Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○貝沼委員　ただいま的確に連動するという話がありましたが、資金運用部資金の貸し出しの金利が変わるたびにこの特会の貸出金利はどういう考え方で連動されますか。そのままたとえば七・一五％となったら特会の貸出金利も七・一五というふうにストレートにいくということですか。それともその間に幾らかの幅を持って決めるということですか。たとえばこの特会法によりますと、「この会計の負担において、借入金をすることができる。」というふうにありまして、一般会計からの借り入れを認めてあるわけでありますが、もしこれが一般会計からのある意味での利子補給という意味の借り入れであるならば、そこに幅があってもいいはずでありますが、この点はいかがですか。
○升本政府委員　政令案として予定いたしておりますのは、ただいまの貸し付けの対象が三つの号にわたってございますけれども、第一号の土地、すなわち工場跡地の買い上げ分につきましては、運用部資金の利率から年一％の率を減じた率、それから同第二号、すなわち都市計画施設用地、それから同第三号、今回改正をお願いいたしております都市機能増進用地の買い上げのための資金の貸し付けの利率は資金運用部資金の利率そのものをもって定める予定をいたしております。
○貝沼委員　ということは、政令で定めるといっても、一％減ずるとちゃんと書いてあるでしょう。そんなもの定めるところなんかないじゃありませんか。七・一五％だったら六・一五ということでしょう。決めることって何があるのです、そのままストレートでいくなら、そうじゃありませんか。ところがわざわざ取ってしまって政令で定める。政令で定めるというのは、要するに資金運用部資金の貸出金利、特会からいけば借入金利、これを基準としてそのままにいたします、それから工場跡地、第一条の一号についてはそれより一％低くいたします、こういうことなんでしょう。それではほかに何を決めるのですか、何も決めることなんかないじゃありませんか。
○升本政府委員　御審議いただいております法律案におきましては、貸付金の利率は、この都市開発資金融通特別会計が借り入れる借入金の利率を超えないように配慮して政令で定める、こう規定してございます。したがいまして、この上限は法律で基準を定めていただいたわけでございますけれども、あと、その上限の以内でどのように定めるかは政令におゆだねいただいたものというふうに理解をいたしております。
○貝沼委員　ですから私は、何も一％とはっきり決めてしまわないで、本当は地方自治体がうろうろしないようにもっと幅を持って、そして、たとえば公定歩合あるいは資金運用部の貸出金利が何回か変動があっても地方自治体の納めるいわゆる借入金利については余り変動がないようにする、そのパッキンの役目をするための政令で定めるものなら、これはまだ理屈がわかるのです。ところが、ストレートでさっささっさいくものを、それじゃ政府が何をやっているかさっぱりわからぬじゃないですか。もう少しその辺を考える余地はないのですか。
○升本政府委員　御指摘のように、政令での定め方はかなり広範な定め方が可能であろうかと思います。しかし、私どもは、現状のところにおきましては財投からの特別会計の借り入れの借入利率をいっぱいに上限にとらしていただくことが大変適切な方法ではないかというふうに考える次第でございます。
　先ほど来、貸付金の利率につきまして低い方がいいという趣旨の御指摘でございましたけれども、確かに貸付金の利率そのものは低い方がベターであることは御指摘のとおりでございますけれども、私どもも、この制度が都市の再開発のための一つの制度であるというふうに理解をいたしますと、この制度を含めた全体としての都市再開発にかかわる施策が整合性を持って発展的に進められるように国としても措置をしてまいるのが適切か、そのような判断からいたしますと、先ほど来主計官からの御説明もございましたように、私どもは一体のものとして全体としての再開発の進行に資するように制度もお願いを申し上げたいと思いますし、私どもの運用も心がけたいと思っております。
○貝沼委員　何もそんなに大蔵省に気を使うことはないのです。
　それで、いま答弁がありましたが、たとえば、昭和五十五年度の予算の要求額についての資料がある雑誌に載っておりましたので私はこれを見ました。そういたしますと、五十五年度要求額、一般会計からの繰り入れの分としては、建設省は五億一千万要求したのですね。どうもそうらしい。ところが変わってきておるというようなこと、それから去年の一般会計からの繰り入れが十億ですね。ちょっと余ったようでありますが十億、こういうようなところから、建設省としてはずっと利率を決めた方向でいきたかったんだろうと思うのです。したがって、その精神は決して失ってはならないと私は思います。たとえこの法律ができたにしてもその精神は失ってはならないと思っているわけであります。
　そこで、最後に建設大臣にお伺いしておきたいと思いますが、先ほど来言っております都市再開発の政策、しかもその優先順位、こういうものがいささかも変わっていないし、これからもまたその決意でやっていくということの決意、そしてさらに今後の運用についての決意を伺っておきたいと思います。
○渡辺国務大臣　ただいま先生のお話でございますが、市街地におきます都市整備、あるいは一方におきます宅地の確保、それに伴います住宅問題の解決、こういうような意味におきましては、再開発は非常に重要な政策であると考えておりますので、いろいろ局長が説明いたしましたような経緯を踏まえておりますけれども、この委員会にも再開発法の一部改正等もお願いいたしまして、制度の上においても、また経費その他の面でいろいろ障害がございますけれども、こういう問題もできる限りスムーズに解決ができるようにいたしてまいりたいと考えておるわけでございます。
　そういう意味で、今回の都市開発資金につきましても改正をお願いいたしておりますが、率直に申しまして、地方財政あるいは地方行政で地方公共団体がいろいろな計画を立てていく上におきましても、安い金利で、これが変わらない方がよろしいことは言うまでもないわけでございます。しかしこの厳しい財政事情の中で、先生もお話がございましたように、もっとこれを大幅に積極的に推進していくということも必要でございます。そのために相当大幅な資金の確保も今後していきたいと思っておりますので、私どもは総合的な観点に立ってこの施策を取り入れたわけでございますから、今後の運用に当たりましては、お話しのような点を十分念頭に置きまして適切な運営を図ってまいりたい、かように考えるわけでございます。
○瀬崎委員　都市開発資金の貸付けに関する法律が施行されて十四年たっているわけであります。したがって政府としてもこの法律実施の功罪といいますか、メリット・デメリットについてはそれなりにまとめていると思うのですが、どういうふうにその教訓をまとめていますか。
