Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部幸代君　具体的にお聞きしますと、今測定をやっているということ自体貴重な取り組みだと思うんですが、それをより充実していっていただきたいということになるんですけれども、昨年三月一日の予算委員会で、我が党の岩佐議員の質問に答える中で厚生省は次のようなことを言っているんです。コマツナのダイオキシン濃度が一グラム当たり〇・〇五八ないし〇・三四九ピコグラム、ホウレンソウが〇・〇四四ないし〇・四三ピコグラムの範囲というようにばらつきがある原因として、試料の採取場所あるいは時期、あるいは栽培の方法等が異なることが考えられるが、現時点ではサンプル数が少ないために的確な判断をすることは困難、こういうことを言っているんです。
　私は、的確な判断ができるようなそういうサンプリング、それが必要だというふうに思います。つまり、食品を通してダイオキシンを摂取するということを減らしていかなければいけない。トータルダイエット調査でとにかくＴＤＩ、一日四ピコグラムよりも少ないからいいんだとかいうことではだめなわけです。減らしていくというそのために生かされるような測定が必要だというふうに思います。
　そのためにモニタリング、常時監視、測定、特定の場所あるいは時間による変化、それを比べることができるようなモニタリング調査が必要だということが指摘をされています。そのことによって初めて農水省の測定値が厚生省の食品行政に生かされ、さらにそれが環境行政にもフィードバックされるし、逆に環境庁の測定値が安全な食品行政に生かされる、こういう体制ができていくんだというふうに思うんですが、そのようにしていく必要があるのではないでしょうか。
　これは厚生大臣と環境庁長官に伺いたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　一般論で申しまして、阿部委員御指摘のとおりモニタリングをできるだけやる、検体数もふやすし箇所もふやす、それが望ましいこと、これは私もそのとおりだと思います。
　そのために、これはそれなりの体制なりいろいろ要るわけでございますけれども、一般論として申しますと、今厚生省の考え方は、平成十一年九月に行った、人が摂取しているダイオキシン類の調査の結果によりますと、ダイオキシン一日摂取量の平均については、体重一キログラム当たり二・〇ピコグラムでございました。これに対して、昨年度見直しを行った耐容一日摂取量は四・〇ピコグラムであり、耐容、つまり受け入れられる限度が四・〇ピコグラムであり、通常は調査結果の平均値はこれを下回るものであるということで、偏りのない食生活を維持することによって四・〇ピコグラムを上回って摂取することは考えられないというふうに今は考えております。
　しかしながら、ダイオキシンについて実態を把握することは重要であり、今後とも、今、厚生、農水、建設各省でやっているというようなこともありますから、それぞれの密接な連携をとりながらダイオキシンについての調査を推進してまいりたいと思っております。
○国務大臣（川口順子君）　委員おっしゃいますように、ダイオキシンのようにその影響が各般にわたる問題につきましては、各省庁連携をいたしましてモニタリングをきちんとやり、その結果をお互いに連携し合って、フィードバックし合って行政に反映していくことが非常に大事だというふうに私も考えております。環境庁といたしましてもそのようにいたすつもりでおります。
　以上です。
○田英夫君　きょうは、河野外務大臣が中国を訪問しておられて御不在ですけれども、あえて中川官房長官においでをいただいて、外交・防衛問題を取り上げたいと思います。
　実は、外交・防衛問題は最近、予算委員会でも決算委員会でも余り議論の対象にならないのが大変残念でありまして、じゃ世界じゅうに問題はないのかというと全くそうではなくて、逆に、冷戦構造が崩壊して、新しい世界の枠組みがどうできていくかという状況の中で問題は極めて多い、また重大であると思います。
　現に、去る六月十三日、朝鮮半島で南北首脳会談が行われました。まさに二十世紀最後の年に歴史に残る大きな状況の変化が生まれているわけでありますが、こういう状況の中で日本がどう対応したらいいのかということ、これはもっともっとこの国会で行政府の皆さんと我々が議論をする必要があるし、また政党間でも議論をする必要があると思います。
　そういう意味で、お互いに新しい二十一世紀といいますか冷戦構造が崩壊したそういう中で、外交戦略をそれぞれ出し合って議論をする、こういう態度が必要じゃないかと思うんですが、そこに行くには到底まだ私どもも準備不足かもしれませんが、そういう前提を目指しながら議論をしてみたいと思います。
　結論を申し上げると、私は、日米基軸という、日本とアメリカという一国、この結びつきの中で、つまり二国間の安全保障条約、しかもそれは、もちろん経済の問題も書いてありますけれども、主として防衛問題といいますか軍事問題に力点を置いたそういう関係を続けていていいのかという疑問を持っております。
　そうではなくて、世界は既に変化を始めている。早い話が最近の例でいえば注目された朝鮮民主主義人民共和国、いわゆる北朝鮮がＡＲＦに参加をしたという変化ですね。ＡＲＦというのは名前はＡＳＥＡＮ地域フォーラムでありますけれども、ＡＳＥＡＮが中心になって今度は北朝鮮も入った、日本はもちろん以前から出席している。ＡＳＥＡＮを取り巻く主要国はほとんどそこに顔を出して、しかも安全保障といいながら主としてむしろその地域に住む人たちの生活の安全といいますか、そうした問題まで含めて議論をしているという新しい時代の一つのモデルではないかと思います。
　さすがにヨーロッパは既にもうそれをやり始めている。二国間ではない。むしろ、ヨーロッパの場合はそれがさらに国境の壁まで低くしているという、こういう状況が生まれているわけであります。
　先週、二十五日に韓国を訪問して金大中大統領と会っていろいろ話をいたしましたが、そのときに金大中さんが提起した新しい問題は、韓国と北朝鮮とアメリカと中国と四者会談をこれから活発に進めていきたいという、こういう提案をいたしました。ちょうどその日に新聞記者に対しても彼が話したようでありまして、向こうの新聞には大きく取り上げられておりました。これもまた四カ国で話し合いをしながらその地域の総合的な安全保障の問題を話し合おう、こういうことであります。
　社民党は、実はそれと同じように、この日本を中心にして考えて、南北朝鮮とそしてその北にモンゴルがありますね、それを取り巻いて大国として中国、ロシア、そしてアメリカも入れよう、さっきのＡＲＦの北東アジア版とも言える北東アジアの地域のフォーラムというべきものを構築していく、そういう努力を始めるべきじゃないか、こう思って実は金大中さんに会いに行き、九月には北朝鮮、そしてモンゴル、こういう国々を歴訪しようと思っているのであります。
　官房長官、こういう考え方に対して御意見を伺いたいんですが、実は韓国に行く前に森総理にお会いをいたしました、あるいは河野外務大臣にもお会いをしてこの構想をお話ししました。
