Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（瀧野欣彌君）　私の衆議院での答弁についての確認の御質問かと思いますけれども、基本的には今お述べになったような方向でございます。
　小中学校の施設整備に係る交付金につきまして、今回、改築や大規模改造等のメニューを一本化すると、こういう方向でございますけれども、その交付金の算定に当たりましては、基本的に従来の補助金の区分を残したままで現行の補助率を用いるという方向で検討しているというふうに文科省の方から聞いておるところでございます。
　したがいまして、地方財政措置につきましては、衆議院の方でも答弁したとおり、基本的に現在の水準と同等の措置となるように検討していきたいというふうに考えておるわけでございますけれども、ただ技術的な点につきまして、今後その全体が交付金になるものでございますので、補助対象事業という概念はなくなるわけでございます。
　したがいまして、具体的にどういうような形でこの事業費を補足するかというようなことについては、更に事務的によくお話をしていきたいというふうに考えております。
○那谷屋正義君　基本的には交付金化したからといって、改築事業について従前よりも後退することはないというふうに理解をしたところでありますが、なおやはり交付金化という問題の中でまだはっきりとしない部分がありますから、それについては今後いろいろと検討されるというお話ですので、是非これも前向きにお願いをしたいというふうに思うところであります。
　　　〔委員長退席、理事北岡秀二君着席〕
　交付金は、実態的にはその大半が耐震化対策に使われることとなるというふうに理解をするわけでありますけれども、今までは改築事業と補強事業では起債元利償還などの地方財政措置の仕組みが違っておりました。学校施設の耐震化の観点からは、交付金全体を改築並みの地方財政措置とするべきというふうに考えるところでありますが、これについて御所見をお願いいたします。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　公立文教施設の整備事業のうち、今回創設されます安全・安心な学校づくり交付金の対象となります事業は、公立小中学校の校舎の改築事業、それから耐震補強事業から幼稚園や屋内プールあるいは総合運動公園の整備事業と、非常に多岐にわたることになるわけでございます。これらの交付金の対象事業の中でも、義務教育関係で市町村が実施主体となります基礎的な施設整備事業でございまして、かつ、多額の経費が必要となります公立小中学校等の改築事業に限りまして、御指摘のように従来から地方財政措置を講じておるわけでございます。
　したがいまして、現下の厳しい財政状況を勘案いたしますと、やはり今後もこういった考え方を維持していくということをまず優先していくべきかなということでございまして、全体に拡充していくということについては慎重であるべきかなというふうに考えております。
　　　〔理事北岡秀二君退席、委員長着席〕
　ただ、先ほど申し上げましたとおり、今回の地震防災対策特別措置法の改正に合わせまして、緊急に対策を行う必要がある特定の地域について、こういった改修事業について交付税措置を拡充するということは考えていかなきゃいけないかなというふうに考えているところでございます。
○那谷屋正義君　国民の生命、安全を守る観点から、今、最後の方に言われました観点から交付金全体に対して是非措置を講じていただけるよう、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　実質的に地方交付税というのが、先ほどからお話ありましたけれども、縮減をされているわけでありますけれども、公立学校施設に関する地方財政措置は今後とも今までの水準を担保するというふうなことでよろしいのかどうか。そういう理解でよいかどうか、よろしくお願いします。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　地方団体のいろんな仕事に対しまして、その自治体の事業量に応じまして交付税に元利償還金を算入していくというのが事業費補正ということで位置付けられているわけでございますが、こういった事業費補正につきましては、従来から地方団体が効果的な事業を選択し、効率的に行っていくという意欲を損なっている面があるのじゃないかという別途の面の指摘があるものでございます。こういったことについて、基本方針、骨太の方針等で触れられているわけでございます。
　こういった指摘とか、あるいは交付税算定の簡素化を図るべきじゃないかというような特別の観点から、平成十四年度以降、事業費補正の見直しを行ってきておるところでございます。そういった中で一部、特に都道府県の部分のこういった事業費補正についてはできるだけ縮減しようということで、全体としては都道府県の事業費補正については半減をするというような考え方で見直しをしてきておるところでございます。
　しかし、そういった中ではございますけれども、特に市町村については、財政状況が大小、規模、様々でございますので、市町村についてこういったことを同じようにするということは慎重でなければいけないというふうに我々考えてございまして、そこのところは県に対する財政措置と市町村に対する財政措置を別途区分けして現在対応しているところでございますので、今後とも全体の国庫補助負担金の動向とかあるいは交付税制度の趣旨を踏まえまして、また地方団体の意向も十分お伺いしながら、こういった事業費補正をどういうふうにしていくかということは考えていきたいというふうに考えております。
○那谷屋正義君　今市町村と都道府県とを少し考えてと、分けてというふうなことがございましたけれども、過去に、先ほどから交付金化に伴う懸念される例が幾つか出されているわけでありますが、補助金の一般財源化に際し創設された臨時高等学校整備事業債に対する交付税措置について、都道府県分が数年で廃止されたというようなこともあったように、交付税措置というのは非常に不安定な仕組みであるというのは総務省自身が一番理解をされているんではないかと思います。したがって、学校施設の耐震化のような喫緊の課題については、国と地方の役割分担の観点から、国が一部を補助し、残りの地方負担分についてはしっかりとした地方財政措置を講じるというのが適切な方法であるというふうに考えます。総務省自治財政局としても受け身の対応ではなく、耐震化の推進に積極的に取り組むべく前向きにお願いをしたいというふうに思います。
　子供たちの生命の犠牲の上に成り立った財政再建など何の価値もありません。ところが、小泉政権が強行しようとする財政再建の帳じりとは、到底許されざる人柱の可能性なくしては成立できない論理となっていることに瀧野局長であれば先刻御承知なはずだろうと思います。地方消費税創設に際しての旧自治省府県税課長時代の瀧野局長の情理を尽くしたタフネゴシエーターぶりは伝説的なものとして世に聞こえてきております。瀧野局長らしい見識等の発揮によって、せめて避難所に指定されている学校施設だけでも東海地域と同様の交付税措置を取り、耐震補強を早期に完了していただきたいと。この決断をしていただけるのならば、地財計画や地財対策を組むに当たっての財務省折衝においては、良識ある国会議員のみならず、国民の大多数が総務省を強力に支持、支援することは疑う余地もないというふうに考えているところでございます。要は総務省、なかんずく瀧野局長の腹構え一つだと、このことを切望するものであります。
