Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高部政府参考人　お答えを申し上げます。
　御案内のように、地方公共団体の入札、契約等につきましては、地方自治法で大枠を定めているところでございますが、透明性あるいは公正性といったものの確保というような観点から、競争入札を原則としているところでございます。
　しかしながら、一方で、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、いわゆる官公需法でございますとか、この法律に基づきます閣議決定による国の施策に準じて、地方公共団体におきましても、中小企業者の受注の機会の確保をするために必要な施策を講ずるように努めるということとされているところでございます。
　これらの法律などを踏まえまして、指名競争入札でございますとか随意契約の方法を活用することによりまして、官公需適格組合を初めとした中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を適切に講じていただきたいものだというふうに思っているところでございます。
○山崎政府参考人　地域金融機関についてのお尋ねというふうに理解しておりますが、自己資本規制の問題につきましては、金融機関の貸し出しの原資が預金であるということから、金融機関が破綻した場合に預金者の預金が毀損される等の悪影響が発生するということがございまして、このような事態を避けるため、金融機関が融資等の機能を継続的に発揮するための金融機関の財務の健全性の確保のための規制でございまして、これは必要不可欠であるというふうに考えてございます。
　したがいまして、自己資本比率規制の重要性は主要行であれ地域金融機関であれ変わらないものというふうに考えてございますけれども、一方で、地域金融機関につきましては、地域の中小企業等の資金ニーズに適切に対応するとともに、経営の健全性を確保し、地域の利用者から十分な信認が得られるということが重要でございまして、私どもは、地域密着型金融の機能強化に向けて、自主的な内容の各種取り組みを着実に推進することが期待されるというふうに考えてございます。
　こうしたことから、現在、地域金融機関におきましては、みずからの経営判断のもとで、地域の特性を踏まえた個性的な地域密着型金融推進計画、これを策定いたしまして、その規模や特性等に応じた中小企業金融の円滑化や利用者の利便性向上に向けた施策を推進しているところでございます。
　金融庁といたしましては、引き続き、この計画のフォローアップ等を通じまして、各金融機関が自主的に内容を決めた取り組みを一層推進していくことによりまして、地域の中小企業への円滑な資金供給が図られるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○大畠委員　今金融庁から答弁をいただきましたけれども、本人は生きているつもりでも、何か、もうあなたは死んでいるんだから棺箱に入れというような感じの非常にひどい指導も随分あったんですよ、過去に。だから、要するに患者を診ないで薬を調合するなかれですよね。患者を実際に診もしないでこの人はもうだめだとかこの人はいいという、実際に患者を触診してみたり、よく現場を見ないで書類だけで査定をしてこれはだめ、これはいいというような形が過去において随分見られましたから、今お話しのように、地域の実態に合った形の金融をしなさい、それで私はいいと思うんですよ。ぜひ実態をよく見た形で金融庁もやっていただきたい。これが地域経済を支えている中小企業にとって大変重要な課題になりますから、その点を心してやっていただきたいということを要望しておきます。
　最後に、いろいろ幾つか聞きたかったんですが、特許庁長官もおられますし、中小企業の中で、特許を取得したいんだけれどもなかなか大変だというのと、特許を取得すると、なかなか審査期間が長くなっちゃって、その間に特許が使われていた、海外で使われてしまうというような話とか、先使用権制度というようなものをうまく利用してやるべきじゃないかとか、そういういわゆる日本の技術流出防止のための対策という意味で特許を十分に使いたいという意見がございますが、質問時間が参りましたので、この件については次回にお伺いをすることにして、私の質問を終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　この間、当委員会でも中心市街地活性化法、また都市計画法改正の連合審査も行ってまいりました。その関係で、この大型店の立地、出店の問題につきまして、郊外について言えばいわばブレーキをかけていく、中心部にいわばアクセルをかける、そういう形で活性化を図っていこう、均衡あるまちづくりを進めていこうということが掲げられているわけであります。それが具体的に、規制策であればどのように機能をしていくのか、その問題について最初にお尋ねしたいと思っております。
　配付をしました資料の二枚目の方なんですけれども、「大型店出店構想の事例と懸念されている社会的影響等」という表になっておりまして、これは日本商工会議所など中小四団体のまちづくりに関する要望の参考資料として挙げられているものであります。これは、非常にいろいろ懸念されている事例として特徴的なものだろうなと思っているわけです。ここに十二の事例が挙げられているんですが、そのうちの七つが農地、農用地にかかわっている問題なんですね。その点で、農水省さんに最初にお伺いしたいと思っているんです。
　ごらんいただいても、例えば、一番の大田原市の場合も、広域的調整の仕組みがない、これは田園地帯に大型店が出る事例。二番の松山市の場合は、隣町が農転で大型店を誘致する、こういう事例ですとか、ちょっと飛びまして、七番の甲府市なども、隣町への出店が行政投資を無駄にするおそれとか、十番、仙台市の、県を越えた広域的影響を懸念する、こういうように、十二の事例のうち七つが農地にかかわるものになっております。そういう点でも、農地における何らかの規制策が求められているわけであります。
　そこで、農水省に伺いますが、いろいろな、全国で大型店が出店、立地をする際に活用されているスキームの中で、農村活性化構想、それの延長線上で、いわゆる二十七号計画というものがあるというふうに聞いております。こういう大型商業施設の立地の際に活用されている農村活性化構想及び二十七号計画がどういうものなのか、その概要について説明いただけますか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のございましたいわゆる二十七号計画と申しますのは、地域農業の振興のために市町村が定めるという計画でございまして、農振法の施行規則の第四条の四第一項第二十七号に規定されていることから、一般的に二十七号計画と言われているものでございます。
　また、農村活性化土地利用構想と申しますのは、農業振興地域整備計画の変更の要件が平成十一年に法定化されました。それ以前に通達に位置づけられていたものでございまして、その内容は、現在のいわゆる二十七号計画と同様のものでございます。
