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○葉梨主査　次に、警察庁について質疑の申出がありますので、順次これを許します。杉田水脈君。
○杉田分科員　自由民主党の杉田水脈です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本年は、いよいよ東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。世界各地の政治的、宗教的紛争や経済摩擦を超えた健全でフェアなスポーツの祭典において、日本が国際協力と国際親善にさらなるリーダーシップを発揮するために、安全面においてもきめ細やかな施策が求められます。
　オリパラだけではなく、過去には、ボストン・マラソンやフランスのサッカー国際親善試合などのスポーツの国際大会においてテロ事件が発生した事例がございます。
　また、オリパラ反対勢力は国内外に存在をしておりまして、中核派の機関紙「前進」におきましては、二〇二〇年東京オリンピック粉砕をかち取ろう、それから、革命的労働者協会主流派の機関紙「解放」では、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けた戒厳令的政治弾圧の強化を粉砕しようなどと言及しており、国内の一部過激派に対し、一層の警戒や対策が求められます。
　近年はハクティビストらによるサイバー攻撃も展開されており、直近の平昌の冬季オリンピックですね、開会式の当日に、サイバー攻撃によるシステムのふぐあいによってチケットの印刷ができなくなるなどの被害がございました。
　安心、安全、円滑な東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、これらの脅威とどのように闘っていくのか、日本政府の取組をお聞かせください。
○武田国務大臣　御指摘ございましたとおり、中核派を始めとする極左暴力集団がこの東京オリンピックに対して批判的な主張を繰り広げているということについては、我々も承知をいたしております。
　こうした集団が違法行為を犯す前、そしてまた、国際テロが発生することを未然に防ぐためにも、やはり一層、情報収集、分析の強化というものに我々は努めていかなくちゃならぬ、このように思っておるところであります。
　また、サイバー攻撃が発生したことを想定して、これも対策を打っていかないかぬのですけれども、官民の連携強化等を通じて諸政策の推進にも努めていきたいと思います。
　先生御指摘のように、オリンピックというのは、大変大きなイベントでもありますし、各国の要人、そして選手団、また全世界から観客の皆さん方もこの日本にお越しいただきます。そうしたビッグイベントであるがゆえに、警察に課せられた警備体制の使命感というのは高まってきているわけでありますけれども、いよいよ聖火リレーも始まるところでもありますし、大会組織委員会との連携をなお一層緊密にして、この東京大会というものが円滑かつ安全に運営されるように、開催されるように、我々としても総力を挙げて万全を期してまいりたい、このように考えております。
○杉田分科員　ありがとうございます。
　こういった件につきましては、なかなか手のうちを明かすということができない中で、非常に難しい問題でございますが、国家公安委員長みずから御答弁いただきましたこと、非常に感謝を申し上げます。
　武田委員長は、質問は以上でございますので、どうぞ御退席ください。どうもありがとうございました。
○葉梨主査　武田大臣にあっては、御退席ください。
○杉田分科員　続いて、いわゆる一連の関西生コン事件についてお尋ねをいたします。
　私が本日この件についてお尋ねいたしますのは、事件の規模や内容、被害金額の大きさに比べて、余りにも報道や情報が少なく、まるで都市伝説のように臆測や虚実不明瞭な情報が飛び交っていることで、さまざまな影響が生じているのではないかと懸念しているからでございます。
　平成三十年に、全日本建設運輸連帯労働組合、略称、連帯ユニオン、関西地区生コン支部、武建一執行委員長が、恐喝未遂容疑で逮捕、起訴されました。また、その後も、同組合幹部などの複数の関係者が複数回にわたって逮捕されましたが、新聞やテレビのニュースなどはほぼ報道がなされていないと言っても過言ではありません。
　そのため、インターネットを中心に一部の国民の関心は高まる一方、関西生コンという言葉がひとり歩きをし、事件や同組合とは一切関係のない生コン産業やコンクリート業者、また、本件とは本当に関係のない、労働者の権利と利益を守るために真面目に活動しておられる労働組合までもがよくないイメージを持たれるなどの悪影響が生じていると聞いております。
　私は、本日の質疑の中では、以降、当該組合のことを連帯ユニオンという呼称で統一させていただきたいと思いますし、国民の皆様にも、連帯ユニオンが業界や他の労働組合とは異なる特異な存在であるということを御理解いただきたいと思います。
　捜査中の事件ですので、お答えいただけないことも多いかと存じますが、関心を寄せている国民の方々の疑問や、本件には一切関係のない方々への風評被害を払拭する意味でも、あえてお尋ねをさせていただきます。
　まず、この一連の、連帯ユニオンなんですけれども、連帯ユニオン関西地区生コン支部関係者のこれまでの逮捕人数、それから罪名を教えてください。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　滋賀県警察、京都府警察、大阪府警察及び和歌山県警察において、平成三十年七月から現在までに、威力業務妨害罪、恐喝罪などの罪名で、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の組合役員、組合員など、延べ八十九名を逮捕しているものと承知しております。
○杉田分科員　ありがとうございます。
　事前にレクのときに、警察庁の方から、一体どういった罪名で何人が逮捕されているかという一覧表をいただきまして、私もびっくりいたしました。先ほどの答弁にあったとおり、延べ八十九人もが逮捕されているということでございます。
　このように逮捕者がこれだけたくさん出ている以上、これらの行為によって不当に得た利益が発生している疑いもあるのではないかと思いますし、犯罪行為が伴っているのであれば、被害額は被害者に返還されるべきではないかと考えます。
　脅迫など不当な行為によって得た利益はどういう形になっているのかというのを、これをまず、皆さんお知りになりたいかと思います。私も知りたいです。一部の関係者がそれを着服しているのか、あるいは団体の収入として計上されているのかなど、連帯ユニオン関西地区生コン支部の収入及び支出等の決算関係はどのような会計処理がなされているのか、それをどのように把握しているのか、まずは警察庁にお尋ねしたいと思います。
