Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（金森越哉君）　この認定基準につきましては平成十七年度に調査を行ったところでございまして、二十年度の認定基準の変更について今調査を行っているところでございます。その間の調査は現在ないところでございます。
○山下芳生君　私は、三年間調査すらしなかったこと自体が無責任だと思うんですね。大阪市就学援助制度をよくする会は、毎年、大阪府下の自治体の認定基準を調査しております。それによりますと、二〇〇五年度と比較して〇八年度の認定基準が引き下げられた自治体は、把握できた二十市中十七にも上っております。大阪市が所得三百二十八万円から三百九万円に、堺市が所得二百七十四万円から二百五十九万円に下げました。多くの自治体が就学援助を縮小させております。文部科学大臣、約束と違うじゃありませんか。
○国務大臣（塩谷立君）　就学援助につきましては、三位一体の改革で市町村に自治事務が課せられているということでございまして、私どもとしては、特に準要保護の認定基準は各市町村の地域の実情に応じて定めていると認識しておりまして、準要保護に対する就学援助が適切に行われるよう、都道府県に対してそれを促しているところでございますので、今年度調査をして、またその結果において指導しなければならないと思っているところでございます。
○山下芳生君　市町村が判断したということですけれども、子供の学ぶ権利が保障されなくなっているときに、文部科学省は関係ないという態度でいいんですか。
○国務大臣（塩谷立君）　先ほど申し上げましたように、各市町村が地域の実情でということで、三位一体の改革で、その改革に従ってこの事務が行われておりますので、また今年度の調査を進め、しっかりと対応していく予定でございます。
○山下芳生君　市町村に責任転嫁しちゃ駄目ですよ。
　子供の実態どうなっているか、大阪の教師の皆さんから話を聞きました。小学校では、百円ショップでリコーダーを買ってくる子がいる、音が狂って合わないと。また、百円ショップでコンパスを買ってくる子がいる、うまく円が描けない。そんな子供たちの気持ち分かりますか。
　私は、経済的な理由でつらい目に遭う、就学困難になる子供が増えているときに、就学援助のネットを縮小する、こんな逆行はないと思いますよ。文部科学大臣、直ちに是正するよう指導すべきじゃありませんか。
○国務大臣（塩谷立君）　先ほども申し上げましたように、二十年度調査を今実行しておりますので、その実態踏まえて援助に対して適切に行われるよう、これから努力をしてまいりたいと思います。
○山下芳生君　適切というのは、縮小をやめさせて元に戻すというふうに指導するということでいいですか。
○国務大臣（塩谷立君）　子供たちが就学できるような形に努力をしていきたいと思っております。
○山下芳生君　今それが排除されているんですけれども、それを許さない、戻すんだという決意に立って文部行政をやりますか。
○国務大臣（塩谷立君）　今調査して、それに対応して、しっかりと子供たちが就学できるように対応してまいります。
○山下芳生君　大阪で調査したら縮小されているんです。これ、正すという立場で調査しますね。
○国務大臣（塩谷立君）　何度も申し上げますように、就学できるようにしっかりと対応していきます。
○山下芳生君　私は、これだけ子供の叫びが広がっているときにしっかりと正すということが言えない、これでは文部行政を担う資格がないと私は感じました。
　次に、自立の問題で、子供の貧困の問題で特に深刻なのが母子世帯であります。
　母子世帯の年間平均収入、幾らですか。
○政府参考人（村木厚子君）　お答え申し上げます。
　平成十八年度全国母子世帯等調査によりますと、母子家庭の平均年間収入については約二百十三万円となっております。また、母子世帯も含めました全世帯の平均年間収入で申し上げますと、平成十八年国民生活基礎調査によれば約五百六十四万円となっております。
○山下芳生君　要するに、一般の世帯の三割台なんですね。めちゃめちゃ低いです。そして、もう既に八割の母子世帯は就労して頑張っております。しかしなかなか仕事が見付からないと。
　厚労省、新規求職者数、母子世帯の、〇四年度から順に報告してください。
○政府参考人（太田俊明君）　お答え申し上げます。
　ハローワークにおける母子家庭の母の就職支援の状況でございますけれども、今の新規求職申込件数でございますけれども、平成十九年度が十八万六千五百六十九件となっているところでございまして、平成十六年度が十三万四千七百十四件でございますので、比較いたしますと約三八・五％の増加でございます。
○山下芳生君　急増しております。
　では、就職件数、今の順で報告してください。
○政府参考人（太田俊明君）　就職件数でございますけれども、平成十九年度、二〇〇七年度が七万三千七百十六件でございまして、平成十六年度、二〇〇四年度が六万四千六百三十八件でございますので、比較いたしますと約一四％の増加でございます。
○山下芳生君　求職者数に比べて就職数は少ないんですね、増え方が。結果、就職できた率は〇四年度四八％から〇八年度三五％へ急降下しております。こんなに最悪な状況になっているんです。何でこんなに最悪なんですか、舛添大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、全体的な経済危機、雇用危機、そういうものが効いているというふうに思いますが、生活の支援と自立の支援、これをどういうふうに組み合わせて、どういう政策パッケージでやるかということが最大の問題なので、これは御質問があれば、どういうふうにやっているかということはお答えをいたします。
○山下芳生君　残念ながら質問に答えていただいておりませんけれども、こういう最悪の状況のときに母子加算を廃止していいのかと、四月から、これが問われていると思います。
　保育所で五歳の子供が熱を出したときに、ママに電話しないでと、ママお仕事休んだら首になるからと、こう言ったそうです。母子世帯の母親の多くは非正規で低賃金で働いております。ある高校生は、おかん、おれ友達おらへんから修学旅行行かへんよと母親に言ったそうです。経済的な困窮で成長がなかなかできなくなっている、保障されなくなっている、そういう子供たちが増えているときに、就学援助を縮小し母子加算をやめるなんという逆行は撤回すべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　私も、漆間官房副長官の質問から始めさせていただきたいと思っています。
　午前中からこの質疑が続いております。既に、金銭の多寡とか、あるいは請求書でもあればなどと、相当具体的な内容にも言及をしております。私が注目をしたいのは、漆間さんの発言が、記者の皆さんのオフレコとはいいながら、自民党側に捜査の手は及ぶのかと、こういう質問の中で出てきた一連の発言だというところに注目をしたいというふうに思っています。オフレコという巻頭言を付ければ何を言ってもいいということではないというふうに思っています。
