○森本参考人　北陸電力社長の森本でございます。
　私ども電気事業者に対しまして、常々運営につきまして、また、当社の事業活動に格別の御配慮と御指導を賜りましてありがたくお礼申し上げます。
　また本日は、当社の料金改定につきましての御説明の機会を与えていただきまして、重ねて厚くお礼を申し上げる次第でございます。
　私は、当社の申請内容に加えまして、当社の特質並びに経営努力につきまして申し上げたいと存じます。
　当社は、去る一月二十三日に通産大臣に対しまして五八・三一％の料金改定を申請いたしました。その改定率の内訳は、電灯四八・五％、電力六一・五四％でございまして、四月一日からの実施を希望いたしておるのであります。なお、原価算定期間につきましては、一年といたしております。
　私ども北陸電力は、富山、石川両県の全部と若狭三郡を除きます福井県の大半、岐阜県北部の若干を供給区域といたしております。北陸は気象、地形的諸条件から歴史的に水力電源開発が盛んに行われてまいりました。その結果、現在発電量の約四〇％が水力でございまして、全国の一五％に比べまして高いのが一つの特徴でございます。当社の現行料金は平均一キロワットアワー当たり十二円五十九銭と低い水準にありますのも、水力のウエートが高いからでございます。
　今回の改定に当たりまして、一キロワットアワー当たり七円三十四銭を引き上げまして、十九円九十三銭にしていただきたいのでありますが、現行の料金水準が低い関係から、改定率を出しますと五八％台になってくるわけであります。
　このような改定になります主な理由は、水力のウエートが高いとは申しますものの、当社の供給力の主体はすでに火力になっておりまして、石油の比率が高いからでありまして、当社も近年の需要増加を充足するためには火力電源によらざるを得なかったからであります。
　現在の当社の火力発電設備は百四十一万キロワットでありますが、これに加えまして、アルミ産業と共同いたしまして、富山県では新港工業地帯に七十五万キロワット、福井県の臨海工業地帯に二十五万キロワット、合計百万キロワットに及んでおるわけでございます。当社はこのようにして電力の拡充と地域の産業振興を兼ね合わせまして、地域の社会発展を図っておるわけでございますが、その結果は、当社の購入電力の比率が二八％に相なりまして、全国の平均一三％に比べまして著しく高くなっておる次第でございます。
　したがいまして、当社の原価高騰要因では、燃料費と購入電力量を合わせます需給関係費で八八％に及んでおりまして、石油価格の高騰によります影響は他社と変わらないのでございます。
　当社が使用いたします原油は、環境対策上硫黄分の少ないものを使用しなければならない関係から、昭和五十三年度におきましてＦＯＢ価格で一バレル当たり十三ドルでありましたものが、五十五年度におきましては三十四ドルと想定いたしておるのでございます。また、為替レートは、最近の実勢から一ドル二百四十円と想定いたしておりますが、五十三年度は二百三円でございまして、二割方円安になっておるわけでございます。両者の影響を合わせますと約三倍になるわけでございます。
　最近の実勢価格の動向は、インドネシア、中国など公式販売価格が年初以来さらに値上げされまして、三十ドルを超えるものが多くなっております。実際の取引におきましては、この公式販売価格を底値といたしまして、さらにスポット価格あるいはプレミアム価格が上乗せされまして、高い複合価格になるわけでございます。
　原価高騰要因のうち、需給関係費に次いで大きいのは資本費でございます。
　資本費の内訳は、減価償却費と事業報酬でございますが、減価償却費につきましては、一部定率を導入、また事業報酬につきましては、年々増大してまいります設備資金の調達に必要なコストを計上しておる次第でございます。
　以上が原価高騰要因の主な内容でありますが、この際、電気料金制度の変更についてかいつまんで申し上げたいと思います。
　今回の申請では、電力需要を対象にいたしまして新たに季節別料金制度を導入いたしまして、夏の三カ月の料金を他の季節よりも一〇％割り増しにいたしまして、夏ピークのシフト、需要の抑制に資する考えであります。
　さて、次に申し上げたいと存じますのは、私ども電気事業者が行ってまいりました日常の経営努力についてでございます。
　私たちは、かねてからサービスの向上とともに、企業内におきましては徹底した経営効率化と経費の節減を図ってまいっております。その主な内容は、設備投資におきます経済性の追求、新しい技術の積極的導入、設備の自動化、無人化の推進、そして業務全般にわたります機械化による効率化であります。
