Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（西山卓爾君）　現行法下では、理由や回数を問わず難民認定申請中は送還が停止されることから、重大犯罪の前科がある者やテロリストであっても、また送還回避目的での複数回申請者であっても難民認定申請中は送還することができず、送還回避目的の濫用が疑われる事例が存在いたします。
　本法案におきましては、例えば、三年以上の実刑に処せられた者は、刑罰法令違反者の中でも相当程度刑事責任が重く、強い反社会性を示す者であるため、送還停止効の例外としているところでございます。
　この中には、入管庁において公表した現行入管法の課題において、難民認定制度の誤用、濫用が疑われる事案として掲げていますように、例えば、不法入国後の殺人、入管法違反により懲役十二年の実刑判決を受け、刑務所出所後、難民認定申請した者、あるいは、正規在留中の強制わいせつ致傷により懲役四年の実刑判決を受け、刑務所出所後、難民認定申請を行い、さらに強姦致傷により懲役六年の実刑判決を受けた者、あるいは、覚醒剤取締法違反、関税法違反により懲役十二年、罰金五百万円の実刑判決を受け、服役中に難民認定申請を行った者などの極めて悪質な事例も含まれております。
　それにもかかわらず、前科の有無や刑の重さに関係なく、一律に六回にわたり送還停止効の例外とすることは、我が国から迅速に退去させるべき者を確実に送還することを不可能にしてしまうと考えております。
　さらに、送還回避を目的とした誤用、濫用が疑われる事例の増加を阻止できず、その結果、難民認定手続の審査処理期間が長期化するなど、真に保護すべき者の迅速な保護に支障を来す事態が生じるおそれがあること、在留が認められない者については迅速に送還するという今回の入管法改正の趣旨を没却することになりかねないことから、入管行政の現状に照らして現実的ではないと考えているところです。
　済みません、先ほど六回にわたり送還停止効の例外とするというふうに申し上げたように思いますが、野党対案の案は六回までは送還停止効を認めるということでございます。訂正させていただきます。
○加田裕之君　続いて、門山副大臣にもお伺いしたいんですけれども、今当局からも答弁がありましたように、やはり、先ほどありました殺人とかテロリスト、それから覚醒剤、強制わいせつなど、重大犯罪の前科がある者でありましても合計六回も送還停止効が働くような制度を設けることに大きな支障があると私も考えております。
　この点につきまして、門山副大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○副大臣（門山宏哲君）　先ほど当局が答弁したように、現行入管法の課題に掲げられているような極めて悪質な事例もあるところ、三年以上の実刑に処せられた者のように、刑罰法令違反者の中でも相当程度刑事責任が重く、強い反社会性を示すような速やかに送還されるべきである者について合計六回も送還停止効の効力が生じるという、送還回避目的で難民認定申請を濫用することが可能となる法制度を設けた場合、安全、安心な社会の実現を望んでいる国民の期待に応えることはできないと考えております。
　そして、我が国は、外国人と日本人が互いに尊重し、ルールを守って生活する共生社会の実現を目指しているところ、我が国のルールを守らず重大犯罪を犯した者であっても送還できないという不健全な状態は、我が国に適法に在留されている方々への信頼が失われ、共生社会の実現に支障を来すものと考えております。
　そこで、政府が提出した本法案では、人権の尊重と迅速な送還の実現とのバランスを図る観点から、三回目以上の難民等認定申請者、三年以上の実刑に処せられた者、外国人テロリスト等や暴力主義的破壊活動者など、法的地位の安定を図る必要がない類型に限定して送還停止効の例外としたものでございます。
　このように、外国人の人権に十分配慮し、適正な手続を確保した上で厳格かつ適正な出入国管理を行い、国民の安全、安心な暮らしを確保する必要があると考えております。
○加田裕之君　これ、先ほどの鈴木委員始め多くの委員からの質疑に関連するんですけど、野党対案の中においては、我が国からの退去が確定した外国人につきましては一律に収容期間の上限が六か月とされており、何らの例外規定も設けられておりません。
　そういうふうにしますと、逃亡のおそれのある者とか重大前科者でありましても、六か月という上限というものが来ますと一律に収容が解かれてしまうという懸念があると思います。それにもかかわらず、野党対案の方におきましては、収容が解かれた際に付される条件に違反したり、そして逃げて逃亡したりした場合、再度収容可能とする規定が設けられていないようです。
　この点、また石橋発議者にお尋ねしますが、野党対案では、収容を解かれた者が条件に違反をしたり、そしてまた逃げて逃亡したりした場合であっても再度の収容というものはできないのではないでしょうか、お伺いしたいと思います。
○委員以外の議員（石橋通宏君）　まず、大前提として、私たちの野党案では、原則収容しないという制度提案をさせていただいております。それは、国際的に見ても収容自体が既に、特に先進国においては原則収容しないという、そういった人権を最大限尊重する、これは非正規滞在者であっても基本的人権は守られなければならないという、そういう前提で、収容は原則しないという国際的な潮流にのっとって、私たちもそうあるべきという提案をさせていただいております。
　一方で、真に逃亡のおそれが認められる、逃亡する蓋然性が極めて高いと、そういう判断をやっぱりせざるを得ない方については、そのときには、これは司法の判断、司法の審査を要件とさせていただきますが、そこで逃亡のおそれが明確に認められる場合には収容すると、そういう制度設計にさせていただいているということがまず大前提です。
　その上で、そういうケース、さらには難民該当性がない、難民申請が濫用であると、そういう判断の下に退去強制令書が出され、そして御帰国いただくべきだ、そういった判断をさせていただいた場合には、長期収容するのではなくて、その上限に達すまでにやはり速やかにお帰りをいただく。
　できる限り、自由を束縛する、自由を制限する、そういったことの期間は短くすべきだというのが、重ねて、国際的な人権を尊重する、守っていくという、そういった大前提だと思っておりますので、これはむしろ、上限を決めずに現在のような長期収容、深刻な、三年、五年、それ以上の長期収容が可能になってしまうようなそういう制度設計ではなく、真にお帰りいただくべき方々についてはやっぱり速やかにお帰りいただく。
　国は、そのために母国としっかり様々な協定を結んでいただいたり、様々な対応していただく。さらには、護衛官付きの送還制度というものも現にあるわけですから、そういったものを活用していただきながら、やはり速やかにお帰りいただくということを制度設計上の優先課題にさせていただいたと、そういう提案をさせていただいているということで御理解をいただければと思います。
○加田裕之君　野党案につきまして、制度設計、そのように担保しているということで、次、当局に確認するんですけど、本法案では、こうした逃亡や条件違反を防止措置することだとか、違反した者を迅速に再収容することを可能とする規定というのは設けられているんでしょうか、お伺いしたいと思います。当局の方です。
