Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤（鉄）委員　公明党といたしましても、この調査したデータを分析して、あす発表いたしますが、政府にも申し入れをしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それから、地域の活性化、財政的なことを一つお伺いいたします。
　いわゆる財政投融資を借りていろいろな下水道事業等を行っている自治体がございます。民間金融機関から借りられるようなお金持ちの自治体はいいんですけれども、地方の自治体は、民間金融機関も貸してくれない。財政投融資を借りる。しかし、昔借りたお金は非常に金利が高い。今は非常に金利が安くなっている。だから、借りかえをしたい、そして地方自治体の負担を減らしたいということがございました。
　しかし、財政投融資の借りかえを認めるというのは、国債や昔は郵便貯金もありましたけれども、その利子、国債を買った人や郵便貯金に預けている人の利子を払えなくなってしまうわけで、この繰り上げ償還というのは基本的に認められなかったわけです。
　しかし、地方財政の現状を考えれば、行政改革に努力をしている地方自治体であれば、この借りかえ、我々、個人的には昔の住宅ローンを安い金利に借りかえるということができるわけで、地方自治体にもぜひということで公明党も長年主張してまいりましたけれども、十九年度で、一部の自治体といいましょうか、行政改革に努力するという自治体についてはそれが認められることになりました。
　いよいよこの三月から、地方自治体の補償金免除、繰り上げ償還をする場合は将来の利子分を補償金として払わないと繰り上げ償還ができなかったわけですが、その補償金なしで繰り上げ償還ができるということが我々の主張もありまして決まったわけでございますが、財務大臣そして総務大臣、どのぐらいの地方自治体が該当し、そしてその金額はどのぐらいになるのか、どれぐらい地方財政が緩和されるのか、このことについてお伺いをいたします。
○額賀国務大臣　これは斉藤委員がおっしゃるように、公明党さん、斉藤先生等の強い主張もありまして、地方公共団体が厳しい財政状況にあるということも踏まえまして、平成十九年から三年間の臨時特例の措置として、財政融資資金の地方公共団体への貸付金のうち、高金利、五％以上のもの三・三兆円程度について、それぞれの団体がちゃんと財政健全化計画を策定し実行していくということを条件にいたしまして、補償金を免除した償還を認めることにしたわけであります。
　と同時に、おっしゃるように、公営企業金融公庫から地方公共団体への貸付金一・二兆円程度及び旧簡保資金からの貸付金〇・五兆円程度についても同様の措置が講じられておりまして、合わせると総額五兆円程度の償還ができる規模となるものと思っております。
　どれくらいの団体数かということでございますけれども、承認された団体数は、都道府県、政令都市及び市町村が一千三百十三団体、広域下水道組合等一部事務組合百六団体の合計一千四百十九団体であります。これに伴う繰り上げ償還申請額は三兆九百七十七億円で、補償金見込み額は五千五百億円程度となっております。
○増田国務大臣　私どもで所管しております簡保資金それから公営公庫資金の関係について、私の方から申し上げたいと思います。
　十九年度からの三年間で、簡保資金の方は五千億程度、それから公営公庫資金の方は一兆二千億程度の補償金免除繰り上げ償還を行うこととしてございます。
　この団体数でございますけれども、これにつきましては財政健全化計画の提出を受けるわけでございますが、昨年の十二月に、簡保資金につきまして九百七十九団体、公営公庫資金につきましては一千二百三十七団体に対しましてこの計画の承認を行いました。両方の資金をダブって借りているという団体がございますので、この団体数は、重複を除きますと、実数で千五百二十四団体に対してこの計画の承認を行ったということでございまして、これは、全都道府県それから市町村の約八割弱、具体的には七六％がこの制度の計画の承認を受けた、こういうことになります。
　承認された計画につきましては、簡保資金で、申請額でいいますと具体的には六千五百億、それから公庫資金の繰り上げ償還申請額が一兆二千八百億、これは団体にとりましては大変助かるわけでございまして、資金繰り、本当に私も、知事をやめる最後のときに、こういう制度ができるということでほっとした覚えがございますので、公共団体はみんなこの制度はもう十分に周知は徹底されておりますけれども、またこうしたことの活用がさらに進められていくのではないか、このように考えております。
○斉藤（鉄）委員　多くの、八割に及ぶ市町村、五千五百億円の補償金が免除される、これは地方財政にとっても健全化にとって大変役立つ。そのお金が、福祉に、教育に、また過疎対策に行くということでございますので、ぜひＰＲをしていただきたいと思います。
　次に、道路特定財源について質問をさせていただきます。
　特定財源というのは、受益と負担が明確だから特定財源なんだ、このように説明を受けております。この特定財源というのはほかにもありまして、航空機燃料税、これは空港財源になっておりますが、その二つぐらいというふうに聞いております。
　普通、負担と受益が明確な場合は料金という形をとる場合が多い。港湾使用料それから空港使用料、それから社会保障の個人負担料もそうかもしれません。また、高速道路料金や有料道路。しかしながら、この道路特定財源は料金ではなくて特定財源、税という形をとっている。なぜ税という形をとっているのか。財務大臣、お願いをいたします。
○額賀国務大臣　これはもう御承知のとおり、道路を使うことによってメリットを受けるというか、恩恵を受ける方々にとりまして、そういう人たちが受益をするわけでありますから、そういう方々に負担をしていただく。そして、その負担していただいた収入は、道路建設に、特定の目的に向かって使わせていただくということで、目的税、特定財源という形で、税という形で負担をお願いしている、受益者負担という形でお願いをしているということでございます。
○斉藤（鉄）委員　料金として取るのは大変だ、一つ一つ道路を使ったときに料金を取るのは大変だ、だから税という形で取りやすい形にしているということではないかと思っておりますけれども、こういうふうに受益と負担の関係が明確になっている場合は、私は納税者の理解というのが非常に大切だと思います。議会制民主主義の発生は、いわゆる代表なくして課税なしということにありまして、税金を払っている人たちの意思というのは民主主義の基本だと思います。
　この場合、負担をしていらっしゃる自動車ユーザーの方々は、自動車ユーザーの団体等を通して我々は意見を聞くわけですけれども、一般財源であるならば私たちは払いたくない、このように明確におっしゃっているわけでございます。
