Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十年六月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　徳永　久志君　　　　　相原久美子君
　　　　　山下　栄一君　　　　　風間　　昶君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　池口　修次君　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　中山　恭子君　　　　　鈴木　政二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　内閣委員長　　　　中野　　清君
　　　　　　　青少年問題に関
　　　　　　　する特別委員長　　玄葉光一郎君
　　　　　　　青少年問題に関
　　　　　　　する特別委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　　青少年問題に関
　　　　　　　する特別委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　萩生田光一君
　　　　　　　青少年問題に関
　　　　　　　する特別委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　笹木　竜三君
　　　　　　　青少年問題に関
　　　　　　　する特別委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　高井　美穂君
　　　　　　　青少年問題に関
　　　　　　　する特別委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　青少年問題に関
　　　　　　　する特別委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　古屋　範子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　泉　　信也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　上川　陽子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　池坊　保子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　片桐　　裕君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　米田　　壯君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　寺崎　　明君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　武内　信博君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　岡田　秀一君
　　　参考人
　　　　　　　松下電器産業株
　　　　　　　式会社役員
　　　　　　　東京都教育委員
　　　　　　　会委員
　　　　　　　おやじ日本会長　　竹花　　豊君
　　　　　　　慶應義塾大学大
　　　　　　　学院メディアデ
　　　　　　　ザイン研究科教
　　　　　　　授　　　　　　　　中村伊知哉君
　　　　　　　社団法人日本民
　　　　　　　間放送連盟報道
　　　　　　　委員会委員・報
　　　　　　　道小委員長
　　　　　　　株式会社テレビ
　　　　　　　朝日報道担当取
　　　　　　　締役　　　　　　　渡辺興二郎君
　　　　　　　マイクロソフト
　　　　　　　株式会社技術統
　　　　　　　括室ＣＴＯ補佐　　楠　　正憲君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○青少年が安全に安心してインターネットを利用
　できる環境の整備等に関する法律案（衆議院提
　出）
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給
　付金の支給に関する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五日、山下栄一君及び徳永久志君が委員を辞任され、その補欠として風間昶君及び相原久美子さんが選任されました。
　また、去る六日、池口修次君及び中山恭子さんが委員を辞任され、その補欠として簗瀬進君及び鈴木政二君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院青少年問題に関する特別委員長玄葉光一郎君から趣旨説明を聴取いたします。玄葉衆議院青少年問題に関する特別委員長。
○衆議院議員（玄葉光一郎君）　ただいま議題となりました青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　インターネットにおいて、犯罪、自殺及びいじめ等の青少年の健全な成長を著しく阻害する青少年有害情報が多く流通し、それによる青少年の被害が絶えない現状にかんがみ、表現の自由を保障しつつ、青少年がこのような有害情報に接することを少なくするとともに、安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備を推進することを目的として本案を提出した次第であります。
　次に、本案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにする施策の推進に当たっては、青少年自らがインターネットを適切に活用する能力を習得することを旨として行われなければならないこととし、また、民間における自主的かつ主体的な取組が大きな役割を担い、国又は地方公共団体はこれを尊重することを旨として行われなければならないこととする基本理念を定めるものとしております。
　第二に、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策の基本方針等を定めた基本計画を策定するため、内閣総理大臣を会長とし、関係大臣で組織されるインターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議を設置するものとしております。
　第三に、国及び地方公共団体は、青少年がインターネットを適切に活用する能力を習得することができるよう、学校教育、社会教育及び家庭教育において必要な施策を講ずるとともに、その効果的な手法の開発普及のための研究支援及び情報収集等の必要な施策を講ずるものとしております。
