○参考人（渡辺昭夫君）　御紹介いただきました渡辺でございます。おはようございます。
　本日は、参考人として意見を述べさせていただく機会を与えていただき大変ありがとうございます。私、安全保障を専門としている者でございますので、安全保障の見地からまずお話をさせていただきます。後半、イラク問題の持つ新しさという点についてお話しできればと思います。
　安全保障という問題が非常に大きく変わりつつあるということがまず申し上げたいことであります。その中で、今、日本が何をすべきか、また何をしようとしているのかについて考える必要があると存じます。
　変化というのは、一言で言えば国際安全保障という言葉で表現できるような変化でございます。国家が各々自国の軍事力を主な手段として有事に備えるという古典的なタイプの安全保障政策から、国家、国際組織、地域組織、ＮＧＯなど様々な主体がそれぞれの立場から力を出し合って、全体としての国際社会の安全度を高めるために協力するというタイプの国際安全保障政策へという変化でございます。
　無論、今はその過渡期でありますので、安全保障政策の二つの面が交じり合っていると思います。特に、東アジアの場合は近代国家形成の歴史的な課題が未完成でありますので、古典的、伝統的な国家安全保障政策の重要度がほかの地域に比べて大きいことに注意をすることが必要であると思います。
　例えば、領土問題などがあるのがその例であります。国家というものの一つの特徴である領域性ということがございますが、その領域性ということについての定義がまだ確定していないという問題だと思います。また、政治的な自己決定の主体としての括弧付き民族とは何かという問題にまだ答えが出ていないと。朝鮮半島や台湾海峡の問題を見れば明らかであります。
　そういうような国際環境に置かれながらも、日本は東アジアを越えた地域、地球全体の規模での国際安全保障にかかわる問題の対応をその外交・防衛政策の重要な課題として抱え込むようになってきているわけであります。最近十余年、十年余りの安全保障政策の展開を見ればそれは明らかであります。
　冷戦が終わった後に新世界秩序の時代がやってくるという一時の楽観的な未来像はたちまちしぼんだというふうに言われておりますが、ローマは一日にして成らずという言葉がありますように、新世界秩序の建設も即座にはできないわけであります。そのための苦しい試行錯誤を人類は経験しているというのが今日の姿であると私は存じます。
　湾岸危機、湾岸戦争後、日本もおずおずながらその新世界秩序の大事業に参画し始めたわけであります。カンボジア、東ティモールの例がございます。イラクもその延長上にあると言っていいと思います。ただし、イラクにはこれまでにない新しい面もあるわけでありまして、日本の国際安全保障政策が新しい試練に立たされていることも指摘しなくてはなりません。
　何がイラク問題の新しさなのかの議論に入る前に確認しておくべき問題がございます。国際安全保障とは比較的に少ない危険や犠牲で済むような易しい気軽な活動分野であり、国益とのかかわりからいっても、やや遠い国際的な慈善事業又は奉仕活動のようなものであるのかという問題であります。答えはノーであります。人道的介入とか国際社会による支援といういささか美しい言葉でそこを錯覚してはいけないと思います。
　その理由は幾つかございます。
　第一は、この事業は自分一人でやれるものではなくて、またやるべきものでもない、できるだけ多数を巻き込んでその協力の下に行って初めて可能な活動であります。
　みんなで分担するのだから一人で担ぐには軽いかというと、そうではありますが、多数の間の協力を組織、維持するというのは気苦労もエネルギーも必要でございます。各参加者のエゴがぶつかり合うのをどう調整しながら全体の仕事を進めていくのか、正直申して日本は余りこの点で得手ではございません。リーダー格のアメリカも決してその点でスマートとは言えない。これが第一点ですね。
　第二は、時間を労することであり、忍耐と持続力が必要であります。
　目前の組織された敵、軍事力を相手に戦うのとは違って、何を相手に何をすれば目的が達成できるのか非常に分かりにくい。したがって、目標を失いがちである。そうすると、必要な緊張度を長時間にわたって保っていくというのは大変容易ではございません。
