Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（江原昇君）　住基事務というのは市区町村の事務の基礎的データです。住基の電算化をして、それをベースに国保、年金、税そして今回は介護保険と、さまざまな事務がその根っこの上に大きなそれぞれが枝分かれした幹のように作成されてくるわけです。
　ところが、住基法の方もいろいろと変わってまいりました。例えば、続柄がかつては長男長女というふうになっていたのが全部子になるとか、あるいは在外投票制度によって付票の保存期間が延びるとか、細かな変化というのがさまざま加わります。ところが、練馬区のシステムの根幹になっておりますから、この住基のシステムを一ついじりますと、税、国保、年金、介護保険、これらの事務にすべて影響が出てくるわけなんです。全国ネットワークの中で、恐らく二通りの住民票の形式になってくると思うんです、練馬区が今発行している形式と全国で広域交付するものと。形は違うと思うんですよ、自治体によって全部形が違いますから。個人票、世帯票というふうに法令で決まっているものもありますし、それぞれ歴史的な経過があります。
　住民の方々から将来にわたってきっとこれは、二つあるのは勘弁してくれよという声が上がってくるのはもう必定だと思うんです。練馬区も全国形式に合わせなくちゃいけないよという話になってくると思うんです。そうすると、これは住基法の世界だけではなく、練馬区の住民システム全部を入れかえることになるんです。これは恐らく何十億という金がかかるんじゃないかというふうに思います。
　ミクロの世界の方でも、住基事務の位置づけと困難性というのはその辺に現在ございます。
　以上です。
○松岡滿壽男君　参議院の会の松岡滿壽男です。
　公述人の皆さん方、本当に長時間御苦労さまです。まだ質問があるのかというような顔をしないでください。七番目でありますし、ごらんのように国会というところは数の順番でずっと質問の順番も座る順番も決まっておりまして、私のところは十人しかいないものですから。ところが、国会の運営は十人以上が議運に入れる、いわゆる交渉会派。だから、私どもはばらばらで一人ずつおったんですけれども、これじゃいつまでたっても紋次郎さんみたいに法務委員会しかおれない、一人二人でいたってどうしようもないわけですよ。
　そういうことで、無所属の皆さん方が十人集まって参議院の会。参議院はやはり衆議院と違う部分を出していかなきゃいかぬ。二重の話をしたって意味ないじゃないか。特に、今度憲法調査会ができまして、二院制の問題も論議されるわけですし、いわゆる九条の問題だけじゃないわけです。それと、やはり自自連立で五十人衆議院比例を減らそうと、そうしたら参議院は何人減らすんだと。参議院のあるべき姿は何かという議論をずっと我々は、参議院の改革をやろうということで参議院の会へ集まりました。
　そのかわり、厄介なことに党議拘束一切なし。だから、賛成反対自由にお互いに議論して国民の立場でやっていこうという、参議院の良識の府のまた良識の会ということでございまして、余り調子のいいことを言うなというようなお話でございますけれども。
　そういうことで、衆議院が長時間審議をしまして、八人の参考人を呼んだんです。私は、参議院は参考人を国会に呼びつけぬでもいいじゃないかと。だけれども、とうとう七人呼びました。ただ、衆議院と変わったところは、やはり現場へ出ていこうと。先ほど来お話がありましたように、浜松とか豊田町に行きましたし、地方公聴会を絶対やろうと。国会に市長さんや皆さんを呼びつけてやるというんじゃなくて、やっぱり我々が出ていって、きょう品川さんのお話も伺いましたけれども、生の国民の声を聞いていこう、そして今の国会の状況とかいろいろ意見交換をしようじゃないかということで、やっと実現ができたわけです。
　七番目になるとさすがに皆さん方もお疲れのようですが、しかしせっかく大宮まで参ったわけでありますから、少しずつお話を伺っていきたい。きょう三時から、帰りまして皆さん方の御意見をもとにして質疑をすることになっておりますので、また七番目だと思いますけれども、皆さん方の御意見を伺いたいと思います。
　まず、市長さん。私も十二年ほど市長をやりまして、いろいろ話を聞いておるんですが、一つひっかかっていますのは、自治省は、いや、市長会からの要望出ていますよと。それは去年の市長会でおざなりな要望だけ一応出した形をとっておるんですけれども、これをやった場合に本当に業務量が減るとか。埼玉県は広域で川越とかいろいろやっておられるわけでしょう、広域での住民票の。広域行政で我々周南四市四町でやっぱりやっているわけです。独自の、市町村だけじゃなくて広域的に住民票がとれる仕組みをつくっているわけです。それ以上に今回、国全体でたったこの四情報であれば個人情報の秘密でも何でもないわけですよ、だけれどもそれだけで済まぬだろうと思うから、いろいろ議論が出ているわけです。
　これは市長会で本当に今回のような国レベルでやってほしいという熱い要望と議論があったんでしょうか。
○公述人（井原勇君）　市長会の中でもって議論があったかどうかは、私は正直確認いたしておりません。
　ただ、私どもの市だけを調べてみましても、住民票あるいは印鑑証明をとられる方が大変多いわけでございます、年々ふえてきているわけでございますけれども、やはり自分のところだけでなしに私どもは土曜日でもやっておりますからそちらの方がふえているとか、あるいはほかの市町村でとれれば便利だとか、それはいろんな方がいらっしゃいますので、私としてはこれはやるべきではなかろうかと。
　それと、先ほど来申し忘れておったんですけれども、物事は信用です。とにかくカードを持ってくれば、これはこの人だとどうしてもそう思う。今でも印鑑登録、これは印鑑登録の票を持っております。そうしまして、前には委任状を持ってきてその登録票も持ってこなけりゃだめだったんですけれども、そうじゃなくて、今は印鑑登録票を持ってくればもうその人だということを信用する。おばあちゃんが大変年をとって役所へ来られない。だから、娘さんが来た。それで印鑑証明を欲しいと言ってくれば、もうそれはその人だと思って信用する。
　ですから、そういった意味において、カードというものになったときには確実に自分がやっぱり責任を持って管理するといいますか、紛失したらきちっとそれは届け出れば解消できるというふうなことで、私は世の中は信用で成り立っているというふうに思います。今の印鑑登録の関係もほかの市では問題がなきにしもあらず、発生しているところもあるやにも聞きますけれども、私のところではそういうことは一件も発生いたしておりません。これはもしそれがおかしく発生した場合には裁判ざたになるんだろうと思いますけれども、そういうこともございません。
　ですから、私は、カード方式にするということは非常に便利な社会になるのかなというふうに思っております。
