Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森田（景）委員　要するに、現金で買ったときには話は簡単なんです。現金ですから、これはもうだめだということなら現金を返してもらえばいいわけです。カードというのはお金を先に払ってあるわけです。だから、それは金券と同じ性質のものですから、そこで現金と同じように当事者で話をすればいいのだという答弁なんですけれども、当事者は、カードですから現金で返せませんとなったら、本当に将来こういうトラブルが多くなると思います。
　専門家でないからわからないと言うのだけれども、それじゃだれが専門家なのか、専門家にひとつ答えてもらいたいと思います。
○土田政府委員　恐れ入ります。私が専門家でないと申し上げたのは、一般的な商取引のトラブル云々というところまでは十分存じませんのでそういうお答えを申し上げたわけでございますが、今のお話は、カードでは先にお金を払ってあるということでございますけれども、その金を払ってある先は発行者、カード会社でございます。それは現象的には自家型発行の場合には物品やサービスの提供者と一致する場合がほとんどでございますが、第三者型発行になりますとカードの発行者と役務の提供者とは別人格に相なりますので、このプリペイドカード法で主として規制、監督を加える対象は、カードの発行会社、発行者でございます。
　それで、この役務提供者と買い主との関係につきましては、これは一般的な関係で返品ないしは返金というようなやりとりをしていただくということであろうかと思っております。
　ただ、この問題につきまして、もしそのような実際のトラブルが多発するということになれば、これは決して望ましくないのでございますが、もしそのようなことになりますならば、今度の法案でお願いしております前払式証票発行協会あたりでその苦情の解決というものの一環として取り上げてもらうことはあり得るものと思っております。
○森田（景）委員　協会の方にその処理を任せるということなんですが、これと似たような問題が現実には起こっておるのです。
　というのは、クレジットという仕組みですね。あれは第三者が商品を買ったお店の方にお金を渡します。そして、買った人、消費者の方はクレジット会社にお金を払っていくわけです。ところが、売買した当事者、お店と消費者の間でこういう品物の瑕疵をめぐっていろいろなトラブルが起こりまして、そのときお店と交渉しても、うちはもう関係ありません、クレジットの発行会社が責任を持つのだ、だからそっちと交渉してください、こういう話になりまして、品物を一つ買ったために、クレジット会社と何回も何回も行ったり来たり、電話のやりとりをしたり、大変な苦労をしておるのが現実にあるわけです。それと同じようなことがここにも起こるのじゃないだろうかという心配なのですね。
　だから、今、よくわかっていないということですから、検討していただきまして、また、こういうカードがたくさんできて、そういうトラブルがたくさん起こったら協会の方で処理してもらうんだ、こういうことだったら大変なことになりますし、消費者保護にならなくなる心配があるので、その辺のところをよく検討していただきたいと思います。
　　　　〔衛藤委員長代理退席、委員長着席〕
　それから、心配なのは、社会には悪人はいない、こういうことで我々は生活しているのだと思うのですけれども、そういう我々の良心を裏切る業者が時々出るわけですね。いわゆる悪徳業者というわけです。この悪徳業者の参入をどう防ぐか。非常に難しい問題かもしれませんけれども、そういうことについてはこの法案では想定していませんですか。
○土田政府委員　この法案で特に具体的にこの関係の規定を設けておりますものは、これは殊に今後汎用性が大きく広がることが想定されますところの第三者型発行者についての仕組みでございます。
　これにつきましては、登録という、届け出よりも重い手続をとっておるわけでございますが、その登録に関係いたしますところでは、登録を拒否できる理由というようなものとしまして一定の規定を設けておるわけでございます。これは法律案の第九条に出てまいるわけでございますけれども、例えば登録対象の法人に係るものの役員のうちに次のいずれかに該当する者のある法人、つまりその役員に欠格要件を定めるとか、それから、「証票の発行の業務を適確に遂行するに足りる財産的基礎を有しない法人」、これも登録の拒否要件の中に掲げておるとかいうようなことでございまして、このようなことで登録業者をスクリーンするということは可能でございます。
　また、その後実際に営業に当たりまして好ましくないような行動が出てまいりましたときには、業務改善命令のようなものも出し得るという規定を設けておるところでございます。
○森田（景）委員　悪徳業者を締め出すというのはなかなか法律でつくるのは難しいのですね。今、局長が言われた内容は、ほかのいろいろな法律にも出てくるわけですけれども、現実に悪徳業者というのは後を絶たないわけです。そういう難しさがあるわけですけれども、悪徳業者が参入するということは、やはりこれから拡大されるであろうプリペイドカードの利用ということに大きな支障を来すことになるわけでございますので、十分な対応を、これはお願いするしかないと思いますね、お願いしておきたいと思います。
　それで、このプリペイドカードの利用に関する問題でありますけれども、幾つか考えられるわけですね。
　一つは、プリペイドカード利用が強制される危険の回避、これはちょっとややこしいかもしれませんけれども、お店でならば、そこで店員さんがいましていろいろとやりとりがありますからそう紛争は起こらないと思いますけれども、自動販売機等で買う場合には、現金とプリペイドカードが両方使えるような機械をつくってもらわないと、利用するためにはプリペイドカードを買わなくちゃならない、要するに強制される形になるわけでありますね。意味わかりますね。そういうのはやはり、さっきも銀行局長が言っておられましたけれども、日本の通貨というものが商品の売買で使えなければ通貨の意味がなくなるわけですから、その辺の対応というのもきちんとする必要があるのじゃないだろうかなと思うわけです。
　こんなことをなぜ言うかといいますと、ＮＴＴの方では公衆電話機が置いてありますが、最近はカードだけしか使えない電話機が置いてあるわけです。その近所に現金も使える機械が幾つもあるというならば問題ありませんけれども、プリペイドカードだけしか使えない。これは、言ってみればカードの購入を消費者が強要されるということになってくると思うのですね。
　そういうことで、ちょっと答弁の前に、ＮＴＴさんがお見えになっておると思いますので、カードだけしか使えない公衆電話、そういうのは今どのくらい設置されていて、トータルした公衆電話のうちの何％ぐらいあるのか、その辺のところがわかりましたらお知らせいただきたい。
