Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（天笠啓祐君）　済みません、五つ、肥育ホルモン、ポストハーベスト農薬、ゲノム操作、ネオニコチノイド、遺伝子組換え。
　肥育ホルモン、今、一つ食品安全委員会の方にかかっておりますけれども、肥育ホルモンについては、一つは、アメリカでこの肥育ホルモンが登場したときに大きな問題になったのが、成長促進目的なものですから細胞分裂を活発にするということで、それで肥育を促進するということなんですけど、これが残留したりした場合に、私たちの体に入ったときに一番刺激してしまうのががん細胞であるということで、がんの促進作用があるんじゃないかということでアメリカで大きな議論が巻き起こりました。それもあってヨーロッパでは予防原則に基づいて輸入停止、アメリカからの輸入停止ということになっておりまして、これがいまだに続いているということであります。そのほかにもいろいろありますけど、一応大きなポイントはそこになります。
　ポストハーベスト農薬の問題で一番大きな問題というのは、やっぱり果物の回りにいわゆる塗られているあの防カビ剤だと思うんですけれども、これが、日本ではやはり果物の回りに防カビ剤を塗ってはいけないわけですけれども、これ、アメリカから輸入する際には、どうしても長距離輸送でやってまいりますので、腐ったり虫が湧いたりかびたりするものですからこれが塗られているわけですね。
　それで、これ農薬であります。ですから、農薬でありますから、非常にいわゆる劇物だったり毒物だったりするわけですけれども、日本ではそれが認められないものですから、それでわざわざ食品添加物として承認しているわけですね。これがやはり大きな問題になっていまして、アメリカからずっと、食品添加物であるということと農薬であるということで二重の安全審査が求められたことに対して、これを一本化しろという圧力がずっと掛かってきた問題であります。これが今回のＴＰＰの中で入ってきておりまして、一本化するという話になってきているわけですね。
　これは、やっぱり直接果物の回りに塗られるものですから、農薬が、非常に私たちの健康にとって直接影響が及びかねないものですから、これは非常に大きな問題だと思います。
　それから、ネオニコチノイド農薬の場合は、これは今、新たな毒性としまして、有機リン系農薬やネオニコチノイド系農薬に対して、いわゆる受容体毒性という考え方が出てまいりまして、今まで考えられなかったような毒性があるんじゃないかということがまず一つ指摘され始めております。これは欧米辺りでもやはりこの研究がかなり進んできておりますけれども、神経毒性が非常に強いものでありますから、それで非常に問題になってきておりますけれども。
　特に、このネオニコチノイドの大きな問題点というのは、いわゆる浸透性農薬と言われるものでして、これは根から吸わせる農薬ですね。根から吸わせて、それで植物全体に行き渡らせるという、そういう農薬なものですから、例えば、消費者の場合はやっぱり農薬を減らそうと思って一生懸命洗うわけですよね。洗うけれども、中に入った浸透性農薬ですから、中に入っていますから、これ洗っても、幾ら洗っても落ちないわけです。そういう問題がやっぱりこのネオニコチノイドの場合あります。
　それから、ゲノム操作、いわゆるゲノム編集技術とか遺伝子ドライブ技術というのが今非常に大きな注目を集めておりまして、今ちょうど開かれている生物多様性条約の締約国会議でもこの遺伝子ドライブ技術というのが大きなクローズアップされてきているんですけど。
　ゲノム操作というのは、遺伝子を、いわゆるＤＮＡを切断する技術です。目的とした場所でＤＮＡを切断して遺伝子の働きを止めてしまう、そういう技術なんですね。これは、従来の遺伝子組換えに比べまして非常に正確度が上がったということが一つのポイントになっているわけですけど、しかしながら、遺伝子を操作するということに関しては同じなんですね。そういう意味では、遺伝子組換え食品で指摘された問題点というのはそのまま同じだと思うんですね。
　ただ、これが例えばアメリカではもう既にゲノム編集技術で作られた菜種が栽培が始まっておりまして、もう食品として出回ろうとしております。ただ、アメリカではこれが、いわゆる安全審査の仕組みがないものですから、全くフリーパスで栽培が始まって、それで市場に出ようとしているという、そういう状況になっております。もし、私もＴＰＰの問題でやっぱり一つの懸念の材料としてこのゲノム編集技術の問題を挙げているんですけれども、こういう新しい技術が出てきたときに、それに対応する仕組みが日本にもない。アメリカにもない、日本にもない、それをやはりきっちりさせなきゃいけないはずなのに、それに対する姿勢が各国とも弱い、そういう問題がやっぱり一つあります。
　遺伝子組換えの問題というのは、今三つの問題点というのがずっとあると思っていたんですけれども、一つはやっぱり安全性に非常に疑問がある。これは、例えば二〇〇九年に、アメリカ環境医学会というアメリカの環境と医学を取り扱っている学会があるんですけれども、そこが、それまで行われてきた遺伝子組換え食品の動物実験を分析したわけですね。その結果、三つの問題点が起きているということを指摘しております。
　一つは、免疫システムに影響が出ている。免疫力の低下、これは、免疫力が低下しますと病気になりやすくなったりとかアレルギーになりやすくなったりします。それから二つ目のポイントとしましては、子や孫の代、ひ孫の代で非常にいわゆるひ弱になって数の減少が起きているということ。それから三つ目としましては、肝臓と腎臓といった解毒臓器に障害が起きていると。
　こういう三つの点を指摘しまして、アメリカ環境医学会は提言を出しまして、アメリカでも遺伝子組換え食品の流通をやっぱりやめるべきじゃないかという提言を出したんですね。ただ、もし流通をそのまま続けるならば、せめて表示をして消費者に選択権を与えるべきであると。そういうことをやはり出しております。恐らくそれは世界で多くの人が共通の認識としてある問題だと思います。
　以上であります。
○福島みずほ君　食べ物の安全、国民の健康をどう守るかということで、ＴＰＰで安いものが入ってくるからいいじゃないかという議論があるんですが、私は、政治は、お金持ちの人もお金持ちでない人も安全なものを買えるという仕組みをつくらなければならない。なぜならば、お金のある人は、じゃ国産牛を食べましょう、じゃ、お金のない人は、じゃ輸入牛なんですかという、非常に健康格差にお金の格差が直結していくという問題があります。
