Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○貝沼委員　おくれていることは事実でありますし、それから、これを今後どういうふうにして名誉回復し、信頼を取り戻すかということが実は根本的な問題だと思うんですね。当委員会においていろいろと議論はなされておりますが、これは議論の段階でありまして、議論だけで恐らく国民は納得いかないでしょうから、やはり今後残された問題は、態度で示していく、こういうことしか私はないと思うわけであります。
　大山委員会でも「今後、地元の住民に、責任をもって」、この「責任をもって」というのが、いままでの交渉を見ると、だれが一体責任を持ってきたのか、ここがはっきりしません。したがって私は、大山委員会のこの指摘に恐らく合っていないのじゃないかと思うのです。科技庁に聞いてみても、何となくこれは当時者同士が話をすると言うし、いろいろな面で責任の所在がわかりません。したがって、この「地元の住民に、責任をもって積極的に接触、」、これも積極的にやったとは見えません。何となく待ちの哲学できたようであります。そして「交渉し、正確な情報を伝え、」、この正確な情報も果たしてどこまで伝えたかということは私は疑問に思います。それから「理解を深めるよう努力をする」、この理解を深めることに一体どれだけの努力をしたのかということを非常に疑問に思うわけでありますけれども、この大山委員会で指摘された「今後の進め方についての提言」の一項目についてどうやってきたのか、そして今後はどうするのかという点について御答弁願いたいと思います。
○石渡政府委員　ただいまの御指摘の点でございますが、私どもとしても、非常に反省もし、また、いろいろ考えさせられた点でございます。御指摘のように「むつ」の開発の過程におきまして、地元の方々との情報の交流について、日常の努力が必ずしも十分とは言えない面があった、決定的に不足しておったという時期もあったと思います。その点、国といたしましても、また事業団といたしましても、反省すべき点であったと考えております。こういう経験を踏まえまして、修理港問題につきまして、できる範囲での積極的な対応ということを試みてきたわけでございますが、非常に勉強になったというか、私どもにとって大きな教訓を得たという経験だったと考えております。
　今後さらに、いろいろな問題に対応していかなければならないわけでございますが、いろいろな局面におきまして、安全性の確保に私どもはできるだけの努力を払っているということ、しかしながら、内容がきわめてわかりにくいと申しますか説明しにくいという面もございますけれども、そういうことも十分踏み越えまして、特に地元の方々に対しての接触とお話ということを繰り返しまして、基本的には、やはり安全性の確保に対するわれわれの姿勢が言葉を超えて見られているわけでございますが、こういうはだを通じての御理解を賜るという姿勢で対応してまいりたい、かよう考えておる次第でございます。
○貝沼委員　そこで、ここではっきりとしておきたい点は、一つは「地元の住民に責任をもって積極的に接触、交渉する」というこの責任の所在はどこなのか、これをはっきりしておきたいと思うのです。今後、新定係港等の話が出てまいりますと、どこが責任なのか、これがはっきりいたしません。したがって本日は、その責任の所在をまずはっきりしていただきたいと思います。
○石渡政府委員　行政的な責任につきましては、科学技術庁そのものと存じますが、そういう折衝と申しますか、これは決してやりとりではないわけですが、現実の第一線での接触を保っての責任と申しますか、実際の行為の責任は、担当の事業団が担当すべきものと考えております。しかし、最終的な責任は政府であるという立場での事業団の監督という責任もあわせて持っているかと考えます。
○貝沼委員　行政的責任は科学技術庁である、行為的責任は事業団である、話がうまくいかない場合は、そうすると大臣の責任になりますね。大臣、いかがですか。
○長田国務大臣　全般的な責任、特に国としての責任は科学技術庁長官である私が負うべきもの、そのように考えております。
○貝沼委員　そういたしますと、今後たとえば新定係港の交渉、あるいはそれに対しまして、たとえば正確な情報、こういうものは科学技術庁が責任を持ってやり、その科学技術庁と一緒になって、連携をとりながら事業団がやる、こういうことですか。
○石渡政府委員　そのとおりでございます。
○貝沼委員　事業団の方は、この責任の所在はどう考えておりますか。
○野村参考人　先生のただいままでの御質問を承りまして、私ども非常に反省をいたしておるわけでございますが、ただいま大臣並びに局長がお答えいたしましたように、直接現場に職員がおりまして業務を実施しているのは私どもでございますので、たとえば現在、佐世保におきましては県、市及び県の漁連等に対して一カ月に大体一回の割合で会合を持ちまして、私どもの方から、工事に関しては工事担当の理事が大体出向きまして、いままでの仕事の進捗状況を説明いたしております。そういうことをやっております。したがって今後とも、この問題はさらに続けたいと思いますし、それから、これは工事が始まりましたので、事実上できなくなりましたけれども、佐世保に係留以来今日まで一年間の間に、かなり地元の方あるいはやや遠く離れた方もおりますけれども、「むつ」の船内を実際に見ていただくということで、数千人の方が「むつ」をごらんになりました。そういうことで、もちろん地元の方がその大半でございますが、地元の住民の方の御理解を深めるということをやってきておりますし、船内見学は、特殊の方を除いては今後ちょっと当分できなくなると思いますが、しかし、今後のそういう地元への説明会とか意見の聴取ということは、常時密接な連絡をとって、その実施については、十分私ども体制を整えてやっていきたいと思います。
○貝沼委員　そういたしますと、地元から、たとえばこういう会合を持ってもらいたい、こういう話し合いをしてもらいたい、こういう点について疑問があるので資料を提示していただきたいというような要望がある場合は、ここにあるように、積極的に正確な情報を伝えて理解を深めることに努力をするわけですね。これは具体的にいかがでしょう。
○野村参考人　いままでも、そういう県、市、漁連の関係の方々に対して、資料もお出しをし、工事の専門家が説明をしたりいたしておりますので、これは向こうとよく意思の疎通を図って、なるべく御要望に応ずるように会合も開き、資料の提出もやるということで、できる範囲の接触をし、また御理解を深めるための努力を続けたいと思います。
○貝沼委員　私がこういうことをしつこくいま申し上げておりますのは、今回の修理、改修ですね、このチャンスを逃してしまったならば、恐らくもうだめだろうと思うのです。したがって、先ほどの態度で示さなければならないということは、今回がもう最後のチャンスである、このチャンスに本当に修理が行われなければ恐らくできないだろう、したがって、そのためには全力を挙げて地元の人の納得が得られるように、無理やりやるのじゃなしに、やはり納得ずくでいくようにしなければならないだろうというところで、私は特にこの問題をいま確認をしておるわけでございます。
