Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井林委員　ありがとうございます。
　今お話がありましたように、ＣＯ2冷媒機では、民間の取り組みということで、具体的な台数まではということだったんですけれども、普及台ベースでいきますと、一気にヨーロッパ全体を追い越すことも可能だというふうに聞いてございます。
　そうしますと、産業振興という面から見ても、ノンフロン冷媒を一気に普及させて、この分野で世界のトップランナーになるということが、この法案もてこにして、可能だというふうに考えてございます。
　しかしまた、反面、ノンフロン化を進める意味で、その他の冷媒、いろいろな冷媒がこれから使われてくると思いますが、安全や効率、そしてコストというのもまた非常に重要な問題だと考えてございます。特に、今一部で実用化されていますプロパンガスなどの一部の新冷媒では、燃焼など安全面での課題もあるというふうに聞いてございます。
　これは今度、国民の安全ということにかかわってくるかと思いますが、温暖化対策とどのように両立させていくのか、その考えをお聞かせください。
○渡邊政府参考人　御指摘のように、この一部の冷媒につきましては、冷媒が住居内に万が一にも漏えいし、爆発を引き起こす可能性があるわけでありまして、このために、やはり確実に安全性を確保するための技術開発が課題になるというふうに考えている次第であります。
　本法案に基づきまして、ノンフロン化を推進するに当たりましては、エネルギー効率、コスト、それから安全性、これらを重要な考慮要素としまして、国民の安全にも支障が生じないようにしたいと考えております。
○井林委員　ありがとうございます。
　そうした技術開発ということも必要でございますが、一部もう既に実用化をされているということも聞き及んでございます。やはり、これからこの分野でトップランナーに立とうということを考えますと、国民の安全面というほかに、国際ブランドイメージということもあるかというふうに考えてございます。万が一にも事故などがあってはいけないということでございます。
　技術開発についてはいろいろな部署でやられていると思いますけれども、経済産業省では、別途、高圧ガスの保安規制ということもまたお持ちになっているというふうに思います。ここは経済産業省を挙げての対策が必要だと考えてございますが、その取り組みを国民の皆様にも、そしてぜひ世界のユーザーの皆様にも安心していただけるような御答弁をお願いしたいというふうに思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　新しい冷媒というものが開発をされ、また、それに伴いまして、市場に導入されるに当たっての安全確保というのが非常に重要だと思ってございます。
　今先生の方から御指摘のありましたプロパンガスを例にとりますと、基本的にはエアコン等の冷凍設備につきましては高圧ガス保安法の規制の対象としておりますけれども、一日に冷凍する能力が一定以下の小規模の設備であれば、法の適用除外としてございます。
　昨今、業界団体の方から、こうした小規模のエアコン、これは家庭用でございますけれども、その冷媒の入れかえの際に、メーカー等から指定されたもの以外のプロパンガスを使うというような事例があり、災害に至るのではないかという懸念も示されているところでございます。
　そうしたことも踏まえまして、我々経済産業省といたしましては、今年度から、こうしたプロパンガスも含めまして、新しい冷媒としての使用可能性のあるものにつきまして、使用実態の調査、それからこうしたものを使用することについての安全面での評価、そしてまた海外の規制の状況も踏まえまして、そうしたものを使用する際の規制のあり方というものについて検討をしたいというふうに思っております。
○井林委員　済みません、大変心強いお答えをいただきましてありがとうございます。環境省、経済産業省を挙げて取り組みを進めていただいていることに改めて安心し、心強く思ったところでございます。
　ところで、ノンフロン製品の海外展開ということでございますが、当然、さまざまな形で政府が支援をしていくということも重要ですが、最後には、やはり民間企業がしっかり進出していっていただいて、そこで一定のシェアをとっていくということが大切かというふうに考えてございます。
　そうした中で、地球温暖化の問題もございます。多国間や二国間、さまざまな仕組みもまた別途存在をしているということでございます。こうした枠組みを活用して、技術協力または普及支援なども含めまして、官民一体となった今後の攻めの産業政策といいますか地球温暖化の外交戦略につきまして、取り組みと考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
○渡邊政府参考人　我が国発のノンフロンの海外展開を促進するために、まずはノンフロン化を促すための環境規制をグローバルに広げていきたい、このように考えている次第でございます。
　そのため、環境規制のグローバル展開の一環といたしまして、国際的なフロン類規制の枠組みでありますモントリオール議定書の中に代替フロンでありますＨＦＣを含める、こういった方策も考えてまいりたいと思っております。
　また、途上国における市場拡大のきっかけづくりも進めてまいりたいと思っております。インドネシアのエアコン工場における冷媒転換の技術指導、支援を行うことといたしております。
　また、二国間オフセット・クレジットの活用も進めたいということでございまして、温室効果の低い冷媒を用いた空調機器の導入促進のためのフィージビリティースタディーをインドで実施するなどの取り組みを進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○井林委員　ありがとうございます。
　最後の質問のところに来てしまったんですけれども、時間が余ったな、やはりなれないなというふうに思っているところでございます。まだまだ勉強不足でございます。大変申しわけございません。
　今、ノンフロン冷媒を使用する製品について、海外展開ということについて主としてお伺いをしてきましたが、この法案は国内の規制の法案でございます。やはり、ノンフロン冷媒を使用する製品について国内でしっかりと広めていく、または使っていただくということが最後の最後には大切になるのかなというふうに思ってございます。
　今でも、グリーン購入法などさまざまなルールを使って官側からもしっかりと需要喚起をして支援しているところだというふうに聞いてございます。
　最後になりますが、本法案は経済産業省と環境省共管の法律と認識をしてございます。政府一体となってどのような支援を実施されていくつもりなのか、その考えと決意を最後にお聞かせください。よろしくお願いします。
