Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高井和伸君　私は、連合参議院を代表して、ただいま議題となりました平成四年度総予算三案に対し反対の討論を行うものでございます。
　宮澤内閣が発足して半年が過ぎようとしております。この間、国民は、目まぐるしく変化する内外情勢の中で、総理が山積する重要課題にどのように対処していくのか、期待を持って注目してまいりました。
　しかるに、国際貢献、軍縮、平和の推進に対する取り組みが不十分である上、内政面においても政治改革は遅々として進まず、総理が最重要課題として掲げる生活大国の実現さえ、結局、絵にかいたもちに終わるのではないかと早くも危惧されているのであります。
　とりわけ、政治腐敗の根絶が求められている政治改革については、総理自身の問題でもあるリクルートコスモス株疑惑の解明がなされていないばかりか、相次ぐ共和、東京佐川急便事件についても全容が明らかになっておらず、国民の政治に対する不信は高まるばかりなのであります。世論調査における宮澤内閣の支持率が、発足当時の五五・七％から月を追うごとに低下し、先月の調査で二六・五％へと半減していることは、就任以来の総理の政治姿勢に国民の落胆と失望が日増しに高まっていることを如実に示すものにほかなりません。
　本予算についても、ＯＤＡ、高齢化社会への対応、地方の活性化等の諸課題に十分対応した内容とはなっておらず、到底認めることはできません。
　以下、反対の主な理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、生活大国実現への取り組みが不十分なことであります。
　国民がゆとり、豊かさを実感できる生活大国を実現していくためには、生活関連社会資本の整備や高齢化対策など福祉施策の充実が必要なことは言うまでもありません。
　しかるに、本予算案の一般公共事業費の事業別構成比を前年度と比較してみますと、住宅は一一・五％、下水道は一一・三％で変わらず、環境衛生にしても三・〇％から三・一％へと、わずか〇・一％上昇したにすぎません。従来の固定した配分比率にはほとんど変化が見られず、とても生活関連事業を重視したとは言えない状態であります。社会保障関係費にしても、その伸び率は前年度化四・三％増と平成元年度以降最低の伸びとなり、看護婦、ホームヘルパーの増員など高齢化社会へ向けた緊急課題への対応も不十分な内容に終わっております。
　こうした点を見ただけでも、総理の言われる生産者中心の視点から生活者を重視した社会への転換がかけ声倒れに終わっていることは明らかであり、国民の期待は裏切られたと言わざるを得ません。
　反対の第二の理由は、景気への配慮が足りないことであります。
　景気は昨年後半以降急速に落ち込み、ことしに入ってからは産業界にさらに生産調整の波が拡大するなど一段と悪化してきております。平成四年度の設備投資計画も前年度比マイナスを見込む調査結果が相次いで出され、既に景気後退が長引くとの見方も多数見られるのであります。
　しかるに、本予算案は、一般公共事業費の伸びが前年度化四・五％増と前年度の五・一％増を大きく下回るなど、景気刺激型とはなっていないのであります。先日決定された緊急経済対策にしても、予算執行の前倒しにすぎず、追加の財政出動を伴うものではなく、景気浮揚には力不足であります。
　反対の第三の理由は、防衛費の抑制が不十分なことであります。
　東西冷戦の終結、ソ連邦の崩壊という劇的な国際情勢の変化の中で世界的な軍縮の流れは飛躍的に進展し、既に欧米先進諸国の間では防衛費削減の動きすら見られるのであります。
　しかるに、本予算案における防衛関係費は四兆五千五百十八億円、対前年度比三・八％増、額にして一千六百五十八億円の増加と、政府が国際貢献の目玉として最重要視する経済協力費の増加額五百九十二億円を三倍近く上回る大きな増加費目の一つであり、軍拡路線なのであります。
　政府は、現下の国際情勢にかんがみ、東西冷戦構造を前提とした防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の見直しを早急に行うとともに、防衛費削減計画の作成に取り組むべきであります。
　反対の第四の理由は、第二段階の財政再建が大きく後退していることであります。
　我が国の財政は、平成二年度に特例公債依存体質からの脱却が達成されたとはいえ、国債残高は約百七十四兆円に達し、一般会計歳出に占める国債費の比率は二割を超えるなど依然厳しい状況にあり、平成七年度までに公債依存度を五％以下に引き下げるなどを内容とする第二段階の財政再建が必要となっていることは言うまでもありません。
　しかるに、本予算案における建設国債発行額は七兆二千八百億円と、削減目標額四千五百億円に達しないところか、前年度当初より一兆九千三百七十億円増加し、公債依存度も前年度の七・六％から一〇・一％へと大幅に上昇しているのであります。その結果、第二段階財政再建目標を達成するためには建設国債発行額を平成五年度以降毎年度一兆一千五百億円ずつ減額することが必要となり、事実上目標達成は不可能との声が多く聞かれるのであります。
　政府は、改めて行財政改革の徹底、歳出の節減合理化等に努め、建設国債発行額を抑制するべきであります。
　反対の第五の理由は、地価税収を一般財源としていることであります。
　地価税については、平成二年の政府税調の土地税制のあり方についての基本答申や昨年の本院大蔵委員会における附帯決議の中で、その収入は所得税減税及び土地対策に充てるという方向が既に示されておりました。しかし、政府は歳入不足を理由に所得税減税を行わず、地価税収を一般財源として組み込んでいるのであります。しかも、土地対策への充当もわずかで、地価税創設当時の論議や国会の意思も全く無視されております。国民に対する公約違反、国会軽視の政府のやり方は絶対に許せないのであります。
　そのほか、消費税の飲食料品非課税化などの是正措置が盛り込まれていないこと、予算の歳入歳出外となる資金や基金づくりが多数予定されていること、地方交付税の特例減額が行われていること、ＰＫＯ法案を当院で審議中にあるにもかかわらず予算においてＰＫＦ関連予算の先取りがあることなど、本予算案に反対する理由には枚挙にいとまがありません。
　最後に、景気の浮揚を図るとともに、勤労者の負担軽減のための減税を行うこと、ＰＫＯについては自衛隊とは別組織で、ＰＫＦ抜き、国会の事前承認を条件に行うことを強く政府に求め、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（長田裕二君）　寺崎昭久君。
　　　〔寺崎昭久君登壇、拍手〕
○寺崎昭久君　私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、ただいま議題となっている平成四年度予算三案について反対討論を行うものであります。
　反対の第一の理由は、省庁の縄張り、与党の権益優先の予算となっており、我々が求めてきた生活先進国型の予算編成にほど遠いものであるだけでなく、宮澤内閣の生活大国の公約にも違反する内容となっていることであります。
　特に、公共投資の固定的、硬直的配分を根本的に改めることなく、生活関連枠の継承、新たな別枠の設置という小手先の施策にとどまり、サラリーマンなどの生活向上に不可欠な住宅関連等の社会資本整備に重点配分していないことはまことに残念であります。
