Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武部（勤）委員　加速化することは我々も心から期待はいたしておりますけれども、総理大臣ができるだけ早い機会に訪ソしたい、こういうことでありますが、まだ首脳会談が終わって間もない昨今であります。むしろソ連の出方といいますか、その辺のところをよく見守って、我が国の国益を損なうことのないように交渉に当たっていただきたい。加速化することは大事かもしれないけれども、私は余り早まる考え方はいかがなものか、そういう印象を個人的に持っておりますので、これは考えとしてお伝えしておきたいと思います。
　そこで次の質問ですが、今回合意されたいわゆるビザなし渡航について伺いたいと思います。
　この問題については、旧島民の交流または墓参のため、あるいは根室地域を初めとする現地における経済交流というような考え方に立つならば前進と考えていい、こう思うわけでありますけれども、いわゆる無秩序な経済活動あるいは観光など、こういったことが無制限に行われるということになれば、下手をするとソ連のペースになるのではないか、合弁事業などで乱開発のおそれもあるのではないか、そういう心配が現地では非常に大きくなっているというふうに思います。しかも、そうなった場合に、四十五年間返還運動の拠点として真剣に努力を積み重ねてきた現地根室の皆さん方にすれば、何かすると地元の頭越しにそういった自由往来がなされるのではないかという心配を非常にいたしております。主権問題、返還問題がなし崩しにされるおそれもあるという声も聞かされているわけでございまして、ぜひこの点については地元の人たちの心を踏みにじることのないように十二分に注意して考えていただきたい。
　特に、旧漁業権者あるいは居住者、こういった方々は、やがて島が返ってきたならばふるさとに戻って仕事ができる、あるいは生活ができる、現にこのように期待している人たちもいるわけでありまして、このビザなし渡航についての考え方を少しく具体的にお聞きいたしたいと思います。
○兵藤政府委員　お答えいたします。
　六回に及びます会談の中で、ゴルバチョフ大統領は突然、ビザなし渡航を含めます一連の措置を提案されたわけでございます。この中のビザなし交流についてのお尋ねでございますが、私どもは今先生がいろいろ指摘なさいましたように、四十五年、日本国の北方四島に対します法的な立場というものはいささかも崩してはならないという、この一点を守り続けてきたわけでございます。そのために根室にいらっしゃる方々が墓参に行けなかった時代があった。昆布がとれなかった時代があった。歯を食いしばって頑張っていただいた。その結果、その法的な立場というものを今日まで守り通したという、そういう実績があるわけでございますが、一方、交流の必要性ということも私どもも理解し得るところでございますので、墓参の拡大という方式が両方の知恵でできたわけでございます。これは両方の法的な立場を害さないという形でできたわけでございます。これを参考にしつつ、念頭に置きつつ、両方の法的な立場を害さないような枠組みが何とかできないかということで実務的な話し合いを早急に始めたいと考えております。
　ビザなしで入りましても、仮に旅券の所持を義務づけられて、北方四島に上陸した途端に北方四島のスタンプを押されるということでは、これは基本的に我が方の立場を最初から害するということになるわけでございますから、そういう形態ではない、双方がぎりぎりのみ得るような具体的な解決策に向けて知恵を絞ってみたいというふうに考えておるところでございます。
○武部（勤）委員　時間の関係もありますから先に進みますが、次に、漁業の分野における共同声明に関して、水産庁おいでいただいていると思いますので質問をいたします。
　この共同声明には漁業協力の内容が不明確である、したがって、地元関係者は今後の対応のためにも具体的内容等早急に承知したいという声がございます。したがって、今後、日ソ共同声明に基づいて新漁場の開発、合弁事業の推進等も含め日本漁船の操業確保がどのような形で進められていくことになるのか。とりわけ領土の問題も期待が裏切られた、しかも、後でまたただしますが、いわゆる一九九二年以降サケ・マスの沖取り全面禁止という通告を受けておりまして、経済的に根室地域は大変な打撃を受けているわけでございますが、この状況の中でせめて四島周辺の操業ができるようにならないか、そういう要望もございます。このことを伺いたいと思います。
　あとも続けて、一遍に聞いてしまいましょう。
　今お話ししました沖取り全面禁止に関して、十六日の閣議後、農林水産大臣が来年以降の漁業協力が前進であれば受け入れざるを得ないというような考え方を明らかにされておりますけれども、具体的に今後の対応についてどのような計画といいますか考え方を持っているのか。五月に近藤大臣が訪ソされるということも聞いておりますけれども、その訪ソに当たっての具体的な交渉の内容等、可能な限りお答えいただきたいと思います。
○嶌田説明員　先生お尋ねの、まず日ソ共同声明におきます今後の日本漁船の操業の確保等の問題でございますけれども、先般の日ソ共同声明におきましては、これまでの日ソ間の漁業分野におきます協力の積み重ねを踏まえまして、このような協力を相互利益に資する形で一層発展させていくということでいろいろ決めてございますが、要は、世界の二大水産国として海洋生物資源の保存と合理的利用に関しまして今後国際的場で協調し
ていこうという話と、それから現在行われております地先協定、サケ・マス協定などにおきます現行の政府間協定に基づきます日ソ漁業関係の維持発展、それから三番目には、極東地方におきます水産物の加工でありますとか貯蔵など、これは日本漁船の参加によります資源の有効利用というようなことを中心といたしまして、民間ベースでの協力を推進していこうというのが大きな柱になっております。
　共同声明の大枠は大体こういうことでございますので、今後の話でございますが、これを踏まえまして具体的な事柄につきましては、外交チャネルでありますとか民間協議などもございますので、いろいろな場を通じまして我が国漁業者の操業確保を図っていきたいというふうに考えております。
　それから二番目にお尋ねの今後のサケ・マスについてでございますけれども、先生御承知のように、我が国のサケ・マス漁業につきましては、ソ連がかねてから沖取り停止声明というようなことを明らかにしておりますし、また最近におきましてはアメリカ、ソ連などを中心といたしまして北太平洋のサケ・マス会議に関します新たな枠組みをつくっていくというようなことで、今非常に厳しい状況に置かれております。
　このようなことを踏まえまして、政府としましては、計画的に国際漁業再編対策ということで、昨年の暮れには所要の予算措置を予備費で計上したところでもございますし、また、操業確保につきましてもこれまでソ連といろいろな形で意見交換を図ってきているところでございます。先般の日ソ共同声明におきましても、操業に際し日本漁船の活用を考慮し、というような文章が入っておりますし、このような形でサケ・マスにつきましては日ソ間で一応の合意が得られているというところでございます。具体的には、今後ソ連の二百海里水域におきます日ソ合弁企業によりますサケ・マス操業の確保をいかに図っていくかということになりますので、現在極東で、今週、民間ベースの協議が行われております。
