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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　戦後、我が国は、自由で、そして民主的で、基本的人権や法の支配を尊ぶ国をつくり、戦後六十八年にわたり平和国家としての道をひたすら歩んできたわけでございます。そして、戦後間もない頃から世界に支援の手を差し伸べてきており、多くの国際貢献を行っています。
　例えば、我が国は、ＯＤＡを通じ、アジアを始めとする途上国の開発と成長、国づくり、人づくりを支えてきました。途上国の経済社会の発展に多大な貢献を行ってきたのも事実でございます。その実績は過去六十年で総額三千百三十二億ドル、ＯＥＣＤ開発援助委員会の為替レートで換算しますと四十兆円になるわけであります。つまり、それは国民の税金によって行われてきたわけでございます。
　国連に対しましては大きな財政的貢献を行ってきておりまして、通常予算については、一九八六年から、またＰＫＯ予算については一九九二年から我が国は世界第二位の分担金を負担をし、そしてその活動を支えてきているわけでございます。国連の分担金においては、いわゆる常任理事国、Ｐ５と言っているわけでありますが、Ｐ５のアメリカを除く他の四か国の総和に匹敵する分担を我が国、常任理事国でないにもかかわらず行っているということも指摘されているわけでありますが、安保理の非常任理事国には加盟国中最多の十回選出をされておりまして、ＰＫＯ活動への参加などを実績として積み上げてきています。こうした実績はまさに我が国の平和国家としての歩みを具体的に示すものであり、今後とも、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、世界の平和、安定及び繁栄にこれまで以上に積極的に貢献をしていく考えであります。
○有村治子君　今まさに総理がおっしゃっていただいたとおり、国連に対しての日本の貢献は、世界で最も貢献している国の一つでございます。直近の国連分担金はアメリカが二二％、日本は、二百か国近い国が国連に加盟する中で日本はその一割、一〇％を超える負担金を国民の血税を使って負担をしています。そして、まさにアジアの支持を得て非常任理事国ですけれども安保理に十期も参画しているというのは、日本が世界の安定また貧困対策、技術供与などで本当に揺るぎない貢献をしてきた戦後の日本の国柄、国民性を表していると思います。
　平和国家の歩みを重ねてこれだけ国連に貢献しているのに、ちなみに中国は国連の負担金五・一％、韓国は二％を負担をされています。日本は、これだけ血税を使ってＯＤＡも、経済がいいときもそうじゃないときも歯を食いしばって世界の安定と平和のために貢献をしている。にもかかわらず、国連憲章には現在も旧敵国条項と呼ばれる条項が残っています。第二次世界大戦中、連合国の敵であった旧枢軸国、すなわち日本やドイツやイタリアやブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランドの国々を指すと思われますけれども、その旧敵国条項というのが国連憲章に残っています。
　平成七年、一九九五年には国連の総会において、この旧敵国条項は既に時代遅れで、これが国連憲章より削除されるための改正が早期になされるべきだという決議がなされていますが、その一方で、この決議が出てから二十年たつ今も実はこの敵国条項は憲章に残ったままであります。
　終戦七十年を向けて、改めて国際社会に対して平和国家日本の戦後の歩みと貢献ということを訴え、国連総会が決議したように、旧敵国条項を削除するための努力をすべきだと思いますが、総理の御見解をお伺いいたします。
○副大臣（岸信夫君）　旧敵国条項につきましては、今委員からも御指摘がございましたとおり、一九九五年の国連総会で既に死文化をしているとの認識を示す決議が採択をされているところで、二〇〇五年の首脳会合、国連首脳会合では、憲章上の関連する条項における敵国への言及を削除するとの加盟国の決意が示す成果文書が採択をされたところでございます。ただ、死文化したとはいえ、まだ日本としては引き続きこの旧敵国条項の削除を求めてまいりたい、こう考えております。
　一方で、この旧敵国条項の削除につきましては、国連憲章の改正が必要でございます。これは非常にハードルが高いもので、加盟国の三分の二の賛成また安保理の全ての常任理事国を含む加盟国三分の二による批准という極めて困難な手続が要するわけで、これを実現するということを考えますと、決して容易ではないという状況でございます。
　同時に、同様に国連憲章の改正が必要となる安保理改革についても、我が国は実現に向けて取り組んでいるところでございます。我が国として、ただいま申し上げたような憲章改正の厳しい手続を踏まえまして、安保理改革を含む憲章改正を必要とするほかの課題との関係を十分考えながら、今後とも旧敵国条項の削除も求めてまいりたいと考えております。
○有村治子君　私は、外交問題はすぐれて国内問題であるとも思っています。すなわち外交問題と内政問題というのは表裏一体の関係にあるのではないかと見ています。北方領土の交渉、領土交渉も、やはりＴＰＰの交渉であっても、相手国は外交政策のその背景になる日本の国内世論の支持がどれだけあるのかということを、足下を必ず見てきます。そういう意味では、世論を形成する中間層、どんなときも安倍自民党を応援するぞと言ってくださる核の層がいます。どんなときも安倍自民党は苦手だという層もいらっしゃいます。その右から左まで、その両方が意見がある、そういう多様な意見がある民主主義国家であることを私は誇りに思いますけれども、やはりこの六割を成す中間層が総理のお考えを理解し、納得し、共感して支持していただいてこそ、難しい外交問題も打破できるのではないか。
　そういう意味では、その両端のお話にしっかり耳を傾けると同時に、この中間層に丁寧にお考えを伝えていくこともとても重要な政策だと思いますけれども、安倍総理、この六割を成すと言われる中間層にどのように働きかけていらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　外交問題につきましては、これは内政の延長線上でもあるわけでございますが、様々なＴＰＰを始め貿易交渉も行っているわけでございますが、これはまさに内政の様々な課題に直結をしている、そして大きな影響を及ぼすわけでございますから、そういう課題を含む外交交渉におきましてはどういう影響が出てくる、あるいはどういう対策をそれに対して打っていくかということについては丁寧に説明を行っていくことが極めて重要ではないかと、このように思います。
　また、安全保障に関わる外交的な課題につきましては、様々な国と情報交換をしたりあるいは交渉していく上において、なかなかこれは外部に全て御説明はできないわけでございますが、しかし、基本的な姿勢等々についてはしっかりと説明をしていく必要もあるでしょうし、あるいは世界でどういう出来事が起こっている中において、日本は国益を確保していく上において、このような活動を行っていくということを説明をしていく必要があるんだろうなと思います。
