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○政府委員（黒田明雄君）　伏見委員御指摘のように、制度はそれぞれの国の経済の発展段階、それに歴史的な発展経緯によってそれぞれに特色を持ったものになっております。大きく分けますと、発展段階に即しまして先進国と発展途上国とに分けられると思います。
　その先進国相互間におきましては、本来はやはり制度が完全に統一されるのが理想でございますけれども、これはいろいろ国境の問題とか種々困難な問題がございまして、望むべくしてそう簡単にはいかないと思いますが、ヨーロッパでは既に欧州特許庁というのが生まれまして、地域の特許はそれぞれの各国の特許制度を残しながらも統一的な制度の形成に向かって進んでおりまして、現にこれが実現されております。出願件数から見ましても、各国特許庁よりも欧州特許庁に対する出願件数が大きな勢いで伸びてきているという状況にございます。
　一方アメリカは、やはりこれは発明大国でございますが、先発明主義というのを御指摘のようにとっておりまして、これは世界では、現在主要な国で先発明主義をとっているのはアメリカ、カナダ、フィリピンの三カ国でございまして、カナダは既に先願主義へ移行するために、その改正法案を国会に提出しているという状況にございますから、いわばアメリカが取り残されつつあるわけでございますが、この先発明主義のちょうどその転向につきましてはまた御説明申し上げたいと思いますけれども、さしあたり先発明主義が残っているといたしましても、先願主義との間に種々な調整が必要であるという点では米欧日三極で合意いたしておりまして、可能な範囲内で運用のハーモナイゼーションを今特許庁間の話し合いによって進めているところでございます。
　他方、発展途上国との関係では、なかなかこれ同一、均質なレベルでの調整というのは、御指摘のとおり困難だと思います。インドでは出願件数が三千件しかないそうでございまして、そのうちの二千件が外国からの出願というわけでございますから、こういった国での特許制度というのは、やはり日本に比べてまだまだのものでございます。ですから、いわば先進国間におけるハーモナイゼーションとは切り離して、発展途上国にはその発展段階に即した工業所有権制度のあり方というものがあるはずで、その実現のために私どもは現にやっておりますけれども、いろいろ協力をしていくべきであるというふうに思います。
　同時に、やはりこの同じ地球に存在する諸国間の、特に貿易とか、先ほどアメリカの言い分などを申し上げましたが、そういった経済の全体的な発展を考えますと、発展途上国においても工業所有権制度の確立が必要ではないか、それは単に先進国にとって必要であるのみならず、かつての日本がそうでありましたように、工業所有権制度の確立を図ることによって海外からの技術なりあるいは産業なりの誘致、そしてそれを踏み台にした自国の技術の開発なり発明の促進ということが行われていくわけで、日本はいい材料になるのではないかというふうに考えているわけでございます。
　第二の御質問のアメリカにおける先発明主義と先願主義の問題でございますが、アメリカではやはり発明者、発明した者こそ保護されるべきであって、先に出願した者が保護されるという哲学はいかがなものかというような哲学的な問題が根っこにあるようでございますし、そのほかに中小企業とか、あるいは複雑な訴訟手続によってその手続を解決することを業としております強力な弁護士グループなどがございまして、先発明主義の方が今までは少なくとも支配的な思想であったわけでございます。
　先ほど申しましたように、アメリカのみが孤立してくるという状況、そしてアメリカの産業界も外国との貿易あるいは技術についての契約取引、工業所有権の出願、こういった各国をにらんだグローバルな経済活動をするということになりますと、自国制度がやはりしがらみになるわけでございまして、今先願主義への転向の意図というものをアメリカの特許商標庁が表明している。ただし、これには条件がございまして、各国がアメリカの望むような特許制度の確立なり改正なりに応ずることが条件であるということを言っておるわけでございます。
○伏見康治君　ありがとうございました。
　その先発明主義というのは、アメリカ人の私はサイコロジーに非常に根差している考え方だと思うんです。私はレオ・シラードという学者の伝記を訳したことがあるんですけれども、この人の伝記の材料は非常にそろっておりまして、この先生はドイツからというよりも、ハンガリーからアメリカへ流れていった方ですが、その方は異国で、要するに自分の立場を守るためには自分の知恵以外にはないわけですから、何か新しい知恵が出たときに、その知恵を必ず手紙に書いて、信頼のできる友人に必ずその手紙を送りつけるわけです。そしてそれを取っておいてもらう、そうするとそれには郵便局のスタンプの日付がついているわけでして、それが後で、どっちが先であるかというときの非常に大きな証拠になる。そういう手紙がたくさんあるものですから、その人の伝記は非常に正確なものができるわけなんです。レオ・シラードという学者の話を申しました。
　それは、そういう人々が非常にたくさんアメリカの人口を占めているといたしますと、先発明主義的になるというのはある意味で当然のことだろうと思うのです。ベル電話研究所に日本のある学者が勤め始めたら、そのとき最初に言われたことが、何でも新しいことを思いついたらそれをそばにいる人に必ず話せ。話して、そしてそれを文書に仕立てて、その人に署名してもらえということを言われたそうでございまして、これもその先発明主義の一つの実際的なあらわれだと思うのですが、そういうことを伺いますと、アメリカの先発明主義というのは、アメリカ人のいわば特に科学者たちの頭の中にしみ込んでいる概念であって、たとえお役人が変えようと言ってもなかなか変えられないのではないかというひそかなる危惧を感ずるわけですが、しかし私は法的な措置としては、これはどうしても先願主義というのが当然だと思うのですね。それで頑張っていただきたいとは思うのですけれども、アメリカもなかなかそう簡単には動かないだろうというのが私の予想でございます。
　アメリカさんのいろいろな手段で、後進国のいわば追い上げをいろいろな意味で守ろうとしている要素が幾つかあらわれておりますが、その中で関税法三百三十七条というものを変えて、何とかよそから来る品物を防ごうというお話があるようですが、それについてどういうことかちょっと説明してください。
○政府委員（黒田明雄君）　一九三〇年関税法の中に三三七条という規定がございまして、これはかねてから我が国あるいは欧州諸国から問題の規定というふうに見られておりました。これは工業所有権を侵害する貨物の輸入がございますと、その侵害されているという申し立てによりましてＩＴＣがこれを調査いたします。そして被害を与え、あるいはまたその与えるおそれがあると認められるときには、簡易な手続の審査でもってそういう答えを出しまして、一定の輸入制限措置を講ずるという規定でございますけれども、これは現行法では、例えば審査期日が短いために提訴を受けた輸出者の側において十分な反論ができない、そういう時間的余裕がないという問題、そしてまた被害があるということになりまして、仮排除命令が出されまして一時通関が停止されますと、後に疑いが晴れてもその間にこうむった損害を回復する道がないというような問題がございます。さらに悪いことには、そういう輸入者側において有利な規定でございますので、この規定の発動をほのめかすなどして和解を迫るとか、種々制度の乱用が行われるおそれがあるわけでございます。
