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○国務大臣（遠山敦子君）　先般、文教科学委員会の皆様におかれましては、日本体育・学校健康センターや美術館お訪ねいただきまして、御理解を深めていただきまして、大変うれしく思っております。
　今御質問の点でございますが、日本体育・学校健康センターは、実は以前、昭和三十年代にできました日本学校給食会、それから日本学校安全会、そして国立競技場といったようなものが、それぞれ時代の経緯を経まして、今回新たに独立行政法人として再出発させていただこうということでございます。
　これらの統合の経緯を若干御説明させていただきますと、昭和五十七年に日本学校給食会と日本学校安全会とが統合して日本学校健康会が設立されて、そして昭和六十一年に国立競技場と統合して日本体育・学校健康センターができ上がったわけでございますが、それらはその時々の要請と、それからより事業を充実したものにしようという理念の下に統合が図られてまいったわけでございます。
　これまでの日本体育・学校健康センターですか、これが昭和六十一年に設立されたわけでございますが、そのときは、昭和五十八年に出されました臨時行政調査会の行政改革に関する第五次答申におきまして特殊法人の整理合理化の一環として統合することが答申されたわけでございます。そのときには、広く国民の体力の向上あるいは健康の保持増進の面でより目的を達成するというために日本体育・学校健康センターが設立されてきたわけでございますが、その後、大型業務が幾つか追加されてまいりまして、一つはスポーツ振興基金業務が追加され、今申し上げたのは平成二年でございますが、そして平成十年にはｔｏｔｏの業務が追加され、そして平成十三年には国立スポーツ科学センター業務が追加されてきたというような経緯がございます。
　今回は、そうした一連の業務をもう一回見直しまして、そして本当に国がやらざるを得ないというものに絞って新たに合理化をして、そして独立行政法人の日本スポーツ振興センターとして発足しようというものでございます。
　既定路線で、そのまま法人の種類を変えるだけではないかというふうなニュアンスの御質問でございましたけれども、私どもといたしましては、今回は名称も改め、そして目的も法案の中に盛り込まれておりますような明確な目的と、そして整理された業務を行っていくということによってスポーツ振興なり様々な必要な業務をやっていこうということでございます。
　そうした業務の整理と、そして合理化、効率化を図りながら日本のスポーツ振興なり必要な体育関係の業務をしっかりやっていこうという理念の下に、今回、独立行政法人としての出発をお認めいただくべくお願いしているところでございます。
○山本香苗君　継ぎはぎではなく、きちっと顔の見えるような業務をしていただけるようなセンターにしていただきたいと思います。
　次に、日本芸術文化振興会のことについてお伺いしたいと思うんですが、文化芸術振興基本法の成立は、とかく文化をおろそかにしてきた日本の過去に対する清算であると同時に、二十一世紀を豊かに切り開いていくためのかぎとなるものと、これは、劇作家で東亜大学の学長の山崎正和さんが昨年、我が党の機関紙であります公明新聞に寄せてくださったコメントであります。
　正に文化芸術の振興は、これまでの日本の政治、社会の中で見落とされてきた文化芸術という最も人間性にあふれたものを取り戻す闘いであり、人々の創造性を開き、多様性を尊重する二十一世紀型社会を構築していく世紀の一大事業でございます。
　我が党は、こうした認識に立ちまして、昨年、文化芸術振興基本法を成立させました。この基本法の制定は、文化芸術大国構築に向けての大いなる出発点でありまして、これからも心豊かな二十一世紀の日本を作るための闘いに全力で取り組んでいきたいと思っているわけでございますが、そこで大臣にお伺いしたいと思っております。
　この日本芸術文化振興会の独立行政法人化は、単なる十把一からげの改革じゃない、我が国の文化振興の流れを後退させるようなものでもない、あくまでも我が国は文化立国で行くんだという姿勢は変わらないといったことをはっきりと御答弁していただきたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　日本の国家の存立にとって教育なり科学技術なりというものも大事でございますし、またスポーツの振興も大事でございますが、やはり社会の基盤として文化の振興というものは極めて大事だと私は考えております。
　そのような背景の下に、委員の先生方の御努力によりまして、昨年の十一月に文化芸術振興基本法を成立させていただきました。これを踏まえて目下様々な振興策に取り組んでいるところでございます。
　もちろん、豊かな芸術が振興され、そして国民が様々な文化活動に携わるということによって文化の国としてしっかり歩んでいきますためには、国民一人一人の努力というものが大事だと思いますし、芸術家が優れた芸術活動を通じてそういう文化の質を高めていくというような御努力も大変大事だと思います。
　しかしながら、芸術文化につきましては、これは必ずしもそう経済力に結び付くわけでございませんし、また採算の取れるものではないという、そういう性格を持っておりますところから、やはり国としては芸術文化振興ということは極めて大事な役割だと、役割を持っていると私は考えております。その意味におきまして、日本芸術文化振興会はそうした国が支えるべき芸術文化についての必要な施策を具体的に展開していくための組織であるというふうに考えております。
　先生御存じのように、これまでも幾つかの機能を果たしてまいっておりますが、一つは伝統芸能の保存、振興ということでございまして、能楽、文楽、歌舞伎など、そうした日本が古来蓄積をしてまいったそういう伝統芸能をしっかり支えていくための機能を一つ果たしておりますし、またオペラ、バレエ、演劇などの現代舞台芸術の振興、普及もやっているわけでございます。
　さらに、そうした国立劇場を使ってやる事業だけではなくて、幅広い芸術文化活動への助成事業をやっておりまして、これが日本の文化について非常に重要な役割を持っているトップクラスの芸術家たちの活動を支えるのと同時に、すそ野を広くしていくという角度からいろんな地域の芸術文化活動に対する助成も行っているということで、これら三つの機能を今後ともしっかりとやっていく必要があると思っております。
