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○田端委員　公明党の田端でございます。
　きょうは、銃器の問題について質問させていただきます。
　先般来、長崎の市長の事件、そしてまた長久手における事件と大きな事件が相次ぎました。そして、この事件というのは非常に厄介といいますか、日本では製造されていないのにそういう銃器が日本にあって、そして犯罪に使われるという意味では大変厄介なものだと思います。
　警察庁がまとめた平成十九年版のパンフレットを見ますと、銃器犯罪でこの十年間二百十九人が亡くなっている、そして、国内で押収されたけん銃は八千丁ということを明記されているわけでございますが、一枚めくってみますと、ここに長崎市長の銃撃事件の写真があり、その下には東京西麻布の暴力団幹部の事件があり、そして神奈川県相模原の暴力団員の銃撃事件、あるいは福岡、佐賀の暴力団連続発砲事件、仙台での暴力団組員の事件というふうに、結局、凶悪犯罪、銃器による犯罪の大半が暴力団関係であるという意味では、まさにこれは、その点をどうするか、暴力団と銃器との関係、ここの対策をどうするかということが一番大事になろうかと思います。
　それで、国家公安委員長、そういう意味では、まず基本的といいますか、銃とのかかわりという意味では、暴力団の問題、組織的犯罪ということが一番大事だと思いますので、これに対して国家公安委員長としてどういう御決意であるのか、まずお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕
○溝手国務大臣　銃器の問題というのは、すぐれて暴力団あるいはその関連のレベルでの話というように考えております。暴力団の対策をしっかりやっていくことがこの問題の解決と連動しているという受けとめ方をしておりまして、厳罰化とか法律改正、いろいろ考えられる方策を駆使してこれに対応してまいりたい、このように考えております。
○田端委員　それで、長崎市長の事件の直後に政府においては銃器対策推進本部を開催して、本部長が塩崎官房長官で、副本部長、高市内閣府特命担当大臣ということで、あるいは溝手国家公安委員長ということで、対策本部において、十九年度の銃器対策推進計画というものがここで確定されたわけでありますけれども、そういう意味では、事件直後にそういう形で開き、そしてまた長久手の後でももう一度開かれたというふうに伺っておりますけれども、大変タイミングよく対応された、こういうふうに思います。
　そこでお尋ねしたいことは、銃器対策本部の本部長が塩崎官房長官なんですが、内閣の中で銃器対策の特命担当大臣という立場が高市大臣だというふうに伺っておりまして、副本部長も兼ねているからいいじゃないかということにもなると思うんですが、役割をどういうふうに分担されているのか、推進計画を決定して、副本部長という立場、あるいは特命担当大臣という立場、両方あるかと思いますが、どういう御決意で取り組まれようとされているのか、まずお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　政府の銃器対策推進本部でございますが、おっしゃるとおり、塩崎官房長官が本部長、そして溝手国家公安委員長と私が副本部長ということでございますが、この銃器対策推進本部は平成七年に設置されまして、それ以降ずっと、銃器対策推進要綱、これも平成七年に決定された要綱の中にあるそれぞれの政策の柱ごとに、毎年、銃器対策推進計画を策定しております。
　先生がおっしゃった四月二十五日の会議では、平成十八年度の計画に基づく行動の効果をきちっと報告していただき、そして新たな推進計画を策定したわけなんでございますが、その中で私の役割というのは、事務的な調整ということになるかと思います。当然、本部のトップは官房長官でございますので官房長官と御相談しながらですが、関係省庁は非常に多うございますし、また、本部員は官房長、局長クラスでございます。それぞれの省庁と連絡をとり合いながら、この施策を組み上げていくといった事務的な取りまとめをさせていただいております。
　今回、平成十九年度の銃器対策推進計画を策定したばかりなんですけれども、それでも、長崎市長の銃撃事件ですとか愛知県のけん銃発砲立てこもり事件も起きました。まだまだ、要綱の中にある柱立てに従っての推進計画だけで十分なのかどうか、そういった思いがいたしましたので、五月十八日に、関係省庁の課長クラスから成るプロジェクトチームを立ち上げまして、そこでさらに一歩踏み込んだ銃器対策を今検討中でございます。六月末を目途に取りまとめの予定でございます。
○田端委員　ぜひ積極的に、前向きにお取り組み願い、そしてまた各省庁お取りまとめをいただいて、よろしくお願いしたいと思います。
　例えば、けん銃を使った事件の認知件数を見てみますと、平成九年から十七年までは二百以上といいますか、二百件を超える認知件数がありまして、平成十八年に百八十二件と、去年は減りました。いい傾向かなと思っていたところに、ことしまたいろいろな大きな事件が起こった、こういうことかと思います。
　それで、けん銃そのものは、これはどう見たって密輸入しかないわけでありますから、密輸入のルート、あるいはその手法というんですか、やり方というんですか、そこをどう押さえるか、摘発するか、防ぐか、これが最大のポイントだと思います。
　それで、例えば、八千丁押収した、こう言いますけれども、恐らくその五倍ぐらいは隠れているんじゃないか、隠れているというか、既に隠匿されているといいますか、日本に入っているんじゃないか、こう思うわけであります。だから、いかにルートを解明するか、そして供給先に対する対策とか、あるいは隠匿されているけん銃に対しての対応とかいろいろなことがあると思いますが、そういう意味では、まず、実態、今どのぐらい推定できるのか、今どういう対応をしているのか、実態と対応について警察庁の方にお願いしたいと思います。
○米田政府参考人　確かに、委員御指摘のとおり、けん銃は大半が外国製でございまして、特にアメリカ、フィリピンといったところが最近では多いわけでありますけれども、これらは、製造国から直接ということもあろうかと思いますが、他国を経由して、そして大量の貨物の中に紛れ、あるいは国際郵便等々で入ってくる、あるいは税関を通らずに漁船等で陸揚げをされるというものもあるというふうに承知しております。
　これまで、過去の捜査におきまして、米国ルート、フィリピン・ルート、ロシア極東ルート、南アフリカ・ルートなどを解明してきたところでありますけれども、その多くに暴力団等が介在をいたしまして、そして国内に持ち込んで他の暴力団等にも売りさばく、こういうことをやっておるわけでございます。
　国内における隠匿されている銃の数というのは、これはなかなか推定が難しゅうございます。いずれにいたしましても、最近、暴力団が組織的に管理しております銃は非常に厳重に隠匿をされておりまして、その隠し方も大変巧妙でございます。
　警察といたしましては、情報収集体制を強化して、さらに、いろいろな暴力団関係の犯罪から銃の摘発につなげるということで、隠匿されている銃の摘発に全力を尽くしたいと考えております。
