Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（古田肇君）　お答え申し上げます。
　今回の御指摘の業務提携でございますが、あくまで民間企業同士で進められてきておるものでございまして、当省と事前に相談しながらというものではございません。ただ、業務提携発表の前に、当省に対しましても概略のお話はございましたし、また発表の翌日にはウォルマートの責任者が当省においでになりまして、そして御説明、御報告をいただいたところでございます。
　それから、御質問のありましたこの今回の提携のもたらす影響といいますか位置付けでございますが、今般は包括業務提携と言っておりまして、長期的なパートナーシップの第一歩だという発表をしております。これは、当面ウォルマート社は六・一％の株式を保有するということでございますが、本年末には三三・四％、二〇〇五年末に五〇・一％、二〇〇七年末には六六・七％ということで、新株の予約権ということで、これだけの割合の引受権を設定しておるわけでございますので、究極的には西友の六六・七％の株式を所有する権利を獲得したということでございます。
　一方、西友といたしましては、流通業界における競争が大変激化していく中で、生き残りを懸けて今回の資本受入れを決断したというふうに承知しておるわけでございます。
　これまで既にいろいろな流通外資が日本市場に参加しておりまして、うまくいっているものもあれば失敗して撤退したものもあるわけでございまして、今回のウォルマートの進出につきましては、今年の年末までに具体的な戦略についてフィージビリティースタディーをするということで、今のところまだ、具体的にどのような店舗展開をするのかとか、あるいは看板をどうするのかとか西友の既存の店をどう使うのかとかいうことを明らかにしておりませんので、その辺よく見守っていきたいと思っております。
　ただ、御案内のように、ウォルマートは世界最大規模の小売業でございますし、特に徹底したローコスト経営ということで、エブリデー・ロー・プライスということで、毎日低価格を提供するということと、そのために、ＩＴを活用しまして大変優れた製販一貫した物流システムを持っておりまして、これによる強力な商品調達力を持っておるということでございますし、また顧客サービスについても大変徹底したものがあるということでございますので、こういった企業が我が国に参入してくることによりまして、これからメーカー、卸、あるいはスーパー等も含めた多様な合従連衡でありますとか連携が進むと思われますし、それから、新たなビジネスモデルの創出に向けて大変な競争が進むとも思われますし、あるいは価格政策、物流政策、あるいは日本の取引慣行といったものについても大きな転換があり得るんじゃないかということで、かなりのインパクトがあり得るということで、私どもとしては見守っていきたいと思っております。
○草川昭三君　今の局長の答弁は、一面では非常に歓迎すべき点がある、あるいはまた消費拡大につながる点があるかも分からない、しかしその反面大変怖いことですねという、一言で言えばそういうお話だと思うんです。多分そうだと思うんです。
　そこで、どうなんですか、流通業界は店舗過剰と今考えておみえになるのかどうか、店舗過剰と。多分、店舗過剰と考えておみえになるやに答弁だったと思いますが、もしそうならば今から手を打って、この業界の再編成については、行政指導というそういう時代ではありませんけれども、バックアップをしながら再編をやりませんと、気が付いたときには大変なことになるような気がしてなりません。どうでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　流通業界というのは、消費の低迷の中で売上げが減少する一方で、むしろ店舗の数は増加傾向にある、こういう状況であります。したがいまして、競争が非常に激化しているということは事実であります。
　具体的にちょっと数字を申し上げますと、例えば平成九年から十二年に掛けまして大型小売店舗の売上げは三・四％減少しておりますけれども、売場面積は一七・一％増加している、こういう状況であります。しかし、流通業界の競争の原因は、単なる店舗の過剰とは判断し難い面もあることは事実でございます。
　すなわち、中国を始めとするグローバルなネットワークによって廉価で高品質な商品が調達され、流通システム自体が大きな変革を迫られている。また、それを背景に、企業レベルでその立地条件や特性を生かしまして、ターゲットとする顧客層、品ぞろえ、顧客サービス、店舗展開の面で様々な戦略が展開される。さらに、百貨店、スーパー、コンビニエンスストア、専門店などの業種、業態間でも消費者の支持を得るための競争が激化しているわけです。こうした中で売上げを伸ばす新興流通業が誕生をいたしまして、また民間企業同士の合従連衡が進む一方で、市場から退出する企業も増加している。それを総体的に見ますと、流通業界というのは正に転換期に入ったなと、そういう認識を持っているところでございます。
　このような激しい競争の帰趨としましては、業界の将来像がどのようになっていくかということは一義的に今の段階で断定するのは困難でありまして、それぞれの企業が多様で変化する消費者のニーズを的確にとらえていくことが重要であると思っておりまして、最終的にはそのような取組を行う企業が消費者の支持を得て勝ち抜いていくものだと考えております。
　自由経済の中で、御指摘のように、経済産業省が交通整理をして、又はそういうものを抑制すると、こういうことは私ども考えておりません。しかし、そういう傾向をしっかりと見極めながら、側面的ないろいろな政策の中で業界の円滑な、そして健全な発展、そういうものを促していきたいと、こういうふうに思っています。
○草川昭三君　じゃ、もう時間がございませんので、あとちょっと愛知万博のことについてお伺いをしますが。
　現状における資金面での地方の負担金は、かなり地方は頑張っているんですというふうにお話を聞いていますが、中央の分担金分がなかなか苦しいように聞いておりますが、どのように把握をしておみえになるのか、お伺いをします。
○政府参考人（古田肇君）　お答え申し上げます。
　会場建設費に関する民間拠出につきましては、現在、博覧会協会におきまして、今おっしゃったような地元、更に中央の業界団体、企業等に広く御寄附をお願いしておるわけでございます。御指摘のように、地元を中心にこれまで一定の企業、団体等から内諾はいただいておるわけでございますが、中央経済界を始め、なお一層の資金協力が必要だというふうに認識しておりまして、引き続き協会において働き掛けを行っていただいておるところでございます。
　それから、私ども政府におきましては、寄附金について非課税措置を認めるなどの支援を行っているところでございます。
