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○長勢国務大臣　司法制度改革が始まってからもう大分長い期間がたちましたが、ようやく制度整備が終わって、大きな、これから着実に進展をする段階に来ております。まだまだ苦労が要りますが、そういう中でありますけれども、国民の皆様にも、だんだんと裁判なり司法制度というものに対する理解が深まりつつあるのかなと思っております。
　特に、もう今月の二日に日本司法支援センター、愛称法テラスと申し上げておりますが、これを中核とする総合法律支援制度が実施をされましたし、また、これから二年後の裁判員制度の導入に向けて、裁判の迅速化等々が進められております。また、質量ともに豊かな法曹を確保するための、法科大学院を中核とした新たな法曹養成制度も進みつつございます。こういう幾つもの多くの重要な改革が実現して大きな成果が上がっておるというふうに思っております。
　ただ、さらにこれを進めなきゃならない課題も幾つも残っておるわけであります。まず、この法テラスでございますけれども、さらにその実施体制の整備が残された課題でありますし、何よりも二年半後に迫った裁判員制度をどうやって円滑に実施に移すかということが大事でありますし、来年四月には裁判外紛争解決手続の認証制度が始まりますので、これの円滑な実施も課題となっております。
　今後さらに力を入れて、国民により身近で、速くて、頼りがいのある司法を実現するために、この司法制度改革が国民のためのものとなるように、一層の努力を払ってまいりたいと思っておる次第であります。
○上川委員　今、大臣の御発言にもございましたけれども、やはり法テラス、裁判員制度、本当に待ちに待った制度の実現ということでございますが、その成功をスタートの段階から本当に確実なものにしていくためには、やはり多くの国民の皆さんの理解と協力が何より不可欠であるというふうに思っております。
　そこで、もちろん両制度、いろいろな制度がございますけれども、今御指摘いただいたような制度につきまして、法テラスにつきましても、裁判員制度につきましても、ＡＤＲにつきましても、やはりまだまだ国民の一般の方への理解は不十分ではないかというふうにも思っているところでございます。
　私は、その存在の意義というのを直接国民の皆様に理解していただくということは当然大事なことであるというふうに思っておりますが、それ以上に大事なこととして、司法の部分と国民との間に立って大変御尽力をいただいている五万人の保護司の皆さんや、あるいは二万六千五百人の調停委員の皆さん、あるいは厚生労働省の管轄でありますが民生委員の皆さんや、また総務省の管轄になっておりますけれども行政相談委員の皆さんという方々が、地域の中で大変御尽力をいただいているところでございます。
　こういう人たちにちょっと質問してみましても、まだ法テラスというのは何なのというような質問も、逆に問い返されるというのが実態でございまして、そういう意味では、より一般の国民の方にも広げていくためには、この間に立った方たちへの啓蒙活動が大変大事ではないかというふうに思っているところでございます。
　少なくとも法務省にかかわる部分、あるいは裁判所にかかわるところで地域の中で頑張っていらっしゃる皆様におかれましては、研修等を通じまして積極的に理解していただけるように、もうお取り組みになっていらっしゃるとは思いますけれども、その辺の認識ということで法務大臣のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思っております。
○長勢国務大臣　十月二日に法テラス、愛称ですが、これが発足したわけで、真に国民の役に立つものとなり、また、国民の司法参加を求める裁判員制度に国民の理解と協力が得られるためには、御指摘のとおり、制度の存在意義や制度内容等を広く国民の方々に理解してもらうということが最も大事で、非常に重要なポイントだと思っております。
　また、御指摘の保護司や調停委員や民生委員などの方々は、司法制度へのかかわりも大変深いものがございまして、その職務を通じて地域に根差した活動をしておられる方々でありますので、国民の方々に理解してもらうためにも、この方々にまず理解をしてもらって、この方々から国民の皆さんにその意義、内容をお知らせしていただくということが一番効果的であるということも御指摘のとおりだと思います。
　法務省といたしましては、この総合法律支援制度あるいは裁判員制度についてさらに国民への周知を図るよう努めてまいりますけれども、あわせて保護司や調停委員や民生委員、さらには各種会議や行事の参加者等々に対して情報を提供し、制度の意義、内容に対する御理解、また周知、こういうことに御協力をお願いして、何としてでも、特に裁判員制度についてはまだまだ理解を進めなきゃならぬと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○上川委員　よろしくお願い申し上げます。
　次に、司法における国際協力につきまして、水野副大臣にお尋ねをさせていただきたいというふうに存じます。
　実は、昨日、朝日新聞に「カンボジアと私　壊滅した司法制度を再建」と題する囲み記事が掲載されておりました。カンボジアの内戦が終結したパリ和平協定からことしで十五年ということで、当時ほんの数人しかいなかった専門法律家が今や六百五十人、日本からの支援でカンボジアの司法制度は着実に整備されつつあるとの、長年御苦労された木村晋介さんという弁護士の先生の御報告がございました。
　こうした事例は、カンボジア以外でもベトナム、ウズベキスタンやラオスなど、多くの国に広がっているというふうに承っております。こうした刑事及び民商事法の両分野におきます国際協力、また、とりわけアジアに対しましての地道な法整備支援というのは、アジアの平和と安全にとって大切な社会基盤を提供するものでございますし、日本のＯＤＡという観点からしても、これから大事な分野になろうというふうに思っております。
　そこで、水野副大臣におかれましては、現在の取り組みの状況及び課題等も含めまして、よろしくお願い申し上げます。
○水野副大臣　今おっしゃられたように、まず、刑事の部分とまた民商事の部分があると思うんですが、刑事の部分、刑事司法の分野については、昭和三十七年から、法務総合研究所の国際連合研修協力部が、国連アジア極東犯罪防止研修所というところにおきまして、アジア太平洋地域の刑事司法関係の実務家を対象に国際研修を行ったりしていることがございますので、現在そういうようなことを行っているところでございます。
　また、主に民商事の分野におきましては、やはりその法務総合研究所を中心として、平成九年度から、法の支配の確立とか市場経済化とか、その発展を目指して法の整備を推進しているベトナムとかカンボジアなどの国々に対して、法律実務家を対象に研修を実施するなどの支援を行ってございます。これは、平成十三年度からは法務総合研究所に設置をされた国際協力部がこれを専門に担当しておりますし、今お話しの例えばカンボジアにおきましては、ことしの七月に民事訴訟法がカンボジアの国会において可決成立するなどの成果を上げているというふうに考えてございます。
