Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安住国務大臣　二〇一五年度で多分二・九ぐらいなんです。
　それで、先生が言っているのは七兆の内訳の話なんでしょう。だから、高齢化のそういう公費負担というのは大体それぐらいかなと思っています、今のベースでいえば。
　ということは、残り大体四兆円ぐらいですよね。これは何になるのかという話なんですけれども、そこは、公費負担を今している、そして、なおかつ安定財源が確保されていない部分ということになるわけです。そこは、例えば、確定したわけではないんですが、その穴の中には、多分、現行の年金の給付、診療報酬や介護報酬などでかかるような公費負担の部分なども含まれるので、そういうものが積算されると大体四兆円くらいになるのかなと。すると、七兆になる。
　ただ、それを地方と国で分けると、さっき政務官が言ったような数字になるということだと思います。
○佐々木（憲）委員　自然増は、毎年一兆円程度ふえていくという説明をされていますよね。そうすると、二〇一五年の段階では今から二・九兆ふえる、こういう考え方なんでしょうか。
○大串大臣政務官　今、二〇一一年度から二〇一五年度までの高齢化等に伴う増は二・九兆円という話が安住大臣からありました。それが、これから、二〇一一年度から二〇一五年度までに伴う増の数字、まさにそのとおりでございます。
○佐々木（憲）委員　今かなり細かな数字をお聞きいたしましたが、積み上げベースじゃないものですから、上から大ざっぱに計算しているもので、内容的に本当に整合性がとれているのかどうか、それから、では何をどのようにふやすのか、あるいは効率化で減らすのか、その辺が全くわからないわけであります。大ざっぱな数字はわかりますよ、大体こんなものだと。しかし、今の説明だけでは、どうも整合性がとれていないような感じを受けました。
　きょうは確認だけでありまして、これをもとにしてこれからいろいろ議論をしていきたいと思っております。もう時間が来てしまいましたので、続きはまた次回行うということで、きょうは終わりたいと思います。
○豊田委員　新党きづなの豊田潤多郎でございます。
　私は、安住大臣に、過去三回で関連を合わせ二問質問ということになりましたが、きょうは、一番冒頭に申し上げました三番目の、昨年の年末に私が離党を決意した最後のホップ、ステップ、ジャンプのジャンプの質問になるわけですけれども、改めて申し上げますと、統治機構、組織の見直しを含む徹底した無駄の排除と予算の効率化による歳出の大幅削減を実行しないまま、なぜ消費税の増税だけを強引に進めようとしたのか。これは過去形ですけれども、しているのかということになると思いますが、まず、それにお答え願いたいと思います。
○安住国務大臣　やはり社会保障の充実、それから、それに伴う財源の確保というのは喫緊の課題であります。ですから、そういう点では、さまざまな、我が国の深刻な財政状況を考えれば、私は、一年でも早く消費税というものを国民の皆さんの合意を得て引き上げさせていただいて、そうした財源に充てていくということが必要であるというふうに考えております。
　これは、総理も含めて昨年の十二月の末に行われた我が党の税と社会保障の素案の決定においても、熱心な議論はありましたけれども、最後はそれで決定をしたということです。
○豊田委員　今の御説明は私の問いに答えていない。単に消費税を財源として必要だから上げるんだ、そういうことでありまして、私の問いは、消費税を上げる前になぜ歳出の大幅削減を実行しないんだと。統治機構や組織の見直しを含む徹底した無駄の排除、予算の効率化。
　これは、この前も委員会で申し上げましたが、具体的数字を申し上げますと、一月のＮＨＫの世論調査では、七一・二％の人が消費税の増税の前にやるべきことがあるのではないかということを言っていますし、消費税そのものを反対の人は一三・六％、これを合わせると八四・八％、八割五分の人が消費税に反対ですが、そのうちの七〇％を超える人は、消費税はやむなしとしても、その前にやるべきことがあるであろう、こう言っているわけですね。
　だから、私の質問に、安住大臣、全然お答えになっていない。私も当然、財政的に今大変だということはよくわかっておりますし、いずれ消費税は上げるべきものであるというのは私も同感であります。ずっと申し上げています。しかし、その前にやることがあるだろうということに何にもお答えになっていないということ。
　さらに、時間が十五分しかないので、もう全部思いのたけを申し上げますが、今民主党の中で、消費税の増税の前に、つけ焼き刃的に、総理が去年の秋ぐらいから、余りの世論の反発の強さに、行政改革、政治改革を一体としてやっていくんだ、そういうことをつけ焼き刃的に持ち出された。これは、私は、三つポイントをつけ加えて、安住大臣にもう一度お答えを願いたいと思います。
　一問目は、一問目というか第一のポイントは、なぜ行財政改革なり政治改革なりを実現、実行してから消費税を引き上げようとしないのか。やります、やりますという口約束ばかりで、具体的に言えば、例えば行財政改革を本気にやるんだったら、消費税の増税法案の大綱を決めるときに行財政改革法案の大綱というのが出てきてもいいんじゃないんですか。あるいは、消費税の法案を本当に閣議決定するのなら、少なくともあわせて、その時期に行財政改革の具体的な実行法案というようなものも決定する。あるいは、法案だけではないかもしれませんが、そういう閣議決定を行う。まず、やるという実行、実現をしてから、消費税の増税の議論に入るべきではないか、これが第一点です。
　第二点。今民主党の中で、私はもう民主党を離れてしまいましたから状況がもう一つよくわかりませんけれども、昨年の十二月十四日に、今の岡田副総理を会長として行政改革調査会というのを発足された。党の中の機関です。それから三人も、その後、中川さんにかわり、それから今は中野寛成さんにかわっている。実質、二カ月ぐらいの間に三人、トップが交代している。こういうふうな状況で、本当に行財政改革に本気で取り組むつもりがあるんでしょうか。これは、誰にかわったってやるんですというふうにお答えになると思いますが。
　それに関連して、その中身の話なんです。
　岡田さんが、やめる前にとりあえずまとめなきゃならないというので、独法とか特別会計を統廃合する案をまとめられましたけれども、あれも中身の全くない話で、例えば独法でいえば、Ａ法人とＢ法人を統合した、名前はＡＢ法人にした、しかし実態は二つのものが一緒になっただけで、何らそこの中に、削減なりそういう工夫がされていない。
　特会にしても、Ａ特会とＢ特会を足してＡＢ特会にするということですが、中の勘定はみんな残ったまま。場合によっては……（発言する者あり）いや、だから、中身の話は具体的にまだ出てきていないじゃないですか。出ますよじゃなくて、出してください。まず、そういう形の、独法なりあるいは特別会計の試算で、実際にどれだけ経費が削減されているかという試算もその見込みもなされていないという内容。
