Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅野委員　ありがとうございます。
　今確認させていただいた二点なんですが、仮想空間上での集約、統合というのも、全てではないけれども、先ほどおっしゃっていただいたような事例であれば連携という言葉の中に入ってくると。また、大臣も、新しい設備の導入、あるいは、ものづくり補助金、ＩＴ補助金によって入れたそういう設備であれば省エネ効果が上がるだろうという認識をお持ちであるということであります。
　今回、私が気にしておりますのは、今回審議している省エネ法で計画認定を受けた場合に受けられる税制優遇と、先般この委員会でも議論をさせていただいた生産性革命法の認定を受けた場合に受けられる税制優遇というのは、別の制度として運用がされているということであります。
　ただ、どちらも、今お話の中にある生産性革命法の方では、ＩＴ設備投資に対して生産性を高めるということで税制優遇を受けられるような支援制度が創設をされましたが、ＩＴ導入をすることで、例えば、きょうお配りした資料の図の五を見ていただきたいんですけれども、図の五を見ていただくと、左側の例二、「データ連携」というところがございます。複数の工場がデータ連携をすることで生産性を高めるような、こういう設備投資をした場合に税制優遇が受けられるというものでありますが、例えばこれなんかは、まさに省エネ法で言っている事業者間の連携省エネルギー化の対象になるのじゃないかと思うんですね。
　ですので、ぜひ検討をお願いしたいのは、この省エネ法案の中で計画認定を受けた場合に、生産性革命法の方の支援制度を受ける、これをぜひリンクさせて運用していただきたい。例えばですが、加点対象にするとか、新しい設備投資と省エネ化を同時に進めていくためにも、それぞれの制度を独立的に運用させるのではなく、ぜひ連携させて運用させていただきたい。
　これは提案でありますが、ぜひ、これに対して大臣の御見解を伺えればと思います。
○世耕国務大臣　極めて真っ当な御指摘だと思います。
　例えば、メーカーと販売店でデータをリンクさせて需要に応じて生産をきちっとやっていく、そのことによって、在庫を持たないようにして、倉庫代とか倉庫にかかる電気代とか、そういうのを抑えていって省エネをやるなんという取組、これはまさにデータを利用した連携省エネになるわけですが、これは同時に、御指摘の生産性向上特別措置法の革新的データ産業活用計画の認定と支援措置の適用によって、さらなる取組、発展ができるのではないかというふうに思っています。
　今回のこの省エネ法の改正法の運用に当たっては、データを利用する連携省エネ取組の認定案件の参加事業者に対して、生産性向上特措法の活用をしっかり促すなど、両法の連携を必要に応じて考えていきたいと考えております。
○浅野委員　ぜひよろしくお願いします。
　事業者の皆さんからしてみたら、全ての法律を理解されて使いこなせるというわけではありません。ぜひ、国の方から、事業者の方にとって使いやすい制度運用をお願いしたいと思います。
　終わります。
○山岡委員　御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。山岡達丸と申します。
　省エネということが、今回、法案の審議でございます。
　省エネということで、私たちの暮らしも含めて、今大臣もクールビズの御格好をされておられますけれども、ちなみに、北海道は、一般には六月一日から北海道庁も始まったりして、少しずれてはおるんですけれども、きょうは気温が二十八度ということで、大変五月にもかかわらず暑いという日であります。
　非常に暑い中ではありますけれども、大臣はきょうもまた御質疑に精力を注がれていること、そのことに敬意を表させていただきながら、質問に移らせていただきたいと思います。
　あわせて、気温のことで申し上げれば、北海道、特に私が活動している胆振と日高のエリアは、今、雨が降っていることもあるんですけれども、七度ということだそうでございます。五月で二十八度の地域もあれば七度の地域もありまして、本当に全国、委員長も北海道でございますから恐らく近い気温かもしれませんけれども、本当にこれから北海道はいい季節になってきますので、委員の皆様におかれましても、暑くなられたら北海道ということもまた御紹介させていただきながら、今回は省エネの議論に入らさせていただきたいと思います。
　省エネルギーということで、法案の中身の話からちょっと、広い意味でまず一点、この法案の中身の前に大臣にお伺いしたいことがございます。
　自動車の、ガソリン車からハイブリッド車、今こういうふうに日本は、技術をそうした方向に導きながら、メーカーはそれぞれ頑張っておられるわけでありますけれども、この自動車をめぐる動きの中で、フランスで、昨年七月六日に、二〇四〇年にガソリン、ディーゼル車を販売禁止にするという方針を発表されて、イギリスも、昨年の七月の、同じ月ですね、二十六日に同じ内容を発表されました。
　この中で、日本の自動車メーカー、特に電力とガソリンを同時に使うハイブリッド車というのは、その中でどういう位置づけになるかというのが非常に不明確な、去年の七月の状況ではあったんですけれども、ただ、最近、報道によれば、ことしの五月になって、イギリスのエネルギー省の大臣が、このハイブリッド車のことを更に飛び越えて、プラグインハイブリッド、電気を使って走らせるハイブリッド車についてのことに言及した上で、しかもこれを、八十キロは電力で走る車じゃないと販売をするべきじゃない、そうした趣旨の発言をされたという報道もございました。
　これはまだ政府内の議論のようでありまして、政府内でもいろいろ議論はあるようでありますけれども、ただ、プラグインハイブリッドの話までもう二〇四〇年にいくということになれば、これまで不明確だった、通常のハイブリッド車については販売禁止になるんじゃないかというようなおそれといいますか見通しというか、そうしたことも非常に示唆されるような中身でもございました。
　あわせて、オランダの一部銀行の予測では、二〇三五年ごろにはＥＵでは全て電気自動車化するんじゃないかとか、そうしたさまざまな観測が今飛び交っておるわけであります。
　世耕大臣は、ＥＵのこれからの情勢も含めて、二十二年後ということでありますから、先々のことの中で、技術革新の中で日本はちゃんとそれはクリアできるという考えの中で今自動車の位置づけを考えればいいと考えておられるか、それとも、非常に危機的な、そうした考えを持たねばならないか。このＥＵの、今、幾つかの国のこうしたハイブリッド車、ディーゼル車の二〇四〇年の販売停止をしたいという動きについて大臣はどのようにお考えか、伺わせてください。
○世耕国務大臣　イギリス、フランス、それぞれの政府から、ガソリン車について販売禁止の方針の発表があったということ、これは事実でありますけれども、これは、どうやって二〇四〇年までにガソリン車販売禁止に持っていくのかという、その道筋ははっきり言って明らかではありません。