　具体的には、この計画は市町村が、先ほど申し上げましたように、地域の農業振興の観点から農業委員会の意見を聞いて定めるものでございまして、他にかわる土地がないことや、周辺農地の効率的な農業利用に支障がないことなど、農用地区域内の農地の農業上の効率的な利用に関する基準を満たすとともに、農地転用あるいは都市計画上の開発許可、こういったものの許認可の見込みがあることという要件を満たすことを要件としているところでございます。
　この計画につきまして、農振計画の策定者でもある市町村が農業振興との調和に配慮しつつ策定するものでございまして、この計画に位置づけられる施設の用地に農用地区域内の土地が含まれる場合にありましては、例外的に農用地区域からの除外が認められるということになっているわけでございます。
○塩川委員　今お話がありましたように、農振法に基づいて、農業振興に資すると同時に、農村の活性化、農業の活性化のために、現実には大型店の誘致というのが行われてきているわけです。ですから、農村の活性化、農業の活性化と言いながら、実態は優良農地がつぶれて大型店がどんと出るというのが現実に起こっている事例であります。
　そこで、資料の一枚目ですけれども、これは、イオンモール、イオンのショッピングセンターの開発会社の会社案内ですけれども、イオンモールが全国どこにショッピングセンターを出店しているかという一覧表であります。イオンの場合には、ダイヤモンドシティの系列でもショッピングセンターを行っております、ここで、経営統合という話が出ているそうですけれども。このイオンモールにおきましても、ここに挙げられたような事例があります。
　そこで、例えば、ちょうど真ん中あたりに開発方式とありますけれども、一番上のイオン柏というんでしょうか、青森県つがる市の場合にも開発方式が農村活性化構想、それから、上から六番目のイオン三光ショッピングセンター、大分県中津市の場合も農村活性化構想。今お話のありました、現在は二十七号計画と言われている開発方式で大型店が出店をしてきているわけです。それ以外にも農地を活用している事例というのがその後も生まれてきております。
　ここには出てこないんですけれども紹介したいのが、福島県、今、条例を進めてこの秋に施行されるわけですけれども、県としてのまちづくりの条例があります。その福島県で駆け込みの出店の一つとして、会津に福島県の湯川村というところがございます。ちょうど会津盆地の真ん中で平らなところですね、田園地帯ですけれども、ちょうど喜多方と会津若松市の間にある村ですけれども、そこにジャスコの出店計画があるそうであります。湯川村自体は米どころですけれども、その農業振興地域の農用地区域にジャスコが大型店の出店の計画をしております。敷地面積が十三万平米で売り場面積が三万七千平米、これが二十七号計画を使って行うと。つまり、湯川村として計画をつくって大型店を誘致しようという話になってきているわけです。
　こういうように、農村活性化構想及び今では二十七号計画が活用された大規模商業施設の建設が進められてまいりました。これは、活用している自治体に聞きますと、二十七号計画を使えばスピーディーに開発ができるんだというような説明をしているというんですよ。これは本来の趣旨から見てどうなんでしょうか。率直なお考えを農水省にお聞きしたいんです。
○宮本政府参考人　今御指摘のその湯川村の案件につきましては、私どもも新聞報道等以外は承知していないところでございます。
　今、いわゆる二十七号計画を使えばスピーディーにできるというお話がございましたけれども、基本的に、先ほど申し上げましたように、この二十七号計画の策定に当たりましても、これに基づく農用地区域からの除外等に当たっては、一定の法律上の要件が定められております。それらの要件の適否につきましては、きちっと判断することになっているわけでございまして、一概にスピーディーになるかどうかということにはならないのではないかというふうに考えておるところでございます。
○塩川委員　事業者がこの二十七号計画を使うというのは、立地する市町村が計画をつくるわけですね、そうすると、立地する市町村にいわばお墨つきをもらって出店ができるというところに事業者にとってのメリットがあるという部分があるわけです。そういう点で、この二十七号計画を使って、村なりがおぜん立てをしてくれて、関係者とのいろいろな調整もしてくれるという中にどんと入っていきたいということに、現実には開発のツールとしてこの二十七号計画が使われているというのが実態であるわけです。
　そういった際に、農振除外、農地転用の話でも、この二十七号計画というのは、いわば農業政策の観点からのみ判断が行われているわけですよね。ですから、ある自治体のこういった二十七号に基づく計画が周辺市町村に農業以外の問題で影響を与える、こういったときに、一自治体の判断だけで本当にその開発を進めていいのかということが今問われているんじゃないかと思うんです。
　広域的な影響を与えるような大型商業施設の出店の場合に、一自治体の判断だけでこういう計画を進めてよいのか、これについては、農水省としてはどのようにお考えですか。
○宮本政府参考人　御指摘のとおり、いわゆる二十七号計画におきまして、いわゆる大規模集客施設が位置づけられている例というものがあることは承知しております。ただ、このいわゆる二十七号計画の適否につきましては、今委員御指摘のとおり、まちづくりの観点というよりは、周辺農地の農業上の利用なり農業振興上の観点なり、こういう観点から内容の適否を判断しているところでございます。
　ただ、農振法におきましては、市町村が農用地利用計画の変更をしようとするときにおきましては、その広域自治体といいますか都道府県の同意を得るというシステムが組み込まれておるところでございます。そういう意味では、市町村の判断のみで農用地区域からの除外が行われるというわけではなくて、策定いたしました計画が、農振法上のいろいろな要件、先ほど申し上げました要件に該当しているかどうかにつきまして、一自治体のみならず都道府県もあわせて判断して手続が行われるということでございます。
○塩川委員　その点でも、あくまでも県の同意の話というのは、農業振興との関係での判断ということですから、そういう点では、農業以外に影響を与える問題について、じゃ、口が挟めるのかという問題というのは当然残るわけであります。
　ですから、これは農業サイドだけで解決できる問題ではないということで、この後国交省さんの方にもお聞きしたいと思うんですけれども、そもそもこの二十七号計画、これのもとになっている農村活性化構想がいつスタートしたかというと、一九八九年ですよね。このときちょうど、農林水産事務次官通達でこの農村活性化構想というのが示されたわけですけれども、当時はどういう状況かというと、要するにバブルですよ。バブルの絶頂期です。このときにつくられたのがこの農村活性化構想です。
　ですから、そのときの事務次官通達を紹介しますと、その趣旨には、近年における経済的、社会的情勢は急速に変化しつつあり、都市機能の地方への分散、余暇時間の増大等を背景として、宅地、レジャー施設用地等の多様な非農業的土地需要が生じているため、この経済的、社会的情勢の推移及び地域の実情に応じた農村地域活性化等のための土地利用調整の一層の円滑化を図る措置を講ずると言われるように、近年における経済的、社会的情勢が急速に変化しつつあるというのは、バブルの絶頂の、どんどん行こう、開発推進だというときに合わせてつくられたのが土地利用構想なんです。それをいまだに引きずっているということでいいのかというのが問われているんじゃないでしょうか。
