Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿澤委員　走りながら考えるということがもたらすひずみの一つの例だということで取り上げさせていただいたところです。
　今回の二十四時間対応型の巡回サービスについては、これはケアマネさんと事業所の共同マネジメントだというんですけれども、このままだとケアマネジャーの出番が限りなく少なくなるのではないか、こういうふうにも懸念をされているわけです。
　二十四時間サービスは、居宅介護支援事業と違って、ケアマネさんとは別の継続的なアセスメントやモニタリングの担い手として看護職員が想定をされています。看護職員にある種、全体のマネジメントの主導的な役割を与えた形になっていると思います。しかし、先ほど来取り上げられているとおり、事業モデルのシミュレーションとしては、介護職員二十二・八人に対して看護職員一・七人ということで、これはできるのかという懸念があると思います。
　一方で、こうした形になったということについては、やはり今までのケアマネジャーのつくったケアプランで例えば医療系のサービスの利用率が非常に低いとか、こういうこれまでのケアマネジャー中心のケアプランのあり方に対するさまざまな反省というか、そうした検証の結果にも基づいているのかなというふうにも推察をいたします。
　そういう点で、まず、この人員基準で看護の方々が継続的なアセスメントやマネジメントの役割を訪問看護をやりながら担っていくことができるのかということは佐藤参考人に。そして、ケアマネジャーのケアプランのあり方がこれまでいろいろと、医療系のサービスの少なさなどが問題になってきた、こういう点でこうした形がつくられたと思いますけれども、この点についての御意見を木村参考人にお尋ねをさせていただきたいと思います。
○佐藤参考人　訪問看護師として活動する、それは一・七で活動するということと、それから包括的なマネジメントといいますかオペレーター的な役割を訪問看護師が担うという、この二つが両立できるかということなんですが、それは大変厳しい状況になるのではないかなと懸念しています。
　ただ、看護師の場合には全人的に総合的に医療から福祉まで判断できるような基礎教育を持っていますので、そういう人たちがそこにかかわって包括的なマネジメントをしながら振り分けをするということは非常に大事な役割ではないかと思います。
　以上です。
○木村参考人　今まで介護保険部会等でも指摘がされた、今ケアマネジメントの中で医療ニーズを酌み取っていないのではないかという指摘があったわけでありますが、当協会が昨年度に調査をやりました。
　結論として、きちんと医師または看護師らと連携をとって、そのアセスメントに基づいた中で御指摘いただいてやっていくと大丈夫ということでありました。基礎資格でも御指摘いただいたんですが、私どもの調査では、今現場では介護福祉士基礎資格の方が五割を超えているという話で、だから医療ニーズが酌めないんだという話が出ていたわけでありますが、その調査結果ではそのようにはなっていません。要するに、利用者さんを見て、医療が必要だということを複数以上の人たちできちんとアセスメントしていったものには、きちんとサービスは入っているわけですね。ですから、元資格が福祉職、介護職だからだめだではないということだけは話をしたいことと、そのことと今回のことは私は結びついていないと信じております。
○柿澤委員　考え方はいいんだと思います。看護の皆さんも入って、総合的なアセスメントをやって、その人に合ったサービスを提供する。まさに地域包括ケアの考え方そのもので、考え方はいい。考え方はいいけれども、実際に利用者のためになるようなサービスになっていくのかというところがこれからの検証を待つことなんだと思います。
　そういう意味で、きょうはいろいろな角度からの御意見をお伺いさせていただいて、審議の今後の参考になると思います。本当にありがとうございました。
○牧委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　次回は、明二十五日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十一分散会
平成二十三年五月二十四日（火曜日）
　　　　午後零時二十一分開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　一成君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　田村　謙治君
　　　理事　中川　　治君　理事　長安　　豊君
　　　理事　若井　康彦君　理事　福井　　照君
　　　理事　山本　公一君　理事　高木　陽介君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　石関　貴史君
　　　　　　石森　久嗣君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　糸川　正晃君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　木村たけつか君　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　古賀　敬章君
　　　　　　坂口　岳洋君　　　　下条　みつ君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　三村　和也君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　谷田川　元君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　小渕　優子君
　　　　　　金子　恭之君　　　　北村　茂男君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　二階　俊博君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　中島　隆利君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　大畠　章宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　　三井　辨雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　池口　修次君
　　　国土交通大臣政務官　　　　市村浩一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小泉　俊明君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津川　祥吾君
　　　国土交通委員会専門員　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中島　隆利君　　　　　吉泉　秀男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉泉　秀男君　　　　　中島　隆利君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　清仁君　　　　　石森　久嗣君
