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○政府参考人（林眞琴君）　委員御指摘のとおりで、その組織性の要件というものがこの十四条の他の犯罪の実行を内容とする通信の傍受を行う要件としては求められておりません。
○仁比聡平君　つまり、この将来犯罪の傍受令状という要件を聞いていただいたら分かるとおり、更に曖昧になる。そこで他犯罪の傍受は可能であって、別件傍受の場合その組織性さえ問われないということになれば、犯罪捜査と、将来起こり得る犯罪の捜査、監視を理由にした市民社会に対する監視、ここへの警察の干渉というのは、これは極めて危険になるわけです。
　そこで、これまで現行法の下で組織的犯罪について行われてきたこの傍受令状の一号の過去犯罪に対するもの、二号のイ、ロ、そして三号、この三つの将来犯罪に対するものについての実施件数は国会には報告をされておりません。それぞれどうなっていますか、警察庁。
○政府参考人（三浦正充君）　傍受を実施した事件が法第三条第一項各号のいずれに該当するかにつきましては、警察においては網羅的には把握をしておりません。
○仁比聡平君　網羅的に把握していないと言って、一件一件は全部警察が請求しているんですよ、令状を。調べれば分かることを答えようとしない。一体、その陰に隠れてひそかに何をやっているんだと。
　その盗聴の実態がこの法案によって一般犯罪にまで拡大をされ、申し上げてきたような盗聴の自由化というべき事態になるならば、その実態を国会に明らかにし、国民に明らかにして、徹底して検証する。違法を絶対に許さない、この監視と、そして濫用を絶対に許さない。もし濫用が明らかになるならば、この法、その仕組みそのものを、これ私は断固として法案、廃案にすべきだと思いますけれども、与党、他の党の立場の皆さんにとったって、こんな制度は廃止するべきだという議論をやる材料を国会でちゃんと報告をさせなければならないのではないでしょうか。
　私、大臣、今申し上げた件数について国会報告をすべきではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（岩城光英君）　私でよろしいんですね。
　政府としては、現行通信傍受法第二十九条に定めるところに従いまして、傍受令状の請求及び発付の件数、その罪名、傍受の対象とした通信手段の種類、傍受の実施期間、その間に行われた通話の回数、そのうち犯罪関連通信が行われたものの数や、傍受が行われた事件に関して逮捕した人員数といった制度の在り方や運用状況についての検討に資する事項について毎年国会に御報告するとともに、公表してまいりました。さらに、衆議院における本法律案の修正によりまして、本法律案により新たに導入する方式により傍受の実施をしたときは、その旨も国会に報告することとされたところであります。
　こうした事項は通信傍受の制度の在り方を検討する上で十分有用なものでありまして、現時点において制度上それ以上の項目を加える必要があるとまでは考えておりませんが、さらに、どのような統計的資料を把握することが有用であるかにつきましては引き続き検討してまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　いや、引き続き検討するというのではなくて、与党はこの委員会で、今日の委員会で質疑を終局し、採決を求めているわけですよ、私は断固として反対をしていますが。その段階において引き続き検討したいと言っていて、一体どうなるんですか。
　法律上は確かに大臣が言うようにしか書いていませんよ。けれども、私が申し上げているような疑問に真剣に答えようとするのであれば、それは国会にはちゃんと報告しますと約束をするべきではありませんか。大臣、そして河野国家公安委員長のそれぞれの御認識を伺います。
○国務大臣（岩城光英君）　先ほど申し上げましたとおり、通信傍受の制度の在り方を検討する上でただいま御指摘の件につきましては必要なものであるとまでは考えておりませんので、現時点では加える必要があるとまでは考えておりません。さらに、どのような資料を把握することが有用であるかにつきましては検討課題とさせていただきたいと存じます。
○国務大臣（河野太郎君）　警察といたしましては、法第二十九条に定められた事項について確実に国会報告を行っているところでございます。今後とも適切な通信傍受の運用を積み上げ国会への報告を確実に行っていくことが、通信傍受に対する国民の信頼を一層確かなものにする観点からも重要だと思っております。
○仁比聡平君　これまでの使い勝手が悪いと言ってきた、その盗聴をこれだけ自由勝手にやろうとする、そういう提案をしてきて、この段に至って、広くプライバシーが侵害されるではないか、将来の犯罪なんて特定のしようがないじゃないか、その指摘を受けながら実施件数さえ報告を約束をしないと、とんでもないことだと私は思います。
　続けて、スポット傍受について一問、局長の答弁に関わってお尋ねをしますが、前回、五月十二日の質疑で私の質問に対して、スポット傍受というのは必要最小限度の範囲に限るための一つの方法にすぎませんというふうにお答えになりました。私、これ意味が分からないんですね。
　一つの方法にすぎませんというのは、つまりスポット傍受以外に、犯罪関連通信であることの該当性判断を誤らせない手段として、スポット傍受よりほかに強い抑制手段があるという意味が日本語の普通の読み方です。ほかに何があるというのでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　通信傍受法では、該当性判断のために必要な最小限度の範囲に限り傍受することができる旨を規定しているわけでございます。
　この通信傍受法が予定している必要な最小限度の範囲に限りというものを実施する際、すなわちその傍受の最小化を図るためにスポット傍受が一つの方法としてあるということを申し上げたものでございます。逆を申し上げれば、スポット傍受をやっていることイコール必要最小限度の範囲になっているかということは、それは実際の通信傍受の、実際に傍受がされた通信の内容等によって判断されるということを申し上げたものでございます。
　そして、このスポット傍受で行われるのがその最小化を図る一つの方法であると申し上げた意味といたしまして、では、そのほかに、スポット傍受、他の方法による最小化があるのかということでございますが、例えば、それまでに行ってきた傍受の結果などに照らして、通話の相手方からしてこの当該通話においては犯罪関連通信が行われないと判断して、その後その通話については該当性判断のための傍受も行わないという方法、こういった方法につきましては、これはスポット傍受というやり方ではなくてそれよりも少ない傍受の範囲となりますので、そうした形でその必要性、必要な最小限度の範囲に限りという法の求めをそうやって満たすということもあり得るかと考えております。
○仁比聡平君　結局その捜査官の判断次第ということをおっしゃっているだけで、スポット傍受以外に何か強い抑制手段があるのかといったら、ないわけじゃないですか。
