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○三井（康壽）政府委員　まず、家賃控除制度についてお答えさせていただきたいのですけれども、確かに私どもも、家賃控除制度につきまして税制改正要望を出したことがございます。二度ございまして、一つは単純な家賃控除でございます。二つは、住みかえによって、いいところに行く場合に家賃控除できないかというのを確かに出させていただきました。
　これは、税制の基本にかかわる問題であるというふうな指摘を強く受けまして、例えば食費や衣服費、これと同じだ、それは一般的な控除でやるべきであって、家賃控除というのは税制の基本になじまないというふうな御議論が相当強いわけでございまして、私どもとしましては、現在はその考えはなかなか難しいかなというふうに思っているところでございます。
　また、よくよく考えてみますと、いずれにいたしましても、税金をおまけするにせよ、財政で援助するにせよ、ある程度そのお金を効率的にうまく使っていく必要があるわけでございまして、そういったことから考えますと、良質な賃貸住宅が建つ際に、その居住水準が向上するというのが物理的にも明らかになる際に財政資金を投入するというのがやはり効率的じゃないかと考えますと、今回のような、新たに一定の規模の良質な住宅を建てられる、しかし、入る方に家賃が高くなるからそれを抑えるという意味の家賃対策補助をやるのが現在最も妥当ではないかというふうに考えて、御提案をいたしておるわけでございます。
○小川（信）委員　深めての議論をする必要はないかと思いますけれども、家賃控除が最長二十年続くわけですね。そうすると相当の金額になると思うのですね。複利計算してみたら相当の金額になりますが、それを当初年度で、極端に言えば、建設補助をして圧縮記帳させることによって家賃の価格を実質的に下げさせるというようなことでもいいわけなんですね。それを二十年にわたって出すというのは、公的賃貸住宅としての拘束をさせるための一つの役割を果たしておるのかなとも思いますけれども、まあ、その辺はまた御検討いただく形になるだろうと思います。
　それから、次の問題は、この法律はいろいろですけれども、やはり特定の優良賃貸住宅の整備というものの必要なところというと、やはり三大都市圏がどうしても中心になってくるのではなかろうか、こう思います。それで、特に東京圏等々でも国の政策として住宅政策というのは都市部を中心にして非常に緊急の課題になっておるようですけれども、どうも国全体の一つの方針としては、一極集中は是正しましょう、そして地方分散をやっていくんだというのが国是のような形でありますし、そういうふうなことを考えると、大都市に今これ以上特定優良賃貸住宅をつくる必要があるのか。極端に大都市で住みにくければ地方にお帰りなさいという政策をする方が、長い目で見たら日本の国の繁栄全体にはプラスになるんじゃないか。もう大都会には人間、住むようなところじゃありません、地方にお帰りなさいと言う方がいいんじゃないかというふうにも思います。
　それで、あわせて考えられるのは、いわゆる地方圏の特に過疎地域でも、今、人口定着というような意味で地方の自治体はいろいろな努力をされておられるわけです。若者の夫婦が都会から帰ってきたら幾らほど金をやるとか、それから、帰ってきて子供が生まれたら五十万円お祝いを出しますとか、いろいろなことをやっておられるし、それから、もう一定の年齢になった方々がＵターンされてきたら、住宅を提供しますとか仕事をあっせんしますとかいって、非常に努力をしておられるわけですけれども、やはり私は、供給すべき優良賃貸住宅というのは地方はもう非常に需要があるんじゃないかと思うのですけれども、全体的に見ると、どうも大都市中心の制度、仕組みになるような感じがしますけれども、そのあたり、いかがでございましょうか。
○三井（康壽）政府委員　確かに、本法案の住宅は、需要から見ますと大都市圏が四分の三ぐらいを占めるというふうになっているわけでございます。ただ、今御指摘になりました地方圏に対する住宅対策としては役に立たないのかということになりますと、この法案ができる前に予算制度として二年前に地域活性化賃貸住宅というのを建てまして、公営住宅よりもやや上の階層で、まあ家賃も弾力的に取れるという形のものを、ＵターンとかＪターンとかＩターン対策としまして予算制度化いたしました。これによりまして、特に地方部の、そういう若者が定住する賃貸住宅の供給がかなり出始めております。そういった地域活性化賃貸住宅の制度も今回の優良賃貸住宅の制度の中に盛り込んだわけでございます。
　それは、収入基準でいいますと、地方で五〇％以上の若者も結構おるものでございますので、地域活性化賃貸住宅というのは五〇以上六〇％までを対象にしていたわけでございますけれども、今回は八〇％まで公共団体の裁量でできるようになりましたので、地方圏におきましても、これをぜひ私どもは使っていただきたい。需要自体のトータルの量からいいますと、大都市圏の方が相当多いわけでございますが、地方圏でもぜひ使っていただきたいと思っておりますので、公共団体にそういったことを強く要請していきたいと考えております。
○中村国務大臣　前段で、非常に一極集中が進んできているし、地方分散を進めていくことが国是ではないか、全くそのとおりでございます。
　ただ、地方分散をするためにどういうことをやっていくことが一番いいのかということについては、工場や、あるいは仕事場所、学校その他情報が、すべてが地方と中央とのバランスをとっていくということについて、交通体系の整備とか、いろいろなことを今手がけているわけでございますので、そういう面では、とりあえず今必要なものをタイムリーにやっていくというようなことでこの政策が出されているということもぜひ御認識をいただければと思います。
　また、先生の地元の山口県においての持ち家率、六五・四九％でございますので、そういう面では、地元のそういった借家対策にもこのことが生かされるような成果が生まれてくることを私どもは期待しております。
○小川（信）委員　先ほどちょっとお話にも出ましたけれども、一つの大きく期待しておられるのが三大都市圏の特に宅地化を選択した農地ではなかろうかと思います。この宅地化を選択された農地が三大都市圏の各市町村で宅地化なり優良住宅の供給というのは、計画は既にもう立てるようになっておりますけれども、どのくらい計画化されておるのか。これは国土庁の方でございますか。
○三井（康壽）政府委員　三大圏の市街化区域内農地につきましては、生産緑地にするのか宅地にするのか、そういう区分けは一応できたわけでございます。ただ、多少まだ変更したいというところもあるやにお聞きしておりますけれども、それによりますと、市街化区域内農地は約五万ヘクタールございますが、そのうち三割が生産緑地一万五千ヘクタール、残りが宅地になったり、あるいは調整区域になる、こういうふうになっているわけでございます。
