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○岩城国務大臣　お話がありましたとおり、東日本大震災の被災地におきましては、弁護士の先生方初め法曹の皆様方に精力的に活動していただいております。
　例えば、被災三県の複数の自治体において弁護士が任期つき職員として職務に従事する。それから、被災三県以外の弁護士会からも多くの弁護士が被災地に赴き、被災者からの法律相談に応ずる。これは、弁護士以外の方々にもさまざまな相談に応じていただいておりますことは、私の福島でも身近にお伺いしているところでございます。
　とりわけ、弁護士の皆様方初めそういった法曹の方々は、基本的人権を擁護し社会正義を実現するというその使命を果たすために、ただいま申し上げたような被災者への法的な支援を含めて、その職務に尽力されているものと認識をしております。とりわけ、福島出身の私といたしましては、感謝を申し上げたいと存じております。
○清水委員　そうした献身的ボランティア精神を発揮して法曹の方々が頑張ることができるのも、やはり国に育ててもらったという意識のもと、公共的な役割をしっかり発揮しようという精神からだというふうに思っております。
　例えば、司法修習生に貸与ではなく給費を実現しようという賛同署名に、日本医師会、日本歯科医師会、消費者団体連合会、青年会議所、あるいは農協を含めて多種多様な団体が、やはり給費の実現が必要だというふうに賛同されているわけですよね。ただ一つのカテゴリーの職種に対して何か便宜を図るということではなくて、公共的な国のインフラ、司法のインフラを担うべき存在だからこそ、こうした声が上がっているというふうに思うんです。
　それで、お伺いします。これは最高裁の方に聞かせていただきたいと思います。
　司法修習の実態について、もう一つの観点から、司法修習生というのは、修習に専念するためにさまざまな公的な義務を負うことになっていると思うんですね。どのような義務を負い、また、例えば修習に当たる時間は土日を除いて平均何時間拘束されるのか等々について、わかる範囲で教えていただけますか。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　司法修習が法曹養成の必須の課程として国家によって運営される制度であり、一年間という限られた期間内に高度に専門的な内容を身につけなければならないこと、及び、司法修習が実際の法律実務活動の中で行われるものであり、実際の法曹と同様に、中立公正な立場を維持し、利益相反活動を避けたりする必要がありますことから、修習期間中は修習に専念すべきものとされております。
　司法修習生は、司法研修所における導入修習や集合修習では、おおむね午前九時五十分から午後五時まで講義を受けるなどしておりまして、また、分野別実務修習及び選択型実務修習では、配属先の裁判所、検察庁、弁護士事務所の実情に応じまして、おおむね午前九時三十分から午後五時ころまでの時間帯で修習を行っているものと承知しております。
　加えて、これらのほかの時間でありましても、修習生は自主的に学習することもあるものと承知しております。
○清水委員　今お聞きいただいたように、拘束時間というのは、それこそ、朝の九時半から五時まで、公務員並みなわけですね。しかも、それが終わったからといって、例えば大学生のようにサークル活動だとかアルバイトにいそしむというわけではなく、修習期間である間は、やはり修習に専念するという義務が修習生にはあります。そこがやはり大きなポイントだと思うんですね。
　私、去年八月二十八日にこの委員会の場で、最高裁判所が司法修習生の身分について、国家公務員ではありませんがこれに準じた身分にあるものとして取り扱われるとホームページに書いているものですから、間違いないかと聞いたところ、間違いないと。つまり、公務員ではないけれども、それに準じた身分だというふうに記載されているわけです。
　今、最高裁から答えていただきましたように、修習専念義務を初め、公務員の規律と類似する、そういう側面を持っていると思うんです。守秘義務違反の場合は罷免されることもあるわけで、これは大臣も認めるところではありませんか。
○岩城国務大臣　まず、司法修習生は公務員ではございません。しかし、今お話がありましたとおり、兼業、兼職が禁止され、修習専念義務や守秘義務を負うことのほか、最高裁判所において採用され、一定の事由が生じた場合には罷免されることがあるといった点につきましては、公務員の規律に類似する側面があるもの、そのように認識をしております。
○清水委員　今、明確に、公務員の規律に類似する側面があるという御答弁がございました。
　かつて貸与制に移行する際に、公務員でない者に給料を払うのは異例などという意見が出たということなんですが、これはやはり全くの的外れではないかと思います。やはり、国に育ててもらったという意識があるからこそ、先ほども言いましたように、公共的な役割にも取り組むことができますし、一年目、二年目から返済のことを考えずに人権問題に一生懸命取り組むことができたという、かつての給費の時代の弁護士の方からのお声も聞かせていただきました。
　そこで、そういう法曹を今後どういう目標で養成していくのか、輩出していくのかということについて、大臣にお伺いいたします。
　推進会議決定で、法曹人口についてどのような目標を持ち、取り組みを進めていくおつもりでしょうか、端的にお答えいただけますか。
○岩城国務大臣　法曹養成制度改革推進会議においては、法曹の輩出規模についての危機感が示されております。
　それを踏まえて、推進会議決定では、法曹人口のあり方について、司法試験合格者数でいうと千五百人程度が輩出されるよう必要な取り組みを進め、さらには、これにとどまることなく、今後もより多くの質の高い法曹が輩出され、活躍する状況になることを目指すべきであるとされたものと承知をしております。
　そこで、法務省といたしましては、この決定を踏まえまして、今後、関係機関、団体の協力を得ながら、法曹人口のあり方に関する必要なデータの集積を継続して行うこととしております。そして、これらのデータの集積とともに、高い質を有し、かつ、国民の法的需要に十分応えることのできる法曹の輩出規模について、引き続き検証を行ってまいりたいと考えております。
○清水委員　当面千五百名を目指す、そして、それにとどまることなく、より多くの質の高い法曹が輩出されるように取り組んでいくということでした。
　しかし、この間、法曹志願者というのは、一貫して減少している傾向にございます。
　日本弁護士連合会が第二回の連絡協議会で提出した資料を読みますと、例えば、日弁連法務研究財団が実施する適性試験受験者数というので見ますと、二〇一一年度には七千二百十一名いたのが、二〇一五年度には三千五百十七名と半減しております。さらに、法科大学院の入学者数も、二〇一一年度には三千六百二十名あったのが、二〇一五年度には二千二百一名まで減っております。
