Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○世耕国務大臣　ちょっといろいろ言っていただいたので、いろいろお答えしたいと思いますけれども。
　全体像がわかりにくいというのは、これは、本当はシンプルな政策ができればいいんですけれども、やはり日本の中小企業が直面している課題というのは業種とかによっていろいろ多岐にわたるわけですから、それに対応していかなければいけないという意味で、少し、細かい政策も含めて複雑になっている面はあるんだろうというふうに思います。
　あと、ものづくり補助金の名称でありますけれども、これはやはり、その時点の経済社会情勢を踏まえて、名称も毎年の事業内容に合わせて適切なものをつけてきているわけであります。
　例えば、平成二十四年度の補正予算で、最初は製造分野を対象に実施をした、これはものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金という名前になっていますけれども、これを、平成二十五年度補正予算からは、やはり小売とかサービス産業も加えてほしいというような要望もあった、それに対応するという意味で、名称を中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業に変更してきている。そういう中で名前が変わってきているわけですけれども、基本的には略称としてはものづくり補助金ということで、ある意味、人口に膾炙しているというところがあるんだろうというふうに思っています。
　補正予算でばかり手当てしているじゃないかという御指摘については、これはやはり、経済情勢変化の影響を受けやすい中小企業、小規模事業者に対して、その年の経済状況に応じてタイムリーな支援を実施するという意味では、やはり緊急性の高い予算を補正予算で措置をしてきているところであります。
　例えば、二〇一八年度補正予算で計上されたものづくり補助金については、二〇一八年七―九のＧＤＰ成長率が二四半期ぶりにマイナス成長になった、これを受けて、中小企業、小規模事業者に対する支援を拡充する必要性が生じたことなどから、緊急性が高いと判断をして補正で措置をしたところであります。
　一方で、おっしゃるように、本予算でしっかりやって、予見性を高めるということも重要だというふうに思っています。今年度当初予算において初めて、補助事業者による連携型の設備投資を進めるものづくり補助金も計上させていただいているところであります。
○山崎委員　今の連携型は五十億ですよ。五十億ですよ。
　今のお話で、緊急性が高いので支援が必要だ、臨機応変というのはわかります。そうだとしても、これを見ると五年間ずっと同じなんですよ。一千億、一千億、一千億、まあ、一時期ちょっと落ちていますけれども。要は、もう補助金は補正予算でとると決まっているんじゃないですか。
　それで、今自慢するのは五十億でしょう。桁が全然違うじゃないですか。それでまた補正予算でどかんとつけている。私は、補正予算でつけた、では、事業のシートを見て、本当にこの評価がわからなくなっちゃいます。
　それで、ちょっとびっくりした記述があって、平成三十年度の行政レビューの中で、これは、二十九年の補正予算で予算がついたものの行政レビューシートを見ているんですね、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業とあって、この中の項目にこういう記述があるんですよ。
　本事業では平成二十四年度補正事業以降、採択事業者に対して事業終了後に実績報告書や事業化状況報告書等の提出を求めてきており、これまでの平成二十四年度補正から平成二十七年度補正までの四年分のデータが集まったところ。アウトカムの目標値や達成時期の設定の仕方、付加価値の目標やその他の指標の活用、さらに、商業、サービス業の指標について、上記の報告から集まったデータを踏まえながら検討していくと書いてあるんですよ。
　これはレビューシートですよ。事業の効果を検討すると言っていて、平成二十四年度から四年の分のデータがようやく集まりましたので、ではこれからデータの分析をしますというお話に聞こえるんですけれども、これは事務方でいいですよ、これはどういうことですか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　ものづくり補助金は、基本的に、設備投資等々に対して、あるいはサービスに関しましては、革新サービスの開発に対しての補助でございますので、その効果が出るのが次の年度とかというのでは少し短過ぎるということでございまして、約四年ぐらいをめどにその効果の測定をしていくという趣旨でございます。
○山崎委員　そう思って、いろいろシートを見せていただくと、例えば、平成二十七年の補正でついた事業のこの行政レビューのシートはないんですよ。見つかりません。本来だったら、平成三十年度でこのレビューシートがなきゃいけないと思います。平成二十八年度のシートはあるんですよ。だけれども、この平成二十八年度の補正でついたシートの結果はまだ出ていない。二〇一九年の六月に報告書が上がるので、そのときに分析しますとなっているんですよ。では、二十七年度は、一年前のものはもう出ているはずじゃないですか。この行政レビューシート、ないんですよ。
　何が言いたいか。やはり、補正予算のせいなのかわかりませんけれども、一つ一つの事業の成果、効果分析、ちゃんとできていないんじゃないですか。それで、一千億、一千億、一千億を積んで、それで結局このグラフですよ。生産性、上がっていないじゃないですか。事業の評価と事業の体系、政策の効果、どういうふうに全体像を把握されて事業をやっていくのか。五十億でどれだけの効果が、ことし本予算にしたことで上がるのか。どうですか。
○前田政府参考人　いろいろ御指摘あると思いますけれども、今私どもの手元にデータがございまして、大体四年をたちますと、似たような企業で、この補助金を使った企業と使っていない企業で売上高で大体四割ぐらい違うというふうな効果測定が出てきております。
　これからも、例えば製造業の場合とサービス業の場合で違うと思いますけれども、どのような効果の測定が有効なのかということについては研究してまいりたいと思いますけれども、いろいろな各種の事業がございますものですから、そのあたりのところについては、引き続き不断の見直しをしていきたいというふうに思っております。
○山崎委員　時間になりましたので終わりますけれども、私はこれを見ていて、やはり、古賀茂明さんがお話しされた、事業をどういうふうに組み立てて、体系的に、もちろん臨機応変の対応は必要なんですよ、だけれども、例えば、大項目が毎年変わって、事業もあっち行ったりこっち行ったり。これでは、中小企業の皆さんも何を信じて何をベースにして事業を組み立て、経産省の皆さんとの事業の整合性をとりながらやっていくのか、もう極めて私はわかりにくいと思います。
