Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村国務大臣　何をもって本当のリーダーシップというかは定義によるというふうに思いますが、今、井出委員がおっしゃったような学長は理想ではありますが、しかし、先ほど伊東委員の質問でも出ておりましたが、改革をやるということは、痛みを伴うことが多々あるわけですね。
　ですから、教授会からすれば、一旦教授になればずっと定年退職まで教授ということについて、果たしてそれで時代の大きな変化の中で対応できるのかということの中で、例えば年俸制を導入するということを国立大学でも今進めているわけであります。当然、既存の教授会からすれば、自分の教授という立場が有期雇用になるかもしれないということであれば、それでも大学のためによかれと思ってみずから犠牲になっても同意するという人の方が残念ながら少ないというのは、やはり人の情としてあるのではないかと思うんですね。
　ですから、過去の事例でも、そういう改革をする学長が選ばれた大学というのはたくさんありましたが、残念ながら継続性がなくて、次で選ばれなくなってしまう。あるいは、逆に、教授会等を敵に回すことによって、敵にというのは、つまり、教授会にとってメリットがあれば賛成しますけれども、デメリットがあれば反対をするというのはある意味では当然の話でありますが、その教授会のメリット、デメリットが、大学におけるこれからの改革、世界の中で通用するような、あるいは国内の中でも社会的なニーズに的確に対応した経営を行うというところでの利害関係が一致している分には問題ないと思いますが、相反する部分については、必ずしも、教授の立場からすれば大学の全ての改革について賛成しがたいという部分はあるわけであります。
　そういう部分での大学ガバナンス改革を今着手しなければ、我が国の大学そのものが相対的に世界の中で取り残されてしまう。そういうことで、今回、大学ガバナンス法案を国会に提出しているところであります。
　　　　〔萩生田委員長代理退席、委員長着席〕
○井出委員　リーダーシップということについては、例えば自由民主党の総裁、総理大臣をされていて、それが、与党の皆さんの御意見、すり合わせの上にいろいろ政策をお示しになっていると思うんですけれども、やはり総理大臣官邸と与党の意向が違えば、官邸主導と与党から批判の声というような新聞記事も私も何度か見たことがありますので。私のリーダーシップの考え方というのは先ほどお話しさせていただいたとおりなんですが。
　実際、先ほど吉田高等教育局長の吉田委員に対する御答弁の中で、八十一の国立大学が意向投票をやっていると。今回の法改正の際に、あくまでも参考なんだ、主体的にやっていただきたいと。おっしゃることはよくわかるのですが、実態として八十一もの大学が意向投票をやってきている。そこを大きく変えるということは、もともと、今文部科学省がやっている国立大学改革の一環でもあると思うんですけれども、その中の自主的、自律的な改善、発展を促す仕組みの構築と。
　私は意向投票というのも大学の裁量の一つだと思っておりますし、何よりも、教育基本法の第七条の二項、「大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。」ここにも自主性、自律性というものがはっきりと書かれている。
　ですから、意向投票をそこまで否定的におっしゃられるということは、この大学の自主性、自律性に踏み込んでしまうことにならないかと危惧いたしますが、それはいかがでしょうか。
○下村国務大臣　先ほどから申し上げていますが、別に意向投票をやめろとは一言も申し上げているわけじゃないですね。ただ、意向投票の結果について、そのまま学長選考でそれを学長にするということについては、これはそうすべきでないということを申し上げているわけであって、意向投票そのものを否定しているようなことは一言も申し上げておりません。
　今回の改正案は、そもそも、従来の学長と教授会との関係が曖昧であったことから、その関係性を明確化するものであり、必要であると考えております。
　また、教育基本法第七条第一項が「大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。」としていることを学長、教授会が深く自覚し、それぞれの役割を果たすことも重要であると考えます。
　大学は、本来、学長と教員組織との理解と協力のもとで運営されるべきもので当然ありまして、今回の改正を踏まえ、学長が教員に改革のビジョンを伝え、その意欲と能力を最大限に引き出して大学の教育研究機能を高めること、これが必要だと思いますし、そういうふうに期待をしているところであります。
○井出委員　私がお話を伺った大学の学長さん、関係者の中でも、今回の法改正というので、学長や教授会または教職員が、大学に求められていることやそれぞれの役割分担を、大臣は深く自覚とおっしゃいましたが、学内でも再認識する必要があるのではないか、そういうお話もありましたから、それは一つの大きな御見解なのかなと私も思っております。
　大学改革、特にガバナンスについては、十年前の法人化の際にも同じ方向性が明確になった。私は、この十年間の検証であるとか反省であるとか、そういったことを踏まえた今回の改革なのかなと。掲げる目的とかを拝聴しておりますと、確かにいい方向性だなと、きょうの趣旨説明もそのように伺っていたんですが、果たして法人化以降のこれまでの改革の検証、反省というものがなされてきたのかを伺いたいと思います。
○吉田政府参考人　平成十六年に国立大学が法人化をされました。これまでも文部科学省におきましては、例えば、平成二十二年に国立大学法人化後の現状と課題、中間まとめ、また、平成二十五年には国立大学改革プランをまとめるなど、時宜に応じまして国立大学の法人化に関する成果と課題について検討を行ってきたところでございます。
　昨年来、中教審の大学分科会におきまして大学のガバナンス改革の推進について議論が行われまして、今回の法案につながっていくわけでございますけれども、その際には、国立大学の法人化以降のガバナンスの状況も踏まえながら審議を行ってきたところでございまして、その部分、今回、法律案の中にも附則で、さらに引き続き国立大学法人法については見直しを行うというのを入れておりますけれども、一定のこれまでの見直しの結果は、今回の法案に反映をさせていただいているところでございます。
○井出委員　私がこれまで大学関係者に伺ってきた声を聞けば、この改革の方向性をよしとする方もいれば、改正の必要ではなくて、制度の問題ではなくて、運用の問題ではないか。教育委員会のときもそういう議論がありましたが、制度と人という問題なのかなと思うのです。
　きょう最初に質問しようと思っていたのは、大学のこれからの計画であったりですとか、予算、人事、カリキュラムの意思決定、これは、法改正によれば、役割を明確化するんだ、曖昧だったものを明確化するという御説明がこれまであったかと思うんですが、当然、教授会、教職員からは不安の声が上がっている。
