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○吉泉委員　しかし、二十年の四月にまとめられた検討会報告でございます。そして、私方が見るならば、やはり経済成長を追い求めてきて、そして公害、こういう状況の中でなお苦しめられている。こういう現状からいった場合に、約一年以上もあったわけでございますから、その部分が全体でどうなっているのかというものは恐らくつかんでいるんだというふうに思っております。自分自身、急遽の質問で大変迷惑をかけているわけでございますけれども、その辺についてはぜひしっかりとした一つの対応というものについてお願いをさせていただきたい、そういうふうに思います。
　今のこの一部改正の段階において、これからそれぞれの記録の保存といった部分をつけ加えているわけでございますけれども、ことしの一月の中央環境審議会の答申、「今後の効果的な公害防止の取組促進方策の在り方について」では、事業者による排出測定データ等の公表、開示の推進の必要性が盛り込まれているわけでございます。そういう状況の中で、明らかにしていくということについては、地域住民にとっても安心感が増すことになるわけでございますし、さらには事業者への信頼も高まる、こういうメリットがあるんだろうというふうに思っております。
　そういう面で、今の現状の中で、この点について環境省として議論はしてきたんだろうというふうに思っておりますけれども、残念ながら今回の法改正には盛り込まれなかった、こういった状況であるわけでございますけれども、その辺の経過、さらにはまた、情報開示といった部分について今後どう検討していくのか、この点についてお伺いさせていただきます。
○田島副大臣　お答え申し上げます。
　事業者の排出測定データの公表につきましては、委員御指摘の中環審答申のとおり、事業者の排出測定データを含めた環境負荷等の状況の公表に努めるとされている環境配慮促進法に基づいた対応を活用することが有効と考えております。
　これに加えまして、中小企業者などへの負担を一定考慮しつつ、インターネットや環境報告書などを活用した事業者による排出測定データ等の公表、開示についてのガイドラインを策定いたしまして、その普及に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○吉泉委員　時間もなくなったわけでございますけれども、本当に一歩間違えればまさに企業そのものが社会から抹殺される、こういう状況でもございますし、そんな面を含めて、いわゆるモラルの高揚を含めてお願いをしたいと思います。
　最後に、水基本法の制定に向けた所見を大臣にお伺いさせていただきます。
　水行政は、環境省、国土交通省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省など多くの省庁に及ぶ縦割りの管理となっております。そういう中でも、私は、環境省のリーダー的な、そして一番引っ張っていく、水基本法の制定についてはそういう任務があるんだろうというふうに思っております。
　そういう中で、大臣として、この水基本法、どういうふうにして今のこういう縦割り、さらには横の連携といった部分をまとめて進めていくのか、このことについて決意も含めてお願いをさせていただきます。
○小沢国務大臣　先ほども申し上げましたように、水は人間だけではなくあらゆる生命体のまさに生きていく根源だ、こう思っているわけでありまして、その水の大切さ、同時にまた、限りある資源であることの認識、そういったものをしっかり持つことが必要だというのは委員と全く同じ意見だと思っております。
　水に対する基本法をつくってはどうか、こういうお話でございます。
　この話は、いろいろな意見があるのは委員も御承知のとおりでありまして、ざっくばらんに申し上げると、一つは、水というのはやはり公的なものだという考え方から、あるいは、やはり水は地下水を含めて私的なものだ、こういう基本的に百八十度違う考え方等もございます。
　そういった中で、環境省としては、今、大谷政務官のもとで水問題に関するワーキングチームをつくらせていただいて検討させていただいているところでございまして、今後、そういったいろいろな議論を踏まえて対応してまいりたい、検討をまずさせていただきたい、こう思っているところでございます。
　水の大切さに関しては全く委員と同じでございますので、何とぞ御理解をいただきますようお願い申し上げます。
○吉泉委員　オーバーしました。大変ありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。
○古川（禎）委員　自由民主党の古川禎久です。
　先日も水俣病に関しまして動きがございましたけれども、振り返りますと、戦後の我が国の高度経済成長期におきまして不幸にして起こりました公害事件、こういうものに対して正面から取り組もうということで我が国の環境行政の出発があった。そして、その後も努力を重ねることによって着実に成果が上がってきている、このように私は考えております。
　一方で、産業や技術が大変高度化、複雑化してまいりましたし、ナノ物質、ナノ粒子というような今までにない物質が世の中に登場するようになり、また、さまざまな要因が全地球的に発散するという状況にもなってまいりました。人類が直面する危機はむしろ深刻化している、この半世紀の間に考えもしなかったぐらいに変化が起きてきている、このように思っております。
　環境立国日本は、自然環境、生活環境を守るんだ、そして国民の健康を守るのだ、この目的を願うのは当然のことですが、今や、この新しい時代においては地球規模の人類の福祉という新たな理想もまた射程に入れる、そういう時代に立ち至ったと思っております。
　したがって、私は、環境省には大いなる志を持って事に当たっていただきたいと思いますし、きょうも幅広い視点から期待を持って御質問をさせていただきたいと思っております。
　早速ですが、今回の法改正の背景となっております企業の排出データの記録不備についてでございます。
　大気汚染、水質汚濁の防止に関しましては、これまでも随時、規制、監督の適正化が図られてまいりました。今回の改正も、その意味で、これまでの行政の延長上にあって、法の目的をより確実に達成することを期しているものというふうに理解をいたしております。
　ところで、私、素朴に思いますのは、大変時代が変わったということであります。電子情報技術が格段に進歩をいたしております。排出データの記録、管理は格段に容易になりましたし、かつ、極めて低コストでできるようになってまいりました。記録の電子化によって、例えば将来起こり得る複合汚染、複合被害の分析、原因究明ですとか、未知の化学物質の研究調査、そういうものに活用できる。つまり、高い環境水準を追求する上で貴重な資源となり得るというふうに思っております。
　つまり、企業の排出データの記録は、生活環境を汚さない、自然環境を汚さない、国民に健康被害を与えない、そういう企業の本来の責務を超えて、データ蓄積による社会貢献、データという社会的公共財の提供、そういう意味を持つに至ったのではないか、このように思うわけです。イベントに資金を出すということだけが企業の社会的責任ではない。地味だけれども、こうして将来につながるような取り組みをするということは大変重要だと思うわけです。