　綿密にそういうことができる事業者さんもいるでしょう。ものづくり補助金をとるのも大変だ、いろいろ運営も大変だ、報告も大変だ、そういう話も聞きます。そういうことがきちっとできる人はいいんです。でも、それ以外、こういう事業体系で、こういう事業の運用の仕方で果たして本当に中小企業の皆さんのためになるかどうか、私は甚だ疑問でありまして、また引き続き議論させていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございます。
○赤羽委員長　次に、石原伸晃さん。
○石原（伸）委員　御代がわりしました今日、令和の新時代に経産委員会で久しぶりに質問をさせていただけますことを、赤羽委員長、梶山筆頭始め同僚の議員の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。
　今朝の宮崎の地震でございますが、大きな被害はないと聞いておりますけれども、世耕大臣を始め政府として万全の対策をおとりいただきますように、まずこの場をおかりいたしましてお願いを申し上げたいと思います。
　さて、私と中小企業政策との出会いはかなり古くなりまして、橋本内閣で、佐藤信二通産大臣のもと、通産政務次官をさせていただきました。当時の経済状況は、消費税の増税の前でございましたので、まだまだ巡航速度でありましたけれども、地方を回らせていただきますと本当に、当時でありましてもいろいろな業種で、先ほど大臣も、本当に多岐にわたるいろいろな業種が、サイズがある、また業種もあるという御指摘でございましたが、御苦労もさまざまであるということを拝察してまいりました。
　その後、安倍内閣では経済担当大臣もさせていただき、熊本地震の後、中小企業の被災された現場というものも見せていただきました。また、党にあっても、中小企業調査会長として、先ほど同僚の山崎議員が予算のボリュームについてお話がありましたが、それなりの努力をさせていただいたわけでございます。
　そんな中で、振り返りますと、平成が始まったころには、役所に、おい、中小企業はどのぐらいあるんだと聞きますと、五百万以上でございます。まあ、五百二十万ぐらいだったと思います。それが、一番新しい統計でいいますと、三百五十八万者ですか、ざっと考えて三割ぐらい削減、減少してしまった。中でも、やはり私が愕然としたのは、ちょうど政務次官をさせていただいたころの経営者の方々の平均年齢を聞いたのを覚えているんですけれども、四十七歳、まさにまだまだこれから。それが、直近の数字でいいますと六十九歳と。高齢化が進んでいるからということだけでもないような気がいたします。
　平成の時代は、それにあわせて、阪神・淡路の大震災、東日本の大震災、そして私が被災後すぐ中小企業の現場を見させていただいた、まだ復興相途中の熊本地震、そして昨年は集中豪雨、また、台風が東から西に行くといったような異常気象、自然災害が頻発したと思います。これ一つとっても、中小企業を取り巻く環境というのは大きく変わってきていると思います。
　今回、この法案の中で、自然災害の頻発化や、先ほど御指摘をさせていただいた高齢者の方の、高齢化といった、中小企業にとりまして待ったなしといったような課題を的確に捉え、それに対応するための非常に重要な法案であると認識をさせていただいております。
　我が国は、少子高齢化、人口減少、第四次産業革命といった構造的な課題を抱え、中小企業もこうした課題へ的確に対応していかなければ、幾ら助成をしていても生き残ることはできないと思います。そして、今後も、日本経済や、ここは重要だと思うんですが、地域社会、地域経済ですね、これを維持発展させていくために中小企業が担うさまざまな機能を再認識して、維持発展させていくことが私は重要であると考えております。
　平成から令和へ、これまでの中小企業政策に対する問題意識を踏まえ、以下、質問をさせていただきたいと思っております。
　世耕大臣におかれましては、参議院の議会があるということでございますので、冒頭質問をさせていただきましたら御退席いただきまして、あとは関副大臣にお任せをいたしたいと思っております。
　法案の背景にありますように、少子高齢化、人口減少化による日本の人口構造の構造変化、地域にとって大きな課題でありますとともに、中小企業の数の減少の一因ではないかと思っております。
　しかし、これを、何とか構造変化をやめさせようというのは、これはまた逃げようがあるわけではない。そうであるならば、中小企業政策というものは、現状を温存しようというものではなくて、大きく変わる変化に的確に対応できる政策でなければならないんだと思います。
　そのため、中小企業が持ちます機能、これをどういうふうに認識するのか、そして、それをどうやって継続、発展させていくかが一つの大きな課題であると私は思っております。
　世耕大臣には釈迦に説法でありますけれども、中小企業というのは、こんなところでもかと思うぐらい、日本のサプライチェーンを支えているんだと思います。また、先ほどからしつこいように地域、地域という話をさせていただいていますけれども、地域のコミュニティーやインフラを支えているのも実は中小企業であります。
　私の暮らす東京でも、三多摩では、生活インフラを支えるといったような中小企業も減少して、地域コミュニティーの維持というものに影響が出ていることも事実でございます。大きな工場、個社名は言いませんけれども、それが撤退することによって、周りにあったサプライチェーンである中小企業も存在が危うくなるといった問題でございます。
　私は、今求められているのは、先ほど数がこんなに減ったという話はさせていただきましたけれども、中小企業の数を維持する政策じゃなくて、中小企業の役割というのは一体何なんだろうか、そこに着目して、それをしっかりと果たすための支援策をつくっていく。
　中小企業政策に明るい世耕大臣の御見解というものをお聞かせ願いたいと思います。
○世耕国務大臣　今、石原大先輩にきょうは答弁させていただくので、大変緊張しておりますけれども。
　まさに今御指摘のとおり、中小企業政策がやはり着眼すべきは、中小企業の数ではなくて、今おっしゃるとおりの機能、役割だというふうに思っております。
　そういう意味で、どういう役割があるのかということになりますと、今も御指摘のように、サプライチェーンの中で、なくてはならない製品を提供している中小企業の役割ですとか、あるいは地域の生活にとって、その企業がないともう生活が成り立たないというような役割、こういった役割をやはり中小企業政策をやっていくに当たっては重視をしなければいけないんだろうというふうに思っています。
　まさに、その役割に着目をしているからこそ、我々は事業承継ということで、これも、数というよりは、やはり機能がしっかり存続をしてほしい、だからこそ我々は、親族内承継だけではなくて、ＭアンドＡによる事業が継続していくということも着目をしているわけであります。
　そして、今回、特に、この中小企業強靱化法というのは、災害によってその役割が途絶えることがあってはいけない、これは一時的に途絶えてしまうというようなことでも影響は非常に甚大ですけれども、私が見ていると、災害をきっかけに事業を諦めてしまうというようなことも出てくるわけでありますから、こういった役割をしっかりと存続をさせていかなければいけない。