○政府参考人（西山卓爾君）　本法案では、監理人が本人の生活状況等を把握しつつ指導監督を行い、逃亡等を防止しながら収容せずに退去強制手続を進める監理措置を創設し、本人に対する罰則付きの届出義務、監理人に対する逃亡等を疑うに足りる相当の理由がある場合等の届出義務、監理措置条件等の遵守のために必要な場合に主任審査官から求めのあった事項を報告する義務を規定しているところでございます。
　その上で、監理人が本人の生活状況等を把握しつつ指導監督を行い、その届出報告義務を履行することにより、入管当局が監理人から必要な事項について届出、報告を受け、平素から被監理者の生活状況、条件遵守状況を的確に把握し、監理に支障が生じた場合には、入管当局においても、監理人からの相談を受け、必要に応じて被監理者に適切な指導を行うことを想定いたしております。
　さらに、逃亡等のおそれの程度に応じて必要な場合には保証金を納付させることができる保証金の納付制度、監理措置又は仮放免中の逃亡等の行為に対する罰則を設けることにより、退去強制手続中に収容されていない者の逃亡や条件違反を防止することといたしております。
　このような仕組みにより、入管当局において逃亡や条件違反を的確に把握し、迅速に監理措置を取り消すことが可能となります。
　そして、監理措置決定が取り消された者については、基本的には監理措置決定取消し書及び収容令書又は退去強制令書を示して再収容することとなりますが、逃亡者を発見した場合など急速を要する場合には、これらの文書を所持しない場合でも収容が可能であり、逃亡者等を迅速に再収容できる規定となっております。
○加田裕之君　それでは、次なんですけど、これまでの質疑でも齋藤法務大臣や当局から繰り返し答弁がありましたが、やはりまずは人権を尊重しました適切な仕組みを設けることが大変重要であると考えております。
　その一方で、他方、日本人と外国人とが安全、安心に暮らせる共生社会の実現をしっかりと担保するためには、ルールに違反した者へ対しまして厳正に対処することが重要であると私は考えております。
　そのためには、保護すべき者は確実に保護した上で、ここまでの答弁でもありましたとおり、ルールに違反した者、法を犯した者というものに対しまして厳正に対処できる仕組みとすることが私は重要であると考えております。この点、質疑においては、繰り返し、我が国では保護すべき者をきちんと保護し、そしてまた、そういうことをしっかりとやっていくべきであるという指摘も繰り返しておりますけれども、この点につきまして門山法務副大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○副大臣（門山宏哲君）　加田委員御指摘のとおり、日本人と外国人が互いを尊重し、安全、安心に暮らせる共生社会を実現していくためには、外国人の人権に配慮しながらルールにのっとって外国人を受け入れるとともに、ルールに違反する者に対しては厳正に対処していくことが重要であると認識しております。
　今回、その上で、我が国におきましては、制度と運用の両面から難民認定手続の適正性を確保しており、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき難民と認定すべき者を適切に認定しております。また、難民とは認定しない場合であっても、出身国の情勢等に鑑みて、人道上、本邦での在留を認めるべき者については在留を適切に認め保護しております。
　これにより、一次審査において難民と認定した者と、難民と認定しなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認めた者の合計について、処分件数に占める割合を算出すると令和四年は二九・八％となり、これは他のＧ７諸国と比較しても極端に低いものではございません。
　そのほかにも、例えば、本国の情勢不安を理由に本邦での在留の継続を希望する方々につきましては、在留資格の変更などによって在留を認めるなどして、保護すべき者については適切に保護をしております。例えば、令和四年に、難民認定手続の結果、難民と認定した者と、難民とは認定しなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認めた者の合計に、ウクライナのほかミャンマー及びアフガニスタンについて、本国における情勢不安等を理由に在留資格の変更を許可した者の数を加えて庇護率を算定し直すと、約七〇・九％となるところでございます。
　加えて、平成三十年から令和四年までの直近五年間に行政訴訟で難民不認定処分の適否が争われ、これに対する判断がなされたものは百九件あるところ、そのうち五件は敗訴しましたが、百四件は国側が勝訴しているところです。
　なお、敗訴事案につきましては、適切に分析、検証した上で、必要に応じて、難民認定手続に関わる職員に対しその結果を踏まえた留意点などについて指示するなど、難民認定制度の更なる質の向上を不断に追求しているところでございます。
　したがいまして、保護すべき者を保護していないとの御指摘は当たらないと考えており、引き続き、本法律案成立に向けて国会審議において丁寧に説明を尽くしてまいります。
○加田裕之君　門山副大臣の決意もお伺いすることができました。
　以上で私の質問を終わります。
○委員長（杉久武君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後一時十分散会
令和五年五月二十九日（月曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　江田　憲司君
　　　理事　大野敬太郎君　理事　小林　史明君
　　　理事　田中　英之君　理事　田中　良生君
　　　理事　大河原まさこ君　理事　谷田川　元君
　　　理事　金村　龍那君　理事　福重　隆浩君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　下村　博文君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　武部　　新君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　長坂　康正君　　　　野田　聖子君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　三反園　訓君
　　　　　　務台　俊介君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山際大志郎君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　松原　　仁君
　　　　　　山井　和則君　　　　柚木　道義君
　　　　　　米山　隆一君　　　　伊東　信久君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　高木　陽介君
　　　　　　吉田久美子君　　　　大石あきこ君
　　　　　　櫛渕　万里君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　齋藤　　健君
　　　財務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　永岡　桂子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　農林水産大臣　　　　　　　野村　哲郎君