　それは、現在特殊法人でありますものを独立行政法人にしていくことによって、むしろ新たな法人化による業務の効率化ないし活性化というふうなことを図ることによってメリットを生かしていくということでありまして、決して後退ではなく、むしろ今後正に日本にとって重要な芸術文化振興の拠点としてしっかりと仕事をやっていくべき、そういう組織であるというふうに考えております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　独立行政法人化しますと中期目標、中期計画を策定しなくてはいけないわけなんですが、この日本芸術文化振興会が独立行政法人化したときに、具体的にどういった目標を置くことを想定されていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　独立行政法人の中期目標については主務大臣が定めるわけでございますけれども、独立行政法人通則法におきましては、中期目標の事項として、中期目標の期間、業務運営の効率化に関する事項、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項などを定めることとされております。
　ちなみに、先生も尋ねていただきました先行独立行政法人でございます国立美術館では、中期目標の期間は五年として、長期的な計画による業務運営の効率化を図るとともに、特に国民に提供するサービスの向上を図る事項につきましては、作品の収集・保管、展示、調査研究、教育普及といった事業ごとに取り組むべき目標を記載をしているところでございます。
　日本芸術文化振興会の中期目標につきましても、日本芸術文化振興会の行う事業、すなわち国立劇場、新国立劇場の管理運営、芸術文化振興基金の運営、芸術家の研修、調査研究事業等のそれぞれの事項ごとに目指すべきところを記述することになろうかと思っております。
　その場合、芸術その他の文化の向上に寄与するという法人の目的にかんがみまして、例えば単純に入場者数などの数値に着目をした目標だけではなくて、芸術文化活動の特性を考慮しながら、助成事業や劇場運営事業の内容に正確に対応した目標というものを考えていきたいというふうに思っております。
○山本香苗君　新国立劇場の運営業務については厳格な外部評価が課され、それによって国費助成が見直されるというふうになっておりますけれども、この厳格な外部評価というのは具体的に何になりますでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　独立行政法人は事前の規制を行うというよりは、先ほど申し上げました中期目標、それから法人が作ります中期計画による目標管理というものを基本といたしまして、事後的に業績評価を行う仕組みとなっております。この事後評価は第三者機関である独立行政法人評価委員会が行うわけでございますけれども、現在、文部科学省所管の独立行政法人については文部科学省独立行政法人評価委員会、ここが評価を行っているところでございます。
　日本芸術文化振興会及びその管理下にございます新国立劇場につきましても、今後、先行する独立行政法人と同様に文部科学省独立行政法人評価委員会において評価が行われるということになろうかと思っております。
　この独立行政法人の評価につきましては、まず各事業年度ごとに、先ほど申し上げました中期計画の実施状況の調査分析、その中にはお見えになりましたお客様に対するアンケート調査の結果なども踏まえまして、当該事業年度における業務の実績の全体についてこの評価委員会で総合的な評定をするということになろうかと思っております。
　このような評価の実施に当たりましては、文化芸術活動を実施をし、支援を図るという日本芸術文化振興会の事業の特性に配慮をした適切なものになるように考えてまいりたいと思っております。
○山本香苗君　今、歌舞伎俳優の二七％が国立劇場の養成所から出ているそうです。つまりは、四人に一人が国立劇場の養成所で養成されていると。文楽だともう四二％が国立劇場での出身者と。つまり、国立劇場がなければ文楽は半分の人数でやらなくちゃいけなくなるから、文楽の人形は手は動くけど足が動かなくなっちゃうということはないとは思うんですけれども、それぐらい国立劇場というのは文化の伝承者の養成に頑張っているというふうにお伺いしております。
　こうした伝統芸能の伝承者養成、舞台芸術の実演家への研修が独立行政法人化によって影響を受けることはありますでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　歌舞伎、文楽関係の伝統芸能の後継者の養成につきましては、国立劇場が中心となりまして実施をしているわけでございます。今後とも、独立行政法人になりましても歌舞伎、文楽の関係者の養成事業ということは実施をしてまいりたいと考えておりますけれども、その内容につきましては、例えば後継者の、何といいますか、育成状況といいましょうか、全体の事業規模に対するそういう担い手の数の割合でございますとか、そういった諸要素を勘案しながら、本当に必要な後継者の養成は十分行えるように配慮をしてまいりたいと、かように考えております。
○山本香苗君　国立劇場では高校生のための歌舞伎教室とか、新国立劇場では高校生のためのオペラ教室が低料金で行われているというふうにお伺いしております。こうしたものは商業ベースに乗りにくいものでありますが、是非とも続けていっていただきたいなと思っているんですが。
　演出家であり、劇団四季の会長である浅利慶太さんが新国立劇場につきましていろんな意見を述べていらっしゃるわけなんですけれども、新国立劇場はだれのものか、国費投入にあぐらをかく一部演劇人に猛省を促すとか、小泉総理よ、文化界の抵抗勢力にも大なたをといったことを言っていらっしゃって、すごく大まかに要約すれば、国民の血税である税金を投入している限り、文化芸術といった分野においても不透明な無駄遣いは見直さなくちゃいけないと。特に新国立劇場は経費の支出が不明瞭だというようなことを言っていらっしゃるわけなんですが、こうした点は今後独立行政法人化することによってきちっと改めていくべきだと思います。
　と同時に、新国立劇場が全国に展開する演劇運動の、各演劇の発信地、全国への、地方にまで発信していくような拠点としての役割を担っていく上での活動を支障ないようにするための国費助成というものはきちっと行っていただきたいと思っております。
　ところで、ちょっと話ががらっと変わるわけなんですが、今月から「明日の風に向かって」というあるアニメ映画が流される、全国放映がされるそうなんですけれども、この映画の主人公は筋ジストロフィーの山田さんという方で、同じ病気のお兄さん二人とともに真夏のキャンプをしたり、映画の自主制作など活動をして、ついに民間初の障害のある人たちのための福祉ホームを実現するという、実話に基づいたアニメだそうです。