　この特定財源と一般財源の問題、非常に難しい問題でございますが、例えば、これは今審議している平成二十年度予算の道路特定財源の国分でございます。総額三兆三千九百億。この下の水色で書いてあるところが直接道路整備等に充てられるもの、これは地方道路整備臨時交付金を含んでおります。そして、昨年末の政府・与党合意におきまして、道路に使わないものは一般財源とするということがありまして、この一般財源千九百億円、それから使途拡大、この四千億円も、どちらかというと一般財源的な使い方であろうと思いまして、グリーンで色分けしました。
　しかし、一般財源とはいえ、また使途拡大とはいえ、自動車に関連する環境対策等ということで、その使い道がうっすらと書かれております。これは実は言葉的には矛盾しておりまして、一般財源というからには、何々に使うということを書くと、それは一般財源じゃなくなるわけでございます。しかしながら、納税者の理解ということとのぎりぎりの落としどころとして、一般財源なんだけれども、納税者の理解が得られるこういう形に使いますよということではないかと思います。
　この納税者の理解ということを考えれば、また、先ほど申し上げました、代表なくして課税なしという民主主義の基本ということも考えれば、このように負担と受益が明確な場合は特定財源であっても決しておかしくないし、ある意味ではその方が自然なのではないかとも考えますが、財務大臣のお考えをお伺いします。
○額賀国務大臣　これは、斉藤委員御承知のとおり、小泉内閣のときに、道路特定財源を一般財源化する、しかし、納税者の理解を得た上で行うという考え方をお示しになりまして、その次、安倍内閣のときに、どこの法律でどの税を使うんだということになりまして、揮発油税を、今までは道路建設のみに使うことが義務化されていたけれども、道路整備を上回る部分については一般財源化を図るという考え方を示されまして、そして福田内閣において、現実にこの法案を提出させていただいているということでございます。
　ですから、従来とは違って、道路特定財源を、道路整備を上回る部分については完全に一般財源化をするという形になっているわけでございます。それで、一般財源化のお金の使い方ですが、これは、だから、道路以外の分野に使うということになっているわけでございます。
　ただ、一般的には、これまでの従来の一般予算の使い方の中で、信号機に使ったり環境問題に使わせていただいたりしていることもあります。それをストレートに結びつけるひもつきの問題ではないんだけれども、一般財源としてそういうところにこれまでも使われてきておりますので、納税者の理解を得るという点では、そういう全体的な中でぜひ考えていただけないかということで、私どもは、納税者の理解を得るために、今までも自動車と関係のあるところの分野に一般財源として使われてきたこともありますから、御理解をくださいという形で御説明をしているわけでございます。
○斉藤（鉄）委員　特定財源だから無駄な道路をつくるんだという議論がございます。
　ちょっとまたこのパネルに戻りますけれども、この道路整備、大体私どもの方で、この二十年度予算、どういうことに使われているかというのを整理してみました。
　一番下、維持・修繕、これは今後大きく伸びていくと思います。アメリカで橋の落下事故がございました。あんなことが日本であってはいけないと思います。この維持・修繕、それから大都市圏環状道路の整備や連続立体交差事業、渋滞対策、これもこれからふえてまいります。交通安全対策、このような費用がふえてくる。片一方で、シーリングでこれからも多分公共事業の抑制ということは続くんだろうと思います。
　この総額は、水色の部分の総額はこれからどんどん下がっていく。そういう中で、高規格道路、分断されているネットワークの整備等、ここがいわゆる問題になっている新設または改築と言われる部分ですが、ここはどんどん小さくなっていく。事業、厳格にこれをチェック、必要かどうか見ていかなくてはならない、こういう状況になってくると思います。
　このような予算の中身、そして予算の中身を考えれば、特定財源だから無駄な道路ができるというのは余りに短絡的だと思いますけれども、総理、いかがでございましょうか。
○福田内閣総理大臣　我が国の道路投資額は、厳しい精査をした結果、国と地方を合わせて平成二十年度で予算額七兆八千億円、これはピーク時の半分になっているんですね。
　そういうことから見ても、特定財源があるから道路予算が優遇されて、そして無駄な道路がつくられているというようなことではない。実態とは違うということですね、そういう御意見は。
　また、特定財源制度には財政が硬直化するおそれがあるという弊害もございます。そういう指摘もございますけれども、今回、法律改正をしまして特定財源制度を見直しまして、道路歳出を上回る税収は一般財源とする、委員おっしゃるとおりでございます。ということでございまして、特定財源制度の弊害を除去するということにいたしておるわけであります。
　また、他方、地域、国民の生活に根差したニーズにこたえるために、地域の自立、活性化に役立つ道路の整備、環境対策にも役立つあかずの踏切の解消などは、今後も私どもは必要と考えておるところでございます。
　引き続いて、徹底したコストの縮減に努めながら、選択と集中という考え方のもとで、厳格な事業評価の実施によりまして優先度の明確化を行い、そして真に必要な道路への重点化を進めていく、こういう考え方をしているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　また、一般財源にして地方に渡せば、地方の自主性のもとで道路ができるのではないかという論があります。
　先週の週末、私は山陰のある県に行きました。そうしたら、そこで、その山陰のある県は、いわゆる県が責任を持つ三けた国道、その県の中は、早く山陽や関西に行きたいということで、県の中は立派な道路が通っている。しかし、山陽側の県または関西側の県は、その県に至る道路にほとんど力を入れてくれていない、こういう弊害があるという話を聞きまして、なるほどなと思いました。
　道路はつながってネットワークになってこそ意味がある、このように思いますけれども、このネットワークづくりに対して全体観で見ていかなくてはいけないと思いますが、総理、これについてはいかがでしょうか。
○福田内閣総理大臣　道路行政にかかわるさまざまな政策課題に対応するためには、地域の日常を支える生活道路、これはもう当然でございますけれども、拠点的な空港、港湾へのアクセス改善といったような国際競争力の確保に必要な道路、そしてまた、地域の自立、活性化に役立つ道路等々ございまして、国の骨格となる広域的な基幹ネットワークも、これは極めて重要なことであります。
　そのために、国、地方おのおのが適切な役割分担のもとで連携しながら、全体として必要な道路整備を進めるということが求められているのであります。国が責任を持つべき道路についても、選択と集中の考え方のもとで、重点的かつ効率的に整備を図るということが重要であると考えておるわけであります。
○斉藤（鉄）委員　全体観に立ったネットワークづくりが必要だということだと思います。
　次に、中期計画について質問させていただきたいと思います。
