Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川春子君　とぎれとぎれなんですけれども、数字は正しいんですね。つまり、勤務延長の場合に仕事の内容で変わらないのが七六％、所定内労働時間で変わらないのが八四・七％、所定外は六一％。賃金が変わらないのが四三・六で、変わったというのが四〇・三％なんです。つまり、そのほかのものは変わらないのに賃金だけがくんと下がっている、変わっていると、これが今言っていただいた数字の内容なんです。やっぱりこれを、まず是正しなきゃいけないんじゃないかというふうに思うわけです。
　だから、ほかのものが変わって、さっきこちらの局長が答えられたように、毎日じゃなくて週三日になった、時間が変わったから賃金が変わったとかというんじゃなくて、勤務時間も仕事の内容も変わらないけれども、賃金だけが変わっている、六十歳過ぎると。そこが私非常に問題だと思うわけです。
　普通は、仕事の内容も勤務時間も変わらなければ給料も変わらない、年齢だけによっては。そういう指導をどの程度労働省としてはおやりになるんですか。それとも、今やっているんですか。
○政府委員（渡邊信君）　その点につきましては、例えばパート労働の問題について、先国会で大変議論にやはりなったところだと思うわけでありますけれども、パートの方の時給はフルタイムの方の時給と全く同じかどうか、仕事の内容が同じなら全く同じかどうかというようなことで、かなり議論になったと記憶しております。
　勤務延長なり、再雇用された高齢者の方の処遇なり、勤務時間なり、そういったものが統計にあらわれている限りで同じだと申しましても、仕事の内容というものはさらに突き詰めてみれば、それぞれの企業でいろいろ差があるというふうなことがあって、実態として見ると、恐らく例えば六十までフルタイムでおられる方と、六十後、勤務延長等で勤務される方と、それは企業によっていろんな差があるのじゃないかというふうに思われますが、統計だけではなかなか出てこない問題、そういったものを含めまして、賃金や処遇のあり方というのは労使でよく話し合う問題ではないかというふうに思っております。
○吉川春子君　この数字を素直にそのまま受け取って、労働省としては手を打つべきところは打つべきであって、いや仕事の内容は変わらないと言っているけれども、実際には責任は軽くなったんじゃないかとか、そういうことはここでおっしゃる必要はないんだと思います。
　私は、ここで問題にしたいのは、今も数字にはっきりあらわれていましたけれども、勤務延長の場合と、それから一度雇用を打ち切ってまた再雇用される場合とでは、給料もこんなに違うという答弁ありましたけれども、今問題なのは雇用継続制度をどうやってふやしていくかという問題だと思うんです。
　これは、大企業の方が雇用継続制度というのは少なくて、中小零細企業の方が再雇用制度はあるんですけれども、この数字、労働省はっかんでおられますか。そして、ぜひ大企業に対しても雇用継続制度を創設していくように強い行政指導をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（渡邊信君）　ちょっと正確な数字は手元にないのですが、おっしゃいますように大企業の方が雇用継続といいますか、勤務延長等の数字が低いという実情にあります。
　これは、大企業におきましては、現在では四十代後半ぐらいから、関連企業等も活用して雇用を、確保するというような制度が相当普及してきておりまして、そういったことも影響しているのではないかと思います。いずれにしましても、これからは六十歳前半層の方が現役として勤務を続けることができるということは、私ども大変重要だと思っておりますので、できるだけそういう方向にこれから社会を持っていきたいというふうに思っているところであります。
○吉川春子君　時間がないので、先へ進みたいと思うんですけれども、雇用継続と失業予防について伺います。
　高梨中央職業安定審議会会長は、雇用継続給付制度は、六十歳で雇用延長や再就職によって所得が低下した場合に所得保障するものであって、就業している者に失業給付を行うという意味では、雇用保険法制定以来の大改正であるというふうに語っているわけです。今回の法改正を、労働省も、安い賃金の補てんをする、こういう意味に解しているんですか。ここ簡単に答えてください。
○政府委員（七瀬時雄君）　そういうふうには考えておりません。したがいまして、賃金が下がった場合におきまして、比例的につまり現実にもらっている賃金の二五％を支給するという形でございますので、いわば頭打ちの制度を設けていないことからもその点は明らかだろうと思います。
○吉川春子君　これは安い賃金を補うために雇用保険制度を活用する、そういうことではないという意味ですか。
○政府委員（七瀬時雄君）　いわば賃金が減った状態を保険事故としてとらえて必要な給付をするということでございまして、安い賃金を補うということではございません。
○吉川春子君　それは安い賃金を補うとは言えないんでしょうが、言えませんよ法律的には賃金じゃないんだから、企業が払うんじゃないから。言えないけれども、実際には安い賃金を補うという意味を持っているんじゃないですか。
　それで、ちょっと数字を伺いますけれども、その雇用継続給付は年間との程度になると思われますか。育児、高齢者、それぞれ数字を答えてください。
○政府委員（七瀬時雄君）　来年の四月から施行いたしますと、その過渡期においてはいろんな数字の計算のしようがありますが、平年度化された状態では、高齢者につきまして最大限百十六万、育児につきましては十四万というふうに見ております。
○吉川春子君　百十六万というのは何ですか。予想される予算額としては百十六万で済むという意味、そうじゃないでしょう。
○政府委員（七瀬時雄君）　失礼いたしました。百十六万人の方々が……
○吉川春子君　予算、お金で言って。
○政府委員（七瀬時雄君）　予算的には高年齢雇用継続給付で五千四百億円、育児休業で約六百億円でございます。
○吉川春子君　その中で、政府負担、企業負担、労働者負担はそれぞれ幾らになりますか。
○政府委員（七瀬時雄君）　労使はそれぞれ折半するということでございまして、国からの一般会計からは十分の一負担するということになっております。
○吉川春子君　今の数字に当てはめて金額で言ってください。
○説明員（戸苅利和君）　全部で六千億かかるものですから、その十分の一を国庫負担ということでございますので、国庫負担、一般会計予算が六百億円でございます。それから残りの半分でございますから、労使の保険料収入がそれぞれ二千七百億ずつということになっております。
○吉川春子君　つまり、給料ががくんと下がる、そしてそれを一定の条件のもとに保険から支出する、そしてそのうちの二千七百億円というものは労働者の負担でもって補う、こういう制度なわけなんですね、今回。大きくうなずいておられますので、そういう制度なわけなんです。
　そして、給料が下がって、賃金の補てんという性格を有するわけですが、法的に賃金がどうかという論争はきょう時間がありませんのでできませんが、それについて労働者が二千七百億負担するというのは問題なんです。これは企業に、賃金を支払う補助金として労働者が支払ってやる、そういうことに結果としてなるんじゃありませんか。これは本来企業が払うべきものであって、企業が安い賃金しか払わないからといって、労働者も拠出する保険料で払うということはおかしいわけです。