　とにかく二十社、それも日本のまさに文字どおり大手のマスコミ、新聞社が全部自民党への捜査は及ばないということをみんな書いているわけですよ。まさに言わなければそれは書かないわけでありまして、あなたはそういう自民党への捜査は及ぶのかという脈絡の中でその及ぶという趣旨のことを発言したんじゃないですか。あるいは、そういうふうに受け止められてもしようのない答弁をしたんじゃないですか。絶対言ってないというふうに断言できますか。マスコミはみんなうその記事を書いたんだとあなたは言い切るんですか。答弁願います。
○内閣官房副長官（漆間巌君）　お答えいたします。
　先生も、私の記憶に基づいて私はこういう発言をしたということでありまして、それを受け取った記者の皆さんがどういうふうな反応をしているかというのは私は全く分かりません。ただ、前にも申し上げておりますけれども、やはり私は昔警察庁長官というものをやっておりましたので、そういう人間が捜査について、一般論といえども、捜査について言及するということは、やっぱり私は大変不適切な発言をしたということで反省しております。
○近藤正道君　総理は、この小沢さんの秘書の逮捕のころ、官邸の執務室で漆間さんと二人で執務室に入っている。これは総理の日誌、マスコミに載る日誌を見て私が今質問をしているんですが。
　例えば、逮捕当日、三月三日、夕刊で総理は逮捕を知ったと、こういうことでありますが、午後の七時から七時三分少々まで、漆間官房副長官と執務室で二人でおられました。そして、この逮捕の翌日、三月四日午前十一時四十六分から五十四分まで漆間さんと総理は執務室で二人で会っておられました。当時、マスコミはこの逮捕の記事であふれかえっていたわけでありますが、この際に、この事件の捜査のことについての話は出なかったんですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　それこそ、今の私の記憶と秘書官のあれとの記憶で、両方で総合して、漆間官房副長官が、財政諮問会議の後だったと思いますが、財政諮問会議が終わった後入ってこられたのが事実だと思います。多分それで日にちが合っているんだと思いますが。
　そのときには既に小沢党首秘書逮捕の話というのはもう既に出ていたんじゃないですかね。たしかその話が出ましたという話をもう既に聞いていましたから、その話もあったかと思いますが、別の話の方が多かったと記憶します。
○近藤正道君　当時の状況からいって十分そういう捜査の話、進展はあったので話が議題になっていたんではないかと、こういうふうに思いますが、漆間さん、どんな話をされたんですか、ちょっとおっしゃってください。
○内閣官房副長官（漆間巌君）　お答えいたします。
　確かに逮捕という話がありましたが、逮捕という事実をお伝えすることはありましたけれども、そこのときにお話ししたのは、私は全く別件のお話をしておりまして、それは捜査とは全く関係ありません。
○近藤正道君　総理にお尋ねをいたしますが、先ほど来お話ししておりますけれども、漆間さんの話は、自民党に捜査が及ぶかと、そういうマスコミの質問に対していろいろ答えられている。そして、すべてのマスコミが自民党に捜査は及ばないと、証拠の具体的な分析までして、見通しまで含めてお話しになっている。
　これは、まさにあの時期、あの状況を考えれば、私は極めて官房副長官として不適切だと、検察の捜査にやっぱり介入をしていると、こういうふうに思われてもこれ申し開きができないんではないかと、私はそういうふうに思えてなりません。まさに法の支配の根幹にかかわる話でありまして、だからこそ官房長官は厳重注意をしたんだろうと思いますが、私は厳重注意などで済む話なのかなと。
　まさに総理の任命責任が私は問われていると、更迭することも含めてやっぱり検討すべきではないかと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　近藤先生とは見解を異にしていると思います。まず最初にそうお答えしておきます。
　その上で、先ほど官房長官からも答弁があったと記憶しますが、一般論として申し上げたにしても、誤解を招きやすい話だったというところが不適切と申し上げているんだと思いますので、官房長官からその点を注意されたんだというように理解をいたしております。
　それから、先ほど、今、官房副長官の方から、その後何の話をしたかといえば、もう既に逮捕というのが多分新聞だかテレビだかに出ておりますという話は秘書官から先に聞いておりましたし、漆間長官の方はむしろ後ぐらいだったと記憶します、会議の真っ最中でしたので。そういった時間帯だったとあのときは記憶しますが、その後で入ってこられて、もう知っていますという話を申し上げたというように記憶をします。そのときの後の話は、その長官の話は、その話の確認と、そのほかは全然これとは関係ない話をしたと記憶しております。
○近藤正道君　二階大臣にお尋ねをいたします。
　先ほどお話がありましたけれども、大臣はパーティー券の件で金曜日もいろいろ質疑を受けられましたけれども、数日来から、大臣個人に対して言わば裏献金、やみ献金というものが行われている可能性、そういうものがあるという新聞がいろいろ出されているわけでございます。
　今ほど明確に否定をされましたけれども、否定されるだけではなくて、事実無根だということであれば、大臣には強大な職務権限があるわけでありますので、法的な対抗措置をとられたらどうですか。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいまのお話も参考にして、今後対応したいと思っています。
○近藤正道君　エネルギー政策についてお尋ねをいたします。
　二月の十日の日に、環境省は再生可能エネルギーの普及のために固定価格買取り制度を提言をいたしました。二十四日でありますが、経産省は日本版買取り制度を発表いたしました。その根拠となるエネルギー供給構造高度化法案、これは問題が私はたくさんあるというふうに思っています。
　再生可能エネルギーの導入目標を始め、エネルギー政策全般を経産官僚が握ると、経産官僚が一層権限を強める、まさに包括的に白紙委任をエネルギー政策を経産省の役人に与えるような、まさに官僚政治そのものを強化するような中身になっているんではないかというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　太陽光発電の問題につきまして、純国産エネルギーとして貴重であること、しかもそれが国際競争力を持っていること、現時点では高いコストについて技術革新及び需要の拡大により発電原価の低下が見込まれる技術であること、関連産業のすそ野の広い産業であり、地域経済に及ぼす影響、いわゆる活性化に資するなど、産業政策の視点からも重要であるという理由から、私どもは、今後三年ないし五年、これを正念場ととらえ、その対象を太陽光発電に限定しておるところであります。
　そして、買収の対象を余剰電力部分に限定することは、自家消費電力を減らして余剰電力を増やす省エネ努力を行うこと、高額な国民負担をできるだけ避けるという、この視点が必要であると考えます。
　もっと年限を縮めてやったらどうだという熱心な御意見をちょうだいしておりますが、余りこの年限を縮めますとそのときの負担が多くなりますから、今十年ないし十五年ということを言っているんですが、もっと短くする方法はないかという御意見をちょうだいしているところであります。