　今の局長のお話は、例えばこの間出した例で言えば、私の携帯電話が傍受されているとする、そのときに、私が娘と電話をするときには犯罪関連の通話は、これは過去行ってきた限りにおいてはない、だから私が娘と話している限りについてはこれはもう傍受はしないというようなことをおっしゃっているんでしょうけれども、けれども、本当に私と娘の間の通話だけは傍受しないというふうにやっているかどうか、その判断の適正というのは一体どうやってただされますか。実際には通信の当事者にさえ通知をしないわけですから不服申立てのしようはないし、結局、将来裁判の有罪証拠として出てきてその違法を争うというとき以外、ただされることないじゃありませんか。
　該当性判断の是非がどこでただされるのかという問題と今の局長の答弁は同じ話でしょう。
○政府参考人（林眞琴君）　この通信傍受法は、該当性判断のための傍受も含めて、捜査官による傍受が適正に行われたか否かを事後的に検証することができるようにするために、捜査官が傍受した通信は全て記録媒体に記録して遅滞なく裁判官に提出するということを定めているわけでございます。そして、その傍受をされた通信の当事者はその傍受の原記録の聴取等をしてその内容をチェックすることができ、さらに、傍受記録の内容が公判の証拠として用いられる場合には、被告人やその弁護人もその傍受の原記録の聴取等をすることができるわけでございます。
　この該当性判断のための傍受が必要最小限度の範囲に限定されるということは、このような傍受の原記録の聴取等を通じて通信当事者等により事後的にチェックされ、また、その不服申立て等において裁判所、裁判官による審査を受け得るという事後検証可能性の仕組みによって必要最小限度の範囲に限定されるということが担保されることとなると考えております。
○仁比聡平君　結局、洗いざらいのプライバシーを侵害し得る危険性をはらみながら、その違法、濫用の抑止の実効性を持った闘う機会というのは極めて限られるわけですよ、極めて限定されるわけです。
　ですから、令状さえ出れば、あとは第三者の目による監視のない、警察署にいながらにしての警察による秘密処分、特定電子計算機の設定も前回明らかにしたように警察が行うと言っているわけですから、そうしたものを本当に許していいのかということがここで問われているわけです。警察、捜査機関を本当にそんなに信頼するんですかという問題として、特別部会以来、刑事司法改革だといって進められてきたこの法案の骨格部分について、重大な問題がこの参議院の審議の中で明らかになりました。
　二つ伺いますけれども、まず、司法取引について。元々、密告が他人を引っ張り込む、その危険が制度化されるのかという大問題ですけれども、前回の質疑で私は、捜査段階で被疑者やその弁護人には知らされないままひそかに司法取引が行われる、そこで合意がされた書面、それに基づく供述調書が有罪証拠として裁判に出されるとき、あるいは証人として出てくるとき、その氏名や住所を公判に至っても弁護側に隠し得るという、そういう制度ではないかと二百九十九条の四という条文について問うたら、そのとおりですという確認になったわけですね。
　前回聞く時間が残りませんでしたから改めて伺いますが、林局長、法制審の特別部会ではそのような説明をしていましたか。
○政府参考人（林眞琴君）　御指摘の証人等の氏名、住居を秘匿する措置についてでございますが、法制審議会の特別部会の議論の中で、まず作業分科会における検討結果、それに続いて事務当局の試案、そして最終的な答申案、こういったものが順次出されていくわけでございますが、そのいずれの段階におきましても、証人や供述録取書の供述者等を所定の要件を満たす限りにおいて一般的に秘匿措置の対象者とすることについては、一見して明白な記載となっております。
　そして、そのような今申し上げた三つの文書の議論の中で、委員からは、被告人側の防御への配慮の観点から、秘匿措置をとることができない要件となる実質的な不利益を生ずるおそれがあるときについて例示を設けるべきであるという意見は述べられたものの、この合意制度の下で合意に基づいて作成された供述録取書の供述者や合意に基づいて証言する証人については、これをこの秘匿措置の対象者から除外すべきであるとの意見が述べられたり、これが含まれるのかといった質問がなされたことはなかったことでございます。
　逆に、合意に基づく供述者について、秘匿措置の要件を満たして秘匿措置がとられる場合があることは当然に想定されております。例えば、暴力団による薬物事件などで子分の共犯者が検察官との合意に基づいて親分の指示について供述、証言する場合において、当該子分は暴力団関係者の知らない土地に住居を移しているけれども、その住居を知られれば子分に対して加害行為がなされるおそれがあるというときには、現住居を知らせなくてもこれに代わる連絡先を知らされれば、防御に実質的な不利益を生ずるおそれがないことも想定されるわけでございます。
　そのために、事務当局から特に説明するまでもなく、当然にこの対象者に含まれるという前提で特別部会での議論が行われたものと承知しております。
○仁比聡平君　大臣始め皆さん、後になって今のような説明をするのが法務省当局ということですよ。だって、司法取引というのが捜査段階で被疑者側には分からない形で行われる、そこで出てきたうそかもしれない供述、これが有罪証拠として使われるような段階になっても弁護側には氏名、住所を明らかにしないことがあり得る、法律はそういうことになっているということが弁護側のその防御権を侵害するのではないか、重大な問題なのであって、それが書いてある表現で一見して明らかであったはずだと、特にそこの焦点を当てた議論がなくても全会一致だったんですと、そんなことで物事が通りますか。
　もう一点は、部分録画と、その有罪証拠としての、実質証拠としての利用という問題ですけれども、皆さんのお手元に五月十六日付けの産経新聞、「可視化法案　日弁連内から異論」、「法務省解釈と相違」という記事をお配りをいたしました。もう皆さん御存じのように、日弁連の河津参考人がこの委員会で述べた理解と法務省林局長の答弁、つまり起訴後勾留はこの録音、録画の義務付けの対象とならないという林局長の答弁が日弁連内から異論が出ているわけですね。
　その記事にもあるように、日弁連刑事法制委員会の岩田委員長は、身体拘束下の取調べであることは同じであって法務省の解釈は誤りであるというふうに述べていますが、特別部会では、身体拘束下の、つまり起訴後勾留だって身体拘束下なんですから、その被疑者、被告人に対する取調べは、これは全過程録音、録画するという前提での議論だったんじゃないんですか。
○政府参考人（林眞琴君）　御指摘の点につきまして法制審議会の特別部会の議論の経過を説明させていただきますと、まず、録音、録画の制度の対象について、当時、事務当局から示された試案がございました。その試案の中におきましては、一として、その録音・録画記録の証拠調べ請求義務の対象については、被疑者として逮捕若しくは勾留されている間に当該事件について同法百九十八条第一項の規定により行われた取調べとすること、五といたしまして、録音・録画義務の対象については、一に掲げる事件について逮捕若しくは勾留されている被疑者を刑事訴訟法第百九十八条第一項の規定により取り調べるときとすること、こういったことが明記されておりました。
