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○国務大臣（森下元晴君）　昨年は、お説のとおり国際障害者年でございまして、「完全参加と平等」というテーマのもとに大きな花火を上げたわけであります。そういうことで、特にわが国の場合は、どの国よりも障害者対策をやっていこうということで、実は十年間の行動計画を立てて、総理大臣が本部長で、総理府総務長官と厚生大臣、私が副本部長というようなスタッフを決めまして、積極的にやっていこうということで始めたわけでございまして、きのう答申を身体障害者福祉審議会から実はいただいたわけでございますけれども、結論は、障害者にとって住みよい社会の実現に向かって第一歩を踏み出していこうと。もちろんこれは身体的なまた心身的な障害と同時に、障害者という意識を、周囲もまた御本人も、完全に払拭するような理想的な方向に向かってどう、こういうことでございます。
　五十七年度の予算の中でいろいろ国会でも論議していただきましたが、どうも障害者年にふさわしくないではないかというようなことも言われまして、ただいま反省もしておるかと言われましたが、厳しい財政状況の中で私どもは精いっぱいのことをやったということでございます。決して理想とするような予算ではないかもわかりませんけれども、乏しい中で前向きに予算を組ましていただいたということを申し上げて、将来ともやはりこの目的が達成できますように全力を挙げていきたいということを強く申し上げて御答弁といたします。
○前島英三郎君　昨年、政府としての長期行動計画の策定、そしてその計画を推進するための総合的かつ継続的な体制づくりの必要性を私もこの社労委員会また予算委員会などで述べてきたわけですけれども、その結果、またいろいろな皆さんの意見の結果、去る三月二十三日に障害者対策に関する長期計画が決定、発表されまして、さらに二十六日には総理を本部長とする障害者対策推進本部の設置が閣議決定されたわけなんですけれども、厚生大臣はそういう点では引き続き副本部長という立場の中から御尽力いただくわけなんですが、私は政府のこれらの決定は高く評価しておりますけれども、今後一層意味あるものとするために若干お尋ねしたいと思うのです。
　まず、長期計画の策定並びに推進本部設置の簡単な経過、それにまた推進本部の権限及び機能についてお伺いしたいと思います。
○説明員（瀬田公和君）　障害者対策に関する長期計画というものは、中央心身障害者対策協議会に設置されました国際障害者年特別委員会の意見具申を踏まえて、推進本部を中心といたしまして関係各省庁と協議し、この三月二十三日の推進本部の会議におきまして最終決定をしたものでございます。また障害者対策の推進本部の設置につきましては、同様に中央心身障害者対策協議会の意見具申を踏まえまして、この三月二十六日の閣議で決定したものでございまして、「長期計画に係る施策その他障害者に関する施策について、関係行政機関相互間の事務の緊密な連絡を確保し、総合的かつ効果的な推進を図る」ということを、その設置の目的としております。
　以上でございます。
○前島英三郎君　そうしますと、現在の国際障害者年推進本部の体制をほぼそのまま受け継ぐというぐあいに理解していいでしょうか。
○説明員（瀬田公和君）　推進本部は、さっき先生おっしゃいましたように、内閣総理大臣を本部長、それから総理府の総務長官及び厚生大臣を副本部長といたしまして、関係省庁の事務次官を本部員とする形で構成しております。事務局としては、総理府に関係省庁からの出向者を迎えまして、この四月一日から推進本部担当室という名前で発足を予定しております。
○前島英三郎君　すると、「関係行政機関相互間の事務の緊密な連絡を確保」するということですけれども、本当の意味の相互調整にはこれではならないのではないかという危惧も感ずるんで、そのようなことのないように進めていただくように要望しておきますけれども、さてその推進本部の事務局体制もこれは大変重要だと思うんです。関係省庁との連絡を密にする上にはその体制が大変重要であると思うんですが、どのようにするのか伺ってみたいと思います。
○説明員（瀬田公和君）　担当室といたしましては、具体的には厚生省、労働省、文部省及び総理府というふうな関係省庁から職員の派遣を受けまして業務を実施したいというふうに考えております。職員の派遣につきましては、関係各省庁におきまして障害者行政について十分な能力経験を有する適任者を選考していただくと、こういうことになっております。
○前島英三郎君　総合的な施策の推進という点では、中央心身障害者対策協議会が重要な存在であると思うんです。国際障害者年特別委員会を設置して「長期行動計画の在り方」がそこを一つの母体として御審議いただいたわけなんですが、今後も長期計画の実行状況を点検したり、新たなニーズを計画の中に取り入れたり、あるいはまた引き続きその役割りは大きなものがあると思います。その特別委員会の方は任期が切れてしまうわけですが、そうすると、今後はそれにかわる体制としてどのような形にするのか伺いたいと思うんですが、どうですか。
○政府委員（金田一郎君）　国際障害者年特別委員会は、先生御承知のとおり、本年三月末をもって廃止されるわけでございますが、国際障害者年の目的のフォローアップ及び長期行動計画の実施状況の評価、点検もきわめて重要でございますので、ただいまのところ、国際障害者年特別委員会の本体である中央心身障害者対策協議会の充実を図ることによって対処してまいりたいと考えております。具体的には専門委員を十数名程度増員することが現在検討されております。
○前島英三郎君　そうすると、縮小されるのではなくて、充実されていくというふうなとらえ方をしていいですか。
○政府委員（金田一郎君）　今後十年間の行動計画ができましたので、これに対応いたしまして弾力的に対処していけるような体制を整えていこうということでございます。
○前島英三郎君　そこで、中身の点なんですけれども、ともすれば障害を持った人たち、その当事者ですね、当事者がなかなかその中心協の中に選ばれていないという過去の例が若干あるように思うんです、政策の立案過程に参加するということは、これからたとえば行財政改革というような、チープガバメントというような立場を考えていきますと、何よりも当事者の知恵というのは大変重要でありましょうし、いままでともすれば車いすに乗ったことがない人が車いすのことを考え、目の見える人が日の見えない人のことを考えてきたという経緯を思いますと、これからはそれぞれがそれぞれの知恵を出し合う、そしてまた政策立案に対する参加をしていくという門戸を積極的に開いていくことが重要だと思うんですが、そういう点でその中心協のメンバーに当然障害者自身が入るべきだと私は思うんですけれども、これはいかがでございますか。
○政府委員（金田一郎君）　国際障害者年特別委員会におきましては、六十名の委員の中に障害者関係団体の代表が十五名おりまして、このうち障害者自身が六名含まれていたわけでございます。障害者自身が障害者対策に関する討議の場に参加することは、ただいま先生おっしゃいましたとおりでございまして、きわめて重要なことと考えておりますので、中央心身障害者対策協議会の委員及び専門委員の人選に当たりましては十分配慮いたしたいと考えております。
