Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　この内閣委員会、本当に与野党しっかりと審議をさせていただいておりまして、法案、法案の間の一般質疑ということでお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　まず冒頭は、統一地方選挙もあった四月でありますけれども、大変残念な惨事と申しますか、あの長崎の伊藤一長市長が凶弾に倒れる、民主主義を破壊するような、その根幹を揺るがすような大事件が起きました。このことについて、警察の動き、また今後のあり方ということについて質問をさせていただきたいと思います。
　伊藤長崎前市長になるんでしょうか、市長だったわけですが、地元の山口組傘下組織水心会の幹部、城尾容疑者の手によってけん銃を発射され倒れたということでありますが、まずお伺いをしたいわけですけれども、その後の捜査の状況、また事件の概要、改めてお話をいただける範囲でお願いをさせていただきたいと思います。
○溝手国務大臣　本件につきましては、現職の地方公共団体の首長を暴力団幹部がけん銃を使用して殺害するという卑劣きわまりない事件であると思っております。市民生活の安全を脅かす、まさに社会に挑戦するような犯罪については決して許されるものではなく、徹底した捜査を推進し、厳正に対処するよう督励してまいりたいと考えております。まだ捜査中でありますので、その件に関しては、また別途、よろしくお願い申し上げます。
○泉委員　捜査中、支障があるのかもしれないのですが、この犯罪に使われたけん銃でありますけれども、そういったものの入手ルートの解明、これは進んでいるんでしょうか。
○米田政府参考人　使用されたけん銃の入手ルートも含めまして、全容解明に向け捜査中でございます。
○泉委員　例えば、けん銃の種類ですとか、そういったことも今現在はお答えできない状況でしょうか。
○米田政府参考人　けん銃につきましては、米国製のスミス・アンド・ウェッソンでございます。
○泉委員　昨年、警察の皆さんが「薬物・銃器情勢」というものを資料としてつくられておりますが、その中でも私が少し気になりましたのは、全国的には、銃器犯罪また銃器の摘発件数、これが警察の努力のかいもあり減少傾向にはなってきている。しかし、そういう中で西日本の比率が随分と高くなっているということが挙げられておりました。
　この九州という地の特別な事情というものがそこに何らかあったのかということも推測をされるわけですが、その点、警察の現在の御見解というものはございますでしょうか。
○米田政府参考人　銃器使用犯罪、特に銃器の発砲事件につきましては、やはり暴力団が行うものが多いわけでございます。暴力団の銃器発砲事件に対しましては、厳正な取り締まり、対立抗争時の事務所使用制限命令、あるいは一般人を傷つけた場合の組長への使用者責任等々で封圧を図っております。
　そういう中にありまして、しかし暴力団の本質は変わらないわけでありますから、その状況、状況の中で凶悪な発砲事件を敢行するということでありまして、昨年については西日本でそういうことが比較的多かったということであろうかと思います。
○泉委員　こういうことについて私も専門家ではありませんのでお伺いをしたいのですが、単独犯だと当初言われ、一度、協力者がいたのではないかという報道もあり、しかし基本的には犯行の動機も含め単独犯の線が強いというふうにお話をお伺いしているところではあります。
　今部長がおっしゃられた使用者責任ということがございましたけれども、この水心会という会の会長代行という任というか、そういう役をつけていた容疑者であるわけですが、こういった犯行において、一般論のレベルで結構ですが、すべてその構成員が起こした犯罪について使用者責任が伴うというものなのか、あるいは、その動機、形態によっては使用者責任は問われないということになるのか、一般論の範囲でお答えいただければと思います。
○米田政府参考人　京都のいわゆる藤武訴訟におきましては、あれは暴力団の対立抗争に伴いまして、山口組のいわゆる三次団体の組員が犯した殺人につきまして使用者責任を問うたわけであります。つまり、そういう対立抗争のようなものが暴力団という団体の事業である、その事業に関して不法行為が行われた場合はそのトップの民事責任を問う、こういうことでございます。
　平成十六年に暴力団対策法が改正をされまして、対立抗争に関しましては、その法律施行以後に発生しましたものについては使用者責任を自動的に問うという仕組みにいたしました。ただ、藤武訴訟につきましては、最高裁判決で、単に対立抗争だけではなくて、いわゆる資金源活動も射程に入れております。したがいまして、今度の事件がどうなるかというのは個別のことでまだお答えする段階ではございませんけれども、そういった資金源活動ということも含んだ事業性ということが認定されれば、使用者責任ということもあり得るものというふうに考えております。
○泉委員　まさに、実はそこが大切なところではないかなと思っておりまして、報道からすると、単独犯、しかも個別の事情による恨みということで一般の市民はとらえがちだと思うんですが、実は一方で、今部長がおっしゃったように資金源としてとらえていたかどうかということで考えてみますれば、それは今後、取り調べ、解釈のしようにもよるかと思うんですが、行政に対して暴力的な圧力を加えて、介入して、そして何らかの権益を得ようとする、こういうことは暴力団一般によくある不法行為というか、手段、事業だという考え方もできるわけです。
　報道の中では、組織の中での存在感を誇示するためにみずからの集金力を高めなければならない、組織の中での命令系統がないにせよ、構成員たるもの、その中で集金力あるいは統率力、そういうものを誇示しようと思えば、一人一人が何らか不当な行為を行うことによって資金なりを獲得していこうという動機が働くわけだと思うんですね。
　そういった意味からは、使用者責任というのは、命令系統の問題だけではなくして、構成員になっているという時点で既にその事業の中に含まれているという考え方もできるのではないかというふうに思いますので、今全国で行政に対する不当な介入ということも話題になっておりますけれども、この件については今後、ぜひ使用者責任ということも十分視野に入れて進めていただきたいということをまず要望として申し上げたいと思います。
　さらにもう一つなんですが、報道によりますと、暴力団水心会、これが解散偽装かということが報道をなされております。山口組がまず水心会という組織と縁を切ったというような報道もなされておりますし、また、水心会自体も解散をしたということになっているようですが、この点については、今どういう御認識をお持ちでしょうか。
○米田政府参考人　確かに、事件後、暴力団山口組水心会が解散届を長崎県警の方に持ってまいりました。ただ、それだけで私どもは暴力団としての活動をやめたというように信じるわけではございませんで、やはりそれは、以後の動向というものをよく見きわめた上で判断をいたしたいというふうに思います。
