Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡邉美樹君　どうもありがとうございます。
　タウンマネジャー、今のようなお答えでありましたが、実際にビジネスとして私が日本中で、日本中の商工会議所等々のやり取りをする中におきましては、まだまだその存在感は非常に薄く、いてもいなくてもいいような状態でございまして、もう本当にここに力を入れていかなければならないんではないかなというふうに思っております。
　ちなみに、この五の一の資料で見させていただきましたが、大分県の豊後高田市、ここは本当に上手なブランディング、そしてその商店街のマーケティングによって十倍以上の観光客を集めているところでありまして、まさにここをつくり上げるだけの力を持っているタウンマネジャーが必要だというふうに感じております。
　また、このタウンマネジャーと関連するので、次のお話、質問に移らさせていただきたいんですが、被災地で痛感いたしますことは、どうやって既存の企業を元気にし、そして企業を外から呼び込んでくるかということでございます。企業を外から呼び込むということにつきましてはまた後ほどお話をさせていただきますが、この既存の企業を元気にするという、現在、経産省中小企業庁が考えていらっしゃるワンストップ支援事業ということについてお話をさせていただいたり、質問をさせていただきたいと思います。
　正直申し上げて、現在多くの商工会は、企業を元気にし、企業を外から呼び込むスキル、ノウハウ、人材はいないと私は感じておりますし、それが事実だと思います。
　経産省中小企業庁は、税理士などを認定支援機関として企業を支援するためのプラットフォームづくりをされようとしております。しかし、その認定支援機関、多くは税理士の方であり、また公認会計士等であります。税理士という仕事について言うならば、確かにバランスシートを軽くする、つまり企業を延命していくアドバイスをすることはできるわけであります。しかし、損益計算書を本当に大きくしていく、若しくはその企業の雇用、納税を広げていく、ビジネスモデルをつくるということに対しては不得意な方ばかりが認定支援機関に任命されているという実態でございます。本当のワンストップ支援を充実させるためには、私は求められる機能というものはあると、そのように感じます。
　資料五の二をどうぞ御覧ください。
　この五の二に私が書かさせていただいたのは、既存企業の活性化、ビジネスモデルの再構築の支援ができる方ということでございます。そして、創業支援、廃業支援、創業マインドを養成するための教育支援ができる方ということであります。そして、企業を呼び込み、地域物産品、観光資源のブランド化ができる方、ビジネスの目利きとして金融機関と連携し、効果的な融資を実現できる方ということでございます。私がずっと陸前高田で経営相談を受けていた、そのときに、これらの実際にノウハウ、若しくは知識、経験がなければこれらの相談に乗ることは難しいなというのが私が実際に相談を受けて実感したことでございます。
　つまり、ではどんな方々がこのワンストップ支援体制に入るべきかというと、右側でございます。自ら起業し、売上げ百億円以上の成長させた経営のプロであること。つまり、商工会を見ておりますと、長い歴史を持たれている小さな会社の地元の有志という方が余りにも多過ぎます。つまり、じゃ三億から十億どうやってやるんですかと言っても答えられない方、そして、十億から三十億の企業の変化、どのような形で人材を、どのような形で財政を、どのような形で組織の体制を変えていったらということが分からない方が実際にアドバイザーをやっているわけであります。ですから、私は、それは最低でも百億程度の売上げまで上げた経営のプロがこの支援体制には関わるべきだと。
　そして、マーケティング、ブランディング、これはもう技術でございます、本当にテクニックでございます。上手に車を造るのと全く同じものです。マーケティング、ブランディングという専門家が絶対に必要です。もちろんＩＴ、そして会計士、税理士、弁護士という方々が必要だというふうに思っております。これらのボードメンバーをしっかりそろえて初めてこのワンストップ支援体制というものができ上がる。
　今、被災地においても、このワンストップ支援体制を本当につくり上げることが大事だ、いや、それ以外にないんではないかと、現実を変えることはできないんじゃないかというふうに感じておるわけでありますが、中小企業庁では、平成二十六年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業でよろず支援拠点の中心的な役割を担うコーディネーターを募集されております。その募集条件は、週三日以上従事できること、報酬は一日五万円であること、各都道府県につき一名であることということで、私の求めるその人材とは全く懸け離れている人材を求めていらっしゃるわけですが、実際どのような人材が今その役に就いて、どのような成果を上げていらっしゃるのか教えていただきたいと思います。
○政府参考人（丸山進君）　お答えいたします。
　中小企業庁では、今御指摘がございましたように、中小企業・小規模事業者、様々な経営相談に乗るということで、地域の支援機関とも連携をしながら対応をするよろず支援拠点、これを各県に整備をさせていただいております。六月に開設をしました以降、九月末まででございますが、全国で申しますと二万七千四百四十一件の相談対応を実施をいたしております。
　それから、岩手、宮城、福島の三県について見ますと、千九百三十五件の相談対応をしてきたという実績でございます。例えば、震災で県外移転をした企業を退職をされて地元で創業したいという方の事業計画、資金計画作りの支援などを行ってきているところでございます。
　今御指摘のありました、支援人材が非常に重要であるということでございますが、まさにそういう認識に基づきまして、この人材の選定に当たりましては、例えば経営課題の抽出あるいは克服策など経営支援に関する優れた知識、経験、実績を有する方、あるいは事業計画策定など具体的な支援に向けての実績などを有している方、これを選定要件とさせていただいておりまして、有識者による審査も経た上で、こうした能力のある方々を中心となるコーディネーターとして各県に配置をしてございます。
　さらに加えまして、このコーディネーターの支援能力を補完をする、更に支援の機能を高めるということで、サブコーディネーターという方々も配置をさせていただいております。例えば、大手企業でのマーケティングの担当の経験者の方、あるいはＩＴの専門家の方、金融機関の経験者、職員であった方、あるいは創業支援の専門家の方などなどの人材を配置をさせていただいております。
　各県いろいろな形がございますけれども、岩手、宮城、福島の三県について申し上げますと、コーディネーターに加えまして各拠点に四名から五名のサブコーディネーターを配置をさせていただいているところでございます。
○渡邉美樹君　どうもありがとうございます。