　そこで、昨年の九月に、建設省といたしましても、建設経済局、都市局、住宅局の三局長連名で、宅地化の促進策につきまして各公共団体に通達を出させていただきました。その中の一項目に、市街化区域内の農地を宅地化する整備プログラムを特定市において早期に作成してほしいということをお願いしてございます。ただ、現実にはまだ上がってきておりませんで、ややゲリマンダー的に宅地と生産緑地が希望が出ておるようでございますので、この区画整理をするとか、いろいろな方法でやらざるを得ないと思うのでございますけれども、今各特定市におきまして精査をし、いずれ県を通じまして私どもにも話が上がってくると思います。私ども、そのプログラムが、非常に積極的なものが出てまいりますれば、それをぜひ応援していきたいと考えておるわけでございます。
○小川（信）委員　そこで私は、既に大分前にできました農住組合制度の活用というのが非常にいいのではないかと思います。昨年、土地特で神奈川県の工作延の農住組合、現地を見せていただいたのですけれども、非常に効率的な賃貸住宅、それこそ賃貸住宅が建てられて、よその特定の会社に社宅として全部供給して管理をさせておられるのを見ましたけれども、農住組合制度というものとこの事業とは表裏一体の形で活用していくことも必要じゃなかろうかと思います。
　農住組合制度による賃貸住宅の建設状況等々を見ますと、農住組合が十七で約四百三十戸程度つくられておるというようなことで、まだまだ十分な機能を発揮してないように思うのですけれども、農住組合制度のメリットをこの法案と結びつけて考える必要があるかと私は思います。このことについて、農住組合制度は国土庁の方の御管轄でございますか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○鎭西政府委員　農住組合制度につきましては、私どもと建設省、農林水産省三省で共同して進めている事業でございますが、ただいまお話しのように、農住組合制度につきまして私の立場から若干御説明を申し上げます。
　委員既に御承知のとおり、土地区画整理事業等によります住宅地の造成から住宅の建設、賃貸、管理というもの、さらには土地の交換分合、あるいは一定の営農ということも考えられておりますので、土地改良事業なり農業共同利用施設の設置、管理等、市街化区域内農地の所有者が当該農地の利活用を図るために必要な各種の事業を農住組合という一つの事業主体で総合的に実施できるというものでございますし、今申しましたように必要に応じて当面の営農の継続も一部図れる、こういうことでございまして、良好な住宅地の造成あるいは住宅の建設等を行うことにより市街化区域内農地の住宅地等への転換を進めようとする制度でございます。
　こういうことでございますので、組合員が良好な町づくりに自発的に取り組むという意識が非常に高揚されるといいますか、浸透いたしまして、組合の地区全体として、例えば道路等の公共施設整備とセットになった、整った町並み形成というものが早期に実現されるメリットというものが考えられるわけでございまして、私ども、関係省庁と一緒になりまして本事業をもっと積極的に活用していきたい、かように考えておるところでございます。
○小川（信）委員　今国土庁の方からもお話がございましたように、確かに農住組合制度は余り現実に活用されていないけれども、非常に大きな役割を持っておると思うのです。特に交換分合等によって区画整理がきちんとできるとか、共同利用施設を設置することもできるし、共同での管理ができる、いわゆる土地の利用計画を立てた上で土地の有効的な活用ができるという、いわゆる町づくりを考慮に入れてやるということでは、そういう意味では、この今の優良賃貸住宅制度というのは単なる住宅のばら建てというような形になりかねないと思うのです。言うなれば、優良な住宅というのは、周辺の環境やその関連する公共施設等がきちんと整備されてこそ優良な住宅だろうというふうに私は思います。
　そういうふうな点が、この法律ではそこまで思いが至ってないということですけれども、農住組合制度等との組み合わせ、かみ合わせというものを考えて進めていくような御指導なり考え方があるかどうかをお尋ねしたいと思います。
○三井（康壽）政府委員　先生御指摘のとおり、住宅は住宅の規模や設備や構造だけがよければいいのか、それには疑問があるというふうな御指摘は、まさしくそのとおりだろうと思います。住宅地としていい中に住宅がある、これは本当に理想の姿だと思うわけでございます。ただ、確かにそこまでは思いははせても、現実に制度化までするのはなかなか難しいという現実がございまして、住宅関係は大体そういう立法が多いわけでございますけれども、今回も、特定優良賃貸住宅の法案におきましても、住宅の単体の規模、構造、設備、家賃、管理方法とか入居者、そういうところはきちっと規定を置かさせていただいておりますけれども、周辺の住宅地の環境づくりというところまでは規定上は置いていないわけでございます。
　しかし、そういった環境がいい団地としてつくられるということが好ましいことは間違いございませんので、現在でも、例えば大都市農地活用住宅供給整備促進事業とか、基盤整備と一緒にやるという予算制度もございまして、そういったものを使わせていただく、あるいは関連公共施設整備費というのを、予算でございますけれども、それをかなり、団地要件もございますけれども、投入させていただくとか、そういった形で団地環境にも気を配りながら建設されるように指導していきたいと思いますし、私ども建設省の予算でそれに援助できるものは各局にもお願いいたしまして、そういった方向でやっていきたいと思っております。ただ規定上は残念ながら、ない。
　それから農地につきましては、確かに小規模な区画整理を含めましてやりませんといい住宅地にはならないと現実に思います。これは多少小回りをきかせる仕事になりますので、各公共団体の御努力もお願いしなければなりません。国ではなかなか補助採択できないような非常に小さな細街路とかそういったものも、地方公共団体によりまして助成していただいているところがございます。そういったところも、ぜひ公共団体の多少小回りのきくところもやっていただきながら、農地の宅地化を環境をよく保全しながら進めていくようにいたしたいと考えております。
○小川（信）委員　相互関連をしながらやっていくことが非常に効率的だというようなお話ですが、私もそう思います。
　そうしますと、この法案は、いわゆる特定の区域じゃなくて全国的に必要なところということになりますが、現在の農住組合制度は、御承知のように、首都圏、近畿圏、中部圏の整備地域、それから工業整備特別地域、それから県庁所在地なり、二十五万以上の人口の都市で、いわゆる都市計画の区域ということになっております。それ以外のところは農住組合制度というものは適用されないわけなんですが、地方の中小都市でも賃貸住宅の建設なり優良住宅の建設供給というものがニーズとして非常に高い、そして田園都市的な住環境をつくっていこうという計画もあるわけですけれども、農住組合制度を地方中小都市まで対象区域を拡大することが必要だと思いますが、いかがでございましょうか。
