Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　太田議員にお答えいたします。
　本法案に対する認識及びイラク支援への見解についてでございます。
　本法案は、国際協調のもと、イラクが一日も早く再建されるよう、我が国として速やかにできる限りの支援措置を講ずるとの考え方に立ったものであります。
　我が国としては、本法案に基づく措置を含め、イラク復興支援のためのさまざまな施策に積極的に取り組み、幅広い分野において、我が国にふさわしい貢献を行ってまいりたいと思います。
　十分な現地調査を実施し、自衛隊員の安全確保に万全を期すべきだとの御指摘であります。
　政府は、既に、関係省庁の職員から成る調査チームを派遣したところですが、今後も、必要な実態調査を重ね、現地における的確な活動計画の立案と、派遣される隊員の安全確保に万全を期してまいります。
　調査結果については、しかるべく国民の前に明らかにしたいと考えております。
　基本計画の国会報告についてでございます。
　本法案においては、基本計画の決定があったときは、遅滞なく、その内容を国会に報告することとしております。
　国会における報告の取り扱いについては、国会の意向も踏まえ、政府として、国民の理解が得られるよう真摯に対応してまいります。
　活動地域の選定のあり方と自衛隊の任務についてでございます。
　活動地域の指定は、我が国が独自に収集した情報や諸外国等から得た情報に基づき、いわゆる非戦闘地域の要件を満たすよう厳格に行います。
　武器弾薬の陸上輸送については、御指摘の点も十分踏まえつつ、業務の円滑な実施について適切に対応してまいります。
　イラクへの支援の実施時期についてでございます。
　イラクの復興は国際社会の急務であり、イラクにおいては既に多くの国が支援活動を実施していると承知しております。
　政府としては、引き続き現地の状況等の把握に努めるとともに、本法案が成立後、できるだけ早く、事前調査を整えた上、時期を失することなく対応措置を実施したいと考えます。
　化学兵器による被害者に対する医療支援についてでございます。
　我が国は、国際協調のもと、イラクが一日も早く再建され、イラクの人々の生活が正常化するよう、御指摘の点も含め、現地の状況等を踏まえ、速やかにできる限りの措置を講じていく考えであります。
　国際テロの活動の現状認識と日本の貢献の意義についてでございます。
　米国同時多発テロ以降も、世界各地でテロが発生するなど、テロの脅威は依然として深刻であると認識しております。
　テロ対策特措法に基づく活動を含め、国際テロの根絶に向けた国際社会の幅広い分野における取り組みに我が国として積極的かつ主体的に寄与することは引き続き重要であると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣福田康夫君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　太田議員にお答えします。
　実情とニーズを踏まえたイラク支援の必要性についてお尋ねがございました。
　我が国は、これまで、人道上の観点及び地域の不安定化を回避するとの観点から、対イラク緊急人道支援及びヨルダン、パレスチナへの、周辺地域への支援を行いました。さらに、先月には、政府調査団の視察結果を踏まえ、約五千万ドルのイラク支援策を発表し、今月にも政府調査団を再度派遣し、支援のさらなる具体化に努めているところでございます。
　また、国家再建に向けたイラク国民の努力を支援する国際社会の取り組みに対して我が国としてふさわしい貢献を行うためには、厳しい環境においても効果的な活動を遂行できる自衛隊を活用する必要があると考えております。
　今後とも、現地の実情とニーズを踏まえたきめ細かな支援の実施に努めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　太田議員にお答えいたします。
　議員御指摘のとおり、日本の一・二倍という広大な国土を有すイラクについては、各地域ごとの実情とニーズの把握に努めるとともに、できることは今すぐにでも行っていくことは極めて重要なことであると認識いたしております。
　そうした観点から、我が国は、イラクの復興に貢献していくため、関係諸国等との意見交換や政府調査チームの報告等の結果に基づき、約五千万ドルの支援策を発表したほか、医療、補給、輸送等を内容とする人道復興支援活動及び安全確保支援活動を行うことをメニューとして提示し、本法案を提出することといたしました。
　政府としては、イラクの復興に対し、我が国にふさわしい貢献をするため、今後とも、引き続き必要な情報の把握に努め、議員御指摘の、地域の実情に応じたきめの細かい支援を実施してまいる所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣川口順子君登壇〕
○国務大臣（川口順子君）　ＮＧＯの支援についてのお尋ねです。
　ＮＧＯによる国際協力活動は、開発途上国・地域の多様なニーズに応じたきめ細かな援助や、迅速かつ柔軟な緊急人道支援活動の実施という観点から、極めて重要です。
　このようなＮＧＯの重要性にかんがみ、政府としては、我が国ＮＧＯの活動に対して積極的な支援を推進しており、イラク及び周辺国において緊急人道支援を行っているジャパン・プラットフォームに対しても、これまで、総額約七億円の支援を行っています。
　政府としては、今後とも、ＮＧＯに対する支援、連携の強化に努めていきたいと考えています。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　一川議員にお答えいたします。
　安全保障の原則を明確にすべきとのお尋ねでございます。
　我が国は、憲法のもと、適切な防衛力を整備するとともに、日米安保体制を堅持し、また、国際の平和と安全を確保するための外交努力を推進することにより、国の安全を確保することを基本としております。
　また、我が国の国際貢献については、自衛隊の活用も含め、適切な形で枠組みを整備してきたところであります。
　今後とも、憲法の基本的考え方に立ち、国民的議論を踏まえながら、国際社会の平和と安全に寄与してまいりたいと考えます。
　我が国の安全保障と憲法の理念についてのお尋ねです。
　憲法上、我が国による国連平和維持活動の実施は武力の行使に当たるものであってはならないとともに、国連決議の有無にかかわらず、我が国が自衛権の行使以外で武力の行使を行うことはあり得ません。
　自衛隊の派遣の憲法上の根拠についてでございます。
　本法案に基づく自衛隊の活動は、武力の行使に当たるものではありません。非交戦国である我が国が本法案に基づく活動を行ったとしても、交戦権を行使することにはならず、憲法上も許されるものと理解しております。我が国のそのような活動は、国際協調のもとに恒久の平和を希求する我が国憲法の平和主義の理念に合致するものであると考えます。
　自衛隊派遣の要請についてでございます。
　本法案は、安保理決議一四八三を踏まえ、イラク国家再建のための努力を支援、促進しようとする国際社会の取り組みに対し、我が国が主体的かつ積極的に寄与することを目的としております。
