Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（高部正男君）　地方公共団体の意見を聞く仕組みについては、こういう情報提供を提案させていただいておりますけれども、各個別の分野でいろんなものがございます。
　例えば地方制度調査会、今回議論しておる地方制度調査会ですと、地方公共団体の関係の委員さんに入っていただくような形で地方の意見を反映しながらいろいろ議論するというような仕組みもございますし、個別の施策の中には法令の中で個別に地方公共団体の意見を聞くようなことを盛り込んでいるような施策もあるところでございます。
　そういういろんなものがある中で、一般的な情報提供制度としては特に規定をしておりませんけれども、例えば一つの在り方としてイメージできますのは、無論それだけで確定するわけではございませんけれども、今回の自治法改正案ですと、地方制度調査会でいろいろ議論しました。その過程でも委員に入っていただいて、地方団体の意見を反映しておるわけでございますが、昨年の十二月に答申をいただいたわけでございます。答申をいただいて、私ども制度設計に入ったわけでございますが、例えばそういうタイミングでこういうような内容について法律を考えているがというような情報提供をするというようなことが一つ考えられるのかなというようなイメージは持っているところでございます。
　ただ、例えばということでありまして、その態様についてはいろんなものがあり得ると思いますし、それから、この関係のところは六団体でございますので、これからいろんな状況に応じていろんな意見の、意見のといいますか、コミュニケーションといったようなことも可能だと思いますので、できるだけこの制度が生きるような形で考えていったらというふうに考えているところでございます。
　それから、協議制度までということでございますけれども、物によっていろんな法体系の中でおっしゃるような仕組みも考えられている部分もあろうかと思いますけれども、今回いろいろ議論、地方制度調査会でいろいろ御議論いただいた上で、現在地方六団体の意見提出権という仕組みがあるわけでございますので、そういう仕組みの実効性が保てるように事前の提供を義務付けるという形でやることがいいのではないかというような形で御意見をいただきましたので、それを踏まえて今回提案させていただいているものでございます。
○高橋千秋君　今聞いていてもちょっとぴんとこないんですが、なぜできないのかですね。やっぱりもっと地方のというか現場の声を是非吸収できるシステムをやっぱり法律を作る前に、制度をつくる前につくってほしいなと、そういうシステムをですね。
　というのも、私もあちこち行きますけれども、先日、北方領土に行くときに根室周辺行かせていただきました。根室、釧路の辺り行かせていただいたんですけれども、ああいうところと私の住んでいる関西圏のところと全く条件が違うんですよね。住まわれている方々の感覚も全然違うし、環境も全然違う。これが、地方自治法なんか見ているともう全国どれでも、もう金太郎あめ状態だって昔から言われてきて、これは地方自治法に限らず、それぞれの省庁の運営自体がそういうことになっていて、それの弊害が随分出てきているわけで、やはり冒頭から言っているように、それぞれ分権を進めて、それぞれの地域が自分たちの考えで自分たちの特性を生かせるようなやり方をやるべきだと。それはやっぱり、そのことを一番分かっているのはやっぱり現場だと思うんですね。そういう声をやっぱり吸収できるシステムというのをつくっておかないと、永遠に中央と地方の意見が合わないということが続くと思うんですね。
　その意味で、私は、こういう協議ないしいろんな事情聴取を義務付けるべきだろうと思うし、そういう場を積極的に総務省側がつくっていくべきではないかなというふうに思っております。
　その中で、質問通告をさせていただいたんですけれども、財政の関係で今いろいろ、ここ数日も新型地方交付税の話も出ておりましたが、いろいろ動きがあるようです。大臣の御指示だと思いますけれども、いろんな改革を進めようということで報道されておりました。
　実は、先週の二十六日に三重県でも地方自治体の危機突破大会というのがありました。いわゆる財政的な危機ですけれども、これを何とかしたいということで先週末あったんですね。それだけ、今出されている財政の部分で新型交付税の導入も含めて、三重県で見ると非常に問題があるということでそういう大会が行われて、私のところにも今後の地方分権改革についての緊急提言ということで提言書が届いておりますけれども、新型地方交付税の話が出ておりますし、三位一体改革のいろんな話の中で税源移譲の話が出たり、それから地方債の発行についての自由化の問題だとか、そういういろんなことが出ております。
　ところが、これは減る側と増える側が当然出てまいります。大臣の出身地でもあり委員長の出身地でもある和歌山県が試算をしました。試算をすると、和歌山、三重県は減るんです、大幅にね、この制度を導入すると。いろんな、試算ですからいろんな方式で試算をしておりますが、面積割それから人口割で試算をしていくと、多くのところで地方交付税が大幅に削減をされると。北海道とか都会は増えると。むしろ、本来一番困っているようなところが減らされるというような形になってしまうというふうなことが試算では出ております。
　実際はこれからいろんな部分を決めていくんでしょうから、そのとおりになるかどうか分かりませんけれども、この新型地方交付税というのを導入されるおつもりなのか、またそれに対してどういう、そういう声に対して、減らされる方から見りゃおかしいじゃないかという、一生懸命頑張っているのにまた減らされるのかと、この交付税自体の問題もありますけれども、そういう声に対してどうお考えでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　交付税の改革についていろんな地方で御懸念があると、心配だという声、私たちもそれは十分に承知をしております。
　よい機会ですので是非二、三点申し上げたいんですが、一つは、いろんな御懸念の声を聞くたびに、今、国と地方を合わせたプライマリーバランスの回復をしなければいけない、つまり財政の健全化をしなければいけないという議論が一つあります。その場合に、やはり地方の財源が量的にどうなるのかというその量の問題があるわけですね。それと地方交付税の仕組みそのものの問題とが非常に混同されて議論されているのではないかなという心配を私自身は少し持っております。
　この量の問題は、仕組みを変えるにせよ変えないにせよ、今これだけの財政赤字の中で、国と地方がどれだけ歳出削減をしていけるのだろうか、歳出削減で足りない部分については国民の負担も考えなければいけないと、そういう今議論を一方でしているわけですね。これはこれでやっぱりちゃんとやらなければいけない議論だと思います。しかし、これは一方的に地方をねらい撃ちして、ターゲットにして交付税を減らせと、そんな議論であっては絶対にならないんだということは、これはもう私もかねてから申し上げているとおりでございます。
　一方で、その量の問題ともちろん関連はありますけれども、実は仕組みの問題は仕組みの問題として非常にきっちりと議論をしていかなければいけないということだと思います。