　第四に、携帯電話事業者は、青少年にインターネット接続サービスを提供する場合、保護者がフィルタリングサービスの利用をしない旨の申出をした場合を除き、その利用を条件として、インターネット接続サービスを提供することとするなど、インターネット関係事業者に青少年のフィルタリングサービスの普及及び利用を促進するための措置を講ずるものとしております。
　第五に、サイト管理者等の特定サーバー管理者は、青少年有害情報が発信されていることを知ったときは、青少年による閲覧ができないようにするための措置をとるよう努め、当該措置をとったときは、その記録を作成し、保存するよう努めるものとしております。
　第六に、青少年有害情報フィルタリングソフトウエア等に関する調査研究及び普及啓発又は同ソフトウエアの技術開発の推進に係る業務を行う者は、フィルタリング推進機関として総務大臣及び経済産業大臣の登録を受けることができるものとしております。
　第七に、国及び地方公共団体は、フィルタリング推進機関を含むインターネットの適切な利用に関する活動を行う民間団体又は事業者に対し、必要な支援に努めるものとしております。
　第八に、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとし、政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
　また、インターネット上の違法情報の閲覧防止措置を講じた場合におけるサーバー管理者の当該情報発信者に対する損害賠償の制限の在り方について、この法律施行後、速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及びその主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げる次第でございます。
　以上です。
○委員長（岡田広君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として松下電器産業株式会社役員・東京都教育委員会委員・おやじ日本会長竹花豊君、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授中村伊知哉君及び社団法人日本民間放送連盟報道委員会委員・報道小委員長・株式会社テレビ朝日報道担当取締役渡辺興二郎君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田広君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（岡田広君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案を議題とし、参考人の方々から御意見を伺います。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の方々から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、議事の進め方について申し上げます。
　まず、竹花参考人、中村参考人、渡辺参考人の順序でお一人二十分以内で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　御発言いただく際は、その都度委員長の指名を受けてからお願いいたします。
　また、各委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、竹花参考人からお願いいたします。竹花参考人。
○委員長（岡田広君）　ありがとうございました。
　次に、中村参考人にお願いいたします。中村参考人。
○委員長（岡田広君）　ありがとうございました。
　次に、渡辺参考人にお願いいたします。渡辺参考人。
○委員長（岡田広君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松井孝治君　おはようございます。
　本日は、急な設定であったにもかかわらず、三人の参考人の方々にはお出ましをいただきまして、そしてそれぞれがそれぞれの立場から貴重な御意見をいただきましたことを私の方からも感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　それで、今、一番最後に渡辺参考人から、非常にこの法案自身についての厳しい懸念がるる述べられたわけでございます。当然、竹花参考人、中村参考人もこの法案が持つ懸念や限界というものを一定程度指摘されたわけでありますが、竹花参考人、中村参考人に伺いたいと思うんですが、今非常に渡辺参考人から、やっぱりまず民間が、民の自主的・自律的取組として、このインターネットの中での有害とされる情報については自主的規律でそれは対応すべきだということを強くおっしゃいました。
　竹花参考人におかれましては、政府におられたときからこの議論を私もこの委員会でさせていただいた記憶がまだ新しいものがございますが、私自身は、もちろん自主的・自律的取組がこの法案の中でも基礎というふうに考えているんですが、しかし、その自主的・自律的取組だけを促している中でなかなか事態が改善してこなかった。そういう部分もあり、これはどういう法案にするかについては与野党それぞれの中にいろんな意見がありつつも、やはり一定の枠組みで民間の方々の自主的な取組を促していく、そういう仕組みは最低限必要ではないかということで、これは衆議院の方ではございますが、法案提出に至ったわけでありますが。今の渡辺参考人の強い懸念というのも私はそれはやはり耳を傾けていかなければいけないと思うんですが、そういうことも含めて、先ほど竹花参考人は通信事業者の自主的取組がもっと必要だということもおっしゃいました。そこら辺も含めて竹花参考人。
　そして、中村参考人におかれましても、自主的・自律的取組の重要性は中村参考人も同じく強く主張しておられましたけど、しかし、じゃこういう法的枠組みが全く要らないのか。今の法的枠組み、懸念はあるけれども、やはりこういうものが存在としては何らかの形で必要なんではないかという意味において、渡辺参考人の御意見も踏まえて、竹花参考人、中村参考人から、もし御意見があれば伺いたいと思います。
○参考人（竹花豊君）　私は、今、私ども大人社会に突き付けられている課題は、急速に普及してきた携帯電話によって子供たちが危険な状況に置かれ、少なからずの子供たちが犯罪の被害者になり一生を狂わせてしまっている実態が、もうここ数年の間に莫大な数の子供たちがそうなっていっている、これをどう改善していくのかということであるというふうに思います。
　そのために様々な取組がこれまで行われてきたわけでありますけれども、そうした取組の一つとして、国会があるいは政府が、事業者がそれぞれの立場で今の課題にどうかかわっていくのかということが問われているのだろうというふうに思うんです。したがって、この問題は民間の自主だけでいいとか、そういう話ではない。子供たちの将来に責任を負う大人は、それぞれがそれぞれの責任を果たすべきだというふうに思います。