　それぞれの反応がありました。森総理は、やはり日米基軸というのを大切にしないわけにはいきませんと、こういうお答えであります。河野さんは、確かに世界が変化していることに対応する必要があるということは私どもも考えていますと、こういうお答えがあったことを御報告しながら、政府としてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（中川秀直君）　委員初め所属される社民党が北東アジア総合安全保障機構ということで、モンゴル、カナダも含めた政治、経済、安全保障を協議する、そうした機構の創設を目指しておられる、また先般、韓国にも御訪問になったということは私も報道等で承知をいたしております。
　我が国も、北東アジアの平和と安定の確保という観点から、従来より、域内諸国間の信頼醸成を促進するために、二国間のみならず多国間のさまざまなレベルでの対話を促進すべく努力をいたしておるところでございますし、今後ともさらなる努力を継続していくべきであろうと、こう考えております。
　お触れにございましたＡＲＦ、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムにおいて、今般、北朝鮮も参加をされ、そしてまたアジア太平洋地域の政治、安全保障問題について率直な対話、意見交換をしたということも画期的なことであろうと、このように考えておりますし、このＡＲＦについても政府としては一層の進展のために努力をしていきたいとは考えております。
　また、小渕前総理がたしか二年かそこら前に御提案をしたことがございますが、日、米、中、ロシア、そしてまた韓国、北朝鮮の六者が参加した対話の場を設定しようという御提案をなさったことも多分委員は御承知だろうと存じますが、このような話し合いの場は、他の関係国等々の意向もあり、必ずしもそんな簡単にできることではないかもしれませんけれども、今後ともその実現に向けて政府としては努力を傾注していきたいと思っておるところでございます。
　総理にもお会いいただいたようでございますけれども、総理がおっしゃることは、基軸ということと同時にもう一つ、やっぱりこれらの枠組みが今直ちに日米安保体制というものに取ってかわるものということは、政府の立場としてまだそこまでは考えていないと。日米安保体制というものは極めて極東の平和のためにもまた大切である、日本の平和のためにも大切であると、こう考えておるわけでございまして、先ほど来申し上げたような、また委員も御主張なさっておられるような枠組みが恐らくそうした二国間の枠組みを補完する、そういうものとして発展していくということが現段階では非常に重要なのではないか、このように認識していると、そんな認識を申されたのではないか、このように私は思っております。
○田英夫君　私どもも、今申し上げたような新しい枠組みがそう簡単にできるとは思いません。各国の事情もありますし、国内の皆さんの御理解も得ていかなけりゃいけない。
　私どもがこの北東アジア総合安全保障機構をつくろうというその最初の取り組みとして実は考えているのは、核兵器の問題であります。
　既に南半球は、南極大陸を含めて全部の陸地が非核地帯になっていると理解しています。一九六八年にできた中南米非核地帯条約、トラテロルコ条約を皮切りにして、アフリカ、南太平洋、そして南極は南極条約によって完全に非核化している。
　残念ながら北半球にはまだありません。その北半球の最初の非核地帯として、まさに唯一の被爆国である日本、非核三原則を持っております。南北朝鮮は、実は対立が続いておりましたが、一九九二年にこの朝鮮半島を非核地帯にしようということで南北が合意をしております。それを先日の六月十三日、両首脳によって確認をしております。それから、モンゴルは、一九九二年に単独で非核国家宣言をして、九八年にそれを国連総会が承認している。こういうことで非核の地位というものを国連によって与えられている。四つの国がそれぞれ非核ということを形は違うけれども主張しておりますから、理屈の上ではこの四つの国はもうすぐにでも非核地帯になれるという条件をそろえている。
　この場合、アメリカと中国、ロシアというのがこの地域を取り巻いているわけですから、その核保有国はこの地域に対して核を持ち込まない、それからこの地域に対して核攻撃はしないということをこの条約の附属議定書によって約束してもらうと。これは中南米以来、南半球の条約は皆そうなっております。この影響は実は極めて大きいと私どもは期待をしているのであります。
　一方で、今、官房長官が言われましたように、日米基軸ということが冷戦構造の中で、はっきり申し上げてソ連を一種の仮想敵といいますか、そういう対立する相手と考えながらできてきたことは事実であります。しかし、それが変化をしてきた。そういう中でいつまでも日米基軸という考え方でいいのかということを、外交の専門家の間では既にそうではないという意見が極めて活発に出ておりまして、あえてお名前を申し上げますが、松永信雄元駐米大使、今も政府の外交にかかわっておられますけれども、松永さんははっきりと日米中トライアングルということを考えるべきだと、こう既に数年前から言っておられます。
　日米新ガイドラインが問題になったときに、当時私どもは与党におりましたが、与党三党の議論の中でそういう意見を言っておられたのを覚えておりますが、このことは、ひとつ官房長官初め、宮澤さんも長い、外務大臣の御経歴もありますから、各党の皆さんもこれはぜひ視野の中に入れていただきたいと。日米中トライアングルというのを軸にして先ほど申し上げたこの地域の各国が協力をする、そういうことを想定している、構想しているのであります。
　そういう中で、実は中国との関係が、新聞などもぎくしゃくしているとかいろいろ書いておりまして、それを今修復するために河野外務大臣はおいでになっていると思っておりますが、きのう早速、唐家セン外務大臣との話し合いの中でいい方向に向かい始めていると。私どもも喜んでおりますけれども、どうもこの中国との関係という中で心配がありますね。
　日本の中で、宮澤さんを仲間に引き入れては悪いかもしれませんが、私どもの世代はやはり戦前、中国というものを、あるいはアジアというものを視野の中に入れる、そういう中で育ってまいりました。戦後はまさに日米基軸で、多くの皆さんはアメリカを向いて育ってきたんじゃないか、アメリカの文化を吸収しながら育ってこられたんじゃないか。民主主義といえばアメリカだと、こう思っておられるんじゃないかという気がして。
　私に言わせれば、教育問題もけさから出ておりますけれども、日本の教育が今非常に危ない、これは私も同感でありますけれども、その一つの原因は、戦後、アメリカ民主主義という名のもとにアメリカの物差しが日本の物差しになってしまった。アジアの伝統的な、あるいは東洋の伝統的なよき習慣あるいは道徳というようなものが軽視されたんじゃないか、家庭における教育の中でもそういう傾向が非常に強いんじゃないかと。アメリカは、私はそういう意味では決して先進国とは思いません。