　その上におきましては、先般、日本は初めて国家安全保障戦略を策定をいたしました。これは、日本の外交・安全保障政策を高い透明性を持って内外に示すものであります。この基本姿勢についてはしっかりと国民の皆様に分かりやすく説明をしていきたいと、このように思っております。
○有村治子君　ありがとうございます。以上で外交あるいは歴史認識についての話題を終えます。
　がらっとテーマを変えて、次に行政改革の一環として、色弱者への対応について質問をさせていただきます。
　私が小さい頃には、色弱の方々は、いわゆる一般的には色盲、カラーブラインドという言葉が一般的には使われていましたが、近年は、最近の一部差別的な含みもあるのではないかという指摘も受けて、現在は色盲という言葉は余り使わずに色弱、色弱者という言葉が支持されるようになってきています。そこで、今回はそのことにも配慮をした上で、色の判別が付きにくい方を色弱者と、色弱と呼ばせていただきます。
　さて、日本にこの色弱の方々はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。昨日、質問通告で政府に聞きましたら、どんな問題にも何らかの球を返してくださるはずの日本政府各省庁だったんですが、ここで問題にぶち当たりました。日本にいらっしゃる色弱者の数、統計を教えてくださいと質問通告したのに、どの省も答えられる省がなかったわけでございました。まさに、色弱者対策が省庁間のはざまで、障害者でもない、手帳が交付されているわけでもないということで、まさにこの色弱者対策の配慮が行き届いていない日本の行政をかいま見た象徴的な事象だと思います。
　色弱は、先天的、遺伝的特徴で男性に発現することが多く、およそ日本の男性の五％、二十人に一人が発症をするというふうに見られています。それに基づくと、日本は約三百二十万人の色弱者、女性も含めています、色弱者がいらっしゃると統計的には試算される。そういう意味では、色弱の方というのは、たまにいらっしゃるというわけではなくて、本当によくいらっしゃる、大変大きな数の国民を抱えているというのが現状です。
　しかし……（発言する者あり）僕もそうですと後ろから声が聞こえてきましたけれども、男性に非常に多いんですね。私の身近にもたくさんいらっしゃいます。でも、自らがなかなか、私は色弱なんだよということを言うと不利益も多かった、就職差別もある時代もあった。そんな中で……（発言する者あり）ありましたよと、今後ろから聞こえています。応援ありがとうございます、十分でございます。ということで、なかなか言い出せないために対策が進みにくいということがあります。
　色弱というのがどういうふうに見えるのかということを、今日、配付資料の一番、御覧になってくださいませ。（資料提示）実は皆様、配付資料で同じ資料を見たいとおっしゃっていただく方は、私、有村のホームページのトップページにこの配付資料をダウンロードできるようにしてありますので、御関心のある方は見てください。
　この上の帯がいわゆる虹色で、通常の健常者の方々に見える色でございます。それが、色の判別が付きにくい色弱者の方々には同じ色がこのように見えます。健常の方には赤と緑が全く違う対比できる色ですが、見てみますと、色弱の方にはこれが黄土色として同じ色にしか見えないという現状があります。同じように、星印が一緒に見える、四角印の紺や青と紫も同じようにしか見えないというような色弱者の見え方の特徴があります。
　そういう意味では、学校の健康診断で行われていた色弱の検査というのが必須でなくなりまして十年以上が過ぎました。私たちが小さい頃には必ずこの色弱検査というのを受けなければならなかったんですが、就職差別などのことがあって撤廃をされて、必須ではなくなりました。しかし、そういう検査を受けなかった子供たちが今、自分が色弱であるということに気付かぬまま成長して、就職時に初めて自分が色弱であることに気付き、希望した職種、例えばパイロットや警察官、運転士ということを断念しなきゃいけないという事例も報告されています。
　そういう意味では、本人の希望、保護者の希望に基づいてプライバシーを確保した上で検査環境を整えて、子供のうちにその色弱かどうかの検査をする機会をしっかりとつくることも道ではないかと思いますが、学校の健康診断、色弱検査のあるべき姿はいかなるものでしょうか、文部科学省にお伺いします。
○国務大臣（下村博文君）　お答えいたします。
　学校では色弱でなく色覚検査というふうに言っておりますが、この色覚検査については、色覚異常の有無及び程度を明らかにすることを目的に、昭和三十四年度から平成十四年度まで、学校における定期健康診断の必須項目として実施してまいりました。しかしながら、この色覚検査において異常と判別されるものであっても大半は支障なく学校生活を送ることが可能である、また文科省としても手引を作成し、色覚異常を有する児童生徒への配慮等を指導してきた、そういうことによりまして、平成十五年度からは色覚検査は学校における定期健康診断の必須項目から削除され、希望者に対して個別に実施する、そういう項目に変更になりました。
　その後、最近になりまして、自身の色覚の特性を知らないまま卒業し、就職に当たって初めて色覚による就業規則規制に直面するという、そういう実態が報告されたことを踏まえまして、日本眼科医会から希望者に対する検査の実施の推進を要望されてきたところであります。
　これを受けまして、文科省に設置した検討会において昨年十二月にまとめられた意見書で、色覚検査においてより積極的に保護者への周知を図ることが大切であるというふうにされ、今後は積極的な色覚検査に対する周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○有村治子君　下村大臣、ありがとうございます。
　実は、私たちの小さい頃にはこの検査が必須でございました。同級生がいっぱいいる中で検査をされて、同級生がこんなのもおまえ読めないのかよとからかわれたりして、色弱の方は非常に屈辱的な思いをして、一部のハンディがある方はその検査そのものを撤廃するという運動を起こされたぐらいに自尊心が傷つけられるという深い傷を負っていらっしゃるのも、これまた現実でございます。（発言する者あり）いじめられたというお声もありました。そういう意味では、是非にその児童生徒のプライバシーを確保して、そして、その同級生からやっぱりからかわれることのないように、そしてその告知の場合も本人にプライバシーに確保して通知される、その環境の徹底に、是非色弱者の方々のお気持ちをやっぱり大事にする行政であっていただきたいと思います。
　そして、自治体のホームページ、御紹介をする資料の二を御覧になってくださいませ。
　これは、中部地方にある、ある市のホームページから取ってきたものでございますが、何々市のホームページのトップページでございます。そして、緑の中で赤でようこそ何々ホームページへというふうに書かれていて、この市が悪いというわけではないので名前は今日は明らかにしていません。けれども、そして、これは地下鉄の乗り場の表示でございますが、これが色弱の方々にはどのように見えるのかということをお伝えをしますと、緑の地に赤というのは、黄土色の中でほとんど字が見えない、どこにカーソルを置いていいのかも分からないという現状になります。そして、地下鉄のこの新宿都営線、千代田線、丸ノ内線、健常者には明らかな色の違いがありますが、それも黄土色の濃淡にしか見えないという現状があります。