　その不安の声は、きょうお示ししております、私が資料として提出しているアンケートなんですが、例えば、二ページの問八、今後教員が大学のさまざまなことにかかわっていくかどうかというアンケート、右側の四角なんですが、カリキュラムの編成から教員の採用、昇任、ポスト、学内予算、大学の将来計画とこれだけの項目がある中で、現状でよいと答えている部分が極めて多い。もっと教員の関与をふやしてほしいと。
　教員の関与を少なくしていいと答えているのは、どの項目を見ても一％、三％といった数字になっておりまして、現場の意向は、教職員、教授、これまでどおり、現状でよいというのが一番多いので、変える必要はないと思っているのかなと思うんですが、このあたりの、大学の意思決定、そうしたさまざまな項目に対する意思決定について、今回の法改正で教員の関与というものが変わってくるのかどうかを伺いたいと思います。
○下村国務大臣　今回の改正案では、教授会が教育研究に関する事項について審議する機関であること、教授会が大学の最終的な意思決定権を有する学長に対して意見を述べる関係にあること、これを法律上明確に規定をしたというところであります。
　法改正の趣旨を踏まえて、各大学においては、教授会を含めた学内の意思決定手続を点検し、例えば、教授会が経営事項についてまで広範に審議していたり、実質的に決定機関として運用されている場合などについては、学長の判断を踏まえて適切な内容に見直しを行っていただきたいと考えております。見直しの結果として、大学の意思決定における教員の関与のあり方も変わり得るものと考えております。
○井出委員　さまざまな団体から反対の声が上がっていることも、さきの委員の先生方もおっしゃっていたと思いますし、何よりも、私がきょうこのアンケートを資料として提出させていただいたのは、現場の意向を今回の法設計に当たってどれだけ見ていただいたのか、現場の意向、教職員、教授の意向を法律をつくる際にどこまで勘案していただいたのかというところを伺いたいのですが、いかがでしょうか。
○吉田政府参考人　今回の法案は、中教審の大学分科会における議論ということで、そこの中には大学の関係者にも多数お入りいただいております。また、法案を作成する過程におきましても、大学関係の団体の方にも私ども何度も御意見を伺いながら、また、与党の、自民党の中根先生の方から御紹介ありましたけれども、検討においても大学の関係者の方のヒアリングも重ねながら法案をつくり上げてきたものでございますので、そういった大学の関係者の意見にも十分配慮した結果だというふうにお考えいただければと思います。
○井出委員　確かに、私も、学長経験者や学長の方に聞けば、法改正は必要だ、そういう声も伺ってはきたのですが、ただ、一つ私がなるほどなと思ったのは、ふだん学生に接しているのは教職員だ、学長と教員の関係というのはヒエラルキーではないんだ、そういうところをしっかり気をつけていただきたいというようなお声をいただきまして、そこは私も大変そのとおりだなと思って拝聴をしていたのです。
　今回の法改正で役割を明確化した。とはいっても、学長のリーダーシップというものが前面に出ている。私は、この法案を考えていたときに、学生さんが少なくなっていくようなことを考えれば、これから大学が、例えば経費の削減や人員の削減、いわゆる痛みを伴う改革をやっていくことも考えていかなければいけない。こうしたときに、なかなか教授会、教職員の総意は非常に得にくいテーマだと思うんですが、こういった痛みを伴う改革をやっていく、そういうことを見据えて、それも目的の一つとして今回の法改正を掲げられているのかどうかという点を伺います。
○下村国務大臣　それは結論から言うとうがった見方でありまして、そのための法改正では全くありません。
　基本的に、先ほどから申し上げていますように、社会をめぐる状況が大きく変化する中で、我が国の大学には、グローバル人材の育成や研究を通じたイノベーションの創出、経済再生、地域再生、活性化への貢献、これが今まで以上に期待をされるわけです。こうした中で、我が国の大学の国際競争力を高めていくためには、学長が戦略性を持って大学をマネジメントすることが必要であるというふうに考えております。
　私は、大学の質も高めていくことが必要ですが、量も高めていくことが必要だと思います。それは、少子化だけを考えればそのとおりの危惧はあるわけですが、しかし、今後、社会人の学び直し、それから女性の活用を考えれば、我が国は二十五歳以上で学生の割合が二％、しかし、先進諸国、ヨーロッパは二〇％、二五％を超えているところがたくさんあります。
　ですから、対象は十八歳の学生ではなくて、もちろんそれもありますけれども、それ以上に、社会の一旦就職した人がもう一度大学や大学院、あるいは専門、専修学校に入って学び直しをするというようなことを含めた大学教育のより充実が必要であるというふうに思いますし、これから先細っていくということで考えて、マイナス的なそういう発想で今回の大学ガバナンス改革法案を出しているということではございません。
　ただ、時代の変化に対応する努力をしなければ、結果的には、人員削減を伴うような、つまり痛みを伴うような改革をせざるを得ないような大学は出てくることも事実ですから、厳しい社会の中でどうチャレンジしていくかという意味でのガバナンス能力は、まさに大学が個々に問われていると思います。
○井出委員　今の質問をさせていただいたのは、そういった痛みを伴うような改革は、特に、私が最初に申し上げた、学校関係者の総意で経営をしてきた学長にとっても難しい問題で、いずれ直面せざるを得ない、そういう厳しい御認識を持って、その学長さんからすれば、この法改正をよしと捉えての御発言だったのですが。
　ただ、一つ最後にちょっと御紹介をしたいのが、これも日本経済新聞の学長のアンケートなんですが、学長がリーダーシップを発揮するときに必要なものは何か、それは、学長裁量の経費の拡充、これを求める声が七四・七％で、教授会の権限を弱めるという項目は、四つの選択肢の中の四番目、二五・三％にとどまっているということもあります。今、大学の運営交付金が年々減らさざるを得ないという実態ももう皆さん御存じのとおりだと思いますが、その辺も踏まえて今後の議論をやっていきたいと思います。
　最後にお誕生日のお祝いを申し上げて、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　そもそも大学は、十三世紀に西ヨーロッパで生まれ、世界各国で高等教育機関として発展をしてまいりました。その歴史の中で、国家権力の干渉から学問研究と教育の自由を守るために大学の自治というものを形成してきた、これは世界共通の原則でもあります。
　昨日の本会議で指摘いたしましたように、我が国の大学は、戦前、官吏養成機関として出発し、帝国大学令第一条では、「帝国大学ハ国家ノ須要に応スル学術技芸ヲ教授シ」、こう定められていたわけです。
　しかし、敗戦を迎え、戦後の大学は、国家目的への奉仕機関から学術の中心の機関に転換をいたしました。憲法二十三条が定める学問の自由と、そこから要請される大学の自治は、その保障だと言わなければなりません。