　今、渡辺参考人のお話、いろいろありました。これに反論を加えるのは私の立場ではありませんけれども、一つ申し上げれば、そうした子供たちの置かれた状況を改善するために、今、中村参考人からもちょっとお話がございましたけれども、事業者を含めて様々の役割を果たすべき方々が十分な役割を果たしてこなかったという事実がやはりございます。ここをどう真剣な取組を促していくのかということを検討しなければならない。そこでは、国あるいは地方自治体といったものが役割を果たすべきだろうというふうに思います。
　渡辺参考人がいろいろ懸念を表明されておられましたけれども、私は、この法案は、懸念を入れるようなそれほど大それたものではなかろうというふうに考えております。むしろ、今問われているのは、マスメディアあるいはこのネットにかかわる様々の方たちがこういう状況を解決するために自分が何ができるのかということを明らかにして取り組むことだというふうに考えます。そういう意味で、マスメディアの皆さん方もやれることがあるはずですし、そうしたものの追求を是非ともしていただきたいというふうに存ずる次第でございます。
　更に言いますと、インターネットの世界は、リアルな世界、映画の世界、テレビの世界とは異なります。ここに参加する方々は匿名で極めて無責任な言論をなされる方々がいるという、もうそこは大きくリアルな情報の質とは違った情報があるのだということも十分念頭に置かなければならないというふうに存じます。
　以上です。
○参考人（中村伊知哉君）　情報社会の安全、安心を確保するためには様々な手段、アプローチがあると思います。例えば、民間の自主的な努力、企業による努力ですとか、あるいは行政によるルール化、さらには指導といったものもあります。技術を開発するという手もありますし、教育を充実させるというのもあります。モラルをつくっていくということもあるでしょう。そうした中で、法規制というのは、表現の自由とも絡みますので最後の手段だというふうに考えます。なくて済めばそれにこしたことはなかったというふうに思いますが、先ほど指摘しましたとおり、そうはいいましても、民間の業界の取組というのは遅かった面がありますし、掛けるコストも少なかったと思います。
　そして、今後は、民間業界の取組も高まってきたということで、私もそこに参加をして活動を広げていきたいというふうに思いますけれども、同時に、業界の問題だけではなく教育機関での取組、家庭での取組、総合的な取組が社会の中で必要になってきているんだというふうに考えます。
　したがって、今回の法案がそういったネット、携帯への規制だけではなく総合的に目くばせをされているというところは評価できるかというふうに存じます。
　以上です。
○松井孝治君　ありがとうございました。
　竹花参考人におかれましては、この法案の附則四条を言及をいただきました。先ほど、渡辺参考人には、有害情報、この法律の二条の方について懸念を表明されたわけでありますが、さらに、有害情報だけではなくて違法な情報、違法と思われる情報について、これは、その削除の免責規定を検討しろという規定であるわけですが、何をもって違法情報と言うのかということになってくると、これは有害情報は民間が判断する、そこには国は基本的には中身について立ち入らないという、例示はしていますけれども個々の具体的な有害情報の判断には立ち入らないということになっています。
　ただ、先ほど竹花参考人がおっしゃった、さらに、明らかに違法性があるような情報について、これはどういうふうに、そういうものがネット上にはんらんしていることについてどう扱うかということになってくると、この違法性というのはだれが最終的に判断するかということになってくると、極めてその有害情報とはまた異なる難しさをはらむものだと私は考えております。
　要するに、その違法性の判断というのは、何らかの法権力が最終的に判断せざるを得ない部分があると思うんですね。それをあいまいにして、これは何でもかんでも違法の疑いがあるということで、どんどんそこの中身についてこれは削除していくべきだ、あるいは閲覧防止をしていくべきだということになってくるとなかなか大変ですし、それこそ言論の自由を侵す。
　ところが、その違法性、違法情報というものをじゃだれが判断するのかということになってくるとこれは極めて難しくて、今回もその違法情報の取扱いについて法案に盛り込むべきだという意見はありました。ありましたが、そこは慎重な議論が更に必要だろうということで法案への盛り込みは見送ったわけでありますが。
　ここはむしろ中村参考人あるいは渡辺参考人にもその違法情報の取扱いについて伺いたいわけでありますが、今後、例えばプロバイダーの責任、その情報を削除した場合、違法情報を削除した場合の免責を考える。あるいは、先ほど竹花参考人がおっしゃったように、何度例えばホットラインセンターが削除してくださいという要請を違法と思われる情報についてしても、なかなか削除してくださらないサーバー管理者あるいはサイト運営者の方がいらっしゃる。
　それについて、もう少し強い形で、強い権限で削除あるいは閲覧防止措置を講じてください、あるいはそういうものを行ったときに一定のプロバイダーの責任を免除してあげようと、そういうことが次に議論するべきだとおっしゃっている方々がいらっしゃるわけですが、そういう議論をするときにどういうリスクがあるのか、あるいはそれを行政庁の判断で、どういう形でどの行政庁が判断すべきなのか、あるいはそこの違法性の判断というのは場合によっては裁判所とか司法が判断をしないと、行政庁がどんどんどんどんこれは違法の疑いがあるということでそこの削除命令を出していくような構成は非常に危険だというような議論もあったわけですが、この違法情報の取扱いについて、中村参考人、そして渡辺参考人に御意見をいただきたいと思います。
○参考人（中村伊知哉君）　違法情報と有害情報は確かに分けて考えるべきだと存じます。そして違法情報についてはまず取締りを強化していく必要があろうかと思います。まずは、そうした場を貸しているプロバイダーよりも発信者への対策を進めるという、それが現在必要だと思います。更なる手段として幾つかあると思います。その法規制を強化すること、あるいは司法の機能を強化すること、あるいはパトロール体制、監視を強化すること、いろいろあると思います。