○前島英三郎君　推進本部の構成は官職名でやっておりますから、たまたま障害を持った人がメンバーとなることはあり得るといたしましても、障害者自身を入れなさいということは現段階で無理だと思うんですが、しかし障害者自身の生の声を反映させるためにも、その事務局の方に積極的に障害者を採用することは、これは可能だと思うんです。そういう点でも採用の方法などはいろいろな形があり得ると思うんですが、なるべく本当に生の声を今後生かしていくという立場でそういう方法も一案だと思うんですが、いかがでございますか。
○政府委員（金田一郎君）　厚生省の場合について申しますと、厚生省におきましては、従来から身体障害者の雇用につきましては積極的に努力しているところでございます。身体障害者雇用促進法に定める法定雇用率一・九％を上回る雇用率を現在厚生省は達成いたしております。昨年の六月一日現在でございますが、二・四九％となっております、特に障害者行政に関係する国立厚生援護機関では三八・一四％という高率を達成いたしております。しかしながら、今後とも身体障害者の雇用につきましてはさらに努力をしてまいりたいと考えております。
○前島英三郎君　事務部門への障害者自身の採用が非常に積極的だと伺ったわけですけれども、たとえば障害別の専門官みたいなものですね、その当事者にそういう形で参加してもらうという方法も大変今後は重要になってくると思うんですが、さらに雇用率の拡大を目指すためにも、たとえば障害別の専門官を養成をしていく、配置していくというような、そういう展望はどうですか。
○政府委員（金田一郎君）　専門官ということでございますが、役所の場合の専門官は、これはある程度の一定の資格その他が必要でございますので、そういった試験等合格された方でございませんと、なかなか採用がしにくいとか、そういったことはあろうかと思いますが、ただいま先生がおっしゃいましたことを外しましてできるだけ私どもとしては努力したいと思っております。
○前島英三郎君　そういう点では、新たに四月一日から発足するそうした推進本部の中の担当室にも障害者自身の積極雇用を特に要望をしておきたいと、このように思います。
　さて、長期計画が策定されまして、その推進体制もつくられたわけなんですが、そうしますと、いかにも明るい展望が障害を持った人たちに開かれたように聞こえるんですが、実際はたくさんの障害者の仲間に会ってみますと、ほとんどだれもそんなふうには思っていないわけでありまして、まだまだ春は遠いぞというような声が多いわけですが、やっぱり国際障害者年は一年限りのお祭りだったのではないかというような声も聞かれるわけなんです。しかしどの国よりも日本はこの国際障害者年の取り組みには熱心であったと思います。熱心であったということは、それだけまた山積している問題が多かったんだろうという、裏返して感ずるわけですけれども、五十七年度予算案にあるいろいろな中身を見ましても、こういう国際障害者年は一年限りのお祭りだったんだと、そういう声が何ともうなずけるような感が否めないわけですけれども、やはりこの行財政改革をやらねばならないという、台所が苦しいというようなことがすべて逃げ口上の中に出てきてしまいますから、ますますこの仲間たちもそれを意識しまして、国際障害者年でこれなんだから、もし障害者年でなかったらと思うと非常に背筋が寒くなるというような声も聞かれるわけなんですけれども、政府の長期計画には、たとえば現在障害者に対する所得保障を見ると、必ずしも体系的に整備されていない面もあり、「当面は現行の年金、手当等の諸施策の充実」に努めるとともにと、非常に逃げの形が出ておりますし、「手当等の諸施策の充実」に努めるという、この部分に関しましても、非常にさびしい一つの文字として映るわけなんですが、この長期計画が決定されたのは一週間前でありますけれども、中心協の特別委員会の審議の経過を踏まえて予算編成に十分反映させるということだったので、それなりの期待が寄せられていただけに失望感が強いと私は思うんです。
　長期計画の具体化のために、五十七年度予算編成に当たって厚生省は、本当に胸を張って配慮をしたと言えるかどうか、先ほど大臣は、すべてそれがかなえられていると思わない旨のお言葉があったわけですけれども、その辺をいま一たび伺っておきたいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（金田一郎君）　確かに、五十七年度予算編成が行われます段階では、まだ政府の長期行動計画はできていなかったことは事実でございますが、そういったこともございまして、特に長期行動計画の第一年目である五十七年度においては、政府の姿勢を示す必要があるということで、予算については特にいろいろな意味で配慮がなされているわけでございます。先生も御承知の点も多いかと思いますが、全体で見ますと、対前年度比七％増、厚生省の心身障害関係予算でございますが、初めて一兆円の大台を確保したわけでございますし、具体的に御存じの点もあろうかと思いますが、たとえば私ども社会局の関係だけ見ましても、決して日新しいものをつくるだけではございませんで、やはりきめ細かく個々の施策をできるだけ充実するということが必要であろうかと思いまして、たとえば日常生活用具の給付等におきましては、電磁調理器とか、ガス警報器とか、電動歯ブラシと、こういった非常に喜ばれる物が今回対象になったり、あるいは、家庭奉仕員は所得税非課税世帯ではなく全世帯にということになったり、その他細かく申し上げると時間の点もございますが、あるいは将来を展望いたしまして手話通訳制度調査検討費と、こういったものができたり、後でまたそういったことが出るかもしれませんが、身障福祉基本問題検討費と、そういった経費も入りまして、将来の見通し等についてもかなり明るい見通しが出てきていると私ども思っているわけでございます。
○前島英三郎君　来年度予算に関しましては、別に機会もあると思いますから、そのときゆっくりと伺いたいと思うんですが、いずれにしましても、せっかくの長期計画が絵にかいたもちであっては困るわけでございますから、そういう印象を持たれたのではせっかくの御努力も何でございます。これは必ず十年間で実現するのだという部分を、やはり厚生省として独自に計画達成のための年次計画みたい左ものをつくっていただく。これは特に関係省庁の中では厚生省が一番われわれと身近な一つの省庁でありますから、そういう点でも、厚生省としての計画達成のための年次計画をつくって発表したらどうかというような気持ちさえ持つんですが、その辺はお考えいかがでしょうか。
○政府委員（金田一郎君）　これは私ども厚生省だけではなくして、労働省、文部省と関係各省共通の問題であろうかと思いますが、長期計画もできましたので、これから長期計画の中には必ずしも数字的に具体的でないものもございますので、こういった点につきましては、場合によれば計画的に各関係審議会に御相談いたしまして、審議会の御意見を承りながら着実に進めていきたいと考えておりまして、ただいまのとこう、厚生省だけで特定にまたさらに計画ということは現在のところは考えておりません。
