○国務大臣（中村正三郎君）　第百二十三回国会における参議院環境特別委員会の御審議に先立ち、環境行政に関する私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。
　本年は、環境と開発に関する国連会議、いわゆる地球サミットの開催を六月に控え、同会議を契機として環境政策のさらなる展開を図ることが大きな課題となっております。
　地球温暖化、オゾン層の破壊、熱帯林の減少、有害廃棄物の国境を越える移動等の地球環境問題は、今や人類全体の生存基盤にかかわる緊急かつ重要な課題となっております。このような問題は、科学技術の進歩と経済発展に支えられた人類の諸活動が自然の浄化能力を超えるほど巨大化していることに起因する問題であり、また個々の企業活動や国民一人一人の生活のあり方そのものに根差した問題でもあります。人類は、これまでのようなやり方で人間活動の拡大を続けるのではなく、有限な地球の環境と資源の中で環境と経済の統合による持続可能な開発を目指した経済社会を形成していくため、国際的協力のもと、具体的施策を推進していく必要があります。
　その中で、高度な経済活動を営み、地球環境に大きなかかわりを持つと同時に、環境対策等の分野で多くの経験とすぐれた技術力を有する我が国が、本分野でどのような責任と役割を果たしていけるかに今や国際的な注目が集まっております。我が国は、持てる英知を結集し、地球の将来、そして人類の幸福と繁栄をかけて地球環境問題の解決に向け、積極的、主体的にその国際的地位にふさわしい貢献を果たしていかなければなりません。
　また、国内の環境問題に目を転じますと、大都市地域における窒素酸化物等による大気汚染、生活排水等による河川や湖沼、内湾等の水質汚濁、あるいは身近な地域において緑や生き物と触れ合うことのできる自然が失われつつあるなど、地域における環境問題は山積しております。
　国民の一人一人が豊かさとゆとりを日々の生活の中で実感しながら暮らしていけるような生活大国への前進のためには、国民の生活環境を保全しつつ、さらに質の高い快適な環境づくりに取り組み、安全で安らぎと潤いのある地域環境を形成していかなければなりません。
　こうした国内外の環境問題を根本的に解決するには、社会経済システムを幅広く見直し、経済活動全般に環境の観点を広く織り込み、環境への負荷の少ない環境保全型社会の形成が不可欠であります。
　このため、環境行政をめぐる課題の変化、時代の要請を踏まえ、法制度のあり方、新たな政策手段の導入等について議論を深め、地球化時代の環境政策を展開していかなければなりません。
　以上の認識に立って、私は次の施策について重点的に取り組んでまいります。
　第一に、地球環境保全のための施策の推進であります。
　ブラジルで開催される地球サミットは、各国首脳が一堂に会し、持続可能な開発が重要であるとの認識のもと、気候変動に関する枠組み条約、生物多様性条約等の採択に向けた交渉が行われるとともに、地球を人類共通の未来のために良好な状態にしておくための人間や国家の行動の基本原則を定める地球憲章の採択やその具体的な行動計画であるアジェンダ２１の策定、さらにはこれらを実施するための資金についての協力等について合意を得ることを目的とする極めて重要な国際会議であります。
　私は、地球環境問題担当大臣、環境庁長官として、地球サミットに向け、我が国がその国際的地位にふさわしい主体的かつ積極的な貢献を行い、会議が成功するよう全力を傾注してまいる所存であります。
　また、地球サミットを契機として、地球環境保全に対する取り組みを一層強力に推進するとともに、その成果を広く国民に普及していくことが重要であります。
　このため、環境庁では、本年をアースイヤー９２とし、国民各界各層の参加のもとにキャンペーン活動を実施いたします。また、地球温暖化防止行動計画の着実な推進に努めるとともに、環境保全型社会の形成に向け、環境保全活動の普及拡大、環境教育の推進、リサイクルの促進、環境と経済の統合に資する政策手段の検討等に引き続き取り組んでまいります。
　また、地球環境問題に関する調査研究を強化するため、地球環境保全調査研究等総合推進計画に基づき政府一体となって総合的な研究を推進するとともに、国立環境研究所地球環境研究センターによる研究支援及びモニタリング体制の充実を図ります。
　このほか、アジア太平洋環境協力計画、環日本海環境協力の推進、本年秋に開所予定のＵＮＥＰ国際環境技術センターへの支援等を初めとする国際環境協力を展開してまいります。
　さらに、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約への早期加入を図るための国内法制度の整備を図るとともに、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約の締結を目指し、関係省庁間で準備を進めるなど国際条約への取り組みを強化してまいります。