○鎭西政府委員　農住組合制度でございますけれども、委員御承知のとおり、法律の第一条に目的として明定されているのでございますが、住宅の需要の著しい地域におきまして、市街化区域内農地の所有者等が協同して、必要に応じ当面の営農の継続を図りつつ当該市街化区域内農地を住宅地等へ転換するための事業を行う特別な組織を設けまして、これに各種の助成措置を講ずることにより住宅地等の供給の拡大に資するということで法律の考え方、それから一応設立認可期限というのを十カ年間とやっておりまして、そういう基本的なフレームのもとで行われているということをまず御理解いただきたいのでございますけれども、私ども、ただいま委員のお話のように、当初、農住組合法がつくられた当時は、三大都市圏の既成市街地等に対象エリアを限定していたのでございますが、平成二年の法律改正、これは平成三年の五月から施行しておりますけれども、昨今の特に地方主要都市におきます住宅事情、大変逼迫しているというような事情にかんがみまして、対象エリアをさらに、ただいまお話のあったように、県庁所在地だとか人口二十五万人以上の市の区域まで拡大したばかりでございます。
　当時私どもは三大圏ブランドから全国ブランドになったということでございまして、当面はこういう地域におきまして、農住組合という手法を有効に使いまして積極的にこの事業を展開していくというのが政策的な重点課題であろう、かように考えておるところでございまして、確かにそれ以下の人口の地方都市におきましても、それぞれの事情ということがあろうかと思いますが、農住組合制度のフレームとして、私は、面的な広がりというのは大体このぐらいのところで重点的に行うという考え方が適当なんではないかな、かように考えているところでございます。
○小川（信）委員　まあひとつ御検討いただきたいと思います。
　次に、ちょっと角度は変わりますけれども、法律の中で、地方公共団体は良質な賃貸住宅の供給が不足している場合においては良質な賃貸住宅の建設に努めなければならない、このように書いてありますけれども、「不足している場合」というのはどういう状況をいうのか、「努めなければならない。」というのはどういう意味なのか、そこをちょっと簡明に、簡潔に。
○三井（康壽）政府委員　今回の法案は中堅所得者層の良質賃貸住宅でございますけれども、しかも基本的には民間の地主の方にお願いしようというわけでございます。従来からも民間の地主の方が賃貸住宅を供給しておられたのに、さらにそれにインセンティブを与えるということでございますので、主はもう民間でお願いしたいと考えておるわけでございます。
　ただし、民間の事業者が、例えば地方圏におきましてなかなか手を挙げていただけない、しかし実際の需要はかなり切迫しているとか、あるいは大都市圏におきましても同様の事情、まあ公団住宅もございますし、民間の方が一生懸命一生懸命やっていただいてもなかなかその深刻な度合いが余り変わらないというふうな場合に、法律上、一応公共団体にもその努力をしていただくという規定を置いているわけでございまして、まあ基本はあくまでも民間の方々に公共団体もぜひやっていただくようにお願いしていくというふうに考えているわけでございます。
○小川（信）委員　それで次に、計画として供給の戸数が二万戸、国費が二百七十億円という、これはまあ当初年度なのかわかりませんが、国費を二百七十億円としておりますけれども、地方公共団体の負担はどの程度の金額になるんですか。
○林説明員　お答えを申し上げます。
　御指摘の国費二百七十億円は、平成五年度に供給が予定されております特定優良賃貸住宅二万戸に係る建設費の補助と家賃対策費の補助の合計額と理解いたしておりますが、これに対応いたします地方団体の負担額は約三百九十億円と見込んでおります。
○小川（信）委員　それでは、今三百九十億円、当初年度地方自治体が必要ということでございますが、これは今のお話のように建設補助、家賃補助、それから公庫資金の利子補給等々のものであろうと思います。この地方公共団体が負担すべき財政措置は、具体的には地方債で措置されるのか、それとも交付税で対応するのか、そのあたりは建設省と自治省で既に御協議済みだと思いますが、そのあたりどのようになっておるのか、お示しいただきたいと思います。
○林説明員　お答えを申し上げます。
　今回の法律に基づきまして公社等が建設をいたします住宅に対して地方団体が行う建設費の補助に要する経費及び地方団体及び公社等が建設した住宅につきまして地方団体が行う家賃対策補助に要する経費につきましては、新たに地方財政計画に計上することといたしまして、地方交付税の基準財政需要額に算入することとし、地方財政措置を講ずることといたしているところでございます。
○小川（信）委員　そうすると、住宅建設関係は地方債、それから家賃と利子補給関係は交付税、こういうことでございますね。
　それでは、次にちょっと話を進めさしていただきますけれども、法律の中の第十七条に地方団体の資金確保義務等が定められております用地方団体の資金確保義務ということが法律では定められておりますけれども、それはどのようなことを意味しておるのか、それから、これに対してのどのような財政措置を地方団体は義務としてしなけりゃならないのか、建設省、いかがでございましょうか。
○三井（康壽）政府委員　十七条の規定は努力義務の規定でございますけれども、国も地方公共団体も両方その努力義務があるというふうに書いてあるわけでございます。国は金融公庫融資とかそういうものでございますけれども、地方公共団体につきましては、地方公共団体も独自の住宅政策といいますか、持っておられまして、利子補給とかあるいは貸付額、数とかそういった融資制度みたいなのを持っておるところもございます。そういったものを念頭に置きまして、地域の実情に応じた資金の融通あるいはあっせんというのを地方公共団体にも努力はしていただく、こういう規定でございます。
○小川（信）委員　確かにこういうふうな優良賃貸住宅の、公共的な住宅の建設をして住民のニーズにこたえるということは地方団体では必要でしょうけれども、財政的な措置は、先ほど自治省から御説明あったように、起債にしても、交付税にしても、これはやはり交付税全体の枠の中でやらざるを得ないものですし、端的に言って、今年度なんかでも四千億円特例減額という形で交付税が削り取られておるわけなんですね。ですから地方団体は、国全体から見ても、個々の団体にしても、財政的に余裕があるわけじゃないわけなので、やはりこういうふうなことの場合の国の補助というものをもっと、フィフティー・フィフティーという考え方も一つの考え方かもわかりませんけれども、十分考慮した上で、具体的な仕事を進めていただきたい、私はこのように思うわけでございます。
