○参考人（佐藤寛君）　ありがとうございます。
　御紹介いただきましたアジア経済研究所、佐藤と申します。私、三十年間開発援助について研究してきた研究者でございますが、この今日いただきましたテーマについて意見を述べさせていただきます。
　まず、今日のテーマであります新たな潮流でございますけれども、国際開発、ＯＤＡの世界において新たな潮流とは、一言で言えば民間セクターへの期待の高まりでございます。民間セクターと申しますのは、もちろんＮＧＯ、これから大橋さんもお話しになりますが、ＮＧＯもありますし、また、ゲイツ財団のような財団というものも新たなアクターとして登場しております。しかし、それにも増して、民間企業がＯＤＡの世界あるいはＯＤＡと目的を共有してどのようなことができるのかというのが一番新しい潮流かと考えております。
　これがＯＤＡの世界とビジネスの世界が相互接近しているというふうに考えておりますが、その理由は両方にあります。まず、ＯＤＡの世界の方は、二〇一五年までのＭＤＧ、世界の開発目標ですが、これの達成に向けてまだ十分なお金が調達できていない、公的資金だけでは足りないということから、民間セクターへの期待が高まっているところでございます。他方、民間セクターの方は、リーマン・ショック以降、いわゆる強欲資本主義というものに対する世界的な批判もありまして、国際的な多国籍企業も社会のために何かしなければいけない、これはビジネスとしてやらなければいけないということがありまして、開発の世界とビジネスの世界が相互接近する傾向にございます。
　そのようなときに、その両者をつなぐものとして登場したのがＢＯＰビジネスという概念でございます。ＢＯＰビジネスと申しますのは、ベース・オブ・ザ・ピラミッドですが、世界の最貧困層、最といいますか、貧困層の方々を対象としてビジネスを行いつつ、単にそこで利益を上げるだけではなく、様々な商品やサービスを提供することによって人々の生活水準を上げていこうということでございます。例えば、水とか電気を安価に提供することとか、あるいは様々な家電製品を安価に提供することによって、ビジネスが成り立つと同時にそうした人々の生活も良くなる。これまで公共セクターがやっているということだったんですが、それをビジネスが肩代わりできるのではないかということで官民双方の接近がございました。
　その中で、今、日本でもこのＢＯＰビジネスを接点といたしまして官民連携の動きがございます。これは、二〇〇九年に経済産業省がＢＯＰビジネスをこれからやりましょうという旗を振り始めました。この理由は、これまでのような日本の企業が国内市場だけを見ているという、いわゆるガラパゴス化ということがあって、これでは日本企業は世界に太刀打ちできない、では、どうすればいいかというときに、先進国の富裕層だけをマーケットにしているんでは駄目であると、これからは世界の人口の半分以上を占める途上国をマーケットにすべきだということで、しかしながら、日本の企業にはそういったところになかなか慣れ親しんでいないので後押しをしようという形で経済産業省はＢＯＰビジネスを推していきました。
　他方で、外務省、ＪＩＣＡの方も、先ほど申し上げましたように、ミレニアム開発目標達成のために民間セクターの力とお金が要るということで、ＢＯＰセクターに対する支援を始めました。したがいまして、ＪＩＣＡ、ジェトロ双方が途上国の開発ビジネスに展開する企業を支援する方策を着手したのが二〇〇九年でございます。
　そのような中で、昨今、中小企業の海外支援ということをＯＤＡを活用してできないかという議論が起こっております。基本的には、日本の産業政策として中小企業を海外へ展開させる、日本の市場だけでは駄目なので海外へ展開させるというのは正しいと思いますが、ただ、産業政策とＯＤＡとが混在してしまうことには危険があると私は考えております。
　一つは、売らんかなということで、とにかく日本の企業さえ支援すればいいのだという形でのビジネスサポートをいたしますと、まず第一に、それをＯＤＡで行った場合、本来のＯＤＡの趣旨から逸脱するおそれがあります。もう一つは、ＷＴＯ等のルールの中で選別的な制度を設けることも禁止されておりますので、ＯＤＡを活用して中小企業支援する場合には、ＯＤＡ支援の枠として途上国の生活の改善が必ず達成されるというロジックを忘れてはならないと考えております。その上でＯＤＡを活用するのでなければ国際社会からの批判が免れないということです。
　二点目は、一九七四年一月に田中元首相が東南アジアを歴訪したときに、東南アジア各国で反日デモに遭いました。特にバンコクでは反日デモのために空港に行けないという事態にも陥ったんですが、これはなぜだったかというと、その当時、日本からの製品が東南アジアに一気に流出していて、人々の間に日本の経済帝国主義であるという感情があったからです。
　このようなことは今はありません。むしろ、アフリカで中国の製品に対して反感が高まっていますが、しかし、中小企業の海外展開支援という形で余りにも日本企業を注視したＯＤＡで日本企業進出をすると、このような東南アジア諸国における反日感情の高まりも惹起してしまうかもしれません。したがいまして、ＯＤＡを活用して中小企業支援する場合には、あくまでもＯＤＡの趣旨にのっとり、中小企業が活用できる技術とかノウハウを現地のニーズに即した形で提供するという本旨を外してはいけないと思います。