　以上で総務省に関する質問は終わりますので、どうぞ御退席を。ありがとうございました。
　質問に戻ります。
　学校施設整備の問題に併せて、義務教育費国庫負担制度についてどうしても明らかにしておきたいことが一つございます。先ほど来からお話が出ておりますけれども、今回三分の一に国庫負担の割合を引き下げることとなって、小坂大臣始め文部科学省がどんなに全額保障の仕組みは整った、いわゆる国庫負担の制度は残ったと繰り返し答弁されていても、これはもう皆さんが述べられているように、死に瀕した交付税というふうなことであります。すなわち交付税自体が縮小されようとしているにもかかわらず交付税依存度が高まるという実態、このような実態において本当に裏負担分がきちんと確保されるかということが今回の法案審議の最大のポイントであります。地方交付税法第二十条の二の規定により、仮に都道府県が勝手に義務教育費を削減するなど本来の行政水準を満たさなくなった場合、地方交付税を減らすことができる旨規定されているわけであります。また、文部科学大臣はこれまでも適切に予算措置がなされるよう指導するとの決意を示されております。
　ここで改めて明らかにしておきたいわけでありますが、仮に都道府県が裏負担分を抑制しようとし、それによって義務教育水準に支障が生じ得ると判断されるような場合、文部科学大臣として何を根拠に何ができるのか、また、そのような事態に陥らないようどのように取り組もうとしているのか、確たる答弁をお願いいたします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今回の措置によりまして国の負担割合は変更になるわけでございますが、国と地方の負担によりまして義務教育の教職員給与費の全額を保障する仕組みである義務教育費国庫負担制度は堅持をするということになったわけでございます。
　このため、義務標準法、人材確保法、義務教育費国庫負担制度の三つの制度が相まって、義務教育水準の維持向上と機会均等を支える仕組みは今後とも維持されることなどから、大きな支障は生じないものと考えているところでございます。
　文部科学省におきましては、必要な教職員給与費を確実に予算措置すること、義務標準法を踏まえた適正な教職員配置を行うことにつきまして、各都道府県に対して周知、指導しているところでございます。この結果、十八年度における各都道府県の必要予算は確保される見込みでございます。
　今お尋ねがございましたが、今後仮に必要な予算措置がなされない場合などには、地方教育行政組織法第四十八条などの法令に基づきまして適切に指導等を行い、改善に努めることとなります。
　具体的には、各都道府県ごとの教職員給与費に係る予算の措置状況、義務標準法に基づく教職員の標準定数の充足状況、人材確保法に基づく給与の優遇措置の状況などについて把握をした上で、地教行法等に基づく指導を行うということになろうかと思っております。
○那谷屋正義君　交付金という性格の中で難しいところではありますけれども、是非今言われた中で指導をしっかりとしていっていただくことは必要だろうというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、昨年十月の、「新しい時代の義務教育を創造する」と題された中教審答申が、義務教育の成果は、一地方にとどまらず、国全体にかかわるものという観点から、本来は、義務教育費の全額保障のために、必要な経費の全額を国庫負担とすることが望ましいとまで言い切ったことは、これまでの答申の中でも傑出するものだというふうに私も評価をさせていただいているところであります。つまり、国の負担を更に充実させ、教育主体の市町村や学校が安定した財源の下で教育の実を確実なものにするために、不退転の意思を示されたものというふうに思うわけであります。
　しかしながら、その一方で、この中教審答申の中で、こうした優位性を打ち消しかねない夾雑物が散見できるのは一体どういうわけかというふうに思うところもございます。
　以下、看過し得ない考え方等について、文科省の理解はどうなっているのか、ただしてまいりたいというふうに思います。
　当然それは、私の読み違いであり、理解不足だと得心できる説明、解説をいただくにこしたことはありませんけれども、子供たちのための教育実現へお互いに汗を流す同士間の望ましいやり取りになるからでもあるというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
　教育行政の仕事は、教育諸条件の整備だというふうに考えております。このうち、基盤的な条件整備は国が行い、地方は上乗せ的な条件整備を行うことが基本。その意味で、国庫負担金の一層の拡充を図ると同時に、市町村の裁量拡大に向けた制度改革推進が当面求められることになると思います。
　ところが、この答申には、国に要請される教育行政の範囲から逸脱し、かつ、教育の地方自治の理念とは相入れない内容があるのではという疑念を払拭できないでいるところであります。ありていに言えば、国が明確な戦略に基づき目標を設定し、教育の結果を国が責任を持って検証する構造への転換を目指す意図が読み取れなくもないからであります。要は、国が設定した目標、数値目標に従って市町村が実施し、結果の良しあしについて国がチェックするという手法が透かし彫りになっているのではないかという問題であります。
　具体的には、学力だけでなく、体力や道徳性の育成なども含めて、地域性や教員の指導方法などとの関係も含めて結果を検証し、それを学校の指導や国の施策の改善に生かすとしているわけであります。これでは国の教育内容への関与強化ではないかというふうに思うわけでありますが、所見をお願いいたします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　これからの義務教育におきましては、きちんと国が義務教育の目標を設定をし、必要な基盤整備を行った上で教育現場の権限と責任を拡大をする分権改革を進めると、その結果を検証するシステムを国が責任を持って構築する、いわゆる義務教育システムにおけるＰＤＣＡサイクルの確立ということが必要であると考えております。
　その意味するところを少し申し上げたいわけでございますが、まず、義務教育システム全体のＰに当たるプランにつきましては、国は大きな役割を持っていると考えております。学習指導要領など明確な目標を設定をするとともに、義務教育費国庫負担法などによる確実な財源確保、義務標準法などによる教職員配置の適正化など、目標を実現するための基盤整備を行う役割を国は担っていると思っております。言わば国としてのナショナルスタンダードというものを明確にする必要があろうかと思います。