　時間もあれですから、最後に、供給計画の認定は知事が行うようになっているわけなんですね。しかし現実、賃貸住宅は市町村区域に建てられて、そこへ住む人は市町村の住民になるわけなんです。しかし現実、この法律制度は、知事が計画を認定したら市町村長に通知するだけになっておるんですね。計画段階ではつんぼ桟敷に置かれて、計画できました、通知します、そしてここは公的な優良賃貸住宅ですよ、今から先の具体的な面倒はあなた方で見てください、こういうことでは問題がありはしないか。やはり計画を認定するまでの間に知事なり市町村長との間の協議、さらには認定事業者との協議というものが繰り返し行われて認定すべき計画が立てられてこそ、市町村長、賃貸住宅が立地する自治体の長としての責任がとれるのであって、この仕組みでは、当該市町村長はつんぼ桟敷に置かれて一切の責任もなければ義務もない、素直に見たらそうなるのですけれども、市町村の位置づけはどうなっているのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○三井（康壽）政府委員　この法案におきましては、今御質問されましたとおり、供給計画の認定は知事でございます。知事が決めましたらば市町村に通知する、お読みになったとおりでございます。
　ただ、住宅対策を日ごろからやっております中では、例えば住宅建設計画法によりまして都道府県の住宅建設五カ年計画をつくる際は都道府県と市町村が協議して決めるとか、常日ごろからそういった連携というのはあるわけでございまして、手続といたしましては広域的な住宅需要の調整という点もございまして知事としているわけでございますけれども、現実問題としましては、例えば補助金はどっちが出すのだというような議論をしながら供給計画の認定もするわけでございますので、実質上は市町村とかなり緊密な連絡をとって行政が進められておる、現実にも、現在の地域特集も同じでございますが、そういうふうに運用されていくものと考えております。
○小川（信）委員　時間も終わりましたけれども、最後に申し上げたいのは、確かに法律ではそうなっていますけれども、去年施行されました地方拠点都市整備法ですね、事業、これは市町村長が計画を立てて知事が認定する、こういうふうな仕組みで地方の自治体が権限といいますか、自主性、主体性が認められたということで非常に評価されたわけですけれども、この法律だってそういうふうにしてもおかしくない性格のものだと私は思うのですね。どうもこの法律は、そういう地方拠点整備法から考えれば、やはり市町村というものを横に置いた形で進められるというような感じがしてならないので、あえて最後に御質問したわけですけれども、具体的な事業実施の段階では確かに市町村を抜きにしてやれないと私も思いますから、法を施行して事業を進めていく過程では当該市町村長の意見が十分聞かれるように、通達とか要綱、要領でお示しをいただきたい、このように要望いたしまして、質問を終わります。
○野中委員長　午後零時四十分より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時四十四分開議
○野中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。渋谷修君。
○渋谷委員　始める時間、予定より若干おくれまして、まことに申しわけございませんでした。おくれた分は私の質問時間から割愛していただいて結構でございます。
　それでは、新しい法律でございますので、これは大変重要な法律でもございますし、若干事務的なやりとりにもなろうかと思います。したがって、答弁の方も、ひとつできる限り短く、事務的にやっていただきますようにお願いをいたします。
　先ほど来質問もございましたので、重複する部分は割愛をしていきたいと思いますが、法律の「目的」、第一条の「中堅所得者等」ということについては、先ほど、第三条第四号のイ、ロによりまして所得の分位についての指摘がありましたので、それはそれでいいですけれども、その確認方法ですね。具体的にはどういう方法で、今の「中堅所得者等」ということについての第三条の「入居者の資格」ということについて確認をするのか、お願いします。
○三井（康壽）政府委員　先ほど、貯蓄動向調査でまず調査すると申し上げました。これは粗収入が出てくるわけでございます。それを世帯別に課税所得に換算し直しまして、そして、二五％の場合ですと四百七十万ぐらいになります、それから五○％が六百五十万ぐらいになります。その課税証明を出していただきまして、それによって、入居の場合に収入分位につきましては確認をする、こういう段取りでございます。
○渋谷委員　次に、この第一条の「居住環境が良好な」ということについては、第三条第二号で「建設省令で定める」ということになっていますが、その内容を具体的に御指摘いただきたいと思います。
○三井（康壽）政府委員　第三条の第二号におきましては、賃貸住宅の規模、構造、設備につきまして省令で基準をつくるとなっております。
　現在考えております基準でございますけれども、規模につきましては、居住室が二以上で住戸専用面積が五十平米以上百二十五平米以下である、構造につきましては、原則として耐火構造または準耐火構造である、設備につきましては、専用の炊事室、水洗便所、浴室等の設備を備えているもの、こういうことを定める予定でございます。
○渋谷委員　第二条に参ります。第二条につきましては、この賃貸住宅について「建設及び管理をしようとする者」ということになっておりますが、「地方公共団体を除く。」ということになっておりますけれども、この「地方公共団体を除く。」その他のものというのはどういうものが具体的に想定されているでしょうか。
○三井（康壽）政府委員　法第二条に言います「賃貸住宅の建設及び管理をしようとする者」といたしましては、土地を所有しておられる音あるいは借地権を持っておる個人、いわゆる地主の方でございますね、それから法人、それから地方住宅供給公社あるいは地方公共団体以外の第三セクターを含めました公的な主体、これを考えております。
○渋谷委員　例えば農協とか生協とか、そうしたものは含まれるでしょうか。
○三井（康壽）政府委員　農業協同組合とか住宅生活協同組合ですか、これは当然この対象になると考えております。
○渋谷委員　二条の二項ですが、「供給計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。」ということで、最後の「八　その他建設省令で定める事項」を入れまして全部で八項目並んでおりますけれども、例えば土地建物の権利関係ですね。昨年でしたか、新しく借地借家法が成りましたけれども、定期借地権による例えば土地でありますとか、あるいはそうしたもののたぐいですね。例えば、その土地がだれかの抵当に入っている、担保に入っているとか、そういうような権利関係についても、この項目の中に入ってくるというぐあいに理解しておいていいのでしょうか。
○三井（康壽）政府委員　ただいま二条二項で供給計画に定めるものを一号から八号まで定めているわけでございます。土地の権利関係については、この八号までの規定ではなくて、二条一項の「建設省令で定めるところによりこという手続関係を規定するところがございますけれども、この一項の省令におきまして、土地の借地権を持っているか、そういった権利関係につきましては、登記簿の抄本あるいは謄本、こういったものをつけて出していただく、こういうふうにしたいと考えております。
