Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本庄委員　幾ら前大臣の後任だ、引継ぎだといっても、一言一句変わらない、まさにコピペですよね。完コピじゃないですか。どうかと思います。普通は少しぐらい手が入るものだと思います。
　今おっしゃった決意、この度、数多くの重要政策を担当することになりました、与えられた職務に全力で取り組み、閣僚としての責任を果たしてまいる所存です、この二行が、後藤大臣の全てが詰まっている、そういうことでしょうか。
　私はちょっと物足りないと思います、大臣の今までの御経験や能力からすれば、もっといろいろなことをお述べになることができたというふうに思いますし、非常に残念に思っています。くしくも、官僚が書いたものを読んでいますというふうに私は御答弁をされたというふうに理解をいたしました。
　官房長官、岸田内閣はこういうやり方なんですか。官僚が書いてきた作文をそのまま大臣が赤も入れずに読む、そういう内閣なんですか。御答弁をお願いします。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　後藤先生の所信表明に関するお話は今御本人からお話があったとおりでございますけれども、先生も長くこの世界において政策また行政に関わられてきたからこれはもう御案内のとおりでありますけれども、閣僚は、自分たちのチーム、その行政組織全体を率いながら、より効果的な施策を実行していくというのが閣僚の役目でございますから、当然のことながら、大臣御本人の思いはあります、政策もございます、加えて、スタッフとしての官僚からの様々な知見、意見等を総合的に勘案して、こういった所信表明を始めとした政策運営に当たるということかと考えております。
○本庄委員　大変残念ですね。是非、答弁の中で大臣の決意やお考えをお聞きしていきたいというふうに思います。
　それでは、また先ほどの旧統一教会との関係について、大変申し訳ありませんが、大臣と副大臣と政務官にお伺いをします。
　旧統一教会との関係、接点、あったかなかったか。とりわけ、この推薦確認書について提示、署名があったかなかったか、そして選挙における推薦書を受けていたかどうか、そしてパーティー券、少額も含めて購入があったかどうか。これについて、大臣、副大臣、政務官、お答えをいただきたいと思います。
○後藤国務大臣　私が知る限り、調査をしている限り、旧統一教会との関係はございません。
　お尋ねのありました、旧統一教会との間で推薦書、政策協定書等を交わしたこと、あるいはパーティー券を購入してもらったことはありません。
○藤丸副大臣　旧統一教会との関係はありません。
　旧統一教会との関係で政策協定や推薦確認書、パーティー券を購入してもらったことはありません。また、当該団体等から、選挙支援を依頼したり、組織的支援等を受け入れたりはしたことはございません。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　旧統一教会関係の団体からは、先生が御指摘の要素も含め、特段の関係はございません。
○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。
　旧統一教会及び関連団体との関係はございません。
　また、先ほど本庄委員が御指摘ありました四点、推薦確認書の提示、署名、推薦状の受領、それから、少額も含めたパーティー券の購入、教会及び関連団体からの購入、それはありません。
○河野国務大臣　統一教会とのおつき合いはございませんが、週刊誌で、十八年前に私の事務所から祝辞が一件出されているという御指摘はいただいております。
○本庄委員　済みません、官房長官はここで。ありがとうございました。
　藤丸副大臣、済みません、推薦状を受けたこともないということでよろしいですか。（藤丸副大臣「ありません」と呼ぶ）はい、分かりました。
　経済対策が今日、閣議決定、これからですかね、されるかと思います。総額二十九兆円ということで、相変わらずの大盤振る舞いだなと思いますし、規模よりも私はスピード感をもっと重視すべきだったと思います。参議院選挙は七月に終わって、もう三か月、今ようやくこの対策が出てきているというこのスピード感のなさに驚くとともに、国会も十月の三日まで開いていなかったわけですから、その間、準備して、開会の召集日に、これで一日も早く成立させてくれといって出してくるのが私は本来の政府の今の在り方だと思います。危機感もスピード感も不十分だというふうに言わざるを得ません。
　その上で、一部報道ですが、元々二十五兆円の経済対策の規模が一晩で二十九兆円に上積みされたというふうに出ておりますが、これは事実ですか。
○後藤国務大臣　経済対策の検討過程についてコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、国民生活に高い効果のある具体的な政策を積み上げて、経済的な効果も勘案しまして、中身も規模も国民に納得していただけるような思い切った対策を決定したいと思います。
○本庄委員　否定はされなかったというふうに思います。
　貴重な税金、しかも一千兆円を超える債務を抱える国が、たった一晩で、与党の意向で四兆円も上積みされるということがあったんだとすれば、私は非常に問題のある政策決定プロセスだというふうに思います。
　その上で、子育て支援十万円、これについて伺いたいと思うんですが、妊娠、出産、子育て支援十万円という話が出ておりますし、閣議決定もなされるんでしょう。この十万円の給付というのがどういう形でなされるのか。現金の給付、あるいはクーポン、やり方はいろいろあるというふうに思いますが、岸田総理も答弁では、自治体の判断で現金給付もオプションとして排除されないという答弁をされていて、これは、クーポンが基本で、希望すれば現金も可能、こういうことなのかなというふうに理解をしておりますが、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　今般、支援が手薄なゼロ歳から二歳までの低年齢期に焦点を当てまして、妊娠時から出産、子育てまでの身近な伴走型の相談支援と経済支援を合わせたパッケージとして充実をし、継続的に実施する体制を整えようということで、総合経済対策に盛り込むこととしているところでございます。
　伴走型の相談支援と組み合わせて実施する、その経済的支援の実施方法については、厚生労働省において、各自治体の判断により幅広く認める方向で検討しておりまして、クーポンのみでなく、現金給付もオプションとして排除されないものと承知をいたしております。
　いずれにしても、妊産婦、子育て世帯に効果的な支援が行き渡ることが重要であるというふうに考えています。
○本庄委員　この議論、どこかで聞いた話だなと思いながら答弁を伺いました。
　去年、令和三年度の補正予算でも同じような議論があったことは恐らく皆さん、記憶に新しいんじゃないかと思います。当初、十万円の現金だという話から始まって、いやいや、それはばらまきだろうということで、半分の五万円をクーポンにしよう、こういうことになりました。しかし、やはり批判がやまず、結局、選択制ですよということになりました。