　また、先日、報道で、イギリス政府が二〇四〇年までにハイブリッド車も販売を規制していくという報道もありましたけれども、これも、イギリス政府の正式発表ではなくて、閣僚の間でも賛否いろいろ議論もあるというふうに聞いています。
　いずれにしても、間違いなく、ＥＶを含めて世界的に電動化が進んでいくことは確かだとは思いますが、いきなりＥＶだけになるのかどうかというのは、私はやや疑問を持っています。
　私も、先日、テスラを持っている友人が家族で高速道路でドライブに出かけて、充電がなくなってきたので充電しようと思って、ちゃんと地図でどのサービスエリアに充電ステーションがあるというのがわかるので、そこへ入って、さあ充電しようと思ったら、前に二台並んでいて、それで一時間待ちですからね。
　こういう、やはり充電に時間がかかるとか、充電ステーションをどう充実させるのかとか、いろいろと問題があるわけでありまして、やはり現実を考えると、ハイブリッド車、あるいは更にそこから進んだプラグインハイブリッド車が、ＣＯ2排出量を削減していく上で、やはり現実問題としては大きな役割を果たしていくのではないかというふうに思っています。
　ただ、日本もやはりフルラインナップはしっかりそろえていく。ＥＶを欲しい人にはＥＶもしっかりとラインナップとして用意をする。しかし、何か特定の技術に一本足打法で依存するのではなくて、どんな状況が起こっても日本の自動車産業は常にメニューが全部そろっていて、また、本当にもうこれだけになりますよということになれば、それにさっと対応できるという体制を組んでおくことが重要ではないかというふうに思っています。
　そういう問題意識も含めて、ことしの四月、私が主宰する形で、有識者また自動車メーカーのトップに集まってもらって、日本としての戦略を検討する自動車新時代戦略会議をスタートさせたところであります。会議の中でも、真の意味で世界の環境問題を解決する自動車産業としての取組は何なのかということを議論を始めさせていただいております。いずれその結果はしっかり世界に発信をしていきたいと思っております。
○山岡委員　御答弁ありがとうございます。
　大臣からもお話ありましたとおり、ＥＶというのは、そもそもその電源をどうするのかとか、充電の時間も今お話ありましたし、技術的なことも含めて、誰もが開発しやすいのかもしれませんけれども、運用の部分は非常に疑義が残るというお話は、本当におっしゃるとおりだと思っております。
　そして、今お話にもありましたけれども、自動車メーカーの御努力の中でフルラインナップをして、そして、どのメニューが出てきてもこれは対応できるようにしたいというお話もございました。
　あわせて、この二〇四〇年、二十二年後のことの道筋も今見えていない、大臣もお話ありましたけれども。ただ、この環境の問題とかあるいは省エネの問題というのは、ある種、言葉は悪く言えば、一つの大義というか、にしながら、国として特定のメーカーを排除すると言ったら表現は悪いですけれども、例えば、この先、日本メーカーがいろいろつくっていく中で、ある日突然、ＥＵは一般に厳しいと言われていますけれども、ほかの国でも、我が国は環境規制でこの手の車は入れませんとか、この手の車はやりませんとか、そうした、カントリーリスクと言っていいかどうかわからないんですけれども、国々の、予見可能性が低いといいますか、そうした状況も非常に心配されるということを個人的には考えております。
　これはメーカーの御努力も必要なんですけれども、大臣にお伺いしたいんですけれども、これは、経産省の御努力として、この環境基準とかあるいは省エネ基準、別に緩くしろということじゃありません、ただ、一定の基準のコンセンサスづくり、世界の中でこの産業の先行きに予見可能性を持たせるために、こうした御努力は、経産省として、政府として取り組むべきじゃないかという思いもあるところなんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○世耕国務大臣　全くそのとおりであります。
　突然他国によって一方的にルールが変更されて日本の産業が不利になるようなことというのはあってはなりません。まさに自動車がその典型だというふうに思います。これは、しっかり環境基準が国際的に協調していけるように、あるいは日本がしっかりとリーダーシップをとっていけるように頑張っていかなければいけないと思います。
　一部、ＥＶだけに優遇税制を入れようとしている国などに対しては、これは我々政府としても、本当にそれが現実でやれますかということも含めて、きちっと議論をしていきたいというふうに思っています。
○山岡委員　ありがとうございます。
　まさに、合理性も含めて、日本の立場もありますけれども、貢献する、合理的な、自動車のあり方ということも含めて、大臣には、経産省にも、含めてですけれども、こうした世界の中の標準、基準のコンセンサスづくりということを御努力いただきたいなということを改めて申し上げさせていただきながら、本題の省エネ法の関係に入らせていただきたいと思います。
　今回、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部改正ということでありますけれども、制定背景、これは一九七九年に成立したものだということを確認しておりますけれども、私も一九七九年生まれでありますが、三十八になりますけれども、三十八年、九年、この法律が制定してから年数がたっているということであります。
　当時は、オイルショックがあって、そして国内の需給の逼迫、非常に各企業が、エネルギー事情が厳しいという状況になっていた中で、もちろん、エネルギー源の取引先の多様化とか、そうした努力もしていかなきゃいけない一方で、我が国としてきちんとエネルギーの使用を効率化していこう、省エネしていこうというような背景でこうした取組を、当時は通産省なんでしょうか、音頭をとって進めてきたということが背景にあろうかと思います。
　しかしながら、三十九年の歳月が流れる中で国際情勢は大きく変わってきているという状況であります。世界の人口の爆発的な上昇も含めて、各国の産業の高度化もありますし、あるいは劇的な気候変動、そうした中で、エネルギー使用量もそうですし、ＣＯ2の排出量もそうですけれども、環境問題も含めた国際的なさまざまな議論の中で、京都議定書もあり、パリ協定もあり、こうしたいわゆる省エネというのは、まさにＣＯ2排出とか、あるいは環境のさまざまな問題にも連動する、そうした話にもなってきたという背景があります。あるいは、経済という観点でいえば、グローバル化も進んで、国家間を超えて企業がさまざま取引するというような状況も生まれてまいりました。
　大臣は法案についてはもちろん詳しく御存じのことだと思っておりますが、きょうは、せっかく経産省の皆様、この法文づくりにも直接かかわった皆様もおられますから、この法文についての意味するところをまず伺いたいと思うんです。
