Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤本祐司君　官房長官にちょっとお聞きしますが、今のまち・ひと・しごと創生本部、あるいは女性の推進室、これ有村大臣が担当されるんだろうと思いますが、それ以外でも、かなり内閣府、内閣官房というのは、全体として、先ほど冒頭でおっしゃったように、いろいろの省庁横断的にやらなきゃならない業務が増えて、あるいは単独の一つの省庁だけでは賄い切れない、あるいは業務的にもほかの業務との連携しなきゃならないところがあるので、だんだんだんだん結局増えつつあるわけですよ。
　これ、私が副大臣のときも、岡田副総理から、ここのところはやっぱり何とかしないといかぬなというような話はあって、具体的に着手をし始めていたところだったんですけれども、認識として、いや、それはそれでやっぱりこれだけの業務が複雑化しているんだから内閣官房、内閣府に置いておくのがいいんだと思っていらっしゃるのか、やはりこの肥大化は何とかしないといけない、むしろ効率が悪くなるんじゃないか、業務効率も悪くなるし、うまく進まなくなってくるんじゃないかというような御認識はお持ちかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　私、今のままでいったらなかなか難しくなってくるというふうに思っています。不断に組織の見直しというのは行わなきゃならないと。
　今委員からお話がありましたけれども、かつて民主党政権のときに肥大化防止のための基本方針というものを決定をされていました。そういう中で、実は私、今回、アルコールの健康障害について、これも実は警察あるいは厚生労働省ということでずっとやってきたんですけれども、最終的にはどうしても内閣でということだったんです。ここに初めてサンセット化というのを実は入れさせていただきました。問題意識というのは十分持ちながらしっかりやっていきたいと思います。
○藤本祐司君　やっぱり肥大化であるといろんな業務効率が悪くなったりする部分だったり、いわゆる企業体でいうと本社機能みたいなところなんですね。企画立案をしたり、あるいは研究開発をしたりして、それを現業部隊で実際に実施していくということになって、頭でっかちになり過ぎると、やっぱり現業の方もだんだん弱くなってくるということが起きるだろうというふうに認識をしておりますので、そこのところはやっぱり不断の見直しを進めていただきたいと思っています。
　ただ、その一方で、ＩＲの検討班なるものがつくられて、これも内閣官房長官の下というんですか、直属というか官房副長官補のところでやられているんですが、これも二十八名、うちアルバイト三名というふうに聞いておりますが、ですから実質では二十五名がやられていると。総理なんかの答弁を聞いていると、ＩＲは推進していくんだということの中で、内閣官房の中でいわゆる勉強会というか検討部会をつくっているというふうに認識をしているんですが、これ、何でこれが、これも内閣官房なのかなというのがちょっと素朴な疑問でありますので、ちょっと教えてください。
○国務大臣（菅義偉君）　これについても、観光ということを考えれば国土交通省、また青少年の対策も必要ですし、また治安の問題も必要、そういうことを考えれば警察庁、文部科学省とか、どうしてもそれぞれの縦割りということの中で、やはり内閣官房でそうした勉強することが適当だろうという形で内閣官房にさせていただいたということであります。
○藤本祐司君　先ほど、石破大臣が、法律的にきちっとやっていくことがむしろそれを機能的に更に推進するんだということですが、今のＩＲのこと、これは別に法律的にどうのという話ではないんだろうというふうに思います。
　ただ一方で、もし万一、万一と言っちゃおかしいですけど、ＩＲ法案が成立した場合には、場合にはですよ、これはまだ全くこれ議論になっていないので今後どうなるかというのは分かりませんが、そのときの担当大臣、環境整備をするということがあった場合の担当大臣は太田国土交通大臣が担われるというふうに承知をしております。答弁者ということになるんでしょうが。その後、それを補佐するのも国土交通の副大臣がやられると、それを補佐する大臣政務官も国土交通省がやられるというのであれば、これ、内閣官房じゃなくて国土交通省の方できちっと、あるいは観光庁になるんでしょうか、の方で精査する、あるいは検討するということがむしろ自然なのではないかなというふうに思ってはおるんですね。
　観光というのは、御承知のとおり、もう私が言うまでもなく、私もずっと専門でやってきたのですけれども、様々な分野にまたがっているということは、これは別に今始まったことではなくて、もう過去ずうっと前からそれがあるんです。それが何で今回だけ、この件だけ内閣官房なのかと。国土交通大臣の下、あるいは国土交通省の中でちゃんと勉強してやっておけばいいものが、内閣官房なのかなというのは非常に疑問なんですね。
　だから、そういうことをやりながら、結局、内閣官房が本社機能としての権限、権力に集中するような形になっていくという、これをまず改めていかないと、肥大化どうのこうのと言って、言葉で肥大化をやめた方がいいとか、肥大化問題だと言っても何か余り現実味がなくて、本当にそう思っているのかいなというちょっと疑問が湧くんです。
　ですから、さっき縦割りの弊害をというふうにおっしゃっておりました。縦割りの弊害をなくすのであれば、むしろそれを内閣官房でやるんではなくて、もう内閣官房でやるということは、縦割り弊害あるけど縦割りしゃあないなと、もうこれそう簡単には直らないから、取りあえず権限を持っている内閣官房に置いておくかという発想でやっているとしか思えないんですけど、いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　それは、このように御理解をいただきたいんですけど。内閣でやることについて、総理決定、閣議決定、さらに法律で決定をする、こうあるわけですよね。そういう中で、今回これ初めてのことですね、ＩＲについて。先ほど申し上げましたけれども、警察とか文部科学省とか、そういう縦割りの中でそこを一つ束ねるというのは、やはり内閣でまさにこの企画立案というんですか、方向性はやはり決めた方がいいだろうという考え方であります。
　そして、委員は観光の重要性についても今お触れになられましたけれども、昨年、ビザの緩和を実は行いました。これについても従来はどうしても、国土交通省でやっていましたけれども、なかなかできなかったわけですから、そこを関係の大臣が集まって方向性を出させていただいたんです。これは、法務大臣とか国家公安委員長というのは、これビザ緩和反対でした。しかし、近隣諸国と同じようにして治安を良くするというのがある意味で当然のことだったというふうに私も思っていましたので、そうしたことでここはスムーズにいったんだろうというふうに思います。
　今回、ＩＲについてはそういう中で初めてのことでありますので、官房で調整をさせていただく、そういう考え方であります。