　そして、存続するに当たっては、その中小企業に頑張ってくださいというだけではなくて、例えば、サプライチェーンの中での役割であれば、そのサプライチェーンの頂点にいる発注元の大企業にもしっかり中小企業の事業存続に役割を果たしてもらう、あるいは、地域であれば、その自治体ですとかあるいは地域の商工団体にも役割を果たしていただく、そういうことに着眼をして、中小企業の災害に対する備えをしっかりと行っていく、いろいろな方々に参画をいただいて備えを行っていくというのが、今回、中小企業強靱化法の考え方であります。
　おっしゃるように、中小企業が担うべき役割をしっかり果たせるよう、その他の分野でも中小企業政策をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○石原（伸）委員　今、世耕大臣と私の認識はほぼ一致していたと思います。機能に着目して、そして地域にどうあるべきか、これを追求していく。そして、事業承継で重要な点を指摘されたと思います。
　この後各論に入ってまいりますけれども、必ずしも息子さんが、娘さんがいい経営者じゃない、これは、中京圏を歩かせていただきまして、経営者の方から聞いた言葉であります。ですから、ＭアンドＡ、あるいは仲介者が入って大企業から人を引っ張ってくるといったような幅広い人材の登用というものをやっていかないと、どんな優秀な企業でも、中小企業も小規模事業者も存続をしないんだと思います。
　大臣、お忙しいですから、御退席願いたいと思います。
　それでは、今回の法案の中の各論でございますが、個人事業者の事業承継を促進するために、遺留分に関する民法の特例というものが盛り込まれています。この民法の特例、聞きなれない言葉でございますけれども、相続人全員の合意があれば、後継者に生前贈与された資産を簡便な手段で遺留分から除外できるというものであります。
　これまでは、実は法人の株式のみが特例の対象でした。しかし、今回、法制的に定義が、これは私も民事局といろいろ話をしたんですけれども、難しいなと言われれば本当に難しいと思われたものを、個人事業者の事業用資産を対象とした、範囲を広げるということで、まさに画期的な取組ではないかと思っております。
　三十年、昨年の税制改正で、極めて思い切った形で、法人の方の事業承継税制を抜本拡充はいたしました。そして、三十一年度税制改正では、その個人版となる事業承継税制を創設したわけでございます。
　個人版の事業承継税制については、対象資産の範囲や、事業をやっていない個人との公平性の観点といった論点があり、実は与党の中でも四年間にわたりまして検討項目とされてきた経緯がございます。それが今回、政治の大きな決断により制度が創設されたわけでございます。
　そして、この新税制と車の両輪となるのが、実はこの遺留分に関する民法の特例ではないかと私は考えております。
　与党の税制改正大綱では、民法特例の個人事業主への拡大を検討しなければならないと指摘をさせていただき、本法案でこの特例を速やかに措置されたということは、私は高く評価をさせていただきたいと思います。長官、大変御苦労もあったのではないかと思います。
　今後は、個人版事業承継税制の意味というものを本当に内容のあるものにするためにも、この民法の特例の活用を更に促していく、個人事業者への直接的な発信というものも、先ほど御同僚の議員の中で制度が複雑で難しいというお話もございましたとおり、やはりしっかりと告知していくということが重要だと思います。
　これをどのように進めていくのか、これは長官にお聞かせ願いたいと思います。
○安藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　まさに、個人版の事業承継税制の創設に当たりまして、今御指摘のありました遺留分の特例についても万全を期すようにと、このような与党の税制大綱のいわば宿題を受けさせていただきまして、今回この法案を御提出させていただきました。これまでの御指導に大変感謝を申し上げたいと思います。
　今御指摘がございました遺留分に関する民法特例も含めた個人の事業者の皆様方に対する周知の徹底ということ、これはもう大変大切なことだというふうに思っております。いわば制度ができればそれで自然に動いていくというものでは私どもないと思っておりまして、やはり個人の事業主、とりわけ事業承継という非常に微妙な課題でございますので、こういった問題につきまして、個人の事業者の方が、それではこの制度を使ってこの機会に事業承継しようじゃないか、生前贈与しようじゃないかというお気持ちになっていただくことが本当に大切でございます。
　申請手続のわかりやすいパンフレット、さまざまな事例を提示させていただくようなものを、全国千六百五十余の商工会、そして五百余りの商工会議所などを通じまして個人事業者の皆様に直接お届けをさせていただきたいと思っております。
　また、個人事業主の方に日ごろ寄り添っていただくいわば支援機関の皆様方、この方々のお働きが大変大切でございます。税理士の皆様、そしてまた取引関係のある地域金融機関の皆様、そしてまた弁護士といった皆様、こういった方々がいわばいい意味で背中を押していただく、一緒になってお考えいただく、こういったことが大変大切でございます。こういったことへのお働きの説明会、セミナーなど、こういったことについても御支援をさせていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、御指摘のありました、個人事業主の方にしっかり寄り添った形での丁寧な周知活動に万全を期させていただきたい、このように思っております。
○石原（伸）委員　今長官がおっしゃられたとおり、もちろん、セミナー等々をやって広く、広しめるということは重要である。さらに、御言及があったとおり、地域の商工会や税理士や弁護士や、支援をしてくれる金融機関も含めて、こういう方々の協力なくして制度というのは、これは長官の言葉ですけれども、制度だけでは動かないと。私もまさに同じ認識でございます。
　そこで、ことしの個人版の事業承継税制について、ツールがそろったわけですから、申告件数も昨年の個人事業主ではない方では大幅に増加したと聞いております。その一方で、支援機関の側にお話を聞いてみますと、やはりちょっとわかりにくいですよね、もう少し誰か説明してくれないですかねと、これは専門の税理士の先生からも聞きました。第二に、事業承継の後もしっかりサポートしてくれないと困りますよね、それを支援する側、手間とリスクを考えると、これを勧めようか勧めまいかちゅうちょする、こんな話も聞いてまいりました。
　しかし、やはり、事業承継について考えることは、ある意味では、これからの経営、今までの経営を見直すいいチャンスでありますので、全ての経営者の方々にこれを機会に真剣に考えていただきたいと思います。
　もちろん、税制を利用するか利用しないか、新しい制度を利用するかしないかということは事業者の皆様方の判断ですけれども、選択肢に加えない支援機関があるとすれば残念なことであります。
　そこで、今後更に事業承継というものを促進していくためには、支援機関がこの税制をしっかり理解し、顧客の選択肢として提示できる、促すべきだと考えています。具体的にどんなことがあるのか、また今後どんな取組をされていくのか、これも長官になるんですかね、お答え願いたいと思います。