　昨年十二月の政府・与党合意、十年の暫定税率を決めた、このように報道されておりますが、その中をよく見ていただければ、五年後に見直す、また、税制の抜本改革時に見直すということが書かれております。
　そして、この一万四千キロ、あの話題になっております一万四千キロにつきましても、これを全部つくるというわけではない、こういう理解でございます。
　なぜ十年なのかというときに、今後、真に必要な道路はつくる、その真に必要な道路というのは、やはり十年程度の長期的スパンを持って考えなければならないということで、この十年。そして、そのときに使った材料が、二十年前の閣議決定の材料ですけれども、一万四千キロということでございまして、あの一万四千キロも、よく見ますと、例えば、もう既にここにはこういう国道ができているからその国道を使って新規の建設はやめようというふうな内容も入っておりまして、一万四千キロではない、こういうふうに認識をしております。
　そういう意味で、十年で固定してというふうな報道がされておりまして、私はそこに大きな国民の皆さんの誤解があろうかと思いますけれども、この五十九兆円というのは、そういう意味で上限のお金である、そして、実際につくるかどうかはこれからしっかり精査をしていく、このように考えているわけですけれども、この点についてですが、やはり国民の皆さんは、必要以上にコストがかかっているのではないか、また、そのかかっているコストを不断に見直して、できるだけ安い方法でつくってほしい、そういう研究もしてほしい。この五十九兆円についても、そういう意味では縮減する可能性が大きく残っている、そういう五十九兆円という数字の性格なんだ、このように理解をしておりますけれども、こういう理解について国土交通大臣にお伺いします。
○冬柴国務大臣　道路、特に道路のネットワークは、委員がおっしゃったとおりに、日本じゅうにこれが通じて初めて役割を果たすことができるわけでありまして、それが途中でぶつぶつ切れている。今、山陰の方へ行かれたとおっしゃいましたけれども、山陰自動車道路というのは、鳥取から島根を経て山口へ行っているわけですけれども、途中は本当に切れているというか一部できているというような感じですね。
　そういうものが、今後の十年間、少子高齢社会が進んで人口減少社会に入る、それで国際競争力を強化しなきゃならないというときに、そしてまた、地方が今本当に経済が低迷していますよ。そういう中で、その地方を活性化させるというためにもこういうものは私は必要だと思うんですね。そういう感覚に立って、私どもは道路の中期計画を示しました。
　これは、先ほど来あなたがおっしゃるように、六十二年の閣議決定、もちろん、それによって法律改正も必要ありますが、そういうものに基づいた一万四千です。これを、途中で九千三百四十二キロというものは、民営化の議論の中で、その時点で、すなわち平成十五年十二月の時点で整備命令ができているもの、これは全部公団でつくらすのかどうかという議論があったわけです。そこで、見直して、当時できていたのが、七千三百四十三キロがもうそのうち供用されていました。したがいまして、残りの千九百九十九という、それだけをこれからも日本道路公団でつくらせていいのかどうかという見直しをしたのが、あの民営化の議論でございます。
　したがいまして、その外側にある部分については、あの閣議決定以降今日まで、これを予算の査定とかあるいは国幹会議、これには民主党の議員さんも衆参ともに入っていらっしゃいます、自由民主党の方も入っていらっしゃる、計十名の政治家が入って、学識経験者とともに、そのときそのときにおける整備していいかどうかという判断を、いわゆるそういう議を経て我々が着工していくというものでございます。それも財務大臣の厳しい査定を毎年受けながらやっていくわけでございますが、十年間の上限が五十九兆というふうに決められている。これは道路だけではありません。道路整備だけではなしに、踏切の整備とか、あかずの踏切、そういうものもあります。
　ですから、そこに書きましたけれども、十六の分野を分けて、そして、国民の関心の強い、これは皆様方の声によってそこへ挙げてあるわけですけれども、それを総体として、十年間で五十九兆の範囲でこれをやっていくという趣旨でございます。
○斉藤（鉄）委員　今の答弁で明らかになりましたように、五十九兆円というのは上限であると。今後、シーリングもあります。また、コストの見直しもやっていかなくてはいけません。また、ルートの見直しも不断にやっていかなくてはいけない。そういう見直しが今後常にあるんだということが明らかになったと思います。
　総理、この中期計画ですが、先ほども人口減少社会と申し上げましたが、そういう中で、これからまた維持管理費も大変ふえていく、しかし原資はそんなにない。そういう中で、今後この十年で基本的な道路インフラは整えるんだ、そういう中期計画の位置づけがあるんだというふうに我々認識しておりますが、総理、お考えはいかがでしょうか。
○福田内閣総理大臣　現行の道路整備計画が今年度末に期限を迎えるに当たりまして、改めて道路整備の必要性を検討した結果、地域の自立、活性化に役立つ道路の整備や、それから環境対策にも役立つあかずの踏切の解消とか、そういう国民生活に欠かせない対策は、厳しい財政状況のもとではありますけれども、今後も進めていかなければならない、こう考えております。
　今後十年間を見据えた道路の中期計画の素案では、例えば、全国約十七万キロの生活幹線道路ネットワークのうち救急車両がスムーズに走行できない箇所など約一万三千キロに重点化しまして、その解消を目指すというようなことをいたしまして、地域や国民の生活に根差した優先課題、この優先課題はできるだけ今後十年間で解決をしていきたいと考えているところであります。
○斉藤（鉄）委員　優先課題を中心に、当然優先順位の高いものからやっていくわけですが、ほぼこの十年間で必要なインフラを整える、このようなことだと思います。
　それから、次のパネル、道路特定財源について最後の質問をさせていただきますが、これは自動車関係諸税でございます。自動車には消費税を含めて九種類の税金がかけられている、大変自動車ユーザーの負担は大きいと言われておりますが、この各国の比較でございます。
　この黄色の部分が、いわゆる取得、買ったときにかかる税金。それから水色の部分が、いわゆる持っている、保有にかかる税金。それから下の紫色が、走行、走ったときにかかる税金でございます。
　このように見ますと、アメリカの税金が特に低いというのが顕著ですけれども、ヨーロッパ諸国、先進国は燃料に対して大きな課税がかかっている、日本に比べて倍ないし三倍近くかかっている、このようなことがわかるわけですが、環境大臣、この燃料課税について、世界的にこれは環境課税である、このような認識があると私は考えておりますが、いかがでしょうか。