　それから、中川さんが行政構造改革法案の骨子として出されたのも、十三年度までに公務員の総人件費を二割削減するというのも、その具体的な期間を検討するということで実施時期を先送りした。それから、五年間で一千四百億円以上の公務員住宅売却とした数値目標も消し去られた。こういうのが中川さんの段階で出てきた。
　そして、これは二月の二十九日ですけれども、中野会長のもとで、これは議員立法ということで提出する予定とお聞きしていますが、行政改革実行法案という仮称で、出されたのも、公務員の人件費の二割削減を目標とする、目標とするですね。それから、二〇一六年度末までに五千億円以上を目安として国有地の売却を行うということなんですが、具体的にどうするかという手順は全く明確にされていない。
　こういうことで、本当にきちっと行財政改革というものを本気で取り組んでやっていかれるんだろうか、私はそこに非常に疑問を感じているわけです。
　それから三番目。これは今までも御質問の中にありましたけれども、社会保障の関連法案、今国会に提出予定とされているもので、重立ったものが五本あるというふうに私は理解しております。
　そのうち、国民年金法改正案というのは既に提出されています。私の情報は数日前のものですから、時間的にタイムラグがあって、ちゃんと措置されていたらこれは申しわけないと思いますけれども、私が数日前に得た情報では、子ども・子育て新システム関連法案、これはまだ未提出。三月をめどに出したいというようなお話のようですが、未提出。それから年金改革関連法案、これも未提出。これは提出のおくれもあり、内容が後退する可能性もあると言われているようです。それから健康保険法等改正案、これは提出のめどが立たずということのようです。それから介護保険法改正案、これも提出のめどが立たず。
　ですから、重立った社会保障関連法案、五本あるうちの一本は出ておりますが、四本は未提出。しかも、ほとんどめどが立たないとかおくれるんじゃないかというような、これで一体改革というのは、今までも皆さんいろいろ指摘されておられますけれども、これが社会保障と税の一体改革だというのは、私は非常に疑問を感じる。
　この三点。行財政改革をまず実現、実行してから消費税の議論に入るべきじゃないか。二番目に、今民主党の中で検討されている案というのは、本当におやりになる覚悟でやっておられるんだろうか。三番目に、社会保障のところの今提出の法案、これが間に合わない、時期的に何か準備中だとはおっしゃると思いますけれども。
　本当に、なぜ消費税だけが先に先行して上がっていくのか。私は、消費税の増税の前にやるべきことがあるのではないかという観点で、改めて、もう一度大臣の見解を問います。
○安住国務大臣　非常に民主党に関心を持っておられるようですから……（豊田委員「関心というか、もといたところですからね」と呼ぶ）そんなに関心があるのなら、やはり頑張っていて、自分の目標を少しでも、もし党の方に反映するんだったら、豊田さんのような方であれば党で頑張ってもらいたかったなと思うんです。
　私は、三つ答える前に、一つ疑問があるんです。きのう、渡辺浩一郎さんという方は同じ党ですね、予算委員会で私に、やはり公共事業をもっとどんどんやれ、財政支出をやらないと景気は落ち込むという話をしていました。まだ政策的に、新しい党になられて、御主張が合っていないのかもしれませんけれども、やはり、人によって言うことが違うというのは、ちょっとなかなか答えるのが厳しいところがあります。
　それで、歳出の削減については、公務員の歳出カットは、やはりコンセンサスを得て実現しました。だから、自民党、公明党、そして我が党で話し合って、やはりそうやってコンセンサスを得なければ実現しないんですね。実現をして、さかのぼって四月までやるのは、やはりそうした話し合いで合意を得たからです。ただ、こうやれ、ああやれと言ったって、実現するわけではないんですね。そこは、現実の政治というのは非常に難しいものであるけれども、同時に、汗をかいた者のみがやはり果実をちゃんとつかむんだということを私は申し上げたいと思います。
　それから、特別会計の話も、少し誤解があると思います。社会資本整備特会のことは、例えば、見てください、空港特会以外は皆廃止です。これを空港特会に寄せるなんという話は全くありません。道路も何も、みんなやめるんです。ですから、そういう点では、結果的には、戦後始まって以来の大改革になると思いますよ。（豊田委員「幾ら削減になるんですか」と呼ぶ）その削減額はいずれ出てきます。なくなるわけですから。（豊田委員「いずれですか、いずれ」と呼ぶ）
○海江田委員長　座ったまま発言しないでください。
○安住国務大臣　まず、家をなくすわけだから。塩川大臣が以前言っていたように、母屋ですき焼きを食べている、そのすき焼きの値段は幾らだというお話かもしれない……（発言する者あり）離れだ。母屋でおかゆをすすって、離れでね。その離れを壊すわけだから、離れを壊すんですから、それが価値がないというのは、大蔵省におられた方としてはどうなのかなと。これはやはり大きな影響は与えますよ、予算全体に。一般歳出、一般会計でやらざるを得なくなりますから、国交省なんかも。そういう点では意義のあるものである。箱がなくなれば、やはり当然そこには大きな歳出の無駄のカットというのは生まれてくるんです。
　それは、あわせて独法の改革もそうです。数だけ減らしたからいいというものではないと言いますが、では、これまで数をなぜ減らせなかったのかということなんです。だから、私は、そういう点では、これは天下りの問題なんかにも、この大きな改革につながると思います。
　それから、社会保障に関しては、順次出します。ですから、三月中に出せないかもしれませんが、しかし、タイムラグがあるにしても、今国会で、御主張のあったようなものは責任を持って、与党の責任で出して、そして責任のある野党の皆さんとしっかり話をして結論を出したいと思っています。
○海江田委員長　もうほとんど質疑時間がなくなっていますので。
○豊田委員　わかりました。
　もう質問はいたしませんけれども、大臣の答弁をお聞きしていて、かなり後ろ向きというか、もっと前向きにしっかりやっていただきたいと私は思います。
　次から次に後でやりますという話なのに、なぜ、消費税だけを決めてしまおう、その辺を私は疑問に思っているということを再度申し上げまして、質問を終わります。
　きょうはありがとうございました。
○海江田委員長　次回は、明八日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
○荒井委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官占部浩一郎君、内閣官房内閣審議官香取照幸君、内閣官房内閣審議官中村範明君、内閣府大臣官房審議官藤本一郎君、警察庁交通局長石井隆之君、警察庁警備局長西村泰彦君、法務省刑事局長稲田伸夫君、厚生労働省大臣官房審議官西藤公司君、厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長生田正之君、経済産業省通商政策局長佐々木伸彦君、経済産業省貿易経済協力局長厚木進君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高木美智代さん。