　それから、外食産業。一々これはスーパーに行くと、私たちはどこの産地かと一応見ますけれど、外食に行けば、それは何かが余りよく分からないまま食べるわけです。そうだとすると、安いものが、さっき天笠参考人は安くはならないんじゃないかとおっしゃった。それも一つあるんですが、仮に安いものが入ってくるにしても、日本の国民のというか自国民の健康を守るために政治はしっかりやっぱり規制をすべきだ。
　私は、さっきおっしゃった五つの点では、せめてＥＵ並みにと、こう思っているわけですが、この点についていかがでしょうか。天笠参考人、教えてください。
○参考人（天笠啓祐君）　先ほどから非常に焦点になっております予防原則の問題だと思うんですね。
　例えば肥育ホルモンに関しては、ＥＵはアメリカ産牛肉の輸入をストップさせている。これはもうずっと八〇年代から続いているわけですね。それから、ポストハーベスト農薬についても、いわゆるアメリカ産の果物の回りに農薬を塗るなんということに関してもそれはやっぱり否定しておりますし、それからネオニコチノイド、これは日本では規制緩和しておりますけど、ＥＵでは逆に規制を強化しております。そういう流れがあります。それから、遺伝子組換え食品に関してはやっぱり表示をちゃんとしている。
　ですから、私もよくヨーロッパに視察に行きますけれども、ヨーロッパではスーパーで遺伝子組換え食品が販売されておりません。これはやっぱり日本、日本人が一番食べていると私もいつも思っているんですけれども、日本では表示がされていないものですから、繰り返しますけど、豆腐や納豆やみそ程度しか表示されていないものですから、そういうことで、日本人は遺伝子組換え食品って知らないで食べているわけですけど、ヨーロッパはきちんと表示しているものですから、やっぱり流通していないわけですね。こういう大きな違いがあると思います。
　それから、ゲノム編集に関しても、今ＥＵの方で、欧州委員会の方で議論が進められておりまして、どういう規制になるかはまだ分かりませんけれども、一応規制の網を掛けるという方向で今議論が進んでおります。
　そういう意味でも、やはり私たち消費者を守る立場で食品の安全を守るという、そういう立場でヨーロッパが進んでおりますので、是非とも日本の政府もそういうヨーロッパの姿勢をやっぱり学んでほしいなと思っております。
○福島みずほ君　それで、今日も議論になっておりますが、ＴＰＰの協定の中では、科学的根拠に基づいてというのが条文の中に入っております。科学的根拠というのは、例えば遺伝子組換え食品を今食べてすぐ死ぬわけではありませんから、なかなか科学的根拠が示せない。ヨーロッパは予防原則で、問題があり得るのではないかというので厳重にストップしているという問題。ＴＰＰ協定が科学的根拠というふうに書いていることで、むしろ日本がより強い規制をしようとすることがより困難になるんじゃないか、あるいは日本の政府が、国会がより良い基準を作ろう、厳しい基準作ろうとなったときに、ＩＳＤＳ条項で訴えられる。この二点について、天笠参考人、いかがでしょうか。
○参考人（天笠啓祐君）　ＩＳＤＳ条項、例えば第九章の投資の分野で出てきておりますけれども、この中で、規制の導入や変更によって損害を被る場合や投資家の期待した利益が損なわれるような場合、ＩＳＤＳ条項による仲裁申立ての対象になるということが示されているわけですね。ということは、やっぱり規制の導入、変更、いわゆる厳しい規制の網をかぶせれば、それによってやはりＩＳＤＳ条項によって訴えられる可能性というのは出てくると思います。
　ですから、食品の場合、やっぱり一番心配されているのは安全審査と表示で、これが私たち消費者が望むような、やっぱり厳格な表示あるいはその規制の強化というものを求めていて、これが実現しようとした際には逆にそういう訴えられる可能性がある、そういう現実はあると思います。
○福島みずほ君　科学的根拠と予防原則について改めてちょっとお聞きをいたします。
　日本も、食品安全委員会を含め日本の政府は、科学的根拠に基づいて規制をしていますといいながら、規制を正直言って緩和をしてきました。ですから、科学的根拠ということがＴＰＰ協定に書いてあることで、むしろ日本が科学的根拠というのでアメリカから攻められてどんどん規制緩和をしてきたことがより加速してしまうのではないか。むしろ、これが予防原則やＥＵ並みの協定ならいいけれども、そうではありませんので、その科学的根拠と書いてあることで食べ物の安全の規制が非常に薄まっていくということについては、天笠参考人、いかがでしょうか。
○参考人（天笠啓祐君）　今、科学的根拠というものの概念がどんどん厳格化されているような気がするんですね。例えば、以前ですと、科学的根拠といった場合にかなり幅があったような気がします。ところが、今、本当に例えば食の安全で問題があるというような、そういう事例が出た際に、例えば動物実験の細かいところまでチェックして、それで、これは科学的根拠にならない、いわゆる問題があるということに関して科学的に示された知見に対してもこの根拠を問うような、そういうケースが物すごく今増えてきておりまして、そういう意味では科学的根拠がどんどん厳密化されてきているような気がします。そうなりますと、本当にいわゆる予防原則からどんどんどんどん逸脱していく、そういう流れが今あるような気がいたします。
　一つだけちょっと事例なんですけれども、アスパルテームという人工甘味料があるわけですけれども、これに対して例えば安全だという論文がたくさん出ております。だけど、危険だという論文もたくさん出ているわけですね。この数がやはり非常に拮抗しておりまして、ほぼ同数なんです、安全だという論文と危険だという論文。これをアメリカの、ちょっと大学名忘れたんですけれども、ある研究者が、この動物実験どこからお金が出ているかというので分析したわけです。そうしたところ、物の見事に分かれまして、アスパルテームに関わる企業からお金が出ている場合には全部安全だったんです。それに対して、独立した研究はほとんどが危険だと出た。こういう場合に、これがやっぱり大事だと思うんですね、こういう評価。私たちは、やっぱり独立した研究で安全性というのは評価すべきじゃないかなと実は思っております。