○泉委員　その解散届と、もう一つは、山口組が水心会と縁を切ったというか、傘下団体ではなくなったということも報じられておりましたが、そこはどうなっておりますでしょうか。
○米田政府参考人　解散届にせよ、山口組の措置が破門であるか単なる除籍であるかということはよく承知をしておりませんが、そういうものは特に法的な裏づけがあるわけではございません。そういった動きがあるということは聞いております。
○泉委員　そこでも、実は、いわゆる暴対法における組織の指定ということでいえば、一つ一つの傘下団体が一つ一つ指定を受けるということではなくて、大きな傘の上に立つ山口組というものが今指定を受けられている状況であります。そういう中で、山口組自身がこの組織と断絶をする、水心会と断絶をするということを仮に宣言をしたというか、そういうことが明らかになってきたときに、やはりそこにも使用者責任の問題というのが出てくるのかなというふうに思っておりまして、やはり組織の側の動きだけから判断をしてはならない、あくまで、社会的にどう見られているか、あるいは活動実態がどうなっているかということを見て判断すべきだというふうに考えております。
　そこは、今私が後段で言ったような認識で警察も考えて、この組織、水心会が解散をしたということであっても、山口組との、ある部分の使用者責任というのはまだ消えていないというような御認識でよろしいでしょうか。
○米田政府参考人　いずれにいたしましても、実態面というのをよく見て、この事件の背景等もよく解明をした上で、個別具体的な訴訟等も含めて対応してまいりたいというふうに考えております。
○泉委員　きょうは、銃器対策ということで、幾つかの関係機関の方に来ていただいておりますが、まず税関。
　きょうは財務省からお越しをいただいておりますが、税関も、荷物、貨物の関係の、海外からの中にそういった銃器が含まれていないようにということで、税関でチェックをしていただいていると思いますけれども、銃器に対する取り組み、この数年間で何か進展なされたことがあればお答えをいただきたいと思います。
○森川政府参考人　お答えいたします。
　税関におきます銃器の取り締まりということでございますけれども、税関は、不正薬物等もろもろの取り締まりを行っておりますので、銃器に特化したものというものではございませんけれども、さまざまな水際取り締まりの対策を講じております。
　まず第一といたしましては、貨物検査を中心にやっておりますので、エックス線検査装置をふやして増配備していくということなど、取り締まり機器の増強を図っております。それから第二番目といたしまして、銃器等を取り締まるためには情報の入手がまず第一でございますので、警察、海保等国内の関係機関、それから外国の税関当局との情報交換を進めております。さらに船舶乗組員の取り締まり、さらに犯罪捜査、税関におきましては、捜査機関ではございませんので犯則調査と言っておりますけれども、これにつきましても、警察、海保等と合同取り締まりを行っております。
　それから、関税制度につきましても、水際取り締まりに資する改正というのを今までやってきておりまして、本年度の関税改正におきましては、銃器等の密輸事犯に対する関税法上の罰則を強化いたしまして、五年以下の懲役であったところを七年以下まで引き上げております。さらに、昨年度の関税改正で、我が国に入ってまいります積み荷あるいは旅客情報の事前報告義務というのを課しておりまして、本年二月に実施しております。
　こういった対策を講じてきているところでございます。
　先週の長崎市長の銃撃事件等を受けまして、先週から今週に行われました税関の各部長会議におきまして、銃器について厳重な検査、取り締まりの強化を行うよう指示したところでございますし、さらに、改めて文書でそれを指示したところでございます。
　水際での取り締まりというのは、銃器対策におきましても極めて重要であるというふうに考えておりますので、本日、銃器対策推進本部で決定されました平成十九年度の推進計画等を踏まえまして、水際取り締まりの一層の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○泉委員　続いて、海上保安庁ですけれども、最近の動向、国内では摘発件数が減ってきているという状況でありますが、海上保安庁の認識をいただきたいと思います。
○石橋政府参考人　現在、押収される銃器の多くが外国製である実態を踏まえると、水際での摘発は非常に重要な課題であります。
　このため、海上保安庁では、洋上取引の可能性の高い海域などにおける巡視船艇、航空機による監視警戒、外国からの入港船舶に対する立入検査等を実施しているほか、関連情報の収集・分析体制及び機動的な広域捜査体制の強化を図るとともに、警察、税関等の国内関係機関との情報交換、合同捜査等の連携を強化しております。
　また、国際的な取り組みによる効果的な取り締まりを図るため、中国、ロシア、フィリピン等の関係機関との情報交換などを積極的に実施するとともに、アジア各国の取り締まり職員の人材育成、取り締まり能力の向上に協力するため、各種セミナー、研修等を実施しております。
○泉委員　ぜひ、特にやはり警察との連携ということで、これからも税関、海上保安庁の皆さんにも頑張っていただきたいというふうに思います。
　公安委員長、今回、長崎市の市長、二代にわたって銃撃をされるという、本当に前代未聞の状況だというふうに思います。我々も、とはいえ、そうそうあることではないから影響はないだろうというように一見軽く考えがちなのかもしれませんが、しかし、やはりもしかしたらということを考えると、一人一人が今、政治家としての主張、発言、こういったものにどこかで抑制的になってしまいかねないような、そこから民主主義というものが崩壊をしていくのではないかというふうに私は思っておりまして、その意味からも、大変重大な事件だというふうにとらえております。
　そういう中で、御存じの数字をあえて改めてそのお言葉でいただきたいと思いまして御質問させていただきたいと思いますが、過去十年間の銃器犯罪による死亡者数、そして、この十年間で国内で押収されたけん銃の数、これを公安委員長、お願いいたします。
○溝手国務大臣　済みません、お待たせしました。
　過去五年間におきますけん銃及びけん銃部品に係る検挙の人員の件でございますが、平成十四年に三百九十七件三百八十人、十五年に四百五十三件四百十九人、十六年に三百九十件の三百六十人、十七年、二百八十七件の二百四十五人、十八年に二百六十五件の二百八十九人でございます。
　また、死者数ですが、平成十四年に二十八人、平成十五年に三十五人、平成十六年に十七人、平成十七年に十人、平成十八年に二人、こういう数字になっております。