　本法のねらいは、企業拠出金で賄うのではなくて、労働者に負担させるというところにあるわけなんです。私たちがこの法案に賛成できない理由の最大のものは実はここにあります。
　政府は、労働者の負担に頼ることは、これは私は法的にも認められないと思います。こういうことをやめて、やっぱりきちんと企業に支払わせる。制度はともかくとして、賃金をがくんと落とさないで賃金としてきちっと企業に払わせる、そういう指導を労働省はすべきじゃないですか。
○政府委員（七瀬時雄君）　私どもの制度は、六十歳を過ぎた場合に賃金はいかにあるべきか、これは労使でお決めになる話であるというまず前提がございまして、その場合に、例えば働く時間とかいろんな事情、企業の賃金制度もあろうかと思いますが、それで、例えば賃金が三割、四割と前に比べれば低い状態になった、そこの低い状態になったことを保険事故として補っていこう、こういう制度でございます。
　賃金を補てんするということではなくて、決められた賃金が下がっている、その下がっている状態を保険事故として失業に準ずる性格である、こういうとらえ方でございますので、低賃金の補てんという考え方はございません。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　今回の雇用保険法の改正は、たびたび申し上げておりますように、意欲と能力のある方は六十五歳まで働いていただく、そういう道筋をつけていこうということで言えばこの制度だって私は恒久的なものとは思わないんです。ある程度過渡的なものであってほしいと。
　というのは、今は六十歳定年に何とか持っていく、五十八歳定年とか五十九歳定年はいけないといって六十歳定年ですよということを今回また法律を改正しました。だけれども、これがいずれは六十五歳定年まで私は持っていけたらいいなと思うわけです、少なくとも二千十何年というときには。だけれども、今は六十歳で定年で一たん切れちゃう。再雇用とかあるいは勤務延長という場合には、これはどうしても給料が下がるという一つの慣行でしょう。給料については労働省が口を出すべきではなくて、それは労使が決めることですけれども、実際は一たん定年になれば、それは再雇用の場合でも勤務延長でも給料は下がると。
　そこのところを調整しようということで考えていることですから、だから六十三歳定年大いに結構、六十五歳定年大いに結構、ますます長寿になっていったら六十五歳までみんな定年が延長されれば、給料が下がることがないからこの制度も適用されないという、そういう時代が十年後、十五年後には来たらいいなと私は思います。
○吉川春子君　高梨会長は、「高齢者や女性の雇用を継続させ、失業を予防しようとするものである」と、今度の制度をそういうふうにおっしゃっているわけです。それはいいんでしょう、労働省。
　それを前提として考えますと、雇用継続、失業予防という点で言えば、今雇用調整助成金という制度があるわけです。これは解雇されて失業状態にならないように、解雇される前に一定の条件のもとで給料の三分の二とか、率もちょっと上がりましたね、それを補てんしています。これはそういう制度があるわけなんです。ところが、これは今度使わないで新たにこういう雇用保険制度の改正と出してきたんですが、私時間がないから言っちゃいますけれども、要するにこの雇用調整助成金というのは、これは全部企業負担なんです。今一千億以上ことしの予算で出していますけれども、労働者負担というのはないんです。まさに雇用の継続とか失業の予防ということでそういう制度があるにもかかわらずこういうものを使わなかった。これは企業に負担させたくない、二千七百億、労働者に負担させればいいんだ、こういう意図が見え見えなんです。
　私は、労働省がこういう制度を考えたとしても、例えば雇用三事業のような制度、今ある制度をなぜ活用してやらなかったのか。わざわざ労働者にこんな多額なお金を負担させるような方法で今度の制度を設けたのか、そこの理由を説明してください。
○説明員（戸苅利和君）　雇用保険の三事業につきましては、これはもともと企業行動に起因する雇用上の問題を事業主の共同負担で処理しようということでありまして、経済的な企業運営の問題、あるいは産業構造の変化の問題、そういったことで操業短縮等を余儀なくされて、その場合に操業短縮中に給料を払うなりあるいは休業手当を払うなり、これは基準法上、当然休業手当については平均賃金の六割を払うようにということで、これは事業主の責務として明らかになっているわけであります。そういう意味で、雇用調整助成金というのは同じ失業の予防という観点はあるんですが、三事業で十分行えるというふうに考えておりまして、これまでもそう運営してきたわけであります。
　一方、高年齢雇用継続給付につきましては、高齢化に伴う能力の低下といいますか、あるいはこれまでの全体の労働市場の状況といいますか、そういった中で賃金の低下を余儀なくされてしまう。そういう場合に、事業主が落ちた分の一定水準等を経済的なあるいは金銭的な補てんをするというふうなことをどう考えるかという問題だろうと思います。
　これを三事業でやるということになりますと、これは事業主責任であるということになるわけでありまして、今申し上げたようなことで賃金が下がるようなものについては、やはり事業主責任だということについて社会的なコンセンサスは得られないのではないか。むしろ、賃金が一定水準下がって雇用の継続が困難となるというのを雇用保険の保険事故とみなして、失業防止という失業給付に準じたような給付を行っていこうというのが今回の趣旨でございます。
○吉川春子君　全然納得できるような説明になっていないんです。同じ雇用継続、失業予防でしょう。社会的コンセンサスが得られないとおっしゃったけれども、企業のコンセンサスが得られないという意味に私は置きかえて聞いていたんですけれども、しかし、あなたも何遍も賃金、賃金とおっしゃったし、ほかの方も賃金、賃金とおっしゃった。その賃金の安さを補てんするためになぜ労働者の掛金、拠出金を原資として、それを保険料として払うというような形でやらなきゃいけないのか。これはとても納得できないことです。
　今度の改正の中には、今までの労働者の要求を入れた積極的な面もあります。しかし、この一番お金のかかる一番根本的な改正は今私が質問した点にあるわけなんです。今後そういうものがうんとふえていけば、保険料の値上げとかいろんなところにつながっていくし、大体雇用保険制度の根本的な改変じゃないですか。こういうものを今回やってしまうということは非常に重要だと思います。そして、こういうことをやるということになると、事務量が物すごくふえます。労働省の職員の労働強化、過労死も出るかもしれない、今でも大変ですから。
　そういうようなことで、最後に大臣に要望したいのは、一つは大企業が雇用継続制度をもっとつくっていくように、今熱意も全然ないんです、やろうと思っているところが二、三割しかないんです。もっと雇用継続制度を大企業にやらせて賃金もちゃんと払わせるという指導。それと、労働省の職員に今以上の過重な負担がかからないように、事務量がこれだけものすごくふえるわけですから、定則のもとではありますけれども、人員を十分に確保するということ、私はそこも指摘しておきたいと思うんです。時間がないのでもうこれ以上言えませんけれども。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　当然企業の持つべきさまざまな社会的な責任というものがある。私はいつも申し上げておりますが、そういう中で今後六十過ぎの方でもできる限り継続して雇用をしていただくというのは、私は当然の責任の一つだと思っておりますから、それは経済界の皆様方にもお話はしていこうと思っております。