　このような状況も見守りつつ、政府間におきましてどのような協力ができるか、これらの今後の安定的確保のために、政府におきましてもいろいろ努力していきたいというふうに考えております。
○武部（勤）委員　嶌田部長、四島周辺の操業を地元が非常に強く望んでいるのですけれども、これも交渉の対象になりますか。
○嶌田説明員　四島周辺におきますと、例えば去年の暮れの地先交渉におきまして、長年の懸案でありました三角水域におきますカニなどの共同調査というようなことが一応政府間で合意できまして、ことしその調査をすることになっております。
　サケ・マス等につきましては、どちらかといいますと今までの実績からいいまして、カムチャッカでありますとかそれからオホーツクの少しソ連の沿岸に入った方でございますが、そのようなところが中心になっていくのではないかというふうに考えております。
○武部（勤）委員　現地の漁業関係者の要望をよく聞き入れて最大限努力していただきたいと思います。
　それから次に、これは総務庁にお尋ねしますが、ことしも北方領土への墓参が近づいていると思うわけでありますが、ことしは従来と違って規模も大きくなるだろう、そういう期待もしております。人員、対象地域、実施時期あるいは枠の拡大等々、どのような計画を今お立てになっているかお聞かせいただければと思います。
○池ノ内政府委員　今年度の北方領土墓参につきましては、いわゆる元居住者の方々が非常に高齢化をしておるというような状況にかんがみまして、極力たくさんの方々に参加していただく、こういうような基本方針に基づきまして現在作業を進めております。
　御案内のようにことしにつきましては、北海道で従前どおり船の手配をお願いしますとともに、国といたしましても、運輸省から航海訓練所の練習船、これは青雲丸という名前になっておりますが、それを無償提供していただくということで人員の増加を図っていく、こういうことにしております。
　具体的な計画の中身でございますが、これは北海道が実施主体でございますので、北海道が中心となって実施計画案の詰めを行っております。現在北海道が考えておりますのは、参加人員は約二百人程度、それから墓参地域につきましては、昨年から択捉島も対象になっておりますから、四島七カ所というふうに考えております。なお時期につきましては、例年どおり八月の中下旬、こういうふうな意向を持っております。
　したがいまして、総務庁としましては近く外務省にお願いいたしまして、これはソ連側といろいろ話し合いをしていただかなければなりませんので、今申し上げましたような点に基づきまして今後具体的に作業を進めていきたい、かように考えております。
○武部（勤）委員　時間がなくなってしまいましたので、最後に私の考えと、総務庁長官にお答えをいただきたい、こう思います。
　とにかく先般の首脳会談の後の記者会見でもそうでありましたけれども、現地の人々に期待をするなというのが無理な話でありまして、このたびのゴルバチョフ大統領の訪日は千載一遇のチャンスと思って大きな期待をかけていたわけであります。しかし、その結果については最大限努力されてあのような形であったということでありますが、現地の人々と政府といいますか東京の間の気持ちのギャップは大き過ぎる、こう思うのです。それから共同声明の中身も、正直言って非常に不透明といいますか、玉虫色といいますか、具体的にこれからどういうふうになっていくのだろう、そういう気持ちが非常に強くありまして、落胆と同時に混乱をしているというのが現地の実情であります。そこで、ぜひ総務長官に一刻も早く現地を訪れていただいて、政府の考えを訴え、地域の人々の声を聞いてきていただきたい、そして勇気づけていただきたい、こう願うわけでありますが、長官の御決意のほどを聞かしてください。
○佐々木国務大臣　私は、先般北海道までは参りましたのですけれども、天候に災いされまして現地へ参れませんで、大変私も残念でございましたが、地元の皆様にも御迷惑をおかけいたしたわけでございます。したがいまして、新しい情勢を踏まえまして、ぜひなるべく早く現地へお伺いをしてお話をお聞きしてみたいな、こう思っております。
　私は、北方領土一括返還、そして平和条約を結ぶということは、我が国の国策として何ら変更はないものだ、こう思います。それから、外交を進めるに当たりまして、国民世論の盛り上がりを図っていく、これはぜひ必要なものである、こういうふうに確信もいたしてございます。したがいまして、先般の共同声明、こういうものを踏まえまして、これからも国民世論の盛り上がりが必要だという信念に基づきまして、関係団体の皆様とも御相談を申し上げ、連携をとりながら粘り強く運動を続けてまいりたいと思いますので、どうぞよろしく御指導をお願い申し上げたいと思います。
○武部（勤）委員　両大臣のいよいよの御活躍をお祈りしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○中西委員長　北村直人君。
○北村委員　初めに、両大臣、外務大臣及び総務庁長官におきましては、日ごろから北方領土問題、特に北方問題につきまして大変な御尽力をいただいておることを心から感謝を申し上げますと同時に、今回のソビエトのゴルバチョフ大統領来日に当たりまして、日ソ会談等々大変な御尽力をいただいたことに心から感謝を申し上げる次第でございます。
　先ほど武部委員の方からも御質疑がございましたが、その中で、外務大臣それから総務庁長官ともに今回の一連の会談の評価を残念であるとの評価があり、その上で領土問題が共同の土俵に上が
った、上がったことが非常に前進である、お二人ともこういう評価をされているわけであります。私は、ある意味で、残念だというそのお気持ちの中に、非常に外交問題というのが大変な、国と国との外交問題というのは目に見えない大きないろいろな力が作用されているのではないかなという気がするわけであります。
　それで、簡単で結構でございますが、外務大臣、残念だというお気持ちの中に何が一番今回大臣が残念だ、こう思われたか。目に見えない、何というのですか、日本とソビエトとの間、あるいはアメリカも含んで、あるいは世界じゅうを含んだいろいろな国際状況の中で、今回の日ソの協議の中で地元の方々あるいは国民の方々がこいねがっていたというのでしょうか、ある意味ではマスコミの皆さんに少し踊らされたかなというような感じもしないわけではありませんけれども、湾岸戦争あるいは今回の日ソの会談等々を見ておりますと、外務省なりあるいは総理大臣のコメントよりも先に国民の皆さんにはマスコミの皆さんを通じて情報というのでしょうか、こういう流れではないだろうかというような、それが蓄積されて国民の皆さんは非常に期待感を持った。それらのことを評価した上で、外務大臣が残念だという言葉の中に、先ほど言ったように一番の大きな原因は何でありましょうか、そのことをお聞きをしたいと思います。