　突然何でこんな話をしたかと申しますと、この映画の制作費がこの日本芸術文化振興会の助成となっているわけでございまして、こうした映画というのは大変大事だけれども、なかなかコマーシャルベースにはならない、助成に頼る部分が大半だと思うんですが、独立行政法人化することによってこういった映画に対する助成が影響を受けることはないのか、また映画制作の助成事業というのは他にはどういった形でなされているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　お話のございました芸術文化振興基金は、政府と民間双方の出資によりまして平成元年に創設をされました。現在、総額六百四十二億円の基金を持っておりまして、これを元に日本芸術文化振興会が運営し、多様な分野の芸術文化活動に対しまして助成を行っております。
　この基金による助成は、今日まで映画につきましてでもかなり助成を行っておりまして、関係者にとっては非常にいい制度として定着をして、基金による助成を前提として意欲的な芸術創作活動が展開をされているものと考えております。
　昨年成立をいたしました文化芸術振興基本法におきましても、映画についてはメディア芸術の代表格として、その「製作、上映等への支援その他必要な施策を講ずるもの」と定められておりまして、独立行政法人化後の芸術文化振興基金による助成は引き続き実施をしていくことが重要であると考えております。
　なお、芸術文化振興基金以外にも、映画制作の支援につきましては、基本法の趣旨を踏まえながら、最近、文化庁におきましても幾つかの施策を実施をいたしております。例えば、地域に着目した映画制作への支援でございますとか、日本のトップレベルの映画制作団体に対する重点支援といったようなものを開始をして、年々充実を図っているところでございます。
　なお、平成十五年度の概算要求におきましても、映画制作支援等につきましては、本年度に比べまして二・二倍増の要求を行っているという状況にございます。
　加えまして、今年五月から、日本映画の制作支援の充実策などを幅広い観点から検討するための映画関係者及び有識者から成る映画振興に関する懇談会を文化庁で立ち上げております。経済産業省など関係府省の協力も得て検討を進めておりまして、文化庁といたしましては、この懇談会の御意見も聴きながら、今後とも映画の振興に努めてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　ありがとうございました。
　次に、放送大学学園についてお伺いしたいんですが、大学共同利用機関メディア教育開発センター、ここはインターネットを活用した教材の開発や衛星通信による大学間ネットワークの整備などをテーマに研究開発に取り組んでいらっしゃるとお伺いしたんですけれども、こことこの放送大学との統合というものが文部科学省内で検討されているということなんですが、この検討状況というのはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（工藤智規君）　メディア教育開発センターは国公私の大学の共同利用機関でございます。御指摘のような事業を行っているわけでございますが、この前身の放送教育開発センター以来、放送大学とは極めて密接な連携の下にいろんな事業を展開してございます。
　ただ、御承知のように、今の大学共同利用機関というのは大学の仲間でございまして、国立大学、それから国立大学共同利用機関ともども法人化について今検討中でございますが、その検討の中で、このメディア教育開発センターの特性を踏まえ、さらに放送大学学園との統合も選択肢の一つとして視野に入れながら、今後更に検討してまいりたいと思っております。
○山本香苗君　この検討が始まったときにちょっと報道で読みましたところ、大変期待が高かったような感じのことが書いてありまして、利用機関が蓄積したノウハウや研究成果とか、ＩＴを組み合わせると英語による講義の海外発信などもできるというふうなことが書いてあって、私はすごいなと思っていたわけなんですけれども、是非とも、こういった選択肢の一つとしてということでございましたけれども、また検討を進めていっていただきたいと思っております。
　この放送大学におきます学生・卒業生の声というのがインターネット上に載せられておりまして、そのメッセージを読みますと、普通の大学に通っている大学生には余り感じられないような学ぶ喜びというものが感じられます。仕事との両立の中でも学んでいきたい、また仕事を更にうまく進めるために知識を身に付けたい、大学に行きたいという若いころの夢をかなえたい、そういった声がございました。
　現在の放送大学はこうした様々な要望にこたえるためのいろんな科目が用意されているわけでございますけれども、特別な法人という形になることによりまして、例えば採算性の取れる科目だけが残ってしまってその他がなくなってしまうようなことはございますでしょうか。
○副大臣（河村建夫君）　委員御指摘のように、放送大学で学ぶというのは大変私は学ぶ意欲の高い方々だろうと思います。そういう方々にできるだけ広くこたえていく、これは放送、公共の電波を利用する、高等教育の機会を提供するという大きな役割があるわけですから、そういう面で今の御指摘を踏まえて、今度独立行政法人化になるので、採算性ばかり考えるというわけにはいかない面があると思いますね。
　御案内のように放送大学には教養学部があって、生活科学、産業・社会、それから人文・自然と三つのコースがあって、非常に広い範囲で、二百九十三科目あるんですね。今、大学院も含めますと十万人を超える方々がここに入っておられるわけでございまして、そういうことを考えますと、もちろん独立行政法人でありますから経費の節減等々、特別な学校法人としての担うことの重要性といいますか、そういうものを意識して経営、運営をしていただく、これはもう当然のことでありますけれども、単なる収入増等々を図るというだけじゃなくて、皆さんの気持ちをしっかり踏まえた適切な運営をしていただくという観点からいうと、御指摘のように民営化によって採算性のものだけが残るということはないようにしなきゃいかぬと思います。
　ただ、皆さんの要望でございますから、せっかくあってもこれ一人も受講者がなくなったというようなことになれば見直さなきゃいけませんし、また、新しい科目の要求が来ればそれを入れるとか、いろんな努力はしてもらわなきゃいけませんが、採算性が先走るということのないようには、やっぱり公益性、大学の持つ公益性を十分踏まえた運営をしていただく、当然のことだろうというふうに思っております。
○山本香苗君　今御答弁いただきましたとおりに、本当に柔軟ないろんな形のニーズに合わせて、また設立の目的、理念というものをしっかりと踏まえた教育ができるような放送大学にしていただきたいと思っております。
　ちょっと早いですけれども、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。
　まず最初に、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案について伺います。
