Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤本国務大臣　委員とまさしく同じ認識でございまして、この六兆百億を六年間で、ウルグアイ・ラウンド農業合意から受ける被害を最小限度に食いとめる、また足腰の強い農業を築いていく、こういうために、ぜひ必要なものとして政府与党が責任を持って決めた。こういう経緯からいたしますと、できるだけ早くこのウルグアイ・ラウンド対策を推進して、足腰の強い農業を築いていく、こういうことが私どもにとっては一番大事なことだというふうに思っておりますし、また、当時の状況を思い出してみれば、この六兆百億という数字は、国民に対する政府の公約の柱の一つであったというふうに私は思っております。
○辻（一）委員　財政が困難な中ですから、財政上、いついつに公共事業費をある程度削らなければならぬというふうな問題があればこれは別として、やはり今ウルグアイ・ラウンドの対策費の削減というか、そういうものが象徴のようにターゲット化されておる。こういう中で、これだけの大事な政治的約束に切り込んでいくということ、削ろうということは、これは私は農家や農民に対する重大なる背信行為になりかねないと思いますが、そこらの見解はいかがでしょうか。
○藤本国務大臣　このウルグアイ・ラウンド対策を決めましたときの基本的な考え方というのは、まず、生産力を維持する、強化する、それから、国民の皆さん方に対して良質で適正な価格の農産物を供給する、それから、農村の活性化を図るということがこの基本的な考え方であったわけでございます。こういう基本的な考え方に基づいて、先ほどから申し上げておりますような経緯で、この六兆百億円という数字が決まったわけです。
　私ども、反省をする点があるとすれば、やはりこの事業ということについては、実施の状況それから要望等を踏まえて十分に効果が上がるような見直しは、これは不断にやっていかなきゃならぬ、それは当然のことだと思っておるわけです。
　しかし、総額については、これはしばしば申し上げておりますように、当時、六兆百億という数字が決まったときの経過を思い出してみれば、これは、総額は総額としてこれからも続いていかなければならない、そういう問題だ、考え方としてはそういうことだと思っておるわけでございまして、要は、中身の問題がこれから議論されるべき問題だというふうな認識を持っておる次第でございます。
○辻（一）委員　ウルグアイ・ラウンドの対策費は補正予算から出発しましたが、補正予算の編成期においても、今これだけの緊急性があるのかどうか、こういうことがいろいろと批判があったと思いますよね。しかし、ウルグアイ・ラウンドの対策費の中身は、今大臣の答弁にもありましたが、やはり日本農業の体質を強化をし、農村の体質の強化と活性化を図るということをねらいにしたものであると思います。そういう意味では、六年間かかつてこの目的を実現するというので、必ずしも今すぐに、緊急性という意味での尺度だけではかるべきものではない、こう思っていますが、いかがでしょうか。
○藤本国務大臣　御指摘のように、六年間で六兆百億の事業を行う。それから六年間という期間は非常に大きな意味を持っておるわけでございまして、二〇〇〇年に向かって、その六年間に足腰の強い農業が達成、実現できるようにやっていかなきゃならぬ、こういう一つのタイムスケジュールがあるわけでございまして、そういう点からいえば、着実に、しかも効果が早く出るように、スピードを上げて推進していくということは必要なことだというふうに思っております。
○辻（一）委員　このウルグアイ・ラウンドの対策費をことしも、先ほど申し上げましたが、補正に組むということについての御意見があって、本予算に組むべきだという意見が随分とありました。
　しかし、当時の状況を振り返ってみると、本予算に、毎年六分の一ですから、一兆円、その半額としても、国費を急に増額をする、六年終わったらこれを落としてしまう、こういうことは今の日本の予算の編成上やはり非常に難しさがあるということで、まずは補正予算に計上して出発した、こういう経緯が私はあったと思うのですね。だから、補正予算に組むことが筋が通らないと言われるのは過去の経緯を知らざる方々が御批判になるのであって、今費においても補正に組むということは不思議ではない、こういうふうに思いますが、この見解、いかがでしょう。
○藤本国務大臣　私も委員のお考え、非常にありがたいお考えだと思っております。これはまあ大蔵大臣の所管でございますから、私から申し上げることもいかがかと思うわけでございますが、当初予算で、ある予算を組む、しかし、この一年を通じまして、なお追加的に事業が実行できるというような状況であれば、これは先ほど申し上げましたように、六年間でやはりこのウルグアイ・ラウンド対策というのは終わらなければならぬわけでございますので、追加的に事業が達成できるという場合には、これは当然補正予算を計上するという、そういうことにつながっていくというふうに思っております。
　それから、公共事業という問題の中で、六年間、六兆百億という数字が非常に大きく私はアピールされていると思うのでございまして、この一年間のこの六兆百億のうちで、これは事業費ベースでございますから、国費は二兆八千億で、二兆八千億ということであれば、六年間に直せば約五千億のそういう数字になるわけでございまして、その点も正確に御理解をいただく一つの問題かなというふうにも私は思っております。
○辻（一）委員　基本的に大臣の、また政府の考え方はわかりますが、これはしっかりひとつやっていただきたいと思いますね。
　そこで、三年たったので、今も御答弁にもありましたが、これは見直しをする一つの時期である、これは当然であろうと思いますね。私は「激動時代の農政三十年」という書物をおととしの暮れに出版しました。あの中に、当時を振り返って、三年たったら、折り返しになれば、一遍内容を総点検して、より重点を置かなくてはならない、効果を上げなくてはならない、そういうところに重点を向けて、この六兆百億をもっと有効に活用していくということが大事だということを、おととしそういう指摘をしておいたのでありますが、これはあの予算が、事業費が、六兆百億が確立されたときに私たちもそういう論議をして、三年後は見直すべきだということを確認して出発をしている。
　そういう意味でこの見直しを、政府の方も内容についてはより効果あらしめるためにやる必要があるという御見解でありますし、私たちもこれは何年か前から同じような考えを持っておりますが、では具体的に、農林水産省としてはどういう見直しを、いつ、どういう手続をもって具体的にやる考えなのか、このことをお尋ねしたい。
○堤政府委員　見直しの考え方でございますけれども、これは現在、予算的には三年目を計上しているわけでございますが、実行ということから見ますというと、七年度予算の実行が終わっている段階でございます。まだ二年目の、八年度目の事業を現在実行している。そういう意味では、事業完了という意味では、まだ一年度だけということでございます。そういう中にありましても、このウルグアイ・ラウンド対策につきまして、さまざまな地域から御意見もございます、それから各方面からの御意見、いろいろございます。