　この条文の第一条の「目的」とあります。この「目的」は、全部読み上げると長くはなるんですけれども、「内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、」、そうした趣旨のことが第一条の「目的」に書かれていますが、この条文はほとんど一九七九年から変わっていないといいますか、主要な部分は変わっておりません。追加は途中でされたようでありますけれども。
　この「内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた」というのは、今私が申し上げましたけれども、当時のオイルショックのことだけじゃなくて、今は、国際協調とかさまざまな環境の問題、ＣＯ2の排出制限の問題、こうしたことも包括的に含めた中での、意味するところの省エネ法になっている、その理解でよろしいのかどうか、このことを伺わせてください。
○高科政府参考人　お答えいたします。
　省エネ法第一条に規定されております「内外」ですけれども、これは、国際エネルギー情勢、あるいは長期的なエネルギー供給制約、それからエネルギー価格の推移、あるいはエネルギー消費の急増がもたらす地球温暖化問題への対応の必要性などのさまざまなエネルギー需給を取り巻く経済的社会的環境全体を指すものでございます。
　したがいまして、時代の変化に応じてその「内外」の意味合いというものも変化していくものと認識してございます。
○山岡委員　ありがとうございます。
　成立、制定当時と違って、今私が申し上げましたけれども、さまざまな状況を背景にした今回の改定なんだということを前提にして、次なる質問に入らせていただきたいと思います。
　私は、北海道で、特に南側の太平洋沿いの中で活動している中で、港湾、室蘭であったり苫小牧であったり、そうした港もありますけれども、港湾に出入りしている船、船舶でありますけれども、ＣＯ2の観点でいえば、当然、船舶というのは非常に排出量は大きい。もちろん、全体の中でいえば、全体の分野でいえば、家庭用自動車とか、そうしたところが割合的には多くなるわけですけれども、船舶の台数に対して、排出しているＣＯ2というのは、これは非常に大きいものだというふうに理解しております。
　この法文の中では、いわゆる国内同士の、内航船と言われる船の行き来をする、こうした船に対しては省エネの義務も支援も含めた対象であるということでありますけれども、今、国際社会になっていく中で、当然、日本と海外とを結んでこうした船も大変行き来しているわけであります。国際的な協調の中では、世界全体としてＣＯ2を削減しよう、省エネしようという動きがある中でありますけれども、この法文ではそこの部分はカバーされていない。時代に合っているのかどうか、その視点について、経産省に伺います。
○高科政府参考人　海運の話ということでございますけれども……（山岡委員「船舶の話」と呼ぶ）船舶の話。はい。（山岡委員「ごめんなさい。私、質問の趣旨を、内航船は対象になっていて、外航船は対象になっていないじゃないか、その趣旨の」と呼ぶ）
○稲津委員長　山岡君、質疑者はちゃんと委員長の指示に基づいて。
　では、もう一度、明確に質疑者は質問を述べて、そして、答弁者も明確に御答弁いただきたいと思います。
○山岡委員　失礼しました。
　私が指定する先をちょっと誤ったということでございました。経産省と申し上げましたけれども、国交省ということで。失礼いたしました。
　訂正させていただきながら、国交省にお話を伺いたいと思います。
○宮武政府参考人　内航船につきましては省エネ法の対象になっておりまして、外航船につきましては省エネ法の対象になっていないというところでございます。
　特に、外航船につきましての私どもの施策あるいはこれからの取組について御説明したいと思います。
　国際海運は、世界の温室効果ガス排出量の二％強を占めております。国際的にも、効果的な省エネルギー対策が求められております。
　我が国は、国際海運の省エネルギー化に貢献しつつ、我が国造船、海運産業の国際競争力強化を図るために、省エネ技術開発と国際ルールづくりを一体的に推進しております。
　省エネ技術開発につきまして、国土交通省では、平成二十一年度から平成二十八年度まで、計九十八件の技術開発を支援してまいりました。また、本年度も、ＩｏＴ技術を活用した先進的な省エネ技術開発の支援を行っております。
　また、国際ルールづくりにつきましては、こうした技術開発支援の結果を踏まえながら、国連の専門機関であります国際海事機関の議論を主導いたしまして、新造船舶の燃費規制、あるいは既存船も含めました全外航船舶の燃料消費実績報告制度の国際ルールを構築いたしまして、我が国の国際競争力の確保を図ってまいりました。
　今後も、こうした取組により、引き続き国際海運の省エネルギー化の推進に努めてまいりたいと思います。
○山岡委員　委員長、ありがとうございます。
　私が伺ったのは、まさに外航船のことが対象になっていないじゃないかというお話であります。御努力はされておられるんだと思いますけれども、今お話の中の、背景もいただきましたけれども、造船の方の支援もされていることだということは理解しておりますけれども、非常に国際的な社会の中で、国内だけじゃなくて、省エネという観点からもまた枠組みを検討すべきだと思いますので、このことはお伝えさせていただきたいと思います。
　そして、済みません、質問を先ほどちょっと間違えましたのは、大変申しわけございませんでした。
　あわせて、船のことで申し上げれば、港のことについても、きょうは国土交通省さんがいらっしゃいますので、お伺いしたいと思います。
　今回の法案はまさに企業とか事業者に対していろいろ省エネを求めるわけでありますけれども、ただ、船とか車が出入りする港というのはまさにエネルギーの消費の一番の大現場であるんですけれども、こうしたところの、そもそもの港の合理的な活用、運用をできる状況が整っていないと事業者が幾ら努力しても難しいという現実があるというのも申し上げさせていただければと思います。
　例えば、私、苫小牧なんですけれども、苫小牧というのは、港があるんですけれども、北海道の貨物取扱量のおよそ半分は苫小牧から出しています。国内のみに絞った場合の取扱量は、十三年連続日本一という取扱量なんです。物流の一大拠点が苫小牧という場所にあるんですけれども、この港も、非常に船舶が入れる場所は狭く、ヤードも狭くて常に満員状態、大きな船が入るときには、ほかの船が出ていかないと入れないものですから、常に沖待ちの状態も続いているというぐらい、港の整備が追いついていないということを思わざるを得ないような状況も続いています。
　まさに省エネの観点からも、合理的なこうした物流の拠点のインフラが整備されることが省エネにもつながるものだということを理解している中で、きょうは国土交通省さんがいらっしゃいますので、苫小牧港も含めて、必要なインフラ整備についてお話をお伺いさせていただければと思います。
○浅輪政府参考人　お答えさせていただきます。
　苫小牧港は、フェリー、ローロー船や外貿コンテナ船の定期航路を有しまして、今委員御指摘のとおり、全国一の内貿貨物量、また、道内の約七割の外貿コンテナ貨物を取り扱います北海道の物流拠点として重要な役割を担ってございます。
