Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅内閣総理大臣　先般施行された中国海警法については、その運用により東シナ海や南シナ海などの海域において緊張を高めることは全く受け入れられない。日本政府としては、中国海警法について、国際法に反する形で運用されることがあってはならなく、我が国を含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはならないと考えており、こうした我が国の強い懸念を中国側に様々な機会を捉えて伝えてきています。
　今後とも、日本の領土、領海、領空は断固として守り抜くの決意の下に、冷静に、そして毅然に対応していきたいと思います。
○井上（一）委員　やはり、断固として尖閣を守るということであれば、もっと強い姿勢が必要じゃないかというふうに私は思っているんです。
　それで、ちょっと資料でつけておりますけれども、この尖閣周辺で活動している中国公船、海警局の所属です。よく、海警局については、日本の海上保安庁と同じような組織だというふうに見ておられる方もおられるんですけれども、全く違う組織です。よく言われるように、第二海軍とか準海軍とか言われる存在です。
　この海警局について、どういうような組織なのか、御説明いただきたいと思います。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　中国海警局、いわゆる海警でございますが、海上法執行機関とされておりますけれども、二〇一八年には、中央軍事委員会による一元的な指導、指揮を受ける人民武装警察部隊、いわゆる武警の隷下に編入され、この武警の下で運用されていると承知をしております。
　この組織改編後、海軍出身者が海警トップを始めとする海警部隊の主要ポストに補職されております。また、海軍の退役駆逐艦やフリゲートが海警に引き渡されるなど、組織、人事面や装備面などで、軍と海警との連携強化が図られていると見られております。
○井上（一）委員　今回の中国海警法の主な内容ということで、資料でつけておりますけれども、それの八十三条にはこう書いてあるわけです。国防法、武装警察法の関係法律、軍事法規、中央軍事委員会の命令に基づき、防衛作戦等の任務を遂行ということで、これはやはり海上保安庁の組織ということでは全くなくて、全く違う組織だという認識が必要だと思うんです。
　そして、六日、七日と連続して中国公船が我が国の領海に侵入しています。これも資料でつけておりますけれども、中国海警船の接続水域内における連続確認日数、令和二年になって格段に回数が増えています。
　今の中国公船の活動状況について、海上保安庁、御説明いただけますか。
○奥島政府参考人　お答えいたします。
　尖閣諸島周辺の接続水域におきましては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶による活動が確認されており、昨年は、尖閣諸島周辺の接続水域における中国海警局に所属する船舶の年間確認日数が三百三十三日、連続確認日数も百十一日と、いずれも過去最多を更新いたしました。また、日本漁船への接近事案が繰り返し発生し、これに伴い、領海侵入時間も五十七時間三十九分となり、過去最長を更新するなど、尖閣諸島周辺海域の情勢は日々厳しさを増しております。
　このような厳しい情勢におきましても、海上保安庁では、今後とも、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、関係機関と緊密に連携し、事態をエスカレートさせないよう、冷静かつ毅然として対応を続けてまいります。
○井上（一）委員　海上保安庁の皆さん、本当に大変だし、御苦労さまだと思います。
　このような大変厳しい状況の中で、先ほど申し上げました海警法が制定され、二月一日から施行されているわけですが、先ほど総理も言われましたけれども、外務大臣は、この法律が国際法に反する形で適用されることがあってはならないというふうにおっしゃっていますけれども、具体的に、このとおり実行されれば、どの点が国際法違反に当たり得るんでしょうか。
○茂木国務大臣　尖閣諸島周辺の我が国領域内で独自の主張をするといった海警船舶の活動そのものが国際法違反でありまして、これまで中国側に厳重に抗議をしております。こういった中で、今回、中国の海警法が制定された、そのことについて深刻に懸念をしているわけであります。
　中国の海警法、委員も御案内のとおり、曖昧な適用海域であったりとか武器使用権限等、国際法との整合性について特に注視すべき点がある、そのように考えておりまして、どう運用されていくのか、国際法と整合的に運用されるのかどうかについては、引き続き高い関心を持って注視をしていきたいと思っております。
　そして、先ほど委員の方から、日本として懸念を伝えているだけかという話がありましたけれども、まずは、委員おっしゃったように、自分でやることはやる、その上で日米同盟、さらには、自由、民主主義、基本的な価値を共有する国々との連携、そういった国々の外務大臣に対しても、この海警法の問題、日本の側からきちんと問題提起をしております。
○井上（一）委員　この海警法に基づいて中国が本当に武器を使用した場合にどうなっていくのかというシミュレーションというか、どういうふうになっていくのかというのをちょっと確認していきたいと思うんですけれども、中国が海警法に基づいて尖閣諸島周辺で活動している我が国の漁船に武器使用してきた場合、海上保安庁はどういう対応になるんでしょうか。
　記事を見ていると、海上保安庁の船は中国の公船には武器の使用はできないんだというように書いてある記事もあるので、ちょっとここはやはり誤解をしっかり解いておいた方がいいのではないかという趣旨で質問しています。
○奥島政府参考人　お答えいたします。
　海上保安庁では、中国海警局に所属する船舶が日本漁船へ接近しようとする動きを見せた場合には、漁船の周囲に巡視船を配備し、安全を確保しております。
　その上で、仮に中国海警局に所属する船舶が武器を使用する場合の対応につきましては、個別具体的のケースに即して総合的に判断すべきであり、一概にお示しすることは困難です。
　ただし、国際法上許容される範囲内において、海上保安庁法二十条第一項で準用する警察官職務執行法七条の要件に該当する場合には、警察比例の原則に基づき、武器を使用することは排除されないと認識をいたしております。
○井上（一）委員　武器を使用することも排除されない、武器を使用することはあり得るという答弁です。
　この点は非常に大事だと思いますので、ちょっと総理にもこの点を確認しておきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　今、海上保安庁長官が答弁をしたとおりです。
○井上（一）委員　そうなると、今度は、中国公船が海上保安庁の船舶に対して武器を使用するということも想定されるわけです。その場合に、海上保安庁は、自己に対する防護として、中国公船に対して武器を使用することもあり得るんでしょうか。
○奥島政府参考人　お答えをいたします。
　中国海警局に所属する船舶が武器を使用する場合の対応につきましては、個別具体のケースに即して総合的に判断すべきであり、一概にお示しすることは困難です。
