Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田端委員　公明党の田端でございます。
　私はまず、安心、安全な社会をつくるという意味において、治安対策について伺いたいと思います。
　お手元に資料が行っているかと思いますが、最近の犯罪状況をずっと見てみますと、凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、知能犯、風俗犯等、いずれにおいても、五年前と比較しても大変数字の上でもふえているわけでございます。しかも、検挙率が非常に落ちてきているというのもこれまた大変ゆゆしき事態だと思っておりまして、例えばこの平成十六年の二六・一％ということになれば、これは四件に一件ということになるわけでありまして、大変これは大事な問題だな、こう思っております。
　しかも、かつて日本は大変治安がすばらしいということで、一九七〇年代ぐらいは検挙率だって六割は超えていたわけでありますから、そういう意味では、愕然とするような数字になっているわけであります。
　また、外国人の刑法犯罪も大変にふえているわけでありまして、この総数を見ていただいてもわかりますように、件数においても検挙人員においても二千を超えるふえ方、この五年間でなっているわけであります。そういう意味では、先ほど来議論がありますように、事件そのものが広域化、むしろ外国をも巻き込んだ、そういう事態に今なっているんだろうと思うわけであります。
　例えば、かつてありましたが、大阪で宝石荒らしが外国人によって行われて、外国人グループがその日にもう成田に行って、成田から出国してしまう。こういうことになってきますと、これは今までの警察のあり方で果たしてやっていけるのかなというふうな感じもいたすわけであります。
　しかも、最近は、クレジットカードの事件あるいは振り込め詐欺事件等の知能犯的といいますか、非常に進化したといいますか、そういう犯罪も多数あるわけです。
　私は大阪の西成区に在住でございますが、ここは薬物の密売でも大変多いところでありますけれども、いまだに、十年前と比べても薬物の密売そのものが減っていない。私が見ていても目の前でわかるわけでありまして、そういう意味では、非常に困った事態だなということも感じているわけであります。
　そういう中で、先日も、キャッシュカード被害に遭って、レイクウッドゴルフ場に行って三千万被害に遭ったという方ともお会いいたしましたが、これらの事件は本当にどうなっているんだろうと、全く気の毒な思いがいたしました。
　キャッシュカード事件で思うことは、この被害者の方が何ら補償もされていないという意味においては、これは早急にひとつ考えていかなきゃならないし、総理も昨日もそういうようなこともおっしゃっているようでございますので、ぜひ、そういった意味で、緊急を要する課題として、まず銀行がどれだけ安全な対策をとるか、そういうことも具体的に決めていただいて、今ＡＴＭの約四割は無制限だとも言われているわけであります。そういう意味ではぜひ、安全確保のために銀行のあるべき緊急対策、そういうものもひとつ行政指導としてしっかりやっていただき、同時にそういう被害補償ということも考えていただく、そういうことが当面必要かと思いますが、まず、こういう犯罪の今の状況について、総理の御所見を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○小泉内閣総理大臣　私は、偽造カード犯罪、よくこういう巧妙な手口を考えるなと、ちょっと想像できないような犯罪が最近ふえてきましたね。知能犯というか、恐らく、これは個人じゃなくて、組織的な背景があるんですけれども。
　こういう点につきましては、被害者が泣き寝入りする場合が多いという観点から、昨日も質問がありましたけれども、こういう点は各省連携をとって、どのように犯罪を防止するかと同時に、全く自分個人が落ち度がないのに被害を受けている、そういう人に対してどのような救済の手を差し伸べるか、両面から考えなきゃいけないと思っております。
○田端委員　伊藤大臣、ありましたらどうぞ。
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　委員から今、二つ重要な点の指摘がございました。一つは、安全策というものをしっかりとっていくこと、そしてもう一つは、被害者の補償を含めた利用者保護策というものをしっかり確保していくということであります。
　きのうの委員会でもＡＴＭのジャーナルを含めた資料が配付をされたわけでありますけれども、銀行の窓口で使えないような偽造キャッシュカードが今ＡＴＭで使用されている、ここに問題の一つがあるわけでありますから、そうしたことに対して適切なセキュリティー対策というものをしっかりとっていく、このことがまず非常に重要なことではないかというふうに思います。
　委員からも御指摘がございましたように、こうした問題を防いでいくためには、まず被害を最小限度に抑えるためにも、ＡＴＭの利用者の限度額というものを引き下げていくということも重要でありますし、また、ＩＣカード化によってこうした偽造キャッシュカードが使えないようにするという対策も重要だと思います。また、本人確認を徹底していくために、生体認証の技術を活用していくということも大切なことではないかというふうに思っております。
　先日も全国銀行協会において申し合わせがなされたわけでありますので、そうした申し合わせにおける取り組みの強化というものが、着実な成果が上がっていくように私どもとしても期待をいたしておりますし、その実効性というものを注視していきたいというふうに思っております。
　また、補償を含めました利用者保護策の実効性を確保していくためにも、私どもも、諸外国の例というものを参考にしながら、どのような形が実効性ある保護策になっていくのか、今のままの対応でいいのか、あるいは見直していく必要があるのか、総理の指示もいただきながら真剣に検討をしていきたいというふうに思っております。
○田端委員　ぜひ、補償も含めて、必要ならば法改正も含めて、緊急に御検討いただきたい、こう思うわけであります。
　昨年来、私、振り込め詐欺の与党のプロジェクトチームの一人として、銀行口座の本人確認法の改正に関してもいろいろ議論してまいりましたし、また、携帯電話のプリペイドカード、これの本人確認についても近々、法案の提出準備もしているところでありますけれども、驚いたことに、この事件も先日、施行後第一号の犯人が捕まったと思って喜んでいましたら、もう既に犯罪者は上を行っていました。
　例えば、マンションとかビルに空き家がある、その空き家を確認した上で、そこに住んでいることに成り済まして、そして運転免許証を偽造する、偽造したその免許証を持って銀行に行って新たに口座を起こす、これがネット市場で今売られている。こういうことが今、既にもうこれでは銀行は本人確認しようがないわけでありまして、そこまで悪知恵が先に進んできたというふうに思うわけでありまして、大変これはゆゆしき事態だ、こう思います。
