Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○五十嵐（ふ）分科員　私は、消費税を廃止します、新たに国民福祉税を創設すると言い切られたあの表現を、深夜の会見を伺いましたけれども、
これは草案という感じではなかったと思っておりますが、その点は置きまして、先へ進ませていただきたいと思います。
　それがきっかけで、結果として税制協議会がつくられて、抜本改正の検討に入られたわけでありますけれども、先ごろ「機械的試算」というものが政府の税制調査会に出されたというのを私どもも拝見をいたしました。その中で気になることがあるわけなのです。まず、減税の幅を六・二兆円で固定をされて計算されているということなのですが、その六・二兆円の意味について私は基本的に考える必要があるのではないかなと思います。
　というのは、昨年の減税の論議の過程の中で、十月に減税が決まっていれば三兆円でよかった、十一月、十二月とおくれたことによって、これはより大きな規模で減税をしなければ景気回復の効果がないということになって、五兆円以上は少なくとも必要だろうという中で六・二兆円という幅が出てきたのだろうと私は解釈をしております。
　そうすると、対外公約と言いますけれども、対外公約というのも、ことし六・二兆円やってその翌年はやらないよということでは景気回復に役立たないじゃないかということで六・二兆円、やはり景気回復という立場から決まったというふうに考えられますので、対外公約のもとの意味からしても、六・二兆円という規模が果たして現時点で景気対策に役に立つのかどうかというところにさかのぼって考えなければいけない問題なのだろうと思います。
　六・二兆円の減税規模というものをどのように考えられているのか、所見をお伺いしたいと思います。
○藤井国務大臣　まず、この税制改革の物の考え方の筋道ですが、これは、今申し上げているように、あるべき税制ということから始まったわけでございます。そういう中で、五十嵐委員もずっと予算委員会に出ておられたように、当時の経済情勢、今もそれに入るのかもしれませんが、そういう中で何をやるべきか、当時既に公共投資政策、政策減税、公定歩合政策は相当フルにやられていた、その中で、やはり一般減税をやるべきじゃないかという強い意見がありました。もちろんそれには、学問的にそれだけの所得効果があるかという意見もあった。しかしながら、政府としてはあらゆる努力をするという姿勢をまず示す意味において、減税に踏み切ったわけであります。
　そのときはやはり、これは明らかに景気対策をあるべき税制に先行してやった、こういうことだと思いますので、私はその税制の規模というのは、減税から話が始まったのではなく、ましてや外国に対して何がしかを約束したということは全くありません。私はＧ７に三回行っておりますが、全くそういうことはやっておりません。減税の額の話などは一言も言っておりませんから、対外的な問題ではございませんが、しかし今申し上げたように、初めに税制改革ありき、後から減税がくっついてきたというふうに御理解をいただきたいと思います。
○五十嵐（ふ）分科員　そうすると、「機械的試算」なるもので六・二兆円というのがずっと計算の中に織り込まれておりますけれども、これは抜本的な税制改革論議の中ではこだわらないという解釈でよろしゅうございますか。
○薄井政府委員　今回の「機械的試算」の中では、幾つかの前提をいただいて計算をしました。前提がないと私ども対応できないと申しましたので、加藤税調会長はその第一番目の前提として、平成六年に行おうとしている減税を規模的に継続するという前提を置かれました。今回の六年度に行いました減税というのは幾つかありますが、そのうち、所得課税関係で五兆五千億程度、その他のものがありまして、かつそれを平年度化しますと六兆二千億になるということで、六兆二千億という数字をとりました。
　したがって、今御指摘ありましたように、この前提の規模を変えて議論していただくことは一つの方向かと思いますが、ただ、大臣が先ほど説明させていただきましたように、もともと所得税制のあり方というところから詰めていきますと、例えば最高税率なり所得税のブラケットを広げていきますと、三兆とか四兆とか、しかも住民税を入れますとかかることを私どもはいずれやりたいと思っておりましたし、税調答申もそのように書いております。それに消費税ということとなれば、低所得層への配慮ということも必要になる。
　そうなりますと、平年度ベースで六兆、しかもその中で所得課税五兆五千億というのは、景気対策のためにその規模が要るという以前に、税制、所得課税のあり方としてそういう姿であると私ども思っております。景気対策としては、三年間先行するという形で景気対策を図ろうとしたのが草案の考え方であった。したがって、今回の「機械的試算」でも三年間先行するということも前提に置いております。ただし、二年、一年の場合もあり得るわけですので、これも可能性としてお示ししてある。
　結論を申し上げますと、額について御議論いただくのは当然のことだと思いますが、全く意味のないことではなくて、それだけの減税を続けていただくことがこれからの税制のためにいいと思っている面もあることを申し上げておきます。
○五十嵐（ふ）分科員　六二一兆円が固定的なものではないということが確認をされれば私はいいのでありまして、逆に、私どもが昨年協議をした中では、減税規模五兆円を上回るのはなかなか難しいということになったのですね。
　なぜかというと、我が国は、御承知のように課税最低限がかなり高いところの水準にある。消費税、間接税の逆進性というものを考えると、ある程度の諸控除の引き上げによる課税最低限の引き上げというのはやむを得ないけれども、これを大幅にやることはかえって税の本来のあり方からいっていびつな姿になる。
　そうすると、あとは、今求められているのは、中高年齢層のサラリーマンが、子育てのお金のかかる時期にかなり高い税率にアップするというところで、所得税でいえば一〇％、特に二〇％のところのブラケットを広げなければいけないという話になってくるのだろうと思うのですね。そうすると、ある程度の是正では実はそんなには減税幅が出てこないのではないかというのが私どもの検討の結果でございました。
　ですから、六・二兆円を、それにこだわらないのであればむしろ下げるのもやむを得ない。そうすると、その六・二兆円が下がってくれば、それに応じて要調整額も下がってくるではないか。要するに、逆に言うと消費税の必要なアップ率というのも下がってくるのではないかということを申し上げたいわけです。
○薄井政府委員　先生御指摘のように、所得税制の直すべき場所というのは、明らかに二〇％の税率のところのブラケットが狭過ぎる。これはどうしてそういうことになったかと言うと、前回の抜本改正のときにはどうしても中低所得階層のところの手当てをしようということに全力を尽くしましたので、そこは世界的に見ても、先進国に比べて極めて低くなっている。ところが、上の方はそういじれないということで、中間のところが急上昇するようになってしまったわけです。