　自衛隊の派遣は、このような目的を達成するため、日本自身の問題として主体的に実施するものであり、米国や英国等の要請によるものではありません。
　活動区域の設定と派遣される自衛隊の装備についてでございます。
　本法案に基づく活動の区域を、いわゆる非戦闘地域の要件を満たすように設定するに際しては、我が国が独自に収集した情報や諸外国等から得た情報を総合的に分析し、活動期間中の状況変化の可能性なども含めて合理的に判断することが可能であると考えます。
　自衛隊が携行する武器については、実施する業務、現地の治安情勢等を勘案し、派遣される隊員の安全確保のために必要なものを基本計画において定めることになります。また、当該武器の使用については、現地の状況に応じ、法案の趣旨に従って適切に行うべきことは当然であります。
　イラク支援の迅速な実施及び今後の支援についてでございます。
　我が国は、これまでに、約八千六百万ドルの対イラク人道復興支援を国際機関等を通じて行ってきております。今後とも、国際協調のもと、イラクが一日も早く再建され、イラクの人々の生活が正常化するように、イラク復興のための支援に積極的に取り組み、我が国にふさわしい貢献を行ってまいります。
　自由党提出の安全保障基本法案についてでございます。
　政府が提出し、国会に審議をお願いしている法案は、国際協調のもと、イラクが一日も早く再建されるよう、我が国として速やかにできる限りの支援措置を講ずるとの考え方に立ったものであります。
　御指摘の安全保障基本法の制定については、国民的議論の推移を見守りたいと考えます。（拍手）
　　　　—————————————
○佐藤公治君　私は、自由党を代表して、ただいま提案されましたテロ対策特別措置法の一部改正案に対し、質問いたします。（拍手）
　まず申し上げたいことは、自衛隊という武力組織を海外へ派遣することは政治の最も重い決断であり、あえてその決断をするのであれば、従来の政府のあいまいな憲法解釈、運用を反省し、安全保障の基本原則を明確に示した上で行わなければならないということであります。
　歴代自民党政権は、これまで、武力組織、つまり自衛隊という究極の強制手段を軽々しく扱い過ぎてきました。我が国の自衛権の発動と国連平和活動について、憲法解釈を場当たり的、なし崩し的に行い、安全保障の原則を明確にしてきませんでした。自衛隊の海外派遣についても、その場しのぎの新規立法で対応しているありさまです。テロ対策特別措置法、そして今回の延長法案は、その典型であります。
　このような無責任な政治は、結局、国家の根幹を崩壊させてしまいます。これは歴史の教えるところであり、しまいには政治そのものが軍隊に圧殺されることも珍しくありませんが、小泉総理はそのような厳しい歴史認識をお持ちなのでしょうか。お答えください。
　そもそも、二年前、小泉政権がテロ特措法を強引に成立させたのは、アフガニスタンに対して米英両国が自衛権を行使したアフガン戦争で、人道支援あるいは国際協力という名目で米軍等を支援するために自衛隊を派遣するのが目的でした。
　しかし、日本は、集団的自衛権を行使してアフガン戦争に参戦したＮＡＴＯ諸国等とは全く事情が異なります。政府がこれまで、集団的自衛権の行使は憲法で認められていないとの憲法解釈を示し、小泉総理も、テロ特措法の審議で、政府の憲法解釈に変わりはないと明言したからです。
　日米安保条約の改定を含め、米国との集団的自衛権の行使を認めなければ、アフガン戦争に参戦して米軍を支援することなど、憲法上、できるはずがないのであります。国連の武力行使容認決議のない戦争に自衛隊を派遣するには、米国との集団的自衛権を認める以外にありません。
　それにもかかわらず、新しい憲法解釈を国民に明示することもなく、場当たり的、無原則に自衛隊を派遣したことは、国民を欺いたと言わざるを得ません。諸外国に対しても、日本は、自分の都合で、あるいはその場の雰囲気で、へ理屈をこねてでも何をしでかすかわからない不気味な国という不信感を植えつけてしまいました。
　今回、再び、憲法解釈を変更しないまま、テロ特措法を延長して、なし崩し的に自衛隊を派遣し続けることは、断じて認めるわけにはいきません。集団的自衛権の行使に関する政府の憲法解釈を変えるのか否か、小泉総理、はっきりお答えください。（拍手）
　我々自由党は、これまで、国会審議を通じて、幾度となく、安全保障の基本原則を早急に確立するよう求めてきました。しかし、小泉総理は、そのたびに、問題のすりかえと詭弁によって、ごまかし続けてきました。今度こそ、与野党が真摯に議論し、我が国の安全保障の原則を明確にすべきであると考えますが、総理の見解をお聞かせください。
　とりわけ、自由党が提出している安全保障基本法を速やかに成立させるべきであると申し上げ、私の質問を終わります。
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　佐藤議員にお答えいたします。
　我が国の安全保障の原則に関するお尋ねです。
　我が国は、憲法のもと、適切な防衛力を整備するとともに、日米安保体制を堅持し、また、国際の平和と安全を確保するための外交努力を推進することにより、国の安全を確保することを基本としております。
　また、我が国の国際貢献については、自衛隊の活用も含め、憲法のもと、国民的議論を経て、適切な形で枠組みを整備してきたところであり、なし崩し的、無責任という指摘は当たらないと思います。
　戦前における旧軍の果たした役割については、反省も込めて、常に正しい認識に努めております。
　集団的自衛権に関するお尋ねです。
　テロ対策特措法に基づく我が国の活動は、それ自体は武力の行使に当たるものではなく、また、その活動の地域等にかんがみれば、米軍等の武力の行使と一体化するものでもなく、従来から、憲法上問題ないと考えております。
　また、集団的自衛権についての政府の見解は、従来から述べているとおりであり、かかる解釈を変更することは考えておりません。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　木島議員にお答えいたします。
　自衛隊の派遣と憲法九条との関係についてでございます。
　本法案に基づく自衛隊の活動は、武力の行使に当たるものではありません。我が国は、イラクに対して武力を行使していない非交戦国であり、本法案に基づく活動も、交戦権の行使に当たるものは含まれていないことから、憲法九条に反するものではありません。
　米英による違法なイラク攻撃を本法案によって合法化するのかとのお尋ねでございます。
　本法案は、国際社会全体の支持を得て多くの国が取り組んでいるイラクの復興に関し、我が国としても我が国にふさわしい貢献を行うためのものであります。
　なお、政府としては、米英によるイラク攻撃は、累次の安保理決議に合致した活動であり、違法なものとは考えておりません。
　米軍によるイラク占領の国際法上の合法性についてでございます。
　安保理決議一四八三は、占領国としての米英の関係国際法のもとでの特定の権限、責任及び義務を改めて確認した上で、実効的な施政を通じたイラク国民の福祉に関する権限等を付与しております。こうした点から、米軍等によるイラク占領は国際法に従って行われているものと考えます。