　そこで、こういうことも含めて、あるいは広域化あるいは外国人も含んだ、そういう今の犯罪のあり方を考えていきますと、警察官については、十四年、十五年、十六年で一万人ふやしていただきました。そして、十七年予算でも三千五百人ふやしていただきました。しかし、これで果たしてこれらの対応ができるかということが非常に疑問であります。
　そこで、資料にもおつけしていますが、警察の機構図を見てみますと、警察庁の刑事局が、昨年組織犯罪対策部というのが設置されまして、そういう国際化、広域化、進化した犯罪対策を担当することになったわけであります。先ほど総理も答弁で広域捜査が必要だということをおっしゃっておりましたが、ここに情報をもっと集中させて、各省庁からの、例えば外務省とか、そういう情報も入れなければ、テロ対策とかということになってくるとなかなか進まないんじゃないか。
　先般、アルカイダの関係者が日本で三カ月滞在していて、ドイツかどこかで捕まって初めて日本にいたということがわかった、こういうニュースもありました。そういうことがノーチェックであるということ自体が大変な問題でありますから、ぜひこの組織犯罪対策部、ここを強化充実する、そういう仕組みが必要ではないか。
　そこで、例えば、日本の警察のモデルになっているのが英国だと伺っておりますが、英国においてすら、一九九二年に国家犯罪情報庁というものが設置されまして、一九九八年に国家犯罪捜査庁というものも設置されました。そして、来年から、この二つが合併するのだそうでありまして、このＮＣＩＳとＮＣＳ、これが合併して全国重大犯罪組織庁ということで、ＳＯＣＡというものがスタートするというふうに伺っております。
　それほど各国とも、今はこういう重要凶悪犯罪に対しての対策が大事なことになっているわけでありますから、ぜひ日本も、そういったことも参考にして、大胆な組織改革といいますか対策をまずこちら側がとるべきではないか。
　そんなことで、国家公安委員長である村田大臣にそこのところをお伺いしたいと思います。
○村田国務大臣　冒頭、振り込め詐欺とかあれですが、偽造の運転免許証が使われるというような例も私も存じておりまして、なかなか偽造運転免許証は巧妙にできているわけですけれども、警察といたしましては、ＩＣチップ入りの、偽造しにくい、されにくい、そういう運転免許証を発行したい、こういうふうに考えております。
　なお一方で、銀行の窓口でそういう運転免許証の本人確認をやる場合には、警察に問い合わせてもらいたい、もう少し金融機関に本人確認の作業のレベルアップをしてもらいたいということで私も指示したところであります。
　今御質問の点でございますけれども、私も委員の御指摘、御見解と意見を共有するところがございます。ただ、昨年、通常国会で警察法を改正していただいて、重大テロとかあるいはサイバーテロに対しての警察庁の関与、これを強化し、かつまた刑事局に組織対策本部、こういうものを設けたわけです。これはなぜかというと、暴力団による犯罪あるいは外国人による犯罪、あるいは組織的な銃器の密輸入とか薬物の密輸入、販売というものが行われている、こういう実態に即して、そういう警察法の改正をお願いしたところであるわけです。
　ただ、問題は、警察庁に直接捜査力を付与するかどうかということについては、今の警察の体制、都道府県警が捜査権を持っている。そういう意味で、その都道府県警察との競合をどうするかという問題、あるいは行政改革の見地ということもございますので、まずは去年の警察法の改正の実効性を高めていくということに努力をしたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○田端委員　ぜひ、実態に対応できる体制、そういうことを御検討いただきたいと思います。
　次に、麻生大臣にお尋ねしたいと思います。
　二〇〇五年までにＩＴ国家を目指すということでやってまいりまして、それがことしになるわけでありますが、ほぼ目標も達成できた、こう思っております。これから先は、今度は、ユビキタス社会、いつでもどこでもだれとでもコンピューターにつながる、そして人に優しい、そういう社会をつくろうという意味で、ｕ—Ｊａｐａｎ計画というものがこれから大事になろうと思いますし、大臣が一生懸命汗をかかれているわけであります。
　例えば、十年前に携帯電話を持っていた人はこの中でも非常に少ないと思います。この十年間で携帯電話だけでも三十兆からの経済効果があったと言われているわけでありまして、これから五年先、二〇一〇年にユビキタス社会ということになれば、これがまた八十兆ぐらいの経済効果をもたらすと言われています。
　しかし、問題もたくさんあるわけでありまして、例えば、アジアに行って、そこで持っている皆さんの携帯電話を見たら、ほとんどノキアとかモトローラとか、サムスンがちょっとぐらいあるだけで、ほとんど日本の機材はない。
　例えば、ことしですか、南北ベトナム二千キロに光海底ケーブルをＯＤＡ予算で設置するということが決まりました。そして、これができれば全ベトナムに携帯ネット網ができ上がる、こういうことになるんです。ところが、インフラ整備は日本がしたけれども、機材は、実際に使われているソフトはどこかということになると、ノキアであったりどこかであったりする。
　こういうことになるわけでありますから、このユビキタスという考え方をぜひ日本発の世界に対するＩＴ技術の情報として発信していただいて、日本がリーダーシップをとれるような、そういう仕組みを、そこまでいくようにこのｕ—Ｊａｐａｎ計画を政府一体の施策として立ち上げていくことが必要ではないか、こんな思いをいたしておりますので、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　今お話のありました、ｅ—Ｊａｐａｎを立ち上げましたときに比べまして、現実問題は、一昨年法律を通していただきました行政手続オンライン化法等々によりまして、ただいま現在、世界で最も電子化された政府を目指すという計画に対して、達成率はほぼ九九％、この四月までに一〇〇％になろうと思っております。現実問題、これをスタートさせましたときに、韓国におくれること三年と言っておりましたけれども、一昨年の十二月で、韓国に先立つこと三年というところまで規制の緩和等々によって技術が進歩し、規制が緩和されたおかげで達成をされております。
　これを維持するためには、次の目標ということで、ユビキタスという、ラテン語ですけれども、ちょっと先ほどの日本語じゃないじゃないかという点でいきますと、なかなか難しいんですね。いつでもどこでもだれとでもというのは、何か別のことを考えられても困りますし、そういった意味で、ここで、神はどこにでも遍在するという意味でこのユビキタスというラテン語が最も通じやすいし、ユニバーサルのＵと考えていただいても結構なのでということでｕ—Ｊａｐａｎということを言い始めたんですが、昨年から韓国もｕ—Ｋｏｒｅａという計画をスタートさせておりますので、そこそこ定着していくのかなと思っております。
　これはインフラの整備が結構大変なところでもありますので、私どもは、よく総理が話されます電子タグの話、回転ずしの計算の話ですが、電子タグに限らず、電子タグとかトロンとかいうシステムを使いますと、少なくとも、高齢者等々、要介護者が自宅を出て飛行機に乗るまで全く介護を必要としないで行けるというようなことが、もう既に実験を始めておりますし、この種のことにおよそ進んでいるとは思えない建設省の道路局ですらこれくらいのことは考えるようになりつつありますので、そういった意味では結構なことだと思っておるんです。
