Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前島分科員　むしろ大臣にお聞きしたいのですが、この下田船渠の解散についてはある銀行が状況を分析しているリポートがあるのですけれども、その銀行でさえ、この下田船渠の位置づけというのは地域に非常に重要だということを言っておるわけです。要するに人口の大体一割が関係していますから。それと、下田船渠というのは明治以来ずっとあれですので、静岡における造船技術の発祥の地なんですね。それから避難港という性格を持っているので、地元の銀行でも何としても残したいということを言っている。それから斉藤知事も県議会の答弁で、何とかして残したい、例えば市長も相談に来たので第三セクターという方向を探ってみるという答弁もしているわけです。そして、これは超党派ですから、地元の自民党の支部も知事に何とか残してくれという要請をしているとか、あるいは大臣のところにも要請が行ったはずだと思いますが、下田の商工会議所とか議長とか漁協組合長とか、キンメダイの組合長なんかも何とか残してほしい、こういう要請をしているわけですね。
　それで、今第三セクターで何とかならぬかという方向で努力をしているわけですが、清算人並びに日債銀、来島興産はそういうものは一切受け付けないという対応をとっているわけなんです。私は、周辺の自治体、知事、地元の皆さんの意向から見て、そういうかたくなな状況ではなくて何とか第三セクターで、修理工場でもいいのだから、運輸省としても港の性格、下田の性格から見てという方向に関係者、とりわけ日債銀、来島興産に指導をしてほしい、こういうふうに思っているわけですが、その辺のお考え方をぜひ伺いたい、こういうふうに思います。
○間野政府委員　ただいまいろいろ下田船渠の件について御発言ありまして、事実、下田船渠の組合あるいは地元の方で修理ドックとしてでも残したいという動きがある、あるいは御希望があるというふうに伺っております。ただ、造船業の場合、たとえ修繕と申しましてもかなりの運転資金を要するものですから、やはり信用を回復するということがまず第一でございますし、また、こういった経営上の問題から一方は破産を申し立てるというような事態になっておりますこと、それからさっきの信用力と関係があるわけですけれども、土地とか設備、こういったものが第三者の所有になっておるというようなことで担保力も非常にないということから、下田船渠の修理部門だけ存続させるということも非常に難しいかと思いますし、仮にやるとしたら関係者間の調整が非常に問題になると思います。
　それで、日債銀あるいは来島興産のお話がございましたけれども、経営危機が表面化しましてから私自身も来島興産側と若干協議したことがあるのですが、御承知のように来島興産といたしましてはもう既に三千億に上る債務を抱えておって関係の子会社に対しても自立化を要請しておる、これ以上の資金的な援助は非常に難しいということを申しております。そういったことから考えまして、仮に第三セクターとしてでも修理ドックとしての存続ができる前提条件というのは、だれが責任を持って経営に当たり、そして複雑に絡み合った土地の問題とかなんとかは、関係者の間での意見の一致を見るということが何よりも重要なことかと存じます。
○前島分科員　確かに来島グループの実態、下田船渠の実態等々から見るとそういうことで、そこでやはり第三セクターという議論が出てきていると私は思うのですね。
　それで、今問題になっていますのは、東京電力の電力送電の問題があるわけです。知事も何とか第三セクターで、地元の自治体も関係業者もそう言いますので、何とか第三セクターに行くまでの間、電力を続けてくれないか、そうしないと保安的にも、またもしもそういう方向で行ったときに、電力がとまれば一切の機械云々というのは使えなくなるわけですから、そういう意味でぜひ電力は送電をしてくれ、こういう組合側の要請が東京電力に行っていたわけですね。
　それで、清算人の方からは当然契約ダウンの申し入れが来た。こういう中で私も相談にあずかりまして、私も何回か東京電力の沼津支店とか現地の下田営業所とかへ、こういう事情だからということをお願いに行った。東京電力側も、単なる一組合からではないということは客観的に、ドックの存続、修理工場でもという周辺の要望が強いことも理解いただきまして、そういう努力が関係方面で続けられているということを理解をしてくれて、現在まで電力を送電をしてもらっているわけですね。
　このことに対して執拗にといいましょうか、清算人から再三タウンだとか、そして今回破産申告をしたから直ちに切れ、こういう要望が東京電力の方に書留で行くわけですね。最初にお願いしたときに私も清算人に直接電話をして、その電話の内容をメモにして東京電力に渡して頼むというような形にしていた関係もありまして、東京電力は何とか清算人に了承をというような形をとってくれ、こう言ったけれども、清算人はそれはうんとは言えません、こういう状況の中でやりとりをしているわけです。先ほど言いましたように、知事や地元の自治体や関係者が、何とか第三セクターなりでもって、規模は小さくても修理工場でいかないと避難港としての役目はしないとか、漁協を抱えたりキンメダイの漁村をあれしているということなので努力をしているわけですから、運輸省として何かそういう方向に向けて東電も協力してやってくれ、あるいはそういう争い事の方に巻き込まれちゃって、一方の方の要請で云々というのは東電の立場からなかなかしにくいということもこれありまして、真ん中に入って困っているわけです。
　私はここでぜひお願いしたいのは、周辺が第三セクターで何とか、せめて修理工場としてでもやろうじゃないかという努力をしているわけですから、その方向が見えるまで東電が送電できるように何らかの道を、この一連の問題の中で努力をして指導をしてほしい。下田船渠というのは解散しちゃったわけですから、興産なり日債銀にそういう方向を指導してほしいというふうに思うわけですけれども、その辺の考え方なり御指導をしてもらえるかどうか見解を賜りたい、こういうふうに思います。
○間野政府委員　基本的に、送電の継続ということは電力会社と使用者の間の問題であろうと思います。しかも先ほど申し上げましたように、設備といいましても建物も含んでどこまでかはっきりせぬ面はあるのですが、設備、土地その他はまた第三者の別の人が所有しておる。ただ、送電の契約自体は下田船渠がやっておるということですが、これは支払い能力がないということで基本的に我々としても関与できないということのほかに、東京電力側といたしましても契約者から、違った人から代金をもらいつつあるということ。それと御承知のような、これは一種の工場でございますから、相当の大電流を要する設備になっておりますので、多分電気事業法上の主任技術者だと思いますが、主任技術者というのが現在いなくなっておるというようなことでは、東京電力としてはなかなか責任を負いかねる、給電しても責任を負いかねるということのようでございます。
