Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本国会召集日（平成五年九月十七日）（金曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　松岡満寿男君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　大野　功統君
　　　理事　住　　博司君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　岩田　順介君　理事　宮本　一三君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　石井　紘基君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　金田　英行君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　佐藤　孝行君　　　　田澤　吉郎君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　二田　孝治君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　五島　正規君　　　　田邊　　誠君
　　　　　　村山　富市君　　　　愛野興一郎君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　仙名　靖英君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　大矢　卓史君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　岡崎　宏美君
―――――――――――――――――――――
平成五年十月二十二日（金曜日）
　　　　午前十時五分開議
出席委員
　　委員長　松岡滿壽男君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　大野　功統君
　　　理事　住　　博司君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　岩田　順介君　理事　宮本　一三君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　石井　紘基君
　　　　　　中谷　　元君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　五島　正規君　　　　田邊　　誠君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　山名　靖英君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　大矢　卓史君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　岡崎　宏美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　坂口　　力君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働大臣官房長　征矢　紀臣君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働委員会調査　松原　重順君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　二田　孝治君　　　　　中谷　　元君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　　元君　　　　　二田　孝治君
　　　　―――――――――――――
十月八日
　パートタイム労働者の労働条件の改善に関する
　陳情書
　（第六三号）
　外国人労働者救済対策に関する陳情書
　（第六四号
　）
　　　　―――――――――――――
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○松岡委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働関係の基本施策に関する事項
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関す
　　る事項以上の両事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松岡委員長　労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。坂口労働大臣。
○坂口国務大臣　労働委員会の御審議に先立ちまして、今後の労働行政についての所信の一端を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
　最近の我が国経済は、景気回復に向けた動きに足踏みが続き、総じて低迷している中で、雇用情勢についても厳しい状況が続いており、一層注意すべき状態にあります。
　一方、中長期的には、高齢化の急速な進展、出生率の低下による少子化社会の到来、産業・雇用構造の変化など、広範な構造変化が見込まれております。また、勤労者生活については、その生活実感において、我が国の経済水準に見合ったゆとりや豊かさを享受できていないという問題が指摘されております。
　このような課題に的確に対応し、我が国の勤労者の働きがいとゆとりと安心のある社会の実現を目指して、次の事項に重点を置きつつ積極的に労働行政を推進してまいる所存でございます。
　第一は、雇用情勢に即応した雇用対策の推進であります。
　有効求人倍率は八月〇・七〇倍とさらに低下を続けており、最近の急激な円高の進行もありまして、今後とも引き続き雇用調整が行われることも懸念される状況にあります。雇用の安定は労働者の生活の基礎であり、今後とも雇用情勢の的確な把握に努め、情勢に応じた機動的な対応を図ってまいります。
　先般策定されました緊急経済対策におきましても、雇用調整助成金の活用、充実による企業の雇用維持努力の支援、中高年齢ホワイトカラー労働者の雇用の安定、地域雇用開発、職業紹介の充実による雇用の確保など、積極的かつきめ細かな雇用対策を盛り込んでおり、これらの対策の着実な実施に全力を挙げ、我が国の雇用の安定に努めてまいります。
　第二は、高齢化の急速な進展など今後の構造変化への適切な対応であります。
　人生八十年時代において、我が国経済社会の活力を維持していくためには、高齢者の豊かな知識や経験を生かし、六十五歳まで現役として働けるような環境づくりを進めていくことが極めて重要となっております。このため、引き続き高齢者対策の着実な推進を図るとともに、特に、今後においては、高齢者が六十五歳まで就業ニーズに応じて多様な形態により現役として働けるような環境をつくるため、高年齢者雇用安定法の改正も含め積極的な対策を講じてまいります。