○前島英三郎君　考えておられなくても、その気概だけは厚生省がひとつ持っていただきたいと思うのです。
　特にいろいろ失望感がある中で強いのは年金、手当等の所得保障対策の関係であると思うのですが、この点に関しましては、先ほども安恒委員からいろいろ御指摘がありまして、プロジェクトチームの経過なども若干伺ったわけでありますが、改めましてさらに奮励努力を願うという願いも込めまして、その検討状況を私もさらに伺っておきたいと思います。
○政府委員（正木馨君）　身体障害者の所得保障の問題でございますが、先ほど安恒先生にもお答え申し上げたわけでございまして、あるいは繰り返しになる点もあろうかと思いますが、お答えさせていただきます。
　前島先生のお話しのように、障害者対策に関する長期計画の中でも身体障害者の所得保障の施策の仕組み、位置づけ、諸条件等再検討し、総合的、体系的な所得保障の確立を図れということが書いてございます。先生御案内のように、昨年私ども厚生省内にプロジェクトチームが置かれまして、これはもう厚生省の中でも各局にまたがると言ってもいい問題だろうと思います。身体障害者福祉策の問題は、究極的にはリハビリテーションというものが主眼になると思いますが、リハビリテーションの可能性が薄い方々、重度障害者に対する所得保障の問題、これは喫緊の問題であろうと思います。単に身体障害者の方だけではなくて、その親御さん方の気持というものを考えてもこういうものの充実を図っていかなければならぬということで、本部長ないしは大臣から命を受けましていま検討を進めておるわけでございます。
　この検討に当たりましては、現在の所得保障が一体どういうような仕組みになっておるのか、率直に言いましてどういった点に反省をしなければならないのか。それから障害者団体の代表の方々からも、二度でございましたけれども、率直な御意見を伺う機会も持ちました。そういう中で解決策としては一体どういうものが考えられるか、それぞれ問題点がいろいろございます。たとえば福祉年金と拠出制年金との関係をどう見るのか、あるいは他の年金との関係をどう見るのか、あるいは生活保護との関係をどう見るのか、あるいは諸手当の中での整合性をどういうふうに持っていくのか、あるいは財源問題をどう考えていくのかいろいろな問題がございます。そういった点を私ども整理といいますか、分析吟味をいたしまして、一応の議論を終えまして、いまその本部長また大臣に対する報告書をまとめるべく作業を進めておる、できるだけ早く報告書をまとめたいというふうに思っております。
○前島英三郎君　ぜひ所得保障——名称は自立保障、経済保障いろいろな呼び方があろうかと思いますけれども、憲法二十五条にのっとって生きる権利という立場の中では、突き詰めて考えていきますと、どうしても一般的には枯れ木に水をやっても仕方がないという声も聞かれるわけですけれども、私は一人一人の障害を持っている人たちの原因をすべて突き詰めていきますと、それは薬害であり公害であり、あるいはまた目まぐるしく動く現代社会の一つの犠牲でもあると思うのです。だれもすべてがその道を好んだ人はだれもいないと思いますので、これは一つの行政の責任においても、あるいは国民一人一人の気持ちの上からも、ぜひこの人たちが生きていてよかったという体制づくりにしっかりと取り組む姿勢を特にお願いをしたいと思うのです。
　ところで、きのう身体障害者福祉審議会が大変重要な答申を出しました。厚生省としてはこの答申のポイントをどのように受けとめているか、長期計画との関係も含めまして伺っておきたいと思います。
○政府委員（金田一郎君）　まず政府の長期計画でございますが、今後の障害者対策の基本方針を定めたものでございます。その具体化は関係各省庁において関係審議会の意見等も踏まえて行うことになっているということは先ほど申し上げたとおりでございます。こういったことでございますので、身障害議会の答申につきましても、その審議の過程におきまして、長期計画の策定と並行しつつ、その内容を具体化するための諸施策の方向が示されたものでございます。そういった意味におきまして、この答申の中にもその長期行動計画との関係ということがはっきり書かれております。その点をまず申し上げまして、次にこの答申のポイントでございますが、非常に広範多岐にわたっておりますので、主な点だけ簡単に申し上げてみたいと思います。
　まず第一番目に、身体障害者福祉対策の目的でございますが、従来は更生ということに非常に重点が置かれていたわけでございますが、その更生の可能性に着目するだけではなく、自立することの著しく困難な者に対する福祉の充実ということが盛り込まれております。
　それから第二番目には、身体障害者の範囲でございますが、身体障害者を規定する基本的な要件は、長期にわたって継続する身体障害を有するということが従来の基本的な考えでございましたが、それと同時に、日常生活活動に相当程度の制限を受ける者ということにしてはどうかということでございます。
　で、検討すべき事項といたしましては、人工臓器を入れてはどうか。またそしゃく機能障害を入れてはどうか。次に重症心身障害者とか遷延性意識障害者、いわゆる植物人間と言われる方々でございますが、こういった人たちの取り扱いを検討すべきであるということ。それからその他さまざまな障害に対応できる方式を考慮してはどうか、いわば制限列挙方式ではなくして、もう少し弾力的に考えてみてはどうかといったようなことでございます。
　それから第三番目といたしまして障害程度等級でございますが、日常生活活動の能力に着目した評価を加味した合理的改善を行うことを関係学会の協力を得て検討すべきであると言われております。それからもう一つ、リハビリテーション効果の評価判定が必要でありますので、そのための評価方法、認定時期、判定機関のあり方について検討すべきであると言われております。それから次に、認定基準や評価判定の方法等について関係各法、たとえば年金法とか労災法とか、そういった法律との関連について検討すべきであると言われております。また身体障害者自身にリハビリテーションについての正しい認識を持たせ、適正な評価判定を行うべきであると言われております。これが第三点でございます。
　それから第四点といたしましては、障害の認定方式でございますが、まず障害認定機関を再編成し、合理化を図るべきである。次に有期認定制度を導入すべきであると言われております。これが非常に新しい点であろうと思います。従来は固定した考え方でございました。それから現在の身体障害者手帳につきましては、これを改善してリハビリテーションカード、これは仮称でございますが、そういうものを交付しまして有効期限を設定してはどうか。これは一定期間たちますとまた本人の障害程度が変わるような場合には、とりあえず仮のカードを交付してはどうかということでございます。