　この結果、各自治体がどういう選択をしたか。一千七百四十一市町村のうちクーポン券を選択したのは六団体ですね、六団体。率でいえば〇・三四％ですよ。基本的にはもう選択されなかったんですね。にもかかわらず、今回もまたクーポン、これをお考えになっているということですか。
　これはまた同じような結果になるんじゃないでしょうか。いかがですか、後藤大臣。
○後藤国務大臣　そこのところは、各自治体において、最も効率的に、また自治体の状況に応じた手段を選んでいただければよいというふうに思っております。
○本庄委員　自治体に任せた結果がこの六団体、〇・三四％ですから、もう結果は言わずとして見えているわけですね。
　そこで、河野大臣、お伺いをしたいと思います。
　私、クーポンにも利はあると思うんですね。使い道をある程度限定できる、地域を限定できる等々、いわゆる現金のばらまきとはまた違った点がある。ただ、他方で、やはり印刷代がかかるとか時間がかかるとか、こういったデメリットもあって、政策的にはどうか、こういう議論だというふうに思います。
　そこで、クーポンの欠点を補うやり方の一つとして、やはり電子化、電子クーポン、これは非常に大きいんじゃないのかなというふうに思います。
　実は、自治体の実例もある。残念ながら、東京都は似たようなことをやっていますが、最初にＩＤを紙で送るという意味において、私は、ちょっと電子クーポンの趣旨とそごがあるのかなというふうに思っているんですが、クーポンをもし取り入れるのであれば、やはり電子クーポン。これは、年配の人や子供と違って、現役世代の若い人が対象でしょうから、かなりなじむと思うんですね、本格的にやれば。
　いかがでしょう、この電子クーポン普及促進、もし政策として、現金給付ではなくてクーポンを取るということであれば、デジタル大臣として推進する気はありますか。
○河野国務大臣　特定の給付についてではなく、今後、政府が行う政策に関して何か給付をするような場合、あるいは、これまで紙のクーポンを使っていたような政策をやる場合は、デジタル庁から各府省に対して、今後は、紙ではなく、電子的にデジタル技術を用いて政策を実行してほしいということをこれまで申し上げているところでございまして、今後とも、まずは電子で考える、電子でできるものをやってもらう、そういうことを強力に進めてまいりたいというふうに思っております。
　その際、事前にＩＤを紙で送ってしまうようなことがないように、いろいろなことは考えていかなければいけないと思いますが、少なくとも、まず、デジタルファーストで政策を実行に移していくということを、デジ庁としても各府省にしっかり申入れはしてまいりましたし、これからもやってまいりたいというふうに思っております。
○本庄委員　是非その方針を徹底するとともに、自治体が選択するということであれば、その後押しを、財政面も含め、技術面も含め、是非、デジタル庁の方でしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　さて、電子化になじむのが子育てクーポンだとすれば、なじまないのが私は保険証だというふうに思います。もちろん、全部駄目だということではありません。選択を希望する人が選ぶ、これはいいのかもしれない。あるいは、時間をかけて丁寧にやる、これもいいのかもしれない。
　問題は、前倒しという期間の問題が一つ。そしてもう一つは、保険証との一体化、マイナンバーとの一体化を望まない人、あるいはできない人、こういう人に対するフォローというところだと思います。非常に、地元の皆さん含め、国民の皆さんは困惑をしていると思います。
　最後なので、一点だけ確認させてください。
　六月に閣議決定をした骨太方針に、一体化について書いてある。これはそのとおりです。ただし、そこには、加入者から申請があれば保険証が交付されるということで、選択すれば引き続き紙の保険証も認めるよということが書いてありました。これは完全廃止だと、つまり保険証を完全廃止ということであれば、私、この閣議決定に反していると思います。
　その点について、この間、どういった議論があって廃止することになったのか、完全廃止ということになったかも含めて、御答弁をお願いします。
○河野国務大臣　マイナンバーカードの普及、利用の促進のために、まずは、どういうメリットがあるのか、それからどういう利用シーンが考えられるのか、あるいは国民の皆様が持っている不安や懸念についてどう応えるのか、そういうことをしっかりとやっていきたいというふうに思っておりまして、各省庁に対しても、利用シーンの拡大ということをお願いをしているわけでございます。
　国民の皆様の御理解をいただいて、二〇二四年秋までに保険証を廃止をし、マイナンバーカードと保険証の一体化をやってまいりたいというふうに思っております。
○本庄委員　時間が来ました。終わりますが、答弁はなかったですね。閣議決定に書いてあった、申請があれば保険証は交付されるというこの例外がどこに消えてしまったのですかというのが私の質問です。これについてはなお問い続けていきます。
　ありがとうございました。
○大西委員長　次に、太栄志君。
○太委員　神奈川十三区の太栄志でございます。今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　早いもので、国会議員になりましてから、ちょうど今月で一年目となりました。今朝も地元中央林間の駅に立ってまいりましたが、今日の質問は、まさにこの間、地元で聞いてきた声を基にして各担当大臣の皆さんに質問したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。特に今日は、経済安全保障、そして要人警護、また、サイバーセキュリティー、国家安全保障戦略、国民への説明責任、このことをキーワードに質問させていただきたいと思っております。
　まず、その前に、旧統一教会との関係について、高市大臣そして谷大臣にお伺いしたいと思いますが、旧統一教会から推薦確認書を提示され、署名を求められた事実はあるか。各大臣、お答えいただけますか。お願いいたします。
○高市国務大臣　ございません。
○谷国務大臣　私も同様です。ございません。
○太委員　はい、了解いたしました。
　さらに、それでは、各大臣に、大臣の責任において、副大臣と大臣政務官に対して、政策協定への署名の有無について確認してもらいたいんですが、これは同意いただけますでしょうか。お願いいたします。
○高市国務大臣　今日の内閣委員会でも、副大臣、政務官、お答えしたと思いますが、ないと承知をいたしております。改めて確認が必要でしたら、そうさせていただきます。
○谷国務大臣　私は、副大臣、政務官に直接確認はしておりませんが、もし必要であれば、今の高市大臣の答弁と同じように、確認させていただきたいと思います。
○太委員　それでは、是非とも確認いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、高市大臣に、最近の御発言について幾つか確認させていただきたいと思います。