　　　経済産業大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　環境大臣　　　　　　　　　西村　明宏君
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）　　　　　　　　　　小倉　將信君
　　　国務大臣
　　　（新しい資本主義担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　後藤　茂之君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）　　　高市　早苗君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　畦元　将吾君
　　　経済産業大臣政務官　　　　長峯　　誠君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　小野田紀美君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　田中　克生君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　佐々木規人君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　長岡　尚志君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　宮川　尚博君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国土強靱化推進室次長）　　　　　　　　　村山　一弥君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長）　　　松浦　克巳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総合政策推進室室長）　　　　　　　笹川　　武君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房公益法人行政担当室長）　　　　　　北川　　修君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　榊　　真一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府健康・医療戦略推進事務局長）　　　　　　　西辻　　浩君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁成育局長）　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　澤田　史朗君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　森　　晃憲君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　角田　喜彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　佐々木昌弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　美濃　芳郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　高橋　孝雄君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　織田　　央君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　龍崎　孝嗣君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　橋本　真吾君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　門松　　貴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　木村　　実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　針田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　神ノ田昌博君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　奥田　直久君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　土居健太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　北尾　昌也君
　　　決算行政監視委員会専門員　花島　克臣君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十日
　委員北村誠吾君が死去された。
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　賢也君　　　　　八木　哲也君
　　小野寺五典君　　　　　石橋林太郎君
　　棚橋　泰文君　　　　　長坂　康正君
　　森　　英介君　　　　　盛山　正仁君
　　山際大志郎君　　　　　今枝宗一郎君
　　原口　一博君　　　　　山井　和則君
　　たがや　亮君　　　　　大石あきこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　小野寺五典君
　　今枝宗一郎君　　　　　山際大志郎君
　　長坂　康正君　　　　　棚橋　泰文君
　　盛山　正仁君　　　　　務台　俊介君
　　八木　哲也君　　　　　秋葉　賢也君
　　山井　和則君　　　　　原口　一博君
　　大石あきこ君　　　　　たがや　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　森　　英介君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成三十年度一般会計歳入歳出決算
　平成三十年度特別会計歳入歳出決算
　平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成三十年度政府関係機関決算書
　平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　令和元年度一般会計歳入歳出決算
　令和元年度特別会計歳入歳出決算
　令和元年度国税収納金整理資金受払計算書
　令和元年度政府関係機関決算書
　令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書
　令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　　――――◇―――――
○江田委員長　これより会議を開きます。
　この際、謹んで御報告申し上げます。
　本委員会の委員でありました北村誠吾君が、去る二十日、逝去されました。誠に哀悼痛惜の念に堪えません。
　ここに、委員各位とともに故北村誠吾君の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○江田委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　――――◇―――――
