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○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井充です。
　最近の新聞報道によりますと、先ほどの方の繰り返しになりますが、鉄建建設が四千万円、東海興業一千万円、鹿島建設八千万円、大林組一億二千万円、大成建設三千万円、それぞれリベートを政府の役人などに支払ったというふうな新聞記事がございました。
　まず、この点について外務省、再度お伺いしたいんですけれども、外務省としてはこういう事実はないというふうな御認識なんでしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　新聞に報じられましたいわゆるインドネシアにおけるリベート疑惑につきましては、実際に事業の実施をやっておりますＯＥＣＦによりまして受注企業からヒアリングを行いました。
　ただいま具体的な企業名も挙がりましたので結果について御報告させていただきますと、鉄建建設につきましては次のようなことをＯＥＣＦに対して報告をいたしております。
　まず、国情不案内の現地において円滑な業務遂行を図るために円借款の建設工事契約とは別に地元業者と業務委託契約を締結しました、その地元業者との業務委託契約の報酬の一部が我が国国税庁に税務否認されました、すなわち経費として認められなかった、その業務委託契約は通常の商取引に関する契約であって違法行為ではないというふうに認識している、以上が鉄建建設の報告でございます。
　それからもう一社、東海興業、これは大学建設のプロジェクトに関与したということでございますが、その報告は、報道にあるような計一千万円のリベートを支払ったという事実はない、本件工事については税務調査を受けておりません、税務否認を受けたという事実もございません、こういう報告に接しております。
　したがいまして、以上のような事実関係の確認から、私どもとしては事実としてこういうものがあったというふうには理解をいたしておりません。
○櫻井充君　しかし、スハルト時代にはあったということをまずインドネシアの投資調整庁のハムザ・ハス長官が言っているわけです。この方が言っているにもかかわらず、ないということなんですか。その根拠は何ですか。
○政府委員（大島賢三君）　先ほど御説明申し上げましたように、本件につきましては、一応日本側の企業の聞き取りをやったわけでございますが、同時に私どもは、報じられているようなことについて仮に事実があるとすればこれは極めてゆゆしいことでございますので、インドネシア政府に対しましてもきちんと調査をするように申し入れを行いました。その結果、インドネシア政府もこうした報道が日本でなされているということを非常に重く受けとめまして、内部で調査を進めるということを我が方に説明をしておりますし、あわせて、先ほど申し上げましたように、ギナンジャール調整大臣より我が国大使を通じましてその旨をきちっと書面で言ってきておるという状況でございます。
　したがいまして、このインドネシア側における調査の結果というものをまず待ちたいというふうに思います。
○櫻井充君　なぜそれがインドネシア政府に任せっきりになるんですか。外務省は何をやっているんですか。
○政府委員（大島賢三君）　これは援助の実施にかかわる部分でございますので、もちろん外務省としてもＯＤＡ全体をきちんと把握し監督する立場にございますので、そういう責任の一環といたしまして、まず実施機関による聞き取りをやり、かつインドネシア政府に対しましても外交的にきちんとした申し入れを行っておる、こういうことでございます。
○櫻井充君　新聞記者がそういう関係者に聞くことはできて、外務省は聞くことができないんでしょうか。
　鉄建建設の場合には、仲介したウジンダ社の幹部は読売新聞社の取材に対し、金の八割をスハルト前大統領の秘書的な存在だった国家官房、国家開発企画庁、運輸省、それから陸運送局、工事担当チームの幹部に渡し、残りを手数料として取ったと証言していると、新聞記者がこういうことをきちんととれて、なぜ外務省がやれないんですか。
○政府委員（大島賢三君）　こうした調査は、これはインドネシア国内においてどういう事実があったかということはインドネシア政府がきちんと責任を持って調査すべきことであろうと思っておりますので、その調査の結果を待ちたい、こういうふうに思っております。
○櫻井充君　このＯＤＡの事業費というのは税金ですよね。日本国民の税金ではないでしょうか。そうすると、日本国民に対しての責任はだれがとることになるんですか。外務省ではないんですか。
○政府委員（大島賢三君）　繰り返し申し上げるようになって恐縮でございますけれども、これはきちんと事実関係を調査する、調査の結果適切な措置をとるということになろうかと思っております。
○櫻井充君　それでは、読売の四月八日付ですけれども、建設省は海外でのリベート横行は無視できないと判断し、ＯＤＡ委員会の加盟三十五社を集めて不正競争防止法を守るように注意したと。もう建設省はここであったということを認めているわけですよ。なぜ建設省と外務省との判断が違うんですか。
○政府委員（大島賢三君）　この報じられている疑惑につきましては、あくまでもこれはまだ報道の段階でございますので、きちんとした調査を待つことがまず必要であろうと思います。その上で、こういった事実が事実としてあったということがきちんと確認されれば、それはそれに従いまして日本の業者に対する措置、それからＯＥＣＦによる適切な措置、例えば何らかの制裁措置というものが必要なのかどうか、さらにはインドネシア政府との間の必要な措置、こういったものが検討されて国民にもきちんと御説明のつくような、納得のいくような措置をとっていくということであろうかと思いますけれども、まだその事実関係というものがきちんと把握されておるわけではございませんので、それをまず行うべきだというふうに考えております。
○櫻井充君　新聞報道じゃなくて、新聞報道にはちゃんと建設省は注意したと、ＯＤＡ委員会の三十五社を集めて不祥事をなくせと。新聞報道じゃなくて、建設省はもう注意しているわけです、事実。なぜ建設省と外務省と考え方が違うんですか。
○政府委員（大島賢三君）　建設省にはもちろん建設業界に対する一般的な監督ということで予防的な意味も含めて注意をすることがこの際必要だろうということであろうと思いますけれども、これはまだ報じられているようなことが事実であるということを確認した上でこの種の措置をとったということではないというふうに私は理解をいたしております。
　したがいまして、外務省としては、先ほど来申し上げておりますように、やはり事実に基づいてきちんとやりたいと思っております。
○櫻井充君　そうすると、建設省は事実の確認もしないけれどもこうやって注意したと、そういうふうに外務省はおっしゃるわけですね。
○政府委員（大島賢三君）　その点は建設省から直接御確認いただいた方がよろしいかと思いますけれども、注意をしたということは報じられたことが事実であるという前提、それを踏まえた上で措置をとったものでは必ずしもない、少なくともそういうことではないというふうに思います。