○草川昭三君　観客の動員、お客さんですが、大体どの程度の見込みか。当初の見込みよりはある程度下げておるわけですが、そういうことを前提に、予定の入場料金は幾らぐらいになるのかなという実は疑問が多いんですよ、地元では。
　アバウトなところで結構ですから、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（古田肇君）　昨年十二月に基本計画を博覧会協会の方で発表しておりますが、そこでは入場者数につきましては千五百万人という数字を見込んでおるわけでございます。
　入場料金につきましては、確かに非常に今御関心が高まっておるところでございますが、現在、博覧会協会の中で、過去の国際博覧会の水準でありますとか、あるいは昨今の国内の地方博の事例、これは大体三千円ぐらい、大人で三千円ぐらいでございます。それから、ディズニーとかユニバーサルスタジオとかいった国内の他の行楽施設、これは大人一人五千五百円でございますが、そういった数字も参考にしながら、想定される入場者の年齢層、団体種別、各種割引制度等を踏まえたシミュレーションあるいは運営費の収支見通しなど、様々に今検討しておりまして、これらの検討を基に、今後、入場券の種類、料金の設定等の詳細を決定いたしまして、来年の秋ごろには前売り券の発売を開始する予定でございまして、現時点ではそういう様々な料金設定の在り方についてのシミュレーションをしておるというところでございます。
○草川昭三君　パビリオンの応募の状況、それから参加希望の、大体どんなような内容か。これは地方自治体の参加あるいは民間企業、海外からの出展希望はどんなような現状か、お伺いします。
○副大臣（大島慶久君）　草川先生に私からその件にお答え申し上げますが、まず地方自治体の参加でございますけれども、既に愛知県、これは海上の森にでございますけれども、決定いたしておりますし、また名古屋市が独自のパビリオンを、これは青少年公園の方になりますけれども、決定をいたしております。また、広く中部地域広域交流館というものも計画しておりますが、おいおいそちらの方も煮詰まってくるであろうと、こういう推測をいたしております。
　それから、民間企業グループの出展でございますけれども、間もなく三月二十五日から参加申込みの受付が開始をされる予定でございますけれども、主要団体や大手企業等において出展参加の申込みを検討していると、こういうふうにお聞きをいたしているところでございます。
　また、海外からの参加でございますけれども、昨年の三月から各国政府あるいは国際機関に対して、外交ルートを通じて正式な参加招請を行ったところでございますけれども、現在、二十七か国、そして五国際機関から正式な参加表明がなされております。
　愛知万博が国際博覧会として意義のあるものとなりますように、国内外各方面に多数の出展参加がございますように我々も努めてまいりたいと思っています。
　それから、これは参考でございますけれども、小泉総理が各国から訪れてまいります大統領だとか、それから各国の首相、そういった方たちとのお話の中で必ずこのＰＲをしていただいておりますので、そういった中で今のところは極めて感触がよろしいというのが六か国ございます。これは補足でございますけれども、御説明申し上げておきます。
○草川昭三君　今たまたま二十一日から小泉総理が韓国へ行かれるというお話がありましたが、ここで非常にお聞きしておきたいことが一問あるんですが。
　日本と韓国の間で自由貿易協定締結に向けて研究を行うというのが一部報道されておりますが、その点について、どのようなスケジュールで、どんな内容になるのか、これはちょっとお答え願いたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさしていただきます。
　日韓のＦＴＡにつきましては、一月末に両国合同の日韓ビジネスフォーラムが開催されました。包括的な分野での経済連携協定締結推進のここで提言がなされたことでございまして、そして二月にはこの座長を牛尾さんがされておりますので、牛尾座長から総理に対して提言がなされました。これを受けて、今後の進め方について政府部内で今検討をしておりまして、韓国側と調整の上進めていくことに相なると思います。
　なお、明後日に予定している首脳会談におきましては、韓国側と協力してこのモメンタムを維持して、この点についても当然進展が図られると、こう思っておりまして、私ども経済産業省としても、今までも担当大臣間でこのことは話し合ってまいりましたし、前向きにやっていかなければならないと思っています。
○草川昭三君　もう時間が来たようでありますので、最後に万博の問題で要望があるんですが、雪エネルギーを利用した冷凍倉庫の出展を希望する自治体があります。これは新潟の方だとか北海道の地方自治体で、これは今回の愛知万博のテーマに非常に合致するので、是非冷凍倉庫の出展をしたいというお話があるんですが、ただ、参加料が高いために難しいとか、あるいはパビリオンを作る力がないとかというのがあるわけですが、非常に私、テーマとしては非常に重要だと思っておりますので、是非何らかの援助をかかる自治体等に与えていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　この点についての御見解を賜りまして、終わりたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　草川先生御指摘のように、この万博のテーマというのは「自然の叡智」でございます。そして、二十一世紀というのは正にエネルギーの世紀でありまして、こういう雪氷エネルギー、たまたま今日のＮＨＫの朝のニュースでも新潟県の取組が放映されておりました。そういう意味で、非常に私はこの愛知の万博、これに合った一つの私は出し物になると思います。
　そういう意味で、私どもとしては前向きに検討をさせていただきたいと思っております。
○委員長（保坂三蔵君）　以上をもちまして、平成十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公正取引委員会、経済産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成十四年三月二十日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今泉　　昭君　　　　　谷　　博之君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷　　博之君　　　　　今泉　　昭君