○福島みずほ君　おっしゃるとおりで、ネオニコチノイド農薬の問題点を国会で質問し続けているんですが、遺伝子組換え食品も含めて、なかなかその科学的根拠というところが本当に壁になっていて、科学的に証明されていない、安全ですというのをよく、政府の答弁ではそれが続いております。それがより加速されるのではないかというふうに思っています。
　それから、ＩＳＤＳ条項では訴える側が基本的に立証責任を負う。ただ、しかし、科学的根拠がどんどんどんどん厳格で、科学的根拠に基づいてこれを規制したい、あるいは問題だということを例えば日本政府が訴えるとなった、日本政府が立証する、しなくちゃやっぱりならないという状況になって、ほとんど今のように拮抗しているテーマや、安全や危険、安全、危険がいつも複数出てきているような場合には、実際的には科学的根拠に基づいて問題ありという立証がとても難しくなってしまうんじゃないか。
　日本政府は、そういうリスクを冒したくないと思ったら、負けたくないと思ったら、結局規制強化などもうやらないんじゃないかと思いますが、天笠参考人、いかがでしょうか。
○参考人（天笠啓祐君）　いや、全く同意です。本当にそう思います。
　是非、私たちとしては、先ほどから繰り返しますけど、予防原則はやはりまだ非常に曖昧でありますけれども、大事な原則なものですから、やっぱり日本で是非確立してほしいなと実は思っております。
　本当に四大公害裁判の中で、是非これ判決文を読んでいただきたいんですけれども、予防原則というのがいかに大事か、これ、もし予防的原則があれば水俣病のあの被害者は生まれなかったじゃないかということが書かれているわけです。
　ですから、そういう意味ではやはり予防原則というのはすごく大事なんですね。だけど、今科学的根拠に対抗するものとして何か予防原則が言われているんですけど、実はそうじゃなくて、科学的根拠というものと予防原則というのは僕はそんなに矛盾していないと思っているんです、実は。
　ですから、そういう意味では是非とも、例えば動物実験なんかやった際に、同じ結果ってなかなか出ないんです。やっぱり生物はもうそれぞれ条件とかいろいろ違いますので、同じ結果って出ないんですね。ですから、疑わしい段階でって本当にいうのが非常に曖昧かもしれませんけれども、是非とも生物というもののそういう非常に複雑な仕組みというものを考えながら、この科学的な知見を積み重ねると同時に、それを予防的原則でやっぱり防いでいくという、そういうことがすごく大事だろうと思います。
○福島みずほ君　ありがとうございました。終わります。
○行田邦子君　無所属クラブ、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　今日は、三人の参考人の皆様方から貴重な御意見賜りまして、ありがとうございます。
　まず初めに、今日いろいろと議論、議論というか、続いていますけれども、予防原則について私も伺いたいと思います。
　専門的な知識を余り持ち得ていないんですけれども、資料を読ませていただいた中でなんですけれども、何かあってからでは遅いのでそういった疑いがあるうちに予防的な措置をとるという考え方、主にヨーロッパがこういった考えを貫いていると理解をしています。一方で、アメリカは、どちらかといいますと、科学的な根拠がしっかりと示されるまでは容認しようという科学主義ではないかというふうに資料を読ませていただきました。この二つの考え方が対立するところで起きているのがＥＵとアメリカの間で争われている肥育ホルモンを使った牛肉の貿易に関する訴訟だと、このように思っております。
　そこで、三人の参考人の皆様方にそれぞれお伺いしたいと思うんですけれども、この科学的な証拠がなかなかしっかりと示されない不十分な段階において、ただ何か措置をとらなければいけないんではないかという、その疑いがあるようなものについてどのような対応をすべきなのか、予防原則、それから科学主義についてのお考えも併せて伺えたらと思います。
○参考人（今村知明君）　予防原則という米国の考え方についてという御質問ですが、今ＥＵも米国も科学主義や予防原則を中心という観点もありますけれども、恐らくその背景にはそれぞれの貿易上の利点というのが絡んでいまして、純粋に、じゃ、ＥＵが全て予防原則で動いているかといったらそうではありません。米国も全て科学主義で動いているかといったらそうではなく、自国に有利な場合には予防原則をやはり持ってきて予防原則で止めていますし、ＥＵの場合も全く逆に科学主義でやってくる場合もあると。かなり政治的な面が入ってきているというふうに思います。
　ただ、じゃ、実際に危険性のあるものについて予防原則の名の下に止めるときには、やっぱりある程度の根拠は必要だと思います。少なくとも一定の実験をやって、明らかに毒性があるようなケースではやっぱり止めに掛かるべきだと思いますし、それが、今までの実験方法が間違っていたなどの理由によって新しく危険性が認知されれば、それは止めていくべきだと思います。
　ただ、それを暫定的にまずは止めておいて、その上でそれが本当に危険性があるかどうかというのは追実験をやっていくべきで、それが再現されれば、やっぱりそれは本当に危険性なので本物の危険と認知して続けるべきですし、再実験でそれが出てこないようだったら、やっぱりそれは危険性としては科学的に弱いということになって暫定的に措置を解除するというふうなことだと思います。その点は、今ＳＰＳ制度の中でも確保されておりますし、ＥＵも基本的にはそのルールにのっとってやっております。
　ごく一部、先ほどのような肥育ホルモンの問題はそこから外れてしまっているんですけれども、それ以外は基本的にはその原則の中でやっているというふうに理解しています。
　以上です。
○参考人（中村幹雄君）　予防原則につきましては、先ほど今村先生もおっしゃったような、ＥＵやアメリカの立場について、まさに僕はそのとおりだと思っているんですね。
　ここで一つ申し上げたいのは、科学的な根拠ということの中で、ＥＵはたしか倫理規定を、論文の倫理規定を、ちょっと何年か忘れましたけど、そこで、その倫理規定を作ったことによってその論文の結論が変わっているんですね。どんな例があるかというと、コレステロールが人の寿命とかいろんな疾患に影響しているかどうかという、こういう議論なんですね。これは、倫理規定が、ＥＵで決めた段階から、論文が、たしかコレステロールを下げれば、コレステロール値について、コレステロール下げることによっていろんな疾患が下がるというようなことになって、コレステロールを下げるための、例えばスタチン系のお薬を使えば疾患が下がるというのが二千何年から、の前の論文なんですね。しかし、その後の倫理規定が上がった後のスタチン系の薬物とコレステロールと、それから疾患との関係からいうと、確かにコレステロールは下がるんですよ。しかし、疾患は下がっていないんですね。
