Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢国務大臣　委員のおっしゃるとおりだと思います。
　この分野においては、そうした責任といいますか、それぞれの役割に関して、いわゆる削減と適応、削減問題、適応問題という分け方がありますが、当然、先進国は、削減の責任もある、適応に対するいわゆる途上国支援の責任もある、こう思っております。
○吉井委員　現在の途上国の二酸化炭素排出量の中には、実は先進国の多国籍企業が進出して排出している量が随分大きな比重を占めております。
　環境省と経産省の両大臣に伺っておきますが、中国、インド、ベトナム、フィリピン、タイ、インドネシアの各国における、二〇〇七年における二酸化炭素排出量とその国に進出した多国籍企業の排出した二酸化炭素の量がどれぐらいになるかということですね。
　経産大臣の方には、各国の鉱工業生産額とその中に占める多国籍企業の割合というもので大体計算することができますから、伺っておきます。
　それから、環境大臣の方には、その比率に応じて各国の二酸化炭素排出量を、その中での多国籍企業のＣＯ2排出量が幾らかということも試算できますから、ＣＯ2の排出量について今の各国別のものを伺っておきます。
○直嶋国務大臣　最新のＩＥＡの統計、これは二〇〇七年でございますが、今御指摘の国全体のエネルギー起源の二酸化炭素の排出量については、中国六十億トン、インド十三億トン、ベトナム〇・九億トン、フィリピン〇・七億トン、タイ二・三億トン、インドネシア三・八億トンとなっております。しかし、このうち先進国の多国籍企業による排出がどのくらいあるかについては、統計上明らかになっておりません。
　それから、あわせて御質問がございました鉱工業生産額のうち外資系企業の占める割合についてでございますが、これも統計のとれる国ととれない国とがございます。
　例えば中国について申し上げますと、以前にも議員にお答えしたと思いますが、鉱工業生産額は発表されてはおりませんが、企業収入が五百万元、約六千六百十万円以上を対象とした二〇〇八年の全国工業統計によれば、工業付加価値額のうち外資系企業が一九・四％を占めるというふうに公表されております。
　また、ベトナムについては、ベトナム統計局が発表する二〇〇七年のベトナム統計年鑑によれば、鉱工業生産額は一千四百六十九兆二千七百二十三億ドン、約七兆一千九百九十四億円でございますが、このうち外資系企業の占める割合は四四・六％であり、六百五十五兆三千百十二億ドン、約三兆二千百十億円となっております。
　ただ、この外資系企業の定義が余りはっきりしておりません。一説によりますと、一円でも外資が入っていれば外資系企業に入れているという説もございます。
　それから、インド、フィリピン、タイ、インドネシアについては、鉱工業生産額のうち外資系企業の占める割合は公表されておりません。
　以上でございます。
○吉井委員　環境大臣に伺いましたけれども、排出量の方はもう経産大臣が答えてくれはったから。
　ただ、経産大臣は工業付加価値額の方でおっしゃったんですが、実は別な統計もあって、鉱工業生産額でいきますと多国籍企業の割合は大体三割なんですよ。ですから、中国の出している二酸化炭素排出量の三割は多国籍企業。さらには、日本なんかは、ギョーザ問題で明らかになったように、委託加工生産が随分多いんですね。中国企業であっても、日本の工場が向こうに委託して加工してもらうという分がありますから、排出量が随分大きいものになります。
　ＩＥＡの報告で紹介ありましたが、御承知のように、ベトナムの排出量というのは、一九九〇年までが二酸化炭素の排出量が大体千七百万トンなんですね。しかし、二〇〇〇年以降急増し、二〇〇七年では九千三百六十万トン。その中で海外企業の割合が、先ほどのお話の四四・六％です。ですから、最近増加した七千六百万トンの四四・六％、半分近くは、特にアジアへ進出しているのは日本企業が多いんですが、多国籍企業が出している分だということになってきます。
　そこで、環境大臣に伺っておきたいんですが、やはり、アジアのすべての国についての二酸化炭素の排出量、それから多国籍企業のそれぞれの国での排出量、母国が日本の企業の多国籍企業として排出している分とか、あるいは委託加工生産方式によって海外で排出している分、これはフードマイレージということは農水省や環境省は取り組んでおられるからよくおわかりのように、内包環境負荷という問題は非常に大きい問題なんです。
　ですから、日本で出す分を海外で出している。それについての対策をとらなかったら、やはり途上国支援にならないだけじゃなしに、国際的に見ても、二酸化炭素の排出を抑えて地球温暖化対策をとるということになっていきません。
　ですから、日本企業はよく、これ以上削減できないほど高い水準で抑制していると言うんですが、実際には、発展途上国へ出ていって二酸化炭素の垂れ流しをやっているというのが実態です。ですから、日本が二五％削減に取り組むときには、途上国へ進出して垂れ流しをしている企業の削減にも責任を持たせないことには、地球的規模での削減に日本が役割を果たすということにはなりません。
　環境大臣に伺っておきたいのは、そういうアジア各国の状況についての調査をきちんとやっていくかどうかということと、もう一つは、今回の法律で、日本の多国籍企業の海外での排出についてはどんな削減義務を負わせることになっているのか、伺います。
○小沢国務大臣　諸外国、特にアジアにおける日本の多国籍企業のＣＯ2の排出量の把握等々は、残念ながら今のところしっかりしたデータを持ち合わせておりません。
　委員の御指摘の、いわゆる海外でＣＯ2を排出した多国籍企業についてのこの基本法の立場ということでございますが、個々の企業の問題という話は、これは基本的な理念を示すということで出しておりませんし、ましてや海外のものに関しては、この分野に関してはそれを扱っておらないというのが現状でございます。
○吉井委員　時間が参りましたので、締めくくりをさせていただいて終わりたいと思います。
　まず、データのない部分については、精力的に調査をして、やはり本当に海外での日本企業の排出についても明らかにしていかないことには、地球的規模での取り組みで日本が政治的役割を果たすということができない問題でありますから、とりわけ、発展途上国に多国籍企業が二酸化炭素をどんどん持ち込んで排出する、これは、開発輸入もあれば、最適地調達、最適地生産ということで今どんどんやっているわけですが、そこについてやはり日本がもっと責任を持つ。それは今回の法律ではないというお話ですが、やはり改めて地球的規模で責任を果たす上ではそれを考えていかなきゃいけないし、これは国際会議の中でも日本政府として提起をして取り組んでいかなきゃならない問題だということを申し上げ、内包環境負荷の問題など、引き続き次の連合審査のときに質問したいと思います。
○樽床委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十二分散会
　　　　　————◇—————
　　〔参照〕
　地球温暖化対策基本法案
　低炭素社会づくり推進基本法案
　気候変動対策推進基本法案