　　　　　草川　昭三君　　　　　荒木　清寛君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　宮路　和明君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　狩野　　安君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　牧野　治郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　木村　政之君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　下田　智久君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局長　　　　　　　宮島　　彰君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　日比　　徹君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　澤田陽太郎君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　高原　亮治君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　堤　　修三君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　大塚　義治君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　辻　　哲夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十四年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十四年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（厚生労働省所管）

　　　　─────────────
○委員長（阿部正俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十九日、今泉昭君が委員を辞任され、その補欠として谷博之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（阿部正俊君）　昨十九日、予算委員会から、本日一日間、平成十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（阿部正俊君）　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長篠崎英夫君外十一名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんですか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿部正俊君）　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○田浦直君　おはようございます。自由民主党の田浦でございます。
　今日は、医療改革について、その中で医療提供体制についての御質問をさせていただきたいと思っております。
　いろんな制度改革が行われているわけですけれども、この医療側の体制を、国民の信頼を得るということからは、一つは安全対策というものが大変大事なことではないかなと思うんですね。いろいろ今マスコミでは医療事故、医療ミスが毎日と言っていいほど書かれておるわけですね。そのことは、国民の医療に対する信頼感というものを損なう、あるいは失っていく、そういう心配を私はしておるわけでございます。この問題を本当に厚生省始め国で取り組まないと私は国民の信頼をつなぐことができないのではないかなと、そういう心配をしているわけでございます。
　まず初めに、この安全対策、医療の安全対策、こういったものに対する基本的なお考えを坂口大臣にお尋ねをしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○国務大臣（坂口力君）　おはようございます。
　ただいま田浦先生からお話がございました医療安全対策でございますが、私も昨年から、何とかこの問題に取り組まなければならないというので、昨年の三月であったというふうに記憶をいたしておりますが、それぞれの医療機関に対しましてひとつ十分な配慮をしていただくようにお願いをし、そして検討委員会も作っていただいてありますので、その中でより積極的にこの問題に取り組んでほしいといったことで論議を重ねていただいているところでございます。
　日々出てまいります医療に対する問題を見てみますと、完全に、患者さんを取り違えたとかというような完全なミスの問題もございますが、いわゆる治療の結果がうまくいかなかったがゆえにそれがミスだというふうに言われている問題も中には含まれている。だから、非常に医療としてのそれは行為が、医療行為がうまくいかなかったことなのか、それとも完全なミスなのか、まあ両方私は混在しているように思っておりますが、この日常いろいろ起こります完全なミスの方、このことにつきましては、もちろん人間のことでありますから誤りを犯すということもあるわけでございますが、それだけではなくて、薬でありますとか医療機器でありますとか、そうしたものも含めて、よくその辺のところを改革すべきところはしていかないと誤りを犯しやすいということもございます。
　お薬なども、同じ色で同じ形で同じような包装でというのが中にはあるようでございまして、そして非常に間違いやすいといったようなこともあるようでございますので、しかも名前までよく似ているというのがある、しかし内容は違うといったようなのがあるようでございますので、そうしたことを避けるためにどういうふうにするか。あるいは、医療機器に対しましてもどういうふうにするかといったようなことも含めて、少し幅広くこの安全性の問題は考えていかなければならないというふうに思っている次第でございまして、いろいろのそうした立場からの御議論もいただいているわけでございます。
　また一方、いわゆる、何ミスといいましたか、ちょっとしたミス、ヒヤリ・ハット、そういう、完全にまだミスには行かないけれども、うっかりしていると大変なことになる予定だったといったようなものにつきましてもできるだけ集積をしていただいて、その分析をしていただくということをお願いをしているところでございまして、具体的にこの問題は積み上げていく以外にないんだろうというふうに考えている次第でございます。
○田浦直君　今、大臣から、事故あるいはミスが起こるいろんなケースといいますか、場合をお話しいただいたわけですけれども、本当に単純なものもあれば、あるいはもう本当に高度な専門的な問題で、ミスである、あるいは事故であるという論争がなされているものもあると思うんですね。