　ただし、繰り返しになりますが、国際法上許容される範囲内において、海上保安庁法第二十条第一項で準用する警察官職務執行法七条の要件に該当する場合には、警察比例の原則に基づき、武器を使用することは排除されないと認識をいたしております。
○井上（一）委員　やはりこの点も非常に重要な点です。
　海上保安庁の船舶が海警局の中国公船に対して武器を使用することもあり得る、この点についても、やはりちょっと総理に再度確認しておきたいと思います。
○井上（一）委員　そうしますと、現場海域では、あってはならないことですが、海上保安庁の船舶と海警局の中国公船が現場においてお互いに武器を使用するという状況も想定されるわけです。
　そうなると、本当に、先ほど申した海警局の性格からいって、海上保安庁で十分対応できるのかというような問題が出てくるわけです。その場合には自衛隊の対応ということも想定されるわけですが、自衛隊はどういうような対応になるんでしょうか。
○岸国務大臣　先ほど海上保安庁からも御答弁あったように、昨今、中国海警船の活動は大変活発化しております。
　その中で、領海侵入に対しては、一義的には海上保安庁で対応しているところですけれども、防衛省・自衛隊も警戒監視、情報収集に万全を期しているという状況でございますが、今お話のあったところで、海上保安庁で対応が困難となったような場合には自衛隊が対応することになります。
　内容については、個別具体的な状況に応じて判断する必要がありますので、一概には申し上げることは困難ではありますけれども、一般論として申し上げますと、武力攻撃に至らないような侵害に警察機関で対処できない場合、この場合は、自衛隊は、海上警備行動、治安出動の発令を受けて、警察機関と連携の上、対処することとなります。また、侵害行為が我が国に対する外部からの武力攻撃に該当すると判断され、また我が国を防衛する必要があると認められる場合には、防衛出動の発令を受けて対処するということになります。
　尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国の領土であります。現に我が国はこれを有効に支配しているという状況でございますが、防衛省・自衛隊としては、今後も引き続き、国民の生命財産、また、領土、領海、領空を守り抜く、断固として守り抜くという決意の下で、冷静かつ毅然と対応してまいりたいと思います。
　一方、何人もこの断固たる決意を見誤るべきではないということについては、はっきり相手に伝えていかなければならないと考えております。
○井上（一）委員　私もまさに防衛大臣と同じで、こういうやはり深刻な事態にならないためにも、中国の海警局に対しては、武器の使用は絶対あってはならないんだということをやはり強く伝えるべきだと思っているんです。そういう意味で、外務大臣は大使を呼んでその懸念をしっかり伝えるということも重要じゃないかというふうに私は思っているんです。
　続いて、第二番目の、米国との連携についてお尋ねしたいと思います。
　尖閣諸島における安保五条の適用について、総理や外務大臣、防衛大臣のレベルで再三確認されていることは非常に重要であり、評価したいと思います。
　一つ、私は指摘しておきたいんですけれども、米国との関係で、尖閣諸島に訓練区域を提供しているという事実を案外知らない人が多いんではないかと思っているんです。この事実関係について、資料でつけておりますけれども、防衛省、御説明いただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　尖閣諸島に属する久場島及び大正島につきましては、昭和四十七年、一九七二年五月十五日に開催された日米合同委員会におきまして、日米地位協定第二条１（ａ）の規定に基づきまして、それぞれ射爆撃場として米軍による使用が許されることを合意し、現在まで米側に提供されているものでございます。
○井上（一）委員　まさに、私は、ここは明白で、日本の領土でなければ米国に提供できるわけがないわけです。これはもう、国際的にも私は非常にアピールできるんじゃないかと思っているんですが、日本の外務省のホームページを見ても、探し出してようやく何かちょびっと書いてあるぐらいなんです。
　私は、やはり日本の多くの方にもこの事実は知ってもらった方がいいし、特に国際社会に向けてこういう事実はもっとはっきり伝えた方がいいと思っているんですが、ホームページをもっと見やすくした方がいいんではないかと思うんですが、外務大臣、どうでしょうか。
○茂木国務大臣　外務省のホームページ、ちょっと複雑な部分もありましたので、先週かなり変えました。大きく変えたので、また御覧いただければと思うんですが、そこの中で、尖閣諸島について、まずやはり強調しなくちゃならないのは、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であって、現に我が国はこれを有効に支配している、同諸島をめぐって解決すべき領有権の問題、そんなものは存在しない、こういったことを明確に言うのがやはり一番重要だと思うんですよ。
　その上で、射爆場の話でありますけれども、これはもう一九五〇年代から、あのアメリカの施政下のときもありましたし、七二年、戻ってきてからもそう、そういった形で、日本として米軍側に提供しているということはホームページ上に掲載をしております。
　今後工夫が必要だと思っておりまして、よりインパクトがあるような形で考えてみたいと思います。
○井上（一）委員　是非工夫していただきたいと思います。
　米国との緊密な連携の中で、これはもう自民党の中でも議論がされているようですけれども、尖閣を念頭に置いた訓練、これを米国としっかりやっていく、これも重要じゃないかと思いますが、防衛大臣、どうでしょうか。
○岸国務大臣　自衛隊は、戦術技量の向上や米国との相互運用性の向上を目標として、年間を通じて、米軍との間で様々な実動訓練、また指揮所演習、指揮所訓練を行っております。
　例えば、昨年十月から十一月にかけて、実動での日米共同統合演習、キーンソードというものですけれども、これを実施いたしました。このような共同訓練の細かいシナリオ等については、これはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、共同訓練を通じて、自衛隊の即応性、また日米の相互運用性を着実に向上させてきているというところでございます。
　先般のキーンソードについて申し上げますと、水陸両用作戦の一環として、鹿児島県の無人島であります臥蛇島を利用して、水陸機動団と米海兵隊の海上部隊が連携をして、ＭＶ22オスプレイによるヘリボーンでの上陸というものを行いました。
　防衛省・自衛隊として、引き続き、米軍と密接に調整しつつ、各種の共同訓練を通じて、日米の同盟の抑止力そして対処力を不断に強化して、尖閣諸島を含め、我が国の防衛に万全を期してまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　それでは、最後の質問です。最後は、諸外国との連携の強化ということです。
　日英２プラス２で、東シナ海、南シナ海の現状に強い懸念を共有した、英国が本年中にクイーン・エリザベスを含む空母打撃群を東アジアを含む地域に展開されることになったと。非常に重要で、私は評価したいと思います。