○中山国務大臣　今回の日ソの首脳会談というものは、日本とソ連とが隣国同士でありながら、日本の総理大臣というものは過去にソ連を公式に訪問したことがある、しかしソ連の最高指導者というものは日本を一度も訪問したこともない、こういった関係の中で、ソ連の大統領が日本を公式訪問されるということが実現をしたことは、私は率直に申し上げて、人の話とかあるいはテレビの映像とかで日本というものを認識しておられた大統領が実際に日本人の肌に触れ、そして町並みを見て、あるいはまた新幹線に乗られて日本という国家、またその町のあり方、国民の感情というものを肌で感じられたということは、今後の日ソの関係が改善されていくためには非常に大きな効果があったものという認識を私自身持っております。
　私も残念だ、こういう言葉を使いましたけれども、率直に申し上げて、委員も御指摘のように少し国民に対して期待感を持たせるような情報が多過ぎたのではないかというふうに思っております。私は外交の実務責任者でございますから、真実がどうであるか、外交交渉というものがいかに激しいものかということは、わずかな時間でございましたけれどもこの一連の日ソ交渉を通じて私自身は肌で感じておりましたから、私は冒頭から楽観も悲観もしていない、ただただ交渉に当たるだけだという考えでおりましたけれども、全体的な雰囲気としては、領土が返ってくる機会になるのじゃないかという期待感が大変高かったと私は思っております。そういう意味では国民の皆様方にとって残念な思いがあったのではないか、こういう印象を実は持っているわけであります。
　しかし、海部総理とゴルバチョフ大統領との会談がなぜ六回に及んだかというと、実はなかなか双方の主張が共同声明の案文としてまとまらなかったわけであります。どちらも譲らなかったというところで最後まで双方が文書をつくる上での合意に達しなかった、それぞれ主張を曲げなかったわけでありまして、そういう意味では、この交渉を通じてさらにこれからの交渉が引き続き行われなければならない、そして、やはり日ソの関係を改善するためには平和条約を結ぶための努力を続ける必要があるということを認識いたしております。
○北村委員　平和条約の準備を完了させるために作業を加速して進めていく必要がある、こう先ほど外務大臣の御答弁をいただきました。それでは、御答弁いただけるかどうかはあれですが、準備を完了させるにはどのくらいの期間が必要になるとお考えでしょうか。
○中山国務大臣　私は、一にかかってソ連邦の政府の考え方にかかっていると思います。
○北村委員　もう一つ、共同声明の中で書かれておりますが、「ソ連側は、日本国の住民と上記の諸島の住民との間の交流の拡大、日本国民によるこれらの諸島訪問の簡素化された無査証の枠組みの設定、」云々というふうに書かれております。提案されております。先ほども御答弁があったとは思いますが、やはりこれらを進めるに当たって北方領土問題があいまいになったり、あるいは我が国の法的立場が侵されるようなことになっては大変なことになる、私はこう思うわけであります。これらのことを政府として一体どういうふうに対処していくことになりますか。
○兵藤政府委員　ソ連側の提案の中で人が往来するという点でございますが、これは先ほどもちょっと御答弁申し上げましたことでございますが、既に墓参方式と申しますか、墓参に限って双方の法的な立場を害さない一つの知恵が生まれておるわけでございます。これを念頭に置きつつ、これをもう少し広げていく、お互いに交流をするということの肯定的な意味も私どもも十分理解をいたしておるつもりでございますので、向こうからこちらに来る、こちらから必要な場合に行くという場合の何か具体的に知恵がないかということをこれからソ連側と話し合ってみたいというわけでございます。
　さらに、ソ連側の提案の中には互恵的な原則に基づきます経済活動ということがあるわけでございますが、この辺になりますと、いかにして法的な我が方の立場を維持していくかということについては大変に難しい問題が横たわっているであろうというふうに想定をいたしております。まずは人の往来ということについて知恵が絞れるものかどうかという点を考えてみたいというのが基本的な考え方でございます。
○北村委員　外務大臣にもう一つお尋ねをいたしますが、共同声明の中で、一九五六年の日ソ共同宣言の関係が非常に難航したように思われます。それで、特に現地の、現地という言葉は悪いかと思いますが、根室あるいは旧島民、千島連盟の皆さん、今回の交渉に当たってはある意味では非常に冷めた目で非常に冷静な態度をとってきた、期待感をこれは顔に表現を出さないまでもしっかり腹に入れながら非常に冷静な行動を今回とってきてもらったと私は思っております。ただ、そういう方々も、この一九五六年の日ソ共同宣言で我が国へ引き渡しが約束をされたと言われております歯舞、色丹の二島、これがどうも、その冷静な地元の皆さんも何となくわかりづらいというのでしょうか、どうも玉虫色になってしまったのではないかというような懸念を抱いておりますし、特にまた一般の国民の人方も一体どうなったのかなと思うというような私は気がするわけであります。
　ですから、そういうのを踏まえると、今回の会談で特に領土問題に対する外務大臣、政府の認識とゴルバチョフ大統領、ソ連政府との間にいわゆる解釈の相違というものがあったのではないのかな、これはないというふうに私は信じておりますが、そのことについてどう思われておりますか、お答えをいただきたいと思います。
○兵藤政府委員　日ソ共同宣言第九項、日ソ共同宣言を公的な文書で確認するか否かという点につきましては、激しい応酬もあったわけでございますけれども、ゴルバチョフ大統領は、最終的にこれを公文書で確認することは現段階では自分はできないということで政治的な理由をいろいろ挙げられたわけでございます。この点は明らかに一つの議論が結局平行線をたどった点でございました。しかし一方、領土問題の中核が歯舞群島、色丹島を加えました択捉、国後両島の四島である、この帰属をめぐる問題、これが領土問題をめぐる平和交渉の中核であるという点については、ソ連側は明確に合意をいたしたわけでございます。
○北村委員　新聞等の報道では、異例の公式見解である五六年共同宣言は有効であるというようなことも報道はされておるようでございます。やはりしっかりした認識の中で、まあこれは二国間の交渉でございますから、それぞれの、また言葉の違う国と国との交渉ですから、その一言一句を日
本語に訳したとき、あるいは向こうの言葉に直したときにその国民の方々がどうとるかということは大変重要なことになりますので、今後の交渉においてもしっかりした中で取り組んでいただきたい、こう思うわけであります。
　それでは総務庁長官に、先ほども委員の方からも御質疑がありましたが、墓参の件につきまして、総務庁でも結構でございますが、もう少しこの中身を、何か運輸省のお船を使わしてもらうというその船の、それではどのくらいの船を使ってどのくらいの人数がその船に乗れるのか、そこら辺をお聞かせをいただきたいと思います。
