飲用牛乳需要の見通しでございますが、六十三年度におきます飲用消費量は六十二年度に比べますとやや増加するというふうに見込んでおります。六十二年度におきましては飲用等向けの消費量が五・四％という近年にない伸びを示したわけでございますが、今後六十二年度に見られましたような好天が続くかどうかということが不確定であること、それから飲用牛乳の三・二から三・五％へというグレードアップによります消費拡大効果が二年目以降も同じように継続するかどうかというようなことにつきましてまだ不安定であるということ。それから学校給食向けの飲用につきましては、児童生徒数の減少によります需要減が当然考えられるわけでございます。このようなファクターを総合して考えますと、六十三年度も六十二年度と全く同様なかなり高い需要の増加が続くということを確信して言えるような状況ではないんではないかということで、六十二年度に比しましてやや増加するというふうに見ておくのが安全ではないかというふうに考えております。
　それから第二段の、乳質三・二から三・五％に上がったわけでございますが、こういう高品質の牛乳の生産のために乳牛の質の向上を図る、あるいはその飼養管理技術をより改善していくというようなことは重要なことでございまして、もう既に一部民間におきましても畜種の入れかえのようなこともあるようでございますが、私どもといたしましてもできる限りの指導をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、追加いたしますと、高品質原料乳加工対策というものを六十二年度に実施中でございまして、これも今先生が御指摘のようなことをねらいとしたものでございます。
○菅野久光君　六十二年度から三・二％から三・五％、そういうことになった、そういうことも一つの大きな要因として需要が伸びたわけですね。六十二年度については、限度数量の問題を含めて牛乳の需要量というものが当初の見込みよりもかなり伸びた。そういう伸びということを考えて六十三年度さらに伸びるであろうということを想定して今回の限度数量を幾らか上げたということなんですね。それで六十二年度について言えば、バターだとか脱粉なども適正な在庫の水準、これは二カ月というふうに言っているわけですが、これを相当割り込んでいる。それは、前年度の場合に需要量についての見通しを誤ったということに結果的にはなるわけですね。
　そこで、それらを踏まえて今年度の需要量を見込んでいるわけですけれども、今の需要の動向などから見て、これは責任を持って言えることなのかどうか。とにかく酪農家の人たちは限度数量を上げてもらいたいという希望が強くあるわけですが、それらの要望にこたえるものであるということを胸を張って答えられるのかどうか、そこのところを明確にしてください。
○説明員（濱田幸一郎君）　六十二年度の飲用乳向けの需要が、天候の動向あるいは消費拡大活動の強化等、いろんなファクターがあったわけでございます。それからさらに、今話題に出ております牛乳の品質の向上というようなことが相まちまして予想以上の伸びを示したわけでございます。そのため、長年一つの悩みの種でありました乳製品の在庫、バター、脱粉の在庫というものも、いわゆる適正水準と言われている水準にほぼ近づきつつあるというのが現状ではないかというふうに思っておるわけでございます。バターについて申しますと、我々は大体二カ月分相当、それから脱粉につきましては一・六カ月ぐらいが二月末の在庫というふうに踏んでおりまして、これがほぼ適正在庫水準のレベルに近いのではないかというふうに理解をしております。
○菅野久光君　特に、脱粉の場合に適正在庫水準に近づいているなんていうことに本当になっているんですか、六十二年度本当にそういうことですか。
○説明員（濱田幸一郎君）　私どもは、需給動向の分析をいたしまして、過去の統計等を踏まえまして今申し上げましたような数字として把握しておりまして、ほぼ適正水準に近い状況であるというふうに認識をしております。
○菅野久光君　畜産振興事業団から放出するというようなことを含めて脱粉の輸入ということはあり得ない、そのように考えていいですか。
○説明員（濱田幸一郎君）　ただいま申し上げましたような在庫の状況でございますので、当面私どもはそういう需給計画の中で対応してまいっておるわけでございます。ただ、今のところそういう状況というのを具体的に予想しているわけではございませんが、今後の時点時点におきます判断によりまして適切に需給調整をやっていく必要があるというふうに考えております。