　まず、これは名古屋市内ですか、講演において、高市大臣の発言として、安倍元総理の国葬反対のＳＮＳ発信の八割が隣の大陸からだったという分析が出ている、そういった発言がされた可能性があると指摘されておりますが、これは大臣の御発言だったのかどうか、そこを教えてください。
○高市国務大臣　今おっしゃったような発言、申し上げておりません。
○太委員　はい、分かりました。では、発言なさっていないということで承知をいたしました。
　それで、これは大臣の発言とは関係ないです。それとの関係ということで、これは新聞報道でありました。今年の八月二十日でした、日経新聞。
　高市大臣も出馬された二〇二一年、昨年の自民党総裁選挙において、公安調査庁の元幹部が、証拠は見せられないとした上で、ＳＮＳ上で党内対立をあおる投稿は中国発が多い、発信は北京時間の午前九時から午後五時の間が目立っている、組織的な関与を裏づけると語ったとされる、元公安調査庁の幹部の方の発言として新聞報道がありましたが、まさに日本の警察、公安、インテリジェンスというものが、まさに諸外国と比べても非常にこの調査権、強いのを持っています。
　そういった意味で、是非とも大臣には、発言されていないということなんですが、そういったことが報道されていることも含めて、改めて、大臣、一般論としてお答えいただきたいんですが、大臣が知り得る政府のインテリジェンス、機密な情報に関して、この扱いについてのお考えをお聞かせください。
○高市国務大臣　国家公務員法でも定められておりますけれども、職務上知り得た秘密は外に漏らしてはならない、これは退職をした後も適用されますので、これは大変重要なことだと思います。
　それから、政務三役も、各関係省から、例えば内閣府でしたら、説明を受けることがございます。私の場合も、関係省から説明があった場合、機密性の判こが押してあったり、まだ先に発表するようなことについて事前説明を受けた場合には、自分が持っていると怖いので、持って帰っていただくようにいたしております。
○太委員　大臣、ありがとうございます。
　まさにそういった機密情報をこれからも適切に管理して対処いただきたいと思っておりますし、大臣今おっしゃいました、まさに職務上知り得た情報というのは外に出さないということなんですが、これは、先月、九月二十八日のプライムニュースに大臣が御出演なさったときに、セキュリティークリアランス制度に関する法案提出時期を問われた中で、これは大臣の発言です、私も見させていただきました。
　経済安保大臣に就任した日に言われたのは、中国という言葉を出さないでくれということと、来年、二〇二三年の通常国会にセキュリティークリアランスを入れた経済安保推進法を提出することは口が裂けても言わないでくれということを大臣が発言されているんですが、これはどなたに言われたのか、政府のどなたに言われたのか、総理なのか、そこをまず教えていただけますか。これは大臣の発言です。
○高市国務大臣　今申し上げたことは、職務上知り得た秘密には当たらないと思います。
　就任した日に、総理に言われたのではなく、職員からそういうレクがございました。非常に短い時間で記者会見に臨まなければならなかった私に対しまして、まず、経済安全保障推進法、これは中国という特定の国を対象にしたものではないということ、それから、セキュリティークリアランスについては、私が大変自民党内でも経済安全保障対策本部長として前向きに発言をしておりましたので、提出時期について、来年ということはまだ言わないでほしいという説明はありました。
○太委員　大臣、分かりました。総理ではなかったということですね。
　ですけれども、まさに、口が裂けても言わないでくれということをテレビで言うというのは、これは相当大きな、それこそ問題だと思いますので。しかも、これは一番問題なのは、こういった発言がどんどん出ていくと逆に中国に対して利することになりはしないかということも懸念されますので、是非とも、引き続き、まさにこの経済安全保障に関する所管の大変重要なポジションだと思っておりますので、そこは御発言を気をつけていただきたいと思っております。
　それで、今大臣が発言されましたセキュリティークリアランスのこの制度の、今、来年の通常国会ということをテレビでは発言されましたけれども、そうじゃないと。ですから、今、どういったタイムテーブルで進んでいるのか、そこを教えていただきたいということと、もう一つ、このクリアランスの、どういった領域、これを対象にしていくのか、そこも含めて、ちょっと御説明お願いいたします。
○高市国務大臣　セキュリティークリアランスというのは、その事柄の性質上、その人に重要な情報を取り扱う資格を付与するというものでございますので、今、各所から御意見を伺っております。
　様々なパターンがやはりございます。例えば、官と官の共同研究であったり、官と民の共同研究であったり、民と民の共同研究であったり。それに従って様々なものが求められると思いますので、今、そういったことで検討を重ねていっている、非常に前向きに検討を重ねていっている段階でございます。
　今委員がおっしゃったように、まだ事業の、対象事業が決まっているとか、そういう段階にはございません。
○太委員　分かりました。
　私たち立憲民主党も、このセキュリティークリアランス制度に関しては、今回の附帯決議、通常国会での附帯決議にも、この制度を創設するようにということで盛り込みましたし、まさにこれが経済安保の中で、大臣が指摘されたとおりで本当に肝の部分だと思っておりますので、そこは是非とも国会での審議をしっかりと、もちろん個人のプライバシーをしっかりと守っていく、この点も含めて議論を進めていただきたいと思っておりますので、引き続き、大臣のリーダーシップを期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　あともう一つ、セキュリティーの対象についてなんですが、今、一部から、中小企業の負担増しを配慮して、企業の規模に応じて対象を制限していくとか様々な見解がありますが、是非ともそこも、安全保障上しっかりと、我が国の情報をしっかりと、機微情報を守っていく、人材を守っていく、そういった視点で取り組んでいただきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　高市大臣、ここまでということで、こちらで御退席いただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
　次に、安倍元総理のあの事件を受けての要人警護の体制について、谷大臣に伺いたいと思います。
　まず、今回、改めまして、我が国の憲政史上最長となる内閣総理大臣として、我が国の発展に御尽力されたことに、安倍晋三元総理に改めての敬意を表します。
　その上で、やはり今回の問題というのは、参議院選挙の最中に、しかも白昼の衆人環視の下で、ああいった形で、元総理をしていた方が、テロに、まさに暴力行為に対して命を落としてしまう、このことにあると思っています。