　さらに、私は文科省の方にも確認させていただきまして、例えば二〇〇八年度と二〇一四年度を比較した、法学部を含む大学の法学関係部の入学志願者数は八六％に減少し、実際の入学者数も九二％に減少している。押しなべて減少傾向にあるということなんですね。
　その背景に何があるかということなんですが、同じアンケートを見ますと、例えば六十八期生にとったアンケート結果を見ますと、やはり経済的な状況に不安を感じ進路選択を迷った、こういうふうに答えた方は六五％あったということですし、自分の身の回りに、経済的な理由で法曹になること、司法修習生になることを諦めた人がいるかという問いに答えては、七三％がいたと答えているわけですね。
　六十七期生のアンケート結果からも、修習生に行くにしても貸与金を借りなきゃならない、やめようかなと考えたことがある、そういうことが結果として出ているわけです。
　これは第二回の連絡協議会で出された資料なので、このアンケートの中身については当然御報告を受けていると思うんですが、知っておられますか、大臣。
○岩城国務大臣　大変申しわけございません、その中身について報告を受けていないものですから、私の方からお話をすることは差し控えさせていただきます。
○清水委員　詳しく報告が出ておりますので、見ていただければ、司法修習生になるためにいかに経済的な不安がつきまとい、目指しているけれども諦めようと思った、あるいは周りに諦めた人がいるということが現実にあるということを理解していただけると思います。
　それで、この検討項目の中に、いわゆる弁護士の収入が今どうなっているかということもあると思います。昔は、医者や弁護士といえば花形職業で、それこそたくさんの報酬、所得を受け取っているのではないかという一般的なイメージがありましたけれども、法務省に伺います。
　二〇一一年に法曹の養成に関するフォーラムにおいて収入についての調査が実施されているんですが、それ以降、この直近、政府において、法曹の収入の経済状況について数字を持ち合わせておられますか。
○萩本政府参考人　先ほど御答弁いたしましたとおり、連絡協議会において、この後、速やかに、弁護士の収入、所得も含めた経済状況について調査することを予定しておりますけれども、今委員御指摘の、法曹の養成に関するフォーラムが平成二十三年に経済状況について調査を行った後は、現在まで調査は行っておりません。
○清水委員　つまり、直近は行っていないわけなんですね。私は、行わないということが果たしてどうなのかなというふうに疑問を呈さざるを得ないんです。
　これも日弁連の資料から見ますと、例えば、二〇〇八年に平均所得の中央値が一千百五十万円であったものが、二〇一四年には六百万円というふうに半減しております。
　これは、国税庁の資料で私が独自に調べました。二〇一四年度の確定申告を見ましても、弁護士が三万三百五十七人、この事業所得を把握したところ、何と、所得階級七十万円以下と公表している者が五千二百二十一人、全体の一七％も七十万円以下の所得で公表しているということなんですね。
　ですから、私は、こういう状況を見れば、今の法曹の収入実態がいかに過酷かということは、改めて調査するまでもなく、もう明らかだと言わなければならないと思っております。
　ここで辞退者の声を紹介したいと思うんですね。二〇一五年度に司法試験に合格しながら司法修習を辞退した横浜市の二十代女性の声です。
　現在の司法修習は貸与制であり、私の家庭の状況では、司法修習へ行くとなればお金を借りなければならず、法曹として働き始めるころには六百万円程度の借金を背負うこととなります。近い将来のことを考えたときに、私は、ある程度の生活をし、きちんと借金を返していけるのかと本当に不安になりました。不安というよりも、もはや将来に対する恐怖に近いものを感じました。
　法曹を目指す人が、不安だけじゃなく経済的な問題で恐怖まで感じるというのは、私は異常な事態だというふうに思っております。
　田所政務官に伺います。
　二〇一六年二月九日の院内集会に寄せられた田所政務官の応援メッセージにはこう書いておられますね。「貸与制度にとどまるのでは、法曹を目指す人達にとってたいへん酷であると考えています。しっかりと対応させていただきます。」と決意を述べられているんですが、どう対応されるつもりなんでしょうか。
○田所大臣政務官　確かに、先ほど言われましたように、適性試験を受ける人も、あるいは法科大学院に入る人も大変少なくなって、有為な人材が必要な法曹界に非常に問題であるということは感じているわけでございます。
　そういう中にあって、公共的役割を果たすということもありますし、法治主義を担う、大変大きな役割を担う法曹でありますから、すぐれた人材がやはり積極的に入っていくような、そういう形にしていかなければならないんだろうと思っております。
　そういう中にあって、修習専念義務や守秘義務等、あるいは罷免等、そういった制度で縛られている大変なところもあります。ですから、窓口から、最初から法曹を目指すような人をつくっていく。それから、修習における負担がどういうふうな抑制するような形になっているのかということもやはりよく調べる必要もあるんだろうというふうに思っております。
　そういうものを踏まえて、政府等においても、これまでの附帯決議を踏まえた、例えば、転居費用の支給とか修習期間中の入寮とか、あるいは兼業のところの緩和とか、いろいろ考えているわけでありますが、そういうもの等を含めて、いわゆる負担というものがどう軽減されて効果に結びつくのか、これを調査の上、やはりしっかりとそれに対応した措置をとっていくことが必要であるというふうに思っております。
○清水委員　今の答弁では、酷だというところからなかなか脱却することができないと思うんですよね。これまでもやられた経済的支援ではなかなか実態に合わないということが今問題になっていますので、もう少し認識を持っていただきたいというふうに思います。
　それで、今、検討、調査している段階なのかということだと思うんですね。同じメッセージに、盛山副大臣はこのように述べられておりますよ。「結論をまとめていきたいと考えております。」私もおっしゃるとおりだと思うんですね。そういう決意を語っていただけますか。結論を出していただきたい。（発言する者あり）
○盛山副大臣　ちょっと不規則発言があったようでございますが。
　附帯決議、そしてそれ以外にも、いろいろな場で、議員会館に、あるいは副大臣室へ、いろいろな方々が本件について御要望をお申し出になっておられます。大変厳しい状況だということは私も認識しております。
　そしてまた、有為な人材の方が経済的な理由で断念されるということは大変残念である、やはり立派な方ができるだけたくさんこの法曹の世界に入っていただきたい、私もそんなふうに考えております。
　先ほど大臣もお答えになっておられたとおり、現在、協議会の方で検討している最中でございます。この検討結果を受けまして、できるだけ前向きな形になるように努力していきたいと思っております。
○清水委員　お待たせしました。岩城大臣、最後の質問です。