○前島分科員　組合側は東電に要請をし、要請も受けてくれて、ちゃんと一月から二月にかけての電力料金を組合は払っているわけです。ここへ来るまでは、実はドックは二カ月以上滞納していて、滞納を理由にして東京電力はとめざるを得ないということで、それで組合側が清算人に交渉して滞納部分はあれしてもらって、自分たちが新たに責任を持つ部分については、もう二月二十九日に約百万近い電気料金をちゃんと払っているわけですね。
　同時にまた、このドックの必要性を証明するということになると思いますけれども、この一月から二月にかけて修理を頼まれてきているわけです。キンメダイと先ほど言いましたけれども、その基地になっていますから、そこから造船の修理をしてくれということがこの一月から二月の間でもって九件来ているわけですね。それから同時に、周辺に漁港がありますから、船がおかしくなると修理する場がありませんから、現実に工場閉鎖となっている事態という状況を知りながらも、キンメダイの漁協の船を修理に来てもらったり、周辺の漁村の船が修理をしてもらったりという形になっているわけですね。現実にそれだけ下田の港、あのドックが周辺にとっては必要なんだ、せめて修理工場としての必要性ということは、このことが示していると思うのですよ。
　それを知っているから、知事も自治体も周辺の人たちも、何とか第三セクターでという事態なんですね。現実にそういうことになっているわけです、この一月から二月の事態の中で。やはりここで電気をとめてしまったら、それも全然できなくなっちゃって、確かに今局長さんが言われるように、私も土地が別なところからリースになっている実態とか、よう知っていますけれども、何とかそこをみんなで探っている間に息をつないでおくといいましょうか、そういう意味で電気をとめないでほしい、こういうことがあると思うのです。それが実態なんですね。
　それで、具体的な方法はともかくとして、それをとめないような努力というか指導というのを何らかの方法でやってほしいな。これはいろいろあれしますけれども、一連の削減に絡んだ、造船の合理化に絡んだ問題なんですから、運輸省当局に御努力願うしかないということになるのですよ。東京電力は東京電力の立場がありますから、これはもうあれなんだ。そこを運輸省の方で何らかの形の努力、指導をしてもらって、私は方法論はここでどうのこうの言いませんけれども、その辺ぜひお願いしたいのですけれども、局長さんもう一度その辺のところ、どうですか。
○間野政府委員　今何かいたしましても、恐らく効果はないと存じます。
○前島分科員　ぜひまた、我々も東京電力の方にその点のお願いをしたり、実質的に何とか継続できる努力をしたいと思いますけれども、せめてお願いしたいのは、それならこれだけはあれしてほしいのです。
　修理に行くなとか修理に出すなとか、あるいは電気をとめるとかいうことだけは正直言っていろいろあるということは聞いているのですが、そういうことだけはやらぬでほしいという気持ち、その辺はどうですか。
○石原国務大臣　それは責任を持って、そういうことはさせません。
　私も下田よく知っておりまして、最初は本当に閑散とした温泉町でしたけれども、あの造船所が発展するにつれて町も大きくなりましたし、また衰退すれば、町そのものは観光地として少しは栄えるでしょうけれども、活気は非常に失われるでしょう。それは本当に、釜石その他も企業城下町というのはございますけれども、下田もほかと比べてサイズは大きいか小さいかわかりませんが、典型的な町だと思います。本当に痛ましいと思いますけれども、御存じのように造船そのものはこういう状況下にありますから大変難しい問題ですが、少なくとも今委員が御指摘のそういうことだけはさせませんから。
○前島分科員　局長さん、例の船台削減の二〇％の問題で、来島グループの削減は現状ではどんなふうになっていますか。
○間野政府委員　ほかのグループからはいろいろ実施計画が出てまいりまして、現在までのところ五つのグループ、会社の数にしまして二十六社から出ておるのでございますが、来島グループはいろいろ難しい会社を抱えておる関係もあるのかと思いますけれども、まだ計画が出てまいっておりません。多分グループ内でまだ最終的な案を得るに至ってないんだろうと思います。
○前島分科員　そこで私は、この六十年からの来島グループの下田船渠に対する対応、今回の解散それから破産申し立ての一連の経過を見ると、非常に残念な対応だったというふうに思うのですね。非常に誠意がないあれなんです。
　例えば組合の方にしてみれば、何とか再建をしたいという形でいろいろな提案をしているわけですね。知事の方も何とか残したいから、県としていろいろな融資をしたり仕事をやるぞ、こういうことを言っているけれども、この二年間というもの何の対応もしていない。私は六十一年に社会党の正式な代表団という形でもって、旧社長時代に関係者、安恒参議院議員等々と行って、みんなこう言っているんだから存続するように努力をしてくれ、知事もこう言っているじゃないかという話をしたのですけれども、何ら積極的な努力というものが反応として出てこなかった。その後ますますおかしくなっちゃってという事態になったわけですね。ある意味で言うなら、この特安法を盾にとって悪用をしてというふうに思わざるを得ない部分もなきにしもあらずなんです。そういう面では、私はこの下田船渠七千五百トンの船台は設備削減の中に入れてもらいたくない、入れるべきではない、こういうふうに思っていますけれども、どうですか。
○間野政府委員　現在の造船不況の本当の原因は需給のアンバランスにあると思いまして、供給力が非常に上回っている限りは造船のマーケットが回復することはあり得ない。船をつくればつくるほど赤字がかさむ、累積するというような事態が続くことになると思いますので、これはどうしても設備を削減し操業量を減らしていく以外に方法はないと思いますので、これを四十四社、特定船舶製造業の者が遂行していきますには、みんなで参加して実施していかなくてはならないということで、そこに例外は設けるべきではないと考えております。
　　　　〔平林主査代理退席、主査着席〕
○前島分科員　一般論としては、私そのことを否定したいのです。全体やっぱりそういうことでないとどうしようもないということはわかりますけれども、件下田船渠に対する来島グループの対応を見てきますと、六十年のときに大洋漁業から行ったときのいろいろな条件を見てきますと、二〇％削減という方針を、僕から見ると、実態から見ると本当に悪用して、逆手にとったような形でもって会社を解散すればいいんだ、その間残す努力というのは何もしてないんですよ。何の努力もしてないのですよ。二〇％削減だ、それを義務づけられている。一応形の上では組合に、のみっこないような一〇％の賃金カット二年、それから一時金も手当も二年間凍結する、それをわずか二年の間にそんなのめっこないような、あり得ないような提案をしてきて、それをのまないから、そうしないからといって会社解散だ。当然応じない。十一月二十七日以来、わずか数日前に私はドックヘ行ってきましたけれども、この年末の厳しい、金一銭ももらえない状況の中で、正式に組合で六〇％の退職金をもらってやめていったのは四人しかいないのですよ。それほど組合員みんなというのはやっぱりあそこで、ドックを残したい、働きたいというのを示しているわけなんですよね。