　そういう中で、私どもとしましては、やはり先ほど大臣申し上げましたように、平場地域におきましては、やはり生産性の向上、コストダウンということの中で、厳しい国際環境の中で耐えていけるような農業をどういうふうにつくり上げていくかということが一つございます。それから二つ目は、やはり中山間地域等につきましては非常に条件が不利でございますから、そういう中で創意工夫を生かしながら、何とか中山間地域の活力を戻したい、この二つがこの対策の視点でございますから、この点は変える必要がないと思います。この点はきちんと据えていく必要があると思います。
　そういう視点を据えながら、各地域での実情をもう少し私どもとしてもよく見、各方面の御意見をいただきながら、具体的にどこをどういうふうに手直しをしていったらいいのか、これは各方面とも御相談をし、また御意見もいただきながら、精力的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○辻（一）委員　時期的にはどういう段取りをつけようとしているのか、お尋ねしたい。
○堤政府委員　九年度予算につきましては、今申し上げましたような考え方に沿いまして予算を計上させていただいているわけでございますが、平成七年度、それから現在進めております平成八年度の実行状況を見ながら、平成十年度の予算に向けまして、どういった形で見直しをすることがこの対策の一番効果的な、かつ農家の方々からも喜ばれ、効率が上がるかという観点から対応させていただきたいというふうに思っております。
○辻（一）委員　各政党もそれぞれに検討の機関を設けておると思います。与党側の方もそういう準備をされておるし、各政党ともどもにあると思いますが、私どもの民主党におきましても、ウルグアイ・ラウンド検討のプロジェクトを設置して、ここでひとついろいろと勉強をして、重点をどうするかこれから検討していきたいと思っております。これからそういう段階がいろいろあろうと思いますから、適宜ひとつ情報を聞いて、我々もさらにひとつ努力したい、こう思っております。
　ちょっと時間をとりましたが、松くい虫の問題にまた返りたいと思います。
　先ほどから論議がありましたように、昭和五十四年には二百四十三万立方メーター、平成七年は百一万立方メーターと被害は半減をしたということは、これは事実でありますが、しかし薬剤散布、空中散布をもってしてもなかなかなくなるというわけにはいっていないということもまた事実であろうと思います。相応な成果は上げたものの、なお被害は横ばいの状況にありますが、百万というのは相当大きな数だと思うのです。これをなくすようにしなくてはならない。しかし、今も論議を随分されましたように、人体や環境に影響のある薬剤の空中散布、空散、特別防除はやはりやめるべきだ、避けるべきだという声は非常に強いわけであります。私もそのように思いますが、できるだけ空中散布を少なくしながら、一面では環境保全型の松枯れ対策ということに力を入れていかなくてはならないと思います。そこらについての見解をちょっと大臣からお尋ねしたい。
○藤本国務大臣　その前に、ウルグアイ・ラウンド対策につきまして、委員が非常に積極的な御意見をお持ちで、そのことについて私も大変ありがたいことだと思っておりますし、けさの新聞も拝見いたしまして、大変ありがとうございます。
　それから、この松くい虫対策として空中散布から環境保全型の松枯れ対策というのですか、それに移行したらいいのじゃないか、こういう御主張でございますけれども、基本的には私はそのような考え方で今後推移するのではないかなというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、これは地域がこの松くい虫の松枯れ対策としてどういう方策が一番効果があるか、また地形にもよると思うのですけれども、そういうことで十分議論していただいて、そういう中で我々もいろいろと協力していく、そういうことになるのではないかというふうに思っております。
○辻（一）委員　今日、国産材の中では杉、ヒノキ等が中心であって、松は木材生産のための造林ということは余り多くないというように思いますが、景観の維持、観光、防風林あるいは防潮林というふうな面で松林の果たす役割は非常に大きいと思うのです。日本の三大松原、私のところには敦賀の気比の松原がありますが、そういうところは保全すべき松林として直ちにわかるわけであります。多くの松林の中で保全すべき松林を厳重に選定する、特定する必要があると思うのですが、どういう基準でこういう特定をやるのかお尋ねしたいと思います。
○高橋政府委員　保全すべき松林といたしましては、まず保安林として指定している松林を考えております。それから、保安林以外でも、公益的な機能が高い松林であってまかの樹種から成る森林ではその機能を確保することができないというふうな松林を対象として考えております。それから、そういう松林と調和を保ちながら、防除措置を実施する必要があるものとして市町村長が地区実施計画で定めた松林、こういうものに特定して被害対策を重点的に実施してきているところであります。
○辻（一）委員　今一番確実な成果があるのは、伐倒駆除、そして焼却するか樹幹に薬液を注入する、こういうことであろうと思いますが、今まで私の歩いたところでも、かなりこの松くい虫にやられておった。面の被害があったのですが、かなり終息をして半減をしてきた。そういう中で、被害は点の方に移っている。
　今まで、面ならかなりまとまっていますから、そこへ労力をかけ、あるいはいろいろな経費をかけ、それから後の材のいろいろな使い方もある。だから、助成も幾らかあればある程度何とか採算が合うというのでやれたと思うのですが、点の、何本かに点在する松くい虫の被害ということになりますと、なかなか大変だと思います。
　私の行った森林組合でも、双眼鏡を持って、そしてあるところから地点を決めてずっと見る。今は非常に精巧な双眼鏡ができて、見るとそこの場所が特定できる。どのように行くかヘリコプターで上から見たのではなかなかわからないのですが、下から見るとそこがよくわかる、そういうふうな場所が特定できる。
　しかし、一本の松を切りに行くのに、山主はとてもそんな採算の合わぬことをやってくれない。森林組合が行くにしても、点在しているのに目を配って、それを伐倒するというのはなかなか簡単ではない。放っておけばそれはずっと周辺に広がっていくのだから、やはり伐倒しなくてはいけない。これは、点の駆除というものは今までよりも経費がいろいろかかる。しかし、やらなければいけない。
　何か、こういう点の駆除に対してより効果的な支援の道がないだろうかということを率直に聞くのですが、これらについての考え方があったらお伺いしたい。
○高橋政府委員　確かに御指摘のとおり、だんだん微害化してまいりましても、そこに何本か被害木を残しておきますと、それが感染源になってまた何年後かに激害になってしまう、そういうふうな可能性がありますので、そういう点在木あるいは単木、そういうものを早期に発見しまして、それを駆除するということが大変大事なことであります。