○齋藤大臣政務官　今回の法改正におきましても、経済産業省と環境省は非常にいい連携でここまで来ることができたと思っておりますし、先ほど来からテーマになっております補助事業におきましても、両省が協力しながら進めてきているところであります。
　さらに、政府全体でいえば、お話がありましたように、財務省の御協力をいただかなくちゃいけないということで、田中副大臣とともに措置の面でも協力を仰いでいきたいと思っておりますし、今委員おっしゃったグリーン購入法に基づきまして、国等の機関において、ノンフロン対策も含めて、温室効果が低い冷媒を使ったものの購入を進めていくですとか、これはもう政府あるいは地方自治体を含めた取り組みになると思いますけれども、そういう取り組みを強化していきたいと思っております。
　この法律を通していただいて、施行の段階になりましたら、また政府一丸となって取り組んでいきたいと思っております。
　以上でございます。
○井林委員　ありがとうございました。
　今後とも、このフロン類の対策、今既に出回っているものも含めまして、そして将来にフロンが出回らないようにするということも非常に大切な問題だというふうに考えてございます。
　ぜひともこの法案を通しまして一段の取り組みを進めていただきますとともに、多くの国民の皆様方にもそうした認識を共有していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十八分散会
平成二十五年四月二十六日（金曜日）
　　　　午前八時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　河井　克行君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　薗浦健太郎君　理事　土屋　品子君
　　　理事　原田　義昭君　理事　山口　　壯君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　河野　太郎君　　　　島田　佳和君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　東郷　哲也君
　　　　　　星野　剛士君　　　　松島みどり君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　長島　昭久君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　村上　政俊君
　　　　　　岡本　三成君　　　　山内　康一君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　城内　　実君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際文化交流審議官）　　　　　　　芝田　政之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岡　　　浩君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　五嶋　賢二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　金杉　憲治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山野内勘二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　引原　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　南　　　博君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　伊原　純一君
　　　政府参考人
　　　（外務省中南米局長）　　　山田　　彰君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局アフリカ部長）　　　　　　　岡村　善文君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　本川　一善君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　前田　　哲君
　　　外務委員会専門員　　　　　細矢　隆義君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧原　秀樹君　　　　　田畑　　毅君
　　三ッ矢憲生君　　　　　古賀　　篤君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　篤君　　　　　三ッ矢憲生君
　　田畑　　毅君　　　　　牧原　秀樹君
　　　　—————————————
四月二十五日
　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
同月二十三日
　米軍輸送機オスプレイの配備撤回・低空飛行訓練の中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五六七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五六八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○河井委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房国際文化交流審議官芝田政之君、大臣官房審議官岡浩君、大臣官房審議官五嶋賢二君、大臣官房参事官金杉憲治君、大臣官房参事官山野内勘二君、大臣官房参事官引原毅君、大臣官房参事官南博君、北米局長伊原純一君、中南米局長山田彰君、中東アフリカ局アフリカ部長岡村善文君、水産庁長官本川一善君、防衛省地方協力局次長前田哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○河井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菊田真紀子君。
○菊田委員　おはようございます。民主党の菊田真紀子でございます。
　きょうは二十分という大変短い時間ですが、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、昨日、北朝鮮の軍創建八十一周年記念日だったということで、けさの報道にもいろいろございましたけれども、直近の北朝鮮動向についてお伺いいたします。
○岸田国務大臣　まず、北朝鮮が挑発的な言動を繰り返していることについては、まことに遺憾に感じております。
　ただ、客観的に言いますと、最近になって、北朝鮮による挑発的な言動の頻度は若干減少しております。また、韓国におきましても、開城工業団地の扱いも含めて北朝鮮に対して対話を呼びかけている、こうした事実もあります。
