Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川国務大臣　御指摘のとおり、自殺者数というのは三万六百五十一人ということで、平成十年から十四年連続して三万人を超えているということに対して、基本的には、危機感といいますか、この社会の状況に対してしっかりとした認識を持たなきゃいけないというふうに思っております。
　ただ、この二年ほどは減少しておりまして、いろいろな対策を打ってきた、その効果が多少でも出ているんだろうというふうに思うんですけれども、三万一千人を下回ってきました。これも十四年ぶりであります。そういう意味で、さらに頑張っていくということだと思います。
　御指摘のように、二十歳以下の若年層というのが二十二年に比べて増加をしておりまして、これは、先ほどのお話のように、雇用というものと密接に関連しているんだというふうに思います。ですから、基本的には、雇用対策を構造的にしっかりしたものにしていくということ、これが一つ。
　それからもう一つは、先ほどお話の出ていたひきこもりということなども含めて、非常に、社会の今の状況の中から振り落とされてしまうというか、よくセルフエスティームというのですが、自分自身に価値を見出さないと生きる力にならないんだといいますが、その自分自身の価値というのを見失ってしまう若者がやはり依然としてふえてきているということだと思うので、そこのところは、先ほどのきめの細かいサポートセンターのような形のもので寄り添っていくというような施策もあわせて、きめ細かくやっていく必要があるのだというふうに思っております。
○宮本委員　この二年ほど、全体の数は減っているわけですけれども、若者の、しかも就職を原因とする自殺というのはそれこそふえているんですね、この間でいうと。
　それで、これは内閣府に数を出していただきたいんですが、就職失敗を原因とする二十代の自殺者数を、二〇〇七年からの五年間、男女別にお示しいただけますか。
○杵淵政府参考人　お答えいたします。
　警察庁の統計によりますと、就職失敗を原因、動機とする二十代の自殺者数は、二〇〇七年、男性五十一人、女性九人、計六十人。二〇〇八年、男性六十九人、女性十七人、計八十六人。二〇〇九年、男性九十八人、女性二十四人、計百二十二人。二〇一〇年、男性百三十八人、女性十五人、計百五十三人。二〇一一年、男性百十九人、女性二十二人、計百四十一人でございます。
○宮本委員　平成二十一年を機に急増していると言われるとおり、二〇〇七年に六十名だったのが、百五十人とか百四十人という状況になっているんですね。
　それで、急増に注意が必要と自殺対策白書は述べているんですが、注意が必要というような生易しいことではないです。就職の失敗ぐらいで何も死ぬことはと安易に言えるような状況でもないんですね、これは当人たちにとっては。
　それで、みんなの就職活動日記というホームページがございます。その中に「もう就活辞めたい　辛すぎる」という掲示板がありまして、そこには就活真っ最中の学生の苦悩がつづられております。
　ある学生は、四月二十五日の書き込みで、進学校を出て、有名大学を出て、そこそこの学歴があるのに、ああ、ここしかないのかと考えてしまう自分が嫌だ、落ち込んでいる暇があるなら一つでも多くエントリーシートを出すべきということもわかっている、でも、出してもどうせ落ちるんだろうなと思うと気が進まないし、涙が出てくる、お父さん、お母さん、せっかく学費を出してもらっていいところの学校を出させてくれたのに、大手じゃなくてごめんなさい、兄弟そろって就活落ちこぼれでごめんなさい、こう書いているんですね。
　同じく四月二十五日の午前四時三十九分には、別の学生が、毎日不安で眠れません、きょうもまたこんな時間と書き込んでいます。
　四月十八日には、無理なら諦めて死ぬなりフリーターになればいい、それが現実でしょう、もちろん、俺も内定がないのでそうなるかもしれませんがねという書き込みがある。
　同じく四月十八日、周りに内定所有者がたくさんでき始めた、ツイッターもフェイスブックも内定報告を見たくなくてアプリを消した、でも、どうしても授業やゼミで情報が耳に入ってしまう、つらい、面接で自分のことを伝えるのが嫌でうまくいかない、怖い。
　四月十七日、何社落ちたのか、本当に自分はだめなやつなんだな、数え切れないほど落ちて、それでも頑張って、先が見えてきたと思ったらまた奈落に突き落とされて、もう疲れた、お母さん、ごめんなさい、失敗してしまいました。
　四月十日、はっきり言ってとてもつらいです、泣いても現状は変わらないですが、涙が自然に出てきてしまう。
　きわめつけは五月二十三日の書き込みです。正直、大学では勉強とかより捏造スキルと面接スキルを磨き切った方がいいと思うよと後輩に伝えたい、勉強など就活の役に立たない、面接スキルや捏造スキル、つまり、やってもいないことをさもやってきたかのようにうそをつく能力を磨いた方が役に立つ、こういう書き込みまであるんですね。
　大臣、こういう今の就活の理不尽さ、命まで絶ちたくなる学生の苦しみというものをおわかりになりますか。
○中川国務大臣　そのことについても内閣府の方で調査を入れていまして、これは十五歳から二十九歳までの三千人ぐらいの調査で、現在の就職活動などの採用の仕組みやあり方は適切かという問いに対して、そうは思わない、または余りそうは思わないと答えたのが四三・九％に及んでいるということも出てきております。
　これは、企業、産業界ともさまざまにこれから話し合いをしていかなきゃいけないところだと思うんですが、若者の就職活動のあり方だけではなくて、適切な人材を採っていくという意味からも、春一回きりの一斉採用という形から周年採用に切りかえていくような形態が必要なんじゃないか、そんなことも議論が広がってきているというふうに認識をしております。
　一回きりのチャンスではなくて、何回もチャンスはあるんだというふうな形は、今の時代になれば必要なんだというふうに思っておりまして、そういう意味では、さまざまに議論を重ねて、社会全体が新しいシステムに持っていく、そういう必要があると思います。
○宮本委員　相当精神的に追い詰められているわけですね。ここに本当に心寄せる必要があると思うんですよ。
　死を選ばないまでも、就職の失敗が引き金となってひきこもりになる若者も少なくありません。これは、内閣府が二〇一〇年に公表した若者の意識に関する調査では、若者のひきこもりになったきっかけについて聞いているんですけれども、職場になじめなかった、就職活動がうまくいかなかったというのを合わせると四四％になりまして、それがきっかけで引きこもっているという若者も生まれているんですね。
　同時に、経済的な負担も学生たちの将来不安に拍車をかけております。六月十一日の先ほど申し上げた特別委員会で私も指摘したんですが、日本に給付制奨学金がなくて、全てが借金になるため、奨学金を借りた学生の多くは、卒業し、社会人となったその初日から莫大な借金を背負わされている。月額十二万円というのが今最高額なんですが、十二万円を有利子で借りますと、返済総額七百七十五万円ですよ。社会人になった初日に七百七十五万円もの借金を背負わせている国というのは本当にひどいと指摘をいたしました。