○渋谷委員　第三条に参りますが、第三条の第三項で資金計画が適切でなければならないということになりますが、これはどういう場合不適切ということになるのか、不適切な場合を例示してください。
○三井（康壽）政府委員　まず資金計画を立てる際には、供給計画の戸数とかどのくらいの規模で建てるとか、それが大前提になるわけでございますけれども、当然それの資金計画というのがつくられます。補助金もございますし、公庫融資もございます。
　そういたしますと、自分の持っておられる資金調達能力、自己資金を含めましてそういった資金調達能力、それから家賃として将来計画的に入ってくるものの状況等を考えました資金計画から見まして、通常公庫融資でもそういった資金計画がきちんと確実に資金の返済ができるかどうかチェックするわけでございますが、そういったことに準じましてその資金計画が無理なく、途中で賃貸住宅の経営を放棄しなければいかぬというようなことのないように返済能力、返済額等を含めまして見させていただく、こういうことでございます。
○渋谷委員　先ほどの質疑の中でもありましたが、市場家賃ということについてですけれども、これを具体的にどういう方法で求めていくのか。先ほどのこの供給者、「賃貸住宅の建設及び管理をしようとする者」、この供給者が知事のところに手続に参りますけれども、そのときにここではこの家賃についての、第六号で家賃についても掲載をすることになっています。これについて果たしてどうかということの審議を知事のところで当然するわけですけれども、その審議をする段階で、例えば何カ月前ぐらいのその地域の家賃状況を調べるとか、あるいは例えばサンプリング調査をして調べるとか、そういう具体的な方法を教えてください。
○三井（康壽）政府委員　これは地方公共団体とか地域の実情によって多少差があると思いますけれども、一応私どもが今考えておりますのは、一つは、申請者からも当該住宅を建てる周辺の家賃がどんなものかというのを書類を一遍出させていただこう。それから審査をいたします認定権者である都道府県知事、これも周辺の家賃相場といいますかこれをチェックをさせていただきます。これは住宅によりましていろいろな規模もございますし、立地条件も違いますけれども、それを総合的に見まして、大体こういうところが市場家賃かなというのを算定いたしまして認定の基準の際に使う、こういうふうに考えております。
　何年分のものをデータとしてとれるかということでございますけれども、賃貸住宅の多いところでございますと、当然、駅前の不動産屋さんと言ってはなんでございますけれども、あるいは住宅情報とかいうところでデータが、ある程度のことがわかりますので、その申請する年の平均的な市場家賃を一応見させていただきます。
　しかし、現実の家賃は、それから建てる期間がございますので、当然その期間の補正といいますか、ある程度の期間がたった場合にどうなるかということを想定いたしまして、今私ども考えておりますのは、この住宅は何万何千何百円というふうにからっと決めるのではなくて、おおむね何万何千円程度あるいは何万何千円から何万何千円の間とか、多少その期間の余裕等を含めました形で認定をしていただくのかなというふうに考えているところでございます。
○渋谷委員　そこで、具体的にはなかなか難しい問題もありますけれども、今度のように特に地価が下がって、幾つかの地域の実情を見ておりますと、急激に家賃が下がる。例えばこれまでの賃貸をしているような家賃相場が下がって、それを今までよりもさらに低くしないと借り手がないというようなケースもあります。こういうケースはそうそうある話じゃありませんけれども、そういう実情に柔軟に対応できるような市場家賃の、いわばそのレベルをどう求めるかということについては、ぜひ地方公共団体等と連携をしながらやっていただきたいというぐあいに思います。
　それで第六号ですね。これは、「賃貸住宅の入居者の選定方法」、それから「賃貸の条件が建設省令で定める基準に従い適正に定められる」ということになっているのですが、この「適正に定められる」内容について明らかにしていただきたいということと、いわば適正でないものについてやはり例示をいただきたい。
○三井（康壽）政府委員　まず「入居者の選定方法」として省令で決める基準といたしましては、原則として公募、抽せん方式でやっていただく、こういうことを書く予定でございます。また「その他の賃貸の条件」として決めようと思っておりますのは、礼金とか権利金とか、いわゆる法的にやや不明確であると言われているものがございます。そういったものにつきましては、民間賃貸住宅はこれがかなり使われておるわけでございますけれども、公的賃貸住宅は、公営住宅、公団住宅等におきましてはこれを禁止しておるわけでございます。したがいまして、敷金につきましては取ってもよろしいといたしますけれども、一時金的な礼金、権利金などは取ってはならないというふうな規定を置きたいと考えております。したがいまして、不適正な事例は今のようなことから外れる事例、公募しなくて恣意的に入居者を入れちゃうとかあるいは権利金を取っちゃうとか、こういった場合が不適正な例と考えております。
○渋谷委員　借りる場合に大変細かいことで実はトラブルが起きたりするものですから、ここのところはもう一度お話を伺っておきたいのです。
　権利金、敷金という話がありましたが、敷金は取ってもいいという話だけれども、例えば敷金というのは家賃の何カ月分まで取ってもいいのか。つまり権利金を取れない分を敷金にがさ上げするということだって考えられるわけですから、この敷金の問題。さらに保証金などという話もありますね。それから、例えば契約は、これはつまり入居者と家主との契約関係になりますから、この契約はおおむね二年ぐらいだろうと思うのですが、契約期間というのは一体どんなふうに考えているのか——ごめんなさい、幾つかまとめて言いますから。
　それから貸す側が、例えば期限つき借家ですね。つまり何年しかだめよ、それ以上は更新しないよということで、例えば五年しかうちはだめだというような場合も想定されているのかどうか。その場合はどうするのか。それからもう一つは更新料です。一般の場合は更新料を取りますが、更新料については認めるのか、認めないのか。
○三井（康壽）政府委員　まず敷金についてでございますけれども、これは三カ月を超えてはならない、そういうふうに規定を置きたいと思っております。通常の慣例がその程度がな、二カ月というところもございますけれども、まあ三カ月と考えております。
　それから、言われました保証金と言われるものでございますけれども、名前が権利金とか保証金とかやや不明確なものがあるのですけれども、敷金的な規定でございますとよろしいのですけれども、保証金という名前で一時金として取られちゃう、取られっ放しというものは禁止をしたいと考えております。
　それから契約の期間といたしましては二年と考えております。
　それから期限つきの借家契約、これは新しい借地借家法でできました。これは特に家主の方が転勤をされるという場合でございますので、十戸以上の賃貸住宅の経営でございますから、これは余り想定をしておりませんので、契約書の中にもこういった規定は入れないようにすることになると思います。