　それよりも、韓国や朝鮮の人とつき合うと、お父さんの前では絶対に息子さんは、成人していても先にたばこをのんだり杯に手を出すようなことはしませんよ。親に対して、あるいは目上の人に対して、目上というのは年齢の上の人に対して、あるいは先生に対して、絶対に礼儀正しい。こういうものが日本では失われてしまった。アメリカはヘイという調子でだれとでもつき合ってしまっている。これが日本の教育の中に悪影響を及ぼしているんじゃないかと私は思っているんです。
　話がそれましたけれども、中国との関係ということを考えたときに最近心配なのは、中国の艦船あるいは調査船が日本の周辺をうろうろする、けしからぬと。
　先日も、この前の臨時国会のときに、外交・防衛委員会で自民党の方と公明党の方が相次いでこのことを批判されました。しかし、本当にそれは、確かに人の家の前を通るときに近所づき合いなのにどうもと言って声かけないで通るのはけしからぬということは言えるかもしれない、まあ声ぐらいかけなさいよと、こういう程度のことじゃないですか。これ、国際条約的に言うと、例えば中国の軍艦が対馬海峡を通って津軽海峡を通って大隅海峡を通った、けしからぬと。これ、けしからぬと言えますか。
　外務省、国際条約的に言って、日本は五海峡を国際海峡に指定して、そこは沿岸から三海里を領海にして真ん中のところはＥＥＺにして航行の自由を認めていると私は理解していますけれども、したがって、そこを通ることは自由だと、批判されるべきものじゃないと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（谷内正太郎君）　御指摘の五海峡は国際海洋法条約上の国際航行に使用される海峡に当たると考えられます。
　先生御指摘のように、我が国はこのような国際航行の要衝たる五つの海峡につきまして、領海の幅を三海里といたしまして、その間の領海以外の水域は排他的経済水域としておるわけでございます。この我が国の領海における排他的経済水域の部分につきましては、国連海洋法条約三十六条の規定がございますけれども、航行の自由が認められるところでございます。
○田英夫君　今の海峡の問題もそうですし、あるいは領海内といえども無害航行権というのがこれはもう海洋法条約で認められて、昔からですけれども、ここは通ってよろしい、航行してよろしいということになっています。
　昨年の不審船の問題、これはまた別の意味でまさに不審船でありまして、防衛庁長官もこのことについては頭から離れないと思う。確かにそうですけれども、領海に入ってきたのはけしからぬとは言えないですね。あのときも漁業法違反だということでチェックをした。
　あれで驚いたのは、あの問題があった直後に、野党第一党の指導者の一人が、領海侵犯罪をつくれと、こういう発言を公の席でされたんですね。領海といえども無害航行権というのは国際的に認められているというこの大前提を知らないで言われたとすれば、これは勉強不足と言わざるを得ない。
　こういうことで、やはり国際的な基本のことはわきまえた上で、中国に対してももうちょっとやっぱりお互いに礼儀正しくやりましょうよという話をすべきじゃないですか。事実、河野外務大臣はきのうそういうことで話をされて、中国側も科学調査、海洋調査の場合は事前に通告する制度をお互いに相談してつくりましょうということになったということは大変結構なことだ、そういうことだと思いますよ。
　中国側も世代交代が進みまして、昔の周恩来総理とか寥承志さんとかという人たちは日本で学んだこともあるし日本のことをよく知っていた。今の江沢民さんや朱鎔基さんはそういうことがありませんし、時代が変わって戦争の体験だけが残っている。こういうことの中で、日本の側も、さっき申し上げたように若い方はアメリカを向いて育ってきたというようなことでしょうか、私の理解で言えば。どうも中国の方に親しい目が向いていないという気がいたします。こういうことは私どもの責任かもしれません。
　防衛庁長官に今度は厳しい問題を伺いたいんですが、いわゆるＴＭＤ、ＮＭＤの問題です。これはやはり日本の今防衛問題を考えるときに一番注意して議論をしていかないといけない問題だと思います。
　アメリカは事実、ＮＭＤについては御存じのとおり実験に失敗をしている。それはそうですよ、この宇宙といいますか大気圏外を飛んで、大陸から大陸へ飛んでいく大陸間弾道ミサイル、そのミサイルの頭をこっちからミサイルを飛ばしてこの頭で撃ち落とそうというんですから、大砲の弾が飛んでくるのを大砲の弾で撃ち落とす。ＴＭＤは、ピストルの弾が飛んでくるのを、ピストルを撃ってピストルの弾で撃ち落とすと言ってもいいぐらいの、速力からいっても事実そうですよ、そのくらいの難しさのあるものを、アメリカのＮＭＤは日本のお金にすると六、七兆円かかるだろうと言われています。ＴＭＤも二、三兆円はかかるだろうと言われています、研究して実戦配備するのに。これはもう研究費がついておりますけれども、防衛庁長官、このままお進めになるつもりですか、ＴＭＤを。
○国務大臣（虎島和夫君）　申すまでもありませんが、私どもは専守防衛という立場をとっておるわけでございます。そういう中で、急迫不正の攻撃があった場合にはこれをきちんと処理するというのがまた私どもに課せられた使命であるという認識をいたしております。
　そういう立場から申しますと、今お話のありましたＴＭＤ関係については、引き続き研究を日米共同して続けたいという考えを持っております。
○田英夫君　日本がアメリカと共同で研究を進めるというのは、海のイージス艦を使ったＴＭＤだというふうに理解をしておりますけれども。
　話が飛んでしまいますが、一九六一年にアイゼンハワー大統領が大統領を辞任するときに、世界で初めて軍産複合体というものの存在を認めて、これが肥大化することを私は憂える、心配するという演説をしてやめたのでありますが、それまで、話が大きくなりますが、マルクス以来、産軍複合体とか軍産複合体というのは常にそういう議論になりました。しかし、資本主義国家側はその存在を認めなかった。ところが、一番の大将の、しかも軍人出身のアイゼンハワーさんがそれを認めた。私はそういう構造があると思わざるを得ないと思っています。
　これは、防衛庁に対しては厳しい話ですが、事実ですから仕方がありませんが、ＮＥＣの問題が起きました。これは要するに防衛関係のあれを、過払いになっていたというのを返還する、三百億返すというような話になって、今そこまでは来ているわけですけれども、こういう問題を見てみますと、ＴＭＤも恐らくそうなるであろうと思うんですが、ＴＭＤのある部分などは特定の企業しかつくれない。ＮＥＣのあの明るみに出た問題も事実ですけれども、ＮＥＣ一社しかつくれない、そういうものが防衛関係のいわゆる兵器の中にはあるわけですね。
　そうなると、一体幾らなのかということが勝手に決められても対比するものがないんですよ。これ一種の軍産複合体的なそういう構造の中で防衛庁と関係企業が一つになってしまっていくという構造ができたら、憲法を持っている我が国にとって重大なことだと今考えざるを得ない。このことは、私は、非常に大きな問題とお互いに考えて事を進めなければいけない、配慮をしなけりゃいけないということだけ申し上げておきます。これはまた外交・防衛委員会などで議論をさせていただきます。
