Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸信夫君　自民党の岸信夫でございます。
　まず初めに、中川農林水産大臣が二十六日、去る二十六日ですけれども、フランスの農事功労章、コマンドゥールを受章されました。ＷＴＯ交渉での活躍などが評価されてのこのたびの御受章ということなんですけれども、この農事功労章の最上位の等級でありますこのコマンドゥール、これは日本人として初めての御受章と伺っております。大変お忙しい中で我が国の農林水産業のためにＷＴＯの交渉の最前線で指揮を取っておられる大臣に対しまして、心より敬意を持ってこのたびの御受章をお祝い申し上げたいと思います。
　ＷＴＯ交渉について、我が国はフランスとも、先ほどのお話にもございましたとおり、連携をしっかり取っていただかなければいけないわけであります。フランス自体も、交渉という意味では非常にしたたかな面もあるんじゃないかと思いますけれども、今回の御受章を更にパワーアップしていただいて、頑張っていただきたいと思います。我々も応援していきたいというふうに思っています。
　それでは、本件に入らせていただきたいと思います。
　まず、品目横断的経営安定対策につきましてですけれども、ＷＴＯ交渉との関係であります。先ほども一部、岩永委員からも御質問ございました。それとも絡んでくるかとは思います。
　今回、対象農産物を限定して担い手に施策を集中していくと。このことによりまして、コストの低減とかあるいは品質、生産性の向上、こういうことで強い農業経営を実現していく。それと同時に、実需者のニーズに対応して安定供給できる体制をつくっていく、この確立を図っていくと、こういうことだと思います。今後、いやが応でも我が国の農業は国際競争にさらされていくと。国際間の競争という厳しい環境の中にあるわけですけれども、それでも食料自給率の向上という、これは大きな目標でございますけれども、これに向かって、この目標の達成に向けて取り組んでいかなければいけないわけであります。
　先ほど大臣のお話にもございました、今回のこの法改正は、次のＷＴＯのためにやっているんではなくて、現行のＷＴＯのルールの中での改正であると、こういうことでありましたけれども、そうはいいましても、世界の大きな流れというのがございますし、今のＷＴＯの交渉の終着点というものも大変関心のあるものであると思います。そこにおきまして我が国の主張をしっかり通していくということが、ある意味では今回の法改正による農政の改革というものがしっかり維持できるかどうかということにもつながってくるんではないかと、こういうふうに思います。
　そういう意味では、ＷＴＯの交渉、大変重要な位置付けになるかというふうに思っておるわけでございますけれども、これから大詰めを迎える交渉に臨まれる大臣の決意を改めてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　二〇〇一年の十一月にスタートいたしまして、各国とも非常に熱心にやってまいりましたけれども、昨年の香港閣僚会合、これも遅れに遅れたわけでありますが、そこで決められた四月末のモダリティーの確立、これも延びてしまったわけであります。しかし、七月末、そしてまた十二月末の全体の合意という、野心といいましょうか、約束は維持されているわけでございまして、したがいまして、五月、六月と、正に今、現時点、ジュネーブで大変農業あるいはＮＡＭＡ等を精力的に交渉をやっているわけでございます。
　しかし、これはあくまでもジュネーブベースということで、大使あるいはまた事務方レベルの交渉でございまして、我々閣僚レベルで今年になってもう三回、四回、五回と会うたびに、最後は首都ベース、あるいは閣僚、政治ベースの決断が必要であると。今回も、先週お許しをいただきましてパリでの閣僚会合へ行ってまいりましたけれども、それが確認されて、六月中にモダリティーを出して、そして七月には譲許表等の提出を、作業を終わらせようということが確認されたわけでございます。
　確かに、議論そのものはもうお互いに、どの国が何を取りたくて何を守りたいかというのはもう全部分かっているわけでありまして、ある意味ではがちっと膠着状態になっている。ある人に言わせると、三角形の三すくみになっていると。三すくみというのは、アメリカの農業の国内支持とＥＵの農業のマーケットアクセスとブラジルのＮＡＭＡという三すくみだということでございます。日本はその中でマーケットアクセスというものがＥＵと同じような立場にあるわけでございます。細かいことは別にして、基本的にそういう立場でございます。
　ですから、日本としては、先ほど岩永委員にも申し上げましたけれども、これは更なる貿易の伸展ということはコンセンサスでございますから、日本提案、Ｇ10提案も、関税削減率を四五％にしましょうという提案を出しているわけでございまして、しかしアメリカは九〇％だとか、我々から見ると誠に許すことのできないような提案をしているわけであります。重要品目についても、日本はぎりぎり絞って一五％だと言っていますけれども、アメリカは一％と。我々が試算して、アメリカが本当に一％でアメリカの農業団体収まるのかなと思うわけでありますけれども、これは正に今御指摘のように交渉ということになるわけでございますので、我々としては、その交渉にある意味では振り回されることなく、できれば振り回して、できるだけ、守る立場だからこそ相手に対して強く言っていかなければならない。
　最近、私がブラジルやアメリカ等に言っているのは、こういう膠着状態になったときに、しかも、きちっとタイムリミットを守ろうよと、みんなで政治的な決断をしようよということであれば、これは普通は攻めている方、要求する方がまず一歩下りないと我々としても動くことができませんよと。どうして我々が先に動かなきゃいけないんですかということを強く言い続けているわけであります。
　と同時に、先ほども申し上げたように、インドとか、あるいはインドネシアなんかもそうなんですし、アフリカ等の国々、もうＬＤＣの国々は本当に気の毒でありまして、一日一ドル以下の国民の国家が一杯あって、しかも調べてみますと、その国の輸出品目の九九％はコーヒーだけとか、九〇％はコットンだけとか、九〇％は砂糖だけとか、そういう国に対してアメリカが補助金付きで砂糖を作ったり綿花を作っていると。こんなばかな話があるのかということも現実あるわけでございまして、ともすればアメリカとＥＵとブラジルだけのけんかのように見えますけれども、決してそうじゃないんだと、開発ラウンドなんだと、原点を忘れるなということを申し上げながら、日本としては正にそこが攻めるところだと私は思ってやっているわけでありまして、そういう攻めたり、あるいは多少譲るところは交渉ですから譲らなければいけないのかもしれませんけれども、守るところはきちっと守りながらやっていく。
　そして、これができるのも、ひとえに当委員会始め国会、そしてまた何よりも国民世論ということになります。ウルグアイ・ラウンドの最大の反省点は、最後は一部の農業関係議員と農業団体と農林省だけが孤立をして交渉を最後行ったということが反省でございましたので、現時点では国民の後押し、当委員会始め国会の後押し、そして国民の総意でもって交渉ができているということは、私にとりましては大変有り難いことだなというふうに思っております。
