Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十九年十二月五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　井上　信治君　理事　池田　道孝君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　原田　憲治君
　　　理事　務台　俊介君　理事　武内　則男君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　高木　陽介君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　小倉　將信君
　　　　　　大西　英男君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木村　次郎君　　　　国光あやの君
　　　　　　小林　史明君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　谷　　公一君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　岡島　一正君
　　　　　　高井　崇志君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　井上　一徳君
　　　　　　小川　淳也君　　　　寺田　　学君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　原口　一博君
　　　　　　本村　伸子君　　　　足立　康史君
　　　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　野田　聖子君
　　　総務副大臣　　　　　　　　奥野　信亮君
　　　総務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小倉　將信君
　　　総務大臣政務官　　　　　　山田　修路君
　　　総務大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　小林　史明君
　　　財務大臣政務官　　　　　　今枝宗一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　横田　真二君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　米澤　　健君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　小糸　正樹君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　吉田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　池田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　山下　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　讃岐　　建君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　山崎　重孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　佐々木　浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　黒田武一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省国際戦略局長）　　今林　顯一君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　山田真貴子君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　巻口　英司君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　渡辺　克也君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（消防庁長官）　　　　　　稲山　博司君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　緒方　俊則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局次長）　　　　　　　　鳩山　正仁君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　坂本　忠宣君
　　　総務委員会専門員　　　　　塚原　誠一君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　宮路　拓馬君
　　木村　次郎君　　　　　国光あやの君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国光あやの君　　　　　安藤　高夫君
　　宮路　拓馬君　　　　　穴見　陽一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　金子万寿夫君
　　安藤　高夫君　　　　　木村　次郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事坂本忠宣君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、復興庁統括官小糸正樹君、総務省大臣官房総括審議官吉田眞人君、大臣官房地域力創造審議官池田憲治君、行政管理局長山下哲夫君、行政評価局長讃岐建君、自治行政局長山崎重孝君、自治行政局公務員部長佐々木浩君、自治財政局長黒田武一郎君、自治税務局長内藤尚志君、国際戦略局長今林顯一君、情報流通行政局長山田真貴子君、情報流通行政局郵政行政部長巻口英司君、総合通信基盤局長渡辺克也君、政策統括官谷脇康彦君、消防庁長官稲山博司君、次長緒方俊則君、厚生労働省大臣官房審議官椎葉茂樹君、国土交通省土地・建設産業局次長鳩山正仁君及び内閣官房内閣審議官横田真二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橘慶一郎君。
○橘委員　おはようございます。
　一年半ぶりに総務委員会へ戻ってくることができました。久しぶりの質問になります。質問の冒頭には万葉集を詠ませていただいているのが通例とさせていただいております。
　時雨が降るたびにイチョウもだんだん黄色くなってくる時期でございます。そういう時雨の雨が降るたびにさらに色づいていくという歌を詠ませていただきます。
　万葉集巻八、一千五百九十三番。
　　こもりくの泊瀬の山は色づきぬしぐれの雨は降りにけらしも
　それでは、きょうもよろしくお願いいたします。（拍手）ありがとうございます。