　さらには、やはりフィリピンやベトナムを含む諸外国との連携、これも重要だと思っておりますので、今後、諸外国の連携をどうやって進めていくのか、これを外務大臣にお聞きして、私の最後の質問にしたいと思います。
○茂木国務大臣　日本を取り巻きます安全保障環境は厳しさそして不透明感を増しているところでありまして、そういった中で、まずは、日本の外交、安全保障の基軸であります日米同盟を強化する、同時に、委員も冒頭指摘をされましたように、価値観を共有する二国間そして多国間の連携、こういったものを広げていきたいということで、先週、三日の日ですけれども、日英の２プラス２、岸大臣とともに、先方のドミニク・ラーブ、さらにはその防衛大臣とやらせていただいたところでありますが、非常に大きな意義があったと思っております。
　同時に、こういった連携というのを、今お話がありましたベトナムであったりとかフィリピン、そういったＡＳＥＡＮ諸国であったり、豪州、インド、フランス、ドイツ、ＥＵ、そういった国々にもしっかり広げていきたいと思っております。
○金田委員長　これにて井上君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして基本的質疑は終了いたしました。
　次回は、明九日午前九時から委員会を開会し、一般的質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十二分散会
○金田委員長　これより会議を開きます。
　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官松本裕之君、内閣官房内閣情報調査室次長森野泰成君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長高田陽介君、総務省大臣官房長原邦彰君、総務省大臣官房審議官湯本博信君、総務省情報流通行政局長秋本芳徳君、法務省刑事局長川原隆司君、外務省領事局長森美樹夫君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、厚生労働省健康局長正林督章君、厚生労働省職業安定局長田中誠二君、厚生労働省子ども家庭局長渡辺由美子君、国立感染症研究所長脇田隆字君、農林水産省生産局長水田正和君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、国土交通省自動車局長秡川直也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　昨日の枝野幸男君の質疑に関連し、森山浩行君から質疑の申出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。森山浩行君。
○森山（浩）委員　おはようございます。立憲民主党・無所属の森山浩行でございます。
　菅総理、今、一億二千五百万人余りの日本国民の中で、行政権を持つ総理大臣はあなた一人です。たくさんの方が苦しんでいる中で、重い責任でありますけれども、安心、そして希望を感じられる、そんな対策を取っていただけるよう、国民の一人として切にお願いを申し上げます。
　コロナ禍、誰もやったことがない対応ですから、完璧にできるわけではありません。だからこそ、現場に合わせた方針転換と、判断が変わった説明、これこそが重要になります。
　新型コロナウイルスの民間臨調の調査会報告書、総理、お読みになりましたか。
○菅内閣総理大臣　私自身の、インタビューを受けたところもあります。概略については承知をしていますけれども、全体を詳細には読んでおりません。
○森山（浩）委員　民間からも多くの声が寄せられておりますし、我々もたくさんの提案をしています。
　まずは、このコロナを乗り切るということ、政治は結果責任ですから、あれはまずかったなという反省があってこそ初めて次の対策に生かされるし、ちゃんと分かっているんだなということを国民の皆さんにしっかりお伝えをすることこそが安心につながると思います。
　以前も別の委員会でも御紹介しましたが、台湾のオードリー・タンＩＴ担当大臣のおっしゃるように、国民の信頼を得るにはまずしっかり情報公開をすることだという観点から、質問をいたします。
　私も、今回の予算委員会で、多くの政策の準備をしてきましたけれども、残念ながら、この間の委員会の質疑の中で不透明なままの部分、聞かざるを得ません。大変残念ですし、菅政権でこんなに多くの不祥事があるということについて、心から反省をしていただきたいと思います。
　まず、昨日の、オリンピック組織委員会、森会長の謝罪会見、逆切れと報じられています。総理、どうでしょうか、辞任をお願いするしかないんじゃないでしょうか。
○菅内閣総理大臣　まず、昨日の発言でありますけれども、オリンピック・パラリンピックの重要な理念である男女共同参画、そうしたことからも全く異なるものであり、私は、昨日、あってはならない発言だ、そのように申し上げました。
○森山（浩）委員　森会長にお話しされましたか。
○菅内閣総理大臣　昨日、この予算委員会が終わった後、すぐに橋本大臣に対して、森会長に政府の考え方を強く伝えるよう指示をいたしました。
　橋本大臣からは、森会長に対して、男女共同参画はＩＯＣの使命と役割であり、女性の立場にもしっかり立ちながら世界に向けてメッセージを発信する大会とする必要がある、こうしたことを伝え、森会長からは、大変申し訳なく、東京大会の成功に向けて最後まで努力したいとの発言があったという報告を受けております。
　また、ＩＯＣからも、森会長は発言について謝罪をした、これでＩＯＣはこの問題を終了と考えているとの見解が表明をされた、そうしたことは承知をいたしております。
○森山（浩）委員　昨日の会見の様子、たくさんの映像が報道されていますけれども、御覧になりましたか。とても反省しているようには思えないという声が大きいんですけれども。
○菅内閣総理大臣　私は、予算委員会にいましたし、その後も、予算委員会対応、いろんな用務がありました。そういう中で、会見の内容をテレビで見ておりませんけれども、昨日以来申し上げましているように、まさにオリンピック・パラリンピックの重要な理念である男女共同参画、こうしたことを考えたとき、あってはならない発言である、こうしたことを強く政府の考えとして申し入れるように担当大臣に申し上げたということです。
○森山（浩）委員　私も、また、多くの私に寄せられた意見の中でも、もうあの態度では辞めるべきではないかという話がありました。是非、昨日の会見を改めて御覧になって、森会長にお話をいただきたい、そのように思います。
　さて、昨日、黒岩議員の方からお話を申し上げました、総理、そして総理の御子息の問題です。
　昨日の予算委員会で、週刊誌グラビアの写真での総理の御長男と指摘されている人物が実際に御長男かどうか、国会の質問を受けた上で、それは分かりません、確認はしていませんという昨日の答弁から変わりましたか。
○菅内閣総理大臣　マスクと、その上に目隠しをされていました。顔がほとんど見えない状況だというふうに思います。そういう中で、確定的に申し上げるのはやはり難しいのではないかと思います。