○岸信夫君　ありがとうございました。是非交渉頑張っていただきたいというふうに思っております。
　担い手集中の支援ということですけれども、これによって強い農業構造の構築につながる、これは実際事実であろうと、こういうふうに思います。ただ、こうした対象、担い手の対象にどうしてもならない農家も出てくるだろうということでありまして、結果として耕作面積が減少してトータルの農業生産力というものが低下につながることがないのだろうかということが一つ大きな懸念というふうになっているわけです。
　近年、耕作放棄やあるいは農地の転用というものが増加をしておるわけです。平成十六年に農地面積四百七十一万ヘクタール、最近の耕作放棄地の趨勢ということを考えて、平成二十七年時点、十年たった時点で、耕作放棄二十六万ヘクタール、農地の転用十四万、こういうことで、合計四十万ヘクタールこのままでは減ってしまうだろうと、こういう見通しがございます。今回の施策によって耕作放棄の抑制効果が大体十九万ヘクタールぐらい働くだろうと、こういうふうな試算があるわけですけれども、本当にそのシナリオどおりに事が動くのだろうかというのが大きなところであります。
　農地の面積の減少というものが生産性の向上を上回ってしまう、結果として生産力、トータルの生産力が落ちて、いわゆる自給率向上という目標が更に難しくなってしまうのじゃないかというのも大きな懸念としてあるわけですけれども、この点についてちょっとお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（井出道雄君）　耕作放棄地、更に自給率の問題についてのお尋ねでございますが、今回の品目横断的経営安定対策の対象者につきましては、我が国農業の構造改革を加速化するという観点から、やる気と能力のある担い手を対象といたしております。
　現在、農業従事者の減少、高齢化の進行などによりまして耕作放棄地の一層の増大が見込まれております中で、本対策の導入によりまして担い手による農地の有効利用が活発になると、そういうことがこの耕作放棄地の発生を防止する上で重要であると考えております。また、単独では本対策の対象となりません小規模な農家などにつきましても、集落営農経営に構成員として参画していただくことによりまして、結果として集落の中で農地の有効利用が図られまして、耕作放棄地の発生が防止されるものと考えております。
　食料自給率につきましても、生産性の高い担い手が生産の相当部分を占める強靱な農業構造の実現を図ることを通じまして、農作物の生産コストの低減や品質の向上が図られますとともに、消費者や食品産業の需要に的確に対応した農作物を安定的に供給できる体制が確立されると、こういったことによりまして国内農産物の生産を拡大し、自給率の向上に資するものと考えているところでございます。
○岸信夫君　今度、対象農産物についてなんですけれども、今回の対象になっている農産物ですね、麦、米、大豆、てん菜、でん粉製造用のバレイショと、こういうことですけれども、それぞれ我が国の食料自給率向上という観点から、カロリーの主要な供給源としての品目だと思います。
　そこにその他の農産物と、こういうふうに記されていると思いますけれども、これはどういったものを具体的に念頭に置いておられるのかということでございます。将来そういったものを更に追加をしていくとか、あるいは、その場合ですけれども、やはりカロリーベースの食料自給率の向上という観点から選定をしていくのかというようなことがあると思います。
　そのカロリーという意味でいいますと、飼料作物ですね、飼料穀物、あるいはそれ以外の作物についてですけれども、今、自給率二五％程度じゃないかと思いますが、この主要な、我々にとって主要なカロリー、重要なカロリー源となります国内での食肉生産については、これは重要な位置付けと、こういうことになってくるわけでありますけれども、そう考えますと、飼料用の農作物というのも対象ということにも将来的には考えられるのか、この点について将来的な展望も含めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（井出道雄君）　品目横断的経営安定対策の対象品目についてのお尋ねでございますが、その対象品目につきましては、法律上、一つは、国民に対する熱量の供給を図る上で特に重要であること、二つ目には、他の農産物と組み合わせた生産が広く行われていること、我が国土地利用型農業の状況を踏まえましてこの二つの要件を課してございます。
　こういった熱量供給量に占める割合ですとか国内生産の状況等を踏まえまして、米、麦、大豆、てん菜及びでん原、でん粉原料用バレイショの五品目を本対策の対象農産物として政令で規定することといたしておりまして、この五品目以外の農産物については当面予定はいたしておりません。
　将来そういうことがあるのかということでございますが、その場合におきましても、あくまで法律の趣旨でございます、やはり国民に対する熱量の供給を図る上で特に重要であるものというものに該当する農作物が出てきた時点で政令で追加されるというふうに考えております。
　では、飼料作物についてでございますが、飼料作物は当然家畜のえさとして摂取されるわけでございまして、最終的には畜産物の形で国民に対して供給される中間生産物である、国民に対して直接熱量を供給しているわけでもないということで、今回の対象農産物としては考えておりません。
　しかしながら、もとより飼料作物の生産振興を図ることはこれは大変重要な課題でございまして、農林水産省としても、この飼料作物、特に粗飼料の一〇〇％自給を目指すというようなスローガンも掲げて今やっておるわけでございますから、これは本法案とは別に、今後とも稲発酵粗飼料の生産拡大でありますとか国産稲わらの飼料利用の拡大など、飼料作物対策として各般の支援策を積極的に講じていくというふうに考えております。
○岸信夫君　今のカロリーベースでの自給率の計算根拠の中に、やはり家畜に対する飼料自体が輸入で賄われていると、これが計算根拠として結果的に自給率、数字の上で引き下げている、これも事実だと思います。そういう意味でも、何を取って自給率の向上というかという問題はあるにしても、カロリーベースで考えますと、この飼料作物についてもやはり、局長おっしゃられたとおり、大変重要な我々にとっての品目であると思いますので、今回の法律に直接関係するかどうかは別として、やはり国内での供給の向上、これについては積極的に対応していただきたいというふうに思っています。
　次に参りたいと思います。
　今回の直接支払に関してなんですけれども、先日、行政改革関連の法律が成立したわけであります。小さな政府の実現、こういった取組がスタートしまして、総人件費の五％以上の削減あるいは特別会計の改革といったものをこれから推進をしていくと、こういうことでありますが、農林水産省においても、効率化を進めていく、積極的に取り組んでいっていただきたいと、こういうふうに思っております。
