Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○徳永エリ君　私も花き議連の事務局長をさせていただいておりますので、今の御提案、大変にうれしく受け止めました。先生方、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、新型コロナウイルス感染について御質問させていただきたいと思いますが、本日は、参考人として、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議、川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦先生に御出席いただきました。先生、よろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問させていただきたいと思いますが、皆様のお手元に資料を配らせていただきました。以前先生からいただいた資料を三枚付けさせていただいております。先生におかれましては、この資料をお使いになって御説明いただきたいと思います。
　まず、毎日、全国広範囲で感染者が出ておりますけれども、現時点で我が国の新型コロナウイルスの感染状況はどのような段階にあると先生御評価されますでしょうか。
○参考人（岡部信彦君）　岡部と申します。どうぞよろしくお願いします。
　見方としてはいろいろあるんですけれども、こういうカーブがよく出てくると思うんですが、そのカーブの本当に日本の場合は入口であって、大きい膨らみにはなっていない。そこがその大きい膨らみにならないように抑えるのが今の時期であろうというようなのが専門家会議の中でも一致した意見であります。ただ、それはほっておくと増えてしまうということがあるので、やっぱり何らかの干渉といいますか、できることをやる。ただし、それは実効性のあることというふうに言いたいと思うんですけれども、そういうことをやることによって、少しでもカーブを下げていったり、あるいは、あわよくば患者さんの数そのものも減らしていくということが目標で、ただ、移行期と私言っているんですけれども、何かあるステージがすぱっと、こう切れるわけではないので、そこの移行期が非常に難しいところですけれども、よく見ていく必要がある、そういう段階だというふうに私は思っています。
○徳永エリ君　二月二十四日に専門家会議から新型コロナウイルス感染症対策の見解が示されました。また、先日、中国の専門家チームが、新型コロナウイルスは二つのタイプに分類できると、新しく出現したと思われるタイプは感染力が強いと報告しています。
　これまでのデータなどの分析によって新たに分かったこと、ございますでしょうか。
○参考人（岡部信彦君）　その論文もたしか出始めぐらいなので全て真実かどうか分かりませんけれども、しかし、医学が非常に急速に進歩しておりますし、最初、原因不明だった病気が、一か月足らずでウイルスが見付かり、そのウイルスに対する分析がすぐに行われるようになったということでは、ウイルスの性質であるとか、あるいはその病原性、強さ、あるいは感染力、最初に想像したよりもだんだんだんだんその裏付けを持って分かってきている、その中の一つの現れであると思います。
　ただ、いろいろな論文というのは、やっぱり真実はその一本の論文で決まるのではないので、そこはもちろん検証が必要であるというふうに思います。
○徳永エリ君　私の地元北海道では、三月四日の時点で、七百十四名がＰＣＲ検査を受け、八十二名の感染が確認され、三名が亡くなっています。全国で一番感染者の数が多くなっています。
　他府県と比べて北海道の感染者が多い理由はどんなことが考えられますでしょうか。
○参考人（岡部信彦君）　一番最初に病気が発生するときというのは、ここに資料もあるんですけれども、こういう三角形であるように、やはり見付かりやすい患者さんというのは重症の方から見付かると思います。
　ただ、それがきちんとした調査を行っていきますと、本当に全員が重症であるのか、あるいは中等症であるのか、回復をする人がどのぐらいで、また場合によっては症状がない人がどのぐらいいるのか、だんだんだんだんそれが分かってくると思います。
　ただ、それをいつまでも待っているわけにはいかないので、それをなるべく早く調査をしなくてはいけないというような状況であって、北海道がどこに原因があるかというのもいろんな調査をやっております。あるいは外国から来られた方が多いとか、あるいは若者が多いというのがよく問題になっていますけれども、決して若者が悪いわけではないんですけれども、自覚症状がなければどなたも普通の生活をするわけで、そういう方からの感染があるんだとすれば、ちょっと気を付けていただければ、それがその本当のリスクの高い人への感染を少しでも抑えることができるわけです。
　ですから、若者が悪いわけでは決してないわけで、しかし、その若者がちょっと注意をしていただければ、高齢者であったり、あるいは病気の治療中の方とか、その方の命を救えるんじゃないかというような提言が、専門家会議の方の、最もの趣旨であります。
○徳永エリ君　三月二日の専門家会議の記者会見では、北海道の感染者は、二月二十五日の時点で、推定感染者は九百四十人に上るという大変に衝撃的なお話がございました。
　この推定感染者についてはどのように受け止めたらよろしいんでしょうか。
○参考人（岡部信彦君）　先ほどの話にも多分出たと思いますし、記者会見等々で、これ、推計値は西浦教授がおやりになっていますけれども、あるところの地域をモデルにしてそれを日本に当てた場合に、実際の患者さんがどのぐらい、あっ、実際ではないですね、出そうな患者さんがどのぐらいであり、あるいはもしかすると見付かっていない患者さんがどのぐらいいるだろうということで、西浦先生のモデルの中に出てきた数字があの結果であって、それはきれいにその現実を表すわけではないけれども、そのぐらいの規模があるんだとすると、それに向かっての注意はやっぱりした方がいいだろうというのが専門家会議での統一した意見と言っていいと思います。
○徳永エリ君　九百四十人、最悪の推計ということで、そこから少なくなるようにいろんな対策を打っていくという理解でよろしいんですね。
　そして、今、クラスター感染と連日のように報道されておりますけれども、北海道の北見でも展示場でクラスター感染が、あるいは大阪のライブハウスとか、東京も屋形船なんていうのもありました。特にその大阪のライブハウスからは、東京、高知、熊本、京都などと、十五人の感染者が既に出ています。
　このクラスター感染というのはどういうものなのか、御説明いただけますか。
○参考人（岡部信彦君）　クラスターという言葉は私たちはよく使うんですけれども、なかなか耳慣れない言葉じゃないかと思います。数字で限定はできないんですけど、つまり、小さかろうが大きかろうが、そこにある一つの統一、共通した事象、具体的には病気が起きた場合にはそれをクラスターというふうに言います。