○藤本祐司君　今のお話をお聞きして、本当は質問したり話するつもりはなかったんですが、ビザの緩和、これ、実は民主党政権でやはり同じような問題意識があって、私が政務官のときに各省庁に集まってもらって観光連携コンソーシアムというのをつくったんですね。当時、前原大臣の下でやらせていただいたんですが、そのとき、国土交通省の政務三役が中心になって関係省庁、例えば経済産業省であるとか、例えば旅館とかホテルの営業許可はこれは厚生労働省ですから厚生労働省であるとか、あるいは観光資源として活用できるといえば美術館、博物館だったり様々な文化的なものであって文化庁、当然文部科学省なんかも入っていただいたり、先ほど、今おっしゃられた国家公安委員会、あるいは入国管理という意味では法務省、ビザ発給云々というのはこれは外務省ですから、こういったところに全部入ってもらいながら、大臣、副大臣、並びに私だったんですが政務官が中心になって、それぞれ皆さんどうですかという中で実はビザ、中国人ビザの緩和は当時やっているもので、別に自民党になったからやっているわけではなくて、その前からこれはやり出しているんです。
　このときもやっぱり国家公安委員会なり法務省は、いろんな意味で中国人のビザ緩和、経済要件を撤廃するとか、表面的には経済要件というのはなかったものですから、実質的にあったわけですけれども、そういうものであるとか、ビザ発給する領事館の数を増やすとか、それをやって、それが続いて今があるということはちょっと認識しておいていただきたいんですが、そのときもやっぱりそういういろいろ反対がありました。
　ただ、当時の外務大臣は岡田外務大臣で、福山副大臣なんかともいろいろやってその中国人のビザ緩和を進めたということも現実としてあるんですね。これは、特に内閣官房、内閣が権限があるからみんなを束ねたというよりは政治が主導で、大臣、副大臣、政務官同士で、これはちゃんと我々がやった方がいいということで、必ずしも内閣官房とかに司令塔を置かなくても実際にはやってきたんですよ。
　だから、そういう意味では、どうしても内閣官房や内閣府に置いておかなければ、そういう権限が集中しておかないとみんなが動かないというのは、それは多分既成概念にとらわれ過ぎちゃっていて、やってみたらできることなんだと思うんですね。安倍総理はやればできると必ず言っていますが、やればいいんですよ。むしろ、やろうとしていない、はなから諦めているんじゃないかなとしか思えないので、その辺りはやっぱりやってみるという価値はある。だから、そういう意味では、内閣官房、内閣府から離して、本来の一番重立ったところでやっていくということをやっていかないと、恐らく現業の方がだんだんだんだん弱まってしまうんだろうというふうに私は思います。
　石破大臣が地方創生の中で、東京圏の一極集中は近年になって急に発生したものではないと、なぜこのような状況になったか、これまで行ってきた施策について検証する作業が必要ですというふうにおっしゃっています。要するに、中央集権が起こってきているというのは、中央が自分がやらないと何もできないじゃないかと、自分が権限を全部持たないとうまく動かないぞというところから、今、本社機能がどんどん頭でっかちになって、内閣官房、内閣府が大きくなってしまって現業から人が出てきているというようなのと実はそっくりなんですね。
　だから、過去の施策をどうのこうのと言う前に、今自分の政府の中で、足下で内閣官房、内閣府にどんどんどんどんいろんな機能が集まりつつある。それを見ると東京一極集中はなぜ起こったかというものの一つの理由というか、原因というのが分かってくるんだろうと思いますので、そういうことも含めて、ちょっとこの見直しなり財源と権限ですか、それをやはり地方へ移していくということを考えていくということは重要だと思います。
　それと同じような発想でやっぱり内閣官房、内閣府の肥大化というのはやっぱりもうどんどんどんどん是正をしていくような方向で進めていっていただければというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　観光のビザ緩和については、私もそういうことでできたということも当然認識しておりました。
　今言われましたことについては、私、組織の見直しというのは当然のことだというふうに思いますので、そうしたことをしっかり踏まえながら対応していきたいというふうに思います。
○藤本祐司君　菅官房長官、ありがとうございました。
　官房長官におかれましては、四十五分、記者会見ですので、私からの質問はあと三十分残っていますがございませんので、退出してよろしいと思います。委員長、どうぞ、お願いします。
○委員長（大島九州男君）　どうぞ。官房長官、お疲れさまでした。
○藤本祐司君　さて、じゃ、次の質問に移りたいと思いますが、ちょっと大臣所信を聞いていて、十四日のことだけではなくて全般的になんですが、二十九日の総理の所信も含めてなんですけど、何か言葉が躍っているというか、何というんですか、言葉遊びじゃないかとか、正確に言葉を理解していないんじゃないかと思われるようなことが幾つかありました。それは後々また御指摘させていただきたいと思うんですが、今回の大臣所信で、残念ながら山口大臣のサイバーセキュリティーの強化の部分に関しても若干配慮に欠けたような、あるいは誤解を招くような表現があったということも事実です。
　それがどこのところかというと、ちょっと読み上げますが、サイバーセキュリティーの強化については、サイバー攻撃の脅威の深刻化が進み、重要な課題となっていることを受け、ここまではいいんです、サイバーセキュリティ基本法案により設置されるサイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を適切に行うための必要な法制の整備を含む体制の強化を進めてまいりますと。まいりますと、ここである意味断定的に進めていくんだぞということを大臣所信でおっしゃっているんですが、サイバーセキュリティ基本法案と書いてあることが示すように、サイバーセキュリティ法案というのは参議院で継続審議になっておりまして、まだ審議に入っておりません。簡単に言えば成立をしていないものなんです。成立していないものを前提に体制の強化を進めてまいりますというのは、いささか私はちょっと言葉がフライングぎみの表現ではないかなというふうに思っておりますが、山口大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山口俊一君）　ただいまの藤本先生から御指摘の私の発言につきましては、当然これは国会において継続審査とされておりますサイバーセキュリティーの基本法案が今後、参議院において審議をされて、そして成立をした場合に、政府としても本法案を踏まえて法制の整備を含む体制の強化を進めていくというふうな趣旨で発言をさせていただきました。
　当然、この法案につきましては、立法府において今後審議がなされていくというふうなことはもう十分認識をしておるところでございますが、お話のとおり、非常に誤解を招きやすい表現であったということは心からおわびを申し上げたいと思っております。
