Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田国務大臣　従来から政府は、国会での議論に際し、小型無人機を含めた外国の航空機による我が国の領空への侵犯に対する対処に万全を期すため、その在り方について不断の検討を行っている旨答弁しているところであります。
　今般検討を行った結果として、領空侵犯をする気球を含む無人の航空機についての整理を示したものであり、政府見解を変更するものではありません。そのため、必ずしも国会での議論を経て決めるべきものとは考えておりませんが、今後とも、国会の場を含め、丁寧に説明してまいりたいと考えておるところであります。
○鬼木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
令和五年四月七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　　篤君
　　　理事　菅家　一郎君　理事　堀内　詔子君
　　　理事　務台　俊介君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　篠原　　孝君　理事　森田　俊和君
　　　理事　漆間　譲司君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　石川　昭政君　　　　石原　宏高君
　　　　　　石原　正敬君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　国定　勇人君　　　　武村　展英君
　　　　　　中西　健治君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　八木　哲也君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　山口　　壯君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　松木けんこう君　　　　奥下　剛光君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　日下　正喜君
　　　　　　平林　　晃君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　西村　明宏君
　　　環境副大臣　　　　　　　　山田　美樹君
　　　環境副大臣　　　　　　　　小林　茂樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　古川　　康君
　　　環境大臣政務官　　　　　　国定　勇人君
　　　環境大臣政務官　　　　　　柳本　　顕君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　上村　　昇君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　黒瀬　敏文君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　里見　朋香君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官）　　　　　　　　　　　森　　政之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　斎須　朋之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木原　晋一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤本　武士君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　門松　　貴君
　　　政府参考人
　　　（気象庁大気海洋部長）　　野村　竜一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　神ノ田昌博君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　松澤　　裕君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　秦　　康之君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　奥田　直久君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　土居健太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　上田　康治君
　　　環境委員会専門員　　　　　吉田はるみ君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日下　正喜君　　　　　平林　　晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平林　　晃君　　　　　日下　正喜君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　　　　　――――◇―――――
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官上村昇君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、文部科学省大臣官房審議官里見朋香君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官森政之君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、厚生労働省大臣官房審議官斎須朋之君、経済産業省大臣官房審議官木原晋一君、経済産業省大臣官房審議官藤本武士君、経済産業省大臣官房審議官門松貴君、気象庁大気海洋部長野村竜一君、環境省大臣官房環境保健部長神ノ田昌博君、環境省地球環境局長松澤裕君、環境省水・大気環境局長秦康之君、環境省自然環境局長奥田直久君、環境省環境再生・資源循環局長土居健太郎君、環境省総合環境政策統括官上田康治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。堀内詔子君。
○堀内委員　本日は、環境委員会にて質問の機会をいただきまして、古賀委員長を始め理事の先生方、そして委員の先生方、厚く御礼申し上げます。
　自由民主党の堀内詔子です。よろしくお願いいたします。
　熱中症対策推進議員連盟という議員連盟があります。この議連は、令和元年六月に、今は亡き望月義夫元環境大臣を会長として設立されました。私も発起人の一人としてメンバーに加えていただき、今では事務局長を務めております。会長には丸川珠代先生、そして井上信治会長代行や笹川幹事長を始め、望月先生の御遺志を継いで、熱中症対策に取り組んでいます。
