Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武川（光）政府参考人　お答えいたします。
　幼稚園教育要領と保育所保育指針につきましては、先生おっしゃるとおり、それぞれ別個の法律に基づくものでございますので、現在別個に定めておりますけれども、それらの内容につきましては、従来から、これらの整合性の確保に努めておりまして、三歳児以上に対する教育及び保育の内容については、既に相当程度共通のものといたしております。
　また、本年四月から施行されます子ども・子育て支援新制度のもとで、単一の認可制度に改められる幼保連携型認定こども園につきましては、新たに幼保連携型認定こども園教育・保育要領が策定されておりますが、これについても幼稚園教育要領や保育所保育指針との整合性を確保しているところでございます。
　今後とも、これらの整合性を確保することで、発達段階に応じた質の高い教育、保育が提供できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○篠原（豪）分科員　ありがとうございます。
　中長期的に本当にどういうふうにまとめていくかという話はこれからの課題として出てくると思いますので、その辺も踏まえてこれから運営していっていただければというふうに思います。
　利用者の負担についてもお伺いします。
　国としては、この利用者負担についてどのような制度設計を行ったかということについてですけれども、利用者負担は、新制度上は、上限を設定した上で、範囲内の具体金額については市町村に任せる形をとっています。
　先ほどの施設類型の話について、どの類型を利用するかによって保育料の負担が違うことも気になります。言いかえれば、違いがあってもいいという基本的な考えに基づくものなのか、それとも、今後整理をしていく方向で考えていくべきものなのかという点が積み残されているんだと考えています。
　資料三枚目を見ていただきますと、この上の部分ですね、先ほど言った新制度の上のところの、幼稚園の上と下です、従来の私学助成の幼稚園が残る一方で、新たに給付対象の幼稚園が生まれることになります。
　子ども・子育て支援制度に移行する幼稚園としない園で、実際に利用者負担が異なるといったことになります。そこで、このことについて御見解を伺います。
○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の私立幼稚園につきましては、それぞれの園が所得によらず保育料を設定しておるわけでございます。一方で、所得状況が比較的低い家庭でも私立幼稚園に通園できるように、各自治体において就園奨励事業として、所得に応じた保育料の補助を行っているわけでございます。
　新制度に移行した場合の利用者負担額は、これは初めから市町村が所得に応じて定める応能負担というふうになっているわけでございますけれども、その額は、現行の私立幼稚園の平均的な保育料額から就園奨励費補助の国庫補助基準額を控除した額を設定するということといたしておりまして、実質的な利用者負担額は新制度に移行した後も大きく変わらないよう配慮をしているところでございます。
　一方、個々の園で、高い保育料を引き続きやりたいというところにつきましては、私立幼稚園の意見も踏まえまして、保護者の事前同意など一定の要件のもとで、園ごとの独自の保育料の徴収が可能となるという仕組みを導入しているところでございます。
　いずれにしても、文部科学省といたしましては、私立幼稚園関係者に制度の趣旨とか内容等につきまして丁寧に説明を行うということで、希望する園が新制度に円滑に移行できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○篠原（豪）分科員　ということで、事業者の視点からどういうふうかという問題点を、今の御答弁に続けてお伺いしたいと思うんです。
　国が示した給付対象の公定価格が低いという指摘があります。現実には、事業費が現在よりも落ちてしまうので、既存の幼稚園や認定こども園からは、給付の事業に移行できないという声が上がっています。言いかえれば、総事業費が下がって、運営が厳しくなると考えている事業者が実際に多いということだと思います。こういった現場からの声が上がっている現状において、国においては公定価格が低いという認識をお持ちかどうかという点が気になります。
　こういった声に応じて、例えば横浜市のように、独自に予算を出して上乗せしているところもありますけれども、当然、これは自治体の独自財源ですから限界があるんだと思います。
　こういった中で、子ども・子育て新制度に移行できない幼稚園、認定こども園がある実態、この現状についてどのような認識があるかを政府に伺います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　昨年五月に公定価格の仮単価をお示ししたわけですが、その段階において、現行の私学助成の水準が高い地域や園におきましては減収が生ずるという問題も指摘されまして、私どもといたしましては、各自治体に対して独自の助成の検討を引き続き要請するということとともに、国としても公定価格の加算要件等について見直しを行いました。チーム保育加算の引き上げ等を行いまして、そうした対応を講じまして、新制度への移行が円滑に進むよう取り組んでまいったところでございます。
○篠原（豪）分科員　そういった方向で公定価格も含めていろいろと環境を整備してきたというお話だというふうに理解するんですけれども、そういうことであれば、これはきちんと伝わらなければいけないんだろうというふうに思います。
　この事業を成功させるには、やはり今の状態では、事業者の側、園側として総事業費が減少するかもしれないという理解の中ですので、新制度の枠組みに移行するメリットが明確にわからなければ、これはなかなかうまくいかないんだろうというふうに感じています。だからこそ、運営内容について、園側にとって何がよくなるのか、そしてこのことをどのように事業者に伝えていくかということが課題だと捉えていますので、この点をきちんと踏まえて進めていただきたいというふうに思います。
　次に、保育士さんの確保についてです。
　認定こども園の保育士さんには、保育士さんと幼稚園教諭の両方の免許が必要ということになります。人材の確保が大事だということでいえば、幼稚園、保育園の職員の方々のお給料をほかの職種と比較して、国が現状をどういうふうに捉えているのかだと思います。
　最後の資料に保育士の平均賃金についてというものをつけさせていただいておりまして、そちらをごらんいただきますと、保育士さんの平均年齢が三十四・七歳、勤続年数が七・六年で、現金給与額が二十一万円余となっています。有資格職業にもかかわらず、これは決して高いというふうに言えないと思うんですね。だからこそ、勤続年数も短いんだろうというふうに思います。
　言いかえれば、魅力あるほどの給与額になっていないということになるんだと思いますし、これは構造的な問題かわかりませんけれども、仮に、安い賃金のまま、退職者のかわりに新卒の方々を入れていくという構造があって、それが変わらないということであれば、人材の確保も難しいんだろうというふうに思われます。