○高木（美）委員　おはようございます。公明党の高木美智代でございます。
　まず、本日、質疑に立たせていただくに当たりましては、与野党の皆様の御配慮をいただきましたこと、まず心から御礼を申し上げます。
　まず、官房長官にお伺いいたしますが、政府・民主党は昨日、特例公債法案を予算案と切り離して、衆院の採決を先送りするという方針を決めたとの報道があります。これが事実といたしますと、二年連続異常事態になります。本来、予算案と根拠法は一緒に参議院に送るべきであるのに、どのようにお考えなんでしょうか。
○藤村国務大臣　おはようございます。
　今のお問い合わせの件は、これは私ども政府の立場でいいますと、予算を出し、関連法案を出し、そして、特に予算に係る法律については一緒に審議をし、結論を得ていただきたいという基本的な立場でございます。
　その上で、これは与野党の国会の運びの問題でございますので、さまざまな御議論をされた上でのそういう判断があったのかなと思います。まだ正式にそういうふうになったというふうには聞いておりませんが、報道の範囲で、今おっしゃったとおりだとは思います。
　政府といたしましては、いずれにせよ、予算あるいは関連法案、これは早期に年度内に成立をさせていただきたい、こういう姿勢、立場でございます。
○高木（美）委員　こういう大事な話を官房長官がまだ正式に聞いていないということに私は違和感を覚えます。
　本来であれば、政府・与党でございますので、その間で決定されるべき話で、報道によっては、総理が最終的な決断を下したという報道も流れておりますけれども、これはきちんと、大事なことは、官房長官は総理を補佐する大事な立場であられますから、本来であれば速やかに聞かれるべきではないかと思いますが、そのスピードが、私は、こういう重要法案に対して余りに遅いのではないかと今懸念を持ちましたが、いかがでしょうか。
○藤村国務大臣　正式にというのは、これは多分、財務金融委員会における公債特例法の関係はいつその審議をし、最終的にはいつ採決するかというのは、正式に国会の財務金融委員会の中で決めていただくことで、そのことが決まったというふうにまだ正式に聞いていない、こういうことでございます。
　内容的なことは、昨日の政府・民主三役会議というところで議論され、そのような方向は決まったというのは、私もメンバーの一人でございますので、聞いております。
○高木（美）委員　例えば交付国債を発行する法案についても、粉飾決算という野党からの反発が強いということは、もう既に御承知かと思います。この交付国債を発行しないで特例公債の枠をふやすというような選択肢は、政府としてはお考えにあるのでしょうか、ないのでしょうか。
○藤村国務大臣　昨年暮れ、予算案を政府案として決定する際に、歳入予算、歳出予算それぞれに各府省とのさまざまな議論があり、今おっしゃっている交付国債につきましては、厚生労働省、財務省と最終的に相当な詰めを、私もその間に入ったこともありましたが、行った結果としての判断であった、こういうことでございますので、それが政府の最終的な判断になった、こういうことではございます。
○高木（美）委員　交付国債を発行しないで特例国債の枠をふやすというような、今後の国会の運びも、これは与党の話であるかとは思いますけれども、そういう選択肢は政府の中にはあるのでしょうか、ないのでしょうか。また、官房長官の胸の中にはおありなんでしょうか。
○藤村国務大臣　今申しましたように、厚生労働省と財務省、それぞれの立場で、それぞれの考え方を持って、相当、最終ぎりぎりまで議論をされまして、そのときにもちろん、片や、交付国債でなしに、いわば収入の、歳入の中にきちんと入り込む形での考え方もあると。一方、四十四・四兆円以内におさめるための一つのこれはやり方であるという主張もあり、それぞれ、双方さまざまな主張をぶつけ合った結果としての判断でございますので、これが政府の判断と考えていただくしかございません。
○高木（美）委員　恐らく、国会の運びとして、柔軟にしていかざるを得なくなるのではないかというふうに私は思っております。
　さて、間もなく、三・一一東日本大震災から一年を迎えます。今、防災につきまして、国民の間にはかつてない意識の高まりがございます。やはり、コンクリートから人へという、それはコンクリートも人もとか今までいろいろな議論もありましたけれども、結局は、今回の震災を経験してみて、命の道路と言われるあの三陸自動車道の例もありましたけれども、道路、堤防、やはりこれがなければ国民の命と財産は守れない、このことも一つ明確になったかと私は思っております。
　そこで、まず首都直下地震の発生確率の想定につきまして、政府の見解を伺いたいと思います。
　今、東大地震研とか京都大学防災研究所とか、さまざまなところが、今回の東日本大震災を踏まえ、発生する頻度というのはかなり高まっているのではないかという、こうしたいわゆる確率の想定について計算し直したという例もあります。政府はどのように取り組まれているのでしょうか。
○藤村国務大臣　今おっしゃっていただいた各研究所等でのさまざまな推計、推定というものがあります。
　そこで、政府の立場で申しますと、政府は、地震調査研究推進本部、ここが、今後三十年以内の南関東におけるマグニチュード七程度の地震発生確率を七〇％ということで、これも相当高い確率を示しております。
　特に、切迫性の高いとされる首都直下型地震につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえ、従前の想定をはるかに超える巨大地震にも耐え得る防災対策が必要との考えのもとで、首都直下地震についても、被害想定の見直し、あるいは首都中枢機能の継続性の確保、あるいは帰宅困難者、この前もございました、などの対策を強化することとしているところでございます。
○高木（美）委員　そうしますと、まずこの発生確率の想定ですが、これは見直しはされるということでよろしいんでしょうか。いつごろぐらいまでにおまとめになるということは、官房長官、今御答弁お願いできますか。
○藤村国務大臣　今、私を座長に、防災担当大臣あるいは防衛大臣らも加わり、関係閣僚、そして学識経験者も加わっていただいて構成される防災対策推進会議を設置いたしまして、順次議論を積み上げてきているところでございます。
　ただ、ここでも、確率の問題については、先ほど申しました地震調査研究推進本部での確率を想定して、その中での首都直下型地震対策についての対策を今進めておりまして、きょうも、たしか夕方、中間報告取りまとめの段階に至っておりますので、会議が開催される予定でございます。
