Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻委員　民主党の辻惠でございます。
　今般の会社法案の質疑も大詰めを迎えているということで、私は、この質疑においては、全体の俯瞰図というか、現在、現状の企業法制、そして今後あるべき、整備すべき企業法制を含めた諸制度について、全体の俯瞰図的なものを描き出せればいいのかな、そういう観点から質問させていただきたいというふうに思います。
　それで、今回の会社法案については、体系的かつ抜本的な会社法制度の実質的な改正を行うんだということがうたわれておるのでありますけれども、例えば、敵対的買収の防衛策を整備する必要性があるから合併対価の柔軟化の導入については一年間おくらせる措置を盛り込む等という点に端的なように、どうも全体的な理念なり構想というのがいまいちはっきりしないということが言えると思います。
　私も前回の質疑の中で、企業結合法制を含めて、やはり今回の会社法というのは全般をカバーし切れていない、部分的なものでしかないのではないか、したがって、今後の日本の企業法制を俯瞰していく全体的な理念なり構想というのが必ずしもきちっと提示できていないのではないか、この点、問題点があるのではないかということを指摘させていただきました。今もってその思いは変わらないということであります。
　まず、現在の企業法制をどう整備していくのかという観点に立って、今般のこの会社法案は、法務委員会そして経済産業委員会、財務金融委員会の連合審査に付されたということだと思うんです。つまり、法務委員会だけではカバーできない領域をも含んで、今後の企業法制の展望を明らかにしようということで連合審査に付されていると思うんですが、この連合審査に付された意味、何で経済産業委員会、財務金融委員会を含めた連合審査になっているのか、その点について法務大臣としてはどのようにお考えなのか、この点、お伺いしたいと思います。
○南野国務大臣　法案審査が連合審査に付されるか否かにつきましては、当該法案の内容やその影響する分野等にかんがみまして、国会の各院において御判断されるものと承知いたしております。
　したがいまして、私の立場で会社法案が連合審査に付された理由について申し上げることはいかがかと存じますが、会社法制が、我が国の経済活動の根幹をなす会社のあり方を規律し、経済、金融、証券の分野とも密接な関連を有する法制であるため、財務金融部門及び経済産業部門の先生方にも御審議いただくべきであるとの考えにより連合審査に付されることになったのではないかと思っております。
○辻委員　昨晩ちょっと遅くなって質問通告をしましたもので、通告書を出した後、やはりこれは経済産業委員会だけでなく財務金融委員会の方にも来ていただいた方がよかったのかなというふうに思ったりいたしましたけれども、時既に遅しということで、まあ、今のようなお答えしか戻ってこないんだろうなというふうに思うんですね。
　今回のこの法制を見ても、有限会社と小規模の株式会社、そしてまた株式の譲渡制限のない公開会社というべきものでしょうか、全部を包括的にカバーしている。しかし、法規制というのは、それぞれの会社の実態及び特殊性に応じてもっと的確に設定されるべきであるという面があると思うんですね。それはやはり今後の課題だろうというふうに思います。
　小規模の会社について具体的にもっとフィットしたような法規制をしていかなければいけないし、一方で、公開会社について、これは参考人の質疑の中でも明らかになっておりますけれども、今回は企業再編とかそういう面に主要に問題意識があって、企業のガバナンスの点については今後の課題だというふうになっていると思うという江頭参考人からの指摘もあったように、それぞれの企業の実態に即して、そして、場面に、局面に即した問題点がもう少し詰められて、その上で全体的な俯瞰図が描けるように、早急に問題意識を整理すべきだろう。そのときには、証券取引法の関係でもさまざまな指摘があるわけだし、そちらで整備しなきゃいけない問題もあるというふうに思っております。残された課題は非常に多い。
　二〇〇五年六月号の「企業会計」という本の中で、「Ｍ＆Ａ規制のループホール」ということで服部暢達一橋大学大学院助教授が書かれております。これは、敵対的買収の対抗策としてのライブドアの問題やベルシステム二四の問題やその他の問題も取り上げて、いろいろ論じられておりますけれども、例えば企業買収についての対策についても今次の会社法案では十全に手当てはされていない。むしろ、経済産業省の設置している企業価値研究会でのいろいろな議論は、まだ最終的なガイドラインを出すとか出さないとかいうような話は途上なわけであります。そういう意味で、残された課題はなお多いというふうに思わざるを得ません。
　残された課題について、どういう問題なのかということをもう少し明らかにしていきたいというふうに思います。
　まず、この会社法ということを考えた場合に、いろいろな立場の当事者がいる。ステークホルダーと言われておりますけれども、そもそも、この会社法案においてはどのようなステークホルダーが存在するということを措定して、それぞれについてどういう利害があって、それに対してはどういう利益の保護措置がとられるような制度的な担保がなされているのか、その全体像について御説明いただけませんか。
○南野国務大臣　一般的に、株式会社のステークホルダーは、株主、従業員、債権者、取引先などであり、特に上場会社では一般投資家等も含まれると考えられると承知いたしております。
　これらのステークホルダーの利益につきましては、いずれも重要でありまして、いかなる委員会で議論されるかを問わず考慮されるべきものであると考えられます。そして、それぞれの委員会によりまして、関心を持って議論される事項や、同一の事項についての議論であってもその方向性に差異が生ずることもあり得ると思われますけれども、会社法案につきましては、最終的に目指すべき各ステークホルダーの利害調整のあり方は、同一の事項については同一のところに帰着するものと考えております。
○辻委員　ステークホルダーということで、株主、従業員、債権者、取引先、一般投資家、それ以外に地域というのを挙げたり、いろいろ意見が出ているんですね。ただ、現状において主要な問題なのは、株主と、買収者というか投資家と、そしてその間に立って取締役という存在があると思うんですね。
　取締役は独自のどういう利害を持ったステークホルダーとして位置づけるべきものなのかどうなのか、これは恐らく議論があるところだと思うんですが、敵対的買収の問題や、親子会社の、ともに上場するとか、完全子会社の中で株主の権利がスポイルされているのではないかという問題を含めて、この株主と投資家、そしてその間に立った取締役というそれぞれの立場、利害の調整というか、その辺をどう制度設計するのかというのは一番焦眉の課題のように思うんです。