　また、高度な産業・雇用構造実現のための対策を講じるとともに、ホワイトカラーに対する教育訓練の充実など、構造変化に適切に対応できる職業能力開発施策を推進してまいります。
　第三は、ゆとりが実感でき、安心して働ける勤労者生活の実現であります。
　勤労者のゆとりある生活を確保するためには、労働時間の短縮は不可欠の課題であり、年千八百
総労働時間の早期実現に全力で取り組んでまいります。このため、週四十時間制の実現を目指す改正労働基準法の円滑な施行を図る中で週休二日制の普及に努めるとともに、年次有給休暇の取得促進、残業の削減等を図ってまいります。
　特に、中小企業に対しましては、本年度に創設されました奨励金制度等を積極的に活用するなど、中小企業の実情に配慮したきめ細かな対策を講じてまいります。
　また、職場における安全と健康の確保に向け、建設業を初めとして労働災害防止のための対策を一層推進するとともに、健康で快適な職場づくりに取り組んでまいります。
　さらに、中小企業の魅力づくり対策を推進するとともに、大都市圏の通勤混雑を時差出勤、フレックスタイム制の普及により緩和し、快適な通勤の実現を図るなど、勤労者福祉の充実のための施策を積極的に推進してまいります。
　第四は、多様な個性、能力が発揮できる環境の整備であります。
　男女の雇用機会均等の確保など女性が能力を発揮できる環境の整備、勤労者の職業と家族的責任の両立支援策、パートタイム労働法の円滑な施行等のパートタイム労働対策を推進するとともに、若年者の働きがい実現に向けた対策を推進してまいります。
　特に、最近の経済情勢に伴い、女子新規学卒者の採用抑制等が懸念されているところでもあり、男女雇用機会均等法の一層の定着に努めてまいります。
　また、十二月一日よりパートタイム労働法が施行されることとなっており、同法及びこれに基づく指針の周知に努めるとともに、来年度からは短時間労働援助センターによる短時間労働者の雇用管理の改善等を図るための各種事業を実施するなど、一層の対策の推進に努めてまいります。
　さらに、来年は国連の国際家族年でもあり、仕事と育児の両立のための施策の充実など、家族的責任を有する労働者への対策を一層推進してまいります。
　第五は、障害者雇用対策の推進であります。
　障害者雇用対策につきましては、今後とも雇用率制度の厳正な運用を図るとともに、特に重度障害者に重点を置いて、職業リハビリテーションの実施体制の整備や通勤対策、住宅、福祉施設等の整備を進めていくなど、障害者雇用促進法の改正も含め、積極的に施策を展開してまいります。また、障害者に対する職業訓練の充実強化を図ってまいります。
　このような施策の展開に加え、国際化の進展に対応し、国際的な相互理解の積極的推進と国際協力・交流の展開、本年四月に発足した技能実習制度の適正かつ円滑な実施等を図るとともに、米国で開催が予定されています雇用サミットに対し積極的に貢献してまいります。
　また、外国人労働者問題についても、雇用管理の改善など適切な対応を図ってまいります。
　さらに、安定した労使関係の維持発展を図るため、労使の円滑な話し合いが促進されるよう努めてまいります。
　以上、当面する労働行政の重点事項について私の所信の一端を申し述べました。委員長初め、委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　ありがとうございました。（拍手）
○松岡委員長　次回は、来る二十九日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十五分散会
平成五年十月二十二日（金曜日）
　　　午後零時十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月二十二日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　喜岡　　淳君　　　　　　会田　長栄君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　石田幸四郎君
　　　政府委員
　　　　　　　総務政務次官　　　小池百合子君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　八木　俊道君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菅野　　清君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○規制緩和に関する調査
　（規制緩和に関する件）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（林寛子君）　ただいまから規制緩和に関する特別委員会を開会いたします。
　この際、石田総務庁長官及び小池総務政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。石田総務庁長官。
○国務大臣（石田幸四郎君）　総務庁長官の石田幸四郎でございます。お許しをいただきまして、一言ごあいさつをさせていただきます。
　行政改革は、政治改革、経済改革と並ぶ国政運営上の中心となるべき課題でございます。規制緩和を初めとする行政改革は、簡素で効率的な行政を実現し、変化への対応力に富み、国民の信頼を確保し得る政府をつくるために今後とも積極的に取り組むべき課題と認識をしており、その推進のため総務庁の総合調整官庁としての役割を的確に果たすべく誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。
　委員長初め、委員の皆様方の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げる次第でございます。
○委員長（林寛子君）　次に、小池総務政務次官。
○政府委員（小池百合子君）　総務政務次官の小池百合子でございます。
　石田長官をしっかりと補佐いたしまして、全力を尽くしてまいりたいと思います。
　委員長初め、皆様方の御指導、御鞭撻のほど何とぞよろしくお願いいたします。
○委員長（林寛子君）　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○委員長（林寛子君）　規制緩和に関する調査を議題といたします。
　規制緩和に関する件について、政府から説明を聴取いたします。石田総務庁長官。
○国務大臣（石田幸四郎君）　本日は、政府における規制緩和の推進状況につき、御説明いたします。
　規制緩和は、行政改革の重要な柱であるとともに、経済改革を進めていく上でも重要な課題であります。政府としては、広く内外に開かれた経済社会の実現を図るとともに、消費者利益の増大、経済効率の一層の向上に向け、規制緩和を継続して進めていくことが必要であると考えます。
　公的規制の緩和については、これまでも臨調・行革審答申に沿って、その推進に努めてまいりました。