　イラクの現状に関する認識でございます。
　イラクでは、フセイン政権の残党による散発的、局地的な抵抗があるものの、戦闘は基本的に終了しているものと承知しております。
　こうした中で、連合暫定施政局が正常な市民生活の回復に努めているほか、年金や給与の支払い等を実施するなど、イラクの国民による統治への移行に向けた努力が行われているものと認識しております。
　非戦闘地域と自衛隊の安全についてでございます。
　本法案に基づく活動の区域を、いわゆる非戦闘地域の要件を満たすように設定するに際しては、我が国が独自に収集した情報や諸外国等から得た情報を総合的に分析し、活動期間中の状況変化の可能性なども含めて合理的に判断することが可能であると考えます。
　本法案に基づき活動する自衛隊員の安全確保については、政府全体として最大限の配慮を行ってまいります。
　自衛隊が携行する武器についてです。
　自衛隊が携行する武器については、実施する業務、現地の治安情勢等を勘案し、派遣される隊員の安全確保のために必要なものを基本計画において定めることになります。
　また、当該武器の使用については、現地の状況に応じ、法案の趣旨に従って適切に行うべきことは当然であります。
　武器の使用と武力の行使についてでございます。
　本法案に定める武器の使用は、自己または自己とともに現場に所在する一定の者の生命、身体の防衛を目的とするものであります。
　御指摘の不意の襲撃に対する反撃の場合を含めて、本法案が認める必要最小限の武器の使用は、憲法九条で禁止された武力の行使に当たるものではありません。
　自衛隊の活動内容と憲法九条です。
　本法案に基づく自衛隊の活動は、イラクの安全及び安定を回復するための活動を行う国連加盟国の軍隊に対する医療、輸送、建設等であり、それ自体、武力の行使に当たるものではありません。
　また、活動する地域をいわゆる非戦闘地域に限っていることなどから、他国による武力の行使との一体化の問題も生じません。
　さらに、我が国は、イラクに対して武力を行使しない非交戦国であり、これらの支援を行ったとしても占領行政そのものを行うことにはならず、憲法九条に反するものではありません。
　ジュネーブ諸条約、ハーグ陸戦規則の適用についてでございます。
　本法案に基づいて我が国が行う活動は、武力の行使に該当せず、また、いわゆる非戦闘地域で行われるため、我が国は、武力紛争の当事者とはなり得ません。さらに、我が国は、イラクを占領するものでもありません。
　したがって、本法案に基づく活動について、ジュネーブ諸条約及びハーグ陸戦規則は適用されないと考えます。
　我が国とイスラム諸国との外交上の問題です。
　我が国がイラク復興のため積極的な支援を行うこと自体がイスラム諸国との関係に悪影響を及ぼすとは考えておりません。しかしながら、無用な懸念や誤解を避けるために、これらの諸国に対しては、必要に応じ、この法律の趣旨、目的等を十分に説明し、理解を得たいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○児玉健次君　私は、日本共産党を代表して、テロ特措法の二年延長案について、小泉総理に質問します。（拍手）
　テロ特措法は、九・一一テロ攻撃の脅威を除去するとの名のもとにアメリカが開始した報復戦争に自衛隊を海外出動させる、憲法違反の法律です。
　第一に、報復戦争によってテロの土壌がなくなったのかという問題です。
　九・一一の後、ニューヨークで、アメリカの女性が、「ウオー　イズ　ノット　ジ　アンサー」、テロに対して戦争だけが答えではないと訴えている写真を、私は、テロ特措法案の特別委員会で、小泉総理、あなたに示し、戦争は憎悪と報復の連鎖を引き起こすと指摘したことを御記憶でしょう。
　アムネスティ・インターナショナルの事務局長は、アメリカが進めるテロとの戦争が世界をより危険にしたと表明しています。
　総理は今なお、アメリカの軍事力によってテロの土壌をなくせるというのですか。答弁を求めます。（拍手）
　第二に、テロ特措法のもとで自衛隊がどのような活動をしてきたのかという問題です。
　自衛隊派遣の基本計画には、米軍等に対する補給、輸送、捜索救助活動の実施が盛り込まれています。しかし、自衛隊がいつ、どこで、どのような活動を行ったのか、秘匿されています。活動の実態を国会にも国民にも明らかにしないまま法律を延長することは、絶対に許されません。（拍手）
　端的に聞きます。
　輸送では、自衛隊の航空機、艦船が米軍等の兵員、武器弾薬の輸送を行ったのか。行ったとすれば、いつ、何を、どこからどこへ輸送したのか、示していただきたい。
　捜索救助活動はどうか。待機態勢に入ったことがあるかも含め、示していただきたい。
　補給では、米軍などに燃料を二百五十一回、三十万八千キロリットルを補給したとしています。重大なことは、イラク攻撃に参加した米空母キティーホークへの給油です。
　政府は、テロ特措法では、九・一一テロの脅威を除去する任務の軍隊にしか給油できないと答弁してきました。今、防衛庁は、キティーホークはイラク攻撃任務と対テロ任務の双方に従事していた、自衛隊補給艦から直接給油していないなどと弁明しています。これでは、国民は納得しません。法律を踏み外した給油について、総理の責任ある答弁を求めます。
　第三に、アメリカのラムズフェルド国防長官は、五月一日、カブールで、アフガンは戦闘活動の場ではなくなったと述べ、在アフガン米軍のマクニール司令官は、来年夏までにアフガンから撤退すると表明しました。米軍が一年後には撤退するというのに、この法律を今なぜ二年間延長するのか、総理の明確な答弁を求めます。
　米軍は、イラクに重点を移し、アフガニスタンは他国軍隊に肩がわりさせる意向だといいます。総理はアメリカからどのような要請を受けているのか、明らかにしていただきたい。
　最後に、許すべからざる犯罪であるテロに対しては、司法と警察の国際的協力によって解決すべきであり、日本は、憲法九条を持つ国として、このことを基本に国際社会に貢献すべきであることを強調し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　児玉議員にお答えいたします。
　米国の軍事力によるテロの撲滅についてです。
　国際テロの根絶のためには、幅広い分野において、国際社会が緊密に協調して、あらゆる手段を講じることが重要であります。
　我が国としては、テロ対策特措法に基づく支援のほか、情報収集、テロ資金対策等について、諸外国との協力関係を強化しながら、引き続き主体的に取り組んでまいります。
　テロ対策特措法に基づく輸送についてです。
　テロ対策特措法に基づく協力支援活動として、海上自衛隊の輸送艦等が、本年二月から三月までの間に、タイからインド洋湾岸国まで、タイの建設用重機や人員の輸送を実施しております。
　また、航空自衛隊の輸送機等が、平成十三年以降、在日米軍基地間及びグアム方面等への米軍の人員及び物品の輸送を合計百八十九回実施しております。
　テロ対策特措法に基づく捜索救助活動についてです。
　捜索救助活動については、出動待機を含めて、現在までのところ、実施したことはありません。
　テロ対策特措法に基づく補給についてです。
