Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。
　そして、ある意味、量子コンピューターの分野というのは、そのものの技術の向上が重要であると同時に、ある意味、様々な産業分野に応用される研究開発のツールという、そういう位置付けもあると、このように理解をするところでございます。
　その意味では、このことも最近様々な報道がございます。国産のものではなくて、米国初の量子コンピューターを活用するそのユーザーグループが出てきているなどの報道もあるところでありますが、こういった量子コンピューターの研究自身を進めると同時に、並行して利活用に向けての支援、このことも大変重要だと考えるところであります。
　どのように進めていかれるのでしょうか。お伺いをいたします。
○政府参考人（森晃憲君）　量子コンピューターの利活用、実用化、産業化を進めるには、量子コンピューターの実機の利用環境を整備をいたしまして、産業界を含め幅広くその利用を進めることが重要となってございます。
　このため、関係府省、産業界とも連携をいたしまして、多様なユーザーが量子コンピューターを利用できる環境の整備、それから企業が利活用するための技術支援や教育プログラムの実施、さらにはスーパーコンピューターと組み合わせた最先端の計算基盤の構築、提供などに取り組んでまいりたいと考えております。
　文部科学省といたしましては、こうした取組によりまして量子コンピューターの利活用を促進をいたしまして、その実用化、産業化を進めてまいりたいと考えております。
○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。
　こうした最先端の技術開発を進める上では、人材の育成ということも大変重要だと思うわけでありまして、このことについても文科省としての取組を心から求めてまいりたいと思います。
　今申し上げました量子コンピューターを活用することによりまして、自動運転であるとか、あるいは創薬の分野、また材料科学の分野、さらには金融分野など、様々な分野におけるそのそれぞれの分野の更なる飛躍的なレベルアップ、成果というものが期待されるところでありまして、日本の競争力強化のためにもしっかり取り組んでいっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（高橋克法君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時二十五分散会
令和五年四月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　田中　昌史君　　　　　武見　敬三君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　世耕　弘成君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　武見　敬三君　　　　　田中　昌史君
　　　　　谷合　正明君　　　　　下野　六太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　齋藤　　健君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　畦元　将吾君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　吉崎　佳弥君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　久保田正志君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総括審議官　　　　谷　　滋行君
　　　　　　　法務省民事局長　　金子　　修君
　　　　　　　法務省刑事局長　　松下　裕子君
　　　　　　　法務省矯正局長　　花村　博文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山本　　史君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　斎須　朋之君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　門松　　貴君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、谷合正明君及び世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として下野六太君及び宮崎雅夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉久武君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に下野六太君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省刑事局長松下裕子君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉久武君）　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古庄玄知君　おはようございます。自民党の古庄でございます。
　刑事訴訟法改正案に入る前に、まず法務大臣にちょっとお聞きしたい点がございます。
　私、長い間、大分県で弁護士をやっておりました。いろんな人と接する中で、大きく分けて二つの考え方の人がいるということに感じておるんですけれども、一つは、一つの黒を見逃さないためには一つの白を犠牲にしてもやむを得ないという方と、一つの白を罰しないためには一つの黒を見逃してもやむを得ないというふうに考える方、二通りの方が大きく分けていらっしゃることに気が付いております。
　理想的には、黒を適正に処罰して、白を間違っても処罰しないということが理想だと思うのですけれども、現実は理想どおりにはいかないというのが現実だと思いますので、大臣のお考えはこの二つのうちどちらのお考えの方に近いのかということをちょっとお聞かせ願えればというふうに思っております。
○国務大臣（齋藤健君）　刑事裁判におきましては、たとえ一人であっても、犯人でない者が処罰されるようなことがあってはならないというふうに考えています。
　それとともに、刑事訴訟法は、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適切かつ迅速に適用実現することを目的とするという、同法一条で定めておりまして、真犯人を適正に処罰することも刑事裁判の重要な目的であると考えています。
　その上で、検察官は、刑事事件について捜査を行い、起訴、不起訴を決定し、公判を遂行する役割を担うこととされており、こうした刑事裁判の原則を十分に踏まえた上で、無実の者を罰し、あるいは真犯人を逃して処罰を免れさせることにならないように知力を尽くして事案の真相解明に取り組む、こうしたことが求められていると考えておりまして、検察当局におきましても、こうした姿勢で国民の負託に応えるべく職務に取り組んでいるものと承知をしております。
