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○政府委員（丹波實君）　先生おっしゃいますとおり、二月の二十日になりますが、事務総長がカンボジアのＰＫＯ、ＵＮＴＡＣと呼ばれておりますけれども、この計画書を安保理に提出いたしております。安保理は恐らく明日あるいは遅くとも来週の初めにはこれを承認するという決定を下すと思います。それによってＵＮＴＡＣが正式に成立するということになります。
　この事務総長の報告によりますと、先生の今御質問の点だけに絞って申しますと、まず人数につきましては二万人を上回る。内容的には、軍事要員が約一万六千人、それから文民警察を含みますところの行政監視要員が四千四百人、それから選挙要員が千四百人ということになっております。期間につきましては、恐らく安保理の決定の中に出てくる数字は一年半ぐらいをめどにこの活動を行うということになろうかと思います。
　経費につきましては、これは安保理が決定することでございませんで総会が決定するところですが、総合的に幾らの経費になるかはまだ決定が見られておりません。しかし、報道等によりますと約二十億ドル前後と言われております。ただ、ＵＮＴＡＣが当初活動する立ち上がりの経費につきましては二億ドルが必要である。これは決定が見られております。各国が国連のその分担率に従ってこれは分担しなければならない。日本につきましては一二・四五％、約二千五百万ドルを拠出することが要請されておる。こういう状況でございます。
○宮澤弘君　大変な人数と大変なお金が要るわけですが、まずお金の点について今一二・四五％ですか、それは国連の分担金の割合ですか。
○政府委員（丹波實君）　おっしゃるとおり、日本につきまして一二・四五％と申しますのは、国連本部に対しますところの日本の拠出金の比率でございます。
○宮澤弘君　日本は国連への第二位の拠出国ですが、恐らくこれはもっと金としては非常に大きな金がかかる。あるいは国連の拠出金以上に日本が拠出を求められるということだって考えられないことはない。
　私は、別に具体的に幾らということは申しませんが、まず大臣に、国連の平和維持活動について日本としては財政的にかなり思い切った支出をするのだ、そういう御決意があるかどうかだけ承っておきたい。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　一二・五％ということでございますが、アジアでの問題でもあるし、カンボジア和平は日本の提唱してきたところで、イニシアチブをとってきたところでもございますので、一二・五％で済むとは考えておりません。できるだけの協力はしたいと思っております。
○宮澤弘君　アジアのことでございますので、ぜひそういうお心組みで財政的支援については取り組んでいただきたいと思います。
　それから同時に人的な支援ですけれども、現在我が国は軍事的あるいはそれに関する支援というものはできないということになりますと、非軍事的な支援というものをこの際財政的支援に加えて積極的に行うべきだと思うのです。先ほどの国連局長のお話でも、行政要員が四千四百ですか、それから選挙が千四百というような数字が出ておりますが、こういう要員というのは今出そうとすれば制度的、法律的に不可能ではないわけですね。
　そこで、どのくらい要請をされるかわかりませんけれども、行政とか選挙とかの要員について我が国はかなり思い切って人を出すという御決意がありますか。
○政府委員（丹波實君）　先ほどのＵＮＴＡＣの任務のうち各国が文民を出してきて行うであろうと予想される分野といたしましては、先生が今おっしゃった行政機関の監視あるいは行政機関の活動に対するアドバイス、そういった活動、それから選挙の準備及びその実施、それから治安問題がございますので文民警察を各国が出していく、それから人権問題の監視といった分野が考えられますが、日本に関する限りは、今国会にお願い申し上げておりますところのＰＫＯ法案が成立しない場合には、一定の規模で人を出していく、かつ期間のことも考えますと非常に難しいのではないか、こういうふうに考えております。
○宮澤弘君　非常に難しいと言われたのですが、なぜ難しいのか私はちょっとわからない。
　と申しますのは、新聞等で見ますと、恐らくナミビアのＰＫＯ活動のときは選挙要員だけでも三十何人出していたわけですね。それは何か外務省の定員に余裕があってできたのだ、ところが今度定員に余裕がないというようなことが新聞に出ているのです。私は、そのとおりだとしますとちょっと考え方が狭くはないか、了見が狭いと思うのですね。つまり、ＰＫＯ法案が成立するかしないかは別にしまして、人的貢献ということが今これだけ言われている。ところが、定員の枠があるなしという議論では、そうだといってちょっとみんなが納得できる話では私はないと思うのです。そんなことを言えばどうすればいいかというと、それは例えば行政機関職員定員法の特例法でもお出しになったらいいじゃありませんか。
　外務大臣は副総理でもおいでになるからそのぐらいのことはできないわけがないし、またそういうことであれば私は野党の方々だって御賛成になるに違いないと思うのです。文民の協力です。ですから、いろいろなことを考えられて、この際ＰＫＯ法案が成立するしないは別にして、文民の協力というのはやっぱり思い切ってなさる。難しいと言われる意味がよくわからないのです。
○政府委員（丹波實君）　私たちといたしましても、この問題につきまして一定の結論をすべて出しましたという意味で申し上げたつもりはございません。しかしながら、検討しなければならない問題として、確かにナミビアのときに選挙監視団の本隊二十七名出したじゃないかという議論はございます。しかし、あの場合は規模がその程度で非常に小さいということ、それから滞在期間もたしか一カ月弱であったということ、それから活動いたしました地域も首都を中心に大体何と申しますか、危険では全然ないような状況、そういう治安状況が必ずしも劣悪ではなかったというようなことであったことと今回を比較いたしますと、例えばことしの秋に予定されております選挙人登録、これにつきまして数百名単位の規模の費用を各国に求められておりますけれども、各国といいますか全体として求められておりますけれども、滞在期間が三カ月になるといったような点、それから求められる規模も大きいのじゃないかといったようなことを考えますと、必ずしもナミビアと同列に考えられない。
　しかし、いずれにしても検討は続けてまいるつもりですけれども、なかなか難しい面があるなど。最後にそれに加えましてその身分とか補償とか賞じゅつ制度の問題とかいったようなことを考えればそう簡単ではないということを御説明申し上げたつもりでございます。
○宮澤弘君　お役人の答弁としては私は百点だと思います。しかし、今我が国がどういう立場にあるかということを考えれば、軍事的な協力はできない、非軍事的な協力できるものはやりましょう、しかも財政的な面ばかりでなく人的協力もしましょうということであれば、かなり政治的な判断を加えて思い切ったことをこの際なさるべきだと思うのです。