　一方で、今後我が国の新しい農業の在り方としての攻めの農政を実現していくためには、行政が担っていく役割というものも、これはこれで重要であろうと、こういうふうに思っておるわけです。
　今回の改正で、農業者に対する直接支払、これのいわゆる事務的な部分、負荷といいますか、事務量、これも相当に増えてくるんじゃないかなというふうに思っております。当然、更なるＩＴ化の推進等も含めて、この事務の効率化というものは図っていく必要というのはあると思うんですけれども、小さくても強靱なサポートの部分を担っていただかなければいけないわけであります。正に効率的な行政ということになろうかと思いますけれども、今回の改正に当たりまして、農水省内での今後の体制づくり、特に事務的な面について所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（井出道雄君）　今回の対策におきましては、基本的に、交付金の交付を受けようとする農業者が国に交付の申請を行いまして、国が農業者に対し直接交付金の交付を行うというシステムを取ろうといたしております。これは、本対策が食料の安定供給という国の責務を果たす観点などから、国が中心となって行うことが適当であるとの考えによるものでございますが、一方、今、委員御指摘のように、本対策の効率的かつ円滑な実施を図るためには、やはりこの事務処理の効率化ということが最大の問題でございます。
　現在、申請内容を効率的に審査、管理するための電算処理システムの整備など、農林水産省内の体制整備を積極的、効率的なものにするべく検討を進めておりまして、この対策にかかわります農家の方々にこの事務処理によりまして御迷惑をお掛けすることのないよう、迅速なサービスが講じられますよう、その事務処理体制については徹底した合理化と迅速化を図っていきたいと考えております。
○岸信夫君　今回、その直接支払なんですけれども、それぞれ農業者の皆さんの生活というものがあるわけですから、この支払のタイミング等、例えばこれ、もう期末に一括してぽんと払うというんじゃなくて、期中にでも概算の支払とか、そういったことも考えていただかなければいけないんじゃないかというふうに思いますけど、そうしますと、当然ながら、そういったことの事務量というものも当然増えてくるんじゃないかなというふうに思います。お金が絡むわけですから、当然間違いがあってもいけないわけですけれども、ただ、行政の本当の仕事、やはりサービスを受ける農業従事者の皆さん、これに対するサポートをしっかりやっていただかなければいけないというふうに思っています。
　一方で、人件費を減らさなければいけない、一方でそういった面での特に農業者の方々とのインターフェースといいますか、直接対応してもらう部分、窓口の部分も充実していただかなければいけないというふうになるわけです。
　特に具体的にその辺り、何かございましたら、いただきたいと思います。
○政府参考人（井出道雄君）　委員御指摘のとおり、農林水産省全体といたしましては、旧食糧あるいは統計を始め、かなり思い切った人員削減を図るということになっておりますが、この直接支払の事務につきましては、やはり農政事務所の窓口で、やっぱり親切、丁寧な応対ということがまず第一でございますので、四月一日に農政事務所にこの担当をする者をしっかり配備をいたしまして、今東京にそれぞれ呼びまして合宿して研修をさせているというようなこともやっております。
　また、対象者要件の確認や対象品目の生産量等の確定という、かなり難しい面倒な作業が必要でございますけれども、あくまでも担い手の営農に支障が生じることがないよう、できる限り早期に支払うということで努めてまいりたいと考えております。
○岸信夫君　本当に新しい制度が導入されるということで、農業者の皆様も非常に戸惑いも多いんじゃないかなと、疑問点も大変多い中でのこういう審議になっているわけでございますけれども、そういった不安をこれからしっかり解消していただかなければいけないと思いますし、そうしたところでもそういうそれぞれの現場での対応というのが大変重要になってくるんじゃないかなというふうに思いますんで、本当に、おっしゃられたとおり、親切、丁寧にしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。
　次に、今回の三法のうちの食糧法の改正の部分に入っていきたいと思います。
　今回の改正ですけれども、四点ございますね。麦の政府無制限買入れの制度の廃止と、それから麦の需給見通しの策定、そして標準売渡価格制度の廃止、最後にＳＢＳ方式での輸入と、この四点であります。
　まず無制限買入れのことでありますけれども、これ、近年の買入れ実績を見ますと、国内産麦の生産が増えている中で、国としての買入れ、これほとんどゼロと、こういうふうになって、民間流通がしっかりと進んでおるんだろうと、こういうふうに思います。そういう意味では、無制限買入れの廃止自体は、現実的には大きな問題にはすぐにはなってこないんだろうというふうには思います。
　ただ、それでもこの生産自体は天候に左右される部分というのも大変多いんじゃないかなというふうに思います。結果的に好天に恵まれて大増産と、こういうふうになっても、すべてが民間流通で消化されるような仕組みが今でき上がっているというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（岡島正明君）　まず、麦全体につきましては、これまでも国内産麦では量的あるいは質的に満たせない需要分につきまして、いわゆる外国産麦を輸入するとの考え方の下で、国家貿易によって国内需要の約九割を外国産麦で賄っているところでございます。
　今回の法改正後も、麦の食生活上あるいは農業上の位置付けは変わらないということから、国家貿易について従来同様の考え方で運用していくこととしております。
　具体的には、本改正では、政府が内外麦を包括した麦の全体需給についての見通しを策定することとしておりまして、需給見通しには需要量とこれに対応する国内生産量及び輸入数量を示すこととしておりまして、今後、政府はこの需給見通しに即して輸入を行うこととしております。
　政府といたしましては、このような形で国家貿易の運用を図る一方で、引き続き、先ほど委員御指摘のとおり、現在、播種前契約によりまして民間流通、全量民間流通になったわけでございますけれども、その播種前契約の徹底を図りまして、生産者が需要に応じた生産をより計画的に行えるようにすることを通じまして、いわゆる行き場のない麦が発生しないよう対応していく考えでございます。
　それから、その上で、万が一にも大豊作となって、播種前契約を大幅に超える麦が発生した場合につきましても、民間流通の中で適切に引き取られるよう対処していく考えでございます。
○岸信夫君　その部分は、もちろんこれは民間ですから、お互いの合意ということだと思います。その部分に行政が余り入っていかないと、こういうことで了解してよろしいんでしょうか。──分かりました。
