○池田幹幸君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました二法案について、総理並びに大蔵大臣に質問します。
　本題に入る前に、重大な問題となっている株価維持操作、ＰＫＯについて伺います。
　十七日の株価下落に対し、与党三党政策責任者は一兆円の公的資金による株式市場介入の方針を打ち出し、政府に申し入れました。総理はこれを重く受けとめると述べたと伝えられておりますが、これはその実施を検討するという意味ですか。そうであるならば事は余りにも重大であります。
　株の買い支えに公的資金を使うなど、あなた方の言う自由で透明な株価形成から見ても許されないことではありませんか。かつて年金福祉事業団が年金積立金を株式市場に投資し、一兆八千億円もの欠損を出したことは周知のことであります。国民の財産に大穴をあけることになれば、一体だれが責任をとるのですか。このようなことになりかねないＰＫＯはいわば国民の税金による損失補てんであり、絶対に許されません。総理の明確な見解を求めるものであります。
　預金保険法等の一部改正案について質問します。
　本法案は、ペイオフ凍結の一年延長を口実にして十兆円の公的資金枠の拡大を図った上に、二〇〇一年四月以降も金融危機への対応として公的資金による資本の増強と破綻処理を行えるように恒久的な措置をしようとするものであります。
　政府は、一九九六年の預金保険法改正で金融機関の破綻処理に公的資金投入の道をつけて以来、金融システムの安定を理由に大銀行への過保護きわまる支援を積み上げ、九八年にはその枠組みを六十兆円にまで拡大してきました。
　ところが、本法案では預金保険機構に措置されている交付国債を六兆円上積みすることとなっております。これは従来の七兆円枠が長銀、日債銀などの破綻処理で底をつくことがはっきりしたことによるものですが、これでは不足すればまた交付国債を追加するということになるではありませんか。宮澤大蔵大臣は、三月八日の本院予算委員会での私の質問に対し、「これだけの準備をしておきますと不足を生ずることはまずない」と今後の追加負担はない旨答弁されました。政府は、七兆円枠を創設したときにも七兆円が底をつくことはまずないと答弁していたのであります。
　森総理、このことは、一たん財政によって銀行支援の蛇口を開けば果てしない税金投入につながることを証明しているのではありませんか。そうはならないというなら明確な理由を述べていただきたい。
　森総理、あなたは、十二日の本会議場において「金融システムは安定化してきている」と答弁しています。そういう認識ならば、なぜ二〇〇一年三月以降もペイオフコストを超える特別資金援助や預金保険機構による資本増強、そして特別危機管理を恒久的措置として財政支援を可能にするような公的資金投入の仕組みをつくるのですか。明確にお答えいただきたい。
　法案は、公的資金の投入について、「金融機関の財務の状況を著しく悪化させ、我が国の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあると認められるとき」に限るとしています。ところが、「重大な支障が生ずるおそれ」については何の具体的な基準も設けられていません。これでは、公的資金投入は政府の恣意的な判断に任せられることになるではありませんか。
　結局、金融危機が去ろうとどうしようと、銀行甘やかし、銀行支援先にありきといった対応を繰り返す仕組みを恒久化することになるではありませんか。これでは、総理自身が目指すという自己責任原則と市場規律に立脚した金融システムの確立の方向とは逆行するではありませんか。不況、リストラによる国民の苦しみを顧みず、銀行を優遇支援するこんな仕組みはやめるべきです。答弁を求めます。
　危機が去ったというなら、なおさらのこと本来の原則、自己責任の原則に戻すべきであります。破綻処理に必要な資金は、銀行業界の責任で借り入れるなど調達する仕組みをつくるべきであります。公的資金の投入まずありきではなく、銀行業界の自助努力、自己責任こそ求めるべきではありませんか。総理と大蔵大臣の答弁を求めます。
　先週、衆議院における審議で、公的資金の注入を受けた多くの大手銀行が、中小企業向け貸し出しの実績を不当にかさ上げして報告していたことが暴露されました。その手口は、銀行自身の子会社や関連会社に何十億円もの単位で貸し出し、これを中小企業向けとして算入する、銀行と関係の深い優良中小企業に必要がないのに一時的に残高を積み増す、大企業に貸し出す際、一時的にその子会社に振りかえるなど、極めて悪質なものであります。国民の税金で救済されながら、約束を破って中小企業への貸し渋りを強め、その上水増し報告でごまかす。このような銀行の行為は絶対に許せないではありませんか。
　政府は、厳格な調査を行うとともに、業務改善命令など厳しい措置をとるべきであります。総理の答弁を求めます。
　今、甘やかし政策のもとで、大銀行は相次ぐ合併でひたすら体力をつけ、収益を上げています。アメリカでは、金融機関の合併や金融持ち株会社の設立、銀行から保険など他業界への進出の際には、地域再投資法によって低所得者や中小企業向け貸し出しなどが良好以上の格付を受けなければ認められません。銀行がどんなに貸し渋りをしていようと、自由勝手に統合や金融持ち株会社の設立が進められる日本とは余りにも違います。
　総理、あなたは銀行がどんなに貸し渋りをしてもそれが健全な銀行だと言うのですか。水増し報告までして貸し渋りの実態をごまかそうとする銀行の合併や統合を厳しく規制すべきではありませんか。
　さらに重大なのは、信用金庫、信用組合など協同組織金融機関の問題であります。
　協同組織金融機関は、会員、組合員の相互扶助の精神で、銀行が相手にしてくれない中小零細企業などへの融資を中心に行ってきた地域密着型の金融機関であります。いわば、地域から預金を集め、地域に貸し出し、地域の多数者の支持のもとで活動している、地域経済にとって重要な存在であります。ところが、これらの金融機関が目の前から消えていくという事態が進行しております。例えば、信用金庫はこの十年間に合併、再編などで六十以上が消滅、信用組合は百以上の組合がなくなり、三百以上の店舗が消滅しました。
　本法案は、信金、信組などやその連合会に個々の金融機関が破綻した場合の受け皿になる機能を持たせ、信金、信組などの再編を円滑に進める体制をつくろうとするものでありますが、これでは今の信金、信組の消滅を促進することになるではありませんか。それが地域経済にどれだけ重大な打撃を与えることになるか総理は考えたことがあるのですか。答弁を求めます。
　次に、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律案について質問します。
　今、多くの生命保険会社が予定利率を上回る資金運用ができず、多額の不良債権を抱えておりますが、その多くはバブル期の無謀な経営に起因しているのであり、経営者みずからが招いた結果であります。責任は当然経営者、生命保険業界が負うべきものであり、その後始末を国民に押しつけるなど決してあってはならないことであります。
　ところが本法案は、破綻した生命保険会社の処理のため、時限的な措置であった生命保険契約者保護機構の借り入れに対する政府保証を恒久化するものであります。そして政府は、政府補助として四千億円の支援措置をとろうとしているのでありますが、総理、この公的資金投入は絶対に許されるものではありません。答弁を求めます。
　バブルに踊った銀行の責任は不問に付した上、さらなる支援を上積みする一方で、中小企業や国民には大銀行の貸し渋りの放置、ゼロ金利の続行など新たな犠牲を強いる、こういったやり方は直ちにやめるよう強く求め、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