○野村政府参考人　お尋ねの事件は、威力業務妨害罪、恐喝罪などの罪名でそれぞれ被疑者を逮捕し、捜査を行っているものでございまして、組合の収入、支出などの会計処理の解明自体を目的として行っているわけではございませんけれども、いずれにいたしましても、個別の事件の捜査におきまして、どのような事項を把握しているかにつきまして申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○杉田分科員　では、同様の質問を税務調査の立場から国税庁にもお尋ねいたします。お願いいたします。
○重藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、個別の法人等の申告状況あるいは税務調査に係る事柄につきましては、守秘義務との関係上、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、一般論として申し上げますと、国税当局としては、納税者の適正、公平な課税を実現するという観点から、あらゆる機会を通じ、課税上有効な資料情報の収集に努め、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。
○杉田分科員　先ほどから何度も申し上げておりますけれども、逮捕者がいるということは被害者がいるわけであります。そして、執行委員長始め、組合の幹部が短い期間に複数回にわたり同じ罪で逮捕されているということを鑑みても、ぜひとも被害者が救済されるような、再犯によって同じ被害者を出さないような捜査や税務調査を進めていただきたいと思います。
　また、多くの国民が関心を寄せているのは、被害者の恐怖や苦痛、涙や無念と引きかえに集められたお金が一体何に使われているのかという点にあるかと思います。
　例えば、和歌山県では、街宣車を使って誹謗中傷の演説を繰り返したとして威力業務妨害で複数人の逮捕者が出ておりますが、そもそもなぜ労働組合が街宣車を持っているのか、疑問であります。
　それから、二〇一七年三月十二日の沖縄タイムスによると、二〇一三年の参議院議員通常選挙比例区に社民党から立候補した沖縄平和運動センターの山城博治議長の保釈などを求めて、関西生コン産業政策協議会提供のミキサー車二百五十台が、辺野古新基地ノーを掲げて大阪市内でパレードを行ったといいます。
　また、二〇一六年二月には、辺野古基地まで連帯ユニオン近畿本部からミキサー車がやってきて、運転手は、ミキサー車一台を関西から沖縄まで運ぶのに五十万円かかるが、台数をふやしてまたやってくるとゲート前に座り込んでいる人たちに発言したといいます。
　また、連帯ユニオンのホームページによりますと、昨年一月九日、韓国の建設労組五万人、五万人ですよ、五万人が、連帯ユニオン関西地区生コン支部に対する異常な権力弾圧の即時中止を求める抗議書簡を手渡すためにソウルの日本大使館を訪れたと書かれています。韓国の建設労組と連帯ユニオンとは十七年越しの兄弟的連帯関係にあり、連帯労組は、二〇〇二年の労使紛争時、韓国のこの建設労組に闘争カンパ三千万ウォンを送ったと紹介されています。
　二〇一七年には、大阪・日朝友好代表団なにわの翼二〇一七に参加し、北朝鮮を訪問したことも記載されています。
　誤解のないように申し上げておきますが、私は、沖縄の基地反対運動や、韓国や北朝鮮との交流そのものについて異論を述べているわけではありません。これらの連帯ユニオンの政治活動ともおぼしき活動報告を聞いて、活動の資金源は一体何なんだろうと疑問に思う国民も少なくない中で、そこに事件との関連性や違法性がなかったかを検証すべきであるという立場で申し上げておりますことをお伝えしておきたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　労働組合法第一条二項には、「刑法第三十五条（法令又は正当な業務による行為は、罰しない。）の規定は、労働組合の団体交渉その他の行為であつて前項に掲げる目的を達成するためにした正当なものについて適用があるものとする。但し、いかなる場合においても、暴力の行使は、労働組合の正当な行為と解釈されてはならない。」と書かれています。
　これを、暴力以外の行為であれば、脅迫しようが、恐喝しようが、中傷目的の演説を行おうが、中傷のビラをまこうが、嫌がらせを中止することを条件に金銭を要求しようが、労働組合の団体交渉のための正当な行為であると主張する限り罰されることはないとゆがめて解釈してしまう人もいるのではないかと感じます。
　警察が、これらの、一般的に脅迫や恐喝、威力業務妨害罪に該当するような行為の訴えを被害者から受けた際に、加害者側から労働組合の団体交渉としての行為であると主張されたら、捜査に影響は生じるのでしょうか。
○直江政府参考人　お答えいたします。
　労働運動であるとしても、刑罰法令に触れる行為であると認める場合には、捜査等の所要の措置をとることは治安維持を任務とする警察の当然の責務でございます。
○杉田分科員　ありがとうございます。
　法務省にもお尋ねをいたします。
　さきに述べたような、一般的に脅迫や恐喝、威力業務妨害罪に該当するような行為は、仮に組合活動の範囲内であったとしても、同様に刑事罰の対象になり得るという認識で間違いありませんね。
○保坂政府参考人　刑事罰の対象になるかというお尋ねでございますが、犯罪の成否につきましては、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄ですので、一概に申し上げるということは困難でございますが、一般論として申し上げますと、刑法三十五条におきましては、「法令又は正当な業務による行為は、罰しない。」と規定されております。
　今委員も読み上げられましたけれども、労働組合法一条二項におきましては、刑法三十五条の規定は、労働組合の団体交渉その他の行為であって、前項、これは労働組合法一条一項でございますが、に掲げる行為を達成するためにした正当なものについて適用があるものとする、ただし、いかなる場合においても、暴力の行使は、労働組合の正当な行為と解釈されてはならないと規定されております。
　このただし書きの趣旨につきましては、労働組合の正当な行為と解釈されないことの明らかな暴力の行使について、特に念のために規定したものにすぎず、暴力の行使に該当しない全てが正当な行為と見られるものというわけではなく、暴力の行使に該当しない行為であっても不当な行為と判断されるものがあるのは当然であるというふうに注釈書等に書かれていると承知をいたしております。
○杉田分科員　ありがとうございます。
　時間の関係もありますので詳細は割愛いたしますが、過去の判例を見れば、暴力とは有形的な不法行使だけではなくて、脅迫的言語を手段とする無形的な場合でも人の身体の自由を束縛するもので、逮捕と同性質のものであることから、暴力の一種と解されるべきとの事例がございます。いかなる場合であっても、被害者に苦痛を与えることなどで要求をのませるような行為が労働組合の正当な行為であると解釈されてはならないと考えます。