○松岡滿壽男君　参考人のお話を伺ってみましても、例えば電子商取引、インターネットで売り買いするとか、そういうものが今六十兆円ぐらい一年間あるらしいけれども、五年以内に恐らく二百兆円ぐらいに膨らむだろうと。そういう新しい情報化の進展に対していわゆるデジタル経済基盤というのができ上がってきておるわけです。どんどん進みよるわけです。いやでも情報化の世界に我々は引きずり込まれていく。これはもう阻止できないわけです。
　それに対して、例えば法務省あたりが、さっき刑罰の話が出ましたけれども、きちっとした法整備がおくれているわけです。今度だって四情報全国でやるということについて、一応自治省はそれを漏らした公務員に対しては懲役二年以下、百万円以下の罰金だと言って胸を張っていますが、いずれにしましても、こういうものも法整備それから刑罰のあり方も、グローバル化が進むということはやっぱり性善説から性悪説に移っていかなきゃいかぬ。これも厳しくせぬと大変な事態になってくるだろうと思うんです。
　そういう中で、今回四情報を導入して、それで市町村にとって本当にいわゆる利便性という面から見れば、ないよりはあった方がいいに決まっているわけです。しかし、利便性とコストという面を考えると、私も委員会でいろいろ言っているんですけれども、先ほども話が出ましたが、新たに全国基盤でやるということになると六百億円かかるわけです。
　それで、既に市町村はそれぞれ独自に先ほどから市長さんが言っておられるようにコンピューター化して、それが恐らくその議論をしておってもお金が何ぼかかったかというのが国においてもつかまえられていないんです。しかし、八百億円ぐらいはかかっているだろう。ランニングコストを入れて一年間で大体その程度のものだろうと。それに六百億円乗せるわけですから、そうすれば、やった以上はこれは利便性とコストのバランスですね、便利はよくなったがやたらコストがかかるだけじゃどうにもならない。しかし、コストをかけた以上は使わなきゃいかぬという面から見ると、市町村の立場から見て、四情報以外に何かつけていくとしたら、どういうものをつけたらその利便性というのがより向上するというふうにお考えですか。
○公述人（井原勇君）　これはいろいろございまして、四情報だけでは確かに私も個人的な見解として合わないと思いますよ、四情報だけでは。さらにもっともっと利用されるべきであると。
　それが何に利用されるかということをいろいろともちろん市町村としても検討していかなければいけないでしょうけれども、例えば旅券の発行についてもこれであれすればいいとか、あるいはどういうものについてはこれによって手続してくださいとか、研究課題はございますが、四項目だけは第一歩と。私自身の受けとめ方はそういう受けとめ方をいたしております。
○松岡滿壽男君　ありがとうございました。
　青木さんにちょっと伺いたいんですけれども、県の方から見ると、これは降ってわいたような話だと思うんですね、今まで住民基本台帳は全然関係していなかったわけですから。これを進める県レベルから見たメリット、これからいろいろ広域で行政も進んでおられるだろうし、所沢ではダイオキシンの問題その他いろいろあってこれから広域で焼却とか高熱焼却とか、あるいは介護保険の問題とかいろいろ出てきていますし、国会でも地方分権一括法が通りました。だから、新しい事態が出てきているわけですね、地方自治体の中で。そういう面から見て、これを導入することによってどういうメリットを感じておられるのかということが一点。
　それからもう一つは、そのコスト。これは県でまとめられてセンターとを結ぶわけですから、当然市町村が危惧しておられるような市町村の負担というものはあり得ないだろうと思うんですが、県のレベルではどの程度の費用というものを考えておられるんでしょうか。
○公述人（青木信之君）　県としてのメリットということですが、さまざまな事務の効率化が進むということのほかに、先ほども申し上げましたように、やっぱり県とすると市町村で何かあったときに非常に心配なんです。あったときというのは、災害とか大きな爆発とかそういうことなんですね。そんなようなときに、バックデータとして使えるというのは非常に大きな意味があるのではないかというふうに思っておるんです。それ以外に、使う用途というのは検討していけば幾らでも出てこようと思うんです。
　ただ、先ほど来私の方で多少慎重な言い方を申し上げているのは、審議中の法案でもありますし、また私どもが利用しようと思うと当然ながら市町村と一緒に議論していかないとできないということもあって、多少慎重な言い回しで恐縮なんですが、思いつくようなことをずっと申し上げていけば、福祉面ではいろいろ出てこようかと思います。またそのＩＣカードに血液型とかそういうことが入っていれば、いざというときに、その人が事故に遭ったときとかいうときの対応というのはやっぱり早くできるだろうというようなこともあり得るでしょうし、先ほど申し上げた図書館のカードも、今ある一定の十市町村ぐらいでしか使われていないんですね、共通カードが。もし例えば全県下で使えれば、大体今の市立の図書館はみんな電算化されていますので、そういったことで全県どこでも必要な図書を借りられるといったようなサービスも提供できるわけなんです。
　ただ、そういうことにこのシステムをどこまで使うのかどうか。もしそういうシステムをつくるとして、このシステムを活用していくのか別のシステムでいくのか、そういったことも含めて相当な議論を経ていかなければならないとは思うんです。
　そういった中で、システムが実際にできて、ある程度定着をして、もっとこんな方に使ったらいいんじゃないかということであれば、私は県として使える余地というのは相当のものがあるというふうに理解をしております。
　それとコスト面ですが、まだ余り細かな計算ができる段階ではありませんし、私どもその四百億、二百億の積算も知りませんので、実際にどうかという点ですが、余りそれほど多くの事務がふえるという意識はそう持っておりません。
　一方で、このシステムによってかなりのコストが減るということも考えておかなきゃいけないと思います。実際に幾つかの事務は法律の中でもう住民票等が不要になるわけですから、そういうコストの減もあるでしょうし、市町村の方では台帳事務の効率化というのも私は進むのではないかというふうに思っております。それから、カードをどこまで使うかという議論もいろいろあろうかと思いますけれども、与野の市長さんが言われたように、積極的に使われた場合にはその部分に関してもコストが減る余地はあろうと思うんです。
　プラス・マイナスがどうか、県としてどのぐらいプラスになるのかというところまではもちろん計算ができていませんけれども、少なくとも県のレベルの問題としてこのことが財政運営上極めて大きな問題になるようなコストであることだけはないレベルの額である。額的には、二兆円の予算の埼玉県でございますので、それは特段問題になる話ではないだろうと。
　問題は、もしこのシステムが入るのであれば、いかに活用して利用できるかということだろうというふうに理解をしております。
○松岡滿壽男君　ありがとうございました。
