Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野（正）委員　次に、築地市場の安全性について伺いたいと思います。
　平成二十八年一月に農林水産省が発表した卸売市場整備基本方針では、コールドチェーンの確立を含め、低温の卸売場や荷さばき場、あるいは温度別冷蔵庫等の低温管理施設等の整備、配置を計画的に推進することを定めております。この観点に立てば、現在の築地市場を使い続けることに問題があるのではないでしょうか。
　また、平成二十五年六月の日本再興戦略では、二〇二〇年の農林水産物、食品の輸出額を一兆円にすること、そのためにも国際流通食品のグローバルスタンダードであるＨＡＣＣＰシステムの普及を図ることについて記述がございます。ＨＡＣＣＰの基準で考えても、築地には問題があるのではないか。
　これらの点について、農林水産大臣の見解を伺いたいと思います。
○山本（有）国務大臣　まず、現在の築地市場でございますが、衛生管理等について問題があるわけではありません。
　特に、開設者である東京都が、まず、業務規程や規則で卸売業者、仲卸業者ごとに品質管理の責任者を置くことを義務づけております。そして、温度管理の確認や施設の清潔保持につきまして、掲示等によりまして意識醸成に努めておられます。
　こうしたことのソフト面の取り組みを行っておるほかに、卸売市場の一部を空調によりまして低温施設とする取り組みを進めるなどのハード面での品質管理対応等を行っておりまして、現在、一般的な衛生品質管理において問題はないというように考えております。
　しかし、委員御指摘のとおり、第十次卸売市場整備基本方針でコールドチェーンの確立を求めておりますし、また、再興戦略二〇一六でも、できるだけ東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてＨＡＣＣＰ導入等を推進するように、これをうたっております。
　ＨＡＣＣＰは、御存じのとおり国際的基準でございます。ＦＡＯ、ＷＨＯのコーデックス委員会が後押しをしておりまして、この基準に合ったそういう市場をつくることが輸出拠点になるということは間違いがありません。
○河野（正）委員　問題はないということでありましたが、我が党としても、これはしっかりと現場を見て、今後、考えて政策提言していきたいと思っております。
　卸売市場の土壌や地下水について、東京都の豊洲に限らず、姫路市や京都市の卸売市場についても問題となっています。
　我が党といたしましては、安全面で合理的な市場をつくろうとしても、いろいろな理由で住民の心理的な安心が得られず、かえって安全面で不安のある古い市場が使われていくことを危惧しております。
　安倍総理に伺いたいと思いますが、国として、各地の市場における食の安全、食品衛生のあり方について何らかの調査や検討をするべきではないでしょうか。
○山本（有）国務大臣　食の安全確保という面におきましては、卸売市場法に基づいて認可基準、そういったものを定めております。関係法令の適合性を審査することで目的は達することができる、そう現行法でも思っております。
　ただ、御指摘のように、農業競争力強化プログラム等で将来についてうたっておりますのは、卸売市場法で抜本的に見直されるべきは、合理的な理由がなくなっている規制を廃止する、あるいは農産物の生産から流通、加工、小売に至る各段階について思い切った改革をして、消費者に渡る鮮度管理等、これをもっと合理的にしたい、そして食の安全の確保、こうした面についても、もっともっと、二重三重に安全性を確立したいというような理想を掲げておりまして、これに向けての考え方でいきますならば、豊洲あるいは築地、こういった今ある市場、さらには将来あるべき市場というものについての検討を深くやっていきたいと希望しておるところでございます。
○河野（正）委員　総理にコメントをいただきたかったところでありますが、次に行きたいと思います。
　最後の問題として、先ほど来お話があった依存症対策についてお伺いをいたしたいと思います。
　私、精神科医で、長く依存症治療の現場にもおりました。約七百名国会議員がおられますが、現在ただ一人の精神科の専門医であるというふうに思いますので、そういった観点から問題を提起していきたいというふうに思っております。
　最初に、政府の考え方をまず確認していきたいと思います。
　まず、安倍総理にお伺いいたします。
　安倍総理は精神科医療に関しても造詣の深い方であると私は認識いたしておりますが、今、巷間言われておりますいわゆるギャンブル依存症は、医学的には、ＷＨＯであるとかアメリカ精神医学会などの分類で病的賭博とか病的ギャンブリングと言われているものが想定されているのではないかなと思います。
　ギャンブル依存症について、政府の定義というのがありましたらお示しいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　いわゆるギャンブル依存症は、ギャンブルを行うことにより生活に支障が生じ、治療を必要とする状態と考えられています。
　適切な治療とその後の支援により回復が可能な疾患であり、以前より、治療や相談体制の整備など、対策を講じてきたところであります。ＩＲ推進法の審議の過程で改めて対策の重要性が指摘され、附帯決議においても言及されたものと承知をしています。
　政府としても、ギャンブル等への依存症により、不幸な状況に陥ることをできるだけ少なくするための対策をしっかり講じていくことは肝要と認識をしています。
　このため、昨年末に関係閣僚会議を立ち上げ、政府一丸となって、ギャンブル等依存症全般についての包括的な対策を強力に推進することといたしました。健全な社会を構築するための取り組みに力を注いでまいりたいと思います。
○河野（正）委員　ちょっと先に行きますが、いわゆるギャンブル依存症は、我が国が既に抱えている問題と考えておられるのか、または、ＩＲ導入、先ほど来カジノということが出ておりますが、これから生じる問題と考えておられるのか。捉え方を、安倍総理の見解を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　これは、既に存在するものというふうに考えております。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　先ほど清水委員の質問でもありましたけれども、総理は治療が必要なものというふうにおっしゃいましたけれども、ではどういった人を治療対象とするのかというのが一番大事な問題でありまして、やはり、先ほどのお話にあったように、社会生活が困難になっている人、借金の問題であるとか家庭生活が破綻するとか、そういった方が治療が必要な対象ではないかなと私は考えております。
　ＩＲ推進法案への反対、懸念の声の中で、いわゆるギャンブル依存症をその理由として挙げておられる方がたくさんおられました。