　日本のこうした他国に対する法整備支援の要請というものは今後ますます増加するというふうに思いますし、それは相手国のためにもなることであると同時に、日本にとっても例えば投資やビジネスの環境整備ということでも意味のあることだと思いますし、おっしゃられたように、二〇〇三年に改定をされたＯＤＡ大綱においても、こうした法整備を支援する必要があるということ、これが閣議決定の中にありますので、御意見をしっかりと踏まえていきたいというふうに考えております。
○上川委員　よろしくお願いをいたします。
　続きまして、再犯防止に関しましてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　予想以上に犯罪の発生が増加しているわけでございますが、そして同時に再犯率というのもなかなか厳しい数字になっているというふうに理解しているところでございます。そういう意味では、再犯を防止するというのは喫緊の課題であるというふうに思っておりまして、それも総合的、重点的に取り組むということが大切ではないかというふうに思っております。
　昨年の通常国会では監獄法が改正されまして、受刑者に対しまして刑務作業の義務づけに加えて、犯罪の類型に分けて必要な受刑者に対し適切な改善処遇の計画を義務づけるということになりました。この法律はことしの五月に施行されたわけでございますが、現在、また今後、刑務所におきまして、この法律にのっとってどのような処遇をスタートされていらっしゃるのか、また、これからしていくおつもりなのかということについて、奥野大臣政務官にお願いを申し上げます。
○奥野大臣政務官　御指摘の再犯率、具体的には再犯率というのはなかなか押さえにくいらしいのでありますが、それに近い数字で、刑務所への再入というのが、五年以内に再入される方が五〇％ぐらいおるようでありまして、再犯防止というのは大変大きな課題でございます。
　それに対して、やはり受刑者というのは、受刑者にとっては、手に職をつけて、できるだけ円滑な社会復帰ができるようにすることが再犯防止に役立つことであろうかと思います。そういう意味では、やはり刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律のもとでは、受刑者の処遇は、その改善更生及び円滑な社会復帰を図って、もって再犯を防止することを目的としているわけであります。個々の受刑者の資質に基づきまして、いろいろな職業訓練とか、あるいは各種の指導というものを今実行しているわけでありますけれども、最近、その枠組みの中に科学的、体系的なプログラムを開発して実施していることが特徴でございます。
　新しい法律のもとで新たに導入された改善指導については、全受刑者を対象とした一般改善指導と、特に薬物に対する依存があるなどの事情を有することによって改善更生及び円滑な社会復帰に支障が認められる受刑者に対して実施する特別改善指導というのがこれに当たるのではないかと思います。
　現在、この特別改善指導として、標準的なプログラムに基づいて、薬物依存離脱指導、暴力団離脱指導、性犯罪再犯防止指導、被害者の視点を取り入れた教育、交通安全指導、あるいは就労支援指導などの類型別に指導を行っているわけであります。
　今後とも、これらの改善指導のプログラムの充実、社会のニーズにかなった職業訓練種目の新設等を初め、処遇内容及びその実施体制の充実強化を図って、再犯防止に一層効果的な受刑者処遇を行うように努めてまいりたいと考えている次第であります。
○上川委員　時間がございませんので、最後の一問ということで、被害者との関係の中でのお話ということで質問させていただきたいというふうに存じます。
　先ほど大臣のごあいさつの中でも、犯罪被害者の問題につきまして真っ正面から取り組んでいただけるということで、力強い御決意をいただきました。私も議員立法で犯罪被害者等基本法を提出した者の一人として、大変心強く、また感謝申し上げる次第でございます。
　現在、基本計画にのっとりまして、各省庁、二百五十八の施策に取り組んでおります。とりわけ法務関係におきましては、損害賠償請求に関し刑事手続の成果を利用する、いわゆる附帯私訴の制度、また犯罪被害者等が刑事裁判に直接関与することができる制度ということで、それぞれ二年以内に検討すべき重要課題となっているところでございます。
　去る九月六日、刑事手続におきましての犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るための法整備ということに関しまして、前杉浦法務大臣が法制審議会に諮問をなさったということでございまして、十月三日に第一回目の審議が始まったところでございます。自民党においても、法制審の検討の進捗に合わせて随時会合を開きまして、並行した議論をするということで頑張ってまいりたいというふうに思っておりますので、法務省としてもどうぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　そして、ここでは、再犯防止との関連で、先ほど奥野政務官から御指摘ございましたけれども、一点だけ最後にお尋ねさせていただきます。
　被害者の皆さんのさまざまな声を伺わせていただいている中に、刑務所の中に入って加害者に直接、御自分の、犯罪被害者等遺族の方も含めまして、自分の加害者ということではないわけでありますけれども、刑務所の中に入って、そして自分が犯罪の被害に遭った、そのことの心情をしっかりと訴えるということ、このことをぜひさせてほしい、そういう声が強く寄せられた、数年前はそういう声が寄せられました。当時、調べてみますと、刑務所の中では、なかなかそういうことにつきましては消極的であったというふうに思っております。
　基本法が施行されまして、今、そういう前向きに、被害者の皆さんが逆に刑務所の中で矯正教育の一端を担われるという形で、刑務所の中でも半数近くのところでお取り組みが始まっているということでございますし、また、こういうものにつきましては、その効果も十分に観察、吟味していただいた上で検証していただきながら、全刑務所の中でも展開していただくということが、先ほどの監獄法のプログラムの中にもそういうものを組み込んでいただくということが大変大事ではないかというふうにも思っているところでございます。
　そこで、被害者の視点を取り入れた教育につきましての基本的なお考えと取り組みの現状につきまして、最後にお尋ねをさせていただきたいと存じます。
○水野副大臣　今先生がおっしゃられましたように、これは犯罪被害者の方々からもそういう声というのは非常に強い、そういうことを受けて、犯罪被害者等基本計画、去年の十二月だったでしょうか、策定された、その中にも今言ったようなことが盛り込まれておりますし、また一方で、受刑者の方から見ても、受刑者が真に改善更生していくためには、みずからの犯した罪の重大性とかというのを、真剣にそれに向き合って、それを認識する必要がありますし、そのためにも被害者の生の声を聞くということに意味があるというふうに考えています。
　そういう観点から、刑事施設におきましては、特別改善指導の一類型として、被害者の視点を取り入れた教育を全施設で実施しておりますし、具体的に申し上げますと、平成十六年度に開催をいたしました、被害者の視点を取り入れた教育研究会の意見をもとに策定した標準プログラムに基づき、被害者やその家族等の心情を認識させ、被害者等に誠意を持って対応していくとともに、再び罪を犯さない決意を固めさせることなどを目的として、視聴覚教材を活用した指導を行うほか、被害者の方等による講話や講義の機会を設けてございます。