　また、国立大学授業料の引き上げが盛り込まれ、文化・スポーツ施設などの拡充が軽視されていることは、文化先進国建設を進める上でも問題があります。
　さらに、看護婦確保対策、救急医療など福祉政策においても我々の提言に十分こたえたものとはなっておりません。
　我々が予算修正の最重点としたパート・内職者減税、家賃控除などの政策減税を見送ったことは重大な失政であります。かかる減税措置はまじめに働く勤労者が切に望むものであり、これを拒否したことは国民に対するたちの悪い挑戦と言わざるを得ません。
　反対の第二の理由は、景気対策が不十分なものとなっていることであります。
　政府が非現実的かつ甘い経済分析を続け、景気対策を後手後手に回し、経済を著しく悪化させた責任は極めて重いと言わざるを得ません。宮澤内閣は、三月三十一日、公共事業の前倒し発注などを柱とした緊急経済対策を決定しました。また、日本銀行は、翌日、公定歩合を三・七五％に引き下げました。しかし、これら対策の妥当性、有効性には疑義があり、政府公約の平成四年度実質三・五％の経済成長を実現するには不十分なものと言わざるを得ません。バブルを再燃させないためにも、金融偏重は避け、財政出動を伴ったバランスある経済対策を実現すべきであります。
　我々は、政策減税及び公共住宅、都市公園、都市駐車場、下水道等の生活関連公共投資などを柱とした大型補正予算を編成し、早期に成立させるよう提唱いたします。
　反対の第三の理由は、安易な増税措置が盛り込まれていることであります。
　法人特別税、普通・小型乗用車の消費税の割り増し税率などの増税に反対いたします。かかる措置は、平成三年度限りで撤廃すべき措置を事実上延長したものであり、公約違反を犯し、国民を欺くものであること、また景気をさらに悪化させることを強調しておきます。
　反対の第四の理由は、行財政改革が不十分なものとなっていることであります。
　行革をないがしろにし、増税などで国民にツケを回すことは言語道断と批判せざるを得ません。今日の最重要課題は、中央集権体制の打破、総合調整や国民生活に視点を置いた省庁の再編、地方の権限強化・自主財源の確立、国際情勢に即応できるシステムづくりなど、日本の行政機構を根底から見直す行政改革五カ年計画の策定、実施であり、この断行を政府に強く求めます。
　反対の第五の理由は、地球環境保全や経済支援など国際協力の面でも不満足な内容となっていることであります。
　ＯＤＡについても、単に予算を増額すればいいというのではなく、諸外国の人々の生活向上に直結するものとなるようその内容を厳しく吟味すべきだと考えます。
　また、地球環境保全のため日本はさらなる努力をすべきであります。地球は人間のためにだけあるのではありません。動物、植物、自然と共存する経済社会建設のための新たな哲学の確立が問われております。
　今、日本にとって一番大切なのは、政府による国際協力もさることながら、日常生活において国民一人一人が世界の人々のために温かい手を差し伸べることではないでしょうか。これまで、日本は世界の文化を柔軟に吸収してきましたが、外国人自身を受け入れることを拒絶してきました。今日、同じ星の下の同胞として、人種、肌の色、宗教を超えて人間を尊重し、共生、共栄の道を歩むことが求められています。一八五四年、江戸幕府が日米和親条約を締結した以降もなお日本人は心の鎖国を続けてきました。今こそ第二次開国を行う時期ではないでしょうか。
　防衛費については、防衛大綱、中期防を見直し、これを聖域化せず、効率化を図り、これを極力抑制すべきであり、五カ年の防衛費削減計画を策定し、平成五年度予算に反映させることを政府に切に求めます。
　さて、宮澤内閣が発足して以来五カ月が過ぎました。この間、内閣に対する国民の支持率が漸減してきたことは改めて指摘するまでもありません。なぜでしょうか。一言で言えば、それは、顔の見えない内閣、事なかれ主義政治に対する不満やいら立ちではないでしょうか。
　言うまでもなく、我が国の繁栄は世界平和と通商の自由に依存して築かれたものであり、このことは今後も変わらないでしょう。とすれば、諸情勢の変化を踏まえ、我が風が国際社会の中で担うべき役割や政策目標、そして方法を国内外に明示しつつ理解と協力を求めることは不可欠な要件であり、また、国民が総理に、政治改革や国連の平和維持回復活動への参加問題、ガット・ウルグアイ・ラウンド問題を初めとする諸課題について強いリーダーシップを発揮してほしい、最高指導者として英断を下してほしいと願うのは当然であります。
　総理は、だれからも好かれようとして、結局はだれからも嫌われる政治を行っていないでしょうか。予算は時の総理の鏡であり、めり張りなき平成四年度予算案は宮澤総理の分身だと言っても過言ではないでしょう。あえて苦言を呈する次第であります。
　以上、予算案には反対ではありますが、我々の提言により、本院が良識を発揮し、国民生活及び経済に与える影響に配慮し粛々と審議を行い予算の早期成立の道筋をつくることができたことは一歩前進であるということを付言し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（長田裕二君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○議長（長田裕二君）　これより三案を一括して採決いたします。
　表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（長田裕二君）　投票漏れはございませんか。――投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
　　　〔投票箱閉鎖〕
○議長（長田裕二君）　これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。
　　　〔議場開鎖〕
　　　〔参事投票を計算〕
○議長（長田裕二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四票
　　白色票　　　　　　　　　　　　　百四票
　　青色票　　　　　　　　　　　　百三十票
　よって、三案は否決されました。（拍手）
　　　　　―――――・―――――
　　〔参照〕
　賛成者（白色票）氏名　　　　　　百四名
　　　　　　青木　幹雄君　　　　秋山　　肇君
　　　　　　井上　吉夫君　　　　井上　章平君
　　　　　　井上　　孝君　　　　井上　　裕君
　　　　　　伊江　朝雄君　　　　石井　一二君
　　　　　　石井　道子君　　　　石川　　弘君
　　　　　　石原健太郎君　　　　石渡　清元君
　　　　　　板垣　　正君　　　　岩崎　純三君
　　　　　　岩本　政光君　　　　上杉　光弘君
　　　　　　遠藤　　要君　　　　小野　清子君
　　　　　　尾辻　秀久君　　　　大河原太一郎君
　　　　　　大木　　浩君　　　　大島　友治君
　　　　　　大島　慶久君　　　　大城　眞順君
　　　　　　大鷹　淑子君　　　　大塚清次郎君
　　　　　　大浜　方栄君　　　　合馬　　敬君
　　　　　　岡田　　広君　　　　岡野　　裕君
　　　　　　岡部　三郎君　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　梶原　　清君　　　　片山虎之助君
　　　　　　鎌田　要人君　　　　木宮　和彦君
　　　　　　北　　修二君　　　　久世　公堯君
　　　　　　沓掛　哲男君　　　　倉田　寛之君
　　　　　　木暮　山人君　　　　後藤　正夫君