　それからその他たくさんございますが、主なものだけ申しますと、第五番目に施設福祉対策といたしましては、施設体系を再編成し合理化すべきである。これは約四つばかりの体系にすべきであると、詳細は省略いたします。それから総合リハビリテーションセンターを整備すべきである。ちょうど所沢にございます国立のもののようなのを各県等に設けてはどうかという考え方でございます。
　その他たくさんの指摘が全体では約十項目でございますが、主なものだけをただいま申し上げたわけでございます。
○前島英三郎君　今回の答申が身体障害者福祉の基本理念を明確に指し示している点で大変重要だと思うんですけれども、これを受けまして長期行動計画の実行をも加味しながら推進されるようにぜひとも御尽力をいただきたい、このように思うわけでございます、
　ところで、昨年、国連は世界長期行動計画の草案を発表いたしましたけれども、これについて厚生省はどう受けとめておられるでしょう。
○政府委員（金田一郎君）　ただいまおっしゃいましたのは、国連の障害者に関する世界行動計画案であろうと思いますが、これは昨年八月の国際障害者年第三回諮問委員会で採択されました。十二月に加盟各国へ提示されたわけでございます。この世界行動計画案は本年末の国連総会で審議し、採択される予定でございますが、その内容はわが国の長期計画と基本的には私どもとしてはそごがないものと考えております。
○前島英三郎君　世界長期行動計画草案の特色の一つは、リハビリテーションの定義を新しくした点だと私は思うんですね。いままではリハビリテーションといいますと、全人間的復権とか、まあ聞きなれた言葉では社会復帰というような名訳もあるわけですけれども、どうもその社会復帰というのは、社会というものが健康な人を主体にしていて、そこに何らかの医療的処置によって人間並みに復帰させるみたいな部分で、社会復帰という位置づけ、何かその言葉一つよく分析してみますと、非常に差別用語であるなというような部分も感じてしまうわけですけれども、その世界長期行動計画草案では、リハビリテーションについて時間を限定したプロセスであるとしておりますし、そして生活環境の整備、社会サービス、教育や労働の機会等については、機会の均等化としてリハビリテーションに並立する基本概念として定義しております。これは昨年来言われてまいりました、障害者を社会に合わせるのでなく、社会を障害者が適合できるように変えていくという考え方をリハビリテーションの定義の上でも明確にしたものだと思うんです。
　そういう点でも、今後のいろいろな福祉対策というのは大変重要になってくると思うんですけれども、こうした点について、今回提出されました答申の中で示された理念と対照しまして厚生省としてはどう今後お考えなのか、伺っておきたいと思います。
○政府委員（金田一郎君）　ただいま先生が言われたことと全く同じように私ども考えておりまして、このような考え方が身体障害者福祉審議会の答申の中にも基本理念として取り入れられております。
○前島英三郎君　実はそういうことを中心としまして、昨年十一月三十日から一週間世界の障害者たちがシンガポールに集まりまして、世界障害者会議というのが開催されました。これは通称ＤＰＩと言うんですが、障害者インターナショナルという国際連帯組織を結成をしたわけであります。国連でもこの結成には大変評価をいただいているわけですけれども、国際障害者年の初年度のラストを飾るまことに記念すべきものであったと私は思っております。厚生省もこの辺はよく承知しておられると思うんですが、こうした動きをどう評価しておるのか承りたいと思います。
○政府委員（金田一郎君）　国際障害者年を契機といたしまして、世界の民間障害者団体が障害者インターナショナルを組織されまして大同団結されたということを承っておりますが、これはまことに意義深いものと思っております。今後とも世界の障害者の福祉の発展のために大いに先生も貢献されていただきますことを御期待申し上げるわけでござます。
○前島英三郎君　その中でも、特にこれからは政策立案の中へ障害者自身が入ることが何よりも真の福祉のつくり上げ方であるというようなことを提議された方が大変おりました。そしてまた日本の福祉に対する、いろいろなものに対するニーズも世界各国から大変寄せられております。特に福祉外交という点でも、日本にまた期待するいろんな障害者の声も大変よく聞いたわけであります。特にその中で、世界の中で日本の国際障害者年の取り組みは大変すばらしかったという評価もいただいただけに、今後また日本のアジア地域に対するリハビリテーションの役割りというものも大変重要になるだろうと思うんですけれども、いずれにしましても、どうもまだまだ日本のいろんな深部にわたる対策というのは遅々とした部分が大変多いわけなんですけれども、今回の答申の中でも法律改正が必要となるものも結構出てくるんじゃないかというような気がするわけですが、厚生省としてはどのような法律改正を今後考えておられるのか、またいつごろ国会に提出されるおつもりなのか、福祉法なども含めましてちょっとお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（金田一郎君）　実は今回の答申の内容でございますが、身体障害者福祉対策全般に及んでおりまして、そういった意味で、法改正をすべきかどうかについてまず検討する必要があると思います。このため四月中には、できましたならば、基本問題検討委員会というものを設けまして、答申内容の具体化のため、法改正の要否を含む今後の対応策を検討することといたしております。ただいま申しました基本問題検討委員会といいますのは、五十七年度予算案におきましても計上いたしまして、五十七年度にこれを実施することを予定するということになっております。この検討委員会の結論によりまして法改正が必要となってまいりました場合、その後法案の作成あるいは関係方面との協議等を経て、順調に進行いたしましたといたしました場合に、その国会への御提出でございますが、先生お気づきのように、仮に五十七年度中にこの検討委員会で検討いたしますと、その結論が出まして、実際問題といたしましては五十九年に入りましてから、言わば五十九年度対策ということでこれをお願いすることになるんではないかというように私ども想定しているわけでございます。
○前島英三郎君　五十九年度を目指してということのようですが、たとえば一つを例にとると、等級の問題がありますけれども、労働省の一つの雇用に対する等級もすべて厚生省を見習えという部分がありますが、生活における等級と、また労働における等級は根本的に違うようにも思いますし、そういう点では障害者等級の問題というのは大変重要な一つの結果になるだろうと思うんですね。なかなか現行のものは社会生活上の実態にそぐわないという声がよく聞かれるんですけれども、この点についてもかなりこれは厚生省は積極的に取り組むというふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（金田一郎君）　ただいま先生おっしゃいました障害等級の問題でございますが、確かに生活能力の喪失あるいは職業能力の喪失、そこらあたりをどううまく一致させるといいますか、かみ合わせていくか。確かに障害等級の問題一つをとりましても非常にむずかしい問題があろうかと思います。そういったことにつきまして、ただいま申し上げました基本問題検討委員会におきまして、技術的な問題あるいは実務レベルの問題もあろうかと思いますが、そういったことをできるだけ早急に結論を出していただきますよう鋭意御検討願う予定でございます、