　私自身、個人的な考えを申し上げますと、もともとこの原子力船「むつ」、これは三十八年ですか、与野党一致でできた法律でありますので、このとき私ども公明党はありませんでしたけれども、まあ与野党一致でできた、そして自前の技術で始めたわけであります。この自前の技術で始めた日本原子力船事業団の技術というものが途中で挫折するということは、これは自主開発という面から考えますと、非常にまずいことになる。そういうトラブル、事故というものがありましたけれども、これはこれで克服して、そして日本人が手がけ、つくった、日本人による技術によってできたものは、やはり一度は完成させておかないといけない、こういうふうに私は思っておるわけであります。
　したがって、今回この修理というものがもし失敗に終わるならば、これは非常に危ぶまれることになってまいりますので、あえてそういうふうに言っておるわけでございます。また、この今回の工事が失敗に終わるようなことがあれば、日本の技術はやはりだめだなとか、あるいは現在までにたとえば財政的にいろいろつぎ込んできたものも効果をなさなくなる、さらに国民に対する信用もなくなってしまう、また「むつ」そのものの所在が一体何のためにあるのかということで、いろいろな面でデメリットが多いと私は考えておりますので、これは成功しなきゃならぬと思うのです。
　当局は、今回ただ修理をさしてください、さしてくださいと言うわけで、そして五年間延ばしてくださいということを言っておりますけれども、基本的には、どういうことを考えてこの修理に当たろうとしておられるのか。
　私は、いま申し上げたような点で、これは日本の自主技術の開発という面から、あるいは日本人が手がけたものを一度完成させておかないことにはまずいというような面から、あるいは今後のたとえば人材の育成というような面からも、どうしてもこれは修理しておく方がいいのではないかと考えておるわけでありますが、当局はどういうふうにお考えですか。
○石渡政府委員　まず、先生が非常に重視をされて御指摘になりました国産技術による原子炉であるという点の御指摘は、私どもも全く、失礼でございますが、同感でございます。
　それからもう一つは、大きな技術開発、根っこは、先生の御指摘と同じになるかと思いますが、ナショナルプロジェクトとわれわれ呼んでいるわけでございますが、大きな技術開発の進め方、これは戦後日本の技術が導入技術に、一〇〇％とは申しませんけれども、大きく頼ってきたということに対して、一つの国のプロジェクトとして進められたものが、やはり最後まで完遂されなければいけないという点を、私どもは、もう一つの点として重視している次第でございます。
○貝沼委員　それからもう一点は、法案の条文の目的のところでお尋ねしておきたいと思いますが、この原子力船研究開発事業団の目的を「原子力船の開発及びこれに必要な研究を行い、もって我が国における原子力の利用の促進並びに造船及び海運の発達に寄与するものとすること」、こういうふうになっておりまして、この「原子力船」という言葉でありますが、これは「むつ」だけなんですか、「むつ」だけに限らないのか、その辺の解釈が一つ。
　それから「これに必要な研究」ということは、原子力船というものに対する研究だけをやるのであって、船とは直接かかわらない、たとえば舶用炉のいろいろな部分に対する研究、これはどうなるのですか。
○石渡政府委員　まず「原子力船の開発」の「原子力船」の範囲でございますが、これは「むつ」を含みます原子力船全般を考えております。
　次に、「これに必要な」の「これ」の解釈でございますが、これは原子力船並びにこれに関連する、たとえば陸上支援施設、あるいは船体を含む、舶用炉を中心とするそういう付帯、関連のものも含んでいるというふうに解釈をお願い申し上げます。
○貝沼委員　そういたしますと、「これ」というのは、日本原子力船研究開発事業団ということになりますね。これは原子力船じゃないですね。
○石渡政府委員　原子力船の開発という意味でございます。
○貝沼委員　それからもう一点は、午前中もちょっと指摘があったと思いますが、この研究という部分と、それから開発という部分でありますが、先般この事業団法の改正案が出たときに、研究所法案という話が出まして、そのとき与野党でいろいろ話し合いをいたしました。そして、次には研究所法というものに早く改めてもらいたいということで、それならば延期することもいいでしょうといういきさつがあったわけですね。ところが今回出てきたのは、その面から見ると、やはり研究というのは何となくくっつけたような感じで余りしっくりしないのですが、まあ入らないよりはいいような気はしますけれども、この条文から考えてみますと、あくまでも開発というのが主体であって、そのための研究であって、純然たる研究部門というものは余り加味されていないような感じがしてなりません。
　そこで、この「必要な研究」というのは、基礎研究からいろいろな面にわたって、かなり研究所的な性格を持つのか持たないのか、その辺のところの答弁をお願いします。
○石渡政府委員　研究開発と一語で、一つの概念としてでき上がっているとも解釈できますけれども、あえて研究と開発とを分けてまいりますと、まず同等のウエートを置くのが最終的な姿であろうかと思っております。ただ、現実の姿として「むつ」の開発という点に若干のウエートがかかっているという実態を踏まえまして、研究の部分が徐々にふえていくという姿を想定してこういう名称を選んだわけでございます。したがいまして、研究及び開発、両方をバランスのとれた形で包含したものというふうに御理解を賜りたいと存じます。
○貝沼委員　私が心配いたしておりますのは、こういう法律が出まして、そして何となく反省をした、やはり研究もしなければならない、一歩から出直しであるという反省があっただろうと理解しておるわけです。したがって、そういう反省に立つならば、たとえば事業団の単なる改組あるいは延命という感じで終わったのでは、これは何にもならないわけでありまして、やはりこの際、実質的に過去の体質を改めて、文字どおり一から出直していく、本当に初めから研究をやり直していくのだ、そして現実にある「むつ」については、徹底的に研究をして、わが国の技術というものをここで完成させてみせるというような方向で新しい決意で出ておるのだというものがなければ、これは通す必要はない、やる必要はないと私は思うのです、従来どおりであるならば。したがって、その辺の決意はどうなんでしょうか。
○石渡政府委員　従来の姿勢によって進んできた経験、非常に好ましくない経験を得たわけでございますが、この経験を糧といたしまして、今後の原子力船の研究開発の進め方をいろいろ検討してまいったわけでございます。そういう意味におきまして、先生ただいま御指摘のように、初心に返ってと申しますか、心を入れかえてこの問題に対処をいたしたい、こういう決意のもとに今回法案を提出させていただいた、このように御理解をちょうだいいたしたい次第でございます。
