Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（高市早苗君）　まあ前期、第五期の基本計画の期間中の取組で、ＳＩＰですとかムーンショット型研究開発制度を始めとする大型プログラムの立ち上げがございました。また、研究力・若手研究者支援総合パッケージを策定するといったことで一定の取組を進めてきておりますけれども、上田委員おっしゃるとおり、まだ道半ばだと思っております。さらに、感染症や自然災害を始めとする脅威に対して安全、安心を確保するという観点からも科学技術イノベーションの重要性が高まると。情勢の変化も感じております。
　ですから、更なる取組の強化に向けてということで、今期におきましては、十兆円規模の大学ファンド、また地域中核大学支援を両輪とする研究力の強化ですとか博士課程学生を含めた若手研究者支援と、それから活躍の促進、また経済安全保障の強化に向けまして、量子、ＡＩなど重要技術の研究開発支援や社会実装の視点を強化したＳＩＰ第三期の始動を始めとする先端科学技術の戦略的な推進など、大胆な政策を講じていきたい、このように考えております。
○上田清司君　確かに、計画を読むと、もういっぱい羅列されているんです。各省各課のやっぱり思いがありますから、それ全部入らないと困るということで、継続事業的な性格が強くてそうなっているんですが。
　例えば、もうまさに大臣の所管でありますが、まさに今、食と農をどうするんだと、食料自給率を高めなくちゃいけない、食と農をどうするんだということに対して、どれだけ科学的に、あるいは予算を集約していくか。あるいは、日本は災害列島と言われるぐらい災害の多い国です。そして、今回のコロナの騒ぎで、防護服、マスク始め基礎的な物資すらも国内で調達していくことができていなかったと、こんなことも分かりました。じゃ、日本の力がそれほどないかというと、そうではないと。
　であれば、医療やあるいは防災、こういったところに特化した形の中で日本の技術力を集約させて、このこと自体は気候変動を始めとする世界の災害に対して、日本は技術を売りながら、なおかつ世界を救っていくという、かつ、付加価値の高いものでありますから外貨を稼ぐことにもなると。文字どおり、高市大臣のお仕事なんですね。そういう特化したものがこの計画の中に出てこないんです。その辺はどう思われますか。
○国務大臣（高市早苗君）　確かに、食料安全保障それから災害対策、これはもう命に関わる問題ですから非常に重要なことでございます。経済安全保障を担当する大臣としては、問題意識を持ってきております。
　また、経済安全保障推進法に係るサプライチェーンの強靱化のところで、例えば食料でしたら肥料ですね、これを特定重要物資に指定をいたしました。これはやっぱりしっかりと日本国内でもこれから調達をしていかなきゃいけない。ただし、経済安全保障推進法の立て付けとして、他の法律によって措置できるもの、例えば食料でしたら食糧法がございますので、こういったものについては所管外ということになります。農林水産大臣が責任を持って対応していくということになりますが、昨年の年末にこの食料安全保障についてはしっかり強化をしていくという計画が決定をされました。
　そしてまた、防災対策についても、国土交通省を始めたくさんの役所がこれは関連していくということになりますけれども、例えば経済安全保障推進法に基づくプログラムですと、この間から公募を始めておりますけれども、例えば宇宙空間からしっかりと災害対応ができるような情報を取れるようにしていくこと。それからまた、ドローンですね。ドローンなんかも、これ災害のときに、例えば今でしたら一時間ぐらいしか飛べないとか、五キログラム以下しか積めないとか、そんなことではどうしようもないですので、やはり遠隔地の孤立したところにも物資を十分に運べるような、こういったドローンの開発を官民挙げてやっていく、こういったプロジェクトも公募をいたしております。別途それは予算を付けていただいて対応しているものでございます。
○上田清司君　ありがとうございます。
　ただ、この科学技術イノベーションの予算とかも合わせて集中的に、食料安全保障にしても国土強靱化にしても、そういうものを合わせていかないと、ばらばらばらばらとそれぞれがやっているので、小さな予算で、そして成果がないという結果になっているんではないかということだけを申し上げて、高市大臣への質問は終わります。
　続きまして……
○上田清司君　コロナ感染症について若干の質疑をさせていただきたいと思います。
　厚労副大臣には、お時間をいただき、ありがとうございます。
　ずばり、今後、コロナ感染症を二類から五類にするという、これのポイントというのは、例えば密なら密で、簡単に言うと何でしょうか。国民に分かりやすく、なぜ二類を五類にできるんだと、このことを端的に言っていただきたいんです。
　なぜならば、例えばいきなり小中学校が休校になりました。何のエビデンスなのか分かんなかったんですね。政府がマスクをいっぱい作りました。なぜそうだったのか。まあ、新たにマスクを作る人たちを刺激したということをしきりに言われますが、でも、アベノマスクをしている人なんかほとんどいなかったわけで、厚労省も誰もしていなかったですよ、私、尋ねたけど。誰もしていないんですよ。だから、別に、それがあろうがなかろうが、マスクはできていたんですね。
　分からないんです、なぜそうなのかというのが、端的に。それを教えていただきたいんです。
○副大臣（伊佐進一君）　五月八日から五類感染症に位置付けるということになりますが、これによりまして、行政が様々な要請や関与していく仕組みから個人の選択を尊重するということに変わります。
　端的に何をもって評価したかということですが、専門家に議論していただいたのは、病原性と感染力、そして変異の可能性と、ここを評価をしていただいて、感染状況を踏まえて総合的に判断をさせていただきました。
○上田清司君　国民には分かんないと思いますよ、今の言い方だと。
　もう一回言ってください。
○副大臣（伊佐進一君）　三点申し上げましたが、例えば、先ほど申し上げた病原性という点で申し上げれば、デルタ株と比較をさせていただきますと、例えば八十歳以上の致死率が四分の一以下になっていると、つまり重症度が低下しているという点もございます。また、変異株の可能性につきましても、例えば変異株が出てきたとしても、今は世界の人口の多くの方が既に感染されたという今の免疫状態でありますとか、あるいは介入する様々な施策が今多様にございますので、変異株の性質が流行の動態に与える、直接影響を与えるようなものが大分低下しているという科学的な知見もございますので、こういった観点から五類にするというふうに判断をさせていただきました。
○上田清司君　分かりづらいと思いますけどね、基本的に。
　これは始まった頃からの資料なんですね。重症者が最初は多くて、死亡者が少なかった。感染者も少なかったと。こういうときに、こういう感染者が少ない時期になぜか学校が急に休みになったとか、何かつじつまが合わない話やっているわけですね。
