Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田（廸）政府委員　お答え申し上げます。
　外国におきまする、この場合でいいますと、アメリカにおきまする日本大使館、あれは外交機関でございますから、公的機関の行動というものにつきましてはおのずからなる限界があることは先主よく御存じのことだと思います。したがいまして、私どもは、もともとこれは本来の民事上の問題でございますから、あくまでも当事者間の話し合い、連絡による解決というのが本筋でございまして、日本政府またアメリカ政府も可能であるとしても、政府ベースのアクションというものはあくまでも側面支援の域を出ないわけでございます。
　そういうわけで、先ほど来申し上げておりますように、私どもといたしましては、アメリカ政府に対してあくまでも日本政府の考え方を伝えるということで、当面やっているわけでございます。これから先どういうふうに発展いたしまするか、ちょっと予測がつきませんけれども、必要に応じましてアメリカ政府に対する再度の申し入れということも考えなければいけないなという気はしております。
○高沢委員　最近のように経済活動が非常に国際化しているというような時代には、今後もこの種の事件が起こるおそれは非常に大きい、こう私は思いますし、そうすると、このＵＳラインズのことできちんと一つの対応をとらせるという前例があれば、後起こるであろうそういう類似のケースに対して非常にいい土台ができる、こう思いますが、その意味では、アメリカから経済関係では日本は専らやられる立場というふうにきていますが、せめてこういうふうな問題では今度はアメリカをやる立場で大いにアメリカに外交ベースで強く要求して、とにかく向こうの政府をしてしかるべき措置をとらせるというふうなことを、今後もさらにと言われましたが、これはごく強くそういう主張を、要求をしていっていただきたい、こう思いますが、いかがでしょう。
○池田（廸）政府委員　本日の本外務委員会におきまする御質問の趣旨及び雰囲気と申してもよろしゅうございますか、それから本件は予算委でも一度言及されたことがございますが、それを含めましてアメリカ政府側にもう一度物を言う、申し入れを行うということを検討してみたいと存じます。
○高沢委員　ぜひそのことをお願いをして、私これでそろそろ終わりますが、最後に労働省、今のはアメリカの企業が日本へ来て日本でそういう大きなマイナスを与えるようなことをやったということになるわけですが、国際経済の時代では、今度は日本の企業が外国へ行って、仮にも今度は相手の国にそういう被害を与えるようなことは、これはもう絶対にやってはならぬということになると思います。
　　　　〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕
その意味においては労働省としても日本へ来ている外国の企業に対して、それから日本から外国へ出ていっている企業に対してこういう労働条件というものを十分にひとつ指導される、こういう立場を私は労働省には要望したいと思いますし、同じ立場で外務省からも、そういう日本へ来ておる外国企業、日本からよそへ行っておる日本の企業というものに十分そういう指導をされるよう、そのことをひとつお願いをし、御見解を聞いて私の質問を終わりたいと思います。
○松原説明員　外資系企業の本件のような事例は希有の事例でございまして、私ども今までこういう事例は承知しておらないところでございますが、今般のこの事例を十分教訓といたしまして、今後このような倒産等の動向を把握した場合には十分関係労働者の保護が図られるよう対処してまいりたい。また、労働関係の法令一般の周知につきましても十分努力していきたいと思っております。
　一方、日本企業が他国に立地する場合の企業行動につきましては、現地の法令を遵守するよう、実は社団法人の日本在外企業協会というのがございますが、そういった団体等を通じまして関係企業に指導しておるところでございます。事実、当在外企業協会等が中心となりまして本年の四月に海外投資行動指針というものを新たにつくりまして、その中にも労働関係の事項も盛り込んでおりまして、例えば「投資先国の労働組合組織や労働慣行について十分な認識と理解を深めることに努め」る等の事項を盛り込んでおりまして、そういったことを含めまして関係の企業にこれからも十分指導してまいりたいと思っております。
○池田（廸）政府委員　我が国におきましての日本国内法の執行の問題、これは主管官庁の問題でございますが、本件のようなケースは極めてまれなことだと思いますが、もしも将来このようなケースが再発したような場合、さらに相手国政府に対して申し入れをする必要が生じた場合には、本件に準じて外務省としても協力してまいりたいと思っております。
　それから他方、日本企業が他国において事業を行う場合、日本企業のコード・オブ・ビヘービアと申しますか倫理観と申しますか、そういうものははるかに強く、進出国の国内法を遵守するのは当然だと考えておりますが、ただいま御説明がございましたように、在外企業協会等を通じまして今までも御理解いただいているところで当然のことだとは思うけれども、進出先国の国内法令というものは厳正に遵守することが基本だということは今後とも繰り返し繰り返し御理解をいただくように徹底を図っていきたいと思っております。
○浦野委員長代理　伏屋修治君。
○伏屋委員　私は、最初に国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案についてお尋ねをしたいと思います。
　いよいよ三年後にはこの博覧会が開催されるわけでございます。今世紀、科学技術の非常な進歩によりまして、人類は豊かさと便利さというものは全く充足をされてまいったわけでございますけれども、いま一方、現実において何か物足りないものを感じておるというのが現況ではないか。ちょっと古いんですけれども、五十九年に行われた朝日新聞等の世論調査を見ましても、物の豊かさよりもむしろ心の豊かさのある生活をしたい、こういうような世論結果が八割を占めておる、こういうような現況でございます。そういう意味合いを込めて、今回のこの花と緑の博覧会が三年後に開催されるということはまことに時宜を得たものである、人類と自然の調和を図るという意味において、それを再認識するという意味においても非常に意義のあるものではないか、このように考えておるわけでございます。
　その博覧会について個々にお尋ねをしてまいりたいと思いますが、最初にこの花と緑の博覧会の政府代表というものの具体的任務というのは一体どういうものを指しておるのか、またその人選は一体どういうものを基準にしておるのか、この面についてお尋ねしたいと思います。
　　　　〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕
○池田（廸）政府委員　お答え申し上げます。
　本件政府代表の主な任務といたしましては、第一には、諸外国及び諸国際機関ができるだけたくさん花と緑の博覧会に参加していただけるよう勧奨する。これが一番の任務でございます。一口に勧奨と申しますけれども、実はこれはなかなか難しい問題でございます。