○貝沼委員　もう一点は、舶用炉の研究をするということになっておりますが、この舶用炉は、舶用炉という言葉だけではわかったようでわかりません。私も、研究所法ということを主張したときには、舶用炉の研究をやるべきであるというふうに言っておったわけでありますが、現実にこうして法律として出てまいりますと、当局で考えております舶用炉というのはどういうものを考えておるのか、たとえば、どれだけの規模のもので、どういうところでの使用を目的としているのか、どういうものを対象にこの研究をなさろうと考えておりますか。
○石渡政府委員　まずイメージから申し上げさせていただきますが、現在、アメリカあるいはフランス、西ドイツ、それぞれ経済的に原子力船の製造の発注が来たならば、この炉でもって応札してやろうというそれぞれのタイプの設計を持っているというふうに伝えられているわけでございます。やや大型の十万トン近いコンテナ船あるいは砕氷船等をねらったような改良された舶用炉の設計でございますが、われわれもできますならば、そういった日本の舶用炉の設計はこれであるというものが持てるような時代に早く持っていきたいというのが一つのイメージでございます。そういう意味で「むつ」の経験も踏まえながら、われわれとしてこれが最適だろうとねらえる舶用炉の開発を、まず設計研究という段階から始めていきたいというのが私どもの考えているところでございます。
○貝沼委員　それはたとえば、いろいろなものを手がけるのではなしに、規模にしても出力にしても、新聞等で小型とかいろいろ言われておりますが、あるものを想定して、その一つについてまず徹底的にやるという方向なのか、それとも幾つか並べておのおのについて研究をしていくという方向なのか、どちらなのですか。
○石渡政府委員　当面この五年間ほどで考えておりますのは、幾つかのタイプの設計を考えてみまして、それぞれにつきまして概念設計が終わった段階で再検討いたしまして、できるものなら、その時期に一つにしぼって、その次の段階の開発にかかっていきたい、こういう考え方をとっておりまして、概念的に申し上げれば、比較的汎用性のある、三万ないし五万馬力ぐらいの舶用炉というところをねらうことになるかと思いますが、最初から設計段階での勉強においてそのねらいを定めるというプロセスを考えておるわけでございます。
○貝沼委員　そういたしますと、これはかなり今後人材というものが必要になってくるわけでございますが、当局としては、この人材の確保をどう考えておるのか、どれくらいの規模まで考えようとしておるのか、その点を承っておきたいと思います。
○石渡政府委員　現在百余名の事業団の定員でございます。三十数名は船員の方々でございまして、技術陣営としては大体五十名ほどということでございますが、その大部分は「むつ」の改修あるいは総点検に張りつくというのが実態であろうと考えております。スタートといたしましては、こういう人員等も非常に厳しい時勢でございますので、いきなり大幅なことはねらえないわけでございますが、できるだけの人員面での強化を考えたいということが一点。それから、やはり質的なと申しますか、研究開発に向いた方と言うと大変妙な言い方になるのでございますが、そういう職務に向いた方の充実ということも考えてまいりまして、だんだん強化を図ってまいりたいというのが当面の考え方でございます。
○貝沼委員　四月十一日の原子力委員会の方針としては、民間指導路線の考え方を、国を中心とした長期研究開発の積極的取り組みというような方向へと軌道修正をしたようでございますが、そういたしますと、私は、これは非常に結構なことだと思いますが、と同時に、人材の育成ということを考えると、現在のような、あるいは原子力船「むつ」をつくったときのような出向の多いものではちょっと問題があると思うのです。「むつ」そのものの今後の実験にしても、長期間にわたるわけでありますから、出向ではとてもだめです。やはり専門につかなければなりません。まして今後、舶用炉を研究して開発していくということであれば、それの専門の人材の育成が必要であります。したがって、出向職員というものを減らして、そこに常駐していく職員を今後ふやしていかなければならない、また、そうしなければ、今回この改正をする意味がないと私は思っております。普通研究に携わる人であるならば、やはり腰を落ちつけて、そこで自分の一生の仕事として本気になってやっていくということで実が上がると思うわけでありますので、この辺についてはどうお考えですか。
○石渡政府委員　私ども先生の御指摘のとおりと思っているわけでございます。人材の定着化、また、こういう息の長い研究開発でございますから、少なくともここに飛び込んでこられる方は、一生ここでこの研究をやっていこうという意気込みで取りかかっていただくということが基本であろうかと存じます。そういう意味で、身分的にもそういう希望がかなえられるのだという体制をつくり上げませんと、そういう人材に来ていただくということが実現しないわけでございます。
　それから次に、やはり出向体制ではいろいろ気をつけてはいるようでございますけれども、技術の蓄積あるいは継続性というものにどうしても弱点が出るというきらいがございますので、そういうこともあわせ考えまして、この組織の実態的な永続性はぜひお願いいたしたい、また、そういうふうに持っていかざるを得ないというふうに考えているわけでございます。そういうことも盛り込みまして、今回御審議をお願いしている次第でございます。
○貝沼委員　もう時間が来ましたから、あとほかの問題は次回に譲りますが、大臣に一言お尋ねしておきたいと思います。
　それは今回この改正をやって、まず絶対失敗しないという決意をさらに強く持っていただかないと困るということであります。それは事業団の仕事が進まないだけでなく、原子力の平和利用という面から大きく後退をするという危惧があるからであります。この点についての大臣の決意をひとつ承っておきたい。
　それから、事業団の方に聞いておきたいと思いますが、事業団は、今後いろいろな面で地元の方々と折衝するわけでありますが、そのときも、テクニックとかそういうものに走るのではなく、あるいは政治力に押されるのではなく、誠意を持って今後対処していくように望んでおきたいと思いますが、その点についての答弁を伺っておきたいと思います。
○長田国務大臣　この新しい法律が実施されました後の体制としましては、原子炉の研究開発という面についてはもちろんでございますが、特にいままでの悲しむべき事実の積み重ねでございました「むつ」の開発につきまして、これ以上の失敗ということは、本当に先ほど御指摘のとおりのことだというふうに思っております。そのように重大に受けとめまして、関係者一同心してこの問題に取り組んでまいる所存でございます。
○野村参考人　事業団といたしましても、御指摘のように、地元に対しまして従来より一層の御理解と御協力を得るように誠意を持ってＰＲをし、わかりやすく説明をして、また疑問の点については、いろいろと懇切丁寧に解説をするというようなことによって地元の一層の理解をいただくような努力をあらゆる機会をとらえてやってまいりたいと思います。
○瀬野委員　長瀬崎博義君。
○瀬崎委員　まず最初に、法案そのものについて若干の質問をしておきたいと思います。