　被害者や支援団体の方々をゲストスピーカーと呼んでおりますけれども、こうしたゲストスピーカーによる指導におきまして、心の傷とか苦しみや悲しみ、さらには経済的負担の大きさなどを具体的に話していただくことによって、被収容者に対して内省を促して、罪の意識を覚せいさせていく、そういうようなことをやっておりますし、こうした教育の充実に努めていきたい、そのように考えてございます。
○上川委員　被害者の声には百倍の力があります。ぜひとも、そういう面での声を十分に聞いていただきまして、法務行政の中にも反映していただきたいということを最後にお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
　長勢法務大臣、水野法務副大臣、そして奥野法務大臣政務官、特に法務大臣は、司法制度改革の推進に当たって、本当に中心的な役割をされていた。また、水野副大臣、奥野政務官も非常に強力な体制を組まれておる。そういうことで、これから司法制度改革が実施段階へ進んでまいりますが、そういう点で、ぜひとも団結をされて、強力に推進していただきたい、こう思っております。
　また、国民は、やはり治安といいますか、このことが一番今、町においても大きな課題になっております。そういう点で、世界一安全な国日本の復活、これを目指して、法務大臣を中心にして、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　そのような司法制度改革の実施段階に入った中に、独立行政法人日本司法支援センター、愛称法テラス、この業務が十月二日からスタートをしたわけでございます。二日から七日までの開業一週間で一万二千三百六十五の問い合わせを受けたと聞いておるわけでございます。
　この日本司法支援センターは、総合法律支援法第二条に、「民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を実現する」、こういう理念をもとにしまして、情報提供、また民事法律扶助、被疑者、被告人に対する国選弁護人の確保、司法過疎対策、そして犯罪被害者支援等の業務を一体的に行い、司法におけるアクセス障害の解消を目指すものである、こういうことでございます。
　私ども公明党は、公明党青年局というのがございまして、百十万人の署名を集めまして、若い人たちが気軽に相談できる、そういう相談窓口の設置を訴えて、この根拠法となる総合法律支援法の成立に向けて、その推進方として頑張ってきた、こういうことを皆さんに御報告したいと思うわけでございます。
　私は、先日、四谷にあります法テラス東京地方事務所にお邪魔しました。所長さんを初め、スタッフの方々からお話をお伺いしましたけれども、このコールセンターから、今度その受け皿となる相談窓口にスムーズに行く、相談窓口がまたしっかりと充実した相談体制をとっていただく、そういうことで、弁護士会でありますとか司法書士会でありますとか、あるいは犯罪被害者の団体でございますとか、こういう方々が一生懸命やっておられるわけでありますけれども、連携を密にして、そして、期待を裏切らない、相談者の満足度をアップしていくために、やはり努力をし続けていかなきゃいけない、こう思っております。
　こういう法テラスという制度ができたわけでありますから、これを周知徹底させるということが非常に大事でございます。同センターの中期計画に、真に国民に親しまれ頼りにされる存在となるよう、その業務内容について国民への周知徹底を図るとともに、業務運営においては、非公務員型の法人であることの利点を生かして、さまざまな創意工夫により、親切丁寧な対応その他高齢者及び障害者に対する特別の配慮を含め、利用者の立場に立った業務遂行に常に心がける姿勢を基本とする、こういうことが書いてあるわけでございます。
　そういう点で、この法テラスを国民に周知徹底させることが非常に重要であるということで、法テラスの広報について、周知徹底のきめ細かな方策、特に高齢者、障害者、外国人、若者等への配慮が大切である、こう思っております。
　具体的には、例えば、マスコットをつくるとか、ステッカー、携帯ストラップの作成、配布、あるいはインターネットのバナー広告、駅や書店で無料で配布されている若者向けの雑誌、「Ｒ25」とか「ホットペッパー」などへの掲載、あるいは小中高の社会科の教科書への掲載、あるいは政府広報や自治体の広報誌への掲載、各種メディア広告、法の日及び法の日週間のイベントでのアピール、連携先である地域包括支援センター、これは高齢者向けです、あるいは障害者自立支援センター、障害者向けでの周知徹底。それから、外国人に対しては、英語あるいは韓国語、中国語、ポルトガル語等の外国語の宣伝リーフレットの作成、入管窓口や市町村窓口での配布、こういうことが私も考えられると思います。
　いずれにしましても、こういう周知徹底につきまして法務省として今後どのように努めていかれるか、法務大臣のお考えをお伺いします。
○長勢国務大臣　法テラスは、皆さん方の大変な期待の中に業務を始めておるわけでございます。先日も理事長さんがお見えになりましたが、大変意欲を持って取り組んでおられまして、これから大変に期待をしております。
　今おっしゃったように、国民の皆さんによく知ってもらうということがまず基本でありますし、まだ始まったばかりで、これからいろいろな苦労も多いと思いますが、センターさんには大いに頑張ってもらいたいと思っております。
　今、るる具体的な事例も挙げられまして、広報のあり方について御提言がありました。そういうことを、ぜひセンターにおいて広報に工夫を凝らしていただくように法務省としても協力をしてまいりたいと思っております。
　特に、今例として挙げられました高齢者あるいは障害者については、特に総合法律支援法に、こういう高齢者及び障害者の方々に対し特別な配慮をしなければならないという規定も盛り込まれておるところでございます。
　そういうこともあって、司法支援センターでは、ホームページをつくる際に、文字や図の拡大機能をつけるとか音声読み上げ機能をつけるというような工夫をする、あるいは高齢者が陥りやすい法的トラブルを例示した高齢者向けのパンフレットをつくる、あるいは視覚障害者用に点字を併用した点字パンフレットをつくるというようなことも今予定しておると聞いておりまして、まだまだ工夫をする余地があると思いますが、大いに頑張っていっていただくように期待をいたしております。
○大口委員　また、法テラスの情報提供業務の窓口であるコールセンターですが、外国人からの相談についても、今現在、英語のみの対応と聞いております。ただ、我が国における外国人登録者数の増加という現状から見ますと、今後はやはり英語以外の多言語での対応も必要と考えますが、これについて御意見を。
○水野副大臣　先生御指摘のコールセンター、いわゆる〇七八三七四（おなやみなし）の番号の方に電話をいたしますと、外国語の対応といたしましては、現在、英語に対応できるオペレーターはいるというふうに聞いてございます。もちろん、日本には日本語、英語以外の国々の言葉しか話せない外国人の方も当然いらっしゃるでしょうけれども、この点につきましては、今後の運用における利用者の需要などを勘案しながら、司法支援センター、法テラスにおいて適切に検討されていくものというふうに考えてございます。