○櫻井充君　つまり、要するに建設省は不正があったかどうかわからないけれどもどうも注意したらしいということですか。
○政府委員（大島賢三君）　それは建設省からどういう考慮でやったかというのは直接お聞き取り願った方がいいと思いますけれども、恐らく予防的な意味という段階で何かを注意しておくということを必要と感じてやったのではないかと、こういうふうに思います。
○櫻井充君　じゃ、こういうふうに横行しているということは無視できないと書いてある、これは新聞報道がうそだということですね。読売がうそを書いているということですね。
○政府委員（大島賢三君）　先ほど申しましたように、少なくとも具体的な名前が挙げられました鉄建建設という会社、東海興業という会社については報じられているような事実はないということをきちんと文書で説明があります。私どもは、一応それはそれとして、今の段階における調査としてはそういうことでございまして、あとはもちろんこれからも事実関係の調査をあきらめるとかやめるということではございませんけれども、同時にインドネシア政府による調査が行われるということになっておりますので、これはこれできちんと事実関係というものを確認したいと思います。
○櫻井充君　とりあえず新聞記者、これを書いた方をまず私は参考人として呼んでいただきたい。それから、ついでにと言うと怒られそうですけれども、アジア経済研究所の地域研究部長だった三平さん、そして上智大学の村井教授、この方を参考人として呼んでお伺いしたい。そして、建設省ももし可能であれば参考人として呼んでいただきたいと思います。
○委員長（続訓弘君）　参考人の件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
○櫻井充君　私は、実は新聞じゃなくて、海外でこういう事業に当たっていたあるゼネコンの方に直接お会いして、もうすべてをお伺いしております。そこの中で、どういう場合にお金を渡すのかといいますと、例えばコンサルという仲介業者がございますが、そこが決まった時点でまず一つは向こうの政府の方々が判こを押すんだそうですけれども、その時点で判こがもらえない、つまり金を渡さないと判こがもらえないんだそうです。その時点でまず金が渡る。それから、今度は受注されるゼネコンさんのところでまた決まりますけれども、入札制度がありますよね、無償資金協力の案件の流れがここにございます。かなり複雑な流れになっていますけれども、そこの中でも今度、業者の契約時に、向こうの政府と調印する際に、そのときもお金を渡しているということをおっしゃっているんですよ。それは外務省も知っていると。
　なぜならば、もうちょっと裏を言っておきましょうか。まず最初に、こういう事業に当たる際に無償工事というふうなものはどういうふうなことをやったらいいのかということを向こうの外務省の、どこの国でも結構ですけれども、どこかの外務省の方々とある企業の方がお話をする、お話というか接待なのかもしれません。そのときに暗にほのめかすことがあるんだそうです、今回はこういう事業をやってみたいと。そうすると、今度は地方自治体からそういうふうなものは書類を書いて上げてくるんですけれども、地方自治体では書けないのでいろんな企業が全部その書類をつくって出すんですよと、これは企業努力だというふうに言っておりましたけれども、そうやって自分たちが受注しやすいようにしてくるんだというふうな話もしておりました。そして、こういう企業の中で業者の選択なんかのときにも談合は絶対なくなりませんと。なぜ談合がなくならないかというシステムまで全部教えてもらっています。先ほどは新聞報道だけでしつこく言っていましたけれども、企業の方も私が調べた範囲ではそういうことが行われているというふうに言っておりました。
　ですから、外務省の方ももう少しきちんとチェックしていただきたい。なぜならば、くどいですけれども、このお金は国民の税金なわけです。その税金の使い道が不正であった場合、例えば不正な金が相手国の政府の役人に入る、その役人に入ったお金をだれが払うのかというと相手国の国民の方々が今度は日本に払うことになるわけです。ですから、日本国民だって税金を払っている、その日本国民に対しての責任もあるだろうし、相手国の国民の方々のためにだってなっていないわけですからもう少しきちんと調べていただきたいと思います。
　では、もう一つお伺いしたいんですが、現状で外務省はこういうお金の流れをチェックするシステムはお持ちなんでしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　ＯＤＡの事業におきます資金の流れにつきましては、いろいろな段階におきまして、実施当局あるいは最終的には外務省当局、政府当局の目がきちんと届くようなシステムがございまして、それに従って実施されておるわけでございます。同時に、ＯＤＡの事業におきましては、資金が適正に使用されるという見地からの仕組みもきちんとできております。したがいまして、こういう手続がきちんと踏まれ、手続が適正に運用される限りにおいては間違った使われ方がなされるということはないはずでございます。
　したがいまして、その限りにおいては私どもも自信を持ってきちんと一定の仕組みに基づいて適正に資金が使用されているということでございますが、万が一悪意の行為がある、あるいは法律に触れるような行為があるということがあれば、それは法律に従ってきちんとした措置が下されていくということになろうと思いますが、仕組みとしてはきちんとしたチェック体制、手続、こういったものができているということははっきり申し上げられます。
○櫻井充君　まずどの機関がチェックするんでしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　円借款の例で申し上げますと、ＯＥＣＦ、海外経済協力基金が円借款の資金に基づく事業に当たりましてチェックをいたします。
　具体的には、まず調達の段階がありますけれども、借款契約を結びまして、その借款契約に基づいて借款対象となっておる資機材とか役務の調達が行われます。これは借入国が行いますが、その借入国は勝手に調達していいということではございませんで、ＯＥＣＦが調達ガイドラインという厳しいガイドラインをつくっておりますので、そのガイドラインに従ってきちんと調達されるということをＯＥＣＦは監視いたします。チェックいたします。
　その手続は、各段階におきましてチェックの目が届くようになっておりまして、具体的には、事前の入札者の資格審査が行われますが、その審査結果がきちんとガイドラインに合っているかどうか、それから入札が行われましたら入札の結果についての評価を行います。きちんとガイドラインに従って入札が行われ、その結果がきちんと評価されるということでございまして、これもチェックされます。
　それからさらに、契約に進みますと、契約時におきましてもガイドラインに従ったチェックが行われ、かつそのすべての段階においてＯＥＣＦが一々相手に対して同意を与えないと先に進めないということになっております。
　以上が調達段階でございますが、次に実際に貸し付けを行います。資金を供与することでございますけれども、その資金を供与する貸し付け実行の段階におきましても借款契約上必要となっておりますきちんとした個々の支払いについて証拠書類を徴取することになっておりますので、その証拠書類のチェックによってどういう目的に資金が使われるかという使途を一々確認するということになっております。