　現在、地球全体で温暖化が進む中、日本でも、熱中症で、近年は年間約千人の方々が貴い命を落としていらっしゃいます。これは災害と言っても過言ではありません。自然災害による死亡者をはるかに超えています。気候変動により、ますます深刻化していくと予想されます。地球温暖化による人体への悪影響から人々の健康を守るための熱中症対策、これは喫緊の課題であり、急ぎ進めていかなくてはなりません。
　海外においても、災害、それは多く起こっております。例えば、衝撃的だったのは、令和三年六月に発生したカナダのブリティッシュコロンビア州での熱波です。北海道の宗谷岬より少し高い緯度に位置するところで、普通の六月の平均気温は二十四・三度の地域でございますが、その年は四十九・六度を記録いたしました。
　この熱波による死亡者は、六月二十五日から七月十二日の十八日間で六百十九人。これを東京都の人口、東京は約千四百万人ですので、それで換算すると、約千七百二十人が十八日間で亡くなられたということになります。また、特に四十度以上を記録した六月二十七日から三十日までの僅か四日間では、ブリティッシュコロンビア州では四百八十五人の方が亡くなりました。これを東京都の人口に換算すると、千四百四十人という方々が命を落としたということになります。
　スペインやイギリスなどでも最大級の熱波に襲われ、多くの方々が命を失っていらっしゃいます。また、イギリスにおいては、鉄道が運休し、空港滑走路が閉鎖され、政府は国民に対して自宅待機を要求するといった事態となりました。
　昨年十一月に行われたＣＯＰ27では、緩和のみならず、適応というのが重要課題とされるなど、世界的にも、適応策の一部である熱中症対策の強化はますます重要課題となっております。
　熱中症対策推進議員連盟では、毎年、熱中症対策の必要性について政府へ提言の申入れを継続的に行ってまいりましたが、昨年末には、熱中症対策に関する法整備を政府に要求する提言を手交いたしました。
　また、今国会における岸田総理の施政方針演説にも、猛暑から人命を守るための熱中症対策の強化をする旨が盛り込まれました。
　この度、気候変動適応法等の改正案が提出され、熱中症対策の強化が図られようとしていますが、熱中症から命を守るためには、実効性のある取組でなければ意味がありません。本日は、この法案の実効性の確保について質問したいと思っております。
　まず初めに、先ほど申し上げたように、熱中症で近年千人を超える方が亡くなっているところでございますが、これに対する法案を環境省が提出しているところでございますが、環境省だけでできることというのは限られていると思っております。議連でも、十一府省庁の方に関わっていただいているところです。役割を果たすべき関係省庁は多岐にわたりますが、政府一体での対応強化を図るため、どのような体制を取ろうとされているのか、西村大臣に伺いたいと思います。
○西村（明）国務大臣　今お話しいただいたように、堀内委員を始め多くの先生方に熱中症対策の推進に大きなお力添えをいただいておりますことに、まずもって感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　堀内委員御指摘のように、熱中症対策は非常に多岐にわたるものでございまして、また、関係府省が連携して一体に取り組んでいくということが必要でございます。
　政府は、改正法案の成立後に、夏本番を迎える前に、閣議決定計画であります熱中症対策実行計画を取りまとめる予定でございます。この計画の中で、各府省庁が進める具体的な対策というものを規定してまいります。
　対策の実施状況等につきましては、私が議長を務めます熱中症対策推進会議において確認して、政府全体としてしっかりと取組を進めてまいりたいというふうに考えています。
○堀内委員　大臣、ありがとうございます。環境省のリーダーシップが大切だと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　次に、熱中症警戒アラートについてです。
　熱中症警戒アラートは環境大臣が出すこととなっていますが、自然災害のアラートは気象庁にノウハウと実績があります。気象庁は環境省とともに現在のアラートに係る取組も法施行後も継続するとともに、この度、新たに設けられる熱中症特別警戒アラートについても、気象情報の収集や国民への周知などについて、気象庁の役割は非常に大きく、そして気象庁の協力が不可欠と考えますが、気象庁のお考えをお聞かせください。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、熱中症警戒アラートは令和三年より全国で運営されており、今後も気象庁は発表に協力してまいりたいと思います。
　今回の本法案では、熱中症特別警戒情報につきましては、環境大臣が発表し、都道府県知事に通知し、一般に周知することとなっており、気象庁長官は、そのうち、的確かつ迅速な発表に資するよう、必要な協力を行う旨が定められております。
　このため、気象庁といたしましては、これまで蓄積した知見を活用して、熱中症特別警戒情報がより実効性の高いものとなり、国民の安全、安心のためになるよう、気象に関する情報の提供など、発表に必要な協力をしっかりと行ってまいりたいと思っております。
○堀内委員　ありがとうございます。
　多くの国民は、テレビやインターネットなどで天気予報で気象情報を得ていると思います。熱中症に関する情報もしっかりと周知できるような取組をよろしくお願いいたします。
　次に進みます。
　地球温暖化が進めば、これまで経験したことのない熱波が到来するおそれもあります。それはまさに災害と同じ有事であり、国の危機管理の一環として熱中症対策に取り組んでいくべきだと思っております。特別に配慮が必要な方々の所在把握など、あらかじめ体制の準備をしておくべきだと考えます。
　内閣府防災において、避難の際に支援を要する方々の把握についてはどのように取り組まれているのか、お伺いします。
○上村政府参考人　お答え申し上げます。
　避難の際に支援を要する方々については、市町村において、自ら避難することが困難であり、避難の際に支援を要する方々について、氏名、生年月日、性別、住所等、電話番号その他の連絡先、避難支援等を必要とする事由などが記載された名簿を作成しております。
　内閣府防災においては、避難行動支援に関します事例集を作成し横展開を図るとともに、リーフレットを作成して制度の趣旨につきまして周知するなど、名簿の有効活用が進むよう取り組んでおります。
○堀内委員　ありがとうございます。
　先ほども述べましたが、海外で発生している熱波の発生状況を見ると、短期集中的に甚大な健康被害を起こしているという点に特徴があります。特別に配慮が必要な方に対する迅速な対応は非常に大切でありますので、先ほどの答弁も踏まえて、環境省を始め各省協力して準備を始め、実効性のある取組をよろしくお願いいたします。
　今の問いの関連でもありますが、法改正によって、市町村は、冷房を備えた公共施設やショッピングモールなどをクーリングシェルターとして、避難施設として指定することができます。特別警戒アラート発表を受けて開放することになっています。要避難支援者に対する誘導や、場合によっては搬送なども必要になってくると思いますが、それを実際に担う市町村の体制はまだまだできておらず、その人員体制をどう構築するかが今後の課題となっています。