　その上に、地方におきましては、特に学校やその設置者である市町村が、その上に立って、今後、その自主性、自律性を高め、様々な創意工夫によりまして、それぞれの地域の伝統や独自の文化を生かしつつ、地域に開かれた学校づくりを進め、地域住民や保護者の信頼と参画を得て特色ある教育活動を展開する、すなわちドゥーの部分を担うということになろうかと思います。国のスタンダードに加えて、いわゆるローカルオプティマムの実現を目指すということがあろうかと思っております。
　このような地方の自主性、自律性に基づく教育活動に関しましては、その結果についてきちんと検証、チェックを行い、それを踏まえて改善方策、アクションが重要であると思っております。そのためには、学校や市町村が自ら自己点検、自己評価をすることはもちろん必要でございますし、国も全国的な教育水準の維持向上や機会均等を確認する必要から、全国的な調査や学校評価など、教育の結果を検証するシステムを構築することが必要であると思っております。
　このように、国と地方が適切に役割分担をしながら義務教育の構造改革を進めることが重要でございまして、これを通じまして、義務教育の質の向上を国と地方の協力によりまして果たしていきたいと、このように考えている次第でございます。
○那谷屋正義君　地方の自主性、自律性は大事だということで、国は金も出すが口も出すということではやはり問題ではないかというふうに思いまして、これでは教育主体の市町村や学校の自主性は損なわれてしまうということであります。
　教育行政の本分は、支援すれども支配せずということ、サポート・バット・ノット・コントロールということだというふうに思いますので、是非その辺をしっかりと御理解いただいた上で、今お話しいただいた国と地方の役割というものについてしっかりとこれから進めていっていただきたいというふうに思います。
　戦前は、教育というのは、すべて国家のために奉仕すべきものとされ、教育が国家戦略の中核を担っていたわけであります。すなわち、国家にとって有用なものが真理とされ、そうでないものは排除されていた、この不幸な歴史を真実として真正面から受け止める、これが科学的態度だというふうに考えるわけであります。
　戦後は、教育基本法において、教育の目的を人格の完成と平和的な国家、社会の形成者の育成と規定し、教育の国家戦略との決別を明確にしています。つまり、教育は国家の計略の手段ではなく、それ自体として存在することになったというふうに思っております。それゆえに国は外的条件である教育諸条件の整備が責務とされた。ところが、戦後の一時期を除いて、国の教育内容への介入が続く一方で教育諸条件の整備は低調であるという、目的と実態の相克、逆転現象は激化するばかりというふうに言えています。
　この現状に、この上ない鈍感さでこの答申は「義務教育の質の向上に国家戦略として取り組む必要がある。」とうたっているわけであります。このことをどう受け止めたらよいのかというふうに思うわけであります。義務教育の充実を国は重要課題として取り組む必要があるという意味ならば理解はできます。ただし、それだけではないことは教育の役割を国家戦略と同列で扱う無神経さからしても推して知るべしであろうというふうに思います。
　国家戦略と言うからには、相手、他国が存在し、それに勝ち抜くための総合的、長期的な計略として義務教育の質の向上に取り組まねばならないという目的に収れんされるのではないでしょうか。私の浅薄な解釈、理解では、そこで目指されているのは、およそ経済の国際競争に勝利するためのもので、その道具立てとして義務教育の質の向上を図るという思考回路になるんではないかと。いつから教育行政は、産業界や経済産業省の下風の立場に自らをおとしめて恬淡とするようになったのか。どうせそこまでへりくだって恥じないのならば、子供たちの心の底にある声にならない悲鳴を受け入れるためにこそ全身全霊で打ち込むべきだと考えているところであります。
　国家戦略のための質向上という美名の下で、国際競争力強化に直結する教育内容等がひたすら重視されるようなことがあってはならないと考えております。一人の人間としての人格の完成、地球市民としての知識や知恵、平和的で民主的な人間関係の構築など、義務教育の本来の意義を考えた場合、義務教育を単なる国家戦略と位置付ける発想は義務教育の意義自体を矮小化するものであるというふうに思います。このような発想を前提とする限り、義務教育の真の発展が期待できるはずがありません。大臣の見解をお願いいたします。
○国務大臣（小坂憲次君）　まず基本的に、義務教育というのは国家、社会の形成者たる人材の育成に資するものでございますから、極めてそういった意味で重要なものだという認識を持っているわけでございますが、現代は大変変化の激しい時代でございますし、またそういった意味で混迷の時代とも言われ、また国際化の時代でもございます。
　このような時代にありましては、世界的に水準の高い義務教育を実現することは国政の最重要課題であると、このように認識しているわけでございまして、産業云々というよりも、今日的な、生きる力というものをそれぞれの国家、社会の形成者たる人格完成に向けての教育の中で備えさせていくということが必要だと、このように考えるからでございます。このような最重要課題である義務教育の充実については、国として戦略的に取り組むことが必要であるという意味でこの国家と戦略という言葉が結び付いているわけでございます。
　今委員が御指摘なさいましたように、私も、これからの人材というのは、やはり持続的な発展、それはすなわち世界、地球といった意味での持続的な自然環境等に配慮した発展というものを築いていかなきゃいけない。そのような視点で、単なる国家的な視点ではなく、国際社会、そして地球的な規模の尺度というものを持ち合わせた人材を育成していかなきゃいけないと、このような認識は持っているわけでございまして、そういった意味で、教育の役割というものを決して矮小化するようなつもりではないことを御理解いただきたいと思います。
○那谷屋正義君　ありがとうございました。
　意識は同じだなというふうに思うわけでありますが、先ほど国語の難しさ、今の子供たちの言葉の云々というような話がありましたが、これは乱れている乱れていないじゃなくて、認識、その言葉一つの認識の違いかなというふうに思いますけれども、大臣の考え方は一応分かりました。
　次に、全国学力テスト問題についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　二〇〇三年の、先ほどもお話ありましたが、いわゆるＰＩＳＡショックが全国学力テスト実施の動機付けになったと私自身は認識しております。やっつけ仕事ではなく、本腰を入れてＰＩＳＡ調査で首位に立ったフィンランドに学ぼうとするのであれば、その成果のより本質にわたる部分へと分け入る必要があったのだと考えます。
　具体的には、フィンランドは、欧州では一般的だった習熟度別クラス編成も八五年に完全に廃止されたこと。子供たちは、すべての教育段階でお互いに影響し合い、協同する活動を行う存在であること。この延長線上に、現在この国には学校や子供たちをテストによってランク付けするようなことは一切なく、高校進学に影響する中学校三年の成績以外は成績を付ける明確な基準も設けられていないこと。要するに、テストと序列付けをなくし、発達の視点に立った生徒評価をしているということであります。また、教育の地方分権も進められております。九四年に教育の目標や内容の決定権が国から自治体に移され、国の権限は施設整備や教員の給与など条件整備と大まかなカリキュラム策定などに限定されたことなどから、教育が果たすべき真の役割を酌み取るべきではなかったのかと考えているところであります。