　最近になっては、感染者は多いと、重症者は減ってきた。だけど、グロスとしての死者は多いと。ただ、感染者に対する死者の割合は少ないと、率としてね。グロスとしては多いですよ。最も多いんですね、最近が。第八波が一番多いと。第七波も多いと。最初の頃は死者は少なかったと、グロスとしてはですね。だけど、感染者そのものが少なかったんで、致死率はそれなりに高かったと。
　それを厚労省は第百十一回のアドバイザリーボードの資料として、石川県、茨城県、広島県のデータを使用して、二〇二一年七月から十月までの八十歳以上の致死率は一・九、ああ、ごめんなさい、七・九二％だったけども、二〇二二年からの、二〇二〇年七月、八月の八十歳以上の致死率は一・六九で相当減っていると。これも有効な証拠の一つですね、エビデンスの一つですね。
　ただ、なぜこれがまた茨城と石川と広島県の協力を得てと、ほかに協力がなかったのかというと、毎日みたいに各県の統計を厚労省は集めていたはずなんですけども、なぜこの三県のデータなんだろうと。これで日本を代表するようなデータになるのかなと、石川県、茨城県、広島県だけでですね。
　しかも、不思議なことに、二〇二一年のやつは七月から十月までの統計にしているんですけども、二〇二二年は七月と八月だけの二か月間と。九月、十月は結構死んだ人多かったんだよね。わざと外したんじゃないかと、うがった見方までしちゃう、言わざるを得ないようなところもありますよ。
　こういうことについて、大臣は細かく、ああ、副大臣は細かく知らなくていいですが、参考人でも結構ですけどもね、大臣、御承知であれば教えていただきたいと思います。
○副大臣（伊佐進一君）　確かに、初期の段階では、人類初めてのこの大きなパンデミックという中で、必要な様々なデータも収集しながら最善の対応を打ってきたというふうに私は認識をしております。
　その中で、今回、先ほど示していただいた七・九二％、これはデルタ下における八十歳以上の致死率であります。二〇二二年七月から八月、一・六九％、これはオミクロン株下での致死率でございますが、ここは、我々としては、協力できる自治体にお願いをして、ただ、データの取り方が、できるだけその基準をそろえるということで、例えば一つの基準としては、入院期間が終了した際の三十日以上経過した時点でのステータスでありますとか、様々な要件が、比較するために必要な要件がございまして、そうしたデータをしっかりと持っていただいている、確保していただいている県で協力いただけるところという中で、様々な、単純比較はできませんので、条件を合わせる中でこの三つの自治体に協力していただいたというふうに認識をしております。
○上田清司君　このことで話をしていると時間がもったいないので深追いは今回は避けますが、私が申し上げたいのは、多分にデルタ株とオミクロン株の違いを本当は厚労省がきちんと説明をすると。今はこういう中身なんですよと。グロスとしての死者は多いんですけれども、しかし致死率は実は少なくなっているんですよというようなことを言わないと、テレビの画面に出てくるのは死者の数が出てくるわけですよ。そこまで説明しませんから、そこをやっぱりきちっと説明しなくちゃいけないと思います。政府広報もありますし。
　マスクなんかしなさいと言いますが、実際マスクしてもウイルスは入ってくるわけですから、本当はしなくてもいいところでみんなしているわけでしょう。自分の酸素を八〇％、ああ、ごめんなさい、自分の二酸化炭素の八〇％ぐらい吸い込んでいるから、心臓や肺にいいわけないんですよ、これだって、誰が考えたって。それを平気でやらせているわけですよ、厚労省は。そんなことをきちっと説明ができないようになっているところに私は非常に疑問を持っております。
　二類を五類にするということに関して、相当もっと簡素に、簡略に説明をする努力をしていただかないと、やっぱり感染症の厚生科学審議会感染症部会でも、やっぱり新しい変異株が出てきたときの場合のことも考えて、科学的な前提が異なる状況になれば直ちに対応を見直すべきであるとか、そういう提言もきちっと出ているわけですね。だから、どういう状況だったらこうなんだということをあらかじめ前提をお示ししていただいて、ただし環境が変われば実はまた対応が異なる場合もありますよというようなことも挙げていただかないと。
　で、何よりも、もう一つだけ御質問したいと思います。政府はいつも、諸外国と比べると日本は最も感染者が少なく、死者が少ないと言っておられますが、諸外国というのはどこをもって諸外国と言っていらっしゃるのか。
○副大臣（伊佐進一君）　厚労省として、諸外国と比べて今少ないというところが、まあ幾つかデータは私も拝見したことがありますが、どういう場面でどう厚労省が正式に申し上げたかというのはちょっと今把握はできておりませんが、今少なくとも私が知る限りでは、各国、欧米諸国含めて、データを今そろっているようなところと比較すると比較的少ないというようなことで言われているんじゃないかというふうに思います。
○上田清司君　ＯＥＣＤ加盟国三十八か国を対象にすれば私はいいのかなというふうに理解をしているところです。それ以外の国々と比較しても極めて衛生環境条件が違いますから、取りあえずは三十八か国と比較する。
　しかし、オセアニアの二か国、ニュージーランド、オーストラリア、東アジアなら日本と韓国、この四か国は極端に感染者も死者も少ないんですね。京都大学の山中博士はファクターＸと言っていますね、ファクターＸと、何かの要素はあるんだろうと。でも、この四か国の中で、ほとんど僅差ですけれども、一番悪いのは日本ですよ、この四か国の中で。多分、そこにデータがあれば数字が出ていると思いますけれども。
　だから、諸外国と比べればといったときには、私は、この四か国と、あっ、三か国と比べなくちゃいけないんじゃないかなと思いますが、副大臣、どうですか。
○副大臣（伊佐進一君）　今手元にございますのが、ＯＥＣＤ加盟国、まさしく上田委員おっしゃっていただいたようなＯＥＣＤ加盟国の中での比較をしたデータがございまして、人口十万人当たりの死亡者数を比較してございます。全三十八か国中、日本の死亡者数は三十七位というふうになっておりまして、先ほど委員の御示しいただいたニュージーランド、オーストラリアはそれぞれ、オーストラリアが三十四位、日本が三十七位、ニュージーランドが三十八位という状況でございます。
○上田清司君　若干データは異なる部分があるかと思いますが、いずれにしても、この四か国は僅差で余り変わらないんです。だから、諸外国と比べてというときにはこの四か国と比べなくちゃいけないと思いますので、特段日本が優れているというふうに思わない方がいいんじゃないかと私は思います。まさにこの四か国だけ特別ですから、それは何かがある、そんなふうに思わなくちゃいけないと思います。日本の生活様式が抜群だから三十八か国のＯＥＣＤ加盟国と比較して良いというふうに思っていると私たちは間違いを犯すんではないかというふうに思いますので、是非御理解を賜りたいと思います。ありがとうございます。
　それでは、岡田大臣の方に若干御質問させてください。
　国の全ての事務事業を対象とする行政事業レビューに、ＥＢＰＭ、まあ証拠を、何というんでしょうかね、示してちゃんと行政やっていくというその手法を取り入れて、予算編成プロセスの中でも活用して、効率的で質の高い行政を実現できるように抜本的に見直すと所信表明でもお述べになりましたところでございます。