○濱田説明員　先生御指摘の点でございますけれども、やはりカードと硬貨が同時に使えるというのが一番便利でございますので、ＮＴＴでも、現在カード公衆電話が四十万ほどございますけれども、このうちの八割強の大宗は両方が使えるというものでございます。あと一〇％程度が、カードをお持ちの方はどうしてもカード専用のものをやはり置いてほしいという要望もございますので、できるだけカードと硬貨が同時に使えるという公衆電話機があるそばを原則としてカード専用機も
少し置かせていただく、そういう方針で臨んでおるところでございます。
○森田（景）委員　こういう現状です。これは電話だけですけれども、さっき申し上げましたようにとにかくいろいろな商品に使われるということになると思いますから、その辺のところはどういうふうに指導されるつもりですか。
○中西委員長　どなたがお答えになりますかな。森田先生、どなたに……。
○森田（景）委員　今のは、ＮＴＴはこういう例があるということですから、これからいろいろな商品にカードが使われていく、自動販売機も、現在もたくさん使われておりますけれども、今はほとんどキャッシュですが、さっきの例の中ではカードを使うのもあるわけです。そういう場合にはやはり両方使えるように指導しなければいけないのじゃないですか、そういうことです。
○土田政府委員　私どものこの法律に関係する立場から申します限りでは、これはやや原則論でございますけれども、プリペイドカードの利用はあくまでも消費者の自由な選択に任されるべきものでありまして、その利用を強制するような事態にならないように、関係の所管の官庁の御参加も得て適切に対応することが必要であると考えております。
　ただ、現状につきまして私は必ずしもつまびらかではございませんけれども、まだカード専門機の数は比較的少ないようでございますし、現金機と共用ないしは現金機と近い場所にあるものが多いように思いますが、御指摘のような問題が広がってまいりますならば、私どもの方からも関係省に相談をいたしたいと存じます。
○森田（景）委員　それから、カードには有効期限というものを入れる考えはあるのかないのか。これは入れるべきではないという考えに私は立っております。
　時間を節約する意味でもう少しお聞きします。
　さっきもちょっと商品の瑕疵の問題で話が出ましたけれども、カードの換金性、これも考える必要があるんじゃないだろうか、こう思っているのです。というのは、今、一般家庭の通話料を払うときにテレホンカードで払うことができるような仕組みになっているのですね。これは非常に便利だと思うのです。その辺のところはどういうふうに考えていらっしゃるのか。まとめてひとつお願いします。
○土田政府委員　有効期限の問題についてまず御説明申し上げます。
　現在、まだ予備的な段階にあるものも含めまして、発行されておりますプリペイドカードに有効期限をつけておる例はございます。それで、有効期限を明示してないものもございますが、いずれにいたしましてもこの両様を並行しながら認めていくしかないのではないかと思っておりますし、それから、有効期限を券面で表示しておりませんでも、例えば一定の期間内に開催されます催し物に使えるようなカードというものであれば、その催し物そのものが期限つきでございますので、それが終わるとそのカードを使用できないという問題を生ずることはあり得るわけでございます。結局、そのような有効期限のあるもの、ないもの、両方の事態を想定して、基本的には購入される方々で、カードにちゃんと表示してあるわけでございますから予見可能性のあることでございますので、期限内にお使いになることを前提としてカードを買っていただいているものというふうに考えられます。
　ただ、この法律におきましては、カードに使用期間を定める場合には、その周知徹底を図る観点からカードに有効期限を明示することを義務づけておりまして、利用者がそれを十分認識して購入するかどうかの判断を行えるようにしておるところでございます。
　なお、後段のお尋ねはむしろ換金性の問題でございますが、これにつきましては、出資法その他の問題がございますものの、一般的な換金性は認めることは難しいと思いますが、やむを得ない理由がある場合に、カードの目的の範囲を逸脱しない限りにおいて換金性を認めるということは否定するものではございませんので、発行者の方の約款におきまして、使用期間経過後に換金することができる旨の条項を入れることは可能であると考えております。
○濱田説明員　テレホンカードの関係につきまして、先生御指摘のようにまだ始まって間もないわけでございますが、先月、十月三十日から、ダイヤル通話料の支払いに充当できる制度をＮＴＴの方でつくっておるところでございます。
○森田（景）委員　次は、技術面のことについてお尋ねしたいと思います。
　現在、銀行の自動支払い機が故障で動かなくなるという新聞報道がたびたびあるわけでございます。この機械を、どういう機械なのか私わかりませんけれども、関係のお店はみんな置くんだろうと思うのですね。これはカードの発行会社ごとに機械が要るのか、あるいは一台の機械を置けばいろいろな団体の発行したのがみんな使えるのか、その辺のところがどうなるのか。難しい話かもしれませんけれども、まず最初にその辺のところ、これはどこが担当か、通産省が技術面を担当していると聞いておりますけれども、通産省の方でわかりますか。
○瀬戸屋説明員　御質問は、プリペイドカードの読み取り機器の信頼性という問題であろうかと存じます。
　プリペイドカードそのものが磁気による記録ということを使用しておりますので、読み取り機が故障いたしますと、プリペイドカード自体が破損してしまうということもあるわけでございます。
　ただ、こういった問題が生じますと、これは消費者が不便をこうむるのはもちろんでございますけれども、機械の提供者自身が信用の失墜をするということで、プリペイドカードの発行者、また、使用者自身が信用を損なうことになるわけでございますから、基本的には事業者において自主的にその対策が講じられるという性格のものであろうと存じます。
　しかしながら、もちろん、プリペイドカードこ係る取引の安全性を確保し消費者の保護を図るという観点からは、通常の利用におきましてユーザー企業、消費者に不都合が生じないように、機器の性能が一定期間一定水準以上に維持されることが必要であるということは認識しておるところでございまして、現在、標準化による対応を含めまして、いろいろな技術的な問題点等も整備しながら対応策を検討してまいっているところでございます。
○森田（景）委員　時間の関係で質問を重ねてお聞きしますから、お願いします。
　カードの残価値といいますか、要するに幾ら残っているかを消費者がいつでも確認できるような仕組みはできるのかどうか。それから、利用内容が確認できる方法というのはできるのか。
　これはどういうことかといいますと、例えばＮＴＴさんは度数で、オレンジカードですと区間で金額が残る、こんなふうになっているわけですね。あれは、電話をかければわかるし、ＪＲの方は乗った区間で明確になるわけです。ややこしい話ですけれども、そういう利用の内容が確認できる方法、あるいはカードが破損した場合の安全措置、そういった対策は通産省の方ではどのように考えていらっしゃるのですか。