　そこでまず冒頭、大臣に確認するんですが、大学の自治というものは、大学における学問の自由を保障するために、大学の自主性を尊重する制度と慣行であると言われておりますけれども、これは一般論として、大学の自治を最大限に尊重するのは当然だと私は考えますが、よろしいですね。
○下村国務大臣　おっしゃるとおりです。
○宮本委員　では、その大学の自治にとっての教授会の役割とはどういうものかということであります。
　学校教育法は、この大学の自治を具体化し、第九十三条で、「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。」と定めております。
　学校教育法制定当時、昭和二十二年三月二十六日の貴族院教育基本法案特別委員会の会議録によりますと、教授会が中心で大学の自治というものをやらせるのかとの質問に、当時の剣木亨弘文部省学校教育局次長は、原則としては、大学の自治のためには教授会が当たる、積極的にそういう意味をもってここに法律上規定したと答弁をしております。
　我々は、大学の自治は本来大学の全構成員の参加で行うものである、こう考えておりますけれども、学校教育法制定時の政府の立場は、大学の自治の中心的な担い手として教授会を位置づけて、それをこの現行九十三条の条文に法律上規定したというのが当時の答弁であります。
　これは局長に確認いたしますが、間違いないですね。
○吉田政府参考人　昭和二十二年三月二十六日の貴族院教育基本法案特別委員会の剣木文部省学校教育局次長の答弁の部分は、このようになっております。
　　只今大学に付ては或は職員組合、或は学生運動等が起りまして、甚しきは学生が大学の行政にまで参加すると云ふやうなこと迄も言ひ出して居るやうな趨勢であります、そこで矢張り原則と致しましては、大学の自治の為には教授会が当ると云ふことを、積極的にさう云ふ意味を以ちまして、此処に法律上規定した方が宜いのぢやないかと云ふ気持もあつた訳であります
と答弁しております。
○宮本委員　余計なところまで答弁されましたが。だからこそ私たちは教授会の自治に限らないということを申し上げているわけですが、少なくとも、教授会の自治が中心である、こういう答弁だったわけですよ。
　それで、この九十三条の言う、教授会が審議すべき重要な事項の範囲とは何か。あなた方が中教審大学分科会組織運営部会の第三回に提出した資料、「教授会に関する法令上の規定」というペーパーによりますと、「教授会が審議すべき「重要な事項」の範囲は、各大学の判断に委ねられている。」こう書かれてありますけれども、これも局長、間違いないですね。
○吉田政府参考人　御指摘の資料は、昨年九月九日に開催されました中央教育審議会大学分科会組織運営部会第三回の会合におきまして、論点整理補足資料として事務局から提出した資料にあったものでございまして、現行法における九十三条の状況について説明したものでございます。
○宮本委員　現状は、教授会が審議すべき重要な事項の範囲は各大学の判断に委ねられていることが確認されました。
　大学ごとに異なりますけれども、教授会は、教育研究費の配分や教員の業績評価、教員採用などの人事、学部長の選任、カリキュラムの編成や学部、学科の設置、廃止など、大学の重要な事項について幅広く審議をしております。
　ところが、実態がそうであるにもかかわらず、あなた方は、新制大学発足時の文部省答弁の原点すら投げ捨てて、一貫して教授会の権限を弱めることに躍起になってきたと言わなければなりません。
　それでも、旧国立学校設置法七条の四の四では、教育課程の編成や、入学、卒業または課程の修了その他在籍に関する事項や学位の授与など、教育研究に関する重要事項についての教授会の審議権を認めてきましたし、また、法人化前は、教育公務員特例法第三条では、学長や学部長の選任、教員の採用など、人事についても教授会の議に基づくことが定められてまいりました。これも事実としてはそのとおりですね、局長。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　現在廃止されておりますけれども、旧国立学校設置法第七条の四第四項におきましては、国立大学の教授会の審議事項として、
　一　学部又は研究科の教育課程の編成に関する事項
　二　学生の入学、卒業又は課程の修了その他その在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項
　三　その他当該教授会を置く組織の教育又は研究に関する重要事項
が規定されたところでございます。
　また、教育公務員特例法第三条におきましては、大学の教員の採用及び昇任の方法について規定をしておりまして、学長の採用のための選考は、評議会の議に基づき学長が定める基準により、評議会が行うこと、学部長の採用のための選考は、当該学部の教授会の議に基づき、学長が行うこと、学部長以外の部局長の採用のための選考は、評議会の議に基づき学長の定める基準により、学長が行うこと、教員の採用及び昇任のための選考は、評議会の議に基づき学長が定める基準により、教授会の議に基づき学長が行うこと等が規定をされたところでございます。
○宮本委員　教授会の議に基づきということも定められていたわけですね。
　ところが、次にあなた方は、大学のガバナンス改革などという看板のもとで、学長のリーダーシップの確立、こういうふうに言って、中教審大学分科会に、大学自治の土台である教授会をいわば骨抜きにし、学長独断の大学運営に道を開く審議まとめなるものを出させたわけですよ。
　局長、そこで聞きたいんですが、ことし二月十二日に発表されたこの中教審大学分科会の審議まとめでは、学校教育法九十三条に基づいて教授会が審議することが求められる重要な事項をどのように述べておりますか。
○吉田政府参考人　御指摘の、二月十二日にまとめられました中央教育審議会大学分科会の審議のまとめにおきましては、「教授会が審議すべき「重要な事項」の具体的内容として、１学位授与、２学生の身分に関する審査、３教育課程の編成、４教員の教育研究業績等の審査等については、教授会の審議を十分に考慮した上で、学長が最終決定を行う必要がある。」と記述しております。
○宮本委員　先ほどの教育公務員特例法第三条が定めていたような人事に関する関与などはどこにもなくて、大幅にその審議の範囲や権限が弱められてしまっております。
　我々はこれ自身が大問題だと考えるわけですけれども、政府が出してきた法案は、さらに教授会の権限、役割を狭めております。
　改正案九十三条では、教授会が審議できる事項を、学生の入学、卒業及び課程の修了と学位の授与の二つに限定し、その他は、学長が意見を聞くことが必要であると認める場合に限るとしております。
　これも局長に聞くんですが、審議まとめから法案作成に当たって、教育課程の編成や教員の教育研究業績等の審査を除外したのは一体どういう理由ですか。
○吉田政府参考人　これは先ほど大臣の方から御答弁もいただきましたけれども、改正案の九十三条の第二項では、学位の授与とそれから学生の入学、卒業及び課程の修了、そして、教育研究に関する重要な事項で、学長が教授会の意見を聞くことが必要と認めるものについて、学長が決定を行うに当たり教授会が意見を述べるものとするというふうにしております。
