Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷畑孝君　私は大阪選挙区の議員でございますけれども、最近とりわけ大阪を舞台にしたバブル経済の崩壊ということで、もうマスコミ含めて連日その事件が報じられておるわけでありますけれども、とりわけ中堅商社を舞台にしましての絵画の投機、それと同時にゴルフ場そして土地、こういうことで警察も入りまして連日にぎわしておるところであります。
　そこでも明らかになるわけでありますが、やはり土地というものが一部の悪徳業者なりあるいはまたそういう企業家によって投機の対象ということになって、そういうものがバブル経済をさらに大きく仕上げてしまったということが言えるのではないか、こう思うんです。そして、同時に私どもがこれからまた気をつけなきゃならぬのは、過剰融資といいましょうか、やはり金融機関がこれは大変な過剰融資をさらに促進をさせていったのではないか、こういうようにも思うわけであります。そういう意味では、一昨年の土地基本法の制定なりあるいは金融の引き締め、こういう状況の中で、同時にまたマスコミの方もバブル経済でいいのか、企業も社会的責任をもっと果たすべきじゃないか、こういうふうな昨今の状況の中で少し小休止をしておるのではないか、こう思うんです。
　しかし、そう言いながらでも、最近またこの金利がひょっとすれば緩和されるのではないか、こういうことが専らの状況でございまして、今ようやく土地の高騰も少し小休止をしてきて、さらに下がるのかどうかというところは、私ども国民にとってみたらもっと下がってほしい、しかし今中古マンションが大阪などでもやっと二割下がったと、こう言われて喜んでおるわけでありますけれども、その点少し不安がある。
　そういう状況の中で、本土地対策特別委員会というものがぜひひとつそういうことに貢献できる委員会であればと、こういうことで幾つか質問をしていきたい、このように思っているわけであります。
　そこで、私少し感じることなんですが、大阪でも関西新空港だとかあるいは京阪奈学術研究都市だとか、そういうビッグプロジェクトというもの、あるいは副心都市構想だとかさまざまなそういう地方自治団体が推進する町づくりといいましょうか、そういうものをやるんですけれども、大阪の例から申しましても、新空港というのはいつできるかあるいはどうなるのかということはもう初めにわかっておるわけなんです。まずわかっているそのとき、前からその地域を監視区域を含めて土地の高騰を抑えていくことを先にやっぱりきちっと練り上げた中でそういうビッグプロジェクトを発表するということが必要だと思うんです。
　ところが、大阪の場合は、残念ながら東京の土地が値上がりした状況であって、大阪というのはまだ土地の値上がりの初期の段階でございましたから、ややもすればそういうビッグプロジェクトのための宣伝だけが先にいってしまって、あれよあれよという間に出てしまったことがあるんですね。
　そこで、そういうような状況の中で、とりわけ今日における地価の監視区域制度の有効活用、そのための財政基盤の確立といいましょうか、とりわけ国自身がそれに向けて、国土庁などが先頭になってさらにその地価の監視区域制度の活用を仕上げていくための行政施策が必要だと、私はこのように思っているわけであります。昭和六十二年の国土利用計画法の改正によりまして地価の監視区域制度が設けられまして、そして大都市では百平米以上の取引について届け出をするということ、これは割と大きな成果が上がりました。やはり行政もちゃんと入りまして、そして届け出という形の中で非常に大きな精神的な圧迫にもなりましょうし、投機に対する規制という一つの大きな役割があったのではないか、こう思うんですね。
　そこで、質問なんですが、やはりこういうふうに大都市における土地取引すべてに、もう百平米というよりもすべてやはりビッグプロジェクトをやっていくその地域とかを含めて、そういうもののもっと大胆な活用の方法がないものかどうかということが一つ。それと、先ほど言いましたように、土地基本法や国土法の趣旨からして、国の人的、財政的支援をさらにやっていく意思があるのかないのかということについてお聞きをいたします。
○説明員（藤原良一君）　先生御案内のとおり、監視区域制度が運用されましてからまだ比較的日が浅いんですけれども、地方公共団体の協力を得まして、現在では二県を除く全都道府県、市区町村数にしますと千百を超える市区町村で運用していただいております。ただ、この区域制度がより効果を発揮するためには、できるだけ早く指定する、それと届け出対象面積もできるだけ厳しく適切に設定する、それと窓口での価格審査を厳正的確にやるということが非常に大切だと考えております。
　そこで、特に地価高騰が顕著だと、そういうおそれのあるところにつきましては、できるだけ早く千平方メートル以上の取引について届け出義務を課するように努めておるところでございます。大体一般的に申し上げまして大都市地域でも百平方メートルという線を引きますと、それ以上の取引が過半の場合が多いわけであります。取引の過半に届け出義務を付し、行政指導を加えますと、価格形成にかなりリードをしていける役割効果を発揮できるのじゃないか。そういうふうなことで、現在そういうところは極力百平方メートルにするよう指導しておるところでございます。ただ、地域によりましてかなり差がございます。東京で大体百平方メートル以上の取引が五〇％くらいになっておりますが、大阪等ではかなり土地の所有が細分化されておりますので三〇％ぐらいしか捕捉できない。そういう面がございますので、今後やはり地価の動向を見ながら、そういう地域については公共団体ともさらに必要に応じて届け出対象面積の引き下げ等についても相談していきたいと思っております。
　それと、大規模プロジェクトの実施地域につきましては、当然プロジェクトの進行に従って地価の上昇が懸念されるわけでありますから、私どもの方としましては、計画構想を発表するに先立って監視区域を今後は指定していく、そういう運用方針で公共団体と相談し、指導しておるところでございます。
　それと財政でございますが、やはり公共団体にしっかり運用していただくためには、何といっても国の財政措置が必要でございます。この監視区域運用につきましては、土地利用規制等対策費交付金ということで措置させていただいておりまして、例えば六十二年当初予算は二十五億円余でございましたが、地価高騰に対応するため平成三年度当初では四十八億円余を計上してございまして、まだ不十分なところがあるかもしれませんが、今後さらに適切な運用ができるよう財政措置については引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。
○谷畑孝君　都会におきましては、これからはいろんな意味で農地という問題が今後ともまたこれは政治課題になってくるわけでありますけれども、やはりこれから百平米以下のところにおいてもそういう網をかけていかないと、ミニ開発という問題も出てまいりますし、弊害も非常に出てくる、こう思いますので、ぜひそのあたりは有効に監視区域への平米数の引き下げという形の中でひとつ頑張っていただきたいというように思います。