○大口委員　また、高齢者や障害者等司法アクセスの困難な方々に対する施策の一環として、私は、訪問だとかあるいは出張による法律相談、こういうことも実施すべきではないか、こう考えますが、これについて法務省はどう考えておられますか。
○菊池政府参考人　お答え申し上げます。
　総合法律支援法では、高齢者や障害者の方に対しましては、支援センターの業務が利用しやすいものになるように特別の配慮をしなければならないという規定がございます。
　民事法律扶助の一環としての法律相談につきましては、支援センターが業務方法書というものを作成しておりますが、その中におきまして、高齢者、障害者の方への法律相談につきましては、法テラスの事務所等ではなくて、その方のお住まいの場所などで法律相談を実施することができるという定めを置いております。
　このように、支援センターにおきましては、御指摘の困難な方に対しましては出張による法律相談というものを行うことになっているというふうにお聞きをしております。
○大口委員　ただ、それは規定だけであって、実際にそういうサービスがまだ、これからですけれども、行われなきゃいけないということで、その体制整備をしっかりしなきゃいけない、こういうふうに思うわけであります。
　また、法テラスの開業とともに、被疑者の国選弁護制度も始まりますし、当面は年間七千件ぐらいの重大事件に限られますけれども、裁判員制度が始まる平成二十一年度には十万件ぐらいになる。
　また、司法過疎対策、いわゆるゼロワン地域の解消、これも急務でございます。平成二十一年度までに常勤弁護士を大体三百人ぐらい配置する必要がある、こういう日弁連の試算もあるわけでございますが、現在わずか二十一名である。
　契約弁護士の確保とともに、今後どのようにして法テラスにおいて優秀な常勤弁護士を計画的に確保していくか、法務大臣の御答弁を願います。
○長勢国務大臣　御指摘のとおりでございまして、国選弁護関連業務あるいは司法過疎対策業務については、優秀な弁護士を質量ともに確保していくことが、司法センターが国民のお役に立てるかどうかの一番大事なポイントの一つだと思っております。
　とりわけ、国選弁護制度は、今おっしゃったように、平成二十一年度からはその対象事件も拡大されるということもありますし、同時に、裁判員制度も、裁判員裁判も開始されるわけでございますから、それらに備えた弁護士体制の整備ということは喫緊の課題であります。特に、スタッフ弁護士という方々が今二十一人、そのとおりでございますが、これをどうやって確保するかということが大変大事になっております。
　なかなか、弁護士さんの方々それぞれのお仕事もありますので、いろいろこれから知恵を出していかなきゃならないと思っておりますが、日弁連の方々にもいろいろ御協力もいただいておりますので、適宜方策を探していきたいと思いますし、また、契約弁護士さんの方は現在でも八千四百三十五名を確保いたしておりますので、それなりに業務は回っておる状況だと思っておりますが、こちらの方も拡充に努めていきたい、このように思っているところでございます。
○大口委員　この前も法テラス東京事務所へ行ったときに、休日における契約弁護士の確保ということで大変苦労して、まあ何とかクリアできた、こういうことで、現場も必死の思いでやっております。そのことも、大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　また、法テラスの情報提供サービスは、全国どこでも、コールセンター、それこそ〇五七〇—〇七八三七四（おなやみなし）、こういうことで、ナビダイヤルというものを使って、三分間八・五円で電話をかけることができる。電話代も、ナビダイヤルを利用して、安くてよい、こう思うわけでございますけれども、今、やはりパソコンあるいは携帯電話の電子メール、これが広く国民に普及している、若い人たちは特にそうでございますけれども、メールによる相談、このサービスも開始してはどうか、こう思いますが、いかがでしょうか。
○菊池政府参考人　総合法律支援法では、情報提供業務につきまして、情報通信の技術を利用する方法その他の方法により提供するという規定がございます。したがいまして、メール等という方法を使うことが法の趣旨にかなっているわけでございますし、今御指摘のとおり、最近は、電話よりはメールという方が、利用している方々も多いわけでございます。
　ただ、支援センターの方、業務を開始したばかりでございまして、まだその体制が整っていない。特に、お問い合わせのある、よくある質問に対して回答という、その組み合わせを多数準備しておりますが、その整備が正直まだもう一歩でございまして、その体制が整い次第、御指摘のメールによる情報提供を行うという方向で支援センターは考えている、そう遠くない時期に実施に移す予定であるというふうにお聞きをしております。
○大口委員　次に、民事法律扶助事業について、法テラスの業務の開始に伴って需要が掘り起こされまして、ニーズがふえてくる。こうなってきますと、今回の本年の予算は前年度実績で組まれているわけですが、真にその扶助を必要としている人がやはり困らないように、サービスの確保をするための措置というもの、これが必要になってくるのではないかなと。そういうことで、現場も心配をしている、弁護士さんの方からそういう声も聞いております。この点について、法務大臣の対応、そして御認識をお伺いしたいと思います。
○長勢国務大臣　民事法律扶助は、経済的に恵まれない方々、すなわち資力の乏しい国民の方々について裁判費用の立てかえなどを行う事業でありますので、国民が利用しやすい司法制度の実現のためには非常に重要な事業であると思っております。かつ、これを実行していくためには、おっしゃるように、金が大変必要となる事業でありまして、従来からこの拡充に努めてまいっております。
　今度、司法センターということになりましたので、予算としては交付金という形で計上されることになっております。来年度につきましては、来年度から通年化をいたしますので、それに向けた予算を今概算要求いたしておりますが、これを全額確実に確保する、かつまたその交付金の中の使い方が、今おっしゃるような扶助事業に支障のないように全力を挙げていただくようにお願いしておるところであります。
○大口委員　次に、新司法試験についてお伺いしたいと思います。
　本年の五月の十九、二十、二十二、二十三日と実施された、法科大学院の修了者を対象にした新司法試験についてお伺いします。
　司法制度改革による新しい法曹養成は、従来の司法試験という点のみの選抜にかえて、法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させた、プロセスとしての法曹養成制度を整備する構想であります。
　このたび、新司法試験の合格者が発表されました。新司法試験は、法科大学院における教育成果を確認するために行われるものであって、今回の新司法試験の内容は、法曹としての活動を始めることが許される程度の知識、思考力、そして分析力、表現力等を備えているかどうかを判定するという目的に合致した試験内容であるべきである、こう考えるわけです。
　また、今回は第一回の新司法試験であり、法学部出身の既修者のみが受験した試験であり、この試験結果だけで法科大学院のランクづけがなされるということであってはいけないし、その結果として法科大学院が受験テクニックの伝授に堕することのないようにしなければならないと思います。