○前島英三郎君　じゃ最後に、推進本部副本部長として、また厚生大臣として伺いまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（森下元晴君）　推進副本部長としても、総理の御指示に従って障害者対策のために全力を挙げさしていただきますし、また厚生大臣といたしましては、昨日いただきました身体障害者福祉審議会からの二年半にわたる審議の結果でございまして、新時代に対応する障害福祉の理念と身体障害者福祉法の見直しも含めた提言があったわけであります。
　私どもも、いま局長が申し上げましたように、でき得れば、四月中に身体障害者福祉基本問題検討委員会を設置いたしまして、五十九年の春には身体障害者福祉法の改正のための新しい考え方の上に立つ一つの方針を決めていきたい、そして所期の目的の達成のために、日本は国際障害者年よくやったと言われるようなりっぱな行政をやりたいと、こういう強い決意でございます。
○委員長（粕谷照美君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年三月三十日（火曜日）
　　　午前十時四十五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福岡日出麿君　　　　　江島　　淳君
　　　　　上田　　稔君　　　　　内藤　　健君
　　　　　金丸　三郎君　　　　　世耕　政隆君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　降矢　敬雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿具根　登君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　安倍晋太郎君
　　　　　　　労　働　大　臣　　初村滝一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　斎藤　成雄君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　神谷　和男君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　豊島　　格君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部長　　　　福川　伸次君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　石井　甲二君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局失業対策部長　　加藤　　孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○機械類信用保険法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（降矢敬雄君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　昨二十九日、上田稔君、金丸三郎君及び福岡日出麿君が委員を辞任され、その補欠として内藤健君、世耕政隆君及び江島淳君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（降矢敬雄君）　石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案並びに炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。
○対馬孝且君　二十三日、石炭鉱業合理化臨時措置法に関する課題を中心に質疑をいたしました。きょう、炭鉱離職者臨時措置法に関しまして、特に労働省を中心にしまして、二、三、考え方をお伺いしたい、こう思います。
　まず最初に、第七次答申の柱の中に、労働力確保ということが答申されておりまして、これは当委員会におきましても、昨年の五月七日、産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案について、私も質疑を行っていますが、労働省として、この答申を踏まえて、どのようにこの労働力確保対策を進めていくのか、このことをまず第一点、労働大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（初村滝一郎君）　石鉱害の第七次答中でも指摘されておりますように、国内炭の安定的生産を維持するためには、どうしても労働力の確保を図ることが重要な課題であることは申すまでもありません。
　したがって、そのためにはどうすればいいか、まず私は企業そのものが経営基盤の安定を図らなければいけない、これが第一です。それから、適正な労働条件の確保が必要である。さらに、作業環境の改善及び保安の確保が必要であろう。そして、鉱山保安センター等における教育機能の充実を図らなければいけない。さらには、生活環境の整備等を図って、わが国の石炭鉱業そのものを労働者にとって将来展望があって働く生きがいのある産業とすることが一番大事ではなかろうか、まずこういうふうに考えております。
　そこで、労働省といたしましては、答申の趣旨を踏まえて、今後とも炭鉱離職者が再就職するに際して、できるだけ前職経験を生かして炭鉱へ就職するよう勧奨するほかに、雇用促進事業団を通じて雇用促進住宅の設置あるいはまた融資制度の活用による住宅、福祉施設の建設等産炭地域の生活環境の整備充実に努めて労働力確保に貢献しなければならない、かように考えております。
○対馬孝且君　いま大臣から二、三お答えがございました。私は、何といってもいま大臣が強調された中で、石炭産業をどうしたら魅力ある産業にしていくか、ここに基本を据えなければ結局労働者離れになる。現に北炭夕張新鉱の再建がどうなるかということは重大な関心がありますけれども、ともあれ魅力ある産業とは一体何だということは、やっぱり中長期にわたって石炭産業が、現有炭鉱は維持していく、さらに新鉱開発、プラス周辺開発をして二千方トン体制は維持していく、この基本に立ってこの労働力確保ということが、それが私はやっぱり魅力だと思うのです。そのことが不安であるから、いまの夕張新炭鉱の教訓にもあるように、ここらあたりが将来どうなるのか、この不安がつきまとう限り私は労働者の定着はない、こう思いますので、これを踏まえてひとつ労働省側と、もちろんこれは通産大臣基本の問題でございますが、二十三日再建をするという再確認をいたしておりますから、その方向でまた労働大臣としてもひとつ全力を挙げてもらいたいということを特に申し上げておきます。