　中身はもう十分承知をいたしておりますので、ひたすら審議をお待ちをいたしております。
○藤本祐司君　そのことは、まだ成立していない、審議に入っていないということは認識をされていたということだろうとは思いますが、本法案は衆議院で議員立法で提案されて、幾つかの修正を経て委員長提案となるというふうには承知をしています。ただ、全会派が賛成ではないということも事実としてあります。ですから、反対をする会派にとっては、これをちゃんと審議をした上できちっとみんなの採決を採った上で初めて成立するものであり、参議院で審議をした後、もう一回これ衆議院に戻りますので、そこのところまで行かないと、この強化をいたしますみたいな表現というのは不適切だというふうに私は思いますので、ちょっとこの後また対応は考えたいと思いますけれども、このようなことがないように是非今後も進めていっていただかないといけないというふうに思います。
　実際にこのサイバーセキュリティ基本法案を審議するかしないかというのは、我々この委員会で決めていくことですので、対応いかんによっては、これは審議をしないという選択肢だって残っているわけですから、そこのところは是非慎重にといいますか、真面目に、こういう答弁、答弁といいますか所信については、これ残るものですから、やっていただきたいというふうに思っています。
　やはり参議院を、我々に対してという、野党に対してという以上に、やはり参議院の委員会を軽視しているんじゃないかというように考えられるところもありますので、そこのところは十分、本当に十分注意をしていただきたいというふうに思っています。
　山口大臣にはまた別の質問をしますが、先ほど、所信で結構言葉が浮ついているんじゃないかという話をさせてもらいました。私もずっと議場で聞いていて思わずずっこけた表現が幾つかありまして、これは総理の所信なんです。
　総理の、何かずっこけてというよりも、えっと思いながら思わず笑ってしまった表現があったんですが、根室のサンマのこのくだりなんですね。これ、クールジャパンに実は関係するんですが、今が旬のサンマはベトナムではトマト煮が大人気、北海道の根室から輸出されています、地元漁協や商工会議所の皆さんによる一体となった売り込みが、ここまではそうなんだろうなと思いますが、ここまではよかった。その次、根室のサンマを世界ブランドへと発展させましたと来た。これにはちょっと私もずっこけてびっくりしましたけれども、世界ブランドなんですよ、世界ブランド。
　この世界ブランドというのを、ここのところをやっぱりちょっとどう捉えるのかというのは、実は、クールジャパンのところとやはり非常に関連してきておりまして、このクールジャパン戦略では、山口大臣は、日本というブランドの価値と言っているんです。これ、いわゆる日本ブランドなんです。クールジャパンは日本ブランドを世界へ向けて発信するというのがクールジャパンで、いきなり世界ブランドというのにはちょっと私は驚いたんですが、そこでちょっとお聞きします。世界ブランドとは何でしょうか。
○国務大臣（山口俊一君）　もう委員も御案内のとおりで、やはりクールジャパンというのは、元々外国の皆さん方から見て、日本の伝統とか文化とか、あるいは様々な科学技術等に裏付けをされたコンテンツ等々、この度、例の日本食についても世界遺産ということで、クールじゃないか、格好いいじゃないかというふうな中から始まったわけでありますが、せっかくそうやっておっしゃっていただいておるわけですから、しっかりとこれを世界の、まさに日本ブランドが世界で認められるようなブランドになるように売り込んでいこうと。
　で、結果として経済発展につなげていきたいと思いますし、同時に、様々なコンテンツをこれしっかり発信をしていくことによって、やはり日本のライフスタイルとか、そういったもの、日本に対する理解も深まっていくだろうと。同時に、これ二〇二〇年、東京オリンピック・パラリンピックがあるわけですが、それに向けて外国の皆さん方にもっと日本に来ていただこう。さらには、各地方にいろいろな、大事な、これもやっぱり伝統とか文化に裏付けをされたものとか、あるいはコンテンツ等々がありますので、そういったものも併せて売り込んでいこうと、発信をしていこうということでございますので、世界に認められる日本の誇るべきコンテンツとかものとか物品なんだろうと思います。
○藤本祐司君　私が聞いているのは、世界ブランドって何ですかという裏は、日本ブランドを発信するのと世界ブランドは、これ全然違うものなんです。世界ブランドの意味というのは何ですかってお聞きしているんです。その世界ブランドの意味っていうのを共通理解しないで、世界ブランドに発展しましたと言うのは、余りにも言葉の使い方が安易である、そう思っているんですね。世界ブランドと、じゃ日本ブランドの違いは何でしょうか。
○国務大臣（山口俊一君）　やはり、日本だけでこれ評価を受けておる、あるいは日本だけで非常に著名だというのではなくて、世界で認められるようなものといいますか、食も含めて、そういったものが世界ブランドなんだろうと思います。
○藤本祐司君　先ほど冒頭で、私の認識が正しいのか、あるいは一致するのかを確認させてもらいたいということを申し上げましたが、これもまさにそうなんですが、クールジャパン戦略を考えるときに、世界ブランドって、私の認識は全然違うんです。私の認識では、世界ブランドっていうのは、どこが基かどうかが分からなくなって、もう世界全体で通じるようなもの。
　仮に、例えば、個別名を挙げるとどうなのかもしれませんが、マクドナルドのハンバーガーとかコカ・コーラとか、これアメリカだよというのは分かっているけど、世界どこへ行ってもあるし、それで世界でもこれがアメリカが発信しようと何だろうと全然関係なく世界に普及しているというのか、発展していると、これがいわゆる世界ブランドなんだろうと思うんですね。
　例えば、日本でいえば、最近ノーベル文学賞の話がいつも毎年毎年話題になっていますが、村上春樹さんの小説なんか五十か国で翻訳されているとか、あるいは漫画が、アニメーションが非常に日本的で、日本の魅力になっていると言われて、「ＮＡＲＵＴＯ」という漫画はこれ三十三か国で翻訳されているとか、もうこれ、将来的にはこれ日本発かどうか分からなくなっちゃっているようなものが実は世界ブランドなんですよ。日本ブランドというのは、あくまでも日本の特徴で日本のものだねというのが世界に向かって発信できているのが日本ブランドだから、クールジャパンは恐らくそれをやるんでしょう。
　ただ、もっと大事なのは、これ石破大臣は多分お気付きだと思いますが、地域ブランドなんですよ。この地域のブランドを世界にどうやって、あるいは日本国中にどう発信できるのかというのがまさに地方創生の一つの問題の解決案になるのかもしれないなと思っていますので、世界ブランドと日本ブランドと地域ブランドは、これ正確に使い分けないと、ごちゃごちゃにしてしまうと恐らく今後の議論の中で訳分からなくなっちゃうんですよね。