　この点において、取締役の位置ということについてはどういうふうにこの会社法では措定されているんでしょうか。
○寺田政府参考人　おっしゃるとおり、会社法のステークホルダー、利害関係者というのはさまざまございます。しかし、その濃淡といいますか、やはり基本は、どこの国でもそうでございますが、株主という会社を資本の面で支えている人と、それの委任を受けた取締役その他の執行部というものの間に、日本の民法でいえば委任の関係が成立しているわけでございますけれども、それをどう利害関係を規律していくかという、エージェンシー問題と申しますが、そういう問題がございます。これはどこの会社法も、会社法の中の法規制としては基本中の基本でございます。
　しかし、それはどこの会社にとってもそうではございますけれども、とりわけ今委員がおっしゃったような上場会社についていえば、これは潜在的な株主、投資家というのがおいでになるので、こういう方々の利益をどう勘案してそれを反映させていくかというのも次に重要な問題になるわけでございます。他方、株式会社というのは有限責任の法人でございますので、債権者というものの利益をどう保護していくかということが非常に重要で、これが会社法制の本来の基本であろうかと思います。
　今お尋ねになりました株主あるいは潜在的株主と取締役等の執行部との関係でございますが、言うまでもなく、取締役というのは、全体の株主総会で選ばれて会社から委任を受けているわけでございまして、実質的には株主から委任を受けているというように見ることもできるわけでございますけれども、会社全体に対して、善良な管理者の注意をもってその任務を果たすべき、そういう立場にあるわけでございます。したがいまして、株主との間の関係を見ますと、株主の利益を最大に確保するということが取締役に課せられた非常に重要な使命ということになるわけでございます。
　そこで、次に買収という場面を考えてみますと、おっしゃるように、潜在的な株主というのが次においでになるわけでございます。この方と会社の取締役というのは、当然、会社の取締役は現在の株主に対して忠実義務その他の義務を負っているわけでございますので、直接の関係にはないわけでございます。しかし、会社全体から見ますと、今の株主を含めて潜在的な株主がいることによって会社の利益がなお広がる、つまり、潜在的な株主が置きかわることによって新たな取締役の選任ということが可能になる、新たな執行部の選任ということが可能になるわけでございますから、そういう意味で、必ずしも潜在的な株主というものと取締役というものの利害というのは一致するわけではないわけでございます。当然、その方々に対する忠実義務などというものはおよそないわけでございます。
　こういう構造において会社、特に公開会社あるいは上場会社というものが考えられるわけでございますので、私どもといたしましては、静的な意味での法律関係を見ますと、会社というのは、株主のために取締役が善管注意義務をもって、利益を最大限にするべき義務を負って職務を遂行している、こういう関係になるわけでございますけれども、しかし、先ほど申し上げたような潜在的株主、買収者というものを念頭に置きますと、取締役と会社との間に必ずしもぴったり利害が一致する場面ではない場面も生ずるということを前提に物事を考えていかなければならない、そういう関係にあるというふうに理解をいたしております。
○辻委員　取締役は株主の利益のために忠実義務を負って行動するというのは、建前、本来あるべき任務として規定されているけれども、ある意味で擬制なんですね。そういうふうに形として措定されているということであって、現実の利害関係を見れば、現にいる株主、これは従来は持ち合いの形になっていたし、機関投資家の意向さえ聞いていれば、意識していればいいということで、そのほかの株主の意向なりということについては当然信任が出てくるものだということに擬制されていたわけですよ。
　しかし、株式の持ち合い関係というのはどんどん減少していくし、新たな潜在的な株主、投資家ということが非常にダイナミズムを持ってあらわれてくる、それは敵対的な形ででもあらわれてくるという状況の中で、現株主と未来の株主、投資家ということと、その中で取締役という、取締役は株主の利害を代表するものである、そういう忠実義務を負っているということを単に形式的に言っていれば済むような、そういう状況ではないんですね。
　これは同僚委員からもありましたけれども、やはり取締役というのは、もっと独立的な権能というか、例えば報酬についてももっとたくさんのものをもらって、権限と、しかし一方で責任をしっかり負うという形で今後規制されていくべきものだろう。だから、取締役というのは、独自の存在として、それこそ独自のステークホルダーとしての位置ということを、きちっともっと実態に即して見るべきなんだろうというふうに思うんです。
　そのときに、現在の会社法は、現在の株主の利益を図るものとして取締役の役割がある、そういう擬制の上に立って、この緊張関係について株主の側からのチェック機能を、取締役にもっと株主の意向を反映させるような制度的な設計ということがおろそかにされていると思うんですよ。だから、もっと株主の利益を反映させるべきだということであれば、そのために何らかの制度設計をもっとこの会社法の中でしっかりうたうべきなのではないんでしょうか。その点、どういう問題意識を持っておられるのですか。
○寺田政府参考人　これは、法制度の建前あるいは現実ということをそれぞれ見ますと、大変難しい問題です。
　つまり、戦前の商法を考えてみますと、株主総会というものが非常に建前上は強い権限を持っておりまして、しかし、実際上も個人株主が多くて、それなりに株主が会社の運営に寄与している、あるいは権限を持っているということに意味が感じられていたわけであります。
　ところが、戦後といいますかその前から、経済の規模が非常に大きくなってまいりますと、そのような株主総会のあり方というのは理想の一つではありますけれども、しかし非現実的な側面が非常に強くなってきたということで、戦後、昭和二十五年に授権資本制度、授権株式制度というのを採用した場面で、既に株主万能というところからかなり大きく考え方を転換いたしまして、実際にそれを運用できるのは、取締役という執行機関をもう少しコンパクトに監視できる機関というものを設けることによってしかできないのではないか、このように考えてきたわけでありまして、その当時から取締役会中心の意思決定というものが非常に多くなってまいりました。