　第二点として、石炭産業の技能労働者の労働力確保の一環として、昨年の産炭地振興法の一部改正の際に特定振興財源というのが十一億つきました。このときも私申し上げたんですが、いま北海道全体を眺めても、もう石炭労働者の保安技術者になろうという意欲の人がおっても、全くその受け皿になる学校がない、これが実態なんです、大臣。それは昨年の産炭地振興法の一部改正で特定調整財源として十一億ついたと、これは石炭部長に後からもお伺いしますが、加えてことしは、五十七年度十二億五千万円予算が計上されました。こういうものをひとつ使って、私、やっぱり空知なら空知の一画に鉱業学校をつくる、いわゆる高等学校レベルの鉱業学校をつくって、そこで技能養成をして、北海道全体の炭鉱労働者の技能養成学校というものを確保していくことがいいことではないか、そういうことを申し上げて、労働力確保につなげていく、同時にこの技術の養成確保にしていく、こういうことを考えているわけでありますが、これらのケースを踏まえながら、労働省としてどういうこれからの対応をしていくのか、これをひとつ第二点目に大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（初村滝一郎君）　炭鉱に対する高等学校をつくったらどうかということでございますけれども、何といっても公共職業訓練を実施するには長期的に相当数の入校生が確保されなければならない、これが必要ではなかろうかと思います。したがって、現状では多くの入校生を望むということはきわめて困難であるようであります。また、訓練として坑内における実習を伴わなければ的確な技能の付与は困難であるという立場に立って、公共職業訓練にはなじみにくい、むしろ企業内の養成訓練等が実質的には必要ではなかろうか、かように考えます。
　そこで、私ども労働省としては、五十七年度から生涯職業訓練奨励給付金制度という新しい制度をつくりまして、それで会社の内外で教育訓練を実施させ、あるいは受講させる場合に運営費さらには派遣援助費及び賃金について補助を行うこととしておりますので、この活用を願えるものと、かように考えております。
○対馬孝且君　いま、生涯職業訓練奨励給付金制度、これを設ける。これも新しい発想だと思います。これはいままでにない労働省の発想が出たと思います。確かに一つの技能訓練養成、労働力確保に私もつながっていくと思います。具体的にどの程度の、一人当たりあるいは事業単位でどの程度の給付金が出るのか、その点若干事務レベルでひとつお伺いしたいと存じます。
　それからもう一つ、大臣、これはもちろん先ほども申しました産炭地特定振興財源にもかかわることですが、やっぱり北海道全体として空知の一画に技能鉱業学校をつくるべきだという運動が実は立ち上がっています。これはもちろん産炭地振興協議会ということもありまして、各産炭地の市長さんがよりより実はいま話し合いを続けられています。場所がどこかは別にしましても、やっぱりここらあたり、いま労働大臣がお答え願ったことと、あわせてひとつそういう方向に要請あるいは道議会の要請行動も私は近々あると思います。この場合むしろこれは労働省でございませんけれども、通産省として、そういう場合の受け皿といいますか、この姿勢についてあわせてひとつお伺いしておきたい、この二点でございます。
○政府委員（加藤孝君）　いま大臣から申し上げました生涯職業訓練奨励給付金の内容でございますが、事業内で集合訓練を実施いたしました場合の運営費につきまして、大企業で四分の一、それから下請など中小企業でやります場合はその運営費の三分の一を補助する、こういうものでございます。また、訓練受講中の賃金につきまして、やはり大企業につきまして四分の一の補助、それからまた中小企業につきましては三分の一の補助をする、こういうような内容のものでございます。
○政府委員（福川伸次君）　お尋ねの産炭地域の特別調整額の配分に絡みまして、そういった鉱業高等学校、その他技術者、技能者養成のあり方にどのような方策を考えているか、こういうことでございますが、私どもとしてもこの産炭地域の広域的な発展計画ということを目指しておるわけでございまして、それぞれその地域によりましてそれぞれの地域の特性を生かしてやっていこうという趣旨で、そしていま公共事業に関しましては補助金がかなりの部分について交付されておりますが、それでさらにまた産炭地域におきましては特定の公共事業に関しましてかさ上げ措置が講ぜられておりますけれども、むしろそのかさ上げになっていない業種でそういった地域の広域発展計画に役立つようなものを、これを取り上げていこう、こういうことで考えておるわけでございます。もちろんその中には、教育、文化、福祉の向上に資する事業で、いわゆるいままでの国庫補助かさ上げの対象になっていないものを考えてまいるわけでございますので、そのようなものはもちろん私どもとして検討の対象になり得ると思いますが、いま、御承知のように、夕張工業高校というのがございまして、あそこにつきまして学生あるいは卒業生の動向等々を見て、あそこに果たしてそういう高校をつくる必要があるのかどうかという点につきましてはいろいろ地元で検討が進められておるやに聞いております。私どもも鉱山保安センターあるいは保安技術講習所といったようなものを使いながらこの技術職員の養成に努力をしてまいっておるわけでございますが、そういった高等学校等々をつくっていく、こういう基盤が整いまして、そしてさらにそういった地元の御意向もかたまってまいりまして、学校としてやっていけるというコンセンサスができてまいりました暁には、私どもとしても文部省、労働省、その他関係方面と十分御相談をしてまいりたいというふうに考えております。
○対馬孝且君　いま加藤失対部長から、大企業四分の一、中小企業三分の一というふうにありました。賃金補助もあるということですから、これがスタートですから、年次的にひとつやっぱり率をアップしていくように特に要請しておきたいと思います。いままでにない制度を労働省が提示をしたということは、これは私も高く評価したいと思います。しかし、将来の率の引き上げに、大臣、一層の努力をしてもらいたい、これをひとつ申し上げておきます。
　それから、石炭部長からありました点は、もう御案内のように、全国平均の炭鉱労働者の年齢というのは四十二・八歳です。この前も申し上げました。夕張新鉱に至っては四十七・八歳です。もう五十歳ですよね。こうなると、労働力を確保しようといっても言葉で言ったって、現実の問題、後継者が出てこないという問題ですから、その意味で、私が言った技能労働というのは、もちろん夕張のあることは百も承知、しかしあれでは魅力がないということにやっぱり問題があるのであって、そういう観点でいま立ち上がっているわけですから、まああなたもそういう状況が出てきたら、十分ひとつ検討、対処したいということですから、近く、いずれそういう声が産炭地市長会の議題になっておりますから、これを受けてぜひ検討してもらいたい、前向きに検討してもらいたい、よろしゅうございますね。