　ですから、都市計画法の改正も行われるわけですから、それに合わせてこの二十七号計画が大型商業施設の受け皿となっているという現状について、これは改める必要があるんじゃないのか。今後どう対応するのか。その点を農水省に伺いたいと思います。
○宮本政府参考人　このたび、都市計画法の改正も一方で御審議をいただいておるところでございますけれども、せんだって先生にも御回答申し上げましたように、今回の都市計画法の改正に合わせまして、私ども、農振農用地制度につきましても厳格かつ適正な運用の徹底を図るということで、都道府県、市町村等を指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　この中で、いわゆる二十七号計画につきましても、その施設の予定地に代替すべき土地がないかどうか、周辺農地の農業上の効率的な利用に支障を及ぼすおそれがないか、こういった要件を満たしている場合のみ農用地区域からの除外が可能となるものでございまして、これらの要件の適否についても厳格に判断するよう周知していきたいというふうに考えております。
　また、当然のことながら、都市計画法改正と合わせまして、私ども、国土交通省関係部局とも連携しながら対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
○塩川委員　ほかに代替すべき土地がないか精査をしてもらうんだ、その趣旨を徹底するという話ですけれども、要するに、市街地に隣接しているような場合とかというのは、まあ、何らか判断する場合もあるだろう。それでも実態に応じて個々に対応すべき問題ですけれども、少なくとも会津盆地のど真ん中の平らなところに、田んぼばかりの真ん中に、農協がつくるような産直センターというのならわかりますよ、そうでない大型のショッピングセンターがどんとできるというのは、これはどう考えてもおかしい。そういうのはやらない、認められないという方向での対応を具体的に、例えばガイドラインなどで示すというお考えはありませんか。
○宮本政府参考人　いずれにしましても、今先生がおっしゃいましたことも、まさにいわゆる代替すべき土地の有無、あるいは農業上の支障の適否、この判断に係ることだろうと思っております。
　そういう面では、今、これらの要件の徹底をしっかりと関係者にも指導していきたいというふうに考えておるところでございます。
○塩川委員　ガイドラインをつくるということですが、いつぐらいの予定でおられるんでしょうか。
○宮本政府参考人　現在、関係の法案が審議中でございますので、これらの審議過程におきます皆様方の御意見等も踏まえまして、できるだけ早い機会に施行させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○塩川委員　続けて、国土交通省に伺います。
　今言ったように、農水省としての取り組みではあくまでも農業振興、農村活性化というサイドだけの問題になるわけで、当然、でも、そこで縦割りじゃいかぬというのが今回の趣旨でもありましたから、そういう点でも連携を図っていくということになってくるわけですけれども、農地については、これまで農振法によって土地利用規制を行って、例えば、都市計画区域外の農地については準都市計画区域の指定がなされない、その結果、農地転用された場合にはどこの省の土地利用規制も及ばないという、いわゆるぽてんヒットという状況に陥るということが問題とされてきたわけですね。
　そのため、今回の都市計画法の改正で、こういった都市計画区域以外の農地に都市計画規制が及ばないという現行制度の改善を図ったということでありますけれども、どういう改善を図ったのかということについてお答えください。
○加藤（利）政府参考人　お尋ねの件でございますが、先生御指摘のとおり、現行の都市計画制度においては、いわゆる白地地域ですとか都市計画区域外については建築物の用途に関する規制がないため、このような地域の農地が農地転用された場合には、都市的土地利用規制も農業的土地利用規制も適用されない、御指摘にありましたぽてんヒットの状態になるということでございまして、それが結果として大規模集客施設の無秩序な立地につながっている事例が散見されるということでございます。
　国土交通省といたしましては、このような課題に対応するために、今回の都計法等の改正では、都市計画区域及び準都市計画区域の白地地域について大規模集客施設の立地規制を行う。それとともに、これまで相当数の建築物の建築等が行われる蓋然性の高いエリアをスポット的に指定してきました準都市計画区域制度、これらにつきまして、農地を含めて土地利用の整序または環境の保全が必要な区域に広く指定できるようにするということでございます。それとあわせて、指定権者につきましても、これまでの市町村から、広域な観点から指定するという点を踏まえて、都道府県に改めることとしているところでございます。
　これらの措置によりまして、従来、農地転用されれば自由に大規模集客施設が立地することができた区域でも、立地する場合には都市計画の手続を要するということとなります。この都市計画の手続における都道府県知事による同意協議を通じて、より広域的な観点からの調整が行われるというふうに考えております。
○塩川委員　都市計画区域でない農地に対しても準都市計画区域という形で網をかければ都市計画法上のスキームに乗っかっていくという形で、ふさわしく手続あるいは透明性の確保を図ることができるということになってくるんだと思います。
　それとあわせて、続けてお聞きしますが、一方で、都道府県から市町村にいろいろな権限が移譲された結果、一つの市町村の枠を超えた大きな影響を与える問題についていろいろな弊害が出てきたということがこの間言われてきているところです。そういう点でも、一市町村の視点だけではなくて、広域的な観点から適正立地を調整する視点が必要だと言われてまいりました。
　その上で、一市町村の視点だけでなくて、広域的な観点から適正立地を調整する手続を今回整備した、都道府県による広域調整の問題ですけれども、これはどういうものなのか、お聞かせいただけますか。
○加藤（利）政府参考人　今回の法案改正でどういう点が改正されたかということについては、今から申し述べますけれども、まず第一点が、先生も御指摘ありましたように、市町村が都市計画決定をする場合の都道府県知事の同意は、一の市町村を越える広域の見地からの調整を図る観点または都道府県が定め、もしくは定めようとする都市計画との適合を図る観点から行うものとされております。
　それで、その際に、今回法案改正をお願いいたしまして、都道府県が行います同意協議の際に、関係の市町村から資料の提出なり意見の開陳を求めることができるというふうにして措置をさせていただいておりまして、そうしたことを通じて、より実質的に広域的な判断が都道府県においてなされるような、そういう仕組みを導入したところでございます。