　次に、最近決算時期で各企業が株だとか土地というこういう形の中で、最近とりわけ株が下がるということの中で非常に欠損を出していく。ようやくにして本業の仕事をしっかりやらにゃいかぬと、こういうように企業も反省をしたりしてきておるということを聞くわけであります。最近企業も、例えば地球環境保全だとかさまざまな状況の中で社会にもっと貢献をしていく、そういうことで、やっぱり企業社会といいましょうか、そういうものが消費者団体とかさまざまのそういう一つのチェックの中で大きく変わりつつあるのじゃないか。特に日本の百貨店なりスーパーでも、地球環境にやさしい企業ということで、過剰包装も少し自粛しましょうだとかさまざまの動きがある。そういうことと連動して土地に対しても、土地投機をする企業はこれは悪徳企業でだめなんだということで、やっぱり社会の世論といいましょうか、そういうものがきちっと監視をしていく、そういうような機運を私はつくっていく必要があるんじゃないかと、こう思うんですね。
　そのためには、やっぱり市民に対して土地だとかそういうものに対してバブル経済になってはいけないというような情報といいましょうか、そういうものがきちっと的確になされる必要があるのではないかと思うんですね。今回のバブル経済でも、最近は暑くなってきましてビールが非常にうまいわけでありますけれども、少し泡があるのも感触がよくてうまいんですが、しかし泡ばかりだということになりますと、ほんまに泡を吹く話ということになってしまってこっけいなことになってしまう、こういうことだと私は思うんです。そこで、最近国民自身も賢くなりまして、もうだまされないぞ、こういうことになってきまして、その結果買い控えということでマンションの値段も下がる、中古マンションも下がる、そして地価も少し下がってきたと、こういうことであります。
　そこで、先ほど言いましたように、そういうための正確な情報を一回国土庁としては考えられないものだろうか。例えば地籍調査などの国土調査を早期に完全にし切るということができないものだろうか。あるいは国土法に基づく届け出申請時に購入資金調達計画の記載を義務づけたり、過剰融資へのチェックができるようなことができないものだろうか。あるいは土地の登記簿に売買価格を記載するということができないか。なぜかといいますと、我々が大都会の感覚で一坪例えば現在であれば一千万する、五百万すると。ところが、そういう感覚でおりますと、地方都市へ行きましてそれが三十万、五十万と聞いたら、これは非常に安い、これは上がるんじゃないかというような、衝動買いも含めて、金余りの中でそういうことが出てくる可能性があるんですよ。しかし、そうじゃなくて、こういうところにおいては違うんですよというそういうものが、情報センターみたいなものがありましてそこへ行きますと、やはりその土地というのはこうなんだということに私はなると思うんですね。
　本来、地価というのはやはりその土地で収益が上がっていくことに基づいて決められなければならないと僕は思うんです。そういう意味で、抽象的な質問になるかもわかりませんが、地価をさらに抑えていくために国民に対して正確なる情報をということで、国土庁としてはいい知恵がないものかどうかということをひとつお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　大変重要な御指摘だとお話を伺わせていただきました。土地政策の的確な実施を行うためには、何といっても土地に関する情報というものが把握できておりませんと、これは進められないわけであります。
　そこで、ちょっと論点を外しますけれども、私は国土政策、地価対策というものを進める上で二つの重要な基本を考えております。一つは、当面のこの異常な地価をどのように引き下げていくかという問題、それからもう一つは、過去三回にわたって地価高騰があったわけでありますが、これを二度と地価高騰を引き起こさないということでございます。特に、二度と地価高騰を引き起こさないということになってまいりますと、まさに委員が御指摘になりましたように、正しい情報というものを国土庁が把握をいたしまして、そしてそれに対するあらゆる対策を後手に回らないように先に先に手を打っていく必要があると考えております。
　なおあわせて、このことは何も隠しておくことでなくて、広く国民の方々にも土地というものの公共性ということを御理解いただくように常々心がけて、やはり広報を誤ってはいけない、このように考えております。
　なお、あとのことにつきましては局長からお答えをさせます。
○説明員（藤原良一君）　国土調査、地籍調査でございますが、地籍調査につきましては、国土調査促進特別措置法を改正していただきまして、現在第四次十カ年計画に基づき計画的な促進を図らせていただいております。これを着実に進めていくことが特に重要でございますが、ただ、残念ながら進捗状況は全国ベースで三五％にとどまっております。そうは言いましても、この三五％終わった結果をもっと有効に利活用していかなければならない、そういう点でも大きな課題が残っておると考えております。計画的な促進とあわせて利活用についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　それと、届け出申請時に資金計画を記入させることに関しましては、平成元年十二月の国土利用計画法の一部改正によりまして、投機的取引と認められる届け出があった場合には契約締結の中止勧告ができるようになったわけでございます。その後フォローしておりますが、大体届け出がございました一五％ぐらいが利用せずに投機的に短期転売するケースでございまして、その半分ぐらいにつきまして資金計画書を徴取いたしまして、それに基づいて具体的な指導をさせていただいております。この点につきましても、今後運用の中でさらに充実するように努めてまいりたいと考えております。
　それと、例えば登記の際に取引価格を記載させられないかということでありますが、現在の登記制度は個々の不動産ごとの権利関係を公示して取引の安全を図るという視点から行われておりますので、どうも価格の記載はそういう枠組みの中ではなかなかうまくはまらないということのようでございますが、しかし我々も生の取引価格をできるだけ把握する努力も必要だと、また、果たしてそういう取引価格がプライバシーなのかどうなのか、そういう問題も含めて今後さらに勉強させていただきたいと思っております。
○谷畑孝君　よろしくひとつ前向きに検討していただいたらありがたいと思います。
　きのうも本委員会で視察させていただいたんですが、結局土地問題というのは、我々圧倒的多数の国民にとってみたら一生に一度のマイホームをつくりたいと、そういうために生まれて初めての土地購入ということだろうと思うんですね。それだけ非常に大きな土地とのかかわりで、国民の圧倒的多数がそういうことではないかなと私は思うんです。当然人間が住むための生活の場であるし、また家というのは私はそういうことでは人生においても一番大事なものだなと、こう思うんですね。