　また、本年四月に決定された総合経済対策に基づき、許認可等の見直しを進めているところであり、年内を目途に取りまとめをいたしたいと考えております。
　さらに、細川内閣においては、発足直後、現下の内外の経済諸情勢を踏まえ、緊急に規制緩和に取り組むこととし、各省庁において、約一ケ月弱という短期間で、その所管行政の各分野にわたり洗い出しを行いました。
　その結果、九月十六日の経済対策閣僚会議において緊急経済対策が決定され、この中で九十四項目に上る規制緩和を実施することといたしました。
　今回の作業は、内需の振興と輸入の拡大に主眼を置き、あわせて消費者や事業者などの負担の軽減による経済的コストの削減を念頭に置いたものであります。
　具体的には、全体を四つに整理しております。まず第一には、ビールの製造免許にかかわる最低製造数量基準の引き下げ、携帯電話に関する売り切り制の導入などの新規事実の創出・事業拡大等の促進にかかわるもの。第二には、タクシー事業にかかわる運賃料金の多様化及び増減車の弾力化、自動車検査等の緩和などの競争の促進・価格の弾力化等にかかわるもの。第三には、食品の日付表示方法の改正、建築資材にかかわる基準・認証制度の合理化などの輸入の促進等にかかわるもの。最後に、輸出検査対象品目の削減、検査基準の緩和等の申請者等の負担軽減にかかわるもので、合わせて九十四項目の広範多岐にわたる内容となっております。
　また、そのほかにも独占禁止法の適用除外制度の見直し、報告等にかかわる国民負担の軽減など引き続き規制緩和を推進する措置が盛り込まれたことも意義あるものと考えます。
　今回の作業は、細川内閣の規制緩和への取り組みの第一歩というべきものであり、規制緩和は今後とも継続して進めていかなければなりません。今月中に予定されている行革審の最終答申はもとより、経済改革研究会の検討結果を踏まえ、さらなる規制緩和に取り組んでまいる所存であります。
　規制緩和の推進には、国民各界各層の御支援が不可欠であると考えます。
　本委員会におかれましても、政府の規制緩和への取り組みにつき、御指導、御支援をお願い申し上げる次第であります。よろしくお願い申し上げます。
○委員長（林寛子君）　以上で政府からの説明の聴
取は終わりました。
　　　　—————————————
○委員長（林寛子君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　規制緩和に関する調査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林寛子君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林寛子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十七分散会
平成五年十月二十二日（金曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中尾　則幸君　　　　今井　　澄君
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井　　澄君　　　　中尾　則幸君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　石井　一二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　新間　正次君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　畑　英次郎君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産政務次　　村沢　　牧君
　　　　　　　官
　　　　　　　農林水産大臣官　　上野　博史君
　　　　　　　房長
　　　　　　　農林水産大臣官　　福島啓史郎君
　　　　　　　農林水産省経済　　眞鍋　武紀君
　　　　　　　局長
　　　　　　　農林水産省構造　　入澤　　肇君
　　　　　　　農林水産省農蚕　　高橋　政行君
　　　　　　　農林水産省畜産　　東　　久雄君
　　　　　　　局長　
　　　　　　　農林水産技術会　　武政　邦夫君
　　　　　　　議事務局長
　　　　　　　食糧庁長官　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　林野庁長官　　　　塚本　隆久君
　　　　　　　水産庁長官　　　　鎭西　迪雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　秋本　達徳君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局源子力　　松岡　　浩君
　　　　　　　安全課防災環境
　　　　　　　対策室長
　　　　　　　外務大臣官房審　　津守　　滋君
　　　　　　　議官
　　　　　　　外務大臣官房外　　美根　慶樹君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局外務参事　　河村　悦孝君
　　　　　　　官
　　　　　　　厚生省生活衛生　　高原　亮治君
　　　　　　　局食品保健課長
　　　　　　　農林水産省経済　　嶌田　道夫君
　　　　　　　局統計情報部長
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局地域雇用対策　　北井久美子君
　　　　　　　課長
　　　　　　　自治大臣官房審　　嶋津　　昭君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
　（当面の農林水産行政に関する件）
　（農林漁業災害、米安定供給等の対策に関する
　決議の件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（石井一二君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　農林水産行政に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○青木幹雄君　新しい大臣が就任されましてから初めての委員会でございます。大臣御就任、心からお喜びを申し上げます。
　また、私どもと今日まで一緒にこの委員会をやってきました村沢先生、本当に政務次官御就任おめでとうございます。
　この委員会は、非常に仲よく、お互いに立場はありますが理解し合ってやってきた委員会でございますので、私どもも一生懸命協力をいたしますので、ひとつ大臣にも、非常に大事な時期でございますのでしっかり頑張っていただきたいと思います。
　きょうは、私どもの同僚が特に米の問題を中心に質問をすることになっておりましたが、突発的なロシアの日本海に対する放射性廃棄物の投棄という重大な問題が起きましたので、わずかな時間ですが、その問題について質問をさせていただきたいと考えております。