○安藤政府参考人　法人版の事業承継税制につきましては、過去十一年間の利用件数が約二千五百件ということでございましたが、拡充をしていただいた後、昨年度だけ、昨年の四月からことしの三月まででございますけれども、既に二千九百件を超えるという数字になっております。単純に考えますと十倍以上の御利用をいただいておるということで、大変大きな効果を上げつつあるなという実感を持たせていただいております。
　肝心なことは、これをどういうきっかけで、あるいは、どういう方がお働きをしていただいて事業承継税制の利用にこぎつけていくのかということでございます。
　私ども、事業承継税制に当たりましては、特例承継計画というもの、これを御提出をいただくということになっておりまして、この特例計画の策定をどういった方が御支援をしていただいているのかということについて、さまざまなアンケート調査をとらせていただいております。そうしますと、やはり、約七割が税理士の方からの働きかけであったということでございまして、税理士の方が大変この税制の御利用に当たって大きな役割を果たしているということを改めて認識をしております。
　また、今、石原委員御指摘のように、その税制の活用に当たりましてはさまざまな声がある、現場の税理士の皆様方の中にはさまざまな声があるというのも、これも私ども事実だというふうに認識をしております。
　一部にはやはり消極的な税理士の方はおられるということも否定はしがたいことだな、このように思って、こういった方々にどのように理解をしていただいて、先ほど来お話があるみたいな、個人事業主の方の、あるいは事業者の方の背中を押していただくのかということは大変大事でございます。
　私ども、説明会やセミナーというだけではなくて、事業者の方に加えて、今の税理士の方を中心とした支援機関の皆様方にしっかりと理解をしていただくことが大事だと思っておりまして、いわば、しっかり頑張っていただいておられるこういった支援機関の皆様方の取組の実例、あるいは、どういったある種のコツを持って事業者の方にお働きをしていただいたのかという、いわば私どもから見れば優良なケースを事例として整えて、それをどう横展開をしていくのかということを考えていきたいと思っております。いわば、具体的にわかりやすい事例集の作成、公表を行わせていただきたいと思っております。
　こういったことを通じまして、事業承継税制の活用、個人版事業承継税制の新たな御利用を最大限促させていただきたい、このように思っております。
○石原（伸）委員　長官から数字を聞きまして、十年間で二千五百件だったものが一年間で二千九百件、これは周知したということと、制度が機能しているということのあらわれだと思います。
　そして、今最後に御指摘されたところは非常に重要だなと思ったのは、優良ケースの実例集、わかりやすく、以前たしか白書か何かで百ぐらいのケースを御提示いただいたものがあったと思うんですが、あれはわかりやすかったと思うんですね。白書物というのは誰も見ないですけれども、あれだったら、ぱらぱらっと見て、ああ、これはうちのケースに合うんじゃないかということができますので、更に進めていただきたいと思います。
　そして、もう一つ本法案の中で重要な点でございますけれども、災害があったときですね。私も先ほどお話ししたとおり、二〇一六年の四月の熊本地震が発生した後行かせていただいたんですけれども、大手半導メーカーであるルネサスエレクトロに重要部品を納めていた熊本の多くの中小企業が被災いたしました。最終的には、トヨタの生産が一週間ストップするなど自動車のサプライチェーン全体に影響を及ぼしたことは記憶に新しいことだと思っております。
　こういう中でも、グループ補助金の活用やさまざまなことによって、本来ならもうこれでやめちゃおうと思ったものがリバイバルしているケースも見ました。引き続いてしっかりと支援をお願いしたいと思います。
　昨年の西日本の集中豪雨でも、広島でございますけれども、マツダへ部品を納めている中小企業が被災して、マツダのサプライチェーンというのは、調べましたら、従業員数でいうと百人以下の中小企業が千五百周りにあるそうでございます。二カ月間生産を縮小して、その減収額は二百八十億、これは結構経営に響いたのではないかと思います。
　自然災害によりまして中小企業が被害を受けたことで、大企業の生産活動は、ああ、やはり自分たちだけじゃなくて中小企業に支えられているんだなということに改めて気づく。ですから、これも長官がおっしゃられたように、大企業も中小企業の災害の備えにもっと関心を持つべきだと思っております。
　また、生鮮食料品やガソリンスタンドが地域の生活に必要である、重要インフラであるということは言うまでもないんですけれども、こういう事業者の方々が被災して廃業に瀕しますと、その町、字自体が存在し得なくなる。地域が生き残っていくためには、そのもとであります地方自治体が中小企業対策に積極的にこれからはやはり関与していかなければならないのではないでしょうか。
　このように、サプライチェーンの維持や地域コミュニティーの存続など、中小企業が果たしている役割というものは極めて重要だと思います。そういった中小企業の役割をしっかりと踏まえて、自然災害などでその役割が中断されないようふだんから備えておく。今回の法案ではここも一つの大きなポイントだと思いますので、どんな制度があるのか、簡潔にお聞かせ願いたいと思います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業の皆様方、小規模事業者の皆様方が担っておられる、まさに冒頭御指摘のあった機能がしっかりと維持をしていただくことが大変大切でございます。他方、中小企業、小規模事業者の方だけでは、なかなか、大きな災害に対する対応能力を備えていただくことについても限界があると思っております。
　今回の法案におきましては、今御指摘のございましたような親事業者、地方自治体、あるいは金融機関、さまざまな業界団体、こういった皆様方、場合によっては経団連の皆様方、こういった方々にも入っていただいて、しっかりと検討させていただきました。
　法律の中におきまして、外部の、今申し上げましたような関係者の皆様方をしっかりと協力者として位置づけをさせていただきまして、防災対策を講じます中小企業、小規模事業者の方々と一体となって計画の策定をしていただく、こういうことを法律上の制度として講じさせていただいております。
　また、損害保険の活用というもの、これは大変大事でございまして、中小企業、小規模事業者の方が計画をおつくりいただいて、保険のリスクを今低減をしていただくということを前提としていただきまして、民間の損害保険におけますいわば保険料の設定を適切にしていただく、ありていに言うと、最大限引下げをお願いしたい、このようなことを議論させていただいております。
　また、計画の策定に当たっても、御自身たちだけではなかなか困難でございますので、民間金融機関、損害保険会社、そして商工団体、こういった方々にいわば計画の策定自身をまた御支援をしていただく、こういったような形で一体となって、関係者の皆様方や中小企業、小規模事業者の皆様方が一体となった中小企業の災害対策、こういったことを講じさせていただきたいと思っております。