　そこで、サラリーマンの平均年収が約六百五十万ということの中で、今日東京圏での住宅価格は今や年収の八・五倍となってしまって、六十キロメートル圏内ではマイホームのための土地を購入するということはもうほぼ不可能、こういうことにも実はなってしまった。そういうことであれば、私は公共住宅主導へともっとはっきりと政策転換をすべきじゃないか。やはり公共団体がもっと力を入れて公共住宅をつくっていくんだと、こういうことを国のイニシアチブで転換すべきじゃないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○説明員（五十嵐健之君）　お答え申し上げます。
　第六期住宅建設五箇年計画が三月八日に決まりまして、平成三年度から七年度までの五カ年計画が策定されたところでございますが、この第六期住宅建設五箇年計画におきましては、できるだけ公共賃貸住宅ということについても重視していかなければならないということが指摘されているところでございます。基本は、先生おっしゃいましたように、持ち家対策それから借家対策それぞれの需要がございますので、その需要に応じましてバランスよく展開していくことだと思っております。
　先ほど申し上げました第六期五箇年計画では、前の五カ年計画に比べまして四万戸増の三十八万七千五百戸の供給を計画しているところでございます。
○谷畑孝君　そこで、公共住宅主導でひとつやっていただきたいというのが私の意見であります。それにはやはり賃貸住宅というのが特にこれから大きなウエートを占めるようになっていくのではないか、こう思うんです。
　次に、私は大阪選挙区をずっと回っておりまして、僕たちが行くのは大体人がたくさん住んでおられるところということで、千里ニュータウンだとかそういう団地などは私の職場みたいなもので、いつもそこへマイクを持ってしゃべりに行くというようなことでございまして、その中で私いつも町を歩いたり見ておるんですけれども、私はつくづく感じるんです。やはり公共住宅に永住できる、自分が死ぬまでそこで暮らせるという、そういう住宅づくり、町づくりが私は大事だと思うんですね。どうしてもマイホームが欲しい、そのためのいわば腰かけであると、今まではそういう意識が強かったと思うんですね。
　そこで、私は二つの例をちょっと参考に申しますと、私が経験したことですけれども、ある雇用促進住宅に住んでおられる皆さんからあるとき私にお話がありまして、いわゆる九州の炭鉱がつぶれて大阪にやってきた、そしてもう年は六十を超えてきた、息子は皆出てしまったと。そうすると、雇用促進住宅からいえばこれは法律に合わないものだから、労働省からもうあなた立ち退いてくださいよと、こうしていつも手紙が入ると。そうしたら、割と昔かたぎの人なものですから、ええかげんな人だったら、そんなものほっとけてなもんでいるかもわかりませんけれども、律儀な人なもんだから、もうこれが毎日気になってしようがないんですよ。いつ自分が追い出されるかわからぬ。それで僕らも心配しましてそこへ寄ってひとつ皆さんと一緒にお話ししましょうということで、そうしたらたくさんの人が集まっていただきました。十五名、二十名ぐらい集まっていただきまして、僕がずっとお話をして、心配ないですよ、私ども一生懸命努力しますからということで一時間ほどお話ししたんですが、もうその老夫婦は本当に涙を流していただいて、僕もいろいろな人とお会いしましたけれども、本当に考えさせられたんです。
　そこで、確かに法としては、雇用促進住宅ですから雇用を促進するための住宅であってそういうことになるんだけれども、しかしその人に出ていけということはこれは死ねということです。炭鉱を離職して九州から出てきて、そこで人間関係ができて、もう六十を超えてきて出ていけといったってどこへ、知らない町へ行ったってこれはやっぱり僕は問題があると思う。だから、ぜひこれはもう地方自治団体に移管をするとか、あるいはそういう人たちがそこで暮らせるように何らかの形で温かい光を当ててやるということですね。
　最近、統一地方選挙で皆どういうスローガンをやっているのかということでポスターを見ておりますと、地球に優しい町づくりとか、あるいは優しさ一番この町でとか、こういうのが与野党を超えてのことしの統一地方選挙のスローガンなんですよ。そうしたら優しい町づくりというのは何かというたら、私はそういう賃貸公営住宅でも基本的には一生涯そこで暮らせる、これが一つ大事だと思う。
　二つ目の私の経験は、最近はもう昔つくった大きなところは、千里ニュータウンでもそうですけれども、高齢化なんです。ほとんど子供がいない。老夫婦だけがちょこんと住んでおる。昔つくったものですから部屋は狭い。そうして窓にはいつも黄色い旗が立っている。昔映画でそういうのがありましたけれども、少しそれとは違うんですけれども、その黄色い旗は、いつも元気であれば黄色い旗を出す。そうしたら、皆望遠鏡を見ながら、あそこの家は大丈夫だなと、こういうことになる。そういう町づくりでいいのかどうか。
　そこで、私が感じることは、これから公共住宅を中心にし賃貸住宅を中心にしていこうとすれば、やはり質のよい住宅を提供すべきじゃないか。今までのような福祉政策的なことでは、多少収入が上がってきたらそこを出ていかなきゃならぬ。例えば私どもの仲間のある衛星都市の議員さんも、そこの団地で暮らしておってたまたま議員に通ったら、あんた収入高くなったから出ていけと。出ていけと言われたって、ここに選挙基盤があるのに外へ行ったらまた何言われるかわからぬ、こうなるんですね。そういう意味では、これからの住宅の運用の問題にしてもやっぱり変えるべきだ。
　だから、例えば公平だということで常にがらんがらんで抽せんするだけでも私はだめじゃないかと思う。やっぱりそこの家族については、一人でも、収入が上がっても住めるように、空き家があったら優先的に二世帯、世帯といいましょうか、一つの住宅では二世帯住めないかもわからないけれども、しかしそこの団地で歩いていけるようなところで住む、そういうふうな温かさも私は要るんじゃないか。そうすれば、一生涯この団地で暮らそうかいなということになって、自分たちの団地をもっといわば駐車場をどうするんだとか、公園をどうするんだとか、あるいは子供たちの保育所をどうするんだとか、そういう常に子供がおる団地にすべきじゃないか。そういう意味では、ぜひひとつ住宅政策としてもっと賃貸を重視して、そして福祉というものだけじゃなくて、多少高収入の人でもそういう団地が好きやということにもこれなろうかと思いますが、そういう人には質のいいものもいろいろ含めて私は抜本的なものが必要じゃないか。
　いろいろ質問をつくってあったんですけれども、時間がないのでございまして、十二分まででありますから、ぜひひとつその点答えていただきたいと思います。
○説明員（五十嵐健之君）　お答え申し上げます。
