Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　これは今おっしゃった話ですけれども、基本的にはジニ係数とかいろいろな指標があるんですけど、その中で極端に悪いとか極端にいいというわけでもないんですけれども。
　今言われた点は非常に大事なところだと、私もそう思いますが、今ちょっと厚生省と財務省、両方とも目下のこれに、コロナに追われていますので、ちょっとそこにまで、今中長期的なところの話をする段階にはまだないんだと思っていますけれども。
　いずれにしても、今の話は、極めて長期的にきちんとした目標等々、こういったような形をという話、ちょっと両省で詰めないと、負担率の話とか、いわゆる税の負担率とか、いわゆる、何ですか、社会保障関係の、厚生労働関係の負担と比率をどうする等々いろんなところをちょっと両省で詰めにゃいかぬところだと思いますんで、長期的な話、中期的な話としてきちんと一回話をさせていただかねばいかぬと思っております。
○櫻井充君　前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　日本はジニ係数若干改善している点も見受けられるんですが、それは何かというと、高額所得者の人たち、上級、上流階級と言ったらいいのかどうか分かりませんが、その層が減ってきていて、結果的に賃金全体が下がってきて圧縮されているからジニ係数が改善されている傾向があります。
　ここしばらく名目賃金は下がり続けてきていて、一方で物価が下落してきているので、実質賃金はほぼ横ばいか若干増えているのかもしれませんけれど、このまま賃金水準だけでいってくると日本は先進国ではなくなるような、そういう危険性をはらんできています。
　そういう意味合いでいうと、じゃ、企業にお金がないのかというと、決してお金がないわけではありません。ですから、麻生大臣自ら内部留保を吐き出せとさんざん政府を挙げて言っていただいていますけれど、このコロナの環境下においても実は内部留保は増え続けている。それで、企業のマインドとしてどうかというと、設備投資を行うよりも内部留保に力を入れているような企業もあるという状況です。
　内部留保というのは、こういう危機的状況のときに使うべきために企業として蓄えているものであって、この段階でも内部留保をため続けていくのであれば、むしろ政府として内部留保に税を掛けて、それを税としてお支払いいただいた上で、今コロナ対策費としてお金本当に必要ですから、これを今度は政府としてコロナ対策費として一般の方々に、苦しんでいる中小・中堅企業などに分配するようなことを考えていったらいかがかと思っていますけれど、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　安倍内閣になって、企業等々、皆、ＧＤＰも大きく増えたりなんかした、経済も回復した、景気も良くなった等々のこともあって企業の収益が増えてきたことは間違いないんですが、企業が収益を得るとその得た部分がどこに配分されるかというと、賃金か設備投資か配当かということになって、残りが内部留保なんですけど、ここがやたら増えていて、賃金は、いろいろ言わせていただきましたけれども、約二％弱ぐらいのところで、少なくともベアなんという言葉が何十年ぶりで回復しましたから、その意味じゃ非常に意義はあったとは思いますけれども。
　少なくとも、賃金に行く労働分配率の比率がそんな高く上がらない割には、設備投資も賃金よりは額としては大きな額になっていますけれども、やっぱり内部留保がほとんど、ほとんどとは言いませんが、半分ぐらい持っていっているというので、ここのところという話、この六、七年間、何回もいろんな会合で申し上げてきているんですけれども、仮にも一回税金を払った後の金の話ですから、それにもう一回税金掛けるということをやるとこれは明らかに二重課税になりますので、そういう指摘があることは間違いないんですけれども。
　間違いなく、設備投資をするために、また将来いろんなものに備えるために内部留保があるというのは、まあ再投資へ充てるというので資金に必要だったり、よく分かりますけれども、これはちょっと、何というかな、比率の話、配分の話、常識の話、いろんな表現があるんですけれども、そういった中で、ため込むだけじゃなくて、ため込んでも今金利は付きませんしね、全く。そういった意味では、銀行に預けても余り金利は付かないから内部留保でためておくだけという話になるんでしょうけれども。
　非常にこういったようなものの金、ものというか金が配当に回ればまだいいんでしょうけれども、賃金に回らない、いわゆる、そういったところに行かないと景気が良くならない、更に購買力が上がるということになりませんので、ため込むだけじゃなくて、そういった賃金引上げ等々に使えるというのはこれは極めて大事なところだと思っておりますので。
　経営者の意識も、今年の初めぐらいですかね、一月ぐらいから少し、経団連の方々の言われるせりふも少し変わってきたかなという感じはしますので、何となくちょっと待てという話になってきて、他国と比べてこの十年間の賃金上昇率がほとんど、日本、イタリアが一番伸びていないので、一番伸びているアメリカに比べて差が、非常に大きな差ができてきているというのは事実でありますから、そういった意味で、私どもとしては、引き続き内部留保の比率をもう少し考えてもらいたいという話をし続けないかぬと思っております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　二重課税という話が出てくるんですが、例えば、大臣、ポイント制度と同じようにして、ポイントカードって集めておいても一年間とか二年間使わないと失効してしまうんですよ。それと同じように、内部留保を、例えば何年間についてはあとは課税しないとしているけれど、それを使わないのであれば失効するような仕組み、失効するというのは要するにそれに課税しますよという仕組みなどをつくっていくと、結果的にはため込んだ金はどこかで使わざるを得なくなってくると。五年ぐらいは設備投資などそういうものについて認めるとか、それから、建物などは三十年ぐらいで償却していくので、そういう建物のためですという理由があるのであればそれは内部留保を認めるというのは、例えば介護施設などはそうやって内部留保があったのに、財務省は冷たくそれに課税しようとしたわけですよ。
　ですから、そういうことではなくて、ある程度の目的意識があるものについては認めて、それ以外のものについては課税しますよと、そのぐらいのことを言っていって、僕は、給料に回すだけではなくて、中小企業の利益率も上げてもらいたいんですよ。
　結果的には大企業が、まあこう言うと怒られるかもしれないけど、中小企業を踏み台にして利益を出して内部留保をしているんだと。そうであれば、今苦しんでいる中小企業に対して、政府がそこから課税して、これを今の中小・中堅企業に、税金で救済していくと。エンジンは政府になって金を回していくような仕組みを考えてもいいんじゃないかなと、そう思います。
　もうちょっと議論をしたいんですが、時間がないので、もう一つ、今のコロナの環境で、大臣がよく劣後ローンを使うべきだというお話をされています。