　それからさらに、入札の段階におきましては、現在は円借款はアンタイドで実施されておりますので、原則国際競争入札というもので行われます。つまり、厳しい競争がそこであるわけでございまして、最終的には競争を通じて調達契約には合理的な価格が形成されていくということでございます。その際には入札の段階で、先ほど申し上げましたように借入国が行うわけですが、その入札結果をＯＥＣＦが技術的な見地、それから手続的な見地、双方からまたチェックをいたしまして目を光らせておる、こういうことでございます。
　したがって、制度としてはチェックというものが相当厳しくかかるようになっておりますが、悪意にこれをねじ曲げる、あるいは乱用する、それが何らかの法律の違反を構成するというような事実がございましたら、これはこれで別途処罰されるなりきちんとした措置がとられるということであろうかと思っております。
○櫻井充君　余りよくわからなかったんですけれども、後で資料をうちの事務所にいただければと思います。そして、調達というところは、ほかの省庁ですけれども、余り信用できないような印象を受けておりますので、できればきちんとした形で、どういうふうなところでチェックできるのか、そこを見せていただきたいと思います。
　それでは、もう一つお伺いしたいことがあります。
　例えばインドネシアの食糧関連援助なんですけれども、その際に商社が入ってきています、コンサルタントとして。その主要受注企業が報告されているのは一九九一年以降でございます。これを見てみますと、決まった四社か五社だけで、同じ四社か五社だけが九一年以降ずっと主要な受注企業になっています。なぜこういうふうになってきているかというと、結局仲介するときのノウハウだとは言いますけれども、我々からするとどの役人に接触すればすべてうまくいくのかということを知っているからなんだということをこの資料を提供してくださった方が言っております。
　実は九〇年以前の主要な受注企業がございません。これは外務省が提出してくれなかったということなんですけれども、この企業名を教えていただきたいと思います。
○政府委員（大島賢三君）　受注企業名につきましては、本来は受注企業というのは具体的な契約事項に関することであるわけでございますけれども、基本的に政府自身は契約の当事者ではございませんので従来はこれを公表してこなかったわけでございますけれども、しかしやはり公的な資金で事業をしているということを考えると、特に国民の御理解、支持を得ていくためには公表が必要であるということで、インドネシアを含む相手国の同意が一応必要でございますので、関係国すべてに対して今後は公表するという了解をきちんととりまして、一九八九年度以降結ばれる案件については受注企業名の公表をするということで措置いたしております。
　したがいまして、八九年度以降につきましては相手国政府の同意も得て公表するということでございます。それ以前については従来ずっとこれは基本的には相手国政府の契約事項であるということで公表しておらなかったわけでございますので、八九年以前の案件の受注企業名については公表は差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○櫻井充君　答えは最後の一行だけでよかったわけであって、だらだら時間を使わないでいただきたい。
　これは日本国民の税金を使っている事業です。なぜ国民にそういうことが知らされないんでしょうか。こういう情報がなぜ公開されないんでしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　これは、先ほど申し上げましたように、基本的に本来政府自身は契約当事者になっておらないということで、当事者でない者が公表するということは適当でないということで以前は公表しておらなかったわけでございますが、八九年度以降のものについてはその時点で方針を改めまして公表に踏み切ったと、こういう経緯でございます。
○櫻井充君　ですから、八九年以降を公表しましょうという姿勢に変わったんだったら、その前のやつだって公表してもらったって構わないわけですよね。そうじゃないでしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　それ以前のものにつきましては、これは相手国政府が契約をしているものでございますので、それ以後のものについて公表していくということで、インドネシア政府だけではございません、これは世界全政府でございますけれども、日本政府としてきちんと了解をとって公表に踏み切ったと、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○櫻井充君　それでは、金は出すけれどもその後の流れというのは外務省はほとんどチェックしない、後は相手国にもうお任せしますよと、そういうふうに考えてよろしいんですか。
○政府委員（大島賢三君）　チェックは、先ほど申し上げたとおりで繰り返しは避けたいと思いますけれども、実施の過程におけるチェックにつきましては調達段階、それから資金の貸し付け段階につきましてガイドラインに基づき、またそれ以外の政府交換公文による適正条項といったようなものがございますけれども、こういった手段を通じてきちんと把握をするように努めております。
○櫻井充君　ちょっと言っていることと答えていただいていることが違うのでもうあきらめますが、ＯＤＡの大綱のところに、とにかく「我が国の政府開発援助を巡って不正や腐敗を惹起しないよう十分配慮する。」、そして「内外の理解と支持を得る方策」として「情報公開の促進」と書いてあるわけです。ですから、情報公開だとすれば、くどいようですけれども、これは八九年以降は出します、それ以前は出せません、そうじゃないと思うんですよ。八九年以前のことについても調べたいから教えてくださいというときには、これは相手国云々じゃなくて出すべきものだと私は思っています。これ以上議論してもむだだからやめます。
　これまで円借款でつくってきたダムというのはまず何カ所あるんでしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　四十五件ございます。
○櫻井充君　ダム建設のために塩害が引き起こされた地域は何カ所でしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　ダム建設の結果、塩害が起こされた事例は具体的には承知をいたしておりません。
○櫻井充君　それはダムをつくってから何年後に調べに行ったんですか。
○政府委員（大島賢三君）　案件が終わりますと数年後に完成後の評価を行いますが、そういった完成後の事後評価の実施の結果確認された事実として塩害が生じたとか、あるいは相手国政府からダム建設をやった結果塩害が生じたといったような話に接する、そういった事例は承知しておらない、こういうことでございます。