○菅野久光君　畜産振興事業団で在庫しているとはいいながら、直接そこに在庫じゃなくてそれぞれのメーカーに分けてあれしているわけでしょう。だから、需要があって出してくれと言われても、メーカーはすぐそれが出せるという状況にないというような報道もあるわけですよ。そういうことで、需要にどうしても本当にこたえなきゃならぬということで外国からの脱粉の輸入ということはないなということを確認していいですね。
○説明員（濱田幸一郎君）　おっしゃいますように、事業団の現物の在庫の保管は、事業団が自分の倉庫にかぎをかけて保管しておるという形じゃございませんで、私どもは流動的混合保管ということを申しておりますが、メーカーの在庫繰りといいますか、原料繰りをより円滑にするということもございましてメーカー倉庫での流動的な保管、しかしそれは返済をするという予定で保管をする形態をとっております。しかし、今申し上げました在庫の率につきましては、そういうものを含めまして我々が調査をした結果の数字でございまして、当面需給の逼迫は予想されておりません。ただ、これは今後のいろんなお天気、昨年の飲用乳の消費が非常に伸びたと申しますのも我々実は予想していなかったようなことでございますが、需要もかなり天候に支配されるというようなこともございますので、そのときどきの状況に応じて的確に需給に支障のないような措置を講じなきゃいかぬということでございます。
○菅野久光君　片方で生産調整なども含めて限度数量を上げてくれ上げてくれという生産者団体の要求を抑えておいて、そして予想せざる需要の伸びがあったなどということでこれは済まされる問題じゃないんですよ。そのことだけははっきり私はきょう申し上げておかなきゃならぬ、このように思います。
　それから、先ほど一井委員の質問の中で、算定の中に乳用の雄子牛価格の問題を質問されましたが、この乳用雄子牛も五十六年ごろから上昇傾向にあって、ことしの一月には十万二千三百円という値段になっているわけですね。今回の算定に利用される生産費調査期間の子牛価格はかなり高いというふうに私どもも聞いております。
　そこで、この子牛の価格というのはかなり変動性のあるものですね。先ほど審議官がかなり長期的なものを平準化すると言っておりますが、いつ価格が暴落するかわからない、今の自由化の問題を含めて。そういう非常に不安定な要素だというふうに私は思うんですよ。六十三年度中に仮に子牛の価格が暴落するようなことがあったときに、この算定の基礎そのものが崩れてしまうわけですが、そういった場合に何か緊急な措置を年度途中でやるということはあり得ますか、あり得ませんか。
○説明員（濱田幸一郎君）　先ほども若干触れましたけれども、ことし子牛の価格が非常に高い水準にあるということは私どもも十分に認識をしておりまして、従来、価格算定をいたしますファクターといたしまして、これは直近三カ月の価格平均で算定をするわけでございますが、今回はそれをいたしますと高いときのレベルの価格が非常に強く反映をされてくるということに配慮いたしまして、ことしは子牛価格の二年平均を算定の中に織り込んでおるということで、いわば今の高い価格の影響がストレートにあらわれないような工夫を実はしておるわけでございます。ただ、これは現在そういうことで我々は作業いたしまして審議会にお諮りをしているわけでございますが、審議会の中での議論がどういうふうになっているか報告が入っておりませんのでわかりませんが、そのようなことで御議論いただきたいという形で私どもは試算をいたしておるわけでございます。
○菅野久光君　それは、二年なら二年で、二年間の価格を平準化したものを算定の基準にしている、それはそれで今やられているからいいんですが、年度途中で価格が暴落したというときにそれについての何らかの対応というものをやるのかやらないのかということです。今からちょっと心配なものですから。
○説明員（濱田幸一郎君）　価格決定後の経済事情あるいは算定に織り込みましたいろんな要素の変動というのは当然いつの場合にも起こるわけでございますが、そういうことを想定いたしまして、法律上は年度途中の見直しということも不可能ではないわけでございます。ただ、これまでの実績といたしましては、それほどの変更をしなければならないというような状況はなくて、変更した実績はないというふうに承知をしております。