　環境省としてはどのように検討を進めていくか、お聞かせください。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　クーリングシェルターにつきましては、地域の住民、特に高齢者等の熱中症弱者に、暑さをしのげる場所として活用していただくことを想定しております。
　御指摘の避難や搬送につきましては、現場を担う市町村における実行可能性を考慮しつつ、既存の災害対策の枠組みとの効果的な連携等につきまして今後検討していきたいと存じます。
○堀内委員　ありがとうございます。
　熱中症で亡くなる方々の大部分は高齢者と聞いております。しかし、高齢者の中には、暑さに気づかずに、あるいは、節電意識でエアコンをつけずに亡くなるケースや、生活が困窮し、そしてエアコンを設置していないという方も多くいらっしゃいます。
　訪問介護や民生委員、ボランティアの活動など、高齢者福祉の仕組みの中で高齢者を見守り、エアコン稼働や水分補給などの声かけをすることが欠かせないというふうに思っておりますが、御所見をお願いいたします。
○斎須政府参考人　お答え申し上げます。
　高齢者の熱中症対策につきましては、高齢者御自身や地域の方々に熱中症予防について正確な理解を広げていくことが重要と考えております。
　高齢者のための熱中症対策に関する分かりやすいリーフレットを関係省庁と連携して作成いたしまして、自治体とも連携して、このリーフレットを高齢者に関わる事業者宛てに送付することなどを行っております。
　先生御指摘のとおり、訪問介護員が高齢者の自宅を訪れた際に、日頃行う健康状態の確認と併せて声がけを行うでありますとか、民生委員、ボランティアの方々が地域の高齢者に接する中で熱中症の注意喚起を行うといったようなきめ細かい働きかけも重要と考えておりまして、こうした地域の中の支え合いの取組を関係省庁と連携してサポートしてまいりたいと考えております。
○堀内委員　ありがとうございます。
　地域において、地方自治体と連携し、熱中症対策に関する正しい知識や情報を広くお知らせするとともに、適切な対応を取っていただくことは重要であると思います。
　この法改正によって、守れる命を守る、被害を未然に防ぐ、そういったことができるように、これまでより機動的な対応が取れるようになることを期待しております。
　さて、時間が押してまいりました。こども家庭庁の方にお越しいただきましたが、ちょっとその質問をカットさせていただいて、最後に大臣の意気込みを伺いたいというふうに思っているところでございます。
　今まで様々質問させていただいたように、関係省庁や自治体の取組は重要ですが、熱中症に対する国民の危機意識が低いままでは取組は前に進まないというふうに思っております。情報発信と普及啓発を広く行い、環境大臣がリーダーシップを発揮して引っ張っていく、そのことを期待しておりますが、西村大臣の意気込みを伺いたいと思います。
○西村（明）国務大臣　熱中症は、適切な予防行動を取ることによって死亡や重症化を防ぐことができます。このため、今、堀内議員御指摘のありましたように、国民の皆様の危機意識を高めて適切な行動を促す効果的な情報発信や普及啓発を行うことが重要だというふうに考えております。
　この法案におきましては、新たに熱中症対策普及団体を制度化して、高齢者等の熱中症弱者に対しましてエアコンの使用や水分補給などの呼びかけを行っていただくことで、きめ細やかな啓発に取り組んでいくこととしております。
　また、早速この夏から、私といたしましてもしっかりとリーダーシップを発揮して、関係府省庁や産業界とも連携しながら、政府一体となった情報発信、これをしっかりとやってまいりたいと思っております。
○堀内委員　西村大臣、ありがとうございます。
　災害は、未然に防ぐことが何よりも重要です。この改正法案は、災害が発生してからではなく未然に防ぐという観点がポイントだと認識しています。そして、実効性をしっかりと捉えた仕組みを整えていかなければなりません。進めていく上では、自治体の協力は欠かせないと思っております。
　国民への周知とともに、丁寧な取組をお願い申し上げて、堀内からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○古賀委員長　次に、篠原孝君。
○篠原（孝）委員　おはようございます。立憲民主党、略称民主党の篠原孝でございます。
　冒頭、ちょっとおわびをしなければなりません、質問ですけれども。東京都にもおいでいただく予定だったんですが、昨日の三時過ぎに皆さんお忙しくて来れないということで断られまして、それで急遽質問を作り直したりして、環境省の事務方の皆さんにはどたばたさせたんじゃないかと思って反省しております。おわびいたします。
　では、質問に入らせていただきます。
　熱中症対策、この法案、我々は何の異論もありません。大事なことですから、どんどんやっていただきたいと思います。
　ヒートアイランドというのを最近余り言われなくなりましたけれども、東京はひどいんですね。全部コンクリートに覆われて緑がだんだんだんだんなくなっているということで、学者先生をイントロで御紹介させていただきたいと思います。
　三上岳彦さんという東京都立大学の教授が、都市の木とヒートアイランドの関係をいろいろ研究されています。東京都は都心部の気温が非常に上昇していると。これは、皆さん当たり前になって感じておられないと思いますけれども、二つあるんです、高層ビル化と緑地の減少です。この間質問したことにみんな深く関わっているわけです。
　人工表面の熱収支変化、この五十年間で二度。地球全体の温暖化の問題とよく言われていますけれども、東京の温暖化が著しいんです、五十年間で二度高くなっているそうです。このままの割合でいくと四十年後には東京の気温が現在の鹿児島と全く同じになるそうです、年平均気温が十八・八度Ｃになる。特に、夏には、海風の恩恵を受ける沿岸部と異なり、高層ビル群は海風が遮られて気温が上昇する。だから、ビルを三つ造るとかいっていますけれども、これに拍車をかけるんですね。
　それに対して木はどういう効果があるかというと、木陰ですね。皆さん木の下に行って、日陰に。牛も、放牧しておくとみんな木の下に行きますよ、夏は。牧場へ行くとよく分かります、夏になると木の下を奪い合っています。それと、もう一つある、蒸散効果があるんです、これで気温を下げる働きがあるんです。だから、夏に森林に行けば、フィトンチッドとかいっていますけれども、気持ちがいいわけです。
　目黒の自然教育園、ここにまで手をつけて変なことをしないと思いますけれども、二十ヘクタールあります、樹木が約一万本植わっているそうです。家庭用のエアコンの二千台分の冷却効果があるそうです。木がいっぱいあるからですね。
　一九七〇年から二〇二〇年の間に、日本は湿度と気温を合わせた仕組みというのができていないんです、僕はこれをつくるべきだと思いますけれども、熱帯夜というのがありますね、皆さん定義は御存じだと思います、熱帯夜がこの五十年間に増え続けて三倍になっているんです。
　全部が二つの原因なんです、東京は。高層ビル化と緑地の減少です。だから、今の法律は熱中症になった人たちを助けるものですけれども、我々は予防措置を講ずることに相当力を注がなければいけないんじゃないかと思います。