　大臣の所信で、全ての大臣が復興大臣である、そして、私も双葉、浪江、川俣にまず行ってまいりましたという大変うれしい御挨拶をいただきました。復興庁で勤務させていただいた橘としても、大変ありがたい総務省からのエールだったと思っております。大臣、ありがとうございました。
　まず、復旧復興のお話から始めるんですけれども、福島県の福島第一原発事故によりまして長期避難を余儀なくされた地域がありましたが、本年春には、富岡町、浪江町など、避難が解除され、希望される方々の住民の帰還がようやく始まってまいりました。そうなりますと、住民サービスを担う国の行政機関ももとの姿に戻す、そして、さらにこの復興を加速化していく必要があるだろう、このように思っております。現状を復興庁にお伺いいたします。
○小糸政府参考人　お答えいたします。
　住民サービスを担う国の出先機関の再開は、避難指示解除区域の復興にとりまして重要であります。昨年来、当時の橘復興副大臣の御指導のもと、各省庁等と連携のもとに対応してきているところでございます。
　具体的な動きでございますが、福島地方法務局富岡出張所につきましては、本年七月に登記申請の受け付け、相談等の一部業務を再開いたしました。今後は、登記申請の動向等を踏まえつつ、できる限り早期に業務を全面再開することを目指しております。
　また、簡易裁判所につきましては、本年八月に富岡町内の臨時の執務場所で、裁判所職員を派遣し、手続案内等の業務を再開したところでございます。
　また、富岡労働基準監督署及びハローワーク富岡につきましては、本年度中の帰還を目指してまいります。
　引き続き、関係機関と連携を図り、必要な対策及び支援を講じてまいりたい、このように考えております。
○橘委員　ありがとうございました。どうか復興庁として、また横串を刺していただきながら、ぜひこういったサービスの充実を図っていただきたいと思っております。
　あわせて、金融機関、いろいろな方々が、皆さん、そこへ支店をまた戻したり、本当に民間の方からも応援いただいている状況にあるかと思いますが、その中で、ユニバーサルサービスを担っている郵政事業においてもやはりぜひ頑張っていただきたいな、こういう思いがございます。
　郵便局ネットワークの復元の状況につきまして、川俣町の山木屋郵便局など、現状をお伺いいたします。
○巻口政府参考人　福島第一原発事故の影響により一時閉鎖となっていた郵便局につきましては、これまで八局で営業を再開したところでございまして、このうち、今年度につきましては、川俣町の山木屋郵便局が十一月二十日に再開するなど、四局において営業を再開したところと承知しております。
　今後の対応につきましては、日本郵便において、避難指示の解除の状況及び地域住民の帰還状況等を確認し、関係自治体と調整の上、郵便局の再開について検討しているところと聞いております。
　総務省としましても、郵政事業のユニバーサルサービスが提供されますよう、地域の生活インフラである郵便局の再開が進んでいくことを期待しております。
○橘委員　ぜひ、事態の展開に伴って、また、それを後押しするようにまた御検討いただきたい、このように思うわけであります。
　総務省におかれては、復興特別交付税の関係、あるいは選挙の関係、住民票の特例の関係、さまざまな形で復興を応援いただいていると思っております。また、各委員の皆様方にも、さまざまな特例法案の成立、議員立法もございました。こういった中で、これからまた、双葉郡の選挙区の特例の問題であったり、あるいは二重ローン機構の延長の問題であったり、さまざまなことをまたお諮りしていかなきゃいけないことがあるかと思います。ぜひまたいろいろと御論議いただいて、またいい形に復興が進むように御協力を賜れば大変うれしいと思っております。
　そこで、被災自治体への応援職員の確保ということについても、随分総務省の方で旗を振っていただいていることであります。これで六年目、七年目と進んではきておりますけれども、もうあとしばらくぜひお願いしたいというのが被災地の皆さんの思いであろう。そしてまた、熊本、九州と、また新たなニーズも出てきているわけであります。ぜひ、このあたりの状況、そしてまた今後に向けての総務省の御対応、ここはぜひ野田大臣の方からお願いいたします。
○野田国務大臣　お答え申し上げます。
　今お話がございましたように、東日本大震災、そして熊本地震及び九州北部豪雨の被災市町村においては、復旧復興を進めるための人材確保は喫緊の課題であります。全国の地方公共団体からの応援職員の派遣が必要な状況になっているところです。
　このため、九月二十九日に私の方から、全国の都道府県知事及び市区町村長に対してお手紙をお送りしました。応援職員の派遣について格別の協力をお願いしたわけであります。
　現在、平成三十年度における被災市町村からの応援職員の派遣要請を総務省において取りまとめているところでございまして、東日本大震災関係で約千名、熊本地震関係で約百四十名、そして九州北部豪雨関係で約六十名、合計約千二百名の派遣が必要となる見込みとなりました。
　総務省では、これらの派遣要請について、年内に全国の地方公共団体に対し協力を依頼することとしております。
　さらに、総務省で開催した研究会の報告においては、全ての地方公共団体の人的資源をフルに活用するための全国一元的な仕組みである被災市区町村応援職員確保システムを整備、導入することが提言されたところです。
　この仕組みの運用に向けて、現在、地方三団体及び指定都市市長会などと年度内の取りまとめを目指して、現在協議を進めています。
　引き続き、被災市町村からの要望をお伺いしつつ、地方三団体などと連携し、全国の地方公共団体に対し、応援職員の派遣について働きかけを行うなど、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○橘委員　どうもありがとうございました。
　どうも毎年のように、あっと驚くような災害が起こるような状況にあり、やはり助け合いということが大変大事になっております。これまでの経験を教訓として、今お話のあった提言等について、また実現方、省の方でぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それでは、総務省は、自治関係、そしてまた行政管理、評価関係、テレコム関係、統計関係、さまざまな分野があるわけでありまして、今回、きょうは、そういったところから、やや、ぱたぱたっとした、さくさくっとした質問になるかもしれませんが、私なりに問題意識を持ってこの七、八年眺めてきたことを含めて、順次お伺いいたします。時間のある限り、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、地方税財政からお伺いを始めさせていただきます。
　委員の皆様方にも資料をお配りしております。臨時財政対策債、いわゆる地方交付税で、本来ならば現金で各地方団体にお渡ししなきゃいけないものが、どうしても財源不足ということで起債に頼っている部分がありまして、これが、皆さんにお配りした資料でいうと黄色く塗っているところですが、だんだんだんだんその額がふえてきております。