○鴨下国務大臣　今議員が御指摘のように、自動車の走行に伴う二酸化炭素の排出量、こういうようなことはガソリン等の燃料の消費量に依存していくわけでありますし、これに伴いまして、燃費だとかその国の保有台数、こういうようなことと、さらに走行距離がそれにまた依存をする、こういう関係になっているわけで、欧米諸国、特にＥＵの中では、議員が御指摘のように、温暖化対策などのために、エネルギーに係る課税の改革が行われて、ガソリン等のいわゆる燃料課税について急速に課税率を上げていった、こういうような経緯がございます。
○斉藤（鉄）委員　この図を見ていただくと日本の課税の特徴がわかるわけですけれども、いわゆる保有にかかる税が非常に高い。諸外国は、取得また燃料の課税は大きいわけですけれども、保有については非常に少ないわけです。
　この取得、保有、走行にかかる課税、特に保有にかかる課税については今後見直していく余地がある、このように我々考えておりまして、これは政府・与党合意にもありますけれども、税の抜本改革時に見直す。このときには、いわゆる二重課税、取得税と消費税の二重課税ですとか、ガソリン税には税金にまた消費税がかかっているというタックス・オン・タックスの問題等もございます、そういう税の制度の矛盾とともに、保有にかかわる税については見直していくという余地も残っている、このように考えております。
　こういう特定財源か一般財源か、また暫定の問題、そして自動車諸税のあり方について、やはりこの国会で大いに議論をすべきだと思いますし、ぜひ民主党さんにも対案を出していただいて、民主党さんもそちら側に座っていただいてこういうオープンな議論をしていくことが、あの議長裁定の、徹底した議論によって一定の結論を得るということにつながるのではないかと思います。
　暫定分はどうなるのか、下げると言う方もいらっしゃいますし、いや、環境税として残すんだということをおっしゃっている方もいらっしゃいます。また、一般部分は、本則にも一般部分なのか、暫定分を一般財源にするのかについてもいろいろな意見があるようでございまして、ぜひ対案をまとめていただいて、政府案と比べて議論をするということを民主党の皆様にもお願いをする次第でございます。
　次に、地球環境問題の質問をさせていただきます。
　総理、ダボス会議で大きな宣言、決断をされました。いわゆる国別総量目標を掲げるということを総理として決断されているわけで、これは大変大きな国の方向性を決めた、このように思っております。
　経済界には反対がございました。経済界や、国民の中にもあるんですけれども、あるわだかまりとして、一ＧＤＰ当たりのＣＯ2排出量で日本はほかの国に比べて非常に少ない、すばらしい、ある意味では世界トップクラスの省エネ社会をつくり出している、その国がなぜ一番ＣＯ2排出抑制に苦しまなくてはならないんだ、こういうのがまず根底にあって、したがって、日本の技術を世界に輸出する、そういうトップランナー方式でこれらの国々のＧＤＰ当たりの排出量を削減すれば、その方が地球規模での排出抑制につながる。
　総量規制、数値目標の設定というのは、ある意味で、日本から外国に工場が出ていって、結局ＣＯ2排出量の多い技術で製品をつくって、最終的には排出抑制につながらないんだ、このような反対論があったわけでございますけれども、こういう反対論等全部考え合わせられて、しかし最終的には国別の総量目標を決めて、いわゆるキャップ・アンド・トレードでやっていくということを決断された。総理のその理由、また、そういう経済界の反論にどのようにお答えになるのか。
　私は総理のその決断を大変評価しているんです。公明党としても大変評価をしております。そういう意味で、しかし、そういう反対意見にもしっかりと我々説明していかなくてはいけないという意味でお聞きをいたします。
○福田内閣総理大臣　地球温暖化問題は、私から申し上げるまでもなく、人類にとって最も深刻な課題でございますので、これにどう立ち向かうかということであります。
　今後十年から二十年の間に世界全体の温室効果ガス排出量をピークアウトする、要するに頭打ちにするということ、そして同時に、二〇五〇年に半減することが必要だ、これは昨年のＧ８で決めたことでございます。
　そうした中で、我が国は、主要排出国とともに、今後の温室効果ガスの排出削減については国別総量目標を掲げて取り組むことが必要である、こう判断いたしましたが、このことについては、産業界等においても御理解は賜れるものであると考えております。その際、今後、長期にわたって世界が一致協力して排出削減に向けた取り組みを推進、継続していくというためには、各国間の削減負担の公平感を確保する、こういう必要があるんですね。このことはしっかりやっていかなければいけない。
　この観点から、我が国としては、セクター別のアプローチを活用しながら、エネルギー効率とか今後活用される技術などを駆使して、科学的かつ透明性の高い尺度を用いた積み上げ方式による作業を進めていくということが有効な方法であるというように考えておりまして、こういう方法の採用を国際交渉等の場を通じて国際社会に主張してまいりたいと考えておるところでございます。
○斉藤（鉄）委員　経済界の理解も得られているという御答弁でしたけれども、まだそういうふうに認識していない経済界もあります。
　しかしながらも、総理がそのように決断されたわけですから、日本はこの方式でいくという道を選んだわけですから、我々、日本が世界の地球環境問題のリーダーシップをとっていく国になるように、力を合わせて頑張っていかなくてはいけないと思うわけですが、そのためにも、中期目標を早く、世界から評価されるような、実際の数値を入れた数値目標を早く示すべきだと考えますけれども、環境大臣、手短にお願いいたします。
○鴨下国務大臣　今、もう既に総理からの答弁がありましたけれども、二〇五〇年に半減をする、こういうようなことと、基準年を一九九〇年に我々は設定して、マイナス六％を実現する、こういう延長線上にあるわけでありますから、おのずと二〇二〇年ぐらいにはどうあるべきかということは類推できるわけでありますけれども。
　これから、例えばＥＵの方式が本当にいいかどうかということについては、これは京都議定書を我が国が批准した段階でもいろいろな議論がありました。そして、例えば産業界によっては、それぞれ国際競争力を非常に妨げる、こういうような議論もありますので、我々、セクター別の積み上げと、加えて総量目標、こういうようなものをある意味でコンバインしたといいますか、そういうような発想で、ひとつ日本式のルールを提案したい、こういうふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　ダボス会議での総理の御発言でもう一つ非常に大きなポイントは、やはり発展途上国への技術協力や資金協力だと思います。大変大きな目標を掲げられました。
　その中で、私たち公明党も、日中共同出資の環境基金をつくって、中国の環境、ＣＯ2排出抑制、抑えていくことに積極的にかかわっていこう、このように提案させていただいています。また、広く東アジアを省エネ、排出削減のモデル地域にするために日本がリーダーシップをとるべきだ、このように我々は提案をしているわけでございますが、このことについて総理の御決意をお伺いします。