○田端委員　日本では一般に市販していないわけですから、それは密輸入しかないわけでありまして、海外から入ったものをどう防ぐかということになりますと、今お話ございましたが、例えば、船の中の荷物、特に砂利とかあるいは海産物とか、大量に何かが入ってくるときに紛れ込んでいた場合、なかなかこれは発見しづらいんだろう、そういう大型貨物といいますか、こう思うわけであります。あるいは、日本海の近海まで寄ってきた船にこちらから近づいて、そこの船の上で、あるいは船と船が接触しながら取引するとか、麻薬なんかのときのことも想定しますとそういうこともあろうかと思います。そういう意味では、漁船を使った手口、そういうことも考えられると思います。
　したがって、海産物業者とか漁業関係者とか、こういったことを念頭に置いたけん銃の密輸入に対する検挙対策というのが大事になろうかと思いますが、その点、警察庁にお伺いしたいと思います。
○米田政府参考人　水際対策というのがやはり銃器対策では非常に重要でございます。
　漁船、海産物等々でございますけれども、まず、漁業で生計を立てておられる方々に協力を求めて、そこからの情報というのをいただいております。それから、税関はもちろんそうですけれども、海上保安庁とも、本省レベルだけではなくて現場レベルでも連携をしながら、水際で押さえるべく努めておるところでございます。
　それから、こういう密輸入につきましては、外国からの情報というのは大変大事でございまして、外国当局にいろいろ働きかけて情報をとるように努めているということでございます。
○田端委員　そういう意味で、例えば、この前、北朝鮮からの脱北者が日本の陸にたどり着くまで日本の関係者はだれも発見していなかった、こういうことでありました。しかし、そういうことがたびたび起こるというのは、今言う水際作戦といっても、素通しで人が来ているわけですから、これは大変な問題だと思います。だから、水際の監視体制、ここをしっかりとしなきゃならない。それから、今もお話があったように、海上保安庁に頑張っていただくしかないし、また、漁業関係者とか、そういった意味で農水省の関係のところにも周知徹底していただいて力を合わせるとか、こういうことも必要かと思います。国交省そして農林水産省からもきょう来ていただいていると思いますが、どういう水際作戦で今お考えになっているのか、お願いしたいと思います。
　それからもう一つは、きょうは税関の方、財務省の関係の方にも来ていただいていると思いますので、税関関係は今どういう対応をして強化しているのか、その点、それぞれお願いしたいと思います。
○石橋政府参考人　海上保安庁では、洋上取引の可能性の高い海域などにおける巡視船艇、航空機による監視警戒を実施しております。また、現在、監視警戒体制を強化するため、老朽、旧式化した巡視船艇、航空機の代替整備を緊急かつ計画的に進めているところでありますが、これについても、今後、今回の小型船を発見できなかった事案を踏まえながら進めるなど、水際における監視警戒体制の強化に努めてまいります。
○山下政府参考人　水産庁におきましては、外国の港に入港する可能性のありますマグロ漁業の関係団体及び地方公共団体の漁港関係職員に対しまして、銃器の密輸防止を推進するため、漁業関係者からの情報提供等の協力を依頼するとともに、銃器問題に関する広報活動を積極的に行うよう要請しているところであります。
　今後とも、こうした取り組みを通じまして、水際対策を推進し、銃器の密輸等が行われないよう積極的に協力してまいりたいと考えておるところでございます。
○森川政府参考人　お答えいたします。
　税関における銃器対策への取り組みでございますけれども、銃器対策におきまして水際対策が非常に重要だという先生の御指摘はまことにそのとおりであると思いまして、税関におきましても、銃器あるいは不正薬物を含めました、我々社会悪物品と言っておりますけれども、これの密輸入阻止というのを最重要課題の一つとして位置づけて取り組んでいるところでございます。
　具体的な取り組みといたしまして幾つか申し上げますと、一つは、まず検査が前提でございますので、エックス線検査装置の増配備等、取り締まり機器の増強というのを図っております。それから、何よりも、今の国際物流を考えますとすべての貨物を検査するというのは困難でございますので、情報を獲得する、それによって絞り込むということが重要でございますので、警察あるいは海上保安庁等の国内の関係捜査機関それから外国の税関と連携して情報交換を促進する。それから、先ほど先生の御指摘にもございましたように、開港だけではなくて不開港ないし洋上取引、その他の海岸から密輸されるケースもございますので、漁業関係者等の民間協力者からも情報をいただく、そういうような取り組みも進めております。それから、警察、海上保安庁と連携した船内検査等の合同取り締まりの実施というのを行っております。
　さらに、本年の関税法の改正におきまして、銃器等を密輸した場合の罰則を関税法上五年以下の懲役から七年以下の懲役というふうに引き上げております。こういった制度改正も活用して、今後、取り締まりを強化してまいりたいというふうに考えております。
○田端委員　いろいろ今御回答いただきましたが、そういう意味ではいよいよ銃器対策推進本部が連携をとりながら、連携を密にしながら対応するということが本当に大事だ、こう思いますので、ぜひ国家公安委員長それから特命担当大臣、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　それで、実は私は大阪でも西成区というところに住んでおりますが、例えばこの十年間を見てみますと、全国で発砲事件が千三百四十三件、そして大阪で起こったのが九十四件、そして西成区では九件。つまり、大阪九十四件のうちの一割が西成区、私の地元で起こっているわけでありまして、これは確率としたら大変高いというふうに思います。ここにある全国地図の中でも大阪は青い色になっておりまして、東京、大阪等が非常に事件が多いという印になっておりますが、その多い大阪の中でも、大阪における一割が西成区で起こっている。
　なぜ起こっているかといいますと、これは国家公安委員長にはぜひ知っていただきたいと思いますが、あいりん地域というのがありまして、そこには、三十二ぐらいあると思いますが、暴力団の事務所があります。それが集中しているわけですが、そういう意味では、ここ十年間で九件起こっている、これはもうほとんど間違いなく暴力団同士の抗争なりなんなりで起こった事件だと思います。
　そうしますと機動隊が来て通行どめしたりいろいろなことをやるわけでありまして、そこは全く普通の市民が住んでいる、全く普通の町の中に暴力団の事務所があるわけですから、住民にとれば非常な緊張感、非常におびえる状況になるわけでありまして、暴力団におけるいさかいがそういう形で発砲事件につながりますと、そういうことで地域は大変迷惑な話になります。
　したがって、暴力団同士の抗争とかそういったことに一般市民が巻き込まれることのないように、これこそが一番大事な対策ではないか、こう思うわけでありまして、暴力団対策そして法整備も含めた今後の対応のあり方ということについて国家公安委員長にお尋ねしたいと思います。