○吉田説明員　ただいま三点御質問ございましたけれども、最初の二点について私の方から御説明し、最後の一点については別途瀬戸屋課長の方から御報告いたします。
　まず一番目の御質問、消費者がいつでも確認できる方策はないかということでございますが、現在、プリペイドカードの残高などの表示方式につきましては、カードにパンチ穴をあけまして残高の目安を表示する方法、それから、カードリーダー、カード読み取り機に設けられましたディジタル表示機に使用可能金額、残高のことですが、これを表示させる方法、この二つを併用する例が非常に多く用いられております。
　プリペイドカードの残高、使用状況を確認する
方法につきましては、導入されます業種とか業態に応じてそれぞれ望ましい方式が多様に考えられますので、現在検討の準備を進めております標準化の重要な課題の一つというふうに考えております。なお、その場合、残高表示について偽造とか改ざんが行われやすくならないように、そのための方策などにつきましてもあわせて確認することが必要と考えております。
　二番目の御質問、利用内容が確認できる方法はということでございますが、利用内容の明細を確認するためには、カード自体の記録容量を大きくいたしまして明細情報を書き込めるようにするとか、または、カードの表面に物を買った都度に必要事項が印刷できるようにしていく、そういう方法が本来いいわけでございますけれども、いずれにしましても、これは記録容量の大きなカードが生産されるような技術開発が今後どのように推進されるか、そういった度合いによるかと思います。また、プリペイドカードにおける利用内容の確認についての消費者のニーズと、それから事業者にとってのコストの負担増との関係において決定される問題であるというふうに考えております。
○瀬戸屋説明員　カードの破損という場合には、もちろん物理的に切断されるということがございますけれども、磁気的情報が破損されることによって使用できなくなることについての御質問ということでお答えさせていただきたいと思います。
　磁気的情報が破損されるというケースといたしましては、一つは、強い磁石のようなものに触れた場合に内容が変化してしまう、また、時間がたつことによりまして磁気情報が劣化する、また、最後には読み取り機が故障しているために誤った数値情報を吹き込まれるというケースがございます。
　ただ、いずれにしましても、こういったことを防止する基本的な責任というのはカード及びカード端末機器の提供事業者にあるわけでございまして、現に各事業者におきましては、例えば磁石に当たってもその内容が壊れないように強い磁気を持ったカードを製造するとか、または誤った使い方がされないようにカード端末機器にいわゆるフェールセーフ機能を設けるというふうな対応をしているというように聞いております。
　しかしながら、通産省としましても、こういったカード及び関連機器の耐久性、信頼性ということにつきまして、このような技術レベルというものが一定水準に維持されますように、引き続き標準化による対応も含めまして対応策を検討してまいりたいというふうに存じております。
○森田（景）委員　変造という問題は、今テレホンカードとオレンジカードが新聞に出ておりますが、テレホンカードでは何か五十回使用できるカードを変造して千回ぐらい使えるようにするとか、そういうふうに、簡単にかどうか知りませんが、変造できるなんという報道がありましたけれども、この変造防止対策はできたのですか。ちょっと予定外で……。ＮＴＴさんですか。
○濱田説明員　テレホンカードの場合でございますが、これは公衆電話機のセキュリティーの関係でございますので詳細な答弁は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、ＮＴＴの方で所要の措置を漸次講じておるところでございます。
○森田（景）委員　ここで、ＮＴＴさんのカードの発行状況と、それから、使われないで死蔵とかあるいはコレクションで集めている、そういうことでかなりの未使用金額があるというふうに言われていますが、そういう現状をお知らせいただきたいと思います。
○有村説明員　お答えいたします。
　ＮＴＴのテレホンカードは昭和五十七年から発行されておりまして、最近の、昭和六十三年度の発行枚数は約二億五千六百万枚というふうになっております。過去の累積で申し上げますと、約七億五百万枚ということになっているところでございます。
　テレホンカードにつきましては、発行いたしまして実際に使われているものと使われていないものがあるわけでございますけれども、その経理につきましては、その年度の売上額のうち実際その年度に使用された分につきまして、収益として計上しております。
　そこで、そこに売上額と収益額、つまり使用額の差額が生ずるわけでございます。未使用額でございますけれども、これは一たん前受け金として経理をいたしまして、四年目に収益として計上をすることになっております。その前受け金のこれまでの累計というのは約二千五百億円ぐらいになっておるところでございます。
　ただ、未使用と申しましてもいろいろな形の未使用があるわけでございまして、一部コレクションの対象というふうになっているものもあるかもわかりませんけれども、具体的に、どの程度、どのような状態で未使用になっているかということについては、ＮＴＴとしても把握しておらないわけでございます。先ほど申し上げましたように、テレホンカードでの支払いが認められたとか、あるいはカード公衆電話が大体半分ぐらいにふえておりますとか、そういったこともございまして、未使用というものは減っていくのではないかとＮＴＴの方でも見ておるところでございます。
○森田（景）委員　オレンジカードの方はいかがでしょうか、運輸省。
○大辻説明員　ＪＲ六社の昭和六十三年度におきますオレンジカードの発売総額が約四百億円でございます。同期末、つまり六十三年度末現在の未利用の残高が百九十六億円という状況でございます。
○森田（景）委員　今のところＮＴＴとかあるいはオレンジカードとか、こういう状況でございますが、これがプリペイドカード法案が成立しまして多数の会社が参入する、そして、今までのような状況になるかならないか予想ができませんけれども、仮にこういう状況が出てきた場合、その運用益とか退蔵益といったものは消費者に還元しなければいけないのじゃないか、こう思うわけでございますが、最後にこの消費者還元という問題について答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
○土田政府委員　退蔵益それから運用益、そういうようなものの取り扱いについてのお尋ねでございますが、私どもの方では、一般論的な御説明になりますけれども、カードの退蔵益につきましては、これは利用者が収集目的のためにカードを保有するとか、それからカードの利用機会に比して贈答のために多く使用される場合とか、そういうような場合に生ずるわけでございます。そういう贈答などの目的による購入のウエートが高いという意味ではテレホンカードなどは割合そういうケースに該当するかと思いますが、最近いろいろ発行されております多様なカードは、どちらかといえば利用者が御自分で利用されるために購入するものが多いであろうと思われます。したがいまして、利用率は高くなり、退蔵益や運用益は比較的低いのが実情になるのではないかと予想をしております。