　そこで、保育士の給与は他の職業と比較して低く、魅力ある給与額になっていないということを今申し上げましたけれども、このことについて、保育士の確保が課題となっている中、自治体に任せているだけでなくて、国として直接的なアプローチをどうされていくかということが大事だと思いますので、そのことについてお伺いいたします。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　ただいま先生、資料に基づきまして、保育士の平均賃金についての資料がございました。
　私どもとしても、この調査、賃金構造基本統計調査で行ったものでございまして、他の職種に比べまして、三百十七万円ということなんですけれども、他の職種はおおむね全職種で四百八十万円ということで、若干低くなっております。
　こうしたことを、できるだけ保育士の処遇改善を行うために、本年四月から施行されます子ども・子育て支援新制度におきましては、消費税を財源として、公定価格上三％相当の処遇改善を行うこととしております。具体的には、職員の勤続年数あるいは経験年数等の取り組みに応じた人件費の加算を確実に行うための仕組みといたしまして、処遇改善等加算を新たに設けることとしております。
　私どもといたしましては、今後とも、担い手となる保育士の人材確保を図るべく、処遇の改善、そして長く働き続けられる職場環境の整備に向けて努力してまいりたいと考えております。
○篠原（豪）分科員　増額分が保育士さんにきちんと届くようにしていただくということは、とても大事だと思っています。というのは、補助金を出しても、お金を出しても、それが本当にきちっと行き渡るかというのはチェックが必要だと思うんですよね。いろいろな事業者の方々がいらっしゃいますので、それはきちんと指導なさると思うんですけれども、やはりそこのところが一つ気になる点であります。
　今後とも保育士さんの処遇を改善して職場環境を整えていただくということですけれども、これはこの制度の成立に欠かせない点だと思いますので、ぜひ、今言ったことも含めてハンドリングしていただきたいのが一点。
　あと、横浜市で、例えば今回のような待機児童対策をぐわっとやりますと、保育士さんがやはり少なくなる、なかなかいらっしゃらないということになりまして、他の地方から都会の方にいらっしゃる方々もいるというふうに聞いています。そうすると、全国的にやるときにどういうふうになるのかなというのが、一つ心配になること。あと、保育士さんが足りないので、一週間ずっといていただくんじゃなくて、それこそ日ごとにいろいろな保育士さんが入るといったことも発生しているやに聞きます。そうすると、今度はなかなか子供たちにとって家庭的な保育というものが、あるいは三歳から五歳まできちっと教育していくということが、こういったところも副次的な要素としてこれから出てくることが予測されますので、その辺もしっかりと踏まえた上で施策をきちっとやっていただきたいというふうに思います。
　最後に、基礎自治体の視点からの問題を伺いたいと思います。
　これは昨年からの移行に向けた一連の流れについてなんですけれども、やはり国が公定価格を自治体に示したのが非常に遅かったのではないかという指摘があります。加えて、利用者への説明の内容など、他の通知も遅い状況だったというふうにも聞いています。
　自治体からは、給付に移行するための説明もなかなか幼稚園にもできなかったし、このことが移行の数の低さにつながったということも考えなければいけないだろうと。予算編成そのものも自治体は大変だったというふうに聞いています。
　新制度が円滑に実施できるかどうかというのは、事務をつかさどっている基礎自治体によるところが極めて大きいんだろうというふうに思います。特に、私の出身であるような横浜市においては、非常に規模が大きいんですね、基礎自治体なのに人口が三百七十万人いますから。そういったところで、システム開発も含めて大変な思いをしたというふうに聞いています。
　このような声が現場からは上がってきている現実がある中で、新制度へ向けて、国としては施行準備は円滑にこれまで進めてきたかということを、今の時点でもう一度お考えいただく必要があると思っています。
　これは有村大臣に御所見を伺いたいと思います。
○有村国務大臣　時間の制約上、最後の御質問、答弁にならせていただくことになろうかと思いますが、先ほど御指摘いただきました幼稚園とそれから認定こども園の返上の問題も含めて、かなり私自身も警戒感を持ってやってきました。
　幼稚園には私学助成のことを徹底的に情報公開するということ、御協力を、引き続き都道府県の御指南もいただきたいということ、また認定こども園は予算編成時にしっかりとケアをしていきますということを代表にも申し上げて、認定こども園も幼稚園も保育園もそれぞれ安心して一つの大同団結をしていただくことに成功の鍵があるということを明確に申し上げ、これの価値観をこれからも堅持したいと思っております。
　同時に、先生御案内のとおり、幼稚園は文科省、厚労省で保育園ということで、それぞれの仕組みあるいは法的根拠が違ってきたもので、あるいは、新しいものを創設するという大改革には限られた時間の中で、自治体もそして各府省のスタッフも極めてよく頑張っていただいていると思います。ただ、事の大きさに鑑みて、御負担をおかけすることがある、多々御迷惑をおかけすることがあったというのも事実、率直に認めます。
　その上で、やはりシステム開発の支援など、安心こども基金を積み増して各事業、自治体の計画の策定を支援したり、あるいはスタッフで厚労省、文科省、内閣府ともに去年の初夏から全国各地に赴いていただいておりますけれども、やはりデータという意味では、公定価格試算ソフトのデータが自動で反映される請求明細書の例などを出させていただいて、これはフリーアクセスでございます。
　新制度の施行状況を踏まえ、自治体に対する必要な支援、また御指摘をいただきました保育士確保、特に多忙感が多くなっているということでの、有効求人倍率は非常に高くなっているという現状を私自身も把握しておりますので、引き続き警戒感を持って、何とか円滑な四月一日からのスタートということに全力を傾けてまいりたいと考えております。
○篠原（豪）分科員　今の御答弁をいただきまして、本当に安心しました。
　というのは、やはり大同団結させて、一つの目標のもとに、今おっしゃったように、文部科学省であるとか厚労省であるとか所管があって、だんだん法律がばらばらになって、こういうことになってきた。これは恐らく背景には、今までやられてきた事業者の方々のこれまでの歴史というものがありますから、そのお気持ちは多分あるんだと思うんです。そういったところとうまく折り合いながら、そうはいっても、この国の子供の子育て支援を、本当に政府として次世代に責任ある立場でこれからどうやっていくかというのは極めて重要なことだと思いますので、そういったことを聞いて、そういう方向で進めていただけるのであればというふうに感じました。