　だから、ここのところは非常にこの言葉の使い方、安易だと。世界ブランドというのは何者だと。根室のサンマが世界で仮に通用して、どこへ行っても根室のサンマは有名になって、これは根室の地域ブランドなんです。これを世界ブランドが上で地域ブランドが下だなんていうふうに考えて、世界ブランドに発展しましたって胸張られたって困っちゃうわけなんですよ。だから、そういうところはやっぱり正確に言葉というのは理解をしていただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、それに関連するというか、甘利大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、この経済再生というところ、非常に難しいところではあるんですけど、経済再生をしていくという上でも、かつてと大分違って、人口が増えてきた時代あるいは労働生産人口が横ばい若しくは増えていた時代と大分違ってきているんだろうと思います。それは、経済のグローバル化というのと経済のローカル化という、こう二極分化している部分というのが出ていて、かつてはグローバル経済の中で企業が、ローカル経済もそこに割と連携性が非常に保たれていた時期があったんだろうと思うんですが、産業構造が変わって大手の製造業というのはある意味ＧＤＰに占める割合がだんだんだんだん小さくなってきている。
　それはなぜかというと、外へ、フットルースですから、人件費が安いなとか技術がある程度できたなと思うと海外へ移転していってしまう。となると、グローバル経済はグローバル経済で国際競争にさらされるんだけれども、一方で、地方はむしろそれとは関係なしにサービス業とか非製造部門というのが七割、八割の雇用者になってきているとなると、地域密着型で要するに経済活動をしていかなきゃならなくなるわけですよね。
　これを、何かグローバル経済、グローバル企業が上で、地域で一生懸命やっている中小企業が下だみたいな、今の世界ブランドの話ですよ、に近いんです。そういう多分意識があるからああいう発言になっているんだろうと思うんですが、そうじゃなくて、地域の経済を元気にするためには、その地域のサービス業であるとかそういったところをどうするかというところに関わってくる。
　むしろ、大手企業だけで何かやっていこう、やっていけば日本を引っ張っていけるんだなんという発想はもう古いわけで、実際に産業構造はそう変わってきちゃっているわけなんですけれども、そこのところを経済再生としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのかというのを、今までの関連としてちょっとお聞きしたいと思うんですが。
○国務大臣（甘利明君）　まず、物づくりとサービス産業の比率は、物づくりの比率が減りつつあって、サービス産業が増えつつあります、日本国内経済を見ますと。
　ただし、物づくりというのは、ある種コアの技術になっているところがあります。そして、日本の強みであります。ですから、コアの物づくりの強みを失わずサービス産業とどう関連付けていくか、あるいはサービス産業自身の生産性をどう上げていくか。特に、地域経済というのはサービス産業の比率が高いと思います。
　そこの生産性を上げていくということで、今競争力会議の中でも、サービス産業の生産性を上げていくということを中心に議論しているワーキンググループがあります。それから、石破大臣のまち・ひと・しごと創生本部でも、地域を元気にするには一次産業とサービス産業をどう元気にしていくかということでありますから、私どもの方ででき上がった方策をまち・ひと・しごと本部の方にインプットしていくという作業も続けてやっていきたいと思います。
　端的に言いますと、ＩＴ化が足りないということがよく言われます。欧米のサービス産業と、日本のサービス産業の生産性が低いところは、どこまでＩＴ化が進んでいるかということがよく指摘をされます。それは、具体的にハードとしてのＩＴを入れるのか、あるいは運営を含めたソフトとしてのＩＴ化を図っていくのか。今や農業でも、オランダの農業はもうあれはＩＴ産業ですよと言われるくらいになります。製造業、一次産業のＩＴ化も含めていかなければならないと思います。
　この間、あるＩＴ企業の若手の社長に、日本のローカルのサービス産業を生産性を上げるためには何をしたらいいとあなたは思いますかと言いましたら、すぐに返ってきた答えが、全ての零細企業まで含めてウエブサイトを持つことですという答えが返ってきました。つまり、残業代を払わなくても深夜労働を要請しなくても、ウエブサイトは自分一人で仕事をしていますからと、二十四時間営業と一緒ですと。これも一つのアイデアですということを言われました。
　その種の、思い付きも含めていろんなアイデアを募って、それが本当に実効性のあるものかどうかを少しもんで、いろいろアイデアを昇華をさせて、石破大臣の方に使えるものは使ってもらいたいというふうに思っております。
○藤本祐司君　大臣がおっしゃるように、労働生産性というところを考えると、製造業の労働生産性は比較的高いというふうに認識をしているんですが、非製造部門というのがやっぱり海外と比べると低くなってしまっているというところで、そこの労働生産性をどうするのかというのは大きな課題なんだろうというふうに思いますが。
　大臣の所信でちょっと、読んでいて一か所、私、止まっちゃったところがあったのは、労働生産性に見合った賃金体系の在り方という表現があります。ちょっと確認をしておきたいんですが、労働生産性というのは何をもって労働生産性というふうにおっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　これをどうやって測るのかというと、今簡単に測るのは、付加価値割る労働時間ということで、時間当たり付加価値が同じような業種を比べてみてどっちが高いかということで測っているはずです。
○藤本祐司君　付加価値額というのは何で構成されているんですか。
○国務大臣（甘利明君）　企業でいえば利潤だと思います。利益。
○藤本祐司君　企業利益であると。日本全体でいうと、日本全体の利益の積み上げというのが付加価値額だということですよね。
　ということは、労働者を分母にして付加価値額を割る、労働者分の付加価値額イコール労働生産性。どうですか。
○国務大臣（甘利明君）　利潤はそのうちの一つで、要するに、付加価値全体が労働賃金、賃金が上がることも付加価値が増えることですね。全体の付加価値が去年と比べて今年はどれぐらい大きくなったかというのがＧＤＰの成長になりますし、企業にしてみれば、去年の労働賃金、去年の利潤、要するに生産費を外したいわゆる付加価値部分が去年から今年に比べてどのくらい伸びたか、同業の業種に比べてこっちとこっちでどちらが大きいかということだと思います。
○藤本祐司君　最初、利潤というふうにおっしゃったので、営業利益、要するに企業利益だけではないと私は認識をしておりまして、それでお聞きしたんです。人件費であるとか役員報酬も入るんですかね。あるいは、人件費の中に福利厚生費というのは当然入ってくるわけなんで、それらも含めて足し込んだ分が付加価値額、その付加価値額を労働者数で割ったものが労働生産性と大まかには考えられると。何でそこで人件費が入ってくるかといえば、その人件費を使って実際にはその地元や地域にお金を、消費を回していくということになるので、全体として日本国内全部で見るとそういうところに入ってくるんだろうというふうに理解をしているわけなんですが。