　我が国の支援は、テロ対策特措法に基づくものであることが交換公文に明記される等、相手国との確認された信頼関係のもとに行われるものであり、我が国が提供した物品については、御指摘の例も含め、同法の目的に合致して適切に使用されているものと承知しております。
　テロ対策特措法を二年延長する理由についてです。
　九・一一同時多発テロによる国際テロの脅威は依然として深刻であり、テロとの闘いは、引き続き国際社会にとって大きな課題であります。このようなことを踏まえ、テロ対策特措法の延長が必要と判断したものであります。
　なお、米国政府とは連携を図っておりますが、政府としては、米軍が一年後にアフガニスタンから撤退するとの情報については承知しておりません。
　アフガニスタンに関する米国からの要請についてです。
　米国から具体的な要請は受けておりません。アフガニスタンとその周辺におけるテロの脅威に対処するための活動を継続する必要があり、自衛隊の支援は引き続き必要とされている旨の説明を受けています。
　我が国は、テロの脅威が依然深刻との認識のもと、今後とも、状況を見きわめて、我が国の活動のあり方につき主体的に判断してまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　金子議員にお答えいたします。
　イラクの大量破壊兵器についてです。
　イラクには多くの大量破壊兵器に関する疑惑があり、査察への非協力を初め、イラクが関連安保理決議の重大な違反を起こしてきたことについては、国連の査察団による累次の報告を通じて明らかにされていたとおりであります。
　現在、米軍等が大量破壊兵器を捜索しており、我が国としてもこれを注視していく考えであります。
　復興支援の法整備よりも公正な査察の再開を優先すべきとのお尋ねです。
　イラクの大量破壊兵器の廃棄を確認することは、我が国を含む国際社会全体の問題であり、国連査察団の活動再開については、安保理における議論を含め、今後の動向を注視しているところであります。
　他方、イラクの復興も、国際社会にとって重要かつ喫緊な課題であり、本法案は、我が国としてふさわしい貢献を行うために必要なものであります。
　イラクの被害調査及び犠牲者に対する責任についてです。
　我が国は、そもそも武力行使の当事国ではなく、賠償を含む犠牲者に対する責任を有しておりません。
　なお、被害調査については、イラクの再建に向け、国際機関等が復興のためのいろいろな調査を実施しているところであります。
　自衛隊の派遣と憲法の関係についてです。
　我が国は、イラクに対して武力を行使していない非交戦国であり、本法案に基づく活動も、交戦権の行使に当たるものは含まれておりませんから、憲法に違反するものではありません。
　戦闘地域と非戦闘地域の区分けについてです。
　政府としては、みずから現地の状況を幅広く調査するとともに、諸外国等から得た情報を総合的に分析することにより、本法案に基づく活動の区域をいわゆる非戦闘地域の要件を満たすように設定することは可能であると考えております。
　自衛隊が携行する武器についてです。
　自衛隊が携行する武器については、実施する業務、現地の治安情勢等を勘案し、派遣される隊員の安全確保のために必要なものを基本計画において定めることになります。また、当該武器の使用については、現地の状況に応じ、法案の趣旨に従って適切に行うべきことは当然であります。
　国会の承認についてです。
　本法案が成立すれば、イラクの復興支援のための自衛隊の派遣について、いわば国会の承認が得られたとみなし得ることに加え、迅速な派遣を目指す観点から、国会との関係については、事後承認を規定しているものであります。
　イラクにおける劣化ウラン弾の被害状況についてでございます。
　劣化ウラン弾の影響については、国際機関等による調査が行われております。例えば世界保健機関がコソボで行った調査報告は、人体及び環境に対する影響はほとんどないとの内容でしたが、確定的な結論が出されているとは承知しておりません。
　我が国としては、今後の調査の動向を引き続き注視していく考えであります。（拍手）
　　　　—————————————
○北川れん子君　私は、ただいま議題となりましたいわゆるテロ対策特別措置法一部改正案について、社会民主党・市民連合を代表して、質問をいたします。（拍手）
　二〇〇一年九月の同時多発テロ後、ブッシュ政権は、ビンラディン氏が率いるテロ組織アルカイーダを犯人として、アルカイーダと関係の深いアフガニスタンのタリバン政権に対する軍事報復に踏み切りました。ブッシュ氏は、自国に対するテロを世界人類に対する攻撃と位置づけ、世界をテロとの闘いに協力せざるを得ない構造に巻き込んでいきました。
　社民党は、当初から、テロを厳しく糾弾すると同時に、アメリカの報復攻撃にも強く反対してきました。
　軍事力による報復は、新たな憎しみを生み、果てしない暴力の応酬を生むだけであります。テロはあくまで犯罪行為として司法の枠組みによって処罰されるべきものであり、軍事力による報復は何の解決にもなりません。
　必要なことは、テロと報復の悪の連鎖を断ち、その温床となっているグローバリズムがもたらした貧困や差別といった現実を改善することであり、そのための国際協力であったはずです。
　ブッシュ政権が軍事力を振りかざした結果、世界はテロの恐怖から逃れ、より安全になったと言えますか。今後、ブッシュ政権の一国大国主義による力の政策に対する反発が高まり、テロが一層広がるのではないかと危惧します。
　アメリカが新しい戦争と定義したテロとの闘いについて、本法成立後二年を経過しようとしている今のお考えを、まず最初に総理にお尋ねいたします。
　アフガニスタン攻撃に際して、小泉内閣は、自衛隊をアメリカの戦争に参加させるため、強引にテロ対策関連三法を成立させるという道を選択しました。今回延長しようというテロ対策特別措置法もその一つです。
　米軍の後方支援を行うことを可能としたテロ対策特措法は、まず武力行使ありきのブッシュ政権に追従し、同時に、自衛隊派兵まずありきの内容で、平和憲法の理念に真っ向から反する参戦法と言わざるを得ないものであります。
　政府がいかに言い繕ってみても、長い間積み上げてきた自衛隊に関する議論や最高規範たる憲法を踏みにじり、アジア諸国との友好関係や中東諸国との信頼関係を台なしにするものであったことは否定できません。
　同法の国会審議は、小泉総理自身が憲法との間にすき間があると認めざるを得ないほど矛盾に満ちたものとなり、政府側の答弁は、戦争参加の実態を覆い隠す、すりかえ、詭弁に終始しました。このような国の根幹にかかわる重大な内容の法案が、衆議院で実質五日間、参議院も四日間という驚くべき短期間の審議で強行採決されたのであります。
　時限立法である本法の期間を延長しようとしていらっしゃいますが、アメリカが五月一日に出した対テロ戦争の終結宣言との整合性をどう考えていらっしゃるのか。このような時期に、なぜ今、延長する必要があるのでしょうか。また、具体的にどうなったらこの法律は効力を失うのかもあわせてお答えください。
　イージス艦まで派遣して自衛隊を無料のガソリンスタンドとすることが本当に必要なのでしょうか。日本がテロの根絶のために果たすべき役割、平和国家としての理念に即した役割がほかにあるのではないかと総理はお考えにならないのでしょうか。お尋ねいたします。