　それを、のまないことをわかり切っていて、黙ってその間何の団体交渉もしないで、期限が来たら一方的に解散する。解散の事態は、私が最初に読んだようにああいう事態ですね。本当に計画的にやった。それを逆手にとって、解散をさせれば後文句ないから、破産申告すればその相手になる組合の条件も法的にないから、裁判所がやってくれるからいいじゃないかというふうにやったというふうに私は思わざるを得ないのですよ。そうすると、この特安法で言っている、とりわけ附帯決議になっておる自治体との相談だとか組合と十分協議しろよという精神は、何にも実行してないんですね。本当にあの特安法の考え方に違反することだ、こういうふうに私は思うわけです。
　ですから、具体的にまだ出てない、こういうことでありますから、この二年間来島グループがどういうことをやってきたか、これはもう少し具体的にいろいろまた別の機会に質問をしてみたいと思っていますけれども、その点を安易に考えてもらっちゃ困る。といいますのは、非常に不誠実であったということだけは事実なんで、これをそのまま削減の対象にしておったら、これから二〇％削減する場合、そういう方法をとればどんどんできるということになりますので、その点を十分考慮をして具体的な案が出たときには対応をぜひお願いをしたい、このことを強くお願いをして、時間がありませんので質問を終わらせていただきます。
○左藤主査　これにて前島秀行君の質疑は終了いたしました。
　次に、橋本文彦君。
○橋本（文）分科員　最初に大臣にお尋ねいたしま、すけれども、大臣に大変ゆかりのあるあの湘南、神奈川県の湘南でありますけれども、この藤沢あるいは茅ケ崎方面で、若者がいわゆる自動車のナンバープレートに湘南ナンバーをぜひ実現してもらいたいという話がございまして、大変地元では問題になっているわけでございます。聞くところによりますと、大臣も鎌倉とかあるいは逗子等も含めて湘南ナンバーを検討しているとか、あるいはそういうのが実現したらいいなというようなお話をしたとかしないとかいう話があるのですが、そういう話をしたことございますか。
○石原国務大臣　まさしくございます。この間、湘南の同窓生がちょっと有志集まりましたときに、たまたま私、運輸大臣に就任しまして、それもあってかあの地方にそういう要求があるということをお聞きいたしました。これはどこが決めることなんでしょうか、やっぱり地元の要請があって、それがユーザーたちの大きな便利につながるんならば、それもまた結構なことじゃないかと私は思います。
○橋本（文）分科員　最近九州の筑豊自動車検査登録事務所が、たしか六十年十月ごろ新設されました。それから今年度におきましては愛知県、あそこにまたできそうだ。それから埼玉県の浦和の方でも新しい事務所を新設するような動きもあるということを聞いておりますけれども、これらの新しく事務所ができる場合の基準と申しますか、どういう条件が整うと新しい事務所ができるのか、概略がございましたらその基準をお聞かせ願いたいと思います。
○清水（達夫）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまお尋ねの新しく自動車検査登録事務所を設ける場合の基準と申しますか考え方でございますが、私どもは自動車の検査業務量が増大する場合に基本的には指定整備制度、いわゆる民間車検というものを活用してその合理化に努めてきているところでございますけれども、検査業務のこういった合理化を図りましてもなおかつ自動車検査場におきます業務量の増大が避けられない場合には、検査コースの増設等により対応することといたしておるわけでございます。しかしながら、そういう増コースのための用地確保ができないなど検査コースを増設することが極めて困難な場合に、御指摘の自動車検査登録事務所の新設、こういうものを検討することといたしております。
　それで、この場合におきます考え方の第一点といたしまして、新設しようとする自動車検査登録事務所の管轄区域における車両数の伸びが著しく、年間業務量が非常に多いということがまず一つ。次に、新設しようといたします自動車検査登録事務所の管轄区域が、現存の自動車検査場から遠隔地にあるなど地理的に不便な地域であって、一定のまとまった経済圏を形成しているものであるかどうかということ。さらに三番目には、自動車検査登録事務所を新設することによりまして、業務処理の円滑化並びに利用者の利便の向上が図れるものである。こういった点を総合的に勘案いたしまして、自動車検査登録事務所の新設の可否について検討する、こういうことにいたしておるわけでございます。
○橋本（文）分科員　抽象的な説明でございまして、それなりには理解できるのですが、具体的に、九州の筑豊それから愛知県の豊橋、数字的なデータを示して説明願えませんか。
○清水（達夫）政府委員　まず最初に、九州の筑豊の検査登録事務所でございますが、これは昭和六十年度に開設いたしたものでございます。ここは、筑豊事務所を新設する前に福岡と北九州、既存の検査登録事務所がございましたが、そこの両方の分割、こういう形になっております。検査対象車両数が、福岡が五十九万六千台、北九州が三十九万五千台という形でございましたが、新しく筑豊に支所を設けた、こういうことでございます。
　次に豊橋でございますが、これは西三河に検査登録事務所がありまして、それを分割したという形でございます。分割する前に西三河が七十八万二千台、こういうことでございます。
　それから春日部の問題でございますが、これはまだ新たにこれから六十三年度予算で用地をお認めいただくという形で、これから計画していく問題でございますが、春日部は現在は大宮を分割するという形でございまして、大宮が八十八万六千台の検査対象車両数ということでございます。
○橋本（文）分科員　現在の車両数はわかるのですが、伸び率とさっきおっしゃいましたね、伸び率が大事なんだと。伸び率はいかがなんですか。
○清水（達夫）政府委員　伸び率は、申しわけございませんが手持ちの資料がございませんので正確にお答え申し上げられませんが、それぞれこういう問題が出ておる地域におきましてはそれなりの伸び率、最近全体といたしましては伸び率が鈍っておりますけれども、まだ車の台数というのは漸増しておる、こういうことであろうかと思います。