　これは十七日の午前起きた問題でございますが、日曜日のテレビも全国的に放映をしておりますし、次の日の新聞も大々的に報道をいたしております。そして、国民挙げて非常にこの問題は遺憾であるという声が満ち満ちておるわけでございます。
　私も考えまして、本当に日本人の常識では考えられない事態でございまして、つい三、四日前までは、ロシアの大統領は日本へ来て日本とロシアの友好を誓った東京宣言まで発表をしておるわけでございまして、これは環境問題に関しても非常に大きな問題でありまして、環境庁長官もこういうことを言っております。エリツィン大統領夫妻と迎賓館で会った際に、私からも東京宣言の内容を確認したのだが、そのすぐ後に新たな投棄が行われるなんてことはこれは信じられない、こういうことを言っておりますし、またグリーンピースの代表も、エリツィン大統領が来日して東京宣言で放射性廃棄物の海洋投棄に懸念を表明するなど、今後投棄しないようなことを言っておるのに三日もたたぬうちにこういう行為が行われた。これは明らかにエリツィン大統領、ロシアが東京宣言をみずから破壊をするという外交上非常に大きな背信行為じゃないかと考えておりますが、それについて政府の見解をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま青木先生から御指摘を賜りましたように、重要な案件を抱えるさなかにございまして、私、農林水産大臣を拝命したわけでございます。当委員会の先生方の御意向あるいはまた従来からのお取り組みの中のその方向づけ、こういうものを十二分に意を体してこれからも御指導を賜りながら頑張ってまいりたい、かように考えておりますので、よろしくまずもってお願いを申し上げる次第でございます。
　ただいま御指摘のございましたロシアの放射性廃棄物投棄の問題、正直に申し上げまして、私自身もお互いの感覚ではこれはまことに常識を超えた残念な遺憾な、そしてまた、国民感情をある意味では無視したそういう行為であったと。
　その救いは、御案内のとおり、とりあえず二回目の投棄を中断をする、中止をすると、こういうことになったわけでございますが、本問題は農林水産省分野におきましても、そしてまた、国民の万般にわたる諸分野に極めて大きな影響のある問題でございますから、これからも重大関心を持つのは当然でございますが、ロシア側の良識ある対応を心から期待をし、そしてまた、この問題はそれぞれの立場から強く要請を、指摘をしていかなければならない、こういう問題と考えております。
○青木幹雄君　外務省、来ていただいておりますが、これは正直な答弁をしていただきたいと思いますけれども、こういう事態に対して外務省は事前に知っておりましたか、どうですか。正直にお答え願います。
○説明員（河村悦孝君）　事前には承知しておりませんでした。
○青木幹雄君　そういう答えだろうと思います。官房長官の方も談話で事前に何の通知も受けてないということを言っております。しかしながら、これは常識で考えて、本当に事前に何にも知らなかった、連絡もなかったと言って通れるような問題じゃないと私は思っております。
　というのは、先ほど申し上げたように、三日ほど前に大統領が来て、環境問題についてもいろんな会議をしているわけですから、その席で果たしてそういうことが全然日本側に通知されなかったのか、日本側がそれを全然察しがつかなかったのか。国民の側から見ると、非常にこれはおかしい問題じゃないかというふうに私は考えております。
　また、グリーンピースというのは、これはもう御承知のように民間の環境団体です。これが完全に現場に行って実況放送をやっているわけですね。それは皆さんみんなごらんになったとおりであります。しかも、日本人のフリーのライターが一緒に同乗をしている。これは明らかに事前に場所と時間がわからなければやれない行為なんです。
　それを日本政府が全然知らなかったということは非常におかしいと思いますし、また、私も十九日の日にこの問題でロシアの大使館に抗議に行きましたときに参事官にお会いしました。これはＩＡＥＡに対しては正式にきっちり連絡をしてやりましたと、こういうことを言っております。これは間違いない事実だと思います。
　そういう中で日本政府がこれを全然キャッチしていなかったということになると、ロシアから本当にこれはもう日本がばかにされたと受け取っていいのか、それとも政府の、外務省のいわゆる情報収集する機関が完全でないと、そのどっちかになるんじゃないですか。どうでしょうか。
○説明員（河村悦孝君）　ロシア外務省からの説明によりますと、ロシア外務省からは事前通報はＩＡＥＡに行っているということでございまして、それを私どももＩＡＥＡ側に確認いたしましたら、ロシア環境保護天然資源大臣よりＩＡＥＡ事務局長に書簡が送付されていることを確認いたしました。
　それで、ＩＡＥＡから我が方の通報でございますが、これは連絡ございませんでしたので、調べました結果、ＩＡＥＡとしては、本来はこれはＩＭＯ、国際海事機関の方に通報すべきものである。ただし、ロシア側からはＩＭＯにも通報はございませんでして、ＩＡＥＡからの説明によりますと、ＩＭＯがやるべきであって我々にはそのような義務はないということでございました。しかしながら、我々といたしましても、このＩＡＥＡに通報があったことに対して私どもにもＩＡＥＡから連絡すべきではないか。これは、ＩＡＥＡとの連絡は常にやっておるわけでございますが、今後とも一層ＩＡＥＡとの風通しをよくするために、こういうことについては連絡してほしいということを要望いたしまして、先方も努力するというふうに言っております。
○青木幹雄君　この問題は、知っておった、知っていなかったという水かけ論になりますのでこれ以上言いませんけれども、今後の問題もありますので、十分にこういう問題をすぐに把握でき、対応ができるような体制だけは政府としてきっちりひとつこれは努力していただかなければいけないと考えております。
　それから、政府も協力をされ、努力をされ、国民挙げて抗議をした結果、中止ということが正式に決まったと聞いておりますが、これは中止ですか、停止ですか、それとも延期ですか。そういう点、ひとつこの場ではっきりしていただきたいと思います。
○説明員（河村悦孝君）　この件につきましては、まさに先生が御指摘のとおりでございますが、二十一日の未明、午前に中止という連絡がございました。そして、日本時間の午後八時にロシア政府からの正式な発表がございましたわけで、これは中止ということでございますが、中止ということはすなわち取りやめるということでございます。したがいまして、延期ということではございません。
○青木幹雄君　取りやめるということはどういう意味なのか。今後とも絶対にやらないという意味なのかどうか、その辺非常にこれは疑問が残るわけですが、私もロシアの大使館へ行ったときに参事官と話をしたんですが、彼が言うのは、ロシアの状態は飽和状態だ、もうどうしようもありません、引き続いてこれは日本海へ投棄せざるを得ません、こういうことを言っているわけです。それじゃそれを保管する、安全に管理することはできないかということも聞きましたが、それは財政的に非常に無理であります、こういうことを言っておりますので、それが本当だとすれば、中止は今はやったけれども、いずれまたいつこれは始まるかわからない。しかも、三日ほど前にエリツィンが日本へ来ておって東京宣言を発表して、その後にぽんとやるような国ですから、その点は、中止の意味がどういうものかということをひとつはっきりと確かめて明らかにしていただきたいと考えております。