　しかしながら、いわゆるギャンブル依存症は、我が国においても、今おっしゃったように既に生じている問題であり、残念ながらこれまで注目されてこなかったし、精神科医療の中でも取り扱う医師というのが極めて少なかったというふうに思っております。依存症といえば薬物依存であるとかアルコールがメーンでありまして、ギャンブルは対策がほとんど進んでこなかったというのが実情だというふうに思います。
　したがいまして、ＩＲの開設、実施を待って依存症対策を進めるのではなく、可及的速やかに、できることは政府を挙げてどんどん進めていくべきではないかと考えます。
　政府におかれましては、昨年十二月二十六日、ギャンブル等依存症対策推進閣僚会議を開催されました。その後、通常国会にも依存症対策法案を提出の見通しという報道も散見されています。
　今後、何を検討して、どのような見通しを持って進めていくのか、会議を主宰されている菅官房長官の見解を伺いたいと思います。
○菅国務大臣　ギャンブル依存症対策については、厚生労働省において、これまで、依存者への専門的な治療や相談支援、さらに家族等への相談支援、こうしたことを行うほかに、支援に当たる人材への研修や、依存症への正しい理解を広めるための普及啓発を行ってきました。
　また、ＩＲ推進法の成立を契機に、幅広くギャンブル等依存症全般について政府一体となって包括的な対策を推進する必要がある、そういう考えのもとに、十二月二十六日にギャンブル等依存症対策を推進するための関係閣僚会議を開催したところであります。
　具体的には、今後、関係省庁が連携しながら検討していくことになりますけれども、例えば、ギャンブル等依存症に関する実態把握や、必要なときに早期に相談や治療を受けられる環境を整備すること、さらに、既に既存の公営競技や遊技においてギャンブル等依存症の問題がある、先ほど議論にありましたけれども、安易な依存を招かないように徹底した対策を構築する必要がある、こういう問題について、法整備も含め、あらゆる選択肢を排除せずに、さまざまなことを視野に入れて、必要な対策を徹底的に行っていきたいというふうに思います。
○河野（正）委員　我が党におきましても、一部報道されておると思いますが、依存症対策基本法案の検討を重ねているところであります。政府が法案を提出するのであれば、ぜひ我が党の提案も反映していただきたいというふうに考えております。
　ことし一月二十三日の日本経済新聞に「公営競技、ネットの神風」という記事が掲載をされました。スマホ投票や若年層開拓によって売り上げが伸び、赤字団体が五年で半減したという趣旨の記事であります。
　公営競技、ギャンブルも、事業者である以上、売り上げ拡大に全力を挙げていかなければならないというふうに思います。そのためには、新たに市場に入ってくる若者をターゲットにして、投票券を買いやすくするために夜のレースを多くするとかネット中継、スマホの活用などに取り組んでこられ、その結果が出てきて売り上げが伸びたということかなと思います。
　こうした取り組みは、依存症対策とは相反し、摩擦が生じてくることになります。今後、ＩＲ法案が推進されていけば、公営競技にとっては新たな競合相手となるカジノ等が出てくる可能性があり、さらなる競争の激化も予想し得ることであります。事業者から依存症対策に係る費用を一定程度負担してもらうような仕組みをつくっていく必要があるのかもしれません。
　また、現在のように、所管する省庁が、競馬であれば農林水産大臣、競輪やオートレースは経済産業大臣、競艇が国土交通大臣、パチンコ、パチスロは国家公安委員会委員長、ｔｏｔｏが文部科学大臣と、各省庁の縦割りが続いております。公営ギャンブルを振興する観点と依存症対策との間で議論が停滞し、対策が一向に進まない可能性も危惧されます。したがいまして、いわゆるギャンブル依存症対策については、各省庁をしっかりと動かせる一元的な体制が不可欠というふうに思います。
　これらの点について、菅官房長官の見解を伺いたいと思います。
○菅国務大臣　このギャンブル依存症対策については、ＩＲ推進法の附帯決議において、ギャンブル等依存症に総合的に対処するための仕組み、体制を設けるとともに、関係省庁が十分に連携し、包括的な取り組みを構築し、強化することになっております。
　それを受けまして、政府としては、こうした附帯決議や国会での御審議を踏まえ、政府一体となった包括的対策を推進するためにギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議を立ち上げました。さらに、内閣官房に、関係省庁の局長や、さらには実務担当者から成るギャンブル等依存症対策推進チームを設置し、実務的な検討も行うことにいたしております。
　今後、ギャンブル等依存症に総合的に対処するために必要な対策を徹底的に、そして包括的に行っていきたいというふうに思います。
○河野（正）委員　依存症対策に係る来年度予算を見ますと、厚生労働省において、今年度予算のほぼ五倍、五・三億円が計上されております。治療拠点や相談拠点を拡充することが大きく掲げられております。これ自体は非常に画期的なことと、私、ずっと依存症の治療現場におりました人間としては、個人的には評価したいというふうに思います。
　けれども、いわゆるギャンブル依存症は、これまで政府としての取り組みが進んでこなかったために、自助グループや家族会、医療や福祉現場など民間の取り組みがほとんどだったというふうに認識をしております。むしろ、民間の取り組みが抱える財政や人員不足といった課題を公的に支えることで、支援活動の持続性、安定性を担保することが求められているのではないかなと思いますが、塩崎厚生労働大臣の見解を伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　ギャンブル等依存症対策を行うに当たりまして、自助グループ、あるいは回復を図るための共同生活の場を提供している民間団体、地域の精神科病院や福祉施設、さらには医療、保健、福祉のそれぞれの役割に応じた患者支援が重要ではないかというふうに思っております。
　このため、今お触れをいただきましたけれども、二十九年度予算におきまして、全国の都道府県・指定都市に依存症の専門医療機関を確保するなど、医療提供体制や相談支援体制の整備に必要な予算として、平成二十八年度予算の一億一千万円の五倍ということで、もともと金額はやや小粒ではありますけれども、これを五・三億円に引き上げたということでございます。
　これらに加えて、ギャンブル等依存症の問題に取り組む民間団体の活動費を都道府県等が支援する事業を新たに創設するというふうにしております。
　厚労省としては、これらの取り組みを通じて依存症対策を充実強化させてまいりたいというふうに思います。
○河野（正）委員　公的機関で人材育成、研修等も大事でありますけれども、喫緊の課題、既にあるというふうに総理もおっしゃったところでありますので、喫緊の課題といたしましては、やはり今動いている民間の団体等々にもしっかりと予算をつけていっていただきたいなと考えるところであります。
　平成二十二年度厚生労働省研究班の調査によれば、精神科病院のうち、ギャンブルの問題を抱える方、家族等から相談を受けたことがあるのは七割ほど、診療や相談対応、関連機関への紹介を行っているのは四割ほどとなっております。