　第三は、これはだれも反対しようがない立派な目的を目指す活動なのだから、それに対して妨害するものがないのかというと、ノーでございます。
　名は何であっても、これが他者による介入であることは間違いがない。仮に頼まれて仲裁に入った場合でも、紛争の当事者の双方、場合によっては双方から忌避されるのは夫婦げんかだけではございません。善意であれ何であれ、他者の介入はしょせんは要らぬおせっかいなわけであります。
　ただし、そう言って済ませるためには大事な前提がございます。それは、当事者が自己の責任で内政を、家庭内をちゃんと治めるという意図と能力があるという前提が必要であります。そうした前提がない場合は、国内の諸悪が国境を越えてあふれ出て、平和と安定の追求を脅かす危険が大きくなります。そこで国際社会が、様々な困難や、場合によっては支援の受け手からの大小の反発と抵抗を覚悟であえて介入せざるを得ないということになります。したがって、国際的支援というのは極めて骨の折れる仕事であります。場合によってはペイしない話であります。
　さてそこで、後半の話に入りますが、じゃ、イラク問題とは、何がどこ、何であって、どこが今までと違うのかという後半の話に移らせていただきます。
　今まで申し上げましたような国際安全保障の課題の困難さというものをアメリカやヨーロッパ諸国は既に旧ユーゴとかコソボとかルワンダとかソマリアなどで既に経験してきております。日本にもカンボジアや東ティモールの経験がありますけれども、人道的な介入にまつわる深刻な諸問題に初めて直面するというのが今度のイラクだと言っていいと思います。
　もう一つの新しい側面は、これは日本についてだけではございません。一般的に言えることですが、九・一一後に明白になった国際テロの問題であります。アフガニスタンの山奥でタリバーンの支援の下でひそかに訓練されたアルカイダが、遠く離れたニューヨークで生活する人々を大量に殺することができるという事実が示していることは、国境で区切られた国家同士が武力で争うという古典的な戦争の世界とは異質な世界へと二十一世紀の人類が入り始めていることであります。国境なきテロリストとどう立ち向かうのかという問題にいやでも我々は直面せざるを得ません。
　言い換えれば、人道的な介入や破綻し掛かった国家への復興支援は、自分自身の安全保障と深いところでつながりがある問題だという事実を直視しなくてはなりません。イラクへの人道復興支援は、その意味では他人へのお情けではありません。情けは人のためならずの心意気で取り組むべき事業であります。
　次に、イラクはカンボジアや東ティモールの場合と違って、内紛の当事者が長年の争いにくたびれ果てて、外部からの調停者の介入を、仮に渋々であっても、望んでこうなったのではなくて、統治主体を外部の力で打ち砕いて、その後に内部の諸勢力が新しい統治機構の建設に向かって呼び出されるという経緯をたどっております。また、中東地域が占める戦略上、資源上の重要性から見て、他の先例に比べて異なる利害関係者のせめぎ合いの舞台となりやすいところであります。一言で言えば政治性が極めて濃い。
　そのためには、介入主体である国際社会を言わば単数形のものとして語るのは難しくて、その内部にかなり深刻な分裂を含んだ国際社会でしかないという事態が露呈しているわけであります。言い換えれば、国際社会とは名のみでありまして、影響力を競い合う諸国家の集合体でしか実はないわけであります。
　本来、国連の常任理事国として国際社会の屋台骨を支えるべき主要国家間の一致度が希薄になればなるほど、今申し上げたことの印象が強まるわけであります。そうすると、国際社会という一致したものがあるという前提で、その国際社会への協力を名として国際安全保障の共同事業に身を投じようとするスタンスを取ってきた日本にとっては苦悩が深くなるわけであります。みんなで渡れば怖くないといいますが、このルビコン川を渡るのに一部の反対を押し切ってでも渡ろうとする気概が日本にあるのかということが今問われているわけであります。
　以上で私の最初の意見陳述を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。