　最初に御指摘の雇用促進住宅につきましては、所管外でございますので詳しくわかりませんが、先生御指摘のようなお話でありますと、それは公営住宅でお引き受けすべきようなケースじゃないかと思います。先ほど申し上げましたように、できるだけ公営住宅等の公的賃貸住宅をふやしていきたいという方向でやっております。
　それから、公営住宅にお住まいの方が所得が非常に上がった場合にもずっとという御指摘があったように考えますが、これはやはり公営住宅の性格、低所得者の方、住宅に困窮している方に対する低家賃の住宅として供給するという性格からまいりまして、現在でも募集いたしますと十倍、二十倍という状況でございます。そこの公営住宅に入れない方もおられるということを勘案いたしますと、少し制度的に難しいお話ではないかと思っております。
　それから最後に、そこの家に住み始めた場合、公営、公団住宅でありますとかそういう団地の中で住むとき、できるだけ一生といいますか安定して住んでいきたいという御指摘につきましては私どもも基本的に同じ考えでございまして、そういう家族と同居しやすいような制度、もちろん家のつくりもそういった場合に対応した広い家もつくらなければいけないと思っていますし、あるいはコミュニティー広場等もつくっております。あるいは募集に際しましても、今先生おっしゃったような、例えば高齢者の親御さんがその近くに子供さんがおられるので優先入居にしてほしいとか、そういうようなケースについていわゆる倍率優遇と言っておりますが、普通の場合よりは当選率が高くなるような制度をつくるとか、そういうような幾つかの制度で対応しているところでございます。
○谷畑孝君　もう時間がありませんので、しゃべるだけで答弁は要らないわけですけれども、きのう視察させていただいて、最後にある奥さんがあなた議員ですかということで話をしてみると、やっぱり子供の遊ぶ場所がないんだということをその奥さんは言っていたわけで、私はそういう意味で優しい町づくりを含めてぜひひとつ要望しておきまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○前畑幸子君　先日、国土庁からことしの土地政策の方針という小冊をいただきましたけれども、その中で要するに、遅きにという感じもいたしますけれども、土地神話を打破する、それから適正な地価水準を実現していく、それから適正かつ合理的な土地利用の確保に向かって頑張るというような三点を挙げていられるわけでございますけれども、この土地利用の具体的な施策とは何を期待していらっしゃるのか、そしてまたこの強力な土地対策の推進とは何を期待していらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。
　昨年四月十三日に政府税調土地税制小委員会に国土庁が三つの調査資料を提出されていると思います。
　第一は、昭和六十三年度で企業の保有する土地の時価総額が約五百十五兆円に達するということ。それから第二は、土地保有移動調査によって、企業の約半分、五〇％が、利用する目的は今現在ないけれども値上がりを期待して土地を買ったと回答しているということ。そして、しかもその土地購入の買い主のうち法人の占める割合が非常に高いという結果が出ておったようでございます。第三は、土地取得調査、昭和六十三年度調査ということでございましたけれども、資本金一億円以上の企業の保有用地のうち未利用地が六・二％で、そのうちの七八％は利用について何ら具体的な計画を持っていないということでございました。
　国土庁の土地政策に対する取り組みの今後の目標としていらっしゃるものと、そしてなぜもっとこうした調査結果を早く発表してそういう企業の姿勢を正す資料にされなかったのか、その辺のことをお聞きしたいと思います。
○説明員（藤原良一君）　こういった土地の所有、利用に関する情報に関しましては、私ども可能な限り年々の調査等を通じて把握に努めておるところでございます。ただ、非常に組織的な制約等もございまして、全国を大規模に全数調査するというふうなことはなかなか今の段階では難しいわけですが、今後さらにそういう方向に向かって努力をしていかなければならないというふうに考えておるわけです。
　今御指摘のございました企業の事業用土地あるいは販売用土地のうちまだ未利用のもの、また未利用のもののうち今後の利用計画について全く利用計画が定まっていない、そういう土地が御指摘のとおり非常に多かったわけでございます。しかし、これらの土地につきましてもだんだんその利用計画を早く詰めなきゃいけないという傾向にあるように私は理解しております。
　なお、これらの資料につきましてもっと的確に早くという御指摘はごもっともでございますが、私どもも調査結果は極力公表することにいたしておりまして、先般公表いたしました土地白書におきましてもこういったデータを盛り込ませていただいております。今後もそういう姿勢で臨んでいきたいというふうに考えております。
○前畑幸子君　そういうことで始められてこういうふうに公表されたと思いますけれども、先ほど谷畑委員が御指摘になりました国土庁のされております土地の監視区域についてちょっとお聞きしたいと思います。
　私も要するに高騰真っただ中の愛知県名古屋市に住んでおりますけれども、この監視区域に、全部指導の対象になっているわけでございますけれども、例えば昨年の八月ごろ以前の指導価格とこの四月、五月現在の価格と全然変わっていないということなんですね、坪単価が。それで、私は名東区という最も値上がりの大きいところに住んでいるわけですけれども、一時は監視区域になることによって三百万、三百五十万していたものが二百五十万と下がったわけで、それは大変いいことだと思うんです。そして、今マンションも二割も下がっている。東京においては土地販売価格も下がっている。実際の取引は下がっているんですけれども、その行政の指導価格というものに何ら、たとえ一割でも下がるのが本来ではないかと思うんですけれども、下がっている様子がないんです。その辺の指導はどうなっているんでしょうか。
○説明員（藤原良一君）　国土利用計画法によります土地価額の審査におきましては、まず比準すべき地価公示価格、これをベースにしておりまして、地価公示価格の調査時点から届け出時点までの時点修正を行って指導してきておるわけでございます。したがって、例えば地価の上昇が鎮静化し横ばいになったとかあるいは下落した、そういう局面におきましては、当然指導する価格も是正しないといけないわけでございます。特に下落局面におきましてはマイナスの時点修正も行わなければならないわけでありまして、そういう観点から昨年六月に、都道府県、政令指定市に対しまして指導通達を発出しまして、直近の地価動向を適切に把握して的確な指導を行うように通達しておるところでございます。ただ、公共団体の対応を見ますと、この通達の趣旨に従って迅速に手直しをしておられるところもございますし、ややおくれておるところもあるというのが実態でございます。