　先生おっしゃるように、双眼鏡で発見する方法とか、それからＧＰＳ、それからヘリコプター、そういうふうないろいろなことでまず早期に発見する、こういうことを対策として助成をしたいと思っております。
　それから、被害木を含めました不用木の除去とか焼却、破砕というものも、松くい虫対策というよりも、造林事業というふうな性格もありますので、そこで松林保全健全化整備というふうな形で助成をしたいと思っております。
　それから、地上散布で単木でできる箇所はいいのですが、できない場所でぜひとも被害木を処理しておきたいというふうな場合は樹幹注入という方法もあるのですけれども、この方法につきましても助成する事業を拡充していきたいというふうに考えております。
○辻（一）委員　先ほども松枯れの原因がどこにあるかという論議がありましたが、有力な要因というものがこの松くい虫、そしてそれを運ぶところにあるということは理解できると思います。昆虫の世界には天敵というのが大体必ず対応してあるものですが、この場合は天敵を生かすというふうな研究段階は発展していないのかどうか、もうかなり時間が限られていますから端的に答えていただきたい。
○高橋政府委員　天敵の利用の研究も進めておりまして、マツノマダラカミキリの幼虫の天敵鳥類でありますアカゲラ、これに関しまして、それを松林に誘導するための巣箱を開発するというふうなこととか、そのアカゲラが定着しやすい森林施業を行う技術の開発ということとか、あるいは、天敵菌類でありますボーベリア菌に関しましては、マツノマダラカミキリに感染させる方法を開発したところでありまして、さらに効果的な使用方法を開発したい。それから、天敵昆虫でありますオオコクヌストに関しまして　その人工飼育法を確立したところでありまして、今後はそれを大量に飼育していく技術開発を行っていくというふうな研究開発を進めております。
○辻（一）委員　時間の点もありますからちょっと急ぎますが、抵抗性のある松の育種の見通しはどうなのか。
　私もこれに非常に関心を持って、中国に馬尾松等の松くい虫に強いのがある。それは花粉交配で和華松ができておりますが、もっと北の方、雪に強いそういう中国の松がないか、中国の林業部というと林業省になりますが、随分出かけて申し入れをし、一時は日中閣僚会議の懇談会のテーマにまで上がったのですが、なかなかそういうのが実を結んでいないのですね。
　そこで、選抜育種によるところの育種はかなり合成果を上げつつあるというふうに聞いておりますが、その実態、それから、そういうものによって将来海岸の大事な松林は保全できる可能性があるのかどうか、そこらをちょっとお尋ねしたい。
○高橋政府委員　交雑育種でなくて選抜育種の方でございますけれども、被害を受けずに生き残った木から選抜した抵抗性個体を用いまして、昭和六十年度から現在までに約十七ヘクタールの採種園を造成しておりまして、平成四年度からここで生産された抵抗性松の苗木の供給を行っております。
　その供給量につきましては、平成七年度末までに六万本余りを供給したところでありまして、今後、西日本地方等における植裁に必要な抵抗性松の需要量は、その採種園をふやすという形で充足することが可能というふうに考えております。
○辻（一）委員　これは、抵抗性の松というのは時間がかかりますが、一番有効な感じもしますから、ぜひひとつ研究開発にこれからとも力を入れて、強い松をつくって、松林をしっかりと保全してほしいと思います。
　そこで、薬剤の問題ですが、特別駆除、薬剤の空中散布は極力避けるべきであるというのが私の考えでありますが、やむなく実施の場合に、地域の主体的な防除体制の確立を図るために公聴会等公の場でちゃんと意見を聞くということが大事なのです。それから、総合的な対策をつくる、こういう中で環境団体等からもきちっと意見を聞くということを確実にやってほしい。今まで附帯決議もついて、そして地域の協議会も何百かできてきているということもさっき伺いましたが、しかしそこに出てくる住民の代表は、自治会の会長さんとか、大体そんな難しいことを、批判的なことをおっしゃらない場合が間々多いのではないかと思うのですね。だから、実質的にそういうような公の場で広くひとつ皆さんの意見を聞いて、そして地域で取り組む、こういうことがきちっとできなければならないと思うのですが、ちゃんとやれるめどはありますか。やり方が。
○高橋政府委員　特別防除につきましては、事前に周囲の土地あるいは水面の利用状況、そういうものを調査しまして、必要な危被害対策を講じた上で地域住民等の関係者の理解が得られる見込みのある松林について実施することとしておりまして、松くい虫被害対策推進連絡協議会、地区ごとの説明会の開催、こういうものを通じまして、環境の保全に関する地域の有識者を含め地域住民等の意向の反映に努めているところでございます。
　今後とも、自然環境保全及び生活環境の保全に配慮しまして、薬剤の安全使用、危被害防止対策の徹底等に努めるとともに、より幅広い意見が十分に反映されるようにその構成員等につきましても配慮するなど、連絡協議会の運営方法について指導していきたいと考えております。
○辻（一）委員　形はそれで結構なんですが、実際はもう限られた人が来て、お役所と同じようなことを言ってしまうという場合が間々ありますので、ひとつこういう協議会をやるとか、公の場で皆さんの意見をきちっと聞くようなことをぜひ保証して取り組んでもらいたいと思います。
　それから、空散、空中散布、特別防除がやむを得ないというときに起こる可能性のある健康被害の症状、例えばこういう症状が出たらすぐ知らせてください、地域にはこういう医療機関がちゃんと用意してありますということをやはり知らす必要があると思うのですが、間々現地では異常があるといって訴えても余り取り上げてくれないという場合もあるというのです。散布後、何カ所かで周辺の住民の健康にどういう影響を与えておるのか与えていないのかということを影響調査を行う必要があると思いますが、これはやる考えはないのか。どうですか。
○高橋政府委員　特別防除の実施に当たりましては、その旨事前に地元の住民の皆さんに周知徹底を図るとともに、最寄りの保健所、病院等の地域医療機関にその日程とか使用薬剤とか十分に連絡をしまして、万一に備えた医療救急体制を整備を依頼しているところであります。
　今後、これに加えまして、人によって影響の程度が異なるということもあることに配慮しまして、これまでの危被害防止対策の一層の徹底を図るとともに、万一被害が発生した場合の的確な対応措置についても地域医療機関への周知を図り、危被害の懸念がより少なくなるように努めてまいりたい。
　それから、特別防除に係る危被害等の状況につきましては、従来から、都府県を通じましてその発生状況の把握に努めているところでありまして、これまで住民の健康被害が報告されたことはないのですけれども、今後ともその把握に努めまして、万が一危被害が発生した場合、直ちに特別防除を中止し、原因究明に努め適切な措置を講ずることとしたいと考えております。
