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○丸谷委員　公明党の丸谷佳織でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　六月の二日なんですけれども、日本がイラクにおけるユニセフ緊急支援活動の最大の援助拠出国となるというニュースが入ってまいりました。日本の拠出金額の総額が一千五百万ドルを超えたということを受けまして、ユニセフの事務局長でありますキャロル・ベラミー氏の方から、日本がイラクの子供たちに、迅速かつ寛大、そして強力な支援をしてくれたことに深く感謝するという感謝の意があらわされ、しかも、今後のイラクを背負っていく子供たちに対して最大の支援国となったということは、我が国の支援のあり方として、一つ、もっと誇りを持ってもよいものだと私は思っております。
　また、先日、ユニセフのイラク代表のカレル・デロイ氏が来日をしたんですけれども、その際に懇談をしまして、現在のイラクの状況についてお話を伺う機会がありました。
　例えば、イラクの南部では水質調査をユニセフの調査隊がしたんですけれども、驚くことに、検査のために訪れた現場の三分の一の場所において実際には水がない、このことに驚いたそうです。
　なぜこういったところに水がなくなっているのか。これはなぜならば、人々が水をとるために、給水管にそれぞれ思うままに穴をあけて水をとっているそうなんですね。その結果、下流に行ってしまえば既にもう水がないという状況になっているということでした。
　また、別のケースでは、よどんだ水たまりを実際に横切っている給水管にも穴をあけて新鮮な水をとろうとした結果、そのあけられた穴によどんだ水が入って、そして、それを飲んだ人たちの健康には、結局、害が出ているということです。
　バスラ総合病院に給水する管も同様でございまして、病院には水が届かなくなっておりますし、ユニセフ職員が訪れたすべての小児科病棟においては、下痢性疾患の急増を訴えているということが話されておりました。
　緊急に改善しなければいけない状況でありますけれども、給水管を修理するに当たっても、やはりそこには治安の維持というものが確保されなければいけません。実際に、ＮＧＯの皆さんですとか国際機関の皆さんがそういった給水活動そして修理活動をすることはできても、修理をするための治安維持活動を国際機関、ＮＧＯの皆さんがすることはできません。
　このようなことを考えますと、国際機関そしてＮＧＯを通じた日本の支援とともに、この法案が示しています二本柱の、人道復興支援と、そして治安維持活動の後方支援というのは、日本ができる支援のあり方として妥当なものだと私は考えておりますし、また、先ほど来ずっと議論になっておりますけれども、自衛隊が持つ浄水機能をもって行います給水活動を含む緊急援助というのは非常に重要な項目になってくると思います。
　そこで、治安維持活動についてまずお伺いをしたいと思います。
　国連決議の一四八三に基づきまして、自衛隊は、当局、つまり、ブレマー文民行政官がトップを務めますＣＰＡと協力しながら活動をするのであって、米英軍の指揮下には入らないと本委員会の中で答弁がなされています。
　しかしながら、治安維持活動の部分というのは、フランクス連合軍司令官の指揮下で米英軍等が行っておりまして、ＣＰＡではないと思います。また、フランクス司令官がブレマー文民行政官の指揮下にいるわけでもないという状況を踏まえまして、自衛隊が米英軍等の治安維持活動の後方支援を行うに際しては、ＣＰＡと米英軍等の関係がどのようなものか、私たちは理解をしておく必要があると思いますので、いま一度、このＣＰＡと米英軍等の関係について御説明をしていただきたいと思います。
○川口国務大臣　ＣＰＡと米英軍の関係でございますけれども、米英軍、連合軍司令官としての中央軍司令官は、この方は、イラクの領土一体性及び安全を維持するということを通じてＣＰＡを直接的に支援するということとなっておりまして、ＣＰＡと米英軍は直接的な指揮命令関係にはないということです。ＣＰＡと米英軍は相互に調整を行う関係であるという、抽象的に言えば、そういうことになります。
　調査に行かれた方から伺った話ですけれども、例えば、ガソリンスタンドの周りに、十重二十重にイラクの車がガソリンを入れようと思って並ばないで固まっている、それの交通整理を例えば米軍がやっているというような活動があるわけですけれども、まさにＣＰＡの活動を支援しているということであります。調整しながら支援をやっている、指揮命令系統にはないということです。一例を挙げれば、そういうことでございます。
○丸谷委員　では次に、治安維持活動の範囲についてお伺いをさせていただきます。
　現在、米英軍の活動のあり方としまして、公共の建物の警備ですとか、あるいは市街のパトロール、市民が保有しています大量な兵器の回収などを行っておりますけれども、実際には、フセイン政権の残党の一蹴作戦といいますか、中北部で砂漠のサソリ作戦も遂行しております。
　この委員会の中での総理の答弁では、砂漠のサソリ作戦は、自衛隊が後方支援活動を行う治安維持活動ではないという答弁がございましたけれども、自衛隊が後方支援する治安維持活動はどのような範囲のものと理解をしていればよろしいのでしょうか。例えば、フセインを含みます五十五名の旧政権幹部の捜査なども対象に入ってくるのかどうか、この治安維持活動の範囲についてお答えを願います。
○石破国務大臣　イラクの国内におきまして国連加盟国が実施している活動が、安保理決議一四八三等の枠組みに基づいており、かつ、その活動がいわゆる非戦闘地域で行われている場合には、本法案に基づく安全確保支援活動の対象となり得るということを、きのう来答弁を申し上げております。
　先生御指摘の掃討作戦みたいなもののあれは含むのかね、こういうことでございます。
　残党に対して実施している掃討作戦が、イラクの国民の生命、身体の安全、ひいてはイラクの社会全体の安全を確保し、あるいはイラクの国民の生活を安定させることによって社会秩序の回復に資する活動と認められるのであれば、これは、国連決議一四八三に言うイラクにおける安定及び安定の状態に貢献するということになる。逆に言えば、そういうものではない、イラク国民の身体、生命の安全、あるいは、ひいてはイラクの社会全体の安全を確保するということでないとするならば、それはならないということだと思います。
　具体的にどういう場合なんだということをここで特定して、こういう場合はこうですと申し上げることは難しいのですけれども、やはりその場合に何ができるか、何ができないかということは、今答弁申し上げました趣旨から検討されるべきものと考えております。
○丸谷委員　実際には、非戦闘地域においてイラクの国民の生命と安全に資するための活動としての治安維持活動に対する後方支援という理解になるかと思うんですけれども、その非戦闘地域というものに関しましては、この委員会でもそれぞれ質疑がなされております。