○高木（美）委員　その会議の検討を見守るということでよろしいんでしょうか。わかりました。
　私、やはり、当然あるということを想定した上で、老朽化したインフラの整備、また国民の皆様の命と財産を守るためのさまざまな措置というものは必要かと思いますが、ここが余りにばらばらなので、もう少し政府としてきちんと収束した形で想定を出されるべきではないかということを改めて申し上げさせていただきたいと思います。
　と申しますのが、貞観地震、これはかなり東日本大震災のときに、東日本の各地域で、ここまで津波が来たというモニュメントが残されている等のお話もありました。この貞観地震のとき、これは東日本大震災に震源とかまた地震規模が類似をしていると言われておりますが、八六九年でした。それから九年後の八七八年に、首都直下型である相模・武蔵地震、さらに九年後の八八七年には、東海、東南海、南海の三連動地震と見られる仁和地震が連動し、富士山噴火まで発生した。こういう歴史もあることから、私はやはり、こうした想定というのは政府としてある程度収束をして行われるべきだと考えます。
　さて、中川大臣にお伺いしてまいりたいと思います。
　我が党の女性防災会議、松議長を中心に立ち上げまして、提言を申し入れさせていただき、女性の視点を生かした防災対策についての第一次提言、これも一定の進展が見られているところでございます。また一方で、昨年十月二十五日、私、それから参議院の木庭、我が党の災害対策本部長、障害者につきまして、災害時における障害者児支援と今後の防災対策に対する提言、これを官房長官のもとに伺わせていただきました。その提言を踏まえまして、何点かお伺いをいたします。
　まず、国連障害者権利条約の当事者参加の趣旨からいいますと、中央防災会議、また官房長官が中心であられる防災対策推進検討会議等の委員の中に障害者を加えるべきと私は考えます。昨年六月、障害者基本法を改正いたしまして、その二十六条に、「防災及び防犯に関し必要な施策を講じなければならない。」、こうした「防災」ということも明記をさせていただきました。どのようにお考えでしょうか。
○中川国務大臣　おはようございます。よろしくお願いをします。
　まず最初に、先ほどの地震の想定なんですが、これをもう少し整理してお答えをさせていただきたいと思います。
　御指摘のように、大震災によって想定が変わってくる、全てを見直すということ、この作業をしておりまして、専門家によって検討会議をやっているんですけれども、一つは、直下型の地震について、秋ごろまでに震度分布と津波高を出していくということであります。それで、冬ごろまでに被害想定を行いまして、それから首都直下で想定される最大クラスの地震、津波に備えたトータルな災害対策を検討していくということになります。
　それから、南海トラフについては、今月中に地震の強さと津波の高さの想定を専門家の皆さんによって出していただくということになっておりまして、それを基本にして全ての体制を見直していく、こういうことで始めていきたいというふうに思っております。
　先ほどお尋ねの、いわゆる障害者基本法も踏まえた議論ということでありますが、障害者の視点の配慮が十分でなかった事例があるということ、これを東日本大震災後の避難所の運営等々を含めて反省しなければならないということ、これは基本的な認識を私も持っております。防災全般に障害者の視点を取り入れることというのは、非常に重要な課題だということであります。
　障害者、高齢者などの災害時要援護者に関しては、これまでも、平成十七年三月に災害時要援護者の避難支援ガイドラインを制定しまして、避難に関する情報伝達体制の整備、それから、市町村の避難支援対策計画の策定や避難所における支援等の取り組みを推進してまいりました。
　また、昨年八月に改正をされました障害者基本法において、「国及び地方公共団体は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を講ずるに当たつては、障害者その他の関係者の意見を聴き、その意見を尊重するよう努めなければならない。」こういう規定が盛り込まれたということを承知しております。
　お尋ねの中央防災会議の委員は、実は国務大臣、指定公共機関の代表者など、その多くはいわゆる充て職と言われるところで任命をしておりますので、障害者の委員の登用は必ずしも容易でないというところがございます。しかし、一方で、例えば中央防災会議の専門調査会であります災害時の避難に関する専門調査会におきましては、障害者団体の代表の方に委員として参画をしていただきまして、一緒に議論をさせていただいております。
　いずれにしましても、障害者基本法の趣旨も十分踏まえつつ、障害者の御意見もしっかりとお聞きをしていく、その前提としてさまざまな会議に参加をしていただくということ、これを心得ていきたいというふうに思っております。
○高木（美）委員　中央防災会議はまだ女性の参加率も大変低いと聞いております。ぜひともこの改善もあわせて求めるものです。
　官房長官が主宰していらっしゃる防災対策推進検討会議、そこは女性の参加はもう既に三割、配慮をされたところでございます。ぜひ障害者の、当事者の参加がありませんと、障害特性に応じた検討であるとか、要援護者をどのように支援していくのか、いつまでもそれが災害のたびに課題になる、またそれが積み残される、一向に改善されない。この事態を打ち破っていかなければいけないのではないかと考えます。
　官房長官、この会議に障害者の参加、いかがでしょうか。
○藤村国務大臣　高木委員からは、特に女性参加の件は昨年来さまざま御意見をいただく中で、相当大きく考え方が変わってきたことは事実でございますので、本当に貴重な御提言をいただきましたことを感謝申し上げます。
　そして今、新たにまた障害者の参加ということであります。障害を持つ方々が、視覚障害、聴覚障害、非常にさまざまであるということなどは考えながら、御提言を今後慎重に検討したいと思います。
○高木（美）委員　ぜひとも御検討をお願いいたします。
　次に、今回の障害者児の被害の実態調査を実施すべきではないかと考えます。いかがでしょうか。
○中川国務大臣　この大震災においての障害者の死傷者について、実は、正確な数字は現在に至るまで把握がされていないということがございます。しかし、岩手、宮城、福島三県の障害福祉施設については、全壊の被害を受けた施設が二十、それから一部損壊の施設が二百四十八あったということを承知しております。
　無事に避難された方についても、障害者に配慮した情報伝達が十分に行われていなかったということ、そして、障害者用トイレの整備などバリアフリー対策が不十分であったということ、それから、他の避難者との関係から避難所で避難生活を送ることができずに、在宅で困難な生活を余儀なくされたというふうな問題、こういうところが指摘をされております。
　こうしたことから、平成二十四年度の当初予算、今回の予算において、避難における総合的対策の推進経費として約四千五百万円を計上しておりまして、この中に、障害者など一万人を対象にした実態調査を行うということにしております。それを基本に、新たに対策を進めていきたいというふうに思います。