　　畑　　浩治君　　　　　木村たけつか君
　　向山　好一君　　　　　玉木雄一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石森　久嗣君　　　　　橋本　清仁君
　　木村たけつか君　　　　畑　　浩治君
　　玉木雄一郎君　　　　　向山　好一君
　　　　—————————————
五月二十三日
　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
同月十七日
　地域建設産業の復興を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六四二号）
　同（笠井亮君紹介）（第六四三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六四四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六四五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣大畠章宏君。
　　　　—————————————
　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大畠国務大臣　ただいま議題となりました日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州及びＪＲ貨物におきましては、低金利の長期化、高速道路網の発達、人口の減少、景気の低迷といった外部環境の変化から、厳しい経営状況に置かれております。
　また、整備新幹線につきましては、我が国の交通体系にあって基幹的な高速輸送体系を形成するものであり、その着実な整備を進める必要があります。
　さらに、いわゆる並行在来線につきましては、我が国の鉄道ネットワークの一部を構成するものとして重要な役割を果たしているものの、近年、その経営状況は厳しさを増しております。
　このような状況を踏まえ、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定の利益剰余金等を活用した鉄道施策を推進するため、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、機構は、ＪＲ北海道及びＪＲ四国の経営の安定を図るため、これらの会社が引き受けるべきものとして特別債券を発行するとともに、その引き受けに要する資金に充てるため、これらの会社に対し、無利子貸し付けを行うことができることとしております。
　第二に、機構は、ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州及びＪＲ貨物の設備投資に必要な資金に充てるため、無利子貸し付けまたは助成金の交付を行うことができることとしております。
　第三に、機構は、整備新幹線の着実な整備を進めるため、北陸新幹線高崎—長野間の建設のための過去の借り入れに係る債務の償還、利子の支払いに必要な金額を、特例業務勘定から建設勘定に繰り入れることができることとしております。
　第四に、機構は、並行在来線を支援するため、いわゆる貨物調整金の交付に必要な金額を、特例業務勘定から建設勘定に繰り入れることができることとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○古賀委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十五分散会
平成二十三年五月二十四日（火曜日）
　　　　午後三時五十一分開議
　出席委員
　　　委員長　原口　一博君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　小川　淳也君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　福田　昭夫君
　　　理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　西　　博義君
　　　　　　石井　　章君　　　　石津　政雄君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　内山　　晃君
　　　　　　大谷　　啓君　　　　大西　孝典君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　笠原多見子君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　小室　寿明君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　高井　崇志君
　　　　　　中後　　淳君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　永江　孝子君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷　　公一君
　　　　　　中谷　　元君　　　　平井たくや君
　　　　　　森山　　裕君　　　　稲津　　久君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山　善博君
　　　内閣官房副長官　　　　　　仙谷　由人君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　総務副大臣　　　　　　　　平岡　秀夫君
　　　総務大臣政務官　　　　　　内山　　晃君
　　　総務大臣政務官　　　　　　逢坂　誠二君
　　　総務大臣政務官　　　　　　森田　　高君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　樋口　建史君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　桜井　　俊君
　　　総務委員会専門員　　　　　白井　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石津　政雄君　　　　　山岡　達丸君
　　赤澤　亮正君　　　　　平井たくや君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山岡　達丸君　　　　　道休誠一郎君
　　平井たくや君　　　　　赤澤　亮正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　道休誠一郎君　　　　　石原洋三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原洋三郎君　　　　　石津　政雄君
　　　　—————————————
五月二十三日
　東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案（内閣提出第六九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）（参議院送付）