　したがいまして、私どもはかねて現行制度についても改善すべきであるということを申し立てておったわけでございますが、今回は我々の指摘している問題点に答えるのではなくて、逆に産業側における被害の要件などは要らないというようなことに象徴されますような幾つかの、私どもから見ると改悪をしようとしているわけでございます。これは上院、下院、さらには行政府案にも入っておりまして、非常に事態は楽観を許さないわけでございますが、私どもはやはり産業の被害要件が現在あるというのは、簡易な手続による輸入制限を仮に正当化できるとすれば、その正当化し得る唯一かずかずの要件ではないかというふうに思っているわけですが、これしも外すということは大変に問題があるというふうに考えておりまして、いろんな機会にこれに異論を唱えているわけでございます。
○伏見康治君　アメリカさんは上院、下院といったような議員さんがいわば思いついたことをいろいろと言い出されて、必要以上に心配させられる面もなきにしもあらずなんですが、今のお話だと政府側もだということでちょっと心配になるわけです。
　何か新聞によりますというと、韓国に対してアメリカは、バイラテラル交渉でいろんな意味でいじめているというか、そういうことをしているように伺っているんですが、具体的には例えばどんなことが行われているんですか。
○政府委員（黒田明雄君）　御承知のように、米国と韓国の間は米国の貿易赤字でございますが、米国は通商法三〇一条による対韓国貿易の調査を行いまして、それに基づいて二国間協議を申し込み、そして一定の同意に到達したというふうに言われております。
　言われておりますと申し上げますのは、私どもが関係いたします工業所有権制度の関係では、その協定がまだ秘密協定になっておりまして、必ずしも公式にこれを肯定するわけにはいかないのでございますが、その両側、アメリカ及び韓国から部分的には公表され、あるいは交渉を通じて明らかになってきておりますところを申し上げますと、アメリカは韓国との交渉の結果、韓国側が物質特許制度の導入に踏み切ることに同意いたしましたけれども、この物質特許制度の導入に絡みまして、米国関係者と申しますのは、実は出願人が米国籍であればいいのか、あるいは米国の特許権を持っていればいいのかというような点が必ずしも定かではないのでありますが、そういった特許権について法律の改正法の施行日から九十日以内に補正申請をすれば、出願は製法特許という形で行われていたものであっても物質特許の出願として受けつけるというようなことを、この限りにおいて、例えば日本などヨーロッパなどには均てんさせないという形で取り決められたというふうに言われているわけでございます。
　もう一つは、やはり米国において取得された物質特許であってアメリカ及び韓国両国においてまだ製造販売されていないようなものについては、韓国政府が行政指導でこのアメリカの物質特許について格別の保護を与えるというような内容が協定されたというふうに言われております。
○伏見康治君　大分激しい感じがいたしますが、実は時間が限られておりますので少し飛ばしまして、単項制、多項制の、今までも多項制になっていたのかと思うんですが、その歴史的経緯を伺って、一体何が問題点であるのかを教えていただきたいと思います。
○政府委員（黒田明雄君）　単項制は、我が国においては大正十年に初めて明確に単項制として規定されまして、これは一発明一出願で、その出願内容は単項をもってする、一つの項でもって表現しなければならないということでございます。
　それが長く続いてまいりまして、戦後特許法大改正の際もなお引き継がれまして、昭和五十年に至って初めてこの原則に修正が加えられました。その修正はいわば本来の請求の実施態様、その本来の請求の範囲内でそれを実施する場合にどのようなものになるのかということを具体的に記述する、そういう実施態様項というものを付加することを認めたわけでございますが、これは当時特許協力条約に我が国が加入することに伴いますいわば一つの必要な制度の手直しとして行われました。その背景には、それまでの我が国の技術開発の状況から見て、単項制あるいは不十分な多項制によって必要な権利保護が与えられるという考えに基づいていたものと考えられますが、その後我が国の技術開発の内容が非常に高度化、複雑化してきたこと、そして多項制にはある程度習熟してきたことによりまして今回欧米並みの多項制に踏み切ろう、そのことによって現在の技術開発及びその成果が十分に権利保護を受けることができるようになると、かように考えております。
○伏見康治君　国際性ということを守るために、よその国が多項制という制度をとっておるからそれに倣おうということなんでしょうな。
　それ以外に、純論理的に考えて多項制の方がいいという理由をもうちょっと説明してください。
○政府委員（黒田明雄君）　国際的な関係からも十分多項制に進むべき理由があるというふうに考えておりますが、同時に国内の関係方面、研究従事者、産業界などからも多項制の採用についての御要望がございます。
　私ども考えまするに、現在の発明は昔のような単発的で内容がシンプルというものではなくて、やはり一部の研究開発の成果として、一部の発明と称すべきものが生まれてまいります。そして、それに過不足なく権利保護を与えるためには、やはり現在の不十分な多項制ではカバーすることが困難だし、併合出願も制限があるためにこれを十分に保護することができない。やはりこれはもう少し十分権利保護が与えられるような、記載が自由にできるような、そういう幅広い出願を認めるべきであるというふうに考えた次第でございます。
○伏見康治君　残念ながら時間がもうありませんので、最後に大臣に、いろいろな国際的な関係の中での特許法の改正というものがをされようとしているわけですが、過去においても特許法というのが、いろいろやってみては経験上まずいことがあって直すというようなことがあったのかとも思うんです。今後とも、私は実施の上で悪いことがあればまた直すというような気持ちでなすったらいかがかなとも思うんですが、そんな私の考えよりも、大臣はどうお考えになるか。
○国務大臣（田村元君）　一応こうしてお出しして御審議を願っております以上は、事務方も現時点では最善のものと考えておるでございましょうし、私もまた説明を受けて、まあこういうところだろうというふうに判断をいたしました。しかし、政治でもそうでございますけれども、行政もまた時に試行錯誤の繰り返してございます。これはもう当然のことだと思います。でございますから、これはもちろんそういうふうにいたしますということでなく、仮定の問題として当然また直さなきゃならぬ問題が出てまいりましたら、それはそのときにまたそのように対応する、これはもう行政の当然の義務だと思っております。