○古庄玄知君　済みません、お答えにくい質問をさせていただきましたが、刑事訴訟法の改正案についてそれではお伺いしたいと思います。
　これにつきましては、四月四日に一度私の方で質問させていただいておりますので、それを前提にして新たな質問をさせてください。
　実は、前回、四月四日の法務委員会の後、私の所属する大分県弁護士会の所属弁護士に対して、今回の被害者等の特定事項について被疑者、被告人に秘匿するという、そういう措置についての意見を求めました。それに対して、現場で働いている弁護士たちの中からは、かなり反対意見もありました。反対意見の主たるものは、捜査機関にその秘匿するかどうかというのを判断させると、これは恣意的に流れる可能性が高いということ、それと、おそれがあるという条文であれば緩く広く解される可能性があるので、犯罪をもう特定して限定すべきじゃないかという意見もかなりありました。
　やはり弁護人側が最も懸念しているのは、防御権、弁護権の侵害になるのではないかというふうな点であります。この点について、大臣の方はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　本法律案におきましては、被害者等の氏名等の情報を保護するために、被害者等の氏名等の個人特定事項の記載がない逮捕状抄本等を被疑者に提示できるようにすると、それから、被害者等の氏名等の個人特定事項の記載がない起訴状抄本等を被告人に送達できるようにすると、こういった法整備を行うこととしているわけであります。
　これらの秘匿措置により、被疑者、被告人側としては、これまで把握できた情報を把握できなくなり得るために、防御活動や、御指摘のように弁護活動に影響が及び得るが、本法律案におきましては、これらに配慮した形で制度を立案し、不服申立ての機会も十分に保障されたものとしているわけであります。
　現行法の下におきましても、証拠開示に際して、弁護人には証人の氏名を開示し、被告人に知らせてはならない旨の条件を付することができることとされているが、いるわけでありますが、もとより、そのこと自体が防御権の侵害として現行法上も許されないものとは考えられていないわけであります。
　また、本法律案におきましては、被疑者、被告人の防御権に配慮する観点から、秘匿措置をとる場合には、逮捕状抄本等や勾留状抄本等に記載される被疑事実の要旨について他の犯罪事実との識別が可能なものでなければならないことを明らかにすると、それと同時に、起訴状抄本等に記載される公訴事実についても他の犯罪事実との識別ができるものでなければならないことを条文上要求することとしておりまして、被害者等の個人特定事項が知られないとしても、知らされないとしても、被告人にとっての防御の対象が明らかになるようにしているところであります。
　更に申し上げると、勾留手続において秘匿措置がとられた場合につきましては、当該措置により防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、裁判官は、被疑者又は弁護人の請求により、個人特定事項の全部又は一部を被疑者に通知しなければならず、裁判所の決定に不服があるときは準抗告することができることとして不服申立ての機会を十分に保障するとともに、公訴提起において秘匿措置がとられた場合については、原則として弁護人に対し個人特定事項を被告人に知らせてはならない旨の条件を付して起訴状謄本を送達することとして、被疑者、被告人側に防御の準備の機会を確保し、当該措置により防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、被告人又は弁護人の請求により、個人特定事項の全部又は一部を被告人に通知する旨の決定をしなければならないということで、さらに、裁判所の決定に不服があるときは即時抗告をすることができることとして不服申立ての機会も十分に保障をしているところでありますので、弁護権や防御権が不当に害されるということはないと理解をしているところであります。
○古庄玄知君　現場で働いている弁護人、弁護士の感覚と、被疑者、被告人を訴追する立場の検察官、検事とはかなり感覚、感性が違うと思うのですけれども、これ立法化する前に、現場で働いている多くの弁護士、弁護人から意見などは聴取したのでしょうか。局長にお尋ねします。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　本法律案のうち、御指摘のその刑事手続において被害者等の情報を保護するための法整備に関しましては、法制審議会刑事法部会、これは犯罪被害者氏名等の情報保護関係部会でございますが、こちらにおきまして、令和三年六月から同年八月までの間に四回にわたる調査審議が行われました。その同部会には、刑事訴訟法の研究者のほか、裁判官、検察官、弁護士といった立場の異なる実務家の委員、幹事も御参加いただきまして、それぞれの立場から活発な議論が行われ、その中で弁護士の委員から刑事弁護の視点による意見が多く述べられたものと承知をしております。
　そして、同部会における取りまとめを経まして同部会から要綱骨子の報告を受けた法制審議会の総会におきましても、刑事訴訟法の研究者や裁判官、検察官、弁護士といった立場の異なる実務家の委員に加え、一般有識者の委員も参加して議論が行われ、ここでも弁護士の委員から刑事弁護の視点による意見が改めて述べられたものと承知をしております。
　本法律案は、こうした多角的な観点からの検討を経てなされた法制審議会の答申に基づくものでございまして、刑事弁護に携わる弁護士の委員の御意見で述べられた被告人の防御権や弁護権への配慮に意を用いつつ、被害者等の情報保護を適切に図る内容となっているものと考えております。
○古庄玄知君　この刑事訴訟法改正案では、主として性犯罪に関するものが多いんですけれども、それ以外でも、二号ですかね、おそれがあると、こういったおそれがあるという場合にも秘匿の対象になるというふうになっていて、そのおそれがあれば、別に性犯罪にかかわらず、ほかの犯罪でもその秘匿の対象になるということなんですけれども、この特定の犯罪に限定していないというのはどういった理由なんでしょうか。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　本法律案は、法制審議会において先ほど述べたような様々な立場の方からの多様な御意見を踏まえて立案されたものでございますけれども、御指摘のとおり、本法律案におきましては、一定の性犯罪の事件の被害者のほか、それ以外の者についても秘匿措置の対象としております。
　まず、犯行の態様、被害の状況などに鑑みまして、その個人特定事項が被疑者、被告人に知られることにより、被害者等の名誉が著しく害されるおそれや、被害者又はその親族に対する加害行為等がなされるおそれがあると認められる事件の被害者を秘匿措置の対象としておりますところ、これは、こうした事件の被害者の個人特定事項を被疑者、被告人に知られないようにすることが被害者保護の観点から必要かつ相当であると考えられるためでございます。