　医療がどんどんどんどん今高度化して、そして複雑になってきておりますから、ミスを起こすチャンスというのがかなり増えているんじゃないかと思うんですよね。それを、しかし起こしてはもちろんいけないわけですから、どういうふうにしてそれを防止するか、あるいは未然に防ぐか、これは非常に難しい問題でありますけれども、しかしやらなければならぬというふうに思うわけですね。
　今、大臣がおっしゃられましたけれども、医療安全対策に関する検討会というものを設けて総合的にそういうことを検討されておられるということでございますけれども、もう来月には取りまとめをされて中間発表をされるという時期に来ているというお話も聞いておるんですね。そこで、医療の安全推進の具体的な方策としてどのような内容を盛り込まれる方向なのか、現段階での検討状況について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（篠崎英夫君）　昨年、大臣からの御指示で医療安全対策検討会議というのを立ち上げました。それで、これまで十一回にわたりまして会議を公開して行ってきております。その場で、そこでは、医療安全対策の方向性と具体的な方策を示しました医療安全推進総合戦略、これも仮称でございますが、その戦略が今検討されておる、最終段階で検討されておるという状況でございます。
　先生が御指摘の主な内容といたしましては、すべての病院及び有床診療所に対する安全管理体制の義務付け、それから都道府県などに医療安全相談センター、これも仮称なんでございますが、などの苦情処理体制の整備、それから医薬品の類似性に関する客観的評価のための基盤整備、それから国家試験の出題基準にこの安全に関する事項を位置付けることなどでございまして、幅広い総合的な方策が示されておるところでございます。
　今後、医療安全対策検討会議におきまして更に議論を深めていただきまして、四月十七日には報告の取りまとめを予定しているところでございます。
○田浦直君　今、局長から大まかな説明をいただいたんですけれども、もう少しかみ砕いてお話を聞きたいなと思うんですけれども、私はこう考えているんですよ。
　人間ですからどうしてもミスは起こる。そのミスを事故に結び付けないような、そういう方向を模索する方が本当に事故を少なくすることになるんじゃないかと思うんですね。今まではどちらかというと、とにかくミスは起こすな、過ちを起こすなと。それはそれで大事なことなんですね。でも、これはもうどんなことを言っても必ずミスは起こる。逆にミスは起こるんだというところからスタートして、そのミスを事故に結び付けさせないような方向、そういう対策、その方がより効果的ではないかなというのを私は考えておるんですよね。そういうふうな論議はなされていないものかどうか、そういうことについてのお考えはどうなのか、ひとつお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　後で局長からより具体的なことを話をさせますが、私も熱心に医療ミスに取り組んでおみえになります病院をお邪魔いたしまして、いろいろお聞きをしているわけでございます。
　そこで伺ってまいりますのは、先ほども先生が御指摘になりましたように、今までは一人の医者、一人の看護婦が一人の患者さんのことをやっていた。ところが、だんだんとチーム医療という考え方になってまいりまして、多くの人が一人の患者さんに手を差し伸べるようになってきた。したがいまして、その連絡が非常にうまくいかないといけないわけですね。ですから、Ａの看護婦さんがしたこととＢの看護婦さんがしたこと、それが連結が常にうまくいっていないと具合が悪い。
　そこで、いろいろ先生がおっしゃるのは、いわゆるミスを起こさないための様々なことも大事だけれども、その根っことして、根本として一番大事なことは、チーム医療に携わる医療集団の信頼性というものが一番大事だと。ここがお互いに心の中でいろいろの問題を抱えていると、そこがうまくいかない。
　だから、チーム医療に対します医療集団で一番大事なことは、お互いが一つに、心を一にして信頼をしながら一人の患者さんに対応するという、そこが一番大事なスタートだということをおっしゃった方がございまして、私は、そのことはなるほどそのとおりではないかというふうに思っておりまして、今までその先生がお挙げになりました、幾つかの大きな間違いを起こしました病院の名前をお挙げになって、これこれの病院ではこれこれのことが起こっていたというそれなりの理由があるということを御指摘になったのは、それは私は大変大事な点ではないかというふうに思っているわけでございます。
　医師と看護婦あるいはその他のパラメディカルなスタッフとの間の信頼関係をやはり高めていくということが各医療機関にとりましては大事なことではないかというふうに思っております。
　より具体的なことにつきましては、局長の方から答弁をさせます。
○政府参考人（篠崎英夫君）　この今取りまとめをいただいております報告書は五十ページぐらいにわたるボリュームのものでございますので、先ほど主な柱だけを申し上げました。
　少し、一番目に申し上げました医療機関における安全対策のことについて少し具体的に申し上げますと、すべての病院及び有床診療所に対しての安全管理体制を義務付けるということでございますが、その中身は、安全管理指針をそれぞれの医療機関でお作りいただくこと、それから事故などの院内報告制度をきちっとしていただくこと、それから院内に安全管理委員会を作っていただくこと、そして安全管理のための職員研修を行っていただくことなどがこの義務付けの中身でございまして、さらに、特定機能病院あるいは臨床研修指定病院に対しましては、更に安全管理部門ですとかあるいは安全管理担当者の設置を義務付けをさせていただく。また、これらの実効性を高めるためには医療監視などにより整備状況を確認させていただく。その他、医療機関が安全対策を実施するために有用な様々な方策について国から積極的に情報提供していくというようなことが掲げられているところでございます。
○田浦直君　事故を防止するために、例えばコンピューターを入れて管理するということも行われておるんですよね。私の知っている大学でもそういうものを入れて、今度は逆にそれが事故を起こすもとになっている。コンピューターですから、人間が例えば薬を処方すると、この薬はおかしいというのが分かるんですね。ところが、コンピューターであれば、コンピューターが処方すると、もう本当に片仮名の薬たくさんあるわけで、一字違ってもそのまま出すんですね。人間だと、それを見ると、これはおかしいなと、この患者にこういう薬をということが分かるわけですけれども、コンピューターはそれ分からないで、そのまま投与して事故を起こしたというケースもあるんですね。