　同じような意味で、もう時間がありませんからこれも一方的に申し上げますけれども、次期防の問題、もう来年から始まりますね。それに関連をして、現在までの中期防の中でＰ３Ｃを百機という体制をとってこられました。これなども大いに反省をしていただきたいんですけれども、この間ロシアの潜水艦の事故がありました。あのソ連全盛期に、アメリカがソ連の原子力潜水艦を日本海で発見するために日本と手をつないでというか、日本の自衛隊、Ｐ３Ｃ百機体制ということになったと言われているわけで、事実だと思います。
　それで、当時、私どもも大変問題にいたしました。政府の御答弁は、Ｐ３Ｃは専守防衛の飛行機だ、潜水艦を発見する飛行機だから、攻撃するものじゃないからまさに日本にふさわしい、こう答弁をされた。ふさわしいかもしれないけれども、百機は世界一ですよ、圧倒的に。それまで四十九機だったものを五十一機ふやして百機にした。費用が百二十億の五十機で六千億という巨額のものを投じた、そういうＰ３Ｃですよ。今何に使うんですか、これは。そういうことになってしまう。
　今、ロシアの原潜はもう全盛期の何十分の一に減っております。この間事故を起こしたものは、その残った数少ない中の一つです。そういうことも含めて、決算委員会だから申し上げるわけではありませんけれども、防衛費というのは一つ一つが巨額なものになります。今度、空中給油機の問題も、防衛庁長官、私はぜひ御再考をしていただきたい。これは昨年も同じことを申し上げました。私どもからすれば、幸いにして与党の中から反対が出て見送られました。来年度予算に一機分二百億を概算要求で要求されるということを聞いております。
　Ｐ３Ｃは数もありましたが、そういうことも含めてひとつ外交・防衛委員会で改めて議論をさせていただきますけれども、本当に新しい時代の、本当に話し合いで平和なうちに近隣諸国と共存していくというそういう中で、もちろん防衛庁長官言われるように、防衛庁のお役目があることは理解をしながら──残念ながらゼロという数字になってしまいましたから、御答弁をいただくことを次の機会に残念ながらさせていただきますけれども、そういうことだけ申し上げて終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岩本荘太君　無所属の会の岩本荘太でございます。本日最後でございますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　ただいまは国際関係、外交、防衛、大変高邁な御議論でございましたが、私の質問はまた国内の方に目を向けさせていただきたいなと、こう思っている次第でございます。
　一つは、きょうも朝から会計検査院の問題ございました。鹿熊先生、南野先生もそれを話題にされていろいろ御質問されたわけでございますが、その点につきまして、衆議院の決算委員会でもあるいは農水委でも取り上げられて、会計検査院それなりの御答弁をされておりますから、あえてさらに取り上げるということも何かと思いますが、私なりに感じた点から御質問させていただきたいのですが、私、これ新聞報道等を見まして、実は非常に身につまされたというのが本当の私の気持ちでございます。
　といいますのは、私もかつてそういう検査を受けた立場におりまして、副長と机を間にしてやった経験もあるわけでございまして、そういう面から新聞記事が本当であれば、ああいうような態度をされたときに私は実際どう思うかなというふうなところに思いが行ったわけでございますけれども、何というか、やり切れないなという気持ちになったんじゃないかなというようなのが印象でございます。
　正直に言いまして、この件についてはいろんな角度から御質問がございますけれども、受ける側からいたしますと、やっぱりこの決算委員会も似ているかもしれませんけれども、自分でやってしまったこと、やったことに対して検査をされるというのは非常に緊張を伴うことでして、何か間違いを起こしたということがなくても、起こしたんではないのかなという気持ちにいつもさいなまれているのが本当のところでございます。そういうときに、あるいは検査院の方もいろんな、まともに当たったら出てこないようなことをいろんな角度から引き出さなきゃいけないという手法の問題もあるかもしれないんですが、我々受けた側からいきますとそういう点が非常にあったということ、この辺をひとつ会計検査院の方で十分お考えいただきたいなというふうに思っております。
　事実関係の調査をされているということですが、これ、何かもう謝罪されたというふうにお聞きしておりますので、その点はもう事実をお認めになったのかなというような感じがいたしますが、私は、一調査員の問題ではなくて、やはり国民に対してしっかり、税金を使っていることに対していかに真剣になってお互いに緊張感を持ってやっているかということを印象づけるためにも、会計検査院として、特に院長、しっかりと重く受けとめていただきたいな、こんな思いを持っているわけでございます。
　それで、先ほど来御答弁ございましたけれども、調査というのは大体どんなふうにしていつごろ終わるのか、それで院長としてはどんなふうにこの問題をお取り扱いになるのか、その点だけひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
○会計検査院長（金子晃君）　ただいまの議員の御意見、重く受けとめております。
　当委員会、午前中の審議で、鹿熊議員、南野議員にお答えしましたけれども、本件につきましては会計検査院としまして大変残念、遺憾に存じております。今、議員御指摘のとおり、会計検査院の重要性、それから会計検査院に対する国民の期待が高まっているときだけに、今回の事件、極めて遺憾であるというふうに考えております。
　本院職員は国家公務員として適切な行動をしなければならないということは当然でありますし、さらに、本院が国の唯一の財政監督機関であるということから、実地検査時の調査官の言動については慎重に対応しなければいけないということで、従来から通達を発し、繰り返し注意を喚起してきたところであるわけで、そういう中で起きたということで、これまた非常に残念だというふうに思っております。
　今回の件につきましては、一連の行動につきまして遺漏がないように事実関係の調査をしているところでございますけれども、当該職員が国家公務員として不適切な言動をした事実をできるだけ早く確定できた段階で、速やかに厳正に対処したいというふうに考えております。
　また、受検側と基本的に緊張関係にある会計検査に当たる調査官に対しましては、従来から各種の研修の際に本院職員としての自覚を踏まえて行動することが必要である旨を厳しく指導しているところでありますけれども、今回の件を契機に、改めて職員の指導監督の徹底を図りたい、同時に、今後の適切な検査のあり方、ただいま議員の御質問にもありましたけれども、会計検査院として検査のあり方等についても十分に検討を加えて対処をしていきたいというふうに考えております。