　普通の構想力があれば、フィンランド教育の対極にあるこの全国学力テストという発想は生まれるはずがなかったのではないかというふうに思うわけでありますが、学力向上のためには、文部科学省として、まずはフィンランドのこのような取組を分析し、必要な部分は取り入れるよう努めるべきであり、そのような過程も経ずして短絡的に全国学力テストを行うということは問題だというふうに考えますが、見解をお願いいたします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　フィンランドがＰＩＳＡ調査で好成績を上げているということは私どもも承知をしておりまして、フィンランドの教育事情につきまして私どもなりにいろいろと調査も行っているところでございます。
　私どもが理解をしておりますフィンランドの状況としては、例えば、第一に、教員がすべて修士課程修了が要件となっているなど、教員の質が高く、社会からも尊敬をされていると。第二に、国が定めるカリキュラムにおきまして、例えばすべての学習の基本である母語、フィンランド語を重視をし、読解力を高めるプロセスや目標を明確にしていること。第三に、読解力を向上させるためのプロジェクトを実施することなどによりまして児童生徒の読書習慣というものが身に付いていること。第四に、教員一人当たりの児童生徒数が少ないこと等々が指摘をされるかと思っております。こういった点は私どもにおきましても参考にすべき点であろうかと思っております。
　フィンランドの例のように、教員の質の向上や子供の学習基盤の確立など、国が目標設定や基盤整備を行うということは重要でございまして、我が国においても、現在、教職大学院制度の創設等教員養成制度の充実、言葉や体験を重視した学習指導要領の見直し、朝の読書など読書活動の推進、学校図書館の充実などについて努力を行っているところでございます。
　先ほども申し上げましたけれども、現在、我が国におきまして進めておりますこの義務教育改革、義務教育の構造改革におきましては、国が目標設定や基盤整備を行うことに加えまして、教育の実施面では、できる限り教育現場の権限と責任を拡大する分権改革を進めるとともに、全国的な学力調査の実施や学校評価システムの構築など、教育の結果を検証するシステムを国が責任を持って構築するということで今進めているわけでございます。
　全国的な学力調査は目標設定や基盤整備を行った上できちんと結果の検証を行うために実施をするものでございまして、その実施は私どもは必要であると、こう考えている次第でございます。
○那谷屋正義君　全国学力テストの実施について、文科省の意図というか考え方は一応分かりましたけれども、しかし、これは、その有する弊害から過去にも取りやめた経緯があるということは周知の事実であるというふうに思います。すなわち、悉皆で行う全国学力調査には常に間違った成績主義が世にはびこるきっかけを与えるという懸念が付きまとっているわけであります。これは過去も今も何ら変わらないことではないでしょうか。
　学力調査は地方でもう既に進みつつあるところがあります。事の良しあしは別として、文科省としてはそのような取組を支援すれば済むはずであるというふうに思うわけであります。
　国主導による全国学力テストを悉皆で行うということは是非見直すべきだと考えますが、大臣の見解をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（小坂憲次君）　御指摘のように、都道府県等が独自に実施している学力調査というものもあるわけでございますし、また、地域の特色や工夫を生かしつつ、全国的な学力調査とは異なった視点に立って実施されることを私どもも期待をしているわけでございます。
　私どもが行おうとしている全国的な学力調査につきましては、国として全国的に児童生徒の学習到達度を把握、検証いたしまして、一定水準以上の教育を確保するということ、また各教育委員会及び学校に対して広い視野で教育指導の改善充実を図るための機会を提供するということ、また対象学年の全児童生徒において調査を実施したいということで、この悉皆調査ということをさせていただくことにしたわけでございます。
　この本学力調査を通じまして、各地域において自らの位置付けを知り、そして教育の成果と課題についての正しい認識を持って自己評価を行い、そして教育指導の改善充実を図るとともに、その基盤の上で各地域が自主性、自律性を持って特色ある教育活動を行うことが重要であると考えている、そのことからこのような体制を取らせていただくことでございます。
○那谷屋正義君　前にもこうした質問がこの委員会で行われたということを記憶しておりますけれども、やはり全国悉皆でということになりますと、本当に注意を要する部分があるんではないかというふうに思いますし、先ほどその公表の仕方ですとか様々なことについて検討中だというふうにございましたけれども、今私が懸念をして質問させていただいた部分について十分なお答えをいただけなければ、やはりこの部分についてどうしても承服しかねる部分があるということを申し伝えさせていただきたいと思います。
　最後、時間がもうありませんので、一つだけ格差問題について御質問をします。
　先般の本会議質問でも触れましたけれども、小泉改革で顕在化する経済格差の痛みは学びの場にも暗い影を投げ掛けている。民主党がその実証的分析にほかならないと位置付ける就学援助受給者の急伸傾向を指し示す資料は、教育行政を担うにふさわしい文科省の努力のたまものではないかというふうに思っているところであります。
　今、義務教育の崩壊につながりかねない負の連鎖を最小の段階で防ぐ意味でも、この文科省作成資料から読み取らねばならない課題は決して少なくないわけであります。にもかかわらず、宝の持ち腐れとすることに、何の痛痒も感じないかのような姿勢をして、その無用論がはびこる土壌となっていることに、もうそろそろ文科省は気が付くべきではないかと思うわけであります。
　ともあれ文科省は、このトレンドは、市町村のきめ細やかな配慮による柔軟な認可要件の設定や権利者意識の高まりなどもあり、必ずしも所得格差拡大を実証するデータにはなり得ないと、小泉政権の失政を糊塗する役割に躍起であります。
　他方、当の自治体関係者の多くはこれらのファクターの作用を認めるとしながらも、生活苦等が大きな要因になっていることは否定できないというふうに逆に明快であります。笑って済ますことが許されるものではありません。この差を埋める取組こそが、国民の、教育主体の学校関係者の、何より学びの場の主人公である子供たちの信頼をつなぐためにも文科省が果たさなければならない最低限の責務ではないかというふうに思います。
　私自身、就学援助受給者の急伸傾向は国民所得における格差問題とは決して無関係ではないというふうに考えます。文科省として、就学援助受給者の実態についてどのように分析し、これを基に子供たちの就学環境の整備等にどのように取り組もうとされているのか、改めて確たる答弁をお願いいたします。