　そこで、今具体的にそれは何人出すとかいうようなことを申しませんけれども、大臣に伺いたいのですが、今のような通常の役人ベースで言えば難しいという面はありましょうけれども、この際カンボジアのＰＫＯ活動の非軍事的な人的協力にはかなり思い切った措置を講じて出すのだというお考えを示していただきたいと思います。いかがでございましょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはＵＮＴＡＣにどんどん人的貢献しろとおっしゃいますが、ＵＮＴＡＣというのはもともとＰＫＯそのものなのです、これは全体が。御承知のとおり、あそこでは三派プラス一派、四派がそれぞれ今まで軍隊を持っておって、その中で一番大きく持っておるのは現政権派といわゆるクメール・ルージュ派、これが国連の調停等もあって七〇％は削減しましょうと。削減したかしないかわからぬわけですから、それはちゃんと現地に入って、それで全体の人員が何ぼあってどれぐらいの兵器を持っておるかというものを調べ、まず兵器や人員を七割ちゃんと削減させる。そこでまた難民がその分だけふえるという話になるわけですね。その武器の管理も必要でしょうし、それからそいつをどういうふうにして保管するのか、破壊するのかというものから始まる。
　なお、これは高等弁務官の話を聞いたのですが、三十万からの難民がおって、それを国内に運ぶにしても道路はない。タイは今軍隊が出ておって、道路の一部建設とか何かはカンボジアの中まで入ってやっておるが、各地にもう何万という地雷が伏せてある。大体おおよそどこらに伏せてあるか見当はつくが、個々の場所になると探さなきゃわからない。危なくて、難民をたくさん迎え入れるといったってその場所の安全が確保されないということですから、その地雷の発見、除去から始まっていかないとほかの事業をやるとしたってやりようがないのです。
　したがって、そういうような面等においても各国は一万六千の人たちを出して皆やるのでしょう。もう既にインドネシアも、外国には派兵をしないというのが国のおきてになっておるが、しかしながらこれはもう戦争が終わった後で平和を回復するためにやるのだから軍隊を八百人今度出すそうです。そして、国連の要請に応じるというようなことをやって、東南アジアの諸国もそれぞれ分相応のことをみんなでやろうというときなので、我が国でも一刻も早くまずＰＫＯ法を通してもらって、後方支援にせよ通信を受け持つにせよあるいは医療を受け持つにせよ、何にせよやっていくべきじゃないのか、そう考えておるわけであります。
　そして、行政官の問題は、その治安が回復された後でなければ危なくて入れないわけですから、そこの治安を回復した後において行政官を派遣するというのが順序だと私は思います。したがって、それにつきましてはできるだけのことをしなければならぬと思っていますが、今何人ということまで申し上げられません、要請がどれくらいあるのかということもまだ来ておりませんから。できるだけ御要望に沿うようにしていきたい、そう考えております。
○宮澤弘君　誤解のないように申し上げますが、今大臣がおっしゃいましたように、無論戦争状態のところに行けと言っているわけじゃございません。私が申しますのは、非軍事的な選挙とか行政とかそういう人たちが入れるようになった場合に大幅に我が国としては協力をしていくのだ、こういうことをどうかひとつ大臣としてもお考えを願いたいということを申し上げているわけであります。
　それからもう一つだけ最後に伺いますが、日本で六月にカンボジア復興会議を開くという計画があるように承っております。そこで、各国に働きかけているようでありますけれども、その見通しについて最後に大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　そういうような考えで各国に呼びかけていきたいということで、まだ具体的な構想が固まったわけではありません。
○久保田真苗君　私もカンボジアについてまず伺いたいと思います。
　今、宮澤委員が言われましたこと、その限りにおいては私も全くそうだと思うことが多いのです。それは何かといいますと、まず第一に文官、文民を出していくという点につきまして、これは何といいますか、予算とかそれから行政組織法の制度上の問題あるいは定員の問題、こういう側面から政策がゆがめられていくという典型的な例だと思うのです。私、国連局長の御苦労も本当によくわかるのですけれども、これは国連局限りで悩んでいらっしゃるのは大変無意味なことでして、渡辺副総理・外務大臣という実力者を持っていらっしゃるのですから、私はぜひそういう意味で政治的にこういった定員を膨らませていくという方向で御努力いただきたい、こう思うのですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは何を国連が要請してくるかということもございますので、こちらからこれこれをぜひやりたいと言うことでもありませんから、国連の方の日本にこういうことをやってほしいという御要望を受けて内々話をして適切に対応していきたい、そう思っております。
○久保田真苗君　国連は加盟国に対してどういう要請を今までのところしておりますか。また、日本に対して特に何か要請していることがございますか。
○政府委員（丹波實君）　現在までのところ、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、ＵＮＴＡＣというものは正式には設立を見ておりません。したがいまして、お言葉の問題にもよりましょうけれども、正式に国連が加盟国に要請しているということはないのだろうと思いますが、他方において実態がこういう実態でございますから、私は国連事務当局は内々関係の加盟国にいろいろな要請をしているのだろうというふうに考えております。
　しかしながら、日本につきましては今のところ具体的な内々の打診というものも来てはおりません。
○久保田真苗君　立ち上がりのお金も要るし、財政的に例えばＵＮＴＡＣに必要な経費、これの三〇％を日本が出してくれないかというような報道がございますけれども、そういうことをお受けになっているからこそ試案というものをお考えになっているのじゃないですか。
○政府委員（丹波實君）　ＵＮＴＡＣの経費の問題につきまして御説明させていただきますと、まず国連は、繰り返しますけれども、正式には決定はまだしておりませんが、今安保理が考えておりますのはことしの三月ぐらいの時点から一年半ぐらいの期間を考えている。その一年半にどのくらいの経費がかかるかという点については最終的な決定をまだ見ておりません。しかしながら、報道によりますと二十億ドル程度の経費を見積もっているのではないかということでございます。これに加えまして十億ドル内外の経費を難民の問題、難民の帰還、それからインフラストラクチャーの復旧の問題に見込んでいる。トータルが三十億ドル前後になろうかと思います。
　前半の二十億ドルにつきましてはＵＮＴＡＣそのものの活動経費でございまして、これは国連の分担金、ＰＫＯ分担金によりまして加盟各国に義務として割り振る。第二番目の十億ドル前後の問題につきましては自発的な拠出金によってやっていきたい、こういうことのようでございます。