　また、被害者以外の者でありましても、その者の個人特定事項が被疑者、被告人に知られることにより、その者の名誉等が著しく害されるおそれや、その者又はその親族等に対する加害行為等がなされるおそれがあると認められる者、これにつきましても秘匿措置の対象としておりますところ、これは、被疑事実の要旨や公訴事実としてその中に被害者以外の方の個人特定事項が記載される場合がございます。その個人特定事項が被疑者、被告人に知られることにより、やはりその者の名誉等が著しく害され、あるいはその者又はその親族の身体等に対する加害行為等がなされるおそれがあるということが認められる場合がございますので、そのときにはその個人特定事項を被疑者、被告人に知られないようにすることがその保護の観点から必要かつ相当であると考えられるためでございます。
○古庄玄知君　その秘匿の必要性があるかないかについては捜査機関の方が第一次的に判断するという立て付けだと思うんですが、そうなると、秘匿することが原則化してしまうおそれもあります。どうして裁判所の方に第一次的に判断させないのか、その辺りについてお答えください。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　まず、本法律案における制度を説明させていただきたいんですけれども、検察官又は司法警察員は、必要と認めるときは、逮捕状又は勾留状の請求とともに、裁判官に対し、個人特定事項の記載がない逮捕状抄本等や勾留状抄本等の交付を請求することができるものとしております。
　裁判官としても、これらの請求を受けたときは、当該請求に係る者が措置の対象者に該当するか否かを判断することになるわけですが、必ずしも十分な判断資料を有しているわけではないため、当該請求に係る者に関する事情を把握している捜査機関の判断を基本的に尊重すべきであると考えられます。そこで、これらの請求を受けた裁判官は、当該請求に係る者が措置の対象者に当たらないことが明らかな場合を除きまして、これらの措置をとることとしております。
　次に、本法律案におきまして、検察官は、必要と認めるときは、裁判所に対し、被害者等の個人特定事項の記載がない起訴状抄本等を被告人に送達する措置をとることを求めることができるものとしております。
　仮にこの場合について裁判所が要件の判断を行うということといたしますと、検察官及び被告人側からの意見の聴取や疎明資料の提出などを経る必要があると考えられるため、相応の手続、時間を要することとなります。公訴提起後できるだけ速やかに被告人に起訴状の謄本を送達することとしている刑事訴訟法規則の趣旨に反することとなりかねないということが危惧されるところでございます。そこで、起訴状抄本等の提出があった場合におきましては、裁判所が要件判断を行うことなく、まずはこれを被告人に送達するということとしております。
　他方、本法律案においては、勾留状及び起訴状における秘匿措置がとられた場合について、被疑者、被告人又は弁護人は、裁判官、裁判所に対し、個人特定事項を被疑者、被告人に通知する旨の裁判を請求することができることとしておりまして、裁判官、裁判所は、その請求があった段階で、検察官及び被疑者、被告人側の双方からの主張の提示及び疎明資料の提出を受けつつ、要件該当性の判断を行うこととなりますので、所定の要件を満たさないのに捜査機関の判断のみで秘匿措置がとられたままになるということはなりませんし、通知されるべき事案についてはひとしく裁判所の判断を求めることができる制度としているところでございます。
○古庄玄知君　弁護士に対するアンケートの結果でも何人か指摘していたんですけれども、被告人から被害者はどこの誰かというふうに尋ねられたときに、弁護人が教えられないというふうに答えたら、弁護人と被告人、被疑者との信頼関係が壊れてしまうんじゃないかという指摘もかなりあったんですが。
　イメージでいいんですけど、まず、法務大臣にお尋ねしたいんですけれども、法務大臣は、被告人に対するイメージというか被告人像、要するに、弁護人がそう言えば、はい、分かりましたというふうに素直に引き下がってくれるのか、おまえ何で俺が尋ねているのに何で答えてくれぬのかというふうに言って、弁護人と被告人との信頼関係が壊れてしまう、そういう被疑者、被告人がおるのか、その辺の被告人像というか、イメージについて、法務大臣、認識を教えてください。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、被告人と弁護人の関係というのは相当様々であろうというふうには思います。
　その上で、委員の問題意識は、弁護人に対して被害者等の個人特定事項を被告人に知らせてはならないという条件を付した上で起訴状の謄本を送達する措置がとられた場合には、当該個人特定事項を知りたいと希望している被告人と弁護人の間の信頼関係が崩れると、そういう御指摘であると理解をしています。
　先ほども申し上げましたけど、現行法の下でも証拠開示の際の秘匿措置といたしまして、弁護人には、証人の氏名を開示しつつ、被告人には知らせてはならない、そういう条件を付することができるところでありまして、その場合と同様に、御指摘のような場合には、まず、弁護人として、法律上の仕組みや、裁判所から被告人に知らせてはならないとの条件が付されていることを丁寧に説明し、理解を求めていくということになるんだろうと考えられます。そのような説明の中で被告人と十分に意思疎通を行い、例えば被告人の求めが防御の準備を十分に行うために被告人自身が被害者等の個人特定事項を知る必要があるとの理由に基づくものであると考えられる場合には、弁護人において、裁判所に対して個人特定事項の通知請求、先ほど申し上げましたように通知請求することが考えられますし、さらには、その請求に対する裁判所の決定に不服があれば即時抗告することも考えられるわけであります。
　どういう被告人像を持っているかというお話でありますが、公訴を、被告人というのは、当然のことながら、公訴を提起され、確定判決を受けるまでの者というふうに理解をしていますが、あくまで刑事訴訟手続における位置付けを示す呼称にすぎないと考えておりまして、被告人とはこういう人物であるというような固定的な人物像のイメージは、私は持っていないわけであります。
○古庄玄知君　じゃ、ちょっと局長にも聞く予定だったんですけど、時間の関係でちょっと済みません。
　では、次の質問に移らせていただきますが、前回の局長のお答えのときに、今回、数値的根拠、具体的な根拠については把握していないというお話だったと思うんですけれども、こういう防御権の侵害のおそれが懸念される案件である以上、それを納得させるに足りるだけの数値的な根拠を用意すべきじゃないかと思いますし、立法事実として今回はちょっと弱いんではないかなというふうに思うんですけれども、この点について法務大臣の見解をお尋ねします。