○橋本（文）分科員　新しい事務所をつくる場合に、いわゆる検査事務所の総敷地面積、これは基準があるのですか。
○清水（達夫）政府委員　一応、敷地面積の施設基準という形で設けてございます。敷地面積といたしまして、五コースの場合二万二千六百平米、それが基準になっております。それから、四コースの場合が一万八千五百平米、三コースの場合が一万四千四百平米という形でございまして、豊橋が五コースでございます。それから大宮が六コース、北九州が三コース、福岡四コース、こういう形でございます。――失礼しました。六コースの場合が二万六千七百平米、こういうことでございます。
○橋本（文）分科員　ところで、相模自動車検査登録事務所の件なんですが、まず自動車の伸び率からいきますと、現在百十万前後あるのではなかろうか。昨年の六十二年三月の段階で百一万、十一月の段階で百七万というデータがありますので、恐らく現在では百十万程度いっているのじゃなかろうかと思います。そして、この伸び率なんですけれども、この十年間に約一・九倍、二倍にふえております。大変な伸び率でございます。
　それから、遠隔、不便ということもおっしゃいましたけれども、この相模自動車の場合には神奈川県下の約三分の二の範囲を有しておりまして、内容は、神奈川県の北部、中央部、西部を合わせますと県下の三分の二を超える。その中には十三市十六町一村が存在しております。そして、いろいろな企業誘致等もございます。また、人口の郊外化によりましてどんどん人口がふえている。そして同時に、自動車も今言ったようにふえてきている。そういう状況の中で、事務所を使う人には非常に不便である。コースの方も昭和五十一年に一コース増設されました後は一切動いておらない。その間に現在のように業務量が二倍になってしまう。しかも同時に、五十一年度にコースが増設された、その間に人員の増加はございましたけれども、その後は一向に人員の増加もない。人員はそのままで業務量は倍になってしまう。
　この間、私どもの方で相模自動車検査登録事務所を視察してまいりました。生の声を所長さん以下に聞いてまいりました。どのように本省の方にいくかわかりませんけれども、とにかく職員としてはもう限界である、ぎりぎりであるというようなことを言っております。具体的にいろいろなケースがあったのですが、職員一人一人が万歩計をつけておられる。どの程度歩くのか、一時間に大体四千五百歩から五千歩を歩くそうです。今、プロ野球の選手がキャンプを張っておりますけれども、このプロ野球の選手が五時間、六時間運動しますね、その間に大体三万歩ぐらい。そうすると、単純に計算して、一時間に五千歩の職員が八時間労働すれば五、八、四十で四万歩になる。プロ野球の選手のハードトレーニングよりも厳しい、そういう業務量をこなしている。これは登録事務の方もそれから検査している方も、大体同じようなデータを示している。大変な状況のようでございます。
　こういうことを勘案していきますと、相模事務所の方は、現状ではコースの増設はできないことになると思います。どうしても分割あるいは新設ということが根底にあると思うのですけれども、現在運輸省の方はこの相模事務所に関してはどういう考えをお持ちでしょうか。
○清水（達夫）政府委員　お答え申し上げます。
　先生、具体的にいろいろ御指摘いただきました。私どもも、この相模の検査登録事務所は比較的忙しいところであるということは、十分認識いたしておるつもりでございます。したがいまして、今後車両数の増加などに対応いたしまして長期的には当然検討課題になる、こう考えております。
　しかしながら、一方、御案内のように現下の行政改革の流れは非常に厳しゅうございます。こういった中で、利用者に対するサービスの向上と私どもの行政機関の行政の効率化といったものの調和を図ることが必要ではなかろうかということでございまして、当面は直ちに新しい事務所を増設することは大変困難ではなかろうか、かように考えておる次第でございます。長期的な検討課題としては認識をいたしておる、こういうことでございます。
○橋本（文）分科員　長期的な課題としてはということで大変先の長いような答弁でございますけれども、現実に事務所を使っている利用者は、特に週末とか月末になると最低でも三時間ぐらい、半日ぐらい費やさなければ所定の事務が終えられない、こういう現状なんです。しかもこの相模事務所の場合には、恐らく運輸省が考えておられる以上のスピードで自動車が入ってくるのではなかろうか、こう思っております。また、先ほどお話がありました指定整備率、これが問題なのでございますけれども、神奈川県の場合には指定整備率をふやすことも現状では厳しいということを現場の皆さんは言っておられる。そういうことを考えてみますと、長期的なということよりも喫緊の課題ではなかろうかと思うのです。
　現在、春日部というものが検討されておる。それから、ことしは豊橋というのが実現する。そのほかにもいろいろと新しい事務所をつくるという動きがあるのでしょうけれども、端的にいきましてこの相模事務所、どのぐらいの年度の間にという構想がおありなのでしょうか。
○清水（達夫）政府委員　お答え申し上げます。
　私どもといたしましても、部内職員のためにも新しいものをつくりたいというのはやまやまでございまして、過去の実績を見てみますと、昭和六十年度に筑豊ができました。それで六十三年度、約三年かかって次に一つ豊橋ができる。こういったピッチで進んでございますので、そういった流れの中でこの相模についても、業務量の比較的多いところというふうに認識いたしておりますので、そういう中で検討させていただきたいと思います。
○橋本（文）分科員　相模事務所の業務量が多いという認識はあることはわかりました。
　それでは、もっと具体的に詰めていきますけれども、相模事務所よりももっともっと業務量が多い、大変だという事務所はほかにどの程度ありますか。
○清水（達夫）政府委員　具体的な名前はちょっとここでは差し控えさせていただきたいのですが、数カ所まだ全国にはございます。
○橋本（文）分科員　数カ所を具体的な数字で言うことは不可能でしょうか。
○清水（達夫）政府委員　大変申しわけないのですが、具体的な資料を持ち合わせませんので、ちょっと答弁を控えさせていただきたいと思うのです。
○橋本（文）分科員　アバウトな質問でございますけれども、この相模事務所の場合には、指で数えて五本のうちに入りますか。
○清水（達夫）政府委員　端的に申しまして、五本よりちょっと出るところだそうでございます。
○橋本（文）分科員　ところで、これは仮定の話なんですけれども、事務所が新設される場合の名称はどういう基準で決まるのでしょうか。
○清水（達夫）政府委員　いわゆるナンバープレートの名前につきましては、私どもはこれまで原則的には一車検場ごとに変えておりまして、その地域を代表する名前を出すということを基本原則にいたしておりますけれども、これは個々ケース・バイ・ケースでいろいろな御要望とか御意見がございまして、そこら辺をコンセンサスをとりながら決めていく、こういうことだと思います。