　今までのところ、決定を見ましたのは立ち上がりの経費として必要な二億ドルということでございまして、これにつきまして加盟各国に義務として割り振った。日本の場合には一二・四五％、絶対額の数字に直しますと約二千五百万ドルでございます。これにつきましては日本は既に国連に対して義務を負っておりますので、これをいかに支出するか現在政府部内で検討中であるということでございます。
○久保田真苗君　今おっしゃいました十億ドル程度の復興等に要する自発的な拠出金、それはＵＮＴＡＣの、したがって明石特別代表の所管に入るのでしょうか、それとも所管の外なのでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　この点は、まず仕事の面で見ますと、安保理事務総長の報告を読みましてもその字句の上からは必ずしもわからない面がございます。
　私の想像では、恐らくＵＮＨＣＲが少なくとも帰還の問題については主導をとる。帰還した後のいろいろな問題についてはＵＮＴＡＣが処理するということでございましょうが、基本的はＵＮＨＣＲとＵＮＴＡＣが調整しながら進めていく問題であろうかと考えております。それから経費の問題につきましては、恐らくＵＮＨＣＲがアピールを出すという形で、難民の問題については経費がそういう形で出てくるのではないかというふうに想像いたしております。
○久保田真苗君　ついでですから先に伺ってしまいますが、そういたしますと特別代表である明石さんの責任を持っている所管の範囲ですけれども、これについては軍事部門には別にフォースコマンダーが立つはずなのですが、その方は特別代表に報告されるのか、それとも事務総長に直接報告されるのか、その辺をちょっとはっきりさせておきたいのです。
○政府委員（丹波實君）　この点は、明石特別代表はＵＮＴＡＣの現場におけるオペレーションに対してすべて責任を持つという立場でございまして、したがって今の先生の御質問に対しては、軍司令官は直接的には明石特別代表に報告し指示を求める、必要があれば明石特別代表が事務総長にその報告、指示をさらに上げる、こういう関係になっておると思います。先生もお持ちと思いますけれども、ナミビアにおきますところのＵＮＴＡＧの活動につきましてもこの関係は国連の出しておりますブルーヘルメットの中でもそういうふうに図式化されて書かれておるところでございます。
○久保田真苗君　ブルーヘルメットでは、必ずしもフォースコマンダーはスペシャル・リプリゼンタティブに直接報告しない場合があるのですね。ですから伺ったのですけれども、それは全部包括的な責任をお持ちになるというふうに理解いたしました。
　この場合に、ＵＮＨＣＲの緒方弁務官はどうなのですか。
○政府委員（丹波實君）　これはナミビアのブルーヘルメットの図式によりますと、ＵＮＴＡＧの方ですが、特別代表の下に文民部門という図がありましてその下に黒字でＵＮＨＣＲと書かれてございますので、この図式で見る限りはＵＮＨＣＲが下に来るようになっておりますけれども、先ほど申し上げたカンボジアの方のＵＮＴＡＣの記述を見ますと必ずしもそういうふうにはなっておりません。
　私は、これは必要に応じてニューヨークなりあるいはジュネーブに訓令を出してその辺の関係がどうなっておるのかきちっと把握したいと思っております。結果が出ましたら先生に御報告申し上げたいというふうに思っております。
○久保田真苗君　お願いいたします。
　それから今川大使に昨年の暮れバンコクでお会いしましたときに、自分は復旧部門を担当するだろうというお話でございました。実際問題として今川大使はＵＮＴＡＣとの関係において何らかの責任をお持ちになるということになるわけでしょうか。どういう部門でしょうか。
○政府委員（丹波實君）　現地駐在の大使といたしまして、ＵＮＴＡＣとの関係で必要に応じあるいは情報活動をされ連絡をされる、そういうことはございましょうけれども、ＵＮＴＡＣの要員の一員としてＵＮＴＡＣの中で活動されるということは考えられておりません。
○久保田真苗君　それはもちろんあり得ないことですけれども、しかし例えばそこに行っている外交団のいろいろな会合というようなもの、そういうものができるということではないのですか。
○政府委員（丹波實君）　外交団の活動の意味合いでございますけれども、外交団の中におきます今川大使の情報活動その他の活動はございましょうけれども、繰り返しになりますが、ＵＮＴＡＣそのものの構成要素の一員として活動されるということは考えられておらない次第でございます。
○久保田真苗君　それでは大臣にお伺いいたしたいのですが、もう既にお話し合いに出ましたように、ＵＮＴＡＣの全体像がほぼ明らかになりましたが、日本も相当の協力をしてきた事項でございますけれども、大臣、この全体像をごらんになって、つまりパリ会議での包括的政治解決に関する協定ですが、その協定とかそれから今回の事務総長の報告、こういったものをあわせた全体像についてどういう評価をされ、また何か問題意識をお持ちか、そういうことをお伺いしてみたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは長い間かかって苦心をして、ある意味では妥協の産物でもございます。したがって、私は妥当な結論であろう、ほかにはなかなかないだろう、そのように考えておりますから、その決定は尊重されるべきものだ、さように存じます。
○久保田真苗君　私、自分の所見を言わせていただきますと、この協定につきましてはカンボジアは非常にいい地位を得たと思うのです。
　その一つは、中立国として外国の軍隊の全部を追い払って、そしてそこに駐留される心配もなく基地をつくられる心配もない、紙の上のことですけれども。それに対して周辺国及び全世界の国連加盟国が署名をするというのは今までにないステータスじゃないかと思うのです。これはスイスが主要国の調印を得て中立国をやっているし、オーストリアの場合は中立宣言を自分の方から一方的にするという形で中立国になっているわけでございますけれども、そういう意味ではカンボジアは非常にいい地位を得た。私もあの周辺の平和のためにはよかったと思っております。
　それからもう一つの点は、ＵＮＴＡＣ全体が何かカンボジア学校になるような気がいたします。それはひどい人権侵害が自分の国の武装兵士の手によって行われたりいろいろなことがございまして、国民の殺傷それから難民生活、こういったものがありましたが、そこへもってきてＵＮＴＡＣが責任を持って人権思想の普及、教育、それから一番大事な選挙というもののノウハウについて徹底的に末端まで浸透させていくという、そういう体制をとったことは非常にむべなるかなと思います。
　しかし、ＵＮＴＡＣは一年半という短期間のものでございまして、こういったものが本当に浸透するには多分もっともっと長期間が要るだろう。そういうことを思いますと、このカンボジアのＵＮＴＡＣの成功不成功というのは一にかかって末端の行政、それから民衆がどれだけ能動的に動くかということにかかっているのじゃないか。だから、ＵＮＴＡＣの運営もぜひそのような方向でお願いしたいなというのが私の感想でございます。