　では、市町村、関係市町村の意見を聞くけれども、都道府県知事が判断するときに具体的にどういう判断基準でということになろうかと思いますが、それは、具体的には、都市計画区域のマスタープランの内容ですとか、都市圏におきます都市構造ですとか、広域的なインフラに与える影響等を考慮して同意の判断が適正に行われるということになるものと考えております。
○塩川委員　いわば、都道府県がやる気になって、マスタープランやあるいは広域的なインフラに影響を与えるという観点から、県全体についてどういうアプローチをするのか、ここをしっかり持っていれば、今言った準都市計画区域などを使って、農地も含めて適切な立地を図ることも可能だし、また、今回のように、一市町村に出店するような場合についても関係市町村の意見を聞く、その意見を聞く際の判断基準をしっかり持っていれば、都道府県としてはそれなりの対応ができるということだと思うんですけれども、そういうことでよろしいですか。
○加藤（利）政府参考人　都道府県が行う協議同意の際に、都道府県が、当該都道府県の広域的な観点からいろいろ総合的な判断を加えて協議同意の際の意見を言うべきものというふうに考えております。
　ただ、そのためには、都道府県なり市町村において、今回の改正の趣旨あるいは目的を十分理解していただいた上でそれぞれの地域にふさわしいまちづくりのあり方について十分な議論がなされて、それを受けて適切な運用が図られるべきではないか、そういうことが極めて重要であるというふうに考えております。
○塩川委員　この間の規制緩和路線の中で、現場の市町村は逆方向にかなり走っているような状況にありますから、そういう点でも趣旨の徹底というのがきちっと図られないと、一番の現場の市町村の皆さんが大変混乱をされる、苦労されるような状況にありますから、そういう点についてふさわしい対応をお願いしたいと思っています。
　同時に、今回のそういった規制が図られる中でも、地区計画の提案制度、開発整備促進区の活用などのいわゆる抜け穴などもあるものですから、そういう問題についてもきちんとした対応というのが求められていると思います。
　その上で、郊外での規制の問題と、一方で中心部においての、いわゆるアクセルをかけるという話、大型店を誘導する方向というのが今回も出されているわけです。準工業地域でも大都市部においては大型店の立地が可能になっているわけです。
　そこで、二階大臣に伺いますが、いわゆる中心部に大型店を誘致すれば、それをもってにぎわいを取り戻すということに本当につながるのか、そういう中身に本当になっているのかということを大臣はどのようにお考えでしょうか。
○二階国務大臣　中心市街地のにぎわいを回復させるためには、商業施設のみならず、住宅あるいは公共公益施設、事業所等のさまざまな都市機能を中心市街地に集積するということが重要であると考えております。中心市街地が過疎化するといいますか、非常にがらがらになっていく地域は、今申し上げたような都市機能がだんだんだんだん地方へ分散していってしまっておるというふうなことから逆にそういうことが言えると思うわけであります。
　また、集客力のある大型店が無秩序に立地するのではなくて、都市計画制度のもとで適正な立地が図られることがまちづくりにおいては重要なことと考えております。都市計画法等による措置を講ずること、これが大事だと思っております。
　また、各地域が大型店の誘導を必要と判断する場合、大型店の中心市街地への迅速な立地を可能とする法制度を整備するとともに、予算措置も講ずることとしておるわけであります。
○塩川委員　大型店が来ることによって、では、中心商店街もにぎわいを取り戻せるのか。もちろんいろいろな法制度上の支援策というのは考えますよ。同時に、大型商業施設を中心部に持ってくるということを今回行うことによって、それをもって、では、商店街ににぎわいを取り戻せるというのが本当に言えるのか、その点は確約できる話なんでしょうか。
○二階国務大臣　いずれの場合もケース・バイ・ケースであろうと思いますが、私は、そうした試みも積極的にやってまいるべきだというふうに思っておるわけであります。
○塩川委員　例えば、これは商店街振興組合連合会に委託をした商店街実態調査、平成十六年三月に行われましたけれども、そこでも、内容を見ますと、大型店の出店があると回答した商店街、大型店の出店があったと回答している商店街に聞いたアンケートでは、商店街にやってくるお客さんの数の変化について、かなり減少した、あるいは、やや減少したという、マイナスに影響しているというのは七四・六％です。また、逆に、かなり増加、やや増加というプラスの影響というのは七・四％なんですね。やはり、大型店が来るということが商店街に非常にマイナスの影響を与えているというのが実態なんじゃないか。中心部に誘導すれば、それをもってよくなったと本当に言えるのだろうかと思うんですが、それはどうでしょうか。
○二階国務大臣　現状のこの商店街がだんだんと疲弊をしていっているというようなことに対して何らかの手を打つべきだということはだれしもが考えていることでありますが、私どもとしては、今回この法律によって新たなチャレンジをしていきたい。そしてまた、その結果、その動向を見ながら適切に判断していきたいと思っております。
○塩川委員　ですから、これは商店街の困難さと同時に、その中心部にお住まいの方々、消費者の立場から見ても、では大型店の出店はみんなオーケーかというと、必ずしもそうではないというのが実態だと思うんです。
　そういう点でも、内閣府の小売店舗等に関する世論調査、これが去年の七月に発表されておりますが、その中に、新たな大型店の出店は必要か、大型店の出店を歓迎するかというのに対して、不要だというのが五一％、いやいや必要だというのは四〇％で、不要だというのは過半数になっているんですよね。消費者は大型店だったら歓迎をするんだとよく大手の商業資本の皆さんが言うようなステレオタイプの考え方というのは実態とも違ってきているというのが、消費者、住民の意識なんじゃないかなと思っているんです。
　さらには、新たな大型店の出店に規制策が必要かという問いがあるわけですけれども、不要だ、必要ないというのは一八・一％、必要だというのは六〇・四％です。その六〇・四％の中身を見ると、大都市部ほど必要だという回答がふえているんです。町村は五五・七、小都市が五九・八、中都市が六〇・六、それから二十三区とか政令市などの大都市部では六三・八％が大型店の出店規制が必要だと答えている。平均以上に、大都市部ほど求めている。そこにやはり、今の住民、消費者の大きな声があるんじゃないかなと思っています。
　子供など青少年への影響もありますし、商店街への影響も大きいということについて、これはやはりしっかりとした大都市部での規制策も考える必要があるんじゃないのかということについて、一言お答えいただければと思います。
○片山大臣政務官　先般からのまちづくり三法の議論におきましても、委員から現場の実態等もお調べになった御指摘がさまざまございまして、今回、まちづくり三法をああいった形でお出ししたわけでございます。