　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）（参議院送付）
　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）（参議院送付）
　東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案（内閣提出第六九号）
　　　　　————◇—————
○原口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、電波法の一部を改正する法律案、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案及び電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長樋口建史君及び総務省総合通信基盤局長桜井俊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平井たくや君。
○平井委員　自由民主党の平井たくやであります。
　私も、この総務委員会で質問に立つのは本当に七、八年ぶりだと思います。かつてはよく、当時の、もう一人、違う方の片山大臣、虎之助大臣に地デジの問題についていろいろな問題提起もさせていただいたり、私は当時は、地デジは二〇一一年の七月二十四日にできる可能性は低いだろうという論文も幾つか書かせていただいたり、そういう思い入れがあります。きょうは、久々に総務委員会で質問させていただきます。
　私、参議院の方の議事録を読んでおりますと、論点は結構出ているし、すばらしい質疑をされておるようでございますので、法案関連としては軽く触れるだけということで、あとは、地デジの最後の詰めのところにエールを送らせていただくということと、最近は情報通信とエネルギーの分野が別々に今後戦略を考えていったのではまずかろうという状況になっている中で、東日本の復興等々に、この間は自治体クラウドの話をＰＦＩの質疑の中でさせていただいたんですが、そういう大きな絵をこれからかいていけるために、私の方から幾つかの提案をさせていただこう、そういうことで質疑をさせていただきたいと思います。
　法案関連といたしましてまず一番目にお尋ねしますのは、今回、ＮＴＴ東西の活用業務を認可制から届け出制に改めることにしている、これにより、ＮＴＴ東西が自由に業務範囲を拡大することになって、電気通信市場における公正競争の確保に大きな支障が生じるのではないかという懸念を表明される方もおられます。法改正に関連して、省令等で定める分野も多いと思うんですね。
　そこで、公正な競争というものを確保しながら、一方で国民の利便性の向上、これを両立させなきゃいかぬと思うんですが、そのことに対して、まずは大臣の御所見を伺いたいと思います。
○平岡副大臣　お答え申し上げます。
　今委員が御指摘になったように、二つの要請というものにしっかりとこたえていかなければいけない、それは私たちも同じ意識に立っているわけでございまして、認可制を届け出制にしたということも、これまでのＮＴＴ東西等が行ってきた業務の状況というものを見た上で、届け出制にしても問題は生じないであろう、そういう考え方に立っているわけでございます。
　もう少し具体的に申し上げますれば、これまで認可制をとってきた活用業務等についていえば、ある程度その活用業務の類型というものが出てきておりますし、そしてそれを認める場合の条件がどういうものであるのかということについても類型化が大体できてきているということで、申請する側も事前にある程度判断ができるような状況になってきているということがございます。
　さらに、今回の法案の提案の中では、公正競争を促進するための措置というのを、例えば機能分離であるとか、子会社に対する業務監督をする規制であるとかを強化するというようなことをしておりまして、ＮＴＴ東西による市場支配力濫用の蓋然性が低下することになるというふうにも思っています。
　さらに言えば、実は従来からあるわけでありますけれども、ＮＴＴ法の第十六条に監督規定というのがありまして、今回仮に認可制を届け出制に変えたとしても、その届け出られた業務が本来業務の円滑な遂行あるいは電気通信事業の公正な競争の確保に支障を及ぼすと認められるような場合には、この規定に基づきまして、総務大臣が必要な命令をすることができるという形になっております。
　ある程度、届け出の期間といいますか、いつ届け出なければならないかという点については、届け出の内容を見て、問題があれば対応できるぐらいの時間的な余裕を持って事前に届け出をさせるという形をとっておりますので、適切な対応がとっていけるというふうに考えております。
　これを通じて、活用業務等についての開始に要する時間を短縮するというようなことで、利用者の方々に対しても利便がより早く及ぼせるというように考えているところでございます。
○平井委員　接続情報を営業に使うというようなことは厳にやはり監督していかなきゃいけないし、さっきお話がありましたとおり、一方で公正な競争ということばかり言っちゃうと、国民の利便性の向上というものがないがしろになる可能性もあるし、このあたりは監督する省庁としてしっかりグリップしていただきたいと思います。
　この質問はこれでとどめておきますが、やはり最近多くの国民が関心を持っているのは、東日本大震災の通信サービスへの影響だと思います。
　固定電話やＦＴＴＨサービスなどの固定回線が二百五十万回線以上、携帯電話の基地局が最大一万四千カ所も使用不能となって、基幹伝送網や、海底ケーブルも陸揚げするところで損傷しました。海外との通信にも大きな影響があった。私もあの当時をいろいろ思い出して、いろいろな方々と話をしてみたんですが、震災直後、大手三社の携帯はほとんどつながらなかった。これは要するに接続を制限したということがあると思うんですが、一方で、数少ない公衆電話に長蛇の列ができたりしました。
　しかし一方で、被災地以外からのＰＨＳやイー・モバイル、ＷｉＭＡＸはよくつながったんですね。また、スマートフォンということでいえば、ＷｉＦｉでスカイプもつながりました。フェースブックやツイッターの安否情報も結構役に立ちました。ある意味では、携帯電話しか持っていない人が孤立をしたというようなことだと思います。
　今回の東日本大震災は、地震に強いインフラはどうあるべきかということを改めて考えるよいチャンスだと私は思っているんです。
　今回、インターネットがなぜつながったかということになると、そもそもインターネットは軍事ネットワークとして発達してきたわけですから、有事を想定してクモの巣のグリッドになっているわけですね。ですから、複数系統が切断されても、迂回して、ネットワークはとまらないという構造になっている。
　しかし、日本の基幹ネットワークは、平時の需要に合わせて設備投資しているわけですよ。ですから、産業の集積している地域同士は容量の大きな通信網が整備されていますが、多くの地方との接続環境は、有事の際は、そのピークに耐えられずにパンクしたり、利用制限をしなきゃいけないということになるんです。
　だから、私たちは多くのことをこの東日本大震災で学ぶべきだと思うんですが、通信を担当する大臣として、反省も踏まえて、どのような御意見をお持ちでしょうか。