○辻（一）委員　幾つかありますが、ちょっとまとめて質問したいと思います。
　一つ、時限立法である特別措置法が廃止になる、そこで空中散布、特別防除は半永久的に行われるのだという一部末端での受けとめがあるのですね。これは全く間違った受けとめで、松林保全対策懇談会のまとめを見ると、特別防除がなくなるような条件を整備するということが大事だということを強調しておるので、この趣旨をひとつ行政の末端にもよくよく徹底させていただきたいということが一つ。
　それからもう一つは、今まで五年ごとに特別措置法の法案審議というものがあって、そのときに人体に及ぼす問題、特に特別防除のあり方等について論議が随分されてきたのですが、これが森林病害虫等防除法の中に組み込まれてしまうと、そういう機会、五年ごとのチェックの機会を失うということになるんですね。国会はもちろんこれは適時このチェックをやるべきでありますが、政府としても五年ごとに一遍総点検をやって、この状況を確認する、点検をする、見直しをしていく、こういうことが必要であると思いますが、それについていかがでしょうか。
○高橋政府委員　特別防除につきまして、これを恒久化するということではなくて、特別防除は、先ほど申し上げましたように、必要なところで地域住民の理解のもとに万全の措置をとりながら実行する、そして可能な限りそれが特別防除の必要性がないように、激しい被害の抑制と再激化の危険性を低下させる、そういう防除努力を行いまして特別防除を実施する必要がなくなる、こういう趣旨を我々もぜひ徹底していきたいというふうに思っております。
　それから、特別防除を実施した場合のチェックといいますか報告等でございますけれども、特別、防除を実施するに当たりましては、環境の保全とか地域住民の意向を十分に配慮して防除を実施する必要性から、農林水産大臣それから都道府県知事がその実施に当たって基準を定めまして、その策定、変更に当たりましては、それぞれ中央森林審議会あるいは都道府県森林審議会の意見を聞くこととしておるわけでありまして、その内容につきましては、科学的知見の集積とか社会的情勢の変化等を踏まえまして、必要に応じて随時に見直して適切なものにしていく、こういう考え方でございます。
○辻（一）委員　まだ一、二間残していますが、本会議があるということで気になりますので、これで切り上げたいと思います。終わります。
○石橋委員長　午後二時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時開議
○石橋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行をいたします。北村直人君。
○北村（直）委員　まず最初に、農林大臣どうぞ御退席、よろしいです。
　それでは、午前中から引き続き、森林組合法の一部改正について、私の方から質問をさせていただきます。
　一つ目は、今回の組合法の一部改正、組合の事業範囲が拡大される。改正案では、運搬ですとか加工、あるいは保管または販売の事業の対象を拡大することとしておりますね。そうなると、新たな事業の対象となるものは、主として農産物等が想定されると私は思います。
　御承知のとおり、森林組合の存在する地域というのは、おおむね森林所有者は農業者である、あるいは、森林組合の組合員はまた同時に農業協同組合の組合員でもあるというのが一般的ではないかと思います。こうした中で、この森林組合が組合員の生産する農産物の加工や販売等を行うことができることによって、地域の農協、つまり農業協同組合と森林組合の関係はどういうふうに位置づけされていくのかな。あるいは、農協の事業展開ですとか合併の推進の中で、地域におけるこの二つの組合の役割分担というのをどういうふうに農林省の方は明確にしていくのかな。あるいは事業が競合するというようなことが出てくると思いますね。そういうものの連携はどういうふうに図っていこうとしているのか、そこら辺をひとつ御説明をお願いいたします。
○高橋政府委員　森林組合と農協との関係につきましては、平成五年に制定されました特定農山村法におきましても、農林地の保全とか地域特産物の加工、販売について、相互に連携を図りながら協力するように努めているところでありまして、今回の法改正はその線に沿ったものと考えております。
　農協を含めた地域の関係者との関係でございますけれども、山村地域における人手不足というふうな状況を考えますと、改正の趣旨に即した森林組合の事業の展開というものを通じて、事業の競合というよりも、むしろ関係者の連携とか機能分担が進みまして、その地域の持つ物的、人的資源のより有効な活用が図られるというふうに考えているところであります。
○北村（直）委員　なかなかはっきり私には理解ができないのですが、そうなると、政務次官、逆に、森林組合と農業協同組合というのを合併させてはどうなのかな。この森林組合法並びに森林組合合併助成法というのは今回改正することになるのですけれども、今の説明からすると、私は、その地域によっては合併させてしまった方がより地域のためになるのではないのかなという気がするのですが、保利政務次官、今回のこの改正の何が受益者のためになるのか、地域のためになるのか、その辺についてお聞かせいただきたい、こう思います。
○保利政府委員　大臣が予算委員会に出席をいたしましたので、お許しをいただいて、かわって私から答弁をさせていただきます。
　ただいま委員から御指摘がありました農業協同組合と森林組合との合併、これは現在、私どもの頭にはありませんが、委員からの御指摘というのは、これはごもっともな点もあろうかと思います。したがいまして、今後の課題として私どもは視野の中に入れつつも、当面は、森林組合の力をつけていくというような意味で、森林組合法の改正、そしてその活動内容について充実させるということを御提案申し上げておりますし、さらに合併助成法を延長していただいて、さらに今、規模、活動範囲を広げていくような合併についての措置をお願いする、そういう合併助成法の延長についてのお願いを申し上げておるわけでございます。
　的確な御回答、御返事になるのかどうかわかりませんが、地域によっては、確かに委員御指摘のように、農業協同組合との連携のもとに販売事業等を一体化していくということはあろうかと思いますけれども、森林組合が成立をしたそのように来るゆえんのもの、それから、農業協同組合が組合として発足したその発生した理由が、それぞれ歴史があり、またその原因がありますので、その辺のところの基本的な組合の使命というものを考えながら、委員の御提案というのも研究をしていかなければならぬのではないかといふうに考えております。
○北村（直）委員　政務次官から大変前向きの御答弁をいただきましたが、今政務次官がおっしゃったとおり、それぞれの組合、目的があり、歴史もあるわけであります。しかし、戦後五十年たった現在、あるいはそれぞれの法律ができてから、今の、現代の社会にだんだんとマッチしなくなったものが出てきているのではないのかな。地域によっては、午前中に矢上委員の方からも御質問がありました、中山間地域によってはほとんど農協がなかったり、あるいは森林組合だけだったとか、そういうようなところもある。また逆のところもある。そうなると、その地域にとって、受益者、つまり、一次産業に従事されている方々が自分たちの精神でつくり上げていく組合というものが、新たな展開を迎えているのではないかなという感じがいたします。