　我々、先生の御指摘のように、地価の直近の動向から見て指導価格が少しおかしいんじゃないか、そういうふうな懸念のあるところにつきましては、県とまた情報連絡をよくしまして、県の方を十分指導してまいりたいというふうに考えております。
○前畑幸子君　要するに、路線価も上がりますし、公示価格も上がっていくのが当然でございます。ですから、そういうものを基礎にして監視区域の指導価格を調整されるということは、何ら私たちの意図している価格にはならないと思いますね。
　ですから、やはり取引価格というものを前提にするということになると、またこれも問題になると思いますけれども、現実に去年の前半では名古屋市、テレビ塔のすぐそばで三千万で売れたものが今二千万でも買ってくれる人がいないという状況で、非常にいいことではあるんですけれども、二千二百万で売買価格を設定して出したら、そのままするっと二千二百万でおりてきているという状況なんです。それが取引が無効になっているんですね。要するに、買う方にしてみるともうちょっと下がった数字が出るということを期待していたんですけれども、そういうような実態があるんですね。ですから、やはり大幅に上がったところは大幅に下げることは難しいかもしれませんけれども、どこに基準を持っていくかということを早く国土庁として対処されていかないと、本当に私たちが二割、三割思い切って下げていただかなければならないところが下がらないような気がするんですね。
　それともう一つは、去年あたりは提出しますと答えが返ってくるのに一カ月なり一カ月半かかったのでございますが、最近、力がありますとあくる日数字が返ってくるという、そんな今の監視区域制度の状況ならば、これは必要ないのではないか。逆に、私ども小さい納税者、要するに相続のために自分のたった百坪の土地を売って対処していかなければならないような人たちにとっては大変ばかげた制度であるような気もするんですが、その辺どうお考えでしょうか。
○説明員（藤原良一君）　地価が厳しく変動しております際のこういった指導のあり方というのは非常に難しい面もあるわけでございます。
　それと、一つは、この監視区域の指導価格と申しますのは、市場で通常成立すると思われます正常な価格、それを著しくはみ出た場合に指導できると、法律制度がそうなっておりますので、ある程度余裕を持った線を引きまして、いわばこの価格以下で取引をしていただきたい、そういう天井価格であります、指導価格は。したがって、指導価格は必ずしも適正な価格とは私どもは思っていないわけです。そういう監視区域の指導価格の性格を十分御説明しながら、よく理解していただいて取引をしていただく、そういうふうに努めたいと思っておりますが、なお指導価格のラインそのものはやはり常に的確に直近の地価動向が反映されたものであることは必要であります。これは申し上げるまでもないことでございますので、そういう点については十分注意していきたいと考えております。
　それと、届け出されてから処理までの期間でございますが、法律上は一応六週間以内ということになっておりますが、届け出された方の取引等を考えまして、できるだけ早く処理するようにかねてから公共団体を指導しております。平均で見ますと、時間がかかっても三、四週間で処理されている場合が多いようでありますが、ただ価格等の面でかなり綿密な指導を要する場合には一々第三鑑定に県の方でかけまして、そういう鑑定士の意見を徴しながら指導しておりますのでややかかる場合があると思いますが、これについても迅速に処理するようにさらに公共団体側を指導してまいりたいと考えております。
○前畑幸子君　確かにこの監視区域というのは値上がりを抑える意味で取り組まれた制度ですから、下がっていくのに対しては、今後いろいろなそれぞれの施策を踏まえながら対応していただきたいと思います。
　それから、今回の土地政策の大きな目玉というんでしょうか、私たちが待ちに待った農地に対する宅地並み課税制度というものだと思います。一九七一年に今回と同じような宅地供給を目的に創設をされたものと思っております。しかし、政治的な圧力のもとに、翌年の一九七二年には実施が延期されてしまっております。そしてまた、その翌年の七三年から三大都市圏の特定な市に限って決定したということだと思いますけれども、また自治体が補助金で穴埋めをするということで逃れてしまったと。それから、一九八二年に創設された長期営農継続農地制度というのが、十年間農業を継続する場合はこれを免除するということだったと思います。また、指定を受ければ生産緑地制度として課税対象から外されるということもできたという歴史があると思いますけれども、この制度が発足以来二十年目にして、こうした経過を踏まえて課税を逃れてきてしまった宅地並み課税制度が今回やっと日の目を見ることになったわけでございますけれども、一定の経過措置を講じた上でこの長期営農継続農地制度廃止ということによる農地に対する宅地並み課税、多くの国民の共感をおくればせながら受けたと思っております。
　しかし、私どものような本当に一生に一度マイホームを取得するために宅地を持つ者にとって、果たしてこの問題が宅地問題の解消につながるのかなという懸念を私は持っております。というのは、三大都市に限ってということになりますと、もう住宅として取得できる価格ではなく、かなりの高値の安定として今取引されているわけですので、サラリーマンの自分の住宅地としての価格には少し手の届かない金額になり過ぎてしまっているのではないかなと思うわけです。
　そうしますと、農地としてあった土地が放出されることによって、それを買い取れるのは、また企業とかそれから業者とかそういうところの手に渡ってしまって、そして建物にかなりの土地価格をオンする中で動いていってしまうのではないかなという心配があるんですけれども、その辺に対して国土庁、また建設省の今後の取り組みの所見をお聞きしたいと思います。
○説明員（木村誠之君）　お答えいたします。
　ただいま先生からお話しございましたとおり、私ども市街化区域内農地につきましては、やはりこれは保全するものと宅地化するものをきちんと都市計画におきまして区別いたしまして、宅地化するものにつきまして、できる限り私ども一般勤労者の手の届くような範囲で住宅として供給されることを期待しているわけでございますが、そのためには何と申しましてもこの農地をミニ開発やあるいは切り売り等によりましてスプロールさせるのではなくて、基本といたしましては、やはり農家御自身の手によりまして賃貸住宅として供給していただくことが現実的であり、また重要ではないかというふうに考えておるわけでございます。
　そのような観点から、今回の税制改正におきましても、基盤整備の整った優良な賃貸住宅へ供給される場合につきまして、経過措置ではございますけれども、大幅な税の減免措置をお願いいたしたところでございます。