○片山国務大臣　このたびの震災に際しましては、通信についてさまざまな障害が出まして、私どもにとりましても、先ほどおっしゃったように、いろいろな教訓がやはり得られたと思います。ふくそうという状況によってつながりにくくなったり、当然、通信に制限を加えたことによる制約ももちろんありました。それから、インフラといいますか、通信設備自体が大きな損傷を受けたことに伴って通信が可能でなくなったということもあります。そういうところから、これから、いざというときの、平時ではないときの通信のあり方というのはやはりよく考えなきゃいけないと思います。
　早速に、四月の初旬ですけれども、省内に大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会というのを既に設置いたしまして、もろもろの、今回の教訓を踏まえた上で、今後どうすべきかということを今検討を始めているところであります。
　例えば、ふくそうの問題などでいいますと、技術的により多くの必要な人が通信できるようにするにはどうすればいいのかということなどでありますし、ネットワークの関係でいいますと、今回大きな損傷を受けました固定電話でありますとか携帯電話という単独のネットワークだけではなくて、その他の手段、例えば衛星通信回線でありますとか御指摘のあったインターネットなども含めて、いろいろなさまざまなネットワークを組み合わせて国民の皆さんが必要とする通信手段を確保する、そういう総合的な観点が必要だろうと思っております。
　今申し上げましたように既に検討を始めておりますので、この専門家の皆さんの見識もいただいた上で、今後の通信インフラ整備のあり方に役立てていきたいと考えているところであります。
○平井委員　今、いろいろな自治体では、ＩＰ電話に投資をしようとか、そういう問い合わせが来ているというふうにＩＴ関連の会社等々がおっしゃっていましたけれども、ＩＰ電話も、いいのはいいんですが、電気が落ちちゃうとだめでしょう。ですから、これは非常に悩ましい問題だと思います。
　私は、今回、大規模な地震というものを我々は経験して、いろいろなことを考えなきゃいけないという中で、やはりいろいろなプレーヤーと技術の多様性というものをもっとちゃんと認識した上で政策を進めていかなければならないというふうに思っています。
　七百、九百メガヘルツ帯の割り当てについても、現在は地震の前につくったもので、このままでいいのかというような疑問は恐らく関係者の方々もお持ちだと思います。これは後々省令等で考えるということだと思うんです。
　一方で、東日本大震災によってアナログの停波が三県においては行われないということになると、当然そこは、空き電波もできないということになってくると、七百、九百メガヘルツの割り当てに関しても、では、被災地だけをのけたところに新規参入者を考えるのか。だから、事業者はどう考えていくのかというような問題もあると思います。
　恐らくこの委員会では、この後、三県に係るアナログ停波の問題等々に対する法案を審議するというふうに思っておりましたが、結局それは、その三県だけの問題ではなくて、全体の割り当てにもかかわってくる問題だと私自身は思っていますので、後々総務委員会でそのあたりのところを十分に議論していただきたいというふうに思うのと、一方、時間もできたのかなというふうに思います。ここで一度、いろいろなものを再点検して、考え直すこともあるのではないかなというふうに思っていて、私は、電波の割り当てについても、災害対応という新たな視点を加えた上で、技術の多様性についても配慮をしていくべきだと考えるんですが、いかがですか。
○平岡副大臣　お答えいたします。
　まさに委員がおっしゃるとおり、我々も、災害対応ということも考えていったときには、電波の利用の仕方については、いろいろな技術的な革新というものもありますものですから、最大限有効に使っていくためにはどういうふうにしたらいいのかということは常に考えているところであります。
　災害発生時においては、音声通話だけではなくて、高速大容量の通信を可能とする技術、あるいは音声、データの区別のない柔軟なサービス提供を可能とする技術というものも重要になるだろうというふうに思っています。
　この中で、高速大容量の通信を可能とする技術については、ＷｉＭＡＸ等の広帯域移動無線アクセスシステムが実用化され、全国においてサービス提供が行われているところでありますけれども、さらに、音声、データの区別のない柔軟なサービス提供を可能とする技術については、三・九世代携帯電話において実用化に向けた検討がされているところでございます。
　周波数の利用については既に制度的には可能になっているけれども、その実用化に向けて今取り組んでいるということで、周波数については有効利用が図られるような仕組みにはなっているということでございます。
　先ほど来お話のありました七百、九百メガヘルツ帯の割り当て等についても、こうした技術動向について配慮していきたいというふうに思っています。さらに、今後の話としていえば、第四世代携帯電話を初めとする次世代移動通信システムというものについて、これが研究開発され、そして通信技術の標準化が進んでくるわけでありますけれども、これについても、周波数をどういうふうに割り当てていくのかというようなことについて、今委員が御指摘になった点をしっかりと踏まえて考えていきたい、このように考えているところでございます。
○平井委員　三・九Ｇ、結局、新しく割り当てる電波が三社そろってＬＴＥだけというのも寂しいなと私は思うんですよ。四Ｇというのは影も形もまだ見えていない話ですから、そうなってくると、多様性実現のためにもっと多くの参入者が来られるような政策というのは絶対あると私自身は思っています。
　もう一つ、参議院の議事録を見ていても、オークションだ、オークション的なんだ、これはオークションじゃないんだという議論がありました。その話は余りいたしませんが、結局、今回の改正で、周波数の移行に要する費用負担をオークション的な手法で行う。これは諸外国で実施されている周波数オークションとは違いますね。昨年九月の民主党政権の閣議決定では「電波の有効利用のため、周波数再編に要するコスト負担についてオークション制度の考え方も取り入れる等、迅速かつ円滑に周波数を再編するための措置を平成二十三年度中に講じる。」というふうに、これは原口大臣のころですよね。まあ忘れましたが。結局、オークションするのかしないのかというのは、今から考えるわけですよね、これから。
　オークションというのは、やはりメリットもデメリットもちゃんと踏まえた上で、そして、私は、部分的だけでもやるとか全体でやるとかいろいろな考え方もあるし、地域ごとにやっていくというようなアメリカみたいなやり方もあるだろうし、いろいろなやり方もあると思うんですね。
　今回の引っ越し費用の上限つきの入札みたいなものはオークション的でも何でもないと私は本当は思うんですが、この話はオークションとは違うというところで私は線を引いていただいた上で、今後、オークションを導入するしないという話と同時に、今研究されているであろうオークションのメリット、デメリットについて、現時点で、これは平岡副大臣ですか、お考え、お感じになっていることをお話しいただければと思います。