　そのためにも、この新司法試験の内容につき、単なる受験テクニックだけでは合格できない、法科大学院の勉強にまじめに取り組んで、そして法曹として活動することが許される程度の能力を備えた者が合格するような内容にする、そういう努力を継続すべきである、こう考えます。
　そこで、法科大学院の教育と新司法試験がどのようにリンクしているか、絶えず検証すべきではないか、こう考えるわけです。法科大学院における成績はいいのに新司法試験の合格率が低い、逆に、法科大学院においては成績が悪いのに新司法試験は合格率が高い、こういうようなことでありますとまずいわけでございます。そういう点で、法科大学院の成績と新司法試験の成績の相関関係を知る必要があると思います。
　そこで、法科大学院あるいは法務省など、データの提供等の協力やその活用方法の検討をなすべきである、そしてまた、個人情報の保護についても受験生の協力を得る方策というものを検討すべきではないか、こう考えますが、法務大臣及び文科省の対応をお伺いしたいと思います。
○長勢国務大臣　先生、御専門でありますので、全く御指摘のとおりだと思います。
　新しい法曹教育は、まさに点ではなくてプロセスとして、全体としてちゃんとした法曹人になれるようにという教育でありますから、法科大学院の教育と司法試験の連携の確保ということが非常に大事なことだと言われることもそのとおりであります。
　そういう中で、その連携を検討する方策として、データを集めるということも一つの方策だと思いますし、それはこれから検討すべき問題だと思いますが、おっしゃいましたように、個人のプライバシーの問題があったり、またそのデータの検証の仕方等々、いろいろこれから検討しなきゃならない点もあると思いますが、そういうことも含めて、効果的な検証のあり方について、関係省庁と御協力を申し上げながら検討してまいりたいと考えております。
○辰野政府参考人　お答え申し上げます。
　新たな法曹養成制度におきましては、御指摘のように、法科大学院における教育と新司法試験がその内容等において相互に緊密な連携を確保することが極めて重要であると認識をいたしております。
　文部科学省といたしましては、今回公表された新司法試験の結果も踏まえ、法科大学院の教育と新司法試験との相関関係を検証していくことが不可欠と認識しておりまして、今後、検証に必要なデータや検証の手法も含め、検証のための協力体制の構築について、法科大学院や法務省など関係機関と十分御相談してまいりたいと思っております。
○大口委員　今回の司法試験の全体の合格率というのは四八％ですね、千九人が合格だったわけであります。来年からは、三年間の未修入学コースの修了者も受験をすることになります。今後さらに受験者数がふえていくことになるわけですね。そして、法科大学院は七十四校、定員が合計で五千数百人に上る結果で、今後、前年あるいは前々年の滞留者を加えて一万二千人が受験するようなことになる。
　そういう中で、この司法制度改革審議会の意見書によりますと、平成二十二年ごろには新司法試験の合格者数の年三千人達成を目指すべきという枠がある限り、合格率が二、三〇％ぐらいに下がってしまうのではないか、こういう懸念の声が各方面から上がっているわけですね。
　同意見書には、「法科大学院では、その課程を修了した者のうち相当程度（例えば約七〜八割）の者が新司法試験に合格できるよう、充実した教育を行うべきである。」と書かれているわけですね。
　そういうことで、この乖離をどうしていくのか、大きな課題だと思います。まずは、厳格な成績評価と厳格な修了認定、これが実施されなきゃいけない、こう思うわけでありますけれども、司法試験委員会の「併行実施期間中の新旧司法試験合格者数について」によれば、平成十九年、来年の合格者数は千八百ないし二千二百程度を一応の目安としているわけですね。
　私は、厳格な修了認定を前提として、この合格者数についてふやすという考えがないのか、法務大臣にお伺いしたいと思います。
○長勢国務大臣　御指摘のとおり、新司法試験の合格者数の目安については、十九年についてはそれを一応の目安とするということが適当であるというふうにされておるところであります。
　ただ、この数字はあくまで一応の目安として示されておるものでございますので、実際の司法試験の合否については、司法試験委員会において、受験者が法曹となろうとする者に必要な学識及び応用能力を有しているかどうかという観点から、実際の試験の結果によって判断されるものでありますので、来年どういうことになるかということは、確定的なことはちょっと今の段階では申し上げられませんが、今おっしゃった数字を一応の目安としておる。
　これをもっとふやせばということでございますが、これも司法試験委員会において、さらにそういう必要があるかどうか、また御検討されておるかと思います。
○大口委員　厳格な修了認定を前提として、やはり二〇一〇年とされる年間三千人の合格をもっと早く実行すべきだ、こういう意見も出ているわけです。また、司法制度改革審議会の意見書には、三千人は、「あくまで「計画的にできるだけ早期に」達成すべき目標であって、上限を意味するものではないことに留意する必要がある。」こういう記述もあるわけであります。
　そういうことで、これは法曹人口のあり方という大きな問題があるわけですけれども、将来の合格者数についてどう考えておられるか、法務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○長勢国務大臣　今御指摘のとおりでありまして、司法制度改革審議会意見書によれば、新司法試験合格者数を年間三千人とすることは、計画的にできるだけ早期に達成すべき目標であって、上限を意味するものではないことに留意する必要があるということにされておるところであります。
　司法試験委員会においては、既に、十八年、十九年の合格者数の一応の目安、先ほども御質問にあったとおりでありますが、これを示されておるわけでありまして、平成二十年以降の合格者数については、法曹の質及び量の拡充が不可欠であるとされた司法制度改革審議会意見書の理念にのっとって、今後の法科大学院の教育の実情や受験者の動向等をも踏まえて、これから検討なさっていくものと思っております。
○大口委員　次に、法教育についてお伺いします。
　法務省も、「はじめての法教育」、こういうものですね、法教育研究会というものをつくられてこういうことをやったり、あるいは法務省の方の名刺を見ますと、法教育ということが書かれております。平成二十一年度には裁判員制度が始まる。今後、国民の間でもそのような関心が高まってくる、こう思うわけであります。
　我が国では、一般的に法というものは遠い存在だという認識があるのではないか。法教育は、法律専門家でない一般の人々が、法や司法制度、これらの基礎になっている価値を理解し、法的な物の考え方を身につけるための教育であります。子供たちが社会で生きていくためにぜひ必要である。そういうことで、裁判員制度の定着のためにも、今から学校においても法教育を実施する必要がある、こう考えます。
　そこで、文科省は今年度に改訂される予定の学習指導要領において法教育を取り入れるべきではないか、こう思いますが、いかがか。
　それと、法務大臣政務官には、法教育が学習指導要領において指導内容として位置づけられた場合、法務省としてどのように法教育に取り組んでいくか、お伺いしたいと思います。