　それから、以上まとめて申し上げますと、これらの契約は民間の賃貸住宅でございますので、先般、住宅宅地審議会で賃貸借契約の標準約款というのをつくらせていただきました。これによりまして基本はやっていただくわけでございますけれども、地域特賞の特別の規定部分は規定を追加いたしまして、標準約款にプラスアルファした形で、いわゆる特定優良賃貸住宅用の約款をモデルをつくりまして公共団体に流し、そしてつくられる事業者の方にもそれを使っていただくように奨励をいたしたいと考えております。基本的には通常の借家契約、しかし敷金などは今回の標準約款でかなりきちっとした規定を置きまして、いわゆる取りっ放しにならないように清算する場合はきちっと明細書を出すとかそういうふうに明らかになっておりますので、トラブルは少なくなるんじゃないかと思っております。
○渋谷委員　一点、更新料についてはどうするのか。
○三井（康壽）政府委員　落としました。更新料は取らないという予定でございます。
○渋谷委員　第七号ですが、「賃貸住宅の管理の方法が建設省令で定める基準に適合するものであること。」ということですが、この内容を具体的に。で、適合しないという場合のケースについて。
○三井（康壽）政府委員　管理につきましては、適切な管理が行われることが必要でございます。公的な管理ほど厳密にはできないかもしれませんけれども、それなりの経験とかあるいは信用が必要でございます。御自分でやられる場合につきましてはそういった問題は基本的にはなくて、もしうまくやらない場合は知事が改善命令という形で出すわけでございますけれども、どなたかに委託するような場合には、例えば供給公社でございますとか、あるいは民間の事業者でも管理自体の経験とか能力があるとか、そういった方に委託をする、そういったことを要件として決めることといたしております。
　また、管理の実施につきましては、清掃とかあるいは定期的な点検とかあるわけでございますけれども、適切にやっていただくように通達を流す予定でございます。
○渋谷委員　今の件に関連して、お答えになったかどうか僕もちょっとあれなんですが、管理手数料というのは、これは借家人から管理手数料を徴収するということになっていますか。
○三井（康壽）政府委員　今の管理の委託をする場合につきましては、まだきちっとした基準をつくっているわけではございませんけれども、まあ通常、管理委託をただでやっていただくわけにいきませんので、今供給公社が地域特賞なんかを管理受託している場合は当然管理料というのを貸し主の方からいただいております。したがいまして、管理料は通常は実費といいますか必要な費用を貸し主からもらうという形の管理委託契約を結んでいくことになろうということを考えております。それをきちっと通達で位置づけるかどうか、まだ最終的な決定をいたしておりません。
○渋谷委員　第四条です。都道府県知事が計画の認定をしたときに関係市町村に通知をしなければならない。ここで市町村が出てくるわけですが、きょうの午前中の議論の中でも、本来こういう住宅供給の具体的な、言ってみればこれはプランですから、本来は市町村にもっと権限を落とすべきであって、市町村から積み上げた形でこういう政策を実施するべきではないかという議論もございました。
　ここでは一方的にその計画の認定をしたときに関係市町村に通知をするということだけになっているわけですが、これは去年ここで議論しました例の都市計画法の改正問題のときに、市町村マスタープランをつくるということと、それから市町村によりましては住宅供給のマスタープランをつくる。これは東京都の事例でありますけれども、東京都でも区市町村が住宅のマスタープランをつくるというようなことになっていまして、これは東京都の住宅基本条例ですが、さらに東京の場合でありますと、各特別区でさらに例えば住宅条例をつくる場合がありますし、あるいはこういう住宅供給マスタープランに基づいて計画をつくる。そうしますと、さらに具体的に、都の場合でもそれなりに細かくきめ細かになっていますが、地域的なゾーニングをしまして、ここはこういう住宅供給をしようとか、まあ一定の考え方があるわけですね。
　ところが、一方でこれは知事が権限を持ちまして、それで供給者はこういう住宅を建てたい、この制度の適用の対象にしたいということで計画を持ちまして、それでその知事のところに行く。知事は、先ほど来質疑の中で明らかになりました基準に基づいてオーケーとなれば認定をするという格好になるわけですね。そうすると、市町村のそもそも持っている市町村マスタープランやあるいは住宅供給マスタープラン、これとの関係は一体どういうことになるのかということです。
○三井（康壽）政府委員　この問題は特に毎回毎回いろんな御議論をいただいておりまして、私どももこの法案をつくる際にはいろいろ議論をいたしました。
　確かに市町村が住宅のマスタープランをつくっていくということは好ましいわけでございまして、特に東京都あるいは大都市におきましてはそういった動きがかなり出てまいりまして、大変歓迎すべきものだと考えておるわけでございます。
　ところで、今回の特定優良賃貸住宅につきましては、法律上の認可権者といいますか、認定権者というのは知事にいたしておりまして、その理由は、一つは広域的な住宅事業というのをしなきゃいかぬということと、もう一つは、実際に事業をされる方が民間の方でございます。したがいまして、知事がいいのか市町村がいいのかはちょっと議論は別にしまして、なるべく手続はある程度簡単にした方が好ましいんではないか。いわゆる都市計画のように権利者の周辺に相当いろいろ影響を与えるという場合とは違って、住宅を建てる方になるべく早く、手続も行政の煩わしさを余り与えなくてやった方がいいんじゃないかというふうな考慮もいたしまして、知事か市町村かということで知事にさしていただきました。
　まあ市町村も当然そういう能力があるわけでございます。ただ全国的に見ますと、市町村と知事とどっちかを選択するということになりますと、広域調整ということを考えましてやや知事がなとしたわけでございまして、現実問題といたしましては、法律上は知事ではございますけれども、市町村が一生懸命やっておるところは、実際の市場家賃がどうだとかどういう補助金を出したらこの町はよくなるかそういうのは市町村が非常に主体的にやっておるところもあるわけでございますので、具体の事務の実施に当たりましては、当然市町村と県は緊密な連絡をとってやっていただくというふうにしたわけでございます。そして、そういった結果知事に権限をしたわけでございますけれども、法律上は市町村にその決めたものを、まあ実質上は協議していると思いますけれども、決めたものを市町村に通知しておく、制度としてはこうさしていただいたわけでございます。
○渋谷委員　実際上この制度による住宅供給をする場合に、市町村が具体的に建設に当たっての財政面での補助ということもあり得るわけですし、それからさらに、こういう制度に基づいた住宅供給がされれば、行政サービス等も市町村の単位でその負担というかコストも当然かかるわけですね。
