Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木俣佳丈君　いや、そうではなくて、今まで何回も監察を出しましたでしょう。
　では、この目的を言ってください。なぜそういった業務監察を出したか、労働省が。
○国務大臣（吉川芳男君）　過去、約五年から七年前から、口頭、文書によるとを問わず、四回その改正を労働省としては警告しておりました。
○木俣佳丈君　内容は何ですか。
○国務大臣（吉川芳男君）　それは公益法人としての目的、趣旨に沿っているかどうかということが内容の最大ポイントであります。
○木俣佳丈君　目的に沿っていましたか。
○国務大臣（吉川芳男君）　大部分は目的に沿っていたと思いまするけれども、目的に沿わない事項があるから指摘して改善を求めたわけでございます。
○木俣佳丈君　その内容は、どこが沿っていなかったわけですか、具体的にお答えください。
○国務大臣（吉川芳男君）　ＫＳＤに対する主な指導監督状況につきましては、平成五年三月に立入検査を実施し、災害補償の事務処理要領の策定等について指導したところであります。また、その後も随時指導するとともに、平成十年七月には評議員会の設置や役職員数及び組織の肥大化の抑制などについて、平成十年十一月には豊明会における補助金の使途、区分経理について指導してきたところであります。
　しかしながら、これらの指導内容について是正が確認されないこともあり、本年五月に立入検査を行い、八月の十日に評議員及び評議員会の設置等、寄附行為の所要の改正、豊明会の関係における審査・検査体制の確立、補助金の使途の明確化及び組織、職員、場所についての明確な区分、豊明会における経理について補助金と他の経理との区分経理、ＫＳＤ会館の使用の適正化、ＫＳＤの行う事業の適正化、例えば宗教法人への融資の解消、ＫＳＤブライダルへの便宜供与の是正等について改善勧告を行ったところであります。
　さらに、十一月十日には私みずから直接ＫＳＤの副理事長に対し、公益法人としての責任を自覚し、労働省の改善勧告及びＫＳＤが発表した改革方針を年内に着実に実施することなどについて指導したところでございます。
○木俣佳丈君　要するに、このパネルで御説明すれば、ＫＳＤに二百五十億円入って、要するに本来の資金にほとんど使われていない、七十億しか使われていなくて、ＫＳＤ豊明会という任意団体をつくって、そこへ横流し、またその他に横流ししているという現状だと思いますが、平成五年からこういう勧告を出しながら、要するに十分に所管の公益法人を監督できない大臣を任命した総理の責任はどのようにお考えですか。
○国務大臣（森喜朗君）　この問題は、先ほど労働大臣からもお答え申し上げましたとおり、理事長が逮捕されているわけでございますし、その調査、その捜査の状況を私としては見守るというのが私の今の立場でございます。
　また、今おっしゃいましたように、そのための労働大臣を任命したのはいかがかとおっしゃるのは、労働大臣がこの理事長をお選びになったわけでもないと思いますし、その点についてはやっぱり捜査をよく見きわめることが大事だというふうに私は考えております。そしてまた、労働大臣には厳正に監督をきちっとしていっていただきたいというふうに私は希望いたしているわけです。
○木俣佳丈君　いや、もちろん現大臣もそうなんですが、十月の六日に強制捜査が特捜の手で入ってもう一カ月以上、一カ月半かかっているんです。しかしながら、労働省からの説明は一向に腑に落ちないものばかり。こういったものをどうお考えですか、総理。
○国務大臣（森喜朗君）　だから捜査をし、理事長を逮捕されたんじゃないでしょうか。そして、これをさらにこれから捜査を続けて、内容をつまびらかにしていくということが捜査当局の意向ではないでしょうか。その間のことを木俣議員が納得されるように労働省が説明できるはずがないじゃないでしょうか。
○木俣佳丈君　それじゃ、監督責任というのは一体どこから発生するんですか。
○国務大臣（森喜朗君）　監督責任がありますから、先ほど労働大臣がお答えしたような指導をしたり、あるいは呼ばれてきちっと勧告をされたりしておられるんだと思います。
○木俣佳丈君　現内閣以前からずっとこういったものがある。労働省に対しての責任はどのようにお考えですか、総理は。（発言する者あり）じゃ、だれに聞けばいいんですか。いや、だから総理に聞きたい。じゃ、だれに聞けばいいんですか。
○委員長（岡野裕君）　だれに聞くかは……
○木俣佳丈君　総理、総理です。
○国務大臣（森喜朗君）　先ほどから申し上げておりますように、こうした問題が生じて、そして捜査が続けられ、そして理事長が逮捕されたという経緯だろうと思います。それ以前のことにこういう問題があったとか云々と言われても、その当時としてはそうした話は全く聞いておりません。
○木俣佳丈君　いずれにしましても、このボードにありますように、要はＫＳＤが公益法人のくせに要するに豊明会に補助金という名のお金を出し、そこから自民党豊明支部へ流れた、これが非常に不明確であるということなんです。
　ちょっと質問を変えますけれども、やはり戦後、自民党の体質というのは権益政治の象徴たるものが参議院にあると思いますが、総理はどのように思いますか。
○国務大臣（森喜朗君）　参議院であれ衆議院であれ、我が党にそういう権益政治があるということの御発言に対しては、私は極めてそういう御発言があることを遺憾に思います。
○木俣佳丈君　参議院全体ではなくて、参議院の自民党でございます。
　つまり、久世問題の真相というのは、総理、どのように御認識されて、今どのように御認識されて、解決されましたですか。
○国務大臣（森喜朗君）　久世問題もたびたびこの委員会でも、あるいは本会議場でも申し上げてまいりました。財団法人自由民主会館に大京から寄附としてちょうだいをし、そのことについては明確に銀行にもそのことの記入がございますし、我が党といたしましても自由民主会館の運営にその経費を使わせていただいている、そのような報告を受けておりますし、これは平成たしか三年だったと思いますが、そして、そのお金が久世議員なりあるいは他の政治家に渡っているというような事実は全くございません。
○木俣佳丈君　今の御答弁と久世さん御本人の答弁は、説明は合っていますか。
○国務大臣（福田康夫君）　ただいまの久世議員との言い分と違っているのではないか、こういう御質問でございますけれども、これは久世議員については、中川前官房長官等を通じまして確認いたしましたところ、自分は霊友会を応援されていた大京の社長さんに党員集めの御協力をお願いしていた、しかし具体的にどのようにしたかについては実務を自分がしたのでないのでよくわからないというような御返事をいただいております。そういう報告をかつていたしております。
○木俣佳丈君　記者会見をした際には久世さんはどのようにおっしゃられましたか、官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　会見のときに久世前委員長は、十年近く前のことではっきりしたことは覚えておりません、どういう事務手続がされたかもよく知らないということを申しております。