　これにつきましては、教育課程の編成、それから教員の教育研究業績の審査については各大学におきまして多様な実態があることから、法律上は規定はせず、大学に対する新たな法律上の義務については限定的にしたものでございます。
○宮本委員　いや、この審議まとめは、四つの事項を並列して明示して、その間に区別を置いていないんですよ。にもかかわらず、法案は、学生の入学、卒業及び課程の修了と学位の授与の二つだけを、学長が教授会の意見を聞くことを義務づける、まさに二項の一号、二号に定めて、他の二つは三号に落として、学長が意見を聞くことが必要であると認める場合に限ってのみ意見を述べることができる、こういうふうに差をつけているんです。
　なぜこのように差をつけたのか。審議まとめでは四つとも大事だと言っているのに、なぜ多様だからということでこれを落とせるのか。そこを聞いているんです。
○吉田政府参考人　改正案の九十三条の二項というのは、学長も一定の事項については教授会の意見を聞かねばならず、また、教授会はそれに対して意見を述べなければならないという義務づけをしているものでございます。
　その観点からいたしますと、先ほど申し上げたように、教育課程の編成ですとかあるいは教員の教育研究業績の審査、これは大学におきましてさまざまな実態がございます。例えば、学長が主導いたしまして実験的な教育プログラムの策定をするとか、あるいはプロジェクト型授業の実施に伴いまして特任教授を採用するとか、そういったものにつきましては必ずしも既存の教授会での審議を必要とするかといいますと、必ずしもそうではないというふうに考えられます。そういった柔軟な運用も許すという意味で、ここのところでは明記をしなかったということでございます。
○宮本委員　おかしいじゃないですか。この審議まとめでは、四つを並列した上で、「教授会の審議を十分に考慮した上で、学長が最終決定を行う必要がある。」つまり、教授会の審議が十分考慮されなければならないと言っているのに、勝手な解釈でそうやって落としてしまったわけですよ。
　大学の自治を最大限に尊重すると大臣はおっしゃるけれども、新制大学発足時には、貴族院の答弁にあったように、教授会が審議すべき重要な事項とは大学に関するほぼ全ての事項、まさに教授会が中心になって決めていくんだというところから出発したはずなのに、事あるごとにそれを切り縮めて、そして、みずからが中教審の大学分科会に出させたこの審議まとめが出てもなお、そこよりもさらに絞り込んだ。だから、教授会の審議内容の権限、審議権は狭ければ狭いほどいいという、まさにあなた方のずっとこの間やってきたやり方がここに示されていると言わなければならないと思うんです。
　そこで、一つ別の視点で聞きますけれども、審議まとめの「学生の身分に関する審査」というものと法案の「学生の入学、卒業及び課程の修了」というものは決して同じことではありません。現行学校教育法施行規則第百四十四条では、「入学、退学、転学、留学、休学及び卒業は、教授会の議を経て、学長が定める。」とされております。
　この両者を比べたときに、退学、転学、留学、休学というものが抜けているわけですけれども、これは一体どこに行ったんですか、局長。
○吉田政府参考人　御指摘のように、九十三条二項第一号では、「学生の入学、卒業及び課程の修了」ということについては、学長が決定を行うに当たり、教授会が意見を述べるものというふうにしております。一方、学校教育法施行規則第百四十四条では、それ以外に退学、転学、留学、休学ということについても、「教授会の議を経て、学長が定める。」というふうな規定を置いております。
　これの関係につきましては、この改正法案が成立した際には、法律と省令との関係をいま一度見直しをしておきたいというふうに思っております。
○宮本委員　いや、いま一度見直すということは、先ほど私が申し上げたようなものは抜け落ちるということを意味していると思うんですけれども。
　では、逆の聞き方をいたしましょう。学長が教授会の意見を聞くことが必要でないと判断すれば、教授会の議を経ずに学生を退学させることができることになりますね。
○吉田政府参考人　そこのところは、まさにその法律と省令との関係を再検討する際の一つの論点として考えております。
○宮本委員　いやいや、法律がそうなれば、省令の方を法律に合わせるんでしょう。
○吉田政府参考人　法律では、入学、卒業、課程の修了という、まさに一つ身分が大きく変わる部分を、代表的なところを捉えてやっております。
　もちろん、例えば退学とかそういったものも身分の変動は伴いますので、そこの部分について、今省令で書かれている事項、それについて引き続き省令でどのような形で定めるのかということについては、この法律改正と連動させながら見直しを図ってまいりたいと思っております。
○宮本委員　いやいや、退学も大きく身分が変わるわけですが、そうしたらあれですか、省令を変えずに、退学についても議を経るということを残すということを今おっしゃっているんですか。
○吉田政府参考人　その点は、そういうものも選択肢としてあって、検討したいと思っています。
○宮本委員　もしもそれが入るんだったら明示すればいいんですよ、今までどおり。全く入っていないじゃないですか。入学と卒業、それしか入っていないから、では退学については教授会の議を経ずに学長が勝手に決められる、そうとしか条文上は読めないわけですから、これは大問題だと私は言わなければならないと思います。これは引き続き徹底的に、はっきり答弁いただいて審議を進めなきゃならぬと思うんですね。
　それで、改正案は、国立大学法人法の当時の審議での政府答弁とも矛盾をしております。国立大学法人法の審議の際に、我が党の児玉健次衆議院議員が教授会の審議事項について質問をしたのに対して、当時の河村副大臣はこの当時どのように答弁しておりましたか。局長、お願いいたします。
○吉田政府参考人　御指摘の平成十五年五月十六日の衆議院文部科学委員会の会議録で、当時の河村副大臣が児玉健次衆議院議員の教授会の審議事項についての質問に対して、次のように答えております。
　法人化後は、非公務員型の法人ということでございまして、教員の任命権者は文部科学大臣から学長になるとともに、教育公務員特例法の適用がなくなって、人事については教授会の議に基づいて行うということの規定の適用はなくなるわけでございます。したがって、教員人事については、今後は各国立大学法人の創意工夫にゆだねられる、これが原則になるわけでございます。
　　ただ、その国立大学法人制度は、各法人の自主性、自律性を高めて自己責任の拡大を図っていくという面もございまして、こうした観点から、内部組織については可能な限り法人の裁量にゆだねていきたいということでありまして、今回の法律等では規定されておりません。これまで教授会の設置の単位とされておりました学部や研究会については、法律上、規定はないわけでございます。こうした点を踏まえて、どのような教育研究組織の単位にどのような形で教授会を置くか、これについては法人の定めにゆだねることになるわけでございます。
　　そういうことを考えますと、法人化後の大学に教授会の形があって、それがどのような形でこれから運営されていくかということについては、それぞれの大学が自主的にお決めをいただくことになる、このように考えております。