○委員長（中島啓雄君）　銭谷局長、簡潔に。
○政府参考人（銭谷眞美君）　就学援助に関しましては、文部科学省としても、実施者でございます各市町村に対しまして状況を調査をいたしてございます。まだ集計途上ではございますけれども、経済状況の変化、母子、父子家庭の増加、就学援助制度が知られるようになった、就学援助を受ける保護者の意識が変化してきたなど様々な回答を今いただいて、それを分析をしているところでございます。
　私ども、保護者の経済的な諸条件にかかわらず義務教育を均等に受けられるようにするということは極めて重要な課題だと思っておりますので、こういった結果、調査の分析、さらには各市町村における認定基準についても併せて今調査をしておりますので、その状況等も含めて、今後とも今申し上げました義務教育の機会均等というものがしっかりと図れるように努めてまいりたいと思っております。
○那谷屋正義君　ありがとうございました。
○浮島とも子君　公明党の浮島とも子です。
　本日は、義務教育費国庫負担法等改正案について質問をさせていただきます。幾つか重なってしまう質問があるかと思いますけれども、どうかよろしくお願いいたします。
　まず、市町村費負担教職員任用事業についてお伺いをさせていただきます。
　構造改革特区で実施されている市町村費負担教職員任用事業が本改正案により全国化されることとなります。まず、現在特区として認定されている市町村での実施内容、件数と市町村の規模、採用された教職員数と雇用形態、契約年数や給与などについて御説明をお願いいたします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　現在、構造改革特区において市町村が教職員給与費を負担することによりまして独自に教職員を任用している事例は三十一の市町村でございます。
　その内訳でございますが、市が二十二、町が六、村が三というところで特区の認定を受けておりまして、二百二十二人の教職員が任用されているところでございます。
　これらの取組におきまして任用されている教職員の任用形態でございますけれども、任期なしの任用、いわゆる通常の任用が二名でございます。それから、任期付きの任用が二十四名、臨時的任用が百四十八名、非常勤が四十六名という状況になっております。
○浮島とも子君　ありがとうございます。
　全国標準となるナショナルスタンダードが確実に維持された上で、それに加えた地方の取組が行われることは歓迎したいと思っております。願わくば、地方のプラスアルファの取組が全国的に広まり、それが事実上ナショナルスタンダードとなることで義務教育の水準が上がってほしいと思っております。
　しかし、一方で、財政力の差により市町村における教職員配置の格差が生じるのではないかという不安の声があるのも事実でございます。本来なれば、義務標準法で定数改善を実施していくことがベストの選択と考えますけれども、市町村費負担教職員の任用が定着、そして普及することで生じる可能性がある市町村間格差についても、今後動向を見守りつつ、配慮が必要になると考えますので、御留意をお願いいただきたいと思います。
　また、この特区全国化により任命権の違う教職員が同じ学校に配置をされることとなります。仮に、同じ学校で働く市町村費負担教職員の人事、そして給与、研修などで県費負担の教職員に劣るようなことがあっては教職員の意欲にも影響するものと思いますが、そのような心配はないのでしょうか。
　例えば、採用された市町村費負担教職員が教頭や校長となり、学校の運営の中心を担うことができるのでしょうか。将来的な道筋が示されていれば、より熱心に取り組む教職員の採用にもつながり、全体として意欲の向上につながると考えておりますけれども、文部科学省の御認識をお伺いいたします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいま先生の方からもお話がございましたけれども、市町村費負担教職員の任用は、国が標準的な規模の教職員数を定め、その給与費を国と都道府県が負担をするというこの基本的な制度を前提とした上で、市町村が実情に合わせて独自の取組を実施をし、教職員を任用していくというものでございますので、あくまでもプラスアルファという考え方に立っているわけでございます。
　そこで、お尋ねのまず市町村任用の教職員の給与でございますけれども、市町村条例に基づいて支給をされるわけでございますが、これまでの特区の例を見ますと、実際に支給をされている給与については、学歴や経験年数などが同一条件で比較をした場合、ほぼ同程度の給与が支給をされていると認識をいたしております。
　また、研修でございますけれども、市町村任用の教職員の研修につきましては、任命権者でございます市町村教育委員会により行われるわけでございますが、都道府県教育委員会との連携協力により教員研修を行うということも考えられますので、そういったことを進めていきたいというふうに思っております。
　それから、市町村費任用の教職員の人事でございますが、これはその任用する市町村にあるわけでございますけれども、校長など県費負担教職員の下で、都道府県の配置によることとしている職員への配置転換、あるいは都道府県と市町村の相互の人事交流に当たりましては、関係する都道府県と市町村において調整が図られるということになろうかと思っております。また、昇任等につきましても、校長になる場合には県費負担ということになろうかと思いますけれども、県と市町村の調整の下で昇任は可能であるというふうに思っているわけでございます。
　したがって、県費負担教職員と市町村費任用の教職員が同じ学校にいるという状況になりましても、学校の運営に支障は生じないと認識をしておりますが、今後とも、都道府県と市町村において適切な調整が行われ、事業が円滑に実施されますよう、文部科学省として必要な指導、助言を行ってまいりたいと思っております。
○浮島とも子君　是非、任命権者にかかわらず、優秀な意欲を持った人材が安心して働くことができるよう、制度の適切な運用をお願いいたします。
　先ほどの御答弁にもありましたけれども、この全国化に当たり、構造改革特区における実施状況を踏まえ、文部科学省ではどのような評価をし、また今後どのような取組を期待されているのか、お伺いをさせてください。
○副大臣（馳浩君）　基本的には高い評価をしておりますが、先ほどから浮島先生御指摘の点は非常に課題だと思っております。
　私も教員として職員室にいた経験ございますけれども、同じ職員室の中に非常勤と常勤がいる、常勤でも専任と臨時採用がいるということになると教職員同士の人間関係も何となく微妙になってくるのは事実です。