○江田委員長　平成三十年度決算外二件及び令和元年度決算外二件を議題といたします。
　これより全般的審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房国土強靱化推進室次長村山一弥君、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長松浦克巳君、内閣府大臣官房総合政策推進室室長笹川武君、内閣府大臣官房公益法人行政担当室長北川修君、内閣府政策統括官榊真一君、内閣府健康・医療戦略推進事務局長西辻浩君、こども家庭庁成育局長藤原朋子君、消防庁次長澤田史朗君、法務省民事局長金子修君、文部科学省研究振興局長森晃憲君、スポーツ庁次長角田喜彦君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君、厚生労働省医薬・生活衛生局長八神敦雄君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長美濃芳郎君、農林水産省大臣官房総括審議官高橋孝雄君、林野庁長官織田央君、経済産業省大臣官房審議官龍崎孝嗣君、経済産業省大臣官房審議官橋本真吾君、経済産業省大臣官房審議官門松貴君、国土交通省国土政策局長木村実君、国土交通省航空局長久保田雅晴君、環境省大臣官房審議官針田哲君、環境省大臣官房環境保健部長神ノ田昌博君、環境省自然環境局長奥田直久君、環境省環境再生・資源循環局長土居健太郎君及び防衛省大臣官房審議官北尾昌也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。武部新君。
○武部委員　自由民主党の武部新です。
　冒頭、北村誠吾先生に黙祷をささげましたけれども、私も大変お世話になりました。心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　本日は、国土強靱化について質問をさせていただきたいと思います。
　気候変動によりまして、自然災害が頻発化、激甚化しております。最近も、石川でも六強の地震もありましたし、千葉でも地震がありました。これから梅雨に向かいますし、また、秋にかけて台風や豪雨などの風水害が懸念されます。
　平成三十年から国土強靱化三か年緊急対策、令和三年から七年までの国土強靱化五か年加速化対策など、政府は、防災・減災、国土強靱化は喫緊の課題として取り組んできていただいております。
　そこで、これまでの国土強靱化五か年加速化政策の効果をどのように評価しているか、お聞きしたいと思います。
　私も、内閣官房のホームページで効果発揮事例が数多く掲載されていまして、これを見て、災害が多いなというのと、この効果が非常に多く出ているなということを感じておりますけれども、総括的に評価をお聞きしたいということと、もう一つ、南海トラフ、首都直下、日本海溝・千島海溝型地震の発生も高い確率で予測がされている中、今後も中長期的に国土強靱化を進めることが重要と考えますが、政府の所見を伺いたいと思います。
○村山政府参考人　お答えします。
　近年、異常気象は激甚化、頻発化しており、我が国における豪雨の発生頻度は、四十年間で約一・四倍と増加傾向にございます。また、日本海溝、千島海溝周辺などの海溝型地震等の大規模災害に備え、事前防災を計画的に進めることが重要でございます。
　その中で、これまで、河川改修、ダムの事前放流、避難所を始めとする施設の耐震化、道路のネットワーク強化など、ハード、ソフト両面にわたる計画的な取組を進めているところであります。これらの取組は、大規模な被害を抑制するために大きな効果を発揮するものと評価をしております。
　政府としましては、国土強靱化の五か年加速化対策を着実に推進するとともに、対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めていくことが重要であると考えております。
　また、新たな国土強靱化基本計画を今年の夏をめどに策定することとしてございます。国土強靱化の着実な推進に向けて、強力に取組を進めてまいります。
○武部委員　ありがとうございます。
　今、お話にもありましたけれども、四月四日に国土強靱化本部が開催されまして、新たな国土強靱化基本計画の骨子が了承されたと承知しております。
　その中の基本方針の中に、デジタル等の新技術の活用による国土強靱化施策の高度化というのが新たな柱として明記されております。線状降水帯や台風等の予測が、この予測の精度が向上すれば、災害対応がより迅速に適切に行えることになります。また、ドローンなどの活用によって、災害状況がより的確に把握することも可能になるでしょう。
　今はもう皆さんスマホをお持ちですから、スマホを活用したり、災害情報の速やかな共有化というのも、これは広域災害が発生したときには大変有益だと思います。我が国の災害データの蓄積、災害が多い国でありますから、データの蓄積も多く重ねていくことができますし、これに基づいたデジタル防災技術は、日本だけじゃなくて国際社会からも期待が高いと思います。
　そこで、国土強靱化、防災・減災対策を高度化していく上でデジタル技術の活用が一層重要と考えますが、政府は今後どのように国土強靱化に活用していく方針か、お聞きしたいと思います。
○村山政府参考人　お答えいたします。
　今年の夏をめどに策定することとしている新たな国土強靱化基本計画の改定に当たりましては、近年の情勢変化を反映しつつ、デジタル田園都市国家構想と一体として取組を強化することとしております。
　このため、新たな基本計画の素案では、これまで進めてきた防災インフラの整備、管理や、交通、通信、エネルギーなどライフラインの強靱化に加えまして、新たにデジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化を施策の柱に位置づけまして、スーパーコンピューター等の整備による線状降水帯の予測精度の向上や、積雪時における滞留車両のＡＩ画像解析による検知や、災害時の情報収集へのドローンの活用など、防災・減災対策を進める際に、デジタル技術を取り入れながら対策を進めることとしてございます。
　今後は、新たな基本計画を取りまとめるとともに、これに基づき、関係省庁が一丸となって、デジタルを最大限活用しながら国土強靱化の取組を進めてまいります。
○武部委員　ありがとうございます。
　基本方針でもう一つ新しい柱として立てられているのが、地域における防災力の一層の強化であります。
　昨日、私の地元北海道の小清水町で、防災拠点型複合庁舎、新しい庁舎を造ったんですけれども、そのオープニングセレモニーに出席してまいりました。防災拠点となる新しい庁舎に併設されて、本当におしゃれなカフェとそれからスポーツジムが併用されているんです。地域の皆さん方が役場の周りに、中心市街地の活性化にもなると思うんですけれども、集まってこられるような、そういうスペースをつくっているんです。
　これは、災害が発生したときには、役場は災害対策本部になるのはもちろんなんですけれども、例えば、カフェは炊き出し拠点になる、それからスポーツジムは、スポーツジムの器具を全部しまって避難者の避難場所になる。なおかつ、あそこは温泉が出ますので、温泉の熱を使って、冬の間、北海道は冬の災害というのも考えられますので、電気が止まっても暖を取れるような仕組みになっているとか。非常に、フェーズフリー、災害が起きたときにはスムーズに日常生活から非常時に切り替えていく、施設をそういうふうに利用していくというコンセプトで取り入れられて対応していくという、地域防災が地方創生とか地域の活性化につながっていくといういい例だなと思って私は昨日見てきたんです。