　品川さん、大変御苦労さまです。
　先ほどのお話を伺ってみて、私もこの前デパートに買い物に行きましたら、そのデパートの会員になったら五％引きだ、なられた方がいいですよと、こういう話だったんです。それで、じゃ入れてくださいと言ったら、身分証明書を見せてくださいと。それで、考えてみたら、国会議員も身分証明書はないわけですよ。ないわけだ、本当に。だから、先ほどのお話伺ってみて、それで、その次に要求されたのは免許証。私は免許証を持っておるけれども、常には持っておりませんからね、東京へ来たら大体ほかの車に乗っていますので。ぎくっとしたんですけれども、そういう身近な生活の中からのお話を聞かせていただいたということは非常に参考になりました。
　ただ、先ほど来議論がありますように、四情報じゃ余り使いがいがない、六百億もかけて何やるんやと。しかし、今の時代の情報化の流れの中では、これはやっぱり必要だろう。そうすれば、個人情報の保護というものをきちっとやる。利便性は追求しながらも、これだけのコストをかけてやる必要があるのか。
　もちろんいろんなプライバシーの中には、この前、岐阜県の梶原知事が参考人で来られて、もう地方分権だから国の言うことなんか聞かない、変な情報を出せと言ったって、そんなものは今の力関係で断固頑張りますというような話をされました。
　だから、そういう状況の変化はあるわけですけれども、やっぱり皆さん方が非常に心配しておられるプライバシーの問題、そういう点で素朴に一番保護してもらいたいという情報ですね、個人としての。例えば電話番号という話もあるんですよ。だけれども、我々国会議員は、御存じのように、国会便覧に私どもの自宅の電話も載っているわけです。だけれども、一般的なレベルで見てやっぱりこれだけは絶対に出してもらいたくないという、そういう情報についての素朴な御意見がございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○公述人（品川寛子君）　ありがとうございます。
　本当に、ここに出させていただいてとても勉強になりました。そして、またこれをそれぞれの私の知っている人たちとかいろんな場でお話しさせていただけたら一番いいのかなと今思いました。
　御質問の中にありました何が一番嫌ですかというところでは、私は、もし自分自身のことを言われるとしたら、やっぱり病歴かなと思いました。
　といいますのは、今ここにこうして、これも自分自身でプライバシーをしゃべっているわけですからおかしなことですけれども、それこそがんセンターから脱出してきた人間ですから、そういう者がおかげさまで元気で今こうしておりますから、ボランティアとして十年もその上も生かしてもらって生きておりますからいいんですが、もし情報の中に書かれたとしたら、今元気でいてもやっぱり嫌だなというのはあります、正直言いますと。
　そして、糖尿の方はあった方がいいのかなと思って私もちょっと聞いてみました。糖尿病の方がもし意識を失って倒れているときに情報が入っていたらどうだろうと思いましてお聞きしたら、糖尿であることを自分は隠したいんだ、もし倒れたときにはどこかに自分のところに持っているからそれは要らないんだと言われました。
　そして、障害者の方はどうかしらと思ってお聞きしましたら、障害者には障害者手帳があるからそれもいいよと言われました。
　そして、まだここでこれから出てくるであろうその他もろもろ、血液に関係する病気の人もおられますから、血液型でしたらＲｈマイナスだとか、例えばAB型の人で新鮮血が欲しいと言われるときに非常に苦労をしますから、そこまでぐらいはまだいいのかなと思いますが、病歴は私はやはり、自分はもうおかげで元気でいるんですけれども、もし何が嫌だと言われると、嫌です。
　あなた、生きていたのかい、死んだって聞いたけれどもというような激しいことを言われながらも、おかげさまでここにこうしておらせていただけて、まして何が嫌かと聞かれるようなところにおらせていただけたことを大変ありがたく思っています。
○松岡滿壽男君　ありがとうございました。
　江原さん、さっき刑罰について、一年以下と三万円以下ですか、しかし今度の四情報の漏えいについては、御存じのように国会の議論の中で、自治省の方の説明では二年以下の懲役それから百万円以下の罰金という形になっているんです。この問題についてはどういうふうに受けとめておられますか。
○公述人（江原昇君）　二年以下の懲役、百万円以下の罰金が加わりますのは、本人確認情報の漏えいと電算システムの秘密に関する漏えいです。本人確認情報は、先ほど来先生がおっしゃっていらっしゃる四情報プラス個人コードそのほかです。
　ところが、住民票の広域交付、転出届、転入届の簡素化、これでは六情報以外の情報も入ってきます。そこには例えば続柄も入ります。だれとだれとは、妻（未届け）というような続柄もあるわけです。何だ、夫婦だと言いながら法律婚ではないじゃないかというような人もいます。これらの情報について漏えいしてはいかぬという規定がないんです。本人確認情報は百万円以下の罰金、二年以下の懲役となっていますが、横のネットワークで取得した六情報以外の情報を漏えいした場合の罰則がない。それでは何の罰則がありますかというふうにお伺いしたところ、これは地方公務員法の守秘義務違反だから一年以下の懲役、三万円以下の罰金だということを申し上げております。
○松岡滿壽男君　本当に済みません、時間外で、ありがとうございました。
○団長（小山峰男君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の皆さん方に一言御礼を申し上げたいと思います。
　皆さん方には、大変長時間にわたり有益な御意見をお述べいただいたわけでございまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。拝聴いたしました御意見等につきましては、本委員会の審査に十分生かしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。委員会を代表いたしまして改めて厚く御礼を申し上げる次第でございます。どうもありがとうございました。
　以上をもちまして参議院地方行政・警察委員会大宮地方公聴会を閉会いたします。
　　　〔午後零時五十四分閉会〕
平成十一年八月五日（木曜日）
　　　午後一時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　陣内　孝雄君
　　　政府委員
　　　　　　　法務省民事局長　　細川　　清君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　説明員
　　　　　　　労働省労政局労
　　　　　　　働法規課長　　　　坂田　　稔君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○商法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）