○橋本（文）分科員　神奈川県の場合には、当初神奈川ナンバー、それが川崎ができた関係でですか横浜と川崎に分かれ、さらに横浜ナンバーが相模ナンバーに分かれたと聞いております。神奈川という名前が横浜、さらに川崎、相模というふうに分かれてきたわけですけれども、現在は相模ナンバーが非常に多く走っておるという状況でございます。
　この相模ナンバーですけれども、地方に行きますと正確にサガミと読んでくれないそうです。何と読んでおられるか、御存じですか。
○清水（達夫）政府委員　寡聞にして存じておりません。
○橋本（文）分科員　相模の文字を大相撲のスモウと読んでスモウナンバーが来た、非常に珍しいナンバーである、それは悪い評価なんです。決していい評価ではないのです。非常にダサイという表現で言われてしまう。相模ナンバーで走るのは嫌だ、こういう若者が多いと聞きます。
　そこで、湘南ナンバーという声があるのですけれども、具体的に相模事務所という事務所の名前を湘南自動車検査登録事務所と変えてしまえばナンバーは変えられるわけですね。
○清水（達夫）政府委員　お答え申し上げます。
　現在の名称のつけ方の基準といたしまして、一応市及び特別区にあってはその市の名前をつけるという原則になっております。
○橋本（文）分科員　相模という市はございません。
○清水（達夫）政府委員　先ほど市のことだけ申し上げましたけれども、そのほかに、今の原則によった場合、他と紛らわしい、不適切と認められるときには、旧国名等判別しやすい名称とするということになっております。
○橋本（文）分科員　神奈川県は相模の国であるという、その辺からですか。
○清水（達夫）政府委員　はい。
○橋本（文）分科員　そうすると、おかしいのですよ。神奈川県全体が相模の国なんですが、なぜそこに横浜と川崎があって相模ができるのですか。
○清水（達夫）政府委員　お答え申し上げます。
　実は、この所在地が神奈川県の愛甲郡愛川町というところでございまして、それが全国的にも非常にわかりにくい、そういう意味合いにおきまして相模というふうにつけたということでございます。
○橋本（文）分科員　これは果てしなき論争ですからやめますけれども、冒頭大臣にお尋ねいたしましたけれども、大臣も湘南には非常にゆかりの先生でございまして、同窓会の席上でも湘南ナンバーが実現したらいいなという願望を漏らしておったという。ぜひ大臣御在任中に、この湘南ナンバー実現に向けてのステップ、足がかりを何としてもつけていただきたい、このようにお願いしたいと思います。
○石原国務大臣　いささか恣意的な答弁になるかもしれませんけれども湘南ナンバー、まことに賛成でございます。実現すると、恐らく日本で最もソフィスティケーテッドなナンバーだと若者たちは呼ぶと思いますし、現に、相模の事務所へ通って丸一日かかってしまった、途中非常に渋滞するものですから非常に不便だということを多くの人が言っておりました。行革の時代ですから、物をいたずらにふやすのは慎まなければいけないと思いますけれども、同時にやはりユーザー、国民の利便というものも考えなければいけません。ふやすべきものはふやし、減らすべきものは減らすということだと私は思います。一考に値する御提案ではないかと私は思います。
○橋本（文）分科員　終わります。
○左藤主査　これにて橋本文彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤徳雄君。
○佐藤（徳）分科員　私は、気象観測、気象情報の問題について幾つかお尋ねをいたしまして、大臣からいいお答えをいただきたいな、こういうことを願いながら実は分科会に参加をしたわけであります。
　ちょっと最初に説明をさせていただきたいと思いますが、昔から自然環境の中で営まれております人間生活というのは、いろいろな面で気象と深いかかわりを持っておることは御承知のとおりであります。生活とは、日々の衣食住、文化、産業、交通などでありまして、また、災害も人間生活の一部であると言えるかもしれません、決して災害が起こっていいという前提で申し上げているわけではありませんが。
　このように考えますと、気象と生活のかかわりというのは日常生活の全般にわたっていることになっているわけでありまして、御承知のとおり、市民生活向上のために各種気象情報というのは今日の情報社会で占める役割は不動のものであり、不可欠な情報であると私は理解をしているわけであります。したがって、常に必要に応じて敏速に利用できるような方法を講ずるということは論をまたないわけでありますが、いずれにいたしましても、人間活動は、その大小があるとはいいながら、天気による影響は避けることができないのではないか、こんなふうに理解をしておるわけであります。
　ところで、私の地元でありますが、福島県郡山市にありました郡山気象通報所、これは御承知かと思いますけれども、極めて歴史が古うございます。明治二十四年六月に設置をされております。以来そこで有人気象観測を行っておりまして、郡山地方の気象観測予報に大きな貢献をしてまいりました。ところが、昭和三十二年十二月から五十三年四月まで三人体制であったわけでありますが、市民や市の当局あるいは市議会等が反対をしたわけでありますけれども、五十三年の四月に通報所が廃止されてしまった、こういう経緯であります。
　そこでお尋ねをいたしますのは、廃止をした理由は一体何だったのでしょうか。
○菊池（幸）政府委員　先生御指摘のように郡山の気象通報所というのがございまして、これは、気象通報所となりましたのは昭和三十二年でございます。それ以来、人数など変遷がございましたけれども、ここでの主な仕事は、郡山における雨量観測と、近隣の山間部における無線ロボット雨量計、これのデータを受信し中継する、そういうことが任務でございました。
　しかしながら、地域気象観測システム、いわゆるアメダスというものが整備されまして、観測の自動化、それから観測データの自動収集ということが可能になりましたので、気象通報所の役目は終わったということで、昭和五十三年の四月に廃止したということでございます。
○佐藤（徳）分科員　ちょっと別なことをお尋ねいたしますが、昭和五十三年の十月一日に、埼玉県庁消防防災課の中に防災気象官を置いたと伺っておりますが、間違いございませんか。
○菊池（幸）政府委員　地方自治体で行われていることに関しましてはちょっと存じておりません。
○佐藤（徳）分科員　私の調べた範囲ですと、これは地方自治体だけではないのですね。身分がどうなっているかおわかりですか、ここにいらっしゃる方は。
○菊池（幸）政府委員　それにつきましてはちょっと存じ上げておりません。
○佐藤（徳）分科員　埼玉県に防災気象官浦和駐在所が置かれたことは事実であります。現存しております。