　私の質問を見た方からメールが来たんです。
　六月十一日の国会中継を見ました。僕は静岡県で育ち、大学まで県内の学校に通いました。今は就職して三年目です。奨学金は高校と大学で借りていました。現在はそれらの返済が月三万円ほどあります。宮本さんが言ったことと同じことをずっと思っていました。僕は高校、大学に借金をつくりに行ったと思っています。家も貧しかったので、大学は行かず高卒で働こうと思っていましたが、家族の大学には行っておきなさいという言葉で、一応大学進学を決めました。しかし、僕の予想していたとおり、親は授業料を払えず、僕が奨学金とアルバイトでやりくりしました。学生時代も今も、働いて稼いでも奨学金の返済があります。こんなことなら大学に行かなければよかったと思います。
　この若者は、私の質問がうれしかったと言い、今の日本にもこれからの日本にも全く期待していませんが、宮本さんのことは応援しますと。何とも、喜んでいいのか、本当に胸の痛むメールでしたよ。
　高校、大学に借金をつくりに行ったようなものだ、大学に行かなければよかった、こういう若者の声に一体どう応えるのか。これは、文部科学大臣として給付制奨学金の概算要求をされた大臣ですから、お答えいただきたいと思います。
○中川国務大臣　私も、給付型の奨学金については、どうしても実現をして、芽出しの一歩もしたいということで頑張ったんですけれども、なかなか壁がその当時厚かったということなんですが、一穴はあけたんですね。
　給付型という丸々にならなくても、所得連動返済型の無利子奨学金制度、こういうのができました。これは出世払い奨学金、私が名前をつけたんですが、出世払い奨学金で、ある程度、卒業してからしっかりと所得が一定のところで返してもらうというところまで待ちましょう、実質的には給付型と同じような効果を持っていくんじゃないかということで、ここについては大幅な拡充が行われておりまして、これを様子を見ながら、もう一頑張りしていくということだと思います。
○宮本委員　大臣、僕は、あの質疑でも安住大臣の答弁を聞いて、本当にふんまんやる方なかったんですよ、今大臣のおっしゃった出世払い奨学金という表現なんですね。
　この所得連動返済型奨学金というのは、年収三百万に達しなければ猶予するという制度でしょう。つまり、三百万になったら返させるという話で、払わせるんですよ。出世払いと言うけれども、年収三百万が出世なのか。そんな、三百万ぐらいで出世と言われたら、本当にみんな頭にきますよ。
　だから、ちゃんと安心して学べる、こんな、大学へ行かなきゃよかったとか、借金つくりに行ったようなものだと若者に言わせないような、ちゃんとした給付制奨学金をつくるべきだ、このことを重ねて申し上げて、きょうは時間が来ましたから、私の質問を終わらせてもらいます。
○小林（正）委員　新党きづなの小林正枝でございます。
　限られた時間の中で質問の時間を賜り、関係各位に御礼申し上げます。
　先般行われました大臣の所信について、まずお伺いしたいと思います。
　中川大臣は、所信の中で、子どもや若者が健やかに成長し円滑な社会生活ができるよう、環境を整備し、支援を行うという姿勢を述べられました。私も、大臣がおっしゃられたこの考え方に賛意を示します。私自身、この委員会の委員の一人として、青少年の健全育成のために、微力ではございますが、尽力していきたいと考えております。
　そこで、具体的にお伺いしたいのですが、子どもが健やかに成長して円滑な社会生活を営むためには、教育や福祉、保健、医療などといったさまざまな分野での具体的な施策が必要になると思います。
　政府は、関係省庁や地方自治体と連携して諸施策を実施するとお考えのようですが、具体的にどのような分野で、どのようにネットワークを用いて、どのような対策をとろうとされているのか、お尋ねいたします。
○中川国務大臣　御指摘のように、この子ども・若者育成支援施策というのは、広範囲で、政策としては多岐にわたっておりまして、私の仕事というのは、これにしっかり横串を刺して総合的な政策立案が具体的に進められる、そういう指導力を発揮していくことだというふうに思っております。
　具体的には、内閣総理大臣を本部長として全閣僚から構成される子ども・若者育成支援推進本部というのが設置をされておりまして、これが平成二十二年七月に、子ども・若者育成支援施策の大綱であります子ども・若者ビジョンを策定しました。これを、それぞれの省庁が課題として持って、政府一体となって実現していくという体制、こういうことが一つであります。
　例えば、厚生労働省が設置している児童虐待防止対策協議会、あるいは文部科学省が設置しております子どもを見守り育てるネットワーク推進会議なども、内閣府も参画しまして、関係省庁や民間団体と連携をして取り組んでおります。
　こうした省庁のネットワーク、それから地方自治体とのネットワーク、そしてまた民間とのネットワークの中で、目標にしているこの子ども・若者ビジョンを具体化していくということで頑張っていきたいというふうに思っております。
○小林（正）委員　続きまして、子ども・若者が円滑な生活を営むためには、私は、不幸にしてニートやひきこもり、不登校の状態になってしまった子どもたちに対しても支援することが欠かせないと考えています。
　ある調査によれば、若者の二割以上がひきこもりや不登校などの経験を有しているとも言われております。こうした子どもたちに対する有効な対策の一つに、焦らず学校復帰をなし遂げるということもあると思いますが、メンタルケアを含めた、どのような施策を講じられているのか、お教えください。
○中川国務大臣　そうした子どもに対して、一つの場所と時間、それから、一緒に歩むといいますか寄り添っていく指導者、専門家といいますか、そういうものを組み合わせてきめの細かいケアをしていくということ、このことがやはり、社会復帰、あるいは、もう一度自分自身に対して自信が持てて、夢を追える人生に組み立てていけるということだと思います。
　そのためにも、こうしたセンター、さっき申し上げた、私、横浜のサポートセンターへ行ってきたんですが、このセンターなどを中心にして、教育、福祉、保健、医療、雇用あるいはＮＰＯ等々、ネットワーク化をしていくということ、若者に対して、どこのところがサポートとして必要なのかということを専門性の中で選びながらサポートしていくというような、そんなシステムというのは非常に有効だというふうに思いました。
　ただし、そこで、専門員のお話によると、やはり時間がかかる、一人の若者がそうした形で卒業していくのに一年、二年という歳月がかかっていくということでありまして、そこのところも加味した形の制度づくりというのが必要なんだというふうに思います。
○小林（正）委員　大臣の答弁を聞きながら、私も現場が大事ということはモットーにしておりますので、横浜サポートセンターの方に時間をつくってでも視察に行ってみたいと思っております。ありがとうございます。
　子どもの貧困対策についてお伺いしたいと思います。
　ユニセフの調査によりますと、先進三十五カ国のうち、十八歳未満の日本の子どもの貧困率は一四・九％、ワースト九位であるという残念な結果が報じられていました。いわゆる小泉構造改革の結果、格差と貧困は非常に深刻な問題となり、とりわけ、二〇〇八年リーマン・ショック以降は、子どもの貧困率がどんどん上昇しているのが現状であります。