　だから、今、大臣がおっしゃられましたように、いろんな機械、コンピューターなどを駆使して防止を図るということも大事ですけれども、やっぱり最終的には人間の信頼関係と思うんですね。私もそう思っておりますので、その辺は是非検討会でも検討していただきたいと思っております。
　それからもう一つ、医療提供体制についての広告ですね。広告についていろんな規制を緩和している。今回もそういうふうなことで緩和を予定しているということを聞いているんですけれども、これは広告をどこまで緩和するかということ、これはまた問題ですね。患者を誘導するためにいいことずくめで広告するということになっても、これは患者の方が戸惑うだけですから、その辺の節度というのが特に医療の場合は求められるんじゃないかと思うんですけれども、どういうふうな緩和の方向なのか、それをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（篠崎英夫君）　御指摘のとおり、医療の情報開示というのは大変大事なことだと考えておりまして、これにより医療の質の向上と効率化を図ってまいりたいというふうに考えております。
　審議会におきましてこの議論をしていただきました。そして、今年度中に今大幅な広告規制の緩和を行うことを予定をいたしております。
　具体的に申し上げますと、医師の専門性、治療方法、手術件数など医療の内容に関する事項がございます。それから、今御議論いただきましたような医療安全のための院内管理体制など医療機関の体制整備に関する事項、そして日本医療機能評価機構の個別の評価結果などにつきまして広告できるよう、これを年度内に告示改正を行うことといたしております。
○田浦直君　もう時間ですので、残余の質問はまた後ほどさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○谷博之君　私は民主党・新緑風会の谷博之でございます。
　今日は、質問の機会をいただきまして感謝を申し上げながら、早速でありますけれども、難病対策一本に絞って御質問をさせていただきたいと思います。
　実はこの問題は昨年の十二月の十三日に決算委員会で坂口大臣にも若干御質問を申し上げたところでございますが、時間もございませんでして十分な議論ができませんでした。そういう意味で、今日は全体的にじっくりと、特に厚生大臣と同時に政治家である坂口大臣と、こういう立場からも真摯なひとつ議論をしてみたいと、このように考えておりますので、是非前向きの御答弁をいただきたいと思います。
　実はその前に、私事でございますが若干紹介をさせていただきますが、私は、昭和五十四年から地方議員の立場で、当時、大変病気の原因が分からなくて、しかも治療方法が分からなくて御苦労されている、そういう難病患者の皆さん方といろいろと力を合わせまして、ベーチェット病とか膠原病とかあるいはリューマチの患者の皆さんと一緒に、いわゆる難病患者の皆さん方が横の連携を取って、県の難病団体の協議会を作ってまいりました。
　以来、二十三年間、その事務局長という立場で活動させていただいておりますが、言うまでもないことでありますけれども、医療というのは、医療を施術するというか施す側と、それを受ける側のいわゆる患者並びにその患者を包む家族や地域の皆さん方、そういう方々との連携でありますし、更にそこには医療制度としての行政がしっかりかかわって、国、地方、力を合わせて今の医療体制というのを作っているわけでありますが、私はそういう意味で、その医療を受ける側というか、施術を受ける側の立場からこの問題を取り組んできたつもりでございまして、そういう意味で、是非そういう視点で大臣並びに皆さんの御答弁をお伺いしたいというふうに思っております。
　そしてもう一つは、実は三月十五日にも、いわゆる現在の難病対策についての制度の見直しということで、昨年秋からこの制度見直しの検討会をそれぞれやっておりまして、三月十五日には第五回目の難病対策委員会とそして小児慢性の対策の特別検討会が、これは第七回目になりましょうか、開かれた。そういうふうなこともございまして、非常にこの制度が今見直しをされようとしているという、そういう状況もございまして、今日はあえてこの質問をさせていただくところでございます。
　さて、まず、なぜ今見直しなのかということでありますけれども、厚生労働省のいろんな考え方を聞きますと、いわゆるこの難病対策というのは、昭和四十七年、難病対策要綱というものを作りまして、そこが実はこの具体的なスタートになっているわけであります。このことについては後ほど詳しく申し上げますが、ところが、この難病対策要綱というのは、率直に申し上げまして、法的な根拠はないということで、そういう要綱に基づくいわゆる非制度的な補助金の事業として今行われているというところが今一番問題なんだと、こういうことで、その結果として、大変財政が厳しい中で一〇％ずつのいわゆる財政を削減させられる、そういう対象に実はなってこようとしているわけであります。
　そういうことを一つの動きとして踏まえながら、一つまずお伺いしたいわけでありますけれども、厚生労働省は現在、補助金の数というのは非常に数がたくさんあると思いますけれども、そのうち、特に制度的な補助金と非制度的な補助金の数についてはそれぞれ幾つあるか、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（木村政之君）　制度的補助金、これは主に法律に基づく補助金でございますが、その数は、平成十三年度予算におきます厚生労働省所管一般会計の補助金等の数を予算上の件数で整理いたしますと、制度的補助金とされておりますのが九十五件でございます。それに対しまして、その他補助金ということで整理されております補助金の件数は六十六件でございます。
○谷博之君　それでは、重ねてお伺いをいたしますが、その九十五の制度的補助金、そういう数の今お話ありましたけれども、これ、直接法律に基づくというか、法律に根拠があるものすべてかということでありますが、実は厚生労働省に問い合わせましたところ、平成十三年度の例でいいますと、例えば国連障害者の十年記念施設運営委託費など、いろいろの、そういう意味では十八というふうに私は数を一応聞いておりますが、これは後でその数字は確認したいけれども、そういうふうな、ちょっとお待ちください、こういうものが、実は法律に基づくというんじゃなくて、いわゆる要綱とかプランとか、そういった法律以外のそういう根拠でもこれが決定されているということを聞いております。この点についてのその数字と事実を確認したいと思います。
○政府参考人（木村政之君）　先ほど申し上げました制度的補助金のうち、九十五件でございますが、法律に根拠がない補助金等の件数は十八件でございます。