　やはりＷＴＯ等いろいろな歴史がございまして、ある程度ゾーニング規制という方向しかないということがあるわけで、欧州なんかでもそういう形をしながら、今回はああいった組み合わせでまちづくり三法を出させていただいているわけでございます。これはもちろん、中に盛られているいろいろな施策においてさまざまな配慮が、大都市においておろそかになっているということでは必ずしもございませんし、また、そういった視点は必要ではないというように私どもの方で思っているということもございません。
　実態として委員がお配りになっていらっしゃる、既に出たものもあるし、構想時点で問題が指摘されているものもありますが、たまたま私はそのうちの二つを、現場も見ております。一つは私の選挙区、もう一つは、先般県知事選の応援に行ったところで、その商工会連合会長さんがうちの選対本部だったものですから、まさにその商工会連合会長さんが佐世保におけるショッピングセンターの案件を全部おやりになって、しかもいろいろな調整もされた上で、多くの商店街はこちらに入って営業しているんですよね。ですから、結局、そちらの方のお客の方がこちらに行って買っているので、確かにちょっと遠くなったということはある。ただ、昔からの品物を買いたければ、みんなが大型店の一律の商品を買っているのではなくて、昔からのお店がこっちへ移動して、この六万平米の中にある店舗が相当数あるんですよ。
　ですから、結局は、地理的な問題ですとか、生活の利便性の問題ですとか、これからの中高年を踏まえたまちづくりとか、そういった問題になると思いますので、御指摘の点も踏まえながら、国土交通省とともに真摯に対応してまいりたいと思っております。
○塩川委員　終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○石田委員長　次に、内閣提出、中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。
　　　　—————————————
　中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○二階国務大臣　中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　中小企業組合は、中小企業者が相互扶助の精神のもと、連携して事業を行うための組織体として、中小企業者の事業活動を強力に後押ししてきました。今後とも、中小企業者にとって使い勝手のよい組織体として、我が国経済社会において積極的な役割を果たしていくことが期待されているところであります。
　他方で、制度の創設以来約半世紀が経過する中で、当初の想定を超えて、極めて大規模に事業を展開する組合や、共済事業に代表されるリスクの高い事業を行う組合が出現しており、運営規律が十分に働かなくなった中小企業組合の破綻事例が散見される状況となっております。このため、組合運営全般について規律の強化を図るとともに、中小企業組合が行う共済事業の健全な運営を確保するための措置を講ずることにより、中小企業組合制度の信頼性の向上を図ることが喫緊の課題となっております。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、中小企業組合について、組合員による運営の自治を確保しつつ、運営の規律を強化するため、役員の任期の見直しを図るとともに、監事に業務監査権限を付与することを原則とします。また、一定規模以上の中小企業組合の資産運用方法に制限を設ける等の措置を講ずることとしております。
　第二に、中小企業組合が行う共済事業の健全性を確保するため、共済事業と他の事業との区分経理の義務づけ、資産運用方法の制限、業務・財務に関する情報開示の義務づけ等の措置を講ずることとしております。さらに、一定規模以上の共済事業を行う中小企業組合については、共済事業以外の事業との兼業を原則として禁止するほか、健全性に関する基準の設定等の措置を導入することとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○石田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十二日金曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十六分散会
○岸田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案、小宮山洋子君外四名提出、小児医療提供体制の確保等のために緊急に講ずべき施策の推進に関する法律案及び園田康博君外三名提出、医療を受ける者の尊厳の保持及び自己決定に資する医療情報の提供、相談支援及び医療事故等の原因究明の促進等に関する法律案の各案を議題といたします。
　この際、各案審査のため、去る八日、福岡県及び福島県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員からそれぞれ報告を聴取いたします。
　まず、第一班の福岡県の派遣委員を代表いたしまして、便宜私からその概要の御報告を申し上げます。
　派遣委員は、団長として私、岸田文雄と、理事北川知克君、園田康博君、委員加藤勝信君、冨岡勉君、福岡資麿君、古川元久君、高木美智代君、阿部知子君、糸川正晃君の十名であります。
　なお、現地において、原田義昭議員及び武田良太議員が参加されました。
　会議は、去る八日、福岡市内のグランド・ハイアット・福岡において開催し、まず、私から派遣委員及び意見陳述者の紹介等を行った後、全国町村会長山本文男君、福岡県医師会会長横倉義武君、国家公務員共済組合連合会熊本中央病院長岩永勝義君、医療法人相生会宮田病院病院長中山眞一君、福岡大学大学院非常勤講師（医学博士）浦江明憲君、宗像久能病院医師久能治子君の六名の方から意見を聴取いたしました。
　その意見内容につきまして、簡単に申し上げます。
　山本君からは、皆保険体制を維持するため、医療の質の確保を前提とした医療費の適正化が必要であり、生活習慣病対策や療養病床の再編成を推進しつつも、保健師の配置や地域の受け入れ体制整備への支援が必要であるとともに、市町村国保の財政の安定化策が講じられた政府の制度改革案を評価する旨の意見が述べられました。
　横倉君からは、療養病床の再編成に当たって、医療機関への支援や病状が急変するおそれがある高齢者への適切な医療の確保など、医療現場で混乱が生じないような制度の運営が必要である旨の意見が述べられました。
　岩永君からは、効率的な医療提供体制の構築に向けて、政府のこれまでの取り組みの基本的な方向性を評価しつつも、さらなる取り組みとして、かかりつけ医の機能強化、都道府県を単位とした広域的な取り組み、公的医療機関の見直しが必要である旨の意見が述べられました。
　中山君からは、療養病床の再編成に当たり、介護難民が生じないよう、高齢者の実情に応じた行政における支援が必要であり、また、終末期医療に係る勤務医の負担軽減に向けて有床診療所を活用していくことが必要である旨の意見が述べられました。