　しかしながら、ケリー米国務長官も述べておられますように、対話の前提になるには、北朝鮮が、非核化を含め、問題解決に向けた真摯な姿勢を示すことが重要であると認識をしております。
　今後とも、関係各国としっかり連携を深めながら、北朝鮮の動向については注視をしていかなければならないと考えております。
○菊田委員　依然として核兵器保有を強調し、そしてまた日本に対しても言及をしているということでございましたし、また、現在、戦略ロケット軍の将兵の手は発射ボタンの上に置かれているというような威嚇も繰り返しているわけでありますので、我が国としては、万全の態勢、そして情報をしっかりと入手し、対応していかなければならないというふうに思っております。
　一九五〇年六月二十五日に始まった朝鮮戦争は、三年後、一九五三年七月二十七日、板門店において朝鮮国連軍と北朝鮮軍との間で休戦協定が締結をされました。休戦協定は国際法上の戦争を終わらせるものではないので、朝鮮半島は現在に至るも国際法上は戦争状態にあるという認識は間違いありませんか。
○金杉政府参考人　事実関係ですので、私の方からお答えさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、朝鮮戦争休戦協定は、前文で、この協定の目的としまして、最終的な平和的解決が実現するときまで休戦を打ち立てることを定めております。また、協定の当事者でありますアメリカも、法技術的には過去六十年間にわたり休戦の状況にあったという認識でございますので、先生御指摘のとおりだと思います。
○菊田委員　アメリカと韓国は米韓相互防衛条約を結んでいますが、もし北朝鮮が韓国を武力攻撃すれば、米国はこの条約に基づきどのような行動をとることになるんでしょうか。
○金杉政府参考人　お答えいたします。
　米国は、米韓相互防衛条約に基づきまして、韓国との間で同盟関係を結び、在韓米軍を駐留させているのは御承知のとおりでございます。
　この条約第三条では、いずれかの締約国に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の手続に従って共通の危険に対処するよう行動するということを宣言しております。
　また、先般の米韓外相会談の後に行われました共同記者会見で、アメリカのケリー国務長官も、自国、アメリカ及び条約の同盟国である韓国を防衛することにコミットメントするということを改めて表明しておりますので、仮に韓国が攻撃を受けるといったような場合には、韓国防衛のためにアメリカがしかるべき措置をとるということであろうと思います。
　以上でございます。
○菊田委員　日米安保条約は、米国が極東の平和と安全のために日本における軍事施設を使用することを認めています。当然、極東には朝鮮半島が含まれるという理解でよろしいでしょうか。
○岸田国務大臣　日米安保条約六条に言う極東の範囲ですが、これは昭和三十五年に政府統一見解が示されております。
　日米両国が平和及び安全の維持に共通の関心を有する区域であって、かかる区域は、大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び台湾地域もこれに含まれているとされております。
　また、この区域に対して武力攻撃が行われ、あるいは、この区域の安全が周辺地域に起こった事情のため脅威されるような場合、米国がこれに対処するためとることのある行動の範囲につきましては、その攻撃または脅威の性質いかんに係るのであって、必ずしも先ほど述べた区域に局限されるわけではない。
　このように昭和三十五年政府見解で述べておりますが、この極東の範囲につきましては、政府としてはこの認識を踏襲しております。
○菊田委員　朝鮮半島有事は、日本の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態に該当します。周辺事態法に基づいて、日本は米軍に対して後方地域支援を行うことになっています。
　このように、一たび朝鮮半島有事が発生すれば、日米韓三カ国は緊密に協力をしてこれに対処する構造になっています。こうした観点からも、平素から韓国と密接に意思疎通を行うことは重要だと思いますが、大臣はこうした認識を共有しているでしょうか。
○岸田国務大臣　北朝鮮問題を含む東アジアの現下の情勢を考えますと、日韓そして日米韓、こうした関係国との緊密な連携はまことに重要であると考えております。日韓の間でも安保協力について引き続き進めていくことは必要だと認識をしております。
○菊田委員　中国と北朝鮮の関係について伺います。
　一九六一年に締結された中朝相互援助条約第二条はいかなる規定でしょうか。これは現在でも有効なのでしょうか。
○金杉政府参考人　お答えいたします。
　中朝の援助条約でございますけれども、その第二条では、戦争状態に陥った場合は、他方の締約国は、直ちに全力を挙げて軍事上その他の援助を与えるというふうに規定をされております。
　また、その有効性につきましては、最近も中国の外交部の報道官が記者会見の中で明らかにしておりますが、この条約の有効性についてはいかなる変化もないという説明があったと承知しております。
　以上でございます。
○菊田委員　今答弁がございましたとおり、中朝相互援助条約上、米韓両国が北朝鮮に対して軍事行動をとれば、中国は直ちに全力を挙げて北朝鮮を支援する義務を負います。すなわち、朝鮮半島有事が発生すれば、条約上、日米韓三カ国と中朝二カ国が全面的に対立する構造になっているわけですが、この点は冷戦時代から変わっていないと思われます。大臣はこうした認識をお持ちでしょうか。
　北朝鮮による挑発が続いている現在、日本の平和と安全のためには、北朝鮮との関係で微妙な立場に立つ中国との緊密な意思疎通が特に重要だと考えますが、大臣の見解を伺います。
○岸田国務大臣　まず、条約等の解釈につきましては、先ほど来答弁させていただいているとおりでございます。しかし、現実の緊張する東アジア情勢の中で、各国ともそれぞれ、不測の事態を起こさないように、しっかりと平和と安定を維持するために努力をしていかなければならない、こうした立場にあると考えております。
　そして、その中にあって、中国の役割が大変重要ではないか、こうした指摘がございました。私もそのとおりだと認識をしております。北朝鮮と中国との長年にわたる関係、国連の安全保障理事国の一員であるという中国の立場、そして六者会合の議長国であるという中国の立場、こうした中国の立場を考えますときに、この北朝鮮問題において、こうした緊張を緩和する、そして北朝鮮にしっかりとしたメッセージを伝えていく、真摯な態度に向けさせる、こうしたことにおいて中国の果たす役割は大きいものがあると私も認識をしております。
○菊田委員　北朝鮮の核、そしてまたミサイルの発射については、中国も、水面下も含めて、抑制を相当働きかけたというような報道もございますが、しかし、依然として中国と北朝鮮は、国と国との約束、条約をしっかり持っているわけでございまして、長年にわたる血で固めた同盟というような関係がこの後どういうふうになっていくのか、注視をしていかなければなりません。