　そうはいっても、おっしゃるように、まだ積み残されている。この短い期間の中で、それは、おっしゃったように、省庁の方々も全力でやられてきたかもしれません、自治体の方々も全力でやられてきたし、待っていた事業者の方々も、いつになったらどうなるんだという話もありました。これは何も子ども・子育て新制度にかかわる問題だけじゃなくて、例えば学童保育の問題とかも、これからこの処遇がどうなるんだ、働いている方がどうなるんだといういろいろな問題があって、それも含めていろいろと変わってきたというふうに思っています。
　今、今後のスケジュール管理についても、国の方でしっかり行っていただきたいと思いますけれども、そういうお気持ちだというふうに思います。
　今、一つありましたけれども、給付の支払いの方法について、一元化して委託をしていないので、フリーのソフトがあるとおっしゃいましたけれども、これはやはり自治体がいろいろと任せて、多分、うちなんかは三百七十万人都市ですから極めて大きなシステムになるんですよね。それこそ事業者さんも、違う自治体と、いろいろなところとやりとりをやって、自治体は利用者さんと選定をやって、そうやって三角形に、利用者さんと自治体と事業者さんがある中で、このやりとりがなかなか一元化できないというのは大変だというふうにも、負担が大きいという実態があるんだと思います。
　事務経費について、国の負担が少ないとも聞いていまして、そのことについて、これだけの類型が生まれた中で、大変な基礎自治体の事務的な負担、さっき、人を出しているとかそういういろいろな話がありましたけれども、これはやはり最後に、給付の支払いのシステムの開発、運用を初め、新制度における基礎自治体の事務負担や事務経費負担の軽減が今後求められていくんだろうと思います。なぜならば、大きいところは、もうそれこそ、どういう施設にどういうふうに人を充てていくかという、このやり方だけでも大変になっていますので。そういったときに、制度をきちっとやっていく、国と地方を合わせてやっていくときには、今後、国として基礎自治体に対してどう取り組んでいくのかということを大臣にお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○有村国務大臣　それは、自治体の大きさによっても違いますし、現状によっても違いますので、データで我が方が用意させていただいているものが十分かどうかというのは、市場の反応、また代弁者である議員の先生方の御指南もいただきながら、鋭意努力して、また改善を重ねてまいりたいと存じます。御指摘を真摯に受けとめます。
○篠原（豪）分科員　どうもありがとうございました。
○平沢主査　これにて篠原豪君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○平沢主査　次に、内閣府所管について審査を進めます。
　警察庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長島昭久君。
○長島（昭）分科員　民主党の長島昭久です。
　山谷大臣、御苦労さまです。また、赤澤副大臣、よろしくお願いいたします。
　きょうは、犯罪被害者の支援事業について少しお話を伺いたいというふうに思っています。
　私は、犯罪被害者支援、地元の地方議員がかなり熱心にやっておられて、その方から感化を受けて、かかわり始めてもう十年以上たつんですけれども、一番衝撃的だったのは、オウム真理教の地下鉄サリン事件あるいは松本サリン事件、あの救済が、事件からことしが二十年でありますけれども、十年たっても被害者の皆さんにこの救済がほとんどなされないまま推移したという、このことに衝撃を受けまして、今から七年前ですか、特別の給付金制度、これは超党派の議員の皆さんと一緒に活動させていただいて、それをつくることができて、そして何とか、二千数百人、負傷された方、亡くなられた方を含めて救済をさせていただいた、こういう経緯がありました。
　欧米に比べて日本の犯罪被害者支援あるいは救済制度は非常にまだまだ不十分なところがあるなということを痛感したんですけれども、十年前に基本法、そして基本計画ができて、それ以降、警察の皆さんを中心に、非常に多岐にわたって犯罪被害者の皆さんに寄り添う、そういう施策が展開されてきたことを、改めて感謝をしたいというふうに思っています。
　きょうお伺いしたいのは、その中の預金保険機構、預金保険納付金を使った制度について質疑をしたいと思っているんですが、その前に、きょうはせっかく大臣がお見えですので、我が国の犯罪被害者支援制度の概要といいますか、現状はどういうことになっているのか、少しお話をいただければと思います。
○山谷国務大臣　警察における民間犯罪被害者支援団体への支援でございますが、警察では、民間犯罪被害者支援団体の果たす役割の重要性に鑑み、平成二十六年度においては、国の補助金として、付き添い支援等の直接支援業務の委託、相談業務の委託、被害者支援に関する理解の増進等に係る業務の委託、性犯罪被害者支援業務の委託などについて、約二億六千万円を措置し、都道府県における財政的援助の充実が図られるよう努めているところであります。
　今後とも、関係府省庁とも連携しつつ、民間犯罪被害者支援団体に対する支援が充実するよう警察庁を指導してまいりたいと考えております。
○長島（昭）分科員　ありがとうございました。
　それでは、きょうは赤澤副大臣がお見えでございます。本題の預保納付金の制度について少し伺いたいというふうに思います。
　これは、振り込め詐欺救済法というのをつくりまして、三年前、民主党政権下でありましたけれども、振り込め詐欺で被害に遭った方に返済をしていく、こういうスキームをつくって、そこから返済し切れなかった分、つまり、本来は被害者の皆さんに還元をしていかなきゃならない分で大分プールされた資金がたまりましたので、その分を使って犯罪被害者の支援活動をしている団体をサポートしていこう、こういうスキームをつくらせていただきました。
　この点について、現状、このスキームを使ってどういう施策が展開されているかを含めて、副大臣から御答弁いただきたいと思います。
○赤澤副大臣　御質問ありがとうございます。
　事実関係にわたる部分、ちょっと事務方からも一部答えさせる部分があるかと思いますが、最初の質問では私からお答えしたいと思います。
　この預保納付金の制度でありますけれども、振り込め詐欺救済法に基づく被害者救済の手続を経ても、被害者からの返金申請がなされなかったなどの理由により、被害者にお返しすることのできなかった残金ということは、今先生がお話しになったとおりでございます。
　預金保険機構に納付されている金銭のことでございまして、これについては、これまでに、二十五年度末の累計で五十七億六千四百八十四万円ということで、救済法第二十条一項に基づいて、犯罪被害者等の支援のために支出するとされているとおり、具体的には、公募にて選定された日本財団が支援支出金管理団体として、犯罪被害者などの子供への奨学金貸与事業、まごころ奨学金、それから犯罪被害者支援団体助成事業を行っております。
○長島（昭）分科員　今、大臣から二つ事業の御紹介がありました。まごころ奨学金事業、それと被害者支援団体への助成事業、この二つであります。