　気がついたら五十兆を超えて、二十八年度は五十一兆八千億まで膨らんできているわけであります。これを何としてもストップさせたい、そして減らしていきたい。地方全体では、緑の部分がいわゆる建設投資等に基づく本来しなければならない起債、これはしっかり減らしてきているわけでありますが、黄色い部分の負担が重くなってきております。これが二十九年度はどうなるのか、黒田局長にお伺いいたします。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、近年の地方財政におきましては、巨額の財源不足は継続して生じておりますので、その一部を臨時財政対策債により対処せざるを得ない状況になっております。
　平成二十九年度の新規発行見込み額四兆円が発行されることを前提といたしますと、平成二十九年度末における臨時財政対策債の発行残高は五十三兆円程度になると見込んでおります。
○橘委員　今では、財源不足の部分と、既存の発行した臨時財政対策債の償還のための借りかえみたいなことも含めて、発行額が膨らむという傾向もあるわけであります。
　実は、消費税を一〇％に引き上げる際に、これは、いわゆる三党合意というところから来るわけですけれども、地方消費税の方も率が上がるということで、多分一〇％のところまで持っていくと大分改善されるのかなという状況ではあったんですが、ただ、ここへ来まして、やはり、一〇％引き上げの際の使途を変えるという話も出てきたわけであります。そうなりますと、もう一度、国、地方の財源の関係のフレームが、見直さなきゃいけないということになるだろう、このように思っております。
　その際、まだ、これから議論はしなければならないんですけれども、地方の歳入歳出にどういう影響が出てくるんだろうか。そしてまた、そういったことも含めて、地方の財源確保ということは引き続き望まれることだろうと思いますが、この辺をどのように取り組んでいくのか、総務省の取り組み方針をお伺いいたします。
○小倉大臣政務官　お答えいたします。
　消費税率引き上げに伴う増収分の使途を見直し、幼児教育や高等教育の無償化などの人づくり革命を推進するための経済政策パッケージについては、現在、取りまとめに向けた議論が行われているところであります。そのため、委員御指摘のように、使途変更による地方への具体的な影響について、今のところお答えをすることは困難でございます。
　現在の社会保障と税の一体改革のスキームは、国と地方の役割分担に応じた税収の配分も含め、国と地方が十分に協議をして決めたものであります。
　したがって、このスキームの変更に際しましては、地方の理解を得ながら制度設計を進めることが重要と考えております。
　いずれにせよ、地方が教育無償化などの施策を着実に実施しつつ安定的に財政運営を行えるよう、地方の財源確保に努めてまいります。
○橘委員　ありがとうございました。
　ぜひ、この黄色い部分が年々ふえていかなくなるような事態になるように、私個人としても努力していきたい、このように思います。
　続いて、行政管理、評価の分野について、何問かお伺いしたいと思います。
　皆さんの方に、きょうは二枚ですが、もう一枚資料をおつけしております。行政手続のオンライン化ということを、総務省でも旗を振っていただきながら、逐次進めてきているわけであります。「輸出入・港湾」、これは税関の部分ですが、このように非常に高い率になっているものもありますし、法務省の登記関係、そして今、国税、ここには載せておりませんが、地方税もｅＬＴＡＸということで随分取り組んでいただいて、これも五割を超えるという率になってきております。だんだんそういうことが自然に行われる状況になっております。ただ、「社会保険・労働保険」については、スタートが非常に遅かったということもあって、まだなかなか進んでいない状況にあるわけであります。
　この社会保険、労働保険のオンラインのシステムについては、総務省で所管されているｅ—Ｇｏｖというシステム、そこからオンライン化をしていくということで進んできたわけであります。
　そこで、今日的には多分、これは二十七年度の資料なので、今は一〇％以上には伸びていると思うんですけれども、これをどういうふうに伸ばしていくのか、これまでの取り組み、また、これからのお考えについて、総務省のお考えをお伺いいたします。
○山下政府参考人　お答えいたします。
　オンライン申請の場合も申請事項はオンライン上に入力する必要があるわけでございますけれども、社会・労働保険分野では、従業員の人数分のデータを入力する必要がある手続も多いところでございます。
　そこで、企業が保有している給与等のデータ、これを自動的に申請書に転記できるようにすることが有効でございまして、当時の橘政務官の御指導もいただきまして、政府のオンライン申請の窓口サイトであるｅ—Ｇｏｖでは、そのための仕様であるＡＰＩを平成二十七年四月に公開したところでございます。
　二十七年四月スタートですので、まだデータが出ておりませんけれども、現在、これを利用した申請がふえつつあると見込んでいるところでございまして、今後さらに、関係機関と協力しながら、オンライン申請の利便性向上に努めてまいりたいと考えております。
○橘委員　民間企業では大変ここの分野について前進を期待されているところでもありますし、そして、こういった申請の仲立ちをされる社会保険労務士会、そういったところの御意見も非常に大事かと思います。税の方も税理士会の皆さんといろいろ打ち合わせをされて制度の改善に努めておられると聞いておりますし、ぜひ、そういった打ち合わせも含めて、進めていただいて、やっぱり、早く、オンライン申請の方が普通だねと言われるような状態にしていただきたいと引き続きの努力を求めるものであります。
　そして、マイナンバーカードについても、逐次、今普及が図られているところであります。これにつきまして、きょう現在といいますか、直近の申請あるいは交付枚数がどうなっているかということをここでお伺いしておきたいと思います。あわせて、マイナンバー制度を使えば、今まで紙で提出しなきゃいけなかったもの、そういったものについても、そういう提出を簡素化できるとか、行政の仕事もより効率化できる、このように思っております。担当されている小林政務官の方からお答えをお願いいたします。
○小林大臣政務官　日ごろからマイナンバーカードの政策についても応援をいただきまして、まことにありがとうございます。
　現在、マイナンバーカードにつきましては、交付開始から二年が経過をいたしました。十二月三日時点で約千五百二十二万枚の申請がなされておりまして、交付枚数は約千三百一万枚ということで、国民の人口一割以上の方に現在所持をしていただいております。
　さらに、マイナンバーカード普及に向けては、国民の皆様が自然に持ちたいと思えるような利便性自体を高めていくことに取り組んでまいりたいと思います。
　引き続き、マイナンバー制度を利用した行政手続の簡素化については、本年十一月十三日から、情報連携の本格運用を開始いたしました。児童手当や介護保険等八百五十三の手続において、今まで必要だった住民票の写しや課税証明書等の書類を省略できるようになっております。