　今回の法案で言われている日本スポーツ振興センターが、今後サッカーくじ中心の言わば日本スポーツ振興くじセンターになっていくのではないかと、こういう懸念の声が寄せられているわけです。くじの売上げを伸ばすためにコンビニ販売などになりふり構わず突き進んでいくというようなことになれば、この委員会でも国会でも議論してきた青少年への影響を始め重大な問題が生まれることになると。その点では、もう既にセンターの理事などがコンビニでの推進ということを言い始める、また、それに答えて、十一月二十七日のこれは衆議院ですが、局長がコンビニ販売の今後大変大きな検討課題であるというふうに言われると。これは、こういうことが進んでいきますと、正に冒頭申し上げたような懸念する方向になっていく、これは正に国会審議は何だったのかということになるわけですね。
　それで、そもそもこのサッカーくじをめぐってはもう本当に国会で慎重な議論がされてきたわけです。当初、九七年に衆議院を通過するときにも、本会議では、七十人の反乱と言われるように、推進していた政党の中でも、元首相やあるいは後の首相や、あるいは代表や党首の方たちが出ない、退席する、反対する、こういう状況の中で衆議院を通ったものの、この参議院では本当に長い間議論をされて、そして附帯決議が当院からもされて、十九歳未満への販売禁止措置などを含めてうたわれてきたわけです。
　そういう点では、参議院の附帯決議では、「青少年に悪影響を及ぼさないよう販売方法等について十分留意すること。」とされましたし、また衆議院では、その後差し戻したわけですが、附帯決議として、「十九歳未満の者に対する購入等の禁止が徹底されるよう販売場所、販売方法等について青少年が入手し難い方策を講じるなど適切な配慮をすること。」と、こういう経過があったわけです。
　そして、このサッカーくじの実施という段になりまして私は国会に送っていただいたわけですが、ここでも、この委員会にもいらっしゃる前文部大臣ともいろいろと議論をさせていただいたわけです。
　例えば、一九九八年の十月十五日につきましては、委員会の審議当時の町村文部大臣が、「昨今の状況で、コンビニというのは非常に未成年者がたくさん出入りする場所でもありますので、こういう場所が本当にいいのかな、率直にそう思っております」という御答弁を引いて当時の大臣にお伺いしたところ、コンビニの問題に関しましても私も大変憂慮をしていることでありますと当時の有馬大臣から御答弁をいただきました。
　また、一九九九年の十一月二十五日のこの委員会でも私はこの問題を質問いたしまして、くじの購入に伴い、非行を誘発するのではないかとか、あるいは社会的に未熟な青少年が勤労を経ずして金銭を得ることはいかがなものか、そのような意見があったということで、実施に向けてはセンターを指導していると、これは中曽根大臣でございました。こういう議論をずっとやってきたわけですね。
　それで、そのときに、なぜコンビニエンスストアは当面発売場所の対象としないのかという私の質問に対して、当時の局長は、保体審において、コンビニエンスストア、これについては青少年が多数出入りしている、かつ、そこが言わば青少年のたまり場になっている、十九歳未満の者が販売に多くかかわっている、十九歳未満の者だけが販売にかかわっている時間帯がある、こういう点で懸念が表明されてそうなったと。本当に長い議論を真剣に行ってきたわけなんですね。
　そうした国会の議論を本当に軽く扱うようなことを、正にセンターが変わっていけば、もうくじでとにかく収入を得るんだと、そういう方向に青少年の影響なんかそっちのけで行くという危惧が出るのは当然だと思うわけです。
　ですから、私は、これはきちっと文部科学大臣としてのこのコンビニ問題について御見解をただしておきたいと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　スポーツ振興くじでございますが、豊かなスポーツ環境を作り、我が国のスポーツの振興を図るため大きな役割を担っておりまして、その収益を活用しまして、本年度から、総合型スポーツクラブへの支援とかスポーツ大会の開催、指導者の養成の支援等に役立てさせていただいていると、大変有り難い状況にあるわけでございます。
　それで、収益が上がりませんとこういう助成ができないということで、収益について、これもいろいろ議論がございますが、大変心配な状況にある、こういうことでございまして、この実施主体の日本体育・学校健康センターでは、宣伝広報の追加とか販売店の数を増加するといったようなこと、さらには新しいタイプのくじを実施するといったような種々の改善を加えまして、このくじが国民に親しまれ、たくさん売れ、そしてその収益がスポーツ振興に充てられるようということで種々知恵を絞っておるわけでございます。
　御指摘のように、コンビニエンスストアの販売につきましては、平成十年当時の保健体育審議会におきまして、青少年健全育成の観点から、発売当初はより慎重な対応をすることと、いわゆるコンビニエンスストアについては当面発売場所の対象としないと、こういうことでございまして、このスポーツ振興くじ、二年たちますが、コンビニエンスストアでの発売は現在行っていないと、こういう状況でございます。
　ただ、購入者の方といいますか、スポーツ振興くじについてのアンケートを日本学校健康センターの方で行いますと、やはりこのスポーツ振興くじ、ｔｏｔｏに対する何か不満を感じる点はどこだと、こう聞きますと、コンビニで販売していないことというのがやっぱり一番大きな不満を感じる点というアンケート調査の結果もございますし、さらには、どこでｔｏｔｏを買いたいかということについてのアンケートをしますと、回答者の七割がコンビニエンスストアで是非売って、購入しやすいようにと、こういうアンケートも出ておるというような状況もございます。
　御指摘のように、やはりくじ、青少年の健全育成という点に十分配慮する必要があるわけでございまして、それやこれやございますので、私も前回、衆議院の委員会におきまして、お尋ねに、こういう状況を説明した上で今後の大きな検討課題であると、こう答えさせていただいたような次第でございます。
○畑野君枝君　大きな検討課題というのは進めるというニュアンスを含んでいるじゃないですか。そこを私は問題だというふうに言っていて、先ほど、午前中の同僚委員の質問で、コンビニどうするんですかと言ったら、今日は何もおっしゃらない。後退したんですかというふうにも思うわけでしょう。だから、そういういい加減なことでは駄目なんですよ。青少年健全の問題を言いながら、しかしコンビニは促進するみたいな答弁じゃ、この間の国会議論は本当にないがしろにされているということですよ。だって、あなたが挙げた理由というのは、たかがそれぐらいの七割のアンケートだということしか言えないじゃないですか。