　前向きに結論を出していきたいという副大臣の力強い答弁もあったんですが、やはり事ここに至りましては、七十期の修習が始まるのがことしの十一月なんですよね。経済的な理由から、本当に才能豊かで、そして社会正義の実現を目指すという希望に燃えた人が断念するというようなことをこれからは生み出さないという点では、決断すべき時期に来ているんだろうというふうに思います。
　ぜひ一日も早い給費型の経済的支援のあり方を実現していただきたいというふうに思うんですが、最後にどうぞ。
○岩城国務大臣　私といたしましても、有為な人材が経済的な事情によって法曹への道を断念することがあってはならないと認識をしております。
　そのような観点も踏まえまして、法曹志望者数を回復させ、新たな時代に対応した質の高い法曹を多数輩出していくために、推進会議決定に掲げられた各取り組みを速やかに、かつ着実に進めてまいりたいと考えております。
○清水委員　ぜひその実現のために努力していただくことを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。
○葉梨委員長　以上で清水君の質疑は終了いたしました。
　次に、畑野君枝君。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　昨年十二月十六日の最高裁判決を受けて、昨日、民法の再婚禁止期間の改正案が閣議決定されました。再婚禁止期間百日への短縮を行い、離婚時に妊娠していない場合は適用除外とするなど、例外規定を設けるものとしています。
　再婚禁止期間百日への短縮は、二十年前に出された法制審議会答申に既に盛り込まれていたものです。それなのに、最高裁判所の判決を受けなければ民法の改正を行わないという政府の姿勢が問われていると思います。
　同時に、女性だけに課せられる再婚禁止期間は差別的規定であり、廃止すべきという声が大きく起こっております。法律に残された女性への差別は、世界から見ても異常な、日本の男女平等への改善のおくれ、民主主義のおくれを示す大きな問題点の一つでありまして、廃止を求める声は当然だと思います。
　きのう三月八日は国際女性デーでございました。法制審議会答申以来の二十年、再婚禁止期間について民法改正に着手しなかったことをどのように思われますか。岩城法務大臣の御認識を伺います。
○岩城国務大臣　御指摘がありましたとおり、法制審議会は、平成八年の二月に、女性の再婚禁止期間を百日に短縮すること等を内容とする民法の一部を改正する法律案要綱を答申されました。
　そこで、法務省は、平成八年そして平成二十二年に、法案の提出に向け、法制審議会の答申を踏まえた改正法案を準備いたしました。しかしながら、この答申の内容につきましては、国民の間にもさまざまな御意見があったほか、与党内においても異論があったことなどから、改正法案の提出にまでは至らなかったものと認識をしております。
　もっとも、女性の再婚禁止期間を定める民法の規定につきましては、このたび、違憲立法審査権を有する最高裁判所において、再婚禁止期間のうち百日を超える部分は憲法に違反する旨の判断が示されたわけでありますので、速やかに違憲状態を解消する措置を講ずる必要があるものと認識をしております。
○畑野委員　法制審の答申が出てから、本当に多くの女性たちの、また国民の法改正を求める声が出されてきて、裁判も行われてきたわけですね。そういう点では、二十年間、法改正に着手されなかったということは、国民、女性にとっても本当に大変な問題だった、苦しみだったということをぜひ知っていただきたい。御存じのことだと思いますけれども。
　ある女性の方は、当時の夫の暴力を逃れて別居して、夫は離婚に応じないので、女性が裁判を起こして、離婚が成立したのは約一年半後だったと。女性は、離婚の直前に現在の夫との子を妊娠して、再婚して、生まれてくる子と一緒に新しい家庭を築けると思ったけれども、民法の再婚禁止規定が壁となって、子供が無戸籍になる問題にも直面したと。こういう多くの皆さんの声と運動があったわけでございます。
　さて、この問題につきまして、国連女性差別撤廃委員会は、女性差別撤廃条約に基づいて、締約国の差別の是正状況を審議してまいりました。前回二〇〇九年から七年ぶりのことしの審議には、日本から多くの女性団体や日本弁護士連合会の代表約百人が代表団として参加して、女性差別撤廃委員会は、二月十五日にはＮＧＯから意見を聞く、十六日には日本政府からの報告を審議したわけです。中でも再婚禁止期間については、女性差別撤廃委員会からことしも勧告を受けております。
　伺いたいんですが、この問題については、以前にもこの委員会から何度も勧告を受けております。これまでどのような指摘と勧告を受けてきたのでしょうか。また、この二月に行われた女性差別撤廃委員会での第七回、第八回政府報告審査ではどのような質疑応答があったのか、お答えください。
○小川（秀）政府参考人　お答えいたします。
　我が国は、女子差別撤廃委員会から、民法の規定に関しまして、平成十五年、二〇〇三年と、平成二十一年、二〇〇九年に勧告を受けております。
　このうち、平成十五年に受けました勧告の内容は、民法に依然として存在する差別的な法規定を廃止し、法や行政上の措置を条約に沿ったものとすることを要請するというものでございました。
　また、平成二十一年に受けました勧告の内容は、婚姻適齢を男女ともに十八歳とすること、女性に係る六カ月の再婚禁止期間を廃止すること、選択的夫婦別氏制度を採用すること、これらを内容とする民法の改正のために早急な対策を講ずるよう要請するというものでございました。
　ことしの状況でございますが、本年二月に行われました審査では、再婚禁止期間の廃止を含めた民法の改正について、政府の対応状況を問われたところでございます。これに対しまして、法務省担当者からは、昨年十二月の最高裁判決を踏まえ、速やかに違憲状態を解消するため、再婚禁止期間を百日に短縮することなどを内容とする法律案を、これは二月の時点でございますので、今国会に提出すべく検討を行っているということを御説明させていただきました。
○畑野委員　国連女性差別撤廃委員会の日本審査の内容というのは、国会にも報告するべきものだということで、きょうも御報告をしていただきました。民法改正のおくれについて厳しい指摘が二月の十六日にもされたわけですね。人権問題、女性差別問題として、本当に解決を図る必要があると思うんです。
　そこで、さらに伺いますが、先日の三月七日、国連女性差別撤廃委員会から日本政府に対して、勧告を含む総括所見、すなわち最終見解が公表されました。再婚禁止期間についてどのような見解、勧告が出されたかということを重ねて伺います。
○小川（秀）政府参考人　女子差別撤廃委員会は、本年三月七日に公表されました最終見解におきまして、我が国に対し、女性の再婚禁止期間そのものを廃止する旨の民法改正を遅滞なく行うよう勧告したものと承知しております。
○畑野委員　即時措置を再び勧告したということですよね。
　そこで伺いたいんですが、再婚禁止期間について世界の状況はどうなっているかということです。世界の主要な国々の現状について、岩城法務大臣に伺います。