　ただ、週刊誌に書かれているということの事実はもちろん承知していますけれども、その顔写真、写真から確定ということは、それはかなり難しいことじゃないかと思います。
○森山（浩）委員　昨日は、御長男とあの後お話をされましたか。
○菅内閣総理大臣　話はしました。そして、私自身、いろいろな会社から聞き取りとか調査があったら、そこには事実に基づいて報告するように、そうしたことも昨日申し上げました。
○森山（浩）委員　済みません、それは、昨日のこの委員会の答弁の中で、電話で、調査に協力するように言ったとおっしゃっていますけれども、昨日のこの委員会の後で、あれは本当におまえだったのかと、あるいは中身のことについてお話はされていますか。
○菅内閣総理大臣　まず、これは関わった者が誰であっても、国民の皆さんから疑念を抱かれることがないように、総務省によってしっかり事実関係を確認した上で、ルールに乗って対応してほしいというふうに思います。
　私は、自分の長男に昨日もそのことを申し上げました。
○森山（浩）委員　重ねておっしゃったということでございますが、私も人の親でありますから、子供にトラブルがあったときには、まず内容を確認して、それから対処の仕方というものを話をすると思うんですけれども、長男と電話でお話をされたというのは、何分ぐらい、それで何をお話をされていますか。中身の確認はされていないんですか。
○菅内閣総理大臣　私が先ほど申し上げたとおりで、何分、何をということはこの場で答えるべきじゃないというふうに思います。
○森山（浩）委員　内容の確認はされましたか。
○菅内閣総理大臣　これも昨日申し上げましたけれども、関わった者が誰であっても、やはり疑念を抱かれるようなことがあってはならないわけでありますから、聞き取りとかそうした要請があったら、そこは事実に基づいて協力するように、そういうことは申し上げています。昨日も同じような内容でした。
○森山（浩）委員　済みません、質問の意味が伝わっていないようでありますけれども。
　総理自身は、長男さんがどのようなことをなさったかという内容について、お聞きをされて把握をされていますか。
○菅内閣総理大臣　報道の中でのことであります。そのことについて、私は、先ほど来申し上げていますけれども、それは、関係したのであれば、聞き取り調査は当然会社からもあるでしょうから、事実に基づいてそこはしっかり協力するように、そういうことを申し上げています。
○森山（浩）委員　御本人がどうおっしゃったか、あるいは総理自身が把握されているかどうか。昨日は、全容を把握しているとおっしゃっていますけれども、今日、全容を把握しているということをおっしゃらないということですか。
○菅内閣総理大臣　私、全容は把握はしておりません、報道のことは見ていますけれども。
　ですから、今、多分、総務省でもこれは調査中だと思います。ですから、長男に、会社からそういう聞き取りとかそういうことがあったら、そこはやはり事実に基づいてしっかり協力すべき、そういうことは申し上げております。
○森山（浩）委員　報道されているということがあった、そして、ちゃんと会社に話をしなさいよと言ったということはお認めになっていますが、報道のこと、書いてあることが事実かどうかというお話はされましたか。
○菅内閣総理大臣　今、これは調査をされているんだろうというふうに思います。私自身が、内容について、ここは立ち入るべきじゃないというふうに思っています。
　ですから、会社から当然聞き取りとか調査というのがあるんでしょうから、そうしたことについてはやはり、国民から、皆さんから疑念を抱かれないように、やはり事実に基づいて、そうしたことには協力すべき、そういうことは私は父として申し上げました。
○森山（浩）委員　質問を変えます。
　公務員倫理法で利害関係者との会食は届け出るということになっていますが、総務省における直近三年の事前届出、そして事後届出の件数を御報告ください。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　職員の服務のことでございますので、官房の方からお答え申し上げます。
　御指摘の当該届出、職員からの申告、保存期間であります二十七年度から令和元年度までの五年間、事前報告が八件、事後報告はゼロ件でございます。
　なお、令和二年度において三件、現時点で報告が出ている、こういう状況でございます。
○森山（浩）委員　五年で八件ですよ。うち三件が本件だということですから、いかに業界との会食というのがレアケースかということが分かるかと思います。
　さて、小料理屋で会食したということですけれども、秋本局長、相手はどなたですか。
○原政府参考人　職員の服務に関わることでございますので。
　現時点で……（発言する者あり）御指名を受けましたので。
○金田委員長　指名しています。この後やりますから、まず。
○原政府参考人　事実関係でございます。
　当該職員が会食したことは事実でございます。
　飲食代やタクシーチケットについては、当初、自己負担を行っておりませんでしたが、事後に取材を受ける過程で、出席者の中に東北新社の社員であるとともに利害関係者と思われる子会社の社長等を兼ねている者が判明したため、まず確認できる範囲で返金を行ったという事案でございます。
　いずれにいたしましても、現在、国家公務員倫理審査会に、既に二月二日に大臣の御指示でお諮りをしておりまして、しっかり御指導をいただきながら、しっかりと調査を行ってまいりたい、このように思ってございます。
○森山（浩）委員　現場の話を聞いているんですよ。官房長が答えられるわけないじゃないですか。ちゃんと、秋本さんが来ているんだから、局長、答えてください。
　子会社の社長はどなたですか。
○秋本政府参考人　私が会食をさせていただきましたのは、木田由紀夫さんと菅正剛さんでございます。
○森山（浩）委員　総理の御長男と子会社の社長ということでございますけれども、御長男からごちそうになったということでよろしいですねという質問に、確認できる範囲で返金を行わせていただいたと答弁していますけれども、ごちそうになったのはどなたですか。
○秋本政府参考人　お支払いをどちらの、お二方のうちどちらに担っていただいたかというのは、その当日には分かりませんでした。
○森山（浩）委員　じゃ、返金はどなたにしましたか。（発言する者あり）
○秋本政府参考人　今調査中でございますので……（森山（浩）委員「返したんだよね。振り込みましたと言っているよ」と呼ぶ）はい。（発言する者あり）
○金田委員長　静粛に。
　しっかり答えてください。
○秋本政府参考人　東北新社の方に返却させていただきました。
○森山（浩）委員　済みません、昨日、振り込みをしたとおっしゃっていますので、東北新社の方ではなくて、東北新社宛てに振り込んだということでよろしいですか。いや、官房長じゃないだろう。秋本局長にお尋ねしています。
○金田委員長　総務省情報流通行政局長。（発言する者あり）
　いや、静かに。
　なら、秋本局長に聞いているんですか。（森山（浩）委員「はい」と呼ぶ）
　ちなみに申し上げますと、官房長は総務省の関係の服務を、責任を持っている立場です。だから、明確に誰を指名しているのかを言ってもらわないと。頼みますよ。（森山（浩）委員「了解。指名いたします。秋本局長にお願いいたします」と呼ぶ）
