Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤松（正）委員　冒頭、何でこんな話からスタートしたかといいますと、もういろいろなところで言われているから大臣も耳にしておられるかもしれませんが、「太平の眠りを覚ます上喜撰　たった四杯で夜も眠れず」、明治の維新のときの狂歌ですね。
　私、この黒船来航で日本が江戸幕府の時代から明治維新を経て今日に至るまでの流れの中で、ある意味で今回のこの事態というのは、「太平の眠りを覚ます上喜撰　たった四杯で夜も眠れず」、これにひっかけて今風の狂歌を考えてみた。「平成の眠りを覚ます中漁船　たった二発で夜も眠れず」、この中漁船というのは玉煎で、宇治のお茶の別名を指すということで、別に言葉遊びをするわけじゃありませんが、際立って状況は似ているなと。
　冒頭、今の前原大臣の時代認識、大きい話でございますけれども、この辺を確認した上で、まず、今の日本をどうとらえておられるのかということを、私の考えも申し上げて、大臣のお考えを聞かせていただく。ここから始まって、そして対中、対ロの外交の基本的なありようというものについて、先ほどお二方の同僚委員から質問がありました。それを聞いていて、大臣のお考えも随所に披瀝されていたので、その辺のことを確認したり、あるいはまた私から御指摘をさせていただいたりということで、大枠、二つの角度からの質問をしたい、こんなふうに思います。
　まず、時代状況の認識。明治維新のときの狂歌を申し上げましたけれども、今、多くの国民は大変に、先ほど委員会の冒頭であった、中国の漁船との尖閣諸島沖におけるトラブルをめぐって、今日のロシアのメドベージェフ大統領の国後島訪問に至るまでの一連の流れの中で、いろいろなとらえ方、いろいろな見方があるんですけれども、一つやはり大きな塊としてあるのは、先ほど来の大臣のお言葉にもありましたように、というか、質問者とこんがらがっておりますが、やはり日本の国の主権というものをいかにして守っていくか、そして領土をどう保全していくかということについて、多くの国民の皆さんが民主党政権のかじ取り、これは民主党政権だけの責任にするつもりはありません。後で申し上げますけれども、自公政権の終わりのころから、先ほど五年という話をされましたが、文字どおり自公政権の終わりのときの五年を含めて今日に至るまでの流れの中で、やはり多くの国民が懸念を抱いていたことが顕在化してきたというとらえ方ができるのではないかと思います。
　私はかねがね、先ほど申し上げたような明治の維新というところから、日本が日露戦争を経て、そして一九四五年の日本の崩壊、さきの大戦で日本は負けたという、約八十年間のいわゆる軍国主義による興亡があって、そしてその後、第二次大戦以降いわゆる経済至上主義、前半が富国強兵だとするならば、大戦以降は富国強経といいますか、あるいは富国のみといいますか、そういう経済至上主義で日本のかじ取りをずっとしてきて、そしてバブルが絶頂になって、バブル崩壊、こういう形で、今まさにバブル崩壊の流れの延長線上にある。
　そういう観点で、四十年の興隆、四十年の没落、こういうトータル八十年でいきますと、一九四五年から四十年後が一九八五年、若干のずれがありますけれども、バブル絶頂期。それが崩壊して四十年ということは、今度は二〇二五年ですから、これは少子高齢化のピーク。こういうふうな状況の中で、まさに日本が今非常に苦しい状況の中にある、こういうことが言えようかと思うんですね。
　その最初のきっかけになった、先ほどの狂歌でいいますと、スタートになった時点は、まさにいわゆる第一の開国である。戦争の敗戦によって第二の開国を強いられて、今、第三の開国を強いられているときにある。第三の開国というのは随分前から言われ続けてきて、一体いつ開国するんだという状況が続いてきた中で、まさに今、この尖閣の問題が起きて、そしてメドベージェフ・ロシア大統領の訪問。
　これは私は、後で申し上げますけれども、両方の国の国内事情、中国の国内事情、そしてロシアの国内事情、もちろんそれもあります。しかし、それもあるんだけれども、言ってみれば日本の側のシグナルといいますか日本のかじ取りとの強い関係がある、そういうふうに思いまして、まさに今、そういう点では第三の開国期を迎えた状況の中で、言ってみれば寝られない。今までは平成の眠りで、正直言って、多くの国民、私たちも含めて、ある観点からすれば眠っていたとしか言いようのない側面があった。それが、目を覚まして、これから立ち上がろうとするのかどうかということが問われている。
　もう一遍また深い眠りに入るんじゃないかという説もあるんですけれども、そういうふうな時代認識を私はしているわけですけれども、大臣の認識を聞かせていただきたいと思います。
○前原国務大臣　読書家でいらっしゃって、いつも新幹線でお会いすると本を読んでおられる赤松先生、またそのことについての御著書もみずから書かれている。非常にそういう意味での見識と洞察力を持たれた先生からの質問で、民主党の議員であり、今は内閣の一員でありますけれども、そういう立場を離れて少し、離れられませんけれども、離れてちょっと議論をさせてもらいたいと思います。
　昔、少し前まで、日本のＧＤＰというのは五百十五兆円で覚えていたんですね。そうしたら、今は大体四百七十三兆円まで減ってきている。つまりは、日本の経済が縮み始めているというところに私は非常に危機感を持っているんです。もちろん、人口が減ってきているというのはありますけれども、しかし、片や莫大な財政赤字があり、経済が発展をしていかない中で、これから社会保障や教育、あるいは少子化対策にもお金をかけなきゃいけない。あるいは、私の前職でいえば、今まで高度経済成長でつくったインフラの維持、更新というものがこれからどんどん迫ってくる。どうやってこの国をマネジメントしたらいいんだという、大変難しい状況に日本はあると私は思います。
　そういう意味で、日本が目指すべきことはたった一つで、いかに日本の経済成長を担保するか、そのための施策を総動員していくかということに尽きると私は思うんです。その再配分の仕方はまたいろいろな問題があると思いますし、それを促すような税制改革もあると思うんですが、日本はそういう状況だ。
　他方で、中国はどんどん経済発展をしている。十三億の富が毎年平均して一〇％前後の経済成長をしていて、ことし、いよいよ日本のＧＤＰを抜く。もう抜かれたのかもしれません。そして、抜かれただけではなくて、あと八年たったら日本のＧＤＰの約倍になるというような巨大な国が存在をするわけですね。チャンスでもあるけれども、ただ、不透明な軍事費の動向を含めて、リスク要因でもある。注視をしなきゃいけない面もある。