○谷博之君　その議論はちょっと後でまた申し上げますが、先ほど制度的補助金、非制度的な補助金ということを申し上げましたけれども、この非制度的補助金は、いわゆる一〇％削減という平成十五年度の財政の基本的な方針というものが我々はあるというふうに聞いておりますけれども、そういう中で、来年度の概算要求基準というのはいわゆる財政構造改革に関する平成九年の六月の閣議決定に基づくというふうに聞いております。
　これは逆に言えば、制度的な補助金というのはそういう意味では法律的な根拠がなければならないのかということになるわけでありますが、この点について御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（牧野治郎君）　お答えいたします。
　制度的補助金につきましては必ずしも法的根拠が必要というわけではございません。基本的な考え方は、国家の統治、安全及び対外関係の処理等、専ら国の利害に関するもの、それから憲法上の国民の基本的権利を保障するもの、災害救助、復旧に係るもの、制度改正を含め別途総合的見直しが行われるもの、これに該当するもので、その補助根拠等を総合的に勘案いたしまして定めております。それ以外のものをその他の補助金といたしております。
○谷博之君　今の御答弁に関連しながら、重ねて私の考えを申し上げながらお尋ねいたしたいわけでありますが、いわゆる難病対策事業の中心的な事業の一つである特定疾患治療研究事業という事業がございますけれども、これはいわゆる医療保険の自己負担分を国と地方で言うならば半分ずつ負担するという制度ですね。
　このいわゆる特定疾患治療研究事業、この部分の厚生労働省の説明によりますと、私は以前に聞いたことがあるんですが、これが制度的補助金に位置付けられないのはそこに国民が納得するようないわゆる哲学と理念がないからだということを当時の大蔵省が申しているという、こういうような話もちらっと聞いたことがございます。
　そこで、難病対策の中心的な施策であるところのこの特定疾患治療研究事業、これはもう既に、先ほども申し上げましたように、三十年も前から続いてきた制度であるわけでありますから、そのスタートは難病対策要綱、これは正に一つの歴史的な重みを持って今日までそういう事業を進めてきているということでありますし、一例を挙げますと、スモンの裁判のときにも、これは最終的に和解をいたしましたが、かなり国の法律の中でも難病対策、つまりスモンのそういう対策についても大変大きな問題であるというふうに位置付けられているわけでありまして、そういう点からすると、この今申し上げました特定疾患治療研究事業というのは、正に法的な根拠あるいはそれに準ずるそういう理念と哲学があるのではないかというふうに私は考えておりますが、この点についての重ねての御所見をお伺いしたいと思います。
○副大臣（宮路和明君）　今、谷先生御指摘の特定疾患治療研究事業でありますが、おっしゃいましたように、昭和四十七年からこの事業は治療研究に協力していただいた患者の皆さんの医療費の負担の軽減を図るという趣旨も踏まえつつ行わさせていただいておるところであります。
　この事業につきましては、先ほど、平成九年六月の閣議決定における制度的補助金であるかそうでないかという際の仕分に当たりまして種々議論がなされたところでありますけれども、残念ながら、当時としては研究事業としての評価体制や評価方法が確立していないんではないかといったような観点から、先ほど財務省の方から説明のありました制度改正を含めた総合的見直しが困難な経費に該当するということでその他補助金として整理されたというふうに承知をいたしておるところであります。しかしながら、私も先般、難病の患者の団体の皆さんからもこの研究事業費が削減されることについての大変な危機感を訴えられたところであるわけでございます。
　現在、この問題につきましては、厚生科学審議会の下に難病対策委員会を置いてございまして、そこで去年の十月からこの事業の在り方の見直しを、現在鋭意検討さしていただいておりますので、今後、この検討結果を踏まえまして、本件の取扱いにつきましてしっかりと対応してまいりたいと、かように思っておるところであります。
○谷博之君　それでは、ちょっと今日までの経過について、もう少し私の方からその経過を申し述べさしていただいて、再度、今の答弁に対する重ねての質問をしたいと思いますが。
　そもそも難病対策というのは、先ほど申し上げましたが、昭和四十七年の難病対策要綱からということでありますが、その背景にあったのは、実は昭和四十年代、ベーチェット病という病気が大変社会的な大きな問題になり、関係者や患者、家族、医師の皆さん方が死に物狂いでこの病気の対応をしていったという、そういうふうないろんな経過があって、そこが実はスタートになっているわけでありますが。
　そしてそのときに、その当時、国会の中にも超党派のこの問題に対する議員連盟も実はできております。五十五名の人数でありますけれども、そのメンバーはここに資料として残っております。これは自由民主党、日本社会党、公明党、日本共産党、それぞれの国会議員の皆さん方が当時ここに参加しておりました。大臣の所属しておられます公明党も七人ここに入っております。現職では鶴岡洋先生なんかもここに入っておりますけれども。こういう中で、この当時というのは、坂口大臣、恐らく昭和四十七年初当選でございましょうから、ちょうど国会議員になって、その当時のことだというふうに私は思っております。
　こういう非常に社会的に大きな出来事として国会の中でも取り上げられた。それを受けて、当時、いわゆる難病救済基本法のようなものをこういう関係者が作ろうという、そういう動きがございました。
　ところが、この段階でいわゆる難病の定義というのは一体どういうことなんだということで、一つはなかなかそれができなかったということであります。そして正に、もう一つは、当時は田中政権といいますか、田中角栄総理大臣の時代でございまして、そういう意味では、難病対策要綱というものを作ってそれを法律に準ずる形でやっていこうということを、当時その患者や関係者の方はそういうふうな説明も聞いているということを証言しております。
　これ具体的には、当時を知っているベーチェット病患者を救う会の直接の事務局長をやっておられた医師の福山先生という方は、私、最近会いましたけれども、そういうことをはっきり当時の関係者から聞いたんだというふうに言っております。
　つまり、難病対策要綱というのは法律に準ずる、そういうふうな扱いとしてこれを作るんだということで、田中政権の下で、正に目玉政策としてこれが位置付けられたということが過去の経過にあったというふうに聞いております。
　そして、そういう歴史的な経過というものを踏まえながら、平成九年に突如として、先ほど申し上げたように、厚生省と大蔵省の間の協議によって正に難病対策の主な、主要な部分が、この先ほど申し上げたような非制度的な補助金に移されてしまったということですね。そういうところに、そもそもの出発とその途中経過とそしてその最近の動きというのはどうもマッチしてきていないというふうな、そういうふうな私たちは感じで受け取っております。