　秋本芳徳君。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　調査を受けている最中でございますので、その調査に対しまして真摯に対応することとさせていただくということでお願いをいたします。
○森山（浩）委員　いや、ちょっと待ってください。返金しました、振り込みをしました、東北新社の方に返しましたまで言って、そこから先は言えないって、おかしいんじゃないですか。
　秋本局長、済みません、もう一度お願いします。
○秋本政府参考人　返金をさせていただきました。その返金した事実についても調査を受けている最中でございますので、この場での回答は控えさせていただきたいと考えております。
○森山（浩）委員　何の指示をされているか分かりませんけれども、何か、答弁したことを、どうなっているんですか、言えない人なんですか、ここで。おかしいですね。事実を聞いているだけですよ。
　では、この件についてはきちんと調査をしてください。菅総理の御長男と御一緒に会食をした、そして払ってもらったものを返金をしたということでございますけれども。
　昨日の質問の中で、総理、黒岩委員からの質問で、「総理も総務大臣をやっているわけですから、この放送業とかのエキスパートですよ。この業界の人だったら、東北新社というだけで、当然、ＣＳチャンネルをやっている、そういう業者だという、これはある意味、常識ではありませんか、いかがですか。」という質問に対して、何か、総理自身が知っているかどうかというような形で、多分質問を取り違えられたと思うんですけれども、このときに、何かうそをついているみたいじゃないかというようなやり取りがあったと思いますけれども、これは勘違いということでよろしいですね。
○菅内閣総理大臣　昨日の委員会で、当初分からないと申し上げたのは、東北新社がＣＳ放送に関連する会社であることは常識ではないかとの御質問だったので、誰もが知っているものではない、そういうふうに私は申し上げました。
○森山（浩）委員　そうですよね。だから、総理は、一般の人が知っているわけではないと答えたことに対して、黒岩委員からは、そうじゃなくて、総理が知っているか知っていないかを聞いているんだというようなふうに次の質問でお受け取りになったということですけれども、これは行き違いだったなというふうに思うんですが。
　私もテレビ局の出身ですので、東北新社というのは、当然、業界の人であれば、また一般の人でも結構知っている会社だと思います。この東北新社との関係、昨日、総理、お認めになっていますね。同じ秋田県出身の社長で、お世話になってきたと。確かに、何年にもわたって百万単位の献金をいただいておられるということですけれども。
　二十五歳のとき、御長男が大臣秘書官に任命をされています。そのときのインタビュー、ぷらぷらしていたからというようなことでお答えになっている。何かちょっと面白半分のインタビューかもしれませんけれども。十八年の九月から平成十九年七月まで大臣秘書官を務めておられますけれども、これ、任命の理由は。
○菅内閣総理大臣　当時、確かに、私の秘書が二人、地方議員に出馬したときだったと思います、それで急遽、私が大臣になったときに、秘書官として採用して働かせていた、そういうことです。
○森山（浩）委員　弱冠二十五歳ですよ。これは秘書官としても非常に若い。そういうときにその経験を持たれて、その後、東北新社に入社をされているわけですが、このときは、息子を頼むよというような形で入社されたんですか。
○菅内閣総理大臣　私からは、そういうことは一切依頼もしていません。私は子供が三人いますけれども、三人とも自分の考え方で就職には就いています。
○森山（浩）委員　総務大臣の秘書官として二十五歳からお仕事をされたと。そう総理からお願いはされなかったけれども、東北新社としては、総務省とのパイプも含めて、こういう人を採りたいなと思う気持ちはあると思いますが。
　秋本局長、東北新社の仕事内容は知っていましたか。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　番組の配給などを手がける会社と承知をしております。
○森山（浩）委員　ということは、この東北新社というのが利害関係者とは思われませんでしたか。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　その点も含めまして、現在、調査を受けている最中でございます。
○森山（浩）委員　本当に利害関係者かどうかという確定については、これは調査をしていただいたらいいと思うんです。ただ、そのとき、行くときには、東北新社は利害関係者だと思わなかったと思ったかどうかをお聞きをしています。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　その当初の認識についても含めて、調査を受けている最中でございます。
○森山（浩）委員　済みません、行政府の皆さんは国会での質問にはきちんと答えてもらわないと困るんですね。
　調査に関わるということではなくて、当時の認識をお聞きをしているわけですから。済みません、もう一度お願いします。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　私自身の当初の認識としては、利害関係者ではないと認識をしておりました。
○森山（浩）委員　そうだと思いますよ。利害関係者だと認識をしていないから、利害関係者だという報告をしていなかったわけですから。
　ただ、週刊誌の報道、これの取材を受けて、あっ、これはまずいということで慌てて返したというこの事実関係があるわけですので、当然、そのときは思わなかったということでなかったらおかしい。
　二〇二〇年十二月、スターチャンネルの更新時期に当たっています。衛星放送の話は出ましたか。
○秋本政府参考人　当日、衛星放送の話が出たかどうかという記憶はございません。
○森山（浩）委員　出たかもしれないということですね。これはしっかり調査をしていただいて、仕方がありません、報告を待ちたいと思いますが。
　総理、これ、本当に総務省の皆さんは気の毒だと思いますよ。総理の御長男が誘って、じゃ、総務省の職員の皆さん、旧知の間柄でもある、元……（発言する者あり）ナンバーツーの幹部なんて、なかなか社長でも会えない、我々だってなかなか、呼んだって来てくれるかどうか分からないという状況ですから。こういう状況の中で、二時間四十分、こういう人たちが来てくれるというのは、やはり総理の御長男だからということではないかということで、こういう忖度はないようにしなきゃいけないんじゃないですか。総理、どうお感じになりますか。
○菅内閣総理大臣　例えば、関わった者が誰であっても、国民の皆さんから疑念が抱かれることがないよう、総務省においてしっかり、事実関係に基づいて確認した上で、ルールにのっとって判断をしてほしい、このように思います。
　それと、私自身、長男を秘書官にしたというのは十数年前ですから、この近年でもありませんから。そういう中で、私とはこのところほとんど会っていませんし、仕事に専念していますから。そういう意味で、関わった者が誰であっても、やはり平等に行うというのは、これは当然のことだと思っています。