○溝手国務大臣　暴力団の対立抗争等に基づく銃器発砲事件は、国民に不安を与える極めて悪質な犯罪であると認識いたしております。
　警察といたしましては、先ほど申し上げましたように、暴力団の弱体化及び壊滅というのを究極の目的として、まず第一に暴力団犯罪の取り締まりの徹底、第二に暴力団対策法の効果的な運用、第三に暴力団の排除活動等を軸に活動を推進してまいりたいと思います。特に暴力団の排除活動等については、犯罪対策閣僚会議の暴力団資金源等総合対策ワーキングチームの場などを活用しながら、関係省庁及び官民が連携し、社会全体で暴力団を排除し、その資金を遮断するために効果的な施策を推進する必要があると考えております。
　今後とも、対立抗争の防圧を図りつつ、暴力団への打撃にはその資金源遮断が最も重要であるという観点から、暴力団排除の機運を高めるとともに、暴力団の資金源に打撃を与えるような取り締まりを推進するよう警察を督励してまいりたいと考えております。
○田端委員　大臣の答弁としてはそういう形になろうかと思います。
　しかし、現実、例えば暴力団そして対策として資金源ということになれば、これは薬物と必ずつながってくるわけですね。そういう意味で、では薬物対策はどうなっているかというと、進んでいるようでなかなか進んでいないというのが実態である。したがって、そういう組織的な犯罪に対しての対策はいろいろなことを努力はしていただいています。しかし、こういうふうに事件がいっぱい起こるということは、なかなか困難な面がたくさんあるということの一つのあかしでもあろうかと思います。しかし、私たちの日本は世界一安全な国、治安対策がすばらしいと言われる、そういう日本を築いていく、そのためにもここはしっかりと手を打っていただき、またきめ細かく対策を練っていただかないとそういった意味ではなかなか進まない、こう思います。
　正直言って、今申し上げましたように、私の地元では薬物の取引というのは我々市民の前でやっていることがもう目の前であるわけでありまして、それは何とかしてもらいたいと一貫して言ってきているんですが、なかなか、売人というのは幾らでもいるわけでありまして、根っこをやっつけないと下っ端は幾らでもいる、こういうことであります。本当にいかがわしいことだと思いますけれども、しかしそういうことが現実に目の前にあればこれは困るし、住民にとれば耐えられないわけであります。だから、そういう意味で資金源ということをおっしゃるなら、これはそっちの薬物対策に対してもしっかりと対応していただくようにお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。
　それで、例えば、今まで平成五年、七年と銃器犯罪の撲滅を目指して銃刀法の規制強化を二回行ってきたと思いますけれども、それは形といいますか、効果というものは数字の上か何かで出ているんでしょうか。私は、今大臣がおっしゃったように、いろいろな対策はしている、しかし、本当に、こういうふうに減らしてきたぞ、十年間でこういうふうに減ったということが言えるのならいいんですが、なかなか横ばいでずっと来ているところにそういう危惧をしているわけでありまして、これから、ではどうするかということとあわせて、今までやってきたことがいい面でこういうふうに出ているということがあるのならまたお教えいただいて、そして次への手を打っていただきたい、こう思うわけであります。
○溝手国務大臣　御指摘のとおり、平成五年及び平成七年に、当時の銃器情勢を踏まえて取締法を改正したところでございます。
　具体的には、平成五年にけん銃等の加重所持罪やけん銃等の譲り渡し、譲り受け罪を、平成七年にけん銃等の発射罪をそれぞれ設け、重い罰則を設けたところでございます。これらの改正によりまして、改正前には年間二百件以上発生しておりました銃器発砲事件については、改正後の平成七年には百六十八件と減少し、昨年には五十三件となり、平成七年以降、減少傾向にはあるというように認識しております。
　これらの情勢を踏まえますと、一連の法改正により、銃器犯罪対策、とりわけ銃器発砲事件の抑止には一定の効果があったと認識をいたしております。これからの問題はまた新しい本部で頑張ってまいりたいと考えております。
○田端委員　効果があったということですから、ぜひ次へのステップにしていただきたいと思います。
　もう一つは、国際的な情報の交換とか、国際的な協力、枠組みというものも大変大事かと思いますので、きょうは外務省にも来ていただいていると思いますが、銃器議定書の締結に、国内法をきちっと整備した上でのことになりますけれども、日本はやはりそういう対応をすべきだ、こう私は思いますけれども、ただ、残念なことは、アメリカとかイギリスとかフランスとか、そういった国々がこの議定書に入っていないんじゃないかということもあって、どこまで効果があるのかなという不安感はあります。しかし、やはり一歩でも二歩でも前進させるべきだ、こう思いますので、外務省のお考えをお伺いしたいと思います。
○新保政府参考人　銃器議定書についてでございますが、外務省はこれまで、その締結に向けまして、議定書の条文を踏まえまして、その国内担保法の内容等につきまして関係省庁とともに検討を進めてまいりました。
　外務省といたしましては、銃器議定書の可及的速やかな国会提出、これを目指しまして、引き続き鋭意検討を行っていく所存でございます。
○田端委員　ありがとうございました。
　この問題はもう本当に根気よく、しかも前向きに取り組んでいくしかないと私は痛切に感じておりますので、高市大臣、そしてまた溝手大臣、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○戸井田委員長代理　次に、遠藤宣彦君。
○遠藤（宣）委員　自由民主党の遠藤宣彦でございます。
　午前中に引き続き、午後は銃の取り締まりについて御質問させていただきたいと思います。
　まず、質問に先立ちまして、先日、愛知で命を落とされた警察の警部の方に、心から哀悼の念をささげたいと思います。
　この質問時間は一時間いただいておりますので、日本における銃の位置づけあるいは歴史的背景、日本の中での特性、そういったものに触れつつ質問させていただきたいと思います。銃取り締まりと安倍内閣が目指している美しい国との関係、あるいは、使用者自体をどのように取り締まって、使用自体をどう抑制するのか、そして最後に、入手ルートをどう根絶していくか、こういった組み立てで質問させていただければと思います。
　午前中に質問させていただいた車、車自体は凶器になり得るものだと申し上げましたけれども、銃に関しては、それ自体がもう正真正銘の凶器である、そして、車はひょっとしたら人の命を奪うかもしれないけれども、銃に関しては、その意思さえあれば確実に相手の命を奪う、そういった大きな問題があります。
　先ほど触れましたように、相次ぐ銃に関する事件によって日本の安全神話というものが陰りが出ている。本当に日本は安全な国なんだろうか、こんな事件がいっぱい起きるようになった、昔と随分変わったな、こういうような声が市民の間あるいは有権者の間から聞こえてきます。