　さて、冒頭にも申し上げましたとおり、これまで、本件に関する新聞やテレビのニュースなどでの報道は皆無に等しいほどなされておりません。一つの組織から八十九名の逮捕者が出るという近年に例のない事件の規模を鑑みれば、大きく報じられてしかるべきだと思いますし、国民もその点に違和感を覚えているのではないかと思うのですが、これは警察庁の方で報道規制などを行っているのでしょうか。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの事件につきまして、警察庁が関係府県警察に対しまして広報を控えるよう求めたことはございません。
○杉田分科員　警察庁からの報道規制はないという御答弁でございました。
　報道の自由は尊重いたしますが、報道規制がなされていないのであれば、せめて概要ぐらいは報じた方が国民のためにも関係者のためにもなるのではないかと考えます。
　武容疑者は、実は二〇〇五年にも強要未遂、威力業務妨害などで大阪府警に逮捕されており、一部関西ローカル局のニュースや週刊誌には、当時の捜査関係者の話として、組合への家宅捜索の際に大量の現金が発見され、百億円くらいは集めていたのではないかとうわさされたと報じられましたが、その後の報道がないゆえに、真偽はわからないままです。
　わからないからこそ、悪い方向に想像力が働いてしまうこともあるかと思います。新聞やニュースで報じられていないと、インターネットを中心に、関心の高い人たちはいろいろなことを勘ぐってしまいます。
　先ほど紹介したような資金の使途もそうですし、一部の政治家などに献金をしていたのではないか、大阪のお父ちゃんと呼ぶほど親しい仲なのではないか、韓国の中央日報のインタビューに応じて、このような状況では東京オリンピックは絶対にできない、日本政府が対応を変えるよう韓国など国際社会が強く要望してほしいと答えたダイヤモンド・プリンセスの乗客は連帯ユニオンの関係者ではないかなど、インターネット上にはさまざまな臆測が飛び交っております。
　通常の事件と同様に、その規模や重要性などに準じて報じられていれば、報じられない裏事情があるのではないかなどと思われることもありませんし、事実関係をできる限り公表することによって、無関係の方々が風評被害に巻き込まれることもなくなるのではないかと思います。
　昨今、反社会的勢力という言葉を耳にする機会がふえました。この用語が初めて公的に用いられたのは、平成十九年六月十九日、政府の犯罪対策閣僚会議の申合せとして策定された、企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針であると認識をしております。
　この指針では、反社会的勢力を、暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人と注釈されておりますが、報道がされず、事件の全容がわからないままでは、連帯ユニオン関西地区生コン支部は、本日御答弁いただいたような容疑によって、経済的利益を追求する団体なのではないか、まさに反社会勢力なのではないかと感じてしまう方も少なくないのではないでしょうか。
　これでは、連帯ユニオン結成の趣旨にうたわれている、働く仲間が信頼できる組織として、他人の痛みをおのれの痛みとし、一人の仲間の悩みや苦しみを全国の仲間で分かち合い、解決する力を持った頼もしい組織であろうと仲間のために、労働者のために真面目に頑張っておられる組合員の方々の努力が水の泡になってしまいます。
　ところで、連帯ユニオンのホームページには、武容疑者も出席をしている連帯ユニオン近畿地方本部・四支部合同二〇一七年新春旗開きに、当時民進党や社民党の先生方が来賓として御挨拶をされている写真が掲載されています。
　また、昨年来、参議院議員会館内で、関西生コンを支援する会主催の関西生コン事件院内報告集会が開かれており、複数名の国会議員が出席しております。また、言うまでもなく、議員会館内の会議室の予約は国会議員の事務所が行います。
　国会では、過去に反社会的勢力と思われる人物と一緒に写真に写った、会合に同席した、招待したなどを強く追及する声があります。政治家は皆同様かと思いますが、私も、会合や講演などに行くと、一緒に写真を撮ってくださいと言われることが少なくありません。しかし、そのような会合や講演に来られている方々がどのような方々なのか知りようもありません。私を含め、襟を正して気をつけてまいりたいと思いますが、新型コロナウイルスへの喫緊の対応が求められている中での追及につきましては疑義を呈したいと思います。
　私ごときの発言に自分を抑えられず憤慨する野党さんでは、危機対応は大丈夫なのかなと心配になってしまいますので、先輩方の胸をかりるつもりで申し上げます。
　先日の予算委員会ではタイは頭から腐るというお言葉が紹介されましたが、ロシアのことわざをもじって御紹介される、さすがに世界を船で回られた方の御見識は違うなと。一般的には魚は内臓のあるおなかから腐るものだと知らされておりますが、御自身の御経験に何か思い当たる節がおありなのかなと思いながら拝聴しておりました。
　一度は間違いを犯しても、罪を償って再チャレンジができる、それこそが日本の民主主義、国会です。
　私は、ロシアのことわざは存じ上げませんが、日本には同じ魚に関することわざに轍鮒の急というものがございます。開かれた民主的な国会の場において、与野党問わずワンチームで轍鮒の急に対応していきたい、国民のためにも優先順位を間違えないようにしていきたいと心から望んでおります。
　それでは、最後になりました。もう一問、お尋ねをさせていただきたいと思います。
　性被害に遭われた方への対応について質問をいたします。
　これまでも自民党の部会等で再三申し上げてきましたが、性犯罪の被害に遭われた方々が、敷居が高いとか怖いなどの理由で警察には行かず、民間の相談窓口のようなところで話を聞いてもらい、そこで終わりというケースが多いと聞き及んでおります。もちろん、民間の相談員の方々がプロフェッショナルで話しやすいということは、これはすばらしいことです。しかし、最終的には、警察に被害を届けて、加害者を逮捕することが一番大事だと思っております。
　性犯罪は、被害者側が気をつけるとか気が晴れましたなどという問題ではなくて、加害者が逮捕されることで再犯を防ぐことにつなげていかなければならないと思っております。被害に遭われた方々が警察に被害届を出しやすいような取組はなされているのでしょうか。
○太刀川政府参考人　性犯罪は被害者の心身に極めて大きな被害を与えるものであり、警察においては、これに対し厳正に対処することとしておりますが、被害が潜在化しやすいとも指摘をされており、被害に遭われた方が届出をしやすい環境を整備した上で、そうした被害者の心情に十分配意して対応することが何にも増して重要であると認識をしております。
　このため、警察におきましては、被害者の希望する性別の警察官によって対応できるよう、警察本部や警察署の性犯罪捜査を担当する係への女性警察官の配置、性犯罪被害相談のための全国共通ダイヤル、シャープ八一〇三（ハートさん）の二十四時間運用と国民への周知、性犯罪の被害者の心理等について職員の理解を深めるための教育などの取組を推進しているところでございます。
　警察としては、引き続き、こうした取組を推進し、ワンストップ支援センター等と緊密に連携をしつつ、性犯罪被害者が届出をしやすい環境の整備に努めてまいります。