　やはり、地域防災力の強化を進めるということが一番大事であり、その上で一番何が大切かというのは、地域のコミュニティーの強化というのが非常に重要だというふうに思います。その上で、やはり地域の防災人材の育成や広報、普及をどのように進めていくかということは大変重要だと思いますけれども、この点について伺いたいと思います。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　災害の多い我が国におきましては、行政による公助はもとより、国民一人一人が自ら取り組む自助、学校、ボランティア等が互いに助け合う共助を組み合わせて、地域全体で防災意識を高めていくことが重要です。
　内閣府におきましては、地域住民による自発的な防災活動を定めた地区防災計画の策定促進や、防災週間、津波防災の日等の時期における啓発活動のほか、防災の取組を行う関係者が一堂に会する防災推進国民大会の開催など、様々な取組を通じて地域防災力の向上を図っているところです。
　また、こうした取組を進めていく上で、地域の実情や防災知識に精通し、防災活動に積極的に取り組む人材を発掘、育成していくことも重要であると考えております。
　このため、内閣府におきましては、昨年度から、自治体とも連携して、地域のボランティア人材に避難生活における環境改善のための知識やノウハウを身につけてもらうためのモデル研修にも取り組んでいるところです。
　今年は、関東大震災から百年の節目の年に当たります。この節目の年に、いま一度、国民一人一人が防災意識を高め、災害に備えることが重要であると考えており、内閣府といたしましては、こうした取組を通じて、地域の防災力の向上に努めてまいります。
○武部委員　大変重要な取組だというふうに思います。
　十一月五日が世界津波の日でありまして、新型コロナでなかなか開催できないでいるんですけれども、世界津波の日高校生サミットというのも毎年開催していました。こういった若い人たちにもしっかりと防災・減災、災害についての知識について教育していくといいますか、共有していくといいますか、そういったことが大変重要になってくると思います。
　最後の質問とさせていただきます。
　政府は、新たな国土形成計画の策定に向けて、現在検討を進めていると思います。おおむね十年間の国土づくりの戦略ですから、大変重要な新たな国土形成計画の策定になるんだろうと思います。私も、積極的に議論に参加していきたいと思います。
　この中で、今回の策定は、パンデミック、新型コロナを経験いたしました。それから、人口減少という課題もずっと続いております。そして、気候変動など、我が国が重大な岐路にある中での全国計画の策定になると思います。気候変動によって巨大、広域災害が頻発する中、災害に強い国土形成は大変重要な課題だというふうに思います。
　災害時のリダンダンシーの確保や、先ほども申し上げましたけれども、地域防災力の強化など、国土強靱化を国土形成計画の中にもしっかりと組み込んでいくべきと考えますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○木村政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、我が国におきましては、気候変動の影響により水災害が激甚化、頻発化するとともに、巨大地震や津波の発生、あるいは感染症の問題など、様々なリスクに直面しております。
　このため、現在検討を進めている新たな国土形成計画の原案におきましても、目指す国土の姿として、新時代に地域力をつなぐ国土を掲げ、その基本的な柱として、安全、安心な国土づくりを位置づけ、災害等に屈しないしなやかで強い国土づくりを進めることとしております。
　具体的には、防災・減災、国土強靱化の取組と相まちまして、流域治水の取組、災害リスクを踏まえた、より安全な地域への居住誘導の推進、インフラ老朽化に向けた予防保全型インフラメンテナンスへの本格転換、あるいは、リダンダンシー、多重性、代替性の確保等を図る質の高い交通ネットワークの強化などの取組を重点的に推進することとしております。
　こうした計画の実効性を確保するためには、この国土形成計画、この夏に閣議決定する予定でございますけれども、本年夏に同じように策定される新たな国土強靱化基本計画と一体となりまして、関係府省とも連携しつつ、しっかりと取り組んでまいります。
○武部委員　国民の命を守り、安全、安心な暮らしを守っていくことは、大変、一丁目一番地の政策だと思いますので、しっかりと計画作りにも頑張っていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○江田委員長　次に、吉田久美子君。
○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。
　先日の決算の第一分科会におきまして、誰もが必要なときに利用できる、融通の利く保育システムの構築をとの趣旨で質問をさせていただきましたときに、もう一歩踏み込んで答えていただきたかった部分が残っておりましたので、更問いから始めたいと思います。
　三月末に政府から出されましたこども・子育て政策の強化についての試案、いわゆるたたき台におきましても、こども誰でも通園制度という仮称で、孤独の孤の孤育てにならないように、専業主婦も含めた全ての子育て家庭を対象とする通園制度の創設が掲げられておりますけれども、これは、先日も述べましたが、多くの方からの御要望が高い制度であると実感をしております。中には、かなり切迫した状況にある方もおられます。
　もちろん、来月の骨太で正式発表になると確信をしておりますけれども、これについて、実現のスピード感が問われていると思っております。このこども誰でも通園制度、今後、実現に向かってどう進めていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○小倉国務大臣　お答えいたします。
　現行の保育制度は、利用できる者が就労等の保育の必要性がある者に限定されており、専業主婦家庭等も含めた未就園児のいる全ての家庭に対する支援には限界があると考えております。
　このため、現行の仕組みとは別に、二歳までの未就園児のいる全ての家庭への支援の強化に向け、就労要件を問わず、時間単位等で柔軟に保育所、認定こども園等に通園が可能となる新たな給付を創設することを検討しているところであります。
　具体的には、子供一人につき月一定時間までの利用可能枠の中で、時間単位等で柔軟に通園が可能な仕組みとすることを想定しております。また、保育所、認定こども園、地域型保育事業所、幼稚園、地域子育て支援拠点などの幅広い事業者に取り組んでいただくことを想定をしております。
　現在、未就園児の預かりを行うモデル事業をスタートさせたところであり、本事業の拡充を行いつつ、基盤整備を進めながら、早期に新たな制度が導入できるよう、具体的な制度設計の検討を進めてまいりたいと考えています。
○吉田（久）委員　モデル事業、成功をしていただいて、しっかり実現に向かって後押しになるように期待をしているところでございます。
　続いて、幼児教育、保育の質の向上についてお伺いします。