　置いたことそのものは私は悪いと言っているのじゃないのです。ところが、郡山が廃止をされた、多分行革だという認識をしているわけでありますが、廃止をした途端に片方では浦和に駐在所、しかも、身分は国だと思いますね、私の調べた範囲が間違いないとすれば。片方で廃止して片方で新しくつくる。まあ駐在所ですからそう大がかりなものではないとは思いますけれども、地元ではどうも奇異な感じがしていますね。浦和に駐在所ができたことを、私は結構だと思っているのです。悪いとは決して言いません。だが、片方で廃止して片方でつくるということはつじつまが合わないんじゃないか。余計なことかもしれませんけれども、当時の運輸大臣は埼玉県出身者なんですね。それを私は追及しようとは思いません。思いませんが、地元の人はみんなこのことを知っているのですよ。こういうことがあっていいのでしょうかね。まあ大臣の答弁までいくかどうかわかりませんけれども……。
○菊池（幸）政府委員　先生のおっしゃる意味はわかりまして、ちょっと正確に申し上げますと、埼玉県には熊谷市に熊谷地方気象台がございます。それで、熊谷地方気象台の浦和連絡事務所ということで、県庁に人を派遣しております。先生はそのことをおっしゃったのだろうと思います。
　それで、これは、大体県に一つ地方気象台がございまして、現在は、その地方気象台が全県の気象状況を常時監視する、そして全県に対してきめ細かな気象情報を出す、そういうことをやっております。ただ、熊谷市は県庁所在地でございませんので、いろいろ県と防災上の連絡などがある、そういう場合はどうしても人を派遣しなければいけない。そうしますと、一々熊谷から行くのは大変なので、一応県庁に人を派遣していろいろと防災上の連絡に当たっている、そういう事情でございます。
○佐藤（徳）分科員　先ほどから申し上げておりますように、私はそれをやったのは悪いなどと言っていないのですよ。結構だと思うのですよ。だけれども、私の地元にしてみれば、廃止をされて、そして当時の運輸大臣がいたからかどうかわかりませんけれども、駐在所であろうと何であろうと、とにかく片方をなくして片方を新しくつくったということについては理解ができないという声のあることだけは、これは理解をしてください。それを申し上げたくて言ったのであります。
　さてそこで、私の地元の郡山市は、福島県のほぼ中央に位置しております。大臣、我が福島県をどれだけ御存じだかわかりませんけれども、郡山市は人口三十万を超しました。そして、県内交通の中心地でもあります。そして、経済都市でもあります。そういう状態にあるのにもかかわらず、テレビ等での気象情報というのは、福島、小名浜、それから会津若松、白河の各気象情報は明示されますが、中心的役割を果たしている私の地元の郡山は表示がありません。市民感情としても、おかしいじゃないか、こういう声が実は今高まっているわけであります。
　さらに、我が郡山市は面積約七百三十平方キロメートル、東西約四十七キロメートル、南北約四十キロにわたっております広域都市でありまして、現実に西部湖南地区やあるいは中央部市街地区、東部阿武隈丘陵地区等、極端に気象状況が異なることがたびたびございます。市民は大変な不便を感じているわけであります。例えば、私は郡山市でありますが、会津若松の玄関口に住んでいるわけであります。スキー等であそこを通った方はどなたも感じると思いますが、わずか二十キロそこそこ離れたところで雪の量が物すごく違うというほど気象の変化が激しいところでありまして、有名な猪苗代湖がございます。猪苗代湖の半分が郡山市で半分が猪苗代町になるわけであります。気象条件が大体同じでありますが、かなり気象の変化の激しいところであります。とりわけ六十一年の八・五大水害、これは大水害に見舞われたわけでありますが、我が郡山だけではありませんけれども、私の選挙区全体が大変な被害を受けまして以来、気象情報には市民全体が非常に敏感になってきているという実情であります。
　県内の気象観測が先ほど申し上げました四地点だけで、県中央にぽかっと穴があいているような感じ、そういう認識を市民の間で持っておりまして、これじゃいけない。冒頭申し上げたとおりでございまして、市民生活に重要な影響を持つものでありますから、したがって、各界各層の人たちがお集まりになって、郡山市の測候所問題を考える会というものを組織されました。そして、市民運動として今非常に高まって、発展をしてきているわけであります。考える会は市議会に対しても陳情いたしまして、満場一致で議会がこれを採択をしたという経緯があります。それは、郡山市を軸とした県中地区の住民というのが県の人口の約四分の一を超えている、こういう実態にありまして、もし郡山で観測が可能になれば県内全域の天気予報はもっと正確になるであろうし、そして生活や産業にもたらす効果というのは極めて大きい、こういう判断をしているわけであります。
　さて、そこでお尋ねでありますが、これを受けて郡山市は、郡山市気象観測・気象情報懇談会なるものを設置をいたしました。そして要綱を策定をいたしまして討議を行ったのであります。六十二年三月十七日に郡山市における気象観測及び気象情報のあり方についての提言書が提出されました。すなわちその内容というのは、防災はもとより市民生活や農業を初めとする各産業分野において気象情報の果たす役割は極めて大きいものがある。とりわけ防災面においては、市民の生活を守り、財産の保全に努めるという見地からいきましても、正確な情報がより迅速に収集、提供されるように配慮されたいと提言をいたしました。
　この前新聞で拝見いたしますと、石原大臣が、何か地震というのは体で感じたものが正確にはかれるのだそうで、私も初めて認識をしたのでありますが、この科学が発達している段階に一体どうなっているのかなという疑問を実は私も持っているわけでありますが、地震が起きても県の中心地である郡山市のデータが全然あらわれない、いつでも白河やあるいは会津若松や福島、小名浜と、こういうふうに実は震度が公表されるわけであります。同時に、小名浜沖地震が最近かなり頻繁にありまして、実は非常に不安を抱いているわけであります。そこで何とか、考える会の皆さんを中心として市民運動として盛り上がってきていますから、いま一度つくり直してもらうというのは変な言い方でありますけれども、何かそれに見合うような状況として、県の中心地であるだけに設置してほしい、こういう要望が非常に強いのでありますが、いかがでしょうか。