　苫小牧港の西港区では、船舶の滞船や、また非効率な荷役が生じておりまして、地元からも港湾整備に対し御要望いただいているところでございます。
　国土交通省におきましては、その対応の一環としまして、西港区の南埠頭地区においてローロー船ターミナルの改良事業を進めているところでございます。
　引き続きまして、地元の御要望を丁寧に伺いながら、必要な港湾整備について検討してまいります。
○山岡委員　本当に非効率な状況になっているということは理解されているということを伺いました。
　これは省エネの議論ではありますけれども、まさに事業者とかあるいはユーザーとかに努力を求めるのも、それは努力を求めないといけませんが、どうか行政としてもそうした必要な対応をしていただきたいということを改めて申し上げさせていただければと思います。
　そして、法案の中の、また法文のことで、今度は経産省にお伺いします。
　今回、提案理由として、いわゆるネット販売大手が台頭してくる中で、荷主として位置づけられていない人たちがいるというところを、確実に荷主として位置づける、法規制の対象に位置づけるんだということを趣旨説明の中でお話がございました。
　その中で、今まで所有権を持っている人を荷主としていたのに対して、運送方法といいますか配送方法を実質的に決めるところを、決める人を荷主とすることによって、具体名を挙げればアマゾンさんとか、そうした、利用規約の中で、いわゆる所有権は買った時点でユーザーさんのものですよという規約をつくっているところに対しても、きちんとその範囲におさめていきたいというお話がございました。
　ですから、法文は、「契約その他の取決めにより当該貨物の輸送の方法等を実質的に決定している者」ということを荷主とするというふうに変えるということが一つの大きなテーマであります。
　しかし、確実にネットの販売大手をこれから入れていきたい。アマゾンさんが別にそれをするとは言っていませんし、御協力関係にあるとも聞いておりますけれども、これからこの法文で確実に拾えるかという点で伺いたいんですけれども、この輸送方法の決定も、例えば、ネットの通販で、ユーザーの方に船便で送ってください、航空便で送ってくださいと選ばせて、しかも、利用規約の中には、輸送方法はユーザーの方が決定したものとすることに同意しますということをつくった場合には、この法文であっても、これから大手のネット販売業者が出てきた、さまざまな業者が出てきたときに、荷主としての、あるいは大きい場合は特定荷主という責任から逃れることができるんじゃないかという法文になっているんじゃないかという心配がございます。
　この部分の、技術的な部分ではありますけれども、経産省の考え方を伺います。
○高科政府参考人　お答えします。
　仮に、消費者が貨物輸送事業者との契約で貨物の輸送方法等を決定する、そうなった場合には、ネット小売事業者は省エネ法上の荷主とはならないことになります。その御指摘のとおりです。
　ただ、他方で、省エネ法の規制を逃れるためだけの目的で契約形態の変更まで行う事業者というのはなかなか想定しづらいと考えておりまして、実際、改正法案におきまして新たに特定荷主となる可能性のあるネット小売事業者の方々は、こちら側との意見交換の中で改正法案の内容にも理解を示しておられまして、そのような行動はとらないものと考えております。
　ただ、いずれにしましても、規制の運用については、実態をよく注視しながら進めてまいりたいと考えております。
○山岡委員　そういう場合は逃れることになるということをはっきり申されてしまったので、それ以上申し上げることはないんですけれども、現状は、でも信頼関係をつくりながらやっているんだというお話でございますから、これはしっかり進んでいただいて、やはりこういう案件が出てこないように、これはさまざま対応を打っていただきたいということを思います。
　あわせて、趣旨説明の中に、配送の再配達の問題も出ておりました。
　ちょっと時間も限られているので駆け足で質問しますけれども、再配達の問題等も含めて、業者、事業者に対してさまざまな要件を課す、さまざまな努力義務を課すのであれば、宅配ポスト、いわゆる不在でも受け取れるポストですね、これをアパートとかにたくさんつくりまくる、それが一番早いんじゃないかと思うわけであります。
　きょうは環境省さんにも来ていただいていますので、この宅配ポストの普及についてちょっとお話を伺えればと思います。
○森下政府参考人　宅配便の再配達の削減でございますが、これは温暖化対策の観点からも課題だというふうに考えてございます。
　私ども環境省では、関係省庁の皆様方、あるいは事業者の皆様方と一緒に、温暖化対策の国民運動、クールチョイスという運動を展開しておりますけれども、その中で、「できるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン」というものを展開しております。
　また、昨年度でございますけれども、駅やコンビニなどの公共スペースに、いわゆるオープン型、特定の宅配事業者でなくとも利用できるオープン型の宅配ボックスの設置の支援を行わせていただきまして、首都圏を中心に設置が進んでいるというふうに認識をしてございます。
　本年度は、クールチョイスにおきまして、コンビニでの受取ですとか、あるいは戸建て、集合住宅への宅配ボックスの設置など、受取方法を適正に選択をするというようなことを消費者の皆様方に広く呼びかけていきたいというふうに考えております。
　引き続き、関係省庁あるいは物流事業者の方々と連携協力いたしまして、宅配便の再配達削減のために必要な施策を展開してまいりたいと考えてございます。
○山岡委員　失礼しました。私、宅配ポストと言いましたけれども、宅配ボックスですね。
　今、公共のスペースにはつくっているんだというお話もございましたが、利用率の問題であったり、浸透の問題というのはいろいろあろうかと思います。
　私は、個人的には本当に、集合住宅につくるというのを正面から支援して、誰もが家に帰ったら自分が不在でも物を受け取れるという体制を整備するのが一番早いと思っておりますので、このことも省エネの観点から政府として御検討いただきたい、その思いをお伝えしたいと思います。
　そして、この省エネ法です。事業者からの提出書類のことについて最後に伺いたいと思います。
　電子化もされているようですけれども、メーンは書類を提出するというのがこの省エネ法の求めるところでありますけれども、これは大体何枚ぐらいの書類が必要な制度なんですか、提出するのに。
○高科政府参考人　書類で提出する場合には、おおよそ定期報告で大体二十枚ぐらいと認識しています。
○山岡委員　私が伺ったところによると、二十枚から最大百枚程度の提出をしなければいけないというお話を伺いました。最低でも二十枚程度と。
　省エネという法律でもありますから、電子提出も含めて、こうした部分も、企業に対しての負担を減らしていくということも求めていくのであれば、行政としてそうしたこともぜひ検討していただきたいということもあわせてお伝えをさせていただきたいと思います。