○櫻井充君　塩害というのは大体何年ぐらいで起こるか御存じでしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　私もちょっとその方面の専門家でありませんので承知しませんけれども、基本的には円借款に基づきましてダムを建設いたします場合には一定の環境配慮というものを行います。その一環といたしまして、責任放流量、一定の量の水を流すということを求めておりまして、塩水が遡上して塩害を起こすということを生じさせないように一定のそういう配慮を加えながら円借款の場合におけるダム工事も実施されております。
○櫻井充君　塩害というのは十年ぐらいの単位で起こってくるわけですよね。つまり、最初の時点では乾期にも水を張ることができるから二期作、三期作ができる、そして米の収量も上がるということでいいわけですけれども、ところがそれが何年か続いていけば塩害が起こってきて、結局稲がつくれなくなっていく、そういう状況があるわけです。もしそれを外務省が知らないのであればぜひ調べていただきたい、そういうふうに思います。
　それから、商品借款というのがございます。商品借款のお金の流れが非常に不明だというふうに言われておりまして、これはインドネシアに対してですけれども、一九九七年に二百億円の商品借款が行われています。この二百億円がインドネシアでどういうふうに使われていったのか、それについて具体的に教えていただきたいと思います。
○政府委員（大島賢三君）　一九九七年にインドネシアに供与いたしました二百億円の商品借款、これは私どもの分類ではセクター・プログラム・ローンと呼んでおりますけれども、この資金はインドネシアが経済危機さなかにある状況のもとでのローンの供与でございましたけれども、生活必需品に向けられております。
　基本的には、米、小麦等の食糧が約五〇％、それから薬品類が約二〇％、機械類が約一五％、それから綿その他の工業用の中間材が約一五％、以上でございます。
○櫻井充君　それは商品を供与したところまでですよね。その後、向こうはその物を売ったりして政府がお金を手に入れて、その後事業を起こしているわけですね。その後のことをお伺いしたいんです。
○政府委員（大島賢三君）　失礼しました。
　このセクター・プログラム・ローンは外貨、円貨が供与されまして、その円貨によりましてただいま申し上げましたような生活必需品を中心とした購入に資金が充てられます。
　いずれにしましても、外貨が供与される結果、政府には見返り資金ということで現地ルピア貨が入手されます。この現地ルピア貨の使用につきましては、この二百億円の供与に先立ちまして、あらかじめ日本とインドネシア政府との間でその使途、どういう目的にこのルピア貨が使われるべきかということを合意いたしております。これは主として社会的弱者対策目的に充てることとされまして、具体的には職業高校の建設等を含みます人材育成、それから身障者職業訓練施設の整備等に向けられる社会福祉目的、保健衛生、例えば保健所の器材の整備であるとか環境衛生、感染症対策支援、こういった主としては社会的な弱者対策を目的としまして一定のプロジェクトを決めまして、こういう目的のためにルピア貨が使用されるべきである、それを別途日本側はモニターしていく、こういうことで合意の一部分をつくったものでございます。
○櫻井充君　時間が来たので終わりますが、私は基本的にＯＤＡに反対しているわけでも何でもなくて、国民の税金が使われているわけですから、国民の方々がまず納得されるようなお金の使い方をしていただきたいことと、そしてそのお金が相手国の本当に国民の方々のためになるようなそういう使い方をしていただきたい、それだけはお願いしておきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○松あきら君　ただいま櫻井先生がインドネシアにおけるリベート問題を御質問なさいました。外務省のお答えは、調査の結果はそういう事実はなかったというお答えでございましたけれども、非常におかしいなと私も不思議な気がしてなりません。あちらの方はもらったと言っているのに、なぜ日本の国はそういう事実がなかったと。ちょっと変じゃないかなと、普通で考えてもそういうふうに思います。
　ことし二月十五日から不正競争防止法が施行されたわけでございます。外国公務員に対する不公正な取引について通産省の取り組み、不正競争防止法の概要について簡単に説明をしてください。
○政府委員（江崎格君）　今先生御指摘の不正競争防止法でございますが、昨年の九月に改正法を国会で成立させていただきました。これは、一九九七年の十二月にＯＥＣＤにおきまして国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約というのが署名をされましたが、これを国内的に実施するために成立した改正法でございます。これは外国公務員などに対する不正な利益の供与などを犯罪とするという内容のものでございまして、ことしの二月十五日にこの条約が発効いたしましたが、それと同時に国内法も施行されております。
　この改正によりまして、何人であっても、営業上の不正の利益を得るために、外国公務員などに対して、その職務に関する作為ですとかあるいは不作為などをなさしめることを目的としまして、利益を供与するあるいはその申し込みをするあるいはその約束をした場合に罰せられることになっております。
　この改正法における罰則としましては、外国公務員などに対する不正の利益の供与などを行った行為者に対しましては三年以下の懲役または三百万円以下の罰金の刑が処されます。また、その行為者の所属する法人に対しましては三億円以下の罰金刑が科されるということになっております。
○松あきら君　インドネシアにおけるリベート認定ですけれども、リベートなどはいわゆる経費ではなくて交際費であったと。どのような理由で認定したのか、国税庁にお尋ねをいたします。
○政府委員（森田好則君）　新聞報道で税務調査についていろいろとあったことは承知しております。個別にわたる事柄につきましては、私どもとしては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、一般論で申し上げますと、法人が取引の円滑な進行を図るということを目的といたしまして、その事業関係者などに対する接待あるいは供応、慰安、贈答等々の行為のために支出する費用につきましては税務上交際費として取り扱われることになります。したがいまして、原則としてその全額が損金の額に算入されないということに相なるわけであります。
　以上でございます。
○松あきら君　交際費であるけれども、これはリベートかどうかということはわからないし、そういうふうにも国税庁としては思っていないということですね。
○政府委員（森田好則君）　調査の個々の中身につきましては、私どもは答えることが……
○松あきら君　わかりました。時間がないからいいです。
　とにかく交際費、それがこんなにたくさん、何千万も、いっぱいありますけれども、読み上げていたら切りがないぐらいあるんですけれども、これが単に円滑に事業を進めるための交際費であるとはとても私は、私というか日本国民というか、納得しないというふうに思います。一般人から思いますと、これだけのお金を使うということはやっぱりこれはリベートじゃないかと。リベートの認定ということは、それはリベートと認定したとはおっしゃいませんけれども、まさにわいろですよ。こういうことが日本で行われたら問題なく制裁されるところでございます。