　具体的に申しますと、都市計画税、固定資産税が当初三年間は十分の一になる等の規定を設けていただいたところでございます。また、財政面におきましても、ことしからこういった農地を活用いたしまして中高層の賃貸住宅を供給するような事業に対します新たな関連公共施設に対しての助成制度を設けさせていただいております。さらにこういったことを制度面で今申し上げましたような都市計画あるいは財政、金融面での手当てをいろいろ拡充しておりますが、具体的にやはりこれを動かしていくことが重要だと思っておりまして、そのためには地域の農協の方々の御協力を得て、できるだけ多くの方々の参画を得ていい形での町づくり、いい形での優良賃貸住宅供給へつなげていくことが必要だというふうに考えておりまして、関連の公共団体、農協あるいは関係省庁ともどもに農地の活用に関する支援センターというものをつくることにいたしております。そういったものを活用いたしまして、今先生御指摘のような形で一般のサラリーマンの手の届くような賃貸住宅供給へ向けてまいりたいというふうに考えております。
○前畑幸子君　そうしますと、市街化農地の宅地への転換に対するのは、要するにその農家が賃貸住宅を建てることに重点を置くという今のお答えのようでございましたが、そうなりますと、やはり農協を中心にしてそういう対象者に、今おっしゃったように、固定資産税が減免されるとか、それから新築取得に対する不動産取得税が減免されるとか、それからまた再び、しばらく大した割り増し償却はとれませんでしたけれども、新築貸し家住宅に対する割り増しを大幅にとるとか、公的な金融制度を利子補給も含めてするというようなことをうたっていらっしゃるわけですけれども、早くそういうことをきちっとした指導をしていただきたいと思います。
　それに対しましてもう一つ、要するに例えば生産緑地として頑張るという方もあると思いますけれども、そうした生産緑地法案により継続される方に関しましてはきちっと厳しい制限をつけていただきたい。そして、転用の際には自治体が優先的に、どういう方法で買い取るのか、安く買い取るために税の面で免税するのか、そういうことも踏まえてきちっとした制度化を強化していただきたいと思います。
　私は、この農地を開放することによって私たちの手元に土地が来ないなということは、私もそのように考えております。というのは、この三大都市における農家というのは都市近郊なわけでございまして、ほとんどの方が兼業で農業以外の収入をかなり多く持っていらっしゃる方が多いと思います。ですから、手放す保証というものは大変期待が薄いのではないかなということは私も思っております。ですけれども、今おっしゃったように、賃貸住宅を大幅に、私も昨日見せていただきましたけれども、一カ月に二十万も三十万も家賃を払うのではなくて、やはり安い家賃でもう少し、四十万の手取りの御家庭で子供さん二人、奥様、四人家族が生活できる程度に家賃が払えるという枠内でするために、やはり税制の面とか行政の面とかいろいろな面でカバーしていただいてふやしていただきたいと思います。
　そして、もう一つ私が心配しますのは、乱開発が起きてしまうということを今おっしゃいましたけれども、その前に、やはりしてしまってから後手ではなくて、最初にやはり規制緩和とかいろいろなことも含めまして住宅としてきちっとした対応のできる町づくり、そうした地区計画、都市計画というものの指導をしていただきたいなと思うわけでございます。これは今回二十年ぶりにやっとの思いでかち取ったものですから間違いのないように、また農地を出してくれたそうした今まで農業を支えてきた人たちの思い、土地というものは彼らにとっては命でございますので、本当に心の通った町づくりにしていただきたいなと思います。
　それからもう一つ、今回の税制改正と土地供給についてちょっとお聞きしたいと思いますけれども、大蔵省は土地譲渡益課税について大変強硬な案を出し、三五から四〇％までにしたいということだったと思います。それに対して建設省が昨年、これは平成二年十一月二十三日の日経新聞の報道にありますけれども、「これでは宅地供給が冷え込んでしまう」という強い反発をされたということで、今回一律三〇％になったということのようでございます。一九七六年の譲渡益重課の導入のときにも個人の保有地から住宅供給が大変落ち込んでしまった経過があるということのようでございますが、その辺のいきさつから考えて、今回果たして本当に住宅供給に支障を来すのでしょうか、御意見をお聞きしたいと思います。
○説明員（木村誠之君）　お答え申し上げます。
　今年度の土地税制改革につきましては、私ども建設省といたしましては国土庁と連携をとりまして、先ほど来いろいろ御議論がございますとおり、いわゆる土地神話というようなものの打破あるいは土地が持つ有利性というようなものの除却、そういったことを目指しますとともに、やはり私ども先ほど来の御議論にもございますとおり、住宅宅地が国民の手に届くようにするということが重要な課題というふうに考えてまいったわけでございます。そのような中で、何よりも今保有コストが低いということもございますので、国税としての保有税の創設、あるいは先ほど来御議論のございます遊休地に対する課税の強化、あるいは今の市街化区域内農地に対する課税の適正化とあわせまして、譲渡課税につきましてもその適正化を求めたわけでございます。
　具体的に法人の譲渡税あるいは個人の譲渡税が御承知のとおり引き上げられたわけでございますが、ただ一般的に申しますれば、譲渡税につきましては、これを強化すれば投機的な取引の防止あるいは不労所得という面のその所得に対する適正な課税という大きな効果がございますけれども、一方でやはり流動性を阻害するという面があることは否定できないと思っております。そのような中で、いかにして優良な住宅宅地供給等との調和を図りつつ、一方で今大変な状況にございます地価高騰あるいは土地に対する神話というものにどう対処していくかという観点から今申し上げましたような取り組みを行ったわけでございます。
　先生おっしゃるような四〇％という税率になりますと、これは土地の長期、短期の区分というのが現在ございますわけですが、それをなくするということと同じことでございます。累進税率になっております現状のもとでこの長短区分をなくするということは果たして適当なのかどうか、そういったところについては私ども若干の疑問を持っておるところでございます。
○前畑幸子君　長期、短期というのは元来原則の十年に戻すべきだというのが私の意見でございますけれども、今回五年になっているわけですけれども、他の所得課税との公平性を確保するという意味とか、それから土地を資産として持っていたら有利だということを減殺するという観点から見ますと、重課にするということは土地供給がよくなるのではないかなと私は思うんです。建設省の御意見はちょっと私の考えとは違うわけなんですけれども、税金が高くなると土地が出てこないという見解なんでしょうかね。出てこないということですか、売り惜しみをするということですか。