　実際の臨床現場においては、ギャンブル依存などの問題を抱えている方は、ほかの精神障害に重複する形でギャンブリングの問題が表面化していることが多いというふうに言われております。そのため、精神障害の治療や社会生活の適応支援等を適切に行うことでギャンブル依存から脱却することができます。
　したがって、精神科病院を初め、ギャンブリングの問題に気づく機会の多いところに公的支援を投入することで、早期介入とギャンブリング依存の進行を抑えることが可能となるかと思います。
　また、医療機関において、早期診断、早期治療介入するためのスクリーニング手法の開発、評価が重要であります。そして、医療、福祉を初め、問題行動を修正し、生活支援に結びつけていくための地域での連携体制の構築といったことが求められると思いますが、改めて塩崎大臣の見解を伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　ギャンブル等依存症というのは適切な治療や支援によって回復が可能である、こういう病だということでございますので、依存症の方が早期に治療を受けるということが非常に大事であって、そういう環境整備が必要となるわけでございます。
　現在、モデル的に、依存症の治療拠点となります病院を五カ所、神奈川県、岐阜県、大阪府、岡山県、佐賀県、この五カ所に指定をいたしまして、そこで得られた診断、治療あるいは支援の手法などに関する知見を一カ所に集めるということで、全国の拠点でございます国立病院機構久里浜医療センター、ここに知見を集めて評価、検討をしておるところでございます。
　この評価、検討の結果を踏まえて、平成二十九年度には、先ほども申し上げたとおり、全国の都道府県・指定都市に依存症の専門医療機関を確保する、それと同時に、医療や相談支援の指導者を都道府県ごとに養成して、その指導者がさらにギャンブル等依存症の方の治療などに当たる方を指導するということを通じて、依存症のおそれのある方々などが早期に治療や相談を受けられる体制を整備していかなければならないというふうに考えております。
○河野（正）委員　これまで国全体の取り組みが十分でなかったこともあり、依存症に関する専門人材が十分にいるとは言えません。先ほど拠点をつくるということをおっしゃっていましたけれども、本当に人材がいないというのが大きな問題だと思います。
　私自身も、大学病院で研修を受けていたときに、依存症患者さんを診る機会というのはほとんどありませんでした。民間病院に移り、当時はアルコール依存症で強制的な形態で入院している方も多い時代でしたので、多くの患者さんを診て勉強しましたし、極めて悲しい最期を遂げた方というのも本当に多く経験をいたしました。また、依存症ということで、買い物依存という方を診て、買い物依存症で家族生活に大変な影響を及ぼした方の精神鑑定をやったこともございます。
　依存症患者さんは金銭トラブルを抱えた方が大変多く、主治医が脅迫されるということも多数あります。薬を買ったり、そういった借金を抱えた方を入院させると、その病院の院長なりがおどかされたり、早くその患者さんを奪還しなければ彼らは商売になりませんので、そういった意味では、極めて大変な怖い思いをしてきたところでもあります。
　そういったことから、なかなか人材は育っておりませんので、人材育成というのが極めて大変な問題になってくるんじゃないかなと思います。拠点をつくっていても、そこで教える人もまずいないんじゃないかと思います。
　医療や福祉の専門職教育における依存症に関する教育の拡大、充実が欠かせないというふうに考えておりますが、こういった医学教育という観点から、松野文部科学大臣に見解を伺いたいと思います。
○松野国務大臣　医学部教育において依存症の治療、回復支援について学ぶことは極めて重要であると認識をしております。
　依存症については、卒業時までに学生が身につけておくべき必須の能力の到達目標を提示した医学教育モデル・コア・カリキュラムの中で、薬物の乱用、依存、離脱の病態と症候を説明できることが設定されています。これに基づき、各国公私立大学医学部において、例えば神経精神医学に関する科目の中で、覚醒剤、アルコール、ギャンブルなどの依存症及びその治療法について教育が実施されていると承知しています。
　文部科学省としては、今後、各種の医学部長会議等において周知、要請を行うなどの取り組みを通じて、依存症に関する教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　医学部で教える前に、まず教える先生がいないというのが大変な問題だと思いますので、本当にしっかりと考えて対応していただきたいなというふうに思います。
　最後の質問に移りますが、依存症というと、世の中では依然として、本人の認識、意識が甘いとか意志が弱い、自己責任だという意見も根強く聞かれるところであります。芸能人やスポーツ選手の薬物使用のメディアの取り上げ方もそうした傾向や論評が見られるのではないか。社会に誤解や偏見を助長しているおそれもあります。
　しかし、依存症は誰もがなり得る病気であり、病気である以上は、適切な治療を受ければ改善し得るというのが病気であります。世の中が依存症を抱える人に対して甘えだ、気持ちが弱いなどと追い込むことは、本人の回復を妨げるだけではなく、回復できる人たちを社会生活から排除する方向になり、社会全体としても大きな損失となってまいります。
　依存症対策の充実を通じて、社会全体を覆うそうした見方を変えていくことが何よりも大切だと思います。この点について、安倍総理のコメントをいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ギャンブル依存症については、適切な治療とその後の支援により回復が可能な疾患であります。しかし、ギャンブルをやめられないのは本人の意思が弱いからだといった偏見が御指摘のようにあるのも事実であります。
　このような偏見ゆえに、ギャンブルから脱したいと願う御本人が、正しい知識を得ることなく、自分は弱いんだな、こう思ってしまう、適切な治療の機会を逃してしまうことがあれば問題であります。偏見の除去と正しい知識の普及は、ギャンブル依存症対策の推進に不可欠であると考えています。
　現在、依存症に関する正しい理解を広めるための普及啓発を行っておりますが、引き続き、こうした取り組みを進め、ギャンブル依存症に対する社会の意識を変えていきたいと考えています。
