Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（伊吹文明君）　お諮りをいたします。
　内閣から、
　検査官
　総合科学技術会議議員
　公正取引委員会委員長及び同委員
　国家公安委員会委員
　預金保険機構理事長及び同理事
　電波監理審議会委員
　日本放送協会経営委員会委員
　労働保険審査会委員
　中央社会保険医療協議会委員
　社会保険審査会委員
　中央労働委員会公益委員
　運輸審議会委員
　運輸安全委員会委員長及び同委員
及び
　公害健康被害補償不服審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣の申し出中、
　まず、
　検査官に河戸光彦君を、
　総合科学技術会議議員に原山優子君及び橋本和仁君を、
　公正取引委員会委員に山崎恒君を、
　国家公安委員会委員に奥野知秀君を、
　預金保険機構理事に軍司育雄君を、
　電波監理審議会委員に村田珠美君及び山本隆司君を、
　日本放送協会経営委員会委員に室伏きみ子君を、
　労働保険審査会委員に鰺坂隆一君及び坂本由喜子君を、
　中央社会保険医療協議会委員に印南一路君及び西村万里子君を、
　社会保険審査会委員に木村格君を、
　中央労働委員会公益委員に山川隆一君、都築弘君、岩村正彦君、長谷部由起子君、鹿野菜穂子君、鎌田耕一君、山下友信君、島田陽一君、諏訪康雄君、中窪裕也君、仁田道夫君、木本洋子君、坂東規子君、藤重由美子君及び山本眞弓君を、
　運輸安全委員会委員長に後藤昇弘君を、
　同委員に石川敏行君、遠藤信介君、田中敬司君及び首藤由紀君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に柳憲一郎君を
任命することについて、内閣の申し出のとおり同意を与えるに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　総合科学技術会議議員に久間和生君及び内山田竹志君を、
　預金保険機構理事長に田邉昌徳君を、
　運輸審議会委員に上野文雄君を
任命することについて、内閣の申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　公正取引委員会委員長に杉本和行君を
任命することについて、内閣の申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　預金保険機構理事に櫻井正史君を
任命することについて、内閣の申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
○議長（伊吹文明君）　この際、暫時休憩をいたします。
　　　　午後零時三十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　厚生労働大臣　　田村　憲久君
　　　　　　　国土交通大臣　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　稲田　朋美君
　　　　　　　国務大臣　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　古屋　圭司君
　　　　　　　国務大臣　　　　山本　一太君
平成二十五年二月二十六日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　高木　　毅君　理事　古川　禎久君
　　　理事　御法川信英君　理事　秋元　　司君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　石関　貴史君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　郡　　和子君　　　　今村　洋史君
　　　　　　木下　智彦君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　山内　康一君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任
　　大塚　高司君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　佐々木憲昭君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　国会議員の秘書の退職手当支給規程等の一部改正の件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、検査官、総合科学技術会議議員、公正取引委員会委員長及び同委員、国家公安委員会委員、預金保険機構理事長及び同理事、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、社会保険審査会委員、中央労働委員会公益委員、運輸審議会委員、運輸安全委員会委員長及び同委員、公害健康被害補償不服審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　検査官
　　　河戸　光彦君　重松博之君24・11・24定年退官につきその後任
　　総合科学技術会議議員
　　　原山　優子君　相澤益男君１・５任期満了につきその後任
　　　久間　和生君　奥村直樹君１・５任期満了につきその後任
　　　橋本　和仁君　今榮東洋子君１・５任期満了につきその後任
　　　内山田竹志君　白石隆君１・５任期満了につきその後任
　　公正取引委員会委員長及び同委員
　　　委員長　杉本　和行君　竹島一彦君24・９・26任期満了につきその後任
　　　委　員　山崎　　恒君　細川清君24・９・６死去につきその後任
　　国家公安委員会委員
　　　奥野　知秀君　田尾健二郎君24・12・18任期満了につきその後任
　　預金保険機構理事長及び同理事
　　　理事長　田邉　昌徳君　24・12・５任期満了につき再任