　それで今、大臣は、先に武装解除なのだ、それから兵隊を帰還させることなのだ、それから後でしか行政は行かれないのだというふうにおっしゃいましたが、私はそうではないのじゃないかと思うのです。それは選挙というのがあと一年後に控えているのですが、有権者の登録から何からそういうことの事務を始めるのに、まさにもうすぐ選挙のための準備の人が行かなきゃいけないのじゃないでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　今の選挙の問題につきましては、まず選挙人の登録という活動が行われまして、現実に投票が行われますのは遅くとも来年の五月が終わるまでという考え方で作業が準備されておると思います。選挙人の登録の開始時点につきましては、ことしの十月から三カ月間という予定になっておると承知いたしております。そういう意味では、まず治安を回復するというような期間というものが考えられて恐らく十月という時点が設定されているのではないかという意味で大臣が今のような御発言をされたものというふうに
理解をいたしております。
○久保田真苗君　大臣、まさに武装兵士を何とかするというのはもちろん一番先に前提になることだと思いますのですけれども、難民の帰還も同じように準備作業に入る、あるいはそういった行政機構は早く行かなければならないといったようないろいろなことが同時並行に起こると思っておりますので、まず軍人だということではなくてそういった要員についても、あるいは治安が非常に悪いので警察官も必要だというようなこともございますので、そういう時期、一つ一つに時期というものが付されているはずでございますからそれを早目に見ていただいて、先ほど宮澤委員も言われましたように、何かここでＰＫＯ法案が通らなければ何にもできないということじゃないと思うのです。そういった措置をこれまでもやっていらしたし、これからだって政治的にできるはずだと私も思いますのでよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私が申し上げたのは現実の話を申し上げたのです。
　御承知のとおり、あそこは長い間、現政権の方の軍隊とクメール・ルージュの方の軍隊が戦ってきておるわけですから、最初国連では全部の武装解除を一カ所に集めてやるというふうなことも検討されておったのですが、それは現政権側は絶対にのまない。やはり民衆が前のようにクメール・ルージュの大量虐殺のようなことが起きたのでは大変だという恐怖心を持っていることも事実。そういうようなことで、これは七割ということで妥協をしたものと考えます。
　しかし、山の中にどれだけの軍隊がいるのか、どこに武器があるのかというようなことを発見しそしてきちっと把握するということは、頭の中では簡単ですが、しかし実際からいくとそう簡単な問題ではありません。したがって、例えば兵隊さんの数え方にしても、どこまでをおるというのか。一応の推測ではそれは二万五千とかあるいは片一方が六万とか七万とかといいますが、では民兵まで入るのか、そのほかクメール・ルージュ派は難民の中に民兵的なものをつくってあるのか、そういうようなものだってわからぬわけですから、私はそう簡単じゃないなと思っておるのです。
　したがって、かなりの国連軍が入ってきちんと把握をして、それで約束どおりの実行がされたかどうか。末端に反乱する者がないための監視ももちろん必要でしょうし、その上で選挙をやってその結果新しい政権ができれば、どの程度の軍隊にするかということは新政権が決めるということになるのでしょう。でありますから、文民の問題も同時並行的にやれと言っても、実際それは非常にそういうような不安定な中で果たして入っていけるかどうか、いろいろ問題があるだろう。そういうようなことで、事態の推移を見ながらこれはやらざるを得ないのではないか。したがって、予定どおりのスケジュールでうまくいけば一応結構なことでございますが、それは少し先を見ないと何とも申し上げられない、私はそう思います。
○久保田真苗君　ＵＮＨＣＲに対して何か日本の拠出金で車両をカンボジアに送っているということですけれども、それはどの程度のものでございましたか。
○政府委員（丹波實君）　先ほど、近い将来恐らくＵＮＨＣＲがこの難民の帰還問題でアピールを出すことになりましょうということを申し上げましたが、これは難民の本格的な帰還の実施に要する経費につきましてそういうアピールを出すであろうということを申し上げた次第でございます。既に難民帰還計画の準備段階にかかる費用といたしましてＵＮＨＣＲは三千三百万ドルのアピールを昨年の十月にいたしまして、これに対しまして日本は約八百万ドルの拠出をいたしました。
　ちなみに、これは国連加盟国の中で最大の拠出であったと理解しておりますけれども、ＵＮＨＣＲはこういう国際社会から拠出を受けた資金を使いましてみずから例えばランドクルーザーあるいはトラックあるいはロードローラーといったような機材を日本から調達してカンボジアの難民関係で使用しておるということでございまして、日本政府が直接このようなトラックとかクルーザーといったようなものをＵＮＨＣＲに供与したということではございませんので、その辺の事実関係を整理させていただきたいと存じます。
○久保田真苗君　分担金二千五百万ドルというのは何か予備費でお出しになるそうですね、報道によりますと。そうすると来月中にお出しになる、こういう状況ですか。
○政府委員（丹波實君）　予備費も一つの道であることは先生のおっしゃるとおりですが、どういうところからこの拠出金を捻出するかにつきましては最終的にはまだ決まっておりません。
○久保田真苗君　分担金を拠出した後はいろいろな機材なども無償で供与ができるという話を私は前にＰＫＯ委員会の中で申し上げたのですけれども、日本側としてもそういうことはできるのじゃございませんか。予算措置でできるのじゃございませんか。
○政府委員（川上隆朗君）　先生の御質問がＵＮＴＡＣとの関係でございますれば国連との関係でございますけれども、一般に二国間協力関係のコンテクストで無償資金協力あるいは技術協力といったようなことがやれるのは御承知のとおりでございます。
○久保田真苗君　それはどういう意味ですか。二国間というのは、カンボジアとの関係ならできるけれども、ＵＮＴＡＣとはできないという意味ですか。
○政府委員（川上隆朗君）　カンボジアとの関係で二国間の協力関係を行い得るという意味で申し上げたわけでございますが、ＵＮＴＡＣとの関係でも国連からの要請があった場合に、それがＵＮＨＣＲ等との関係で、ＵＮＴＡＣそのものにつきましては国連とのコンテクストがございますのでちょっと私の所管からは外れるわけでございますが、御承知のように、二国間の援助関係は経済社会開発を目的とするというコンテクストでなされますので、そういう面からとらえ得れば二国間の協力関係というものは行い得るという意味で申し上げたわけでございます。
○久保田真苗君　本当にこれはよくわからないのですね。ＵＮＴＡＣ、国連には出せないけれども、二国間なら出せる。それはそういう規則が多分ありますのでしょう、基準などが。ですけれども、こういうふうにＰＫＯというものがいろいろなインフラや民生、こういったものの復興までも今後含んでいくということ、多分これからもそういう多部門のＰＫＯというのはふえていくのじゃないかと思うのです。