　そのように、倫理規定の論文がどうあるかという、その倫理規定によって随分結論が変わってきているので、私たちも、メタアナリシスもやりますし、システマティックレビューということでいろんな論文をたくさん集めて精査してきますけれども、そこに入っているいろんなバイアスがありますから、バイアスも見ながら当然考えていくということなので、単純にどっちが正しいんだ、どっちが正しくないんだというような関係ではなくて、あくまでも私先ほど申し上げていますように、個別の案件ごとにどうかこうかという議論をしっかりとされるべきだというふうに思っています。
○参考人（天笠啓祐君）　繰り返しにもなっちゃうかもしれないんですけれども、やっぱり予防原則というのは環境保護の視点からまず導入されたというのが大事なことだと思うんですけれども、今の生物多様性条約の中にもちゃんと予防原則というのが入っておりまして、いわゆる環境保護というのは、あらかじめ予防しないと手遅れになる可能性がある、そういう意味ではやはり予防的原則というのは大事であるということがうたわれているわけですね。それを受けまして、カルタヘナ議定書の中にもその予防原則が実はうたわれております。それに基づいて、遺伝子組換え生物などの、いわゆるそういう生物に関する環境影響評価というのはきっちりすべきだと、そういうことがやはりうたわれているわけですね。そこにおいてこの予防的原則がどういうものであるかというのは定義されておりませんけれども、一応、これは環境保護においては、そういう過去に予防的原則がなかったためにいろんな事件が起きたという事例はたくさん載っております。
　ですから、是非とも、こういう予防原則に基づかないといいますか、結果から、ひどい目に、起きてしまったという、やっぱりそういう環境問題の事例を是非とも皆さんもいろんな形で知ってほしいし、それを受けた上で是非とも取り組んでほしいと、そういうふうに思います。
○行田邦子君　ありがとうございます。
　それでは、今村参考人に伺いたいと思います。
　ＴＰＰと同時に行われた日米並行交渉の中におきまして、日米はポストハーベスト農薬について承認手続の合理化をするということで確認をしたということであります。ポストハーベスト農薬の収穫前と収穫後の承認手続を一本化あるいは合理化するということと理解しておりますけれども、このことにつきまして今村参考人の御所見を伺いたいと思います。
○参考人（今村知明君）　合理化していることそのものは、私は悪いことではないと思っています。それは、世界的に見たらどちらか一方に統一してやっているのが一般的だと思いますので、一般的な方法で、日本がなかったということに対して世界標準に合わせていくという面があると思います。
　ただ、合理化の過程で日本独自の厳しい基準の部分が、それが緩和されていくようだと問題だと思いますけれども、その基準の掛け方を変えるだけであれば、世界標準に合わせていくというのは私はいいことじゃないかというふうに思います。
○行田邦子君　手続の合理化はいいけれども基準が緩和されるのはしっかり見ておかなければいけない、問題であるということで理解をいたしました。
　それでは、中村参考人に伺いたいと思います。
　中村参考人は、今年二月十三日の日本農業新聞の記事を見させていただいたんですけれども、ここでこのようなことをおっしゃっています。
　米国の自国の食品の安全に対する姿勢は決して緩くはない、一五年には食品安全強化法を本格施行し、そしてより厳しくなった、ただ、米国にとって日本人の食の安全は別問題だ、日本では必要としない添加物をどんどん認可させ、規制の弱い日本に多くの食品を輸出しようとしていると、このような指摘をされています。
　そこでお伺いしたいんですけれども、アメリカ人が通常口にしないような食品添加物を含んだ食品が日本に輸入されている事例があればどのようなものがあるのか、お伺いしたいと思います。また、日本においても、日本で禁止されている食品添加物の入った食品を諸外国に輸出している事例、どのようなものがあるのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（中村幹雄君）　それは非常に難しいというか、問題は、リストに挙がっているからといって摂取しないということではないですね。それと、アメリカの食品添加物の規制は非常に難しくて、ＧＲＡＳもあるしダイレクト添加物もあるし、着色料はアメリカは別枠になっていて、しかもその着色料が二種類あるということなんですね。ＧＲＡＳだったら三種類あるし、特にＧＲＡＳ添加物の中でいえば、企業が、自分たちが安全性を確認すれば単なるＦＤＡに対するノーティフィケーションだけでオーケーだという制度もあって、アメリカの添加物の数からいうと、物質で全部調べたら四千数百品目ぐらいにたしかなっていたと思うんです。したがって、その中のものが使われていて、我が国が許可していないものもたくさんあるわけでしょうが、それを、食べていないものがどれかということはまず申し上げることはできません。
　ただ、ここで一つ言いたいことは、アメリカのＦＤＡはその四千数百品目の中で、非常に立派なことなんですけれども、安全性の確認はこれだけしかできていないということを数字でもってきっちりと評価をしています。ここは非常に立派なことだと逆に思っています。お答えできなくて申し訳ありません。
　もう一点何かございましたでしょうか。
○行田邦子君　日本において禁止されている食品添加物の入った食品を諸外国に輸出をしている、逆の例です、があるかどうかです。
○参考人（中村幹雄君）　日本で禁止している食品添加物を、元々、日本で許可されていない食品添加物は日本でまず生産しないというのか、諸外国用向けにわざわざやるケースもあるんですけれども、それは非常に少ないんですね。
　これは多分皆さん御存じないかもしれませんけれども、例えばアメリカにビスケットを売る、そのビスケットに着色料を使う、その着色料は日本で許可された例えば黄色四号であると。このビスケットを、じゃ、アメリカに販売できるか、アメリカに販売できないんですね。なぜかといったら、黄色四号というのはアメリカで黄色五号ですが、事前にその食品添加物のバッチの許可をＦＤＡで取ったものしかアメリカへ、加工する食品の着色には使えないというルールがあるわけですね。