　また、マイナポータルにおいても、十月七日から子育て関係手続の電子申請を可能としてきましたが、今回の情報連携の本格運用により書類の添付を省略することが可能となっております。
　先ほどの社会保険分野の電子化も含め、あと税も、いつも橘委員、大変細かく、国民のために御指導いただいていると思っております。それはやっぱり、国民に働き方改革を求めるのであれば、やはり政府自体も効率化を図って、国民の利便性を高めることが重要だ、そういう理念で御指導いただいていると思っておりますので、引き続き効率化に向けて頑張ってまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○橘委員　申請千五百万件を超えて、千三百万枚を超えてきたと。でも、もう一頑張りしていただいて、予算上は、もう三千万枚までのカードをつくる予算はセットされておりますので、まずそういった目標に向けて、ぜひ引き続き、さまざまな形で、マイナンバーカードはいろいろな使い方ができるよと。そして、ＪＲさんのああいうＳｕｉｃａとかＩＣＯＣＡのように、皆さんが自然に持っていただけるようなこと、もちろん個人情報保護ということも大事でありますけれども、そういったことを兼ね合わせながら進めていただきたいと思います。来年にはいよいよ健康保険の方についてもまた情報連携もされていくということになってくるんだと思いますので、ぜひ引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　次に、行政評価局でございますが、行政執行の監視、勧告機能ということで、非常に大事な役割を果たしていらっしゃると思います。国の行政が多岐にわたる、またいろいろな行政ニーズがある中で、やはり違った目で行政のあり方を見直していくということは非常に大事なことであろうと思います。
　行政評価局長に、当面どのような方面について調査を進めていくのか、お伺いをしたいと思います。
○讃岐政府参考人　お答えいたします。
　行政評価局では、各府省における政策効果や業務運営上の課題を実証的に把握、分析し、行政の適正性の確保等を図るため、行政評価等プログラムに基づき、現在、十四本の行政評価局調査を実施しているところであります。
　一例を挙げますと、高度外国人材の受け入れに関する政策評価といたしまして、イノベーションや生産性向上に資する観点から、高度外国人材の受け入れに関して、入国管理制度上の対応や企業における就労環境の現状などを調査しております。
　また、地籍整備の推進に関する政策評価といたしまして、昭和二十六年以降、地籍調査の計画的な取り組みの推進が図られているとされながら、地域によっては著しく進捗におくれが見られ、迅速な災害復旧上のリスクともなり得ることから、現状を把握し、推進を図るために調査しております。
　そのほか、少子高齢化や人口減少等に伴い空き家が増加している状況に対しまして、空き家対策特措法に基づく市町村の対応状況を調査する空き家対策調査、保育施設における安全対策の取り組み状況について調査する子育て支援に関する行政評価・監視などを行っております。
　今後とも、内閣の重要政策等の動向や地域の課題に関する情報を幅広く収集し、我が国が直面する課題解決に資する調査や、国民、社会のニーズを踏まえた調査に取り組んでまいります。
○橘委員　今挙げていただいたところでも、高度外国人材の受け入れ、あるいは地籍調査なども、大変、ぜひそういったことを進めてほしいという声があちこちからあって取り組んでいらっしゃるわけですが、また一面、空き家対策もそうですが、いろいろと難しい面もあって、国土交通省であったり、あるいは法務省であったり、いろいろな検討をされ、努力をされているところであります。
　しかし、そういったことは、ちょっと第三者的な目でこうやって光を当てていただいて、またそこに改善点を見出していくということは非常に大事なことだと思います。ぜひこういったことを地道に進めていただいて、またいい提案をしていただきたいと。せんだっても小型家電のリサイクルについての調査も終えられたということで聞いております。そういったことも含めて、ぜひ引き続き息長く進めていただきたい、このように思っております。
　最後に、テレコム関係についてお伺いをいたします。
　何とか五分あるので二問いけるかなと思います。
　社会全体のＩＣＴ化、このＩＣＴというものを社会全体さまざまなシーンに及ぼしていくということはテレコム部局の大変大事な役割であり、またこれも横串機能でもあるかと思います。そのための電波や通信のまた５Ｇとかいろいろな改革、技術革新であろうと思っております。
　一つお伺いしておきたいのは、医療・介護分野のＩＣＴ化の進展のためには、どうしても電子カルテのネットワークというものを地域に張っていかなければなりません。
　個人の診療所、これはお医者さんはみんな、新しいお医者さんはどんどん電子カルテをお持ちになるわけですが、一番大変なのは地域のかなめになるような公立病院、特に二百床とか百床とか小規模な公立病院において、なかなか電子カルテというものは費用対効果で合わないという部分で悩んでおられるのだろうと思います。
　ここは、公立病院を所管される総務省さんとして、これは自治部局になるんですが、ぜひ応援いただきたいとも思うわけでありますが、取り組みの状況をお伺いいたします。
○黒田政府参考人　お答えをいたします。
　公立病院の電子カルテの導入状況でございますが、平成二十八年度末で、全八百六十八病院中、八割弱の六百五十八病院が導入済みでございます。その内訳を見ますと、三百床以上の病院では九割以上が導入済みである一方、百床未満の小規模な病院では約五割にとどまっております。
　総務省といたしましては、この電子カルテを含む医療機器の整備のために活用できる病院事業債につきまして、その元利償還金の二分の一についてを一般会計からの繰り出し対象とし、その二分の一、すなわち全体の二五％につきまして地方交付税措置を講じております。
　特に、再編・ネットワーク化を行う場合につきましては、さらに手厚い措置を講じまして促進をしております。
　こういう財政措置も活用いただくことによりまして、電子カルテの導入支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。
○橘委員　自治財政局長、ありがとうございました。
　小規模なところはまだ五割というところがこれからやはり問題になってくるかと思います。クラウド化とかあるいは様式の統一化とか、いろいろな面でまた知恵も出していただいて、応援もいただいて、ぜひこういったものが、ネットワークがきちっと全国的に展開できるように、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　最後の質問になります。
　４Ｋ、８Ｋテレビの普及ということについては、順次進んでまいりまして、どうやらいよいよ８Ｋテレビも小売で売られるようなものも出てきたようであります。８Ｋテレビについては、ＮＨＫさんも、さきのリオのオリンピック等のときに、各地方放送局にも置いていただいて、国民の皆様にこういうものが８Ｋテレビだよということもいろいろ紹介、普及していただいているということも聞いております。