○升本政府委員　おただしのように、この制度は昭和四十一年に発足をいたしまして、現在まで十四年を経過しているわけでございます。この間の実績をトータルで申し上げさせていただきますと、この制度を使って取得した土地の面積が五百五十八万七千平米、それから金額にいたしまして千六百二十八億九千八百万円を使用いたしております。件数を申し上げますと、三百九十八件になりましす。以上のような実績を上げておりますので、私どもといたしましては、この間の実績としてはまずまずの成果を上げ得たものと考えております。しかしながらこの制度の主要な内容の一部でございます工場等敷地の買い取り等につきましては、多分に工場等からの売り手側の意思が大きく反映をいたしてまいります。工場等は経済主体でございますから、その時点の経済状況によってかなり変動があることもやむを得ないものというふうに理解をしております。
○瀬崎委員　いま主として量的側面と、法律の第一条の一号と二号、そういうふうな内容から総括をされたわけであります。もちろんこの法律は制定当時もそうであったわけでありますが、先ほどの質疑の中でも引用されました「都市の再開発を広く、かつ、強力に推進するための新しい制度について」の答申だけではなしに、小林実都市再開発課長がジュリストの去年の十一月号にも論文を載せています。そこでも「再開発の推進のため土地の先行取得制度の強化を図ることは重要な課題であり、都市開発資金等の制度を積極的に活用していくことが必要であろう。」こういうふうに述べているのです。そういうことからいって、この法律にかける期待といいましょうか、目的の一つとしては、広い意味での都市開発に資することはもちろん、今日ではわれわれはずばりそのものだと思っている都市再開発法による市街地再開発事業の促進にも、当然この法律は役立つであろうというねらいがあると思うのですが、いかがですか。
○升本政府委員　おただしのとおりでありまして、今回新たに法律改正をお願いいたしておりますのは、都市機能更新用地と言っておりますが、都市の既成市街地の再開発を要するような地域におきまして、再開発事業を近い将来行わなければならない、そのような土地柄につきましてあらかじめ用地の取得について手当てをし、必要な土地を確保できる体制をつくっておきたい、そのためにこの資金の貸付対象となる地域並びに土地の範囲を広げさせていただきたい、こういう趣旨でございます。
○瀬崎委員　そのねらいから見てこの法律がうまく作用しているかどうか、この法律そのものが十分効果を発揮したとお考えになっているかどうか、いかがですか。
○升本政府委員　量的には先ほど御報告申し上げたとおりでございますが、この資金をもちまして買い取ります土地は、一つは街路、公園等の都市計画施設の用地として定められた地域の土地でございます。したがいまして、これは数年、大体四、五年をタームとして的確に街路、公園等の公共施設の用地に充当されるわけでございますから、それなりに明確な効果を上げていると考えられます。
　それから工場敷地跡地でございますが、これにつきましては、大部分が確かに都市の施設用地として定められた地域柄ではございません。しかしながら工場跡地を取得できることによって、いままで必要とされながら計画づけられていなかった公共施設関係の用地に充当することもできますし、また現実に再開発事業あるいは公園、住宅、教育施設等の用地に転用をされております。
○瀬崎委員　いや、私が質問したのは、いわゆる総合的な再開発事業として非常に政府が期待したはずの都市再開発法に基づく市街地再開発事業は、こういう資金貸付制度があったからといって必ずしもそう進んだわけではないのではないか、こういうことをお尋ねしているのです。いかがでしょう。
○升本政府委員　御指摘のとおり、現在までの実績から見ますと、この資金をもって買い取った土地の多寡によって再開発事業の進行が著しく左右されたというほどの影響を持つところまでには至っておりません。
○瀬崎委員　この点について、建設省の担当課長がいろいろまとめていらっしゃるのでさらに少し所見を伺ってみたいと思うのです。ジュリストの論文の中では、いわゆる広い意味での都市再開発について、こう評価しています。「既成市街地において再開発を必要としている地域の広がりに比較するとなお不十分な状態にあるといえよう。」という前提のもとに、特にいまの市街地再開発事業についてですが、「総合的な再開発事業制度として期待された市街地再開発事業についてみれば、」「十分な成果をあげえていない。」これは明確に建設省も認識しているわけです。だからこういう資金貸付制度があっても、十分市街地再開発事業は進まない、その理由は何かだけは明確にしておかなければいけないと思うのですね。そうでないと、いたずらに対象を広げたからといって効果を上げるものではないと思うのです。
　まず最初に、では市街地再開発事業で当初政府が期待したものと現実とにはどのぐらいのずれがあるのですか。
○升本政府委員　市街地再開発事業の制度化に当たりまして、量的に具体的な期限を切って再開発事業の施行量を定めたということはございません。ただ、よく御承知のとおり、現在のわが国におきます大都市を中心とした都市の市街地の状況は、いずれにいたしましても多かれ少なかれ再開発を必要とする状況にございます。したがいまして、できるだけ多い範囲で、できるだけ早い時期に再開発事業が執行されることが望ましいという前提で、制度化並びにその促進を図っているつもりでございます。
○瀬崎委員　その進まない理由として小林さんが挙げているのを見ますと、三つか四つあるのですが、まず第一に「再開発計画の欠如と動機づけの不足」というようなものが挙がっているのですが、このいわゆる「動機づけの不足」というのは具体的に言えばどういうことを挙げているのでしょう。
○升本政府委員　再開発事業が必ずしも私どもの期待しているようには進行していないことの理由の反省の一つといたしまして「動機づけの不足」ということが挙げられておるわけでございます。「動機づけの不足」とは、私の理解では、再開発を客観的には必要とすべき土地柄と考えられるところでありながら、現にその土地について権利を持ち、そこで住まわれ、あるいは営業をいたしておられる方々が、必ずしもみずから再開発をしなければならないというふうにはお考えになっていない場合が多いのではないかという意味かと思います。
○瀬崎委員　ここにせっかく政府が進めようとしても受け入れられない最大の原因がある。まさに住民が必要としないものをやれと言っても無理な話なんですね。
　それから、理由の第二として「関係住民の理解がなかなか得られないのが実情」ということも挙げているのですが、この理解の得られない最大の原因も、いまの必要性がまず感じられていないということから出てくるのだと思いますが、そのほかに政府側はどういう点を考えていますか。
○升本政府委員　お立場によっていろいろな状況の御判断があるかと思いますけれども、一例と考えられますのは、住まい方の形、態様が著しく変わる結果になるのではなかろうか。いまの再開発を必要とするような土地柄は、一般的には込み入ってはおりますけれども、こじんまりとした建て方で居住をしておられる方が多い、あるいは営業をいたしておられる方が多い。これを再開発をいたしまして整理をして、公共施設の整備と同時に建物自体を高度化するという形になりますと、居住の形態自体が、あるいは仕事のやり方、場所の態様が大変変わってくるということがございます。そのことがいろいろ心理的、経済的な負担になるということがあり得ようかと思います。