○木俣佳丈君　それはちょっと違うと思いますね。三万三千三百三十三人の霊友会名簿を使って、大京からその党費分を一億円支払ってもらったと、こういう会見をされておるんですが、違いますか。
○国務大臣（福田康夫君）　それは、今私が申し上げた会見の以前の会見でそのようなお話があったということは私も承知しております。
○木俣佳丈君　ですから、そのようにおっしゃったのが事実だと私は思います。
　自民党の比例名簿登載の要件は、何万人の新規の党員を集めれば登載できるんですか、総裁。
○国務大臣（森喜朗君）　比例代表の名簿に登載される我が党の基準といたしましては、党員二万名が基準になっていると思います。そして、その数によって順序を決めるというようなことはありませんということもきちっと詳細明記されております。
○木俣佳丈君　それはちょっと事実と違いますよね。
　要は登載順位、これはやはりその新規の党員数獲得で決まるんじゃないですか。もう一回お答えください。
○国務大臣（森喜朗君）　木俣さんは自民党の方じゃないんですから、私は自民党の基準を総裁として申し上げているんです。
　ですから、二万名というのが基準であって、少なくとも参議院で一人の方が、当時の制度ですね、比例で上がるにはやっぱり五、六十万必要なんでしょうね、組織としては、支持票としては。（「もっと」と呼ぶ者あり）仮にもっとといたしましても、そうすればやはり党員は、そういう数字からいえば、今もっとというような声も聞こえましたが、そうであれば二万名の党員というのが一つの私は党活動の上においては適当な数字だと思っています。
　それから、何かそれで順番で決めているとおっしゃいますが、木俣議員は自民党の方じゃないんだからおわかりにならないので、これは私は何度も申し上げています、総合的ないろんなものを選ぶ基準とするんです。党活動、国会での活動、広報活動、選挙に対するいろんな応援の回数、そうしたものを全部総合的に細かく点数を積み上げて最終的にそういう数字の上で順序を決めているものでありまして、どうぞ誤解がないようにしていただきたいというふうに思います。
○木俣佳丈君　いずれにいたしましても、選挙の直前になって、やらせ党員、水増し党員といったらいいんでしょうか、急に党員が増減するということはございますか。
○国務大臣（森喜朗君）　党員を獲得するということも党活動にとっては大変大事なことだと思います。また、参議院のいよいよ選挙に近くなったその立候補なさる予定の方にとっては、選挙が近くなればそれだけ活動が盛んになるというのは、これは自民党だけじゃなくて、民主党の皆さんだって、どの政党だって同じことじゃないでしょうか。
○木俣佳丈君　いや、もう一度申しますが、選挙の直前になって党員が急にふえたり急に減ったりということはございますか。
○国務大臣（森喜朗君）　皆さんが一生懸命努力をされているわけでありますから、また党に対して御協力をいただけるかどうかということもあるわけですから、私は増減はやっぱりあるんだろうと思います。基本的には減というのはないんだろうと思いますが、やはり増減はあるのじゃないでしょうか。
　私は全国規模にいたしておりませんが、私も自分の選挙区におきます自分の党員というのを持っておりますが、やはり集計をしますと、地域によって減ることもございますし、またふえていくこともございますし、それは皆さんのそれぞれ党に対する思いというのがあらわれてくる数字ではないかというふうに思います。
○木俣佳丈君　これはマスコミ報道でございますが、参議院、この自民党のまさに権益政治というものがこの非拘束式名簿導入によって助長されるか、それとも消えてなくなりますか、どちらですか。（発言する者あり）
○国務大臣（森喜朗君）　どうも権益政治というふうに断定をされてお話をいただいては、党としては大変そういう御発言は不愉快です。それぞれ皆さんが見識を持っていらっしゃって、そしてそういう支持団体、支持母体によって選挙運動の支持をしていただいているわけでありますから、そういう皆さんの期待にこたえて皆様方は政治活動をされておられるわけだというふうに私は承知しております。
○木俣佳丈君　要するに、先般一次公認、きょうの朝二次公認が発表されたらしいんですが、名前は伏せますけれども、要は主な経歴と、そしてまた支援団体がこれは掲載されております、十七人。ある新聞では、官僚出身者がほぼ半数を占めるなど、相変わらず中央省庁とその関連団体に依存する姿が浮き彫りになったとありますが、この御批判どのように受けますか。
○国務大臣（森喜朗君）　衆議院もこういう比例並立制というものになって、これまでの参議院の選挙の仕組みとそう変わらなくなってしまったと。もともと言えば、衆議院と参議院はやはり異なる選挙制度によってさまざまな層の有権者の方々の民意を国政に的確に反映するという、そういう役割が期待されているわけでありますから、さまざまな団体がその御判断で特定の候補者を支持するということは私は正当な政治活動の一環であると、このように考えております。
○木俣佳丈君　いずれにいたしましても、このパネルによりますと、十七人の一次公認中十四人が何かしらの大きな支援団体を持つ、そしてまた官僚出身者である、こういう団体。まさに票を金で買う、票と順位を金で買うということを私は申し上げたいと思います。そしてまた、ＫＳＤの問題というのは実はここにある。（発言する者あり）
　労働大臣、もう一度伺いますけれども、労働大臣、ＫＳＤの問題と絡めてちょっとお答えください。（発言する者多し）
○委員長（岡野裕君）　速記を起こしてください。
　ただいまの木俣佳丈君の発言の一部につきましては、後刻議事録を精査の上、理事会で協議をすることといたします。
　引き続き、木俣佳丈君、発言を願います。
○木俣佳丈君　自治大臣に伺いたいんですが、先ほどもパネルで御説明しましたが、ＫＳＤ豊明会、そこから自民党豊明支部に多額の献金がされております。そしてまた、自民党の党員に対しても要はお金が豊明会から出ておりますが、この党員数を自治大臣、九一年から九九年度まで、自民党豊明支部に限ってお答えください。自治大臣。
○政務次官（荒井広幸君）　ただいまのお尋ねは九一年から九三年でございますか。もう一度確認をさせていただきたいと思います。
○木俣佳丈君　いや、九一年から九九年。
○政務次官（荒井広幸君）　はい。
　平成三年から平成五年におけるいわゆる豊明会中小企業政治連盟の収支報告書の要旨に係ります官報告示を確認いたしましたところ、個人が負担する会費を納入した者、その数は、平成三年は五百七十六人、平成四年は一万三十五人、平成五年は九千六百六十六人となっております。
　また、平成十一年ということになりますと、平成六年—十一年におきましては、自由民主党東京都豊明支部でございますが、その収支報告書の要旨に係る東京都公報告示または収支報告書について東京都選挙管理委員会に確認いたしましたところ、個人が負担する党費を納入した者の数として、平成六年は四万人、七年は六万五百二十人、平成八年は記載なし、平成九年は七万四千百六人、平成十年は九万九百五十九人、平成十一年は七万六千八百二十八人となっております。
○木俣佳丈君　今挙げていただいたように、九六年では急にゼロになるのを見て、こういったあり方、総理・総裁として、総裁としてお答えいただけますか、総理。なぜゼロになるのか。