　我が国の危機管理体制の在り方をもう一度見直さなきゃいけませんし、やはり民主主義の根幹、表現の自由をいかにして守っていくのか、そのことを今回のこの事件を通して私たちはしっかりと向き合ってやっていかなきゃいけないと思っておりますが、まず、今回の事件における警察庁の責任について、谷大臣、御見解をお聞かせください。お願いいたします。
○谷国務大臣　安倍晋三元総理大臣が街頭演説中に銃撃を受けて亡くなられるという重大な結果を招いたことを極めて重く受け止めており、ざんきに堪えません。
　国家公安委員会の管理の下、警察庁において、このような事態の発生を防ぐことのできなかった要因を検証したところ、警護計画やその前提となる危険度評価に不備があること、現場指揮官の指揮が十分でなかったこと等、専ら都道府県警察の責任で警護を実施していた仕組みに限界が生じていたことが明らかになったところであります。
　そこで、国家公安委員会では、新たな警護要則を制定し、警護における警察庁の関与を抜本的に強化することとしました。情報の収集及び分析についても、警察庁が警護を的確に実施するために必要な情報の収集、分析及び整理を行い、その結果を都道府県警察に通報する仕組みを導入したところです。
　新たなこの警護要則に基づく措置を確実に講じるとともに、体制の強化、人員、予算も、そして装備資機材の充実等を図ることにより警護に万全を期するよう、警察庁を指導してまいりたいと思っております。
○太委員　大臣が御就任されたのは、まさに事件の後ですので。ですけれども、大臣、先ほど、今朝の御発言の中で、八月二十三日に警察庁から報告書が出されました、そこの議論にも加わったということで、大臣、よろしいでしょうか、これは。確認です。
○谷国務大臣　事件が起きたのが七月八日で、直ちに警察庁次長をヘッドとして検証チームを立てました。その当時の国家公安委員長は二之湯大臣でございました。その後、八月十日に私が替わり、何回ですか、私だけでも六回か七回しました。相当熱心な議論を積み重ねた最終的に、御指摘の、八月二十三日ですか、それがまとまったというところでございます。
○太委員　大臣、了解いたしました。まさに大臣も議論に加わられている中での今回の報告書だったというふうに理解しました。
　今回の報告書の中で、警察庁は、適切な対応があれば結果を阻止できた可能性が高かったということで報告書を出されております。
　それで、大臣御指摘ありました、三十年ぶりに、まさに、警護に関する内規、警護要則を見直しをしていくということで対処されたと思っております。
　それで、大臣、先ほどありました、警察庁と、あと各県警、都道府県警との連携を今回の見直しの中で強化していこうということを明記されたということでしたが、ですけれども、大臣、見直し前の警護要則でも、警察庁と都道府県警が警護情報の収集と分析を行い、それによって導き出されたリスク評価から警護計画を構築し、その計画に基づいて現場の警護計画を実行するという流れが、これはもう定められていました。
　ですから、確かに、見直し、大臣も加わられて進められた、それは分かりましたが、一方で、何が足りなかったのか。実際、前の時点から規則に書かれてあったんですよ。そこは大臣、どのように評価されているのか、そこを教えてください。お願いいたします。
○谷国務大臣　まず、先ほど八月二十三日に報告と申しましたけれども、八月二十五日であったかと思います。
　その上で、前の警護要則にあったのではないかという御指摘でございます。
　確かにございますが、それは、都道府県警察本部長が必要な情報収集及び分析に努めなければならないということで、警察庁の関与がもう一つ不明確というか、そう明示していなかった。ですから、それを、警護における警察庁の関与を抜本的に強化した、そして、情報の収集及び分析等についても、警察庁が警察庁自らの様々な情報の収集、分析及び整理を都道府県警察に通報する仕組みを新たに導入した、そういうことでございます。
○太委員　大臣の御説明、前からもあったということで、やはりこの問題、紙に、要則にどう書いたかということよりも、実際にそれをしっかりと実践できるかだと思っております。
　私ども、今回の事件を受けていろいろと勉強させていただく中で、「政治と暴力」、これは最近出された本です、日本大学の福田充先生、まさに危機管理の我が国の第一人者だと思っておりますが、福田先生からもちょっといろいろとお話を聞かせていただきました。福田先生がおっしゃっていたのは、やはり警護自体の緊張感が足りなかったんじゃないかということと、幾ら紙に書かれても、それが実践できなかったら意味がないということだと思っておりますので、そこをもう一度、この点、しっかりと認識を持っていただいて、この警護体制強化に向けて進めていただきたいと思っております。
　それともう一つ、コストに関して。
　警護見直しと、あと、先ほど維新の岩谷議員の質問にも答えられていましたが、予算も増やした、例年の二十倍ですか、あと人員も増やしたということなんですが、これで大臣、今、体制強化に向けて対策は十分なのかどうか、そこを、大臣の御見解をお聞かせください。
○谷国務大臣　御指摘のように、新たな警護要則に基づきまして、その体制強化、また資機材等の充実に努め、その体制強化の一環として、来週十一月一日付で警察庁に警護第二課を新設し、警護を担当する体制を大幅に拡張することとしております。
　ただ、これで十分かと言われますと、私は防災担当大臣でもあるんですけれども、防災と一緒で、整備充実に努めればそれで十分とは言えないと思います。常に新たな事態も起こり得ますし、また、そういう検証といいますか、そういう気持ちで常に充実強化を引き続き休むことなく図っていくことが重要だと思っております。
　　　　〔委員長退席、宮路委員長代理着席〕
○太委員　大臣おっしゃるとおりで、これで十分ということはないと思います。
　一方で、もちろん、予算も限られている中でありますので、そこは是非ともできる限りの努力をしていただきたいですし、やはり、我が国の危機管理の弱点というか特徴として、なるべくコストをかけずに、現状の仕組みを余り変えないで乗り切ろうという危機管理が多い、これはよく指摘されます。ですので、今回のことをきっかけとして、是非とも、コストがかかっても要人警護の在り方を抜本的に見直していくということで、是非ともこの点。
　ただ、大臣も今日午前中おっしゃっていました。治安を守ることと同時に、要人をしっかりと警護することと同時に、今回の教訓というのはまさに民主主義をしっかりと守っていくということにつながると思っていますので、そこを是非とも、引き続きの大臣の取組をお願いいたします。
　やはり圧倒的に、アメリカ、またフランス、また隣の韓国に比べても、我が国の要人警護、人数でも韓国の半分以下です、三分の一以下です、人口は半分以下なのに、韓国は。あと、この予算規模、まだまだ、私はかけるべきところはしっかりとかけていくということを取り組んでいただきたいと思っております。
　その中で、今回の反省点として、訓練の在り方についても今日質問させていただきたいと思いますが、これは通告しております。実弾を用いた警護訓練の実施状況について、御説明をお願いいたします。
○原（和）政府参考人　お答えを申し上げます。