　私も聞いていますけれども、まだいま一つ自分の中でしっかりと明確なイメージというものが持てませんので、あえてもう一度質問させていただきたいと思うんですけれども、主要な戦闘が終わったといいましても、現在のイラクの状況というのは、今まで日本がＰＫＯを派遣してきた国々とは危険度というのはやはり違っているだろうと思われます。
　昨日の委員会で、与党のイラク調査団として派遣をされていました斉藤議員の方からは、実際に自分の目で見て非戦闘地域というのは確実にあるという発言もなされていました。逆に言えば、かなりの地域が非戦闘地域であるという印象さえ受けたという発言もあったわけなんですけれども、報道を見ていますと、イラク南部で大規模な英軍の襲撃事件があったり、外国兵の襲撃の広がりというのが懸念されている状況でもあります。
　この法案の第九条におきまして、政府の責任において、非戦闘地域というのを見きわめ、その地域で自衛隊の任務遂行に支障を来さないと認められる地域を実施地域と定め、さらに、派遣された方々の安全確保に内閣総理大臣及び防衛庁長官が配慮するという、ＰＫＯ法にも規定をしていない配慮義務が課されております。
　それほど重要な項目と認識をするわけですけれども、非戦闘地域、実施地域というものに関して、これはどのように、いつの時点で策定をされるのか。基本計画の中で非戦闘地域というものを策定していくという理解でよろしいのでしょうか。
　また、六月の十九日にラムズフェルド国防長官が記者会見を行われまして、イラクを三色の色分けにして危険度をあらわし、記者会見をされていました。この中で、グリーンとされているところは一番安全とされているところなんです。完全ではないが安全がかなり高く、またパーミッシブであるというような記者会見もされています。
　では、我が国が現実に自衛隊の活動地域を定める場合、こういった、このラムズフェルドの記者会見によるグリーンの部分、パーミッシブの部分の中において実際には実施地域というのが策定されるものと思いますけれども、ここで言うパーミッシブの部分というのは、我が国の自衛隊を派遣して行動するに当たって憲法上問題がない地域として考えてよろしいのかどうか、この点についてお伺いをします。
○石破国務大臣　後段の方からお答えを申し上げます。
　ラムズフェルド長官がおっしゃった地域、それもやはり参考になると思います。しかし、我が国としてどうなのかということは、それは、アメリカが言うことをうのみにする、こういうことはあってはならないのであって、我々が我々として、どこが非戦闘地域であり、そしてまた、その非戦闘地域の中でもどこが比較的安全な地域なのかということを私どもの目で見て決定するということになります。
　それは、アメリカにとって安全であっても、ほかの国にとっては安全ではないのかもしれません。例えて言えば、車の運転で、きょう免許を取ったばかりのドライバーにとって危険なところでも、ベテランドライバーにとっては安全だということもあります。それは例えが適切じゃないかもしれませんが、やはりそれは、どのような地域に、どのような権限でもって、何を持っていくかということにもよるわけでございます。
　したがって、アメリカの言うとおりということになりませんが、それは大きな参考になることは事実でございます。
　それをだれがどのようにして定めるのかというお尋ねでございますが、これは、こういう仕掛けになっております。
　基本計画は閣議決定において行います。その基本計画におきまして、私どもが行えます対応措置を実施することが想定される大まかな範囲、つまり、細かくはなくて、かなりざくっとした範囲でございますが、大まかな範囲である区域の範囲というものを基本計画において定めます。それは閣議決定を要します。
　その次に、防衛庁長官が総理大臣の承認を得て定める実施要項におきまして、具体的に対応措置を実施する区域である、活動を実施する実施区域というものを定めます。そこにおいて具体的に定まるということでございます。そこを定めまして、防衛庁長官はその実施を命ずることになります。
　今まで申し上げてまいりましたように、活動を実施する区域がいわゆる非戦闘地域という要件を満たすことについては、対応措置を実施する区域である実施区域を防衛庁長官が指定し、その指定につき総理大臣が承認する際に判断をすることになるわけでございます。
○丸谷委員　昨日の議論の中にも、自衛隊の派遣についての是非についての議論がございました。
　自衛隊の長として、また防衛庁長官の思いも聞かせていただいておりますけれども、私自身も、我が国の自衛隊がイラクにおいて、本当に、非戦闘地域で治安維持の後方活動をするとはいえ、危険度がゼロではない地域において活動していただく、それもイラクの国民の平和と安定のために活動していただくというわけですから、ひいては国際平和の貢献にも通じますし、また、我が国の国益にもかなう活動をしていただくわけでもあります。
　そういった意味で、もちろん、自衛隊の皆さんは全員無事で元気に戻ってきていただきたいと願う気持ちでいっぱいでございますけれども、改めて防衛庁長官に、防衛庁長官が実施地域というのを設定して総理が認定するということに当たって、その設定をする長としての決意をお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　きょうで三日目の議論でございますけれども、皆様がすべてだとは思いませんが、自衛隊を派遣することの意義というものを多くの方がお認めいただいていると思います。行かなくても絶対いいというわけではない、やはり行かねばならないだろう。しかし、行くからには、きちんと国際社会の要請を果たさなければいけない。やはり国際社会から要請されているわけですから、我が国に対して。その要請された任務というものはきちんと果たさなければいけない。しかし、それが同時に、先生おっしゃいますように、みんな元気で帰ってきてほしいんです。みんな、家族もいれば、友達もいれば、恋人もいれば、そういう自衛官たちであります。そういう自衛官たちが本当に元気で帰ってこれるような、そういうような活動にしたいと思っています。
　防衛庁の長といたしまして、そういうような、地域の選定にいたしましても、あるいは持っていく武器、権限、ＲＯＥ、そういうものにつきまして万全を期して、みんながきちんと任務を果たして、笑顔で元気に帰ってこれる、そして国際社会に貢献する、そういうような活動にしたいと思っております。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　この法案の期間というのは四年になっておりますけれども、対応措置を実施する必要がないと認められるに至ったときには、速やかに廃止をするとなっております。どのような状況を想定してこの法案による支援の目的を達成したと考えるのかという点についてお伺いをしたいんですけれども、私も、この法案、日本の支援のあり方について、いろいろな方、いろいろな国の皆さんと議論をしていく中で、では、自衛隊を派遣する、また人道支援、復興支援に対して民間の方も派遣をする、こういった活動に対する日本のいわゆるエグジットポリシーは何なのかという質問をされました。そのときに私もはたと、実際にはイラクの安定が達成されたときという答えしかできなかったわけなんですけれども、果たしてこれがエグジットポリシーと言えるものなのかなと自分で問いながらきたものですから、ぜひ政府に、この法案、エグジットポリシーは何なのかについてお伺いをします。