　法制局に伺いたいと思うのですが、現行の原子力船事業団法にも二十三条の一項三号で「前二号に掲げる業務に関する調査及び研究を行なうこと。」と定めているわけですね。この現行法の規定のままで原子力船開発に必要な研究業務、たとえば今度原子力委員会が打ち出しました舶用炉の基礎的な研究等はできるのかできないのか、法律的な見解を伺っておきたいと思うのです。
○前田（正）政府委員　事業団法の第二十三条第一項を改正することが適当と考えましたのは、以下に申し上げるような点を考慮したためでありますが……
○瀬崎委員　まず、研究ができるかできないかからお答えいただきたいと思います。
○前田（正）政府委員　お答えいたします。
　現在の二十三条第一項第三号は、なるほどその調査及び研究について規定してございますけれども、第三号をごらんいただきますとおわかりのように、「前二号に掲げる業務に関する調査及び研究」とございます。したがいまして、お尋ねに関連いたしますのは、前二号のうち第一号でございますので、第一号と第三号をあわせ読みますと、第三号に規定しておりますところの「調査及び研究」といいますのは、原子力船の設計、建造及び運航の業務に関する調査及び研究ということでございますので、直ちに、いま委員の申されました一般的な意味での研究というものができるかどうかというのは疑義が残るということだと思います。
○瀬崎委員　疑義が残るということは、じゃ、そういう研究業務を行った場合には、何らかの法的な制裁措置あるいは違法の取り扱いを受ける危険もある、こういうことですか。
○前田（正）政府委員　事業団が業務を行いますのは、あくまでもその第一条の目的を達成するためでございますので、その行うべき業務の範囲は、第一条の目的達成との関連において限定をされると思います。したがいまして、第一条の目的の範囲を逸脱するような業務を行うとしますれば、それは違法ということにならざるを得ないと思います。
○瀬崎委員　ですから、原子力船のいわゆる建造に関係のある研究を行ったからといって、必ずしも違法だということにはならないのでしょう。
○前田（正）政府委員　その原子力船の建造に関する研究というのは何を意味するかという問題はあろうかと存じますが、いまおっしゃった意味での建造に関する研究が直ちに違法ということにはならないと存じます。
○瀬崎委員　それと同時に、名称が開発事業団から研究開発事業団に変わるわけですね。法律的に見て、単なる開発事業団と言うのと研究開発事業団と言うのと、一体どういう違いがあるのか、この点を説明いただきたいと思います。
○前田（正）政府委員　その点につきましては、開発だけでも研究を含み得るという余地は多分にあろうかと存じます。ただ、今回改正されるにつきましては、従来の経緯と申しますか、事業団法についての一つの解釈があったわけでございます。と申しますのは、御承知のように、事業団の設立というものが原子力第一船の建造を目的として設立をされたという経緯があるわけであります。したがいまして、二十三条の第一号は、一般的な用語といたしまして「原子力船の設計、建造及び運航を行なうこと。」と規定してはございますけれども、この原子力船というのは、いわば原子力第一船、いわゆる「むつ」を意味している、「むつ」のそれを意味していた。さればこそ、その事業団法そのものが、廃止するものとする、期限を付されていたという経緯もあるわけでございます。
　そういう意味で、一般的な用語としては「原子力船」というものが書かれておりますけれども、これは原子力第一船というものが前提となって規定をされている、こういう従来の経緯もございますので、その辺を明確にいたしますために、従来第一条では、単に「原子力船の開発」というのを規定したにとどまったわけでございますけれども、今回は「これに必要な研究」、「これ」と申しますのは、原子力船の開発に必要な研究というものを追加した、したがいまして、そういう新規業務を追加したという意味におきまして、事業団の名称にも「研究」という文言を付加した、こういうことでございます。
○瀬崎委員　その流儀でいきますと、たとえば動燃事業団というのがありますね、宇宙開発事業団というのもありますね、科技庁所管の事業団の中に。動燃事業団ですと、「常陽」とか「ふげん」とかいう名前のついた新型転換炉であるとか、あるいは高速増殖炉の開発、それから再処理工場の開発、これが一般的な動燃事業団の開発のイメージになっているわけです。そこに新たに何か研究的な業務が加わるとすれば、ここもまた研究開発事業団というふうに名称の変更が必要になってくるのですか。
○前田（正）政府委員　法律の名称は、その法律の中身の実態を最もよくあらわすものでなければならぬという大前提があろうかと思います。そういたしました場合に、動燃等の場合と比較いたしまして、原子力船事業団につきましては、余りにも「むつ」の建造、「むつ」と結びついていたという点におきまして、一般的な意味での原子力船の研究というものを従来含め得たかどうかという点に多分に疑義がありました。したがいまして、今回新たな業務を付加するといたしますれば、名称も変更した方が実態をあらわすということで適当であろう、こういう判断をいたしたわけでございます。
○瀬崎委員　結局、言われているところは、実態として原子力船事業団イコール「むつ」建造事業団、こういうことが余りにも一般化しておったから、この際名前を変えた方がよいと、こういうことなんですね。
○前田（正）政府委員　おっしゃるとおりでございます。
○瀬崎委員　そこで、今度は科学技術庁の方に伺ってまいります。
　単に開発の機関と言うのと、研究開発機関と言うのと――今回法改正までやって名前を変えた、いま説明を聞かれたとおりなんですね。これは法律的にどうのこうのと言うよりも、余りにも実態として原子力船事業団が「むつ」事業団のような形態であったからと、こういうお話なんですが、しかし、受ける国民の側としてみれば、やはりわざわざ看板を書きかえてまでやるのだから、何か開発だけの事業団と研究開発事業団との間には違いがあるのではないかと受け取るのは当然だと思うのです。
　そこで、そもそもその発起人である科学技術庁としては、単なる開発機関と、それから研究開発機関と区別する基準というものをある程度明確にして事に臨まれたと思うのですが、どういう区別する基準を打ち出していらっしゃるのか、そこを伺ってみたいと思います。
○石渡政府委員　区別する基準というお尋ねでございますが、どのような基準をお考えなのか、ちょっとつかみかねておりますが、少なくとも現在の「むつ」の開発を離れまして、将来の改良舶用炉の研究を新たに付与する、これが実態的な研究のスタートだと考えております。
○瀬崎委員　それでは一般的な物差しにはなってないと思うんですよ。だから、ほかにもいま言いました開発事業団があるわけです。そして動燃事業団であれば、これの社会的認識は、さっきも言いましたような「ふげん」、「常陽」といった新型転換炉、それから高速増殖炉、そして再処理工場、それから。プルトニウムの製造ですね、大体こういうイメージが定着している。ここに何か研究的な問題が加わった場合、これはやはりそういう一定の基準に従って名前をまた変える、こういうことは考えているのですか。それはまたそれで別途の話なんです。いまの開発事業団を研究開発事業団に変えたのは、この原子力船事業団に限っての特例なんですか。いかがですか。
