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○国務大臣（斉藤鉄夫君）　統計法に基づく基幹統計である今回のこの受注統計で不適切な処理が行われていたということは極めて遺憾だと思っております。
　我々、非常に第三者性の高い、第三者性を重んじた検証委員会、統計の専門家、そして弁護士の方々に入っていただいた委員会、検証委員会を立ち上げまして、第三者の立場からしっかり見ていただきました。その上で、まず多くの不適切な処理が行われていたことということが明確になりました。そして、もう一つ、その調査に、調査報告書で言われたのは、そういう不適切な処理が分かった問題発覚後の対応についても大変厳しい御指摘をいただいたことでございまして、特にこの問題発覚後の対応につきましては言語道断だと、このように思っております。
　国土交通省としましては、この報告書が出て、我々自身もそれを確認し、処分を行い、また我々政務役にいる者もその組織としての責任を明確にさせていただいたところでございます。
　今後は、まさに今、この統計の重要さを改めて認識し、国土交通省の中でしっかりとした対応を取っていく、そのためにはどうしたらいいかというのを今タスクフォースで立ち上げております。
　また、不適切な処理で信頼を失ったその数字についても、統計の専門家の間でも遡及改定が可能であるというふうに言って、この報告書の中で言っていただいておりますので、今その努力を全力を挙げて行っているところでございます。
○野田国義君　先ほど言いました厚生省、一八年末に起きたですね、これは全数調査が必要なところを抽出の調査で済ませていたという問題なんですね。しかし、今回は、いわゆる過去分を書き換えて、合算処理をして、そして数値の二重計上というようなお粗末なことを繰り返していた、それも二十年間にわたってですよ、二十年間にわたって。その中で改善する余地があったと思うんです。二十年間の中であったんですね。
　最初の契機は一八年十月ですか、建設経済統計調査室の担当係長が公表前のデータを室長らに説明することがあった。その書換え処理に言及すると室長はけげんな表情を浮かべたということなんですね。触れてはいけないというような雰囲気が漂い、説明はそれっきりになった。
　そして、もう一つ指摘しているのは、より決定的だったのは一九年六月頃の出来事で、いわゆる担当する課長補佐が書換えを取りやめるべきだと上司の室長に訴えたけれども、室長は、書換えによって実態とどれだけ乖離するのかと、何か反発したような言葉を浴びせかけたと。
　いわゆる問題を公表せずに握り潰したというようなことが繰り返されているんですね。ですから、意見具申とかを上司も聞かなかったというようなことが言われておりまして、これはやっぱり内部的にもこれ問題であったんじゃないかということですよね。要するに、過去の教訓も生かされていない、いわゆる厚生省のことについてもですね。
　ですから、こうなってくると、いわゆる統計調査が、ほかにも隠しているんじゃないかと、ほかのところもそうなっているんじゃないかという疑義が生じるし、政府統計を利用する方からすれば、霞が関全体がおかしいんじゃないかというような疑念が深まっているというのは、これはもう事実だと思いますので、しっかりとこの教訓を生かして、どこが悪かったのかということをしっかりと指摘をしながら改善にしていただきたい、これをしっかりお願いをいたしたいと思うところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それから、ちょっと、少し中身の方に入っていきたいと思いますが、報告書で明らかになったこととこれまでの国会答弁の整合性ですね。
　斉藤大臣は、昨年の二〇二一年末の臨時国会で、予算委員会で白議員の質問や同じく木戸口議員の質問の中で、会計検査院から指摘された後も国交省の本省で書換えを続けていた事実を認めておられます。質疑の中で、一時的な必要な作業は国交省において行わざるを得なかったと釈明をするものの、一方で、決して正当化しているわけではないとも断り、統計の連続性を確保するためだったとも言っておられます。あわせて、対前年度の比較というものは統計の非常に大きな要素となるとも主張されているところでありますが、ここで尋ねますのは、当時の委員会答弁の中で、一時的な必要な作業は国交省において行わざるを得なかったとか、対前年度の比較というのは統計の非常に大きな要素となるという発言があります。
　第三者委員会の検証委員会、一月十四日の第三者委員会の検証調査がなされた今でもその内容は訂正なさらないのか、この点についてお伺いしたいと思います。
　また、最も疑問となるのは、データが書き換えられたにもかかわらず、そもそも間違った統計同士を比較するということはおかしな話じゃないのかなと、誰がこれ聞いてもですね。大臣、どうこのことについて思われるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　検証委員会の報告書では、令和二年二月公表分から国土交通省において合算処理を行っていたということが明らかとなっております。統計の継続、この報告書ではこのように書かれております、統計の継続性の観点から、過去分を全く入れない場合には数値の変動が激しくなるとの理由で採用されたものと、このようにされております。
　受注統計では、建設総合統計を出すときに、過去分のきちっとした数字が定まった施工分に対して受注の伸びを掛けます。その受注の伸び率を出すときに、ある意味では間違ったものだったんですけれども、まあそれまで間違ったものをずっとやってきたそのことも、で、その影響は軽微であるというふうに我々考えておりますが、そのことを、その方法と新たにいわゆる合算がない形でのものとをある意味では両方ある期間やって過去との連続性を持ったということでございます。そのことが、検証委員会の報告書では、統計の継続性の観点から、過去分を全く入れない場合には数値の変動が激しくなるとの理由というふうに書かれているわけでございます。
　臨時国会における私の答弁はこのことについて申し上げたものですけれども、報告書では、総務省統計委員会に報告し、前月分のみの合算が適切か否かなどについて意見を確認した上で決定すべきではなかったかとも指摘されており、当時の対応には反省すべき点があったと考えております。
　いずれにせよ、建設工事受注動態統計調査の遡及改定に当たっては、統計としての継続性も念頭に置きつつ、統計の専門家から成る遡及改定検討会議において検討を進めてまいりたいと思っております。
○野田国義君　ちょっと言っておられることが、なかなかつじつまが合わないんじゃないかと思いますね。
　それで、統計データを今復元しようとされておりますが、これ日経新聞ですかね、昨年の十二月十八日に掲載されておりましたが、現時点で存在を確認できる元データは、十九年度以降調査票の保存義務を二年間と定めていたため、十八年度以前の分は破棄した可能性が大きいと、二重計上が始まった十三年度以降のデータの完全な復元は難しいと、十九年度以降の調査票を基に過去分を推計せざるを得ないと報じておりますが、これは事実かどうか、お聞きしたいと思います。