　そこで、政府の基本的な姿勢をお尋ねいたします。
　ＥＵでは、二〇〇二年に、ＥＵ各国において二〇一〇年までに貧困率を減少させることを合意しました。また、イギリスでは、二〇二〇年までに子どもの貧困を根絶する数値目標を掲げました。政府として、子どもの貧困を防ぐための基本法を制定するとか、貧困率を下げる具体的数値目標を示すとか、何らかの具体的な施策を明示いただけないでしょうか。
○石井政府参考人　議員御指摘のとおり、ことしの五月に公表されましたユニセフの報告書によりますと、子どもの相対的貧困率は一四・九％であり、本当に、御指摘のとおり、先進諸外国の中でも高い水準となっております。その背景としましては、所得の低い非正規労働者として働いている親の増加などが考えられるところでございます。
　御指摘の子どもの貧困を防ぐための基本法の制定については、厚生労働省ではこれまで検討したことはないわけでございますが、ただ一方、貧困や格差の実態を総合的、継続的に把握するため、各国の指標を参考としながら、客観的な貧困・格差指標を開発するための検討を進めることといたしております。貧困率に関する数値目標についても、今後の検討課題と認識をいたしているところでございます。
　引き続き、さまざまな貧困の実態を把握しながら、子どもに対する支援策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○小林（正）委員　ユニセフの報告書では、各国の子育て政策や福祉政策も比較検討しております。その中で、子どものための施策に対する公的支出は、日本は対ＧＤＰ比で一・三％となっており、これは、三十五カ国中、下から数えて七番目です。
　私は、親に対する子育て支援策だけでなく、子どもを幸せにしていくための子どもの支援策をもっと手厚く考えていくべきだと思いますが、厚生労働省の御見解をお伺いします。
○石井政府参考人　ことし五月に公表されましたユニセフの発表によりますと、日本での家族関連の公共支出の対ＧＤＰ比は一・三％、平均が二・二％でございまして、先進諸外国と比べて低い水準にございます。
　親の経済力や幼少期の生育環境によって人生のスタートの時点から差が生じて、世代を超えて格差が固定化されていくようなことがないように、子どもの貧困対策に取り組むことは大変重要だというふうに考えております。
　このため、児童手当の支給などの経済的支援や、保育サービスの拡充、一人親家庭の就業、自立に向けた総合的な支援など取り組んできたところでございますが、今後とも、子どもに対する支援策を充実させて、子どもの貧困防止に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○小林（正）委員　子どもの貧困は、何といっても、家庭の所得が少ないことに起因いたします。とりわけ日本では、一人親世帯の貧困率が五〇・八％と著しく高いのが実態であります。
　これを解消するには、所得の再分配をすることも一つの方法ではないかと考えます。しかし、日本の場合、子どもを持つ生活困窮世帯では、税金や社会保険料などといった負担が多く、もらえる手当や還付というのが少ないのが実情であります。今現在は、所得再分配前よりも所得再分配後の貧困率が高くなるという逆転現象が生じています。
　これは主に税制に関する問題も含んでおりますので、中川大臣にお伺いするのはややちゅうちょいたしますが、ぜひ、この実態も御認識されて、関係省庁と御協力いただき、改善を図っていただきたいと思う次第です。御答弁をいただけましたら幸いです。
○中川国務大臣　御指摘のように、こうした貧困率というのが深刻だということだけでなくて、悪化しつつあるということがありまして、ここについては、確かな政策でもってこれを支えていかなければならないというふうに私も思っております。
　税制あるいは社会制度の中で、こうした家庭、特に一人親家庭への支援等々、取り組んでいくということでありますが、同時に、例えば子ども手当という議論がありました、今、名前が変わりましたが。そうした考え方の根底にあるのは、やはり、子どもの家庭環境がどうであろうと社会全体で子どもを育てていくというような仕組みを日本もしっかりとした形でつくっていくということが、将来に結びついた安心感と、それから、子ども自体がそれこそ伸び伸びと育っていく基盤になっていくんだということ、これがベースにあるんだと思うんですね。
　そこのところを見失わないように、しっかりとした社会基盤というのを皆さんと一緒に議論していくということが大事だと思いますので、これからも頑張っていきたいと思います。
○小林（正）委員　時間が迫ってまいりましたので、まだ幾つか質問は残っているのですが、私の考えについて述べさせていただきたいと思います。
　自殺対策につきましては、先ほど宮本議員の質問にも詳しいデータが述べられておりましたので、私はここでは質問を省略いたしますけれども、若者の自殺の原因は多々あると思います。生きるモチベーションが持てない、生きるためのコストが高くなっている、そういった経済的な要因や格差、貧困がきっかけとなっていることは、近年の傾向として否めないと思います。本当に困ったときに利用できる制度やシェルター、心を開いて相談できる窓口、そしてライフスキルを高められる教育といった急を要する対策はメジロ押しだと思います。
　政府は、平成十九年に閣議決定された自殺総合対策大綱を五年をめどに見直すとされておりました。ぜひ若者の自殺対策を強く意識した世代別の施策も盛り込んでいただきますように望んで、私の質問にかえさせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉泉委員　社民党の吉泉秀男です。
　十分という限られた質問時間でございます。四項目にわたって事前通告させていただいたわけでございますけれども、里親制度等に絞って質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　政府の方は、平成二十二年の一月、子ども・子育てビジョンで、いわゆる里親の委託率を二十六年度までに一六％に引き上げる、こういう目標設定をしているわけでございます。この間、それぞれ努力をしながら、里親のところで育つ子どもさんが多くなっている、このことについては敬意を表させていただきたい、こう思っておりますけれども、ただ、日本の場合、施設の方が九割、そして里親が一割、こういう状況になっておるわけでございます。諸外国から比べると本当に低い、そういう状況になっています。
　諸外国と比較をして本当に低い、その原因というものについてどういうふうに捉えているのか、まずお聞きをさせていただきたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　里親につきましては、今議員御指摘のとおり、私ども、ビジョンに沿いまして目標を定めまして、引き上げるべく取り組んできておりまして、その結果、平成十四年度末では七・四％の委託率が、平成二十二年度末では一二・〇％まで高まってきております。しかしながら、諸外国と比較をいたしまして低い、見劣りがするというのも事実でございます。