　これは、本当に今回の劣後ローンは、東日本大震災のときから比べてはるかに使い勝手が良くなっています。二十年物ができ上がっただけではなくて、金利も、東日本大震災のときから比べると、五％程度だったものが三％ぐらいになって、低くなりました。
　それから、もう一点いいのは、これ皆さん知らないんですけど、五年後から、もし二十年物で借りたとして、例えば十年後に返しましたと。今までであると、十年間分の違約金という、本当は違約金なんですが、手数料として金利が取られていたんですけど、今回は良くつくってくれていて、この手数料も全くないんですよ。
　そうすると、長期的に借りた方がいいのに、現場の政策金融公庫の人たちは、余り借金長いことしない方がいいですよと言って十年ぐらいしか貸してくれないとか、これ現実なんですね。ですから、そのために、資金繰りで本当に安心してやっていきたいのに、十年後にどうなるかなんて、二十年後にはこれ考えることになるけど、十年後に考えるなんということはありません。
　一方で、それから、上限が七億二千万になっていて、今温泉の方々やそれから仙台市内でチェーン店経営している方々から劣後ローンの話の相談、僕、随分受けているんですけど、その中で出てきているのは、例えば具体的に申し上げれば、温泉宿だと、私の知り合いのところは月に五千万ぐらいの固定費が掛かってくると。もう既に六億劣後ローン借りてきていて、手元には数億、二、三億ぐらいしか残っていなくて、これから先のことを考えてくると、とてもじゃないけど資金繰りで非常に不安だと。
　ですから、この七億二千万をもう少し、撤廃とまでは申し上げません、だけど、あと、多分、集団免疫ができるまでに二、三年掛かる可能性があります。それは何かというと、予防接種を、ワクチンを打ったとしても、この抗体が一生続くものなのか、それともインフルエンザのように一年ごとに打たなきゃいけないものなのかということが全然分かっていません。
　そういうことから考えると、三年分ぐらいの資金繰り、心配しなくていいよぐらいのところまで本来であれば劣後ローンで融資していただければ有り難いと思っていて、この上限を、撤廃とは申し上げません、もう少し、十五億とか二十億ぐらいまで引き上げていただきたいんですけど、この点についていかがでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　今のお話で、最初の劣後ローンの話をされていましたけど、櫻井先生ぐらい理解している経営者がいれば楽なんですけどね。そこまで分かっている人はほとんどいませんで、国会の中ほとんどいない。劣後ローンって何ですかと聞く国会議員の方が圧倒的に多いですから。単語の意味が分からない人に一々説明するほど財務大臣って暇じゃありませんので、ちょっと、もうちょっと誰かに聞いてよと言っていつも振り返すんですけど。
　今のお話は、これは間違いなく、この資本性劣後ローンというのは、今、目先の資金繰りの話ばっかりでずっとここまで来たんですけれども、資金繰りもずっと、フローの話ですから、ところが、フローもたまっていくと、これはいきなり、簡単に言えば、何というのかな、債務超過ということになりますので、新しく金が借りられなくなるということになる。そこで登場するのが劣後ローンという話なんですけれども。
　この劣後ローンをやられたらどうですかという話で財務省といろいろ検討させていただいて、いわゆる官民の金融機関にこの話をというので、金融庁等々中心になっていろいろやらせていただいて、三月の八日にも私の方から直接、金融庁に上がった、金融機関に劣後ローンについてのあれをさせていただいたところなんですが。
　今、日本政策金融公庫と、中小企業と、両方でやらせていただいております、商工中金と。これ併用が可能ですから、まずは。そういった意味では、融資限度額についても別枠となるという点も、ちょっとこれもこの間誰だかに説明したところだったんですけれども。そういった点もありますし、決定金額は七億円以下にとどまっているというのも事実ですけど、おおむね事業者のニーズで、今全体七億円を超えるというような話は全利用者のうちの二・一％ぐらいの比率になっていますが、今言われたのは、多分櫻井先生のところだと秋保温泉というでかい温泉がありますから、あそこのところはこういったところの対象になるということですよね。なかなか温泉旅館も大小がいろいろありますので、あそこだとそういったことになるだろうなと意味が分かりますので。
　今、いろいろなニーズに応えていかないかぬとは思っておりますけれども、資本性劣後ローンの活用というのは、資金繰りに支障が生ずるということが一番問題なので、そういったことないようにちょっと全力で取り組んでいきますけど、今のどの程度やるかという話は、上限額の話とかいろいろお話があっておりましたけれども、ちょっと検討させていただきます。
○櫻井充君　済みません、ありがとうございました。
　時間が来たのでこれで終わりたいと思いますけれど、こういう制度について実は商工会議所の会頭も十分に知っていないと、地域回ったときに。それから、業界団体ごとに回ってみると、本当によく分かっていないと。例えば、タクシーとかトラックとかバスとかは国交省なので、結果的には国交省から言っていただかなきゃいけないんですけど、経産省の補助金について知らないと。もっと言うと、銀行が知らな過ぎです。ですから、銀行に対して是非指導を入れていただきたいんですけど、国の補助金など、今回の事業転換補助金とかそういうもので新しい事業をやるチャンスですよとか、そういうことをちゃんと周知徹底していただきたいと。税理士の先生方も知らない方もいらっしゃるので、これは財務省の僕は責任じゃないかと思いますけれど、そういうこともきちんとやっていただいた上で、経済活性化のために努めていただきたいと、そう思います。
　どうもありがとうございました。
○藤末健三君　おはようございます。自民党・国民の声の藤末健三でございます。
　私は全国比例の参議院議員でございまして、笑顔あふれる社会をつくるということを目標に、私のモットーは現場を知り政策をつくるということで、現場を回らさせていただいております。私、コロナの前になりますけれど、全国の酒屋さん回らさせていただき、声をいただきました。今日は税の議論でございますので、この酒税に関する酒屋さんの話をさせていただきたいと思います。
　平成二十六年の第百八十六回の国会で、財政金融委員会におきまして、健全な飲酒環境の整備に関する請願が全会一致で採択されています。この請願におきましては、酒類の行き過ぎた価格競争の取締り、そして公益的法人である小売酒販組合への組合加入、そして三番目に酒類小売業免許の付与要件の強化という三項目を挙げております。
　このような三項目の請願を受けまして、財務省、国税庁はどのような取組を行っているかということを今日確認させていただきたいと思います。
　まず、一つ目にございます酒類の行き過ぎた価格競争の取締りという点でございますけれど、これは皆様御存じのように、清涼飲料水よりも安い酒類、完全にこれ私は市場価格としておかしいと思っています。このようなこともあり、未成年の飲酒、そしてアルコール依存症などのアルコール健康障害につながりかねないような不当廉売が行われており、まさしくこれは消費者にとっての利益に反するのではないかと考えております。