　しかし、いずれにいたしましても、退蔵益や運用益が多額に見込まれます場合には、カード購入者が利用できる機会をふやすとか、ないしは適正なプレミアムその他による還元策を講ずるとかいうようなことで、それらの利益を消費者に還元していくことも必要となろうと思われますので、この辺は、このプリペイドカード発行とそれから普及を考える各企業がまず第一次的には知恵を出していただくところではないかと思っております。
○中西委員長　安倍基雄君。
○安倍（基）委員　技術的な問題ですから、前の方々がいろいろな話を聞かれたもので残っている分は少ないわけですけれども、一つ、ほかの国でこういう法制があるのかどうか、どうも聞いてみると余りないようでございますけれども、その辺をまず御説明願いたいと思います。
○土田政府委員　外国におけるプリペイドカードの状況につきまして、実は私どもも十分に調査ができたと申し上げられる段階ではございません。
　これまでのところの印象を申し上げますと、海外におけるプリペイドカード導入の事例は、公衆電話用の前払いカード、つまりテレホンカードの事例がほとんどであるようでございますし、導入の動機も、公衆電話における盗難の防止の見地から導入されたものが主であるというように私ども聞いております。その点、我が国のように、つり銭対策とか利便性の高いものとして民間でかなり多種多様な会社が発行し、ないしは発行専門会社もつくられる動きがあるというような事例は余り承知しておりません。
　それから、これは今後どのように展開するかにもよることでございますが、我が国におけるテレホンカードはかなり贈答用として用いられているという感じもあるかと思います。そのような贈答という習慣が余り外国にはないだろうというようなことから、例えば商品券のようなものも余り外国には存在いたしません。
　それからまた、近時外国で導入されておりますプリペイドカードも、その使用は今申しましたようなテレホンカードを中心に一部の公共的な分野に限られている状況でありますために、これらについてまとまった規制が外国で設けられているということは聞き及んでおりません。
○安倍（基）委員　日本という国はどっちかというと、ちょっと問題があると政府がたたかれるものだからすぐ規制をするのですね。ほかの国の場合には、むしろ消費者が、そもそもここのところが発行するのは安心だから受け取ってもいいということで、そうすぐ飛びつかないのですね。
　ある意味からいうと、どんどん使われるからこういう規制を設けるというのもいいのですが、逆に、届け出をし、あるいは登録をした結果信用力を与えるというか、悪い男がいてばっばっと出してしまって、大蔵省届け出済みとか登録済みという話で大いにそれが使われる、そして結果的に半分だけ供託してあとどろんするという可能性もある。そのときに、これは役所が認可した、あるいは登録したということがかえって行政責任にかかってくる。例えば薬などもそのために認可を非常に厳しくする。ちょっと問題が起こると、けしからぬではないか、認可不十分ではないか、こういう議論になってくる。
　だから、こういったことがどんどんと進められたときに、万が一悪質な者がいて、供託してはどろんするというようなことになったときの国の行政責任がどうなるのだ。これは、そんなことはさせませんよ、そういうことでちゃんと監督しますよと言っても、届け出というのは簡単にできるわけですから、国が最終的に責任をかぶらなくてはいけませんよという形になる可能性も十分ある、その辺についての見解はいかがでございますか。
○土田政府委員　今のお話は十分考えなければならない問題を含んでおるわけでございますが、結局、しかるべき制度をつくらないということで自己責任の原則に任せるか、それともある程度の金融システムに関する法令を設けて、その限りでその法令の運用の責任を行政当局に負わしめるかという両方の選択があると思います。
　その点でございますが、もちろん私どもが気がついていない部分もあろうとは思いますけれども、既にこれだけカード化の進展によりましてさまざまな主体がプリペイドカードを発行しているようになってきておるということから考えますと、例えば悪質な発行者の参入を排除するというようなことはやはり必要ではあるまいか、それからまた、消費者保護についてのシステムを整えておくということは、現に商品券につきましてそういう法律が昭和七年以来あるわけでございますが、それの延長線上のものとして考えることが必要ではあるまいかというような判断をしておるわけでございます。
　そのような参入規制は、本来悪質な業者を排除する、ないしは予防するということを目的とするものでございますが、その反射的な作用としまして、ただいま先生が御指摘になりましたような、そういう行政責任をしょい込むことにならないかという御懸念もございますことは承知をしております。もちろんその場合の責任というのは、法律のシステムを維持する、運営するという責任でありまして、具体的な金銭上のトラブルの解決にまで、つまり私法上の権利関係にまで立ち入るような責任ではございませんが、それにしても、全体のシステムが法律の予定するような方法でスムーズに運用されておるかどうかというものをウオッチする責任はあるわけでございます。
　それを懸念するというか避けまして行政が何ら参入規制をしないで放置するということでありますと、仮に悪質な事件が不幸にして起こりましてから後追い的に対策を講じるのと比べてどちらがいいかという問題も生じますので、この法案の措置が十分かどうかは議論の余地はあるかもしれませんけれども、これまで商品券取締法以来積み上がっております法規制、及びカード化が進展しつつあるという現実を踏まえまして、この法案では可能な限りの規制のシステムを考えたわけでございます。
○安倍（基）委員　これは二つの見方がそれぞれ対立するのですけれども、商品券などの場合に、例えば伊勢丹の商品券だからあるいは三越の商品券だからということで一応受け取る、そういったことで、ある程度相手の信用をもって受け取っているわけですね。大体日本の場合には今まで金融機関というのはつぶれたことはありませんから、アメリカあたりではばんばんつぶれるのですが、そういう金融商品的なものに対する信頼度があって、カードの形で来ると何か安心感を持ってしまっているわけですね。だからここの辺の社会的風土の差もあるのですけれども、本来欧米の社会だったら妙なカードを発行されたって信用しないというか、よほど大きな企業とかなんとかでなければ信用しない、だからそれだけ発行もされていないという要素があると思うので、この規制法はもろ刃の剣の要素が若干あるな。