　　　　　　佐々木　満君　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　斎藤　十朗君　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　坂野　重信君　　　　沢田　一精君
　　　　　　山東　昭子君　　　　清水嘉与子君
　　　　　　重富吉之助君　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　下条進一郎君　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　須藤良太郎君　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　関口　恵造君　　　　関根　則之君
　　　　　　田沢　智治君　　　　田中　正巳君
　　　　　　田辺　哲夫君　　　　田村　秀昭君
　　　　　　高木　正明君　　　　竹山　　裕君
　　　　　　谷川　寛三君　　　　土屋　義彦君
　　　　　　中曽根弘文君　　　　中西　一郎君
　　　　　　中村　太郎君　　　　仲川　幸男君
　　　　　　永田　良雄君　　　　永野　茂門君
　　　　　　成瀬　守重君　　　　西田　吉宏君
　　　　　　野沢　太三君　　　　野末　陳平君
　　　　　　野村　五男君　　　　初村滝一郎君
　　　　　　林田悠紀夫君　　　　原　文兵衛君
　　　　　　平井　卓志君　　　　平野　　清君
　　　　　　福田　宏一君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　藤田　雄山君　　　　二木　秀夫君
　　　　　　星野　朋市君　　　　真島　一男君
　　　　　　前島英三郎君　　　　前田　勲男君
　　　　　　松浦　　功君　　　　松浦　孝治君
　　　　　　松尾　官平君　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　宮澤　　弘君　　　　向山　一人君
　　　　　　村上　正邦君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　柳川　覺治君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　山口　光一君　　　　山本　富雄君
　　　　　　吉川　　博君　　　　吉川　芳男君
　　　　―――――――――――――
　反対者（青色票）氏名　　　　　　百三十名
　　　　　　会田　長栄君　　　　青木　薪次君
　　　　　　赤桐　　操君　　　　穐山　　篤君
　　　　　　一井　淳治君　　　　糸久八重子君
　　　　　　翫　　正敏君　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　岩本　久人君　　　　上野　雄文君
　　　　　　小川　仁一君　　　　及川　一夫君
　　　　　　大渕　絹子君　　　　大森　　昭君
　　　　　　梶原　敬義君　　　　粕谷　照美君
　　　　　　菅野　　壽君　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　北村　哲男君　　　　久保　　亘君
　　　　　　久保田真苗君　　　　日下部禧代子君
　　　　　　國弘　正雄君　　　　小林　　正君
　　　　　　佐藤　三吾君　　　　櫻井　規順君
　　　　　　清水　澄子君　　　　篠崎　年子君
　　　　　　庄司　　中君　　　　菅野　久光君
　　　　　　鈴木　和美君　　　　田渕　勲二君
　　　　　　竹村　泰子君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　谷本　　巍君　　　　種田　　誠君
　　　　　　千葉　景子君　　　　対馬　孝且君
　　　　　　角田　義一君　　　　田　　英夫君
　　　　　　堂本　暁子君　　　　西野　康雄君
　　　　　　野田　　哲君　　　　野別　隆俊君
　　　　　　浜本　万三君　　　　肥田美代子君
　　　　　　深田　　肇君　　　　福間　知之君
　　　　　　渕上　貞雄君　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　堀　　利和君　　　　前畑　幸子君
　　　　　　松前　達郎君　　　　松本　英一君
　　　　　　三重野栄子君　　　　三上　隆雄君
　　　　　　三石　久江君　　　　村沢　　牧君
　　　　　　村田　誠醇君　　　　本岡　昭次君
　　　　　　森　　暢子君　　　　八百板　正君
　　　　　　矢田部　理君　　　　安永　英雄君
　　　　　　山口　哲夫君　　　　山田　健一君
　　　　　　山本　正和君　　　　吉田　達男君
　　　　　　渡辺　四郎君　　　　猪熊　重二君
　　　　　　及川　順郎君　　　　太田　淳夫君
　　　　　　片上　公人君　　　　刈田　貞子君
　　　　　　黒柳　　明君　　　　木庭健太郎君
　　　　　　白浜　一良君　　　　高桑　栄松君
　　　　　　常松　克安君　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　中西　珠子君　　　　中野　鉄造君
　　　　　　針生　雄吉君　　　　広中和歌子君
　　　　　　三木　忠雄君　　　　峯山　昭範君
　　　　　　矢原　秀男君　　　　和田　教美君
　　　　　　諫山　　博君　　　　市川　正一君
　　　　　　上田耕一郎君　　　　小笠原貞子君
　　　　　　神谷信之助君　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　近藤　忠孝君　　　　高崎　裕子君
　　　　　　立木　　洋君　　　　橋本　　敦君
　　　　　　林　　紀子君　　　　山中　郁子君
　　　　　　吉岡　吉典君　　　　吉川　春子君
　　　　　　粟森　　喬君　　　　井上　哲夫君
　　　　　　池田　　治君　　　　磯村　　修君
　　　　　　乾　　晴美君　　　　笹野　貞子君
　　　　　　高井　和伸君　　　　中村　鋭一君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　古川太三郎君
　　　　　　星川　保松君　　　　山田耕三郎君
　　　　　　吉田　之久君　　　　足立　良平君
　　　　　　井上　　計君　　　　猪木　寛至君
　　　　　　勝木　健司君　　　　三治　重信君
　　　　　　田渕　哲也君　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　橋本孝一郎君　　　　山田　　勇君
　　　　　　今泉　隆雄君　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　下村　　泰君　　　　西川　　潔君
　　　　　　紀平　悌子君　　　　小山　一平君
　　　　　―――――・―――――
○議長（長田裕二君）　ただいまの結果、平成四年度一般会計予算外二案について、本院は衆議院から両院協議会を求められることになります。
　これにて休憩いたします。
　　　午後六時三十七分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後七時四十一分開議
○議長（長田裕二君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　先ほど衆議院から、平成四年度一般会計予算外二案について、国会法第八十五条第一項の規定により、両院協議会を求められました。
　これより、平成四年度一般会計予算外二案に関する両院協議会の協議委員十名の選挙を行います。