　それでは次の問題で、北海道に——九州はもちろん、これは炭鉱離職者が中心的に潜在をしておりますけれども、特に私は、北海道の炭鉱離職者の就職状況をどういうふうに把握をされているか、また、その後の離職者の実態の流れが労働省としてどういう方向になっているかということをお伺いしたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　北海道におきます炭鉱離職者につきましては、安定所それから援護協会、こういったところを中心にその再就職のあっせんに努めておるところでございますが、全国的な就職率の状況から見まして日雇い的な就業という形での再就職が、一般の再就職者に比べて多いと、こういうような問題がございます。
○対馬孝且君　現在はいま失対部長が言ったように、援護協会あるいは職安で追跡調査をやっておりますが、ことしは特にそうなんでありますが、昨年からことしにかけて北海道の季節労働者というのは二十九万七千人、ちょうど一昨年の五十五年の実態でありますが、それがことしは三十万を超えました。それはお聞きになっておると思います。これはこの間北海道教育大学の三好教授という方が、追跡調査をやっていただきまして、季節労働者の実態調査を、アンケートをとりましてやりましたが、意外に炭鉱労働者が季節労働者の対象になっているということを、私聞きまして非常に意外性を実は感じていもわけです。それは私は無理がないと思うのです。黒い手帳が実はもう切れちゃって、もちろん再就職しています。再就職したところはほとんど中小企業、零細企業ですから、どんどんつぶれていっている。二回、三回、多い人で五回の、このアンケートによると五回転職をしている、こういうアンケートが出ていまして、相当年齢的にも大体五十歳から五十三という高年齢に達してきている、こういう流れがあるわけですから、労働大臣ともこの前、お会いしていますけれども、例の積寒給付金制度、これは明年をもって一応期限切れと、こういうことになるわけでありますが、この季節労働者の三十一万の中にかなりの炭鉱離職者が潜在的に流れでいっている。そういう意味では、積寒給付金制度、が、五十八年度以降はないわけでございますが、やっぱり何らかの、私は現行の積寒給付金を最低五年間延長してもらいたい。これは私の、というよりも季節労働者の願いであります。
　加えて、もしそれがどうしても困難であるとするならば、それにかわる何らかの制度というものをぜひ労働大臣として、北海道の三十一万という、まさに全体労働者構成の三分の一を占めているわけですから、その意味ではひとつぜひそういう対策に踏み切ってもらいたい、この考え方を労働大臣にお伺いしたい、こう思います。
○国務大臣（初村滝一郎君）　いま北海道に特別な積雪寒冷地の冬期雇用促進給付金制度というものがあるわけでございますけれども、この制度が大体五十八年三月まで延長されてそれを適用しておるわけですね。
　そこで、北海道における冬期の季節労働者の現状から見て、五十八年度以降についても何らの対策も必要でないとは私は認識しておらない。だからして何とかしなければいけないということで、将来のことについては地元関係者の意見も聞きながら対策を検討してまいります。こういう考え方でございます。
○対馬孝且君　何らかの対策は必要とすると、こういう認識を労働大臣は持っておられますので、ひとつ何らかの積寒給付金制度にかわる、これは石田博英労働大臣時代に、私は予算委員会でこれを発議いたしました。石田博英労働大臣の時代に職業安定局長でございました、いまの細野次官と私の間で一応制度をつくった問題でありますから、やっぱり三十一万人の非常に不安定な労働者の、本来ならばこれは通年雇用です、大臣、通年雇用なんです。もう十年以上です、この建設業等に働き出して。通年雇用なんだけれども、なかなか実態はできない。このことを踏まえて何らかのやっぱり制度というものを必ずとっていただく、こういう方針でよろしゅうございますか、確認しておきます。これをもう一度お伺いします。
○国務大臣（初村滝一郎君）　ずっと前からこの制度をつくって、話を聞けば石田労働大臣時代からやっておる。しかも三十一万という、終身雇用のような形にあるけれども、ぜひ何らかの必要があるということでございますから、さっきも答弁したとおりに、地元の道ともよく話し合いをしてぜひ期待に沿うように善処したいと思います。
○対馬孝且君　まあ労働大臣から明快なお答えを願いましたので、ひとつその方針でこれから来年度に向けて、地元の実態を踏まえながら、また意見を聞いていただいて、結論を出してもらいたいということを特に要望しておきます。
　次に、緊就、開就の今後の基本的運営方針についてお伺いしたいと思います。
　もちろんこれは衆議院段階でも議論しておりますから、あえてくどくど申し上げません。炭鉱離職者の緊急就労対策は昭和三十四年以降炭鉱離職者、臨時労働者の対策として、特に主として九州の関係でございますけれども、緊就、開就ということが制度的に今日まで行われております。したがって、もちろんこれは既定方針どおり今後とも緊就、開就は継続してもらわなきゃならない、この方針を今後とも堅持をされると思いますが、これを踏まえて労働大臣の考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（初村滝一郎君）　いまお話がありましたこの緊就事業あるいは開就事業はそれぞれ昭和三十四年以降ないし昭和四十四年以降にやっておるわけでありますが、これは石炭関連失業者に臨時的に就労の機会を与えるとともに、産炭地域の再開発に寄与することを目的として実施しておるわけでございますが、今後の事業運営にはどういう考え方を持っておるかというお尋ねでございますが、産炭地域振興審議会の答申において引き続きその合理的運営を図ることとこういうふうにされておるわけなんです。そこで、また産炭地域振興基本計画にもいま申し上げたような趣旨が明確に位置づけられておるところであるので、産炭地域における雇用、失業の状況に配慮しながら産炭地域振興に効果的に寄与するよう必要な間、その計画的、合理的実施に努めてまいりたい、かように考えます。
○対馬孝且君　ひとつこれは御案内の、言うまでもない大臣御承知だと思いますが、あのエネルギー革命と称されたあらしの吹きすさぶ中で、むしろ犠牲になったと言っても過言でないわけでありますから、こういう方々でございますから、やっぱり雇用の安定ということを基本に、今後引き続きこの安定対策に努めてもらいたいということを強く申し上げておきます。
　次に、北炭の旧労務債の関係についてひとつ確認をしておきたいと思いますが、退職手当、賃金、ボーナス、私なりにつかんでおりますが、この機会に明確に労働省としてどういうふうにお考えになっているかということをまずお尋ね申し上げますが、第一点は、退職手当の未払い額が実際幾らになっておるか。私が聞いておるのは五十二億ということを聞いておりますが、これを明確にしてください。