○池ノ内政府委員　運輸省の航海練習船、一応五千トンということでかなり大きな船でございます。一応今のところ乗船人員については、確定的ではありませんけれども百三十人程度は乗れるのではないかというふうに考えております。したがいまして、従来の北海道大学あるいは北海道水産高校の船よりもかなり大型な船だということでございます。
○北村委員　本当に大きな船で一度に百三十人程度ということになりますと、この北方墓参に期待を抱いておる方々はある意味では大変期待が大きいと思います。でもそうなりますと、今までは根室港から出港していたわけでありますが、五千トンクラスということになりますと根室港はなかなか難しいのではないのかなという気がしておりますが、そうすると、あそこは花咲港がありますのでそちらの方かなというような感じがしますが、そこら辺の準備はどのようにすることになりますか。
○池ノ内政府委員　お話ございましたように、五千トンクラスになりますと根室港を使って出港、入港するのは難しいというふうに聞いております。したがいまして、そうしますと出港地、入港地を別の港湾を探さなければならないわけでございますけれども、これは地元の皆さん方は、ぜひ北方領土返還運動の原点の地である根室にある港から出発し帰ってくるという非常に強い要望がございます。また、今お話ございました花咲港につきましては、五千トンクラスの船の入港が可能なようなしゅんせつ作業が今行われ、可能になるのではないか、こういう話もございます。
　そういう点から、私どもとしましては、地元民の皆さんの要望、それから実際の可能性というものを十分尊重いたしまして、ぜひ花咲港から出入港できるように努力していきたいというふうに考えております。
○北村委員　先ほど申したとおり、地元の方々はある意味ではしっかり冷めた目で今回の日ソ交渉も見詰め、そして今まで全国の方々の先頭に立ってこの返還運動をやってきたわけであります。この根室から出港して根室に帰ってくるというのが大きな意味がございますので、これは五千トンクラスの大きな船といえども根室の花咲港からぜひ出入港できるように、今後もしっかりとした確認をとっていただきたい、こう思うわけであります。
　私の時間は三十分をいただいておるのですけれども、ちょっと緊急に議運の理事会が入ってきたものですから、ちょっと時間を残して譲りたいと思います。
　最後に、先ほど質問がありましたけれども、総務庁長官、ことしの二月十七日、わざわざ札幌まで行って、そこから根室まで吹雪で行けなかったということがあります。吹雪でも札幌まで行っていただいた。これは北方領土、あそこをぜひ自分の目で見てみたい、こういう熱意のあらわれだと私は思っております。先ほども、行っていただける、行きたい、こういう意思をいただいたわけでございます。どうか早い時期に、これからいい天候が続くと思いますので、もう吹雪で行けないなんということはないと思いますので、ぜひ総務庁長官、北方領土を視察していただいて、地元の方々の熱意と、今回の日ソ交渉、会談にかけた非常に強い願いみたいなものを肌で感じていただきたい、こうお願いをする次第でございます。そしてまた外務大臣にもぜひ現地を見ていただきたい。また、もう何度もこの委員会でもお願いをしておりますが、ぜひまた外務大臣のお口から、あるいは総務庁長官のお口から、総理大臣にあそこをやはり見ていただきたい。本当は見ていただいてゴルバチョフ大統領と会談をしていただきたかったな、これが地元の方々のせめてもの願いでありましたが、なかなか総理大臣、日程がとれないということで現地には入っていただけませんでしたけれども、しかし報道によりますと、ソビエトに行かれるというような報道もございます。そうであれば、ソビエトへ行ってまたゴルバチョフ大統領と話をする前に総理大臣としてあの地をしっかり見ていただけるように、外務大臣からもあるいは総務庁長官からもぜひ御進言を心からお願い申し上げまして、時間を残しながら質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございます。
○中西委員長　五十嵐広三君。
○五十嵐委員　私は、今度の両首脳の交渉、共同声明というものを見て、なるほど一九五六年の二島が返還されることの確認がなされなかったということについては残念に思うのでありますが、しかし、ゴルバチョフ大統領が返還の交渉の対象を四島として合意したというようなことなどを含めて考えれば、一つの返還の道筋、枠組みというようなものから見て一歩前進だ、こういうふうに考えております。大変であろうと思いますが、ぜひ四島返還を目指して一層の御努力を期待したい、こういうぐあいに思います。
　そこで、そういう上から若干の御質問を申し上げたいと思いますが、今もそれぞれ御質問ございまして、不明瞭な点が共同声明の面では確かに多いというふうに思います。
　まず、共同声明の第四項で、第四パラグラフのややおしまいのところでありますが、日ソ共同宣言の「千九百五十六年以来長年にわたって二国間交渉を通じて蓄積されたすべての肯定的要素を活用しつつ建設的かつ精力的に作業するとの確固たる意思を表明した。」ここで言う肯定的要素ということはどういう意味に受け取ったらいいか、それが一点であります。
　それから二点目は、そういう上からして、これは今までの質問に対するお答えにも含まれていたとは思いますが、五六年の日ソ共同宣言における二島返還というものはこの肯定的要素に含まれているかという点。
　それから三点目は、一九六〇年に対日覚書で、ソ連は一方的にこれを否認するというような経過があった。こういう歴史的経過というものはこの肯定的要素には含まれないと解してよろしいか。
　まず以上の点についてお答えいただきます。
○兵藤政府委員　お答え申し上げます。
　まず、肯定的要素というものはどういうものであるかということでございますが、確かに漠然とした表現になっております。ぎりぎりの妥協としてこういう文章が出てきたわけでございますが、私どもがまず念頭に置きますのは、一九五六年以来、五六年も含むわけでございますが、以後の平和条約締結交渉にかかわりますいろいろな重要な外交文書がまず入るわけでございます。ここには当然のことながら一九五六年十月十九日の日ソ共同宣言も入るし、それと一体をなしました松本・グロムイコ書簡も当然入る。それ以後のいろいろな領土をめぐります文書がすべてここに入るということでございます。それからさらに、文書だけでございません。平和条約締結交渉というものがいろいろな形で行われてまいりました。例えば田中・ブレジネフ会談でございますとか、このときに口頭で四島が確認されたという経緯があったことは御承知のとおりでございますが、それも含めまして、さらには、ゴルバチョフ時代に入りまして外相レベル間の平和条約締結交渉あるいは七回にわたりました日ソ平和条約作業グループのいろいろな議論ということも、当然この中に入ると考えておるわけでございます。
　その中で、御質問の第三点目でございますか、グロムイコいわゆる対日覚書というものが入るかどうかという点でございますが、私どもの立場か
ら申しますと、これは肯定的要素ではなくて否定的要素であるというふうに考えるわけでございます。