　　　理　事　軍司　育雄君　24・12・13任期満了につき再任
　　　　　　　櫻井　正史君　新堀敏彦君24・12・５任期満了につきその後任
　　電波監理審議会委員
　　　村田　珠美君　山田攝子君24・12・３任期満了につきその後任
　　　山本　隆司君　山本隆司君24・12・３任期満了につきその後任
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　室伏きみ子君　數土文夫君24・５・30辞職につきその後任
　　労働保険審査会委員
　　　鰺坂　隆一君　平岡昌和君２・21任期満了につきその後任
　　　坂本由喜子君　２・21任期満了につき再任
　　中央社会保険医療協議会委員
　　　印南　一路君　３・31任期満了につき再任
　　　西村万里子君　２・28任期満了につき再任
　　社会保険審査会委員
　　　木村　　格君　木村格君24・12・６任期満了につきその後任
　　中央労働委員会公益委員
　　　山川　隆一君　菅野和夫君24・12・３任期満了につきその後任
　　　都築　　弘君　１・12任期満了につき再任
　　　岩村　正彦君　24・12・３任期満了につき再任
　　　長谷部由起子君　春日偉知郎君24・12・３任期満了につきその後任
　　　鹿野菜穂子君　24・12・３任期満了につき再任
　　　鎌田　耕一君　24・12・３任期満了につき再任
　　　山下　友信君　柴田和史君24・12・３任期満了につきその後任
　　　島田　陽一君　24・12・３任期満了につき再任
　　　諏訪　康雄君　24・12・３任期満了につき再任
　　　中窪　裕也君　24・12・３任期満了につき再任
　　　仁田　道夫君　24・12・３任期満了につき再任
　　　木本　洋子君　野崎薫子君24・12・３任期満了につきその後任
　　　坂東　規子君　24・12・３任期満了につき再任
　　　藤重由美子君　24・12・３任期満了につき再任
　　　山本　眞弓君　24・12・３任期満了につき再任
　　運輸審議会委員
　　　上野　文雄君　24・12・６任期満了につき再任
　　運輸安全委員会委員長及び同委員
　　　委員長　後藤　昇弘君　２・21任期満了につき再任
　　　委　員　石川　敏行君　３・14任期満了につき再任
　　　　　　　遠藤　信介君　２・21任期満了につき再任
　　　　　　　田中　敬司君　品川敏昭君２・21任期満了につきその後任
　　　　　　　首藤　由紀君　２・21任期満了につき再任
　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　　柳　憲一郎君　24・12・３任期満了につき再任
　　　　—————————————
○佐田委員長　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　次に、国会議員の秘書の退職手当支給規程等の一部改正の件についてでありますが、事務総長の説明を求めます。
　　　　—————————————
　国会議員の秘書の退職手当支給規程等の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　国会議員の秘書の退職手当支給規程等の一部改正の件につきまして御説明申し上げます。
　本件は、国家公務員退職手当法の改正に伴い、国会議員の秘書の退職手当の支給水準を政府職員に準じて引き下げる等所要の規定の整備を行おうとするもので、一部の規定を除き、平成二十五年三月一日から施行することとしております。
　よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
○佐田委員長　それでは、国会議員の秘書の退職手当支給規程等の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○佐田委員長　次に、本日の本会議の議事について、事務総長の説明を求めます。
○鬼塚事務総長　国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は四回になりますが、順序は印刷物のとおりであります。
　以上で暫時休憩となります。
　　　　—————————————
　　　　　　　採決順序
　１（全会一致）
　　検査官
　　　　　　　　　　　　　　　　河戸　光彦君
　　総合科学技術会議議員
　　　　　　原山　優子君　　　　橋本　和仁君
　　公正取引委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　恒君
　　国家公安委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　奥野　知秀君
　　預金保険機構理事
　　　　　　　　　　　　　　　　軍司　育雄君
　　電波監理審議会委員
　　　　　　村田　珠美君　　　　山本　隆司君
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　室伏きみ子君
　　労働保険審査会委員
　　　　　　鰺坂　隆一君　　　　坂本由喜子君
　　中央社会保険医療協議会委員
　　　　　　印南　一路君　　　　西村万里子君
　　社会保険審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　格君
　　中央労働委員会公益委員
　　　　　　山川　隆一君　　　　都築　　弘君
　　　　　　岩村　正彦君　　　長谷部由起子君
　　　　　　鹿野菜穂子君　　　　鎌田　耕一君
　　　　　　山下　友信君　　　　島田　陽一君
　　　　　　諏訪　康雄君　　　　中窪　裕也君
　　　　　　仁田　道夫君　　　　木本　洋子君
　　　　　　坂東　規子君　　　　藤重由美子君
　　　　　　山本　眞弓君
　　運輸安全委員会委員長及び同委員
　　　委員長　後藤　昇弘君
　　　委　員　石川　敏行君　　　遠藤　信介君
　　　　　　　田中　敬司君　　　首藤　由紀君