　では、率直にもう一度御質問させていただきますが、小規模事業者ワンストップ総合支援事業はうまく機能されていると中小企業庁では考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（丸山進君）　このよろず支援拠点でございますけれども、六月に開設してから約半年程度ということになろうかと思いますけれども、相談の実績は徐々に上がってきているというふうに考えておりまして、こうした相談に先ほども申し上げましたような専門家の方々を交えた形でしっかりとした対応をさせていただきたいと、そういう機能を徐々に行っていっているところであるというふうに認識をしております。
○渡邉美樹君　では、これから効果が生まれるということだと思いますが、今現在事業者の認識としては、このワンストップ総合支援事業というのは機能していないと、そのように認識されてこの事業に向かっていった方がよいと私はアドバイスをさせていただきます。
　そして、タウンマネジャー、ワンストップ支援体制、これらのことがやはり効かない、タウンマネジャーがいない、それからワンストップ支援体制が有効ではないというのは、やはり経営力を持つ人材が不足しているということが私は決定的だと思います。皆さん間違うのは、銀行にいたから経営力があるのかって、ないです。税理士だからあるかって、ないです。本当にそれこそ地をはって会社をつくってきた人間だけが有効なアドバイスをすることができるわけであります。
　ですから、私は、そのような百億以上の売上げをつくった人間をしっかり一本釣りでスカウトしていくとか、若しくは、これはそうはいってもいないわけであります、いないです。で、どうしたらいいかと私も一生懸命考えました。その結果、社会に一回出られて、そしていろんな経験をされていて現場が分かっている方、そしてその方々の中で本当に、例えば被災地のために頑張ろうとか、いや、もっと日本のこれからの経済のために頑張っていこうとかいう方を、大学院という、大学院二年間、しっかりともう一度経営の基本を勉強していただいて、その大学二年間はしっかりと給料も払って、防衛大学と同じように給料も払って、その代わり卒業したら十年間は現場でこのような形でワンストップ総合支援事業のボードメンバーになってくださいとかいう形で、何らかしらの強制力を持って経営者をつくり、そして派遣していくという方法しか現実を変える方法はないと私は強く地方を見ていて思うんですが、また被災地を見ていて思うんですが、このような考え方というのは、ここで言っても無駄でしょうか、よろしかったら御意見を聞かせてください。
○政府参考人（寺澤達也君）　委員御指摘のとおり、町づくりで一番重要なのは人材だと考えております。そうした観点から、経済産業省におきましては、毎年二百人以上の規模で研修事業をし、町づくりの専門人材の育成に努めているところでございます。
　そうした研修事業においては座学とオン・ザ・ジョブ・トレーニングとを組み合わせてやっているわけですけれども、正直言いまして、本当にタウンマネジャーとして活躍していくためには、それに加えまして実際の実務経験というのが必要だと考えています。そういうことで、私どもの人材育成事業、研修事業を経て、さらに実務経験を積んでタウンマネジャーとして育っていっていただくということを期待しているところでございます。
○渡邉美樹君　ありがとうございます。
　そして、三番目の私の視点なんですが、どうやって物を売るかということについてお話をさせていただきたいと思います。
　参与になりまして、陸前高田、そして広田湾を含めてずっと回りました。つまり、この町で世界に打って出るものはないのかと、この町から日本中に物を売れるもの、それはないのかということで、探す思いで歩いてまいりました。
　そうしましたら、広田湾に一つございました。それは何かというと、広田湾から暖かい海風が流れてきまして、その海風によって肉厚の厚いおいしいシイタケができるということが分かりました。ああ、このシイタケで町おこしをしよう、復興をしようという思いの中で、このシイタケの事業を立ち上げ、支援させていただきました。現在、陸前高田の津波で流された場所に十七棟の大きな白いハウスが建っておりまして、現在、復興の象徴となっているわけであります。しかしこれも、二年、三年と闘ってきているわけでありますが、孤軍奮闘でございます。
　その中で、今日は一つ御提案させていただきたいことは、この被災三県において作物別マーケティング組織みたいなものはできないだろうか。今までの農協とか漁協とかいう枠を超えて、新農業、新漁業でもいいです、若しくは被災三県における何かしらの新しい組織。これは、つくづく思うのは、一つの会社の中でシイタケを作りそれを売っていることよりも、やはり全体でその生産量も管理する、そしてこのシイタケをどうするかというマーケティング手法に基づいて国内外の市場開拓をしていく、また、価格政策もしっかりそこで生産調整も行っていく、また、ブランディング等も行っていく。つまり、被災三県で本気で世界に物を売っていくんだという組織をつくっていくことが、やはり実際私は現地でシイタケを作っていて強く思ったことであります。
　恐らく、これはお米でもリンゴでもイチゴでも、もちろんキノコでもできることでありまして、現実を変えるためにこのような仕組みをつくることはできないだろうかと。要するに、復興委員会ならばそこまで踏み込んで、現実を変えるために、じゃ、農業、漁業をこうしていこうみたいなことを話さないと、今までの農業、漁業の同じ枠組みでやっていたとしたら私は復興はできないと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（佐藤英道君）　渡邉委員御指摘のとおりでございます。
　地域の農林水産物につきまして、マーケット・インの観点に立ちまして、国内外の消費者が求めるものをいかに付加価値を高めつつ売っていくかは大変に重要な視点であると考えております。とりわけ、今後倍増していくと見込まれる世界の食市場を獲得していくためには、国内の各産地がばらばらに売り込んでいくのではなく、地域横断的に、さらにはオールジャパンで一丸となった取組を進めていく必要があると考えております。
　このため、日本再興戦略にも定められているように、来年度にかけて、米や牛肉等の品目別の輸出団体を設立、育成をさせていただきまして、オールジャパンの体制で推進していくこととしており、これらの団体により一体的なマーケティングを積極的に進めてまいりたいと考えております。
○渡邉美樹君　どうもありがとうございます。
　そして、私は、三年間参与として市の側から国というものを見させていただいたときに、確かにハードにおける指導とかそれから指示とかということにおいてはいいものができ上がっていると思います。しかし、本当に、先ほど申し上げましたように、ソフトであるとか、それから本当に現実を市民とともに変えていく、そのためには、国が指示をし国が枠組みをつくり国がお金の使い方を決めるのは限界があると実は私は現地で感じておりました。
　つまり、私は先ほどからタウンマネジャーということをテーマにしておりますが、最高のタウンマネジャーは首長でございます。私は、首長に、例えば、ＧＤＰこれだけ上げなさいとか、若しくは人口とか雇用などの何かしらのＫＰＩ、目標とする数字を設定させて、その計画に対して予算とか権限をしっかり渡していく、要するに、国の手から地方にその権限とか予算を渡していって、そして有効な活動をさせることによって、ましてや市民も巻き込みながら闘うことによって、市の本当に復興というのはできるんじゃないかと、そのように実際に三年間感じ続けてきたんですが、これについて御意見、また私のその質問についての答えをいただきたいと思います。