　でございますから、それは悪質な者がいて、届け出て、いわばオーソライズされたような格好でぼんぼん発行して最後どろんするということもあり得ないではない。であるから、もしそうやって規制をするなら相当きちっとした規制でないとまずいのではないか、届け出ぐらいでいいのだろうかという要素が——そうするとまた逆に強くなり過ぎてしまうので、非常にデリケートな範囲ですけれども、この辺についての考えがあるわけですから、せっかく既にできている法律にけちをつけるつもりもありませんけれども、その辺のいわば考え方というものをやはり持っていなければいけないのではないかと思いますが、いかがでございますか。
○土田政府委員　この法案で考えております規制の態様は、消費者保護、信用秩序維持を標榜しておるわけでございますが、その目的に照らして適当な水準であるかということについての御議論もそれはあろうかと思っております。
　ただ、これにつきましては、従来からの商品券取締法に言うところの二分の一以上の供託という基本線、これを今改めなければならないほどの現実の変化もないと考えましたのと、それから、むしろ従来の商品券取締法の不備を補う趣旨で登録、届け出というニューエントリーを把握できるような法律上のシステムを設け、その際に、殊に第三者発行型のものにつきましては比較的規制の重い登録制を導入するということによりまして、必要な場合に立入検査や業務改善命令を行い得るように所要の規定を整備しようとしているということ、その他、利用条件の券面表示とか帳簿作成、報告徴求などの規定を整備するということで、一応これまでの基本線を引き継ぎながら、いろいろな手続規定、権限規定の整備を試みたつもりでございます。
　なお、届け出で中途半端ではないかというお考えもあろうかと思われますが、この法案では、自家発行型につきましては届け出をお願いするというシステムをとっておりますが、本来、自家型というのは自分たちの本業に付随してカードを発行するにすぎないような面もございますので、その監督につきましては、主としてやはりそれぞれ
の業界を所管しておられる役所の方で気をつけて見ていただくということがある程度期待できると思うのでございます。
　それに対しまして、この法律で割合厳重な手続を設けておりますものは第三者型でございますが、これは資金決済機能を担うものでございますので、所管省庁の監督もあろうと思いますが、資金決済に関するシステムという部分で、大蔵省所管の法律としてこの法律により必要な規定を整備しようと思っておるわけでございまして、特別この自家発行型について規制が緩過ぎるというふうにも私どもは考えておらない次第でございます。
○安倍（基）委員　大臣の御見解を聞いても似たような結論になると思いますから、余りつついてもあれですけれども、この話はやはり一つのフィロソフィーの問題で、これからそういう問題が起こってきたときに、よく薬なんかで、国が認可したじゃないか、こういうことで責められる、この場合に、国がオーソライズしたじゃないかという面の追及があり得ることを十分考えてもらわないと、逆に、奨励するという言い方は悪いけれども、それがどんどんやられると、本当に参入が一般化してしまうことがかえって弊害を持つときもある、運用はよほど注意していただきたいと思うのでございます。
　二番目に、私はＮＴＴの関係で使い残りはどのくらいあるだろうかという退蔵益の話を考えたのですけれども、それは既に前の委員の質問があったから今さらあれですけれども、結局さっきの御答弁だと、期限後の換金性というか、期限が終わってから本人が返してくれということを認めるかのごとき話で、また、未使用分についてはしばらくたったら益金に入れる、それはいいのですけれども、消費者保護の見地からいったら、例えば電話なんかだったら使い残しはまたいつか使えますけれども、物によっては、本人もいいかげん嫌だ、期限内でも返してくれという場合もあり得ると思うのです。そういった、特に使い残しということを考えますと、換金がいつでもできるというような形になっているのか、それはいけないのかどうか、いかがですか。
○土田政府委員　今のは一般的なお話でございますか、それともＮＴＴ……
○安倍（基）委員　さっき換金性の話が出まして、こちらの森田委員に、換金性は認めてもいい、その場合に期限後の換金性という話をされましたが、期限前の換金性でもいいのでしょうかね。いつでも換金できるのですね。
○有村説明員　テレホンカードについてお答え申し上げます……
○安倍（基）委員　テレホンじゃなくて、これからのプリペイドカードの話です。
○土田政府委員　失礼しました。
　先ほどもちょっと御議論があったわけでございますが、先ほどの御議論は、カードに有効期限をつけるということは適当ではないのではないかという御趣旨のお話でございましたが、それにつきまして、現に有効期限があるものが存在するし、有効期限をつけざるを得ないような状況のもとでカードが発行されることもございますので、それはやはり有効期限があるもの、ないもの両様を考えていかなければならないであろうという趣旨のことを御説明を申し上げたわけでございますが、その際に、使用期間経過後に使い残りがあった場合にどうするか……
○安倍（基）委員　さっきは使用期間経過後の話を問題にしたのだけれども、使用期間前でも、お金を戻してください、商品券の場合にはとめている場合がありますけれども、今度のカードは、いわばさっきの退蔵問題いろいろ考えたときに、いつでも換金できるというようなことでもいいのでしょうな。そこまでは縛ったりしてなくて、自由に任せているわけでしょうね。
○土田政府委員　失礼しました。
　多少問題を広げまして、一般的な換金性についての御議論であるということで、それについて御説明を申し上げますと、プリペイドカードのそもそもの発行の目的は、消費者が代金を前払いして、それによりましてカードによって物品・サービスの提供を受ける際に使用するのが目的でございますので、換金を主目的とするということではあり得ないと思うのでございます。
　したがいまして、理由のいかんを問わずに発行者が換金に応ずるというような一般的な換金性を有するようなプリペイドカードがもし発行されるような場合には、それは出資法などの法律に抵触するおそれがございます。しかしながら、一般的な換金性のものではない、本来の目的を逸脱しないという関係では、出資法等との関係の法律上の問題は生じないと考えております。
　ところで、それならば具体的にどのような限度にまで換金性を認めてしかるべきかということでございますが、これは現に行われております実例に照らしましても、現金とのお引きかえはいたしませんとか、つり銭はお払いいたしませんとか、ないしはつり銭を払うことを認めるものとか、前払式証票について雑多な態様がございます。プリペイドカードにつきましても、同じように、恐らく用途、機能、使用実態などは多様であろうと思われますので、どのような場合に換金に応ずることが適当かということについて一律の基準をあらかじめ定めることは必ずしも適当ではないと考えております。これは基本的にはそれぞれの発行者の方々が、それぞれのカードの特質を踏まえて、それぞれの立場から合理的で明確な基準を示すことが望ましいものであり、その際の約款等について整備をする必要があれば、例えば前払式証票発行協会のような団体で検討されるのも適当ではないかと存じます。