○辰野政府参考人　お答え申し上げます。
　司法制度改革の一環としての裁判員制度の導入など、社会システムが大きく変化する中、児童生徒に、よりよい社会の形成に向け、主体性を持って社会に積極的に参加し、課題を解決していく力を身につけることが極めて重要であります。
　このような観点から、本年二月に取りまとめられました中央教育審議会教育課程部会の審議経過報告におきまして、学習指導要領の見直しに際し、法に関する教育の充実が提言されているところでございます。これを受け、現在、例えば小中学校の社会科において、法やルールに関する教育の充実を図る方向での検討が進められております。
　今後、各教科等の具体的な改善内容につきましては、中央教育審議会において専門的見地からさらに御審議いただくという運びになっております。
○奥野大臣政務官　法教育というのは、ふだんの数学だ物理だという、そういうような教育ではない、やはり知識の詰め込みではなくて、国民一人一人が法や司法を身近なものとして感じてもらえるような教育をしなくてはいけないんじゃないかと思っております。そういう意味で、学校の先生や法曹界の皆さんの知恵をかりながら、国民一人一人の身につきやすい教育を実現したいな、こう考えているところでございます。
　具体的には、平成十七年五月に法教育推進協議会を発足させ、学校における法教育の実践及び今後のあり方、あるいは法教育に関する教育の指導力の向上への支援並びに裁判員制度を題材とした法教育教材の作成などについての検討を行っているところであります。
　法教育が何らかの形で学習指導要領の中に盛り込まれた場合には、教員と法律実務家の連携などについて、法教育の円滑な実施のために可能な限り支援をしていく所存でございます。
○大口委員　以上で質問を終わります。
　警察庁、済みませんでした。またよろしくお願いします。ありがとうございました。
○七条委員長　長勢法務大臣。
○長勢国務大臣　済みません。上川委員からの一番最初の御質問に対して私がお答え申しました一部につきまして、二点不明確な部分がありましたので、改めて申し上げさせていただいて、訂正させていただきたいと思います。
　一点目は、十月十一日の官房長官発表時の入国禁止の対象についてでありますけれども、これは、それまでは北朝鮮当局職員をその対象としておったものから、北朝鮮籍を有する者全員を対象とする措置をとったという趣旨のものであります。
　二点目でございますが、国連安保理決議に関して、北朝鮮の核、弾道ミサイル及びその他大量破壊兵器関連の政策に責任を有する個人及びその家族と申し上げましたが、これは責任を有する者でありますので、訂正をさせていただきたいと思います。
○七条委員長　次回は、来る二十日金曜日午前九時四十分理事会、午前九時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十九分散会
平成十八年十月十八日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　桝屋　敬悟君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　田野瀬良太郎君
　　　理事　西村　明宏君　理事　平田　耕一君
　　　理事　松浪健四郎君　理事　藤村　　修君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　井澤　京子君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　小川　友一君
　　　　　　小渕　優子君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　小島　敏男君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　西本　勝子君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　平口　　洋君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　藤田　幹雄君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　山本ともひろ君
　　　　　　田島　一成君　　　　高井　美穂君
　　　　　　津村　啓介君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　松本　大輔君
　　　　　　横山　北斗君　　　　西　　博義君
　　　　　　石井　郁子君　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　伊吹　文明君
　　　文部科学副大臣　　　　　　池坊　保子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　遠藤　利明君
　　　文部科学大臣政務官　　　　小渕　優子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　水落　敏栄君
　　　文部科学委員会専門員　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　井澤　京子君
　　佐藤　　錬君　　　　　越智　隆雄君
　　二田　孝治君　　　　　藤井　勇治君
　　松本　剛明君　　　　　津村　啓介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井澤　京子君　　　　　加藤　紘一君
　　越智　隆雄君　　　　　佐藤　　錬君
　　藤井　勇治君　　　　　二田　孝治君
　　津村　啓介君　　　　　松本　剛明君
　　　　—————————————
十月十六日
　学費値上げストップ、大学予算増額に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第九七号）
は本委員会に付託された。
　　　　　————◇—————
○桝屋委員長　これより会議を開きます。
　この際、伊吹文部科学大臣、池坊文部科学副大臣、遠藤文部科学副大臣、小渕文部科学大臣政務官及び水落文部科学大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。伊吹文部科学大臣。
○桝屋委員長　次に、池坊文部科学副大臣。
○池坊副大臣　副大臣の池坊保子でございます。
　私は、政治家になりまして十年、愚直に、ひたむきに、文部科学委員会に属し、教育、文化、芸術、スポーツ、科学技術の進展に力をかしてまいりました。
　二十一世紀を担う子供たちがひとみ輝かせて生きていくためには、公教育のしっかりとした知識のもと、徳育、体力が不可欠であると信じております。また、国民一人一人が充実し、幸福感を感じながら生きていくためには、文化、芸術、スポーツ、生涯学習がなければなりません。また、科学技術の振興こそが、この国際社会の中で日本が伍していくための大きな力になっていくと信じております。
　政治、文化、医学、経済、すべて人間がやっていくのです。人づくりこそがこれからのすばらしい社会を、日本を、世界を築いていくと私はかたくかたく信じております。