　警察におきましては、これまでも、各種の教養訓練におきまして実弾等を用いた射撃訓練を行ってきたところでございます。今後は、今般の警護の見直しを踏まえまして、銃声のみならず不審な物音を感知した際の瞬時の回避措置を含む高度な教養訓練を行うことといたしております。
○太委員　ありがとうございます。実弾演習をなさってきたということで、了解いたしました。
　是非とも、今回、本当に反省すべき点として、一発目の銃撃をされてから二発目までの間に三秒間の余裕があった。これは多くの皆さんが、あの映像を見られながら、あの間何かできなかったかという方が本当に多くいらっしゃるかと思います。
　例えば、これは三十年前です、一九八一年でした。アメリカのレーガン大統領暗殺未遂事件がありました。あのときは、あれは六発撃たれていました、一発目と六発目までの間が一・八秒、その間に、まさに隣にいたＳＰが体を張って大統領を守ったというのがあったんですが、もちろん、今回の件で、捨て身でとかそういった話じゃなく、もう少し対策できたはずだということで、ふだんからも是非ともこの実践を、実弾を含めたそういった取組も重ねていただきたいというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　それで、次、お伺いさせていただきます。
　事件発生直後に、国家公安委員長、そして警察庁長官による会見がすぐに開かれなかったその理由について、御説明をお願いいたします。
○谷国務大臣　直後に、国家公安委員会委員長、当時は二之湯大臣でございましたが、又は警察庁長官による会見が開かれなかったという御指摘はございました。
　ただ、事件は七月八日でございました。その事件発生後、警察庁では、事実関係を把握するとともに、警護についての検証及び警護の見直しのための体制を検討していたところ、国家公安委員会においてこれらについて報告を受けるため、七月十二日に臨時委員会を開催することとされました。事件が七月八日、臨時委員会が七月十二日です。当時の二之湯国家公安委員会委員長は、この日に、この臨時委員会の開催に先立ち会見を行い、また、この臨時委員会終了後にも会見を行い、その臨時委員会終了後の会見に当時の警察庁長官も陪席しているところでございます。
○太委員　大臣、その理由を聞きたかった。まあ、理由は、検証していたということで、警護見直しのための体制についての検討を進めていたということですね。失礼いたしました。
　それで、やはりこれは遅かったと思います。県警本部の県警本部長が記者会見を行ったのが翌日、七月九日。今大臣がおっしゃったように、国家公安委員長と警察庁長官は四日後です、七月十二日。これはちょっと遅過ぎると思います。
　確かに、いろいろな状況を把握してからというのはあるかもしれないんですが、情報を明かせないこともあるかもしれない。ですけれども、その時点で知り得た情報でしっかりと組織のトップとして説明できなかったことを、これは残念ながら、この検証報告書にもこの点全く記載されていないんですが、これはやはり私は問題だったと思っております。
　三木武夫総理が銃撃された事件のときは、その四時間後に国家公安委員長が記者会見をちゃんと開いています。やはりリスクコミュニケーション、まさに民主主義国家において、これも危機管理の専門家が言っています、やはり、国民としっかりとした情報共有をしていく、そういうことを通して安心感を持ってもらう。そのためにも、やはりこの記者会見の問題、相当問題だったと思っておりますので、どうか大臣、この点、引き続きの検証をしていただきたい、それで改善していただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　そして、この間、私はずっと、警護体制をしっかりと強化していこうということをお伝えしましたが、やはり、警護を強化することによって、残念ながら個人の自由とか人権とかというのが侵害されることになってきますが、その点に関しての、大臣、もし何かコメント、御見解がありましたらお聞かせください。お願いいたします。
○谷国務大臣　テロ対策は必要だ、しかしそれは、強化されることで自由や人権の価値が損なわれる、そういう懸念が指摘されているがどうかということかと思います。
　警察においては、公共の安全と秩序の維持という責務を果たすため、様々な活動を確かに行っています。しかし、警察活動の基となる警察法の第二条では、「日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。」と今の現行の警察法は明記されております。そういうことがないように、しっかりと警察庁を指導してまいりたいと思います。
○太委員　大臣、ありがとうございます。
　是非とも、私もそのバランスもやはり大事だと思っておりますので、国民の皆さんに安心、安全をしっかりと抱いていただくことと同時に、警備体制の強化と同時に、やはり個人のプライバシー、自由も、そことの兼ね合いをしっかりと見据えながら、アメリカ型というか欧米型の監視社会に余りにも深入りし過ぎると、そのバランスというのがやはり我が国としては大事だと思っておりますので、そこをバランスを取りながら、引き続きの大臣のリーダーシップで、民主主義を、そして治安を守るための警護体制を確立していただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。大臣、どうもありがとうございました。あっ、まだありましたね、次の質問。失礼いたしました。
　次に、サイバーセキュリティーに関して質問させていただきます。
　今回のウクライナ戦争でも明らかです。ハイブリッド戦争となる中、やはり、サイバー空間における我が国の法整備とそして防衛環境の整備、これは本当に相当に遅れているのが現状だと思っております。
　九月の十三日、これは読売新聞に報道がありました。サイバー空間を常時巡回監視し、安全保障の脅威となり得る通信、挙動を早期に探知して、攻撃元のデータやファイルなどを無力化する対抗措置を取るようにすること、つまり、反撃的な意味合いを含んだ積極的なサイバー防御、アクティブサイバーディフェンスを国家安全保障戦略に盛り込む方針で検討に入ったというふうに報道されているんですが、サイバーセキュリティー担当大臣として、大臣、これは、この報道のとおりですか、もう既に検討に入っているということでよろしいかどうか、教えてください。
○谷国務大臣　委員御指摘のとおり、昨今の様々な反省を踏まえますと、いわゆる官だけ、政府機関だけではなくて、民間の様々なものがサイバー攻撃の標的になっているところであり、サイバー空間における脅威は間違いなく高まっていると認識しております。
　積極的サイバー防御について御指摘がございました。新聞報道にあるのではないか、あったのではないかという御指摘でございますが、サイバー分野をこれからどうしていくかということにつきましては、新たな国家安全保障戦略等の策定のプロセスの中であらゆる選択肢を排除せずに検討しているところであり、現時点で結論について予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、サイバーセキュリティー担当大臣として、サイバー分野の安全保障政策の強化について、政府内の議論をしっかりと進めてまいりたいと思います。