　今、ちょっとお話がございましたけれども、その麦の需給見通しの策定ということであります。国内産麦の生産又は民間流通の確保を図るとともに、外国産麦の安定供給を実施する、このために、客観的なデータに基づき麦の需給見通しを策定すると、こういうふうになっておると思います。
　具体的に、この客観的なデータというのは、過去の統計ということになるかとは思いますけれども、どのような実際の手続を経て策定をしていくんでしょうか。また、この策定を民間流通のいわゆる円滑化にどのように結び付けていくのかについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡島正明君）　正に委員御指摘のとおり、まず麦の需給見通しの策定の目的でございますけれども、一つは、国家貿易の実施主体たる政府自身が輸入方針を明確に示すと。一方で、生産者と実需者が共通の需給見通しの下で取引を行える環境を整備するということで、今回、食糧法に新たに規定を設け策定することとしたものでございます。
　具体的には、麦の生産をめぐる現状や需要動向などにつきまして専門家を含む関係者の意見を広く聴取する必要があることから、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴くことになっておりまして、透明性も十分に確保していく考えでございます。
　こういったことによりまして、国家貿易あるいは民間流通について、生産者、実需者が共通の需給見通しの下で安定的に民間流通がなされるものというふうに考えております。
○岸信夫君　麦については先ほどからも出ていますけれども、約九割が輸入の麦、こういうことでありまして、そういう意味でも国家貿易がずっと維持されてきたということであります。
　確かに、我が国にとっても大変重要な食の原料になる麦ですから、その九割を輸入に頼らざるを得ない現状においては国家貿易の維持というものも大変重要なんだろうというふうに思っております。この位置付け自体は変わるものではないというふうに思うわけでありますけれども、特にこの需給見通しの策定がなされると、それによって国家貿易の運用の仕方が今後変わってくるとか、そういった面で影響してくるということはないんでしょうか。
○政府参考人（岡島正明君）　先ほども申し上げましたように、輸入麦についての運用の考え方についてはこれまでどおりということでございます。
　そうした中で、今回の改正で、政府がいわゆる内外麦を包括した麦の全体需給について見通しを作成するということにしておりまして、今後は政府はこの需給見通しに即して輸入を行うこととしております。
　このような形で国家貿易の運用を図ることで、従来にも増して、生産者と実需者が共通の需給見通しの下で取引を行える環境が整うということでありまして、民間流通の安定化を図りつつ、外国産麦の安定供給の確保が実現されるものというふうに考えております。
○岸信夫君　それでは、麦の備蓄制度についてなんですけれども、不測の事態、様々な事態があると思いますけれども、こういったことに対処するために備蓄を今二・三か月に圧縮するように見直しが行われたところであります。
　当然、備蓄にかかわる金利、倉敷の削減努力、こういったものは当然やっていただかなければいけないわけですからあれなんですけれども、一方で主要な食料原料としての麦の安定的な確保という観点から、本当にこの二・三か月というのが必要十分なレベルと言えるのかどうかと、こういうことだと思います。
　過去においても、様々な突発的な事故、アメリカで火山が爆発して川がせき止められてしまったとか、そういったことも過去あったわけですけれども、予期せぬ事態で我が国への輸入が突然ストップしてしまうということも十分可能性としてはある、そういうときにも備えを取っておかなければいけないと、こういうことだと思います。
　特に、そこまでの事態に至らなくとも、たくさんの輸入港があるわけです。また、銘柄ごとでの管理ということもあるわけですけれども、そういったところのそれぞれの在庫ということを考えますと、これまででも非常に厳しい中でしていかなければいけない状況というのはあったと思うんですけれども、さらに今回、麦の買入れのＳＢＳ化が進んでいくと。そうしますと、当然そのＳＢＳの麦自体はもう実需者とのひも付けと、こういうことになって輸入されるわけですけれども、そうした中で本当にこの二・三か月のレベルというのが不測の事態への対処として十分、必要十分なレベルなんでしょうか。
○政府参考人（岡島正明君）　麦の備蓄について二点の御質問、一つは、備蓄総量として、かつて二・六か月だったのが二・三か月になったということ、それから、今回新たに導入しますＳＢＳ方式の導入によって備蓄がどうなるかという二点の御質問かと思います。
　まず、最初の備蓄総量につきまして、これは委員御指摘のとおり、かつて海外での港湾ストライキによる供給トラブル等の不測の事態に備えるために、従来、国全体で外国産麦需要量の約二・六か月分を保有してきたところでございます。
　こうした中で、内外麦を通じた新たな麦政策を構築するため、平成十六年、食料・農業・農村政策審議会の下に設置された麦政策検討小委員会における議論を踏まえまして、一つは、輸出エレベーターの新設等により船積み能力が向上したことから、特定の一地域が何らかの支障を、輸出の支障を生じたとしても、他の輸出国からの代替輸入に要する期間が大体〇・三か月程度圧縮された、短縮されたというようなこと。それから、過去最大の備蓄の取崩し、これは平成五年から六年にかけてのカナダの冬季の小麦船積み遅延でございましたけれども、このときが備蓄を一・八か月程度取り崩したというようなことから、十七年度末までに〇・三か月を分圧縮して現在約二・三か月分を国全体で保有しているところでございます。
　なお、この水準につきましては、仮に従来の輸出国からの輸入が途絶した場合において、他の輸入国からの代替輸入するまでに必要な期間を勘案して国全体における必要量を設定しているところでございます。
　二点目のＳＢＳ化との問題でございます。
　ＳＢＳ化が進んだ場合に、結果的に麦の安定供給に支障が生ずる可能性があるのではないかという御指摘でございますけれども、ＳＢＳの導入に当たりまして、私ども当初から全銘柄を対象にするということではなくて、初年度におきましては銘柄を限定して試験的に実施することといたしております。
　また、導入後の実際にＳＢＳ方式を運用する中で、輸入業者や実需者などの関係者の意見を聴取しながら対象銘柄の拡大などについて段階的に検討を進めることとしていることから、今後とも麦の安定供給あるいは備蓄に支障が生じないよう万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○岸信夫君　そのＳＢＳ化、全部いきなりやるわけではないと、一部分についてスタートをするということですから、その様子を見ながらと、こういうことになっていくんだろうと思います。