は環境委員会議録第九号に掲載
　エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案は経済産業委員会議録第八号に掲載
平成二十二年四月二十七日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　松本　剛明君
　　　理事　高木　義明君　理事　松崎　公昭君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　松木けんこう君
　　　理事　横山　北斗君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　石井　　章君　　　　小山　展弘君
　　　　　　平　　智之君　　　　高山　智司君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　松崎　哲久君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　服部　良一君　　　　山内　康一君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊田真紀子君　　　　　平　　智之君
　　津川　祥吾君　　　　　小山　展弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小山　展弘君　　　　　津川　祥吾君
　　平　　智之君　　　　　菊田真紀子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○松本委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日法務委員会の審査を終了する予定の刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案、国土交通委員会の審査を終了した海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案の両法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の放送法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、原口総務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの永江孝子君、自由民主党・無所属の会の坂本哲志君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　総務大臣　原口　一博君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　永江　孝子君（民主）　15分以内　総務
　坂本　哲志君（自民）　15分以内　総務
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず最初に、動議により、法務委員会の法律案を緊急上程いたします。滝法務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、国土交通委員会の法律案を緊急上程いたします。川内国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、放送法等改正案につきまして、原口総務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○松本委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明二十八日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十二年四月二十七日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　川内　博史君
　　　理事　阿久津幸彦君　理事　小泉　俊明君
　　　理事　田中　康夫君　理事　橋本　清仁君
　　　理事　岸田　文雄君　理事　三ッ矢憲生君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　石井　　章君　　　　打越あかし君
　　　　　　加藤　　学君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　神山　洋介君　　　　川島智太郎君
　　　　　　川村秀三郎君　　　菊池長右ェ門君
　　　　　　熊田　篤嗣君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　小林　正枝君　　　　瑞慶覧長敏君
　　　　　　中川　　治君　　　　中島　正純君
　　　　　　長安　　豊君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　早川久美子君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　三日月大造君　　　　三村　和也君
　　　　　　向山　好一君　　　　谷田川　元君
　　　　　　若井　康彦君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　金子　一義君　　　　金子　恭之君
　　　　　　北村　茂男君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　野田　聖子君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　山口　俊一君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　服部　良一君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　前原　誠司君
　　　国土交通副大臣　　　　　　辻元　清美君
　　　国土交通副大臣　　　　　　馬淵　澄夫君
　　　国土交通大臣政務官　　　　長安　　豊君
　　　国土交通大臣政務官　　　　三日月大造君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　鈴木　久泰君
　　　国土交通委員会専門員　　　石澤　和範君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿知波吉信君　　　　　瑞慶覧長敏君
　　川村秀三郎君　　　　　打越あかし君
　　野田　聖子君　　　　　山口　俊一君
　　中島　隆利君　　　　　服部　良一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　打越あかし君　　　　　川村秀三郎君
　　瑞慶覧長敏君　　　　　阿知波吉信君
　　山口　俊一君　　　　　野田　聖子君
　　服部　良一君　　　　　中島　隆利君
　　　　—————————————
四月二十七日
　排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律案（内閣提出第一六号）