　そういった中で、日本がいろいろな戦略関係を保っていかなくてはいけないということを考えたときには、当然ながら、うまい外交が大事であると同時に、いかに国を富ませて、そして経済力でもって、日本は衰退しないんだ、やはりこの点を一点集中でやらないと、外交も相手の国力を見てやるのが当然でありますので、結果的にはそれが足元を見られるということですので、いかにディクライニングカントリーと言わせないような状況をつくって、もう一度この国は復活するんだといったところを、総動員をやっていくということでなければ、いかに政権交代があったとすれ、またどの政権が政権を担ったとすれ、ここの状況を踏みとどまって、また高齢化社会の中でも安心した社会保障が提供できる体制を整えていくということに根本は尽きるのではないか、私はこういうふうに思っております。
○赤松（正）委員　今、外務大臣述べられました、そういう経済という部分で、多くの国民が日本の今の状況に対して大きなる不安を感じているという状況が随分前から続いてきた、失われた二十年。私はよく言うんですが、当選してからほぼ二十年で、その間ずっと失われていたというのは本当に悔しいというか残念な思いがするわけですけれども、そういう状況がある。
　そういう状況の中で、一方で、ある種、車の両輪というべき経済、あるいは私はほどほどの国家意識、ほどほどの軍事力という言い方をよくするんですけれども、そういうものを背景にしていかなくちゃいけない。二つの側面があるのに、今外交という分野で大変に日本が脅かされているという側面が正直あると思うんですね。
　そこで、具体論に入りますけれども、先ほど秋葉委員の質問に対して大臣が答えられた中で、私も実はきょう質問しようと思っていたことと全く一致する問題意識がある。それは、やはり対中の関係で、前回大臣と、尖閣の問題について棚上げにするんだという、いわゆるあうんの呼吸というものが今まであった、それを実際、前原大臣の前後というか、民主党政権になってからとはっきり言った方がいいと思うんですけれども、そういう棚上げをするということを、暗黙の合意というのはやめて、正面からやはり領土の問題について主張するという方向にかじ取りをしましたねという確認をいたしました。というそのシグナルを見てロシアが、ほとんど軌を一にして、もちろん四、五年前からのさまざまな副大臣等の北方四島訪問というものがあったにせよ、今回のメドベージェフ大統領の訪問につながっていった。
　その背後には、さっき大臣が言われた、意欲が薄れてきている、日本の側の北方四島に対する姿勢というものに私はぶれが残念ながらあったと。それは、北方四島の島民の皆さんではなくて政府関係者、これは具体に言えば麻生元総理大臣あるいは鳩山前総理大臣、この辺の皆さんの発言が、いわゆる四島返還ということではなくて、二島返還ということを思わせるような発言があったり、あるいは面積で半分こするというふうな言い方があったり、そういうふうなシグナルが続いてきたということ、そういうことが大いに背景にあるというふうに見ていかざるを得ない。そういう側面が、結局、日本のそういう足元を見透かされる。
　先ほど言われたような、そういうロシアの国内事情ももちろんあるでしょう。あるでしょうけれども、一方、日本のそういう基本的な領土に対する姿勢というものにぶれがあると見られてきていると思うんですけれども、改めてその辺の考えを聞かせていただきたいと思います。
○前原国務大臣　前総理である鳩山総理は、この問題について、私は意欲は強くお持ちだったと思います。特におじい様が日ソ共同宣言をまとめられたときの総理でありますので、個人としても強い意欲を今でも私はお持ちだというふうに思います。
　そういう意味では、どの政権がというよりも、こだわり続ける意思というものをどう向こうに伝えていくのか、しつこいまでにやはり伝えていく。六十五年間たって、若干それが弱くなっているのではないかという感じを私はしておりますので、やはりこれを契機にもう一度、我々は、北方四島というのは日本の固有の領土なんだ、そしてこの四島の帰属を確定して、日ロとは忌憚のない経済協力関係、共存関係をつくりたいんだというようなメッセージをしっかりと伝えることが大事なのではないかと思っております。
○赤松（正）委員　大臣、非常に大事なことで、要するに、前回の委員会でも、中国に対して前原大臣は、ある意味で初めて正面切ってまさに領土をめぐってけんかをしようという姿勢を示した、今のところ言葉だけでありますけれども。同時にロシアに対しても、先ほど来のやりとりを通じて、近過去の、少しばかり私は鳩山さんもぶれたと思いますけれども、そういうものを払拭して、毅然として、まさにけんかを辞さず、こういう姿勢の大臣であるという言葉の上での姿勢を表明されたということは私は認めます。
　その上で、言ってみれば、過去の日本の政府の、あるいは北方領土問題関係の皆さんが懸命になって、ある意味でガラス細工を組み立てていくような非常に細心の注意を払って、今日まで築き上げてきた日ロ関係の中における北方領土問題だったと思うんですね。それが、言葉をかえますと、北方領土の日本化という言い方をする人がいますけれども、そういう側面があったと思うんです。北方領土をいかに、残念ながら実効支配を向こうにされちゃっているけれども、それをいかにして中身から崩していくか、北方領土をいかに日本化していくかというふうな先達たちの大変な御苦労が今まであった、そう私は認めるんです。
　しかしながら、ここへ来て、残念ながら、先ほど大臣がおっしゃったようなロシアの、ロシアもここ一九九〇年代以降、大変な苦労を経て、いろいろな紆余曲折を経て、今日の復活のように見える状況を呈してきている。こういう状況の中で、北方領土のロシア化、これにまさに取り組むべく腰を上げたというターニングポイントが、先ほど来の、繰り返すようですけれども、大臣の言う四、五年前というふうに、助走を経て、序曲を経て、そして今、今回、この尖閣の問題に端を発した日本の外交姿勢、前原外交の姿勢を見て、向こうがこういう形で手を打ってきた、こんなふうに見える。もちろん、その背景には、もう時間がないので多くは触れませんけれども、沖縄の普天間基地の問題が背後にある、日米関係が極めてぎくしゃくしたものがある。こういうものが全部、言ってみれば凝縮された形で今日本に襲いかかってきている、こういう状況が出てきていると思うんです。
　今、そういう長い間の北方領土の日本化、そして一方、北方領土のロシア化、こういうふうに転機になったという認識はおありでしょうか。