　報道では現地公務員にリベートを支払ったとされております。これに関しまして、不正競争防止法における内容的には日本の警察は現地と協力をし合って捜査ができるというふうに聞いております。
　では、今回の問題について日本の警察は贈収賄事件として捜査をしたんでしょうか。警察はいかがでしょうか。
○政府委員（林則清君）　先ほども説明がありましたとおり、本年二月十五日に不正競争防止法の一部を改正する法律が施行され、外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止規定が創設されるまでは外国公務員等に対する贈賄的行為は我が国においては不可罰な行為であったわけであります。
　御指摘のような報道がなされたということは我々も承知しておりますけれども、報道されたような事実は、それが事実といたしましても、いずれにしても本年二月十五日以前のものでありまして、不正競争防止法の処罰の対象にならないものというふうに理解をいたしております。
○松あきら君　では、二月十五日以前にお金を渡したのであればこれに当たらない、しかし二月十六日以降に渡したとなれば、これが今発覚したとしたら、これはどうなんですか。
○政府委員（林則清君）　これまでも警察は、不正競争防止法に限らず、刑罰法令に触れる行為がありますれば、法と証拠に照らして厳正に対処をしてまいったところであります。
　現在問題になっておる外国公務員に対する贈賄等につきましても、本年二月十五日施行の本法の趣旨あるいは内容を十分踏まえ、その罰則規定に触れる行為が認められれば、海外の捜査機関等とも協力連携しつつ法と証拠に照らして厳正に対処してまいる所存であります。
○松あきら君　では、今回の問題でも、二月十六日以降に渡したということがわかればきちんと現地と捜査協力をして立件をする、こういうふうにとらえてよろしいわけですね。
○政府委員（林則清君）　本法施行後に行われた行為について、法と証拠に照らして処断すべきものであれば処断をするということになります。
○松あきら君　今回、この報道につきまして建設省がゼネコン等に注意をしたと、そういうふうに伺っておりますけれども、やはり海外でこのような事態が起こったら、お金の収受は当然私は日本の国内の本社が絡んでいると思うんですよ。こんな大きなお金を勝手に現地の会社だけでできるはずがない。海外の問題というふうに思われがちでございますけれども、これは非常に私は本社の幹部とも密接をしているというふうに思います。
　そこで、例えばこういう問題を起こしたところに、これから国内の国の公共事業の入札に参加させないとか、それぐらいの措置をとってもしかるべきと思いますけれども、建設省、いかがでございましょうか。
○政府委員（小野邦久君）　お答えを申し上げます。
　建設省は、直轄工事につきまして従来から法令違反といったような行為が行われた場合には、その事実、例えば関係者が当該容疑によって逮捕されたとかあるいは公訴の提起があったといったような具体的な事実が明らかになった時点で速やかに指名停止措置を行ってきているわけでございます。
　今般改正され、既に施行されております不正競争防止法につきましても、違反行為があった場合には同様に対応していきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○松あきら君　きちんとこういう問題は厳しくこれからもよろしくお願いいたします。
　では次に、国際協力事業団についてお尋ねをいたします。
　特殊法人の役員表を見ると、またぞろ理事十三名中十一名は天下りでございます。常勤役員は国家公務員からの就任は半数にしようということになっているのに、またぞろという気が私はいたしますけれども、この閣議了解に従わない、改善できない理由は何でしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　御指摘の特殊法人等におきます国家公務員出身の役員削減につきまして、閣議決定ができております。政府全体として、特殊法人の全常勤役員に占める国家公務員出身者の割合を全体の半分以内にとどめる、こういうことでございます。
　国際協力事業団におきましては、現在十二名役員がおりまして、十名が国家公務員出身者となっておりまして、これを今後二名削減する方向で検討いたしております。
○松あきら君　私も、特殊法人全体で五〇％以下になる、これは承知しておりますけれども、国際協力事業団がこんなに高率であるということは、つまりほかの特殊法人ではないということもあるわけですよね、全体で五〇％ですから。ここが何でこんなに多く占めているのか、その理由は何でしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　御案内のとおり、国際協力事業団という組織は政府ベースの技術協力をやっておるわけでございますが、技術協力はその実施に当たりましてそれぞれの専門官庁の持っておるノウハウ、人材、経験、これらに相当部分助けられながら、依存しながら事業を実施いたします。
　したがいまして、事業団とそれぞれの専門官庁との関係というのは極めて重要でございまして、一つにはそういうことを背景としてこういった構成というものが従来あった、しかし政府全体の決定がございますので削減に向けて今動いておる、こういうことでございます。
○松あきら君　今、あと二名減らしますということでございましたけれども、やはりこれは十名以上の役員がいる特殊法人は一〇％削減ということにもなっておりますし、ぜひ速やかによろしくお願いいたします。
　次に、麻薬対策についてお尋ねをいたします。
　阿南先生からも先ほど御質問ございましたけれども、ＯＤＡの麻薬対策には一体幾らの予算が組まれているのでございましょうか。
○政府委員（大島賢三君）　平成十年度のＯＤＡ予算のうち麻薬関係の支出といたしまして、合わせまして約十六億円強でございます。
○松あきら君　一九九九アジア薬物対策東京会議が一月三十一日から東京で開催されまして、総理もメッセージを出されているわけでございます。
　やはり日本にとって麻薬対策は非常に大事な緊急の課題だというふうに思います。今は学生とかあるいは主婦の人にまで広がってきているという大変な問題になっているわけでございます。やはり麻薬は供給源を断たなければいけない。これはもう先ほど来お話が出ているところでございます。
　私は、先ほどお答えを聞いておりましたら、アクセス、つまり道とかいろんなことがあってもう大変だという話で、この十六億円で一体何ができるのかなというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。どういう積算なんでしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　従来のＯＤＡを通じます麻薬あるいは薬物対策としましては、技術的な協力、例えば鑑識といったようなものでございます。これは技術協力として研修員を受け入れたり、日本から専門家を派遣したり、こういう形でやるのが一つございます。