　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三日、内藤正光君が委員を辞任され、その補欠として角田義一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　商法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。陣内法務大臣。
○国務大臣（陣内孝雄君）　商法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、株式交換及び株式移転の制度を創設するとともに、親会社の株主に対する子会社の業務内容の開示の充実等の措置を講じ、また、金銭債権等につき時価による評価を可能とする措置等を講ずるため、商法、有限会社法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律を改正しようとするものでありまして、その要点は、次のとおりであります。
　まず、商法につきましては、第一に、親会社が子会社の発行済み株式の総数を有する完全親子会社関係を円滑に創設するため、株式交換及び株式移転の制度を設けることとし、会社が株式交換を行うには、株式交換契約書を作成して、株主総会の承認を受け、また、事前に各会社の貸借対照表、株式交換契約書等を本店に備え置き、株主の閲覧等に供しなければならないこととするとともに、株式交換に反対の株主に対して株式買い取り請求権を認めることとし、さらに、株主等が株式交換無効の訴えを提起することができることとしております。株式移転についても、株式交換の場合と同様の手当てをすることとしております。
　第二に、親会社の株主の利益を保護するため、親会社の株主は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、子会社の株主総会議事録等の閲覧等を求めることができることとするとともに、親会社の監査役及び検査役は、その職務を行うため必要があるときは、子会社の業務及び財産の状況を調査することができることとしております。
　第三に、会社の財産状況を適正に表示するため、市場価格がある金銭債権、社債、株式等について、時価を付するものとすることができることとするとともに、配当可能利益の計算上は、貸借対照表上の純資産額から、時価を付したことにより増加した貸借対照表上の純資産額を控除すべきこととしております。
　次に、有限会社法につきましては、親会社の社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、子会社の社員総会議事録等の閲覧等を求めることができることとするほか、親会社の検査役の権限について、株式会社の場合と同様の改正をすることとしております。
　最後に、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律につきましては、株式交換及び株式移転の制度の創設及び親会社の株主に対する子会社の業務内容の開示の充実等の措置を講ずることに伴い、所要の改正をすることとしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○小川敏夫君　民主党・新緑風会の小川敏夫でございます。
　持ち株会社創設ということになるわけでございますが、持ち株会社といいますと、すぐ戦前の財閥ということが思い浮かびます。そうした財閥を解体して持ち株会社を禁止していたこれまでの法制から、今回そうした社会経済情勢にかんがみこれを認めるということでございますが、その必要性についてさらに詳しく説明していただきたいと思います。
○政府委員（細川清君）　御指摘のとおり、独占禁止法は持ち株会社の創設を禁止しておりましたわけですが、平成九年の秋の国会で一〇〇％の持ち株会社が解禁されたわけです。それはすべて解禁されたわけではなくて、事業支配力が過度に集中にならない場合については持ち株会社を創設することができるということになったわけでございます。そのとき衆議院、参議院それぞれの商工委員会で附帯決議がございまして、この解禁に伴って株式交換等の持ち株会社の創設を円滑にするような制度の改正について検討するようにというふうに附帯決議がございました。
　それからもう一つは、政府の規制緩和計画におきましても、やはり現行法の規定では持ち株会社の創設が非常に煩雑であるということから、これを検討して早期に結論を得るようにというふうな計画になっておりまして、これが閣議決定されていたわけです。
　そういうことを踏まえまして、現在の社会経済情勢を見てみますと、やはり私企業の再編にはこういった制度が必要であるというふうに考えておりまして、法制審議会では平成九年の十二月から審議を始めまして、昨年の七月に問題点を公表しまして各界の御意見を伺い、その結果を踏まえて本年に入りまして答申をいただきまして、この改正法案を提出させていただいた、そういう経緯でございます。
○小川敏夫君　今回の改正で株式交換あるいは株式移転の制度というのが創設されることになっておりますが、この二つの制度を導入する、その仕組みやそれぞれのメリットについて詳しく説明していただけますか。お願いします。
○政府委員（細川清君）　これは、比較の対象としてどういう手段がほかにあるかということを考えてみたいと思うんですが、まず第一点、現行法で一番可能でありますのは公開の株式買い付けでございます。これは、現実にキャッシュを出して株式を買い付けるということでございますので、まず資金が必要であるということ。それからもう一点は、買い付けですから、買い付けに応じない会社の株主は常にあるということで、一〇〇％の取得をすることは困難であるということが言われているわけでございます。
　それからもう一つは、今度は子会社を設立しまして、そこに営業譲渡をするということによって持ち株会社をつくることができるわけですが、これはいわゆる抜け殻方式と呼ばれております。これにつきましては、やはり営業譲渡でございますから、商法上は現物出資なり事後設立というようなことになるわけですから、裁判所に検査役を選任してもらってその調査を受けなければならないということになります。それに相当時間がかかるという問題。
　それからもう一点は、さらには、これは個別の資産が譲渡されるわけですから、その資産について不動産である場合にはそれぞれ対抗要件を得なければならない。しかも、それが確定前の根抵当権のついている債権でありますと根抵当権設定者の個別の同意が必要であるということになるわけで、これも相当手続上手間暇がかかるということになるわけでございます。