　これは事務方からでも結構ですので、二〇一三年、そして二〇一四年度、過去二年この施策が展開されたと思いますけれども、それぞれについて、まずはまごころ奨学金からお願いしたいと思いますが、総額でどのくらいを使い、どういった事業に展開していったのか、御説明いただきたいと思います。
○中島（淳）政府参考人　お答えいたします。
　いわゆるまごころ奨学金の貸与実績についてですけれども、二〇一三年度は三十一名に対しまして二千八百二十八万円の貸与を行っております。また、平成二十六年度は五十三名に対しまして四千七百五十二万円の貸与を行っております。
○長島（昭）分科員　これは、もともとそのための原資、どのくらいの規模があるんでしょうか。
○中島（淳）政府参考人　いわゆる原資につきましては、この事業の開始に際しまして、平成二十五年三月に、事業の担い手でございます日本財団に対しまして、奨学金用ファンドの資金として四十億円を交付いたしております。
○長島（昭）分科員　先ほど赤澤副大臣から、五十七億を使って二つの事業を展開すると。そして今、まごころ奨学金には四十億円、まず原資で使っていると。
　大臣、振り込め詐欺、今すごくふえていますよね。それで、これは年々、大体どのくらい機構の方に預保納付金として残ってくるのか。もともと五十七億でスタートしたといって、毎年毎年恐らく数億円単位で積み上がっているんだろうと思うんですけれども、そこはどうなんでしょうか。
○中島（淳）政府参考人　預保納付金の最近の発生額について申し上げます。
　平成二十三年度、四億二千六百五万円、平成二十四年度、五億二千百九十六万円、平成二十五年度は、四億一千二百六十六万円となっております。
○長島（昭）分科員　これは、四億、五億というものが毎年積み上がっていくということで理解してよろしいんでしょうね。
　その規模に比べて、今御説明いただきましたまごころ奨学金、一年目が三十一名、二千八百二十八万円、二年目が五十三名で四千七百五十二万円。当初想定していた規模に比べて、かなり少ない印象があるんですけれども、そこの点はいかがですか。
○赤澤副大臣　まごころ奨学金については、預保納付金の具体的使途について検討を行ったプロジェクトチームの議論では、学業を終えた後も、みずからが社会により支えられたことを思い出す機会を提供するとともに、就職して自立するよう子供たちにインセンティブを与えようということで、それが重要だという考えに基づき貸与方式にされたというふうに承知をしております。
　本奨学金制度については、関係各所との連携のもと積極的な広報活動を行ってきたところで、昨年六月から募集を通年化するなど、先生御指摘のあったとおりに、利便性を向上させることで利用がふえるように努力中でございます。引き続き、広報活動などを適切に実施すること等により、犯罪被害者の子供などの教育機会の確保に資するよう運営していくことが重要であると考えております。
　現在、奨学金全般について行われているさまざまな議論、先生御案内と思いますが、そういった動向にも配意していく必要があるというふうに考えております。
○長島（昭）分科員　通年化したというお話ですが、それまではかなり限定的な期間しか広報されていなかった。
　これは、日本財団が基本的には計画を立ててやっていることなんでしょうか。
○中島（淳）政府参考人　日本財団の行っております事業につきましては、いわゆる振り込め詐欺救済法並びに内閣府・財務省令に基づきまして、預金保険機構が日本財団と支援事業に対する協定を結んで、それに基づいて財団の方で行っております。
○長島（昭）分科員　協定を結んでというお話なんですが、これは私、実は最初にスキームをつくるときに多少かかわった立場で申し上げますと、当初は、これだけの原資がありますから百人、二百人規模で奨学生を募っていけるんじゃないか、こういう話だったというふうに記憶しているんですね。しかし、今、半分にも満たない数なんですね。
　大事なところなのでもう一度伺いたいと思いますが、応募している奨学生、つまり、貸与を受けている奨学生の数がすごく少ないということは、金融庁の側、預保機構の側が気づいて、通年化したらどうだ、広報体制は大丈夫かと言ったのか、それとも、日本財団の側で自主的に計画を少し変更していったのか、この辺はどういう関係になっているんでしょうか。
○中島（淳）政府参考人　本事業につきましては、二十五年度が初年度ということで、その応募状況を見ながら、基本的には日本財団と預金保険機構でその事業について検証を行っており、金融庁もその議論に参画をしてまいったところでございます。
○長島（昭）分科員　つまり、日本財団と機構とで連携をとりながら、毎年毎年検証して、新たな計画の見直しも含めてやっている、こういうことでよろしいですね。
　では、きょうは文科省にも来ていただいていると思いますが、今、奨学金の制度の話、まごころ奨学金の話をしましたけれども、学生たち、高校生、大学生、奨学金制度全般について、現状、文科省が所管している部分については、トレンドを含めて説明していただければありがたいと思います。
○佐野政府参考人　お答えさせていただきます。
　現在、日本学生支援機構の大学等奨学金事業につきましては、平成二十七年度の予算案におきまして、無利子奨学金を四十六万七千人、有利子奨学金を八十七万七千人の学生等に貸与することとしております。
　また、返還金の回収についてですが、卒業後に初めて返還を開始した者に係る回収率は、平成二十五年度では九七％となっております。
　旧日本育英会から継承いたしました長期滞納者などを含む全ての返還者の回収率については、平成二十五年度では八二・八％となっているところでございます。
○長島（昭）分科員　今のお話ですと、無利子の奨学金が四十六万人、有利子の奨学金が八十七万人、まだ利子を払って返還する卒業生が多い状況ですけれども、これから文科省として、むしろ、貸与から今度は給付に変えていくべきじゃないか。親の収入によって子供の教育を受ける機会を奪ってはいけない、制約を受けてはいけないんだ、こういう世の中の状況もあって、有利子よりも無利子、さらには給付、こういう流れは一つ大事なポイントだと思うんですけれども、今、全体のトレンドとしてどうでしょうか。
○佐野政府参考人　先生今御指摘ございましたように、全体のトレンドといたしましては、有利子奨学金から無利子奨学金へという大きな流れのもとに予算も計上しているところでございます。
　例えば、無利子奨学金につきましては、平成二十六年度三千億円だったものが、二十七年度予算案につきましては三千百二十五億円、百二十五億円増になってございます。一方、有利子奨学金につきましては、二十六年度予算におきましては八千六百七十七億円だったものが、二十七年度予算案につきましては七千九百六十六億円というふうになっているところでございます。
○長島（昭）分科員　政府の奨学金制度というのはまだ給付型には転換をし切れていない、給付型はまだゼロだというふうに承知しておりますが、民間の奨学金あるいは大学、こういったところでは給付型も大分ふえてきているというふうに思いますね。