○小川仁一君　両院協議会協議委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。
○常松克安君　私は、ただいまの小川君の動議に賛成いたします。
○議長（長田裕二君）　小川君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、平成四年度一般会計予算外二案に関する両院協議会の協議委員に稲村稔夫君、小川仁一君、梶原敬義君、久保亘君、佐藤三吾君、太田淳夫君、白浜一良君、吉岡吉典君、高井和伸君及び寺崎昭久君を指名いたします。
　これより直ちに両院協議委員の正副議長を選挙されることを望みます。
　両院協議会の結果の報告を待つため、暫時休憩いたします。
　　　午後七時四十三分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後九時二十六分開議
○議長（長田裕二君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　平成四年度一般会計予算外二件両院協議会参議院協議委員議長から報告書が提出されました。
　この際、報告を求めます。協議委員議長久保亘君。
　　　〔久保亘君登壇、拍手〕
○久保亘君　平成四年度一般会計予算外二件両院協議会の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本院協議委員は、先ほどの本会議におきまして議長より指名せられました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行い、その結果、協議委員議長に私、久保亘が、副議長に太田淳夫君がそれぞれ選任されました。
　なお、衆議院側におきましては、山村新治郎君が協議委員議長に、中山正暉君が副議長に選任されました。
　両院協議会の初会の議長はくじにより決することとたっておりますので、開会に先立ち抽せんを行いました結果、衆議院側協議委員議長の山村君が議長に当選されました。
　協議会におきましては、衆議院側の村岡兼造君から、平成四年度予算は、内外の諸要請と財政事情に配慮した、現状において可能な最良、最善の予算であること、公共投資の拡充等、景気に配慮した予算となっていること、生活に直結した施策の推進を図り、社会保障関係費の充実等、国民生活の質的向上を目指した予算となっていること、ソ連邦の解体に象徴されるような激しい国際情勢の変化を十分踏まえ、国際貢献を積極的に推進する予算となっていること、防衛予算は、最近の国際情勢を勘案し、効率的で節度ある計上がなされていること等の理由で賛成、次に、本院側佐藤三吾君から、経済大国から生活大国への転換を提唱しながら、生活大国づくりのための社会資本整備の予算が不十分な上に、項目別配分が不適切なこと、高齢化社会への対応が緊急課題であるのに社会保障関係費が逆に抑制されていること、防衛関係費の圧縮が冷戦終結後の世界情勢から見てなお不十分であること、所得税減税など勤労者の負担軽減措置が無視されているほか、地価税収を創設時の趣旨と異なる一般財源に使っていること、特例公債依存脱却の第一段階の財政再建に引き続き、第二段階の財政再建を実施定着させることが政府の責務でなくてはならないのに、その取り組みに緩みが見られること等の理由によって反対と、それぞれ議決の趣旨の説明が行われました。
　次に、協議に移りましたところ、本院側協議委員の白浜一良君、吉岡吉典君、高井和伸君、寺崎昭久君、梶原敬義君及び佐藤三吾君から、また、衆議院側協議委員の町村信孝君から、それぞれ種々の発言があり、双方において熱心な意見交換が行われました。
　かくて、協議終結に当たり、本院側の太田淳夫君から、両院協議会として、参議院側が指摘した予算三案に反対する理由として掲げた諸事項を除去することによって平成四年度予算が成立できるよう衆議院側に協力を要請する旨の意見が述べられました。また、衆議院側の原田昇左右君からは、平成四年度予算は我が国経済の先行きと国民生活への影響にかんがみ、一日も早く原案どおり成立することが望ましい旨の意見が述べられました。
　結局、意見の一致を見るに至らず、成案が得られませんでした。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（長田裕二君）　平成四年度一般会計予算外二案につきましては、両議院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項の規定により、衆議院の議決が国会の議決となります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後九時三十三分散会
　　　　　―――――・―――――
○委員長（中村太郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、御報告いたします。
　本委員会は、平成四年度総予算三案につきまして、内閣委員会外十五委員会にその審査を委嘱いたしておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されました。
　つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村太郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　なお、これらの報告書は既に印刷して皆様のお手元に配付いたしております。
　　　　―――――――――――――
○委員長（中村太郎君）　次に、平成四年度総予算三案の締めくくり総括質疑に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　締めくくり総括質疑は、本日一日間とすること、質疑割り当て時間の総計は百四分とし、各会派への割り当て時間は、日本社会党・護憲共同五十六分、公明党・国民会議十七分、日本共産党、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合それぞれ九分、参院クラブ四分とすること、質疑順位についてはお手元に配付いたしておりますとおりとすること、以上でございます。
　ただいま御報告いたしました理事会決定のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（中村太郎君）　平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算、平成四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより締めくくり総括質疑に入ります。梶原敬義君。
○梶原敬義君　最初に、ペルーのフジモリ大統領が突如憲法停止、国会を解散して非常人権を握ったと伝えられております。背景はよくわかりません、我々も。しかし、大統領による軍事クーデターとも伝えられておるところでございますが、一方では、政治的な行き詰まりを打開する非常措置だということも伝えられております。いずれにいたしましても、ペルーの民主主義の芽を摘むものではないか、こういう心配もあります。政府はどのような状況把握等されておるのか、大統領のとった行為についてどのように考えておられるのか、経済援助についてはどうするのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　フジモリ大統領が、非常に国民の絶対的な支持を受けて大統領に選出され、それ以来大変涙ぐましい努力を、改革をやってまいりました。そのことは我々は高く評価をし、昨年も多額の援助を支出したわけであります。日本にもおいでになった。その成功を願っておったわけですが、突如、今おっしゃったような問題に発展したことはまことに遺憾であると言わざるを得ません。我々としては、動機がどうあろうとも、クーデターと思われるような憲法を無視するようなやり方について賛成をするというわけにはまいりません。