　もう一つあるんです、神宮外苑は周辺と比べて気温が常に二度から四度低いんだそうです。木の効果というのは絶大なんです。寄らば大樹の陰というのは、違うものでよく使われますけれども、熱中症についてはまさに寄らば大樹の陰なんです。その大樹をみんな切ろうとしているんです。私は、皆さんお気づきでしょうけれども、今は神宮外苑の再開発の阻止に熱中しております。
　もう一つ、ついでだから、この法律のヒートアイランドのことなんですけれども、脱炭素。今、経済産業委員会でＧＸ脱炭素電源法の審議に入っています。私は経済産業委員会で、あっちでも質問したいんですけれども、こっちの方が大事なので、こっちに来ています。
　それについては、糸長浩司さんという、日大の生物資源科学部ですね、生物の関係を研究されている。農村計画学会に入っておられます、緑のことを研究されているんです、その方が言っておられます。とてもじゃないが、今このままでいったら二〇三〇年に四六％のＣＯ2の削減なんかできないと。二〇五〇年にゼロにして二一〇〇年までに一・五度Ｃの上昇に抑えるためには二〇三〇年までに、糸長教授の計算によると、四六じゃなくて六二％削減しなければならない、こういうことを言っておられます。
　それで、面白いことを計算されているんです。建物の機器もあるんですが、土木工事、建設工事をするといっぱいＣＯ2を排出する、お分かりになりますよね、いろいろなエネルギーを使うので。計算で、平米当たり、何平米、何坪とかよく言われますけれども、それで約一トン、大体そのぐらい排出するんだそうです、一平米の建物を建てるときに。十年間で、新築したりして、二〇三〇年までといっていますから、三〇年まではあと七年ですけれども、新築が、いろいろ関係すると毎年百万トンぐらいＣＯ2を出すんじゃないかと言っているんです。
　今度、ＣＯ2を吸収するとなると、これは林野庁の計算ですけれども、普通の杉の林、日本ではいっぱい杉がありますけれども、杉は一ヘクタール当たり八・八トンのＣＯ2を吸収してくれるんだそうです。
　それで計算していくと、収支がどうなっているかというと、東京都は圧倒的にＣＯ2を出しているわけです。ほかの県、山ばかりあるところに、農村地帯とか、そちらの方にツケを回しているんです。自賄いしなくちゃいけない、日本国は日本国でＣＯ2の排出を下げて一・五度Ｃにならないように努力しなくちゃいけませんけれども、東京が首都だからといって野方図にビルをどんどん建てて、冷房をどんどんかけ、どんどん暖房もやって、そういうようなことをしていたらよくないということです。自分で自助努力をして、自己完結でやっていかなくちゃいけないんじゃないかと私は思います。
　それで、質問というか提案ですけれども、その延長線上で、今回の法律は、堀内委員がいろいろ質問されていましたけれども、熱中症になってしまった者の救済が中心ですよ。これはいいことだと思う、やらなくちゃいけないと思います。だけれども、熱中症にかからないように都市の緑を残すこと。具体的には、我田引水ですけれどもね、二十三区内、特にここですよ。多摩とか、あっちの方の檜原村とかは、あっちは大丈夫ですけれどもね。東京都二十三区内では、少しでも緑で被覆する土地を多くする。
　そういうふうなことをしていかなければならないと思うんですが、環境省はこれについて意を余り注いできておられないと思いますね。ほかの省庁がいろいろやることですけれども、号令はかけてもいいんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○柳本大臣政務官　篠原委員御指摘のとおり、実際に、地球温暖化や都市のヒートアイランド現象によって、東京を始め都市等において人が感じる暑さは厳しさを増しているものと認識しております。
　水、緑、風等の自然の力を生かして暑さをコントロールするまちなかの暑さ対策の重要性が増していることから、環境省では、まちなかの暑さ対策ガイドラインを作成し、啓発に努めているところでございます。
　盛夏において樹木の陰に入ると、ひなたに比べ暑さ指数が二程度、体感温度が七度程度低くなるとの報告もあることから、委員御指摘のとおり、都市の緑は熱中症対策に資するものと認識をしております。
○西村（明）国務大臣　篠原委員から大変思いのこもったお話をいただきました。その中でも、特に巨木に関して、数百年、中には千年を超えて生きている巨木もあるということでございますが、そういったものを今の時代で預かっているという、こういった考え方というのは非常にすばらしい考え方であろうというふうに個人的には思っております。
　ただ、一方で、我が国では憲法において個人の財産権といったものが非常に明確に規定されておりまして、そういった法治国家としての部分というものも考慮していかなければならないんだろうなというふうに思っております。
　また、今お話がございました、様々過去の事例がございましたけれども、そうした事例においての我が国の自然を保全していくというものは非常に重要であるというふうに考えております。特に、計画立案者が、今回の事例だと公的機関なのか民間なのかという違いも若干あるかというふうには思います。ただ、これは私の個人的な思いでございまして、法的には、また自然環境行政的には、国としてやるべきこと、そして地方自治体それぞれが地域の事情に鑑みた対応を行う自治事務として処理すべきこと、様々あるというふうに思っております。
　そうした中で、国としては可能な限り早期の段階で環境の保全の見地をしっかりと維持していきたいということでございまして、平成二十三年には、環境影響評価法の改正において、事業計画の立案段階において配慮事項の検討を行う計画段階配慮書に係る手続を規定したところでございまして、こうした規定を踏まえて、事業の計画段階において市民の意見の聴取を促しているところでございます。
　そういったものも踏まえながら、今いただいた篠原委員からの御意見を東京都の方にはお伝え申し上げたいというふうに思っております。
○篠原（孝）委員　いろいろ済みませんね、まとめて聞いちゃっているので。
　通告は大臣にと言っていましたけれども、前職を考えると国定政務官にお答えいただくのがちょうどいいと思うんですよね。これからの質問です。
　何でこういうのが起きているかというと、私が水産庁企画課長というのをやっていたときに、東大の西尾教授のところに行って何回も議論したことがある地方分権ですよ。機関委任事務を廃止して地方分権を推進する、各省のいろいろな仕事を全部洗いざらいチェックして、今大臣からお答えのありました地方自治事務というのに、地方がやるんだというふうにしていったんです。
　それはそれで僕は流れとしてはいいかと思いましたけれども、何でもかんでもというので、同調圧力とかがひど過ぎるんですよね。典型的なのは環境問題で、木はちょっとそこが違って都道府県に任せたりしてもいいような気がするんですが、大気の汚染とかですね。私が担当しているのは水産資源の保全なんです。魚を捕り過ぎちゃいけない、海に県境はないですから、それをみんな県に任せたらばらばらになるから国がやるべきだというのを、そう主張して通りましたけれども。例えば、鳥獣害対策でイノシシが何とかと。イノシシは県境なんか関係ないからあちこちに、山はつながっていますからね、これは各県ばらばらでやっていたらどうしようもないので。