　それで、その中の特徴として、どういう人がうつりやすいのか、あるいはどういうふうに持っていきやすいのかということは、クラスターとクラスターを見比べて、関係ないところで出ているのか共通点があるのか、そういうためにそのクラスターという言葉を、ちょっと分かりにくいんですけど私たちはよく使っています。
○徳永エリ君　分かりました。ありがとうございます。
　さて、全国の学校一斉休業を要請したことによって、総理は、専門家の皆さんがこの一、二週間が拡大するかどうかの瀬戸際であり、正念場であると見解を示されたので、学校にクラスターが発生することを断じて避けなければならないという政治判断をしたとおっしゃっています。
　この政治判断は、専門家のお立場で正しいとお考えでしょうか。
○参考人（岡部信彦君）　トップの政治家の方が判断されるのをいい悪いというのを私は言う立場ではないと思うんですが、その議論について、専門家会議で、これが必要である、もちろんそのいろんな議題を言いますから、学校をどうしようかという話もありましたけれども、コンセンサスとしては、大きく学校の閉鎖を全国的にやるということは別に提言も出していませんし、特に概要、見解の中にも記していなかったというのが実際のところと言っていいと思います。
○徳永エリ君　これが専門家の理解、見解ということだと思います。
　そして、ＰＣＲ検査を保険適用にして患者負担分は国が公費で負担すると。つまり、保健所を通さないで、当面は帰国者・接触者外来でお医者さんが必要と考える方がＰＣＲ検査を受けられるようにするということでありますけれども、今後、かかりつけ医の判断で、症状が出ていない人も安心のためにより多くの人がＰＣＲ検査を受けられる体制をつくるべきという意見がありますが、これに関しては、先生、専門家のお立場からいかがでしょうか。
○参考人（岡部信彦君）　日本という国はちょっと特異な国でありまして、インフルエンザの疑いがあるときちんと検査をできる国なんですね。ですから、そこで余り原則的なことばっかりに傾いてしまうと、自分で疑った方ができないという御不満も出てくることがあろうかと思います。
　ただ、現実に、ちょっと心配だから検査をしましょうという方で、そのＰＣＲ検査というのは確かに学生の実習でもできるんですけれども、それはできるだけであって、きちんとした精度管理をやるところはやっぱり数は限られていると思います。
　ですから、日本の検査というのはそういう意味では信頼性はあると思うんですけれども、その検査を全部国民の皆さんが心配だということでやるには膨大な費用と膨大な設備と、その人手もとてもとても足りないので、そうであると、やっぱり優先順位は限定的になってくると思いますね。
　ただ、主治医の先生、特にかかりつけ医の先生がこれはおかしいというふうに思うのはこれは貴重な意見だと思いますから、私は、そういう先生方が検査ができるような仕組みはもちろん必要で、今の現状よりも膨らましていく必要はあると思います。ただし、全ての人にやるというのはちょっと私は無理だというふうに思います。
○徳永エリ君　簡易検査キットでもできれば陽性か陰性かというのを簡単に検査できるようになると思いますけど、そのときまでは、本当に今のこの状況の中では、症状のある人、あるいはお医者さんが必要だと判断した人がＰＣＲ検査を受けるべきであると、こういう御意見でよろしいでしょうか。
○参考人（岡部信彦君）　おっしゃるとおりだと思います。
　医師の判断というのは非常に、私も自分でやっていましたけれども、やっぱりおかしいなという気持ちを大切にしないと、新しい病気あるいは新しい治療法、それからその病気の患者さんの隠れているところを見付けられないので、是非そうしたような形でありたいというふうに思います。
○徳永エリ君　そして、岡部先生は、民主党時代、厚労省の専門家会議の座長として、新型インフルエンザ等特別措置法、そして行動計画の作成に御尽力された方であります。
　政府は、新型インフルエンザ等特別措置法の改正案を提出し、今月中の成立を目指すとしていますけれども、私たちは、新型コロナウイルスは感染症法第六条九項の新感染症、これで読めると思っておりますし、そして緊急事態宣言も発動できるように行動計画の中でなっていると思います。
　この改正案、これを作るということに関して、言いづらい部分あるかもしれませんけれども、岡部先生の御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（岡部信彦君）　ちょうど二〇〇九年のパンデミックインフルエンザが終わった後に、いろいろな反省も含めて、新しい制度を使っていかないと、こういう大きい病気あるいは重大な病気が出たときに対応ができないだろう、遅くなるだろうというのが、新型インフルエンザに対する、新しいインフルエンザが出たときの対策計画というものを作り、これ、各自治体がもう全部作っています。
　それで、そのときのいろいろな議論をやった中で、委員の中でほぼコンセンサス得られて議事録なんかにも書いてあると思いますが、インフルエンザ等の等は、もし何か、新型インフルエンザのための法律ではなくて、そのほかに重大な病気が出てきた場合にはこれを読んでもいいのではないか、読むべきであるというようなことが委員間で言われて、私たちのコンセンサスというふうに思っています。
　ただ、その中には、そういうような重大な病気というものは、国外にいると情報しかないわけですけれども、だんだんそれが残念ながら日本に入ってきたわけで、入ってくるわけで、そういうときはきちんとした疫学情報、もちろん臨床情報、それらを絡み合わせて、数の問題だけではなくて、もちろん蔓延もあります、しかし、患者さんの重症度、致死率はどのぐらいに動いているのか、あるいは重症の患者さんはどのぐらいなのか、それによって判断をするものであって、決して数的なものではなくて、この病気に対する対処はどうしようかという議論をやっていくといいだろうというのが、あのとき作った気持ちであります。
○徳永エリ君　だから、新型コロナウイルスを指定感染症にするよりも、この新型インフルエンザ等特別措置法、これを適用すればよかったんですよ、大臣。私はそう思いますよ。
　それから、岡部先生、今問題になっているのが、この改正案、私権の制限というところなんですね。もちろん、先生がこの特措法あるいは行動計画をお作りになったときにも、いろんなところに説明に歩かれたということですから、ここは結構指摘されたと思うんですけれども、これに関しては今後どうしていったらいいというようにお考えになりますか。
○参考人（岡部信彦君）　その当時も、やっぱり学界あるいは医療界、もちろんいろいろなところで、あの内容を見ると厳しい人権に関わるような制限がある。でも、これがほっておくとみんなが死んでしまうような本当に危険な病気であるならば、それはやむを得ないだろうということで幾つかの条項が決まっています。ただ、その条項も一斉に決めるわけではなくて、必要に応じてピックアップをして必要なことをやる、しかもそれは自治体によって違うというようなことがそのときの説明であります。
　ただ、人権その他にも配慮しなくちゃいけないというのが、きちんとした専門家の議論を経て、入れるとき、導入する場合には、そういうような意見を参考にしてほしいということが計画法とそれから特措法の中にも込められている思いでした。