○泉委員　公安委員長、これは実は警察の方がかなりいろいろな場で皆さんに啓発をされている一つの数字でありまして、私もあの長崎の市長の銃撃の事件以降、この数字を何回も自分の中で繰り返し、覚えてしまったものですから、公安委員長にも、その認識をぜひ改めてお持ちいただきたいと思うわけですが、過去十年間で、銃器犯罪で二百三十四人の方の命が失われております。二百三十四人の方が亡くなられております。そして、国内で押収されたけん銃の数というのは九千丁という莫大な数です。
　もう少し細かい数字を言いますと、この二百三十四人のうち、暴力団関係で被害者になったりあるいは加害者になったりというケースが百四十七、三分の二ぐらいが暴力団絡みなんですね。残り八十七名、命を落とされたのが、犯罪による被害者ですとか個人間のトラブルですとか、そういったものであるわけです。
　いずれにせよ、銃がない社会であるはずのこの日本において、これだけの方々が毎年毎年亡くなられているというその事実、これはぜひ私たちは改めて受けとめなければ、黙っていても、海外ではいわゆる銃器犯罪というものが多発をしている状況です。日本は島国ですから何とかそれを守れているという状況ですので、この銃器対策、ぜひこれからも懸命にお取り組みをいただきたいというふうに思います。
　このことをお願い申し上げまして、また、伊藤一長長崎市長の御冥福をお祈りいたしまして、この件については質問を終えさせていただきますが、再三私も、もう三度目になりますが、こうして質問に立たせていただいてお願いをさせていただいているように、この暴力団対策というのは、ぜひとも行動計画ということの数値目標をしっかりと立てるべきだというふうに私はかねてから言ってまいりました。そのことも、ぜひやはり検討していただきたい。いつまでも、組織人員の調査をして、そして準構成員という方がふえました、全体ではふえてしまいました、そんな統計の結果のような報告ではなくて、私たちは暴力団をこれだけ減らします、そういうぐらいの数値目標を警察、日本の国家治安機関が掲げていただくことがやはり国民の安心につながるというふうに私は思いますので、この点についても、公安委員長、よろしくお願いをいたします。
　次の質問に入らせていただきます。
　昨年の六月一日から、道交法の中での駐車違反、この民間委託がスタートをいたしました。今四月の後半ですから、約一年たとうとしております。公安委員長、この一年間、累計で二百三十万件、この四月の段階までぐらいだそうですけれども、昨年六月からこの四月まで、駐車違反の摘発件数、いわゆる駐車違反の証書を取りつけた件数ですね、これが約二百三十一万件ぐらいあるわけですが、約一年たってこの民間委託がどうだったかということをまずお伺いしたいと思います。
○溝手国務大臣　一年経過しようとしているところでございます。
　新たな駐車対策法制については、民間委託による放置車両確認事務も順調かつ円滑に実施されており、警察力の限界がある中で、違法駐車抑止のために必要な体制が確保され、適切かつ効果的に機能しているのではないかと考えております。これにより、違法駐車台数の減少、交通渋滞の減少、駐車車両による交通事故の減少など、交通の安全と円滑を確保する上での相当の効果が発揮されるとともに、地域の住民からも好意的な評価を受けているものと考えております。
○泉委員　いろいろなメリット、私も警察の皆さんから資料をいただきまして、全国各地で渋滞解消、あるいは、駐車車両に対して例えば車がぶつかっての交通事故、こういったものも当然減少をされているということで、大変すばらしいデータだなというふうに思っております。
　逆に、何か問題点として御認識のあるものはございますか。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　問題点と申しますと、これは制度を始めますといろいろ課題が出てくるわけですが、一つには、地域の要望にもよりますが、委託地域の拡大をどうしていくかということがございます。
　それから、委託した場合でも、時間帯でございますが、早朝ですとか夜間ですとか、そういうところの時間帯について、民間委託をどのようにしていくかという運用方法についても工夫していく必要がある、こういう認識でございます。
　それから、あと、取り締まりの前提となります駐車規制自体でございますけれども、これにつきましても、やっていく中で、特に物流事業者等の関係方面からの要望も出てきております。したがいまして、そのような要望を踏まえながら、必要な見直しも行いながら、これを進めていかなきゃならない、そういうような認識でおります。
○泉委員　そこでお伺いをしたいわけですけれども、重点取り締まり地区が当初指定をされました。やはり最初から住宅地、本当に生活道路として使われていて、もっと言えばとめても余り支障がないところも含めて、そういうところまで指定をしていくと、四角四面の運用をしていけば当然住民からも反発が来るということで、主に中心の市街地というか繁華街、そういったところを取り締まられてきたと思うんですが、今後、当初予定をされていたような形での重点取り締まり地区の拡大、これは当初予定のまま進めていかれる御予定でしょうか。
○矢代政府参考人　今の御指摘の問題は二つの局面がございまして、一つには、現在警察署が委託をしている場合に、ガイドラインの地域で重点地区を設定しておりますが、それを若干見直していく、そういう意味での拡大がございます。それからもう一つは、委託をしていない署において新たに委託をする、この二つがございます。
　それで、一点目の方につきましては、既に少しずつ修正しながら、改善したところとそうでないところがありますので、少しずつ修正しているわけでございます。それから、新たに委託地域を広げるということになりますと、十八年度は、全国の警察署、当時千二百十九署でございましたが、そのうち二百七十署において委託しておりました。十九年度は、これは確定的ではありませんが見込みといたしまして、全国であと四十署ほど新たに委託することになりますので、この部分が委託地域として広がっていくということでございます。
○泉委員　ありがとうございます。
　さらに確認をしたいんですが、今やはり一方で問題になっておりますのが駐車許可車標章というものでして、先ほどお話があった物流関係の方ですとか、あるいは福祉関係の車両ですとか医療関係の車両、そういったものについて許可車標章を交付して利用していただくということになっておりますけれども、この交付件数というのは現在どれぐらいあるんでしょうか。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　駐車許可、これは警察署長が許可をいたしますが、この件数は、平成十八年の十一月末まで、つまり施行六カ月間の数字だけを私ども把握しておりますが、全部で二十三万一千三十七件ということでございまして、一日平均にしますと千二百六十件でございました。その前の年と一日当たりを比べますと、一・九倍の許可件数ということになっております。
○泉委員　ありがとうございます。