○前原国務大臣　ちょっと言葉じりをとらえて申しわけありませんが、別にけんかをするつもりはありません、外交はけんかじゃありませんので。中国とも、日本の立場をしっかり申し上げたわけであって、ロシアとも、日本の原則的な立場と、しかし、そういったものを解決した上で平和条約を結んで、ともに共存共栄していきたいという思いの中でこれから外交問題をやっていこうとしているのは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　先ほどお話をした、私が五年前に択捉に行ったときに、クリル発展計画というもの、これは十カ年計画だというふうに私は説明を受けましたけれども、そのときに、資源価格が高騰して、恐らく相当経済が豊かになって、ロシアの果ての地域である四島やあるいは千島列島などにもそういったお金が使えるような状況が生まれてきたんだろうというふうに思います。
　そういう意味では、今まで、赤松先生がおっしゃったように、お金が来なかったときには地域が近かった日本が何とかうまいぐあいに支援をやって、そして北方四島の日本化というものを、先生のお言葉をかりれば、努力をしてきたわけでありますけれども、若干そういう形でなくなってきている。だから、領土交渉も難しい面が出てきているのも、またこれは事実なんだろうと思います。
　しかし、これはお互い、日ロの首脳あるいは外相レベルでもぜひ私は話をすべきだと思うのは、地球地図を見たときに、モスクワから北方四島というのは余りにもやはり遠いわけですね。サハリンからでも遠い。ウラジオからでも遠い。そうすれば、この地域の発展というものを本当に考えれば、それは日本がしっかりと、地理的な関係からすると、もちろん歴史的な背景からは日本の固有の領土でありますけれども、地理的に見ても、日本化していかなければこの地域の真の発展はあり得ないということをやはり私はしっかりと伝えることが大事なんだろう、こう思っておりまして、そこは冷静に話をするということが大事なことなのではないかと思っております。
○赤松（正）委員　大臣の言葉じりをつかまえるわけじゃありませんが、外交は時にけんかをする必要があります。それは、今、日中、日ロの関係を見ていて、国民の皆さんは多く、私たちもそうなんですけれども、けんかをしなくちゃいけない場面で、しなきゃいけないのにしないというのが映ってくるんですよ。
　公明党は、元野党で与党を経て今また野党になりましたけれども、いわゆる日中の関係において、私たちの先輩が、日中平和友好条約を結ぶ直前といいますか、昭和四十七年の以前、昭和四十六年の段階で、野党ではありましたけれども、先輩たちが対中外交を展開するわけですね。そのときにやはり、私たちがある種伝説的に聞いているのは、激しいけんかをした、けんかをした後で向こうが折れてきたということがあるわけですね。それはロシアにおいても同様です。
　そんなことは大臣はよくわかっておられて、さっきの、言葉でもって云々ということを言ったことに対して言われたんだろうと思いますが、やはりいざというときにはけんかをする。そして、先ほど言われたようなそういう両国の関係、日中、日ロの関係をうまくやっていくようなことも必要ですけれども、今の場面を見ていて、怒らなきゃいけないときに怒っていないなということが非常にメッセージとして伝わってきていることが大きいということも言っておきたいと思います。
　私、残された時間について、先ほどの同僚委員からの質問に対する、聞いていてちょっと気になったことを一、二、申し上げます。
　一つは、ビデオの問題でありますけれども、ビデオについては、私も現物をこの間、予算委員会のメンバーと一緒に見させていただきました。
　先ほど来、さまざまなことを大臣も言われましたけれども、いわゆる裁判のマターとしての、そういう証拠になるというものについて公開をはばかられるということは、スタートの時点ではあったにせよ、きょうまた大変に世の中を騒がせている、先ほど小野寺さんからあったような事態に至るまでの間に、大変な時間があったわけです。だから、こういうことが起こるということの流れの中で、やはりビデオを私たちに見せるということさえ大変に時間がかかった、遅かった、こういう指摘はせざるを得ないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○前原国務大臣　国土交通大臣のときにビデオの公開に慎重であったということは、先ほど答弁したとおりでございます。その後は、証拠物件として検察にお預けをしておりまして、処分保留ということでありますので、証拠物件もそのまま保留をされていた、そして刑事訴訟法の二百四十八条に基づいて判断がされた、あるいは四十七条に基づいて判断がされたということでございますので、その分時間がかかったんだという認識を持っております。
○赤松（正）委員　この問題は、やはりもう少しスピーディーな対応が必要だった、そんなふうに思います。
　それから、もう一点は、この間、予算委員会で、菅総理大臣、横に前原外務大臣もいらっしゃいましたけれども、その中で、いわゆる日中首脳会談がなぜ実現しなかったか。要するに、原点に立ち返って人に会うべきだ、人に会うという部分で、外交という観点では中国の最高指導者と会わなくちゃいけないという話を申し上げたときに、総理大臣は、私に対して、少し誤解があるという言い方の中で、要するに、首脳会談は当初予定されていなかったんだ、いろいろさまざまな忙しい状況の中でそれが実現するかもしれないということで、結果的に見ればそれは実現しなかったんだけれども、当初はそんなことはやる予定に入っていなかった、大要、こういう言い方をされました。
　私は、非常に強く疑問に思ったのは、前原外務大臣が言ってみればミスリードをした。要するに、外相会談をやって、テレビでも放映されていましたけれども、首脳会談が実現される可能性が高いというニュアンスの言い方をされた。それで、結局はそれがそうならなかったという意味では、ある意味で菅さんは、前原さんの外相会談の流れの中で実現すると思い込んでいたのにうまくいかなかったという意味では、彼も被害者じゃないのかなという点で、前原、違うじゃないかと怒られなかったですか。
○前原国務大臣　結論から言うと、怒られておりません。
　お言葉を返すようでありますが、午前中に、何日かはもう忘れましたけれども、八時半から一時間二十分にわたって日中外相会談をやって、お互いぜひ首脳会談をやるように努力をしようということで別れまして、そしてその後にぶら下がりをしたわけでありまして、だから、ミスリードではなかったわけです。つまりは、日中首脳会談はその後に実際セットされたわけです、昼過ぎだったと思いますけれども。直前まで公表しないでおこうということで、昼過ぎにセットをされて、そして日中韓の首脳会談の後にやりましょうということになったわけであります。
　これも、先ほど申し上げたとおり、ハワイの日米での外相会談、尖閣の五条問題、でも、これは新しい問題ではありませんし、一時間二十分やった日中外相会談では取り上げられなかった問題でありますし、もう一つは、ＡＦＰ通信の誤報というものに基づいて、日本が合意をしていないことをまき散らした、こういうことでございます。