○岩本荘太君　よろしくお願いいたしたいんですが、先ほどちょっと言い忘れましたけれども、これは、例えば検査のたびにどこかへ行って公務員にあるまじきことをしたということでなくて、仕事そのもののやり方であるということから、これは検査院としてもしっかりと受けとめていただきたいな、このように思っている次第でございます。
　それともう一つ、ただいま言いましたように、こういう決算委員会にしても、こういうような検査、やってしまったことをやる、審査するということに対して、検査院の方々の今回のことも踏まえて、他山の石として私自身は反省するところもあるかなと思っているんですが、やはりこの国会での議論というのは正直なところを話して正直なところをお聞きするというのが一番大事なところではないのかな、こんな感じがするわけです。
　そういう意味で、ちょっと古い話で、これは正直でないという意味じゃございませんが、私、昨年十二月十日に国民年金法等の一部を改正する法律案等につきまして代表質問させていただきました。この法律はもう通りましたから法律をどうこう言うわけではございませんが、実はそのときから、もう半年前で寒い時期でございまして、今こんな暑いときに堺屋大臣に来ていただくのは恐縮なんですけれども、そのときにどうもひっかかっていることがございまして、今回、大臣に御質問できる機会を得ましたので御質問をいたしたいと思うんです。
　私は、国民年金、これは言うなれば値切るわけでございますけれども、やはり日本の国の経済規模といいますか、これどうやってとらまえていいか非常に難しい問題であると思いますけれども、経済規模が将来どうなるかということと国民負担、年金の負担がどうなるかということは大いに関係するんだろうと。こういう観点から、将来例えば経済規模が変わらないとすれば、日本の国は今人口は伸びない、逆に減ると言われているわけですから、その老人というか年寄りの年金を値切るということは、逆に言えば、マクロな角度から見れば、全体の経済規模の中で残りのものはほかの方に行くと、そうすると不公平が逆に起こるんじゃないか。したがって、将来の経済規模ということを見据えることが非常に大事じゃないのかなということで実は御質問させていただいたわけです。
　端的に、大臣にもう失礼ながら議事録をお渡ししておりますが、「もし現在と同規模を維持するとするならば、人口が横ばいであることを考慮すれば、年金を値切った分は年金受給者以外に回されることになり、今より不平等になると思われますし、もしＧＤＰが減少するならば、景気回復によって国債の累積債務を減少させるという今の政府の言は信用できないことになる」と、今余分なことを言いましたけれども、そういう両刃のやいばみたいな関係にあるということで申し上げて、したがって大臣のお考えをお聞きしたんですが、御答弁が「将来の経済規模、ＧＤＰが現在より落ち込むようになれば、年金給付が値切られることによって国民の所得の配分の不公平が拡大するのではないか、我が国の将来の経済規模、ＧＤＰをどう見ているかという御質問がございました。」と、こういう御答弁を受けまして、食い違いがありまして、これがどうも気になっておりました。
　実際に大臣にお聞きしたのは将来の経済規模ですから、その前提となることについてのお答えはそのときになくてもよかったのかもしれませんけれども、私自身としてはそことの関連でどうなるのかなということを考えたわけでございまして、その辺、今できれば前のこの代表質問のときよりも踏み込んで、将来の経済規模と年金との関係、その辺を御答弁いただけたらと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　委員御指摘のように、日本の人口は二〇〇五年ごろから減少に転じるんではないかと、こう見られております。しかも、それは若い方で減少に転じますから、高齢者がふえて働く人が減るという心配は確かにございます。
　そういうときに日本としてどんな道があるかということでございますが、第一は、やはりなるべく高齢の方まで働いてもらえる、そういう社会をつくりたいと思っております。森総理の所信表明演説にも七十歳まで働くことを選べる社会をつくりたいということがございました。できることなら皆さんが元気で七十歳ぐらいまでは働けるようになると、この年金の問題でもかなり違った表情が出てくるんじゃないかという気がいたします。
　第二番目の問題として、人口が減っても経済規模を落とさない、それだけ生産性を上げていかなきゃいけないということであります。昨年発表いたしました経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針の参考資料におきましては、二〇一〇年ぐらいまで人口の方は減少ぎみになってまいりますけれども、実質国民所得は二％ぐらいの成長率を確保したい、そういうことによりまして、高齢者に対してもそれなりの年金が支給できるような経済規模を維持したいと考えております。
　私、この問題につきまして、過去、いろいろ歴史を調べて、人口が減って経済が成長したというような例がどこにあるかというようなことも調べてみました。そうしますと、十五世紀のイタリア半島というのはかなり急激に人口が減るのでございますけれども、その間にどんどんと、当時でございますから生産性の向上もそんなに大きくありませんが、百年ぐらいの間にルネッサンスが起こって向上して、一人当たりでは非常に高くなったというような例もございます。
　だから、人口が減るから絶望的だとは言うべきではございませんで、日本もＩＴ革命を初めといたしまして技術の革新によって効率のいい社会をつくっていけば、人口がふえなくてもいい世の中がつくれるのではないかと期待を持っております。
○岩本荘太君　どうもありがとうございました。
　ただ、今のお話で、人口が減ったら経済が成長しないかどうか、これは私、専門でないからわかりませんけれども、視点はそういうことでなくて、人口が減って経済規模が例えば維持できたとすれば、何も年金を値切らなくてもいいじゃないかというところに発想があって今みたいな御質問をしたわけでございます。その辺、もし何かお話がございましたら。
○国務大臣（堺屋太一君）　人口が減ってもどんどんと経済が成長すればいじらなくてもいいという可能性もありますけれども、経済成長はいたしましても、やはり上が大きくなる、高齢者がふえる、下が小さく、働ける人が小さくなる、そういうことを予想いたしますと、今いろいろと検討されている、これはかなり高い水準で検討されているように私は思うのでございますけれども、そういう将来に合わせたものは必要になってくる、年金の見直しあるいは確定拠出型の問題を入れるとか、そういった年金の多様性というものも必要になってくるんじゃないかと思っております。
○岩本荘太君　私もこの問題、いろいろと人にも聞いているんですけれども、どうも素人考えのようだと言う人もおりますし、あるいはそういうこともあり得るかなと言う人もおるので、まだこれから勉強させていただきますが、将来の人口減についての経済のあり方といいますか予想については、経済企画庁に何か人口減少下の経済に関する研究会というのがあるようでございまして、その中間報告のポイントというのを私いただいたんですが、もう中間報告がなされているようです。