　なお、ちょっとこの機会に対日覚書についての認識を確認させていただきたいと思いますが、一部にグロムイコ対日覚書は日ソ共同宣言を無効にするものであるという議論がございますけれども、グロムイコ対日覚書の文章を正確にもう一度読み直しますと、安保条約の議論をした後で、「よってソ連政府は、日本領土から全外国軍隊の撤退及びソ日間平和条約の調印を条件としてのみ、歯舞及び色丹が一九五六年十月十九日付ソ日共同宣言によって規定されたとおり、日本に引き渡されるだろうということを声明することを必要と考える。」これが対日覚書の核心部分でございます。つまり、グロムイコ対日覚書におきましても、ソ連政府はこの第九項が無効であるということを言ってきたわけではございません。第九項を履行するための新しい条件をつけてきたということであったわけでございます。
　しかるに、この条件が二つあったわけでございます。一つは平和条約調印、これは第九項で書いてあることでございます。したがいまして、対日覚書で書いてまいりましたことは、日本領土から全外国軍隊の撤退という条件がついた、こういうことだったわけでございます。したがいまして、この点につきましては外国軍隊の駐留を認めるというふうに態度が変わったわけでございまして、これはゴルバチョフ大統領御自身からも御発言があったわけでございますが、したがって、事実上ここにつけてきた条件というのは取れているということが言えるということでございます。
○五十嵐委員　今のことに関連しては、先ほど兵藤局長がおっしゃっておられましたが、この交渉の中で、ゴルバチョフ大統領が公文書に記するようなわけにはならないさまざまな状況の中からの発言であろうというふうに思うのですが、そういうようなやりとりであったということでありますが、公文書には残らないということとしての議論の中では、少なくとも五六年の日ソ共同宣言にかかわる二島返還に関しては、つまりそこを確認するということに関しては一定の感触を得たものかどうか、もしお話ができれば印象を承りたいと思います。
　引き続いて、この共同声明の第四項第三パラグラフになりますか、今も議論が少しありましたが、ソ連が北方領土への日本人の渡航について「無査証の枠組みの設定」、つまりビザなし訪問を提案をしているわけであります。それで、私はやはり今度の経過等から見ても、殊にロシア共和国であるとかサハリン州であるとか、そういうものの交渉への絡みというような実態から見てかなり現地の住民を中心にしてそういうことの認識を広めていく、そういう努力が非常に必要だなと、かねがねそう感じてはきていたのですが再認識をしているわけであって、そういう意味で私は、現地の人々との交流や相互理解のチャンスを拡大するということは不可欠のことだというふうに思うのです。そこで、共同声明を機会として従来の渡航自粛の、あれは八九年の九月でしたかの閣議了解を見直して、日本人の北方四島への訪問を、まあもちろん一定の制約というものはつくとは思いますが、容認してはどうかというふうに思います。先ほど兵藤局長のお話で、墓参方式を参考にしてこれを広げるというようなことで相互交流を考えたいというようなお話がございましたが、それは言いかえれば身分証明書方式というものの拡大といいますか応用といいますか、入管手続に関してはそういうことであろうというふうに思うのですが、もう少しお話がいただけないか。それから、対象については若干の規制が、無制限ということではないと思いますから、その辺のところについてはどういうぐあいにお考えになっているか。
　それから従前お話で、ある意味ではペナルティーのようなものが付せられていた報道関係の皆さんに対する制約なんかというのは、これは報ぜられるところでは前向きに御検討になっているようでありますが、これは一体どうか。
　それから、実はきのう北海道の横路知事が記者会見で、これはやはり両国のやりとりというものを見ながらということであろうと思いますが、道としても北方四島に調査団の派遣を考えたい、こういうことなんですね。こういうことについて、私はさっき言ったような理由からそれは認めていくべきものだというふうに思うが、これについてもいかがか。
　それから、同じこの項に書かれております相互の「互恵的経済活動の開始」の提案でありますが、これは具体的に言えば日ソ合弁事業を北方領土内で行うというようなことであろうと思うのですが、先ほどのお話のニュアンスからいうとなかなか困難な感じが受け取られます。しかしそれについて検討する考えはあるか、あるいはそういう合弁事業ということ以外にここで言う「共同の互恵的経済活動」というものの考え方があるかどうかということをお聞きしたいと思います。
　それからもう一点、これは、さっき言いましたのはこっち側から北方領土に入っていく場合のことでありますが、北方領土に住んでいるソ連人の方々を我が国で受け入れる、交流するということについてどうお考えか。つまり制限を解除する考え方はあるか。
　以上の点についてお伺いしたいと思います。
○兵藤政府委員　お答えをいたします。
　第一の御質問でございますが、共同宣言の確認の問題でございますが、これは先ほどもちょっと御報告を申し上げましたように、ゴルバチョフ大統領は、恐らくいろいろな政治的な理由ということから、今回日ソ共同宣言を確認するということについては最後まで同意をされないということでございました。したがって、その点の確認の議論は平行線を最後までたどったということでございます。
　第二点の閣議了解の見直しということでございますが、先ほど御報告申し上げましたように、まず私どもの政府内部で、法務省その他を中心といたしまして具体的にどういう方策が考えられるであろうかということの検討を始めているところでございます。私どもはまず、先ほどの御質問の第五点と関連するわけでございますが、仮にそれ以上のものに進むといたしましても、とにかく人が行き来できなければほかのことができないわけでございますから、まずは人の往来、交流ということにつきまして具体的に両方が納得するそういう知恵を出し合って方式をぜひつくってまいりたいというふうに考えております。
　その際に、これは御質問の第六点に関係するわけでございますけれども、私どもは日本側の関係者が北方四島に渡るというだけではこれは不十分であろう。やはり、まさに先生がおっしゃいましたように北方四島に住んでおられる方々も日本に来ていただいて、日本という国を見ていただく、あるいは交流をしていただくという積極的な意味はあるだろう。したがって、私どもはその際には当然両方の交流を念頭に置いた何かの建前を、方式を考えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、それと関連いたしまして、これは御質問の第四点でございましたが、北海道庁の調査団を派遣したいということでございますが、そういう日ソ政府間の枠組みができます前の状態というのは、今までの状態が続くわけでございます。したがいまして、道、道庁の場合には地方公共団体でございますので特にそうだと思うわけでございますが、墓参と同じような特別の合意ができない限りそのままいらっしゃる、現状のままでいらっしゃるというわけにはいかないんだろうというふうに思うわけでございます。