　愛知の立てこもりの事件、警官が亡くなられた。あるいは四月の下旬に、長崎市長選挙のさなかに事務所の前で長崎市長が、候補者であったようですけれども、撃たれて命を落とされた。民主主義の最大の脅威といいますか、選挙という言論で戦う場面でも、銃によってその民主主義の根幹が破壊されるということが公然と行われる。
　そして、三番目に挙げたいのが、アメリカで韓国系の学生が大学で乱射をした。理由はささいなことだったようであります。冷たくされた、ばかにされた。しかし、これがもしも二〇〇一年に起きた大阪の池田小事件、この前死刑になりましたけれども、宅間守、刃物でなくてけん銃を持っていたら、一体どれだけの子供がさらなる犠牲者として上がってきたのか。
　けん銃というものが確実に人を殺す道具である、そういった観点から、アメリカと日本の違い、アメリカではだれもが手に入るけれども、日本では、後で申し上げますように、普通の人は手に入らない。こういった悲惨な事件が相次ぐ中で、今改めて銃の規制というものをやっていかなければ、安倍内閣の求めている、目指している、真に「美しい国、日本」というものにはほど遠いものになってしまう。
　先日、六本木かいわい、西麻布で暴力団の発砲事件、射殺事件がありました。私が通っていた中学校、高校のそばであります。おちおち遊びにも行けない。だれがけん銃を持っているかわからないような社会になれば、外に行くわけにいかない。そして、逆にアメリカのように、自衛のためにけん銃を持とう、持った方がいいんじゃないか、そんな議論さえ出てくる可能性があります。
　けん銃、銃というものが社会を変えてきた。日本の歴史の中でも、一五四三年に種子島に鉄砲が伝えられた。信長が天下を統一する大きなきっかけとなった長篠の合戦、これも、武田の騎馬隊を破ったのは鉄砲をうまく利用したから。そして、ここが一番日本の国にとって大事なところですけれども、豊臣秀吉が一五八八年に刀狩りというのを行った。一般の人間は武器を持ってはいけない、大仏をつくるために刀を全部出しなさい。つまり、国家が武器を独占する、国家権力が武器を独占する、それが日本の特徴であったわけでありますけれども、その背景には、日本の国家権力は平和に暮らしている市民に武器を向けない、つまり、アメリカと比べて国家権力に対しての信頼を持っている、そういった国である。その意味で、日本という国、今安倍内閣が掲げている美しい国づくり、これの重要な要素をなすものがこの銃規制であると思います。
　そこで、安倍内閣の閣僚であります官房長官、そして担当大臣であります高市大臣に、この美しい日本というものが日本のよき伝統と特性を生かした国ということになりますと、世界で最も安全な国という意味も当然のことながら含まれます。日本の威信と尊厳をかけて、この美しい国づくりの重要な要素に、安全そしてこの銃の規制の取り組みということが当然のことながら含まれると考えますけれども、その関係、そしてまたそれに対しての取り組みの御決意についてお伺いをしたいと思います。
　　　　〔戸井田委員長代理退席、委員長着席〕
○塩崎国務大臣　今、遠藤先生御指摘のように、安倍内閣は美しい国づくりを目指しております。「美しい国づくり」プロジェクトというのを、平山郁夫先生を初め有識者の先生方にも集まってもらって今いろいろやっているわけでありますが、その中で、日本には長い間美しさとして大事にしてきたものがあった、そしてまた、そういうものが少し美しさに欠けてきて、もう一回美しさを取り戻さなければいけないというようなものもある。そういう中に、今先生御指摘になりました安全というか、安心して暮らせる日本、社会、そういうものがあったと思うわけでございます。
　伝統的に我が国は厳しい規制の中で銃器の保持は禁止をされてきたということで、禁止というか非常に厳しい規制を受けてきたわけで、そういう中で我が国の安全というものが守られてきたわけでありまして、それはまさに、ソフトとしての美しさの一つである安全というものが我が国の誇りでもあったわけでございます。
　ところが、先ほど来お話が出ているように、長崎でも、あるいは長久手町でも信じられないような事件が頻々として起きるということは、我々としては、この美しさを失いつつあるというふうに考えるべきだろうと思うんです。
　そういう意味で、不法な銃器の使用、所持、これを撲滅しなきゃいけないのはもう言うまでもないわけであって、私が本部長を務めております銃器対策推進本部、平成十九年度の銃器対策推進計画を策定いたしまして、今、各省が緊密に連携して銃器対策について推進をしているわけでございます。
　高市大臣が関係省庁から成るプロジェクトチームを立ち上げて、銃器対策の、今後何をさらに追加的にやらなきゃいけないのかということを検討していただいておりまして、この計画に加えて、今後そのプロジェクトチームでの検討の成果も生かしながら、政府が一丸となって一層努力して銃器対策を推進し、先生御指摘の日本の美しさをもう一回取り戻すということをやっていかなければいけないという覚悟でいるところでございます。
○高市国務大臣　私は、たくさんの御先祖様が営々とつないでくださったかけがえのない一人一人の命を奪う、そしてまた他人様の身体を非合法な行為によって傷つける、それ自体が美しくないと思っております。許されざるべき行為だと思います。
　そして、日本はこれまで、国民の生命を守るために銃器を所持されるそういった職業にある方、そしてまた猟銃など、猟をするために持っていらっしゃる方はおいででも、一般国民は持ってこなかった。これがまた日本の誇りであったと私は思っております。
　今、塩崎官房長官から答弁がございましたけれども、私のもとにつくりましたプロジェクトチームで今検討しておりますのは、銃器議定書締結のための国内担保法の整備ですとか、あと、銃刀法の罰則の強化ということも含めて、さらに法令を見直す可能性、そして水際対策の一層の強化、それから、政府の銃器対策推進本部では文部科学省はこれまで御参加いただいていなかったんですが、やはり、国民全体が銃を持つこと、使うことを絶対許さない、こういった世論の啓発ということを考えますと、学校教育が果たす役割も非常に重いと思いましたので、このプロジェクトチームには文部科学省にも御参加いただいて、さらにできることの検討を進めております。
　何とか今月末には結論を出して、しっかりと国民の安全を守れるように頑張ってまいりたいと思っております。
○遠藤（宣）委員　ありがとうございます。
　本当に官房長官、高市大臣がおっしゃられたように、今回のこの銃規制というものは美しい国をつくるための非常に大きな柱をなすものだ、そういった決意をいただいて、私たちも、今おっしゃられたような、少しでも省庁をまたがって、日本国民すべてが銃は絶対許さない、私も先祖が奈良にいるものですから、ずっと連綿と続いてきた人間の生命、それを脅かすものについてはこの日本においては許さない、こういった気持ちを共有できるようにすることが「美しい国、日本」をつくる第一歩だと思います。
　今、長崎市長の話がありました。歴史の話にまた触れますけれども、大坂城が落城して、元和偃武という言い方をしまして、もう武器を捨てて平和な国をつくろう、厭離穢土欣求浄土、家康も言って平和な国をつくってきた。