○福田国務大臣　役割が終わったときが終わりなのでありますけれども、具体的に申しますと、この法案に基づく対応措置というのは、要するに、イラクの国民によるイラク国家再建のための自主的な努力を支援、促進しようとする国際社会の取り組みに対し寄与することを目的とする、こういう目的があるわけですね。ですから、この目的が達成されたという段階でこの法案に基づく対応措置が終了する、こういうことになります。委員のおっしゃるとおりなんですけれども。
　では、具体的にどういう状態が来ればそのときに当たるのかということについて、今の段階でもって一義的にお答えするというのは、これは難しいんですよ。そういうことで、一般論で申し上げれば、イラクの国民によるイラク国家の再建の進展とか国際社会の取り組みの状況、これを総合的に判断して決める、こういうことになるのだと思います。これは一般論でございます。
　なお、この法案は、有効期間は四年ということになっております。現時点では、我が国の対応が四年で終了するかどうかという、このことについてはわかりません。場合によっては四年を超えるかもしれぬといったようなことになるかもしれません、結果として。そういうことがあるものですから、念のため、この法案の中で四年以内の法律の廃止を規定するとともに、同時に、別に法律で定めるところにより、四年以内の延長を認める、こういうような条文も加えているところでございます。
○丸谷委員　今アフガニスタンでも支援をしておりますけれども、カルザイ政権の強化を図っている段階だと思います。また、二〇〇三年十月にはロヤジェルガが開かれ、憲法が制定され、また来年には、六月選挙があって新政権の樹立という、こういった中での、何というんでしょうか、日本が今支援をしている、こういった動きも見ながら、その支援をしている地域においてどのような民主化が達成されたのか、また安定な状態が達成されたのか、このことを判断していくということなんだと思うんです。
　例えば、今はやりのマニフェストではないんですが、マニフェストは当然これにはそぐわないものなんですけれども、やはり国民の税金の中からお金を使っていろいろな支援も実際にはしていくわけです。そういったときに、国として、支援の内容、また達成目標的なもの、あるいは年数といったものも明らかにしていくようなことが今後求められてくるのではないかなという思いも私は持っております。
　この質疑の中で自衛隊の派遣ばかり取り上げられているような気もするわけなんですけれども、もう一つ重要な任務としまして、新たに規定されますイラク復興支援職員についてお伺いをしたいんですけれども、人道復興支援活動を行うに当たりまして、自衛隊が何を担い、またイラク復興支援職員が何を担っていくのか。
　例えば、この両者が協力して活動を行っていくのか、あるいは全く別々にされるのか。また、この職員自体が、指名されます内閣府本府の職員、そして他省庁から内閣府本府にそのために派遣される職員、さらに一般公募の民間人から構成されるとなっておりますけれども、一般人から公募される部分については、実際にどのようなものをイメージしたらいいかというのが見えてこないんですが、例えば、今行われています青年海外協力隊とか、そういったニーズあるいはイメージとして考えていてよろしいのでしょうか。このイラク復興支援職員について御説明を願います。
○福田国務大臣　この法律では、自衛隊員のイラクへの派遣ということとあわせて、文民、今御指摘がありました一般の人も、もちろん公務員も地方公務員も、そしてまた警察とか消防とか、また医療関係の人とか、いろいろな方に参加をしていただけるような仕組みになっておるわけでございます。
　それでは、そういう方々がどういうことをするのかということは、これはこれから状況がいろいろと変わってくるだろうと思います。その状況を見ながら、よく調査をして、本当のニーズは何かということをよく見きわめて有効な派遣をしなければいけないというように思っておりますので、今、何というふうに申し上げるのはなかなか難しいかなというように思っております。
　しかし、その場合にでも、安全の確保とか、そういったようなことは十分に考えていかなきゃいけない。したがいまして、そのことについても九条に触れておるというところでございまして、一般の方々の中には専門的な知見を持っていらっしゃる方も多いんだろうと思います。そういう知見を大いに活用して国際平和のために協力をしていく、そしてまたイラクの復興のために貢献をしていただくということは大変有意義なことだろうというように思いますので、今後、その体制整備を十分に図ってまいりたいと思います。
○丸谷委員　そうしましたら、まだ具体的な内容は決まっていないということで、例えば、規模ですとか、あるいは活動内容ですとか派遣時期ですとか結成時期といったようなものもまだ決まっていないということでよろしいですか。
○福田国務大臣　大体、例えば人道復興分野ということになりますと、医療活動ですね、それから食糧、医薬品の生活関連物資等の配布とか、また行政事務に関して助言指導をするといったようなこともあろうかと思います。そういう中では、専門的な知識と申しますか知見を有する方々に行っていただくということがいいのかと思いますけれども、では、どの分野で何人、こういうところまで、まだ具体的な案をつくっているわけではございません。
○丸谷委員　では、外務大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　デメロ国連事務総長特別代表が、六月にイラクに入りましてから積極的な活動を続けられておりまして、六月の八日からはイラク政治指導者と会談を重ねているということが報じられております。
　この会談の中で、イラクの政治指導者から、イラク民主政権の樹立に国連が独立した役割を果たすように求められたことに対しまして、デメロ代表は、国連が、憲法制定ですとか、あるいは選挙の実施について多くの経験を有していることから、支援する用意があるというふうにも述べております。
　今回のこのイラクにおいてのさまざまな支援のあり方の中で、国連というものがもっと中心になって頑張っていかなければいけないというふうに私は思うわけなんですけれども、我が国としまして、こういった国連の活動に向けて具体的にどのような支援をしていくのか、応援をしていくのか、考え方を聞かせていただきたいと思います。
○川口国務大臣　決議一四八三の中で国連の役割については規定がされているわけでございます。我が国として、国連のその重要な加盟国の一員として、国連のやる活動にできるだけの協力をしていきたいと思っております。
　今具体的にやっていることは、例えばフラッシュアピールにこたえまして、一億ドルを上限とするさまざまな支援を行っておりまして、先ほど委員が御指摘をいただいたユニセフについて、あるいはＵＮＤＰについて、そういった資金面での支援をやっているということでございます。
　人的な面その他について今後引き続きどのような協力の仕方をしていくかということについては、これはまだこれから、事態の進展を見ながら考えていきたいと思います。