　先ほどから委員、国の役割、地方の役割、いろいろ御指摘くださいましたが、正にこれ仕組みにおいて非常に重要なところだと思います。この仕組みの問題に関して、今私たちが、私自身が諮問会議で報告させていただいたのは、まずさっき言ったように分権一括法を新しく見直すということをやっぱりやろうではありませんか、そして地方の役割、国の役割を明確にしようではありませんか。それはまずやらなければいけません。
　今、国がいろんな基準付け等々をやっている。そして、それが非常に複雑な形で基準財政需要という形で測られているわけであります。そこで、国の役割か地方の役割か、だれが負担するかということも含めて非常に複雑な形になってしまっているわけですが、今の時点でも国が基準付けをしていない部分というのがあります。そういうところからまず始めて、非常に明快な形で人口や面積等を基準にして配付する新型交付税を導入しようではありませんか、そして今度、国の基準付けがどんどんなくなっていくんであるならば、できるだけその新型交付税の役割を順次、順次拡大していこうではありませんか、そういう議論をしているわけです。だから、そこは仕組みの方向として、私が今申し上げたような議論をしているというのは事実でございます。
　二点目として、ここで必ずいろいろ出てくるのは、当然のことながら、うちの町はどうなるかと、うちの県はどうなるかという問題。これはお気持ちとしては大変分かるところでございます。単純に人口、面積というふうに考えると、面積の大きいところないしは人口の多いところが非常に手厚くなって、そうでないところが薄くなってしまうのではないかという、そういう懸念が出てくるわけでございます。
　しかし、これは具体的にそういう方向で新型交付税のことを考えていくという意思決定ができたならば、その後の制度設計として具体的にどのような基準を決めるかという問題の話だと思っております。ここは当然行政でありますから単純に、できるだけ簡素に分かりやすく透明化はしたいわけでございますが、非常に単純に面積と人口だけで決めると、そういうことは全く想定しておりません。そうであるならば、北海道と岩手県、そして人口の多い神奈川県等々に手厚くなって、三重県や和歌山県が云々という問題が出てきます。しかし、そこは、繰り返し言いますが、これは行政です。非常に現実的に考慮すべき要因、小さな自治体は小さな自治体として基本的にはこれだけ必要だという需要がありますから、そういうことはきっちりと制度設計の中では考えてまいります。また、当然これ経過措置的なことも考えなければいけないというふうに思います。そういう制度設計として議論すべき問題は、これはもうきちっとした議論をする。
　ただ、今いきなり制度設計の議論というのは、やっぱりこれできないわけです。まず方向を決めて、その方向を決めた上で、それでは現実的にいろんな要因を考えて制度設計していくという、やはり私は手順を踏まなければいけないというふうに思うんです。そうしないと、改革というのは、これいきなり細かな話になるともうそこでばんとこういろんな議論が衝突して、大きな方向が見いだせなくなってしまうんですね。今私は、そういう意味では、方向をきちっと議論する段階。そして、制度設計の段階では、いろんな御懸念が当然生じないように、極めて現実的にいろんな制度設計が私はできるというふうに考えているところでございます。
○高橋千秋君　その辺の情報提供がやっぱり少ないから、こんな危機突破大会みたいなことをやらなきゃいけない。地方から見れば、マスコミ等の情報からしか、さっきの話に戻りますけれども、法律を作る前に、制度を変える前に情報入ってきませんので地方は懸念が広がっていくと。それはそうではありませんよと言ったところで、法律が案として出てきた段階で言ってもなかなかもう間に合わないというようなことがずっと続いてきているから、地方側から見ればやっぱり国のことを信頼しないわけですよね。
　是非そういう部分を、情報提供をもっと早めに、私は、全体を見るためにはそうかも分からないけれども、やっぱり現場から見て、もう結果が、法案がぱっと出てきた段階ではもう何とも致し方がないというような状況になっているのも事実なんで、私は是非そういう地方の声をやっぱりもっと聞くべきだろうというふうに思うんですね。
　確かに、地方と国の財政を再建するためにいろんな改革をしていくことは、これ自身は必要だと思うし、やらなきゃいけないことですけれども、全部その数字だけでやっていくわけではないと思いますけれども、どうも今やられている方向というのは、その財政再建ありきがまずあって、特にそれも国の財政再建がまず優先されているという不満が物すごく地方にあるんですよね。それのしわ寄せが地方に来ていると。それを払拭するためには、やっぱりきっちりと情報提供をしていかなきゃいけないし、破綻法の話も出ておりますけれども、やはりセーフティーネットをきっちり張っていかないといけないだろう。どう考えても立ち行かない地方というのは当然あるわけで、そういうこともやっぱり国として考えていかなきゃいけないと思うんですね。
　だから、そういうセーフティーネットも含めて是非考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今委員言われたその二点ですね、情報提供をもっときっちりとやれという話と、そして地方の声を聞け、これはもう本当に私たち、それが極めて重要だと思います。それについて努力はしているつもりですけれども、なかなか十分な結果ではないというふうに、私自身反省すべきは反省をしております。
　今、私が先ほど答弁させていただいたようなことも、これはいろんな場で、記者会見等々含めて申し上げているつもりなわけですけれども、新聞にはそういうことは全く出ません。それで、新聞だけ読むと、何かとんでもないことが起こるんじゃないかというような懸念を地方の方がお持ちになっていると、これは事実そうなんだと思います。
　いろんな要因があると思います。その辺は、私も是非きちっとした正確な情報をメディアには伝えていただきたいなというふうに思うんですが、そういう思いをもう当初から持っておりまして、実はだからこそまず地方六団体に、地方六団体においても、私たち懇談会で議論しますから、地方六団体においても検討会で検討してくださいということをお願いしたわけです。
　それで、実は検討会でもその新型交付税とほぼ同様の結論を今得つつ、得ているんですね。これは人口、面積等々による分かりやすい基準の交付税を考えろというのは地方六団体の案でも実は出てきておりまして、そこは本質的なそごはないと私は思っております。で、それ、加えて先般ですね、懇談会の報告についても、これ座長預かりにしてもらいまして、もう一回その地方六団体の検討委員会と意見交換をしてもらって、その意思疎通もきちっと図ろうではないかということのような仕組みにしております。
　一方で、これはまた委員おっしゃったとおりなんですけれども、国の財政再建、財政再建だけじゃなくて、国の財政再建を優先させるようなことがあってはいけないというふうにおっしゃいましたですけれども、そういうことを唱えている人たちがいるということも、これまた残念だけれども事実なわけです。これ、霞が関の中にそういうことが最近露骨に前面に出て、私たちはもう大変これは問題だというふうに思っているんですけれども、そういう声があるというのも、残念だけれどもこれも事実ですね。