　まず、法規制を強化するということでいいますと、プロバイダーの削除義務あるいは責任制限を掛けるといった方向性が考えられますけれども、ではそれに伴うコスト、いかほどになるのか、あるいはそれによって情報活動に萎縮効果がどれだけ働くのかといった、つまりどこまで徹底してやるのかといったことについてなお議論の余地があろうかと思いますし、また何が違法かどうかということを例えば児童ポルノとか麻薬売買広告のようなホットラインセンターが削除要請をする対象としているようなものについては削除することについて一定のコンセンサスがあるかと思います。そういった明らかなものはいいんですけれども、どちらだか判断に迷うようなグレーのもの、不明確なものも出てくるかと思います。そうしたことに行政が関与するというのは、これも慎重に考えるべきといいますか、なお議論の余地があろうかと思います。いずれにしろ、そのようなことは慎重に考える必要があろうかと思います。
　それと同時に、司法による手続を迅速にするという方向でありますとか、ＡＤＲを支援していくというようなやり方もあるでしょうし、産学官や国際的な監視連絡体制、パトロールへの支援を充実させるというようなこともあろうかと思います。
　附則四条で言っておるような「この法律の施行後速やかに検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。」という、その検討の部分については十分な検討をしていただきたいと思います。その際に、私自身明確な答えがあるわけではありませんけれども、行政の迅速性とそれから司法の公正性を程よく組み合わせたような仕組みのようなものが考えられればというふうに期待をするところです。
　以上です。
○参考人（渡辺興二郎君）　先生の御質問にお答え申し上げます。
　私どもは、やはり有害情報と違法情報というのは質が違うものであろうというふうに基本的には考えております。ですから、やはり取締りの強化ももちろん必要なんですけれども、それをだれが判断するのかということでいいますと、やはり国や行政が判断するというのは違うのではないか。先ほど来申し述べております言論、表現の自由にやはりかかわってくるであろうというふうに私どもは考えております。
　例えばでいいますと、児童ポルノを規制する法律はございます。児童虐待を規制する法律はございます。麻薬に関する取締りの法律もございます。そういったものを十分に活用しつつ、さらにそういった法制面での強化というのは当然図るべきであろうと私どもは考えております。法制面の強化というのは行政や国の恣意ではございません。
　ただ、今、中村参考人がるる述べられたように、パトロールも強化する、何々も強化するというと相当行政的な負担、人数も掛かると思いますが、それはそれでこの事態を解決するには致し方のない要素ではないかというふうに私どもは考えております。
　以上です。
○松井孝治君　今の渡辺参考人の御意見についてもう少し補足的に伺いたいんですが、それぞれの例えば麻薬取締法とか個別の法律があるわけで、違法なものについてはその法律の枠組みの中でどういうふうに取り締まっていくべきか、それをまず強化するべきであって、その法律を超えて、例えばインターネットに関して、インターネットを通じて、そういう違法な情報が得られたからといって横断的な違法情報の取締りのようなことを行うのではなくて、個別の法律の枠内で、それは司法も含めてしっかりとした取締りを行えという趣旨でよろしいのか、もう少し補足的に御説明いただければと思います。
○参考人（渡辺興二郎君）　基本的には、今先生がおっしゃったとおりでございます。やはり、個別の法律が現在あるわけですが、その法律にのっとりながらやるということで、一気に横断的にというのはやはり危険な要素が残るのではないか、我々はそう危惧いたします。
　以上です。
○松井孝治君　この問題について竹花参考人にはまだ御意見をお伺いしておりませんでしたが、竹花参考人は、政府・警察庁にも長く奉職をされて、今の個別の法律の中でいろんなことを、例えばホットラインセンターの要請であるとか、いろいろなことをやっておられたわけですが、今の渡辺参考人の御意見、私はそれは筋論だと思うんですが、それでどういう、基本的に各個別の法律の執行の中で、それは警察が違法なものの取締りというものをやっておられる部分もあるわけですが、そこで更に努力をするべきではないかというお話がありました。
　元々、竹花参考人がその違法情報の問題についてもきちんと取組が必要だということをおっしゃったことも含めて、この問題についての参考人の御意見をいただきたいと思います。
○参考人（竹花豊君）　幾つか問題があろうかと思いますけれども、私は、今ネット社会で流れている違法あるいは有害な情報をどういうところに持っていくのが社会としていいのかという、そうした何といいますか理念といったものがまず必要であろうというふうに思うんです。もう何が流れていてもいいのだという立場なのか、それとも、もう少し抑制してもいいんじゃないかという立場なのか、そこをまずはっきりさせなければならないと思うんです。
　そうしますと、いや、いろんな考え方があろうと思うんです。もうネット社会で、匿名社会で無責任な情報も多いんだから、もう何でもしゃべらせておけと、いいじゃないかと、それで憂さ晴らししている人もいるだろうという考え方もあろうと思うんですけれども、しかし、私は、この情報が、やはり子供たちを含めていろんな方々が御覧になるわけでありますので、そういう観点で見るならば、やはりそれなりの収まり方があるのではないか、それを一つ考えるときの法律上の視点というのを検討していく必要があるというふうに思っております。
　今、違法、有害な情報というのは、何か天から下りてきたものとして基準が決められるとか、いや、それは駄目だとかいう言い方でありますけれども、ユーザーあるいは消費者といいますか、一国民として、見たくない情報が子供たちが簡単に見ることができる状況、あるいは大人においても、特に例えば女性でありますれば、こんな情報がだれでも見ることができる状況というのは、やはり女性の権利あるいは子供たちの権利というものを侵害しているんじゃないかという考え方が一方であろうというふうに思うんです。言わば、見たくない権利、アクセスを拒否する権利、そういう情報が流れていることを告発する権利といいますか、そうしたものもやはり一方で考え合わせなければならないだろうと。
　かつて、犯罪をめぐっては被疑者の権利というものが非常に重要な問題、これはもう今でもそうでありますから、そのとおりなんですが、あわせて、被害者といったものの立場を考えるということが非常に強く打ち出されてきたのは何も古い話ではないわけでありまして、そういう視点がこのインターネット世界においても十分考えられるべき視点ではないかというふうに思います。
　違法・有害情報の基準というのは抽象的なものが考えられるわけでありますけれども、実際、違法な情報あるいは有害な情報といったものをインターネット世界からなくしていくという取組は、これは公的な権力でできるものではないというふうに思います。それは、やはり自主的な取組、関係者の皆さん方の自主的な取組がもう絶対に欠かせないわけで、しかしながら、このインターネット世界にかかわっている事業者の方々の中にはいろんな考え方を持った方がおられて、利害もいろんな利害がある。ある程度のスタンダードといったものをだれかが示してくれないと、この多くの関係者の利害が調整できないんじゃないかというふうに私は感じます。