　これまでの事務事業でＥＢＰＭの手法がどんな形で成果を上げたか、何かこう端的に、具体的に示すようなものがあったら教えていただければと思います。
○国務大臣（岡田直樹君）　今後のＥＢＰＭの活用について申し上げたいと思いますが、今月中に行政事業レビューを抜本的に見直しをしまして、政府の全ての事業にＥＢＰＭの手法を導入するとともに、行政事業レビューの単位と予算編成プロセスで用いる単位、これをしっかりとそろえるということをしてまいりたいと思っております。
　そして、見直し後の新たな行政事業レビューについては、来年度から、令和五年度から開始することといたしておりまして、長年続けられてきた事業であっても、これが十分な効果が上がっていないものについては迅速に廃止や改善等をすること、あるいは未知の課題に対しても、手遅れとならないように、まずは最善と考える政策を速やかに打ち出し、状況変化を踏まえて柔軟に軌道修正を図ること、こうした気風というか文化というものを霞が関に定着をさせていきたいと考えております。
　こうした取組を通じて、政府全体の政策の質の向上や無駄の削減に不断に取り組んでまいりたいと、これが私の、行政事業レビューにおけるＥＢＰＭの手法をこれからしっかりと取り入れていく、このことに対する決意でございます。
○上田清司君　これまでもやってきたんですよね。
　この行政事務の、行政事業レビューシートというのは見たことございますか。
○国務大臣（岡田直樹君）　はい。幾つか見させていただきました。
○上田清司君　私も、まあ初めて見たんです、今回。で、五点ほどピックアップしまして中身を見ていったんです。一つ一つの事業に細かい、何か無駄かなというような感じがしますね。これをやるだけでも手間が掛かって、これこそ行革しなくちゃいけないという感じというような、私、イメージを持ちました。もう少し簡素なものが、もうシート一枚で済むようなものがないかと。物によっては十枚ぐらいあります、一つの事業で。
　何よりも、どういう効果を上げたかが出てないシートが結構多いんです。そこに課題があるなと。いっぱい書いてある、いろんなことが。これをやったからこれだけ経費が浮いたとか、そういうものが極めて少ない。目標がない。そういうものがたくさんあったということを、もう今日は時間がありませんので、是非、大臣におかれましては、例えば、日本経済新聞社の二〇二二年三月二十二日号に……
○委員長（古賀友一郎君）　上田清司君、時間が参りましたので、おまとめください。
○上田清司君　少し簡潔な記事が出ておりますので、これを参考にしながら見ていただければと思います。
　以上、質問を終わります。ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　昨日の議運理事会に官房副長官が来られまして、閣法の提出期限は三月十四日までとしていたけれども、日本学術会議法改正案についてはこの期限までには出せないと、こういう報告がありました。
　この法案について岸田首相は、二月二十七日の衆議院の予算委員会で我が党の宮本徹議員に対して、今国会への提出を目指しているところではありますが、期限ありきということではなく、学術会議と意思疎通を図りながら検討を進めていきたいと、こう答弁をされました。一方、一昨日の後藤大臣の所信表明では今国会に提出しますと、こう言われたわけですね。
　この総理の答弁に反して、学術会議の同意なしに提出をすると、こういうことなんでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　これまでも学術会議に対して丁寧に説明をし、意見を聞きながら検討を進めてきたところでございますけれども、引き続き学術会議としっかり意思疎通を図りながら進めていきたいと考えております。
　二月二十七日の衆議院予算委員会での総理答弁は、御指摘のとおり、今国会への提出を目指しているところではありますがと明確に述べた上で、期限ありきということではなく、学術会議と意思疎通を図りながら検討を進めていきたいと答弁されたものと承知をいたしております。
　いずれにしても、今国会に日本学術会議法の改正案を提出したいと考えておりますけれども、期限ありきということではなく、学術会議に対して丁寧に説明し、十分に意見を聞きながら検討を進めていきたいと思っております。
○井上哲士君　十分に意見を聞くということになりますと、学術会議が政府の案に根本的な疑念を呈しているまま法案提出などはあり得ないと言わなければなりません。
　日本学術会議法の見直しの大きな問題の一つが、会員選考に新たに第三者委員会を関与させようとしていることです。
　日本学術会議は昨年十二月の二十一日に、内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」について再考を求めますという声明を総会で採択をしました。その中で、会員選考のルールや過程への第三者委員会の関与が提起されており、学術会議の自律的かつ独立した会員選考への介入のおそれがあると指摘をしております。
　お手元の配付資料一ページを御覧いただきたいんですが、今年二月の十四日に五人の元学術会議の会長が連名で、岸田文雄首相に対し、日本学術会議の独立性及び自主性の尊重と擁護を求める声明を公表をしております。この中で、学術会議の独立性は会員選考の自律性を不可欠とするが、内閣府が企図する第三者から構成される委員会の介入システムはこれと全く両立しないと述べております。
　大臣は、今回の学術会議法の見直しの中で、独立性に変更を加えるという考え方は一切ない、三条をしっかり守った運営をしていくと答弁をされておりますが、それではなぜこのような批判が出てきているとお考えでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　選考諮問委員会、これは仮称でありますけれども、その設置は会員選考等の透明化を推進するためのものでありまして、会員選考に政府が介入するというようなことは、全くそういう考えはありません。
　その上で、一言申し上げますと、学術会議につきましては、諸外国のアカデミーは、独立した民間団体でありながら、国を代表する地位を認められて、国から財政的支援を受けることも含めて国民に説明できるように運営されているということでございます。日本では、主要先進国、Ｇ７参加国では唯一、国費で賄われる国の機関として、委員は公務員として政府から独立して職務を行うことになっております。このため、学術会議が国民から理解され信頼される存在であり続けるためには、活動を担う会員等の選考も透明なプロセスで行われることは必要であろうというふうに考えております。
　選考プロセスの見直しについては、学術会議においても、自ら令和三年四月のより良い役割発揮に向けてに基づいて改革を進めておられるところであると承知しておりますけれども、学術会議が自ら示された改革の方向性も踏まえて、今回の政府としての会員選考等の透明化を図るものでございます。
　具体的には、会員等以外の有識者から成る選考諮問委員会、仮称を学術会議に設置しまして、会員等の選考に関する規則及び選考について意見を述べることによりまして、これまでの学術会議が取っておりますコオプテーション方式を前提としつつ、選考プロセスの透明化を促進することを考えております。