　それから、例えばミャンマーのゴールデントライアングルと言われるような地帯がございますけれども、こういった地域におきます国際機関、国連の麻薬統制機関がやっておりますプロジェクトに食糧援助という形で側面的な支援をする、あるいは草の根無償といった割と小口の手段を通じまして麻薬対策に取り組んでいるＮＧＯの支援をする、こういったものでございまして、それが大体全体として十六億円強という姿になっております。
○松あきら君　先ほども代替作物、お尋ねになりましたけれども、お答えがなかったんですね、外務省から。実はソバが植えられているんですよ、日本のソバ。だけれども、代替作物というのは私は換金作物じゃなきゃ意味がないと思うんですね。つまり、ケシを植えて麻薬をつくればお金になるわけですね。ソバを植えて自分たちで食べろというので自家用にしていると。自家用で五トンできたというんです。
　それを考えてみましても、やはり何でソバになっちゃったのか。そしてまた、例えばソバを植えても、ではそれを全量、全部日本で買うからケシほどのお金にはならなくても幾らかのお金にはなりますよというようなそういう計画があるのか、一体全体。何でこれソバになったのか。全部自分たちで食えということですか。説明をお願いいたします。
○政府委員（大島賢三君）　ミャンマーが世界のアヘン生産量の約半分をつくっておるということで、このミャンマーの山岳地帯に対します代替作物プロジェクトというのが今先生が御言及になりましたプロジェクトであろうかと思いますが、これは確かにソバを代替作物としてつくっていこうということでございまして、現段階ではまだまだ初歩的な試験的な段階にあると。したがって、生産量もごく限られて、今五トンとおっしゃいましたけれども、その程度ではないかと思っております。
　将来的にこれがどうなるかというのはもちろんよくわかりませんし、いろいろな環境整備も必要であろうかと思いますけれども、これはこれで、ああいう状況のもとでああいう土地に合ったものとして成功すればまた一つの代替作物計画としていいものに育っていく可能性はあるんじゃないか、こういうふうに見ております。
○松あきら君　おそばというのは、ミャンマーの方たちにとって日本人が考えているおそばと同じように食べられるのかどうか、ちょっとわかりません。しかし、今、麻薬の問題というのは青少年に広がっておりまして、本当に深刻でございます。やはり国を挙げて供給を断つということがもう絶対に肝心であるというふうに思います。
　私は、家計を安定させて、そして生活を改善するお手伝いをする、そのためにやはり換金作物をしっかりとつくっていただく、こういう順序じゃないかと。やはり計画の立て方から私は違うんじゃないかなというふうに思いますけれども、その辺はいかがでございましょうか。
○政府委員（大島賢三君）　確かに換金作物も一部の地域について、これはほかの外国がやっておる例でございますけれども、例えばコーヒーのようなものも中南米等では行われているというふうに承知いたしております。
　したがいまして、いろいろな作物が可能だろうと思いますが、先ほどのソバも、アジアのああいう地域でもしいろいろな条件が整ってきますと、これはこれで一つの有力なものになるんじゃないかなというふうに今見守っておるところでございます。
○松あきら君　しつこいようですけれども、日本そばですから、中国のラーメンなんかに使うおそばじゃありません。
　では次に、無償援助についてお尋ねをいたします。
　政府開発援助につきまして、無償資金協力の効果が上がっていないと会計検査院に指摘されたものが五事業ありました。今回の無償、有償含めまして、援助というものに対していろいろな話が今出ておるところでございます。
　まず、この五事業、バングラデシュの水揚げ十三億四千万、バングラデシュの稲研究所稲遺伝資源研究施設五億五千万、パプアニューギニアの浅海漁業開発、これが一億九千三百万、スリランカの植物遺伝資源研究センター十九億八千八百万、ベトナムの上水道整備事業三十八億一千万。
　この中で私は、パプアニューギニアの浅海漁業開発事業の一億九千三百万とベトナムの上水道整備事業三十八億を取り上げてみたいというふうに思います。
　パプアの目的は、沿岸漁業の振興を図るために、水産集荷センターに漁網、製氷機、多目的用途船等を供与したわけでございます。初めはこれは順調に稼働して黒字経営ができていたようでございますけれども、センターの隣接地に油田が開発されて、平成三年から四年にかけて同センター前にパイプラインが設置されて、そのパイプラインに伴う補償料が地元の漁民に支払われたということで、その補償料も平成五年から支払われる、近接地の木材も伐採された、この両方あって補償料も支払われるようになったということで地元の漁民が漁業をしなくなっちゃったというわけですね。漁業をしなくても生計を維持できるようになってしまったということでございます。援助した製氷機、漁網は放置されて使われていなかったというわけですね。多目的船は平成六年から本件目的とは関係ないマグロの調査や漁獲に使用されていたということなんです。
　そしてまた、ベトナムの上水道整備事業は、ハノイの上水道整備がおくれている地区において生活用水事情の改善を図るために、老朽化した既存の上水施設を廃止して将来の水需要に対応できる設備を整備することのためにございました。平成五年から八年まで三十八億円ほど贈与しましたけれども、これがさまざまな問題によって、つまり設計変更が起こったとか、あるいは各家庭に給配水管が到達していなかったこと、また料金支払いに納得しない一部住民が従来どおり井戸を使用する、こういうことで効果を十分に発揮していないということなんですね。
　前回の委員会で大森議員がＯＤＡの事後評価についておっしゃっていたわけでございますけれども、先ほどもいろいろ出ました。やはり私は、いろんなことをやったけれども、ただ上げただけよ、やっただけよということではもう本当に、後がどうなっているのか、きちんとした状況の変化ということをやっぱりつかんでいないといけないというふうに思っておりますけれども、これらについて外務省、いかがでございましょうか。
○政府委員（大島賢三君）　御指摘ございましたように、数件の案件につきまして会計検査院から指摘を受けました。
　私どもも個々のケースにつきまして、なぜ援助効果が十分発現していないかという原因について調査をいたしました。主としては相手側におけるいろいろな事情の変更、やむを得ない変更もあったかと思いますし、先方の対応すべきところが対応され切っていなかったといったようなこともございますけれども、しかしそれだけではなくて、やはり私ども日本側にも実施段階においてもっと注意をすべき部分もあったというふうに同時に反省もいたしております。
　パプアの案件につきましては、油が出るようになって漁民が魚をとらなくなった、したがって機材が一部遊休しているということでございますので、これの有効活用を図るために、昨年度機材を、今までは中央政府の管轄にゆだねておったわけですけれども、州政府に移管をいたしまして有効活用をする方途を今探っております。
　それから、ベトナムにおきます上水道の整備計画につきましても、先方政府の予算不足ということで計画どおりにいきませんでしたけれども、その後予算の手当てもとりましてほぼ完成に向けて動きつつあるということで改善策は講じられております。