○国務大臣（森喜朗君）　我が党の支持団体も大変多うございますし、支部もそれぞれ職域支部もたくさん抱えております。総裁としての立場であれ、それぞれの一支部のことを詳細に、その活動をつまびらかにしているということは、これは不可能でございますし、今のことは私としては承知をしておりません。
○木俣佳丈君　自民党の党員として自治大臣と労働大臣に伺いたいんですが、こういったことはよくあるんですか。職域支部で党員数がゼロになるということは、自民党では。
○委員長（岡野裕君）　吉川労働大臣、手を挙げられましたが、違いますか。──西田自治大臣。──労働大臣よろしいですか。しからば、吉川労働大臣。
○国務大臣（吉川芳男君）　政党がどのような形でその行為をやるかということについて、私はつまびらかにするような立場ではございませんので、お答えの限りではありません。
○国務大臣（西田司君）　今、労働大臣からもお話がございましたが、政党がその支部をどのように構成し、党員獲得等の政党活動をいかなる形で展開するかは、まさに政党の自主的判断によるべきものと考えております。
　なお、一般論として申し上げれば、政党が政権の獲得、維持や、政策の実現を目指して党勢の拡大に努めることは当然のことであり、そのような意味で、国政選挙に際して党員獲得等の政党活動を強化することは十分あり得ることと、このように考えております。
○委員長（岡野裕君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩をいたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（岡野裕君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十二年度補正予算三案、これを一括して議題とし、質疑を行います。木俣佳丈君。
○木俣佳丈君　午後の部でございますが、冒頭、補正予算について伺いたいと思います。
　大蔵大臣、バブルの崩壊以後、これで十一回目の補正予算でございます。しかし、当初の実質成長率も一・五％に上方修正されている、そしてまた、蔵相は、年当初から、今年度の補正予算は全く必要ないんだと、こういうふうに言ってこられましただけに、今回の変節ぶりには大変がっかりしたわけでございます。
　なぜ前言を翻されたのか、その御説明をお願い申し上げます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ことしの三月ごろに経済状況を見ながら、今年の秋には前回、前々回のような大きな補正予算を組むことは多分必要ないと思いますということを申し上げました。そのように、正確に申しますと、前々回のような大きな補正は必要がないと、こういうことを申し上げました。
　現実に、四—六のＱＥを見ましても回復は順調であると。殊に企業の回復は非常によろしいわけですが、そして、失業率も五％には達していないし、有効求人倍率はよくなっておる。表面よろしいようなんですが、どうもやはり雇用、家計といったようなところがもう一つ力強くないという感じが四—六を見ておりましてもいたしますものですから、ここはやはり一つには今年度の末の公需の落ち込みというものがあってはならない、バトンタッチをやっぱりちょっと難しくしますから。そのことと、二十一世紀に入ればいろいろ、ＩＴを初め今から準備しなければならないいわゆる新生プラン、たくさんございますので、それもあわせました上で、両にらみと申しますか、ここで最小のことはやはりしておくことが安全であろう。
　各党の中には、補正は要らないとおっしゃる御主張もあるのですが、私は、要らないと言い切るにはちょっとそういう、殊に雇用、国民消費に不安がある。もう一つバトンタッチが、片っ方はいいんですが、もう片っ方はという感じで、しかし、それにしましてもできるだけ財源は国債によることを減らそうと考えまして、半分だけ国債を出させていただきますが、そのような経緯でございました。
　したがいまして、御審議いただいておりますものは、前回、前々回よりはかなり小ぶりのものになっておるのが事実でございます。
○木俣佳丈君　再度ＫＳＤの問題に戻りますが、先ほど、午前中、自民党の職域支部でございます豊明支部の件で、党員がゼロになる年があると申しました。この還付金というか、職域支部に支払われた党費の総トータルを自治大臣お答えください。
○政務次官（荒井広幸君）　数字でございますので、私の方からお答え申し上げます。
　平成三年から平成五年、豊明会中小企業政治連盟の収支報告書の要旨に係る官報告示、これを確認しましたところ、平成五年に支部還付金として一千七百五十七万七千三百円の収支があった記載がございます。
　なお、官報告示においては、この支部還付金がどこからなされたかについては確認できません。
○木俣佳丈君　この還付金のトータルをお答えください。九一年から九九年までです。自民党豊明支部。
○政務次官（荒井広幸君）　ただいまお答え申し上げましたように、還付金としてはただいま申し上げたとおりでございます。
○木俣佳丈君　お調べになっているかどうかわかりませんので、九一年から九九年までで四億六千三百六十万円、一応この支部に自民党都連から入っているわけでございます。ということはじゃ党費がどのぐらい、つまり千三百円戻ってくるわけですね、ここの職域支部に。四千円を自民党に払ったときに千三百円がこの職域支部に戻るようになっている。つまり、十三分の四十を掛けますと、何と十七億四千三百万円、要するにＫＳＤが負担していた、こういうふうに言えるんですが、労働大臣、このような認識でよろしゅうございますか。
○国務大臣（吉川芳男君）　任意団体である豊明会が自前の収入をどのように支出するかということについては、労働省としてはとかくのことを言う立場にはございません。
○木俣佳丈君　再答弁を求めます。要は、労働大臣は、ＫＳＤがこれを負担していたかどうか、ちょっと御説明ください。（「そんなのわかるか」と呼ぶ者あり）わかるんだよ。
○国務大臣（吉川芳男君）　先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、さらに答弁することはできません。
○木俣佳丈君　二日前、我が党の議員が、ＫＳＤの関連合同部長会議、この議事録、読まれましたね。
○国務大臣（吉川芳男君）　読んでおりませんし、承知しておりません。
○木俣佳丈君　いや、衆議院で報告しておりますし、これはＫＳＤの、つまり労働省が担当、所管でしょう。読んでいないんですか、これ。読んでください。読んだでしょう。
○国務大臣（吉川芳男君）　再三にわたっての御質問ですけれども、知りません。
○木俣佳丈君　もう監督責任放棄だと私は申し上げたい。
　これに書いてあることを読みます。
　これ、九二年の話、一月十日。古関理事長が、村上正邦先生の、「今回の七月の選挙では三番に上げたい。恩返しの意味もある。」、「村上先生はＩＭＭの設立を三ケ月で労働省を捩じ伏せた。」、「三年以内には外国人労働者の雇用特別立法を作らなければならない。」、「村上先生は国対委員長で次期大臣は確実で、参議院なので労働大臣に就任する可能性は八〇％ある。」。事実、この十二月に労働大臣に就任しました。「ＫＳＤで自民党の党員数二十万票を確保する。」、「百万人署名実現のための手段、方法を考えて頂きたい。」。