　それから賃金、ボーナス、これはいわゆる労使間の協定があるわけです。表に出ていないものと出ているものがあるんですね。私が前回社会労働委員会でちょっと聞いたときは八十九億七千万円程度の旧労務債というふうに認識しておったのでありますが、どうもこれは九十億ではなくて百十億だという説も出ておりますので、この点基準局長、労働省が正確に今日いまの段階で実際にどうなっているのか、この実態をひとつ確認したいと思います。
○政府委員（石井甲二君）　北炭四社の退職金等の未払い状況について労働省が把握しておる状態を申し上げたいと思います。
　昭和五十七年一月一日現在でございますが、北炭四社の合計でまず申し上げますと、退職金が九十七億六千八百五十万円、定着奨励金が七億五千八百八十万円、社内預金が二億二千五百十一万円、合計いたしまして百七億五千二百四十二万円ということになっております。その中で北炭夕張につきまして申し上げますと、退職金が五十二億八千六百五十五万円、定着奨励金が三億七千八百五十八万円、合計五十六億六千五百十三万円、以上のように把握をいたしております。
○対馬孝且君　わかりました。
　そこで、この未払い問題について労働省も今日まで鋭意努力をされてきたわけでありますが、もちろん今日は会社更生法の段階ですから、これ簡単に、後で大臣に要請しますけれども、管財人のいま選考段階に入っていますが、ここらあたりこれから労働省として更生計画の段階に入る場合にやっぱりきちっと労務債の最優先義務として、労働省としての行政的な立場でどう対応されるのかということをひとつ確認しておきたいと思います。
○政府委員（石井甲二君）　先生御指摘の労務債につきましては、これは賃金あるいは退職金という問題でございますので、労働基準法上におきましても御案内のように最も基本的な債務でございます。そこで労働省といたしましては、これまで現地の北海道の労働基準局また岩見沢労働基準監督署におきまして支払い計画書の提出履行を求めてきたわけでございますが、不幸にして大災害が起きたという一つの経過もございまして、なかなか現実にこれが履行できないという状況でございます。そこで労働省といたしましては、これまでに保全管理人に対しましてこの弁済につきまして要請をしてまいりましたと同時に、札幌の地方裁判所に対しまして、会社更生手続開始申し立ての通知に基づきまして未払い退職金等の優先弁済について特段の配慮を要するという意見書を提出いたしております。今後ともこの更生決定が行われた段階におきまして、その優先弁済を含めましてさらに管財人に対して要請をいたしてまいりたいということでございます。
○対馬孝且君　いまの石井労働基準局長が言われたことが一番大事でありまして、これはもう毎回申し上げておることでございますけれども、まだ退職者が札幌あるいは北海道に潜在しているのですが、いずれにしても退職金がまだ三分の一程度未払いになっている。率直に申し上げて、住宅は建てたけれどもそのローンを返せないと、こういう切実な訴えの手紙が相当実は私のところにも二、三十通来ています。何とかこれだけは、これはいずれの場合であってもいま言われたとおり優先弁済ということで特段の更生計画の中に配慮され、またこれは必ず支払われるということを労働省として積極的にこれからも行政的な立場でひとつ指導してもらいたい、このことを強く申し上げておきます。よろしゅうございますね。
○国務大臣（初村滝一郎君）　いまお話がありましたような退職金等の未払いについては、これはせっかく会社更生法が適用されて管財人が決まりますと、労働省といたしましてもこの管財人に対して退職金等の支払いの確保について強く要請をしてまいりたいと思います。
○対馬孝且君　いま大臣のお答えがございましたので、ひとつぜひその方向で進めてもらいたいということを申し上げておきます。
　それでは最後に労働省に、北炭夕張の遺族の再就職対策の問題であります。幸い二十八日遺体が九十三名全員救出を見ることができました。政府の努力も多としますが、この段階でやっぱり遺族の再就職対策ということが非常に重大な課題になってまいります。いままでも炭鉱の災害の都度、もちろん企業が本人の意思を聞きながら未亡人の対策あるいは子供の再就職ということはとられてきましたけれども、しかし特にこの九十三名という大惨事に伴う遺族対策というのは、私は現在の会社更生法という段階ではそう簡単にまいらないと思います。そういう意味ではやっぱり国のベースで、労働省の行政指導で再就職に万遺憾のないようにひとつ最善の対策を講じてもらいたい、このことをお伺いいたします。
○国務大臣（初村滝一郎君）　遺族の方々の就職あっせんについては、遺族会あるいは会社及び組合ともよく連絡をとりながら十分な対策を講じておるわけでございますが、具体的にはどういうことかと申しますと、やはりきめ細かな職業の相談をやる、それから職業紹介の実施をやる。そして再就職等のための技能習得希望者に対する職業訓練、さらには職場適応訓練の実施をやる必要がある。そして各種援護措置の実施等の施策により再就職のあっせんに努めてまいりたい、こう思いますけれども、ただ再就職のあっせんをする期間を、何とかその時期を遺族の方から一周忌だけ待ってくれ、こういうように言われておりますから、それが明けますと積極的に労働省としても取り組んでいきたい、かように考えております。
○対馬孝且君　一応個別の事情というのはそれぞれありますから、いま大臣言われるとおりもちろんそうだと思いますが、往々にしていつも弔辞を読むときは会社もそれぞれ関係官庁も、二度とこういうことを繰り返さない、遺族に対する対策は万全を期しますと弔辞の中では読むんだが、長い時間を過ぎてしまうとなかなかそうはいっていない。これが過去の再就職の実態でございますから、いずれにしましてもそういうきめ細かいひとつ本人の意思を踏まえながら対処してもらいたいと強く申し上げておきます。
　それでは通産大臣に三、四問ちょっと御質問いたしたいと思います。
　いまもございましたが、二十八日に昨年の十月十六日以来重大災害が発生してから五ヵ月有半で全遺体の救出が完了いたしました。このことに対しては通産省側の行政指導あるいはそれなりの支援について私も多と感謝申し上げたいと思います。
　ただ問題はこれからの問題なんでありますが、この間、二十三日の当委員会でも申し上げましたが、やっぱりいま心配しているのは人心が動揺して、これから先行きが一体どうなるのか。遺体は上がったと、しかし人心は一体これからどういう再建の方途が見出されるのかと。もちろん管財人が再建の端緒になるわけでありますが、政府としてのやっぱりこの前から大臣が強調されておりますように、基本的には地域社会の開発を守る、国内炭見直し、こういう基本の姿勢に立って再建の基本方針には変わりはないということをこれまでも、二十三日当委員会でも責任ある立場でのお答えがいただけましたが、その方針をいま一度、亡くなった方が全員上がった時点で大臣の方針を、もう一回ひとつ表明をしていただければ幸いであると、こう思っています。いかがですか。