○市川正一君　申すまでもなく、特許法を初めとする工業所有権制度は、人間の知的生産物である発明を公表するかわりに、一定期間発明の実施について独占権を認めることによって発明を保護し、新技術の開発を促進し、それによって産業の発展に寄与することを目的としています。したがって、工業所有権制度の国際的で適切な保護は、今日の経済社会の重要な課題の一つであると我が党も認識しているところであります。私はこうした立場から、今回の法改正がその目的にふさわしいものであるかどうかについてただしたいと存じます。
　まず、今回の改正で欧米諸国と整合性のとれた多項制になるのかどうか。この点最初に明確にしていただきたい。
○政府委員（黒田明雄君）　欧米と整合性のとれた多項制に変わります。
○市川正一君　あえて、と申しますのは、ＰＣＴ加盟のために多項制を導入した一九七五年の法改正のときに、我が党は拙速なやり方では必ず行き詰まるであろうということを当時指摘いたしました。その後、御承知のように、昨年十月十五日の東京高裁の判例にも見られるように、明らかに破綻をし、そして今回の改正に至ったという経緯があるからであります。黒田長官は、習熟してきたので機が熟したというようなことを先ほどおっしゃったけれども、歴史的に見るとそういう経過があるという上に立ってのことであります。
　そこで、具体的に伺いたいのでありますが、ある送信機とある受信機が一体となって特別の効果を持つ通信システムというような発明の場合、現行法では一出願にはできませんでした。今度改正されれば、それは一出願で、併合出願できると考えられますが、いかがでございましょう。
○説明員（渡辺秀夫君）　今御指摘の点でございますが、御指摘どおり、現行法におきましては、特殊な送信機、受信機及びそれらを組み合わせました組み合わせ、これについては同一の願書で出願をすることはできません。
　ただ、今回の改正によりますと、この三つのものがいずれも同一の願書で出願できるわけでございます。
○市川正一君　少し立ち入ってお伺いしたいんですけれども、具体的なクレームの仕方の例なんですが、特許請求の範囲の末尾の記載で、例えば第一項が送信機、第二項が受信機と、こういう場合に、これは通産省の事前に御説明を受けた場合でも、これはできるんだと、今お答えになったとおりです。
　そこで伺いたいのは、末尾記載が第一項が通信装置、第二項が送信機、第三項が受信機というケース、こういう場合はどうなのかということ。そしてまた、第一項が通信方法、先ほどは通信装置と申しました。もう一度繰り返しますと、今度の場合は、第一項が通信方法、第二項が送信機、第三項が受信機という場合はどうなのか。いずれの場合も私はこれは認めることになると思うんでありますが、念のために確認させていただきたい。
○説明員（渡辺秀夫君）　今御指摘の設例でございますと、いずれの場合でも同一の願書で出願できることになります。
○市川正一君　よくわかりました。
　それでは、法第三十六条の第三項、「発明の詳細な説明」について確認をいたしたいんでありますが、この第三項は、七五年のあの多項制制度を導入しましたときにも、また今回の改正の場合にも手がつけられておりません、そのままになっております。「発明の詳細な説明には、」中略ですが、「その発明の目的、構成及び効果を記載しなければならない。」、こう規定されております。そこで今例を引いたようなクレームの場合、送信機、発信機をめぐる問題ですが、つまりクレームが、一、通信装置または方法、二が送信機、三が受信機というような場合、それぞれのクレームごとに第二十六条第三項の記載が求められるのかどうかということを伺いたいんです。これが一つです。
　そこでもう一つ、仮に求められるとすれば、クレームに対応した詳細な説明がない場合には、それは拒絶されるということに相なるんですかというのが二間目です。
　それから三間目は、第三十六条の第三項の記載が各クレーム共通にしておいてもよろしいのかどうかというのが三つ目の問いです。
　それから四つ目は、もし認められる場合と認められない場合があるとするならば、審査基準や出願人のためのガイドラインなども整備する必要があると思いますが、その対策がおありなのかどうか。
　これは関係者の方が非常に皆関心を持っているところなので、時間がございませんために取りまとめて四つを連動した形で御質問いたしましたけれども、確認をいただきたい。
○説明員（渡辺秀夫君）　御質問の点でございますが、一点ずつ御説明いたします。
　まず第一の点でございますが、原則的には二以上の請求項を記載する場合につきましては、基本的には各請求項のそれぞれに関しまして発明の詳細な説明について記載があることが必要でございます。このことはもう少し詳しく申し上げますと、やはり発明を公開した代償に一定の期間独占権を付与するという制度になっておりますので、請求項に記載されていても詳細な説明に全く開示がないということであってはこれは非常にぐあいの悪いことでございますので、今申し上げましたように、各請求項に記載された発明について詳細な説明についてそれを開示する、裏づけるということが必要でございます。これは第一点の御質問でございます。
　第二点でございますが、したがいまして、詳細な説明についてその裏づけ、その開示がございません場合については拒絶理由通知が出されることになるわけでございます。そしてそれが解消されない場合には拒絶査定に結びつく、こういうことになるわけでございます。
　第三点でございますが、このように各請求項に記載されました特許を受けようとする発明につきまして、詳細な説明の中にその裏づけである開示があるわけでございますが、一つの発明につきまして幾つかの多面的な請求項が書けるわけでございますので、先ほどの御質問のように、一つの説明で二つあるいは三つの請求項が十分に説明される、裏づけられるという場合については、その個々について同じような記載をする必要はございません。実質的に十分裏づけられていれば十分でございます。
　それから第四点でございます。このたびの改正法に基づきます一発明を多面的に複数の請求項で記載するという新しい制度でございますので、制度を利用する方が十分その内容を理解し、手続できますように、審査基準等々につきましては十分これを整備いたしまして、その周知徹底に努めていく所存でございます。
○市川正一君　これは関係者の間で非常に関心が持たれ、かつまたいろいろ疑問や質問も出ている一つの焦点になっていると思うんですね。第二項の場合、ちょっと全体との整合性についてなおやはり研究し改善する必要があると思いますけれども、この点は、一番最後に適切なガイドラインなどの解明をしていくという作業と相まって、ひとつ明確にされるように期待しておきます。
