○政府委員（丹波實君）　本委員会の先生方には、地球環境問題を含めまして他の多くの分野の諸問題につきましてふだんより特段の御指導をいただいておりまして心から感謝申し上げます。
　それでは、私の方から地球環境問題への対応につきまして御説明申し上げさせていただきたいと思います。
　まず、我が国の地球環境問題への対応に当たっての基本的な方針、基本的な認識について述べさせていただきたいと存じます。今日、人口の増大や産業の発展と人間活動の増大に伴いまして地球の温暖化、オゾン層の破壊、熱帯林の減少、大気及び水の汚染など、地球の環境問題は人類はもとより、地球上の動植物にとりましてその生存基盤を掘り崩す重大な脅威となりつつあります。各国の経済活動が国境を越えて展開され、国際社会における相互依存が深まっている状況の中で、地球環境問題を一国の努力のみによって解決していくことはもはや不可能である状況に至っております。また、地球環境問題の影響は時間とともに徐々に深刻化しておりまして、被害が明確に認識されてから対策をとったのでは手おくれとなりつつありまして、回復に膨大な費用と時間がかかるため早急に適切な予防措置を検討する必要があるわけでございます。
　人類が地球上で今後とも生存し繁栄するためには、これらの問題の解決に向けての適切な管理は各国が英知を結集して取り組むべき課題であると考えられるわけでございます。世界に貢献する日本を外交政策の柱とする我が国といたしましては、高い経済成長を維持しつつ産業公害を克服してきた経験の過程で蓄積しました環境保全に関する知見と技術を生かしまして、以下の四つの原則に基づきまして、一九九二年六月の国連環境開発会議に向け、地球環境分野における諸問題に積極的に取り組んでいるところでございます。
　一つは、世界経済の安定的発展を図りつつ地球環境保全に努めることでございます。環境は開発の基盤でございまして、環境破壊を放置することは開発の持続性を損なうとの持続可能な開発の考え方は今や各国共通の認識となっております。二つは、地球環境保全の基礎として科学的知見を重視するとともに、問題解決に当たっては技術による制約打破の可能性をでき得る限り追求することでございます。三つは、大気、河川、海洋、森林等はいわば国際的な公共財でございまして、これらを人類共通の生存基盤として適切に保存していくためにはすべての国及び関係国際機関の協力によりグローバルな取り組みを行うことでございます。四つ目は、地球環境問題への対策をグローバルに進めるには、途上国の事情を十分に配慮しつつ、それら途上国も取り組みに加わっていくことを確保すると同時に、先進国は途上国の持続可能な開発に向けての自助努力を支援し、政府開発援助等の実施に際しての環境配慮を強化することでございます。
　お手元に配付してございます資料の一ページ目は、「国連環境開発会議」に触れられてございます。国連環境開発会議は、一九七二年のストックホルム国連人間環境会議の二十周年に当たります来年六月にブラジルのリオデジャネイロで開催される予定でございます。地球サミットとも呼ばれておりますように、世界各国から多数の元首、閣僚クラスの参加が期待され、地球環境問題に関する空前の国際会議になる見込みでございます。国連環境開発会議では、環境悪化を防止するための戦略と手段を発展させることを目的といたしまして、地球温暖化を防止するための気候変動に関する枠組み条約や、生物の多様性を保全するための条約の署名、森林の保全に関する合意文書の採択
が期待され、それから一九七二年の人間環境宣言等を踏まえまして、人類共通の未来を確保するため、人間行動、国家活動を律する基本原則を示した例えば地球憲章といった宣言文の採択が期待され、また、二十一世紀に向けて環境と開発に関する具体的かつ包括的な行動計画でありますアジェンダ２１の作成が期待され、これらを目指して一九九〇年八月以降累次にわたり準備会合が開催されております。
　なお、先般のロンドン・サミットにおきましては、地球環境問題の重要性を認識し、サミット参加国が一致してこの会議を支持、支援する決意が示されております。
　資料の二ページ目に参りまして、準備会合は昨年の八月以降、来年の六月のこの会議まで計四回の準備会合を開催する予定でございます。準備会合におきます作業部会の構成は以下のとおりでございます。第一の作業部会は、気候変動、陸上資源、生物学的多様性、バイオテクノロジー。第二作業部会は、海洋資源、水資源、有害廃棄物・化学物質とその不法越境の移動問題。第三の作業部会は機構と法律問題ということになってございます。