○丸谷委員　では、最後に外務大臣に質問をさせていただきたいと思うんですけれども、このデメロ特別代表は、イラクにおける女性の地位向上が非常に重要であるとしまして、イラクの婦人代表者とも精力的な会談を続けていらっしゃいます。女性の地位向上はイラク社会の民主化に不可欠であるということから、アメリカも大きな関心を払っているものと思われますが、例えば我が国の支援の仕方として、アフガニスタンに対しては、女子教育を再開するためのカリキュラムをつくったり、文具や教材の提供もしてまいりましたし、元女性教師の復職支援ですとか給与の負担をユニセフを通じて行ったりもしています。
　また、大臣が中東を訪問された際にも、各国のリーダーと会い、我が国と中東の女性のリーダーの交流といいますか対話を提案していただき、また、それが今順調に進んで、成果を上げている状況だと私は認識をしています。
　イラクに対しても、女性の地位向上のために我が国としてできることがあるのではないかと思っておりますし、また、中東の宗教あるいは生活習慣、文化的な面から、女性しか入れない部分というのはやはりあるわけですね。こういったことに対して、今我が国が行っています中東と日本の女性リーダーの交流というものをイラクに対しても例えば行っていくような提案が私はあってもいいのではないかと思うんですが、この点についてお伺いをします。
○川口国務大臣　御提案、ありがとうございます。
　委員が御指摘いただきましたように、ジェンダーの問題については我が国は非常に熱心にやってきておりまして、イラクについては、今まで世俗国家としての発展の過程で、大変に能力を持った女性の人が大勢います。そういったことを見ながら、委員の御提案も考えながら、女性、ジェンダーの問題に対してイラクで何ができるかということも十分に視野に入れて検討したいと思います。
○丸谷委員　私も、外務政務官をさせていただいていたときに中東地域を担当させていただきまして、中東の女性のリーダーの皆さんと懇談をさせていただく機会がありました。その際に、中東の宗教、文化ということを背景に、西洋化というものに関しては非常な反発、抵抗があるわけなんですけれども、日本のように、独自の文化を大事にしながら、またある程度の西洋化を図ってきた、進歩をしてきた国ということに対する、対話に寄せる期待というのは非常に大きいものがあると思いました。
　イラクの女性においても、恐らく、アメリカにはできない日本の貢献というものがあると思いますので、どうかその点について今後も努力をしていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○高村委員長　次に、山谷えり子君。
○山谷委員　保守新党、山谷えり子でございます。
　与党三党の現地調査団の報告を読ませていただきまして、本当に大変御苦労さまだったと思います。また、大きな部分で理解ができたと思いますけれども、さらに専門的な、実務的な調査団、場合によっては百人規模あるいはそれ以上というようなこともあり得ると思いますので、政府の責任として、早く出発をさせていただきたいというふうに思っております。
　非戦闘地域にということですので、万一の事故というのはないというふうに思ってはおりますけれども、しかしながら、万一の事故が起こった場合、公務災害等災害補償についてどのようにお考えでございましょうか。
○石破国務大臣　もちろん、委員も、絶対にあってはならないが万が一ということでどうかというお尋ねだと思います。
　本法案に基づいて派遣されました自衛隊員が、万々が一、不幸にして落命されるというようなことがありました場合には、当庁といたしましても十分な対応を行わなければいけないと思っております。
　具体的には、御家族に対しまして、その補償として、生計維持関係に応じまして年金または一時金が支給されますほか、葬祭補償、遺族特別支給金等が支給されることになります。この公務災害補償の適用につきましては、派遣される自衛隊員が安心して職務に精励できますよう、職務の実態を十分に考慮いたしまして、できる限り対応してまいりたいと思っております。
　また、自衛官が、宣誓の中にもございますとおり身の危険を顧みることなく職務を遂行し、そのために落命し、または障害の状態となったという場合に支給されます、賞じゅつ金と私どもでは申しておりますが、賞じゅつ金の授与につきましても検討をするということでございます。
　いずれにいたしましても、十分な対応を考えてまいります。
○山谷委員　ぜひ十分な対応を考えていただきたいと思います。
　平成十四年五月八日に、一人、船内で意識障害になられた方は、これは公務災害と認められております。しかしながら、六月八日、一人、上陸中に亡くなられた方、これは休暇中で、交通事故ということで公務災害は認められなかったわけですけれども、やはりもう少しケースを丁寧に見ながら、公務災害の拡大とか、そのような部分も検討していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○石破国務大臣　公務災害の範囲の拡大が正しいかどうかということにつきましては、いろいろな議論があることは先生御案内のとおりでございます。
　どういう形をとることが一番望ましいか。それは多くの形が考えられると思いますが、この点、よく配慮をいたしまして、安心して行ける、安心して行けるだけではなくて、本当に国民が十分考えてくれているということが実感できるようなものを構築してまいりたいと思っております。
○山谷委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　この特別委員会は、国際テロリズムの防止ということの委員会でもあるわけでございます。九・一一、アメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃の後、次の週、もう九月十七日にアメリカは、法案の概要、包括テロ対策法、ＵＳＡパトリオットアクトという概要を説明しているわけです。そして、十月に下院が、いや、それはちょっとプライバシーとか人権に対してハード過ぎるんじゃないかということで、対案を出したわけです。そして新法案としてまた提出して、十月二十六日に、つまり、九月十一日にテロがあって、そして十月二十六日にはもう包括テロ対策法として制定されているわけでございますが、これは非常に大変な法律でございます。千十六条ございます。通信傍受、送金のあり方の見直し、国境の保全のあり方の見直し、移民規定の見直し、行政機関の協力のあり方、貿易制裁、大統領、安全保障等々の権限の見直し、それからテロリズムによる被害者、家族支援、これに対しての追加補助金等々も含まれております。被害者、家族の支援に対しても、このような形で包括法案として加えられているわけですね。
　日本では、北朝鮮に拉致された家族そして人々がおられるわけでございますけれども、私は三月、ホワイトハウスに、アーミテージ国務副長官を初め、下院議長、院内総務それから外交、軍事関係の議員さんたち、東アジアの担当委員長にもお会いしました。横田めぐみさんの御両親、蓮池さん、増元さんらとの渡米でございましたけれども、そんなに長い間、日本政府は何をしていたんですかと聞かれるんですね。そうすると、本当に答えようがなかったということがございました。