　学校で、まさにこれ黒板の状況なんですね。緑の黒板に赤のチョークで先生が文字を書いても、色弱の方には書かれている文字がほとんど読めないという現象が起こってまいります。今、健常者にもみんなにも分かりやすくするために、小学校の教科書は全部カラーになりました。山道の案内図、標識もカラーになっているところがあるんですが、カラーになると、見えやすいことを意図しているにもかかわらず、実は色弱者には全く見にくいものに悪化しているという現状もあります。
　そういう意味では、行政としてどのように配慮していかれるのか、文部科学省、国土交通省、厚労省からお伺いをさせていただきます。残りの時間が極めて少ないので、本当に短い中で、これをこうしますと具体的に短くおっしゃっていただければ大変有り難いです。
○国務大臣（下村博文君）　文科省としては、まず教職員が自覚をする必要があると思います。この色覚異常について正しく自覚をする。そのために、平成十五年五月に「色覚に関する指導の資料」を作成、配付し、その中で、学習指導に際しての板書や掲示板等における留意点、進路指導における留意点などについて具体的に示しております。
　また、平成二十五年度より、主に養護教諭や保健主事を対象にした研修会等において周知徹底を図り、各学校における適切な対応を促しているところでありまして、今後とも、色覚異常の児童生徒が安心して学校生活が送れるよう各学校に対して適切な指導をしてまいりたいと思います。
○副大臣（高木毅君）　国土交通省が所管をいたしております公共施設等の分野におきましては、施設等のそれぞれの特性に応じて色覚異常のある方への配慮として見分けしやすい色の組合せをするなどの対策を講じているところでございまして、例えば先ほど御指摘いただきました駅などの旅客施設につきましても、バリアフリー整備ガイドラインにおきまして、案内設備の表示方法として、色覚異常の利用者に配慮し、見分けしやすい色の組合せを用いる。すなわち色の明度、明るさでございます、色相、色合い、又は彩度、鮮やかさでございますけれども、そうしたものの差をはっきりとして色覚異常の方にも分かるようにというふうな配慮をいたしております。
　また、気象庁におきましても、ホームページ上で図表示について注意警戒レベルの配色、統一性を持たせるような配慮をいたしましたけれども、その際に色覚異常のある方にも配慮した配色をさせていただいたところでございまして、国交省といたしましては、色覚異常のある方も安心して生活できるように様々な配慮をしているところでございます。
○副大臣（佐藤茂樹君）　厚生労働省の所管しますハローワークでは、企業に対しまして従業員を雇い入れる際に、色覚異常は不可などというそういう求人条件を付けるのではなくて、色を使う仕事の内容、どういうふうな仕事の中身なのかということを求人票の中に詳細に記述するように指導をしているところでございます。
　また、例えばその採用選考時の色覚検査について相談が事業主からあった場合には、本当に必要なのかどうなのかということを、そういうことを確認した上で、事業主の工夫によってちゃんと仕事ができないのかどうなのか、そういうこともしっかりと事業主の方に啓発指導をしているところでございまして、今後とも、そういう色覚異常も含め、就職差別のない、そういう公正な採用選考が行われるように取り組んでまいりたいと考えております。
○有村治子君　東日本大震災のときに、その緊急現場の修羅場においてこのようなトリアージタグというものが使われました。これは、一挙に、瞬時に多くのけが人、被災者の方が出た場合に優先的に誰を治療することによって救える命を救うのかというときに、多くのけが人あるいは病気の方にこうやって右手に付けるものでございます。今日は消防庁からお借りしてきました。
　これも色弱の方が見えにくい、黒、赤の判定が付きにくいという指摘が東日本大震災でも出されました。是非厚生労働省さん、これは国際的な統一の色だということを理解しておりますが、例えば色と色の間に白線を設けるだけでも色弱者の方にも分かりやすくなります。妊婦さんの項目がないということも震災で指摘を受けました。是非改善をしていただきたく、お願いを申し上げたいと思います。
　最後に、やはり色弱者にも優しい、そして今パラリンピックがロシアのソチで行われていますが、六年後には日本でパラリンピック・オリンピックが行われます。やはり、どの方にも優しい、そして障害がある、ハンディがある、事情があるなしにかかわらずそれぞれが輝いていく、そういう心の先進国としての国づくりが求められている中で、安倍総理、色弱の方々も含めてのユニバーサルデザインの先進国になる国づくりの抱負を最後にお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会におきましては、施設整備に当たって全ての競技施設をユニバーサルデザイン、言わば障害のある方々にとってバリアのないデザインにすることを決めております。会場へのアクセスに関わる道路や駅などについてもユニバーサルデザイン化する計画であります。この中で、標識についても見やすく分かりやすいものにするよう、サイズ、色、コントラストなどについても配慮するものといたしております。
　東京大会には世界からたくさんの方々がやってこられるわけでありますが、その際、我が国が、政府としては今色弱という言葉ではなくて色覚異常という言葉を使っておりますが、の方々にとってもバリアのない国であることを理解していただけるよう、大会組織委員会や東京都とも連携しながら取り組んでいく考えであります。
○有村治子君　以上で、私、有村治子の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　以上で有村治子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、渡辺猛之君の質疑を行います。渡辺猛之君。
○渡辺猛之君　自由民主党の渡辺猛之でございます。
　本日は、このような貴重な質問の機会をお与えをいただきまして誠にありがとうございました。関係者の皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。
　私は、二十六歳で岐阜県議会に初当選をさせていただいて、今年で政治生活二十年を迎えます。県議会に当選をして間もない頃、ある先輩から、渡辺君、政治家と役所と有権者、これはグー、チョキ、パーの関係なんだと言われました。政治家は役所に物申すことができる、有権者たる国民、県民、市民はどうしてもお役所はやっぱり敷居が高い、そして政治家は有権者によって選挙で落とされるから、やっぱり政治家より有権者の方が強い、このグー、チョキ、パーの関係が成り立っているからこそ世の中はうまくいっているんだ、だから、政治家はしっかりと有権者の、現場の声を聞いてそれを役所に届けていかなあかんよ、そう一番最初に教えていただきました。今日は、その現場の意見を基に、総理以下各大臣に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　さて、総理、今年の安倍内閣の一番のテーマは、アベノミクスの恩恵を地方にも、中小・小規模企業にも、私はこれに懸かっていると思っています。昨年暮れの秘密保護法、あるいは先般も集中審議行われましたけれども、ＮＨＫの会長問題等、その報道を眺めておりますと、悪意とまでは言いませんけれども、一部意図的な報道があるのも事実だと思います。しかし、それでも今なお安倍内閣の支持率が過半数を超える高い支持を維持している、その原因をどこにあるかということを考えますと、これはもうひとえにアベノミクスで、既に大企業は数字に表れておりますように、業績が回復をしています。二十年近く続いたデフレ不況、ようやく今度は地方の俺たちにも、中小・小規模企業の俺たちにもその景気回復の恩恵が回ってくるんじゃないかという期待感があると思うんですね。事実、それは各種世論調査を眺めてみましても、安倍内閣に期待すること、そのトップは依然として景気回復であります。