との答弁がございます。
○宮本委員　法人化のときの約束は、「それぞれの大学が自主的にお決めをいただくことになる、」と。法人化は、各大学の自主性、創意性を最大限発揮するための法人化だ、こう言って、やったわけですよね。
　そのときの議論に照らしても、今やられている教授会の審議内容を法律で一層絞り込むというのは、本当にひどい、明確に反していると言わざるを得ません。
　本会議で大臣は、教授会の審議事項が経営に関する事項にまで及ぶのは問題だと言わんばかりの答弁をされました。教育研究に関する事項と経営に関する事項がそんなに明確に分けられるのか。
　これは審議まとめでもそのことについて触れてございます。審議まとめの二十七ページ、下から三行目以降には何と書いてあるか。局長、お答えいただけますか。
○吉田政府参考人　審議まとめ二十七ページの下から三行目以降、このような記述がございます。
　　もっとも、大学の目的が教育研究そのものにあることから、教育研究に関する事項と経営に関する事項を明確に分けることは困難な面がある。例えば、学部・学科の廃止やキャンパスの移転といった事柄については、純粋に経営的な事項であるとする指摘もあるが、大学における教育研究—そこで学んでいる学生の教育環境や、研究の多様性・継続性の維持等—に大きく影響する事項でもある。
ただ、その後、引き続きまして、
　　問題は、本来学長や理事会に最終決定権がある事項について、直接責任を負う立場にない教授会の議決によって、学長や理事会の意思決定が事実上否定できるような、権限と責任の不一致が生じる場合である。
との記述もございます。
○宮本委員　ここでは、明確に切り分けることは困難な面があると述べた上で、キャンパスの移転等についても、では完全に経営的な問題かといえば、そう言い切れない面もあるんだというふうに触れているわけですよ。
　大臣は、昨日の本会議答弁でも、あたかもキャンパス移転等について教授会が意見を述べることが問題であるかのような答弁でありましたけれども、これは本当に、この審議まとめでも、別にキャンパス移転が完全に経営だけにかかわるものではないというふうに言っているわけですね。
　それで、経営の面についてもきちっと教授会が審議をすることが可能であるということは、国立大学法人化時の政府答弁でも出ております。
　二〇〇三年七月八日の参議院文教科学委員会、国立大学法人法の審議で、野党議員が「教授会が審議する重要事項には経営的な事項が含まれていると考えるが、どうか。」と質問したのに対して、遠藤純一郎高等教育局長はどのように答弁しておりますか。
○吉田政府参考人　平成十五年七月八日の参議院文教科学委員会における当時の遠藤純一郎高等局長の答弁の内容では、このようになっております。
　　法人化後の国立大学におきましても、学校教育法第五十九条
これが今、現行の九十三条になっておりますけれども、この
　第五十九条の規定に基づきまして教授会が置かれるということには変わりがないわけでございます。教授会におきましては、引き続き当該教授会が置かれている学部や研究科の教育研究に関する重要事項を審議するものでございまして、そうした事項を審議する中で予算や組織編制など経営的な事項について議論することもあるというふうに考えておるわけでございます。
と答弁しております。
○宮本委員　遠藤局長は「予算や組織編制など経営的な事項について議論することもある」とはっきりこのときは答弁しております。法案は、法人化の際の、教授会の役割は変わらないとした政府答弁にも反するものだと言わなければなりません。
　法案の提出理由として、政府は、学長のリーダーシップを確立して大学改革を進める、こう言っております。しかし、教授会の権限を弱め、学長選考にも教授会の意向を反映させることを否定すれば、学長のリーダーシップが逆に発揮できなくなるのではないかと私は言わなければなりません。こんな法改悪をやれば、上意下達で強権的に改革なるものを断行することになるだけであって、結局、その改革なるものも成功するはずがないと思うんです。
　大学は、多様な見識や価値観が存在するからこそ学問の府と言われるわけです。そうした多様な立場からの意見の中で、全学的な合意を形成する能力、そういう資質、それこそが学長に求められる本当のリーダーシップだと私は思うんですが、これは、大臣、そうお思いになりませんか。
○下村国務大臣　今回の改正案は、権限と責任の一致の観点から、大学の決定権者である学長がリーダーシップを発揮し、教授会を初めとした学内の組織との適切な役割分担のもとで、責任ある大学運営を行っていくことを目指すものであります。
　改正案では、教授会が教育研究に関する事項について字義どおり審議することを規定しておりまして、教授会の審議権そのものを奪うというものでは全くありません。
　また、学生の入学、卒業や、学位授与権に関する事項については、学長が決定を行うに当たり、教授会が意見を述べるものとしておりまして、学長が教授会の意見を踏まえて意思決定を行うようにしており、学長の独断を認めるということにもならないということであります。
○宮本委員　前段でやりとりしてきたように、事実上、教授会の審議内容をどんどんどんどん狭めてきたことは客観的な事実なんですよ。中教審大学分科会の審議まとめで、「我が国の大学が国際的通用性のある大学として評価されるためには、アカデミックな事項についての教員参加は必須」、こうもちろん述べております。
　皆さん方が中教審に提出した資料でありますけれども、「外国の大学における教授会に相当する組織の状況」というこの資料も私いただきました。この諸外国の状況を見ると、こうなっております。
　フランスでもドイツでも、大学運営は、主に教員から構成されている評議会が行っております。学長の推薦や学長部の選挙、予算案の作成、学部の設置廃止、教授の招聘に至るまでの権限を持っているわけです。
　それから、イギリスやアメリカでも、アカデミックな事項については、教員を主たる構成員とする大学評議会やセネトというものが決定権を持っているというふうに、これは文科省が出している資料ですよ、書かれております。
　英国オックスフォード大学、これは世界ランキング二位とされておりますけれども、「全教職員約四千五百人から構成されるコングリゲーションが、大学の諸規定の承認、カウンシルからの提出案の修正・廃止、学長の承認・任命等」を行っている、これは文科省がここで説明をしております。
　アメリカのカリフォルニア大学バークレー校、これは世界ランキング八位でありますけれども、全学的な教員組織である大学評議会が、「学生の入学、カリキュラム、学位授与、」はもちろんですけれども、「予算、教員人事について学長執行部に助言・推薦する権限を、理事会から認められている。通常、学長や理事会が大学評議会の見解を無視することはない。」これは、文科省が組織運営部会に提出した資料にそう書いているわけですね。
　あなた方は、日本の大学が世界の大学ランキングでおくれをとっているということを盛んに言って、世界の大学トップ百以内に十校を、こうおっしゃるわけですよ。しかし、それならば、その世界の百のランキングに続々と送り出している欧米の事例、これはみずからお調べにもなっているわけで、調べてみたら、まさに人事やあるいは教員の採用に至るまで、予算案に至るまで、ちゃんと教員が参画する仕組みがある、そして、学長や理事会はその見解を無視することはない、こういう形でやられている。