　それから、さらに今度は参加に踏み切っていただいた後も、具体的にどういう広さ、どういう場所を割り当てるかとか、あるいはどういう展示物をどういう手順で搬入し展示するか等々、細かな問題で調整を要するものが数多くございます。こういう場合に、主催国の政府代表といたしまして諸外国との間の調整を行う。これが二番の任務でございます。
　したがいまして、この代表の仕事は、もちろん国内でも働かなければなりませんが、かなり頻繁に外国への出張がございます。それからまた、国内でもだんだん時期が熟してまいりますと、各国の代表を招集いたしまして、その会議を主宰する、こういう任務がございます。このあたりから割り出してまいりますと、やはり代表にふさわしい資格といたしましては、こういう国際的な問題の調整に対して十分な経験、それからまた各国のいろいろな要求を取りまとめて全体としての統一意見を導いていくという会議運営の技術にたけた、そういう資格が要るのではないかと思っております。
○伏屋委員　ということは、もう少し平たく言うなれば、やはり諸外国あるいは国際機関等々に働きかけていく人物であるということは、大臣に準ずる、こういうような人物を想定されておるのですか。
○池田（廸）政府委員　ただいま申し上げましたのは、仕事の性格上から要請される資質と申しますか要件と申しますか、それを申し上げたわけでございまして、ランクの問題でありますと、お手元の法案に書いてございますように、これは外務公務員法上の外務公務員でございまして、したがいまして、当然のことでございますが、外務大臣の指揮監督に服するということでございます。
　それから、大臣に準ずるという御趣旨、私は必ずしも十分に理解いたしておりませんけれども、外務大臣の指揮下にある外務公務員ということでございます。
○伏屋委員　現在その人選の進捗状況はどのあたりまで進んでおられるのか。そういう固有名詞が相当数上っておるのかどうなのかということでございます。
○池田（廸）政府委員　まず御審議願っております臨時措置法案の成立をお願いするのが第一でございまして、具体的な人選その他はそれから後ということでございます。
○伏屋委員　それはわかっておりますけれども、法案が通って即座にというわけにはまいらないので、そのあたりの内部の問題だろうと思いますけれども、この場ではちょっと公表できないかもわかりませんけれども、その進捗状況がわかる範囲、言える範囲を聞きたいな、こういう思いで質問したわけでございますので……。
○池田（廸）政府委員　先ほど来申し上げておりますような資格、要件を満たす、当然語学力でございますとか諸外国に対する、ちょっと言葉が俗になるのをお許し願いたいのでございますが、いわば顔が通っておる人、それから国内的にもいろいろな調整がございますから、そういう調整についても十分な弾力性を維持しながら、かつ諸外国の考え方というものについても御理解をいただくような、説得力を持った者というような、いろいろの物差しを当てて現在考えておるところでございます。
○伏屋委員　私どもは、この国際花と緑の博覧会に対しては基本的には賛成という態度で臨んでおるわけでございますので、その人物の固有名詞を出すといろいろ問題があるかと思いますけれども、それはそれ以上申し上げません。
　この国際博覧会には一般博覧会と特別博覧会との区別が一応あるようでございます。今回の花と緑の博覧会というのは特別博覧会に属するようでございますが、この特別博覧会と一般博覧会というのは一体どういうところに違いがあるのか。
○池田（廸）政府委員　御指摘の区分は、国際博覧会条約上に定められている区分でございます。簡単に申し上げてしまいますと、人類の活動、大げさな言葉で恐縮でございますが、そう書いてございますので、人類のもろもろの活動のうち複数の部門を展示の対象とする国際博覧会、これを一般博覧会とする。そのもろもろの活動のうち特定の分野あるいは比較的特定が可能な一つの部門、これに集中して展示を行う型の博覧会、これを特別博覧会というふうに区別いたしております。
　抽象的でございますが、これを我が国の過去の例に即して申し上げますと、一九七〇年の大阪万博、この万博ではテーマが「人類の進歩と調和」。このテーマからすぐお察しのように、これは人間の活動のもろもろのものを含むわけでございますので、これは一般博でございます。
　これに対しまして沖縄海洋博、七五年でございますが、この場合は「海－その望ましい未来」といことで、比較的範囲が特定される。それからまた、八五年の筑波博でございます。これは名前のとおり科学技術博でございますが、「人間・居住・環境と科学技術」、こういうテーマを掲げておりまして、やはりこれも科学技術という一つの領域に特定されている。この沖縄海洋博、筑波科学技術博はしたがって特別博。
　今回の博覧会は「花と緑」ということでございまして、したがってこれは特定の分野であるから特別博、こういうふうに区分されるわけでございます。
○伏屋委員　聞くところによりますと、一般博の場合は、幾つかのパビリオンを設定する場合に、それはその出展国が負担をする、こういうふうに聞いておるわけでございます。特別博というのは開催国がこのパビリオンを負担する、このように聞いておるわけでございますけれども、それは国際的に決められておるわけでございますか。
○池田（廸）政府委員　御指摘のとおりでございまして、先ほど申し上げました一般博、特別博の区別を当てはめますと、概して申せば、一般博の場合は非常に規模が大きいと言っていいんだろうと思います。したがいまして、そのパビリオン、建造物を全部開催国が建てる、提供するということになりますと、これは非常に大きな負担になる。他方、特別博におきましては、大体規模も小さくまとまっておる、したがって開催国に対して過重な負担をかけるということもないであろう。こういう観点から、御指摘のようなパビリオンの建造責任者の区分というものが設けられているわけでございます。
○伏屋委員　今回の博覧会は、いわゆるテーマゾーンとガーデンゾーンとアミューズメントゾーン、この三つのゾーンに分類をしておられるようでございますが、それぞれパビリオンの予定もあるのではないか。この花と緑の博覧会に対するパビリオンはどれぐらいの予定をしておられるわけですか。
○池田（廸）政府委員　今回の花と緑の博覧会は、当然のことでございますが、園芸博覧会でございます。庭でございますとか花壇でございますとか、そういうものの展示が中心になりまして、まだ参加国は完全に確定はいたしませんけれども、参加国のすべてがパビリオンを要求するということはちょっと考えられないのでございます。そういう状況でございまして、その意味では筑波博とか沖縄博とかというもののパビリオンとはちょっとあるいは相当規模で差があるのではないか、かように考えております。
○伏屋委員　六十一年の末に出展を受け付けておるわけでございますけれども、非常に予想外に低調であったというように新聞報道をされておるわけですが、その原因はどこにあるのか、またそれに対してどういうふうに再検討をしておるのか、そのあたりもお聞きしたいと思います。