　アメリカは、こういうふうにすぐに包括テロ対策法案というのがつくれるわけでございますが、なかなか日本は進められなかった。しかしながら、六月五日、本会議で、拉致はテロだというふうに小泉総理はおっしゃいました。
　四月十六日、国連の人権委員会に、北朝鮮による拉致を含む人権侵害に対する非難決議というのが採択された日でございますが、ここに出す作業部会の提出ペーパー、外務省北東アジア課がおつくりになられたものですけれども、内閣官房の拉致被害者・家族支援室との協議はなかったということで非常に不満をお述べになられた方もいらっしゃるわけでございますが、テロに対してどのような、やはり行政は本当に連携すべきですし、外務大臣、そのあたりはいかが今考えていらっしゃいますでしょうか、あのときのことを。
○川口国務大臣　先ほどおっしゃったその人権委員会に提出する資料について、その前に、いろいろな連絡のミスですとかその他問題があったことについては、非常に申しわけないと思っています。
　それで、政府の中でこのテロの問題、拉致の問題も含みまして広く対応していくためには、やはり連携は不可欠であるというふうに思っております。そのための努力を政府としてさまざまな形で行っていると考えています。
○山谷委員　このときに人権状況決議に反対した国、アルジェリア、キューバ、シリア、ジンバブエ、スーダン、中国、ベトナム、マレーシア、リビア、ロシア、十カ国でございますけれども、こうした国々にＯＤＡなどを日本は出しているわけでございます。
　日本のＯＤＡを出す条件といたしましては、平和主義であること、それから人権を大切に考えていることということが非常に大きな柱になっているというふうに思うんですけれども、テロリストあるいはテロ支援国家、武器などを渡しているそのような国家も含まれているわけですね。もう少ししっかりしたＯＤＡの見直しというものもしていただきたいと思いますけれども、その辺、いかがでございましょうか。
○川口国務大臣　ＯＤＡにつきましては、我が国の外交の目的を達成するために、一つの重要な手段としてこれを行っているわけでございますけれども、それをやるに際しては、経済協力の大綱に基づいて考えてやっております。今、その大綱については、これは十年たってしまいましたので、その見直しの作業をやっておりまして、この夏を目途にそれができ上がるということでございます。
　それで、先ほどおっしゃいました拉致との関係では、これは人権委員会で採択をされた決議について、賛成多数で採択をされましたけれども、十カ国がこれに対して反対をいたしました。これらの国に対しては、我が国として、日本が拉致の問題の解決を求めているこの決議を重視している、そして反対票を投じたことは極めて遺憾でありますということを言いました。それから、これから国際的な場において日本として拉致の問題を取り上げていく考えでいるので、そのときには日本の主張に積極的に対応してほしいということを希望しますということで申し入れを行っております。それに対しまして、それらの国々からは、拉致問題についての日本の立場というのは十分に理解をしているけれども、人権問題が国別の決議という形で取り上げられるということに反対をしたんだという趣旨の御説明がありました。
　今、矢野副大臣が、いろいろな国に対して日本の北朝鮮への政策を説明して、拉致問題の重要性を十分に理解して対応してほしいという申し入れをやっております。
　それから、御参考までに、この決議の採択の一週間後には、拉致問題の解決を求める強制的失踪決議というのが、人権委員会におきまして、これは全会一致で採択をされております。
○山谷委員　日本は、軍事大国には決してならない、平和主義、そして国際協調主義でずっとやってきたわけです。そして、ＯＤＡでは本当にさまざまな国の支援をしているわけでございますから、ぜひ、長年の友情をきちんと誠実に説明していただきたいと思いますが、これは、十カ国それぞれに申し入れ書というペーパーをぴろんと出すだけじゃなくて、深いやりとりというか、どういう感じのやりとりがあったんでございましょうか、十カ国それぞれ。
○川口国務大臣　これは決して紙一枚配って終わりということではございませんで、現地の代表部がございますのでそこで、また、東京でそれぞれの大使館に対して、それから、先ほど申しましたように、矢野副大臣がそれぞれ大使館の大使に話をするということで、可能な限り幅広く、その国に対しての申し入れをいたしましたし、引き続きまだ説明もしております。
○山谷委員　ブッシュ・小泉会談の中で、ブッシュ大統領は、拉致された日本国民の行方が一人残らずわかるまで、米国は日本を完全に支援するというふうにおっしゃいましたわけですけれども、今、特定失踪者調査会には、三百二十人、拉致されたのではないかと言われる方がおられます。皆さんボランティアで、カンパによって、七十人、調査を進めているわけでございますが、何せ民間の人間では何も、本当に十分なことはでき切れないというようなもどかしさもございますけれども、その家族支援のあり方、もう少し大きなバックアップ体制というのは考えられないものでございましょうか。
○福田国務大臣　支援体制とおっしゃいましたけれども、まず、対象をどうするかといったことがございます。この対象につきましては、警察当局等々の意見も聞かなければいけませんけれども、そういう調査の実態とあわせて考えるべきことだというように思っております。もちろん、そういうことが明確になるということであれば、当然のことながら、考えていくということはあり得ると思います。
○山谷委員　印象といたしましては、警察、内閣、それぞれの、何か連絡というか、その対象をどうするかも含めて、なかなか動いていないという感じがいたしますので、ぜひその辺を誠実さを持ってやっていただきたいというふうに思います。
　文民統制、シビリアンコントロールのことでございますが、これは民主主義の根幹をなす原則で、議会が、行政が統制する、これは当然のことでございます。国会の関与も、事前承認できればいいというふうには思いますが、それは政治が責任を持つということで、より明確になるわけでございますが。
　しかしながら、きのうも官房長官おっしゃいましたけれども、派遣を急がなければならないこともあるだろう、資材調達がそれまでできないというのでは機動性に欠ける、現実的には本当にそのとおりだというふうに思っております。基本計画は閣議決定されるわけですから、そして、この法律を今これだけ特別委員会でやっているわけでございますね。そして成立したということが、それはシビリアンコントロールだということをやはり国民にわかっていただくというような努力が、もちろん何度もおっしゃっていらっしゃるんですけれども、事前承認がなければシビリアンコントロールじゃないというような、ミスリードされている部分が国民はあるんじゃないかというふうに思います。