　いずれにしても、これから、今制度設計に取り組んでおるところでありますから、各党の国会等でのいろんな御意見等も参考にさせていただいてすばらしい案を作って、今までドイツに勝っておった我が国の太陽光、これは斉藤環境大臣の方でも世界一を奪還するんだという意欲を示されておりますが、私どもも世界一を奪還するその意気込みで対応していきたい。そのためには、まずこの制度を改めて、何とか多くの国民の皆さんの御理解をちょうだいすることができるようにこれから努力をしていきたいと思っています。
○近藤正道君　最後の質問でありますが、なぜ余剰電力なんですか、なぜ太陽光だけなんですか。もっと風力とかバイオマス、全体を対象にした固定価格買取り制度がどうしてできないんですか。
　そしてまた、消費者の負担というふうにおっしゃいますけれども、少なくとも家庭用の小口電気料金については電源開発促進税、これを免除あるいは軽減をする、こういう措置も講じたっていいんではないか。こういう公金を投入をしてとにかくこの固定価格買取り制度の普及を図ると、それが今、日本に求められているんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　今議員御指摘のように、他のエネルギーの分野にも広めていってはどうか、これは一つの考え方だと思います。したがって、我々は今、新エネルギーパークというものを全国十三か所造らせていただいて、地域の皆さんと一緒に新しいエネルギーということに対して検討、研究をしていただいておるところでありますが、いかんせんその電力の量、いわゆるカロリーの量がいかにも少ないわけであります。それで将来原子力に対抗していけるようなことになろうか、あるいは日本のエネルギーを担うところにまで伸展していくだろうかということは今にわかに判断付きにくいような状況でありますから、取りあえずは太陽光発電に絞って真剣なチャレンジをしてみたいと、このように考えておるところであります。
○近藤正道君　再生可能エネルギーの拡大は、地球温暖防止の問題と同時に、内需拡大とかあるいは景気対策の柱なんです。そういう意味では、是非地域経済振興につながるように、地元企業とかあるいは工務店などが受注できるような仕組みを是非考えていただきたいというふうに思いますし、地域の雇用創出につながるように、地域における職業技能訓練も是非行っていただきたいというふうに思いますが、もし御意見があれば。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま議員御指摘のとおり、職業訓練、直ちに取り組めるように予算的措置もいたしておりますので、これに取りかかります。
　そして、今おっしゃったように、工務店あるいは大工さん、それからいろんな方々が、自分たちにも太陽光で何か仕事ができないだろうかというのは、今ちまたに流れている声であります。私は、それらの人たちに仕事をやっていただけるように、臨時の研修センターのようなものを次々に考えて、そしてそれらの人たちが、これ安全の確保がまず大事ですからね、相手は最終的には電気をいらうわけでありますから、これは技術的な専門的な知識が必要なんですが、そこへ持っていくまでの間はどうすればいいかということを民間の皆さんと御一緒に取り組んでいけるように、経済産業省は全国各地の産業局を通じて一緒に勉強させていただきたいと、このように考えておるところであります。
○委員長（溝手顕正君）　斉藤環境大臣、手短にやってください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど、なぜ固定価格買取り制度、太陽光発電だけでスタートするのかということで、提案をした環境省でございますので簡潔に答えさせていただきます。
　一つは、この太陽光発電において日本の技術力が世界一、もうそういう産業政策の立場からこの産業を伸ばしたいということと、そういう形で大量生産をすればコストが大幅に下がるという見通しが立つと、この二点から、まず太陽光発電から始めようということになった次第でございます。
○荒井広幸君　今ちょうど太陽光発電のお話がありましたので、財務大臣、また総理、これに関連して続けさせていただくことになりました。改革クラブの荒井です。
　まず、太陽光に関連する一つは住宅ローン減税、私はこれは大変評価をしております。後ほどその理由を明らかにしたいと思いますが、国交省にお尋ねをいたしますが、去年とおととし、住宅の新規着工実績をお示しください。
○政府参考人（和泉洋人君）　お答えいたします。
　二〇〇七年の着工数は百六万七百四十一戸、二〇〇八年は百九万三千四百八十五戸でございます。
○荒井広幸君　その二年にどの程度、ＧＤＰに占める割合は幾らであり、同時に、いわゆる雇用、就業者数にどのような影響を及ぼしたか、根拠を示してください、効果を示してください。
○政府参考人（和泉洋人君）　二〇〇七年の住宅投資は十七・三兆円でございまして、対ＧＤＰ比は三・四％でございます。二〇〇八年は同じく十六・四兆円、対ＧＤＰ比は三・二％でございまして、このような住宅投資で、これはちょっと若干古いわけでございますが、二〇〇〇年の産業連関表を基に推計しますると、二〇〇七年で雇用者は約百二十六万人、二〇〇八年で雇用者は約百十八万人、こういった方々がこの住宅投資で仕事をされていると、こういったことでございます。
○荒井広幸君　そうしますと、今度の二十一年度の税制改正、住宅ローン減税、長期優良住宅、そしてリフォーム型、こういったものを含めて減税をしていくと。それによってどれぐらいの新たな着工を見込むんでしょうか。この点についてお願いします。
○政府参考人（和泉洋人君）　二十一年度の住宅税制では、総理の御指示によって、過去最大の住宅ローン減税、こういったことになっておりますが、この住宅ローン減税の拡充による効果につきましては、住宅着工戸数約九・三万戸の増、直接の住宅投資額の増加額が約一・九兆円、生産誘発効果、これ一・九兆円と合わせまして三・七兆円。また、こういった新規の住宅が建ちますと家具等も買いますので、その分が〇・三兆円、都合合わせて四・〇兆円の経済波及効果があると見込んでおります。
○荒井広幸君　改めて住宅というもののすそ野の広さというのを感じるんですが、ただ一点、また今日、あした、あさってと、私の番に回ってきて六分ということになりますので、何度か掘り下げさせていただきたいんですが、今日はその手だてになるという意味で、結局、新たな方に対しての投資という形が今優先しているんです、景気対策、雇用対策というのがあります。しかし、じゃ今まで組んでいた人に対してはどんなことがあるか、こういう角度で聞いてみます。どうでしょう。
○政府参考人（和泉洋人君）　住宅税制でございますので、これは新規の方に対する手当てでございます。
　過去にも住宅ローン減税、委員御案内のようにございましたが、二十一年度は、今の経済状況を踏まえまして大幅な住宅ローン減税を組もうとしておりますけれども、これはあくまでも新規の分について新しい住宅税制は適用される、過去の分については過去の住宅税制が適用されると、こういったことでございます。