　このように、事務当局試案の文言上明らかになっていたものが最終的な答申となりまして、特別部会において全会一致で取りまとめられ、また法制審議会の総会においても全会一致で答申がされたものでございます。
　したがいまして、録音・録画制度の対象となるのが、被疑者として逮捕、勾留されている間に対象事件について行われる取調べであるという趣旨は、この答申の記載から、また答申の経過から明らかでございます。
　このように、こういった録音・録画制度の対象が明確に示されて議論されて答申に至ったものでございまして、こういった経過に照らしますと、この特別部会の委員に誤解を生じさせるようなことはなかったものと承知しております。
○仁比聡平君　大臣、法務当局の説明というのはそういうことなんですよ。何が誤解を生じさせるようなことはなかったですか。
　この点は、前にも議論しましたが、この特別部会の委員であった後藤昭教授は、任意同行の問題について、名目は任意同行であっても実質的に身体拘束に当たる状況で取り調べた場合には録音・録画義務の潜脱という違法が生じると法律論文にお書きになっているわけですが、それは、つまり実質的に身体拘束に当たり得る任意同行であればこれは録音・録画義務が課せられるという前提なんですね。学者の委員もそうなんですよ。日弁連の代表は、この参考人質疑で法務当局の解釈は間違っていると言っているわけですよ。ところが、間違っていないと言い張っているのが今の局長。初めからちゃんと説明していたと言うんでしょう、誤解など与える余地がなかったと言うんでしょう。
　大臣、これはだましたと同じなんじゃないのか。これ、全会一致なんといってこの法案を推進したけれども、この法案の提出者の態度自体が関係者に対する説明という意味でも極めて不誠実であり、卑劣だったとは思いませんか。
○国務大臣（岩城光英君）　法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会に関わるおただしでありますけれども、先ほど刑事局長から詳しく答弁をさせました。
　法制審議会の特別部会におきましては、取調べの録音・録画制度に関し、被疑者として逮捕、勾留されている間に対象事件について取調べが行われる場合が録音・録画制度の対象となることが明確に示されて議論され、答申に至ったものと承知をしております。そして、同部会におきまして全員一致により取りまとめられた答申案の記載もその趣旨を明らかにするものであると考えております。
　このような特別部会の調査審議の経過等に照らしますと、委員に誤解を生じさせるようなことはなく、日本弁護士連合会出身の委員を含め、各委員の御理解の下、全員一致で答申案の取りまとめが行われたものと考えております。
　なお、現時点におきましても、日本弁護士連合会は本法律案に全体として御賛同されているものと承知をしております。
○仁比聡平君　そうした法務当局、政府に対して、私はこの法案の断固とした廃案を改めて求めたいと思うんですね。
　国家公安委員長にお尋ねをしたいと思いますが、私が指摘しているようなこの部分録画とその実質証拠としての利用の危険性について、三宅理事が四月二十一日の質疑で、運用できちんと対応すると明言すべきではないかという質問を林局長に行いまして、いろいろ理由はあるけれども、局長は、運用の中で起訴後の勾留の被告人の余罪取調べについても必要な録音、録画を立証責任を負う立場から行っていくものと考えておりますと答弁をされました。これは警察も同じように行うんですか。
○政府参考人（三浦正充君）　例えば、殺人事件及び死体遺棄事件の捜査を行っている場合など、両事件の関連性が高く、公判においても審理が併合されることが見込まれる場合には、裁判員裁判非対象事件である死体遺棄事件についての取調べについても、録音、録画を行うという運用が想定をされます。この点、現在警察において取り組んでいる録音、録画の試行においても同様の運用がなされているところであります。
　さらに、この例で申し上げますと、当該死体遺棄事件の起訴後の勾留中に行われる殺人事件の取調べの多くの場合でも録音、録画が行われているというのが現在の運用でありまして、今後においても同様に考えているところでございます。
○仁比聡平君　何が多くの場合で行われているですか。今市事件において、二月十八日に別件起訴後、六月三日に殺人罪で逮捕するまで三か月半、警察は録画を行っていないじゃないですか、取調べは何度もやりながら。
　この間発表された録音、録画の比率というのは四八％程度でしょう。林局長は、検察においては一〇〇％、ほぼ一〇〇％録音、録画を現に行っているということを前提に、義務付けの対象ではないが行うとおっしゃっているのかもしれないが、警察はそうではないんですよ。こうした捜査機関の運用で濫用を防ぐという議論の仕方、接近の仕方をするのは、私は憲法と刑事訴訟法の大原則を掘り崩すことになると思います。
　大臣、適正手続を保障する憲法三十一条に照らせば、法と令状主義で捜査権限の濫用を防止すべきなのであって、被疑者、被告人の防御権、弁護権の侵害はあってはならないのではないか、その大原則に照らしたときに、私が指摘してきた数々の問題点をどのように理解をしておられるんですか。
○国務大臣（岩城光英君）　仁比委員から様々な御指摘をいただいております。
　憲法第三十一条は、「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」と規定しておりまして、適正手続を保障したものと解されているものと承知をしております。
　刑事手続が適正なものでなければならず、また被疑者、被告人の防御権が不当に侵害されることがあってはならないことは、委員御指摘のとおりであります。本法律案による改正内容は、いずれも被疑者、被告人の防御権にも適切に配慮した適正なものになっているものと考えております。
○委員長（魚住裕一郎君）　仁比君、時間ですのでおまとめください。
○仁比聡平君　とんでもない。繰り返し申し上げてきたとおりです。
　かつて、警察、検察による弁護人の接見妨害が極めて著しく行われてきた時代に、昭和六十二年のことですが、日弁連が、捜査と弁護権に関する決議というのを上げたことがあります。弁護権は、不安動揺の最中にある被疑者に対して、法律専門家として援助の手を差し伸べ、その黙秘権を保護し、適正手続の監視を通じて誤った自白による誤起訴及び誤判を未然に防止することに任務がある。しかるに我が国の捜査機関は、刑事訴訟法の理念とはおよそ相入れない旧態依然たる糾問主義に立ち、被疑者の当事者的立場を認めようとはせず、ひたすらその自白ないし不利益供述を求める密室における取調べを捜査の中心に置く誤りに陥ったまま今日に至っている。このような現状に対し、我々のあるべき対応は、違法、不当な捜査官による接見制限ないし事実上の拒否、妨害に対しては、これに遭遇した弁護士が一人でも多く、当該被疑者の立場、被疑事件の特質などを配慮しつつ、ちゅうちょすることなく準抗告をもってその是正を裁判所に迫ることであると記しています。
○委員長（魚住裕一郎君）　仁比君、時間が過ぎていますので、質疑をまとめてください。
○仁比聡平君　私は、この法案の重大問題に対して、とりわけこの危険な捜査権限の拡大という新たな局面において、私たちがこの濫用を絶対に許さないという闘いが極めて重要だと思います。