　何やら総務省の方でもせんだってキックオフイベントもあったようでもありますし、ぜひ８Ｋ、そろそろ、みんな、こういうことになるんだということを大いにＰＲいただき、また普及ということも大事じゃないかと思うんですが、現状、取り組みの状況について最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○小林大臣政務官　４Ｋ対応テレビにつきましては、累計出荷台数が現状の統計では本年十月末時点で累計約三百二十八万台、十月について見ると、テレビ出荷台数全体の三九・九％を占める状況になっております。また、８Ｋ対応テレビは、本年十二月一日に一般消費者向けに販売もスタートされたところです。
　来年十二月一日に始まる４Ｋ８Ｋ衛星放送の普及に向けては、受信機の普及など受信環境の整備、そして４Ｋ、８Ｋならではの魅力あるコンテンツ、この両輪が重要だというふうに認識をしておりますが、さらに、やはり橘委員御指摘のように、周知、広報というのも大変重要だと思っておりまして、４Ｋ・８Ｋ放送推進連絡協議会において、広報計画のアクションプランを取りまとめたところでございます。
　また、その具体的な取り組みの一環として、先週の十二月一日には新４Ｋ８Ｋ衛星放送開始一年前セレモニーを開催いたしまして、サービス名称やロゴの発表、そして推進キャラクターとして、野田総務大臣から深田恭子さんを任命するなどして、メディアを通じた周知、広報を図っております。
　総務省としては、今後も、関係団体、事業者と連携をして、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、多くの方に楽しんでいただけるよう、努力を進めてまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○橘委員　ありがとうございました。
　一つ一つの仕事が前へ進んでいるというところ、しかしまたそこには課題もあるわけですから、ぜひさらに前へ進めていただきたい、そのことをまた質疑の中で後押しをしていくことをお誓いして、私の質問を終わらせていただきます。
　きょうは、ありがとうございました。
○古屋委員長　次に、佐藤明男君。
○佐藤（明）委員　佐藤明男でございます。
　さきの総選挙におきまして、自由民主党から出馬をいたしまして、当選をさせていただきました。本日が初めての質問であります。質問の機会を与えていただきました諸先輩方に感謝を申し上げます。ただいまの橘先生の質問を聞きながら、大変緊張さが増してまいりました。
　本日、大臣の所信質疑の質問に当たりまして、若干過去の総務委員会での審議模様を確認させていただきました。さすが議論の府、特に総務委員会では、すごいなという感覚を覚えております。その一員になれたことを大変光栄に思っております。
　私の質問は、地方をいかに元気にしていくかという視点で質問をさせていただきたいと思います。
　初めに、地方消費税の清算基準の見直しについてお尋ねをさせていただきます。
　地方分権の推進、地域福祉の充実などのため、地方消費税が平成九年から導入をされました。地方消費税は、その負担を最終消費者に求めるものであることから、その税収は最終消費地の都道府県の収入となるべきもので、そのため、統計データを用いて都道府県間の消費の額に応じて清算を行うという制度、清算基準があるものと承知をしております。
　しかしながら、私の地元栃木県などでも、休日などには、東京近郊ということもありまして、都内に買い物に行ったりする方が大変多うございます。そこで買い物をしたものが、実際に消費するのは栃木県内であることは疑いもありません。しかし、統計データでは、百貨店のある東京に計上されまして、税収も入ってしまいます。本来は、栃木県で消費をされたものでありますから、税収が入るべきは栃木県であるべきです。
　このようないわゆる持ち帰り消費、さらに、最近、通信販売なども大変盛んでありますので、このような課題について適切に対応すべきと考えます。
　平成二十九年の与党の税制大綱において、清算基準については、平成三十年税制改正に向けて、地方消費税の税収を最終消費地により適切に帰属させるため、抜本的な方策を検討し、結論を得るということになっております。
　現在、総務省において検討が進められているものと考えておりますが、大切なことは、あくまでも税収の帰属をより適切にするということであろうかと思います。
　今まさに税制調査会において議論が山場を迎えているわけでありますが、地方消費税の清算基準の見直しにつきまして、総務大臣の御所見をお聞かせいただければありがたいと思います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　ほぼ、佐藤委員がおっしゃったことと重複することもありますが、地方消費税の清算基準の見直しは、地方消費税の税収を最終消費地により適切に帰属させる観点から検討をしてまいりました。
　そうした観点から検討を行っていただいてきた検討会において、せんだって報告書が取りまとめられたところです。
　その報告書の中では、まず、統計データの利用方法の見直し。持ち帰り消費など、今お話がございましたけれども、統計の計上地と最終消費地にずれがあるものなどを除外し、これを踏まえて統計カバー率を再設定し、制度創設時に比べ、二十年前になるわけですが、サービス統計の調査対象が大きく拡大したこと等を踏まえて、統計のカバー外の代替指標については、従業員数を用いず、人口を基本とすべきとされています。
　今後、この報告書を踏まえ、今お話がございましたように、与党税制調査会における税制改正プロセスの中で、さらに議論、検討を行っていただきまして、平成三十年度税制改正において結論を得てまいりたいと考えているところです。
○佐藤（明）委員　ありがとうございました。
　さきの国会審議においては、格差是正のための見直しだというような議論もあったようでありますが、ただいまの大臣の明確な答弁をいただきまして、よくわかりました。
　次に、ローカル一万プロジェクトについてお伺いをいたします。
　日本全体が人口減少局面に入っているわけですが、各地方においては、自分たちの地域の魅力を大切にするため、さまざまな知恵や工夫を凝らしています。私は、地域の元気があってこそ日本が元気になっていくというふうに考えております。国としてもしっかりとした支援が必要だと思います。
　では、地域を元気にするためにはどうするのか。我々、さまざまな取り組みが考えられますが、その一つとして、地域の雇用、これが重要であります。総務省において、同様の考えのもと、ローカル一万プロジェクトを推進していると承知しておりますが、本プロジェクトは、産学金官連携により、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収の大きい地域密着型の企業の立ち上げを支援するというものであります。