　特に、一般の酒屋さんで売られている価格よりも安い価格で、酒屋さんの仕入れ値よりも安い価格で売っているような量販店なども見受けられまして、この販売リベートを販売価格に転嫁することを抑えるべきではないかと思います。リベートを使って価格を安くし、そして一般的な酒屋さんよりも安く売っているところがあるという状況です。
　是非このようなものを取締りを強化すべきだと思いますが、その点について財務省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　また、この四月から消費税を含む総額表示となりますけれど、ある大きな衣料販売店などが値札の価格を、値札を変えない。どういうことかというと、消費税を引上げの分を引き上げないというようなことを宣言している店もあるわけでございますけれど、酒類においてはこのようなことが起きないように是非指導していただきたい、配慮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。国税庁と公取の御意見をお聞かせください。
○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。
　国税庁では、平成二十八年六月に公布されました酒税法等の一部改正法の規定に基づき、酒類の公正な取引に関する基準、これを定めてございます。ここでは、酒類を正当な理由なく継続して総販売原価、すなわち総コストを下回る価格で販売し、かつ、自己又は他の酒類業者の酒類事業に相当程度の影響を及ぼすおそれがある取引を行ってはならないとしてございます。
　今申し上げました総販売原価とは、仕入価格と販売管理費の合計をいいますが、仮に消費税相当分の値引きによって酒類の販売価格が総販売原価を下回る場合は、この要件に抵触するということになります。国税庁では、基準等の遵守状況を確認するため、取引状況等実態調査を実施し、基準等に則していない取引を行っている者に対して改善指導等を行っているところでございます。
　酒類の公正な取引環境の整備を確保するため、引き続き、ただいま申し上げました調査をしっかり実施し、必要な指導等を行っていくこと、それからまた、酒類の公正な取引に関する基準、これは、おおむね五年ごとに再検討を加え、必要があると認められるときは改正することとされておりますので、こうしたことに適切に対処していきたいと考えております。
○政府参考人（小林渉君）　お答えいたします。
　商品の安売りでございますけれども、事業者の効率性によって達成した低価格で商品を提供するのではなく、採算を度外視した低価格によって顧客を獲得することは、正常な競争手段とは言えず、これにより他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある不当廉売につきましては、独占禁止法において不公正な取引方法の一つとして禁止されております。
　公正取引委員会は、酒類小売業における不当廉売事案につきまして、違反があるのではないかとして公正取引委員会に寄せられた申告、この申告があった事案に対しては可能な限り迅速に処理するとともに、大規模な事業者による不当廉売事案、又は繰り返し行われているものにつきましては、周辺の販売事業者の事業活動への影響等について個別に調査を行い、問題の見られる事案については厳正に対処することとしておりまして、引き続き適切に対処してまいります。
　また、公正取引委員会は、平成二十九年六月に施行された改正酒類組合業法の財務大臣と公正取引委員会との間の相互報告制度の運用等を通じて国税庁と密接に連携してきておりまして、引き続き、国税庁との協力を深め、酒類の不当廉売に迅速かつ的確に対処していく所存でございます。
○藤末健三君　国税庁と公正取引委員会のこの前向きな回答、本当に有り難いと思います。しかしながら、平成二十六年からその基準を作っていただき、その当該基準により酒類市場の過当競争は収束しているとは言い難い状況でございます。実際に、実態調査を実施していただいていますけれど、その調査の件数自体は令和一年度で百四十二件となっています。
　先ほどお話がありました、平成二十九年に全会一致でこの酒税法、酒類業組合法を改正させていただいています。それは何かと申しますと、やはり町、地域を支える酒屋さん、そしてアルコール依存症の問題などに対応する酒屋さん、そして飲酒運転などの問題に対応する酒屋さんをいかに守っていくか、頑張っていただくかということでございますので、その点につきましては、是非ともこの議員立法の趣旨を勘案していただき、基準等の強化、そして見直しを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。
　取引状況等実態調査は、チラシ、広告などの情報から、基準等に則していない取引の可能性があると考えられる酒類業者の中から、市場に大きな影響を与えている取引を行っていると認められる酒類業者を選定することで、調査が効果的なものになるよう努めているところでございます。この基準につきましては、平成二十九年六月に施行し、現在四年目の運用を行っているところでございます。
　現在実施してございます取引状況等実態調査の結果なども踏まえ、見直すべき課題を抽出し、酒類の取引状況の実態に即した検討を進めてまいりたいと考えております。
○藤末健三君　是非現場の声を聞いていただきたいと思います。私自身、やはりいろんな地方を回って酒屋さんを訪れ、そこでお声を聞いていると、やはり、自分たちはずっと長い間酒屋をやっていたけれど、近所のディスカウントショップが本当に不当なというか、もう自分たちの仕入れ値より安い値段で売っているとか、そういう声を聞いております。
　ですから、やはりアルコールの問題を管理するためにも、きちんとした資格を持った方々が安心してこの事業をできるような環境を整えていただきたいと思いますので、是非現場の声を聞いた検討をお願いしたいと思います。
　続きまして、請願の二つ目の項目であります、公益的法人であります小売酒販組合への、この組合への加入の問題について話をさせていただきたいと思います。
　この小売酒販組合は、二十歳未満の飲酒の防止、あと飲酒運転禁止の、撲滅全国統一キャンペーンなどを毎年開催していただくなど、地域社会を支える公益的な活動を行っていただいております。また、実際に酒屋さんが町内会をまとめたりしていただいているという状況です。
　しかしながら、現在、この酒類の販売店は全国に十七万店舗ほどございます。しかしながら、組合の加盟数は四万店を下るという状況にありまして、この組合の取組として、酒類小売業免許を付与する際の研修を実施するなど、国税庁との取組を連携してやっていただいているわけでございますけれど、是非とも、例えば税務署内においてそのような酒類小売業免許の研修などを実施するなど、行政と一体となった取組を行っていることが余り周知されていないと。このような周知をきちんとやっていただければ加入率が向上するんではないかと考えますけど、取組、いかがでしょうか。
　これ何かというと、組合に入っていないで、ある意味フリーライド的なことがあって、入らない方が得じゃないかみたいなことになっているわけですね。是非とも国として、この組合の活動が公益的なものとして活動していますので、いろいろな取組を促進する、この加入を促進するようなことを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お願いします。