　日本共産党は、国会内外の皆さんと力を合わせて、その先頭に立つ決意を申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（魚住裕一郎君）　この際、お諮りいたします。
　本案に対する質疑を終局することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（魚住裕一郎君）　多数と認めます。よって、本案に対する質疑は終局することに決定いたしました。
　河野国家公安委員会委員長は御退席いただいて結構でございます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、盗聴法の大改悪など刑事訴訟法等改定案に断固反対の討論を行います。
　本法案は、我が国の刑事司法に問われてきた根本問題である冤罪の根絶をすり替えて、盗聴法の大改悪と司法取引導入を柱にした憲法違反の治安立法というべきです。衆議院にも出席した冤罪被害者の桜井参考人は、昨年の六月の当時と私たちの危機感は全く違います、部分可視化によってますます冤罪をつくるものという確信になりました、私たち国民がどれだけ冤罪に苦しんだら冤罪をなくす法律を作ってくださるのでしょうかと、この委員会で訴えました。この怒りに背を向け、成立を図ろうなど、断じて許されるものではありません。
　反対理由の第一は、盗聴の拡大です。
　盗聴の本質は、犯罪に無関係の通信を根こそぎつかむ盗み聞きであり、憲法が保障する適正手続と令状主義を侵害する明白な憲法違反です。現行法は、一九九九年、厳しい国民的批判にさらされる中、辛うじて、対象犯罪の限定、通信事業者の立会いという与党修正によって強行されました。それが使い勝手が悪いからといって対象犯罪を広く一般犯罪へ拡大するとともに、立会いを廃止し、警察署にいながらにしての盗聴を許し、傍受する情報をあらゆる捜査への利用を許すのが本法案です。この盗聴の自由化というべき拡大は、渕野参考人がプライバシー侵害は聞かれた瞬間に完成していると語ったとおり、携帯電話、メール、ＳＮＳなど、憲法が保障する国民の通信の秘密、プライバシーの権利を広く侵害する違憲立法であり、国民監視の社会に変質させる危険があります。
　第二に、捜査官の判断で取調べの部分的な録音、録画と、それを有罪立証の実質証拠としての利用を可能とするものだからです。
　取調べの録音、録画は、憲法三十八条の黙秘権の実効性を保障するため、全事件、全過程を義務付けるものとするのが当然であります。ところが、政府は、義務付けの対象を全事件の三％、ごく一部に限定し、さらに、今市事件のように、非対象事件による別件逮捕、起訴後勾留中の対象事件の取調べや任意同行下での取調べは義務の対象にはならないとしています。これでは違法な取調べが抑止できず、逆に自白偏重の部分録画で新たな冤罪を生み出しかねません。浜田参考人も、そうでなければ虚偽自白は防げないと語ったとおりです。
　第三に、司法取引は、自らの罪を免れようとして他人を罪に陥れ、引っ張り込む危険を本質的に持っています。しかも、密告者の氏名、住所を公判においても弁護人に隠し、防御権を侵害し得る仕組みも明らかになりました。豊崎参考人は、研究者の良心に懸けて、あるべき法改正は、公判中心主義にかなう刑事手続に向けた抜本的な改革であり、端的に捜査、取調べを抑制することでありますと述べられました。
　うその自白の強要や卑劣な非合法盗聴に何の反省もない捜査機関に適正な運用を期待するのは誤りです。本改定案は廃案とし、冤罪事件を生み出す刑事司法の根本問題を徹底的に検証、究明した抜本的改革こそを強く求め、反対討論を終わります。
○委員長（魚住裕一郎君）　傍聴人の御発言は慎んでください。
○三宅伸吾君　自由民主党を代表し、議題となっている本法律案に賛成の立場から討論をいたします。
　本法案は、政府が国民の一層の安全、安心を実現しようと国会提出したものです。ただ、本委員会の審議では、本法案の内容では取調べ・訴追機関の運用次第で新たな冤罪を生むとの懸念が示されました。また、通信傍受制度の見直しによって立会いを不要とする形態の傍受を認めることなどから、プライバシーの侵害、違法な証拠収集の危険性なども指摘がなされました。
　新たな冤罪を生む危険性について少し詳しく述べれば、例えば録音、録画の義務付けられていない任意段階の調べや被告人の取調べにおいて、供述者を不適切な手段によって精神的に参らせ、真実と異なる内容の供述に追い込む、その後において真実でない内容の供述があたかも任意でなされたかのように録音、録画され、法廷でその生々しい供述の様子が再現され、誤判につながる。また、合意制度の導入により、自分の罪を軽くしたり、罪を免れたりするために他人を罪に陥れる供述をなし、加えて、また、証人の氏名等の秘匿措置が悪用されれば、被告人の弁護が十分になされないまま判決に至るという事態を生むといった懸念でありました。今回の法改正により設けられる制度を悪用する形で新しい形の冤罪が生まれる可能性があるといった指摘は、重く受け止めなければなりません。
　どのような制度も完璧ではありません。法を運用する警察官、検察官、裁判官、弁護人も完璧ではありません。人間は不完全、弱いものです。現に、誤った思い込みや、成績を上げようと不適切な捜査、無謀な起訴、公判維持活動などがなされ、裁判官も真実を見抜けず、冤罪を生んできた過去の歴史もございます。
　人間の弱さが冤罪を生まないよう制度的な縛りを掛けることはもちろん必要であり、一定の範囲ではありますけれども、取調べの録音、録画の原則義務付け等が初めて本法案によって実現します。
　大半の警察官、検察官は今も適切に職務を遂行しております。大事なことは、そうでない一部の方が今回の録音、録画の義務付け等によって適切に職務を遂行せざるを得なくなるわけです。この光の部分にも目を向け、プラスの部分も我々は適切に評価しなければなりません。
　どんな制度も、その評価は運用に左右される部分がございます。捜査・訴追機関を始め、刑事裁判関係者の真摯な運用を強く期待し、以上、議案となっております法律案への賛成の討論といたします。
○委員長（魚住裕一郎君）　委員長より申し上げます。
　傍聴人は発言、拍手はできませんから、慎んでいただきたいと思います。
○小川敏夫君　会派を代表して、本法案について賛成の立場で意見を述べます。
　まず、本法案に対する課題を指摘します。
　取調べの可視化については、日弁連の参考人が一歩前進と述べたように、一歩前進ではあっても十分なものではないものであります。不十分な可視化制度を採用の結果、恣意的に録画がなされたり使用されたりして、冤罪防止の理念とは逆に誤った判断を導く危険性が生じます。更なる制度改善の必要性が大であります。
　司法取引により得られた供述については、公判廷においては供述が司法取引により得られたものであることが説明されることにより、これを踏まえた証拠判断がなされることとなっていますが、強制捜査の各種令状請求の資料として提出される場合にはその説明を要しないとされているために、供述に対する適法な、適正な検討が担保されていません。不当な強制捜査が行われる危険を呼び込むおそれがあります。