　ここを広げていくことがこれからの所得課税の税制改正の中心であるべきなんですが、その際に、私どもの計算をやってみますと、二（）％なり、そこを上げるためには全体を見なければいけないのですが、先ほど申し上げたように、所得課税として三兆とか四兆はかかるだろうと思いますし、また一方で、物価調整減税とおっしゃいましたが、課税最低限を上げるについては、一兆とか一兆以上の金はかかってくる。一方で、六兆二千億のうちの所得課税というのは五兆五千億なんです。残りの七千億というのは、先ほど申し上げましたが、相続税とかその他の税金の分ですので、五兆五千億ぐらいやらせていただけると、今後この面ではほとんど手をつけないで、きちっとした、世界のよその国に比肩できるような所得課税
ができると思っておりまして、金額的にはそのぐらいかかる改革が必要ではないかと私どもは見ております。
○五十嵐（ふ）分科員　それから、今回の税制改正を考える際に、私は、もう一つ確認をさせていただきたいと思うところがあるのです。
　それは、いわゆる消費税のアップを導入いたしますと、所得に対してどうしてもいわゆる逆進性、私は本当に逆進性という言葉が正しいかどうかわかりませんけれども、所得に対しては逆進性なるものがございます。
　そのときによく言われる年金受給者、これは消費税というのは、ある意味では、経済学的には物価問題ですから、一時的に物価がその分上がるということでございますが、逆進性といっても、年金受給者に対しては、これは自動的に物価が調整されるという仕組みになっておりますので、ある意味では実はかなりそういう緩和措置がとられることになってくる。あるいは生活保護世帯についても、同様に物価調整がなされますので、これはやはりそうなんだろう。
　問題は、それ以上の所得階層でかつ非課税というような世帯については、そのまま増税といいますか、所得に対して逆進がさいてきでしまうというところですね、要するに生活保護以上の所得階層でかつ非課税限度額以下の所得階層に対して、これに対する逆進性に手を打たなければいかぬ。しかし、これは言うべくしてなかなか難しいわけでありまして、税金を払っていないわけですから、おまけをしようがないということになります。
　そうすると一方では、複数税率を適用して、一番痛い食料品については軽減税率を導入したらどうかという話があるわけですが、私は、パーセンテージが二けたを超えるならともかく、一けたの間で複数税率を導入すべきではないという考え方なんです。
　そうすると、どういう手があるか。要するに歳出の方で面倒を見なければいけないのではないか。そうすると、税は税の世界で論議をして、歳出のことは別のところでやってくれということになると、切り離して論議をすると、ここのところがうまくいかない。
　私は、例えば今児童手当というのがあるのですけれども、児童手当の考え方が所得保障なのか少子対策なのか、産めよふやせよという性質のものなのか、よくわからないのですが、どういう認識なのか伺った上で、これを所得政策として導入すれば、今、一子が五千円、二子が五千円、三子が一万円ですか、これが四人世帯で三百五十八万九千円までの世帯ということになっておりますけれども、ここをその分積み増しすれば、これは逆進性の緩和になる。確かに、逆進性の被害をこうむる世帯全部に行き渡ることにはなりませんけれども、こういった制度を組み合わせて、歳出の面を組み合わせることによって逆進性の問題は解決がつくのではないかと思っているのです。
　すなわち、大蔵省のお考えとして、歳出の方も一体的に考えて逆進性論議に対応する御用意があるかどうか、伺いたいと思います。
○竹島政府委員　抜本的な税制改革に関連いたしまして、おっしゃるとおり、歳出面でも整合的な施策を講ずるべきだというのは、基本的にそのように認識しておりますが、具体的に今の児童手当がその手段としていいかどうかということにつきましては、なお検討させていただきたい。今それ以上お答えすることができません。
○五十嵐（ふ）分科員　ただ、私は、本来は児童手当について逆の意味で問題視をしていたわけでございます。というのは、最初の児童手当の性質と今は大分変わってきていらっしゃって、まさに企業が出す家族手当を誘導的に出させるというような制度に今は組みかえられているということなので、今のような発想になったわけです。
　ただ、これを逆に行政改革の観点から見ると、国費ベースで総額八十億の支給なんです。それに対して、事務費が何と二十六億もかかっている。こういう制度は、本来の、もともとの子供の、少子対策ということから見ると、全く無価値に近い制度だと私は思っております。なぜかと言うと、児童手当が欲しいからといって子供を産む人はいないからでありますけれども、そういう意味でちょっとおかしな制度だなと思っているのです。また、八十億の国費に対して二十六億の事務費がかかるというような制度も問題だと思っております。
　それは別の機会にしまして、もう一つ私申し上げたいことは、国民と対話をしておりますと、とにかく増税については将来の高齢化社会のためにやむを得ないという考えが大体理解が得られているんだろうと思います。しかし、その前に行政改革をやらなければ納得できないよというのがほとんどなんですね。
　ところが国の方でそれを伺うと、行政改革と言うけれども、今まで随分努力しているので金目ではそんなにならないんだ、行政改革はやっても。そういうお答えをいただくことが多いんですけれども、果たしてそうなんでしょうかというところで、行政改革とその関係についてどのように努力する余地がおありになるのか。それとも、今までどおり、もう随分やってきたから行政改革ではそんなには出ませんというお考えなのか。その辺を大臣にお伺いをしたいと思います。
○藤井国務大臣　私は、政治や行政に携わっている者は不断にこの努力をしなければいけないと思うのですね。ほっておけば肥大化していく傾向があるというのが現実ですから、常に努力をしなければいけない。しかも、行政というのは時代に応じて変わらなければいけないのが固定化しているという面も含めて、常にここに光を当てていかなければならない、これを基本的に考えております。
　そこで、今のお話は、金目がどうかという話のようでございますが、私は、金目に関係なくやらなければいけない、このように思っております。その結果どういう数字が出るかについては、私は今ここで断定的なことは申し上げられませんけれども、幾ら出るからやるのではなく、常に姿勢としてやり続けなければならない、このことを申し上げたいと思います。
○五十嵐（ふ）分科員　私もまさにそのとおりだと思いますが、とにかく事務事業の根源にさかのぼって徹底的に洗い直すということが必要なんだろうと思います。私も、またそれによって金も実は出てくるんだろうと思っております。
　余り言いたくはないんですが、これは本来政治の側の役目だろうと思うのですが、昨年私はある離島を視察させていただきましたけれども、人口が百六十人ばかりの島に、農道ということで百億円かけて橋をかけてしまっておりました。貴重なサンゴ礁の海を破壊をしてまでかけておりましたけれども、その百六十人しかいない島で産業はサトウキビだけでございます。山がちな島でしたから、これはどう見ても経済効果に結びつくものではない。まして、農道ということでは果たしてどんなものだろうかという感想を持ちました。