　ジェトロやＪＩＣＡでも結構たくさんのＢＯＰビジネス支援をしておりますが、多くの中小企業からのお問合せがありますが、多くの場合は自分たちはこういう技術を持っているのでこれはどこかで使えないかというお問合せなんですが、このようなプロダクト・アウトの方法ではほとんど成功しておりません。ＢＯＰビジネスが成功するのは、現地に具体的なニーズがあり、そのニーズを解決するためにどのように自分たちが持っている技術を使えるのか。例えば、汚い水しかないところにどうやって水を浄化するのか、あるいは配電網がないところでどうやって電気を、これはソーラーパネルですけれども、使っていくのか、あるいは学校がないところへどうやって教育を届けていくのかという、そうした個別のニーズに応じて日本の中小企業が持っている高い技術を活用するという、その工夫のところが必要でございますが、この部分は中小企業が投資するには余りにも額が多く、かつリスクが高うございます。
　したがいまして、ＯＤＡを活用して中小企業支援する場合には、現地のニーズを探り、そのニーズと実際に日本企業が持っている技術とをどのように組み合わせるのかというイノベーションの部分にこそ注視すべきだと考えております。そのような形でマーケット・イン、つまり、途上国の個別のニーズ、それは今日の日本からはとても考えられないニーズがございますが、実は、日本企業は高度経済成長期に日本の市場の中でそうしたある種貧困層をターゲットにしてどうやって物を売っていく、作っていくのかという経験を持っておりますので、私は日本の中小企業にはこの部分において大きな比較優位があると考えております。
　したがいまして、ＯＤＡを活用する場合、特に中小企業の進出を活用する場合は、既にある製品をどこに持っていくかではなく、アフリカならアフリカ、南アジアなら南アジア、ラテンアメリカならラテンアメリカ、それぞれの状況をきちんと把握することについてまず資源を投入し、かつその情報を企業に開示し、そして企業が自分の持っている技術をその生活改善のために使える開発の部分に支援する、そうした形のＯＤＡの活用の仕方が望ましいのではないかと考えております。
　一つだけ重要な例を申し上げますが、イギリスのＯＤＡ機関は、ボーダフォンという会社と組みまして携帯電話を利用した送金システムというのを開発いたしました。それは、アフリカでは銀行制度がございません。そして、多くの人たちが町やあるいは外国に出稼ぎに行っています。ところが、その出稼ぎに行った子供たちは、親元に送金をしようとすると銀行が使えないので、あるいは銀行の手数料が高い、あるいは誰かにお願いして持ってきた場合には一割取られてしまう。そこに着目しましたイギリスの援助機関とボーダフォン社は、プリペイドカードを買って番号を入れるだけで、それを送信すると田舎でお金が引き出せるというサービスを開発しました、発見いたしました。この技術開発にイギリスのＯＤＡは使われております。
　当然のことながら、特定の会社を支援するわけですので特定の会社をどうして支援するのかという理由付けが必要になりますが、その際には、この技術を開発することによって他社も参入できる、そして現地で抱えている、特にアフリカにおいては送金をしたいという、しかしそこは危険であるということのリスク、それを軽減するための社会的問題の解決になると、そういうロジックが使えると思います。このようなものは、特に水とか電気とかにおいて非常に多いと思います。それが例でございます。
　それからもう一つは、日本のＯＤＡの特色の中に円借款がございます。この円借款はこれまで、アンタイドにしろというようなことをヨーロッパから言われておりまして、日本のお金でありながらその仕事を日本が取れないということが起こっておりました。ただ、これについてはいろいろな議論がございますけれども、今後、円借款の原資はまだまだございますので、円借款をこうしたＢＯＰビジネスに活用する、そのための様々な制度変更は必要かと思いますが、そういったことも考えていいのではないかというふうに考えております。
　特に、先般、パキスタンで保健分野のプロジェクト、パキスタンの政府が行う予防接種の活動に対しての円借款が付きました。従来は、円借款というのは造った橋とかあるいは道路でそこからの経済的な上がりを期待してお金を返してもらう仕組みでございましたけれども、予防接種を幾らしてもお金にはなりませんのでこれまでは実際には円借款が使えなかったわけですが、ここにビル・ゲイツ財団が入っていきまして、パキスタン政府がきちんと予防接種をすれば、その対価、その実績に見合わせてビル・ゲイツ財団が借金を肩代わりするという仕組みを導入いたしました。
　このような形で、円借款というツールは非常に有効だと考えておりますので、こうしたものも活用することがＯＤＡを活用し、かつ途上国の貧困削減に資するという形になるのではないかというふうに考えております。
　私からの意見は以上でございます。