○国務大臣（齋藤健君）　個人特定事項を知らされることにより名誉等を害されたり加害行為等をされたりするおそれのある被害者には、例えば自己の氏名等が被疑者、被告人側に伝わることを恐れて被害申告を断念した者などが含まれているわけでありますが、そうした方の人数等については、事柄の性質上、統計として網羅的に把握することは極めて困難なんだろうと思いますので、そのような形では把握はしていないものであります。
　具体的には、そのような人数の統計を取るためには、被疑者に自己の氏名等を知られることを恐れてそもそも告訴等をしなかった被害者の人数や、あるいはその告訴等をした後に被疑者、被告人側に自己の氏名等を知られることを恐れて告訴等を取り消した被害者の人数などが網羅的に把握できることが前提になると考えるわけでありますが、しかしながら、このうち前者の人数につきましてはいわゆる暗数でありまして、そもそもこれを網羅的に把握すること自体が困難でありますし、また、後者の人数につきましては、告訴等を取り消した被害者からその都度その理由を聴取しなければ把握できないということになりますが、告訴等の取消しに至る経緯や理由には被害者が明らかにしたくないものも含めて様々な事情があると考えられるために、そうした事情を具体的に聴取することはなかなか適当ではないんだろうと思います。
　このように秘匿措置を必要とする事例を網羅的に把握しているものではないんですが、様々報道されておりますように、例えば児童に対する強制わいせつの事実について、公訴事実に被害児童の親の実名と続柄を記載して被告人を起訴したものの、被害児童の個人情報を被告人に知られたくないとの被害児童側の意向を尊重し、検察官が公訴を取り消した事例、そういった事例があるものと承知をしているほか、法務省が実施した性犯罪被害者からのヒアリングにおきましても、相手方に氏名が知られるのであれば被害申告しなかった、実名を知られたらＳＮＳなどで特定され報復されるのが怖かった、犯人に氏名を知られることを恐れて被害を訴え出ずに泣き寝入りしている人がいるなどの指摘がなされているところでございます。
○古庄玄知君　ちょっと時間の関係で次の質問は割愛させていただきます。
　改正法の二百一条の二の二号イを見ると、個人特定事項が知られることにより名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるなどのおそれがあると認められる者ということで、被害者以外の証人などの情報も秘匿されることになるんではないかなと思うんですけれども、この点について、防御権侵害の程度が大きくなるんじゃないかと思うんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　本法律案におきましては、被害者以外の者でありましても、その者の個人特定事項が被疑者、被告人に知られることにより、その者の名誉等が著しく害されるおそれや、その者又は親族に対する加害行為などがなされるおそれがあると認められる者について秘匿措置をとり得ることとしております。委員の御指摘はこの点に関するものと存じます。
　これは、逮捕状の被疑事実の要旨や起訴状の公訴事実には、先ほども申し上げましたけれども、被害者以外の者の個人特定事項が記載される場合もございますところ、個人特定事項が被疑者、被告人に知られることにより、その者の名誉等が著しく害され、またその身体に対する加害行為等がなされるおそれがあると認められるときは、やはり被害者以外の個人特定事項についても同様に被疑者、被告人に知られないようにすることがその保護の観点から必要かつ相当であると考えられるためでございます。
　他方、被疑者、被告人の防御権に配慮する観点から、被害者の個人特定事項の場合と同様、被害者以外の者の個人特定事項について秘匿措置がとられる場合につきましても、被疑者に提示する逮捕状の抄本等や勾留状の抄本等に記載される被疑事実の要旨や被告人に送達する起訴状抄本に記載される公訴事実は、他の犯罪事実との識別ができるものでなければならないこととしておりまして、個人特定事項が知らされないとしても、被疑者、被告人にとって防御の対象が明らかになるようにしております。
　また、起訴状抄本等を被告人に送達する措置がとられる場合でも、繰り返しになりますが、弁護人には個人特定事項を被告人に知らせてはならない旨の条件を付して、起訴状の謄本、個人特定事項が記載されているものを送達することを原則としておりますほか、これ、そういった措置をとることによって防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあると認めるときは、裁判所、裁判官は、被告人、被疑者又は弁護人の請求によりまして、個人特定事項を被疑者、被告人に通知する旨の裁判をしなければならず、不服があれば準抗告や即時抗告をすることができるという、同様の不服申立ての機会も十分に保障しているところでございます。
　以上のとおり、本法律案におきましては、被害者の個人特定事項の場合と同様、それ以外の者の個人特定事項の秘匿措置についても、被疑者、被告人の防御権に十分な配慮をしているところでございまして、これが不当に害されることはないと考えております。
○古庄玄知君　憲法上、こういう身柄拘束に関しては憲法三十一条以下で規定されております。それで、三十一条は法律の定める手続によらなければならないと、三十三条は逮捕する場合には理由となっている犯罪を明示しなければならないと、三十四条は正当な理由がなければ拘禁されないと、三十七条は公平な裁判所の迅速な裁判を受ける権利を有すると、それから、刑事被告人は全ての証人に対して審問する機会を十分に与えられなければならないというふうに憲法上はなっておりますが、こういう憲法の条文との整合性といいますかね、適正手続の保障を満たしているのか。
　それから、被害者の特定事項を記載していない逮捕状が理由となっている犯罪の明示と言えるのか、それから逮捕、拘禁の場合の正当な理由に当たるのか、それから公平な裁判と言えるのか、それから迅速なと言えるのか、それから全ての証人に審問する機会を与えられるという、その辺に当たって合憲だと言えるのかどうか。ちょっとその辺についての法務省の見解を教えてください。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　結論におきまして、全て憲法上の要請を満たしていると考えております。
　順番に御説明いたしますけれども、憲法三十一条による適正手続の要請を満たしているかどうかということでございますが、まず、審判対象の特定ということでございますけれど、本法律案には、起訴状抄本等を被告人に送達する措置をとる場合、起訴状抄本等に記載される公訴事実につきまして訴因を明示して記載しなければならず、訴因を明示するには罪となるべき事実を特定してしなければならないこととされております。その趣旨は、起訴状抄本に記載される公訴事実についてほかの犯罪事実と識別できることを確保するところにあり、仮にその識別ができない場合には、公訴提起の手続がその規定に違反したものとして、刑事訴訟法三百三十八条四号により公訴棄却の対象となると考えられます。