　まず設備投資につきましては、電気事業は典型的な設備産業でございますので、可能な限りの技術を追求し、最先端の技術の導入に最大限の努力をいたしておるのでございます。その結果、たとえば全国台で申し上げますと、火力発電所の熱効率は送電端で欧米先進諸国をはるかに上回る三七％になっておりまして、世界最高水準であります。また送配電ロス率につきましては、送電線及び配電線の高電圧化、大容量化によりまして六％台と極限に近いところまで低減をいたしております。さらにまた省力化を図りまして、設備の自動化、無人化を推し進めてまいりまして、五十三年度までには水力発電所、変電所につきまして八五％に達しておるのでございます。
　このような経営努力につきまして、具体的に当社の例を挙げて御紹介申し上げたいと存じます。
　まず、新しい技術の開発についてでございますが、送電線の施工法についての一例を御紹介申し上げたいと存じます。
　当地方におきましても市街地化がだんだん進んでまいりまして、このため送電鉄塔のかさ上げがしばしば必要になってまいっております。その際の工事でございますが、線路をそのままにいたしまして、つまり停電をしないで行う工事、これをＦＴＢ工法と申しまして、自主的に開発したわけでございますが、すでに五十七基を実施しておりまして、経済的には従来の工法に比べまして工事費では四割減、工事期間では半減という成果を上げておるわけでございます。
　また、総合的な業務の機械化を広範に進めておるわけでございますが、中でも営業所業務につきまして営配総合システムを五十二年から順次拡大実施しておるのでございます。電気をお申し込みになる場合に例をとりまして申し上げますと、そのお客様に電気をお届けするために現在の設備のままでいいのか、あるいは工事を必要とするのか、必要とすればどんな工事をしなければならないか、その必要な工事資材、たとえばトランス、電線、碍子の在庫管理に至るまで一貫して行うシステムでございまして、従来の業務に比べまして七割方機械化をいたしておる次第でございます。
　このようにいたしまして、各般にわたって経営効率化を日々積み重ねてまいりまして、その結果、マクロ的に販売電力量と人員を対比して申し上げますと、昭和四十年度から五十三年度までに販売電力量は二倍に増加いたしておりますが、人員につきましては逆に二割方減少させておるわけでございます。
　このような業務の機械化をさらに推進してまいります。また、発変電所の無人化につきましても、近い将来におきまして水力発電所九九％、変電所九七％の無人化を計画いたしております。さらに、営配総合システムにつきましてはより一層拡充をしてまいりたいと存じております。
　最後に、電源開発に対しての考え方を申し上げたいと存じます。
　昨年十二月に電気事業審議会需給部会で中間報告されたとおり、六十五年度におきます石油依存率を昭和五十三年度の五七％から二六％ないし一九％に低減させ、かわって原子力、石炭、ガス燃料などによるエネルギー源の多様化を図ることとされております。
　当社におきましても電源の多様化を原子力を大宗として推進してまいる所存でございまして、安全には十分な対策をとりながら能登原子力発電所の建設の推進に日夜努力してまいっておるところでございます。
　能登半島はわが国の原子力発電所の適地の一つと考えられておりますが、将来の開発に当たりましては、当社の能登原子力発電所のみならず、さらに新たな立地計画を具体化すべく、近隣の電力会社とも協同して、準備を進めておるところでございます。
　また、これら原子力発電所は、運転開始まで長年月を必要といたしますので、それを補完するために必要な火力につきましては、燃料のガス化を図り、電源多様化を図りたいと考えております。
　それと同時に、クリーンな循環エネルギーであります水力発電につきましては、地点がいまや枯渇しつつありますけれども、現在の有峰系三発電所に引き続きまして、富山県で二カ所、石川県で一カ所、計画、推進してまいりたいと存じます。水力につきましては今後とも逐次開発を進めてまいりたいと存じております。
　このような計画に基づきまして、当社の目標といたしましては、昭和六十五年度におきまして石油依存率を五十三年度の五五％から二七％に低減さしたいと考えておる次第でございます。
　私どもの電気料金改定に当たりまして、地域の物価並びに社会、産業活動に対しましての影響を考えますと、まことに申しわけなく、心苦しいと存じておるわけでありますけれども、何とぞ事情御賢察いただきまして、電力安定供給を続けてまいりますために、ぜひ必要な経営基盤の充実を図らしていただきたいとお願いいたしまして終わりたいと存じます。どうもありがとうございました。