○瀬崎委員　まさにそういう点で住民に非常に大きな不安があるということは事実だと思うのですね。ただ問題は、そういう生活の激変に対する不安やあるいは共同化に対する住民の抵抗感、これに対して「決定的な解決策を見出すことは困難である」と、率直に小林さんは述べているわけですね。ということは、もう政府としては現在の都市再開発手詰まりだというふうに見ているのか、それでもなお打開の道を具体的に持っているのか、どちらなのでしょう。
○升本政府委員　私どもといたしましては、権利者の御意向は可及的に尊重する必要があると考えますけれども、都市全体の整備あるいは防災、居住環境の改善、交通機能の確保というようないろいろな都市の密集地における要請がございます。この要請を満たすためには、やはり必要なところは再開発を進めていかなければならないというふうに考えております。
　そのためには、各権利者の御理解を得られるような努力を政府なり地方公共団体側でいたすこと、それによって御理解を得られるようにしたいということが第一点でございます。それから第二点は、やはりできるだけこの事業について、助成できるものは助成を厚くしていくことによって権利者の経済的な負担を軽くしていくことができればベターではないかというふうに考える次第でございます。
○瀬崎委員　その助成の問題、これは非常に重要で、都市再開発事業の進まない第三の理由としてジュリストに挙げられているのもそこなんですね。先ほど来大蔵省のいろいろな見解が出ておりましたけれども、建設省サイドから言えば当然真っ向から対決するような意見になってくるのじゃないかと思いますね。その資金面のことについても、大体最近の市街地再開発事業については一ヘクタール当たり六十億から七十億という巨額の資金が必要になっている、これに対して若干の補助金は出るが、事業の採算をとることは決して楽ではない、このために地方公共団体は財政問題等が足かせとなって大規模な再開発事業を手がけるのが困難となるし、民間サイドの場合でも事業化が図られるのは事業の採算が確実にとれる場合に限られてしまい、広範な地域での再開発は事実上困難だという指摘ですね。したがって事業施行者の負担をできる限り軽減するよう努める、こう言っているときにその種地等について利子を上げていくというふうなことはまさに逆行だと思うのですね。こういう点は建設省サイドとしては、今回の利子引き上げは少なくともこの事業にとってマイナスだろう、このことだけははっきりお認めになるのでしょうか。これは大臣、いかがです。
○升本政府委員　具体の利子率の高い低いという問題でございますので、私から一応事務的にお答えさしていただきたいのでございますけれども、六分五厘、五分五厘と定められ、それに従ってやってまいりましたことから、今後予想される利子の変動を考えますと、そのことを取り上げていただきますと、確かに利率が高くなる可能性がある。それは高くなれば土地の取得にそのこととして支障条件がふえるではないかというのは御指摘のとおりだと思います。しかしながら、先ほど来御説明申し上げておりますように、やはりこの制度は再開発事業の種地となるべき土地をできるだけ早く、買える機会に買っておくという趣旨でございますので、したがって償還期間も十年という長期を予想しております。必ずしも十年持ち続けるということを前提としているわけではございませんけれども、五年ないし十年という長期間を保有し続けるということでございますから、利子も低い方がもちろん適当でございますけれども、その間の一般的な土地の取得の困難性の増大を考えますと、端的に言いますと地価の値上がり等を考えますと、この制度によって早目に取得できるケースがふえることが最終的には再開発事業の採算にもプラスするのではないかというふうに考えております。
○瀬崎委員　それは全く詭弁だと思いますよ。これまで固定されておった利子でちゃんと先行取得しておったとしても、なお事業全体から見れば、土地の資金コストも含めて事業全体の事業費が非常に高くついて困難なんだ、国は助成が必要だ、こう言っているのでしょう。だから片一方で貸付利子が上がって資金コストが上がるとすれば、別の形の助成をふやさなければ、あなた方の言っている論理と合わなくなってくると私は思うのです。いかがでしょう。
○升本政府委員　再開発が、まさに再開発をしたいときに、事業を手がけたいときに直ちに事業に移れるほどに社会情勢が熟しておりますと、御指摘のとおりかと思います。しかしながら先ほど来私御説明申し上げたつもりでございますけれども、いまの状況はなかなか再開発をすべきところに直ちに再開発事業の手がつきにくいという状況がございます。したがいまして、都市計画の面から再開発事業を急ぎたくても、現実に事業に着手いたします場合に大変な期間を要することになります。再開発事業スタートと同時にしか用地取得ができないということを考えますと、その期間をむしろむだに徒過するよりは、再開発しなければならないという位置づけができたならば、その時点から、土地が取得できるときはとりあえず土地だけ取得しておくという方がベターではないかということを申し上げたつもりでございます。
○瀬崎委員　結局、事業費全体を何らかの形で国が援助しなければならないと言っているときに、片一方に事業費全体が押し上げられるような措置を講ずるのですから、論理的にはこれは矛盾もはなはだしいと私は思うのですね。このほかにもこのジュリスト論文では、商業型再開発においては商業調整がむずかしいということが起こってくるとか、あるいは借家人のいる場合にはその零細権利者の対策が非常に困難である、あるいは住宅型再開発では公共負担が大きいという幾つかの困難性を挙げているわけですね。それぞれこれを打開するのは並み大抵ではないと思うのです。したがって、この機会に私もぜひ要望もしたいし意見も求めたいのですが、一応政府が机の上で描いたプランとしては、総合的な都市再開発として都市再開発法をつくりやっていけば、こう思われたんでしょうけれども、やはりこれはうまくいかない。結局都市再開発がうまくいくかどうかの決め手は、住民自身がその必要性を感ずるかどうかということ、住民自身が納得して事業が進められるような手法が確立するかどうか、ここにあると思うのですね。ただ単に金を少し貸してやるからといったところで進むものではないことだけは明らかだと思うのですが、そういう点でこの都市再開発のやり方をもっと民主的なやり方に変えるというふうな発想転換、こういうことも検討しておく必要があろうと思うのです。いかがでしょう。
○升本政府委員　先生よく御承知のとおり、再開発事業は都市計画の制度の中で行われることになります。都市計画で再開発事業を行おうといたします場合には、まず高度利用地区という土地利用についての地区を指定をして、その中で再開発事業の計画をつくって計画を定め、それに従って再開発事業が行われることになります。その手続の過程ごとに、決定に登るまでは、計画案を一般の縦覧に供するとか、あるいは必要に応じまして公聴会等の開催をいたしますとかいう手続をとりまして、一般の権利者の方々の御批判をいただき、御理解をいただきながら進めてまいるたてまえになっております。現実にはなかなか特定の土地の意見が聞きづらいという御指摘もあるかもしれませんけれども、これは現実に事業を行います場合には、各事業主体である地方公共団体は大変綿密な事業計画なりその事前の案をつくりまして、地区ごとに説明会を催す等の措置は講じておるところでございまして、そのような機会を通じて関係権利者の御同意をいただきながら進めさしていただいております。現実の進行におきまして、関係権利者の大方の御同意を得ない場合には、このような土地柄では事業の進行は不可能でございます。