○徳永エリ君　どこにも、誰にも相談しないで政治判断で緊急事態宣言を出すというようなことがあってはならないと、やっぱり専門家の話をきちんと聞いて、本当に出すべきときなのかということも例えば諮問委員会などでしっかり諮った上でやっていくと、そういった仕組みが必要だということだったんだと思います。
　岡部先生、もう大変残念なんですが、最後の御質問でございます。
　先の見えない状況だと思います。多くの国民の皆さんが大変に大きな不安を抱いているんだと思いますけれども、そういった国民の皆さんに、今、専門家の立場から、この状況、今後の受け止め方、何かお話しになりたいことがありましたらお願い申し上げたいと思います。
○参考人（岡部信彦君）　私、ＳＡＲＳという二〇〇三年に起きた重症急性呼吸器症候群、世界中がびくっとした病気ですけれども、それが終わったときにＳＡＲＳを考えるというような本を当時の竹田所長と一緒に書いたんですけれども、そのときには正しく恐れるという言葉を引用したんですが、その後には、我々は正しく恐れたであろうか、我々はどうやって正しく恐れるべきかというようなことが書いてあります。
　国民の方に向けて、正しく恐れるというのは、実際、我々が正しく恐れなくちゃいけないので、私の自分に対する自戒としては、私たちはやっぱり正しく恐れるべきであり、そういうときにこそ冷静な判断が必要なので、それを見ていただきたいというのが、国民の方にもしメッセージとして出すならそういうことになると思います。
○徳永エリ君　先生、どうもありがとうございました。
　今いろいろお話を聞いていただいて、やっぱり専門家の方のお話をちゃんと国民の皆さんにお伝えすると。今メディアを通じていろんな意見が出ています。いろんな方がいろんなことを言っていて、私たち国民は何を信じていいか分からない。政府は、きちんと正しい情報をワンボイスで出していける、この仕組みを早急につくっていただいて今後対応していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　厚労大臣、先ほど杉尾委員から、各県ごとのＰＣＲの検査数と、それと陽性患者数の数が出されていないというお話があって、分かったところから出していくという御答弁ありましたが、昨日、厚生労働省の職員の方が作ってくれて私に届けていただきましたので、そこを共有していただきたいと思います。ちゃんと作っていただきました。それから……（発言する者あり）はい、作って、届けていただきましたので、夜に。
　それで、今、岡部先生のお話を聞いていただいて、特措法なんですけれども、感染症法第六条の九項、これ新感染症で読めるということでありました。これまで読めないというふうに否定してきたわけであります。すぐに適用すれば、法的根拠のない、科学的根拠のない対応をせずに済んだんではないかと思いますけれども、改めて、厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これ、新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象は、同法第二条第一号で新型インフルエンザと新感染症になっているというのは委員御承知のとおりであります。新感染症については、基本的に感染症法の条文をどう解釈するかということになります。この感染症に該当するのは未知の感染症であり、今回の新型コロナウイルス感染症は、原因となる病原体が特定されているということから、御指摘の、ということから新感染症には私どもは該当しないと。また、感染症法の定義の中においても、指定感染症と感染症は別建てになっている。
　じゃ、多分、だったら指定感染症にしなければいいではないかという御批判があります。しかし、新感染症のままだと入院の勧告措置も非常にやりにくくなっています。これは一件一件、都道府県知事が厚生労働大臣に新感染症の所見等のある者を報告をする、そして厚生労働大臣は都道府県知事に対してその段階で入院勧告をするべき指示をする、そしてその措置について厚生科学審議会に報告するという、こういう手続をしなきゃいけないと。
　これ、したがって、新感染症というのは、よく分からない、原因が分からなくて、しかも所見ということなんですね。でも、中身が分かっている、原因が分かってくると、これはそれぞれの感染症になりますから、そうすると指定感染症になるという、こういう枠組みが感染症法の中にできている。したがって、それと新型インフルエンザ特別措置法、結び付けて作られているというのは今の法体系ですから、私どもは、今のまま読むのは難しいんではないかと。
　ただ、そういった措置をとっていく必要性があることを別に否定しているわけではありませんし、今、昨日も総理がそれぞれの野党の党首ともいろいろお話をさせていただいているということでありますから、そういった措置をすぐに発動するかは別としても、今後の動向を見据えて様々な手段を持っておくということは、これは大事なことだろうというふうに思います。
○徳永エリ君　今の御答弁は、多分政治家の中での議論だったんだと思います。昨日、森委員からもお話がありましたけれども、法制局にも相談をしていないということも分かっておりますし、今日の岡部先生のお話ございました。
　本当の改正の目的は何なのかというところに様々疑義がありますけれども、例えば、特措法の採決のときに参議院自民党は退席しているんですよね。そういった過去の経緯などもあって、なかなか賛成できないのかなというところはありますけれども、しかし、当時、当時作られた方が読めるというふうにおっしゃっているのは重たいと思いますので、受け止めていただきたいと思います。
　それから、この改正案、今月中の成立を目指すということでありますけれども、これ、いつから適用されるんでしょうか。
○委員長（金子原二郎君）　徳永エリさん。
○徳永エリ君　もう報道されているので御存じかと思ったんですけれども、二月一日から二年を経過する日までの時限措置ということで適用されるということなんですけれども、となると、ちょっと資料を御覧いただきたいんですけれども、これまで総理は、法的根拠、科学的根拠なしに全国の小中高等学校の一斉休校、あとは北海道知事は緊急事態宣言、これも法的根拠はありません。それから、大規模イベントの自粛、これ二月二十六日、これも法的根拠はありません。
　この対応を表明された日付を見てみると、二月二十七日、二月二十六日、二月二十八日となっているわけでありまして、これ二月一日から適用するということは遡及をするということになって、法的根拠のないものが法的根拠を持つと、こういうことになるという理解でよろしいでしょうか。
○徳永エリ君　済みません。
　今日の報道で、私も急遽通告をしないで聞かせてもらったので申し訳ありませんが、答えづらいですよね。こういう今状況だということだけ把握していただいて、これからいろいろと御検討をお願いをしたいというふうに申し上げたいと思います。
　それから、大臣、これもちょっと通告していないんですけど、これはお答えになれると思います。