○太委員　大臣、了解いたしました。
　それでは、現在検討しているということで了解しましたが、大臣今おっしゃったのは、結論について予断を持ってお答えすることはできないということなんですが、私、結論じゃないんです、今の検討状況を教えていただきたいということで、御回答をお願いいたします。再度。
○谷国務大臣　検討していると明確にお答えしたわけではありません。あらゆる選択肢を排除せずに検討しているということでございまして、国家安全保障戦略等の策定のプロセスの中で幅広く、幅広く、いろいろなやり方がある、そういう選択肢、これは駄目だとあらかじめ排除することなく、幅広に検討しているということでございます。
○太委員　これはいつまでに検討するんでしょうか、教えてください。
○谷国務大臣　国家安全保障戦略等の策定については、私、全体として所管しているわけではございませんので、私からはいつまでということをお答えすることはちょっとできかねるところでございます。
○太委員　大臣、サイバーセキュリティーに関して、先ほど言いましたアクティブサイバーディフェンスも含めて、それの結論じゃなくて、検討しているということ、そこも含めて、サイバーセキュリティーに関して、その結論はいつ出す予定なんですか、そこを教えてほしいです。全体の話ではなく。全体のことは後で、この後、官房長官に伺いますので。
○谷国務大臣　全体のことではなくてサイバーセキュリティーのことだという問いでございますが、全体の策定のプロセスの中でこの問題を検討しているということで、サイバーセキュリティー分野だけについて、ちょっといつまでということは、まだ私の方からはお答えをすることを差し控えさせていただきたいと思います。政府内の議論をしっかりと進めていきたいと思います。
○太委員　それでは、松野官房長官に、教えていただけますでしょうか。
　今まさに、国家安全保障戦略、官房長官を中心にまとめられていると思うんですが、その検討状況を教えてください。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　二〇一三年に我が国初の国家安全保障戦略が策定されてから約九年が経過をしております。その間、世界のパワーバランスが変化をするとともに、我が国周辺における軍備の増強の加速、経済安全保障、宇宙、サイバーといった新しい脅威の増大など、安全保障環境に大きな変化が生じております。こうした中で、政府としては、本年末までに新たな国家安全保障戦略等を策定することとしており、現在議論を行っているところであります。
　新たな国家安全保障戦略等の策定に当たっては、国民を守るために何が必要か、あらゆる選択肢を排除せず、現実的な検討を加速し、我が国の防衛力の抜本的な強化に取り組んでいくということでございまして、先生御指摘のサイバーセキュリティーの問題もこの中に含めて議論されていくということでございます。
○太委員　私は、この問題、ずっと安全保障委員会でも質問してきました。この三文書改定、これは一年前から言っていて、ずっと、あらゆる選択肢を、可能性を探っていくということで、総理を始め各大臣、防衛大臣、外務大臣も言っていますが、大臣、あと二か月しかないんです。
　国会でなぜ審議をしないのか。余りにもこれは国会軽視だと思っておりますが、大臣、ちょっと本当に、私の時間、もうないんですが。あと二か月。とにかく、今、与党の協議がスタートしているというのは承知しています。有識者会合もしています。ただ、なぜ国会で議論がないのか。
　その点、してほしいということに対して、長官の御返答をお願いいたします。
　　　　〔宮路委員長代理退席、委員長着席〕
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　現状については、先ほど申し上げたとおり、また谷大臣から答弁をさせていただきましたけれども、今後は、国会における質疑にお答えする形で政府として様々説明をさせていただくという考えでございます。
○太委員　大臣、確かにこれまでそんなやり方、ずっとそうだったと思うんですよ。ですけれども、これって本当に国会軽視じゃないですか。国民の議論が全くない中でやるというのは、これはやはりおかしいです。
　そういった中で、アメリカとはいろいろ話したり、あるいは今朝も、これは読売新聞も、あるいは日経新聞も、一面、トマホーク購入に向けて動いていると。
　私は別に、今回のアクティブサイバーディフェンスにしても、そういったことを反対しているんじゃなく、今こそ議論が必要なのになぜしないのか。それはやはりおかしいと思いますので、そこを是非とも、これは今からでも議論をして、しっかりとした国民的な支持と理解がなければ、国防は、これは守れないですから。
　長官、どうかこの点、時間が限られていますし、政府のやり方、これはやはりおかしいですよ。ちょっと国民、国会の議論がなさ過ぎですので、何とか変更していただきたいと思っていますので、引き続き私、これは指摘していきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上です。ありがとうございました。
○大西委員長　次に、稲富修二君。
○稲富委員　立憲民主党の稲富でございます。今日はありがとうございます。
　まず、旧統一教会との関係性について、大臣、副大臣にお伺いをいたします。
　午前中より様々議論がありました。
　まず、推薦確認書の提示があったのか、そしてそれに対してサインをしているのか、そして推薦状を受け取ったことがあるのか、そして少額の寄附を受けたことがあるのかということを、谷大臣と後藤大臣はもう既に御答弁が終わっていますので、その他の大臣、副大臣、政務官に御答弁をお願いいたします。
○小倉国務大臣　ちょっと明確な質問通告が私に対してありませんでしたけれども、お答えをさせていただきます。
　まず、推薦確認書については、私も報道で存在を知ったぐらいですから、署名したことはございません。あとは、お金のやり取りでしょうか。お金のやり取りもしたことはございません。
　以上です。
○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。
　今委員から御指摘ありましたような、また報道もされておりますような政策協定とか推薦確認書ですか、こうした接点は一切ございません。提示を受けたこともございませんし、署名をしたこともありません。また、推薦状を受け取ったということも私はございません。また、少額の寄附とおっしゃいましたけれども、そうした寄附等の支援を受けたことはございません。
　以上であります。
○和田副大臣　お答え申し上げます。
　推薦書、それから政策協定等々の事実はございません。提示を受けたことも、お誘いを受けたこともございません。また、お金のやり取りに関してもございません。
　以上です。
○自見大臣政務官　推薦確認の提示、推薦状、寄附、いずれもございません。（稲富委員「パーティー券、寄附」と呼ぶ）パーティー券の購入も、いずれもございません。