　それから、それと関連した問題ですが、今ソ連に対する経済援助、どういう形で行われ、金額としてはどういうことになっておりますか。
○説明員（津守滋君）　お答え申し上げます。
　これまで我が国が旧ソ連諸国、すなわちロシア、中央アジア、ウクライナ等でございますが、この旧ソ連諸国に対しましてコミットを表明いたしました支援額総額は五十億ドルでございます。このうち、ロシアに対しましては四十六億ドルでございます。
　内訳を申し上げますと、無償支援と有償支援に分けられまして、無償支援は総額五億ドルで、内訳は人道援助、技術支援、それから核廃棄に伴う支援となっております。他方、有償支援につきましては四十一億ドルで、内訳は人道支援のための輸銀融資、それから貿易……
○青木幹雄君　いいよ、時間がないから簡単で。
○説明員（津守滋君）　はい。貿易経済活動円滑のための輸銀融資、それから天然ガス等に対する貿易保険の引き受けとなっております。
○青木幹雄君　これから先もいろいろ経済援助の問題が出ると思いますけれども、人道的な援助、これは当然やっていかなきゃいけない問題だと思いますけれども、これからロシアに対してなされる日本からの援助に対しては、これは要望でございますが、今の廃棄物を管理する施設をつくる、そういうようなものに優先的に限ってやるべきであろう、そのほかの援助はそれまでは一切打ち切っていただきたい、そういうことを要望いたしておきます。
　それから、これから両国間でいろんな影響調査、そういうようなものをなされるわけでございますが、その時期、それからどういう形で発表されるか、そういうことをちょっとお伺いしたいと思います。
○説明員（河村悦孝君）　本件につきましては、まず十月の二十七日、二十八日にモスクワにおきまして専門家会合を開催いたします。そして、さらに十一月の十日、十一日に合同作業部会を実施することになっております。ここにおきまして、まさに先生がおっしゃいましたように、ロシア側といたしましてもできるだけ早い時期に投棄を停止したいという立場でございますので、これを促進するためにも、このような会合におきましてロシア側と十分に協議をしていきたいというふうに考えております。
○青木幹雄君　調査結果の発表をいずれはしなきゃいかぬわけですが、国民もこういうものが投棄されたその影響がどういうふうかということに非常に関心を持っておりますから、この問題についてひとつ十分気をつけてやっていただきたいという問題がございます。
　というのは、これは本当にもろ刃の剣で、例えば投棄はしたけれども影響がないということになると、影響がなきゃこれは幾ら捨ててもいいじゃないかという議論につながってくるわけでございます。また一つ、漁民の側から見ますと、とにかく発表の仕方によっては日本海の魚は危ないよと、こういうことになって魚価にも影響する。非常に漁業も深刻な現状の中で、非常に大きな打撃を受けるわけであります。また、そうは言ってもこの問題は大事な問題で、絶対阻止しなきゃいかぬ問題ですから、わあわあわあわあ騒がなきゃいかぬと。騒げば騒ぐだけ消費者にも国民にも、日本海の魚は危ないなという印象を与える。そういう非常に微妙な問題ですので、ひとつ調査を十分にされ、これは正直な調査の発表をされなきゃいけないことはわかりますけれども、報道機関等に対しては漁民が安心してこれからも漁業ができる、魚の販売ができる、そういうようなことも十分に配慮した間違いのない発表をこの機会に強く要望いたしておきます。
　それから、時間が参りましたので、最後に農林水産大臣に要望し、決意をお伺いしたいんですが、今ロシアの問題なんですが、中国とも韓国とも非常に大変な問題、漁業問題を抱えております。特に、来年は日韓漁業協定に基づく自主規制の見直しでございます。
　日本と韓国との間で、お互いに規則を守って操業しましょうという約束をして自主規制というものが成り立っておりますが、ことしだけでも千件を超える違反操業が行われております。本当に日本海の漁民は安心して操業ができない状態が今日まで続いております。しかも、それは国と国とがきっちり約束したことが守られないために生じている問題でございまして、来年はこの見直しの時期でございますけれども、今までどおりの見直しではとてもこれは納得のいかない状態でございます。これは相手のあることで非常に難しい問題でございますが、これに対処する大臣の決意をひとつ最後にお伺いして、質問を終わります。
○国務大臣（畑英次郎君）　青木先生、とりわけ日韓漁業関係につきましては従来から大変な御尽力を賜っておりまして、なおまた先般も韓国側にお出向きいただきまして、いろいろ実情を吐露されましての大変な御尽力を賜っておりますことも十二分に承知をいたしておるところでございます。
　御指摘のような改定時期ということを踏まえまして、約束事が守られるというようなことをきちっとこれからも主張してまいりますし、あるいはまた二百海里問題等々、そういうものを念頭に置きながら信頼関係をベースにしました中でのこれからの有効、適切な対応に全力を挙げてまいりたい、かように考えております。
○青木幹雄君　終わります。
○大塚清次郎君　畑大臣、御就任になるや未曾有の米の凶作、大詰めのガット農業交渉を初め内憂外患こもごもの中で大変御苦労さまでございます。
　限られた時間でございますので、私の質問はガット農業交渉の問題に絞って伺います。ひとつ簡潔に、しかも明快に御答弁願いたいと思います。
　まず、ガット交渉の政府の姿勢の問題でございますが、これはドンケル、それに次ぐサザーランド事務局長が示しております交渉の手順、これは十一月十五日までに改訂国別表を出していく。それに向けてだんだん白熱していくと思いますけれども、先週末、非常にショッキングな韓国東亜日報のスクープがありました。この報道をきっかけにして、いわゆる条件つき米の関税化容認といったような記事が全世界を駆けめぐったわけでございまして、これに対しまして政府でもいろいろ、温度差がありますが、新聞によりますと、農林水産大臣あるいは外務大臣あるいは総理の談話、コメントがあっております。
　ただ、そこで一番問題でショッキングだったのは、十六日の日、政権与党を支える首脳の静岡の記者会見、それが全国にテレビ放映されました。ここでかなり具体的にこの問題について言及しておられる。これで国民並びに生産現場の疑心暗鬼は頂点に達したと思います。非常にこれは不安を増幅させた。その後、いろいろな立場で政府はその打ち消しに躍起になられましたけれども、まだ生産現場では消えておりません。大臣は十八日に記者会見の冒頭発言で、三項目に整理してこれをきっぱり否定されておられる。そして、従来方針の堅持を改めて表明はしてもらっておるようでございます。