　いずれにいたしましても、介護をされていた人たちがそういう技術の進歩によって介護を受けずに済むような社会というものができて、かつ、先ほど御心配いただいております安心、安全ということも同じくいきますと、少なくとも日本という国は高齢化していくことはもう世界じゅう間違いないところなんですが、日本というところは、そういった技術進歩のおかげ、治安のよさのおかげで、世界で最も安心かつ活力ある高齢化社会という、何となく暗く貧しい高齢化社会と違って、活力ある高齢化社会というものが目指していけるんだと思っております。
　したがって、そういったもののスタンダードというものを日本製にしようという御指摘でしたけれども、これはとても大事なところでして、例えば、こういったものを最初にだれがするかというのは大事なところで、たしかまだ中国の天津あたりだと、水道の蛇口は多分十一口径あると思うんです、異なった口径が。フランス租界、日本租界、ドイツ租界、イギリス租界、それぞれ全部違った水道を持ち込みましたから。多分その設備はそのまま使っておるというのは、非常に後で効率悪いことにもなりますし、いろいろな意味で大事なところだと思いますので、こういったものは最初にきちんと金をかけて整備をするとそれが後ずっといい意味で尾を引きますので、そういった考え方は大切なところなんではないかと思っております。
　世界情報サミット、一昨年の十二月、この話をさせていただいて以来、去年で一年たちますけれども、おかげさまで少しずつ確実なものになりつつあると思いますので、きっちりこの方向で進めてまいりたいと思っております。
○田端委員　今、建設省ということでございましたので、北側国土交通大臣にもお伺いしたいと思います。
　昨年来の大変な災害等がありまして、それで、大臣も現地をずっと見てこられたと思います。そういう中で、ＩＴ技術が避難誘導等にも大変役立っている。あるいは、気象庁を抱えているわけですから、リアルタイムで情報を流していくという意味でもこれからのこのＩＴ技術というのは大変重要だと思いますが、その点についての大臣の御所見を伺いたい。
　それから、資料の中におつけしていますが、こういう写真が入っています。これは、上の写真はドイツの跨線橋ですけれども、橋の上にそのまま緑がつながっているわけでありまして、動物が行き来できる。下の写真は、小さい小山であっても、山を切り開いて道路をつくらずに、むしろ道路を土の中でトンネル化して、そして自然を生かしていくという、これはドイツの道路であります。ＥＵ各地では、こういう自然を生かして、そして生態系というものを大切にするという理念を持って行政が取り組んでいるわけでありますので、国づくり、地域づくり、まちづくりにおいて、国土交通大臣として、ぜひこれからこういうふうに取り組んでいただきたいと思うわけでもございます。
　また同時に、もう一つ資料をつけておりますが、自然再生推進法に基づいて、現在、全国で自然再生協議会が十二カ所で始まっておりまして、壊れてしまった自然をもう一回取り戻そうということで、荒川とか釧路川とかいろいろなところで始まっています。そういったこともぜひ、これはほとんど建設省といいますか、河川局であったり、ほとんどが国土交通大臣の所管のところでございますので、どうぞ、自然再生というものをぜひ大切に、そしてまた推進を一生懸命お願い申し上げたいということで、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○北側国務大臣　まず、防災に向けてのＩＴの活用ということでございますが、災害時の情報を的確に被災地に通知する、連携をとるということは、極めて被害を少なくするために大事なことだと思っております。
　今、お話ございました気象庁の方では、こうした技術を活用させていただいておりまして、できるだけ狭い地域のところに、そして短い時間単位で情報を的確に流そうということで、今やっておりますのは降水ナウキャストといいまして、一時間先まで十分単位で、それも、一キロメートルのエリアの地域について、これから一時間後こうなりますよという情報を十分単位で必要なところに連絡する。これを受けた市や当局が住民の方々の避難を的確に進めていく。
　こうしたことは、災害時情報を的確に流すということは本当に重要なことであるというふうに考えておりまして、こうした洪水予測情報の充実にこれからもしっかりと努めてまいりたいというふうに思っております。
　それから、社会資本整備を環境との関連でしっかり環境に適合した形でやっていけよと。これも全くおっしゃるとおりでございます。例えば、道路整備につきまして今幾つか例を示していただきましたが、生態系を極力分断しないような道路整備をこれからもしっかりと推進させていただきたいと思っております。一方でコストを少なくするという努力も必要でございますが、こうした自然環境との調和ということも非常に大事な視点だと思っておりまして、この二つを両立できるように進めてまいりたいと思っております。
　自然再生事業、委員の御努力によりまして自然再生法が議員立法で成立をいたしました。この自然再生推進法に基づきまして、今、全国で十二カ所、自然再生事業が進められておりますが、国土交通省といたしましても、自然との共生という観点、自然を再生する、また自然環境を保全していくということは極めて大事な理念だと考えておるところでございます。
　これからの河川事業を初めさまざまな社会資本整備におきまして、例えば河川でありましたら、今までは、治水という観点からは早く海に流すというふうな観点が強かったわけでございますが、そうではなくて、そういう治水に当たっても、総合治水といいまして、もちろん治水は大事なんですけれども、環境を大切にしながら、水環境を大切にしながら、そうした治水事業を進めていく。例えば、川を真っすぐ流すのではなくて、もともと自然に蛇行河川、河川とはそんなものですよね、瀬とふちがあって、そういう蛇行河川を保全する、また、復元をしていくというふうなこと。これは、今具体的には釧路湿原でやっているわけでございますが、こうした事業についてもしっかりと進めさせていただきたいと思っております。
○田端委員　二〇〇二年の九月にヨハネスブルクで地球環境開発サミットが行われまして、その席で小泉総理が、持続可能な開発のための教育の十年ということを日本政府の提言として申し上げました。そして、それが、その年の十二月の国連総会で全会一致で採択されまして、二〇〇五年、ことしから始まるわけで、この十年間、持続可能な開発のための教育ということが全世界的に取り組まなければならないことになりまして、今、ユネスコでこの実施要綱を作成中だと伺っております。