　そういう面では、今回の森林組合法の一部改正、これを契機に、林野庁ばかりではなくて、農林水産省を挙げてこの森林組合あるいは農業協同組合、もう一つ場合によっては漁業組合、こういうところも巻き込んだ、地域の農漁山村を活性化するという意味では、それぞれの組合を一つに持っていくというのでしょうか、そういうことが今後大きな課題になってくるのではないかな、このように私は考えております。先ほど政務次官から将来の課題としてという御答弁をいただきましたが、農林省を挙げてぜひその方向を模索をしていただきたいな、このようにお願いをする次第でございます。
　さて、今回、組合法が改正されることは、これは地域の方々は非常に望んでいることであります。そして私も、北海道の山に関係する業者の方々、あるいは組合員の方々のところをずっと回っておりますと、昨年の経営基盤強化法、つまり林野三法、これは大変待ち望んでいた、そしてこのことによって将来の展望が開けてきた、あるいは経営の中でこれらの法律に沿って経営の安定化を図り得る道が出てきた、こう言って喜んでおられる方々が大変多い、こういうふうに思います。
　ただ、その中で、今私が言ったように、経営が非常に多面的に、そして将来の展望が見えてきているのとは裏腹に、これはもう農林水産省、政務次官御承知のとおり、地域においては、農業者の離農ですとか、あるいは森林組合から離職される方、あるいは水産からどうしても陸に上がらざるを得ないとか、いろいろな問題を抱えて、森林、つまり山を所有をしている方々というのは農業者であり、あるいは漁業者であるということが非常に多いわけであります。そういった中で、今回の林野三法できちっと経営基盤の強化がなされる道筋をつけていただいて、この林地取得資金、これも八十ヘクタールの上限が解除されたり、貸し付けの限度額が個人七千万あるいは法人二億五千万に拡大したとか、いろいろなことがあるのですが、実は、貸し付けの対象となるところが、今、私が先ほど申したとおり、農業者あるいは漁業者、こういうところが実は抜けておりまして、離農されたその後の山をどう管理をしていくか、こうなると、そういう農協やあるいは漁業協同組合というのが、今の法律ではこの林地取得資金を借りられない。つまり、やりたいのだけれどもそういう道がない、こういう事態が実は山のところでは出てきている。
　これは、林業及び林産工業協同組合というのは、二十一世紀の世界的な木材の供給不足に対応するため、みずから林地を求めて造林あるいは育林したいと思っても、市中銀行では運転資金の手当てしかできず、五十年や八十年の超長期にわたる投資活動は不可能である。あるいは、先ほど申したとおり、農業協同組合は農家やあるいは林家を多く抱えておりまして、離農や廃業によるその後の造林や育林の資金手当てがみずからできない。あるいは、漁業協同組合においても、前浜の漁場をよくするためには背後の森林の造林が必要と理解し、行動を起こし始めております。しかし、資金調達の道がなくて森林の拡大整備に参加できないということが実は現場の方では出てきている、すべてではありません。
　そういう面では、どうでしょうか、この林地取得資金、対象は個人や株式会社あるいは有限会社、森林組合、森林整備公社、こういうところに限られておりますけれども、今すぐやれといっても難しいでしょうけれども、近い将来、漁業協同組合や農業協同組合あるいは林産工業協同組合、こういうところにも道を開く、こういうことを林野庁としてはお考えではないでしょうか。
○高橋政府委員　もう先生御承知のとおり、林地取得資金、これは経営規模の拡大による林業経営の改善ということで、今おっしゃった林業を営む個人、法人、森林組合というふうな林業者に対して融通する制度、そもそもそういう制度でございます。
　八年に改正したこの基盤強化法、林野三法でありますけれども、これもやはり意欲的な林業者に管理不十分な森林を集積するというふうなことによって、不在村森林所有者がふえているわけでありますけれども、そういうところを集積して林業の経営基盤を強化したり、あるいは森林整備を　図ったりというふうなことで、そういう目的で償還期限の延長等を実施した特例措置を設けたわけでございます。
　そういう性格の林業経営基盤の強化等の促進のための措置として設けられたものでございますので、農協や漁協については、どうもしゃくし定規で申しわけありませんけれども、本資金の対象とすることは困難であるというふうに考えております。
○北村（直）委員　多分、困難という言葉しか行政の中では出てこないと思うのですけれども、どうでしょう、政務次官。今は長官としては、行政とすればこれはできない。しかし、私はすぐやれとかというのではなくて、こういうことも考えておかなければ、つまり離農したりあるいは廃業したりするその山を、ではだれが造林したり育林をするのだろう。しかし、育林、造林をするにしても年数がかかる。その超長期な投資ができる道というのはそういうところにはない、いや借りるお金はありますよ、それは金利も高いのがあるでしょう、あるいは何十年というのがあるでしょうけれども。
　ですから、ここは政治判断というような形で、これについて、将来というよりも、何とか道が開けるような議論を含めて、協議をしていくというふうなことの御答弁はいただけませんでしょうか。
○保利政府委員　森林組合というのは、御承知のように、森林の整備というのを一番大きな目的にしているわけでありますので、また農業協同組合の場合は農業の振興というのを図っていくという、目的が現在ちょっと違うということもございます。
　今委員御指摘の、農業協同組合を通じて農業協同組合員に林地取得資金を貸せないかということでございますが、前提として先ほど委員が御指摘がございましたのは、森林組合と農業協同組合両方に入っているというようなお話がございまして、それが地域的にダブっている。したがって、将来としては森林関係とそれから農業関係とを統合していく道について考えてもいいけれども、現在は森林の整備を主たる目的にして活動している森林組合と農業協同組合があって、しかもダブル加盟をしておられる方が多い。ダブル加盟をしておられるならば、森林の整備のために使う資金であるならば、それはやはり森林組合を通して借りていただくというのが現在の行政上の整理になろうかと思います。そこをごちゃごちゃにいたしますと行政に混乱が起きますので、これは役所流に言ってまことに申しわけないと思いますけれども、今林野庁長官が答弁いたしましたような線で整理して考えているということでございます。
　ただ、先ほど委員が御指摘の、農協と森林組合の合併ができないだろうかという、そういう御指摘を研究する中で研究していく課題かなと思っておるわけであります。