○杉田分科員　ありがとうございます。
　大切なことは、こういった被害が二度と出ないように食いとめる、これに尽きると思います。
　平成三十一年三月にも、継続通達として、迅速、確実な被害の届出の受理についてという通達が出されております。
　これは、被害の届出の受理については、犯罪捜査規範第六十一条において、被害の届出をする者があったときは、その届出に係る事件が管轄区域の事件であるかどうかを問わず、これを受理しなければならないと規定されている。
　しかし、業務の多忙を理由に被害届の受理を先送りしたり、複数の都道府県警察に関係する事案に係る被害申告への対応が不十分なため重大な結果を招いた事案が発生するなど、被害の届出の受理をめぐり不適切な対応が見られるところであるというもので、「被害の届出に対しては、被害者・国民の立場に立って対応し、その内容が明白な虚偽又は著しく合理性を欠くものである場合を除き、即時受理すること。」という受理の原則もうたわれています。
　しかし、警察に被害を訴えても被害届を受理してもらえないという被害者の声もまだまだ多く聞かれます。しっかりとこの点を各地域の警察に周知していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○葉梨主査　これにて杉田水脈君の質疑は終了いたしました。
　次に、井出庸生君。
○井出分科員　自由民主党、信州長野の井出庸生です。
　杉田さんが、最後、いい流れをつくってくださいまして、私も変わらず性犯罪の件をやってまいりたいと思います。また、委員長席に葉梨さんがいてくださるのも、この審議をずっと見守ってきてくださった何かの御縁かなと思ってやってまいりたいと思います。
　性犯罪事件は、言うまでもなく、事件数を減らしていきたい、それから、今、警察庁から答弁が杉田先生に対してありましたが、潜在化しやすいものである。私は、その潜在化、暗数をふやさない、そのことが、性犯罪の事件を減らすことと同様に、同じぐらい大変重要ではないかと思っております。
　そこで、まず、基本的なところから入ってまいりたいんですが、犯罪の発生件数と警察白書に使われる刑法犯認知件数の違いですね。私の理解であると、犯罪の発生件数というのはなかなか捉え切れない、数え切れないだけのものがある。その中で、警察、捜査機関が認知、確認をできたものが刑法犯認知件数であって、要は、犯罪発生件数のごく一部と言ったらちょっと言い方が悪いかもしれないですが、犯罪件数の方が刑法犯認知件数より多いんだ、そのことはまず最初に確認したいと思いますが、端的にお願いします。
○太刀川政府参考人　警察庁が集計する刑法犯の認知件数につきましては、犯罪について、被害の届出若しくは告訴、告発を受理し、事件の移送を受け、又はその他の端緒によりその発生を確認したものの数を計上しております。一方、犯罪が発生していても、警察においてそれを確認していない場合には、犯罪の発生件数は認知件数を上回るものと認識しておりますので、議員御指摘のとおりでございます。
○井出分科員　今、答弁で御紹介いただいたのは、昭和四十六年の警察庁の犯罪統計細則、ここを読んでいただいたと思うんですが、その中で、認知という言葉について、「犯罪について、被害の届出」、被害届ですね、「若しくは告訴・告発を受理し、」「事件の移送を受け、又はその他の端緒によりその発生を確認することをいう。」と。認知というものは、「被害の届出若しくは告訴・告発を受理し、」ここを少しポイントとして挙げておきたいと思います。
　次に、これもまた初歩的なところですが、刑法犯認知件数と、その先、犯人が捕まるとか有罪になる。一般的に、事件が発生する、事件が解決するというと、やはり犯人が捕まって、そして有罪になって、それで初めて事件解決だろう。ただ、実際は、刑法犯で認知しても、犯人が捕まらなかったり、捕まったとしても不起訴になったり、被害者が処罰はもう望みませんとなったり、それから、起訴になって有罪になるものもあれば、件数は少ないですけれども、起訴になって裁判になっても無罪になるものもございます。
　ここで確認しておきたいのは、刑法犯認知件数が即、一般的な事件解決、犯人が捕まって裁判で有罪になる、その数とは一致せず、刑法犯認知の中のごく一部が、そうやって犯人が捕まって有罪まで至るいわゆる事件解決である、そのことを確認したいと思いますが、端的にお願いします。
○太刀川政府参考人　まず、検察官が起訴、不起訴の判断をされるということと、それから、裁判所における有罪、無罪、この判定については、お答えをする立場にはないのですけれども、議員の御質問というのが、認知件数と、それから警察における検挙件数ということであろうかと存じますので、その両者は異なるものでございます。御指摘のとおりでございます。
○井出分科員　役所の違いはあれ、裁判のことも一般的に言っていただいてもよかったかなと思いますが。
　先ほど御紹介した昭和四十六年の犯罪統計細則、先ほど二条の四項というところで認知というものを紹介したんですが、その細則の二条の六に解決という項目がございまして、認知した事件、刑法犯認知件数の事件ですね、当該認知に係る犯罪が成立をしない、訴訟条件を欠く又は処罰条件を欠くことが明らかになること、これを解決というとこの統計細則は定義をしているんです。
　これは、認知をして調べてみたけれども犯罪には当たらない、処罰の条件が足りないとかそういうことがあろうかと思って、被害者にとって、まあ、それはしようがない、それでよかったよかったというものも、もしかしたらあるかもしれませんが、この字面だけ見ていると、被害者からすると何か迷宮入りといいますか、被害届を受理してもらって認知をしてもらったんだけれども、なかなか事件には至らなかったと。
　統計細則の中にこの解決というものを盛り込んでいるということは、私が先ほどお尋ねをした、要は、認知件数の中に認知したものと事件にならないものがあるよ、それを、統計細則上、あらかじめというか、それは当たり前のことだから明記しているのかなと思います。
　そうしますと、私の問題意識としては、刑法犯認知件数、被害届を受理する、事件の移送その他の端緒でつかむ、その刑法犯認知件数というものは、必ずしも、犯人をとっ捕まえて事件を解決するという要件ではない。むしろ、認知件数というものは、事件の可能性がある、事件の疑いがある、そういうものを警察として確認をして捜査をしていく。
　ですから、刑法犯認知というものは、一〇〇％事件性を満たしていなくても、事件の疑いがあれば広く受理することが可能である、そういうものではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○太刀川政府参考人　犯罪の認知というのは、同じくこの統計細則に、議員からも御紹介がございましたけれども、犯罪について、被害の届出若しくは告訴、告発を受理し、それから、犯捜規範における事件の移送を受け、又はその他の端緒によりその発生を確認するということでございますので、犯罪の疑いということと同じかどうかということについてはわかりませんけれども、あくまでも、その発生を確認することをいうということでございます。