○安倍（基）委員　いずれにいたしましても、退蔵問題も含めて、消費者保護の見地から、あれは前取りですから、前取りで運用できる、使われないのがあればほとんど得をしてしまう、そこはプレミアムで相殺するのでしょうけれども。この間パチンコ問題が起こったのだけれども、ＮＴＴと同じようにべらぼうに退蔵されたら、その分だけ金利をもうけてしまうじゃないかという議論がありましたから、業者にとってはいわば前受けですけれども、それの利益は結構大きいものですから、この辺についての消費者の利益を考えていただきたいと思います。
　この話は、今までずっと聞いておりましたら、大体議論が尽きていたような感じもしますので、実はきのう私は質問時間が非常に短くて、共済の問題で大臣がべらべらと答弁した後そのまま引っ込んでしまったもので、それについていささか補足的に聞きたい話がございます。
　きのう私が提示した問題は、ＪＲが随分もうけているじゃないかということを言いました。それに対して、通常の企業の負担率の一・七倍くらいだから、これ以上は負担させられないよという話がございました。ただこの問題は、半ば破産同然になった会社なわけです。だから、いろいろなしっぽを引っ張っているわけです。それだけに私は、ＪＲが十分収益を上げればそれなりに考えるべきじゃないかという考えを持っています。ただ、いろいろ聞いてみますと、減価償却が十分されてないままに利益計上されているという要素もあるようです。
　そこで一番問題は、きのうの答えで上場を急いでいると言わんばかりの話がありました。ところが、上場するというても、これからどのくらい拠出するかという問題もあるし、減価償却もされてない、そういった形で過去のしっぽをしょったまま急いで上場する、それで若干みんなからお金を取るかもしれない。それは一種の粉飾決算みたいなものでありまして、ＮＴＴの場合、一遍売った分がどんどん落ちちゃった、その後で分割論が出てなかなか上がらない。それと同じように、今のＪＲの決算というのは、聞いてみると減価償却も十分計上されていない、保有機構か何かが全部レントで取っちゃって、それはほとんど過去の債務に返しちゃう。そういうような状況で上場しても、何かこういった年金問題もしっぽをしょっている、粉飾決算による上場みたいな話になるので、上場をそう急ぐ必要はないじゃないか、むしろそ
れよりは不動産をもっときちんきちんと売りなさいという問題が一つ大きくあるのではないか。
　それからもう一つは、整備新幹線で何千億使うわけですから、本来の会社であれば別ですが、そんな倒産会社に近いものであったのが急いで何でやるんだ、これはやはり政治的な問題じゃないか。要するにそういった過去のしっぽを引きずったまま新しいものをどんどん始める、あるいはちょっと表面利益が上がったら上場する、そういう考え方はおかしいんじゃないか。
　大臣が何か、今まで土地の利用について、時価で売れ、あるいは収益性をどんどんと高めろ、そういったことについての議論を余りしていなかったという、事実そうかもしれません。しかし、これはまじめに考えて、清算事業団の持っている土地などは、地方公共団体ががあがあ言うんじゃなくて、本当にもっともっと収益性を持たせなくちゃいけない、適正処分をしなくちゃいかぬ。その点ができないものだから、逆に株を売って、株でもって債務を消そう。その株を売るためのいろいろないわば利益とかなんとかいうのが全部粉飾決算みたいなものだ。というのは、簡単に言えば、減価償却も十分計上していない、そういうことでして、つまりこれからの年金についてのいわばＪＲ負担ということについて、どうもぴしっとしていないところがあるのじゃないか。現に厚生年金はこれだけ、千数百億も持っていかれて大反対もある。
　そういうことを考えますと、私は、きのうも話しましたように、年金受給者の努力あるいは組合員の自助努力というものに対して、どうも国の努力が——片っ方じゃ整備新幹線をやる、片っ方じゃ早く上場して債務を消そうとするけれども、その数字そのものは、よく聞いてみると減価償却もろくに計上していない、しかも後ろのしっぽをしょったままだということで、私はその辺に疑問点があるんじゃなかろうか。
　私はきのう、大臣から言われたまま、次の伊藤君の質問がありましたから時間を守ってやろうと思って座ったわけですけれども、釈然としない点があるので、この辺、ちょっと細かい話でございますけれども、御答弁願いたいと思います。
○橋本国務大臣　予測しておりません昨日の御質問に継続しての——ただ、これはむしろ私は運輸大臣として国鉄改革関連各法の答弁に当たりました責任者でありますから、改めて申し上げたいと思います。
　ＪＲ各社が過去の国鉄のいわば重荷の一部を背負いながら発足をしたことは事実であります。委員はお述べになりませんでしたが、院の御意思もありまして、適正規模である要員数よりも二割余り余分の人員を各社に持たせてスタートをしたことも重荷の一つでありましょう。そしてＪＲ各社は、その意味におきまして過去の国鉄の重荷を部分的にせよ背負っておることは事実であります。
　しかし同時に、国鉄国会における各党の御論議を思い起こしていただきたいのであります。賛成のお立場の御議論、反対のお立場の御議論、それぞれにありましたが、ＪＲ各社が一日も早く本当の意味での民間会社としてみずからの足で歩き始めることを期待するという御意思においては、それぞれの委員の、また各党の御意見に変わりはなかったと私は理解をいたしております。
　そうした中で、発足以来今日までＪＲ各社は、むしろ私どもが当初予測をいたした以上の成績を上げながら努力をしてまいりました。そして、それぞれの各社がそれぞれの意思において関連事業を開発し、新たな営業努力を繰り返し、それぞれの企業がいわば一人前の民間企業として世間からお認めをいただける日を待っております。委員も御承知のとおりであります。そしてまた、清算事業団は、その職分として、旧国鉄から継承いたしました用地並びにＪＲの株式を一日も早く売却をすることによりまして累積債務の返済に充てる責任をも負うております。
　そうした中で、今回の共済の御審議の中で御説明をいたしましたように、あえてＪＲ各社に旧国鉄時代における保険料不足部分についての負担を今回特別負担としてお願いをしたわけでありますが、通常の民間企業の負担する保険料の一・七倍程度にまでそれがかさんでおるということも事実でありまして、委員はそれ以上の負担を負わせて上場をおくらせてもいいというお考えのようでありますが、遺憾ながら私は、国鉄国会において御審議を受け、法律案を通過、成立せしめてきた責任者としては、当時の御論議を思い起こしましても賛成をすることはできません。
○安倍（基）委員　時間が来たようでございますけれども、一言。
　私が言っていますのは、上場をおくらすというのは——本当の数字を計上して上場するならばよろしいですよ。しかし現在の利益というものは、減価償却費もろくに計上しない、一方においては整備新幹線で負担を負わせる、一方では年金のいろいろいわばしっぽをしょっている、そういう形で上場してみたところで、ＮＴＴの値崩れと同じように、かえって投資家をだますことになる、粉飾決算になるじゃないか。でありますから、上場を今急いでやるということは、そういうことが全部きれいになってからじゃないとできないはずだ。