　そういうように、各国はそれぞれのルールに基づいてやっていて、それに合わせて私たちが関与していた食品添加物のメーカーは各食品メーカーさんに提供していっているわけなので、その先生の御質問には直接うまく答えるのは、ちょっと今すぐ見付からないというのか、そういう状況です。
○行田邦子君　ありがとうございました。
　ちょっと私も勉強不足のところがあるのかなと思いますけど、今のお話を伺ってなるほどというふうに思ったものであります。
　それでは、次に天笠参考人に伺いたいと思います。
　先ほどから、国際汎用添加物の承認がＴＰＰによってどんどん緩くなっていったり、それから安全性審査などが簡略化することが問題になってくるという御指摘をされているかと思いますけれども、天笠参考人としては、国際汎用添加物、今、日本が承認をしている国際汎用添加物の中で日本が承認すべきではないと思われるような添加物があれば教えていただけたらと思います。
○参考人（天笠啓祐君）　国際汎用食品添加物の中で、日本で承認されたものとして一時非常に問題になったのがやっぱりフェロシアン化合物です。フェロシアン化合物はシアンが使われておりまして、これは猛毒物質ですよね、シアン。ですから、いわゆる化学変化を起こした際に猛毒物質になる可能性があるものですから、やっぱりこれは非常に問題だと思って、日本でも長らく承認されていなかったわけですね。それが国際汎用食品添加物ということで承認されてしまった。
　それから、もう一つがナイシンとナタマイシンという抗生物質ですね。これは、食品衛生法でもやっぱり原則抗生物質は食品添加物としては認めないというふうになっているわけですけど、それが抗生物質が認められてしまった。
　このナイシンとナタマイシンというのがこれが認められてしまったということでありまして、これも、やはり抗生物質の場合、今世界的に抗生物質やめようという運動が広がっておりまして、これはやはり病院で抗生物質が効かなくなってしまうそういう患者さんが非常に増えてきているものですから、是非ともこれはやっぱりやめていこうという流れが今国際的にできておりまして、国際消費者機構という、ＣＩといっているんですけど、国際消費者機構が今年は抗生物質をやめさせる運動というのを今世界各地に呼びかけておりまして、その成果でかなり、例えばマクドナルドですとかケンタッキーフライドチキンのようなああいうところも、今抗生物質をやめるという動きになっております。
　そういう意味からでも、抗生物質を添加物として認めたというのはやっぱりこれ逆行だと思います。そういう意味では、やはり国際汎用食品添加物だからといって認めるという、もうちょっとやっぱり考えてほしいということであります。
○行田邦子君　それでは、今村参考人に伺いたいと思います。
　国際汎用添加物についてなんですけれども、国際的にいろんな国で使われているので日本でも承認しようという政治判断というか考え方だと思うんですけれども、ＴＰＰと同時に行われました日米並行交渉におきましての確認事項の一つとして、国際汎用添加物のうちまだ日本で未指定の品目四品目、これについてもおおむね一年以内に承認をするようにということで確認をしたということでありますけれども、今村参考人は国際汎用添加物というその考え方についてどのような御所見がありますでしょうか。
○参考人（今村知明君）　この国際汎用添加物そのものについては、深い考えを私あるわけではないんですけれども、米国と日本の中で添加物の使用に関して協定が結ばれて、その先のステップとしては、日本でも安全委員会などで安全性の確認をしていくと思いますし、実際にその手続にのっとらずにそれが全部認められるというふうなことはちょっと考えにくいかなと思います。
　既にＪＥＣＦＡなどで安全性の基準に関しての評価が行われて、コーデックスでもある程度の基準があるものが多いと思いますので、それがあればそれに準拠して安全委員会も考えていくと思いますし、また、安全委員会の中でまだ参照するデータがなければそれを米国に求めていくというふうなことが行われた上で、確認されたものが認められていくというふうに考えております。
　以上です。
○行田邦子君　ありがとうございます。
　それでは、天笠参考人に伺いたいと思います。
　私もいろんな食品を買うのが好きで、また裏を見たりとかするんですけれども、ちょっと最近、私自身の問題でなかなかちっちゃい文字が見えにくくなっていまして、年齢のせいだとは思うんですけれども、自分にとって欲しいなと思う情報がなかなか見れないというのがありまして、日本における食品表示の何か課題、解決すべき課題、消費者視点で何かありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（天笠啓祐君）　文字の大きさというのは非常に問題にはなりますけれど、やはり食品表示というのは本当に消費者にとってみますともうそこがよりどころなものですから、なるべく多くの情報を知りたいというのが消費者の希望ではあります。ですから、文字の大きさとは反比例するかもしれませんけれども、情報量というのはやっぱり必要だと思っております。
　例えば、食品添加物なども今一括表示のようなものが増えてきたりとか、いわゆる簡略表示というのは非常に多いんですけれども、例えば、そういう食品表示について、もうちょっと物質名表示といいますか、具体的にどういう物質が使われているんだというのはやっぱり私たちは知りたいわけですね。そのときに、以前、日弁連などが提案しているんですけれども、物質名を記号、例えば番号なら番号にして、インターネットで検索すればその物質名が何だと分かると、そういうような仕組みをつくったらどうかというのは日弁連の方で提案しておりますけれども、例えばそういうような形で、なるべく具体的に分かるようなそういう表示というものも考えられたらいかがかなと思うんですね。
　ですから、そういう意味では、やっぱり私たちとしてはなるべく消費者が選択できるような、選べるような、そういう表示にしてほしいと、こういう思いであります。
○行田邦子君　ありがとうございました。終わります。
○中野正志君　お忙しいところ、ありがとうございます。日本のこころの中野正志と申します。