　それから、第三者に対して親会社株式を新株発行してそれでやるということもあるんですが、これについてもそれぞれの制限がございますし、また銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律というのがございまして、これはいわゆる三角合併を認めているんですが、その仕組みを申し上げますと、Ａ銀行としますが、まずＡ銀行が自分の持ち株会社になるＢという会社を子会社として設立します。Ｂという会社が今度はＣという銀行を設立いたしまして、もともとのＡ銀行とＣ銀行が合併するわけです。そして、合併したときにＣが存続会社でＡが吸収される会社になりますのですが、そのときＣはＡの株主に対して新株を交付するわけですが、その新株を今度はＢに強制的に現物出資させて、そのかわりに今度はＢの株式を取得する、こういう複雑な手続になっておりまして、今御説明申し上げたところからおわかりのように、非常に手続が複雑であるということと、それからＡ銀行がＣ銀行になるわけですから、従来の名称がそのまま使えない、あるいは免許は各行別に得なきゃならないという問題がございます。それぞれ既存の方法には問題があるわけでございます。
　そこで、今回の株式交換、株式移転という手続を創設いたしまして、これによりますと、既存の会社の株式を株主総会の特別決議によって交換することができるということになりますから、円滑に持ち株会社の創設をすることができるということでございます。
　その要件等につきましては、基本的には合併の場合と同じように考えることができますので、いろいろな要件等につきましてはそれに倣って作成しているというわけでございます。
○小川敏夫君　こうした制度について先進諸外国ではどのような制度あるいは似たような制度を取り入れているのか、そこら辺との比較も教えていただければと思います。
○政府委員（細川清君）　諸外国との立法例の比較でございます。
　まず、イギリスとフランスについてでございます。この両国におきましては、持ち株会社創設のための制度として、いわゆる少数株主締め出し買収の制度が認められております。この制度は、一方の会社の発行済み株式総数の一定割合の株主が他方の会社による公開買い付けに応じた場合には、買い付けに応じなかった株主の株式についても強制的に買い取ることができるという制度でございます。
　ドイツにおいては編入の制度が認められています。株式総数の一定の割合を他の会社によって保有されている会社は、その株主総会の決議によって編入会社に編入されることができることとされております。
　それから、アメリカには三角合併と今回御提案申し上げているような株式交換制度があります。これは州法によって若干異なりますが、三角合併だけのところと、両方があるところ、株式交換だけがあるところといろいろございます。三角合併制度は、先ほど御説明申し上げました銀行の持ち株会社設立のための特例法と同じ仕組みでございます。それから、株式交換は今回御提案申し上げているのと同じでございます。
　そのほかに、これらの諸外国におきましても、先ほど私が御説明申し上げました、いわゆる抜け殻方式とか公開買い付けによる方法というものはいずれもできることとされております。
○小川敏夫君　この法案で、反対株主がいても実行できるという、メリットであると思いますが、その反面、反対株主は意に反して実施されてしまうということになりますが、そうした反対株主に対する手当てといいますか、そこら辺はどういうふうに講じてあるんでしょうか。
○政府委員（細川清君）　これは株主総会の決議によるものですから、当然反対株主があり得るわけでございまして、したがいまして、その反対株主の、これは少数株主になりますが、権利を保護するということが重要な問題になってくるわけでございます。
　この手続、改正案におきましては、まず株式交換契約等の内容を招集通知に要旨を記載して株主にその判断のよすがを与える、あるいは必要な関係書類を事前あるいは事後にまで開示しておきまして、それを株主の閲覧に供することによって判断に供する、そして株主総会におきましては、特別決議を要するものとして慎重な手続をしているわけでございます。
　その中でも、さらに反対であるという株主がおられる場合には、これは投下資本の回収を認めるという観点から、反対の株主はあらかじめ会社にその旨通知し、株主総会に出席して反対の意思表示をした者につきましては、会社に対して株式の買い取り請求をすることができます。
　この株式の買い取り請求は、基本的には価格は会社とその株主との間で協議するわけですが、その協議がまとまらない場合には裁判所にその価格の決定をしてもらうという申し立てをするということになります。これは非訟事件手続法によるわけですが、裁判所はそこで、この株式交換等がなければ有すべき公正な価格を判断するということになるわけでございます。
　株式交換等がなければ有すべき公正な価格というのはどうやって算定するかと申しますと、一般的には、市場価格のある株式については、その株式交換等の話が市場に出回る前の価格を考慮して決めるということになりますし、市場価格がない株式につきましては、これはいわゆる収益還元方式とか類似会社の比較方式とかいろいろございますが、そういったもので裁判所が定めていくということになるわけでございます。
　整理して申しますと、反対株主としては最終的には株式買い取り請求権が与えられているということになるわけでございます。
○小川敏夫君　株式買い取り請求権、この法案の問題だけではなくて、ほかの、現に商法上認められている株式買い取り請求権の場合もそうなんですが、実際になかなか株価の算定が難しくてそう迅速にはいかない、あるいは株価の算定に当たって、営業権とかのれんとか、そういった無形なものの資産価値がなかなか反映されない形で株価が算定されてしまうような傾向があると思うんです。
　そこら辺、もう少し迅速に、そして企業の生きている状態が正確に反映されるような株価を算定する方向性を何か求められたらいいなと私は思っているんですが、そこら辺のところはいかがでしょうか。
○政府委員（細川清君）　御指摘のとおり、株式の買い取り価格を算定するというのはなかなか難しい問題でございまして、実は私は裁判官の時代にそういうことをやったことがあるんですが、相当いろんな方法を駆使しまして、どういうことが適正かというふうに考えた経験がございます。
　通常の用いられている方法は、市場価格のないものについては収益還元とか、要するに会社の有する資産を標準として判断するという方向になるんですが、そのときには、なるほどその会社の資産というものをどう評価するかというのが大きく問題になってくるわけでございます。
　現在のところでは、直ちにこれを簡素化するあるいは迅速にするということの名案があるわけではございませんで、裁判所に御努力をいただくことになるわけでございますが、私どもとしても今後、ただいま御指摘のような問題意識を持ちまして研究してまいりたいと考えております。
○小川敏夫君　また総論的な質問に少し戻りますが、仮にこの法案ができてこういう制度が実際に実施された場合に、その利用される度合いといいますか、今、実際の経済界がこれを求めている度合いの強さといいますか、そこら辺はいかがなものでしょうか。