　それで、ちょっと確認をしたいんですが、これは今警察署長の許可というお話がありましたが、今発行されているのは警察署のみでしょうか、それとも、交番ですとか駐在所みたいなところでもこれは発行、交付が可能なんでしょうか。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　これは警察署長の権限ですので基本的には警察署でございますが、全国すべてというわけではないのですが、六つほどの県でございますが、交番で扱っているところもございます。これは、駐車許可の中でも非常に単発的に、その日限り、その場のみという引っ越しのようなものでございますが、こういうものは交番で受け付けまして、それで本署に連絡するなどしてその手続をしてしまう、そういうことをやっております。
○泉委員　これはもうそれぞれの都道府県警の裁量の範囲なのかもしれないんですが、今お話しいただいた六県では、交番でもこういった短期の駐車許可車標章を発行しているということがございます。そういった意味からも、できましたらより利便性を考えていただきまして、この六県の範囲をぜひとも拡大していただきたいというふうに思うわけですが、公安委員長、うなずいていただいておりますので、よろしければ、ぜひやりますというお言葉をいただきたいと思います。
○溝手国務大臣　今後において、各都道府県の警察の組織や予算に応じて対応がいろいろ変わってくると思いますから、弾力的に申請者の利便性を念頭に置いて考えていくのは結構なことだと思っております。
○泉委員　一応確認ですが、発行拒否をしたケース、そういうものがもしあれば、件数ですとか事例を教えていただければと思います。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　大変申しわけないのですが、私ども、報告を求めておりましたのは許可件数だけでございまして、拒否の方は集計しておりませんでした。
○泉委員　実は、故障車、今お話がありました引っ越しをする車、冠婚葬祭の車、あるいはホームヘルパーさんですとか訪問介護の車、そして、病院に通院をしていくんだけれども、病院の駐車場がいっぱいで、どうしても病院の前に車をとめなければならないというケースの通院の車、その他相当の理由がある車、これについてはこういった標章を出すということになっているわけです。
　私も地元の福祉関係の方々からお話を聞いておりますし、実は私自身も当選する前にはデイサービスという形で福祉のスタッフをしていたことがありまして、朝と晩、お年寄りの方を迎えに行って施設に連れて行き、施設で活動してまた夕方帰っていただく。しかしながら、こういうデイサービスの送り迎えなんかも、玄関から入って家の中にその高齢者を連れて行くまで結構時間がかかるケースがある。そして、職員二人でその方を抱いて家の中まで連れて行って、帰ってきたら違反の標章が張られていた、これは大変悲しい事態だと思うんですね。
　そういった意味からも、実は今、私がさっき例示で述べた車の中にはデイサービスの送迎車というものが明示をされておりません。これはもしかしたらもう運用レベルでは一部解決をされていると思うんですが、もう明示されているのであれば問題ないんですが、もし明示されていないのであれば、できましたらぜひ明示をしていただきたいなということ。
　もう一つは、やはり同様な形態でいうと介護タクシーの問題かと思います。これもやはり同じように、運転手さんがお年寄りの方を善意で家の中までお連れして、戻ってきたらもう駐車違反をとられていた。これは本当に悲しいものだと思いますので、この二点について、介護タクシーとデイサービスの送迎車、これを明確に標章を出す車に位置づけをしていただきたい。実は、私の地元で今お話をいただいている方なんかは、警察署に行くんだけれども、かなり渋々出されるというお話をいただいておりまして、何とかならないものかなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、デイサービスの送迎車の方ですが、これは多分基本的に解決しておるだろうと思います。それで、乗降自体ですと実は駐車になりませんので、したがって乗降している限りでは問題ないわけですが、御指摘のように、家まで入ってしまうということで車を置いていくわけですが、このような場合には、大体もう経路と場所がわかっておりますので、事前にやむを得ない場合には駐車許可の手当てをできますので、したがってそのようにしていると思います。
　実は、駐車許可は用務で決まるわけではありませんで、こういうものだからというのではなくて、本当にやむを得ない、そしてその場所はとめてもある程度やむを得ない、どうしてもとめちゃいかぬ場所もあるわけですけれども、そういう相対的なことで決まってまいります。したがって、実は用務で例示で決めるわけではありませんので、これは相場感で、ずっと積み重ねでそれが決まっていきますので、これは御安心いただきたいと思います。
　それから、介護タクシーの方ですが、これは実は制度が別でございます。今申し上げましたのは一回一回許可でございますが、介護タクシーなど、どこに行くかわからないようなものにつきましては、実は、車に対しまして、規制対象から除外するということで丸ごと抜いておるわけでございます。この中にも福祉タクシーと言われているものがございまして、これは専用の設備を持っておりまして、身体障害者の方々の乗り入れがスムーズにできるようなものが搭載されております。こういうものについては、実はタクシーの車に除外標章を発行しております。
　それでもう一つ、そういう設備を持っていない、普通のタクシーなんだけれども身体障害者の方々を乗せるという場合ですが、これはどなたを乗せるかわかりませんので、車に除外標章を出すというわけにはまいらないわけです。そこで、今度六月からやろうとしていますのは、身体障害者の方本人に着目して除外標章を出しますので、したがって、介護タクシーであってもその方を乗せた場合には、身体障害者の方の除外標章を掲出しておけばいい、こういうふうに今修正をしておるところでございます。
○泉委員　ありがとうございます。
　それで、もう一つなんですが、今お話がありました、駐車許可車標章ではなくて駐車禁止除外指定車標章、大変大切な制度でありながら、一方では大変問題も全国各地で指摘をされて、米田部長のおられた京都なんかでも、祇園にある場外馬券場に、偽造のものも含めてそういった標章をつけた車が大量に並んでいて、実際に一つ一つを調べてみたらかなりの逮捕者が出たというようなこともございまして、今回、たしかことしの二月ですか、警察も通達を出しておられると思うんですが、除外指定車標章、この標章について何か変化があったか、このことを説明いただければと思います。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　除外標章でございますと、車自体にそういう福祉関係で四十六万件ほど出しております。それから、そのほかにも、お医者さんですとか緊急的な用務で出しておるわけでございます。