　しかし、この条約を破棄する、あるいは見直すということは、現実にはそう容易ではないことでありますので、私は、この中朝の関係を注視しながら、日本が中国としっかりと緊密な連携を図っていくことが非常に重要だというふうに考えております。
　この地域における最大の抑止力が、米韓相互防衛条約と日米安保条約に基づく米軍のプレゼンスであり、韓国の安全が日本自身の安全にとって非常に重要であるならば、日本と韓国の間においても安保協力を推進すべきは当然であろうが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　おっしゃるように、この北朝鮮問題を含む現下の東アジアの情勢を考えますと、日韓、そしてさらに韓米の緊密な連携は重要であります。日韓の安保協力についても、引き続き進めていくことが必要であると認識をしております。こういった観点から、韓国との間で、情報共有を含む安保分野における協力を適切なタイミングで推進していく必要があると考えております。
○菊田委員　昨年、ＧＳＯＭＩＡを締結しようとしましたけれども、韓国側の都合で土壇場で延期になりました。韓国国内は依然として非常に慎重論も強く、デリケートな扱いになっているわけでありますけれども、日本と韓国の間において安保協力を推進していくためのさまざまな努力、環境を整えていくことを引き続き求めてまいりたいと思います。
　続きまして、安倍政権閣僚による靖国神社参拝が日本外交に与える影響について伺います。
　政権ナンバーツーの麻生副総理を初め複数の閣僚が靖国神社を参拝し、安倍総理が御供物を奉納したことに対し、中国、韓国はそれぞれ反発を強めています。日中韓首脳会議は中国の反対で開催の見通しが立たず、開催実現に向けて汗をかいてきた韓国は、今月中で調整していた外相の訪日を取りやめました。高村自民党副総裁は、日中友好議連の会長として、五月初旬に訪中をし、習近平国家主席ら要人との会談を要請していたそうですが、これが成立しないため、中国訪問を断念したと聞いています。
　北朝鮮の挑発行為をやめさせるためには、中国による影響力が不可欠であります。中国が北朝鮮に影響力を有する理由は幾つもありますけれども、先ほど来申し上げてまいりました最も根源的な理由は、条約上、一朝有事のとき、中国は北朝鮮を援助する立場にあるからです。
　英霊のみたまに誠の気持ちをささげることは重要です。しかし、今この瞬間も北朝鮮によって日本の安全が脅かされているのに、重要閣僚が靖国神社を参拝し、韓国、中国の反発を招いたことは、外交上得策だったと考えますか。日本外交の責任者である外務大臣の見解を伺います。
○岸田国務大臣　まず、二十五日に菅官房長官も申し上げておりますように、どの国であれ、国のために命をささげた方々に尊崇の念を表することは当然だと考えております。
　同時に、韓国そして中国ですが、日本にとって重要な隣国であり、靖国をめぐる問題でこれらの国との二国間関係全体に影響が及ぶことは、もちろん望んでおりません。日本としては、今後とも大局的観点からこれらの国々との関係を強化していく方針、これは従来と変わっておりません。
　その中にありまして、尹炳世外交部長官の訪日についても委員触れられましたが、これまでも、日韓両国の外相間では、意思疎通をよくしていくことが重要であるということについては認識が一致しておりましたし、韓国外交部長官の訪日は我が国から招請してきたところであります。そして、調整をしてきましたが、まだその具体的な訪日日程は決まっていないという状況でありました。今後とも調整は続けていかなければならないと考えております。
　そして、議連の訪中にも触れられました。日中友好議連につきましては、五月一日から三日まで訪中予定でありましたが、日程上の都合により中国側要人との会談を実施することができなくなったため訪中を延期することになった、このように承知をしております。
　日中関係は厳しい局面にありますが、議員交流を含む日中間のさまざまなレベルでの交流、意思疎通が行われるということ、これは大変有意義なことであると考えておりますし、引き続き政府としては適切に支援をしていきたいと考えております。
　いずれにしましても、こうした緊迫した東アジア情勢等を考えますときに、日本にとっても大切な二国間関係にある中国あるいは韓国、こうした隣国との関係については、しっかりとマネージしていかなければならないと認識をしております。
○菊田委員　大臣、祖国のために亡くなった英霊に対して尊崇の念をあらわすことは重要だというふうに外務大臣の立場でおっしゃいましたけれども、それでは、なぜ外務大臣は参拝しなかったんですか。
○岸田国務大臣　祖国のために命をささげられた方々に尊敬の念を表する、この表し方についてはさまざまな形があると存じます。それぞれの立場において適切な形をとるということになると存じます。
　私も、靖国参拝については、内閣の一員として適切に対応していきたいと考えています。
○菊田委員　若林政務官も二十三日に靖国神社に参拝をしておりますけれども、上司である岸田大臣は事前に承知をしていましたか。知った上で了承していたんでしょうか。外交交渉に直接携わる外交当局の政務が参拝したことをどう考えるか、お伺いいたします。
○岸田国務大臣　まず、若林政務官の参拝ですが、若林政務官は私人として参拝されたと理解をしております。政務官が私人の立場で参拝することについては、これは個人個人の私的な行動に関する事柄であり、政府としてお答えをするというのは控えさせていただきたいと考えております。
○菊田委員　事前に知っていたかどうか、話があったかどうかについて聞いております。
○岸田国務大臣　若林政務官は私人としての参拝をされたわけですが、若林政務官個人の判断と責任で参拝されたと認識をしております。
○菊田委員　一議員ではなくて、外交の責任者である、最高責任者は大臣ですね、その部下である外務政務官が靖国神社をこのタイミングで参拝することの意味、そのことを私は問うているわけでありまして、私人、公人の線引きをどこでするのかということを今ここで議論する時間はありませんけれども、これは私は、非常に大きな問題だというふうに捉えております。現実に、どう言おうとも、今、外交上さまざまな影響が出ていることは事実であります。
　菅官房長官は、日韓関係、日中関係に与える影響について、全く出ないと強弁しました。麻生副総理は、外交に影響が出るということは余りないと語っています。新藤総務大臣は、近隣諸国に影響を及ぼすとは考えない、問題があるなら岸田外務大臣の方で処置してほしいと発言しています。
　大臣、いかがですか。
○岸田国務大臣　こうした参拝につきましては、それぞれの責任と判断で参拝されたものであると考えますが、外交を預かる立場からいたしますと、こうしたことで、外交関係、そしてそれぞれの二国間関係に影響が生じないように、さまざまな努力をしていかなければいけない、そうした立場にあると考えております。