○岩城国務大臣　法務省が行いました調査によりますと、再婚禁止期間に関する規定がある国としては、イタリア、トルコ、タイ、イスラエル、インド、サウジアラビアなどが挙げられます。その期間は、九十日や三百日など、それぞれの国によって異なっております。
　一方、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、中国、韓国などには、再婚禁止期間に関する規定はないものと承知をしております。
○畑野委員　廃止したという国も、北欧諸国などですね、ずっと進んでいるわけです。
　さらに伺いますが、再婚禁止期間について、国連女性差別撤廃委員会の総括所見、すなわち最終見解を受けて、岩城大臣の御認識はいかがでしょうか。
○岩城国務大臣　女子差別撤廃委員会は、今般、我が国に対し、再婚禁止期間そのものを廃止するよう勧告したものと承知をしております。
　もっとも、再婚禁止期間を設けた趣旨は、嫡出推定の重複を回避し、父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにあり、嫡出推定の重複を回避するために必要な百日については、合理的なものであると認識をしております。
　仮に再婚禁止期間そのものを廃止した場合には、前婚の夫と後婚の夫の嫡出推定が重複し、ＤＮＡ鑑定等によらなければ法律上の父親を確定することができない事態が生じ得ることとなり、それは子の利益を害するおそれがあるものと考えられます。
　女子差別撤廃委員会に対しましては、今後も、このような我が国の立場や状況について十分に説明をし、理解が得られるよう対応してまいりたいと考えております。
○畑野委員　今回、例外措置ということで、離婚時に妊娠していない場合は適用除外ということを入れたわけですね。これは、最高裁の判決の中でそういう意見もあったということで入れられた。ですから、実際的にはほとんどかかわらない状況になるんですよ。しかも、これは、医学の問題ではなくて、人権の問題だと国連からは指摘されているんですね。
　ですから、この点を含めてまた深い議論は続けさせていただきますけれども、実際には廃止の可能性があるんだということが多くの皆さんから言われております。
　さて、次に、夫婦別姓について伺いたいと思います。ことしの国連女性差別撤廃委員会でどのような質疑応答があったのか、伺います。
○小川（秀）政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきました女子差別撤廃委員会による本年二月の審査におきましては、委員会のメンバーから、我が国の最高裁判所が現行の夫婦同氏制を合憲としたことに対しまして、夫婦同氏制度を定めた民法の規定を早期に改正すべきではないかという質問がございました。
　これに対しまして、法務省の担当者からは、選択的夫婦別氏制度の導入を含む民法改正は、我が国の国民の家族関係に深くかかわる問題であるため、国民の大方の理解を得て行うべきものと考えているが、直近の世論調査の結果を見ましても、この問題についての国民の意見が大きく分かれていることなどを説明した上で、政府としては、国民的な議論や国会における議論の状況を引き続き注視しながら今後の対応を慎重に検討してまいりたい旨お答えしております。
○畑野委員　女性差別撤廃委員会がこの間繰り返し言っていることがあるんですね。それは、締約国が、差別的法規定の撤廃が進んでいないことを説明するために世論調査を用いていることに懸念を持っているということなんですね。これは人権問題ですから、世論調査で多い少ないという問題ではないんだということを言っているわけなんです。
　そこで、この夫婦別姓の問題について岩城大臣の御認識を伺いたいんです。
　女性差別という観点から、女性差別撤廃委員会から大変厳しい内容の勧告がされておりますが、その総括所見、すなわち最終見解についてどのような御認識でいらっしゃいますか。
○岩城国務大臣　女子差別撤廃委員会から勧告がありましたことにつきましては、もう説明があったとおりだと思います。
　いずれにしましても、選択的夫婦別氏制度の導入の問題は、我が国の家族のあり方に深くかかわるものであります。また、国民の間にもさまざまな意見があることから、慎重に対応を検討する必要があると考えております。今後、国民的な議論や国会における議論の深まりを関心を持って注視しているところでございます。
　国連の各委員会に対しましては、今後も、このような我が国の立場や状況について十分な説明をし、理解が得られるよう適切に対応してまいりたいと考えております。
○畑野委員　最高裁の判決の中で、ある裁判官の意見として、夫婦同氏の強制は、憲法第二十四条に言う個人の尊厳と両性の本質的平等に違反すると説示をし、家族の中での一員であることの実感、夫婦親子であることの実感は、同氏であることによって生まれているのだろうかと疑問を投げかけております。まさにこれは、憲法の二十四条に基づいて解決しなくてはいけない問題だというふうに思うわけでございます。
　大臣に幾つか伺ったんですが、これは、本当に受けとめて進めていただきたいんです。なぜかといいますと、この女性差別撤廃委員会の勧告というのは、フォローアップというのがあるんですね。進まないと、どうなっているかと二年ごとに催促が来るわけなんです。
　しかも、先ほどお話があったように、再婚禁止期間の問題も、これから閣議決定されて法案の審議が進もうというふうになるわけですけれども、百日にとどまらず、廃止すべきだということが今回国連女性差別撤廃委員会から言われて、もう何回も言われているから、今回は、すぐやりなさいというふうに言われております。これは、国会の中で、委員会の中で議論をさらにしていかなくてはなりませんけれども、そのことを重ねて申し上げておきたいと思うんです。
　それからもう一つ、選択的夫婦別姓の問題です。
　この問題については、岩城大臣とも、この間の一月十三日にも議論をさせていただきました。今回言われているのは、昨年の最高裁が合憲とした夫婦同氏について、実際には女性に夫の姓を強制しているという指摘があって、そして改正するようにというふうに求められているわけなんです。
　これは私、この間の一月十三日のときに法務省から答弁いただきましたけれども、二〇一四年の調査で、婚姻届のあった夫婦のうち、夫の氏を選択した夫婦は九六・一％だと。結局そういう実態になっているということを国連の女性差別撤廃委員会もよく知って、これもちゃんと改正するべきだということなんです。
　ですから、この間言われたように、世論調査がどうかということではなくて、人権の問題としてやりなさいということを言われているわけなんですね。そういう点では、国会の議論をというふうに最高裁に言われているわけですけれども、国会はもちろん、委員長にこの間お願いして、ぜひ議論しようと。私、参考人などもお招きして大いに議論したらいいと思うんですが、このように国連から、締約国として女性差別撤廃委員会から言われているわけですから、国としてはもっとイニシアチブを発揮するべきだというふうに思うんですが、岩城大臣、いかがでしょうか。
○岩城国務大臣　選択的夫婦別氏制度の導入につきまして各方面から意見があることは承知をしております。導入すべきだという意見ですね。他方で、現在の法律を改めるべきではないとの意見もあることも承知をしております。