○副大臣（長島忠美君）　渡邉委員に私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　渡邉委員には、先ほど来お述べをいただいているように、発災以来東北地方に大変大きな御支援をいただき、また、陸前高田では参与として町づくりに御尽力をいただいておりますことを心からこの場を借りて感謝を申し上げたいと思います。
　渡邉委員おっしゃるように、被災地において何が大切かという思いで見たときに、被災者がどう自分たちの町をつくってそして発展をさせていくかという目線の中に、もちろん自治体も必要でしょう、そして渡邉さんのように外から来てくれて新しい目線でアイデアをいただく人たちも必要でしょう。その人たちが一緒になって、やっぱり新しい町づくり、それぞれ沿岸部には個性のある町がある、しかも大切にしてきた産業や文化を、五十年も百年も守ってきた産業や文化を一瞬にしてなくしてしまった、そこから立ち上がるわけですから大変大きな苦労は要ると思います。
　復興庁は、ワンストップサービスをするために、交付金とか基金とかできるだけ使い勝手のいいようにということと、予算面も含めて、自治体が被災者と、そしてみんなと一緒になって発信をする事業をできるだけ市町村目線でやっていただけるようにという配慮をしてきたつもりです。ただし、御承知のように、大変多くの市町村の職員が奪われてしまったということ、そして、大切な、市町村にとってはリーダーと言われる人たちも多く失われてしまったために、町づくりを、復活、復興するという意識をなかなか醸成できないでいる状況が続いている。
　復興庁としても、是非、外から来ていただける皆さんの意見をいただきながら、被災者、そして自治体、そして外からの意見、場合によっては復興庁も人材を派遣をしながら、場面場面変わるニーズに応えていきたい。新たな復興、そして復旧、復旧ではない新たな発展を目指していくために検討を加えてまいりたいと思いますので、これからもどうぞよろしくお願いをいたします。
○渡邉美樹君　どうもありがとうございます。
　今、ここまでは私が実際三年間で関わってきたことの感想及び意見を述べさせていただいたわけでありますが、最後に、陸前高田参与として復興の声をちょっとお願いを上げさせていただきたいというふうに思います。
　今回、私がここに立つということで、これだけは言いたいことがあるかということで首長に聞きました。そうしましたら、復興交付金、期間は平成二十七年度までとなっておるわけであります。実際には工事は遅れておりますし、高台移転も遅れているわけであります。よって国は、復興交付金制度の継続と災害復旧事業期間の延長と復興予算に対する震災復興特別交付税による財政支援についても、高台移転における引渡しが終わる見込みの平成三十年度までは何としても継続していただきたいということを伝えてもらいたいということで言われましたので、これについてお願いしたいと思います。
　最後に、竹下大臣の御意見をお願いいたします。
○国務大臣（竹下亘君）　先ほどからお話しいただきましたように、渡邉委員には被災地に対しまして本当に熱いまなざしを注いでいただき、いろいろお力添えをいただきましたことにまずもって本当に心から感謝を申し上げます。
　陸前高田の方でもしっかりと仕事をしていただいておると、そういう中で、先ほどからお話を伺いました上で、今後のことについて今何点か御要望をいただきました。
　結論から申し上げますと、あの集中復興期間の五年で復興は終わるわけではありません。復興するまでが復興であるという基本的な認識で我々は仕事をしていこうと、こう思っておりますし、職員に対しましても、復興するまでが復興なんだよと、期間というのは予算制度とかいろんな計画とかということでたまたま設けたものであって、その予算優先ではなくて復興するということが一番優先であるということで仕事をさせていただいております。
　その上で、一つは、復興事業の延長あるいは復興交付金の延長というお話がございましたが、これは当然必要であろうと私も思う部分がたくさんございます。特に陸前高田についてお話をさせていただければ、平成三十年ぐらいまで掛かる事業が幾つもございます。ですから、それはそれでしっかりと対応していかなければならないことだと、こう思っておりますが、今まで走り続けてきたと、言わば、地元もそうですが、ともかく復興に一生懸命ということで走り続けてきたと。私は、集中復興期間というのは、一回立ち止まって、何ができたのかと、これから何をしなきゃならぬかということをもう一回冷静に考えてみる時期だというふうにも受け止めておりますので、しっかりとレビュー、見直しをした上で、その後の復興に向けて、必要なことはしっかりとやっていくということをやり抜いていかなければならないと、こう思っております。
　自由度の高いお金というのは、確かに極めて必要、必要といいますか、首長の皆さん方にとっては必要であろうと、こう思います。市町村の皆さん方と更に緊密に連絡を取りながら、大事なことは、復興するまで復興はやり抜くという前提で頑張らせていただきます。
○渡邉美樹君　質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○小林正夫君　民主党・新緑風会の小林正夫です。
　前回、十月二十九日の日に、復興大臣と予算を中心に質疑を交わさせていただきました。そして、その後、大臣の回答を含めて、被災地に私行きまして、各級議員といろいろ意見交換をさせていただきました。今回の質問は、そこで各級議員が今回の大震災を経験して得たこと、そして国としてこういうことをやってもらいたいということ、こういう提起も幾つかありましたので、今日はそういう内容も中心として質問をさせていただきたいと思います。
　それで、質問の前に、先週の質問通告ではしておりませんけれども、今朝、七月―九月期のＧＤＰ速報の公表がありましたので、この関係について一点ちょっと大臣のお考えを聞ければと、このように思います。
　今日出された公表を見ますと、前期比で年率換算で一・六％減と、一般の予測を大変大きく下回る結果だったと私は受け止めております。そこで、今日質問を予定している復興予算の使い方とも関係しますので、一つだけお聞きをいたします。
　このＧＤＰを大きく引き下げた要因の一つが、民間住宅建設の落ち込みだと私は受け止めました。これが年率で二四・一％のマイナスになっております。被災地も人手不足や資材の高騰で住宅再建がなかなか私は進まないように思っております。今回のＧＤＰでの住宅建設の落ち込みを復興大臣はどのように捉えているのか、この点についてお聞きいたします。
○国務大臣（竹下亘君）　住宅の建設というのは裾野の広い産業でございまして、景気あるいは地域の経済の下支えにも大きな力を発揮するものであると、こう考えております。