　日本の対応といたしましては、外務省におきましては地球環境大使及び地球環境室を設置しますとともに、会議の副議長国の一つとして準備段階から積極的に参加してきておりまして、人的貢献としてＵＮＣＥＤの事務局に邦人職員二名を派遣してございます。その他、ことしの七月に事務局支援及び途上国参加支援として百五十万ドルの拠出を表明いたしてございます。
　資料の四ページに参りまして、「地球温暖化への対応」でございますけれども、地球の温暖化につきましては、科学的に解明されていない部分は残りますものの、手おくれにならないよう科学的知見の拡充を図りながら実行可能な対応を遅滞なく実施するとともに、長期的視点に立った地球規模の総合戦略に基づきまして、この問題の抜本的な解決を図るために必要な法的枠組みを全世界的な合意の上に形成することが重要であると考えられるわけでございます。
　気候変動に関します政府間パネルは、昨年八月の第四回会合におきまして、科学的知見の評価、温暖化の影響の評価及び対応戦略をまとめました第一次報告書を発表しました。この報告書によりますと、このまま何も対策をとらなければ来世紀末までに全地球平均で摂氏三度の気温の上昇が予想され、それに伴う海面上昇は平均六十五センチメートル、最大一メートルに達すると見込まれております。
　この報告書を受けまして第二回世界気候会議が昨年十月から十一月にかけて開催されまして、温室効果ガスの排出の抑制、開発途上国に対する支援、気候変動に関する枠組み条約交渉の開始等を内容とする閣僚宣言を採択したわけでございます。
　資料の五ページ目に参りまして、条約交渉でございますが、条約の交渉につきましては、ことし二月にワシントンで第一回交渉会議が開催されまして、議長等の選出、作業部会の設置等、条約交渉を進めるに当たりましての組織が決定されたわけでございます。六月にジュネーブの第二回交渉会議におきまして条約に盛り込むべき内容につき各国がそれぞれの立場を表明いたしました。それらを踏まえ議長が作成した条約案文をもとにいたしまして、来週ナイロビで開催されます第三回交渉会議では条約に関する実質的な議論が行われる予定でございます。その後は明年六月に開催予定のＵＮＣＥＤでの条約採択を目指しまして交渉会議がさらに二回開催されることとなっております。
　我が国の取り組みでございますけれども、条約交渉の主な争点は、二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの排出をいかに規制していくのかという問題と、もう一つは開発途上国の抑制策に必要な支援をいかに確保するかという問題がございます。
　温室効果ガスの排出抑制につきましては、我が国は第二回交渉会議におきまして、排出抑制に関する約束、コミットメントの達成を確保するための実施方式としていわゆる誓約審査方式、プレッジ・アンド・レビュー方式を提案したところでございます。第三回交渉会議におきましては、先進国はもとより開発途上国を含めた全地球的な参加を得た形の条約を作成することが必須であるという基本的立場に基づきまして、排出抑制に関する目標設定の約束、コミットメントの提案を行う予定でございます。
　資料の六ページ目に参りまして、「生物学的多様性の保全」の問題でございますが、地上に存在する種の数は五百万から一千数百万種と言われておりまして、三千万種を超えるということを指摘される専門家もおられるわけでございます。生物学上種として記録されている数は百五十万から百七十万種であるわけでございます。多くは記録されていない未知の生物種でございます。ワシントン条約等の野生生物保護のための取り決めにもかかわらず、現在のままでは二〇〇〇年までに五十万から百万程度の種が絶滅するとの予測がなされております。このように地上に生息している生物種の多様性が危惧されておりまして、希少な種の取引を規制するものや、特定の地域、特定の生物種を対象とするものなど、ワシントン条約等既存の条約ではカバーできない生物学的多様性の全体を総括的に保全する条約が必要とされております。
　その条約を検討する会議が昨年の十一月、それからことしの二月及び六月に開催されまして、来年六月のＵＮＣＥＤでの署名を目指して交渉を鋭意続けておる次第でございます。現在のところ、各国が保全計画を作成すること等についてはおおむね合意はありますものの、生命工学の技術移転の必要性については意見の対立があるわけでございます。
　資料の八ページ目に参りまして、「森林の保全」の問題でございますけれども、熱帯林は毎年、我が国の面積に換算いたしまして約半分に当たりますところの千七百万ヘクタールが減少しております。熱帯林の保全が重要な課題となっている次第でございます。