　選択的夫婦別氏制度の導入は、先ほども申し上げましたけれども、国民の大方の理解を得て行うべきものと考えております。我が国の家族のあり方に深くかかわる問題でもあります。したがいまして、最高裁判決において指摘されておりますように、国民各層の意見、受けとめ方や、国会における議論の動向を踏まえながら、慎重に対応を検討してまいりたいと考えます。
○畑野委員　終わりますけれども、人権の問題だということで、これは本当に、一人であっても解決しなくてはいけない問題。そして、そういう点では、引き続き大きな国民的議論ももちろん国会で起こしていきたい、そのことを申し上げまして、質問を終わります。
○葉梨委員長　以上で畑野君の質疑は終了いたしました。
　次に、木下智彦君。
○木下委員　おおさか維新の会、木下智彦でございます。
　本日も質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　では、早速始めさせていただきたいと思います。きょうは、大臣の所信にかかわる質疑ということで質問させていただきます。
　大臣の御所信の中で、私ちょっと、ううんと思いながら聞いていた部分があります。そこは何かというと、一番最初の部分で「法務省の任務は、」というふうなお話をされておりまして、全部は読みませんけれども、冒頭の部分だけですが、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護その他云々というふうなところを最初に述べておられます。
　その観点できょうの質問をさせていただきたいというふうに思っているんですけれども、特に法秩序の維持という部分かなというふうに私は感じているんです。
　大臣は、御就任されたのが昨年の十月だったと思います。もう既に五カ月ほどたたれているわけですけれども、その間に死刑の執行命令というのを、私の知る限りでは二回出されている。その中には裁判員裁判で判決が確定したものも案件としては初めて含まれているというふうに理解しております。
　ちょっとその辺の話をさせていただきたいと思っているんですけれども、最初にお話ししたいのが、私は、判決が確定したものは法律の取り決めに従って執行されることが極めて重要だろうと思っていて、それは、死刑判決であろうがなかろうが、違う判決であってもそうだと思うんですけれども、法秩序の維持につながるものだ、判決が確定したものについての執行という意味ではそうだと考えている。さらには、基本法制の維持そのものではないかなというふうに考えていて、そういう視点で質問をしたいというふうなことなんです。
　というのは、きょうこういう質問をしますというふうにきのう通告をさせていただいたら、事務方の方から、木下先生はどういうスタンスで死刑制度を考えていらっしゃるんですかと非常に御心配されたようなんですね。なぜかというと、やはり、絶対的に反対だとかそういう価値観で物を言うような人も国会議員の中にも当然いらっしゃるというところで、そういう警戒をされたのかなと思っているので、私は、きょうの質問は、特に死刑制度の賛否などの評価をしたいというのではなくて、最初に述べたように、法の秩序の維持というものはどういうものなのかな、そういう点で質問をさせていただきたいと思います。
　そこで、死刑執行の判断という話をしたいんですけれども、その前に、ちょっと私の方で調べさせていただきましたら、ここ数年、すごくたくさんの先輩方、先生が法務大臣の職に任じられておりまして、死刑執行の命令を出された方をずっと上から見ていったんですね。
　そうすると、二〇〇七年の後半ぐらいから、鳩山邦夫先生が、就任の期間にもよると思うんですけれども、十三名執行されている。保岡先生が三人、森英介先生が九人。そこから民主党政権になりまして、千葉先生が二名、その後ずっと、柳田先生、仙谷先生、江田五月先生、平岡先生と、そこまでゼロが続いております。そして、小川先生三名、滝実先生四名、田中慶秋先生ゼロ、また滝実先生ゼロということです。ここから自民党政権に戻りまして、谷垣先生十一名、松島みどり先生は短かったのでゼロ。上川先生も一と。それで、今の岩城大臣が今の時点で二名というふうなところでございました。
　まず、そこを、今の数字で、過去のことはあれですが、私の調べたところで今二名ということなんですけれども、この二名で間違いないでしょうか。それだけちょっと。
○岩城国務大臣　そのとおりでございます。
○木下委員　ありがとうございます。
　なかなかこの数字が本当に正しいのかどうなのかを調べる手だてが余りなかったもので、しっかり確認させていただきました。
　そこの中で重要だと思うのが、刑事訴訟法の中に死刑について書かれております。その中で、判決確定後いつまでに執行しなければならないというふうにしているかという点についてお話しいただければと思います。
○林政府参考人　刑事訴訟法の四百七十五条の第二項本文におきまして、死刑の執行の命令は判決確定の日から六カ月以内にしなければならないと規定されております。
○木下委員　では、今現在、裁判の判決が確定していて上訴権がなくなった確定死刑囚、この方々でこの六カ月を超えているのは何人おられるかというところをお願いします。
○林政府参考人　昨日、三月八日現在で当局で把握している限りで申し上げますと、判決確定後六カ月を経過している者は百二十五名おります。
○木下委員　何度も申しわけないですけれども、百二十五名もいると。
　では、逆に、六カ月以内で執行された方というのは、ここ数年、今どうこうというのではこれは数字を出せないと思うんですけれども、何か指標みたいな数字はあるんでしょうか。今までの中で、確定判決されて六カ月以内で死刑執行が実際にされた方というのが何名ぐらいいるのか。およその数字でも結構ですので、教えていただけますか。
○林政府参考人　死刑の執行につきましては、以前はその執行を公表しておりませんでした。公表した以後について申し上げますと、これまで確定後六カ月以内の執行というものはなかったものと承知しております。
○木下委員　そうなんですよ。百二十数名いた中で、刑事訴訟法の中に六カ月以内に執行するべきとか執行するというふうに書いてあるにもかかわらず、実際に執行されているのが、公表されるようになってからゼロ人だと。これはどういうふうに捉えればいいのかなと思いまして。
　これは大臣、この辺の御所見、どう捉えるべきなのかといったところを教えていただければなと思うんですけれども。大臣の御所見で結構です。
○岩城国務大臣　刑事訴訟法第四百七十五条第二項本文は一般に訓示規定であると解されておりまして、六カ月以内に死刑の執行の命令がなされなくとも、それは人の生命を絶つ極めて重大な刑罰の執行に関することであるため、その執行に慎重を期していることによるものであることから、違法であるとは考えてございません。
○木下委員　ありがとうございます。
　そうですね。これは、一九九八年三月二十日に東京地方裁判所で今大臣がお話しされたような判決が出ておりまして、訓示規定だというふうにあったんですね。それをそのまま言われたんだというふうに私は思っております。それこそが今の法秩序が守られていることにもつながっているんだとは思うんです。