　詳細の手続は検討中ではございますけれども、委員の選考も任命も、これ、あれですね、選考委員会の委員の任命もそして選考も学術会議会長自らが行うことを想定しておりまして、当然のことながら、会員候補者の推薦については従来どおり学術会議自らが行うことといたしております。
　このような選考諮問委員会の趣旨や制度設計、これは学術会議の自らの提言に沿う形のものだというふうに考えておりますので、できるだけ制度設計についても速やかに検討を進めつつ、学術会議に対してより丁寧に説明し、十分意見を聞きながら進めていきたいと考えております。
○井上哲士君　長々と御説明いただきましたけれども、十二月の二十一日の学術会議の声明の後に、二月十六日の学術会議の臨時幹事会で内閣府から検討状況について説明がされております。今のような御説明をされているわけでありますけれども、全く学術会議からの疑念は払拭されていないんですね。ですから、それに対して学術会議の懸念事項が発表されております。資料の五ページ以降であります。
　この中で、選考諮問委員会に対する懸念について具体的説明はなかった、今回の説明で丁寧な説明とみなすことはできないとしております。そして、内閣府の説明が全体として、十二月二十一日の学術会議の声明で示した懸念事項について、解消するどころか、むしろより深めるものだとしているんですね。そして、声明が求めた見直しについても実質的にはなされていない、法定化に疑問があると指摘した事項については、立法事実は示されないままに終始したと、こう述べております。
　これでは、丁寧な説明がされているとか意思統一が、意思疎通がされている状況とは、大臣、到底言えないんじゃないでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今も少し貴重なお時間をいただいて長い答弁をさせていただいたのは、この選考諮問委員会の考え方がどういう枠組みの中でどのように提案されているのか、そしてその自律性を担保していくために会長自らがその選考委員も指名、そして決定をすると、そういう自律的な仕組みになっているということを国会では何度も申し上げておりますし、先方にも伝えているつもりでございますけれども、努力は足りないのかもしれないということで、また改めてこの場でも時間をいただいて説明をさせていただきました。
○井上哲士君　最初にも申し上げましたけれども、第三者委員会のこの設置そのものが、言わば自律性を損なうという指摘をされているわけであります。
　資料の七ページにありますように、学術会議がこの懸念事項の中で、一旦、今国会への法案提出は断念した上で、より丁寧な検討を進めるとともに、アカデミアなど多様な関係者を交えた協議の場を設けて、広く日本の学術体制の在り方も含めてこの問題の議論を行うべきであると、こう言われております。このとおり、私は、法案提出は断念をして広く議論を求めるべきだと、こう思っております。
　その上で、更にこの学術会議法見直しの問題点について聞きますけども、この会員選考に当たって、会員等に求める資質を新たに盛り込もうとしております。
　資料三ページの内閣府の説明資料には、会員等に求められる資質について、多様な分野の科学に関する知見を総合的に活用して科学、行政、産業及び国内生活の諸課題に取り組むための広い経験と高い見識とか、行政、産業界との連携による活動の業績などが示されております。現在、会員選考に当たっては、学術会議法第十七条にある優れた研究又は業績がある科学者と、こういう基準しかありません。これにこういうものを新たに導入をするということになるんですね。
　これに対して、先ほど示した学術会議の懸念事項、資料五ページでこう述べております。現行の日本学術会議法に定められた最も基本的条件としての優れた研究又は業績がある科学者を超えたところについては、現在進行している次期会員の選考方法に既に明示していると。また、考慮されるべき案件は、その折々の日本学術会議が社会において果たすべき役割と活動に応じて可変的であり得ることから、法定することはなじまないと言っているんですね。
　既に学術会議は自主的にやっている、その上、そもそも法定することはなじまないんだと。にもかかわらず、なぜ今回の見直しで法定をする必要があるんですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　グローバル社会が直面している地球規模の課題や新興技術と社会との関係など、政策立案に科学的な知見を取り入れていく必要はますます重要になってきていると思います。このため、学術会議には、中長期的、俯瞰的、分野横断的な課題に関しまして、広く社会と問題意識や時間軸等を共有しつつ、時宜を得た質の高い科学的助言を行うことが期待されておりまして、このこと自体は学術会議自身も自己改革の中で述べております。
　そして、今委員御指摘のとおり、学術会議のまとめたより良い役割発揮においても、分野横断的な見識と異分野間の対話能力を含む、そうした個別分野の深い学識に加えて、そうしたものを求めるべきというふうに自ら述べられているとともに、さらに、会員候補者の選考方針においても、国内外の学術及び社会の動向を的確に把握し、科学技術の発展方向を広い視野から展望しつつ、異なる専門分野間をつなぐことができること、政府や社会と対話し、課題解決に向けて取り組む意欲と能力を有することを学術会議の選考方針自身が挙げております。
　そういう学術会議が示されておられる方向性を踏まえまして、今回、多様な分野の科学に関する知見を活用して科学、行政、産業及び国民生活の諸課題に取り組むための広い経験と高い識見が求められることを法律上はっきりと明記するということでございまして、今後の安定的な運用を担保するための改正であるというふうに考えております。
　なお、先ほど申されましたところの、今回の法改正、判断基準、考慮事項などの明確化、透明化を図る趣旨であるわけでございますけれども、具体的にどういうことを求めていくのかということについては、選考諮問委員会の意見を聞きながら、どのような資質、どのような判断基準等が必要かということを学術会議において自らお定めいただければよいというふうに考えております。
○井上哲士君　また長く答弁されましたけど、今おっしゃったように、学術会議が既に次の会員選考で自らやっているんですよ。それを法定するのはなじまないと言っているんですね。
　資料の五ページを見ていただくと、会員等に求められる資質として、あえて行政、産業界との連携や研究成果の活用を例示することは、一定の学術領域、例えば基礎研究の分野にはなじまないと、これらを明記することは、会員の選考、ひいては日本学術会議の性格にも関わると強い懸念を示しているんですよ。今大臣が答弁されたことは、法定化をする理由には全くなっておりません。学術会議が独立した組織として自らやっているんです。そして、法定化になじまないとこれだけ具体的に言っているのにまともなお答えがないんですね。
　そもそも自律的な会員選考というのは、各国のアカデミーの独立性の根幹に関わる問題であります。先ほど諸外国のアカデミーのことも御答弁ありましたけど、二〇〇三年、日本学術会議がまとめた各国アカデミー等調査報告書では、会員の選出方法については、ほぼ全ての機関において、そのアカデミー内の会員により推薦、選出される方法、コオプテーションを採用しているという調査結果が明らかにされております。日本学術会議も、各国のアカデミーと同様にコオプテーション方式で会員を選考しているわけですね。
