○参考人（菅原秀夫君）　改めまして、首都高社長の菅原でございます。本日は、参考人として発言をさせていただく機会をちょうだいいたしまして、誠にありがとうございます。
　本日は、時間も限られておりますので、私の方からは、地震防災にも資する点検と補修の在り方、そして大規模更新、そして二つ目としては、南海トラフ地震あるいは首都直下地震等々、非常に今懸念されているわけでございますけれども、そういう状況の中で地震防災についての取組、この二点に絞ってお話をさせていただきたい、このように思うわけでございます。
　まず冒頭、我が社の首都高の生い立ちをちょっとお話をさせていただきたいと存じます。
　昭和三十年代、御案内のように急速なモータリゼーション、拡大いたしました。道路インフラの整備が追い付いていないということで、都心部で本当に大変な大渋滞が発生しておりました。こういう状況の中で、さらに加えて、昭和三十四年には、三十九年の東京オリンピック開催が決定されたということもございまして、以降急ピッチで首都高が建設開始されまして、三十七年の十二月の二十日、京橋から芝浦まで約四・五キロでございますけれども、開通したわけでございまして、昨年めでたく開通五十周年を迎えたということでございます。
　ただ、急ピッチで建設を進めたものでありますから、道路建設が、御案内のように一番時間が掛かるのは用地買収なんですね。そういうこともございまして、用地買収の必要のない道路あるいは河川、堀、こういうようなものを活用したものですから、非常に首都高は高架橋が多いんですね。これはちょっとほかの高速道路とは違うと思います。大体八割が高架橋です。
　そういう状況の中で、今日では総延長が約三百キロメートル、それで一日当たり約百万台、大型車はこのうち約一割ということでございまして、大体二十三区内の地方道、これと比べますと五倍の交通量がございます、大型車は。さらに加えて、道路延長で申しますと、首都高は大体二十三区内の一五％でありますけれども、貨物の輸送量を見ますと三〇％ということになっておりまして、そういう意味で、首都高は首都圏のみならず日本全体の社会経済活動を支える基幹的なインフラであると言っても過言ではないと、このように思うわけでございます。
　ただ、その一方で、建築後四十年を経過している路線が約三〇％ございます。それと、建築後三十年ということで見ますと、大体半分、五〇％が三十年経過しているということで、非常にそういう意味では高齢化が進んでいるということであります。それに加えまして、先ほど申し上げましたように、膨大な交通量があると、それに加えて大型車の比率が高いということで、表現はあれかもしれませんけれども、そういう意味では過酷な使用状況にあるということが言えると思います。
　こういう状況の中で、やはり一番求められるのは安全、安心の確保だと思います。そういう意味で、的確な点検と補修、これが大事だと思います。昨年十二月に、本当に笹子で痛ましい事故がございました。我が社といたしましては、やはり従来にも増してこの点検と補修、こういうものに力を入れたいと、こう思っているわけでございます。
　まず、その点検と補修について申し上げますと、点検につきましては、日常点検そして定期点検、この二つに分かれます。日常点検は、週二回あるいは三回のパトロールカーによる車の上からの巡回の目視による点検、これをやっております。それと、大体年二回ぐらい徒歩による、歩いて高架下から、八割高架でありますから、高架下から目でもって点検をすると、こういうことをやっております。これが日常点検。
　それと、定期点検といたしましては、五年に一回でございますけれども、構造物に接近をして、目で見て、触ってみて、打ってみて、たたいてみてという、要するに、よく目視、触診、打音と言っておりますけれども、こういうものをやっております。
　そして、この点検の結果、即直さなきゃいけないものがあります。これはもう立ち所に補修をしていますけれども、計画的に補修するものもあるわけでございまして、非常に老朽化も進んでいるということもございまして、毎年発生する件数、これが非常に多いものでありますから、今までは補修件数が追い付いていなかったということがございまして、二十四年度末で見ますと、大体十万件ぐらい未補修の損傷数がございました。