　上場を早くしましょうということは、これは本当に一遍倒れて再出発した会社であればそれなりのあれがありましょうけれども、現在のＪＲの場合にはいろいろなそういったしがらみをしよっておって、形式的に利益が上がっているだけだ。その利益も、よく聞いてみると減価償却費もろくにやってない、一方においては整備新幹線の負担もかかってくる、年金の問題も解決していない、しかも千数百億の厚生年金からの援助をもらっている、そういう形で上場してみても、それを急ぐのはもっとそれがきれいになってから上場すべきだ。ですから、単に形式的な形でもって上場を急ぐというのは、いわば粉飾決算の上場じゃないかというのが私の意見です。
○橋本国務大臣　委員の御質問の持ち時間を切れておるようでありますけれども、あえてこの時間だけはお許しをいただきたいと思います。
　今、委員は粉飾決算という言葉をお使いになりました。しかし、ＪＲ各社は、国会において審議され、通過、成立をした法律によって設立され、ルールに基づいた決算を行っております。そして、それぞれの各社承継いたしました資産によりまして、償却資産を多く受けております社、あるいは償却資産を少ししか引き継いでおらない社、それぞれの内容に差異があることは事実であります。また一方で、国民の世論にこたえながら整備新幹線についての論議もございますけれども、それにつきましてもＪＲ各社は、みずからの経営を侵さない、経営が不安定にならない範囲でこれについての意見を述べておるわけでありまして、あえて粉飾決算と言われるお言葉には私は承服はできません。そして私は、これから先ＪＲ各社がみずからの足で正々堂々と民間企業として国民の前に立てる日の一日も早いことを心から願っております。
○安倍（基）委員　時間はないんですけれども、粉飾決算という言葉がちょっと言い過ぎかもしれないけれども……
○中西委員長　安倍君、時間が過ぎておりますから。
○安倍（基）委員　簡単にちょっと一言。
　要するにそういったことがきれいにならない形で上場するのは危険ですよということを言っております。
　もう大分延びてしまってあれでございますけれども、今の質問は、運輸省には出るように言っておりましたから、きのうの継続でございますので。ちょっと延ばしちゃってどうも済みません。
○中西委員長　正森成二君。
○正森委員　中村委員初め同僚委員が、重要な問題について、あらかじめ私が質問通告した点について大分お聞きになりましたので、時間も過ぎておりますし、できるだけ簡潔に申し上げたいと思います。
　郵政省から答弁がありましたが、私は後ろで
ちょっと聞こえにくかったのですが、テレホンカードですね、何か七億幾らと言われて、それから、今未使用の分が二億幾らと言われましたが、金額も含めてちょっと正確に言ってください。
○有村説明員　ＮＴＴのテレホンカードでございますけれども、これは昭和五十七年から発行しておりまして、最近非常にふえておるわけでございますが、最近の、六十三年度の発行枚数は約二億五千六百万枚、トータルいたしますと七億五百万枚というふうになっております。
　それで、この売上額とその年度使用額に差額が各年度生ずるわけでございますけれども、それが未使用の額でございますが、これは、民営化の六十年度以降発生しておりますけれども、それを六十年度以降累計をいたしますと約二千五百億ということになっております。
○正森委員　未使用額の累計が二千五百億になっているということですが、「ニューファイナンス」の八九年七月号に、大蔵省の銀行局調査課長中井さんが、ここにも来ておられるかな、論文を書いておられます。
　それを見ますと、大体実際に使われてしまっているのは半分くらいじゃないかという説が書いてありまして、それで、ＮＴＴと発行者側の利益というのは資金繰りへの寄与、運用益とも言ってもいいのですが、それと退蔵益であるということで、別の調査を見ますと、仮に二千億というのを特定金銭運用を信託でやりますと百四十億円くらい年間利益が出るというように言われております。その上に、それは全部使われるとしても運用益があるのに、退蔵益がある。中井さんはこの退蔵益というのは一種の創業者利得みたいなものだと言っておられるのですけれども、そういう御見解ですか。
○土田政府委員　私はただいまのお示しのものを読んでおりませんので大変恐縮でございますが、この退蔵益というのは、これまでＮＴＴや何かの場合につきましては、いわば贈答用とか、それから中にはカードを収集するという目的を持ってテレホンカードを入手される方もあろうと思います。そのような方々が割合多かったというようなことであれば、例えばその結果として退蔵益がふえてくるということはあろうかと思うのでございます。そのようないわばコレクションになじむようなものをおつくりになっておるという意味では、確かに若干創業アイデア賞というか、創業益みたいなところはないではありませんが、ただし、最近実用向きに発行されておりますカードを見ますと、それはやはり利用者が御自分で利用するために購入するものが多いようでございますので、利用率は高く、したがって退蔵益は比較的低いのが実情であろうかと思います。
　その点、ＮＴＴの場合とその他の企業の場合でどのように事情が違うかというのは、まだデータの積み上げも不十分でございますので的確な御説明ができる段階ではございません。その点はお許しいただきたいと存じます。
○正森委員　私は、創業者利得などというふうにこだわるつもりはございませんけれども、ともかくもうかっていることは事実だ、それに対する消費者あるいは利用者に対する還元、例えば千円のテレホンカードなら百五度ですか、五％利益還元がございますけれども、五百円のものについては全然ないというような点とか、あるいは今度、度数のものにも消費者保護等のために供託が行われますけれども、千円以下については供託しないでいい、それ以上についても三年間逐次五〇％に至ればいいということになっているのはいささかＮＴＴに対する優遇であって、一説によると郵政省に銀行局が押し切られたというような説もありますが、いかがですか。
○土田政府委員　今度の法改正は、基本的には、商品券取締法の規定によりますと供託の対象が金額表示のものに限られている点を改めまして、物品表示なり点数表示なりのものにつきましても供託の対象とする、その限りでは供託義務を広めるということが一つの中心でございました。
　そこで、その結果、従来、例えばテレホンカードのように、これはどちらかといえば点数表示でございまして、商品券取締法に言う供託義務の対象外であったものを、新しく供託をお願いするというようなものが幾つかございます。ただしそれは、テレホンカードが一番大きいかもしれませんが、そのほかにビール券とか米券とかいろいろなものが実は世の中にございまして、そのようなものを一般的に横並びをとりつつ対策を考えたのでございます。