　さて総理、まずお尋ねをしたいと思うんですけれども、総理御自身は安倍内閣の支持率、どのように分析されておられるでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　内閣の支持率につきましては一喜一憂しないというのが基本姿勢でございます。同時に、それはそのときの政府に対する国民の声であることも事実でございますので真摯に受け止めたいと、こう思っている次第でございますが、基本的には今、渡辺委員がおっしゃったように、国民の安倍政権に対する期待は、デフレから脱却をして、そしてしっかりと日本を成長させ、景気回復、この実感を全国津々浦々に届けてもらいたいということではないかと、この期待にしっかりと応えていきたいと、このように決意をしております。
○渡辺猛之君　そこで、先般閣議決定をされました小規模企業振興基本法案、この法案については、我が党参議院の小規模企業政策のエキスパートであります松村祥史参議院議員や、あるいは昨年夏当選をさせていただきました宮本周司議員始め、多くの先輩、同僚の皆様方とも一緒になって、私も当初から携わらせていただいたところでございます。
　実は、この小規模基本法なんですけれども、二〇一二年、総理が自民党の総裁に就任をされました。まだ当時は野党自民党の総裁であります。その野党自民党総裁のときに商工会の全国大会に総理が御出席をいただいて、商工会員の皆さん方の目の前で私たちは小規模企業のための基本法を作りますよと高らかに明言をされました。その後行われた衆議院選挙で政権を取り戻し、そして昨年の夏の参議院選挙でねじれを解消し、そして今般、小規模基本法を国会に提出をいただいたところであります。まさに有言実行、その形の一つが私はこの小規模基本法ではないかと、そのように認識をいたしております。
　そこで、今回、閣法としてこの小規模企業振興基本法、国会に提出をされた意義について、総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　全国三百八十六万社の企業の約九割を占める小規模事業者、まさに地域の経済を支えている、日本の経済を支えていただいていると言ってもいいと思います。極めて重要な存在でありまして、委員が今御紹介をいただきましたように、自民党総裁就任以来、野党時代から一貫して小規模事業者振興の重要性を訴えてまいりました。政権に就きましたから、法律、予算、税制など小規模事業者の振興策を渡辺委員の御協力もいただきまして矢継ぎ早に実現をしているところでございます。
　昨年の通常国会におきましては、小規模事業者に焦点を当てまして、八本の関連法案を一括で改正する小規模企業活性化法を成立をさせました。今回の小規模企業振興基本法案はこれを更に一歩進めまして、小規模企業の振興に関する施策について総合的かつ計画的に、そして関係者が一丸となって戦略的に実施するための新たな施策体系を構築をする大切なものであります。
　本法案と併せまして、中小企業投資促進税制の拡充、ものづくり・商業・サービス革新補助金や資金繰り対策などを実施をいたしまして、小規模事業者支援に万全を期していきたいと、このように思います。
　そして、小規模事業者の皆さんがまさに日本の成長の中核となって、そして景気回復の実感をこの小規模事業者の皆さんにもしっかりと受け取っていただけるように我々も全力を尽くしていきたいと、このように考えております。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　力強い総理からのお言葉をいただいて、まさに小規模事業者の皆さん方も、よし俺たちも頑張ろう、そういう気持ちになっていただけると思っております。
　改めて確認をいたしておきますけれども、中小企業基本法におきまして、日本の中小企業というのは、資本金で三億円以下、従業員三百人以下と定義をされております。もちろん、日本全体から見れば、この規模の企業というのは中小企業と言ってもいいと思いますけれども、皆様方の地元、御想像いただきたいと思うんですが、地元で資本金三億、従業員三百人といえば、それはまさに地域を代表する大企業と言っても過言ではないと思っております。
　そんな中、中小企業基本法においては、小規模企業とは、製造業で従業員二十人以下、そして小売・サービス業で五人以下と定義をされておりますが、まさに地域経済、いや、地域を支えているのはこの小規模企業であると言っても私はいいと思います。なぜならば、この小規模企業の代表の皆さん方が消防団に入って地域を守ってくれたり、あるいはＰＴＡの役員やったり、地元の神社のお祭りを守ってくれている、まさに地域を守っているのは私はこの小規模企業だと思っております。
　地域を支える小規模企業にとりまして、今回の基本法の成立は長年の悲願でありますし、そしてまた、その効果に大きな期待を寄せているところであります。政府におかれましては、一月二十日の産業競争力会議におきまして、成長戦略進化のための今後の検討方針を定められ、その中の三本柱の一つとして、成長の果実の地域、中小企業への波及と持続可能性のある新たな地域構造の創出、その中で中小企業・小規模事業者の活性化を打ち出されました。そして、いわゆる三本目の矢であります新成長戦略を六月をめどに取りまとめる方針と伺っております。
　そこで、基本法の制定を見据え、安倍内閣が小規模企業政策に本腰を入れて乗り出したと、そう中小企業・小規模企業経営者の皆さん方に実感できる新たな具体策を早急に検討していただき、そしてそれを新成長戦略に盛り込むべきと考えております。茂木経産大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　渡辺先生、松村先生、宮本先生とともに商工会青年部の三羽がらすとして活躍をされまして、先生らしい御質問だなと伺ったところでありますけれども。
　先ほどもありましたように、経済産業省としてこういった基本法提出するのは戦後二本目、一九六三年に中小企業基本法を制定して、五十一年ぶりに小規模企業振興基本法という形でありまして、これは今先生の方からお話ありましたように、本当に地域の雇用や経済を支えている小規模事業者の皆さんにとって大きなメッセージになるものだと、こんなふうに考えております。