　浦江君からは、医療保険財政の悪化を原因とした医療制度改革に対しては多面的に考えていく必要があり、長期的なビジョンの明示、疾病予防への保険適用と検証に必要なデータ提供の義務化、医療機関に関する情報公開の基盤整備が必要である旨の意見が述べられました。
　久能君からは、医療過誤問題の解消に向けて、カルテの改ざん防止の徹底、裁判外紛争解決手続の活用、鑑定医の充実及び医師の労働環境の改善が必要である旨の意見が述べられました。
　意見の陳述が行われた後、各委員から、臨床研修の必修化が医師の偏在問題に与えている影響とその対応策、地域医療の連携体制を推進していくための具体的方策、都道府県知事の権限強化によって地域医療の危機的状況が改善される見通しの有無、療養病床の再編成に当たっての医療現場における対処方針、在宅医療の推進に向けての医療側の取り組みのあり方等について質疑が行われました。
　なお、会議の内容の詳細は、速記により記録した会議録によって御承知願いたいと存じます。
　以上をもって第一班の報告を終わりますが、今回の会議の開催につきましては、多数の関係者の御協力により極めて円滑に行うことができ、深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、第二班の報告を鴨下一郎君にお願いいたします。
○鴨下委員　第二班の派遣委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、団長として私、鴨下一郎と、理事山井和則君、福島豊君、委員新井悦二君、木原誠二君、林潤君、平口洋君、郡和子君、仙谷由人君、高橋千鶴子君の十名であります。
　会議は、去る八日、福島市内のウェディングエルティにおいて開催し、まず、私から派遣委員及び意見陳述者の紹介等を行った後、福島県町村会長菅野典雄君、福島県医師会副会長高谷雄三君、東北大学大学院医学系研究科教授岡村州博君、福島県産婦人科医会会長幡研一君、仙台市立病院救命救急センター副センター長村田祐二君、国見町長佐藤力君の六名の方から意見を聴取いたしました。
　その意見内容につきまして、簡単に申し上げます。
　菅野君からは、国民健康保険財政については、医療費の増大により市町村の一般財源からの繰り入れを行うなど厳しい状況にあることから、生活習慣病対策を着実に進め医療費を抑制していくことが必要であり、そのための国の財政支援が必要である旨の意見が述べられました。
　高谷君からは、政府が転換を進めてきた介護療養型医療施設を廃止することは拙速であり、受け入れ先のない患者が発生することが懸念されるため、実態等を踏まえた慎重な議論が必要である旨の意見が述べられました。
　岡村君からは、過酷な勤務状況にある女性医師を支援するため、保育所等の優先的な確保などの育児環境の整備が必要である旨の意見が述べられました。
　幡君からは、若手の産婦人科医が減少するなど、周産期医療提供体制の崩壊が危惧されるため、周産期医療施設の集約化を図るとともに、産婦人科医の無過失補償制度の創設が必要である旨の意見が述べられました。
　村田君からは、小児救急医療を充実させるためには勤務医の職場環境の整備を図るとともに、診療報酬の増加分を勤務医に配分するような工夫を行った上で、医療資源を有効利用できるような集約化を含めた医療提供体制づくりが必要である旨の意見が述べられました。
　佐藤君からは、公立病院における医師の確保が困難になっていること、医療費抑制という観点からの医療制度改革は、地方自治体にとっては住民の健康悪化、医療費の増大、自治体病院の経営悪化という悪循環に陥る懸念がある旨の意見が述べられました。
　意見の陳述が行われた後、各委員から、小児科、産科等の医師不足対策として国が優先して取り組むべき対策のあり方、新しい臨床研修制度の導入に伴い、大学の医局にかわる僻地等への医師の派遣システムのあり方、小児科、産科の厳しい労働環境を改善するために二交代制等を導入する必要性、小児救急システムの広域化、集約化の問題点等について質疑が行われました。
　なお、会議の内容の詳細は、速記により記録した会議録によって御承知願いたいと存じますので、本委員会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願い申し上げます。
　以上をもって第二班の報告を終わりますが、今回の会議の開催につきましては、多数の関係者の御協力により極めて円滑に行うことができ、深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
○岸田委員長　以上で派遣委員からの報告聴取は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました第一班及び第二班の現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○岸田委員長　引き続き、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官大谷泰夫君、文部科学省大臣官房審議官磯田文雄君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官外口崇君、医政局長松谷有希雄君、健康局長中島正治君、医薬食品局長福井和夫君、労働基準局長青木豊君、老健局長磯部文雄君、保険局長水田邦雄君、社会保険庁運営部長青柳親房君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大村委員　委員の皆さん、おはようございます。
　自由民主党の大村秀章でございます。
　貴重な時間を二十分いただきましたので、その中で、今回の医療改革二法案につきまして質問させていただきたいと存じます。
　その前に、今、委員長そして鴨下理事からも御報告がありましたが、一昨日の地方公聴会におきまして、関係の委員の先生方、そしてまた意見陳述された先生方におかれましては、本当にお疲れさまでございました。今お話がありましたように、大変和やかな雰囲気の中で、円滑に、そして建設的な議論が深められたというふうにお伺いをしております。そういう意味で、この医療改革の中身につきましても大分理解が深まってきたのかな、もうそろそろ大分進んできたかなという感じがするきょうこのときに、質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　早速入らせていただきたいと思います。
　私、二月の一般質疑でも申し上げましたが、健康で長生きしたいというのはやはり国民の大きな願いだと思います。それをかなえていくのが我々政治の大きな役割だというふうに思います。まさにそういう意味で、国民の健康を守る、病気になったときに健康へ戻すという意味で、医療というのは国民すべての共通的な財産、まさに公共財の一番最たるものだというふうに思います。ですから、医療を国民あまねく提供していく、そのことが大事だ、そのことをかなえていくのが我々政治の役割だというふうに思います。
　今回の医療制度改革も、昨年十二月に我々政府・与党で決めました医療制度改革大綱の中で、ここに書いてあります「国民の医療に対する安心・信頼を確保し、質の高い医療サービスが適切に提供される医療提供体制」をつくっていくんだということを冒頭にうたっておりますけれども、そのことを具体化、具現化していくのが今回の医療改革法だというふうに思うわけでございます。