　国交省の住宅着工統計を見ますと、被災三県でいいますと、一万一千五百三十四戸だったものが、七―九の段階で一万一千百二十戸、マイナス四％というふうに数字の上では出ております。ですから、全国ベースがプラス二％であることから比べると、マイナスというのは大変だなと見えることは事実でございますが、ちょっと違う要素もございまして、これから建つんです。まさに今、土地の手当てが大体めどが付いてまいりまして、これからどんどんどんどん着工をして、私は、今年度あるいは来年度、再来年度ぐらい、この三か年ぐらいが住宅着工の被災地はピークになってくるであろうと、こう予測もいたしておりますので、正確にこうこうこうなりますということを今言える状況ではございませんけれども、被災地は、むしろこれから、大工さんがいないとか人がいない、建ててくれる人がいないという、そっちの心配の方をしているところでございます。
○小林正夫君　後ほど人材不足の点についても質問したいと思いますけど、残念ながら、今日、七月―九月期のＧＤＰ速報はこういう厳しい結果だったと、このようなことでありましたので一問お聞きをいたしました。
　質問に入りますけれども、前回のこの委員会でも、集中復興期間後の予算確保あるいは事業計画をどう立てていくのか、そこがなかなか見えないから被災地の皆さんは不安に感じていると、こういうお話をしました。今の質疑の中でもそのやり取りもあったわけなんですが、大臣、集中の復興の後、平成二十八年度以降の五年間について、確かに今の段階でこういうようなことを予算確保していくということの明言は難しいかもしれませんが、被災地の人たちの不安はそこにあるんですね。で、しっかりやってくれるだろうと。
　この間も大臣は、復興を成し遂げるまでやるのが復興だと、このように強く言われたので、そういう決意は地元にも伝えてきたんですが、もう少し具体的に、こういうことをしっかりやっていくからということが何か示せないのかどうか、これについて、大臣、何か工夫はありませんか。
○国務大臣（竹下亘君）　全ての市町村を訪問したときに必ず指摘されるのが、集中復興期間終わった後の復興の在り方あるいは財源の在り方をどう考えているんだという点でございます。公式のお答えは、前回もお答えしましたように、一回立ち止まってレビューをした上で、しかし必ずやり遂げるというのが公式のお答えでございます。
　じゃ、具体的にどういう財源を確保していくんだと、こう言われましても、正直言いまして、集中復興期間が終わった後、どれぐらい実際事業が残っているのか、本当に復興でやらなければならないのかどうかという仕分もしなければなりません。何せ原資は税金でございますので、しっかりした使い道をしなきゃならぬということと、復興に役立つことをできるだけ多くやらなきゃならぬという、その言わばはざまの中でもがいているのが復興庁の一つの姿でございますので、そういう中で、なかなか今、こうこうこういう財源考えていますとか、こうこうこんな方向でやっておりますということが、正直言って具体的にまだお話のできる段階にない。それぞれの県とも今よく相談しておりまして、その見直しをする際に、本当にどれぐらいの事業がまだ残っているんだ、あるいは繰越しの予算もありますから、繰越しでどれぐらいカバーできるんだと、相当精査をしていかないとそれから先の姿というのはなかなかお話しできる状況にない。
　お話ししたいのはやまやまでございますが、なかなか本当に具体的にお話しできる状況にないということをお話をさせていただきます。
○小林正夫君　是非、いろんな経験を積んでこられた大臣ですから、やはり地元、被災地の皆さんが、ああ、そうなのかと、こういうふうに将来の希望というか、安心できるような、こういう施策を打ち出していただくことを期待しておりますので、是非取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、今お話しのとおり、税金を使うわけですけれども、会計検査院から、復興のために積んだ基金が活用されずに国庫に返納される事例が指摘されております。その問題についてちょっとお聞きをいたします。
　全てこの予算が有効的に使われていれば問題ないんですけれども、実際には、例えば有効に活用されていないケースとして、林野庁が被災地域の復興に必要な材木を賄うために造成した復興対策基金は、不正な使われ方をしたため、一千四百億円のうち四百九十億円が国庫に返納される見込みである。被災地の漁業者が融資を得やすいようにと漁業信用基金協会や農林水産業信用基金に交付した交付金は国庫に返納すべき三億七千万円が返納されていなかった。さらに、被災者の住宅購入や補修を支援する住まいの復興給付金は二百五十億円のうち一億円程度しか使われていなかった。
　復興大臣、予算を付けてもこのように有効に使われていない、こういうことならば予算を割り付ける意味はやはり薄らいでいくと、このように私思いますけれども、せっかく計上されたこういう予算を効果的に使っていく、このことが大変大事だと思いますけれども、こういうことに対してどのように今後取り組んでいくのか、お考えをお聞きいたします。
○国務大臣（竹下亘君）　小林委員御指摘のとおりでございます。税金でありますので、きちっと効果的に使っていくということは我々第一条件としてクリアしなければならない課題だと、こう思っております。
　しかし、残念ながら、お話がありましたように、復興関連予算の繰越し、あるいは最終的に不用といったようなものが発生しておることは事実でございます。例えば、平成二十五年、歳出予算規模七・五兆円、そのうち支出済歳出額が四・九兆円、執行率は残念ながら六四・七％といったような数字もございます。
　ただ、まずは繰越し、不用についてでございますが、町づくりあるいは除染につきまして地元との調整に時間を要したと、地権者の問題があったり様々な問題がございまして、決めればすぐ執行できるというものでない種類の仕事もたくさんございます。そういうことで、地元との調整に時間を要した等ということによって生じたものが一番大きいというふうに承知をいたしております。
　そうした状況を踏まえまして、復興庁としては、例えば、住宅再建・復興まちづくりに関しまして、五段階にわたりまして加速化措置というものをこれまで打ち出してきたところでございます。資材あるいは人材不足を解消するための対応、あるいは発注者を支援するために被災自治体に職員を派遣して仕事をスムーズにするようなこと、さらには、本当にいろんなことでやってきたわけでございますが、幸い、幸いとまでは言えませんけれども、繰越額、二十五年でいいますと繰越額は二兆円、繰越率二六・一％でございますが、このほか不用額は〇・七兆円、不用というのは、次に繰越しをしたけれどもそれでも使い切れなかった、執行し切れなかった予算ということでございますので、そういうのは大分減ってきておることも事実でございます。
　しかし、まだまだいろんな問題がございますので、これから被災地における更に一つ一つの課題に対しましてきめ細やかに対応していかなければならない、市町村との対話も更に深めていかなければならない、そういうことを通じて御指摘いただいたことを改善するように努力をしてまいります。
○小林正夫君　是非、貴重な税金を使って日本を挙げて復興に取り組んでおるわけですから、効率的に予算が使われるように努力をしていただきたいし、また注視をしていきたいと思いますので、大臣においては頑張って効率的な使い方を求めていっていただきたい、このようにお願いをしておきます。