　本当に日本の大学を世界レベルに引き上げたければ、こういうものをしっかり踏まえて学ぶ必要があると思うんだけれども、やろうとしていることは、全然、世界から見てもこれは逆じゃないですか。大臣、一体何をやりたいのか私は理解ができませんが。大臣、いかがですか。
○下村国務大臣　非常に都合のいいところだけとっているとしか思えないですね。世界百大学全てがそうだと言いかねないような発言ですけれども、具体的には一つ、二つの大学の事例をおっしゃっていたわけですけれども、そうでない大学もたくさんあるわけでありまして、もちろんそれ自体を否定するわけではありません。
　ですから、今回の九十三条の教授会の役割の中においても、例えば三号におきまして、前号に掲げるもののほか、つまり、学位の授与とか学生の入学、卒業及び課程の修了ですが、それ以外のほか、「教育研究に関する重要な事項で、学長が教授会の意見を聴くことが必要であると認めるもの」、そういうことが入っているわけで、別にアカデミックなものを含めて全て否定されているわけでは全くないわけでありまして、当然、先ほど申し上げましたように、最終決定は学長でありますが、しかし、教授会の審議等を聞きながら大学経営をしていくということは大変重要なことだと当然考えております。
○宮本委員　これは明確に、中教審大学分科会第三回組織運営部会に文科省が出した各国の資料ですよ。私が勝手にどこかから持ってきたものじゃないですよ。だから、それに基づいてやるというんだったら全然逆の結果になるではないかということを私は言いたいんです。
　結局、あなた方がやりたいことは、財界の強い要望に応えて、政府、財界、文科省言いなりの大学に変えよう、文句を言うような教授会には物を言わせないようにしよう、それがこの法案のまさに狙いだと言わざるを得ません。それでは教育研究への教職員の主体性や活力が失われ、トップ百どころか、逆にむしろ大学の教育研究の質の低下は免れないということを申し上げて、きょうの質問は終わりたいと思います。
　　　　—————————————
○小渕委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る六月四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時八分散会
平成二十六年五月二十三日（金曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十四号
　　平成二十六年五月二十三日
　　　午前十時開議
　第一　金融商品取引法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　保険業法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第三　健康・医療戦略推進法案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第四　独立行政法人日本医療研究開発機構法案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第五　国民の祝日に関する法律の一部を改正す
　　る法律案（衆議院提出）
　第六　地方自治法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第七　難病の患者に対する医療等に関する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　児童福祉法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第九　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法
　　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴
　　追委員及び同予備員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員等各種委員
　　の選挙
　一、地方教育行政の組織及び運営に関する法律
　　の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　青木一彦君から裁判官弾劾裁判所裁判員予備員を、有田芳生君から裁判官訴追委員を、丸川珠代君及び田城郁君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　この際、欠員となりました
　裁判官弾劾裁判所裁判員予備員一名、
　裁判官訴追委員一名、同予備員二名、またあわせて
　検察官適格審査会委員、同予備委員各一名の選挙
を行います。
　つきましては、これらの各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、これを議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官弾劾裁判所裁判員予備員に川田龍平君を、
　裁判官訴追委員に田城郁君を、
　同予備員に真山勇一君及び東徹君を、
　検察官適格審査会委員に江崎孝君を、
　同君の予備委員に渡辺美知太郎君を、
それぞれ指名いたします。
　なお、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の職務を行う順序は、川田龍平君を第二順位といたします。
　また、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、真山勇一君を第二順位に、東徹君を第三順位といたします。
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（下村博文君）　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　今日、児童生徒等の生命、身体や教育を受ける権利を脅かすような重大な事案が生じる中で、地方教育行政における責任の所在が不明確であること、迅速な危機管理対応ができていないこと、民意を反映した地方公共団体の長と教育委員会の連携が十分でないこと等が指摘され、地方教育行政に係る制度の抜本的な改革が不可欠な状況となっております。
　この法律案は、こうした状況に対応するため、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図る等の必要な見直しを行うものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、従来の教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長を、地方公共団体の長が議会の同意を得て、三年の任期で任命することとし、新たな教育長が、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表することとしております。