○井出分科員　犯罪の発生を確認すると。
　ですが、捜査の結果、犯罪が成立をしない、処罰条件を欠くといったことで迷宮入り、細則上、解決というものになることもあるかと思うんです。
　もう少し、じゃ、私の問題意識でわかりやすく聞くので、お答えいただきたいんです。
　犯罪認知、犯罪の発生を確認するというのは、一〇〇％事件性がなければ認知、確認がされないのか、それとも、フィフティー・フィフティーだったら確認してくれるのか。もっと言えば、いや、たとえ一％でも犯罪の可能性があるというのであれば、犯罪発生として確認をしてもらえるのか。そのあたりの感覚をちょっと答弁いただきたいと思います。
○太刀川政府参考人　議員から今事件性ということのお尋ねがございましたけれども、それが、例えば有罪が確実である、確定しているというような、そういう意味であるとすれば、当然、そこに至るものに限るものではないというふうに考えております。
　ただ、認知というのは、あくまでも、先ほど来申し上げておりますとおり、被害の届出、告訴、告発、移送、その他の端緒によりその発生を確認することということにしております。
○井出分科員　事件性に限るものではない、そういう答弁をいただけたのでよかったのかなと思います。
　では、少し性犯罪の件について議論していきたいと思います。
　強制性交等罪ですとか、準強制性交等罪、それから、三年前に新設された監護者性交等罪等ありますが、刑法犯認知というものは、先ほど細則で申し上げたように、被害の届出若しくは告訴、告発を受理し、また、事件の移送、それから、その他端緒によりその発生を確認するとあります。
　その事件の被害の届出ですね。性犯罪というものは、被害者であったり、被害者の御家族、友人であったり、被害者が学校に通っていて学校の先生が気づいた、職場の方に相談したということがあろうかと思いますけれども、いろいろな裁判例を読んでおりますと、直接的な証拠が少なくて、被害者と被告人の証言がどっちが信じられるかみたいな、そういう事件が多いのかなと理解しているんです。
　そういう事件であるからこそ、性犯罪というものは、その端緒、発生を確認する上に当たって、被害者側の方、被害者に限りませんけれども、による警察への申告、相談、被害届を出すということが端緒を得る上で極めて重要な事件ではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○太刀川政府参考人　性犯罪は目撃者となり得る第三者が周囲にいない状況で行われるということも多く、被害者自身の申出というのは、警察がそれを認知し、捜査をする上で大変重要であるというふうに考えております。
　ただ、その一方で、性犯罪の被害者は、強い恐怖心に襲われていたり、戦慄によって平常心ではいられなかったりといった精神状態にあるということもございますので、こうした被害者の心情を十分に理解した上で丁寧に話を聞いていくということが捜査上重要であるというふうに考えております。
○井出分科員　重要であるというお話はいただきましたが、性犯罪の発生を、まあ、端緒、発生を確認するに当たって、被害者側からの申告、相談、被害届というものの全体に占める割合というものは、何か感覚的にわかるものはございますでしょうか。
○太刀川政府参考人　警察庁の統計において、わかる範囲でお答えいたしますが、認知の端緒には、告訴、被害者、被害関係者の届出といったものがございまして、お尋ねの罪種に関しまして、全体の認知件数に占めるこれらが認知の端緒となっているものの割合について、令和元年の数値を申し上げますと、強制性交等罪約八九％、準強制性交等罪約七九％、監護者性交等罪約五九％となっております。
○井出分科員　強制性交等罪については、かなり私が想像していたような数字かなと思います。ただ、この評価はなかなか難しいだろう。ほかの事件とは、事件の質というか、目撃者ですとか証拠なども異なると思いますので、数字をいただくにとどめておきたいと思います。
　そこで、強制性交等罪の端緒の八九％となっている被害届、それから告訴、特に被害届のことについて伺っていきたいと思います。
　被害届は、昭和三十二年の犯罪捜査規範、先ほど杉田先生からも御紹介あったかと思いますが、六十一条で、届出があったときはそれを受理しなければいけない、それから、平成二十四年警察庁の通達で、被害の届出に対しては、被害者、国民の立場に立って対応し、その内容が明白な虚偽又は著しく合理性を欠くものである場合を除き、即時受理をする。
　この即時受理の即時というのは、例えば、もう何か一時間以内に受理をしなければいけないのか、いや、そんなことを言ったっていろいろ聞かなければいけないから一週間でいいのか、はたまた、いや、もう少し落ちついて出てきたいと、被害者の方は一旦帰ってまたいらっしゃるかもしれないから一年でもいいのか。そこはなかなかお答えは難しいところではあろうかと思いますけれども、即時受理としているその意図するところをちょっと具体的に教えてください。
○太刀川政府参考人　お尋ねの通達にもございます被害の届出の即時受理とは、例えば警ら中や現場臨場時に被害の届出があった場合に、その場で必ず受理することまで求めるものではないとされておりまして、性犯罪捜査において、例えば被害者の治療が優先される場合などにまでその場で必ず受理することを求めるものではないものと認識をしております。
　ただ、そのようなケースを除きますと、警察としては、被害の届出があり、その内容が明白な虚偽又は著しく合理性を欠くものである場合を除いては、間を置かずにすぐ被害届を受理しているものでございます。
○井出分科員　もう一つお尋ねしたいんですが、犯罪捜査規範で、被害の届出があったら受理をしなければいけない、通達の中で、即時受理をする、明確な虚偽とかそういうものは除くんですけれども。この二つの文書を見ていると、これは私の感覚ですよ、違うかどうかお答えいただきたいんですけれども、千件ぐらい被害届が出てきたら、九百九十九件ぐらいは穏便に受理をいただけるのかなと。
　それは逆から見れば、私の感覚だと、その明白な虚偽とか明らかに合理性を欠くみたいなのは、もう百分の一とか千分の一とかそういう感覚なんですけれども、それは合っていますか。全然違うんだったら全然違うと言っていただいて結構ですけれども。
○太刀川政府参考人　大変恐縮でございますが、何分の一というような数字についてはこの限りではございませんが、先ほど申し上げましたとおり、警察としては、被害の届出があり、その内容が明白な虚偽又は著しく合理性を欠くものである場合を除いては、すぐに受理をするという運用にしております。
○井出分科員　では、少し配付資料に沿って具体的に話を進めていきたいんですが、お配りした配付資料の一ページは、一八年の十月に性暴力救援センター全国連絡会、これは都道府県の性暴力被害者のワンストップ支援センターの全国連絡会が、上川陽子当時法務大臣宛てに要望書を出した。
　下から二行目を少し見ていただけると、刑法改正の必要性を検証するために、全国のワンストップセンター登録団体から、刑事裁判を断念せざるを得なかった性暴力の事例を収集した。二ページ目にかかりますが、その中で公表を御了解いただいた被害者から八事例について紹介して、当時の法務大臣宛てへの要望としたいと。