　それを見ても、今、大臣が言われたことと近いと思いますが、人口減少による経済のマイナス効果、これはマイナス効果があるという分析をされているわけでございますけれども、それは将来、女性、高齢者の就業率が高まることや、ＩＴ革命の推進等による経済の生産性上昇により打ち消すことができるであろうというようなことを書かれておるわけでございまして、これを見ますと、余計なことかもしれませんけれども、やっぱり人口というのは増でないとプラス効果というのは素直に期待できないのかなというような、景気に対してのプラス効果というのは素直に期待できないのかなというような感じがいたします。
　それと、今、大臣も言われました。先ほどの答弁でも、やはり経済をマイナスの方向に持っていっちゃいかぬ、プラスの方向に持っていかなきゃいけないと。確かにそうだと思いますが、行かなきゃいけないのと行っちゃうのとはわけが違うんだと思うんですね。イタリアの例ではそういうふうなものはあったかもしれませんけれども、大体が人口増がプラス要素に動いているというのが実態ではないかなというような感じがいたすんです。
　大臣もいろいろ言っておられますが、ひとつ大臣、やっぱり事業の実施官庁でないというお立場があって、そういう点でいろいろと将来に対してお見通しをされると思うんですが、そういうことを具体的に将来に向かってどのように対応されていくのか、大臣が理想とされる方向にどういうふうに対応されていかれるのか、その点ひとつ御答弁をお願いします。
○国務大臣（堺屋太一君）　大変難しい問題でございまして、長期的に今の出生率がずっと続いて、五十年、六十年先になりますと大幅な人口減少になってまいります。そのときでも大丈夫かというとこれは非常に難しい問題で、やはり出生率の回復を長期的には考えざるを得ないと思うんですが、今、出生率が回復いたしましても、その人が働けるようになるのは二十年先でございますから、これからしばらく労働人口が減少するのは避けがたいということになります。そういたしますと、一人一人の人が効率よく働ける、そしてむだなことをしなくて済むという世の中をつくらなきゃいけない。
　それで、一つは、情報革命を進めて効率いい情報化を進めようというのが一つでございます。
　それから二番目には、先ほど申しました高齢者の方も楽に働けるようなそういう職種、職場、それから機器ですね、そういった技術開発も進めていく。
　それから三番目の問題といたしましては、やはり都市が、「歩いて暮らせる街づくり」と呼んでおりますけれども、通勤距離がうんと短くなって、保育もできれば男女共同参画の方々も非常に楽に暮らせるようなそういった町づくりに変えていかなきゃいけない。この規格大量生産の時代には住居と職場をうんと離して、その間の通勤距離はどんどん伸びましたが、こういうのもやはり考えていかなきゃいけない問題だろうと思います。
　そして最後に、過疎地帯対策でございますが、これは日本の村落といいますか、農村地域の再編成をして、いろいろと公共施設がございます、郵便局も駐在所も学校も診療所もございますが、そういうものの再編成を長期的には考えていかざるを得ないだろう、こう考えております。
　そういうことによって社会全体の人口の配置を効率的にしていくという長期的な展望を、経済財政諮問会議などが発足いたしましたら、そういうところで検討していただきたいと思っております。
○岩本荘太君　どうもいろいろありがとうございました。
　まだ一分ございますけれども、あしたもございまして、あしたは大蔵大臣にまた御質問させていただきますので、きょうはこれでやめさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（鎌田要人君）　本日の審査はこの程度といたします。
　次回の委員会は明三十日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十三分散会
平成十二年八月二十四日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　静雄君
　　　理事　大野　松茂君　理事　阪上　善秀君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　持永　和見君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　山元　　勉君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　岡下　信子君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　根本　　匠君　　　　二田　孝治君
　　　　　　井上　和雄君　　　　中田　　宏君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　白保　台一君
　　　　　　松本　善明君　　　　植田　至紀君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　粟屋　敏信君
　　　　　　徳田　虎雄君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　中川　秀直君
　　　国務大臣
　　　（総務庁長官）　　　　　　続　　訓弘君
　　　総務政務次官　　　　　　　海老原義彦君
　　　沖縄開発政務次官　　　　　白保　台一君
　　　政府参考人
　　　（人事院総裁）　　　　　　中島　忠能君
　　　政府参考人
　　　（人事院管理局長）　　　　尾木　　雄君
　　　政府参考人
　　　（人事院給与局長）　　　　大村　厚至君
　　　政府参考人
　　　（人事院職員局長）　　　　中橋　芳弘君
　　　内閣委員会専門員　　　　　新倉　紀一君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　和穂君　　　　　砂田　圭佑君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　砂田　圭佑君　　　　　谷川　和穂君
　　　　—————————————
八月九日
　一、行政機構並びにその運営に関する件
　二、恩給及び法制一般に関する件
　三、公務員の制度及び給与に関する件
　四、栄典に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公務員の制度及び給与に関する件（人事院勧告）

　　　　午後一時開議
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　去る十五日、人事院より国会に国家公務員法第二十三条の規定に基づく一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の制定についての意見の申し出があり、同日、議長より当委員会に参考送付されましたので、御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　公務員の制度及び給与に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として人事院総裁中島忠能君、人事院管理局長尾木雄君、人事院給与局長大村厚至君及び人事院職員局長中橋芳弘君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　去る十五日の一般職の職員の給与についての報告及び給与の改定に関する勧告につきまして、人事院から説明を聴取いたします。人事院総裁中島忠能君。