　第二に、地方公共団体の長が、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を策定するものとしております。また、大綱の策定に関する協議及び教育を行うための諸条件の整備等を図るため重点的に講ずべき施策や、児童生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置についての協議を行い、地方公共団体の長と教育委員会の事務の調整を図るため、地方公共団体の長及び教育委員会をもって構成する総合教育会議を設けるものとしております。
　第三に、教育委員会の法令違反や怠りがある場合であって、児童生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれ、その被害の拡大又は発生を防止するため、緊急の必要があり、他の措置によってはその是正を図ることが困難な場合、文部科学大臣は、教育委員会に対し指示できることを明確化することとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。石井浩郎君。
　　　〔石井浩郎君登壇、拍手〕
○石井浩郎君　自由民主党の石井浩郎です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。
　教育委員会制度の改革については、自民党内では野党時代から時間を掛けて議論をしてまいりました。今回の改革は、昭和三十一年に教育委員の公選制が廃止されて以来、およそ六十年ぶりの大改革となります。まずは、今回の制度改正に臨む決意と改革の必要性について、安倍総理と下村大臣、お二方にお尋ねいたします。
　今回の改革の最大の目的は、教育行政の権限と責任の明確化であります。これには、教育委員会内部の権限関係と、首長と教育委員会との関係という二つの側面があります。
　教育委員会内部の権限関係は、これまで、教育委員会の会議を主宰し代表する非常勤の教育委員長と、教育委員会の指揮監督の下で実務を取り仕切る常勤の教育長の二本立てでありました。今回の改正案は、両者の役割を併せ持つ新たな教育長を置くというものですが、これまで両者が分かれていた理由と、今回これを一本化する意義について下村大臣の御見解をお尋ねします。
　次に、首長と教育委員会との関係ですが、改正案では、首長が議会の同意を得て教育長を直接任命することとなっています。確かに、非常勤の教育委員の中から常勤の教育長を互選するという現行制度には無理があり、今回の改正は、実態と乖離していた制度を実態に合わせるという面もあると考えます。その点も含め、首長が教育長を直接任命することとした趣旨について下村大臣にお尋ねいたします。
　改正案には、首長による大綱の策定や、首長と教育委員会による総合教育会議の創設も盛り込まれています。ここでは、教育内容について首長がどこまで関与するのかが焦点となります。個別の教科書採択や人事などについては、首長が口を出すことは政治的中立性の観点から問題があると考えます。
　一方で、首長が定める大綱は、教育振興基本計画の基本的な方針を参酌して定めるとなっています。教育振興基本計画は、その半分が教育内容について書いてあります。それを参酌して定める大綱も、当然教育内容について書く必要があるでしょう。大綱について議論する総合教育会議でも、もちろん教育内容について議論が行われるはずであります。
　大綱や総合教育会議を通じて、首長がどこまで教育内容に関与するのか、その際に、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保はどのように図られるのか、下村大臣にお尋ねします。
　次に、スポーツ行政の振興について下村大臣にお尋ねします。
　大綱では、教育、文化及び学術の振興について策定するとされています。スポーツ行政は、ここで言う教育、文化に含まれると理解しています。したがって、スポーツに関することも大綱に定めるものと考えていますが、そのような理解でいいのか、伺います。
　また、大綱の策定に当たっては、教育振興基本計画を参酌しますが、スポーツ基本法に基づいて国が定めるスポーツ基本計画と、地方公共団体が定めるよう努める地方スポーツ推進計画については参酌するのかも含めて、今回の大綱とこれらの計画との関係についてお尋ねいたします。
　最後に、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックについてお尋ねします。
　二〇二〇年に向けて、活躍する選手は現在の中学生や高校生も多いと想定され、地域におけるスポーツの底上げが大事だと考えます。二〇二〇年に向けた地域スポーツの振興策について安倍総理に伺います。
　政府全体としてしっかりと取り組んでいただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　石井浩郎議員にお答えをいたします。
　今回の制度改正に臨む決意と改革の必要性についてお尋ねがありました。
　現行の教育委員会制度は、これまで約六十年にわたり、教育の政治的中立性の確保等に重要な役割を果たしてきましたが、今般、いじめ等の重大な事案が生じる中で、責任の所在の不明確さ、危機管理能力の不足などの課題が顕在化しております。
　今回の改正案は、政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地域の民意を代表する首長と教育委員会との連携の強化などを行うものです。今回の改正により、教育委員会制度の抜本的な改革が図られ、安倍内閣の大きな柱である教育再生の基盤が築かれるものと考えております。
　地域スポーツの振興策についてのお尋ねがありました。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、トップレベルの選手の競技力向上はもとより、日本全体で、子供から高齢者、女性、障害者など、誰もがスポーツに親しめる環境を整備していくことが重要と考えます。
　政府としては、地域の拠点となるスポーツクラブにトップアスリートを指導者として招く取組を推進するなど、中学生や高校生も含めた地域スポーツ活動の活性化に取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣下村博文君登壇、拍手〕
○国務大臣（下村博文君）　石井議員から六つの質問がありました。
　最初に、今回の制度改正に臨む決意と改革の必要性についてお尋ねがありました。
　安倍内閣における教育再生の実現のためには、責任ある地方教育行政体制が構築されることが重要であると考えます。
　現行の教育委員会制度については、教育委員長と教育長のどちらが責任者か分かりにくい、いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていない、地域の民意が十分に反映されていない、地方教育行政に問題がある場合に、国が最終的に責任を果たせるようにする必要があるといった課題があると考えております。