○森山（浩）委員　ちょっと残念です。というのは、私も、親も政治家ではない、いわゆるたたき上げという形でここに立っています。総理もそうだということで、世襲反対だという主張もされてきた。でも、二十五歳の何もない人が総務大臣秘書官になれませんよ。
　昔のことだから、今のこの件について総理が関わっていると私も思いません。でも、そういう状況をつくってしまったということ、忖度をさせてしまったという部分について、本当に総務省の皆さんはかわいそうだなと思うのは、この公務員倫理規程というのは、会食をした公務員の皆さんには罰則がある、でも、一緒に食べた民間人の方には何もないんですね。だから、非常にこれは総務省の皆さんにとってはリスクのある橋を渡らせてしまっているということ、それなのにやらなきゃいけなかったという部分については、やはり、御自身が指示したか指示していないかということを超えて、本当にこういうことがないようにしていただきたいということを周りの方にも言っていただきたいと思うんですが。
　権威主義的あるいは独善的という形容詞とともに、総理について、スターリンをもじったスガーリンというあだ名が海外のマスコミでも言われています。安倍総理のときと同じように、情報隠蔽あるいは改ざん、権威主義的とか忖度とか、こういう暗いイメージにならないようにしていただきたいと思いますけれども、こういうことで行政がゆがめられないようにしていただきたいと思いますが、総理、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　行政がゆがめられないというのは、それは当然のことであると思います。
　私のことについて今までいろいろな御批判があるということ、そこは受け止めて、素直に受け止めさせていただいて、そう思われないように努めていきたい、こう思います。
○森山（浩）委員　済みません、最初の事実確認のところで随分時間を取ってしまいました。
　鶏卵問題、これも大規模のところに非常に大きな補助金がついているという話とか、あるいは、私がずっと追いかけていますカジノの問題、カジノというのは、そもそも、ばくちという部分で問題がある上に、私は、前の政権以来、種、水道、森林、漁業、次々と日本の資産を外資系の企業に売り渡す、いわゆる売国的な政策について、この集大成がカジノだと認識をしています、このこと、また、コロナ禍でカジノがオンラインに切り替わっていることなども含めて、それでもやるのかという部分については、この後、質疑でただしていきたいというふうに思います。
　今日はありがとうございました。
○金田委員長　この際、泉健太君から関連質疑の申出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。泉健太君。
○泉委員　立憲民主党・無所属の泉健太でございます。どうぞよろしくお願いします。
　連日、総理、また大臣もお疲れだと思いますけれども、今、なかなか、やはり視察にも行けない、そして国民の声もなかなか直接聞けない、そういう状況であると思うんですね。だからこそ、我々立憲民主党は、つぶさに多くの声を集めて、そして、今日この質問でも、国民生活がどうなっているのか、そして、そこに総理にも大臣にも目を向けて、耳を傾けていただきたい、そう思ってやってまいりました。是非、共に議論をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭、ＣＯＣＯＡのことについて触れさせていただきたいと思います。
　接触確認アプリＣＯＣＯＡ、もう二千四百八十四万件の登録ということであるわけですが、これが四か月間にわたって障害が起こって、結局アンドロイドユーザーには通知が届かなかったということであります。
　例えば、デジタル担当大臣の平井大臣なんかも本当にじくじたる思いだというふうに思いますけれども、私もアンドロイドユーザーでありまして、もう昨年七月からＣＯＣＯＡを入れておりますが、一回も反応はないですね。ただ、反応がないというのは、今まではよかったと思っていたわけですよ。安心していたわけですよ。でも、それはそうではなくて、もしかしたら通知があった状態だったかもしれないけれども、四か月間届いていなかったかもしれない。これは物すごいことですよ。物すごい不安なんですよ。約八百万、七百七十万のユーザーがそういった今不安に陥っている。総理、こういうことを是非認識していただきたいと思うんです。ただ単に、こういったシステムだからバグは起こるとか不具合が起こるとか、そういう話だけじゃないんですよ。
　私は、総理、一問是非お伺いをしたいわけですが、やはり菅政権というのは、デジタルを掲げて、そして、デジタルということに関しては大変感度を高くしている政権だと思います。そういう中で、不具合はいろいろあって、それを修正していくというのは、これはこの世界のさがだけれども、しかし、今回のミスはそういうミスなんですかということですよ。チェックしようと思えば幾らでもできた、言ってみれば基礎的なミスですよ。デジタル感度のある政権として、許してよいミスと許してはいけないミスがあると思います。私は、その意味では、これは厚生労働大臣に責任があると思いますよ。
　総理、今回のこの約七百七十万人のアンドロイドユーザー、もしかしたらｉＰｈｏｎｅも今あるかもしれないと言われている中で、これだけ国が推奨してきたこのＣＯＣＯＡというアプリにおいて、不具合が起こったこと以上に、それを四か月間放置してしまったということについて、私は、総理に、厚生労働大臣に責任を取らせる、処分をする、そういう今責任があると思いますが、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　まず、今委員からお話しいただきました。こうした様々な機能というのは、時によっては支障を来すということが、これはあり得ることだと思っています。しかし、そのことが四か月間も放置されていた。私、昨日の質問の中でも、お粗末なことだという、そのまま言わせていただきました。
　ＣＯＣＯＡは、これだけコロナの問題で、感染防止に一つの対策、鍵となるものでありますから、そこについては大変申し訳なく思っております。そして、こうしたことが二度と再び起こらないようにしっかり引き締めて取り組んでいきたい、このように思っています。
○泉委員　そこまでは当然のことです。しかし、デジタル感度の高い政権として、これ、誰も処分しないということに収める気ですか。これは物すごく国民に迷惑がかかっている話なんですよ。国民が不安に陥っている話なんですよ。なのに、ここでただ単なる不具合だということで、申し訳なかった、直します、こういう姿勢であるかどうかが今問われているんですよ。
　総理、もう一度お答えください、処分をするのかしないのか。
○菅内閣総理大臣　二度と再びこうしたことが起こらないように、徹底的に調査して対応するのが私の役割だと思っています。
○泉委員　総理は、まあ一罰百戒ではないですが、役所に対してこれまで人事で様々威圧感を与えてきた、それが総理の手法だというふうに言われています。