○政府委員（細川清君）　これは、この法案が通って施行されたら臨時株主総会をしたいと公式に言っている会社が実は二社ございまして、これは新聞等に出ておるんですが、我が国の有数の大企業も含んでおります。そのほか、報道で報じられているものは相当数あるようにうかがわれました。また、私が聞きました場合でも、例えば救済の場合、今までとしては合併しかなかったわけですが、株式交換で全株取得することによって救済することも可能だということで、相当これは経済界は期待して待っておられるというふうに理解しております。
　政府が開催しておりました産業競争力会議でも、日本の有数の財界人から、大変これは期待しているので早く成立してほしいという御要望があったということも大臣から聞いているところでございます。
○小川敏夫君　次に行きます。
　親会社の株主が子会社の議事録等の閲覧を求めることができるという規定がございますが、親会社の株主だから、総会屋とか余り乱用のことを心配する必要もないのかもしれませんが、普通に考えますと、親会社は、株主とは違うけれども子会社を支配しているわけですから、その状態を十分把握できるわけです。
　そうすると、親会社の株主がさらにまたそうした閲覧等を求めるというのは、その具体的な必要性といいますか、そこら辺はどういうことを想定しておられるんでしょうか。
○政府委員（細川清君）　株式交換がなされますと、株式交換によって子会社になった会社の従来株主であった人たちは親会社の株主になるわけです。そうすると、従来であれば子会社の定款あるいは計算書類あるいは株主名簿あるいは帳簿といったものについて閲覧権があるわけなんですが、親会社の株主になることによって直接子会社に対する情報開示が得られなくなってしまうという問題がございます。
　したがいまして、今回の改正をするためには、従来株主が持っていた情報開示に関する権利については、これはやっぱり従来どおり保障するのが適当であろうという判断に至ったわけでございます。
　ただ、親会社の株主は子会社の株主ではありませんから、常に正当な理由でもって開示を求めることができるというふうには限りませんので、この法案では裁判所の許可を得るということになっているわけでございます。そういうことで、株式交換によって生ずる従来の子会社の株主の株主権の縮減について対処したということでございます。
　実際にどのような場合に用いられるかということでございますが、それはやはり子会社に問題があって、子会社に対する親会社の株主権の行使が適切でないというような場合があった場合、仮に親会社の取締役に対して株主代表訴訟で責任を追及するというようなことを考えますと、やはり子会社の状況を知っておく必要がある。子会社の株主総会で親会社の取締役が適切に株主権を行使したかどうかということを確認するためには、やはり株主総会の議事録を見ておく必要があるだろうということになりますので、そういった場合にも利用できるのではないかというふうに考えているところでございます。
○小川敏夫君　親会社は子会社を一つだけ持っているとは限らないので、複数の子会社を持っているケースがむしろ多いと思うんです。
　今の説明ですと、特定の子会社の従来株主が親会社の株主になって、従来の会社であった子会社の帳簿を見たいということですが、そうすると、従来株主でなかった別の子会社に関してはいかがなんでしょうか。これは認められる余地がないということになるんでしょうか。
○政府委員（細川清君）　ただいま申し上げましたのはいわば立法の動機でございまして、でき上がった制度といたしましては、親会社の株主は、従来自分が株主であった会社に限らず、すべての子会社について情報開示を求める権限があるということになるわけでございます。
○小川敏夫君　では次に、財産状況の適正な表示という問題の部分ですが、この時価を付するものとすることができると、市場価格があるものについては。これは選択的になっておって、時価にしなければならないということではございませんが、この選択的に付することができるとしたその選択的の理由について説明をお願いいたします。
○政府委員（細川清君）　今回の改正案で、金融資産について時価評価をすることができるということにいたしましたことは、これは企業の情報の開示ということではそれが適切であろうということで、大蔵大臣の諮問機関である企業会計審議会でもそういう答申が一月にございましたし、また国際会計基準委員会でもその暫定基準で、やはり金融商品について国際的な統一的な基準として時価評価をするべきであるという答申が出ておりますので、そういった企業会計原則と調和させ、あるいは国際的な動向と調和させるために商法上も時価の評価を付することができるようにというふうにいたしたわけでございます。
　一方、これは選択的でございまして、任意的でございまして、強制はしていないわけでございます。
　と申しますのは、我が国の株式会社は総数で百二十万社ぐらいございまして、そのうちに公開会社は三千社程度、そのほかで資本金五億円以上の会社も含めますと、いわゆる大会社というものは一万社程度しかなくて、そのほかはほとんど中小企業でございます。そういうところでは、金融資産の保有が少ないとか金融取引が少ないということがありますので、時価評価を行ったとしてもさほどの評価損益が出ないで会社の財政状態等の表示に対する影響が少ない会社もある。
　それから、これは非常に実務界から言われていることでございますが、時価評価をすることは毎決算期において評価がえをしなければならないわけです。これが相当な負担になるわけでございます。これは取引所の相場があるものは新聞を見ればわかるんではないかということになるんですが、市場価格があるというのは取引所の相場に限りませんで、いわゆる店頭登録株式もそうなんですが、要するに随時売買、換金できる取引システムがあって、そこで形成されている相場、指標あるいは気配というものがすべて市場価格になるわけですから、その毎決算期に評価がえを行うというのもこれは相当の手数になる。ですから、中小企業には相当負担になりますので、一律にこれを強制することは適当ではないのではないかという判断でございます。
　他方、公開会社につきましては、証券取引法で開示すべき財務諸表については企業会計原則が適用されるということになっておりまして、これは強制でございます。したがいまして、この公開会社の関係では、投資家に対して情報を公開するという面におきまして、これは時価評価が強制されるということになるわけでございます。
○小川敏夫君　これは金銭債権、社債、株式等というふうにあるんですが、不動産は含まれないんでしょうか。
○政府委員（細川清君）　株式会社が有する資産としての不動産につきましては、正確に分けますと二つあるわけでございまして、一つは不動産会社が持っている要するに販売用の土地、これはいわゆる棚卸資産ですから、商法上の流動資産と同じ評価方法が当てはまるわけでございまして、取得原価主義、または強制低価法、任意的な低価法、その二つになるわけでございます。