○瀬崎委員　そういういわゆる市街地再開発事業などのことを思えば、広い意味での都市再開発と言えば言えるのでしょうが、いろいろな都市施設に対する貸し付けの方は伸びるのですね。わけても、面積的に言いますとこの資金が最も多く利用されているのは、結局公園、緑地の部類に入るわけですね。そうじゃないのでしょうか。
○升本政府委員　御指摘のとおりでございまして、先ほど申し上げました発足以来五十三年度までの総合計金額千六百二十八億九千八百万のうち公園、緑地関係が六百七十四億、それから面積で五百五十八万七千平米のうち公園関係が三百六十万五千平米ということでございますから、面積的には七割近い部分が公園の用地に充てられるべき土地であるということでございます。
○瀬崎委員　そういうふうに公園とか緑地用の用地としてこの資金が非常によく利用される、その理由については何かお考えになっておりますか。
○升本政府委員　これは確実なデータに基づく意見ではございませんけれども、推測いたしますに、かなり公園の施設用地というのはまとまった広がりの土地であることから、関係権利者の数にしては恐らく面積に対しては比較的少ないのではないかというようなことがあろうかと思います。その他その用地、その土地の所在する地域の状況があるいは公園に適するようなところでかなり売りたいという要望が多く出る可能性があるということかと考えます。
○瀬崎委員　私どもが見ておりますのは、公園とか緑地、これは東京のような大都会ですと、地震などのときの避難地という機能も含めてでありますけれども、やはり住民の要望といいますか、要求というのは非常に強いわけですね。市街地再開発などの場合とは全くこれは逆の関係になるわけです。そういうところに最大の原因があるのではないか。これは私は政府の今後の施策上も重要な教訓にしてもらいたいと思うのです。
　とはいいながら、ではその公園事業全体がスムーズにいっているかどうかの問題なんですが、ことしは第二次公園五カ年計画の最終年度に当たるのですが、国民一人当たり何平米の公園にするのが目的だったのですか。
○升本政府委員　昭和五十年度末におきまして国民一人当たりの公園の面積が三・四平米でございます。これを五十一年度より始まります第二次の都市公園整備五カ年計画の最終年度、すなわち五十五年度末でございますが、この時点におきまして国民一人当たり四・五平米まで高めたいというのがこの計画の内容でございます。
○瀬崎委員　現在の進捗状況では、一人当たり何平米になっていますか。
○升本政府委員　五十五年度の予算をいただいて整備をいたしました場合を想定いたしますと、五十五年度末におきまして四・二平米というところまでいけるかと思います。
○瀬崎委員　結局、最終年度の事業をやったとして、目標の大体七割程度の達成率ではないかと思いますね。そういうわけですから、政府自身の掲げた目標からいっても、公園事業はまだまだ推進しなければならないわけでしょう。それから住民の側から見ても、公園、緑地とか、こういうオープンスペースはどんどんつくってほしいという希望があるわけですね。したがってこの辺なら、貸付資金の量をふやし、対象を緩和していけば、目標に向かってどんどん公園事業そのものが進む、そういうことが言えると思うのです。こういう点は積極的に政府として考えてもらったらいい点ではないかと思うのですね。今後大いにやってもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○升本政府委員　おただしのように、公園の確保のためにも都市開発資金の活用はさらに図られなければならないと考えておりますので、公園を含め、街路でございますとか、下水道その他都市としての必要な施設のための用地の買い取りがさらに効率的に量的にも確保できるようにこの制度を運用いたしてまいりたいと考えております。
○瀬崎委員　そのためには、法律の改正と同時に必要なことは、都市開発資金貸付要領、つまりこの法律の運用なんですが、この点で大いに改善もし工夫もしてもらう必要があるのじゃないかと思うのです。私どもも、できるだけ、実際この資金を運用する自治体の意見を国政に反映させたい、慎重な審議をしたいというので、東京都、大阪府、兵庫県、愛知県、神奈川県、それから横浜市、川崎市、名古屋市に直接、利用状況とかあるいはいろんな要望等を聞いてみたわけであります。やはり何といっても一番要望の強かったのは、これは東京都、兵庫県、横浜市、名古屋市、皆そうですが、金利負担の問題で、せめて現状は据え置いてもらいたいというのが圧倒的に強かったわけですね。といいますのも、先ほど市街地再開発問題の事業費の点を少し指摘しましたが、大体があれでしょう、先ほど、自治体側から見れば一般の地方債と同じだというふうなことも言われたんですが、これもまた私ちょっと認識が浅いと思うのですよ。というのも、この資金の対象となっている土地はいますぐ何か事業化するという土地ではないわけですね。やはり一定の期間を置いて何年か先に事業化されるという目的のもとにしばらくは手持ちしておくわけです。ですから、そういう点では通常の一般の地方債と同列に論ずることは間違いだ。もしそうなってくると、だんだん遠のいてくると思いますね。それと、先ほど大蔵省の言い分は、土地の利用が高度化されたら評価額が上がるというふうなことを言っていますね。これは、営利事業なら評価額が上がることも利益の一種になるかもしれませんが、主としてつくられるものは公共用の事業なんですよね。だからそういうものの土地の評価が上がるなどと言うこと自身が、私は公共の施設に対する認識不足もはなはだしいと思うのです。そういう諸点から考えて、これは特に大臣にお願いしたいわけですが、こういうたっての地方自治体の強い要望、それから資金貸し付けが行われる対象の特殊な性格から見て、今後ぜひ金利の低水準安定に努力をされたいと思うのですが、いかがでしょう、大臣。
○渡辺国務大臣　先ほども私はこの問題の答えをしたわけでございますが、いま御承知のように公定歩合がどんどん引き上げられるというような環境の中でございますから、一応そういうようなお考えが生まれてくることも当然だと思いますが、私は先ほど申しましたように、地方公共団体がいろいろな計画を立てていくというような意味におきましても、また、これらに関しまする事業が円滑に行われるためにも、金利が安くて安定しておる方が好ましいということは申すまでもないことだと思います。ただ、このような情勢の中で、今回新しく対象を加えまして、なお、将来とも事業を相当拡充し実施をしていくというような総合的な観点から、私どもも一応政令で決めるということに踏み切ったわけでございますけれども、私どもはそれらの御発言のございました趣旨を十分踏まえて、適切な運営を図っていくように今後とも努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