　そして、きのうサザーランドが来日しました折に、総理並びに農水大臣とも、あるいは外務大臣ともお会いになっておる。けさ、大体の要旨をとってみますと、だんだんだんだんしゃんとしてきておるということがうかがわれますけれども、ただここの中で気になるのは、きのう社会党関係の農民団体、それから全中とサザーランドの会談がありました。その全中との会談のときにサザーランドさんは、日本が米の関税化を受け入れれば関税化が延びるのだから、六年間は、日本の農業者にもそれほど大きな影響はないだろうと。いわゆる猶予期間を置いた関税化交渉を水面下で進めておるんだと言わんばかりのことを言っておる。これが本音じゃないかと思いますが、そうなってくると非常に問題があるわけでございます。
　実は、私が非常にしつこいまでに申し上げますのは、ジュネーブで日米の間に、どっちからしかけたかわかりませんが、公式か非公式でそのことについての接触は本当にあったのですか、どうですか。これは何としてもはっきりさせねばなりません。
　さすがに、あなたは十八日の記者会見に先立って、常識的にもそんなことあるはずない、あなたのよって立っておられる連立与党の中でも政策合意して例外なき関税化に反対でまとまっておると言われておる。ただ、羽田外務大臣は少し温度差があるようですね。十一月の改訂国別表の提出に至るまでの交渉において、例外なき関税化の方針変更については今予測できないと非常に微妙なニュアンスでございました。当時、細川総理に至っては、聞いたこともない、連絡もあってないと言っておられましたが、何とも少しファジーな態度をとっておられた。そういうようにしか見えません。
　そういう状況の中で、十六日に静岡のテレビ記者会見が全国に放映されたということ、これはそういったようなあいまいさを裏書きしたような、しかもそういう秘密交渉があったんではないかということを全国民に思わせることにつながっておるという、その相関関係からしてそうしか見えないわけでございます。私には、ジュネーブでの接触が本当はこれはあっているんじゃないかと、そう思えてならぬのでございます。
　こういったような、政府ではないと言い、新聞はあったと書き立てる、いわゆる米の条件つき関税化の話し合いが。そういうふうな報道をする。三たび私どもは衆参で国会決議をしております。特に、参議院では百十三国会において米の自由化反対というのをはっきり決議の中にうたってある。そういうことに照らしまして、こういうことがあっていいのかどうかということを非常に私は心配をいたします。
　私は、東京とそれからジュネーブとの間に食い違いがあるはずはないと思うんですよ。私が知り得た範囲内では、日本の外交ほど出先と本省との間の、あの時差を乗り越えた交渉の照復が密な国は私はないと思っております。そういうことだから、私はここで何かの動きはあったんじゃないかということを逆に考えるわけでございます。
　それが果たして、だから情報操作なのか、国内向け世論誘導なのか、これは今この時期にあってはならないと私は思いますが、大臣、本当にそれらしい話し合いがあったんですか。きのうサザーランドが全中で言ったようなことがあったんですか。これをひとつはっきりさせていただきたいと思います。
○国務大臣（畑英次郎君）　今回のこのウルグアイ・ラウンドをめぐります農業分野の交渉、いよいよ最終段階を迎えました今日におきましては、全国民にいろいろ御心配を煩わす大問題である、こういうような受けとめ方の中で、ただいま御指摘がございましたような新聞報道につきましては、従来から再三にわたって私の立場から申し上げさせていただいておりますとおり、あの報道されましたような猶予期間つき云々というような意味合いでの提案あるいは合意、そういうものは全くあり得ないと、重ねてこの場をかりまして言明をさせていただく次第でございます。
　私自身、実は先般細川総理、そしてまた羽田外務大臣、お二方と、これからの最終段階における私の認識を申し上げ、その節に細川総理の方から、ぜひそういう基本的な姿勢を崩さずに、そしてまたジュネーブ等々に出向いて日本側の立場を強力にいわば説得に当たってほしいというような指示をもいただいた今日の姿であるわけでございまして、さような意味合いでは、ああいったような記事が流れましたことは極めて残念でございます。
　そしてまた、たまたまサザーランド事務局長がお見えになりまして、ただいま全中等々のお話、実は私はその全中さんとの話はつまびらかにいたしていないところでございますが、昨日たまたま社会党関係の皆様方が私の部屋にお見えになりました。その際にも、今大塚先生お話しのようなことがございましたので、私はその節に、私自身はそんなことは絶対、そういう余地もないということをはっきり申し上げ、その点について私にどう思うかという御下問がありましたから、なぜそのときもっと強くはっきり反発をしてもらわなかったかということを私の方から、実はいささか残念な気持ちもございましたものですから、失礼になったかもしれませんが、御指摘を申し上げたというようなことでございまして、さような意味合いの中から、私の立場、私の責任、私に与えられた権限、こういう立場から申し上げましても、今日ただいまそういうことのいささかの、ただいま申し上げますような合意等々の問題がないということを重ねて申し上げさせていただく次第でございます。
　小沢一郎先生の話も出たわけでございますが、今先生から御指摘がございましたが、私はあの小沢先生のお話、ここ二、三年来いろいろ、ある意味では意外というようなお話が全体の話の流れの一部に間々あることは事実というように踏まえておりますが、それはあの小沢先生のお立場の政治的な、お一人の政治家としての物の考え方の一端というように受けとめておるわけでございまして、私の立場では、やはり連立内閣スタートに当たっての、御指摘のとおり八会派の、党派の合意といいますものを前提とし、そしてまた大塚先生御指摘がございましたとおり、三度にわたる国会決議、これを十二分に踏まえた中で、いわば正念場を迎えております今日の姿でございますから、ベストを尽くしていかなければならない、かような決意に燃えておる次第でございます。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま大塚先生から、とりわけ牛肉、かんきつの際の関税化の問題、私も当時大塚先生の額に汗をされました真剣なお取り組みに敬意を持って、ある意味では御指導をいただいた一員でもあったわけでございます。
　ただいま御指摘のとおり、関税化ということによりましてからの、今日かんきつ分野におきましても、とりわけ牛肉分野におきましても、まことに御指摘のとおり厳しい実態にあること、これまた事実であるわけでございます。そういったある意味におきましては難しい先例が身近な問題として今横たわっておる中におけるウルグアイ・ラウンド、米等々を初めとする最終段階を迎えておるわけでございまして、ただいま大塚先生御指摘のとおり、やはり物事を解決するに当たっては、曲げてはならない基本的なスタンスというものがあろうかというように考えるわけでございまして、やはり公平さを欠くということであってはならない。