　通信傍受制度については、不正、不当な傍受を防止する有効な仕組みが設けられていません。不正、不当な傍受が行われた場合、行われた時点で制止する仕組みは実際上全く設けられていません。事後的監視の仕組みも、犯罪関連通信がない場合には傍受対象者に傍受したことの通知がなされない制度になっています。事後的監視が、必要な場合には通知がなされないという仕組みでは、不正な傍受をされた者は傍受をされた事実を知らないため、異議や調査検討を行うということ自体が想定されません。
　このように、不正傍受を防止、監視する仕組みがないため、次第に適正手続遵守の規律が緩み、不正傍受を生む温床となるでしょう。ましてや、捜査官がその意図で不正傍受に出る場合には、実際上これを防止する手だてはありません。また、傍受対象が組織犯罪対象と言いながら、法文上は組織性が十分に要求されているとは認められません。
　このような観点から、本法案は成立後も更なる検討を加えることが絶対に必要であります。
　本法案は、更なる検討を要するものでありますが、一方、本法案では証拠開示などの制度を改善するなど一応評価できる点もあり、残された課題については更なる検討がなされることが考えられることなどを考慮して、本法案に賛成します。
○委員長（魚住裕一郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（魚住裕一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、有田君から発言を求められておりますので、これを許します。有田芳生君。
○有田芳生君　私は、ただいま可決されました刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党及び生活の党と山本太郎となかまたちの各派の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、本法が度重なるえん罪事件への反省を踏まえて重ねられた議論に基づくものであることに鑑み、その施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　検察官及び検察事務官並びに司法警察職員は、取調べ等の録音・録画に係る記録媒体が供述が任意になされたものかどうか判断するための最も重要な証拠となり得ること及び取調べ等の録音・録画が取調べの適正な実施に資することに鑑み、刑事訴訟法第三百一条の二第四項の規定により被疑者の供述及びその状況を記録しておかなければならない場合以外の場合（別件逮捕による起訴後における取調べ等逮捕又は勾留されている被疑者以外の者の取調べに係る場合を含む。）であっても、取調べ等の録音・録画を、人的・物的負担、関係者のプライバシー等にも留意しつつ、できる限り行うように努めること。
　二　保釈に係る判断に当たっては、被告人が公訴事実を認める旨の供述等をしないこと又は黙秘していることのほか、検察官請求証拠について刑事訴訟法第三百二十六条の同意をしないことについて、これらを過度に評価して、不当に不利益な扱いをすることとならないよう留意するなど、本法の趣旨に沿った運用がなされるよう周知に努めること。
　三　再審が無辜の救済のための制度であることを踏まえ、証拠開示の運用、刑事訴訟法第四百四十五条の事実の取調べの在り方をめぐる国会の審議の状況の周知に努めること。
　四　特定電子計算機を用いる傍受の実施においては通信事業者等の立会いがなくなることから、同時進行的な外形的チェック機能を働かせるため、通信傍受の対象となっている犯罪の捜査に従事していない検察官又は司法警察員を立ち会わせること。また、該当性判断のための傍受又は再生を行うに当たっては、特に通信の秘密及びプライバシーの保護に十分に留意して、厳正に実施すること。
　五　適正に通信傍受が実施されていることについての説明責任を果たすため、客観的に通信傍受の実施状況を検証するための方法について検討すること。
　六　捜査に必要な機器等の費用は捜査機関が負担することが基本であることに鑑み、通信傍受に必要な機器等の整備に係る通信事業者の負担軽減に十分な配慮を行うこと。
　七　証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度の実施に関し、検察官は、合意をするため必要な協議に際しては、自由な意見交換などの協議の機能を阻害しないとの観点をも踏まえつつ、日時、場所、協議の相手方及び協議の概要に係る記録を作成するとともに、当該合意に係る他人の刑事事件及び当該合意の当事者である被告人の事件の公判が終わるまでの間は、作成した記録を保管すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいま有田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（魚住裕一郎君）　多数と認めます。よって、有田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、岩城法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。岩城法務大臣。
○国務大臣（岩城光英君）　ただいま可決されました刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
○委員長（魚住裕一郎君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。岩城法務大臣。
○国務大臣（岩城光英君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を増加するとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものでありまして、以下その要点を申し上げます。
　第一点は、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を三十二人増加しようとするものであります。
　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十六人減少しようとするものであります。これは、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理等を図るため、裁判所書記官等を四十人増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、技能労務職員等を七十六人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十六人減少しようとするものであります。
　以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（魚住裕一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十七分散会
平成二十八年五月十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　岸　　信夫君