　ただ一つ、我々が愁眉を多少開きかけているというのは、彼がどういうふうにしたらば今後のペルーの本当の再建ができるのかという青写真を示して、つまり民主主義回復のための計画というものを発表された。その点が他の軍事政権クーデターとは違うと。憲法改正のための準備をする、それから六－九カ月以内に憲法草案をつくった段階で第二回の国民投票を行う。その国民投票の結果、可能な限り早い時期に新議会結成のための選挙を行うというような、民主主義に訴えて、もう一遍民主主義の立て直しをやるんだということを言っておるし、二、三週間のうちに軟禁状態の議員等の政治家についてはこれを解除するというようなことを言っておりますので、政府といたしましては、もう少しペルーのフジモリ大統領のやり方について大きな関心を持ちながら見守っていきたいと考えております。
○政府委員（寺田輝介君）　ペルーにおきます現状について若干事実関係をまず御説明させていただきたいと存じます。
　これは大使館から入りました情報でございますが、現在のペルーの状況といいますのは、大統領府、国会、最高裁判所等主要政府機関が軍により包囲、警備されている、しかし市民生活は通常と変わらず平穏である。また、商店は通常どおり営業しておる。そのほかは、バス等の公共交通機関もほぼ正常に機能している。学校の方ですが、これは六日は休校でございましたが七日の朝より全国で予定どおり開校されている、こういうことでございます。
　他方、ペルー市民の反応ぶりでございますが、直ちに行われました世論調査を見てみますと、八〇％の支持があるということでございます。御案内のところと思いますが、フジモリさんが大統領に選ばれたときの投票率が六十数％でございましたが、現在は、この措置をとった後が八〇％と、そういう一般庶民、一般国民の支持が見られるわけでございます。
　以上が事実関係でございます。
○梶原敬義君　外務大臣、この前国会でフジモリ。さんの演説を私どもも聞いたばかりでびっくりしましたが、援助もやっておるということで、直接電話を入れて、フジモリさんびっくりしたと、どうしているのか、余りむちゃするなよというぐらいの話はされたんじゃないかと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　クーデターの中身がわかりませんからね、まだ入れておりません。
○梶原敬義君　次に移りますが、きょうの新聞で報道されておりますように、米軍機が神奈川県の大和市と横浜市の上空で八日、約一時間半にわたりましてアクロバットの飛行訓練を繰り返して、住民は恐怖におののき、小学校も一時間にわたって授業を中断したと、こういう報道がされておりますが、防衛庁、この点について報告をお願いします。
○政府委員（竹下昭君）　お答えします。
　六日の午後九時四十五分ごろ、米軍機かどうかはっきりしませんけれども、御殿場地域でいわゆる衝撃波によるところの事故が起きているということでございます。これにつきまして、施設庁はすぐ調査を開始しまして、今米軍の方から調査中という回答をもらっております。
　七日の日に横浜局の担当部長が厚木の方に参りまして、その事実確認と遺憾の意を表明すると同時に、またきょうは本庁から横田の方に担当の調停官が参りまして、事実確認等を今行っているところでございます。事故は六日の午後九時四十五分ごろということでございます。
　以上でございます。
○梶原敬義君　これはきょうの新聞です。これは八日です。（資料を示す）
○政府委員（竹下昭君）　八日の件につきましては、ちょっと私どもまだ確認しておりませんが、直ちに確認してみたいと思います。
　八日の件につきましては、今確認しておりませんので確認し、それが非常に危険な飛行等でございましたら、私どもは米軍の方にその是正方等について申し入れることとしております。（「国会で聞かれなければ、それじゃ調べないんですか。冗。談じゃない。」と呼ぶ者あり）私どもは常日ごろから、こういう情報等がございましたら直ちに調べております。
　ただ、きょうのこの記事につきましては、私どもまだその情報をつかんでおりませんので、きょう直ちにそれらについても確認していきたいと思っております。
○梶原敬義君　防衛庁というのはまさに国民の安全保障、今のような状況ですとちょっと困るんですがね。
　今後、状況を報告していただくということと、もっと厳しい対応、小林議員もこの前からたびたびこの問題を取り上げて、それに対する答弁も本当に聞いておりまして豆腐のようなふわふわした話でしたが、こういうことを繰り返しておるんですが、防衛庁長官、しっかりしたお答えをお願いします。
○国務大臣（宮下創平君）　今、施設庁の総務部長が答弁申し上げましたとおり、この八日の件は、私も先ほどちょっと新聞等で、先生の御質問があるということで至急調査するように指示をいたしました。
　もしもこの新聞に報道されておりますように、この基地め開放日のデモンストレーションの訓練飛行等で、しかも住民が極めて危険を感ずる、あるいは非常に驚きとか、あるいは子供が非常におびえたとか、いろいろの電話がかかったという記述がございますけれども、そういうような事態でございますれば、私どもの方としてこれについてよく問い合わせ、事実確認をした上で、住民にいたずらなる不安感を与えることはこれは好ましいことではございません。また、日米安保条約の建前で、私ども米軍のプレゼンスが必要だ、そして演習も必要だと認めておりまずけれども、これが国民的な理解が得られないということになりますと重要なことになってまいりますから、私といたしましても事実関係を明確にした上で対処いたしたい、こう思います。
○梶原敬義君　米軍がやれば、日本は米軍に対しては非常にこれまでずっと弱腰ですね、だれが考えても。しっかりそこは言うべきことはやっぱり言ってもらわなきゃ、果たして日本は独立国か、こういうことさえ国民は思います。いいですか。
○国務大臣（宮下創平君）　まさに相互信頼がなければ有効な我が国の抑止力たり得ないわけでございますから、そういう点に重々配慮して、今後運用の適正を期してまいりたいと思います。
○梶原敬義君　次に移りますが、宮澤総理、大変お気の毒ですが、支持率がきのうの新聞調査で二二％まで落ちておりまして、不支持は四九％に達したと言われています。各社ともそういう傾向が出ておりますが、一体原因は何だと思われますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私自身にいろいろ行き届かない点が多々あることはよく反省をいたしております。
　やはり、正月以来政治に暗い話が続いておりまして、それに対する国民の不信、これに対しては政治改革をもってこたえなければならないわけでございますが、そしてまた、その問題につきましては自民党もそうでございますが各党ともまた柏協議を願っておる段階でございますけれども、そういう問題。あるいはいわゆる経済でバブルと言われるものがはじけて、そしてお互い知っておりますような経済状態が続いているということについての国民の反応等々というものも底流にあるであろうと。