　ちょっと私は、九八年の十二月八日の衆議院の委員会で、これは有馬大臣が当時お答えになっているんですけれども、コンビニで売らないと減るんじゃないかという委員の質問に対して、購入意欲の調査をしましたところ、別にコンビニで売るということを具体的に考えて調査したわけではなくて、したがって、私どもは、コンビニエンスストアを仮に販売場所としなくても、先ほど御指摘の売上額は小さくならないと考えている次第ですと、こういうふうに実施に当たっても言ってきているんです。
　ですから、私は、文部科学省は、やはりもっと抑制的に、青少年の悪影響の問題を本当に起こさないという附帯決議にこたえて指導されているのかということが一番問題になるわけですよ。それがセンターと同じようにほいほい乗っているようなことを言っているんじゃ困る。どうなんですか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　いろんな御意見もあるわけでございまして、そういう意味で大きな検討課題と、こういうことでお答えさせていただいているということでございます。
○畑野君枝君　じゃ、反対の意見、青少年の影響を懸念する意見、そういうのも十分聞いていくということでいいですか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　そういうことも含めまして大きな検討課題だというふうに考えております。
○畑野君枝君　推進ではないという立場を堅持していただきたい。そうでないと、文部科学省、役割が本当に問われるというふうに私は言わなくてはなりません。
　それで、その点につきまして、私は今度の法案の中での文部科学大臣の役割は大変大きいというふうに思うわけです。文部科学大臣の監督責任も、この法案の中では言われている命令、そういったことが書かれているわけです。ですから、この点につきましても、青少年への影響という問題で、もうどんどんこういうことを、コンビニも解禁だというふうにならないようにしていただきたい、指導をきちっとしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　青少年の健全育成というのは、これはもう当然、第一の前提でございます。同時に、スポーツ振興もやらなくてはいけない、ｔｏｔｏの役割もいろいろあると。そういうふうなことを総合的に勘案して考えていくと担当局長も申しているわけでございまして、私どもの使命というものは極めて守備範囲が広いわけでございまして、根底において青少年の健全育成あり、しかし様々な課題もありという現状の中で、常に私はいろんな問題について総合的な見地から考えていくということが大事だというふうに考えております。
○畑野君枝君　私は、やはり総合的な見地で考えていくというのであれば、本当に国がきちっと公的な予算をこのスポーツ振興のために充てていくという方向に転換しないと、やはり二年間やってみて、くじの売上げが激減するという状況があるわけですよ。やっぱりこの方向で未来があるのか、そういう角度で点検し直す必要が私はあるんじゃないかと。これがやっぱり国民の支持を受けていないということであれば、これはもうやめていくという方向に持っていくのだって、これは一つの私は見識だというふうに思います。
　文部大臣は、このサッカーくじの法律の中でも、「スポーツ振興投票の実施が児童、生徒等の教育に重大な悪影響を及ぼしていると認めるときは、センターに対し、スポーツ振興投票の実施の停止を命ずることができる。」というふうにきちっと書いてあるわけですから、これは本当に大事なことでありまして、その立場できちっとやっていただくように強く求めておきたいと思います。
　ｔｏｔｏＧＯＡＬの話なども今言われておりますけれども、結局三等賞をなくしていく、当せんの確率を良くしていく、こういうことですから、イタリアで既にｔｏｔｏＧＯＡＬなどは一九九四年からやられておりますけれども、九七年をピークに売上げの減少が続いていて、二〇〇〇年は九七年の四四％までイタリアで落ち込んでいるんです。だから、サッカーくじには未来ないんです。そういう点を含めて、きちっとした対応を求めておきたいと思います。
　次に、この法案に関連して、国立競技場の問題について伺います。
　特殊法人等整理合理化計画では、国立競技場と国立スポーツ科学センター事業について、全面的な民間委託の導入を推進し、より効率的、効果的な実施方法で管理し、国費投入の縮減を図るというふうにしております。
　そもそも国立競技場は、その公共的な性格から、運営費は国庫補助で賄うということで出発をしたものでありますけれども、全面的な民間委託で国庫補助金を縮減していくというふうになると運営を不安定にしたものにするのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　特殊法人等整理合理化計画におきまして、「国立競技場の管理運営については、全面的な民間委託の導入を推進するなどにより国費投入の縮減を図る。」と、こうされております。
　ただ、スポーツ科学センターにつきましてはこの点触れられておりませんで、全面的な民間委託の導入という指摘はなされていないというふうに私どもは理解をしております。
　そこで、国立競技場でございますけれども、その設置目的でございますスポーツ振興の観点から、アマチュアのスポーツ団体等に対しましては安い価格で施設を提供するということなどを行っておるところでございまして、国費を投入せずに利用収入のみでその運営に掛かる経費をすべて賄う、いわゆる独立採算制を取るということは私どもはちょっと不可能ではないかと、こう考えておる次第でございます。
　このため、整理合理化計画におきましても、民営化ということではなくて、その管理運営について民間委託を進める、そして効率化を図っていくという御指摘を受けたと、こういうことであると認識をしている次第でございます。
○畑野君枝君　国庫補助の削減ではなくてやはりきちっと国庫補助で手当てをすべきだというふうに思うんですけれども、実際、今の経済不況の中で、あるいはスポーツ界が抱えている財政の逼迫という点からいうと、今後、規模が大きくて使用料の高い国立競技場の利用状況が好転していくと、そういうことは展望を含めてあるんでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　国立競技場の利用状況でございますが、現在でもそもそも競技場、芝生がございますけれども、芝生の養生ということである程度の日数使用しないで置いておかないと芝生がうまくならないと、こういう状況もあるということでございまして、そういった芝生の養生等の管理上必要な日数等を除きますと、ほぼ可能な限り使用されている状態にあるのではないかと、こう考えておる次第でございまして、そういう使用日数という点に関しましては、独立行政法人化された後もその利用状況に大きな変化は生じないというふうに思っております。