　それから、それでなくて、工場の敷地とかあるいは本社の社屋とか、そういうものはずっと持っているもので、売買を予定していないものです。こういうものは固定資産で商法上の規定で要するに取得原価を付するということになっております。
　諸外国の立法例等を見ましても、その後者につきましては原則として取得原価主義というものがとられております。
　現在、国際会計基準委員会等でもいろいろ検討はされておりますが、国際的に不動産について時価評価をすべきだという方向はまだ確定しておりませんし、我が国の企業会計審議会でもその方向はまだ出ていないということでございます。
　したがいまして、不動産につきましては今回は従来どおりということで、今後、問題があるかどうか研究しなければならぬということでございます。
○小川敏夫君　この法案の趣旨ですと、市場価格が実際の取得価格よりも上がっているときに、価値が上がっているときに時価を付するのが一般的だと思うんですが、逆に下がっている場合もこれは当然あり得るわけですね。これは選択的ですから、下がっているのをわざわざ表示する企業はないとは思うんです。ただ、外部から見れば、やはり財産状況を適正に表示するという趣旨であれば、やむを得ない事情があるとしても選択的では少し足らないので、企業が都合のいいときだけ、資産価値が上がっているときだけ上がっているように示すのではないかというふうに思って、ちょっと私は、必ずしも反対するわけじゃないんですが、もう一つ中途半端かなという気持ちも持っているんですが、そこら辺はいかがでございましょうか。
○政府委員（細川清君）　最近の経済情勢を見ますと確かにそういうことが言えるわけで、ただ商法の原則から申しますと、例えば株式でごらんいただきますと、二百八十五条ノ六に規定がございます。第一項は、株式についてはその取得価額を付することを要すと言っておりまして、第二項で、二百八十五条ノ二第一項ただし書きの規定は市場価格がある株式に準用するということになっています。二百八十五条ノ二第一項ただし書きというのは、時価が著しく下がって取得価額まで回復する見込みがないというときには強制的に低価で評価しなきゃならぬという規定がありますから、そうなりますと、もう回復する見込みのないときは低く評価することが強制されているわけでございます。
　それからもう一点でございますが、時価評価を認めるというのは評価の方法として時価評価を認めるということですから、ある株式が値上がりしているから時価評価する、ほかのものはしないということはできないので、要するに公正なる会計慣行ということになりますと、これはすべて時価評価するならするということになるわけでございます。
　もう一つは、これは企業会計原則上言われておりますが、会計の評価のあり方として継続性の原則というのがございまして、途中で理由もないのに勝手に評価の方法を変えてはいけないということがございます。そういうことから、選択制にしても適切な結果が得られる、問題は生じないのではないかというふうに考えているところでございます。
○小川敏夫君　「市場価格がある金銭債権、社債、株式等」とあります。その「等」はほかにどのようなものが考えられるんでしょうか。
○政府委員（細川清君）　国債、地方債というのがございますし、それから、これは条文には直接出てきておりませんが、例えばデリバティブズをどう評価するかというような問題もありまして、これもやはり時価評価するだろうということでございます。
○小川敏夫君　そうすると、この市場価格というのは、要するに証券市場とかそういった公設の市場が開設されて、それに上場されているもの、その市場において取引されているものという趣旨なんでしょうか。
○政府委員（細川清君）　ただいま小川先生の言われたものは、これは取引所における取引価格ということでございまして、市場価格に今回これを改めております。
　それは、公設の取引所における相場というものは当然含むわけですが、それだけではなくて、店頭登録の株式とかいわゆるピンクシートというものがございますが、そういったものと同じものと考えていただきますとおわかりいただけますように、要するに随時売買、換金できる取引システムがあるということが前提でございまして、それによって形成されている相場なり指標なり気配というものが市場価格ということになるわけでございます。
○小川敏夫君　そういうことで、評価方法を変えたことによって、時価評価をしたことによって純資産が増し配当可能利益が計算上ふえるけれども、それは控除すべきということでありますが、課税の問題ではいかがでしょうか。見かけ上資産がふえて、一見利益がふえたかのような外形を呈するわけですけれども。
○政府委員（細川清君）　これは私がお答えしていいかどうかよくわからないんですが、課税の場合は、株式として売却可能なもので売却目的で保有しているものにつきましては、時価評価が高まればそこのところは課税するという考えだというふうに聞いております。
○小川敏夫君　処分したときではなくて、評価がえしたときに課税するということなんでしょうか。
○政府委員（細川清君）　そういうことになるわけです。
　そうすると、問題が生じますのは、まだ処分していないのに税金を払ったのでそれをどう考えるかということですが、それは会計的に考えれば、処分した年度に、後の営業年度で処分したならばそこで支払う税金を先に払ったということになりますので、これはそういう税金があった場合には繰り延べ税金資産ですね、先に払うべきものを今払ってしまっていますから。要は繰り延べ資産と見ることができますので、繰り延べ税金資産というふうにその額を計上しておく、貸借対照表のプラスの方に計上しておくということになるわけでございます。
○小川敏夫君　そうすると、逆に市場価格が下がって、取得価額よりも下がって損失が出ている場合に、やはりこれも評価がえしたことによって、売却をして実損が出たんじゃなくて、その前に評価損が出た段階で損失を計上して、その分他の利益が圧縮されて税額が安くなるということになるようにも思うんですが、それはそれでよろしいわけでしょうか。
○政府委員（細川清君）　それはそういうことになります。その場合は、先ほどと逆の例でございます。本来払うべき税金をまだ払っていないということになりますので、今度は繰り延べ税金負債ということでその額を経理しておくということでございます。これは昨年度から導入されました税効果会計の手法でございまして、それによってこういうことが認められるようになったわけでございます。
○小川敏夫君　なるほど。そうすると、今度は評価した後また処分する段階では、評価した価格と年数が経れば実際の処分価格が異なる場合がございますね。それは処分した時点でまた調整することになるわけでしょうか。
○政府委員（細川清君）　だんだん税法の細かい話になってきたので私が責任を持って答弁することができないわけですが、それはそういうことになるだろうというふうに法律家として思います。