　それで、今回新たに、特に身障者の方には人に対して出そうということでございますので、これを機に、もう一回、不正使用についての取り締まりをきちんとやるようにということもあわせて実は通達しております。平成十八年中だけ見ますと、目的外使用で百七十一件ほど検挙しておりまして、お医者さんが盛り場で飲んでおったというようなことでありますとか、あるいは、身障者の方の車なんですけれども目的外だったというような場合でございます。
　それから、そのほかに、除外は公安委員会が規制した駐車禁止区間だけでございまして、法定の交差点ですとかそういう場所は除外にならないわけですが、そういうところにとめている場合もありますので、これは千百八十九件検挙しております。
　そんなことでございますので、今回、制度を少し改正するに当たりまして、標章を交付するときの指導でございますが、これをきちんとやるようにということで、あわせて指示しているところでございます。
○泉委員　これも、不正使用の取り締まりをしていただくことは当然なわけですが、一方で、やはり障害者の方々が大変弱い立場にあるということをよくよく認識していただかなきゃならないと思います。不正使用の事例なんかでよく出てくるのは、弱い立場の障害者から無理やり標章を使わせろという形で不正利用をしているケースが多々ある。それで、障害者の標章までもがもし取り消されることがあれば、これは障害者にとって不利益になるということだと思いますので、そういったことからも、この点については、障害者本人がどういう状況に置かれていたのかということもよく加味をしながら、しかし適正に、公平、公正に配慮をしていただきたいというふうに思います。
　時間がありませんので、次に行かせていただきますが、放置車両の確認機関ということについてでございます。
　昨年の六月一日から民間委託の制度が始まりました。そして、大体、多くのところがことしの六月の三十日まで、各警察署との一年契約という形でこの事業の委託を受けておられると思うんですが、これまででしたら、一年間の実績があれば再委託という形で継続的にその事業を進めていくということが通例だったと思うんです。
　一方で、平成十八年の十二月に官製談合の防止法、これができたこともありまして、では、今後すべて、毎度毎度、一般競争入札かということになってくるわけですが、一方で、駐車監視員そのものは、雇用されていたと思ったら、そこの会社が入札に負けたということになると、仕事先を失うという大変不安定な立場にも置かれておりまして、この点について、今後入札の制度がどうなっていくのか、あるいは契約期間を延長されるということは検討されていないのか、お答えいただきたいと思います。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　初年度で複数年契約をやりましたのは福岡県一県でございました。ことしは、これは計画でございますけれども、奈良県など六県では二年契約、それから栃木では三年契約を考えております。あと、二十七都道府県はまたさらに単年度契約でございます。そのほか十二県は不明なんですが、これは、複数年契約が許されるかどうかという各県でのそういうものが実はあるようでございまして、したがって、私どもは問題意識を持っておりますが、その制度の中でどこまでできるかということでございます。
　なお、入札方式は、二十九の都道府県では総合評価方式をとっていますので、したがって、評価としまして、前年度で実績があったところについては入札の際に若干の加点が可能なようになっておるわけです、マイナスの評価ももちろんあるんですが。したがいまして、そういうものも含めまして、継続的になされることもある程度あるのではないか、こう思っておるわけでございます。
○泉委員　ありがとうございました。終わります。
○市村委員　民主党の市村でございます。四十五分いただきまして、議論させていただきたいと存じます。
　まず、きょうはどういう日かといいますと、四月二十五日、ちょうど二年前にＪＲ福知山線のあの大事故が起きた日であります。地元では宝塚線、こう言っております。きょうは尼崎で追悼慰霊式もありまして、私も出てまいりました。犠牲になられた方の御冥福を改めてお祈りしますとともに、おけがされた方の一日も早い回復、そしてまた、その皆様に対する、また御遺族の方に対する心のケアというものが必要だというふうに思います。
　ただ、きょうはこの話ではありません。機会をかりて、いつかまた議論をさせていただきたいと思いますが、事故調査委員会の最終報告が実はまだ出ていません、そういう状況です。そして、ＪＲ西日本の方もみずから調査しないということで、結局は、何が起こってどうなったのかということがまだ全くはっきりとしていないという状況の中でもあります。また、社長さんも、ようやく最近になってマスコミのインタビューに応じたり、また事故現場にも行かれているという状況でありまして、まさにこれからというところであると思います。
　きょうの追悼式の空気も、残念ながら冷たい空気と言わざるを得ません。当たり前だと思いますけれども。ＪＲの社長さん、会長さん初め、立たれていましたけれども、冷たいなと。空気ですよ、社長さんたちは一生懸命謝っていらっしゃると思いますが、まだ御遺族の皆さん、また、おけがされた皆さんの中にそれを許すという空気は全くないと私には見受けられました。
　そういうことも、ＪＲ初め、また国土交通省含めて、しっかりと私たちもこの場でも、はっきりと事故原因、また再発防止に努めていかなくちゃいけない、このように思っておる次第であります。
　まず、きょうは、規制改革担当ということで渡辺大臣には来ていただいております。きょうまた冒頭で議論したかったのは、いつもやらせていただいています民の公のセクターをどうつくるかということでございます。
　先日の再チャレンジ支援の税制の中で、大臣が苦心の作だということでおっしゃられた、あの例の営利企業から営利企業への寄附に対して、目的がしっかりしていれば税制優遇も与えるということを今回、制度としてつくられたわけであります。また、日本は世界にない企業の一般寄附金枠がある、いわゆる法人の一般寄附金枠があるということと重ね合わせて、なぜそれが一般に非営利法人には適用されないんだろうかということがやはり疑問に出てくるわけであります。
　ＮＰＯの議論が最近盛んにされているわけでありますけれども、本質はどこにあるかというと、民の公を担うセクターを構成するＮＰＯが事業を行う際に、しっかりと資金をそこで得られるということが大切なわけでありまして、その資金をどこに求めるかというところで、日本の場合、用意をしていない、準備をしていないがために結局は税金に群がらざるを得ない。群がるという表現は失礼かもしれませんが、そこに行かざるを得ないんですね、税金もしくは社会保険料に。