○河野（正）委員　ＩＲ法案に関連しましていわゆる依存症対策についてお話を伺いましたけれども、やはり、今まで依存症対策というのは本当に置き去りにされていたところがありますので、これを機に我が国の依存症医療、薬物であるとかアルコールも含めて、あるいはギャンブル依存、パチンコ等でも既にいろいろな問題があって、既にある問題と総理もおっしゃっていただきましたけれども、大変に苦しんでいらっしゃる患者さん、御家族がおられるわけですので、そういったことがこれを機に解決することを願っております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○浜田委員長　これにて河野君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして基本的質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として再就職等監視委員会委員長大橋寛明君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府政策統括官北崎秀一君、内閣府沖縄振興局長槌谷裕司君、法務省民事局長小川秀樹君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省入国管理局長和田雅樹君、外務省大臣官房審議官水嶋光一君、外務省北米局長森健良君、外務省経済局長山野内勘二君、文部科学省高等教育局長常盤豊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　昨日の江田憲司君の質疑に関連し、階猛君から質疑の申し出があります。江田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。階猛君。
○階委員　おはようございます。民進党の階猛です。
　きょうは、共謀罪などについて御質問させていただきます。
　本題に入ります前に、ちょっと明るいニュースを全国の皆さんにもお伝えしたいと思います。
　先週二十七日、春の選抜高校野球の出場校三十二校が決定しました。その中で、私の地元の矢巾町というところから、二十一世紀枠で不来方高校という高校が初出場で選ばれました。たった十人しか部員がいないということで、私たち地方に住む者にとって本当に明るい話題で、これから人口減少が進む中でも、やればできるんだ、勇気と希望を与えてくれる、そんなニュースだったと思います。
　校長先生から私の方にメールが来まして、たった十人ではなくて、十人のいいところがあるというふうにキャプテンは考えて頑張ってきたんだ、こういうお話でした。私はそういう頑張りを大いに応援していきたいと思うんですが、もし総理からも何かコメントがあればお願いしたいんですが。
○安倍内閣総理大臣　まさに今、地方はだんだん人口が減っている中で、さまざまな知恵を出し合い、きらっと光っていく、そういう地域のチームが十人で頑張る。ぜひ甲子園で健闘していただきたいと思っております。
○階委員　ありがとうございます。
　私も野球をずっとやってきたので、本当にこれは明るい、地方にとってもいいニュースだと思います。
　その上で、共謀罪についてきょうは基本的なことを、その上でというのがちょっと接続詞としてよくなかったかもしれませんが、ここから先は直球勝負でいきたいと思います。
　パネルをごらんになってください。これは、私の方でつくった概念図でございます。
　刑法の犯罪というのは、大体こういう四つの類型に分かれるのではないかと思っています。右に行けば行くほど結果ないし結果発生の危険が高まるということで、右側の既遂罪。殺人罪でいえば実際に人を殺して被害者の方がお亡くなりになったということで、これが既遂罪です。人を殺すという行為はしたけれども、殺すまでには至らなかった、未遂罪。さらにその手前、人を殺そうと思って凶器を準備したけれども、殺す行為、実行行為までには至らなかった、これが予備罪。犯罪によっては、似たようなもので準備罪というものがあります。
　今回問題になっている共謀罪あるいはテロ等準備罪、これは、さらにその手前の段階で合意があったものなどについて処罰するということでございます。
　これは、既遂罪を処罰するというのが刑法の原則なわけですけれども、その何段階も手前で処罰、すなわち結果とか危険の小さい段階で処罰するということが一点目。
　それともう一つ、萎縮効果ということで縦軸に書いておりますが、要するに、話し合って合意した段階で処罰するということになりますと、壁に耳あり障子に目ありということで、自由な会話ができにくくなる。これは憲法上でいいますと、表現の自由とか知る権利の制約要因になると思っております。
　それからもう一つは、団体で集まっていろいろな話をする、この自由な団体活動、これは憲法上でいうと集会の自由や結社の自由にかかわると思うんですが、これが、集まったら一網打尽で、犯罪にかかわった、実際に着手した人じゃなくても処罰されるということになると、これも制約されるということで、自由な団体活動ができにくくなる、こういった萎縮効果があるのではないかと思っております。
　こうした萎縮効果、あるいは結果とか危険の小ささから鑑みると、こうした共謀罪、陰謀罪、今現行法の話をしておりますが、共謀罪、陰謀罪というのは極めて特殊、例外的あるいは補完的なものと考えるべきだと思っております。だからこそ、現行法上、共謀罪は十三、陰謀罪は八しか定められておりません。
　私が今るる申し上げましたけれども、こうした共謀罪、陰謀罪というものは、犯罪の中では例外的、補完的なものであって、他に代替手段がない場合に必要最小限度で設けるべきではないかというふうに私は基本的に考えます。
　基本的な考え方として、ここは総理にまずお伺いしたいんですが、こういう共謀罪、陰謀罪について、例外的、補完的に設けるべきではないかという考え方について御同意いただけますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今回我々が法案を準備させていただいているのは二つ理由がございまして、まずは国際組織犯罪防止条約を締結できないという問題、その要件を満たしていないという中において、これがないと、いわば国際社会の中において犯罪人の引き渡し等々も含め情報交換、いわばそれを防止するというコミュニティーの中に入れないというのは、きのう葉梨委員との議論の中で明らかになった、双罰性の問題もございます、とおりであります。それを確認したところ、そうだということ。
　そしてまた、東京オリンピックを控えて、テロを防止する上において穴はないかということにおいて、やはり穴はある。穴はあるということについては、民進党とも大体合意できているのではないか。
　しかし、そこで、階委員からの今の御指摘は、それを決めていく中においては思想信条の自由または内心の自由等々を侵してはならない、それは当然のことであります。つまり、またそういう疑念も払拭しなければならないという中において、今回の法案は今までの共謀罪とは趣を異なるものとしているわけでございまして、その中で、項目も限っていこうということで議論をしているというふうに承知をしております。
○階委員　今の総理の答弁にもありましたとおり、従来の共謀罪とは違うということを強調されるわけですけれども、過去三回は共謀罪という名称で我々は議論してきましたので、我々は共謀罪という言葉でこれから議論したいと思います。