　私たちは、やっぱりその地域、地方の方々に対して本当に今考えていることをきちっと御説明すると同時に、そういう一部の間違った考えに対してもしっかりと説明をしていかなければいけないと思っています。その意味では、これはもうまだその情報提供等々の努力が不十分だと言われれば正にそのとおりで、我々もしっかり対応したいと思うんですけれども、是非ともいろんな機会で先生方におかれましても今の状況につきまして我々を助けていただきたいといいますか、情報が世間に正しく伝わりますように御協力を賜れれば有り難いというふうに思っております。
○高橋千秋君　私が十分理解できなかったのかも分かりませんが、大臣の答弁によると、国の財政再建を優先する、それが地方の財政再建は別に犠牲にしてもいいというようなことの思いの中で国の財政再建を優先させるということがおかしいということが間違った意見だというふうに言われているんでしょうか。私は、それだとすると、非常に地方にとってみりゃ正にそこが不満になっている点だというふうに思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（竹中平蔵君）　いつかの経済財政諮問会議で私と民間議員のやり取りがありますので、その部分を是非一度ごらんいただきたいと思うんですが、実はそのとき、国の、国と地方を合わせたじゃないですよ、国と地方合わせてプライマリーバランスを二〇一〇年内初頭に回復させるというのは、これはずっと言ってきたわけで、今そこに進んでいるんですが、それに加えて、国の、国だけのプライマリーバランスを、二〇一五年だったですか、その時点で回復させることを目標にすべきだという意見が出てまいりました。私は、それについておかしいのではないかというふうに申し上げたんです。なぜならば、それを無理やりやろうとしたらですよ、例えば場合によっては、これちゃんとした数字の裏付けがあればともかくですね、数字の裏付けもなくそれだけ実現しようと思ったらですよ、地方から無理やり取り上げて国に持っていくしかなくなるじゃないですか。そんなことになるような、なり得るような目標は絶対決めるべきではないと、これ私申し上げたわけです。これは、国と地方合わせたプライマリーバランスの回復を今目指しております。
　しかし、よくある議論は、地方はプライマリーバランスが回復している、だから国が回復していないから国のプライマリーバランス回復を重視すべきだと。これは、一般論としてそこまで言うのはだれも否定しないかもしれませんけれども、それはしかし現実的にやらないと、その目標を無理やり達成しようとしたら、地方から無理やり吸い上げて地方から国への移替えをやるように取られかねないわけですよね。それは、これは間違っているということを私は強力に申し上げているわけですが、私が言ったような意見が政府内部の中でも出てくるわけです。だから、そういう誤った意見があるというのは、それに対して私たちは断固やはり極端な議論にならないようにしなければいけないと。ちょっと、私はそういう趣旨で申し上げているところでございます。
○高橋千秋君　正に、そこの誤解がそれぞれにかなりある。まあ、誤解なのか本当なのか分かりませんが。地方から見りゃ、例えば地方交付税の削減にしろ三位一体改革の税源移譲にしろ、まず国の財政再建を優先させるためにおれたちにしわ寄せをさしているじゃないかと、そういう声が地方から出ているのは、これはもう事実ですよね。だから、ここをやっぱりコミュニケーション、さっきもコミュニケーションを図るという話があったけれども、実際は本当にそういう方向に行っているのかどうかというのが非常に疑わしいと思うんですよね。だから、ここを、信頼関係がない限り地方は国のそういうことに協力はしないし、一生懸命やろうという気にはならないと思うんですね。
　よく竹中大臣や総理も言われているようでありますけれども、地方はまだまだ甘いという、そういう削減に対して真剣に取り組んでないじゃないかと、交付税があるからそういうふうになるんだというような話もあったりするんですけれども、私はやっぱり、地方から言うと地方交付税はそもそも地方の分であって、それをいったん吸収して再分配しているようなもので、権限を維持するためにそうしているんじゃないかという声はもう常に出てまいります。
　それはもう常にずっと出ている話ですけれども、昔はお上のというか、国の言うことを聞いて地方はやってりゃ何とか済んだんだという、そういう時代が確かにあったのも事実ですけれども、今はそうではなくて、やはり地方分権進めていかなきゃいけない、地方のそれぞれの特性を生かしていくためにはやっぱりこの地方自治法の改正を更に進める必要があると思うし、財源もやっぱりきっちりと確保できるような、そういうセーフティーネットはやっぱり張っていくべきだろうというふうに思うんですね。
　その意味で、やっぱりいろいろ、どっち付かずになってしまうかも分かりませんけれども、やはり地方から見ると、いろいろなここ数日出てきている新型交付税の話とかそういうことについても非常に懸念があるのは事実なので、やはりもう少し情報提供もしてほしいと思うし、その地方の声を聞いていただきたいというふうに思います。
　まあ、時間がだんだん少なくなってまいりましたので、最後に議会の部分を聞きたいと思うんですね。午前中にも自民党の先生から質問がありました、議会の問題。
　これは、平成十六年の十月の十八日に、三重県議会から、改革特区の第六次提案というのに応募しているんですね。基本的には四つのことを特区申請をしています。議会のことを特区申請するというのは非常に珍しくて、いろんな経済的な特区申請というのはかなりあのとき出ました。このときに、議会制度のことの特区申請を三重県議会が出したんですけれども、その中の多くは今回のこの改正の中に盛り込まれて、私は一定の前進だろうというふうに思います。
　ただ、中には十分でない部分も残っておりますし、特区申請をした部分がこの中に入れられるというのは、それはそれで評価はできるんですが、冒頭に言いましたように、特区申請をしたりとか、それからいろんな調査会の答申だとかそういうところから出てきたものしかやっぱり出さないと。小出しにしているというか、もうもっとどんどん出せばいいのにと思うんだけど、もう言われたものだけしか出さないという本当にやり方に対して私はこれはおかしいんではないかなというふうに思うんですよね。
　それはそれとして、この議会の問題は平成十六年、二年前の十月十八日、まあ実質は一年半ぐらい前でしょうか、に特区申請をしました。やり取りをずっと見ると、十月十八日に特区申請をしたら、十一月三十日に特区推進室から総務省に検討を要請しているんですね。そうすると、十二月十八日に総務省からノーという回答が来ている、できませんと。十二月二十日に、またその特区室の方から、推進室の方から総務省へもう一度検討しなさいという要望をしているんです。ところが、これが翌年の、翌月になりますけれども、一月七日に、基本的にはそんなことはできませんというふうにまた回答が来ています。それに対してまた三重県議会がもう一度検討してくださいと言って要請をしているんですね。それでまた、ややこしいんですが、何度も何度もこれやり取りしているんです。