　私は、今回の医療制度改革の改革法を取りまとめた者の一人といたしまして、ぜひこれは、もう大分審議は深まってきたと思いますので、できるだけ早く成立をさせていただいて、その後に、これを踏まえて、これを受けて、ここの医療制度改革の方向にあるように、国民すべての皆さんに安心していただける質の高い医療を国民あまねく提供していく体制をしっかりつくっていくということに取り組んでいく必要があるというふうに思っております。
　そのことをまず申し上げていきたいと思いますし、引き続き、今回の改革をさらにフォローしてそういった体制をつくっていく、そのことに取り組んでいくことを申し上げていきたいというふうに思っております。
　その際に、きょうお聞きしたいのは、課題は一点に絞ってお聞きしたいと思いますが、医師の確保の問題についてお伺いをしたいというふうに思っております。医療提供体制の確保、安定した医療提供を確保するという意味で、今医師不足ということが言われております。
　そこで、まず大臣にお聞きしたいのは、この医師不足の問題、医師の確保の問題については、二つあると思います。一つは地域的な偏在の問題、それから診療科目ごとの偏りの問題ということがあると思います。ですから、まず地域的な偏在についてどういうふうに対応していくのかということについてお聞きしたいと思います。
　ただ、これは特効薬があるわけではないと思います。今までは、どうも大学の医局に医師の派遣を大分寄りかかっていて、医局の力へ頼っていたという嫌いがあると思います。それがだんだん時代の流れとともにグリップが弱くなってきた。そういうところに、どうも二年前、臨床研修制度を導入したことがさらに拍車をかけたということも言われております。ですから、大学の医局に頼るのではなくて、やはり地域でもっと考えていくということが必要だと思います。
　そういう意味では、今回の医療改革の中に、医療計画を拡充強化して、選択と集中ではありませんけれども、医療機能を集約し、分化し、そしてまた一方で連携をさせていくということは、この方向にも資するものじゃないのかなというふうにも思います。
　また、今回の医療改革の中で、医療対策協議会を法定化するということも大きな前進だと思います。ただ、これは県に任せるのではなくて、国もしっかりバックアップしていかなきゃいけないと思います。
　ですから、そういう意味で、そういったことを踏まえて、大臣の基本的なお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○川崎国務大臣　御指摘いただきました、まず都道府県を中心とした医療対策協議会、四十七都道府県中四十五都道府県で設置をしていただいております。行政、市町村、医師会、中核病院、医科大学、それから住民代表も入っていただいておるところもございます。そうした形で設置される中で、医療制度全体、そして地域における医療というものをどうしていくか、いろいろ御検討いただいているところでございます。それを法律的に今回位置づけさせていただき、医師確保のための重要な役割を果たしていただきたい、このように考えております。
　御指摘いただきましたように、まず、医師全体の総数として地域的な差、最近のはやりの言葉を使えば格差というものがございます。東北の一部地域、関東の東京を除く一部地域、それから我々の東海地域、ここが全体的に二百を切っております、十万人に対して二百を切っておりますので、この地域が、全体数としては足りないという問題が生じております。
　これは特に東北の例で、答弁で申し上げておりますとおり、大学六年生出ますと、半分以上の方が東京にお戻りになってしまう。せっかく地域の国立大学でしっかり人を養成しながら、六年を卒業すると大都会へ出ていってしまう。こうしたものをどう解消していくのか。そういう意味では、この協議会の中で、大学側の方々も入っている、県の代表も入っている、医師会の人も入っている、どうあるべきかというのをもう少し詰めてもらわなきゃならぬだろう。
　一方で、国側でいけば、我々と文科省と総務省がこの問題についてどうするかということはかなり詰めていかなければならないだろう。地域枠という問題なり、奨学金の問題なりというものを詰めていって、やはり地域で養成した学生が地域の医療の担い手になっていただけるような方向性を目指していかなければならないだろう。そういった意味でも、この協議会が果たす役割は大きいと思います。
　もう一つは、今度は県の中の偏在、過疎の問題等へ、どうするか。
　それで、今御指摘いただきましたように、例えば北海道でございますと、この新しい研修医制度が始まる前は、北海道で受けられている研修医は二百八十八名でございましたけれども、十六年度は三百二十八名、四十名ほどふえているんです。しかしながら、大学の医局で研修を受けられている方は減っております。言われるとおり、医局ではもうコントロールできない、地域全体で取り組んでいかなければ、北海道全体の医療というものを見通せないという時代になっています。したがって、ここもやはり協議会が果たす役割が大きいだろう、こう思っております。
　もう一つ、次は、診療科目による偏在問題。それは、やはり集約化というものを進めていただかなければならない。
　そんなことを上げていきますと、各地域におきます医療対策協議会が役割を果たしていただけるように、やはり私どももしっかりフォローアップをしていかなければならないだろう。あわせて、文科省と総務省とも連携をしながらやってまいりたい、このように考えております。
○大村委員　ありがとうございます。ぜひ、国としても、しっかりとその協議会を通じて、そして県も通じてバックアップをしていただきたいと思います。
　そして、これに関連して、医療法人制度改革についても一点だけ、簡潔にお伺いいたします。
　今回の医療法人制度改革の中で、地域の救急医療とか小児、周産期医療、これをやっていく担い手として、社会医療法人というのを新たに位置づけていくということになっております。これは、公立病院だけではなくて、やはり民間病院としての地域の拠点病院として、これをしっかりそういう救急医療、小児、周産期をやっていくということで位置づけていくということで、これはやはり意義があると思います。
　ですから、こういう医師確保の問題、これに対応する意味でも意義深いと思うんですが、この点についても局長の方からちょっと御答弁をいただきたいと思います。簡潔にお願いします。
○松谷政府参考人　社会医療法人につきましては、今御指摘の小児救急医療や周産期医療など、地域において確保の必要性が特に高い医療として都道府県の医療計画に記載されたものを、民間の非営利の医療法人であっても積極的に担うことができるように位置づけることとして、今回の改正案の中で設けました新たな法人制度でございます。
　このため、従来、自治体病院などの公的な医療機関が主として担ってまいりました小児救急医療や周産期医療等につきましても、今後、社会医療法人が積極的に担っていただきまして、地域の拠点として、他の医療機関との連携を通じて医師偏在問題にも貢献していただけることを期待しているところでございます。