　きちんと対応してまいらなければならないと考えております。
○梶原敬義君　新聞では、総理の指導力とか政治改革、政治倫理、そういう問題に対する評価がマイナスだというのが伝えられておりますが、私も宮澤総理待望をしておりました一人といたしまして、非常に期待が裏切られた感が強いんです。
　予算委員会でずっと接しておりまして、私が感じた総理の一番問題というのは、例えば宮澤総理の派閥の前事務総長の阿部文男代議士あるいは塩崎さんや鈴木元総理、要するに派閥の一番近いところから出ているそういう問題に対して、総理がみずから反省しみずから問題を明らかにするという姿勢がどうしても感じられないんです。他人ごとのような言われ方を何度かする。それに対してどうしても、にやっと笑われた総理、朝見まして、もうなかなかこんなことも言いづらいなと思ったんですが、本当に思っていることを言わしてもらうと、そこなんですね。何か大事なことを他人ごとのように扱われておる。我々も一対一の勝負をずっとしているし、たくさんの人と会いますから、頭がいい悪いは別で、人と人が会ったときにその人の人間性とか腹とか、人を見抜く力というのはある程度あると思う。その点が感じられないんですね。その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今言われましたことは、すべて私にとりましては実は痛切に感じておる問題でございます。それは、申し上げるまでもないことでございますが、この公の場におきましてそういうお話を申し上げるときに、どうしてもやはり申し上げ方が慎重になっておるということは、あるいは私の表現力、表現の仕方に問題があるのかもしれません。
　気持ちといたしましては、それらの問題は実は自分で非常に痛切に心配をしております問題でございます。
○梶原敬義君　私は、表現力とか言葉ではないと思います。もう心だと思います。一言でいい、済まない、おれは努力をすると、それでいい。それが伝わらないので、これからぜひ思い切ってそのことを、国民の前に体をさらしていただきたいと思うんです。
　総理大臣とは一体何か、こう考えたら、やっぱり一国の最高の政治責任者だと私は考えます。そういう責任を負っていると思うんですね。したがって、そういう細々したことより、そこをどうするかという政治姿勢を私は求めたいんです。くどくどと申し上げますが、もう一度決意を聞かせてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　梶原委員とはきのうきょうのおつき合いでありませんので、いろいろおっしゃってくださることは、私、素直に受け取ることができます。自分といたしまして、いろんな場合にもう少しあけっ放しで気持ちを申し上げた方がいいということについての御指摘は素直に承ります。
○梶原敬義君　次に、総理の今度の施政方針演説の目玉は生活大国への前進、こういうことだろうと私は考えますが、以下お尋ねをします。
　内政の最重要課題といたしまして、生活大国への前進を掲げられました。その実現に向けて、社会資本の整備、労働時間の短縮あるいは国土の均衡ある発展など六項目を挙げておられましたが、いろいろ読み、お聞きしても、どうしても具体的なイメージがわいてきません。国民生活がどのような状態になったときのことを生活大国と、こう言うのか。あるいはまた、どこかよその国のそういうようなモデルを想定されているのか、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　生活大国というものの具体的なあり方につきましては、過般、施政方針の演説でも六点にわたりまして申し上げたところでございます。
　つまりそれは、ただいわゆるインフラストラクチャーの整備というようなことではありませんで、それも大事なことでございますけれども、その間における労働時間であるとか、あるいは高齢者等々の方の生きがいの問題であるとか、女性の社会的な活動の問題であるとか、あるいは国土の一極集中を排除するといったような問題の中から、国民一人一人が自分で責任を持って自分の価値観を持ち、そうして自分の生活設計をしていけるような、いわばそういう複数の価値観が許される、またそのことが望ましい社会を我が国は築ける。それは世界のどこの国でもそういうことができるとは私は思いませんけれども、我が国はここまで参りましたらそういうことに努めるべきだし、またそれができる国になったという、そういう気持ちでございます。
　そこで、これからこれを今年からの長期経済計画に具体化をしていただくということで経済審議会が今検討しておられるわけでございますが、これを展開していくためには、確かにある程度の成長を必要といたします。そのフレームは今経済審議会で検討しておられますが、同時にまた、これは一つは国民総生産の広い意味での分配と申しますか、分け方の問題であろうというふうに考えております。
　端的な例は、輸出偏重というようなことを改めなければいけない。これは、内需を強めてということは国民的なもう合意がございますけれども、そういったような各方面におけるＧＮＰの配分の問題でもあると考えておりますので、したがいまして、一つはこれに必要な成長、一つはその成長をどのように配分するか、この二つの問題について経済審議会に御検討を願っておるところでございます。
○梶原敬義君　総理の生活大国論は、ある程度高成長といいますか、多量生産多量消費型の経済のパターンというものを一つには前提に置かれている。もう一つは、今言われますようにＧＮＰの分配をどうするかという問題、これは今お聞きをいたしました。
　ただ、もう少し先のことを考えると、二十一世紀中ごろ、例えば一つは人口の問題を申し上げますと、一九九一年の人口統計では世界は五十四億人、それから二〇〇一年では六十四億人、二〇五〇年では百億人、こういうように非常に世界人口がふえるような推計がなされております。その生活大国の前提となる世界の食糧供給、そういう食糧供給の中で日本は一体どうするのか。よそからあくまでたくさん買って、そして消費をするというのか。そういう前提となるものが一つは食糧、もう一つはエネルギーですね。
　通産省お見えだと思いますが、後からお聞きしたいんですが、一体石油エネルギーはいつまで続くのか。出していただいた資料では、大体四十五年ぐらいするともう枯渇するんじゃないかというデータもいただいております。倍になっても九十年。まあ四、五十年から九十年たつと石油はほぼ枯渇するだろう、こう言われている。一体どうするのか。
　この二つの前提を一体どうお考えでしょうか。
○国務大臣（田名部匡省君）　総理の前にちょっとお答えを申し上げたいと思いますが、食糧に関する限りは、狭い国土に一億二千万の人口を擁しておりますので、その一億二千万の国民が年々豊かになってまいりまして、食糧に対する消費の多様化というものが非常にここ数年で伸びました。そのために、これからの自給を確保していくということは相当の努力が要ると思います。
　そこで、平成二年に閣議で御決定いただきました、二〇〇〇年を目途にカロリーベースで今の四七を五〇％に自給率を上げるということが決められております。そこで、わずか三％でありますが、この三％を上げるということは先ほど申し上げましたように大変な努力が要りますので、特に米、小麦、大豆、大家畜、こうしたものを中心に生産を拡大する、コストの低減を図るということに最大の努力をしていかなきゃならぬことと、優秀な担い手を確保いたしまして、さらにバイオテクノロジー、こういう技術を駆使してこの目標に向けて最大の努力をしていかなきゃならぬ、こう考えております。