○池田（廸）政府委員　いろいろな事情があると思いますが、例えば私どもが予想しなかった条件といたしまして、円高という事情も一つでございます。しかしながら、やはりこういう企画を立てて推進しております以上、私どもとしては、まさに政府代表の仕事になるわけでございますが、今後とも多数の各国各機関の積極的な御参加を確保するように働きかけてまいりたいと思っております。
○伏屋委員　午前中の高沢委員の御質問にもありましたけれども、財政規模、それに対する収入予定をどういうふうに考えておるのかというようないろいろな問題がございましたので、それを重ねては聞きませんけれども、花を対象にした博覧会だからということで全くパビリオンを建てないということはあり得ない、こう考えるわけでございます。やはり一つのパビリオンを建てるについては、十億以上あるいは二十億に近いお金がかかってくる。そういうことを考えれば、今二つに分けたゾーンの中で、予定されておるパビリオンというものの中で、財政的にはどれぐらいの考えを持っておられるのか。
○坂本説明員　お尋ねのパビリオンの件でございますが、諸外国に対しましては参加招請を行っていただいておる段階でございます。また、国内の出展につきましては、いわゆる民間出展でございますが、現在十六件の申し込みを受けているという状況でございます。
　なお、花と緑の博覧会の特徴と申しますか、パビリオン以外にもいろいろな民間の参加ということで既に申し込みをされておられたり、あるいは問い合わせがあもというような状況でございます。
○伏屋委員　今回、鶴見区と守口市にまたがるところの博覧会場においてパビリオンを建設し博覧会を開催する、高沢委員も御指摘がありましたように、内需拡大に貢献する一面がある、そういう面では評価できると私も思っております。今日本に一番求められておるのは内需拡大である、こういうふうなことからも考えまして、やはりそういう面での評価は高いものがあるのではないかと私は思います。
　そういう面と、日本ではこれが大阪万博から始まりまして四度目の博覧会になるわけでございますけれども、一般博覧会というのは大体二十年サイクルくらいにやるというようなことも聞いております。昭和四十五年に大阪万博があったわけでございますので、そういう面から考えれば、この花と緑の博覧会の後にはまた一つのそういうような大きなイベントを考えておられるのかどうなのか、そのあたりもちょっとお尋ねしたいと思います。
○柴崎説明員　お答えいたします。
　結論から先に申し上げさせていただきますと、先ほど来お話の出ている六十五年の花と緑以降、国際博覧会を開催するという予定は現在特にいたしておらないわけでございます。先生もメンションされましたように、国際博覧会の開催につきましては国際的な制約がございます。国際博覧会条約におきまして、余り頻繁に博覧会を開催すると各国の財政負担も大変である、あるいは博覧会の質も低下してしまうということで、一定の制約を設けておるわけでございます。確かに同じ国で開催する場合は二十年あけなければいかぬ、こういうことがございます。他方、別の国ならば十年、これは一般博覧会の場合でございます。
　今後の一般博覧会の予定でございますけれども、既にスペインで実施することが決まっておるわけでございます。これが昭和六十七年でございます。したがいまして、一般博ということでありますと、例えば日本で開催する場合には十年あけないといかぬ。そうすると昭和七十七年以降ということになりまして、二十一世紀に入ってしまう、こういうようなことでございます。他方、特別博ということでございますと、例えば昭和七十年以降どうかということでございますが、七十年はどうもハンガリーが立候補しておる、そういうところがもし認められれば、さらにその二年あいた七十二年以降、こういうような制約があるわけでございます。
　いずれにしましても、こういう大きな国際博覧会の開催というのは、もちろん大変有意義なわけでございますけれども、財政負担の問題、国際的なコンセンサスの問題等々ございまして、慎重な対応が必要かと思います。
　以上でございます。
○伏屋委員　この花と緑の博覧会は、予定しておる人数は筑波博と大体横並びの二千万人という入場者を予定しておられるようでございますが、今まで三回開かれましたそれぞれの一般博、大阪の万博、沖縄海洋博、筑波博、いろいろな博覧会を見てみましても、大阪万博の場合は当初は三千万人であったけれども、結果的には六千万を超える入場者があった。それに対応するに非常にいろいろな問題を抱えたということも聞いておるわけでございますし、また沖縄の海洋博におきましては非常に不評を買って余り成功したとは言えなかった。そしていろいろな面で、事業の倒産者も出、また自殺者も出た。こういうようなことも聞いておるわけでございます。午前中の高沢委員の筑波博についての問題も同じような問題が残されておる。一応入場者が二千万人を突破したことにおいては成功したと言えるけれども、後に業者の訴訟が起こっておるということにおいて問題が残された、こういうような御指摘もあるわけでございます。
　そういう面から考えれば、今回の花と緑の博覧会も、やはりこういう問題が起こらないように万全の態勢で臨まなければならないのではないか。しかも、今までの博覧会というものがともすれば一過性のものであった。筑波博等もあれだけの立派なパビリオンをつくりながら、終わった途端にそれを全部壊して原状回復をしなければならぬというようなことがあったわけでございますが、この花と緑の博覧会はそれとは性質を異にしなければならない。鶴見区と守口市のいわゆる廃土の地あるいは今現在公園になっておるところを利用するということでございますので、そういう面からも都市計画の一環として成功させなければならないと考えております。また、その跡地の利用について、付近との調和を図りながらその跡地を利用できるようにしていかなければならないのではないか。そうでないと、せっかくの博覧会が生きてこない、こういうふうに考えるわけですが、その辺の御所見はどうですか。
○坂本説明員　御指摘の点でございますが、御指摘のとおり、本博覧会は現在既に一部開設いたしております大阪府下の都市公園であります鶴見緑地において開催いたすわけでございます。博覧会の終了後は、本博覧会の意義あるいは成果を二十一世紀の人々に伝える緑の資産として立派な都市公園を後世に残すということがかねてから言われておりますし、そういった考えで進めておる次第でございます。また、そういった観点で都市計画的な検討も進めておる次第でございます。
○伏屋委員　前国会ですかで、一応花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置法が成立して準備に入っておるわけでございますけれども、博覧会はいよいよ三年後に迫っておるわけでございますが、会場の整備状況等々について、どのような状況かお聞かせいただきたいと思います。
○坂本説明員　整備状況でございますが、去る三月九日に万博協会の会場計画委員会におかれまして計画原案というものを御決定になりました。これを受けまして、現在鋭意基本計画を詰めておる段階であります。この基本計画を詰めまして、直ちに基本設計にかかり実施設計にかかって着工にまいるというふうな段取りでございます。年内には着工してまいるという予定を伺っております。