○小川敏夫君　話はまたもっともっと大変に広い問題、一般的な心構えで結構なんですけれども、法務大臣の方にお尋ねします。
　商法ではこういう親会社、子会社をつくる枠組みを大きく決めているわけですから、これによって景気がどうなるか、あるいは従業員の雇用関係がどうなるかとかいう問題には直接関係しないとは思うんです。ただ、こうした商法の問題あるいは経済再生に関するいろんな法制とかそうした問題を考えますと、いわゆる企業のリストラクチャーを促進する一つの流れの中の法律ではないかというふうにも思える部分があるんです。
　こうした改正が経済の再生にどのように寄与すると思われるか、あるいは雇用問題に関してこれがどういうふうに結びつく面があるか、もしお考えがありましたらで結構でございますが、お答えいただけましたらお願いします。
○国務大臣（陣内孝雄君）　総理のもとに産業競争力会議というのがございます。その中での発言等を聞いておりまして、現在の経営者がどういうふうに考えているのかというようなことをお聞きしながら思うわけでございますけれども、いずれにいたしましても、今経済が国際化して国際競争に打ちかっていくような産業の活力を取り戻さなきゃならぬ、そういう場合に系列化し効率化を図っていくということが大事で、持ち株会社というのが統括的な経営戦略の企画とか立案をする、そのもとでそれぞれの子会社が事業部のような形で効率的に経営に参画していくというようなことは、これからグループ化で世界の企業が競争力を強めていく中で日本においても大変有力な活性化の手だてだろうというふうに言われておると思います。
　そのことが結果的には日本の景気を回復させ、雇用の増大につながっていくことは間違いないだろうと私も思っておりまして、ぜひこの制度の法整備をしておくということは喫緊の課題ではなかろうかと思うわけでございます。
○小川敏夫君　法務大臣にもしお考えがあればということで結構でございますけれども、雇用との問題ではいかがでございましょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　今、リストラという中で企業の活力の再生ということが図られていくわけでございますけれども、そういう中で雇用の面が今非常に深刻な状況に立ち至っているわけでございます。
　これは基本的には就業機会がふえていくということ、それはすなわち経済が活性化していく、そのためにはここで言うような会社の再編というようなものによって足腰の強い企業体ができてくるということが必要だと思います。そういう意味では、非常に雇用の増大にすぐという面は少ないかもしれませんけれども、中長期的には大変威力を発揮する企業の再編の手だてだろうと思います。
○小川敏夫君　時間がありますが、この程度で質問を終わります。
○大森礼子君　公明党の大森礼子です。
　早速質問いたします。
　大臣の趣旨説明にもありましたように、この改正案の柱というのは、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみまして、株式交換及び株式移転の制度を創設すること、それからまた金銭債権等の時価による評価を可能とする措置を講ずるというものでありますが、日本経済の再生にとって重要な法案であり、経済界からは一刻も早い成立が期待されていると認識しております。
　ことしに入りましてからも、ソニー、上場三社を完全子会社に、商法改正によって株式交換を活用するとか、こういう記事もございますし、それから目玉の改革として業界が歓迎している、それから事業の活性化が見込める、こういう見出しも見るところであります。またあるいは、これが早く通らないと株価が暴落するんだ、こういう記事にも接しております。
　持ち株会社を創設することにつきましては、経済力の集中によりまして市場が支配される危険を理由にいわゆる独禁法によって禁止されていたわけですけれども、二年前の改正で規制緩和という観点からこれが解禁されました。ただ、その場合にも事業支配力の過度に集中される場合を除いてという制限がございますが、解禁されたわけですけれども、既に設立された持ち株会社は極めて少ないわけであります。
　そこで、独禁法改正による持ち株会社の解禁とそれから今回提案の商法改正との関係についてわかりやすく説明していただければと思います。
○政府委員（細川清君）　ただいま御指摘のとおり、平成九年に独占禁止法が改正されまして、事業支配力が過度に集中しない場合には持ち株会社を設立することができるということになったわけでございます。
　そのときの衆議院、参議院の商工委員会の審議におきまして、独占禁止法で解禁されたけれども、現在の法制のままでは円滑に持ち株会社を創設することが困難であるということから、株式交換制度の導入について検討するようにという意味の附帯決議がなされたわけでございます。一方、政府の規制緩和計画におきましても、このような制度の導入を早期に検討、実現すべきであるということが閣議決定されておりました。
　そういうことを踏まえまして、私どもとしましては、現在の社会経済情勢にかんがみ、企業の再編に役立てるという意味で商法の改正というものを御提案しているところでございます。
○大森礼子君　経済界が非常に歓迎しているということです。今回の株式交換制度等の創設によりまして、これが実行されることによる経済効果というのでしょうか、どのようなものになると考えているか。これまでなかったけれども、こういうことができるようになったのでこういう経済効果が期待できるという、そこら辺をわかりやすく説明していただきたいと思います。
○政府委員（細川清君）　この法案が成立しますと、持ち株会社の創設が容易になるわけでございます。そういうことになりますと、持ち株会社に企業グループ全体の経営戦略の企画立案、資金、人材の配分等の本社機能を担わせて、全体としての管理機構をスリム化することができるということになりますし、また合併と異なりまして、各会社の組織形態、企業文化等を生かしつつ経営戦略面での一体化を確保することができるということになります。
　合併の場合ですと、合併した会社同士の気風が違いますし、あるいは賃金水準が違う、さまざまなことがございまして、いろいろ摩擦があるということは聞いておりますが、持ち株会社の形でございますとそういうことはないということになるわけでございます。
　そういうことで、経営戦略の一体化を確保しながら、かつ組織運営や人事面での摩擦を回避しながら、各事業部門に相当する子会社の活性化を図ることができるということになるわけでございます。
　このように、持ち株会社の創設は企業の再編成のための一つの手段でございまして、企業が単体ではなく一つの企業グループを形成して活動することにより、経営の効率化、国際的な競争力の向上等を図るために利用されるものでございます。外国にもこのような制度が認められておりますので、日本にも同じような制度を導入しまして、我が国の企業が競争力を強化する、あるいは回復するということから、産業界からも大変要望があるということでございます。
　以上でございます。