　ですから、ミスリードでもないし、セットは実際されていたものが中国側の事情によってキャンセルをされたということは残念だったと思いますが、いずれにしても、今後、ＡＳＥＭで両首脳がつくられた関係改善の動きというものをしっかりと大きな流れにしていくということで頑張っていきたい、このように考えております。
○赤松（正）委員　そういう今の言い方を聞いていますと、要するに怒らなくちゃいけないときに怒っておられないんですよ。いわゆる前原、菅の関係じゃないですよ。まさに、私から見ていると、中国の北朝鮮化といいますか、従来の北朝鮮のさまざまな言動に似たような、非常に無体な表現を次々と連ねて、また、外交上、経済上のカードも次々と突きつけてきて、中国がまさに乱暴ろうぜきといいますか、非常に日本をなめ切った、そういうカードを次々と切ってきた。それに対して、菅総理大臣も、前原外務大臣も非常に冷静に、あるいは粛々という言葉に代表されるように、非常におとなしく、ただひたすら中国のやってくることに対して受けて、そして、一方で、今最後におっしゃったように、日中関係についてうまくやっていかなくちゃいけない、こういうことのみがクローズアップされてしまう。これにやはり、冒頭申し上げたような、国民が非常に、今開国を迫られている状況の中で果たして本当にうまくいくんだろうかという強い懸念を持っている、こんなふうに感じるんですけれども、いかがでしょうか。
○前原国務大臣　いろいろな見方があると思いますし、例えば、先ほど先生のおっしゃった括弧つきのけんかというものは別に外でやらなくてもいいわけで、例えば外相会談でやって、それを別に外に言う必要もないわけでありますので、国の主張すべきことはしかるべきときにしっかり主張するということは、我々はやっております。そして、そのことについて外で言うかどうかということについて、日本的と言われるかもしれませんけれども、言わない場合もある。
　それについて国民の皆さんがどう思われるかでありますけれども、大事なことは、一番初めに申し上げた、今、日本は危機的な状況にある、経済が縮んでいって、周りの国がどんどん発展をしていく中で、ディクライニングカントリーと言われている。そうさせないために日本の立て直しを、まずは経済から。別に私はマルクス主義者じゃないですけれども、やはり下部構造をしっかりしないと、上部構造である政治とかさまざまな活動はできないということで、経済の立て直しに資するための政策をしっかりやっていくということが大事だと考えております。
○赤松（正）委員　前原さんが学生時代、日本の外交は対中位負け外交という言い方をする識者がいました。決してそうならないように頑張ってほしいということを強く申し上げて、質問を終わります。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　先ほど来ありましたが、ロシア連邦のメドベージェフ大統領は去る十一月一日、ソ連時代を含む最高指導者として初めて、日本の歴史的領土である千島列島の国後島を訪問したわけであります。我が党の志位和夫委員長は同日、これに強く抗議する談話を発表いたしました。
　今回の訪問は、日本国民にとっては、大統領のたんなる「国内視察」ではない。それは、ロシアの最高権力者が、同国に不当に併合された日本の領土である千島を、「ロシアにとってきわめて重要な地域」としてこれからも占領しつづけ、領有を固定化しようとする新たな意思表示であり、領土問題の公正な解決に反するものであって、わが党はきびしく抗議する。
というものであります。
　そこで、前原大臣、今回のメドベージェフ大統領の訪問にはいろいろな理由があると思うと言われましたけれども、この訪問が単なる国内視察ではなく、同国が不当に併合した日本の領土をこれからも占領し続けて、領有を固定化しようとする新たな意思表示であり、領土問題の公正な解決に反するものだ、大臣はそういう認識はお持ちでしょうか。
○前原国務大臣　北方四島は日本の固有の領土でありまして、この問題を解決して、そして平和条約を結ぶという日本の政府の方針は全く変わっておりません。
○笠井委員　私が伺ったのは、今回の訪問について極めて遺憾であり抗議すると大臣自身がおっしゃったわけですが、日本の政府は、今回のロシア大統領の訪問がなぜ、どう遺憾であり、何を抗議しているのか。私は、単なる国内視察ではなくて、これからも占領し続けて領有を固定化するものじゃないか、新たな意思表示じゃないか、あるいは公正な領土問題の解決に反するんじゃないかということを申し上げたわけですが、大臣自身は何を遺憾だと思って抗議されるんですか。
○前原国務大臣　ロシアの最高指導者が日本の固有の領土に訪れたということに対して、遺憾の意を表明して抗議をしたわけであります。
○笠井委員　それでは、歴史的事実を確認したいと思うんですが、千島列島は北端の占守から南端の国後までの諸島を指すわけであります。幕末から明治にかけての日露間の平和的な外交交渉におきましては、一八五五年の日露通好条約、それから一八七五年の樺太千島交換条約を経て、全千島が日本の領土と確定されました。その後、日本の領有が正当な根拠を持つことは、第二次世界大戦の時期まで国際的にそれが問題になったことは一度もなかった。ここまではそういうことでよろしいですね。
○前原国務大臣　それで結構だと思います。
○笠井委員　では、ロシア、かつてはソ連ですが、それと日本との間の領土問題はどうして起こったということでしょうか。
○前原国務大臣　私の記憶しているところで申し上げれば、一八七五年に千島樺太交換条約を日露間で結んで、樺太は放棄をし、北方四島と千島列島すべてを日本の領土にした、そして日露戦争において、一九〇五年にポーツマス条約を結んで、樺太の南半分というものを日本がそのことによって譲り受けたということであります。
　ただ、その後、ここから共産党さんと見解が異なるわけでありますが、一九五一年のサンフランシスコ条約において、日本は南樺太それから千島列島を放棄するということをその条約において宣言したわけであります。ただ、この千島列島というものは伝統的にずっと日本の固有の領土であった四島は除くということでございまして、共産党さんは千島列島全部が日本の固有の領土だということをおっしゃっておりますが、我々は、四島は固有の領土で、得撫から北、そして樺太についてはサンフランシスコ平和条約で放棄をしたということでございます。