　それから、責任問題でございますが、一月二十五日の有識者会議では五月までに復元手順を示す方針であるとされておりますが、復元作業は本当に可能かどうか、適正な数値を示せるようになるのか。達成できなかった場合、その責任の所在を明らかにしていただく準備と更なる処分はあるのか、その際大臣の責任はどうなっていくのか。
　それから、先ほどちょっと話もあっておりましたが、人材の問題ですね。これ、人材育成もしっかり逆にしなくちゃいけないんですよね、統計人材というものを。今後、実効性のある再発防止策や統計のプロの不足をどうするのか。人づくりは一、二年でなし得ません。国が責任を持ってやっていかなければならないと考えるわけでありますけれども、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず最初に、遡及改定検討会議で適正な数値に戻せるのか、示せるのかという御質問だったと思います。
　この受注動態統計調査の遡及改定に関しては、統計の専門家も参画された検証委員会、その検証報告書の中に、一定の仮定を置くなどし調査票が残存していない期間の数値を推計することは不可能ではないと、このように検証委員会、統計の専門家の入った検証委員会で判断されて、報告されております。
　こうした判断も踏まえ、本年一月に立ち上げた遡及改定検討委員会、会議、これは統計の専門家の方々で組織していただいておりますが、受注統計を適正な姿に改定するべく、専門家の方々に統計学的な観点から御審議をいただいているところでございます。国土交通省としても、この検討会議の調査審議に全面的に協力するなど、遡及改定に向けて全力で取り組んでいきたいと思っております。
　なお、二重計上問題等に関係した職員の処分については、既に一月二十一日に行ったところです。
　それから、二点目の人材、今後、統計のプロの不足をどうするのか、国がどう責任を持ってやっていくのかという野田委員からの御指摘でございますが、この検証委員会からの再発防止策の提言として、一つが業務過多の解消、それから二つ目に統計を統合的に理解する職員の配置、それから三番目に職員の専門知識の習得等について指摘されております。
　また、総理から、統計委員会、総務省の統計委員会において再発防止策やデジタル化、人材育成などの公的統計の改善施策を取りまとめることとして、関係閣僚がこれに協力するよう指示がございました。
　国土交通省においては、統計の組織、人員体制を含めた再発防止策の検討や国土交通省所管統計の検証を行う再発防止検証タスクフォースを一月二十日に立ち上げたところでございます。今後、統計委員会と歩調を合わせつつ、有識者の御意見を伺いながら、国土交通省所管統計の点検や、統計の組織、人員体制の強化や人材育成を含めた実効性のある再発防止策の検討を可能な限り早く行っていきたいと決意しております。
○委員長（斎藤嘉隆君）　時間が来ております。
○野田国義君　はい。
　私も経験ありますが、内部での改革というのはなかなか難しいんですよ、本当に。だから、政治家でもある斉藤大臣のリーダーシップ、ここでしっかりとやらなくてはいけないと思いますので、斉藤大臣のリーダーシップに期待をいたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　本日は、地域公共交通の在り方、そして後段は建設業の適正な工期設定について質問をさせていただきます。
　まず、地域公共交通の在り方についてお伺いいたします。
　本年二月に、鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会というものが国土交通省に設置をされました。検討会設置に至りました背景、検討の基本的な考え方、さらには今後の進め方についてまず御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　鉄道は、我が国の日常生活や経済産業活動を支える大量輸送機関として公共性の高い重要な役割を担っております。他方で、一部のローカル鉄道は、沿線人口の減少、少子化に加え、マイカーへの転移、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による需要の減少等により、利用者が大幅に減少するなど危機的な状況に置かれております。
　そのため、まずは鉄道事業者と沿線地域が危機認識を共有し、改めて大量輸送機関としての特性を評価した上で、相互に協力、協働しつつ、協働というのは共に働く、協力して働く、協力、協働しつつ、利用者にとって利便性と持続性がより高い地域公共交通を再構築していくための環境を早急に整えていく必要があります。
　こうした背景、考え方から、国土交通省では、その具体的方策を検討するための有識者検討会、鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会を本年二月から開催してきておりまして、今後、関係者の御意見をしっかり伺いながら、夏頃の取りまとめに向けて議論を進めていきたいと思っております。
○浜野喜史君　このような検討会を設置をいただいたということ、私は心から敬意を表する次第なんですけれども、ここで一つお伺いしたいのは、もう少し前にこういう検討会があってもよかったのではないかという感も私否めないんですね。その辺り率直に、大臣、どのようにお考えか、お示しいただければと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、浜野委員おっしゃいました、私、生まれ育ったところが島根県の山奥でして、三江線という沿線に住んでおりました、廃止されたところでございますが、こういう検討会がもっと早く検討をされて、どういう形での地域と交通の在り方が良かったのか議論する、また、今になって地域の方々が、もっと地方自治体としてまた地方住民として協力したかったというような声も聞いております。
　そういう意味では、今回、この協議会でまさに国と地域が支えていく公共交通の在り方ということを検討していただくのは非常にいいことではないかと思っております。
○浜野喜史君　いずれにしましても、検討会を設置いただいたことについては心から敬意を表する次第でございます。
　質問を続けますけれども、約八万人の組合員が加入をいたしますＪＲ最大の産業別組合であります日本鉄道労働組合連合会、ＪＲ連合が本年二月に、持続可能な地域公共交通をつくる政策提言というものを取りまとめをいたしました。公共交通を担う責任感と誇りがあふれた建設的な提言であると私は受け止めております。このＪＲ連合の提言に基づきまして以降質問をさせていただきます。
　ＪＲ連合の提言におきましては、ＪＲの地方路線が置かれた現状につきまして、地方路線は、都市圏、新幹線輸送や関連事業による利益を不採算路線に充当する内部補助によって支えられてきたが、内部補助の限界は顕在化をしている。さらに、コロナ禍に伴う社会の変化によりこうした状況は加速しているとしております。また、課題といたしましては、ＪＲを始めとする地域公共交通を地域にふさわしい仕組みとしてどのように活用していくのかといった視点に基づく総合的な政策の展開が求められるとしております。