　そういうことで言いますと、これまでももちろん分権の問題などは最近の議論の中でも、これは何も国会の中だけの話じゃなくて、外も含めまして非常に大きな世論の流れになっているわけなんですが、そういう点から言えば、これは市町村にその計画の認定についてただ一方的に通知するということではなくて、本来この計画の申請については少なくとも市町村経由で知事に上げさせるということによって、市町村がその時点でその計画内容を知ることができる。それで、具体的に実際上はそうするんだというお話なわけですから、制度的にそういうぐあいにすることによって、市町村にしましても例えば何件そういう要求が出てくるかわからない、それについて市町村も市町村で予算措置を講じなきゃなりませんね。予算措置を講じなければならないのに、県との間だけで、つまりそこのある市に対しては住宅供給マスタープランとは関係なくその認定が行われれば、それに対する予算措置というのは当然市の方にかかってくるわけですから、当然そこのところの配慮というのは制度的に担保しませんと、僕はこれはうまくいかないんじゃないかというぐあいに思うんですが、市町村経由でこの計画を申請をさせるといったような考え方というのはあるんでしょうか。
○三井（康壽）政府委員　考え方といたしましては、市町村を経由するあるいは市町村をかなり実質的な主体とするという考え方、当然ございます。今回、地域特賞の今までの経験から申しまして、自治体の中でも、県自体でも余りまた御熱心でないところもございます。市町村になりますとさらに数が多くなるわけでございますので、市町村を完全な形の主体にすることについてはいかがなものかという意見もないわけではないわけでございます。そういった意味におきましては、都道府県知事に一応法律上の認定権は与える。しかし、実質上は協議してもらう、こういう形かなというのを、繰り返しの答弁になりますけれども、させていただきました。
　なお、市町村の中でも、特に住宅行政が大都市では一生懸命やっていただいておるわけでございますけれども、指定都市の場合は県ではなくて市町村がやるということでございます。
　それから、認定権自体は全体のことを考えて知事にしたわけでございますけれども、補助金を出すとかそういったことにつきましては知事に限りませんで、地方公共団体、市町村もあり得る。そうしますと、地方公共団体は、補助金を出せば当然それは知事ときちっと相談をする。一般的にはそうでございますので、やや市町村と県の今の二重構造の自治構造というのをある程度反映した形で今回制度化させていただいたわけでございます。実質上は、特に市町村にはこれからもしっかりやってもらいたいと思うわけでございますし、しっかりやっている市町村につきましては、知事ときちっとこの認定等に当たりましても連絡を密にしていただくように指導していきたいと考えているわけでございます。
○渋谷委員　大事なことなのでもう一度確認しておきますが、法律の事項としてはないけれども、その計画の申請については市町村経由も制度としてある。それはあるというぐあいに理解しておいていいですか。
○三井（康壽）政府委員　都道府県によって市町村との関係で必ずしもうまくいかない場合があるかもしれませんけれども、市町村が非常に熱心である場合には当然その経由とかそういうことも実質上行われるようなことになっていくと考えておりまして、そういったことで指導はしていきたいと考えております。
○渋谷委員　第九条の「地位の承継」に行きます。
　これについては、実際にこの制度に基づく住宅を建設をいたしました人が他の人に所有権等を移譲するというようなことについて、そういうこの法律に基づく地位を承継することができるということになっているのですが、例えばレアケースであるかもしれませんけれども、ある者が別の事業も一方でやりながら、この制度に基づく住宅を建設をする。たまたま事業がうまくいきませんで、これはどうしても財産を処分しなきゃならないということが起きたときに、他の第三者がこの財産を譲渡、引き受けるというときに、この第三者はこの制度に基づく承継をしたくないというようなときに、そうしますと、そこに入っている居住者に対する家賃の減額だとか、そういうことも含めてですが、行政側のこの問題についての対応というのはどういうことになりますか。
○三井（康壽）政府委員　今、私どもとしては大変あってほしくないというようなレアケースの厳しい御質問ではないかと思うわけでございます。
　まず、認定をいたします際に、それできちっと事業を遂行できるかどうか、資力、資金計画等も見させていただくわけでございます。そこで公共団体としてある程度の確信を得まして認定をするというのが大前提でございます。
　先ほど、管理につきまして、私もちょっと間違って申し上げて恐縮でございますが、委託しない、みずから管理する場合も、きちっとそういった遂行能力があるかとか、経験がきちっとあるかとか、そういったことは、みずから管理する場合もそういう条件でございまして、それを訂正させていただきます。したがって、当初の認定の際にほぼ間違いないという条件で認定をさせていただくのが大前提、これを申し上げております。
　ただし、その途中で、五年たち、あるいは十年たつ間じゅうに破産をしたとか不慮のことになったらどうするかということでございます。それにつきましては、九条では、だれか承継人が出ている場合は地位の承継が出るわけでございますけれども、どうもそれがままならないという場合にはその地位がなくなるわけでございますので、家賃減額の補助とかそういうのが打ち切られるわけでございます。打ち切られますと入居者負担額が出てまいりませんので、市場家賃にぽんと上がってしまう、こういう事態は理屈上あり得るわけでございまして、そういった場合には、公共団体は認定権者でございますけれども、一つはほかに適当な住宅がないかとか、そういうあっせんをやるとか、そういった具体の運用に当たりまして入居者が困らない方法を探していただく。それは、認定をしたから認定後の事業者が、そういう状況になったときは公共団体といいますか、ある程度そこのところを運用でカバーしていただく、こういうふうになっていくかなと思っているわけでございます。
○渋谷委員　レアケースということで質問いたしましたけれども、そうないケースでもないというぐあいに私は思いまして、その場合については、この制度に基づくいわば契約関係というのは、行政、地方公共団体、都道府県と、それからいわば建物を建てる供給者との関係なんですね。居住者は契約関係の中に一切出てこないのです。したがって、この関係が今言ったように、例えば何らかの事情によってもう私はこの法律制度に基づく対象にはしたくないという場合には、当然これは家賃に対する助成措置、補助措置なども打ち切られるということになりますと、居住者にしてみると、ある日突然家主がかわっちゃった、家主がかわった途端に家賃の補助もなくなってしまうということで、今おっしゃるように、市場家賃にぽんとその時点で上がってしまうということになるのですね。ここのところは、この制度のやはり、先ほどの小川さんの質問の中にもちょっとありましたけれども、つまり家主に対して家賃補助をするということが果たしていいのかどうなのかということが一つあるのですね。やはり実際に借家人に対して何らかの方法で直接的に家賃補助をするということがないと、今のようなケースというのは実際上は防げないわけでしょう。