　過疎対策という意味でも、むしろ離島に橋をかけると流出者がふえて過疎化が進むという現象もすぐそのそばの島で実例がございますので、果たしてこうした公共事業について本当の意味で事務事業の根源にさかのぼって査定が行われているかということに疑問を感じざるを得ないわけであります。私は、これは国会の役目だとは思うのだけれども、その予算執行の効果についてもっと適正に評価をするシステムが開発されてしかるべきではないか。
　それで一点お伺いをしたいのは、会計検査院が検査をされます。また、決算委員会でいろいろな論議がなされますが、それが大蔵省のその後の査定なり予算編成にどのようにフィードバックされているかということを、多少抽象的で申しわけないのですけれども、お伺いをしたいと思います。
○竹島政府委員　会計検査院と主計局の間で年に最低二回、これは定期的に意見交換をいたしております。その中で、検査院の方で検査された結
果、こういうふうに考えた方がいいとかこういう問題事項がありますよということは、我々ヒアリングをさせていただきまして、それを踏まえて予算編成を行っておるということになっております。
○五十嵐（ふ）分科員　時間が参りましたので、私はあと提案として、会計年度を二年度にすれば、両年度ですれば、これは大蔵省の皆さんもじっくりとそういう精査ができる、それから、国会に余り呼ばれなくても、予算委員会やその他のあれをされなくてもじっくりと国の施策について考える時間が持てるのではないかというようなことも思っておりますけれども、とにかく基本的には、事務事業の本当に根源にさかのぼって査定をしていただきたい。財政節度というのを申されるのはわかりますけれども、財政節度は、政治家に求めるよりもむしろ大蔵省の側に厳しく持っていただきたいということを御要望申し上げて、質問を終わります。
○山本主査　これにて五十嵐ふみひこ君の質疑は終了いたしました。
　次に、河村たかし君。
○河村（た）分科員　河村たかしてございます。
　初め、ひとつ総論的にお伺いして、あと、地域の問題をお伺いしたいというふうに思います。
　まず一つは、何もアメリカの物まねをするというわけではございませんけれども、アメリカでは、非営利事業といいますか、そういうことを割と皆さんで気軽に届け出をしまして、そういうグループをつくって、また、そこにお金を出すのが免税になったりしまして、そんなグループが大変たくさんあるということを伺っておりますので、私は、そういうのの非営利団体といいますか、英語で言いますとノン・プロフィット・オーガニゼーションですかね、そういうような基本法をぜひ議員立法なりで制定したい、そういうふうに思っておるわけでございます。
　そういう立場で、先ほど言いましたように、アメリカのまねじゃございませんが、アメリカへ行きますとそういう団体が百万団体ある、また、ＧＮＰの七％ですかね、雇用ですと大体全雇用者の六％あるということでございますけれども、まず、そういったことについて大臣が御認識をお持ちかどうかちょっとお伺いしたいと思います。
○藤井国務大臣　俗に言うＮＰＯとなると思います。これは、向こうの内国歳入庁が認定するというふうに聞いております。もちろん日本とはいろいろ国情が違うために日本にはそういうものはございませんという、その程度には承知しております。
○河村（た）分科員　これだけ大きい広がりを持っている社会的な存在であるということは、まだ御存じでございませんでしょうか。
○藤井国務大臣　どれだけアメリカの社会に深く食い込んでいるかということについては、十分承知いたしておりません。
○河村（た）分科員　日本では、御承知のように主務官庁の許可ということに民法上なっておりますし、なかなか寄附をするというのは——実はちょっと昔にさかのぼりますと、江戸時代まで上る必要はございませんけれども、地域に図書館をつくったとか、結構そういう篤志家の皆さんというのは昔はかなりおられたと思うのですけれども、最近はどうも何かえらい金もうけが中心の世の中になりまして、何かその辺の動きが余りとらえられなくなったなと、そういうふうに思っておるのでございます。
　確かに、戦後の非常に何か集中的にお金をためて大量に投資するような時代というか、一方にがあっと行くような時代には、大蔵省の一元管理というのは必要だったかもわかりませんけれども、もうそろそろ教育水準も高まりまして、何とか社会にみんな貢献しようじゃないかという、そういう時代が来ておる現在におきましては、大蔵省さんとしては、まあ主務官庁の許可は主務官庁ですけれども、税制の方で何とかそこを考えながら、そういった市民の社会参加への道を開くという、そういうおつもりはございませんでしょうか。
○薄井政府委員　日本におきましては、御指摘のように、公益法人等が何かするときの状況あるいは民間が寄附をするときの取り扱い、こういうことが御指摘のアメリカと大分違うんじゃないかということでございます。
　私どももそういう点については認識しておりますが、大臣が先ほど申し上げましたように、日本の民間の方々のそういうことに対する考え方が、少なくともこれまではかなり違っていた、先生も御指摘のようにですね。その点、アメリカにおける慈善の考え方とか宗教との関係とかいろいろな意味で考え方に差があったのは事実でございます。
　また、もう一つ言えますことは、アメリカにおいてはＩＲＳが認定するということは、ＩＲＳ自身がそういうノン・プロフィット・オーガニゼーションに対してきちっと管理をしていくということであって、どんなことをしてもいいということではないと思うのです。
　そういう意味で、日本の場合にきついということですが、どちらかというと各省庁の専門の方々が、自分の分野でこれは適切だと思われるところを公益法人に認定し、指導育成をしていくという形でこれまで来たのは事実でございます。だから、そういうこれまでのやり方に対して、そうでない方がいいのではないかというお考え方が出てきつつあるということかと思います。
　また、私ども税制の立場からも、税金としてお払いいただくものは決しておかしなところに行くわけではなくて、それこそ重要なところに使われるわけですから、企業が税金を払っていただくのかそれとも寄附をするのか、そこは同じ次元で考えたいと従来考えてきました。そういう意味でも、寄附金の扱いについては、時代とともに変えていかなければならないところもありますが、国清といいますか、歴史の違いとか、そういうことも踏まえて今の制度があるということは御認識いただきたいと思っております。
○河村（た）分科員　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、どうもこの話をしますと、日本のいわゆる風土といいますかそんな話が出てきまして、アメリカとは違うのだと、宗教の話が出てきたりすることもありますが、先ほども言いましたように、意外と日本人というのはそうではなくて、昔はかなり地域にいろいろな寄附をしたのですね。