　このＪＲ連合の現状及び課題認識についてどのように捉えておられるのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　ＪＲ旅客会社は、長年にわたり、新幹線や都市部の黒字路線あるいは関連事業で得た収益で地方部の不採算路線を支えるという、いわゆる内部補助の事業構造となってきました。しかしながら、沿線人口の減少やマイカーへの転移等により利用者が大幅な減少傾向にあったところに、コロナ禍による人流抑制が追い打ちを掛けている状況にございます。特に、リモートワークの定着によりまして、コロナ感染症が収束した後も通勤需要は従前の水準には戻らないとの予測も行われているところでございまして、こうした内部補助の仕組みが厳しくなってきているということは国としても認識をいたしております。
　そうした中で、減便や投資の抑制等により地域公共交通としての利便性が大きく損なわれ、鉄道特性が発揮できなくなっているローカル線も出てきておりまして、将来に向けた持続性も課題となっている状況にございます。
　このため、こうしたローカル線の危機的状況につきまして、先ほど大臣から答弁をさせていただいたとおり、沿線地域においても認識を共有していただきまして、関係者が協力、協働して、利用者にとって利便性、持続性の高い地域公共交通の再構築を図っていくことが必要だと考えておりまして、その具体的方策を探るべく、有識者検討会を開催したところでございます。
○浜野喜史君　さらにＪＲ連合の提言を踏まえて質問をさせていただきますけれども、提言におきましては、ＪＲ、自治体や住民、利用者等の地域、国の三者に求められることが整理をされております。
　まず、ＪＲに求められることといたしまして、住民や利用者のニーズを把握するとともに、ＪＲの持つ様々なデータを積極的に情報開示し、関係主体との連携強化につなげること、路線存廃の議論に際しては地域との対話に一層の努力が必要であるということ、内部補助による地方路線の維持が限界にあることを丁寧に説明し理解を求めるということを挙げております。
　労使でやるべきことはやるという責任ある指摘であると私は受け止めておりますけれども、この内容についての受け止めをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　ＪＲ各社と沿線地域がローカル線の置かれた状況に関する危機認識を共有し、互いに協力、協働しながら、地域にとっての利便性、持続性が高い公共交通機関がどのようなものかを検討していく上で、ＪＲ各社が運営をいたしております各路線の利用状況や経営状況等に関する情報を積極的に開示し、必要に応じて具体的な改善提案をしていくことは極めて重要なことだと考えております。
　開催いたしております有識者検討会におけるヒアリングや国土交通省が行ったアンケート調査におきましても、自治体側からの関連情報の開示、共有を求める声が数多く寄せられているところでございます。
　いずれにいたしましても、ＪＲ各社に対しては、地域に対して真摯にまた丁寧に対応していくようしっかり指導してまいります。
○浜野喜史君　次に、自治体や住民、利用者等の地域に御協力をいただきたいことといたしましては、住民や利用者のニーズを客観的に把握し交通政策に反映をするということ、まちづくりと公共交通の再生をセットにして、中長期的な展望に基づく事業者や住民を巻き込んだ議論の推進、さらには、法定協議会、地域公共交通会議等にＪＲの参画を呼びかけること、そして、地方の権限や財源の強化、専門部署の設置や専門の人材育成ということを要望をしております。
　この内容についての受け止めをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　鉄道は、地域住民の日常生活の足として、また観光を始め地域の経済産業活動の基盤といたしまして重要な役割を果たしてきておりますが、一部のローカル鉄道におきましては、利用者の大幅な減少から減便や投資の抑制等が進み、利便性の低下が更なる利用者の逸走を招くという悪循環が発生していると認識しております。
　こうしたローカル鉄道の危機的な状況を踏まえ、先ほど答弁いたしましたように、鉄道事業者の情報開示を前提といたしまして、沿線の地方公共団体においては、利用者にとっての利便性と持続性をいかに向上させるかについて自分事として捉えていただき、その持てるリソースとノウハウをフルに活用して、主体的に地域公共交通の再構築に取り組んでいく必要があると考えております。
○浜野喜史君　次に、国に協力いただきたいということといたしましては、地方の取組を後押しする仕組みとして、法整備や財源の確保、権限委譲の推進、さらには、現在年間約一千億円の鉄道予算の拡充、協議会等の対象区域を市町村に限定せず広域化するということを要望しております。
　この内容についての受け止めもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　国土交通省では、令和二年の地域公共交通活性化再生法の改正によりまして、地域公共交通計画の作成を市町村のみならず都道府県の努力義務にするなど、地域の移動ニーズに合わせて地域が自ら交通の在り方をデザインし実現できるよう、枠組みを強化したところでございます。
　こうした取組によりこれまでに六百七十一件の地域公共交通計画が策定されてきたところでございますが、その多くが地域内のバス輸送の維持改善を図るものでございまして、鉄道輸送の維持改善という観点から策定されたものは僅かでございます。
　そのため、まずは地域にローカル鉄道の危機的状況を自分事として捉えていただき、利便性、持続性の高い地域公共交通の実現に向けて主体的に取り組んでいただくことが重要と考えております。そうした地域の取組を後押しするために、国の関与、支援も含めた環境整備の在り方について、現在、有識者検討会において御議論をいただいているというところでございます。
○浜野喜史君　ＪＲ連合の提言を総合して踏まえますと、地域公共交通の在り方については、国や自治体がリーダーシップを持って異なる交通モード間でのコーディネートを図り、ベストミックスを生み出す枠組みが必要であるということだと考えております。
　既に法定協議会という枠組みは設けられておりますけれども、より広域な協議の場を国や都道府県が主導的に設置をするという法整備が必要であるというふうに私は考えておりますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（寺田吉道君）　委員が御指摘ございましたけれども、特に鉄道やバス路線などにつきましては、複数の自治体にまたがって運行される例が多うございます。したがいまして、地域の公共交通の在り方の議論に際しましては、その路線が通っております自治体の範囲、あるいは住民の方々の生活実態あるいは利用実態も踏まえて、複数の自治体で広域的な議論を行うということが有効であるというふうに認識をしております。
　地域の公共交通につきましては、その活性化などを図るため地域公共交通活性化再生法という法律がございます。委員も御承知のことかと存じますが、この地域公共交通活性化再生法におきましては、複数の自治体に関わります広域的な議論が行われることを想定して、複数市町村が共同して地域公共交通計画、いわゆる公共交通についてのマスタープランでございますけれども、この地域公共交通計画を複数市町村が共同して作成することができるというふうにしてございます。また、地域公共交通計画を都道府県が市町村と共同して作成することも可能としております。こうした仕組みによりまして、住民の方々の生活実態などが複数の自治体に及ぶ場合でも、それを踏まえた広域的な観点からの検討が可能となってございます。