○三井（康壽）政府委員　少し法律的なことを申し上げさせていただきたいと思うのですけれども、賃貸人と貸借人との関係は、先ほど来の御答弁で申し上げておりますとおりに通常の借家契約、賃貸借契約でございます。したがいまして、いわゆる新借地借家法が適用されるわけでございます。
　しかし、その契約書の中に、契約家賃は市場家賃でございまして、家賃が決められております。しかし、補助金が入る場合は補助金の額が減額されるというのが契約書の中に入っているわけでございます。その際に、契約者の方が契約者の責めによって補助金がもらえなくなるという状態が今の場合だと思いまして、契約の法律論争からいいますと、貸借人といたしましては損害賠償請求をする、こういうことに相なるわけでございますね。したがって、法律的にはそれなりに整合性は保たれるわけでございますが、実際には入居者がお困りになる。したがって、その間の貸借人の実際上の入居の安定をどういうふうに図っていくかということが、あと行政上の課題になる。
　したがって、行政上の課題といたしましては、地位の承継をしていただくというふうにするか、あるいは家賃については別途契約を地位の承継を受けない方とやっていただいて、十年近くになりますと市場家賃に吸いついできますので、市場家賃に吸いつけばもう問題なくなるわけでございますので、そういったところまでである程度、民民の契約ではありますけれども、多少業者の相談に乗るとか、あるいはどうしてもそれがうまくいかない場合は、近くの特定優良賃貸住宅とか、あるいは場合によっては公営住宅とか、そういうところにあっせんする、そういった形に行政的にはならざるを得ない、こういうことでございます。
○渋谷委員　このケースは当然この制度そのものが、もちろん行政がバックアップしてやる制度ですから、例えばそういう問題があったときに、当然行政側にトラブルということで問題が持ち込まれるわけですから、こういうケースも想定しながら、当然入居者に対する説明であるとか、あるいは家主に対する、そういうことがないようにということでのきちんとした説明であるとか、そういう対策はやはり万全の体制をとっておいていただかなければならないというぐあいに思います。
　次に参りますが、十二条で地方公共団体が補助できるというのは先ほど来の話の中であるのですが、先ほど言った住宅供給マスタープランとのかかわりで、例えば自分のところの地域では、建設省令では先ほど言ったもので五十平米以上ということだけれども、うちは七十平米以上ぐらいの、言ってみれば誘導居住面積をさらに積極的に推し進めていきたいといったような姿勢を持ったときに、そういう政策を地方公共団体の立場で、先ほど経由をするということを言ったのも実はそこなんですが、経由をさせるときにそれを反映させる、つまり供給者に対してそういうことにぜひ協力をしてほしいということは果たしてできるかどうかということです。
○三井（康壽）政府委員　先ほどの認定基準の際は、国としては五十から百二十五と申し上げたとおりでございます。今の御指摘は、公共団体が独自の考え方で別の基準が立てられるかどうかということでございまして、これは、補助をする際に、公共団体がこうしたいということでございますと、それは可能であるわけでございます。七十以上にする、あるいは場合によったら九十以上にするというのは可能でございます。ただ、余り極端なことになりますと、全体の水準を上げることについては大事なことではございますけれども、余り極端なことがいいかどうかという議論はその際には出てくる可能性があるということは御認識いただきたいわけでございます。
　それから、規模を大きくしていくことにつきましては、当然私どもはそういう方向で政策を進めているわけでございますけれども、規模を大きくすることによって市場家賃が高くなる、あるいは家賃負担額、公共団体の負担額が高くなるという問題につきましては、それぞれの公共団体での判断もございますし、それから国の補助をする際にも、余り高額の負担額といいますか補助額というのはいかがなものかというような議論は当然出てまいるとは思いますけれども、公共団体が五十から百二十五の間で補助基準を変えてお持ちになるということは可能だと考えております。
○渋谷委員　それでは、家賃の減額の補助の件について、具体的にどういう手続でこの減額措置が講じられるのか。そのことについて、そのシステムを含めてお答えをお願いします。
○三井（康壽）政府委員　まず、家賃の補助の体系から御説明いたしたいと思います。
　先ほど申し上げました収入基準によって、補助のやり方が、補助率が違うわけでございます。二五％から五〇％の収入基準の方につきましては、国が二分の一、地方公共団体が二分の一、収入基準が五割から八割につきましては、知事の裁量で決めるということでございますので、国が三分の一、地方公共団体が三分の二、こういうふうな補助率でございます。
　では、具体的にどういうふうにその手続をしていただくかということでございます。
　手続につきましては、まず、入居者が、その入居者の所得が幾らかという所得証明、税務署の所得証明等を含めまして、家主に出していただきます。それで、家主がそれを受けまして、入居者の家賃の減額どのくらいという補助申請をいたします。補助申請をいたしまして、それを公共団体が、入居者の所得証明等を見まして、所得に応じて減額措置を決める。減額措置につきましては、収入によりまして、五〇％ぐらいまでの方々は収入の一八％ぐらい、五〇％を超える方は二〇％ぐらい、そういったところが補助対象の額になってくるかなというふうに考えているところでございます。
○渋谷委員　具体的に、これは居住者の家賃負担額が実際上軽減されるわけですね。その軽減される部分を家主に対して行政側が言ってみれば補助してやるということですね。それは、実際にこの制度に基づいて建物が建ちますと、中に入る人は一たん入ってずっといるというわけじゃなくて、多分入れかわりとか、そういうのがあると思うのですね。そういう場合についての、例えばその都度また改めて、前の人は例えば五年ぐらいでやめてしまって、新たに入った人は例えば二〇％の減額、最初からまた始まるといったことになった場合に、行政側の事実の確認と、家主に対する補助ですから、そういうことの手続というのはどういうことになりますか。
○三井（康壽）政府委員　これにつきましては、毎年毎年の入居者負担額というのは、当初に入られました方の家賃が決まり、その入居者負担額が決まります。そういたしますと、国、公共団体の補助額は、その入居者負担額が五％ずつ上がっていくという前提で決まってまいります。したがいまして、二回目以降に入られます方は、当初の家賃負担といいますか、入居者負担を延長して引きずっていく、こういうふうになるわけでございます。したがって、それを前提にお入りいただくというふうに御理解いただければよろしいと思います。