○瀬崎委員　それから二つ目には貸付金の条件緩和なんですが、その一つとして都市施設の場合ですと、三年以内に目的外使用いたしますと繰り上げ償還を求められるわけですね。そうなりますと、一気に地方自治体財政が破綻する。たとえば神奈川県の秦野市が何か下水道処理場用地ということで、しかも最初は市の単独事業ということでこの資金を借りたが、後に公共下水道の補助対象になった。補助対象になったのはいいんだけれども、そのことをもって、今度は都市開発資金の方は、据え置き期間内目的外使用となったために繰り上げ償還を求められることになっている。こういう点については何らかの経過措置等の弾力運営はできないかというふうな話なんです。一挙に抜本的な改善は無理としても、一挙に繰り上げ償還ということから起こってくる無理を何らか緩和するという措置は必要じゃないかと思いますね。いかがでしょう。
○升本政府委員　目的外使用につきましては繰り上げ償還という手だてを講ずるのもやむを得ないことかと考えておりますが、ただいまのおただしのようなケースでございますと、私は具体の例を実は知悉しておりませんので恐縮でございますけれども、考えられますことは、下水道用地としてこの貸付金を利用して買っておきました土地が現実に下水道事業の用に供される時点になりますれば、その時点で下水道事業費の補助金を含めた下水道事業費が成立するわけでございますから、その事業費をもってその用地が買い取られる。そうすれば当然にこの貸付資金の方は繰り上げ償還というかっこうになろうかと思いますので、その辺のあるいは混用が考えられないかという感じがいたしますけれども、なお精査をいたします。
○瀬崎委員　それは下水道事業の事業費の一〇〇％が一挙に調達できるのなら問題ないと思いますが、一部はやっぱり自己財源も必要になってくる場合とか、あるいは土地の資金がおくれるような場合等々が出てくるわけですね。そういうつなぎの操作はやっぱり必要だろうと思うのです。
　同じような性質の問題が、今度は川崎市でもあると思うのですね。ここでは工場跡地四社分約百四十億円ほど、この資金を利用して買い取っているようです。これは防災地域として公園とかオープンスペースの確保、無公害産業の誘致という目的を掲げておったそうでありますが、この取得用地に陸運事務所を建てさせてくれないか、こういうような問題も起こってきたわけですね。この場合、言うならば同じ政府部内で、政府の一機関である運輸省のお役に立とうというのに、そうすると今度は土地開発資金の方の繰り上げ償還を求められる。これはいかにも殺生な話なので、当然政府間で話をして、資金の負担がそのことによって川崎市に来ることのないような処置ぐらいあってしかるべきじゃないか。一般論として、こういうケースは間々あると思います。何せ遠い将来のことを考えて買っておる土地ですから、こういうときに衝撃緩和措置はちゃんとしておくべきだろうと私は思うのですね。
○升本政府委員　ただいま先生御指摘の具体の案件は、川崎市の塩浜という地区におきます特殊製鋼の工場跡地の買い取りに関するものかと存じます。この土地につきましては、十二万五千六百平米という工場跡地を五十二年から五十四年にかけまして三カ年で分割で市が買い取りまして、それをこの貸付資金から貸し付けをいたしておる対象物件でございます。それで、この土地の買い取りに当たりまして、事前に提出をしてこられた跡地の利用計画におきましては、この既成市街地内の中小の工場、まあ外へ出ていけない工場という意味だと思いますけれども、中小工場の集約化のための用地として利用するという利用目的でこの計画が進められたというふうに聞いておりますが、その計画の一部変更が行われて、その変更の中で、ただいま御指摘の庁舎が一部その用地に当てられるということになったわけでございます。この場合は、当然計画の変更の手続をとっておりますし、また、その用地の利用も庁舎敷地でございますから、制度の趣旨に反するものではないということで、この件につきまして繰り上げ償還という措置はとられたようには私どもは考えておりません。
○瀬崎委員　一般論として、いわゆる計画変更があったときには、計画変更の手続をきちっととりさえすれば目的外使用として繰り上げ償還を求められることはない、こう理解しておいていいわけですか。
○升本政府委員　制度の趣旨に合った利用方法でございますれば、その手続をおとりいただけば結構かと存じます。
○瀬崎委員　それから、先ほども公園にいろいろよく利用されているという話をいたしましたが、それでもなお現在、基準は緩和されたとはいいながら、公園は十ヘクタールになっていますね。最近ではなかなか、こういう対象都市で十ヘクタールまとまった公園用地を探すのは困難になってきているわけなんです。せめて四ヘクタールくらいまで条件の緩和はできないものかという希望が、これも大阪府を初め幾つかの自治体から出ました。道路、街路について十八メートル以上、それから主要道路二十二メートル以上、これでも幅が広過ぎてなかなかこれに適した土地というのは見つかるものではない。この点もぜひ、面積要件あるいは道幅要件緩和は切実な問題であろうと思うし、これは建設省の考え方一つでできることですから、一挙に大きな緩和はできないまでも、過去の歴史的経緯もあるわけですから、この際、地方自治体の意見なり実情をよく調べて若干の緩和をされるのが適切ではないかと思うのです。いかがでしょう。
○升本政府委員　貸付対象の物件の基準でございますけれども、御指摘のように、現在は自動車専用道路につきましては幅員十八メーター以上、その他の道路につきましては二十二メーター以上、下水道の終末処理場につきましては計画処理人口十万以上のもの、公園、緑地につきましては十ヘクタールということになっておりますが、これは四十一年発足時点から比較していただきますと相当の前進を見たものと思っております。今後も必要に応じて状況を見ながらさらに対象範囲が広がる方向で努力をいたしてまいりたいと考えております。
○瀬崎委員　同じく相当詳細に借入手続が定められておるのですが、これの簡素化を望む声も強いですね。というのも、先買い先買いと言われるけれども、もともと計画的に予定地があるわけではなくて、売りたいという相手がぽっと生まれてきたときに飛びつくという性格になるので、売る方にしてみれば、最初はなかなか売り渋っているけれども、いざ売ると心を決めてしまえば今度は早く金が欲しい。こういう点ではなかなか現在の複雑な手続では間に合いかねる、相手方の要望に応じ切れない部分もある。こういう点の改善も一つの必要な改善の要素ではないかと思うのですが、検討いただきたいと思うのですね。
○升本政府委員　御指摘のとおりだと思いますので、業務の効率的な、合理的な使用の目的を達成し得るように、必要な改善措置を検討してまいりたいと思います。
○瀬崎委員　工場跡地の場合は一ヘクタールという制限があるわけですね。これも同じような理由から一ヘクタール以下のものでも対象にならないか。たとえば、自治体側にしてみますと、この資金の対象になり得る土地は一ヘクタール未満なんだけれども、隣接には他の方法で取得できる土地があるという場合には、合わせてそこそこ目的に合った利用も可能になるわけですね。だから、そういう条件がある場合、一ヘクタール未満でもこの資金の適用ができるような道も開いてほしいという要望があるのです。いかがでしょう。