○福田内閣総理大臣　私が昨年末に中国を訪問しまして、中国の指導者と会談におきまして、私から、昨年の十二月のバリ行動計画のもとで、中国を含むすべての主要経済国がより責任ある形で参加できる実効的な枠組み構築が必要であるという旨を強調いたしたところでございます。
　中国に対しましては、引き続き首脳会談を含むさまざまなレベルで気候変動問題について働きかけを行っていきますが、そういう中で、日中間の戦略的互恵関係の重要な分野として、環境・省エネ分野で協力をさらに推進していくということを考えておるところでございます。
　省エネというのは我が国が世界で最も進んでいるというふうに自負いたしておりますけれども、そういう省エネ技術は、今すぐ環境問題で何かするといったらば、これしかないんですよ。これしかないというか、これが一番有効であるということでありますので、そういう省エネ技術を東アジア諸国などにおいても活用してもらう、東アジアだけではございませんけれども活用してもらう、そういう仕組みを今回つくりました。
　そういう仕組みでもってアジア諸国と協力して環境改善に取り組んでいこう、ＣＯ2の削減に取り組んでいこう、こういうことを決めたわけでございますので、中国ももちろんでございますけれども、その他のアジア諸国と緊密なる連携をとって、日本の技術を活用してもらうという仕組みをさらに広めていきたいというように考えております。
○斉藤（鉄）委員　ぜひそのリーダーシップをとっていただきたいと思います。
　時間が参りましたが、最後に一枚だけ、このパネルをちょっと紹介させていただきたいんですが、先ほど日本の省エネは世界一だということだったんです。この図は、横軸が一人当たりのＧＤＰです。右に行くほど経済発展。縦軸がＧＤＰ当たりの二酸化炭素排出量でございます。七五年から〇四年まで各国の変遷をとっておりますけれども、みんな右下に向かって、つまり、経済が発展して、かつＣＯ2排出量も抑えているという図ですが、日本は九〇年がここ、そして〇四年がここでございまして、十四年間ほとんど経済発展していないということもよくわかります。アメリカなどは、九〇年、ここからここまでいっているわけです。
　そして、問題はＧＤＰ当たりのＣＯ2排出量、ほとんど横ばい。これは、この間、ある意味で環境技術の停滞があるということを示しておりまして、いつまでも日本は世界の省エネトップということではなくなってきた。このことについて、本当に我々真剣に頑張っていかなくてはいけないということを申し上げて、質問を赤羽一嘉さんに譲ります。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　まず、平成二十年度の予算案の質疑に入らせていただく前に、昨日成立をいたしました補正予算案の審議について、一言所感を述べさせていただきたいと思います。
　今回の補正予算案は、昨今の原油価格の高騰に対する緊急の対策ですとか、長年の懸案でございました中国残留邦人の方への特別の支援策ですとか、また、昨年十一月九日私自身が提案をさせていただきました被災者生活再建支援法の抜本的な改正に伴います、新潟県中越沖地震の被害者ですとか能登地震の被害者の皆さんへの特別支援金の支給といった、大変重要な喫緊の課題が含まれている内容でございました。
　この補正予算に私は全会派賛成されるものだというふうに思っておりましたが、そうはならなかったことに大変な驚きがございました。
　原油価格がこれだけ高くなって大変だと声高に叫びながら、その緊急対策に賛成をされないというのは、どうしても首をかしげざるを得ないというのが私の実感でございますし、国民生活不在の、反対のための反対の政治は、必ずそのツケは国民生活に回ってくるということを、私は政治家として、厳として戒めなければいけないというふうに認識をした次第でございます。
　そういった観点から、きょうから始まります平成二十年度の予算案については、総理の指摘されているように、国民生活の視点に立った議論をしっかりと深めながら、十分に深めながら、野党の皆さんも堂々と意見を言っていただいて、そして一日も早い成立を期するべきだというふうに私は思いますので、その観点で質問をさせていただきたいと思います。
　まず、道路特定財源について質問させていただきたいと思います。
　この点につきましては斉藤政調会長が種々質疑をされましたので、私は、基本的には一、二点だけにさせていただきたいと思いますが、今回の予算の中で、約千五百億円、道路建設には使われない、こういったことが用意されているというふうに伺っております。
　私は、地元に戻りますと、トラック業界などの運送事業者の方は、これは毎日長距離を使われますので、これだけ油も高くなる、高速料金もどうなるかわからない、民営化をされれば安くなるというふうに聞いていたのにそういうふうにはなかなかならない、こういったような大変な悲鳴が叫ばれているわけでございます。
　規制緩和の中で、運賃の価格設定も、これはもう売り主の言うがままに運ばざるを得ないというような状況の中で、何とかしなければいけないというのは、私自身もそのような認識ですし、担当の冬柴国土交通大臣も、同じ地元として、皆様から同じ声が私以上に届いているというふうに思うわけでございます。
　そういった中で、阪神高速、また首都高速について、今まで、いわゆる道路公団系の高速道路では既に実施をされています高速料金の引き下げの割引、大口割引ですとか多頻度の割引、これを阪神高速、首都高速というのはまだほとんどやられていないんですね。ですから、これは道路公団系がやっているんですから、今回の千五百億の予算で最優先に拡充するべきだというふうに思いますが、御所見を伺わせていただきたいと思います。（発言する者あり）
　　　　〔委員長退席、森（英）委員長代理着席〕
○冬柴国務大臣　阪神高速、首都高速、新たな料金につきましては、その会社が中心になって検討を進めておられまして、昨年の九月に、会社の採算の範囲内で料金案、例えば阪神高速でいえば、東線は四百円から千二百円というようなことが提示されたところでございます。
　これは、政府と与党との申し合わせによって、画一料金では、短い区間を上ってすぐおりても同じような料金を払うというのはおかしいじゃないかというような発想から、二十年度にはこの料金を、走る距離に従ってすべきだというような申し合わせがありまして、それに基づいて十九年に、九月ごろに会社としての考え方を示されたわけでございます。
　しかしながら、この料金については、今、赤羽委員もおっしゃいましたように、多頻度でしかも大型ということになりますと、これは大変な金額になります。そういうことの負担軽減を求められる利用者の方から非常に多く意見を今も寄せていただいているところでございます。
　国交省としましては、昨年の十二月に政府・与党の合意いたしました「道路特定財源の見直しについて」に基づき、既存の高速道路ネットワークの有効活用を図る料金の引き下げについて検討するということになっておりますので、この秋ごろまでにその検討結果をして、そして、多頻度とか、それから深夜ももう少し、十一時じゃなしに十時にするとか、そういう人たちがお使いになっていられることをきめ細かく見ていきたいと思っております。