　三ページ目に事例の八というものを持ってきたんですが、二〇一六年犯行時期の罪名は強姦だと。被害者はデリヘルの仕事についていて、入ってすぐに、本番なしのはずが、首を絞められ、手で顔を押さえられて行為をされた。もう少し下っていくと、警察へ相談の上、ワンストップセンターへ来所して、警察官が同行して来所、診察と体液を採取した。
　更に下に行っていただいて、被害者は被害届の提出を希望されて、警察へ予約の上で同行支援を行った。この同行支援というのは、ワンストップセンターの支援員が被害者と一緒に警察に行く。そのとき既に警察は防犯カメラの映像を入手して、デリヘルの代表者からも情報収集をしていた。少し下に行って、とても立件できるとは思えない、被害届を出すとすれば、その後何度も現場の確認、被害状況の再現があって、頑張っても報われないと思うという意見を言われて、被害届を受理されないまま時間だけが経過して十七時を過ぎ、再度本人の意思を確認するも、被害届は提出したいという意向は変わらず、その段階で、翌日改めて警察へ来ることになったんですけれども、以後、被害者と連絡がとれなくなった、そういう事例でございます。
　最初に確認をしておきたいんですが、これは法務省の保坂さんであればもう言わずもがなだと思いますが、被害者の職業は、強姦罪、今の強制性交等罪の何か構成要件になるということは絶対ないですよね。
○保坂政府参考人　お尋ねの強制性交等罪におきまして、職業が犯罪構成要件になっているというものはございません。
○井出分科員　そのことは、資料の五枚目で、そういうことはあってはならないという提言がワンストップセンターから出されている。
　六枚目、七枚目の資料は、ワンストップセンターのＳＡＲＣ東京さんが昨年の十一月に院内集会を行った際に出された資料で、一枚めくっていただいて、七ページ。
　二〇一八年度の一年間の相談実績として、今、実例を御紹介した、支援員が被害者と一緒に警察に行った同行支援を二十八人にやっている。その中で、被害届が不受理となった者が九人いる。それは、支援センターとして不受理だと判断をされたので、その後の経過というものもあろうかと思いますし、それを少し警察庁の方にお調べをいただいたこともあるんですが、実際、捜査が続いていたり、被害者と合意の上に被害届を受けないというような結論になったというような話を聞いているんです。
　先ほどの事例八、被害届をその日のうちに警察の方で受けていていただければ、もしかしたら被害者が警察やワンストップセンターと連絡を絶つということはなかったのかもしれないし、それから、ＳＡＲＣ東京が二〇一八年度の一年間で同行支援した二十八人のうち九人が不受理、そう解せざるを得ないというのがＳＡＲＣさんの率直な思いだと思うんです。
　性暴力支援ワンストップセンターに来て、事例八については、警察も、防犯カメラを見ていただいている、それから証拠の採取も優先的にやっていただいている、デリヘルの関係者から話も聞いていただいている。ここまでやっていただけるのであれば、犯罪の発生を確認する被害届というものを受理するというところまで行っていただいてもいいんじゃないかなと。
　先ほどの答弁の中で、事件性ですね、事件性の有無に限るものではない、刑法犯認知というものは。刑法犯認知というものは被害届を受理するわけですからね。事件性の有無に限るものではないと言うのであれば、若干、今御紹介したような事例というものは、被害届の即受理原則と照らしてどうなのかなというところが率直な思いなんですが、それについてちょっと答弁をお願いします。
○太刀川政府参考人　まず、先ほどの御説明、やや足りないところがあったかもしれないので、補足して御説明申し上げたいと思いますが、事件性の意味内容について、私、必ずしも理解をしておりませんでしたので、それが仮に裁判所で有罪判決を得るようなものという意味でおっしゃっているのだとすれば、そこまでを求めるものではないというふうに申し上げたつもりでございます。認知というのは、あくまでも犯罪の発生を確認ということでございますので、それ以上でも以下のものでもないというふうに考えております。
　それから、お尋ねの、資料にも掲載をいただきました事例と、それから不受理が九件というような内容でございますが、警察庁においては、必ずしも事例あるいは不受理の件数として支援センターの方から寄せられた内容について確認ができておりませんので、個々の事例ですとか支援センターがおっしゃっていることについてコメントをするのは差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
　ただ、犯罪の構成要件、これは特に、七ページの方の資料に幾つか不受理の理由というふうに記載がされておりますけれども、こういった犯罪の構成要件に該当するか否かといったことについては、これは捜査を尽くさなければ判明しないということでございますので、警察では、申告の段階でこれに当たらないことが明らかである場合などを除いては被害届を受理することにしております。
　また、被害者に被害届を出す意向があるのであれば、先ほど来申し上げていますとおり、即時受理するよう指導をしているところでございます。
　なお、現場において法律関係やあるいは今後の手続を説明する際には、被害届を被害者の方が断念するように説得しているといったような誤解を生むことがないようにすることも含めて、引き続き適切な対応を指導してまいりたいと思います。
○井出分科員　もう一回、三十秒ぐらいで答弁をいただきたいんですが、御紹介した事例を全て検証してくれという話は、もう全くするつもりはないんです。ただ、こうした指摘が被害者支援をやっている団体から出てきている、そのことと皆さんの掲げてきた被害届の即受理原則と照らして、そのことをどう受けとめているのかというところだけ、もう一回、端的にお願いいたします。
○太刀川政府参考人　繰り返しこの事例を離れて申し上げさせていただきますけれども、議員御指摘のとおり、警察庁においては、各都道府県に設置された性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター等の支援員の方々から、被害届の受理に関するものも含めて、警察の対応に関し被害者から寄せられた意見があればそれを伺い、必要に応じて都道府県警察の指導を行うなどしているところでございます。
○井出分科員　御紹介した事例は、資料の今度は八ページ目を見ていただきたいんですが、これは私がつくった図なんですけれども、例えば事例の八であれば、被害者が警察に相談に来る、そこで、防犯カメラ、証拠の採取、デリヘルの店長さんに話を聞く、簡単な捜査をやる。どうもなかなか難しそうだよと。下の、赤い字で「事件にならなそう」と書いてありますけれども、そのことを含め、今後の手続を含めて被害者に説明をしたら、被害者と連絡がとれなくなった。
　被害届が結果として受理されないということは刑法犯として認知をされないということだと思いますので、犯罪発生の確認にすら至らず終わってしまう。