　こうしたことに加えまして、これまで御説明いたしましたとおり、本法律案におきましては、被疑者、被告人の防御権に配慮した様々な仕組みを設けておりまして、通知を求める制度でありますとか不服申立ての機会ですとか、そういったことを保障しておりますし、また、検察官による証拠開示や裁判所による裁判書、裁判書きですね、の謄本等の交付等において、個人特定事項の秘匿措置は被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがある場合にはとることができないこととし、また、その秘匿措置が所定の要件を満たさないときは、裁判所は被告人又は弁護人の請求により秘匿措置を取り消さなければならないということにしております。
　このように、秘匿措置がとられた場合におきましても審判対象の確定に問題を生じることはなく、被疑者、被告人の防御権の保障に配慮して不服申立て等の仕組みも設けているところでございまして、憲法三十一条の適正手続の保障との関係で問題は生じないと考えております。
　また、逮捕などの際に理由となっている犯罪を明示するという憲法三十三条の要請を満たしているかという点でございますが、現行の刑事訴訟法二百条一項におきまして逮捕状に被疑事実の要旨を記載することとされておりますのは、御指摘の憲法三十三条の要請に基づくものであり、その趣旨が被逮捕者の防御権の保障にあるとされていることからいたしますと、逮捕状に記載される被疑事実の要旨は逮捕の理由を明示するに足りるもの、つまりほかの犯罪事実との識別が可能なものでなければならず、かつ、それで足りると解されます。
　本法律案におきましては、これまで御説明いたしましたとおり、逮捕状等に、抄本等に記載する被疑事実はほかの犯罪事実と区別が可能なものでなければならないというふうな仕組みにしておりまして、そういった形で被逮捕者の防御権の保障という憲法三十三条の要請を満たしていると考えております。
　また、秘匿事項を明らかにすることなく勾留できることが憲法三十四条前段による理由を直ちに告げられという要請を満たしているのかという御指摘でございますけれども、憲法三十四条前段が、何人も、理由を直ちに告げられ、かつ、直ちに弁護人に依頼する権利を与えられなければ、抑留又は拘禁されないということを定めている趣旨は、やはり防御権の保障でありまして、これも他の犯罪事実との識別が可能なものでなければならないということでございますが、この点につきましても守られていると考えていることはさきに申し上げたとおりでございます。
　また、憲法三十七条に言う公平な裁判所でございますが、との関係でございますが、お尋ねのその公平な裁判所とは、一般に、構成その他においてへんぱのおそれなき裁判所、すなわち当事者の一方に不当にくみする裁判をするおそれのない裁判所という意味であると解されていると承知しております。
　本法律案におきましては、裁判所は、起訴状抄本等を被告人に送達する措置によって防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあると認めるときは、被告人又は弁護人の請求によって、これまで御説明したとおり、審査を行って、個人特定事項を被告人に通知する旨の裁判をする、それに、その際の裁判に不服があれば即時抗告をすることができるということで、本法律案において、中立の裁判所の取るべき対応として、被告人の防御権に十分配慮したものとしておりまして、三十七条一項との関係でも問題は生じないと考えております。
　さらに、迅速な裁判、三十七条一項による迅速な裁判の要請を満たさないことになるのかということですが、この迅速な裁判は、一般に適正な裁判を確保するに必要な期間を超えて不当に遅延した裁判でない裁判をいうものと解されていると承知しておりますけれども、今回の秘匿措置の要件やその適否をめぐる手続につきまして、現行法上の他の制度と比較しても不当な遅延をもたらすものではないので、この要請にも反するものではないと考えております。
　また、個人特定事項を明らかにされていない者に対する尋問に関して、憲法三十七条二項による全ての証人に対する審問権の要請を満たさないことになるのではないかという御懸念に関しましては、三十七条二項は、一般に被告人に審問の機会が十分に与えられない証人の証言には証拠能力は認められないと解されているものと承知しております。
　もっとも、個人特定事項が明らかにされていない者について証人尋問が行われたといたしましても、反対尋問の機会が失われることにはなりませんし、仮に、その個人特定事項が、証人の個人特定事項が明らかにされないまま反対尋問をすることになると、信用性の判断に資するような利害関係の有無などの調査を行うといった防御準備が十分に行えない、そしてそのために実質的な不利益を生ずるおそれがあるということであれば、これまで御説明したような通知請求を行ったり裁判所がその旨の決定をすると、それを把握した上で、個人特定事項を把握した上で反対尋問を行うことができるということから、三十七条二項との関係でも問題は生じないと考えております。
○委員長（杉久武君）　申合せの時間が来ておりますので、おまとめください。
○古庄玄知君　はい。
　いずれにしても、なかなか難しい案件ではありますけれども、実際の運用に当たりましては厳格に運用していただきたいというふうに思います。
　以上です。
○福島みずほ君　立憲・社民共同会派の福島みずほです。
　先日は、名古屋入管と名古屋刑務所と視察をさせていただいて、本当にありがとうございました。
　入管制度についてお聞きをいたします。
　二〇一三年四月十八日、これジュネーブ時間ですが、国連人権理事会の特別手続である恣意的拘禁作業部会、移住者の人権に関する特別報告者及び宗教又は信条の自由に関する特別報告者が、二〇二三年政府提出の入管法改正案が、改定案が、二〇二一年から修正したものであっても、国際人権法に違反する旨の共同書簡を送りました。
　これをどう受け止めているのか、話してください。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、御指摘の書簡が公表をされているということは承知をしております。
　特別報告者や恣意的拘禁作業部会の見解は、国際連合又はその機関である人権理事会としての見解ではないと認識をしており、我が国に対して法的拘束力を有するものでもございません。このような共同書簡は、実は前回の改正法案提出時にも受け取ったわけでありますが、前回と同様、今回も、日本政府の意見を聞くことなく一方的に見解が公表されたというものであります。
　その結果として、例えばですが、監理措置制度は、逃亡等のおそれの程度のみならず、収容により本人が受ける不利益の程度等も考慮して、監理措置に付すか収容するかを適切に選択する仕組みでありまして、社会的、経済的地位に基づく差別では全くないわけでありますが、監理措置は社会的、経済的地位に基づく差別であるなどと指摘しておりまして、入管法改正法案の内容を正しく理解せずに見解が公表されたものと考えているわけであります。