○稲富委員　ありがとうございます。
　本来であれば、これは内閣として調べれば済む話だと思います。
　副大臣、政務官、これで結構です。ありがとうございます。
　それで、後藤大臣にまず御質問させていただければと思います。
　先ほど我が党の同僚からもありましたように、今日、恐らく、総合経済対策の発表かと思います。
　それで、所信が前の大臣と同じじゃないかということの御指摘があった。私も、ここにいて聞いていまして、ちょっとこれはというふうに思いました。
　今日決定する総合経済対策は、何らか、後藤大臣なりの考えあるいは政策というのは何か反映されているんでしょうか。まず、それを伺います。
○後藤国務大臣　経済対策というのは、大臣が一人でつくるものではありません。これは、党等で、非常に幅広い、政府としての議論、与党としての議論、また関係者の皆さんの議論等もいろいろ聞かせていただきますし、また、国会でのいろいろな討論も現実には政府の政策決定に大きな影響があると思います。
　そういう意味では、私自身も、例えば、雇用の話だとか、新しい資本主義の話だとか、ずっと昨年から取り組んでまいりましたし、また、子供政策の問題とかも含め、また、成長戦略や、あるいは経済再生の仕事も、前の大臣をやる前もずっとやっておりましたので、そういう意味では、いろいろな思いを込めて経済対策に取り組んできているというふうに思います。
　私、先ほども申し上げましたけれども、一言一句変わっていないという御指摘も最初あって、それについては私の決意を書き加えた。
　しかし、政策の部分については変わっていないではないかということについては、まず、政策の部分について、私は大臣になったときによく読ませてもいただきましたし、そして、改めて、その政策決定過程にもいろいろ関わってきたわけですから、そういうことではありますけれども、大臣としていろいろ丁寧に見させていただいて、そうした中で、役所としての政策決定の国会に対する報告として修正をする必要があるのかどうか、そういうふうに見ました。数日前に大臣が政府を代表して政策について国会で説明している内容について、特に変更を要することはないというふうに判断したことでございます。
　いずれにしても、しっかりと経済対策を、約束どおり本日になろうかと思いますけれども、何とか仕上げまして、そして、予定どおり、なるべく早くにそうした対策を実行していくように、しっかりと臨みたいと思います。
○稲富委員　大臣の決意は分かりました。
　それで、今日のその対策なんですけれども、大きな柱の一つがエネルギーの価格高騰対策であろうかと思います。具体的にはおっしゃれないかもしれませんが、どういった対策を考えていらっしゃるのか、なるのか、御答弁をお願いします。
○後藤国務大臣　総合経済対策の一つの柱として、物価高、円安への対応も含めて、特に、ウクライナ情勢等によって原油等の国際的な原料価格が上昇する、そのことが国民の不安につながっている、不安定な状況につながっているということでありますので、電気料金等の負担の上昇を直接的に軽減する前例のない思い切った措置等や、インバウンド需要の回復、半導体等の攻めの国内投資の拡大などをつなげるような、そういう物価高、円安対策を進めていきたいと思います。
　今、円安メリットも引き込むという意味での半導体の話をちょっとつけ加えてしまいましたから、先生の御質問外のことにお答えしたかもしれませんが、前例のない思い切った措置で、コストを肩代わりするような政策など、引き続き続けていく原油価格の対策に加えて、新しい対策も考えていきたいというふうに考えております。
○稲富委員　電気料金の高騰で、恐らく、漏れ伝え聞いているのは、家庭、企業に対する支援をする、負担軽減をする、あるいは都市ガスについてもすると。
　これまで予算委員会でも、これは与野党を超えてるる議論がありました、ＬＰガスです。これは今回どういうふうに扱われるのか。
　これまでも議論されてきたように、元々ＬＰガスは都市ガスより平均すると高い。そしてまた、ＬＰガスは全国の約四割の世帯が利用している。あるいは、特に地方において広く活用されている、使われている。事業者も中小企業が多い、中小・小規模事業者が多いということで、このＬＰガスの高騰は、答弁では、電気料金や都市ガスに比べても高騰が一割程度であるというような政府答弁がありましたけれども、さはさりながら、今申し上げたように、地方あるいは中小事業者に多いということから考えれば、対策が必要だと思うわけです。
　そこで、どのような対策になり得るのか、なっているのか、あるいはそれは家計に対してどれぐらいの対策になり得るのか。大臣、答弁をお願いします。
○後藤国務大臣　今、先生から御指摘あったように、都市ガスに対する対策をやるということになれば、ＬＰガスについてもどうなのかということが議論になっていくと思います。
　ＬＰガスについては、燃料の分が少ないのではないかとか、あるいは提供者が二万社以上あるとか、実を言うと、いろいろな前提条件もあります。そうしたこともありますので、価格上昇抑制に役に立つような配送合理化等の措置を講じていく、そういうふうに今考えているわけでございます。
　規模等については、今の段階で申し上げる状況ではありません。
○稲富委員　家計への負担軽減はどうなるんでしょうか。
○後藤国務大臣　今のところ、価格上昇抑制に資する配送合理化等の措置を講ずるということで、今後引き続き検討していくということだと思います。
○稲富委員　つまり、家計への負担軽減はどれぐらいあるかというのは見通せない、分からない、はっきりとしないという御答弁かと私は思います。
　ですので、先ほど申し上げたように、確かに、都市ガスよりも上がり方が少ないとか、元々高い、地方に多いということを考えれば、やはり家計に、負担軽減につながるような政策が必要だと思います。いろいろやり方が難しいとかありますけれども、それは是非工夫の上やっていただきたいということを申し上げたいと思います。
　それで、もう一点。
　大きな柱が賃上げだと思うんですけれども、大臣、そもそも、例えば政府が企業に賃上げしてくれとか事業者に賃金を上げてくれと言うこと自体に、私自身は実はすごく違和感があります。
　元々、政府が賃上げという、いわば政策のテーブルにのせたのが二〇一三年、一四年ぐらいじゃないでしょうか。累次にわたって賃上げ税制なり様々な政策を取ってきたけれども、実質賃金は上がってこなかった。そして、物価高になって、賃金が上がらないことがすごく大きな負担となってきているわけですよね。
　政策によって、大臣、賃上げというのはできるんですか。
○後藤国務大臣　今、政府としては、例えば労働移動が活発になるようにするとか、あるいは能力、スキルアップ、リスキリングだとか、いろいろな具体的な雇用の政策等もやっているところでもありますし、最低賃金の問題やそうしたこともしっかり取り組んでいるところではありますけれども。
　私、基本的な考え方を一つ申し上げるとすれば、やはり賃上げをしていくためには、実質賃金をしっかり担保していくためには二つの条件が要ると思います。