　　　理事　島田　佳和君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　武正　公一君　理事　岡本　三成君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　辻　　清人君　　　　根本　幸典君
　　　　　　前川　　恵君　　　　松島みどり君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　八木　哲也君
　　　　　　大島　　敦君　　　　吉良　州司君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　寺田　　学君
　　　　　　長島　昭久君　　　　大平　喜信君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　木原　誠二君
　　　財務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　外務大臣政務官　　　　　　黄川田仁志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　芹澤　　清君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　市川　正樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　岡田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　斉藤　　実君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大菅　岳史君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大鷹　正人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宇山　智哉君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宮川　　学君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　高橋　克彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際情報統括官）　鈴木　　哲君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐南谷英龍君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　笠原　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　谷井　淳志君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　高橋　憲一君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　根本　幸典君
　　山田　美樹君　　　　　八木　哲也君
　　笠井　　亮君　　　　　大平　喜信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　幸典君　　　　　佐々木　紀君
　　八木　哲也君　　　　　前川　　恵君
　　大平　喜信君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前川　　恵君　　　　　山田　美樹君
　　　　—————————————
五月十六日
　核兵器全面禁止に関する請願（池内さおり君紹介）（第一九七二号）
　普天間基地の無条件撤去に関する請願（田村貴昭君紹介）（第二〇四七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二〇四八号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二〇四九号）
　同（畠山和也君紹介）（第二〇五〇号）
　同（藤野保史君紹介）（第二〇五一号）
　同（堀内照文君紹介）（第二〇五二号）
　同（真島省三君紹介）（第二〇五三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二〇五四号）
　同（宮本徹君紹介）（第二〇五五号）
　同（本村伸子君紹介）（第二〇五六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○岸委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官大菅岳史君、大臣官房参事官大鷹正人君、大臣官房参事官飯島俊郎君、大臣官房参事官宇山智哉君、大臣官房参事官宮川学君、大臣官房参事官高橋克彦君、国際情報統括官鈴木哲君、内閣官房内閣審議官芹澤清君、内閣審議官市川正樹君、内閣審議官岡田隆君、警察庁長官官房審議官斉藤実君、国土交通省大臣官房審議官佐南谷英龍君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官笠原俊彦君、地方協力局次長谷井淳志君、統合幕僚監部総括官高橋憲一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○岸委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。
○新藤委員　おはようございます。自由民主党の新藤義孝でございます。
　外務委員会の一般質疑、私も同僚の理解をいただいて、この時間を頂戴したことをまず感謝を申し上げたいと思います。
　それから、この国会において、外務委員会の与党側の筆頭理事を務めさせていただきました。この外務委員会に付託されたのは、一つの法案と十の条約です。それらを全てきちんとした審議をすることができた、この委員会としての責任を果たすことができたという意味においては、与野党を超えてこの外務委員会として大きな成果であって、また皆の喜びとするところではないか、このように思っております。
　引き続き、外交をしっかりと充実させていくこと、これは我が国の国力に密接不可分、そして成長に大きな影響を与えることになってまいります。ですから、議論を深めてまいりたい、このように思うわけであります。
　その意味におきまして、ここのところの安倍第二次政権が設立されてから三年数カ月、国際協調主義に基づく積極的平和主義、それから地球儀を俯瞰する外交、この名のもとに、本当に総理そして岸田大臣が世界を飛び回っていただいております。
　私は、ここの何年間かの外交というのは、これまでとは違うステージに日本外交が上がったのではないかな、このように率直に思っております。そして、それは何よりも、やはり、国と国との交渉ではありますが、しかし、究極、つまるところは、相手との一対一の交渉、また一対一の腹の探り合いというものも大きく出てくるわけです。