　そういう意味で、公的な機関が果たす大枠づくりといったものはやはりきちっとしていきませんと、話はいつまでたっても進まないと。違法な、有害な情報を実際的には放置しているというふうになりかねないと私は感じます。
○松井孝治君　ありがとうございました。
　本来、最後にもう一言、中村参考人からいただこうと思っていたんですが、後の質疑者に譲りたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○松村龍二君　自民党の松村委員でございます。
　本日は、竹花参考人、中村参考人、渡辺参考人、どうも御苦労さまでございます。
　それぞれの立場から先ほどは貴重なお話をいただいたわけですが、目に余る有害な情報が現存するということについては三者とも認めていると。しかし、それをどうしたらいいかということについて、渡辺参考人は、あくまでも表現の自由が将来とも損なわれることのないようにということを絶対担保するというような立場でのお話かなと思います。中村参考人は学者の立場から御覧になっていると、こういうことかと思います。また、竹花参考人は、実践を踏まえて有害な情報から子供を守るという運動をしておられるのかなというふうに思うわけです。
　昔、ある方が、政治家が審議するのにふさわしくないテーマがあると。それは、一つは原子力の問題だと、一つは臓器移植の問題だと。これは、余り専門過ぎて政治家が扱うのには適したテーマではないと、こう言われた方がいるわけですけれども、今回のインターネットの話も非常に高度な、専門的な話が多いわけでありまして、だれもが有害な情報を子供から引き離すようにしないといかぬという思いを持ちながらも、その方法がなかなか難しい。今日ようやく与野党が協議調いましてこの法律案になったわけですけれども、与党の中でも、また自民党の中でもピンからキリまで考えがあるという状況の中でなるべく収れんするものは何かといった努力をして、関係者が努力されまして今回の法案になったということでございます。
　まず、中村先生にお伺いするわけですが、この運動、この問題が始まりましたとき、文書図画に違法、有害な情報があると、それを取り締まるという法律も併せて、規制するという法律も併せてやったらどうかという考え方があったわけですが、御承知のとおり条例においてもうかなりの、四十府県に近いような多くのところでこれらの取組をしておられると、こういうことです。
　そこでお伺いしたいのは、文書と今回のインターネット、これが規制といいましょうか、有害情報、触れないようにするためにどのように違うのか。先ほど、匿名性、無責任性もあって大変難しい問題だというお話もありましたけれども、まず、今回の問題が文書と違ってどのような難しさを持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（中村伊知哉君）　紙の文書によるそういったメディアと、それからインターネット、携帯、デジタル技術によるそういったメディアとの違いといいますのは、まず第一に、子供たちを含めてだれもが情報を発信することができる、そして瞬時にそれが非常にたくさんの方々の手元に行き着く、さらには、そういったものを回収して消そうとしてもなかなか消せないで、一つそれが残っているとまたコピーをされて同じものが出回るという具合に大きな性格の違いがあります。そして、それが日本を越えて、場所を越えて世界にも広がるということでありますので、いい面もあれば、非常に深刻な事態ももたらすという意味で質的に違っている面があると存じます。
　以上です。
○松村龍二君　渡辺参考人にお伺いしますが、民放連というお立場から、映倫その他の存在もお示しになりながら、将来ともに表現の自由が絶対に侵されないということを守るお立場からの御発言であったと思いますけれども、しかし、百メートルを走る滑走路がありまして、九十五メートルまで立派に舗装されて、インターネットの情報が世界に有益なことをもたらすという例えでいうわけですが、九十五メートルまで非常に立派であるけれども、最後の二、三メーターががたがたであると、あるいは走れないということ、これが現に被害を受けている方々、そういうような存在だろうと思うんですけれども、渡辺参考人も、原理原則は示されながらも、もしも自分の息子さん、娘さんがこの深刻な被害に遭ったということになってもなおかつ同じようなお立場なのかどうか、お伺いします。
○参考人（渡辺興二郎君）　松村先生にお答え申し上げます。
　先生おっしゃったように、今この状況が深刻であるということはおっしゃるとおりでございます。
　それで、先生の例示としては、あなたの子供がこのようなことに巻き込まれたときに同じ立場なのかという御質問だったと思います。
　私ども民放連は、先ほど来繰り返し申し述べておりますように、自主規制というものをもちろん前面に打ち出しているわけですが、自主規制だけではこれは到達できないだろうなということも同時に存じております。先ほどの中で申し上げました、これは中村参考人も述べられていたんですけれども、やはり啓発啓蒙、教育、いわゆるリテラシーということですけれども、これに関してどのように向き合っていくかというのもやはり極めて重要な、我々メディアが参加することが十分できる分野だと思っております。教育、啓発ということに関して言えば、先ほども出ましたように、家庭であり学校であり地域社会であると、それの重層化された取組なんだと私は思います。ただ、それは保護者を含めて彼らだけのリテラシーではなくて、この業界の人間のリテラシーも当然問われてくるわけですし、報道の世界の人間も当然問われてくるんだと思っておるところでございます。
　具体的に言いますと、例えばある事件をどのように報道するかということに関しましても、我々は、報道の目的というのは先ほど述べたとおりなのでありますけれども、青少年たちにそれをどのくらいきちんと伝えるかということについては我々はやはりまだまだ努力が十分ではないというふうに考えております。
　更に具体的に言いますと、我々はテレビの場合に、メディアリテラシーを高めていただくために、例えばある局などは出前授業という形で皆さんに、皆さんというのは中学生が多いわけですけれども、中学校に行って現場の人間がいろいろ話をする。カメラを使いながら、いろんなものを使いながらやって、テレビはこういうふうに作るんだよと、でも、こういうふうに編集するからこういうこともあるんだよということを実際に手に取るようにやっているというのもございます。それから、こういう動きがあるということをニュースで伝えるということもございます。
　そういう経験を基に、インターネット、モバイルも含めた業界の方も、ある種のそういう新しい出前授業ではないですけれども、そういうことをやるのも啓発の一つではないかな、リテラシーの一つではないかなというふうに考えていますので、ある意味では自主規制という要素と、自分たちも、メディアも含めてやる啓発、教育の要素、これが両方相まって初めて成り立つのではないかなと。