　また、増員というか労働行政に携わる人々の数の問題でございましょう。それは先ほどからお答えをしておりますように、行政改革というのはスクラップ・アンド・ビルド、しかも必要なところにきちんと人材を配置するのが正しい行政改革でなんです。私たちがこの法案に賛成できない理由の最大のものは実はここにあります。
　政府は、労働者の負担に頼ることは、これは私は法的にも認められないと思います。こういうことをやめて、やっぱりきちんと企業に支払わせる。制度はともかくとして、賃金をがくんと落とさないで賃金としてきちっと企業に払わせる、そういう指導を労働省はすべきじゃないですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　当然企業の持つべきさまざまな社会的な責任というものがある。私はいつも申し上げておりますが、そういう中で今後六十過ぎの方でもできる限り継続して雇用をしていただくというのは、私は当然の責任の一つだと思っておりますから、それは経済界の皆様方にもお話はしていこうと思っております。
　また、増員というか労働行政に携わる人々の数の問題でございましょう。それは先ほどからお答えをしておりますように、行政改革というのはスクラップ・アンド・ビルド、しかも必要なところにきちんと人材を配置するのが正しい行政改革でわけてあります。
　いずれにしましても、初めに申しましたように、やはり国のいろいろな援助というものが必要であろうと思っておりますので、財政との関連もあるわけでありますが、助成の充実に今後とも努めたいと思います。
○三石久江君　次に、雇用継続給付制度のもう一方の柱、育児休業給付についてお尋ねをいたします。
　育児休業法が平成四年四月から施行されましたが、必ずしも十分な効果を発揮していないと言われております。制定当初から何らかの所得保障措置が要望されておりましたが、時期尚早ということで見送られましたので、経済的に余裕のない労働者の方はとりたくてもとれないというのが実情であったと思います。今後、育児休業給付制度が設けられることで育児休業をとりやすくなるものと期待されますが、その給付内容を見ますと休業前賃金の二五％で、生活を維持するためには決して十分なものとはいえません。
　そこで伺いますが、育児休業給付の給付率を二五％にしたのはなぜでしょうか。また、今後引き上げていくことが必要と考えますが、この点の御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（七瀬時雄君）　育児休業給付につきましては、雇用保険による給付事業として行うということといたしたわけでございますが、この給付率につきましては、その時点で離職して求職者給付を受給する方々、これはこの世代の方ですと九十日で賃金の六割ということが平均的かと思いますが、それとのバランスを考えまして二五％に設定したものでございます。
　もちろん、これがどれぐらいがいいのかということは、公労使三者構成の安定審議会でもいろんな議論がございましたけれども、育児休業をとらずにほかの方に育児をお願いする方でありますとか、あるいはそもそも育児ということが起こらない方々とか、いろんな方々のバランスを考えてコンセンサスを得るとすれば、現時点では二五％と用いうのが現実的であるということで、このようになったと承知いたしております。
　また、この水準というのはドイツとかフランスとか、そういったヨーロッパの水準と大体同じ程度でございまして、もちろんスウェーデンのような国もございますけれども、国際的な動向もにらみながらこういうことにさせていただいたということでございます。
○三石久江君　今後引き上げていくかどうか。
○政府委員（七瀬時雄君）　今後の問題でございますけれども、これはかなり国民的なコンセンサスを得ながらやっていかなければならない問題でございますので、引き続きいろんな場面で御議論をいただくということ以上にちょっと私から今の段階では申し上げかねますので、御了承いただきたいと思います。
○三石久江君　次に、先ほども大臣から伺いましたけれども、育児休業給付は基本給付金二〇％と育児休業者職場復帰給付金五％に分けられ、職場復帰給付金は休業前の職場に復帰して六カ月以上勤務してから支給されます。休業中に支給されてこそ効果があると思いますが、復帰後六カ月とは給付の目的にとってもマイナスではないかと思います。雇用継続給付制度でありますから給付終了と同時に離職することがあってはならないと思いますが、分割支給をやめるか、もう少し早く支給できるようになりませんでしょうか。
　また、育児休業を終えて一たん職場復帰をしたけれども、仕事と育児の両立が難しいので、例えば家に近い事業所あるいは労働時間の短い事業所に転職して働き続ける場合も多いのではないかと思います。このような場合、職場復帰給付金は休業前の職場であることが絶対条件でしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（七瀬時雄君）　ただいま御指摘ございましたように、育児休業給付は雇用の継続を促進するということでございます。ただ、雇用の継続をしようと思って休業に入ったけれども、結果的にどうしてもできなかったという場合ももちろん起こり得ることは承知いたしております。
　いずれにいたしましても、制度の趣旨が継続雇用である以上、きちんと継続雇用で戻ってきた人に対して追加的な給付をする必要があるだろうということで、五％の分を後から払うということにいたしたわけでございます。
　したがいまして、継続給付でもとの職場に復帰をしたということをきちんと、はっきりさせるという意味で六カ月という期間が必要だということで、こういう制度を設けたわけでございます。
　それから、育児休業法をつくりましたときに、事業主自身が自分の職場に戻ってくるということを前提にしていわば休業を義務的に認めるというか、事業主としてはそれを受忍すべき立場にあるということになったわけでございますから、やはりそれを前提に組み立てられたこの給付につきましてももとの職場に戻るということを柱にしてつくっているわけでございます。
　この点につきましては、これから先、運用の状況、実情、そういったものを見ながらまだ考えていくべき時期があるいは来るのかなと思ったりいたしております。
○三石久江君　そこで、平成五年の労働省の女子雇用管理基本調査によりますと、育児休業期間中に何らかの金銭が支給されている事業所は二八％で、その七六・三％は労働者負担分の社会保険料相当額に限られますが、全給与あるいは定率、定額を支給している企業もあります。このような企業が育児休業給付の創設によってその支給をやめたり、減額したりする心配があります。