○高木（美）委員　大臣、三県の方たちを初め、障害者と一度ぜひ懇談をお願いしたいと思います。もしよろしければ、私、セットさせていただきますので。
　例えば、聴覚障害がある、しかし、避難しろという声が聞こえないために座ったまま亡くなってしまったとか、いろいろな現場の話もあります。そうしたことをぜひ大臣がじかに、先ほども大臣は、現場主義が大事だという話、お会いしたときにおっしゃっていらっしゃいましたが、足を運ばれるのはまたお時間が大変でしょうけれども、もしあれでしたら東京でそのようなことも可能だと思います。
　もう一年ですので、ぜひ今回の実態調査、数字ももちろんそうなんですが、どういうところに皆様が障害による困難を感じていらしたか、それを克服するにはどうしたらいいか、その実態調査を私は重ねてお願い申し上げます。
　済みません。時間がだんだん押してまいりましたので、ここからは簡潔な御答弁をいただければありがたいのですが、資料をきょう用意させていただきました。
　ここで、先ほどもお話ありましたが、災害時要援護者制度の有効性の検証及び見直しが必要であると私は思っております。災害時要援護者の避難支援ガイドラインをぜひとも見直していただきたいと思います。
　この１の資料ですが、ここに「いわゆる「災害時要援護者」とは、」という、これがガイドラインの中の一つの例示という形で書かれております。ここに書いてあります「例」という、下の１から３ですね。例えば、介護保険の要介護、要介護三とか、これはかなり重度です。そしてまた障害程度の、身体の一、二級、知的障害の療育手帳Ａ、これは相当重度です。こういう重度の方しか、今、自治体のホームページには資格として載っていない自治体が圧倒的に多いんです。
　ですから、本来であれば発達障害、避難所に行けば奇声を発するので、御両親は心配して軽度の障害であっても車の中で生活せざるを得ない、半壊状態の家の中で。先ほど大臣がおっしゃっていたそのとおりです。そうしたところにどのように支援をしていくか、こうした大きな課題というのが今回また明白になったかと思っております。
　ぜひとも、例えば災害時要援護者、この規定も含めまして、どうあるべきか、こうした見直しに着手をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　御指摘のとおり、なかなか市町村レベルで支援計画の策定等が行われていないという現実があるんだと思います。
　それを受けまして、この二十四年度に障害者団体等で構成される検討会を開催いたしまして、実態調査の結果も踏まえて、こうした課題の解決のために検討をしていこうとしております。ガイドラインの見直しも含めてやっていきたいというふうに思います。
○高木（美）委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　あわせまして、これは防災基本計画の見直しにも影響してくるかと思うんですが、例えば放送事業者という項目に、私は二百八十ページ全部読みまして、例えばその中に、ほとんど記述というのが余りないわけですが、障害者や高齢者等への情報伝達の配慮とか、もう少し具体的に書くべきではないかと思います。
　これは官房長官に要請をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○藤村国務大臣　前向きに検討させていただきます。
○高木（美）委員　それから、少し質問を省かせていただきまして、福祉避難所の指定につきまして、障害の方たちからは、特に障害児をお持ちの御家庭から、特別支援学校を福祉避難所として活用する取り組みを促し、防災拠点としての機能強化を推進すべきではないかという強い御要請をいただいております。
　今、全体の中で二三・八％、たしかその数字だったかと思いますが、指定をされていると聞いております。これを、やはり通いなれた学校ですので一番過ごしやすいということもあり、推進をお願いしたいと思いますが、これは厚生労働省でしょうか、答弁を求めます。
○西藤政府参考人　お答えいたします。
　福祉避難所の重要性は、委員御指摘のとおりであります。
　福祉避難所の指定状況でございますが、平成二十三年三月三十一日現在でありますが、全市町村の約四割の自治体で一カ所以上の指定を行っており、その施設数は全国で七千五百四十六施設になっておりますが、御指摘のとおり、特別支援学校についてはまだ指定が余り進んでいない状況でございます。
　私ども厚生労働省といたしましては、これまでも、全国担当者会議などを通じまして、福祉避難所について、事前指定の促進とともに、生活必需品でありますさまざまな装備などの備蓄促進、あるいは介助員や心のケアの専門家などの派遣などにつきまして、関係団体との事前協定の締結などを自治体に要請しているところでございます。
　今回の東日本大震災での課題もよく検証し、要援護者の方々の支援強化に向けまして、文部科学省初め関係省庁、地方団体とも連携をしながら、福祉避難所の指定やその活用についてさらに取り組んでまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　それでは、公明党は政府にかつて、総合経済対策に関する緊急提言ということで、二月八日、防災・減災ニューディールということで提言を行いました。これは、老朽化したインフラを整備する、そしてまた、それはとりもなおさず国民の命と健康を守ることにつながる、あわせて公共事業による需要拡大でデフレ脱却を目指すという、この二本柱を考えております。
　その中に何点か盛り込ませていただいたことを伺います。学校の耐震化、また防災拠点としての機能強化等、これは長い間公明党が取り組んできた政策でもありますが、現状と今後の取り組みにつきまして簡潔に御答弁をいただければと思います。
○城井大臣政務官　おはようございます。お答えを申し上げます。
　御党の御提言はしっかり拝見をいたしております。東日本大震災でも明らかになりましたけれども、やはり学校が地域コミュニティーの中心でありますし、避難所、防災拠点の役割も果たしているということから、御提言いただいております耐震化、防災機能の強化は極めて重要だというふうに考えております。
　耐震化については、文部科学省の把握によりますと、平成二十三年四月一日現在の公立小中学校施設では八〇・三％ですけれども、できる限り、自治体等の協力をいただきながら前倒しを平成二十四年度までに行っていきたいということで、まずは平成二十四年度の予算案の早期成立によりまして耐震化率を約九〇％まで持っていきたい、向上させたいというふうに考えております。
　また、公立学校の九割が避難所となっていることがありますけれども、防災機能がまだ十分ではないという認識であります。その意味では、平成二十四年度予算案におきましても、防災機能強化事業を創設して、備蓄倉庫やあるいは自家発電装置の導入等の整備を補助対象とすることといたしております。