　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　柳　憲一郎君
　２（反対　共産）
　　総合科学技術会議議員
　　　　　　久間　和生君　　　　内山田竹志君
　　預金保険機構理事長
　　　　　　　　　　　　　　　　田邉　昌徳君
　　運輸審議会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　文雄君
　３（反対　維新、みんな、共産、生活、社民）
　　公正取引委員会委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　杉本　和行君
　４（反対　共産、社民）
　　預金保険機構理事
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　正史君
　　　　—————————————
○佐田委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時二十分予鈴、午後零時三十分から開会いたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成二十五年二月二十六日（火曜日）
　　　午後三時五十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　平成二十五年二月二十六日
　　　午後三時五十分開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、平成二十四年度一般会計補正予算（第１号
　　）
　一、平成二十四年度特別会計補正予算（特第１
　　号）
　一、平成二十四年度政府関係機関補正予算（機
　　第１号）
　一、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、地方交付税法及び特別会計に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、検査官、総合科学技術会議議員、公正取引委員会委員長及び同委員、国家公安委員会委員、預金保険機構理事長及び同理事、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、社会保険審査会委員、中央労働委員会公益委員、運輸審議会委員、運輸安全委員会委員長及び同委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、検査官に河戸光彦君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百三十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　次に、公正取引委員会委員長に杉本和行君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十四　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　次に、総合科学技術会議議員に原山優子君及び橋本和仁君を、公正取引委員会委員に山崎恒君を、国家公安委員会委員に奥野知秀君を、預金保険機構理事に軍司育雄君を、電波監理審議会委員に村田珠美君及び山本隆司君を、日本放送協会経営委員会委員に室伏きみ子君を、労働保険審査会委員に鰺坂隆一君及び坂本由喜子君を、中央社会保険医療協議会委員に印南一路君及び西村万里子君を、社会保険審査会委員に木村格君を、中央労働委員会公益委員に山川隆一君、都築弘君、岩村正彦君、長谷部由起子君、鹿野菜穂子君、鎌田耕一君、山下友信君、島田陽一君、諏訪康雄君、中窪裕也君、仁田道夫君、木本洋子君、坂東規子君、藤重由美子君及び山本眞弓君を、運輸安全委員会委員長に後藤昇弘君を、同委員に石川敏行君、遠藤信介君、田中敬司君及び首藤由紀君を、公害健康被害補償不服審査会委員に柳憲一郎君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　次に、総合科学技術会議議員に久間和生君及び内山田竹志君を、預金保険機構理事長に田邉昌徳君を、運輸審議会委員に上野文雄君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　次に、預金保険機構理事に櫻井正史君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十一　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、日程に追加して、
　平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長石井一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石井一君登壇、拍手〕
○石井一君　ただいま議題となりました平成二十四年度補正予算三案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算三案は、去る一月三十一日、国会に提出され、二月六日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院から送付の後、二月十八日から本日まで、安倍内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行ってまいりました。
　質疑は、政府・日銀の金融政策の妥当性、財政法に照らした補正予算の在り方、ＴＰＰ交渉参加問題、ＪＡＬ再生支援の問題点、計画的な社会資本整備の推進、社会保障制度改革の方向性、生活保護基準の見直し、自殺対策の強化、金融円滑化法期限切れへの対応、国会事故調査委員会への虚偽説明問題、子ども・被災者支援法に関するその実現性、日銀法改正と総裁人事の考え方など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　本日をもって質疑を終局した後、民主党・新緑風会、みんなの党、生活の党及び社会民主党・護憲連合の共同提案による修正案を議題とし、趣旨説明を聴取いたしました。