　そこで、そのときにこれらのものにつきましてどう考えたかということでございますが、比較的少額のものについては長年にわたってこれまで供託義務の対象外とされてきたところでもありますし、その間、特別これまで大きな問題も生じていなかったということも考えまして、現実の経済的負担を伴う供託義務の適用を当面緩和することが適当と考えたのでございます。ただし、もちろん一定の比較的高額のものについては、今後、前払式証票は次第に高額化するでありましょうし、万一の場合の被害が大きくなる可能性もございますので供託義務を課する、この点はテレホンカードその他全くの例外なく一律にお願いをしておるわけでございます。
　それから、激変緩和という趣旨で三年間の経過措置を設けておりますが、これにつきましても当初からいろいろ考えておったところでございまして、現実の供託義務、これまでなかったものが新たに供託義務を負うというものに対する措置としては妥当なものと考えております。
○正森委員　千円以下の供託不要の「当分の間」という当分の間は、「当分の間」ということで何十年も続くという法律もございましたので、おおよそのめどがおわかりでしたらお答えください。
○土田政府委員　具体的な期間を数字的な表現で申し上げることは差し控えたいと存じますが、やはりこのプリペイドカードを含む前払式証票がどの程度の展開を見せるか、どの程度の流通の実態があるか、それからさらに、これは技術面の改良、それから汎用性の拡大のいかんによっては非常に額面の高い低いにも影響してまいります。そのようなシステム面及び技術面での今後の発展の動向が大体見通せる段階になりましたら、またこの法律のシステム全体について見直す機会もあろうと思うわけでございます。そのときに今の御指摘の問題についても恐らく見直す機会を持つこととなると思っております。
○正森委員　次に、前受け金の保全措置について申し上げたいと思いますが、カード発行者等が倒産等になりましたときに、カードを買って利用する消費者とそれからサービス等の給付者とが競合することになるのですね。そのときに、むしろサービス・商品等の給付者というのは消費者に対してカード発行者と共同して責任を負うべきであって、消費者と競合して債権の保全をするという立場に立つべきではない、したがって、消費者の弁済権を保護するということを優先すべきだと私は考えておりますが、大蔵省当局としてはどのようにお考えですか。
○土田政府委員　このカードの発行会社、これが一つの主体であり、それから消費者、これが第二の主体であり、それからこの物品・サービスの提供者、これが第三の主体であります。この三角関係からいわば第三者型の発行が行われるわけでございますが、このカード発行者と物品・サービスの提供者が異なるいわば第三者発行型の場合には、今度の法案で登録制を導入することによって参入規制を加重し、信用力のある者が発行を行うように、第一次的にはこの発行者について規制をかけております。
　それについてさらに商品・サービスの提供者にも共同責任を負わせるということは、いわば法律的な議論として一律に強制することは困難であろうかと思いますし、それはまた通常の商取引の実態から見てやや行き過ぎであるという議論もあろうかと思います。ただし、具体的なプロジェクトを幾つか聞きますと、そういう共同責任のような方法によって信用力を増すということにより、消費者のニーズにこたえ、またカードの発行の普及
促進を図るということを検討している発行会社があるということも聞いておりますので、その辺は発行会社を中心とする関係者の今後の研究にまつというところではないかと思っております。
○正森委員　次に、前受け金の運用ですけれども、日弁連などが研究しておるようです。その関係弁護士などの御意見によりますと、この運用については投機性の高い運用というのは規制すべきではないかという意見がありますが、実際上としては金に色はついておりませんのでなかなか難しいことであろうと思いますが、こういうような関係法曹の御意見について御検討しておられますか。もしそうだったらお答え下さい。
○土田政府委員　ただいまの法曹界の御指摘でございますが、カードの発行に伴う預かり金の保全につきまして、支払い準備という観点を考えておかなければいかぬぞという点はまことにおっしゃるとおりでございます。ただ、投機性が高いかどうかというところまでは余り考えてはおらないのでございますが、いずれにせよ、消費者保護の観点から支払い準備は重要であり、この法律ではシステムとして二分の一の供託義務を課しているところでございます。
　それによって二分の一の方は確保されたという感じでございますが、残りの二分の一、残余の預かり金についても、それは安全かつ流動的な手段によって運用されることが望ましいものでございます。ただし、これを例えば区分経理を義務づけたり法律で一律の運用規制を設けるということは、これは現在の商品券取締法に言う前受け金保全措置でもとられておりませんし、それをこの際加重する特段の理由もないのではないか、また、他の類似の消費者保護立法においてもそのような制限は余りとられておらないようでありますので、現段階ではそこまでの必要はないと考えております。
○正森委員　券面額の上限制限については何か考えておられますか。関係者の間では、現在の紙幣の最高額程度にとどめるべきだとか、商品券との関係があるのでそれはどうするかとか、いろいろ意見が出ているようですが、大蔵省でお考えがありましたらお答えください。余りにも多額にするということは問題があると思います。
○土田政府委員　この券面額の最高限度の問題でございますが、これは多少一般論的になりますけれども、高額な証票になりますと、それだけ偽造、変造の誘惑を招くという感じはあるかと思うわけでございます。また、紛失や盗難に遭った場合に利用者の被害が大きくなるということもございます。そこで、そのような問題は、これは発行者側が自分たちの技術水準の向上によって、側えばＩＣ、集積回路を組み込んだようなカードを導入するとか、本人確認機能を組み込むとか、いろいろな仕掛けを考えているようでございまして、それによって安全性を確保しようとなさるわけでございますが、これはまたコストアップを招くという問題が生じます。そのようなことでございますので、最高券面額を幾らにするかということは、今申しましたような諸情勢をまず発行者の方々が十分慎重に考えて決断されるべき問題であると思っております。
　何分にも、商品券それからプリペイドカード全般を通じますと対象となります物品や役務の種類は極めて雑多でありまして、これについて法律で一律の最高券面額を法定化することは適当ではないと考えております。
　ただ、これはこの法案の一つのねらいといたしまして、届け出ないしは登録の制度を設けることにより、さらに報告によりましてプリペイドカード等の発行者の状況、それからどのような額面のカードを発行しておるかをフォローできるようなシステムを整備したいと考えておりますので、そのような手段を通じまして証票金額などの種類を我々としても把握し得るわけでございますから、今後仮に特に問題のある発行者が出現した場合には、関係各省の方々と御相談の上、その内容に応じた適切な措置を考えてまいりたいと思っております。