　その点で、この労働生産性に見合った賃金体系という、見合ったというところの意味がよく分からなくて、むしろ労働生産性を向上させるんだと、労働生産性を上げて、労働生産性を上げた上での賃金体系の在り方というのであれば分かるんですが、このまま額面どおり読むと、労働生産性が低いところは賃金を抑えろみたいなふうに捉えられてしまうんではないかと思ったので、この真意は何ですかというのをちょっとお聞きしたかったんです。
○国務大臣（甘利明君）　労働生産性に見合った働き方に対するものとしては、時間に見合った給与、つまり、今の日本の給与体系はどれくらい働いたかによって給与が決まると。何時間残業しましたから残業代が幾ら増えました、これは一つの考え方なんですけれども、要するにどれくらい付加価値をこの仕事は生んでいるか。付加価値を生んでいる人も生んでいない人も同じだけ時間を働いたら給料が同じですということは、労働生産性にとってプラスではないと思うんですね。ですから、働き方は自分の得意な働き方にしてくださいと。その中でミッションを達成したものについて、それに対する対価を払うという考え方が入ってもいいんではないかということで議論しているわけであります。
　人によっては、働き出して、ある時点から、自分の、何というか働き方、発想がターボモードに入ってくると。しかし、十時になりましたから、はいもう深夜労働に入りますから帰ってくださいと。また一から、あした出てきてスイッチを入れ直して、暖機運転が始まって、ちょうど頭の回転が最高潮に自分が達したなというときにまた帰らなくちゃならないと。だとしたら、自分としては、ここのところにはスイッチが加速モードに入った後も働かせてくれと。その代わりに、じゃ、あしたはいつから、その分だけ遅く出ますよというのは、自分自身がこういう働き方をしたいという要望に対して道が開けるということもあっていいんではないかという問題提起であります。
○藤本祐司君　私も十五年ほどシンクタンクにいまして、基本的には裁量労働制の拡大で結構やってきたんですね。そうすると、夜中に働いている人、朝働いている人、これいろんな人が実はいたんですが、これって本当に一握りであるということが一つと、実際には、欧米ではそれは通用するのかもしれないけど、日本の労働環境を見たときに、有給休暇も満足に取れない、今四七％ですよ、有給休暇も満足に取れない。年次有給休暇をヨーロッパなんか二週間、三週間当たり前に取る、しかも長時間労働、要するに時間外なんかはゼロですから、時間外労働なんてほとんどないので、ほとんどないところなのでゼロだろうと五倍だろうと何の関係もないところの欧米の社会と、日本のように、そこのところが逆に、これから生産年齢人口がどんどん減っていく中でどう賄っていくのかというのは労働生産性を上げるだけでは恐らくできなくて、結果として長時間労働へつながっていくという危険性というのはあるということは認識されていますか。
○国務大臣（甘利明君）　私がいろいろな識者からヒアリングをしましたときに、ある企業では残業禁止令を出したんですね。ふだん残業禁止を出すと仕事終わらないですから、自宅に持って帰っちゃいます。そうすると何の意味もないです。残業禁止令を出し、仕事を自宅に持って帰っては駄目と、そうすると、時間内にどうやって終わらせようかということを自分で一生懸命考えると。そうすると、その中で自分なりの労働生産性が上がって、時間内に残業していた部分まで含めて仕事が終わったと。そうすると、残業代を時間内賃金の中に織り込むことだってできるわけですね。そうしますと、それだけ多く休めるわけですから、ワーク・ライフ・バランスも良くなると。そういう発想も必要ではないかということです。
　それから、今、政労使の中で問題提起をしているのは、実は支出が一番必要なところに給与が厚く行っていない。そして、支出がそれほど必要じゃないという言い方は語弊があるかもしれませんが、まあ住宅ローンも終わった、子供の手も離れたと、そういうところに給与が厚く行っている。で、子育て世代に、一番支出が必要なときに給与が行かないと。この賃金カーブを変えていくということも、実は長い目で見れば少子化対策にもつながっていくし、この子育て世代の人たちは労働生産性に見合った給与になっていないし、あるいは手が離れた人たちは労働生産性以上の給与をもらっているという言い方もできると思うんですね。
　そういう賃金カーブも含めて、本当に必要なところに賃金が手厚く行くという問題提起も今しているところであります。それは、総額は変えないで配分カーブを変えていこうということも議論をしていいんではないかと思っております。
○藤本祐司君　今日はこの質問、本当はするつもりはなかったんですけれども、そういう話の流れになりましたので、時間も、済みません、あと五分程度になってしまいまして、私も一年四か月ぶりの質問なものですから、時間配分をちょっと間違っておりますが、石破大臣や有村大臣にもいろいろお聞きしようと思ったんですが、また次回以降でいろいろお聞きしたいというふうに思いますが。
　甘利大臣、その前者の例というのは分からないわけではないんですよ。というのも、それって本当に特殊なところで、上からこれだけのものをやりなさいという目標を設定されてしまうと、これはそれが本当に見合っているかどうかというのは実は分からなくて、結局それを何とかやらなきゃならないということで時間外をやったりということにつながっていってしまうんですね、現実には。
　私もシンクタンクにいたときに、もう一年間分の仕事の量と休みを全部最初に決めちゃって、あなたはここから十日間休みねというのを全部決めてしまうと、実は計画的に休みが取れて、ほかの人もこの人はいつ休みだというのが分かるので、いついつまでにどういう仕事をやっていこうというマネジメントができやすいという意味ではできたんですが、これってね、本当に、むしろその方が例外的な仕事のやり方なんだ、仕事の職種なんだろうと思うんです。これを一般的に当てはめてしまうと非常に大きな問題が起きてしまう。自分で全部コントロールできる人たちばっかりが働いているならいいんですけど、そうじゃない人たちが非常に多いの。これは年収の問題ではないんですよ。職種、やっている仕事の中身の問題だったり、組織の問題だったりするわけですね。
　だから、目標設定をするときに、ちゃんと労使がコミュニケーションできて、お互いが納得して、あなたの分はこのぐらいですねというのを納得すれば、そこは何とか自分も決めたんだからやらなきゃならないというのはできるかもしれないけれども、これは、やっぱり日本の場合は横並びで、隣の人がこうだから、俺、これ断るわけにいかないよねみたいな話になってくると、そこのところで長時間労働なり負荷が、物すごいオーバー労働になってしまうということも起きるんです。