○平岡副大臣　委員の御指摘のありましたように、欧米で行われているようなオークションについて我が国でどのようにしていくのかということについては、現在私が主催をしております周波数オークションに関する懇談会というところで、これは学者の方々もおられますし、そして事業者の方々からもヒアリングをするというような形で精力的に今進めているところでありますけれども、当然、この周波数オークションについてはメリット、デメリットがあるということは多くの方々がやはり指摘されておられます。
　典型的には、メリットとしては、電波の公平かつ能率的な利用が図れるのではないか、あるいは免許手続の透明性が確保されるのではないかといったような点も指摘をされています。逆にデメリットについて言えば、過去の外国の例でも、非常に高額な落札額になってしまいまして、その後の円滑な実施にある意味ではちょっと支障が生じたのではないかというようなケースもございました。さらに、大規模な資金力を持ったところが全部とってしまうというような形になってしまうと公正な競争がゆがめられてしまう、そういうおそれもあるということでございます。
　それ以外にも、先ほどちょっと委員からも御指摘がありましたけれども、どういうものを対象に周波数オークションをやるのかということで、委員の専門家の方の中には、これは携帯電話だけでいいんじゃないか、それ以外の周波数についてはやはり適さないんじゃないかというような意見もございます。さまざまな御意見があるところでございますので、これからしっかりと検討していきたいというふうに思っております。
　昨年の十二月に、この関係のタスクフォースが出した意見に基づきまして我々政務三役で判断した結果としては、年内には一定の方向性が得られるように結論を出していきたい、このように考えているところでございます。
○平井委員　ぜひこれは、広くいろいろな情報も集めながら議論をしていただきたいと思います。
　オークションの話はそのぐらいにさせていただいて、私は、スマートグリッドについて少しお話をお聞きしたいと思います。
　スマートグリッドの話というと経済産業委員会が中心になるというふうに一般的には思われるかもわかりませんが、私は、この総務委員会こそ、スマートグリッドに対してもっと関心を持たなきゃいけないし、この議論を深めるべきだというふうに思っています。
　結局、今、震災と原発停止による電力不足ということで、日本はスマートグリッドを世界一必要とする国になってしまったんですよ。しかしながら、今の電力の原発のいろいろなトラブルとかいろいろ考えていると、これは、だれかにスマートグリッドの話をゆだねるのではなくて、オール・ジャパンで議論をしていかなきゃいけないというふうに思います。ですから、スマートグリッドというのは、どこかの業界だけが担うというのではなくて、ありとあらゆる方々が関心を持ってそこの分野に参入すべきではないかと私自身は思っているんです。
　きょう実は、朝、自由民主党は八時から勉強会がありまして、ソフトバンクの孫社長が来られたんですが、ずっとエネルギーの話ですよ。携帯電話の話は全然しませんでした。つまり、結局、関心が要するにエネルギーセクターの方に行っているんだと思います。皆さんが御存じのとおり、ＮＴＴさんも、スマイルエナジーというエネルギーマネジメントの新会社を設立するというふうに発表しています。
　結局、私がこの総務委員会なり総務省に不満なのは、総務省が考えている競争政策は相変わらず音声市場とデータ市場という、私から見れば小さなコップの中に見えてしまうんですよ。このような狭い議論ではこれから世界に勝てませんよ。これは参議院で世耕さんも同じようなことを少し言っていたように思いますが、アップルとかグーグルとかサムソンとか中国の追い上げとかを考えると、省庁の垣根を越えた新しい競争政策の枠組みが求められていると思うんです。
　このスマートグリッドの話は、省庁の垣根を越えなきゃいけないという意味でちょっと紹介をさせていただくんですが、後ほど地デジの話も少しはさせていただきますが、ほとんど不可能だと思われたこの地デジが、アナログ停波の時期を延ばすことなく一応終わろうとしているという理由は何かというと、実は、やはり我々の政権が最後にやったエコポイントが大きかったと思います。
　しかし、あのエコポイントという政策は、総務省だけではおよそできるような問題ではありませんでした。あれは、もともとのプラットホームは環境省。そこに経済産業省が要するに雇用対策、環境対策、経済対策という理論を持ち込んで、なおかつ、テレビのポイントを二倍にしましたよね。あれは基本的には地デジ対策だったんですよ。そういう省庁の垣根を越えた政策をやったら、日本はまだまだいろいろなところと闘える面があると思うんです。
　ですから、私は、このエネルギーの分野に関して言ってもスマートグリッドの問題に関しても、これは省庁横断的に取り組まなきゃいかぬと思うし、その意味で、通信というところから一歩総務省が踏み出していく、そして経済産業省も胸を開くというのがこれからの時代だと思うんです。
　そこで、スマートグリッドについて、総務省としての今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　政府全体で既に取り組んでおりまして、その間の経緯は後刻副大臣の方から御説明申し上げたいと思いますが、確かに、私も伺っておりまして、非常にはっとしたことがあります。
　我々もＩＣＴのさらなる活用ということを一生懸命言っておりますが、ともすれば、教育の分野とか医療の分野とかということでやっておりますけれども、今おっしゃられたように、電力の問題などについても、これは私も基本的には経済産業省の所管だというふうに認識しておりましたけれども、アプローチの仕方ということを少し視点を変えてみれば、ＩＣＴの活用の非常に可能性のある分野で、しかもそれが国民のためとか国策にも合致すると思いますので、総務省としても、これまで以上の関心を持って取り組んでみたいと思います。
○平岡副大臣　委員が御指摘になりましたように、今回の大震災を受けまして、電力需給の逼迫というようなことにどう対応していくのか、あるいは、これから太陽光とか風力などの再生可能エネルギーを導入して普及していったときに電力をどう管理していくのか、こういうような観点から考えたときには、ＩＣＴを活用したスマートグリッドというのは大変重要な政策であり、これから取り組まなければならない課題であるというふうに私は思っております。
　このスマートグリッドについては、委員が御指摘になっているように、これまではどちらかというと経済産業省が中心になっておりますけれども、経済産業省、環境省はもとより、総務省の特に通信関係、それから国土交通省、これはエコ住宅とか電気自動車等の関係でございますけれども、これら関係省庁が一体となって推進をしてきているというふうにも思っています。
　事務方から聞きますと、現在、課長級の組織として、資源エネルギー庁を中心にして、次世代エネルギー・社会システム実証関係省庁連絡会議というのが平成二十二年の一月に設置されていて、お互いに情報共有をしたり、あるいは実証実験的なことをする場合の調整をしたりというようなことで取り組んでいるようでございます。