　この点は、我が国から事前に改正法案について説明する機会があれば、立案の背景ですとか内容について正確に御理解いただけたのではないかと考えておりまして、一方的に見解を公表されたことにつきましては抗議をする予定であります。
　いずれにいたしましても、現在、出入国在留管理庁において書簡の内容を更に精査をしておりまして、今後、誤認等に基づく指摘等を明確にして、改正法案の内容やその適正性について十分理解していただけるよう丁寧に説明を尽くしていきたいと考えています。
○福島みずほ君　大臣の答弁、極めて残念です。特別報告者は日本も参加している国連人権理事会から役割を与えられており、私人ではありません。この言われた中身の項目など、徹底的に、この国際人権基準を下回っているので、国内法、国際人権法の下での日本の義務に沿うものにするため、改正案を徹底的に見直すことを強く求めます。これ、正しいと思いますよ。
　大臣、これは、去年十月に国際人権規約自由権規約において日本の人権状況が審査をされました。二日間において行われ、私もインターネットで二日間見ておりました。日本から法務省も多数行かれて、その質疑応答、ヒアリング、全部対話を行っています。その結果、十一月に総括所見が出されています。この総括所見、入管の部分、大臣どう受け止めていますか。
○国務大臣（齋藤健君）　令和四年十月の自由権規約委員会の第七回対日審査における総括所見の御指摘だったと思います。そこでは我が国の入管行政に関し勧告等がなされているわけであります。
　この勧告等では、収容施設での処遇改善計画の進展に関する情報があったこと、あるいは長期収容を回避するための措置を検討していることなど、我が国の入管行政における対応について一定の評価もされていると認識をしています。
　勧告の主な内容はここで申し上げると時間の問題もあるわけでありますが、我々どもとしては誠実に対応しているということであります。
○福島みずほ君　この勧告、パラグラフの十九ですが、大臣、読まれました。
○国務大臣（齋藤健君）　ちょっと、今突然何条どうかと言われても、それは答弁はちょっと難しいと思いますが。
○福島みずほ君　この勧告は法務省に対するものがたくさんあります。入管法の改正案を国会に出していらっしゃるわけで、とても重要です。
　この国連の勧告、読まれていますか。
○国務大臣（齋藤健君）　重要であるからこそ、事前にいただければしっかりした答弁ができるということでありますし、私は目を通していますよ。
○福島みずほ君　私が申し上げたのは、その十一月に国連の自由権規約委員会が出された勧告です。入管のことについても、これはノン・ルフールマン原則に対する、公正な手続に対するアクセスが保障されるべきだとか、外国人が不当な取扱いの対象とされないことを保障するためにあらゆる適切な措置を講ずる、様々あります。ここで言われた勧告は、今回共同書簡で出されたものとほぼ同じです。
　何が言いたいかというと、これ、きちっと勧告を踏まえて、日本は国際人権規約自由権規約ももちろん批准しているわけで、憲法にのっとって条約は誠実に履行しなければならないというふうになっているわけで、その勧告について法務省は重く受け止めて、それを判断すべきなんですよ。
　これ、十一月に日本弁護士連合会と法務省で交渉しました。その時点で、法務省の入管局、法務省は、この勧告をきちっと検討するって答えたんですよ。検討されたんですか。検討してこの入管法改正法案を出されたんですか。検討したのか、どういう検討をされたのか、この勧告を踏まえて。教えてください。
○国務大臣（齋藤健君）　まず申し上げたいんですけど、そのような網羅的な質問を事前に通告することなくここで質問されるということは、私は十分フェアなやり方だとは思えないということを指摘させていただきたいと思います。
　その上で、人権規約委員会の、まず、それから、条約に関して我々は違反をしてはいません。それから、様々な勧告については意見交換をしながらやってきているわけで、その中で見解の相違があるということは、これは致し方ないものだろうと思っています。
　いずれにしても、条約についてはきちんと守っているということは強調させていただきたいと思います。
○福島みずほ君　いや、根本的なことをお聞きしているんです。
　自由権規約委員会から勧告が出た、そこに法務省の役人も多数出席して議論をしているわけですよ、そこで、ジュネーブでやっているわけです。十分そこで法務省は認識しているわけです。勧告が出ました。その勧告を基に、日本弁護士連合会、市民団体、とりわけ日本弁護士連合会と意見交換、対話をやりました。そのときに、これは検討すると言ったんですよ。検討するのかと思っていたら、ほぼ同じような中身の入管法改正法案が国会に提出されたので、極めて驚いたんです。
　大臣、大臣は十二月に大臣になられました。この入管法提出に当たって検討したんですか。国際人権水準に合っているか合っていないかどうか、国連の直前の勧告も踏まえて、党内で、大臣、議論したかどうか、教えてください。
○国務大臣（齋藤健君）　党内の議論について私がここでお答えすることは差し控えたいと思いますが、私は、この法案が大変重要な法案であり、そして与野党で大いなる議論になるし、大変私の立場も難しいものになるということを十分承知の上で、承知の上で、今この現状においてこの法案を通すことが私は日本にとっていいという決断をしました。その決断をするに当たって、もちろん法務省の事務方とも相当の議論を重ねてまいりましたし、それから、様々な国際機関からの指摘についてももちろん考えた上で私はこうやって提案をさせていただいているということであります。
　そして、内容についてもし御議論をされたいのであれば、一つ一つちゃんと事前に通告をしていただいて、我々もそれについて真摯に答えますから、こういう形でのやり取りは私は余り生産的ではないと思いますよ。
○福島みずほ君　省内で、今回、共同書簡については質問通告するというのは言っています。中身は一緒ですよ。国連の自由権規約委員会からの勧告と、それから今回、共同書簡で出た論点は同じものです。同じ指摘が、国際人権法に合致しないという指摘は同じものです。
　とても基本的なことで、今回法案を出すに当たって国際人権法ちゃんと議論したんですか。省内で議論したとおっしゃったんですが、ちゃんと議論したかどうか、教えてください。
○国務大臣（齋藤健君）　議論していますし、その内容についてもしここで審議をしたいんであれば、事前に言っていただければ私もきちんと準備をして実りある議論になるように答弁できるので、是非お願いします。
○福島みずほ君　入管法の議論、あるいはそのほかのときにきちっと議論したいと思いますが、ただ、共同書簡が直前に出されて、これも極めて重要なものだというふうに思いますし、これ公開書簡ですので、このことに基づいて質問しなければならない。こういうのが出ているにもかかわらず、まだ入管法の見直しをしようとしない日本政府の立場は、国内外で批判をされているわけです。それは極めて問題だと思います。
　是非、入管法、抜本的に見直すよう、今のをやっぱり取り下げて抜本的に見直すよう強く申し上げます。