　法改正は、あくまでも企業に義務を課して、場合によっては罰則も科すということですから、最低限のものでなければならないということは当然ですけれども、時代が変わっておるわけですから、ぜひ企業にもそのような使命感を持って今の時代に臨んでいただきたい。三年の保存とありますが、自主的に二十年ぐらいはデータを管理して何かのときに役立てるように、そういう高い志を企業には期待したいというふうに思っておるわけです。
　このように思う私の考えにつきまして、大臣、何かお感じになることがありましたら、お答えください。
○小沢国務大臣　古川委員が環境問題に長い間御尽力を賜っておりますこと、本当にまず心から敬意を表したいと思います。
　今回の改正は、ある意味で事業者における法令遵守を確実なものにするために排出データの記録、保存に罰則を設けた、こういうことでありますけれども、それにとどまらない企業としての役割、あるいはまたデータとしての意味づけ、さらにはまた、それを可能にするＩＴの発達、そういった御指摘があったわけでありまして、その意味においては、今回の改正は改正として、一般論としてそういった観点は重要かな、私もこう思っているところであります。
　環境報告書の整備だとか、さらにはそれをしていただくために、いろいろな環境報告書を比較できる、そのためのガイドラインをつくって、各環境報告書をしっかり比較できるつくり方をしてもらうこと等々も取り組んでいるところであります。
　さらにはまた、地球規模で環境問題が本当に重要な課題になってきておりますので、まさに、例えば水俣の教訓、あるいはまた大気でいえば、さまざまなぜんそく問題の教訓等々を踏まえて、そういったデータの蓄積というのは企業としても必要であろうと思いますし、行政としてもそういったものをもって経済発展の段階の国に教えていける、指導もしていける、そういうことも重要ではないかな、こう思っておりまして、環境省としてもそういった取り組みができないかということを検討している段階であります。
　今後とも、御指摘、御指導を踏まえて頑張りたい、こう思います。
○古川（禎）委員　大臣、ありがとうございます。
　環境立国日本ですので、ぜひ意欲的にお願いを申し上げます。
　さて、法改正の背景として、もう一つ、担当者の大量退職という人材、人的資源の問題がございます。
　率直に、これは社会的損失だというふうに思います。昭和三十年代、四十年代にかけまして整備されました法制のもとで公害防止の実務に携わってきた優秀な人材です。このまま退職をされて、その技能が埋もれてしまうということは、地域的損失にとどまらず国家的損失だと言わなきゃならぬと思うわけです。
　練達の実務者が減って、また同時に、地方自治体も財源が苦しいわけですから、人材を育てるということも簡単にはいきません。何とか、これら練達の人たちを活用する、あるいはさらに頑張っていただく工夫ができないものだろうかというふうに思っております。
　先ほど、やりとりの中で大臣も少し触れておられましたけれども、今度は副大臣にお尋ねしてみたいと思うんです。
　これは一つのアイデアですけれども、例えば、大学あるいは大学の機能の一部を社会的企業として改組して活用する道はないかということを思うわけです。大学の役割を教育、研究というぐあいに一律にとらえるのではなくて、地域における実務と訓練、それにかかわる研究拠点としても機能させる。公害防止等の行政の実務経験を有する人材を大学に送り込むことによって、大学と実務の現場、これをフィードバックさせることによって技能を生かしていただける、そういう一つの工夫というのはどうかなと。もちろん、文科省ともこれは一緒に考えていっていただかなきゃならぬことですが。
　といいますのは、私、およそこの高齢化社会におきまして、定年後も技能、経験、知識を生かして生きがいを持って社会貢献をしていただける、働き方の新しいサイクルというんでしょうか、こういうものがぜひとも必要な場面だと思っております。
　例えば、近年、いわゆる公務員改革、官僚の天下りの問題とか、国民的な議論を呼んでおりますけれども、ただ天下りがけしからぬということで官僚を攻撃して、物事の一面だけを見たところでなかなか解決しないのではないか。さまざまな有能な人材がいろいろな場面で社会で働き、貢献できるというトータルでのシステムをつくっていかないと、事は解決しないのではないかなというようなことをかねて思っております。
　ぜひ、今回の公害実務においても、せっかく行政実務の経験を持っている方がおられる、この方々に何とかしてさらに頑張っていただかなきゃいけないというこの場面において、例えば私が今申し上げたような一つの提案について、副大臣はどう思われるか。あるいはまた副大臣なりのお考えがあればそれもお聞かせいただきたいし、心構えといいますか意気込みといいますか、そういうものもお聞かせいただければと思います。
○田島副大臣　長年積み上げてこられた技術や知識経験を定年という一つの区切りで使うことがない、これは今委員が御指摘いただいたとおり、社会的な損失であり国家としての大きな損失だと私も考えております。
　しかしながら、今や定年後の皆さんがこの日本を引っ張っていると言っても過言ではないぐらい、多くの皆さんがいろいろなステージで御活躍いただいていることも事実であり、これは何も公害防止の舞台だけではなく、日本全体で考えなければならない大量退職問題ではないかと私も考えているところでございます。
　そういった中で、とりわけ昭和三十年、四十年代に花形の職業として御活躍いただいてきたこうした公害防止取り組みの人材の皆さんに、今、委員が御指摘いただいたように、大学等で新たな舞台をつくり、そしてそこで持っていらっしゃるノウハウ等々を次世代の人材育成に投入していただく。このことについて大変私自身興味もありますし、また、新たなステージとして期待ができるのではないかというふうに思います。
　それ以上に、まず即戦力として経験者の今持つ力を発揮していただきたいというようなこともあり、今や、地方自治体や企業で頑張ってこられた経験者の皆さんが定年退職後ＮＰＯを設立し、そこで専門知識や技術等々を発揮しながら地域で公害防止活動を展開されているという動きが、大阪や滋賀県等々でもう既に起こっております。
　残念なことに、そういった取り組みが進められてはいるんですけれども、まだまだ認知度が高まっていなかったり、そういった方々の働く機会とマッチングができていないというような問題等もございます。
　環境省といたしましても、先ほど委員が御指摘いただきました取り組みの検討ももちろんでございますけれども、ＮＰＯを組織して先進的に取り組んでいこうというような事例をできる限り収集いたしまして、全国でこうした優秀な人材が定年後も力を発揮していただけるようなステージづくり、しっかりと普及に努力を重ねていきたいと思っております。
○古川（禎）委員　副大臣、ありがとうございました。まさに新しいモデルを創造するという、政治主導として一番面目躍如、そういう場面だと思いますので、ぜひ意欲的に御検討、お取り組みをいただきたいと思います。
　続きまして、規制の内容につきまして、一点だけお尋ねいたします。
　健康被害を生ずるおそれのある物質の自然界への放出は防がなければなりません。しかし、これが事業者にとりまして余りに過大な負担となってしまう場合には、何らかの形で国からの支援をしていく必要があるのではないかというふうに思っています。