○畑野君枝君　そこで、国立の霞ケ丘競技場をめぐって、先に決まっていた全国高校定時制通信制陸上大会の日程がプロ格闘技のために空けてほしいとセンターが要請をして変更をさせるというような問題が起きていると。これは重大問題だと思うんですけれども、この点についていかがですか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　今御指摘の点でございますけれども、事実関係で申しますと、全国高等学校定時制通信制陸上競技大会の開催が決まっていた、決まって利用許可をしておったと、その後に後日プロの格闘技のイベントのための使用の申込みがなされたということがございまして、センターで両者の日程を調整するということもございまして、全国高等学校定時制通信制陸上競技大会の日程の変更について検討をお願いしたところ、了承を得たということで利用の許可の変更を一度行ったというふうに聞いておるわけでございます。
　ただ、その後、また今度プロの格闘技のイベントについて、その日じゃなくてもいいという申出があったということがございまして、また陸上競技大会の方にそういう旨をお伝えをし調整をしていただいた結果、当初に予定した日程でその陸上競技大会が行われるというような状況になったというふうに聞いておるわけでございます。
　私どもとしては、やはり陸上競技大会の開催日が、二か月前とはいえ、いろいろ揺れ動いたということについては事実でございまして、今後、センターにおきまして利用調整を行うに当たっては、大会の実施に混乱を来さないよう十分な配慮を行うよう指導したところでございます。
○畑野君枝君　本当に大問題だったと思うわけですね。つまり、働きながら苦労して学んでいる生徒の年一回の大会よりも、より収益の上がるそういうプロのものを優先するようなことがあってはならないということですから、この点はもうきちっとそういうことのないようにしていただく。大体十倍ぐらいの差があるということで、収益を上げるようになるともうそういう方向になるんじゃないかという懸念も出されてきたわけです。
　そこで伺いたいんですけれども、独立行政法人になって、全面的な民間委託にとどまらないで、例えば採算が取れない、効率が良くないということで将来国立競技場がどこかに売られてしまうのではないかとか、廃止されるのではないかと、こういう心配も出されているわけなんです。そこで、やはり国立競技場というのは公共的スポーツ施設として将来にわたって必要な施設だと、しっかり充実させるということが求められていると思うんですが、その点についていかがですか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　日本体育・学校健康センターでございますが、スポーツの振興等を図るため、その設置するスポーツ施設の適切かつ効率的な運営を目的の一つに掲げている法人でございまして、独立行政法人化をした後であってもその目的に変更はないと、こう考えておる次第でございます。
　したがいまして、国立競技場は、我が国の主要なスポーツ施設として、国際競技大会や全国的な各種スポーツ大会に対しまして高レベルの施設設備を整えた競技施設を提供するなど、我が国のスポーツ振興に重要な役割を果たしてきたものでございまして、引き続きスポーツの振興にその重要な役割を果たしていくことが期待されているものでございます。
　国立競技場は、先ほども申しましたように、アマチュアのスポーツ団体等に対して安い価格で施設が提供できるようにしておるところもございまして、そもそも採算が取れるというようなことは考えておりません。したがいまして、採算が取れないと、そういう理由で売却することは考えていないということでございます。
○畑野君枝君　独立行政法人化になっていろいろな懸念があるということを、私、申し上げてまいりました。そして、特にセンターの変質、あるいは本当に収益を上げるために正に青少年の健全育成あるいはスポーツの役割そのものをないがしろにされるということがあってはもう絶対ならないわけであります。私、先ほど文部科学大臣から明確な御答弁はありませんでしたが、青少年の健全育成については御留意される、それは当然のことですというふうにおっしゃっております。
　私、センターの現在理事をされていらっしゃる方が先ほどのサッカーくじのコンビニの問題で発言をされているんですけれども、例えばこの方は二〇〇一年まで文化庁の次官ですよね。つまり、国会のいろいろな、本省の、文部科学省の議論をずっと見守ってきた方たちがセンターに天下れば、もうそんなことは忘れてしまって、とにかく売上げを伸ばすためにはというような発想、発言をされるというのは本当に大問題だというふうに思うんです。
　ですから、こういう問題を含めて、私は今後も引き続きこうした問題を国会でも議論していく必要がある、また必要な報告を是非求めていきたいというふうに思っております。
　さて、最後に私学にかかわっての質問をさせていただきます。
　今回の私学共済事業団の法案でございますけれども、やはり、一般補助が抑制されながら、一方で特別補助に重点化をしていくと、こういうような方向が進みますと、私学の自主性あるいは自律性、建学の精神に基づいて行われている、そうしたものが損なわれることになるのではないか、こういう懸念の声が上がっております。私は、やはりそれぞれの私学の自主性を尊重しながら私学助成を充実させるということが今本当に求められているというふうに思うわけです。
　これは、私学で学ぶ学生さんもこの間国会に来られまして、私学助成を含めて充実を求められております。あるいは、全国私教連の調査でも、やはり授業料が払えないということで中途退学者が増えているというのはこの委員会でも申し上げましたし、あるいは各地域での補助制度に本当に希望が殺到する。修学旅行を本当に泣く泣くやめなくてはいけない、そういう生徒さんがたくさんいるわけですね。正にその命綱になっているこの私学助成を伸ばしていくことこそ必要ではないか。そういう点で、私の持っている懸念に対してどのように考えていらっしゃるか、伺います。
○政府参考人（工藤智規君）　私学助成は、昭和五十年の私学振興助成法制定以来、私学の振興のために我々も汗をかいてきているわけでございます。
　法の精神は、この助成を通じまして、私学の教育研究条件の改善、それからそこに学びます学生のための家計負担の軽減等のために一般補助、特別補助という形でやられておるところでございますが、いずれにしても私学の独自性あるいは特色を減じることではございませんで、それぞれの私学の御努力に応じた補助金の充実を図ってきているつもりでございます。
