○参考人（山田太雲君）　皆様、こんにちは。本日はこのような機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　私の発言内容に関しましては荒木先生の資料の次にございまして、その後、こういった参考資料ですね、ちょっとカラーの資料も付けてございます。
　私からのお話としては、国民からのＯＤＡに対する理解や支持、参加に関して、特に震災後の文脈でどう考えたらいいのかということに関してお話しできたらというふうに思っておりまして、まずは、国内外での様々な期待であったりとかそういったものと、今の日本の中でのＯＤＡの説明のされ方というものが若干ずれていないかということをまずお話をさせていただきます。それで、その後、ではどういう形で日本は今後ＯＤＡを戦略化していくべきなのか、位置付けるべきなのかというお話をしていきたいというふうに思っております。
　まず、簡単に私自身の御紹介をさせていただきますと、オックスファムというＮＧＯが一九四二年に、元々イギリスで始まった団体、まだ戦中だったんですけれども、に始まった団体で、その後七十年間活動をしてまいりました。日本を含む十七の団体が国際的な連合体をつくっておりまして、世界九十か国以上で数千のＮＧＯと協働をしながら活動してきております。活動内容としては、特に途上国における緊急人道支援、それから長期的な開発支援、またそこから出てくる様々な政策提言ですとか世論喚起型のキャンペーンといったようなことを展開をしております。
　私自身は、その中で特に途上国の保健医療や教育分野向けのＯＤＡの量と質の改善と拡充ということを特に日本政府に対して働きかける仕事をしておりますが、組織全体としては、こういったＯＤＡ以外の開発課題も包括的にかかわっております。あと、国連やＧ８、Ｇ20といった国際会議の場では、私自身、オックスファムの国際チームの一員として活動しておりまして、そういった場で、ほかの国の政府であったりとか市民社会、ＮＧＯがどういった議論を展開しているのかということについてふだん慣れ親しんでいる立場です。そういった観点からコメントさせていただけたらというふうに思っております。
　まず、国内的なＯＤＡの議論についてなんですけれども、震災の前から必ずしもＯＤＡに対する支持というのは高くなかったというふうに思っております。
　資料一を御覧いただきたいんですが、カラーの資料の一枚目をめくったところにございますが、財団法人の国際協力推進協会といったところが国際協力に関する調査というものを行っておりました。二〇一〇年の調査を見ますと、その調査に答えた人の回答を見ると、ＯＤＡに何を期待するかというところで見ると、貧困や保健、教育、水、子供、災害といったような、いわゆる人道的な分野というものへの期待がすごく高いということが順序としては出てきています。しかし、ＯＤＡと聞いて何をイメージしますかと聞かれると、経済インフラ、無駄、腐敗の助長といったようなネガティブ、ネガティブじゃないものもありますが、そういったイメージがあると。じゃ、ＯＤＡを使うべきではない、必ずしも不要ではないと思う分野があるとしたら何ですかと聞かれたところ、科学技術、文化交流、経済成長、インフラといったようなものが出てくると。
　量的な部分についてはかなり誤解がありまして、世界最大の今でもドナーであるという理解であったりとか、予算の中でどれくらい使っているかに関しては、分からないという意見が実は一番多かったんですけど、必ずしも正確に一％前後ということを当てているわけではないということですね。
　そういったことを総合しますと、ＯＤＡに期待をしている分野にＯＤＡが必ずしも行っていなくて、しかも、実態よりもすごくたくさん出しているというふうに思い込んでしまっていますから、これ以上出す必要は、特にこれだけ経済状況が厳しい中では、出す必要はないんじゃないかという意見が大勢を占めるというふうに至っているのではないかと思っております。
　それから、国内で例えば事業仕分が二年ほど前にございました。そのときに、政府側の説明などを聞いていますと、まあそこだけではないんですが、いろんな場面で出てくる説明というのが非常に、若干私どもから見て内向きじゃないかなと思うような説明がございます。国益に資するんだ、それから支持や感謝がもらえるんだ、それから国内企業も裨益するんだと。結果としてそういったことはあるかもしれませんが、そういったものが非常に中心となる説明になっていて、一方、国民の多くの方というのは、企業がスキャンダルが起きたときにも非常に厳しい批判をしますけれども、営利企業ではない非営利の活動若しくは公共益のための活動とされているものが、そこに自己利益みたいなものが入ってきていると非常にそれを偽善、欺瞞というふうに感じる傾向がすごく強いんじゃないかというふうに思います。そこは、ＮＧＯに対してもそういった声が若干あるときがございますし、そういったことを考えたときに、政府のＯＤＡの説明というのが、若干そこの国民心理というものに配慮が行き届いていないんじゃないかということがございます。