○伏屋委員　その次に、パビリオンとかそれに付随する附帯施設ですね、そういうものの誘致あるいはその現状をお聞かせいただきたいと思います。それともう一つ、沖縄とか筑波博と今回の花と緑の博覧会の準備状況の違い等を説明していただきたいと思います。
○坂本説明員　お尋ねの点でありますが、第一のパビリオンの招請といいますか誘致でございますが、これは現在申し込みを受け付けておりまして、これからそれぞれ内容を詰めながら立地をさらに詳細に詰めていくということになろうかと思います。
　会場計画全体の進捗でございますが、基本的にはほかの博覧会とそう根本的に異なることはないと存じておりますけれども、ただ一点、今回の花と緑の博覧会の誘致の決定をいたしましたのが、例えば科学技術博覧会に比べますと若干遅いと申しますか、準備期間が約一年短いという状況でスタートいたしております。そういうふうなことから、順次日程といいますか、工程が後ろへ押されてきておるという点が若干前回の、特に科学技術博覧会と比較しまして違う点と申しますか、そういった特徴があるということが言えると思います。
○伏屋委員　前回の筑波博と比べると進捗状況がおくれておるということですね。答えていただかなくても結構です。
　この博覧会に対しての、いわゆる二千万人という予定した入場者数に対しての輸送対策ということについて二、三お尋ねしたいと思います。この博覧会会場までの輸送手段、それに伴う道路等の拡張等の計画があったらお聞かせいただきたいと思います。
○和里田説明員　お答えいたします。
　花と緑の博覧会にかかわります、その会場に至りますアクセスの道路につきましてのお尋ねでございますが、この整備につきましては、本年一月三十日の関係閣僚会議におきまして昭和六十一年度以降総事業費三百四十七億円ということで関連道路整備計画が了解されております。
○伏屋委員　あとまとめてお尋ねしてまいります。時間もありませんので……。
　入場者を会場まで運ぶメーン輸送手段というものは一体何を考えておられるのか、これがまず一点。それから、私の聞くところによりますと、京橋あたりから会場までの輸送にリニアモーター方式を計画しておるというようなことでございます。これが二点目。それからまた三点目としては、非常に交通渋滞というものが予想されるわけでございますが、そういう新しい交通情報通信システムというものが考えられておるのかどうなのかその三点についてお尋ねしたいと思います。
○和里田説明員　お答えいたします。
　会場への輸送交通の手段についてでございますが、市街地の中ということでございますので、京阪電車ですとか国鉄ですとか、そういう鉄道を利用して集まられる方、そのほか遠来の方たちを集めるためには、花博協会の方で運行いたしますシャトルバス等の公共交通機関の利用というようなものも検討されているというように伺っております。
○足立説明員　御質問の三点目についてお答えしたいと思います。
　博覧会場へのアクセス交通の安全円滑を図るためには的確な道路交通情報の提供が不可欠であると考えております。本年の一月三十日の関係閣僚会議了解にあっても会場へのアクセス道路において道路標識、道路情報提供装置の整備を図るということになっております。建設省といたしましては、この閣僚会議了解に基づきまして道路交通情報提供の充実を図るということで、道路情報板、路側通信システム等の整備の推進について現在鋭意検討を行っているところでございます。
○本多説明員　質問の二番目の、京橋付近からリニアを計画しているかということについてお答えいたします。
　御指摘の路線は大阪市の七号線、いわゆる鶴見緑地線という地下鉄路線の話かと思います。
　この路線につきましては、去年の六月五日付で特許をいたしておりまして、その後工事施行認可をいたしまして、現在、全区間にわたりまして工事を実施いたしております。この地下鉄につきましては、将来の輸送需要等も考えまして小型地下鉄でやるということになってございます。
　ただ、この地下鉄の推進方式、モーターをリニアモーターとするかどうかについては今の段階では明らかになっておりません。これにつきましては、リニアモーター駆動方式の地下鉄につきまして運輸省と地下鉄協会の間で今研究開発を進めております。大阪の南港に実験線を敷設いたしまして、この三月から走行テストに入ったところでございます。したがいまして、この鶴見緑地線にリニアモーター駆動の地下鉄を導入するかどうかにつきましては、この研究の成果を踏まえながら、参考にしながら、大阪市当局が総合的な観点、いわゆるコスト的な観点等を踏まえまして今後決定をしていくということに相なると思います。
　大阪市自身も独自にリニアモーターを含めました地下鉄のあり方について現在研究を進めておりまして、遅くとも来年の夏ごろにはいずれにするかを決めたいということを言っております。
　以上でございます。
○伏屋委員　以上で大体花と緑の博覧会についての質問は終わりたいと思います。
　次に、ＭＩＧＡ設立条約について数点お尋ねしたいと思います。
　多数国間投資保証機関、いわゆるＭＩＧＡ加盟の意義はどういうものを考えておられるのか、また、そのメリットについてお尋ねしたいと思います。
○英政府委員　現在、開発途上国は、一次産品の価格の停滞でございますとか累積債務の深刻化等の非常に困難な問題に直面しておるわけでございます。
　こういう諸国の経済の持続的成長を達成するためには、これら途上国に対して十分な資金のフローを確保するということが非常に重要になっているわけでございますが、中でも、開発に必要な技術移転を伴うということで、かつ債務の負担を伴わない資金のフローである直接投資が非常に重要であるという認識が深まっております。
　この点、ＭＩＧＡは、現存の投資保証制度を補完し、投資に伴う非商業的リスクを軽減することにより、途上国への直接投資の追加的な促進に大きく寄与するということが期待されておるわけでございます。
○伏屋委員　このＭＩＧＡに対して、主要各国というものはどういう考え方で臨んでおられるのか、わかる範囲で結構でございますが、お答えいただきたいと思います。
○岩崎説明員　先進国を含め現在までに五十七カ国が参加の意思を表明して署名をしております。その先進国の中には、いわゆる七カ国を含め十二カ国が入っております。途上国は四十五カ国が署名を終えております。全体の予定されております中でのこれらの諸国のシェアというのは大体六六・七％、つまり三分の二が既に参加の意思を表明しておるという状況でございます。
○伏屋委員　このＭＩＧＡの設立条約の締結に当たっては我が国はどのような権利と義務を有することになるのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
○英政府委員　この条約の締結によりまして我が国が有することとなる権利の概要は次のとおりでございます。
　第一に、我が国の投資家がこの条約に加盟しております開発途上国への投資をするときにＭＩＧＡによる保証を受けられるということ。これは第十三条でございます。第二に、総務を任命し、投票権を有するということ。第三十一条同じく第三十九条。