　次いで、原案と修正案を併せて討論を行い、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、政府原案は賛成多数をもっていずれも可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）及び平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）に対し、櫻井充君外三名から、成規の賛成者を得て、修正案が提出されております。
　この際、修正案の趣旨説明を求めます。中西健治君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔中西健治君登壇、拍手〕
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　私は、みんなの党及び民主党・新緑風会、生活の党、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました平成二十四年度一般会計補正予算及び平成二十四年度特別会計補正予算に対する修正案の提案理由を申し述べます。
　私たち野党四党は、現下の経済状況に鑑みて、補正予算の必要性については理解しております。
　しかし、安倍内閣の提出した補正予算は、このような野党の理解に悪乗りしてか、旧来型の公共事業の大盤振る舞いをすることで経済対策の規模をいたずらにかさ上げする一方で、被災地の復興や真の経済再生につながるのか、極めて疑念の強い予算となっております。
　このような予算を、真に復興の加速につながり、将来世代へのツケをできるだけ抑え、そして真の成長を実現するものに改めるため、野党四党が一致して修正案を提出することといたしました。
　本会議に先立って行われた予算委員会では野党四党が提出した修正案は否決されましたが、議院運営委員会での議論を踏まえ、再度本会議にて本修正案を上程し、良識ある参議院議員お一人お一人に対して賛否を問うこととなったものであります。
　以下、修正案の内容とその趣旨を御説明します。
　本補正予算の最大の問題は、初めに額ありきで、本来は来年度予算に計上すべきものを前倒しし、およそ執行不可能な公共事業を数多く盛り込んでいることであります。これは、補正予算の原則である年度内執行に反するものであり、財政法二十九条の趣旨からして大いに疑問です。
　さらに、問題なのは、全国に巨額の公共事業をばらまくことで人手不足や資材の高騰が加速し、被災地の復興が遅れかねないことです。政府も、国会審議において、本補正予算の事業の精査が不十分であったこと、巨額の公共事業の年度内執行が困難なこと、そして、被災地復興に影響を与えかねないことは認めています。私たちは、まさにその点の修正を提案しております。
　具体的には、防災や暮らしの安心に結び付く公共事業を除いて、旧来型で将来の成長に結び付くか疑念の強い事業や、年度内執行が不可能である交付金事業及び不要不急の官庁営繕など、合計で二・一兆円の公共事業を減額するとともに、これに見合った建設国債の発行の減額を行っております。
　また、一般会計で新設、積み増しされる基金はいずれも基金の事業年度を平成二十五年度までとしており、今年度の僅かな残り期間を考えれば、単に次年度に繰り越すために基金を創設しているにすぎません。財政の原則に従えば、これは平成二十五年度当初予算に計上することが適当であることから、必要なものは来年度予算に計上することとし、補正予算における基金への支出は約一・一兆円を削減した上で、この節約した財源を、官主導の経済対策ではなく民間活用型の経済対策に振り替える。具体的には、企業の設備投資促進、科学振興費の拡充や、安倍総理も産業競争力会議で指示をした農業の競争力強化を先取りした農地集約などの経費に充てることとしています。
　次に、復興の加速を実現する修正であります。
　補正予算にかかわる政府資料には、堂々と東日本大震災からの復興加速を記載しております。しかし、その実態は、復興関連予算として一・六兆円を計上するものの、実際に被災地に行くお金は僅か三千億円にとどまり、残りの一・三兆円は復興債の償還財源に充てられています。被災地で事業を行わずして復興の加速とは全く理解ができません。投入できる予算を最大限投入して、一刻でも早く復興を成し遂げることが国会の責務であると考えます。
　そこで、修正案では、一・三兆円のうち、財政法等の規定に基づく償還である一兆円はそのまま償還に充て、残る〇・三兆円を真に被災地が自由に使い道を決められる被災地特別地方交付金を創設することを提案しております。被災地のニーズは多様であり、被災地の判断で自由に使える被災地特別地方交付金の創設により、復興は飛躍的に加速するものと考えます。
　最後は、国債整理基金積立金の活用による年金特例公債発行の取りやめです。
　安倍内閣は、来年度予算において国債整理基金の活用に踏み込みました。この判断を踏まえ、国債整理基金の残高を活用すれば、年金財源を確保するための国債の発行を抑制することができます。自民党、公明党からも、国債整理基金を活用して国債残高を圧縮することで利払いを減らすべきであるという主張が国会でもなされました。今回の新規国債の発行を抑制するとの修正案は、まさにこの自公両党の御主張に沿ったものであり、御理解をいただけるものと考えております。
　以上が、野党四党共同の修正案の趣旨とその内容であります。
　何とぞ、議員各位の御理解を賜り、本修正案に御賛同いただけるようお願い申し上げ、私の提案理由といたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　討論の通告がございます。順次発言を許します。佐藤信秋君。
　　　〔佐藤信秋君登壇、拍手〕