　ただ、国民が国際協力、途上国への支援に対して完全に背を向けているかというと必ずしもそうではなくて、例えば、これは海外の話になってしまいますが、二〇〇八年のアメリカの大統領選でオバマさんが大統領選に立候補されていたときに、演説が非常に話題になりました。ＣＤがたくさん売れたということもありましたけれども、やはりああいった、今の世界、社会が非常に行き詰まってしまっている、それに対してみんなで協力して乗り越えていこうじゃないかというような、ある意味高潔な演説といったものに対してはまだポジティブに反応する、そういったものに飢えているという感情があるのではないかというふうに思います。そういったものをどうＯＤＡの議論をするときに刺激することができるかということを考えていけたらというふうに思っております。
　震災後なんですけれども、こちら資料の二番目になりますが、最近電通が発表した資料で、震災後、世界とのきずなに対する意識というのは高まったかという質問に対して、かなり高まった方が多いんですが、その後一年たって下がってしまっているんですね。上から七番目ぐらいに世界とのきずなというのがございます。ただし、被災地などでお話を伺っていると、やはりハイチであったりとかスマトラ沖での津波、ああいったものの大変さというものがすごくよく分かりますということをおっしゃる被災者の方もそれなりにいるということはＮＧＯなどからも聞いております。
　あと、この一年間のメディア報道なんですけれども、震災に対する海外からの応援があったときには非常にそこは大きく報道されたんですが、タイで似たような被害、洪水で起きたときに、報道されたのは主に日本企業の被害の実態ということで、特にタイ国民の状況というのは余り報じられなかったんですね。ニュージーランドの地震からつい先週一年たちましたが、これについても、邦人が二十八人死んだあの地震という形で、必ずしもニュージーランドの人々の取組、努力というものが報じられているわけではないということで、この内向き傾向というものはメディアの影響力が少なからずあるのではないかというふうに思っております。
　そうはいいながら、日本の多くの方にとっては、この震災をきっかけにかなりやはり日本の将来について不安を感じているところだと思いますし、そういうところで、遠くの人のための助けというのは若干後回しにならざるを得ないんじゃないかというのが偽らざる多くの方の感情ではないかと思います。そういうところから考えますと、恵まれている我々から恵まれていない彼らに対する支援というような広報というか、売り込み文句というのはなかなか通用しなくなってきているんじゃないかというのが正直なところです。
　それから、世界の状況に関しましては、二〇〇〇年代に入ってから国際社会の開発の合い言葉になったのがミレニアム開発目標という国連の共通の目標でございました。これは、世界史的に見れば、世界から貧困をなくそうという、そういった目的のために各国が力を合わせる最初の、世界初のプロジェクトだったというふうに言えると思います。また、その二十年ぐらい前から、実は途上国が多くの債務を抱えている中で、特に教育分野や保健分野への政府支出が削らされたといったことがありまして、それが、多くの人たちが亡くなるであったりとか子供たちが学校に通えないという状況があって、それが内戦につながるというようなこともございました。
　そういった状況に対して世界の反省もありまして、ＭＤＧｓ、ミレニアム開発目標が共通目標になったわけですけれども、この十年間、多くの前進がございました。資料の三の方にも関係してきますが、実際に五歳未満児の年間死亡件数も大きく減りましたし、九〇年代にはアフリカなどではＨＩＶ、エイズが物すごく猛威を振るって、平均寿命が三十代、四十代にまで落ち込んでしまうような国がたくさん出てきたんですけれども、薬に対するアクセスというものも飛躍的に伸びました。こういったこの十年間の努力で、適切な政策とそこに十分な資金を付けることができればＭＤＧｓの達成は可能だということが、二〇〇〇年代後半に入って国際社会は自信を付けるに至ったわけですね。
　ところが、これからラストスパートだというところでリーマン・ショックが起きてしまい、雰囲気がかなり変わってきたと思います。まずはその経済危機が世界中を直撃しているわけですけれども、特にその中で貧困国が影響を受けておりまして、ＩＭＦなどは次に何かショックが起きたら途上国の社会開発の予算は削られてしまうだろうというふうに言っております。