○石原（伸）委員　やはり、金融機関、そして損害保険会社も含めてですけれども、リスクファイナンスの観点から重要であるという長官の御指摘はごもっともだと思います。
　ただ、過度に保険会社に頼むということも、これまた保険会社も、商品を設定してそれで利益が上がっての世界でございますので、保険料の算定等々、できる限り安くはしていただきたいですけれども、商売にかなったものにしていかなければならない。損害保険の代理店の方からお話を聞いたんですけれども、自分が被災しても、今はもう本当に、査定等々に行ってくださっております。
　そういう観点からも、中小企業のリスクファイナンス、何を期待し、これからどう取り組んでいくのか、これは金融庁の立場でどう考えるか。簡潔に、金融庁、お答え願いたいと思います。
○中村政府参考人　中小企業に関するリスクファイナンスという観点から申しますと、地域金融機関、それから損害保険会社、それぞれ役割があると思います。
　地域金融機関につきましては、地域の中小企業の経営課題を的確に把握して、その解決に向けた適切なアドバイス、ファイナンスを行うということが求められておりまして、災害時における事業継続の強化の対応もその中の一つに含まれております。
　現在、地域金融機関におきましても、取引先のニーズに応じまして、ＢＣＰの普及ですとか啓発セミナーの開催、それからＢＣＰ対策に必要な資金の融資、こういった取組事例があります。
　また、損害保険会社、その使命を果たすために、災害発生時の迅速な保険金の支払いに尽力したと考えておりますし、このほかにも、商品開発面での対応ですとか、リスク評価や対応策についての中小企業に対する提案などの支援、それから、実際に中小企業がリスク軽減を行った場合には、それを適切に評価しまして、その評価に基づいて保険料を割り引くといった形で中小事業者のニーズに対応しているというふうに思っております。
　大規模な災害が発生した場合には金融庁からさまざまな要請をさせていただいておりまして、地域金融機関及び損害保険会社は、適切に、その要請を真摯に受けとめて対応していただいていると考えておりますし、今回の法案に掲げられているさまざまな施策についても、我々としても、中小企業庁と連携し周知、広報を行っていきたいと思いますし、業界団体とも緊密に連携しながら、一連の取組の着実な実施に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○石原（伸）委員　最後になりますけれども、今金融庁の方から答弁がありましたとおり、さまざまな関係機関との関与というものは重要にこれからなってくると思います。
　そこで、最後に関副大臣にお聞かせ願いたいんですが、中小企業政策、中小企業を取り巻くステークホルダーや関係省庁との協力、政府一丸となって強力に推進する必要があると御答弁をいただいておりますけれども、関副大臣としての御見解を聞いて、質問を終了させていただきたいと思います。
○関副大臣　石原先生が御指摘のとおりでございまして、中小企業の事業活動は本当に多岐にわたっております。中小企業庁や商工団体等によります支援だけでなく、大企業、金融機関、自治体など、中小企業に取り組みますさまざまな関係者、関係省庁と連携をしまして中小企業政策をしっかりと進めてまいる決意を述べさせていただきまして、答弁とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○石原（伸）委員　終わります。ありがとうございました。
○太田（昌）委員　公明党の太田昌孝でございます。
　先月十六日の日には、本会議でこの中小企業強靱化法案について質疑をさせていただき、また、このような形で委員会の中でも質疑の機会を頂戴いたしました。委員長を始め理事の皆様方に心から感謝を申し上げる次第でございます。
　昨年は、西日本豪雨、あるいは台風二十一号、二十四号、また北海道胆振東部地震、さらに、私の選挙区でございますが、福井県を中心とした豪雪被害など、大変な災害があった一年でございました。いまだに御苦労されておられる被災者の皆様方に、この場をかりてお見舞いを申し上げる次第でございます。
　公明党は、全国三千人の議員のネットワークを活用しまして、災害が発生をしますれば、まず現場へ急行し、個人のお宅、あるいは今回問題になっております中小企業、そうしたところの被害状況を確認させていただき、そして市町村、県議会、さまざまな場面において迅速な復旧支援に努めてまいりました。
　また、昨年の福井の関係では、災害特、あるいはこうした経済産業省の関係でも質疑をさせていただき、速やかな対応をしていただいたこともまことに感謝にたえないところでございますが、こうした地方議員とのネットワーク、そんなことの中で、とりわけ災害につきましては、昨年私どもが実施しました百万人訪問・調査運動、こんなものを行いまして、さまざまな声も寄せられました。
　こんなことも含めまして、以下幾つか質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、近年、気候変動、地球規模の温暖化の影響とも言われております豪雪や豪雨、こうした局所的な自然災害が頻発をしております。中小企業者もこうした自然災害のリスクに直面をしていると思いますが、今回の法案に基づきまして中小企業者事業継続力強化を進めるということになっておりますけれども、この防災・減災対策の強化についてお伺いをしたいというふうに思います。
○安藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、昨年また一昨年、中小企業、小規模事業者の方々に対して大変大きな自然災害が直面をいたしました。そういった中で、私どもも最大限、現地に入らせていただきまして、お声をお伺いさせていただいたところでございます。
　ありていに申し上げますと、さまざまな教訓が、中小企業、小規模事業者の皆様方にもおられました。電源を少し高いところに設置しておけばよかったなという御反省の声、あるいは逆に、損害保険にちょうど直前に入っていたので何とか助かったという、これはうまくいった事例、さまざまでございました。
　こういった、うまくいった事例、うまくいかなかった事例も含めて、そういった事例を参考にしていただきながら、今回の法案において、できるだけ中小企業、小規模事業者の皆様方にこれをいい意味で横展開をしていただいて、多くの皆様方の防災・減災対応能力を高めていただきたい、こういうふうに思っております。
　中小企業の皆様方に、単独あるいは連携で事前災害対策の強化についての計画をおつくりいただく、こういったスキームを創設させていただいております。こういった制度に基づきまして、設備投資、あるいはさまざまな事前準備を行うに当たりまして、税制、金融面の支援を行わせていただきます。
　また、こういった計画策定そのものがなかなか困難な、とりわけ小規模事業者の皆様方がおられます。商工会、商工会議所が市町村と共同で、こういった方々へのいわば防災・減災体制を構築するに当たっての支援体制、こういったもの自体も強化をさせていただきたい、このように思っております。