　例えば、温泉旅館業です。硼素、弗素及びその化合物が人の健康に被害を生ずるおそれのある物質として指定されております。温泉はそもそも千年以上前から日本人になじみのあるものですけれども、ただ、近年のように大量にくみ上げられるようになってきますと、有害物質があれば除去措置というものも必要になるだろうというふうに思います。
　しかし、温泉旅館業は古い産業で、さらには経営状況の苦しい中小の零細の事業者が多いわけです。国もこうした事情を配慮して除去装置の設置義務の適用を延期してきました。ただ、この期限もことしの六月三十日までということになっておるわけですけれども、これは延長される見通しなのかどうなのか。今後の見通しについて、大臣政務官、よろしくお願いいたします。
○大谷大臣政務官　今まさに検討、取りまとめの真っ最中でございまして、排出の実態それから処理技術、二十一業種ございます、その中の温泉も含めて、近日中に取りまとめて発表させていただきたいと思っておるところでございます。
○古川（禎）委員　ぜひ事業者の実態に即した形で妥当な結論を出していただくようにお願いをするわけですが、ただ、現在、適用の延長ということで処理されているわけですけれども、業界の、例えば温泉業の実態を見ますと、この規定は必ずしも現実的ではないんじゃないかなという気もいたしております。有害物質を出しちゃいけません、これを除去しなさいと規制をかけるという単線的な対処のみでは、資力にも限界のある事業者としてはクリアできないんじゃないかという現実的な問題があります。
　そこで、私はここで一つ大きな枠組みの中でこの問題に取り組むことはできないかという問題提起をしたいんです。
　我が国は観光立国を掲げておりますが、その重要な観光資源の一つは温泉です。ですから、温泉旅館、温泉街の改築や修景といった観光振興策、これをトータルのものとして図る中で自然環境の保全というものも達成する、そのような仕組みが工夫できないかなということを考えているわけです。
　我が国の農産物は高品質で安全度が高いということで世界から日本ブランドとして評価を得ているわけですから、同じように、日本の温泉も、快適はもとより安全で体にいいんだというふうに外国のお客さんから思ってもらわなきゃいけない。こういうぐあいに、自然環境の保全というものを観光振興とトータルな仕組みで達成することはできないかということについて、いかがでしょう、藤本政務官、お願いいたします。
○藤本大臣政務官　古川委員にお答えいたしたいと思います。
　観光振興を進めていく上では環境との調和が大変重要でありまして、観光の中にもいわゆるサステーナブルツーリズムという概念がございます。これは持続可能なツーリズムということになろうかと思いますし、環境面でもいわゆるエコツーリズムとか、本当に環境に配慮をした観光というか、これは進めていかないといけないというふうに考えております。
　今御指摘の温泉の問題として、規制物質除去装置の導入というのは温泉旅館には大変厳しいと。温泉旅館というのは、基本的には地方で、割と中小企業が多いものですから、そのあたり大変厳しい環境であるということで、費用負担がなかなか難しいというお話が今いろいろなところで上がってきているというのは承知をしております。
　これは環境省さんと協議をしながら、総合的な環境面に配慮した形でやっていくことが必要であるというふうに思いますし、まさに、温泉だけではなくて景観であるとかさまざまな自然ですとか、それを保全しながら、それが売り物になるんだ、それがまさにその地域の魅力であるという位置づけをきちっとしていくということで、今我々は取り組んでおります。
　先ほど、かなり財政的に厳しいということでありますので、我々としては、やはり観光振興を進めていく上では温泉旅館に限らず旅行の需要をふやしていかないといけない、これが一義的に我々が考えなければいけないことだというふうに思っておりますので、旅行需要を拡大していく、そういうさまざまな施策を打ちながら、環境に配慮した観光というものを進めていきたいと考えております。
　以上です。
○古川（禎）委員　藤本政務官、ありがとうございました。
　法案からちょっと離れますけれども、ことしは阪神・淡路大震災から十五年目を迎えます。先日、私は、災害対策特別委員会におきまして、中井防災担当大臣に対して質問をいたしました。大災害が発生したときの緊急事態、その危機管理体制について、あらかじめ法体系を十分に整備しておかなきゃいけないんじゃないか、その必要性について問題提起をいたしましたら、中井大臣からは大変意欲的な、前向きな御答弁をいただきました。泉政務官、おいでいただいていますが、お聞きいただいたと思います。
　大気汚染、水質汚染の防止という今回の改正の範疇からは外れますけれども、例えば、想定される首都圏直下型大地震の際、さまざまな有害物質が飛散、流出することはあり得ることです。考えられるありとあらゆるケースについて、やはり抜かりなく備えをして心構えをしておかなきゃならないと思いますが、泉政務官、何かコメントをお願いいたします。
○泉大臣政務官　古川委員におかれましては、先日も災害対策特別委員会で大臣と本当に有意義なやりとりをしていただきまして、ありがとうございます。
　まさに御指摘のとおり、首都直下型地震等々を含めて、さまざまな有害物質が出る可能性があるということで、防災基本計画の方にも種々定めておりますけれども、例えばコンビナートであれば、警察、消防そして経産省等々が連携をして、あるいは事業者にも一定の責務を課して、自衛消防体制等々も整えているところですし、被害の拡大防止というところをしっかりと計画に定めさせていただいております。
　その他、病院や研究施設やいろいろなところに有害物質、化学物質というものがあるということでございますので、これは厚生労働省も含めて、まず管理リストというものをちゃんとつくって、そしてその中で一つ一つの管理体制というものをしっかりとつくらせていただいているという状況です。
　平時の大気や水質の法律というものは公害防止や監視ということが主であると思いますが、特に災害の場合は緊急性を要しておりますので、やはり安全そして緊急対応ということに特に主眼を置いてこういう対応を組ませていただいているということでございます。
○古川（禎）委員　ありがとうございました。今後も非常事態での危機管理に備えた総合的な法体系の整備ということをともに考えてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。きょうはありがとうございました。
　大気汚染防止法も水質汚濁防止法も、ともに国内の事業者による排出を規制することによって生活環境保全、国民健康の保護を目的としておるわけです。お手元に配付をさせていただいております資料をごらんいただきたいのですが、直観的に御理解をいただけるものと思いますけれども、地球は一つでありまして、物質の移動に国境はないのでございます。つまり、国内を監視するだけでは、国民の健康を守り、生活環境、自然環境を守るということは難しい、そういう時代だと思います。
　実際、九州では近年、光化学スモッグ警報がたびたび発令されておりますし、学校閉鎖も続いております。これは本当に深刻です。どこからその物質が来ているかというと、近隣の国に発生源があることは明らかなんです。