　内閣府も諸外国のアカデミーの調査を行っており、その結果を資料に配付をしております。九ページに会員の選考における会員以外の者からの意見聴取の欄がありますが、調査の結果、今回の見直し案のように、会員選考に第三者機関が関与するという仕組みを取っている国は、事務方で結構ですけど、あるんでしょうか。
○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。
　内閣府において、昨年、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの四か国のアカデミーについて、日本学術会議事務局の協力も得て御指摘のような調査を実施いたしました。
　ナショナルアカデミーの設置形態にはそれぞれの歴史的経緯を踏まえた多様性がございます。ここは学術会議もそのようにおっしゃっていますが、アカデミーが民間の団体ではなく国の機関というのは日本だけでございました。それから、学術会議の会員は特別職の国家公務員として任命されているということでございます。したがって、私どもといたしましては、国の機関であり、会員が公務員である学術会議と、国とは別の法人格を有する海外アカデミーとでは、そもそも前提が異なるのではないかと考えているところでございます。
　済みません、その上で、先生御指摘の点につきましては、アカデミーの内部に会長などから諮問を受ける独立的な機関を置いている例というのは確認できませんでしたけれども、ちなみに申し上げますと、会員の選考において会員以外から意見を聴取している例として、ドイツにおいては、候補者の選考に当たって必要に応じて会員以外の専門家の助言を求めることができる、そういう旨の規定があるということは承知しております。
　いずれにいたしましても、各国のアカデミーの状況はそれぞれ歴史的経緯を踏まえて多様だということでございます。
　国の機関として類例のない日本の学術会議の在り方については、今回調査いたしました四か国のアカデミーの状況も参考にしながら、一番大事なことは、やはり国民から理解され、信頼され続ける、そういった存在であってほしいということでございますので、そのような観点から、学術会議の意見も聞きながらしっかり検討してまいりたいと思っております。
○井上哲士君　いろいろ言われましたけれども、内閣府の調査でも、諸外国のアカデミーで会員選考に第三者機関が関与している国はないということでありますね。大臣、それでいいですね。
○国務大臣（後藤茂之君）　今申し上げたように、ドイツのように意見を外部の者に聞くという、そういう制度を持っているところはあるという今答弁をさせていただいたということでありますけれども、単純に外国との比較をするときに、やっぱり民間団体が国を代表するアカデミーであるということを国民から長きにわたり認められ、そして国民がその団体を支援し、そして補助金を投入することについて納得をしている、それだけの民間団体としての透明性を確保しつつ活動していると思います。
　コオプテーション方式を日本の学術会議取っておりますし、これからもコオプテーション方式を取るわけでありますけれども、そのときに、自分の後、誰を推薦をしていくのかということについて、その基準なり、それなりの国民に対する透明性を示すことは最低限必要なのではないかというふうに考えておりまして、そうした内容の対応をすることは学術会議自らがつくりました改革の中にも書かれているということを申し上げているわけでございます。
○井上哲士君　質問に答えていただいていないんですよ。
　あれこれ、いろんな、その設置形態が多様であるということをいろいろ言われますけれども、ナショナルアカデミーの独立性のポイントは、会員選考における自主性、独立性なんです。意見を聞くといえば、この資料でも日本の学術会議だって意見聴取はしているんですよ。しかし、問題は自律的に選ぶということであって、アカデミーにおいて設置形態はいろいろあっても、こういうナショナルアカデミーにおいて第三者委員会が関与する仕組みを取っている国はないと、これが調査ですから、それを認めてくださいよ。何で認めないんですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　全く同じような形で前提となる制度が異なるので評価は難しいと申し上げましたけれども、形式的に見れば、そこだけ切り取れば委員のおっしゃる指摘はそうだとは思いますけれども、ドイツのように部外者に意見を求めているそういう国の例はあるということは申し上げております。
○井上哲士君　日本のノーベル賞受賞者八人が連名で声明を出されております。今回の法改正が学術会議の独立性を毀損するおそれのあるものになっていることに対し私たちは大きな危惧を抱いておりますと。これは、単に内閣府と日本学術会議との二者の問題ではなくて、学術の独立性といった根源的かつ重要な問題だと言われています。私、重く受け止めるべきだと思うんですね。学術会議がこれだけ懸念、学術界からこれだけ懸念の声が上がって、広がっている中で、なぜ第三者を関与させようとしているのかと。
　内閣府が昨年十二月二十一日に明らかにした具体化検討案では、この選考諮問委員会の設置は選考、推薦及び内閣総理大臣の任命が適切かつ円滑に行われるために必要な措置だとしておりますけれども、これまで会員任命で適切かつまた円滑に行われなかったと、こういう例はあるんでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　二十五期の会員の任命も含めまして、これまでに行われた任命は、日本学術会議法に基づき任命権者である内閣総理大臣が適切に判断したものであり、適正かつ円滑に行われてきたものと承知をいたしております。
○井上哲士君　適正かつ円滑に行われてきたわけですよ。そして、今のいろんな課題に応えて学術会議自身が、会員選考については先ほど大臣が述べられたように様々なことをやっているわけですね。じゃ、全く立法事実ないじゃありませんか。
　そして、更に言えば、私は、適正、円滑でなかったのは、二十五期のあのときの六人の任命拒否だと思いますよ。透明性とか国民の理解と言われますけれども、一番透明性欠いているのはあの任命拒否じゃありませんか。
　例えば、二〇年の当時の十一月の共同通信の世論調査では、任命拒否についての菅政権の説明は不十分だと答えた人は実に七二・七％ですよ。時の政権が最も不透明で最も国民に説明しないやり方をやっておきながらですよ、今学術会議が様々な国民の声に応えて自主的に改革をして、そして自律的に選ぶことをやっておきながら、何でこんな法改正やる必要があるんですか。そもそも日本学術会議法改正の立法事実はないということじゃないですか、いかがですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今委員御指摘のように、我々は、二十五期の会員の任命も含めて、これまでの内閣総理大臣が推薦に基づく判断により任命をしたことに、適正かつ円滑に行われてきたものというふうに答弁をいたしました。今先生のお話でいえば、二十五期の任命は適切ではないと先生はおっしゃっているというふうに私には聞こえました。