○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。
　国税庁といたしましてはこれまで、小売酒販組合が実施する二十歳未満飲酒防止・飲酒運転撲滅全国統一キャンペーン、これを後援いたしまして、できるだけ多くの事業者の協力、支援が得られるよう、小売酒販組合の活動を支援してきたところでございます。
　小売酒販組合への加入や活動への参加について、全ての酒類小売業者に参加を強制すべきものではございませんけれども、国税庁といたしましても、より多くの酒類小売業者が参加することが望ましいと考えてございます。
　なお、税務署で実施する説明会と併せて、税務署内で酒類販売管理研修を実施するなどの取組を行っておりまして、引き続き小売酒販組合と連携しながら適切に対応してまいりたいと思います。
○藤末健三君　是非、小売酒販組合、そしてあとやっぱり現場の方々の声を政府の皆さんも聞いていただき、対応を検討していただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　そして、三つ目のこの請願の項目でございますが、酒類小売販売業の免許の付与の要件がありますけれど、この強化についてちょっと話をさせていただきたいと思います。
　日本は、国際的に見ましても酒類小売販売に関する免許の付与要件が低いという状況です。簡単に言うと、取得しやすいような状況になっております。これは平成七年の閣議決定によるものと承知しておりますけれど、過度な規制緩和は質の劣化を招くことは周知のことであると思います。私が実際に海外に行ったときも感じますのは、やはりこの酒類の販売の管理は、ヨーロッパは当然非常に厳しいですし、私の感覚的には、アメリカは州でやっていますけれど、アメリカよりも日本の方が緩くなっているんではないかと、緩和されているんではないかという感じはします。
　厚生労働省が委託調査したアルコール白書によりますと、我が国のアルコール関連の問題の社会的費用は、一九八七年、まあ二十年以上前のデータでございますが、一九八七年において六兆六千三百七十四億円にもなっていると、アルコールの社会的なマイナスが。これは、酒税の収入の約二兆円の三倍もの社会コストが掛かっているという試算もございます。
　ほかの高利益商品を販売するために、いわゆるおとり商品、広告などにお酒が安いですよといって店に来てもらうような、おとり商品としてそこの酒類が不当に安い価格で販売されることは国家財政の面から見ても適切ではないと考えますけれど、価格に併せて、酒類小売販売免許の在り方についてどう考えているか、国税庁、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたが、酒類の公正な取引に関する基準におきましては、酒類の総販売原価の計算に当たり、取引ごとに総販売原価の額を算定することとし、これを下回る価格での販売等については禁止しているところでございます。
　酒類は、国の財政上重要な物品であること、また致酔性、習慣性を有する社会的配慮を要する財であること、そういった特殊性に鑑みれば、顧客誘引のためのおとり商品として使用されることは不適正な取引慣行であり、改善していくべきものであると考えておりまして、酒類に関する公正な取引のための指針についてはその旨も定めているところでございます。
　また、酒類小売業免許に係る規制の緩和により、様々な事業者の方々が酒類小売業に新たに参入している状況も踏まえ、平成二十八年六月に公布された酒税法等の一部改正法においては、酒類販売管理研修の定期講習、これ三年ごとでございますが、これの義務付け、義務化も盛り込まれたところでございます。
　国税庁といたしましては、公正な取引に関する基準の運用、それから義務化された酒類販売管理研修の受講勧奨などについて引き続き適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○藤末健三君　是非、国税庁におかれましては、地元のその組合や実際の酒屋の方々の声を聞いていただき、対応していただければと思います。
　やはり、冒頭でも申し上げましたけれど、酒屋さんが仕入れている価格よりも安い価格で量販店とかでお酒が売られている状況は私はやっぱり異常だと思います、実際にそれが行われていることが。それをきちんと、やはり国税庁であり公正取引委員会がきちんと監視しているんだということがやはり酒屋さんの皆様の安心につながると思いますので、是非、より強力な体制をつくっていただきたいと思います。
　また、質問させていただきませんけれど、お酒の自動販売機、これもやはりある程度野放しになっているところがあると思います。年齢を確認せずに自動販売機でお酒が買えるような状況もありますので、それもまた同時に議論をしていただきたいとお願いさせていただきます。
　続きまして、オンラインの酒類業組合の会合の促進もちょっとお話しさせていただきたいと思っていまして、私は実はコロナの前にいろいろ地方の酒屋さん回らせていただいたんですが、そのときに組合なんかに寄りますと、やっぱりみんなでもう集まるのが大変だということをされていました。コロナの前です、これは。今、コロナになりまして、対応としまして、いろいろ国税庁の方でも緩和というか、いろいろ動きが、していただいていることは存じ上げておりますけれど、是非とも、平時においても、コロナが終わった後でもオンライン会議などで組合の会議がやれるように配慮をいただきたいと思うんですが、その点お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。
　令和三年度税制改正の大綱におきまして、酒類業組合等における理事会について、書面又は電磁的方法により議決権を行使すること及び理事全員の同意等を要件として理事の提案を可決する旨の決議があったものとみなすことを可能とする、これが盛り込まれているところでございます。これを受けまして、国税庁では、法令解釈通達を改正して対応するよう検討を進めているところでございます。
　引き続き、小売酒販組合などの酒類業組合も含めまして、酒類業界の税制に関する改正要望につきましては、必要性などを訴えるなど、適切に対応してまいりたいと考えます。
○藤末健三君　是非とも、コロナの後においても、この理事会が書面又は電磁的方法で開催できますよというふうにしていただいているわけですけれど、是非オンラインでできますよということを明確に示していただくことをここでお願いさせていただきたいと思います。
　やはり、電磁的って何ぞやという話をやっぱりおっしゃる方がおられますので、明確にやはりオンラインでもできますということを明示していただければと思います。株主総会もオンラインでできるようになっていますので、既に、是非お願いしたいと思います。
　続きまして、アルコール依存症対策基本計画に関してお話をさせていただきたいと思います。
　これ厚生労働省にお聞きしたいんですけれど、アルコール依存症の対策を鋭意行っていただいているわけでございますが、最近はやっていますアルコールの含有量が多いストロング系の酒類への対応をどう考えているか、教えていただきたいと思います。
