○参考人（岩田一政君）　御紹介ありがとうございました。
　それでは、内外価格差につきまして既にお手元に資料が配付してございます「内外価格差に関する覚書」というややテクニカルな覚書でございますが、主としてその覚書に基づきまして御説明申し上げたいというふうに思います。
　まず、内外価格差の現状ということでございますが、ここには書いてございませんが、先般、アメリカの商務省と通産省の合同調査というのがございました。これは二回目のものでありますが、この結果を見ますと、やはり日本における価格が外国の価格と比べて同一製品をとった場合にやや高いという傾向が残っているということが言われております。特に外国からの輸入品、つまり外国でつくられた製品につきまして日本と外国を比べますと、特にアメリカと比べますと、日本の方がなお価格が高いという現象が見られております。
　こういう内外価格差の原因についてどういうふうに考えるべきかということであります。仮に輸送コストがほとんどかからない、しかも内外市場がともに完全競争に近いような市場であるということがあるといたしますと、同じ製品であれば同じ価格がついて当然である、つまり一物一価の法則と言われるものが必ず成り立っていなければならないということが言えるわけであります。ところが、現実の世界は輸送のコストもかかりますし、それから必ずしも完全競争ではないという問題がございます。
　それからさらに、国際的に取引している財、これを貿易財というふうに呼んでいるわけであります。この貿易財については、確かにお互いに取引が国境を隔てて行われるということでございますが、貿易財でないもの、それを非貿易財というふうに呼んでおりますが、例えば典型的な例は床屋さんでありまして、理髪店の料金が国によって非常に差がある。床屋さんが直接外国に移動しませんと床屋さんの料金というのは同じになかなかならないという問題がございます。つまり、市場がどのぐらい完全競争的であるのか、それから貿易財と貿易財のほかに非貿易財が存在するという、この二つの点を内外価格差を論ずる場合には考えなければならないということが言えます。
　先ほどアメリカの商務省と日本の通産省の合同調査におきまして、外国で生産された、アメリカあるいは第三国で生産された財の方が価格が日本でかなり高い、特にヨーロッパからのものは非常に高いということがあらわれているわけでありますが、それは一つにはもちろん輸送コストの問題があります。それからもう一つは、輸入品が国内に入りましてから流通部門でさまざまなサービスが加えられるということがございます。そうしますと、貿易財、同じ製品であっても販売するまでの過程において、つまり非貿易財に近いようなサービスが加えられるという点がございます。ということで、一つは貿易財と考えられるものにつきましても、サービスのように国内に入ってから付加価値として加えられる部分があるということが言えます。
　外国の例をとってみますと、日本とアメリカだけではありませんで、ドイツが変動レート制に移
行しましてやはりマルクが大幅に切り上がったことがございます。そのときにもやはりドイツで価格が高い、アメリカの方は価格が安いという現象があらわれました。かなりこれは二、三年その格差がなかなか埋まらなかったということが言われております。この一つの原因は、市場がやはりそれほど思ったほど完全競争的でない。特に工業品の場合には価格差別化ということが行われるということでありまして、ある程度企業が価格を操作する力を持っているというようなことがあります場合には、類似した商品でありましても少しずつ品質が違うということでありまして、価格が少し異なるということがございます。
　それから、為替レートが短期間に大幅に変動するということがございますと、経済学の方ではメニューコストと言っておりますが、そのメニューの張りかえをする、荷札の張りかえ、値札を張りかえたりなんかするという手続がかかる。それもコストがかかるということで、似たような製品であっても価格がやや差別されて高い価格の製品と、それから同じ製品であっても高い価格と低い価格がつくという現象が発生するということが考えられます。ですから、内外価格差の問題は、日本の場合特に一九八五年以降急激な円高というのがございまして、その調整期間、いわば調整期間の間は日本の方がやや価格が高い状況があるというのは調整のコストを一つは考える必要もあるということであります。