　でも、ちょっとどうなんだろうなとやはり思わざるを得ないと思うんですね。今の状態で百二十何名いて、全員が六カ月超えているかどうなのか今わからないですけれども、六カ月以内でやられたのが、ここ十年ぐらいですかね、十年もたっているかなぐらいの間に誰もいない、そういう状態になっている。これは、判決でこういうふうになっていて、訓示規定だというふうに言いながら、さてそれがいいのかなとどうしても私は思ってしまうんです。なぜなら、刑事訴訟法によって犯罪を犯した人は罰せられ、そしていろいろな形で刑の執行がされる。その中に、逆に政府側が判断すると言っていいのかどうかわかりませんけれども、死刑執行に関しては、判決が出ていても訓示規定だから別にいいんだと。
　これは、法の秩序の問題からも実際にどうなんだろうと思わざるを得ないと思うんですけれども、大臣は、そういう点についてどうあるべきなのか。お立場から、そこまで答えられるかどうかはあれですが、過去にはやはりそれなりのお答えをされている大臣の方々もいらっしゃいましたので、大臣の御見解をいただけますでしょうか。
○岩城国務大臣　先ほどのお答えと重なる部分がございますが、御了解願いたいと思います。
　刑事訴訟法第四百七十五条は、その第一項において、「死刑の執行は、法務大臣の命令による。」と規定しておりますが、その趣旨は、死刑が重大な刑罰であり、その執行に際しては慎重な態度で臨む必要があるという点にあると考えられます。
　一方、同条第二項において、死刑の執行の命令が判決確定の日から六カ月以内になされなければならないと規定されておりますのは、確定した判決についてはできる限り速やかに執行されるべきであるという要請があり、死刑については慎重な態度で臨むべきであるという考え方と調和しようという点にある、こう考えられます。
　そこで、判決確定の日から執行までの期間が長くなっている例があることは事実でございますが、六カ月以内に死刑の執行がなされなくても、それは人の命を絶つ極めて重大な刑罰の執行に関することであるため、その執行に慎重を期していることによるものであって、私といたしましては、御指摘の判決にもありますように、刑事訴訟法第四百七十五条第二項が一般に訓示規定であると解されている点につきまして、問題があるとまでは考えておりません。
　いずれにいたしましても、死刑の執行に際しまして、法務大臣として私はその職責を果たしてまいる所存でございます。
○木下委員　ありがとうございます。
　そういう意味では、これは私の感覚ですけれども、岩城大臣はその職責をしっかり果たされているんだろうなというふうに今の時点で思っております。
　ただ、ちょっとやはり解せないところがあって、要は判決が確定されていて、それを執行する、そこに、人の命にかかわることだから慎重を期する、これはどういうことなのかがどうしても私には理解できないんです。
　というのは、人の命にかかわることだから慎重を期するのは、その慎重を期しているのは何かといったら、裁判なんじゃないんですか。裁判によってそこもしっかりと判断されて、特に大臣は、裁判員裁判での確定判決によって、そういうふうな確定判決が出たものについて執行命令を出されておりますので、裁判員裁判で極めて慎重に死刑を確定したものだと私は思っています。
　そのものを、逆に言うと、確定判決しても、確定判決から六カ月の間、実際何を慎重を期すものがあるのかなと。大臣の、もしくはその後の政府の役割というのは何なのかなということが、私はどうしてもわからないんです。
　そこで、もう少し整理して、事務方の方からこれはお答えいただきたいんですけれども、裁判が行われます、判決が出ます、確定判決となります。そうなった後に、どういう形になって大臣の方に、こういうふうな判決が出たので死刑執行をお願いしますというふうな、そういうものが来るんでしょうか。そこら辺の流れを少し説明していただけますでしょうか。
○林政府参考人　まず、手続的に申し上げますと、死刑が確定いたしますと、その刑の執行指揮をすべき検察官の属する検察庁の長が法務大臣に対しまして死刑執行の上申をします。この上申というものは、実際の刑事確定訴訟記録と、その確定した裁判書等の謄本をつけて上申してまいります。
　その上で、それ以降は法務大臣における手続ということになるわけでございますが、法務大臣におきまして、死刑の執行に際しまして、関係記録を十分に精査して、その刑の執行停止でありますとか、再審、非常上告の事由、あるいは恩赦を相当とする事情の有無等について慎重に検討いたしまして、これらの事由等がないと認めた場合に初めて死刑執行の命令を発するということになっております。
○木下委員　そうですね。簡単に言うと、検察庁から死刑執行の上申書が大臣の方に送られる、それによって、その中で慎重にというところは恩赦とかそういうのも含めて検討されるというふうなことなんですけれども、それをするための期間というのが定められたのがこの六カ月なんですよね、恐らく。
　この六カ月間に、では逆に聞きますけれども、そういう上申書が大臣に出されているにもかかわらず死刑が執行されなかった件数というのは、公表後で構いませんので、数字を出していただけますでしょうか。
○林政府参考人　まず、昨日、三月八日現在で法務省で把握しております死刑判決の確定者は百二十六名でございます。
　そして、それを踏まえまして、一般論として申し上げますと、そうした死刑の判決が確定した場合には、先ほど申し上げましたが、その刑の執行指揮をすべき検察官が法務大臣に宛てて死刑執行に関する上申というものを手続的に行ってまいります。その中で、現時点で未執行の死刑確定者というものが百二十六名おるということでございます。
○木下委員　そうですね。では、全員ですよね。全員、上申書を出されていて、恐らくもう六カ月以上たっているわけですから、違いますかね、今、首を振られているけれども、合っていますか、大丈夫ですか。百二十六名いて、もう六カ月以上たっているわけですから、その辺の極めて慎重なものというのは現実問題としてなされているはずなのに、そういうふうな執行命令が出されていない。
　ということは、そのときの大臣、徐々に岩城大臣はそういうことをしっかりと執務として執行されていくんだと私は信じておりますけれども、その時々の大臣は何をしていたんですかね。今、大臣になられていろいろ引き継ぎ等々あられると思いますけれども、大臣、それはどういう想像をすればよろしいですか。大臣はどう御理解されていますか、その時々の大臣がどうしていたか。
○岩城国務大臣　大変お答えするのは難しい問題だなと思っております。
　それぞれの大臣の判断があったんだと思いますけれども、理由については私は拝察できませんが、そういう意味で私がこのことについて物を申し上げる、コメントする立場にはないことはどうか御理解いただきたいと思いますが、死刑執行命令は、私は、法務大臣の職責であり、そのように捉えておりますので、私自身はその責任を果たしてまいりたいと考えております。