同月二十六日
　北小岩一丁目東部地区のスーパー堤防構想の撤回・見直しを求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第八四六号）
　篠崎公園地区のスーパー堤防構想の撤回・見直しに関する請願（穀田恵二君紹介）（第八四七号）
　安心安全の建設産業の実現を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八九五号）
　同（笠井亮君紹介）（第八九六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八九七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　　　　　————◇—————
○川内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として海上保安庁長官鈴木久泰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野田聖子君。
○野田（聖）委員　おはようございます。自由民主党の野田聖子でございます。
　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案の質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、大臣、海なし県、正式には内陸県というんでしょうか、海のない県というのは全国で何カ所あるか、御存じですか。
○前原国務大臣　岐阜県、山梨県、長野県、奈良、滋賀、あとは、長野は申し上げましたね、栃木、群馬、埼玉。済みません、助けていただきました。
○野田（聖）委員　正解でございます。ありがとうございました。四十七都道府県中八県のみでございまして、真っ先にお答えいただいた岐阜県が私の選挙区です。
　何が申し上げたいかというと、私は、ですから、国会議員になってかなりたつわけですけれども、実は、政治家として余り海洋とか海事とかに直接かかわったことがありません。今回は縁がありまして、この法律案にかかわらせていただくことになったんですけれども、なぜ手を挙げたかというと、理由が二つあって、一つは、この岐阜県、海がないんですけれども、今度の六月に海づくり大会というのを開くことになりました。天皇皇后両陛下においでいただいてやるわけですけれども、いろいろな人が、海がないのに何で岐阜県で海づくりをやるんだと。結局、岐阜県は川がありますよね。やはり川が最後に海に流れ着くわけです。
　そういうことで、海がないから海のことに関心を持たないとか、川がないからそんなことどうでもいいじゃなくて、やはり地球環境というのは、本当にみんなが連綿と連なっている中で、一部分だけを取り上げてそれをよくしたところでだめなんだな、やはりそういう意識を、むしろ海のない県に住む私たちが海と接している国会議員以上に海洋、海事に関心を持つことが大事なんじゃないかなということを考えたわけで、さまざまな陳情等で直接の応援ができないにしても、やはり国会議員として政策上、日本の海事、海運についてしっかり支援する立場に立って日本を支えなきゃいけないな、こういう二つの思いできょうは質問に立たせていただいたわけです。
　実は、この法律、一生懸命勉強したんですが、なかなか突っ込みどころがない。国土交通省の専門家の方に来ていただいても、どこが、何が問題なんだと聞いても、どこも何も問題じゃないと。これは全党一致で賛成する法律だから、実はなかなか質問のしようがないんですと言われて、私もある意味唖然としたわけですね。当然でありまして、これは国際条約があって、ちゃんと地球環境を守っていこうという名で、その加盟している人たちが環境の強化をするわけですから、反対のしようがないわけで、個別具体的な質問ができないわけです。
　本当に重箱の隅をつつくような感じでいろいろ考えた結果、でも規制に伴うさまざまな措置をとらなきゃいけないから、それに伴う、例えば事務とか人件費等々の煩雑さとか、そういうことが業界や企業に負担になるんじゃないかと折り返し質問したところ、いや、実はこれに該当する船というのは二十かそこらしかなくて、全然どうってことないんだと。だから、これはもう本当に、なぜわざわざ委員会を立てて各党が審議をしなきゃいけないかというのがわからないような、そんな状況にあるわけです。
　申し上げるならば、今申し上げたように、何ら問題のない、極めて技術的な法律改正というか、そういうところに関してわざわざ委員会を立てるのはいかがなものかな、今政治主導で、国会改革も叫ばれている中、こういう問題に対しても真摯に取り組む一つのいい機会なのかなと思って、質問に立たせていただいたところでございますが、これについてはどうでしょうか。
○辻元副大臣　対象の原油タンカーは三十隻なんです。確かに、現在のところの対象の船舶数は少ないです。ただ、国際条約の改正、ＭＡＲＰＯＬ条約の改正に伴う法改正ですので、やはり伴う法改正については国会で御審議をいただかざるを得ないということかと思います。
　特に、今、対象船舶は少ないわけですけれども、海洋汚染というのは国際的に非常に問題になってきています。一たび一隻のタンカーが重油を流出してしまったら、それが及ぼす影響というのは非常に大きいので、国際的にはかなり議論をされてきた点です。ですから、今回、法改正の中身はいろいろ技術的なことが多いんですけれども、広く海洋汚染を、船舶という国土交通省所管に着目をして、いかに防いでいくかというような広い視点と心で御審議いただければと思っております。
　そして、七月一日がこの条約の発効日になります。法改正を伴いましたら、発効日の前にいろいろ準備をしなきゃいけないということもありますので、ぜひ速やかな御可決をお願いいたしたいと思っております。
○野田（聖）委員　ありがとうございました。
　むしろ心配なことは、国土交通省からの報告によると、日本の企業でも経費を浮かすために、日本籍の船よりも、国籍というんですか、外国の国籍を持った日本の船で外国人の船員さんを雇って安く安く費用を抑えるがゆえに、逆に、日本純粋の、日本の船員さんというんですか、そういう人がふやせずに、今雇用とかいろいろ問題がある中でひずみが、企業経営の中でそういうやり方を、外国の籍を持った日本の船を持つことによって企業経営を進めていくことというのがむしろ問題なのかなという、逆にそういう問題が浮き彫りになったような気がしています。
　そこで、大臣にお尋ねしたいんですけれども、ここ数年、やはり海運というか海の仕事で世界じゅうの国々がしのぎを削って、これでもうかってやろう、お金を得ようということで、例えば、一つは税制をぐっと下げてみたりとかいう取り組みをしておられるそうです。
　日本は海に囲まれた島国ですから、当然海の仕事に強かったのは言わずもがなだと思いますけれども、最近陰りが見えてきている。その陰りも、ただ同じ競争で負けているのじゃなくて、相手の国々はよりアドバンテージをどんどん進めていく中、どうも日本の海運、海事については日本国民も無関心、私もそう言われてみれば余り突っ込んで勉強したこともなかったけれども、ここでやはりしっかりと見詰め直さなきゃいけない時期が来ているんじゃないかと思いますので、これからのそういう海事産業全体の展望について、大臣のお取り組みをお話しください。