　だから、そこに問題があることを私は十八年ぐらいにわたって指摘して申し上げておりまして、結局、その資金源をどうつくっていくかというのが大切なんです。そこで、やはり税制というのが大変重要なわけでありまして、その税制の中でも特に寄附税制が大変重要だと。
　今回、営利企業から営利企業への寄附も、ある意味で踏み切っていただいた。これは、こうあっては積極的評価をしていきたいと私は思っておりまして、そこまで踏み切るのであれば、これは非営利も当然だろう、こういう思い。
　今、緊急事態だというふうに大臣は御認識を前回の議論でも述べられました。私は、やはりこれからの日本社会をもっと豊かにしていくために、多様な価値観を尊重する社会でなくちゃいけないと思いますし、それが単に、いや、尊重すべきである、尊重すべきだと言葉だけではなくて、そうしたものを担う組織というものがどこであって、それがどういう事業をするのか、そのためにどういうサポートができるのかということをしっかり考えていかなくちゃいけないことだと思います。
　それで、二十世紀的には恐らく、行政というものがそういうものを担えればいいのかな、そして、揺りかごから墓場まで何でも行政がやれば何とかできるのかなという実験が行われた時代もあったかもしれません。日本も高度経済成長期に、この間も申し上げたように、税収が伸びた時代に、いや、行政というのはいいものだな、個人でできないことをみんなで税金を出し合って社会のための諸政策を打っていける、それも一ついい仕組みだなという時代があったかもしれません。貧困の対策もあり、公害対策もあり、まさに格差対策、今よりもっとひどかったわけですから、そういうこともありということで、それに行政がすごく有効だったふうに思えた時代もあったかもしれない。
　しかし、だから、やはり二十世紀的な実験の中で、どうも市場も難しいけれども行政も難しいなという中で、結局はもう一回原点に戻って考え直さないかぬ時期になってきていると私は思いますし、もうなっていると思っています。
　その中で、ＮＰＯの役割、民の公を担うＮＰＯの役割というのは、これはもう何回申し上げても足りないぐらい重要だと私は思っておりまして、その際に、やはり資金源。それでようやくこの間踏み切っていただいたということで、これから大臣の大変重要な時期を迎えます。非営利組織についてどういうステータスを与え、どういう税制優遇を与えていくかというのは、大変重要な議論が出てきます。大臣の御認識を、ぜひともまた改めて今お伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　委員御指摘のように、日本では、残念ながら、まだ非営利法人に対する税優遇措置が十分とはとても言えない状況でございます。官あるいは国が税を集めてそれを再分配するというやり方では行き届かないような公の分野がたくさんあると思うんですね。したがって、そういう公、公益を担う民がもっと育ってほしいというのは私も同じ思いであります。
　今回、苦心の作として再チャレンジ税制をお認めいただきました。この税制、ここまでやるんだったらもっと真っ当な路線でやれよというのが委員の御指摘かと存じます。ことしの秋には税制の抜本改革の議論がいよいよ始まります。そういう中で、税制要望というのは各省が主税局に要望を出すという相変わらずの仕切りでやっているわけでございますが、私も公益法人の担当として、こうした公を担う民の優遇税制がもっと拡大できるように、そういうつもりでやってまいりたいと考えております。
○市村委員　大変力強いお言葉をいただいたと私は大変うれしく思いますし、これは与党、野党関係なく、日本社会にとって本当に重要なことだと思います。
　眼目とするところは何かというと、先ほどから申し上げているように、やはり活動資金なんですね。ＮＰＯがＮＰＯで成り立つことはないわけでありまして、行政も行政で成り立たない。行政がどういう事業をやったかが評価されて、ああ、いいことをやっているんだとなるわけでありますし、営利企業だって、私は営利企業です、株式会社ですといって、だれも評価しないわけです。やはりいいサービスを提供して、株式会社ではもうけていただくんですけれども、株式にも配当を出す。どういういいサービスを出すかをみんなが評価して、ああ、いい携帯電話ですねといってみんなが買うわけですね。それを評価して買うし、また、それが全体的に会社も評価されるということなわけです。
　どうも日本の場合は、まだＮＰＯだというだけで、ＮＰＯだからというだけで何か評価されたり、何か一個どこかが犯罪を犯すとＮＰＯだからというだけで、ほら見ろ、ＮＰＯなんて、あんなのだめじゃないかとか、こういう現象自体がまだＮＰＯが未成熟であることの証拠でありまして、これじゃだめなんです。やはり、ＮＰＯという言葉も忘れられるぐらいにいろいろな団体が出てきて、その団体がどういう事業をやるかが勝負。それによって、ああ、いいことやっていますね、だから、では寄附をしたいねということにならないと。寄附して、その寄附を集めたものでみんながいわゆる事業を行っていく、それで事業が評価される、こうならなくちゃいけない。
　きょう官房長官はお見えじゃないですけれども、この間も官房長官とこの場で議論させていただいて、官房長官が出られたハーバード大学というのはまさにＮＰＯなんです、アメリカで。なぜあのハーバード大学はあそこまでなったかというと、やはりいい授業、いい教育サービスを提供した、みんながそれを評価して集まってきた、寄附もたくさん集めているということで評価されていくわけですね。そうならないかぬ。
　だから、ＮＰＯだからと言われて、官房長官も、ああ、そうだったのかという感じでしたけれども、つまり、それだけＮＰＯというものを意識しなくてもＮＰＯなんですね。そのぐらいに、空気のようにＮＰＯの制度がある。私たちはそういう社会を目指さなくちゃいけない、こう思っております。
　そのためにも、この秋の税制の議論ももちろん大切だと思いますし、また、私としてはもっと前倒しでやってほしいなという思いもあります。ぜひとも閣内でもここは渡辺大臣にそういう御認識をもっと広げていただきたいなと思っておりますし、それが必ず今行われているいろいろな行革にも資する、僕はこのように思います。
　大臣、それで、そのときに、税制はそれで流れとして御努力いただける、お力をいただけるという話だったんですが、やはり日本の場合、まだいわゆるＮＰＯの体系というのはしっかりしていないわけですね。先日、この間もお礼を申し上げたように、公益法人を含む非営利法人という概念、その概念がようやくメディアに躍るようになってきた。大変すばらしいと私は思います。そういう公益法人を含む非営利法人という概念をもっと広めていただきたい。
　そのときに、公益法人だけじゃなくて、学校法人であったり、社会福祉法人であったり、特定非営利活動法人であったり、やはり日本は縦割りになっている。こうした縦割りになってしまったものについても包括していただいて、非営利法人、いわゆるＮＰＯとはこういうものだというものをまず打ち立てていただくことによって、その非営利法人一般に対して税制優遇をどうしていくのかという議論に持っていかないと、結局また縦割りで、社会福祉法人は社会福祉法人、学校法人は学校法人と。