　これはまだ第一歩でございますけれども、こういったことを通じまして、中小企業、小規模事業者の方々の防災・減災対策、最大限強化をさせていただきたい、このように思っております。
○太田（昌）委員　そうした支援策、これからまた少し個別に聞いてまいりたいというふうに思います。
　東日本大震災、あるいは昨年の西日本豪雨等々、災害が発生するたびに、やはり中小企業のそうした防災・減災対策というのが確かに進む、一方で、数年たつとまたもとに戻ってしまうというような、白書の中でもそんなようなことが少し出ていたかなというふうに思うわけでございますが、そういう中で、十八年には、中小企業庁、ＢＣＰ策定指針を策定し、取組が行われてまいりました。
　中小企業のＢＣＰ策定率というのは、大体今、一七％というふうに言われておりまして、なかなか取組が、現実、私の地元においても進んでいないのが実態でございます。
　中小企業庁として、その原因をどのように捉え、また今後の施策に生かしていくか。また、改正法の施行によりまして、中小事業者の防災・減災対策が、これは着実に進むということが期待されるわけですけれども、その効果等をどのように把握をしていくものか。これについて伺いたいと思います。
○安藤政府参考人　お答えいたします。
　中小企業者、小規模事業者の皆様方の生の声といたしまして、防災・減災対策の必要性はわかっているんだけれども何から始めたらよいのかわからない、こういうお声が大変多うございます。また、自然災害もさまざまでございますので、複雑で、とりわけハードルが高い、このように感じておられる方も多うございます。また、日々の経営の中で、とりわけ人手不足の中で、こういった問題について時間を割いて検討する余裕がなかなかない、こういった現実的なお声も承知をしております。
　こういったお声を受けまして、先ほど来申し上げましたような、やはり具体的にわかりやすい事例でございますね、こういったようなことを中小企業、小規模事業者の方々によく認識をしていただいて、単独あるいは一緒になっていただいて計画をおつくりいただく、こういった制度を入れさせていただいております。
　また、先ほども申し上げましたように、これの支援、こういった防災・減災体制をつくるための支援を行っていただくために、商工団体あるいは自治体の皆様方にも最大限のサポートをお願いしたい、このように思っております。
　また、先ほど来もちょっとございましたけれども、サプライチェーンが傷むということで考えますと、やはり親事業者の方々もこれは大変大きな問題でございますので、いわば関係者として親事業者の方もしっかりとお入りいただきまして、中小企業、小規模事業者の皆様方をサプライチェーン一体として強化をしていただく、このようなスキームを入れさせていただいております。
　今後でございますけれども、制度の利活用を最大限進めさせていただきたいと思っておりまして、これまで災害を受けられましたグループ補助金を活用しておられる企業さんとか、あるいは、今回残念ながら被災をされた企業の皆様方にも、ちょっと先行しておりますけれども、こういった制度について御説明をして、成立をさせていただいた暁にはぜひこれを御利用くださいという働きを進めさせていただいております。
　法案の附則の中に、施行後五年見直しの規定を入れさせていただいておりますので、この期間を一つのマイルストーンにさせていただきまして、しっかりと進捗状況等について把握をさせていただきたい、このように思っております。
○太田（昌）委員　ありがとうございます。
　本会議場でも取り上げさせていただきました、サプライチェーンの中で、やはり今おっしゃっていただいたとおり、親企業といいますかそちらの関係も大変に大事だというふうに思いますし、みずからの事業の継続ということも考えましたときに、中小・小規模事業者に対する支援というもの、これはしっかりと後押しをしていただければ、こんなふうに思うわけでございます。
　そうした中小事業者、全ての自然災害に対してこうした実効性のある取組を進めること、これは今お話もありました、ノウハウあるいは経営資源が不足する中でなかなか大変に厳しいというふうにも聞いております。
　こうした中小事業者の事情を踏まえまして、まずは小さな一歩からでも結構ですから防災・減災対策を行えるように、例えば申請書類の簡素化であったり計画策定時の寄り添った支援、そんなものも進めていただきたいと思いますが、今後どのような支援を行っていくものか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○石川大臣政務官　委員御指摘のとおり、中小零細事業者の皆様は防災、減災のノウハウが乏しいということは事実だろうと思っております。
　何から始めればよいかわからない、複雑で取り組むハードルが高いといった課題があることを踏まえまして、先ほど安藤長官から答弁申し上げましたとおり、先行事例を提示いたしましたり、申請書類の作成を支援する手引書の整備などにより、申請をしやすくなるような工夫をしてまいります。
　特に、申請書類につきましては、例えば、人、物、金、情報など、あらゆる経営資源について対策を講ずることを求めますと非常にハードルが高いということでございます。こうした経営資源の備えを全て講じなくとも計画認定の対象とするなど、中小企業が初めの一歩を踏み出しやすい工夫を行いまして、できるだけ簡素になるように検討してまいりたいと思っております。また、申請書類の簡素化につきましても取り組んでまいります。
　これに加えまして、平成三十年度第二次補正予算を活用いたしまして、計画策定を支援するシンポジウムを全国で開催をし、中小企業診断士等の専門家を個別の中小企業へ派遣し、計画策定づくりを直接支援いたします。また、中小企業に対し適切に助言を行える支援人材を全国各地で育成するための研修会を開催するなど、事業継続力強化計画の認定申請を支援してまいります。
　これらの取組を通じまして、中小企業、小規模事業者に寄り添って、防災・減災対策の取組を多面的に推進してまいります。
○太田（昌）委員　申請書類の簡素化、また寄り添った支援ということで、丁寧な御説明を頂戴をいたしました。ぜひとも、まずは小さな一歩が大事だと思いますので、そちらからの御支援をよろしくお願いしたいと思います。
　金融庁にちょっと伺いたいと思います。
　こうした、日本は地震のリスクが高いにもかかわらず、地震保険の加入率が九％、これは中企庁の調査だと思いますが、また、風水災保険の加入率も半数は超えているものの、事業再開に必要な金額に対するカバー率というのが三割程度というふうにも聞いております。
　中小事業者にリスクに見合った損害保険への加入を促していくためには、これは、わかりやすい保険商品の開発、普及啓発、リスク軽減に対する適切な評価など、民間損害保険会社による具体的な支援が重要だと考えますけれども、どのように取組を進めていくものか、お伺いをいたします。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　最近、地震や台風等の自然災害が多発しております。こうした中、中小企業の事業継続に資するために、被災時に必要な補償を受けられるよう、民間損害保険へ加入するということの重要性が高まってきておりまして、損害保険会社でもさまざまな取組が進められております。