　アフガニスタンでは、タリバン政権の崩壊後も、日本から給油された米軍機による空爆が続き、罪のない人々が巻き添えや誤爆で亡くなっています。一体、これがどうしてテロの根絶につながるのでしょうか。私には全く理解ができないのであります。
　最後にお伺いいたしますが、日本が支援しているアメリカの軍事行動によって現実に一般の方が犠牲になっている中で、総理は何の責任もないとお考えなのでしょうか。具体的に何らかの対応、補償をされるおつもりなのか、お聞かせください。
　ブッシュ政権の力の政策によって安易に軍事力に依存する風潮が世界に蔓延し、しかも、日本は先頭を切ってアメリカに追随している国として世界からも認識されています。私は、早期にこうした姿勢を転換し、平和憲法を持つ日本として武力に頼らない道を進むべきであるということを改めて訴え、社会民主党・市民連合としての代表質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　北川議員にお答えいたします。
　テロとの闘いについてです。
　米国同時多発テロ以降、テロの根絶に向け国際社会は緊密に協力しており、多くのアルカーイダ構成員の拘束等、一定の成果を上げていると認識しております。
　国際テロの根絶のためには、国際社会が幅広い分野で息の長い取り組みを行うことが重要であり、我が国としては、諸外国との協力関係を強化しながら、引き続き主体的に取り組んでまいります。
　テロ対策特措法の延長についてです。
　九・一一同時多発テロによる国際テロの脅威は依然として深刻であり、テロとの闘いは、国際社会にとって大きな課題であります。このようなことを踏まえ、テロ対策特措法の延長が必要と判断したものであります。
　また、我が国によるアフガニスタンの人道復興支援の措置などと相まって、テロ対策特措法に基づく給油活動も、国際テロの根絶に向けた国際社会の取り組みに寄与しているものと考えます。
　テロ対策特措法の失効時期に関するお尋ねです。
　テロ対策特措法は、九・一一同時多発テロによる国際テロの脅威を除去することを目的としております。したがって、かかる脅威が除去されれば、対応措置を実施する必要性を失い、廃止されるものと考えます。
　なお、五月一日の米国大統領の演説等では、対テロ戦争が継続している旨が述べられているものと承知しております。
　米軍の軍事行動による犠牲者に関するお尋ねです。
　米軍等による爆撃により民間人に死傷者が出ていることは遺憾なことでありますが、我が国は、アフガニスタンを空爆する米軍機に給油を行ったことはありません。
　その上で、テロ対策特措法に基づく我が国の活動は、世界の人々が希求するテロの撲滅という目的に資するためのものであると考えます。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　　法務大臣　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　外務大臣　　　　川口　順子君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　国務大臣　　　　石破　　茂君
　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君
本特別委員会は平成十五年六月二十四日（火曜日）議院において、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案及び平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため設置することに決した。
六月二十四日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　浅野　勝人君　　　　荒巻　隆三君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　金子　恭之君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　小島　敏男君
　　　　　　高村　正彦君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　杉浦　正健君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　中谷　　元君
　　　　　　仲村　正治君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　福井　　照君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　末松　義規君　　　　中川　正春君
　　　　　　原口　一博君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　前原　誠司君　　　　山口　　壯君
　　　　　　吉田　公一君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　一川　保夫君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　木島日出夫君
　　　　　　今川　正美君　　　　金子　哲夫君
　　　　　　山谷えり子君
平成十五年六月二十四日（火曜日）
　　　　午後三時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　高村　正彦君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　中谷　　元君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　末松　義規君　理事　中川　正春君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　一川　保夫君
　　　　　　荒巻　隆三君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　金子　恭之君　　　　北村　誠吾君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　高木　　毅君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　仲村　正治君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　福井　　照君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　松浪　健太君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　水野　賢一君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　原口　一博君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　山口　　壯君