　はい、労働大臣、これについて、つまりＫＳＤと自民党のこの関係、どのようにお考えですか。
○国務大臣（吉川芳男君）　委員御指摘の合同会議については承知していないことは先ほど申し上げましたが、公益法人の政治活動については種々議論がありますが、ＫＳＤについては会員の会費より災害防止事業や災害補償共済事業等を行うものであり、設立目的、業務内容にかんがみると会費により政治活動を行うことは適切ではないものと考えております。
　なお、ＫＳＤによれば、政治活動は豊明会が行ってきたものであり、今般のＫＳＤの改革方針によれば、豊明会を解散し、今後は一切の政治活動を行わないということを承知しております。
○木俣佳丈君　今言われましたように、大臣は、ＫＳＤはやっていない、豊明会がやったんだからＫＳＤの責任ではない、このように言われましたね。しかし、人事の面で役員で重複している人の名前、そしてまたＫＳＤと豊明会で役員の重複の名前と人数をお答えください。
○国務大臣（吉川芳男君）　平成十二年五月の立入検査時に豊明会の常勤理事を兼務するＫＳＤの常勤理事がいるということが判明したので、平成十二年八月十日付をもって、改善勧告において公益法人の適切な運営を図る観点から、ＫＳＤの常勤理事が他の団体の常勤理事を兼ねるということについて、これを解消するよう労働省としては指導したところでございます。
　具体的には、当時ＫＳＤの理事長、副理事長、専務理事、常務理事二名、理事二名が豊明会の役員を兼務していることが認められたところですが、この指導に従い、全員について常勤の理事兼務を解消したと報告を受けております。
○木俣佳丈君　何人おったかと聞いているんです。
○国務大臣（吉川芳男君）　何人かというと、理事長、副理事長、専務に常務が二人、それから理事が二人ですから、これは七名ではないでしょうか。
○木俣佳丈君　初めから答えればいいじゃないか。
　もう一問申します。
　このＫＳＤの豊明会、今の豊明会、この豊明会と自民党の職域支部の代表者で重なる方をちょっと労働大臣言ってください。
○国務大臣（吉川芳男君）　事務的な問題でございますので、ゆっくり調査をすればわかることだと思いますけれども、現在のところは私は承知しておりません。
○木俣佳丈君　通告してあります。
○木俣佳丈君　それでは自治省に、自民党豊明各支部の代表者、会計責任者、事務担当者はどなたですか。九八年のを聞いて、その後、労働大臣、ＫＳＤ各支局の代表と重なっている人をちょっと言ってください。
○政務次官（荒井広幸君）　お答え申し上げます。
　自民党豊明各支部、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県でございますが、平成十年の収支報告書の記載状況について、関係四県それぞれの選挙管理委員会に確認をいたしましたところ、自由民主党埼玉県豊明支部、代表者岡野元昭、会計責任者中村勝彦、事務担当者河野道明。自由民主党千葉県豊明支部、代表者大塚道也、会計責任者中村勝彦、事務担当者河野道明。自由民主党東京都豊明支部、代表者関根辰昭、会計責任者平川康次郎、事務担当者河野道明。自由民主党神奈川県豊明支部、代表者保坂博、会計責任者小林一幸、事務担当者河野道明でございます。
○国務大臣（吉川芳男君）　労働省が承知しているのはＫＳＤの支局長でございます。
　そこで、平成十年四月一日現在では、ＫＳＤ埼玉支局長は青柳忠良、ＫＳＤ千葉支局長は鈴木英二、ＫＳＤ東京支局長は安井常雄、ＫＳＤ西東京支局長は橋本進、ＫＳＤ神奈川支局長は尾崎健であるとＫＳＤから聞いております。
　以上です。
○木俣佳丈君　それでは、豊明会の各、質問を変えますが、例えば東京の支部長は関根さんですね。よろしいですね、それで。
○国務大臣（吉川芳男君）　豊明会の支部長であれば知りません。
○木俣佳丈君　今の、要は、豊明支部の支部長と豊明会の役員と重なる方をじゃお答えください。
○国務大臣（吉川芳男君）　たびたび御答弁申し上げていますように、労働省といたしましては、豊明会の役員の出入りについては承知しておりません。
○木俣佳丈君　私どもの調べでは、もう全員重なっております。
　つまり、ＫＳＤイコール豊明会であって、そしてまた豊明会がイコール自民党ということでよろしゅうございますか。つまり、ＫＳＤというのは自民党そのものだということで、大臣、ちょっとお答えください。
○国務大臣（吉川芳男君）　知り得る立場ではないということを申し上げております。
○木俣佳丈君　いや、ＫＳＤを監督する責任としてお答えください。
○国務大臣（吉川芳男君）　私が直接会ったのは副理事長でございまして、一支局長にあれこれ言うつもりは私はございません。
○木俣佳丈君　いや、支局もＫＳＤそのものですよ。そんな監督責任は絶対にないと思いますね。
　先ほど議事録の中でアイム・ジャパンというのがありましたが、このアイム・ジャパンというのはどういったもので、何の目的で設立されたものですか。労働大臣。
○国務大臣（吉川芳男君）　お答えいたします。
　アイム・ジャパンは、平成三年十二月二日、労働省が許可して設立された財団法人であります。設立の目的は、中小企業の国際化への対応に向けた人材育成及び技術、技能者の交流に関する事業を行い、我が国の中小企業の発展と国際貢献に寄与することであります。
　本財団が現在行っている人材育成事業は、平成五年に創立された外国人技能研修制度に基づくもので、日本で働きながら習得した技術、技能等を生かし母国の産業界の発展に寄与するもので、人づくりを通じて国際貢献を目指すところであります。本財団は本制度の受け入れ団体の一つであり、主にインドネシアから毎年約二千人の研修生を受け入れている有力な受け入れ団体であります。
　以上でございます。
○木俣佳丈君　今、その二千人の中で行方不明になっている方は何人ぐらいいらっしゃいますか。
○国務大臣（吉川芳男君）　六百人内外だというふうに聞いております。
○木俣佳丈君　ここの前理事長はどなたですか。
○国務大臣（吉川芳男君）　古関忠男氏であったと聞いております。
○木俣佳丈君　そこの労働者を受け入れて単純労働を中小企業に派遣するという役割でございますが、平成四年に労働省の省政令が変わっておりますが、これについて御説明ください。
○国務大臣（吉川芳男君）　法務省の省令と聞いております。
○木俣佳丈君　それでは法務大臣、お願いします。
○国務大臣（保岡興治君）　御指摘の研修に関する法務省告示、これは、中小企業等の海外進出に寄与し、国際協力の一環としての受け入れを認め、途上国のニーズにこたえた研修の実施を可能とするため、それまでの中小企業等で実施されていた研修の実績等も踏まえて平成二年八月に制定したものでございますけれども、平成三年十二月に、行政改革推進審議会の第二次答申だったと思いますが、これの中での提言を受けていわゆる行革大綱「平成四年度に講ずべき措置を中心とする行政改革の実施方針について」という閣議決定をいたしまして、送り出し国のニーズへの的確な対応等の観点から、研修制度の各種基準等について見直すこととされたことなどを踏まえまして、研修制度の合理化を図る観点から、平成四年十二月に本改正を行っているところでございます。