　しかしながら、例えば、そういった観点で例えれば体育の授業、小学校でちょっと高齢の先生方だとなかなか子供たちと一緒に遊べない、そこをフォローするという形で臨時採用でお願いをすると。それは子供たちにとっては良い場合もありますよね。あるいは、不登校児童への対応で、適応指導教室においてより専門的な方に臨時にやっていただくと。これもまたすばらしいことですし、また特区でやっている英語教育なども、こういった先生方の配置によってより効果を高めるというのもこれも事実ですが、ただ、臨時採用や非常勤で採用された先生の立場になってみれば、じゃ臨時が終わったらどうなる、次の私の仕事はどうなるんだろうという、こういう不安を抱えながら職務に励まなければならない。あるいは、この子供にいろんな課題があるから家庭訪問もしてあげたいけれども、専任の先生もいらっしゃるから、なかなかそこまでやっていいのかという、なかなか先生同士の連携というものは難しい点も課題としてあると思うんですよね。
　ですから、そういった点に関しては十分に調整をしながら進められるように、市町村費負担教職員が特区で進められていることは非常に高くは評価しておりますけれども、まだ課題もあるので、そういったことも踏まえてやらなければいけないですし、また一部のところで、市町村で条例をまだ作っていないところもありましたので、それは早急に改善をして、早く条例をもって給与負担というものにしっかりとした根拠を持って進めると、これもやっぱり指導してまいりたいと考えております。
○浮島とも子君　課題もたくさんあると思うんですけれども、是非ともきちんとした適正化を図っていくようにお願いを申し上げます。
　次に、公立文教施設費についてお伺いをさせていただきます。
　公立文教施設整備のために、目的を特定とした財源を確保した上で、一部の交付金化などで地方の自由度が拡大することはとても歓迎すべきことと思います。その上で幾つか質問をさせていただき、またあわせて、先ほど後藤委員の方からもございましたけれども、耐震化、そしてバリアフリー化の関係についても幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。
　本法律案では、耐震化に関する補助負担金を施設整備計画に基づく安心・安全な学校づくり交付金へと変更することとされております。これは、国の公立学校施設についての市町村に対する補助を一部交付金化することを通じて、市町村の事業としての使い勝手を向上させることがメリットとして挙げられております。
　市町村が公立学校の施設整備をしやすくなるような制度であるべきと考えておりますけれども、交付金化に伴い、市町村の使い勝手はどのように向上することになるのでしょうか、お伺いをいたします。
○政府参考人（大島寛君）　お答え申し上げます。
　まず、現行制度でございますが、事業単位に補助金が交付されておりまして、このため、設置者である地方公共団体における事業間の経費の流用が不可能であります。このため、効率的な執行が困難であるなどの問題がまず指摘されていたところでございます。
　今回の交付金化することによりまして、地方公共団体が作成する施設整備計画の範囲内で自由な事業選択が可能となります。また、地方公共団体内における事業間の経費流用が可能となりまして、地方の裁量を高め、効率的な執行に資することが挙げられるわけでございます。
　これによりまして、従来よりも地方公共団体による計画的、効率的な公立学校等の施設整備が進むものと考えているところでございます。
○浮島とも子君　自由な事業選択が可能となると今御答弁にもございましたけれども、ここで一点、後にも関係をいたしますけれども、交付金での改修と改築の関係についてお願いをしておきたいと思います。
　昨年三月、学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議は、コストの掛かる改築から改修による耐震化へと重点を移すべきとの報告書をまとめておられます。文部科学大臣の策定する施設整備基本方針や基本計画は耐震化を重点に策定される予定と伺っておりますけれども、これも改修中心の考え方によるものと思います。
　しかし、耐震工事を行う際、改修で済むのか、あるいは改築が必要なのか、技術的な判断基準も尊重されるべきでございますけれども、地方自治体の施設整備計画上、改築を望む自治体もあるかと思います。この制度改正により自治体の計画的な改築事業がやりにくくならないよう、是非適切な運用をお願いいたします。
　次に、学校施設のバリアフリー化についてお伺いをさせていただきます。
　交付金化に当たり、新たに文部科学大臣が定める施設整備基本方針において耐震化を重視することは必要であると考えておりますけれども、一方で、公立学校施設のバリアフリー化も重要な課題であり、耐震化とバリアフリー化を同時に進めていくことが望ましいと考えます。
　このバリアフリー化等についても適切に配慮をするべきと考えますけれども、文部科学大臣が策定される予定の施設整備基本方針や基本計画上ではバリアフリー化はどのような位置付けになるのでしょうか、文部科学省の御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（大島寛君）　お答え申し上げます。
　文部科学大臣が定める施設整備基本方針におきましては、ただいま御指摘ございましたように、まずは耐震化に重点を置く予定でございます。この基本方針等に沿いまして、基本的には耐震化事業を優先しつつ、交付金の算定を行うということを考えているところでございます。
　基本方針等の詳細な内容につきましては現在検討中でございますけれども、現下の最大の課題であります耐震化に重点を置きつつも、ただいま委員御指摘のございましたように、もう一つ重要な課題でございますバリアフリー化といったものにつきましても、こういった耐震化以外の施設整備上の課題についても併せて配慮をする予定でございます。
○浮島とも子君　学校に対しては様々な役割が求められるようになってきております。役割の多様化にこたえるためにも、その役割に見合った施設を備えていくことが重要であると考えます。
　先日も当委員会でも申し上げましたけれども、耐震化と併せてバリアフリー化も重要な課題であります。しっかりと生かせる、使えるバリアフリーをしていただきたいとお願いを申し上げます。
　と申しますのは、先週質問させていただきましたけれども、国立劇場、新国立劇場、日本の国立と言われている劇場が、バリアフリー化がされているんですけれどもなかなかということで、実はその後視察に行かせていただきました。
　確かにエレベーターや動線とかはあることはあるんですけれども、物だけ、トイレを造ったりエレベーターを造ったり、それもエレベーターも後から設置をしたために一台しか車いすが入らない。また、一般の方と一緒のために、その人が使われたらほかの方が使われないという点もございました。
　どうか、造るに当たり、動線を考えて、使える、生かせるバリアフリー化を造っていただきたいとお願いを申し上げます。
　次に、交付金化に伴い、一点、確認をさせていただきたいことがございます。それは離島地域への配慮でございます。
　これまでの国庫補助制度では、離島地域など特殊事情を持つ地域については、その特殊事情にかんがみ、かさ上げなどの配慮がなされてきたところでございますけれども、交付金化後もきちんと措置をされるのでしょうか。交付金化に伴い必要なところが足りないなどということがないようにしなくてはならないと考えますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（小坂憲次君）　これまでの国庫補助制度では、離島や豪雪地帯など特定の地域における小中学校の改築事業などについて、その特殊事情を踏まえまして従前より補助率のかさ上げ等の措置が講じられてまいりました。今回の交付金化に当たりましては、その算定に際しましてこれらの補助率のかさ上げ等を参酌するということになっておりまして、引き続きかさ上げ措置を行うことになるわけでございます。