　　　　　　吉田　公一君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　木島日出夫君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　山谷えり子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　衆議院調査局イラク人道復
　　　興支援並びに国際テロリズ
　　　ムの防止及び我が国の協力
　　　支援活動等に関する特別調
　　　査室長　　　　　　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏男君　　　　　水野　賢一君
　　新藤　義孝君　　　　　渡辺　博道君
　　杉浦　正健君　　　　　馳　　　浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馳　　　浩君　　　　　杉浦　正健君
　　水野　賢一君　　　　　小島　敏男君
　　渡辺　博道君　　　　　新藤　義孝君
　　　　—————————————
六月二十四日
　高村正彦君が委員長に当選した。
同日
　　　　　　浅野　勝人君　　　　中谷　　元君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　末松　義規君　　　　中川　正春君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　一川　保夫君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
六月二十四日
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出第一二〇号）
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二一号）
は設置の議決により本委員会に付託となった。
六月二十四日
　自衛隊艦隊派遣などアメリカの戦争拡大への協力反対に関する請願（首藤信彦君紹介）（第二七一号）
　同（北川れん子君紹介）（第一三九二号）
　同（原陽子君紹介）（第一七二五号）
　自衛隊艦隊派遣など戦争協力反対に関する請願（川田悦子君紹介）（第二一二六号）
　同（金田誠一君紹介）（第二一三六号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二一九一号）
　同（土井たか子君紹介）（第二二七八号）
　インド洋に派遣した自衛隊艦隊撤退に関する請願（阿部知子君紹介）（第二二七五号）
　同（今川正美君紹介）（第二二七六号）
　同（山内惠子君紹介）（第二二七七号）
は去る二月十四日から五月二十三日までに安全保障委員会に付託されたが、これを本委員会に付託替えされた。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出第一二〇号）
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二一号）

　　　　　————◇—————
　　　　〔牧野（隆）委員、委員長席に着く〕
○牧野（隆）委員　これより会議を開きます。
　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○浜田委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、高村正彦君を委員長に推薦いたします。
○牧野（隆）委員　ただいまの浜田靖一君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧野（隆）委員　御異議なしと認めます。よって、高村正彦君が委員長に御当選になりました。
　　　　〔拍手〕
　委員長高村正彦君に本席を譲ります。
　　　　〔高村委員長、委員長席に着く〕
○高村委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が委員長の重責を担うことになりました。
　御承知のとおり、去る五月二十二日、国連安全保障理事会において、加盟国に対しイラクへの人道復興協力や治安維持などへの貢献を求める決議が採択されました。
　これを受け、イラクの国家の再建を支援、促進しようとする国際社会の取り組みに我が国も主体的かつ積極的に寄与することが求められております。
　また、依然として不透明、不確実な現下の世界情勢の中、引き続き、テロ行為によってもたらされる脅威を除去するため、国際社会と協力して、テロリズム根絶のための努力を行わなければなりません。
　このような状況のもと、国際社会の平和及び安全の確保のために、本委員会に課せられました使命はまことに重大であります。
　委員長として、微力ではありますが、委員各位の御協力、御指導を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○高村委員長　これより理事の互選を行います。
○浜田委員　動議を提出いたします。
　理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○高村委員長　ただいまの浜田靖一君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、委員長は、理事に
　　　　　　浅野　勝人君　　　　中谷　　元君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　末松　義規君　　　　中川　正春君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　一川　保夫君
以上八名の方々を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○高村委員長　次に、内閣提出、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案及び平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。福田内閣官房長官。
　　　　—————————————
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○福田国務大臣　ただいま議題となりましたイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、国際連合安全保障理事会決議第六百七十八号、第六百八十七号及び第千四百四十一号並びにこれらに関連する同理事会決議に基づき国際連合加盟国によりイラクに対して行われた武力行使並びにこれに引き続く事態を受けて、国家の速やかな再建を図るためにイラクにおいて行われている国民生活の安定と向上、民主的な手段による統治組織の設立等に向けたイラクの国民による自主的な努力を支援し、促進しようとする国際社会の取り組みに対して、我が国が主体的かつ積極的に寄与するため、国際連合安全保障理事会決議第千四百八十三号を踏まえ、人道復興支援活動及び安全確保支援活動について必要な事項を定めることを目的として提出するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、基本原則として、政府が対応措置を適切かつ迅速に実施すること、対応措置の実施は武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならないこと、対応措置は戦闘行為が行われることのない地域等で行うことなどを定めております。