　その上で、今年一月の成長戦略の改訂方針において、中小企業・小規模事業者政策を、関係省庁の施策を糾合するとともに、地方自治体や支援機関も協力して総力を挙げて進めるべく、その在り方について検討を行う、こういう方針が示されたところであります。商工会からも長年にわたりまして強い御要望を受けまして、安倍総理の決断で今回国会に提出をいたしましたこの振興基本法、まさにこうした考えに立つものでありまして、小規模事業者の事業の持続的発展を図る、こういう基本理念を踏まえて成長戦略の中に組み込んでいきたい、こんなふうに考えております。
　また、昨年二月から、全国の中小企業・小規模事業者の生の声を聞くちいさな企業成長本部、開催をしているところでありますが、本年は特にこの小規模事業者政策について重点的に意見を聞くこととしております。六月までにその結果についても取りまとめを行い、成長戦略の中に反映をしてまいりたいと、このように考えております。
○渡辺猛之君　今、新成長戦略に盛り込んでいきたいと大変温かい御答弁を経産大臣からいただきました。
　今、予算委員会には、茂木経産大臣、答弁者としての出席要求、何度も何度もお声掛かっておりますけれども、大臣、この予算委員会の会議室にお出かけをいただいてもなかなか大臣まで質問が回らなくて、たまに空振りも、結構この予算委員会、見られております。今日は茂木大臣には大いにかっ飛ばしていただきたいと、その思いで次も質問させていただきたいと思いますけれども。
　小規模企業にとりましては、税や社会保障に対する負担感、これも非常に大きなものがあります。先ほども申し上げましたとおり、アベノミクスの恩恵が行き届いていない、まだ行き届いていない中小企業あるいは小規模企業にとっては、雇用拡大どころか、正直賃上げすらも厳しい状況が続いております。
　今後、新成長戦略の一環として税制改革も検討の対象とする方針と伺っておりますが、法人税の抜本改革を行うのであれば、中小法人特例より一歩踏み込んだ小規模企業に対する特例創設なども検討の対象とするべきではないでしょうか。
　本来ならば麻生財務大臣にお伺いをするところでございますが、私は、是非応援団になっていただきたいという意味を込めて、茂木経済産業大臣にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　中小企業・小規模事業施策、これは、予算、税、そして資金面、あらゆる側面からの対応が極めて重要だと、こんなふうに考えておりまして、現に平成二十六年度の税制改正におきましては、中小企業投資促進税制につきまして、資本金が三千万以下、このような小規模な事業者に対しまして、税額控除の割合、七％から一〇％に引き上げる、こういう措置もとったわけでありまして、こういったきめ細かい対応をしてまいりたいと思っております。
　また、予算面でも、ものづくり補助金、これにつきましては、単に製造業だけではなくて流通、サービスにも分野を拡大し、そして試作品だけではなくて業務や生産プロセスにも補助金の対象を拡大する、そして申請書類はこれまでの三分の一に簡素化をする、こういった小規模事業者の皆さんにとっても使い勝手のいい制度を様々な面で工夫をしてまいりたいと考えております。
　更なる税制の特例の問題につきましても、中小企業対策のより一層の充実化の観点から検討を進めてまいりたいと思っております。
　法人税全体につきましても、日本の企業にとって今後の見通しを示していく、世界で一番企業が活動しやすい国に、そのためにどういう法人実効税率の在り方が必要かと、こういう議論も重要だと思っております。同時に、そこの中で、その根底を支えている小規模事業者に対して更なる措置がとれないか検討してまいりたいと思っております。
○渡辺猛之君　よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　安倍内閣になりまして、中小企業・小規模企業政策、非常に充実してきたと私も認識をしているところであります。特に経産大臣におかれましては、いろんな会合で御挨拶を聞かせていただきますと、中小企業の後にちゃんと小規模企業の、この言葉も付けていただいている、まさにこのメッセージはしっかりと届いていると思います。
　もちろん、小規模企業経営者の皆さん方も、あぐらをかいて、天を見上げて、口を開けていれば何か入ってくるんじゃないか、そんな期待感を持っておられるわけではありません。政府がいろんなメニューを用意しても、それをしっかり自分から取りに行ってもらわなければいけないわけであります。
　そこで、一点だけ指摘をさせていただきたいと思うんですけれども、確かに政府が用意をしてくれたメニューを自分で取りに行きたい。しかし、小規模企業の経営者の皆さん方にとっては、まさに日々の経営のことで手一杯なんですよね。難しい書類を書いたり、あるいはそのために時間を費やすとなかなかそれが取れないというのが私は小規模企業の皆さん方の実態だということを思っています。となると、やはりいろんなメニューを用意してもらって、それをサポートする人材の育成、これも非常に大事になってくると思います。
　この点は通告をしておりませんので、もしお答えいただけたらお答えいただきたいと思うんですけれども、私は、その中小・小規模企業をしっかりとサポートする人材あるいは組織の育成、もし経産大臣、お考えがあれば一言コメントをいただければと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　大変重要な御指摘だと思っておりまして、我々も、小規模企業の経営者の皆さんには経営に、事業に専念をしてほしい、そういった観点から、申請書類等々も大幅に簡素化をいたしました。また、今中小企業のミラサポといいますホームページ、これも本当に一般の方から、事業をやられている方から見て分かりやすいものに相当、実際に私も使ってみまして、工夫を加えたりしているところであります。
　同時に、様々な意味での経営に対するノウハウの提供であったりとか支援、必要だと思っておりまして、地域においては商工会、商工会議所、また地域の金融機関等々を支援機関としながら、そういった支援策の充実、図ってまいりたいと考えております。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　安倍内閣は、企業の業績回復の果実を内部留保にとどめておくのではなくて、新たな設備投資や特に賃金の上昇に回すべきという力強いメッセージを発してこられました。それは、この春闘の回答にもその結果が出ていると思っております。経済の好循環、この好循環という言葉が示すとおり、やっぱりお金というのは回っていかなきゃ意味がないと思います。その点において賃金の引上げ、これはアベノミクスの成否の一つの鍵を握っていると、そう認識をしています。
　もう一つ、中小・小規模企業にもアベノミクスの恩恵が行き渡るための鍵があると私は思います。それは、大企業の業績回復の果実が下請、孫請企業にも届いていくということであります。下請代金支払遅延等防止法では親事業者の禁止行為を幾つか定めております。例えば、下請事業者に責任がないのにもかかわらず下請代金の額を減ずること。例えば、通常支払われる対価に比べ著しく低い下請代金の額を不当に定めること。このように法律によってはっきり明文化されておりますが、実際下請業者が泣かされているのはまさにこの部分だと思います。