○笠井委員　そこのところの議論はその先の話なんですけれども、その以前に、なぜ領土問題が起こったかといえば、第二次大戦の終結時に、当時のソ連指導者のスターリンが一九四五年のヤルタ会談で、カイロ宣言での領土不拡大の戦後処理の大原則を踏みにじって、対日参戦の条件として千島の引き渡しを要求して米に認めさせる、そして講和条約の締結も待たずに千島列島を自国の領土に一方的に編入して起こったものだ、その際、ソ連は北海道の一部である歯舞群島、色丹島まで編入した、これが領土問題の始まりだ。そこはよろしいですね。まさにそういうことだと思うんですが。
○前原国務大臣　それは同じ認識です。
○笠井委員　そうしますと、そうしたソ連の大国主義的な領土拡張の誤りを正して、戦後処理の不公正を是正するというところにロシアとの領土問題の解決の根本がある、そこから始まったわけですから。それは、大臣、よろしいですね。
○前原国務大臣　要は、旧ソ連の侵攻というものがあって、しかもそれは八月十五日以降も続いたわけですね。そういう意味においては歴史的な事実は今、笠井委員のおっしゃったとおりでありますけれども、ただ、私は、その後の、日本の戦後処理のあり方としてのサンフランシスコ平和条約のことを申し上げたわけであります。
○笠井委員　まず領土問題が何から起こったかという点でいうと、歴史的事実はそうだと。
　我が党は、その点でいうと、その戦後処理のそもそもの不公正を正すところにロシアとの領土問題解決の根本がある、そういう立場で今から四十一年前の一九六九年に千島政策を発表いたしましたが、それ以来、全千島列島と歯舞群島、色丹島の返還を求めてきたところであります。ところが、実際には、その先になるわけですけれども、日本政府の対ロシア領土交渉が、大臣が先ほど言われました一九五六年の日ソ共同宣言以来半世紀にわたる努力にもかかわらず、不毛な結果に終わって、まだ解決していない。
　その戦後処理の不公正を正せない大もとには、私、はっきり言って、歴代の自民党政権の二つの問題があると言わなきゃいけないと思うんです。一つは、一九五一年のサンフランシスコ条約第二条（ｃ）項で千島列島の放棄を行ったこと、そしてもう一つは、そのサ条約の枠内で解決しようとして、国後、択捉は千島に属さないから返せという主張に頼ってきたことだと。
　これは、要はこういうことだと思うんですね。サンフランシスコ条約で千島列島を放棄したときには、国後、択捉は南千島だと言って、そしてそれを含めて放棄したのに、後になって、いやいや、それは千島に属さないから返せという話になった、こういう主張が国際的に道理を持たないんじゃないか。千島放棄に縛られている限り、国後、択捉を含む四島返還もあり得ない、だから交渉が不毛な結果に終わってきたということだと思うんです。
　これは立場が違うというんじゃなくて、経過を見ると、そこに矛盾があり道理がないというところが出てくるんじゃないか。そうした従来の政府の立場を大もとから見直す、再検討するというところに来ているんじゃないかと思うんですが、そのおつもりはないでしょうか、大臣。
○前原国務大臣　いや、歴史的な経過は一つですから、見直すも見直さないもないと私は思います。
　一八五五年の日露通好条約においても、要は、当時からも自然に択捉と得撫の間が境界線ですねということで、この択捉、国後、歯舞諸島それから色丹、この四島についてはもう日本の固有の領土であったということは紛れもない事実でございますし、また、千島樺太交換条約で譲り受けたのは得撫から北の十八の島でありますので、千島列島はこの十八であって、四島は入らないということについては、私は何の問題もないと思います。
○笠井委員　では、ちょっと、サンフランシスコ条約のことも先ほど言われて、そこから立場が違うと言われたので確認したいんですが、サンフランシスコ会議当時の日米政府当局者の言明について確認したいんです。
　一九五一年九月七日に、日本側の吉田茂代表、ここに当時の発言がありますけれども、こう言っております。「日本開国の当時、千島南部の二島、択捉、国後両島が日本領であることについては、帝政ロシアもなんらの異議を挿さまなかった」、こう言っています。日本開国の当時、千島南部の二島、択捉、国後両島が日本領であることについては、帝政ロシアも何らの異議も挟まなかったと。そして、こうも言っています。「日本の本土たる北海道の一部を構成する色丹島及び歯舞諸島も」、こういうふうに述べている。
　それから、米側のダレス代表ですけれども、ここにこう言っております。「二条（ｃ）に記載された千島列島という地理的名称が歯舞諸島を含むかどうかについて若干の質問がありました。歯舞を含まないというのが合衆国の見解であります。」そして、「千島には約一万一千人の日本人がおりました。」ということも言っております。
　こういうことを言っているのは間違いありませんね。
○前原国務大臣　間違いありません。
○笠井委員　さらに、一九五一年の第十二回国会、この講和条約の批准承認国会で質疑応答がございます。そこで、当時の西村条約局長がこう言っております。「条約にある千島列島の範囲については、北千島と南千島の両者を含むと考えております。」そして、こう言っております。「この千島列島の中には、歯舞、色丹はこれは全然含まれない。併し国後、択捉という一連のそれから以北の島は、得撫アイランド、クリル・アイランドとして全体を見て行くべきものではないか、」。
　こう言っているのも間違いありませんか。
○前原国務大臣　済みません、西村条約局長の昭和二十六年十月十九日の……（笠井委員「十九日と十一月五日です」と呼ぶ）十月十九日と十一月五日。
　十月十九日の資料は持っているんですが、十一月五日は持っておりませんので、ちょっと確認できません。申しわけないです。
○笠井委員　では、十月十九日はそう言っていますね。前半です。条約にある千島列島の範囲については、北千島と南千島の両者を含むと考えている。
○笠井委員　確認できないということで、これはもしあれだったら確認していただきたいんですけれども。私、ここに会議録がありますので。
　十一月五日、参議院の平和特別委員会で、「この千島列島の中には、歯舞、色丹はこれは全然含まれない。併し国後、択捉という一連のそれから以北の島は、得撫アイランド、クリル・アイランドとして全体を見て行くべきものではないか、」というふうにはっきり言っているわけでありまして、先ほど大臣がいろいろ説明されましたけれども、しかし、はっきり、サ条約で千島列島を放棄するときには国後、択捉は南千島だと日米の当局の交渉者も言っていたし、国会でもそういう答弁をしていたわけです。ところが、後になって、結局、交渉の中で、千島でないから返せという話になった。
　これでは、結局、日本の政府が主張をやってきたことが国際的に通用する道理を持たないんじゃないかと思うんですが、通用すると思いますか。