○前原国務大臣　今、野田委員が指摘をされましたように、外航海運は世界単一市場の中で激しい国際競争を行っております。欧州などの海運先進国におきましては、自国船社の全運航船舶を対象としたトン数標準税制の導入などによりまして国際競争力の強化を進めております。例えば、コンテナ船部門においては欧州船社の寡占化が今進行しているわけであります。
　現状におきましては、世界の海上荷動き量に占める日本商船隊の輸送シェアは年々低下傾向にありますし、また、日本商船隊の中核を担う日本籍船、日本人船員も最盛期から大きく減少しております。こうした現状を克服して、我が国外航海運産業の国際競争力を強化することは海洋国家としての課題である、そういう認識を持っております。
　こうした点を踏まえまして、昨年十月に国土交通省の中に成長戦略会議をつくりまして、五分野の一つの分野にこの港湾、海運を定めまして、外航海運税制の戦略的見直しを進めることなどによる日本籍船を中核とした日本商船隊の国際競争力強化を提言しておるところでございます。今後とも、そういった取り組みをしっかりやる中で、もう一度日本がこの分野で光り輝くという環境をつくり出すために努力をしてまいりたいと考えております。
○野田（聖）委員　ありがとうございました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　今、辻元副大臣からも、これはとても大切な法律案なので速やかに進めていただきたいということで、私も、これをもちましてこの法律案に対する質問は、賛成の意を表しまして終わらせていただきたいんですけれども、そうなりますと、いただいた時間が二十分ばかり余ってしまうので、幸いなことに海は波静かなようでありますけれども、昨今、道路の方が右往左往しておられまして、民主党の中の議論と言ってしまえばそうでございますけれども、ここ連日、前原大臣がこうおっしゃれば小沢幹事長がああおっしゃるし、小沢さんがああおっしゃれば、鳩山総理がちょこっと何かおっしゃった後、また前原大臣がいろいろおっしゃって、私たち、当事者ではありませんので一体何が起きているかさっぱり、まあ、ささいな議論だとは認識しておりますけれども。
　ただ、私、冒頭申し上げたように、海のない岐阜県におりまして、道路が命であります。この小沢さんと大臣とのやりとりの中に、実は岐阜県の大動脈である東海北陸自動車道の工事も人質のような形で今おるわけでございまして、これはしっかりしていただかないと私たち岐阜県の将来にも暗雲が立ち込めてくるわけでありますので、これについて少し明らかにしていただければありがたいと思います。
　その前に、復習を兼ねて、事の発端から始めていきたいと思うんです。
　さかのぼること昨年の十二月十六日、この日に、民主党から重要要点というのが出てきたんですね。そこで、小沢幹事長があの御立派なお顔で、高速道路の整備について御注文をつけられました。何をおっしゃったかというと、高速道路会社による高速道路整備を推進するため、利便増進事業を抜本的に見直すとともに、いわゆる新直轄事業を取りやめ、これに見合う額を国が高速道路会社に対し支援する、こういう要望をされたわけですね。
　つまり、利便増進事業というのは、これは麻生内閣のときの、いわゆる土日千円の割引をするに当たって必要なお金をつくっているわけで、それは基本的に割引のためとスマートＩＣのために使うというふうに決められていたけれども、そうじゃなく、実は鳩山内閣は、コンクリートから人へと標榜しているものの、小沢幹事長が地方行脚をしたところ、道路をつくれという要望が大変多かったので、やはりそこら辺は、選挙のことも見合い、道路をつくること、それも地方負担なしの、高速道路会社が一〇〇％お金が出せるようなことを考えなさい、やりなさいというリクエストがあったわけです。
　それを受けて、当時、十二月の二十二日に、前原大臣がいかにも不快そうに、このことについては、これは我々が今まで申し上げてきた道路整備と全く違う考え方であり、これを一〇年度、本年度で、とてもじゃないが無理だし、党としてのまとまった議論として認識していないとはっきりおっしゃっているわけですね。
　そこで、まず第一問ですけれども、何が全く違っているのでしょうか。
○前原国務大臣　まず、一つ大きなポイントとして申し上げれば、我々は、去年の四月の二十七日に国幹会議で、先ほど野田委員もおっしゃった東海北陸自動車道の四車線化の問題も含めて決められたわけでございます。これは、我が党の議員も入って賛成をして、そして整備が決まったものでありましたけれども、これについては、政権交代の後、凍結をさせていただきました。
　なぜ凍結したかといいますと、施行方法と施行主体を見直す、こういうことで凍結をさせていただいたわけであります。国幹会議で決まったことでありますので、いずれ何らかの形で整備はしていかなくてはいけないということで、再検証をさせていただいたということでございます。
　そして、あわせて、先ほど野田委員が引用していただきましたように、去年の十二月に党からの要望というものをお受けしたわけでありますけれども、その中身について今まで議論をしていなかった、こういうことでございます。
　ただ、最終的に、党からの御要望をいただいて、国土交通省として知恵を絞って、今回提出をさせていただいている、この四月の二十七日に決めて施行方法、施行主体を見直していたものについて、利便増進事業の一部でそれをやらせていただくということで決めさせていただいたところでございます。
○野田（聖）委員　四月の九日に国土交通省が、今物議を醸しています高速道路の新たな料金制度というのを発表したわけですね。と同時に、道路財特法とちょっと略させていただきますけれども、改正を発表された。
　今の話だと、聞いていなかったから全く違うということだけれども、どうも、私も日本語の使い手ではないので若干わかりづらいんですが、全く違うということは、知らなかったということじゃないんですよね。違うというのは、何かがあって、自分が思っていたことと違うことがあるから全く違うのであって、知らなかったら、そこは全く知らなかったということになるわけなんです。
　そこら辺が非常に苦しい御答弁になってしまうのはやむを得ないと思うんですが、結論から言うと、今、小沢幹事長からぶいぶいと、高速道路をつくれ、そういうリクエストがあったので、本来ならば割引だけに主体的に使うはずだった利便増進のお金を高速道路の方にも使っちゃえということになって、私たち岐阜県民にとっても、その恩恵にあずかった一人です。あずかれなかった地域もあるわけで、そこは天国と地獄みたいにはなっているわけですけれども。
　では、もう一度繰り返し聞きますけれども、今大臣がおっしゃった四月九日に公表されたものというのは、大臣が一生懸命、政治主導のもとで、公共事業のあり方を含めて鳩山総理がコンクリートから人へなんだと言い続けてきたことを、愚直なまでにこれを形にしようとして努力した結果、やってきたけれども、どうも、選挙のことを考えると、小沢さんがごちゃごちゃ言うので、それも聞かなきゃいけないなという話になってしまっている。