○木俣佳丈君　具体的に十二月のいつでございますか。
○国務大臣（保岡興治君）　審議会の第二次答申が十二月の十二日で、閣議決定が多分十二月の二十八日だったと記憶しております。
○木俣佳丈君　労働大臣に伺うべきかどうかわかりませんが、その年同じように十二月の十二日に村上さんが大臣に御就任になっていらっしゃいます。この関係を、先ほどの議事録等々を重ね合わせて、労働大臣、どのようにお考えですか、どのようにお感じになりますか。
○国務大臣（吉川芳男君）　特に関係あるとは思っておりません。
○木俣佳丈君　法務大臣に伺います。
　収賄の定義をお答えください。
○国務大臣（保岡興治君）　公務員がその職務に関しわいろを収受することでございます。
○木俣佳丈君　この利益とは何を指しますか、利益。
○国務大臣（保岡興治君）　わいろとは、公務員または仲裁人の職務に対する不当な報酬としての利益をいいまして、利益は財産上の利益にとどまらず、およそ人の需要、欲望を満足させるに足るものであればよいと解されております。これが通説、判例でございまして、明治の大審院の判例以来定着しております。
○木俣佳丈君　最後に申し上げたいのは、つまり、古関さんが要は政治家、政治家秘書を使って、そういったものを使わにゃいかぬ、そしてまたそういって明言されて献金をされ、そして法を変えて、要は外国人どんどん受け入れられるように、そういう構造をつくったのがこのＫＳＤ。
　まさに、最後にちょっと御質問したいんですけれども、大臣、このＫＳＤの解散を要求しますが、いかがお感じですか。総理にもお答えいただきたい。
○国務大臣（吉川芳男君）　今後とも、ＫＳＤが本来の目的に沿って立派に公益法人を努めていくというふうに将来とも指導していかなければならぬ、指導していくつもりでございます。
○委員長（岡野裕君）　木俣君、時間が過ぎております。
○木俣佳丈君　私は、これは本当に、こういった形で村上さんを支援し、その直後に大臣に就任して、そしてまたこれが利益につながっているということは、まさに収賄に当たると私は思いますよ。
　我々は、来年の参議院選挙に向けて、とにかくこの権益政治を打破しなきゃいけない、それが我々民主党の使命であるということを宣言させていただきまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（岡野裕君）　以上で簗瀬進君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　次に、沓掛哲男君の質疑を行います。沓掛哲男君。
○沓掛哲男君　自由民主党の沓掛哲男でございます。よろしくお願いいたします。
　冒頭、本題に入る前に一言申し上げます。
　歴史的な転換期にある我が国は、今、景気回復が極めて重要な段階にあり、多発する少年犯罪への対応を初め、教育の抜本的見直し、間近に迫った中央省庁再編等重大な課題が山積しているところであります。そこで、景気の腰折れを招かないための補正予算や二十一世紀の国づくりの推進力となるＩＴ基本法、少年法の改正を初め多くの重要法案の処理が急務となっております。
　このように臨時国会が山場に差しかかっている重要な段階で、二十日、内閣不信任決議案が野党から提出され、これに伴い補正予算などの審議が一時停滞いたしましたが、我が党は挙党態勢のもと、国民の期待に沿うよう会期末まであと一週間、補正予算を初め重要な課題に全力を挙げて取り組む決意であることを冒頭申し上げます。
　これから具体的な質問に入りますので、お答えいただければと思います。
　まず最初に、森総理大臣にでございますが、ＡＰＥＣ首脳会議が十一月十五、十六日にブルネイで行われ、グローバル化やＷＴＯ等、地域貿易協定等が議論され、十六日、会議終了後に首脳宣言が発出されたと報道されております。
　総理には大変タイトな日程で本首脳会議に御出席され、本当に御苦労さまでございました。その際、米ロ首脳とも会談され、特にプーチン大統領とは予定を上回っての会談とも伺っております。
　これらを含め、今回のＡＰＥＣ首脳会議の成果についてお伺いいたします。
○国務大臣（森喜朗君）　今回のＡＰＥＣ首脳会議では、主要なテーマといいましょうか議題は、グローバル化とＷＴＯが御指摘どおり議題に上がっておりました。
　とりわけグローバル化につきましては、いわゆる途上エコノミーを含めました域内の首脳が一堂に会しまして、それがもたらす具体的な利益とかあるいは課題について極めて率直な意見交換ができたという意味では大変大きな成果があったと思います。
　ＷＴＯにつきましては、新ラウンドの立ち上げにつきまして議論になりまして、先般の、河野外務大臣が御出席されましたが、いわゆる大臣会合でかなりの粗ごなしといいましょうか、問題の焦点をある程度整理していただきました。したがいまして、立ち上がりがいつになるか、また議題をどうするかということに絞られてきていたわけでございます。私からも可能な限り早期のラウンドの立ち上げの必要性を強調いたしました。結果といたしましては、二〇〇一年中の立ち上げを目指すという前向きな内容の首脳宣言を発出することができました。そういう意味では、我が国のイニシアチブのもとに新ラウンドの早期立ち上げに向けて道筋を示すことができた、こう考えております。
　また、いわゆるデジタルデバイドといいましょうか、情報格差解消のための包括的な協力策でありますとか、あるいはＷＴＯ協定実施のためのＡＰＥＣの戦略的能力構築計画の提案など、ＡＰＥＣに対します貢献策を示しました。そして首脳たちからの高い評価もいただいております。今後、我が国としても協力を着実に実施するように努めてまいりたい、こう考えております。
　なお、御指摘いただきましたように、この会談の間に日ロの首脳会談、日米の首脳会談、日韓の首脳会談を行いました。特に日ロにつきましては、今後さらに平和条約交渉に向けて具体的な進展が得られるような方向に感触を得た、このように申し上げていいかと思います。
○沓掛哲男君　どうも総理、本当に御苦労さまでございました。ありがとうございます。
　では次に、外交、防衛についてお尋ねいたします。
　毎年、米国の大学院の学生たち二十人余が日本の政治、経済の研修に来ておりますが、平成八年と九年の秋に来られた方と、当時、私、自民党の国際局長をいたしておりましたので対談いたしました。大変驚いたのは、この人たちの最初の質問が、中国が経済的に急成長しており、また軍事力の強化が進んでいる、この中国の経済力と軍事力に日本はどのように対応していくのかとのことでした。彼らのこれらの関心事が日本よりも中国にあることにはっとする思いでした。
　種々説明いたしましたところ、経済問題についてはある程度の理解が得られたと思います。防衛について、私の方から、日米安保条約を基軸とし専守防衛とすること、しかし集団的自衛権については現行憲法九条のもとでは認められないこと、また種々基地問題のあることなどを説明いたしました。
　これに対する彼らの反応も非常に印象的なものでした。まず第一に、日本国民にとって必要があるのならば憲法は改正すべきではないかということでした。二番目、我々アメリカの青年は日本のために血を流すようなことはいたしませんという強い決意を述べられました。