　次に、審査体制の問題でありますけれども、出願件数がこの多項制によって若干減少すると考えられる一方で、審査しなければならないクレームの数が多くなるということ、そこから審査官の仕事量が相当ふえるということも予想されます。ペーパーレス計画も提起されておりますが、まだその途上にあります。そこでそういう事態に対応するためには、どうしても審査官の増員が必要になってきている、こう思います。こうしたことに対応しなければ未処理の出願がふえることになると思うんですが、特許庁としては、審査官の増員を図る必要があると思いますが、所見を承りたい。
○政府委員（黒田明雄君）　多項制の改善に伴いましてどれくらいの問題が生ずるかという点については、プラス要因、マイナス要因あるわけでございますが、特許庁はこの多項制の改善問題も含めまして現在大変多量の出願滞貨を抱えております。したがいまして、制度の改正があればなお当然のことでございますけれども、私どもとしてはやはり最終的に審査、判断をしなければならない人員の確保ということは極めて重要な問題でございます。かねがね増員の要求をやってきているわけでございますけれども、今後とも格別の努力をしなければならないと考えております。
○市川正一君　特別の努力というふうに非常に積極的に受けとめていただいたんですが、その実が上がることを強く要望したいんです。
　というのは、今回の改正によって医薬品の特許期間の延長が行われます。本来ならばこれについても私質問を用意しておりましたのですが、時間が限られておりますので、時間がなければ割愛いたしますが、そのことよりももっと重大なのは、今申し上げた出願の審査が全体として、努力にもかかわらずおくれているという問題なんです。
　例えば、本年三月じゅうに発行された第一部門第一区分の公告公報の出願年別分布を見ますと、特許の六〇％以上、実用新案の八〇％が出願後五年以上経過しております。そして結果として権利期間が削られることに相なっている。したがって権利期間を全面的に享受できるのは、登録件数の大体二割から三割前後というのが残念ながら実態なんです。例を引きました第一部門第一区分というのは御承知のように農水産、食品、発酵関係です。言うならば着手期間が平均よりも早目の部門でさえそうであります。こういう権利期間の短縮を是正するためには、機械化はもちろん必要ですが、同時に今長官も言われた決定的に少ない審査官を大幅にふやすべきであるというふうに思いますが、重ねて長官、こういう具体的事実とデータの上に立って決意をお聞かせ願いたい。
○政府委員（黒田明雄君）　審査期間を短縮しなければならないということは私ども痛切に感じております。これは幾つかの原因がございますので、その原因に対応して私ども総合的な施策をとらなければならないというふうに考えております。
　第一に、出願が極めて多いわけでございますけれども、午前中もほかの委員からも御指摘を受けたところでございますが、やはり出願の多い大企業に対しまして、現在もやっているのでありますが、出願審査の適正化指導というのを強化して、量より質への出願の切りかえというものを強く指導してまいりたいと思います。それからまた、特許庁全体の効率化ということもやはり国民の期待に沿うためには考えなければならないと考えておりまして、そのためにペーパーレスのほか、また、例えば外注ができるような周辺業務につきましてはこれを外注していくというようなことによりまして、効率的な行政をしなければならないと思っております。
　それで、こういった施策と相まちまして、必要な審査官等の定員の確保、最終的にはやはり人間が判断せざるを得ない業務、これはペーパーレスあるいは今申し上げましたようなその他の施策によってはカバーできない部分でございますので、この人員の確保には大いに努力をしてまいるつもりでございます。
○市川正一君　格段の御努力を期待して、最後の質問に入ります。
　工業技術院の所管する国有特許権等のアメリカのＩＢＭ社に対する包括ライセンス契約の問題でございます。これは、最後に田村通産大臣にお伺いすることに相なっておりますので、ぜひともよくお聞きいただくことをお願いいたします。一番最後の真打ちのところになりますから。
　この問題に入ります際に、我が党はどう考えるかという問題でありますが、冒頭申しましたように、国民共有の財産である特許が、適切なルールのもとに国の内外を問わず広く活用され、産業技術の発展に役立てられることは歓迎すべきである。そして、ＩＢＭのような外国の企業といえども、技術の国際交流を促進するためのルールに基づいて大いに国有特許を利用することについて何ら異議を挟むものではありません。
　そういう前提に立ってこのＩＢＭの問題をいろいろ研究いたしたのですが、国有特許を実施させる場合に、特許庁の長官通牒による実施契約書のひな形、その写しをここに持ってまいりましたが、これで行われておりますが、これによりますと、国有特許を特許番号や名称で特定し、実施権の内容を定め、第五条で実施料支払いの基準を決めることになっております。ところが、ＩＢＭ社の場合、通産省から事前に伺った説明では、供与すべき特許についてはリストアップしているけれども、実施料については、約七百件の特許が包括契約なので、この基準を使わず特別に計算したということになっております。
　その額はというふうに聞きますと、具体的なお答えがなくて、そしてここにその実施状況をいただきました。これによりますと、ひな形に出ている最低ランクの二％よりも低いということになっております。これは、ＩＢＭだけ特別に優遇する極めて不公正、不適切きわまる契約ではないかと考えるんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（飯塚幸三君）　先生御理解いただいているところでございますが、私企業との契約内容にわたりますことなので、算定の内容についてはお答えをしかねるわけでございますが、先生の御推察のような低い料率ではございませんで、私どもは国有財産の適正な管理の観点から適正と見られる料率を算定しておるところでございます。
○市川正一君　先生御推察のような低いと言っても、まだ私は数字は言っていないんですよ。これから言うんですが。
　それで、このデータに基づいて試算をしますと、こういうことになるんですよ。工技院からちょうだいしたこのデータから試算しますと、日本の民間企業などの実施料は、十年来のデータを計算すると、平均して一権利当たり一年分約四十五万円に当たります。これは当たりでしょう。そうなりますよ。ところが、あなた方の御説明によって、それでは残るＩＢＭは一権利当たり何ぼになるかというと、大体二千円です。そうすると、日本の民間企業の約二百分の一以下の大サービスです。これは極めて不当な契約と言わざるを得ぬと思うんですが、そう思いませんか。
○政府委員（飯塚幸三君）　包括ライセンスの場合には、多数の特許を一括してライセンスするものでございまして、その中には使わない特許も含まれておるわけでございまして、先生の御示唆になられたものは個別の特許の平均の何かと存じますけれども、それと直接比較することは適当でないというふうに考えております。
○市川正一君　比較するのは適当でないと言うんやったら、そのＩＢＭは一体何ぼですねん。それを言いなはれ。教えておくんなはれ。それなら適当か適当でないか判断できるじゃないですか。