　だから、環境問題とか生物に関わるようなものについては、これですとＣＯ2の排出権など、こういうのを余りにも一方的に地方に移管し過ぎたんです。大事なことは国の権限を残しておかなくちゃいけないんです。こういうことを、ちゃんと大臣がクレームをつけられるというのが法律にあったりしたらできるわけです。逆にさっきの風致地区は知事が駄目といったら開発できないんです、知事に下ろされちゃうんですから。
　知事と同じような権限を、なぜこれを言うかというと、県や市町村は、開発というのは今だけ金だけ自分だけという風潮があって、そっちの方に流れがちだと思うんです。それは国の観点からストップをかけなくちゃいけない、そういうふうにするためにもう一度、先ほど申し上げましたが、土地や何かもみんな、自分のものではなくて人類のためのものなんだ、子供たちも、その家の子供じゃなくてその地域の子供、何々市の子供、何々県の子供、日本国の子供、世界の子供なんだというふうになっているわけです、自然なんかはもっとそうなわけです、だから国が関与できるようなことをいっぱいつくっていかなければと、元に戻すことが必要なんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国定大臣政務官　先ほど西村大臣の方からも答弁を申し上げているところでございますけれども、こういうことを法制化していくときには、そもそも、国と地方の適切な在り方、ここの原点は忘れてはならないというふうに考えております。
　私もかつて市長をしておりましたけれども、いわゆる地方自治の本旨であります住民自治、ここについての観点からも、今ほどの御指摘をいただいておりますこの観点は検討を加えていかなければいけないというふうに考えております。
　御指摘いただいておりますとおり、非常に広域的な分野に及ぶものについては、国の一定の関与、こうしたものも現に環境行政の中でも施しているところもございますけれども、改めて、国と地方の在り方、ここの本質的なところについてはしっかりと見定めながら、これは断続的に検討を続けていく必要があろうというふうに思っております。
○西村（明）国務大臣　委員御指摘のように、確かに、自然環境行政におきましては、県境、そうしたもの、区域を越えた問題が対象となるものがあるというふうには思います。そのために、例えば種の保存法などでは、一元的に国が対応するというもので、国が直轄で対応しているものもございます。
　一方で、今、国定政務官からもお話がありましたように、地方はそれぞれ、地方分権という形であり、地方自治というのは民主主義の原点でもございますので、これは大事にしなければならないということで、そうした地域の実情に鑑みた対応が必要となる場合には、国が一元的に管理するわけではなくて、自治事務として処理すべきものもあるというふうに思っております。
　本件に関しましても、大規模な、百ヘクタールを超えるようなものは必ず環境アセスをやるべきだという第一種事業として認定して国の方でチェックいたしておりますけれども、小規模なものに関しては各自治体においてそれぞれ環境影響評価をやっていただいているものというふうに理解しております。
○篠原（孝）委員　誠意ある答弁をありがとうございました。
　以上で終わります。
○森田委員　立憲民主党の森田でございます。よろしくお願いいたします。
　温暖化、暑さ対策ということで、まさに私が環境委員になった理由の一つがここなんですけれども、大臣には、今日、私が委員のうちにこの法案を出していただいて、本当にありがたいなというふうに思っております。
　といいますのも、私は生まれ育ちが埼玉県の熊谷市というところでございまして、幸か不幸か、日本で一番暑い町ということになっております。
　私も、県議会議員をやる前に、ボランティア活動というか、町おこし、町づくりのＮＰＯなんかに所属しておるときには、ちょうど、二〇〇七年、平成十九年に熊谷が四十・九度という気温を出したことがありました。その前が、山形が一九三三年、昭和八年に四十・八度というのを、山形が日本一暑いというところで、私も教科書で習ったときには山形市が一番暑いんだというふうに習った記憶があるんですが。そこからずっと時代が流れて、二〇〇七年に四十・九度ということで熊谷がなったときに、日本一だということで、何でも日本一はいいことだというので、当時、「あついぞ！熊谷」というふうに言って、いろいろな、これを町づくり、町おこしに活用していこうということで、Ｔシャツを作ったりとか。
　私がそのイベントでやっているときには、辛いあめを作って暑さを味わおうとか、あと、車のボンネットで卵が焼けるのかみたいな。卵焼きを、中古車屋さんから要らないような車の黒いボンネットを借りてきて卵を割ったんですけれども、結局、それは焼けなかったんですが。そういうことをやったりして、ちょっと面白おかしくやろうというのが二〇〇七年以降はあったんですが、どうも流れが変わってきて、暑いということがそんなに面白おかしくやれることじゃないんじゃないかと。
　今日のテーマにもなっていますけれども、とにかく、暑さで命を落とされる方、あるいは命を落とさなくても救急搬送される方というのがかなり増えてきたというのもあり、また、全国的に、熊谷だけじゃなくて、暑さというものが大きな一つの課題になってきたということもありますので、今は暑さ対策日本一ということを目指して熊谷ではやっていこうというふうにやっております。
　いずれにしても、今でも、例えば、夏になると浴衣を着てみんなで打ち水のイベントをやろうとか、幾らかでも気温を下げていこう、あるいは快適に過ごそう、安全に過ごそう、こういうことを町づくりの一環としてもやっているということもありますので、ちょっとその辺りのことも触れながら質問させていただきたいなというふうに思っております。
　全体の今日の質問の流れでいきますと、まず、空間というか、部屋の中の話から始まって、あと、家、建物、それから、家を含めた周囲の環境を含めた話、こんな感じで、流れで進めていきたいなと思っております。
　まず最初に、今回の法案の中にクーリングシェルターのお話が出ております。クーリングシェルター、公的な施設を想定されていると思うんですが、もちろん、これはいいことだと思いますので、やるべきだと思います。
　そこに加えて、熊谷でやっていることの一つに、クールシェアというような言い方で、地元の青年会議所だとかが中心となって実行委員会組織でやっているんですけれども、涼を取る、これは暑さから逃れるという意味で、安全も含めて、あるいは快適ということも含めてやる。プラスアルファで、民間のカフェだとか普通の飲食店だとかで食事をしたりしながら涼を取ってもらおうということですとか、あるいはデパートですとか、そういうところで、例えば冊子を作って、来店していただいた方には少し何か飲物をプラスで出しますよとか、幾らか少しお値引きをしますよとかというので、安全、快適プラス地域の商業振興にもつなげていこうというような形で、民間の施設だとか店舗にもこの流れというものをつくっているということがあります。