　今後とも、文部科学省といたしましては、離島などの特定地域における学校施設の整備が円滑に進むように十分に配慮をしてまいりたいと存じます。
○浮島とも子君　しっかりとした配慮をよろしくお願いいたします。
　次に、学校施設の耐震化についてお伺いをいたします。
　改めて言うまでもなく、学校施設の耐震化は国としての最優先課題でなくてはなりません。今回の制度改正がすべての公立学校の設置者による計画的な耐震化への取組のきっかけとなることを切に望みます。公立学校施設の耐震診断については、先日、我が党の山下委員の質問に対し、大臣からも、国土交通省ととも連携をし、平成十八年中に終了するよう地方公共団体に強く要請していくとの旨の御答弁がございましたけれども、年内と言わず、是非ともできるだけ早く耐震診断の実施を促し、必要な改修を進めていただくよう強くお願いをいたします。
　公立学校施設は子供たちが一日の大半を過ごす大切な場であり、地域住民にとっては災害の際の避難場所でもあります。この公立学校施設における耐震診断と耐震化の現状について、御説明をお願いいたします。
○国務大臣（小坂憲次君）　御指摘のように避難場所にも指定される重要な場所でございますから、一日も早くという形で努力をさしていただきたいと思っております。
　現状でございますけれども、十七年四月に実施した公立小中学校施設の耐震改修状況によりますと、五十六年以前の旧耐震基準で建てられた建物の耐震診断の実施率は五六・三％、対前年度で一一％増という状況でございまして、まだまだのろいと、こういう認識でございまして、今年の四月に進捗状況につきまして自治体の進捗率を公表したいと、このように考え、一層の促進を図ってまいりたいと存じます。
○浮島とも子君　是非とも全力で、のろいと言われないようによろしくお願いをいたします。
　耐震診断の結果、耐震補強が必要という耐震診断の結果が出た場合、児童生徒はもとより、保護者の方、地域住民の方々は大きな不安を持つものと想定をされます。この不安を解消していく取組も診断の結果次第では必要になってくると思います。そこでは、耐震の診断結果がどうであったのか、その結果を受けて今後どのように耐震改修を行っていくのかについて、丁寧かつ迅速に地域の住民の方々や保護者の方々に説明をしていく必要が不可欠と考えております。
　文部科学省として、そのような場合の対応についての手順書やマニュアルの整備はされているのでしょうか、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（大島寛君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたように、学校施設の耐震化を推進するためには、その重要性や緊急性について、地方公共団体等の設置者はもとより、御指摘があった保護者や地域住民等の関係者の間で共通に理解をした上で具体的な対策を講じていくことが重要であると考えております。
　このため、文部科学省といたしましては、耐震化事業の緊急度の判定方法や耐震化を推進する計画策定の留意事項など、学校設置者が所管する各学校施設の耐震化を早急に図るための方策について取りまとめまして、平成十五年七月に学校施設耐震化推進指針というものを策定して公表したところでございます。
　この指針におきましては、具体的には、耐震補強等の必要がありと判断されたものについては、大きな被害が生じるおそれの高い耐震化事業を優先することを基本としつつ、個々の建物の診断結果の内容や当該施設の有する教育上の諸課題等を総合的に検討いたしまして優先順位を決定し、計画的に整備を図ることとしているところでございます。
　また、地域住民、保護者の不安解消等の観点から、地方公共団体と学校の設置者が耐震診断結果や耐震化の推進計画を策定した場合には、その内容や検討経緯等につきまして学校関係者に対して公表するなど、幅広い合意形成に努めることとしているところでございます。
　今後とも、各設置者におきまして、耐震化推進指針を活用しつつ、所管する学校施設の耐震化を着実かつ迅速に進められるよう、各教育委員会等に対して会議や研修会の機会を通じ指導してまいりたいと存じます。
○浮島とも子君　是非とも、子供たちはもちろん、保護者そして住民の方々に不安を与えないよう、マニュアルの整備をきちんとして、着実かつ迅速な対応をお願いいたします。
　次に、社会教育施設の耐震化についてお伺いをいたします。
　災害時は、学校施設だけではなく、公民館や図書館、都道府県・市町村立の体育館、美術館、博物館等の社会教育施設も避難所として使わざるを得ない状況になるかと思われます。また、学校教育と社会教育の施設が連携をして教育を行う場合もあると伺っております。その意味で、公立学校施設だけではなく、同じ公共施設である公民館など公立社会教育施設の耐震化も重要であると考えます。この社会教育施設の耐震化に向けての取組状況もお示しください。
○政府参考人（田中壮一郎君）　公民館等の耐震化についてのお尋ねでございますけれども、公民館などの公立社会教育施設も御指摘のように災害時には避難場所としての役割を担うことも期待されております施設でございまして、消防庁が取りまとめました平成十五年度の調査によりますと、防災拠点となっております県民会館や公民館等が全国で一万四千九百四十九棟ございまして、そのうち七千八百九十二棟が耐震性を有しており、その耐震化率は五二・八％となっておるところでございます。
　また、公立社会教育施設の耐震化につきましては、耐震診断につきましては国土交通省の住宅・建築物耐震改修等事業の補助対象となっておるところでございます。また、耐震補強事業につきましては、地域防災計画で避難所とされております公民館等につきましては公共施設等耐震化事業が活用できることになっておりまして、事業費の九〇％が起債対象となるなどの措置が講じられておるところでございます。
　文部科学省といたしましては、これらの事業の周知に努めながら、各自治体が計画的に公立社会教育施設の耐震化に取り組んでいかれるよう指導してまいりたいと考えておるところでございます。
○浮島とも子君　是非とも、住民が安心できるよう、全力で取り組んでいただけるようお願いを申し上げます。
　次に、耐震化予算についてお伺いをさせていただきます。
　耐震化を進めるためには莫大な予算が必要となります。文部科学省がこれから定めようとしている施設整備基本方針で改修を中心とした施設整備方針を検討しているということは、単価を下げ、限られた予算の中で耐震化を促進するために必要なことと考えております。
　しかし、耐震化を大きく進めるためには、何といっても予算を重点的に配分することが不可欠であります。学校施設、社会教育施設を含め耐震化を大きく進めていくため、予算の確保に向けて大臣の決意をお伺いいたします。