○赤羽委員　電車の定期も、通勤定期とかは安くなるわけですから、やはり道路料金も、頻度が高まれば当然単価が安くなるというのは、私はとってもいいというふうに思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。
　私はやじに答えるつもりはございませんが、先ほどの私のときに、要するに企業努力でするべきだと言われましたが、それは全く現状がわかってないと言わざるを得ない。これだけの原油高、原材料高、いろんな環境の中で、トラック業界だけでこの一年間で六千億とか七千億のコスト高になっています。それが運賃に価格転嫁できるならそれはいいですけれども、そんな状況じゃないからこそ私はこの場で質問しているということを付言させていただきます。
　次に、総理に聞きたいと思います。
　この道路特定財源について、私はいろんな議論があると思います。国土交通省の立場もわかりますが、向こう十年間、今まで予定されていることを、これは二十年前の閣議決定ですから、これから、人口分布ですとか地域経済の情勢とか、さまざま変化をしていく。ですから、当然それは、一つ一つ丁寧に、事業を行う際に客観的また丁寧な精査をされるというのは、私は当然だと思いますし、その点についてもお聞きしたいんですが。
　そういった前提の中で、私は、恐らくこの国会では修正協議もされるのではないかというふうに思うわけです、与野党で。ちょっとお答えしにくかったらしなくても結構なんですが、私は、そのときに予算の組み替えまで踏み込むことはないんでしょうねということだけぜひ確認をさせていただきたいんです、お答えできる範囲で。
○福田内閣総理大臣　道路計画は十年計画というように言っております。それは、やはり道路整備にはどうしても中長期の期間が必要なんですね。十年ぐらいというのはあっという間ということです、道路整備に当たりましては。ですから、それは計画としてそういうものをつくっております。そして、提示をするということは当然のことだと思います。でなきゃ、先の見通しの立たない、そういうような状況になってしまいますので、そういうことは関係者すべてがわかっていることだというふうに思います。
　そしてまた、五年ごとに見直すということもありますし、また、実際に予算を組むときに、毎年、当然のことながら細かい見直しということもするわけでありますので、そういう意味で、決めたらもうむちゃくちゃに走るんだというわけにはいかないことだし、また、そうも考えていないということであります。
　今の、修正というのは、野党の求めに応じて修正する、こういう意味かと存じますけれども、もし修正をするというのであれば、これはやはり野党からきちんとした対案というのを出していただかなければいけない、そして、総合的に議論をする中で、評価をし合いながら、本当に修正が必要なのかどうかということになるわけでありまして、対案が出ていないときに修正という話もないんだろうというふうに私は思っております。
○赤羽委員　よくわかりました。
　次に、救急医療体制につきまして質問させていただきたいと思います。
　昨年夏、奈良県で起きました救急搬送システム不備による痛ましい妊婦死産の事件などを受けまして、公明党では救急医療対策推進本部を設置いたしました。先ほど斉藤政調会長が御紹介しました地域活性化対策本部と横並びの本部でございます。
　昨年十一月から一月間かけまして、私たち、全国地方議員も全員合わせて、救急医療体制の実態について把握をするために、救急医療関係のアンケート調査を実は行いました。きょうは、そのアンケート調査を使って質問させていただきたいと思います。
　このアンケート調査は、まず、二次救急病院に対する調査ということで、全国任意で千百四十の病院にアンケートをお願いして、自己記入をしていただいておるのが一つでございます。また、もう一つは、政令都市と都道府県の関係団体へのヒアリングの調査、これは二百二団体から回答をいただきました。
　これは解説をしておりますとあれですので、お手元を見ていただければと思いますが、アンケート調査ではっきりしたのは、改めまして勤務医の過酷な労働実態、また、医師及び看護婦の不足が明らかとなりました。
　今、このパネルに出ております、お手元の資料では二ページ目になりますが、救急病床の空きベッド情報を消防に提供するシステムがない施設というのは、調査結果全体の約四割に近い四百十四施設になったということでございます。その中で、導入予定は二十二施設、一・九％にとどまっているという現状でございます。
　また、救急患者の救急車による医療機関への収容所要時間、これは一枚目のページでございますが、これは年ごとに、平成八年では二十四・四分という平均時間が、今は、平成十八年度では三十二分までかかるようになってしまっている、こういったことも明らかになっているわけでございまして、私たち公明党としては、これを二十分以内に短縮することを提案させていただいているところでございます。
　その観点から、厚生労働大臣に三点求める質問をさせていただきたいんです。
　現在、四十四都道府県に、仮称でございますが、救急中央情報センターがございます。ここの各消防本部や救急隊に、それぞれの病院が診察ができるか否か、また、空きベッドがあるかないか、手術の準備があるのかないのか、こういった受け入れ情報をリアルタイムに発信するための専門の人員と機器を整備することをぜひお願いしたいというのが第一点でございます。
　また、常駐の指導医師のメディカルコントロールのもとで、救急隊と搬送先医療機関や搬送方法など迅速かつ的確な情報をうまく交換するためのコーディネーターの配置を行うということが二つ目でございます。
　三つ目は、指導医師の事務作業を補助する、情報を入力しながら発信するといったことになるかと思いますが、このメディカルクラークを診療報酬できちんと措置するということが、私たち、この調査結果を終えて、急務であるというふうな認識に立ったわけでございますが、この三点についての御所見を伺いたいと思います。
○舛添国務大臣　まずもって、公明党の皆さんが独自にこういうアンケートをなさったことに大変敬意を表したいと思います。
　厚生労働省と総務省消防庁、今、この救急医療情報システムの運用状況について、別途、同様の調査を行っているところでございます。今委員から御指摘のように、四十七のうち四十四都道府県については一応整備しているんですが、これは、公明党の皆さんの調査だと、医療機関ごとにおやりになると四割が不備だということでありますので、第一点のことも含めて、このシステムの改善ということで、来年度予算にも措置をしているところであります。
　それから、順不同になりますが、メディカルクラーク、これはもともと、お医者さんが医療を集中してやれるために、例えばカルテのコンピューター整理とか、こういうことをやれるための人員を配置して少しでもお医者さんの負担を軽くするというために措置をしましたけれども、このメディカルクラークが例えば今の緊急医療情報の入力作業をやる、これは、できるというふうに思います。