　これではいけないということも考えまして、二十五年度、今年を未補修の損傷の削減元年というふうに位置付けをいたしまして、取組体制の強化あるいは進行管理を強化いたしまして、これまでたまっていた十万件をこれから四年間のうちに全部これ改修いたします。そういう取組をしているということでございます。
　今申し上げました点検と補修、これで当面の安全性は確保されているというふうに考えているわけでございますけれども、ただ、今後長期にわたって安全、安心を確保するためには、やはり大規模更新それから大規模修繕、これは避けられないだろうというふうに考えまして、昨年の三月でございますけれども、社内に東京都市大学の教授をされております涌井先生を委員長とする調査研究委員会を立ち上げまして、今年の一月の十五日、提言をちょうだいをいたしました。
　この提言の内容につきましてかいつまんで申し上げますと、この古さ、古さと負荷ですね、道路に掛かる負荷、この二点から、六路線、六路線と申しますのは、都心環状線、一号の羽田線、三号の渋谷線、四号の新宿線、そして六号の向島線、七号の小松川線、この六路線七十五キロメートルを検討路線として抽出したということでございます。
　さらに、抽出した路線の中で検討区間、これを更に検討いたしまして、四十八キロメートル。これは、大規模更新、要するに建て替えですね、大規模更新すべきところが十六キロメートルぐらい、それから大規模修繕が二十八キロメートル、それから、なお詳細な調査をして大規模更新か修繕を決めるというものが四キロありまして、大体四十八キロメートル、これを検討区間としたわけでございます。
　概算の費用でございますけれども、七千九百から九千百億円ということになっております。いずれにしても、今年の一月十五日、提言をちょうだいして以降、社内にＰＴを立ち上げまして今検討を進めているというところでございます。
　ただ、この大規模更新、大規模修繕、課題が二つございます。
　一つが、財源の問題でございまして、御案内のように、現在の償還計画にはこの大規模更新、大規模修繕、これが含まれておりませんので、それについて課題があるということでございまして、これにつきましては、御案内のように、国土交通省の社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会という、こういうところで、十年から十五年程度の料金徴収期間の延長によりまして、各世代の利用者負担の平準化を検討すべきであるというものが中間答申でなされております。さらに、加えまして、来年の概算要求におきまして、建設債務の償還が終わったと、償還満了後、継続して料金を徴収する制度を要求しているというところでございます。これが一つ目、財源ですね。
　二つ目の課題が、着手する時期であります。
　大規模更新は、非常に時間が掛かる。通行止めを伴うんですね、長期に伴う。御案内のように、首都高は大変な交通量がありますので、迂回路、この確保が大事だというふうに考えておりまして、そういう意味で、よく首都圏三環状と言っておりますけれども、中央環状、それから外環道、圏央道ですね。
　中央環状につきましては、これは首都高でやっているわけでございますけれども、二十六年度の完成を目指してやっております。それから、外環道、圏央道につきましては、これは大体、概成、おおむねできるのは三十四年というふうに聞いておりますが、いずれにしても、こういう三環状のネットワークの整備状況を見ながら、国土交通省なり各地元の地方公共団体と連携を強めて、連携をして取り組んでいかなきゃいけないというふうに考えておりますが。
　ただ、一号の羽田線の東品川桟橋、それから鮫洲埋立部につきましては、先ほど申し上げました大規模更新の対象区間に入っていることはもちろんでございますけれども、迂回路の仮設が可能ということがございまして、早期着手が可能であるというふうに考えておりますが、いずれにしても、この一号の羽田線につきましては、来年の概算要求で、二十六年度から事業着手をするということで要求をさせていただいているということでございます。
　それと、加えて申し上げますと、おかげさまで、東京オリンピック・パラリンピック、招致成功いたしました。これとの関係でございますけれども、御案内のように、我が社は九月の九日に推進本部立ち上げました。今後、オリンピックの組織委員会も立ち上がると思いますので、これと調整をしながら進めていきたい、こう思います。調整というのは、整備工程とか、そういうものについて調整してやっていくというふうに考えているところでございます。