　先日、子供たち、外国人の子供たちの、例えば仮放免中の子供たちに対して特別在留許可を与えるかどうかについて、検討中だということをおっしゃいました。どうなっていますでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、お尋ねの件は今与野党の間で協議をされている事柄にもなっているということなので、その点についての所感は差し控えたいと思いますが、ただ、その上で、私、子供の問題についてはこれまでも真剣に考えてきたところでありますし、微力ではありますが、私に何ができるか今真剣に考えているところであるということは申し上げたいと思います。
○福島みずほ君　是非、特別在留許可を与える、今でもできることですから、与え、かつ、これやっぱり家族の権利ということがありますので、子供だけ日本にいるわけは、できませんので、考慮してくださるようよろしくお願いします。大臣はこれについてはうなずいてくださったので、進展があると期待をしておりますので、よろしくお願いします。
　次に、名古屋刑務所を視察したときに、受刑者から職員に対して何と言っているかで、この委員会で鈴木宗男議員が質問されました。先生、あるいは担当さん、あるいは職員さんと言っていて、自由だということだったんですが、先生という呼び名は、これはもうやめるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（花村博文君）　お答えします。
　その前に、名古屋刑務所職員による暴行、不適正処遇事案につきましては、極めて重く受け止めております。誠に申し訳ございません。
　その上で、委員御指摘のとおり、刑事施設におきまして、受刑者が職員のことを先生と呼んでいる場合や、職員が受刑者の名前を呼び捨てにしている場合があるものというふうに承知をしております。
　刑事施設におきましても、社会一般の言葉遣いと大きく懸け離れたものとならないようにすることが望ましいところでありまして、今後の拘禁刑の導入も見据えまして、受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰により資するため、受刑者から職員、職員から受刑者の呼び方などの言葉遣いを含めまして、受刑者と職員の関係の在り方についても問題意識を持っているところであり、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　是非先生というのはやめていただきたいということです。今、うんうんとまた言ってくださっていますが。
　それから、職員から受刑者に対して呼び捨てだというのを聞いたんですね、ですから、名古屋刑務所で所長から。さんとか君とか付けないんですかと言ったら、暴力団にさんとか君とか付けることができますかと言われました。その言葉は、私は本当に驚きました。全員が暴力団ではない。それから、暴力団員の人こそ更生してやる、社会復帰ができるようにということこそ刑務所がやるべきじゃないですか。さんとか君とか付けることができますかと言って呼び捨てにするのは間違っていると。相手に対する、基本的な人間に対するリスペクトは必要だと思います。
　君というのは、どうしても自分の、年齢が下とか目下の人に対して君とか使うので、やっぱりさんがいいと私は思います。小学校でも今、さん付けです。小学校でももう呼び捨てを先生はしません。ですから、是非、先生という看守に対する呼び名はやめること。担当さん、職員さん、あるいは名前で何々さんでいいと思いますし、受刑者に対する呼び捨てはやめるべきだと思います。さんがいいと思います。
　それで、私は、この暴力団に対して君とかさんとか付けることができますかというのは、やっぱりこれ極めて問題だと思います。四割暴力団の人がいると報告受けましたけれど、全員じゃないし、さっきも言いましたが、暴力団員だったら呼び捨てでいいのかというのもまた全然違うと思います。社会復帰、要するに矯正局なわけですから、この点について是非検討してくださるよう強くお願いを申し上げます。
　次に、代用監獄制度の問題についてお聞きをいたします。
　これも国際人権規約自由権規約委員会から度重なる勧告が出ております。初めて規約人権委員会に行ったのは今から三十五年前、一九八八年、弁護士として行きましたけれど、これ、やっぱり国際的に批判をされている。これ、見直すべきではないですか。
○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。
　我が国の刑事司法制度の下におきましては、刑事訴訟法で定められた期間内に、被疑者に対する証拠品の提示、取調べ等所要の捜査を迅速、適正に行う必要がございます。このため、全国的にきめ細かく設置されている警察の留置施設に被疑者を勾留することは現実的な方法であり、代替収容制度は重要な役割を果たしていると認識をしているところでございます。警察におきましては、被留置者の処遇を捜査部門とは組織的に分離された留置部門が行うこととするなど、組織上も運用上も捜査と留置の分離を図っているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも捜査活動と留置業務の分離の徹底を図るとともに、被留置者の処遇については、プライバシーや防御権の行使等、人権の保護にも十分配意し、万全を期してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　取調べをする側と管理する側が同じであるというのは、幾ら分離していますといっても、制度上は問題です。代用監獄廃止に向けて、新たにまた検討していただきたいということを強く要望いたします。
　警察留置場における死亡事例について、十年間分、各都道府県別を出していただきました。年間三十人、四十人、二十人以上というか、亡くなっていらっしゃるということは分かりました。個別は分かりませんが、何とかその死亡事例を減らしていくための努力をお互いにしていきたいというふうに思っています。
　例えば、二〇二二年十二月四日、愛知県岡崎警察署の留置施設で、勾留中の四十代の被疑者が死亡。発表された死因は腎不全。男性は延べ百四十時間以上にわたり保護室でベルト型の手錠や捕縄で手足を縛られていたほか、暴行もあったんじゃないかという報道もあります。この被留置者は統合失調症と糖尿病の持病があったが、留置担当は糖尿病の薬を飲ませておらず、医師の診断を受けさせていなかった旨も報道されております。
　この岡崎警察署の死亡事例、どう把握していらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。
　令和四年十二月四日午前四時三十五分頃、岡崎警察署留置施設におきまして、巡回中の留置担当官が、戒具を使用された状態で保護室に収容されていた男性に不自然に動きがないことに気付いたために、男性の状態を確認すると呼吸や脈拍がないことから、救急隊を要請して岡崎市内の病院に搬送いたしましたところ、同日午前五時三十七分、同病院において死亡が確認されたものと承知をしております。