　しかし、あるときは、それが非常に会社の不祥事につながって、機能していないという側面が強くなって、また監査役という制度を重視されたり、ある意味ではもう少し機動的な運用をなすためにさまざまな工夫もまたされたわけであります。
　つまり、非常に大きな考え方として、株主としては、ある程度会社の資金調達の機動性を中心とした運用上の機動性というものを重視することによって会社の価値を上げる、そのことによって結果的に会社が非常に繁栄をし、それによって自分の持っている株価が上がる、あるいは配当が多くなるということを主に考えるか、それとも、もう少し客観的な自分の会社に対する貢献というものがあり得るというふうに考えて、株主によって会社の運営をもう少しチェックしていくということで、実際に会社の運営に口を出す場面をふやしていくかというのが非常に大きな二つの流れでありまして、現行法は、基本的には前の方の考え方に立ちながら、しかし、株主代表訴訟を初めとする単独株主権あるいは少数株主権によるさまざまなチェック、あるいは第三者機関としての会計監査人等、さまざまなチェック機関を設けることによってそのバランスをとってやっていこう、こういう考えに立ってきているわけであります。
　今回の会社法も、少なくとも公開会社あるいは大会社と言われる部分については、現実にはそういう考えの延長上にしか合理的な仕組みはあり得ないだろうというように考えているわけでございますが、逆に、譲渡制限会社、小さな会社においては、実際の機構が動きやすくするということを理念として持っているわけでございまして、そういう意味では、大きな会社と小さな会社のそれぞれ実情に即した運用の仕方というものを通じて、株主の最大の利益をそれぞれ追求できる仕組みをそれぞれの会社においてお考えいただくというのが今回の会社法の改正の基本的な理念であると言ってよろしいのではないかと思います。
○辻委員　私が言いたいのは、株主がいて、取締役がいて、未来の株主がいる、投資家がいるということで、スタティックに規制すればそれで足りる、もうそういう状況ではないだろう。現状を見れば、非常にダイナミズムに基づいて、それぞれの立場で利害を掲げて、いろいろな行動が生まれている。したがって、取締役と株主との関係を考える場合にも、取締役については、例えば独立取締役とか社外取締役をもっと積極的にきちっと位置づけて導入すべきであろうし、その辺の情報開示とかいうことについても、株主と取締役との緊張関係がもっとダイナミズムに応じて対応できるような、そういう制度設計を考えるべきだろうということを私は言いたくて、先ほどからの質疑をしているわけであります。
　一方で、投資家、未来の株主との関係においては、これはまさに公開会社における証券取引の適正の問題であって、証券取引法のいろいろな手当てをしなければいけない。日本版のＳＥＣを設ける必要もあるだろう。だから、そういうダイナミズムの中で、それぞれの領域において、もっと制度設計が緻密に、そして未来を見通して設計されるべきだろうということを私はもう一度申し上げておきたい。
　現在、経済産業省で、企業価値研究会ということでいろいろ研究をされているというのは、まさにダイナミズムに応じて、企業価値というふうにいっても、何かスタティックに物を考えればいいのではなくて、それぞれのステークホルダーの利害なり動向を受けたその総和としての企業価値ということを考えなければ現実にフィットしないという考えで議論されているんだと思うんですけれども、その辺、議論の状況について御説明いただけませんでしょうか。
○舟木政府参考人　お答え申し上げます。
　企業価値研究会におきまして、四月二十二日に論点公開という形で公表しておりますが、この中で、先生おっしゃいましたように、企業価値を損ねるような買収提案に対しては否定的に機能して、企業価値を向上させるような買収提案に対してはそういう防衛策が機能しないといったような合理的な防衛策を提示しているところでございます。
　今先生おっしゃいましたように、ステークホルダー、いろいろなステークホルダーがいるわけでございます。企業価値という中に、当然いろいろなステークホルダーの利益等々も考えながら、そういった株主全体の利益、ステークホルダーの利益、この両立を図るべく、合理的な防衛策の基本を示したというところでございます。
○辻委員　企業価値研究会というのは、今申し上げたダイナミズムの中で、企業買収という切り口で、取締役の権限、役割、そして現在の株主の利害をどう反映させるのか、そして新たな買収者との利害の調整をどうするのかということで検討されていると思うんですが、それぞれのステークホルダーの利害を配慮して、ダイナミズムの中で今後適正な企業買収というルールづくりについて、これは小此木副大臣、どのような予定というか構想をお持ちなんでしょうか。
○小此木副大臣　先生がおっしゃるようなルールづくりというのは、これはまさに今御議論いただいている中でも、これからの会社のあり方でも急務だというふうに思っておりまして、具体的にはまだございません、今月中にも法務省とともにこの買収防衛策の指針を策定していきたい、今のところはこういう考えでございます。
○辻委員　もう時間がなくなりましたので、最後に、上場企業のガバナンスに関する領域については、経過を見るというようなことで、今回主要な改正項目に上がっていないということが指摘されています。そしてまた、企業結合法制についても不十分である、どのように制度設計していくのかが問題だ、そして情報開示ということについてどう充実させていくのかということについても今後の課題として残っていると思うんですね。
　日常の業務を遂行するという局面におけるそれぞれの問題、そしてまた会社合併等の企業買収の局面におけるそれぞれの課題、それぞれについて全体的に今後どういうふうに制度設計を目指そうと考えておられるのか、最後にこれを総括的に御答弁いただければと思います。
○寺田政府参考人　今御指摘になられました問題というのはそれぞれ非常に重要な問題で、性質を別にはいたしますけれども、いずれも会社法にとっては、今後見直しが仮にあるとしたら、そこにおいて検討していかなきゃならない問題だろうというふうに認識をいたしております。
　まず、情報開示の充実でございますが、先ほどから申し上げておりますように、今回の会社法制の一つの大きな柱というのは、中小企業を柱といたしまして、さまざまな会社について、さまざまな会社の機構があり運用がありということを前提にした上で、それぞれにふさわしい形態をとっていただけるような、いわば全く既製服ではなくて、オーダー的な要素を非常に多くつけ加えたわけであります。
　しかし、それに対して、当然のことながら、さまざまな利害関係者というのがおいでになるので、こういう利害関係者に対してきちっとした情報を開示することによって自分の会社のありようというものを見せていくというのが非常に重要な今後の会社運営の一つの柱になるだろうというふうに考えております。