　だから、その有識者の方にお聞きになったというのは、非常に逆に言うと特殊な例をお聞きになっているのであって、私も実は特殊な例の一部だったのかもしれませんが、それをもって一般論とするのは非常に難しくて、むしろ労働生産性というのが下がる可能性はある。
　労働生産性、先ほどおっしゃったように、人件費というのは労働生産性に加わってくるので、ただ賃金を下げれば労働生産性は上がるわけではないということだと思いますし、機械化なりＩＴ化をすることによって人をどんどん逆に言うと減らしていくことになると、むしろ労働生産性は下がるということも起こり得るので、そのバランスって言葉で言うほどは簡単ではないんじゃないかなというふうには思っておりますけど、甘利大臣の御認識をいただいて、今日の質問を終わりにします。
○国務大臣（甘利明君）　おっしゃるように、一律にできることではないと思います。
　それで、成果に対する働き方というのは、そのまず仕事がそういう仕事であるか、つまりミッションがはっきりしているかということ、それから、やっぱり年収要件も物理的要件として設定をします。それから、本人がそういうことを希望する、自分はこういうやり方の方が働きやすいからと、それを尊重するということ等々、対象要件を明確にしていく必要があろうかと思います。
　基本的に、現業職の人にそれをこうしなさいということは、それは無理があるんじゃないかと思いますから、当然、対象とする仕事がそれに見合った、見合ったといってもなかなかこれがそうであれがそうでないというのは言いづらいところはありますけれども、この外形要件を明確にして、それから本人意思を尊重するというところはしっかり見ていかなきゃならないというふうに思っています。
○藤本祐司君　あと一分ありますが。
　有村大臣にもいろいろ質問させていただきたかったので、大変申し訳ないです。時間がなくなってしまって、大変申し訳ございません。
　今後、また法案が出てくる中で、地方創生そして女性の活躍社会というのは非常に重要なテーマだということは官房長官の大臣所信からも分かりましたので。ただ、これ、女性の活躍と地方創生って全然別々な話じゃなくて、これ経済再生も同じなんですが、今日質問させていただいたクールジャパンなんかも全部同じなんです。これ全部つながっている話で、単独で切り離してできる話ではないので、それぞれの関連性なんかも含めて、今後ちょっと質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○上月良祐君　自由民主党の茨城県の上月良祐でございます。
　本日は、まず最初に、地方創生につきまして石破大臣に一問、その所信といいますかちょっとお考えをお聞きしたいと思います。
　アベノミクスの恩恵というのはまだまだ地方には行き渡っていない状況かなと思っております。私も、地方創生に関しましては、大臣ほどのキャリアはないんですが、四半世紀、一生懸命関わってきたつもりでございます。ただ、これまでも一生懸命やってきたけれども、なかなか有効な処方箋というのが書き切れなかった難しい、古くて新しい問題ではないかなというふうにも思っております。
　総理の御指示の七点ほどあった中にも、人口減につきましては改めて着目された、注目されているという面がありますが、地方の個性を尊重するとか、地方団体間の連携をちゃんと取れとか、あるいは現場に出向けといったようなことは、これは以前から言われている問題でもあろうかなというふうに思います。
　そして、だからこそというわけではないんですけれども、せっかく今回、地方創生が大きなテーマになったこの時期だからこそなんですけれども、決して、何というんでしょうか、目先の小さな、まあ相対的に小さな結果というんでしょうか、それにこだわらないで是非いただきたいなと私は思っております。小さな家を弱い地盤の上にたくさん建てるのではなくて、大きなものが建つような基盤、基礎をきちっとつくっていただきたいと私は思っております。まあ、例えて言えば、もう家を造るのではなくて家を造る人をつくってもらいたい、家を造る部材がちゃんと供給できるようなシステムをつくってもらいたいというふうなのが私の思いであります。
　そして、もう一つ、大変重要なことだと思っておりますのは、私は茨城県内でいろんなところへ行ってお話しするときに必ず申し上げておるんですけれども、アベノミクス、まだまだ感じてないんだよなという声があるときに、私は、感じてないんだよな、まだ来ないんだよなと思っているところには来ませんよと、自分で取りに行かなきゃ来ないものなんだと、そういうものじゃないでしょうかと。
　要するに、地方創生とか地域の振興というのは、自分たち自身がそれを絶対にやるという固い決意がないと、安倍総理や石破大臣の力をこっちから引っ張り出してくるんだというぐらいの覚悟がないと、絶対に私は成就しないものだと思っているんです。そういう意味では、地方自身が頑張らないといけないということもこの機会に、誰かが何かやってくれるんだろうというんじゃなくて、この機会に再認識するということも大変重要な点ではないかというふうに思っております。
　ただ、やっぱり地方の疲弊感は非常に大きいものもあったりしますので、やっぱりいやが応にも期待が大きくなっている面もあるんだと思うんです。特に、次元の異なる取組とかという言葉だけを聞くと、何かやってくれるんじゃないか、何か何もしなくたって景気良くしてくれるんじゃないかみたいなあらぬ期待を生んでしまっている面がないのかなと心配している面があります。
　そういう意味で、次元の異なる取組とかと言われておりますけれども、石破大臣のお考え、これからどういう方向にどんな内容にしていくのかなという概括的なお考えを是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　本会議でも申し上げたと思いますが、政府の姿勢としては、今まで、ともすれば地方からいろんな御要望がありますが、できませんとまず言って、なぜならばということを言って、何となく仕事をしたような気になっていると。それは駄目で、それをやるためには何をすればいいのかというのを考えないと、中央省庁というのはその役割を果たしたことになりません。できません、なぜならばを言うのではない、こうすればできますということを言う、そうならねばならぬということ。
　それから、もう委員と同じ認識だと思いますが、そんなに時間が幾らでもあるわけではないので、戦力の逐次投入というのが一番駄目で、地方創生のために考えられるありとあらゆることをしなければ地方なんか創生しないと。
　もう私も議員になって二十八年を過ぎましたが、みんなが地方を良くしましょう、地方を元気にしましょうと選挙のたびに言わない人はいないんですよね。みんなが言っているのに何でできないんだということは何か原因があるに違いないということで、本当に人づくり、土台づくりからやっていかねばならぬと。
　端的に言えば、要するに地方に仕事をつくるためにはどうすりゃいいのということだと思うんです。まず仕事があって、そこに人が来て、そこに町、村ができるのであって、その逆は絶対にあり得ない。どうやって地方に仕事をつくりますかということを念頭に置きながら、今ある補助金とか交付税の仕組みで地方が、もう委員が一番御存じのことだと思いますが、あれが欲しい、これが欲しい、あれが欲しいと言って、それが取れた首長が偉いんだというような嫌いが今まであったと思うんですね。