　今後も引き続き、耐震化、防災機能強化の推進を図ってまいりたいと存じます。
○高木（美）委員　それでは次に、総務省に伺います。
　今お手元に、２の資料の下の方の内容ですが、３のところに「庁舎」というのがあります。自治体の庁舎の耐震化が最もおくれていると考えております。全棟数八千四百十六のうち五千四百九十七が終了、六五・三％。二十二年度末の数字でございますが、約三千が未実施。
　私は、やはり司令塔の一番拠点になる庁舎の耐震化は急務であると思っておりますが、その理由は何かとお考えでしょうか。また、今後の対応をどのようにされるおつもりでしょうか。
○黄川田副大臣　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、庁舎の耐震化、これは極めて重要でございます。
　それから、耐震化率でありますけれども、これまた御指摘のとおり、庁舎は六五・三％でありまして、校舎や体育館などの文教施設が七九・一％、それから社会福祉施設が七二・一％でありますので、低いものとなっております。
　その原因でございますけれども、これは、耐震化には多額の費用を要することから、避難所など住民の安全に深く関係する施設から順次、自治体が優先的に耐震化に取り組んでいることも一因と考えられております。
　それで、これまでの取り組みと今後の取り組みでございますけれども、総務省として、地方公共団体の庁舎等の耐震化につきましては、地方債と地方交付税、これでもって財政措置ということであります。起債充当率が九〇％、交付税で措置が二分の一ということでございますが、特に地震による倒壊の危険性が高い庁舎及び避難所につきましては、平成二十一年度より支援措置を拡充いたしまして、交付税の措置を二分の一から三分の二に上げております。
　そしてまた、皆さんのお力によりまして、東日本大震災を踏まえまして昨年十二月に創設されました緊急防災・減災事業、これにおきまして、臨時的な地方税制上の措置ではございますが、これが確保される財源の範囲内で、災害時に災害対策の拠点となる公共施設等の耐震化についても対象といたしまして、さらなる支援措置、強化した支援措置でございます。起債の充当率が一〇〇％になります。そしてまた、交付税の措置も七〇％ということで拡充しております。
　今後とも、しっかりと地方自治体を支えていきたいと思います。
○高木（美）委員　ぜひ、黄川田副大臣がもう個人的に自治体に呼びかけながら進めていただきたいと思います。
　最後に、国交省の政務官にお伺いいたします。
　社会インフラ等の老朽化対策を含む災害に強い町づくりのための工程表を策定すべきではないかと考えます。計画的かつ大胆な集中投資が必要であり、自治体への支援など、国交省の取り組みにつきまして簡潔にお願いいたします。
○津川大臣政務官　お答えをいたします。
　御党から御提案をいただきましたとおり、私どもも、社会インフラの集中的な更新というものは非常に重要であって、また、緊急的に取り組んでいかなければならないという危機感を持っております。
　そのために、私どもとしては、まず施設の定期的な点検、それから長寿命化ということを現在進めているところでございます。また、この政策につきましては、地方自治体の取り組みについても支援をさせていただいているところでございますし、今後も、財政的、技術的な支援を行ってまいりたいと思っております。
　集中的ということを御指摘いただきました。インフラの整備あるいは維持更新というものが内需拡大に貢献をするというのは、まさにおっしゃるとおりでございます。ただし、整備につきましても、維持管理につきましても、現場の担い手というものが必要でございまして、担い手の現状というところから考えますと、一時的に仕事量が集中をするというのはなかなか問題があるのも事実でございまして、一つの考え方として、平準化をするということもあわせて進めてまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　それでは、時間になりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、最初に、秘密保全法制の検討過程に関連して質問をいたします。
　現在、政府は、昨年八月に発表されました秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議報告書、「秘密保全のための法制の在り方について」に基づいて法案を準備しております。この報告書が提起する秘密保全法制については、報告書自身が、「ひとたびその運用を誤れば、国民の重要な権利利益を侵害するおそれがないとは言えない」と書かざるを得ないものであります。国民の重要な権利利益がどのように侵害されるおそれがあるのか、その運用を誤らない政権というのはあり得るのかなど、この法制の本質が広く明らかにされる必要があります。
　そこで、官房長官にお尋ねをいたします。
　有識者会議には、研究者とともに、政府側の出席者として、毎回、内閣情報官が出席をしております。この内閣情報官のポストが内閣官房に設けられたのは二〇〇一年の中央省庁再編時でありますが、歴代内閣情報官の出身官庁を教えていただきたい。
○藤村国務大臣　警察庁であります。
○塩川委員　歴代内閣情報官のポストは、警察庁出身の官僚によって占められております。有識者会議に出席をしております植松信一内閣情報官も、警察庁出身の警察官僚であります。
　次に、有識者会議の議事概要を読むと、事務局が報告を行っております。秘密保全法制担当の事務局の出身官庁を教えていただけますか。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　内閣情報調査室が会議の庶務を担当することといたしてございました。内閣情報調査室には、その組織の性格上、警察庁、外務省、防衛省等々の、いわゆる情報に関係している省庁の方からの出向が多うございます。
○塩川委員　今ありましたように、警察、防衛、外務ということで、外務、防衛といえば、この間も、秘密を盾にして数々の不祥事を起こしてきた役所でもありますし、警察も報償費の問題が指摘をされてきました。
　ですから、こういった今事務局に名前を連ねているような役所、外務、防衛、警察といえば、秘密の保護よりも、まず何より情報開示の徹底こそ求められている役所であります。その役所出身の官僚が、秘密保全法制という今回の報告書を担当する事務局を担っているということであります。
　有識者会議は全部で六回行われておりますが、第一回の有識者会議では秘密保全法の意義、第二回では秘密の範囲、秘密の管理、第三回では秘密の管理のうち人的管理制度及び物的管理制度、第四回では罰則、第五回では法形式、国民の知る権利との関係、立法府及び司法府との関係についてと議論されてきて、第六回では報告書案の議論を行っております。