　先生の御質問にお答え最後にいたしますれば、自分の子供の場合だったらどうなんだ、民放連の代表としては、それにもかかわらず主張はし続けますと言わざるを得ません。
　以上です。
○松村龍二君　どうもありがとうございます。そのような努力を是非今後ともお願いしたいと思います。
　竹花参考人にお伺いしますが、東京都の副知事をしておられるころからこの問題に手を付け、東京都の条例ですか、を作られたり、また今はおやじ何とか会というふうなことで取り組まれていると。しかし、現実にこれを浸透していくということは非常に難しいことであろうと思います。
　ただいまお話渡辺参考人からありましたように、最近テレビを見ておりましても、そういうような学校その他で親がリテラシーの教育をして、コンピューターの、携帯電話等について、危険の問題について教育していると、あるいは警察が来て教育しているといった報道をするようになったり、あるいはバラエティー番組等の中でもこういうことを取り上げるといったことになると思いますが、これも竹花参考人が早くから種をまいたことが実りつつあるというふうにも言えるかと思いますけれども。
　しかし、親への働きかけといっても本当に気の遠くなるような、親自身が積極的でない、忙しいというようなことから参加してこないといった大変なもどかしさを感じるんではないかなと思いますが、そのような努力の状況、また将来性についてお話をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（竹花豊君）　ありがとうございます。
　私は、家庭の問題に少年非行の問題ですとか様々な要因があるということはやはり指摘されてしかるべきことであるというふうに思いますけれども、そのときに親の問題だと言ったら多くの問題はそこでおしまいになってしまうということを実感もしてまいりました。お父さんたち、お母さんたちにはいろんな考え方があるわけですし、自分の子供を信頼して何が悪いという意見もあるわけですし、おれの子供は大丈夫だという御家庭もあるわけでありまして、そういう意味で、それを、子供の問題は家庭の問題だと言ってしまったときに、子供の問題はそこでストップするというふうに僕は感じてきました。
　しかしながら、やはりお父さん、お母さんの果たす役割というのは非常に大きいわけですので、私自身としては、これが大変微力であることは重々承知しておりますけれども、お父さんたちを学校に行ってもらおうと、学校でみんなで子供たちのことを考えよう、自分の子供も他人の子供のことも考えようと、そういう動きを、まあこれまでもあったわけですけれども、大きくすることで、多くの家庭にこの問題についても理解を深めてもらおうという、そういうつもりで今、おやじ日本の活動を進めているところでございます。
　そういう活動は多くの視点で、今、中村参考人もおっしゃいましたけれども、多くの方たちがやっておられるわけでありまして、それぞれは小さいかもしれないけれども、その総和がやはり大きな社会の流れをつくるのだということを私は信じておりまして、そういうところでこれからも対処していきたいというふうに存じます。
○松村龍二君　ありがとうございます。
　一つ具体的な例で中村参考人にお伺いするわけですが、硫化水素の自殺が昨今日本中にはやっておると。それで、硫化水素の作り方はインターネット等に載ったので、これがこのような自殺を広げているというふうな現象が指摘されるわけですが、私もヤフーの検索で硫化水素と硫化水素自殺というのを開けてみますと、だあっと十か二十ぐらい出てきますが、作り方というものはヤフーの中にはなかったわけですけれども、ほかのサイトで硫化水素が簡単にできるものだということを具体的に教えているようなページが出ているんだと思います。
　それに対しまして、新聞等を見ておりますと、警察庁がサイトに、媒体を握っている方にこれを載せないようにというふうなことを指導したとか指導するとか、あるいは総務省が同じような対応をするというふうなことを役所からも伺うわけなんですけれども、こういうものの、これは少なくとも違法な情報ではない、有害と言えば有害と言えるかも分からないというようなことで、これに対して現にそういう省庁が動くというようなことについて中村先生のお考えはどのようなことでしょうか。
○参考人（中村伊知哉君）　麻薬売買の広告のような違法とされている情報と違いまして、今御指摘のような情報というのはなかなか難しい面がございます。薬品ですとか、それから凶器の作り方そのものがすべていかぬと言い難いものもあるでしょうが、その一方で、そうしたサイトが自殺を助長するもの、自殺を助長する目的のようなものであれば、それはいかにしてそういったものに子供がアクセスしないようにするかということは考えざるを得ないだろうというふうに考えます。
　私も参加をしておりますフィルタリングの機関においてもそういったことの今議論をしておりまして、どのような基準でフィルターを掛けるのか、どういった場合であればセーフなのか、今御指摘のところはそのボーダーラインにある難しいところだと思います。
　我々の今の議論の中では、そういった自殺を助長するもの、そのようなものが明らかなものというのはすべてきちんとチェックに掛けるといいますか、フィルターを掛けるという方向で議論しておりますけれども、なお、そういった民間サイドでの議論をしながら、実際にフィルターを運用しながら、社会として望ましい関与を見付けていきたいと考えております。
○松村龍二君　同じ問いに対しまして、竹花参考人はどのようにお考えでしょうか。
○参考人（竹花豊君）　そうですね、フィルタリングの精度をどう高めていくのか、あるいは違法、有害の判断基準をどうするのかというのはやはり今後様々な事例を蓄積をしながら検討されていかなければならないだろうというふうに思います。
○松村龍二君　以上で終わります。
○風間昶君　公明党の風間ですけれども、最初に渡辺参考人に。
　先ほど、民間による自律、自主的対応にゆだねるべきだという御結論で、青少年の有害情報の中で、犯罪報道が犯罪防止に役に立つという観点でなされているといったようなお話をされましたけれども、実際に私はいろんなテレビや新聞見ていて、犯罪報道が本当に犯罪抑止にあるいは防止になったんだろうかということをやっぱり検証した上でお話されたのかな、どうなのかなということを感じたものですから、まずそのことについて教えていただきたいと思いますけれども。
○参考人（渡辺興二郎君）　風間先生の御質問にお答え申し上げます。
　先生が御指摘されたことは極めて大事なことだと思っております。本委員会の議題とは直接関係ございませんけれども、裁判員制度下における取材報道と極めて類似した問題提起というふうに受け止めております。