○前原国務大臣　るる国会答弁等も含めてお話をされましたけれども、政府の解釈としては、北方四島が歴史上一度も他国の領土となったことがないという歴史的事実、特に一八五五年の日露通好条約でも、択捉と得撫島の間を国境をそのまま確認していたこと、また、千島樺太交換条約において、得撫島以北の十八島の名を列挙して千島列島としているということから、日本政府の立場は不変でございます。
○笠井委員　その解釈が問題で、政権がかわったんだから、見直す必要があるんじゃないですか。ここまで来てなかなか進まない、しかもこんなことになっている、強硬措置に向こうが出ているということだと思うんですよ。
　私、国際的道理がないのに、一九五五年以降、国後、択捉は千島にあらずとして、どこにも通用しない論理、議論を持ち込むことになって、日本政府が歴史的事実と国際的な道理に立った交渉をやってこなかった。その結果が、一九九三年の東京宣言や、その後の一連の首脳会談での日本側の一方的な譲歩になり、そして今回の国後訪問、現状固定化へということで、ロシア側の強硬姿勢を許すことになった。こんなことだから、初めから北千島は放棄して、南千島の返還は道を閉ざされて、そして歯舞、色丹の返還もいつまでたっても先延ばしということになっちゃう。これが現実の経過だと思うんです。
　もう六十五年たちました。私も、九〇年代末に、参議院議員のときに、ビザなし渡航ということで、国会からも島民であった皆さんと一緒に実際、色丹と択捉に行ってまいりまして、島民であった皆さんの思い、島民である皆さんの思い、そして墓参なんかも御一緒しました。まさに本当に一刻も早く解決をという思いだと思うんです。
　これまで政府が、千島を放棄した上で、国後、択捉は千島に属さないから返せと言ってきたこと、これがなかなかうまくいかない状況になっているわけですから、それをそのまま引きずるんじゃなくて、先ほども、会議録、その部分はありませんということも大臣は言われたりしていたんですが、関係資料にももう一回当たって、せっかく政権交代した以上、日ロ領土交渉を根本的に再検討する、そういう用意、あるいは今までのことを見直すという用意は少なくともおありなんでしょうか、ないんでしょうか。
○前原国務大臣　先ほど笠井委員が引用された西村局長の国会答弁でございますけれども、この答弁の中には、確かに先ほどおっしゃったように、千島の中には北千島のみならず南千島も入るということを言っておりますが、その後に、他方において、南千島と北千島は歴史的に見て全く違うものであるという答弁をしているわけです。
　こういったどちらともとれるような答弁をしたがために、昭和三十一年に、誤解を生じてはいけないということで、政府の統一見解というものが出された。国後、択捉は日本の固有の領土であって、サンフランシスコ条約で放棄した千島列島には含まれない、こういう政府の公式見解を決めたわけでありまして、民主党政権でもこの見解を踏襲して、四島は固有の領土であり、この四島の帰属の確定というものを目指して領土交渉を進めてまいりたいと考えております。
○笠井委員　南と北が違うということ、歴史的経過は違うということを書いてあると言われましたけれども、それは経過が違うことは違うんです。だけれども、にもかかわらず、吉田代表も、ダレス代表も、日本政府も、結局、国後、択捉については南千島だというふうにやって、交渉のときやっていたんですよ。そして、締結するときなっていたんですよ。それを後から違うと言ったって、通用しないでしょう。だから、その根本から見直すべきだということを言っているわけです。
　我が党は、歴代の日本政府に対して、日ソ、日ロの領土問題の解決のためには、千島放棄条項を不動の前提としないで、第二次大戦の戦後処理の不公正を正すという立場に立って交渉を行うことを提起してまいりました。
　ロシアが現状固定化を目指して新たな強硬措置に出ようとしてきている今日、日本政府が、半世紀に及ぶ交渉の総括を踏まえて、しかも、政権がかわったわけですから、歴史的事実と国際的道理に立った本格的な領土交渉に踏み出すことを強く求めて、時間になりましたので、私の質問を終わります。
○服部委員　社民党の服部良一です。
　前回に引き続き、沖縄の普天間基地、辺野古の新基地へのオスプレー配備について質問いたします。
　米軍の次世代攻撃ヘリであるオスプレーに何でこんなにこだわっておるんやということですけれども、オスプレーは過去、再三事故を起こし、米兵も三十名以上死亡し、未亡人製造機という別称を持っております。政府は、これまで、住民の反発を恐れて沖縄への配備を隠し続けてきました。過重な基地負担を軽減するという一方で、オスプレーの配備はまさに負担軽減に反する象徴的な問題だというふうに私は認識しておりまして、沖縄県民の関心は非常に高いわけです。
　最初に、防衛省にお聞きいたします。
　事実関係ですけれども、八月末までに行われた辺野古移設に関する日米実務者、専門家協議で、米軍機の有視界飛行経路が日米で食い違うということが表面化いたしました。地元の新聞ではこういうふうに一面トップで、「飛行経路の説明誤り」ということで、大々的に報道されているわけです。日本政府は、周辺住宅地に近づかないような台形と説明し、米側は、台形に飛べるはずがない、標準的な楕円形の経路を主張したというふうに報道では言われております。
　飛行経路の食い違いというものは、オスプレーの配備を前提とするから起きているのではないかと私は思っているわけですが、言い方をかえると、オスプレーが配備される場合は、アセスがあるわけですが、現行計画の飛行経路というのは変更、拡大になるんでしょうか。
○安住副大臣　これは、率直に申し上げまして、委員ももう御存じだと思いますが、現に、例えばハワイを含めて、海兵隊がオスプレーに対しての配備というものを順次進めていることはもう事実である。しかし、我が国に対して、沖縄に対する配備というものを正式な場で伝えてきたということはありません。
　ですから、私たちとしては、しかし、現実に海兵隊の動きを見れば、これは十分想定をし得る状況になっているということを念頭に置きながら、今、日米で協議をしている最中だというところまでは申し上げられるというふうに思っております。
○服部委員　八月三十日の産経新聞を見ますと、飛行経路をオスプレー運用に沿ったものに変更するよう米側が求めた、こういう記事があるわけですね。
　これは新聞記事だと言ってしまえばそれまでですけれども、私が質問しておるのは、飛行経路の変更ということが議題になったというふうに言われているわけですけれども、これはオスプレーが運用されれば飛行経路が変わる、そういう文脈でのことかどうかという、その事実関係をお聞きしているわけです。そういう具体的な協議が行われたのかどうかということです。
○安住副大臣　本当に申しわけないですけれども、協議中の細部のことにわたっては、今は公表できないということになっております。