○木下委員　そうです。私は、そのお答えを期待していたというのか、何も死刑をしろしろというふうなことではなくて、法務大臣としての職責は何なのかということを聞きたいだけなんですね。
　大臣は、職責として、ほかのことも含めてだと思いますけれども、法の秩序を守るための職責という形だと思いますが、当然のことながら、確定判決したものについてはしかるべき調査等々のプロセスを経ながらやられる、これが普通の、大臣として期待されている部分だと思うんですね。
　きょう、大臣からそういうお話を聞かせていただきましたので、そういう面では、岩城大臣はすばらしいなと。ただ、やはりそう思えば思うほど、今までの方々は何をしていたのかなというふうなのが、どうしても首を振らざるを得ないなというふうに思っているんです。
　時間もあれなんですけれども、きょうはそういうお話で、今のお話でほとんど終わりです。
　ただ、ちょっと見てみると、冒頭の、数字を読み上げさせていただいたところで、私が言うのも本当に恐縮なんですけれども、鳩山邦夫先生、元大臣が二〇〇七年八月から三百四十二日間、大臣をされていたとき、直近の中で一番死刑執行の人数が多いんですね。十三名というふうに私の手元にあります。そのときの大臣、鳩山先生が言われている言葉が、きょうの大臣がおっしゃられたのとすごく似ているなと思うんです。ちょっと行き過ぎな部分もあるんですけれども、法務大臣が絡まなくても、自動的に死刑執行が進むような方法があればと思うことがある、こういうことを言われているんですね。
　それはどうかな、慎重を期さなければならないけれども、職責として、確定判決に対して注文をつけられるかどうかという問題はあるので、それをちょっと誇張した表現をされているのかなと。
　それ以外にも、死刑執行は刑確定から半年以内という規定については法律どおり守られるべき、これは法律どおり守られるべきだということを書いていらっしゃいます。それ以外にもいろいろ書いていらっしゃるんですね。
　そういうことでは、決められたことを決められたようにやられるのが当然の職務だというふうなことでは、非常に、それなりのことを言われているな、私が言うのも恐縮ですけれども、そうだと思ったんですね。
　でも、ここで言ってしまってもあれなんですが、最後に、退任された後なんですけれども、東京、埼玉連続幼女誘拐殺人事件、もう死刑にされた方なので名前はあえて言いませんけれども、世の中を騒がせた事件です。その方の死刑執行をされたんですね。それを退任された後に、テレビか何かの番組のインタビューの中で、最も凶悪な事犯の一つだと思うから死刑執行すべきだと思うが、検討しろというふうにそのとき大臣は言われたというふうに言われたんです。
　これはこれで問題があるんじゃないかなと私は思うんです。世間を騒がせたから、それから凶悪だから、そういうふうな評価を大臣がするものなのかどうなのか。これは三権分立の考え方からしても裁判の確定判決に任せて、そのことを検察庁が上申書を上げてきて、大臣が最終的な、そこの検討というのは何があるのかというと、やはりちょっと難しいところもあります。恩赦というのはちょっと納得できるところもありますけれども。
　そういう意味で、大臣、こういうふうに言われることはないでしょうか。こういう思いはあられないでしょうか、凶悪なものについてはそうするべきだとか。これは大臣としてはあってはならないと私は思うんですけれども、先に答えを出しながら聞いていますけれども、ぜひ教えてください。
○岩城国務大臣　歴代の大臣の判断につきまして私がコメントを差し上げることは控えさせていただきたいと申し上げました。そして、個別の執行にかかわる事柄につきましても差し控えたいと存じます。
　ただ、一般論として申し上げれば、死刑の執行に際しては、関係記録を十分に精査し、刑の執行停止、再審、非常上告の事由あるいは恩赦を相当とする事情の有無等につき慎重に検討し、これらの事由等がないと認めた場合に初めて死刑執行命令を発することになるものだ、そのように考えております。
○木下委員　ありがとうございます。
　きょうなぜこれをお話しさせていただいたかというと、またここは手前みそで申しわけないんですけれども、最後に一言言わせていただきますが、実は大阪で、我々おおさか維新の会、もともとつくった橋下徹が、今の私どもの法律顧問ですけれども、彼が首長時代に最初にやったのは、君が代起立条例という条例を出したんですね。すごく評価が分かれました。
　でも、あれは何がやりたかったかというと、決して、国歌を敬うべきだとか、国旗を敬うべきだからとか、国旗にちゃんと礼をしなさいというのは、その価値観の押しつけをしたかったのではないんです。これは何かというと、教育委員会で、学校の先生、校長に委ねているんですけれども、ちゃんと決められたものというふうにしてやりながら、守っていない人がいる。決められたものは守りなさいよということを条例化してやっただけ。これをちゃんとやっていくのが政治家であり、それから法務関連に携わられている方のやるべきことだというふうに思っておりまして、そういう意味で最後につけ加えさせていただきました。
　どうもありがとうございます。
○葉梨委員長　以上で木下君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮川典子君。
○宮川委員　自由民主党の宮川典子でございます。
　きょうは、法務委員会で二回目の質疑の時間を頂戴いたしました。先生方に感謝を申し上げたいと思っております。
　大臣が参議院へ行かれるというお話を伺っておりましたが、ぎりぎりまで残っていただけるということで、改めて感謝申し上げたいと思っております。
　きょうは大臣所信に対しての質問ということでありまして、法教育と、あとは、矯正教育というか再犯防止に関して、そして国内の治安確保について質問をさせていただきたいと思っております。
　まず一つでありますけれども、今、木下先生がいい流れをつくってくださったのかなと思っていますが、やはり決められたルールをしっかり守るというのは、法治国家に生きる者として当然であって、また、しっかり遵守していかなければいけない最低限のルールだと私は思っております。
　その点で、法務省は、ここ数年にわたって法教育に大変力を入れてきていただいております。また、法律関係者の皆様も、出前授業で各学校にしっかり足を運んでいただいて、まさに国民に近い、そして子供や若者に近いところで法教育に携わってくださっております。そのことは、とてもありがたいことと私は思っております。
　改めてですが、法教育の目的とその内容について伺いたいと思います。まず目的について伺います。
○萩本政府参考人　法務省におきましては、法律専門家ではない一般の人々が、法や司法制度、これらの基礎になっている価値を理解し、法的な物の考え方を身につけるための教育、これを法教育と位置づけております。