　アメリカなんかも、大統領が、戦争宣言して、四十八時間以内に上下両院の議長に状況を説明する、そして国会に報告するというような形で、問題があれば別ですけれども、そういうような形ですし、韓国も、新たに法律をつくらないで、派遣に対する同意権を国会は有しているわけですけれども、大統領がスピーチなさって、恐らく、そのタイミングとこの規模が国益にかなうというような形だったんだろうというふうに思いますけれども。
　とにかく、法案が成立するということは憲法の枠内でいろいろやっていることなのだ、それがシビリアンコントロールであり、しかも閣議で決定された基本計画だということで、やはり御説明を国民にきちんと、日本はもちろんそれの国であるということを説明、もう少し努力したらいいのではないかなというふうに思います。
　議論を聞いていますと、例えば水の補給のために、補給基地を守るために十・七ミリ重機関銃を搭載する八二式指揮通信車を装備していく、自爆攻撃の車両に備えて対戦車砲も持っていく、これがいいか悪いかみたいな話になったら、二、三週間どころか、二、三年かかるかもわからない。
　本当に、防衛庁長官がおっしゃったように、軍事のプロとしての常識というようなものの中で、基本計画の方でそんなところまで踏み込んだら現実的ではないわけですね。どこの国もそんなことはやっておりません。もっと自信を持って、日本はシビリアンコントロール、きちんとやっている、だからそのための法律なんだということを訴えていただきたいというふうに思います。
　続きまして、戦後復興のことでございますけれども、日本は、十月に支援国会合、日米欧など共同議長となって開催するということで、アラブ首長国連邦もお入りになられますけれども、事務レベル会合の中で外務審議官が、石油生産の回復や治安回復、そしてイラク人による政権の早期設置等々を、意見をおっしゃっていらっしゃいました。
　先ほど丸谷委員が、外務政務官、中東担当のときに、アラブ・ウエー、アラブのやり方でということがとても大事なんだというふうに言われましたけれども、私もそのとおりだと思います。
　そして、やはり東洋の価値観を持つ日本、アラブの価値観をまた西洋の価値観とは違う形で理解し得る国が、やはり積極的に発言していくことが大事だというふうに思います。
　小泉総理も、あの日米首脳会談の後、エジプト、サウジアラビアと回られた。恐らく、日本国として新中東戦略というのをお考えなんでございましょう。それからＯＤＡも、これまでアジア重視ということで、六〇％がアジア、中東には四％でございました。このＯＤＡの見直しということもございましょう。
　新中東戦略、そして復興に果たす日本の役割ということについて御意見、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○川口国務大臣　日本が中東地域に果たす役割は非常に大きいと思います。
　幾つかの理由がありますけれども、日本の側からいえば、これはもちろん、中東の地域の、イラクも含め、平和と安定というのが我が国の国益であるということでありますけれども、向こうの側から、中東の側から見ても、我が国というのは、先ほど委員もちょっとお触れになっていらっしゃいましたように、日本という国は、中近東の地域においては、中立的な国である、過去の歴史的ないろいろな問題を持っていないという国である。それから、これも私が中近東に行ったときなどによく言われることですけれども、非西洋国家として初めて、非常に立派な経済発展をし、そして民主主義体制を持つに至った国である、そういうことからの評価は非常に大きいと思います。
　我が国としては、これらの日本に対する期待、評価にこたえるべく今までもさまざまなことをやっておりまして、ＯＤＡは、たまたま現在では率が少し落ちているということはありますけれども、基本的にずっと今まで、日本のＯＤＡ全体の七、八％を中近東に出してきておりました。今、少し焦点を絞っておりまして、平和の構築という観点で、例えばパレスチナそれからアフガニスタン等々にお金を出しておりまして、多分、今の無償の金額のうち四分の一がその地域に行っていると思います。
　そのような貢献をしながら、日本として、国益あるこの地域の民主的な発展、経済発展を図っていきたいと思います。
○山谷委員　ＯＤＡ白書を読みましたところ、平和構築、人間の安全保障等々の中に、ＮＧＯ等々国民の参加ということもうたわれておりましたけれども、例えば中東でそのような分野での何かプログラムというような御計画、お考えはございますでしょうか。
○川口国務大臣　我が国のＯＤＡの考え方の一つの柱として、国民参加型ということを言っております。
　その中身として、これはＮＧＯによるＯＤＡといいますか、ＮＧＯが行っている事業の支援というのもございますし、シニアボランティアあるいは青年海外協力隊の方、こういった派遣をやってきております。最近では、イラク及びその周辺国で、支援のためのジャパン・プラットフォームが展開をいたしておりますので、それに対する支援も行ってきております。国民参加型ということでＯＤＡタウンミーティングというのもやっておりますし、ＯＤＡ専用のホームページも外務省としては開いておりまして、いろいろな面でＯＤＡに対する国民の方の理解をいただきながら、透明性を図りながら効率的にＯＤＡを使っていきたいと思っていますが、その大きな柱が、国民の参加によるＯＤＡだということでございます。
○山谷委員　今、日本は、本当にさまざまな貢献をし、そして信頼されている国でございます。自信を持って、人道復興支援そして戦後の復興がスムーズにいきますように私たちは力を注いでいかなければいけないということを確認し、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高村委員長　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。
　まず冒頭に、法案の質問に入る前に、私、先般の代表質問でも、本会議でも最初にお尋ねをしましたが、官房長官にお尋ねをいたします。
　昨日の官房長官定例の記者会見の中で、いわゆる今韓国に亡命している保護下のファン・ジャンヨプ朝鮮労働党元書記のことについては、政府は介入をしない、来日の希望をしているのは本人の自由であるというようなことが出ていますが、その点についての御発言で、この方は来日を希望しているというのは私も聞きました。そして先般、拉致された御家族の方々が平沢議員等々と韓国へ行かれたときにもその意向を伝えたということでございます。
　これは御案内のとおりでございまして、御本人が来日の意向を持っていても、行きたいという気持ちは自由である、しかし、残念ながら、今これは韓国政府が、身柄の安全の保証、つまり、身の安全の保証が担保されなければということを一つ理由にして、国外渡航が認められていないんですね。
　ですから、もしこれは呼ぶということになれば、私どもとしていかなる手段を考えようか。例えばですけれども、衆議院の委員会で参考人として来ていただきたいということで、我が国の安全保障上必要な証言であるということで、例えば委員会の場で決議をして、韓国政府に対して呼ぶことができるのか。あるいは、この問題に取り組んでいる各党の超党派の議員で何らかの、例えば署名を集めて、韓国政府に対して、日本の国会議員の大勢の一致した意見として呼びたいということになった場合、当然、日本国内に渡航が認められればその身の安全は守らなければいけないわけですけれども、その点についてはどうお考えですか。