　実質、この今回の地方自治法の改正の中で多少入れましょうということが決まったのは、丸一年後、平成十六年の十月に、十月十八日に申請して、そういう最終回答になったのが翌年の十七年の十月の二十一日、もうちょうど一年後に、まあ地方自治法の中で検討しましょうという答弁がようやくそのときに出ているんですよね。これだけの経緯をずっと経てきて、何度も何度も、四回、五回行ったり来たりしているんです。これでようやく出てきた内容が実はここの議会の改革の部分の中に入れられていると。これだけ掛けてもこれだけかよという、それにしては、そんなレベルのものしか私は出てないように思うんですね。
　私は、さっきのその情報の問題も言いましたけども、もっとフレキシブルにやれないのかなという、これだけ手間が、何で掛ける必要があるのかというのは非常に思ったんですけども。
　これはまあ質問通告、そういうことでしてませんが、大臣、いかがですか、この経緯を見て。
○国務大臣（竹中平蔵君）　当時の経緯をつぶさに承知しているわけではないんでありますが、改めて今の委員のお話を伺いまして、本当にもう少し何か対応の仕方がなかったのかなという思いはいたします。ちょっと詳細、また後で局長からありますが。基本的には、特区といえども法律に違反することはできませんので、その法律を変えて対応しなければいけないものはその法律を変えるというそういう対応が、基本的判断を当時の総務省はされたのではないかなというふうに思います。運用で改善できることはこれは正に特区になじむわけでありますけれども、法律で、法定事項については法律を変えなければいけない。一年掛かったということでありますが、議会のサイクルから見て、一年を要するというのは長いという御評価もあるかもしれませんが、担当としてはそれなりに、まあ一年ですから、一生懸命やったということなのかもしれません。
　ただ、そういうこの特区の問題を超えて、一般論として、もう少し大胆にやらなきゃいけないという、そういう気持ちは私自身も大変持っております。私が前の部署におりますときは、特区については原則すべて認めろということで指示を出して、かなり無理をして特区を認めた事例もございました。そういう意味で、機動的に、法律改正を要さないでできるところはそういうふうにやるというのは、これは総理の指示もあって大分浸透してきていると思います。
　法律の中身についてもっと大胆に変えろという御趣旨も含まれていたと思います。それについては、これはもう我々にとって大きな宿題でありますので、引き続きしっかりと検討させていただきたいと思います。
○高橋千秋君　今回、その特区申請で出た項目四つというのが、県議会議長への県議会招集権の付与、それから県会議員の複数常任委員会への所属、県議会への附属機関の設置、知事が行う専決処分の要件の見直しと、これは正に今回出ている内容に非常に沿ってはいるんです。ただ、基本的には、特区申請に出た中身とはやや後退しているような部分もあったり、微妙な言い回しで変えたというようなことを言っている部分もあります。
　私は、この特区、こういう特区申請の思いみたいなのはここに十分、私はまだまだ十分ではないと思うんですが、十分反映されているのかどうかはちょっと疑わしい部分もあるんですね。まあ一定の前進ではあるとは評価をしますが。ただ、やっぱりこういう部分、さっきの話じゃないですが、地方の声、これだけ自分たちで頑張ろうというふうにやっているわけですから、もっと十分反映をしていただきたいと思うんですけども、これは十分反映されていると評価をされているんでしょうか。
○政府参考人（高部正男君）　大変厳しい御指摘をいただきましたけれども、今回の改正につきましては、このような特区申請もございました。それから、各三つの議長会がございますが、議長会等でもいろいろ議論をし、いろんな御意見をいただいたところでございます。
　　　〔委員長退席、理事森元恒雄君着席〕
　そういうもの等、全体を併せて地方制度調査会で議論させていただいて今回提案させていただいたというふうに思っているところでございまして、小出しにということでございましたが、入っている内容につきまして、例えば長と議会の根本的な関係に関すること、専決処分につきましてもそうでございますし、招集権というのも、これも長い経緯があって今のような仕組みになっている部分もございますので、なかなかいろいろな慎重な議論要るよということもございました。そういうものについていろいろ地方制度調査会の中で御議論をいただきまして、今回、改正案提案させていただいたということで御理解をいただけたらと思っております。
　無論、今回の中で、例えば、ちょっと今触れましたけれども、議長への招集権そのものを付与したらどうかというものは招集請求権になっているといったようなこともございます。そういうことの中で、引き続き検討しなきゃいけない事項、これ以外にもございますが、そういうものもいろいろ今回の地方制度調査会の中での議論にも残っておるところでございまして、こういうものにつきましては、我々として引き続き真剣に検討さしていただきたいなというふうに思っているところでございます。
○高橋千秋君　もう時間が来ましたので終わりたいと思いますが、さっき大臣からは、役所側とすればそれなりに頑張ったというお話もありますが、でもやっぱり一年長いですよ。何度も何度も同じような答弁やっているんです。もっとフレキシブルに対応できるシステムをやっぱりつくっていかないといけないと思います。
　この議会の問題でも、三重県議会では、今回のこの改正を受けて、年度内に議会基本条例というのを制定する予定でおります。その中で、地方議会というか県議会の新しい動きをしていきたいという前向きな考えがありますので、是非とも、まだまだ今回の部分で改正できなかった部分、それから四百五十二条もあるというそのいろいろな取決め、こういう部分はもっともっと総務省側から変えていくんだという姿勢を是非見せていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○那谷屋正義君　民主党・新緑風会の那谷屋正義です。
　ただいま議題となりました地方自治法の一部改正案にかかわる諸課題について、それから今も少しお話がありましたが、また経済財政諮問会議に竹中大臣が出された歳出歳入の一体改革にかかわる地方財政改革に込められた考え方についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　今回の地方自治法改正案は、地方の自主性、自律性の拡大をうたった第二十八次地方制度調査会の答申を踏まえたものであるというふうなことが先ほど来から分かってきているわけでありますけれども、基本的には了解できるものでありますけれども、今後に残された課題がまだまだたくさんあるというふうな観点で御質問をさしていただきたいというふうに思います。
　　　〔理事森元恒雄君退席、委員長着席〕
　まず、国の個別法令による義務付け等の緩和についてでありますけれども、地制調答申は、地方の自主性、自律性を高めていく見地からは、個別法令による地方公共団体の事務の義務付け、事務事業の執行方法、執行体制に対する枠付け及び関与を縮小していくことが求められているが、現実にはむしろこれらの新設が行われていると。望まれている改革の姿からは遠ざかっているような、そんな形を、そういうことを苦言を呈しているわけであります。