　熱帯林の減少の原因は、焼き畑移動耕作の拡大、ちなみにこの点、ＦＡＯによりますと、これが熱帯林減少の四九％の原因となっておると指摘されておりますが、このほか地域によって過放牧あるいは薪炭材の過剰採取等が原因と指摘されております。日本の熱帯木材輸入が世界の熱帯木材輸入に占めるシェアは丸太で約四割、製材で約一割でございますが、世界の熱帯木材生産量のうち輸出向け用材は三％でございまして、さらに日本向けの輸出は一・二五％という数字になってございます。
　日本は、国際熱帯木材機関、ＩＴＴＯへの最大の拠出国として支援を強化いたしております。この機関の本部が日本に存在しておることは御承知のとおりでございます。ＩＴＴＯは、熱帯木材貿易のみならず、生態学的な均衡の維持の観点を含みます熱帯林の保全、開発を目的といたしておりまして、熱帯林を現に有する途上国が主体的に参加しているので効果的な機関となっております。昨年六月のＩＴＴＯ理事会では、主として二〇〇〇年までに持続的経営に基づき生産された木材のみを貿易の対象とするという戦略目標の実現に向けた方策につき合意いたしました。また、二国間援助で林業分野の協力を行うとともに、ＦＡＯ等の行っている熱帯林行動計画の活動や国際農業研究協議グループの活動も支援しております。
　昨年七月のヒューストン・サミット経済宣言を契機に、森林に関する国際合意を策定しようとの動きが活発化しております。日本は、昨年八月のＵＮＣＥＤ第一回準備会合におきまして、森林の保全と持続的利用を推進するための基本的理念から成る法的拘束力のない世界森林憲章を採択すべき旨を主張いたしました。拘束力のある条約に対する途上国側の強い反発もあり、本年三月の第二回準備会合におきましては、少なくとも法的拘束力のない原則表明を含む世界的コンセンサスのだ
めの検討を行うことが決定されております。八月の第三回準備会合におきましては、法的拘束力のない原則宣言の骨格となる文書が作成されまして、今後の準備会合におきましてはさらに検討を進め、明年六月のＵＮＣＥＤでの採択を目指す予定でございます。
　日本といたしましては、森林の保全につきましては、基本理念から成る法的拘束力のない世界森林憲章を採択した上で、順次規律を強化していくというステップ・バイ・ステップ・アプローチを提唱いたしておるところでございます。資料の十一ページ目に参りまして、途上国支援の問題でございますが、まず「二国間支援」でございますけれども、我が国は一九八九年のアルシュ・サミットにおきまして、八九年度から九一年度までの三年間に、多国間援助を含めまして三千億円程度をめどとして環境分野の援助を強化することを表明し、地球環境問題を重視する観点から、特に熱帯林を中心とする森林の保全、造成及び研究と環境問題に対する途上国の対処能力の向上、推進といった二分野を重点として取り上げました。三千億円という目標は、八九年度約千三百億円、九〇年度約千六百五十億円と、この八九年、九〇年の二年度でほぼ目標が達成されております。
　また、本年七月のロンドン・サミットでは、上記の環境援助政策を一歩進めまして、ＯＤＡを通じる地球環境問題への対応につきましては、我が国の経験を生かしまして、相手国の経済発展段階等に応じまして各種の援助形態を効率的に組み合わせて支援する考えであること及び貧困問題、人口増加問題等と密接に結びついた環境問題の解決を引き続き重視することを明らかにいたすとともに、重点分野として省エネルギー、クリーンエネルギー技術、公害防止、野生生物の保護等を追加いたしまして、環境配慮を一層強化すること等を表明いたしました。
　なお、地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨等の問題につきましては、環境調査、モニタリング等で既にこれまでも協力を実施してきているところでございますが、新しい領域でもあり、援助として何が可能でありかつ効果的であるかという点、さらに検討していきたいと考えております。
　資料の十二ページに参りまして、「多数国間援助」につきましては、環境分野の国際協力を推進するに当たっては国際機関を通じた協力も重要であります。環境問題についての中核的国際機関でありますところの国連環境計画、ＵＮＥＰの国連環境基金に対しまして世界第二位の拠出、九一年度でとりますと七百十万ドルを日本として行っております。また、先ほどの国際熱帯木材機関に対しましては加盟国中最大の拠出、九一年度外務省、農水省合計で九百六十二万ドルを行っております。さらに、森林保全活動等を行っている国連食糧農業機関、ＦＡＯ等の活動も積極的に支援しているところでございます。