　しかし、対してアメリカとの比較を銃についてはしなければなりませんけれども、アメリカは、国民の統合の象徴である大統領でさえ凶弾に倒れている。古くはリンカーンが銃弾で撃たれて、二十代目のガーフィールド、二十五代目のマッキンレー、レーガンも狙撃されている。もちろんケネディもいます。日本は、東京駅で暗殺された原敬は刃物だった。しかし、一九三〇年代の浜口雄幸は銃弾だった。
　権力にある者に対して銃を向けても、銃を持つことを許容しているアメリカという社会、これはもうずっとアメリカの中で議論されていることでありますけれども、これは繰り返しになりますが、日本においては国家権力が独占することを許しているということ、だからこそ、一般市民、普通の日本人すべての人たちを守る、そのためには、あらゆる手段を使って持たせない、つくらせない、そして流通させない、こういった決意がより必要だと思います。
　ちなみに、後で触れますけれども、今、銃がどこから一番来ているか。その一つにアメリカというのがあります。せっかく時間をいっぱいいただいて歴史の話を今していますから、明治維新、長州戦争で幕府軍をはね返した大村益次郎、ミニエー銃というのはどこから来たか。一八六一年から六五年に南北戦争があったアメリカから大量に余った銃が上海に来た。それを坂本竜馬が買いつけて渡した。つまり、銃というのは、いい意味でも悪い意味でも社会の基盤を変えてしまう。
　こういったことをまず強く認識した上で、次の質問に入りたいと思います。
　銃撃事件がなぜ起きるのか。なぜ銃を使っていろいろな事件が起きるのか。その使用者をどうやって取り締まるべきなのか。いただいた資料では、厳罰化を進めて、摘発を徹底的にやって、水際でとめて、そして国際連携をして、銃を持つことを許さない社会をつくろうというふうになっています。
　一方、私の選挙区は、福岡一区という福岡市内の博多区と東区でありますけれども、うちの選挙区だけではなくて福岡県全部を見ると、発砲事件が実は福岡県が一番多いというデータをいただきました。港があるからではないかなという気もするんですけれども、まず、ここについて伺いたいと思います。なぜ福岡県が最も発砲事件が多いのか、考えられる理由をひとつちょっと教えていただければと思います。
○米田政府参考人　昨年、銃器の発砲事件は全国で五十三件、そのうち福岡が十二件ということで、確かに、大変福岡が突出して多かったわけでございます。
　ただこれは、全体で数十件のレベルでございますので、何か一つの出来事があるとはね上がるということでございまして、昨年の場合は、福岡で指定暴力団の道仁会という暴力団がございますが、これが内紛で二つに割れております。その関係で銃撃が連続してありまして、それが最も大きな要因であると考えております。
○遠藤（宣）委員　これはうわさのレベルでありますけれども、私の福岡県のある県議などは、防弾チョッキをつけて活動しているとか事務所に銃弾が撃ち込まれたとか、そんなような話もちらちら聞こえてくることでありますから、福岡県選出の人間としては人ごとではない。空港をおりてから、本当に緊張感を持って活動しなきゃいけないという思いもないわけではありません。
　今、お答えをいただきましたように、暴力団の関係ももちろんありますけれども、港が近い。そして、抗争があったときにやはり暴力団同士が使う。密輸で入手をしたり国内で製造したり、そういったことがある。一般市民の巻き添えのおそれがある。
　暴力団自体の抗争というのが、文字どおりけん銃の引き金を引くその原因となる最も大きな理由の一つでありますけれども、暴力団自体の抗争を取り締まるということは、西麻布の事件を見てもそうだと思いますが、言うまでもなく重要だと思います。抗争自体をなくすという観点で、現在の暴力団等への対策、対応状況についてお伺いをしたいと思います。
○米田政府参考人　暴力団の対立抗争は、近年、いろいろな抑止策の中で昨年までは減少傾向を続けておりました。
　これは、一つは、銃刀法の重罰化というのが確かに効果を上げていると思います。それから、ボディーガードが銃を持っていると、それは組長にまで共同所持が及ぶということで、山口組の最高幹部を連続して三人検挙いたしまして、うち二人は刑が確定し、うち一人は現在も刑務所に入っている。これは、現在の山口組組長の司忍こと篠田建市であります。このように、ボディーガードが銃を持てなくなるということは、激しい対立抗争をするのにやはり非常に支障が生じているだろうと思います。
　それから、平成七年にいわゆる藤武事件というのがありまして、これは、京都府警の警察官が暴力団抗争の警戒中に暴力団と間違えられて射殺をされたということがあったわけでありますが、これで、最高裁判決で山口組の組長が使用者責任を問われるということがありました。
　こういうような抑止策が効いておりまして、昨年中は対立抗争事件はゼロになったわけであります。
　しかしながら、これは暴力団が別に方針を転換したわけではございませんで、こういう暴力団側にとってリスクが高いから、戦術として今はちょっと当面控えておこうという程度でございまして、現に、ことしになって既に二件発生をしておるわけでございます。
　したがいまして、私どもは、こういう対立抗争の抑止策を進めながら、やはり暴力団そのものの壊滅を目指さなければならないだろう。そのためには、最も効くのはやはり資金源対策であろうということで、政府で暴力団資金源等総合対策ワーキングチームというのをつくりまして、各省連携して、さまざまな場面から暴力団の資金を遮断するという対策を現在最も力を入れて進めているところでございます。
○遠藤（宣）委員　一般市民からすると、とにかく暴力団の抗争自体がまずなくなってもらいたい、そして、その存在自体についてももちろんのことであります。私たち政治家は、選挙のときに連座制というのがあります。今御指摘されたように、それがあったときにまず自動的に暴力団の関係者に責任を問うとか、そういった視点も絶対必要だと私は思います。
　これは次の質問に関係することなんですけれども、ある人が言うには、暴力団に属している、組織に属している人間よりも抑えがきかないのは、元暴力団、要するに、組織のコントロールがきかなくなった人間の方が怖い。例えば、絶縁状を突きつけられた。しかし、組から預かっていたけん銃を回収されなかった。入手ルートを知っているために、自分で売人と話をつけて手に入れた。けん銃を持ったまま絶縁状を突きつけられて、けん銃が残っている。いろいろな恨みを持っていたり、あるいはよくあるように、復縁を迫って、男女のもつれがあって相手をやってしまう。語弊があるかもしれませんけれども、組織的に取り締まれない分だけ怖いという話をよく聞きます。一匹オオカミの方が怖い。