○河井委員長　菊田真紀子さん、既に持ち時間が過ぎておりますので、そろそろおまとめをいただきたいと思います。
○菊田委員　わかりました。
　とにかく、今、中国、そして韓国との関係が悪化して、結局、得をするのは北朝鮮ではないか、こういう強い危機意識を持って私はきょうは質問させていただいております。私の意図を大臣にしっかりと受けとめていただきたいというふうに思います。
　それでは、時間ですので質問を終わります。ありがとうございました。
○河井委員長　次に、村上政俊君。
○村上（政）委員　日本維新の会の村上政俊です。
　本日、私からは、このゴールデンウイークに予定されている、岸田外務大臣と安倍総理のそれぞれの大型の外遊についてお伺いしていきたいと思っております。
　我々日本維新の会が掲げる維新八策の中でも、国会改革を実現して、総理が一年間の中で百日は外遊できるようにということをうたっております。国会審議の関係で、通常国会開催中は、まとまった時間をとって、何カ国か、三カ国、四カ国を続けて訪問するという形で我が国の外交を展開していくということがなかなか難しい中で、このゴールデンウイークの外遊というのは非常に重要な、そして非常に貴重な機会でございますので、それぞれの外遊の中でどういったことを成果として期待しておられて、また実現していこうとされているのか、この質疑の中で明らかにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　まずは、大臣御自身の中南米の御訪問についてお伺いしたいと思います。
　まず、中南米という地域は、この国会の中で取り上げられる機会は非常に少ないと思いますが、我々の外交にとって、そして我々の国益にとって、中南米外交というのはどのように重要なのか、御答弁をお願いしたいと思っております。
　私自身考えてみますと、中南米地域と我が国とが非常に深い歴史で結ばれておるというのは、これは皆さん御承知のことであると思います。例えば、一八九三年にグアテマラに初めて日本人が移り住んで以来、日系人は、現在ではブラジルを中心に百六十七万人を数えるわけでありますし、また、資源や食料の供給元という観点からも中南米は非常に重要であると考えますが、改めて、中南米とは、我々の外交にとって、そして国益にとってどのように重要であるのか、御答弁をお願いいたします。
○岸田国務大臣　委員御指摘のように、中南米諸国は、歴史的に見ましても我が国とは深い関係にあり、親日的な国々も大変多いと認識をしております。
　そして、その中で、この中南米地域は、近年著しい経済成長を遂げております。また、六億人の人口を有する巨大な市場でもあります。また、御指摘のように、我が国にとりまして、資源そして食料の重要な供給地でもあると認識をしております。
　そして、こうした経済成長とともに、この中南米諸国は、国際社会における影響力、国際場裏における発言力もますます大きくなっていると考えています。こうしたことから、気象変動ですとか、あるいは軍縮、さらには国連改革、こうした課題においても、中南米諸国の存在感、役割はますます大きなものになっていると認識をしております。
　こうした我が国との関係、そして経済における著しい発展、そして国際場裏における存在感の大きさ、こういった点を考えますときに、我が国としてこの中南米諸国との関係は重視していかなければいけない、このように認識をしております。
○村上（政）委員　今、大臣の御答弁の中で、親日的というお話もありましたが、やはり日本のファンが非常に多いこの中南米の地域に大臣みずからお出かけになって外交を行っていくということ、非常に重要であると思っております。
　大臣が今回訪問される意義ということについて質問を続けていきたいと思いますが、例えば、報道の中で、四月十二日に共同通信は、アメリカからシェールガスを輸入するという観点から、パナマ運河を持っているパナマという国を訪問するのは意味のあることであると報じておったり、例えば二十六日、けさですけれども、ＮＨＫは、ＴＰＰの交渉参加国にそれぞれ我が国から閣僚を派遣してＴＰＰ交渉を進めていくといった観点から大臣の訪問を説明しているところであります。
　こういった個別の国々に対する訪問の意義づけはそれぞれあると思います、シェールガスの輸入であったりＴＰＰの問題であったり。しかしながら、三カ国、パナマ、それからペルー、メキシコを訪問されるわけですから、この三カ国を訪問される全体としての意義というのはどういったところにあるのか、大臣から御答弁をお願いしたいと思います。
　私自身は、この三カ国というのは、メキシコそしてペルーが参加している太平洋同盟、これは新しく中南米で立ち上がった、地域の協力する形でありますけれども、彼らとの間で我が国が戦略的に提携をしていくということは重要ではないかというふうに考えています。
　と申しますのも、太平洋同盟の国々は、彼らは、アジア太平洋地域と協力を深化させていこう、そして自由貿易を推進していこうという観点から、地域の協力を深化させていこうとしております。翻って我が国の外交を考えたときに、我が国にとっても、経済上も、そして安全保障上も、アジア太平洋地域というものは重要である。そして、自由貿易を推進していって、我が国の経済を再び力強いものにしていく。
　我々の戦略と非常に合致している地域であるというふうに考えますが、大臣御自身は今回の訪問にどういった意義があるとお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　おっしゃるように、訪問させていただく各国には、それぞれ具体的な課題もあり、そして意思疎通を深めなければいけない問題も存在いたしますが、今回、中南米を訪問させていただくに当たりまして、もともと我が国は、中南米外交の柱として、経済関係の強化、国際場裏における協力、あるいは中南米諸国の経済発展の支援、そして中南米における親日層の拡大、この四点を掲げていますが、こうした我が国の政策についてしっかり理解を得る、こうしたことをしながら、中南米全体に対しての我が国の姿勢についても理解を深めていただくよう努力をしなければならないと思っています。
　よって、これは今のところ、メキシコで四月二十九日に予定しておりますが、我が国の中南米全体へのメッセージということで、中南米政策スピーチというのをやらせていただこうと考えております。こうした機会を通じまして、我が国の中南米政策の全体像について理解を深めていただけるように、しっかりと努力をしていきたいと考えております。
　各国との関係、そして御指摘の太平洋同盟を初めとする国際連携との我が国の連携等々、こうしたさまざまな視点から、今回の訪問を有意義なものにしていきたいと考えております。