　そういう点を考えますと、ＰＫＯは国連局が調整役かもしれないけれども、国連局の中だけに閉じ込めておきますと非常に一般会計の中でお金が苦しくて、例えば例で申し上げますと、せっかく日本が今度の国連総会でＥＣと共同提案をして武器登録に関する制度の決議を得たわけですね。そのためのお金等がいろいろ前から国連の方から要請されておったのですけれども、なかなか一般会計の中でやりくりが難しいというお話を私は外務省から伺っているのです。そういう状況というのを何とか打破して、そして経済協力に関するものとのリンクをしていただいてもう少しこの面での国連協力ができないだろうかと私は思いますけれども、これはどうなのでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　現在、先生の問題意識として持っておられる物的な供与に例をとりますと、例えば先ほど申し上げた立ち上がり経費の二億ドルというもので国連当局が何を考えているかと申し上げますと、宿舎の建設あるいは下水道の建設、車両の購入それから当座の維持費といったようなことでございまして、まさに宿舎の建設とか下水道の建設といったようなことはみずからがそこに出ていって行う。あるいは車両の購入というものもみずからが行う。したがって、国連として加盟国に要請しておるのはまさにその経費そのものであるということでございますので、日本の場合にはこの分担金の二千五百万ドルを拠出するということによって当座の国連の要請には十分見合った形の協力になるというのが私たちの考え方でございます。
　もちろん国連のこういう活動に現物供与をするという道は全くないわけではございませんけれども、こういう当座の問題としては資金協力をすることによって十分な協力ができるというふうに考えておる次第でございます。
○久保田真苗君　当座の問題としては確かに資金を早く出す、分担金を一日も早く出すということが立ち上がりのために必要だと思いますけれども、今後のことを考えますと、丹波局長もその辺には含みを残していらっしゃるけれども、私としては、日本がこれだけ自動車摩擦で問題を起こしているときに、国連に対しては一台の車も無償供与ができないなどという状態は甚だ好ましくないと思うのです。私は何とか、これは考えていただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。道を考えていただきたいのです。
○政府委員（丹波實君）　私が先ほど御説明申し上げたときに頭にありましたのはもちろん日本の財政法との絡みの問題でございまして、無償で国連の活動に物的な供与をするというところが財政法との関係で問題があるわけでございます。まさにそうであるがゆえにこそこのＰＫＯ法案の第二十五条で「物資協力」という項目を立てまして、日本政府として国連の平和維持活動に物的な協力を行い得る道を開くために二十五条というものを設けたということもあわせてぜひ先生御理解いただきたいと。先生のおっしゃることはわかりますから今後とも研究はいたしますけれども、他方、私たちの考え方としてはこの法案の中にそういう道を開いたつもりでございますので、その点もぜひ先生あわせて御理解をいただきたいというふうに考えます。
○久保田真苗君　ＰＫＯ法案が出てきてしまいましたから私も黙っているわけにいかないのですが、ＰＫＯ法案は余りにも欲張り過ぎているのです。そしてその中で、要するに憲法の解釈と、国連との地位協定とこちらの本部の組織、それから指揮権、こういった三つがどこかがつじつまが合わないようにつくられて内部破綻しているのです、あの法律は。私は、幾ら自衛隊がいろいろな意味で出ていくことに賛成の皆様でも、自己矛盾で内部破綻を来している法律を許すわけにはいかないと思うのです。そういう意味で、私は今回どういう選択を政府がしていらっしゃるか大変興味深く見守っておりますので、今申し上げましたような内部で破綻していない法案にしていただかなければどうしようもないわけです。
　それで、今の法案で仮にＰＫＦを凍結しても、結論としては憲法の解釈を大幅に変える、それ以外にないのですね。でも、憲法の解釈を大幅に変えるということは政府が勝手にできることじゃないと思うのです。これはまさに国民的な問題でございますから、そこのところをぜひお考えいただきたいと私は大臣にお願いいたしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　この間の小沢答申を念頭に置いて今御発言をいただいたものと存じますが、政府といたしましては今までの憲法解釈の延長線上で考えておりますから、この間提案いたしましたいわゆるＰＫＯ法案というものはいろいろな制限をつけて提案をさせていただいておるわけであります。
○久保田真苗君　これからいろいろと御意見を承らなければならないし、私どもも言わせていただかなければならないと思いますけれども、ともかくあの法案は凍結といっても字面があのように並んでいるということは法律としてふさわしくないことだと私は思いますので、それだけ申し上げておきたいと思います。
　次に、ちょっとドミニカの移民の問題を取り上げさせていただきたいと思っているのです。
　私、先月ドミニカ共和国に参りました。その用事で行ったわけではないのですけれども、大使館にお願いして日本移民の方に何人かお会いしましたし、その後もいろいろ御要望などを承ったのです。それで、この問題は前に公明党の議員さんが熱心にお取り組みいただいた問題なのですけれども、私も訴えを聞きましたからにはやっぱりよい方向で御協力したいと思いますし、またカリブ海のほんの一角の場所でございまして小さいところでございますけれども、日本の移民についてこういう問題があるのだということで大臣の御注意を引いておきたい、こう思うわけでございます。
　少し説明になりますが、ドミニカ共和国はカリブ海にあるヒスパニョラ島にあって、その東側約三分の二がドミニカ共和国、西側三分の一が今大変問題を起こしておりますハイチです。
　ドミニカ共和国の経済の主軸は農業なのですけれども、一九五〇年代には耕作可能な土地が非常に少なくて、そのために当時の実力者のトルヒーリョ大統領という方が農業開発政策といたしましてハイチ国境に近いところにコロニアというものをつくったわけです。コロニアは一種の集団農場でして、土地のない人、人のいない土地をなくすという標語で取り組んだものというふうに聞いております。ですから、都市の失業者などもコロニアに連れていくとか、そういった零細農民に対する社会政策上の配慮があったのだと思います。これにつきましては、コロニアの数は計画数で六十二カ所、そのうち十二カ所は外国人の移住者向け、こう言われておったわけです。コロニア入植は成功も失敗もございますけれども、例えばユダヤ難民の場合は酪農で成功したとか、スペイン移民の場合は六割も帰国してしまったとか、いろいろでございます。
　日本の場合ですが、一九五六年つまり昭和三十一年になるのですが、五六年から五九年までの間に二百四十九世帯千三百十八人が移住したということでございます。移住者の募集要項というものが出たのですが、これが問題の発端でございまして、実際の入植条件が非常に違ったという、その問題が三十何年たった今でも消えずに非常な日本移民の方の思いになっているわけです。