　最近、給食の完食を四時間強要するなどの不適切保育が行われていたというニュースを見て、ショックを受けました。また、送迎バス置き去り事件が続いたり、園庭での事故など、保育士さん一人当たりの担当するお子さんの人数が多過ぎて、目も行き届かないし、心身共に疲弊し、過重労働になっていることは否めません。
　子供が好きだからこそ選ばれたお仕事だったはずなのに、ストレスのはけ口が子供に向かってしまったならば、何のための、誰のための保育制度なのか分からなくなってしまいます。何よりも、保育においては、第一に子供の安全が確保された上で、子供の最善の利益が最優先される社会的養護の実現を目指していくことが重要だと考えます。
　そもそも、現状、いっぱいいっぱいの人手の中で、こども誰でも通園制度の実現が可能なのか。子供は、一瞬目を離した隙に何をするか分かりません。私も、行方不明になった子供を、我が子を捜したことが何回もありました。本当に一瞬の隙でした。一時預かり、園に託した我が子の名前と顔を覚えられているのかどうかちょっと不安になる状況で自分の子供の安全は守られるのか、こういう不安が起こるのもやむを得ない状況であります。
　保育士の配置基準が、今回、七十五年ぶりの改善として、一歳児は六対一から五対一へ、四、五歳児は三十対一から二十五対一へと改善が図られるわけでありますけれども、まだまだ改善の余地があります。
　Ｇ７の国との比較でいうと、日本では三歳児二十人に対して、アメリカ・ニューヨーク州では七人、イギリス、ドイツでは十三人。四、五歳児では、日本では現状三十人に対して、ニューヨークではそれぞれ八人、九人、イギリス、ドイツで十三人、フランスで十五人と、日本の配置基準の半分以下の人数になっております。日本もこの水準を目指すべきだと考えます。
　日本の子供たちの幸福感が低い原因の一つに、愛着形成が弱いという御指摘がありますけれども、日本の配置基準のままでは安全を確保するのさえ精いっぱいで、愛情を感じられる、寄り添った保育ができないのは当然ではないかとさえ思います。不適切保育をした保育士さんをたたけば終わりという問題ではないと思います。
　こども誰でも通園制度を導入する、しないにかかわらず、まずは、保育士さんがゆとりを持って保育が可能な人数へと、保育士の配置基準の改善、更に今後も進めるべきだと考えます。六月の骨太の方針二〇二三までに将来的な子供予算倍増への道筋を示すお考えの中で、この保育士の配置基準の更なる見直しについて政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○小倉国務大臣　保育の質の向上等のためにも、保育士の配置の改善を図っていくことは重要と考えており、これまでも保育士の配置の改善については努力を重ねてきたところであります。
　その上で、今般取りまとめました子供、子育て政策の強化に関する試案におきましても、長年の課題を解決する施策として、一歳児及び四、五歳児の職員配置基準については、一歳児は六対一から五対一へと、四、五歳児は三十対一から二十五対一へと改善をすることを、委員御指摘のとおり盛り込んでございます。
　保育士の配置の改善につきましては、まずは試案に盛り込んだ内容が実現できるよう、今開かれておりますこども未来戦略会議において議論をしっかり進めてまいりたいと考えております。
　加えて、保育士の配置の改善につきましては、保育士の人材確保も併せて進めることが重要だと考えております。
　このため、費用の使途の見える化を進めつつ、民間給与動向等を踏まえた保育士の更なる処遇改善を検討すると同時に、保育補助者や保育支援者の配置や、登園システムの導入などのＩＣＴ化による業務負担の軽減、そしてまた、潜在保育士のマッチングや資格取得のための修学資金の貸付けなど、保育士の確保につながる取組を鋭意進めてまいりたいと考えております。
○吉田（久）委員　是非、質の高い保育、全ての子供に保障できる社会を目指して進めていっていただきたいと思います。
　続いて、三月に、日本医療政策機構、ＨＧＰＩより、社会経済的要因と女性の健康に関する調査提言が発表されました。この調査の目的は、女性版骨太の方針二〇二二に、一、女性の経済的自立、二、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現、三つ目に男性の家庭、地域社会における活躍、四点目に女性の登用の目標達成を柱に目標や実施事項が盛り込まれ、各省横断的に現在進められておりますものの、女性の健康については十分な取組が行われてこなかった点を踏まえて、女性の経済的自立との関連からも、女性の健康課題とその経済的影響を評価をしようとしたものであります。
　この調査では、月経随伴症状や更年期症状には全く影響がないと答えたのはおよそ二割の方で、八割の方が生産性への影響を経験しており、それらを原因とする欠勤や遅刻、早退で、日本全体で三千六百二十八億円の生産性損失が発生している、また、平均で、お一人当たり三か月で六・六万円の損失が発生しているとしております。
　これは、単に女性の問題とする次元の話ではなく、女性の基本的人権の尊重を土台に、看過できない社会的、経済的課題として捉え直していくべきだと思います。
　生理休暇についても、業種や企業規模によって有給、無給等、整備にばらつきがあり、先日も働くママさんと懇談をしましたけれども、生理休暇についてはそういう制度があることさえ知らなかったと言われ、中小企業には周知されていない事実を更に実感をいたしました。
　管理職以外の男性は、知らない、分からないと答えた方が女性よりも多かったという結果も出ております。その背景に、学校現場において女性の健康に関する知識を得る機会があったと答えた人は、女性では三四％、男性では一五・四％、全体で二四・七％しかいらっしゃいませんでした。
　働く女性が、月経困難症、更年期障害など女性特有の健康課題と仕事を両立していくためには、事業者や同僚、産業医等の産業保健スタッフ等が女性の健康課題について理解を深めることが重要であると思います。また、女性が職場で活躍し、安心して健康に働き続けるためには、女性の健康課題に関する健康診断を積極的に受診をしていただき、早期治療につなげる機会を充実させていくべきと考えますけれども、厚生労働省としてどのような取組を進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。
○美濃政府参考人　お答え申し上げます。
　女性が安心して働き続けられる職場環境を整備するためには、委員御指摘のとおり、女性の健康課題に関する職場の理解を深めていくことが誠に重要であると考えております。
　このため、厚生労働省におきましては、働く女性の心とからだの応援サイト等におきまして、企業や働く女性向けに、月経困難症や更年期障害を含む健康管理に関する情報を提供し、周知啓発を図っているところでございます。
　また、企業に対しましては、女性の健康について理解し配慮していただけるよう、男性も含めた全従業員を対象に女性の健康課題に関するＥラーニング研修を実施しているといった好事例を取りまとめ、周知をしているところであります。
　さらに、独立行政法人労働者健康安全機構が各都道府県に設置している産業保健総合支援センターにおきまして、事業者や人事労務担当者、産業医等の職場の産業保健スタッフなどに対し、女性の健康課題に関する知識の向上を図るための専門的な研修、労働者や事業者からの女性の健康課題に関する相談対応を行っているところであります。