　そこでお尋ねしたいのは、もう一度確認しますけれども、この料金制度というのは、前原大臣のオリジナル、つまり、いわゆる政治主導で、自民党にはなかったと言われる政治主導でつくられた案なのか、そうじゃなく、やはり民主党の要請を受け入れられたものなのか、どちらの考えになっているんでしょうか。
○前原国務大臣　要望については、今までそういった議論は政府の中でも、民主党の中でもしてこなかったものが要望として出てきたということであります。したがって、今まで議論したことではないということ。
　しかし、この要望について、最終的に内閣としてお受けをするという決断を鳩山総理はされて、そして私の担当のところであるこれについて内部検討を行ってきたということでありますので、党からの要望は承りましたけれども、この法案を出す最終責任者は国交大臣である私でございます。
○野田（聖）委員　簡単に言えば、不本意であるけれども、それを少し聞き入れて、自分なりの上限制という新しい枠組みでの高速道路を御検討されたということでよろしいでしょうか。
○前原国務大臣　不本意とかそういう話ではなくて、最終的に内閣として党からの要望については承る、それについてそれぞれの担当省庁で検討し、中身を議論した結果、閣法として出しているわけでありますから、最終的には私の責任で出させていただいているということでございます。
○野田（聖）委員　いや、不本意でいいと思うんですよね。高速道路のお金を出さなきゃいけないということで、本来せっかく全部無料にするマニフェストの予定が、なかなかそうは帳じりが合わず、上限制という苦肉の策が出てきたわけで、前回の委員会でも、さんざんこの上限制について我が党議員から批判されたにもかかわらず、かたくななまでに三度、四度と同じ答弁を繰り返してこられたわけですね。
　そういった意味では、逆に言うと、前原大臣とすれば、理想を追求したかったけれども、折り合いをつける形で高速道路もつくり、そのつくるためにある程度、ただにするべきものがただにできず、上限制というような形で、一般ドライバーの大多数が値上がりになってしまうような、そういうことをまじめに考えた結果、こういう話になってきたんだと思うんですね。
　前回の委員会では全く自民党を歯牙にもかけず突っぱねられた大臣ですけれども、皮肉なことに自民党への新たな救世主があらわれちゃったわけです。それが小沢一郎幹事長で、私たちはここで、無料にすると言ったんだから無料にしろと言っていたけれども、まあまあ、そこはそうそうという話で来たけれども、その議論を聞かれたかどうかわからないけれども、四月の二十一日、二十二日ですか、小沢一郎さんが、無料にできないんだったらだめだという話がにわかに出てきたわけでありますね。
　それで、またこの流れがすごくおもしろくて、これは毎日新聞だったと思いますけれども、四月二十一日ですか、首脳会議をされたときに、前原大臣がせっかく考えて、大臣の決断でここまで持ってきたプランに対して、小沢幹事長が総理に、こんなんじゃだめだと言い捨てたと。そうしたところ鳩山総理は、修正できるんじゃないかと、いい方ですから、おっしゃったらしいんですね。
　それで、ずっと流れを見ていますと、私は前原大臣が気の毒になってきたんですよ。いろいろ報道やテレビでずっと流れを見てきたら、この高速の料金について、まず、小沢さんが鹿児島で、前原大臣がおっしゃったことに、これは無料どころか値上げになっちゃっている、うそをついたことになっちゃう、大臣がやったことをうそというふうに言われているわけですね。それで、言うに事欠いて小沢幹事長は、道路料金の話は役所の抵抗だ、役所を説得できずにこうなった、つまり政治主導でも何でもないんだ、役所に言い含められて上限制というのを大臣が決めちゃったんだと。
　本来なら大臣の言動を支えるべき党の幹事長が、完全に後ろから鉄砲を撃っていますよね。私は、もし自民党だったらこれはもう、もし自分が大臣をやっていたら、やめますよ、こんな党。
　それはさておき、そこで、前原大臣が立ち上がって、現時点においては見直しは行わない……（発言する者あり）静かにしてください。道路整備財政特措法改正案の国会審議を踏まえ、総合的に検討するというふうに毅然と……（発言する者あり）ちょっと静かにしてください、しゃべっているときは。総合的に検討するというふうにおっしゃっている。
　とにかく、私が、直接当事者じゃありませんから、第三者として聞いて、前原大臣が政治主導のもと、今まさにおっしゃいましたよね、自分の判断で決断した。それにつきまして、党の意見も踏まえて、道路をつくれと言った小沢さんのリクエストにもこたえてこれができたにもかかわらず、今まさにこうやって委員会審議している最中に、味方の幹事長、幹事長というか、どちらかというともう保護者ですよね、党の幹事長、この人が公然と野党自民党と一緒になって大臣を批判するわけですね。こういうことは一体どうなのかと思うわけです。
　それでお尋ねしたいのは、このことにつきまして、まず、鳩山総理には御説明されたんでしょうか。
○前原国務大臣　先ほどの野田委員のお話の中で、若干事実と異なる、報道ベースで引用されたんだと思いますけれども、政府・民主党首脳会議があったときに、高速道路料金の値段について党側からお話があったという話がありましたけれども、そのときに、わかりました、そうしましょうとはおっしゃっていない。つまりは、引き取らせていただくということで、別に、プラスにもマイナスにも、ネガティブにもポジティブにも回答はされていないんですね。
　そして、では政府としてどう対応すべきかというところで、次の日に私が鳩山総理とお話をいたしまして、この法案というのは、一たん閣議決定をして国会に提出させていただいて、そして本会議でも議論させていただいたわけです。北村先生が質問をされて、その答弁をさせていただいた。もちろん、料金とか道路の整備については、これは法律事項ではありませんけれども、わざわざ事前にお示しをしたのは、国会の審議に資するためということで御提示をさせていただいたわけでございます。
　私は、議会のルールとして、政府が一たん閣議決定をして出したものについて、途中で中身を変えるとか、そういうことは絶対にあってはいけないし、それは議会制民主主義のルールをゆがめることになる、これは絶対にやってはいけないということで、料金について現時点で当然ながら見直すことはないと。
　ただ、一般論で申し上げると、国会というのは、これは国権の最高機関、つまりは有権者が選ばれた代弁者、代議士がまさに議論をしている場でありますので、その議論を踏まえてどういう判断が行われるかということは一般論としてあり得るということで、最終的にどうするかということについては国土交通省として判断をさせていただく。しかし、この閣議決定、そして責任を持って出している以上、現時点において見直すつもりは全くないということを申し上げているわけであります。
○野田（聖）委員　再確認なんですけれども、私がお尋ねしたかったのは、こんなことになる前に、総理にはこのことについて、料金体系等々について、大臣から直接御説明があったんですか。