　ですから、今回は、もちろん、法案としてはこれでいいと思うんですが、今後の展開として、是非、公的なものプラスアルファで民間にも啓発普及とかというものも含めてこれから進めていくべきではないかなと思いますが、大臣の御見解をお伺いできればと思います。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　クーリングシェルターといたしましては、今御指摘のありました市役所の庁舎や公民館といった公共施設のほか、ショッピングセンター等の民間施設、こういったところも、既に冷房等の設備が整っているところにつきましては利用したいというふうに考えております。
　施設の指定に際しましては、市町村の実情をよく確認しながらガイドライン等をまとめるとともに、少しでも多くの施設の指定がなされるよう、市町村へ働きかけを進めていきたいと考えています。
　民間施設を指定する場合は、あらかじめ市町村とその施設の間で協定を結ぶことになっていまして、その中で細かな、どの日に開放するか、曜日ですとか時間の範囲、そういったところを詰めていただくということになっております。
○森田委員　分かりました。
　先ほど申し上げたとおり、ここの考え方にはプラスアルファの商業振興もありますので、単なる危険回避というだけとは違うと思いますけれども、是非環境省の方でリーダーシップを取ってやっていただければなというふうに思っております。
　それから、まず安全ということ、身の危険というものを考えたときのことで、エアコンについてのことをお尋ねしていきたいなと思っております。
　熊谷市の熱中症の救急搬送の数字をこの十年間ぐらいで調べてみたんですが、昨年が百七十二件、二十万の都市ですけれども、百七十二件という救急搬送でしたけれども、先ほど申し上げた日本一の暑さ、四十一・一度を出したときの平成三十年、二〇一八年の数字は二百二ということで、やはり暑い年には救急搬送の数字もどうしても増えてくるということもあるかなと思います。
　とにかく、命の危険を感じるような暑いときには、いろいろ今は電気代のことも難しい時期ではありますけれども、エアコンを適切に使っていただくということがどうしても欠かせないんだというふうに思っております。
　熊谷市なんかですと、独自に予算をつけて、例えば高性能の、省エネ性能の高いエアコンの購入補助を行っているなんということもありますけれども、国としても、エアコンというとどうしても十万とか二十万、三十万という、少なくともそういう金額はすると思いますので、特に、生活にお困りの方に向けたエアコンの普及というものを進めていく必要があるかなと思いますけれども、ちょっとこの辺りの現状を教えていただければなと思います。
○本多政府参考人　お答え申し上げます。
　生活困窮世帯におきましてエアコンを設置するために必要な経費につきましては、社会福祉協議会が実施している生活福祉資金の貸付けを受けることが可能でございます。
　また、生活保護制度におきましては、エアコンも含めて日常生活に必要な生活用品につきましては、保護費のやりくりによって計画的に購入していただくことが基本でございますけれども、保護費のやりくりによって購入が困難な場合には、生活福祉資金貸付けを活用して購入していただくことも可能としております。
　また、生活保護の開始時にエアコンの持ち合わせがないときなどにおきまして、真にやむを得ないと保護の実施機関が認めた場合には、一定の基準の範囲内においてエアコンの購入費用を支給することを可能としております。
○森田委員　分かりました。
　エアコンの流れで、災害時、避難所へのエアコンについても、例えば水害が起きるときというのは、梅雨どきだとかあるいは台風のとき、まだまだ暑い時期だし、雨が降っていても急にまた暑くなるということもあるかなと思います。避難所へのエアコンの普及についてお伺いできればなと思っております。
○上村政府参考人　お答え申し上げます。
　避難所における避難者の健康管理のため、暑さ対策は重要であると認識しております。
　内閣府では、自治体に対し、避難所に係ります取組指針やガイドライン等により、指定避難所のエアコン等の冷房機器については平時から導入を推進するよう周知するとともに、関係省庁と連携し、国の各種支援制度を活用し導入を図るよう通知しているところであります。さらに、冷房設備の整備、確保の先進的な事例を収集し、事例集に取りまとめ、自治体に周知しております。
　引き続き、関係省庁や自治体と連携し、避難所の生活環境の確保のため、暑さ対策としてのエアコン等の冷房機器の普及に取り組んでまいります。
○森田委員　ありがとうございました。
　大臣に伺いたいんですけれども、元々エアコンというのがいわゆるぜいたく品の扱いで言われてきたという時期もありましたけれども、昨今のこの暑さということがありまして、やはり命を守るためにはエアコンを取り付けて適切に使っていくということが不可欠であると思います。
　先ほど申し上げたような避難所でも、例えば、学校の大きなスペースというと体育館がまず頭に浮かぶわけでございますけれども、そういったところで避難した後の環境というものを適切に保っていくためには、何らかの形の、すぐに冷暖房、いわゆるエアコンを入れるということはなかなか難しいのかもしれませんが。いずれにしても、そういった形も含めて、いろいろな対策を国としても進めていくべきではないかなと思いますが、この辺りについて大臣の御所見を伺えればなと思っております。
○西村（明）国務大臣　今委員の御指摘のとおりだというふうに思います。
　そしてまた、今、厚生労働省や内閣府から答弁がございましたとおり、生活保護世帯へのエアコンの設置支援や、今御指摘のあった指定避難所へのエアコンの設置促進等は非常に重要であるというふうに考えております。
　環境省としても、これらの既存の枠組みを最大限活用しつつ、適切な支援が行われるように、今後作成、決定する熱中症対策実行計画、この取りまとめの中で、関係府省庁と連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えています。
○森田委員　よろしくお願いします。
　次に、建物としての住宅についての対策というものを質問していきたいなと思っております。
　先ほど申し上げたように、熊谷が暑い町ということになりまして、地元の企業で松本材木店さんというのがあるんですが、そちらで緑風の家というブランドをつけて、いろいろな、建物そのものと、あと周辺環境を含めた提案というものをしていただいているなんということがありまして、私も、松本さんのところでいろいろと、暑さ対策、暑さを快適に過ごす住宅についての勉強会、研修会というのがありまして、当時、暑さが熊谷の中で話題になっていた頃にそういった研修会をやっていただいていたものですから、何回か出させていただいて、いろいろ勉強させていただきました。
　今の国の制度の組立てとしては、主には建物そのものの断熱性能を上げていく。例えば、窓をペアガラスにしたりして、断熱性能、熱が逃げないということをメインにいろいろな補助、助成をしたりとか、あとは税制優遇をしたりというのがありますけれども、断熱性能が高くなるとどういうことが起こるかというと、一回熱が中に入ってしまうと、中の気温が上がってしまうと、今度は熱が逃げづらくなってしまうというのも、これもまた一つの側面としてございます。