　事件になりそうなものであれば、上に書いたように、捜査を続行して、その裁判結果とか捜査の結果というものはさまざまあろうかと思います。
　本来であれば、資料の最後の九ページ目のように、被害届の即受理原則というものは、間のどの段階に捜査を挟んでも私はいいかなと思うんです。ただ、捜査をした以上は、犯罪の疑い、可能性があると思って防犯カメラを見てみたりされると思うので、認知件数、被害届はやはり受理をしていただきたいなと。
　これはなかなか難しい事件ですよ、いろいろな手続がありますよ、そういう話を真摯に現実を伝えて、被害者の方はわかりましたということはあろうかと思いますけれども、それはそれとして、実務でやっていただくことは変えていただかなくても結構なんですけれども、結果的に事件の認知件数を減らしてしまうということは、性犯罪で一番問題である、潜在化しやすい、暗数をふやすということにもなりかねないので、やはり被害届を受け取るということを最優先に考えていただきたいと思います。
　それが現状難しいというのであれば、法改正を考えざるを得ない、警察が窓口を広げられるような刑法の改正をせざるを得ないと思いますが、その点について、最後、コメントをいただきたいと思います。
○葉梨主査　時間が過ぎていますので、太刀川官房審議官、一言で簡潔に。
○太刀川政府参考人　事件になりそうかどうかということは捜査をしてみないとわからないことでございますので、申告の段階で当たらないということが明らかである場合などを除いて被害届を即時受理することとしておりますし、今後もそのように指導していきたいと考えております。
○井出分科員　今後もというか、少し見直していただいて、一層その姿勢を守っていただきたいとお願いをして、終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○葉梨主査　これにて井出庸生君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○葉梨主査　次に、内閣府本府について質疑の申出がありますので、これを許します。大河原雅子君。
○大河原分科員　立国社の大河原雅子でございます。
　本日は、二月の四日に安倍総理に伺いました選択的夫婦別姓問題について、少々時間が足りずにいろいろなことが整理されておりませんので、いま一度、今度は男女共同参画担当大臣でいらっしゃる橋本大臣に伺っていきたいと思っております。
　日本だけが、結婚をすると、法律婚をすると、男女どちらかの姓に強制的に統一をしなければならない。それによって不都合が起きるということでは、古くからの悩み事でもございましたし、実際に、昨年の選挙でも、選択的夫婦別姓を実現すべきということで自民党以外の党は公約に掲げておりました、そのことも引き続いて問うていたわけですけれども。
　選択的夫婦別姓導入については、第四次男女共同参画基本計画の中に明記されておりまして、これは、第九分野の一、「男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し」というところで、実際には、大変、これまでも基本計画の中に入れられて、一次から二次、三次とこの検討が入っていたわけです。そして、四次に至っては、選択的夫婦別姓制度の導入、女性の再婚禁止期間の見直し等、民法の改正に関して、司法の判断も踏まえた検討を進めるべきであるというふうに記載されておりましたので、多くの方々が期待をし、そして、これから先、第五次計画に向けても、当然ながら、これが実現をするという方向に私はあるべきだというふうに思っております。
　きょうは、改めて、男女共同参画担当大臣である橋本大臣に、この選択的夫婦別姓制度の必要性についてどのようにお考えになっているのか、まず伺っていきたいと思います。
　　　　〔主査退席、小野寺主査代理着席〕
○橋本国務大臣　お答え申し上げます。
　委員には、昨年もこの件に関して質問をしていただきました。私自身も、男女共同参画担当大臣という立場で、しっかりとこの問題に向き合っていかなければいけないということを、改めて、昨年、議員からの御指摘のもとで、考えている日々であります。
　夫婦別氏制度の導入の問題というのは、我が国の家族のあり方に深くかかわるものであり、国民の間にもさまざまな意見があることから、平成二十七年の十二月の最高裁における指摘や国民的な議論の動向等を踏まえながら、法務省において検討が続けられている状況と承知をしております。
　一方で、社会における活動や個人の生き方が多様化する中で、女性が不便さを感じないように、女性活躍の視点に立った制度等を整備することは重要であるというふうに思っております。こうした問題意識のもとで、政府においては、旧姓使用の拡大に取り組んでまいりました。
　具体的には、委員にはもう何度もお話をさせていただいていると思いますので、住民票、マイナンバーですとか運転免許証等への旧姓併記が可能になったこと、パスポートあるいは各種国家試験、免許等の旧姓使用の拡大、旧姓による銀行口座等の開設等に向けた金融機関への働きかけ等々がありまして、この取組を関係省庁と連携をしながら進めているところであります。
　五次計画に向けて、昨年十一月の十二日の男女共同参画会議において安倍総理から諮問が行われ、それを踏まえて第五次基本計画策定専門調査会において次期計画に向けた議論をいただいております。
　まだ一定の方向性をお示しする段階には至っておりませんけれども、国民の皆さんの声というものが第五次の男女共同参画基本計画にやはり盛り込まれていくことは重要であるということは承知をしておりますし、一方で、この問題については法務省でしっかりと検討が続けられている状況というものでありますので、それを注視しながら、男女共同参画において、女性が不便さを感じない中で生活を、あるいは仕事をしっかりと送っていけるような状況にするということ、これを男女共同参画として進めていける努力はしていきたいというふうに思っております。
　　　　〔小野寺主査代理退席、主査着席〕
○大河原分科員　大臣、ちょっとがっかりなんですよ、今の御答弁。これまでと全く同じ。
　それで、これは聞かざるを得ないんですけれども、以前、橋本大臣は、選択的夫婦別姓、この制度については否定的であられた。反対していらした。選挙の折に、参議院選挙の折にいろいろなアンケートが来ます。以前は反対をされていた、今はどちらとも言えないと。昨年の、一九年の選挙では、どちらとも言えないというふうに思っていらっしゃると回答があったと聞いております。
　そして、今、私が伺っているのは、この問題について、制度導入は確かに法務省も大きくかかわるわけです。だけれども、男女共同参画担当のまさに旗振り役である大臣が、今、日本のこれまでの家族のあり方とかそういうことで御答弁をなさることというのは、はるかに多くの方々の失望を買うかなと思いますが、以前は反対だったんですか。
○橋本国務大臣　党においての立場でもありましたので、さまざまなそういった国民の皆さんの御意見、あるいは支援をしていただいている方々の御意見を聞く中で、それぞれの生き方というものを踏まえて、私自身としての意見は持っておりました。