　それをどういう場面でどこまで規制するあるいは強制するかというのは、これはまた一つ非常に問題で、私ども、できれば、それぞれの会社の方で、会社自体が情報開示の価値をお認めになって開示が広まっていくというのが望ましい形だと思っておりますけれども、またこれについては注視してまいりたいというふうに思っております。
　それから、上場企業を中心といたしましてガバナンスの問題は、平成十四年までの間にさまざまな手当てをしてまいりましたので、参考人の方も、今回は様子を見ているという表現をされたわけでございますが、私どもとしては、ガバナンスの面においてはいろいろな手当てをして、それなりの結果が出るはずであるというふうには考えているわけでございます。委員会設置会社というような大きな選択肢も設けたわけでありますが、それについても、まだそれほど時間はたっていないわけでございます。
　これについて、先ほどおっしゃられました、特に上場会社においては、上場会社としての潜在的な株主あるいは投資家あるいは敵対的買収者というような方がさまざまおいでになって、それらの方々に対するある種のダイナミックな考慮というものをした上でのいろいろな法規制を考えなきゃならないというのは、それは一般論としてはおっしゃるとおりであろうかと思いますが、それについて、上場企業の法規制を担当しておられます政府の別の部署とも十分協議をして、あるべき姿というものについて御協力して努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　企業結合法制については、この場でもこれまでさまざま申し上げましたが、大変難しい問題です、正直申し上げまして。つまり、一つの会社における自己完結的な一つの組織体のあり方ではなくて、企業結合体全体においてそのガバナンスをどう考えるかということでございますので、今までと比べますと飛躍的に難しい問題がたくさん出てまいります。十分な検討、慎重な検討も必要でございますが、外国法制もございますので、そこも十分参考にしながら勉強はしてまいりたいというふうに考えております。
○辻委員　まだまだ課題がたくさんあると思います。今後も積極的に提言していきたいということを申し上げ、質疑を終わります。ありがとうございました。
○山内委員　民主党の山内おさむでございます。
　いよいよ会社法の質疑も最終バッターになりまして、本当に千条からの新しい法律をこの程度の審議時間で終わらせていいのかなという気もいたしますけれども、何か複雑な思いがしております。
　四日ほど前に司法書士会の方が来られまして、今までの審議された議事録をずっと検証させてもらったけれども、肌で感じて、取締役の任期が長過ぎる点と商号の点について、やはり最後にもう一度確認をとってもらいたいというような要望がございました。私も法案の質疑に立たせていただいて、株主代表訴訟の点とかあるいは新しく導入された会計参与の問題点などについて疑問を呈させていただきました。今の司法書士の皆さんがおっしゃるような点については、私も時間があればぜひ質疑に立ちたいと思っていた論点で、最後になりましたけれども、この二点について質問させていただこうと思います。
　まず、取締役の任期は原則として二年、しかし、譲渡制限会社の場合には定款で十年まで延長できるということになっているんですが、これは余りにも長過ぎないかという点についてどうお考えでしょうか。
○南野国務大臣　先生お尋ねの点でございますが、会社法案におきましては、現行の有限会社の取締役の任期につきまして全く規制がないことを踏まえながら、株式会社の取締役の任期を原則二年とした上で、株式譲渡制限会社においては定款によって最長十年までその任期を伸長することができるものといたしております。これは第三百三十二条でございます。
　これは、株式譲渡制限会社におきましては、一般的には株主の変動が頻繁ではないため、短期間で取締役の信任を問う意義に乏しいと考えられますし、むしろ、それぞれの会社の実情に応じまして、一定期間、取締役を経営に専念させた方が望ましい場合もあるものと判断したためであるということでございます。その一定期間につきましては、無制限とする考え方もないわけではなかったのでございますけれども、限定は必要であるということで十年としたものであります。
　したがいまして、株式譲渡制限会社に関しまして、定款により最長十年まで取締役の任期を伸長することができることとしましても、健全な企業統治の観点から不合理ではないものと考えております。
○山内委員　私は、今回の会社法案は、単に有限会社法を改正するわけでもないし、商法の会社法の規定をまた新たにつくり直すということでもなくて、やはり会社法という本当に新しい法律をつくり上げていくという作業だと思ってこの審議に臨んでいたんですね。ですから、今まで無制限な期間だったのを何か足して二で割って十年だという議論は、やはり私はおかしいと思っております。
　取締役でない人が十年の間であっても登記簿に載っている、あるいは亡くなった人も商業登記簿に載っている。商業登記簿というのは、それをとって見たら会社の概要が大まかにわかるという効力もありますし、ある事項については対抗力もある、そういう重要な、かつ信頼性が最も重視される登記簿だと思うんですね。
　そういう面からしても、十年何も株主の批判にもさらされないままに、そういう重要な項目が変えられないまま残ることについては大変危惧をしているんですが、どうでしょうか。
○南野国務大臣　会社法案におきましては、株式会社の取締役の任期を原則二年としながら、株式譲渡制限会社においては定款によって最長十年までその任期を伸長することができるものとしておりますが、任期ごとに従前の取締役の退任の登記と新たな取締役の選任または重任の登記をしなければならないこととされております。これは第九百九条でございますが、この点は、規制のあり方として現行法と何ら変わるところはございません。
　したがいまして、取締役の任期を最長十年とすることによりまして、商業登記の信用性が失われるものではないと考えております。
○山内委員　信頼性は失われるでしょう。なぜならば、例えば、十年のうちの一年目で取締役をやめた人でも、あとの九年間、次の改選までやめさせませんよ、仕事はしてくださいよという擬制をつくり上げることというのは、やはり私はおかしいと思っているんですね。つまり、十年の間かえない、かわらないということは、友達同士、非常に仲がいい者同士が定款で最初に決めて、それでお互いに取締役をかえ合うのはやめような、そういう思いにつながりかねないじゃないですか。つまり、なれ合って経営をする、批判は抑えていく、あるいは批判を受けないような制度をつくっていく。