○佐藤信秋君　自由民主党の佐藤信秋です。
　私は、自由民主党・無所属の会、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十四年度一般会計補正予算、特別会計補正予算、政府関係機関補正予算、以上三案に対しまして賛成、野党四会派提出の修正案に反対の立場から討論いたします。
　安倍内閣が誕生して二か月、この短い期間ですが、大きく日本は変わりつつあります。安倍内閣は、経済再生を最優先に掲げ、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、これら三本の矢と言われる政策を強力に推し進めています。
　昨年十二月二十六日に安倍内閣が成立、一月十一日には緊急経済対策、そして、一月十五日には補正予算を閣議決定するという、かつてないスピード感で政策対応を進めてきました。さらに、二十二日には、日本銀行との間でデフレ脱却と持続的な経済成長の実現を目指す共同声明を取り結び、二％の物価上昇率目標を明確にしました。政府が日銀と一体となって政策運営することを内外に示したのであります。
　こうした動きを受けて、マーケットではアベノミクスへの期待、評価が急速に高まっています。株価は上昇し、為替は円安になり、将来に向けて相場の勢いは止まりそうにありません。また、さきのＧ20では、アベノミクスが参加国から理解、評価されました。先日の日米首脳会談でも、安倍政権の大胆な経済政策が日本国民に評価されているとオバマ大統領から褒めちぎられたとのことであります。
　このように、安倍内閣の経済・金融政策は世界からお墨付きをいただいたと言って過言ではありません。今後も自信を持って政策を推進していただくよう、強く願っています。
　補正予算の内容に関して、以下、賛成の理由を申し述べます。
　まずは、この補正予算が平成二十五年度予算とも合わせて十五か月予算と位置付けられ、切れ目なく経済対策を実施することにつながり、経済活動を活性化する重要な役割を果たすことであります。
　補正予算に盛り込まれた緊急経済対策は、国の財政支出が十・三兆円、事業規模では二十・二兆円に上り、実質ＧＤＰを二％程度押し上げ、雇用を六十万人創出すると見込まれています。大変な経済効果を発揮するのであります。この緊急経済対策によって、これまで長らく低迷してきた経済活動が大きく転換し、回復から拡大基調に押し上げられる大きな一歩になると予想されます。同時に、デフレからの脱却が軌道に乗ってくると期待されます。
　第二に、今回の補正予算は、旧来のばらまき予算とは一線を画した内容になっていることが評価されます。復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の重点三分野に特化したものになっています。
　具体的な項目として、学校の耐震化・老朽化対策、大規模災害等への対応体制の強化、民間投資の喚起、ｉＰＳ細胞等を用いた再生医療研究の加速、中小企業・農林水産業対策、人材育成・雇用対策、新型インフルエンザ対策、領海警備体制の強化など、必要不可欠な予算の使途に限られ、同時に、今日的な課題に十分対応する政策内容となっています。
　第三に、東日本大震災の被害者の立場に立って、本当に復旧・復興に役立つ施策が重点的に措置されていることであります。
　被災地は、二度目の厳しい冬のさなかにあり、もうすぐ震災発生から丸二年を迎えます。私は何度も現地に足を運びましたが、残念ながら被災者の方々が満足する対応がなされてきたとは言えません。今回の補正予算では、復興関係経費が計上され、被災地の復興と福島の再生を加速させる施策が盛り込まれています。例えば、津波被災地域における住民の定着促進、道路、港湾の整備、被災地における雇用の確保、避難解除区域への帰還の支援、放射性物質による汚染への対応など、被災者の要望に対応し、現地の需要に見合った内容となっています。復旧・復興に向けて大きな進展があるものと期待されます。
　第四に、国民の生命と財産を守るために、社会インフラを整備し、拡充する対策が盛り込まれていることが挙げられます。
　笹子トンネル事故に代表されるように、日本列島各地ではインフラの老朽化が進んでいます。防ごうと思えば防げた事故が二度と発生しないよう、社会インフラを総点検し、補修、整備することが急務であります。そのために、本補正予算では、老朽化対策、事前防災対策などを目的に、命と暮らしを守るインフラ再構築として一・二兆円が措置されております。
　同時に、関連して、公共事業等の追加によって地方の負担が過大とならないよう交付金が予算措置されている点は極めて適切な対応です。地方負担の総額の八割に相当する一・四兆円が地域の元気臨時交付金として創設されているのであります。
　なお、野党四会派提出の修正案につきましては、地方のインフラ整備、経済活性化を阻害するものであり、とても認めることはできません。
　最後になりますが、参議院では、野党の多くの皆さんも、本音ではこの補正予算を一日も早く成立させたいと思っておられるでしょう。年度末が迫っての補正の成立により、多額の予算が年度をまたいだ執行にならざるを得ない状況にあります。政府におかれては、迅速かつ円滑な発注に向けた入札契約の取組などを推進するとともに、予算の年度繰越しの手続をできるだけ簡素化し、地方自治体を始め、関係者の皆様の負担を少しでも軽くしていただきたいとお願いしておきます。
　私のホームページの巻頭句は、「今こそ強くしなやかな国土をつくろう」であります。この視点に立って、十年、十五年の将来を見据えて、震災からの復興を確かなものにし、国民の生命と財産を守るための防災、減災のための国土強靱化をしっかりと進める必要が今こそ高まっています。
　安倍内閣には、この補正予算をきっかけとして、美しくしなやかな日本を我々の子孫に残すために、大局的な国土政策を将来にわたり推進いただくように期待とお願いを込めまして、私の討論といたします。（拍手）
○議長（平田健二君）　小林正夫君。