　昨年八月八日に提出された報告書の中身を見れば、それぞれの有識者会議は、報告書の目次に沿って審議をしてきたことになっております。そこで、お尋ねしますが、それぞれの会議で、議論すべきテーマについて説明を行ったのはどなたですか。
○中村政府参考人　お答えさせていただきます。
　会議のテーマにつきましては、事務局の方から第一回目に御提示させていただきまして、具体的に委員の方において議論していただいたところでございます。
　それから、議事概要に書いてございますとおり、それぞれの回につきまして、冒頭、事務局の方から、議論のテーマについて、具体的な議論していただくべきポイントについて御説明させていただきました。
○塩川委員　各回とも、議論すべきテーマについては、説明を行っているのは事務局からということであります。
　第一回会議の配付資料の中に、報告書の内容構成をあらかじめ想定した検討スケジュールがあって、有識者会議は、この事務局が立てたシナリオに沿って、事務局が報告した内容に基づいて議論が行われてまいりました。事務局主導の報告書づくりと言われても仕方がない会議の進行ぶりであります。
　そこで、具体的にお聞きします。
　第二回の会議で秘密の範囲が議論されております。第二回の会議の配付資料、これはホームページ上でも公表されておりますが、この配付資料には、特別秘密として保護すべき事項の範囲という、その項目の名称しかありません。しかし、報告書では、秘密の範囲については、国の安全、外交、公共の安全及び秩序の維持となっています。
　お尋ねしますが、秘密の範囲をこの三つにすべきとなったのは、事務局の提案なんでしょうか、有識者からの提案なんでしょうか。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　ただいまの質問につきましては、行政機関が保有する秘密情報の中でも国の存立にとって重要なものとして、国の安全、外交、公共の安全及び秩序の維持の分野を事務局の方から有識者会議において例示した上で、委員におきまして自由に御議論いただきました結果、これら三分野が適当であるとの結論になったものでございます。
○塩川委員　ですから、もともとの提案は事務局から提案がされている、事務局がこの三つですよと例示をしているということです。
　かつて、一九八五年、自民党がスパイ防止法の検討ということで、大きな議論となりました。そのときには秘密の範囲は外交と安全保障だったわけですが、今回は、警察にかかわる秘密として、公共の安全及び秩序の維持がさらに追加をされております。今御答弁いただきましたように、その提案を行ったのが警察官僚をトップとした事務局だった、この点をやはり指摘しておかなければなりません。
　次に、第二回の議事要旨には、「大きくいえば国の安全、外交、公共の安全及び秩序の維持といったものになると考えられる。」とありますが、この発言を行ったのは、議事要旨を見る限りは、有識者なのか事務局なのかということはわかりません。第一回の議事要旨では、委員からあった発言は次のとおりと書いてありますけれども、第二回からは、議論の要旨は次のとおりとあって、発言したのが委員か政府側の出席者なのかもわからない。
　これが現状だと思うんですけれども、こういった会議における発言者が誰なのか、事務局が入っているのか入っていないのか、こういうことはこの議事要旨からわからないんですが、事実はどうなっておりますか。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　第二回目以降につきましては、事務局から配付した資料に基づきまして御議論をいただきました。そのため、委員の間で議論した結果をあくまでも要旨として取りまとめさせていただきまして、これは事務局の意見ではございません。
○塩川委員　そういったことは、公表されている議事要旨じゃわからないわけですね。
　また、第六回の会議で、事務局は冒頭の説明をしただけで、会議中、そもそも発言をしていたのかどうなのか。政府側の出席者である内閣情報官についても、第六回の報告書案の取りまとめのときに発言があったのかどうなのか。その点についても確認させてもらえますか。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　第六回目の資料につきましては、報告書案という形で、第一回目から第五回目までの委員の先生方の御議論をまとめたものにつきまして、委員の先生の間で御議論していただきました。その際に、必要な事実関係等について意見が求められた場合には事務局からお答えすることがあったかもしれませんけれども、具体的な書き方、記述につきましては、これはあくまでも委員の先生たちの御議論をまとめたものでございます。
○塩川委員　官房長官にお尋ねしますけれども、官房長官は記者会見で、会議の経緯というのは公開されている議事要旨と配付資料で把握が可能だと述べておられます。
　私は、この報告書の内容の策定の経緯について今お尋ねしましたが、例えば秘密の範囲について誰が提案をしているのか、そういうことなどについてはどこにも、公表されているこの議事要旨と配付資料から見てとることができないわけですね。
　これでは、官房長官が説明されておられるような、議事要旨と公開資料を見ればわかるというふうになっていないわけですけれども、これでどうして、議事要旨と公開資料を見れば全体の把握が可能だなどと言えるんでしょうか。
○藤村国務大臣　これは、いわゆる諮問を受け答申をされるという有識者の会議であるということ、この位置づけをまず最初に申し上げたいと思います。
　そこで、この有識者会議について、各委員の率直な意見交換ができるよう、会議終了後に発言者名を付さない形で議事要旨を公開すること、また、配付資料の中には機微な情報を含むものがあること等から、内容に応じて公開の可否を判断すること、これが第一回会合において委員によって決定されたものであって、これは決して何か事務局が決定したものでは全くありません。
　有識者会議の経緯は、公開されている議事要旨、それから配付資料、あわせ会議としての意見を示した報告書、これらの範囲で把握できる、このように考えております。
○塩川委員　いやいや、ですから、秘密の範囲を大きく三つということについて、事務局が提案したのか、有識者の提案がベースになったのか、そういうことについては、公表されている議事要旨と配付資料じゃわからないですよねというのを聞いているんですが、どうですか。
○藤村国務大臣　事務局の整理で、先ほど報告のとおりであります。それを今度は有識者の皆さんにきちんと議論をしていただいた結果、その三つの範囲が適当である、これが委員における議論であった、こういうことであります。
○塩川委員　ですから、今の話は公表されている議事要旨にも配付資料にも書かれていないんですよ。これでどうして、官房長官が記者会見でおっしゃっているように、公開されている議事要旨と配付資料で会議の経緯を把握できる、把握が可能だと言えるのか。そんなことはないということが今のやりとりでもはっきりしているんじゃないでしょうか。議事要旨と配付資料にはそういう点が書いていないわけですから、策定過程の経緯がわからないということになります。