　一方で、外務大臣は、最近は重大な犯罪の合意罪という言葉も使われていらっしゃる。これは、国際組織犯罪条約、ＴＯＣ条約ともいいますが、こちらの文言をそのまま素直に和訳したのかなと思っております。
　この重大な犯罪の合意罪という名称は、想起されるのは、この四つのパターンでいうと共謀罪、陰謀罪のカテゴリーではないかというふうに思うんですが、そういう理解でいいのかどうか、外務大臣にお尋ねします。
○岸田国務大臣　おっしゃるように、重大な犯罪を行うことの合意、すなわち重大な犯罪の合意罪につきまして、こういった言葉を使っているのは、ＴＯＣ条約第五条の条文をそのまま引用させていただいているということであります。
　その上で、お示しいただきました資料のうち、どこがそこに該当するのかということでありますが、厳密な意味での線引きについてはぜひ法務省の方に確認していただきたいと思いますが、御指摘の部分も含めそれを検討することになると思いますが、いずれにしましても、我が国のこの現状、条約が求めている部分には十分ではないという判断のもとに国内法の整備をお願いしている次第であります。
○階委員　現行法でいえば共謀罪、陰謀罪に当たるのかどうかということをお尋ねしましたけれども、今の答弁では、まだ確たることは言えないというふうに受け取りましたけれども、それはそういうことでよろしいでしょうか。
○岸田国務大臣　政府としましては、過去三度国内法の提案をさせていただいたわけですが、結局御承認をいただけませんでした。
　新たな法律を今、政府内で検討しております。検討して、その結果については、法律を提出した時点でしっかり御説明すべきことだと思っています。
○階委員　それでは、法務大臣にもお伺いしますが、法務大臣はテロ等準備罪という言葉をよく使われますが、この準備罪という言葉から想起されるのは二つ目の類型、予備罪、準備罪、こちらの類型に今回つくろうとしているテロ等準備罪が当たるのではないかというふうに思われるんですが、その理解でいいのかどうか。法務大臣、お願いします。
○金田国務大臣　私どもが申し上げておりますテロ等準備罪、これはこの四つの中でどうだ、こういうふうにおっしゃられますと、やはりその考え方として、テロ組織が行うテロ行為というのは、一たび実行された場合には取り返しのつかない結果が生じる可能性が高いわけでありまして、その計画が発覚した段階では直ちに検挙して未然に防止する必要があるということで、必要性が極めて高いわけですね。
　したがって、予備罪等が設けられていない罪はもとより、予備罪が設けられている罪についても、裁判例に照らして予備罪、予備行為とは認められない場合には的確にやはり対処していく必要があるという意味において、私どもが申し上げているテロ等準備罪というものはこの四つとは違う、このように申し上げたいと思います。
○階委員　計画段階でというふうにおっしゃいましたので、私は、現行法で言う共謀罪、陰謀罪の類型に当たるのではないかと思いますけれども、そうじゃないんですか。
○金田国務大臣　私どもが申し上げているテロ等準備罪に関しまして基本的な考え方を、御理解とは思いますが申し上げますと、犯罪の主体を一定の犯罪を行うことを目的とする組織的な犯罪集団に限定して、合意に加えて準備行為があって初めて処罰の対象とするということを検討いたしております。
　そのような限定によりまして、先ほど委員が御説明になりました、一般の方々が処罰の対象となることはあり得ないということがより明確になるものと考えておりまして、そういう意味において、私が申し上げているテロ等準備罪は準備罪とは違うというふうに申し上げたいと思います。
○階委員　どっちかよくわからないんですね。共謀罪とは違うと言って、準備行為が必要だということを言っていますね。これはだから予備罪、準備罪のことを言っているかと思えば、準備罪とも違うということを言っているわけです。
　これは間の話をしているわけです。この間につくる、新たな類型をつくるということをおっしゃっているのかどうか。
○金田国務大臣　ただいま申し上げましたのは、共謀罪それから準備罪、この両者とも違う。
　先ほども申し上げましたが、テロ行為が行われるときに、その未然防止という観点に立ったときに、穴を埋めなければいけない、そういう既存の罪で対応できない部分に対応していくという考え方を持っているわけであります。
○階委員　さっぱりよくわからないんですが、予備罪で処罰されるためには、当該犯罪の種類、規模等に照らし、犯罪実現のための客観的な危険性という観点から見て、実質的に重要な意義を持ち、客観的に相当の危険性の認められる程度の準備が整えられた場合であることを要する、これが確定した判例です。
　この予備罪の定義よりはもっと手前で処罰する、こういうことであるということは間違いないんですか。
○金田国務大臣　委員がただいま言われましたことは、私もそのように考えております。
○階委員　一つわかったことは、予備罪、準備罪よりはもっと手前の段階で処罰する、すなわち、結果とか危険が小さい段階、そして萎縮効果が大きい段階で処罰するということで、こうした犯罪類型というのは極めて抑制的に考えなくてはいけないというふうに思います。
　これは総理も冒頭でその趣旨の御発言もされましたので、そういう観点から伺っていきたいんですが、このテロ等準備罪がもし仮に制定されるとすると、まさに抑制的に考えるという観点から、極力、対象となる犯罪の範囲は狭めるべきだと思います。
　それで、これは一月十一日の朝日新聞などを参考にしてつくった資料ですけれども、ＴＯＣ条約では重大な犯罪を長期四年以上の刑の罪ということで定義しておりますが、条約を批准するためには、この重大な犯罪について、外務大臣の言葉を使えば合意罪というものを定めなくちゃいけないというわけですけれども、一方でテロ等準備罪という極めて例外的なものをつくる、抑制的に考えてつくるということを考え合わせると、こんな、六百七十六、これはそもそも対象とならない四十一を除いても六百三十五あるわけですね。六百三十五全体についてテロ等準備罪の対象とするということは私はするべきではない、こう思っています。
　まさにテロ等準備罪ということであれば、一番上といいますか、テロに関する罪、百六十七個、せいぜいこれぐらいが対象ではないか。これでも私は多いと思って、この点についても後で議論しますけれども、そもそも、テロ等準備罪の対象となるのは百六十七の範囲なのか、それとももっと広い範囲なのか、ここについてまずお答えいただけますか、法務大臣。
○金田国務大臣　お答えいたします。
　ＴＯＣ条約を締結するための法案の具体的なあり方にかかわる部分でございますが、条約との整合性を図りながら、テロ等準備罪の対象範囲をどうするかということを含めて、やはり、条約を所管する外務省と協議しながら、現在、政府部内で慎重に検討しているところをまず申し上げなければいけません。
　したがいまして、私どもは、これを前提に申し上げますと、テロ等準備罪に関する基本的な考え方といたしまして、犯罪の主体を一定の犯罪を行うことを目的とする組織的犯罪集団に限定してというふうに考えていますので、その対象は、そういう観点から、一般の方々が処罰の対象となるようなことはあり得ないということがより明確になるようなスタンスでこの検討を現在行っているところであります。