○升本政府委員　対象となる土地の範囲につきましては、御指摘のように一ヘクタール以上ということでございますけれども、個々の土地の買い取りに当たりましては一ヘクタールという広がりがなくても、その中の一部分であっても買い取り対象になり得るということでございます。
○瀬崎委員　それから、これもなかなかむずかしい要望かもしれませんけれども、更地というのは非常に少なくて、いろいろ物件がついて回る。その物件を移転しなければならない場合、移転補償費的なものも貸付対象にならないかという意見も出ていますね。こういう点も、しかし有効な資金の利用という面から見れば、たとえばその部分については貸付期間を短縮するとかなんとかの方法で、円滑な運用のために考えてしかるべきではないかなと私は思うのですが、いかがでしょう。
○升本政府委員　先ほど先生からもお話がございましたように、この制度は公共団体、公共の側からこの土地が欲しいということで強制的に取得したいという申し出をするものではございませんで、土地所有者の方から売りたいという需要がございましたときに、それに応じ得る体制をつくっておくという制度でございますので、いわば任意の売買を基礎とした制度でございます。したがいまして、公共事業の場合の用地の強制的な取得とは状況が若干異なるであろうかと考えております。
○瀬崎委員　それから、いわゆる全然この資金の貸付対象範囲外にある自治体として、私の出身県である滋賀県にも聞いてみました。借りたくても全然いまは借りられないが、しかし、現に街路とか公園とかいう都市施設は県都の大津市などではどんどんやっているわけですね。その場合に、区画整理事業とか土地開発基金というものを利用してやっているわけです。そういう点から言えば、現在の対象地域の指定要件そのものは当然緩和されてしかるべきだ。全然適用のない都道府県があるというのは法の公平から見てもおかしいのではないかということまで言われているのですね。どこの府県でも、せめて県都ぐらいは対象としてあってもいいのではないか、こういう意見もあります。今回直ちにこの改善は無理としても、近い将来そういう範囲にも拡大されることを望みたいと思うのです。
　そのことを含めまして、先ほど来幾つかの現実的な地方自治体の改善要望を挙げて、それなりに局長の方から検討したい旨の答弁は出ておりますが、しかし、この中には早くやれるものも相当あると思います。ひとつ今回の法改正を機会に政令の方も、それから貸付要領の方も現実に即して改められるように、大臣の方からも御答弁をいただいて終わりたいと思うのです。
○渡辺国務大臣　ただいまそれぞれの御提言に対しまして局長が御答弁をいたしてまいったわけでございますが、いま再開発が非常に必要であるということは申すまでもありませんし、また、それがいろいろな問題によりまして十分な成果を上げていないこともお話のとおりでございますが、そういう意味で今回中央審議会の御答申に基づきまして新しく法案も提出をし、またお願いをすることにしておりまするけれども、そういうふうな意味もあり、今回改めてまた都市開発資金の法改正までお願いをするというゆえんのものは、これらを通じまして従来解決できなかった問題が円滑に解決できるようにということを私どもは念願いたしておるわけでございますから、そういう意味で、ただいま局長が申し上げましたような問題点につきましては今後極力検討いたしまして、前進のできまするように配慮いたしてまいりたい、かように考えております。
○和田（一仁）委員　いままで各委員のいろいろな御質問、そして答弁を伺っておりましたので、私の伺いたいと思うことがだんだんと明らかになってまいりました。したがって、最後の質問でもございますし、重複を避けて、答弁の中で若干確認しておきたい点が二、三ございますので、そうしたことを確認さしていただいて私は終わりたいと思います。
　この新しい予算書の数字、五十五年度の二百四十億、この数字について、御答弁の中では、これは次年度の要望を聞いて積み上げてきたものだ、したがって、これは枠というものがあってとらわれているのではないんだ、各自治体それぞれの計画を聞いた上でこれを積み上げてきたものだ、こういうふうに御答弁があったと思うのですが、やはりそのとおりでしょうか。
○和田（一仁）委員　そうしますと、今度は貸し付けの申請が出た場合には、これは自動的に出ていくものなんですか、そこで何らかの査定とかチェックとか、事前に聞いておる計画をもう一回改めてチェックしているとか査定するとか、そういうあれはないのでしょうか。
○升本政府委員　御承知のとおり、国の予算編成に当たりましては、たとえば五十五年度の予算案の要求をいたします時点は、五十四年の夏時点でございます。したがいまして、その時点で取りまとめた要望に従って要求額を提出さしていただいておりますので、その時点以降の状況の変化によって、五十五年度開始時点の状況においては、あるいは当初の見込みどおりには仕事が進まないという場合も多うございます。それからまた、その貸し付けの時点におきまして、個々の件数ごとに、案件ごとに整備計画、取得後の土地の利用計画をつけて要求をしていただいておるわけでございます。その整備計画の内容が当初予定したものと違ってまいる場合もございます。そのような場合に、目的に合わないという結果が出ますれば、残念ながらこれは対象外にせざるを得ないというような措置はいたしております。
○和田（一仁）委員　そうだろうと思ったのですが、結果を見ますと、大体、要望額と貸付額がイコールに近い、こういうことなんで、その辺がきちっとできているかどうかをお尋ねしたわけです。
　さらに、これは都市開発のためにこうした制度があるのですが、先ほど来、御質問がいっぱいありました中にも、そういう意味で要望を聞いた時点から後に急に必要が出てくるとか、むしろ積極的にこの制度を活用する意味では、これは政策的にもっと使わなければいかぬだろう、こういう大臣の御答弁もあったわけでございますけれども、そういうふうに使うために、これは次年度の要望を聞いて積み上げてきた枠だけで一体うまく運用できるかどうか、その辺はどうなんでしょうか。私、むしろ大臣のその御答弁のようならばもっとあらかじめ大きくしておいて、そして運用上の活用をもっとやっていくべきではないかという感じがするのですが、いかがでしょうか。
○升本政府委員　私たちの気持ちといたしましても、できるだけ多量に利用されることが望ましいと考えておるわけでございますが、現実には地方公共団体からの要請が、これは年によって変動はございますけれども、こちらの予定した額にちょうど満つるかどうか、場合によっては満たないような結果が出た年もございますし、やはり問題は、この資金が活用できるような状況が成熟することが大切かというふうに考えております。
○和田（一仁）委員　そうなりますと、適用区域が広がるということを前提にしてこの積み上げを今度なさったわけでございますけども、適用区域が広がった中で本当にそういったものの需要が出てまいりましたか、そういう要望が現実に積み上がってきておるかどうか、いかがでしょう。