　今回も、担当大臣という立場でありますので、女性がやはり働きながら、あるいは子供を産み育てながら活躍をしていただかなければいけないわけでありますので、そういった中で不都合を感じない状況にしていくということは、これはもう絶対に必要であるというふうに思っておりますし、その中で、時代とともに変えていくべきもの、変えてはいけないものというものがあるというふうに思いますけれども、時代の流れとともに、求められている状況の中でしっかりと議論を進めていくことにしていくべきだろうということは、私自身は思っております。
○大河原分科員　安倍総理の答弁でも何度も出てきたのが、日本の、我が国の家族のあり方ということだったんですけれども、家族のあり方ってそんなに違うものとお考えなんでしょうか。世界の国々で、強制的な夫婦同姓、同氏制度というのは日本だけなんですね。
　橋本大臣は、本当にすばらしいオリンピアンとして世界各国で連戦されたと思います。そういう意味の、世界を知っている方としても、家族のあり方って違うものでしょうか。
○橋本国務大臣　選択的夫婦別氏制度を導入した、しないにかかわらず、私としては、家族のあり方というのは変わらないというふうに思います。
○大河原分科員　安倍総理は、もう何度もこれは繰り返されているんですけれども、実は、選択的夫婦別姓を導入すると、つまり家族が同氏ではないと、家族が解体すると。あらゆるところでそうおっしゃっているんです。十年ぐらい前のいろいろな雑誌を見ていただくとわかりますけれども、こういうお考えのもとに、何か特別な家族像がおありなんじゃないかというふうに伺いたいところだったんですが、先日は時間がありませんでした。
　なので、橋本大臣は、選択的夫婦別姓によって家族が解体するとか家族が壊れるとかお思いですか。
○橋本国務大臣　私といたしましては、夫婦別氏、あるいはそうでないにしましても、家族のあり方が変わるということですとか、あるいは、そのことによって、夫婦別氏を導入しなければ変わらないかということになると、それは違うのではないかというふうに思います。同姓であったとしても。家族が崩壊するということにはつながらないというふうに私は思います。
○大河原分科員　そのとおりの御答弁だと思うんですよ。
　世界で日本だけなんです、この強制的な同氏制度が。でも、ほかの国では家族は壊れていないんですよ。いろいろな形態、いろいろな形になっていますけれども、先ほど大臣がおっしゃったように、家族のありようというのは本当に個々多様でございますし、それは国々によって偏りがあるかもしれないけれども、でも、ほとんど、家族というものに対する思い、家族になりたいという思い、だから結婚をするということがあります。
　でも、日本の場合は、法律婚がかなり優遇されておりますし、現状、強制的に選ばされていますが、九六％、女性が姓を変えるというふうになっているわけです。
　この「男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し」というところでは、実は、見えないけれども結果的に偏りができる、それを中立的なものに変えていく、これが眼目ですね。
　基本的な考え方として、男女共同参画の視点から見た場合、明示的に性別による区別を設けていない場合でも、つまりは選べるけれども、でも、片っ方を当然なことのように選んでしまう、あるいは、そのことによって大きな不都合が起こっている人たちがいるにもかかわらず、その人たちを置き去りにしている、これが現状です。
　旧姓使用を拡大することによって、この不平等感のある不都合をなくしていくというふうにおっしゃったんですが、二月の四日に私が示させていただいたパスポート、このことについてもう少し質疑していきたいと思います。
　私は、パスポートにおける旧姓併用の不都合について質疑をしたんですが、お手元に配付資料がございますので、ごらんください。これは、昨年の四月二十四日に、男女共同参画重点方針を議論する会議に提出されました外務省の資料でございます。
　旧姓使用は、外務省はもう六十年前から実は特別な方たちに実施をしております。これは、国外において活動するために必要な方たち、学者とか通訳さんとか、それから、さまざまなことがありますが、自分自身でこの赤字のところ、旧姓が括弧書きされていますが、そのことをしっかりと説明できる必要があるんです。
　だから、二枚目の資料にありますように、あなたのパスポートには別名が併記されています、括弧書きによる別名の併記は日本独自のものです、別名はＩＣチップには記録されておりませんということでございますけれども、先日の外務大臣の答弁では、この旧姓併用の拡大によって解決を図ると前向きな御答弁をされたんですけれども、この下の、機械が読み取る赤い部分、ここの機械読み取り領域、ここには上の赤字の部分は入っておりませんので、今のところ。この機械読み取り領域、ここに、実はオプショナルでつけられるということもあるんですが、もちろんお金もかかります。それから、日本以外の全ての国の理解がなければなりませんし、その時々によって、受けるその受取手によって、こんなものは認められないというトラブルのもとにもなるんです。
　現状の括弧書きが何を説明しているか、説明がないためにそれが起こっているというふうに言っておりますけれども、この重点方針の中で、外務省の方の説明は、非常に現実的に困った様子がありありとわかるわけなんですね。
　ここでは、外務省が示した懸念というのは、これまでの旧姓の別名併記、厳しい基準を設定してきたけれども、外国において旧姓で活動する、そういう方には認めてきた。でも、入国審査や、町中で警察官からとめられたり、それぞれほかの方々に尋ねられても、ある程度その国の言葉ができて、説明できない限り、それは大きなトラブルになります。うまく説明できずに大使館に駆け込むというようなことで、要件緩和をしただけでは基本的な問題解決にならない、そういうことがあるんですけれども、この会議の中でも、委員の方々から、複数、これはもう旧姓併記をしても限界があるんだというふうに意見が出ています。
　このことについて、大臣は御存じでしたか。
○橋本国務大臣　旧姓が使えないことによる不便を軽減する観点から、旧姓使用の拡大に向けた取組を進めているところでありますけれども、その中の一つが、今先生御指摘いただいたパスポートの旧姓併記ということになるんだというふうに思いますけれども、やはり、この制度は、旧姓使用、旧姓を併記することができたとしても、今御指摘されたような、実際に問題が起きているということが現状にある。
　これは当然認識をしておりますので、このことについて、やはり外務省の取組をしっかりと注視しながら、不便さを感じないような状況にしていくということは必要であるというふうに思いますので、しっかりと働きかけをしていきたいというふうに思います。
○大河原分科員　どうしても外務省とか別の省のことをおっしゃるんですけれども、大臣は旗振り役なんですね。
　それで、自民党、政府でお決めになったこの旧姓使用、併記をして、拡大をする、このことでは片づかない問題があるという御認識がおありなんですよね。それを確認させてください。
○橋本国務大臣　はい、あります。