　そこで、まず防衛庁長官に、中国の軍事力増大に対して我が国はどのように対応していくのかの御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（虎島和夫君）　中国は、改革・開放路線の推進の前提となる安定的環境維持のため、内政の安定、周辺諸国との関係改善とともに、軍事力の近代化、強化に努力中と承知いたしております。また、海洋における活動範囲の拡大の動向については今後とも注目する必要があるという認識を持っておるわけであります。
　他方、アジア太平洋地域の平和と安定への寄与という観点からは、中国との間で防衛交流や安保対話を推進強化することが重要であるということで、防衛庁としてはこれを基本政策に据えております。と同時に、十月には森総理と中国首脳会談が行われまして、両国間の艦艇相互訪問等の早期実現のために意見が一致したということも承知いたしております。
　今後とも、私どもは、防衛交流や安保対話を通じて我が国の防衛政策などについて十分説明していくとともに、中国の軍事力や国防政策の透明性の向上への働きかけを強めていく考えであります。
○沓掛哲男君　ことしの八月に八年ぶりで中国を訪問いたしました。都市部の発展は目覚ましいものがあります。
　我が国と比べて労働賃金は十分の一くらいでしょうか、電気料金も五分の一ぐらいと、生産要素の価格は比較にならないほど安いです。それでも十年くらいほど前までは品質に問題がありましたが、我が国等からの生産財の輸入、技術導入で品質の面でも遜色のないものがつくられております。国際化に伴い、これらの製品が日本市場に怒濤のごとく押し寄せています。一例を挙げれば、繊維では綿製品の八七％はもう輸入品です。合繊ものでも五六％が輸入品です。産地は崩れつつあります。
　これらの現状を踏まえ、先ほどの米国大学院生の、中国の経済の急成長に日本はどのように対応していくのかを通産大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のように、今中国の経済成長率というのは我が国と比べて大変高いものがございまして、七％から八％の経済成長率でございます。さらに、我が国との貿易関係というのも大変拡大をいたしておりまして、ことしの一月から九月までの統計でも米ドルで六百十三億ドルを超える、このような実績でございます。
　そういう意味で日中の経済にとっては非常に、そういう貿易が好調であるということは悪いことではございませんけれども、御指摘の特に繊維製品の場合には、今おっしゃったように、ある意味では洪水のような形で日本の市場に入ってきているわけであります。そういった中で、特に繊維製品を初め、あるいはそれに関連するいわゆる地域産業というものが大変大きな打撃を受けていることも事実でございます。
　御承知のように、今中国はＷＴＯに加盟する、そういう寸前の状況にあるわけでありまして、私どもはＷＴＯの中国加盟を応援しておりますけれども、やはりＷＴＯにはルールがあるわけでございまして、セーフガード発動に当たっても、我が国といたしましてはその辺に力点を置いた交渉を中国側と進めていかなければならない、このように思っております。
　繊維のいわゆるセーフガードにつきましても、構造条件というような他の国にはないそういう条件も日本のセーフガードの中に入っておりましたけれども、思い切ってそういうこともなくした形で正しい取引が行われるようなそういう体制を確立して、やはり正当な形でいわゆる発動要請があればきちっと発動できる、こういう体制をとっていきたいと、このように思っています。
○沓掛哲男君　次に、中国に対するＯＤＡのあり方を外務大臣にお尋ねしたいと思います。
　我が国は、中国に対してこれまでにＯＤＡとして二兆四千八百億円もの多額の援助を行っています。この援助総額は、二国間援助実績累積ではインドネシアに次ぐ額となっています。しかし、中国側は我が国からの援助を自国国民にほとんど知らせていませんし、中国は十二年連続で対前年度比一〇％以上の国防費を増大させています。また、我が国などから援助を受け取る一方で、開発途上国に対する援助を着実にふやしています。また、中国の都市部の発展には目覚ましいものがあります。
　他方、我が国では、バブル崩壊後経済は停滞し、特に中小企業の経営は厳しい状態にあり、ＯＤＡを削減して国内の中小企業を助けよという声もあります。
　このような状況を踏まえるとき、対中ＯＤＡの縮小も視野に入れざるを得ないのではないかとも考えられますが、これからの対中経済協力にいかなる方針で臨まれるか、お伺いいたします。
○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘のとおり、日本から中国に対しますＯＤＡは大変巨額に上っておることは事実でございます。しかし、これを他国と横並びに比較するということは必ずしも簡単ではございません。その国土の広さ、人口の多さ、そういったことを考えますと、ただ単に金額だけを並べてみてもそれでは十分ではないというふうに思うわけでございます。
　先ほど来議員がお話しになりましたように、例えば日本と中国との安全保障上の問題その他を考えてみましても、我々にとって二十一世紀の安全保障を考えますときには、周辺諸国とのよりよい関係をつくっておくということがどんなに大きな軍事力を保持するよりも私は正しい道ではないかというふうに考えておりまして、こうした点について、外交努力というものもまた我が国の安全保障には極めて重要だというふうに思うわけです。その外交努力の中にＯＤＡというものは非常に重要な部分になっておりますことは、これはもう議員がかねてから御承知のとおりでございます。
　また、中国がさらに途上国に対して援助を行っているという御指摘がございました。これもそのとおりでございますが、昨今、国際社会の中におきましては、議員も御承知のとおり、南南協力という考え方がございます。
　北の先進国が南の途上国に援助をする、そして南の途上国はそれによって一定の力をつけてくると、そこで蓄えた知識とかそういったものを使ってさらに南の途上国に対する支援をする。北の先進国は、いきなり南の途上国に支援をするよりも、南の事情をよく知っている国と協力して支援をすることの方が効果が多い場合もございます。中国もかなり幾つかの国と協力して途上国を支援するというケースもまたあるわけでございまして、この点についても実態をよく調べてみる必要があるかと思います。
　議員がお話しのように、我が国の経済状況を考えますと、従来どおり対外援助を行うことが果たして適当かどうかという点については、これはもう国内的にさまざまな議論があることを私どもも承知いたしておりますが、先ほども申し上げましたように、日本外交の非常に重要な、何といいますか、外交上のこれは我々が持ちます大事な部分でございまして、外交上のこうした言ってみれば道具といいますか、武器といいますか、考え方といいますか、そういうものをやはりできるだけ効率よく的確に使っていくと。そして、日本の安全保障、さらにはその途上国の経済が潤って、途上国の経済、それは例えば極端なことを言えば、中国の経済がよくなるということは日本の経済がよくなるということにもなるわけです、中国は日本にとって極めて大きなマーケットでございますから。