　副大臣、このまごころ奨学金、これは貸与です。自分でまた社会に出て頑張って自立してと、こういうことの趣旨も先ほど副大臣はお触れになりましたけれども、犯罪の被害者、被害を受けて本当に大変な境遇の中で学校に行く、こういう子供たちですから、やはりこれからは、もちろん、全部給付というのは、これはなかなか大変なことだろうと思いますし、先ほど副大臣がおっしゃった自立支援という意味合いも私は大事だと思いますので、一部を給付型にしていくとかそういう指導を金融庁あるいは機構から、日本財団の方とうまく連携をとりながらやっていく、そんなお考えはありませんか。
○赤澤副大臣　長島委員の御指摘は、しっかりと問題意識は理解をさせていただきます。その上で、現時点においては、先ほどちょっと申し上げましたとおり、今の制度のもとで、広報に力を入れ、通年化することで何とか利用がふえないかということで、当面取り組ませていただきたいというふうに思っております。
　それで、金融庁としては、御指摘のとおり、間接的に監督をしているところはあるわけでありますけれども、関係の、文部科学省、それから日本財団の意見などもしっかり聞きながら、さらに、先ほどもちょっと御指摘したとおり、日本学生支援機構の大学等奨学金事業、今後どういうふうに見直しをされて、場合によって形を変えていくか、そういうのも含めて、それとの関係も念頭に置いて議論していかなきゃいけない問題だと思いますので、関係者でしっかり、先生の問題意識を受けとめて、議論はさせていただきたいと思います。
○長島（昭）分科員　副大臣、四十億の原資があって、これは決していいことではありませんけれども毎年ふえていく、こういう状況の中で、まだ四十人、五十人、そういう単位の奨学生ということもあります。やはり、返済の重圧を抱えながら、なかなか厳しいものが子供たちはあると思いますので、ぜひここは、一部給付ということを含めて、今後、制度の改善に努力をしていただきたいというふうに思います。
　もう一つの事業、今度は被害者関係団体への助成事業について、過去二年間の実績、お答えいただけますか。
○中島（淳）政府参考人　犯罪被害者支援団体助成事業についての実績ですけれども、平成二十五年度、五十九事業に対しまして二億三千二百七十五万円、平成二十六年度、六十三事業に対しまして三億五千八十六万円となっております。
　　　　〔主査退席、小田原主査代理着席〕
○長島（昭）分科員　ここに犯罪被害者白書というのがございます。この中に、今、預保納付金を使った犯罪被害者等の支援事業について、こういうコラムが、九十八ページ、九十九ページ、百ページにわたってあるんですけれども、ここで紹介されているのが三重の団体への助成の事例であります。
　これを見ると、一つは、チャリティー音楽祭の開催、これに、事業費の総額が六百七十一万円、助成が三百七十五万円、それからもう一つが、なでしこサッカーのチャリティーマッチ、これが、総事業費が六百七十七万円、助成費用が五百八十四万円と、かなり補助率が高いんですね。
　コンサートをしたり、サッカーのゲームをしたりということに助成をされているようなんですが、これと被害者の皆さんの支援とどうつながっていくのか、いまいち、見てもぴんとこないんですが、少し説明していただけますか。
○中島（淳）政府参考人　被助成団体が実施する事業といたしましては、犯罪被害者等を支援する団体が自立を目指すために財政基盤を支える仕組みをつくる事業ということで、具体的には、募金活動を行うための広報展開の事業も支援対象といたしております。
　個別の事業についてのコメントにつきましては差し控えさせていただきますけれども、日本財団におきましては、先ほど申し上げました協定に基づく事業規則に定める選定基準に沿って審査等が行われた上で、事業が選定されているものと承知をいたしております。
○長島（昭）分科員　今私が紹介した三重の団体のやった二つの事業、これは所管の官庁として適正だと思いますか。これが被害者支援にどうつながっていくのか。それぐらい、国民の皆さんにわかるように説明できないと私はおかしいと思うんですが、いかがですか。
○中島（淳）政府参考人　個別の事案について直接言及することは差し控えますけれども、先ほど申し上げましたとおり、犯罪被害者等を支援する団体、財政基盤が乏しいところが多いということで、募金活動を行うような事業、そのための広報展開であるとか、あるいは必要な会場の費用とか、そういったものは対象事業としているところでございます。
○長島（昭）分科員　まだ釈然としないんですけれども。
　ところで、犯罪被害者関連の団体、全国にどのくらいあるんでしょうか。
○中島（淳）政府参考人　大変申しわけございませんけれども、手元に計数がございません。
○長島（昭）分科員　それでは、四十七都道府県、ここには、各県に大体幾つぐらいずつ、この助成の対象になり得る団体があるんでしょうか。各県に一つずつぐらいあるんでしょうか。
○中島（淳）政府参考人　各県ごとに、おおむね一つないし二つの団体があると承知いたしております。
○長島（昭）分科員　それで、私はきのう、きょうの質疑の準備のために、日本財団のホームページに行きまして、過去二年の助成実績をちょっと調べてみたんですが、幾つか特徴がありました。
　一つは、先ほどちょっと触れたように、補助率が非常に高いということ。八〇％、九〇％、一〇〇％の補助率です。これは民間団体にとっては非常にありがたい。補助率が高いということは大変ありがたいんですけれども、それだけに、やはりきちっと使っていただかなきゃいかぬと思っているんですね。これが一点。
　それから、今、募金活動を行うための基盤を支援したい、こういうお話だったんですが、その割には、備品とか車両の購入費というのが結構目立つんですね。これが直接どうつながっているか、ちょっと私は首をかしげざるを得ませんでした。
　それから、今御答弁がありましたように、四十七都道府県に大体一つないし二つ、この団体があるんですが、この二年間で、実は、埼玉と栃木は助成を受けていないんですね。それから、長崎と奈良と新潟は、二年目は落選しているんです。そして、逆に大幅に増額されているのが、岩手、群馬、東京、三重。
　例えば、岩手なんかは、一年目が百五十七万円だったんですが、二年目で一千五十四万円とはね上がっています。特に目立つのが三重県なんですね。三重県、初年度が九百五十九万円でしたが、二年目で二千七百五十五万円にはね上がっているんです。最初は二事業でしたけれども、二年目で四事業にはね上がっているんです。さっき言った二事業というのは、なでしこサッカーと演奏会なんですね。
　これはちょっと、疑うわけではないんですが、赤澤副大臣、今の話を聞いていて、私は別に、演奏会、サッカーの開催、全否定するつもりはありません。ただ、この各県の団体の選定の仕方、それから助成のやり方、そして、その助成によって犯罪被害者の皆さんの支援がどのように進んだのかとかという話は、どこで担保されるのか。どこで審査されて、どこで改善されて、どういうふうにその次の年につながっていくのか。ここがいま一つ見えないんです。
　副大臣からでも結構ですし、事務方からでも結構です。適正性と有効性、これをどう担保していこうとされるのか、伺いたいと思います。