　また、食料価格の変動というものが物すごく大きくて、日本では円高の影響でそれほど感じておりませんが、途上国の飢餓人口がまた十億人を突破しようとしております。これが資料の四のグラフになりますけれども。この食料価格の乱高下に関しましては、元々化学肥料に頼った食料増産といったものがかなり限界に来ているといったことですとか、気候変動の影響が増えてきている、元々途上国の農業セクターが物すごく疲弊してきたというような状況がございました。
　こんな状況で、資料の六にちょっと飛んでしまいますけれども、実は飢餓人口、十億人と言われる飢餓人口の中で半分ぐらいが途上国の小規模農家なんですね。農家の方々がたくさん飢えているという非常に逆立ちをした状態になってしまっているという中で、食料価格がこれだけ変動するから、特に食料を輸入に頼っている国が多くの途上国の土地を買い占めるというような動きが出てきています。これは実は日本の食料安全保障にも非常に脅威になってきているということで、どうやって、この荒れてしまった状況に対して各国が自分さえ良ければというふうに動いてしまいますと、日本も含めてですけれども、特に途上国が非常に厳しい状況に追い込まれてしまうと。どうやったらもう一回この危機的状況の中でグローバルガバナンス、多国間の協調というものを取り戻すのかというのが今の課題になっているかというふうに思います。
　こういった中で、若干ＭＤＧｓからは国際社会の開発の軸足というのは移りつつあるんですが、最近多く議論されるようになってきているのがＧ20ですね、Ｇ20の中で議論されている。どうやったら世界経済がもう一回成長軌道に乗せることができるのかといった議論が大体前面に出てきているのではないかというふうに思います。
　経済成長というのは途上国にとっても非常に重要なんですね。ただ再分配をすればいいというものではなくて、例えばニジェールという国を見ますと、平均所得が一日一ドルぐらいですから、これを、所得を全部平等にしてしまっても皆さん物すごく貧しいままであると。つまり、経済を成長させなければいけないというのは途上国にとっても当てはまることなんですけれども、じゃ、マクロ経済を成長させれば貧困問題が解決するかというと、そうではないんですね。
　ブラジルとペルーのこの二十年余りの実績を見ますと、ペルーは三・九％年間平均で成長していますが、貧困人口も増大してきています。それに対してブラジルは、成長率は二・五％と若干低めなんですが、貧困率を半減させるということに成功しております。
　こういったところから、経済成長に貧困層をいかに参加させることができるのか、また成功の果実をいかに貧困層に還元することができるのかというのが非常に重要になっておりまして、この間、特に経済危機の勃発以降、多くの国際機関などもかなり研究を進めてまいりました。
　世界銀行によりますと、経済成長が実際に貧困削減の効果を持つには、その社会にそもそもどれくらいの平等が達成されていたかによるという試算を出しております。ＩＭＦは、不平等を放置してしまうと貧困削減効果が減るだけではなくて長期的にはその国の成長の見通しすら下げてしまうということを訴えております。私どもオックスファムの方でも、不平等の克服をするためには五本柱があるのではないかというふうに考えております。所得移転であるとか、教育、保健医療への普遍的アクセス、累進税制、女性の権利の向上、それから土地改革といったことを申し上げております。
　こういったことを考えたときに、日本は、じゃ、どういうふうにそのＯＤＡをとらえるのかなんですけれども、まず、相互依存をこれだけ強めた経済の中で、世界経済の中で、一国の問題は世界中の問題であるということをまず認識する必要があるのではないかというふうに思います。今後、二十年後、三十年後の世界を見据えたときに、今はアジアの新興国の成長にかなり日本の経済も支えられているところがありますが、じゃ、ポスト新興国はどこなのかということを考えたときに、もしかしたらアフリカかもしれません。そういったときに、アフリカの多くの人々が字の読み書きもできない、病気になったら亡くなってしまうという状況では、日本の経済にとっても実は非常に不安を抱えるわけですね。そういったときに、じゃ、今日本ではしきりにその助ける余裕があるのかというふうに議論されがちなんですが、助けないことによる日本にとってのコストというのは長期的に見たときに大きいのではないかというふうに私自身は思っております。そういうことで、日本経済の長期的な投資という観点からとらえていただければというふうに思っております。