　政府はこの際、答申を踏まえて、国の法令による義務付け、枠付けや関与について点検し、そして順次見直しを進めるとともに、今後制定する法令についてはこのような義務付け等の縮小に全力を挙げる必要があるというふうに考えます。
　また、答申は、特に自治事務については、国は制度の大枠を定めることにとどめ、地方公共団体が企画立案から管理執行に至るまでできる限り条例等により行うことができるようにとも述べているわけであります。
　至極当然の指摘であり、先ほど来から四百五十二条という膨大な条文であるというようなこと、そうしたことがある中で、答申の趣旨に沿った速やかな対処、見直しが求められているんではないかというふうに考えているところでありますけれども、まずこの点について見解をお願いいたします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　国の関与、これはもう本当に必要最小限度にとどめなければいけない、そうしないと地方分権はあり得ないというふうに思っております。
　今、那谷屋委員、二十八次地制調の中から重要な部分を御引用くださいました。事務事業の執行方法、執行体制に関する国の法令は、地方公共団体の自律性を高める内容とすべき、特に自治事務についてでありますけれども、これは制度の大枠を定めることにとどめ、地方公共団体が企画立案から管理執行に至るまでできる限り条例等に行う云々、ここはもう正に、委員は至極当然のこととおっしゃいました。私も至極当然のことがここに、しかし重要なことが示されているというふうに思っております。
　その意味では、地方にできることは地方にという理念の下に、国の関与の廃止、縮小、これは日常の中で、行政の中で常に心掛けなければいけないという、日常的にやっていかなきゃいけないということがございます。一方で、やはり少し大きな仕掛けでこれをもう一度見直そうではないかという、そういう思いが私自身にはございます。したがって新しい分権一括法の制定ということを申し上げているわけでございますけれども、これはやはり両方必要だと思うんです。でないと、この分権一括法ができるまで何もしないというようなことになってもいけませんので、これは両輪で、日常的なことと制度の大枠の見直し、これは是非、地制調の答申に書かれているごく当たり前のことを実現していくために必要であるというふうに思っております。
○那谷屋正義君　新地方分権一括法については後ほどまた質問をさせていただきたいというふうに思いますが。
　要するに、地方自治法による画一的かつ詳細にわたる、もう何度も言いますが、四百五十二条、そうした規制そのものが地方の自主性、自律性を阻害していることにもっと自覚的であるべきだと指摘している方もいらっしゃるわけで、総務省としては、地方自治法のみならず、率先垂範して所管の法令を総点検して、地方の自主性、自律性を更に拡大していくべきだというふうに考えているところでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今の御指摘は、四百五十二条ある地方自治法がその典型でございますけれども、自ら率先して所管の法令を総点検しろと、これは私たちやっぱりそういう姿勢で臨まなければいけないと思っております。重要なことは地方の自主性、自律性を拡大していくことである。
　このため、地方自治法に限っても、公の施設の指定管理制度の創設、そしてその法定制度の廃止、そして特区の提案も踏まえた小規模な市における収入役の必置規制の廃止、そして議会の定例会に関する招集回数の制限の撤廃等の自治法改正をこれまでも行ってきたところでございます。しかし、率先して更に引き続きやるという、そういう姿勢が我々に是非必要であると考えております。
○那谷屋正義君　先ほど同僚の高橋委員からも、特区からの申出だけでなくて自らというところ、このことがやっぱりこうした改革を促進する意味では非常に重要ではないかというふうに思います。
　次に、地方六団体による意見の申出制度が、九三年の参議院における地方分権推進に関する決議の議決と同日の本会議で、しかもこの総務委員会の前身である参議院地方行政委員長提出による委員会提出法律案として可決されております。
　このような大きな意義を持つ意見の申出制度の活性化を図るためにも、特に今回の情報提供制度の実効ある運用等に期待を寄せるところでありますけれども、これも先ほど質問がありましたが、少なくとも事前に、適切な時期ということをさっき言われたわけですけれども、まず、地方の意見を反映することができる適切な時期という、そういうまくら言葉も私はあえて言わせていただきたいと思いますが、その要件、それから、あわせて、関連する資料を添えてという、この二つの要件について徹底されてしかるべきではないかというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高部正男君）　御指摘ございましたように、六団体の意見提出権、これは私どもにとって非常に思い出深い、思い出といいますか、五十年代中ごろからいろいろ議論があったものがなかなか制度化できなくて、委員御指摘いただいたような形で制度改正に至ったという非常に経緯を有するものでございます。
　今回の改正は、そういう意見提出権を実効あらしめるようにするために事前の情報の提供が必要じゃないかということで地制調で御意見いただいて改正しようとするものでございます。この意見提出権を実効あらしめるようにという意味からしますと、正に委員が御指摘いただきましたように、タイミングと中身というのが非常に大事だというふうに思っておりまして、法文上は適切な措置を講ずるようにということでいろいろな弾力的な形で対応ができるような規定ぶりにはなっておるところでございますが、それこそ意見提出の実効性が確保できるように、今御指摘のような点も含めまして的確な運用がなされるように、我々としても努力してまいらねばいけないというふうに思っているところでございます。
○那谷屋正義君　是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　それから、答申は、事務事業の移譲について、義務教育教職員の人事権、まちづくり・土地利用に関する事務、商工会議所の設置認可等の事務等の移譲や関与の廃止、縮減について所要の措置を講ずるべきであるというふうにしているわけであります。地方の自主性、自律性の拡大という掛け声の割には、先ほど来から言われていますように、事務事業の移譲として挙げられた項目が少ないのではないかというふうに思われるわけです。それ以上に残念なことは、今回の改正案に具体的な措置が盛り込まれてなくて、今国会においてこれらの個別法による改正案も提出されていないというふうなことを指摘せざるを得ないというふうに思います。
　政府としては、これらの事務権限の移譲について、今後どのように対処し、またいつごろまでに結論を得ようとしているのかお答えをお願いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　事務権限の移譲の問題、そして関与の縮小、廃止の問題、これ二十八次の地制調において幾つか御提言されたものに関しては関係省に対して協力を、我々としては関係省に対して協力をお願いしたところでございます。