○階委員　答えがずれていますよ。
　私が聞いているのは、この六百三十五のうち、どの部分がテロ等準備罪の対象となるのかということを聞いているわけです。ここは、テロ等準備罪というのであればテロに関する罪が対象なのかなと思うんですが、そうじゃないんですか。もっと広いんですか。
○岸田国務大臣　ただいま法務大臣から答弁させていただきましたように、過去の国会審議、膨大な国会審議がこれまでも行われてきました。この国会審議の際に、一般の方々が処罰の対象になるのではないか、こうした心配や指摘が再三行われたわけであります。そして、今、新たな法律を準備しているところです。
　そして、新たな法律の中においては、一般の方々が処罰の対象にならないことを明確にするべきであるということで、今法務大臣からありましたように、主体を特定することでそれができないだろうかなど、今検討を行っています。あわせて、実行の準備行為が行われた場合に限って処罰の対象とする、こういったことも考えられないだろうか、こういったことを検討しています。
　対象の数につきましては、この検討の結果でありますので、今の段階では何も申し上げることはできないと思っています。これはしっかり検討し、しっかり法律をつくった上で国会にお示しし、そして議論させていただく、説明させていただく、これが当然のことではないかと考えます。
○階委員　苦しい答弁だと思いますね。
　今の答弁は、過去に別な委員とのやりとりの中でもありましたけれども、要するに、罪の範囲は限定できないかもしれませんけれども、主体を限る、それから準備行為を設けることによって網を狭めていくから問題はなくなるんだというような話なんですけれども、果たしてそうなのかどうか。組織的な犯罪集団というものに限って処罰するという発言もありますけれども、この組織的な犯罪集団に該当するかどうか。
　普通の会社でも、例えば普通の営業をしていました、一般の会社としての営業をしていました、ところが、経営が悪化していく中で、にっちもさっちもいかなくなって詐欺まがいなこともするようになった。その詐欺まがいなことをするようになった瞬間からはもう犯罪集団とも言えるわけで、かつ、そういう犯罪集団に参加しようと積極的な意思を持ってやっているだけではなくて、図らずも、いつの間にかそういう行為を会社がしていた、それを全く認識しないで従来どおり会社に勤務していたという人もあるわけで、そういう組織的な犯罪集団という定義も極めて問題になってくると思うんです。
　この組織的な犯罪集団について限定できるというのであれば、一般市民は必ず組織的な犯罪集団に入らないような定義になるということでよろしいんですか。
○岸田国務大臣　今の御質問に対してお答えするとしたならば、まず、今新たに用意している法律は、ＴＯＣ条約の担保法として十分かどうかということをしっかり検討する、これが大前提であります。その上に立って、先ほど申し上げましたように、従来のさまざまな議論、一般の方々が対象になるのではないかという指摘、こういったことを踏まえて新たな法律を準備しているわけです。そして、その内容として、先ほど、例えば主体を限定することができないだろうか、こういったことを検討しておりますと申し上げました。それを今検討しているわけです。
　御指摘の点について、どのような法律をつくるのか、そしてどのように解釈すべきなのか、こういったことをしっかり今検討しているところでありますので、今の段階で今の御質問について的確にお答えすることは不可能であると考えます。
○階委員　組織的な犯罪集団の参考になる判例が、一昨年の九月十五日、最高裁で出ております。
　この判例によると、組織的詐欺罪の成立を認めるためには、団体の構成員全員がみずからその団体の活動に参加する意思を抱いていたり、そのような構成員全員の意思が結合していたりする必要はないという趣旨の判例があるわけです。
　ですから、この組織的犯罪集団という定義が曖昧なままでは一般市民がこれに含まれ得るという懸念も払拭されないわけでして、この点について、私は、今のうちから、懸念は当たらないというのであれば、明確な定義を示していただきたいと思います。
　法務大臣、手が挙がっていましたけれども、この点について何か発言はございますか。
○金田国務大臣　先ほど外務大臣から答弁申し上げたとおりなんですけれども、加えまして、組織的犯罪集団とは、私どもは、やはり客観的に犯罪を目的とするか否かを判断することになります。したがって、重大な犯罪等を行うことを目的とする集団をいうわけでございますから、例えばテロ組織、それから暴力団、薬物密売組織といったようなことに限られてくるわけであります。
　したがって、判例については今伺いましたが、しかし、それは団体の活動についてのものであるというふうに受けとめております。
○階委員　では、組織的犯罪団体は限られるということでしたけれども、団体に関与するということがどういう意味なのか。関与するということであれば、一般市民も関与し得る場合があるのではないかということを考えますけれども、団体は限定されるとしても、団体の活動に関与するということについては、法務大臣、どのように考えますか。（発言する者あり）
○金田国務大臣　まず初めに、これまでも何度か申し上げてまいりましたが、まだ提出のされていない、検討中の法案でございます。その大変細かい部分をしっかりと詰めよと御質問されました。ですから、できる範囲でお答えをしますが、お答えが十分な結論として申し上げられない場合もあるかもしれません。それは御容赦を願いたい。
　そして、ただいまの質問ですが、正当な活動を行っていた集団であれば、団体の意思決定に基づいて犯罪行為を反復継続して行うようになるといったような、団体の性質が一変したと認められなければ、組織的犯罪集団と認められることはない、このように考えております。
○階委員　団体に関与したということを聞いているわけでございまして、ＴＯＣ条約でも、団体に関与という言葉があるわけです。この文言からして、団体は限られても、関与したというところで広く捉えられる可能性があるのではないかと考えます。
　ちょっと次に進みますけれども、こういうテロ対策にとって必要十分な範囲で立法がされているのかどうか、必要最小限の範囲で立法がされているのかどうか、これを厳しく我々はチェックしなくちゃいけないと思うんですが、先ほどから答弁を聞いていますと、罪の範囲も今わからない、組織的犯罪集団の定義もまだはっきりしないということで、懸念が全く払拭されないわけです。
　そこで、総理に伺いますけれども、最初に、この共謀罪については立法目的が二つあるんだ、一つは、国内のテロを防ぐために、穴があるので埋めなくちゃいけない、もう一つはＴＯＣ条約の批准ということで、二つのことをおっしゃっていました。
　その一つ目の、国内のテロを防ぐために、穴があるということをおっしゃるんですが、我々、この国会でも仲間の議員が議論してきましたけれども、法務省から挙げられた事例は三つです。そのうち二つについては、前回、福山参議院議員が参議院の予算委員会で指摘したとおり、これは穴とは言えないのではないかというふうに考えております。