　考えてみると、日本列島はユーラシア大陸の東にあって、太平洋の西にあって、海流もぶつかるわけです。ですから、近隣の国々からやはりいろいろなものが集まってくるというロケーションであります。逆に、これを前向きにとらえると、日本列島はこの位置で網を張ると近隣の情報も全部とれるという位置取りでもあるわけですね。つまり、周辺地域の実態調査をすることによって国際貢献ができるんだという考え方もできると私は思うんです。
　環境立国日本ですから、やはりそれぐらいの視野を持って臨むべきだと思っておるんですが、こういう海外由来の有害物質について、日本近海もしくは大気中において定点観測等の監視をしているのか、どのようなデータを集めておるのかということについて、簡単にお知らせください。
○鷺坂政府参考人　海外からの環境汚染物質の監視をする仕組み、あるいはデータ収集ということでございます。
　酸性雨等につきましては、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク、これは十三カ国が参加しておりまして、酸性雨、あるいは大気の汚染物質でありますＳＯxとかＮＯx、こういったものの観測を実施させていただいております。
　それから、黄砂につきましては、二〇〇三年から黄砂の飛来情報をモニタリングいたしまして、環境省のホームページを通じて情報提供する仕組みを二〇〇八年に構築させていただいているところでございます。
　それから、漂流・漂着ごみにつきましても、北西太平洋地域海行動計画、これは国連環境計画の地域海計画と呼ばれる取り組みの中の一つでございますけれども、そういった仕組みによりまして、この計画は四カ国、日本、中国、韓国、ロシアで採択されておりますが、各国政府による漂着ごみに関するモニタリング、情報交換あるいは海岸清掃キャンペーンの実施とか、そういった取り組みが行われているところでございます。
○古川（禎）委員　ありがとうございます。これはやはり貴重なデータだと思いますので、さらに範囲も広げる方向で蓄積をしていっていただきたいと思います。
　人工衛星の「いぶき」、地球温暖化対策を目的として、全地球的なデータをとることを目的に日本が打ち上げたわけですけれども、これに限らず、例えば津波の予測情報についても、やはり我が国が世界に対して重要な役割を担っていると思います。同じように、地球規模での有害物質汚染あるいは有害物質の移動というようなことに関して、地球規模でデータを収集して、そして同時にこれを世界に公開し発信していくということも、環境立国日本の一つの役割ではないのかなと私は思うんです。
　かつて、チェルノブイリで事故がありました際に、放射性物質がヨーロッパに及ぶ、そのデータが非常に役に立ったというようなことがあったわけです。実際、中央アジア地域では核実験等が行われておって、その放射性物質がどのように飛来しているのかしていないのか、そういうことも明らかになっていないんです。これは考えようによっては恐ろしいことだと僕は思っています。
　放射性物質に限らず、ＰＭ、粒子、その他さまざまな物質が現代はあるわけですね。こういうものに対して、日本の近海や日本の大気に限らず、全地球的に日本が率先してデータの収集、公開を目指すということは日本の使命ではなかろうかというふうに私は考えておりますが、大臣の御所感をお伺いいたします。
○小沢国務大臣　まさに地球規模での日本の役割、そういったものを環境先進国として果たすべき、こういう委員のある意味では御指摘、激励、本当に私も前向きに対応させていただきたい、こう思います。
　冒頭の質問でも申し上げたんですが、本当に、日本は公害を経験した国として世界に果たすべき役割も大きい、こう思っているところでございまして、そういった意味では、「いぶき」の例も挙げていただきましたが、温暖化のみならず大気の状況、水の状況、そういったあらゆることに対するデータも、地球規模でとれるものはしっかりとって、あるいはまたその対応策もしっかりと各国に示していける、そうした環境先進国を目指していくためには何が必要なんだろうか、そういう観点で今検討させていただいているところでございます。ぜひ御指導をいただきたいと思います。
○古川（禎）委員　環境先進国としての意欲を持っていただいておるというお話で、大変ありがとうございます。
　環境先進国を自負して、それを目指していくという、これは大事なことでありますけれども、同時に、私たちは、自然への畏敬の念といいますか、知っていることよりも知らないことの方が多いんだという、人知の限界への謙虚さというものを失わずにやっていかなければならないなと思います。
　いずれにしても、新しい時代が参りまして、その中で我が国の環境行政が世界を引っ張っていくんだ、人類の福祉に貢献するんだ、そういう志を持って今後ともお取り組みいただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、大気汚染防止法、また水質汚濁防止法の二法の改正案について質問をさせていただきます。
　我が国では、高度成長期の昭和三十年代から四十年代にかけまして、水俣病に代表される深刻な公害問題が発生し、大きな社会問題となったわけでございます。公害対策は環境問題の原点。これらの公害を克服するために、我が国では、長年にわたって公害防止対策が環境行政の中心に据えられて取り組みが進められてまいりました。
　しかし、近年、大企業による測定データの改ざんなど、あってはならない不適正な事案が発生しており、現場における取り組みに緩みが生じているのが現状ではないかと思います。
　例えば、平成十七年の二月には鉄鋼業者による水質データの改ざんがあり、また、平成十八年の三月には石油精製業者によるばいじんデータの改ざんがありました。さらには、平成十九年二月、電気業者によるばいじんデータの改ざん、平成十九年七月には製紙業者によるＳＯx、ＮＯxのデータの改ざん、さらに、平成二十一年三月には製紙業者による水質データの改ざんがあり、直近では平成二十二年の一月に化学業者によるこれも水質データの改ざん等が行われているわけでございます。
　このため、この機会に公害問題に関する取り組みの現状を総合的に検証して、改善が必要な点については改善を強く促すことが肝要であると考えます。今回の大防法、水濁法の改正案について、そのような視点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、小沢環境大臣にお伺いをいたします。
　これまで政府は公害対策を環境行政の中心に据えて取り組んできたにもかかわらず、なぜこのような不適正事案が多発しているのか。環境問題の多様化や公害業務の構造的変化も含めて、その原因をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
　　　　〔委員長退席、横光委員長代理着席〕
○小沢国務大臣　委員御指摘の公害防止行政、これが環境行政の原点であるということは全く同感でございます。
　そうした中で、委員の発言の中にもありましたけれども、高度経済成長の時代にそういう公害問題を体験してきた日本が、そういったことに対する対応がある意味では整ってきたこともあって、昨今では大型のいわゆる公害問題という話はなくなりました。