　例えば、先ほど御指摘ありましたような、わかりやすい保険商品の開発、普及啓発の観点からは、補償内容の明確化ということが重要であります。一般的な火災保険ではカバーされない水災等も含めたオールリスクを補償する商品の開発ですとか普及促進等に取り組んでいる会社もございます。
　それから、リスク軽減に対する適切な評価という御指摘がありました。中小事業者の防災、減災に向けたリスク評価や対応策の提案等の支援を行っている会社も存在しますし、さらには、中小事業者が行ったリスク軽減対策を適切に評価いたしまして、それに基づいて保険料を割り引くといった取組も行われているというふうに承知しております。
　金融庁としましては、中小企業庁とも連携いたしまして、損害保険会社に対しまして、この法案に基づく支援制度を含めました防災・減災対策の周知、広報を行うほか、業界団体とも緊密に連携しまして、先ほど申し上げましたような一連の取組の着実な実施を促してまいりたいというふうに考えております。
○太田（昌）委員　ぜひ、こうした、まさに先ほど申し上げましたとおり、リスクに見合った損害保険の加入の促進に向けての御尽力を更によろしくお願いをしたいというふうに思います。
　政府の中小企業強靱化研究会では、中小事業者の防災・減災対策を支援する人材も、特に地方では不足しているというふうに報告がなされております。中小事業者の防災・減災対策を進めていくためには、そうした中小事業者に寄り添った人材をこれから確保していくことが大切でございます。
　先ほど、そうした中での研修なども行っていただいているという話もございましたけれども、例えば、災害ということに関して言うならば、防災士など、防災に知見を有する外部の専門家との連携も進めていくべきではないかと思いますが、この点についても伺います。
　また、特に小規模事業者に対して指導を行う経営指導員の資質向上に向けて、先ほど取組もされているという話でございましたけれども、今後のまた取組について、再度ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたとおり、中小企業の防災・減災対策を支援する人材でございますが、その活動拠点は大都市周辺に集中しておりますため、特に地方において支援人材を育成、確保していくことは重要な課題である、このように考えてございます。
　このため、中小企業庁といたしましては、平成三十年度第二次補正予算を活用いたしまして、全国各地で、中小企業に対し、従業員の安否確認でございますとか、あるいは被害状況把握等の初動対応、さらには保険等のリスクファイナンスの活用、設備の固定などの防災・減災対策について適切な指導助言を行える人材を育成するための研修会、これを開催する予定でございます。
　また、小規模事業者が気軽に相談できる環境を整備することも重要な課題でございます。このため、小規模事業者にとって身近な存在でございます商工会、商工会議所の経営指導員につきましても、防災・減災対策に係る専門的な知見、スキルを身につけていただけますよう、今年度から、経営指導員向けの研修におきまして、新たに、自然災害のリスク認識に関する事項でございますとか、保険等のリスクファイナンスの活用など、防災・減災対策に関する内容を追加させていただくことといたしております。
　こうした人材育成や現場での支援に当たりましては、防災・減災対策に精通する中小企業診断士の方でありますとか、あるいは、先生から御指摘ございました防災士の方々などに研修会の講師をお務めいただくなど、外部の専門家の方とも密接な連携を図ってまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○太田（昌）委員　そもそも何をやっていいかわからないというところから始まっているようなところが結構ありますので、そういう意味では、そうした知見を有する専門家との連携などもぜひ推進をしていただきたいというふうに思います。
　さて、ＢＣＰ、あるいはこの後の事業承継なども含めまして、経営指導員、先ほど来お話ありますとおり、商工会、商工会議所の機能の強化も大変に重要な課題であろうかというふうに思います。
　そんな中で、この体制強化に向けて地方交付税措置を講じていただくということでございますけれども、例えば、地方交付税を今回のスキームによって上乗せをしたとしても、自治体の裁定によって結局なかなかそうした商工会や商工会議所にお金が回らないというようなことも、これは想定をされるところでもございます。
　商工会、商工会議所にそうした支援のお金が行き渡るような体制、総務省とも連携をして対応していただきたいと思いますが、これについてお伺いをしたいと思います。
○関副大臣　近年、商工会、商工会議所の経営指導員の支援業務が多様化しております。その一方で、経営指導員の数が減少しているという状況もございまして、小規模事業者の支援体制の整備が重要な課題になっております。
　今回、この法改正にあわせまして、商工会、商工会議所が災害関係の業務等に対応できる体制を整備しようと、都道府県、市町村の商工行政費の単位費用を増額したところでございますが、今委員御指摘のとおり、この措置なんですが、普通交付税の使途は、これは地方公共団体の裁量に委ねられているという制度になっております。
　このために、今回の措置につきましては、総務省も、予算編成上の留意事項の一つといたしまして自治体の行政担当に通知していることに加えまして、中小企業庁からも全ての自治体の商工担当部署に通知をしている、そのようなところでございます。
　こうした対応を通じまして、事業実施を行います商工会、商工会議所に必要な財源措置が、しっかりとお金が回っていきますように、自治体に働きかけていきたいと思います。
○太田（昌）委員　ありがとうございます。
　私も地方議会出身でございますが、議会としてもしっかり目を光らせているところでもございますけれども、どうか国においても、そうしたアドバイス、支援、あるいはしっかりと助言などしていただければ、こんなふうに思うところでございます。
　事業承継の円滑化ということでちょっとお伺いをしたいと思います。
　個人版事業承継税制や遺留分に関する民法特例も重要であります。しかし、そもそも後継者がいなければ事業承継が進まないという、先ほど来の本日の指摘のとおりであろうかというふうに思います。
　今後は、そうした親族内承継の支援にとどまらず、マッチング、第三者承継をより一層後押しするために、税制、予算を含めたあらゆる措置を講じていくべきだと考えますけれども、この点についての見解をお伺いしたいと思います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　親族内承継の支援に加えまして、親族外の後継候補者とのマッチングを含めた第三者承継を後押しすることの重要性につきましては、四月十六日に開催されました衆議院本会議でも先生から御指摘いただいたところでございますけれども、中小企業庁といたしましても、御指摘のとおりと考えているところでございます。