　まず、天笠参考人に、農業不安について触れられましたので、確認だけさせていただきたいと存じます。
　消費者連盟の共同代表ということでございますからなおさらでございます。天笠参考人は、米、野菜、地産地消を強調いただきましたから、そこはしっかり共有できるなとは思うものの、米の将来不安をお話しされますと、そのことでまたＴＰＰ反対だと言われますと、違和感を実は感じます。
　ＴＰＰで結論付けられたのは、アメリカ合衆国、十三年掛けて七万トン、そして豪州、十三年掛けて八千四百トンなんですね。私ども日本の米農家の一年の収穫量は七百五十万トン、僅か一％ちょいなんですね、増えても。これが果たして国内の生産者価格、米価格にマイナスの影響を与えるものだろうかと。この頃、農協人、農業人も大分理解をされてこられまして、ＦＴＡで五十万トンだ、百万トン、アメリカからぶつけられるよりも、十二か国で決めたこれぐらいなら引けどきなのかな、まあ案外常識的なラインなのかな、こういう理解をいただく向きがこの頃大分に多くなりました。
　消費者という立場で安全で安い米ならその方がいい話でありますし、例えば、アメリカから安い安全な米がどっと来られるよりは、まあ七万トンぐらいはしようがないかということで、所詮、ほとんどの一般的な消費者の口に入るよりも、正直、社員食堂だとか大きなところに回るぐらいでありますから、私は程々でいいのではないかなと実は自分ながら思っておるのでありますけれども。地産地消を訴えられる天笠参考人、その辺、確認だけさせてください。
○参考人（天笠啓祐君）　私は、お米も中心ですけれども、やっぱり農業というのは国民の命だと思っております。そういう意味では、農業を守っていくということはやはり私たち自身、私たちの家族を守ることでもありますし、本当に私たち国民を守ることだと思うんです。そのために日本の農業をどうするか、これがやっぱり一番要だと思っております。
　やっぱりそういう政策がまずないとまずいと思うんですね。今はやはり、私なんか農業の現場を歩いておりまして非常に感じるのは、若い人たちが農業をやりたいという人たちが今増えてきている、それはやはりすごくいいことだと思うんですけれども、そういう人たちに希望が持てるような、そういう国の政策であってほしいなというのは一番やっぱり感じるところなんですね。
　ですから、そういう人たち、若い人たちがやっぱり農業をやりたい、今、でも、本当に農業で食えない状態です。それで、そういうせっかく入ってきた若い人たちがやめざるを得ないような、そういう状況もやっぱり出てきておりまして、ですから、これはやっぱり私たち、消費者も買い支えていかないかぬなと、こういう思いでずっとやってきておるわけですね。
　ですから、やっぱり私たち、日本の農業をどう守るか。これ、日本の農業を守るということはやっぱり環境を守ることにもなりますし、非常に大事なことなものですから、是非ともそういうこと、それをやっぱり第一に考えてほしいということであります。それと同時に、私たちもやっぱりそういう取組をやっていくということであります。ですから、是非とも日本の農業をどう守っていくかということを第一に考えてＴＰＰの問題も考えていただくと有り難いなということであります。
○中野正志君　天笠参考人、ありがとうございます。
　まさにそこでありまして、国内対策、これは与野党問わず日本の農業をしっかり守り育てるという視点の中でやり上げなければならないことだとは思います。
　お三方にお伺いをいたしますが、農業人でありながら株式会社の社長をやられておられます方が、遅れている日本の農産物、食品の国際認証取得という主張をされております。正直、世界的な流通大手企業や食品加工メーカーで構成されている食品安全委員会、ＧＦＳＩというところがありまして、ここが食の安全かくあるべきという哲学又は定義を提示して、それにマッチした国際認証規格を承認している、その認証を提示すれば世界に打って出ることが可能となると。今、世界的には、先ほどコーデックス委員会のお話、それぞれの方からお話をいただきましたけれども、この方がいわくには、今はこのＧＦＳＩだと。農産物に関する点を見ると、日本はＧＦＳＩに承認された規格が存在しません、農林水産省では輸出用ＧＡＰを作ろうとしているようですが、ＧＦＳＩが承認する保証はない、日本は大きく後れを取っていると。
　このＧＦＳＩは、一つ目は、農林水産物・食品の生産において衛生管理をしっかり行うことだと、いわゆる異物混入だとか残留農薬だとか食中毒、そういった問題を起こさない。二つ目は、ちゃんとした品質が維持できる、言ってみればＩＳＯ９００１的なそういった規格だ、要素だと。それから三つ目が、フードディフェンス、これがしっかりしていることと。ところが、残念ながら日本の消費者はそういう意味で客観的な安全管理をされた農産物・食品を食べていないのが実態だとこの方は考えておられるようであります。
　そういうことで、こういった考え方、どう思われますか。それぞれの先生方に一言ずつ感想をお聞かせをいただきたいと存じます。
　ちなみに、この国際認証として一番認証件数が多い規格、これがグローバルＧＡＰだと言われておりますけれども、二〇一四年の段階で世界で十四万経営体が取得をしている。ところが、日本で取得しているのはたったの〇・一五％だと。日本は農産物の安全管理においてはアジアの各国からも実は後れを取っているのだと、こういう考え方が示されております。是非お考えをお聞かせいただければと思います。
○参考人（今村知明君）　農業のことについてはちょっと私余り詳しくないので、食品安全の方でＧＦＳＩの関係で考えさせていただきますと、今、食品安全をめぐる世界基準というのは様々な基準があって、せめぎ合っているという状況だというふうに思います。
　コーデックスの基準も、世界標準、特に今回のＳＰＳなどには密接に関係がありますけれども、そのほかで一番多く使われているのはやっぱりＩＳＯの２２０００シリーズという状況で、その中でも先進的な企業が集まって今新しい基準を作ろうとしているのが、今委員御指摘の基準だと思います。
　今、この基準を作るときには、特にここ十年ほどで起こった大きな問題をできるだけ包含してやっていこうという意味で、新しくて、そして世界的にも求められている基準になっていると思いますので、今後世界標準になっていく可能性は高いと思いますし、大きな企業が中心にもう動いていますので、世界標準になっていく可能性はあると思いますが、まだせめぎ合っている状況だというふうに私は思います。