　そうしたことも考えますと、対中ＯＤＡというものもさまざまな角度で検討しなければならぬと考えておりまして、現在、対中ＯＤＡについての有識者の懇談会をつくりまして意見を伺いまして、今後の対中ＯＤＡのあるべき姿を検討中でございます。
○沓掛哲男君　次に、日米安保条約に対する国内の支持基盤の強化について、大変これは大事なことなものですから、総理大臣にお尋ねしたいと思います。
　本年は、現行の日米安全保障条約が発効して四十年になります。この条約が日米安保体制の基軸となり、我が国の平和と繁栄に大きく貢献してまいりました。しかし、近年、基地に関していろいろの問題が発生しております。九月に実施された在日米軍によるＮＬＰ、夜間発着訓練ですが、これは三沢、横田、厚木、岩国の四基地で行われましたが、このＮＬＰに対し、三沢市、大和市、綾瀬市、三市が米海軍に友好関係を中断してもやめてもらう、やめないのなら友好関係を中断するという考えをも表明しております。基地問題に対する自治体の対応を見ているとある種の心配を感じます。
　また、十月中旬、米国のリチャード・アーミテージ元国防次官補やジョセフ・ナイ元国防次官補ら超党派の有識者が米国の対日政策について提言を行っております。その中で、冷戦後の日米関係について、ソ連の脅威が解放されてからアメリカ側も日本側も二国間同盟というものの価値を無視するようになり、それにかわるものの模索も何ら成果を上げていないと述べています。
　冷戦終結後の日米安保に対する国内の支持基盤に変化が見られるのではないか、そしてそれがゆゆしき事態に発展しなければよいがという懸念を持っております。
　総理はこうした動き、変化をどう認識されているのか、またその対策についてお伺いいたします。
○国務大臣（河野洋平君）　ＮＬＰの事実関係だけ私から御答弁をさせていただきたいと思います。
　ＮＬＰ、つまり夜間の離発着訓練でございますが、これはもう議員がお話しのとおり、基地周辺の住民に対しては大変な騒音被害というものがございまして、周辺住民あるいは自治体から非常に強い抗議が私どものところにも参っております。
　私どもといたしましては、日米関係というものを考え、さらに一方で日米安保条約というものも考えながら、夜間の離発着訓練を行う場所を当初は三宅島でそういう訓練基地をつくってはどうかというような話もございましたが、これは地元と話がつきませんで、結果、硫黄島にその訓練基地をつくったわけでございます。一時、全体の八〇％近くが硫黄島で訓練をするという状況でございましたけれども、ことしに限って言いますと、硫黄島で訓練を行ったのは二五％しかございません。そんなことから基地周辺の自治体から大変強い抗議がございました。
　私どもも、これにつきましては、米側に対して、付近住民のこうした騒音被害というものを重く受けとめて、ぜひ訓練は、我々との間で話し合ってきた硫黄島で訓練を行うということにすべきであるということを申し入れております。米側としても、これらについて天候上の理由その他があるという説明はございましたけれども、私どもとしてはなお一層米側に話をしたいというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（森喜朗君）　日米安保体制についてのお尋ねでございましたが、アジア太平洋地域におきます安定と発展のための基本的な枠組みといたしましては有効に今日まで機能してきたと、このように私どもは評価をいたしております。このような日米安全保障条約の役割は、やはり国民の大多数によって今日まで支持されてきたものだと考えております。
　今、ＮＬＰにつきましては外務大臣からお答えを申し上げたとおりでございますが、日本に駐留する米軍がその活動に当たって公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであるということは言うまでもないことだと考えます。政府としては、アメリカ側に対し、累次の機会に地元に与える影響を最小限にとどめるように申し入れてまいっております。
　もう一点、御質問の中にございましたアメリカの超党派の専門家が公表した報告書のことについて引用をされたわけでございますが、この御質問の報告書は対日関係に十分な知識と経験を有する有識者によるものでありまして、私としてもこの報告書には関心を持っております。
　この報告書はあくまでも民間の報告書でありまして、政府としてのコメントは差し控えることが適当であると考えますが、この報告書の中で、アジアが米国にとって極めて重要な地域である旨を強調した上で日米同盟関係の重要性を指摘しているというこの点については注目をいたしておるわけです。
　政府としては、冷戦終結後の現在の国際社会において、アジア太平洋地域の情勢が好ましい方向に向かう兆候が見られることを歓迎する一方で、この地域に依然として不安定性、不確実性が存在していると言わざるを得ない。日米安保体制がこの地域の平和と安全を維持する上で極めて重要な役割を果たしているということは、九月のいわゆる２プラス２の会合におきましても共同発表において明らかにいたしているところでありまして、我が国としては、引き続き日米同盟関係の維持強化のために努力していく考えでございます。
○沓掛哲男君　次は、北朝鮮問題についてお伺いいたします。
　北朝鮮問題ほど解決の難しいものはないと思います。平成九年十一月、森総理、当時の総務会長が北朝鮮を訪問されました。私もその四カ月後の平成十年三月に中山正暉衆議院議員を団長とする調査団の一員として北朝鮮に参り、拉致問題、食糧の支援、さらに、昭和三十八年、石川県の能登沖で行方不明になり、現在北朝鮮におられる寺越武志さんのお母さん、今金沢在住ですが、その方をお連れして、武志さんと再会させることなどに携わりました。
　交渉を困難にしている最大のものは、北朝鮮側の日本に対する強い憎しみと不信であります。もちろん、交渉のテクニックという面もあったかと思います。今の日朝間で一番大切なことはお互いの信頼関係を回復することであり、そのためにも日朝間のいろんなパイプでの交流が望まれると思います。
　そこでまず、拉致問題についてお伺いします。
　国民の生命を守ることこそ、何にも増して国家が優先してなさねばならぬことであります。にもかかわらず、何人もの日本人がこの国から消えていきました。この人たちはどうなっているのでしょうか。
　平成十年三月、私たちが訪朝した際、我が国の行方不明者の調査を誠心誠意かつ執拗にお願いいたしました。北朝鮮の代表者はその調査を暗黙のうちに認めてくれました。しかし、三カ月後の平成十年六月に、北朝鮮赤十字社から行方不明者は存在しないとの声明が伝達されたと新聞で報じられました。
　そこで、外務大臣に、拉致問題解決に向けた取り組みと見通しについて、またあわせて、北朝鮮赤十字社の行方不明者は存在しないとの声明をどのように受けとめておられるか、お伺いいたします。
○国務大臣（河野洋平君）　政府といたしましては、拉致問題は我が国国民の生命にかかわる重要な問題であると認識しておりまして、国交正常化交渉その他の日朝間の対話の場でこの問題の解決に向けて粘り強く取り組んでいるところでございます。