　外出自粛の影響でしょうか、献血に来る人が減って、今八千五百人分の血液が足りないという報道がありました。これに関しては、今後どのように対応されるんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと急な御質問なんで、ちょっといいかげんなことはこれ言うわけにはいきませんので、ちょっと献血の実態を調べて御報告をさせていただきたいと思いますし、もちろん献血というのはいろんな意味で、まさに血液を求めている方、あるいはそれを加工したものを求めている方がおられますから、必要な量を確保していくことが必要な、これは不可欠でありますので、仮にそういうことがあれば、また献血の呼びかけ、確かにイベントが、大体イベントがあってそこに献血車が来て献血を促すというパターンが多いですから、イベントそのものがなくなると献血を促す機会がやはり少なくなっているというのが多分そういったお話の背景にあるんだろうと思いますので、よく調べさせていただきたいと思います。
○徳永エリ君　いろんな影響が出ているということで、こういった問題も早急に対応していただきたいということだけお願いしておきたいと思います。
　それから、大臣、ＰＣＲ検査、明日から公的医療保険の適用になるということでありますけれども、この公的医療保険の適用になることによって、これまでとどう変わっていくんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　端的に違うことは、これまではいわゆる保健所を、まあ経由するというか、保健所に確認をして保健所の了解の下でＰＣＲ検査が行われていたということをもうせずに、それぞれの医療機関の判断で、例えば民間の検査所等へ依頼をすることができるということであります。
○徳永エリ君　これまでの行政検査と違って医師の判断が強くなるということになるんだと思います。
　そこで、ちょっと懸念の声が上がっているのは、個人情報保護の観点から、医師が情報を、患者さんの情報を出せるのかどうかというところなんですね。
　行政検査においても、インフォームド・コンセントで情報を公開していいかどうかということは、陽性患者さんには聞いた上でやっておられると思いますけれども、これが医師対患者という関係になったときに、これまでのように果たして正確な情報が速やかに出てくるかというところが少し不安なんですけれども、この点に関してはどうお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　患者ということですから陽性患者であります。陽性患者については、これはＰＣＲ検査を何でやるかは別として、当該診断をされた医師が届出をしなければいけない義務があり、届出については、氏名とか様々な情報、これはもう法律か省令で決められておりますんで、それを届けていただかなければなりません。これは、先ほど申し上げたように、行政検査であっても、これは医療保険による検査であっても同じであります。
　もう一つ、じゃ、陰性の人の情報がどうかということであります。これは、今それぞれ都道府県ごとの協議会をつくって、このＰＣＲ検査の保険適用に向けて議論していただいておりますが、その場を通じてそれぞれの、陽性は今申し上げた形で出てきますけれども、陰性あるいは検査数がどうか、この情報をそれぞれから取らせていただきたいと思います。
　保険適用ですから把握はされますけど、これ一か月ごとですから、もう全然リアルタイムじゃないもんですから、そういう形でできるだけリアルタイムでそういった情報も吸い上げていきたいと思っています。
○徳永エリ君　これまでの方針といいますか、高齢者の方は二日ぐらい様子見てくださいと、あるいはそれ以外の方は三十七・五度熱が出たときに四日ぐらい様子見てくださいと、そういうことでありましたけれども、高齢者介護施設の現場から、高齢者の対応について、ＰＣＲ検査をもっと早くできないだろうかという声が上がっています。この二日待つのが相当しんどいというんですね。
　介護に当たっている方々が、もし自分が、高齢者の方が新型コロナウイルスに感染していて、そこから自分が感染して、高齢者の皆さんを施設でお世話しているときにその感染を広めてしまうんじゃないかという危機感もありますし、それから、高齢者の方々、体力も弱っているので、二日間待っている間に体力が、体調が急変したりとか症状が急に悪化したりしたときに、非常に緊急の対応をすることが大変だということもありまして、死者も出ているということでありますので、高齢者の方が心配だったらすぐにＰＣＲ検査を受けることができるようにこの方針を変えていただけないだろうかという声がありますが、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員のおっしゃっていたのは、ＰＣＲ検査ではなくて、受診の目安の話だと思います。受診の目安では、通常は四日ということで、これ一般の方ですね、それで、高齢者とか基礎的疾患のある方については二日程度で、二日ということは、要するに熱が出た次の日には行ってくださいという、こういう趣旨であります。
　それから、インフルエンザ等々があれば、これはもうもちろんそれなりの対応をしていただきたいということですから、いたずらにそこで止めていただくことを言っているわけではありませんので、むしろ熱が出たら次の日には必ず高齢者の方は、今回のケースでいえば新型コロナウイルスのための帰国者・接触者外来の方へ相談をいただいて、必要な診療を受けていただき、そして、場合によってＰＣＲが必要であればやっていただくと、こういうことであります。
○徳永エリ君　受診の目安ということでありましたけれども、日本人って真面目なんですよね。だから、二日ちょっと様子見てくださいとか四日様子見てくださいと言われると、真面目にじいっとその期間待つ人が結構いるんですね。なので、ぽんとメッセージを出していても、その真意がなかなか伝わらないというところもありますので、そういった声には真摯に耳を傾けて、丁寧に説明をしていただきたいというようにお願いを申し上げたいと思います。
　それから、今後、万が一にも感染者が拡大していった場合に、病院の受入れ体制を強化していかなければなりません。総理は記者会見で、全国で二千を超える感染症病床を、緊急時には感染症指定医療機関の病床を最大限動員し、五千床を超える病床を確保するとおっしゃっています。今二千床を確保していると、それを五千床までどのようにして確保するんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　総理がおっしゃった五千床でありますけれども、まず一つは、今、感染症の指定医療機関、日本に五百五十一あって、二千を超える病床数を持っております。それについての空き、空床、空いているベッドの状況を私ども調べると、千三百が空いていると。ちょっと前の数字ですから、今日どうかというと多少その数字に変更はありますけれども、千三百あります。それから、緊急時には、そうした感染症の指定医療機関だけではなくて、一般の病床でもお願いできます、お願いしますということをこれまでも申し上げてきております。現在、二月十八日の時点で、十六府県から約四千床の空きベッドがあるという話が来ておりますので、それを足すと五千を超えると。