○中島（淳）政府参考人　犯罪被害者支援団体助成事業につきましては、法律に基づく内閣府令、財務省令、それに基づく協定、さらには、それに基づきまして日本財団の方で事業規則を定め、実施をされているところでございます。
　この内容につきましては、預金保険機構が協定に基づく監督を行うこととなっており、さらに、金融庁は預金保険機構に必要な監督を行うこととなっておりますので、それらを通じて対応してまいりたいというふうに考えます。
○長島（昭）分科員　せっかくの機会ですから、ぜひもう一回この事業を洗い直して、犯罪の被害者の皆さんにお返しをするお金が、なるほど、被害者の皆さんの支援に使われているなという手応えを感じられる、そういう事業になるように、ぜひ検証していただきたいというふうに思います。
　ちなみに、犯罪被害者関係団体というのは大きく二つに分かれると思うんですね。一つは、支援団体。これは警察の皆さんがかなり手厚くバックアップしていただいていると思います。もう一つは、犯罪被害に遭われた当事者の皆さんが自主的につくって、そして、みずから犯罪の被害に遭いながら、御家族が遭いながら、街頭にみずから立って募金活動をされたり、本当に手探りの手づくりの状況で活動を進めている、そういう団体も全国にはあるというふうに思います。
　これまでの日本財団が出してきた助成事業、先ほどちょっと紹介しましたけれども、犯罪被害者支援団体ではなくて、犯罪被害者の当事者がやっている団体、この団体への助成実績はありますか。
○中島（淳）政府参考人　この預保納付金の具体的な使途を検討いたしました、平成二十二から三年度の、内閣府、金融庁、財務省の政務官によりますプロジェクトチームにおける議論におきましては、「特定の事件や特定の者に対する支援や互助的な支援活動を行うことを目的とする団体ではなく、活動の公益性等が明らかな団体を支援対象とすることが適当である」というふうにされております。
　現在、この報告書に沿った形で、支援支出金管理団体となっております日本財団においては、事業の選定基準を定め、それに基づいて運用を行っていると承知をいたしております。
○長島（昭）分科員　そこで伺いたいんですけれども、この当事者の皆さんの、それぞれやはりきっかけはあると思いますよ。当事者の団体でも、基本法ができて以来約十年ですけれども、きちんとした確かな活動実績があるところが結構あると思うんですけれども、そういうところに対する助成は、はなから除外されているんでしょうか。この点、お願いします。
○中島（淳）政府参考人　先ほども申し上げましたけれども、この法律の具体的な資金使途につきましては、制度開始に当たりまして設けられましたプロジェクトチームの報告書に沿いまして運用が行われているということでございます。
○長島（昭）分科員　プロジェクトチームの報告書というのは何の法的拘束力もないと私は思いますので、ここはぜひ、きょうの質疑をきっかけに、もう一回見直していただきたい。大臣にも、副大臣にも、これはお願いしておきたいと思います。
　大臣、せっかくお見えですので、最後に一つだけ。
　先月の閣議決定で、犯罪被害者支援事業が内閣府改革の一環で国家公安委員会の方に移管をされるということで、かなり団体の皆さんが、今まで内閣府で共生社会を実現するという一環で犯罪被害者支援事業というのが行われていたんですけれども、そこから外れて国家公安委員会の方に所管が移されることによって、これまでのコンセプトとちょっと変わっていくんじゃないかとか、あるいは、犯罪被害者支援の政府の姿勢に変化が起きてしまうのではないかと非常に心配している向きがあるんですけれども、その点について、最後に御答弁いただきたいと思います。
○山谷国務大臣　本年一月二十七日の閣議決定において、犯罪被害者等施策について、平成二十八年四月から国家公安委員会に移管される方針が決定されたところでございます。
　犯罪被害者等施策は、犯罪被害者等基本法や犯罪被害者等基本計画に基づき、政府を挙げてこれまで推進してきたところであり、今回の業務移管によってその取り組み方針に変更はないと認識をしております。
　国家公安委員会としては、犯罪被害者等施策が移管された場合には、関係府省庁と連携しながら、犯罪被害者等施策を引き続きしっかりと推進してまいりたいと考えております。
○長島（昭）分科員　大臣は拉致被害者の奪還のためにも先頭に立っていただいていることはよく存じ上げておりますので、ぜひ今後とも、犯罪被害に遭われた方の支援活動をしっかりやっていただきますようにお願い申し上げまして、質問といたします。
　ありがとうございました。
○小田原主査代理　これにて長島昭久君の質疑は終了いたしました。
　次に、寺田学君。
○寺田（学）分科員　民主党の寺田です。
　風営法の改正について質疑をしたいと思います。
　風営法といいますと幅広にあるんですが、いわゆるダンス及びクラブ、クラブミュージック、その点に関する法改正、今閣法で出されていますので、委員会質疑に先立って、この分科会でも質疑をさせていただきたいと思います。
　今まで、いわゆるクラブ、音楽を聞いて楽しむ場所ですが、そのクラブに関しての規制というのが諸外国に比べて非常に厳しい環境にあるのがこの日本でありました。もちろん、警察当局としても、さまざまな蓋然性があるから規制をかけておきたいという気持ちがあるのは十分理解できるんですが、文化の振興、そしてまた人間が人生を楽しんでいくための大きな大きな意味があるものだと思っています。
　そういういわゆるクラブに対する規制というものに対して、今回、閣法で規制を緩和する形になりましたが、そもそも、閣法としていわゆるクラブ規制に対して緩和の方向性に向かう時代背景、趣旨というものを御答弁いただけたらと思います。
　　　　〔小田原主査代理退席、主査着席〕
○山谷国務大臣　お尋ねの法案については、三月三日、内閣から国会に提出され、今後、御審議をお願いすることになっているところでありますけれども、ただいま御質問をいただきましたので、お答えいたします。
　現行の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、いわゆる風営適正化法は、客にダンスをさせる営業を風俗営業として規制し、原則として深夜においてこれを営んではならないこととするとともに、風俗営業以外の飲食店営業にあっても、深夜に客に遊興をさせてはならないこととしております。
　しかし、近年、国民の生活様式の多様化が進み、ナイトライフの充実を求める国民の声が高まっていることや、ダンスに対する国民の意識が変化してきたことなどを踏まえ、政府の規制改革会議における検討の結果、ダンスに係る風営法規制の見直し等が盛り込まれた規制改革実施計画が昨年六月に閣議決定をされました。
　これを受けまして、警察庁においては、外部の有識者から成る研究会から規制の見直しに関する提言を受けつつ、超党派のダンス文化推進議員連盟の議論も踏まえて、風営適正化法の改正について検討を行ってきたところであります。