　一つは、やはり実質賃金、すなわち物価をカバーしていくだけの賃金を引き上げていく、それを可能にする価格づけが前提になると思います。また、原材料が上がったときに、それをきちっとマークアップする価格、すなわち何を言いたいかというと、マークアップをしないで、賃金を打ったり、あるいは出入りの業者を打ったりすることにしていけば、基本的にはデフレ状態がスパイラル的に縮小均衡になってしまう。そういう意味で、拡大均衡にしっかりしていくということが一つの考え方。
　車の両輪のもう一つは、やはりきちっとしたイノベーション。そうしたイノベーションを進めることによって、やはり生産性の不連続的な上昇をもたらすことによって、しっかりとした実質賃金の好循環をつくっていく。
　この車の両輪をしっかりと進めていくことが、新しい資本主義、これからの賃金を拡大し、好循環をしながら国民の富を増やし、暮らしを守っていく道だというふうに思っています。
○稲富委員　ありがとうございます。でも、ちょっと分からなかったです、私は。済みません。
　非常に説明していただいたんですけれども、賃金を上げられるのかという非常にシンプルな質問をしたつもりでしたけれども、上げられるかどうかというのは、ちょっと今の御答弁、もう、ごめんなさい、時間の関係で、また追ってさせていただきます。と思いますので、また是非ちょっとこれは深めていただければと思いますし、個人的に言えば、これはこれまで、いわば累次にわたって政策を打って、実質賃金を上げてこなかった、上げられなかった、むしろ、これは政策で上げられるのかどうかという方向感を変えないといけないと、私個人的には思っています。ありがとうございます。
　後藤大臣、これで結構です。ありがとうございました。
　それでは、岡田大臣に、ギャンブル依存症対策についてお伺いをいたします。
　私の地元でも、ギャンブル依存症の家族を持つ方から切実な声をいただいております。家族会の方からも幾つか切実な声をいただいておりますので、その点、地元の声を届けるという意味も含めて、少し御質問させていただければと思います。
　まず、オンラインによるアクセス制限の必要性です。
　国立病院機構久里浜医療センターの松下院長さんによると、ギャンブル依存症外来を訪れた約百八十人を対象とする調査では、主にオンラインでの公営ギャンブルなどをやっている人が三分の一を占めているということです。公営ギャンブルも今インターネットでその投票ができるようになって、ギャンブルに対していわば非常に容易にアクセスできるようになったということです。コロナの影響もあって、オンラインでのギャンブル参加が増えているということです。
　これについては、基本計画でも、その投票における対策は考えられているということなんですけれども、随分トレンドは変わったと思うんですね、コロナで。なので、その実態はどうなっているのか。あるいは、更なる対策が必要だという声があると思うんですけれども、大臣、どうお考えでしょうか。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　現在、公営競技においても、ギャンブル等依存症対策として、御本人や御家族の申請に基づき、インターネット投票の利用停止を行う制度や、また、利用者本人の申請に基づき、購入限度額を設定できる制度が導入されているところであります。
　やはり、委員御指摘のとおり、コロナ以降、実際にそうした公営競技の場に足を運ばずとも、インターネット投票ということによって、一層これが、二十四時間可能になるというようなこともございまして、非常にギャンブル等依存症対策の一つの焦点になってくるのではないかというふうにも思います。
　今後は、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、これらの制度についてより一層の周知を図るための、インターネット投票サイトにおいて視覚的に訴えるような新たな注意喚起表示、特にのめり込みに対する注意喚起、こうしたことを関係事業者において検討を行い、令和六年度を目指して導入することといたしております。しっかりと対処をしてまいりたいと思います。
○稲富委員　あともう一つ、オンラインのカジノが今これもまた非常に増えていまして、当然カジノは違法でございますが、海外でそれをオンライン上でやれば、やることが容易になっているわけです。
　例えば、これは私はやったことはありませんのであれですけれども、無料サイトで、当初は、最初は無料で、容易にそこに入っていってゲーム感覚で遊んでいくうちに、途中から課金ができるようになるということでカジノにはまってしまうということもあるということで、特にコロナ禍においてこれが非常に進んでいってしまっている。海外に要は賭け金が随分と流出をしているということも言われております。
　いわば、違法と合法、完全な違法行為だけれども、それがまず知られていないということと、合法、違法の境目が非常に低くなっているわけです。
　そこで、このことも併せて、先ほどありましたけれども、国民への注意喚起、オンラインカジノはとにかく違法なんですということもしっかりと伝えていかなきゃいけないと思いますが、大臣の見解を伺います。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　オンラインカジノ、これが日本国内で一部でも行われれば、それは刑法上の賭博罪が成立する、そのことはこれまでも政府として申し上げてきたことでありますけれども、違法であり犯罪である、このことは更に強調をしていくべきではないかというふうに私は思うところでございます。
　オンラインカジノについては、現在、関係省庁がそれぞれの所掌に基づいて対応しておりまして、例えば、内閣官房はギャンブル依存症の対策、そして警察庁は、今おっしゃいました、違法なギャンブル等の捜査、取締り、また金融庁はマネーロンダリングの対策、また法務省は検察による捜査、取締り、あるいは刑法の解釈、こういったつかさつかさでしっかりとオンラインカジノに対して必要な対策を取っていくべきものと。我々も、合法、違法を問わず、依存症対策については我々の仕事と。担当大臣として最善を尽くしてまいりたい、このように考えております。
○稲富委員　しっかり、是非、広報に努めていただきたいと思います。ありがとうございます。
　岡田大臣、これで結構です。ありがとうございました。
　続きまして、小倉大臣、是非お願いします。
　今日は、孤独、孤立について伺おうと思ったんですけれども、午前中から少子化の話もあって、少し担当大臣として伺いたいんです、基本的なことです。
　午前中からもありましたように、出生率も下がり、恐らく、一年間、今年生まれる赤ちゃんは八十万人を割ると言われている。中位推計よりもはるかに早く人口減少が始まっている。有事だというふうにおっしゃいました。それは恐らく問題意識は共通だと思うんですよね。
　ただ、これまで累次にわたって政策を取ってきたけれども今の状態にあって、やはり、政策によって本当に出生率を回復できるのかということを考えなきゃいけないと思うんですよね。
　大臣は、政策によって出生率を本当に上げられると思っていらっしゃるのか、その点をまず伺いたいと思います。