　現在、昨日三月三日、失礼、昨日は三月四日ですね、ですから、三月三日付けのデータを昨日までに是非集めてほしいということで、今その集計なり確認作業をしておりますので、それができれば、その段階で更にこのぐらい確保しているということを申し上げることができると思います。
○徳永エリ君　病床は確保できても、医師がいない、専門医がいない、あるいは看護師がいない、そういった状況もあると思います。特に地方は厳しいと思うんですけれども、そういった医療関係者の確保、これは病床とセットで対応しておられるんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　地域的に集中的に特に流行が起きた場合、まずは情報収集を定期的に行って必要に応じて広域搬送、あるところは駄目でも周辺にこういう病院がありますよといった調整を行うこと、あるいは、場合によっては、もう既に、スケジュールで手術をするとか、これは別の疾患の方でですね、中においても延期が可能な方であれば、そういった延期をしていただく等のこれは依頼を既にしております。それでもなお医療従事者の不足等が見込まれる場合には、例えば感染症や集中治療の専門家等、地域間で調整する仕組みというのも検討していきたいというふうに思っているところであります。
　また、今回の一斉休校の関係で、たしかお地元で、これは一斉休校じゃなくて先にやった北海道だけの休校でも、お地元の病院で医療従事者の方が随分不足したという事例があったというふうに承知をしております。そういった場合には、近隣の医療機関等の職員の融通、輪番、まあ言いますけど、なかなか人手が足らないのは事実であります。
　また、医療関係団体、例えば看護師であれば日本看護協会等々においてもそうした広域的な調整もお願いをさせていただいているところでありますので、いずれにしても、地域の中でそうした発生をしたときにしっかりと治療がなされ、重症化をしないという体制、これをしっかりしいていきたいと思います。
○徳永エリ君　私の地元北海道では、今、受入れ可能な病床が、感染症病床が九十四床なんですね。既に八十二人の感染が確認されているわけですから、もう足りなくなるのはもう目の前に迫っているわけですね。北海道は二倍にすると方針を立てて今調整をしているところなんですけれども、なかなか困難なようであります。是非とも、病床の確保、医療従事者の確保に向けてあらゆる方策を練っていただいて、対応していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　それから、ある病院に伺ったところ、軽症者しか受けられないという話があるんですね。軽症者を受け入れて、途中で症状が悪化したときには搬送しなければいけなくなるかもしれないと。そういうとき、搬送の車はどうするのか、その車を運転する人はどうするのか、いろんなことが生じてくるので、これは病院に受け入れる際のマニュアルみたいなものも専門家の皆さんの意見を聞いてしっかり作っておかないと、また場当たり的な対応になりかねないと思うんですが、マニュアルはもう作成しておられるんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　例えば、いわゆる国立感染症研究所が取りまとめた新型コロナウイルス感染症についての医療機関内の感染防止策の考え方を公開する、あるいは医療機関等における感染防止に係るガイドライン等を自治体にも通知するなど、医療施設等における院内感染防止のための方策については、事務連絡を発出する、ホームページの公表、感染症部会においてお示しをする等々の様々な手段で随時周知を図っているところであります。
　さらに、今後、患者が大幅に増えた場合には、かかりつけ医等の皆さんにもお願いをしなきゃなりません。そうなってくると、その事態に対しては、これまでも出してはいますけれども、改めてそういったものを整理をして、かかりつけ医等のそうした外来の現場においてどういうことを注意してほしいのか、こういったマニュアルも今作成すべく作業を進めているということであります。
○徳永エリ君　岡部先生いらっしゃいますけれども、是非、いろんな情報を専門家会議にも投げていただいて、専門家の先生方のアドバイスもいただきながら、より実効性のある対応をしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　最後なんですけれども、これお願いベースで。
　フリーランスの方々の支援がありません。例えば、フリーのアナウンサーとか演奏家とか……
○徳永エリ君　もう仕事がどんどんキャンセルになっていって家賃も払えない、もう食べるものも食べられない、光熱費も払えない、そんな状況が目の前に迫っております。企業に雇用をされている方は非正規でもちゃんと支援をしていただけるような体制もつくっていただいておりますが、このフリーランスへの対応だけはしっかり考えていただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。
　時間がなくなりましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で徳永エリさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　次に、高瀬弘美さんの質疑を行います。高瀬弘美さん。
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。よろしくお願いいたします。
　私からも、新型コロナウイルス対策についてお伺いをいたします。
　経済面、雇用面での影響が各所に出ております。先週、福岡の観光業界の皆様と懇談しましたときに、クルーズ船のうちで欧米系は既に年内、十二月までの博多への寄港を全て取りやめたとお聞きをしました。
　クルーズ船が来なくなりますと、福岡の経済、いろいろな影響が出てまいります。例えば、国家資格である通訳案内士の方々、英語や中国語などで日本の文化や歴史について説明をするガイドさんでありますけれども、この方々の年内の仕事が全てキャンセルになっているなど、もう大きな影響を受けていらっしゃいます。通訳案内士以外にも、観光業界にはフリーランスの形態の方がたくさん働いていらっしゃいます。まずは、私の方からも、こうした自営業やフリーランスの方々に対して、このコロナウイルスの影響による収入減については休業補償も含めて検討いただくことを要望させていただきたいと思います。
　その上で、本日お配りさせていただきました配付資料の一を御覧ください。これはフリーランスの方々も使えるものとしまして経産省から出してもらった資料となっておりますけれども、左側の、資金繰り支援としまして、①の部分にセーフティーネット保証、これは通常の保証限度額とは別枠で保証をしますというものになっておりますけれども、これと、二番目としましてセーフティーネット貸付け、これは担保があれば金利を低くできますよというものになっておりますが、これは中小の事業者が長期に貸付けを受けていくことを前提としてこうしたものが用意されているようにも見えます。