　ただ、日本国内を見てみましても、これは都道府県別に見て随分差があるというのも事実でございまして、実績を上げて高くなってきているところは、やはりそれなりの里親委託が進むような支援の手を差し伸べている、里親が安心して子どもさんを引き受けることができるような体制をつくっているということがございます。
　諸外国の状況との比較でどこまで正確なことが言えるかは難しいところでございますが、その辺は宗教的な問題もあろうかというふうに考えております。
○吉泉委員　ありがとうございます。
　ただ、今の里親の関係なんですけれども、登録制度を持ってやっているわけでございますけれども、この内容を見ますと、里親で六千百二十一世帯が登録をしているわけですけれども、現実に担っているのは四割もいっていない。さらには、専門の里親の場合についても、五百七十二世帯に対して百五十五世帯。そして、親族関係の里親の方は大変高い、そういう状況になっておりますけれども、養子縁組を求める里親のところについては一千八百四十に対して二百一世帯、こういう一つの状況があるわけですね。登録制度を持ちながらも、なかなかそのところに対してミスマッチがある。
　その中で、取り組みの課題として、登録里親の確保に力を入れるんだというふうな一つの方針を出しているわけでございますけれども、この現状について、登録をする親は多いわけだけれども実績にこれがなり得ない、この原因をどういうふうに分析していますか。御答弁をお願いします。
○石井政府参考人　登録をしたけれどもなかなか結びつかないということの背景としましては、一つは、親御さんの方が、子どもをとられてしまうのではないかという懸念から、里親の方に委託を望まないという場合もございます。また、里親自身とのマッチングで、なかなかその調整がうまくいかない、地域とか、あるいはその難しさ、困難性の話を聞かされてちゅうちょするケースもあるということだというふうに理解をいたしております。
　したがいまして、そうしたところの溝を埋めるべく、私ども、里親支援というものに力を入れていかなければいけないというふうに考えております。
○吉泉委員　それはわかるわけでございますけれども、その点が諸外国は高い、この件について少し分析もしながら、今言われましたそういう分析した点について克服していくために努力をしていかなきゃならない、こういうふうに思っているところでございます。
　その中において、それぞれ、里親に出しても家族との交流は大変大事なんだろうというふうに思っておりますし、さらには、施設においても家族の交流といった部分が、週末なり月二回とか、そういう点が私は実親から見れば必要なんだろうなというふうにも思っております。
　そんな状況から見ると、非常に、里親の委託時から見ると交流が全然ないというものが約七割を超えておりますし、そしてまた全体的に、施設の方にお預かりをさせている状況でも交流がない、こういうところについて、やはり積極的に、家族との交流というものについては必要であるんだろうというふうに思っておりますし、そんな中でうまく私は里親制度が生きてくるものだなというふうに思っております。
　交流がなされない、こういうところについては、それぞれ市町村、県、さらにはそこの施設等の問題があるんだろうというふうに思っていますけれども、この点についてどういうふうに理解をしているのか、お伺いさせていただきます。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　里親の中で、今議員御指摘のように、週末里親とか季節里親とか、そういうものを含めて推進していくことが大変重要だというふうに思っております。
　特に、施設におられるお子さんの中で家庭的生活を体験することが望ましい児童さんに対しては、例えば夏休みあるいは週末などを利用して養育里親へ里親委託を行うといったようなことを進めていくことが必要ということで、実は私ども、そういうものは地方に対して推進すべくという形で通知は出しているところでございます。
○吉泉委員　私たち、本委員会において、二〇一〇年の四月に宮島参考人から、先生自身の相談所での経験なり、そういったことについてお伺いをさせてもいただきました。さらには、研究者としての海外での調査、こういったところについても大変興味深い報告を受けたわけでございます。
　そうした面の中において、単に数値目標、これはいいんだろう、今の一二から一六％まで上げていくんだ、そのための一つのいわゆるお金の問題なり、いろいろな課題はあるんだろうというふうに思います。しかし、要は、やはり心ですね。実の親、それからお子さん、それから新しく里親、この三人のそれぞれのきずな、この部分をどう深めていくのか、こういうところが大変大きな課題、さらには大事な問題だろうというふうに私は思っております。
　そんな面で、それぞれ専門的な立場での一つの職員なり、そのところが日本においては圧倒的に少ない、そういう感じもしています。そしてまた、児童相談所の方においても、さらには市町村、県についても専門職が少ない、こういうふうに思っております。
　その専門職に対する、施設の増員、さらには研修等について、どういうふうにことし考えて、そして里親制度を充実していくのか、その方針についてお伺いをさせてもらって質問を終わらせていただきますので、よろしくお願いします。
○石井政府参考人　里親に委託されるお子さんにつきましては、虐待などの経験によって心に傷を負っている場合があるわけでございまして、里親にとって育てづらさがさまざまな形であらわれやすいという状況はございます。
　このため、各地方自治体で、里親を支援するために里親に対する研修を行っておりまして、これはどんどん進めていただくように、私どもは常に会議などで申し上げているところでございます。
　そのほか、児童相談所の里親担当者などが家庭訪問等を実施してきているわけでございますけれども、平成二十四年度の予算におきまして、児童養護施設そして乳児院に里親支援専門相談員、こういう方々を配置いたしまして、児童相談所と連携して定期的な家庭訪問などを実施する体制を整備したところでございます。
　引き続き、子どものニーズに応じた多様な里親を設けつつ、なおかつ、支援体制をしっかり固めていきたいというふうに考えております。
○吉泉委員　どうもありがとうございました。
　大変、ほかの事前通告させていただいたことを質問できなかったということに対しておわびを申し上げながら、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○稲津委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十五分散会
平成二十四年六月十九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　原口　一博君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　大泉ひろこ君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　野木　　実君