　それを今の、大蔵省が全部悪いわけじゃございませんけれども、しかし何か国民の税金を全部お上が吸い上げて、全部それをおれたちが一元的に管理して使うんだ、そういうような風土の中から、地域にもっともっとお金を出すそういう日本人の本当のいいところを少なくしていったのじゃないか、そんなふうに僕は認識を持っておるのですが、どうですか。
○薄井政府委員　御指摘の点、私どももよくわかりますが、現在寄附金控除制度がありまして、それをそれでは法人は全部使い切っていて、そこがきついから寄附ができないかというと、そういう状況でもないのですね。数字ははっきり記憶しておりませんけれども、五、六〇％ぐらいしか枠は使われていなくて、まだ四割ぐらいの今の日本の制度における寄附金枠というのがあるのですね、企業というのは一定割合寄附ができますから。
　そういう意味で、日本の企業が自分のことばかり考えているとは申せないとは私は思いますけれども、やはりその辺の時代の変遷が徐々に出てくれば寄附金の枠もまずは全部使われてくるのだろう。その上で、その枠がきついほどもっと慈善的にやりたいということになってきたときに制度についてまた考えていく必要があるのかなと思ったりしております。
○河村（た）分科員　今企業の寄附金の問題が出てまいりますけれども、それも鶏か卵だろうと大抵思うのですよね。やはり出す先がたくさんあって、しっかりしたそういういわゆるノン・プロフィット・オーガニゼーションができておればもっと企業も出しやすくなるということでござい
ますので、ぜひここは政治家といたしまして大蔵大臣に、そういうような社会をつくっていくのだという作業になりますので、そこら辺に前向きにお取り組みをいただけるという御答弁をいただけるとありがたいと思うのですが。
○藤井国務大臣　今河村委員がそういう熱情を持ってこういう面に入っていこうというお話、私は、国会活動としてそういうものを大いに日本の社会の中でＰＲして、そういう社会的基盤をつくっていかれるということについては大変結構なことだと思っています。
○河村（た）分科員　大臣の個人としての、政治家としての御感想はいかがですか。そういうような制度づくりについては。
○藤井国務大臣　個人というか、私も今こういう立場でありますから、事務方が言いましたように一つの仕組みが日本にあることは事実ですね、寄附金の控除というような制度、そしてそれは公益法人という形でできている。それと今のようなお話をどうやってこれから結びつけていくかという、やはり技術的、事務的な話もよくこなしていかなければならないということは申し上げざるを得ないと思います。
○河村（た）分科員　それをやっていく場合につきまして問題になってきますのが、結局地域の人がそのノン・プロフィット・オーガニゼーションにお金を出すということでございますので、やはり人間は何だかんだいっても憶病な点がございますから、出すと得になるというか節税になるなというのが結構重要でございまして、ここでいよいよ大蔵省の大英断が要るか。これは政治家がやることだろうと思いますけれども、やはり免税の範囲を拡大しながらもっと地域にお金を出すように、自分のお金をその団体に出すように、こういうようにしなければいけないということで、大蔵省の姿勢というのがこういう団体をつくっていくときにはまず一番基本的な問題になると思うのです。
　だから、その辺の免税措置につきまして、割と今の運用は非常にかたいものですから、そこら辺のところ、仮にそういう団体の雰囲気が出てきたらもっと弾力的に運用して、社会づくりのために協力してもいいのだ、そういうようなお気持ちがおありになるかどうかお願いしたいと思います。
○薄井政府委員　先ほど申し上げましたように、日本の仕組みは公益法人等というものに対して寄附をしていただくことでおっしゃるような需要にこたえてきているわけでございますが、ただ、その分野だとか細かいところにおいて時代とともに変えなくちゃいけないところが出てきております。
　その点については私どもも、ここ十年ほどいろいろ工夫しまして、時代の要請に応じて、大枠としては従来の日本型の制度の中で時代に対応できるような仕組みにしてきているつもりでございますが、先生の御指摘の点など、アメリカの事情等についても勉強させていただきたいと思っております。
　先ほどちょっと申し上げましたように、ＩＲＳというのは日本でいえば国税庁です。国税庁がＮＰＯを認定するということは、そのＮＰＯの行動自体についても国税庁が少なくとも経理面では見ていかなければいけない。そういう、逆に言うときつい監視をしていく、監視ではないのかもしれませんけれども、きちっと見ていかなければならないという面もあるわけでして、この辺についても十分勉強していかないと、民間から見てプラスの面だけと考えていいのかどうか。
　いろいろなやり方がいろいろな国であるというふうに私どもは見ております。アメリカのようなＩＲＳ方式というのは、一つのアメリカ流のやり方かなと思っております。
○河村（た）分科員　今の考え方というのは多分に最近よく出てくる話で、いわゆる高齢化社会、超高齢化社会を前にしまして、介護が大変だよと、それですぐいわゆる消費税の問題、こういうふうに来るのですけれども、仮にこういう制度が非常に充実してまいりましたら、地域のまあまあお金を持っておられる方がもっとどんどんそこにお金を出して、それでかなりの財源になってくるのではないか、僕はそんな気がします。
　また、最近の財政問題でかなり大きいのは、高齢といいますか、年金をもらうようになってまた貯蓄もふえていっているような、ここら辺がかなり基本的な問題があると思うのですけれども、そういう場合でも、ある程度年をとっても何か名誉になるお金を使いたい、そういう人間の心理がかなりあると思うのですね。ですから、高齢化社会へ向けての財源としてでもはっきりこういうものを位置づけて、すぐ消費税どうのこうのという話にいかないようにぜひお願いしたいと思うのですが、どうでしょうか。
○薄井政府委員　お考えのお気持ちのところは私はわかるのですが、ただ、高齢化社会を迎えたときにどの分野でどれだけのお金が要るか。これは国民がみんなで考えないといけないわけで、そういう適正な配分というか適正な資金の使い方ということを考える上では、民間の、自分が寄附したいところに寄附してしまうんだ、自分はこういう人が気の毒だと思うからここに金を出すんだということがどれだけ許されるのか、そこは十分議論しないといけないと思うのですね。
　繰り返しになりますけれども、税金というのは決してどぶに捨てるものではなくて、教育だとかあるいは福祉だとか必要なところに使われるわけです。どこにどれだけ使うべきかということをむしろ国会でもって、議会でもって議論していただくということが民主主義の原点だと思います。
　民間の方の活力を生かすために民間の寄附を助長するというのは、一定の比率の中ではいいのかと思いますけれども、国のため、地方のため、あるいは我々自身のために、公平感を持ってみんなで税金を納め、それを国会あるいは議会のきちっとした監視のもとで適正に配分していき、これからの時代を築いていくということは決して間違った方向ではないと思います。それを中心にしつつ私的な寄附金についていかに誘導していくかという位置づけだと私は思っております。