　そこでお伺いをしたいんですけれども、外国なんかでは、これは銃犯罪ではなくて、性犯罪者の所在地を公開するなどの方策をとっている国があります。その観点でいえば、銃を持っている可能性がある元暴力団員について、一般市民よりも銃を入手しやすい、あるいはまだ持っている可能性が高いという意味において、警察はある程度把握をしておくべきと考えます。もちろん、せっかく更生してまともな市民になっているので、またそういう疑いの目をかけられるのは嫌だということがあるかもしれません。一般に公開するというのは行き過ぎですけれども、少なくとも警察の限りでは、ある程度の身元把握、そういったものが必要と考えますけれども、そのあたりについてはどういうふうにされているか、お伺いしたいと思います。
○米田政府参考人　現在の法制度では、さまざまな許認可法規におきましていわゆる人的な欠格事由が定められております。これは、暴力団員だけではなくて、暴力団員でなくなってから五年を経過しない者とか、そういうふうに、元暴力団も一応法的にはやはりちゃんと把握しておかなければならないという仕組みになってございます。
　その五年という期間にかかわらず、暴力団を離れたというだけで私どもがその監視の対象から除くということは、やはりそれはあってはならないことでありまして、暴力団を離れても、暴力団の周辺にいる、あるいは、そういう凶悪な犯罪を犯したり違法な資金源活動をしているということがあるわけでありますので、ここは実態把握を常に継続してまいりたいというふうに考えております。
○遠藤（宣）委員　本当に繰り返し申し上げますけれども、守るべきは一般市民の安全と人権でありますので、憶することなく、必要とあらばそういった議論をしていかなければならないと私は思います。
　そしてまたちょっとつけ加えますけれども、麻薬患者、前後の見境がなくなって、そしてそこに銃があった、そういったこともありますので、麻薬の常習犯についても、一般市民の立場としては、ぜひとも把握をしていくことが、銃犯罪、いや、一般の犯罪の防止にも役に立つと私は思います。今、個人情報だとかプライバシーとかそういったことがすぐに出てくる。加害者にも人権があるんだ、そんな議論が出てきますけれども、繰り返し申し上げます、守るべきは一般市民の人権だ、そのことをぜひとも頭に置いて、タブーなく議論をしていただきたいと思います。
　そして、今の話に関係することですけれども、暴力団から例えば絶縁状を突きつけられて組を離れた者がいた場合、暴力団自体が、いや、彼に渡してあるんですよとは絶対言わない。しかし、もしも元何々組の組員がけん銃を持っていて発砲事件を起こした、そうしたときに、先ほど触れた連座じゃないですけれども、ある暴力団に所属している者が離れた後に犯罪をした場合、その暴力団を例えばほかの手続よりも楽に捜査ができるとか、あるいは、その組から入手したものじゃないですよという立証の責任の一端をそういった組織にもしも負わすことができれば、これは非常に回りくどい言い方かもしれませんけれども、暴力団自体に、銃を回収する、あるいは銃拡散防止の動機づけというものができるんじゃないかというような考えを私は持っています。
　そういった方策についてどう思われるか、御所見を伺いたいと思います。
○米田政府参考人　法制度を設計する場合に、だれにどの程度の責任を負わせるのか、これはなかなか難しいところがあろうかと思います。委員御指摘の点も参考にさせていただきながら、やはり、効果的な銃の取り締まり、暴力団の取り締まりに関しましては、幅広く制度の研究、検討をしてまいりたいと考えております。
○遠藤（宣）委員　そういうような話をすると行き過ぎとかこっけいとか思われるかもしれませんけれども、私が常々思っているのは、警察権力というのは常に抑制的にしなきゃいけないという視線が集まっている、しかし、それで本当に実効のあるものができなくなるのであれば、一番の犠牲者は一般市民でありますから、私たちのこの世界においても、タブーなく、そういったちょっと行き過ぎじゃないかなという議論もしていった上で、実態を見ながら将来において考える必要があるんではないかなというふうに思います。
　そして三番目。今まで、暴力団自体が所持している場合、元暴力団員が所持している場合、そして最後に、一般人が入手をするケースというものが考えられます。
　一つは、暴力団の知り合いから譲渡。暴力団の末端にいる人を兄貴と言っている不良がけん銃をもらう、預かる、借りる、そんなようなことがないわけではない。後で申し上げますけれども、二番目が、インターネットの発達で一般人も入手ルートというものができた。
　まず、一番目の暴力団の知り合いから譲渡でありますけれども、どうも、自分が銃を撃ったら、あるいは持っていたらまずいと思いますけれども、間を取り持つというところにどのくらいの罰があるのかというのは、一般の人たちは余り知らないケースが多いと思います。
　そこでお伺いしたいんですけれども、銃の譲渡自体を、さらに、これは大変なことなんだよ、あるいはもっと厳しくするというようなことをしていく必要があると私は考えますけれども、いかがでしょう。
　例えば、例えはあれですけれども、売春防止法でも、あっせん自体を取り締まるということが実は強化につながりますから、このあっせんの段階で取り締まりが厳しいんだよということを示すことが銃規制の一つのポイントになると思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。
○溝手国務大臣　現行の銃刀法の取り締まりでは大変厳しい規制が既に行われていると考えておりますが、けん銃等の譲り渡し、譲り受けについては一年以上十年以下の懲役で、これを営利目的の場合には、三年以上の有期懲役、これに五百万円以下の罰金が併科される、こんな状態になっております。
　しかしながら、けん銃を使用した凶悪事件が発生等をしている最近の情勢をかんがみると、私は、もう少しこれを強化しなくてはいけないと思っております。いずれ、このプロジェクトチームも必要でございますし各省の調整も必要だろうと思いますが、高市大臣のところと十分調整をとって、これはさらなる強化をしていかなくてはいけないだろうと。
　また、暴力団の一員が持っているというケースが一番多いわけですから、当然、先ほど話がありました使用者責任の問題、それから、これはしっかり億単位で罰金を、課徴金をつけたらどうかというような議論も出ているわけでございます。
　それから、さらに申し上げますと、先ほど話がありましたが、暴力団周辺が持っているというのは、元暴力団が暴力団時代に入手しているということで、これも時効の話があるとかいろいろなことがあろうかと思いますけれども、要するに、暴力団員が取得しているということにもう少し着目をした法律の点検を行っていく必要はないか、そんなことを検討していかなくてはいけない、そう思っているところでございます。
○遠藤（宣）委員　やはり、午前中に車の質問をしました。車の場合には、それ自体が凶器になるかもしれないという位置づけでしたけれども、銃の場合にはもろに凶器ですから、ポイントは、持つことが割に合わない、つまり午前中の質問では、厳罰化を進めるといろいろな影響が出るとか、あるいはこんなことでも罪になっちゃうとか、ちょっと飲んで、しばらく時間がたったから大丈夫と思って乗ったら知らないうちに取り締まられたとか、そういった議論が起きる余地がありましたけれども、銃に関してはその余地はありませんから、所持すること自体、あるいは譲渡すること、保管すること、さまざまな部分において絶対に割に合わないということを厳罰化によって実現をしていけば、私は実効性が上がると思います。