　　　理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　西　　博義君
　　　　　　石井登志郎君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　小原　　舞君　　　　大島　　敦君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　桑原　　功君
　　　　　　小室　寿明君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　白石　洋一君　　　　高井　崇志君
　　　　　　永江　孝子君　　　　長島　一由君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　山田　良司君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　吉川　政重君
　　　　　　和嶋　未希君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷　　公一君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　中谷　　元君
　　　　　　平井たくや君　　　　稲津　　久君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　重野　安正君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　国務大臣
　　　（郵政民営化担当）　　　　松下　忠洋君
　　　総務副大臣　　　　　　　　大島　　敦君
　　　総務副大臣　　　　　　　　松崎　公昭君
　　　総務大臣政務官　　　　　　福田　昭夫君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　原　　恒雄君
　　　政府参考人
　　　（消防庁長官）　　　　　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　長谷川彰一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　若林　陽介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　井上　俊之君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　孝典君　　　　　石井登志郎君
　　杉本かずみ君　　　　　磯谷香代子君
　　森山　　裕君　　　　　徳田　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井登志郎君　　　　　浜本　　宏君
　　磯谷香代子君　　　　　杉本かずみ君
　　徳田　　毅君　　　　　森山　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜本　　宏君　　　　　大西　孝典君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○原口委員長　これより会議を開きます。
　この際、松下国務大臣及び原人事院総裁より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。松下国務大臣。
○松下国務大臣　去る六月四日、自見前大臣の後を引き継ぎ、郵政民営化担当大臣を拝命いたしました松下忠洋でございます。よろしくお願い申し上げます。
　総務委員会の御審議に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。
　郵政民営化に関しては、民主、自民、公明三党の協議を経て議員立法として提出されました郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案が、関係各会派の御尽力により、郵政改革に関する特別委員会において御審議いただき、四月二十七日に成立、五月八日に公布されたところであります。
　この郵政民営化法改正法は、郵便局株式会社及び郵便事業株式会社の再編成、郵政事業に係る基本的な役務の確保のための措置その他株式会社に的確に郵政事業の経営を行わせるための措置を講ずるものです。
　これにより、具体的には、一つ、分社化の弊害が解消し、例えば、郵便局の窓口まで出向くのが難しいお年寄りが、自宅まで郵便物を配達に来る社員に貯金の取り扱いを依頼できるようになる、あるいは、経営上の不効率、いわゆる分割ロスが解消するとともに、二つ、郵便だけでなく、貯金、保険とあわせた三事業一体でユニバーサルサービスが確保されるようになります。
　すなわち、郵政民営化の基本的な方向性は維持しつつ、現状の課題を解決し、公益性、地域性を発揮した、よりよい郵政民営化を実現するための安定した法制度を御整備いただいたものと受けとめています。
　郵政民営化担当大臣として私に課せられた任務は、改正法の施行に向けた準備を速やかに進めることです。施行に伴って必要となる政令案について、現在、郵政民営化委員会の意見を求めるとともに、パブリックコメントを実施しているところです。その結果を踏まえ、可能であれば今年の十月一日に改正法を施行できるよう、関係大臣と連携し、所要の準備を進めてまいります。
　これからは、新しい郵政民営化法を実行する段階です。政府、日本郵政グループ双方にとって重要な課題は、脆弱となった郵政事業を再生させ、これを真に国民のためのものとするべく、国民利用者の視点に立った郵政民営化を円滑に推進することです。
　郵政事業の経営環境は厳しさを増しています。電子メールの普及や景気低迷に伴う郵便需要の落ち込み、欧州債務問題に代表される世界経済の変動に直面して求められる商品、運用の多様化やリスク管理等の機動的対応、少子高齢社会に対応した金融商品への国民ニーズの変化等、三事業いずれも、その現状、将来に課題が山積しています。
　日本郵政グループにおいて、将来に向けた新たなビジョンを速やかに構築し、企業としての力強いメッセージを内外に発信できるよう、不断の経営努力を期待するとともに、関係大臣と連携し、対等な競争条件の確保、地域における民間企業との協調等に配慮しつつ、法律の規定にのっとった適切な監督を通じ、グループ各社の取り組みを促し、魅力ある企業となるよう努めてまいります。
　日本郵政グループの企業価値が向上することは、郵政事業の経営の安定につながるだけでなく、日本郵政の株式売却を通じ、東日本大震災からの復旧復興に貢献するものでもあります。
　私は、先日まで復興副大臣として、主に福島県の復旧復興に取り組んでまいりました。役割こそ変わりましたが、一閣僚として、また一人の政治家として、被災地への思い、復旧復興を願う気持ちに変わりはありません。郵政民営化担当大臣の立場から、引き続き力を尽くしてまいります。
　以上申し述べた点を初め、川端総務大臣と緊密に連携し、中塚副大臣、森田大臣政務官とともに、新たな郵政民営化法等に基づく郵政事業改革の着実な推進に全力で取り組んでまいります。