　広い意味でいえば、我々政党も、実は宗教法人も非営利法人なわけでありますが、ちょっとこれはなかなか各国とも、宗教法人、政党についてはいろいろ微妙な問題もあります。やはり信教の自由とか結社の自由、政党、政治というのはいろいろそう簡単には議論できない部分もありますから、それは除いたとしても、一般的に非営利法人と思われるものについては、まず、しっかり一つの概念としてとらえる流れをつくっていただいた上で、では、その非営利法人に対して、ＮＰＯに対してどのような税制優遇を与えるべきか、こういう議論にぜひとも持っていっていただきたいな、私はこう思っているわけですけれども、大臣、その辺の御認識をちょっといただけますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、西村（康）委員長代理着席〕
○渡辺国務大臣　委員は、従来、活動資金の調達において税の優遇措置が大事である、これは税当局が判断すればいいではないか、こういう御主張かと存じます。
　今回、私ども、公益法人を洗いざらいチェックいたします。その中で、公益認定委員会を今月立ち上げました。この公益認定委員会がまさに公益性のチェックをやります。それはちょっとお門違いではないかという御指摘もたびたび承ってまいりました。
　しかし、日本の伝統の中で、明治時代に民法典をつくって以来、公益というのは各省大臣が許可を与えて決めるものである、こういう発想を大転換するわけであります。各省主務大臣の許可権限というものを剥奪してしまうわけでございます。そして、民間人主体の公益認定委員会が、まさにスタッフも使いながら、大変数の多い公益法人を洗いざらいチェックしていくというのは、今までのやり方からいえば、やはり大転換と言っていいのではないかと思うのでございます。
　したがって、ぜひこの新しい体制がうまく機能するように頑張ってまいりたいと考えます。
○市村委員　今大臣がおっしゃった部分については、私も、この委員会を通じて再三すばらしいと高く評価をさせていただいております。
　なぜ私が税務当局でいいと言っているかというと、別に余りこだわっていません。いわゆる第三者機関と言われるものでも構わないと思っています。その辺、余り重要だとは私は思っておりません。ただ、なぜ税務当局でいいのか。民主党の場合は、今度歳入庁構想を出していますから、社会保険庁も合併して歳入庁をつくるべきだという考え方で、将来的には歳入庁でいいんじゃないかという考え方ですけれども。
　この話になってくると、私、いわゆる今の政府の審議会そのものに対する大変不信感がありまして、有識者会議なるものが余り信じられないというのが私の根本的な考え方であります。特に常任委員ですか、大変な高給をもらわれてやられるということもあって、本当に必要なのかなという観点から、私も疑問を持っているというところであります。ちょっと議論が違いますので、きょうはこの議論は申し上げません。
　ですので、大臣がおっしゃったように民法三十四条が削除されるということ、これは大評価をしております。ですから、こういういい流れをもっとよくしていくためにも、やはり正しい概念を打ち立てていかないかぬ。議論をするときにも、この話をするとどこかで話が変に政治的になるんですね。純理論的に話が進められなくなってしまうところがどこかで出てきまして、私は別に何でもかんでも理屈で物を言えばいいという考え方ではないんですが、やはりまずは理屈を通す、理論があるべきだ。その上で、最後に、そうはいってもというところが出てくるんだろうから、そこにおいて政治的判断はあるのかもしれないと私は思いますが、とことんまで理屈を突き詰める途中で政治的判断が出てこられるから、ややこしくなるんです、この話。
　ですから、ぜひともそこは、やはり議論というのは純理論的に議論していただく。あとは、そうはいってもちょっと今の段階ではというところは、そういうところで考えていくというところがないといけないな、こう思っています。
　これからも、この辺、いろいろ議論をやっていかなくちゃいけないと私は思いますし、渡辺大臣はその辺、非常に議論ができる、志をともにできる方なんじゃないかというふうに思っておりますので、ぜひとも閣内でもこうした意見をもっと出していただいて、とにかく、この間おっしゃっていただいた官製土壌ですから、これをいかに変えていくか。土壌改良をぜひともやっていただきたい、こういう思いでございます。
　きょうは大臣への質問はこれで終わりますので、最後に一言お願いします。
○渡辺国務大臣　この前、土壌改良の話をさせていただきました。明治以来、官が担ってきた役割というのはうまくいった時期もございました。特に戦後においては、言ってみれば、護送船団方式とか官のコントロールする資本主義が、あるときまでは非常にうまくいったと思うんですね。高度成長を牽引してくることもできました。
　しかし、こうした成功体験は、残念ながらもろくも崩れているというのが今の現実ではないでしょうか。八九年のベルリンの壁崩壊以来、世界は大激動の中に巻き込まれました。九〇年代半ばには世界経済が一体化をしてしまいました。ＩＴ革命がグローバリゼーションをさらに加速させております。そういう中で、やはり、官の主導する資本主義というのが相当行き詰まりを迎え、大転換を図らなければならない。安倍内閣においては戦後レジームの大転換ということを掲げております。
　そういう観点から、私も職責を果たしてまいりたいと考えますので、応援よろしくお願い申し上げます。
○市村委員　ありがとうございました。
　それでは、きょう本当は最初にやりたかったんですが、警察のことでございます。きょうは国家公安委員長にもお出ましいただいております。ありがとうございます。
　まず、銃規制のことについてやりたかったんですが、先ほどもう泉委員の方でかなり議論されましたので、これは、きょうは私の方からはもう省かせていただきます、同じような議論になりますので。
　ただ、きょう質問通告はしていなかったのでお答えになられなかったらそれで構いませんが、この辺の議論を考えていくと、日本には暴力団対策法というのがあるわけでありまして、私、これは本当に素直に考えて不思議だなと思うんですね、暴力団を届け出たり解散したりするのがなぜあるのかというようなこと。
　我々、いわゆる教科書レベルでは、暴力団は反社会的集団である、こう習ってきまして、なぜ、その反社会的集団が届け出があるのか、また解散があるのか。しかも、それが警察に解散届が出る。私、このこと自体が、素直に考えて、どう考えてもこれはようわからないんです、はっきり言って。大体、あってはならない存在なんだから、届け出も何もないはずなんですよ。あってはならない、反社会的集団があってはならない、それが届け出て、しかも解散まで届け出たという。それを何となくみんな疑問に思わずに、ああそうか、解散したのかといって思っているこの日本社会自体がどうも異常だなと私は思わざるを得ないので、これについてちょっとお答えいただければ。どうぞ、お願いします。