　今後の日本のＯＤＡに対する提言なんですけれども、一つは、今申し上げた不平等であったりとか貧困を是正する、そういった形で途上国の成長を支えるといったところにＯＤＡの目的をしっかりと位置付ける。ＯＤＡというのは民間資金と違って公的資金としての強みが大変ございます。そこを非常に活用していただきたいということと、今までかなり自己完結型で日本のＪＩＣＡやコンサルが活躍するという形が多かったんですが、もっとほかのアクターの力を活用する、協調する形の援助に切り替えていただいてはどうかというふうに思っております。
　若干、外務省が政策を作ってＪＩＣＡが実施をするという今の体制、それから、ＯＤＡには実はほかの多くの省庁が予算を持っているというこの体制ですと、なかなか一貫性のある開発政策ということをやることが難しくなってきていますので、中長期的にはやはりイギリスのＤＦＩＤのような独立した省庁を、専門の省庁をつくる必要があるのではないかと思います。
　それから、国民の支持、理解の回復というところに関しての提言なんですけれども、まず、私自身が国内での広報のされ方を見ていて非常に違和感を持つのが、日本人を主人公にしたものがすごく多いんですね。もちろんそういった話も必要だと思うんですが、開発の主人公というのはあくまでもその国の人々であるということを申し上げたいというふうに思います。
　実際に、ケニアのナイロビのスラム街を私が訪れたときに、非常に貧しい人たちが毎日お互いを傷つけ合いながら暮らしてきていたのを、みんなで話し合って、そうではなくてみんなで支え合うという形で生活様式を変えるというような場面を私自身も見てきました。そういったところから、途上国、自分の国の政府に、行政に対してもこういった政策を導入してほしいというふうに訴えているような人々もおります。また、内戦が終わって民主化をするような国々もアフリカの中で多く出てきていますが、そういった新しい国づくりに燃えている官僚の方々、指導者の方々も大変多くございます。こういった人たちをまず主人公というふうにとらえて、その人たちを助けるということがＯＤＡの目的であるということを強く訴えたいというふうに思っています。
　これは、彼らを一方的に助けるということではなくて、先ほど申し上げた日本の未来への投資であるということを考えると、実は担い手は彼らですけれども、考えようによっては日本の将来政策、戦略を支えるパートナーでもあるということが言えるのではないでしょうか。そういう意味では、我々のお金だからあの人たちに与える余裕がないというような形ではなくて、もう少し世界規模で一緒に協働作業をやっていくということが訴えていけるといいというふうに思っています。
　震災後、日本全体ではやはり内向き志向が強まっておりますが、被災地に入ると、私どももスリランカで津波の被災をされた女性の方をこの度、石巻にお招きしたんですけれども、そこでは、その石巻の女性の方が、東京のＮＧＯにも話さないようなつらい体験であったりとか、これからどういうふうな不安を抱えているというようなことをこのスリランカの被災者の方とお話をするというようなことがありました。また、陸前高田の中学生たちは、タイで洪水が起きたときに義援金を集めるというような動きもありました。
　こういった被災地から生まれてくる国際連帯の気持ちといったものを、是非政治の力で全国規模に広めていただきたいというふうに考えております。
　最後に、広報なんですけれども、実は今、一番問題は、ＯＤＡに対する支持が低いということだけではなくて、国際課題に対して国民一人一人が触れる、それに対してどういうふうに自分たちがかかわっていけるのかといったことを考える機会が非常に少なくなっているんじゃないかというふうに思っております。
　そういったことを考えたときに、広報をすればＯＤＡの支持が高まるということではなくて、もう少し国際課題について勉強する、知ってみる、そういったところから始めなければいけないのではないか。
　これに関しては、実はＮＧＯなどが全国各地の先生方と協力をしながら開発教育といったものを非常に頑張ってやっております。ただ、規模の面で非常に限界がございまして、是非ここは行政とも協力をしながら公教育の中にも取り入れることができたらというふうに思っております。
　ただ、開発教育というのは広報ではございませんで、問題を掘り下げる、自分たちとの関係を考えるといったものですから、その中では当然ＯＤＡに対する批判的な議論も出てくると思います。ただ、批判も含めて議論がなければ関心がそこに高まりませんので、まずは関心、議論を起こすことが大事で、そこからより良い、より多くのＯＤＡを出していくべきだという世論の醸成を図っていくべきではないかというふうに思っております。
　大体そういったところで、私からの報告は以上とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。