○福田国務大臣　これは、まず、我が国に、ファン・ジャンヨプ氏から日本に参りたい、こういうような表明というのはないんですよ、今のところ。ですから、その後どういうことになるかということについては、これはもう予想の範囲になってしまうんですけれども、いずれにしても、実現するかどうか、これはファン氏個人の意向を見きわめる、このことが第一だというふうに考えております。その上で、ファン氏本人を取り巻く状況などを慎重に考慮して判断すべき問題だ、こういうふうに思っております。
○渡辺（周）委員　今このイラクの法律の審議のときにこんな話をするのは大変申しわけないとは思いますけれども、やはり対北朝鮮戦略を、例えば核保有の発言、それからアメリカの公聴会等で日本製のあらゆる部品が転用されている、そしてまた、何よりも、拉致問題を抱えている我が国が、最も西側社会、最も自由社会にいる、最も北朝鮮の内情を知っている方がいるわけですね。この方に対しては、アメリカのディフェンス・フォーラムというシンクタンクが招聘をした。そのときには実現をしなかったわけですけれども、例えば、アメリカの国務省が、身の安全は保証するから何とか出国させてほしいということを働きかけたというようなことも韓国の新聞で報じられているわけでございます。
　我が国としてこういう対北朝鮮政策を考えることにおいて、御自身としては、残念ながら韓国では言えないことも、よその、日本に行ったら話をできるということを言っているわけですから、この点については、やはり日本政府としてこれは真剣に考えなきゃいけない問題だろうと思います。
　それから、この方が、いや、そうはいっても本人からそういう意向が伝えられないと言うけれども、それをなかなか今まで伝える機会がなかったんです。ですから、もしそうであるならば、もし条件的には、本人から例えば文書のような形で何らかの意思を表明すれば、それがファン氏の来日の意向というふうに正式に受けとめるのかどうなのか、もしその場合であれば政府はどのような形で考えることができるのか、その点について再度お尋ねしたいと思います。
○福田国務大臣　我が国としては、北朝鮮の情勢、また、特に政治の一番中心にいたというようにも言われていますファン氏について、いろいろ必要な情報はあるかもしれぬ、そういうふうなことで、ファン氏に限らずいろいろ情報を集める、大量破壊兵器の問題もございますし。
　そういうことで、情報収集には努めているそういうふうな立場というのは、これはあるわけです。ですから、そういう努力は日ごろ行っているわけでありますけれども、しかし、ファン氏について、では今まで調べたのかどうかといったようなことについて、これは私から申し上げるわけにいかない問題でございますので、差し控えさせていただきます。
　必要に応じて、今後もどういうことがあるかわかりませんから、今後何かお聞きするという機会がないということは言い切れません。ですから、それはそれで必要な努力はしてまいるというつもりでございますけれども、しかし、今、仮定の状況であり、予測の、予想の、想像の段階でございますし、また、御本人の安全ということも考えますと、日本に来て日本にいる間の安全ということだけではないと思いますので、そういうことを見通した上で判断すべき問題だというふうに思っております。
　いずれにしましても、本人の御意向はどうかということが一番大事だと思います。
○渡辺（周）委員　この質問、きょうの委員会の質問の主題とは違いますので、これでおしまいにしますけれども、本人の意向は私も直接聞きました。そしてまた、その点についてはぜひ韓国政府に正式に働きかけをしてほしい、それはできれば日本の国会議員がグループになって韓国政府に直接伝えてほしい、そうすれば韓国政府も断れないはずだ、これは御本人がそういうふうに日本語でおっしゃったんですね。
　ですから、やはりこの重大な思いを、御自身も、もう亡命されて六年、そしてよわい重ねること八十歳、数え方によっては八十一歳という説もありますけれども、この方が今最も、北朝鮮の瀬戸際外交が見きわめられない中、つまり、次どこへ向かおうとしているのかということをこれから判断していく上で、だからこそアメリカも、あえて、国務省も含めてアメリカとして招聘しようということを、アプローチを何度もしているわけでございまして、これは、今の北朝鮮と日本の関係、日本と北朝鮮がこれから交渉する上で、私はやはり、一つだけ言えば、韓国がファン氏を国外に出して日本で自由に発言させるということになると、これは対北朝鮮の韓国の姿勢も転換することのきっかけになるのではないだろうか、そしてまた我が国にとっても、国益上、大変重大な証言を得られるのではないかというふうに思うものですから、その点については政府内でもぜひ検討をしていただきたいと思いますし、また、我々、今度は立法府、議会のサイドでも、これからどういう形でこの方の招聘を実現できるかということに取り組んでいきたいと思います。
　それでは、法案の質問に入ります。
　きょうは、政府・与党の現地調査団の報告という形で、まず最初に、いろいろと質問が今日までございました。そして、私、後ほども、戦闘地域、非戦闘地域、あるいは、現地でもし事があった場合、自衛隊がどう対応できるのかということに対しても質問をさせていただきますが、まず大前提にあるのは、イラク復興の道のりということが一体どういうふうになっているのか。
　その点については、一昨日帰ってこられた政府の調査団、新藤政務官がお見えでございますけれども、まずお尋ねしたいのは、この報告書にありますように、先ほども岩屋委員の質問にありました、早ければ七月にもイラク暫定行政機構が設立されるんではないかというようなことをおっしゃっていましたけれども、いろいろ報道等見ますと、例えば、反フセイン組織のイラク民主独立会議代表パチャーチ元外相は、米軍はイラク統治の準備も知識もなかったというような指摘をしているわけですね。こういう証言も幾つかある中で、本当にこのイラク暫定行政機構の七月中の設立ということが可能なのかどうなのか。
　実際問題、先般行かれた中で、ＣＰＡのブレマー長官と会われてそういう意見交換をしてきたということでありますが、イラク復興の道のりについて一体どういう話が行われてきたのか。この報告書ではさらりと書いてあるだけですので、その点について、再度お尋ねをしたいと思います。
○新藤大臣政務官　杉浦委員が団長となりまして、私ども与党・政府で行ってまいりました。
　今のお話でございますが、ブレマーＯＣＰＡ長官、そしてナンバーツーのソーヤーズ大使、これはイギリスの大使でございますが、このお二方、またさらには国連の事務総長特別代表のユーニスという官房長、このお三方からお話を受けたものを総合してお答え申し上げたいと思います。
　まず、とにかく五月一日にブッシュ大統領が主要な戦闘の終結を宣言した。そして、以降、五月十二日にブレマー特使がバグダッドに入りまして、そして五月二十二日には国連決議一四八三があって、翌日にデメロ事務総長特別代表が任命された。そして、それを受けて六月一日にＣＰＡができて、今三週間、こういう状態でございます。