　本年三月には、ペルシャ湾の環境汚染に対する国際協力といたしまして、ＵＮＥＰが提案いたしました緊急行動計画に対し百十一万ドルの拠出を行いますとともに、国際海事機関、ＩＭＯに対して湾岸の油の汚染防除対策事業として百五十万ドルの拠出を行いました。
　資料の十三ページに参りまして、「ＵＮＥＰ国、際環境技術センター」の問題でございます。
　昨年七月のヒューストン・サミットにおきまして、日本は環境保全技術を途上国に移転することを目的としましたＵＮＥＰのセンターを日本に設置することを提案いたしまして、本年五月のＵＮＥＰ管理理事会におきまして正式にセンター設立の決議が採択されたわけでございます。この施設は大阪、滋賀に設置される方向で検討が進んでおります。事業の対象分野といたしましては、大阪センターは大都市の総合的環境汚染管理技術を取り扱い、滋賀センターは淡水湖沼集水域の総合的環境管理を取り扱うこととなっております。我が国はセンター設立のための調査費八十万ドル、約一億円をＵＮＥＰの信託基金に拠出するため、平成三年度予算にその予算を計上いたしております。明年のセンターオープンに向けて日本政府とＵＮＥＰとの間で現在協議を続けているところでございます。
　資料の十四ページ目に参りまして、「地球環境ファシリティー」の問題でございます。
　地球環境の保全に対します途上国の取り組みを支援するため、八九年よりフランス、ドイツの提案で世銀のイニシアチブによりまして検討が行われ、本年五月に世銀、国連環境計画、国連開発計画の三機関によりまして地球環境ファシリティー、ＧＥＦが設立されました。このファシリティーは、地球温暖化、生物学的多様性、国際水資源汚染の三分野を対象といたしまして、当面試験的に三年間で十億ＳＤＲ程度の資金供与を行うこととなっております。
　我が国といたしましても、ファシリティーに対する拠出、円借款による協調融資により相当の協力をする考えでございます。
　資料の十五ページに参りまして、その他の重要事項といたしまして一つは「オゾン層の保護」の問題がございます。
　オゾン層は、地球に降り注ぐ有害な紫外線を吸収する役割を果たしておりますが、これがフロンガス等により破壊されていることが明らかになっております。このため、オゾン層の保護のためのウィーン条約及びオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書を法的な枠組みといたしますオゾン層破壊物質の生産、消費に対する規制が行われております。昨年六月の第二回議定書締約国会議におきまして、オゾン保護に取り組む途上国を支援するためオゾン層保護基金の設立が合意されましてことしの一月から発足いたしております。本年六月の第三回議定書締約国会議におきましては、オゾン層の破壊が予想以上に進行していることにかんがみましてフロン等の規制物質の二〇〇〇年全廃を前倒しする方向で検討を進めることが決定されております。
　資料の十六ページ目に参りまして、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関するいわゆる「ワシントン条約」の問題でございます。
　タイマイ、ヒメウミガメにつきましては、輸入割り当て削減等の改善策を導入してきておりますが、タイマイにつきましては九四年の七月までにワシントン条約上の留保を撤回する方針を本年六月に決定いたしました。ヒメウミガメにつきましては本年四月より輸入をゼロにいたしております。
　来年三月には、京都市におきましてワシントン条約締約国会議を開催する予定でございまして、さらに一九九三年には、釧路市におきまして特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約、いわゆるラムサール条約締約国会議を開催する予定でございます。
　資料の十七ページ目に参りまして、「有害廃棄物の越境移動」の問題でございます。
　有害廃棄物は、処分費用の高い国から安い国へ、また規制の厳しい国から規制の緩やかな国へと移動されやすく、移動先の国の環境に大きな被害を及ぼすおそれがございます。このため一昨年の三月、スイスのバーセルにおきまして、いわゆる有害廃棄物の越境移動及びその処分の管理に関するバーゼル条約が採択されたところでございます。
　政府といたしましては、地球環境保全の観点からバーゼル条約の重要性を認識いたしまして早期締結を目指しまして条約上の義務を履行するための国内法制度の問題につきまして所要の検討を鋭意進めているところでございます。
　以上、御報告申し上げます。