　ちょっときょう、途中はトラブルもございまして、質問は駆け足になりましたけれども、最後に大臣にお伺いしたいと思いますけれども、今回は、省エネ法ということで、事業者とかあるいはユーザーとか、そうした方々にいろいろなことを求めていくという中身でありますけれども、省エネというのは、まさに事業者だけでできることではなくて、これを進めることによって、暮らしも合理化するし、業務も効率化するし、まさに働き方も変わっていくし、ワーク・ライフ・バランスにもかかわるような大きなテーマだと思っております。
　今回、省エネ法案を審議するに当たって、大臣に、せっかくの機会ですので、そうした包括的な社会全体の省エネということにどう取り組んでいかれるか、このことについて伺わせていただければと思います。
○世耕国務大臣　省エネというのは、省エネそのものに閉じるだけではなく、また、ＣＯ2排出といった環境課題だけではなくて、例えば人手不足とか、働き方改革とか、生産性向上といった社会的課題の解決にも貢献をするテーマだというふうに考えています。
○山岡委員　ありがとうございます。
　時間も限られておりますので、終了時間が来ましたので、きょうの質問はこれで終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。
　早速、省エネ法改正案について伺わせていただきます。
　まず、大臣に、省エネの重要性、改めて、どのように認識をされているか、それをお伺いできればと思います。
○世耕国務大臣　エネルギー資源の大部分を海外に頼る日本にとって、やはり限られた資源の有効な利用を図るということが極めて重要だと思っています。
　これまで、日本は、第二次石油危機後に制定された省エネ法による規制と、そして省エネ補助金などの支援策、この規制と支援の両輪でエネルギー消費効率の改善を進めた結果、経済成長と世界最高水準の省エネというのを同時に達成してきた国だというふうに思っています。
　二〇一五年に策定した二〇三〇年度の長期エネルギー需給見通しにおいても、エネルギー政策の基本的視点でありますスリーＥプラスＳを同時に達成するために、省エネについては、経済成長を前提に、石油危機後並みのエネルギー消費効率の改善、すなわち三五％の改善を目指して、具体的な裏づけのある極めて野心的な省エネ対策を最大限積み上げたところであります。
　長期エネルギー需給見通しの実現に向けて、施策を総動員して徹底した省エネに取り組む必要があると考えております。
　改正法案は、現行省エネ法が直面する課題に対応するための措置を講ずるものでありまして、長期エネルギー需給見通しを確実に達成する上で重要な施策だと位置づけております。
○落合委員　今回、野心的な目標と、野心的という言葉を法案の中でも使っているわけでございます。
　例えば、二〇一三年の時点では電力が四分の一ぐらいなわけですが、その電力に限って見てみましても、二〇一六年は原発の比率が一・七％なわけですけれども、一・七％節電すれば、その原発が発電している分は電気を使わなくて済むようになるわけでございます。それから、残りの四分の三の熱、それから都市ガス、ガソリンなど、これも、ガソリンですとか都市ガスは大臣がおっしゃったように海外に頼って輸入をしているわけでございますから、この部分を減らすことでエネルギー自給率を高める。再エネにかえることができれば足り、あと、省エネを行えば自給率を高めることができるわけでございます。
　これは重要な問題でありまして、三五％やるんだとなると、大変な野心的な目標であって、この省エネ法を、昭和五十四年、オイルショックのころに成立をして、もう何回も何回も改正をしてきたわけでございます。
　今これだけエネルギーについてまた関心が高まってきている中で改正案が出てきて、あれ、これだけでいいのかなと。今回の中身、絶対やらなきゃいけないですが、これだけでいいのかなと思うんですが、大臣の先ほどの意気込みを達成するに当たって、この今回の改正で足りていますかね。私は、来年、再来年と、どんどんもっと手を打っていくべきだと思うんですが、いかがですか。
○世耕国務大臣　今回は、今もう既に立てているエネルギー基本計画で見込んでいる省エネのレベルもちょっと進捗率が悪いということで、問題のある分野を特定して、法改正で対応をさせていただいているわけでありますけれども、当然、この法改正に乗らない分野での省エネというのは不断にしっかりと進めていかなければいけないと思っておりますし、今後、今回改定の作業を進めているエネ基、あるいは将来のエネ基において、もう一段の省エネが求められることがあった場合には、それはまた、それに対応した政策、制度というものを導入していかなければいけないだろうというふうに思っています。
　いずれにしても、省エネが今の段階でこれで十分ということは全くないというふうに思っています。
○落合委員　先ほどの何人もの方が原発比率のことも挙げていましたが、全体の電力使用量が低くなれば、それは新設、リプレースもやる必要性というのがどんどんなくなっていくわけですから、これは重要な問題だと思います。
　私も、昨年から、議員立法で省エネ法改正案をつくろうかなと思っていろいろ調べたんですが、これはどういう施策をすれば省エネが更に進んでいくだろうと。
　それで考えたのが、主に中小企業の省エネが進んでいないということは言われていますので、信用保証を設備更新のときに省エネに限って特別な枠をつくったりですとか、あと、融資じゃなくても、リースで設備をかえていく、そのために、リースがある意味信用をとれるように保険をつけていく、それから、グリーン投資減税みたいなものをもっと拡充していったりですとか、省エネのために補助金をどんどんつくっていく、そういうのが考えられるなと思いまして調べたところ、今言ったものは全部今までやってきていたわけでございます。
　だから、法律を変えるというよりも、既存の、やってきたことをいかに進めていくかということも重要だというふうに私は去年調べて思いました。
　通告をさせていただいていますので、今言った四つあたりの、関連するそういう措置の最近の実績というのはどうなのか、教えてください。
○世耕国務大臣　おっしゃるように、省エネを進めていく上では、規制をするということに加えて、支援を行うということも非常に重要、特に中小企業にとっては重要だというふうに思っていまして、これまでも補助金ですとか税制などの誘導措置による支援をいろいろと行ってまいりました。
　今お問合せの近年の実績を申し上げれば、まず、省エネ補助金は平成二十八年度に八百六十一件、四百六十六億円であります。また、エネルギー対策保険は平成二十八年度に百三件、約三十七億円。そして、低炭素設備リース信用保険は平成二十八年度に二千五百九十四件、三百三十七億円。そして、グリーン投資減税については平成二十八年度に二千八十八件、約三百三十億円となっているところであります。
○落合委員　済みません、百三件というのは信用保証のことですか。ちょっと、どこに該当するものを言ったのか、その百三件がわからなかったもので。
○世耕国務大臣　信用保険の件数ということでございます。