　私どもの基本的なスタンス、もう一度繰り返させていただきますと、ある事件、事案が起きました、これはどのような状況でだれが何で起こしたんだろうか、周辺の人たちはどういうふうにずっとその人を見ていたんだろうか、容疑者、被疑者の話です、家族関係はどうだったんだろうかということを、一定のプライバシー配慮しながらそれを独自に取材して報道していくことで、社会の共通の知識といいますか、そういったものを得るというのが一つあると思います。
　犯罪の中身によっても違いますけれども、ある犯罪がほかの地域にも不安感を与えるという、飛び火するという意味ですけれども、それを防ぐためにも、やはり情報の提供というのは極めて大事ではないかなというふうに私どもは思っています。予断とか偏見が出てくるもとというのは情報が少ないことだと我々は考えております。情報が多ければ予断、偏見がなくなるとは申しません。ただ、少なければ予断、偏見の可能性、危険性は増大すると我々は思っております。
　ある具体的な犯罪が起きました。これは実際にあった例ですけれども、そうすると、子供が殺人事件を起こしたと。ある母親から、やはり連絡といいますか、今電話とかメールがあるんですけれども、それで、うちの子供と同じ年齢である、私も心配である、どのような子供だったのか、どのような家庭環境だったのか、どのような地域社会の環境だったのか、そういうのを知る中で私も子供に向き合っていきたいという趣旨の手紙なり電話なりメールをいただいたこともございます。やはりそういうものにこたえるのも我々の役目ではないかなと。
　今先生御指摘のように、それが具体的に調査をしてどのぐらい効果があったのかという御質問に対しては、明示的なお答えはありません。しかし、それを続けていくことが我々の役目の一つではないかな、このように認識しております。
○風間昶君　ありがとうございます。
　刑法や警察が幾ら、いろんなことが行われたとしても犯罪というのはなくならないわけであります。したがって、法整備を通じて、本当に、法整備そのものについて自主的・自律的規制が行われるということの、要するに御反対の気持ちは分かりましたけれども、だったら、問題点をむしろメディアが、人と人の間に入り込んでいる、仲介しているわけですから、犯罪が起こったときの現実を踏まえて議論を提起するような、そういうメディア報道にしてもらいたいなというふうに思います。済みません。
　それで、この法案についてですけれども、先ほどから議論になっておりますが、二十一条の青少年の閲覧防止措置のところで、サーバー管理者は義務でなく努力義務で、しかもペナルティーがないということに法案ではなったわけでありますけれども、このことに関して、本来、違法情報というのは青少年だけでなくて大人も見れないように削除すべきだと私は思うんです。そういう意味では、この法案とは直接関係ありませんが、例えばインターネット規制法だとかあるいはプロバイダーに対する法的規制といったようなことが必要に今後なってくるような気がするわけでありますけど。
　まず、この努力義務でペナルティーないとなると、さらに、ある意味では悪質事業者が出てきたときにその対応をどうするのかということが問題になると思うんですけれども、このことについては先ほどから議論がありますのであれですが、悪質事業者による対応の改善ということについて、なかなか難しいと思うんですけれども、法的規制とかいろいろあるでしょうけれども、それぞれの参考人についてお考えをいただければ有り難いと思います。
○参考人（竹花豊君）　先ほど来申し上げておりますけれども、やはり違法や有害のスタンダードというものをある程度の大枠を公的な立場でつくった上で、それをどう運用していくかはこのインターネットの世界に深くかかわっている方々、それはユーザーも含めてでありますけれども、そうしたところが十分な事例を踏まえて議論をして対処をしていかなければならないというふうに存じますが、その際に、私がインターネットらしい取組をという話を冒頭させていただきましたけれども、それは刑罰法規で措置をするということや、この一塊の違法・有害情報についてどう措置するかということと少し離れて、このインターネット世界で活動できるような人たちとできない人たちもまたいるんではないだろうか。
　違法・有害情報と知りながら、あるいはそういう懸念があるものを言わば放置をしているということについてのペナルティーが、刑罰の世界ではなくて、例えば、このインターネット世界から一定期間、例えばサイト管理者としての立場はしばらくの間退場していただく、そうした立場は失いますよといった取組も考えられるわけでしょうし、またそうした違法情報、有害情報を流したことで多くの国民に不快感をもたらした、あるいは場合によって具体的な被害を子供たちにもたらしたといったような場合には、そのことについての民事上の責任を迅速に追及できる仕組みといったものもまた考えられるのではないか。
　いずれ、この匿名で膨大で物すごい量があふれている世界の中で静的ながっちりとした仕組みはなかなか効果がないかもしれないということを考えますと、今申し上げたようなことも考えながら少し柔軟に対応できる仕組みといったものをどこかで検討していかなければこの問題は改善できないのではないかというふうに考えております。
○参考人（中村伊知哉君）　この法案が対象としております有害な情報というのは、受け手、それぞれ価値観によってもとらえ方が違うところありますので、それに対しては削除義務を掛けない形で民間の取組、そしてフィルタリング等の手段によって何とか安全を保とうとする、この法案の考え方は見識があるものというふうに考えますが、今御指摘のありました違法の情報というのは、これは取締りといいますか取組は強化すべきだと私は考えます。その場合も、まずはその場を貸しているプロバイダー以上に発信者への対策というものを強める必要があろうかと思います。
　法律の強化という面でも、例えばプロバイダーの削除義務を掛けるとか、その場合に責任制限を掛けるといった措置もとられてしかるべきだと思いますし、さらには、司法的な手続を迅速化するとか国際的な監視体制を組むといったことに力を入れていくべきだと思いますが、同時に、これも先ほど来申し上げましたとおり、受け手側、社会側の例えば民間におけるフィルタリングの機能を強化していく、第三者機関の活動を活発にしていくということも必要ですし、教育を厚くしていくということで身を守るという方向の施策も大事かと思います。
　要するに、そういった様々な手段を使って、つまり社会的なコストをこれまで以上に掛けて安全、安心な社会を築くという、そういう取組が必要だと考えます。
　以上です。
○参考人（渡辺興二郎君）　先生への直接のお答えにならないかもしれませんけれども、報道機関に属する人間として先ほどの流れで言わせていただきますと、先ほど先生、最後に、議論の提起をするような報道にしてほしいというお話をされて、これ身にしみてそのとおりだというふうに考えております。その流れでいきますと、今の御質問に関しても、我々のある種の報道の仕方がこれから問われているのではないかなというふうに考えております。