○北村（直）委員　私もそこのところを実は強調したかったわけでございまして、政務次官から、将来の方向として森林組合と農協との合併、あるいは漁業協同組合との合併、こういう議論の中でこういう林地取得資金も、そういうシステムができれば、多分これはおのずとついてくるのではないか、こう私も思います。ですから、そういう面では、林地取得資金のことは別として、またもとに戻ってしまいますが、農、林、水の三つの協同組合の合併ができる仕組みをつくっていただける議論をぜひ役所の中で行っていただきたい、このように思うところでございます。
　さて、もう一つ。実は、ずっと受益者あるいは業界等々を回っておりますと、この林業の経営基盤強化法に基づく特別の償却一五％割り増しが認められた、これは大変いいことである、こういうお話を聞きます。
　特に、経営改善計画を樹立したところは、これは林業の機械については一五％の特別償却が認められるということでありますが、ここまで来たのであれば、先ほど申したとおり、林業を含めて、山を含めて、木にかかわるところというのは零細企業等々、北海道ではある程度の大きなところも、工場等々もありますけれども、非常に御苦労されている。そして、使命を持ちながらやっておられる方々も非常に多い。そうなると、今回はこの林業機械等に限定はされておりますけれども、どうでしょう、林野庁として、この経営改善計画を樹立した企業のほぼすべての償却に割り増しの範囲を広げてやる、こういうような考えはお持ちでしょうか。
○高橋政府委員　この点につきましても、やはり森林施業を受託して規模を拡大する、そして林業経営基盤を強化したい、そういう林業者に対しまして、森林施業の受託規模を拡大する場合に、林業経営が軌道に乗るまでの一定期間、林業用の機械とか装置に対する負担を軽減するという意味で創設された割り増し償却制度でありまして、この特例措置は、あくまでも林業経営の改善というふうな意味で税制上支援するものでありまして、認定された計画に従って受託規模を拡大するというふうに制限のある税制上の支援措置というふうに考えておりますので、その対象を林業用資産以外に拡大するということは大変困難であるというふうに思っております。
○北村（直）委員　確かにそういうことだと思いますが、そういう声が現地では強いということを林野庁も頭に置いていただいて、これは税制の問題ですから、一ことしの秋以降またあろうと思います。政務次官にもそのことを頭に置いていただきながら御指導もいただきたいな、このように思います。
　それで、もう一つ。例えば北海道の場合ですと、植林や育林の期間というのは、カラマツで約四十年、トドマツで八十年の時間を必要といたします。補助による育林やあるいは植林を導入しても、自己負担というのは実は三〇％以上となるのですね。補助にも年度枠があったり、あるいは地域割り当て等もありまして、場合によっては全額自己負担によるものも実はある。しかし、こういった投下資金というのは、ある面では国家や国民のため、あるいは国や自治体にかわってそういう植林や育林を会社や個人が行っている、こういうふうに見ても私は差し支えないのかなと。
　本来なら、この命を守る山、これはある面では国家がきちっと責任を負うというのも基本的な考え方にあるのでしょうけれども、しかし、今までの歴史的な背景の中からそうでもない。そうすると、先ほど申したとおり、全額自己負担というときもある、あるいは自己負担が三〇％以上になるときもある。そうなると、この森林の投資の一定割合を所得控除する道を探るということもある時期必要ではないのかな、こういうふうに私は思うわけであります。
　森林が日本の文化だという公論を背景に、森林づくりをする人々に希望を持たせるという意味では、今言ったように一定の割合の所得控除というようなことも大切なことではないのかな、こう思うわけでありますけれども、林野庁としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○高橋政府委員　我が国の税制におきましては、投資の経費は、それに対応する収入が発生した時点で収入から控除することが原則とされておるわけでありまして、これを林業に当てはめますと、造林のための投資額は、その立木の伐採、譲渡時に得られる収入から控除するということになっております。
　この場合、個人につきましては、立木の伐採、譲渡時に、概算経費控除という方式で投資額の控除が現行の制度として行われております。山林所得としまして、ほかの所得と切り離して、分離五分五乗課税方式という非常に優遇された措置で累進税率の緩和を図りまして、それから、二〇％の森林計画特別控除等によりましてさらに課税の大幅な軽減がなされております。先ほどの概算経費控除率につきましては、平成九年度の税制改正で、それまで四〇％でありましたのを四五％に引き上げるという措置がとられる予定でございます。
　それから、森林施業計画の認定を受けている法人につきましては、特例として、植林した年度に植林費の二五％を損金参入することが認められておりまして、これにつきましても平成九年度の税制改正において三〇％に引き上げるということが予定されております。
○北村（直）委員　そういうきちっとした森林づくりのために、税制の改正というのはさらに突っ込んだ議論が必要だと思います。議論の基本になるのはやはり役所の事務方の皆さんのところでやっていただくということになりますので、ひとつ林野庁としてましっかりした対応をお願いしたい、このように思います。
　そして、もう一つ。先ほどの林地取得資金にかかわる問題ではございますけれども、実は北海道の方としても、例えば道庁の方もどのくらいの、農林漁業金融公庫の林地取得資金にかかわる意識調査というのも何かやっているように私は聞いております。それは、現場の人方の意向を踏まえて、特に林産関係事業協同組合を対象に何とか国にお願いできないだろうか、こういう取り組みもしているやに実は聞いております。
　そこは林野庁の方々も情報として入っておるのではないかと思いますが、先ほど来なかなか難しいというお話がありましたけれども、農協や漁組というのは難しいでしょう。しかし、この林産関係の事業協同組合、ここの対象ということについては、私はその対象の枠を広げていく余地は残っているのではないのかなという気がいたします。いま一度、この林産関係事業協同組合の対象というのはどのようにお考えでしょうか。
○高橋政府委員　林業を営む者というのが本筋なものですから、林産関係をやっているそういう協同組合等が林業経営を同時に営んでいるというふうなことで、ウエートもあるでしょうけれども、そういう場合には可能性があると思います。ただ、林産協同組合という形でそれでは単独でその人たちが林地取得資金が得られるかというと、今の段階では無理だというふうに考えております。
○北村（直）委員　ぜひ地方の声を率直に聞いていただいて、やはり林野庁がリーダーシップをとりながら日本の国の森林、林野を引っ張っていっていただきたいな。それには、そういった現場の生の声というものをよく理解をしていただいた上で、いろいろな対策を前向きに検討していただきたい、このようにお願いをする次第でございます。