　さらに、産学官の連携を図るという意味で、スマートメーターを初めとする国際標準化を推進するために、昨年四月にスマートコミュニティ・アライアンスが設立されておりまして、総務省も経済産業省と連携してその活動に参加しているということでございます。このスマートコミュニティ・アライアンスも、実は事務局はＮＥＤＯがやっているというようなことでございまして、どちらかというと経済産業省が主体となって進めてきている面がたくさんあろうかと思いますけれども、やはりＩＣＴの重要性というのはスマートグリッドにおいては大いなるものがあるだろうというふうに私は思っておりますので、もっともっと総務省からもこの問題についてはリードしていけるように努めていきたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、福田（昭）委員長代理着席〕
○平井委員　今、民主党政権も新しいエネルギーのポートフォリオをつくろうというふうにされていますけれども、結局、原子力が減り、水力とか火力が横ばいからちょっと上がるとし、太陽光とか風力、地熱、バイオマスを伸ばしたとしても、もう一つポートフォリオに加えなきゃいけないのは節電なんですよね。ここを、我慢して節電するのではなくて、要するにいろいろなユーザーオリエンテッドなプラットホームをつくることによって、そして節電も発電も価値が同等だという世界を入れ込まないと、恐らく実現できないと思うんですよ。それを考えると、やはり通信の世界の役割が非常に大きいんですよ。
　ちょっと話は横に行っちゃいますけれども、例えばスマートメーターなんというのも、秋葉原でみんなが買えるようにして、自分で取りつけられるような世界にしちゃった方が手っ取り早いと私は思います。電力会社だけがつけているんだったら、十年に一回の更新のときにぼちぼちかえるというようなことでしょう。ここはやはり通信を所管する総務省がスマートメーターなんかにももう一歩踏み込んで、そういう情報を国民が得ることによって前向きな節電ができる。
　最近は、メガワットじゃなくて、ネガワットという概念がいろいろなところで言われています。つまり、発電も節電も同じ価値だと。そのためにいろいろなことを取り組んでいく政策というのは、まさに技術革新に伴ってこれからいろいろあると思うので、ぜひそのあたりも積極的にお取り組みをいただきたいというふうに思います。
　そこで、私自身が勝手に、今の通信行政に足りないものということでまとめさせていただきます。
　まず一番目は多様性。いろいろな技術やいろいろなプレーヤーが存在することが、災害に強いし、最終的には国民の利便性の向上につながる。大手三社だけがＬＴＥに行っただけで満足するような世界ではないというのが一つ。
　それと省庁の横断性。省庁の垣根を取っ払う。通信だけとか放送だけでなくなったように、これから、通信業界だけ、電力業界だけというような世界ではなくなってくるのではないか、そういう時代に備えた戦略が必要であろうということ。
　もう一つは、柔軟性がこれからの政策は必要だと思います。この柔軟性という意味は何かというと、今までは、放送とか通信とか、目的別割り当てだったんですよ、全部。要するに、管理者側の都合の割り当てです。しかし、考えてみたら、いざとなったら、その電波はそれ以外のものにも使える可能性がある。だから、私、ＷｉＦｉなんかはその最たるものだと思って、結局何にでも使えちゃうわけでしょう。つまり、目的以外の利用というものもこれから、いざというときに考えていくのが世界のトレンドではないかなというふうに私は思っています。
　そういう意味で、これから皆様方の役割は大きいと思うし、これは、はっきり言って与党だ野党だといって争うような話ではないので、ぜひ、我々がまた政権に戻ったときにちゃんとそういうものが整合性をとって進められるような骨太の政策を今からやはり準備しなきゃいけないし、それには我々は協力もさせていただきたい。ですから、やはり思い切った発想の転換というものが必要だと思います。
　時間も余りなくなってきたので、地デジの話は私の方から一方的に。
　要するに、九五％を超えたとしても、やはりデジタル難民は出てきちゃうんですよ。私は、七月二十四日の十二時ですか、その前後は万全の体制で臨まなきゃいけないと思うんですね。万全な体制で臨んでも文句を言う人がたくさん出てくると思うんです。ですから、そこは、画竜点睛を欠かないように、今まで積み上げた努力が無駄にならないような、最後に丁寧な仕事をぜひしていただきたいと思います。
　同時に、被災地に対しても、今後、最大一年ぐらい延期するという法律をここで出すはずですよね。そのときも、これもだらだらやらないように、ちゃんと後ろを区切って、責任ある推進体制を構築してやっていただきたいと思います。デジサポなんというのも、これは非常に有効でしたね。
　ですから、今まで大変うまくやってきておられるので、ここのところはぜひ、これから失敗をしないようにしていただきたいなというふうに思います。
　もう時間が余りないので、ぜひきょうは聞いていただこうというふうに思って、最後に私の方からグローバル回線のこととジャパン・パッシングと言われている状況について、少し、情報提供もさせていただきますし、また今後考えていただきたいというふうに思うので、問題提起をさせていただきたいと思います。
　アメリカ—アジア間の国際海底ケーブルというのは、これまで日米主要通信事業がイニシアチブをとっていました。ところが、近年、成長著しい香港、シンガポールと米国との基幹ルートがどんどんふえているんですね。香港、シンガポール、米国ですから、日本は、陸揚げされないで行っちゃっている。というのは、予想トラフィックに対して投資が生まれるわけですから、トラフィック量が減ればそこに対する投資というのはなくなっていくんですよ。
　私は、今後、次世代の光ファイバーネットワーク整備において、日本が基幹ルートから外れるようなことが起きちゃうとまずいと。要するに、グローバルネットワークのバックボーンを持たないブランチ拠点になっちゃうと、まさにネットワーク上のガラパゴスになってしまうというふうに思うんです。日本経済のこれからの成長、国際競争力の観点からも、ここはぜひ関心を持って政策を考えていただかなければならないと思います。
　現在の光ファイバーの陸揚げなんですけれども、海底ケーブルの陸揚げ地としては、今、千葉県を中心に、神奈川、三重、宮崎、沖縄、そしてロシア、韓国方面に向けて新潟があるわけですね。東日本大震災では、この千葉の陸揚げ地を中心に、ＫＤＤＩを初め、複数の海底ケーブルが切れちゃったんです。ですから、関西に陸揚げしている方から回って何とか海外からつながったということなんですが、ここはやはり陸揚げ地を、災害ということを含めて、考え直す必要があるんではないかなというふうに思っているんですよ。このことをぜひ御検討いただきたいと思います。そして、現在、海底ケーブルの……
○福田（昭）委員長代理　平井君、時間が来ておりますので短くやってください。いい質問ですけれども、時間ですから。
○平井委員　はい、済みません。
　海底ケーブルの陸揚げ地が関東に集中している多くの理由は、日本のデータセンターの七二％が関東圏にあるからなんです。将来、このデータセンターも当然、リスクを分散させていくという方向になると、国際回線の陸揚げの問題は、今から本当に検討しなきゃいけないところだと思います。
　そこで、最後に一つだけ。