　大変有意義な事業ではありますが、ローカル一万プロジェクトについて、地域経済循環創造事業交付金における交付決定された事業数、交付金額及び自治体数について、制度創設以降のそれぞれの合計数をまずお伺いいたします。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　地域経済循環創造事業交付金は、平成二十四年度の補正予算において創設したものでございまして、昨年度、平成二十八年度末までに交付決定いたしましたのは、事業数で三百二十三事業、交付金額で百・四億円、自治体数で申しますと二百十三団体となっております。
○佐藤（明）委員　ただいま制度創設以降の利用実績について御答弁があったわけですが、その一方で、私の地元栃木県では、県と町とそれぞれ一件、計二件しか活用ができておりません。地元の市町村なんかにお話をすると、このプロジェクトそのものも知らないというのが、本当かどうかわかりませんけれども、そういうお答えをいただいたこともあります。
　総務省として、このプロジェクトについてもっと周知を図るべきだと考えますが、制度の周知、普及に向けて今後どのような取り組みをするのか、お伺いをしたいと思います。
○池田政府参考人　ローカル一万プロジェクトは、委員御指摘いただきましたように、産学金官が連携して、地域の資源と資金を活用して取り組む事業でございまして、ローカルアベノミクスの推進にとって重要な施策であると考えております。
　産学金官、このうち、特に官と金であります地方自治体と地方金融機関が連携して取り組む必要がありますことから、これら関係者の理解と協力を得ることが重要でございます。
　このため、総務省が開催いたします全国会議やブロック会議などの機会を通じて、全ての地方自治体に制度やその意義、活用事例の周知、普及を図るとともに、中小企業庁や金融庁とも連携いたしまして、地域金融機関や商工会、商工会議所など関係機関への周知なども行ってきたところでございます。
　また、市長会や町村会が行います会議の場など、多くの市町村長の皆さんが集まるさまざまな機会に出向きまして、市町村長に直接に働きかけを行ってきているところでございます。
　そして、今年度からは、こうした取り組みをより拡充いたしますとともに、加えまして、地域に出向いて、より多くの知事や市町村長、地方銀行などに対して直接働きかけを行っておりまして、今後もあらゆる機会を捉えて、さらなる周知、普及に向けた取り組みを行ってまいります。
○佐藤（明）委員　ありがとうございます。
　この事業なんですが、平成二十四年度のスタートということで、名前のとおり、一万事業程度を立ち上げるという戦略を描いていたと思うんですが、昨年までの実績が三百数十ということで、若干、ちょっと寂しい数字だなと思います。
　この一つの要因が、当初の交付決定額を、二十七年度の決定額が二十七億九千万ということであったわけですが、翌年、二十八年度には五億七千万と大幅に減少したこと、この辺が、一つのこの事業が進まない要因ではないのかなと思うんですね。
　ですから、次の年度から、国が一〇〇％助成を、従前の十分の十という制度に戻すこともちょっと検討をしていただきたい、これは要望でございます。よろしくお願いをいたします。
　次に、公共施設等の老朽化対策について質問をさせていただきます。
　公共施設の老朽化対策については、全国的な課題でもあります。各地方公共団体においては、これまで以上に計画的かつ効率的な取り組みを進めていかなければなりません。
　総務省においては、平成二十六年度から、地方公共団体に対して、公共施設等の総合管理計画の策定を求めてまいりました。当初は、本当に策定が進むのかなというような心配もあったようですが、現時点ではほぼ全ての団体が策定済みとなっており、計画策定が順調に進捗しているとの印象も持っております。
　そこで、各地方公共団体が実際に策定をした総合管理計画を踏まえて、総務省としては、地方公共団体が公共施設等の老朽化対策に取り組んできたのに当たり、どのような課題を抱えていると認識しているか、まず御見解を伺いたいと存じます。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、公共施設等総合管理計画につきましては、平成二十九年九月末時点で九九・四％と、ほとんどの地方団体において策定が完了しております。
　今後、地方団体におきましては、この公共施設等総合管理計画に基づきまして、さらに個別施設ごとの具体の対応方針や経費の見通しを織り込みました個別施設計画を平成三十二年度までに策定し、それらの計画に基づきました具体の老朽化対策等の取り組みを着実に実施していくことが求められます。
　あわせまして、この個別施設計画に基づく点検、診断等の実施を踏まえまして、総合管理計画を不断に見直し、充実を図ること、また、これらを、全庁的な老朽化対策の取り組みを推進する観点から、庁内での推進体制を強化すること、それと、これにあわせまして、中長期的視点に立ちまして所要の財源を計画的に確保していくことなどが課題であると考えております。
○佐藤（明）委員　ありがとうございます。
　さて、その総合計画が策定済みとなったことで、今後、計画に基づく取り組みが本格化していくということになると思います。
　一方で、総務省が本年十一月に取りまとめました基金の積み立て状況に関する調査によれば、多くの団体が、近年、基金の増加について、公共施設の老朽化対策への備えが要因と回答しているところであります。この事実は、各地方公共団体、将来の不安、財政不安を背景としている、必要な対策に十分取り組めていないことを物語っているのではないかと私は考えております。
　そこで、総合管理計画が全国的に整備され、地方公共団体における公共施設等の老朽化対策が本格化していく中で、地方公共団体の取り組みを支援していってもらうための今後の取り組みについて、見解をお伺いしたいと思います。
○小倉大臣政務官　お答えいたします。
　佐藤委員御指摘のとおり、今回行いました私どもの地方公共団体の基金の積立状況等に関する調査におきまして、公共施設等の老朽化対策への備えが基金積み立ての大きな目的の一つになっていることが確認をされました。
　今後、地方公共団体におきまして具体の老朽化対策等の取り組みが本格化をする段階に入る中で、総務省としましても、公共施設等の老朽化対策に取り組む団体への地方財政措置を拡充するなど、地方公共団体が適時適切に対策を実施できる環境を整備してまいります。
○佐藤（明）委員　ありがとうございます。
　ただ、ちょっと昨日県の方とお話をしたときに、この事業の中に県庁舎が対象となっていないと。県庁舎は単に県庁所在地に一カ所あるものではなくて、地域にどこどこ事務所みたいな形で点在しておりまして、この対象にならないということを非常に残念がっております。災害時等には避難施設ともなる建物でございます。この制度緩和をちょっと考えていただきたいと思います。
　さらに、つけ加えさせていただければ、一昨日の地元の新聞に、筑波大や高知工科大などの研究グループがまとめた資料がちょっと掲載されておりました。地方自治体や道路公社が管理する道路橋について、老朽化に伴うかけかえを初め、修繕費用が今後五十年間で二十七兆円に上るというような試算であります。