　ただ、将来的にこのＳＢＳにかなりの部分が移行していく、こうしたときに、やはり備蓄との兼ね合いがどうなっていくのか、これについてはやはり将来的な問題として出てくるんじゃないかというふうに思っています。備蓄自体を民間で賄っていくのか、民間保有の備蓄という形で賄っていくのか、あるいは国としてやはり備蓄は備蓄として持っていかなければいけないのか、こういったところというのも今後大きな課題になってくるんじゃないかというふうにも思っています。この辺りも議論していかなければいけないんだと思います。
　ＳＢＳについては、ちょっと後ほどもう一度お尋ねしたいところもあります。
　もう一つ、標準売渡価格制度の廃止についてであります。特に、輸入麦、輸入価格の変動を反映した価格で売り渡すという仕組みにしていくと、こういうわけであります。
　これまで、標準売渡価格が決まって、一年間その値段、価格で売渡しが行われてきた、こういうわけでございます。これは、どんなに国際価格が、国際相場が変動しようと、製粉会社にとっては一定のコストでこの小麦を購入することができたわけですね。その分、価格変動のリスクを農水省の方で取っていただいてきたわけであります。
　今回の制度、売渡価格を買入れ価格の変動にリンクさせていくと、こういうことであると思います。そうすると、今後、その価格変動リスク自体は実需者であります製粉会社が直接的には負担することになってくると、こういうことになるんでしょうか。
　なかなか、製粉会社の製品、すなわち小麦粉、あるいはその先のパン、めん、こういったことを考えますと、原料価格の変化というのが我が国ではなかなか直接価格転嫁できない、できるような仕組みにはなってないんじゃないかというふうにも思うわけですけれども、この価格、相場変動のリスクをより実需者に近いところの方々が取っていくということについて、どのようにお考えになるでしょうか。
○政府参考人（岡島正明君）　麦の売り方でございますけれども、委員御指摘のとおり、現行標準売渡価格制度の下におきましては、政府が保有する外国産麦の売渡予定価格につきましては政府が年一回定める標準売渡価格を基準に定めることとされてきたところでございます。
　一方、標準売渡価格制度の廃止後の外国産麦の政府売渡予定価格につきましては、委員御指摘のとおり、国際相場の変動を反映した買入れ価格に一定のマークアップを上乗せしたものを基準に定めることといたしております。
　この結果、国際相場の変動を反映した価格で製粉企業へ売り渡す仕組みに移行することにより、従来と比較しますと、より短期間に価格変動の影響が製粉企業に及ぶこととなるということでございます。
　ただし、この場合におきまして、具体的に、価格の改定期間をどれぐらいにするか、あるいはマークアップの水準等、制度の具体的な運用につきましては、実需者の経営にも密接な関係がございます。こうしたことから、制度の運用が円滑に進められるように、現在、実需者などの関係者の意見も踏まえつつ、具体策について慎重に検討しているところでございます。
○岸信夫君　製造業者にとってコストの変動というのは非常に大きな、頭の悩ましいところだと思います。ある程度長期間にわたってコストが一定であると、これが分かっている場合、これはやり方がある。あるいは逆に、国際相場に直接的に変動していくと、この場合は例えば先物相場にヘッジをしていく、こういういろいろな手だてがあるんじゃないかと思うんですけれども、おっしゃられたとおり、当初は、今まで一年間決まっていたものを、ある程度少ない、例えば半年に一回とかあるいは三か月に一回とか、そういう形で恐らく進めていくと、こういうことだろうと思うんですけれども、中途半端な部分というのが一番逆に言いますとやりにくくなってくるんじゃないかなと、こういうふうにも思うわけです。
　非常に、当然ながら、民間の企業ですから、相場を敏感に感じ取ってもらわなければいけない。また一方で、ＳＢＳがスタートするということですから、将来に備えても、そういう感覚というものも備えてもらわなければいけないわけです。特に、ほかの国の製粉会社というのは、当然ながらそういうものを既に自分たちでマネージをしているわけですから、我が国の製粉企業についてもそういったものが十分自分の会社でマネージできるような体質に変えていくということは、これは必要なことなんだろうというふうに思いますんで、その流れという自体は否定すべきものではないというふうに思います。
　ただ、今申し上げましたとおり、移行の期間ですね、かえって実需が運用しにくくなることのないように、しっかりとその辺りの制度づくりをやっていただかねばいけないと。あるいは次の価格を通知してから実際にその麦が届く、あるいは買い入れる、そのタイミングですね、このギャップをどういうふうにつくっていくか、こういったところもこれからの制度づくりでは非常に重要になってくるんじゃないかなというふうにも思います。
　一方で、国際相場の変動によってその価格が反映されるわけですから、製粉会社の買い付けの動向というものにもこれは影響してくる可能性あるんではないかなと。原産国ごと、あるいは銘柄ごとに、買い付け量がいわゆる価格のスプレッドによって変わってくる可能性というのは十分考えられるわけです。例えば、アメリカのＤＮＳ、あるいはハイプロの小麦に対して今までカナダの小麦は高かったと、だけれども品質がいいと、そこの見合いをどうするかなと、こう考えてきた部分がぐっと迫ってくる、あるいはどんと開いてくる。そうしたときに、買い付けの動向というのは当然変わってくるんじゃないかなというふうにも思うわけです。
　今まである程度、もちろん生産量にもよるわけですけれども、年間この銘柄はどれぐらいと、こういうことを計画を立てて購入、買い付けをしていたと思うんですけれども、今後、よりそういったものに対してフレキシブルに対応しなきゃいけないと思うんですが、こういった実需者の要望に応じた輸入というものが可能になってくるのかどうかについて伺いたいと思います。
○政府参考人（岡島正明君）　正に委員御指摘の方向に運用していきたいというふうに考えております。
　これまでも、実需者から要望のある銘柄、数量、輸入時期等を聞き取りつつ、相当程度、実需者の需要に応じた輸入を行ってきたというふうに考えておりますけれども、今後、価格変動制の導入によりまして、それぞれの銘柄の価格が国際相場を反映し変動することになりますけれども、これまで以上に実需者の要望に的確に応じた輸入を行っていく所存でございます。
○岸信夫君　分かりました。
　続きまして、ＳＢＳ、今度導入されることになりますＳＢＳの方式でのことでございますけれども、年間約五百万トン以上の小麦が今輸入をされていると。この輸入のされております小麦にどのようにＳＢＳを導入していくかということが非常に大きな関心事になってくるんじゃないかなと思います。