　現に、例えば特別補助といいましても、いろいろ、御存じだと思いますけれども、例えば社会人の受入れの状況でございますとか、少人数教育のようなきめ細かい教育体制でございますとか、あるいは障害者の受入れ、教養教育の充実、国際交流の推進、あるいは学術研究面での高度化でございますとか大学院面での充実などなど、教育研究面の国民なり学生の望んでおる要素について、努力したところにより多くのお金を差し上げましょうという仕組みで特別補助の制度を作ってございまして、限られた財源状況の中で、私ども、苦慮しながらではございますけれども、一般補助と特別補助のバランスを考えながらその充実に努めているところでございます。
　実際に、来年度概算要求、今折衝中でございますけれども、一般補助二千二百二十五億円余りに対しまして特別補助千七十二億円の概算要求をしているところでございますが、いずれにしましても今後ともその充実に努めて、かつそれぞれの私学の御努力に報いるような形での充実を図ってまいりたいと思います。
○畑野君枝君　そういう点では、この参議院の文教委員会の附帯決議で、一九七五年の七月にですけれども、附帯決議を掲げて、私立大学に対する国の補助はできるだけ速やかに二分の一にするように努めるというふうに言われてきたわけですね。それに比べますと、本当にまだまだ遅れた状況であります。
　そして、やはり国の姿勢として、お金は出すけれども口は出さない、やはりこういうスタンスでやっていかないと、国が求めている方向にやっているところは多く付けていくというふうになりますと、本当に私学の独自性、それが損なわれるというふうに私は思います。
　ですから、私学の自主性、これを本当に尊重すべき中身として進めるべきじゃないかと思いますけれども、その点はいかがですか。
○政府参考人（工藤智規君）　先ほど申しましたように、この私学助成は私学のそれぞれの特色ある教育研究活動をバックアップする、しかも一般補助は学生数、教職員数等に応じまして、ある程度傾斜配分はございますけれども、基盤的な助成をするということでございまして、いずれにしてもそれぞれの私学の御努力の状況に応じまして私どももその充実に努めてまいりたいと思います。
○畑野君枝君　そういう点で、一般補助もなかなか増えないという状況がありますが、それを本当に是非増やしていただくということを求めまして、私の質問を終わります。
○委員長（大野つや子君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時二十七分散会
平成十四年十二月三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　堀　　利和君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀　　利和君　　　　　江田　五月君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊藤　達也君
　　　　　　　法務副大臣　　　　増田　敏男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中野　　清君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　千葉　勝美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府産業再生
　　　　　　　機構（仮称）設
　　　　　　　立準備室次長　　　梅村　美明君
　　　　　　　内閣府産業再生
　　　　　　　機構（仮称）設
　　　　　　　立準備室次長　　　小手川大助君
　　　　　　　金融庁監督局長　　五味　廣文君
　　　　　　　法務省民事局長　　房村　精一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　桑田　　始君
　　　　　　　中小企業庁次長　　青木　宏道君
　　　参考人
　　　　　　　預金保険機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　松田　　昇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○会社更生法案（内閣提出、衆議院送付）
○会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　会社更生法案及び会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、来る五日、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、両案の審査のため、本日の委員会に預金保険機構理事長松田昇君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　会社更生法案及び会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府産業再生機構（仮称）設立準備室次長梅村美明君、同小手川大助君、金融庁監督局長五味廣文君、法務省民事局長房村精一君、厚生労働大臣官房審議官青木豊君、経済産業大臣官房審議官桑田始君及び中小企業庁次長青木宏道君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　会社更生法案及び会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○柏村武昭君　おはようございます。自由民主党の柏村武昭でございます。
　本日は、会社更生法の改正法案及びその関連法案について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　さて、今回、審査の対象となっております会社更生法は、終戦から七年たちました昭和二十七年に制定されまして、その十五年後の昭和四十二年に改正がなされたものの、以来大幅な手直しを経ないまま現在に至っております。
　改正法案は、近年の著しい日本経済の変化、とりわけ会社更生法が対象としている大規模な株式会社の倒産事件が激増していること等に対応するもので、現行法の定める厳格な更生手続、特に更生計画の成立までに時間が掛かり過ぎることに対する批判や、また、破綻した企業を清算してしまうのではなくて再建していくための手だてをより一層機能的なものに整備すべきとの要望等にも配慮したものであると承知いたしております。
　その主要な改正点は、さきの法務大臣の提案理由説明において示された七点。つまり、一番、更生事件の土地管轄規定の緩和、二、更生手続開始前における更生会社の財産保全措置の充実、三、更生手続の開始要件の緩和、四、更生手続開始後の手続の簡素合理化、五番目に更生計画案の早期提出の義務付け、六として更生計画案の可決要件の緩和、そして、最後に七番目、更生会社再建のための手法の整備ということなんですが、これらの改正点につきまして、細部にとらわれず、日本経済の再生にどうつなげていくべきか、こういう大きな視点から質問をさせていただきます。