○菅野久光君　どのように判断をするかということにかかってくるのではないかというふうに思いますが、酪農家の経営実態というのはそれぞれの経営体によって違うわけですけれども、一般的に言えば大変な状況の中で経営をしているわけですよ。ですから、算定基準の特に子牛の価格ですね、乳雄の価格がちょっと下がるともう途端に経営に大きな影響を及ぼすというのが今の脆弱な酪農経営の実態だというふうに思うんです。そういうことからいって、本当に日本の酪農をどうするのかということからいえば、その点については十分な配慮をしていかなければ酪農が成り立っていかないというようなことになると思うんです。
　この際ですからちょっとお聞きしておきますが、バターと脱粉の一カ月の消費量、これはどのように考えられておりますか。
○説明員（濱田幸一郎君）　ちょっと時間をいただきたいと思います。
○菅野久光君　それは後から、わかったときに言ってください。
　それでは、生乳生産の損益分岐点についてお尋ねをしたいというふうに思うんです。
　六十二年度の損益分岐点は、一キロ当たりでどの程度に政府としては考えておられたでしょうか。
○説明員（濱田幸一郎君）　先ほどの数字とあわせまして、後ほどお答えさせていただきます。
○菅野久光君　これは、政府で出している資料に基づいて農民団体の人が計算をしたところでは、一キロ当たりの損益分岐点が八十四円三十四銭というふうにはじいているわけです。ところが、昨年の政府の方でやった損益分岐点はたしか八十二円七十五銭だというふうに思うんです。そうしますと、ここだけで一キロ当たりで一円五十九銭生産者が血を出しているということになるわけですね。片方、生産者がそういうような血を出しながらでもとにかく頑張っている反面、乳業の方はどうなんだということになるわけですけれども、乳業の方は六十二年度三月期の決算見込みで、これは日本経済新聞に出ていたわけですが、例えば、一つの例を言いますと、「雪印乳業の経常利益は、過去最高だった前期の百二十八億円を上回り、百五十億円にのせる可能性大。」と、このように出ているわけです。片方では農民、酪農民が血を流し、片方では乳業が今までにかつてない利益を上げている、これはどこにその原因があるんですか。どのようにその点を考えられますか、見解を聞かせてください。
○説明員（濱田幸一郎君）　大手三社の六十二年度中中間決算によりますと、乳業部門以外のその他の部門、これは冷凍食品とかジュースとかデザートとかワインとかいろんなものを扱っているわけでございますが、その他の部門でも売上高が増加しておりまして、収益増の原因となっておるわけでございます。例えば、売上高の二一％のシェアを持っているわけでございまして、売上高は二・五％増というような形になっています。
　問題になります乳業部門でございますが、乳業部門につきましては、飲用牛乳やアイスクリーム等の売り上げが伸びております。それから、乳製品の売上高減少にもかかわりませず、六十二年度決算でも営業収益が増加するということになっているわけでございます。これは、本年度の飲用牛乳の売り上げがほぼ一貫して天候に恵まれたこと、あるいは生乳取引基準の変更に伴いまして商品の品質が高まったこともございまして、近年にない高い伸び率を示したことや、アイスクリーム、発酵乳等の高付加価値商品の売り上げも順調だったこと、それから加工乳価の引き下げもある意味では増益に貢献をしておるというふうな形になっているというふうに考えております。
○菅野久光君　乳製品、牛乳直接の利益がそれほどあるとは私も思っていませんが、全体的に言って、それだけの利益が上がっているということであれば、やっぱり酪農家があって乳業があるわけですよ、そうですね。ですから、酪農家が血を流しているんだから、牛乳関係の直接の部門で多少血を流したとしても、お互いにやっぱり血を流すときには血を流し、汗を流すときには汗を流す、そういういき方というものがあってしかるべきではないかというふうに思うのは、これは自然な感情だと思うんです。
　その辺についての行政指導をしっかりしてもらわなきゃいかぬし、大体農林水産省は価格を下げるという政策をずっとやってきました。それが国民の期待にこたえるものだという考え方、あるいは外国との価格差の問題、そういうふうなこともあるんだというふうに思いますが、価格を下げることにはもうすぐぱっときますけれども、下げたというそのことが直接消費者につながっていくようなそういう形になっていますか。生産者の方は下げられる。しかし、実際に消費者のところにいくときには下げた分がさっぱり下がっていないわけです。それを政府として生産者の生産努力というものをどのように消費者に還元するのか。