　原口委員長を初め理事、委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○原口委員長　次に、原人事院総裁。
○原政府特別補佐人　このたび内閣から人事院総裁を命じられました原恒雄でございます。
　私は、国鉄とＪＲという官民両方のシステムを経験させていただき、その後、人事官として六年間にわたり人事行政に携わってまいりました。これからは総裁として、外部から公務員の世界を見てきた視点を失うことなく、人事院の使命達成のために努めてまいる所存でございます。
　委員長を初め委員の皆様方から御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、御挨拶にかえさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○原口委員長　内閣提出、参議院送付、消防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として消防庁長官久保信保君、消防庁次長長谷川彰一君、国土交通省大臣官房審議官若林陽介君及び国土交通省大臣官房審議官井上俊之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。重野安正君。
○重野委員　社会民主党の重野安正でございます。
　質問に入ります前に一言お礼を申し上げます。
　きょうの私の日程の都合によりまして、質問の順序を繰り上げていただき、一番最初に質問させていただく、そういう御配慮をいただいた皆さんに心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。
　わずか十分という時間でありますので、早速質問に入ります。
　まず、共同防火管理の現状について総務大臣にお伺いいたします。
　今回の改正の大きな柱の一つに共同防火管理制度の改正があります。一九六八年の消防法の改正で共同防火管理制度が新設されました。対象となる建物のうち管理権原が分かれているものについては、共同防火管理となりました。その結果、防火管理上必要な業務に関する事項を協議して定め、消防署長などに届け出を行うこと、定められていない場合は、消防署長などが定めるよう命ずることになりました。
　しかし、現在、共同防火管理となる防火対象物のうち、実際に協議事項を届け出ているものは三分の二にすぎません。これは少ないと言わざるを得ないのでありますが、なぜこうした数字になっているのか、どういった点に問題があると考えているのか、まず聞いておきたい。また、今回の法改正がどのような影響を与えると見ているか、それについても答弁を求めます。
○川端国務大臣　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　御指摘のように、選任率は、平成二十三年三月三十一日現在で、統括防火管理者が六六・〇％、統括防災管理者が六〇・一％でございます。
　今の制度は、消防法の施行規則において統括防火管理者と防災管理者の選任を規定されている、いわゆる規則で決められているということでありますし、役割とか権限がはっきりと明確になっていない。どういう役割と権限があってということと、その法的根拠がないという状況でございます。と同時に、雑居ビルなんかはその典型でありますが、やはりテナントが頻繁にかわるという状況もあったんだというふうに思います。
　そういう意味で、今般改正で、法律上、統括防火管理者等を選任することを義務づけるということを法的に確定させたということです。ただ、義務づけても実効が伴わなければまた意味がないということでありますので、一年半程度周知期間を設けることによりまして、各消防機関から建物管理権原者等に対して改正の趣旨、内容を丁寧に周知して、これは義務づけでありますので、選任されるように、しっかりと徹底をしてまいりたいと思っております。
○重野委員　不備な部分はしっかり訂正というか改正していって、あるいは実効を伴う形をつくっていただきたい、そのことを申しておきたいと思います。
　次に、広島県福山市のホテル火災についてお聞きいたします。
　七人が亡くなった、ことし五月の福山市でのホテル火災。大変な事故でございました。報道などによりますと、昨年市が行った査察で問題点が指摘されていたにもかかわらず、ホテル側は資金難を理由に対応していなかった、このように言われております。また消防の側も、十年ほど前に立入検査を行い不備を指摘していたと聞いていますが、その後、改善されたかどうかについては放置されていた、このように報道されています。大きな問題であります。
　この福山のホテル火災の後、他の自治体ではホテルなどの検査が一斉に行われ、次々と不備が見つかっています。次々と見つかるこの不備の原因を一体どういうふうに見ているのか、聞いておきたい。また、検査が行われていなかったのか、それとも、検査をし、不備を指摘しても、福山市のホテルのように対応をしなかったということなのか、その点について聞いておきたい。
○久保政府参考人　五月の十三日に広島県福山市のホテルで死者七名となる火災が発生したということを受けまして、その翌十四日に、私ども、まず全国の消防本部に対しまして、旅館、ホテルなどに関する注意喚起を促す通知を出しております。
　そして、十六日になりまして、火災の発生したホテルにつきましては、建築構造の状況といったものが被害拡大の一因となったのではないかということがございましたものですから、全国の消防本部に対しまして、こうした構造のホテル、旅館等について、建築部局と連携して緊急調査を行い、消防法違反のある施設に対しましては早急に是正を図るように通知いたしました。
　ただ、この緊急調査につきましては、ある程度の時間が要るということを考えておりまして、八月の十五日を私どもへの回答の期限としておりますために、違反状況について把握ができておらないというのが現時点でございます。
　今後、この調査結果も踏まえまして、私どもの中に予防行政のあり方に関する検討会という検討の場がございますが、その下に、六月十八日にホテル火災対策部会というのを設けておりまして、この場におきまして、この調査結果等を踏まえて、立入検査あるいは違反処理の体制といったものについて必要な対策を検討してまいる、そういったつもりでおります。
○重野委員　いずれにしても、ホテル火災というのは本当に人命にまさに直結をするという事件になるわけでありまして、したがって、ホテルもさまざまなホテルがございますので、その点は、これを契機として徹底的に調査をし、そして、その改善が速やかになされるように行政的な対処をぜひぜひ進めていただきたいということを申しておきたいと思います。
　次に、マル適マーク禁止について消防庁に伺いますが、二〇〇三年にマル適マーク制度が廃止されて自主点検報告表示制度に変更になった、その結果、消防による査察義務がなくなって放置状態になったのではないかというふうに私は思うんですが、この点についての認識を聞いておきたい。