○落合委員　これは、リースが二千五百九十四、それから信用保証百三ということで、中小企業の数から比べたら、特に融資の面ですとか、全国で百三件というのは、余り使われていないなというふうに思います。
　これは、今までこういう仕組みをつくったわけですから、世に知られていないもの、こういうものをもう少し広めていく。それから、省エネ補助金は恐らく倍率が二倍ぐらいになっていると思います、ヒット商品だと思います。こういうものに関してはもう少し予算措置をふやしていく。そういった、今までやってきた施策を拡充していくということはこれからお考えになっていくということでよろしいですね。
○世耕国務大臣　その都度、必要に応じていろいろな支援措置というのはやっていかなければいけないと思っています。
　今、二十八年度を、ちょっと単年度、切って御報告しましたけれども、これはそれぞれ保険制度その他、継続して取り組んできていますので、累計ではもっと大きな数、済みません、ちょっと今手元に数字はありませんけれども、累計ではそれなりの数になっているのではないかというふうに思います。
○落合委員　一回、私、一年前ぐらいに同じ質問をさせていただいていまして、少なくとも信用保険に関しては残高がかなり少ないですので、そういう施策がたくさんあるはずですので、ぜひ大臣、指示をしていただいて、ほったらかしになってしまっているいい制度、これを特に中小企業に広めていこうという音頭をぜひとっていただければと思います。
　私は、こういうときこそ政策金融というものを活用していくべきだと思います。今まで、政策金融、これは意味があるのかということをたくさん私はここですとか財金でも取り上げてきたんですが、こういういい方向に進めていくためには、政策金融を使ってどんどん背中を押していくべきだと思うんですが、大臣、それについてはどうですか。
○世耕国務大臣　ちょっと今、通告がなかったので、制度的にどうなっているかというのはよく検証はしてみる必要がありますけれども、政策金融で使える面があるのであれば、それは積極的に活用していくべきだというふうに思います。
○落合委員　こういう経済の根本であるエネルギーの問題等を大きく日本全体を引っ張って動かしていくには、政策金融の力というのは大変重要なものであると思います。ぜひ、こういう意味のあることに政策金融を使っていただけるように、大臣にも指令を飛ばしていただければと思います。
　それでは、きょう資料を用意させていただきました。これは資源エネルギー庁からいろいろレクをしていただいたときにあった、その中の一ページなんですが、一九七〇年代にオイルショックがあった。それで、七〇年から一九九〇年までは三五％ぐらいエネルギー効率が改善をされているわけでございます。それから省エネ法、ずっと今まで続いてきているわけですけれども、経済が停滞していた九〇年から二〇一〇年、これは経済活動が停滞していたと言われているにもかかわらず、一〇％しかなぜか改善をしていません。
　これは大臣、行政がちゃんとやっていなかったのか、産業界がそんなに関心がなかったのか。これは、行政も産業界も努力した上でこの二十年間が結果が出なかったのであれば、今後、三五％改善するのはかなり難しいと思います。
　しかし、二十年で技術がかなり進歩している、特にＩＴ化なども進んでいるにもかかわらず、この二十年、ほとんど省エネができなかった、これについてはどう大臣は思いますか。
○世耕国務大臣　今おっしゃっているのは、一九九〇年から二〇一〇年に減り方が少ないということでありますが、一方で、この一九九〇年から二〇一〇年の間も累次にわたって省エネ法の改正も行われておりまして、何もやらないでこうなっているわけではないということだと思います。恐らく、やらなければもっとふえていた時期なんだろうというふうに思います。
　ちょうどこのころを境に、一九九〇年というのは私は大きな境目だと思いますけれども、やはり個人の生活も大変豊かになっていって、例えば、私が大学生のときは、大学生で部屋にエアコンのある人なんというのはなかなか恵まれた方だったわけですけれども、一九九〇年以降はやはりそういうのも当たり前になっていったとか、かなりエネルギー多消費型の社会構造になっていったという面もあるのではないかというふうに思いますし、でも、それを手をこまねいていたわけではなく、いろいろな手を打ってきたわけであります。
　今回は、やはりパリ協定発効も踏まえてしっかりと省エネを進めていく必要があるということで、ある程度この数字の目標もコミットした上で、今回こういう法改正をしっかりとやらせていただきたいと考えています。
○落合委員　省エネの議論になりますと、特に、製造業の方々ですとか、電力を使って商売を、生産活動している方々は、もうこれ以上乾いた雑巾を絞ることができないということをおっしゃるわけですけれども、目標を三五％、日本全体でエネルギー効率改善していくんだという目標を立てているからには、大臣は、今この日本のエネルギーの使い方は乾いた雑巾ではないという認識でよろしいですね。
○世耕国務大臣　今、三五％の目標に向けて、ことし時点の進捗から見ると、全然だめなわけではなくて、ちょっと足りないというわけであります。
　そういう中で、どういう部門がまだやれるのかということを考えて、特に産業部門といわゆる貨物部門にスポットライトを当てて今回法改正をさせていただいたということであります。この部門については、もう少し努力ができる範囲があるのではないかというふうに考えています。
○落合委員　日々技術は進歩していきますので、三十年前にはもうこれ以上絞れないという状況でも、三十年後、十年後、二十年後にもっと絞れるようになるということは多々あると思います。だからこそ、早目に対策を、どんどん高目の対策を打っていかなければならないと思うんです。
　あと、エネルギーミックスということで、省エネ対策を産業部門、業務部門、家庭部門、運輸部門に分けて、全体で原油換算で五千三十万キロリットル分省エネをしますという目標を立てているんですが、今大臣も持っていらっしゃる資料にもありますけれども、この四つの部門のうち、運輸部門以外の三部門はＬＥＤが登場しています。よく見てみると、ＬＥＤの節約できる部分を足し算すると五百六十七になる。五千三十のうち、ＬＥＤだけで五百六十七。一〇％以上が、今の電気をＬＥＤにかえるだけで達成できるわけでございます。だからこそ、この部分はある程度進んでいるわけなんですけれども。
　これは、原油で換算すると五百六十万キロリットルなんですが、これも通告させていただきましたが、電力に換算すると、この五百六十七万キロリットルというのはどのぐらいの電力量になるんでしょうか。
○世耕国務大臣　ＬＥＤの導入に関しては、二〇三〇年に全照明をＬＥＤ化することで約五百三十八万キロリットル、これは、電力で表現すると五百七十八億キロワットアワーの省エネを見込んでいるわけであります。二〇一六年時点で既に四割程度に相当する約二百三十億キロワットアワーまで進捗が見られているところであります。これは、日本の年間電力消費量が約九千九百八十一億キロワットアワーであることと比較をすると、かなりの量の省エネ量に相当するのではないかというふうに思っております。