　その次に、災害救助法についてお聞きをいたします。
　これも先ほど言ったように、今回被災地を歩きまして、経験した各級議員の方からこういう課題があるんだという話をお聞きをしてきた内容であります。
　現行の災害救助法第二条では、災害が発生した場合に救助を行う主体が都道府県知事に限られています。まず、現行法で救助の主体が都道府県知事に限定されている理由についてお聞きをいたします。
○政府参考人（兵谷芳康君）　お答えいたします。
　発災後の応急救助は、災害対策基本法上、災害現場に最も近い基礎的自治体である市町村の責務とされております。一方、都道府県も、主として広域的自治体として応急措置を行うとともに、市町村を助け、総合調整を行うこととされております。
　同時に、災害救助法上は、当該市町村単独では対応が困難と見込まれる大規模あるいは広域的な災害の場合には、広域的自治体である都道府県が、救助が必要な市町村ごとに災害救助法を適用し、応急救助、例えば仮設住宅の建設でございますとか食料、飲料水の供与、生活必需品の給与、医療など、どちらかといいますと後方支援的あるいは広域的な応急救助を行うこととされておりまして、知事が救助法の実施主体として対応することとされております。
○小林正夫君　最近、異常気象と言っていいと思いますけれども、特に地域限定で大変な被害も発生をしております。そういう意味で、私は、都道府県知事よりも市町村長の方がより市民に身近であって、現地の状況を把握しやすい、このような私は状況にあると思います。
　災害からの救助は一刻一秒を争います。そういう意味で、五分あれば助かる命も五分以上たつとなかなか難しいということもある。したがって、市町村長が自律的、自発的に被災者の救助や救援に当たることができるように私はする必要があるんじゃないかというふうに考えます。
　災害救助法の救助の主体に今の知事に加えて市町村長も位置付けること、このことが大事じゃないかなと私は思っておりますけれども、この辺についてはいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（兵谷芳康君）　お答えいたします。
　応急救助につきましては先ほど申し上げましたとおりでございますが、実際、救助を迅速に行うために必要があるときには、災害救助法十三条に基づきまして、いわゆる都道府県事務の救助事務を市町村長に委任することが可能でございます。
　国としては、都道府県に対して、委任する救助事務の内容や範囲について、平時から市町村との間で十分に協議を行い、定めるよう助言をしているところでございますが、今後とも救助活動が迅速に行えますよう都道府県、市町村に対して適切に助言をしてまいります。
○小林正夫君　そうすると、常時、市町村長が判断をしてこういう行為ができるというふうに受け止めていいんですか。知事の方からそういうような指示があって市町村長が判断できると、このように私はなっているんじゃないかというふうに思っているんですが、その辺どうでしょうか。
○政府参考人（兵谷芳康君）　基本的には今議員御指摘のとおりでございまして、知事の判断でその救助事務の一部を市町村に委任するわけでございますが、現実には議員がおっしゃられたように災害現場に近い市町村の方がより適している場合もございますから、実際に委任をされている例も多いと聞いております。
○小林正夫君　もう一点、指摘と質問をしたいんですが、災害対策基本法についてであります。この市町村長への従事命令、この権限の付与についてお聞きをいたします。
　今言ったように、災害救助の主体が都道府県知事に限られている、こういう問題を今指摘しましたけれども、災害発生時に都道府県知事に限られている権限には今言った従事命令の権限もあります。これは、災害対策基本法第七十一条は、都道府県知事が警報の発令や避難勧告、消防などの応急措置などを行おうとするときに、医療関係者や土木建築工事の関係者などに対して救助に関する業務に従事させる従事命令を発することができると、このようになっております。
　これに対して、市町村長には警報の発令や避難勧告、消防などの応急措置が義務付けられているだけであって、自分の判断で従事命令を発することはできない、市町村長は都道府県知事からの通知がないと従事命令を出すことができない、このようになっていると私は承知しております。
　市町村長に応急措置が義務付けられているのに、それを実施するための従事命令をすぐに出すことができない、この理由は何なんでしょうか。そして、災害発生から身を守り、災害の拡大を防止する応急措置と被災者救助のための従事命令は、私は表裏一体の関係にあると思います。どうして扱いに差があるのか、政府の見解を伺いたい。あわせて、私は、市町村長には災害発生時の応急措置が義務付けられておりますけれども、応急措置が効果的に使われるためにも、私は、従事命令などの権限も併せて市区町村長に与えるべきじゃないか、このように思っておりますけれども、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（兵谷芳康君）　お答えをいたします。
　発災後の応急措置については先ほどもお答えしたとおりでございまして、その現場に最も近い市町村長の責務でございまして、その際、現場で行う応急措置については、市町村長自らの判断で住民や現場にいる者を当該応急措置に従事させることができるとされております。
　一方、都道府県知事も、発災後は自らの応急措置を行うとともに、市町村の実施する措置が的確、円滑に行われるよう努めることとされておりまして、まさに市町村を助け、総合調整をすることが求められております。
　こうした知事の業務を実施できるよう、御指摘の従事命令等が行われるようになっておりまして、当該市町村以外に、周辺の市町村にいる者に対しても業務に従事、協力させることができます。その業務とは、施設の復旧や保健衛生、交通規制、緊急輸送などなど、いわゆる広域的あるいは後方支援的なものが主体でございまして、まさに広域自治体の長たる知事の役割に沿うものとなっております。
　仮に、知事と市町村長、あるいは複数の市町村長同士の従事命令があり競合するようなことがございますと、迅速な応急救助の妨げとなることも考え得ることから、本権限を市町村長に付与することについては慎重に検討を進める必要があるものと考えておりますが、なお、知事の判断で、先ほどもございましたが、その事務の一部については市町村長に委任することができるようになっております。
○小林正夫君　大事なことは住民の命を守るということで、迅速に動ける、また判断をしていくということが私は一番大事だと思います。今のように、もちろん知事にもそういう権限があって広域的な指示を出さなきゃいけないという点もあるんですが、先ほど言ったように、最近の異常気象はもう集中的にその地域が崩壊するぐらいいろんな被害を出しているということを考えると、市町村長にも今言った権限を並行して私は与える、もうそういう状況が必要じゃないかと思っております。
　是非、今までの経過はあるんでしょうけれども、そういうことも今の時代は検討していく必要があるんじゃないかと思いますので、その検討を私は要請したいと思いますし、また、復興大臣にも、こういう課題があるということも含めて政府の中で検討いただければと思います。