　このうち、ちょっと例示的に申し上げますと、中核市等に対する県費負担教職員の人事権の移譲については、これは政府内において答申と基本的には同じ方向での検討が行われているというふうに認識をしています。また、商工会議所の定款変更等の認可の事務でございますけれども、これについては北海道等の一部の限られた都道府県に対してではありますけれども、一定の場合に移譲することを規定する道州制特区法案が今国会に提出されたところでございます。そういう動きがありますので、我々としてはしっかりとそういう動きを見守っていきたい。地方にできることは地方にやると、現場を信じて現場に任せるというのが当然我々の基本方針でございますので、一層の事務権限の移譲、関与の廃止、縮小、引き続き推進をしてまいりたいと思っています。
○那谷屋正義君　今、一つの例の中に義務教育教職員の人事権のお話もあったわけですが、正に教職員というのは、今、国と県からも三分の一、三分の二になりましたけれども、それでお金は県から払われている。しかし、政令市とかそういう場合は人事権はその政令市にあったりなんかするというふうなこと。そうすると、一々県にお伺いを立てたりなんかしなきゃいけないという非常にねじれ現象がありまして、非常に現場がスムーズにいかないというような問題がある中で、やはりこうした問題はより現場に近いところで解決できる、あるいは措置できるやり方というものをやっぱり目指していかなきゃいけないというふうに思いますので、是非こうしたことは速やかに行われ、ただし先ほど言いました幾つかの都市に絞られるというような形ですけれども、やっぱり余り小さ過ぎちゃうと、例えば人事権の問題でも狭い範囲内で同じ先生しかいないというふうな形になった、これがいいかどうかという問題は実はあるわけで、教育の活性という部分でもあるわけですから、その辺を少し考えながらやっていかなきゃいけないのかなというふうに思っていますので是非お願いいたします。
　それから、先ほど新分権一括法についてお話が少しありましたが、五月十日の経済財政諮問会議に竹中大臣は地方財政改革について提案を行われており、その中で新分権一括法の制定についても触れられています。同提案では、地方の自由度がないという認識に立って、分権一括法までさかのぼって国の役割、地方の役割を明確化していく観点から新分権一括法の制定を掲げていらっしゃるわけです。新分権一括法の制定の内容として、資料では「条例の上書き権、国と地方の権限と責任を明確化、単純明快な分権へ」が記されております。また、かなりの部分は国が基準付けをして法律で縛っているものもあるというふうにも述べられております。このことから、地制調答申にあったような、個別法令による地方公共団体の事務の義務付け、事務事業の執行方法、執行体制に対する枠付け及び関与については、この新分権一括法で見直していくことを考えているように思われるわけですけれども、それでよいかどうか。
　また、竹中大臣の提出資料や議事要旨を見ても、事務事業権限の移譲については文言が具体的に見当たらないんです。十日の諮問会議の開催趣旨が当該課題でなかったことは承知するところでありますが、これも当然新分権一括法で見直していくものに含まれていると考えてよいかどうか。
　さらに、新分権一括法については、地方制度調査会等の場でこの秋までに検討に着手し、二年程度で結論を得て三年以内に提出というふうにあります。地方制度調査会だけでなく、等としているのはどういう理由によるものなのか。地方六団体が設置した新分権構想検討委員会は国と地方の協議の場の法定化により地方行財政会議の設置を提案しているが、こうした場を含むということなのか。
　以上、三点か四点かよく分からなくなりましたが、見解をお願いいたします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私も一瞬三点か四点かと思ったんですけれども、そのように言ってくださいましたので、包括的に可能な範囲で御答弁をさせていただきます。
　諮問会議には私も、今、那谷屋委員が御指摘くださったような思いを込めて、私の案として提出をさせていただいております。
　まず、個別法令による事務の義務付け、枠付け等を見直す、これはそういうことが正に必要であるという認識でこの案を出させていただいております。そして、事務権限の移譲についても対象になるのかという御趣旨だったかと思いますが、これはもう当然そういうことを含めて議論をしないと一括法の議論する意味はないというふうに思っております。
　今後のスケジュール等々について、私としては、三年程度をやはりある程度見越せる未来ということで、その程度をめどにやるべきだというふうに思います。しかし、前回のときは、五年とか、議論が始まってからは七年ぐらいたっていたかもしれません。相当の年数を要している。しかし、前回のノウハウといいますか、我々の学習効果もあるわけでございますから、その意味では三年程度を目途にやるべきだろうというふうに私自身が今提案をしております。
　それと、地制調等の場でということでございますが、これ前回も、まず推進法を作って、それで枠組みを決めて、それでしっかりとした体制でやっていったというふうに聞いております。そういう手順をどうするかということについては、これはまたもう少し具体的に考えなければいけない問題が出てくると思います。
　しかし、ともあれ、先般私が政府の中で提案をさせていただいたのは、当然のことながら、先ほども言いましたように、各省庁は相当反対するだろうというふうに思います。しかし、この方向について、何とかやるという方向、合意にこぎ着けて、そのための手順についてはまた合意を踏まえた上でしっかりと検討を、制度として検討していくということではないかと思っております。繰り返し申し上げますが、これやっぱりやらないと、地方分権前に行かないと私は思うんですね。でありますので、政府内部での反対も承知の上で今提案をしておりますので、是非ともいろいろな御支援を賜りたいと思っております。
○那谷屋正義君　少し具体的なところに入っていきたいと思いますが、今回の改正案は、約百二十年続いたいわゆる首長、そして助役、収入役の三役体制を変更して、特別職の出納長、収入役を廃止し、長のトップマネジメント体制を副知事、副市町村長に一元化しようというふうにするものであるというふうに理解をしています。
　元々、出納長、収入役を特別職として別建てにした、言ってみれば別建てにした制度設計の考え方はどのようなものであったのか、また引き続き会計事務の公正な執行を確保するため今回どのような措置をとっているのか、併せてお伺いをいたします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まず、収入役でありますけれども、これは明治二十一年の市制町村制によりまして、会計事務の適正な執行を担保するためということで、収入に関する内部牽制制度として、独立した権限を有する機関として設けられたというふうに承知をしています。また、出納長でありますけれども、これは都道府県知事が戦後国の行政官庁から公選の長に変更されたことに伴いまして、この収入役制度にならって設けられたものというふうに承知をしております。