○国務大臣（野田毅君）　今、梶原委員御指摘ございました人口の問題、食糧の問題、エネルギーの問題、それぞれ限られたこの地球社会における資源をどういうふうに世界全体の経済の発展と結びつけていくかということは非常に大事な課題であります。農業の分野につきましては、今農水大臣からおおむねお答えのあったとおりでございます。
　基本的に、生活大国を目指していく上で、食糧を国民に安定供給を図るということは非常に大事な大前提であると思っております。しかし同時に、国内の農業生産あるいは農業基盤の強化という側面のみならず、少なくとも途上国における食糧問題、人口問題ということが地球レベルで考えると非常に大きな問題であります。焼き畑農業などいろんな環境との関連もございます。そういった点で、少なくとも我が国自身がみずからの国における農業生産基盤をいかに強化していくかということと同時に、そういった途上国に対する農業支援といいますか、自給体制を図られるような、環境と調和した農業生産が行われるような援助といいますか支援のあり方ということも非常に大事なテーマであると認識をいたしております。
　同時に、エネルギーの問題につきましては、今御指摘のありました、いわゆる供給制約という側面ももちろんありますけれども、他方ではいわゆる地球の温暖化など、地球環境との調和というものが非常に大事な時代に入ってきております。
　そういった意味で、経済審議会で今いろいろ濃密な御議論をいただいておりますけれども、地球社会と共存する生活大国というものを目指してこれをどうバランスをとっていくか、今鋭意御検討いただいている最中でございまして、委員の今御指摘のありましたそういった問題意識を十分踏まえた上で御検討いただいておるという状況にございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま両大臣からお答えがあったとおりでございますが、エネルギーと、それからそれとの関連で地球環境の問題が我が国の経済成長に影響を与える要因にどの程度なるかということにつきまして、たしか経済企画庁の私的な研究であったかと思いますが、二〇一〇年問題の研究というのがございまして、それによりますと、非常に注意をしながらであればある程度の成長というものは可能であるということであったかと思います。今度経済審議会が正式にこの問題を取り上げられる際に、いわば背景としてそれらの問題を十分に検討していただきまして、そうしてそのような地球の問題と両立し得る成長、両立し得る政策、生活大国はいかにあるべきかということについて検討していただくことになっておりますので、まさに梶原委員の言われましたようなことは大切な問題意識になりつつあると思います。
　ただいままでの検討では、それはやりようによって可能であるというふうな方向に進んでおるとは伺っておりますけれども、なお十分そこらは経済審議会において答申の出ますまでの間に検討をし尽くしていただきたいと思っておる問題でございます。
○梶原敬義君　通産省にお尋ねしますが、石油の可採年数についてちょっと資料があれば御説明願いたいし、やはり石油に代替するエネルギーというもの、これ原子力以外、自動車とかなんか陸上を走るそういうもの、いずれにしても大事ですから、そういうものに対する予算措置とかあるいは対応は今のような状況でいいのかどうなのか。
○国務大臣（渡部恒三君）　エネルギー問題、これは二つあると思いますが、一つは、資源は有限である、いずれ化石燃料は、これはいつということはなかなか難しい問題で、私が学生のころある有名な評論家に、あと三十年たつと石油はなくなると教えられて、それから二十年たって通産省の政務次官になってその評論家の講演を受けたら、またあと三十年たつと石油はなくなるという話もありましたが、しかし、いずれにしてもこれは有限なものでありますから枯渇していくことは間違いないので、今四十五年とか四十六年とかいろんな数字が出ておりますけれども、これは大事に人類のために使っていかなければなりません。
　一万もう一つは、今日地球的な規模での環境問題ということで、今委員が御指摘のようにこれから人口がどんどんふえていく、そして開発途上国の皆さん方の経済生活が進歩すればそれだけエネルギーの消費がふえていくわけで、これが化石燃料に大きく依存することになれば地球規模での環境問題が大きな心配になってまいります。こういうことから、政府としては、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律に基づいて石油代替エネルギーの開発導入に積極的に努めております。
　こうした政策対応と民間の努力が相まって、我が国の石油依存度は一九七九年度の七一・五％から一九九〇年度には五八・三％に低下してまいりました。さらに、九〇年十月に代エネ法に基づき閣議決定された石油代替エネルギーの供給目標においては、官民を挙げての最大限の努力を前提に、我が国の石油依存度を二〇一〇年には四五・三％にまで低下させることとしており、今後とも本目標を達成するために原子力、新エネルギーなどを初めとする石油代替エネルギーの開発導入に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
○梶原敬義君　通産省の方で、今大分出ましたから、権威ある数字を発表してください。
○政府委員（川田洋輝君）　石油の可採年数につきましての詳細な数字を御説明させていただきたいと存じます。
　石油の現在確認されております可採埋蔵量、九一年一月末の数字でございますが、九千九百九十一億バレルと相なっております。九〇年度の年生産は二百二十一億バレルでございますので、ＲＰと申しまして確認可採埋蔵量と年生産量の比率でございますが、これは四十五年ということに相なっております。
○梶原敬義君　いずれ、今生まれた子が五、六十歳になったら、まだまだあるとしても底が相当見えできますから、やっぱり石油にかわる代替エネルギー等の研究というのは日本だけの問題じゃない、世界のためにももっと真剣に考える必要があるのではないか、そのことを申したいのであります。
　次に具体的に、総理の施政方針演説の生活大国の第一項に、「住宅や生活関連を中心とする社会資本の整備により、環境保全も図られ、快適で安。全な質の高い生活環境をはぐくむ社会であります。」、こう言っておられます。住宅で国民は大変苦労しておりますが、一体どのくらいの住宅費で、あるいは質はどういうものであれば生活大国と、こういうことが言えるのかどうなのか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは詳しくは所管大臣あるいは政府委員からお答えを願いたいと思っておりますけれども、今私が経済審議会にお願いをいたしておりますのは、どうでしょうか、年所得にすれば五年分ぐらいで自分の住宅が持てると、それもそれで満足とは申しませんが、今の目標としてそのぐらいなところまでは考えられないだろうかということを実はお願いをしているところでございまして、うまく整合してそういう数字が出るかどうかということを各省庁とも検討してもらっておるところでございます。それは自分の家を持つということについてでございますけれども、それに従いましてその内容、質の問題、環境の問題も一緒に考えていかなければならないと思っております。