○村上（政）委員　今大臣の御答弁があったとおり、中南米に対して我が国がどのような戦略を持っているかということについて包括的にスピーチの中でお話しするというのは、非常に中南米諸国に対してメッセージになるというふうに私自身も考えるところであります。
　また、我々日本維新の会は、ＴＰＰに参加して自由貿易を推進していくという形で、グローバル競争に乗り出していくという形で我が国の国益を増進していく、そして経済を成長させていくということを考えているわけですから、こういった保護主義的な動きをしている国々とは別に、自由で開かれた経済を志向している国々と提携していくというのは非常に重要であるというふうに私自身も考えているところであります。
　それでは、総理の外遊について伺っていきたいと思います。
　総理はこのゴールデンウイークに中東とロシアを訪問されるということでありますが、この中東訪問の意義についてお聞きしていきたいと思います。
　六年前の一次政権のときも安倍総理は中東を訪問されたわけですが、その際も経済ミッションを同行されて、また今回も経済ミッションを同行されるということで、経済外交を中心に進めていこうという総理の意思というものは我々も感じるところであります。
　それぞれの国について考えてみますと、例えばサウジアラビアという国は、イスラム世界の盟主でもあり、また、我が国にとって最大の原油の供給元でもあります。また、アラブ首長国連邦は、我が国の自主開発油田の四割を持っている。
　そういう意味で、今回の訪問は、原発がこれからどうなっていくかが不透明な中で、安定的なエネルギーの供給元を確保するという点でもこの中東訪問は意義深いものだというふうに考えておりますが、それだけにとどまるのか、あるいは、アラブの春を経験して地域の不安定さが増す中で、中東という地域を安定させることに貢献して、世界の平和に対して、そして我が国の国益に資する形で地域の安定に貢献していく、あるいは安全保障に関しても対話を深めていくといった、エネルギー以外の分野でも意義を見出しておられるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、我が国と中東諸国は伝統的に非常に良好な関係を維持していると認識をしておりますが、ただ、振り返りますと、過去数年、総理の中東訪問というのは実現しておりませんでした。今回、総理の訪問により、力強い日本経済の復活をアピールするとともに、日本の存在感の回復を図る、こうした意義があると考えております。
　この観点から、今回の訪問では、御指摘の二〇〇七年の安倍総理の中東訪問で確認した重層的な関係をさらに発展させて、一つは、地域の安定に向けた政治的関係の強化、二つ目として、エネルギー分野を含む幅広い経済関係の拡大、三つ目として、文化・人的交流や人材育成の分野における関係強化、こうしたものを含む中東地域との包括的なパートナーシップの構築を目指していきたいと考えております。
　中東地域につきましては、私も、国際会議等に出席し、各国とそれぞれの地域情勢について意見交換をするわけですが、米国あるいは欧米諸国を中心に、中東地域に対する関心は大変大きいものがあると感じております。こうした国際的な関心のありようを考えますときに、この地域において、我が国が今申し上げましたような形で存在感を高めていくということは、国際社会において我が国の存在感を高める、あるいは、ひいては国際社会において平和と安定に我が国が貢献する、そういった意味からも意義があるのではないか、このように感じております。
○村上（政）委員　今大臣からの御答弁は、エネルギーにとどまらず幅広い分野で、前回の訪問も踏まえて中東地域との関係を発展させていきたい、また、国際社会の中でも関心を持っている中東地域に対して我々としてコミットメントしていくというふうに私は理解しましたが、そういった理解というのは、やはり、国民の中では、あるいはメディアの中ではまだまだ薄い、エネルギーだけで中東を語るというところもあると思いますので、そういった意味でも、大臣からもきちっとした御説明というのがこれからも国民に向けてあってもいいのではないかなというふうに私は思いますが、いかがお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　おっしゃるように、中東と我が国との関係の意義については、エネルギー分野のみならず、幅広いものが今までもあり、そしてこれからも大切にしていかなければならない関係がたくさんあると認識をしております。こうした点に留意しながら外交を進めていくためにも、多くの国民の皆さんにこうした実態をしっかり理解していただくことが大変重要だと考えます。
　ぜひ、外交を進めるに当たりましても、国民の皆様方にしっかりとした説明責任を果たしながら今回の訪問も進めていかなければいけないと思いますし、これからも、こうした説明責任を果たすために努力をしていきたいと考えております。
○村上（政）委員　続いては、総理のロシア訪問について伺っていきたいと思います。
　日ロ関係というものは、エネルギーの分野や安全保障の分野を中心に、最も可能性に富んだ二国間関係の一つであるというふうな表現も使われております。他方、北方領土問題という非常に難しい問題も存在する中で、今回の総理の訪問の意義はどういったところにございますでしょうか。政務官、よろしければ。
○城内大臣政務官　今回の安倍総理のロシア訪問は、日本の総理大臣の公式訪問として十年ぶりとなるものであり、日ロ関係の発展に新たな弾みと長期的方向性を与えることを目指しているものであります。
　そのために、まず、安倍総理とプーチン大統領との間の個人的信頼関係をしっかりと構築する機会とすることが重要であります。
　また、ロシアとの間で、アジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係を構築すべく、経済や安全保障などあらゆる分野で協力を進め、日ロ関係を全体として高めていくとの方向性を示す機会としたいと考えておるところでございます。
　またさらに、日ロ間の最大の懸案である北方領土問題の解決に向けて、安倍総理とプーチン大統領が平和条約締結交渉を再スタートさせる政治的意思を示す機会とすることが重要であると考えております。
○村上（政）委員　北方領土問題を進めていく上で、首脳間の個人的な信頼関係というものを構築していくということ、政務官の御答弁のとおりだというふうに私も考えます。
　実は、プーチン大統領に贈られた秋田犬がありましたけれども、あれは我が党の同僚議員の遠藤議員がもともと飼っていた犬ですので、そういった点でも、個人的な信頼関係の構築という点で何らか利用していただけるのではないかと思います。
　北方領土問題についてお伺いしたいと思います。
　二月の森元総理のロシア訪問の中で、プーチン大統領からは、北方領土問題の引き分けというのは、勝ち負けなしの解決、そして双方受け入れ可能な解決であるというふうな説明があったと私は聞いております。