○前原国務大臣　総理に一つ一つそれぞれの大臣が詳しくお話するということはございません。そういう意味においては、もちろん閣議決定をするわけでありますので、それぞれの法案の中身については、一定の説明はいろいろなことをさせていただきますけれども、詳細に私から直接説明したことはございません。
○野田（聖）委員　いや、これはただの話ではないんですね。まさに政権交代が行われたきっかけとなったマニフェストの中に高速道路の無料化ということを書いてあって、大臣は原則とおっしゃるけれども、国民、有権者の中には、原則という言葉は消えていると思うんです、無料化ということありきだったわけですね。ですから、それが全部無料化じゃなくて、上限制になるということは大きな変化なわけですね。マニフェストには書いていなかった上限制の料金設定ですよね。
　であるならば、これはどの法案よりも、どの政策よりも極めて重要な方向転換になるわけですから、私は、大臣は当然総理に説明すべきであったし、それがないとするならば、やはり民主党のガバナビリティーというのはどこにあるかというのを、いささかというか、大変疑問を持つわけであります。どうなんでしょうか。
○前原国務大臣　幾つか申し上げたいことがありますが、先ほど、恩恵にあずかるところとあずからないところという話がありましたけれども、例えば利便増進の中に入れた東京外環とかあるいは四車線化は直接的に恩恵にあずかるというふうにとられるかもしれませんが、その一・一兆円というお金を利便増進で行うことによって、国の直轄でやる事業というのはそれだけ余裕ができるわけですね。本来、直轄事業でやろうということを利便増進の中に入れ込んだわけですから、そういう意味では、これはところてん式になるわけでありますけれども、他の地域への国の直轄事業の、その分の余裕が出てくるということであります。
　それと、コンクリートから人への逆行になるのではないかといつも言われるんです。減らしてとんでもないとおしかりを受けることはありましたけれども、これをやったら逆行じゃないかといってしかられるわけでありますが、公共事業費、国土交通省で前年度比一五・三％の削減をいたしましたけれども、一・四兆円、これはスマートインターチェンジも入れてでありますけれども、十年間でやるということでありますので、平均して一千四百億円。では、一千四百億円足しても、前年度比のマイナスは一二・八％マイナスということで、コンクリートから人への方向性は何ら変わることはない。
　そして、原則無料化に今回反するとおっしゃいますけれども、これはあくまでも三月末までの試行なんですよ。千六百二十六キロメートルの無料の社会実験とあわせて、他の交通機関への影響、あるいは渋滞、ＣＯ2、こういったものがどのようになるのかということの社会実験であって、永続的なものを固まって決めたものではない。あくまでも試行であって、試行を一々総理に、こういった料金体系でと細かい御説明をするということは、私は必要ないと思っています。
○野田（聖）委員　話がかみ合わないのはやむを得ないことだと思いますけれども、私は、前原大臣がせっかく考えたどちらも生かそうという、高速道路をつくれという要望も生かしつつ、そして料金を低廉化させたいという気持ち、このマッチしたものが今回の提案だったと思いますけれども、それが幹事長の一言でこのように右往左往してしまう、これ自体が大変国民不安をあおる一つの原因になってくると思います。
　とりわけ、東海北陸自動車道の四車線化というのは、大臣主導でつくっていただいたスキームの中で初めて裏負担、つまり地元負担なしに一〇〇％会社がつくってくれるということで、地元は大変喜んでいるわけですよね。凍結されてどうなるかわからなかった。大変なスリルを味わった後に、天国に送られているわけですよ。それが、また今度、幹事長とのやりとりの中で、絶対ではない、見直すかもしれないといったときに、道路工事というのは一日か二日で終わる仕事ではなくて、三年、四年かかる中で、突然方針転換、変わってしまうと、まさに地方の財政を直撃することになりかねない。
　最後に、これにつきましては大臣が、命をかけてということは余り何遍も使っちゃいけないと鳩山総理も怒られたらしいんですけれども、このことについてはしっかりと、岐阜県のみならず、そうやってお約束されたことについては約束を果たしていただけるということをおっしゃっていただけますか。
○前原国務大臣　このスキーム自体は閣議決定をしたわけでございまして、このスキームは鳩山政権としてしっかりやっていくということでございます。
　中身につきましては、これは法律事項ではございません。しかし、国会審議の場に提示をして、そしてこれでやらせていただきたいという思いを伝えているわけでありますので、ぜひ御審議いただいて、私は、この案を通していただきたい、割引の話も含めて、そのように考えております。
○野田（聖）委員　質問時間が終わりました。同期の桜である前原大臣が、将来の総理候補と言われている中、どうかいろいろと嫌がらせに遭って負けないように、頑張っていただけることをお願い申し上げまして、終わります。
○川内委員長　次に、斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫です。
　まず初めに、海洋関係の質問をさせていただきます。
　先ほど野田委員から、今回の法律改正案については余り大きな問題点はないのではないかという趣旨のお話がありましたが、私が持っておりましたイメージは実は逆でして、これは陸上で考えると、油流出事故に対するタンクローリーの規制強化、それから、ＮＯx、ＳＯxの規制ということから考えればディーゼルエンジンに対する規制強化で、実は大変大きな議論があってこれまで進めてきたものです。それを陸から海へ、海にも適用しようということですので、ある意味では大きな問題ではないか、このように思っております。
　陸上での規制強化のときには、例えばトラック業界から大変大きな意見がありました。中小企業にそのような負担能力はない、そこをきちんと公的な支援が欲しいというような大きな議論があったわけでございますが、今回、ある意味で規制強化ですから、その実施に当たっては、船主、事業者に大きな負担がかかるかもしれないということで、この法改正によって経営悪化や、また廃船、廃業などの犠牲が出ないように配慮すべき、このように思っておりますが、この点についての大臣の基本的考え方をお聞きいたします。
○前原国務大臣　斉藤委員にお答えをいたします。
　今回の法改正は、ＭＡＲＰＯＬ条約附属書１及び附属書６の改正を国内法に取り入れるものでございます。国際海事機関、ＩＭＯにおける条約改正の検討に当たりましては、関係業界団体を含む我が国全体の意見を踏まえて対応してきておりまして、規制内容は基本的に関係者の御意見も踏まえたものになっております。
　したがいまして、船舶所有者や船舶運航者に対して大きな負担を求める過度な規制にはなっておりません。しかし、新たな規制の内容については、議員が懸念を持って今お示しをいただきましたので、業界団体を通じて海運事業者等に事前に十分な周知を行いまして、対応に万全を期してまいりたいと考えております。ちなみに、関係業界団体から特段の問題があるという話は聞いておりません。