○河村（た）分科員　お金の問題ばかりになりましたけれども、もう一つは、日本の社会システムというのはいわゆるお上があって、それから企業社会がある。市民というのは政治とかそういうものに余りかかわるものじゃないよ、政治無関心というか、どちらかというとそんな風潮がある意味では非常に大きかったと思うのですけれども、そういう時代とそろそろおさらばして、よく言われますが、市民の政治参加というか社会参加を本当に何とか果たしていかなければならぬ、そういう時代に来ておると思うのですね。
　そういう場においてはこのノン・プロフィット・セクターというのは非常にいいわけで、そこにみんなでお金を出して、直に政府の問題にはなりませんけれども、何かみんなの意見を集約して、それをもうちょっと政府の問題につなげていく、そういうような社会構造のつくり方。社会そのものが三権分立しておるのですかね、お上、企業社会、もう一つは市民参加のノン・プロフィット・セクター、そういうところですね。
　そういうような意味合いにおいても非常に大事だと思いますので、再度確認をいたしますけれども、新しい時代を見据えて、大臣におかれましても、連立政権としましては、こういうような市民の政治というか社会に対する新しい参加のあり方をぜひ研究していっていただきたいな、そんなふうに思っておりますが、最後に一言、大臣にお願いいたします。
○藤井国務大臣　今のお話のように、多くの国民の方の中にやはり自分の気持ちで世の中の役に立ちたい、こういう方はだんだんふえています。非常にふえていると思いますね。それもお金という形であらわしたいという方もだんだんふえてきていると思います。そういうことを何か生かしていけるような社会をつくっていくということは大変大事なことだと私は思っております。
　ただ、今お話が出ておりましたように、今まで
のいろいろな日本の仕組みとかいうのがあります。これはまた否定できない一つの仕組みだと思いますが、そういう中で今のようなお気持ちを生かしていく方向で、私も一人の政治家としていろいろ考えていきたいと思います。
○河村（た）分科員　それではその問題は終わりまして、地元といいますか、地域の問題に移りたいと思うのです。
　名古屋近くでは中部新国際空港の問題が今一番期待の的でございます。まず、総論的でございますけれども、大臣にお伺いしたいのです。
　御承知のように、冷戦が終わりまして国際化の波が非常に押し寄せてきました。その割に日本というのは国際空港としては非常に後進国ではないかというような気がしておりますけれども、そういうような国際化時代を見据えまして日本の国際空港のあり方、その辺の漠とした総論というか全体のとらえ方、御感想をまずひとつお伺いしたいと思います。
○藤井国務大臣　何といっても日本は世界第二の経済国でありますし、そしてまた、そういう中で世界との交流、国際社会の一員としてこれからますます大きな役割を果たしていかなければならない、そういうときに世界に向けての窓口というものをしっかりつくっておく必要はあると考えております。
○河村（た）分科員　ところで、名古屋というか中部圏におきまして、おかげさまで第六次で調査費もいただきまして、空港整備をやらせていただいておりますけれども、その中でこの中部圏の特色といたしまして、平成三年から六年まで、六年も入れまして調査費が、国ですとトータルで大体四億五千万、それに対しまして経済界と自治体で七十四億五千万。私ども名古屋、中部圏といたしましては、ただしゃべっておるだけじゃないよ、こういうような自分たちの血と涙を注ぎ込みまして、これだけのことをしながらこの空港をつくるのを待ちわびておる、これだけのお金を使ってやっておるということは、大臣、御認識ございますでしょうか。
○藤井国務大臣　承知をいたしております。
○河村（た）分科員　そういう状況でございますので、今度第七次になりますかその折には、ほかの関空も成田もございますけれども、財政当局といたしましてぜひ積極的な前向きな御指針といいますか、御方針をいただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
○竹島政府委員　中部の新国際空港に関しまして、地元の自治体並びに経済界の方々が大変御熱心だというのは十分に承知をしております。
　この新国際空港の扱いにつきましては、委員御案内のとおりかと思いますが、第六次空港整備五カ年計画の際に運輸省の資料といたしまして公表されているものがございまして、その中では、将来における航空需要を考慮しつつ、現空港との関係を含めた整備の内容、それから採算性と費用負担、それから空域、アクセスなどの諸問題について地域の創意工夫を反映させつつ、関係者が連携して総合的な調査を進めるということで今行われているわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、地元の熱意も踏まえまして、確かに国の方も調査をしてきておりますが、その結果を踏まえまして、第七次空整に当たりましてどのようにするか検討させていただきたいと思っております。
○河村（た）分科員　なかなか前向きなお言葉がいただけないのでいかぬのですが、地域でつくりますけれども、その中部新国際空港というのは地域の空港ではございません。これはあくまで国の空港でございます。このような国際化時代を目の前にいたしましてこれだけ地域で本当に血と汗を流しながらやっている、そういうところでございますので、国の財政の責任者といたしましては、大いに応援してやろうじゃないか、そういう一言はぜひいただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
○藤井国務大臣　我が国における国際ハブ空港の整備としては、とにかく第六次整備計画の中で新東京国際空港、それから関西国際空港、これを最重点課題としてやっていく、そういう中で今の問題などをどう位置づけていくかを今検討している段階だというのが、次長が申したとおりでございます。
○河村（た）分科員　なかなか御慎重でございますけれども、中部といたしましてはさらにひとつ熱を入れてやらさせていただきたい、かように思っております。また、第七次は調査費になりますか、どういう格好になるかわかりませんけれども、ぜひ大幅増額をしていただきたい。また、それは先ほど言いましたように国際空港でございます。中部でつくっておるのだけれども日本のためにやっておるのでございますので、さらに中部圏の活性化のためにぜひ御尽力、御認識をいただきたいというふうに思っております。
　それからもう一問。これは逓信関係のちょっと細かいことでございますけれども、御承知のようにマルチメディア時代を迎えまして、今までは情報というのはどちらかというと受ける方が中心でございましたけれども、双方向になりますから発信をしていく、そういうようなことを非常に大事にする時代を迎えたと言えると思います。