○菊池（幸）政府委員　福島県につきましては、御案内のように福島に地方気象台がございます。それで、この福島地方気象台におきましては気象レーダー観測網とか静止気象衛星それから郡山にはアメダスの観測点がございまして、その郡山の観測点も含めまして県内には四十八カ所のアメダスの観測点がございます。こういう観測によりまして福島気象台におきまして県内全域の気象状況を常時監視しているということでございます。それからまたその気象情報、予報とか警報という気象情報の提供ということにつきましては、これは地域的にきめの細かい情報が欲しいという社会のニーズにこたえまして、県内を七つの地域に細分いたしております。そして、適時適切なきめの細かい気象情報の発表に努めているというところでございます。それで、これら情報が出ましてそれがうまく伝わらないといけないわけでございますけれども、これらの情報は福島県の防災行政無線などによりまして郡山市を含む県内の市町村に伝達されているという状況でございます。
　そういうわけでございまして、福島気象台では県内の気象情報サービスに万全を期しているということでございまして、新たに郡山市に気象官署を設置するということは考えておりませんけれども、今後ともきめの細かい気象情報の提供に努めてまいりたい、そういうように思っております。
　福島県は今七つの地域に細分されておりまして、浜通り、中通り、会津、そしてその中通りがさらに三カ所に北部、中部、南部と細分されておりまして、その中部の中心が郡山でございます。したがいまして、郡山の詳しい状況はその中部に対して出される気象情報を見ていただけばよくわかる、そういうことになっております。
○佐藤（徳）分科員　そうですかと言って引き下がるわけにはいかないのですね。例えば先ほど申し上げました考える会が市民からのアンケートをとって公表いたしました。それによりますと、郡山市民の七五％が現在の気象情報に不満を持っていることが明らかになりまして、地方新聞の方でもこれを大きく取り上げられました。福島県の地図というのはまさに御承知のとおりなんでありまして、その中心地で地震が起きても震度の表示が全然ない、いろいろあります。これは市民にとってはまさに不安だと思いますよ、私もそこに住んでおるわけでありますからそういう意味で私を含めて。郡山市民の感情、根強い要望、現状への不満――これは気象情報が市民活動と密着している。特にこの前の八・五水害で非常に神経過敏になっております。そういう意味では何としても何らかの形でつくってほしいなという気持ちは私は十分理解できるし、そして先ほどの通り一遍の答えだけでは私を初め市民の皆さん全体が理解できないのではないでしょうか。大臣、いかがですか。御見解をください。
○石原国務大臣　私、地図がないので福島の全体の地図の構造というのをつまびらかにいたしませんが、今長官が申しましたように、北部、中部、南部と分けてその中部としての予報が郡山のそのものの予報とずれているなら問題があると思いますけれども、例えば中部を中部郡山地方と呼んで済むことならそれは呼んだらいいと思うのです。
　それから、話はごちゃごちゃしますけれども、私は長官が御説明しましたように通報所は不要だと思います。これは気象庁に行っていただきますと、アメダスとか今度入れました新型のスーパーコンピューターを駆使しますと自動的にデータが集まってきまして、非常に短い局地的な二時間後、三時間後の予報までできるようになりました。それを福島の気象台が取り次ぐわけでありますけれども、その福島に限って申し上げまして、郡山の地方というものが中部という呼び名から実質的に予報としてずれるなら問題がありますけれども、中部を郡山地方と呼んで済むことならそう呼んだらよろしいと思いますし、さらに区分けが必要なくらい、中部がどれほどの大きさのものか知りませんが、中部に含まれる郡山と郡山以外の中部の地域の予報といいましょうか気象がかなり違うならばこれはまた区分を、これは気象庁の得意なわざでありますから、さらに気象の地域性に沿って分けることもできるのではないか。
　ただ、皆さん日本の気象台の予報は当たらないなんてよく言われますけれども、これはもう世界に比類のないぐらい精度を持ったものでありまして、日本の全体の国土の悪い気象条件からすると外国人が感心するくらい精度を持ったものであります。さらにこれが正確になること受け合いでありますが、ただ、委員御指摘のように、中部という呼び名と郡山というものの食い違いが地域的にあるならば、これは直すことはできるのではないか。あとは専門家に任せます。
○菊池（幸）政府委員　ただいまの御質問では、なるべくきめの細かい、例えば郡山なら郡山の予報というような観点からお話しになったと思いますけれども、ただいま大臣が述べられましたように、郡山を含む割と狭い地域で予警報を出しているということがございますし、将来的には、水害などと関連いたしまして、大雨が降ったような場合に降水短時間予報というのをこれから計画しております。これは、五キロ平方ごとに降水量を計算いたしまして三時間先まで一時間ごとに、そんな形で提供していくということも計画しておりますので、そういうデータなどを御使用いただきますと郡山の状況も非常に詳細につかめる、防災への対応も十分にできる、そういうように考えております。
○佐藤（徳）分科員　日本の天気予報は当たらないと言う人もいるそうでありますが、当たらないときもあったことも事実であります。私は、信頼をしてないなんということじゃありません。もちろん信頼をしているだけに、もっときめ細かな観測装置をお願いしたいということを申し上げたのであります。ひとつ御理解をいただきたいと思います。
　そこで、こういう問題を提起しているところが全国に幾つかあると思いますが、今の財政事情やいろいろな面からいってもなかなか難しいということから、自治体が乗り出してつくられたところがありますね。例えば日立市であるとか八王子市であるとか、おわかりでしょう。それはどういうシステムになっていますか。
○菊池（幸）政府委員　非常にきめの細かい予報、例えば八王子の予報はどうか、日立の予報はどうか、これはポイント予報などと呼んでおりますけれども、そういうものになりますと気象庁ではなかなか対応できませんので、あるいは日立市だとか八王子市などの自治体がやっていただけるというのであれば、これはいろいろデータを送りましてその業務を支援する、そういう形でそういう動きは大いにやっていただきたいということで考えております。
○佐藤（徳）分科員　それは自治体そのものがやっていらっしゃるのですか。
○菊池（幸）政府委員　日立と八王子の場合は自治体がやっているというように聞いております。
○佐藤（徳）分科員　その場合に、財政措置については国は一切面倒を見ないということになっているのでしょうか。あるいは若干の補助をするとか交付するとかということになっているのですか。事実はどうなっていますか。
○菊池（幸）政府委員　お金の面では面倒は見ておりませんけれども、いろいろな気象データ、あるいは予想天気図とか、天気予報を出す場合に必要ないろいろなデータがございます。そういうものは全部無料で提供しているわけでございます。