○斉藤（鉄）委員　そうしますと、先ほど私申し上げましたが、陸上での規制強化、ＮＯx、ＳＯx規制強化の海上版だというふうなイメージを私は持っていたんですが、それはちょっと大げさだ、陸上ほど厳しくないんだ、こういうことでしょうか。
○前原国務大臣　後で御質問があるかもしれませんけれども、先ほど辻元副大臣が野田委員にお答えをいたしましたように、日本の企業、船舶会社、あるいは日本関連といいますか、そういったものには余り大きな影響はないということでございます。例えば貨物油の船舶間積みかえの規制ということになれば、先ほど辻元副大臣が答弁いたしましたように約三十隻ぐらいでございますし、また、例えば南極海域における重質油の積載の禁止ということで、そもそも南極海域に行っている船が日本の船は非常に少のうございまして、南極観測船しらせ、これは重質油を使用しておりませんし、唯一積んでいるのは捕鯨調査船ぐらいでございます。
　そういう意味では、議員に御心配いただいて、それは大変ありがたい御心配なんですが、それほど範囲も広くないし、影響も少ない、しかも、事前に関係団体からのお話はしっかり承っているということでございます。
○斉藤（鉄）委員　そうしますと、こういう理解でよろしいんでしょうか。規制強化をしなくてはいけない、世界のレベルは非常に低くて、その世界のレベルを上げる、その世界水準にのっとった今回の規制強化である、しかし、日本はもう既に国内的な努力で高いレベルに行っているから、結果としては余り対象になるものがなかった、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○前原国務大臣　環境大臣を経験されていまして、環境に対しての思いは人一倍斉藤議員は強いと私は思います。また、これももちろんわかった上で御質問いただいているんだと思いますけれども、海洋汚染の防止とか、あるいは船舶が大気に対する影響というものをできるだけなくしていくという方向性のものでございまして、規制強化ではありますけれども、例えば代替フロンなんかについては時間をかけてということで、そういった猶予期間を設けたりもいたします。
　そういう意味では現実的な対応をしていて、地球環境にプラスになるような方向性で、今回のＭＡＲＰＯＬ条約の議定書の改正、それに伴う国内法の改正というものをお願いしているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　よくわかりました。
　では、特に中小の船主、事業者への具体的な負担緩和策はどのような方策を考えていらっしゃるか、それをちょっとまとめてお聞きしたいと思います。
○前原国務大臣　中小の船主への対応策ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、今回の規制というのはいろいろございます。南極海域における重質油の積載の禁止、これは中小にはまず関係がないということでありますし、そして、貨物油の船舶間の積みかえの規制も、これも基本的に関係がないということでございます。
　窒素酸化物の放出規制とか硫黄酸化物の放出規制、あるいは揮発性の有機化合物の放出規制、こういったものにつきましては中小にもかかわってくる面もあると思います。今、斉藤委員から御指摘をいただきましたように、やはり中小の内航船主に対して環境対策を支援することも大事だろうと考えておりまして、例えば環境性能の高い船舶、スーパーエコシップ、あるいはモーダルシフトに資する船舶の建造に対する、例えば独立法人である鉄道建設・運輸施設整備支援機構の共有建造制度を使っての支援、それから、現在運航中の船舶への省エネ機器導入等に係る費用の補助、こういったものを行っております。
　今議員の御指摘のように、中小の船主に対してもしっかりとバックアップをして、そして、地球環境というものに日本もしっかりと貢献をしていくという体制をとらせていただきたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　日本がリーダーシップをとって環境水準の向上に頑張らなきゃいけないのは当然ですが、同時に、日本は海運王国ですので、その海運を支えている中小の事業者に、例えば廃業とか、そういう大きな負担がかからないような配慮もぜひお願いをしたい。いろいろな支援事業も必要ではないかと思いますので、これはしっかりとお願いをしたいと思います。
　今議論をしているレベルとは、ちょっと上ですけれども、やはり最高のエネルギー効率を持った原動機をつくっていくということも、これからの日本の研究開発力、また日本が経済的に競争力を持って生き残っていく上で大切かと思います。そのレベルが今韓国にキャッチアップされてきている、日本の技術的優位性が大いに揺らいでいる、このように言われておりますけれども、この原動機の群を抜く技術水準を維持し、また伸ばしていくということも国が考えなくてはならない研究開発の一つの大きなテーマだと思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○前原国務大臣　委員は東工大学の大学院を出られて、またアメリカのプリンストン大学で研究をされて、工学博士でいらっしゃるということで、工学博士にこの答弁をするのは若干ちょっとちゅうちょをするわけでございますが、しかし、今御指摘のように、環境技術というものをしっかりと日本は持っておりまして、その技術力を生かして、またそれを広めていくという観点は極めて重要だ、このように考えております。
　この我が国造船業の技術力を生かして、喫緊の課題であります国際海運からのＣＯ2排出量の大幅削減を推進するとともに、この技術を原動力として国際競争力の一層の向上を図るべく、海洋環境イニシアチブの一環として、国土交通省では平成二十一年度より、民間事業者が行う革新的な船舶の省エネルギー技術の開発に対して支援を行っております。補助率は三分の一でございます。
　また、ＣＯ2排出の三〇％削減を目指しまして、造船、海運の関係業界を挙げての取り組みによりまして、今まで二十二件の有望な技術開発プロジェクトが進められておりまして、高い成果が得られることを期待しておりますし、また、バックアップをしていきたい。具体的な技術力で御提案があればまたお教えをいただきたい、このように思います。
○斉藤（鉄）委員　今大臣の答弁にもありましたＣＯ2の問題にちょっと移っていきたいと思います。
　今、国会では、地球温暖化対策基本法、自民党さんは低炭素社会づくり推進基本法、我が党は気候変動対策推進基本法という、名前がそれぞれ違いますが、基本的に目指す方向は同じですが、その議論がされております。
　海運からのＣＯ2ということですが、まず、これは外航海運と内航海運を分けて考えなくてはいけないと思いますが、きょうはその外航海運の方をちょっと問題にしたいと思います。
　内航海運については、日本が出す十二億トンのＣＯ2のうち運輸部門が二〇％、そして、その中で内航海運は一％ということですので、ある意味では非常に優等生。ですから、モーダルシフトを起こしていかなきゃいけない、船をたくさん使おうということになるわけですが、外航海運になりますと、全世界で出しているＣＯ2が三百億トン、そのうち九億トン、つまり、三％を外航海運が出しております。