　いずれにしても、我々、今回の改正で求めていることは、学術会議自らが指摘をされていることでありますけれども、候補者の視野を広げていくこと、また選考プロセス、それは選択の基準等が明確になることによって、選考、推薦、そして内閣総理大臣による任命も含めて、より適正、円滑に、透明化される手続の中で行われることが国民の理解を得ていくためにも良いことなのではないか、学術会議にとっても良いことなのではないのかということを申し上げているわけです。
○井上哲士君　いや、それは学術会議がやっているんです。それをあえて法定化をしたりする。
　衆議院の答弁では、学術会議の取組を後押しするという答弁もありましたけど、後押しじゃないんです、やっているのは。横やりじゃないですか。これは、私は、先ほどの問題でいえば、任命を拒否した、いまだに欠員がある、これは極めて不適正な任命拒否だったということは申し上げておきたいと思うんですね。
　私は、問われているのは学術会議の在り方ではなくて、この科学、学術と政治の関係についての政府の認識だと思うんですね。政治は、やっぱり社会の様々な利害を調整して方向を選択しなければなりません。しかし、科学というのは、学問の自由の下に、この政治的、経済的思惑から独立して社会を客観的に判断をする、そういう基準を示すものだと思うんですね。日本学術会議法が定める日本学術会議の独立性というのは、やはり学術会議が時々の政府の利害からは独立をして、そして学術的に自主的に科学的助言を行って、それが政府を受け入れ、尊重するという、科学と学術と政治の関係を私は規定をしていると思うんですよ。
　大臣は、こういう学術会議法に定めている科学、学術と政治の関係の在り方を認めるんですか、そうじゃないんですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　基本的に、今委員がおっしゃった学術会議と政治との関係について、私も意見を異にするところではありません。
　日本学術会議は、科学が、その前文に、学術会議、前文にあるとおり、日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と連携して学術の進歩に寄与することを使命としていると認識していると、そういうことでございます。
　また、日本学術会議法第三条において独立して職務を行うと規定されているのは、その意味においては政府、各省の制肘を受けないという趣旨であると過去において国会において度々答弁をしてきたとおりでございます。このような学術会議法に定める独立性については十分認識をしておりますし、そうした独立性に変更を加えるという、そういうことでは全くございません。
　私も、単に科学技術、学術というものが社会や政府の役に立つかどうかという観点だけではなくて、人間がいかに生きていくべきか、人類社会がどうあるべきかなど、自然科学やあるいは人文科学を問わず、幅広い観点から自由闊達に御議論、御提言をいただいて、我々もそれに真摯に耳を傾けて、それを実現しようとする、そういう国づくりや社会づくりを目指していくべきものだというふうに認識をしています。
○井上哲士君　その認識と出されようとしている法案が違うんですよ。
　学術会議の元会長五人の声明の資料二ページの部分には、内閣府の案は、政府と科学者が科学技術政策とその課題遂行のために問題意識や時間軸を共有して協働することを求めているが、それは言わば、サイエンティスト・イン・ガバメントの仕事であると述べているんです。要するに、個々の科学者が政府の諮問会議や審議会のメンバーとして政府の政策決定に専門家の立場から関与すると。これはこれで必要なんです。しかし、日本学術会議と政府の関係は、こういう各種諮問会議とか審議会とは全く異なるものだと。
　声明は、引き続き、科学者コミュニティーの代表機関が課題とする政府への科学的助言は、そのような協働とは異なり、時々の政府の利害から学術的に独立に自主的に行われるべきものであると。その独立性を保障することこそが科学の人類社会に対する意義を十全ならしめる必要条件であり、一国の政府が恣意的に変更してよいものではないと。大変重要な指摘だと思うんですよ。
　大臣は、時々の政府の利害から学術的に独立し、自主的に助言を行う学術会議が、その時々の政府の課題に対する諮問会議とか審議会とか、そんなものに変えたらいいと、そういうお考えですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　我々、問題意識の共有を求めるということは、これ、度々これも申し上げていることでありますけれども、政府等と結論の共有を求めているということは全くありません。
　そしてその上で、これは学術会議自身も自分の改革案の中で認めておられることでありますけれども、政府等への科学的助言を公務として行うことを役割とする機関である以上、受け手側の問題意識や時間軸や現実に存在する様々な制約等を十分に踏まえながら審議等を行っていただく、そういう必要はあるのではないかというふうに思っておりますし、そうしたことが学術会議の社会に対する科学的助言の実効性を上げることにもつながっていくのではないかというふうに考えているところであります。
　また、学術会議には、中長期的、俯瞰的、分野横断的な課題に対して時宜を得た質の高い科学的助言を行うことを期待しているわけでございまして、学術会議の独立性に変更を加えるというつもりも、それから具体的な審議会やあるいは特定の調査会のような個別の政策課題を政府と一緒につくっていくような、そういう役割を求めようというつもりでも全くありません。
○井上哲士君　時間で終わりますが、結論は共有しなくても、結局、法定をしてしまえば、その時々の政府の問題意識や課題の範囲内で提言や勧告を行えということになっちゃうんですよ。これはまさに独立性を損なうものでありまして、日本が学術を通じて人類に貢献するという役割を失うことになると。法案の提出はやめて、幅広い議論を進めるべきだということを強く申し上げまして、質問を終わります。
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
　内閣委員会で質問をさせていただく、まあ何年ぶりかみたいなことでございますが、私は、沖縄に支部を置いている関係で、沖縄の問題についていろいろと今日は聞かせていただきたいというふうに思っております。
　沖縄の子供を取り巻く環境は、一人当たりの県民所得が全国最下位であったり、また母子世帯の出現率や高等学校等の進学率などの指標を見ても全国ワーストのものが多いなど、現状において全国と比較して深刻な状況であると認識しています。
　このため、沖縄においては、貧困の連鎖を断ち切るために取組が特に重要で、いろんな施策が講じられているとは思うんですが、まず、沖縄の子供の貧困の状況や、特に不登校やニートの現状、傾向を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（望月明雄君）　お答えさせていただきます。