○政府委員（飯塚幸三君）　最初にお答え申し上げましたとおり、私企業との契約内容にわたりますことでございますので、実施料率についてはお答えを差し控えさせていただきます。
○市川正一君　それだけじゃないんです。さらに問題なのは、特許権や実用新案、それらの出願中のものに加えて、これから発生する特許権等についてもこの包括契約で供与することになっているわけですね。これは間違いないですか。
○政府委員（飯塚幸三君）　将来の特許が発生した場合の追加の方法については、契約内容にわたりますのでお答えをいたしかねますが、そのような包括特許の中に追加があり得るということは事実でございます。
○市川正一君　今でも約七百件ですよ。だから、あり得ると言うんだったら、これからもどんどんその包括契約の中で追加されてくるわけです。それをあなたは今お認めになった。ということは、この実施料は固定されたままで変更しない、そして将来どれほど有用な発明があっても十把一からげでこれを供与するというのは、まさに国有財産の管理という面から見ても許されぬと思うんです。私は、工技院は日ごろから内外無差別の原則ということをうたっておられるんですが、これにも反すると思うんですが、いかがですか。
○政府委員（飯塚幸三君）　包括ライセンス契約におきましては、先ほども申しましたように、特許の使用の有無にかかわらず、一定分野の製品売上高をベースとして実施料を定めておるものでございまして、将来特許の追加があり得るといたしましても、それを考慮して実施料率を変更するということは必ずしも適切でないというふうに考えております。
○市川正一君　時間が迫ってまいりましたので、重大な問題がそういう形で今提起されているということを私は指摘し、最後に、通産大臣は、本日は各方面引っ張りだこで何かと御多忙のところをここに御出席いただいておるんですが、今伺われたように、ＩＢＭ社とのこの契約期間が一九九〇年末までの五年二カ月ということになっておる、そして毎年この共用特許のリストを改定するために契約書を見直すことになっております。だとすれば、私はこの機会に、言うならば特許摩擦の解消のためにも、いたずらに譲歩するんじゃなしに、当然日本の主張すべきことは主張するということで、特に実施料について言えば、国の特許、国有の特許のコストも配慮して、そしてルールにのっとった契約に改定すべきであると思いますが、大臣の御答弁を承って質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　一度、工業技術院長によく説明を聞いてみようと思います。
○市川正一君　よろしくお願いいたします。
　終わります。
○委員長（前田勲男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特許法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○福間知之君　私は、ただいま可決されました特許法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、サラリーマン新党・参議院の会、各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読します。
　特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一、特許及び実用新案の出願につき多項制の改善を行うにあたり、出願人等関係者にその周知徹底を図るとともに、特許審査の処理が円滑に行われるよう審査基準等運用方針を明確にすること。
二、最近の出願件数の急増等もあって滞積している未処理の出願を極力迅速に処理するため、審査官・審判官等の必要な人員の確保及び待遇改善等に努めるとともにペーパーレス計画を着実に推進すること。
三、工業所有権制度に関して今後開催が予想される国際会議等の場においては、工業所有権制度の国際的調和の進展に積極的に協力しつつもわが国の主張がその成果に十分反映されるよう努めること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（田村元君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重いたしまして、今後行政を進めてまいる所存でございます。
○委員長（前田勲男君）　次に、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　昨日の委員会において聴取いたしました所信等に対し、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福間知之君　所信表明に対する一般質疑に入る前に、私から一つただしておきたいことがございます。
　それは、いわゆる売上税法案が今国会で審議未了、そして廃案になったことに伴いまして、さきに成立を見た産業構造転換円滑化臨時措置法など、通産省所管の法律の条文中に売上税に関する部分が含まれておりましたが、それは当然のこととして効力を持たないものになると考えるわけでございますが、その条文と取り扱いに関して当局の見解をただしたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　産業構造転換円滑化臨時措置法におきましては、売上税と関連する規定につきましては、去る五月十二日の与野党国対委員長会談のとおりでございます。
○福間知之君　要するに、条文によって売上税の導入に伴い一定の財源を確保するという趣旨の事柄が不可能になるわけですね。その部分を、その財源をどうするかということは、いわゆる与野党国対委員長会談にゆだねられたと、そう解釈していいわけですか。
○国務大臣（田村元君）　いずれにいたしましても、与野党国対委員長会談で合意されましたことを尊重して、我々は作業の方向づけをしていくということになるかと思います。
○福間知之君　はい、了承しました。
○本岡昭次君　通産大臣に伺ってまいりたいと思います。
　通産大臣は所信表明の中で、急激かつ大幅な円高が地域経済を疲弊させ、雇用問題の発生など円高デフレを一段と深刻化させるおそれがあるばかりでなく、産業構造転換を円滑に進める上でも大きな支障になっていると述べておられます。
　そこで、為替レートの安定ということが極めて大事だということになるわけでありますが、大臣が所信表明の中で述べておられる「為替レートの安定」ということは、一体どういう意味を持ち、どういう中身をお考えなのか、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　我が国の経済実態から見まして、円レートが幾らが妥当か、これは本来、業種業態等によりましてざまざまでございますから、一概には言えない性格のものではございます。しかしながら、私といたしましては、我が国経済の基礎的諸条件を反映して、かつ産業界の合理化努力というものが真摯に行われることを前提といたしましてその健全な発展を可能とするようなレート、それで安定をしてもらいたいと、こういうふうに望んでおります。