　今、議員がお話しになりましたように、この問題は、九七年の与党訪朝団の際に北朝鮮側が行方不明者として調査を行うとの反応を示したことを受けまして、赤十字間において調査が行われた経緯がございます。先ほど来、総理初め御答弁がございました。
　当該調査につきましては、御指摘のとおり、九八年六月五日、朝鮮赤十字会が日本が求めている人物は我が国領土内には存在しない旨の談話を発表して、中断をしたわけでありますが、我が国政府としては、そのような発表は到底受け入れられるものではないとの立場をとっております。
　ただ、その後、昨年十二月の村山訪朝団の際のやりとり及び同訪朝団を契機として開催されました日朝赤十字会談におきまして、北朝鮮側より、当該機関において行方不明者のしっかりとした調査を改めて行うとの立場が表明をされておりまして、現在まさに当該調査が実施されている状況にあります。
　政府としては、赤十字会談を通じても、この問題について納得のいく結果が得られるよう北朝鮮側の誠意ある対応を求めていく考えであります。
○沓掛哲男君　次に、食糧支援についてお尋ねいたします。
　北朝鮮では毎年、洪水、干ばつがあり、さらに肥料等の不足もあってずっと食糧が不足いたしております。山にほとんど木がなく、河川も原始河川のままです。雨が降れば洪水が起き、その後は水不足が起きます。かんがい施設が整備されておりませんでした。したがって、今後とも食糧の不足は持続すると思います。
　我が国は、ＷＦＰの要請を受け、九五年以来五回にわたり人道的立場で支援してきております。拉致問題の解決の道筋がつかない中での支援には釈然としないものがあります。特に本年は、ＷＦＰアピールの要請量十九・五万トンを大幅に超える五十万トンの支援をされることとしておりますが、本年は何かの理由で特別の支援をするということでないと、来年からはこれがベースとなってしまうのではないでしょうか。
　ここで、いま一度今回の米支援の決定経緯について、国民の理解と支援が得られるようなわかりやすい御説明を外務大臣にお願いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　食糧支援のあり方については議員十分御理解をいただいていると考えますので、五十万トン支援の規模といいますか、考え方を御説明申し上げたいと思います。
　世界食糧計画、つまりＷＦＰでございますが、ＷＦＰによりますと、ことしの緊急食糧支援活動についてはおよそ三十万トンが充足される必要がある。これは、先般の発表は十九万五千トンでございましたが、それ以前に、不足であるというＷＦＰからのアピールに対してまだ未調達分が十万トン残っておりまして、それを加えますとおよそ三十万トンになるわけでございます。さらに、来年の緊急食糧支援活動は、ことしの当初の計画、すなわち五十八万トンと同等もしくはそれ以上になるだろうと、これもＷＦＰのアピールでございます。
　そこで、ことしの残り分及び来年必要となるであろうと思われる分、この両方を合わせますと、つまりＷＦＰの緊急食糧支援活動は少なくとも八十八万トンは必要になってくるであろうというふうに考えているわけでございます。
　これは、議員御承知のとおり、ことしも五十八万トンと当初ＷＦＰは言っておったわけでございますが、この五十八万トンはＷＦＰとしての支援分でございます。これは、ＷＦＰというのは病人とか子供とかそういう立場の弱い人にやるためにこれだけのものが必要だということを言っているわけでございますが、それやこれや考えますと、およそ百万トンは食糧不足が生ずるであろうというふうに考えておりまして、そのおよそ半分、五十万トンを拠出することが、この時期五十万トンを拠出することが適当であろうというふうに考えたわけでございます。
　これは、現在の南北の緊張緩和へ向かっての流れ、動き、こういったものを後押しをするという意味もございまして、あくまでも人道支援の立場に立った数量でございますが、その食糧支援をどのタイミングで行うかということについては総合的な判断を下すということで、先般五十万トンの食糧支援を決めさせていただいたわけでございます。
○沓掛哲男君　北朝鮮は、最近、南北問題や米国との関係改善等について積極的な外交を展開していますが、一方では、国内の政治、経済、軍事体制等には大きな変化が見られません。一体このような北朝鮮の外交姿勢の変化は何を意図しているのでしょうか。
　我が国も、日朝国交正常化に向けて最善の努力は必要ですが、日朝間にある基本的な問題、戦後補償あるいは植民地政策の謝罪云々云々といったような、そういうものの、私は、解決に焦ることなく、辛抱強くクールに、タフな解決をしていただきたいと思います。
　先般、読売新聞に、元タイの大使をしておられました岡崎さんがこれに関連した論説を載せておられましたけれども、私は全くあのとおりだと思いますので質問させていただきました。外務大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（河野洋平君）　北朝鮮が昨年来急激に国際社会に向かって積極的な外交姿勢をとるようになった、この理由がどこにあるかということについては全く私どもも推測の域を出ないわけでございますけれども、その中には、やはり我々の推測からすれば経済上の問題もあるのではないかと。非常に厳しい経済危機、その中には食糧危機というものもあるだろうと思います。
　また、さらに別の角度から考えますと、金正日総書記が、これは金大中韓国大統領やオルブライト・アメリカ国務長官の御報告などを伺いましても、非常に国際問題に関心を持って、御自身でＣＮＮを毎日のように見ているようだとか、つまり我々が考えているよりもはるかに国際的な知識、認識というものを持っている人物だと、こういう報告もございます。それらを聞きますと、国際社会にやっぱり自分たちは積極的にかかわっていく必要があるというふうに考えられているかもわかりません。
　そこで、北朝鮮の外交方針といいますか外交政策というものは、やはり従来とは変わってきている。この変わってきているこの変わり目に、やはり我々は日朝の国交正常化を初めとしてなすべきことはやった方がいいということも一つあると思います。
　それから、この北朝鮮の変わり方に対して、アメリカは米朝会談でミサイル問題について非常に積極的に北朝鮮と会談を行っておりますし、南北は南北会談において一つの民族を統一という夢を考えて積極的に取り組んでおられます。
　こうしたことを考えますと、私どももまた、日朝関係を正常化することによって北東アジアの安全保障といいますか、北東アジアの安定あるいは繁栄というものをつくり上げる一つの場面ではないかというふうには思うわけでございます。
　しかし、今、議員がお話しになりましたように、決して、ただバスに乗りおくれるなというようなことから不必要な妥協をするとか、急ぐ余りにやってはいけない、我が国としてやってはいけないことをするというようなつもりは全くございません。我が国として言うべきことはきちっと言い、やるべきことはきちっとやるということが絶対に必要であるというふうに考えているところでございます。