　この穴があるということを、もっと具体的に例を複数挙げていただければと思うんですが、ほかにどのような例があるのか、総理からお願いします。
○安倍内閣総理大臣　そもそも福山議員は、きのう葉梨委員と刑事局長とのやりとりで明らかになっているわけでありますが、この穴がないという説、いわば予備罪でそれはいけるという説があるわけでありますが、しかし、それは学説であって、四十二年の判決でいえば、これは、国会を襲撃して占拠する、その当面の目的として、例えば人身の殺傷もやむを得ないとして、その目的に向かって、ヘルメットを用意し、防毒マスクを大量に用意し、そしてトラック等を獲得する準備をし、ホテルの予約をしていた、そして、ライフルを二丁、空気銃も用意していたにもかかわらず、これは予備罪にはならなかったわけであります。ここまでやっていて実はならないのが、これは裁判例であります。
　そして、きのう刑事局長が答弁していましたね。つまり、こういう裁判例をもとに我々は判断をする、実務においてはそうだ。ですから、そこで検挙できないということになれば、さらにその進んだ状態で、果たしてそれをとめることができるかどうか、それが結局既遂になってしまうのではないかということでありまして、警察庁の刑事局長もそう答弁をしておりました。
　きのう答弁した警察庁の局長は、かつて福岡県警時代には工藤会という非常に凶暴な暴力団の検挙を実行した人物でありますし、ある県においては知事を逮捕した、そういう実績を持っている人物が、しかしこれではやはり十分に検挙に至れないものがあるということを言っているわけでありますから、我々は、穴がある、このように考えているわけでございます。
　また、薬物につきましても、サリンは規定されていますが、それ以外については規定がないということもあるわけでございますから、そういうもの等についてもしっかりと今議論をしているわけでございまして、まだ法案として出していない。
　確かに、階委員がさまざまな御疑問を出されたわけでございます。しかし、法務大臣がお答えをさせていただきましたように、しっかりとしたまともな会社であったものが、これが急に経営が悪くなったから一部の人たちが悪いことをしたからといって、全体がその対象になるということについては、それはそういうことにならないような方向で今議論しているということであります。
　しかし、例えば振り込め詐欺という団体があって、これで振り込め詐欺行為をやるといってみんな集まっている組織があった。しかも、その集めた金をさまざまなことに使っていこうということもあるかもしれません。そういうことについては、これは入っていくということになるだろう。
　いずれにせよ、今それを詰めておりまして、階委員が言われている指摘も踏まえて、それを詰めた上において法務委員会に提出するわけでありますから、さらにそれを詰める上においては法務委員会で専門的な御議論をいただきたい、このように思う次第でございます。
○階委員　詰めた上でテロ等準備罪という名前が出てくるならまだわかるんですが、テロ対策だということが先に出てきていて、何かそれで国民の皆さんに安心感を与えようという思惑が透けて見えるわけですね。
　このテロ等準備罪ということで、どこに穴があるのかということで、今、具体的な総理からの説明がありました。こういった具体的な例を、我々はずっと国対を通じて法務大臣、法務省に、出してください、そして、穴を埋めるための個別の、共謀罪なら共謀罪、あるいは準備罪なら準備罪、こういったものを議論していきましょうということを言っているわけですよ。
　なぜ、法務大臣、今総理がおっしゃったような判例に出てきた事例でもいいですよ、こういう事例は現行法では処罰できないから共謀罪あるいは準備罪が必要なんだということをやられないんでしょうか。資料を出してもらえませんか。
○金田国務大臣　ただいま総理からも申し上げました。現在、委員御指摘の点も踏まえて、含めて検討している最中であります。
　したがって、この前お聞きいただいております三つの例とか、そういう事例については、現在政府において検討中のテロ等準備罪について、その成案が得られていない段階で、その検討の方向性を少しでもわかりやすくイメージしていただくためにお示ししたものでありまして、法案がまだ検討段階にある以上は、テロ等準備罪の限界事例等をお示しすることは今の段階では差し控えさせていただきたい、このように考えているわけであります。
○階委員　そうはいっても、テロ等準備罪を検討するという中で、多数の罪について網をかぶせるような形でのテロ等準備罪というところは大体固まっているわけですよね。そうじゃないんですか。
　それとも、個別具体的な罪、国家転覆罪とか内乱罪とか、そういった個別の罪ごとに準備罪を定めるということも検討対象にされているのであればそれを待ちますけれども、そうでないというのであれば、やはり今、どうしても、包括的な準備罪というものについては、人権を制約したり、あるいは危険が少ないのに処罰するということで、これまでの刑法の原則とは大分異なってくるわけですよ。だから我々は懸念していて。
　包括的な準備罪ではなくて、個別的な準備罪でいいという考え方も含めて検討しているということでよろしいんでしょうか、法務大臣。
○金田国務大臣　繰り返しになりますが、具体的な対象犯罪については現在検討中であります。
○階委員　具体的な対象犯罪を聞いているのではなくて、対象犯罪を懲役何年以上とかいうことで広く設けた上で、それについての準備罪を設けるのか、それとも特定の犯罪について準備罪を設けるのか、共謀罪を設けるのか、どちらをとるのかということを聞いているんです。方向性を聞いているんです。
○金田国務大臣　ただいまの点も含めて検討中であります。
○階委員　これは本当に重要な答弁ですけれども、個別の準備罪、共謀罪ということも検討しているというのであれば、やはり、どういう具体例について検討しているのかということもぜひお示しいただきたいと思います。これはずっとお願いしていることなので、資料を出してください。法務大臣、お願いします。
○金田国務大臣　誤解があってはいけません。個別の準備罪については、検討しているとは申し上げていないつもりであります。（発言する者あり）
○金田国務大臣　私が申し上げている意味は、国際組織犯罪防止条約の締結からくるわけでございまして、この重要な課題、テロ等を含む組織犯罪と闘うという重要な課題について、この条約は、重大な犯罪を行うことの合意または組織的な犯罪集団の活動への参加の少なくとも一方を犯罪とすることを求めているわけであります。
　しかし、我が国には、現行法上、参加罪は存在しない上に、この条約が求める重大な犯罪の合意罪に該当する罪もごく一部しかないわけであります。したがいまして、我が国の国内法はこの条約上の義務を満たしておらない、したがって新たな立法措置が必要であると考えているわけであります。