　私は、大臣が説明されてもまだそういう不安が抜けないんですけれども、もうちょっとすかっとしたような説明はないでしょうか。
○滝副大臣　先生の問題意識からいたしますと、すかっとした説明はなかなか難しい面があるだろうと思うのでございます。
　先生が御指摘のように、十年の任期であっても、一年ぐらいで退任しちゃったらそれがそのまま残るじゃないかということでございますね。これは、先生も御承知の上でおっしゃっているんだろうと思いますけれども、一年で退任すれば変更の登記をするのは当然でございますよね。それを変更の登記をしないでほっておいたらどうなのか、こういうことでの御心配があるんだろうと思います。
　しかし、そういうようなことで、退任しているのにそのまま放置しておいたら、それはやはり会社としてあるいは取締役会としての責任を生ずるわけでございますし、それを信じていろいろな法的な行動を起こした者は、それなりの会社の責任を追及すればいい、こういうようなことだろうというふうに思います。
　そこで、もう一つ、なれ合いの経営の問題でございます。
　これは、そういうような長期安定的な経営をさせるんだということで株主総会で定款を定め、取締役会もそういうような了解のもとに、安定的な経営を目指すということで意思決定をいたしておるわけでございますから、そういうようなことで、了解の上でやっているということであれば、それはなれ合いという表現には、批判はあるかもしれませんけれども、安定的な経営という一方の価値判断もあるわけでございますから、そういう意味では、それなりの評価をしていいんじゃないだろうかなというふうに思っております。
○山内委員　会社の自治に任せるという点はわからないわけではないんですけれども、有限会社を、存続会社は別にして、日本の法体系の中からなくしていこうというのが今回の法案なわけですから、できるだけ今までの株式会社的な考えになるべきだと思うんですね。そのためには、二年ごとという仕組みはやはり必要だと思うんですよ。ですから、二年が安定的な経営を阻害するという副大臣の答弁も、そうかなとは思うんですけれども、二年が短ければ例えばその倍の四年とか、そういうことを考えられないんでしょうか。
　といいますのも、例えば法務局にしても、資料の保存期間というのは大体五年ぐらいで焼却しちゃうわけですから、そうすると、添付書類はなくなって形だけの登記簿がまた出現するという事態にもなってくるわけで、そういう意味でも、任期を、もう少し運用の面も見ながら、法改正をされるんでしたらぜひ運用の見直しというか、そういうことに取り組んでいただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○滝副大臣　確かに、法務局に登記をするときの取締役の任期というか、仮に十年とした場合でも、届け出るときの付票は五年間の保存期間だそうでございます。
　だから、私は、今先生の御指摘のように、付票の保存期間が五年間で任期が十年というのは、何となくちぐはぐな感じがするからおかしいじゃないかということを部内でも議論したことがあるのでございますけれども、もともと、付票というか添付書類というのは、どうも登記するときの確認事項じゃないだろうか、こういうような意見も部内では交換をいたしておるわけでございます。それならそれで、きちんともう少し整理した方がいいのかなと。
　どっちに整理するかは、今先生の御指摘のように、十年であれば十年、保存するのは法務局としてもなかなか大変かもしれませんけれども、その辺のところのはずを合わせておく、あるいは、もう一遍その辺は、委員御指摘のような格好で、少し整理のための検討をさせていただくということは考えた方がいいのかなというふうには思っております。
○山内委員　この登記簿の関係は、例えばみなし解散にも影響すると思うんですね。
　任期が十年になって、見直しの期間を十二年というふうに立法すると、例えば、五年間で十一万社にも上る会社が休眠状態になって、本当につぶしますかといって通知をすると、そのうちの三万社が、いやいや、まだ会社を残しますと連絡をしてきて、だけれども、結局、差し引き八万社が解散の登記がされるということになるわけです。そうすると、その三万社の応対をしてきた企業は、例えば、会社を今まで休眠させていたわけですから、ただ残しておくだけ、あるいは人に会社の名義を売却するとか、まあ、そういうような感じなんでしょう。
　しかし、これが十二年ということになると、単純計算をしますと、五年間で八万社ですから、十二年となると約二十万社、二十万社の日本じゅうの株式会社が実体のない会社ということになるわけで、これは国家の政策としても余り許しておけない問題じゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○南野国務大臣　最後の登記後五年を経過した株式会社を休眠会社とする現行制度におきましては、御指摘のとおり、おおむね五年ごとに休眠会社の整理を行ってまいりましたけれども、会社法案では、休眠会社の要件が五年から十二年に伸長されますので、現在の運用より長い期間を単位として整理を行いたいと考えているところでございます。
　具体的に何年とするかという点に関しましては、休眠会社の整理の必要性を十分考慮して適切に運用してまいりたいというふうに思っております。
○山内委員　適切に対処されるのはいいんですけれども、やはり幽霊会社とか実体のない会社がふえるわけです。
　特に、サラ金会社の相談を受けていまして、サラ金会社が例えば株式会社何とかというダイレクトメール、はがきを全国に二、三十万枚ずつ送ってサラ金の被害が発生しているわけですね。そういう相談を受けていて一番思うのは、株式会社でないのに株式会社という名前を使って発送したりしているんですね。それから、株式会社という名前が載っていて、確かに会社登録しているんだけれども、もうその会社は他人が経営していたり、実体のない会社になっていたりする。
　だから、日本じゅうに、法律をきちんと守ってきれいな経済活動を行っていこうという社会を実現するためにも、余り実体のない会社が多く出るような見直しの期間の長期化というのはいかがなものかなと指摘をさせていただきます。
　任期の問題については最後にしますけれども、十年の間に登記が変わらないというと、登記を怠っているから変わっていないのか、十年の任期を定款で決めている会社だから変わっていないのかというのが、商業登記簿をとった相手方にとってはわからないわけなんですね。ここで取締役の任期について登記をしておけば、取引先あるいは新たに株主となろうとする者等々のそういう不安についても解消できると思うんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