　日本が果たして提案国としてこれをどういうふうに推進するのか、日本においてどの省庁が取り組むのか、その辺のところ、総理の御決意を伺いたいと同時に、環境大臣として、これを受けて環境教育推進法という法律が一昨年できまして、昨年から完全施行になっておりますけれども、例えば愛・地球博なんかは自然の英知をテーマにしているわけですから、これなんかも生きた教育になろうかと思います。そういった意味で、具体的に環境大臣はどういうことをお考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　後ほど具体的な問題は環境大臣に答弁させますけれども、持続可能な開発のための教育の十年、これは、ヨハネスブルク・サミットの後、我が国が提案して採択された国連総会決議において、ユネスコが実施のための全般的なガイドラインを作成する一方、各国はその国に応じて国内施策を進めることが奨励されているわけであります。
　我が国として、持続可能な開発のため、これはやはり教育が大事であるということからも、国際的に推進していかなければならない。我が国だけの問題ではありませんから、ユネスコなどを通じまして普及や啓発のための行事を行っていくことを考えております。
　今回、三月二十五日から愛知万博が始まりますが、こういうのは生きた実物教育といいますか、自然の重要さ、排気ガスを出さない自動車で全部地域内の展示場を回れるとか、レストラン等では、全部、たとえごみに捨てられてもそれは土に返るとか、そういう環境面に配慮した、自然を配慮した、そういう点にかなり配慮しておりますので、そういう点も、訪れた日本人のみならず外国の方にも、ああ、日本というのは経済発展と環境保護に力を入れているんだな、そういう点をよくわかってもらうような努力も必要だと思っております。
　　　　〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
○小池国務大臣　具体例ということでございますので、まず、ことしの愛・地球博におきまして、環境省として、環境問題、環境配慮に関しての普及啓発を行うような、そういった出展をさせていただいたり、環境の日がございます、そこでのイベント、エコツアーなどの事業を中で行う。
　と同時に、やはり家庭の中での環境ということを、これは予算委員会ですので、予算の面でも申し上げますと、例えば我が家の環境大臣事業、私、環境大臣一人ですけれども、これから日本全国に十万人ぐらいの環境大臣になっていただこうと思うような形で進めてまいりたいですし、また、学校などのエコ改修・環境教育モデル事業なども進めてまいりたい。そういった予算も今回に盛り込ませていただいております。
○甘利委員長　これにて田端君の質疑は終了いたしました。
　次に、樋高剛君。
○樋高委員　民主党の樋高剛でございます。
　きょうは、冒頭強く抗議をさせていただきます。
　先ほどの坂本委員そして松島委員のやりとりでありますけれども、一方的に疑惑があるかのごとく言われるのは心外であります。法律的に何ら問題ない。欠席裁判です。そもそも、経理の話についてでありますけれども、当時、自由党は、関係法令に則して、しっかりとした外部の監査法人を入れて適正に処理をしているということで、全く問題ないのであります。そもそも言われる筋合いのない話であります。
　一方的に言うばかりでなくて、事実と異なるパネルを使っている、しかも政府側にそれを答弁までさせる。国民に誤解を与えてしまいかねない。私はこれはしっかりと訂正をすべきであると思いますが、委員長、いかがですか。
○甘利委員長　この件については、理事会でいろいろと理事さんを通じてお話をしていただきたいと思います。午前中の理事会でも、この件に関しては協議している部分もございます。
○樋高委員　政府と与党が一体となって野党を批判する、そして反論させる機会も与えないということ、そもそも議会制民主主義の崩壊ではないかと思うのであります。
　政府にお尋ねをいたします。
　具体的、個別的な中身について言及するのはおかしいと思いますけれども、総務大臣、いかがですか。
○麻生国務大臣　質問予定をいただいておりませんので答える立場にはないんですが……（発言する者あり）いつもないんですが、今御質問ですから。
　一般的に、個別具体案と言われますけれども、答弁の方も、審査権を持っていない総務省といたしましては、一般的なところでお答えする、書いてある事実をそのとおり申し述べる以外に方法はありません。
○樋高委員　今までの政府の答弁は、個別的、具体的なことには答えていただいておりませんでした。
　かつての話でありますけれども、例えば、ここに議事録がありますけれども、具体的な事実を承知する立場にありませんのでお答えは差し控えさせていただきますということを何度も聞いたわけですが、いつから方針が変わったんでしょうか。
○甘利委員長　どなたに。
○樋高委員　総務大臣に伺います。
○麻生国務大臣　質問の意味をもう一回正確に言ってください。
○樋高委員　具体的、個別的中身に言及をするということは今までなかったと思います。なかったですね。それがいつから具体的、個別的中身について答弁をするようになったんでしょうか。いつかということを伺います。
○麻生国務大臣　収支報告書に書いてあることを正確にそのまま伝えるということだったと思います。
○樋高委員　これは第百五十九回の国会、内閣委員会、平成十六年五月二十六日付でありますけれども、政府参考人の方がこのように言っています。「私ども、具体的な事実を承知する立場にございませんので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。」ということでありますけれども、そもそも、与党の委員が質問したことには答えて、野党の委員が質問したことには答えないということなんでしょうか、総務大臣。
○麻生国務大臣　今、与党と野党との間に差別があるかのごとき発言をしておられるように聞こえましたが、今、答弁の方だけ一方的に言っておられますが、そのときの質問の内容は、個別具体的なことをという話でしたけれども、そのときの質問と先ほどいただいた御質問に対する答えは、先ほどのは基本的に記載事実を述べたというだけでありまして、審査権とかいうものはないのはもう何回も申し上げておりますので、個別具体案に対するあれではなくて、記載事実を述べたということで、個別具体案とは違うと存じます。
○樋高委員　記載事実は今まで述べておりません。いつから述べるようになったんですか。総務大臣に伺います。
○麻生国務大臣　収支報告書というものは、これはたしか公開されているんじゃないですか。だから、収支報告書を、公開されているものなのであって、別に特別に申し上げているわけではないのであって、今までの質問等は、公開されているものに関しての質問に対して個別具体案と申し上げたという記憶はないのであって、公開されているものに関しては公開されている事実を申し上げているのであって、個別審査権を使ってどうのこうのとやる種類の話ではないから申し上げられたんだと思います。
○樋高委員　では、公開されているものというのは全部政府が答弁してくださる、これから具体的に全部答えてくださるということなんでしょうか、総務大臣。
○麻生国務大臣　公開されているものでありまして、あらかじめ公開されているものでしたら、別にホームページをお調べになったらそのまま出てくる話だと思います。