　消費税の転嫁対策も危惧される中で、下請業者に対して一層の注意をしていく必要があると思いますけれども、経産大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　アベノミクスの成果、これをまさに全国津々浦々に行き届かせる。そのためには、賃上げと同時に、そういった大企業と取引をしている中小企業におきまして取引状況が改善される、極めて重要なポイントだと思っております。
　今週は春闘の集中回答日ということでありまして、昨日までの結果を見ますと、主要な五十四業種のうち、自動車、電機始め五十三業種でベースアップと。九割以上の企業がベースアップというのは六年ぶりということでありまして、明らかに成果が出てきている、それがきちんと中小企業・小規模事業所まで還元をされる、こういったことが大切だと思っておりまして、委員から御指摘をいただきました下請代金の支払遅延等防止法でありますが、厳正な取締りが必要だと考えておりまして、下請代金の減額であったりとか買いたたき、こういった違反行為を行っていると見られる事業者に対しましては、立入検査、そして改善指導を行っているところでありまして、今年の実績で申し上げますと、三月の十三日現在で立入検査件数が千七件、うち改善指導件数が九百二件でありまして、消費税の転嫁状況も含めて今後とも厳正な取締りを行っていきたい。
　さらに、影響が重大な案件につきましては、公正取引委員会に是正勧告を求めると同時に、中小企業庁より事業名の公表と、こういったことも厳正に行っていきたいと思っております。同時に、前段の部分の大企業に対してもきちんとそういう還元をしてほしいということで、昨年の十一月に親会社、二十万社になるわけでありますけれども、に対しまして、下請代金支払遅延防止等の法令遵守はもとより、収益の改善を適正な下請取引という形で下請中小企業に還元するよう、私の方から文書も発出しているところであります。
○渡辺猛之君　下請代金の引上げについては、これはもう政府からもお願いをしていく立場だということは重々承知をいたしております。
　ただ、この安倍内閣において、やっぱり日本の景気回復、デフレからの脱却のためにはとにかく賃金が上がることが重要ですよという本当に力強いメッセージを出していただきました。そして、それが今形になりつつあります。同じように、是非この下請代金の引上げについても政府として力強いメッセージを出していただきたいと思うんですね。
　日本の大企業は世界の大企業を相手に戦っています。時には厳しいコスト競争に勝ち抜いていかなければならないために下請の皆さん方に協力をお願いする、これを私は全否定するつもりはありません。ただ、アベノミクス効果によって実際業績が回復してきたのであれば、その一部が賃金上昇に回っているように、もうその一部をしっかりと下請代金の引上げにも充てていただきたい、そう思います。なぜならば、この下請代金の引上げも実現してこそ、私が今年の安倍内閣の最大のテーマであると申し上げたアベノミクスの恩恵を地方にも中小・小規模企業にも、これが実現できる鍵だと思っているからであります。
　総理、是非力強いメッセージ、一言お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府が市場の取引に、あるいは従業員の賃金等の決定においてどこまで関わっていいか、今私たちの行っている呼びかけについて様々な御批判があるわけでありますが、デフレから、十数年続いてきたデフレから脱却するというのはそう簡単なことではないわけでありまして、デフレマインドが一番こびりついているのは企業経営者でありまして、なかなか内部留保があったとしてもそれを賃金の上昇やあるいは設備投資、ましてや下請の企業に対する様々な対応には回さないという中にありましては、ここは、やはりこのデフレから脱却をするためには国もしっかりとその責任を果たしながら企業にお願いする。異例なことではありますが、今回は異例であるということを認識をしながらお願いをさせていただいているわけでございまして、この下請代金の引上げによって中小企業・小規模事業者の利益を確保していく、そして、それはさらに中小・小規模事業者で働いている方々の賃金につながっていく、賃上げにつながっていく、ここが大変重要なところだと思います。
　政労使の会議におきましても、企業は下請関係を含めた企業間取引において物価や仕入価格の上昇に伴う転嫁にしっかり取り組むこと、そして、中小企業・小規模事業者を調達先とする企業は取引価格の適正化に努めるという認識も、これは賃上げとともに共有したところでございます。そして、先ほど大臣からお答えをさせていただきましたように、下請代金支払遅延等防止違反がある場合は、勧告や指導などによって適正な取締りを行う。まさにこれはデフレから脱却をしてこの恩恵をみんなが受け取ることによって景気回復の好循環に入れば、それを行う言わば企業、大企業にとってもこれは間違いなくプラスになるわけでありますから、この認識とともにそれぞれしっかりと今申し上げましたような方向に向かって進んでいくように政府としても全力を尽くしていきたいと、このように思います。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　小規模企業に元気が出てくることはまさに地域に元気が出てくることだと思います。地域に元気が出てくることは日本に元気が出てくることだと思います。是非とも安倍内閣、これからも力強い中小企業・小規模企業政策、進めていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　さて次に、人口減少社会における公共事業の在り方についてお尋ねをしたいと思います。
　現在、国土交通省ではコンパクトシティーという観点で新たな町づくりのビジョンを描かれております。今通常国会に提出をされております都市再生特措法の改正あるいは地域交通活性化法の改正を通じて、今後都市部でも進んでいきます人口減少あるいは高齢化社会に対応していこうという方向性、これは私はまさに時宜を得たものだと思っております。
　しかしながら、コンパクトシティーの言葉どおり、都市再生特措法は都市計画区域に適用されるものであり、実は人口減少、高齢化、この切実な課題を抱えているのは地方、特に中山間地域あるいは過疎地なんですよね。コンパクトな地域づくりというのは都市に限ったものではなく、今後日本全体で取り組んでいかなければならない課題だというふうに考えますけれども、この点について国土交通省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（高木毅君）　今委員御指摘いただきましたけれども、中山間地あるいはまた過疎地域などにおきましては、人口減少あるいはまた高齢化というものが急速に進展をいたしております。非常に深刻な状況だというふうに思いますし、これから更にそれが加速されるというふうに考えるところでございまして、実際にそうした地域では、例えばガソリンスタンドが撤退をする、あるいは商店や農協も撤退してしまう、そして路線バスの便が減少するなど、地域での生活の維持が非常に困難になっているという事態も生じているところでございます。