　ただ、私の方から、何度も申し上げますが、想定し得ることは事実でありますから、我々としては、代替施設の飛行経路については、周辺住宅地の上空飛行をぜひ回避し、そして騒音の影響を最低限に抑えるようにということで、その基本線に立ってアメリカ側に話をさせていただいているということでございます。
○服部委員　なかなか本当のことをおっしゃっていただけないので、質問がやりにくくて仕方ないんですけれども。
　それでは、前原大臣に、前回、環境アセス、必要ないんじゃないかという御答弁がありましたので、ちょっとその件に関連して御質問いたします。
　昨年の十二月四日の記者会見で前原大臣がおっしゃったことは、仮にオスプレーが配備されることになれば、環境アセスをもう一度オスプレーを前提としてやり直さなければならない、こうおっしゃっているわけですね。それを私が前回問いただしたところ、滑走路の長さとか、あるいは基地の面積が変わったらアセスをやり直すことがあるというような趣旨の御答弁をなさったわけです。
　ところが、私の認識では、既に、一九九六年、ＳＡＣＯの最終報告ドラフトで、オスプレー部隊の基地として使用できるよう支援する設計となる、要するに、オスプレーの配備を前提とした設計になっているんだということを、例えば滑走路の長さであるとか幅とか、あるいは地耐圧とか、そういったものが計画されているということが明らかになっているわけです。それがアメリカの裁判で明らかになった資料から、これも沖縄の地元の新聞ですけれども、「配備念頭に日米協議」ということで、これも大きく当時報道されております。
　要するに、滑走路の長さとか幅とかその面積だとかいうことを私は問題視しているわけじゃなくて、もちろんそれも問題ですけれども、そもそも、住宅地の近くを飛行し、騒音をまき散らすということが問題なわけですね。当然、騒音コンターも変わります。
　ですから、そういう意味で、環境アセスのやり直しが必要ではないのかということを大臣にこの前お聞きしたわけですけれども、大臣が記者会見で環境アセスをもう一度やり直さなければならないというふうにおっしゃったときの考え方、あるいは今の考え方でもいいですけれども、やはり環境アセスをやり直すべきだというふうにお思いになりませんか。
○前原国務大臣　これは服部先生の方がお詳しいんだと思いますけれども、環境アセスをどうするかということは、沖縄県の環境影響評価条例で決まっているわけですね。服部先生、これはよろしいですね。その中で書かれているものは、機種の変更は書いていないです。
　私も記者会見で、沖縄担当大臣として申し上げたのは、仮に今のＣＨ46からオスプレーに変更した場合において、例えば飛行経路とかが変わるというようなことになれば、運用が変わるということになれば、ここの、いわゆる施行規則の二十三条、二十六条関係の別表二に書かれている滑走路の長さ、あるいは飛行場及びヘリポートの区域の位置というものを変えないといけないのではないかという前提で、私は記者会見ではそれを申し上げたわけであって、それをもし変えないのであれば、この沖縄県の環境影響評価条例の関連規定では、環境影響評価をやり直す必要性はないということであります。
○服部委員　沖縄県民は、この前、名護の決議の話もさせていただきましたけれども、辺野古の受け入れについては、十七対九ということで市議会も賛成多数ということですが、オスプレーの配備については、受け入れてもいいじゃないかという市議も含めて全員反対なんですね。それほど非常に過敏な問題なんですよ。
　それで、一方で、国は負担軽減ということをおっしゃる。オスプレーが来れば負担軽減にならないんじゃないか。墜落のおそれもある、離発着のときの騒音も高いというふうに言われているわけですね。エンジン出力もやはり三倍、五倍ぐらいあるというふうに言われているわけですよ。
　ですから、そういう意味で、きょう、実はお手元に資料を配らせていただきました。裏表ですけれども、「オスプレイアセス　政府、説明責任放棄」と書いていますけれども、これは何の記事かといいますと、ハワイのアメリカの基地で、オスプレーが配備されるということで、環境アセスをやっておるわけですね。ここの冒頭のところだけちょっと読ませていただきますと、海兵隊は米本国の各基地でオスプレーの配備前に、国家環境政策法に基づき環境アセスの手続を実施してきた。今、現実にハワイでは実施されているわけです。「日本政府は「過重な負担を軽減する」との言葉と裏腹に周辺住民や県民の負担増の懸念に答えず、説明責任を放棄したままだ。」こういう記事なわけなんですよ。
　大臣、ハワイでこういうオスプレー配備を前提に環境アセスをやっているという事実、これは、もちろん質問通告していますから、きのうには御存じかもしれませんけれども、それ以前は御存じだったでしょうか。
○前原国務大臣　質問通告をいただく前には存じ上げておりません。
○服部委員　きょうは長島前政務官もいらっしゃいます。二〇一二年十月から二十四機、沖縄に随時配備されるということを長島さんも、政務官時代、東京の講演でおっしゃったということなんですが。
　防衛省にお聞きしますが、もし普天間基地にオスプレーが配備される場合、格納庫とか、駐機場とか、各種附帯設備の新設も行われるんでしょうか、配備されるとすれば。
○安住副大臣　これは服部先生、全く仮定の話ということを前提に申し上げれば、ハワイ等の事例を見れば、新しい格納庫等々の建設をしているということは事実のようでございますから、そういう認識に立って私も見ております。
○服部委員　いろいろ言いたいことはあるんですけれども、もし普天間飛行場を対象としたオスプレー配備ということになれば、我々はもちろんオスプレー配備は反対ですよ。反対だけれども、環境アセスをする、しないということについても、やはりダブルスタンダードじゃだめだと思うんですね。クリアゾーン、今の滑走路の問題、宜野湾の伊波市長も繰り返し訴えておられますけれども、アメリカでは守られている基準が在日米軍基地では守られない、こういうことが住民の大きな不信につながっているという問題。これは当然、日米地位協定の問題があります。これはまたじっくり議論をさせていただきたいと思いますけれども、そういうことを申し上げておきたいと思います。
　前原大臣、ＴＰＰに非常に前のめりということ、前のめりと言っていいのかどうか知りませんが……（前原国務大臣「前向き」と呼ぶ）前向きということですが、そもそも、鳩山政権が掲げた東アジア共同体構想について前原大臣のお考えを聞いたことがないので、この東アジア共同体構想ということに対して、大臣はどういうふうなお考えをお持ちでしょうか。