　それとの関連で御質問の第三点でございましたが、報道関係者のお尋ねがございました。私どもは、一昨年の閣議了解というものを踏まえまして報道関係者の方々にも自粛の要請を続けてまいったわけでございますけれども、今回の今御報告申し上げましたような日ソ間の話し合いの進展ということを踏まえまして、若干の今までの措置の変更というものをいたすことにしたわけでございま
すが、これは引き続き、報道関係者の方々に対してもこの新しい方式ができるまでは今までと同じように自粛を呼びかけていくということが基本でございます。
　それから最後に、互恵的な経済協力というものは一体どういうものだろうかという御質問でございました。これはソ連側とまだ具体的に話し合っておりませんので、ソ連側が一体何を考えているのかということはこれからの話し合いの中で一応私どもも聞いてみたいと思っておりますけれども、いずれにいたしましても人が行き来する交流の基本的な枠組みというものをつくることが最初である、これが第一の仕事であると考えております。
○五十嵐委員　今のはちょっと漏れていたと思います。身分証明書などの拡大というような具体的な手続になるんだろうと思いますが、その辺のところをちょっとお伺いしたいのと、それから今もお話しのように、道の調査団にいたしましてもあるいはマスコミの皆さんにしてみても、前向きではあるが、しかしともかく両国間の話の一定のめどが立たなければというお話のようでありますが、そうとすれば、それはつまりいつごろまでに大体めどをおつけになるようなお考えでおられるのか、そこもちょっとお伺いを申し上げたいと思います。
　時間がありませんので、ちょっと先に参ります。
　経済協力の問題ですが、今度の共同声明で政府が言っておられるように、第九項のところですか、いわゆる拡大均衡というようなことが書かれていますが、しかし同時に第十項のところでは、ペレストロイカ推進のために貿易経済関係の一層の拡大を促進するということの合意を別項でしているわけですね。これは政府の今度の配られた解説書みたいなものを見ますと、第十項目に関しては説明は欠落しているのですね。それは全部説明しているわけではありませんから、欠落するのもあってもいいと思いますが、しかし私はこれはちょっと大事だなと思っているんですね。従前から見て、ペレストロイカの推進のために経済関係の拡大を推進するんだという合意は、私は注目すべき点であると思うのですよ。そこで、政府が検討しておられたという、例えば輸入代金の未払い分の四億五千万ドルの輸銀融資だとかあるいは貿易保険適用などの支援策、これは伝えられていた面でありますが、そういうことなどについては今の段階としては無理なのか、あるいはペレストロイカ支援という意味での、一定の前向きの経済支援についての検討が行われることになるのか、そういう点をお伺い申し上げたいと思います。
　それから、今度のあれを見ていて、シベリア抑留日本人に対するゴルバチョフ大統領の哀悼の意は表せられたけれども、しかし謝罪の意がなかったことについては胸にひっかかるものがあった。これを大臣はどういうぐあいにお考えになっておられるのか、ひとつこれをお伺いいたしたいと思います。
○兵藤政府委員　最後の点を除きまして、最初の三点についてお答えを申し上げさせていただきます。
　身分証明書というものを活用する方式にするか否かという点でございますが、これはこれから法務省等といろいろまた再検討させていただくことでございますので、今この方式でいくということをここで御報告申し上げることはできないと思います。何らかの、これも参考にしながら、あるいはこういうことになるのか、あるいはほかの何か知恵が出てくるのか、あるいはソ連側がどう考えているのかということもございますので、その点を踏まえながら検討させていただきたいと思います。
　第二の御質問で、めどはいつまでかということでございますが、先ほどの御指摘のような事情がございますので、私どもはできるだけ早くまず実務的な話を東京かモスクワで開始したいと思っております。今、ちょっとこれこれまでにという目標を設定しているわけではございませんので、これ以上のことを申し上げることはできませんけれども、できるだけ早くそういう枠組みをつくってみたいと考えております。
　それから、経済協力に関します共同声明の第十項でございます。これは、御指摘のとおり第十項が存在するわけでございますが、説明書の中にあえて入れませんでしたのは、先生御承知のように、政府間のレベルでは経済問題について貿易支払い協定に基づきました日ソ政府間の貿易経済協議というものが毎年開かれるわけでございます。それから民間、財界では日ソ・ソ日経済合同委員会が開かれるわけでございます。この活動についての評価をしようというのがこの十項を起こした背景でございます。これも先生御指摘のとおり、九項と並びまして日ソ間の経済関係について前向きの評価をしておるということでございます。
　それから、最後の御質問のいわゆる輸銀融資の話でございますが、今回ゴルバチョフ大統領の訪日に際しまして、海部総理とのお話の中で具体的にこういった御要請は全くございませんでしたことを御報告申し上げたいと思います。
○中山国務大臣　今回のゴルバチョフ大統領の国会における演説あるいはいろいろなところでの御発言の中で、終戦の際に満州におられた日本の方々が多数捕虜となってシベリアに連れていかれて、長い年月、異国の地で労役に服してこられた。不幸にして六万人の方々が亡くなられたわけでございまして、私も、今回の調印が終わった後で抑留者、死亡者の名簿を三万六千人分受け取りましたときには、実は大変感慨深いものがございました。終戦のときの姿を私よく覚えておりまして、そういう方々の中で、帰ってこられた方々には帰ってこられた方々の苦労の思い出があるわけですし、亡くなられた方々の御家族にはそれなりの思いがまたあるわけでございまして、勝者敗者、そういうものを抜きにして、ソ連の大統領がもう少し心の和むごあいさつがあれば、そういうことを知っている日本の人々はもっと素直に大統領の歓迎ができたのではないか。私は、そういう点を実は残念に思っているわけであります。
○五十嵐委員　共同声明等にかかわりましてはその程度として、まだあと少し時間があるようですから、なお二、三御質問申し上げたいと思います。
　今度東京での国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）会議に出席するために来日しておられるソビエトのエフゲイ・ベリホフ科学アカデミー副総裁が、北方領土に日本とソ連とカナダの三国で一千万キロワットの原発群を含める大規模エネルギーセンターを建設する構想について日本政府に協力を打診したという報道がありました。そういう打診の事実があるかどうか。それから、まだ北方領土の交渉がこうやってやや本格的に始まったという段階で、そこにこういう巨大なエネルギーセンターを建設するなんということは検討の対象外というふうにも私はどうも思われるわけなんで、その見解もちょっとお伺いしたいと思います。ちなみにサハリン州のフョードロフ知事はこれに反対の意思表示をしているようでありますが、これについての御見解を承りたいと思います。
○兵藤政府委員　第一の御質問でございますが、かかる要請が向こうの政府から参ったということは、私は承知いたしておりません。