　どういう内容かといいますと、その第一が、ダハボン地区が一番日本移民が多く動いたところですが、そこは三百クレアを無償譲渡するという約束があったのが本当にその何分の一かしか手に入らなかったとか、二番目に、雨が少ない土地で常時水不足でかんがいに困難したということがありまして、移住者は田畑を売って資金をつくって、一定の要件の資金が求められましたからそれで行ったということもあるのですが、生活困難になりまして、一九六一年になって結局集団帰国者が千三百十八人のうち六百人、南米諸国へ再移住した者が三百七十人、そして残った人が三百三十人という結果でございます。これは外務省からいただいた数字でございます。いずれにしても、残留率が二割ちょっとだということになるわけでございまして、いわば非常に惨めな思いをした移民群なのでございます。
　このときに日本の方では、国内事情からいいますと六百万人の引揚者というのが戦地から帰ってきて食糧難もございましたでしょうし、そういうときに、満員電車を解消することはできないけれども窓をあけるくらいの効果はあるということで移民政策が始まったわけでございます。政府の方では海外移住に関する閣議決定というのが昭和二十九年、一九五四年七月に行われました。また、外務省に移民局を設置するというのが昭和三十年、一九五五年に行われ、特殊法人海外移住振興株式会社が設立されたのも同じ五五年です。そして、日本海外協会連合会というのができまして、これは海協連と略させていただきますけれども、これが今の国際協力事業団、ＪＩＣＡでございます。年間一万人程度の移民達成ということをスローガンにして一生懸命やった。今申し上げましたことはその背景でございます。
　それで質問ですけれども、まず入植条件についてです。これは三十何年前のことのお話で、必ずしもこういうことを議論をしてもこれが生きるということにはなかなかなりにくいのですけれども、しかしこれが移民の皆さんの心に強く引っかかって三十何年間執念としてやってこられたという事実からいいますと、やっぱりこの間の事情もいささか明らかにしたいと思うわけです。
　入植条件の土地面積三百タレアの無償譲渡ですけれども、外務省からいただいた資料によりますと、一世帯当たり三百タレアの土地の無償譲渡、ただし世帯員数、作物種類で増減あり、なお入植初年度は百五十タレアはドミニカ政府が開墾整地の上配分し、残る百五十タレアは移住民が開墾というふうになっております。つまり、百五十プラス自主開墾百五十で三百タレアという数が無償譲渡されるということは明らかだと思うのですけれども、外務省はこの辺どういうふうにごらんになっていらっしゃいますか。
○政府委員（荒義尚君）　ただいまの久保田先生御指摘の件でございますけれども、当時の募集要綱では、ただいま先生御披露のとおり、一世帯三百タレア、ータレアというのは〇・六反、この土地が無償譲渡される。ただし、世帯員数、栽培作物の種類等により配分面積は増減することがあるということで書き出してございます。
　したがいまして、最初必ず百五十タレアの無償譲渡を受けるかどうかというのは、世帯員数、栽培作物によって変わり得るということは募集要綱の時点で想定しておったというふうに考えております。
○久保田真苗君　しかし、海協連広報部編集の「ドミニカの生活と労働――海外移住の手引」というのによりますと、海協連ドミニカ支部長の横田一太郎さんという方とドミニカ政府との間に契約書があって、「契約当事者は双方合意の上左の各条を受諾する」とあるのですね。その第一条は、「「ド」国政府はダハボン地区に日本人農業移住者を受入れ一家族当り三〇〇タレアスの農耕用地を譲与する」、こう明記されているわけで、それ以外のことは書いてないのです。
　ここで問題が三つあるのです。それは三〇〇タレアと明記されていることについて、少なくともそのように理解される手引を外務省の代行機関であるところの海協連が出していると考えられると思うのですが、この点いかがですか。
○政府委員（荒義尚君）　確かに久保田先生御指摘のとおり、当時日本海外協会連合会が編集しました「ドミニカの生活と労働」というところには御指摘のような契約書案なるものが載っておりまして、私どもも承知しております。ただし、我々が当時から調べておるところでは、そのような契約の案を当時話題にし、またそのような案があったということはどうも正しいようでございますけれども、正式の契約書として締結されたということは我々承知しておりません。
　他方、しからばお尋ねのように、外務省が認可した日本海外協会連合会たるものがこういうことを書いているのはどうかという点でございますが、本当に我々としてその辺の事情は必ずしもつまびらかではございませんけれども、我々の方でそういうことを承知しておって連合会がこれを公表し出版したということではございません。我々として承知しておらなかったということでございます。
○久保田真苗君　外務省もＪＩＣＡも何代も代がわりしていらっしゃいますので私も非常にその面がやりにくいのですけれども、はっきりさせたいのは、ドミニカ政府と財団法人日本海外協会連合会ドミニカ支部との間で結ばれた契約書、これはあったのですね。
○政府委員（荒義尚君）　先ほどの御説明があるいは悪かったかもしれませんけれども、そういう契約書があだということは我々として承知しておりません。
○久保田真苗君　案としてはあったけれども、結ばれたものはなかったとおっしゃるわけですね。
○政府委員（荒義尚君）　さようでございます。
○久保田真苗君　契約を結ばなかったという文書が残っているそうですけれども、そういうものがあるのですか。
○政府委員（荒義尚君）　結ばなかった、そういう契約書がないということを正式に書いたものはございませんけれども、当時から我々はいろいろ八万手を尽くして調べました、重大な問題でございますので。しかし、結局そういう契約書は当事者に当たって聞いてもなかった、締結されていない、こういうことでございます。
○久保田真苗君　結ばなかったという、そういう証拠があるのでしょうか。
　例えばここにこういう本があるのです。「欺かれた一ドミニカ移住者の記録アディオス・ミ・サント・ドミンゴ」というのですが、ここには一番初めの案だとおっしゃるものが載っているのです。これが案であったというふうに外務省の方では思っていらっしゃるけれども、実際に初版の「海外移住の手引」というのに載っているということなのです。
　ですから、私はこれは恐らくそういうつもりでこの第一条に沿ってお始めになるということで始められたことじゃないかと思うのですね。
○政府委員（荒義尚君）　その案の例えば第一条がどういう熟成度といいますか、ある程度の方向性が定まった上での案文であったかとか、その辺の事情は全く我々としてもわからないわけでございますけれども、我々昔から承知しておりますのは、ある時点で確かにそういう案というものがあった、これは事実でございますが、先ほど来再三申しておりますように、契約書として正式に締結されたという事実はこれは全くありません。
　しからばもう一つの問題は、先生の御疑問のように、いろいろな本になぜそういう案が出ているのかという御疑問もあるかと思いますが、そこら辺はどこかでその案が関係者が多うございましたので出て、それがそういうところに印刷されて出てきたのだろうと、これは若干推定になりますけれども、そういう事情で案というものが出てきたというふうに我々は理解しております。