　さような意味合いにおきましては、私は実は昨日もサザーランド局長にも申し上げたわけでございますが、いわゆる片一方で輸出補助金を残しながら、あるいは二四％から二一％といったような問題、こういうような姿の中で、我が方に対する包括的関税化を求めるということは極めて不公平である。やはり現実的な解決をということであれば、日本の置かれております生産調整の問題、食糧安全保障の問題、四六という数字に示されます食料自給率の問題あるいは穀物の二九％といった問題等々、こういったものを十二分に御認識を願って、私は現実的な解決というものがあり得るということを主張をもさせていただいたわけでございます。
　そしてまたこれから、一つの物事の考え方の中にございましたが、私の持論でもあるわけでございますが、毎年地球規模で人口が一億からふえつつある。人口増ということは即食料問題である。さような意味合いにおきましては、それぞれの国々が少なくとも飢餓という問題、これを解消する。そういう中にございましては、それぞれの国が主食につきましては少なくとも自給体制の確立を図ることが今日喫緊の課題ではないかなということを考えるわけでございまして、私は、従来から交渉の中にございましても申し上げておるわけでございますが、少なくともやはり国連等々が逆にそれぞれの国に向かって食料の、少なくとも主食については自給体制確立を大きく呼びかける旗を振ってもらわなければならない、そういうような今日置かれておる地球的な大きな問題ではないかなということを私は一つの政治信念として持たさせていただいておるような次第であるわけでございます。
　なおまた、御指摘がございましたように、輸入国側、そしてまた輸出国側、この辺のお互いの責任の明確化、こういうこともなされていないではないか。いろいろ大きな問題を抱えておるさなかにおける現実的な解決ということに大きく私は、ガット・ウルグアイ・ラウンドの事務局長等々におきましても御理解を願わなくてはならない。残念ながら昨日は本当の意味での平行線で話が終わったわけでございますから、私も来月上旬現地に出向きまして、重ねて説得に当たりたい。そしてまた、事柄の我が国における困難性、難しさ、重要性といいますものを、重ねてその他関係の方々にも力強く述べさせていただいて、最善を尽くさせていただきたいなというように考えるわけでございます。
　大塚先生の体験を通しました本当に貴重な御意見を念頭におきまして、そしてまた従来からお取り組みを賜りましたこの農水委員会の先生方のお気持ちを十二分に体して、正念場と心得てベストを尽くしてまいりたい。決意の一端を述べて答弁にかえさせていただく次第でございます。
○大塚清次郎君　どうぞ頑張ってください。
○浦田勝君　まずは大臣の御就任おめでとうございます。九州から久方ぶりの農林大臣でありまして、心から喜んでおるわけであります。それから、政務次官には私どもと一番なじみの深い先生が御就任されまして、これまた本当におめでとうございました。
　私は純朴な農村の出身でございまして、余り人を疑うことは嫌いでありますが、また人の言ったことをうのみにする性格もございまして、極めて単細胞であります。しかし、先ほども触れられましたが、今回の東亜日報の報道によりまして、十四日になされたわけでありますが、極めて具体性に富んだ、そしてこれは大小に違いがありますけれども、各社とも一斉に同じような報道がなされたわけであります。水面下でいろいろと話が進められておるのではないかというようなお話も出ておりました。
　しかし、けさの新聞なんかを見ますと、外務省からの流れた情報によりますと、部分開放やむなしというようなことで説明しておるような意向が出ておるわけでございます。これは全く、大臣がいろいろと説明なさいましたけれども、大臣そのものもいわゆる農民の立場に立って常日ごろ国会で御活躍をされてこられましたから、農民の立場ということは一番よくわかっておられます。
　しかしながら、私どもが見る目は、どうしてもいわゆる政権与党の大きな支えであるところの新生党、その中でやっぱり実力者であるという小沢一郎さん、しかも外務大臣は、私どもが農業問題のリーダーとして、特に農政関係におきましては御指導をいただいたわけであります。それにまた大蔵大臣あるいは通産大臣、いわゆるシフトがなされておるということが言われておるわけでありまして、これはどうしても私は、先ほど御説明がありましたが、もう一回だけは聞かにゃいかぬなと思って、没にしようかと思いましたけれども、あえてお尋ねするわけであります。
　この新聞の中に書いてありますことは、輸入が少ない品目、輸出補助金を支給しない品目、国内統制を実施している品目を提案したということであります。実際に猶予期間を認められる品目は米と酪農製品だろう、こういうことになっておるわけであります。
　ですから、こうなりますと、どうも茶番のような感じもしてならないし、また政権与党の中には国会決議を渋るところもあるようでもございます。なぜ今ごろ渋るのか。あるいはまた、小沢さんの発言の中には国民が負担をして国内の農業措置をやるんだ、こういうことでありますが、国民の補償によって一体どこがどうなるのか、私はどうもそこらあたりのことはわからないわけであります。この件に関しまして、大臣の御所見をちょっと伺いたいと思います。
○国務大臣（畑英次郎君）　小沢一郎先生の御発言ということをめぐって、私もこういう立場にございますものですから、いろいろそれぞれのお立場の方からお尋ねがあるわけでございます。
　先ほども申し上げさせていただきましたとおり、小沢さんのお立場にございましては、従来からいささか私どもとは異なった御意見を時々発言されておったことも、これは周知の事実ではないかなというように考えますが、事少なくとも、新政権の連立内閣のスタートに当たって物事の合意を見て、それを受けての今日の私の与えられた立場でもございますし、そしてまた内閣の位置づけでもあります。何といっても国会決議等々があるわけでございますから、この原理原則を、そしてまた現実といいますものを十二分に踏まえて、私自身は、ただいま浦田先生御指摘のとおり、やはり今日これほど厳しい過疎という実態の中における農村を、そしてまた米の問題を、農産物の問題をこれ以上厳しい状態に追い込んではならない、そういう信念に燃えて、これからも自分の信念に基づいて、そしてまた内閣のすり合わせたきちっとした基本姿勢を踏まえて努力を続けてまいりたい、かように考えております。
○浦田勝君　今大臣の御所見を伺ったわけでありますが、小沢さんを取り巻く新生党の一部においては、先駆けてこの関税化の問題、ウルグアイ・ラウンドについては協調してやっていくべきだという意見が出てきておるということもよく承知しておるわけであります。ならば、大臣も同じところにおられるわけですから、十分足元の方もきちんとやっていただいてやられることを心からお願い申し上げます。