○升本政府委員　今回御審議をお願いいたしております都市機能更新用地、つまり再開発事業を目途とした種地の取得という用地につきましては、これは二つの地方公共団体から具体の要望が出てまいりまして、それに見合う数字として二十億円を確保させていただいているわけでございますが、その他の都市施設用地、工場跡地等についてもほぼ同様な経過で具体の要求額を積み上げて、ごらんのような貸付予定額に積み上がっておるわけでございます。
○和田（一仁）委員　いろいろな御質問の中で大体見当がついてまいりましたけれども、この制度ができてから今日までたしか三百九十八件というふうに私、さっき伺ったような気がいたしますが、これだけのいままでの実績の上でいま現に工場跡地等については対象地域が減ってきているのじゃないかと思うのです。見ますと、数字の上で前年度百四十億が今度は六十億ということは、対象地域の中で工場跡地に対してはそういうもの自体がなくなってきつつある、こういう感じがするのですが、数字が減っているのはそういう意味なんでしょうか。
○升本政府委員　おただしの工場跡地につきまして経年変化を申し上げますと、五十四年度は確かに御指摘のように百四十億、五十三年度は百億、その前は五十二年度は八十八億、その前が八十億ということで、お聞き取りのように徐々に大きくはなってまいったわけでございますけれども、たまたま五十五年度の要求額が縮んだ、こういうことでございます。御指摘のように、現下の経済情勢も反映しているかとも思います。
○和田（一仁）委員　わかりました。いままでこの件数の中で一番大きく貸し付けられたというケースを一つだけ、必ずしも最高のものでなくともいいのですけれども、それがその後、いつごろで、いまどのくらいの時期に来ているかなどというのをちょっと教えていただけませんですか。
○升本政府委員　金額が大きいところを拾ってまいりますと、東京都の日立製作所亀戸工場九十六億五千万円、それから同じく東京都の工場、製造業でございますが、六十億、先ほど申し上げました川崎市の特殊製鋼が五十八億、東京の鐘淵紡績五十六億という大きな金額もございます。それから、都市施設用地の方でも大体最大で六十八億ぐらい、五十億、四十六億、四十一億というような金額のものがございます。
○和田（一仁）委員　ありがとうございました。
　私、そういう意味で、都市再開発のためにそうした制度がございますので、先ほどの大臣の答弁のように、これをひとつ積極的に政策的に活用していただきたいことを御要望して、終わらしていただきます。
○北側委員長　幹線道路の沿道の整備に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。渡辺建設大臣。
○渡辺国務大臣　ただいま議題となりました幹線道路の沿道の整備に関する法律案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。
　近年における自動車交通量の増大、車両の大型化の進展等に伴い、特に都市部の幹線道路について、道路交通騒音対策が重要な課題となっております。
　従来から、道路交通騒音により生ずる障害を防止するため、バイパスの整備を進める一方で、遮音壁、緩衝帯の整備等の措置を逐次講じてきたところでありますが、このような道路構造の改善等の措置のみでは、必ずしも有効かつ適切な対策とはなりがたい場合が多いという状況にあります。このため、幹線道路と沿道の土地利用との調和を積極的に図ることを基調とした施策の確立が要請されております。
　このような要請にこたえ、道路交通騒音により生ずる障害の防止と沿道の適正かつ合理的な土地利用の促進を図るため、道路交通騒音の著しい幹線道路について、道路構造の改善等の措置を講ずるとともに、その沿道について新たな都市計画として沿道整備計画の制度を創設し、あわせて沿道整備計画の区域内の整備を促進するための措置を講ずる必要があります。
　以上が、この法律案を提案する理由でありますが、次にこの法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、都道府県知事は、建設大臣の承認を受けて、道路交通騒音の著しい幹線道路で一定の条件に該当するものを沿道整備道路として指定することができることといたしております。
　第二に、沿道整備道路及びその沿道の整備に関し、必要となるべき措置について協議を行うため、都道府県知事、都道府県公安委員会、関係市町村及び道路管理者は、沿道整備協議会を組織することができることといたしております。
　第三に、沿道整備計画の制度を創設することといたしております。これは、沿道整備道路の沿道で一体的かつ総合的に整備することが適切であると認められる土地の区域について、市町村が都市計画に沿道整備計画を定めることができることとし、建築行為等についての届け出、これらに対する勧告等により幹線道路の沿道の整備を図ることとしたものであります。
　第四に、沿道整備計画の区域内の整備を促進するため、国は、市町村が行う土地の買い取りに要する費用の一部を無利子で貸し付けることができることとするほか、道路管理者は、緩衝建築物を建築した者に対し、これに要する費用の一部を負担するとともに、一定の居住の用に供する建築物の防音構造化を促進するため助成その他必要な措置を講ずるものとすることといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきまするようお願い申し上げます。
○北側委員長　以上で趣旨の説明聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　次回は、来る十九日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十四分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十五年三月七日（金曜日）
　　　　午前十時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　塩川正十郎君
　　　理事　中島源太郎君　理事　野田　　毅君
　　　理事　堀内　光雄君　理事　渡部　恒三君
　　　理事　清水　　勇君　理事　渡辺　三郎君
　　　理事　近江巳記夫君　理事　神崎　敏雄君
　　　理事　宮田　早苗君
　　　　　　天野　公義君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　越智　通雄君　　　　大塚　雄司君
　　　　　　鴨田利太郎君　　　　工藤　　巖君
　　　　　　辻　　英雄君　　　　中村　　靖君
　　　　　　橋口　　隆君　　　　畑　英次郎君
　　　　　　原田昇左右君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　水平　豊彦君　　　　粟山　　明君
　　　　　　渡辺　秀央君　　　　石野　久男君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　渋沢　利久君　　　　中村　重光君
　　　　　　松浦　利尚君　　　　山本　幸一君
　　　　　　長田　武士君　　　　木内　良明君
　　　　　　中川　嘉美君　　　　森田　景一君
　　　　　　小林　政子君　　　　安田　純治君