○久保田真苗君　案が移住の手引として広報部の資料として出ていって、そして皆三百クレアもらえるというふうに思って出ていったということは紛れもない事実だと思うのです。
　それで、昭和五十八年の三月に渋谷議員が参議院の外務委員会で質問している議事録を見ますと、三百タレアでないかもしれないということは外務省は途中でわかった。恐らく最高三百タレアという表現で書簡が結ばれたわけですからその時点でわかった。しかし、それを言わないで、どこで言ったかといいますと政府の説明員の方の答弁で、それはサントドミンゴに着く前に船の中でそれが伝えられたと、こういう話なのです。これじゃ後に引くこともできないし、不安を抱いて港に着いたことだろうと私も思うのです。こういう背景があるわけです。
　それで、私はもう一つ資料をお願いしているのですけれども、まだいただいていない資料がございます。それは昭和三十年八月にドミニカに派遣された移住適地調査団というものが出ているのです。これは外務省と農林省から三名の方が出ているということでございます。この方たちがこの土地は日本人が行って農業をやるに適した土地だという、こういう報告をしておられるということなのです。ただ、その報告書は私の手元にはいただけないので何ともわからないのですがね。
　私、今からこのことをほじくり返してああだこうだということは言っても仕方のないことなのだけれども、でもどのような調査をしてどのような報告をしそれが外交ルートに乗せられたのかということはぜひ私はわかりたいのです。この方たちはもういらっしゃらないかもしれません。多分いらっしゃらないでしょう。ですから、今もう文書として公開していただきたいのです。情報公開でお願いしたい。そうでないと、国民の税金を使っていろいろな調査団を出して、そして海協連、ＪＩＣＡの前身をつくったり、皆これ国民の税金なのです。税金でもってやっていることについて、私どもそれが全く移民の方にとって惨たんたる結果になったということについてはやっぱり反省しなきゃいけないし、私どもも十分その点を見てあげなかったということは悪かったことだと思うのです。私もおりませんでしたけれども、国会には。
　そういう意味で、これは公開していただきたいのです。ぜひ拝見したい。お願いできますか。
○政府委員（荒義尚君）　先生御指摘の調査報告書でございますけれども、以前にもぜひ提出してほしいという御要望を承っておりまして、そのときも御容赦願いたいという説明をさせていただいたのですが、この報告書は、御承知のとおり、昭和三十年に吉岡さんを団長として三名で行った報告書でございますが、この調査の目的というのは、入植者の募集に先立って政府内部で事前に調査に行ったというのが調査の目的でございます。その報告書には、当時のドミニカ共和国の農業事情、ドミニカの一般的な事情、産業資源の事情、ドミニカ共和国の当時の移民政策、それから先ほど御指摘のような入植候補地の概況についての報告が含まれておるわけでございます。
　ただ、それをなぜ提出を御容赦願いたいかと申しますと、そもそもこの調査が内部的な目的のためであったということと、報告書もそういう意味で内部資料として取りまとめたものでございまして公表を前提としたものではございませんし、それからこの際ぜひ先生に御理解いただきたいのでございますけれども、報告書の一部には当時のドミニカ国及び政府についての若干の事情に関して触れておる部分がございまして、これはやはり二国間関係上ちょっと微妙過ぎるという点がございます。そういうことで、何とか御容赦、御理解いただきたいと思います。
○久保田真苗君　これは隠すような報告書じゃないと思うのです、何もそんな。どうしてもお外しになりたいというのならそのドミニカ政府の事情のところはお外しになって結構だから、この土地をどう判定されたのか、そこのところの部分をいただきたいですね。だって、これもうほとんど盾報公開にかかってしかるべきものじゃないのですか。相当の秘密性を要する外交文書だって三十年もたてば公開されるのに、このドミニカの人たちの運命がこの報告書にかかったのですから見せていただきたいのですよ、私。お願いします。
○政府委員（荒義尚君）　久保田先生たってのお話でございますので、どこまで差し上げられるかもう一度真剣に検討させていただきたいと考えております。
○久保田真苗君　これはもう公の文書ですよ。国民に所属すべき文書なので皆様方が私物化なさる理由は何にもないので、是が非でもお願いいたします。
　それから次に、地権の問題です。
　この地権の問題は二つに分けられるのです。それは所有権として地権が設定されるはずであったところのものがちっとも設定されないでだらだらと来て、ある程度解決はしていらしたけれども、三十何年たってまだ全部解決されない。したがって、問題を二つ指摘したいのです。
　その一つは地権証のあいまいさです。土地の位置も境界線も周囲の地主名も何も明記されていない地権証で非常に不安定だと。持っている方は地権証たるに値しないようなものを持っているのです。それについて移住民の方の外務省の努力に対する期待が非常に強いのですけれども、まずこの点とうかということです。
○政府委員（荒義尚君）　先生御指摘のように、今日に至るも地権証を発給してもらっていないケースがまだ残っております。我々としましては一刻も早く入植者の方々に安定した基盤の上で営農していただきたいという、そういう気持ちにおいては先生と同じでございまして、従来から鋭意先方政府と強く折衝をやっておるところでございます。
　例えば昭和六十年当時十三世帯についてまだ地権証の未発給が残っておりました。しかし、例えば今月二月現在でございますと残っているのが六世帯というところまでようやくやってまいりました。我々は大変この問題を重要視しておりまして、今後とも引き続き先方政府に強力に働きかけていきたいと思っておりますし、またドミニカ政府の方でも本件の重要性について大変よく認識していただいておりまして、つい最近も我が方出先大使に対して、先方政府としても今後この方面で努力するということを向こうから言ってきております。そういう状況でございます。
○久保田真苗君　昭和五十八年に渋谷議員がお尋ねしたときも、外務省は地権の問題を重要視し最大限努力いたしますと答弁をしていらっしゃるのですが、その後何件解決いたしましたか、約十年前ですけれども。
○政府委員（荒義尚君）　先ほど申しましたように、十三世帯が残っておりました。それが現在六でございますから、七件その間解決いたしました。
　確かに努力が足りないのではないかというお言葉に対して私から申し上げることはございませんけれども、我々としては鋭意やっておるつもりでございまして、ただなぜ三十年もたってこういう未発給の件が残っているかという事情につきましては、例えばトルヒーリョ政権崩壊後の内乱の時代あるいは社会的、政治的混乱の時代が長うございまして、先方政府もその混乱の中で例えば台帳が一部紛失したとか、そういう事情もある点は何とか理解していただきたいということを向こうは申しております。しかし、いずれにしましても、最大限我々として努力を続けるつもりでございます。