　あと一点質問をいたします。被災者生活再建支援制度についてお聞きをいたします。
　今日、お手元に資料一を用意をいたしました。ちょっと時間の関係で詳しくは申しませんが、この被災者生活再建支援制度の概要の図の中で、真ん中ほどに、三番目の項目で、制度の対象となる被災世帯というふうに書いてあって、上記の自然災害による①から④ということも書かれておりますが、全てここは住宅、住宅が限定されて、住宅に被害がなければというふうにも書いてあるわけであります。
　私は、液状化現象だとか、いろんな大震災で経験をして、例えば、家が建っていなくても宅地がやられちゃったためにもう大変生活が困難になっているという人も大変私多くいた、このように思います。したがって、住宅の被害があるなしにかかわらず、宅地に被害が生じた被災者もこの支援制度で対象とすべきじゃないか、こういうふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（兵谷芳康君）　お答えをいたします。
　被災者生活再建支援制度は、被災者の自立と被災地の速やかな復興を図るため、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、居住する住家に着目して、その被害の程度に応じて支援を行うものでございます。そのため、地盤のみの被害については基本的には本制度の対象とはなっておりませんが、住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体したような場合には、全壊と同等の支援を受けることができます。
　また、議員御指摘のような地盤の液状化による被害につきましては、住宅を解体しなければ敷地の改良も行うことができないようなケースもございますので、より実態に即した判定ができよう、例えば住家に不同沈下がある場合、不同沈下といいますのは、家自体は大丈夫なんですが、地盤が傾いたことによって家全体が傾いたようになってしまう、そういった場合、あるいは住家の床等が地盤面より下に一定程度潜り込んでいるような場合も対象となるよう、住家の被害認定の判定方法を追加する見直しを平成二十三年五月に行っております。これに基づき、地盤の液状化等により損傷した住家が全壊又は大規模半壊と判定された場合には、被災者生活再建支援金の対象となることとなります。
○小林正夫君　大臣、今、この関係、三点についていろいろやり取りを行いました。例えば被災者生活再建支援制度について、これの第一条は、「生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とする。」と、これが被災者生活再建支援制度の第一条に書かれていることです。
　私は、やっぱり宅地の被害者も対象としなければ生活の再建や生活の安定は図れないと思っています。この制度ができておおむね十五年が経過をいたします。先ほど来言っているように、もう最近の被害は、一点集中したり、そういう場面も非常に多く出てきています。広域的な被害もあります。ですから、そういう点を考えていくと、やっぱり宅地も含めて支援制度を見直していくということが私は求められていると思いますので、是非そのことを大臣の方でも取り組んでいただきたいと、このことをお願いをしたいと思います。
　何かあれば一言言って、私の質問は終わりたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　検討させていただきます。
○小林正夫君　そのほかの質問も用意いたしましたけれども、時間の関係で質問ができませんでした。大変御迷惑掛けましたことをおわびして、これで終わります。
　ありがとうございました。
○増子輝彦君　民主党・新緑風会の増子輝彦でございます。十月の二十九日に続きまして、二度目の質問をさせていただきたいと思います。
　竹下大臣、御就任以来、本当にありがとうございます。しかし、ちょっと心配しているのは、特に福島はそうですが、福島には二つの風が吹いているとよく言われます、風化と風評被害と。そこに、今回突然大義なき衆議院の解散・総選挙が行われると言われております。三つ目の風が吹いているわけであります。
　この衆議院解散がもし行われれば、一か月近くの政治の停滞招くわけでありますけれども、政治の停滞と言っても言い過ぎかもしれませんが、いずれにしても選挙によって福島や宮城や岩手含めた東日本大震災の復興が停滞してはいけないと、これは当然共通の認識だと思います。このことを忘れずに、少なくともこの選挙が終わるまでは、新しい政権がどういう形になるか分かりませんが、政権が新しくできるところまでは現体制が続くわけでありますから、これについては竹下復興大臣も望月環境大臣もこの任に全力で当たっていただきたい。
　実は心配しているのは、空白の期間がもしできたとすれば、福島の復興や宮城、岩手の復興にどういう影響が出てしまうんだろう、このことを大変心配しておりますので、この影響がないという形を含めて、竹下復興大臣の、この解散が予想されて、予測されている中での心構えを是非お伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　解散そのものは総理の専権事項でございますので、どういう状況になるのか、私から申し上げるべきことではないと思いますけれども、仮に解散が行われた場合、増子委員がお話しになりましたように、復興や復旧に影響はあってはいけないと、絶対にそれは起こしてはいけないと、こう思います。
　解散に仮になれば、我々衆議院議員はその瞬間に衆議院議員でなくなり、無職になります。しかし、復興大臣である私は、それから政務三役もそうでございますが、次の内閣が決まるまで復興大臣としての仕事をやり遂げていかなければなりません。選挙は選挙としてもちろんしっかりやりますけれども、復興大臣としての仕事も全く手を抜かずにしっかりやり抜いて、被災地の皆さん方に御心配が掛からないようにやり抜いていく決意でございます。
○増子輝彦君　大臣、よろしくお願い申し上げたいと思います。望月環境大臣もよろしくお願いしますね。
　そういう状況の中で、竹下復興大臣は、過日のこの委員会でのいろんなお話の中で、岩手、宮城、福島、東日本大震災の三県の事情はそれぞれ違うと、それぞれの地域事情に合った復旧復興をしていかなければならない、特に福島については、原発災害というかつて経験したことのない中での復興、極めて厳しい状況にあり、また深刻な今状態にあると、全力で頑張っていきたいという決意もいただきました。
　こういう状況の中で、これから福島県が目指すべき一つの方向性として、実は二〇四〇年代に全てのエネルギーの需要を再生可能エネルギーでやろうという方針が明確に打ち出されています。原発十基、もう四十年以上にわたってこの福島の原発が稼働して関東方面に、東京を中心として電気が送られてきたわけであります。こういう状況の中で、再生可能エネルギーによる福島県の復興再生、新しい福島県をつくろうという、この県の方針があるわけであります。今問題になっている、東北電力を含め九州電力等、五つの電力会社の再生可能エネルギーの接続中断という大きな問題が今生じているわけであります。私ども民主党としても、この対策チームをつくり、私もその座長として今、最終的な結論ではありませんが、中間提言を今日打ち出していきたいと思っています。