○大村委員　私も地元で、地元だけじゃないです、いろいろな地域の民間病院の拠点病院で、本当に意欲を持って、我々はこういった救急中心にやっていきたいという方はたくさん、お話を聞きます。ですから、そういう意欲のある民間病院、地域の拠点病院をしっかり位置づけて、そしてこの医療政策の中でバックアップをしていくということをぜひぜひ引き続きお願いしたいというふうに思っております。
　時間がどんどん行ってしまいましたので、次に参ります。
　先ほど大臣から、最後に診療科目の偏在についても、集約化ということを言われました。これはぜひこの集約化を、今回の医療制度改革の中でしっかり位置づけて、進めていくということもお願いしたいというふうに思います。
　そこで、そういう制度のあり方、そしてまたいろいろな機能の分化、連携、こうしたものを進めていく上においても、それを誘導していく、後押しという意味で、医療政策を進めていく上において、診療報酬の体系というのは大変重要だというふうに思います。制度的な対応はもちろん必要なんですけれども、これを財源的に裏打ちしていくのがこの診療報酬でございまして、今回の医療制度改革の中では、大綱にもありますように、小児、周産期、麻酔などの救急医療に重点的に配分をしていくんだ、重点的に配慮をしていくんだということを位置づけております。
　それを位置づけた上で、年明けの一月、二月にかけて中医協で、もちろん我々も十分、私も十分意見を申し上げました。非効率なところ、時代に合わなくなったところは合理化をしながら、そして必要なところ、こういった小児、救急、周産期などにめり張りをつけて配分していくべきだということを申し上げて、苦しい、厳しい状況の中ではありますけれども、そういった配分が私はできておるのではないかなというふうに思います。
　今回の診療報酬改定を、こういった医師確保の問題に対応するという意味でどういうふうに評価したらいいのか。これは、ぜひそれを指導された大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○川崎国務大臣　医療全体の方針をどう位置づけていくかという中で、給付が二十八兆円、そういう意味では、診療報酬二十八兆円の枠組みの中でやらせていただいている。国の予算ということになりますと、随分一般財源化を地方にいたしてまいりましたので、現実、一千億ぐらいの予算手段であろう。
　この一千億というものは、これですべてをリードするというわけには当然いかない。足らざる部分にこの一千億の部分でなるべく補助をする。しかし、基本は、大村委員の御主張のとおり、二十八兆円の診療報酬の中できちっとした位置づけをしていくべきだろう。そういう意味では、小児科、産科、麻酔科、救急医療等について今回させていただきました。しかし、まだ足らざるという御批判もいろいろいただいております。
　そういう意味では、今後の方向性もそうですよということをはっきりしていくことが大事だろうと思います。今後の診療報酬というものも、やはり流れ全体としてその方向に行きますよということをあえて申し上げておきたい、こう思います。
○大村委員　この点について、詳細なことはあれでございますが、今回の診療報酬の中では、例えばコンタクトレンズの検査料、そればかり集中的にやっているところはマルメにしてやっていく。ただ、そういうレセプトが七割以上のところで線を引いて、一般の眼科の先生方にはそういったことは余り影響がないようにしていくといった配慮もさせていただいているというふうに思います。
　そしてまた、入院の食事の見直しだとか検査料の見直し、いろいろな診療報酬の中で出していただいて、それを小児科、産科、麻酔科、そして在宅医療、それからＩＴ化といったところにめり張りをつけて出していく。そういう意味では、こういうめり張りをつけた診療報酬の改定というのは、今回、大変厳しい状況、苦しい状況の中では、めり張りをつけてやってきたのかなというふうに私は思っております。
　ですから、これを引き続き、こうした診療報酬の改定、見直しの中で地道にやはりやっていかなきゃいけない。制度の改定をやれば、何か法律をつくって文章をつくれば、何か全部現場が、実態が解決するなんということはあり得ないわけでありますから、やはりそういう地道な積み重ねをこれからもやっていくことが必要なんだなということをぜひ申し上げたいと思います。
　そして、そういう意味で、今回の改定を踏まえて、次は、この改定をどういうふうにフォローしていくのかということだろうというふうに思っております。そこで、今回の診療報酬改定をやはり検証し、分析し、フォローしていくということが必要だと思います。ですから、小児科、産科、麻酔科、こういった必要な救急のところにちゃんと行っているかどうかということをフォローしていただくことも必要だと思いますし、一方で、今回、この改定について自分自身も携わった者の一人として、医療機関の経営にやはり相当な影響があるんじゃないか。この数値以上に、やはり心理的な影響といいますか、どうも数字以上に大きいぞというような声も時々聞かれます。
　また、例えば歯科についていいますと、マイナス一・五％ということで、医科、歯科、薬剤の調剤とか、一・五、一・五、〇・六ということで枠はつくったということでありますけれども、どうもそれよりも大きいぞというような懸念する声も時々聞かれます。
　例えば、今回、指導管理料というようなことをいろいろ配慮させていただいたんですけれども、どうもその手続がいろいろ煩瑣で、それが実際の収入にうまく結びつかないんじゃないか。だとすると、そっちに配分してもらったけれども、どうもそれが実入りにつながらないというふうになると、どうも数字以上に大きなマイナスじゃないかといったことを懸念する声があるのも事実だと思います。ですから、そういったものにはやはりきちっとこたえていかなきゃいけないというふうに思うんです。
　ですから、私は、もう一度申し上げますが、今回の診療報酬改定は、非常にいろいろな制約条件のある中で、苦労して、めり張りをつけてつくり上げたというふうに思っております。これは、現段階でいろいろな状況を見ればやむを得ないと思いますし、やはり評価する部分はあるというふうに思っておりますが、それがどうも、当初の思いとか設定とか予想を超えて、いろいろな意味での影響、反響が違うところに行ってしまうということであるとすると、これはやはりそのままにしておくわけにはいかないというふうに思うんです。
　ですから、今回しっかりと配慮して重点化してつけたところへの影響、それから、今回少しいろいろ合理化させていただいたところの影響などなど、医科も歯科も含めて、薬剤の調剤も含めて、そういったところもやはりしっかり一回フォローをしていかなきゃいけないと思います。これをできるだけ早く検証して、必要であれば、その方向とか枠組みを変えるということじゃなくて、その枠組みの中で必要な調整だとか修正といったものは私はあってもいいんじゃないかというふうに思うんです。
　ですから、そういう意味で、今回の診療報酬改定を踏まえた上での検証、分析、フォローアップ、これをぜひやっていただきたいと思うんですけれども、この点についてはいかがでございましょう。簡潔にお答えいただきたいと思います。