　当初、先ほどおっしゃられたとおり、全部に広げるんではなくて、当初は部分的な、限られた銘柄に導入していくと、こういうことだろうと思います。将来これを広げていくと、こういうことになっていくんだろうというふうに思いますけれども、その展望の見通しといいますかスケジュールといいますか、そういったものがございましたら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（岡島正明君）　まず、ＳＢＳの導入に当たりまして、同一銘柄で、いわゆるＳＢＳ、それと一般国家貿易とを併存させるということを考えました場合には、例えばＳＢＳ輸入分の到着時期が予定より若干前後する、そういった場合に、その調整を一般国家貿易分で行うというようなこと等も考えられて、その場合には一般国家貿易の需給操作に大きな影響が生じるという可能性もあるということでございまして、当初、ＳＢＳ輸入の導入に当たりましては、段階的に対象銘柄を追加していくことが適切であるということで考えております。
　具体的に、初年度におきましては、一つは、用途が特定されており他の銘柄との代替関係が比較的少ないこと、二つ目には、原料調達面での実需者の経営負担を考慮して年間の需要量が比較的小規模であること、三つ目といたしましては、共同買受けがしやすいよう荷揚げ港が少ないこと、こういった条件を満たすような対象銘柄とすることで検討しているところでございます。
　具体的な銘柄について今念頭にありますのは、これまで一般国家貿易で輸入されてきましたデュラム小麦、これが年間需要量約二十万トンでございます。それからプライムハード小麦、年間需要量約二十四万トン、その全量につきましてＳＢＳ輸入の対象とすることを考えております。また、これ以外にも、これまで民間貿易によって輸入されてきましたフランス産小麦、パン用が主でございますけれども、十七年度で輸入実績約二千トンがございます。そういった実需者ニーズのあるいわゆる特殊な小麦、特殊な麦につきましても、ＳＢＳ輸入の対象銘柄に加えることを検討しているところでございます。
　一方で、対象銘柄の拡大につきましては、実際にＳＢＳ輸入を運用する中で、関係者の意見を聴取しながら検討を進めることとしております。
○岸信夫君　ありがとうございます。
　デュラムあるいはプライムハードという限られたところからのスタートということですから、これはおっしゃられたとおり、使用者もある程度限定されてくると。その中で、積み合わせあるいは共同配船と、こういうことが比較的しやすいところからのスタートということだと思います。
　ただ、将来的に、より大きな、大量に買い付けておる銘柄についてもこの買い付けが進んでいくと、こういうことになっていくんだろうというふうに思います。そのときに、今おっしゃられたように、一つの銘柄で、ＳＢＳでの輸入、それから一般の国家貿易としての輸入と、この両方が入ってくるということも移行期においてはあり得ると、こういうことだと思います。
　そうしますと、ＳＢＳは、そのときのマーケットを反映した価格で実需者にそのままつながっていくわけですね、マークアップというものがあるにしても。一方で、さっきおっしゃられた部分、すなわちこれまでのような形での輸入については、三か月程度のスパンで価格変動すると。そうしますと、そのコストというのには差が出てくる可能性というのもある。ＳＢＳの方がはるかに安い場合、あるいはＳＢＳで買うよりはこっちから買った方がいいと、国家貿易、国で一般に輸入した分から買った方がいいと。かなりそのときの相場状況によって実需者の動向というのは左右されるということにもなるんじゃないかなというふうにも思うわけです。そういった意味でも、さっき申しました、余り価格の変動と実際の相場の変動とのギャップというのが大きくならない方がいいんじゃないかなというふうにも思っておるわけです。
　当面、国家貿易自体は堅持すると、こういうことだと思いますけれども、ＳＢＳ輸入というのは限りなく民間貿易に近い形になってくるわけですね。それが量的に増えてくる。将来的に全量になるのかどうか、そこまでは分かりませんけれども、いわゆるＳＢＳの次の段階として、もう全くそういったところは外して民間輸入に移行してしまうと、こういったことを将来念頭に置いておられてのお考えなんでしょうか。
○政府参考人（岡島正明君）　外国産麦の輸入につきましては、取引相手国であります豪州、カナダにつきましては、いわゆる輸出国家貿易ということでやっておりますし、アメリカについてはいわゆる穀物メジャーによる大規模輸出を行っておるということでございまして、この三か国との輸出入ということになりますと、貿易交渉におきまして相手方が一本になっておるということから、有効なバーゲニングパワーを確保する観点からは、やはり実需者の幅広いニーズがある基幹的な銘柄については引き続き国が主体となる一般国家貿易で輸入することが取引量や価格を安定させるためにも基本となるというふうに考えております。このため、現時点では、ＳＢＳ輸入を実需者の幅広いニーズがある基幹的な銘柄にまで単純に拡大することは、量的あるいは価格的な面における安定化を図りづらくさせる可能性を排除できないところでございます。
　したがいまして、一般国家貿易とＳＢＳ輸入の両者を併せて初めて実需者のニーズにきめ細かく対応できる外国産麦の輸入が可能となるものでございます。現時点では全量をＳＢＳ輸入に移行させることは想定しておりません。
○岸信夫君　ありがとうございます。
　先ほども御答弁にありましたとおり、ＳＢＳ輸入についてかなり難しい、実務的に難しい面、すなわち港の配船とかあるいは積み合わせの問題とか、そういったことが出てくるということから限られたところに今絞っているということだと思います。
　今回の制度変更の一つの大きな目的なんじゃないかなと思うところは、やはり製粉企業の体質強化というところもあるんだと思います。今、約百社ぐらい製粉会社あるんだと思います。このＳＢＳ導入当初のデュラムあるいはプライムハードというものに限ったものであればあれですけれども、もう少し広げてきたときに、それが実際に自分自身で買える会社と、どこかに頼らなければいけない会社というのは当然出てくると。結果としてこのＳＢＳが拡大していくと製粉会社の統合というものも加速していくんじゃないかと、こういうふうにも思うわけです。
　元々、いわゆる大手の四社と残りの九十社以上の会社、これは格段の体力格差というものが、規模も全然違いますし、そうした体力の格差があるわけですね。これまで、逆に一般の農水省の輸入によるところでは一定の、どの会社も基本的に一定のコストで輸入できていたものが、これからＳＢＳという形になるとそれぞれのロケーションあるいはボリュームといったものに応じてコストに差が出てしまうということも当然出てくるわけですね。当然、本船単位で、大きな船で持ってきた方が安いわけですから、大量に買い付けのできる大手に乗っかると、こういったところもかなり増えるんじゃないかなと思います。あるいは、ローカルの港にある会社、あるいは内陸にある会社、いろいろあると思うんですけれども、そういったところは輸入国から更に回送を掛けていくと、そういったことで更にコストアップにつながってしまう、こう思うわけです。