　こういった事態ができるだけないように、なくなるように、今後とも注意をしてまいりたいと思います。
○松あきら君　もう時間ですから、一言。
　私は、お金だけじゃなくて、やはりソフトもきちんと提供するという姿勢をとっていただきたいということを申し上げて質問を終わります。
○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。前回のこの委員会で我が党の岩佐議員がＯＤＡ問題の基本的な問題について指摘をしたわけでありますけれども、私の方からは先ほど来問題になっておりますインドネシアの鉄道建設事業、これについて質問をさせていただきます。
　インドネシアの首都ジャカルタとその周辺で一九七八年から進められている近代化事業でありますけれども、借款供与の総額が一千十億四千三百万円、その一部がジャカルタ市内の高架事業、ここに使われているわけでありますけれども、鉄建建設が一九八八年から九〇年にかけて三回受注して、その過程で契約を結んだウジンダという仲介業者に仲介料として一回分の受注額の二％、四千万円を支払った、こういうふうに報道されております。三回の合計受注額は四十六億三千万円でありますから、仮に二％の仲介料を払ったとすれば合計一億円近くになる、こういう勘定であります。
　インドネシアの入札制度というのは、入札のときの一番札だけではなくて、二番、三番も含めて数社とインドネシア政府との間で数カ月間かけて協議をして、その結果落札者を決める、こういう制度だそうであります。実際に鉄建建設は三番札であったんだけれども、この協議の結果落札をしているわけなんですね。
　仲介業者であるウジンダの幹部は、先ほどもお話がありましたけれども、仲介料の八割をスハルト前大統領の秘書的な存在だった国家官房、それから国家開発企画庁、運輸省、陸運総局、工事担当チーム、こういう人たちに渡して、残った二割を自分の手数料として受け取ったと、国家官房へのリベートの一部、これは当然前大統領の側に渡ったというふうに認識している、国家官房にはリベート全体の三割を渡した、受注できたのは金の力だ、こういうふうに話をしているわけなんですね。仲介料がリベートであることを鉄建建設は知っているのか、こういう質問に対して、当然だ、必要な額も話してある、こういうふうに言っているんですね。しかも、ＯＥＣＦは知っているのか、こういう質問に対して、とぼけているだけで知らないはずはない、インドネシアでは常識のことだから、こういうふうに答えているんですね。
　報道によれば、このリベートがスハルト政権側に渡ったとされているけれども、ＯＤＡの資金が相手国の政治家や政府高官に渡っていた、こういうことだとすると、まさにこれは国際的な大疑惑事件であります。大問題だと思うんですね。
　外務省や経済企画庁、この点についてまず基本的にどう認識しているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（大島賢三君）　このインドネシアにおきますいわゆるリベート、ＯＤＡに関連いたします疑惑の問題につきましては、先ほど御説明申し上げましたけれども、繰り返しで恐縮でございますが、まず事実関係をきちんと把握をしたいということでございまして、名前の挙がりました日本企業からはＯＥＣＦを通じて聞き取り調査を行いました。その結果、そのような事実はない、承知しておらないということでございました。
　次に、インドネシア政府においても、本件が広く報じられるに至って、これを深刻に受けとめて調査をするということでございました。さきに日本政府からもその調査方の申し入れをしておるわけでございますが、調査をすると、その旨を大臣名できちんと日本政府にも通報越しておるということでございまして、そうした調査の結果を経まして、事実関係をまずきちんと把握した上で、その上で適切なる措置を講ずる必要があれば適切なる措置をとっていきたい、こういうふうに思っております。
○政府委員（河出英治君）　今、外務省から言われたことに尽きるわけでございますけれども、私どもとしてもまず第一に外交ルートを通じて先方政府に事実関係の調査等を申し入れ、今その調査が行われているところでございます。また、海外経済協力基金におきましても関連企業につきまして任意のヒアリングを行ったところでございますが、これまでのところ新聞報道にあるような提供の事実はないというような報告を受けているところでございます。
　いずれにいたしましても、円借款の適切かつ効果的な実施というのは極めて重要な問題でございますので、今後とも手続の透明性の確保など一層努力していきたいと考えているところでございます。
○富樫練三君　そういうことだからこういう問題が大問題になるんだというふうに思うんですね。
　国税庁に伺いますけれども、先ほども答弁がございましたのでちょっと確認をしておきたいんですけれども、例の四千万のリベートという問題は、これは交際費であって課税対象として認定をした、こういうふうに先ほどの答弁を理解してよろしいんでしょうか。
○政府委員（森田好則君）　先ほど御答弁申し上げましたのは、個別の調査にかかわることは差し控えさせていただきたいということと、あくまで一般論として法人税法上の取り扱いということで、先ほども言いましたように、取引の円滑な進行を図ることを目的としましてその事業関係者等に対する接待、供応、慰安、贈答等々の行為のために支出する費用については税務上交際費として取り扱われるということでありまして、原則としてその全額は損金の額に算入されないこととなるという一般論を申し上げたわけであります。
　以上です。
○富樫練三君　そういう課税の対象だと思うんですね。
　そこで、再び外務省と経済企画庁なんですけれども、先ほど来外務省が答弁をしておりますけれども、その答弁の中身というのは日本の政府からインドネシア政府に対してぜひ調査をしてもらいたいということですね。インドネシアの政府が調査をした結果、そういう不正の事実があったら厳正に処置をしてもらいたい、こういうことをお願いした、こういうことですね。それで、インドネシア政府から文書で来て、インドネシア政府も調査をするので資料を日本政府からぜひ下さいよと、こういうことですね。
　そこで伺うわけなんですけれども、要するにすべてインドネシア政府が調査をするんだ、その調査結果を待つんだ、こういう答弁ですね、先ほどからの答弁は。日本の外務省は何をやるんですか。何か自分から進んで調査をするというのがあるんですか。
○政府委員（大島賢三君）　現在のところはまだ事実をきちんと確認する段階であるというふうに思います。その事実の確認を行った上で、外務省としては本件についてどういうことが必要であるか、もしそういう事実があったということでございましたら、例えばＯＥＣＦにおける調達ガイドライン、こういうものは今のままで適切なのかどうか、さらに予防的あるいは抑止的な意味を含めて見直す必要があるのかとか、そういった見地からの検討はもちろん必要でございますし、もし事実ということがきちんと確認されれば別途日本政府とインドネシア政府との間でどういうことが措置としてとられるべきかということも当然考える必要があろうかと思います。そういうことでございます。
○富樫練三君　要するに、外務省はみずからは何もやらないということですね。そうでしょう。今いろいろ答弁しているんだけれども、みずから事実を調査するということは一回も答弁していないんですよ。