　先ほど申し上げた一般人においても、よく私も海外に行くのが好きで、最近は余り行けていませんけれども、ツアーのパンフレットを見ると、あなたも銃を撃ってみませんか、グアムとかハワイに行くと銃が撃てる。それで、人間の衝動というのはおもしろいもので、持つと使ってみたくなる、撃ってみたくなる。こういったある種の好奇心といいますか興味といいますか、銃自体を持ったら撃ってみたくなる、だから持たせないことがもうとにかく先であると私は思います。
　こういった銃を入手するルートの最後として、インターネットがあります。最近、インターネットを通じて手に入らないものは何もないと言われるぐらい、もういろいろなものが入ってくる。これは内閣委員会で扱う話ではないかもしれませんけれども、プロバイダーやサイト運営者の規制というのは、銃だけでなくて有害サイト全般の問題でありますけれども、通信の自由やあるいは個人情報保護の行き過ぎというものが、一般人の安全を脅かすものまで許容されていいはずがありません。
　インターネット上での銃の入手ルートへの抑止策について、今、サイバー犯罪に関する条約で、プロバイダー等に対して捜査機関がログの保管を求めることができるように必要な措置をとるようにしていかなければ、やはりこれは取り締まりはなかなか難しい。それで、我が国だけが法整備を行っていないとしたら、外国の捜査機関から密売事件についての捜査に非協力的であると言われてしまう。そしてまた、国内においての取り締まりも、あるいは外国のそのものについての取り締まりも実効性が上がらない。
　したがって、この条約についても、実効性あるようなものの形で日本も早くやらなければならないと思います。それを、この場ではありませんけれども、別の機会でやっていきたいと思います。
　先ほど、持っている人間が使いたくなる、こういった衝動を持ちかねないということを申し上げました。最後に、瑣末な話かもしれませんけれども、モデルガンの改造というものがあります。モデルガン購入者等についても、場合によっては、登録とか、あるいは所持していることがわかるようにする、そういったことも一般市民の安全を考えるという観点からは視野には入れておくべきと考えますけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるガンマニアについてのお尋ねでございますけれども、いわゆるガンマニアが本物のけん銃を不法に所持するといった事案は、現にこれはございます。
　ただ、他方で、今御指摘があったモデルガンを持つ方が一般にそういった本物を持つという傾向があるのかどうかというと、我々はそこまでの根拠も今は持っていないという段階でございます。したがって、御指摘のような登録制を設けるとかということについては、現段階では考えていないということでございます。
　ただ、なお、モデルガンは銃砲には当たりませんけれども、これが犯罪に使用されるおそれが高いものが中にはあるわけでございまして、こういったものについては、現行の銃刀法で必要な規制を行っている。例えば、けん銃に著しく類似するものは、模造けん銃としてその所持を禁止しております。また、けん銃に改造することが可能、容易なものは、模擬銃器としてその販売目的の所持を禁止している、こういうことになっています。
○遠藤（宣）委員　次の質問にも関係することなんですけれども、私もよく漫画を読みます。「ゴルゴ13」という漫画がありまして、専門家がやれば、部品を集めて組み立てられるんですね。どこかの外務大臣も愛読しているみたいですけれども。テロリストが部品に分けて、家電製品のサンプルと称して送られてきたものを組み立ててできる。もしも日本の中にそういった技術を持っている人がいれば、組み立て専門家、部品をばらばらにして持ってくる。
　話は飛びますけれども、外国のある機関なんかは、秋葉原を一周すればいろいろな武器ができちゃうというんですね、部品だけ買い集めていって一周すれば。日本はもうこんなにスパイ天国だし、秋葉原を一周すればこんないい部品が全部手に入る。持ち帰ってそこで組み立てる。これは今行われているかどうかわかりませんけれども、けん銃については、一つは密輸、もう一つは、部品に分けて、中で組み立てに物すごい技術を持っている人間を置いておけば、これはいろいろな部分で問題が将来的に出てくるんじゃないかというふうに思いますので、これも一つ視野に置いておいていただければなというふうに思います。
　そして最後の、入手ルートの根絶、どの場所で取り締まるのか。
　日本という国は四方が海に囲まれております。テロの対策から、空からのチェックは比較的厳重、靴まで脱がされてえらい目に遭う。かなり余裕を持って行かないと空港は大変だということになりますけれども、問題はやはり海ですね。私の選挙区も博多港がありますので、主にやはり海上からのルートを根絶する必要がある。当たり前の話ですけれども、外国でつくられて、海を渡って港に入る。
　港のところからお伺いをしたいと思います。港において、水際対策という言い方をしておりますが、これもとっぴな話かもしれませんけれども、どういう形で取り締まるのか。私は素人考えかもしれませんけれども、一つはエックス線、もう一つは、麻薬犬があるように、けん銃をかぎ当てるような犬はいないのか、そんなようなことも思っています。麻薬犬ほど今は需要がないから、けん銃をかぎ当てるような犬という話はマイナーな話かもしれませんけれども、素人的にはそんなこともある。
　それから、もう一つ大事なことは、警察全般に言えることだと思いますけれども、私の友達なんですけれども、ある地区の税関の部長さんと話をしました。情報公開そして機密費の減少で、東京税関なんですけれども、密輸の急増が起きた。先ほど、答弁の中に、情報が大事なんだということがありました。犯罪の片棒を担いでいる人間が情報をくれるのに、領収書なんかもらえませんから、何でやるか。機密費しかないんですね。それか、使命感を持っている警察の方が自分のポケットマネーを出すしかない。
　一部の好ましくない使われ方でいろいろな非難がありますけれども、この機密費というものが真に国家と一般市民の安全を守るために必要であるとするならば、改めて平場で堂々と言って、しかるべき機密費というものをストックして、しかるべきときに使って、結果として日本が安全であるならば、私は、胸を張ってそれは増額した方がいいと思っています。
　今回はこれが本筋の話ではありませんから質問を続けたいと思いますけれども、今触れました、水際でチェックをするには、コンテナエックス線というのがあるそうです。しかし、私の地元であります博多港、おとといも行ってきました。物流が増加すればするほど、いいものも入ってくるけれども、悪いものも、混在している割合からすれば、比例してふえるんですね。