　また、今月二十三日の菅官房長官の記者会見の中では、今政務官の御答弁と同じラインの、北方領土交渉を再スタートさせて両国首脳の政治的な意思を示すというふうな説明がございましたけれども、今回の安倍総理の訪問の中で、実際、どこまで踏み込んだ議論ができるのか、また、具体的な成果というものは期待されるのか、この点については、政府としてどのようにお考えでしょうか。
○城内大臣政務官　いずれにしても、これから首脳会談を行っていく中で、特に北方領土問題については我が方の立場は一貫しておりまして、まず四島の帰属の問題を解決して、そしてロシアとの間で平和条約を締結する、これが一貫した我が国の政府の立場でありますから、これをしっかりと訴えて、そして成果を上げていくということを目指していくわけであります。
○村上（政）委員　我々としては、やはり、経済だけが進んで北方領土問題が置き去りになってしまうということを避けるためにも、今回の総理のロシア訪問が有意義なものになるということは、非常に我が党としても祈念するところであります。
　最後に、ＴＰＰについてお伺いしたいと思います。
　ＴＰＰはこれからどういうふうに交渉を進めていくのか、各分野についての質疑は国会の中でも行われているところでありますが、時間も少なくなってまいりましたので、ＴＰＰとは我が国の通商政策にとってどういう位置づけなのかという根本的な問いかけについて投げかけてみたいと思います。
　ＴＰＰというものは、我が国の通商政策の最終ゴールとなるのか、あるいは途中過程なのか。例えば、アジア太平洋自由貿易圏、いわゆるＦＴＡＡＰといったものの途中のものとして存在しているのか。こういった中長期的な我が国の自由貿易に対する関与といった面でＴＰＰというものをどういうふうに位置づけておられるのか、お願いいたします。
○城内大臣政務官　やはり、まず多角的な貿易の自由化が重要でありまして、その中で、これは非常に多層的でありまして、ＷＴＯにおけるガットの交渉、これは現在、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉は膠着状態にありますけれども、こういったＷＴＯ、そして同時に、それを補完するものとして、各国との二国間のＦＴＡ、ＥＰＡ、さらには広域の自由貿易協定、経済連携協定といったものがございます。
　委員御指摘のとおり、ＴＰＰを初め、例えばほかに、日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥＰ、さらには日・ＥＵ・ＦＴＡなどがございますけれども、こういったＴＰＰを含めた地域間の取り組み、そして二国間の取り組み、さらにはＷＴＯ、こういったものがございますので、これらをやはり多層的に進めていくことが我が国の国益につながるというふうに考えております。
○河井委員長　時間が過ぎておりますので、よろしくお願いします。
○村上（政）委員　わかりました。
　最後に大臣から、ＴＰＰの交渉参加国に今回行かれるわけですから、具体的にどういった成果を期待されているのか、決意を伺って終わりたいと思います。
○岸田国務大臣　ＴＰＰにつきましては、貿易立国であります我が国にとって、経済的な効果のみならず、安全保障を初めさまざまな課題において意義ある協定であると認識をしております。しかし、この交渉に参加するに当たって、やはり我が国は、国益を守るために、我が国の交渉力を総動員して、しっかりと交渉に臨まなければならないと考えております。
　ＴＰＰにつきましては、参加国が交渉を始めてから既に三年たっております。我が国がこれから交渉に参加したならば、恐らく大変厳しい交渉も予想されます。ぜひ、我が国の交渉力を最大限発揮して、国益を守るために全力で臨んでいきたいと考えております。
○村上（政）委員　ありがとうございました。
○河井委員長　次に、山内康一君。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　最初に、ＴＩＣＡＤにおける市民社会の役割について質問させていただきます。市民社会というと、いわゆるＮＧＯやＮＰＯ、学者であるとか、あるいは民間企業の社会貢献なども含めた、広い意味の市民社会ということで質問させていただきます。
　今、アフリカ援助、アフリカの開発の文脈では、中国の非常にアグレッシブなアフリカ進出が話題になっております。中国の経済進出、あるいは資源獲得のための、言ってみればかなり派手な進出がありますけれども、日本は、それと同じことをやる必要もないし、やろうと思ってもできないと思いますが、別のやり方でアフリカに進出していくことが必要ではないかと思います。
　その中で、中国が逆立ちしたってできないのが、恐らく、市民社会との連携ではないかと思います。日本はこれまで、民主主義国家として、そして非西欧の平和的な民主国家として、第二次大戦後、ずっとやってきたわけですから、人権や環境などにも配慮した国際協力をずっとやっていけるし、これからもやっていかなくてはいけないと思います。
　アフリカで、日本は紛争に介入したこともなければ、植民地を持ったこともない、軍事援助もやったことはない。そういった意味で、ある意味クリーンな国だと認識されていると思いますから、日本がやるべきことは、もっと市民セクターと一緒になって、ＮＧＯ、学者、そういった人も含めて、一緒になって、単なる政府と政府の協力だけではなくて、そういう市民社会を巻き込んだ協力をやるということが日本らしさではないかと思いますし、ぜひＴＩＣＡＤでもそういう側面を打ち出していただきたいと思います。それは、中国だったら絶対にできないことだと思います。
　今回、ことし行われるＴＩＣＡＤに合わせて、外務大臣御自身は、アフリカの市民社会の代表の皆さんと懇談されたり意見交換される場というのを持つ予定はあるんでしょうか、質問します。
○岸田国務大臣　おっしゃるように、我が国がアフリカとの関係を考える際に、我が国独自の姿勢をしっかり示していかなければならない、中国を初めとする他の国々との違いをアピールしていかなければいけない、大変重要だと認識をしております。
　ＴＩＣＡＤ５におきましても、我が国のアフリカへの支援とか投資は、やはりパートナーシップとオーナーシップ、この二つがポイントだという点をしっかりとアピールしなければならないと思います。パートナーシップそれからオーナーシップ、要するに、上から目線ではなくして、ともにアフリカの発展について考える。オーナーシップ、要は、アフリカみずからの考えや判断といったものを尊重していく、こういった姿勢は大事な点ではないかと考えております。
　そして、そうした大きな考え方とあわせて、御指摘のように、ＴＩＣＡＤ５あるいは日本のアフリカ支援や投資、アフリカとの関係を考える際に、こうした市民社会というのは重要なパートナーだと認識をしております。こうした認識のもとに、これからも努力をしていきたいと考えております。