　そして、これから暫定政権をつくるんだ、ＩＩＡという暫定政権を立ち上げるために、七月中に、二十人から三十人になる政治評議会を設けたい、そしてそれはイラク人がその代表になる、このような明言をいただいております。そして、イラクのあらゆる層のいろいろな団体の方々が参加をしてこの政治評議会を立ち上げて、その中から大臣も任命したい、こういうようなお話を伺っております。そして、それに引き続いて、憲法を新しくつくるための憲法の委員会を立ち上げていきたい、これは大勢の方に参加いただくことを想定している、こういうふうに承っております。
○渡辺（周）委員　今の、例えば暫定行政機構を立ち上げたいとあるんですけれども、実際、その動きについて、イラク国内の各層のイラク人が集まってやるということなんですが、現実問題として、排除されている派もあるわけでございます。実際問題として、その能力が、今現状、本当にあるのかどうか。
　つまり、そこから二十人から三十人の政治評議会を立ち上げて、それから各省庁の大臣を任命して今後のいろいろな課題を考えていくんだといいますけれども、この五月に、主要な戦闘は終わったというふうに大統領が言って、今のプロセスの中でこういう形で進んでいるとはいいますけれども、果たしてこんな、二月や三月で本当にこれが進むのだろうかということについては、本当にそのような確証を得て帰ってこられたのかどうか、まずそれをお尋ねしたいと思うんです。
　といいますのは、例えば、六月十二日、米軍のマキャナン司令官、地上作戦の指揮をとっている方は、イラク全土はまだ戦闘地域と考えている、いわゆる現場の指揮をとっている方がそう言っているわけでございます。この報告書の中には、治安は日に日に改善されている、しかし現地の警察組織が不完全である、そして旧政権の残党による犯罪は続いているというように書かれていますけれども、これは犯罪というよりも、米軍の現地の指揮官は、これはまだ戦闘地域と考えている。それを例えば、犯罪は続いていると、「犯罪」という言葉に置きかえているわけですけれども、実態を考えれば、本当にそんな暫定行政機構が順調に立ち上がるのかどうなのか、非常に懐疑的にならざるを得ないわけですけれども、どのような話し合いの中で、確たる意見があったのか、その点について再度お尋ねをしたいと思います。
○新藤大臣政務官　これは、ブレマー特使、ソーヤーズ大使双方から、自分がバグダッドに入ってから、着任して以来七週間が経過している、劇的な向上がなされている、このようなお答えがございました。
　それから、私どもは、首都バグダッドの中で治安に当たっております第八十二空挺師団の大隊長とも、現場の指揮官ともお話をしました。私がずっと見ましたところ、各地に戦車が配置されていたり装甲車が配置されておりますが、大きな大砲には全部ふたがかかっております。そして、やはり弱みを見せると、襲撃やそれから車の襲撃事件とか、そういう犯罪があるんだ、だからきちっと警備をしている、こういうような現場の指揮官のお話もございました。
　そして、アメリカ軍が指導して、イラク人の手によるイラク警察というものを立ち上げて、そして巡回パトロールも行っている。従来は、イラクの警察は通報が来るまで待っているというスタイルだったんだそうです。しかし、今回はパトロールをして、巡回をして治安の維持に当たっているんだ、こういうことでございまして、どなたからも、戦闘を行っている、またそういう脅威がある、戦闘における組織的な、計画的な脅威があるという言葉は私どもは伺えなかったわけなんでございます。
　したがいまして、自分らも別にけん銃を、護衛つきで動いていたわけではございませんから、そういうことを、自分の目で見た結果も含めて、調査団の報告にございますように、治安についてはまだ不安があるものの、おおむねの戦闘は終了しているんではないか、このような御報告をさせていただいたというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　今、この報告書にありますように、現地の治安状況は日に日に改善をされているというようなことが書いてあります。しかし、例えば、現地の警察組織が不完全な状況であるためというふうに書いてありますが、今お話がありましたような、通報が来るまで待っている警察、しかし、今はパトロールなどの任務にも当たるようになるという中で、実は民主党も、政府・与党の調査団が行くはるか前に、民主党の場合は早速に調査団を送り込みました。
　末松委員が中心になってまとめられた我が党の報告があるわけでございますけれども、例えば「民主的警察制度」、ちょっと申し上げますと、「警察国家だったイラクの警察機構を民主化し、治安を早期に回復させるため、我が国警察などによる協力は、有効である。とくに、地域に根ざした民主的な「交番」システムの紹介や、警官のモラル等に関するガイダンスやトレーニング等、文民警察官や民間警備会社などを積極的に活用する。」これは、緊急にやれるべきことか、あるいは今後課題としてあることか、いろいろまだ現状に応じてあるわけですけれども、例えば、この警察制度を導入するということについては、我が国が、これは将来的にはかなり役立てることではないのかなというふうに思うわけでございます。政府の調査団の報告がさらりと書いてあるものですから、我が党の対応をちょっと紹介させていただきました。
　ここら辺で、旧政権の残党による犯罪などが続いているがと言いながらも、実際は、これも先ほど申し上げたように、米軍の司令官が、イラク全土はまだ戦闘地域と考えていると言っているわけなんですね。ですから、犯罪というよりも、これは後ほど防衛庁長官にお尋ねしたいと思いますけれども、戦闘行為とは日本の解釈でいうとこういう言葉であると。しかし、実際は殺りく兵器が行使されているということを考えれば、私は、実態的には戦闘行為が各地で起きているわけだというふうに認識をしているわけでありますけれども、ぜひ、政府の調査団の報告の中で不備な点についてはまた今後も指摘をしていきたいというふうに思いますので、次の質問に移ります。
　それで、今ちょっと申し上げました、もう一度改めて伺いますけれども、戦闘行為という言葉の定義はどういうふうに日本政府としては定義しているのか、改めて伺いたいと思います。
○石破国務大臣　改めてのお尋ねですので、お答えを申し上げます。
　戦闘行為とは「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」でございます。
　国際的な武力紛争とは何かと申し上げれば、国または国に準ずる組織の間において生じる、一国の国内問題にとどまらない武力を用いた争いということでございます。
　一環としてとは何かと言われれば、人を殺傷し、または物を破壊する行為がこのような国際的な武力紛争の一部を構成していること、これが私どもの考え方でございます。
○渡辺（周）委員　そうしますと、例えば今のイラクの状況、米軍の司令官が言うように、まだ戦闘地域と考えているという、米軍では戦闘と言うけれども、日本政府では今起きていることは戦闘というふうには、どうなんですか、とらえているんですか、いないんですか。