　ただ、農業の方で、グローバルＧＡＰの方でそれだけ認可されているということであれば、かなりのシェアをそちらでは取っておられるんだと思いますけれども、食品安全の部分ではまだ拮抗しているというふうに私は理解しております。
○参考人（中村幹雄君）　加工食品を例に取って申し上げますと、アメリカの例えばニューヨーク行ってスーパーマーケットへ行きますと、マルＵと書いたのがスーパーマーケットの多分もう半分以上を占めていると思うんですね。これはいわゆるコーシャ認証で、コーシャというのはＫＯＳＨＥＲですけれども、ユダヤの方々が食べられる食品なんですね。
　これを、じゃ、日本でそのコーシャ食品をアメリカの企業が出そうとしたときに、日本の添加物を、私は添加物事業者ですから、添加物を使おうとすると、その添加物もコーシャ認証が必要だということになったんですね。じゃ、そのときに何が一番困ったかといったら、エチルアルコールなんですよ、エタノール、ＮＥＤＯがつくっている。この中に一滴であったとしてもブドウ由来のエタノールが入っていたら使えないと。これはユダヤの教えだから使えないわけですね。そうすると、経済産業省にお願いをして、きっちりとトレーサビリティーの取れた発酵アルコールを我が国でも供給してほしいということを事業者からお願いに行って、多分十年ぐらい掛かったと思いますね。それでもって天然着色料で米国へのコーシャ用のものが輸出できるようになったわけですね。
　そのように、国際的な認証に取り組んでいこうとすると幾つかの整備しなきゃならないことがいろいろあると思うので、部品である食品添加物についてまでもいろいろよく調べていただいて、国がやっぱり音頭を取って、そこに予算を付けてやっていっていただきたいというふうに思います。
○参考人（天笠啓祐君）　認証制度というものについての考え方というのはいろいろあると思うんですけれども、認証制度で一番大きな問題ってやっぱりコストなんですね。
　例えば有機認証制度、有機農業の認証制度ができた際に、有機農家は認証を取るか取らないかって物すごくやっぱり悩んだわけです。それは一番大きいのは、やっぱりコストが掛かり過ぎる、それによって経営が成り立たなくなってしまう可能性がある。
　ですから、国際認証の場合、やはりどうしても恐らく価格が非常に大きな、いわゆる認証取得の値段が非常に掛かってしまうものですから、そこでちゅうちょするというのはやっぱりあると思います。
　特に日本の食品企業の場合、やっぱり一番大きな問題というのは価格低下圧力。輸入食品が増えまして価格低下圧力の中でやっぱりぎりぎりの経営を強いられているところが非常に多いものですから、なかなかそういうところに手が行かないんじゃないかなと、そういうふうに私は認識しております。
○中野正志君　やっぱり日本の食品はイメージ的には安全だと、こう思われるんですけれども、意外とこういう世界的な認証組織の考え方からすると決してそうではないということを知らしめられると、大変残念だなという思いがあります。
　ですから、やっぱりそういった国民の皆さんの不安を、輸出するものは国内でだって当然食べるわけでありますから、まして、輸出先で何か問題があってもうストップだなどということがあったら、それこそ内外共に私たちの立場大変になるなと、そう思っております。やっぱり不安を払拭するための実施体制、それから政府始めとしてしっかりした監視体制、これをやっぱり構築していかなければならないなと。
　なおかつ、今日貴重な御意見いただきましたから、国民の皆様への懇切丁寧な説明というのは、我々も含めて、ますますやり上げていかなければならぬのだなということを実感をいたしております。
　まだ時間はありますけれども、前者の委員の皆さんと質問がダブりますので、以上で終わります。
○委員長（林芳正君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。本委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十三分散会
平成二十八年十二月六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　自見はなこ君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　山本　香苗君　　　　　里見　隆治君
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　里見　隆治君　　　　　山本　香苗君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　義雄君　　　　　こやり隆史君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　宮沢　由佳君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　馬場　成志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　定塚由美子君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　俊彦君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木原亜紀生君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○公的年金制度の持続可能性の向上を図るための
　国民年金法等の一部を改正する法律案（第百九