　そうしますと、特に小手、まあ中小、小手といいますよりも中小かも、中規模かもしれませんけれども、こういったところの廃業なり吸収なり、あるいは大手への系列化と、こういったことも余儀なくされるんではないか、こういうふうに思うわけです。そういったことで中小に対して非常に厳しい状況になってくるんじゃないかと思います。この点についてちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡島正明君）　今回のＳＢＳ方式の導入につきましては、確かに、原料調達面も含めたコストダウンでございますとか、多様な商品開発を促進するということで国内産麦の持続的な生産に不可欠な麦加工産業の競争力の強化を図ること、そういったことを目的としているところでございまして、製粉企業の規模による対応力の差が拡大すれば業界の再編が進むことも考えられます。
　一方で、御指摘の中小製粉企業につきましては、やはり地域におけます国内産麦の安定的な需要者として重要な役割を果たしていると、そういう面も我々持たれているということから、食料産業クラスター推進事業などを通じまして中小製粉企業などによる国内産小麦を原料とする新商品開発などを支援する施策を講じているところでございます。
　今後とも、こうした施策を通じて、中小製粉企業を含めた食品製造業者と生産地の連携を強化して国内産麦を利用した高付加価値商品の開発を促進するなど、中小製粉企業の自主的に行う経営体質の強化を図る取組を促進してまいります。
○岸信夫君　製粉企業の体質強化、これは大変重要なことだと思います。ただ、こうした今回の施策が余り大手、結果的に大手優遇という形になって、より寡占化が進んでしまうような事態だけは避けていただかなければいけないと思います。
　それぞれ、大手の目指す道、あるいはそれ以下の目指す道というのが違うかもしれません。中小はそれぞれ、製品にしても特徴のある製品を作っていくとか、そうした独自の生きる道というのもあるんだと思います。そういった面を是非支援していただきたいというふうに思っております。
　ちょっと、全体的な小麦の貿易についてお伺いしたいところがございます。世界の穀物の需給を考えますと、長年にわたりましてどちらかというと供給が需要を上回ってくると、こういう状況が続いてきたわけです。その中で、我が国は、アメリカ、カナダ、オーストラリア、この三か国からそれぞれ、それぞれの国での最高の品質の小麦、品質の縛りを付けて買うことが、必要なだけ買うことができたということであります。
　ただ、今後の需給状況等を考えますといろいろな要素が出てくるんじゃないかな。中国において人口が更に大きく膨らんでくる、あるいは、人口という意味ではインドもそうだと思います。これまで、例えば中国は、食料は自給できていたというところが、特に大豆なんかの油糧では今後大量に輸入していくと、今、世界の貿易の大豆の五割ぐらいになっているんだと思いますけれども、こうした状況が小麦においても出てくるのかな。小麦も世界の生産量、生産力といいますか、そういったものを考えると、もうある意味、ピークに近づいているんじゃないかなというふうにも思うわけです。ほぼ約六億トンぐらいになるんじゃないかなというふうに思いますけれども、今後、人口増によって全体的な穀物の需要が増えてくる、小麦についても同様の動きが出てくる、そうした中で考えますと、我が国は本当に大丈夫なのかなということであります。
　これまで、長い間、輸出国との間、特にオーストラリア、カナダといった国については、我が国は協定を結んでまいりました。最近はこれは結んでいないと思いますけれども、長いスパンで考えますと、例えば過去、アメリカが穀物をいわゆる戦略物資としていろいろ政治的にも使ってきたという歴史はあるわけでありまして、そういった時代がまた来ないとも限らないわけです。いかなる環境においても我が国が必要とする食料を確保していく、これが一つ国の役割、大きな役割の一つだというふうにも思っております。そういう意味で、外交という意味でも大変重要、食料の確保というのは非常に重要な位置付けになってくるんじゃないかというふうに思うわけです。
　今回の改正がそういった不安定な要因とならないように様々なケースを想定しておかなければいけないというふうにも思っておるわけですけれども、この食料確保、将来において我が国が安定して食料を確保できる、していくと、こういうことに関して大臣のお考えを、所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　岸委員御指摘のとおり、日本は国内生産を基本としてと、もう先ほどから申し上げておりますが、全体の国内自給率、特にこの麦の場合には自給率が一〇％前後ということでございます。そしてまた、米と並んでといいましょうか、米に次いでといいましょうか、極めて大事な基幹穀物であるわけでございます。
　そういう中で、今後の見通しとしては、御指摘のように、生産がそんなに飛躍的に増えるとは思わない、世界人口がこれからどんどん増えていく、そしてまた飢餓人口も他方大勢いるわけでございますが、そういう中で、日本としては安定的に国内生産、そしてまた輸入をしていかなければならないわけでございます。
　中国については、私の手元のデータによりますと、需要が飛躍的に伸びるというよりも、生産がむしろ頭打ちというか微減になって、そして需要においては高品質、今御指摘のような、日本が求めているような小麦にどんどんどんどん変わっていくのではないかというふうに考えております。したがいまして、日本にとっても、中国の動向というのはやはり注視しなければいけないと思います。したがいまして、日本としては、安定的に外国から確保するためには、アメリカ、豪州、カナダといったところとのある意味では信頼関係というものは大事だろうと思います。
　昔、小麦が非常にストップした経験で、安倍・バッツ協定というもので安定的に供給するような協定を結んだことによって日本の安定供給が確保されたという過去の例もあるわけでございますので、これからも、自由な部分は自由にしながら、しかし基本的には国家貿易でございますので、こういったものについては安定的に、国内生産の増強と同時に安定的な輸入を確保する努力を国としてもしていく必要があるというふうに考えております。
○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司でございます。
　今日から三法の審議が始まるということでございますので、大変重要な法案だというような話を常々聞かされておりますけれども、まず最初に、この担い手経営安定新法、大臣のお考えの中では戦後の農政の中でランキングを付けると大体何位ぐらいに位置する法案なのかということについて、お聞かせをいただければと思っています。
○国務大臣（中川昭一君）　思わずはっとするような質問でございますが、戦後でいいますと、まず戦争直後に制定された農地法とか農協法とか、これは当時としての極めて大事な法律だったと思います。それから、昭和三十六年の農業基本法、これも午前中質疑がございましたように、都市と農村の格差の是正ということで大事だったと思います。それから、平成十一年の食料・農業・農村基本法、これは正に需要者と一緒にやっていこうということ、あるいは所得政策への転換、あるいは自給率目標の設定等、これまた下がってきた自給率を何としても回復しようということで大きな法律であったと思います。