　それから、もう一つお尋ねのメディカルコーディネーターの配置につきましても、これは、医師などをコーディネーターとして配置して、こういう方が救急車と病院、患者さんと病院、これの間のコーディネートをやれるようにということで、これも今確実に進める手配を進めております。
　その他、さまざまな施策を動員しまして、緊急医療体制の整備を図ってまいりたいと思います。
○赤羽委員　命にかかわることですので、ぜひ至急対応方をよろしくお願いしたいと思います。
　また、地元の産婦人科のお医者さんと話しますと、妊婦の受け入れ先が見つからないことを、たらい回し、こういう表現をされることに大変お怒りになられる方が多いんですね。
　というのは、その原因というのはいろいろあって、早産などリスクの高い妊婦を受け入れるために必要なＮＩＣＵというのがほとんど満床状態である、受け入れられない状態であるというのが実態であるというのが一つ。
　もう一つは、医療現場の産婦人科の皆さんはまさに過酷な労働と訴訟リスクというのが物すごく強くて、出産をするお医者さんが本当に減っている。私の地元の神戸市兵庫区の中には一軒もございません。そんなような状況でございます。
　一方、妊婦健診をほとんど受けないまま出産間近になって病院にやってくる、いわゆる飛び込み妊婦、こういう人たちは、出産の予定日ですとか健康状態が日ごろから把握できていないため、やはり早産や死産などのリスクが高まる。ですから、そもそも飛び込みで来られてもベッドを対応できない、こういう複合的な原因があるということでございます。
　こうした飛び込み出産というのはほとんど経済的な理由が多いというふうに聞いておりまして、先日の新聞報道では、全国の主な病院で、昨年一年間で三百一人の方がいわゆる飛び込み出産をされたということでございました。
　私ども公明党は、かねてより妊婦の無料健診の実施というのを長年強く求めてまいりまして、平成十年からは妊婦健康診査費用を地方交付税措置として一般財源化していただいた、また、平成十九年度予算において地方財政上の特別の措置を講じたことから、各都道府県の市町村で平均五回を公費負担でできるようになったということでございますが、どうも、調査をしてみますと、全国の市町村の平均は二・八回という状況なんですね。
　ですから、地方交付税で措置をされていても、五回分渡していても二・八回になってしまっている。これはやはり命にかかわることですから、こういったことはよくあることかもしれませんが、命にかかわることであるがゆえに厳しくしなければいけない、私はそう思っております。
　ですから、この無料健診、各都道府県の市町村、平均五回以上を目指して指導方するということをぜひお願いしたいということが一つと、もう一つは、里帰り出産の場合にでも公費助成を受けられるように制度改革をお願いしたい。この二点、ちょっと重ねてになりますが、よろしくお願いします。
○舛添国務大臣　その二点にお答えする前に、前の半分の部分ですけれども、訴訟リスクとか過剰な労働とかありますね。それで、まさに奈良県の例を出されましたけれども、諸外国はどうしているんだろうというと、私、調べましたら、例えば開業医さんが病院にローテーションで入って医師不足を補っている。アメリカなんかはそうなんです。奈良県が実はこの制度と同じことを始められたという報告がございましたので、これも一つの手だろうというふうに思います。
　それで、無料で検査できるのは五回。しかし、平均二・八回。ただ、秋田県なんかは十回できるようになっています。十四回やると完璧なんですけれども、こういうことについてもまた充実を図っていきたいと思います。
　それで、経済的理由だけかというと、ちょっとデータを大学病院で調べていただきますと、受診しなかった理由、経済的な理由が二九％で一番多いんですけれども、気がつかなかったが二割とか、放置していたが一二％、家庭的な事情が一五％。これは、例えば、おじいちゃん、おばあちゃんが一緒に住んでいるとそういう出産に関する知恵の伝授みたいなことがあるんですけれども、ちょっとそういうことも問題があるかと思います。
　それから、里帰り出産。例えば、この前私が国民対話をやった長野県の飯田の市立病院なんというのは、せっかくそれをやっているのにお医者さんがいなくなってできなくなるというようなことがありますから、公費のことも考えますけれども、まず、里帰り出産すら受け入れられないというこの喫緊の課題について対応してまいりたいというふうに思います。
　　　　〔森（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○赤羽委員　同じことでございますが、ぜひ、フットワークよく、きめ細かく対応していただきたいと思います。
　また、この点、もう一点だけ質問させていただきたいと思いますが、緊急医療体制の構築というのは、私はやはり、その地域の核となる病院が中核となってそこに所在する病院のネットワーク体制をつくるということがすごく大事だというふうに思っております。
　その中で、社会保険病院のことでちょっと質問させていただきたいのですが、これは、平成十四年の十二月に、厚生労働省の方針で、経営改善をしなきゃいけないところが確かに多かったということで、平成十五年から三年間にわたって経営改善を図って、その後に、それぞれの病院のあり方について、その病院が地域医療に果たしている役割を念頭に置きながら検討を進めるということになっていたはずでございます。
　しかしながら、社会保険庁改革なんかがありまして、そのあおりを受けておりますが、今、法律でいきますと、この十月以降、社会保険庁は社会保険病院を保有することはできなくなるというようなことになっていると思います。
　実は、私の地元にも社会保険中央病院という神戸市の北区の病院がございまして、これはまさに地域医療の核となっている病院なんですが、この方針がはっきりしないので、毎回選挙のたびに、ここは廃止になるといって全く根も葉もないデマを飛ばす勢力があるんです。それで大変心配をされている地元の住民が多くて、この点、ぜひこのことを、存続すると。
　もちろん、どうしようもない経営をしているというのは論外かもしれませんが、私の地元のところはもう明らかにこの三年間で経営改革はされているんです。そういったところについては明らかなこれからの見通しというものを立てるべきだというふうに思いますが、厚生労働大臣、重ねてで申しわけございませんが、御答弁をお願いいたします。
○舛添国務大臣　委員の御地元の社会保険の神戸中央病院、過去三年、経営状況を調べましたら、黒字でございます。きちんとやっているところはやっている。
　それで、平成十七年の独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案の審議の際に、衆議院の厚生労働委員会の附帯決議でこういうのがございます。「厚生年金病院の整理合理化計画については、地域の医療体制を損なうことのないように、十分な検証をした上で策定する」と。