　そこで伺いますが、企業はそのような動きをする恐れはありませんでしょうか。仮にそうしたことが起こった場合には労働省としてはどのような対応をお考えでしょうか、御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（七瀬時雄君）　育児休業の期間中に労使の約束事で一定額の賃金、社会保険料負担当分もありましょうけれども、払っているケースは御指摘のとおりございます。これは、やはりそういう制度を設けることが労使双方にとってメリット、意義があるからそういう制度をつくっているんだろうと思いますが、今回の雇用継続給付はこれを保険事故としてとらえて国の給付としてつくり上げていくということでございますから、趣旨、目的がちょっと違ったところにある。
　そういたしますと、こういう国の制度ができたから今までメリットを感じていたものをやめてしまうというのはちょっと制度の趣旨に合わないのかなと思っておりますので、そういうことがないように、よく目を光らせていくというと大げさでございますが、目配りをしていかなければならないと思っております。
　また、そういう労使の約束で払っているものを変えようとすれば労働協約を変えるとか就業規則を変えるとか、それなりの手続も必要になってくるのだろうというふうに思っております。
○三石久江君　企業がそのような動きをするおそれはありませんかということについては、どうですか。
○政府委員（七瀬時雄君）　その点は、そういうことができるだけないようにと思っておりますけれども、制度につきましては新しくできたのでもういいじゃないかというような、乱用というとあれかもしれませんが、そんなことが全く起こらないとは言えないと思います。
○三石久江君　次に、高年齢雇用継続給付及び育児休業給付の受給対象者の実数はどれくらいでしょうか。
○説明員（戸苅利和君）　高年齢雇用継続給付につきましては、平年度ベースでしかも最大限この給付が効果を発揮したということで算定いたしますと年間約百十六万人程度、それから育児休業給付につきましても最大で年間十四万人程度を、それぞれ見込んでおります。
○三石久江君　次に、介護休業についてですが、労働者の仕事と家庭の両立を図る観点から育児とともに今後重要になってくるのが介護の問題だと考えます。
　現在、労働省においては介護休業制度の法制化について検討を行っていると聞いておりますが、まず、その検討状況は現在どうなっているのか伺いたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　介護休業制度につきましては私どもも非常にこれは重要な制度だというふうに思っているところでございまして、平成二年以来さまざまな形で普及指導をやってきており、平成四年にはガイドラインという形で定め、それに沿った制度が導入されるようにという指導などをやってきているわけでございます。
　この介護休業制度をいかに有効に普及させるかというのは、婦人少年問題審議会で昨年来審議をいただいていたわけでございますが、その審議会におきましても介護休業制度を普及させるための法的措置のあり方について検討する時期に来ているという中間まとめが昨年行われました。ただ、法的措置の検討に先立って民間労使を対象とするものでございますので、介護が必要な状態、介護休業制度をとる労働者が行う介護の状態というのを一体どういうふうに考えるかといったようなことについての専門的な研究を深める必要があるだろうということになりまして、昨年十一月、専門家の方々に集まっていただいて研究会を発足させ、もうそろそろ結論をおまとめいただける時期に来ているわけでございます。
　この結論がまとまりましたら、それを今度は参考資料といたしまして、審議会において労使の方にもお入りいただいて議論が行われるということになっているところでございます。
○三石久江君　次に、再就職手当についてですが、失業給付の中で再就職手当の制度は再就職の意欲を呼び起こすために有効な制度であると承知しておりますが、今回この再就職手当について改正を行うこととされていますが、改正の内容及び考え方についてお伺いいたします。
○説明員（戸苅利和君）　再就職手当は、雇用保険の受給者の方の再就職意欲を喚起してなるべく早く再就職をしていただこうという制度でありまして、現行の制度では所定給付日数を二分の一以上、あるいは百日以上残して再就職した場合に支給いたしております。
　これにつきまして、近年における産業雇用の動向に対応した改善を図ろうというふうに考えております。具体的に申し上げますと、産業構造の転換ですとか、高齢化ですとか、そういったものが進んでいる中で、再就職に要する期間というのがかなり長くなっているのではないかというふうに思われまして、そういった中でもできるだけ早期の再就職を促していこうということで、従来二分の一あるいは百日以上というふうになっておりましたのを、支給残日数が三分の一以上で再就職する場合まで支給範囲を拡大しようというのが一つでございます。
　それから、現下の厳しい雇用失業情勢に対処いたしますため、来年三月末までの緊急暫定措置ということで今考えておりますが、中高年齢層を中心にその早期再就職を一層促していこうということで、所定給付日数が百八十日以上の方につきまして支給残日数が二分の一以上、要するに半分以上残して早く就職した方についてはさらに二十日分加算して支給しようというふうなことを考えております。
○三石久江君　所定給付日数の変更について伺いますが、今回の改正内容は必ずしも日数の引き上げのみでなく一部引き下げになる年齢層も出てくるようですが、改正の内容及びその考え方についてお伺いいたします。
○政府委員（七瀬時雄君）　今回、所定給付日数の見直しをいたしております。
　まず、六十歳以上六十五歳未満の年齢層につきましては、失業率、有効求人倍率などの状況から見ても再就職が特に困難であること、また一般に高年齢者については、体力、能力等の低下、就労希望の多様化などにより再就職に必要な期間が長期化しているということなどを考えまして、被保険者期間が五年以上十年未満の者について二百四十日を三百日とする。それから、期間が一年以上五年未満の方々については二百十日を二百四十日とすることといたしております。
　また、五十五歳以上六十歳未満の方々については、四十五歳以上五十五歳未満の年齢区分と合わせて一定の年齢区分といたしまして、労働市場の動向等も勘案いたしまして、現在の四十五歳以上五十五歳未満の方の所定給付日数と同一の日数とした上で、かつ四十五歳以上六十五歳未満の方々であっても期間が二十年以上の方々につきましては、一般に長期にわたり雇用された中高年齢者層が失業した場合において再就職が困難である、そういう事情を考えまして、そういう二十年以上の方については三百日という日数を維持することとしております。
○三石久江君　最後に、今回の雇用保険法改正案は、高年齢者と育児休業取得者に対する雇用継続給付の新設を初めとして求職者給付の改善、就職促進給付としての再就職手当の改善など、きめ細かな配慮がなされていると思います。
　しかしながら、大幅な改正の上、制度が複雑化すると思いますので、今後具体的な事務手続を定めるに当たりまして国民にわかりやすく、またできるだけ簡単な手続にしていただくことが重要であると考えます。特に雇用継続給付は初めての制度ですから、その制度の内容が国民の理解と協力が十分得られて初めて効果を発揮するものです。制度内容の周知徹底には万全を期することはもちろんのことでありますが、先ほどもお聞きしましたように、業務が円滑かつ効果的に行われ、給付の目的が達成せられますよう実施体制を整備すべきものと考えます。