　第二の点につきましては、全く先生の御見解と同意見でございまして、まずはあそこの主権の問題というものが第一にはっきりさせなければいけない問題でございまして、私どもは前から共同主権とか共同経営とかいうことにつきましては、まずこの法的な立場が第一に問題になるという認識でございます。
○五十嵐委員　今度の共同声明の中に出てきているのでありますが、第十八項の終わりの方でしたか、「国際連合憲章における「旧敵国」条項がもはやその意味を失っていることを確認するとともに、国際連合の憲章及び機構の強化の必要性に留意しつつこの問題の適切な解決方法を探求すべきことにつき意見の一致をみた。」こう出ておるわけであります。これは、例えばこの間来の予算委員会等でこの旧敵国条項に関してはいろいろ議論
のあったところで、これについて日ソ間でもうその意味は失っているということの確認が合意された。しかも、これについて適切な解決方法を探求すべきだということになった。この適切な解決方法を探求すべきだというのは、要するに一緒になってこれが除去といいますか、これをなくするための協力、努力を互いにしていこうということなのだろうというふうに思いますが、そういうふうに解していいのか。旧敵国条項に関して合意したというのは、今回が外国との関係では初めてかどうか、その辺もちょっと含めて。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のとおり、この共同声明十八項で旧敵国条項に関する項目が設けられたわけでございます。この問題につきましては、中山外務大臣御自身が先頭に立たれましてこれまで国連の内外で非常に強力に我が国の立場を主張してこられたわけでございます。我が国の立場は御承知のとおり、国連の加盟国になりました我が国にはこの条項の適用はもはやないのだということでございますし、またこの条項が依然として憲章の中に存在するということ自体不適当であるということでございます。その結果、この条項がいわば時代おくれのものでございまして、既に意味を失っているということにつきましてはかなり広く理解が得られつつあると存じます。
　日ソ間におきましても外相会談等でこの問題を取り上げてきたわけでございますが、その結果ここにございますように、「双方は、国際連合憲章における「旧敵国」条項がもはやその意味を失っていることを確認する」という共通の認識に達したわけでございまして、このような公式の文書でこの点を明確にしたのは恐らく初めてであろうと思います。
　それから第二点でございますけれども、それではどういう手続を今後とっていくかということでございますが、当然我が国としてはこれをきれいにすっぱりと削除してほしいということでございます。ただ、削除ということになりますと、御承知のとおり、国連総会の三分の二の多数でこの改正を採択する、また、安全保障常任理事国すべての同意を含む三分の二の多数が批准をしませんと発効しないということでございますので、これまでの働きかけも安保理常任理事国を中心としているわけでございます。
　そこで、先ほども申し上げましたように、この旧敵国条項が意味を失っているということにつきましてはかなり理解が得られておりますが、他方、削除するということにつきましては、それ自体に反対でないにしても、それをきっかけにいろいろな憲章の改正の問題でございますとかあるいは機構の改革でございますとかいろいろなものが出てきて、かえって国連という体制が混乱するおそれもあるのではないかという慎重論があるのも事実でございます。したがいまして、この点を考慮いたしまして若干わかりにくい表現になっておりますが、この「国際連合の憲章及び機構の強化の必要性に留意しつつこの問題の適切な解決方法を探求すべき」であるという表現になったわけでございまして、ソ連を含めて安保理常任理事国、さらにはほかの加盟国との間でこれをもとに一層この問題の解決に努力をしていきたいと思っておりますが、現状はそういうことでございます。
○五十嵐委員　最後に大臣、三月二十五日ですか、ゴルバチョフ大統領が来日するに先立って、自民党の小沢前幹事長が訪ソなされていろいろ御苦労いただいたようであります。この折には枝村駐ソ大使であるとか、それから東郷外務省ソ連課長であるとかが同席なされたようでありますが、その前後に、ロシア語で極めて詳細な内容を付していわゆる二百六十億ドルの対ソ支援、経済支援構想なるものが随分流布された、報道関係もそろって大々的にあれしている。これは一体どういうことであったのか。今振り返ってみて非常に不思議なことなんですね。しかし、何か内容を見てみると、去年の秋、通産省が各商社を呼んでヒアリングしたとき、それぞれのいろいろな、うちの方はこういう仕事だなんというあちこちのプロジェクトが出てきて、そんなものを二十ぐらい整理したものがあそこに入っていたとか、どうも私はそういう点から見て解せない話だという感じがするのでありますが、これについてのお考えをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○中山国務大臣　委員も御指摘のように、この二百六十億ドルというような金額がひとり走りをしたということは全く解せない話でありまして、私は外交を預かる者として一切そのような相談にはあずかっておりません。そのために、ソ連の外相が訪日される前に記者会見を改めて持って、明確にこの点を公開したわけでありまして、日ソ間にお金で島を買うといったようなことがあればそれは両国にとって不幸なことであるというのが私の考え方でございます。
○中西委員　伊東秀子君。
○伊東（秀）委員　まず外務省にお伺いします。
　これまでの政経不可分の原則から、ソビエトに対しては人道的支援に限ると言われていた経済的支援について、マスコミ報道では一部政経不可分の原則を修正して拡大均衡を打ち出したというような報道がされております。
　そこで、その拡大均衡ということの中身に関してなんですけれども、これはこれまでの人道的支援と言われてきた経済援助の幅をも拡大するつもりであるかどうかということと、さらには、合意文書の中に貿易対象品目の拡大をうたった部分があるわけですが、こういったこれまでの約六十億ドルと言われた対ソの貿易幅も、どれぐらいまで拡大するという具体的な目算があってのことなのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○兵藤政府委員　拡大均衡という考え方は、一昨年の、当時の宇野外務大臣が訪ソいたしましたときにシェバルナゼ外務大臣との間で、それ以後の日ソ関係というものを拡大均衡の原則の上で進めていこうということを合意したわけでございます。それ以来、日ソ間の関係の一つの原則ということでしばしば引用されるようになったわけでございます。この原則は、昨年の九月にシェバルナゼ外務大臣が参りましたときに中山外務大臣との間で、ゴルバチョフ大統領の訪日をいかに準備するかというお話をしましたときに再び確認をしたものでございます。