○石渡政府委員　原船事業団に限っての特例になるのではないかと考えます。と申しますのは、動燃事業団のただいまの例でございますけれども、一方は核燃料サイクルの要点をテーマとして押さえている、また炉開発の場合にも、比較的近い将来に実現するであろう新型転換炉あるいは高速増殖炉という主な次代の核分裂型の原子炉の開発をテーマとしているということでございまして、仮にそれらを支えるための研究を行ったにいたしましても、きわめて共通的なテーマになるわけでございまして、わざわざ名前を考えるという必要は生じてこないだろうと考えております。
○瀬崎委員　そこで、先ほど法制局の第三部長が答えられたように、その名称は、やはり事業団の中身を最もよくあらわしている必要がある、こういう話がありましたね、ですから、やはり今度は看板を変えてしまったのだから、中身がそれに相応していなければいかぬと思うのです。そういうふうな組織、機構が生まれるのか生まれないのか、ここが問題だと思うのですが、さて新しい研究業務を形の上ではつけ加えて、事業団全体の人員はふえるのですか、ふえないのですか。
○石渡政府委員　ふやす方向で努力したいと考えておりますが、にわかにその成果があらわれるかどうか、若干の危惧を持っている次第でございます。
○瀬崎委員　これは大臣に伺いたいのですが、一方で相当厳しい行政改革の枠がはまっていますね、そして、いろいろ統合の五年先の問題まで打ち出しているぐらいなんでしょう、そういうときに、いま石渡局長がふやす方向で検討だと言われましたが、これはやはりはっきりふやせるのかふやせないのか聞いておかないと、中身がどうなるかという問題に関連しますから、大臣の答弁を聞きたいと思います。
○長田国務大臣　行政改革というのも政府の一つの大事な施策でございます。また、原子力を舶用炉に利用していくという面も大変重要な問題でございます。そしてお話といいますか内容を分けますれば、あるいは行政改革で減員というものを一様におしなべて食うかもわからない、同時に、こちらの方については、それ相当の体制の変更とともに人員が要るということもあるべきことだと思うわけでございます。差し引きしてそれが何人のプラスになるか、現状維持になるか、減員になるか、それらは予算査定の段階などにおきまして私どもが努力し、また財政当局や行政管理庁等がそれぞれの見方でもって処理しての結論ということになるわけでございますが、私どもとしましては、この新しい事業団の陣容を充実させていくということに力を入れていかなければならない、そのように考えております。
○瀬崎委員　事業団に伺いますけれども、では五十五年度の予算で人員増の予算を見ているのですか、見ていないのですか。
○野村参考人　五十五年度では見ているといいますか、結果的にはふえておりません。
○瀬崎委員　事業団としては、たった五年間の寿命にしかすぎないんですよ、そのうちの初年度、五十五年度はこの増員の予算を見ていないというわけでしょう。あと四年ですよ。だから、いいかげんなことを言ってはいけないと思うのです。しかも一方で「むつ」も実際に、われわれはしてはいかぬと思うけれども、修理を始めようというわけでしょう。いままでよりは手がよけいとられるはずなんです。全体の枠がふえないで「むつ」にそれだけ手がとられたら、一体あと何が残りますか。実際研究業務をやるという実態は、一体生まれるのですか、生まれないのですか。そういう部署、新たな機構は生まれるのか、生まれないのか、はっきりしておいていただきたいと思うのです。
○長田国務大臣　舶用炉の研究全般ということにつきましては、私どもは、この事業団の存在の期間は五十九年度末というふうには考えておりません。長い生命を持ってこれから取り組むべきだというふうに考えております。
　なお、予算の面から見ましても、新しく発足をするというようなことなどからしまして、全般的な研究費としては二千万計上されておりまして、非常に多額と申すわけにはまだまいらない次第でございます。
○瀬崎委員　いま事業団の総人員は幾らですか。
○野村参考人　約百四十名でございます。
○瀬崎委員　そこへ二千万……。
　では、これを全部舶用炉の研究に当たる人件費に充てたとしても、よしんばこの研究業務の部署ができたとしても、百四十人の世帯の中のせいぜいわずか四、五人でしょう。それで、先ほど法制局の部長が言われたように、この看板に麗々しく「研究」と打って出るほどの中身の変更と言えるだろうか。私は、そういうふうないいかげんなことでごまかそうという態度に対しては、激しい怒りすら感じますね。一応法制局の方はお忙しければ退席いただいても結構です。
　さらに、これは五十二年四月二十六日の参議院の科学技術の委員会で、質問されているのは公明党の塩出啓典さんなんですが、質問の方は「原子力船開発事業団というものを研究のみに限るというような内容にするという点と、それと恒久的な、時限立法ではなしに、ずっと将来まで続いていくような研究所にすべきではないかと、こういうような点は最近いろいろ論議をされておるわけでありますが、それについての長官のお考えを承っておきます。」、これが質問であります。これに対する宇野長官の答弁は「ここで私がそれはもう恒久立法の方がよいんだと言うわけにはまいりませんが、しかしこの国会での審議の過程におきましては、やはりいまおっしゃったとおりに時限立法では、そこに働く人が果たして熱意を持つのかというふうないろいろ御意見があったということも、私の耳底深く残っている問題もございます。」、こう答えているわけです。
　だから、この質問の趣旨とこの答弁とをあわせ考えれば、明らかに恒久立法を目指す方向で努力する、こういう意思表示であったと思うのですが、いかがでしょうか。
○長田国務大臣　この法案につきましての従来の御審議の経過からしましては、そういうような方向でございます。ただ、それに第二次大平内閣が非常に大きな施策として掲げました行政改革との関連をどうしていくかというような結果、このような法案になった次第でございます。
○瀬崎委員　国会で恒久立法を目指すと一たん答えておきながら、それができないぐらいの厳しい行政改革の枠がいまかかっている。そして五年後統合の方針を打ち出さざるを得なくなってきた、そういう厳しい行政改革、われわれはそれが正しいと言っているんじゃないですよ。政府としては、そういうものを打ち出している中で、では、この事業団が今後研究を大きく打ち出すような事業団に衣がえをするというふうな陣容が整えられるというようなことは考えられないですね。非常に矛盾をしていると思いますよ。
　こういう点では、今回の法改正が、あくまでもこの三年前、つまり八十二国会の論議を踏まえたということで非常にすんなり通るのではないかというふうに言われてきたわけなんですが、答弁に当たった政府側も、批判を受けなければならないと私は思う、約束違いのことをしているのだから。