　これについて、労働大臣の御決意をお伺いして質問を終わります。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　法の改正全体が非常にきめ細かな配慮に満ちでいるという御指摘をいただきまして、大変心強くまたありがたく思います。
　冒頭の御質問にもお答えをしましたように、今回の雇用保険法の改正は、雇用継続給付金というものを出すという意味で、これは小野先生も最初にいろいろな議論がありましたよねとおっしゃったノーワーク・ノーペイの原則のクリアをどうするかというような議論もいろいろあったと聞いております。そのことを私は、今回この雇用保険法というものが一皮むけて新しい段階に突入したと申し上げたわけでございます。それだけに、従来失業保険のみであったものが、そんな新しい制度ができたんですかということを国民に知らせることが必要なわけで、これは周知徹底のための努力をしなければいけないと思っております。
　なお、百十六万とか十四万とか、合わせて百三十万人の方が継続給付をお受けになるというようなことになれば、当然その実施体制の強化が求められていくわけですから、その点については、行政改革の時代ではありますが、必要なところにより人員を強化するのも行政改革の一つの道であると考えて努力をしてまいりたいと思います。
○三石久江君　ありがとうございました。
○委員長（野村五男君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村五男君）　御異議ないと認めます。
　　　　—————————————
○委員長（野村五男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中西珠子君が委員を辞任され、その補欠として木庭健太郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（野村五男君）　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、雇用保険法等の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行います。
　日雇い被保険者にとっては長い間の要求が入れられており、改善措置がとられている点については評価できますが、しかし、本法案が高齢労働者の低賃金を前提として、定年時の失業給付が継続して雇用されて受け取る賃金額より多いから、高齢者が就業しないとして失業給付を切り下げていること、これが反対の第一の理由です。
　第二に、本来、失業に伴う労働者の公的生活保障制度である雇用保険制度を今回改正により低賃金を補う制度へと変質させるものだからであります。すなわち、高年齢雇用継続給付の創設は、高齢者を低賃金で雇用した企業責任は不問にしたままで、労働者も拠出する保険金で賃金補てんを行おうとするもので、これは適正なる賃金支払いを免れようとする企業への形を変えた賃金補助金とも言えるものです。
　その結果、本法案によってもたらされるものは、高年齢労働者の低賃金の固定化にほかなりません。高齢労働者の雇用を阻んでいるのは、特に大企業による年齢差別政策です。六十歳以上の雇用継続制度が大企業において最も普及していないこと、仕事の内容も労働時間も変わらないのに賃金だけが切り下げられている実態の不当さを私は質疑の中で明らかにしましたが、こうした高齢労働者に対する不当な差別を是正することこそ高齢労働者の安定した就業の道を確保するものであります。
　なお、本改正案では、育児休業に対する給付が新設されております。育児休業中の所得保障がほとんどないという現状のもとでは労働者の切実な要求にこたえる側面を持っていると思いますが、このことが育児休業制度に対する企業の責任をいささかでもあいまいにするものであってはなりません。
　本法案が、全体として今述べたような重大な改悪がされていること、そしてこの改悪が本質的には厚生年金六十五歳支給の改悪とセットにされて、国民にとっては六十五歳までやむを得ず働かねばならない、そういう体制をつくろうとするものであることは明白であるということを指摘して、私の反対討論を終わります。
○笹野貞子君　私は、日本社会党・護憲民主連合、新緑風会、公明党・国民会議、護憲リベラルの会を代表して、ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして賛成の意を表するものであります。
　我が国においては、今後、高齢化の急速な進展や女性の職場進出、少子化が一層進むものと予想されます。さらに、国際化の進展に伴う円高と産業の空洞化等が懸念されます。このような状況に適切に対処し、活力ある社会を築くことが最大の国民的課題であります。
　現在の雇用保険制度は、失業保険制度を発展させ、質量両面にわたる完全雇用の達成等を目的として創設されて以来約二十年、労働者の失業中の生活の安定、さらに失業の予防など、雇用に関する総合的な機能を効果的に果たしてきたところであります。
　今回の政府案は、雇用をめぐる構造的な変化に積極的に対処し、高齢者や女性について、その意欲と能力に応じ職業生活の全期間を通じた雇用の安定を確保していくため雇用継続給付を創設するほか、失業中の生活の安定や再就職の促進に、よりきめ細かに対応するため失業給付の改善を図ろうとするものであり、高く評価するものであります。
　特に、雇用継続給付については税制上非課税とされていますが、これは当時の連立与党が強く主張し、政府に求めてきたものであり、政策目的の効果的な達成や労働者福祉の観点から大きな意義があるものと評価しているところであります。
　以上の理由により、私は本法案に対して賛成するものであります。
　最後に、今後とも女性や高齢者の方々が生きがいを持ち、安心して働き続けることができる環境づくりはもちろん、雇用継続給付の創設に伴う職業安定所等の事務量の増大に適切に対処し得る体制の整備などのために、政府が全力で取り組んでいかれることを強く期待するとともに、我々としても引き続き努力していくことを申し添えまして、私の賛成の討論を終わります。
○委員長（野村五男君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村五男君）　御異議ないと認めます。
　これより採決に入ります。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野村五男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村五男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十三分散会
平成六年六月十七日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　菅　　直人君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　原田昇左右君　理事　福田　康夫君
　　理事　柴野たいぞう君　理事　秋葉　忠利君
　　　理事　若松　謙維君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　斎藤　文昭君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　二階堂　進君
　　　　　　野田　聖子君　　　　山口　俊一君