　そういう意味で、基本計画を見直したという前提でこの法律があるということでございますけれども、これが二番、三番というような決して低いものではない。時代時代、それぞれ要求されている課題があるわけでございまして、現在我々が要求されている課題を解決するという意味では一番の法律だというふうに思っております。
○郡司彰君　戦後、度々農政の改革というものが行われてきたわけでありまして、今、大臣がおっしゃいましたほかにも、農地改革ですね、いわゆる農地解放など、ＧＨＱの時代に行われたこともあり得るわけでございまして、私の思いからすると、一九五五年にガットに加盟をし、六〇年に安保条約を結んで百二十一の自由化を行って、翌年六一年には基本法を作り、それから三十八年ほどたって新しい基本法に移る間にもＵＲ対策でありますとかいろんなことがあって、私も今の段階で言えばもちろんこれ一番大事な法案になってくるわけでありますけれども、そういう意味では、戦後の中を比べても、ＧＨＱを除けば、一、二、三位、同等の一位ぐらいにはまず入ってくるだろう、大変に大転換であるというふうに認識をしております。
　この農政の大転換とも言われます、それからさきに、昨年の秋ですか、でき上がりました大綱等によりますれば、根本的な見直しなどと、そういうような表現もございますけれども、だとすると、その農政の大転換と言われるそのゆえんはどのようなところから来ているのか、また今回の中でどのような形でそれが示されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、郡司委員が御指摘のように、農政の大転換というふうに我々も申し上げているところでございます。何が大転換かといいますと、今、私も、郡司委員もおっしゃられたように、時代時代で大転換があって、大転換は一回だけで済むものではない、時代とともにやっぱり転換すべきときは大転換すべきだと私は思っております。
　今回の大転換の一番のポイントというのは、やはり経営感覚を持って、やる気と能力のある人たちに施策を当てて、そして文字どおり国民あるいは実需者が求むものをプロとして生産をしていくというところを後押しをさせていただくというところが私は一番のポイントだというふうに考えております。
○郡司彰君　転換という言葉を辞書で調べますと、倒れるような病気の問題もありますけれども、方針が変わるんだと、こういうようなことが一般的ですね。その方針が変わるんだということのほかに、百八十度変わるんだというような表記をしている辞典等もございます。そういう意味からいうと、今、大臣がおっしゃったようなところ、大綱等の文書を見れば、価格政策から所得政策に変わるんだとか、あるいは全農家から担い手に絞り込むんだとか、あるいはまた農業政策と地域政策を区分をする、分離をする、そういう言い方もありますし、これまでと違って工程表の管理で行っていくんだと、こういうような言い方もしているわけでありますけれども、私ども、なぜこれだけの大事な法案、大事な中身、これは生産者だけでなくて食の問題含めての問題でありますから、国民的にも大変な議論を呼んでしかるべきだろうと思うんですね。ところが、なかなかそうはなっていない。
　そのことも含めまして、私自身は、転換という場合には、何がしかこれまでの反省があったり総括すべきものがあったりということが前提にあった方が分かりやすいだろうし、ほかの人たちもだからそうなのかということになり得るんだろうというふうに思いますけれども、この反省点あるいは総括すべき点、そのようなものは特にない、これまではすべてうまくいっていたんだが、これからまたうまくやるために変えたんだと、そんなことでよろしいんでしょうか。私は反省すべき点もあったのではないかと思っておりますが、どうでしょう。
○国務大臣（中川昭一君）　先ほども申し上げましたように、これは平成十一年の新しい基本法に基づいての基本計画、そして五年間の基本計画が新しい基本計画に変わったという意味では、土台の法体系としては、流れとしてはまあ同じといいましょうか、同じ土台にあるわけでございます。しかし、反省点、総括点がなかったかといえば、私は大いにあったというふうに理解をしております。
　午前中も申し上げましたが、今から考えると、同じ趣旨であったかもしれないしなかったかもしれません、認定農業者制度というものを設けたわけでありますけれども、これが思ったよりも参加者が少なかった。農業者サイドから見ると、何も余りメリットがないからそれに参加する必要はないという御判断があったのではないかというふうに思います。等々、我々の政策について幾つかの反省点があったことは事実であります。
　と同時に、時代の転換ということもあるわけでございまして、大きくいえば、少子高齢社会である、あるいはまた環境とか、あるいは地域社会とか、あるいは世界との関係において、世界の貧困対策、食料対策というものも日本のある意味では責務だというような世界的あるいは日本的な時代の要請、時代に対する転換の必要性というものもあるということ等々、反省あるいは時代の変化等々を総括した上で、この基本法に基づいて、先ほどの担い手に施策を、大いに頑張っていただくようにする、あるいはまたこれと車の両輪としての農地、水、環境等の対策等々セットで、私は総括、そして総括の中には主要部分として反省もあるという前提でこの法案が今正に必要であるというふうに理解をしております。
○郡司彰君　私も、ただ相対的に、この地域社会における役割でありますとか、経済活動に占める割合といいますか、役割でありますとか、低下をしてきているんだろう、だからこそ、なおかつ真摯に国民の皆さん方に理解をしてもらうような訴え掛けをきちんとこの議論の中でしていかなければいけないのかなと、そんな思いで質問させていただきたいと思いますが。
　この法案の提出に至るまで政策的な経緯があったと思いますけれども、その政策的な経緯についてお話しをいただけますでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　政策的な経緯といたしましては、繰り返しになりますが、平成十一年の新しい基本法、この基本法の理念と、あるいはそれぞれの責務というものが明記されておりまして、それに基づいて基本計画というものを策定されるわけでございます。その第一回目の基本計画が終わって第二回目、つまり五年ほどたった現時点におきまして、幾つかの時代の要請あるいは必然というものがあって、それも考慮に入れていかなければならないと。
　先ほどは少子高齢、人口減少ということを申し上げましたが、消費者サイドでは食に対する安全、安心、あるいは表示に対する要望、あるいは五年前には日本では考えられなかったＢＳＥ、鳥インフルエンザといった問題もあるわけでございまして、そういった流れ、経緯の中で臨機応変に法律を余りにも変え過ぎると猫の目と、こういうふうに言われるわけでございますけれども、大きな流れの中で過去を総括し、そして中長期的に日本の農業、農村、あるいはまた食料、あるいは環境といった総体的な、総合的な面から、これからの方向性をつくっていくというためにこういう法律が必要だというふうに我々は考えて御審議をお願いしているところでございます。