　その意味において、岸田大臣がずっと継続して日本の大臣として外交の責任者を担われて、そして、いい関係をつくりながら、極めてクレバーな、そして時には熱い外交をやってきた。私は、大臣のお人柄も含めて、これを率直に評価したい。
　それが国際社会で、いろいろなところで、経済交渉にしても、それから環境や世界の問題に対して、日本の発言力が大きくふえている、これは紛れもない事実だと思いますし、我が国に対するインバウンドがここで急増していますね、そしてあわせて旅行者消費も数倍に膨らんできた、こういったことも、この国の経済の成長と外交の信頼、充実、これはやはり密接不可分ではないかな、このように思っているわけであります。
　そして、いよいよＧ７伊勢志摩サミットが近づいております。念願の、大臣が肝いりのオバマ大統領の広島訪問も実現することになりました。ですから、ここで一つ節目をつくった上で、そして、せっかくここまで来たんですから、さらに日本の外交は質と量を充実させて、さらに次のステージを目指していくべきだ、私はそういうふうに思っているんです。
　その意味において、自由民主党といたしましても、先週、国際社会を主導する外交を求める決議を出させていただきました。六つの大きな柱を立てまして、予算や制度を充実させよう、こういうことを我々は既に大臣に御提案をさせていただいているわけなのであります。
　その中で、きょうは、私は特に、五つ目の柱として打ち出していただきました「戦略的な対外発信の強化」、このことについて少し具体的な提案をさせていただきたい、このように思っているんです。この「戦略的な対外発信の強化」、私たちの決議の五番目、（１）に書いてあります。
　これは、「昨年のユネスコ世界記憶遺産の件や、その他マルチの場でのわが国として受け入れられない発言等があったことを踏まえ、わが国への国際社会の理解の促進を通じて外交努力の効果を一層高めるため、予算規模の維持・拡大を含め、戦略的対外発信を更に強化する。」この決議を私たちは提言しております。そして、領土、領海、歴史認識、積極的平和主義を含め、シンクタンクの整備、連携や海外テレビの活用等を通じた対外発信をさらに強化しようではないか、こういうことを私たちは提言させていただいたわけなのであります。
　これは、我々の、自由民主党が選挙のたびに公約で出しますＪ—ファイルというものがございます。この二〇一二年、一三年、一四年、私たちが政権をとらせていただいてからの選挙に全て同様の公約を書かせていただいております。それは、領土、主権、歴史に関する第三者研究機関の新設ということであります。
　私は、この政策を打ち上げるに当たりまして、当時、野党でございました自由民主党時代に領土の特命委員会というものを立ち上げさせていただいて、その中で、この国の基本的な問題であって、この国のスタンスを国際社会にきちんと届ける、そういうための政策を充実させていこうじゃないかということで、幾つかの提言をさせていただきました。
　この領土の問題に関しましては、まず第一に、担当大臣をつくろう。なかったんですね。それから、領土や主権、歴史問題を担当する組織を内閣の中に設置しよう。これもなかったんです。そして、あわせて三つ目に、こういった問題に対する第三者の学術的な調査研究機関をつくろうじゃないか、シンクタンクを国としても整備しようではないか。こういう提案をやってまいりました。
　そして、最初の二つ、担当大臣、もう既に山本一太さん、そして山谷えり子さん、島尻安伊子さんと、すばらしい大臣のもとでこれは大きな成果が上がっております。それから、領土・主権対策企画調整室、こういったものが立ち上がって、資料の整理をしたり、さまざまな国民への啓発活動であるとか、もう既に始まっているんです。
　最後の、もう一つつくらなきゃいけない第三者研究機関。これは結局のところ、我が国の今までやっている主張は、政府の中で、自分たちが主体的に集めて主張している問題であります。ですから、それは他国に対しては、自国の都合のいいように言っているのではないか、このように受け取られる。また、それは私たちとあなたたちと見解が違いますねで、ずっと同時並行になっていってしまうんですね。そうではなくて、こういった問題については、まず歴史の事実、それから客観的な調査研究、そして、それに基づいた法と正義、これの解決が必要だと私は思っているんです。
　ですから、国としても、私たちの歴史の中でどんなことが起きたのか、そして、どのようにしてこの国の領土は形成されてきたのか、また、さまざまな歴史問題についてはどんな事実があったのかということを、客観的な、学術的な調査機関がしっかりとそれを捉まえて、そして、それに対する国内や国外の研究者もそこに参加してもらって、そういう中から、客観的な歴史の事実に基づいて、その上で法と正義にのっとった解決をしていこう、またアピールをしていこう、こういう体制を整えることが急務だというふうに思っているわけであります。
　既にもうこの二つ、大臣と担当組織が機能し始めた今のタイミングで、いよいよ政府としても、第三者の調査研究機関を新設する、そのための方針を打ち出して準備に入るべきだ、このように私は思いますが、まず大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、委員御指摘のように、領土、主権そして歴史、こうしたものの重要性に鑑みて、今の内閣におきましても取り組みを進めてきました。御指摘がありましたように、領土担当大臣が設けられました。そして、内閣官房の中に領土・主権対策企画調整室が設置をされました。こうした取り組みを通じて戦略的な対外発信が行われてきたわけです。
　三番目のポイント、第三者研究機関でありますが、領土、主権そして歴史、こうした課題における第三者研究機関の果たす役割、これは大変大きいものがあると認識をいたします。第三者研究機関の新設について、既存のシンクタンク等との関係も含めて、何が有効であるか、鋭意検討をしてまいりたいと考えます。
○新藤委員　今、非常に重要な御発言があったと思います。これはきちんと検討して、準備に入るべきなんです。
　その意味において、領土・主権対策企画調整室、この組織が既にもう動いているわけでありますが、こうやって領土関係の資料を収集して広報をしよう、それから、さまざまな歴史的な事実を調べていく、こういう中で、実務をやっている企画調整室としては、恐らく、この問題についてかなり現場の感覚があるのではないか、やってみればおわかりになることがいろいろ出てきているのではないか、このように思うんです。
　その意味において、領土の企画調整室として、この第三者調査研究機関の必要性、これをどう捉えているのか。それから、シンクタンクができなくても、今、同様の関連の調査それから事業を行っているかと思われますけれども、どんな検討をしているのか、状況をちょっと報告してくれますか。
○市川政府参考人　領土、主権に関する内外発信においては、歴史的事実に基づいて冷静かつ論理的な発信を行うことが重要であり、御指摘の第三者調査研究機関の必要性についても認識しております。
　また、内閣官房領土・主権対策企画調整室における関連の事業としては、尖閣諸島及び竹島に関する資料調査事業を平成二十六年度から実施しております。昨年度の尖閣諸島に関する資料調査においては約三百点、竹島に関する資料調査においては約四百五十点の資料を収集し、先月、これらの資料に関する報告書、それから、昨年八月に公表した尖閣諸島資料ポータルサイト及び竹島資料ポータルサイトの英訳を公表したところであります。