　こういう状況の中で、やはり福島県の二〇四〇年には再生可能エネルギーでエネルギーの需給をしっかりとやっていきたいという中でのこの接続中断の問題があります。是非これは復興大臣としても、エネルギーそのもの、あるいは再生可能エネルギーは、基本的には経済産業省エネ庁の所管だといいながらも、復興とは切り離すことのできない最大要因の一つであります。この再生可能エネルギーの接続中断が福島県の目指すべき新しい福島県をつくるというときに障害になってはいけない。是非このことは横串を刺しながらしっかりとやっていただきたい。このことについても復興大臣の決意を是非お伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　お話がありましたように、特に福島県にとりましては、再生可能エネルギーで将来やっていこうというのが復興の大きな柱であると私ども重々承っておりますし、認識をいたしております。
　そういう中で、接続の問題につきまして、電力会社がちょっと止めて検討させてくれということを言ってきまして、正直言って、最初は我々も、おい、これどうなるんだ、困ったなという思いがあったことは事実でございます。一方、当時の佐藤知事から私に対しまして、福島県はこれで生きていくんだから特別な配慮をしろという強い要請がございました。私もそのことを非常に重く受け止めまして、実際、この問題を担当しております経産省資源エネルギー庁の方に、福島県に特別な配慮をしてほしいという思いを伝えて要請をしたことは事実でございます。
　今、資源エネルギー庁では、調査委員会をつくりまして検討いただいております。そして、そう遠くない時期に方向を出していただけると。
　申請されているのが全部駄目なんということはあり得ない、ほとんど大丈夫になるんじゃないかなと期待はいたしておりますが、ちょっとそこまで踏み込んでは私今分かっておりませんけれども、福島の柱であるという強い認識、しっかりと受け止めて対応していこうと思っております。
○増子輝彦君　是非このことについても強いやはり力を発揮していただきたいと思います。もちろん、福島に対する特別配慮と同時に、岩手県や宮城県もやはりそういう再生可能エネルギーの新しい事業が実は出ていることも事実ですから、これらの被災地における対応もよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さて次に、実は竹下復興大臣が過日、福島の中間貯蔵施設について、かねてより環境省が二十七年の一月に搬入を開始したいと、供用開始をしたいということをずっと言い続けてまいりました。私は、無理じゃないんですかと、様々な課題がまだたくさん残っていると、これは前回の委員会でも質問させていただきましたけれども、地権者との交渉もまだ全く行われていない、説明も十分でないという今の状況の中から、これは現実的には難しいというふうに認識をいたしております。
　そういう中で、竹下復興大臣が一月では無理じゃないかという発言をされたということ、これについて何を根拠にそういうふうに発言をされたのか、そして、それについてはどのような形で、これも復興庁がやはり、前にも申し上げましたが、環境省としっかりと連携をしてやっていくことが極めて重要なものでありますから、これについて発言の根拠と、それから、今後しっかりとできるだけ早く、地権者対応も含め、双葉町や大熊町に受入れがしていただけるような状況もつくっていかなければならないと思いますが、このことについてどのような対応をするのか、大臣に御答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　一週間ほど前にそうした発言を記者会見でさせていただいたことは事実でございます。
　ただ、今反省しておりますのは、私、一つ言葉足らずでございました。政府としては来年一月の搬入開始については最大限努力していくというスタンスには変わりがないと。その前提の下で、しかし、現実問題として考えた場合、やっぱり相当厳しいねということを私は申し上げさせていただいたつもりでございます。
　中間貯蔵施設について、当時の佐藤知事は基本的に御了解をいただいたと。そして、双葉町、大熊町の町長、町としては説明会を開くということについて御了解をいただき、今まさに丁寧に説明を始めているところでございます。
　説明会が終わって、了承していただいて、土地を購入をして、そして搬入をすると。単に袋詰めしたのを野積みにすればいいというものではなくて、やっぱり囲いも必要でしょう、いろんなものが必要ですので、そういう現実的な処理、具体的なことを考えると相当厳しい状況にはあるなということをお話をさせていただきました。しかし、政府としては最大限努力をするという大前提の下でのお話でございました。
○増子輝彦君　厳しいんですよ、現実にね。ですから、厳しいという認識は大臣もお持ちになっている。しかし政府としてはと、そこはやはりできるだけ早く、これは後から望月大臣にもお伺いしますが、これを早く修正した方が私は現実的だと思っていますので、このことについて大臣の発言の根拠を今十分ではありませんがお聞きしました。是非、何度も申し上げるとおり、復興大臣、環境大臣がこの問題には両方とも責任がありますから、しっかりと連携を取ってやっていただきたいというふうに思います。
　と同時に、遅れた場合、復興計画にやはり見直しをする必要性が出てくると思います。そのときに、両町を始め、あるいは双葉郡内のそれぞれの今現実に戻れない浪江や富岡を含めて、これらの復興計画について見直しが生じた場合にどのような形で復興庁が対応していくのか、このことについて、大臣、短めにお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　復興計画そのものと中間貯蔵施設というのは、実は関係がありそうでそれほど直接関係がない。復興計画というのは、双葉町も大熊町もそれぞれに今、第二次復興計画を大熊町においてはやっておられますし、復興まちづくり長期ビジョンの検討を双葉町においてもやっていらっしゃるわけでございまして、中間貯蔵施設の供用開始の時期と計画というものは、ちょっと場所も離れたところでやっていただける状況にありますので、直接の関係はないので、復興計画の検討内容をそのことで大きく左右するという問題ではないんじゃないかなと、こう思っております。これも、まだまだ町と相当しっかり話していかなきゃならぬ課題だと思っております。
○増子輝彦君　大臣、双葉町と大熊町は大変重要な場所に中間貯蔵施設ができるんです。ですから、この問題がきちっと明確になっていかないとやっぱり計画というものが変わってくることがありますから、ここも両町とよく御相談をされて、支障のないように是非お願いを申し上げたいと思います。
　それでは、環境大臣、お尋ねいたします。