　さて、もう一つ、私は北海道出身なものですから、どうしても北海道というのが質問の中身になってしまいますことをお許しをいただきたいと思いますが、実は、北海道ではエゾシカによる森林の被害が非常にふえているのですね。特に、国有林も含めて、例えば北海道の東の方の阿寒国立公園ですとか、こういうところは見るも無残な姿であります。国有林等々、阿寒国立公園の山奥の方に入っていきますと、食べるものがなくてシカがたくさん死んでいます。そして、食べるものがないものですから、我々の空気をしっかりつくってくれている木をほとんど食べてしまっている、皮を食べている。しかし、それでもおなかがいっぱいにならないですから、くぼみにある水飲み場におりていって、そこからもう上がれないというのでしょうか、雪も冬場深いということでそこで死んでしまう、そういうのがもう何百頭、あるいは場合によっては何千頭、こう言っても言い過ぎでないぐらい、実はあります。
　しかし、先ほど言った、そういうところで死んでいるシカはほとんどやせ細り、皮と骨だけになっています。やせております。しかし、人家のそばに来るエゾシカは丸々太っています。これは、林野庁の管轄ではありませんけれども、いろいろなものを、農作物を食べたりしながら丸々太っているんだと思いますが、実は先ほど申したとおり、山、つまり林野庁が所管する山について、林野庁は北海道のエゾシカによる森林被害というものを今の段階でどのように認識しておりますでしょうか。
○高橋政府委員　北海道におきますエゾシカによる森林被害が年々ふえているというふうに認識しております。道庁とか道内の営林局、支局を通じまして、森林病害虫や動物による森林被害の発生状況を毎年把握しておるわけでありますが、平成三年度あたりからふえ始めまして、年々被害面積が増加しておりまして、平成七年度には約二百ヘクタールが被害を受けているという現状を承知しております。
○北村（直）委員　認識はいただいていると思いますが、これはかなりの被害でありまして、例えば東北海道の津別町という町がありますが、全農地約三百キロをぐるりと金網で囲ってしまおう、エゾシカを防ぐ長城をつくってしまおう、こういう計画も実は出てきてしまっている。これは、地方団体の、地方行政の予算の中で三十二億円を使って、町の中にある全農地を三百キロを金網で囲ってしまってシカがもう入ってこないようにしよう、ここまで決断させるぐらい実はシカの被害がふえてきております。
　きょうは林野に対する質問ですから、そうなると、間違いなく林野の、森林の被害というのは相当なものになっております。これを食いとめるためのいろいろな政策的なもの、あるいは予算的なものというのは今までも農林省挙げてやっていただいてはおりますが、それではとてもとてももう太刀打ちできない、こういう状況になっているわけでありますけれども、きょうは林野庁として、この森林に対する被害を食いとめるための対策はどのように講じておるでしょうか。
○高橋政府委員　従来から、森林をエゾシカの被害から守るというふうなことで忌避剤を散布したり、今先生おっしゃったような防護さくの設置というふうなことで防除対策を講じまして、あるいは被害跡地の復旧を行っておるわけですが、平成八年度には、環境庁とも連携をとりまして、野生鳥獣との共存というふうなことで、広葉樹林を造成したり、あるいは下層植生を回復したりというふうなことを、造林の助成でそういう事業をやっております。
　九年度はさらに地元の関係者によりまして、そういう被害を受けている連絡体制、そういう地図とかエゾシカの出現のマップをつくって、それに対する対策をいち早く立てられるようにというふうなことで工夫をしまして、あるいは新しく工夫された遮光ネットとか食害防止チューブ、こんなものの普及というふうなことに努めております。
○北村（直）委員　シカもなかなか利口でございまして、馬とシカがいればちょっとおかしなことになるのですが、シカも非常に利口で、例えばどこに逃げ込めば撃たれないかとかということは十分わかっているんですね。
　例えば一例として、これは野生鳥獣の有害駆除ということで銃で撃ってもいいことになっているのですけれども、ある国立の大学が持っている演習林というのでしょうか、ここは本当は大学にお願いをして許可をとれば撃たしてもらえるのですけれども、そこの国立大学は、実はそのまま残したいということで人も入れさせない。そうすると、シカはよくわかっていまして、追われればそこに入ってしまう。夜そこから出てきていろいろな悪さをする、日中はそこに入っている。有害駆除をする人方はそこに行けない。こういう、これは一例でありますけれども、しかし、その大学が悪いとは私は言いません、大学は大学の持っているいろいろな考え方があるのでしょう。
　ですから、これは政務次官の御答弁をいただければと思いますが、林野庁ばかりではなくて、これは農林水産省とすれば畑作物、あるいはこれから春先になればビートですとか、あるいは牧草地、ここでシカが食べて、おしっこや何かする。そこには全く牛は食べに行きません、においで。ですから、そういう被害というのが物すごく広がっているわけであります。抜本的な対策をしなきゃならぬ。
　そこで、一番問題となっているのは、実はシカというのは、ではだれが所有をしているのだ。所有者がいないのですね。これは無主物ということになっていますね。民法では無主物だ。ですから、そういう面では、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の改正というのをやらなければならぬと私は思います。この無主物というだれも所有をしていない、これが一番の根っこであります。
　しかし、これは民法だとかいろいろな形で難しいところがあります。ですから林野庁は、自分の山を守るという意味では、先ほど長官がおっしゃったように、それぞれの省庁との連携を深めながら、特に環境庁等々との連携を今以上に密接な関係をとりながら　そして法の改正に向けてぜひ御努力をいただきたい。
　それと、政務次官、最後に、これは民法ですから、無主物を今さら所有物にせいと言っても政務次官は御答弁いただけないと思いますが、今私が話をしたようなことで、政務次官としてのシカに対するお考えがもしあればお聞かせをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○保利政府委員　今御指摘の問題は大変難しい問題で、私も山村振興関係の仕事をしておりまして、そこで果てしもなく議論が続いたわけでございます。環境庁、林野庁、そのほか関係省庁、いろいろお集まりをいただきまして、現状分析からいろいろさせていただいたのですが、一説によりますと、日本のオオカミを退治した、そのことによってそのような野生動物が繁殖をしやすいいい条件ができてきたというようなことが言われておりまして、それではどうするというところの議論までなかなか進まなかったわけであります。
　今御指摘のような問題は、林野庁としても先ほど長官がちょっと御答弁をされましたけれども、それでは木の皮なり芽なりを食べないようにするためにはどうするかということになれば、それはある程度のえさをやることになるであろう。そのえさを供給するものは何かということになれば、それは濶葉樹林であるかなというような気もいたしておりまして、そういう意味で複層樹林の造成というのが非常に大事だと思っておるわけでございます。