　まず、沖縄の子供の貧困の原因というか、そちらの方でございますけれども、沖縄の子供の貧困問題、根本原因は、今先生がおっしゃいましたように、県民所得の水準が依然として全国の最低水準であるということが一つあるかと思っております。昭和四十七年に沖縄が復帰したわけですけれども、それ以来ずっと振興策を続けてきておりまして、県民所得、着実に向上はしているんですが、まだ依然として全国最低の水準であるというところを脱していないというのが一つ。また、特徴としましては、十代女性の出生率が高く、また母子世帯の出現率、これも全国に比べまして高いということがございます。そういったことが相まちまして、所得水準の低い家庭が全国と比べてもどうしても多くなるというふうなものでございます。
　また、貧困の状況にある子供は、経済的な問題に加えまして、一つは家庭が地域社会から孤立しがちであるという点、また将来への希望がそがれまして学習意欲が低下するといった困難、こういったことがあるというふうな指摘があるところでございまして、結果としてその貧困の状況が連鎖してしまうんだというふうな指摘があるというところでございます。
　あと、あくまでこれはデータということで、当方で調べているものではありませんが、不登校の数、これ文科省のデータによりますと、在籍児童数が大体十五万人おりまして、そのうちで不登校者数は四千四百人という形になります。この数字は大体全国で六番目の悪さという形になります。
　あと、ニートにつきましては、直接データ、ずばりニートという形では持っていないんですけれども、同じく文科省のデータによりますと、学卒者のうち卒後に無業である者、要するに働いていないということになります、その割合につきましては、沖縄は、高卒の場合ですね、沖縄の場合は一一％、これは全国平均が四・四％でございます。大学卒の場合だと、沖縄は二〇・七％で全国が九・四ということになりますので、やっぱり卒後でもなお働いていない方が比較的多いというふうな状況にあるというふうに考えております。
○大島九州男君　非常に大変な状況にあると。デニー知事さんたちもその沖縄の貧困に対しての基金を積んだりとかしながら努力をされているというのは認識をしているわけでありますけれども。
　昨今、子供食堂というような形で子供たちの支援をするＮＰＯなんかが至るところで増えているんですけれども、聞くところによりますと、沖縄の子供食堂は二百九十四か所で、全国で六番目と。人口十万人当たりの設置数は全国一位となっているというんですね。
　いろんな支援をしていただくというのは当然なんですが、なぜそういう支援が必要なのかという根本の問題を解決していかなくてはいけないんですけれども、政府として、この沖縄の経済全体、それに関わる子供の貧困問題について、どのような認識を持っているのかということを教えてください。
○政府参考人（望月明雄君）　お答えさせていただきます。
　沖縄の子供の貧困問題の解決のためには、大きく二つ必要だというふうに考えております。一つは、全体の所得水準ということになりますので、そもそもの貧困の原因である県民所得の水準をベースとして向上させていくという必要があること。もう一つは、ライフステージに応じました子供などへの支援の充実を、言わばポイントを絞った形で同時並行的に行っていくということだと考えております。
　沖縄の県民所得の改善のためには、これは沖縄振興策としてずっとやってきたわけですけれども、各種の産業の高付加価値化、またそれを支える人材育成、そういったことによりまして労働生産性の向上を図る、産業の高度化を図るというふうなことで重要だというふうに考えております。
　また、子供の方に絞った形としましては、内閣府におきましては、独自の支援策といたしまして、平成二十八年度からになりますが、沖縄子供の貧困緊急対策事業という形で展開をしております。
　その中身でありますが、関係機関と情報連携をいたしまして、母子家庭とか、そういったことを含めた貧困家庭の方々に対して行政側から手を出していくということで、アウトリーチで支援を行っていく子供の貧困対策支援員、これを配置する。また、食事を十分に取れない子供とかに食事を提供したり、また学校の宿題を見るなど学習支援を行うといったことで、子供の居場所を設置するという形での支援、こういったことを県、市町村を通じて行わせていただいておりまして、内閣府としてもそれは支援、バックアップをしているというふうな状況でございます。
　引き続き、そういった努力をしていきたいと考えております。
○大島九州男君　政府は沖縄支援にいろんなお金をたくさん出してきていると思うんですが、それでもってその県民の所得が低いというのは、まあお金は出しているけど県民に行き渡っていないという結果なんだろうなと。
　昔から私は一つの案として、例えば政府が沖縄の公共工事にお金を出して工事すると、大きな工事をね。そうすると、それは本土から行った大手企業が持って帰っちゃって、結局地元の中小零細のところはもうひ孫請みたいなね、で、あんまりお金にならないと。そうじゃなくて、本当に沖縄振興を考えるなら、沖縄の企業が、まあ言うなれば大企業を下請に付けるというのはちょっとあれですが、ベンチャーつくって、地元の会社で五一％は地元に持たせるような、そういう仕組みにして、もう大企業にお金が還流しないような、そういう仕組みで公共工事やるというようなことが一つ必要じゃないのかと。
　結果として、復帰五十年たってもこういう状況になっているというのはどこかに問題があるんですよ。政府はそれだけいろんなお金を出しているという認識があるかもしれないけれども、結果そうなっているということは、それは非常に、慈愛の雨を降らしても、直接県民に行かず、上を見たら大きな屋根が付いていて、その雨どいに行った税金が還流していると、こういう仕組みになっているんじゃないかと。
　だから、子供たちに対しても直接支援をしていくと。先ほどお話にありましたけど、学習支援で無料塾をやられているというようなこともあるんですが、聞き及ぶところによると、それぞれ行政が、学校を卒業した人とかそういった人たちにお願いしたりしながら広げているというのもありますが、まあ当然、民間教育、学習塾であったりいろんなスポーツの団体であったりとか、特にスイミングとか、今クラブサッカーとか野球とかいろいろあるじゃないですか。だから、そういうところに子供たちが行ける部分を補助してあげるとか、こういうようなやり方も一つだと思うんですけど、特に沖縄についてはもうそういうことを率先してやるというのは必要じゃないかというふうに思うんですが、どうでしょう。
○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。
　子供の学習支援、無料塾の状況についてのお尋ねがございました。
　先ほど沖縄振興局長が説明したとおりなんですが、沖縄の子供の貧困、大変重要な問題でございますが、これが連鎖してはいけないということで、この沖縄の子供の貧困の連鎖を断ち切るためにも、やはり教育の充実というものは非常に重要な課題だというふうに考えてございます。
　そうしたことを踏まえまして、内閣府におきましては、いわゆる一括交付金を活用して、生活の苦しい世帯の子供を対象にいたしました、例えば沖縄県が実施する無料の学習教室の設置あるいは奨学金などの情報提供、進路面談等を行う取組、こういった事業が沖縄県で行われております。あるいは、那覇市が実施しております、いわゆる民間教育サービスの受講費用の補助を行う取組などを支援しているところでございます。