○富田大臣政務官　先生御案内のように、現行商法では、株式会社における代表取締役の氏名及び住所、取締役の氏名並びに監査役の氏名はそれぞれ登記事項とされておりますけれども、取締役の任期につきましては、定款で二年より短くすることが可能であり、必ずしも二年であるとは限らないものの、登記事項とはされておりません。また、現行有限会社法では、有限会社において取締役等の任期を定めた場合であっても、その任期は登記事項とこれもされておりません。
　これは、会社の業務執行等につき権限と義務を負う代表取締役及び取締役、そして監査につき権限と義務を負う監査役は、一定の場合に第三者から任務懈怠に基づく損害賠償責任を追及されること等から、その氏名等を債権者などの利害関係者に開示すべきであるが、それ以上の公示は必要ではないとの考えによるものであります。
　一たん選任されました取締役等につきましては、仮に任期満了または辞任によって退任しても、後任者が就職するまでの間は、なお取締役等の権利と義務を負い、また、後任者が就職した場合であっても、その登記が残存する限り、それを信じた善意の第三者は保護されることになっております。こういう形で、登記を信じた第三者の保護が図られております。
　会社法案におきましても、商法と同様の趣旨から、取締役等の任期はいずれも登記事項とされておらず、他方で、登記を信じた善意の第三者の保護につきましては商法と同様の措置が講じられております。これは、先ほども述べましたとおり、業務執行等の権利と義務を負う取締役等がだれであるかという第三者が必要とする情報は、その氏名が登記されることによって十分に開示されていると考えているからです。
　逆に、先生御指摘のように、仮に取締役等の任期までを登記事項とすると、任期を満了したにもかかわらずいまだ変更登記がされていない取締役等がいた場合には、この取締役を信じた第三者に対し、当該取締役等から、任期満了によって既に退任していることは登記簿上明らかであるといった主張がなされる可能性があり、かえって善意の第三者の保護に欠けるのではないかとの危惧が生じることになりかねません。
　したがいまして、取締役等の任期を登記事項とすることは適切ではないというふうに考えております。
○山内委員　政務官、とても詳しい御説明をいただきまして、ありがとうございました。
　同一商号の点についても若干お聞かせ願いたいと思います。
　同一商号禁止の制度を廃止されるわけですけれども、これについても、随分実社会の中で混乱が生じるのではないかと弁護士や司法書士の間から声が上がっておりますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○南野国務大臣　同一商号についてのお尋ねでございます。
　同一商号についての紛争の具体的な数もお求めでございましたか。その数については現在把握いたしておりませんけれども、なお、裁判所の集計によりますと、過去五年間の商法第二十条、第二十一条に関する民事訴訟の新受事件は、毎年数件程度であるということを伺っております。
○山内委員　そんなに少ないんですかね。随分私なども相談を受けたりするんですけれども。
　この同一商号の禁止を廃止するという仕組みは、そもそも、今までの審議の経過でお聞きしていますと、例えば新しく会社をつくる人が、自分で好きな名前を商号で登記して、活発な経済活動を行いたいと。たまたま同一地域内にあっても、やはりそれはそれで健全な経済活動をやっていけばいいんじゃないかというような趣旨だと思って聞いていたんです。
　しかし、不正の目的を持った商号の登記というのはやはり許さないという法律になっておりまして、そうすると、結局は不正な商号があるかどうかを調べなければいけない。それを調べる方法が、先に商号を登記している会社にとってはわからないので、そういう登記の申請がありましたよというのを法務局が通知するという仕組みをここで説明されたと思うんです。
　そういう仕組みをつくり上げたり、あるいは不正な目的を持った商号を登記しようとしていることについて調査をするということが必要になってくるとすれば、先に登記をしている人にとっては、やはり調査の負担とかがそのまま残ることになって、それから、もちろん、これから登記をしようという人にとっても、気を使いながら登記をしなければいけないとなって、余り意味のある改正じゃないんじゃないかなと思うんですが、どう思われるでしょうか。
○南野国務大臣　会社法案の第八条におきましては、現行商法二十一条に相当する規定がございます。
　本条は、不正の目的を持って営業の主体を誤認させるような商号を使用することを禁止するとともに、これに違反して商号を使用する者がある場合には、これによりまして利益を害されるおそれがある者に、その商号の使用の差しとめを請求する権利を認めるものでございます。
○山内委員　余り難しい質問をしているとは思わないんですけれども、少しずれているようです。
　では、今の差しとめを求めるということも条文に書いてありますけれども、仮処分などを申し立ててその商号の使用を禁止するという手続が今は普通だと思うんですね。だけれども、裁判所を利用しての手続というのは、なかなか思い切った判断が必要ですし、やはり勝ち負けということも当然意識しなければいけない。かといって、今まで政府の皆さんから説明があったような、何かＡＤＲをつくりますというのも、ＡＤＲをつくるということは、ＡＤＲに双方が出かけていって話し合いをするということなので、双方がそういう機関に出かけていって話し合いをするというほど仲がよければ、もうそれまでに解決できることでもあると思うんですね。
　ですから、もうちょっと簡易な商号の争いについて解決をしていくという仕組みを、ＡＤＲで考えていますじゃなくて、もっと何かないんですか。
○滝副大臣　大変悩ましい御指摘でございまして、確かに、ＡＤＲで解決するような話であれば、その前段階として当然当事者同士で協議はしているわけでございますということは言えると思いますので、私どもも、そういうふうに言われますと、さて、どうしたものだろうか、こういうことを言わざるを得ないのでございますけれども。
　当委員会におきまして民事局長からも事務的に少し申し上げたかと思うのでございますけれども、この問題については、まず、どういう格好で後発の申請を関係者に調査をしてその情報を伝えるか。そういうようなことができるかどうかということも含めて、やはりその辺のところは、もうちょっと具体的な方法のあり方ということで検討させていただかなければいけないんじゃないかな、こういうふうに思います。
○山内委員　最後にしますけれども、今の論点については、附帯決議を考えた者の間で考えつきまして、簡易な解決方法を考えますという条項を入れさせてもらいましたので、ぜひとも施行の前、直前じゃなくてもっと早い段階で、そういう仕組みを考えていっていただかないと本当に混乱をすると思いますので、その点、よろしくお願いします。