○本岡昭次君　今おっしゃるように、合理化努力なりあるいはまた産業構造転換が円滑に行われていくという状態というのは、現在のような百三十円台に入るというふうな形でいくというふうに考えておられるのか。それは円高デフレを一層深刻化させて、通産省がいろいろ考えておられることができなくなる状態だと。現在の百三十九円あるいは百四十円ぎりぎりといったものについての認識はどうなんですか。
○国務大臣（田村元君）　先ほどの御質問で、為替レートの安定ということの御質問だと私は思ったものですから、まあそういうことが望ましいという言い方をしたわけですけれども、もちろん申すまでもなく、今の百三十九円、百四十円がらみというものは、輸出型産業、とりわけ関連中小企業、特に下請の中小企業あるいは輸出型の地域産業等にとりまして極めて厳しいものでございまして、常識的に言えば到底耐えられない姿と言っても過言ではないと思っております。
○本岡昭次君　その極めて厳しく常識的に考えられて耐えられない状態の中で、現在中小企業なりさまざまな輸出型産業が今頑張っている。しかし、頑張り切れなくて倒産し、あるいはまた合理化によって多くの労働者を路頭に迷わす等、首を切られるという状態が起こっているんですね。しかし、その問題にこれは通産省として直接、それでは百六十円がいいからと言って百六十円に通産省がするわけにいかない。とすれば、別の方法でもって、極めて厳しい状態に追い込まれ、また常識では考えられないような立場にある各産業のありように対してかなり思い切った手を打たなければ、この大臣が所信で述べられておるような産業構造の転換なんというものは不可能だと思うんです。それは後ほど細かく聞いてまいりたい、こう思うんですね。
　そこで、もう一方で差益還元という問題も、これはメリットの分として通産大臣も述べておられます。そして、そのメリットが国民経済に十分浸透するように努めたい。またそのことが内需拡大について必要であるとも主張されているんですが、それでは現在プラスとマイナスがあると言われているこの円高の中で、プラスの面に働くであろうと言われる円高のメリットです。これがそれでは国民経済にどのように具体的に浸透しているのか、これは通産省の立場から示していただきたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　円高差益の還元は、全体的には在庫期間等のタイムラグを置きつつ進んできていると考えられます。
　そこでまず、輸入消費財にかかわる円高差益につきましては、通産省が二月末に発表しました輸入消費財価格動向などの調査におきまして、円高還元が引き続き進んでいるとの結果を得たところであります。アジア製の繊維製品やヨーロッパ製の乗用車など、差益額以上に小売価格が下がっているものもかなりございます。また、輸入原材料にかかわる円高差益につきましても、電力、ガスにつきましては、もう既に私が口を酸っぱくして申し上げましたとおり、本年から料金再引き下げによりまして年間約二兆円が還元される見込みであること。全く標準的な一般家庭、夫婦に子供二人ぐらいの家庭で年間約二万五千円ぐらいの還元になるであろうと思いますが、この見込みであること。石油製品につきましても、原油価格低下に見合った製品価格の低下が見られることなどから、還元がかなり進んでいると考えられます。
　いずれにいたしましても、今後とも差益の還元が適切に行われますように努めてまいりたいと思っております。ただ、この差益還元というのは、自主的にうまくやってくれよと言って激励するだけではなかなか難しい問題でありますから、やはり我々が目を光らして、差益還元をどんどんしてもらうような方向に進めていただくように、我々こそ努力をしなければならぬというふうに思っておるところであります。
○本岡昭次君　後ほど経済企画庁長官がお見えになるということなので、その時点で差益還元問題はあわせてもう少し細かく質疑をさしていただきたいと思います。後ほどにその問題譲ります。
　それで、話は飛びますが、大臣、アメリカによる半導体の制裁措置の解除問題でありますが、その後どのように推移しているのか今の時点で一番新しい状況というのはどういう状況ですか。
○国務大臣（田村元君）　あすから専門家による協議を再度行います。来週、次官レベルによりまして四月の第三国市場でのダンピング問題及びマーケットアクセスに関する双方のデータの突き合わせのための協議を行うこととしております。既に機情局次長の山本君が先行しております。出発いたしました。こうした協議を通じまして、米側ができる限り早く措置を撤回することを期待いたしております。
　なお、先般の日米首脳会談後、レーガン大統領のプレスリマークスにおきまして、措置の可及的速やかな解除が可能となることを希望していると述べられたところでございます。
○本岡昭次君　今も日米首脳会談の問題が出ましたが、中曽根総理が日米首脳会談の中で、何とか半導体の制裁措置の解除問題を具体的な答えとしてもらいたいということで執拗に迫ったということが報道されております。そして、その結果として、表面は出ていないけれども、ベネチア・サミットまでにこの問題は何とか解決できるんではないかそのことが総理の最大の日本に対する土産になったというふうなことも言われているわけであります。
　そこで、このベネチア・サミットも六月の八日からということで真近に迫っているんですが、そうした問題について、通産省の立場から、大体そういう方向に現在進みつつあるのかどうかという、一つの判断というふうなものはいかがですか。
○国務大臣（田村元君）　実は、ヤイター代表とこの問題で二日間にわたって私はいろいろと協議をしたわけでございますが、中曽根総理の訪米には村岡通政局長が随行をいたしました。そして、つぶさにこの問題についてのやりとりを見聞してきたと思います。でございますから、村岡通政局長からこの件につきましてはお答えをさした方がより現実的だと思いますので、どうぞその点御了承を願いたいと思います。
○政府委員（村岡茂生君）　過日の総理訪米の際、レーガン大統領との間の会談におきまして、先生御質問のとおり非常にやりとりがございました。
　実は、ベニス・サミットの前にぜひ撤回をしてもらうという言質を得たかったというのは、正直なところおっしゃるとおりでございますが、いろいろ議論いたしましたところ、先方にも先方の事情があると。特に先方が強く申しておられましたのは、議会と行政府との関係でございます。
　御存じのとおり、議会には貿易法案ということでかなり保護主義的色彩の強いものがたくさんかかっている。これが一体ベニス・サミットの時期にどうなっているんだろうかということ、まだ予断を許す状態にはない。最終的には、大統領としては拒否権を発動せざるを得ない状況になると思われるが、その議会をして余り燃え立たせないようにするためにいろいろなことを考えているんだけれども、日本の半導体問題というのが、一体これを解除しておいた方がいいのか、あるいは解除しておくと著しくこれを刺激するということになり得るのかということについて慎重な検討を要するというよう省背景もございまして、結論的に申し上げますと、ベニス・サミットを控えて現在進行中のレビュー、再評価というものが、アメリカ側の報復関税というものを撤回できるようになることを望むと、こういうようなプレスリマークスの趣旨に落ちついたわけでございます。