　　　〔小林正夫君登壇、拍手〕
○小林正夫君　民主党・新緑風会の小林正夫です。
　ただいま議題となりました平成二十四年度一般会計補正予算三案に反対の立場から、また、民主党・新緑風会、みんなの党、生活の党、社会民主党・護憲連合による共同修正案に対しては賛成の立場から討論いたします。
　総額十三兆一千五十四億円に上る大型の補正予算案は、日本経済の再生に向けた緊急経済対策として組まれたものですが、果たしてその目的を達成できる内容だと言えるのでしょうか。答えはノーであります。五兆円を超える公共事業の財源は赤字国債であり、政府は、ずうずうしくも、平成二十五年度予算案において税収よりも国債発行額が下回り、財政規律を重視したと胸を張って見せました。しかし、補正予算の分を合わせれば新規国債の発行額は四十七兆五千五百億円となり、税収の四十三兆一千億円を上回るのが実態であり、財政健全化を繕っただけにすぎません。つまり、まやかしであり、国民の目を曇らせたものにすぎません。
　我が国の財政は一千兆円を超える借金を抱える危機的状況にあります。このため、財政健全化は喫緊の課題なのにもかかわらず、相変わらず赤字国債の発行に依存して経済成長を目指すのは明らかに間違えております。財政健全化を犠牲にした上に成り立つ補正予算案を認めるわけにはまいりません。
　私たち民主党は、デフレを脱却し、景気回復を図ることに毛頭反対するわけではありません。現に昨年七月に、民主党政権として、日本再生戦略を取りまとめ、経済を成長軌道に乗せる分野に予算や税制、規制改革などの政策資源を重点的に投入することを決めました。しかし、残念ながら政権交代に伴い、再生戦略は頓挫いたしました。
　安倍政権になり、補正予算と本予算を合わせた十五か月予算とすることで同様に経済成長を目指すことにしたわけですが、補正予算で行おうとしている公共事業は既に年度末まで一か月を残すだけになり、年度内の事業執行が困難なことが明らかになるなど、とても景気回復の即効薬として役立ちそうにはありません。
　私たちが補正予算案に反対する最大の理由は、このように巨額の公共事業費を計上しながら、平成二十五年度当初予算の規模を縮小し、その上で国債発行額を抑えたと偽装した点であります。
　民主党は、基礎的財政収支赤字の対ＧＤＰ比を二〇一五年度までに二〇一〇年度の水準から半減し、二〇二〇年度までに黒字化するとの財政健全化の目標を達成するため、国債発行額を毎年度四十四兆円以下とする財政フレームを堅持することに努力をいたしました。そのため、行政改革や既存の予算の組替えによって財源を捻出するようにしたわけです。ところが、安倍政権は、口先だけで財政規律を守ると主張し、とても本気で財政規律を守る努力をした跡は見えないのです。
　さらに、問題なのは、公共事業を中心にばらまきが目に余るからであります。
　補正予算には、社会資本整備交付金、防災・安全社会資本整備交付金、農山漁村地域整備交付金という名の三つの公共事業関連の補助金が含まれております。例えば、農山漁村地域整備交付金は、農地整備、農業用水路、排水設備など、農業土木の公共事業費として地方に配る予算ですが、民主党政権のときには九十六億円だったのが、今回の補正予算では実に十七倍に当たる千六百五十億円にまで膨脹しました。目的も、当初は食料自給率の向上だったのが防災・減災対策に変わりました。まさに、公共事業の大盤振る舞いなのであります。
　このほか、新たに地域の元気臨時交付金一兆四千億円も補正予算に含まれています。これは補助事業の地方負担分の八割から九割を肩代わりするもので、使い切れない場合は基金として積み残す仕組みとしました。三つの交付金と併せて、いずれもばらまき補助金にほかなりません。
　しかも、私たちが許せないと考えるのは、地域主権の改革のために創設した地域主権戦略交付金、すなわち一括交付金をあっさりと廃止してしまい、従来のひも付き補助金を復活させたことであります。地方分権の象徴として地方自治体が自らの判断で自由に使える一括補助金を創設したのに、それをやめ、国、つまり各省庁が使い道を決めるひも付き補助金にしました。これは、あえて勘ぐれば、中央集権の政治、利益誘導型の政治をよみがえらせる狙いが込められているとしか考えられません。自民党の建設族など族議員が、霞が関の官僚たちと組んで、またまた幅を利かす古い政治への逆行であります。
　一方、これらの公共事業を執行しても、すぐに景気の回復につながるのかという疑問も拭えません。というのも、建設業における深刻な人手不足や建設資材の高騰により、一部の公共事業の着工が遅れているからであります。例えば、公立小中学校の耐震化事業の場合、対象は全国で二千棟にも上りますが、実際の工事は三月下旬から四月上旬までの春休みに限定されるため、どうしても工事が遅れるのは避けられそうにもないのが実情だからでございます。
　また、被災地の復興のため、被災者の定住促進や雇用基盤の再生、命と暮らしを守るインフラ再構築を始めとする減災・防災対策が取られましたが、肝心の住宅建設資金の増額や建物半壊以上への対象拡大などは見送られました。
　私たち野党四党は、こうした補正予算案の問題点を修正するため、不要不急の公共工事を見直し、一兆二千十七億円、さらに、元気臨時交付金六千九百四十二億円を削減、それに伴い不要となる建設公債二兆一千二百九億円の発行をカットする内容の修正案を提出いたしました。
　公共事業をばらまき、国民をまやかす旧来型の政府提出の補正予算案には断固として反対し、将来世代へのツケをできるだけ抑え、真の成長を実現させる共同修正案に賛成することを表明して、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（平田健二君）　山田太郎君。
　　　〔山田太郎君登壇、拍手〕
○議長（平田健二君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。
　まず、櫻井充君外三名提出の修正案の採決をいたします。