その点どのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○説明員（濱田幸一郎君）　保証価格とほかの安定指標価格あるいは基準取引価格というものの関係になってくるわけでございますが、メーカーと生産者との間の基準取引価格につきましては、乳製品の安定指標価格、これは市況から導き出されるものでございますが、その安定指標価格等から製造販売に要する標準的な費用を控除して算出しているわけでございます。安定指標価格につきましては、乳製品の需給その他の経済事情を考慮いたしまして、保証価格の引き下げの一部を消費者にも還元するという観点から引き下げられてきているわけでございます。このため、基準取引価格につきましても、乳業の合理化によりまして製造販売経費が縮小されていくわけですが、それにはおのずと限界があるということから安定指標価格の引き下げに伴って相当部分の引き下げが行われるということになってくるわけでございます。
　消費者に還元されているかということでございますが、牛乳、乳製品は食生活におきまして基本的な食品ということでございまして、円高の問題等も含めまして乳業メーカーに対しまして小売価格の値下げを指導しているわけでございますが、例えば六十一年の七月にはチーズの値下げが七％から一〇％程度、それから六十二年の五月には家庭用のバターが、メーカーによりますけれども五、六％程度というふうな引き下げがなされております。
　今後とも消費者価格、生乳価格等の原材料の価格動向等の状況を見守りながら、必要に応じまして乳製品が適正な価格で供給されるよう乳業メーカーには十分指導してまいる所存であります。
○菅野久光君　農林水産省には食品流通局というところもあるわけですから、実際に生産者の価格を下げた、それがなかなか消費者のところにいかない。途中のどこかにみんな吸収されてしまうんです。円高だ円高だといっても、外国から入ってくるウイスキーの値段がさっぱり下がらないということと同じように、国内では生産者だけが痛い目に遭って、そして、国民からも外国との値段でいけば何倍だとか何とかといろいろ言われながら一生懸命生産性向上で努力をしている。その努力は値下げという逆の形で報われてくるわけですね。そのことが消費者の理解を得られないという形になってくるわけですから、酪農家の人たちあるいは農家の人たちというのは大変な状況なわけですよ。
　政府としても、その辺については十分配慮してとかなんとか言葉では言いますけれども、こういったようなことがすぐ消費者の方にいくような、そういう政府としての努力、これは当然なければならないことだというふうに思います。
　それと同時に、下げることには一生懸命だけれども、すぐぱっと下げるけれども、一生懸命努力をして、例えば外国よりも高い生産資材、そういうものを買っているわけですけれども、それについての値下げの努力、それは胸を張ってやれるようなことになっていますか。
○説明員（濱田幸一郎君）　最初に、先ほどちょっと猶予をいただいておりました数字につきまして御報告させていただきますが、まず最初のバター一カ月の消費量でございますが、ただいまチェックいたしますと、バターは約七千トンということになっております。それから脱脂粉乳は一万四千トン、こういう数字になっております。
　それから、第二点の損益分岐点でございますが、六十二年度第二次生産費水準によりますと、これは三・五％換算でございますが、百キロ当たりで七千百八十七円という形になっております。
　それから、ただいまお話の生産資材の引き下げの問題でございます。特に畜産に関しますとえさが非常に大きなウエートを占めるわけでございまして、飼料の価格の引き下げにつきましては過去、円高以来八回でございましたか、引き下げがされておりまして、三一％ぐらいの引き下げ幅になっております。私どもはこれはメーカーと常時連携をとりまして、そういう要素が出た場合には還元をしていただくということで指導してまいっているわけでございます。逆に、最近ややシカゴの相場あるいはフレート等のアップがあるわけでございますが、これもその後の、現在据え置きになっておりますが、据え置き期間中の円高等も勘案をいたしまして性急な引き上げは行わないようにというような指導もしているような状況でございます。
　その他、経費として非常に重要な畜舎の問題等にいたしましても、できるだけ過重な負担にならないような、畜舎建設ができるようないろんな方法も関係機関と御相談をしながらこれまでも進めてまいっておりますし、今後も続けてまいりたいというふうに考えております。