　それからＥＣ、現在、一九九二年に向けまして市場統合、単一の市場をつくるということで運動を行っているわけでありますが、ＥＣの域内におきましてもかなり国によって価格の格差があるというふうに言われております。チェッキーニ委員会というのがヨーロッパ統合の経済効果について報告書を出しておりますが、その報告書を見ますと、通常一〇％から二〇％ぐらいは価格の格差が国によってある、、ひどい場合には二〇〇％ぐらい差がある場合もあるというんですね。ＥＣというのは非常に国境が接近しておりまして、自動車ですぐほかの国に買い物も行けるような国でありますけれども、そういうような場合でありましても価格差というのは存在し得るということであります。
　その存在し得る理由は、一つは、先ほど申しましたように市場がどのくらい完全競争的であるのかという問題とかかわりがあるというふうに考えられます。
　それから、もう一点の非貿易財の部分についてはどういうふうに考えるかということであります。非貿易財の方につきましては、昔、有名な経済学者でリカードという方がおいでになりまして、リカードが言った言葉なんですが、製造業の盛んな国というのは概して価格が高いということをリカードは述べているわけであります。この現象を経済学の方で説明するとどういうことなのかということであります。
　実は、日本の場合も高度成長の時代に基調的なインフレ率、消費者物価というのは高度成長の時代に大体五％ぐらい年平均して上昇しておりました。どうして五％も消費者物価が上昇していたかと申しますと、その当時言われた議論といいますのは、生産性の格差のインフレというのがある。それはどういうことかといいますと、特に日本の場合には、輸出財産業を中心にしまして生産性の伸びが非常に高いことがあります。ところが、輸出財産業でない非貿易財の部門につきましては必ずしも生産性がそれほど高くないということがございます。
　ところが、賃金の方はどういうふうに決定されるかといいますと、日本の国内の労働市場で賃金の方は決定されるということでありまして、必ずしも生産性の格差をそのまま反映して賃金が決まるということではなくて、むしろ同一の水準に近いような賃金率が貿易財の産業とそれから非貿易財の産業で決定されるということになります。そうしますと、輸出財の産業の生産性が非常に高いような国では賃金が高くなるということを通じまして、全般的に賃金が上昇するということで非貿易財の価格が高まる。特にサービスの価格であります。
　先ほど床屋さんの例を挙げたわけでありますが、床屋さんは、もちろん生産性を上げることは機械化することによってある程度は可能でありますけれども、なかなか生産性を上げるということが困難な部門であります。ところが、床屋さんに支払う給料というのは、そんなに低い給料を支払うわけにはいかないということでありまして、生産性の格差が経済に存在して、そういう場合には、輸出財の産業の生産性がほかの国と比べて非常に高いような国の場合には、ほかのそうでない国と比べて価格水準が高まるという傾向が生ずるということになります。
　それで私も、個人的な経験でありますが、一九七〇年の初めぐらいにスウェーデンという国を訪問したことがあるんですが、そのときに思いましたことは、スウェーデンというのは一人当たりのＧＮＰがそのころ世界一位でありまして、日本の何倍かの所得水準であったわけでありますが、実際に行ってみますと、実は非常に物価が高い国だという感じがいたしまして、簡単な食事をするにも三千円、四千円という、当時からすると非常に高い感じの食事代であったという記憶がございます。
　そういうことでありまして、経済が、特に貿易財部門でもって生産性が非常に高くなって、一人当たりＧＮＰも上がるというような国におきましては、非貿易財の生産性の上昇がそれに追いついていかない場合には、国内の物価水準はどちらかというと高くなるという傾向があらわれるということが言えるのではないかと思うわけであります。
　高度成長の時代には日本は固定レート制度というのをとっておりまして、為替レートは一定のままという制度でございました。こういう制度のもとでは、国内で生産性格差インフレというようなのが発生する。毎年五％ぐらい消費者物価が上がっても、それは許容し得るインフレ率だという考え方で受けとめていたわけであります。ところが、変動レート制という世界に参りますと、国内の生産性格差インフレーションというのは実は国内のインフレーションであらわれるのではありませんで、特に非貿易財産業については内外価格差という形でもってその差があらわれるというふうに考えられるわけであります。
　以上、まとめてみますと、本来一物一価で同一の製品であれば内外の価格というのは一致していなければいけないということでありますが、現実は市場が必ずしも完全競争に近くないというようなことがある、あるいは非貿易財と貿易財で生産性の上昇率に大幅な違いがあるということがありますと、日本の方が非貿易財に関する限り価格水準が高くなる。したがって、一般物価水準も高くなるという傾向が生ずるということが言えると思います。