　さらに、路線が複数の都道府県をまたぐような場合、こうした場合につきましても、当省の地方支分部局でございます地方運輸局、ブロック単位に設置をされておりますけれども、この地方運輸局が関係をします各法定協議会のメンバーとして参画するなどいたしまして、広域的な観点から助言あるいは情報提供など議論のサポートに努めることとしております。
　いずれにいたしましても、住民の方々の生活実態などに即して必要な場合には複数自治体にまたがる広域的な議論が行われることは、委員御指摘のとおり大変重要であると私どもも考えております。そうした議論が円滑に行われるように今後ともしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　お答えいただける範囲でお答えいただければと思うんですけれども、これちょっと通告していないんですけれども。
　そもそも、現行、法定協議会というものは一応あるわけですね。で、あるんだけれども、それが機能していないということなのかなと推察するんですけれども、その辺りの御認識ですね、通告していないんですけれども、御説明いただければというふうに思います。
○政府参考人（寺田吉道君）　私どもといたしましては、地域の協議会がしっかり機能するように、国土交通省あるいは地方支分部局を通じて必要なサポートをしていきたいというふうに思っております。
　地域におきましてはいろんな事例あると思います。あるいは、関係者の御認識が様々なケースもあると思いますが、関係者の間で地域の公共交通が非常に重要で、持続可能な形で公共交通網、体系をしっかりと地域で維持することができるようにという、まず共通の、そういう必要性の共通の認識をいただいて、建設的な議論がなされるように協議会の場などを通じて対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○浜野喜史君　一問飛ばさせていただきたいと思いますけれども。
　この件に関連してお伺いしたいと思うんですけれども、昨年八月、二十三道県の知事が当時の赤羽国交大臣に、地方の鉄道ネットワークを守る緊急提言というものを行っております。その中で、鉄道事業法における鉄道廃止等手続につきまして、事業者判断だけで廃止できないようという見直しを提言をいたしております。
　法的な規制強化によって事業者の経営の自由度を阻害するような過剰な介入を行うべきではなく、むしろ関係者間の建設的な対話を促進するような政策、処方箋を実践していくべきであると考えております。検討会もその方向だというふうに私は理解しておるんですけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　鉄道路線の廃止につきましては、鉄道事業が原則として民間ビジネスとして行われていることに鑑み、鉄道事業法上、一年前までの届出制ということになっております。
　他方、完全民営化されたＪＲ旅客会社につきましては、ＪＲ会社法に基づく国土交通大臣の指針におきまして、国鉄改革の経緯を踏まえて、新会社がその事業を営むに際し当分の間配慮すべき事項として、現に営業している路線の適切な維持のほか、路線を廃止しようとするときには国鉄改革の実施後の輸送需要の動向等を関係自治体等に対して十分に説明することが求められているところでございます。
　このようにＪＲ旅客会社が地域と真摯にかつ丁寧に向き合うことが基本であると考えておりまして、引き続き各社をしっかり指導してまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　この関係はこれで最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、大臣にお伺いいたします。
　関係主体で議論を行った上で、各地域の実情を踏まえた最適な方策を見出していく必要があるというふうに認識をいたしております。その際には、国としての財政面での支援も欠かせないというふうに私は考えております。国としてどのような財政支援を考えておられるのか、説明をいただきたいと思いますし、また、このＪＲ連合がまとめた政策提言につきましては、公共交通を担う責任感と誇りがあふれた建設的なものでありまして、前向きに御対応いただけるものというふうに考えておりますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　委員御指摘のとおり、一口にローカル線と言っても、通勤、通学、それから観光、物流など、利用状況は路線によって異なることから、その需要特性を踏まえて議論される必要があると思います。
　また、私もＪＲ連合の政策提言読ませていただきましたが、提言でも触れられているとおり、鉄道事業者と地域が連携、協働することは重要でありまして、鉄道事業者と沿線地域が相互に協力、協働して、各地域の実情を踏まえた利便性と持続性がより高い公共交通の再構築に取り組むための仕組みづくりが必要だと、このように感じました。
　さらに、提言で指摘されているとおり、鉄道は観光、バリアフリーなど様々なクロスセクター効果が生じているものであり、財政面の支援としても、鉄道予算だけでなく様々な予算を組み合わせていくことも重要でございます。クロスセクター効果というのは、もし鉄道がなくなったときに追加的にどれぐらいの費用が掛かるのかといったような効果のことでございます。
　いずれにしましても、有識者検討会で御意見も伺いながら、国の財政的支援というお言葉も今ございましたけれども、国の関与、支援の在り方も含めて、サービス改善につながるような前向きな議論を進めていきたいと思っております。
○浜野喜史君　ありがとうございました。
　ＪＲは大企業なので負担は吸収できるといったような固定観念を排して、まさに関係主体が自分事として考え、最適な答えを見出していく場が必要ということかと思います。検討会の議論に注目をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、建設業の適正工期確保についてお伺いをいたしたいと思います。
　二〇二〇年十月に改正建設業法が施行され、著しく短い工期による請負契約の締結が禁止をされました。こうした改正がなされました背景、理由について説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（長橋和久君）　お答え申し上げます。
　建設業においては、二〇一八年に成立しました働き方改革関連法による改正労働基準法に基づく罰則付き時間外労働規制の適用が二〇二四年、令和六年度から始まることになっております。
　一方で、建設業就業者の年間実労働時間は、令和二年度の調査でも全産業平均と比べて三百時間以上長く、将来の担い手、若い人の確保の観点からも建設業の働き方改革は喫緊の課題であると認識しております。
　長時間労働を是正するためには、建設工事の請負契約の締結に際しまして適正な工期設定を行うことが重要となりますが、現状としては、発注者側が短い工期を設定するケースに加え、受注者側が短い工期を発注者に提案して下請業者に注文するケースも見受けられると認識してございます。
　長時間労働を前提とした短い工期での工事は過労や手抜き工事にもつながるおそれがあるため、建設業法を改正しまして、受発注者間、あるいは元下、元請、下請間の双方で著しく短い工期による請負契約の締結を禁止したものでございます。