○説明員（木村誠之君）　先ほど申しましたとおり、税金が高いということは、今先生も御指摘のとおり、一方で投機的な取引を抑制するというような意味での効果は多分にあると思っております。ただ、その率がどの程度であるべきかということにつきましては、高ければ高いほどいいということではない。やはりそれは土地を売る動機を阻害する要因、ファクターとなることは事実ではないかと私ども思っております。もちろんこの点につきましてはいろいろな学説、諸先生方の御見解があることは承知いたしておりますが、過去の実績等を私どもでもいろいろ調査してまいりますと、これはもっとより多くは金融等の問題がございますので必ずしも明確に判断できるところではございませんが、いろいろなデータ等から分析してまいりますと、私どもそういう面もあるのではないか。
　ただ、税はそれじゃ低ければ低いほどいいというふうに申しているわけではございませんで、先ほど申しましたとおり、建設省は譲渡益につきましての課税の強化をお願いしたわけでございます。
○前畑幸子君　土地が出てくるのは税制だけではないことは私も承知しておりますけれども、供給促進政策としての譲渡益課税の軽かったということが土地投機と法人が土地所有をすることを安易にしたということではないかと私は考えております。だから、譲渡益に対するかなり累進的な課税が実効性のある施策の一つではないかなと私は考えるわけでございます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（穐山篤君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（穐山篤君）　土地問題等に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○井上章平君　初めに、この機会を利用いたしましてただいま大変心配されております長崎県の雲仙岳の火山噴火について二、三お尋ねをいたしたいと思います。
　新聞等の報ずるところによりますと、雲仙岳の噴火はおさまる気配もなく、昨日は噴出溶岩が火口からふもとの方へ崩落し始めたというような事態になっていると伺っているわけでございますが、その状況につきまして簡単に御説明をいただきたいと思います。
○説明員（鹿島尚武君）　雲仙岳につきましては、昨年七月から地震活動が活発化してまいりまして、火山性の微動が始まりました。十一月十七日に約二百年ぶりの噴火をいたしたわけでございます。本年に入りまして二月、その間やや鎮静化したわけでございますけれども、再度噴火をいたしまして、自来噴火活動が活発化してまいっております。そして、五月十三日ごろからはこれまで観測されていなかった活動、火口直下の極めて浅い地震、そしてまた火山性微動が頻発するようになってまいっております。
　御案内のとおり、現在も雲仙岳は活発な活動を続けておりまして、国としても厳重な監視と所要の対応を行うよう努めておるところでございます。
　なお、現在、震源は火口直下に集中しているというふうに言われてございまして、震源の移動については認められていないというふうに聞いております。
○井上章平君　二百年前にも噴火がありまして、このときはたしか地震による眉山の大崩壊というのがありました。このために有明海に津波が発生して非常に大きな災害を引き起こしたということが言われております。
　それで、お話しございましたが、この噴火に伴う地震発生の状況につきましては、今後の見通しというものは何か把握されておるのでございましょうか。
○説明員（鹿島尚武君）　二百年前の噴火による眉山の崩壊等その地震の経験によりますと、橘湾、つまり西の方からだんだん山へ上ってまいりまして雲仙岳周辺で地震が多発化する、そしてそれが東の方へ移りまして眉山の地震ということで大災害を起こしたというふうに聞いております。
　今次の噴火活動に伴いますこの辺の状況につきましては、諸先生方の今調査検討が進められておりますけれども、私どもその後の推移につきまして、大変恐縮でございますが、見通しのあるものはちょっと持っておりません。
○井上章平君　実はかつての被災地は現在もう住宅地等で大勢の方が居住されておるというのを伺っておるわけでございますので、今後の状況なかなか予知しづらいことではございますが、一層注意が肝要であろうと思っております。
　それから、既に大量の火山灰が山ろく等に堆積しておりまして、このためにちょっと雨が降りましてもすぐ土石流が発生するという状況で、これはテレビ等でも放映されて私も見せていただいたわけでございますが、この土石流でありますが、これから梅雨期に入るわけでありますし、なお火山噴火が継続するということになりますと大変憂慮すべきことでありますし、それと何分にも手だてとして、ただいまのところまだ人家に直接被害が及んでいないと伺っておりますが、これはやはり警報装置といいますか、特に降雨と連係して避難が可能になるようなシステムが早急に樹立される必要があるのではないかというふうに感じますが、これは建設省よろしくお願いいたします。
○説明員（松下忠洋君）　建設省の砂防課長でございます。ただいまの雲仙岳に関する御説明を申し上げたいと思います。
　昨年の十一月に雲仙岳が百九十八年ぶりに噴火したわけでございますが、その後の活発な火山活動に伴いまして火山灰の堆積が大変著しくございまして、土石流発生のおそれが予想されたわけでございます。それで長崎県に対しまして、十分調査の上に土石流発生監視装置の設置、それから既設砂防ダムの除石等の対策を行う旨の指導をやってまいりまして、現地調査のために土木研究所の砂防研究室長を現地に派遣したところであります。それから、三月には学識経験者等から成る雲仙岳緊急火山対策検討委員会を開催いたしまして、そこの検討結果に基づきまして、三月二十九日には土石流発生監視装置を二基上流に設置いたしました。それから四月の中旬には、既設の砂防ダム二基の除石を完了しております。
　それで、五月に入りましてから十五日と十九日に低気圧の通過に伴いまして水無川に土石流が発生いたしました。この土石流発生監視装置が作動いたしまして、島原市と深江町の住民に避難勧告が発せられまして、十五日には百十七世帯四百六十一人、それから十九日には四百十六世帯千三百二十六人が避難しております。今回は、砂防の工事や河川改修工事の効果もありまして大きな被害には至らなかったということで、不幸中の幸いでございました。
　発生後の措置でございますけれども、上流部につきましては既設の砂防ダムの緊急除石を行う、それから災害関連緊急砂防事業によりましてさらに五基の砂防ダムを新設することとしております。それから、下流部で河道の埋塞が生じた区間では、直ちに河川災害復旧事業の制度を利用いたしまして、応急復旧工事として埋塞土の排除にも着手いたしましたし、水無川の流下能力の確保に努めているところであります。
　今後でございますけれども、土石の流下による災害の発生を未然に防止するために、土石流発生監視装置の増設をしたいと思っております。それから、砂防事業等による砂防グムの除石や、災害関連緊急砂防事業等の制度によります砂防ダムの早期完成を図りたいと思っております。それから、下流河道の区間が埋塞した場合には、その都度直ちに河川災害復旧事業に基づく応急復旧工事によりまして埋塞土を早急に排除して河道の流下能力の確保を図る等、諸対策に万全を期してまいりたいと思っております。