　同時に、こういう約束のもとに賛成の意を表明しようとする方があるとすれば、三年前とは違った状態にいまなっているということにも留意されなければならない、私は、こういうふうな感じを持っております。
　しかし、少なくとも求められておるのは、研究体制の一貫性ではないかと思うのです。この点だけはお認めになりますね、いかがでしょう。
○石渡政府委員　そのようにいたします。
○瀬崎委員　そうすると、これまでの小刻み延長が研究の一貫性の一番大きな障害である、これは大山委員会も指摘したところですね。それがさらに異なる研究機関と統合する、これはどこをどう押しても一貫性とは言いがたいと私は思うのです。それでもなお一貫性と言い得る根拠があれば示していただきたいと思うのです。
○石渡政府委員　研究の実態、すなわち研究者がある研究に取りかかっておる、そういう実態の継続性というのは可能であろうと思っているわけでございます。
○瀬崎委員　そういうふうな論法からするならば、何も事業団というものをつくらずに最初から、たとえばいま政府が目指している原子力研究所にきちっと原子力船部というようなものでもつくって出発しておけば、それこそ研究の中身も、体制も一貫しておったのではないかと私は思うのです。なぜそういう方策をとらなかったのか、尋ねざるを得ないのですが、いかがですか。
○長田国務大臣　ずっと昔、原子力船開発事業団をつくりましたころの経過を私もどうも十分存じません。しかし、現在の行政改革の際に考慮すべき問題としましては、「むつ」の開発という問題も、これ自体やり遂げなければならない、それから従来の法案御審議の際の御意見、研究機能を付与すべきだということも十分考慮していかなければならない、そういうようないろいろな面から考えまして、このような法案になった次第でございます。
○瀬崎委員　だから結局、研究開発という面から考えておった一貫性と、それから別の目的から来た行政改革とが折衷されたために、当初の科学技術庁の方針は貫けなかった、こういうことは率直にお認めになるのでしょう。いかがです。
○長田国務大臣　行政改革につきましては、現在ある特殊法人などもどんどんなくなっていくというような情勢でございますから、ことしの十一月末までが期限だとされておりました――もちろんその後のことについてのいろいろな御配慮もございますけれども、十一月末までということに法律上なっておりますものにつきましてのこの原船事業団というものが、いろいろな角度からの検討の結果、このような内容になった次第でございます。
○瀬崎委員　まさにいろいろな角度からでしょう。五年先の統合について、われわれとして決して賛成じゃないんですよ。だけれども、政府は打ち出しましたね。その相手が、原研と決めたわけじゃないと言われるけれども、結局選択は、原研か動燃しかないと思うのです。そのうち、たとえば動燃と仮定した場合は、現在の法律上の業務の規定からいきますと、このままでは統合がむずかしいのじゃないかと私は思うのですが、いかがですか。
○石渡政府委員　いずれにいたしましても、法改正が必要になるわけでございまして、慎重に検討いたしたいと思っております。
○瀬崎委員　しかし、これは行政改革とは言うものの、一方には純粋に科学的な研究開発という使命、また、その法則があるわけですから、これを無視しては、目的とする研究開発そのものが発展しないと思うのです。ですから、相手に選ばれている機関、特に直接研究に携わる人たち、技術に携わる人たちの意見の尊重は、当然の前提だと思うのですが、こういう点での相手先のいろいろな意見は聞かれたのか、聞かれていないのか、いかがですか。
○石渡政府委員　その当時、時間を非常に限られた判断でございましたので、そういう手順を踏むと申しますか、十分お話をするという時間はございませんでした。
○瀬崎委員　この間の私の質問のときに、大体課長以上の技術系の方々、出向者でない人がいるかと言ったら、ゼロでしたね。それから、ここ三年ほどをとってずっと勤続している人はいるかと言ったら、これもゼロでした。みんな入れかわっている、こういう状況だったのです。
　そこで今度は、そういう方も含めて全職員について、いわゆる出向で、統合するとすればもとの職場へ帰り得る人がどれだけ、それから事業団プロパーの職員の方で、統合する機関に引き継がれる人は一体何人、これをちょっと答えていただきたいのです。
○野村参考人　本年の四月十六日現在で申し上げますと、出向してまいりました者が九十三名、それから本来事業団で初めからおりました者が三十五名ということでございます。
○瀬崎委員　この数字は、一面では上から下まで事業団が寄り合い世帯であるという姿は少しも変わっていないという現状を示していますね。しかも今後も、五年の寿命ということになりますと、さらに事業団プロパーの職員のふえる可能性は少なくなる。と同時に、一方では相当な人数の方が新たな統合機関に受け入れられるという可能性も示していますね。そういうふうな点を考えると、これはやはりよほど事前によく相談をしてやらないと、統合問題そのものが大きな失敗のもとになると思うのです。そういう点では、来るべき参考人などは非常に大事だということを申し上げておきたいと思うのです。
　時間の関係がありますので、いろいろお聞きしたいのですが、「むつ」のスケジュールの問題で、これはきのう中林議員もずいぶん追及されたのですが、長崎における五者協定での約束における残された期間内で修理を完了するのだと言われているのですが、明確には一体何年何月で修理を終わろうというのですか。
○野村参考人　五十六年の十月の中旬、下旬ということでございます。
○瀬崎委員　じゃ、その修理の完了期限というものは、これからは三菱あるいは石播と契約をされる場合、その契約にも明記される期限、こういうふうに受け取っていいんですね。
○野村参考人　施工者と契約をいま急いでおりますけれども、これも一本の契約で初めから終わりまでできませんので、部分契約というようなことをやりますから、現在の契約ではございませんが、結局、最後は五十六年の十月の中旬、下旬ということで修理が終わるような契約になる予定でございます。
○瀬崎委員　それでは、そのいわゆる部分部分のそれぞれの契約の予定について、国会に資料を提出してほしいと思うのですが、よろしいですか。
○野村参考人　現在まだ契約が詰まっておりませんので、お出しするのにちょっと間に合いません。
○瀬崎委員　結局、過去三年かかると言っておった修理を一年半にしようというのは、皆さんの願望であって、何かによってきちっと証明されるものじゃないということなんですね。この点でも私はいいかげんだと思いますよ。
　きのうは中林議員が、四者協定、五者協定を守るべきだという話を大分されたのですが、政府は、原子力船も含めて、原子力施設の立地に当たっては、安全の確保と、それから地元住民の理解と協力を得る、これが原則だ、こう繰り返し言ってこられたのですが、この基本方針だけは絶対に変わることはありませんね。大臣に伺っておきたいと思います。
○長田国務大臣　その二つの点、まだほかにもあるかもわかりませんが、十分心して取り組んでまいります。