　そうではなくて、地方において我が町をこうしたいということがあり、そして、それをやるためには何をすればいいかというのを地方が考え、今までの補助金体系ですと、ある町ならある町でいろんな役所がいろんな補助事業をやりますが、それが年次をまたいでいるものですから、一体それがどういう効果を発現したかを誰も検証のしようがないということになるわけです。その検証の仕組みまで自らやるということで地方は臨んでいただきたい。待ってりゃ国が何かしてくれるわけではない。
　地方がそういう計画を作るに当たりましては、国の方からいろんなデータを提供したいと思っております。正直言って、いろんな市町村の役場あるいは役所というのは、とにかく日々の仕事に忙しくて我が町をどうするかなぞということを本当にじっくり考えるような、そういう体制ができているところは少ないんだと思うんです。そういうようなデータも提供しましょう、必要であれば人材も提供しましょう、それを考えてくださいというのを地方にはお願いしたいと思っております。
　地方はそうなるんだが、じゃ、中央はそれに対してどう応えるんだいというのは、中央の補助金の仕組み、あるいは交付税の仕組み、それも改めていかないと、地方に応えることに相なりません。地方にそれをお願いし、中央もどのように変わっていくかということを今集中的に考えていかねばならないことだと思っております。
　昨日、衆議院でも申し上げたことですが、こういう考え方があるではないか、こういうアイデアがあるではないか、こういう仕組みはどうだということを是非委員始め地方のことに通暁せられた方々が御提案をいただいて、それを受けて私ども新しい仕組みというのを考えていきたい。異次元というのは、何も言葉だけ躍るわけじゃなくて、仕組みをどう変えて、どうやって地方に仕事をつくるか、私はそれに尽きるのだと思っております。
○上月良祐君　ありがとうございました。
　そのお考えは本当に一致しているなということで、少し安心をいたしました。できません、なぜならばは言わないということですが、地方も頑張ってくれないとできませんということだけは是非言っていただきたいなというふうに思っております。
　いろいろ、特区の関係とか農林水産業との関係とかいろいろお聞きしたいことがあるんですが、今日はちょっとほかに聞きたいことがあるものですから、石破大臣の質問はここまでにしたいと思います。もしよろしければ石破大臣は。
○委員長（大島九州男君）　じゃ、大臣、退出を。どうぞ。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　引き続き、養護老人ホームの関係につきましてちょっとお聞きをしたいと思います。
　内閣府で担当していらっしゃる共生社会政策の中の高齢化社会対策の中で地方分権と交錯する場面だと私は思っておりまして、このことを前からちょっと聞きたいと思っておりました。
　養護は、昭和三十八年のあの老人福祉法でできた、今なお残る措置施設でございます。措置の意味が何なのかということも時間があればちょっとお聞きしたかった、議論したかった面もありますけど、それはもうおいておいて、経済的理由というのと要介護度合いという二つの次元で切ったときに、特養でもカバーできない、有料老人ホームでもカバーできない、生活保護でももちろんカバーできない、軽費老人ホームでもカバーできない、その、何というんでしょうか、非常に独特な場所を養護ってカバーしているんだと私は思うんです。
　実は、今回の質問は、私、反省も込めてやっているんですけど、自分自身がただ養護にどれぐらい、これに関わってきた割にはあんまり着目していなかったかということもちょっと反省もいたしております。
　というのは、養護は今、時間がないので質問をちょっと飛ばしますけれども、九％、一〇％近い定員割れの状況になっているわけです。このなぜこうなっているかという要因というんでしょうか、なぜなのかというところをどういうふうにお考えになっているか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（苧谷秀信君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、養護老人ホームの入所率につきましては、社会福祉施設等調査によりますと、平成二十四年十月一日時点で、これは公営と民営にちょっと分けさせていただきますと、地方自治体が直接運営する施設は、定員数一万四千百六十二人、入所者数一万一千三百四十人で、入所率が八〇・一％でございます。社会福祉法人等が運営する施設、これは公設民営も含みますが、これは定員数が四万七千六百四十六人、入所者数四万五千五百二十人で、入所率九五・五％ということになってございます。
　公営と民営で差が付いておるわけでございますけれども、実はこの理由につきましてはまだ明確な理由が把握できておりませんが、いずれにいたしましても、厚生労働省といたしましては、入所措置すべき方の把握あるいは措置が確実に行われることが必要であるというふうに考えておりまして、各自治体に対して全国会議の場等におきまして理解と協力をお願いしているところでございます。
○上月良祐君　公立と社会福祉法人立の差は初めて聞いた数字かもしれません。かなりあるのはまた別の問題があるんだと私は思っております。今日はもうそこは聞きません。
　総務省にお聞きしたいんですけれども、私は、ここで今厚労省の方ははっきりおっしゃらなかったんですが、現場を回っていて非常に感じることがあります。それは大変誤解が蔓延しているんではないかということです。どういう誤解かといいますと、三位一体改革、平成十七年で一般財源化されました、措置費が。国費が来なくなった。そして、市町村に全額一般財源でやらなきゃいけなくなった。措置をすると市町村が全部自分で持ち出さなきゃいけない、だから措置をしちゃうと損しちゃうんだ、だから措置しない方がいいんじゃないかというような誤解があるように思います。
　そこでちょっとお尋ねしたいんですが、三位一体改革後、交付税を中心にというんでしょうか、交付税においてどういうふうにこの養護の措置費が措置されているのか、そこを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（橋本嘉一君）　養護老人ホーム措置費に対する交付税措置についてお答えをいたします。
　養護老人ホーム措置費に係る国庫負担金につきましては、今議員御指摘のとおり、三位一体改革の中で平成十七年度に一般財源化されました。一方、交付税の算定におきましては、当該措置費が老人福祉法に基づく義務的経費であることに鑑みまして、従来の国庫負担金分も含めた地方負担の全額について基準財政需要額に適切に措置されるよう、養護老人ホームの被措置者数に応じた補正を行っております。したがいまして、各市町村に対しては、被措置者数の多寡に応じて適切に財源措置がなされております。
　以上です。
○上月良祐君　今の御説明のとおりなんです。