　それから義務の概要でございますが、第一に、ＭＩＧＡの当初の授権資本株式、これは十億ＳＤＲでございますが、これに応募する義務。第六条。それから我が国の当初の授権資本株式に対する応募額は五千九十五万ＳＤＲ、約九十億円でございます。それから第二の義務といたしまして、我が国が応募する当初の授権資本株式について払い込むこと。この条約が我が国について効力を生ずる日から九十日以内に応募額の一〇％は現金で、追加の一〇％は債務証書で払い込む、残額の八〇％はＭＩＧＡからの払い込み請求があったときに払い込むということでございます。第三に、ＭＩＧＡの財産及び資産並びにＭＩＧＡの職員などに対し特権及び免除を与えること。それから最後に、ＭＩＧＡとの間の紛争を附属書のⅢに定める手続に従って解決すること。
　以上でございます。
○伏屋委員　この条約というのは世銀で検討され作成されたわけでございますが、このＭＩＧＡは世銀とどういう関係にあるのか、その辺の御説明もお願いしたいと思います。
○英政府委員　この設立条約はＭＩＧＡと世銀との関係については次のように定めております。
　第一に、ＭＩＧＡは世銀など国際開発金融機関の活動を補完することを目的とする。第二条でございます。それから第二に、世銀の総裁はＭＩＧＡの理事会議長となる。理事会議長の指名に基づいて理事会がＭＩＧＡの総裁を任命する。第三十二条の（ｂ）、第三十二条の（ｂ）。第三に、世銀の総裁はＭＩＧＡの総務会の創立総会を招集する。第六十二条でございます。それから四番目に、世銀はＭＩＧＡ設立条約の寄託者として行動する。第六十三条。
　以上でございます。
○伏屋委員　従来こういう条約に対して、アメリカは二国間援助に重点を置いておりまして、非常に消極的であったと聞いておるわけでございますが、このＭＩＧＡに対するアメリカの姿勢というのはどんな姿勢で臨んでおるのか。
○英政府委員　米国は、二国間援助に重点を置いているのみならず多数国間の援助にも貢献をしておりますけれども、この条約に対する姿勢ということで申し上げますと、既にこの設立条約に署名をしておりまして、下院の包括貿易法案に本条約締結に関する規定がございます。そのほか一九八八年度、ことしの十月から一年間の予算にもＭＩＧＡへの応募額の払い込み措置が既に盛り込まれております。
○伏屋委員　このＭＩＧＡに対する再保険というものがアメリカが抱えておるところの累積債務国の不良債権の肩がわりをねらっておるのではないか、こういう憶測も聞いておるわけでございますが、そのあたりのお考えはどうですか。
○久保田説明員　ＭＩＧＡの設立条約第二十五条におきまして「機関は、健全な業務及び慎重な財務管理の慣行に従い、あらゆる状況の下で自己の財政上の義務を履行する能力を維持することを目標としつつ、活動を行う。」というふうに規定しております。引き受け基準、引き受けメカニズム等がＭＩＧＡにおきましてはしっかりしておりまして、不良債権の肩がわりを行うというようなことを避けるように工夫をされております。
○伏屋委員　このＭＩＧＡに対するアメリカの出資というのは非常に大きいわけでございますね。二〇％を超えるシェアを占めておるわけでございますが、こういうような出資額というのはどのようにして決められてきたのか、このことについてお答えいただきたい。
○久保田説明員　ただいま先生御指摘のように、アメリカのシェアは、加盟票百七十七、応募票二万五百十九ということで非常に大きなシェアを占めております。このシェアにつきましては、国際復興開発銀行、世銀でございますが、世銀における条約案の確定の時点におきまして各国の出資責任における出資シェアに基づいて決められたものでございます。ただ、スイスが世銀には加盟しておりませんので、ＭＩＧＡにおきましてはスイスが入りまして、その分だけほかの国々が若干減額されるという形で調整を見ております。
○伏屋委員　このＭＩＧＡに対するアメリカのシェアが非常に大きいということで、ＭＩＧＡというものがアメリカの意思によって左右されるという懸念はないのかどうか、その辺もお答えいただきたい。
○久保田説明員　ただいま申し上げましたように、アメリカのシェアは合計で二万六百九十六票となりまして、これはＭＩＧＡの投票権数の総数におきまして一六・三五％を占めております。ＭＩＧＡにおきますところのこの決定につきましては、一番大切な機関でございます総務会におきまして通常、過半数の決定を行っております。一部重要事項につきましては、総投票権数の三分の二以上の賛成を要件とする特別多数ということもございます。しかしながら米国のシェアは一六・三五％でございまして、米国を含めまして一国のみがＭＩＧＡにおける決定を左右するということはできない構造になってございます。
○伏屋委員　メキシコ、ブラジル等の主要債務国というものが本条約には署名しておらないわけでございますけれども、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
○久保田説明員　メキシコ、ブラジルが署名しておりませんけれども、メキシコ、ブラジルその他中南米諸国におきましては、投資紛争につきまして自国の裁判所以外の裁判管轄を認めないといういわゆるカルボ主義というものをとっております。他方、ＭＩＧＡ条約におきましては投資紛争を国際仲裁にゆだねるというふうに規定しておりますので、この点が問題となって、メキシコ、ブラジルを含めまして多数の中南米諸国が署名していないというふうに考えられます。
　他方、このＭＩＧＡは債務累積国であるか否かを問わずに開発途上国に対する投資の促進ということを目的としておりまして、いわゆる債務累積国の中でもコロンビア、ボリビア、チリ、エクアドル、象牙海岸、ナイジェリア、フィリピン等の国々は署名しておりますし、また大口の投資受け入れ国である韓国、インドネシア、トルコ、エジプト等も署名ないしは締結しております。したがって、中南米のカルボ主義を採用しておる国が加盟しないといたしましても、このような大口の投資受け入れ国も入っておりますし、機構としても十分機能するというふうに考えております。
○伏屋委員　ＭＩＧＡはそういう非商業的な紛争というようなことについての保証でございますけれども、そういうものに対して一件当たり、また一国当たりどの程度の額が保証されると考えておられるのですか。
○久保田説明員　この機関が一国当たり、また一件当たりどの程度の額の保証を行うのかということにつきましては現在のところはっきり決まっておりませんが、条約の条項の中で関係の条項がありまして、まず一件当たりにつきましてはＭＩＧＡと被保証人との合意する額ということが基本になりますけれども、上限は保証対象額の九〇％を超えないということがございます。
　それから、国につきましては、偏らずになるべくリスク分散を図っていくという考慮を働かせておりまして、限度額につきましても個々の事業、個々の投資受け入れ国、投資または危険の類型ごとにＭＩＧＡが引き受けることのできる債務の限度額について理事会が決定する、こういう危険分散に対して理事会が考慮を払うというふうに規定されております。