　引き続き、これら様々な県内自治体が実施する事業等を一括交付金を通じて支援するということで、子供、沖縄の子供への学習支援を後押ししてまいりたいと考えてございます。
○大島九州男君　実質子供たちに結果としてちゃんとそういう支援が行き届くようなことをやらないといけないと。よく僕が言うんですけど、元々私は市会議員だったので、政府、国がつくった制度がこう流れていって、つくった人は、ああ、もうちゃんと流れているだろうと思ったら、どこか違うところに流れていたりとか、結果、どこか途中で干上がっていたりとかして、結果、目的のところに届いていないということがある。こういうことがやっぱり一番問題なので、特に現場の人たちの声とか、そういう国民の声を我々がしっかり吸い上げて、そしてそれをお伝えしていくということが一番重要なんでしょうけれども、今度、こども家庭庁というのができるということで、初代というか、そこはトップが渡辺さんだというふうに聞き及んでいるんですが、これはもうそういうことなんですかね。
　一応、渡辺さんは、私も、政権与党のときに厚労省にいらっしゃって、柔道整復師のいろんな療養費の関係でいろいろ御指導いただいて、結構、非常に、当時というか、もう過去にない、多分今後もないだろうという、そういう改定をしていただいたという、そういう認識を持っておりまして、このこども家庭庁ができて、全国、それは当然同じように扱っていただかなきゃならないんですけれども、沖縄に向けては、是非、そういういろんな状況を鑑みて思い切った政策をやってもらいたいなというふうに思っているところありまして、是非、そういうことも含めて、こども家庭庁に向けての決意を聞かせていただければ有り難いと。よろしくどうぞ。
○政府参考人（渡辺由美子君）　お答えいたします。
　今、沖縄の子供さんをめぐる状況についての応答ございましたけれども、全国を見渡しましても、子供を取り巻く状況というのは、児童虐待の問題、不登校、いじめなど深刻化しておりますし、また、非常に急速に進展する少子化によりまして、令和四年の出生数は八十万人を割り込んでいるということで、子ども・子育て政策への対応というのは本当に先送りのできない課題であると考えております。
　御指摘のこども家庭庁につきましては、これまで各府省において別々に担われていた様々な子供政策を、総合調整権限を一元化して、しっかりと司令塔機能を発揮していくと。その際に、やはり子供自身あるいは子育て当事者の視点、それから御指摘のありました地方自治体も含めまして、現場の視点をしっかり大事にしながら進めていきたいというふうに考えております。また、これまで省庁間、制度間のはざまに陥っていた課題ですとか新規の政策課題も含めまして、子供や子育て当事者に対する支援を一元的に担ってまいりたいと考えております。
　本年四月の創設までもう残された時間非常に少ないですが、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。
○大島九州男君　是非期待をしておりますので、渡辺さんに頑張っていただきたいと思います。
　それでは、次に、官房長官に、沖縄問題について。
　日本復帰から五十年を迎える年だった二〇二〇年の三月から四月にかけて各新聞のマスコミが合同で行った県民世論調査によれば、在沖縄米軍基地をどうするのがよいのかという問いに、減らすのがよいというのが六一％、今のままでよいというのが一九％だったということですが、昨年、政府は安保三文書を策定して、南西諸島の防衛力整備を進めております。今年一月に各社が行った県民世論調査においても過半数が支持しないというふうに答えておりますけれども、この県民の民意に対してどのように向き合っていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　復帰から五十年経た今もなお沖縄の皆様に大きな基地負担を負っていただいていることを政府として重く受け止めております。
　政府としては、日米同盟の強化と併せて沖縄の基地負担軽減に引き続き取り組む考えであり、また、厳しい安全保障環境や沖縄の戦略的重要性、国家安全保障戦略等三文書の考え方について、引き続き丁寧に説明してまいりたいと考えています。
　私としても、沖縄基地負担軽減担当大臣として、地元の皆様と様々な形で意見交換、意思疎通を図ることによって、沖縄の方々のお気持ちに沿って対応していくことが重要と考えています。
　このような考え方の下、一昨年十月の着任以降、私自身、これまで五回沖縄を訪問し、地元自治体の皆様や住民の皆様と対話を重ねるなど、理解を深めてきました。また、様々な機会に、沖縄の皆様の御意見、御要望を可能な限り直接お会いしてお話を伺うこととしてきました。こうしたことを通じて、例えばキャンプ瑞慶覧の一部住宅地区の土地利用が早期に実現するよう道筋を付けるなど、沖縄の皆様の声に真摯に向き合い、一つ一つ取り組んでいるところであります。
　沖縄の基地負担軽減については、目に見える成果を一つ一つ着実に積み上げていくことが重要であり、担当大臣として引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○大島九州男君　松野官房長官は、文科大臣のときから存じ上げておりますが、非常に人柄のいい、いい先生だと、私はその認識で、まあ官房長官として何をやってもらいたいか。
　沖縄には、私、先ほど予算委員会の公述人の意見をいろいろ聞いていまして、外交防衛のときにこういう話があったんですよ。台湾有事のときに一番危ないところはどこかという話の議論の中に、やっぱり沖縄ですよねと。で、じゃ、その沖縄が一番危ないというその理由においては、沖縄の基地から米軍が飛び立つような、そういう状況になったらこれはまた大変ですねという、そういう議論がありまして、ああ、そういうことを、もし台湾有事のときに日本が米軍と一体となって、沖縄から戦闘機が飛び立つというようなことがあっては、ああ、沖縄の危機が増すんだなというのをさっき聞いて、ああ、こういうことがあっちゃいけないなと思うんですけど、今の流れからいくとそういうことが起こり得ると。
　通告はしていませんけど、官房長官、そういう認識ですかね。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　厳しい安全保障環境を踏まえれば、南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題であると考えております。
　南西地域への部隊配備等は、力による現状変更を許容しないとの我が国の意思を示し、島嶼部を含む南西地域への攻撃に対する抑止力、対処力を高めることで我が国への攻撃の可能性を低下させるものであり、沖縄県民、ひいては我が国国民の安全につながるものであると考えております。また、部隊配備によって、大規模災害や国民保護における対応の迅速化にもつながるものと考えています。
　厳しい安全保障環境や三文書の考え方について、先ほど申し上げましたとおり、引き続き地元自治体に丁寧に説明していくことが重要であると考えております。