　先ほど御紹介しました通訳案内士のようなフリーランスの方々は、こうしたものよりも、少額でいいので無金利で速やかに貸していただける、そういうものへのニーズがあろうかと思いますが、こうした制度を検討すべきではないでしょうか。
　これはフリーランスの方に限る話ではなくて、週末に福岡の一人親を支援する方々ともお話をさせていただきましたが、学校休業によりまして時給で働いている方々は収入減となり、その学校休業については政府は今後補償していくというふうになっておりますけれども、その政府からの補償が振り込まれるまでの時間、日々の生活費が枯渇をする、こういう方々が出てくることが予想されます。そうしますと、次の月まで何とかするためにキャッシングでお金を借りたり借金をすることになり、その返済が後々大きな御負担になることが予想されます。
　こうした少額で無利子の貸付けの必要性についての認識を、経産省、厚労省、それぞれお答えいただければと思います。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症による、フリーランスの方に多大な影響が生じているということは認識しております。
　収入減少の影響を補いつつ、次の業務機会までの間の資金繰りを確保するため、フリーランスの方が利用できる支援措置としては、まず、限度額二千万円、無担保無保証、金利一・二一％のいわゆるマル経融資制度、それから、小規模企業共済加入者を対象として、納付した掛金の額の範囲内で五十万円から一千万円まで金利〇・九％の貸付けを実施する緊急経営安定貸付制度、それから、中小企業倒産防止共済加入者を対象といたしまして、納付した掛金の範囲内で三十万円から七百六十万円まで金利〇・九％の貸付けを実施する一時貸付制度といった制度が従来からございます。
　こうした支援策に加えまして、今回、緊急対策パッケージに基づきまして、重大な影響が生じている地域に対するセーフティーネット保証四号、それから業種に対するセーフティーネット保証五号の組合せ、そして、今後の影響が懸念される事業者まで対象を拡大する国民生活事業では、限度額四千八百万円、基準金利一・九一％のセーフティーネット貸付けの要件緩和、こうした対策を盛り込んだところでございます。
　こうした対策を確実に実施するとともに、引き続き、実態を丁寧に把握しつつ、フリーランスの方々のためにどのような措置が必要かについて不断の検討を行ってまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　経産大臣と厚労副大臣にお伺いいたします。
　今経産省からお話がありましたのはあくまで貸付けでございまして、金利も付いております。私がここで申しておりますのは、少額でいいので無利子で貸していただきたい、こういうニーズがあると思いますが、この点についてそれぞれの省庁のお考え、お聞かせください。
○国務大臣（梶山弘志君）　今政府参考人から説明しましたように、現状ではこういった制度を緊急対応策としております。
　経済産業省の緊急対応策は、事業を営む法人、個人を対象としているものでありまして、現状では今言ったようなものだということであります。フリーランスにもいろいろな形態があり、一概に論じることは難しいと思いますし、委員がおっしゃるように様々な職種に及んでいる、様々な形態に及んでいるということは承知をしております。まず、第一弾の緊急対応策で措置された資金繰り支援を活用していくこと、そして、そのフォローをしていくことと併せて、こういう支援を行うと同時に、全国の相談窓口に寄せられているフリーランスの方々からの御意見も参考にしながら、可能な限りの対応について検討してまいりたいと考えております。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　新型コロナウイルス感染症の発生の影響で収入減となったフリーランスの方に対する支援につきましては、一つは、一人親家庭に対して都道府県等が実施主体となる母子父子寡婦福祉資金貸付制度によりまして、生活を維持するための生活資金として月額十万五千円以内の貸付け、それから、低所得者の世帯につきまして、社会福祉協議会が実施主体となる生活福祉資金貸付制度におきまして、低所得者世帯であったり、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった世帯に対して、当面の生活費として無利子で十万円以内の貸付けが存在するということになっております。
　それから、今般の状況を踏まえまして、二月二十八日付けで関係自治体や都道府県、社会福祉協議会に対しまして、これらの制度の対象となる方に必要に応じて貸付けが行われるよう依頼したところでございまして、こうした貸付けを通じて、収入減により当面の生活に困っている方を支援をしてまいりたいと考えております。
　それから、今お尋ねのフリーランスの方に対する支援ということで、これは公明党からも提言をいただきました。収入が減少するこのフリーランスの方に対する支援につきまして対応を検討しているところでございますけれども、早急に結論を出していきたいと、このように考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今、様々御支援の内容を教えていただきましたが、今回、低所得の方に限らずいろんな影響出てきておりますので、是非この点も念頭に御検討をお願いしたいと思います。
　公明党としまして、日本語教育に従事する団体の皆様からも今回のコロナウイルスについてのヒアリングを行いました。日本語学校に四月から入学予定だった学生たちの入学辞退が相次いでおります。日本語学校の入学時期は、四月以外にも七月と十月が一般的にあるそうですが、今回、この四月に入学予定だった学生さんたち、中国出身の方を中心に、入国ができなかったり、そのほかも様々な理由で辞退という結論を出している方が増えてきております。事態が収まっているであろうと思われる七月にはせめて入学ができるような体制が必要となってまいります。
　これは、日本語学校に限らず、日本の大学に留学予定だった留学生についても同じケースがあることから、現在の在留資格認定証明書、通常は発行されてから三か月以内に入国手続を取らなければいけないわけでございますが、これを今回、四月に入学を予定していた学生については特例的に半年、六か月ほど延長してほしいとの要望が来ておりますが、法務大臣、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　新型コロナウイルス感染症の影響により、外国人が改めて在留資格認定証明書交付申請を行う必要がある場合は、原則として立証資料等を再提出させることなく、申請書及び受入れ機関作成の理由書のみをもって迅速に審査を行うこととしているところでございます。