　それから次に、地震防災について申し上げますけれども、首都高は御案内のように、全線これは支援物資の輸送を担う緊急輸送道路、それと、自衛隊、警察、消防、この緊急車両、利用する緊急交通路、この二つの路線に指定をされております。
　それで、首都高につきましては、建設当初、これは大正十二年のいわゆる関東大震災相当の地震に耐え得るような状況になっております。ただ、その後、御案内のように、平成七年、兵庫県南部で大きな地震がございました。これを契機に補強をいろいろいたしました。
　例えば、首都高は八割高架と言いましたけれども、この高架を支える橋、橋脚、この耐震補強を平成七年から十年掛けてやりました。それから、落橋防止、落ちないようにいろいろ橋桁をケーブルでつなぐとか、そういうこともやっております。
　それと、横浜ベイブリッジだとか鶴見つばさ橋、レインボーブリッジ、かつしかハープ橋、荒川湾岸橋等々のいわゆる長大橋、長い橋、これについての落橋防止システム等の耐震の補強もやってございます。それと、もちろんトンネルの耐震補強もやっております。
　そういうことをやっているわけでございまして、そういうこともございまして、じゃ東日本大震災のときどうだったかということでございますけれども、まず、御案内のように三月十一日十四時四十六分発生をいたしまして、すぐ、立ち所に首都高は全線を通行止めいたしました。通行止めをいたしまして、緊急のパトロール、そして緊急の点検を実施をいたしまして、点検をした結果、異常のなかったところ、これについては三月、翌日十二日の午前一時、通行止めを解除をいたしました。ただ、かなり時間が掛かりましたので、これはもっと早く解除できるべく今検討しているということでございます。
　それと、点検した結果、二十九か所の損傷が発見されました。湾岸線の液状化も含めまして路面の損傷が十一か所、それからジョイント部の損傷十か所等々、二十九か所の損傷が見付かったわけでありますけれども、これ以降、三月二十七日までに全部応急復旧工事が完了いたしまして、逐次、工事が完了したところから開放したということでございまして、そういう意味では、先ほど来申し上げましたように、首都高はこれまでの耐震補強で比較的軽微な損傷で済んだと思っておりますし、また、地震発生後十六日間で開通いたしまして、そういう意味では、冒頭申し上げましたように、緊急交通路あるいは緊急輸送道路として震災の復旧に寄与できたんではないかなというふうに考えているところでございます。
　それと、ソフト面でございますけれども、ＢＣＰ、事業継続計画ですね、これも大地震の発生を想定いたしまして策定しているわけでございまして、まず二〇〇九年、平成でいうと二十一年になりますけれども、第一版ですね、策定をいたしまして、その後、東日本大震災を踏まえまして、平成二十三年、西暦で申しますと二〇一一年、第二版を策定をいたしました。それと、国交省でございますとか地方公共団体、あるいはＮＥＸＣＯ等々、関係機関と連携も深めているということでございます。
　それと、もちろんやっぱり事業継続計画にしても、ただ策定するだけじゃ駄目なんですね。やはり訓練してみないと駄目なものですから、防災訓練も毎年やっているということでございます。
　それと、首都直下地震に向けた対応でちょっと一言申し上げますと、東日本の大震災を受けまして、現在、中央防災会議で首都直下地震の被害想定等々の見直しが進められているというふうに聞いておりますけれども、これを受けましてＢＣＰについての第三版の策定もしなきゃいけない、あるいはまた、新たな知見が示されれば、耐震基準が示された場合には、更に必要な対策を講じたい、このように思うわけでございます。
　終わりになりますけれども、今後も、利用される方々の安心、安全の確保に向けまして、備えあれば憂いなしとよく言われておりますけれども、点検と補修、そして大規模更新、地震防災につきまして社を挙げて取り組んでいきたい、このように思うわけでございます。そして、緊急交通路、緊急輸送道路としての使命を着実に果たすなど、首都高に寄せられた期待にしっかりとこたえていきたい、このように思います。
　御清聴ありがとうございました。