○落合委員　六％ぐらいは電力消費量を、ＬＥＤにかえるだけで、その計算でも減らすことができるということです。
　今、先ほどからいろいろな方が電力のベストミックス、電源のベストミックスについて質問をしてきましたけれども、これは、新設、増設の議論が出てくるのであれば、この六％を削減しちゃう方を先にやった方がいいんじゃないですかね。このＬＥＤの部分を二〇三〇年より前に達成させる、そしてエネルギーの問題を先に改善させる。順番としてはこれを先にやった方がいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○世耕国務大臣　これは、経済社会の実態に合わせて、現実的な形で我々はエネルギーミックスを考えさせていただいておりますので、お話はわからぬではないですけれども、実際、ＬＥＤを一〇〇％かえようと思ったら、これは家庭も含めてかなりコスト負担も要るわけでありますから、そういったところを総合的に考えて我々は二〇三〇年の姿を描かせていただいているところでございます。
○落合委員　特に電力については、私は、電球をかえるだけでこれだけ改善できるんですから、もっと進めていくべきだと思います。
　この四十年近くにわたって、省エネ法をつくって、いろいろな仕組みをつくってきました。実際に国民がそれを実行していく、それから事業者が実行していくに当たっては、経産省だけではそれを広めていくことはできません。執行機関というものが指定されて、その執行機関が窓口になって主に進めていくわけでございますが、この法案ができた昭和五十四年の前の年に、財団法人省エネルギーセンターという組織ができています。
　これは、国ですとか電力業界ですとか石油業界などがお金を出して設立していまして、この法人が省エネ法のいろいろな中身と連動して執行機関として歩んできたわけですが、もう四十年近くたっていますが、この機関はしっかり機能しているというふうに認識はされていますでしょうか。
○世耕国務大臣　済みません、ちょっと初めて伺う機関だったのであれなんですが、サポート機関としてしっかり機能しているということでございます。
○落合委員　大臣、この機関はかなり重要ですので、省エネ法といえばこの機関ですので、昔、調べたら事業仕分にも載っていましたけれども、それでも残っている機関でございますので、ぜひ注目をしていただければと思います。
　歴代の経産省の方々が専務理事にもなって、常務理事にもなっています。だから重要なんじゃないかなと私は思うんですが、役所の方がここに行くことで、法案の執行機関として役割を果たすということを潤滑にしていくという役割もあると思うんですけれども、これはもう四十年近くたっている機関ですので、いろいろな問題点も出てくるんじゃないかなと思います。
　これは、歴代経産省の方々が専務理事、常務理事になっていますので天下りじゃないですかとここで取り上げたとしても、違いますとおっしゃるでしょうから聞きませんけれども、ここ一年、私は商工中金のことを取り上げてきましたけれども、自分たちの存在意義を固めていこう、維持していこうというために仕事をつくっていった、法改正もそのためにしていった、それで一個の大きな組織がこけてしまったということは起きがちなわけでございます。省エネ分野で起きるとしたら、私はこの機関が要注意であると思っています。
　そういう意味で、大臣、きょう、これをきっかけに、しっかりガバナンスをきかせていただきたいと思うんですが、それについてはいかがですか。
○世耕国務大臣　一般財団法人省エネルギーセンター、今急に詳しくなりましたけれども、これは今、省令に基づいて指定試験機関として指定をされている団体であります。この団体は、省エネ技術、知識の総合的な普及啓発に努めることによって、国民生活及び産業活動の改善向上に資し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としている団体となっています。
　これまでは、省エネ診断ですとかあるいは省エネ大賞などの自主事業に加えて、省エネ法の指定試験機関ですとか指定講習機関に指定をされてエネルギー管理士試験やエネルギー管理講習などの実務を円滑に実施をしてきておりまして、こういった実績を踏まえて、いろいろな意味で能力を有する機関だとは思いますので、しっかりと仕事をするように、ただし、ＯＢが行っているのは、これはそれぞれ適性が判断されて行っているということは前提にしますけれども、しっかりと仕事をする機関として、きょう、済みません、気づかせていただきましたので、今後注視をしていきたいというふうに思います。
○落合委員　これはどこが指定機関になっているかなと私が調べたきっかけは、今回の改正案でも、例えば、今大臣は試験とか講座をここがやるんだとおっしゃいましたけれども、要は、省エネ法でいろいろな資格がふえたりとか、これを講習で学ばなきゃいけないと指定すれば、この機関の仕事がふえるわけです。
　今回の改正も、十九条にエネルギー管理統括者を選任しなければならないというのが新設されていて、あと二十条、エネルギー管理企画推進者を選任しなければならないと違うのが出てきて、それから、三十三条はエネルギー管理者というのが出てきて、三十四条はエネルギー管理員というのが出てきて、どんどんどんどん資格や講座がふえてきていることは確かなんですね。
　だから、これは危ないんですよ、もしかしたら。ですから、自民党の皆様もぜひここに注目していただければと思います。こういう、国が省エネをやらなきゃいけないというときに、やはり組織がおかしくなる原因ができると思います。どんどん予算がついてしまうし、法改正もどんどんやっていこうとなったときに、こういう裏に隠れている組織が暴走していく可能性があると思いますので、これは重要な役割をこの機関が担っていることは確かですので、ぜひそれは指摘をさせていただければと思います。
　それからもう一つ、省エネ補助金が今物すごく盛況ですけれども、これは平成二十四年から公募を始めているんですが、ずっと同じ団体が受託をしています。一般社団法人環境共創イニシアチブという団体でございます。
　これも、別に何か問題があるとここで取り上げるわけではなくて、ずっと同じ団体が執行機関として続いているんだということをまず大臣に認識してもらいたいと思いますので、こういうところに注視をしていただければと思います。
　ぜひ、省エネ利権というものが生まれないように大臣には監督してもらいたいんですが、いかがですか、大臣。
○世耕国務大臣　今御指摘の団体は、公募の結果選ばれている、それがたまたま同じ機関がということになっているんだろうというふうに思いますが、いずれにしても、この省エネ補助金というのは、かなり額も大きいものでありますし、影響も大きいものでありますから、その運用、執行に当たっては、行革の精神に反することがないように、きちっと目を光らせていきたいというふうに思っています。