　とするならば、かつて田中角栄さんが、自動車の重量税、とん税とかもろもろつくりました。理屈はどうだったか。道路を走るときに重い車は道路の摩耗を進めるから、その重さに応じて税を負担してもらう。これも素人の発想かもしれませんけれども、だとするならば、貨物の量がふえればふえるほどそこに入っている可能性がふえるんですから、そこの港湾の取扱量に比例して、有害なものの輸入阻止のためのコストを分担してもらうべきじゃないかという考え方が私は成り立つと思います。この取扱量に応じた応分の負担を求めるべき、例えば治安対策港湾特別税とかそういったものは考えられないかどうか、これについての見解をお伺いしたいと思います。
○米田政府参考人　税の世界の話でありますので、ちょっとこれは警察からなかなかお答えしにくい面はありますけれども、ただ、委員御指摘のとおり、水際が大変重要でございまして、特に大量の貨物が通る、今委員がおっしゃいましたように、「ゴルゴ13」ではありませんが、やはり銃は分解して密輸されることが多いわけでございまして、それをもちろんエックス線装置等で把握をするということもありますけれども、やはり、外国当局との連携、そして、その国内の密売組織をこちらが視察をして、できるだけ情報を得て取り締まりを進めていく。
　その過程で、先ほどおっしゃいました麻薬犬のようなものというような犬でございますけれども、これは現に警察でももう一部使っておりますけれども、そのようなものの活用もまた考えてまいりたいと思っております。
○遠藤（宣）委員　次に、海上においての取り締まり、これは国交委員会でもやればいいと思うんですけれども、過去に例えば麻薬やけん銃が発見された船舶、その国家の船舶、特定国家の船舶については、海上において通常よりも臨検がしやすくするようにするべきではないかと私は思っています。これは国交の問題でありますから答弁は要りませんけれども、やはり、ある種の抑止効果、目をつけられているんだ、そういうふうに思わせることが一つの抑止効果になるんじゃないかと思います。
　そしてまた最後に、海外の取り締まりを強化するためには、製造国において先ほど申し上げたサイバー条約の適用ができるようにすることを急ぐべき。
　そしてもう一つ、けん銃を持っていることによって日本はかなり刑罰が重い、しかし、殺人とかもろもろの犯罪を犯したときには、自分の出身の母国で裁かれる方がきついケースがある。刑法の関係とかもろもろの問題がありますけれども。例えば、外国の人間が日本に来て何かやったときには、刑務所も結構居心地がいいものだから、また出てくればいい、本国に送られるのが一番怖い、こういったこともありますので、これはけん銃にかかわらず、その犯罪を犯す人間が、これは割に合わないと思うような抑止力を持てるような形を、今、こういう美しい国をつくろうとしている段階ですから、憶することなくやっていただきたいと思います。
　最後に、冒頭申し上げたように、「美しい国、日本」という名に恥じないためにも、近世以来一般市民が最も安心して暮らせる国家、国家を信頼しているからこそ国家権力に武器を独占させることを違和感を持たずにやってきたこの日本という国、加害者の人権を含めてさまざまな人権が強調されていますけれども、最も重視されるべきは、ごく普通に暮らしている一般市民が安全に暮らせるその人権だと思います。その意味で、一般市民の安全はすべてに優先すると言っても過言ではないと思います。
　警察当局においては、そしてまた担当大臣におかれましては、この観点で、権力の介入とかプライバシーの侵害を持ち出しての抵抗に憶することなく、堂々と正論と主張を、安心、安全な国家、「美しい国、日本」の実現のために尽力をしていただきたいと思いますので、最後にその御決意を両大臣にお伺いをしたいと思います。
○高市国務大臣　先ほど委員が御指摘になりましたとおり、交通事故の場合は本当に自分の過失であったりといったようなケースもあるわけですが、けん銃の所持ということに関しましては、一般の方に関しては、だれかを殺傷する目的、意図があると思わざるを得ないと私は考えています。
　ですから、厳罰化も含めてさまざま既に御批判も一部あったりもいたしますけれども、憶することなくしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○溝手国務大臣　御指摘の点をもう十分かみしめて、銃器対策、暴力団対策のために全力を挙げてまいりたいと思っております。
○遠藤（宣）委員　本当にこの銃の対策、警察の名誉のために申し上げておきますけれども、相当一生懸命やっていらっしゃることはもう私はわかっております。しかしながら、規制を強めようとすると、すぐに必ずいろいろな話が出てくる。しかし、私たちの今の国家目標、美しい国をしっかりつくるという大事な柱でありますから、一応有権者の意を体してこの場にいる国会議員が国会の場において憶することなく議論をしていき、本当にいい国をつくるそういったきっかけになればいいと思っております。
　そのことを念じまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○河本委員長　次に、土井亨君。
○土井（亨）委員　自由民主党の土井亨でございます。
　もう、きょう最後の質問でございますので、皆さんお疲れだというふうに思いますので、重複する質問は省かせていただいて、なるべく簡単に早く終わらせたいと思いますので、大臣、よろしくお願いをいたします。
　銃器対策の質問をしなければならないんですが、重要施策ということで、一点だけ、交通局長においでをいただいております。
　先ほどの道交法の改正におきまして、委員の皆さんから飲酒運転について大分議論がございました。認識ということだけでちょっとお伺いをさせていただきますが、今アルコール検知器というのが大分流通しているようでございまして、一般の人がそういうものを持って、みずからアルコール検知をしながらというふうな話もあるんですが、これについて、よしあしはあると私は思うんですが、それも含めての認識をまずお伺いしたいと思います。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　市販のアルコール検知器を少なからぬ企業で導入して従業員の飲酒運転防止に役立てているというふうに聞いておりまして、喜んでいるところでございます。
○土井（亨）委員　機会があれば、この点、もうちょっと議論させていただきたいのでありますけれども、そういう段階ではないというふうに私は思っております。
　いわゆる酒気帯びということで、〇・一五ミリ・パー・リットルですか、これ以下であれば飲んでも差し支えないとみずから判断すること自体が私は問題があるのではないか。乗るなら飲むなという形で、飲んだら絶対運転しないという形で頑張っているということであれば、そういう器械がどう使われているかということをしっかり認識していただきたいというふうに思っております。これは、あとは結構でございます。
　それでは、銃器対策の方に移らせていただきたいと存じます。
　平成七年に銃器対策推進本部が内閣に設置されました。このときには、その当時の銃器情勢というのがあったのだろうというふうに思っております。その当時の銃器情勢にかんがみての設置でありますから、そのときから十二年たっているわけでありまして、そのときの情勢、そして十二年たった現在の情勢というものをどうとらえていらっしゃるか、まずお伺いしたいと思います。