　今の附帯決議の話でいきますと、十三項目附帯決議をつけさせていただきまして、私が経験した中でも、多分附帯決議の条項として一番多いんじゃないかなと思うんですね。千条もある条文だから十三項目ぐらいになるのかなという思いも一方ではありますけれども、十三項目も論点があるというふうに政府の方では御認識していただきまして、運用の実態を含めて、見直すべき点はしっかりと見直していただきたいと思いますということを最後にお願いし、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○塩崎委員長　この際、両案に対し、田村憲久君外七名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。田村憲久君。
　　　　—————————————
　会社法案に対する修正案
　会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田村（憲）委員　ただいま議題となりました会社法案に対する修正案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案について、提出者を代表して、その主な趣旨を御説明いたします。
　まず、会社法案に対する修正案について御説明いたします。
　第一は、取締役等の利益供与責任についてであります。
　原案では、会社に係る諸制度間の規律の不均衡の是正等の観点から、会社に対する取締役の責任を原則過失責任として再編成することとしておりますが、委員会等設置会社においても無過失責任としてとどめられている利益供与に係る責任については、反社会的勢力に対する利益供与が摘発されている現況にかんがみ、これを過失責任とすることは、取締役のコンプライアンス意識の低下を招き、モラルハザードが生じやすくなるものと考えます。
　したがって、本修正案では、無過失を立証することにより責任を免れることができる取締役等から当該利益の供与をした取締役を除くこととし、このような取締役等は引き続き無過失責任を負うことといたしました。
　第二は、自己株式の市場売却についてであります。
　原案では、会社は、定款に定めがあるときは、自己株式を、買い取り請求、事業全部の譲り受け、合併及び会社分割等により取得した数を限度として、募集株式の発行等の手続を経ず市場取引により売却することができることとしておりますが、平成十三年の商法改正において、自己株式の処分は新株発行と本質を同じくするという立場で法整備をしたところであり、これをさらに緩和することは、インサイダー取引や株価操縦に悪用されるおそれが広がることとなると考えます。
　したがって、本修正案では、市場において行う取引による自己株式の売却に係る規定を削除することといたしました。
　第三は、株主代表訴訟についてであります。
　原案では、制度趣旨に反する株主代表訴訟に対する抑止策として、実体的な訴訟要件を新たに法定し、取締役の会社に対する責任が認められる可能性があっても、会社の利益を考慮し、その訴訟の提起を制限することができることとしております。しかし、事前規制の緩和に伴い取締役の行動の自由度が拡大しているため、その行動を事後の責任追及で制御することが有効かつ重要な方策であり、新たに訴訟要件を法定することにより過度に株主代表訴訟の提起を萎縮させるべきではないと考えます。
　したがって、本修正案では、株主が責任追及等の訴えの提起を請求することができない場合のうち、責任追及等の訴えにより当該株式会社の正当な利益が著しく害されること、当該株式会社が過大な費用を負担することとなることその他これに準ずる事態が生ずることが相当の確実さをもって予測される場合を削除し、そのような場合でも責任追及等の訴えの提起を請求することができることといたしました。
　次に、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案は、会社法案に対する修正に伴い、関係法律の規定を整備するものであります。
　以上が、両修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○塩崎委員長　これにて両修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○塩崎委員長　これより両案及び両修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、会社法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、田村憲久君外七名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩崎委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、田村憲久君外七名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩崎委員長　この際、ただいま議決いたしました会社法案に対し、田村憲久君外七名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。松野信夫君。
○松野（信）委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　会社法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　本法が、我が国の経済社会において会社が果たす役割の重要性にかんがみ、その利用者の視点に立った規律の見直し、経営の機動性及び柔軟性の向上、経営の健全性の確保等の観点から、会社に係る様々な制度を抜本的かつ体系的に見直し、企業の多様なニーズへの対応を可能とした趣旨を踏まえ、各会社において、それぞれの実情に即した適切な管理運営のあり方を選択することができるよう、本法の内容の周知徹底を図ることをはじめとして、適切な措置を講ずること。
　二　株主総会の招集地に関する規定の変更については、株主総会が株主の権利行使の重要な一局面であることにかんがみ、その招集に当たって、株主の利便性を損なう恣意的な招集地の決定がされることがないよう、株主総会の招集通知の記載事項のあり方等について適切な措置を講ずること。
　三　会社に対する取締役の責任を原則として過失責任に再編成することに伴い、会社財産の流出を防止し、株主や会社債権者を保護するという観点から、会社内部で適正なコーポレートガバナンスが確保されるよう、周知徹底に努めるとともに、今後の状況を見ながら、必要に応じ、会社に対する取締役の責任のあり方について見直しを行うこと。