　このため、私どもでは、全国四十八カ所の事業引継ぎ支援センターにおきまして、後継者不在の事業者に対するマッチング支援を実施させていただいているところでございます。二〇一一年、平成二十三年でございますが、この発足以来、毎年、相談、成約件数ともに増加してございまして、累計では三万六千件を超える相談に応じ、二千四百件を超える成約実績を上げているところでございます。
　本年度には、親族外の多様な者とのマッチングの機会をふやしていきますために、同センターが活用します事業引継ぎ支援データベースを抜本的に拡充をさせていただきたいと考えてございます。
　具体的には、金融機関、税理士、ＭアンドＡの仲介業者さん等の民間事業者さんでございますとか、あるいはジェトロ等の政府系機関にも御参画いただきました上で、売り手、買い手双方の発掘を強化し、それらの登録件数を増加させることによりまして、全国大でのマッチングを促進していきたいと考えてございます。
　また、御指摘のございました税制措置につきましては、平成三十年度から、中小企業がＭアンドＡによる事業承継を行う際に必要となります登録免許税あるいは不動産取得税の軽減措置を講じさせていただいているところでございます。
　さらに、第三者による承継も含めました事業承継を契機として、新たな取組に挑戦する後継者を支援する事業承継補助金を設けまして、例えば設備投資や販路開拓に要する経費の一部を補助させていただいているところでございます。
　引き続き、センターの体制を整備、充実しながら、税制措置や予算制度も活用いたしまして、中小企業の第三者承継にもしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○太田（昌）委員　大変に推進していただいている、ただ、やはり今の経営者の高齢化が著しくて時間が足りないというのが実態であろうというふうにも思います。推進をしていただいているところでもございますので、どうか制度を最大限に活用しまして、第三者承継、一層後押しをよろしくお願いをしたいと思います。
　事業承継の際に、経営者保証が次代を担う後継者の決断を阻害している面があるというふうにも伺っております。とりわけ、金融庁の調査結果でもあるということで、中小企業の経営者が子供などに事業を承継した場合に、金融機関が旧経営者の個人保証を解除せずに新たな経営者と二重で保証をとっている、いわゆる二重徴求となっている割合が一九・三％あるやに伺っております。さらには、その二重徴求のケースも含めまして、後継者が保証提供する割合は五八％にも上り、後継者にとっては心理的な負担が少なくないと考えます。
　今後は、各金融機関に対しまして過度に保証に依存しない取引の徹底を改めて求めるなど、円滑な事業承継に向けた対策を講じるべきだと思いますが、これにつきましては、中小企業庁、さらに金融庁について、お伺いをしたいと思います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　経営者による個人保証が事業承継の障害要因の一つになっているということは先生御指摘のとおりでございます。経営者保証を真に必要な場合に限定していただきまして、円滑な事業承継を行いやすい環境を整えることは重要な政策課題である、このように認識してございます。
　平成二十六年二月から運用されております経営者保証に関するガイドラインでは、事業承継時の金融機関の対応についても定められておりまして、金融機関が、経営者の交代を機に保証契約の見直しを行ったことで、前経営者の保証解除とともに後継者からの保証も求めない対応を行った事例が出てきているということも承知いたしているところでございます。
　他方、中小企業の方々からは、金融機関の現場の対応にばらつきが大きくて、保証解除のための明確な基準が欲しいでありますとか、あるいは、中小企業単独で金融機関と保証解除に向けた調整を行うことは難しくて、専門家の支援が必要である、こういった御指摘もいただいているところでございます。
　中小企業庁といたしましては、円滑な事業承継を促進していく観点から、ガイドラインのさらなる明確化など、事業承継に焦点を当てた、なお一段の対応を検討することが必要であると考えてございます。
　このため、中小企業庁では、現在、金融庁さんでありますとか金融機関、関係団体と議論を行っているところでございまして、今後、ガイドラインの取扱いなどにつきまして鋭意検討を深めてまいりたい、このように考えてございます。
　以上でございます。
○油布政府参考人　金融庁からお答え申し上げます。
　議員御指摘のとおりでございまして、私どもの調査では、直近の平成三十年度上期でございますが、新旧経営者から二重に保証を求めている割合が一九・三％、これを含めまして新経営者から保証を求めている割合は五七・九％でございます。
　これらは、同じ基準で調査を始めました平成二十八年度下期にはそれぞれ四六％、約七三％でございましたので、一定の改善は見られているというふうに考えておりますが、ただ、この改善の度合いにつきましては、個別の金融機関ごとにばらつきも見られるところでございます。また、全体としてもさらなる改善の余地があるのではないかと考えております。
　この点、私どもの方で昨年六月に実態調査の結果を公表させていただいておりますが、事業承継の際に、過度に保証に依存しないような、そういうタイプの金融機関では、経営トップの主導のもとで、例えば、二重徴求自身を原則禁止する、あるいは、行内の独自の基準を策定いたしまして、代表権の有無とか株式保有の割合など、更に具体的な基準をつくるといった取組が行われておりました。
　今後につきましては、こうした結果も踏まえまして、経営者保証ガイドラインの活用状況などにつきまして、それぞれの金融機関の経営トップ、頭取とも対話を行う、あるいは、すぐれた取組を金融界全体に周知する、こうしたことを含めまして、金融機関が過度に経営者保証に依存することなく融資等を行うよう、また、経営者保証の存在が円滑な事業承継の妨げになることのないように、更に対策を進めてまいるつもりでございます。
○太田（昌）委員　対策に一定の効果があらわれているということも伺いました。
　申し上げたとおり、なかなか、心理的な不安、あるいは、過度に保証に依存しないということを徹底、これからぜひ、また更に進めていただきたいというふうに思います。
　事業承継も重要なのですが、中小企業の新陳代謝を促進するためには、創業を力強く後押しすることも非常に重要であります。かねてから経産省は創業支援策を講じてまいりましたが、我が国の足元の開業率は五・六％と、いまだに欧米の一〇％台を大きく下回っておりまして、非常に低水準であります。
　こうした中で、ことしの中小企業白書では、起業を促進する観点から、後継者難によって廃業する企業などから経営資源の引継ぎを進めることの重要性もうたわれております。
　こうした経営資源を他者から引き継いだ形での起業促進を含めまして、いま一度、創業の支援策を徹底的に進めていくべきだと思いますが、御所見をお伺いをします。