　加えまして、テロ組織が行うテロ行為というのは、一たび実行された場合には取り返しのつかない結果が生じる可能性が高く、その計画が発覚した場合には直ちに検挙して未然に防止する必要性が極めて高いのであります。
　したがって、予備罪等が設けられていない罪についてはもとより、予備罪が設けられている罪についても、テロ組織の行った行為が客観的に構成要件実現のための相当の危険性の認められる程度の準備に至っていない場合には的確に対処することができない事案があるということで、テロ等準備罪の新設が必要であると私どもは考えておりまして、そういう考えです。
○安倍内閣総理大臣　ただいま法務大臣から答弁をさせていただいた趣旨は、国際組織犯罪防止条約を締結するに足る担保法となるかどうかということからの検討がまず一つであります。その際、予備罪がないもの、あるいは予備罪があっても不十分であるものについてどのように対処できるかどうかということを検討しているわけでございます。
　そこで、個別法をどのようにやっていくかどうかということの立法技術的なお話だと思いますが、そういうことを最初から全て排除しているわけではもちろんありません。
　これは、今言った要件を満たせば、十分にそれは満たせばいいわけでございまして、いわば条約との関係においてそれを担保し得るということと同時に、先ほど申し上げましたように、今の予備罪があっても、先ほど申し上げたような、殺人を目的として、国会を占拠するためにライフル二丁を持って、空気銃一丁を持っていて、防毒マスクを百個そろえたって予備罪が適用されないのであれば、明確に予備罪が適用されるようにしなければならないわけであります。
　今、予備罪がないものだけをやっていけばいいということではなくて、予備罪があるものについても明確に、捜査当局がしっかりと捜査し、逮捕し、そして未然に防ぐことができるようにするためにはどうすればいいかということを、まさにそれを今議論しているわけでございまして、最終的な決着点について、最終的などのような決着をしていくかということについて階委員から今御質問がございますが、そこについてはまだそれを検討中ということでございまして、しっかりと姿形を整理して法案を提出する際にお示しをさせていただきたい、このように考えております。
○階委員　今の総理の発言も、個別具体的な犯罪についての準備罪というのも検討の対象になるということを言われましたので、ぜひその方向で我々はお願いしたいと思います。
　テロ対策の必要性は我々も認めておりますが、一方で、共謀罪の危険性は冒頭に御指摘したとおりです。必要最小限であるべきだ、ほかに代替手段があればそれでやるべきだと考えておりますから、法務大臣、具体的な事案をまずしっかり精査して、どのような穴があるかを確定してほしいんです。どのような穴があるかという具体例をこの委員会に提出していただきたいと思います。委員長、お願いします。
○階委員　もう一点、もう一つの目的である条約の批准との関係で、外務大臣にお伺いします。
　総理も、新しい法整備をしないと条約を締結することはできないという立場で御答弁されているわけですが、この委員会で以前、山尾委員も指摘したとおり、共謀罪や参加罪を設けなくても、留保、宣言を行うなどしてＴＯＣ条約を締結している国はあるということです。
　網羅的に我々も知り得ませんので、外務省は既に百八十七カ国について情報を得ているというふうに伺っております、このＴＯＣ条約締結済みの百八十七カ国について、共謀罪や参加罪の制定状況の一覧表を出してほしいんですが、これも国対を通じて前々からさんざん言っております。
　改めて外務大臣にお願いします。提出していただけませんでしょうか。
○岸田国務大臣　他国のＴＯＣ条約への対応につきましては、当然のことながら、主要国の状況については我が国はしっかり把握をしております。
　委員の方から、百八十七全てについて資料を出せということでありますが、百八十七カ国の中には、さまざまな法体系を持っている国が含まれています。そして、実際制定されている法律を見るだけではなくして、どのように運用されているか、それから背景がどうなっているか、それによって実態は変わってきます。よって、全てについてしっかり説明をする、あるいは網羅的に把握をする、これは大変難しいということを従来から説明させていただいていると思います。
　いずれにしましても、どの国もＴＯＣ条約に対して国内法をしっかり整備している、担保している、こういった説明はしっかり行っているわけであります。我が国も憲法九十八条二項との関係でしっかりこの担保法を用意しなければいけない、これは全く変わらないと思っています。
　ぜひ、我が国として、このＴＯＣ条約、世界百八十七カ国が締結している、国連加盟国の中で締結していない国はもはや十一カ国のみになってしまいました、国連加盟国の中でこの条約を締結していない十一カ国のうちの一つが我が国だというこの現状をしっかり鑑みて法整備をしていかなければならない、このように考えます。
○階委員　ぜひこの資料も、百八十七カ国について外務省で調査を行ったということは既に伺っておりますので、この百八十七カ国のＴＯＣ条約締結に際しての担保法、どのように考えて手当てしたのかどうかということについても資料の提出をお願いします。
○階委員　もう一点、共謀罪について伺いますけれども、この共謀罪ないしテロ等準備罪が制定された後、どのように運用していくのか、捜査はどうなるのかということも大変心配なわけです。
　話し合ったことを証拠として記録するためには、例えば通信傍受の拡大とか、それを又聞きした人を取り調べて証言をとるということで、こういうことがやられるのではないかというふうに懸念しております。通信傍受の対象範囲の拡大ということを考えていらっしゃるかどうか。
　それともう一点、取り調べで、不当に共謀の事実を取り調べによって供述させるということがないように、取り調べの可視化というのもどんどん広げていくべきだと思います。
　こうした捜査方法についてどのように考えられるのか。法務大臣、お願いします。
○金田国務大臣　テロ等準備罪の捜査についても、現在行われている他の犯罪の場合と同様の方法で捜査の手がかりを求めて、必要かつ適正な捜査を行うことになるんだろうとは考えておりますが、ただいまその点はまだ法案自体ができていない状態であることをまず御理解いただきますが。
　通信傍受の件でございます。通信傍受の対象犯罪にはテロ等準備罪はなっておりません。したがって、テロ等準備罪の捜査のために通信傍受を用いることは考えておりません。
○階委員　通信傍受の拡大は今後もないという理解でいいのかどうか、お尋ねします、法務大臣。今後も拡大しないということでいいですか。
○金田国務大臣　まず、テロ等準備罪を新たに設けることに伴いまして、テロ等準備罪を通信傍受の対象犯罪とすることは予定しておりません。
　そして、将来、通信傍受の対象犯罪とするか否かという点までお聞きになっていらっしゃるとすれば、今後、各種の犯罪に関する捜査の実情等を踏まえながら、導入の必要性とかいろいろな観点から検討すべき課題で、その時点の課題であろう、このように思います。