　ただ、以上のような二点について、いわゆる価格差があってもそれは何も問題ないのかといいますと、それはやはりそうではないというふうに私は考えております。
　まず最初の、市場の競争の程度がどのくらい有効に機能しているかということは消費者にとって最も重要な関心事であります。日本の場合には、やはり輸入財について単に非貿易財の価格差でもって説明できるような小幅の価格差ではなくて、それを大幅に上回るような価格差が現実には存在しているということが言えると思います。それはどうしてそういうことになるかといいますと、一つ考えられますのは、外国の輸出業者が日本に対して逆ダンピングをやる。普通、ダンピングというのは安い価格でもって外国に売り込むということでありますが、日本の場合にはそれが逆でありまして、外国の輸出業者は高い価格で売り込みをするという逆ダンピングをしているという可能性があります。
　それからもう一つは、やはり日本の国内の流通部門の生産性というのが特に貿易財産業と比べましてかなりおくれている、生産性の改善のおくれというようなことも考えられます。
　ただし、労働生産性の格差というのが日本とアメリカでどのくらいあるのかということで、資料のおしまいの方に表をつけておきましたけれども、表の二というのに日本とアメリカの卸売・小売業の就業者一人当たりの付加価値というのが書いてあります。これも為替レートを幾らで評価するかということで幾らか変動いたしますけれども、日本とアメリカを比べてみますとそれほど大幅な差というのは観察されないということが言えます。
　ただし、問題でありますのは、製造業の生産性の上昇率とこうした卸小売業、流通部門と言われるような非貿易財部門に属する産業の生産性の伸びを比べると、日本の場合には製造業の生産性の伸びというのが、アメリカと比べてもかなり大幅であるというのが表の一に記されているとおりであります。ですから、格差が非常にありますと、やはり非貿易財については価格が日本では割高になりやすいということは言えると思います。
　ということで、一つは外国の企業からの逆ダンピング、それからもう一つは、さらに日本の流通部門について生産性をやはり改善するような措置というのが必要ではないか。それから、内外価格差で目立ちますのは、規制によってその価格が決められているような品目は、やはり日本は非常に価格が高いということもはっきりあらわれております。ですから、一層の規制緩和を図るということも同時に必要であるというふうに考えられるわけであります。
　それから最後に、特に流通部門におきまして生産性の問題だけではなしに、日本の特有の取引慣行とか、あるいはアメリカでは系列の問題というのが大きな問題になっております。系列には金融の系列、生産の系列、それから流通販売の系列というように三種類あるかというふうに考えておりますけれども、特に流通販売の関連におきまして、排他的な取引慣行というのが存在するのではないかということが日米の構造協議でも取り上げられているところであります。確かに日本の輸入品を見ますと、これはアメリカ側の商務省の資料でありますが、アメリカから日本に輸出する製品の七割ぐらいは実は日本の企業内貿易、日本の企業が企業の内部でもって取引をするという形で取引が行われています。
　それから国内におきましても、流通部門に外国の企業から見ますと、さまざまな排他的な取引慣行というふうに考えられるようなものが存在するということでありまして、基本的にはもう少し競争を有効に作用させるということが必要ではないかと考えられるわけであります。
　構造協議でも取り上げられておりますが、そうした競争を有効に保つためには独占禁止法というようなものを有効に作用させるということが必要だというふうに考えます。もとより、日本とアメリカの独占禁止法、法律上はかなり似ておりますが、実際の運用上はまだかなりの差があるということが言われております。アメリカでは、独占禁止法というのは域外適用をしてもよろしいという形になっておりますが、日本はそうした原則を必ずしもとっておりません。ただし、今後は企業の国際化、経済全般の国際化ということを考えますと、なるたけ独占禁止法とかあるいはほかの制度、規制というようなものは、同一の標準といいますか、同一の基準に従って行われるということが長期的に考えますと望ましいことであろうというふうに考えております。
　以上、簡単でございますが、私の意見にかえさせていただきたいと思います。