○久保政府参考人　御指摘のように、適マーク制度でございますけれども、これは昭和五十六年から全国統一的に実施をされていた法律に基づかない事実上の制度というものでございまして、旅館、ホテルにつきましては一年ごとの消防の立入検査を行いまして、審査項目に適合している場合に適マークを交付しておりました。建築基準法につきましてもその審査項目の中に入っているというものでございました。
　その後、平成十三年の新宿歌舞伎町雑居ビル火災を受けまして、御指摘にございましたような管理権原者などによる自主的な防火管理の推進を図るための消防法の改正を行ったということがございまして、そちらの方の法改正があったということを契機といたしまして、平成十五年の九月に廃止をしたというものでございます。
○重野委員　私が聞いているのは、そういう事実の確認ではなくて、そのことと今回のこの事故との関係はあるんじゃないですか、そういうことを聞いた。
○久保政府参考人　火災のございました福山のホテルでございますけれども、これも御指摘にございましたように、平成十五年以降、立入検査が実施をされていないというホテルでございました。適マークにつきましては、たしか当時から適マークというのは交付をされていない施設であったと記憶をしておりますが、適マークの制度が廃止をされたのが原因だったのかどうか、そういうこともよく明確ではないと思います。
　現在、福山市で今回の事案についていろいろな観点から検証中であるということでございまして、先ほど申し上げましたホテル火災対策検討部会、ここにおきましても、これは福山市のホテルと限ったことではございませんけれども、恐らく、議論の過程の中で、御指摘のあった適マーク制度というのがどうだったのか、それが廃止をされてどうだったのかということが議論の一つの対象になってくるのではないかと考えております。
○重野委員　時間が来ましたから終わりますけれども、私が調べてみますと、マル適マーク制度というものが廃止されて以降、査察の回数がやはり間違いなく激減しているんですよね。そういう現実があるということを、多分承知していると思うんですが、そういう視点でひとつ検討をやはり深めるべきだというふうに思いますし、そのことを要望して、私の質問を終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　今回の消防法改正案は、震災を受けて提案をされたような印象でありますが、しかし、中身を見ると、むしろ、二〇一〇年五月に行われた事業仕分けの結果を受けて行われる、いわば仕分け対策の法改正といったニュアンスが強いものではないかと思います。
　そこで何が言われていたか。
　消防用設備の検定業務が、日本消防検定協会に権限付与されて、事実上独占をされている。そして、防火管理者、防災管理者、消防設備点検資格者、防火対象物点検資格者、消防関係の資格や認定がやたらと多い。それらは、日本防火協会、日本消防設備安全センターが権限付与されて、民間の受講者から受講料を取って行われていて、結果的に天下り法人にお金が落ちて積立金がたまる、そういう仕組みになっている。ここを直していこうというのが仕分けの趣旨であったというのは間違いないと私は思います。
　仕分け結果を受けての法改正のはずなんですけれども、今回の消防法改正案で、新たに、震災の教訓を踏まえてとして、複合ビル、雑居ビルにおける統括防火管理者、そして、大規模、高層建物における統括防災管理者の選任が義務づけられております。
　あれっと思うんですよ。先ほど申し上げたとおり、消防関係の資格や認定がやたらと多くて、こうした資格や認定のための講習が防火防災のためと言いつつ、結果的に天下り法人にお金が落ちる仕組みをつくり出している。だったら、仕分け結果を受けて、新たに法律上、一段上の位置づけの統括防火管理者、統括防災管理者を義務づけるのは、私はこれは仕分け結果に矛盾しているようにも感じられるんです。これで統括防火管理者講習やら統括防災管理者講習が設けられて、手数料を払って二日間の講習を受けなきゃいけない、こういうふうになるのであれば、まさに、仕分けで指摘を受けた仕組みの拡大再生産になってしまっていくのではないかと思います。
　この点、統括防火管理者、統括防災管理者について、資格認定制度、この何らかの講習義務、こんなことを課す予定があるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答えいたします。
　現行の防火管理者の資格要件でございますけれども、これは、防火管理講習を受けた者等で、当該建築物等において防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的または監督的な地位にあるものとされております。防災管理者についてもおおむね同様の要件となっております。
　そこで、今回新たに創設する統括防火管理者及び統括防災管理者の資格要件でございますが、これは、既存の防火管理者及び防災管理者と同じ講習等を受講するなどの要件を課すことを予定しております。したがいまして、新たに資格認定制度を設けたりとか、あるいは新たな講習の義務を課すということは考えておりません。
○柿澤委員　こういう御答弁でありましたので、ここは御理解をさせていただきたいと思います。
　次に、日本防火協会、日本消防設備安全センターの講習事業について、これも仕分け結果では、受講料の引き下げ等の見直しを行う、こういう結果でありました。例えば、防火管理講習、六千円ないし五千円、五年に一度の再講習、そのたびに日本防火協会に受講料を支払うわけです。防火対象物点検資格者、四日間の講習、費用が四万五千円、これも五年ごとの再講習があって、費用一万円ぐらい負担しなきゃいけない。これを日本消防設備安全センターに払う。民間の受講者にとっては大変大きな負担であるわけです。
　こうした受講料の引き下げについては、仕分け結果を受けてどのような対応が行われているのか、また同時に、日本消防検定協会の検定手数料の引き下げについても指摘を受けておりますが、この点もどうか、あわせて御答弁をいただければと思います。
○長谷川政府参考人　お答えいたします。
　平成二十二年五月に行われました公益法人事業仕分けにおきましては、御指摘の財団法人日本防火協会及び財団法人日本消防設備安全センターの行っております講習事業につきまして、それぞれの事業の実施団体でできる限りのコストカット、経営の効率化を図る、それから、消防庁でも講習事業の受け手、内容、講習料等が適正かどうかにつきまして不断の見直しを行うこととされたところでございます。
　この御指摘を踏まえまして、消防庁におきましては、講習科目及び講習時間の基準の見直し、あるいは講習科目の一部免除の拡大などを図ることといたしまして、消防法施行規則や関係する告示等の改正を行い、昨年の四月一日から施行しているところでございます。
　これにあわせまして、各法人におきましては、例えば、日本防火協会では、防火・防災管理併催講習において、改正前九千円でありました受講料を八千円にするとか、あるいは、消防設備安全センターでは、防災管理点検資格者講習におきまして、改正前二万二千円でありました受講料を一万八千円に引き下げる、こういった引き下げを平成二十三年四月一日から実施いたしております。