○久保田真苗君　最大限努力していただく。現地の大使館ももちろんやってくださいますでしょう。だけれども、一遍出張して事情をつまびらかにしていただくということが私やっぱり必要だと思うのです。よろしくお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（荒義尚君）　私もまだ現在のポストに就任して日が浅うございましてなかなか時間がないのですけれども、ぜひドミニカの方には事情が許せば早く行ってもう少し理解を深めたいというふうに私は思っております。
○久保田真苗君　お願いします。
　それからちょっと飛ばしまして、もう一つ伺っておきたいのはコロニア法の問題なのです。
　このコロニア法というのは私もまだ調べ中なのですけれども、これは貧民対策として行われるという法律があって、移住民の方の言っておられるところによりますと、移住する三年前に停止されたのだけれども、しかしそれが準用されてコロニア法の適用で入ってしまった。そのコロニア法によると、ちょっとここのこの本とそれから移住民の方の言葉からしますと、これは国営の集団農場法で、募集要綱によると自営農業だと、そういう条件のつもりで行ったところが国営集団農場で、例えば貧民の扱いで入れられて、そして中に入ってみたところがこういうことだというのです。
　これは移民の方が申し立てていらっしゃるのですが、入植してまず第一に驚いたのは、募集要綱は自営開拓農であったことに対して植民地は国営農場であり入植者はコロノで、国内の土地のない農民及び失業者を保護するための国営設備に入ったと。コロニアは周囲に鉄条網を回し入り口に事務所及び倉庫を持ち、管理官以下数名の役人のほとんどが黒人で、けん銃を所持し馬に乗り、私どもの作業を毎日監督し、あらゆる命令、すなわちコロニア法を守らなければならぬ奴隷のごとき感じだった、こういう叙述もありますし、また移民の方の最近の要望書でも、このコロニア法の適用を受けて出入りも自由でなく非常にショックだったということが言われているわけです。
　このコロニア法は日本の移民に適用されたのですね。これで行ったわけですね。
○政府委員（荒義尚君）　その点につきましては募集要綱の第八項で、移民の義務としましてドミニカ国の法令を守ることということが明記してございます。そういう意味ではドミニカ国の法令たる御指摘の法令が適用になるわけでございます。――ただし、先ほど先生おっしゃったように、自営開拓農として行ったつもりなのに結局は国営開拓民として扱われたという点でございますが、一点申し上げますと、確かに当時の入植地区というものはドミニカ政府が所有し候補地として指定した入植地でございますけれども、実際に日本からの移住者はそこに定住した後、自由に生産物を選択し作付をし、それから販売についても自由にできたという点はこれは事実でございまして、そういう実質的な意味では自営開拓農というふうに我々は考えておるわけでございます。
　それから一点補足いたしますけれども、当時いろいろ監督官がついて……
○久保田真苗君　済みません。時間の関係で簡略にお願いします。
　ドミニカの法令を守るなんてことは書かなくたってそんなことは当たり前。このコロニア法で行くということについては実際何も知らされていなかったのです。みんな土地を持った小さいながらも自営業はやれるのだという、そういうつもりで行っている。それがコロニア法で鉄条網の中へ入ってしまって貧民対策。当時の日本は貧民だったかもしれない。でも、そのことは移住する人に言わなければならないことで、ですからこれは大変なショックだったわけですよ。
　今、時間がありませんので、私は大臣に最後にお願いしておきたいのです。私、きょうは融資の問題もできませんでした。もっと勉強してまたやらせていただきますけれども、この一九五〇年代の移民というのは日本が大変戦後の困った状況の中でかなり無理をしてやっているという事情があって、私ども政治の面からいっても悔いるところが多い問題だと思うのです。
　ぜひ大臣の御注意を喚起しておきたいのは、お聞きになりましたように、政府間あるいは政府とＪＩＣＡの前身との間に移住協定というものが結ばれていないのですね。それから土地の面積と地権についての詰めができていないのです。それから調査団の報告というものが非常に間違っていたのじゃないかと思うけれども、公表されていないのです。私も知りたいと思う。また、その上に走ってしまったという事実があるのですね。
　それからコロニア法というものが事前に知らされておらず、これが非常に恨みのもとになっている点だと私も思いますので、ひとつ実情を皆さんの言うことを聞いていただきたいということ、それからきょうはやりませんでしたけれども、今後またその方たちが一つは農民として何とか残留したい。もう一つは二世あるいはそのとき行った小さい子供たち、本当に日本人が少なくてばらばらになっちゃったから教育もろくに受けていない。そういう状態が今までまだ尾を引いている。そういうことで、日本人を送り出しながら教育もよくできなかった。日本語もよくできない。スペイン語も決して十分じゃない。これでは私はいけないと思う。
　そこで、今後の対策、今もやってらっしゃる対策をもう少し改善していただきたいということをこの次申し上げますけれども、大臣に、こういったカリブ海の一角ではあるけれども、この移民問題に関心を持ってひとつ誠意のある対応を外務省としてお願いしたいと思うのです。いかがでございましょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　今いろいろ実情をお聞きいたしました。そういう実情を考慮した上で適切な対処をしてまいりたいと存じます。
○堂本暁子君　新大臣になりまして初めての質問でございますが、私はいよいよ三カ月後に迫りましたいわゆる地球サミット、リオで開かれます地球サミットについてきょうは伺いたいと思います。
　冷戦の終結後、市民外交は急激に変容を遂げたというふうに思います。一番と申しますかそのうちの一つが、環境外交という言葉がございましたらやはりその環境外交ではないかというふうに思うのです。国際協力なしにはどうしてもできない分野であるということでこの地球サミットは大変大事だと思うのですけれども、外務大臣、日本の環境外交としてはどう臨むべきだというふうに今お考えでいらっしゃいましょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　日本は環境問題では先進国の中でもそれに対する対応が進んでいる国であるというように私は考えております。
　今や地球は一つのようなことになってまいりまして、アマゾンの伐採も世界の気候に影響を及ぼすとか、あるいはチェルノブイリ発電所の事故がソ連国民だけでなくて周辺国に放射能の被害を及ぼすとか、例を挙げれば限りなくいろいろな問題がございます。日本は四日市ぜんそくや東京都内における車の渋滞による健康被害問題等いろいろ経験をしてきておりますので、そういうような環境、公害等の点についてのノウハウも持っておりますから、地球環境を主題とする国際会議等においては積極的に参加をして協力してまいりたいと考えております。