　名古屋圏というか中部圏は非常にＣＡＴＶがあるのですけれども、これはなかなか経営も苦しくて、理由はオリジナルな番組をつくり出すことが非常に苦しいという状況があるのですね。
　ですから、そこを今、商工会議所の皆さんなんかが中心になりましてみんなで勉強会をつくって、何かそういうセンターみたいなのをつくって、映像センターというようなものをつくって、そこからどんどん発信していこうじゃないか。名古屋なら名古屋、名古屋の映像なり名古屋の文化をそこから発信していこうじゃないか。そんな機運があるのですけれども、なかなかこれが、中部圏は割とお金に渋いということがあるかどうかわかりませんが、今の助成制度ですと会社の組み立てまでいかないと出ないというような状況になっております。
　そうじゃなくてもうちょっと前の段階で、実験といいますか——御承知のように、マルチメディアの問題点というのは、ハードはハードですけれども、例えば光ケーブルを入れたときにどういう情報を流すか。これはアプリケーションというのですが、中身の方が非常に重要視されていますので、実験が始まった段階で何かそういうものに対する、大蔵でいえば税の問題になるかもしれませんけれども、予算措置もあるかもしれませんが、そういうような問題も中部のＣＡＴＶを見て思います。
　もっと広く各地域地域で、この間郵政審議会で出ましたように、いずれ二〇〇〇年、二〇一〇年には光ケーブルは全部めぐらされますので、地域の情報発信をもっとスムーズにみんなできるように、ある程度の組み立てができたらそれを支援していこうじゃないか、そんな取り組みをぜひ大蔵の方にはお願いしたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
○薄井政府委員　多分、先生のおっしゃるようなことを税制で措置しようとすればいわゆる租税特別措置を使うということかと思います。法人税なり所得税の本来課税とはちょっと違う、公平を害するのだけれどもどうしても支援すべき事業がある、そのために租特をそこにつけたらどうかという御質問かと思います。
　そういう意味では、私は個別にこの件について勉強もしておりませんし、初めてきょう伺ったわけでございますが、租税特別措置の世界というのは、これが広がると税制としてまずいわけでして、とはいえ促進すべき事柄には税制も活用すべきだと私は思います。
　そうなりますと、今ある租税特別措置を洗い直し、要らないものは切り、先生御指摘の今の点が本当に必要なものであるということがコンセンサスが得られるならばそこに持っていく、そういったような対応が一般論としては言えるのかと思います。
　繰り返しますが、個別のことについては私は承
知しておりませんけれども、促進すべき事業であるのかどうか、多分郵政省さんにおいても十分議論をこれからされるのだと思いますので、そういったものを踏まえて租特全体の中でどう位置づけるかを私どもは考えていくべきだと思っております。
○河村（た）分科員　先ほども申しましたように、どちらにしろ、マルチメディアといいますか大変な時代を迎えますから、これは上から降ってくる情報じゃなくて自分たちから発信できるということが非常に重要でございますので、地域でそういうのを守り立てる、これは非常に重要になってくるのですね。
　そんな意味合いにおきましては、予算等におきましても今後、光ケーブルなんかはその敷設そのものは、割と大蔵さんの考えでは、これはお上の金を使っちゃだめよ、こういうようなことでございますけれども、それはまた一つハードの面ではそういう面があるかもわかりませんが、そういう地域で盛り上げる文化に対しては、いろいろなグループをつくったら何かそういうところへ、初めのちょっと導水路みたいになりますが、ぜひそういう支援措置をやっていってほしいな、そんなことを最後にもう一回お伺いして、終わりたいと思います。
○竹島政府委員　具体的なことは郵政省の方でそれぞれのプロセスにつきまして御検討なさることかと存じますが、今おっしゃられたことに関しても既に財政面それから財政投融資の世界で支援措置がございます。
　ハードについてもソフトについても、ソフトのことも強調されましたけれども、ソフトの面では、有線テレビジョン放送番組充実事業というようなものもございまして、産投会計からの出資でありますとか無利子融資といったようなものもございますので、あとは個別具体的な検討がなされて、そういう意味でこれからニーズの高い世界というふうに認識しておりますから、考えさせていただきたいと思っております。
○河村（た）分科員　終わります。ありがとうございました。
○山本主査　これにて河村たかし君の質疑は終了いたしました。
　次に、小澤潔君。
○小澤（潔）分科員　大臣、毎日連続で御苦労さまです。皆さんも御苦労さまでございます。
　それでは、税制について大蔵大臣にお願いをいたしたいと思います。
　質問に先立って答弁についての要望を申し上げますので、この要望に沿った答弁を要求をいたしたいと思います。
　今日ほど国民の目が税制に集中しているときはないと私は考えております。そこで、質問事項について速やかに実現可能なものは国民が理解できるよう具体的に答弁をお願いをいたしたいと思います。なお、今後検討する課題については、職員を激励し、必ず実現させるよう大蔵大臣の積極的な決断を期待し、国民の願いがかなえられるよう答弁をお願いをいたしたいと思います。
　さて、相続税の最高税率の緩和についてお願いを申し上げます。
　相続税については昨年既に我が党の深谷議員が質問をしておりますので、重複を避けることを前提としてお尋ねいたします。
　そもそも相続税の趣旨は富の再配分を骨子とした税であります。この再配分の趣旨から見て、個人生活の破綻を引き起こしている現実は税の本質から逸脱していることは、深谷議員同様、私もそのとおりだと思っております。
　ちなみに、主要国の相続税の最高税率を大蔵省政府委員室の資料によって調べてみました。日本七〇％、アメリカ五五％、イギリス四〇％であり、ドイツ三五％、フランス四〇％、イタリア二七％、韓国五五％、台湾六〇％で、日本がダントツとなっており、ドイツの二倍となっているのであります。
　このような高率な税金によって悲劇が生まれている事実があるので、最高税率の七〇％から思い切って諸外国並みの五〇％以下にまで引き下げることなど、これらによっても相続税の本旨である富の再配分は可能であると思うが、大蔵大臣の見解をお伺いいたします。
○藤井国務大臣　今小澤委員のお話のとおりでありまして、相続税というのは富の再配分だ、こういうことだと思います。
　そこで、税率の話でございますけれども、確かにおっしゃるように世界で高いところへ来ておりますが、これは今度、この間国会において可決していただきました相続税法の改正で、今までは十億円から七（）％ということになっておりましたが、二十億円から七〇％、相当高いレベルに持っていかせていただいたということをひとつ御理解をいただきたい。