　例えば、鉄建建設が問題になっているんだから、鉄建建設そのものを呼び出して事実を全部調査する、必要な資料は全部出させる、そういうことを何でやらないんですか。
○政府委員（大島賢三君）　外務省は捜査機関でもございません。しかし、おっしゃるとおり、きちんと事実を確認するということは必要でございます。これは直接的には実施機関であります海外経済協力基金がまさにその実務に携わっておりますので、その基金による聞き取り調査というものを行ってもらったと、そういうことでございます。
○富樫練三君　さっきの答弁の中で、チェックはしっかりやっているんだという答弁がありましたね。
　確かに、これは制度としてこういうふうになっているんですよ。交換公文を署名した後、これは書面審査で法律質問があって、ここでチェックしますね。これは外務省がチェックしますよね。その後、借款契約を結ぶ。入札に入る前にここでチェックしますね。これはＯＥＣＦがチェックしますよね。その後、落札者の決定の前にもう一回チェックしますね。これもＯＥＣＦですね。その後、契約の締結、この前でもチェックしますね。交換公文を署名してから請負契約が締結されるまでの間に合計四回チェックするんですよ。これは事前のチェックですよ。
　四回事前のチェックをやって、中身は全部知っているはずですよ、外務省も経済企画庁も。すべて知っているはずですよ。それでもわからなかったと言うわけだから、何のためのチェックですか、これ。どこをチェックしたんですか。具体的に言ってくださいよ。チェックしていないんじゃないですか。
○政府委員（大島賢三君）　ただいま御指摘がございましたように、報道で挙げられた案件につきましては、借款契約の段階、それから調達の段階、入札、それから契約、貸し付けの実行、各段階においてこれを担当しておりますＯＥＣＦの方でチェックをいたしました。チェックをした結果、報じられるような事実関係を裏書きするような事実は今のところないという報告に接しておるということを申し上げました。
○富樫練三君　要するに、実際にはやっていないということでしょう、チェックしたんだけれども気がつかなかったんだから。
　事後のチェックですよ。これは一九八八年、八九年、九〇年、三回落札しているんですね。その受注総額は四十六億なんですけれども、ＯＥＣＦはこの金を振り込むときに、その段階でどの事業でどういう工事内容に対して幾らの金を出すかという点について事後もチェックしているはずなんですね、これは工事が始まる前ですけれども。全部請負契約が決まって、落札者が決まって、契約した後にお金を振り込むんだけれども、この事後のチェックの機能も全然機能していないということじゃないですか。どうですか。
○参考人（篠塚徹君）　お答え申し上げます。
　確かに、先生おっしゃるように、実際の工事の進捗に応じまして出来高の証明がございます。それによって我々、ＯＥＣＦに対して資金の支払い請求を銀行を通じまして所定の手続にのっとりましてしてまいります。その証票書類をきちんと調達ガイドライン等をベースとしながらチェックいたしまして、その中身が適正と認められた都度私どもは支払いを行っておるという次第でございます。
○富樫練三君　というふうにやったけれども、やっぱり気がつかなかったということですね。
　それで、今答弁がありました調達ガイドラインなんですけれども、これがその調達ガイドラインですね。いただきました。これは日本語じゃありません。この調達ガイドラインというのは、請負をやる日本の企業に対してもゼネコンに対してもちゃんと徹底しているんですか。
○参考人（篠塚徹君）　調達ガイドラインは、基本的に事業の実施者であります相手国の政府並びに実施機関とＯＥＣＦとの間で交わされました貸付契約、ローンアグリーメント、貸付承諾に基づきまして、それと同様の位置づけで調達ガイドラインが適用されるわけでございますが、これは基本的にはその調達ガイドラインにのっとりまして事業実施者が適正な調達手続を行うわけです。
　ただし、ここに国際コンサルタントが基本的に所定の手続で入っておりますから、その国際コンサルタントがまた調達ガイドラインについては熟知しております。したがって、事業実施機関に対して適宜アドバイスを行いながらその適正な運用を図っておるということでございます。
○富樫練三君　よくよく聞きましたら、これは日本語版がないんだそうですね、日本の政府がつくったんだけれども。そうですね。日本の政府がつくって、英語版でやっていると。最初から日本の企業に対しては徹底するという意思がないんじゃないですか。
○参考人（篠塚徹君）　調達ガイドラインそのものの、先生が今お示しになったものにつきましては、これは基本的には公開しておりますので日本の企業も入手可能でございます。したがって、今のお持ちのガイドラインそのものにつきましては、内容を応札者は、これは日本企業に限りませんけれども、熟知しているということでございます。
○富樫練三君　このガイドラインではこういうふうに言っているんですね。経済性、効率性、透明性、非差別、こういうふうに言っているんですね。これを本当に日本の企業に守らせるんだったら、日本語版をつくってちゃんと受注する企業に徹底しなくちゃだめですよ。最初からそういう気がないから日本語版をつくっていないんでしょう。向こうの政府任せなんでしょう。
　それで、今度のリベート問題というのは、このガイドラインが言っている透明性とか非差別とか、こういう点から見たら全く違反でしょう。明確に違反だと思うんですね。私はどっちが先にできたか言っているんじゃないんですよ。中身の問題を言っているんです。
　それからもう一つは、先ほどもちょっと出ましたけれども、九二年六月に閣議決定した政府開発援助大綱というのがありますね。これは閣議決定していますよね。この「原則」の中で「開発途上国における民主化の促進」、こう言っていますよ。リベートを渡して仕事をとってくるのが民主化の促進になりますか。それから、こういうふうにも言っているんですよ。その具体的な方策の中では「我が国の政府開発援助を巡って不正や腐敗を惹起しないよう十分配慮する。」、こういうふうに書いてあるじゃないですか、閣議決定の中身に。
　外務省、ちゃんとこれを守る気があるんですか。このとおりやらせようという気があるんですか。
○政府委員（大島賢三君）　ＯＤＡ大綱にはそういうことで我が国のＯＤＡ実施で腐敗といったようなことがあってはならないということを明示しております。
　具体的には、この実施につきましては、資金協力の場合ですと、交換公文の中に日本側から提供される資金が適正に使用されるといういわゆる適正使用条項が掲げられておりまして、疑問があるときにはこの条項に従って協議が両国政府間で行われて、場合に応じて必要な措置がとられる、場合によりましたら一部の合意条項の破棄といったようなことももちろんあり得るわけでございますが、それが一つございます。
　それからさらに、適正使用条項だけでは必ずしも十分ではございませんので、この適正使用ということの中にはいわゆる腐敗行為といったようなものも含まれるということを交換公文を締結いたします際に別途合意議事録の形でいわば確認的に明示をして相手国の間に了解をきちんとさせておる、こういう措置をとっております。