　第二に、自然環境の保全と適正な利用の推進であります。
　自然環境を適切に保全するとともに、自然との触れ合いを求める国民のニーズの高まりにこたえるため、自然公園、国民公園の保全、整備、身近な自然が一定の広がりを持って残されている地域における各種利用施設の整備、長距離自然歩道の整備等を通じ、自然との触れ合いの場の整備を促進するとともに、自然と親しむための各種行事の実施及び自然との触れ合いを推進する人材の育成等により人と自然の交流を推進してまいります。
　また、野生生物の保護については、地球サミットでの生物多様性条約の採択に向けた取り組みに加え、現在京都市で開催されているワシントン条約締約国会議の成功に向け努力するとともに、平成五年に釧路市で開催されるラムサール条約締約国会議に向け着実に準備を進めるなど、国際的分野での貢献を強化してまいります。
　さらに、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存のため体系的な国内法制度の整備を図るべく、今国会に所要の法律案の提出を予定いたしております。
　第三に、都市環境保全対策の推進であります。
　大都市地域の窒素酸化物による大気汚染の改善を図るため、大都市地域全体の自動車排出ガス総量の抑制等自動車から排出される窒素酸化物の排出抑制に資する特別の措置を講ずべく、今国会に所要の法律案の提出を予定いたしております。さらに、低公害車の普及拡大を積極的に推進する一方、基本的な対策である自動車単体に対する規制の強化については、中央公害対策審議会答申に沿ってディーゼル車を中心とした排出ガス規制の長期目標が早期に達成されるよう所要の技術開発を促すなど、鋭意働きかけを行ってまいります。
　また、湖沼、内湾等の閉鎖性水域における水質汚濁を改善するため、引き続き市町村による生活排水対策推進計画の策定を支援していくほか、身近な水路の汚濁改善のための浄化施設整備に対する支援の強化、国民に対する普及啓発を行ってまいります。
　第四に、総合的な水俣病対策の推進を初めとする環境保健施策の推進であります。
　水俣病対策については、今後とも公害健康被害の補償等に関する法律等に基づき水俣病被害者の公正な救済を進めるとともに、昨年十一月の中央公害対策審議会答申を踏まえ、水俣病問題の早期解決を図るため、平成四年度から新たに水俣病とは認定されないが一定の症状を持つ者に療養費及び療養手当を支給する等の総合的な対策を講ずることとしております。
　また、健康被害予防事業の推進や健康状態と大気汚染との関係の継続的な監視体制づくりに取り組むなど、公害による健康被害者の救済及び健康被害の未然防止に引き続き努めてまいります。
　第五に、環境汚染対策と環境管理の総合的な推進であります。
　安全で快適な生活環境を確保していくため、さまざまな化学物質やバイオテクノロジー等先端技術の利用による新たな態様の環境汚染の未然防止、未規制発生源等による環境汚染対策を一層推進するとともに、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、廃棄物対策等各種公害対策にも万全を期してまいります。
　また、環境影響評価、公害防止計画等多角的な環境保全手法を充実強化してまいります。
　さらに、最近における環境行政上の主要課題の変化に的確に対応するため、公害防止事業団を環境事業団に改組し、新たに産業廃棄物の最終処分場等の整備を行う業務、国立・国定公園の自然保護と健全な利用を推進する施設の整備を行う業務等を追加するため、今国会に公害防止事業団法の一部を改正する法律案を提出させていただいておりますので、速やかな御審議をよろしくお願いいたします。
　以上、環境行政の主要な課題と今後の取り組みの基本的方向について所信を述べました。
　二十一世紀を目前に控えた今日、地球環境問題を初め環境問題は人類と地球の将来を左右する重大課題となっており、環境行政は大きな変革を求められております。環境行政の総合的な推進の任に当たる環境庁としては、こうした要請にこたえるべく、現在、中央公害対策審議会及び自然環境保全審議会に対し、地球化時代の環境政策のあり方について総合的な検討をお願いしているところであり、その審議を踏まえつつ、新たな時代のニーズに合致した環境行政の展開に努めてまいる所存であります。
　本委員会及び委員各位におかれましては、環境行政の一層の推進のため、何とぞ今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。