　もう一つは、税率のみならず課税最低限から見ますと日本はむしろ非常に今高い、つまり相続税のかかる層というのが相当高いところから来ております。これは、日本は今度、今回の改正で八千万にさせていただきましたけれども、普通、常識的な国は二千万とかそこらだということもあわせて、相続税全体としては一つのバランスができているように思っておりますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
○小澤（潔）分科員　最高税率七〇％が高過ぎるため、公示価格の八〇％に設定されている路線価を下回る時価による矛盾が発生している現実を御存じのはずです。これでも一般国民の負担軽減が実現できていると考えているでしょうか。最高税率による矛盾が至るところで露呈している現実を直視すべき時期が到来していると思いますが、いかがでしょう。
○薄井政府委員　先ほど大臣から答弁いたしましたが、ことしの改正で、七〇％が適用になるところが二十億円超の部分ということになったわけですが、実はこれは遺産全体についてではなくて、一人一人の法定相続分について適用される税率でございます。
　簡単に申し上げますと、夫婦子二人の方で御主人が亡くなったというようなケースですと、奥様が半分相続し、子供がその半分のまた半分、四分の一ずつを相続するというようなケースを考えますと、八十億円以上の遺産を残さないと七〇％はかからないというように、極めて大きな軽減が既に図られております。
　それともう一点は、かなり大きな遺産が残るというケースは土地を持っておられる方です。しかも居住用、お住まいとして使われている土地を持っている方でありまして、この方々についての、いわゆる小規模な宅地を所有する方々に対する課税の特例を今回大幅にまた拡充いたしました。
　この両方を含めて、先ほど申し上げましたように相当の対応が図られている、先生初め皆様方から御心配いただいてきた面が対応できたのではないかなと思っておる次第です。
○小澤（潔）分科員　昭和二十年代から三十年ごろまでの相続税は、確かに一部富裕な国民に限定した税であると言える時期があったことは確かだと思うのです。現在は、自宅のみの国民にも例外なく課税される一般国民の税であることを基礎にして、諸外国並みの最高税率見直しが急務であることを申し上げているのであります。
　大蔵大臣は、日本が見習うべき外国の相続税制度の研究をする予定といいますか、直す、正す予定があるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○薄井政府委員　外国の相続に対する課税の仕方について、御存じかと思いますが、整理して申し上げさせていただきますと、日本はある意味でちょっと折衷案的な方式をとっているわけです。
　御存じのように、アメリカとかイギリスでは残された遺産そのものに対して課税をする。さっきの例で言いますと、八十億円残しますと、それに税金をかける、かけた後で相続していくという形になっております。それに対してドイツとかフランスでは、遺産を取得した相続人に税金をかけます。
　日本の場合も、いろいろな経緯はあるのですけれども、現在は法定相続分で相続が行われたということで総額を計算した上で、実際の相続の額に応じて案分するという知恵を使っているわけでございまして、各国それぞれにその国の財産に対する考え方、あるいは夫婦の関係といいますか、そういうものについての考え方、そういうものを受けて相続税制が築き上げられてきているということを御理解賜りたい。
　したがいまして、七〇％というのが高いという御指摘については、確かによそに比べて高いのですけれども、ほかの相続税のすべてのシステムを比較してみますと、やはり日本は日本なりに今のシステムが公平であるというふうに考えております。ただし、それが一般の人まで七〇がかかってしまうのはおかしいことですから、そこのところは今回の改正で大きく対応させていただいたということでございます。
○小澤（潔）分科員　次に移ります。
　物納についてお伺いいたしたい。
　バブル経済の崩壊とともに、高い相続税を現金で納めることが不可能な状況の中で、物納が急増していることは大臣も御承知のとおりであろうと思います。ところが、物納基準の厳しさの余り、納税ができずに困っている人がこれまた多いのが実情であります。相続税の対象となった物件である以上、例外なく物納できるよう要件の緩和を図るべきだと考えます。現行のように最高税率を法外な七〇％に据え置くことに固執することを前提とするならば、相続税の本旨である富の再配分が実現できることを国有財産としての管理の困難性よりも重視する考え方を思い切って導入することが国民を安心させる近道であると思います。
　そこで、具体的に申し上げます。今さら言うまでもありませんが、産業革命以来、世界じゅうで文明による利便追求が盛んになり、その反対給付として地球の汚染が各方面にあらわれて、社会問題を起こしております。我が国でも例外ではありません。環境庁を設けて専門的に対策を講じているところでありますが、その枠外で環境破壊を進めているのが、物納により自然に富んだ庭園、緑の恵みの樹木等が無残に切り倒されていることであり、これら公害時代と言われている都市の景観は国民共通の貴重な財産であるべきであります。
　東京の田園調布は理想的な住宅地でありました。既に三代目と言われているが、二代目から宅地の半分を処分して相続税を納め、立派な庭園はアパート、マンションに変わり、また都市近郊の農村においても貴重な民家、庭園が駐車場等に変わっているのが現状であり、かけがえのない自然の破壊であります。こうして都市は砂漠化していくわけです。
　そこで提案ですが、富の再配分目的でやむなく収受された管理が困難な物納財産を管理するいわば受け皿と申しますか、特殊物納財産管理機構、このようなものを創設をしたらいかがかと思っております。いかがでしょうか。
　大都市地域において自然景観を維持し、住民の健康に貢献するような新しい相続税の物納の基準を考える必要があると思うが、大蔵大臣、御意見を伺いたいと思います。
○薄井政府委員　国税庁も来ておりますので、税制面からまず申し上げまして、補足をさせます。
　近代税制を考えますと、税金というのは現金、お金で払うというのが原則となっております。したがって、日本の税制の中で物納、物で納めていいということになっておりますのは相続税だけでございます。それは相続税の特殊性から、お金、現金がなくても評価されて税金を納めなさいと言われるので、物納もやむを得ないという形になっているという事情があるわけです。
　世界各国を見ましても、日本ほど物納を認めているところはございませんで、西欧諸国では、国の大事な遺産である文化的なもの、例えば絵画とかそういうものであれば国は物納を、財産として収納いたしますが、一般の土地等については自分で売ってから納めてほしいという形になっております。
　これが近代的な税制の基本的な考え方であるというふうに私ども踏まえておりまして、とはいえ、先生も今御指摘になったように、気の毒な例もあるということで、特に地価が上がり、また急落している状況のもとで、物納をしないとやっていけないという納税者が多いわけですので、そこのところはなるべく緩めて、法令の範囲内でできる限りの収納をしていこうということで努力している状況でございます。