○浜野喜史君　御説明をいただきました法改正の内容ですね、著しく短い工期による請負契約の締結が法律によって禁じられたと、これは画期的であるというふうに私は受け止めております。建設業の働き方改革に大きな意味を持つ改正であったと、このように受け止めるところでございます。
　その上でお伺いいたしますけれども、著しく短い工期の請負契約締結禁止につきまして違反の疑いがある場合は誰がどのような手続を取っていくことになるのかということについて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（長橋和久君）　お答え申し上げます。
　著しく短い工期の請負契約締結禁止規定に違反した場合は、地方整備局や都道府県の各建設業許可部局において建設業法に基づき必要な勧告を行うことになりますが、工期が適正か否かにつきましては、工事の内容や工法、あるいは投入する人材の量などによるため一律に判断することは困難ですので、違反の疑いがある場合には、契約ごとに工期に関する基準を踏まえまして、契約に至るまでの協議状況ですとか過去の同種類の工事の実績や受注者の労働状況などを確認して、勧告の要否を個別に判断していくことになると考えてございます。
○浜野喜史君　手続的にはそのような流れだと理解をいたしますけれども、そういう手続に入る一つの入口として、私は、駆け込みホットラインという窓口への通告といいますか、そういうものがあるというふうに理解をいたしております。
　そこでお伺いするんですけれども、国交省が毎年実施をいたしております下請取引等実態調査におきまして、駆け込みホットラインの認知状況についても調査の対象となっております。認知をしているという方はほぼ四割程度ということになっております。この結果から見て、そもそも問題解決の一つの入口である駆け込みホットラインが十分認識されていないのではないかとも考えるんですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（長橋和久君）　委員御指摘のとおり、駆け込みホットラインというのは、法令違反行為の通報窓口として平成十九年度から各地方整備局に設置し、建設業取引の適正化の推進を図るため、あるいはその違反情報の収集の重要なツールとして設置したものでございますが、そのホットラインの設置に当たりまして、ホームページで案内するとか、各団体に通知やリーフレットを配付するとか、毎年秋に建設業取引の適正化推進期間として各種講習会等を行っておりますが、そうした場において周知するとか行ってきましたけれども、委員が御指摘のとおり、下請取引等実態調査における認知状況を見ますと、ここ数年四二％ぐらいでずっと推移してきていると、とどまってきているということでございますので、認知度の一層の向上が私どもとしても課題と認識しております。
　今後とも、様々な機会を通じましてホットラインの更なる周知を図っていきたいと考えてございますし、さらに、通報しやすい環境づくりということにも努めてまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　先ほど来から申し上げておりますように、今回の工期設定に関する法定化ということについて極めて重要なものだと思いますので、この工期に関する基準の認知状況を継続的に調査をしていくということが重要ではないかというふうに私は認識をいたしております。
　国土交通省の下請取引等実態調査においても工期に関する基準の認知状況を調査の項目に追加すべきではないかと考えておりますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（長橋和久君）　委員今御指摘いただいたとおり、国交省では、建設工事における下請取引の適正化を図るために、また、その実態を把握する手段として下請取引等実態調査を毎年実施してございます。
　令和二年七月に工期に関する基準が勧告されましたことから、令和三年度の調査では、その工期に関する基準の認知状況自体を委員御指摘のように問う設問はないんですけれども、同基準を参照にした工期設定に関する設問、例えば、工程ごとに必要な日数を明らかにした見積書の活用をしているかどうかとか、工期変更交渉の対応状況がどうだったかとかということを複数問質問追加しまして、元下間の請負契約における工期設定の実態については調査したところでございますが、御指摘の工期に関する基準の認知状況自体を問う設問を調査項目に追加してはという御指摘でございますが、基準の認知の向上につながるということもあるものですから、あることから、来年度の調査に向けまして私どもとしては検討してまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　ありがとうございます。
　ここからは、この問題に関連をいたしまして、電力総連の電工部会の調査に基づき質問をさせていただきます。
　電工部会は、関電工を始めとする電気工事会社十社の各労働組合で構成する電力総連の内部組織であります。電工部会は、昨年八月から十月にかけまして工期に関する基準についての調査を実施をいたしまして、組合員から三千三百件余りの回答を得ております。
　電気工事会社の仕事は、平均的に見れば、配電線工事など電力関係工事が三五％、ゼネコン等からのビル建設等の電気設備工事が六五％、これを電力工事に対して一般工事という呼び方をいたしておりますけれども、電力関係三五％、一般工事が六五％ということになっております。電力関係工事の工期に問題なしとはいたしませんけれども、一般工事の工期により問題があるとの認識で調査をしたというふうに聞いております。
　そこで、調査結果を見てまいりますと、工期に関する基準に関して、よく知っていると答えた回答は一四・五％にとどまっております。詳しく知らないが聞いたことはあるという回答が六三・六％、六割を超えているということであります。まあ聞いたことがあるという程度にとどまっておりますので、やはりこの工期に関する基準というものの認知度を上げていく必要があるんではないかなというふうに考えるんですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（長橋和久君）　工期に関する基準につきましては、勧告後、関係省庁とも連携しまして、公共工事あるいは民間工事を問わず周知徹底を図っているところでございますけれども、今、先ほど委員御指摘の調査結果をお聞きしますと、まだまだ更なる取組の強化が必要であると認識しております。
　このため、今後、リーフレットの作成、配布やセミナーの開催を行うとともに、現在、民間工事における工期の設定状況などにつきまして実態調査を行っているところでございますけれども、その結果が出ましたらそれを踏まえまして、例えば優良事例の作成を行ってくるとかいろんな周知の仕方があると思いますので、その結果を踏まえて、様々な機会を捉えて受発注者双方に対しまして工期に関する基準の周知徹底を図っていきたいと考えてございます。