　こうした経緯を経まして、ダンス自体に着目した規制を改め、客にダンスをさせる営業の一部を風俗営業から除外するとともに、特定遊興飲食店営業の制度を新設し、深夜に客に遊興と酒類の提供を伴う飲食をさせる営業を許可制のもとで認めることを内容とする改正法案を今国会に提出したところでございます。
○寺田（学）分科員　大枠での御趣旨を御説明いただきました。
　私自身、三年前、それこそ平沢委員長含めて、超党派でクラブに対する規制を緩和していこうということで動き出したのが、ようやく閣法で出てくる形になったと思います。何十年も変わっていない法律であったので、時代と生活様式の変化に追いついていないものでしたので、一刻も早く変える必要性があると思っています。
　大臣には大枠をお話ししていただきましたけれども、局長にお伺いしたいんです。
　ダンスをさせること自体に対する規制をなくしたということでありますが、今回、深夜に営業することに対する緩和もあります。なぜ今まで規制をし、今回規制をなくす形になったのか、なぜ深夜営業できるようになったのか、背景を教えてください。
○辻政府参考人　お答えをさせていただきます。
　深夜帯ということでございますけれども、先ほどの大臣答弁にもございました、風俗営業につきましても、原則として深夜においてはこれを営んではいけないとしておりますし、また、風俗営業以外の飲食店営業にあっても、深夜に客に遊興させてはならないという規制をいたしておりました。
　これらはやはり、深夜帯といいますのは、一般的には人が休んでいるような時間帯ですし、夜は暗いというようなこともございますし、そういったいろいろなことで規範的な意識というものが比較的緩くなりやすいというようなところもございまして、この間において、行われる営業の形態によりましてはいろいろな問題が生じるおそれがあるといったようなことなどを勘案いたしまして、これまで規制の対象としておったということでございます。
○寺田（学）分科員　ごめんなさい、もう一つです。
　それでは、なぜそれから今深夜営業を解禁する形になったのか、警察庁内部での考え方の変化は何にあるのかということをお伺いしたいんです。
○辻政府参考人　お答えさせていただきます。
　これも先ほど大臣から答弁があったところでございますけれども、近年、国民の生活様式の多様化が進みまして、ナイトライフの充実を求める国民の声、これは、国会におきます種々の御議論というものもございますし、また、先ほどもございましたけれども、政府の規制改革会議におきまして種々議論がなされまして、ダンスに係る風営法規制の見直し等が盛り込まれました規制改革実施計画が昨年六月に閣議決定されたということもございます。
　こういった点を踏まえまして、今回見直しを行うこととしたものでございます。
○寺田（学）分科員　どうしても難しい答弁になってしまうのがあれなんですが、ナイトライフの充実というものは尊重すべきだというふうに警察としても考えているということですね。さまざまな規制をかけなきゃいけないけれども、そもそも人間生活としてナイトライフの充実というのは大事だという価値観を認めたからこそ、今回こういう形の規制緩和というものに至ったということでよろしいですか。
○辻政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど申しましたとおり、ナイトライフの充実を求める国民の声が高まり、規制改革会議等におきまして種々議論が行われまして、そうした議論を踏まえまして、今回の見直しを行わせていただくこととしたということでございます。
○寺田（学）分科員　規範的には夜は寝るものだということはありながら、ナイトライフの充実というものに関しても一定の理解を示して今回の改正に至ったということで、今うなずかれていますけれども、それではもう一つ。
　いわゆるクラブ、音楽を聞いて踊っているクラブないしはクラブミュージックに対する認識は警察内部でどのように変わったのか、御答弁いただけたらと思います。
○辻政府参考人　お答えをさせていただきます。
　クラブそのもの、あるいは文化としてのクラブということでは警察的には見ていないと申しますか、あくまで私どもは、これまで風営法の規制の対象となっておりましたものにつきまして、風営法上どのような位置づけをしていくのが今の時代に合った形で整理していけるのかというような観点で検討させていただいておるところでございます。
○寺田（学）分科員　クラブ自体に対する認識は変わっていないというような御答弁がありましたけれども、いずれにせよ、規制をかけている対象ですから、十分警察としてもその実態ということを踏まえていただきたいと思います。
　これから、二〇二〇年東京オリンピックに向けて、世界各国からさまざまな方が来られて、東京及び日本というものを十分楽しんでもらうということがあると思います。
　大臣、通告していませんが、一言御感想だけで構いませんので、お伺いしたいんです。
　今回、二〇二〇年のオリンピックに向けて、やはりこういうナイトライフ自体も充実させなきゃいけないという声もありますし、そういう一部の声を受けながら、法改正を望む運動も起きておりました。風営法自体、非常に印象論として、余りよく思われていない方々がいらっしゃるかもしれませんが、本当の意味でオリンピックを全体的に成功させるという意味で、今回の法改正というのは大きな第一歩になると思っています。
　そういう意味を含めて、オリンピックと今回の法改正に関して、何かお考えになられるようなことがあればぜひとも一言いただきたいんですけれども、いかがですか。
○山谷国務大臣　オリンピックというよりも、ナイトライフの充実を求める国民の声が高まっていることや、ダンスに対する国民の意識が変化してきたことなど、また、それぞれの御議論を受けての今回の法案の提出でございます。
○寺田（学）分科員　それで、警察庁としても、今国民の求める声を聞きながら、今回法改正の内容を詰めていったと思うんです。
　局長で構いませんけれども、国民の求める声に対して、今回の法改正が十分追いついている、声自体を素直に全て受けとめて、十分なものであるという認識なのか、まずは一里塚なのか、どういう認識なのかということをちょっと御答弁いただければ。
○辻政府参考人　今回の政府案の立案に当たりましては、それまでの、先ほど来申しておりますような各種会議での検討、あるいは超党派の議連における検討、そういったものも踏まえて検討させていただいております。
　また、立案に際しましては、外部の有識者の先生方から成ります研究会で御議論いただきまして、そこにおきましては、大変多くのダンス関係の事業者の方々からのヒアリングも実施をいたしましたし、そういった事業に関係をして、地域住民と、これまでにもいろいろな問題といいますか、そういった課題とか要望とかもございましたけれども、そういうものをお持ちになっていらっしゃいます住民の方々、こういった方々からも御意見を頂戴いたしました。
　また、パブリックコメントを実施いたしまして、かなり幅広く、いろいろな御意見もいただきましたし、県警を通じまして、地域の商店街とか、そういったようないろいろな方々からこのテーマについての御意見を頂戴するというようなことも行ってまいったところでございます。