　一方、これに対して既に先進的な地域におきましては、地域住民の方々などが中心となって商店やガソリンスタンドなどの日常生活に不可欠な施設機能を歩いて動ける範囲に集めた小さな拠点というものを形成いたしまして、例えばデマンドバスなどの交通手段で各集落とつなぐことなどによりまして持続可能な地域づくりを推進する取組が既に始まっているというところもあるわけでございまして、こういったコンパクトな地域づくりというものは、先ほど委員御指摘のとおりでございまして、都市に限ったものではなくて、中山間地やあるいは過疎地におきましても日常生活に必要な機能をコンパクトな拠点に集約する、そしてそれをネットワークでつないでいくという、そういう考え方が今後の基本になると考えておりまして、国交省といたしましても、こういった取組を応援することなどを通じまして中山間地あるいはまた過疎地などの集落の生活サービスの維持に努めてまいりたい、そのように考えているところでございます。
○渡辺猛之君　今日、なぜこのお話をさせていただくかと申しますと、インフラの老朽化にどう取り組むかを考えたいからでございます。パネルをお願いします。（資料提示）
　資料を御覧になっていただきますと分かりますけれども、建設五十年を経過したインフラ施設、道路橋で現在一八％、トンネルで二〇％、そして河川管理施設で二五％となっております。これが二十年後にはどうなるかといいますと、道路橋で六七％、トンネルで五〇％、そして河川管理施設では六四％のインフラ施設が老朽化をしていくと予想されるわけであります。また、維持管理や更新に掛かる費用というのも二〇一三年度は三・六兆円でありますけれども、二〇三三年には約四・六兆から五・五兆円ぐらい掛かるんじゃないかと予測も出されているところであります。
　この予測を受けまして、これからの公共事業というのは新規建設事業は全て諦めてもう維持管理に徹底していくべきじゃないか、こういう議論が今出ておりますが、私は真っ向から反対をさせていただきたいと思います。
　公共事業の経済的効果がなぜあるのかというと、例えば渋滞のひどい道路がある、この渋滞解消のためにバイパス造ろうじゃないか、バイパスを造ったら交通の流れが変わる、旧道で商売をされておられた方は、だんだんちょっとお客の通りが少なくなってきたな、もうここはひとつ清水の舞台から飛び降りてこっちのバイパスの方に新しい店を建設しようじゃないか。これによって民間のお金が回っていく、だからこそ公共事業というのは経済波及効果があるというふうに思っております。
　中山間地や過疎地につながる道路一本についても、もちろん第一の目的は命を守る生活道路という側面が大きいのかもしれません。しかし、その集落に道路が通ることによって農業や漁業の六次産業化が進んでいったり、あるいは新たな観光戦略が生まれてくる可能性もあると思っております。
　だからこそ、公共事業というのは、維持、メンテナンスだけに特化してしまっては、そこから派生をする経済的波及の二次、三次の効果というのはほとんど期待できなくなってしまうわけであります。だからこそ、新規建設事業とそして維持管理事業、これをしっかりと私は両方やっていかなければいけないというふうに思いますけれども、この点、国交省、についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（高木毅君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘でございます高度成長期以降に整備したインフラが今後急速に老朽化していく、そういったことを踏まえましてインフラ長寿命化計画を策定いたしまして、インフラの点検やあるいは修繕、更新を進めるなど老朽化対策にしっかりと取り組む、これは非常に大事なことだというふうに思っております。
　一方で、我が国は地震、台風、豪雪などの災害が多い脆弱な国土であって、巨大地震や気候変動に伴う巨大台風、集中豪雨等の災害に備えるため、十分な事前防災対策や減災対策を講じて、ソフト施策と連携しつつ命を守る公共事業を進めていくという、こういった必要もあるわけでございます。
　また、今先生がまさに御指摘いただいたように、高速道路の整備によりましてインターチェンジ付近の工場立地が進むなど、地域の活力を維持強化するため、地域の産業、経済を支えるインフラの整備や都市と地域を結ぶ鉄道や道路等の交通ネットワークの整備等にもしっかりと取り組む必要があると考えておりまして、先生のお地元でございます東海環状自動車道東回り区間、平成十七年三月に豊田東ジャンクション―美濃関ジャンクションの開通があって、この岐阜県の年間工場立地件数が約四倍になったという実績もこれあるわけでございます。
　そうしたことを踏まえて、こうしたことに取り組んでいくために、いわゆる新規事業とそしてまた維持管理事業の両方についてバランスを取りながら、厳しい財政制約がある中ではございますけれども、まさに真に必要な予算を安定的に確保しながら計画的かつ着実な社会資本の整備に取り組むことが重要だと、国交省としてこのように考えているところでございます。
○渡辺猛之君　地元岐阜県のことにも触れていただきましてありがとうございました。
　今副大臣御指摘をいただきましたように、東海環状の東回りルート、非常に大きな経済効果がございました。そして、残念ながらまだ西回りルート、今工事途中でございますので、環状自動車道、全部つながってこそやっぱり意味があると思いますので、是非東海環状自動車道西回りルートもよろしくお願いを申し上げたいと思っております。
　今御答弁をいただきましたように、私は、やっぱり公共事業には新規建設事業と維持管理事業、両方必要だというふうに思っております。先ほどの数字に戻っていただきたいんですけれども、このままいけば将来的に四・六兆から五・五兆の費用が維持管理だけで掛かっていくわけでありますけれども、人口減少社会に突入をしていく中で、これから公共事業の予算を青天井でどんどん増やしていこう、これはもう現実的には不可能だと思います。そんなことをしたら財政健全化が達成できないことは火を見るよりも明らかであります。だから、これからのインフラの維持更新についてはある程度取捨選択をして進めていかなければならない、これには国民全体が総論賛成いただけると思うんですね。
　じゃ、具体策に入りましょう。三本架かっている橋のうち、二本はしっかりと維持更新をしていきますけれども、残念ながら一本はもう撤去しますよ、この話を持ち出した途端に、いや、うちの近所の橋だけは残してくれ、こういう陳情合戦がすぐ始まってしまうのも容易に想像ができることであります。
　そこで、財務大臣にお伺いをしたいんですけれども、老朽化したインフラを計画的に維持更新をしていくために何らかの財源を確保すべきだとは思われませんか。かつて、道路特定財源廃止の議論のときに、特定財源などという使い道の決まった財布があるから予算を消化するために無駄な公共事業が起きるんだ、そんな意見が噴出したことは重々承知をいたしております。その失敗を繰り返さないために、二つの条件が必要だと思っています。