　法務省、最高裁を始め関係当局におかれましては、どうぞ、国民に分かりやすく、共感を得られるような言葉でお答えをちょうだいしたいと思います。
　今回、会社更生法改正法案について審議をする前提として、倒産処理の仕組みについて、また、その利用状況等についておさらいをしておきたいと思います。
　現在、我が国は、いわゆる私的整理のほかに様々な法的整理の手段が用意されております。そこで法務大臣にお伺いします。我が国の現行倒産法制の概要についてお聞かせください。
○国務大臣（森山眞弓君）　現在、我が国の倒産法制はざっと五つに分かれているかと思います。第一は破産法に基づく破産手続、二番目は民事再生法に基づく民事再生手続、三番目は会社更生法に基づく会社更生手続、四番目は商法会社編に基づく会社整理手続、五番目が同じく商法会社編に基づく特別清算手続というふうに考えられます。
　このうち、最初の破産手続及び特別清算手続、これは五番目に申しましたが、この二つは、経済的に破綻した企業等の財産をすべて換価し債権者に配当等を行う清算型の手続でございまして、二番目、三番目、四番目に申し上げました三つは、つまり民事再生手続、会社更生手続及び会社整理手続は、経済的苦境にある企業等について債権の減免等を行うことによってその経済的な立ち直りを図る再建型の手続でございます。
　以上、五つが大まかに分けたところでございます。
○柏村武昭君　以上で概要はよく分かりました。
　次に、今回の改正のきっかけでございますが、我が国では景気の低迷が長引いていることによって、中小企業だけではなくて東証第一部に上場する大企業でさえも倒産の憂き目に遭う、そうした異常事態に着目したものであると思います。
　ここで法務当局にお伺いしたいんですが、近年における企業倒産の実情、特に倒産全体の件数についてお聞かせをお願いします。
○政府参考人（房村精一君）　民間の信用調査機関の調査によりますと、企業の倒産件数でございますが、平成四年から平成八年までは大体一万四、五千件程度で推移しておりました。近年これが大分上昇いたしまして、平成十二年及び平成十三年は一万九千件前後で推移しているという実情にございます。
○柏村武昭君　随分増えているわけでございますが、続きまして最高裁にお伺いします。
　最近の法的倒産処理手続の申立て件数についてお聞かせをください。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　会社更生事件につきましては、全国で、平成十二年に二十五件、平成十三年に四十七件の申立てがありまして、本年につきましては、十月末まででございますが、八十六件の申立てがされております。
　民事再生事件につきましては、平成十二年四月の施行以来、同年十二月までに六百六十二件、平成十三年に千百十件の申立てがありまして、本年につきましては、十月末までに九百二十二件の申立てがされております。
　それから、個人破産を除いた破産事件についてでございますが、職権によるものも一部は含まれておりますけれども、平成十二年は六千二百六十八件、平成十三年は八千七十件でありまして、本年は、十月末までに七千八百九十六件でございます。
　これらの件数に、その他の法的倒産処理手続でございます今、法務大臣から御説明ございました会社整理事件それから特別清算事件とを合計いたしますと、平成十二年は全部で七千三百五十五件、平成十三年は九千五百六十四件でございまして、本年につきましては、十月末までに九千百八十三件となっております。
○柏村武昭君　今の数字を見るだけでもデフレ不況がいかに深刻か、よくお分かりではないかと思うんですが。
　会社更生法は、初めに申し上げましたとおり、昭和二十七年、つまり、今からちょうど五十年前に制定されたものであります。その後は一度だけ手直しがされただけで、経済という生き物を相手にするには余りにも古臭い法律になってしまっていると思います。大日本帝国憲法あるいは日本国憲法のような不磨の大典になってしまったのではないか、そう思わざるを得ません。
　そこで、現行会社更生法の制定経緯とその特徴及び昭和四十二年改正の内容について法務当局にお伺いします。
○政府参考人（房村精一君）　現行法の会社更生法、ただいま委員から御指摘のとおり、昭和二十七年に成立しておりますが、これは、第二次世界大戦後、我が国におきましては商法の大改正など、企業法制の整備に力が注がれました。しかし、その中で、我が国の倒産法制が企業の再建手段として不十分なものであると、こういう認識が広まりまして、当時アメリカで実績を上げつつありました連邦倒産法第十章のコーポレート・リオーガニゼーション、会社更生ですね、これに倣って我が国でも企業の再建法制を整備すべきではないかと、こういうことから、法制審議会の審議を経まして昭和二十七年にこの会社更生法が成立したものでございます。
　その特徴といたしましては、まず何といってもアメリカの旧連邦倒産法の影響を非常に強く受けているということが挙げられようかと思います。
　そういう形で会社更生法、出発したわけでございますが、その後、昭和三十年代後半から経済不況の影響を受けまして更生手続の申立て件数が非常に増加したと。そのような中で会社更生手続に様々な問題点が指摘をされました。そして、そのことから、昭和四十二年に、主として会社更生手続の濫用の防止、それから下請企業など中小企業者の保護、こういう観点から改正がなされたものでございます。
　昭和四十二年の改正の主要な内容といたしましては、まず、濫用防止という観点で、手続の濫用に対する裁判所のチェック機能を強化するための調査委員制度、これを拡充いたしました。また、経営責任のある取締役等が申立て後も経営を継続することによる弊害を防止するために保全管理命令の制度を新しく創設した。それから、保全処分を利用して後、取り下げてしまうという濫用形態が見られましたので、保全処分発令後の申立ての取下げを制限する、こういう改正もいたしました。また、中小企業保護のためには、中小企業者の連鎖倒産を防止するために裁判所の許可を得て弁済ができる、こういう制度を新しく設ける、このような改正を昭和四十二年にいたしております。
○柏村武昭君　今回の会社更生法改正は、一部のみでなく全面的な改正と承知いたしておりますが、元々会社更生法が対象としている会社は大規模な会社でありますから、関係する当事者の数もおのずと多くなってくるんじゃないかと思います。
　そこで、改正法案の作成に当たっては、そうした利害関係者の権利や義務についてもしっかりと配慮をして、彼らの意見等にも耳を傾けながら改正作業を進めていくことが肝要であったと思います。今回、改正要綱試案がパブリックコメントに付されたこともこうした背景事情に基づくものであると思います。
　ここで、改正法案の取りまとめに至る経緯と、その間における利害関係者の意見集約の状況について法務当局にお伺いします。