　東北地方の復興をするんであれば、このあたりのことはぜひ視野に入れていただきたい。この間、逢坂政務官の方に、自治体クラウドをやろう、そしてＰＦＩも早くやろうということですが、回線の問題というのはどこでもネックになってきます。エネルギーの問題と両方ですね。ですから、東北地方でやるには、そのときに、省庁横断で国際的なグローバル戦略を描いてということで、経産省や国交省とか総務省がばらばらに、通信やガスや、また水道や電気だ、そんなものを全部ばらばらにやるんじゃなくて、全体の要するに新しい時代のネットワークをつくるチャンスなんです。そういうときに総務省が中心となって、自分の省に閉じこもらないで、そういうことを進めていただくチャンスではないかと思います。
　質問の時間が過ぎましたので、最後に大臣の御決意だけお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○片山国務大臣　きょうは、非常に貴重な視点をお教えいただきまして、大変私も啓発を受けました。できる限りの努力をしたいと思います。
○平井委員　終わります。
○福田（昭）委員長代理　次に、橘慶一郎君。
○橘（慶）委員　それでは、平井議員の残った時間を利用いたしまして、電波通信三法の質問をさせていただきます。
　夏の歌ということになりますと、卯の花とかホトトギスとかフジの花、そういうことになりますけれども、フジの花がだんだん咲いてくるとホトトギスの声も聞こえるぞという歌を歌わせていただいて、始めさせていただきたいと思います。
　万葉集巻十八、四千四十二番。
　　藤波の咲きゆく見ればほととぎす鳴くべき時に近づきにけり
　では、よろしくお願いいたします。（拍手）
　三つも法律があるものですから、少しさらさらっと幾つか確認をしておくところを順番に確認させていただくということで、お願いしたいと思います。
　まず、電気通信基盤充実臨時措置法ということで、ここでは、言ってみれば整備を進める促進措置の対象といたしまして高度通信施設というものがあります。そこについて、コンテンツサーバーにつきまして、学校、病院その他これらに類する施設で教育や医療に関する業務に使用されるものということで、類する施設については総務省令ということになっております。学校、病院その他はどのようなものがあるとお考えであるのか、確認をしておきます。
○桜井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、本法律案は、電気通信基盤充実臨時措置法による整備促進措置の対象である高度通信施設に、遠隔教育または遠隔医療に用いられるコンテンツサーバーを追加するというものでございます。
　サーバーの設置場所は、「学校、病院その他これらに類する施設として総務省令で定めるもの」ということとされております。具体的には、総務省令におきまして、学校に類する教育機関であります公民館、図書館、博物館、それから病院に類する医療機関であります診療所を規定することを予定させていただいております。
○橘（慶）委員　そうすると、生涯学習の場所などにもこういったものを置いていくというふうに理解させていただくわけであります。
　そこで、電気通信基盤ということになりますと光の道構想というのがございまして、昨年の四月には原口ビジョン２ということで、「二〇一五年頃を目途に、すべての世帯（四千九百万世帯）でブロードバンドサービスの利用を実現」する、そういう目標の達成に向けて頑張るんだ、こういうことになっております。
　そこで、超高速ブロードバンドの未整備地域、そういう地域において、まずはハードの整備方策をどのようにされるのか、お伺いをいたします。
○片山国務大臣　いわゆる光の道構想で二〇一五年ごろを目途にすべての世帯におけるブロードバンドのサービスの利用を目標とするというもので、その中の一つの柱が、今おっしゃいましたような、光ファイバー等の超高速ブロードバンドの未整備地域における基盤整備の推進ということであります。
　これについては、民間事業者が基本的には整備していただくと一番いいわけでありますけれども、民間事業者の採算性などもありまして基盤整備が期待しにくい、そういう地域については、補完的に、国の支援を受けた地方公共団体がその整備をするということになりますので、それを支援していきたいと考えておりまして、そのための必要な予算を既に二十三年度の予算にも盛り込んでいるところであります。
○橘（慶）委員　いろいろな主体ということになるわけですけれども、こういう未整備になっている地域になってまいりますと、これから、いわゆる光ファイバーといった形だけではなくて、ＣＡＴＶといった有線テレビジョンを利用したり、あるいは無線でそういったブロードバンドの役割を果たさせるというようなこともあわせてやっていかないと、なかなか一〇〇％へ持っていくのは難しいのではないかと思うんですが、どのようにお考えか、お伺いします。
○桜井政府参考人　地方公共団体が未整備地域において整備する際の交付金の支援対象となります超高速ブロードバンドにつきましては、遠隔医療あるいは遠隔教育等の動画像を用いたアプリケーションの提供または利用を可能とする、超高速、おおむね下り三十メガｂｐｓ以上の電気通信基盤としております。
　未整備地域の整備促進に当たりましては、先生御指摘のとおり、光ファイバーに加えまして、そういった条件を満たしますケーブルインターネットですとか、あるいはＷｉＭＡＸのような無線システムについても活用しつつ整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○橘（慶）委員　いわゆる過疎地域と呼ばれる地域も結構ここに該当するかと思います。そういったところでの医療の問題というものは、これからそこに進んでいくためには大変大事なことでありますし、ぜひ多様な手段でこれをよろしくお願いしたいと思うわけであります。
　続きまして、二つ目の法案、電気通信事業法とＮＴＴ法、こちらの方で幾つか確認をさせていただきたいと思います。平井議員によって質問があった部分については若干省いたりしながら、大事な考え方のところを特に最後に聞かせていただきたいと思っております。
　まず、ファイアウオールの問題、いわゆる接続情報。いろいろな事案もあって、今回、そういった接続情報を適正に管理し、また当該接続の業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他の必要な措置、こういったものをＮＴＴ東西に求めていくということでありますが、「総務省令で定めるところにより、」とありますけれども、具体的にどんなことをそれぞれやっていただこうというふうにお考えなのか、確認したいと思います。
○平岡副大臣　委員御指摘の点については、今回の法案では、私たちは機能分離をするという考え方に立っているところでございまして、この機能分離によりまして、ＮＴＴ東西が設置する第一種指定電気通信設備について、ＮＴＴ東西がみずから利用する場合と他の電気通信事業者が当該事業者の電気通信設備を接続して利用する場合との間で同等性を確保する、そのことによって事業者間の適正な競争関係を確保するという考え方に基づいて、このような規定をつくらせていただいたわけでございます。