○中島政府参考人　人事院は、去る十五日、国会と内閣に対し、公務員の給与に関する報告及び勧告を行いました。
　以下、その概要について御説明いたします。
　まず、職員の給与に関する報告及び勧告の内容について御説明いたします。
　本年も、民間給与の精密な調査はもとより、給与抑制措置や雇用調整等の実施状況について幅広く調査を行うとともに、東京を初め全国三十三都市で、中小企業の経営者を含む各界、国民各層との意見交換を行いました。その上で、これら各種調査結果や諸情勢を踏まえ、人事院のとるべき措置について、さまざまな角度から検討いたしました。
　その結果、本年については、基本給である俸給表の改定は見送ることとし、ボーナスは〇・二月分引き下げるとともに、子等に係る扶養手当の改定を行うこととしました。
　これにより、勧告による改定後の職員の平均年間給与は六万九千円減少することになり、二年連続のマイナスとなります。
　次に、このような勧告を行うこととした人事院の考え方を申し上げます。
　まず第一に、勧告の意義等から、官民給与の正確な比較による公務員給与の適正な水準の維持確保が、昨年の給与法改正の際の本委員会の附帯決議を初め、各方面から強く求められております。
　このような中、本年の民間の春季賃金改定の状況を調査しましたところ、厳しい合理化等を行いつつ、約半数の事業所では、極めて低率、低額であってもベースアップが行われ、従業員の給与処遇の維持改善に努めていることが認められました。
　第二に、同じ公務組織で勤務する四現業職員については、中央労働委員会より平均〇・一二％の仲裁裁定が行われ、既にその実施が閣議で了解されております。
　第三に、本年もボーナスは、民間の支給実績を踏まえると、昨年に引き続き支給月数を引き下げる必要があり、職員の平均年間給与は二年連続で相当程度減少することになるところでございます。
　これらに加えて、公務においても、平成十三年一月からの中央省庁の再編など行政組織の整理合理化、定員の削減等の取り組みが本格的に進められております。
　以上を総合的に勘案すると、ベースアップ中止やベースダウン、賃金カットを行っている事業所を含めた民間企業の給与と正確に比較し算出された較差については、これを埋める形で官民給与の均衡を図ることが原則であると考えました。
　しかしながら、本年の官民給与の較差は例年になく小さく、世代間の配分の適正化にも留意しつつ、従来どおり配分にめり張りをつけた俸給表の改定を行うことは困難であり、また、職員全体について薄く一律的に俸給表を改定することは適当ではないと判断しました。
　したがって、連年のボーナス引き下げにより、特に家計への影響が大きいと考えられる子等の扶養親族を有する中堅層職員を中心に、扶養手当により措置をすることが適当との結論に至ったところでございます。
　続いて、勧告の主な内容について順次御説明いたします。
　本年四月時点における官民給与の較差は、公務員一人当たり平均四百四十七円、率で〇・一二％となっております。
　冒頭申し上げましたとおり、本年は、すべての俸給表について改定を見送りました。これは、現行の勧告方式となった昭和三十五年以降初めてのものです。
　扶養手当については、子等に係る支給額を、二人目までは五百円ずつ引き上げ六千円に、三人目以降は千円引き上げ三千円といたします。
　また、期末・勤勉手当については、前述のとおり、民間のボーナスの支給割合との均衡を図るため、支給月数を〇・二月引き下げることといたしました。
　実施時期につきましては、本年四月一日としております。
　なお、このほか、民間賃金等の特に高い地域に支給される調整手当については、社会経済情勢の変化を踏まえた地域別の給与配分の一層の適正化を図る必要があり、平成十三年度より、支給地域、支給割合の見直しを行うこととしました。
　また、給与システムの改革について、職務や能力、実績を重視した給与体系への転換を表明するとともに、昇級制度や昇格メリットのあり方、本省課長級や専門的スタッフ職について勤務実績の給与処遇への反映の強化など、俸給表構造の基本的見直しについて検討を進めていくことを報告しました。
　次に、公務員人事管理の改革に関する部分について御説明いたします。
　社会経済状況の急速な変化に対応し、民間企業では人事システムの改革が進められ、また、行政運営に関し、中央省庁の再編や情報公開、政策評価の導入などの改革が進められております。人事院は、時代の大きな変化に対応し、国民本位の効率的な行政の実現を図るため、公務員人事管理を能力、適性に基づいた柔軟で開放的なシステムへと改革する必要があると考え、次のような改革への取り組みについて報告しています。これらの課題について速やかに成案を得て改革を進めてまいりたいと考えています。
　第一に、能力、適性等を重視した人事管理への転換を進めるため、事務官、技官の別等による硬直的な人事管理の見直し、II種、III種等採用職員の幹部職員への登用の推進などの施策に取り組むとともに、その基礎となる公正で信頼性の高い評価システムの整備に取り組みます。
　第二に、適正な退職管理の推進につきまして、政府方針のもとで、各省庁が退職年齢引き上げのための指針を作成することなど、計画的に幹部公務員の在職期間の長期化を図るための取り組みを進めます。
　第三に、幹部公務員の役割の重要性にかんがみまして、深い教養と哲学に裏づけられた使命感、国民の目線を持つ幹部公務員を確保し育成するため、具体的方策を進めます。
　第四に、男女共同参画社会の実現に向け、公務における女性の採用、登用の拡大に積極的に取り組む必要があります。このため、幅広い職務経験の付与を通じた女性の計画的育成などに関する指針の策定について検討するなどの取り組みを進めます。
　このほか、旧所属省庁にとらわれない適材適所の人事配置など、再編後の新府省における一体的、効率的な人事管理の推進やロースクール構想に対応した幹部行政官要員の養成、確保のあり方の検討などについても報告しております。
　以上、本年の報告及び勧告の概要を御説明申し上げました。
　続きまして、本年の勧告とあわせて国会及び内閣に対して行いました民間人材採用の円滑化のための任期つき採用制度についての意見の申し出について御説明いたします。
　この意見の申し出は、行政課題の高度化などに対応するとともに、行政組織の活性化を図る観点から、公務に有用な専門的な知識経験等を有する者を任期を定めて採用することができること、高度の専門性等にふさわしい給与を支給することができることなどを内容とする法律を制定するよう要請するものであります。