　しかし、同時に、今委員が御指摘をいただいたようなさまざまなデータの改ざんが行われてきたところでございまして、それが今回の大防法、水濁法改正の必要性になっている、こういうことだと思います。
　その原因は何か、こういう委員の質問でございますが、その原因を特定するというのはなかなか難しい、こういうことだろうと思います。今委員自身もおっしゃっていただいたように、地球温暖化を初めとする環境問題の多様化や、また、経験豊富な公害防止担当者の大量退職等、そういった事柄を背景として、公害防止業務に対する重要性の認識の低下、組織的な管理体制の不備、設備の管理・点検体制の不備といった要因が複合的に生じてきているのかな、こう思うところでございますが、さらにそういった分析を引き続きしっかり行ってまいりたいと思います。
　　　　〔横光委員長代理退席、委員長着席〕
○江田（康）委員　今回、大防法及び水濁法におきまして、測定データの記録改ざんに対する罰則の創設や、改善命令発動要件の緩和が予定されております。今回の未記録や虚偽記録等に対する罰則は近年発生している事業者の不適正事案の抑制策の一つとして有効であると考えられますが、測定されたデータ自体は公表、開示が義務づけられておらず、事業者が保存しているものであり、内部告発や自治体による立入検査が実施されない限り不適切な測定や記録が行われたかどうかを判明することは大変難しいのではないかと考えます。また、実際に現場で事業者に対する指導や監視を行う自治体の体制が十分でなければ、実効性がなく絵にかいたもちになりかねないのではないかとも思います。
　そこで、大臣にお伺いをしたい。
　自治体の公害防止の予算や人員が縮小化しつつあるという状況の中で、自治体による立入調査の実効性の確保など、自治体による公害防止の取り組みをどのように充実強化させていくおつもりか、そこを大臣にお伺いいたします。
○小沢国務大臣　自治体において、公害防止対策に関して人員や予算の面で制約が生じている、御指摘のとおりだと思います。しかし、そういう中で地域住民の安全、安心を確保していくためには効果的、効率的な公害防止対策の推進が必要だということでございまして、環境省としては、法律の改正に加え、自治体の担当者に対する研修の充実や立入検査のマニュアル作成への支援、自治体間のノウハウの共有化を進め、自治体の体制整備に取り組んでまいりたいと思っております。
○江田（康）委員　それでは、さらに質問をさせていただきます。
　温対法やＰＲＴＲ法では、事業者による二酸化炭素や化学物質の排出量データの公表を求めております。公害分野においても、安全、安心の取り組みを促進するとともに、地域の信頼感を醸成するように、測定データ等の公表、開示を促進すべきではないかと思います。
　これにはさまざまな意見があるのは承知しております。例えば、公表、開示を義務づけていくべしとする意見、また、機密事項に触れるので自主的な判断にすべきとする意見、さらには、中小事業者の過度な負担となるとの懸念まで、多くの意見がございます。
　そこで、測定データ等の公表のあり方についてどのように考えていくのか、副大臣にお伺いをさせていただきたい。
○田島副大臣　お答えを申し上げます。
　委員も御懸念をいただいているとおり、公表、開示を義務づけていくかどうか、これについては本当にいろいろな方面の御意見があることも承知をしております。機密事項に触れるので自主的な判断にすべきだと。しかしながら、その一方では、地域社会の安心、安全のために公害防止に関する情報はやはり共有していくべきだというふうに私どもは認識をした上で、今回の法改正に当たらせていただいたところでございます。
　中には、一部の事業者におきましては、ばい煙でありますとか排出水に関する測定データを環境報告書に掲載して公表しているという事例もございます。
　その一方、委員も御指摘いただきました、中小事業者の過度の負担にならないよう考慮もしていかなければならないというふうにも考えますので、こうしたことをトータルで考えますと、現在ありますインターネットでありますとか環境報告書などを活用した事業者による排出測定データ等の公表、開示についてのガイドラインを策定いたしまして、その普及にまず努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○江田（康）委員　公表、開示のためにインターネット等を利用して、環境報告書等で自主的な公表、開示を進めていく、そういうようなことでもございました。ぜひとも、このガイドラインをしっかりと周知徹底していただいて、公表、開示ということができるようにされることで、先ほどありましたように不適切な事案を防止するための実効性が大きく進むように、そのように強く要望をしたいと思います。
　今回の大防法の改正におきましては、ばい煙に関する測定データの記録改ざんに対する罰則が設けられております。しかし、大防法では、ばい煙以外にも揮発性有機化合物、ＶＯＣやアスベストなどの規制が行われております。これらについても測定データの記録改ざんに対する罰則を設けないのはなぜなのか、それで安全は担保されるのか、お伺いをしたい。
　また、アスベストについては、製造所はないとしても、アスベストが使われている建物からの除去作業や廃棄物処理において極めて厳しい規制管理が求められておるわけで、どのようにして安全性を担保するのか、そこも含めてお伺いをします。
○田島副大臣　お答えを申し上げます。
　今般相次いで発生しております記録改ざん事案はばい煙に関する測定データに関するもののみでございますが、御指摘をいただいております揮発性有機化合物、ＶＯＣにつきましては、ばい煙とは異なりまして人の健康等に直接影響を及ぼすものではなく、自主的な取り組みと規制を組み合わせた対策を行っておりまして、排出基準違反に対する直罰規定は設けていないということから、記録改ざんに対する罰則まで設ける必要はないものというふうに考えておるところでございます。
　また、アスベストにつきましては、もう既に、敷地境界における濃度測定が義務づけられておりますアスベスト発生施設は平成十九年度末までにすべて廃止をされておりますので、こういったことから、ＶＯＣまたアスベストに関する記録改ざんの罰則等々を設ける必要はないというふうに判断をさせていただきました。
　ただ、アスベストにつきましては、建築物から除去する際には、大気汚染防止法に基づいて、事前に都道府県知事に届け出を行うとともに、工事を実施する際にはアスベストを除去する区域の隔離でありますとか高性能の集じん装置の使用など、作業基準を遵守するようにというふうにうたっております。
　アスベストを含む廃棄物につきましては、廃棄物処理法に基づいた形で、破砕によって飛散をするとか、また他のものと混入することがないように、収集から処理までの各段階において厳密な基準の遵守を求めているところでございます。
　これらの措置を担保させていただくために、両法律においては、基準に適合しない行為が行われた場合は都道府県知事による作業基準適合命令や改善命令が規定されておりますし、また、命令違反等に対する罰則も規定されておりますので、こういった形で対応していきたいと考えております。