○政府委員（立石真君）　まず、住宅の質についてでございますが、第六期の住宅建設五カ年計画におきましては、二〇〇〇年、あと十年後の平均的な住宅の規模につきまして、現在は九十平米程度でございますが、それを平均百平方メートルぐらいのところまで平均値を高めたいということで、規模の拡大を含めまして良質な住宅ストックと良好な住環境の整備を行う必要があろうかと考えております。
　ただ、この場合に地域によっていろいろ差があるということでございますが、大都市地域では最近の地価高騰によりまして、中堅勤労者が新たに住宅を取得することはかなり難しい状況になっているわけでございます。その面では、今総理の御答弁ございましたけれども、例えばどの程度の住宅が取得できればいいだろうかということも考えているところでございます。
　これにつきましては、勤労者世帯の住居費負担についての住宅宅地審議会の答申があるところでございますが、家族の構成とかあるいは住宅の水準等によりまして一概には言えないんですけれども、標準的な世帯の住宅ローンの支払いの限度額は、世帯収入のおおむね二五％程度に抑えたいということを答申いただいております。そこで、この限度いっぱいまで住宅金融公庫の融資や民間の住宅ローンを借りるということにいたしますと、中堅勤労者が住宅取得に当たって資金調達可能額を試算するわけでございますが、現在の金利水準等を前提といたしますと大体計算の結果では年収の五・五倍、およそ五倍程度になるところが一つの限度かというのが現在の状況でございます。
○梶原敬義君　景気の調整弁に住宅が今までずっとなっているんです、結果的にはこれはよくないと私もかねがね言っておるんですが、それが一つと、それから社会主義の国に行きますと、前の社会主義の国は給料の一割が住宅費でしたね、大体ずっと。だから二五％というのは大変ではないでしょうか。
　次に移りますが、生活環境の中で一番大事な下水道。下水道の現状、普及状況、それから将来一体どうなるのか、その点についてお尋ねします。
○政府委員（市川一朗君）　まず、下水道の普及状況でございますが、平成二年度現在で全国平均四四％でございます。これは市や大都市があるところその他いろいろ事情が違いますので、都道府県によって普及状況はいろいろ違うわけでございますが、全国平均は四四％でございます。ちなみに、梶原先生の地元の大分県の場合は二〇％でございまして、全国第三十三位でございます。
　私どもといたしましては重点的に取り組んでおるところでございますが、長期的な目標値といたしまして、西暦二〇〇〇年の公共投資基本計画におきまして、おおむね普及率は七割程度にしたいということを目標に掲げてございます。この七割の持つ意味でございますが、全国の市街化区域の人口は六四％ぐらいでございまして、おおむね七割といいますと、市街化区域の下水道整備は概成し、市街化区域以外でもかなりの整備が進むというふうに見ておるわけでございます。
　これを諸外国と比較してみますと、いわゆる欧。米先進国は大体六五％から九〇％台の中に入るわけでございますが、現在ではフランスが六四％でございます。アメリカが七三％。したがいまして、現在のフランスの水準には十分追いつくレベルかなと思っておりますが、高いところでは西ドイツが九一％、イギリスが九五％でございますので、私どもただいま持っております十年後の目標といたしましてはまだまだ及ばない部分もあるわけでございます。こういった目標を持って頑張っておるところでございます。
○梶原敬義君　私の地元のことも言われましたが、現在四四％と言いますが、いただきました資料によりますと、平成二年度で和歌山は四％、徳島九、三重県が九、島根県が一〇、高知一〇、佐賀二、秋田一四、岩手一七、そういうように非常に低いところがある。高いところでは東京の八八。だから、これが全体を引き上げているんですね。ですから、七〇％といっても高いところが全体を引き上げる。今言ったようなところがごろごろ下に並んじゃこれはまずいうまくいきますか、そういう点は。
○政府委員（市川一朗君）　ただいま御指摘のとおりの部分があるわけでございまして、大体政令指定都市におきます現在の普及率は、高いところで一〇〇％に近いところを初めといたしまして、おおむね八〇％から九〇％台になっておるわけでございまして、私どもただいま申し上げました全国平均の数字の中で最も肝要なものは、人口規模の小さな市町村の下水道の普及率が肝要であると思っております。
　特に、人口五万人未満の市町村の中で約千九百の市町村がまだ下水道未着手でございますので、この下水道着手につきまして私どもがいろんな面で御支援申し上げ、御協力を申し上げることによりまして、これらの市町村、なかんずく町村におきます下水道整備が現実に事業に着手され、それから着々と整備が上がってくるということが極めて肝要であると考えております。
　現在進めております第七次五カ年計画、それから先ほど申し上げました十年間の公共投資基本計画の最大のテーマといたしまして、こういった中小市町村における下水道の着手及び整備の推進ということに全力を傾けておるところでございまして、こういったことによりまして先生の方から御指摘ございました地方の方はうまくいくのかといった問題につきましても、何とかひとつ実効性のあるものにしてまいりたい、またできると思っておる次第でございます。
○梶原敬義君　とにかく頑張ってください。
　次に、生活環境の中で特に交通体系の整備、四全総で打ち出されております一日交通圏構想、これはいつ完成をするのか、これが第一点。第二点といたしましては、国民の負担が非常に高い。航空運賃にしてもＪＲの運賃にしても、あるいは高速道路を通りましたら必ず通行料を何カ所も払う。この点について、生活大国の交通体系のあり方というのは一体どういうことなのか。
○政府委員（田中章介君）　まず最初の方の一日交通圏がいつ実現するかという点についてお答え申し上げます。
　四全総では、多極分散型国土形成のために特に高速交通体系を整備し、そしてその中で一日交通圏、これは片道三時間で可能なそういう地域を拡大するという点で推進しているわけでございます。
　具体的には、特に高速交通道路ということで高規格幹線道路網の整備が一番重要でありまして、全体計画では一万四千キロということで、これは二〇〇〇年を超えて整備しなければいけないわけですが、現在既に五千五百三十キロメートルが供用されております。また、高速鉄道につきましては、御承知のように、整備五新幹線のうち平成三年におきまして東北あるいは九州、北陸、これは既に着工が進められておりますし、また空港に関しましても、特に第六次空港整備五カ年計画に基づきまして東京国際空港の沖合展開等、こういうことで実現に向けて鋭意進めているところでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今、政府委員から説明を申し上げましたような、これは四全総の考え方でございますけれども、今度の経済企画庁の経済審議会でお願いをしておりますのも四全総をベースにいたしまして、一日交通圏というものをできるだけひとつ広げ整備していこうということで、今鋭意その関係の方々にその話を詰めていただいておるところでございます。
○梶原敬義君　次に、財源の問題に入りたいと思うんですが、生活大国という言葉が踊りまして姿がなかなか見えない。しかし、やるとすれば社会資本の整備、この四百三十兆円の公約はやらなきゃならぬ。一体公共投資の財源については、大蔵大臣、どういうめどをつけておられるのか、お伺いします。