○山内委員　ある意味、ちょっと言い方は悪いですが、中国モデルというものがあるとすれば、中国モデルのリスクは、時の軍事政権とかに国会議事堂を建ててあげたりスポーツスタジアムを建てたりと、時の政権と近過ぎると、アラブの春みたいなことがあるときに一気に結びつきが全部なくなってしまうというリスクがあります。
　その点、一般の国民、相手国のアフリカの一般の市民や、あるいはオピニオンリーダー、あるいはＮＰＯ、そういう人たちとのつながりをつくっておけば、どんなに政権がかわっても変わらない、ある意味、保険みたいな役割も果たせると思いますので、時の政府だけとつき合うのではなくて、ぜひ、市民社会の代表の皆さんと日本が結びつくような、そういう形こそ日本がとるべきだというふうに思っております。
　そのためにも、今回の横浜のＴＩＣＡＤの会合ではいろいろな分科会がありますが、各分科会で必ず一度はアフリカの市民社会の代表者が発言する機会をぜひ議長国として設けていただきたいと思います。
　それについて、外務省の見解をお尋ねします。
○岸田国務大臣　まず、委員の問題意識、そして御趣旨、大変重要な視点だと思います。
　そして、分科会等、ＴＩＣＡＤの会議の持ち方について御要望もいただいたわけです。この御要望についてもしっかり承りたいと存じますが、ただ、議事の具体的な運営のあり方については、引き続き今検討中ということでありますので、具体的な会議運営につきましては、引き続き検討させていただきたいと考えております。
○山内委員　議事の運営ということでは、岸田外務大臣は国対委員長として少数意見に配慮した国会運営をなさっていただいたと理解しておりますので、そういった意味では、そういういろいろな人の声を聞くというところで、外務大臣としてぜひリーダーシップをとっていただきたいと思います。
　次に、今回のＴＩＣＡＤに関して、日本とアフリカ双方のＮＧＯの皆さんからの要望の一つとして、日本とアフリカの知的交流あるいは文化交流、こういったものをもっと広げてほしいという声がありました。
　アフリカ援助というとＪＩＣＡが前面に出てくるというのが従来でしたけれども、これからは、例えば交流基金なんかがもっとアフリカに出ていって、日本とアフリカのオピニオンリーダーの人物交流、こういったことをやるべきじゃないかと思います。
　アフリカにも非常に優秀な人はたくさんいらっしゃいます。私ごとで恐縮ですが、私の大学院の指導教官はケニア人だったんです。そういう優秀な人はアフリカにもたくさんいますから、日本が学ぶものもたくさんあると思いますし、知的な、そういうオピニオンリーダー同士でつながっていれば、相手国の世論に対する影響力という意味でもいい影響があると思います。
　そういう知的交流、文化交流といったことについて、外務省のお考えをお聞きしたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、知的交流あるいは文化交流を促進させていくということは、日本とアフリカ諸国との間の友好関係をより重層的なものにするために大変重要な交流のあり方だと認識をしております。アフリカ諸国首脳を初め数多くの参加者を得て開催されるＴＩＣＡＤ５は、そのために大変重要な機会だと考えております。
　知的交流の観点では、アフリカからの留学生あるいはフェローの受け入れ等を行ってきました。また、高等教育機関の日本研究の支援を行っているほか、アフリカの教育機関の拠点となる汎アフリカ大学への協力を開始したところであります。
　また、文化交流の観点からは、アフリカ各国で在外公館を中心に文化交流事業を行っているほか、日本国内でも、アフリカン・フェスタ等、アフリカ文化紹介の取り組みを行っているところであります。
　ぜひ、ＴＩＣＡＤ５を契機に、日本、アフリカ間の知的交流あるいは文化交流に一層弾みをつけるとともに、これを中長期的に関係強化につなげられるよう、今後も努力をしていきたいと考えております。
○山内委員　ぜひお願いしたいと思います。
　そのときに、アフリカから人を受け入れる方はもう何十年もやってきているんですけれども、日本人をアフリカに送り出すということもぜひやっていただきたいなというふうに思います。
　それから、同じく知的交流に関して、最後にもう一点質問をします。
　アフリカでは、国際交流基金の拠点が一カ所しかありません。それも、一カ所というのはカイロです。カイロの交流基金の拠点というのは、どっちかというと、アフリカの拠点というよりは中近東の拠点という位置づけのように思うんです。
　やはりアフリカ全体をカイロからカバーするというのはどう考えても無理がありますから、例えば、仏語圏のアフリカに一カ所、英語圏のアフリカに一カ所ぐらいは交流基金の拠点をつくってもいいんじゃないかなと思います。そういったことも、財政厳しき折ですが、ぜひ検討していただきたいと思いますが、その点について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○岸田国務大臣　国際交流基金の海外拠点ですが、国際交流基金は、世界二十一カ国、二十二都市に海外拠点を有しております。
　御指摘のとおり、アフリカにおいては、カイロ一カ所に設置されております。カイロ事務所は、中東地域及び北アフリカ地域における国際交流基金事業を統括しているというのが現状でございます。
　外務省にとりまして、国際交流基金は、海外における文化交流、人物交流、あるいは日本語教育等の分野で、パブリックディプロマシーを実施する上で不可欠のパートナーであると考えていますし、国際交流基金が果たす役割はますます重要になっております。
　御指摘のとおり、カイロ以外のアフリカ各国に拠点を置くことは理想ですが、国際交流基金の拠点のあり方につきましては、厳しい財政状況等も踏まえつつ、我が国のパブリックディプロマシーの成果を最大化する上で最も効果的そして効率的なものになるよう、引き続き検討していきたいと考えております。
　なお、国際交流基金の海外拠点がない国においては、国際交流基金の事業を実施する際には、在外公館が全面的に協力しているというのが現状でございます。
○山内委員　ありがとうございます。
　次の質問に移ります。
　次に、日本のＯＤＡの水と衛生分野についての質問をしたいと思います。
　国際的なキャンペーンということでは、教育分野では、エデュケーション・フォー・オールというキャンペーンを何十年もやってきて、非常に成果が上がった、成功したプログラムだと思いますが、それと似たような感じで、エデュケーション・フォー・オールじゃなくて、サニテーション・アンド・ウオーター・フォー・オールという取り組みが二〇一〇年からスタートしました。
　これは、水と衛生分野で、国連機関、援助国、援助機関、それからＮＧＯ、それから援助を受け入れる側の開発途上国と、世銀なんかも含めて、いろいろ国際協調しながら水と衛生分野で目標を達成していこうという取り組みです。
　これは二〇一〇年にスタートしたばかりなんですけれども、余り知られておりません。日本としてどのようにこれまで関与してきたか、お尋ねします。