○内閣総理大臣（麻生太郎君）　富岡議員から十一問いただいております。
　まず最初に、生活対策と消費税の引上げについてお尋ねがありました。
　私は、日本経済は全治三年と申し上げましたが、当面は景気対策、中期的には財政再建、そして中長期的には改革による経済成長という三段階で経済財政政策を進めてまいります。
　現在のところ、世界の金融・資本市場は百年に一度と言われる危機に陥っており、当面は生活対策に基づいて自律的な内需拡大を通じた景気回復を最優先で図ります。その上で、中期的に持続可能な社会保障を構築し、国民の将来への安心を確かなものにするため消費税の引上げが必要であると考えております。
　私は、そうした意味で、生活対策を発表したときから、大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で三年後に消費税の引上げをお願いしたいということを申し上げており、この方針は一貫しておると存じます。
　次に、解散の時期についてのお尋ねがありました。
　現在の経済情勢は、百年に一度の危機と理解をいたしております。そのため、政局より政策を優先し、国民のための生活対策を早急に実施するとともに、国際的責任を果たすべきと考えております。
　臨時国会冒頭に解散する予定ではなかったのかとの御質問もありましたが、私は野党との主張の違いを明確にした上で国民に信を問うと申し上げております。解散時期は、これら様々な点を勘案して判断をいたします。
　次に、田母神前航空幕僚長の論文についてのお尋ねがありました。
　私は、村山談話というものは基本的に踏襲をしてまいります。集団的自衛権につきましても、憲法上許されないという立場は変更しているつもりはございませんし、また、武器使用基準の変更はあるのかということについては、現在のところ考えておりません。以上の前提に立ちまして、この論文は、自衛隊が厳格な文民統制の下にあることや、航空幕僚長という立場を踏まえれば、極めて不適切であると思っております。
　私の指示に基づき、現在、防衛省におきまして、隊員の監督、教育の在り方、部外への意見発表の際の届出など、再発防止策を検討させております。政府としては、文民統制に万全を期すよう全力を尽くしたいと存じます。
　次に、雇用問題への対応と内需拡大についてお尋ねがありました。
　政府・与党が取りまとめた生活対策においては、自律的な内需拡大による確実な経済成長を実現するために、経済の体質を転換し、日本経済の底力を発揮させることをねらっております。
　このため、本対策におきましては、生活支援をするための定額給付金というようなものの実施や、また、六十万人規模の雇用下支え強化など、生活安心の確保に資する施策を行ってまいります。これに加えて、大幅な住宅ローン減税などによる住宅投資の活性化、また省エネ・新エネ設備投資減税、いわゆる即時償却等々、設備投資の促進などを図ることといたしております。こうした施策により、自律的な内需拡大による確実な経済成長、雇用創出に資するものと考えております。
　経済界に対する賃金引上げ要請についてのお尋ねがありました。
　家計に対します緊急支援の観点から、勤労者の生活、消費を支える賃金引上げの環境づくりを進めていくことが重要だと考えております。そのため、賃金の引上げの環境づくりの一環としても政府自ら雇用保険料の引下げに向けた取組などを進めてまいりたいと考えております。
　次に、政府・与党は、大企業の要求にこたえ、庶民を苦しめているとの御指摘があっておりました。
　企業が国際社会で競争をしてまいるためには、ある程度海外の税体系と整合的にする必要があるのは御存じのとおりであります。一方、安心できる社会保障制度とするためには、大胆な行政改革を行った上で消費税などの増税が不可避と考えております。
　下請企業、従業員を大切にする経営についてのお尋ねがありました。
　経営者を経験しておられる方であれば、自社の仕事になじんだ熟練の従業員や、こちらの求める水準を常に満たすだけの技術又はサービスを持つ下請企業は貴重で欠かすことのできない、いわゆる経営資源であるとの認識を持っておられることと存じます。あの大恐慌と言われるところの際にも、工場や製品の信頼を第一に考え、従業員の雇用を守り、そしてその後に大きな発展を遂げた日本企業の成功例は有名なところであります。こうした経営は日本型経営の強みであると考えております。
　今回の経済対策でも、賃金を引き上げるための環境づくりや下請取引の適正化を進めることとしております。こうした政策により、従業員、下請企業を大切にする経営者を積極的に応援してまいりたいものだと考えております。
　次に、生活対策の財源についてのお尋ねがあっておりました。
　対策の財源として新規に赤字国債を発行することは、国民や市場に対して財政健全化に向けた姿勢が後退したという誤ったメッセージというものが与えられるおそれがあります。そうした観点から、今回の生活対策の財源としては、新規の赤字国債の発行は行わないこととし、その代わり、当面の緊急的な対応として、一時的、特例的に財政投融資特別会計の金利変動準備金の活用ということを考えております。
　いずれにせよ、我が国は、巨額の借金を抱えておりますのは御存じのとおりです。したがって、経済や社会保障に悪い影響を与えないため、財政再建は当然の課題であります。引き続き、日本経済の持続的で安定した繁栄を図ることを基本線として踏み外さず、中期的に財政再建に取り組んでまいる覚悟であります。
　貯蓄から投資への流れと市場の現状についてのお尋ねがありました。
　今後、日本経済の持続的な成長を確保する中で国民が成長の果実というものを享受していくためには、自己責任原則の下で、国民に長期的に適切な投資機会が提供され、資産形成が図られることが重要だと考えております。
　今般、米国のサブプライムローン問題に端を発する国際的な金融市場の混乱により世界的な株価の下落などが生じております。かつて金融危機を克服した経験を有する日本としては、今後とも米国を始めとする関係国と協議をし、リーダーシップを持って金融危機克服に貢献していきたいと考えております。
　また、先般取りまとめた生活対策に沿って必要な施策を迅速に進めるとともに、市場の公正性、透明性の確保など、国民が安心して投資できるような環境の整備に一層努めてまいりたいものと考えております。
　米国との比較において、日本の国民の一般層にとっての投資の在り方についてお尋ねがありました。
　我が国の、御存じのように一千五百五十兆円を超えます個人金融資産のうち、半分以上が現金、預金となっております。アメリカのみならず主要先進国の多くと比べて、株式、投資信託の割合は低いと思っております。低金利の下にあって株式、投資信託の保有を通じたキャピタルゲインや配当所得の確保というものは、国民一人一人が経済成長の果実というものを享受するために重要な手段の一つだと考えております。
　また、厚みのある市場の形成のためにも、個人投資家を含め、多様なニーズを持つ投資家が幅広く市場に参加することが重要であり、前にも述べましたとおり、このための環境整備に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、貯蓄から投資へのシフトによる中小企業金融への影響についてのお尋ねがあっております。
　中小企業を含め我が国企業が円滑な資金調達というものを行い、その成長を実現していくためには、直接金融、間接金融、双方を通じた適切なリスクマネーの供給が必要です。国民が様々な規模の企業に対して投資を通じて直接リスクマネーを提供する環境の整備が必要だと考えております。
　また、中小企業の業況が厳しい中において、民間金融機関の金融仲介機能の発揮による中小企業金融の円滑化も同時に重要な課題であろうと存じます。このため、政府としては、先般取りまとめた生活対策において、自社株買い規制、空売り規制などの金融市場安定対策、また信用保証協会によります緊急保証枠十四兆円の追加などの中小・小規模企業等支援対策といった施策を盛り込んだところでもあります。
　これらの施策を迅速に進めることにより、金融、経済の安定強化を図ってまいる所存であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