　本事例につきましては、令和四年十二月十三日、警務部長の下で調査体制を構築いたしまして、公安委員会の指導を受けつつ、現在も調査を進めているところでございます。また、調査過程におきまして刑罰法令に触れる可能性も認められたことから、同年十二月十六日、刑事部長の下で捜査体制を確立し、現在捜査を進めているところでございます。
○福島みずほ君　調査をされていることはいいと思うんですが、これ、第三者委員会でやるべきではないですか。
○政府参考人（谷滋行君）　本事例につきましては、刑罰法令に触れる可能性などもあることから、現時点におきまして、同年十二月十六日に設置いたしました刑事部長の下での捜査体制で捜査を進めているところでございますので、現時点においてそのような別途の調査体制を設けるということは考えていないところでございます。
○福島みずほ君　私は、今捜査中だからというのでなんですが、いずれ、少し時間がたてば、やっぱり第三者委員会による調査をやっていただきたいと思います。
　二〇二二年十二月十七日、大阪府浪速署で勾留中の四十代の男性が死亡。浪速署に十二月十四日に逮捕、勾留された男性は、逮捕時に持病があったということがあるんですが、しかし、脈が確認できなかったため病院に搬送し、死亡が確認。この人の例はどうなんでしょうか。
○政府参考人（谷滋行君）　お答えをいたします。
　令和四年十二月十七日の午後三時四十八分頃、自傷行為等により保護室で収容されていた被留置者が、あおむけの状態で、呼吸音はあったものの胸の動きが止まったことから病院へ緊急搬送したものの、搬送先の病院で死亡が確認されたと、このような事例であるというふうに承知をしております。
○福島みずほ君　新宿警察署の留置施設で、二〇一七年三月、ネパール人留置者のアルジュン氏が、朝の布団収納時のトラブルから保護室に収容され、戒具できつく拘束され、翌日、腰と手足首を拘束されたまま車椅子で検事調べに搬送されたと。そしたら、取調べ開始時に拘束を解かれた直後に死亡するという事件が発生しております。
　裁判で明らかにされた保護室収容時の画像には、アルジュン氏がネパール語で、痛い、苦しい、旦那様許してくださいと懇願しているにもかかわらず、留置担当官始め署員十六名で取り囲み、戒具を装着する姿が映っていると。一審、三月十七日、東京地裁は、この警察留置が違法で、措置が違法であり、アルジュン氏の遺族の請求を認める判決が出ております。この例はいかがでしょうか。
○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。
　御指摘の事案は、平成二十九年三月十五日、留置担当官の指示に従わず激しく暴れたことから、被留置者を保護室に収容し、ベルト手錠及び捕縄を使用していたというものでございますが、その後、東京地検における検事の取調べ中に意識を失い、心肺停止となったため病院へ緊急搬送したものの、搬送先の病院で死亡が確認されたものというふうに把握をしております。
○福島みずほ君　拘束具を解いた途端に亡くなったんですよね。ですから、手足を、いろんなところをきつく縛っていたことが問題ではなかったかと。刑務所は革手錠、廃止をいたしました。その縛り方も含めてやっぱり考慮されるべきだというふうに思います。
　警察留置場における医療のことなんですが、留置施設には、非常勤も含め医師その他の医療専門員は配置されておらず、医療設備が存在しないということでよろしいですね。
○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。
　留置施設におきましては、医師等の医療専門職員は常駐しておりませんが、刑事収容施設法の規定にのっとりまして、各留置施設ごとに民間の医師を嘱託医として委嘱し、定期健康診断を受けさせるほか、病状などに応じて民間の医師の診療を受けさせるなどして適切な医療の確保に努めているところでございます。
○福島みずほ君　法律二百条第二項で、被留置者に対して、おおむね一か月につき二回、管理者が委嘱する外部の医師による健康診断を行うと法律上はされています。しかし、健康診断の中身をお聞きしたら、血圧とか問診とかで、胸部レントゲン検査、要するに施設が全くないわけですから基本的にできないんですよね。ですから、結核がうつって、結核が蔓延している中で結核がうつって、結核で亡くなったという収容者もいます。それ、もしレントゲン検査をやっていたら、結核であることが早期に発見されたんじゃないかというふうに思っています。
　刑務所の中における医療、入管における医療も本当に問題ですが、とりわけ警察留置場は、長くいるということを前提にしていないこともこれあり、医師がいない、非常勤もいない、基本的に看護師さんもいない、誰も医療関係者がいない、そして医療施設もないわけですね。ですから、適切な医療を受けずにまさに亡くなってしまうという例も本当にあると思います。
　あるいは、これは去年の、去年亡くなった人が合計二十七名ですが、自殺が六名です。精神的な面も含めてのケアも必要ではないかと思うんですが、警察留置場における医療問題、改善はできるでしょうか。改善、必要性あるんじゃないでしょうか。
○政府参考人（谷滋行君）　お答えをいたします。
　刑事収容施設法百九十九条でございますが、留置施設においては、被留置者の心身の状況を把握することに努め、被留置者の健康及び留置施設内の衛生を保持するため、社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし適切な保健衛生上及び医療上の措置を講ずるものと規定されております。
　被留置者の健康を保持することは、その身柄を拘束している都道府県警察の責務でございます。被留置者の傷病等に関して適切な医療を提供することもその重要な一つであると認識しております。
　引き続き、被留置者の医療に関して、その機会を適切に提供するなどして、刑事収容施設法等の法令に則して適正に運用してまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　代用監獄を廃止すべきでないかという質問をいたしました。結局、医療は全くないんですよね。もちろん問診とかはあるけれども、医療施設がありません、ほかの施設のように。医者もいない、医療関係者がいない。ですから、とにかくきちっと医療体制もやるとか、やっていただきたいというふうに思います。今後、この点についても質問していきたいと思います。
　次に、保釈の在り方について質問をいたします。
　起訴前保釈を認めるべきではないか。それこそ、今日、三回目ですが、国際人権規約自由権規約委員会の十一月三十日の総括所見パラグラフ二十六、委員会は、自由の剥奪の当初から保釈の権利が認められていないこと、締約国が起訴前保釈の実施は不要であると表明していることに引き続き懸念を抱いている。起訴前保釈と申し上げていますが、ここで、パラグラフ二十六で言われているのは、自由の剥奪の当初から、逮捕のときから保釈の権利が認められるべきだと、こういうことを言っています。
　この勧告をどう受け止めていますか。