　ちょっと話は飛びますが、これまでの大きな流れですと、新聞の報道というのがあった、それがやっぱりテレビの報道になってくると。これ、広告面とか収入面とか影響力いろいろあるんですけれども、それがインターネットにずっと変わっているというそういう大まかな流れの中で、我々が、インターネットが発信する情報じゃなくて既成のメディアが何で既成のメディアとして成り立ち得るのかというと、やはり匿名性ではない、責任の所在なんだと思っております。
　そういうふうに、我々は責任を持って、これはテレビも新聞も同じでありますけれども、報道をするんだというときに、この有害情報サイトの問題、違法も含めてですけれども、この問題をこれまでどのくらいきちんと問題として提起してきたかということにつきましては、やはり我々のこれからやるべきことが多々残されているのではないかなと、報道機関からはそのように受け止めております。
○風間昶君　もう一つ、先ほど中村先生のおっしゃっていました基本理念の三条の三のところが極めて私は大事なことだというふうに思うんです。民間における自主的かつ主体的取組が大きな役割を担い、国と地方はこれを尊重するということでありますけれども、これはまさに、国が関与することはなく民間の自主自律規制にゆだねるという姿勢の表れだと思うんですけれども、将来的に、だけど、そうはいっても万々が一登録要件などが拡大するような機運が出たりなんかして、国が基準作りに少しでも関与するというような事態がないとは言えない。
　これは当然そうさせてはいけないわけでありますけれども。そういうことをブロック掛けれるような何か知恵いただければ有り難いし、またそう万が一なった場合にどういう対処したらいいのかなということは私もちょっと考えておかなきゃならないんですけれども、そうさせないためにブロックを掛けれるような、法文上の問題もあるのかもしれませんけれども、それぞれ御所感をいただければ有り難いというふうに思います。
○参考人（竹花豊君）　この二十四条の登録の仕組みは、いろいろな議論を踏まえて非常によく考え出された仕組みであろうというふうに思います。
　今の先生御指摘の懸念というものが全くないとは言えないかもしれませんけれども、この法律が、多くの国民の注目の下で今後の施行、成立していけば施行されていくわけでありますので、そうした国会を含めて多くの国民が、この法律をどのように施行されているのか、その効果はどうなのか、問題点が生じていないのかということをやはり関心を集めていく中で今のような懸念も消えていくのではないか。
　私は、冒頭申し上げたのは、この法律はそこまで行かないんじゃないかと。むしろ、ちゃんと機能しない側面も懸念されるので、そこをしっかり国会の側でも見ていただければということをお願い申し上げたわけでありますが、そういう営みの中でまた今のような問題も解決されていくのではないかというふうに存じます。
○参考人（中村伊知哉君）　民間の努力が本格化しております。これから体制も整備してフィルタリングの機関を運用するという取組も始まります。そういう意味でいいますと、民間がどのように取り組むのか、関係業界がどのようなコストや努力を払うのかということは非常に重要なポイントだと思いますが、それでもなお、それだけではなかなか完全に安全で安心な社会というのは達成できないだろうと思います。漏れも出てくるだろうと思いますし、こんなサイトがまだ存在するではないかというような批判を受けるような事態も発生するだろうというふうに思います。
　まずは、そのような簡単にクリーンになるわけではないということを社会全体で共有するといいますか認識をすることが必要なのではないか。つまり、このような安全や安心を確保するのは、片一方で携帯やネットの技術も進んでいきますし、それに乗じて何か悪巧みをする人たちも増えていくでしょうから、時間が掛かるものだという認識が必要だと思います。そうした中で性急に法規制を強化していくということは、それはやろうと思ったらたやすくできることだろうとは思いますが、しかしながら、そういった表現の自由を簡単に崩すとなかなか後戻りができないということも事実でございましょうから、その辺り慎重に皆さんで、監視といいますか、しばらく時間を掛けて効果を見極めていくということをしていただければと存じます。
　以上です。
○参考人（渡辺興二郎君）　お答え申し上げます。
　先ほど来の繰り返しで恐縮なんですが、やっぱり民放連としては、言論、表現の自由というのが大前提に立つわけでございます。これはやはり、これをベースに今回のこの問題を考えましても、何らかの手は打たなければならない、我々としてはそれを自主的な努力で一生懸命やらなくちゃいけないということは共有するところでありますけれども、今参考人がおっしゃったように、性急な即決、即断的なものというのは残念ながら難しいのではないか、機能と効果ということで申し上げていますけれども。居直るつもりはありませんけれども、時間が掛かる側面というのは我々は否定できないというふうに思っています。
　それで、我々社会が全体となって取り組んでいって、時間も掛かるね、お金も掛かるね、人手も掛かるね、恐らくこれは民主主義社会というのをこれまでどおり維持して発展させていくための、あえて申し上げれば社会的なコストなのではないかなと、社会的な負担なのではないかなと。えいやで、どんと決めれば時間も掛からない、人手も掛からない、お金も余り掛からないよとなるかもしれませんけれども、それはやっぱりアリの一穴になってしまうだろうというのが我々の基本的な立場でございます。
　先ほど先生の御質問の中に、フィルタリングの推進機関、二十四条の話もございました。これは民放連の見解表明でも先ほどるる述べたところであります。二十四条では、やはり総務大臣及び経産大臣の登録を受けることができるということでございます。ただ、我々は、二十七条に、やはり推進機関に対して資料の提出等というものの縛りは、「求めることができる。」という表現ではありますけれども、それがある種の縛りに運用上なるのは危惧を持たざるを得ません。
　三十条では、これも先ほど申し上げました、国や地方公共団体は必要な支援に努めるものとする。努める相手は推進機関もあるし推進機関でないものも法案には列挙されております。いろいろな事情で、フィルタリング推進機関、つまり登録しない人たちも出てくる可能性はあります。三十条の、まあこれは法案が成立したらということですけれども、三十条の実施に当たっては、推進機関か否かで区別、差別をすることはよもやないであろうと、法案自体に必ずしも賛成していない我々が言及するのは変な話ではありますけれども、あえて申し上げるならばそういうことも考えていただきたいと思う次第でございます。