○江田（康）委員　大防法においてはばい煙が特に規制されているわけですけれども、ばい煙以外の、今言ったＶＯＣとかアスベストの規制というのが大変に重要になっておりますので、今確認をさせていただいたところでございます。
　次に、現行の水濁法では、汚水の事故が生じた場合に、事業者による応急措置の実施と自治体への届け出の義務づけを事故時の措置として規定しておりますけれども、対象物質や対象施設が限られております。今回の水濁法の改正案では、事故時の措置の対象の拡大によってどれだけ対象物質や対象施設が拡大するのか、また、どのような効果が期待できるのか、さらには、事故時の届け出を行わなかった場合の罰則を創設する必要はないのか、これについてお伺いをいたします。
　それとあわせて、今回の改正で、水濁法の事故時の措置の拡充が盛り込まれております。事故については発生後速やかに汚染の拡大防止策をとることも重要でありますけれども、そもそも事故の発生をできるだけ減らすための対策が重要かと思います。このため、事故の原因を究明して、未然防止のための取り組みを進めることが必要であると考えますが、政府の取り組み方針について、あわせてお伺いをいたします。
○田島副大臣　水質事故の原因の一つでございます工場また事業場からの汚水の流出については、今回の改正で、従来事故時の措置の対象となっていなかった事故につきましても、より幅広く汚水のせきとめなどの応急措置を求めるとともに、早期通報によりまして自治体等の対応の迅速化がなされるものというふうに期待をしているところでございます。
　事故が起こったときの届け出につきましては、事故の態様がさまざまでもありますし、流出先の水域によっても影響が随分異なってまいりますので、一律に届け出が必要かどうかの判断基準を定めて、また、届け出を行わなかったことに罰則を設けるということは困難でございます。しかしながら、事故時の措置のあり方につきましては、改正法の施行状況、また、効果を踏まえた中で検討をさせていただきたいと思っております。
　未然防止の取り組みについてでございますけれども、私どもも、事故の原因の究明、また、これを踏まえた未然防止の取り組みを進めていくことは大変重要だというふうに認識をしております。
　既に先進的な事業者においては、液が漏れないように防ぐ堤のようなもの、いわゆる防液堤であるとか、非常用の水槽、そして排水センサーなどの設備を有して、事故による流出の未然防止のための措置を講じているケースもありますし、事故を起こしにくい構造を施設として活用しているケースもあるというふうに承知をしているところでございます。
　今後、事故の原因究明の調査でありますとか、先進的な取り組み事例の収集等々を行うなど、実態を踏まえまして、未然防止の取り組みの促進方策についても検討をぜひしていきたいと思っております。
○江田（康）委員　次に、公害防止管理にかかわる人材の育成、人材活用の促進について、これは大臣にお伺いをいたします。
　深刻な公害問題の解決に取り組んできた自治体、また事業者の職員が、先ほども大臣がおっしゃいましたように、大量退職期を迎えるなど、公害防止の経験や技術の継承が困難な状況になっております。また、公害防止管理者による測定データの改ざんが発生するなど、公害防止管理者制度が十分に機能していない状況が見受けられます。
　さらに、今まで自治体や事業者で公害防止対策を実施してきた経験者が退職後、その専門知識と技術を生かして、地域においてＮＰＯ法人などを立ち上げて公害防止活動の展開を図ろうとする動きが見られます。
　政府として、このような状況や動きを踏まえて、今後の公害防止管理にかかわる人材育成や人材活用の促進について、どのように具体的に考え、取り組もうとされているのか、環境大臣にお伺いをいたします。
○小沢国務大臣　委員が御指摘いただきましたように、本当に担当者の大量退職、こういう事態でありまして、そこはもう人材育成を早急にやらなきゃいけない、こういうふうに私どもも思っておるところであります。
　同時に、大量退職をされた皆さんたちも大変有益な能力あるいは知見を持っておるわけでありまして、そういった皆さん方を再度、委員の御発言の中でもありましたが、ＮＰＯとしてあるいは活用していく、こういうことも至急の対応としてはできるのではないか、こう思っているところであります。企業や自治体のＯＢがＮＰＯを組織した事例などもこれまたございますので、そういった事例を収集して、自治体や企業等に我々からもそういったことをお伝えして、啓発活動を行ってまいりたい、こう思っておるところでございます。
○江田（康）委員　それでは、大防法並びに水濁法の二法に関連して質問をさせていただきます。
　一つは、子供の健康に着目した環境基準についてお伺いをさせていただきます。
　化学物質が原因と見られる子供たちの健康への影響が世界的に今大きな問題になっています。日本の小学生のぜんそくの罹患率は、一九六〇年度の〇・五％から二〇〇七年度には四％となって、八倍も増加しています。そのほか、アレルギー、アトピーなどの免疫性疾患が増加している。また、小児肥満や小児糖尿病などの代謝・内分泌系の異常が増加しています。さらには、不妊、流産、男の子の出生率の低下などの生殖異常も増加している。さらに、自閉症とか切れやすい子とかＬＤなどの神経系の異常などの増加が今報告されているところでございます。
　化学物質というのは、大人がわずかにさらされただけでも、頭痛や疲労感、集中力、思考力の低下などに見舞われることがあります。シックハウスとかシックスクールとかいう、大人であればシックハウスですね、それを代表とするようなものです。まして子供というのは、大人と比べて呼吸量が多いほか、小児は床をはう、物を口に入れるなどの特徴的な行動が見られるわけでありまして、化学物質が育ち盛りの子供の心身に与える影響ははかり知れないと思います。
　環境省は、こうした子供の発達異常に対して環境要因、特に化学物質が与える影響を明らかにするために、来年度より、十万人の妊産婦を対象として、胎児期から十三歳までの子供をフォローする、子どもの健康と環境に関する全国調査、いわゆるエコチル調査を実施するとしております。これは公明党が早くから主張してきたものであって、大変高く評価をしたいと思っております。
　そこで、環境大臣にお伺いをいたします。
　この調査により、何が解明されて、どんな施策が講じられ、そしてどのような効果が期待されるのか、伺います。また、対象とする化学物質はどのようなものなのか。さらには、学校や保育園、遊具と公園といった子供環境で使用されている化学物質や殺虫剤、ワックスなど、家庭用品に含まれている化学物質についても調査を行うべきだと考えます。そして、各省横断的な実態調査を実施すべきだと提案したいが、いかがでしょうか。最終的に、化学物質に対して子供の脆弱性を考慮した安全基準を設定していくべきだと考えます。また、化学物質の健康影響を未然に防止するための国のガイドラインを策定すべきではないかと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○小沢国務大臣　江田委員並びに公明党が長らくこの分野で大変な御貢献をされたことにまず敬意を表したいと思います。今、もう委員の方から大部分の内容について御発言がございましたので、重複を避けて答弁をさせていただきたいと思います。