　非常に衝撃的な数字ではあるんですが、特に私が心配をするのは、小規模市町村での財政確保が困難になる可能性が非常に高いのではないか。また、費用を正確に見積もる人材が、小さな自治体では不足しているのが現状だと思います。この辺も踏まえて、総務省の勇断をお願いしたいと思います。
　次に、救急安心事業、シャープ七一一九の全国展開について質問させていただきます。
　消防庁が取りまとめた資料によれば、平成二十七年の救急自動車による救急出動件数は約六百五万件、十年前と比較すると七十八万件の増加ということであります。また、救急搬送人員も約五百四十八万人と、平成十七年の約四百九十六万人から五十二万人も増加しているということであります。
　さらに、速報値でありますが、昨年、救急出動件数は六百二十一万件、救急搬送人員は五百六十二万人となり、いずれも過去最多を記録しています。救急搬送人員の内訳を見ますと、高齢者の割合が平成十七年の四四％から平成二十七年は五六・七％と十年間で約十ポイント以上増加している。今後、高齢化の進展で救急出動件数、搬送人員ともにさらに増加することが見込まれます。
　この救急出動件数、搬送人員の増加に対しましては、国民に救急車の適正利用を呼びかけることも重要でありますが、病気やけがをして不安なときに、救急車を呼ぶか、自分で病院に受診をするかのアドバイスを受ける救急安心センター事業、シャープ七一一九により抑制することもできるのではないでしょうか。
　また、救急出動、救急搬送だけではなく、休日や夜間に救急相談があった場合に、緊急性がなければ翌日の受診を促すことで、病院スタッフの少ない夜間ではなくて、スタッフの多い昼間の受診につながり、医療機関の負担軽減にもつながると考えます。
　この事業は、全国で実施されているものではありませんが、東京や大阪など大都市圏を中心に広がりつつあります。効果を考えると、救急安心センター事業の全国展開を目指していくべきですが、消防庁は今後どのように取り組んでいくのかお伺いをしたい。お願いいたします。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　救急安心センター事業、シャープ七一一九でございますが、住民が急な病気やけがをした際に救急車を呼ぶかどうか迷った場合に、専門家が相談に応じる電話相談窓口でございます。
　地域の限られた救急車を有効に活用し、緊急性の高い症状の傷病者にできるだけ早く救急車が到達できるようにすることに加え、住民にとりましても、適切なタイミングで医療機関を受診できることになっていくために、極めて有効な事業と考えております。
　実施しております団体の数でございますが、今年度は四団体がふえまして合わせて十一団体となりまして、全国の人口の三七・八％をカバーするなど着実に拡大をしております。
　本年度からは、既に実施しております団体の職員をアドバイザーとして未実施団体などに派遣する取り組みを進めております。
　今後とも、未実施の団体に対しましてきめ細やかな支援をしていくことで全国展開を推進してまいります。
○佐藤（明）委員　ありがとうございました。
　今後普及を進めるために当たっては、医療面での費用対効果を示すことも最も効果があるのではないのかなと考えております。必要な調査を早急に行い、効果のほどを積極的にアピールして、この事業を進めていっていただきたいと思います。
　最後に、テレワークの推進についてお伺いいたします。
　人口減少、世界に先駆けて少子高齢化が進行する我が国では、女性も高齢者も障害を持つ方も、誰もが望む生き方を選択できる環境を早急に整備することが必要ではないでしょうか。
　また、我が国は、生産年齢人口の減少に伴い、経済縮小の課題を抱えていますが、特に地方圏ではその影響が顕著であり、地方の人口流出が続いています。
　私は、ＩＣＴを活用して自宅や外出先などどんな場所でも仕事ができるテレワークは、こうした課題の解決に寄与できるものではないかと考えております。
　そこで、女性や高齢者、障害を持つ方の柔軟な働き方を実現させ、一方、地方への移住を含む地域雇用の増加にも有効な手段と考えられるこのテレワークについて、総務省としてどのように推進していこうとされているのか、総務大臣の見解をお伺いいたします。
○野田国務大臣　テレワークは、今委員のお話がございましたように、子育て世代、シニア世代、障害のある方も含めて、国民一人一人のライフステージや生活スタイルに合った柔軟な働き方を実現するものであり、まさに働き方改革の私は切り札だと思っております。
　こうした認識のもと、総務省では、経済産業省、厚生労働省など関係府省と連携しまして、全国各地でのテレワークを導入するためのセミナーの開催、テレワーク導入を目指す企業などへの専門家の派遣、そして、ことし初めて実施した七月二十四日のテレワークデーや十一月のテレワーク月間といったイベントを通じた普及啓発活動など、さまざまな施策に取り組んでいるところです。
　また、私は、このテレワークの推進に最も必要なのは、やはり経営者、トップの意識改革だと考えています。離れてしまうわけで、自分の目の届かないところで部下が働くというところを、一概にサボっているというような認識を持たずに、やはり生産性とか効率を考えてマインドセットしていかなきゃいけないということですが、そのため、先月の中旬から経団連などの経済界に対して、テレワークを活用しながら目に見える形の働き方改革を推進していただくようにお願いしているところです。成功事例をお見せしながらお願いしているところです。
　さらに、テレワークは地方創生の有効なツール、これは地方にとっても有効なツールになり得ると考えています。
　総務省では、平成二十七年度から、テレワークにより地方でも都市部と同じように働ける環境を実現し、都市部から地方への新たな人や仕事の流れをつくり出す、ふるさとテレワークを推進しているところでございます。
　総務省としては、引き続き、関係府省と連携しながら、テレワークを通じた働き方改革や地方に積極的に取り組み、これからの日本を担う人材が、世代を超えて、ありとあらゆるところで働きやすくなる環境をつくっていきたいと考えているところです。
　御理解のほど、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○佐藤（明）委員　ありがとうございました。
　まだまだたくさん聞きたい部分もありましたが、初めての質問ということで、なかなか時間配分がうまくいきませんでした。野田大臣の温かいお言葉をいただいて、今後ますます頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○古屋委員長　次に、高木陽介君。
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　本日は、大臣の所信に対する質疑ということでお時間をいただきました。よろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず、今、地方自治体というのは大変財政的に苦労している、こういう現状がございますが、その中で、今現在、与党の方では税制改正、さらには政府として今後予算編成を行っていくわけでありますけれども、ここに来て、地方交付税の交付金と、あと地方自治体が持っている基金について、これがかなりクローズアップされております。