　なお、御質問のございました日本消防検定協会の検定手数料でございますが、これも同じ公益法人事業仕分けにおきまして、手数料水準のあり方について検討すべきであるといった御意見などがございました。
　検定協会におきましては、既に平成十七年度の閣議決定におきまして、検定手数料を今後五年間でおおむね一〇％引き下げるということにされておりましたので、平成二十年度にはおおむね五％の引き下げが行われておりました、こういったことを踏まえまして、平成二十二年の十二月一日から、さらにおおむね五％の手数料の引き下げを行ったところでございます。
○柿澤委員　受講料の引き下げを行ってきたということでありますが、こうした受講料あるいは手数料、これが積み上がっていって、そして、こうした法人に大きな積立金の形成をしている。例えば日本消防検定協会については、積立金、平成二十二年度で三十八億円近くある。基本金を除いて、積立金だけで四十億近いお金が積み上がっているわけであります。これも独占的な国の権限付与で形成されたものであるから、これは国庫納付すべきではないか、こういう評価者のコメントもあるわけです。
　なおかつ、天下り法人と何度も申し上げさせていただきました、恐縮ですが、しかし、この日本消防検定協会には、やはり仕分けの段階で天下り常勤役員が三人いて、これも早期に、近い将来根絶すべきではないか、こういうコメントもいただいているわけであります。
　つまり、まさに国による権限付与によって独占的な業務を行って、そこから入ってきた手数料、受講料によって積立金を形成する、そして一方、その権限付与をしている国から天下りを受け入れて、その人たちに、一般から見れば高額の報酬、給与を支払っている、こういう構造を改めていこう、これが仕分けの趣旨だと思いますので、この積立金の国庫納付について、また、天下り常勤役員、日本消防検定協会は三名というふうに伺っておりますが、この解消について、どのように検討、取り組んできたのか、お伺いをしたいと思います。
○長谷川政府参考人　お尋ねの役員や積立金についてでございますが、日本消防検定協会におきまして、現在、総務省出身の役員は、理事が一名で監事が一名の二名ということになってございます。
　それから、日本消防検定協会の資本剰余金及び利益剰余金の合計額でございますけれども、これは平成二十三年度の決算ベースで約三十八億円となってございます。
　それで、検定協会が検定業務を行いますためには、その試験場や排煙設備等の試験設備が必要不可欠でございますことから、これらの試験設備について、今後、必要な経費が要るということで、おおむね六十五億円程度が見込まれておるということでございます。そういったものに使っていくということで認識いたしております。
○柿澤委員　るる御答弁をいただいてまいりましたが、私たちから見ると、十分な問題意識を持って取り組んでおられるのかな、こういうふうにも感じられる。取り組んでおられるのかなというのは、取り組んでおられるようにちょっと見えない部分もあるという意味で、ちょっと感じられるところもあります。
　いずれにしても、それは後退はしていないかもしれない、前進はしているかもしれませんけれども、この点については、やはり国民の厳しい目もあると思いますので、不断の取り組みをお願い申し上げたいというふうに思います。
　法案の内容については基本的には異論のないところですので賛成はさせていただきますが、この点、御指摘は申し上げさせていただいて、ちょうど時間となりましたので、質問は終了いたします。
　ありがとうございました。
○原口委員長　次に、桑原功君。
○桑原委員　おはようございます。きょうは、委員長、理事の皆さん、委員の皆さん、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。時間もわずか十五分ですから、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、二十一年の十一月に杉並の高円寺雑居ビル火災がありました。四名の方が亡くなって、十二人の方が負傷する。その一年前、二十年の十月には大阪の個室ビデオで火災がありまして、亡くなった方が十五人、負傷者が十名というふうに、近年は雑居ビルの火災による死者とか負傷者が多発をしているということです。
　そのため、今回の法改正は、防火管理制度の拡充を図るとともに、検定に合格していない消防用機材器具等への回収命令制度の創設とかが改正点として上がっております。
　そこで質問ですが、比較的入居や退去をされるお店も多いというふうに言われております雑居ビルに、いかに共同防火管理体制を適合させていくのかという点をまずお答えいただきたいと思います。
　続いて、検定に合格していない機器類の市場流通、販売者に対して回収を命じられるということになりました。販売業者だけではなくして、検定に合格しない機器類を製造している事業者についても、この罰則規定が適用されるのかどうか。
　まず、その二点についてお尋ねをいたします。
　　　　〔委員長退席、皆吉委員長代理着席〕
○長谷川政府参考人　お答えをいたします。
　今般の改正によりまして、法律上、管理権原者は、協議をして統括防火管理者などを選任することが義務づけられることとなります。選任の際の協議の方法につきましては具体的に定められておりませんけれども、一般的には、管理権原者が参加する協議会等を設置して選任に関する調整を行うということが想定されております。
　そこで、現在の共同防火・防災管理制度でも、先ほど来御答弁がございましたが、必要な事項を定めるために、このような管理権原者が参加する協議会等を設置することが多いというふうに承知いたしております。今後、さらに、テナントの変更が多い雑居ビル等の実情に応じた協議体制が整うよう、指導に当たる消防本部に要請をしてまいりたい、このように考えております。
　次に、御質問の検定制度に関しましては、近年になって不正受検事案や未受検事案が相次いで発生した状況を踏まえて、今回の改正により、新たに総務大臣によるリコール命令権が創設されることとなっております。
　リコール命令の対象といたしましては、検定合格の表示が付されていない検定対象機械器具等を販売した場合、検定に合格していないにもかかわらず、検定合格の表示を付し、または紛らわしい表示を付した検定対象機械器具等を販売した場合などを想定いたしております。
　このリコール命令を受ける対象者といたしましては、消防用機械器具等の販売を業とする者でございまして、消防用機械器具等の製造を業とする者でございましても、販売の業もあわせて行っていることが多うございます。そういった場合には、命令の対象ともなり、また、違法な流通に係る罰則も適用されるということになると思います。
○桑原委員　ありがとうございました。
　今ここに平成二十三年版の消防白書があります。この白書によりますと、昨年の八月二十四日に、第二十六次消防審議会に「広範な地域に甚大な被害を及ぼす大規模災害に対応するため、東日本大震災を踏まえた今後の消防防災体制のあり方について、意見を示されたい。」という諮問をされました。
　この諮問についての現在の審議会の中での審査状況、あるいは、つい先日答申がされたようですが、その答申の中身について具体的にどのように対応しているかについてお尋ねをいたします。