　今年度も引き続き調査を継続してまいりたいと考えております。
○新藤委員　この必要性はわかった、こういうことなんですが、でも、予算や人員、それから、そもそも研究者をこの企画調整室の中で受け入れられるのかというと、これはあくまで企画調整室が、役人が自分たちで一生懸命調査をしている、こういう域を出ないわけですよね。ですから、その意味において、シンクタンクをつくって、そこにきちんとした研究者に従事してもらって、それからまたそこでさまざまな研究の成果を発表していく、こういうことも重要だと思うんです。
　その意味において、非常に好例といいましょうか、よく機能していると思われる例がすぐ近くにありますね。それは、韓国の東北アジア歴史財団でございます。これがどんなものなのか、ちょっと紹介してもらえますか。
○大菅政府参考人　御指摘の韓国の東北アジア歴史財団でございますが、二〇〇六年、現在の教育部に当たります教育人的資源部傘下の公的機関として設立され、北東アジア地域の歴史問題の研究などを行う機関であると承知しております。
　この財団は、北東アジアに係る歴史記述や竹島に関する調査研究を行うとともに、韓国政府に対する政策提言や市民団体に対する支援、広報、教育、出版、知識普及、こういった活動を行っていると承知しております。
　財団の予算でございますが、韓国政府からの補助金として二〇一六年度は約百九十五億ウォンが拠出されており、また、この財団の人事につきましては、例えば財団の理事長は、教育部長官の推薦により国務総理の承認を得て大統領が任命するものと承知しております。
○新藤委員　承知していると思いますけれども、この財団が、国内で研究をしている、海外からの研究者をここの財団に受け入れて、そしてそこでいろいろな調査研究をやってもらっている。それから、自国内だけではなくて、アメリカやヨーロッパにおいて、例えば日本海呼称問題だとか慰安婦の問題だとか、いろいろな問題で、ずっと継続的にセミナーをやりながら、自国の主張を相手の国に受け入れてもらえるような、プロパガンダも含めて精力的にやっているということです。そしてこれは、理事長が大臣級、それから事務総長は外交官、大使ですね、次官級、こういった人たちが入ってきているということなんです。
　これに対して、企画調整室でもいいんだけれども、うちの方でつくる財団とすれば、どういう規模のものがあった方がいい、そしてどんな機能を持たせた方がいい、このように思いますか、企画調整室。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　私どももそういった研究機関の必要性は十分に認識しているところでございますが、当方として何ができるか、これについていろいろ調べているところでございます。
　いずれにせよ、できることについてはできる限り全力でやっていきたい、このように考えております。
○新藤委員　一つ一つきちんと、どういう機能を持たせるべきなのか、それから、例えば予算の内容についても、どういう予算が必要なのか。
　例えば、今、歴史問題や領土や主権にかかわる資料というのは、政府、行政機関だけが持っているとは限りませんね。民間にもございます。個人が持っている場合もあれば、書店で流通しているような古書もございます。こういったものを、国として今それを収集できるような予算が果たしてあるのかということなんです。
　それから、何よりも研究者は自腹でやっているわけですよ。たくさんの方がいらっしゃいますけれども、その人たちはみんな、みずからの独自の研究としてやっているだけであって、それを国として受け入れて活用する場がない。それが、私たち外交の場で、また政府として、いろいろな国際社会に、また国民に対して広報や啓蒙する際に、客観的なものがない、それから客観的なものを押さえることができていない、こういう状況があるということなんです。
　ですから、ぜひ今回のことを、私たちとしても、党としてもしっかり詰めていきたい、準備をしていきたい、このように思っておりますが、この研究機関は、どこかの一つのセクションがつくるのではなくて、全政府的に取り組んでいかなくてはなりません。そしてそれは、国内における国民への意識啓蒙、広報とともに、国際的な対外発信につながっていくわけであります。その意味において、私は外務省が本腰を入れてこの問題に取り組んでいかなくてはならない、このように思うのでございますが、もう一度大臣、新設の調査研究機関について、この取り組みについての心意気というものをお示しいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、御指摘のような第三者研究機関を新設するなどの取り組みを進めるに当たっては、外務省のみならず、政府全体としてこれは取り組まなければならない課題だと思います。
　そして、御指摘のような課題に対する対応としては、従来から外務省としましては、外交、安全保障のシンクタンクを育成強化するという観点から、シンクタンクによる調査研究、分析、あるいは対外発信、国際世論形成への参画、人材育成、こうした活動を支援するということで、補助金を交付する、こういった取り組みを行ってきました。
　こうした取り組みとの整理とか整合性も考え、そして今委員が御指摘になられた民間での取り組みをどのように活用していくか、こういった点もしっかり検討した上で、何ができるのかを検討していかなければならないと思います。それによって、人事とか予算も決まってくるというふうに考えます。
　いずれにしましても、今御指摘の点、そして今私が申し上げたようなこれまでの取り組み、こういったものも踏まえて、しっかりと検討を進めていきたいと考えます。
○新藤委員　ぜひ検討をさらに加速していただきたいと思います。私たちもしっかりと作業していきたい、このように考えております。
　次に、ジャパン・ハウスの活用です。
　これも、日本の対外外交発信力を強化しようという意味において、日本の魅力を世界にもっと知ってもらおう、これはいい試みだと思います。そして、せっかくつくるんですから、機能的に、合理的に、かつ戦略的に活用するべきだ、このように思います。
　その意味において、ジャパン・ハウスにおいて領土、主権、歴史問題をどのように取り扱っていくか、ここを確認していきたいと思います。
　この国の基本問題として当然取り扱われることは私も承知をしておりますが、しかし、どのように取り扱っていくかです。これがアドホックに、例えばあるときの企画としてぽつんとやるのではなくて、恐らく日本の魅力となれば、四季、自然、文化、芸術、そして国民、いろいろな日本の活動を、こんな楽しいことがあるよ、こんな魅力的なものがあるよということをアピールしつつ、私たちはこういう国なんですということを世界に対してアピールする場になると思います。
　ですから、私は、領土や主権、歴史問題というのも、国の一環として、常時、我が国を紹介する中の要素として必ずきちんと恒常的に入れるべきだ、このように思っておりますが、これは間違いないかどうか、確認をしておきたいと思います。