　これはどういう原則かということでございますが、まず第一に、日ソ間の最重要課題は北方領土問題を解決しての平和条約の締結である。第二に、しかしそのためには両国間で信頼関係の醸成を図っていくことが重要である。第三に、しかしそれをただ口で言っていては物事は進まないということで、実務関係というものを一つ一つ積み上げていこうじゃないか、ゴルバチョフ大統領がお見えになるまでの間に、これは領土問題と全く関係なしに、ゴルバチョフ大統領をお迎えするにふさわしい日ソ関係の雰囲気づくりレベルまで日ソ関係を引き上げようということで、十分野というものを特定いたしまして、これは文字どおり日本側も汗をかいてきた分野でございます。その結果まとまったものが十五文書でございます。それでこの第四の原則として、実務関係を積むためには一番重要なのは人と人との交流であるという人的交流、第五に、その人的交流の総仕上げとしてゴルバチョフ大統領の訪日というものを位置づけようじゃないかという考え方、これが当時から拡大均衡五原則とか五要素とか時々言われるものの内容でございます。したがいまして、今度ゴルバチョフ大統領が訪日いたしましたこの時点で何か新しい考え方が拡大均衡という概念のもとで出てきたかという御質問であれば、今までの御説明でおわかりいただけたと思いますが、そうでないということでございます。
　なお、貿易支払い協定あるいは極東の沿岸貿易について品目表の拡大があったわけでございますが、これは、一つにはいろいろな時代の流れによりましてお互いの関心品目というものがかなり変わってまいります。したがって、それに合わせて、ニーズに合わせて品目表を拡大していくという一つの要素があるわけでございます。
　どのくらいの数字になるかという予測のお尋ねでございましたが、一昨年は六十億ドルでございましたけれども、これは去年はかなり減っているわけでございます。これは、一つにはソ連の経済のお家の事情というものが大変に色濃く反映しているわけでございまして、ソ連の経済が今後どうなるかという見通しが極めて不透明でございますので、今ここで数字についての見通しを申し上げるということはほとんど不可能に近いことであろうと思います。
○伊東（秀）委員　また、十九日の閣議の後の記者会見で中山外務大臣が、平和条約の作業の速度と経済協力が絡み合うような形での、つまり政府間協議の進展を見ながら今後経済協力についても考えていきたいというような趣旨の記者会見をされたということで、ソ連に対する公的融資とか金融を含む経済支援、貿易保険適用などの具体化を検討する考えを明らかにしたのではないかというような一部推測が生まれているわけでございますが、そうなのかどうかということが第一点と、もし平和条約締結の政府間協議の進展を見ながら公的資金あるいは金融あるいは貿易保険の適用等を考えるというのであれば、その進展がどのような状況であれば具体的にそういった公的資金援助に踏み切るというようなお考えであるのかどうか、その辺をお伺いいたします。
○中山国務大臣　私が先般の記者会見で申し上げましたのは、無原則な経済協力を行わないというのが日本の原則でございます、ただし、私どもこれから隣国であるソ連との関係というものはよりよい方向に改善していく努力をしなければならない、それは即平和条約を締結する、それには領土問題を解決するという問題がございますが、いろいろな協議をする中でソ連と日本との間で将来どうあるべきかといったようなことも当然議論にはなるわけでありますから、そういう点でこれからソ連との交渉に臨んでまいろう、こういう考え方でございます。
○伊東（秀）委員　ということは、公的な資金の援助へどういう段階で踏み出すかとか、金融あるいは貿易保険の適用等についてはまだ具体的な検討には入っていないということでしょうか。
○伊東（秀）委員　それから、このたび市場経済移行のための改革に対する技術的支援に関する協定というものが入っておりまして、ノーハウの提供等を今後行っていくということを合意されておられるわけですけれども、先般私が超党派でサハリンを訪れましたときにフョードロフ知事が、一番日本に近く、市場経済への移行も進んでいるサハリンを含む極東地域にこういった支援はしてもらいたいという意向を示したということ、さらには、サハリンには日本が強制連行で連れていった韓国・朝鮮人の方々四万三千人がそのまま残留しておられる。現在でも約三万九千人の人々がおられて、大変年老いて身寄りのないような人も出てきている。住宅問題あるいは生活援助あるいは記念館をつくってもらいたいというような希望を持っておられるわけですけれども、これに対して、そういった人道的支援とか、あるいはサハリンに対して特にペレストロイカ支援を重点的に行っていきたいというような意向があるのかどうか、お答えお願いします。
○兵藤政府委員　一般的な対ソ支援のお話ということでお答えをさせていただきますならば、例えば去年の十二月に日本政府が決定いたしました緊急の人道的な援助、これは医療品と食糧でございました。この食糧につきましては私どもは、今まさに御指摘のようなことも考慮に入れまして、全部食糧については極東地域、特にサハリンに重点的に物資を送るということで、もう一部それを実施しているわけでございます。医療についてもそういうように考えていきたいということでございます。
　それから、ペレストロイカに関しますいろいろな、先ほど御引用になりました協定に基づきます技術的な協力の問題、これはこれから具体的に話し合われるわけでございますけれども、今具体的にサハリンを対象とした協力というものが進んでいるわけではございませんが、考え方としては極東地域を重点的に考えていくということは十分にあり得ることだろうと思いますし、過去の経済協力の実績を見てまいりましても、やはりシベリアにおける経済協力、例えばＫＳ協定と言われるわけでございますが、シベリアの森林資源を開発していくという開発プロジェクトはもう長年にわたりまして何回も更新をされて続いておる、あるいはエネルギーの問題で申し上げればネリュングラというところの原料炭の開発というものは相当進んでおりまして、現在は見返りとして原料炭がどんどん日本に入ってきているということでございますし、石炭のほかに石油、天然ガスのことで申し上げれば、サハリンの沖のチャイウォ、オドプト鉱床のいわば探鉱作業というのが終わりまして現在開発段階の話し合いが進んでおるというように、おのずから極東地域というものが重点的に考えられるということは地理的な近接性からいって自然なことであろうというふうに考えております。
○伊東（秀）委員　九〇年の四月十八日の外務委員会とそれから九一年の二月二十二日の予算委員会で、ともに中山外務大臣がこのサハリンに残留した韓国・朝鮮人の方々への謝意を御表明になったということがありまして、彼らに対しては日韓条約の適用外である、戦後処理の未処理の問題が残っているというようなことを御表明になったと思うのですが、今新たにソビエトへの拡大均衡、経済支援という問題になったときに、こういったことの戦後補償を含めて、今その残留の韓国・朝鮮人の方々は約七五％がソ連国籍である、無国籍が五％ぐらいというような状況にあるわけで、ソビエト支援の一環として人道的に彼らに対する何らかの義務としての支援をするというようなお考えはないのかどうかについてお伺いいたします。