○荒井広幸君　そうしますと、例えば定額給付金もそうだったんですが、いわゆる生活支援という意味も非常にこれからも大切にしなくちゃいけないんです。景気も困って所得も大変だと。この点をまた後ほど改めてお聞かせいただきます。
　では、雇用はどれぐらい見込まれますか、九・三万戸。
○政府参考人（和泉洋人君）　先ほど御紹介したこの住宅ローン減税の拡充によって、生産誘発効果、経済波及効果は四・〇兆円でございますが、それによって約二十万八千人の雇用が創出されると、こう見込んでおります。
○荒井広幸君　では、財政出動をしたと同じですね。減税するんですから、上がってこない。しかし、それらの経済効果でどれぐらい税収がありますか。税収について、財務省、総務省、お聞かせください。
○政府参考人（加藤治彦君）　先生今御指摘の、今回の住宅減税によって住宅着工戸数が九・三万戸増える、これによる税収の増はいかがかという御質問でございます。
　これにつきましては、私ども、確かに総需要の増加等により、それが経済の効果を現し一定の税収に影響を及ぼすことは承知しておりますが、これは非常に法人税、それから雇用にかかわるものと複雑に絡んでおりまして、この具体的な九・三万戸による税収増を見込むということは困難だと思っております。
○政府参考人（河野栄君）　地方税につきましても、同様に、増収効果というのは試算をいたしておりません。
○荒井広幸君　総理、財務大臣、これが実態なんです。アバウトにはできるかもしれませんが、細かくできない。だったら一つ一つ聞くぐらいのことをしないと、実際はそれだけの持ち出しをするという説明が立たないんですね。これについてはまた後ほど別の機会にさせていただきます。
　では、そこに太陽光パネルというものは試算されていますか。太陽光発電を計算して、今言ったような誘発、いわゆるこれぐらいの経済効果があると、こういったことを言っているんでしょうか。
　そして、経済産業省は住宅用の太陽光の補助金を今度設けると言っているんですが、この予算で。どういう関係があるんでしょう。
○政府参考人（和泉洋人君）　まず住宅投資でございますが、基本的には住宅投資の金額、住宅建設戸数をいわゆる被説明変数にしまして、片や説明変数、そして税制とか所得とか、あるいは従前事業の建設戸数、こういったものをベースに推計してございますので、今委員御指摘のような太陽光発電が付いた場合とか付いていない場合と、そこまで精度の高い推計じゃございません。過去のトレンドをベースにして、こういった税制を講じればこの程度の建設戸数が増えると、こういった趣旨の見込みでございます。
○荒井広幸君　では、続いて、経産省は地域新エネルギー等導入促進対策事業で地方自治団体が取り組む、例えば庁舎とか学校、そういったものにも太陽光が付けられるような、そういう対象になっているんでしょうか。今度の予算はそういうことでしょうか。そして額を教えてください、補助率。
○政府参考人（石田徹君）　ただいまのお尋ねでございますが、地域新エネルギー等導入促進事業というのを予算要求いたしておりますが、この中では、地方公共団体や非営利法人が行います新エネルギー等設備の導入、これは当然太陽光発電の設置も含むわけでございますが、これにつきまして、導入費用の二分の一を上限として補助を行う制度といたしております。このため、自治体の庁舎でありますとか学校に太陽光発電設備を導入する際にも本補助金の対象とすることが可能となっております。
　なお、平成二十一年度予算政府原案におきましては、本補助金の予算として六十二・六億円を要求いたしております。
○荒井広幸君　総理、大臣、よくお聞きください。
　では、総務省にお尋ねします。
　太陽光発電施設を、地方自治体に対してのそういう支援制度を持っていますか。
○政府参考人（椎川忍君）　私どもの場合、地方財政措置ということで地方債なり交付税ということになるわけでございますけれども、まず、地方公共団体が単独事業としてあらゆる公用施設、公共施設に太陽光発電設備を導入するという場合には、地域活性化事業債という特別な地方債の対象といたしまして、その元利償還金の一部について後年度、普通交付税の基準財政需要額に算入するということをいたしております。
　また、小中学校のような国の補助金が出る事業でございますけれども、こういうものにつきましては、学校教育施設等整備事業債というこれまた特別な地方債がございまして、その対象といたしまして、これも後年度、元利償還金の一部を普通交付税の基準財政需要額に算入することといたしております。
○荒井広幸君　財務大臣、経済産業省も小学校できる、総務省も小学校できる。経済産業省は五〇％なんです、補助。そして、片や総務省がやるのは、物によってですけど、七五％起債を発行させて後年度で三〇％まで面倒見ますから、大体五分の一と見ればよろしいんじゃないでしょうか。どっち自治体は採択すると思います。財政がないんですから。通産省は半分、片方は五分の一、だれが見たってこれ総務省で起債しますよ。ということは、本当に地方の立場で考えたら選択肢があるようでないんです。金がないですから、総理。
　そういう二つのものを最初からきちんと見ながら私は対応していくべきだと。このようにしないと財政というのはもたないんじゃないかと。景気対策だからといってばらまきではならないし、ばらまきというんじゃないですよ、そういう意味じゃなくて、やっぱり急いでやっているからこういうあらが出てくる。やっぱりきちんと省庁連携するべきだと思いますが、財務大臣、どうですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生の仰せのとおりだと思います。
○荒井広幸君　では、文科省に聞きます。
　耐震構造、今、前倒しですね、総理の下で。これも大変立派なことです。では、これは公明党さんが一番先に言ったことなんです。それは、避難所になるんです、小中学校、体育館も含めて。この耐震構造にソーラーパネルを置いたときの重さが耐えれるかどうか、今別にそれを付けるということはやってないんですよ、これ計算して設計しているんでしょうか。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　今先生お尋ねのとおり、学校施設の耐震化を最優先課題として推進を図っているところでございます。その際、当該市町村、学校において太陽光発電パネルを一緒に設置したいという場合であれば、耐震構造設計の際にその重さ、二十キロワットの太陽光発電ですとおよそ六トンという重さがありますので、その重さに耐えられるかどうかは判定した上で設置しているという状況であろうと思います。
○荒井広幸君　財務大臣、まあ学校は何とかそれも計算に入れて金を出してやると、こう言っているんですが、どうでしょう、ソーラーパネルを付けると、物づくり、先ほど大臣が言っておりました。そして景気対策、裾野が広い。そこに住宅というのがあるわけですから、合わせ技でやったら、これは雇用の場と景気対策そして経済、波及効果でかいですよ。財務大臣、耐震化と一体で小学校、ソーラーパネル一緒にやる、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　まだ新しい経済対策を考える余裕がないのでございますが、仮にそういう必要性が出てまいりましたら、先生の御意見を最大限に尊重してやりたいと思います。