　現在我々といたしましても、鋭意この四月のデータというものを収集し、かつそれを解析しているところでございます。我々としては、かなりいい数字が出たと内心考えておるわけでございますが、いろいろ日米の間にはアグリーメントの解釈をめぐっての相違、何が義務であるかというような問題、あるいはダンピングの基準になりますマーケットバリューというものの解釈、内容につきましていろいろ開きがありまして、果たしてこれで完全に米側が撤回できる状態になっているかどうかということについては、我々は慎重の見方をしていると、こういう状態にございます。
○本岡昭次君　それでは、内需拡大問題について通産大臣にお伺いいたします。
　内需拡大について、通産大臣は、五兆円規模の総合経済対策について、これは濃厚なものでなければならない、濃密なものでなければならない、また真水でなければならないというふうに主張され、新聞にも報道されております。しかし、中曽根総理は、参議院の予算委員会で、減税を含めた五兆円ということで、五兆円の中に減税も含めるんだというふうな発言が見られているわけで、こうしたことが国際的に一体どういうふうな反響を呼ぶのかと思うんですが、通産大臣が濃密で真水でとおっしゃっていることと総理大臣がおっしゃっているこのことの食い違い、ここはどういうことなんですか。
○国務大臣（田村元君）　実は濃密なもの、つまり真水といいますか、リアルマネー、これについての考え方はどうかはとにかく、表現というものは私と総理と余り変わっていないと思うんです。
　そこで、財政措置という趣旨なんですけれど、財政措置という言葉の意味というのは非常にあいまいでありますので、それを厳格に、狭義に解釈してくれと、こういって責め上げておるわけです。このごろはほとんど毎回のように、閣議で私と天野建設大臣と二人で、タッグマッチのようにやっておるわけですけれども、私どもとしては、とにかく先般アメリカのベーカー財務長官と私はパリで会談をしましたが、アメリカの言う中央政府による追加的支出そのものが真水であると、リアルマネーであるという考え方は、それはアメリカが日本に期待することは当然としても、我々としては、いかに素直に経済波及効果が国の主導のもとに展開されるかということだろうと思うんです。
　例えば、昨年秋の三兆六千億の場合は、電力会社の設備投資から、あるいは俗に言うゼロ国債のようなものまで入っておりましたから、そういうことでは困ります。絶対困ります。やはり現実にいわゆる真水でないとそれは困るということでございまして、しかも、もちろんこういうことは、内需の拡大は日本の国のためにするんですけれども、それにしても政策協調を国際会議でうたいとげて、そしてまた恐らくベネチア・サミットでもそれが再確認されるんでしょうが、日本に対しては非常に大きな期待があると同時に、非常に深い不信感があるんですから、信頼を失わないラストチャンスだというくらいの気持ちで真剣にこの問題と取り組むべきというのが私の持論でございます。
○本岡昭次君　私どもの関心が非常に強いのは、国際協調ということの中で、国際的な約束事とか期待はともかくとして、現にもう通産大臣の所信にも書いてあるように、国内経済そのものが都市ごと崩壊してしまうかもしれない、村ごと消えてしまうかもしれないとか、大量の失業者がこれからどんどん出るかもしれない、三％から約四％と。ヨーロッパやアメリカの一〇％失業時代というものを我々は考えていかなければならないんではないかという国内経済の問題を前提にして、やはり五兆円の内需拡大という問題にいろんな人が大きな期待を持っております。
　そこでね、その具体的な問題に入る前に、現に起こっている雇用問題とか地域経済の疲弊の中で起こって出てくる失業者に対して、結局言葉で言えば雇用創出と言えば済むわけであります。しかし、一言で雇用創出と言っても、そう簡単にできるものでないわけでありますが、私はこの内需拡大、五兆円規模、そして総合経済対策といったことの中で、通産省が通産省として一体国内経済の問題に責任を持つ立場から、それじゃそういうことの中で新しい雇用を吸収するような産業をどうつくっていくのかということでなければいかぬのじゃないか。私は商工問題は素人ですので、余り専門的に見る力はありません。しかし、今私たちの住んでいる地域から見る限り、通産省の迫ってくる立場というのはそういう方向でなければならないんじゃないかということを強く思うんですね。
　それで、通産大臣として、内需拡大問題、国際的に約束したとかいうこととは別に、現在円滑に産業構造の転換をしなければならないとか、あるいは不況対策、特定地域を指定したとか、あるいはさまざまな政策を出しているんだけれども、こんなことを言ったら怒られるかしらぬけれども、後追い、絵にかいたもちと言われるに等しい状況にあることは事実なんですね。だから、通産省としてそれでは一体どういう内需拡大を期待しているのか。雇用の創出という問題に焦点を合わせて、どういうことをこの五兆円の中で持ち出したいと思っているのか。そうしたことを具体的に私は聞かしていただきたいなと、こう思うんです。
○政府委員（杉山弘君）　お尋ねのございました当面の総合経済対策の中で、雇用創出等に関してどんなものを考えているかということでございますが、それをお答えする前に、雇用創出といいますのは、短期的な対策ではなくて、むしろもっとより長期的な対策の中で考えていくべきではないかと思います。そういう観点から、さきに産業構造転換円滑化臨時措置法の御審議等もお願いをしておりまして、雇用問題、地域問題について、通産省なりに長期的な観点からの対策を講ずるということて御了解をいただいたところでございます。
　ただ、おっしゃるような短期的な対策の面でもそういう点について重点を置いていくべきだということにつきましては、おっしゃるとおりでございまして、例えば先ほど来大臣のお話の中にも出てまいります今回の経済対策の中で、やっぱり公共事業というものがかなり大きな柱になってまいると思いますけれども、こういったものの配分につきましても、やはり不況地域、不況業種といったものに重点的に実情に応じて配分をしていただきたいということはお願いをいたしました。そういう意味で、短期的に不況業種、不況地域に対する影響緩和という観点からこの総合経済対策を実施するということが一つかと思います。
　また、公共事業だけではなくて、例えば研究開発用の施設等についても国費を投じてその更新等を図ってもらいたいということを考えております。これは長期的に考えますと、その研究開発の成果を通じて新しい産業分野の開拓にも資してくることになると思われるわけでございます。またさらに、中小企業対策というのは、今回の総合経済対策の中の一つの大きな柱になってまいります。その中では各種の政策金利の引き下げという問題とか、中小企業の地域対策法の対象地域の追加といったようなものも当然財政当局との間で相談をしてまいらなければならないものというふうに考えられるわけでございます。