　ということは、何が大事かというと、日光を中に入れない。日光が中に入ってしまうと、直射熱、輻射熱が中で気温を上げてしまうということがありますので、日光をいかに入れないかということが必要になってくるということも勉強させていただきました。
　日本の伝統的な流れとしては、よしず、すだれの類いがありますし、最近ですとグリーンカーテン、こういったものは比較的安価でできるということになりますけれども、例えば、少しお金がかかるところといえば外づけのブラインド、雨戸だと全部閉まっちゃいますので、多少隙間から自然光が入るような形で、外づけのブラインドですとか。
　あるいは、自分のうちを造るときに、私が自分で考えたんですけれども、ひさしを長く南に出すわけです。そして、夏は南中高度が高いのでこういうふうに日光が入るんですけれども、冬はこう入るわけですよね。ですから、冬は中に直射日光が入って夏だと入らないという角度を計算してこういう設計をしたんですけれども、ただ、やはりひさしを出すと、それだけ建材のとか、いろいろ強度の問題もあるので、お金がかかるとかということもあります。
　いずれにしても、いろいろな優遇の中に、直射日光を入れない、外部で直射日光を遮断するという考え方を取り入れるべきかなと思いますが、こちらについて環境省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。これは副大臣でしょうかね、お願いいたします。
○山田（美）副大臣　お答え申し上げます。
　家庭部門からのＣＯ2を削減するために、住宅の省エネ性能の向上は重要であります。このため、断熱性能、遮熱性能の向上や、住宅設備の高効率化も含めた住宅全体の省エネ性能の向上に向けて、関係省庁と連携し、税制措置、財政支援、普及啓発などを推進しているところです。
　議員御指摘の直射日光を遮るひさしやブラインドなどの利用も、遮熱性能の向上に非常に有効なものと承知をしております。
　環境省では、省エネ性能が高く、再エネを用いるＺＥＨの誘導支援を行っているほか、特に断熱性能、遮熱性能の高い窓へのリフォームの集中的な支援を実施しております。その際に、ブラインドやすだれ、よしずの利用といった手軽にできる省エネ方法についても普及啓発に努めているところです。
　関係省庁とも連携いたしまして、住まい及び住まい方による住宅の脱炭素化の推進に努めてまいります。
○森田委員　是非動機づけのところに、確かに、よしず、すだれをかけるだけだったら、ホームセンターで買ってきてかければそれで済んじゃう話ではあるんですけれども、普通の方ですとなかなかそこに思いが至らないということもあるかなと思いますので、税制優遇の条件に入れておくとか、そういった形で、思いがそこに至るような工夫を是非していただければなというふうに思っております。
　それから、住宅の中において自然エネルギーの活用のことなんですけれども、今まで、どっちかというと、エネルギー源があって、それを電気に変換をして家の中で例えば光にしたり、電気でお湯を沸かしたり、冷暖房に使ったり、こういうことで、一回電気を経由してということがあるんです。例えば、自然エネルギーでよく出てくるのは太陽光パネル、太陽光発電ですけれども、これもやはり一回電気にしてからほかのことに使うということになっておりますが、家の中のいろいろな組立てを見てみますと、必ずしも別に電気を使わなくてもいいんじゃないか。
　例えば、エアコンに代わるようなものとして、冷たい風をつくり出して気温を下げていくとか、冬であればちょっと温かめの風をつくり出して家の中に導入するとか、そういうこともあるでしょう。例えば、最近は余りはやらなくなりましたけれども、私が小さい頃はよくあったんですが、屋根の上に太陽光の、湯沸器というか温水器というか、あれをつけておいて、別の蛇口があって、夏なんかは、それを入れるだけで熱くてどうしようもないみたいな、そのぐらいお湯が沸くなんということもありました。最近は余り聞かないんですが。熱を電気を経由せずに家の中で活用できるような仕組みというものを積極的にやはり取り入れていくべきじゃないか。
　ＧＸの話も後日ありますけれども、こういったエネルギーの使い方のところに、最終目的地をちゃんと見定めた中で、どういう形で自然の力を使っていくべきなのかということの視点を持つべきじゃないかなと思いますけれども、自然エネルギーを活用する設備、この辺りの普及についてお考えをお聞かせいただければなと思っております。
○西村（明）国務大臣　森田委員御指摘のとおりだというふうに思います。
　地球温暖化対策計画におきましては、二〇三〇年度までに家庭部門で温室効果ガスの排出量を約六六％削減するという目標を掲げているところでございます。住宅の省エネ性能の向上とともに、家庭部門における再生可能エネルギーの更なる活用、これが大変重要だというふうに考えています。
　環境省といたしましては、省エネ性能が高くて、電気や熱も含めて再生可能エネルギーを用いるＺＥＨ、これの普及に取り組んでおりまして、森田委員御指摘の太陽熱の利用システム、また地中熱のヒートポンプといったもの、こうしたものも補助事業の支援対象としているところでございます。
　引き続き、このＺＥＨ支援事業も活用しながら、住宅の省エネ性能の向上とともに、再生可能エネルギーの活用拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。
○森田委員　私も補助内容を見せていただいて、一つのパッケージとして、断熱性能を含めていろいろな取組をしているところに補助を出すということで、上限としては、いろいろあるんでしょうけれども、百万とか百四十万とか、こういう金額が出ておりました。
　私が知り合いの業者さんから取り寄せた見積りを見せてもらったら、地下水の活用ですね、要するに、井戸を掘削して、それで循環させていくような仕組みを、部屋の中にパイプをはわせて熱交換をしていくわけですけれども、一式大体三百万円ぐらいする、井戸の掘削を含めて。ですから、百万ぐらいの数字ですと、トータル的な対応をしようと思うとまだまだなかなか厳しいのかなということもありますので、是非、今いろいろな、ＣＯ2のことも問題になっている時期ですから、思い切ってこのところを推し進めるという意味を考えると、やはり普及啓発ということも含めて、かなりの圧力をかけた支援というものをやっていくということが必要なんじゃないかなというふうに考えております。
　次に、家そのものにプラスアルファで周りの環境も含めたところでの話を進めていきたいなと思います。
　これは、先ほど篠原委員の方からも話がありました、木だとか緑地の活用というところですね。私は、県議会にいたときに、毎年一般質問では、森田の森づくりと勝手に自分で名前をつけて、自分も植樹、植林の取組を、もうお亡くなりになったんですけれども、宮脇先生という横浜国立大学名誉教授の先生がいらっしゃったので、その方のいろいろ手法を勉強させていただいて、自分の事務所だとか私のやっている施設の周りなんかにも、ボランティアの方と一緒に木を植えるなんということを、このくらいのポット苗ですけれども、ずっと何千本という木を植えてやってきたんです。
　その中で、木の効果というのが、先ほどの篠原先生の話じゃないけれども、やはりありまして、一つは、木の陰ですよね、木陰をつくるということと、それからあと、蒸散の効果、水を葉っぱから出して、そうすると蒸発していく、そのときに周りの熱を奪うという気化熱によって周りの気温を下げる、こういう効果もあります。