　この法教育は、社会の中で人々がお互いを尊重し合いながら生きていく上で法やルールが不可欠なものであることを理解させること、多面的、多角的な課題についてみずから考え、みずからの意見を主体的に形成して表明すると同時に、他人の主張や意見にも謙虚に耳を傾け、それを公平に理解し、多様な意見があることを前提に、それらを調整して合意を形成したり、紛争やトラブルを法やルールにのっとって適正に解決したりすることができる資質や能力を養うこと、そして自由で公正な社会の担い手として法的な物の考え方を育むこと、これらが法教育の目的であると考えているところでございます。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　法教育につきましては、児童生徒に、社会生活における法や決まりの意義あるいは法に基づく公正な裁判などについて理解させるために、学習指導要領に基づきまして、例えば社会科では、日本国憲法を初めとする具体的な法制度や司法制度について理解させる、道徳では、約束や決まり、法の意義を理解し、それを守るということを理解させる、あるいは、児童会、生徒会活動等を通じて、意見をまとめるなどの話し合い活動や、自分たちで決まりをつくって守る、そういう活動について、小中高等学校の児童生徒の発達段階に応じて指導することといたしております。
○宮川委員　ありがとうございます。
　目的と内容については今お話をいただきましたけれども、まさに、どの教科にということではなくて、多元的に、さまざまな教科を横断的に、法教育というのは大変重要なものであるということが今の文科省のお話からもよくわかったところではないかなというふうに思っております。
　例えば小学校であれば、体育科も含めて、道徳の時間や特別活動の時間、総合的な学習の時間も踏まえると、たしか七分野か八分野にわたってやっていらっしゃると思いますけれども、それだけ、法というのは自分たちに大変身近なものであるということを子供たちにしっかり教えていくのはとても重要なことだというふうに思っております。
　しかし、私が元中高教師として思っているのは、実は、中学生、高校生になると、突然彼らは、もう一つの法律というかルールに縛られるようになります。それが校則です。小学校まではそんなに厳しくありませんけれども、中学、高校になると突然、髪を耳の上で切りなさいとか、二つに縛ってきなさいとか、規律を守るためにいろいろな校則がそれぞれの学校にあると思います。そのときに、彼らが、多分、ここにいる委員の先生方も一回は壁に当たったことがあるんじゃないかと思いますが、何でこんなことを守らなきゃいけないんだというような思いになることがあるんだというふうに思います。
　ただ、悪いというわけではなくて、校則はあった方がいいと元生徒指導の先生としては思うわけですけれども、しかし、一般的な社会のルールと、そして自分たちがいるコミュニティーというか団体、もしくは一つの輪の中のルールというのは、必ず二元的に人間は生きていかなきゃいけないんじゃないのかなというふうに思っています。私たちも、一般的なルールがありますが、国会議員としてのルールもあるわけでありまして、国会の中のルールもあります。常に、法律というと一つかもしれませんが、ルールや決まり、約束事というと二元的であるというふうに思います。
　その二元的、またそれ以上、多元的であるという法の世界に接するのは、まさに中等教育に入ってからだというふうに思います。だとするならば、今申し上げたように、小学校段階、初等教育までの法教育というのが大変重要ではないかなというふうに思いますが、その重要性についてどのようにお考えか、見解を伺いたいと思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　小学校における法に関する教育につきましては、社会科とか道徳、あるいは特別活動、特に児童会活動などを中心に実施しておりまして、法や決まりの意義、あるいは、これに加えてそれを守ることの必要性ということについて、発達段階や特性に応じて指導をしているところでございます。
　例えば道徳におきましては、低学年では、身近な約束とか決まりを取り上げて、それらはみんなが気持ちよく安心して過ごすためにあるものなんだということを理解し、しっかり守る。中学年では、さらに、一般的な約束とか社会の決まりということの意義やよさについて理解して守る。高学年では、今度は、他人の権利を理解、尊重し、自分の権利を正しく主張するとともに、自分に課された義務についてもしっかり果たそうとし、他人の権利も守る。
　そういうような段階を追った指導をし、小学校の段階から法や決まりを守るということの意義を教えていくことは非常に重要であり、それがまた、今後の学校生活のみならず、社会で生きていくために必要な力であるというふうに考えているところでございまして、引き続き適切な指導が行われるよう取り組んでまいりたいと思っております。
○宮川委員　今の答弁の中に非常に重要な文言があったと思います。
　高学年になってきて、権利を主張しながら、しかし、ルールを守って他者の権利も守る、ここまで実はしっかり身につけなければいけないということでありますけれども、最近、社会を見渡してみても、また、いろいろな犯罪が起きた経過を聞いてみても、自分の権利は主張するけれども、その他の人たちの権利を守る、もしくは、それをしながらもルールを守るという感覚が大変欠如しているんじゃないかなというふうに思っております。
　特に、若い人たちと接してきた経験の中で、法律やルールというのは自分を縛るもの、自由を縛るものというふうに何か考えてしまいがちでありますけれども、しかし、本来は、ルールというのは、自分を守って、しかも、自分の権利を主張したときにしっかりルールにのっとって言えばそれを認めてもらえる、自分を守るものであり、また他者を守るものである、この感覚というのがとても重要だというふうに思います。
　これはまさに世の中で生きていく限りに必要な感覚であり、また、すごく初歩的な犯罪の防止にもつながるんじゃないのかなというふうに思いますが、この法意識の醸成について、今後、法教育の中でどのような工夫、改善をされていくようなお考えがあるのか、見解を伺いたいと思います。
○萩本政府参考人　先ほど、法教育の目的の一つとして、社会の中で人々がお互いを尊重し合いながら生きていく上で法やルールが不可欠なものであることを理解させることがあると考えているというように御答弁いたしましたけれども、今まさに委員御指摘のとおり、法やルールといいますと、ともすると、規制をする、あるいは権利や自由を制約するもの、そういうように受けとめられがちだと思いますけれども、実際には、多数の人々が共存しなければならない社会において、法やルールがあるからこそ、逆にみずからの権利や自由が守られている、権利や自由が保障される、それこそが法やルールの意義や役割であるということを法教育を通じて理解してもらうことが極めて重要であるというように考えているところでございます。
　したがいまして、先ほども申し上げましたが、自由で公正な社会を実現していくためにもこうした法教育を充実させることが大切であると考えておりますので、引き続き、法教育のさらなる普及推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。