　引き続き、この基準の周知徹底を図るとともに、適正な工期が確保できるよう受発注者双方に働きかけてまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　次に、働いている現場での工期に関する認識についての調査結果でありますけれども、無理のない適正な工期である、やや無理のあるぎりぎりの工期である、無理のある厳しい工期であるという選択肢での質問につきまして、無理のない適切な工期との回答は三六・六％と四割を下回っております。六割はやはり無理があるというふうに回答いたしております。やはり、まだまだ適正工期ということについては実現ができていないという状況でありますけれども、この結果についての受け止めをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（長橋和久君）　委員の御指摘を受けまして、改めて適正な工期の確保について更なる取組の強化の必要があると認識しております。
　現在、直轄土木工事におきましては、原則週休二日対象工事として発注するといったことと、地方公共団体に対しましてもこのような取組の周知、普及に努めているところでございます。
　また、民間工事におきましては、工期に関する基準そのものの周知徹底に加えまして、建設業者に対しましては、工程ごとに必要な日数を明らかにした建設工事の見積りを行うように指導しているところでございます。
　さらに、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、現在、民間工事における工期の設定状況の実態調査を実施してございます。その結果を受けまして、必要な取組をまた進めてまいりたいと考えております。
　さらに、来年度は、現在、元請、下請間を対象に実施している契約状況のモニタリング調査というのを実施してございますが、それを来年度は受発注者間にも対象を広げて、必要があれば発注者に対しても注意喚起を行うことも検討をしてまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　電工部会の調査からは少し離れますけれども、著しく短い工期が疑われるとして駆け込みホットラインには何件の通報があったのかということですね、御説明いただければと思います。
○政府参考人（長橋和久君）　令和二年十月に法が施行された後、著しく短い工期に関する相談、これはホットラインへの相談でございますけれども、確認しましたところ十三件ほどありました。ただ、いずれもその内容をよくお聞きしたところですけれども、相談者が行政による相手方への指導を望まなかったりとか、あるいは事実関係の詳細を確認しようとしたときに、ちょっとそこまではということで応じていただけなかったことがございまして、その十三件に関しまして現時点で勧告に至ったような事案はございません。
　今後とも、先ほどホットラインの更に周知ということも御指摘いただきましたけれども、それに加えまして、ホットラインの通報窓口では、従来から通報者に不利益が生じないように明示した上で情報を取るということで周知しておりますけれども、更に、通報窓口の認知向上と併せまして、通報しやすい環境づくりに努めていきたいと考えております。
○浜野喜史君　その通報が数が多いのか少ないのか、まあ評価の分かれるところですけれども、私はそんなに多くの通報が出てきているわけじゃないということかと思います。それは、やはりなかなか通報しにくい問題であるのかなということを推察するからであります。
　そこで、大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、電工部会の調査では、今後適正な工期を設定するための課題としては、やはり発注元からの理解が得られないということを数多く意見が上がってきております。さらには、適正工期を確保すると発注元との関係で受注に影響すると、こういう意見もこれ数多く上がっております。内部でも様々な努力をいたしますけれども、やはり発注者の理解、これがやはり鍵になるんだということを調査結果の中でも表れておりますので、行政側からも発注者の理解促進ということを強力に進めていただきたいというふうに思うんですけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今の浜野委員との議論をお聞きしながらちょっと思い出したんですが、私、四十数年前に社会人になったのは、建設業に入りました。で、そのときに最初に言われたのは、我々は請負業だけど、これはウケオイと読むんじゃないんだと、ウケマケと読むんだと。施主は絶対だと、施主が設定した工期、これを守るのがまず第一なんだというのを言われたのを覚えておりますし、最初の、まあ一応組合がありましたので組合に入ってメーデーに行ったんですが、メーデーのときに掲げたプラカードが、日曜日は休ませろというプラカードでして、本当に他産業に比べて恥ずかしい思いをしたのを覚えておりますけれども、まさにこの発注者の理解と協力が必要不可欠であるということを、私も本当に今の御議論を聞きながら痛感をした次第でございます。
　このため、国土交通省直轄工事において適正工期での発注を徹底するとともに、地方公共団体に対しても繰り返し要請をこれはしていきたいと思っておりますし、また、問題は民間工事なんですけれども、民間工事については、昨年十二月のパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議において、私から民間発注者団体等に対して適正な工期の確保等について協力を要請したところでございまして、今後も様々な機会を捉えて働きかけを行ってまいりたいと思っております。
　さらに、工期に関する基準について、リーフレットの作成、配布やセミナーの開催等を行うなど、引き続き受発注者双方に対して周知徹底を図ってまいります。
　建設業の働き方改革のために全力を挙げていきたいと決意をしております。
○浜野喜史君　ありがとうございました。
　建設業界は、今回の法改正に関して注目して、そして期待もいたしております。ただ一方で、大臣もおっしゃったように、もう数十年にわたって改善されてきていないということもありますので、一方で、そうはいっても難しいんだろうというような思いも現実問題あります。そういう思いをしっかり振り払うように政府としても積極的に御対応いただくことを求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（斎藤嘉隆君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政等の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大野泰正君　自民党の大野泰正でございます。午後もどうぞよろしくお願いをいたします。
　午前中から既に何度も取り上げられておりますが、建設統計の不適切処理問題について、これはもう午前中いろいろお答えいただきましたので要請にしたいと思います。
　今回のこの不適切処理問題で国土交通省の信頼が大きく損なわれたということは、皆さん共通の認識だと思います。再発防止と信頼回復に当たっては、外部の方々の意見をしっかりと受け止めていただいて、客観性、実効性のある対策を講じていただきたいと思います。
　特に、国土交通省というものは、国土の整備、災害対策や気象情報など、国交省は特に本当に国民の近くで、国民の御理解をいただきながら、信頼の下、協力をしていただいて仕事を進めなくてはならない省庁であります。