　しかし、こういう中で機能してきたわけでございますが、今回、出納事務の電算化の進展などの状況変化等を踏まえまして、議会の選任同意を要するところの特別職たる出納長、収入役は廃止するとしているわけですけれども、しかし一方で、会計事務の適正な執行を確保することが必要だというその認識は、これはもうもちろん変わらないわけであります。むしろ、会計に対する重要性の認識というのは世間一般でも高まっていると思います。そこで、会計事務に関して独立の権限を有する一般職の会計管理者を置く、そしてそれによって適正な会計事務の執行を確保するとしているところでございます。
　具体的に申し上げますと、現行の出納長、収入役と同様、会計管理者は長の行う支出負担行為に関する確認でありますとか現金の出納及び保管などを行うことになる。また、現金等の亡失等の損害賠償責任でありますとか、監査委員、議会のチェック等によりまして適正な会計事務の執行は担保されるというふうに考えているところでございます。
○那谷屋正義君　事務作業等が電子化等によって相当簡略化されてきてというふうなことの中で出てきたことだと。しかし、その重要性については引き続き担保するということで、是非これも担保していただかなきゃいけないなというふうに思いますが。
　今回の改正案では更に、助役に代えて副市町村長を置くこととするほか、副知事、副市町村長の定数は条例で定め、その権限は長の権限委任等によって明確化することにより長のトップマネジメント体制を強化するものというふうになっているわけであります。
　しかし、この法案が成立して地方自治体が実際に運用する場合に、改正趣旨が明確でなければ現場で混乱を起こしたり趣旨を逸脱するような事態も予想されることから、この際、確認をさしていただきたいというふうに思います。
　副知事及び副市町村長の定数は条例で定めることとし、特に上限が定められておりません。これは地方自治体の自主性にゆだねたものと考えるわけでありますが、一方で、例えば市町村合併で旧市町村長をすべて副市長に任命するように、いわゆる処遇的に使われる懸念はないか、そんな心配をするところであります。それも是非伺いたいというふうに思います。
　また、トップマネジメントというからには、副知事、副市町村長も常識的に見ておのずと一定の限度があるというふうに考えられます。現行の地方自治法の枠組みでは、都道府県単位でいえば原則一名、ただし条例により増加できるというふうになっているわけでありますが、総務省としてどのぐらいの人数が適当というふうに考えていらっしゃるのか、お考えがあればお願いします。
○政府参考人（高部正男君）　今回の改正は、地方公共団体の組織面における自主性、自律性の拡大を図る観点から、副知事、副市町村長を原則一人置くこととする地方自治法の規定を改正して、定数について条例にゆだねるということにしたものでございまして、各地方公共団体におきましては、行政改革の視点も踏まえつつ、適切なトップマネジメント体制の構築の検討がなされるものというふうに考えております。御懸念、指摘された点については、その辺は地方自治の中で解決されるべき問題かなというふうに思うところであります。
　もう一つ、常識的に一定の限度があるのではないかということでございますが、各団体等に応じて、それぞれの団体でこの辺が常識かなというようなものがそれぞれの地域であり得るのではないかという意味でございましたら、私もそういうものはあるのかなというふうな感じはいたすところではございますが、総務省として何人ぐらいとかというようなことはなかなか言い切れるものではないのではないかなというふうに考えているところでございます。
○那谷屋正義君　地方団体の常識というものにゆだねたいと。最近、常識が常識でなくなっている、そういう状況にもなってきていて非常に大丈夫かなということで、もう一つそのことについて御質問をしますが。
　今回の法改正で、副知事、副市町村長の職務に、長の権限に属する事務の一部について告示を定めることにより委任をして事務を執行することができるようになっています。副知事、副市長の人数を増やしたような場合、個々の副知事、副市町村長に対しきちんとした権限の委任がなされないと、副知事間、副市町村長間で権限をめぐる混乱が生じたり、あるいはだれが責任を負うのか不明確になったりして執行機関が、執行機関全体が責任を負わない体制になってしまうおそれもあるのではないかというふうに老婆心ながら考えるわけであります。
　これらの想定され得る事態の総務省としてのマニュアルといいますか、対処方針があればお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（高部正男君）　現在の段階でも、地方公共団体で複数の副知事あるいは助役制を取っているところもございまして、こういうところでは首長による担任事項の設定などによりまして適切に運営されているというふうに考えているところでございます。
　今回、長の権限を委任して執行できるようにということを入れさせていただきました。これは確認的な規定で、従前の規定ぶりが十分明確じゃない部分がありましたが、今回はっきりさしていただいたところでございますが、今回は副知事、副市町村長への委任ということで、それを告示するという格好で明確化するというふうな形になっているところでございます。
　相談があれば、今回の改正の趣旨についてあるいは委員御指摘のような懸念について、私どもとしていろいろ情報提供はさしていただきたいと思いますけれども、基本的には地方公共団体の方で適切に検討していただいて対処していただけるものではないかなというふうに思っているところでございます。
○那谷屋正義君　とにかく地方が本当の意味での独立という意味では、今言われたようなところが大事じゃないかなというふうに思っているところであります。
　長のトップマネジメントを強化するのであれば、これに対応してその監視機能を強化する観点から地方議会の強化を図らなければならないと。その意味で専門的知見の活用に関する改正等も盛り込まれたんではないかなというふうに思うわけでありますが。
　ところで、地方分権の推進に当たっては、これまではどちらかといえば団体自治の拡大に重点が置かれてきたように思われます。その側面の強化の必要性を軽視するものではありませんけれども、私自身は住民自治の拡充強化にもっと力を入れるべきではないかと考えてきたところであります。
　この観点からも、地制調答申が住民を代表する議会の議員について幅広い層から人材確保等をうたっている点は特に評価できる部分であります。答申は、「議会には、多様な民意の反映、さまざまな利害の調整、住民の意見の集約などの役割が求められており、議会の構成や運営において、議会の意思と住民の意思が乖離しないような努力が従前にも増して必要とされている。」として、「住民を代表する議会の議員に幅広い人材を確保できるように、女性や勤労者が議員として活動する上での便宜に資するよう休日、夜間等に議会を開催するなどの運用上の工夫をすべきである。」というふうに述べているわけであります。