○菅野久光君　時間がなくなりましたが、酪農家の人たちはいろいろ投資をして、いわゆる負債をたくさん抱えているわけです。これは乳価の引き下げがない、あるいは若干でも上がるんじゃないかということだとか、あるいは生産調整なんというのはないというようなことである程度経営の計算をしながら、これなら借金を返していけるということで投資をしたわけですね。それが、乳価は引き下げられる、それから生産調整はある、こういうことで元利を返せない。いわゆるＡＢＣＤで言えばＣとかＤという階層の農家が大変ふえてきているわけですよ。
　こういうことについての金融対策、これは大臣が来てから私もやろうと思っていますけれども、政府としてやるべきことをきちっとやりながら、いろいろ価格の問題なんかについてもそれは畜産審議会という審議会にかけるんだから、そこで国民の声を聞いてやるんだからちゃんと手順は踏んでいるというふうに言われるかもしれません。その中には生産者の代表も入っていますと、こう言われるかもしれませんが、あの限られた時間の中で、しかも代表だってごくごく限られた代表の人たちですよ。ですから日常的にこういう生産者団体の人たちが意欲を持って日本の酪農というものを、あるいは畜産経営というものができるようなそういう日常的な対応、そういったようなものをぜひ農林水産省としてはやるべきだというふうに思います。それが農業基本法の精神にもぴしっと合っていくことだというふうに思います。
　いろいろそれは外圧、内圧があって大変な事態だとは思いますけれども、日本の酪農家をつぶさないように、特に今回の諮問が、先ほど言ったような八十円を切るというような諮問は極めて遺憾な残念な諮問だということを申し上げて、私の質問を終わります。
○宮島滉君　目下、畜産振興審議会が開かれておるわけでありますが、各畜産部門にわたっての審議について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、指定食肉につきまして、牛肉の価格が今回決定をされたわけでございます。今回の価格決定に当たって特に新しい規格が設けられたわけでございますが、新規格としてＢ―２及びＢ―３が合体いたしまして新しく一元化がなされたわけです。そのことによって当然牛肉の中心価格が四・三％引き下げられる、こういう結果に相なったわけでありますけれども、このことについてはどういうねらいが実はあったのか、そこらあたりをひとつお聞かせいただきたい、このように思います。
○説明員（濱田幸一郎君）　まず、指定食肉の価格決定の前提となっております食肉規格というのがあるわけでございますが、この規格は民間団体が定めまして、農林省が承認をするという形になったものでございます。これは従来は極上、上等、中とかいうことで、六区分のサシも何も一緒にした総合的な評価方式によりまして等級を決めていたわけでございます。したがいまして、今度は安定法に基づきます指定食肉の価格決定は、その規格の中の和牛の中、それから和牛以外の去勢牛、いわゆる乳雄の中と、その規格の中に当たるものにつきまして二本立てで価格決定をして、畜産振興事業団の売買操作によります国内の牛肉の価格安定を図ってまいったことになっております。
　そこで、前提となります牛肉の規格につきまして、最近の国民の嗜好あるいは牛肉のばらつき等を考慮いたしまして、総合的な判断ではなくて、歩どまりとそれから肉質、肉の色とか締まりとか光沢とかという二つの側面で規格を定めようじゃないかということになりまして、歩どまりにつきましてはＡ、Ｂ、Ｃの三つ、それからそれぞれについて五から一までの区分に応じまして等級を決めたわけでございます。それが十五区分になるわけでございます。そうしますと、今までのサシ偏重の規格というのが行われがたくなりまして、例えば生産面で見ますと、サシ偏重のために、脂をつけるために非常に長期に肥育をしてきていたというようなことも、それはやってもいいわけでございますが、規格上必ずしも有利に扱われることにはならなくなるということがあるわけでございます。そういうことがございます。