　委員の皆様方は、私にとってかけがえなく大切なお仲間でございます。皆様方の御英知をいただきながら、誤りなき判断のもとで、私に与えられました職務を使命と責任を持って果たしていきたいと思っておりますので、どうぞお支えいただきますよう心よりお願いいたします。（拍手）
○桝屋委員長　次に、遠藤文部科学副大臣。
○遠藤副大臣　このたび望んで文部科学副大臣に就任させていただきました遠藤利明です。
　戦後、教育とそれに基づく科学技術がこの日本を世界に存在たらしめる要因になったことは、皆さん疑いのない事実であると思います。
　しかし、最近、体力、学力あるいは少年に関する犯罪など多くの課題があるわけでありますし、そうしたことを、伊吹大臣そして池坊副大臣、あるいは政務官の皆さんと一緒になって取り組んでいきたいと思っております。
　とりわけ、私が担当いたします科学技術・学術、ちょうどことしから第三期の科学技術基本計画がスタートいたしましたし、何よりも日本の大きな力はこの科学技術ですから、国際化社会の中でしっかりこの振興を果たしていきたい。ロケットあるいはナノ、ライフサイエンス、いろいろな角度から皆さんのお力添えをいただきたいと思っております。
　そして、スポーツでありますが、先ほど申し上げましたように、朝礼で子供がばたばた倒れるなんということはかつて想像もできなかったわけでありますし、あれだけスポーツ少年団等が振興されている中で、何かやはり問題があるんだろう。そういう意味でも、子供の体力向上、そして私たち国民に夢と感動を与えてくれる源でもありますこのスポーツの振興に、積極的に取り組んでいきたいと思っております。
　委員長初め、どうか、各委員の皆さんから激励をいただきまして、一緒になって、心たくましい豊かな日本の子供たちの育成と教育に努めていきたいと思っておりますので、なお一層の御支援をお願い申し上げまして、ごあいさつにさせていただきます。よろしくお願いします。（拍手）
○桝屋委員長　次に、小渕文部科学大臣政務官。
○小渕大臣政務官　このたび文部科学大臣政務官を拝命いたしました小渕優子でございます。
　私は、大臣政務官として、これからの日本の未来を担う子供たちのために、心豊かな、そして個性豊かな人間を育てる教育改革の推進、そして何よりも文化芸術の振興に誠心誠意取り組んでまいりたいと思っております。
　大臣そして副大臣とともに文部科学行政の推進に力を尽くしてまいりますので、委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をいただけますように、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○桝屋委員長　それでは最後に、水落文部科学大臣政務官。
○水落大臣政務官　このたび文部科学大臣政務官を拝命いたしました参議院議員の水落敏栄でございます。
　私は、政務官として、国民に夢と希望を与え、明るく豊かで活力ある社会を構築するために、科学技術・学術の振興やスポーツの振興に誠心誠意取り組んでまいります。
　大臣、副大臣とともに文部科学行政の推進に力を尽くしてまいる所存でございますので、委員長初め委員の先生方の御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。
　ありがとうございます。（拍手）
○桝屋委員長　次回は、来る二十日金曜日午前九時十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十九分散会
平成十八年十月十八日（水曜日）
　　　　午後三時開議
　　　　—————————————
委員氏名
　　衆議院
　　　委員長　衛藤征士郎君
　　　理事　臼井日出男君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　船田　　元君　理事　宮路　和明君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　奥村　展三君
　　　理事　川端　達夫君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　愛知　和男君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　海部　俊樹君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　武部　　勤君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中川　昭一君　　　　中川　秀直君
　　　　　　中山　太郎君　　　　二階　俊博君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　町村　信孝君
　　　　　　谷津　義男君　　　　小沢　一郎君
　　　　　　高木　義明君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　北側　一雄君　　　　志位　和夫君
　　　　　　保利　耕輔君
　　参議院
　　　委員長　前田　武志君
　　　理事　木村　　仁君　理事　小泉　顕雄君
　　　理事　北澤　俊美君　理事　円　より子君
　　　　　　河合　常則君　　　　岸　　信夫君
　　　　　　椎名　一保君　　　　世耕　弘成君
　　　　　　関口　昌一君　　　　藤野　公孝君
　　　　　　松山　政司君　　　　今泉　　昭君
　　　　　　郡司　　彰君　　　　輿石　　東君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　荒木　清寛君
　　　　　　魚住裕一郎君　　　　井上　哲士君
　　　　　　田村　秀昭君
　　　　—————————————
　出席委員
　　衆議院
　　　委員長　衛藤征士郎君
　　　理事　臼井日出男君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　船田　　元君　理事　宮路　和明君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　奥村　展三君
　　　理事　川端　達夫君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　愛知　和男君　　　　井上　喜一君
　　　　　　稲葉　大和君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　武部　　勤君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中川　昭一君　　　　中川　秀直君
　　　　　　中山　太郎君　　　　二階　俊博君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　町村　信孝君
　　　　　　谷津　義男君　　　　小沢　一郎君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　高木　義明君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　北側　一雄君　　　　志位　和夫君
　　　　　　保利　耕輔君
　　参議院
　　　委員長　前田　武志君
　　　理事　木村　　仁君　理事　小泉　顕雄君
　　　理事　北澤　俊美君　理事　円　より子君