○前原国務大臣　ＡＳＥＡＮという国々が協力関係をさらに強固にしていき、そして一体性を強めていっているというのは委員も御存じだと思いますし、また、ＡＳＥＡＮプラス３というもの、あるいはＡＳＥＡＮプラス６という形で、日本も含めての地域協力、地域連携がどんどん進んでいっているということは、委員も御承知のとおりだと思っております。その文脈の中で、東アジアが一体となって協力関係を強めていく、特に経済協力関係を強めていくということは大変結構なことだと思います。
　ただ、昔からよく議論されたように、ＥＡＥＣ構想とかございましたけれども、私は、やはり世界第一位の経済大国であるアメリカをそこに除外すれば、経済共同体としての東アジア共同体というのはなかなかなり得ないんじゃないか、そう思っています。
　私は、九月のニューヨークでの日米外相会談において、東アジア共同体構想にはアメリカは排除されないという言い方をしたら、菅総理はオバマ大統領に、東アジア共同体にはアメリカも含まれるという言い方をされまして、私は排除されないという言い方をし、菅総理は含まれる、こういう言い方をされて、いずれにしても、アメリカ、あるいはそういった、大きく言えばＡＰＥＣの大きなイメージの中で、アジア太平洋地域の経済統合をしっかり進めていく中での一つのアジアの核が東アジア共同体である、こういう認識を私は持っております。
○服部委員　私が聞きたかったのは、アメリカが入る、入らぬの話ではなくて、実は、きのうですか、慶応大学の金子勝さんが院内に来られまして、学習会がありました。大臣も大変気になさったと思いますけれども。
　この金子先生の話の中で、東アジア共同体構想と、例えば農政の三本柱は、これはもう全然相入れない関係である、要するに、世の中をすべて変えてしまうことになるんだということをおっしゃるわけですね。
　例えば、農政のことに限っていいますと、戸別補償制度で非関税の障壁をつくったり、食の安全、安心という付加価値、あるいは富裕層に対するブランド野菜等で日本の競争力をつけるとか、農山漁村の六次産業化で地産地消の流通、加工も巻き込んだ雇用創出をするとか、これを一つの、東アジアの地域でやっていこうじゃないかというような考え方と、そういう意味での東アジア共同体構想、「「東アジア共同体」構想に関する今後の取組について」ということで、六月一日にも政府から出ているわけですけれども、そういう考え方と、アメリカ主導と言ったら語弊があるかもしれませんけれども、ＴＰＰでつくり出される日本の社会のありようというものが根本的に変わるんじゃないかと私は思っているわけですよ。
　そういう意味で、今までの民主党政権の中で唱えられてきた、農業政策だけじゃありません、郵政の問題を含めて、非常に変わるというふうに私は思っているんですけれども、大臣はどういうお考えでしょうか。
○前原国務大臣　根底においては、求める社会像というのは、私は服部委員とは根本的に違っていないと思います。山紫水明のこの日本の国土をしっかり守っていく、そしてまた食料安全保障という観点からも食料自給率を上げていく、そういう意味においての方向性は恐らく服部委員と同じだと思うんですね。
　よく菅総理がおっしゃっていますけれども、私も同じ意見なんですが、ＴＰＰに入ろうが入るまいが、今の農業の延長線上で果たして農業というものが成り立ち得るのかといったところを根本的に問いかけなくてはいけない状況になっていると思うんです。
　私がよく数字で申し上げて、それをおしかりを受けていますけれども、例えば農業従事者の平均年齢は六十五・八歳ですね。少し前までは六十歳ぐらいだったですよ。そうしたら、五年たったらちょうど同じぐらいだけ延びていっているということになれば、この農業のままでいけば、ではあと五年後には農業の平均年齢は七十歳ということになってしまう可能性がある。若い人がなかなか入ってこれなくて、いわゆる高齢者が支える農業で果たしていいのかということもありますし、先ほど人口減少の社会になるということを申し上げましたけれども、別個の手段で何らかの過疎対策あるいは限界集落対策をやらないと、これは国土交通大臣のときに痛切に感じましたけれども、今あるインフラすら維持できないし、山は荒れ放題になる可能性がありますね。あるいは、そうなると保水能力もなくなってきて、洪水の危険性が高まる。
　したがって、自由な貿易体制に入る、入らないは別にして、今の農業のあり方と人口減少の中で、過疎地をどう日本がかかわっていくのかということについては別個の問題として考えないと、それがごちゃごちゃになっているから今議論が対立したように見えているのではないか。つまりは、日本の国土保全とか日本の農業というものは、入る、入らないは別にして、今、根本的な問題解決を迫られている状況なのではないか。それについては私も服部委員の方向性と全く一緒ですし、自由貿易に入る、入らないは別にして、それはしっかりやっていかなきゃいけないという思いは共有をしております。
○服部委員　別だったらいいんですけれども、私は、本当に非常に懸念をしているわけですね。ですから、きょうその議論をする時間はありませんけれども、引き続きじっくり対応をお願いしたいと思います。
　最後に、私は、去る十月二十三日、広島県で行われました、戦時中の中国人強制連行被害者と西松建設との和解に基づく中国人強制連行受難之碑の除幕式に参列してまいりました。式典には、中国から当時の労働者や遺族四十名初め、西松建設、それから土地を提供した中国電力、それから地元首長、議会関係者、市民など、多くの方々の出席があり、大変感動いたしました。政治と金で問題になった西松建設が責任を果たしているわけですね。
　今、尖閣問題で、日中間で偏狭なナショナリズムをあおるような風潮がある中で、民間でこのような地道な努力が行われているということを、大臣、ぜひ知っていただきたいんです。戦後補償の問題、いろいろありますけれども、私もあの式典に参列して、まだまだ戦争の傷というのはいえていないなということを肌身で実感したわけです。
　そういったことを今後また議論させていただきたいということを申し上げて、きょうは質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
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○小平委員長　次に、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣前原誠司君。
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　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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