　本修正案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　　百十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　百二十二　　
　よって、本修正案は否決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　次に、平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して採決いたします。
　足立信也君外五十八名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（平田健二君）　投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
　　　〔投票箱閉鎖〕
○議長（平田健二君）　これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。
　　　〔議場開鎖〕
　　　〔参事投票を計算〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十三票　　
　　白色票　　　　　　　　　　　百十七票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　百十六票　　
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、日程に追加して、
　株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長相原久美子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔相原久美子君登壇、拍手〕
○相原久美子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の活性化を図るため、株式会社企業再生支援機構について、地域経済の活性化に資する資金供給を促進するために必要な業務等を追加するとともに、その商号を株式会社地域経済活性化支援機構に変更する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、機構の支援要件及び支援手続の改善策、機構と金融機関等との連携の在り方、中小企業金融円滑化法失効への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、日程に追加して、
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長松あきら君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔松あきら君登壇、拍手〕
○松あきら君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方財政の状況等に鑑み、東日本大震災に係る復興事業等の実施等のための特別の財政需要に対応するため、平成二十四年度分の地方交付税の総額について加算措置を講ずるほか、補正予算により増加した同年度分の地方交付税の額の一部を平成二十五年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付することができることとするものであります。
　委員会におきましては、予算執行抑制に伴う交付税措置の対象範囲、震災復興特別交付税の措置対象の拡大と早期執行、地域の元気臨時交付金の仕組みと配分方法、補正予算で増額した地方交付税を繰り越す理由等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、みんなの党を代表して寺田典城委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時散会
平成二十五年二月二十六日（火曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一川　保夫君　　　　　川上　義博君
　　　　　樽井　良和君　　　　　高橋　千秋君
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井美沙子君　　　　　津田弥太郎君
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　植松恵美子君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　津田弥太郎君　　　　　柳澤　光美君
　　　　　山田　太郎君　　　　　水野　賢一君
　　　　　平山　幸司君　　　　はた　ともこ君
　　　　　福島みずほ君　　　　　吉田　忠智君
　　　　　片山虎之助君　　　　　中山　恭子君
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳澤　光美君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　水野　賢一君　　　　　中西　健治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償支援機
　　　　　　　構））　　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　根本　　匠君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　古屋　圭司君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、科
　　　　　　　学技術政策、宇
　　　　　　　宙政策））　　　　山本　一太君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策、男