○伏屋委員　ＭＩＧＡとは直接関係ございませんが、今回中曽根総理が訪米したときに、いわゆる黒字減らしということで、国際社会への貢献への一環として日本の資金を二百億ドル以上途上国に還流する、そういうようなことを約束した、このように聞いておるわけですけれども、その内訳はどういう内訳になるのか、午前中にもちょっと高沢委員に回答があったようでございますが、再度御回答いただきたいと思います。
○英政府委員　この資金の還流措置の実施に当たりましては、今後関係の国際開発金融機関との話し合い、それから二国間ベースでの要請などを踏まえながら、途上国のニーズにこたえる形で三年間にわたって順次行っていく、こういうことでございます。
　したがいまして、あらかじめ具体的な金額を完全に特定できるということではございませんが、おおむねの目途といたしましては三つございまして、一つは、世銀の特別ファンドの方式によりまして国際開発金融機関を通じた官民の協力として八十億ドル程度、第二に、我が国の輸出入銀行のアンタイドの直接融資へ三十億ドル程度、第三に、海外経済協力基金、輸銀、民間銀行による国際開発金融機関との協調融資及び途上国の経済政策支援のための海外経済協力基金の直接融資、円借款でございますが、これらの合計として九十億ドル以上というものを考えておりまして、これらの手段によって総計二百億ドル以上の還流を実現したいというふうに考えておる次第でございます。
○伏屋委員　大体内訳はわかりましたが、その内訳の対象というのはいわゆる全世界的なものだと考えてよろしいですか。
○英政府委員　これは債務累積に悩む国、途上国全部を対象にしたいと考えております。先ほど申し上げましたように、国際機関との関係、二国間の要請等がございますけれども、一部の地域だけでなく、広く必要とする国に流れるように努力をしていきたいと考えております。
○伏屋委員　時間がありませんので、次のＨＳ条約について少しお尋ねをしたいと思います。
　このＨＳ条約に一本化されるわけでございますけれども、今まではアメリカとかカナダは独自の品目表を採用しておったわけでございますが、その理由はどの辺にあったのですか。
○池田（廸）政府委員　お答え申し上げます。
　私も当初この交渉に参加いたしまして、全く不思議でございまして、実はアメリカ、カナダに聞いてみたことがございます。そのときの答えを率直に申し上げますと、大体関税分類の統一について特に熱心であったのは欧州であったわけでございます。国境を越える物資の移動が非常に頻繁でかつ量が多かったという事情があったのだろうと思います。これをアメリカ、カナダの方から見ますと、統一的な分類をしようというのはあれは欧州の動きだ、我々アメリカとかカナダは米大陸の存在であって、そうそう簡単に欧州の影響を受けることを潔しとしないという何か一種の文化的な理由があったようでございます。
　さはさりながら、実際問題として貿易が発展してまいりますと、そうそういつまでも独自性だけを誇っているわけにもいかない。実際の支障も生じます。交渉のたびに非常な時間を食うようになりました。そこでアメリカ、カナダも次第次第に、こういうことではいけないということで今回のＨＳの作業には参加をいたしまして、この際、国際的に統一されたシステムを実行しよう、こういうふうに踏み切ったそうでございます。
○伏屋委員　このＨＳ条約が来年一月一日に発効するための改正議定書が採択されたわけでございますが、来年一月一日発効の目途が今立っておるのかどうなのか、またアメリカ、カナダ、ＥＣを含めて各国の準備状況はどういうふうになっているのですか。
○池田（廸）政府委員　各国の準備状況から御説明申し上げるのが早いと思いますが、例えばＥＣにつきましては、ことしの四月、ＥＣ理事会といたしましてＨＳ条約受諾の承認を行いました。これを受けまして、各加盟国ともおおむねことしの九月末ぐらいまでに国内手続を終了するべく推進しているそうでございます。
　まだ、アメリカにつきましては、議会に対して政府の貿易法案をことしの二月に提出いたしております。その中にＨＳを採用する方針がはっきりうたわれておりますし、恐らくは今月の末には新しい分類に基づいた譲許表を議会へ追加提出する運びになると思います。
　そういうことで、少なくとも主要国に関する限りはこれをできるだけ早く国内手続を進めるという方向でそれぞれ鋭意努力をしていると承知しております。
○伏屋委員　ＨＳ条約の中身について私もわからないところがたくさんございますので、第一条から第三条、第十条と聞いてまいりたいと思っておったわけでございますけれども、時間もあと五分ぐらいしかございませんので、最後にウルグアイ・ラウンドについてちょっとお尋ねしたいと思います。
　今回ウルグアイ・ラウンドを提唱したのは我が国が提唱したわけでございまして、そういう意味からも、そういう交渉の枠組み及び交渉計画が決定されて実質的に交渉が開始されているわけでございますけれども、東京ラウンドとウルグアイ・ラウンドとの違うところ、また特色はどういうところにあるのですか。
○池田（廸）政府委員　御質問は極めて重要な御質問だと思います。
　御案内のように、ガットと申しますのは貿易と関税に関する一般協定でございます。したがいまして、発足からかなりの期間は専ら関税に集中しておったと考えても差し支えないと思います。関税障壁が外されてくるに従いまして、だんだんやはりそれだけでは足りない。そこで、いわゆる関税外、非関税貿易障壁というものに対して手をつけていかなければいけない、こういう意識が高まってまいりまして、これを非常に簡単に申し上げてしまえば、これが最も鮮明にあらわれましたのが東京ラウンド、あるいはケネディ・ラウンドも若干の傾向がございましたが、まあ東京ラウンドというふうに考えていいのだろうと思います。
　そこで、それでは今度のウルグアイ・ラウンドではどういうことに相なるかと申しますと、やはり貿易の実態の変化を反映しております。
　第一に、物の貿易、それに加えましてサービス、役務の貿易、知的所有権というものの取り扱い、こういうガットが当初必ずしも予想していなかったような要素、新分野と称しておりますが、こういうものに手をつけていかなければいけないという意識が高まってきておる。そこで新分野というものが入ったのが一つでございます。
　それからもう一つ、貿易障壁を関税にせよ関税外にせよ外してまいりますと、当然のことながら貿易の相互のペネトレーションというものが強くなってくるわけでございます。ということは、どうしても貿易に関する紛争が出てくる。そこで、貿易紛争をどのように処理していくかという紛争処理でございますとか、あるいはセーフガードでございますとか、あるいはアンチダンピングでございますとか、こういうもろもろの手続的な面を充実していかなければいけない。こういう意識が最近非常に高くなっておりますし、我が国としてもそこに重要な利害関係を持っているわけでございます。これは二番目の特色でございます。
　それから三番目に、品目といたしましては工業産品を重点に今まで取り扱ってきた傾向が強いことは否めないと思います。裏返しますと、それだけ農産物というものはそれぞれの国に困難が大きかった。ただし、こういう状況になってまいりますと、農産物についても考えなければいけない、日本の立場からしましても避けて連れない問題である。これはつい最近採択されましたＯＥＣＤ閣僚理事会のコミュニケでも明らかでございます。