○荒井広幸君　そこで、総理、今後、今後庁舎とか学校などの国の施設で公共事業を、建て直すときには無駄をしちゃいけません。一緒に、ある一定割合は太陽光発電を義務付けるということをやれば、呼び水になって価格が下がって低所得者の人もソーラーパネル、二百五十万ですが、だんだん下がって買えれるようになる、一石二鳥。総理、どうですか、義務付けをする。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　五秒で答弁は不可能です。したがって、これで終わりますと言うと、また更に具合が悪いでしょうから。
　今の話は、荒井先生、なかなか今の点は、ちょっとどこからスタートするかが難しいところです。その意味で、ソーラーパネルというものを付けることによる波及効果の広さというのは、省エネの話と、地球温暖化の話と、地方の工務店の話と、新しい建て替えの話と、波及効果が大きい。しかも、この太陽光パネルの数が増えれば、多分、相対的にコストが削減されるであろうという確率は高い、これはシリコンの問題がありますけれどもね。
　そういった問題は非常に波及効果が大きいという観点を十分に考慮して考えさせていただきたいと存じます。
○荒井広幸君　取りあえず終わります。
○委員長（溝手顕正君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十六分散会
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十一年度総予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁白川方明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き、質疑を行います。岩永浩美君。
○岩永浩美君　おはようございます。自由民主党の岩永浩美でございます。
　衆議院の予算委員会、参議院の基本的質疑二日目になって、皆さん方大変お疲れだと思いますが、一刻も早く予算を成立させたい、その一つの思いで皆さん方にも大変な御苦労をいただいていることに心から敬意を表しながら、なお、今日、与党の質問ではありますが、少々耳障りな質問をすることもありますので、その件については御容赦をいただきたいと思っております。
　初めに、小沢代表問題についてお伺いをさせていただきます。
　昨日、予算委員会の初日、民主党の平田健二先生から、強制捜査が行われるという異常事態が発生をした、真実は必ず明らかになり、秘書の潔白、無実も証明されるものと確信すると御発言になり、大変真摯な御質問でありました。私どもも厳粛に受け止め、そしてまた、そういう反省の上に立って平田議員が御質問されたわけでありますが、少々気になるのは、党の幹部の皆さん方の中に、何か不公正な国家権力が働いたのではないかというような御意見、あるいは民主主義をこういうことでやっていることは危うくするのではないかという御意見等々が新聞の報道等で示されておりました。
　私は、こうした検察に対する認識についてですが、正直に申し上げて、日本は民主主義が非常にやっぱり醸成されている国だと思っているし、司法は独立していると私は思っております。決して国家権力が介在する余地などあるはずがないし、過去にもそういうことはなかった、にもかかわらずそういう意見が出ているということについて大変私は危惧をしています。
　法務大臣は、そういう一つの報道されていることについてどう思われるのか、そういう事実があるのかどうか、国民の前にはっきりそういうことをお示しいただくことが一番大事なことだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森英介君）　個別の事件の捜査について法務大臣として所感を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、あくまでも一般論として申し上げれば、検察当局はこれまで常に法と証拠に基づきまして、不偏不党かつ厳正公平を旨として、その捜査の対象がどなたであれ、刑事事件として取り上げるべきものがあればこれを取り上げて適切に対処してきているものでありまして、検察が御指摘のような政治的意図を持って捜査を行うことは決してあり得ないものと確信をしているところでございます。
○岩永浩美君　法務大臣が今一般論としてお述べになったこと、これがまさに事実だと思うんですね。本当に国家権力が介在するはずもないし、してはならないし、私は、今の法務大臣の答弁を了としたいと私は思っております。
　また、内閣として、そういうふうなことが、あるいはそういう一つのやっぱり誤解があるとすれば大変遺憾なことですから、内閣として、官房長官、どういう見解をお持ちなのか、お示しください。
○国務大臣（河村建夫君）　ただいま法務大臣からも御答弁があったところでありますが、国家権力の介入が等のこういう御発言があると今お話がございました。
　これが政治的な意図を持った捜査という意味であれば、検察当局は、これまで常に法と証拠に基づき、不偏不党、厳正を旨として、その捜査の対象がだれであれ、刑事事件として取り上げるものは適切に対処してきた、このように承知をしているところでございますし、まさに検察が、日本は御案内のように成熟した法治国家でありまして、政治的な意図を持って捜査を行うことはあり得ない、また政府がそういうことを考えることは誠にあり得べきことではない、そう確信をいたしておるところでございます。
○岩永浩美君　それでは、二十一年度の予算案について御質問をしたいと思います。
　総理は今まで、来年度の予算を生活防衛のための大胆な実行予算と呼びたいと、また国民生活を守るための予算だと今まで再三再四にわたって御説明をされてきました。再三指摘されているように、世界が百年に一度と言われる不況の中にあり、経済には異常な経済対策、あるいは異常な経済には異常な対応が私は必要だと思います。今までの常識では考えられない対応をしていかないと私はいけないと思います。
　基本的には、当面は景気対策、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長の三段階で経済政策を進めていく決意を総理はお示しになりました。当面は、二十年度の第一次補正予算、二次補正、二十一年度の予算案と切れ目のない三段ロケットとして進めると申されました。二次補正も成立をし、そして二段ロケットは発射され、その事業規模は七十五兆円で諸外国でも最大の規模となり、景気刺激を最優先と位置付け、緊急対策として財政再建路線をひとまず棚上げして歳出拡大で景気を下支えするという姿勢を前面に出してこられたことに、私は経済に強い総理の一つの今のお気持ちを表していると思って、高く私どもは評価をしています。
　今回は、いわゆる今まで活用したことのなかった埋蔵金も活用しています。これも、非常事態であるから、あくまでもこの件については緊急措置として私どもは了解をしています。先週も、バブル崩壊後、株価が最低となりましたが、臨機応変、機動的な対応を政府に要請をしております。
