○真山勇一君　民進党・新緑風会の真山勇一です。
　昨日、三笠宮崇仁親王殿下が薨去されました。誠に哀惜に堪えません。謹んで哀悼の意を表します。
　それでは、会派を代表して、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案についてお尋ねします。
　安倍総理が唱えられている美しい国、それだからというわけではないでしょうが、最近、本屋さんに行っても、テレビをつけても、日本はすごい、日本人はすばらしいという話題があふれています。もちろん、私自身も日本が本当に称賛される国になることを願っています。ただし、それは自画自賛ではなく、私たち日本人も、そして外国人も、やはり日本はすばらしいと思える国になることです。
　我が国は、観光客におもてなしをするのは得意かもしれません。では、我が国に来て様々な活動を通じ我が国の社会を支えてくれている外国人に対して、政府は十分なおもてなしの精神を発揮してきたでしょうか。
　今年六月の時点で、およそ二百三十万人の外国人が我が国に在留しています。そのうち、就労可能な資格で在留する外国人はおよそ四十七万人、その中で最も多いのが、今回審議に付されている技能実習生のおよそ二十一万人です。この技能実習制度は国際貢献とされていますが、建前はどうであれ、この二十一万人の人たちが貴重な青春時代を我が国で過ごし、日本人の暮らしを支え、私たちの社会の一員として働いていることは事実です。
　それなのに、非常に残念な話を聞きます。技能実習制度は、国の内外から現代の奴隷制といった批判が相次いできました。二〇〇八年、二〇一四年の自由権規約委員会を始め、二〇〇九年の女性差別撤廃条約委員会、二〇一四年の人種差別撤廃委員会、二〇一〇年の国連人身売買に関する特別報告者の報告、さらに、二〇一一年の国連移住者の人権に関する特別報告者の報告でも、強制労働や搾取などに関する懸念が表明されました。また、二〇〇七年以降、アメリカ国務省の人身取引報告書では、毎年、技能実習制度は人身取引として指摘され続けてきています。
　何と不名誉なことでしょう。おもてなしの精神どころか、我が国は、国際貢献の名の下に、外国の若者を安い賃金でこき使い、人権を無視した扱いをしてきたと批判されてきたのです。事実、極端な低賃金や時間外時給三百円といった不当な賃金、さらに、賃金の未払、強制貯金、保証金、違約金の問題などについて数多くの報道がされています。また、パスポートの取上げ、移動や通信手段を制限する実質的な監禁、直接的な暴力、パワハラ、そしてセクシュアルハラスメントや性的暴行など、犯罪行為をも含む話すら聞こえてきます。
　更に言えば、異常な残業や休日労働も常態化しているといい、最近ではフィリピン出身の技能実習生ジョーイ・トクナンさんが二十七歳で過労死するという悲しい事件もありました。お悔やみを申し上げたいと思います。ちまたにあふれる、日本はすごい、日本人はすばらしいという自画自賛と現実との乖離を直視させられた出来事と言えます。
　技能実習制度を法律によって規定し、実習を適正化し、実習生を守ることは当然必要です。参議院においても熟議を重ね、二度と批判を招かないような制度を構築したいと思います。
　本法案の具体的内容についての質問の前に、まず政府の基本姿勢についてお尋ねします。
　去る九月二十七日、政府が設置した働き方改革実現会議で、外国人労働者の受入れを検討していると報道されました。介護、育児、建設などの分野で、不足する日本人の人手を補うためということです。
　まず、内閣官房長官にお尋ねします。
　政府が外国人労働者の受入れを検討しているのは事実でしょうか。それは、日本人のやりたがらない仕事をする単純労働者を補うためのものなんでしょうか。
　少子化、高齢化が進む中、熾烈な国際競争に打ち勝つために、外国人の力が必要だという認識を安倍政権は示しています。今年六月、安倍総理は日本版グリーンカードの創設を発表されました。既に、高度人材など、外国人の知見や労働力を導入することは成長戦略の柱としています。
　政府は、その基本認識として、我が国で合法的に働く外国人労働者の方たちを日本社会の一員として捉えているのでしょうか。また、外国人労働者の方たちの基本的人権を尊重し、健康で文化的な生活を確保する義務があると考えているのでしょうか。全ての施策はこうした認識から始まると私は考えています。
　最近、発展途上国での病院建設などを行ってきたある医療系ＮＧＯが、日本国内の外国人への医療サービスの方が喫緊の課題だと考え始めたと聞きます。
　厚生労働大臣に伺います。
　日本語がそれほど巧みに話せない外国人のための医療施設や医療通訳の数は十分か調査し、必要な拡充策を講じているのでしょうか。保険や労災などの手続に関して、外国人が不利益を被ることはないのでしょうか。また、こうした医療全般に関する不安について、外国人の方たちが相談する窓口は十分にあるのでしょうか。多様な言語や生活習慣にも対応できるのかも含め、答弁をお願いします。
　政府の施策を進めれば、今後、我が国で働く外国人は増えていくはずです。働き方改革実現会議の結果いかんを問わず、政府は日本版グリーンカードを創設したいと聞きます。高度人材の呼び込みは積極的に推進され、技能実習制度は拡充されます。各地の特区で働く家事労働者も増えるでしょうし、北方領土が返還されることになれば、少なくない数のロシア国民が我が国に居住することになるかもしれません。そろそろ、こうした外国人の人権、特に労働権の問題にも正面から向かい合うべき時期ではないかと私は考えます。
　さて、技能実習法案についてお尋ねします。
　まず、技能実習制度の管理強化についての懸念です。送り出し機関への規制が全く不十分に思えます。また、強制帰国に関わる法案の実効性があるとは思えません。