　委員が御質問の具体的中身については、実は、委員が読み上げられたところは改正法の第三十一条第五項のところでございまして、今委員が御指摘になった、必要な体制整備その他必要な措置というものの具体的な中身としてまず書かなければならないというふうに位置づけているものが、三十一条第六項に規定してあります。
　その第六項では、まずは、第一種指定電気通信設備の設置、管理、運営等の業務を行う専任の部門、設備部門を設置すること、さらに、接続の業務に関して知り得た情報の管理責任者の設備部門への配置、第三に、接続の業務の実施状況を監視する部門を設備部門とは別に設置することを求めております。これらの措置に加えまして、これは省令で規定することになりますけれども、社内規程を整備する、役職員の研修をする、あるいは接続に関する情報の取り扱いに係る記録を保存するというような措置を求めていくということを考えているところでございます。
○橘（慶）委員　ありがとうございました。
　そして、今回、今まで認可制になっていたさまざまな業務、目的達成業務とか活用業務とかいろいろあるわけであります。
　そこで、目的達成業務というのがまずありまして、これは、本来業務、附帯業務以外の、しかしＮＴＴ各社の目的を達成するために必要な業務ということであります。ちょっと質問をまとめさせていただいて、どんな業務がその目的達成業務であるのかということと、届け出事項に変更するに際して、ここはなかなか文章が読みづらいんですが、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、総務省令で定める事項を届け出なければならない、こういう書きぶりになるということでありますけれども、具体的にどんなふうにその届け出をするのかというところについて、二つあわせてお答えをいただきたいと思います。
○桜井政府参考人　目的達成業務として今までに認可制のもとで認められているものについて申し上げますと、例えば社外の不特定多数の受講を目的といたしました通信関係のセミナーの開催でございますとか、あるいは、国内で培ったノウハウを利用した海外における現地の電気通信事業者に対する設備構築のためのコンサルティング、こういったものが目的達成業務として現在行われているところでございます。今後どういったものが出てくるかというのはなかなか難しいわけでございますが、こういったものが現在その対象となっているということでございます。
　総務省令で定めるところにより、あらかじめ、総務省令で定める事項を届けなければならないという規定でございますけれども、前者は届け出の時期について規定する予定でございまして、後者は届け出の内容を定めることとしております。
　届けの時期といたしましては、現行の認可制での実際の審査期間、これが平均十八日程度でございます。そういうことも参考といたしまして、規制緩和の趣旨等も勘案して、適切な期間、事業開始前、七日前程度を規定したいというふうに思っております。
　また、届け出の内容といたしましては、現行の認可申請時におきまして提出する事項と同様なものを考えておりまして、業務の内容ですとか業務の開始時期、業務の収支の見込み、業務を営む理由とすることを予定しております。
○橘（慶）委員　立法府でありまして、一応法案を審議するということで、今、中身については十分理解したわけですが、そういったことであれば、本来は総務省令で定める期間においてとか、このようにしていただければ本当はわかりやすいんじゃないか。
　実は、最近、私、経済産業委員会と両方かけ持ちしているものですから、あちらの法案でもそういうところで、日本語で読んでもちょっと一瞬よくわからない、聞けばわかるんですが、でもそこは、書いておけばよくわかるのにと。あえてこれはさら問いはしませんけれども、「総務省令で定めるところにより、」よりも、「総務省令で定める期間のうちに」、とか書けば、それで法律として読めばわかる。何かその辺はもう少し考えてもいいんじゃないか、あえてこういうことは申し上げておきたい。法制局さんでも来ていただいてその話をすればまたそれで終わっちゃうような気もしますけれども、それはやめておきます。
　ここで、もう少し大きい話を二つ、ＮＴＴ関係で聞いておきたいんです。
　ＮＴＴコミュニケーションズとＮＴＴ東西と、会社が三つに分かれているんですが、ＮＴＴコミュニケーションズの県間の業務が徐々に何かＮＴＴ東西にシフトするような感じも活用業務との関係ではしないわけでもありません。このコミュニケーションズと東西、三社の将来像について、総務省としてどのように今お考えになっているのか、まずお伺いいたします。
○平岡副大臣　お答え申し上げます。
　ＮＴＴ法におきましては、ＮＴＴ東西は、「国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保」等が義務づけられているということでございまして、引き続きその重要な役割を果たしていくことが大事であるというふうに認識しております。
　他方、電気通信サービスの中心というのは、委員も御案内のように、従来の固定電話からインターネットあるいはブロードバンドに移行してきておりまして、そういう状況の中で、ＮＴＴ東西においては引き続き社会経済活動の基盤となる電気通信サービスの安定的な提供が求められておりまして、総務省としても、こうした環境変化に応じてＮＴＴ法について必要な見直しを行ってきたということでございます。
　ＮＴＴコミュニケーションズにつきましては、ＮＴＴ再編時の改正ＮＴＴ法の附則に基づいて、旧ＮＴＴが営んでいた業務のうち地域会社に、ＮＴＴ東西のことですけれども、引き継がれる業務以外の業務を引き継ぐ株式会社として設立されたという経緯がございます。ＮＴＴ法による業務の制約のない民間会社としてさまざまな業務をしてきているわけでありますけれども、国際・長距離電話のほか、法人向けにソリューション事業あるいはデータセンター事業等を実施しているということで、ＩＰ化やブロードバンド化の進展に応じて新たな取り組みを進めてきているということでございます。
　ＮＴＴグループ各社においては引き続きこうした環境変化に対応した取り組みを進められることを期待いたしますとともに、総務省においても、今後も、市場構造の変化等さまざまな環境変化や課題を踏まえまして、必要な制度見直しを行ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　ＮＴＴという持ち株会社の下に、東西あるいはコミュニケーションズ、そしてまたＮＴＴドコモ、ＮＴＴデータ、こういったものがぶら下がる形で一つのグループをつくっているというＮＴＴの今の現状であります。
　考えてみれば、日本電信電話公社からＮＴＴという形に変わったのが、早いものでもう四半世紀たってしまった、二十五年ほどたつなということであります。もちろんその間には、第二電電あるいは携帯電話の会社、いろいろなことがあって通信というものは大きくさま変わりをして、そこでまた公正な競争の促進も図られてきているということであります。
　今、ＮＴＴのこういう推移というものを振り返ると、若干、日本郵政というものがどうなっていくかということも、ある意味で肯定的に考えると、二十五年ぐらいするとこうなっていれば大変幸せだな、こう思うわけです。
　それはそれといたしまして、ここで、通信産業における公正な競争の促進ということについて、考え方を御確認させてください。