○樋高委員　そもそもなぜ今まで具体的な事例について答えていなかったかというと、そのことを言うことによって、例えばプライバシーの侵害であるとか、あるいはそのことを言ってしまうことによってうまくない部分が出てきてしまう、うまくない状況が生まれてしまうということによって、多分言われてこなかったのではないかと思われるわけであります。その部分は理解できます。しかしながら、今回、恣意的に、意図的に、政府と与党が一体となって、しかも、疑惑でも、全く問題もないのに、疑惑であるかのごとく議論をすること自体、おかしいというふうに思います。
　なぜ、今まで具体的な答弁をしない、しなかったことがすることに変わったんでしょう。その理由は何ですか。理由は何ですか、総務大臣。
○麻生国務大臣　具体的な御質問をいただいて、私どもの個別審査権がないところに関しましては個別具体的な事例にはお答えできませんとずっとお答え申し上げてきておりましたし、今回のように、一般に既に公開をされております資料のものにつきましては、御自分でお調べになってもすぐ出る話ですし、これは御自分で、公開しておられるわけですから、特別なことをしているというわけではないと存じます。
○樋高委員　要するに、公開をしていることと、あと国会という場において答弁をすることは全く違うんです。そもそも、公開をしているからといって国会で答弁をしていいということになるんですか。総務大臣、いかがですか。
○麻生国務大臣　何回も申し上げるようで恐縮ですけれども、個別具体案につきまして、いわゆる審査権、私どもは個別具体的なことに関して強制捜査権を持っているわけではありませんから、その強制捜査権を使わずに、少なくとも公開されている事実を申し上げるということに関しては、別に公開されているものをそのまま申し上げているだけだと存じます。
○樋高委員　では、これからすべて答えていただけるということなんですね。そういう理解でよろしゅうございますね。総務大臣、答弁だけ。
○麻生国務大臣　重ねて申し上げますが、公開されているものという前提をつけた上でのお話にしていただきませんと、いかにも個別審査権があるかのごとき思っていただくと、それは違いますので。
○樋高委員　そんなことを言っていないのでありますけれども、いずれにいたしましても、今後、今答弁ありましたが、個別具体的な事案についても、公開されているものについてはしっかりと政府は答えてくれる、国会の場で答えてくれるというふうに、方針がいつから変わったのかわかりませんけれども、確認をいたしたいと思います。
　本題の方を進めさせていただきます。
　きょうは総理と率直に議論させていただきたいと思いますけれども、ごまかさず、はぐらかさず、国民にわかりやすく、しっかりと答弁をしていただきたいと思います。
　まず、靖国参拝についてでありますけれども、総理の靖国神社参拝についてお伺いをいたします。
　ことしも参拝に行かれますか、総理大臣。
○小泉内閣総理大臣　適切に判断してまいります。
○樋高委員　昨年の秋にチリで日中首脳会談が行われました。それより以前は、総理ははっきりと靖国に一年に一度は参拝するとおっしゃっていましたけれども、この総理の方針、年に一度靖国参拝をするということに、その方針に変わりはありませんか。
○小泉内閣総理大臣　ことし、来年のことについては、適切に判断してまいります。
○樋高委員　そうではなくて、総理が選ばれるとき、総裁選挙のとき公約しました、年に一度靖国参拝をするというその方針に変わりがあるのかないのか伺っているんです。もう一度お伺いします。
○小泉内閣総理大臣　そういう点につきましても、適切に判断してまいります。
○樋高委員　これまで靖国参拝について聞かれますと、年に一度は参拝をすると言っていた総理が、今は適切に判断しますとおっしゃっていますけれども、何で言うことが変わったんでしょうか。原因があったんですか。
○小泉内閣総理大臣　それぞれ外交交渉については、すべてを公開する必要はないんです。相手の立場も考えなきゃなりません。何を言ったか言わないか、それは相手との立場もあります。適切に判断していかなきゃならない問題であります。
○樋高委員　総理は、総理就任後、毎回あれだけ騒動になりながらも、毎年靖国に参拝を今のところされております。しかも、その靖国参拝をみずからの信念であるとおっしゃっていますけれども、では、ことしは靖国神社に参拝をしないということもあり得るでしょうか。イエスかノーで答えてください。
○樋高委員　外交辞令でころころ変わるということのようであります。
　ところで、総理が国会議員に初当選をしてから約三十年、昭和四十七年初当選だったと思いますけれども、総理大臣に就任するまでの約三十年間でありますが、何度ぐらい靖国に参拝をなさったんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　覚えておりません。
○樋高委員　総理に就任する前に行かれた事実がありますか、ありませんか。
○小泉内閣総理大臣　あります。
○樋高委員　総理は、靖国神社への参拝は、就任前はほとんどないんじゃないでしょうか。別に正確な数を聞きたいと言っている話ではないんですけれども、大体何回ぐらい、例えば二回か三回なのか、あるいは十回も二十回も行ったので数え切れないと言っている話なのかを伺いたいんです、総理就任前に。
○小泉内閣総理大臣　厚生大臣のときも郵政大臣のときも参拝しておりますし、平議員、一議員のときも何回か行っております。
○樋高委員　靖国参拝は信念であるとおっしゃっておいででありますけれども、その信念はいつごろから持たれたんですか。
○小泉内閣総理大臣　いつごろかわかりませんけれども、私は、今日の日本の平和と繁栄は現在生きている人だけで成り立っているものではない。もしも私があの第二次世界大戦時に徴兵されなければならない年代であったら、私も当然戦場に赴かなければならなかったであろう。家族と別れて、場合によっては命を落とさなければならなかったであろう。多くの若い人たちが、自分のしたいこともできずに、国家のために命をささげざるを得なかった。こういう方々のとうとい犠牲を我々は片時も忘れてはならないと思っております。そして、二度と戦争を起こしてはならない。戦争ほど悲惨なものはありません。
　そういう心情を思うと、心ならずも戦場に赴き命を落とさなければならなかった方々に対して敬意と感謝と哀悼の誠をささげるのが、人間として極めて自然な感情だと思います。そういう思いから、政治家としても参拝しております。
○樋高委員　では、そんな中にあって、ことしは戦後六十周年ということでありますけれども、毎年八月の十五日には戦没者のいわゆる式典を行っておりますけれども、ことしは六十周年ということでありますが、政府として何か特別な式典などをなさる御予定がありますでしょうか。もしくは、式典などを行いたいという思いはありますでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　毎年、八月十五日には戦没者の追悼式典を挙行しております。ことしもその式典は行う予定でございますが、ほかのことについては、今のところ考えておりません。
○樋高委員　今のところは考えていないということでありますけれども、では、その六十周年を迎える八月の十五日でありますけれども、総理として、六十周年ということでありますと、何か談話や声明を発表なさる御予定でしょうか。
○小泉内閣総理大臣　ことしは、いろいろな行事は各国との間に予定しておりますが、その都度どういう声明を出すなりメッセージを出すか、今の時点では考えておりません。そのときに出さなきゃならない声明、メッセージがあれば、出さなければならないと思っております。