　資料でお配りしたものの、その後ろに二枚付いている部分に、これは総務省の資料の部分を厚労省が引用した部分でありますけれども、大変難しい算式がいろいろあります。これを読み解くと要するに今審議官がおっしゃったような内容でありまして、端的に言うと、私、ポイントは何かというと、措置したらちゃんとお金がもらえる、逆もある、措置しなかったらちゃんとお金が引かれる、そのことの引かれるという方を意外に気付いてないんですね。措置したら損するんじゃないかと、そんなこともないんです。措置したらちゃんと措置見合いのものがきちんと措置される。私が知るところ、最も堅い財政措置をしていらっしゃるんだと私は思っております。なので、しかし一方で、措置しなかったら自分たちが交付税が差っ引かれているんだということを意外に分かっていない。措置しちゃったら損するんだとだけ思っていて、そこに大きな誤解があるんだと思っております。
　茨城県では、そういったことも含めて、通知を出されているときに今年はもう少し踏み込んで書いていただきました。財政措置の内容も少し踏み込んで書いていただきました。
　しかし、そのことも含めてなんですが、厚労省に是非お願いといいますか、今、これからよくその辺のことは周知するみたいなお話は言われたんですが、財政措置の誤解で、要するに分権しているわけです。市町村の権限になっている、一番基礎自治体である市町村の権限になっている。しかも、一般財源化されている。ある意味で最も進んだ分権なんですよ、これは。なのに、なのに、それだからこそ誤解が生じて、措置されているのにちゃんと伝わっていなくて、措置しちゃったら損しちゃうぞと、俺たちに全部押し付けられているんだというようなもう大誤解ですよね。そういったことで養護が使われない、あるいは措置されないということになる、いわゆる措置控えが起こるようなことになるというのは、分権のあれにももとっちゃう大変重要な事態だと思いますので。
　厚労省にまずお聞きしたいと思いますが、今後、その点、よくそういったことを念頭に置いて、何というんでしょうか、福祉部局と財政部局の連携も含めて是非よく取っていただくように、御指導といいますか、御援助をいただきたいのでございますけれども、よろしく、どんな感じでしょうか。
○政府参考人（苧谷秀信君）　先生がおっしゃられましたとおり、養護老人ホームにつきましては、地方分権推進の観点から、いわゆる三位一体改革により施設整備費や運営費の一般財源化を行ったところでありまして、御指摘のとおり、市町村の福祉担当部局の職員が地方交付税の仕組み等の財源的な裏付けについて理解することは重要であると考えております。
　確かに、財政部局の方はよく御存じなんですけれども、福祉部局の方がそれほど理解が足りていないというのは先生御指摘のとおりでございます。こういうこともございまして、厚生労働省といたしましても、総務省とも適宜連携をいたしまして、自治体の部局間の連携の必要性等につきまして機会を捉えて周知をしてまいりたいと考えております。
○上月良祐君　今、財政部局の方はよく理解していると思うんですがというふうに言っておられましたけれども、正直、必ずしもそうではないと思います。これをきちんと読み解いて理解しているというのは、財政の担当者も少ない中ではなかなか難しいんだと思います。
　要するに、一般財源化もして市町村の権限になっている。それは市町村が一々国にお伺いを立てなくても、そして自分で措置したときに補助金の申請、負担金の申請をしなくてもいいような最も進んだ姿なので、その趣旨が十二分に生かされるように、何というんでしょうか、御通知、御援助をいただきたいと思いますし、総務省には御要望しておきたいと思います。
　財政サイドにも。三位一体で一般財源化されたものはたくさんあると思います。そして、そういうものについては同じようにきちんと措置されているんだと思います、一個一個私は検証していませんけれども。そういったことをちゃんとやっているから、きちんと使うときにはそういったことを理解して使ってくれということは、会議なんか、財政の関係の会議とかあると思いますので、そういったところで是非御周知をいただきたいということを、これは総務省には御要望いたしたいと思います。
　最後に、永岡副大臣に、郷里の大先輩でありますが、茨城の、永岡副大臣においでいただいておりまして、今後の養護の在り方、使われ方、使っていき方、どういうふうに活用していくのかということについて、一言御見解いただきたいと思います。
　超高齢化の時代にもなっております。人口減少や過疎化と相まって、いろんな問題が複雑に深刻になっている。生活困窮者も増えたり単身の高齢者が増えたり、孤立や虐待、あるいは認知症の方なんかも増えていくというような中にあって、この養護が占めている独特のところ、ポジションをやっぱり使わない手はない。今ある政策や施策、施設を私はまずは最大限に活用すべきだ、新しい施設や何かを考える前に、それをちゃんと使うべきだと、これは自分の反省も込めてですけれども、思っております。
　空いたところは、例えばもう一歩進んで、私的契約で例えばショートなんかで使うようなこともあっていいのかもしれませんが、そういったことも含めて、永岡副大臣の今後の御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（永岡桂子君）　上月先生、いろいろ御提言ありがとうございます。
　まず、養護老人ホームにつきましては、地域包括ケアシステムの構築に当たって住まいが非常に重要な課題になりますので、特に自宅での生活が困難な低所得高齢者などに対しまして、この養護老人ホームというのはこの機能を非常に生かしていける、そして一定の役割を果たすことができるということを考えております。
　また、この養護老人ホーム、今後の在り方につきましては、平成二十五年度に、これはちょっと長いんですが、老人保健健康増進等事業ということを活用いたしまして調査研究を行いました。今年の三月に報告書が出ておりますが、今後の養護老人ホームは、ソーシャルワークを生かした専門的支援機能を強化するということと、あと、入所者のみならず地域で暮らす高齢者なども対象として社会生活上の課題解決を支援をして、そして関係者との強力な連携の下で地域福祉のフロントランナーとしての役割を期待しているということになっております。
　今年の調査研究におきましては、各地域のニーズでありますとか課題を踏まえまして、養護老人ホームに期待される役割などの実現に向けまして課題の整理を行うことになっております。ただいま先生からいただきました御提言なども、きっとこの整理をするときに入っていると思います。
　厚生労働省といたしましては、報告書の提言内容、このホームにつきましての今後の役割について、様々な機会を通じまして自治体の担当者、施設の関係者に周知するとともに、入所措置すべき高齢者の把握ですとか措置が確実に行われるような、そういう仕組みにつきまして、引き続き自治体に対して理解と御協力をお願いしていきたいと、そういうふうに考えております。
○上月良祐君　ありがとうございました。
　終わります。以上です。ありがとうございます。