　野田総務大臣、一方で麻生財務大臣、かなりバトルをしているという報道もなされている中で、平成十八年度末と二十八年度末の地方公共団体の基金の残高を比べてみますと、十八年度末は十三・六兆円、一方で平成二十八年度末は二十一・五兆円と、七・九兆円増加している。
　ここのところは、なぜこれだけふえたか。この基金の残高の増加の理由について、まずお尋ねをしたいと思います。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、地方公共団体の基金につきましては、平成十八年度末と平成二十八年度末の比較で七・九兆円の増加となっております。
　この増加の要因につきまして、今回、全ての地方公共団体を対象に行いました調査によりますと、国の施策に伴う基金や合併といった制度的な要因、それから、公共施設の老朽化対策や災害などさまざまな将来への備えでありまして、多くの団体が、それぞれの地域や財政運営上の課題に対処するため、行政改革や経費節減に努めながら基金の積み立てを行っているものと把握しております。
○高木（陽）委員　地方は努力しているんですけれどもね。
　この基金の問題について、十一月十六日の経済財政諮問会議でこの基金が話題になったと聞いておりますが、翌十七日付産経新聞でこんな記事が載っておりました。
　経済財政諮問会議の民間議員がこのように、民間議員は、自治体の基金残高が二十八年度末時点で二十一兆五千億円と過去最高に達すると同時に、自治体が国からの交付税不足の場合に借金で補う臨時財政対策債の残高が二十七年度末で約五十兆円と年々増加している状況を問題視。貯金と借金をふやす自治体に改善を求めた。現在の地方財政に強い問題意識を持つのが財務省だ。十八年度から十年間にわたり、交付税は一般会計ベースで十五兆円前後の高水準で推移しているのに、基金が積み上がっているためだ。麻生太郎財務相は十日の記者会見で、基金を使わずためている、有効に使われているのか見えないと批判した。
　こういうふうに書いてあるんですね。
　今、自治体の方が行政改革等かなり努力をされているというお話がありましたけれども、こういった記事がなされている。また、財務省のこういった主張に関しまして、総務省の考えはどのような考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　臨時財政対策債と基金との関係でございますが、この臨時財政対策債は、地方の財源不足に対処するために発行される、交付税の代替措置としての赤字地方債でありまして、その元利償還金につきましては、全額を地方交付税の基準財政需要額に算入することで、それぞれの地方団体が確実に償還できるように財源保障をしております。
　したがいまして、現実の地方団体の財政運営におきましては、地方交付税と臨時財政対策債は一体の交付税として扱われております。
　すなわち、多くの地方団体におきましては、当初予算の段階におきまして、例年七月に決定される地方交付税と臨時財政対策債の見込み額につきまして所与の歳入として計上した上で、年度を通じての財政運営を実施しております。
　一方、基金の最終的な積み立てなり取り崩しの額につきましては、こうした財政運営の年度を通じての結果としましての年度末の歳入歳出全体の見込みを踏まえて決定されるものでございます。
　このように、基金残高と臨時財政対策債の発行につきましては直接的な関連はないと考えておりまして、この旨につきましては、先日十二月一日の諮問会議におきましても、野田総務大臣の方からも明確に指摘をされているところでございます。
○高木（陽）委員　総務省のお考えはわかりました。
　その上で、総務省からいろいろと御説明をいただきました地方公共団体の基金の積立状況等に関する調査結果のポイント及び分析というこの概要についていろいろと読ませていただく中で、基金残高増加の要因分析を見てみますと、国の施策や合併といった制度的な要因による増加が二・三兆円、さらに、景気動向による法人関係諸税等の変動、人口減少による税収減、公共施設等の老朽化対策など、さらに、災害、社会保障関係費の増大といったその他の将来の歳入減少、歳出増加への備えによる増加が五・七兆円。これは将来不安なわけですね。これを解消しなければならない。
　また、基金の積み立ての方策を見てみますと、調査した市町村の五三・四％が、行革、経費節減等により捻出。先ほどのお話にもありましたように、一生懸命無駄を削減して頑張っている。行革などの努力をした方が報われないというおかしな話になってきているんですね。努力しない方が、このまま報われるというか、対応してくれる。頑張った人は報われない。こんなおかしな話はないと思うんですね。
　その上で、特に、基金残高増加の要因分析で、公共施設などの老朽化対策で二兆円積んでいる。この老朽化対策、大変重要な問題ですね。
　大きな転機となったのは、二〇一二年、山梨県の中央道の笹子トンネルの天井板崩落事故です。十二月二日、先日で丸五年を迎えました。この事故を受けまして、二〇一四年から橋やトンネルに五年に一度の点検が義務化された。
　これは国交省からいろいろお話を聞いたんですが、二〇〇八年以降、七十三万、橋があるんですね。このうち、自治体が管理する六十六万の橋について規制の状況というのを聞き取った。そうすると、老朽化などで通行が規制されている橋、これは昨年の二〇一六年四月現在ですが、二千五百五十九、前年よりも二百二ふえている。いわゆる一割増だ。そうですね。
　これは、高度経済成長時代にかなりインフラが整備されて、これが四十年ぐらいたってきた。いよいよ老朽化が佳境を迎え始めているんですね。そのうち、緊急に措置を講ずべき状態とされた橋は三百九十六。そのうち四つは国管理。国管理ですと、道路局等が直轄ですぐに対応してくれるんですけれども、だから、四つのうち三つは修繕がもう決まっている。ところが、自治体管理の三百九十二は対応がおくれている。こういったことが指摘をされています。
　今後、必要な老朽化対策をどうしていくか、この計画というものが必要ではないか、このようにも思うんですが、その点、どのようにお考えでしょうか。
○野田国務大臣　さまざまな御指摘をいただき、ありがとうございます。
　今お話がありました今回の調査によりまして、公共施設等の老朽化対策の備えが基金の積み立ての大変大きな目的の一つとなっていることを確認することができたわけです。
　今お話がありましたとおり、今後は、財政マネジメント強化の観点から、各地方公共団体において公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行っていくことが重要となります。
　既に、ほとんどの地方公共団体においては、公共施設等総合管理計画というものの策定が完了しております。これからは、この計画に基づいた具体の老朽化対策等の取り組みが本格化する段階に入ってきているわけです。
　総務省としては、公共施設等の老朽化対策に取り組む団体の地方財政措置を拡充するなど、地方公共団体が適時適切に対策を実施できるよう環境整備していきたいと思います。