　これは社会保険病院についての整理合理化についても当てはまるわけでございますので、今御指摘のように、このような経緯、さらに与党の皆さん方の検討を踏まえながら、地域の医療を損なうことのないように十分配慮しつつ、この整理合理化計画をまとめたいと思います。
○赤羽委員　力強い御答弁を本当にありがとうございます。その大臣の方針で、地元住民の皆さんもきっと安心した暮らしが回復できるというふうに確信をしております。
　この安心な暮らしを保障するための救急医療体制の構築とともに、やはり、安全なまちづくり構築のために災害法制の整備というのは大事だというふうに思っております。
　昨年の十一月九日に、冒頭申し上げました被災者生活再建支援法の改正が、長年の課題でございましたが、全会派賛成という形で抜本的な改正がなされ、そして、被災者は、年収要件、年齢要件にかかわらず、だれでも公平に、また簡単な手続で、かつ使途が制限されない支援金を満額受給できるという制度になったわけでございます。
　しかしながら、この被災者生活再建支援法というのは、もともとその対象が、全壊世帯ですとか大規模半壊世帯が対象にすぎません。半壊世帯の人たちは、他の法制、災害救助法ですとか災害弔慰金法、こういったことで対応しなければいけない。
　そうすると、災害救助法というのは昭和二十二年に制定された法律で、それ以後抜本的な改正がなされずに、実は、災害が起きるたびに厚生省からの通達で行政がなされていたという、私は、少しどこかで本当に根本的に見直さなければいけない法律なのではないかなというふうに思いますし、災害救助法を直すだけではなくて、災害救助法と被災者生活再建支援法、また災害対策基本法、また弔慰金法という、他の法制との横並びも整合性を持たないと、これはやはり機能しなくなるというふうに心配をしております。
　しかし、この災害救助法、弔慰金法は厚生労働省の所管であり、災害対策基本法、被災者生活再建支援法というのは内閣府の所管なんですね。ですから、災害法制が二つに分かれているというのは、いろいろな経緯があったとはいえ、大変これから乗り越えなければいけないハードルというのがあるということは明らかであります。
　私は、ここを何とかといっても、二つにまたがるというのはなかなか非常に難しいわけでして、これを総理にお願いするのは、何かわかりませんが、この被災者生活再建支援法の改正というのは福田政権第一号の成立法案でありますから、その由をもって、福田総理の指示でこの災害法制の、一本化というのはなかなか難しいと思いますが、整合性をとるための、内閣府、厚生労働省で官邸のもとに研究会みたいなものをぜひ立ち上げていただきたいと思うのですが、御見解を賜りたいと思います。
○福田内閣総理大臣　さきの国会で、委員が被災者生活再建支援法の改正に当たりまして、法案の提出から取りまとめに至るまで大変御苦労なさったということを伺っておりまして、まず感謝を申し上げたいと思います。
　ただいまのお話につきまして、災害関連の各種法制度、これは、運用実態とか問題点の把握に努めまして、そして、被災者の立場から見てよりよい制度となるように今後努めてまいりたいと思います。
○赤羽委員　災害関連にかかわっている関係者の声は実は大変大きいものですから、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　その次に、教育問題について質問を移らせていただきたいと思います。
　私は、日本のあるべき教育制度というのは、だれもが公平に良質な教育を受けることができるというのが大変重要だというふうに考えております。前回の、秋の臨時国会の予算委員会で、そういった観点から奨学金制度のさらなる拡充といったものを求め、その結果を受けまして、平成二十年度の予算の中には毎月の上限額二万円増額といったものも組み込んでいただきましたし、入学金に充当できる部分も以前よりは進捗しているところでございます。
　さらなる拡充をお願いしたいというのはこれまでどおりなんですが、きょうは、奨学金制度ではなくて、教育の現場の質の向上について質問したい、こう考えております。
　私は、かねてより、学校の現場に行きますと、私の子供もまだ高校三年生と高校一年生で、両方とも公立に通っていますので、授業参観ですとか、学校授業、たまに参加をするんですが、余りにも先生が、教師が、いろいろなことに、雑事と言ってはなんなんですが、教育現場というか、授業以外にかかわることがたくさんあり過ぎる。
　地元では、兵庫県は数年前から、中学校二年生を対象に体験学習をするトライやる・ウイークという実習をしております。これは、受け入れ先の自治会ですとか、商店街ですとか、有馬温泉の旅館ですとか、ＪＲの鉄道駅ですとか、さまざまなところがあるんですが、それをコーディネートするのは、全部先生、教師たちなんですね。ですから、授業にかける時間というのは大変限られたものになってしまっているのではないかということを心配もするんですが、全部先生たちが請け負っている。
　こういった中で、そういったことをサポートする人員を非常勤講師として雇える制度、これはお手元の資料にも出しておりますが、ことし、「平成二十年度　子どもと向き合う時間の拡充」、こう銘打って、外部人材の活用、非常勤講師でありますが、全国で七千名、また、学校支援地域本部、全国千八百カ所に、地域の人たちが学校運営に参加できる、こういったことが盛り込まれたというのは、私は大変画期的なことだというふうに考えております。
　このことについて、活用される外部人材の社会人は教職免許がなくてもいいのかどうかという点と、あと、教職現場じゃなくて、例えば定年退職された人の中で、教育をすることはできないけれども、組織、学校運営をすることには非常に優秀だというような、そういう人材の方もたくさんいらっしゃると思うんですね。ですから、もう少し学校の現場を割り切って、教師の皆さんは教えることに専念していただく。アメリカのように、アメリカは担任以外にカウンセリングをする人も別にいるというような、それが本当の意味で子供の立場に立った教育現場だというふうに思うんですが、そういった方向にかなう制度になるのかどうか、簡単にお答えをいただければと思います。
○渡海国務大臣　簡単にということでございますから、基本的には、今先生がおっしゃった方向で我々も考えております。いろいろな人材を活用して活躍をしていただく。
　例えば、この支援本部なんかも、私もこの間、横浜の青葉台でいろいろな方々と懇談会をやりましたが、本当にいろいろな方がいらっしゃいます。そういうボランティアもいっぱいいらっしゃるわけでございますし、また、講師の方も、社会人、それからちょうど我々団塊の世代、退職教員というのもたくさん出てくるわけでございますから、そういう方々に大いにこれからも頑張っていただこう、そういうふうに思っております。基本的には、幅広い人材の登用が可能であるというふうに考えております。（赤羽委員「教職免許はなくていいんですか」と呼ぶ）免許は必ずしもなくて構いません、もちろん場合によりますけれども。