　今申し上げましたそういう三点が新ラウンドと東京ラウンドとを比べた場合の大きな差ではないかと思います。非常に駆け足でございますので、全くスケッチでございますが。
○伏屋委員　最後に、東京ラウンドというものは当初三年で終結を目指したわけですけれども、七年を要した。今回のウルグアイ・ラウンドは四年間で終結を目指しているわけですけれども、東京ラウンドの例から見ると十年はかかるのではないか、このように言われておるわけでございますが、提唱国である日本の責任は非常に重要である、こういうふうに考えるわけでございますが、政府機関の決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○浜野政府委員　今担当責任者から発言がありましたように、ガットの持つ重要性は大変なことでございます。そこで、ウルグアイ・ラウンドで関税の問題とか農業の問題とか金融その他の問題が取り上げられました。政府としては四年間での交渉終結に向けて頑張るということではございますが、これはその見通しどおりやっていきたいと思いますが、なお非常に維持強化、成果が問われておる原点でございますので、四年にこだわることなく精力的に早期の努力もやっていくつもりでございます。よろしく御了解願います。
○山口委員長　速記を起こしてください。永末英一君。
○永末委員　多数国間投資保証機関を設立する条約というのがかかっておりますが、その投資保証の問題は、我が国が外国へ投資して経済活動を行う場合に極めて重要な関係のあるものでございますので、これは殊に我が国と発展途上国に対する関係において生ずる問題でございまして、二国間で投資協定を結んで今のような投資に対する保護をしている事例を御説明願いたい。
○柳井政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま先生御指摘の二国間の投資保護協定でございますが、これまで我が国といたしましてはエジプト及びスリランカ、この二国と締結しております。エジプトとの協定は五十二年に発効しております。また、スリランカとの協定は五十七年に発効しております。なお、このほかに現在交渉中の二国間投資保護協定が幾つかございます。例えば中国でございますとかＡＳＥＡＮ諸国、トルコ、パキスタン、こういう国々と交渉中でございます。
○永末委員　発展途上国におきます投資について、その投資の保証をしてほしいという期待を持っている企業は昔からたくさんあるわけでございますが、今お話を伺いますと、既に協定が成立したのは二カ国であって、あと交渉中のものが数カ国である。そんなことでいいのですか。
○柳井政府委員　御指摘のとおり、遺憾ながらこれまで発効しておるのは二カ国、また、交渉中のものもそれほど数多くはございません。私どもといたしましては、日本企業が投資する場合の環境整備の一つの方法といたしましてなるべくこのような投資保護協定の数をふやしていきたいという気持ちでおりまして、いろいろな機会に開発途上国との間で締結の話を出しているわけでございます。
　ただ、御承知のとおり、開発途上国側といたしましては、いろいろな法制上の問題あるいは自国産業の振興等々の事情がございまして、正直なところ、必ずしも私どもが期待しているほどに交渉が進展していないというのが現状でございます。なお、今後とも努力はしていきたいと考えております。
○永末委員　この投資保証の問題は、我が国のここ十数年来の対外投資あるいは現在の我が国の貿易の黒字というものが諸外国に与えている影響、また、投資保証の対象である発展途上国が我が国をどう眺めているかということを考えた場合に、今あなたが言ったように、相手方の理由ではなくて、我が方の理由によって保証協定がつくられていないという事例があるように私は思う。我が国の理由によって投資協定ができていない、そういう国々があったら事例を教えてください。
○柳井政府委員　ただいま御指摘の点は大変難しい点でございまして、交渉事でございますので、もちろん我が国の事情もございます。また、先方の事情もございまして、必ずしもどの事例が我が国の事情で交渉が成立していないというようなことは言えないのではないかと思います。いずれにしましても、二つの国の法制あるいは政策というものをすり合わせて、双方に受諾可能な道を探すということで努力していきたいと思っております。
○永末委員　我が委員会に提案されておりますのは多国間の投資保証でございます。したがって、そのいただきました資料では、署各国がそれぞれ批准すればそれらの国々が対象になってくる、こういうことであろうかと思います。しかし、ここで言われておる保証の原因、戦争・内乱の発生あるいは当該受け入れ国政府の収用というような商業的でないいろいろな危険に対する保証をしよう、こういうものでございますが、先ほど事例に挙げられました我が国のエジプト、スリランカ等に対する二国間協定では、今回審議しておりますこれらの機関による保証と内容が違いますか。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御審議いただいております条約、いわゆるＭＩＧＡでございますが、これは、先ほど御指摘ございましたように、非商業的なリスクに対して保証あるいは再保険といった方法をもって投資を保証するという仕組みの条約でございます。これに対しまして、二国間の投資保護協定の場合におきましてはいわゆる通商航海条約と同じような仕組みになっているわけでございます。
　すなわち、通常待遇規定と申しておりますけれども、我が国の企業が相手国に出てまいりまして事業活動をする場合にその相手国の企業と同様の待遇を得る、これがすなわち内国民待遇でございます。あるいはスリランカなりエジプトに第三国から投資をしている企業と同じような待遇を受ける、いわゆる最恵国待遇でございますが、そのほか送金の保証等のいわゆる待遇規定が中心でございます。その意味におきまして両者は仕組みが違いますが、目指すところは投資の促進、保護ということでございまして、それぞれ側面は違いますけれども同じような目的に資するものというふうに考えております。
○永末委員　この多国間条約によりまして投資の保証ができるようになった相手国――今の話によりますと二国間協定でも多国間のこの条約に加盟してくる相手方と似たようなものだ。似たようなものなら二国間協定は結ばぬでええ、そういうことですか。
○柳井政府委員　ただいま申し上げましたのは、目的とするところが投資の促進というところで似ているというふうに申し上げたつもりでございます。ただ、仕組みが非常に違うわけでございます。多数国間機関の場合には国際的に資金を集めまして、これをもって保証あるいは再保険といった形で保証する。これに対しまして、二国間の協定は最恵国待遇あるいは内国民待遇といった形で投資を促進する、あるいは投資環境の整備と申し上げた方がいいかもしれませんけれども、そういう仕組みの違いがございますので、やはり理想的には両方の条約があるのが一番よろしいというふうに考えております。