　　　　　　愛知　和男君　　　　岩浅　嘉仁君
　　　　　　小池百合子君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　濱田　健一君
　　　　　　松前　　仰君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　草川　昭三君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　前原　誠司君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　糸山英太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務政務次官　　平田　米男君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小池　寛治君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　畠中　　篤君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　高野幸二郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　　理・科学審議官　林　　　暘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　　事第一課長　　　上原美都男君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　竹内　行夫君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　梅津　　至君
　　　　　　　　厚生省年金局企
　　　　　　　　画課長　　　　　大塚　義治君
　　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　　局総務課長　　　東澤　　聰君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局検査測度
　　　　　　　　課長　　　　　　篠原　孝雄君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　黒河内久美君
　　　　─────────────
委員の異動
六月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原慎太郎君　　　　　衛藤　晟一君
　　坂本三十次君　　　　　野田　聖子君
　　武藤　嘉文君　　　　　山口　俊一君
　　伊藤　英成君　　　　　西村　眞悟君
　　高市　早苗君　　　　　岩浅　嘉仁君
　　赤羽　一嘉君　　　　　竹内　　譲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤　晟一君　　　　　石原慎太郎君
　　野田　聖子君　　　　　坂本三十次君
　　山口　俊一君　　　　　武藤　嘉文君
　　岩浅　嘉仁君　　　　　高市　早苗君
　　西村　眞悟君　　　　　伊藤　英成君
　　竹内　　譲君　　　　　赤羽　一嘉君
同日
　理事高市早苗君同日委員辞任につき、その補欠
　として高市早苗君が理事に当選した。
六月十四日
　ガット・ウルグアイ・ラウンド協定の承認反対
　に関する請願（矢島恒夫君紹介）（第二四六八
　号）
同月十五日
　ガット・ウルグアイ・ラウンド協定の承認反対
　に関する請願（中島武敏君紹介）（第二六四一
　号）
同月十七日
　ガット・ウルグアイ・ラウンド協定の承認反対
　に関する請願（古堅実吉君紹介）（第三〇五一
　号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　千九百六十九年の油による汚染損害についての
　民事責任に関する国際条約の議定書の締結につ
　いて承認を求めるの件（条約第一〇号）
　千九百七十一年の油による汚染損害の補償のた
　めの国際基金の設立に関する国際条約の議定書
　の締結について承認を求めるの件（条約第一一
　号）
　千九百六十九年の油による汚染損害についての
　民事責任に関する国際条約を改正する千九百九
　十二年の議定書の締結について承認を求めるの
　件（条約第一二号）
　千九百七十一年の油による汚染損害の補償のた
　めの国際基金の設立に関する国際条約を改正す
　る千九百九十二年の議定書の締結について承認
　を求めるの件（条約第一三号）
　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオー
　ル議定書の改正の受諾について承認を求めるの
　件（条約第五号）（参議院送付）
　国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条
　約の締結について承認を求めるの件（条約第六
　号）（参議院送付）
　国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約
　及び業務規則に係る紛争の義務的解決に関する
　選択議定書の締結について承認を求めるの件
　（条約第七号）（参議院送付）
　千九百九十三年の国際ココア協定の締結につい
　て承認を求めるの件（条約第一四号）（参議院
　送付）
　　　　　────◇─────
○菅委員長　これより会議を開きます。
　千九百六十九年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の議定書の締結について承認を求めるの件、千九百七十一年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の議定書の締結について承認を求めるの件、千九百六十九年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約を改正する千九百九十二年の議定書の締結について承認を求めるの件及び千九百七十一年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約を改正する千九百九十二年の議定書の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。若松謙維君。
○若松委員　きょうは、油濁四条約ということで、この件について御質問させていただきますけれども、北朝鮮の状況が非常に逼迫しておりますので今後の外務省の対応について、ぜひ政務次官から一言決意のお言葉をいただきたいと思います。
○平田政府委員　北朝鮮問題につきましては、今、北朝鮮側の対応によりまして事態は重大な局面に至っている、このように認識をいたしております。
　我が国といたしましては、あくまでも対話を通じて平和的解決を追求することを基本としていることには変わりがございません。その過程では、現下の事態に対応いたしまして、国連安保理を通じて国際社会が制裁を含む適切な措置をとること
により北朝鮮の翻意を促すことを検討する必要もあると考えております。
　なお現在、カーター元大統領が訪朝をしておるわけでございますが、その点につきまして注目をいたしております。
　以上でございます。