　十回国会内閣提出、第百九十二回国会衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、こやり隆史君が委員を辞任され、その補欠として自見はなこ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山本香苗君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省年金局長鈴木俊彦君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりました公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　公的年金制度については、社会保障と税の一体改革を踏まえ、社会保障制度改革国民会議で、長期的な持続可能性を強固にし、セーフティーネット機能を強化するための課題が示され、その課題の検討にも資するよう、平成二十六年に財政検証を行いました。さらに、社会保障審議会年金部会で制度の見直しを検討してきましたが、今般、これらを踏まえ、公的年金制度の持続可能性を高め、将来の世代の給付水準の確保等を図るため、この法律案を提出をいたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、短時間労働者について適切に年金の保障を行う観点から、平成二十八年十月一日から施行された被用者保険の適用拡大において対象外となっている一定の規模以下の企業の短時間労働者について、労使の合意に基づき、対象とすることができることとしています。
　第二に、次世代育成支援の観点から、国民年金の第一号被保険者について、産前産後期間の保険料を免除するとともに、その免除期間について基礎年金給付を保障することとしております。
　第三に、公的年金制度の持続可能性を高め、将来の世代の給付水準を確保する観点から、年金額の改定ルールを見直すこととします。具体的には、いわゆるマクロ経済スライドについて、年金額が前年度を下回らない措置を維持しつつ、賃金変動や物価変動の範囲内で、前年度までの未調整分を含めて調整するとともに、賃金が低下し、物価変動を下回る場合には、賃金変動に合わせて年金額を改定することとしております。
　第四に、年金積立金管理運用独立行政法人について、国民から一層信頼される組織体制の確立を図り、年金積立金をより安全かつ効率的に運用する観点から、合議制の経営委員会を設け、中期計画の作成等について議決するとともに、役員の業務の執行の監督を行うこととしています。また、リスク管理のための年金積立金の運用方法を追加することとしています。
　第五に、日本年金機構に不要財産が生じた場合における国庫納付に関する規定を設けることとしております。
　最後に、この法律案の施行期日は、公布の日など、改正事項ごとに所要の施行期日を定めることとしています。
　以上がこの法律案の趣旨でございますが、衆議院において、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進に関する規定の施行期日を公布の日から平成二十九年四月一日に改めることとする修正が行われたところです。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○委員長（羽生田俊君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○島村大君　自由民主党の島村大でございます。
　まず最初に、本法案の審議を通じまして、今回の法案の内容や現在の年金制度の課題について、国民の皆様の理解が深まるような、しっかりと地に足が付いた建設的で骨太な議論をしていきたいと思っております。
　さて、今年は、昭和十七年に労働者年金保険法が施行されてから七十五年、そして国民皆年金ができた昭和三十六年から五十五年、そして昭和六十一年に基礎年金制度ができてから三十年となります。我が国のこの年金制度は、やはり世界に冠たる国民皆年金制度であると我々も承知をさせていただいております。こうした長い歴史の沿革を経て、今日の年金制度は、若い世代が年金を受給している世代を支える仕送りの仕組みとなっております。この年金制度は、こうした世代間の支え合いを基に、今の世代から次の世代へ、そして更に次の世代へと、将来にわたり引き継いでいけるような長期の仕組みでなければならないと思っております。そのためには、今の世代のことももちろんそうでございますが、将来の世代のことを考え、また世代を超えてこの制度に信頼が寄せられていくようなことが大変重要だと考えております。
　その意味で、今回の法案は、年金制度を更に信頼を高め、年金制度を次の世代へ引き継いでいく上で避けては通れない改正のことであると思っております。こうした改正の狙いや将来に向けた意味について、国民の皆様方の理解が十分に深まるような審議を、しっかりと質問をさせていただきたいと思っております。
　それでは、まず質問を第一からさせていただきたいと思っております。
　まず、衆議院における審議の中で、今回の法案に対しては、残念ながら年金カット法案や三割カット法案などといった批判に多くの時間が費やされた念が私は感じております。
　これに対しまして、多くの新聞の社説、論説などでは冷静な受け止めがされており、今回の改正の意義はきちんと評価されているように私は思っております。例えば、最近の社説でも、将来世代の給付水準の確保、世代間の分かち合い等といった今回の改正の意義を評価した上で、世代間の信頼再構築のために議論を深め、年金制度の維持へ国会は建設的な議論をといった求めは書かれておりました。
　今日、資料を出させていただきまして、一枚紙でございますが、十月三十一日朝刊の朝日新聞で、社説でございます。ここに、政治の責任を果たせということが書かれております。ここの最後に、老後の生活をどう守るか、ほかの福祉的な制度での対応や、医療、介護での負担増を抑えて年金減の痛みを和らげる道など、年金制度にとらわれず広く与野党で知恵を絞ってはどうか、問題の先送りは状況を更に厳しくするだけだというふうに書かれております。
　このように、やはりこの年金一つのことだけではなく、やっぱり社会保障を全体的に考えていただきたいと思っておりますし、我々もしっかりと知恵を出していくべきだと思っております。
　ここで、国民の皆様の中には、残念ながらこの法案によってあたかも年金が一気に三割減らされるのではないかとか、この誤解を受けて大変不安を持った国民の方々がいらっしゃるということを我々も地元に帰ってこれは痛感しております。ですから、ここは参議院でございますので、参議院は短いフレーズのみではなく、国民の皆様に無用な不安を与えず、また誤解を与えないように冷静な議論を行うことを我々はしっかりとやっていくべきだと思っております。
　そこで、今回の改正について、特に将来年金を受給する世代にとって改正がどのような意味を持つかについて分かりやすく御説明をいただき、また、この改正の経緯をめぐっては唐突であるとの批判の声もありますが、改正の背景や経緯を含めて説明をいただきたいと思いますので、大臣、よろしくお願いします。