　そのほか緊急的には、網を張って入らないようにするとか、これは猛獣のいないオーストラリアでウサギの繁殖で非常に困っておりまして、そのために網を長々と張ったという例もあるわけでありますけれども、同じようなことを考える。しかし、これは一時的な問題だと思います。
　生態系の保持と、それからそうした機能、環境をどう守るかというようなこと、これは国民的な課題として、国民の間で大きな議論として提起されることを私は期待をいたしておりますが、我々もできる範囲での努力をして日本の森林を守ってまいりたいという気持ちであることを申し述べたいと思います。
○北村（直）委員　終わります。
○石橋委員長　次に、山本有二君。
○山本（有）委員　自民党を代表いたしまして質問をさせていただきます。
　高知県の仁淀川流域に森林組合が幾つかございます。特に、ことしの四月一日、もう間もなくでございますが、仁淀川森林組合という組合が新たにでき上がります。高岡郡、吾川郡にございます佐川町、越知町、仁淀村、池川町、吾川村、この五ケ町村の四森林組合が対等合併いたしましてでき上がるわけでございます。その合併する各組合の組合長さん、そしてまた新たに発足する仁淀川森林組合の組合長さんでございます日浦郷一氏、この方々から御意見や現状をお伺いしてまいりました。
　特に、日浦初代組合長は吾川村の人でございまして、竹炭、竹によります炭をつくりまして、におい取りとかあるいは殺菌効果を利用していろいろな商品を開発をしようと意気込んでおる大変立派な人でございます。その人から、新しい組合を発足するについて一体どういうことが悩みで一体どういうことを解決したらいいんだ、こうつぶさに聞いてまいりました。そこで、その不安や期待をもとにいたじまして質問をさせていただきます。
　まず不安として列挙してもらったことが四つばかりございます。
　まず第一に、林業就労者の高齢化、後継者不足、これが一つ。第二番目に、木材の低迷の原因である外材の輸入と国産材の振興。三番目に不在村地主林、これがますますふえてくるが、この対策。さらに、森林労働者の現状、さらには四十時間労働制の導入において今後どうなるのかという点でございます。
　そしてまた、今度は期待という面でございますが、期待は仁淀川森林組合の初年度の事業方針案の中に掲げられておるわけでございます。これも四つばかりございますが、合併によって林家所得が向上するであろう。さらにサービスも向上するであろう。さらに、三番目に、生産、販売、加工、流通まで一貫した事業を行うことができる。四番目に、森林組合事業の運営と行政施策の一体化ができることによってますます林業が活発化するというようなことが掲げられてございます。
　不安を解消し、期待に沿うというのが政治の基でございましょう。その観点からまず合併の意義を尋ねたいと思います。
　昨年の暮れに当委員会でも法律をつくって農協合併を達成いたしました。けれども、あの合併と森林組合の合併とはそもそも趣旨、理念が違うのではないか、こう思っております。
　あのときは住専の問題がございました。金融の問題もございました。合理化の問題もございました。いわば住専の反省のもとに立った合併でなかったか、こう思います。しかし、今回の森林組合の合併というのは、住専の問題はございません。したがって、外部監査とか金融の専門性を導入するというようないわば金融事業は森林組合事業のわずか二％でございまして、それに主眼が置かれているとは思えません。また、信連と農林中金が一体となるというような信用事業強化、こういうことでもないわけでございます。
　そうならば、これは一体どういう意味を持つのか、この合併の意義は何なのかということをまず問いたいと思います。
○保利政府委員　先生が現地こお出向きになられまして現在の森林組合の持っている問題点、四点御指摘になられましたけれども、そういう調査をされましたことにまず敬意を表したいと思います。
　森林組合の合併の目的やいかんということでございますが、私の記憶では、昭和三十年代の後半から四十年代の初めごろ、森林組合の数というのは全国で大体二千七百ぐらいであったろうと思います。現在大体千四百ぐらいまで来ておりますから、半分ぐらいまで合併が進んできたというふうに考えております。
　その千四百ぐらいの現在あります森林組合の中で状況を分析をしてみますと、上位百の森林組合におきましては大体取り扱いが約十億近いものでありまして、平均九億七千三百万ぐらいであります。同時に、事業利益も約四・七％上げておるというのが上位百の実態である。それから、下位の百をとってみますと、下位百の取扱高というのは一億弱、十分の一でございます。平均値九千四百万という数字がございますが、そのくらいの規模である。そして、事業収益、事業利益が〇・三％。四・七に対して〇・三という形になっておる。これは、まさに企業といいますか組合の規模の小さいところが、やはり事業成績がそれだけ上位に対して劣っているという形が歴然と出ております。
　したがいまして、森林組合をできるだけ小さいものを大きく合併をさせていく、あるいは大きいものと小さいものを合併させていくというようなことを政策的にとりまして、そして森林組合が健全な姿で仕事ができ、そして、中核的な担い手でありますとか、あるいは企業体質、経営基盤が整備されていくということを私どもは望んでおるわけでございます。そのことが、日本の山を守っていく、森林組合の主たる事業は造林でありますとかあるいは間伐でありますから、そういうものがきちんと行われていくようにするために森林組合の体質を強化をしていく必要がある。
　先ほど数字で御説明を申し上げましたようなものを考え、この森林組合法の改正とそして合併助成法の延長、さらに改正をお願いをしておるということでございます。
○山本（有）委員　ぜひ、この合併によりまして体質が強化され、森林組合の事業が市場経済に合致する、そういうような時代を迎えられるきっかけとなればと期待するところでございます。
　さて、森林組合の作業班の状況を見ますと、高齢化が進んでおります。
　林野庁の森林組合統計によりますと、昭和五十年度、六十歳以上、これが一五・二％、五十五年、五年後には一七・九％、六十年には二四・〇％、平成二年には三七・六％、平成六年には四七・九％。すなわち、山で働く人の半分がもう既に六十歳以上、こういう現状に来たわけでございます。そうすると、あと五年たてば、恐らく、これはもう年齢オーバー、ともかく働く人がないというような時代がやってくることは、火を見るよりも明らかでございます。
　さらに後継者不足でございます。特に、後継者不足は世界中でそうであるようでございまして、スウェーデンなどでは、新規就労者、これに国が四千万円以上貸し付けをして、住宅を確保したり林野事業が円滑にいくように国が新規就労者に援助するというような制度もあるようでございます。
　そんなことを考えまして日本も、林野庁は林業労働力確保法をつくりましてこの対策に臨んでおるわけでございますが、現在の状況、さらに後継者対策、これをひとつお伺いいたします。