　第二に、この法律に基づき実施される対応措置を人道復興支援活動及び安全確保支援活動とし、これらの活動のいずれかを実施することが必要な場合には閣議の決定により基本計画を定めることとしております。
　第三に、基本計画には、対応措置に関する基本方針、対応措置の種類及び内容、対応措置を実施する区域の範囲、外国の領域で対応措置を実施する場合の自衛隊の部隊等の規模等を定めることとしております。
　第四に、内閣総理大臣は、基本計画の決定または変更があったときは、その内容、また、基本計画に定める対応措置が終了したときは、その結果を、遅滞なく国会に報告しなければならないこととしております。
　第五に、内閣総理大臣は、基本計画に定められた自衛隊の部隊等が実施する対応措置については、原則として当該対応措置を開始した日から二十日以内に国会の承認を求めなければならないこととしております。
　第六に、対応措置の実施を命ぜられた自衛官は、自己または自己とともに現場に所在する他の自衛隊員等もしくはその職務を行うに伴い自己の管理下に入った者の生命または身体を防衛するために、一定の要件に従って武器の使用ができることとしております。
　なお、この法律案は、施行の日から起算して四年を経過した日に、その効力を失うこととしておりますが、必要がある場合、別に法律に定めるところにより、四年以内の期間を定めて効力を延長することができることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　続きまして、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及びその内容を御説明いたします。
　この法律案は、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃がもたらした脅威が依然として存在していることを踏まえ、我が国として、国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに引き続き積極的かつ主体的に寄与し、もって、我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的として提出するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　この法律案の内容は、現行法の有効期限をさらに二年間延長し、施行の日から四年間とするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○高村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十三分散会
平成十五年六月二十四日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　平林　鴻三君
　　　理事　金田　英行君　理事　西野あきら君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　川内　博史君
　　　理事　三井　辨雄君　理事　白保　台一君
　　　理事　山田　正彦君
　　　　　　相沢　英之君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　小渕　優子君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　武部　　勤君
　　　　　　松浪　健太君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　金田　誠一君
　　　　　　武正　公一君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　東門美津子君　　　　金子善次郎君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　土屋　品子君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　瀬川　勝久君
　　　政府参考人　　　　　　　　　　　　　　
　　　（警察庁刑事局長）　　　　栗本　英雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁業務部長）　　冨永　　洋君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　衆議院調査局第一特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　飯田　祐弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件（沖縄県金武町における在沖米軍軍人による事件等）

　　　　　————◇—————
○平林委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件、特に沖縄県金武町における在沖米軍軍人による事件等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長瀬川勝久君、警察庁刑事局長栗本英雄君、防衛施設庁業務部長冨永洋君及び外務省北米局長海老原紳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平林委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩倉博文君。
○岩倉委員　おはようございます。自由民主党の岩倉博文でございます。
　きょうは、先般、大変残念な事件でありましたけれども、金武町で起きました婦女暴行事件につきまして、十五分という短い時間でありますけれども、質問をさせていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　今回の事件は、当時未成年でありました女性に対する婦女暴行事件でありました。抵抗する女性を殴りつけるという大変悪質な事件でもあり、沖縄県民の気持ちを考えましたときに、大変遺憾であるということを言わざるを得ない、そのような事件でありました。
　まずは、大臣に、今回の事件発生直後あるいはそれ以降、米側に対して厳しく申し入れを行うべきだと私は思うのでありますけれども、事件発生を聞いて以来、大臣はどのような申し入れを初動からされたのか、このことについてお聞きをいたしたいと思います。
○川口国務大臣　今回の事件は、委員がただいままさにおっしゃいましたように、未成年の女性に対して、そして婦女暴行致傷罪ということでございまして、大変に遺憾であると思います。