　　　　　　河合　常則君　　　　岸　　信夫君
　　　　　　椎名　一保君　　　　世耕　弘成君
　　　　　　関口　昌一君　　　　松山　政司君
　　　　　　今泉　　昭君　　　　郡司　　彰君
　　　　　　輿石　　東君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　荒木　清寛君　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　井上　哲士君　　　　田村　秀昭君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　総務大臣　　　　　　　　　菅　　義偉君
　　　法務大臣　　　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　尾身　幸次君
　　　文部科学大臣　　　　　　　伊吹　文明君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　柳澤　伯夫君
　　　農林水産大臣　　　　　　　松岡　利勝君
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　環境大臣　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　塩崎　恭久君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　溝手　顕正君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　久間　章生君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（イノベーション担当）
　　　（少子化・男女共同参画担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　高市　早苗君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　山本　有二君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　大田　弘子君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　佐田玄一郎君
　　　内閣官房副長官　　　　　　下村　博文君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　宮崎　礼壹君
　　　衆議院国家基本政策委員会専門員　　　　　　　　　　杉山　博之君
　　　参議院常任委員会専門員　　大場　敏彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国家の基本政策に関する件
　　　　　————◇—————
　　　　〔衛藤征士郎君会長席に着く〕
○会長（衛藤征士郎君）　これより国家基本政策委員会合同審査会を開会いたします。
　本日は、私が会長を務めさせていただきます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、衆議院の国家基本政策委員長に就任いたしました衛藤征士郎でございます。
　参議院の前田委員長を初め、衆参両院の委員の皆様方の御指導、御協力を賜りまして、その職責を全うしてまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　国家の基本政策に関する件について調査を進めます。
　これより討議を行います。
　討議に当たりましては、申合せに従い、野党党首及び内閣総理大臣は、決められた時間を厳守し、簡潔に発言を行うようお願い申し上げます。
　また、委員各位におかれましても、議事の妨げとなるような言動のなきよう、御協力をお願いいたします。
　発言の申し出がありますので、これを許します。小沢一郎君。
○小沢一郎君　民主党の小沢一郎でございます。
　まず、安倍総理に対しまして、このたびの御就任、お祝いを申し上げます。
　私は、総理の御尊父であられます安倍晋太郎先生に大変御指導いただいた一人でございます。私は先輩として非常に尊敬しておりました。立派な方でありましたし、この次には間違いなく総理・総裁だと多くの人が認めておられた方であります。その安倍晋太郎先生が、総理就任目前にして病に倒れられて、御本人の無念ももちろんでありますけれども、私自身も大変残念に思っておったところであります。
　しかし、このたび御子息の安倍晋三さんが総理大臣に就任された。大変晋太郎先生ももちろんお喜びのことと思いますし、私自身も、そういう関係にありましたものですから、個人的心情としては喜んでお祝いを申し上げたい、そう思っております。
　ただ、その一方で、こんな大変なときに大変な役をお引き受けになったなという感じも持っております。しかし、なった以上は、日本の最高の権力者であり、政治の最終、最高の責任者ですから、どうかそういう意味において、政治は国民のためにある、政治は国民の生活そのものであるという政治の原点を肝に銘じながら、総理の職務に対応していただきたいと思います。
　お祝いと激励はこのぐらいにいたしまして、今度は、お祝いを申し上げました安倍内閣を打倒して民主党の政権をつくらなければならないという民主党の党首の、代表の立場で総理にお考えをお聞きしたいと思います。
　きょう、最初の議論でありますので、まず総理が就任になる前から強く主張しておられました憲法改正の問題、そして、時間があれば、教育の問題、それから、北朝鮮の核実験にかかわる国連の決議、特に日本の政府の対応等についての関連した総理の認識を一、二点ずつ伺いたいと思っております。
　総理は、就任なされる前は、その御自分の思いを、内容についてのよしあしや賛否は別にいたしまして、素直に、率直に語られてこられたように思います。しかし、就任されてからは、何となく御自分の思いを、何か、包んでいるような印象を持っております。
　言語明瞭意味不明瞭ということが言われたことがありますけれども、どうか、せっかく総理大臣になられたんですから、いろいろな、もちろん現実的な問題はあっても、御自分の従来からの主張、それをきちんとやはり国民に説明し、そしてリーダーシップを発揮してもらいたいと、そのように思っております。
　まず、憲法改正についての総理のお考えをお聞きいたします。
　就任されてから余り憲法改正という言葉を聞かないんですけれども、改正しなくちゃならぬというそのお考えは多分一貫してお持ちのことと思います。そういう前提で、総理の従来からの発言を聞いておりますと、憲法改正のその理由ですね、どういう理由で日本国憲法を改正しなきゃいかぬのか、その点について総理は、第一義的に、第一の理由として、就任前は、この日本国憲法はＧＨＱの中で、占領軍の司令部の中で一週間余りの検討の末に日本の政府に付与されたものだというたぐいの御発言があったように記憶しています。
　総理になられてからは、委員会の質問等に関しては、占領軍の、深いというか、深いでしたか、大きいでしたか、関与のもとでこの日本国憲法が制定されたというふうに、多少マイルドにお話しされておりますけれども、総理が日本国憲法を改正しなくちゃならないという最大の理由は今申し上げた点にあるというふうにまず理解してよろしいでしょうか。