　今回の問題で、出先機関も多い中、各職場で職員さんのモチベーションが低下しないように、厳しい報告こそいっときも早く共有できる、風通しの良い職場環境を整えていただきたいと思います。
　今回の問題でも、根本的問題が何なのかをいま一度しっかりと見極めるとともに、職員さんのメンタルケアに心を配ることが重要であり、全省挙げて国民の信頼回復に努めることをお願いしておきたいと思います。よろしく大臣、お願いいたします。
　続いて、現在のロシアのウクライナ侵略によってロシア領空の航空ルートの安全が確保できないため、欧州便に運休やルート変更等大きな影響が出ていることについてお考えを伺いたいと思います。
　この点につきましては、今後についても再開は相当厳しいものと考えるのが妥当だと思います。そこで、ＥＵ、カナダに続き、アメリカもロシア航空機の領空内飛行の禁止を決定した中、現在政府内で様々な議論がされていることは存じておりますが、日本は欧米とは地政的にこの問題の影響が大きいことを御理解いただいた上で議論を進めていただきたいと思っています。
　現在、航空各社は、乗客乗員の命を守るため、自主的な判断でロシア領空を通過するルートについては運休しています。ルート変更により距離や飛行時間がロシアルートよりかなり長くなる南回りルートやアラスカ経由の北極海ルートでは、途中給油が必要であったり、パイロットを始め乗務員の増員が安全上必要になることが生じています。
　一枚資料をお示ししましたが、これを見ていただければ、真ん中が今までのロシアのルートであります。あと二つが南回り、北極海回りというものを提示してあります。
　このような状況の中で、各社が欧州ルートを継続に一生懸命やっていただいているのは、欧州便というのは、人的往来のみならず、コロナワクチンや医療、医薬品などの輸送を担うという大変重要な役割があるからであります。
　特に、小児用ワクチンについては、やっと接種が始まったところで、日本国内には在庫が十分ではない状況であります。運航が滞れば、ワクチン接種スケジュールについて影響が出ることが大変懸念されます。
　また、命に関わる手術や治療の方針を決めるために必要なアイソトープ検査に必要なアイソトープ製品については、ヨーロッパの四社しかサプライヤーがおらず、かつ製品の性質上保存が利かないため、航空便での定期的な運送が必要不可欠です。
　この二つについては、この地図にもお示ししましたが、ブリュッセル、またフランクフルトなどから輸送してきているのが現状でございます。何としてもこの欧州便の定期的な運航、これは本当に日本国民の命を守るためにしっかりと守っていかなくてはならないということを御理解いただけたと思います。
　御存じのとおり、航空各社は元々、長引くコロナ禍により厳しい経営状況が続いています。さらに、今回のウクライナ危機によって追加的に運航経費等が掛かるルートを選択せざるを得なくなっていることも事実です。原油価格の高騰も直撃していますし、国として本当に我が国の航空会社をしっかりと支える姿勢を更に明確に打ち出すことが必要だと思います。それこそが国民の命を守る私たちの義務だと思います。どうか、このワクチンやアイソトープなど、国民の命を守るルート堅持については、航空会社の自主判断ではなく、国としてルート確保と安定運航を支え、国民の命を守っていただきたいと思います。
　大臣のお考えをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これまで航空会社は、新型コロナウイルス感染症による甚大な影響が長期化している、そしてまた燃料価格が高騰している、それでなくても厳しい状況にあるのに、今回更に、ロシアによるウクライナ侵略による需要の低迷、運航経路の変更など、非常に航空会社を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増していると、このように我々も認識しております。
　このウクライナ危機の今後の展開や影響は必ずしも容易に見通せるものではありませんけれども、こうした中で航空会社は、ワクチンを含む医薬品、医療機器を始めとして、そして先ほど大野委員おっしゃいましたアイソトープ医療品等、国民生活を支える重要な貨物輸送を担うなど、公共交通機関として社会経済活動を支えるという重要な使命を果たしているものと考えております。
　国土交通省としては、航空ネットワークが社会経済活動の維持にとって必要不可欠なものであるとの認識の下、こうした航空会社の苦境やそれを乗り越えようとする御努力を受け止めつつ、航空ネットワークを維持確保する観点から、引き続き、機動的に航空会社に対する支援の在り方について検討し、適切に対処していきたいと決意をいたしております。
○大野泰正君　ありがとうございます。
　よろしくお願いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○足立敏之君　自由民主党の足立敏之でございます。
　本日は、斉藤国土交通大臣の所信演説に対しまして質問の機会を与えていただきまして、斎藤委員長や理事の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
　私は、建設省、国土交通省で長らく勤務をし、インフラ整備や防災、建設産業の振興など取り組んでまいりました。本日は、そうした経験を踏まえまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まずは、ウクライナの問題です。
　ロシアによるウクライナへの侵攻、侵略は、国際法の違反であり、国連憲章の重大な違反でもあります。速やかな平和の実現のために、政府においては国際社会とも連携して厳格な対応を行うことを要請したいと思います。
　また、大野理事からもお話ございましたけれども、国土交通省におきましても、空路や海路の安全確保を始め、必要な対応をしっかり取っていただくようにお願いしたいと思います。
　次に、建設工事の統計調査の問題でございますが、大野理事、各委員からも御指摘ございましたけれども、国民の信頼を損なう、あってはならないことでありまして、できるだけ早く遡及改定、復元などを行って国民の疑念を晴らしていただきたい、そのように思います。私は、先ほどお話ありました、国土交通省で長らく勤務をした立場ですけれども、こうしたことが二度と起こらないよう猛省を促したいと思います。斉藤大臣にはくれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　最初に、新型コロナウイルスの問題について伺いたいと思います。
　まずは、これまでに新型コロナウイルスによってお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、建設分野や物流・交通分野を始め、国民の生活を支えるため様々な現場で新型コロナウイルスと闘っておられます全てのエッセンシャルワーカーの皆さんに心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　この新型コロナウイルスの現状については皆さん御承知のとおりでございますけれども、建設産業にどのような影響を与えているのか懸念されます。新型コロナウイルスの感染の初期におきましては、建設産業の中には一斉に現場を閉所した企業もありましたけれども、そうした動揺が広がりました。今回はそこまでの対応はないようなんですけれども、その辺の状況がやはり不安視されます。