　それから、新しい規格を今度は畜産物価格安定法上の指定食肉として価格決定をする対象には何を選ぶかという問題が出てくるわけでございますが、その際にＡ、Ｂ、Ｃ、それからそれについて五から一の十五区分のものがあるわけでございます。それを分析いたしますと、Ｂ―３とＢ―２というのを一くくりで見ますと国内の枝肉市場の動向が非常に早く先行指標としてあらわれる。しかも、その中に入っております枝肉の価格の分布が非常にきれいに正規分布としてあらわれるということがございまして、六十三年度におきましては、新しい食肉の格付規格の中のＢ―３、Ｂ―２を一本として、これについて決定すればよろしいんではないかということで、今回畜産審議会に指定食肉の価格決定の対象といたしましては新規格のＢ―２、Ｂ―３を一本でお願いをしている、こういうかぎがございます。
○宮島滉君　今お答えのように、いわゆる新しい規格というのは消費ニーズにこたえていくためのねらいが大きく実はあったと、このように思います。
　ところで、そうしたときにいわゆる小売末端の店舗における表示というものもおのずからやはり指導していかなければならぬ、かように思うわけでありますけれども、そこらあたりはどのような指導を考えておられるのか。
　そうしてまた、その新しい規格によっていわゆる安定価格の水準というのはどのように変化していくのか、その辺もひとつお聞かせいただければと、このように思います。
○説明員（濱田幸一郎君）　まず第一に、こういう新しい規格につきまして関係業界、関係者に十分周知徹底をしていただくということで私どもは普及活動を始めております。これが第一点でございます。
　それからもう一つ、先ほど申し落としたわけでございますが、ただいま申し上げました規格は枝肉の規格でございますので、これがストレートにお店屋さんに並んでいる肉と直結するわけじゃございません。したがいまして、消費者と直結しておりますお肉屋さんのいわゆる正肉でございますが、正肉につきましては従来から部位とかあるいは国産物、輸入物というようなものにつきまして、表示について公正取引委員会とも業界がいろいろ御相談をして適正な表示をするように努力をしております。これはまだ継続中のこともございまして、今後ともより表示が明確になるような努力が続けられてまいると、我々も指導してまいりたいと思っております。
○宮島滉君　そういたしますと、今度は生産面からとらえますと、現在の実勢価格というものが基準価格から非常に離れて、いわゆる高位水準を推移しているわけなんですけれども、その実勢価格にどのような変化を、影響を与えるのか、そこらあたりもひとつお聞かせいただきたい。
○説明員（濱田幸一郎君）　これまで価格決定は、先ほど申しましたように、去勢の和牛と去勢のその他の牛ということになっておりまして、要するに和牛と乳雄の二本立てで安定帯の価格が決められたわけでございます。特に問題になっておりましたのは、最近和牛が安定帯の上位をかなり長い間超えてきたということがございます。これは五十七年でございますか、前回の牛肉交渉等の問題があったわけでございますが、生産者側のやや不安もありまして、雌牛を淘汰しまして、資源が減って供給量が減ってきたというようなことも影響いたしまして、和牛の価格がかなり高水準に張りついていたという実態があったわけでございます。このこと自体も我々は非常に問題であろうというふうに考えていたわけでございます。
　今回、新しい規格、新しく一本化されました価格安定の設定によりますると、和牛と去勢和牛、乳雄との区別なく一本で表示をするということになりまして、今後の市況動向いかんにもよりますけれども、私どもが今諮問してお諮りしている水準でまいりますと、価格安定帯と乖離をしてどうしようもないというようなことは起こらないであろうというふうに期待しております。
○宮島滉君　そこで、昨今牛肉の需要というのは非常に順調に伸びているわけなんです。それを踏まえて新しい酪農、肉用牛近代化の方針の中で、いわゆる牛肉の需要の年率の伸びというものを四ないし五％を実は見込んであります。したがって、その高い伸び率が今後長期間継続するというふうに考えておられるのかどうか、その辺もひとつお伺いしたい、こう思います。
○説明員（濱田幸一郎君）　二月に公表いたしました基本方針の目標年度は、七十年度を一応置いているわけでございます。この中で、需要量は先ほども申し上げましたけれども、牛肉につきましては百十四万トンから百二十六万トン、こういうふうになっておるわけでございますが、ベースとなっております六十年度と七十年度を比べますと、需要の年率は四・〇％から五・〇％毎年伸びていく、こういうふうに見込んでおるわけでございます。
　それから、参考までに前につくりました六十五年度目標の酪肉基本方針によりますれば、基準になっております五十三年度と六十五年度との年率の伸びは、牛肉の需要量について申しますと、三・六から四・三％、こういう形になっております。