　そこで、こういうことについて、その当時のことを厚生労働省の方にお伺いしますと、いやそれはつまり、その当時の大蔵省がこの補助金には理念とか哲学がないから、つまりそれは制度的補助金にはできないんですよというふうに言われた。ところが、今度は財務省にそれを聞くと、厚生労働省がそうした判断を示さなかったんだと。つまり、そういうことで、その後のまた毎年の見直しの際にもこの補助金については見直しを厚生労働省が要望していないんだと、こういうふうなことで両方の言い分がちょっと食い違っているわけですね。
　そういう点で、この部分について改めて両省から見解をお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（牧野治郎君）　お答えいたします。
　主計局でこの補助金をその他補助金と、これ厚生省と御相談しながらでございますが、決めました理由でございますが、これもう先生よく御承知だと思うんですが、この特定疾患治療研究事業、これ特定疾患の原因の究明、それから治療方法の確立、こういったことを事業の趣旨といたしておりまして、そして原因究明、治療方法の確立に必要な多種多様なデータの収集を行うということを目的にいたしておりまして、そのために、もちろん先生がおっしゃられたように、患者の医療費負担の軽減という面もございますが、同時にその協力謝金的な面もございます。
　そういったことをまず勘案いたしまして、さらにまた、当時この事業につきましては、研究事業としての評価体制、それから評価方法が確立していなかったというようなこともございまして、先ほど申し上げました制度的補助金の四つの基準からいたしますと、それには該当しないという判断をいたしたものでございます。
○副大臣（宮路和明君）　ただいま財務省の方から説明があったわけでありますが、厚生省といたしまして、当時、財務省といろいろと議論を重ねたわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、評価研究事業としての評価の体制あるいは評価方法というものがどうも確立していないんではないかというような結論になりまして、残念ながらその他補助金として整理されたということでありますけれども。
　この事業が持っております、委員御指摘の歴史、伝統と申しましょうか、そういったその事業としての重み、あるいはまた難病対策の研究事業としては、もう一つ調査研究事業というのが、特定疾患の調査研究事業というのもありまして、これが正に難病の治療についての調査研究を行うという事業であるようでありますが、これとのこの治療研究事業の関連、こういったことも十分踏まえながら、難病対策委員会におけるその事業の在り方の見直しの検討結果をも踏まえつつ、私どもしっかりとした対応を今後検討してまいりたいと、こういうように思っておるところであります。
○谷博之君　難病対策委員会でその議論をするということは、それはそういうことで、この難病対策委員会の議論も、実は本当であれば今年度末で一定の方向が出すというふうに聞いていたのが、かなり結論が延びているようです。
　そういう中で、そこで議論をするということも分かるんですが、しかし基本的には厚生労働省としてどういうふうなその現在の制度というものを維持し、これを充実させていくかという立場からすると、やはりそれはきちっとした一つの厚生労働省としての考え方を持っていく必要があるだろうと思うんですね。
　それと、もう一つは、財務省の方には、つまり結論からいうと、財務省が考えているような方向でいけばこの制度的な補助金にそれは位置付けられるんですよというふうなことでいくのかどうか、そこら辺もどうもその両省の連携がこの問題については何となくはっきりしないという部分が実はありまして、実はこの部分が、それは委員会でどういう結論が出るか分かりませんけれども、私は非常にこれは悩ましい問題だというふうに思っております。
　したがって、その背景には恐らく財源の問題もあると思うんですけれども、私は、まず基本的にはこの非制度的な補助金という今の仕組みを制度的な補助金にまず位置付けていくということ、これがやはり私は基本であり、そうでない限りは、この事業というのは財源がなくなればなるほど、厳しくなればなるほど、この事業の予算というものは縮小していくというふうにならざるを得ないというふうに思っておりまして、この点はまず一つ私の意見として申し上げておきたいと思います。
　それから、続いて、この制度、三十年経過していますけれども、今言ったような状況でかなりそういういろんな問題のツケが今回ってきているわけであります。特に政府のこういう政策の非常に遅れといいますか、そういうことによって患者に対する負担というのが既にもう今から三年前、一回起きました。御案内かと思いますが、それまでは全額公費負担という原則を貫いていたにもかかわらず、少なくとも月額最高で通院で月二千円、そして入院では月額一万四千円の患者の負担、自己負担というのが導入されました。そして、そういう中でこれから更にその負担が増えようとしているわけですね。
　今回、政府は、医療制度改革の一環として、いわゆるサラリーマンの自己負担を来年度から二割から三割にするというふうなことを決定したようでありますけれども、これによって難病対策への財政的影響が大変大きいと私は考えますけれども、これについてどのぐらいだと試算をしておられますか。
○副大臣（宮路和明君）　今回の医療制度改革におきましては、御指摘のように、高額療養費の限度額の見直しといいましょうか、その引上げ、それから診療報酬の引下げ等の改正を行うことといたしております。
　そういうことで、この特定疾患治療研究事業につきましては、これらの改正による影響等も総合的に勘案いたしまして、事業費として百八十三億円を平成十四年度で計上をいたしておるところであります。この予算につきましては様々な増減要因が当然予想されるわけでありまして、医療制度改革による影響額のみに着目した試算は現時点では行っていないわけでありますが、先ほど申し上げた百八十三億円の予算によりまして、この事業の目的はおおむね達成できるものというふうに考えております。
　それから、今お話しありましたサラリーマンの患者負担三割、これは平成十五年度以降の問題となるわけでありますが、平成十五年度以降の改革の財政的影響につきましては、この事業への財政的な影響につきましては、現時点ではまだ数字が明らかになっていないために試算をいたしていないところでございます。
○谷博之君　具体的数字については出ないということでありますから、これ以上議論をしてもその先は進みませんけれども。
　そこで、ひとつ、私はここで地方自治体の問題を一つ取り上げておきたいと思うんですね。