　いずれにせよ、予算の早期成立や実行こそが最大の景気対策になると私は確信をしています。経済危機から国民生活を守ることができるのか否かは今国会の意思と覚悟が問われていると言っても私は過言ではないと思います。このときにやるべきことは、政府がスピード感を持って財政出動をすべきだと私は思います。二十年度の二次補正、来年度の予算に続いて更なる追加経済対策が必要であり、今そのことを申し上げれば、組替えをすればいいのではないかという野党の皆さん方の御意見もあります。まずは、二十一年度の予算を成立をさせ、それに加えて新たな経済対策をしていくこともあり得ることだと私は思っています。
　もちろん、その過程の中で、今まで議員諸兄から議論をされた大き過ぎる政府や無駄が多い行政、正すべきは正していくことは言うまでもありません。派遣労働に見られる深刻な雇用問題もあります。全国に蔓延する地域間の格差もあります。構造改革路線によってこの問題が発生したと言われていることも事実です。
　私は、財政出動するためにも、今までのこの一つの路線をやっぱり総括をし、あるいは検証をして前に進まなければいけないと私は思いますが、総理の御見解をまずお聞きして個々の問題に入りたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　改革なくして成長なしという言葉が一時期よく言われたものでありました。これまで取り組んできた改革というものは、少なくとも日本の経済が、一九九〇年代後半から、二十世紀、最初、二〇〇〇年、二〇〇一年、こういったときにはやっぱり何となく沈滞していたという雰囲気は否めない事実だったと思っておりますが、それを少なくともこの改革によって経済を活性化させたという点においては一定の成果が上がったものだと思います。
　しかし、改革によるひずみも出ました。いわゆる格差の問題とか地方の疲弊の問題、また新しい課題として世界金融危機というような我々の予想をはるかに超えた規模、スピード、そういったものが課題として生じておりますので、私は改革というのは常にきちんと対応しておくべきものだとは思いますが、いわゆるひずみへの配慮などなどを考えますと、そういったものに対してはしかるべき是正、改革には必ず改悪と改良と二つ出ますので、その場合には良くするための改善という努力はこれは必ず必要なものだと思ってここらは取り組んでいかねばならぬこれからの課題の大きなものの一つだと思っております。
　したがいまして、これは改革というものを否定するものではなくて、この改革を更に進化させていくというために改善といういわゆる手法を今後使っていかなきゃならないものではないかと考えております。
○岩永浩美君　今総理からお答えいただいたように、今までのやっぱり構造改革路線、私は構造改革路線がすべて間違っているとは思いませんが、それから生じたいろいろな格差等々について、今総理の御答弁の中にあったように、あらゆる点であるいは改善すべきは改善していく、それは本当にやっぱり大変大切なことだと思います。そういうことを踏まえて、今後スピード感を持った一つの対処をしていただきたい。
　そこでまず、日米首脳会談についてお尋ねをします。
　先週、総理は短時間の中で訪米をされました。大変お疲れさまでした。
　総理はオバマ政権となってホワイトハウスに入る初めての外国首脳となったこと、日米基軸同盟、まさに日米友好親善が、ほかの世界の各国と比べて最重要な一つの国だという認識を新たにしたオバマ政権の中で、総理がアメリカに行かれていろいろな問題についてお話をされたことは大変重要なことだと思っています。
　しかし一方、少し懸念することもございます。それは、アメリカも日本と同じように経済、金融の不安要因が同じような形で今顕在しています。さきに大統領は、自国の製品を優遇するバイ・アメリカン条項が盛り込まれた景気対策法を成立をさせました。ややもすると、国内保護のためにやるんではないかという、そういう懸念も一方ではあります。また、クリントン民主党政権の中においては、日本よりも対中国外交をやっぱり傾注した過去がございます。そんな中で、過日来日されたクリントン国務長官の中国訪問では、温家宝首相との間にお互いにエールを交換をしています。日米中三国間の新しい関係が始まろうとしていることは事実です。
　このような時期に行われた日米の首脳会談で、もちろん、それぞれのお立場、それぞれの友好国としての信頼は構築されたことはもちろんですが、今回、麻生総理御自身が初めてお目にかかられてどういう印象をお持ちになられたのか、今後の日米、日中間の在り方について率直な話をされた、その一つの思いの披瀝をお願いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　少なくとも、大統領に就任して最初に呼ぶ外国の首脳が日本ということは、これは間違いなく日米同盟重視、これぐらい分かりやすいメッセージはなかったと存じます。また、国務長官の最初の海外訪問というのは、これまではほとんどがヨーロッパか中近東だったと記憶します。それが最初に日本、アジアというのも、これは明らかにその方向性はきちんと明確なメッセージとして伝わっていると思っております。
　会談におきましては、少なくとも、初めての対談ということになりましたけれども、極めてまじめ、真摯にこの日米の重要さを説いておられたのが非常に印象的でしたけれども、とにかく日米同盟を基軸としてアジア太平洋地域の平和と繁栄というものをきちんとしてもらわないとと。特に、我々の周りには、朝鮮半島等々幾つか問題を抱えているのははっきりしております。また、同時に、金融、国際経済、またアフガニスタンなどなどいろいろ大きな難しい問題、もちろん気候変動の話とかいろいろございますので、エネルギーなど、いろんなことは確認できたと思っております。
　今御指摘のありました中国のことに関しては、この日米関係のいわゆる話が主でありましたので、日米中の三国関係についての直截な言及というのがあったわけではありません。
　ただ、日本としては、これ、中国という国の今急激な経済力の増強、傍ら十一年連続国防費は二けた台の伸び、その透明性につきましてはいろいろ疑念が持たれるというようなところは、我々としてはこれ十分に隣国のことでもありますので考えねばならぬということだと思っておりますので、こういった中国という国が少なくとも日米と一緒に、例えば今言われております気候の問題とかエネルギーの問題など、こういった分野で三国が一緒にやっていくということは、今後のＣＯＰ15に向けましても、いろんな意味で日米中が一緒になって共同ということをやる一つのステップとして、エネルギー若しくは環境といったようなものは我々としては今後考えてしかるべき問題ではないかと思っております。
○岩永浩美君　初めてお目にかかられたオバマ大統領の麻生総理に対する信頼、それがやっぱり今後の世界との一つの交友、交流を深めていく上において一番私は大事なことだと思います。