　エコチル調査は、胎児期から小児期にかけての化学物質への暴露を中心に、環境要因が子供の心と体の健康に与える影響を解明することが目的でございます。調査結果については、適宜、関係省庁、事業者、国民各層とのリスクコミュニケーションを推進するとともに、化学物質のリスクの度合いに応じた適切な管理体制の強化につなげてまいりたい、こう思っております。
　これによって、将来生まれてくる子供たちの中で、免疫・アレルギー疾患、先天奇形や精神神経など健康に問題のある子供の数を減らし、安全、安心な子育て環境を実現していくことが目的でございます。調査対象の化学物質としては、水銀、鉛等の重金属、ダイオキシン、ＤＤＴ等の化学物質、農薬、殺虫剤、内分泌攪乱物質等のいわゆる環境ホルモンなど、専門家や国民の皆さんの関心の高い物質を選定しております。
　さらには、いわゆる学校や保育園、遊具と公園といった子供の環境での調査のあり方に関しましては、厚生労働省あるいはまた文部科学省等が調査を行っていると承知をしているわけでございますが、環境省としては、平成二十二年度から実施する子どもの健康と環境に関する全国調査の推進に従って得られる知見などを踏まえた上で、調査すべき場所及び化学物質も含めて、関係省庁とも十分連携をとってまいりたいと思っております。
　さらには、子供の脆弱性を考慮した安全基準を設定していくべきだという御指摘に関してはそのとおりと思っておりまして、エコチル調査によって得られた知見をもとにそうした安全基準を設定していくことが重要、こう思っているところでございます。
○江田（康）委員　ぜひとも、大臣、力強く進めてもらいたいと念願いたします。
　特に子供環境で使用されている化学物質等について広く、しかしこれは環境省だけではできない部分があり、各省横断的にやはり実態調査を、十年以上もかけて、また十万人の妊産婦を対象に、胎児期から十三歳までの子供たちを対象にやられるわけですから、重要な後世に残る調査になるかと思います。ぜひとも、各省横断的な実態調査も含めて検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　時間になってまいりまして、最後に、公害問題の原点である水俣病対策について、大臣の決意をお伺いさせていただきたいと思っております。
　私も、熊本選出の国会議員でもあり、この問題には長年取り組んでまいりました。すべての被害者の救済と全面解決を実現すべく、全力で取り組ませていただいてまいりました。二十九日の熊本地裁での和解協議にて、被告であるチッソ、国、県と原告の水俣病不知火患者会の間でついに基本合意が成立したわけでございます。
　従来より、私どもは、訴訟による和解と昨年の国会で成立をした特措法による救済は車の両輪であり、新たな混乱を地域に生じさせないためにも同時期、同一条件が必須であると訴えてまいりました。この和解の基本合意により、救済法による基本方針が四月にも閣議決定され、救済を求めている患者団体に和解と同一の条件で提示されることになります。五月一日の水俣病犠牲者慰霊式までに救済手続を開始することを目指すものと考えます。
　残された重要な課題も多くあるかと承知をしておりますけれども、政府としては、特措法の前文に我々が示した、すべての被害者の救済に向けて全力を傾注してもらいたいと願います。五十年以上の長い水俣病の歴史の中で重要なときを迎えております。水俣病問題の最終解決に向けて、小沢環境大臣の決意をお聞きしたいと思います。
○小沢国務大臣　昨日の和解の受けとめは、その他の裁判をしていない団体の皆さんたちも含めて、半世紀を超えた長い水俣病の最終解決に向けた大きな一歩であった、こういうふうに認識をしておりますし、和解を受けとめていただいた皆さん方には心から敬意を表するところでございます。
　さらにはまた、江田委員が今御指摘いただきましたように、昨年いわゆる特措法ができましたこと、このことも大変重要な一歩でありまして、関係の皆さん方には本当に心から私からも感謝を申し上げたい、こう思います。
　そうした中で、最終決着に向けてとにかく政府は全力を尽くしてまいりたい、こう思っているところでございます。いわゆる最終決着によってこの問題が風化してはいけない、それは思うわけでございますけれども、とにかく、日本がある意味で直面してきたこの半世紀、それをしっかりと受けとめながら、まずは目の前の患者の皆さん、救済すべき皆さん方、その救済に全力を尽くし、その後また、この問題を風化させないための地域での取り組み、あるいはまた疫学的調査のやり方等々もしっかり行ってまいりたい、こう思っておるところでございます。
○江田（康）委員　年齢制限や居住地域の問題、また地域における対策等々、さらに大事なところも残っておりますけれども、ぜひとも、水俣病の長い歴史を踏まえて、すべての被害者の早期救済、幅広い救済の実現に向けて全力で取り組んでいただくことを念願して、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○樽床委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○樽床委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成二十二年三月三十日（火曜日）
　　　　午後零時九分開議
　出席委員
　　　委員長　松本　剛明君
　　　理事　高木　義明君　理事　松崎　公昭君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　松木けんこう君
　　　理事　横山　北斗君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　石井　　章君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　高山　智司君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　松崎　哲久君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　北村　茂男君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　服部　良一君　　　　山内　康一君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　齋藤　　健君　　　　　北村　茂男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　茂男君　　　　　齋藤　　健君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○松本委員長　これより会議を開きます。
　まず、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件についてでありますが、これについて事務総長の説明を求めます。
○鬼塚事務総長　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、当委員会の議決によって決定することとなっております。
　今回、院内において無所属となっております鳩山邦夫君の新声会から立法事務費の交付に関する届け出があり、新声会は政治資金規正法第六条の届け出を行っておりますので、会派の認定をお願いいたします。