　加えまして、厚生労働省では、毎年九月を職場の健康診断実施強化月間と位置づけ、この中で、リーフレット等を活用し、事業者や健康診断実施機関等を通じて、子宮頸がん検診や婦人科検診等の受診勧奨も行っているところでございます。
　引き続き、これらの取組を通じて、女性の健康課題に関する職場の理解を深め、女性労働者が安心して健康に働き続けるための環境整備を推進してまいりたい、このように考えております。
○吉田（久）委員　生理休暇だけでなく、更年期休暇という制度も創設すべきだと私もこれまでも主張してまいりましたけれども、そもそも、制度があるのと実際使えるかどうかは別物であります。
　生理休暇の制度が一九四七年につくられて七十六年ですが、まだまだ周知されていない現実、生理休暇の取得がいまだ〇・九％と少ない現状をどう見るのか、そして、周知を徹底したから使えるのかどうかも含めて検証すべきだと考えます。
　生理が仕事を休まないといけないほどの困難な状況なら、婦人科検診をして、治療が必要な場合もあります。私がよく聞く声で多いのは、男性上司に生理休暇を申請するハードルの高さ、生理ぐらいで休むのかという上司や同僚の認識不足による圧力を感じ、現下の人手不足の職場でますます言いづらいというものでありました。更年期障害についても同様です。
　提言には、日本の企業が生理休暇をウェルネス休暇という名称にして、男女共に、本人や家族の看護、介護、また更年期症状や不妊治療など幅広く使えるものにしている取組が広がりつつあるそうですが、生理や更年期症状による体調不良の場合も含め、男女問わず全労働者が健康保持増進のために使いやすい休暇制度を普及促進させるべきであると考えますが、厚生労働省の見解をお伺いします。
○畦元大臣政務官　お答えいたします。
　厚生労働省においては、男女問わず健康増進のために利用可能な休暇制度を整備し、例えば、健康休暇といった社内制度をしている企業の事例や、体調不良の際に利用しやすい休暇制度等を導入している企業例等について、働く女性の心とからだの応援サイトや働き方・休み方改善ポータルサイト等に連載し周知することにより、これらの休暇制度の導入促進等を図っているところでございます。
　さらに、生理休暇につきましても、委員御指摘のように、休暇を取得しづらいなど、女性が生理による不調を抱えながら働く際の職場環境の課題があると認識しております。
　このため、厚生労働省といたしましては、生理による不調がある場合には婦人科、産婦人科に早期に受診すること、男性管理職等を含めた従業員に対して、生理を始めとした女性の健康課題についての研修の実施等により職場への理解を深めることが重要であること等について周知啓発していくつもりです。
　厚生労働省としては、これからの取組を推進することで、男女問わず労働者の健康に配慮した職場環境の整備推進をしてまいりたいと考えております。
○吉田（久）委員　エッセンシャルワーカーの三分の二が女性であるということでありますので、女性の健康をしっかりと支える制度をしっかりと進めていただきたいと思います。
　以上で、時間になりましたので質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○江田委員長　次に、松原仁君。
○松原委員　ちょうど文部科学大臣が座られました。ｅスポーツからいきます。
　近年、アジア競技大会においてｅスポーツ競技が実施されるなど、スポーツの競技大会でｅスポーツが随分実施されております。
　私は、ｅスポーツも明らかにスポーツの一種として推進すべきと考えております。そこには分け隔てはありません。大臣の御所見をお伺いします。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　ｅスポーツにつきましては、既にｅスポーツと銘打ちました様々な大会が開催されていることは承知をしておりまして、ＩＯＣを始めとして、国内外で様々な見解が示されまして、議論が行われているものと認識をしております。こうした国内外の議論ですとかスポーツ団体の動向を踏まえまして、ｅスポーツの扱いについて検討する必要がある、そう考えております。
○松原委員　ＩＯＣにおいても、将来、ｅスポーツはオリンピック種目化、メダル競技の可能性があります。日本はまだＪＯＣに入っていないということでありますが、こういった日本のｅスポーツをオリンピック競技として後押ししていくということに関する大臣の御所見をお伺いします。
○永岡国務大臣　二〇二一年三月に採択されましたオリンピック・アジェンダ二〇二〇プラス五におきまして、ＩＯＣは、バーチャルスポーツの人気の高まりを生かしまして、オリンピックムーブメント、オリンピックの価値、そしてオリンピックへの参加を促進して、若者との直接的な関係を育てる方針を明らかにいたしました。これを受けまして、東京大会前の二〇二一年五月には、オリンピックバーチャルシリーズを開催をしたところでございます。
　本年六月に、若者に運動やオリンピックムーブメントの関わりを継続的に促すために、ＩＯＣが主催をいたしますオリンピックｅスポーツウィークがシンガポールで開催されると承知をしております。
　オリンピックの競技大会を含みます国際スポーツ大会は各主催団体がそれぞれの責任の下で主体的に開催をしておりまして、スポーツ団体の自主性、自立性を尊重することが重要と考えております。オリンピック競技大会の実施競技につきましてもＩＯＣが自主的に決定をするものと承知をしておりまして、文部科学省といたしましては、ＩＯＣが適切に判断する、そういうふうに考えているところです。
○松原委員　文部科学省、スポーツ庁として、ｅスポーツが、単にオリンピックのメダル競技云々のみならず、学校教育や高齢者福祉として広く活用すべきと考えますが、大臣の御所見をお伺いします。
○永岡国務大臣　ｅスポーツにつきましては、その楽しさですとか、やはり、コミュニケーション能力の向上を図るために、高校生を対象といたしました大会の開催ですとか、部活動としてｅスポーツが行われている事例などがあると承知をしております。また、高齢者の健康づくりにｅスポーツを取り入れている自治体もあると承知をしております。
　文部科学省といたしましては、これらの国内外の状況ですとか、やはり、スポーツ団体の動向等を踏まえつつ、ｅスポーツの捉え方を含めた今後の対応、これはしっかりと検討する必要があると考えているところでございます。
○松原委員　ありがとうございます。
　次に、環境大臣にお伺いします。
　資源リサイクルは今後の日本としては極めて重要な課題であります。古紙、くず鉄、空き瓶類、古繊維といった、専ら再生利用の目的となる廃棄物について、これらのリサイクルの重要性について環境大臣の御所見を簡潔にお伺いします。
○西村（明）国務大臣　松原委員御指摘の古紙、くず鉄、空き瓶類、古繊維につきましては、古くからリユース、リサイクルというものがなされて、国民の生活に根づいてきたものというふうに認識しております。
　こうした廃棄物につきましては、市町村による資源回収のほかに、自治会等の住民団体を通じた集団回収も広く行われているところでございます。このような地域での取組は、循環型社会の形成に向けたごみの減量化、再生利用の観点から有効であるのみならず、地域コミュニティーの育成にも貢献しているものと考えております。引き続き積極的に行われることが望ましいと考えております。
○松原委員　これらの専ら再生利用の目的となる廃棄物について、我々議連としても随分と発言しまして、環境省は本年二月三日に通知を発出している。