　これについては、私は、逮捕状が発出をされました十六日の日に、ベーカー大使にお電話で、かなり長い時間お話をいたしましたけれども、そういう、この事件は全く本当に遺憾であるというお話をいたしました。そして、米軍として、再発の防止、綱紀の粛正、これをきちんとやってほしいということを言いました。それからさらに、逮捕状が発出をされた直後でありまして、合同委員会における引き渡しの話の前でございましたけれども、引き渡しについて話をすることになると思うので速やかに引き渡しをしてほしいということを言いました。それで、それに対しましてベーカー大使からは、事件を深刻に受けとめているということのお話があり、そして捜査には全面的に協力をしたいというお話がありました。
　それから、私は先週、その後、ＡＳＥＡＮの会議でプノンペンに参りましたので、プノンペンでパウエル国務長官とお話をいたしました。その中でこの件について触れまして、これについて大変に遺憾である、そして再発防止、綱紀粛正、それをきちんとやってほしいということを言いました。これに対してパウエル長官からは、この件については大変に遺憾に思っている、個人の立場としても遺憾に思っているというお話がございました。
　また、外務省からは、この事件につきましては、私が指示をいたしまして、海老原局長そして沼田大使からそれぞれのカウンターパートに、この件については同様の趣旨を申し入れをしております。
　また、アメリカにおいて、ワシントンにおいても、加藤大使から、この件について、アーミテージ副長官それからウォルフォビッツ国防副長官に対して同じような趣旨で申し入れをいたしました。
○岩倉委員　最初にこの話を聞いたときに、私自身も、あるいは多くの国民が、またかよというような感じで受け取らざるを得ないような事件であったわけでありますけれども、このような事件が再三発生する背景、地元の新聞によりますと、いっとき減少傾向にあった米軍人あるいは米軍関係者の犯罪の検挙件数が、このところまた上昇しているというような報道もありますけれども、再三このような事件が起こる背景には、やはり在日米兵の綱紀の緩みがあるのではないか、同時に、日本人に対するおごりがあるとすれば大変大きな問題であるというふうに私自身は考えております。
　特に、事件を起こす米兵の多くが若い兵士であるということからも、今後、米軍の綱紀粛正を行うことはもとより、我が国の文化や風土を含めて、日本への理解をしっかりと深めるように米軍独自においてちゃんとした教育を行うべきではないか、改めてそのように思っている次第であります。
　特に、若い海兵隊員が問題となるケースが多いわけでありますけれども、政府は、米軍海兵隊が日本に着任をした若い隊員に対してどのような内部教育を行っていると承知しているのか、また、これがもし仮に不十分である場合には是正を申し入れるべきではないかというふうに思うんですが、綱紀粛正という言葉が同じような響きでアメリカ人に伝わっているのかどうか疑問にも感じるところがありますので、このことについて北米局長にお伺いをいたしたいと思います。
○海老原政府参考人　お答え申し上げます。
　このような事件の背景に米軍の、特に若い兵員の意識が少し欠如しているのではないかということについては、我々もそう思っております。
　そこで、米側がどういう教育をしているかというお尋ねでございますが、これは、沖縄にそもそも来る前に、新兵に対しまして、入隊後最低でも六、七カ月の訓練というのが行われまして、この中で、外出時の立ち振る舞い、あるいは飲酒をめぐる問題などについての倫理教育というものが合計約五十時間行われているというふうに承知をいたしております。
　あと、今お尋ねのありました沖縄に赴任後の研修でございますけれども、これはいろいろとやっておりますけれども、総じて言えば、例えば、沖縄の文化、伝統、習慣に関すること、それから勤務と自由時間、これはリバティーと言っておりますが、リバティーの間における沖縄県民との接し方、あるいは適切な行動、それから、特に薬物、それから飲酒の過多からの更生の計画、あるいは安全運転、性暴力の防止等のブリーフが行われているということになっておりますし、当然、訓示等についても行われておりまして、特に長い休み、三連休の前とか、そういうときには改めて研修を行うというような、ほかにもございますけれども、そのようなものを行っているというふうに承知しております。
　それから、特に最近、九九年になりましてからは、飲酒年齢を二十歳から二十一歳へ引き上げた、それから、単身赴任で、赴任期間一年未満の二等軍曹以下の兵士の私有車の所有・運転禁止等の措置、これは、特に今お尋ねのありました若い兵士ということを念頭にこのような措置をとっているというふうに承知しております。
　政府としてもいろいろとやっておりますが、いずれにせよ、これで十分ということではないと思いますので、引き続き米軍とも相談をいたしまして、また三者連絡協議会、これは米軍と沖縄県、それから国との協議会でございますが、こういうところを通じまして、さらに何ができるのかを検討してまいりたいというふうに考えております。
○岩倉委員　従来から、いろいろな知恵を出して、犯罪防止のために外務省あるいは政府としてもいろいろなポイントからやってこられているわけでありますけれども、それでもなおかつこのように発生するという状況を踏まえて、やはり、過去の延長線上でいろいろなことを考えることも必要でしょうし、あるいは新たなる視点で防止のための知恵をこれから出していかなきゃいかぬのではないかなというふうに考えておりますので、外務省におかれましては、新しい視点での知恵をぜひ発信していただきたいなというふうにお願いをしておきたいと思います。
　次に、どうやって犯罪を防止するかという観点と、犯罪が発生した時点での地位協定の問題になるわけでありますけれども、被疑者の身柄の引き渡し時期について、日米地位協定の中身とあるいはＮＡＴＯの地位協定や米韓の地位協定と比較をして、受け入れ国にとって不利な規定となっているところがあるのかないのかということについて局長にお尋ねをしておきたいと思います。
○海老原政府参考人　これは、日米地位協定の場合には、十七条五項の（ｃ）で起訴時の拘禁移転ということを規定しておりまして、それを受けた形で、平成七年の合同委員会合意において運用の改善ということで、特定の犯罪につきましては起訴前の拘禁移転を可能にする道を開いているということでございます。
　お尋ねのＮＡＴＯ地位協定でございますけれども、これは、日米地位協定の十七条の五項（ｃ）と全く同じ規定でございます。すなわち、起訴時に拘禁が移転されるということでございます。また、韓国でございますけれども、米韓の地位協定では、最近になりまして、十二種の犯罪に限りまして起訴時またはその後に拘禁の移転が可能だということになっておりまして、それ以外のものにつきましては判決が確定したときに拘禁の移転が行われるということになっておりまして、ＮＡＴＯとそれから米韓の地位協定との関係におきましては、少なくともこの平成七年の合同委員会合意のような、起訴の前に拘禁の移転を可能にするような枠組みというのはございません。
　ただ、いろいろと運用についても異なる面もあるかもしれませんし、それから、それぞれの規定ができた背景ということが当然異なるということだろうと思います。