○松本委員長　それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、新声会を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、日程第一につき、川内国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、東経済産業委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十号
　　平成二十二年三月三十日
　　　　午後一時開議
　第一　国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○松本委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
平成二十二年三月三十日（火曜日）
　　　　午前十時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　筒井　信隆君
　　　理事　石津　政雄君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　小平　忠正君　理事　森本　和義君
　　　理事　森本　哲生君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　大泉ひろこ君　　　　金子　健一君
　　　　　　河上みつえ君　　　　京野　公子君
　　　　　　後藤　英友君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　高橋　英行君　　　　玉木　朝子君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　野田　国義君　　　　福島　伸享君
　　　　　　柳田　和己君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山田　正彦君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　金田　勝年君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　長島　忠美君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　山本　　拓君
　　　　　　西　　博義君　　　　吉泉　秀男君
　　　　　　石川　知裕君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　赤松　広隆君
　　　農林水産副大臣　　　　　　山田　正彦君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐々木隆博君
　　　農林水産委員会専門員　　　板垣　芳男君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山　邦夫君　　　　　長島　忠美君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　仲野　博子君　　　　　大泉ひろこ君
　　谷川　弥一君　　　　　近藤三津枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大泉ひろこ君　　　　　仲野　博子君
　　近藤三津枝君　　　　　谷川　弥一君
　　　　—————————————
三月二十六日
　立ち木所有者にＣＯ２吸収料直接支払い制度の創設を求めることに関する請願（仁木博文君紹介）（第五二一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林水産関係の基本施策に関する件（食料・農業・農村基本計画）
　　　　　————◇—————
○筒井委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、食料・農業・農村基本計画について政府から説明を聴取いたします。農林水産大臣赤松広隆君。
○筒井委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十三分散会
平成二十二年三月三十日（火曜日）
　　　　午後一時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　滝　　　実君
　　　理事　阿知波吉信君　理事　石関　貴史君
　　　理事　辻　　　惠君　理事　樋高　　剛君
　　　理事　山尾志桜里君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　森　　英介君　理事　大口　善徳君
　　　　　　石森　久嗣君　　　　加藤　公一君
　　　　　　熊谷　貞俊君　　　　桑原　　功君
　　　　　　坂口　岳洋君　　　　竹田　光明君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　中島　政希君
　　　　　　永江　孝子君　　　　長島　一由君
　　　　　　野木　　実君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　細野　豪志君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　山口　和之君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　横粂　勝仁君　　　　河井　克行君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　福井　　照君
　　　　　　松浪　健太君　　　　山口　俊一君
　　　　　　神崎　武法君　　　　城内　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　中井　　洽君
　　　法務副大臣　　　　　　　　加藤　公一君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中村　哲治君
　　　外務大臣政務官　　　　　　吉良　州司君
　　　法務委員会専門員　　　　　生駒　　守君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳本　卓治君　　　　　松浪　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松浪　健太君　　　　　柳本　卓治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国際受刑者移送法の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　　　　　————◇—————
○滝委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国際受刑者移送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山尾志桜里君。