　一九八七年のデータがございますけれども、二十年以上前のデータでございまして、そのときで社会的なマイナスコストは幾らかということで、六兆円を超えているというデータを出していただいたわけでございますけれど、是非ともこのアルコール関連の問題の社会的費用の調査を行っていただきたいと思います。新しいデータが欲しい。
　それによりまして、やはりアルコールの、酒類の例えばその販売の管理がどうあるべきか、社会的コストはどうあるかということをやはり国民の皆様と一緒に共有し、議論を深めることが必要だと考えますが、厚生労働省のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（堀内斉君）　お答えいたします。
　アルコール健康障害対策推進基本計画につきましては、現在、関係省庁と連携し、来年度からの第二期基本計画の策定を進めているところでございます。その中で、いわゆるストロング系アルコール飲料の普及など近年の酒類の消費動向などを踏まえまして、アルコール健康障害の発生予防の観点から、適切な飲酒量の判断に資するように、年齢、性別、体質等に応じた飲酒リスクに関するガイドラインの作成、普及といった取組、また、酒類の容器にアルコール量を表示することについて検討を行うこと、こうした取組を盛り込んでいるところでございます。
　また、計画案では、アルコール健康障害は本人の健康のみならず、飲酒運転、暴力、虐待、自殺等の問題と密接に関連するとの認識に基づきまして、地域の関係機関の連携により、アルコール健康障害の早期発見、治療、回復支援を進め、こうしたアルコール関連問題の発生防止を図ることとしております。
　御指摘いただきましたアルコール関連問題の社会的費用の調査は、アルコール健康障害対策を推進していく上でも重要と考えておりますので、今後実施を検討してまいりたいと考えております。
○藤末健三君　是非、厚生労働省におかれましては、このアルコールの健康障害の問題、非常に大きな問題だと思います。御存じのとおり、このコロナの中において、家でお酒を飲まれる飲酒率が非常に増えているという状況もありますので、是非調査を前向きに進めていただきたいと思います。
　次にございますのは、私自身、酒屋さんと言いますけど、酒屋さんがやはり地域に大きく貢献をしているということを現場で見てまいりました。当然、その町内会の会長さんとかなされたりはあるわけですけれど、町の、地域の活動に参加していただくこともありますが、それと同時に、例えば冒頭で申し上げましたように、二十歳未満の飲酒防止を進めたり、また飲酒運転撲滅のその全国統一キャンペーンをなされたりという形で、地域社会の公益的な活動を支える重要な存在であると私は認識しております。
　このような地域の酒屋さんの位置付けについて麻生財務大臣はどのようにお考えか、教えていただきたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　都会はよく知りませんけど、まあ私が住んでいる人口十万とかそういったところ以下等々の小さな市、町において、米屋とか酒屋というのは大体昔からおられる方が多くて、そういった方々が町内会とか自治会とかそういったものの主役をしておられるように見受けますね。
　それから、親の代からそういった職業を営んでいる方も多い。結果として信頼が厚い。加えて、やっておられること、もう今、藤末先生言われたようなことをきちんと対応しておられる方も多いと思いますので、何でしょうね、地域社会というものを支える意味では重要な役割を担っておられるんだと思いますので、今言われた十八歳未満の話にしても、日本の場合はかなりきちんとそういったようなことが行われて、やっぱりなかなか昔みたいに子供が酒屋に親の酒買いに行くなんてことはできなくなりましたしね、そういった意味では随分と変わってきているんだと思いますし、平成二十八年でしたかね、法律ができたのは、あれ。
　引き続き、そういったようなことに関しましても、調査ですかね、そういったものをやっていくというのはこれ極めて大事なことだと思っておりますので、私どもとしてはこれを応援していくという立場にあると考えております。
○藤末健三君　是非、麻生大臣、お願いします。
　国税庁、そして厚生労働省、そしてまた公正取引委員会と、幾つかの省庁、力を合わせていただいてこの酒屋さんの問題、対応いただくことになりますので、本当に政治の場から本当に麻生大臣のように力をお持ちの方がまとめていただけることをお願いしたいと思います。
　是非、皆様本当にこの国会で議論した内容を必ず実行していただくことをお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。
　本日の議題であります所得税法等の改正に関連し、税制に関する政策課題を幅広く取り上げさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　さて、税は国民の負担をお願いするものですから、正確にかつ公平に徴収させていただく必要が当然ながらございます。その観点からの質問なんですが、法人実調率、すなわち法人数に対する税務調査件数の割合のことですが、近時の動向をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。
　委員御指摘の法人実調率でございますが、この数年三％台前半で推移してきてございましたけれども、直近の令和元年事務年度、すなわち令和元年七月から令和二年六月まででございますけれども、これの実地調査割合につきましては、コロナ感染症の影響もございまして、二・四％となってございます。
○牧山ひろえ君　かなり低い印象ですけれども、そういう水準となっている原因を教えていただければと思います。
○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。
　三十年ほど前、これ、平成元年には実調率八・五％でございましたけれども、その後、税務行政を取り巻く環境を見ますと、経済活動の国際化、ＩＣＴ化等に伴う調査事務の複雑化や、平成二十五年一月の改正国税通則法施行に伴う税務調査手続の法定化などによりまして、実地調査一件当たりの日数が増加しているといった事情がございます。それからまた、法人数は年々増加傾向にございまして、法人に対する実地調査の割合を押し下げる一因となっているというふうに考えております。
　特に令和元事務年度におきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う職員の出勤抑制により調査事務量が減少したこと、それから、実地調査を行う際には新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえて納税者等の状況に即した対応を行ってきたことなどによりまして、調査件数が更に減少したものと考えてございます。
○牧山ひろえ君　実調率がそういうレベルですと、単純計算ですと、四十年に一度しか調査が入らないということを意味するんですね。所得税の実調率となると一％程度にすぎないとお伺いしています。納税は誰にとっても負担でありますし、それを納得に導くのは適正、公平な課税と徴収であることが必要条件になると思います。加えまして、税のコンプライアンス確保のためにも適切な調査が必要だと思います。ある程度の実調率を維持できるだけのやはりヒューマンリソースの確保も含めて取組を要望したいと思います。