○若松委員　今申された平和的解決、これはだれもが望むところでございますので、その実現のために最大限の努力をされることを切に望み、またその旨をぜひ外務大臣にもお伝えいただきたいと思います。
　続きまして油濁条約に関してですけれども、今回のこの四議定書、これを積極的に締結することは我が国にとって当然重要なことであるのみならず、我が国はいわゆる海運大国でかつ世界有数の石油輸入国、こういう立場でもありますのでこの四議定書の締結、この後には油による汚染損害に関する賠償及び補償の分野における国際協力、こういった促進のために我が国は、いわゆるこれらの非締結国に対しても四議定書の締結のための働きかけ等に積極的にイニシアチブをとっていくことが大事ではないかと思いますけれども、政務次官の所見を聞きたいと思います。
○平田政府委員　先生御承知のとおり、油による汚染損害に関する現行の二条約が作成をされましてからもう既に二十年が経過をしております。その間、インフレの進行等によりタンカー事故の被害額は大幅に増加をいたしておりまして、現行の二条約の責任限度額及び補償限度額を引き上げまして、油による汚染損害に関する賠償や補償の制度を充実させていくことは急務になっていると考えております。
　我が国がこの四議定書を締結することはこのような制度の充実に大きく寄与することになると思うわけでございます。特に未発効の七六年基金議定書及び九二年の二議定書については、世界有数のタンカー保有国であり、また石油輸入国である我が国がこれらの議定書を締結することは早期発効に寄与するものである、そういうふうに考えておりまして、特に諸外国からも大きく望まれております。
　我が国といたしましては、まずみずからがこれらの議定書を締結した上で、非締約国に対してもその早期締結方を働きかけていくとともに、今後もＩＭＯ、国際海事機関等の枠組みを通じまして油による汚染損害についての賠償及び補償の制度の改善、発展に努めていきたい、このように考えております。
○若松委員　海洋汚染、かなり深刻な問題になっております。また私も、こちらに小杉理事もいらっしゃいますが、ＧＬＯＢＥにも入っておりますし、ぜひ地球の海洋環境保全、こういった点でも日本のイニシアチブを切に期待するところでございます。
　続きまして、この機会をおかりして、余り議論がされていなかった国際年金通算協定について触れさせていただきたいと思います。
　今、我が国はいわゆる二重課税防止のための租税条約は約四十カ国と締結しております。ところが年金は、日本のビジネスマンは海外で約四十万人ぐらい勤務しておりまして、日本でも年金を拠出し、そして勤務地でも拠出する、いわゆる年金の二重拠出という問題があるわけです。
　私も海外に大体六年間そういった関係で仕事をしておりまして、見積もるに二、三千億円ぐらい日本企業がいわゆる二重拠出という形で支払われているのではないか。これは我が国は今まで一切締結されていない。アメリカは現在十四カ国と締結している。またドイツも十四カ国と締結している。ところが、これだけ先進国である日本が年金通算協定ゼロである。こういった点については、当然国益を守る外務省としてはやはり重大な反省という面がなされてしかるべきではないか。
　この年金通算について現状をまず厚生省からお聞きしたいと思います。
○大塚説明員　御指摘の年金の通算協定でございますけれども、お尋ねございましたように、国際化の時代におきまして、一方では二重適用の排除という面、あるいは私どもの立場からいいますと年金受給権の保全、両面から大変重要な課題。特に最近においてその重要性が増大してきているということについては私どもも痛感をいたしておるところでございます。
　このような背景から、特に私どもといたしましては、人的な交流の多いドイツ及びアメリカ合衆国との間で通算協定を結ぶべくこれまで数次にわたりまして非公式な事務レベル協議を継続してまいってきております。ただ、残念ながらこれらの国々と私どもの国とでは年金制度がかなり違っておるわけでございまして、この違いを克服して協定締結に至るというまでにはなおもう少し時間がかかる見込みでございます。
　引き続き努力をいたしまして、締結に向けて前進をいたしたいと考えているところでございます。
○若松委員　引き続き厚生省にお伺いいたします。
　これらの協定、例えば二十年間ドイツと継続して協議しているわけです。こういったものはやはりこちらからの積極的なアプローチが必要ではないかと思いますけれども、今後の決意を、具体的にいつごろめどがっくのか、そういった点もあわせて、簡単で結構ですけれども御答弁願います。
○大塚説明員　例えばドイツとの関係につきましては、ここ逐年ボンあるいは東京に相互に係官を派遣して、かなり詰めた議論を進めてきております。しかし、もう一方の課題がございまして、今日時点で具体的な締結までの目途をお示しするには至っておりませんけれども、両国とも引き続き精力的に事務レベル協議を進める、締結に向かって努力をするという点においては完全に認識が一致しておりますので、ぜひ一日も早い締結に向けて努力をいたしたい、こう考えております。
○若松委員　大変な経済構造変化の時期、企業も経費削減で努力しておりますので、こういった協定の早期締結をぜひよろしくお願いしたいと思います。
　この件に関して外務省、先ほど言いました二、三千億円を企業が負担している、これは国益を守る外務省としてどういった態度で臨んでいるのか、もう時間も過ぎておりますので簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○平田政府委員　先生御指摘の問題につきましては、今厚生省からお話がございましたが、年金当局間の協議が行われているところでございます。
　年金通算の問題は海外在留邦人の福利に関する重要な問題である、このように認識をいたしておりまして、外務省といたしましても関係省庁と密接な連絡をとりつつ適切に対応していきたい、このように考えております。
○若松委員　この通算協定の締結国は日本はゼロ、アメリカは十四カ国、ドイツ十四カ国、こういった事実関係も含めて、ちょっとしつこいですけれども、もう一度御決意を聞かせていただきたいと思います。
○平田政府委員　相手国の対応もございますのでいろいろ難しい点もあるかとは思いますが、先生御指摘の問題点はおっしゃるとおりだと思いますので努力をしていきたい、このように考えております。
○若松委員　この国際年金通算協定、一カ国との締結でもぜひ早期実現をお願いしたい。強く願って、質問を終わらせていただきます。
○前原委員　今回の油濁に関する四条約について主に運輸省にお話を伺いたいと思います。
　まず第一点は、今回の条約改正において賠償額が非常に大きく引き上げられております。九二年民事議定書におきましては、船主の責任の限度額を現行の二億一千万フラン、大体一千四百万ＳＤＲから四倍強に引き上げる、九二年基金議定書におきましては九億フラン、大体六千万ＳＤＲから三倍強に引き上げるというふうなことになっておりますけれども、なぜこれだけ大幅な引き上げをしなければいけないのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○東澤説明員　タンカーによる油濁損害賠償保障
に関する責任条約及び国際基金条約、これは現行法のもとになっております条約、いわゆる略称このようにしておりますが、その条約が採択後、既に二十年以上経過しているわけであります。その間におきまして物価水準等も上昇しております。