○国務大臣（小坂憲次君）　浮島委員が御指摘のように、学校施設等の耐震化は喫緊の課題でありまして、国の財政状況が極めて厳しい中にあっても耐震関連予算の確保に最優先で取り組む必要があると、このように認識し取り組んでまいりました。
　十七年度の補正予算におきまして二百七十七億円を獲得したところでございますが、平成十八年度の当初予算におきまして一千九億円の予算をいただきまして、この結果として耐震化を促進したいと思っておりますが、まず私どもとしては、耐震診断を実施することが重要でありまして、その耐震診断に基づいて計画的に耐震化の工事を進めていく、このように思っておりまして、まずこの耐震診断を迅速に実施するために、北側国土交通大臣とも連携を取り、国土省の御理解をいただく中で、国土省の補助事業を活用し、十八年、年内を目途に公立小中学校の耐震診断を完了するように強く現場に要請をしているところでございます。先ほど委員の御指摘もございました、年末まで待たずと、一日も早くということでございますので、そのことも踏まえ、更に努力をしてまいりたいと存じます。
　耐震化の実態を踏まえつつ、地方において緊急性に応じて計画的に耐震化を進めるように更に指導をして、国民の生命、安全を守ることは国の責務と考えて、必要な予算の確保に最大限努力する所存でございます。
○浮島とも子君　今おっしゃられたように、国民の生命、安全を守ることが国の責務と考えております。全力で取り組んでいただけるよう強くお願いを申し上げます。
　今国会で、学校教育法の一部を改正する法律案の審議において、特別支援教育について議論をすることになるかと思います。本法律案は、財政面から特別支援教育を支えるものであり、その理念を踏まえた運用が必要でございます。そこで、本法律案が特別支援教育にどのような影響を与えることになるのかについてお伺いをしたいと思います。
　本改正案により公立養護学校特別措置法が廃止され、同法で規定された養護学校の施設整備は施設費国庫負担法に、教職員給与費は義務教育費国庫負担法に統合をされます。小・中・盲・聾学校と養護学校とに分けられていた制度が一本化され、給与費の総額裁量制の対象が拡大することともなります。学校教育法の一部を改正する法律案では、盲・聾・養護学校を障害の種別を超えた特別支援学校とする、小中学校等でのＬＤ、ＡＤＨＤ等の児童生徒に対して適切な教育を行うなどの規定が盛り込まれております。何らかの障害を持つ子供、重複障害を持つ子供の数は増加傾向にあると言われており、特別支援教育を推進、充実させるため必要な制度改正であると考えているところでございます。
　この特別支援教育の財政面での条件整備を定める法律が統合されることにより、地方の自由裁量が増し、義務教育諸学校の運営を実際に行う地方団体が、自治体がより使いやすい制度になることは理解をしております。しかし、自由裁量が増すということは、養護学校の教職員の配置を減らして小中学校等の教職員の配置を充実させることも裁量でできるようになるとも言えます。
　今回の措置により特別支援教育の充実の妨げになることがないのか、文部科学省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいま浮島先生からお話がございましたように、義務教育費国庫負担金につきましては、現行制度では、小中学校、盲学校、聾学校と養護学校とで別々に算定をされる二本立ての制度になっておりますが、総額裁量制の一層の改善を図るために、今回、小中学校、盲学校、聾学校の国庫負担制度と養護学校の国庫負担制度を統合するということにいたしました。これを受けまして、学校種を超え、地域の実情に応じた教職員配置が一層可能になるわけではございます。
　ただ、この場合にありましても、養護学校分の教職員給与費に係る国庫負担金は、これまでと同様に算定をすると。それから、教職員配置につきましても、これまでと同様、義務標準法に基づきまして特別支援教育に係る教職員配置を行う必要があるということから、国の保障する特別支援教育の充実のための枠組みは変わらないものと考えております。
　文部科学省としても、今回の国庫負担制度の統合によりまして、特別支援教育の充実に支障が生じないように、各都道府県に対しまして制度改正の趣旨について周知をするとともに、引き続き必要な指導、助言等を行いながら、特別支援教育の充実に努めてまいりたいと思っております。
○浮島とも子君　ありがとうございます。
　この特別支援教育につきましては、また法案審査の際に質問をさせていただきたいと思います。
　次に、今回の法案とは関係はございませんけれども、子供たちに命の大切さを教える、命の大切さ、命を大切にする心をはぐくむという観点から、動物飼育の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　動物、学校で飼われている動物飼育ですけれども、文部科学省としては、子供たちに命の大切さを教えるためにという観点から飼われていると理解をしておりますけれども、昨年十月二十四日、行政監視委員会で私も質問をさせていただきましたけれども、土日、祭日、あるいは三日間の連休に、大阪では、犬を飼っているところもございました、その犬をつないだまま、だれも、土日、祭日、そしてお休みのときにはえさをやらない、三日間のえさをまとめていく、水をあげていくというのが現状でございました。私も現場を見てとても悲しい思いをしたんでございますけれども、これでは到底子供たちに命の大切さを教える教育にはならないという観点から質問をさせていただきましたけれども、そのときの銭谷局長の御答弁では、休日や長期休業中の世話に関して課題があると指摘を受けている、指導主事の連絡協議会などの場で手引書の周知徹底を図り、学校動物の飼育が適切に行われるように努めたいとございましたけれども、あれから約五か月がたちました。
　文部科学省として具体的にどのような取組をされたのか、また、それが現場で本当に生かされているのかをお伺いいたします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　子供たちの豊かな人間性をはぐくむ観点から、特に命を大切にする観点から各学校で動物を飼育をしているわけでございますが、この動物飼育の在り方について、かねていろいろな課題があるということは、ただいま先生から御指摘のあったとおりでございます。
　特に、日曜日や祝日、長期休業日、災害時の対応等について、その在り方については私ども課題があると思っておりまして、実は、先般の浮島先生の質疑等を受けまして、今年の一月でございますが、二十六、二十七日に開催をされました小学校、中学校、高等学校の総合的な学習の時間を中心とした指導主事の先生方の研究協議会におきまして、資料を配り、本手引を参考にして学校における動物飼育の適切な推進に努めるよう周知を図ったところでございます。
　その後も、私ども、いろいろな会議で、学校における動物飼育の意義、休業日の対応などについて、引き続き、担当者への周知、また学校において適切な動物飼育が行われるよう努めているところでございますが、本当に各学校においてそこが周知徹底するように、引き続きしっかり努力をしてまいりたいと考えております。