○樋高委員　総理の歴史観についてお尋ねをさせていただきます。
　六十年前、日本の国土は焼け野原となって、その後も含めて、国民は塗炭の苦しみを味わったわけでありますけれども、総理は、あの戦争が起こったのはどうしてなんだ、一体どういう経緯で日本はアメリカや中国との戦争に突っ込んでいってしまったのか、その原因についてどのような歴史認識をお持ちでしょうか。お伺いいたします。
○小泉内閣総理大臣　戦争の理由は一個人が断定すべきものではないと思いますが、私は、あの当時、やはり国際協調の重要性というものを認識していなかった面も、戦争に突入せざるを得なかった大きな理由の一つだと思っております。
○樋高委員　私が習った歴史においては、戦前、軍部の一部が暴走して、それをとめられなかったということで戦争に突入してしまいましたということは教わりました。そして、三百数十万人のとうとい犠牲者が出、そしてアジアにおいては一千万人以上もの方々が亡くなるという悲惨な戦争が起きたと思っておりますけれども、総理は、この戦争に至った日本の軍部の責任をどうお考えになっていらっしゃいますか。
○小泉内閣総理大臣　当時の状況に対してどう思うかと。私もかなり当時の歴史書を読んでおりますが、軍部をあおり立てたマスコミもありますね、国民感情もありますね、軍部の責任もありますが。あの当時の新聞をよくごらんになったらいろいろわかると思いますが、やはり、行け行けどんどん、強硬論というものについて慎重論を唱えるのは、いつの時代でも、外交は弱腰だという批判が朝野を問わず多かったですね。そういう状況もあったんじゃないでしょうか。
　軍部という、それだけの責任かというと、これまた問題があると思います。軍部の責任も大きいと思いますけれども、政治家もマスコミも国民も含めて、日本の海外での権益を維持しろ、外国の言うことを聞くのは弱腰だというような批判もかなりありましたね。あの当時の新聞をごらんになったらおもしろいですよ。もう朝野を挙げて、この戦争に対して、余り否定的な議論というのはなかったですね。そういう点もよく考えなきゃいけないですね。
○樋高委員　総理の敬愛する司馬遼太郎さんでありますけれども、戦前の軍部の暴走ということを書いております。軍部の暴走がそのすべてではないにしても、戦争を引き起こした一因ということを考えたときに、極東軍事裁判の問題は避けて通れないというふうに思います。
　この裁判につきましてはいろいろな批判もありまして、裁判の正当性に疑問を投げかける声ももちろんございます。ただ、やはり、あれだけの人が亡くなって、大きな惨禍がもたらされたのが事実である以上、だれかが責任をとらなければいけないというふうにも思います。正しいか間違っているかは別にしまして、それが十四人のＡ級戦犯だというのが極東軍事裁判であったと思うんですけれども、そのＡ級戦犯が、その結果を受けての延長線上で日本の独立が現実にあって、今日に至っているということであります。
　そのＡ級戦犯が靖国神社に合祀されているわけですけれども、そのことについて総理はどのようにお考えになりますか。
○小泉内閣総理大臣　私は、靖国神社がどういう方々を合祀するかについて、いけない、いいとか言う立場にはございません。
○樋高委員　その立場がいいとか悪いとかということではなくて、今まで靖国神社に参拝を毎年してこられたわけですけれども、当然、Ａ級戦犯を含めてすべての人々に哀悼の誠をささげるという理解でよろしいのでしょうか。そういう意味で行かれているんですね。
○小泉内閣総理大臣　特定の人を想定して参拝しているものではございません。
○樋高委員　特定の人を想定していないにしても、Ａ級戦犯の方々も含めて靖国神社に参拝をしているという認識でいらっしゃるわけですね。
○小泉内閣総理大臣　すべての戦没者に対して哀悼の意をささげるために参拝しております。
○樋高委員　総理の歴史観がどういうものであるのかということを純粋に、本当に伺いたかったから伺ったわけでありますけれども、そもそも、そのＡ級戦犯についての議論もまたあります、軍事裁判についての議論もありますけれども、今日これだけ世界情勢が激変する中にあって、やはり第二次世界大戦における政治の役割がどうであったかということもいま一度検証してみる必要がある。やはり、これから日本がどういう方向に進もうとしているのかということをしっかりと政治が責任を持って判断し、そして、国民合意の上で、間違いのない方向にこの国を引っ張っていかなくてはいけないという認識を持っているわけでありますけれども、次に移らせていただきます。
　平壌宣言、日朝関係についてでありますけれども、総理に伺います。
　この平壌宣言でありますけれども、宣言では、国際合意を遵守するということになっております。いまだに北朝鮮側は遵守しているという認識なんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　日朝平壌宣言は、これからの、日朝間の不正常な関係を正常化していこうという、それを目指す重要な政治文書だと思っております。
　そういう点をよく考えて、この日朝平壌宣言を実行に移すように双方が努力していくための文書であります。その方向で粘り強く交渉をしていきたいと思っております。
○樋高委員　その北朝鮮側が遵守をしているという認識を総理はお持ちなんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　遵守するようにこれから働きかけていくことが必要であります。
○樋高委員　ということは、今現在、遵守をしていない部分があるという御認識なんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　だからこそ、遵守しようと働きかけているわけでございます。
○樋高委員　この平壌宣言、明らかに破綻をしていると思います。
　日朝平壌宣言でありますけれども、平成十四年九月の十七日付でありますけれども、双方は、相互の信頼関係に基づき、諸問題に誠意を持って取り組む強い決意を表明した、そして、双方は、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認したということでありますけれども、この平壌宣言は、今、有効なんですか、有効でないというふうに指摘する方々が多いですけれども。
○小泉内閣総理大臣　これは、有効であります。
○樋高委員　これは、私の認識なんですけれども、国家間の約束事であって、努力目標を定めたものではないと思います。
　昨今の北朝鮮の対応を見ておりますと、明らかにこの中身に反している、北朝鮮側はほごにしているとしか私は思えないんですけれども、総理の御認識をもう一度伺います。
○小泉内閣総理大臣　私は、この日朝平壌宣言、これをこれからの日朝間の正常化を目指す重要な文書として認識しておりますが、今大事なのは、北朝鮮側の個別の行動を列挙して反しているということを問うのではなくて、お互いこれを誠意を持って実行していくということが重要であると思っております。