　税の徴収実務に関して申し上げますと、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度の導入についても消費税に関連する徴税事務の増加が見込まれます。このインボイス導入に伴い、税務当局としてどのような業務が新たに見込まれる予定でございますか。
○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。
　インボイス制度は令和五年十月より導入され、令和三年十月には適格請求書発行事業者の登録申請の受付が開始されます。これに伴いまして、例えば多くの事業者の方々からの登録申請書の提出や相談等が想定され、これらに対応するための事務の増加が見込まれます。
　このため、各国税局にセンターを設置して登録申請を集中的に処理するとともに、インボイス制度に関する一般的な問合せに対応するための専用窓口として電話相談センターを設ける、また、個別相談に対応するため、各税務署に改正消費税相談コーナーを設ける、こうしたことで効果的に丁寧な対応を行うことができるよう体制を構築しているところでございます。
　いずれにいたしましても、滞りなく、かつ丁寧な対応を行うよう、しっかりと取り組んでまいります。
○牧山ひろえ君　そのような新しい業務や先ほどの実調率の向上に対応するための人員体制についての現状はどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。
　先ほど申しました実調率の低下も示していますように、経済活動の国際化、ＩＣＴ化に伴う調査、徴収事務の複雑化などにより、税務行政を取り巻く環境は厳しさを増してございます。また、インボイス制度の円滑な導入に向けて、制度の周知、広報、相談、指導など、事業者の方の実情に応じたきめ細かい対応を行っていく必要もございます。
　こうした中で、国税庁の定員でございますが、平成二十四年度から二十八年度にかけて五百九十七名減少いたしましたが、二十九年度以降は増加に転じているところでございまして、令和三年度予算案におきましては四十四名の純増を計上しているところでございます。
　今後とも、適正、公平な課税徴収を実現すべく、必要な機構、定員を確保し、税務執行体制の強化を図ってまいりたいと思います。
○牧山ひろえ君　公務に関しては、その重要性や状況に応じて必要な人員数を機動的に配置すること、これが重要だと考えております。
　このインボイス制度につきましては、過重な事務負担を事業者に強いることになるばかりか、免税事業者が取引過程から排除されるリスクがあることから、現行方式の当面維持も含めて、制度の見直し、そして柔軟運用を図るべきだと先般の本会議で菅総理に私は訴えました。それに対する総理の答弁は、軽減税率の実施から十年間の十分な経過措置を設けたといった内容でした。経過期間の設定には激変緩和の効果はあっても、この二点の懸念の本質的な解決にはなっていないと思うんですね。
　そもそも当局は、インボイス導入による事業者の事務負担の増大の程度はどの程度あり、そして免税事業者の取引排除はどの程度生じると想定されているのでしょうか。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　インボイス制度につきましては、事務負担の問題と免税事業者の取引排除の点について御指摘をいただきました。
　まず事務負担の点について、インボイスを発行する事業者の側について申しますと、既存のこの請求書ですとか領収書のフォーマットに一定の記載事項を追加するということでございますので、会計ソフトの面での対応でありますとか、あるいは市販の請求書の様式の対応でありますとか、こういったものが進みつつあるものというふうに聞いております。
　一方で、インボイスを受領して仕入れ税額控除を行う事業者の側の対応でございますが、そもそも簡易課税制度というものがございまして、売上げが五千万円以下の小規模な事業者の方ですと、インボイスがなくても仕入れ税額控除をしていただくことが可能でございますから、この面での影響は簡易課税制度を適用されている方についてはないということでございます。
　また、課税事業者の場合であっても、制度の導入に当たりまして、税額計算の方式として、この消費税額を積み上げてインボイスから計算するという方式だけでなくて、従来どおり帳簿に基づいて税込み価格を税率で割り戻して計算するという現行の方式も選択可能とするなど、現行制度との接続に配慮した一定程度の配慮が行われているところでございます。
　加えまして、このインボイスが導入されますと請求書の上に税率と税額が明記されることになりますので、これまで今の請求書等保存方式の下では必要であった課税の仕入れと不課税とか非課税の仕入れを一々判別するという面での事務負担、これはなくなるということになります。
　こういった様々な要素もございますので、事業者の事務負担の増加について定量的な見積りということは行っておりませんが、引き続き周知に努めていきたいということでございます。
　また、免税事業者への影響につきましては、取引からの排除の懸念ということで御指摘をいただきましたが、顧客がその消費者であるようなＢツーＣの取引を行われる事業者さんにとってはこの面での影響はございません。また、ＢツーＢであっても、取引先が先ほど申し上げたような小規模な事業者さんで簡易課税制度の適用を受けている場合にはインボイスは関係がないということになります。
　また、個々の事業者がどういった取引先を選ぶかということは、そのインボイスの交付を受けられるかどうかということだけではなくて、価格でありますとか取引内容などの様々な条件に左右されるということと、先ほどおっしゃられた十年間にわたる長い経過措置を設けることによって激変緩和を講じているということでございますので、今後とも、この制度の円滑な導入に向けて、周知広報を始めとして必要な取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　事務負担に関しましては、インボイスの導入によって徴税側の負担が増大することは先ほどの国税庁の答弁のとおりです。納税側についても、簡易課税の適用が全面的に行われるわけではないので、業務の複雑化に伴って事業量が増加することは避けられないことは間違いないと思うんですね。免税業者の取引排除が、程度の差はあれ、中小零細企業の経営にダメージを与えることは明確だと思うんです。
　この二つのマイナスにつき、財務大臣はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。これだけ反対の声が多い中でのインボイスの導入を強行されるのは、これらの問題をやむを得ないものと割り切るしかないと思っていらっしゃるんじゃないかなと推測するんですが、いかがでしょうか。
　通告しておりませんが、関連ですので、御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、インボイス導入という話ですけれども、これはインボイスを発行する業者につきましては、これは既に、販売とか使用されている請求書とか領収書というものに対して一定の記載事項を追加するだけの対応で済みます納税者とか、また、何でしょうね、事務負担等々についていろいろ言われますけれども、インボイスを受領する事業者につきましては、これは制度利用の影響がないような簡易納税制度ですかね、そういったものを適用しているものも数多く存在するのは事実です。