　ただ、これが、周知徹底が、実際、地方自治体において不十分であるということを私は確認しております。流山においては、業者の指摘で初めて市当局がこれを知った。習志野、八千代では廃棄物にカウントされ、船橋では一般廃棄物になっている。前者は産業廃棄物ですね。
　こういったことで、周知の徹底を環境省が地方自治体に対してもっとするべきだと思っておりますが、御所見をお伺いします。
○西村（明）国務大臣　廃棄物というものは、占有者の自由な処理に任せますとぞんざいに扱われて、生活環境の保全上の支障を生じるおそれがございます。
　このため、法による適切な管理下に置くことが必要だと考えておりまして、廃棄物処理法では、廃棄物の処理を業として行う場合には自治体の許可を必要としているところでございまして、一方で、専ら再生利用の目的となる廃棄物のみの収集、運搬、処分を業として行う者につきましては、その業を行うに当たり業の許可を要しないこととしております。
　昭和四十五年に廃棄物処理法が制定された当時から、古紙、くず鉄、空き瓶類、古繊維につきましては、既存の回収業者によって回収から再資源化までの処理体制が既に確立されておりまして、許可制度の対象としなくても適正処理がなされることが期待されました。この考え方は、法の制定以来、変わっているところではございません。
　本年二月三日に発出した通知は、このような許可制度の取扱いについて改めて周知したものでございまして、都道府県から市町村へも送付をいただいております。
　今後も、自治体の廃棄物担当者が参加する会議等の場を活用して引き続き周知を行い、法の趣旨に沿った制度の運用を促してまいりたいと考えております。
○松原委員　周知は、私が察知するところでは、まだまだ徹底していない。これを環境省、よろしくお願いします。
　文部科学大臣、質問が終わった大臣はお帰りになって結構です。
　次に、動愛法に行きます。
　動物愛護管理法の中で位置づける取扱いの対象は哺乳類、鳥類、爬虫類ですが、爬虫類の位置づけいかん、お伺いいたします。
○西村（明）国務大臣　動物の販売や展示などを営む動物取扱業におきましては、動物の健康や安全を保持して、また、周辺の生活環境に対して支障を生じさせないようにする必要がございます。そのため、動物取扱業を営む者は、対象が哺乳類、鳥類又は爬虫類のいずれかにかかわらず、取り扱う動物の種類や習性等に応じて、適正に飼養管理をしなければなりません。
　松原委員御指摘の爬虫類も、哺乳類や鳥類と同じく、ペットとして多様な種が飼われておりまして、また、特性に応じた適正な取扱いが求められ、購入する方々に対して丁寧な説明が必要でございます。このため、哺乳類や鳥類と同様に、動物取扱業の対象に位置づけているところでございます。
○松原委員　犬や猫を中心にした飼育管理を念頭に置いた動愛法と、爬虫類は生態系が全く異なっておりますから、本来、制度を分けるべきだと私は考えます。
　時間の都合で問二はなくしまして、三番目をお伺いいたします。
　環境省では爬虫類の飼養管理基準を検討していると聞いておりますが、基本的にどのように考えるのか。私は、爬虫類は他の哺乳類等と別の基準、制度を分けて考えるべきだと思っております。いかがでしょうか。
○西村（明）国務大臣　爬虫類の飼養管理基準、これは、爬虫類の生理、生態等を考慮した基準となるように、現在、有識者の御意見を伺いながら検討を進めているところでございます。また、現場で動物取扱業を指導監督する自治体職員が事業者に対して適切な指導が行えるように、明確で実用的な基準の策定を目指しているところでありまして、爬虫類の生理、生態は犬猫等と大きく異なることから、爬虫類の特性を踏まえた基準となるように検討してまいりたいと考えております。
○松原委員　大臣がおっしゃるとおりで、それは頑張ってほしいんですが、実態は、各市町村といいますか地方自治体は、そういった知見をほとんど持っている人がいないというのが実態であります。ですから、その辺をどうフォローするのか。環境省の動愛課も、これに従事する職員は極めて少なくて、今の人員、私はよく知っておりますが、不足です。この辺も、予算取りの関係もありますが、きちっと対応しないと、爬虫類についてちょっと誤った指導が行われることを危惧しているということを申し上げておきたいと思います。
　続いて、ベジタリアン、ビーガンＪＡＳ規格についてお伺いいたします。
　このベジタリアン、ビーガンというのは、昨今、極めてこういった人が増えてきているわけでありますが、ベジタリアン、ビーガンのＪＡＳ規格を、私も二〇一九年から議連をつくりましてやってまいりました、ＪＡＳ規格を昨年成立をさせたわけであります。
　そのことに関して、ヨーロッパ等に先駆けてＪＡＳ規格を作ったわけでありますが、ベジタリアン、ビーガンに適した食品等について国家規格を決めて定めているのは現在日本だけだと承知しておりますが、よろしいでしょうか。
○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思いますが、農林水産省では、今、委員御指摘のとおり、ベジタリアンやビーガンに適した加工食品や飲食店を求める消費者や訪日の客が適切に商品や飲食店を選択することが可能となるように、昨年の九月に加工食品と飲食店の二つのＪＡＳを制定したところでございます。御承知のとおりでございます。
　また、ベジタリアンやビーガンに適した食品の規格は、英国のガイドラインやＩＳＯなどにおいて民間規格は存在いたしておりますが、国家規格を制定したのは我が国が初めてでございます。また、飲食店の規格は民間規格も含めても我が国が初めて制定したものでありまして、議連の皆さんの積極的な御支援、御指導のおかげだというふうに感謝を申し上げたいと思います。
　現時点で把握する限りにおきましては、他国において国家規格が制定されている状況にはないというふうに承知をいたしております。
○松原委員　私は実は議連の事務局長として、前は河村建夫さん、今は山口俊一さんでありますが、徹底して進めてきたのは、とにかく日本が、精進料理もあって、大変に昔から歴史的にこういったビーガン、ベジタリアン、日本料理の中にある。世界で最初に国家規格を作り、世界をこの日本の国家規格で席巻するべきだという大層な野心を持って進めたわけでありますが、これが今、そこまで盛り上がっているのかなと若干疑問であります。
　現状、いわゆる世界初の国家規格であるベジタリアンＪＡＳ、ビーガンＪＡＳ、国内外における活用の状況、今後の普及促進、どうするのか、御所見をお伺いします。
○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思いますが、ベジタリアン、ビーガンのＪＡＳの活用に向けて、本年一月には日本ベジタリアン協会が登録認証機関として登録され、現在、事業者の認証に向けて審査を行っているところでございます。また、海外においても、韓国の認証機関が、ＪＡＳの認証を行いたいとして、本年五月に登録外国認証機関として登録されたところでございます。
　これまで農林水産省では、本規格の普及に向けまして、事業者や地方公共団体に向けた新たなＪＡＳの説明会、あるいはフェイスブックでの情報発信、あるいは観光庁との連携による観光事業者に向けたセミナーでの紹介などをいたしているところでございまして、今年度は規格を分かりやすく紹介する動画を日本語、英語で作成するなど、更なる普及に取り組んでまいりたいと思っております。