　私は、このデジタル政策を、ただ単に処分をしてもらいたいとか、してもらいたくないではなくて、デジタル政策を進めていくに当たって、こういうことでしっかりとけじめをつけなければ今後のデジタル政策も立ち行きませんよ、そのことを言いたいんです。是非とも、私は、ここはしっかりと示しをつけていただきたいということをまず冒頭お伝えしたいと思います。
　さて、続いてです。看過できない問題があります。それは子育て支援についてであります。
　子育て支援というのは、私はずっと、党派を超えた、与党であろうが野党であろうが、大事な課題だと思ってやってきましたが、二月二日ですか、閣議決定がされました。非常に驚きました。それは、子供一人に月額五千円給付されていた児童手当特例給付、これを六十一万人分廃止するという法案、自民党と公明党で合意をして、今回、閣法で提出をすることになったということであります。誠に信じられません。
　児童手当特例給付が廃止される世帯にとっては、月額五千円ですから年六万円ですよ。子供二人いたら年十二万円ですよ。この少子化対策が必要だと言われている今の時代に、子育て支援を増やしていこうと多くの政治家たちは与野党超えて言っているはずじゃないですか。そういうときに何と六十一万人分の児童手当を削減する、私はこれはあり得ないと思いますよ。
　これ、ある年収で、それ以上の方をということでありますが、恐らく年収の高い方々は都市部の方が多いんじゃないかと思います。しかし、総理も御存じのとおり、じゃ、都市部の方々が楽な暮らしをしているのかということをお考えいただきたいと思うんですね。生活費も高い、それは家賃もそうかもしれない、当然、学費等々も高い、物価だって高いですよ。そういう中で生活をしている方々は、決して、楽な生活なのかということが今問われているわけです。
　そもそも、この子育て支援を今国を挙げてやらなきゃいけないときに、今回生み出される財源は三百七十億円だそうですね、この手当の削減で。それを子育て支援施設に充てるということですが、何でこんな、三百七十億円を、ほかから手配をせずに、子育て支援の中でパイの奪い合いのようなことをさせるんですか。これはおかしいじゃないですか。
　総理、やはり、この特例給付というのは、極めて削減は問題があると思います。
　私は、是非、今日、坂本大臣に伺いたいと思って質問に立たせていただきます。
　まず、坂本大臣は、この特例給付の廃止の際に、これが自民、公明党で合意をしたときに、記者会見でこう述べられているんですね。少子化社会対策大綱の中における児童手当の拡充、重点化を進める中での今回の措置だというふうにおっしゃっております。これ、児童手当の拡充、重点化の何に当たるんですか。坂本大臣、お答えください。
○坂本国務大臣　総合的な拡充政策、少子化対策ということで考えております。そして、中小企業に対する助成事業、さらには、企業主導型のベビーシッター利用者支援事業における補助の倍増、こういったものを盛り込んでおりまして、中小企業で働く方や様々な時間帯で働く方々を、子育ての面あるいは仕事の面、両立できるように支援していこうということで重点化をしているところであります。
○泉委員　いやいや、これ、ごまかしちゃ駄目ですよ。私、今ここに少子化社会対策大綱を持ってきています。そこの児童手当というところにはどう書いてあるか。「児童手当について、多子世帯や」、子供の多い世帯ですね、「子供の年齢に応じた給付の拡充・重点化が必要」と書いています。
　さっき、いろいろと交ぜて言いましたが、児童手当について拡充、重点化が必要と少子化社会対策大綱に書いている中において、今回の特例給付削減は何なんですか。答えてください。
○坂本国務大臣　少子化社会対策大綱の中で重点化を行ったもの、これは、家庭等の生活の安定に寄与するということで重点化を行っております。こうした目的等を踏まえてこれから検討も行っていくわけでありますけれども、今回の法改正法案の中には、将来に向けた検討規定というものを設けております。今、委員言われましたように、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給の在り方、これは多子世帯を含むものであります、それから、支給要件の在り方について検討することというふうにしているところであります。
　少子化の状況を始め、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況、今回の見直し状況もよく注視をしながら、将来に向けた新たな財源の確保、これも、方策も併せて、今後幅広く検討してまいるつもりであります。
○泉委員　いや、何を言っているんですかね。将来の財源確保って、今回、児童手当を削っているじゃないですか。減っている人がいるじゃないですか。
　今の話だと、児童手当については、大綱の中では給付の拡充、重点化と書いてあるのに、今回この特例給付を削ったということは、政府はそれを重点化と呼んでいるということになるんですよ。これは恐ろしいことですよ。国民からしても、児童手当について拡充、重点化をすると書いている政府は、実は重点化というのは、ある人の児童手当を削り、ある人に回すことなんだ、そういう政府だということですね。
　私は、これは、今少子化が本当に深刻なんじゃないですか、そのときに、この削減対象になる世帯に対する、あるいは所得層に対する物すごくマイナスなメッセージを今政権は発しようとしていると思いますよ。
　総理、閣議決定はされましたが、たった三百七十億円、国の予算の中においてはです。マスクを配付したのだって六百数十億円だったじゃないですか。その中で、わざわざ子育て支援のために今まで渡してきた児童手当の一部を削減するというのは、私はやはり絶対納得いかない。これは物すごく子育て世帯に対するマイナスのイメージになりますよ。どうか撤回していただけませんか。
○菅内閣総理大臣　少子高齢化対策というのは、これはどの政権にとっても極めて重要な事項だというふうに思います。
　私ども、安倍政権の、ちょうど一昨年でありますか、全世代型社会保障制度を実現するという中で、消費税を引き上げさせていただきました。その消費税の財源から、子供、若者に二兆円を投入させていただいて、幼児教育の無償化だとか、あるいは一定の所得の少ない方には子供の大学の授業料を免除するとか、そういう、従来は社会保障費の約七割が高齢者の皆さんの給付だったのを、消費税引上げの際に、私ども大胆にこうした子供、若者に二兆円、投資をさせていただいています。
　そして、この一連の中で、少子化問題、大きく前に進めていくために、結婚、出産、子育ての希望、こうしたことを実現するために、様々な重点政策を行ってきました。その中で、例えば高所得者も含めて全体として支援策を拡充しており、不妊治療においては所得制限を撤廃し、助成額を大幅に拡充しています。また、待機児童、この問題の解決、これは、まさにこれも長年の課題でありましたけれども、今後四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することもいたしました。こうした中で、大変申し訳ないことでありましたけれども、この財源を捻出するために、年収一千二百万円を超える方の児童手当の特別給付を削減をさせていただきました。