　そんな中で、史上初の黒人の大統領として選んだアメリカ国民は、オバマ大統領に全幅の信頼を寄せています。その信頼の源泉はやっぱりリーダーシップだと思いますね。二年有半にわたる大統領選挙で、自らの一つの夢を語り、自らの生活の体験を通して国民に夢を与えてきた。その一つの結果が高い支持率につながっていると私は思います。
　そんな中で、麻生総理御自身も、福田内閣後、福田内閣が誕生した折は、まだ閣僚の中に入らずに、全国百六十一回の地方遊説を重ねて、全国くまなくそれぞれの地域の声を聞き、市民の政治に対する声に耳を傾けてこられた高いそのフットワーク、指導力、リーダーシップに私は期待を麻生総理にしたと思います。不幸にして、今、麻生総理に対する、麻生内閣に対する支持率は低迷をしていますが、決して総理自身の政策自体がすべて私は間違っているというふうには思っておりません。
　アメリカの大統領と比べて、政策実現に向けてのスピード感、そういうふうなものが少しやっぱり遅々として進まないという、期待に反しているという、そういう思いをされている国民も数多くあると思う。これは、大統領制と違って、国内の一つの政治体制が違うことによる要因、特に衆参の中におけるねじれ現象が、政策実現を図ろうとするそれぞれの課題に敏速に対応しようとしても、その一つの政治過程を経なければいけないためにスピード感がないように映ってしまっていることが大きな要因になっているのではないかと私は思っています。
　そんな中で、やっぱり麻生総理は、ねじれ現象だからこれは時間が掛かってもしようがないということよりも、今経済対策、景気対策、国民の将来に対する不安、そのことを解消するためにもっと強いメッセージで、もっと強いリーダーシップを発揮した発言をされることによって支持率の回復は私は間違いなく出てくると思いますが、麻生総理のリーダーシップの像としてのイメージはどういうイメージをお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは、大統領制といわゆる我々の議院内閣制とシステムも違いますのでいろいろあろうとは存じますが、今、岩永先生、日本でやっぱり景気対策、いわゆる不況対策、雇用問題、これはどう考えても私には多くの国民が考えておられる優先順位の一番なんだと、私はそう思っております。
　選挙をすると景気対策になるかのごとき話も一部にありますけれども、私は選挙は景気対策になるという意識はありません。少なくとも、今はどう考えても、国民の多くが景気対策ということを考えておられるというように我々は考えておりますので、そういう意味では見解を全く異にしておると思っております。
　したがって、この景気対策の第二段ともいえるべき今回の二次補正というのが昨日おかげさまで交付金の支給等々いろいろ始まっておりますけれども、いろんな政策が実施に移されていくというのがこの三月末からいろいろ出てくるんだと思いますが、そういったものの一つ一つが実感をしてくるというところまで更に時間が掛かる、やむを得ぬところだとは思っております。しかし、そういったものがきちんとなっていくんだというメッセージ、こういったものがきちんと伝わっていく、経済政策として我々がやっておりますいろいろな政策が実施に移されていくということが体感できる、実感できる、目に見えるようになってくるというところで初めてそういった問題が理解していただけるようになるのではないかと思っております。
○岩永浩美君　リーダーシップを発揮するということは、強いやっぱりメッセージを発していくということが大事だと思うんですね。私は、そのリーダーシップを先にお聞きしたのは、お尋ねしようと思った北方領土の問題でもリーダーシップを発揮してもらわないと政治決着が付かない、そういう意味でまずリーダーシップという、リーダー像というのはどうお感じになっているのか先にお尋ねしたところです。
　総理は二月の十八日に、今まで我が国では帰属先が決まっていないとしてきたサハリンの南部に現職の総理として初めて歴史的な訪問をされました。日ロ両国は、昭和三十一年、一九五六年の日ソ共同宣言での旧ソ連側の二島返還、平成五年、一九九三年の東京宣言での日本側の四島返還で対立したままです。今回、メドべージェフ大統領は、我々の世代で解決をする、新たな独創的で形にはまらないアプローチの下で作業を行うことを提唱をしている。総理がこれを了承したとの報道がありますけど、総理からこの問題について言われなかった、向こうから言われたのか、総理からこの問題について解決を働きかけられたのか、そこはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　二月の十八日でしたか、今御指摘のありましたように、その前に電話を向こうからもらって、二月の十八日に、ユジノサハリンスクでＬＰＧのいわゆる工場というものができます。この技術はほとんど日本から出しております技術、ＬＰＧを運びます船も同じく日本というもので造られた技術、こういったものでユジノサハリンスクのいわゆるサハリン２とか３とか言われたプロジェクトの一つの完成ができた、この完工式、竣工式にという話が来たので……（発言する者あり）ＬＰＧじゃない、ＬＮＧ、済みません、リクイド・ナチュラル・ガスの話です。このＬＮＧの話が出ましたときに、我々としては、完工式だけに、かなり、零下二十何度というところにちょっと完工式だけに行くというのもいかがなものかと思いましたので、完工式だけに行くつもりはないと言って、少なくとも日ロ首脳会談でいろいろ話ができるという時間がそこで取れるのか否かというところが一番問題だと思いましたので、その話をし、向こうからそれに対する対応は十分な時間を取るということでしたので、二月の十八日、国会中でありましたけれども、行かしていただいたのがそもそもの経緯です。
　今お話がありました問題に関しましては、少なくともその二か月ほど前のペルーのリマにおいて日ロ首脳会談というのをやっております。そのときの日ロの首脳会談のときに向こうが、我々としていろいろな話をしておりますけれども、それに対する答えとして、今ほど言われました新たな独創的で型にはまらないアプローチの下で作業をしていくことという話が向こうから出されておりますので、その意味と、もう一点は我々の世代でこの問題を解決したいという話が出ております。
　そこで、私の方からは、そちらの官僚こちらの官僚でやっていても話は前に進まない、らちが明かないという話がこれまでの長い歴史ではないかと。したがって、双方の政治的決断というものがなければ前に進むことはないというのがこれまでの歴史からはっきりしているではないかと。したがって、双方で、結論を出す本人同士がこれでしゃべっているんだから、そこで結論というものを導くように、少なくともできない理由をみんなで探しても始まらぬので、できる理由を、やれるようにするためにどうするのかという話を考えてもらいたいという話をリマのときにしておりますので、今回それに対するそれなりの答えというものを私どもとしてはいろいろ期待をするところでもありましたので、四月の二日若しくは五月のプーチン来日まではないと思っておりましたけれども、二月にという話が来ましたので、その話をいろいろさせていただきました。