　法務省としては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響等を踏まえ、委員御指摘の現状も踏まえながら、在留資格認定証明書の有効期間の取扱いを含めて、さらに、とり得る措置も含めて、関係省庁とともに検討し、柔軟に取り組んでまいりたいと思います。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。是非とも柔軟な御検討をよろしくお願い申し上げます。
　新型コロナウイルスとは異なりますけれども、この機会に、ＨＴＬＶ１感染症、これはヒトＴ細胞白血病ウイルス１型といいますけれども、これについてお伺いをしたいと思います。
　ＨＴＬＶ１は白血病や指定難病に認定されている脊髄症を引き起こすウイルスでございまして、全国の感染者数は約八十二万人いらっしゃいます。主な感染経路は母乳による母子感染でありまして、鹿児島県が最も患者数が多くなっておりまして、以前は九州地方に患者さんが非常に偏っていたことから風土病ではないかと言われたこともありましたけれども、現在は日本全国に患者さんがいらっしゃる、そういう病気でございます。
　十年前にＨＴＬＶ１基本計画が制定されました。これによってどのような進捗がありましたでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　ＨＴＬＶ１感染症の対策につきましては、委員からも今御紹介ありましたとおり、平成二十二年に取りまとめられましたＨＴＬＶ１総合対策に基づきまして、保健所における検査、相談、保健所、がん支援相談センター、難病相談・支援センター等による相談体制の構築、疫学や医療の研究、ホームページでの全国の相談機関のリストの公開などを行っているところでございます。
　特に、感染者に将来重篤な疾病が発生するリスクがあることから、感染予防、早期発見が重要な対策の一つでございまして、二十三年度から実施しております特定感染症検査等事業におきまして保健所で行われているスクリーニング検査の実施件数が、平成二十三年度は年間約三十件程度だったものが、近年は約二百件程度となってございます。
　さらに、委員からもお話ありましたが、ＨＴＬＶ１の主な感染経路が母乳を介した母子感染であることから、感染拡大防止のために妊婦健康診査の標準的な検査としてＨＴＬＶ１抗体検査を実施し、感染が判明した妊婦に対して母子感染予防の指導を行っているところでございます。
　また、昨年十月には、関連学会からＨＴＬＶ１を感染症法の五類感染症に位置付けることについて要望がございまして、現在そのための様々な課題の整理を行っているところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　この総合対策によりまして、妊婦さんであれば全ての方がこのＨＴＬＶ１の抗体の検査が今行われておりまして、そこでキャリアであることが分かれば、この母乳による感染を予防するために人工栄養、ミルクでの育児を勧められております。
　患者が一番多い鹿児島県の中の鹿児島市におきましては、全国で一番初めに平成二十六年からＨＴＬＶ１に関してミルクの現物支給が始まりました。当初は経済的に厳しい御家庭に対してのみの支援でございましたが、平成三十年からは所得制限なしとなりまして、ミルクの現物支給に併せて、ただミルクを渡すだけではなくて、その受け取りに来たお母さん、キャリアの方でありますので、その方に保健師さんが健康面を含めて相談に乗る、こういう鹿児島市方式ともいうべき支援を始めましたところ、当初受け取りに来る方は年に四、五名だったところが、現在は約年間五十名まで急増をしております。
　こうした制度、全国に展開すべきと考えますが、厚労省、いかがでしょうか。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　ＨＴＬＶ１の母子感染につきまして、その感染経路の六割以上が母乳を介した母乳感染であること、それから人工栄養によって感染リスクが一定程度軽減できることが報告をされておりまして、妊婦健診、妊婦健康診査における抗体検査やその後の保健指導、カウンセリング、大変重要なことであると受け止めております。
　このために、平成二十二年十二月に取りまとめました総合対策を受けまして、関係行政機関、医療関係団体、有識者などで構成するＨＴＬＶ１母子感染対策協議会を設置をいたしまして、医師、助産師、看護師、市区町村の職員に対する研修の実施ですとか、あるいはリーフレット、ポスターの作成、ホームページ、広報誌による普及啓発を行いまして、国としても母子感染予防への取組を総合的に実施をしているところでございます。
　御指摘の鹿児島県の取組でございますけれども、この鹿児島の取組を始めとして、今各自治体におきまして、このＨＴＬＶ１、母子感染予防のための効果的な取組を行っていただいているということでございまして、国としてこうした取組を好事例として、全国会議の場などに紹介をして横展開を進めていきたい、そして普及を図っていきたいと思っています。
　それから、令和二年度から、厚生労働科学研究におきまして、ＨＴＬＶ１陽性のお母さんへの支援体制構築のための研究、これを今予定しております。その成果を踏まえて議員御指摘のこの取組を進めてまいります。
○高瀬弘美君　大変前向きな御答弁、ありがとうございます。
　続きまして、九州のインフラについてお尋ねをいたします。
　コロナウイルスは最優先の課題でございますけれども、これによりまして経済的にマイナスが続くようなことがあってはならないと思います。終息後は、経済活動の契機となるような、本予算の中にも入っているインフラ整備が大変重要であると考えております。
　九州の経済を考えましたときに、物流の拠点となります二十四時間空港である北九州空港、現在、滑走路、二千五百メートルでありますが、この三千メートルへの延伸に向けて、先日、小川県知事、北橋北九州市長らとともに赤羽国土交通大臣に要望をさせていただきました。
　三千メートルの延伸に向けましては、地元での利用促進の取組が成果を上げまして、世界的な貨物会社も三千メートルになるのであれば乗り入れを希望している状況でございます。
　令和二年度の予算にて調査費を含め予算措置を行い、早期の実現を図るべきと考えますが、国土交通省の御所見をお伺いいたします。
○副大臣（青木一彦君）　お答えいたします。
　北九州空港の滑走路の延伸につきましては、知事、市長を始め、地元選出の国会議員、経済界から多くの要望があり、地元の熱意は十分承知いたしております。
　また、北九州空港におきましては、長距離国際貨物機の定期便としての就航を可能とする三千メートル滑走路の実現に向けて、地域全体で貨物便の誘致活動や利用促進に取り組まれ、ロシアの航空会社の拠点化に向けた覚書を締結されるなど、一定の成果が出てきているものと承知をいたしております。
　滑走路延伸に向けては、地元関係者の意見等を踏まえつつ、費用対効果等の検証を進めていく必要があると考えております。
○高瀬弘美君　是非ともよろしくお願いいたします。
　続きまして、少子化対策について話をさせていただきます。