○瀬崎委員　そういう原則を守られる以上は、重ねて伺いますけれども、政府がみずから地元との間に結んだ原子力船に関する四者協定、五者協定、それから電力会社が陸上炉について地元自治体と結んでいる安全協定、こういうものに対しては当然尊重していく、具体的なこういう協定は何よりも尊重するということがなければ、地元の理解、協力を得たことにならないと思いますが、この点もよろしいですね。
○長田国務大臣　そのような方針で参ります。
○瀬崎委員　通産省、見えてますね。――聞くところによりますと、四国電力が伊方原発の三号炉について立地の意向を表明したとわれわれは聞いたのですが、通産省をそれを承知しているのですか。
○児玉（勝）政府委員　昨日、現地に申し入れを行ったということの報告を受けております。
○瀬崎委員　これは恐らく通産省は重々承知している、大臣も御承知だと思いますが、伊方原発については、いま尊重しなければならないと言われた協定が結ばれていることは御存じだと思います。「伊方原子力発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書」でありまして、五十一年三月三十一日に県と伊方町と四国電力の三者で結ばれております。
　この九条に「事前協議」という項があって「四国電力は、発電所もしくはこれに関連する主要な施設を設置し、もしくは変更し、またはこれらの用に供する土地を取得しようとする時は、当該計画についてあらかじめ甲（県）及び乙（町）と協議し、その了解をうるものとする。この場合において原子炉数二基（一基の電気出力が五十六万キロワットクラスのもの）を限度とするものとする。」と明記されているようですね。
　こういうものが一方で結ばれていながら、つまり五十六万キロワットクラスのもの二基が限度、こういう協定を結んでおきながら、これをそのままにしておいて、一方的に三号機を設置したいという表明、こういう態度は果たして協定の尊重なのかどうか、果たして地元住民の理解や協力を得てという原則に当てはまるものなのかどうか、いかがですか。
○児玉（勝）政府委員　私たちとしては、第三号機の申し入れをその九条に基づいて行ったわけでございますけれども、いま先生おっしゃいましたように、ただし書きで「限度とする」という問題もございますので、その件につきましては、両者において今後詰めていく問題であるというふうに考えております。
○瀬崎委員　大臣、本来ならば、協定を尊重するというなら、こういうただし書きがあるわけですから、まず、ただし書きそのものについて地元の意向がどうであるかを十分詰めた上でなければ、軽々に三号機をつくりますなどとは言えないはずだと思うのです。こういう点については、通産、科学技術庁両方にかかわる問題でありますので、改めて四国電力に対して、こういう協定を尊重して、慎重に事を運ぶように厳重に行政指導を強めてもらいたい、こう思うのですが、いかがですか。
○長田国務大臣　その問題につきましては、第一次的には通産省の方の問題でございますし、なおよく私どもなりに事情なども調査をしてまいりたい、そのように思っております。
○瀬崎委員　大いに調査はしていただきたいと思います。現にこの協定書は存在いたします。したがって順序としては、私が言ったように、ただし書きがあるわけですから、まず、このただし書きについて変更に地元が応じてくれるのかどうか、ここがきちっと協議されてから設置を表明するならするべきだが、この順序が全く逆になっていると思うのです。
　そういう点では、いまの大臣の発言に基づいて、通産の方で四国電力に対して、当然政府が抗議してしかるべき性質のものだと思うくらいなんですが、きちっとした行政指導だけはやってもらいたい。答弁を求めて終わります。
○児玉（勝）政府委員　瀬崎委員のおっしゃったとおり、十分調査をいたしまして、地元の理解と協力が得られますように四国電力を指導したい、こう考えております。
○米沢委員　本法案につきましては、かなり時間がとられて、論点はほぼ出尽くした感じがありますけれども、私は、基本的な問題について、大臣初め当局の所見をただしておきたいと思います。
　まず第一に、「原子力船の商船としての実用化の可能性は早くから指摘されていたにもかかわらず、世界的に原子力商船実用化の動きは顕在化していない。」と報告書には記載されておりますが、その理由について所見を伺いたいと存じます。
○石渡政府委員　原子力船研究開発専門部会の報告の中に先生の御指摘のような記述がございます。今日的な理由という観点から申し上げますと、当初原子力船に期待されたほど経済性の問題が解決されていないということでございまして、まだ重油だきの船の方が経済性が高い、一方、原子力商船側といたしましては、十分に小型であり軽量であり、しかも強力な舶用炉が開発されていないという点が最大の原因となりまして、まだ原子力船が現実に商業化されてきていないという現象に結びついているというふうに理解をしております。
○米沢委員　同じように報告書には、欧米先進国においても研究開発も一時停滞ぎみであるというような内容のことが書いてありますが、これに誤りはありませんか。
○石渡政府委員　「研究開発」という同じ言葉でございますけれども、ここに使われております「研究開発」という言葉の意味は、むしろ開発段階の相当終わりに近い段階のものであるというふうに考えているわけであります。やはり実際の実用化に近くなるほどいわゆる開発に対しての投資が加速度的に大きくなってくるというのが、先生御高承のとおりの研究開発の現実の進め方でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、少しその実用化の時期が当初のもくろみより遠のいたということを踏まえまして、次の段階への飛躍のための研究投資がとまっているというのが、この報告書にも書かれている意味であると理解しているわけでございます。
○米沢委員　この報告書の中身については、少なくとも昭和三十年代、四十年代、五十年代の五十一、二年ぐらいまでの分析の結果が、ある程度将来の予測も踏まえて書いてあると思うのでありますけれども、御案内のとおり、急激に石油事情が変化をしてきておる、そういう意味で、ここに記載されておるような原子力商船をつくることについても、ある程度停滞ぎみであり、研究開発についても、最終段階で停滞ぎみであるという認識、ここに書いてあるような認識では、新たな変革の時期を迎えて、ちょっと日本としては対応が遅くなってしまう、そういう可能性があるのじゃないかということを私は危惧いたします。
　御案内のとおり、わが国の海運業界は、過去において国際的に重要な地位を占めてきましたけれども、発展途上国が追い上げてくる、同時に、少資源国日本の悲運でありますが、石油の確保、石油が高くなったことに対する対応の仕方がどうしても遅くなりがちである、そういう意味では、いままで世界の中で海運国と言われてきた日本も、次第に、確実に地位をどんどん後退させているというふうに見なければならぬと思うわけであります。その上、国際競争力という問題からも大変大きな課題があるわけで、そういう意味で、石油高騰あるいは石油の確保の状況の絡みで原子力商船が具体化されるというようなことが書いてありますけれども、私は、ちょっと悠長に過ぎるという感じがしてならぬわけでございます。