　しかし、さらに、例えば、制度導入に当たって、この税額の計算とか、これは諸外国で全て、まあヨーロッパですけれども、一般的な消費税額を積み上げて計算する方式だけではなくて、税込み価格を税率で割り戻して計算する現行方式も選択することが可能になっていたりしますので、現行制度との接続というものにつきましては一定程度の配慮が行われているんだと思っております。
　加えて、この制度導入によって、税率と税額がいわゆる請求書等に明記されることによって、これまで買手が行っていた課税仕入れに該当するかどうかを判定する事務についてはこれは軽減されるということになれるといったことも考えられると思っておりますので、したがって、様々な要素がありますので、事業者の事務負担の増加について何らか定量的な見積りをお示しするということはこれは困難だと思っておりますが。
　インボイス制度を導入すれば免税事業者が取引から外される、排除されるのではないかという話をよくされることも伺っていますけれども、その点については、これは顧客が消費者でありますいわゆる小売やサービス業の、いわゆる何ですかね、よく言うＢツーＣですかね、そういったものの事業者とか得意先の事業者が簡易納税制度の適用を受けている事業者というものになりますが、インボイスは交付を求められることがなく、いわゆる取引排除が生じるということはちょっとこれは考えづらいんだと思っております。
　また、個々の事業者がどの取引先と取引を行うかの判断につきましては、これはインボイスの交付を受けられるかのみならず、売手となる事業者がどのような状況で幾らでどういったものをサービスするかというようなもの、様々な条件に左右されるものと考えますので、それだけで決まるわけではないと。既に、制度の円滑な導入を図る観点から、導入まで四年間ですかね、準備期間を設けるということにいたしておりますし、それから、更に六年間は免税事業者からの仕入れについては一定のいわゆる仕入れ税額控除を認めるといったことなど事業者の準備のために六年、足して十年になりますから、これかなり十分な準備期間を設けているところでもあります。
　いろいろこういったことを考えますと、インボイス制度によってどの程度免税事業者の取引排除といったことが起こるかということをお示しすることはちょっと困難なんですが、いずれにしましても、こういったような計算が煩雑と、これもうこういう制度、仕入れというのを軽減税率等々入れている国でこれやっていないところはありませんから、世界中でこれを行っておりますので、事業者に与える影響等々はある程度あるんだとは思いますけれども、この制度の円滑な導入に向けて、更に広報とか更に周知させるとかいろんなことを、必要な取組は進めてまいろうとは思っておりますけれども、こういったようなことによって免税業者が排除されるというようなことはなかなか考えにくいのではないかと思っております。
○牧山ひろえ君　制度的にやっぱり排除される企業は物すごく多いと思いますよ。小さい企業、たくさんありますからね。例えば、取引排除を免れようとすれば、課税業者に転換するほか私は理論的にはないと思います。ですが、それではせっかくの小規模事業者への事務負担軽減を目的とした免税点制度のメリットはなくなってしまうことになると思うんです。
　インボイス制度については、ここで一旦立ち止まり、やはり再考すべきだと思います。
　さて、租税特別措置とは、租税法学上、専ら産業経済政策的観点から、税の負担公平原則を犠牲にして、特定の納税者の税負担を傾斜的に軽減する措置をいうとされています。別の言い方をしますと、租税特別措置は、経済政策、社会政策、そのほかの政策的理由に基づき、税負担の公平という税制の基本的理念の例外措置として設けられているものだと思うんです。
　したがいまして、租税特別措置は、担税力のある者から徴収すべき租税を徴収しないというもので、隠れた補助金あるいは隠れた歳出の性格を持つものであると言われてきました。この租税特別措置が公平、中立、簡素という税の三原則の例外である以上、本来であればその創設は抑制的であるべきだと思います。
　しかし、第二次安倍政権発足以降、租税特別措置の数は増えております。平成二十四年度改正後の租税特別措置法の規定による特例の項目数は三百十一項目でしたが、令和二年度改正後は何と三百六十四項目に増えているんですね。そのうち法人税関係のものは八十四件から九十七件に増加しています。
　当面はコロナ禍による経済の長期低迷を防ぐために企業の投資促進等が重要であることは、それは理解しているんですが、基本的なスタンスとして、公平、中立、簡素な税制を実現するため、租税特別措置法については、常にその政策効果を検証して、特定の産業や特定の企業を優遇していないかなどの観点から廃止を含めた検討を行う必要があると考えますが、麻生財務大臣の所見をお願いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　租税特別措置につきましては、これは特定の産業や特定の企業というものに対していわゆる優遇しているかという点、これは重要な観点の一つです。これは当然だと思いますが、一方で、この特定産業の適用が多い租特というものは、そもそも特定の産業というものを想定して講じられている措置であるということはまず最初に申し上げておかにゃならぬところだと思いますが。
　特定の企業の適用が多いということは、いわゆるその企業、特定の企業の関連支出とか、また法人税額が多額であるということ、そういう事情があるといったことを含めまして、適用実態調査報告書というのがあるんですが、これに示されている数字だけではなくて、元々この制度の趣旨は何だったのかという点、その背景にあります経済とか社会とか地域とか、そういった現状とか今後の見通し等々、様々な要素というものを総合的に勘案しながら対策、対応をしていかなきゃならぬところで、適宜見直すという、そういうのは大変肝腎なところだと、私どももそう思います。
○牧山ひろえ君　平成二十八年度税制改正大綱では、租税特別措置法について次のように述べていました。
　租税特別措置につきましては、特定の政策項目を実現するために有効な政策手法となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面があることから、真に必要なものに限定していくことが重要である。このため、毎年度、期限が到来するものを中心に、各措置の利用状況等を踏まえつつ、必要性や政策効果をよく見極めた上で、廃止を含めてゼロベースで見直しを行う。
　この方針が実効性ある形で遂行されているか、それが問題だと思うんです。
　平成二十二年三月に成立しました租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律、いわゆる租特透明化法は、租税特別措置について、その適用状況を透明化するとともに、適切な見直しを推進し、国民が納得できる公平で透明な税制の確立に寄与する、このことを目的に作られた法律であり、民主党政権時代の大きな成果であると考えています。