　そういう全体的な考え方と最近の状況ということを御理解賜りたいと思います。
　それから、環境破壊云々のところにつきましては、お願いします。
○吉川（勲）政府委員　お答えいたします。
　物納の基本的な原則については先生十分御存じのことと思いますが、物納の許可要件につきましては、平成四年の六月の相続税法改正の際に明らかにいたしたところでございます。具体的要件に応じまして、適正に運用するよう努めているところでございます。
　例えば御指摘の環境破壊の点でございますけれども、物納申請された土地内に樹木がある場合にも、原則としてその伐採を求めないことといたしておる次第でございます。
○小澤（潔）分科員　今いいものと悪いものと、できるものとできないもののお話がありましたが、国有財産として管理不能なものでも、国民の貴重な環境保全に役立つものは物納として収納することができる制度をお願いしているのであり、管理が可能なものに限定しない方向の可能性について、明確に答弁をもう一度お願いしたいと思います。
○薄井政府委員　先ほど申し上げましたように、税金は国の経費に充てるために課するものでございまして、そういう意味では、物納していただいてもいいとなっております相続税におきましても、物納したものは換価して、売りまして、国の経費に充てていくことを前提としたシステムになっているということをまず基本に考えていただきたいと思います。その上で、その個別個別の状況に応じて対応をさせていただいている。
　したがって、例外なく物納の対象とすることは極めて難しい。管理、処分が困難な財産まですべて対象とするということは、税制あるいは税金の性格から考えて難しいということを御理解賜りたいと存じます。
○小澤（潔）分科員　現実の物納基準が厳格過ぎる点が問題であろうと思います。単なる誤解の問題ではない点を理解する必要があると思います。明文化された物納基準を誤解のないようなレベルに高めることが必要と考えております。物納基準の明確化についての方向をどう考えているのか、お教えをいただきたいと思います。
○吉川（勲）政府委員　もう先生十分御承知のように、国税につきましては金銭で納付することを原則といたしております。相続税につきましては、その財産課税という性格上、例外的に一定の要件のもとで物納を認めているわけでございまして、先ほど薄井審議官の方からお答えいたしましたように、どうしてもその中で一定の要件に該当するものという制約が若干あることについては御理解をいただきたいと思います。
○小澤（潔）分科員　ありがとうございました。
　そこで大臣に、まあ受け皿といいますか、先ほど申し上げました特殊物納財産管理機構のようなものをぜひつくるべきであると思いますが、いかがでしょう。
○藤井国務大臣　今二人がお答え申し上げておりましたように、物納財産はもう例外であるということと、そして管理ができないようなものは基準からいってもお受けしないというようなことになっておりますので、そういうことを受けるという前提の特別の機構をつくることについては、せっかくの御提言でございますがお許しをいただきたいと思います。
○小澤（潔）分科員　では、この辺にして、次にス
ポーツ施設に入りたいと思います。
　スポーツ施設用地の土地関連税の軽減についてお願いをいたしたい。
　大都市地域のテニスコート、ゴルフ練習場、プール、ボウリング場等のスポーツ施設は、国民の健康増進、環境保全、非常時の緊急避難場所として重要な役割を有しております。
　このようなスポーツ施設用地に対しては、高負担な税による廃業を防止するために、ぜひとも固定資産税、都市計画税、地価税、相続税などの軽減を検討していただきたいと思います。なお、教育施設、運輸運送施設については一部考慮されていることもあわせて御理解をいただきたいと思います。大蔵大臣、よろしくお願いをいたします。
○薄井政府委員　幾つかの税目を御指摘いただきましたが、例えば地価税というものを取り上げてみますと、御存じのように、平成二年の土地税制論議の中から生まれてきた税制でございまして、土地に対する課税の適正公平を確保するとともに、土地基本法の基本理念を踏まえて総合的な土地対策として対応しようということで設けたものでございます。
　したがいまして、本来ならば例外なしに課税すべきところではありますけれども、地価税創設の趣旨に照らしまして、公共的あるいは公益的な用途に供されている土地につきましては、これは負担を求めるには及ばないということで、例えば国、地方公共団体等が持っている土地については課税いたしておりませんし、公共法人、公益法人の有する土地、これも一部分ですが非課税としております。
　また、公益的、公共的な土地に準ずるものにつきましては、一定の公的観点からの利用についての規制があるような土地、あるいはその土地または土地等で行われております事業、施設の性格にかんがみまして特別に配慮をすべきものにつきましては、課税価格の軽減をいたしております。
　そういうことで、例外はあるのですが、御指摘のようなスポーツ一般のゴルフ練習場とかテニスコートのようなスポーツ施設用地にまでこれを軽減することは、地価税を創設した趣旨に合わないということを御理解いただきたいと思います。
　また、相続税につきましては、ほとんど一切と言えると思いますが、そういう例外を設けておりません。これは、土地のみならず、ほかの資産についても課税いたしますから、そのバランスを考えたときに、例外を設けるということは制度になじまないということかと思います。
○瀧野説明員　スポーツ施設と地方税との関係についてお答えいたしたいと思います。
　地方税におきます特別措置でございますが、これにつきましては、税制調査会におきましてもその新設、拡充を行うことは厳しく抑制すべきであるというような御答申をいただいております。特に固定資産税につきましては、先生も御案内のとおり、市町村の基幹的な税目という性格を持っておるわけでございまして、用途にかかわらず広く薄く負担していただいておる、そういう性格でございますので、この観点からも特例措置の新設はなかなか難しいというふうに考えておるわけでございます。
　また、スポーツ施設といいましても、ただいま大蔵省の方からも御答弁がございましたけれども、いろいろなものがございます。会員制のものでありますとか、会社の福利厚生のようなものでありますとか、いろいろなものがございます。そういったものとの区別というような問題もございますので、スポーツ施設ということで固定資産税等につきまして特例措置を設けるというのはなかなか難しいというふうに考えております。
○小澤（潔）分科員　国民にスポーツが重要な教育であることは、文部省体育局の中に競技スポーツ課及び生涯スポーツ課があることでも明らかであり、スポーツ振興が国民の健康増進に多大な貢献をしている事実に目を向けるべきであり、地価税等の経営に与える影響を無視できない現実を知るべきであると思いますが、大蔵大臣はスポーツの振興についてどうお考えであるか、お答えをいただきたいと思います。