　一つは、これから我が国は人口減少社会を迎えるというその現実を踏まえて、全てのインフラの更新を図っていくのではなくて、維持更新すべきインフラとそうでないものをはっきり分けて、そこに今お話しいただいたコンパクトな町づくり、これもリンクをさせて考えていくということ。そしてもう一つは、これはみんなで知恵を絞っていかなければならないと思いますけれども、かつての道路特定財源のように、予算があるから消化するというような本末転倒の無駄遣いに陥らないチェック機能を持たせること。この二つの条件をクリアできたならば、何らかの、特定財源も含めてしっかりとした維持管理のための財源を確保していかないと我が国のインフラの維持と財政健全化という両立は不可能に思えるのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　人口減少というのは、これは渡辺先生、物すごく大事なところだと存じます。この点を考えておかないとインフラの整備というのはなかなか難しい、観点を考えておかないとなかなか難しい。
　現実問題として、一昨年でしたか、あの笹子トンネルの崩落事件、事故というのがありましたけれども、やっぱり老朽化が進んだ。簡単に言って、東京オリンピック前に造った公共工事というのはほぼ五十年を経過しますので、軒並みそういったところはメンテナンスをきちんとしておかないと、かつて一九八〇年代、荒れるアメリカという言葉がありましたけれども、あれはいずれも一九三〇年代、ニューディールのときに造った橋がちょうど五十年ということでああいうことになっていったというのはもう既に例があるわけなので、私どもは、高度経済成長以降に造られたそういったものに関してはきちっとしていかにゃいかぬということで、建設省としてはメンテナンス元年という言葉も使っておられると思いますので、そういったことをやっていくということで、二十六年度の予算におきましてもこの老朽化対策というののための予算を重点的にしておりますし、また、特にこれは土地を新たに購入するわけではありませんので、少なくとも補正予算等々にはすぐ間に合うということも考えてこういった対策をさせていただいております。
　同時に、今言われましたように、新しいものができることによってミッシングリンクだったところが全部つながることによって、人の流れ、物の流れ、金の流れ、情報の流れも速くなるということは、これは経済成長に資することになりますので、やっぱり更新すべき社会資本を厳選する。人がいなくなったり人口減少している、全く使える人がいなくなってきているというところはメンテナンスというのの程度問題。また、維持管理業務というものも、センサーのおかげで随分これ新しい技術が進んでおりますので、このセンサーなどを使うとかなり安く、早いところこれはやった方がいいとか、これはまだ当分大丈夫というのは随分分かりやすくなってきておりますので、そういった意味で、我々としては、限られた資本というものを効率的に使って、きちっとした社会資本の充実、メンテナンスのきちっとした維持管理、そういったものはこれはもう十分に考えて、今後の社会資本の充実、またインフラの整備というものに取り組んでいかねばならぬと考えております。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　それでは、時間も押してまいりましたので、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　防災対策、あるいはそれと首都機能移転の議論を関連してお尋ねをしたいと思っております。
　この首都機能移転の議論というのは、今パネル御用意をさせていただきました、既にこの予算委員会におきましても、今日私のお手伝いをいただいている大野泰正委員、そしてまた先般は維新の室井委員からも質問がありました。
　首都機能移転のことをお尋ねをするというよりも、なぜこの首都機能移転が出てきたかというと、これはやっぱり日本の防災力を高める、そのときはそういう言葉はありませんでしたけれども、今の言葉で言えばまさに国土強靱化、そのための首都機能移転論議ではなかったのかなと思います。
　簡単におさらいをさせていただきたいと思いますけれども、一九九〇年の十一月、衆参両院で国会等の移転に関する決議が採択をされました。このとき反対したのは共産党さんだけでありました。一九九二年十二月、国会等の移転に関する法律が施行されまして、このときも反対会派は共産党だけだと伺っておるところであります。
　私の出身県である岐阜県も候補地の一つとして手を挙げました。栃木・福島地域、岐阜・愛知地域、そして三重・畿央地域と、この三つの候補地がしのぎを削ったわけでありますけれども、結局、最終的には二〇〇三年五月の衆参の特別委員会におきまして、直ちに移転すべきかどうかについては議論が収れんするには至らなかった。そして、二〇〇四年の十二月には、政党間の両院協議会座長とりまとめとして、大局的な観点から検討し、意思決定を行うべきものであるとの意見が多くを占めた、当協議会としては、今後は、上記意思決定に向けた議論に資するため、分散移転や防災、とりわけ危機管理機能の中枢の優先移転などの考え方を深めるための調査、検討を行うこととするということでまとまったわけであります。
　そこで、古屋防災担当大臣・国土強靱化担当大臣にお伺いをしたいと思いますが、古屋大臣のお地元はまさに首都機能移転候補地でございました。恐らく大臣は、当時の地元の盛り上がりと、そして永田町というよりも候補地以外の地域だと思いますけれども、この温度差に随分戸惑われたことと思います。首都機能移転論議の失敗というのはどこにあったとお考えでしょうか。そして、我が国の防災、国土強靱化ということを考えたときに、東京が何らかの災害に被災したときに日本の機能まで麻痺してしまうことがないように何らかの対策は必要だと私は思いますが、御所見と今後の議論の進め方についてお聞かせください。
○国務大臣（古屋圭司君）　同じ岐阜県人として今御質問だと思いますけど。
　かつて、首都機能の移転の理念というのは非常に立派だったんですね。でも、現実に何が行われたかというと、結局誘致合戦なんですよ。橋造る、道路造る、建物を誘致する、こういう非常にある意味では誘致合戦に徹したということが結果として、本来なら要するに国家四百年の計で考えなきゃいけないものがそうならなかった。これは大きな反省点ですし、教訓ですよね。でも、一方では、やはりこれから首都直下地震等々があるので、首都の、やはり政府の機能等々をしっかり維持していくというのは極めて重要でございますし、当然、あらかじめ業務継続計画等々を策定をしていく、政府機能のバックアップ機能というのをつくっていく、極めて重要だと思っています。
　そのために、昨年十二月には、政府のＢＣＰ、業務継続計画取りまとめまして、そのときには、官邸等々が被災等によって使用できない場合は三つの場所、まず内閣府の五号館、五月からは八号館ができますのでそちら、あるいは防衛省、そして立川の広域の防災基地の三か所を政府の代替拠点として位置付けました。それ以外にも、東京圏外を含むほかの代替拠点についてもこの政府ＢＣＰ計画の中で検討課題としました。
　そのときに、やはり考え方としては、平時にも活用できて発災時にバックアップ拠点としての機能を発揮をするということ、それから既存の施設の活用をする、それからやはりアクセス等の優位性、こういったものを念頭に置いて、同時被災の可能性が低いということを一定の要件として、もちろん民間資金の活用等々も徹底的に図る、こういうようなことで検討を進めていくべきだと思います。
　この考え方は、首都直下地震のワーキンググループの最終報告あるいは国土強靱化大綱にもしっかりとその中身が記されています。