　したがって今回、ＳＤＲで申し上げれば今お話があったとおりでありますが、これは日々変動いたしますが、仮に一ＳＤＲを百五十五円とした場合に、船舶所有者の責任限度額を三十四億から九十三億、それから国際基金の補償限度額を現行の九十三億から二百九億、最終的には三百十億ということで引き上げまして国際的に話し合いが行われました。環境汚染対策の推進、物価水準の上昇等の観点からこのような必要があるということで国際的な合意ができたわけでございます。
○前原委員　今のお話、二十年たって物価水準も上がっているということでございますけれども、例えばこのような大幅な引き上げは海上保険料の増加という形で船主の経営を圧迫して、海運業界に影響を与えないかどうか。特に日本は島国でございますから、また貿易立国として海運への依存度が高いという現状に照らし合わせても非常に厳しいものがあるのではないかと予想されますが、その点について政府、運輸省の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○東澤説明員　タンカー事故の際の環境対策、海洋汚染防止対策というものは現在国際的にも非常に大きな課題となっておりまして、まさに先生御指摘のように、逆に世界の主要海運国である我が国も積極的にこれに取り組むということが国際的な責務になっていると考えております。
　今先生御指摘のありましたような引き上げでございますが、ちなみにこの二十年間におきまして我が国の物価水準も三倍程度に上がっているということで、実質的に現在逆に目減りしているというような状況がありまして、そういう物価水準の上昇等にかんがみますと海運会社、船舶所有者に対しまして大きな負担を課す、そのようには考えておりません。
○前原委員　基金についてでありますけれども、基金の拠出額というものも増加をするということであります。これは拠出者である石油業界、いわゆる荷主さんに対して負担を与えることにつながるのではないかと思いますけれども、その石油業界に対してのヒアリングとかをされているのか、また影響度合いはどうなのか、また運輸省にお伺いしたいと思います。
○東澤説明員　先ほど船舶所有者について御答弁したわけでございますが、今度の話は国際基金関連の石油会社、荷主ということで、先生御案内のように、国際基金から出る財源というものは石油会社、油受取人が負担するということになってございます。
　ただし、この点につきましても、先ほど申し上げましたように我が国におきましては物価水準が約三倍程度になっておる、国際基金についても今度は最終的には三倍に持ち上げるということでさほど大きな負担になると考えておりませんが、さらに本条約の採択会議あるいは今回の法案に当たりまして石油関係の方々とも十分話し合って、ぜひこの線でやっていきたいということでございましたので、よろしくお願いいたします。
○前原委員　最後に一分くらいで外務政務次官にお尋ねをしたいと思いますけれども、北朝鮮の関連の問題です。
　いわゆる制裁というものの段階論が出てまいりまして、第一段階、第二段階というふうなことで今議論がされておりますけれども、私は、基本的に制裁というものは、一度やって効果がなければその次の段階、そしてまた効果がなければ次の段階ということでだんだんエスカレートしていって、最後には例えば海上封鎖とか空爆とかいうふうなところになりかねない部分も非常に多いと。ですから、第一段階がいかに影響の少ないものであったとしても、一たん踏み出せば非常に大きな問題を引き起こす引き金になりかねないと思いますし、日本の立場としては私は制裁に踏み切る前にいろいろな外交努力をすべきだと思います。
　制裁の段階論という案が出てまいりましたけれども、その点について外務省のお考えをお聞かせ願えればと思います。
○平田政府委員　北朝鮮の問題につきましては、先生も重大な関心をお持ちかと思いますが、先生おっしゃるとおり制裁を目的とすることは適当ではないと私は思っております。我が国といたしましても同様の考え方でございまして、対話を基本として話し合いで平和的解決をしていきたい、このように考えておるわけでございます。
　ただ、そのような対応をぜひ北朝鮮側にしていただきたい、そういう願いから制裁という問題を検討する必要があるのではないか、今このような状況になっているわけでございまして、先生御指摘の視点でやはり慎重に対応していきたい、このように考えておるところでございます。
○前原委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○菅委員長　安倍晋三君。
○安倍（晋）委員　まずはこの四議定書について何点かお伺いさせていただきたいと思います。
　この四議定書は国際海事機関の会議で作成をされておりますが、この四議定書の批准の進捗状況、大変悪いようでありますけれども、この国際海事機関の加盟国は現在のところ何カ国なのでしょうか。また、我が国はこの四つの議定書にまだ署名をしていないということでございますが、その理由についてお伺いしたいと思います。
○梅津説明員　お答え申し上げます。
　まず御質問の六九年の国際条約、すなわち六九油濁民事条約と言われるものでございますけれども、これは七五年六月に効力が発生しておりまして、今現在八十七カ国がこれの加盟国になっております。
　それから、七一年の油濁基金条約と言われるものでございますけれども、この条約は七八年十月に効力を発生いたしておりまして、今現在締約国が六十カ国、署各国が十七カ国という状況でございます。
　さらに、七六年の油濁民事議定書でございますけれども、この条約は今のところ締約国が四十八カ国ということになっております。
　それから、七六年の油濁基金議定書、これはまだ未発効でございます。
　さらに、九二年の二つの議定書もまだ未発効という状況でございます。
　それから国際海事機関、ＩＭＯと称されますけれども、国際海事機関の現在の加盟国は百四十九カ国でございます。
○安倍（晋）委員　今の御答弁にありました、七六年の基金議定書が未発効、そしてまた、九二年の民事、基金の両議定書が未発効ということでありますが、これはどのような理由で発効がおくれているのですか。
○梅津説明員　九二年の油濁民事議定書でございますけれども、今現在ドイツ、イギリス、フランス、フィンランド、スウェーデン、スペイン、オーストラリア等の国が締結準備作業を行っていると私ども承知しております。したがいまして、これらの国及び我が国が一九九四年中にこの議定書を締結する場合には、この議定書は早ければ九五年中にも効力を生ずることとなると考えられます。
　さらに、九二年の油濁基金議定書でございますけれども、この議定書につきましては、ドイツ、イギリス、フランス、フィンランド、スウェーデン、スペイン等の国が現在締結準備作業を行っていると承知しております。したがいまして、これらの国及び我が国が一九九四年中にこの議定書を締結する場合には、この議定書は早ければ九五年中にも効力を生ずることとなると考えられる次第でございます。
○安倍（晋）委員　それで、七六年民事議定書は効力を発揮しているわけでありますが、七六年の基金議定書は未発効ということであります。この両議定書の未批准国については実際に賠償や補償の必要が生じた場合はどのように対応しているのでしょうか。我が国がもしこの条約を批准しなかった場合はどうなのかということも含めてお答えを
いただきたいと思います。