　そこで、重ねて官房長官にお尋ねしますが、今、官房長官の答弁にもありましたように、機微情報との関係で公開の可否を決める云々という説明をされました。ということは、配付資料についても全て公開されているわけではないということですか。
○藤村国務大臣　先ほどお答えしたとおりでございまして、配付資料の中には機微な情報を含むものがあること等から、内容に応じて公開の可否は判断する、これは第一回会合において委員により決定されたものではあります。
○塩川委員　実際に公表されていない配付資料があるということですね。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　報告資料が取りまとめられる前の段階、検討段階におきましては、公表された場合には委員の自由な御議論が損なわれるおそれがあったこと、また、ただいま官房長官から御説明ありましたとおり、機微な情報が含まれていることから、当時においては非公表としたものでございます。
○塩川委員　いや、いわば会議における枠組みの話の答弁ですけれども、それを踏まえて、実際に会議で配付された資料の中に公開されたものがあるんですかということを聞いているんです。もう一回。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　ただいま申し上げましたとおり、公開できるものについてはその会議の後に公開させていただいてございます。また、公開できないものにつきましては、その段階においては非公表とさせていただきました。
○塩川委員　ですから、公表されていない資料もあるわけですよね。だから、官房長官が議事要旨と配付資料を見れば会議の経緯がわかるんだと言っても、その配付資料自身が全部出ていないんですよ。これでどうしてきちんと検証できるのか。官房長官、どうですか。
○藤村国務大臣　資料の中に機微な情報を含むものがあるということは申し上げたとおりであります。
　それらの資料を踏まえて委員の皆さんがきちんと議論をされた。その議論については、議事要旨あるいは中間報告もございます、それでその他の資料が付随されている、これらで把握できると思います。
○塩川委員　いや、ですから、配付資料と議事要旨で会議の経緯が把握できると言うから聞いているわけで、出されていない、公表されていない配付資料があれば全体像がわからないじゃないですか。
　実際、公表されていない配付資料として、第六回の会議では報告書の案が出されているわけですよね。報告書の案が配付資料として出されて、この配付資料に基づいて意見交換が行われているわけですけれども、この第六回会議で配付資料として出された報告書案というのは公表されていないと思いますが、その点、確認させてもらえますか。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　第六回の会議におきまして、委員からさまざまな意見が出され修正する必要があったこと、また、報告書が取りまとめられる前の検討段階でございますので、公表された場合には委員の自由な御議論が損なわれるおそれがあったことから、当時におきましては非公表とさせていただきました。
○塩川委員　ですから、報告書案は出ていない、今現在だって出ていませんよね。その点で、報告書案での議論を踏まえて、では報告書がどうなったのか、その比較をすることも会議の経緯を検証する上では当然必要な措置であるにもかかわらず、報告書案そのものも公表していないわけであります。
　そういう点でいっても、どう考えても、会議の経緯というのは公開されている議事要旨と配付資料を見ればわかるという官房長官の説明というのは通らない話だと思いますけれども、官房長官、こういう報告書案というのは公開できないものなんでしょうか。秘密なんですか。
○藤村国務大臣　先ほど来、当時、当時という言葉が使われております。当時、非公開とされた配付資料でありましても、当然、報告書が確定した後は、現在ですよね、情報公開法に基づく開示請求に対しては、もちろん、不開示部分を除いて開示をすることはできるということであります。
○塩川委員　でも、現時点では公表されていないわけですよ。その点にまさに政府の姿勢がはっきりとあらわれているわけで、申し上げてきたように、実際には、有識者会議といっても、役所の方がお膳立てをして、いわば官僚主導というやり方でこの段取りが進められて報告書がまとめられた。そういう官僚主導というやり方が役所の都合を優先することになっているんじゃないのか、こういう危惧が当然出てくるわけであります。
　ですから、こういったあり方そのものが今問われているわけで、冒頭に紹介しましたように、この報告書は、「ひとたびその運用を誤れば、国民の重要な権利利益を侵害するおそれがないとは言えない」と書いております。このような重大な法制を提案しようとする政府が、秘密でないような議事録や配付資料すら国民にオープンにしない。秘密でないようなものすら秘密扱いにしている。つまり、法律の運用においても、秘密でないものを秘密として扱いかねないようなことが、この有識者会議の検討過程でも透けて見えるじゃないか。
　政府がこうした運用をすれば、報告書の言うように、国民の重要な権利利益の侵害となることは火を見るよりも明らかで、しかも、そのような運用を行った官僚事務局を、政治家である歴代の民主党の官房長官も統制できていない。今、藤村官房長官が紹介したように、会議の経緯というのは公開されている議事要旨と配付資料で把握が可能だと言って、結果として、官僚主導のやり方というのを正すのではなく、追認をしているだけであります。
　そもそも民主党政権自体が、マニフェスト違反にとどまらず、この間の原発や大震災の対応ではその記録さえ残しておかなかったわけで、まともな政権運営をできないような政権が運用を誤れば、国民の重要な権利利益を侵害するおそれがないとは言えない。こういう法制に手をつけようなどというのは論外だ。官房長官として、こういった秘密保全法制の具体化は直ちにやめるべきだ。
○藤村国務大臣　例えば、当時は枝野官房長官でありましたが、冒頭の発言では、基本的に、秘密保護法制を考える上では、一方で機密の保持という利益があるが、また一方で、国民の知る権利、情報公開という、この政権が重視するオープンな政府の実現という利益もある、その両者をどうバランスをとっていくかが非常に重要であるということは委員の皆さんにずっと申し上げてきた中で、情報漏えいに関するいわゆる脅威が高まっているというこの現状は、外国との情報共有を推進していくことを考えても、それは非常に重要なことであると考えております。
　私どもは、速やかにこの秘密保全に関する法制を整備することは大変必要なことだと。政府としては、国民の知る権利や取材の自由等を十分に尊重しつつ、秘密保全に関する法整備を、法案化作業に取り組んでまいりますが、早期に国会に提出できるよう努力していきたいと考えております。