　そこで海運業界は、こういう実態についてどういう受けとめ方をしておられるのか、ちょっと聞かしてもらいたいと思います。造船の方は結構です。
○野口説明員　御承知のように、石油の価格が非常に急騰しておりまして、こういう経済的な影響から、また海運、造船が不況に一時入ったというようなこと、あるいは原子力船「むつ」の放射線漏れがあったというようなことから、原子力商船の実用化という点につきましては、海運、造船界とも、やはり一ころよりはかなり厳しい見方をしているというふうに思うわけでございます。
　ただ、ただいま先生御指摘ありましたように、石油事情の悪化から、船舶用の推進エネルギー源の多様化を図らなければいかぬ、あるいは世界の大勢におくれないように技術基盤を確立しておかなければいかぬというような点につきましては、重々承知しているところでございまして、海運界におきましても、ぜひこの原子力船「むつ」の研究、開発、実験を遂行してほしいという希望は非常に強いものでございます。
○米沢委員　行政の立場からはそういう答弁になると思うのでありますが、実際海運業界は本気になって、早く経済的な原子力商船ができ上がるように本当に政府よがんばってくれというような、そんなことになっているのですか。感覚的には何かあなた任せではないのですか。
○野口説明員　ただいま申し上げましたように、世界の大勢から見まして、あるいは現在の経済状況から見まして、その実用化の時期についてかなり厳しい見方をしておるわけでございまして、そういう見方が、あるいは一般的に少し海運界は冷淡ではないかというふうにお考えになられる面があるかと思うのでありますけれども、先ほど申し上げましたようなこれからの国際競争力の維持というようなことから考えまして、原子力船の研究開発というものを推進させてほしいという熱意は、やはりかなり強いものがあるというふうに私どもは見ております。
○米沢委員　政府は、海運の分野についていわゆる原子力というものが最終的には実用化されるであろうということで、原子力を代替エネルギーの手段として考えられておる。中身について考えておることは、ほぼわかってきておるわけですが、その他石炭の利用とか水素エネルギーの利用とか、関連してそのあたりは実際の御検討をなさる体制はあるのでしょうか。
○野口説明員　御承知のように、現段階でこのエネルギー源を多様化しようということで、利用可能なものを考えてみますと、現実問題としましては、石炭とかＬＮＧとかＬＰＧとかあるいは原子力というようなものが考えられるわけでございます。たとえば石炭の利用というようなものについては、かなり具体的にもう検討してございますし、外国からの具体的な引き合いもございます。そのほかＬＮＧ、ＬＰＧ、そういうものについての検討も進めておるところでございます。（米沢委員「水素の方はどうですか」と呼ぶ）水素につきましては、まだかなり先のことではないかというふうに思われます。
○米沢委員　繰り返して申しわけありませんけれども、原子力商船の実用化を急がなければならない、そういう要請は、これから先かなり急ピッチで強くなってくるのじゃないかと私は予想いたします。その際、この報告書を読ましていただきますと、実用化の時期の見通し等についても「現時点において原子力商船実用化の時期に関し確たる見通しを得ることは困難と言わざるを得ない。」、結果的には二十一世紀に入るころには相当導入が進んでおるだろうというような予測しか、見通ししか立てられていないわけですね。こうはう見通しのもとに研究開発の目標をつくり、その間に追いつくように研究しよう、そういうスケジュールが組み立てられておるわけでありまして、私は、どうしてもちょっと悠長に過ぎるという感じがしてならぬわけです。こういう実情でありますから、石油等についてもどういう急変が起こるかもわからない、そのときになってわれわれは石油がない、ほかのところはもう技術的にはかなり積み重ねてきておって、いざやろうとなれば、石油の値段との関係もありましょうけれども、われわれよりも少なくとも、書いてありますように五年か十年先を進んでおるわけですから、連中はぱっと乗り移る可能性があるわけですね。われわれは、そのときまだ技術もありません、高い石油を買わない限りわれわれは商売できませんなんということを言っておったのでは、これは問題になりませんわね。ますます海洋国日本なんというものは完全に沈没してしまいます。運輸省はそのあたりを一体どういうふうに考えておられるのか。どうも海運業界と一緒になって、原子力船と言っても、それはもう先の話だぐらいのことしか考えていらっしゃらないような気がするのでありまして、これは私の感じでありまして、そうじゃないかもしれませんけれども、どうも政府の考えていらっしゃることは、ちょっと悠長だという感じを否めないわけでございます。その点を大臣はどういうふうにお考えですか。
○長田国務大臣　ただいまお述べになりましたことは、私ども非常に傾聴すべき御見識だというふうに思っております。
　原子力委員会は、ああいう見解を出しておりますけれども、確かにただいまお話のように、石油事情等がいつどうなるかわからないというようなことなどを考えますと、二十一世紀になった段階では相当実用化されているだろうというこの見方も、期間的に見ればかなり幅があるというふうに考える次第でございます。したがいまして、いま当面「むつ」の開発というものを早く計画どおり、計画から大分おくれておりますけれども、新しい計画どおり完了する、それから、あわせて舶用炉の研究というもの、その改善、改良計画を進めていく、そういうようなことでいつの時点での実用化にも即応し得るような体制をできるだけ早く整えておくというようなことが、この改正法案の趣旨でもある次第でございます。
○米沢委員　確かに「むつ」の問題は、長年の懸案ですから、そこに力点が置かれて皆さん方がそれに振り回されておることはわかる。しかしそれと、将来にわたる研究開発を早くしなければならぬという問題は別物ですね。同時並行的にやられることだと私は思う。そういう意味で、確かに行政の能力の問題もあるかもしれませんけれども、研究開発のスピードをもう少し上げてもらわないと、こんなのは夢みたいな話ですよ。二十一世紀になったら何とか世界的には実用化の見通しがつくだろう、そのときわれわれは追いつけておるかどうかもわからないという感じでは、私はちょっと不満足です。だから、研究開発をもう少しスピードアップすべきだ。もし資金なんかに問題があるならば、海運業界みずからの問題として少しぐらい金を出せぐらいのことを言わなければだめですよ。どうですか。
○長田国務大臣　まさにただいま仰せのように「むつ」の開発と、それから舶用炉の改良の研究、そういうものをあわせ進めているところでございまして、五十六年度以降の体制、五十五年度は、先ほど申し上げましたように、法律改正、それから予算面でもわずか二千万ということでございますけれども、五十六年度以降の問題につきまして、さらに関係者よく相談をして進むつもりでございます。
　ただいまの御意見は、私は非常に謹んで傾聴しているところでございます。