○樋高委員　要するに、何が重要であるかどうかということを伺っているのではなくて、それでは、あの平壌宣言というのは、国家間の宣言でありますから、約束事ではなかったんですか。ただ単なる、二人で、親しいので会って話をして、努力目標をお互いに掲げましょうというだけの話だったんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　日朝平壌宣言は、これからの、日朝間の不正常な関係を正常化に導くための有力なてこだと私は思っております。
　日朝平壌宣言がなかりせばどうなっていたでしょうか。日朝平壌宣言を破棄すればこれからどうなるかということも考えていただきたいと思います。
○樋高委員　そんなことを聞いているわけじゃないんですけれども、そもそも、その中身について、総理が認識をされて、どのように認識をなさっているかということをお尋ねしたいわけであります。
　あの文書がありますけれども、その中で、文書の中身で、総理の御自身の認識として、その精神が守られている、その中身について今全く問題ないという御認識ではないということですね。
○小泉内閣総理大臣　問題がありますが、だからこそこれを、日朝平壌宣言をよく思い起こしながら、正常化に結びつけていくような努力が必要だと申し上げているわけでございます。
○樋高委員　平壌宣言の中身に問題があるという総理の発言であります。具体的にどういう問題点があるんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　日朝平壌宣言が問題があるということは言っておりません。そのことに対して、今までの対応には問題がある。それを、日朝平壌宣言にのっとってこれを実行していくことが必要だということを申し上げているわけでございます。
○樋高委員　では、平壌宣言の中身はもう全く問題ない、一〇〇％問題ないと。
　昨今の北朝鮮の対応を見ても、例えば横田めぐみさんの遺骨の話もあります。これは明らかに違反をしている、あの精神に反しているというふうに思いますけれども、総理はそれに反していないという御認識なんですね。総理、答えてください。
○小泉内閣総理大臣　日朝平壌宣言は重要な文書だと思っております。
○樋高委員　反している部分がございますか、ございませんかということを聞いているんですけれども、反している部分はないという認識なんですね。
○小泉内閣総理大臣　今重要なのは、一々その行動を列挙して問題がある問題があると言うことも一面では必要でありますが、問題なのは、この日朝平壌宣言をお互い確認した、そして、これに沿って日朝間を正常化していこう、その重要なてこになる文書である。それに沿って、日本のみならず関係諸国とも粘り強く働きかけていこうということが重要ではないかと思っております。
○樋高委員　この宣言の中に、諸問題に誠意を持って取り組むということがありました。誠意を持って北朝鮮側が取り組んでいるというふうに総理は思われているんですか。
○小泉内閣総理大臣　誠意を持って取り組んでいない部分がありますから、誠意を持って取り組むように促していくための重要な文書であると思っております。
○樋高委員　誠意を持って取り組んでいないと思われている具体的な中身は、総理、どういうところと思っていらっしゃるんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　それは、拉致の問題でも核の問題でもそうだと思っております。
○樋高委員　そもそも、国家間でお互いに宣言をしたということの中身が今守られているという認識がない、国民の大多数の方々が思っていらっしゃるわけですけれども、総理は、そもそも平壌宣言の中身は守られている、すべて守られているんだという認識に立っていらっしゃるということなんですね。これは最後にお聞きします。
○小泉内閣総理大臣　何回も答弁しておりますが、この日朝平壌宣言は両国の関係を正常化するための重要な文書であるし、それが守られていない、守られているということも、それは議論としてはできます。しかし、守るように努力していくことが重要である、そのための有力な文書である、重要文書であると思っております。
○樋高委員　守るように努力をしていくのはもちろん重要であります、当たり前の話でありますけれども、それを守るように努力をしていくに当たって、そもそも、その前提条件が崩れているのではないかということを御指摘申し上げたいわけなんですけれども、総理の認識もまだ全然はっきりいたしません。
　次に、時間の関係で先に進みます。きょうは、環境問題について伺いたいと思います。
　そもそも、地球環境保全というのは、人類にとって、人類生存の基本条件であるというふうに思います。実は、今月の十六日、二月の十六日でありますけれども京都議定書が発効する、国際的な温暖化対策の取り組みがスタートをするということでありますけれども、総理に伺います。
　地球環境保全の思想についてでありますけれども、環境の保全は人類生存の基本条件であるということを今申し上げましたが、二十一世紀においては、やはり国や国民すべてが本来地球環境の保全の義務を有しているということを憲法に私は明記すべきであると思いますけれども、総理の御所見を伺います。
○小泉内閣総理大臣　今後、憲法改正の議論の中で、あるいは新憲法草案をつくる作業の中で、そういう問題も議論していくべき重要な問題ではないかと思っております。
○樋高委員　御存じのとおり、去年の十一月でありますけれども、ロシアが京都議定書を批准いたしまして、議定書が採択されてから八年目にして、ようやくことしの二月の十六日に発効することになりました。まさに地球規模の問題として温暖化対策を進める上で非常に大きな意義があって、私自身も非力でありますけれども長年環境問題に携わってきた、私としても大変喜ばしいことであります。
　しかしながら、喜んでばかりもいられない。議定書の発効によりまして、日本も九〇年比で温室効果ガスの排出量を六％削減するという義務を果たす必要が生じてきます。現状では、九〇年比で逆に八％も地球温暖化ガスの排出量が増加をして、合計一四％以上の削減をしなければならないという厳しい状況の中にありますけれども、国内対策についていよいよ待ったなしの状態であり、今、政府が一丸となって、国が一丸となって真剣に取り組んで、そしてなおかつ結果を出していかなくちゃいけない。ただ単に一生懸命やりますやりますと力むだけではだめで、実際に成果が問われてくると思います。
　しかも、京都議定書、日本は生みの親であります。まずみずから率先してその約束を実行していかなくてはいけないと思いますけれども、この京都議定書を発効するに当たって、削減目標を達成するために国全体として今後具体的にどのような対策を進めていこうとしているのか、お尋ねいたします。
○小池国務大臣　今、京都議定書について詳しく御質問の中でお述べいただきました。
　確かに、二〇〇三年度の速報値で八％の上回りが出ておるわけでございまして、六％の削減ということを計算しますと、プラスマイナスで合計一四％。高いハードルではございますけれども、京都が発信の地であり、そして我が国が既に批准をしているということにありましては、六％の削減へ向かって追加的な対策、施策を講じるということで、今、内閣官房を中心に調整を進めているところでございます。