　ところで、米がもし関税化された場合一体どうなるかということであります。これは全中が調査した結果が、大学の先生にお願いして調査したわけでありますけれども、全中はさきに部分開放や関税化、段階的な自由化などを考慮に入れず今すぐ関税化した場合どうなるかということで、米政策研究会に調査を依頼したのであります。東大の森島賢教授を座長として調査研究がなされ、その結果の報告です。
　日本の米市場で完全に自由化された場合、短期間で国内稲作の六四％が輸入米に置きかわり、最終的には数％を残して壊滅的な打撃を受けるとの影響調査をまとめておられます。調査は、現在のテンポで稲作のコスト低減率は一〇・八％にとどまり、内外価格差は現在五倍から六倍に縮小するようなことは極めて困難としております。
　このような前提で米市場を完全自由化したと仮定すれば、海外の米生産は急速に日本に向けてジャポニカ米、短粒米にシフトし、短期的に現状の国内米供給量九百九十三万トンのうち六百三十七万トンが輸入米となり、東北の一部や北陸の産地は大きな打撃を受けるものとしています。さらに、影響は国内産米の価格低下率は五割以上、長期的には七十八万トンまで縮小になる。三番目に、全国百六十二万人の雇用減少に及ぶ。以上のように予測しております。
　反面、輸出国のうちアメリカが受ける恩恵は、生産額で十二億三千万ドル、雇用で一万六千人の増加にすぎず、米国の経済へのメリットは、日本のダメージと比べて極めて少ないことを強調されています。
　ですから、これは私が調査したわけじゃない、大学の先生が、毎日朝昼晩こればかり勉強しておったような方ですから、うそはないと思いますけれども、このように深刻な影響が出るということを言っておるわけであります。安易に軽々に、確かに国際協調の中でやっていかなきゃならぬけれども、今申し上げましたように、我が国は我が国の食料の安全確保という面から、安全性にかわって守っていかなきゃならぬ問題であります。後で安全性の問題もお尋ねいたします。
　次に、食料政策の基本認識について、重ねてまたお尋ねしたいと思います。
　平成五年産米の作柄は、低温による寡照等の異常気象及び台風、集中豪雨等の災害で大幅に悪化し、未曾有の凶作となったわけであります。このような中で、政府は去る九月三十日、冷害対策を実施するとともに米の緊急輸入を行うことを決定したところでありますが、米の緊急輸入は本年限りの緊急特例的な措置であるとはいえ、水田営農活性化対策で生産調整を実施しておる中で、米を輸入するということは大変な矛盾があるわけであります。生産者に限らず、消費者、国民が農政への不信を持ちかねない重大な問題であります。
　さらに、米輸入の決定は、凶作に苦しんでいる全国の稲作農家に追い打ちをかけ、また消費者に対しても品質や安全性の問題を含め、主食である米の安定供給について不安を与えております。
　このような事態は、五年産米の冷害等の異常気象による不作によって生じたとは申せ、米の作柄変動に対応できる体制づくりを怠ってきた政府の食糧管理政策に責任があると言われても仕方がないと思います。
　衆参両院におきましては、先ほど出ましたように、三度にわたる自由化反対の決議を踏まえて、米市場開放に反対し、国内自給を堅持することを求めてきたのでありますが、この件につきまして、重ねて大臣から緊急措置及び食糧管理政策の基本認識についてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま御指摘のございましたいわゆる米の輸入問題につきましては、この問題があくまでも作況指数八〇というような姿の中にございます緊急避難的なやむを得ざる措置でございまして、これはあくまでも本年度の実態に対応する一年限りの措置であるという前提の中で物事の執行に当たらせていただいておるわけでございます。
　今回のこの作況といいますものは、百年に一回というような表現でおっしゃる向きもございますし、私自身役所からのいろいろデータ等々を見ますと、あるいは稲作の品種改良等々の問題を加味して物事を考えますと、場合によっては未曾有の大凶作、こういうような位置づけもなされるのではないかなということを考えまして、さような意味合いの未曾有の大凶作に対応する緊急避難的な対応、こういう位置づけの中で問題を解決していかなければならない。
　この問題につきましては、サザーランド事務局長を初め関係の方々にもいわゆる貿易ルールを決めるウルグアイ・ラウンド分野とは全く別世界の、別次元の話であるということも申し上げながら、これからも国内の皆様方におかれましてもそういった位置づけを御理解願う姿の中で問題解決に当たらせていただきたいが、というように考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、こういう緊急事態ではあるわけでございますけれども、ただいま御指摘がございましたように、在庫数量が云々というような御指摘もいただいたわけでございますが、私は、百万トンという数字につきましては、当時それぞれのお立場の御関係の方々が真剣な論議の中から百万トンという数字も出てきたというように、ある意味ではその間の御努力も承知をいたしております私の立場にございましては、百万トンという数字を軽々に扱ってはならない。
　しかしながら、今回のこういったような大凶作ということも加味して、やはり掘り下げた論議をやるべき今日の姿であるということを承知させていただいておるわけでございまして、ただいまさような意味合いでの復田計画等々の問題あるいはまたやる気のある農家の方々の意向調査等々を踏まえて、さような問題におきましてもこれからの、災いの中から福となるべき要素をつくり出す、そういう意味合いでの努力を続けてまいりたいというように考えておるわけでございます。
○浦田勝君　大臣のおっしゃることはよくわかるわけでありますが、これは本当に未曾有の大災害でありまして、大凶作でありますから、昔なら本当に東北の皆さん方は、二・二六事件が起きたときと同じような環境になりはしないかというような状況であります。
　特に、冷害がもたらされて、農家所得が三年間も続いて所得の低減あるいは生産価格が抑え込まれたということ等々で、大変な苦しみの中でようやく頑張っていこうというときにまたこういうことでございますものですから、これは本当に農家にとっては輸入ということは耐えられないような不満感が出てきておるわけです。
　それはやっぱり政府の需給の見通しが悪かった。我が国の備蓄の問題等を含めて、本当にこれは責めるわけにいかない、それは確かに災害があったから予定が狂ったんだ。しかし、従来から財政的なことが言われてきて、米価というのは低く抑え込まれてきた経緯もあります。今日においては米価そのものが逆ざやから順ざやに変わってしまったというような格好でありまして、そういう中でどうして在庫をもうちょっと思い切ってやらなかったか。
　お隣の韓国にいたしましても、二百三十万トンぐらい持っている。これはもみですから、韓国ですらやはり食糧安保の関係から備蓄をやっておるわけであります。日本の場合はぎりぎりいっぱいにそういうことをやってきたというところに問題があるわけですが、来年の問題につきましては、この需給に対してどのようにお考えになっておるのか、重ねてお尋ねいたします。