○落合委員　それでは、残りの時間で、今まで野党の委員の方々がしてきた質問の更問いをちょっと一問させていただければと思うんですが、発電のベストミックス、二〇三〇年、原発比率二〇から二二％ということで、二〇三〇年にこの比率にするために、先ほどの何回かの答弁の中で、新設、増設はしなくても大丈夫だということをおっしゃったように聞こえたんですが、それでよろしいでしょうか。
○世耕国務大臣　二〇三〇年のエネルギーベストミックスに示されている原発の比率二〇から二二を達成するに当たっては、必ずしも新設、リプレースは必要がない。具体的に通告をいただいていればこういう試算でということもお示しできたので、ちょっと今手元にないんですが、稼働率とかその辺の議論はあると思いますけれども、我々としては、新設、リプレースを前提としなくても二〇三〇年のベストミックスは達成できるという考え方であります。
○落合委員　いずれ一般質疑がやってきますので、その比率を資料で出していただければと思うんですが、大臣、指示はしていただけますか。
○世耕国務大臣　今資料がありましたからお答えしますが、エネルギーミックス、原発比率二〇から二二は、当然、原子力規制委員会の安全最優先の新規制基準適合を認めてもらうということが大前提になりますが、既存の原発を全て再稼働して、そして、震災前の稼働率が平均七割のところを八割程度まで稼働率を向上させて、そして、一部の炉については法令で認められた四十年を超える運転期間延長を行うことによって、達成が可能だというふうに考えています。
　原発ごとに出力規模とか実際の稼働率も異なりますので確定的なことは申し上げられませんが、例えば、二〇三〇年度に原発比率二〇％を達成するには、一定の仮定、前提をもとに計算をすれば、原発三十基程度が稼働していることが必要。そのためには、現時点では新設、リプレースは必ずしも必要ではないということでございます。
○落合委員　私もきょうからちょっとその点については調べさせていただきますが、エネルギー基本計画の発電のコストの計算のときに、火力でさえ七割の稼働率で計算していますので、原子力八割というのが、できる話なのかなというふうにも思います。これはまた改めて取り上げさせていただければと思います。
　本日はありがとうございました。
○稲津委員長　次回は、来る二十二日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十二分散会
平成三十年五月十八日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　高鳥　修一君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　堀内　詔子君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　西村智奈美君
　　　理事　岡本　充功君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大西　英男君　　　　木村　哲也君
　　　　　　木村　弥生君　　　　国光あやの君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　繁本　　護君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　船橋　利実君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　山田　美樹君　　　　池田　真紀君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　大西　健介君　　　　白石　洋一君
　　　　　　山井　和則君　　　　柚木　道義君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　柿沢　未途君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　西村智奈美君
　　　議員　　　　　　　　　　　岡本　充功君
　　　議員　　　　　　　　　　　浅野　　哲君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　牧原　秀樹君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小倉　將信君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　田畑　裕明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　武田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　山越　敬一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　小川　　誠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　宮川　　晃君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　藤澤　勝博君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　足立　康史君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　靖人君　　　　　足立　康史君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林裕巳君　　　　　大西　英男君
　　足立　康史君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　三ッ林裕巳君
　　浦野　靖人君　　　　　足立　康史君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第六三号）
　労働基準法等の一部を改正する法律案（西村智奈美君外二名提出、衆法第一七号）
　雇用対策法の一部を改正する法律案（岡本充功君外四名提出、衆法第一四号）
　労働基準法の一部を改正する法律案（岡本充功君外四名提出、衆法第一五号）
　労働契約法の一部を改正する法律案（岡本充功君外四名提出、衆法第一六号）
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案、西村智奈美君外二名提出、労働基準法等の一部を改正する法律案、岡本充功君外四名提出、雇用対策法の一部を改正する法律案、労働基準法の一部を改正する法律案及び労働契約法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原邦彰君、法務省大臣官房政策立案総括審議官金子修君、厚生労働省医政局長武田俊彦君、労働基準局長山越敬一君、労働基準局安全衛生部長田中誠二君、職業安定局長小川誠君、雇用環境・均等局長宮川晃君、政策統括官藤澤勝博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