　そういう意味では、かなりいろいろな方面からの御意見というものを十分にお聞きしながら、今回立案をさせていただいたというふうに考えているところでございます。
○寺田（学）分科員　この法改正の中身を詰める上で、法の枠組みをつくる上で、今局長が御答弁されたとおり、事業者の方、住民の方、専門家も含めて、さまざまなところからお聞きになられたということは理解しました。
　もうこの法律を提出されて、これから内閣委員会の中で議論され、可決された場合には、それに伴って、さまざま、もう一段具体化した細目を決めていく部分があると思います。今お伺いしたのは、法律の枠組みをつくる上で多くの方々からお話を聞いたということですが、これから細目を詰めていく中で、事業者の方々含め、一層多くの方から聞く必要があると思いますが、その認識はいかがですか。
○辻政府参考人　お答えいたします。
　先生おっしゃいますとおり、これまでも、この法案を立案いたします過程、また、立案いたしました後、これから御審議をいただくわけでございますけれども、今後、これを施行するとなったときに出てくる課題について、そういったような事柄について、これまでも事業者の皆さんとも意見を交換したりということは続けてきておりますし、それはこれからも必要だろうと思っております。
　また、今後、法案が、申しわけございません、まだ審議していないのに、成立した場合という前提でお話しさせていただくのは恐縮でございますけれども、その場合には、いわゆる下位法令ということで定めてまいります。こういったものを定めます場合にも、必要なところの御意見を聞きましたり、あるいはパブリックコメントという手続をとって御意見を聞くということもございますし、また、条例で定めなければならない事項もございますので、これは各県の方で、関係方面からいろいろ意見を聞きながら、議会でも十分御議論いただきながら定めていくというようなことになろうかというふうに思っております。
○寺田（学）分科員　法律自体も大事ですが、それを本当に実効たらしめる意味でも、政令を決める、その内容自体をいかに実態に即した形で決めていくのかということが、この法律の趣旨を完遂することになると思いますので、非常に大事だと思います。事業者、そしてユーザー、または既存店の近隣の方々、自治体、多くの方からお話を聞いていただきたいと思います。
　個人的な質問になってしまうかもしれませんが、そういう意味において、本当に現場を知ることが一番大事だと思うんですけれども、局長自身、いわゆるクラブというところには行かれたときがありますか。
○辻政府参考人　どこのお店ということは申し上げられませんけれども、行ったことはございます。
○寺田（学）分科員　済みません、予想していない返答だったのであれですが、そのときの御印象と、今、法改正前ですので、現行の法律と実態との乖離ないしは合致点、どのような考え方をお持ちになられましたか。
○辻政府参考人　お答えさせていただきます。
　現行法で認められておるお店の、現行法で認められている時間帯における営業でございましたので、今回新たに規制の見直しをいたしました部分については、特段の印象というものは持たなかったところでございます。
○寺田（学）分科員　いつ行かれたか、それは個人的な御趣味で行かれたのか、お仕事という意味で行かれたのかわかりませんが、まず、この法律が委員会において審議され、無事可決されることになったとしたら、もう一度で構いませんので、また現場の方に足を運んでいただくことをお約束できませんでしょうか、局長。
○辻政府参考人　時期などはあれでございますけれども、機会がございましたら、それは可能な範囲内で、現場につきましてまたよく勉強はさせていただきたいと思います。
○寺田（学）分科員　おつき合いいたしますので、一緒に勉強させていただければと思います。
　これから法律のもっと細かい部分に入りますが、やはり事業者の方々に聞いてみますと、警察全体にわたることですが、取り締まられる及び許可を受ける、さまざまなことに対してかなり裁量があって、事業者側としても、何に気をつけていればいいのかということがわからない。どういう形で許可が得られるのか、許可が取り消されるのか、そこら辺が非常に不安だという声を聞いています。
　それで、今回、一つの新たな枠組みとして、特定遊興飲食店営業というのをつくります。そのジャンルに入るかどうかの一つの大きな分かれ道が照度にあります。明るさを一つの基準にした理由というものを御説明いただけますか。
○辻政府参考人　お答えいたします。
　明るさということでございますけれども、現在の法律におきましても、既に、設備を設けて客に飲食をさせる営業で、客席における照度を十ルクス以下として営むものは風俗営業、これは、いわゆる第五号営業、二条一項の第五号に規定されている営業でございますけれども、とされているということでございます。
　それで、この五号営業でございますけれども、現行法では、法律の中にあります一号、これはキャバレーとか、ダンス、接待、飲食でございます。二号営業、これは接待、遊興、飲食でございます。三号、これがナイトクラブ、ダンス、飲食でございますけれども、これらの営業に該当するものについては、それぞれで許可をとることとして、五号営業で許可を重ねてとらないということで法律上整理がなされております。
　そういう意味では、今回、三号営業、ナイトクラブ、ダンスにつきまして、これを風俗営業の対象から外すというふうにいたしておりますので、そういたしました場合には、この重なりがなくなります。今回、この照度の、五号営業というものに重なってくるということで、五号営業の方に現行法の中でも入ってくる、こういうことでございます。
○寺田（学）分科員　なぜ照度で分けたのかという理由を、現行法でこういう分け方をしているからという理由は、警察庁の内部では理由として成りますが、やはり一国民、事業者の方々を含めていうと、なぜ暗いとだめなんだ、規制が厳しくなるのかということに対しては、素直な疑問を抱かれているとは思います。
　そこの御説明をあわせてしていただくとともにですけれども、実際、十ルクスという基準を出して、いわゆる新二号営業と、今回新しくなります特定遊興飲食店営業で分かれるわけです。
　私は、照度に対しての専門家ではないですが、さまざまな方からお話を聞くと、照度自体は、計測場所が数センチでもずれるだけで、かなりの数字の変化が出てくる。
　ですので、事業者側としても、どのようなことに気をつけていれば、警察が定める十ルクスというものを満たし、満たし続けているというふうに認めてもらうのかということは、漠とし過ぎていて、非常に不安に思っていると思うんです。一瞬でも十ルクスを下回るような環境があった場合に、直ちに無許可営業だといって摘発をされるということがあるのではないかと不安に思っている方々はいると思います。そういう不安があることも、局長自身、御存じだと思います。
　先ほど申し上げたとおり、なぜ暗ければまずいのかということの御説明とともに、この照度をはかる、そしてまた、法に適した状態かどうかというものを判断する上で、具体的にどのようなことを基準としてお持ちになってやられるのか、局長、御答弁いただけますか。