　新型コロナウイルスが建設産業にどのような影響を与えているのか、不動産・建設経済局長に伺いたいと思います。
○政府参考人（長橋和久君）　建設業は、新型コロナウイルス感染症対策においていわゆるエッセンシャルワーカーとして位置付けられておりまして、また災害時には地域の守り手として活動することが求められております。
　建設業における新型コロナウイルス感染症の影響として、まず施工の面では、今年二月に実施した調査では、工事が一時的に中止したという事例は見受けられるものの、工期延長が生じるとかという大きな、ほとんど工事の実施に与える影響は限定的であったというふうに認識してございます。
　一方で、経営面で見ますと、今年一月の売上げがコロナ前の二〇一九年一月比で二〇％以上、二割以上減少した事業者が約一〇％ということになっておりまして、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を注視していく必要があると考えております。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　現時点では大きな影響は発生していない、そのように受け止めていいのかと思いました。安心をいたしました。
　さて、人材確保の問題で技能実習生など外国人労働者の受入れが進められていますけれども、新型コロナウイルスの影響でなかなかうまく進んでいない、そういった話も建設業の皆さんから伺います。特に、新たな外国人技能実習生の入国が新型コロナウイルスの影響で停滞していて、労働力不足で困っている企業もあるというふうなことも伺っております。
　コロナ禍の中、技能実習生など外国人労働者の受入れを今後どのように進めていくのか、不動産・建設経済局長に伺いたいと思います。
○政府参考人（長橋和久君）　いわゆる水際対策によって外国人の新規入国が制限されてきたことに伴いまして、今委員御指摘のように、技能実習生等の入国ができないことにつきまして建設業界としても早期に受入れを希望するなど、様々な御意見があることは承知してございます。
　今般、いわゆる水際対策に係る新たな措置によりまして外国人の新規入国制限の見直しがなされたところですが、国土交通省といたしましても、建設業界の声をよく聞きながら関係省庁と連携し、外国人材の円滑な受入れに向けて必要な対応をこれからも行ってまいりたいと考えております。
　なお、国土交通省では、受け入れた後の外国人技能者の適正な就労環境が確保されるよう、建設分野独自の措置として、受入れ企業に対し日本人と同等以上の報酬の安定的な支払や建設キャリアアップシステムへの登録を義務付けるなどの取組を進めております。
　今後とも、受入れ企業と外国人材の双方が安心して雇用、就労できる環境整備を進めてまいりたいと考えております。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　送り出しを行う国や受入れ側の建設業の皆さんが困らないように何とかお願いをしたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。
　次に、新型コロナウイルスのワクチン接種について伺いたいと思います。
　建設業界では、一回目、二回目の接種の際に大規模な職域接種を実施していただきました。住宅産業でも同様の取組をしていますけれども、建設分野のワクチン接種がそういったことでかなり進んだんではないかというふうに思っています。
　三回目のワクチン接種における職域接種の調整状況について、不動産・建設経済局長に伺いたいと思います。
○政府参考人（長橋和久君）　先ほども答弁申し上げたとおり、建設業はいわゆるエッセンシャルワーカーとして位置付けられておりますので、委員もさっき御指摘ありましたように、初回の接種、一回目、二回目のときから、国土交通省としても積極的な対応を建設業界に呼びかけ、速やかな情報提供や丁寧に相談対応を行うようにしまして、ワクチン接種が円滑に進むよう関係機関との調整に努めてまいりました。
　建設業界においても、当初から各団体が会員企業に対する職域接種の協力依頼ですとか、あるいは取組の先進事例の紹介を展開することによりまして、職域接種の促進に意欲的に取り組んでいただいてきたところでございます。
　御指摘の第三回目の接種につきましては、今年二月七日の総理指示を踏まえまして、関係業界に対しまして、初回接種を行っていた企業等への三回目接種の協力依頼や、あるいは可能な限り日程の前倒し接種の協力依頼をしているところでございまして、私自身も関係建設業団体に直接、ワクチンの早期接種の協力依頼を行ってまいりました。
　こうした協力依頼を受けまして、例えば大手の建設企業を始め三回目接種に取り組む企業が出てきておりますし、可能な限りの前倒し接種ということで日程を早めていただいた企業も複数あるなど、建設業においても着実に職域接種におけるワクチン接種が進んでいるところです。
　今後とも、職域接種を行う企業等に対して必要な情報提供などを行いまして、可能な限り速やかに職域接種が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　いずれにいたしましても、一日も早く従来の社会活動が取り戻すことができるように、しっかり対応していただくようにお願いをしたいと思います。
　それでは次に、建設分野の賃金の引上げについて伺いたいと思います。
　岸田総理は、総裁選の際に令和版所得倍増を公約として掲げ、賃金アップを強く訴えられました。まず、日本の賃金レベルを諸外国と比較してみたいと思います。日本の平均賃金は、お手元の資料一、配付させていただきました資料一に示しましたけれども、ＯＥＣＤ諸国の中でも下位に位置しておりまして、お隣の韓国にも後塵を拝しているような状況でございます。
　資料二の方も御覧いただきたいんですが、横軸がこの二十年間の公共投資の伸び、日本は半減していますので〇・五の辺りにあります。縦軸がＧＤＰの伸びで、公共投資を伸ばした国はＧＤＰも大きく伸ばし、経済成長をしているのが見て取れると思います。
　一方、日本は、公共投資を減らし、ＧＤＰも先進国の中で珍しく伸ばすことができない国であります。公共投資を進めてきた国は経済成長をしていますが、公共投資をおろそかにしてきた国は経済成長できていない、そういったことがこの図から分かるのではないかというふうに思います。日本は、この二十年間公共投資をおろそかにしてきたツケが表れており、その結果、賃金もアップしていない。一方、韓国は、公共投資を伸ばし経済成長をしており、賃金も伸ばしている、そういう状況にある、そのように思います。
　一方、建設産業について見ますと、次は資料三でございますけれども、現状でも賃金は全産業平均の八割程度と低い水準にあり、賃金アップが急がれます。
　斉藤大臣は二月の二十八日に、日建連、日本建設業連合会、全建、全国建設業協会、そして全中建、全国中小建設業協会、建産連、全国建設産業団体連合会の関係四団体と意見交換を行い、三％の賃金アップということで合意されたというふうに伺いました。とても大事なことだというふうに思っています。
　日本の賃金水準、とりわけ建設産業の賃金水準につきまして率直にどのように感じておられるのか、かつて建設会社にもおられたと言っておられました斉藤国土交通大臣に見解を伺いたいと思います。