　少子化対策は待ったなしの課題でございます。昨年、九十万人を下回る出生児であったことを受けまして、昨年末に総理は、大変な事態であり国難とも言える状況だと述べられまして、年度末までにまとめる方向で現在作業が進んでおります第四次少子化対策大綱に新たな具体策を盛り込むように指示をされました。
　今回の大綱に是非入れていただきたいと思っておりますのが、不妊治療と妊婦の働き方に関する取組、この二つでございます。
　配付した資料の二枚目を御覧ください。これは不妊治療の段階を示した資料となっておりますが、不妊治療の最初の段階でございます三角形の一番上の部分になりますけれども、家庭内妊活と呼ばれるものがございます。これは、例えば基礎体温を測るですとか、妊娠しやすい体のための食事などのことを指しております。一般的に、この妊活を続けても一年以上子供を授かることができない場合は、婦人科医の指導の下で、その次の段階であります一般不妊治療に移ります。この一般不妊治療には国からの支援の制度は何もなく、金額は病院によって異なりますが、この一般不妊治療だけでも五万円を超える金額を皆さん毎回自己負担をしているという状況でございます。こうした状況を受けまして、東京都ですとか福岡市では独自の助成制度を開始しておりまして、一般不妊治療部分については一回に限り五万円まで補助が出る、そういう制度もスタートをしております。
　この一般不妊治療につきましては、先ほど申し上げたとおり、今国としての制度はない。この点を踏まえまして、厚労省にお伺いいたします。
　一つ目は、この家庭内妊活をされている方の人数、また、その方々に今どういう情報提供をしているのか。そして二つ目は、一般不妊治療中の方の人数、一般不妊治療をしている方への助成を持っている自治体の数、及び国として助成制度を今後つくる予定があるかどうか。以上、お答えください。
○政府参考人（渡辺由美子君）　まず最初に、いわゆる家庭内妊活ということでございますが、この妊娠、出産に関しましては、個々の御夫婦の価値観あるいは意思といったことにも関わりますので、国が直接その家庭内の実態について調査をするというようなことはやってございません。ただ、子供を持ちたいと願う御夫婦が妊娠、出産に関する情報の提供あるいは相談支援等をしっかり受けられるようにするということは重要だと考えております。
　このため、厚労省におきましては、妊娠等に関する知識についての正確な情報提供、普及啓発を行っておりますし、また、全国七十六の自治体に不妊専門相談センターというものを設けておりまして、ここでの相談支援体制の構築を図っているところでございまして、引き続きこういう取組を進めてまいりたいと思っております。
　また、御指摘の一般不妊治療、これは人工授精等のことを指すかと思っておりますが、まずこの件数につきましては、この不妊治療につきましては自由診療でございますので、基本的には日本産科婦人科学会のデータを基にしております。この中では、体外受精、顕微授精については件数を把握しておりますが、御指摘のその人工授精等についてはこの学会データの中で把握する仕組みになっておりませんので、現在のところ件数は把握してございません。
　また、御指摘の各自治体が独自にやっておりますこの一般不妊治療に対しての助成でございますが、これは平成三十年度の厚生労働科学研究で調査をいたしまして、平成二十九年四月一日現在でございますが、三十三の自治体で独自の助成をしてきているというところでございます。
　御指摘のとおり、現在この人工授精等は対象になっておりませんが、国としてこの不妊治療についての助成制度を設けるときに、特にやはり顕微授精とか体外受精、これは人工授精に比べますと大体十五、六倍ぐらいの大きな費用が掛かるということで、こちらの方を優先して助成をさせていただいているという、そういう考え方に現行の制度は基づいております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　国としてはなかなか件数把握できていないということでございましたが、私は、この家庭内の妊活をしている方の人数ですとか一般不妊治療をしている方の人数、これは非常に大事な数字だと思っております。つまり、御自身でできる妊活について正しい知識が浸透しまして、早い段階から子供さんを希望する方が妊活ができる環境にすることで、一般不妊治療や高度不妊治療に進まなくても子供を授かれる可能性を上げることができると思います。
　そういう観点で今地方自治体も一生懸命この家庭内妊活の部分の支援をしておりまして、例えば妊活用のアプリを無料提供したり個別の情報提供等も行っている。そういうことをやっているのは、この家庭内妊活の部分を無視してはやっぱりいけないということでされていると思いますので、是非この家庭内妊活に関する情報提供についても厚労省に着眼をいただきたいなと思います。
　令和二年度に不妊治療に関する調査をされるということでございますが、今申し上げましたように、家庭内妊活の現状ですとか、この一般不妊治療の助成をどれぐらいの方が、どれくらいの人数の方が望んでいらっしゃるのか、是非調べていただきたいと思いますが、厚生労働副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　この家庭内の妊活等について、今議員からも大事な御指摘がありました。今後の調査の中で具体的にどういう調査をしていくのか、そしてどのようなスキームつくっていくのかとか、これらも含めて検討させていただきたいと思います。
○高瀬弘美君　是非ともよろしくお願いいたします。
　このお配りした紙では今高度不妊治療となっておりますけれども、この特定不妊治療部分、国からの助成がございまして、初回が三十万円、そしてその後は十五万円ずつ国の方から支給をされますけれども、現状、この部分については立替払となっております。窓口でお支払いされる金額は初回ですと六十万円を超える場合がほとんどでございます。まず六十万円立て替えて、その後三十万円、国から後々返ってくるとなっております。この大きな金額の立替えというのはもう簡単なことではありません。
　例えば、妊娠時には妊婦健診クーポンがありまして、立替払なしで検査を受けることが現在できます。そして、出産時には出産育児一時金ということで、自分の住んでいる市町村から産院に対して直接払いがされまして、これも立替払をしなくていい制度になっております。
　この不妊治療につきましても同じような制度にしていただけないか、これ厚労省のお考え、いかがでしょうか。
○副大臣（稲津久君）　お答えいたします。
　不妊治療については、治療内容ですとか通院の回数、期間、それぞれの個人差がかなりございます。それから、途中で治療を中止する場合もございますし、あるいはその治療の経過等も様々であることから、助成の内容を定型化することはなかなか難しいという状況です。
　妊婦健康診査のように、いわゆる受診券方式等によりまして窓口負担を軽減するということが、今申し上げましたように、なかなか難しいというのが現状ではございます。しかしながら、議員御指摘のような課題があることは、これはしっかり共有させていただいて、そして引き続き、子供を持ちたいと願うそうした御夫婦の方々の支援に資する取組を展開してまいりたいと考えております。