○米田政府参考人　先ほどちょっと泉委員にもお答えを申し上げましたけれども、この解散だとか届け出だとかというのは別に法律上のものでも何でもございませんで、あるいは、すべての暴力団がそのようなことを例えば警察に対してしてくるかどうかといえば、ちょっとそこはよくわかりません。
　私どもとしては、暴力団というのは、その組の暴力、威力を組員に利用させて、そしてその組員の資金の獲得のためにそういう暴力、威力を利用させ、あるいは利用することを容認している存在ということで、反社会的勢力の代表的なものであるというように考えております。
○市村委員　この件についてはこれで終わります。
　きょうは、速度取り締まりについてちょっといろいろ議論をさせていただきたいと思います。
　かねがね、私はこの場では、納得いく取り締まりということがなされなければならないということを主張してまいりました。その流れで、スピード規制について、とても六十キロで走れないところを六十キロ規制しておいて、それ以上で走ると六十キロから何キロオーバーだということで取り締まりが行われる、これはいかなることだろうかということでも大分申し上げて、実際に今、警察の方では全国的な速度規制のあり方について見直しを進めていただいているということでありますから、その御努力については多としたいと思いますし、できるだけ早くそれについてちゃんと結論を出していただきたい、こう思っております。
　実は、私個人の意見、思いが少しあったことと、どうしようかな、この場でも質問したいなと思っていましたが、まあまあいいかという部分もあったところに、一つ、この間、読売新聞の地元大阪の方の記事で、大変に、これは看過できないなという記事をちょっと見たものですから、それをもとにいろいろ議論をさせていただきたいと思います。
　見出しは「ドライバーの油断着目」、ドライバーの油断に着目するということで、何かというと、速度違反自動取り締まり装置、いわゆるオービスですね、オービスを通過した途端に加速するドライバーをその先にこっそり設けた移動式オービスで捕捉する新しい摘発作戦に大阪府警が今月、この四月から本格的に乗り出した、こういう話でありまして、作戦と、こういうことなんです。
　警察はまさかそこまで言っていないとは思います。記事がそう書いているんだと思いますが、結局、オービスがあるとみんなそこで減速して、オービスを過ぎるとまた加速するというところに着目をしたということでありまして、非常に、我々一般に運転している者からすると、やはりそうだなということなんですよね。やはり減速してという。
　もちろん、取り締まりというのは事故防止のためにやられるわけですから、しかも警察の皆さんが大変御苦労されているということもよくわかりますけれども、しかし、これはちょっといかがかなと。やはりこの記事の中でも、「「そんな世知辛いことまでするか」とのぼやきも聞こえてくる。」ということでもありますし、また、「兵庫県警や京都府警の担当者は「そこまでやるのは聞いたことがない」と驚く」、こういうことで、記事にはそう出ているわけですね。
　私は、これがやはり普通の感覚だな、こう思いまして、ある意味で、減速して加速するというのはみんなが常識的にわかることですよね。しかし、それをもってして、そこで捕まえて、はい、それが作戦です、油断に着目しました、すごい知恵でしょうとか、どうも、これはやはり違うぞという気がしてならないんですね。そこまでやってくると、ここまで世知辛くなると、これを取り締まる方向に、じゃ、あんた、非番のときに、六十キロだけれども六十一キロで走っていてもいいのかということで、お互いが本当にがちがちの世の中になってきて、もうとても、一キロたりとも速度違反したやつは許さないぞ、こういう話になってくることにもなる。
　何かというと、結局、取り締まることが目的じゃないはずなんですよね。取り締まること自体が目的じゃなくて、取り締まりを通じてドライバーに自覚を促して、交通ルールを守りましょう、ちゃんと安全に運転しないと、事故を起こしたらあなたも大変だし、万が一、人を巻き込んだら、その方も大変になりますよ、御家族まで大変な思いをしますよ、ここがちゃんとドライバー、車を運転する者にしっかりとその気持ちが行き渡ることが大切なんです。
　では、こうして、それは取り締まりはふえるかもしれないけれども、この結果、ドライバーが本当にそういう気持ちになってくれるかというと、ならないと僕は思いますね。こんなことまでするのか、このやろう、こういう話になって、その場では言わなくても警察に対する不信感がまたここで増幅されて、ドライバーが自分みずからを反省するよりも、警察に対する恨み節の方が広がっていくということで、結局、何が目的なのか。先ほど申し上げたようなことが目的なのに、その結果としては、結局、警察に対する恨み節がふえていくということになりやしないかということですね。
　だから、こういうことが現場の判断では極めて必要なんですが、これを作戦と称して、もちろん、大変危険な運転をしていたら、それはどんどん摘発してもらわなくちゃいけませんが、取り締まりしてもらわなくちゃいけませんが、みんなどうせここで減速して加速するから、そこで捕まえてやれというのは、やはり幾ら何でもこれは、この記事にもありますが、世知辛いなと。世の中がただでさえ世知辛くなってきているのに、ますますその世知辛さがきわまるな、こう思わざるを得ないんですが、国家公安委員長、これについていかがでございますか。
　では、まず局長から。
○矢代政府参考人　評価はまたさまざまと思いますが、私、大阪府警の方に聞いてみました。大阪府警の方で、実は、ことしに入りまして交通死亡事故がぱっとふえまして、五割増しなんですね、特に国道を中心に。そういうことで、取り締まりを飲酒運転と速度超過と信号無視ということでかなり強めておる、こういうことでございます。
　その中で、今の御指摘のオービスでございますが、これは著しい速度超過が見られる路線に設置するのが通常でございますが、場所がずっと固定しますので、委員御指摘のように、設置後、時の経過とともに、オービスの設置地点だけ減速して走行するという悪質な速度違反が見られるという実態もある。それで、大阪府警では、このような状況を打開する試みとして、記事にありましたように、オービス設置場所を通過した地点の、その先のしかるべき場所でさらに速度取り締まりをやる、こういうことをやったんです、こういうことでございます。
　取り締まりの大筋の考え方は、今委員の認識と私ども全く一緒だと思うわけでございますが、いろいろやっていく中で、例えば覆面パトもそうなんですが、白黒パトで取り締まりながら時々覆面パトも入れる、こういうようなことをやりながら取り締まりをやっておりますので、大阪府警も、そのような中で試みとしてやったものでございます。評価はまたいろいろあると思いますが。