○永末委員　中国におきましても投資保証を求める日本側の企業の話を聞いたことが何通もございます。今交渉中の相手側の国として挙げておりませんが、例えばパプアニューギニアのように独立をした国で新しくその国の法律体系やあるいはまた今のような投資環境をつくろうとしているところで、日本側の企業で投資をしたいが見通しを考えると投資保証を欲しいと思っている、しかしそれがないために足踏みしておるというところもあるわけですね。そこで、我が国以外に中国で投資保証協定を持っている国がどこであって、それから我が国が今交渉しているが一体どういうところが難点になっているか、パプアニューギニアのごとき国につきましても投資協定を持っている国があるかどうか、それから一体我が国は交渉するつもりがあるのかないのか、お答え願いたい。
○長谷川（和）政府委員　パプアニューギニアに関しましては現在投資保護協定がございません。先方から結んでほしいという申し入れもございまして、我が方としてはその前にまずいろいろ投資環境等を調査したいということで現在実情の把握に努めております。
○永末委員　あなたは申し入れがあったから実情調査中と言うが、何年かかっているんですか。そんな話はあの国が独立した直後からあったのであって、独立してからもう大分年数がたっておると思いますが、どれぐらい調査研究しておるのですか。
○長谷川（和）政府委員　パプアニューギニアに関しましては先方から一九七九年にいろいろ打診がございまして、一九八〇年に交渉を開始してはどうかという話がございましたが、先方から時期的に都合が悪い、そういう回答がございました。その後いろいろな話がございまして、現在も先方と話し合って我が方としては関係の事情を調査しているというところでございます。
○永末委員　あなたの方は乗り気なのですか、乗り気でないのですか。あっちもああいうふうに政権がくるくるかわるところですからいろいろ問題がありますが、太平洋ベースン地域の一つでございますから、我が方があの地域に対してもっと資本投下を行ってやっていこうというならおのずから姿勢が変わってきて当たり前だと私は思う。相手方が言ってきたらやろう、相手方が退いたらもうやめだ、それでは日本政府の積極的な意思はないじゃないですか。どうなっているのですか。
○長谷川（和）政府委員　こういった協定の締結交渉に入ります前に、日本側としても関係各省あるいは民間の方々の意見も伺いましてその上で決定して交渉等を始めるわけでございますが、パプアニューギニアの投資環境に関しましては民間の方々にも種々の意見がございまして、我々としてもいろいろなルートを通じまして先方の投資環境に関する我が方のいろいろな意見を先方に対して伝えでございますが、現在、パプアニューギニアにおける一般の投資環境、すなわち投資関係の法令だとか習慣だとか慣習といったものを調べている最中でございまして、その決定を待って結論を得て決定をしたいと思っております。
○永末委員　あとどのぐらいかけるつもりですか。
○長谷川（和）政府委員　現時点であとどれくらいかかるかということをちょっと申しかねますが、ただ日本の民間企業は、パプアニューギニアに関しましては最近いろいろ事情がございまして、むしろ撤退するとかあるいは投資の可能性を悲観視する向きもございまして、こういったこともまずよく調査してそれから結論を出すことが重要であると考えております。
○永末委員　投資協定がないのも一つの原因なんだね。企業というのは、投下した資本の安全性がなければ事業を続けないわけである。あの国に産業があるわけではございません。いろいろな第一次産品の産出もございますが、我々が太平洋政策というものを考えてみた場合に、どう位置づけてやっておるかということがしっかりしていないからそういうことになるのであって、国会では大平さんのときから環太平洋政策と演説しておるけれども何にもないじゃないですか。お答え願います。
○英政府委員　太平洋島嶼国、ＰＮＧを含みます。その関係をさらに強化していきたいということを考えております。それで、現在の状況では、もちろん投資も重要な分野でございますけれども、今欧亜局長御説明のとおり問題点もなきにしもあらず。やはり政府の開発援助、そういうものをもっと強化するということでこれら諸国との関係を密接にする、そういう趣旨で先般倉成外務大臣がフィジーを訪問した際には、そういうことで日本政府は今後積極的に取り組んでいくという立場を表明した、さらにはＵＮＤＰに約二百万ドルの太平洋島嶼基金をつくった、そういうことで政府が本格的に取り組むという姿勢を示すということによって先方の政府にもやはり日本ともっと関係強化しようという気持ちをさらに増大させ、かつ日本の関係の企業からそういう政府の意向を受けてこれら諸国との関係を強化していこうという動きが出てくるということを期待しておるわけでございます。
○永末委員　発展途上国と我々の国との最初のつき合いはそういう援助ないしは開発援助――援助にもいろいろな形がございますね。技術援助、青年海外協力隊の派遣等もございまして、あるいは国際機関に頼って開発援助をやる場合もある。いろいろありますが、しかし成熟してくれば、やはり対等の立場でそこで企業が事業ができるような環境をつくっていくのがこれが当然の筋道だと思います。
　この地域の投資保証に対しての要望はパプアニューギニアの独立当時からあったのであって、それも今話を聞くと二十一世紀になってできるかどうかわからぬような話ですね。そういう言葉はなかったけれども、やはり真剣になってやっていかなければ。
　この前、中曽根大臣もそこへ行きましたね。何か援助費の約束をしたようでありますが、倉成さんも行った。倉成さんも中曽根さんもフィジーに行きましたね。フィジーは革命が起こったようでございますが。これは投資はどのようになりますか。投資環境はどうなりますか。
○長谷川（和）政府委員　現地からの報道によりますと、フィジーではクーデターがあったようでございますが、現在の政権は少なくとも従来の対外関係を尊重していくという方針をとるようでございまして、政府としては現在情勢を見守っておる最中でございます。在留邦人等もすべて安全であって、投資環境については少なくとも現時点においては現地の情勢を見守って今後ともフォローしていくということでございまして、大きな変化は今のところ見られませんが、何かございますればそれなりにいろいろ検討してみたいと思います。
○永末委員　南太平洋には十一くらいの独立国家がございますし、それからまた北太平洋に属しますけれどもミクロネシアを初めとして国連の信託統治地域もそれぞれ独立の地位に近づきつつある。あるいは独立しておるという判断があるかもしれませんが、あっちの方は独立しておると判断しておるけれども我が国との関係ではまだ一〇〇％の独立国としてのつき合いになっておるかどうか疑わしい点があると思います。しかし、総じてこれらの地域の太平洋島嶼諸国に対する経済関係は、単に援助ということのみならず、いろいろな関係でもっと密接にやっていかなければならぬ、そういうグランドストラテジーは、これは大臣のかわりに政務次官、外務省として考えておられますか。