　　　　　　横手　文雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐々木義武君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　梶山　静六君
　　　　　　　　工業技術院長　　石坂　誠一君
　　　　　　　　中小企業庁長官　左近友三郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省経済局国
　　　　　　　　際機関第一課長　池田　廸彦君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局次長　小長　啓一君
　　　　　　　　工業技術院標準
　　　　　　　　部長　　　　　　松村　克之君
　　　　　　　　工業技術院標準
　　　　　　　　部標準課長　　　小野　雅文君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石野　久男君　　　　　稲葉　誠一君
　　渋沢　利久君　　　　　兒玉　末男君
　　中村　重光君　　　　　横路　孝弘君
　　長田　武士君　　　　　岡本　富夫君
　　森田　景一君　　　　　坂井　弘一君
　　安田　純治君　　　　　安藤　　巖君
　　中井　　洽君　　　　　小沢　貞孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲葉　誠一君　　　　　石野　久男君
　　兒玉　末男君　　　　　渋沢　利久君
　　横路　孝弘君　　　　　中村　重光君
　　岡本　富夫君　　　　　長田　武士君
　　坂井　弘一君　　　　　森田　景一君
　　安藤　　巖君　　　　　安田　純治君
　　小沢　貞孝君　　　　　中井　　洽君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　重光君　　　　　稲葉　誠一君
　　松浦　利尚君　　　　　八木　　昇君
　　木内　良明君　　　　　二見　伸明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲葉　誠一君　　　　　中村　重光君
　　八木　　昇君　　　　　松浦　利尚君
　　二見　伸明君　　　　　木内　良明君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　平二君　　　　　工藤　　巖君
　　粕谷　　茂君　　　　　中村　　靖君
　　田原　　隆君　　　　　畑　英次郎君
　　後藤　　茂君　　　　　八木　　昇君
　　中村　重光君　　　　　大原　　亨君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　　巖君　　　　　小川　平二君
　　中村　　靖君　　　　　粕谷　　茂君
　　畑　英次郎君　　　　　田原　　隆君
　　大原　　亨君　　　　　中村　重光君
　　八木　　昇君　　　　　後藤　　茂君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　工業標準化法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第一号）
　中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第三三号）
　　　　　————◇—————
○塩川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、工業標準化法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺三郎君。
○渡辺（三）委員　今度の工業標準化法の一部改正に当たって、各方面の意見というのをどういう形で聞かれたのか、この点を一番最初にお伺いをしたいと思うわけです。国内の、これまである調査会その他を通じて大方の意見をまとめられたんだと思いますけれども、この場合の消費者の反応、それからまたわが国の法改正に当たって他の国々、外国の反応は一体どういうふうな形で出ておるか、まだ解明不十分な点があるように考えますので、その点をまずお答えいただきたいと思います。
○石坂政府委員　今回の法律案の内容につきましては、昨年十一月に出されました日本工業標準調査会の答申に沿ったものになっておりまして、同調査会の場で各方面の専門家による議論がなされておると同時に、政府におきましても各方面の御意見を踏まえまして法律案の作成を行ったのでございます。
　なお、ＪＩＳマークは商品選択の指標として重要な機能を果たしておりますので、これを輸入品にも適用するということは一般消費者に大きな便益を与えるものでございまして、昨年十月に開催いたしました消費者代表との懇談会におきましても、消費者は本法案改正に大きな期待を持っておるという次第でございます。
　一方、法律案につきましては諸外国からの照会に応じまして、逐一その内容を説明しておるわけでございますが、これまでのところ諸外国からは特段の反応は出ていないわけでございます。
○渡辺（三）委員　そこで、今度の改正によりまして、外国の工場を日本の公務員が審査をする、こういうふうな形になるわけでありますけれども、これは前回の質疑の際にも同僚議員がこの問題についていろいろ質問されておったようでありますが、外国政府との間に仮にもこのためにトラブルが起こる、こういうふうな懸念はございませんか。
○石坂政府委員　外国の工場をわが国の公務員が審査するという必要が生じた場合におきましては、事前に外国の政府の同意を得ることといたしまして、トラブルの発生がないように努めてまいりたいというように考えております。
○渡辺（三）委員　ないように努めるというふうにおっしゃるわけでありますけれども、そうしますと、これは事前に日本の政府と外国の政府との間にこの問題についての、たとえば工場を具体的に検査をする場合、その一件ごとに事前に話し合いをされるとか、そういうふうな方法をとられるのですか、あるいはこの法律の改正によって、そういう旨をあらかじめ当該のほかの国との間に十分な意思の疎通を図って総括的に話し合いを詰めておくのか、具体的にどういう方法をとられるのでしょうか。
○松村説明員　お答えいたします。
　これまでＪＩＳマーク表示制度を海外に開放する件につきまして、関係といいますか、東南アジアの諸国あるいはＥＣ、アメリカ等に説明をいたしているわけでございますけれども、当然のことでございますが、相手国もこれについては非常に好感を持っているわけでございます。したがいまして現在私どもが考えておりますのは、もしこの法案が成立いたしましたならば、たとえばそういった問題といいますか、一つの工場が申請を出してくるといったような場合に、相手国側と連絡をとりまして今後の問題を含めて包括的な同意を得ることができるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○渡辺（三）委員　今度の法改正によってＪＩＳの表示を輸入産品にも適用するように改正になるわけでありますけれども、具体的にはどのようにして外国の工場に対してＪＩＳマークの表示を認めていくのか、その具体的なやり方、これを少し詳しく説明をいただきたいと思います。