　この法律の制定により、内閣府を初め各府省庁において公務外からの人材活用が促進されるものと考えます。
　内閣委員会の皆様におかれましては、人事院勧告制度が果たしている役割や、公務員が行政各部において真摯に職務に精励している実情にも深い御理解を賜り、これら勧告や意見の申し出が速やかに実施していただけるよう衷心よりお願い申し上げる次第でございます。
○佐藤委員長　以上で人事院からの説明は終わりました。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山元勉君。
○山元委員　閉会中、暑い中、皆さん御苦労さんでございます。民主党の山元勉でございます。今、人事院総裁から説明がありました勧告について御質問申し上げたいというふうに思います。
　去年、一時金が〇・三カ月引き下げになりました。二年続いて引き下げになります。あるいは、一九六〇年以来四十年ぶり、給与表が改善をされない、極めて厳しい内容でございました。公務員にとっては大変厳しいし、気の毒な思いをしますけれども、それだけではなしに、今まさに二十一世紀を目前にしている、国では省庁の再編、さらには地方分権の時代に入っていく、こういうときに、国、地方の公務員の皆さんの士気なり意欲というものが高くなっていかなければならないときに、こういう状況といいますか、勧告は、タイミングとしては極めて悪いというか、好ましい事態ではないというふうに思います。
　しかし、こういう勧告ですけれども、人事院の皆さんが、第三者機関としての役割を果たそうということで、真摯に調査もいただいて勧告をしていただいたんだというふうに思います。
　官房長官にまずお尋ねをしたいわけですけれども、こういう勧告、好ましくないタイミングですとか、あるいは厳しい内容の勧告が出されました。私はこの勧告を見て、やはり民間の皆さんの給与、賃金、あるいは雇用なり経済の状況が大変な状況になっている、それが反映された勧告だというふうに思うのです。そういう事態を生んでいる政治の責任というのは大きいと思う。それが反映してこういう厳しい勧告になるわけですから、政府には、ぜひ一層雇用の問題やあるいは経済の回復の問題で適切な措置をとっていただきたい、そういう努力をさらに続けていただきたいということをお願いしたいと思いますし、決意のほども聞かせていただきたいというふうに思います。
　そしてもう一点、官房長官、お出になるそうですから、まとめてですが、この勧告は、御承知のように、十分御案内だと思いますが、公務員の労働基本権剥奪の代償措置としての人事院勧告制度です。したがいまして、厳しいこういう状況、マイナスの勧告ですけれども、今までですと、早期に完全実施をと言って私どもが高らかに言いましたけれども、こういうマイナス勧告であるけれども、一方で、今申し上げましたような経済政策とかそういうものについての努力をする決意を持っていただくと同時に、これは制度を堅持するという立場で早期にやはり完全実施の閣議決定をしていただきたい、すべきだというふうに思うんですが、官房長官のお考えをまずお伺いしたい。
○中川国務大臣　山元委員にお答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、まさに我が国経済は今一番大事な時期を迎えている、このように認識いたしておりまして、かねてから申し上げておりますとおり、公需から民需への景気の自律的回復、これに向けて今政府は、ありとあらゆる努力を続けていく、その決意のもとに政策運営あるいは財政運営を行っているところでございます。今後もその政策の基本をゆるがせにすることなく、さらに全力を挙げて自律回復に向けて努力をしてまいりたい、こう考えておる次第であります。
　また、今回の勧告、おっしゃったとおり、なかなか厳しいものがあるということは、その御指摘は私も理解するところもございますが、人事院におかれまして、これまた御指摘があったとおり、民間給与の実態等々精力的に調査、精査をいたしまして、依然として民間が厳しい経済状態にあるということ等を踏まえて、人事院勧告制度の基本にのっとり、こうした勧告をしていただいたのではないか、このように考えております。
　政府としては、去る八月十五日に給与勧告を受け取りまして、同日、直ちに給与関係閣僚会議を開催いたしまして、国家公務員の給与の取り扱いについて検討に着手をいたしておるところであります。
　今後に向けましても、人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢のもとに、なお国政全般との関連も考慮しつつ、国民の理解が得られるような、そういう結論が出せますように誠意を持って検討していく所存でございます。
○山元委員　国政全般にという言葉を使われました。私もこの内閣委員会に長いこと所属をして、いつも答えはそういう答えが出てきて、そして時には政争の具にされるところや、あるいは財政の困難さの理由でこれが値切られるといいますか、そういう措置が過去にはありました。そういうことがないように、こういうマイナスのときですけれども、やはりきちっと法の精神を守るという立場を堅持していただいて、今申し上げましたように政争の具だとかあるいは財政の理由でいじられないように、ぜひきちっとした基本的な態度を堅持していただきたいというふうにお願いをしますし、早期に、やはり公務員の皆さん心配をしていますから、次の閣議がいつだとは聞きませんけれども、できるだけ早期に完全実施の決定をしていただきたい。
　それからもう一つですが、退席されるそうですから、後で人事院にもお願いをしようと思うんですが、この人事院勧告制度というのは国家公務員と地方公務員とにかかわる問題ですね。例えば、国家公務員については民間準拠という言葉を使われますし、地方公務員については国均衡という言葉が使われてきて、国家公務員に準じて地方公務員がある。ところが、そうでない例が相当出てきているわけです、財政の困難という理由で。そうすると、この制度の精神というのは、国では守られるけれども、地方へ行くと、地方分権の名のもとに崩されるということがあるわけです。
　ことしもそういう兆しが見えていますから、これは国として制度を守る、国としても公務員全体の問題ということで認識をしていただきたいし、そういう指導も地方へ向けて発信をしていただきたい。これはお願いをしておきたいんですが、何かありますか。
○中川国務大臣　できるだけ早期にという御指摘も踏まえまして、誠意を持って検討してまいります。
　また、後段の部分につきましては、地方分権の観点から、すべてをコメントする立場にはございませんけれども、人事院勧告制度の基本、これは政府としては尊重していく、堅持をしていく、そういう立場で臨んでまいります。
○山元委員　それでは、官房長官、結構です。
　人事院総裁にお伺いするんですが、先ほど説明をお聞かせいただきました。端的に言って、ことしの人勧、特徴は何ですか。先ほど、申し出もあって、いろいろとお話がありましたけれども、低いということはわかったんですが、その他の問題で、人事院がことしは特にこのことについて着目をした、あるいは努力をした、そういう特徴があったらお知らせをいただきたい。