　しかしながら、この外航海運というのは、例の飛行機の国際航空と同じように、いわゆるＵＮＦＣＣＣ、気候変動枠組み条約の中で各国の取り組みの対象外、例えば京都議定書の対象外となっております。なぜそうなっているのか、まず御説明をいただければと思います。
○前原国務大臣　今、斉藤委員がおっしゃいましたように、国連気候変動枠組み条約、ＵＮＦＣＣＣ、この京都議定書においては、国際海運からのＣＯ2抑制、削減対策というのは、別個にＩＭＯによってその削減対策を追求することが規定をされております。
　なぜかというお尋ねでございますけれども、京都議定書は国ごとに温室効果ガス排出量の削減目標を定めておりますけれども、国際海運は、船舶、船舶所有者、荷主の国籍が異なるために、船舶からの二酸化炭素排出量をいずれかの国に帰属させることは困難ではないか、こういう判断から、ＩＭＯにてその削減対策を追求することになったということでございます。
○斉藤（鉄）委員　外航海運、それから国際間を飛ぶ飛行機については、どこに責任を持たせればいいのかがなかなか不明確、難しいということで、いわゆる京都議定書の対象外になっております。それから、ＣＯＰ15でその大枠を決めようということにもなっていたんですが、そのＣＯＰ15、コペンハーゲンでも、結局一つも議論されることはなく閉幕をしてしまったということです。
　しかしながら、例えば外航海運だけですと三％、世界全体の三％という非常に大きな比重を占めているわけですけれども、やはり日本は海運王国としてこの問題でもリーダーシップをとって、世界全体の二酸化炭素排出量、これを二〇五〇年までに世界全体で半分にする、そのためには先進国は八〇％削減しなければならないということを、もう既に長期目標としては約束をしたわけです。そういう意味で、この外航海運のＣＯ2排出抑制についても、大きな見通しを持ってリーダーシップをとっていかなくてはいけないと思いますが、このことについて、大臣、今後どのようにされようとしているか、お伺いをしたいと思います。
○前原国務大臣　国際海運からの二酸化炭素排出量というのは、先ほど委員も言及されましたけれども、二〇〇七年におきましては約八・七億トンでございまして、これは世界全体の二酸化炭素排出量の三％に相当いたします。国としてはドイツの排出量とほぼ同じぐらいの量でございます。
　今後、海上の荷動きの量が増加をするに伴いましてＣＯ2排出量も増加することが予想されております。このため、しっかりとＩＭＯにおいて、ＣＯ2排出量を削減するための取り組みを早急に実現していかなくてはいけないと考えております。
　大事なことは何を日本が取り組んでいるのかということでございますけれども、今後、途上国の経済発展によって海上輸送量が増大していくんだろうというふうに思っております。先ほど申し上げましたように、国際海運は、船舶、船舶所有者、荷主の国籍が異なりますので、船舶からのＣＯ2排出量をいずれかの国に帰属させることは困難であることから、先進国、途上国などの国籍にかかわらず、グローバルな規制を導入することが必要であります。
　では、日本として何を先導して今やっているのかということでありますけれども、例えば、二酸化炭素排出削減策につきまして、新造船の燃費規制に対する条約案を提出する、これは早ければ来年夏にはまとまるのではないかと期待をしております。あるいは、燃料油課金制度の具体案を提案して、日本は主導的な立場で検討に関与しているところでございます。
　これからも、しっかり主体的にＩＭＯの中でも発言をし、実現のために取り組んでまいりたい、こう考えております。
○斉藤（鉄）委員　そういう提案を今後国際社会でもしていきたいということですけれども、今の予測によりますと、何も対策を講じない場合、外航海運からの二酸化炭素排出量は、二〇二〇年に現在の約二・七倍、それから二〇五〇年には十倍に増加する、このように言われております。そして、その排出増の大半は途上国経済の発展によるものだということでございます。
　そういう意味では、先ほど大臣がおっしゃったような新しい日本の提案を国際社会の一つのルールにして、そしてそれを途上国にも実行させるということが必要になってきますけれども、これはなかなかお金のかかることでもありますし、ある意味で先進国の強力なリーダーシップがなければ実現をしない、このように思っているわけです。
　そこで減らした排出枠を日本の排出枠にできるということと引きかえに、日本がいろいろな技術開発の協力をしていくということも私は今後考えなくてはいけないと思いますが、これからのこの分野における国際貢献をどのようにお考えになっているか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○前原国務大臣　今委員が御提案をされました日本の排出量の枠の中でということについては、それがどのような形でできるのかどうかということは検討させていただきたいと思いますが、何よりも重要なのは、先ほど委員がおっしゃったように、このまま放置をしたら、特に途上国の経済発展によってＣＯ2がどんどんどんどん排出をされていくということであります。
　したがって、先ほど申し上げたように、新造船の燃費規制、これをしっかりとやっていくということと、あとは現存船の省エネ運航、こういった運航管理計画策定を義務づける、こういうこともしっかりとやはり各国に義務づけていくということが大事なのではないかと思っております。
　そして、先ほど途上国に対する支援が必要だということを委員もおっしゃったわけでございますけれども、例えば、我が国が提案をしております燃料油課金制度というものは、国際基金をつくりまして、例えば燃料油一トン当たり定額徴収をして、それを国際基金にプールして、そして途上国の緩和・適応プロジェクトとか、低排出船の研究開発とか、あるいはＩＭＯによる技術協力基金とか、こういったものにそのプールしたお金を使っていって、そして全体のＣＯ2排出量を下げていく。
　このような提案を今日本もしているところでございまして、何とかこういった提案が実を結んで、先ほど委員が懸念をされたようなものにならないように、しっかりと日本としても取り組みを進めていきたい、このように考えております。
○斉藤（鉄）委員　今回の法律案はＮＯx、ＳＯxが主体ですが、このＣＯ2につきましても、今後大変大きな課題となると思いますので、また、これは地球温暖化問題にも大きく絡んだ問題なので、しっかりお取り組みをお願いしたいと思います。
　先ほど野田委員から道路の話がありました。私も、今大きな話題になっておりますので、この道路の問題を最後に質問させていただきたいと思います。
　経過についてはもう繰り返しません。先ほど野田委員からあったとおりでございますが、ある意味で、十二月に党の方から出された予算重要要点、そのとおりの今回の法改正及び料金改正案だったと思います。それに対して、大臣は、先ほどもありましたように、これは我々の考えとは違うということを直後に会見で述べられておりますが、なぜ今回、その大臣のお考えとは違うものを法律案や新しい料金体系として出されてきたのか、それをお聞きいたします。