　御案内のとおり、この特定疾患治療研究事業の予算の変遷というものを見ますと、昨年は二百二十億、今年は二百億、それで来年度の予算が百八十億ということで、毎年二十億程度この予算というのは非常に減ってきて、減額されてきております。これは割合で言えば一割ずつ削減ということになるわけでありますが、これは今後どこまでこれを減らしていくのかということを非常に心配されるわけですね。
　そして、特に患者数が減るわけではありません。対象となっている患者の数はむしろ増えております。そういう中でこの予算が減ってきている理由ですね、これをまず一つお聞きしたいということと、それからもう一つは、そのことによって国の予算は毎年一割カットしていくわけですけれども、そして、その中で、その部分を地方がカバーして頑張っているわけですね。地方自治体がその分をカバーしているわけですよ。こういう正に地方自治体の悲鳴にも似たそういうふうな苦労をどういうふうにこれは考えて国は対応していこうとしているのか、お答えをいただきたいと思います。
○副大臣（宮路和明君）　都道府県の、今、委員御指摘のように、この事業の実施に当たりまして都道府県の方の負担が増えているといったような、そういう事情もあるようでございまして、その点も含めまして、先ほど申し上げた委員会における検討の大きなテーマとして取り上げて、そしてそのことが患者の皆さんの適正な医療という面で支障のないような、そういう方策を見いだしていきたいと、このように思っております。
○谷博之君　委員会の方で結論を出すということですから、そういうことでそちらの方に話を振られますと、それ以上は聞くわけにいきませんけれども。
　やはり私は、基本的にはやっぱり厚生労働省の中のこの問題に対する考え方というのは本当はどこかにあるんだろうと思うんです。それをなかなか出さないで、そして検討する委員会にそのげたを預けてそこで何か結論を出してもらおうという、こういうふうな考え方が向こうに見えるような気がしまして、非常に私は、もっと具体的に考えているものがあればそういう委員会の場に僕は出せばいいと思うんですね。
　そういうことで、私は、毎回この委員会を傍聴しています。中身はある程度分かっているつもりですから。その結果として、議論が正直言いましてなかなかまとまってこないという部分もありまして、結論がそれで延びているというところもありますが、その一つの原因は、私はやっぱり厚生労働省の姿勢があると思うんです。ある程度しっかりしたものを出すことによって全体の委員会がそういう方向に行くわけですから、これは一つの私の要望としてお受け止めいただきたいと思います。
　それから、大臣にお伺いしたいんですが、おととし二〇〇〇年の十月二十七日の衆議院の厚生委員会で、私どもの同僚、仲間であります水島広子議員が次のような質問をいたしております。次のようにといいますか、質問をいたしましたことについて当時の政務次官が次のような答弁をしております。今後、「難病患者さんの一部負担は現行どおりの水準を維持することといたしておりまして、見直す考えはございません。」、これはおととしの十月二十七日の委員会の答弁です。この答弁をされた方、これは実際名前を出して恐縮ですが、大臣と同じ所属の公明党厚生労働部会長の福島豊議員でございました。これはもう記録で残っております。
　そこで、大臣にお伺いしたいわけでありますけれども、いわゆる患者団体が委員にも入っていないいわゆる衆議院の厚生委員会、この中での話というものは、どういうことであるかということはいろいろありますけれども、福島前政務次官がこういう答弁をしているということについて、正に大臣の在任中にいわゆる患者の自己負担の引上げすることはないというふうに言っておるんですが、これについての大臣の御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　先ほどから谷委員の長い年月にわたりましての難病患者に対します御熱意というものを聞かせていただきまして、大変敬意を表している次第でございます。
　今御指摘をいただきましたこの福島当時の政務次官がお答えをさせていただきましたその答弁につきましては、これからもそれを堅持していきたい、そのとおりにしていきたいと思っているところでございます。
　先ほどからいろいろお聞かせをいただきまして、私考えますのは、なるほど、いわゆるこの難病疾患、特定疾患ですね、特定疾患というのが、いわゆる医学の世界で言う難病というのと、ここで言います難病というのは若干その定義が違うわけですね。一般的に言うならば、難病というのはもっとたくさんあるわけでありまして、原因の分かっていない病気がたくさんあるわけでございますが、その原因の不明な病気の中で、その患者さんの数がうんと少ないものだけをここで特定疾患として拾い上げているというところに私は一つの普通の難病という場合との違いがあると思うんですね。
　例えば、がんなんというのもまだ私はこれは難病ですし、その原因というのは明らかになっていないわけですから、普通難病といったときにはがんも本当は入ってこなきゃいけないと思うんですが、そうではなくて、そういうたくさんある病気は横へのけておいて、非常に原因が不明で、なおかつ患者さんの数が少ないような人たちをこの特定疾患として列挙している。そこになかなか、先ほど御指摘をいただきましたように、哲学的背景を立てにくい原因がそこに私はあるんではないかというふうに思っております。
　今、いろいろ議論をしていただいているようでありますから、私もその議論というものをできるだけ尊重したいというふうに思いますが、なかなか理解のしにくいのは、その発生数の少ない人だけに絞ってどうするかというところがなかなか難しいんだろうというふうに思います。そこに、発生数の少ない人にはそれだけのことをしなければならないというやはり理由を明確にしなければならないんだろうというふうに思っております。
　一般的に申しますと、患者数が非常に多い場合には、例えば研究者の中にもそれに対する原因究明のために立ち上がる研究者というのは非常に多いわけでございますが、この発生数が少ないとややもいたしますとそれを研究してくださる学者というのも案外少ないということは現実問題として存在するわけでございまして、そうしたこともあって、その研究に対してももっと国の方は手を差し伸べなければならないし、そういう状況にある皆さん方に対して何らかのやはり手を差し伸べなければならないという、そういうこれからのことも考えた上でのこの皆さん方に対する支援のやはり論理構成をしなければならないのではないかというふうに思っている次第でございまして、それらの点がこれからの会合の中でどういう結論になってくるのか私も拝見をしながら、私個人の意見も申し述べさせていただいて、そして皆さん方に余り大きな御負担をいただかなくてもいいような形で処理ができないかと思いながら先ほどから聞かせていただいていたところでございます。