　よく工場の立地のときには、工場の開発のときには、面積の何％を緑地にしなさい、こういう規定があります。これを何でもかんでもやれというわけにはいかないかもしれませんけれども、宅地においてもこういった考え方を、例えば、ある一定の地域を指定したりしてやるということを進めていくと、より緑地、緑化というものが推進できていくんじゃないかなというふうに思いますけれども、ちょっとこの辺りの展開も含めてお聞かせいただければと思います。国交省からお願いいたします。
○古川大臣政務官　お答え申し上げます。
　宅地などにおきまして、広く緑化を義務づける制度として、都市緑地法に基づく緑化地域制度というものがございます。この制度は、市区町村が都市計画に緑化地域を定めまして、一定規模以上の敷地において建築物の新築、増築に当たって敷地の緑化を義務づけるものでございます。
　この制度は、現在、名古屋市、横浜市、世田谷区、そして愛知県の豊田市で活用されておりまして、特に、名古屋市におきましては、市街化区域全域を緑化地域に定めまして、その結果、年平均で四十ヘクタールを超える緑がつくり出されることになっていると伺っているところでございます。
　国土交通省といたしましても、この制度の更なる普及に努めて、環境負荷の低減にも資する緑豊かな町づくりを推進してまいります。
○森田委員　ありがとうございます。
　開発要件に緑地の面積をかけていくと、いろいろな反発も当然あると思います。そんなに緑地をやってどうするんだということを、やはり手間暇もかかりますので。ですから、その面積を開発するときに、絶対やらなくちゃいけないですよという開発の要件にするのか、あるいは、いろいろな税制の優遇、例えば固定資産税の減免であるとか、そういったところへの配慮というのもあっていいのかなというふうには思いますけれども。
　住宅に関する税制の問題として、私もずっと新築してから使わせていただいたんですけれども、住宅の控除、所得税の確定申告のときの控除にある条件というのが、これも、ほぼほぼ、先ほど申し上げたような断熱性能を重視した要件になっているのかなというふうに思います。
　ただ、緑地、緑化をやっていくということも、非常に住環境だとかあるいは環境に対する寄与という意味ではすごく意味が大きいなというふうに思っておりますので、先ほど申し上げたような住宅そのもののことだけではなくてその周りのことまでプラスアルファで含めて考えることができると、非常に新築する側としては考えやすいんじゃないかな、あるいは、そういう考えがなかった方がそういう考えを持つに至るということもあるんじゃないかなというふうに思います。
　私も、自分のうちの周りにも木を植えたんですけれども、かなり手間暇がかかるわけですよね。この前もちょっとここを鎌で切っちゃったんですけれども。いろいろ作業をしたりすればもちろん手間暇がかかるし、あるいは、少し木が高くなれば造園屋さんに頼んでやるといえば、まあ、どうでしょう、一日一人一万八千円とか、高所作業車を入れれば、これは一人分ですよと言われたり、いろいろなやはりお金がかかるということもあります。
　そういった意味では、継続的に緑地を持っているということが評価していただけるような形ができると一番いいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、住宅の面での税制優遇にこの辺りのことを入れられないかな、緑地のことを入れられないかなと思うんですが、こちらについても、これは副大臣でよろしいでしょうかね、お答えいただければと思います。
○山田（美）副大臣　お答え申し上げます。
　家庭部門における温室効果ガス排出削減に向けて、住宅における省エネ、再エネ活用など、脱炭素化の推進が重要だと認識しております。
　議員御指摘の点につきましては、都市計画、町づくりの一環として、住宅単体の性能と面的な取組を一体的に推進することが必要だと考えております。
　例えば、エコまち法の低炭素建築物認定制度における基準としまして、住宅の省エネ性能、再エネ活用のほかに、緑地面積などのヒートアイランド対策も一部加味するなどの取組を関係省庁と連携して取り組んでおります。
　環境省としましても、これらの取組を含めて、関係省庁と連携しながら、地域、暮らしの脱炭素化を推進してまいります。
○森田委員　ありがとうございます。
　先ほど篠原先生からの質問の中にもあったんですけれども、やはり緑というのは非常に私たちの生活にとってメリットが大きくて。
　うちの方なんかですと、群馬の方から赤城おろしという、山から吹いてくる、日本海から雪を新潟で落として三国山脈を越えて、乾いた風が、冷たい風が吹き下ろしてくる、赤城おろしという風があるんですけれども、それを北側のいわゆる防風林で防いできたという歴史があるんですが、それも、今、世代が替わっていくと、あんなのは、ケヤキだとか大きい木が多いんですけれども、手間が大変だからもうとにかく切っちゃえということで。切るといったって、屋敷林ですから、かなり、何本もそういう大きい木があるので、百万も二百万もお金をかけて切っているという、非常に、何か矛盾しているような感じがしなくもないこともあるんですが、それは、もちろん、先ほどの話で、個人資産ですので、どうこう言えませんけれども。
　せめて、住環境そのものに直接プラスになるというようなところについては、環境省を始めいろいろな部署で協力をしながら、住宅でしたら国交とか環境省だとか、そういったところで協力しながら、意識を持っていただく。街路樹なんかも、落ち葉が落ちてくると非常にうちの前が大変だよというお声が確かに聞こえてくるので。高齢になったから掃き掃除もできないんだ、だから、とにかく切っちゃってくれ、こういう話が市役所にも来るんだなんという話もあるんです。
　緑を持っているということは、もちろん、目にも優しいですし、先ほど言ったような熱を防ぐという意味にもなりますし、いろいろなメリットがある緑というものをいかに私たちの町の中で増やしていくかということを、是非省庁を超えて、環境省が音頭を取っていただきたいなというふうに考えるわけなんですけれども、緑ということについて、大臣のお考えをお聞かせいただきたいなと思っております。
○西村（明）国務大臣　緑地につきましては、生活環境の向上に資するだけではなくて、生物の生息や生育の場、そしてまた、住民にとりましては身近な自然と触れ合える場としても非常に重要であるというふうに考えます。
　地方公共団体では、緑を増やすための市民活動への支援等が行われているほか、民間企業でも、宅地開発の際に、庭に地域在来の樹木を植栽するような取組、こういったことが進められているというふうに承知しています。
　森田委員の御地元の埼玉県の熊谷市におきましても、緑のリレー事業として、宅地の樹木を守って、そして市全体で緑を育てていく取組が実施されているというふうに承知しております。
　こうした宅地の緑を増やす取組、これは、我が国が目指す二〇三〇年までのネイチャーポジティブの実現につながっていくものと考えます。環境省としても、しっかり、関係省庁や地方公共団体、企業、そしてまた住民の皆様と連携した取組、これを進めたいというふうに考えています。