　このため、改正案において、政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地域の民意を代表する首長との連携の強化を図り、いじめによる自殺事案等の問題に対して国が最終的な教育行政の責任を果たせるようにすることにより、教育委員会制度の抜本的な改革に向け、全力を尽くしてまいります。
　次に、教育委員長と教育長の両者が分かれていた理由と、今回これを一本化する意義についてのお尋ねでありますが、これまで、合議体としての教育委員会会議の主宰者である教育委員長と、事務局を指揮監督して具体的な事務執行を行う教育長の役割分担を図る観点から、教育委員長と教育長を別に置くこととしておりました。
　しかしながら、教育委員長と教育長のどちらが責任者か分かりにくい、いじめ等の問題に際し、必ずしも迅速に対応できていないなどの課題があることから、責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築の観点から、教育委員長と教育長の職を一本化することとしたものであります。
　次に、首長が教育長を直接任命することにした趣旨についてのお尋ねであります。
　現行制度においては、首長が議会の同意を得て教育委員を任命し、教育委員会が委員の中から教育長を任命することとされておりますが、実態としては首長が教育長になるべき方を選んでおり、制度と実態に乖離があると言われております。
　新教育長については、首長が議会の同意を得て直接任命することとなり、制度と実態の乖離がなくなり、首長の任命責任が明確になるとともに、議会による教育長の資質、能力のチェック機能の強化に資するものと考えております。
　次に、首長の教育内容への関与と教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保についてのお尋ねであります。
　今回の改正では、首長が、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることとするとともに、首長と教育委員会が協議、調整する場としての総合教育会議を設けることとしております。
　その際、首長が、大綱や総合教育会議の場において教育内容について取り上げることもあると考えられますが、今回の改正案においては、教育委員会を合議制の執行機関として残すとともに、教育委員会の職務権限は変更しないこととしていることから、最終的な決定権限は教育委員会に留保されており、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保が図られております。
　次に、スポーツに関することを大綱に定めることについてのお尋ねでありますが、今回の法案において、大綱とは、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策を定めるものであると規定されており、教育、文化に含まれると解されているスポーツについても大綱の対象となるものであります。
　次に、大綱と地方スポーツ振興計画との関係についてのお尋ねであります。
　大綱において、スポーツに関する事項を記載するに当たっては、国が定めるスポーツ基本計画を参酌することが望ましいと考えております。また、既に地方スポーツ推進計画が策定されている場合には、その目標と施策の基本的な方針に当たる部分について、総合教育会議において協議の上、当該部分を大綱の一部として位置付けることも可能であります。
　以上であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　石橋通宏君。
　　　〔石橋通宏君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　石橋通宏議員にお答えをいたします。
　戦前の教育の反省と日本国憲法が保障する教育権についてお尋ねがありました。
　戦前の教育については、明治以降、日本を近代化するという役割を果たしつつも、戦争を遂行するために国家というものを余りに重視し過ぎて、個人の権利その他が抑圧されたとの反省に立って改正前の教育基本法が制定されたものと理解しております。
　また、日本国憲法二十六条においては、第一項で、全て国民はその能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有すると定めるとともに、第二項で、保護者が子供に教育を受けさせる義務と義務教育の無償について定めています。これを受け、国は無償での義務教育を提供するとともに、家庭の経済状況等によって子供の教育の機会が妨げられることのないよう支援をしてきたところであります。
　政府としては、子供たちが教育を受ける権利を享受し、その能力を伸ばすことによりそれぞれの夢を実現できるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。
　総合教育会議の設置と教育行政の責任体制の明確化についてお尋ねがありました。
　改正案においては、教育委員長と教育長を一本化した新教育長を置くこととしており、これにより教育行政の責任体制の明確化が図られると考えております。
　また、予算案の編成及び執行や条例案の提出等の権限を持っている首長と教育委員会が、相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進するため、総合教育会議を設置することとしております。これにより、首長が連帯して教育行政に責任を負う仕組みが整うこととなり、その役割が明確になるものと考えております。このため、責任体制に混乱を引き起こしたり、意思決定や教育行政の遂行を停滞させたりするとの懸念は当たらないと考えております。
　総合教育会議と教育の政治的中立性についてお尋ねがありました。
　総合教育会議は、首長と教育委員会という執行機関同士が協議し、調整を図るものであり、両者で調整が付いた事項については、それぞれの結果を尊重して事務を執行するものであります。
　また、今回の改正案においては、教育委員会を合議制の執行機関として残すとともに、教育委員会の職務権限は変更しないこととしております。さらに、教育委員の側からも会議の招集を求めることができることや、教育委員会から委任された事務について教育長は報告しなければならないことを規定しております。これらにより、教育の政治的中立性、継続性、安定性は確保されるものと考えております。
　学校運営協議会を必置とすることについてお尋ねがありました。
　地域や子供の実情に応じた質の高い教育を実現するためには、学校運営に保護者や地域住民の参画を得ることが重要です。このため、教育委員会が指定する学校に、保護者等が学校運営に参画する学校運営協議会を設置できることとし、その促進を図っているところです。なお、その設置については、地域や保護者の状況が多様であることから、一律に義務付けることとは考えておりません。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣下村博文君登壇、拍手〕