　以上、若干の例について御説明申し上げましたように、短期的な総合経済対策の中でも、雇用問題、地域問題については、通産省としては十分配慮をしたものに仕上げるべく努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
○本岡昭次君　雇用問題は長期的対策である、新しい雇用を創出する産業をそれではどうするかというのは短期でできない、そのとおりでありますが、しかしその一方で、雇用問題というのは、会社がつぶれる、倒産する、企業の合理化によって人員整理する、しかしその人は長期も短期もないわけで、その時点で職がなくなるわけですよね。鉱山が閉山してその町全体が経済の中心を失う。それはもうあすからどうするかということになる。それでは、具体的にそういうものに対応できるような通産省の状態がというと、私は先ほど短期的とおっしゃったようなものではとても対応できないのが現にあるではないかという、そういう立場で、石炭の問題と非鉄金属鉱山問題を一、二取り上げてお伺いしたいわけなんです。これはあすを待てない問題、長期的だからなんて言って、その間どうするかという問題であります。
　石炭の問題で、昨年十一月に閉山した三菱の高島鉱山でありますが、この離職者問題、かなりいろいろな問題があります。その中で私が非常に注目しましたのは、要するに閉山時の人員が千六百八十一人おります。そして、雇用という問題で、会社あっせんあるいは職安あっせんということで、県内、県外にそれぞれあっせんによって就職した人がその中の三百二十七人、そのほかの七百八十五人というのが自己あっせんということで、自分で仕事を見つけてそして去っていったということなんです。雇用問題というものが重視されながら、会社とか職安があっせんしたのがわずか三百二十七人で、自分で職を探して行ったのが七百八十五人、そしてまた残っているのが六百三十一人、こういう状況がこの高島炭鉱にあるわけなんですね。
　結局みずからの生活はみずからが求めなければならないという状態に追い込まれたと私は見ます。政府の離職者対策というものは一体何であるのかということを私はお伺いしたい。あるいはまた、この高島というところに対して、三菱グループあるいは国、県などがどのような、地域経済を立て直すための企業誘致であるとか、新しい産業立地の問題とかいうのは、一体何を今やろうとしているのかという問題を、それでは具体的なものをひとつ例として説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（高橋達直君）　高島炭鉱の離職者対策の状況でございますが、ただいま先生の御指摘になられたデータと私ども労働省から入手している数字とが若干食い違うわけでございます。おおよその状況はほぼ同じでございますが、全体の離職者が千六百九十三人おりまして、現在就職をいたしましたのが、四月二十五日現在でございますが、二百七十人というような状況でございまして、この二百七十人のうち紹介を得て就職をした者が二百六十人、ほとんどでございます。自己紹介は八人ということでございまして、そのほかに内定した者も少しございます。あるいは職業訓練を労働省のあっせんで行っておる者が百四十人程度ございまして、いずれにいたしましても、千六百人のうちまだ半数ぐらいが要対策という状況にあるところは先生御指摘のとおりでございます。しかしながら、なかなか自己あっせんということで自分で探すのは難しいわけでございまして、当然本人の希望を聞きながら、会社のあっせん努力あるいは労働省職安のあっせんによりまして今申し上げたような状況になっております。現在は雇用保険の期間でもございますので、本人がいろいろと今後の希望なども考えながら将来の道を探しているわけでございますので、今後雇用保険の期間が切れるような状況になりますと、秋以降でございますが、本格的に残りの部分についての皆さん方の就職あっせんを会社及び労働省、私どもも一緒になりましてやってまいらなければいけないということでございまして、会社の就職あっせん努力につきましても、労働省と私どもで指導しておりますし、また国におきましても精いっぱい努力をしているということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
　また、地域の活性化あるいは企業誘致の問題でございますが、私ども基本的にはやはり三菱グループの責務というものも当然にあるというふうに考えておりまして、その上に立って県の努力、さらに国の支援というようなことになろうかと思っておりますけれども、三菱グループにつきましてはかねてから指導もしてまいりましたが、現在のところセメントの二次製品の製造、販売をする会社、それからヒラメなどの魚介類の養殖をする会社、それから農水省の所管でございます生物系技術研究推進機構の出資もいただきまして、高級魚養殖システムの開発などもする会社も設立しております。
　さらに中長期的な方向といたしまして、海洋開発の方向で物事を考えていくということで、私どもも補助金を出しましてこのビジョンを作成し終わったところでございまして、さらにその可能性について今後私どもからも支援をしながら研究を進めていくという現状にあるわけでございます。
○本岡昭次君　限られた時間ですから、この問題についてもっと深く追及したいんですけれども、また次の機会に譲りますが、精いっぱい努力をしていることを認めると言っても、実態の問題として認めるわけにいかないという現地の人たちあるいは関係者の声であります。もっと頑張ってもらわにゃいかぬということではないかと思います。
　そういう中で、再びまた三井砂川炭鉱の閉山提案が行われるということになっているんです。一体こういう場合、会社側から政府に対して何か事前の報告あるいは相談があるんですか。
○政府委員（高橋達直君）　実は三井石炭鉱業の砂川炭鉱につきましては、去る十八日に会社側から労働組合に対しまして閉山の提案があったわけでございますが、私ども役所の立場でも事前に会社側から説明を受けておるわけでございますが、会社側からの説明によりますと、現在直面しております経営の深刻な状態、そういう状態から見て、砂川炭鉱の操業を継続することは極めて困難であるということでございまして、基本的には個々の山をどうするかということにつきましては経営判断に属することでもあり、私どもとしても、かかる事態において会社側の閉山提案はやむを得ないというふうに考えたところでございます。
　しかしながら、今後労使間で十分なる協議も必要でございますし、また地元自治体とも十分に相談する必要もあると考えますので、私どもとしてもそれらの十分なる協議によりまして結論が見出せるように注目をしてまいりたいと思います。
○本岡昭次君　第八次石炭政策は、六十六年度までに一千万トンにするということで、なだらかに縮小するということが言われております。しかし、各鉱山が合理化をしていく、そして鉱山が次々と閉山になってつぶれていくという状況で、一体今年度はどの程度年間縮小するようになると見ておられますか。