　地方自治体のことを住民自身が、お任せではなくて、自らのこととして地方行政に参画していくことが住民自治の観点から極めて重要になっているというように思います。議会活性化に向けた様々なアプローチは新たな地方自治を築いていく上で極めて重要であり、具体的に実現していかなければならないというふうに考えますけれども、これについての見解をお願いいたします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　地方分権を議論するとき、私自身、よく現場を信じて現場に任せるという言い方をさせていただくわけでございますが、やはりその意味するところ、最大のポイントは、住民がしっかりと参加し、関与するということだと思います。参加、関与の仕方は私は多様であるべきだと思います。もちろん、オンブズマンも結構だし、アドバイザーもいいでしょう。しかし、何といってもその基本中の基本は議会を通して参加、関与すると、もうこれに尽きると思います。そういう意味では、議会の活性化、非常に重要な課題でございます。
　今回の地制調答申においては、議会の一層の活性化を図る観点から今委員が御指摘くださった幾つかの点を提言してくださっていますが、具体的には、「議会のあり方」の中の具体策の方法の中で、幅広い層からの人材確保等、それに関して休日、夜間等の議会を開催するなどの運用上の工夫をすべきである、そのような非常に具体的な方策がこの中で示されたというふうに認識をしております。
　こうした点、地方公共団体において是非答申の趣旨を踏まえて一層工夫が図られることを期待しております。また、我々総務省としては、それに関連する必要な情報提供を是非行ってまいりたいというふうに思っております。
○那谷屋正義君　今、その運用上の工夫というふうなことの中で、休日、夜間等に議会を開催するというそういうあれがありましたけれども、まだまだそのことは余り全国的には広く行われていない。私の方の手元にある資料では、大合併進行前の数値でありますけれども、例えば市議会レベルでは二十三市を数えるのみというふうになっています。二〇〇四年の法改正で、地方議会の会期制度については定例会の回数制限が撤廃されたわけですが、代わり映えしない実態にあるのではないかというふうに想像するところであります。
　地方議会の会期制度の一層の弾力的運用や開催方法にかかわる多様化などについて今積極的に助言をしていただくというふうに言われたわけですけれども、もう一度その辺の決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　休日、夜間の議会の開催については、これ一部ではありますが、実際の取組も見られます。ただ、委員今、市について二十三市という御紹介をくださいました。これ休日会議が十六市、夜間会議が七市、合計二十三市であろうかと思います。これ町村議会に関してはもう少し多くて、日曜、休日では百四十二、夜間が五十という数字が報告されております。しかし、これ、まあまあやっているな、工夫しているなという思いと、まだこの程度かという思いが両方正直言ってございます。
　そういう意味で、今回提言をいただいたのは大変時宜を得たものであるというふうに思っております。是非、実情に応じて自治体で工夫をして運用をしていただきたい。その意味では、まずはやはり各議会において取組を期待しているわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、やはりベストプラクティスといいますか、いろんな例を紹介するのは非常に役に立つのではないかと思うんですね。そういう観点から、我々としては情報提供等をしっかりと行ってまいりたいと思っております。
○那谷屋正義君　今回の法改正には盛り込まれなかったわけですけれども、答申の中に「勤労者が議員に立候補でき、また、議員として活動することができるような環境の整備、さらには地方公共団体の議会の議員と当該団体以外の地方公共団体の職員との兼職を可能とすることも検討すべき課題である。」と。検討レベルにとどめた上で、地方公務員法改正も視野に入れざるを得なかったためかというふうにも思うわけですけれども、そうした最終判断を国会及び総務省にゆだねているものもあります。
　げたを預けられた立場としてはこれらの検討を急ぐ必要があるんではないかというふうに思うわけでありますが、どのように進めていくかも含めて、見解をお願いいたします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、那谷屋委員御指摘くださいましたように、今回の答申において、まず勤労者が議員に立候補できるように、また第二には議員として活動することができるような環境の整備、さらには地方公共団体の議会の議員と当該団体以外の地方公共団体の職員との兼職を可能とするような、こうしたことも幅広く検討すべきであるというふうにされているわけでございます。
　これらの問題、方向としては、私はやはり当然のことながら、目指さなければいけない問題であるというふうに思います。同時に、労働法制にかかわる事項など、これ地方自治制度の枠だけでは収まらない問題も、論点も現状では含んでいると思います。その意味では、今後とも引き続き必要な検討を我々としては是非行ってまいる所存でございます。
　何か具体的な検討の進め方ということで、例えば時期的に何か考えているのかという御質問でございましたら、まだちょっとそこまで煮詰まってはいないんでございますが、これは検討すべきというふうに宿題をいただいているわけでありますので、きちっとそこは検討をいたします。
○那谷屋正義君　議会の活性化、そしてそのための幅広い層からの人材確保という意味では、このことも一つの大きな課題になってくるんだろうというふうに思いますので、是非検討を急ぐ必要があるんではないかというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　地方三議長会は、議会の監視、政策立案機能を補完するため、審議会等、議会に附属機関が設置できるよう要望をしていた、先ほどもありましたけれども。合議制の機関である議会に附属機関を置くことは妥当でないという、そういう決まりだったのかもしれません。先ほどの大臣の答弁でいえば、法律まではというふうなお話がありましたので、そういうことからだというふうに聞いているわけでありますけれども、しかし、そうはいうものの、やや釈然としないものが残るのも事実であります。
　改正案第百条の二を見ても、法文上は複数の者の合議による調査報告もできるという点が必ずしも明確とはなっておりません。なぜこのような書きぶりとなったのか、さらには、その意図するところは別途周知徹底するということになるのかどうか、併せて明快な答弁をお願いいたします。
○政府参考人（高部正男君）　改正案の規定でございますけれども、学識経験者等が個々に調査報告を行わなければならないというような書きぶりではないわけでございまして、具体の運用に当たって、調査の規模等に応じまして複数の学識経験者等による合議による調査報告ということも可能だというふうに理解しているところでありまして、この辺の趣旨につきましては十分周知をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。