　なお、来週二十七日には河川局長が現地に赴きまして、現地の調査それから指導を行うということにしております。
　以上でございます。
○井上章平君　ありがとうございました。よろしくお願いします。
　それでは、地価問題に入りたいと思います。
　さきの予算委員会におきまして、ちょうど地価公示価格が発表された時期でございましたので、その結果を踏まえて昨今の地価の動向についてお伺いをいたしたところでございますが、まあ総じて地価は鎮静に向かっておるというふうに御説明でございました。金融、税制等の各種の措置の効果がこれからあらわれてくるのであろうと思いますが、しかし今後の動向につきましても、今後一層地価が下がっていくのか、あるいは一方では、金融緩和が近いのでまた上昇に転ずるのではないかと危惧する向きもあるわけであります。土地神話は依然として健在という説もありますので、こういうことを踏まえて、現在の地価の動向をどのように国土庁として掌握されておりますのか、御説明いただきたいと思います。
○説明員（藤原良一君）　予算委員会で、平成三年地価公示の結果に基づきまして、昨年一年間の地価の動向につきましては前半までは上昇傾向が見られるところが多かったわけでありますが、後半に入りまして多くの地域で上昇は鈍化を始め、横ばいから大阪圏等では下落に転じたということを御報告申し上げたわけでありますが、その後私どもも地方公共団体の調査や民間の精通者の意見等を聴取しまして地価の動向把握に努めておりますが、ことしに入りましてからも基本的には土地市場の状況には変化は見られない、買い控え等によりまして取引が成立しにくくなっている模様でございます。大阪等ではかなりの下落もしておるようでございますが、ただ、東京圏等ではやはり住宅地を中心とした実需等が依然として根強いものがございますので、今後の地価動向については依然として強含み、予断を許さない、そういう状況かと考えております。
○井上章平君　今次の地価の急騰という事態を振り返ってみますと、このきっかけはあれは昭和六十年代に入ってからであったと思いますが、東京都心部におけるビル需要の急増、それに伴ってビル用地が高騰したというところから始まったと言われております。しかし、今日までの地価急騰のその直前はどうであったかといいますと、昭和五十年代後半についてでありますが、これはまさに極めて地価は安定しておったといいますか、むしろ土地、住宅の需要が非常に停滞した時期であったと思います。当時私もその衝に当たった一人でございましたが、例えば住宅公団の空き家率が一％を超えてこれは大変だというようなこともありました。それから、公団が抱えております未開発の土地が需要を無視した不良資産ではないかというような御指摘さえあったという事態であります。また、宅地開発公団が住宅公団に吸収されて事業規模を大幅に縮小せざるを得なくなったのもこの時期であったわけであります。
　このような時期を経まして、昭和六十年代に入ってにわかに地価の急騰を迎えるわけでありますが、民間のいろいろな調査等を見てみますと、この昭和六十年代に入ってのおよそ五年間の地価の上昇は、首都圏でいいますと大体瞬間風速で四倍、現在まで一部鎮静、下落というような現象もあったわけでございますが、大体三倍ぐらいというふうに伺っておるわけであります。しかし、どうもやはり何といいますか、国民の願いであります住宅問題の帰趨とは無関係に地価は急騰する、つまり時の経済情勢に大変振り回されてこういう事態が生ずるということであると私は思うわけであります。
　したがいまして、今後こういう事態が再発しないようにするにはどうすればいいかということになってくるんだろうと思います。これにつきましていろいろ今日まで土地基本法の制定を初め金融、税制、さまざまな措置が講じられてきたわけであります。これで相当程度の効果が期待をされておるわけでございますが、これにつきまして、国土庁、今後地価の動向あるいはそれに対して、何といいますか、後追いではなくて芽を摘むような形での施策の展開というようなことが必要であると思うんですが、お考えを伺いたいと思うわけであります。
○国務大臣（西田司君）　お答えをいたします。
　今回の地価高騰に対する対策といたしましては、これまでも監視区域の的確な運用や土地関連融資の規制、それから住宅宅地の供給の促進、土地の有効、高度利用等の促進、それからもう一つ東京からの機能分散、そういうことを各般にわたって実施してきたところでございます。このように土地対策の推進に当たっては各般の施策を総合的に実施することが大変必要であり、このため去る一月二十五日には土地基本法を踏まえた総合土地政策推進要綱が閣議決定をなされたところでございます。現在この要綱に従いまして、税制、金融、土地利用計画等について、二度と地価の高騰を生じさせないような視点から、制度的あるいは運用面等において所要の改善に取り組んでおるところでございます。
　ここで一つ私の意見を申し上げますと、先ほど制度的枠組みということを申し上げましたが、一応地価対策に対しての制度的なものはでき上がってきた、このように考えております。問題はこれからこれをいかに的確に速やかに実施するか、そのことによって今後の土地対策というもの、地価の問題を含めて解決がつくものだと、このように理解をいたしております。
○井上章平君　今回の事態を受けまして、国民の皆様方は地価の動向に対して大変敏感になってきております。地価公示制度以来、地価というものに対する客観的な認識は大変深まったというふうに思いますが、しかし一方では、いろいろな地方公共団体あるいは民間団体でもさまざまな地価情報といいますか、土地のあるいは住宅の需給状況についての情報がいろいろな形で入ってくるわけでありますが、ひとつこれらの国民が大変求めております年間切れ目のない地価動向あるいは土地の需給状況といったようなものをこれら民間あるいは地方公共団体の調査も含めて一元的にデータとして入手できるような方法はないものかどうかというふうな思いがするわけでございますが、この点いかがでございましょうか。
○説明員（藤原良一君）　閣議決定しております政策推進要綱におきましても、先生御指摘のような視点から地価動向の常時的確な把握とその予測に努めることが必要だと指摘しておるところでございます。国土庁としましては、これまでも地価公示、都道府県地価調査のほかに、大都市圏域等におきましては特に短期的な地価動向の把握に努めてまいったつもりでございますし、また必要に応じまして民間の各種機関の調査結果についてもヒアリング等を行ってきておるわけでございますが、ただ、土地の需給状況といいますか、取引件数等の推移あるいはその他の経済指標等とも関連させながら地価動向を見ていく必要がございますし、また、この短期的な地価動向の調査につきましてももっと広域にわたって充実していく必要があると考えております。そういった短期の地価動向の充実、それと地価動向と取引状況あるいはその他の経済指標との関連、多面的に把握し検討していきたいと考えております。