　その対策といたしましては、エネルギー起源の二酸化炭素の排出を抑制するその対策について、そしてそのほかの温室効果ガス、フロンなどがございますけれども排出抑制対策、それから森林吸収源対策、さらには京都メカニズムの活用などということでございまして、議定書の六％の削減約束を達成できますようにしっかりとした計画をつくってまいりたい、政府一丸となってつくっていきたいと思っております。
○樋高委員　今お答えをいただきました対策で、果たして削減目標を達成できるかどうかというのはこれからだという話でありましたけれども、御案内のとおり、第一約束期間は二〇〇八年からスタートするわけでありまして、もうすぐ目の前まで来ているのであります。
　本当にこの議定書は日本は議長国としての責任があるわけですけれども、今、これから進めようとする対策で、本当に目標達成は可能なんでしょうか。その根拠をお示しいただきたいと思います。精神論ではだめだと思います。いかがでしょうか。
○小池国務大臣　そのために必要な追加的な対策、施策とは何か、何をしなければならないか、各省庁、関係省庁一丸となって取り組んでいるところでございます。
○樋高委員　総理にお尋ねしますけれども、この京都議定書、いよいよ発効をする、そして国際的取り組みがスタートをするということであります。ＣＯ2、二酸化炭素、温室効果ガスを削減するということを、きちっとした結果を出していかなくちゃいけないわけでありますけれども、実際は、九〇年に比べて八％ふえている。そして、九〇年比マイナス六％を目標に削減をしなくちゃいけないというわけですから、トータル一四％削減をしていかなくちゃいけないという中で、私自身は、これはただ単にいろいろな罰則あるいはインセンティブを与えるということだけではなくて、私の問題意識は、やはり国民一人一人がしっかりと認識をする、やはり、環境、地球温暖化対策についてしっかりとした意識を持っていかなくてはいけないと思うのであります。
　そもそも、この京都議定書の存在、国民の中でどのくらいの方が認識していらっしゃるんでしょうか。
○小池国務大臣　内閣府の調査、そして新聞社によるアンケート調査などの結果を見ますと、京都議定書を知っているかということについて、知っていると回答した人、平成十年、一九九八年の段階でわずか一五％ぐらいだったんですけれども、平成十六年の十月、昨年十月の段階で五四％に増加、それから、名前だけは知っていると言った方々を含めますと、平成十年の時点で四九％であったのが、平成十六年については九九％に増加をしているということでございます。
　ただ、その中身について、そしてまた、この京都議定書の約束を果たすためには何としても国民の皆様方のそれぞれの行動が、また参加が必要でございますので、二月十六日、まさに京都議定書が発効するその日に、京都議定書が話し合われました国立京都国際会館におきまして、発効の記念行事を開催することとなっております。それぞれ批准をした国々とインターネットでライブで中継を結ぶなどして、批准をした国々との連携なども深めながら、そしてまた、日本の国民の皆様に対して、京都議定書について、どういうものなのか、また何をしなければならないのか、そういう呼びかけをしっかりとやらせていただきたいと思っております。
○樋高委員　素朴な疑問なんでありますけれども、我が国が九〇年比六％削減をするという目標を目指すわけでありますが、これが達成できなかった場合、総理、だれの責任なんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　だれの責任といいますか、この目標、実現を目指して今努力しているわけですから、その目標に向かって、容易ではありませんけれども、努力していく必要があると思っております。
○樋高委員　これは、政府の責任ではないんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　この実現のために政府は全力を尽くさなきゃならない、それが責任だと思っております。
○樋高委員　いつの政府の責任なんですか。小泉内閣ですか、それとも二〇〇八年当時の政府ですか。いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　これは国を挙げて取り組まなきゃならないと思っております。
○樋高委員　全く答えていただいていないようであります。
　環境問題は国際問題でもあります。地球的規模の取り組みが欠かせないわけでありますけれども、議定書からアメリカは離脱をしているという状態であります。このアメリカが議定書の枠組みに参加をしていないということについて、どのようにお考えになっていますでしょうか。
○町村国務大臣　アメリカあるいはインドあるいは中国、こういう大きな国々、排出量の多い国々が参加をしていない状況というのは、私ども、何とかこれは改善をしなきゃならない、こう思っております。
　アメリカに対しても、私どもはいろいろな機会にそうしたことを直接働きかけをし、ぜひ加盟すべきである、こう言っておりますが、彼らは非常にかたい、強い態度でございまして、全体の有効性の問題、あるいは主要な途上国が参加していないといった現状に対する批判、あるいはそもそも科学的知見の上からもいかがなものかといったような意見、いろいろなことが理由にあるようでございます。もちろん、アメリカ経済に対する悪影響というものも言っておられるようであります。
　いずれにしても、私どもとしては、アメリカに最大限の努力をするように働きかけをしております。加入するようにも働きかけをしております。そういったことを、今後とも適切に関係諸国に対して働きかけを続けていくと同時に、先ほど小池大臣が御答弁されたような国全体としての取り組みも同時にやっていくことが必要だろうと思います。
○樋高委員　総理は個人的にはブッシュ大統領と仲がよろしいようでありますけれども、今まで会談した際、米国が京都議定書の枠組みに復帰するということを直接要請したことはあるんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　日米首脳会談におきましても、ブッシュ大統領にこの京都議定書批准を働きかけましたが、ブッシュ大統領ははっきり受け入れることはできないと表明しております。
　しかしながら、科学技術の面において、環境保護は重要だ、そういう面で環境保護と経済発展が両立できるように日米は協力していこうというのがアメリカの現在の方針でございます。
○樋高委員　総理はやはりアメリカもこの議定書の枠組みに入った方がいいという認識でしょうか。
○小泉内閣総理大臣　入った方がいいという認識でありますが、ブッシュ大統領ははっきりと受け入れられないと何回も言明しております。
○樋高委員　また、いわゆる排出量でいいますと、アメリカが世界で一番多い、約四分の一の温室効果ガスを排出しているということでありますけれども、途上国の排出量、排出も、これはしっかりと抑えていかなくてはいけないというふうに思います。世界で二番目に多い排出国は中国、あるいは五番目に多いのはインドであります、日本は四番目でありますけれども。この五番目までの国家で、世界で温室効果ガスを排出しているのは半分に至るわけでありますけれども、中国あるいはインドに対する働きかけも、総理、行ったことはありますでしょうか。