　法務大臣にお尋ねします。
　保証金や違約金は技能実習生と送り出し機関の間で決められているにもかかわらず、送り出し機関に対する罰則規定はありません。その理由はなぜでしょうか。これでは、保証金、違約金に関わる規制は実効性を欠く懸念があります。確かに、送り出し機関は外国にありますが、日本に駐在員を常駐させていることも珍しくなく、また日本人が送り出し機関に関わっていることもあります。送り出し機関を罰則対象とし、政府間取決めにおいて相手国政府に捜査協力を求めたりすることは考えていないのか、政府の見解をお聞かせください。
　政府間取決めは条約ではなく、相手国に対する法的な拘束力はありません。このため、外交ルートを通じて働きかけていくほかはなく、相手国の努力に期待するしかありません。こうした状況を考えると、せめて、法の施行後一定期間までに政府間取決めができないなら、その国からの受入れは停止すべきではないでしょうか。政府間取決めすらない国にどのようにして送り出し機関の適正化を求めるのか、お聞かせください。
　本人の意思に反する強制帰国の問題もあります。技能実習生が労働条件や居住環境について不満を言ったり権利を主張したりすると、国に帰すぞと言われて黙らざるを得ないことは珍しくないと聞きます。最近の事例でも、ＪＩＴＣＯ、国際研修協力機構に相談しただけで強制帰国させられたケースすらあったそうです。このような強制帰国も罰則の対象とすべきと考えますが、政府の見解はいかがでしょうか。また、強制帰国を防止するための事前チェック手続を設けるなどの施策は考えられているのでしょうか。
　賃金についても懸念があります。一応、実習生の賃金は、日本人が従事する場合の報酬と同等額以上という基準が追加されました。しかし、実習実施の現場を見れば、小規模あるいは零細規模の機関で、そもそも比較する日本人労働者がいないことも多く、多くの場合は同等額以上かどうかの判断は難しいでしょう。できれば、政府が各種の賃金統計を活用して客観的、合理的な最低基準を設定して、法律で規定できないでしょうか。法務大臣の見解をお聞かせください。
　今回の改正で新たに設置される外国人技能実習機構についてお伺いします。
　本部及び全国十三か所の地方事務所で、合計三百三十名程度の体制を予定していると聞きます。しかし、実地検査は、監理団体に対して年一回、実習実施者に対しては三年に一回程度の頻度でしか行われないそうです。これで十分とする根拠を御説明ください。
　次に、技能実習制度の拡大策についてお伺いします。
　本法案では、技能実習三号の新設こそ法律事項となっていますが、拡大策の多くが省令事項です。また、技能実習職種の拡大については何ら制限がありません。これでは、主務官庁の意のままと言えます。拡大策の上限を法律で定めない理由を御説明ください。
　現時点では、実習期間の三年から五年への延長、人数枠の二倍程度への拡大が示されていますが、それだけでも単純計算で三倍以上への大幅な拡大になります。これだけの大幅増に対する監理団体や実習実施機関の体制は十分でしょうか。また、技能移転の目的を果たすことはできるのでしょうか。そして、何より、実習制度の人数拡大は、技術移転を望む相手国のニーズに見合って行われているのでしょうか。
　拡大策を享受できるのは、優良な受入れ機関であり、また技能実習生が優良である場合に限られます。では、この優良の基準とは何でしょうか。法律には考慮すべき要素や具体的な指標などが示されておらず、全て行政判断に委ねられることになっているのは不十分だと考えます。
　職種の拡大について、専門家会議の議論を踏まえ、厚労省の職業能力開発局長が決定する仕組みとなっています。
　厚労大臣にお伺いします。
　この専門家会議は公開されておらず、議論の透明性が確保されていません。まず、この専門家会議の開催に当たって、厚労省は送り出し国の要望と我が国の現地の状況をどのように調査し、確認するのでしょうか。そもそも、行政による恣意的な運用というそしりを招かないためにも、職種の追加や削減に関わる議論は公表すべきと考えますが、厚労大臣の見解をお示しください。
　以上、拡大策について伺ってきました。本来なら管理強化策の適切性、実効性が確認された後に拡大策の論議に移るべきという声があることも付け加えておきたいと思います。
　また、本法案とともに審議される出入国管理法に関連し、法務大臣にお尋ねします。
　技能実習生として介護福祉士の資格を取った外国人が、そのまま何らかの就労資格を認定されて我が国に定住する可能性はあるのでしょうか。若い外国人の貴重な人生をつまみ食いして、用が終わったら国へ帰れというのはあんまりです。しかし、その一方で、当初から我が国への定住、永住を念頭に置いて受け入れるのであれば、技能実習制度自体が骨抜きになってしまいます。また、今回の改正案では、いわゆる偽装滞在者の取締りが強化されていますが、保護すべき難民が適切に保護されるよう人道上の配慮はなされているのでしょうか。世界中が日本政府の姿勢を注視しています。
　今、私たちの社会はますます複雑化し、多様化してきています。そして、多様性が国家の力になることも否定できない事実です。現実に、たくさんの外国人が日本で働いている今、共生、共に生きる道を模索することが我が国の課題ではないでしょうか。そして、本当の意味で、日本はすごい、日本はすばらしいと外国人の方が思っていただき、そして私たち日本人も胸を張って称賛できる国家にすることが政府と国会の責務と思います。二度と恥ずかしい批判を受けないためにも、参議院における本法案の熟議を更に深めていく決意を表明して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣金田勝年君登壇、拍手〕