　そういう中で、皆さんの御協力をいただきながら、子供、若者に対しての対策をしっかりと取らせていただいて、まさにこの待機児童問題というのは、これはもう何十年と言ってもいいぐらい続いていることでありますので、これに終止符を打ちたい、今後四年間で十四万人分の保育の受皿を整備させていただく中で、大変申し訳ないことでありましたけれども、一千二百万円を超える皆さんには、この手当を、特別給付を削減をし、協力していただきたい、そういう思いの中で、政府として決定をさせていただいたところであります。
○泉委員　いや、これは本当にあり得ないですよ。待機児童対策、やったらいいじゃないですか。何で両方できないんですか。そんなに、三百七十億円をどこからも出せなくて、子育て世帯に対する給付を削らないと、菅政権というのは待機児童対策ができないんですか。おかしいじゃないですか、そんなこと。なぜ、ほかから予算を持ってこれないんですか。
　これは我々、物すごく自民党、公明党の今回の決定はおかしいと思いますよ。そして、これだけ子育て世帯に対してマイナスのイメージを与えるというのは、本当に国益に反すると思いますよ。このことは強く抗議を申したいと思いますし、これからも訴えていきたいと思います。
　こういうことがあるから、子育て罰ということが言われるわけです。
　先日も、子供の生活や学習を支援するＮＰＯのキッズドアというところを訪問しました。そこでも実は子育て罰という言葉が、キーワードが話題になりました。
　総理、子育て罰という言葉は御存じですか。
○菅内閣総理大臣　私は承知していません。
○泉委員　これは、実は、子供を産んで懸命に育てようとしても、働くほど苦しくなる。あり得ないですね、普通で言えば。働いて収入を得れば楽になるはずですよ。なのに、働くほど苦しくなる、そういう状態、これが子育て罰。しかも、それが今、日本の中でその言葉が広がっているというんですよ。今のこの特例給付も、ある意味そうかもしれませんね。働いて収入が大きくなったら児童手当が削られてしまう、働いて収入が大きくなったら児童手当が削られる、そういう国になってしまうということがまず一つ。
　そして、更に言うと、ＯＥＣＤの調査によると、日本は、一人親世帯の親が、働いている人、働いていない人がいますが、皆就業した場合、要は働いた場合に、何と貧困率が逆に悪化する国。信じられませんよね。みんな働き出したら逆に貧困率が悪化する。なぜか。様々な社会保障が削られたり、あるいは仕事の待遇がよくないからです。極めて珍しい国です。
　そして、もう一つ。労働環境におけるチャイルドペナルティーと言われるものがあって、出産によってキャリアが中断されたり、昇進面における不平等、賃金格差、こういうものがあって、日本の一人親の貧困率は非常に高いというふうに言われています。そういう意味で、今、子育て罰の国というふうに言われているわけですね。
　是非、私たち立憲民主党は、今回のコロナ禍においても、昨日も枝野代表が触れましたが、子供の貧困給付金法案というのを出している。子供一人当たり五万円、そして第二子以降は三万円。本当に今、低所得の子育て家庭が困窮に陥っている。今こそ総理の言う公助を差し伸べるときだと思いますが、総理、この給付を実現していただけませんか。
○菅内閣総理大臣　とりわけ経済的に厳しい状況であります一人親の皆さん方に対しては、このコロナがあって、昨年、特に二回目の資金を昨年の暮れに一人親家庭に、皆さんにはお届けさせていただきました。
　また、この新型コロナの影響が長引く中で、やはり緊急小口資金の限度額を引き上げる、また住居確保の給付の再支給を決める、そういう中で、一人親家庭の皆さんにも、重層的なセーフティーネットを活用して、個々それぞれのニーズに寄り添った形で、継続的な、自立につなげていくために、しっかりと支援をさせていただきたいと思います。
○泉委員　我々立憲民主党は、低所得の子育て家庭、一人親であろうが二人親であろうが、是非それを出していただきたいということを今このコロナ対策でも要求をしております。是非実現をしていただきたいと思います。
　そして、このキッズドアでお話をしたときには、多くの一人親家庭の方々を支援をしているということで、こういう要望も受けております。
　一人親家庭の親がワーキングプアを克服するために国家資格を取得しようと思うと、国の制度で高等職業訓練給付金というのがあります。この給付額は月十万円なんですね。ただ、これは厚労大臣、これでは、ワーキングプアを克服しようと国家資格を身につけるために頑張るわけなんですが、ラーニングプアの状態になってしまうわけですね、今度は。せっかく養成機関、看護師だとか様々な養成機関に通っていても、月十万の給付で、子供を育てながらどうやって生活していくんですか、なので、私たち、受けたくても受けられないんです、そういう声を是非大臣に伝えてください、私は、そう承ってきました。
　この月額の給付額の改善、これを是非お願いをしたいと思います。今日はちょっと、大変申し訳ありません、時間がありませんので答弁は求めませんが、是非ともお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　さて、このコロナ対策において、是非、我々、実現をしていただきたいこと、更に提案をしたいと思います。それは、慰労金のことであります。
　医療そして介護の従事者を始め、多くの方々が今懸命に頑張っています。
　総理、今の政府の慰労金事業には欠陥があるということは御承知ですよね。今の慰労金は、昨年の六月三十日までにその現場にいなければ給付されませんよね。そうですよね。七月一日以降に、第二波、第三波があるからということで頑張って復職をした方、新たに職場に入った方には、慰労金ありませんよね。また、薬局で患者と接することがあったと言われている薬剤師の方、慰労金ありませんよね。
　だからこそ、私たちは、慰労金給付法案というものを国会に提出させていただいています。しっかりと政府・与野党連絡協議会でも提案をさせていただいています。これを少し、我々の案でいえば、幅広に言って、保育士あるいは幼稚園教諭、学童保育の指導員、そういう方々まで含めても二千七百億円の所要額で済みます。今、予備費はまだまだ余っています。
　是非、この慰労金、改めて支給をする、このことをお約束いただけませんか。
○田村国務大臣　本当に、コロナの最前線で御活躍をいただいておられる医療関係者の方々、本当に心から感謝を申し上げるわけであります。
　そういう意味では、そういうことも含めて、今まで三・二兆円、さらに今、第三次補正で一・四兆円というような、そういうような予算の下で、予備費を使って一床当たり最大一千九百五十万円というような対応もさせていただく中において、いろいろと対応してまいりました。
　もちろん、十分にそれがまだ周知されていないということでございますので、厚労省に窓口をつくって、医療機関等々に、こういうようなものを申請いただければ運営されるのに収入が入りますよということも含めた上で、さらに、先ほど申し上げました最大一千九百五十万、これは三分の二は人件費に使っていただくということが前提の資金でございます。
　そういう意味合いで、現場で御活躍をいただいておる医療従事者の方々に、是非とも、その御苦労に見合うような、そんな待遇ということでございますので、今、それを申請をいただきつつございますから、そういうものをお使いをいただきながら、是非とも、それぞれの御苦労にお報いをさせていただきたいというふうに思っております。