○佐藤（徳）分科員　大体今までの時間、間もなく三十分になるわけでありますが、こういう質問をしたらこういう答えが返ってくるだろうなと想定したとおりの答えが返ってきておりまして、少しがっかりしているのであります。しかし、地元の三十万市民の熱望というのは大変なものでありまして、仮に日立市あるいはまた八王子市のようなシステムがとれるならそうしたいという声もあることも事実であります。その場合につきまして特に気象庁から行政指導を強力に行ってほしいなということをお願いしたいと思うのですが、いかがですか。
○菊池（幸）政府委員　もし郡山市が日立市とか八王子市と同じようなことをやりたいというのであれば、同じような援助をしていきたいと思っております。
○佐藤（徳）分科員　一分か二分、少し余りましたけれども大体時間も参りましたから、審議に協力する意味をもちまして私の質問をこれで終わります。ありがとうございました。
○左藤主査　これにて佐藤徳雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、上坂昇君。
○渡邊説明員　ＪＲの東日本水戸運行部に係ります労使関係の問題につきましては、先生今お話しありましたように、二月十六日に先生や国労水戸地方本部の方々が御要請に労働省にお見えになりました。労働省としましては、これをお受けいたしまして、御要請の趣旨をＪＲ東日本の人事部と水戸運行部にお伝えしております。また、現に労働委員会に係属している事件について、労働省がこれは不当労働行為であるとかないとか言う立場にはございませんが、一般論といたしまして、厳に不当労働行為にわたるような行為のないように申し伝えてございます。
○松田参考人　幾つかの御指摘をちょうだいしておりますので、多少順不同になるかもしれませんが、お答えを申し上げたいと思います。
　一番最初の、水戸でジュースを売っておるというところの事件でございますが、私どものところ、四月になりましてから、鉄道だけじゃなくて、関連事業というものについてのノーハウを身につけさせ、マナーをよくし、教育をするというためにいろいろなところで仕事をさせておるのが実情であります。駅を清掃するのも、それからジュースを売るのも、これも一つの、言ってみればＯＪＴといいますか、実地教育の一つであると考えております。そういう中でこれから総合力として会社を発展させようと思っておるわけでありますから、決して御指摘のように社会党員であるから差別をしておるなんということはございません。
　さらに、何か八時三十分から十八時三十分までの異常に長い労働時間である、こう言っておりますけれども、これは就業規則の中にきちっと入っております勤務種別でございまして、ほかにもこういうような形で勤務しておる例はたくさんあるわけであります。私どもの中ではＣ型勤務というものの一つでございますから、特に御指摘の方に不当に長い時間を勤務させておるということではございません。
　それから、先ほどの二つ目は、踏切事故で表彰された人間のボーナスというものが下がっておる噂のお話でございますが、私どもの新会社は四月一日からでございまして、四月一日から五月三十一日までの勤務成績というむのを総合的に勘案して夏期手当というものの増減を行うということになっております。国鉄時代にそういう形で運輸長の即賞という表彰を受けたにもかかわらず、夏のボーナスが変動するのはおかしいというのは、ちょっとこれは対象が違う件であろうかというふうに思います。
　それから、過日都労委から出ております救済命令でございますけれども、私ども今内容を詳細に検討しておりまして、期限までの間に私どもの会社としての態度を決めようというふうに思っております。十五日以内ということでございますので、なお数日間検討した上で態度をはっきりさせたい、こう思っております。
　それから、いろいろ不安全であるということを申されましたが、私どもは決してそう思っておりません。安全というのは私どもの会社の基本でありますし、安全こそが私どもの最大の商品の特徴でございます。むしろ、国鉄の時代よりもＪＲになって安全は高まっておる、事故も減っておるということが自信を持って言えることでありまして、何か特に不安全な、あるいは安全をないがしろにしておるというのは、いささかこれは先生の思い違いではないかと思います。
　いろいろと、まだＪＲになりまして一年でございますから至らない点がたくさんあるかと思いますが、過日新聞に出ておりましたように、約六割の利用される皆さん方が過去よりよくなったとお思いいただいているわけでございまして、私どもなおこれから至らない点はどんどんと直しつつ、努力をしていくつもりでございます。
○丹羽政府委員　先ほど先生が御指摘になられました水戸の具体的な事案の、その詳細の問題につきましては、個別の問題につきましては私ども承知しておりませんが、現在、茨城県の地方労働委員会で係争中の事件であるということは承知いたしております。それで、私どもといたしましては、現在係争中の事柄につきましてコメントは差し控えさ起ていただきたいと考えております。
○石原国務大臣　先ほど松田常務も申されましたが、先般の世論調査を見ましても、国民の過半は新生民営のＪＲを非常に評価しておることはもう間違いございません。今日のＪＲに対して、いろいろ政治的な立場から視点も違うこともありましょうけれどもしかし、国民はこれを公平に判断し、評価しておると思います。国民にしてみれば、かつての国鉄の態様はやや狂態に近いものに映ったと私も思いますし、そういう過去の印象を踏まえて国民が今日のＪＲを非常に高く評価しておることは、もう当然だと思います。
　また、今、丹羽総括審議官が申しましたが、いろいろ労務問題があるとは聞いておりますけれども、これはあくまで、民営化し私企業になった各ＪＲの自主性にのっとりました経営判断によって対処をされるべき問題だと心得ますし、その限りでは、私たちは今は論評することを差し控えたいと思います。
○上坂分科員　去る六十三年二月十四日ですが、私の地元のいわき市の四倉町に住む植田敏夫君が、同じ市内の平窪地内というところで自分の車の中でガソリン焼身自殺を遂げました。彼は平運転区の機関士でありまして、現在はボイラー部門を担当しておりました。労組は動力車労組に所属しておりますが、妻、それから一男一女の子供が二人、年老いた父母がおります。四十七歳。職場に出勤途中で、十一時五十分ごろに発見されました。ボイラーの仕事がなくなったらどうするかなどと上司から言われていたというふうに聞いております。ぐあいの悪いときも、ここは病院じゃないんだから職場を転換した方がいいだろうなんて言っている職場の上司がいたということも、みんな話しているところであります。
　この死亡に対して、招待された席なら欠かしたことがないと大変評判の高い水戸運行部長は、この部下のお通夜にも告別式にも姿を見せなかったのであります。代理で済ませたつもりなのでありましょうが、お線香の一本も上げる気持ちはなかったのだろうかと、私はあきれ果てているのであります。この部長は名前は何というのですか。途中だけれども、ちょっとお尋ねします。
○松田参考人　東光と申します。