　十月二十九日に、私は、通告はいたしませんでしたが、学校や幼稚園等のこの汚染土のいわゆる処理について、実は、廃棄物の特措法以前のものについては中間貯蔵施設に運び込まないんだという環境省の実は話が福島県に示されたということについて御質問させていただきました。これについては、やはり大臣の方からも、できるだけ早くそういうことのないような形の中で検討していきたいという御答弁をいただきました。これについては、衆議院の環境委員会でも我が民主党の同僚議員からも多分質問があって、同じような答弁をされたと思います。
　もう既にあれから、私の質問から約三週間になります。県の方にも一定の話はしているようですが、具体的なこの処理の仕方、解決の仕方については何らまだ答えが出ていないと認識しておりますが、このことについて、やはり早く、今日も実は福島から教育関係者が私のところに来まして、この問題是非早く決着を付けてもらいたいということで、強い要望が実はあります。地元へ戻れば、結構この問題、大きな、教育関係者、父兄からは強い話がありますので、このことについて、大臣、できるだけ早くやりたいとおっしゃっているわけですから、この学校、幼稚園等の汚染土を処理することについての結論、一体どうなってどうするのか、もう一度明確にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（望月義夫君）　お答えさせていただきたいと思います。
　御指摘の点につきましては、先日、先生の方から御質問ございました。学校等における特措法の施行前の除染、だから法律からちょうど外れてしまったというようなことになりますが、やはりいち早く、皆さんが御心配をして、そういう汚染土壌を片付けていただいたということでございまして、これはもう子供への配慮などの点、そういうことを考えてやっていただいたことでございますので、もう何らかの対応が必要だということはこの間お答えをさせていただきました。先生おっしゃるように、本当にこれは教育関係の皆様方、それから親御さん等々、皆さんが大変心配していることでございまして、最も早急に片付けていかなくてはならないことだなと、このように思っております。
　現在、今御指摘ございましたように、福島県とも今よく相談をしております。今日もちょうど、新しい福島の知事さん、先ほど私のところに来ていただいて、やはりこういったことは一日も早く解決をしていただきたい、様々なお話ございました。
　我々が言えることは、できるだけ早くということで、不安を解消できるというようなことでございますが、少なくとも、我々はっきり、なかなかどれくらいの量かということは言えませんけれども、今福島に存在する量というものは、二千二百万立米、これが、済みません、三十万立米でございますので、これは、じゃ、どこが予算をとか、財務省とよく相談をしていかなくてはいけないし、様々なことがございますので、このことにつきましては、先生の御指摘を踏まえてしっかりと対処をしていきたいな、このように思います。
○増子輝彦君　大臣、それじゃ駄目なんですよ。もっと早くということは、ある程度時期を示してください。少なくとも大臣が、取りあえず現政権の環境大臣の任期中とかですね、搬送計画もようやく十一月に約束どおり出してくれましたけれども、同じように、これは事子供の問題、教育関係に関する様々な課題があるわけですから、やっぱり年内にはとか、できるだけ早くじゃなくてある程度具体的な期日を、大臣、大臣の指導力と力で示していただけませんか。このことはもう何度も何度もいろんな人から質問されていると思うんです。そんな、今のできるだけ早くできるだけ早くなんという答えじゃ、これは駄目なんですよ。
　もう一度、ある程度の具体的な、おおよそのところで結構ですから、十二月中だとかそういうことを答えてください。もう一度お願いします。
○国務大臣（望月義夫君）　現在、まだ中間貯蔵施設の地権者の皆さんとも説明会をやっている最中でございますし、もう先生おっしゃるように、最も早く片付けていかなくてはならない、その中では重要な問題だと考えております。ただ、日にちをいつまでということが今すぐ答えられないのは非常に申し訳ないと思いますが、もうできるだけ早く片付けさせていただくように最大限努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○増子輝彦君　これ以上言っても水掛け論になるでしょうからお聞きしませんが、中間貯蔵施設ができるとかと関係ないんですよ、このことは。特措法前に行われたこのことを認めるか認めないかだけですから、そんなもの中間貯蔵施設と直接は関係ないんです。
　これ、できるだけ早く、私の要望は、大臣の少なくとも現政権の任期中には責任を持って答えを出してください。それをやれば、大臣、評価上がりますよ。是非お願いしますね。
　じゃ、次の質問に移ります。
　実は、この中間貯蔵施設の問題に併せて、今、仮置場がたくさんありますが、この期間も実は時限ですよね。この問題も出てきています。少なくとも今の時点では、もうどう誰が考えても二十七年一月の搬入開始は無理です。これは、先ほど竹下大臣も本音で実は話されたこと、ちょっと口が滑ったかな的な話もありましたけれども。それはそれとして、大臣、仮置場の延長問題というのが出てくるんだと思うんです。もう既にあるいは検討しているかもしれません。この仮置場の延長問題についてどのように対応をするのか、これについてお答えをいただきたいと思います。
　あと九分しかありませんので、いっぱい質問ありますので短くお願いします。
○国務大臣（望月義夫君）　なるべく、それでは簡潔に。
　これは、契約期限が、仮置場につきましては来年期限が切れてしまうというところがございます。直ちに全ての除去土壌、二万二千、二千万立米ございますので、中間貯蔵に搬出すると、非常に困難を伴う難しい問題でありますけれども、これは土地を、各市町村に対して、中間貯蔵施設の搬出が終わって、そしてその土地を原状回復しなくてはならないということまで全て含めてということで、貸していただく期間、そういうことになりますので、引き続き継続をお願いをしているところでございます。
　これは、まさに地権者及び周辺住民の皆さんの御理解が得られるように、早期の搬出に向けて今しっかりと対応させていただいているところでございますけれども、やはりそこら辺についても、先生おっしゃるように丁寧な説明をしていかなくてはいけないな、このように思っております。
　どちらにいたしましても、保管の延長の期限をお示しするということはなかなかやはりこれも難しいことでございますが、しっかりと最後まで責任を持って我々は原状に回復してお返しをすると、そういうところまで持っていきたいと思いますので、若干の時間が掛かると思います。
○増子輝彦君　大臣、結果的には延長をするということの結論でいいんですよね。延長する用意があるということの、イエスかノーかだけを答えてください。
○国務大臣（望月義夫君）　済みません、今、二万二千と申し上げましたが、二千二百万立米に訂正させていただきたいと思います。
　今の問題につきましては、しっかりと最後まで我々が責任を持って回復をしてお返しをすると、そこまで必要な時間ございますので、運び出せばいいというような、そういう状況は考えておりません。ですから、そういったことも含めて我々はしっかりと対応して、お約束どおりの原状に回復していきたいと、このように思っております。