　　　　　　　女共同参画））　　森　まさこ君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　小渕　優子君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　山本　庸幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　原子力委員会委
　　　　　　　員　　　　　　　　尾本　　彰君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　高原　一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）
　（内閣提出、衆議院送付）
○平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１
　号）（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に白眞勲君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　平成二十四年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、締めくくり質疑を六十二分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会十八分、自由民主党・無所属の会六分、公明党六分、みんなの党六分、生活の党六分、日本共産党四分、みどりの風四分、社会民主党・護憲連合四分、日本維新の会四分、新党改革四分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、これより締めくくり質疑に入ります。藤末健三君。
○藤末健三君　安倍総理におかれましては、日米首脳会談、本当に御苦労さまでございました。
　私は今日は三つ、一つはＴＰＰ、そして憲法、そして最後にネット選挙運動の解禁について議論させていただきたいと思います。
　まず初めに、日米首脳会談におけるＴＰＰの議論の結果を伺いたいと思います。総理、お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　さきの日米首脳会談におきましては、オバマ大統領とＴＰＰについて、その意義やそれぞれの国内事情も含めてゆっくりと議論をいたしました。
　その際、私は、自由民主党は聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上ＴＰＰ交渉に参加できない、そしてまたさらには、それ以外にも五つの判断基準について説明をいたしました。
　その上で、オバマ大統領との間で、まず、日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティーが存在をする、両国には存在をすると、そして、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであるということ、さらには、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは求められていないと、この三点を明示的に確認をし、そして、日米の共同声明を発出をしたところであります。
　これを踏まえ、私は、ＴＰＰでは聖域なき関税撤廃が前提とされるものではないという認識に至ったわけでございます。ＴＰＰについては、今般の首脳会談で私自身が得た認識も踏まえまして、国益にかなう最善の道を求めていくことにしたいと考えております。
　交渉参加については、党の議論等を踏まえて、また、米国との協議を踏まえて最終的に判断をしていきたいと、このように考えております。
○藤末健三君　安倍総理に伺いますが、国内外の調整が相当厳しくなると思いますが、そのスケジュールとか手続について明確にお答えいただきたいと思います。お願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この議論につきましては、与党内にも様々な議論がございます。特に農業について申し上げますと、国民に食料を供給する、地域経済を支えていくという重要な産業であるとともに、日本の美しいふるさとを守る、国土を守るという多面的な機能を持っているわけでありまして、こうした機能も大切にしていかなければならないと考えています。
　このため、農業においては、成長分野と位置付けて、農業の構造改革の加速化や農産品、食品の輸出拡大といった取組を推進し、農業を魅力ある産業としていくことを通じて農業の多面的な機能も大切にしていきたいと考えておりますが、こうした議論も進めていく中において判断をしていきたいと、こう考えております。
○藤末健三君　農業問題、非常に重要となると思いますので、もう本当に頑張って進めていただきたいと思います。
　しかしながら、ＪＡ全中の会長が今回の共同宣言についてこのようなことをおっしゃっていまして、今度の共同宣言は自民党公約での基準を到底満たしていないんではないかという御指摘があるわけですが、このような批判をどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自由民主党の選挙の公約は、聖域なき関税撤廃なのかどうかということでございました。これが選挙の公約でございました。その点、先ほど申し上げましたように、三点において大統領との首脳会談で確認をいたしたわけでありまして、そして、私はオバマ大統領に対しまして、それでは、私は確認が取れましたので、有権者、国民に対して聖域なき関税撤廃ではないということを説明していきますということもお話をしたわけでございまして、そういう意味においては、また五項目、他の五項目についてもお話をしておりますので、基本的に我が党の政権公約をたがえることにはなっていないと、こう確信をしております。