　条件いろいろあるんだと思いますし、しゃべれないところもいっぱいありますが、少なくとも一番肝心なところは、この四島の帰属の問題をはっきりさせてもらわないと、これは我々は日本の国土だと思っておるわけですから、ずうっとそう言い続けて戦後一貫してきておりますので、この領土がソ連若しくは今のロシアの領土と考えたことは我々はありませんので。
　その意味では、まず領土の帰属の問題をはっきりさせてもらわないと、いろいろなプロジェクトを共同でやったにしても、この問題が解決されない限りはこの話の根本的解決にはならない。したがって、その点だけははっきりしておいてもらわないと、いろいろなその他の周辺の話でも、一番肝心なところ、ここさえはっきりしておいてもらえば我々としては考え方というものもいろいろ柔軟にできると思うけど、この問題が進まない限りはなかなか進まないというのが基本だということをもう一回、四月のときにやるか五月のときにやるか、いずれにしても、どこかの段階でこの問題をきちんと解決するような努力というのを向こうはすると自分の方で言ってきておりますので、それに対して我々の方として今申し上げたようなことを言っております。
○岩永浩美君　今回のサハリンにおける大統領との懇談は大変有意義だったと私は思います。そしてまた、この問題は長いやっぱり経緯があります。先ほど総理も言われたように、基本的な日本の一つの考え方、そのことをもって解決をしていかなければいけないことは言うまでもないし、毅然として、帰属はやっぱり日本の領土だと思っているこの問題について、やっぱり要求すべきは要求していく、これは大変大事なことだと私は思います。
　総理は、平成十八年の衆議院の外務委員会で、当時外務大臣、択捉島の二五％を残り三島とくっつけると五〇対五〇ぐらいの比率になると述べられております。いわゆる三島返還論ですね。今もその考えはお変わりになりませんか。このまま放置していくのが双方にとっていいのか、解決を探る方法をやっぱり考えるべきだと思うんですね。
　先ほど総理も言われたように、四月にはロンドンでＧ20、七月にはイタリア・サミット、また五月にはプーチン首相の来日も予定されています。具体的に、サハリンにおける大統領との懇談の中で領土問題について話をしていこうというそのお話をいただき、具体的な建設的な前向きな話をされる時期が今ここへ来ていると思うんですね。これを先送りしてしまうと、私はいつまでたっても解決しない。
　先ほど私ども申し上げたリーダーシップとは、まさに総理が、今、北方領土返還についての国民の一つの意思、思い、そのことを具現化していく絶好の機会がこの数か月の間に到来したと言っても言い過ぎではない。その一つの思いから、領土問題をこの際解決をしていく、このプーチン首相がお見えいただくそれまでの間にある程度の話は付けられるというような自負をお持ちなのか、領土の返還についての思いをいま一度お聞かせをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　岩永先生、これは相手のある話でもありますので、我々の思いがこの五十年間、六十年間ありましても、話は全く前に進まないまま過ぎ去った六十年でもあります。
　したがいまして、今直ちにこの問題が四島の、いわゆる四島には日本の主権が及んでおると我々は主張している、向こうは全く認めていないわけですから、全くゼロか四かとか、二か、二というのは歯舞、色丹のことですが、二島返還だけかと、実にいろいろな話がこれまでの間になされております。
　少なくとも我々は、この種の今までの話では、こっちは、いいならもうとっくの昔にまとまっているはずです。それが、それは認められないので今日までずっと掛かってきておるというのが背景でもありますから、それが急に、向こうも解決したいからといって、向こうの世論も考えにゃいかぬ、こっちも当然のこと、そういった中でどこかで決断を下ろさないかぬということになるんだと思っております。
　ただ、幸いにして、今いろんな意味でその問題以外の、経済の問題にしてもいろんな意味で、ロシアの勢力として太平洋の方に向けていろいろ、いわゆる東シベリアの開発などなど含めまして、日本と一緒に経済協力をしていった方がロシアの国益に資する、当然日本の国益にも資するというような状況が今生まれつつあるという背景がありますので、そういった意味では、こういった話が前に進みやすい状況は整ってきているとは思いますが、この四島に対する主権が及ぶ及ばないと、これが一番、帰属の問題というのは、最も大きなところが、何となく周辺だけ触っていてもここを触らないで抜けるというのは本質的な解決にならないというのが我々の一番の悩みであります。
○岩永浩美君　今、総理の御答弁、もう了としますが、とにかくまずは、こういう問題についてはやっぱり総理の決断、最終的には総理の決断。時期が醸成されたときに決断が先送りされるといつまでたっても問題の解決ができない。いい時期が到来しつつあるという、そういう思いを強くいたしますので、遺憾なくリーダーシップを発揮していただいて、総理の御決断を促したいと私は思います。
　また、外交の問題から内政に変わって、政府の諮問委員会の在り方についてお尋ねをしたいと思います。
　構造改革路線を総括、検証する上で、財政諮問会議と規制改革についてなんですが、総理はこれらの会議のことをこういうふうに言っておられます。経済財政政策の重要事項や構造改革に必要な規制の在り方について精力的な調査審議を行い、時々の内閣が抱える課題の解決に向け大きな貢献を果たしてきたものと認識をしている、今後とも、これらの会議において現在の我が国経済が直面する課題の克服に向け精力的な調査審議を行うと言われています。
　そこで、予算委員会で、少しここで触れてみたいと私は思います。
　今最も解決しなければいけないのは、首を切られた派遣者への支援。こういう派遣制度がつくられてきた経緯、背景を少しやっぱり検証してみたいと思います。
　政府は、規制改革を目指して、平成六年十二月に行政改革委員会、翌年四月には、その下に規制緩和小委員会を発足させています。以来、会議は名称を変えつつ継続され、数度にわたって派遣対象業務の原則自由化など段階的に労働者派遣法の改正を行ってきました。
　この会議の発足当時から委員として参画し、数度の取りまとめの任に当たったのが企業の一経営者であります。この経営者の視点で規制改革が進められた結果、現在の派遣労働者問題が生じていると言っても過言ではないのではないでしょうか。勘ぐれば、政府機関の隠れみのとも言える諮問委員会に入って、企業経営者として社業に都合のいい改正を行ったとも言えるのではないだろうか。これは私の独り善がりだろうか。このことを見過ごしてきた私も含め、政府・与党として大いに反省すべきことであると私は思います。
　このような審議会方式によって特定の企業等に有利になるような政策決定は避けるべきであり、この事態を招いた規制改革会議は私は廃止してもいいのではないかという思いがいたします。また、それと同時に、経済財政諮問会議も同様に、その決定について、必ずしも与党の中で議論し、それぞれ積み重ねてきたやつが政府の中に生かされているということばかりではありませんでした。ややもすると、屋上屋になって与党の意見が反映されないまま政府の意見にすり替わったことがたまたまありました。
　運営上の問題も含め、総理の見解をお聞きしたいと思います。