　この租特透明化法に基づき、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書、これが平成二十五年以降、毎年国会に提出されています。参議院財務金融委員会では、毎年の税制改正法案の附帯決議において、税制の公平性等を確保するため、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書を踏まえ、適用実績の把握と効果の検証を十分に行うとともに、効果が不明確なもの等は縮減・廃止するなど、租税特別措置の徹底した見直しを推進すること、こういったことを求めてきたわけです。この適用実態調査報告書が単に個別措置の適用件数などの数字を報告するだけのものにとどまっているのではないかなと思う。
　今年度の改正に向けた議論におきまして、適用実態の調査結果がどのように活用されてきたのか、御説明願いたいと思います。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　御指摘の租特透明化法に基づく適用実態調査は、平成二十三年度から調査を実施しており、その結果を取りまとめた報告書を毎年度国会に提出いたしております。
　この適用実態調査によりまして、これまでは関係省庁において業界にヒアリングする、あるいはアンケート調査をする等によって把握していたような実態が、この調査によって統一的、悉皆的に調査できるようになり、各制度の適用件数、適用金額、適用状況の偏りといった実態がより高い精度で把握できるようになったものと考えております。
　各省庁においても、この租特の創設や延長、拡充を要望する際には、しっかりとその効果等について説明責任を果たしていただく必要があると考えており、この適用実態調査も含めまして、また各府省が行うこの政策効果についての政策評価、総務省の点検、こういったものも活用して税制改正作業を行っているところでございます。
　今回の令和三年度改正におきましては、この適用実態調査の結果も含めまして、制度趣旨、その背景にある経済社会、地域等の状況や今後の見通しなど、様々な要素を総合的に勘案して議論が行われた結果、今回見直しの対象となりました三十六措置のうち、四項目が廃止、二十八項目については縮減を伴うような見直しということで改正を行わせていただいたところでございます。
　今後とも、各措置の必要性や政策効果をよく見極めながら、この適用実態調査も活用して不断の見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　とはいっても、現状では適用件数、適用額が僅少であるにもかかわらず廃止や見直しが行われない措置や、創設から数十年が経過しているにもかかわらず特別措置として残置されているものが少なからずあり、適用実態調査報告書が効果の検証等に適切に活用されているのかどうか疑問を覚えます。この報告書には、適用実態を正確に把握する上で不十分な点もあると考えています。
　例えば、各措置について、上位十法人の適用額が法人名ではなく、法人コードによって掲載されています。この法人コードは報告書ごとに変わるため、例えばある措置について適用額が第一位となっている法人が前年の報告書において第一位となっている企業と同一であるのか、そうではないのかが確認できないようになっているんですね。これでは、ある措置が複数年にわたって特定の企業に恩恵を与えている実態があったとしても、それを確認することができないというシステムになっているわけです。やはり、傾向と特徴を分析できるよう工夫すべきではないかなと思います。
　適用実態調査報告書の開示内容につきましては、このほかにも予算案における減収見込額と実績を一覧で比較できないことや、項目数について時系列で比較可能なデータが公表されていないことなどの課題も指摘されています。
　租特透明化法の成立から十年以上が経過しました。各措置の適用実態をより正確に把握し、そして分析し、適切な見直しにつなげていくために、報告書における開示内容を見直すべきではないかと思いますが、財務省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　一部の有識者の方の論文といいますか、新聞に載りました論文におきましてそういった御指摘がなされているということもお伺いいたしております。
　その中で、法人コードを継続して時系列で付番して把握できるようにすべきというところでございますが、こういった法人コードは、ある法人が同じ年において複数の租特の適用を受けている場合にそれが分かるようにということで、現在の適用実態調査においては個別企業名に代えましてこのコード番号を無作為に付番をしているというものでございまして、上位十社のリストにおいて掲載をしているものでございます。
　これを、同じ企業に毎年同じ番号を付番して開示をするということになりますと、そういった企業の行動でありますとか、そのときの業況等をトレースしていくことで個別企業名が類推することが可能になるということで、取引先等との関係で経営環境に影響を及ぼすおそれがあるといったようなことから、この租特に関する統計的な情報を得るためのこの制度の目的からすると、やや行き過ぎている面があるのではないかということで、今のような扱いをしているわけでございます。
　また、租特の項目数について時系列で比較するようにできるようにすべきということでございますが、これにつきましては、適用実態調査報告書の一ページ目に全体の項目数を毎年掲載してございますので、これを見ることによって知ることが可能なようになってございます。
　それから、減収を、当初この制度改正をした時点で見込んだものと、結果の減収額の比較が可能になるようにということでございますが、法人税関係の租特については、この適用実態調査の結果に基づいて各租特の減収額の試算を例年二月に国会に提出させていただいておりますが、これと各省庁が要望時点で提出した要望書における減収額でありますとか、改正が行われた、あるいはその措置が創設されたときの税制改正の要綱における減収額を比較することによって、御指摘のような比較が可能になっているものでございます。
○牧山ひろえ君　透明性の高い税制の確立に寄与することを目的として定めていますので、この法律をもっと活用すべきだと思います。
　終わります。
○古賀之士君　古賀之士でございます。
　昨日に引き続きまして、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、五年ごとに延長されている特例公債法についてお尋ねをいたします。
　資料の一、御覧ください。これは、平成二十八年三月三十一日、財政金融委員会の議事録でございます。
　この審議の中において、四角で囲んである部分ですが、プライマリーバランス目標実現に向けて万全を尽くすため、財政健全化の道筋を付けて、法制化を含め検討することという附帯決議が付されております。これに対して、麻生財務大臣も、これに関して、ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえ配慮してまいりますと答弁されています。
　麻生大臣に伺います。この附帯決議が、これまでどのような検討を行ってこられたのでしょうか。