　四　破産手続開始の決定を受け復権していない者を取締役として選任することを許容することについては、そのような者に再度の経済的再生の機会を与えるという目的について十分な理解が得られるよう、その趣旨の周知徹底に努めること。
　五　株主による取締役の直接の監視機能として、定期的に取締役の改選手続を行うことが重要であることにかんがみ、取締役の任期のあり方については、今後の実務の運用状況を踏まえ、必要に応じ、その見直しを検討すること。
　六　拒否権付株式等、経営者の保身に濫用される可能性のある種類株式の発行については、その実態を見ながら、必要に応じ、これを制限するなどの法的措置も含め、検討を行うこと。
　七　敵対的企業買収防衛策の導入又は発動に当たり、防衛策が経営者の保身を目的とする過剰な内容とならないよう、その過程で株主を関与させる仕組みなど、早急に具体的な指針を策定し提案すること。
　八　企業再編の自由化及び規制緩和に伴い、企業グループや親子会社など企業結合を利用した事業展開が広く利用される中で、それぞれの会社の株主その他の利害関係者の利益が損なわれることのないよう、情報開示制度の一層の充実を図るほか、親子会社関係に係る取締役等の責任のあり方等、いわゆる企業結合法制について、検討を行うこと。
　九　株主代表訴訟の制度が、株主全体の利益の確保及び会社のコンプライアンスの維持に資するものであることにかんがみ、今回の見直しにより、この趣旨がより一層実効的に実現されるよう、制度の運用状況を注視し、必要があれば、当事者適格の見直しなど、更なる制度の改善について、検討を行うこと。
　十　類似商号規制の廃止については、その運用状況を注視し、必要があれば、既存の商号に対する簡易な救済制度の創設を含め、対応措置を検討すること。
　十一　会社設立時の出資額規制の撤廃については、企業家のモラル低下、会社形態を悪用したペーパーカンパニーの濫立、会社設立後の活動資金不足などの問題が生じることのないよう注視し、必要があれば、対応措置を検討すること。
　十二　会計参与制度の創設については、会計参与が主として中小会社における計算の適正の確保に資する任意設置の機関として設けられた趣旨を踏まえて、制度の周知徹底に努めること。
　十三　合同会社制度については、今後の利用状況を観察し、株式会社の計算等に係る規制を逃れるために株式会社から合同会社への組織変更等が顕在化した場合は、必要に応じ、その計算に関する制度のあり方について、見直しを検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○南野国務大臣　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○塩崎委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、参議院送付、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。南野法務大臣。
　　　　—————————————
　船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○南野国務大臣　船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　現行の船舶の所有者等の責任の制限に関する法律は、昭和五十年に海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約に準拠して制定され、その後、昭和五十七年にこの条約を改正する千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約の締結に伴い改正されたものでありますが、この千九百七十六年条約は、成立後既に三十年近くが経過し、その間のインフレーションの進行等により、現在の社会経済の実態にそぐわなくなる等の問題が生じております。そのため、国際的にも、船舶の所有者等の責任の限度額を引き上げるとともに、旅客の損害についての責任の制限に関し、その撤廃を含め当該議定書が規定する責任限度額以上の限度額を締約国の国内法において定めることを認めること等を内容とする千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書が成立し、昨年五月十三日に発効しており、既に英、独等主要海運国がこの議定書を締結しております。
　そこで、政府におきましては、千九百九十六年議定書を締結するため、今国会にその承認方を求めているところであります。
　この法律案は、千九百九十六年議定書の締結に伴い、船舶の所有者等の責任の制限に関して所要の規定を整備する必要がありますので、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正しようとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げますと、第一に、人または物の損害に関する債権についての責任の制限の場合における責任限度額をおおむね二倍から三倍に引き上げることとしております。
　第二に、旅客の損害に関する債権についての責任の制限を撤廃することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○塩崎委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十五分散会
平成十七年五月十七日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　西田　吉宏君
　　　　　小池　　晃君　　　　　市田　忠義君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　久美子君　　　　　大久保　勉君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小池百合子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　能勢　和子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小池晃君、岡田直樹君及び林久美子君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君、西田吉宏君及び大久保勉君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小池環境大臣。