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○事務総長（川村良典君）　御報告申し上げます。
　お手元の資料のとおり、昨日、内閣委員長外二委員長から、それぞれ委員長辞任の申出がございました。
　各委員長の後任といたしまして、民主党・新緑風会から、内閣委員長に和田ひろ子君、財政金融委員長に円より子君、国家基本政策委員長に藁科滿治君が推薦されております。
○委員長（宮崎秀樹君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　常任委員長辞任の件でございます。お手元の資料のとおり各常任委員長申出の委員長辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、常任委員長の選挙を行います。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり各常任委員長を指名されます。
　次に、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、金子国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、松井孝治君が質疑を行います。
　次に、日程第二について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三及び第四を一括して議題とした後、国土交通委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第五について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十五分の見込みでございます。
平成十六年五月十三日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　会長　中山　太郎君
　　　幹事　小野　晋也君　幹事　近藤　基彦君
　　　幹事　船田　　元君　幹事　古屋　圭司君
　　　幹事　保岡　興治君　幹事　鈴木　克昌君
　　　幹事　仙谷　由人君　幹事　山花　郁夫君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　大村　秀章君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　下村　博文君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　永岡　洋治君
　　　　　　野田　　毅君　　　　平井　卓也君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　二田　孝治君
　　　　　　松野　博一君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　大出　　彰君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　園田　康博君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　武正　公一君
　　　　　　辻　　　惠君　　　　計屋　圭宏君
　　　　　　古川　元久君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　村越　祐民君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　福島　　豊君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　土井たか子君
　　　　…………………………………
　　　公述人
　　　（弁護士）　　　　　　　　吉田　健一君
　　　公述人
　　　（日本電子専門学校専任講師）　　　　　　　　　　　安保　克也君
　　　公述人
　　　（元四国学院大学大学院生）　　　　　　　　　　　　日高　　明君
　　　衆議院憲法調査会事務局長　内田　正文君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　棚橋　泰文君　　　　　佐藤　　勉君
　　山口　富男君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　棚橋　泰文君
　　吉井　英勝君　　　　　山口　富男君
　　　　—————————————
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　日本国憲法に関する件
　　　　　————◇—————
○中山会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法に関する件について公聴会を行います。
　この際、公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じます。
　議事の順序について申し上げます。
　まず、吉田公述人、安保公述人、日高公述人の順に、お一人二十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度会長の許可を得ることとなっております。また、公述人は委員に対し質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず吉田公述人、お願いいたします。
○中山会長　次に、安保公述人、お願いいたします。
○中山会長　次に、日高明君、お願いします。
○日高公述人　兵庫県西宮市の日高明と申します。
　本日は、憲法調査会の場にお招きくださり、まことにありがとうございます。国政におきまして日々御尽力くださっておられる諸先生方と憲法について考えるときを与えてくださったことを大変感謝しております。ありがとうございます。人生経験も未熟でありまして、まことにつたない公述になりますが、精いっぱい努めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　私は、一九七八年の生まれでありまして、戦争を知らない家庭環境の中で育ちましたが、幼いころから政治には関心を持ちながら歩んできたと思っております。私が憲法前文を初めて読んだのは、終戦からちょうど五十年目の節目に当たる一九九五年のことでありまして、その前文を読んだときは、その理念のすばらしさに非常に感動したという記憶がございます。そして、この憲法の理念を着実に国民生活の中に根づかせていくという作業が非常に重要であると思い、今自分が生きている国のことをより深く知り、日本の国の抱えている問題をともに考えていきたいという動機から、学生時代は憲法学のゼミに所属しておりました。
　今、憲法は非常に重要な岐路に立たされているわけでありますが、そうした中にありまして、いま一度憲法の意図するところを確認する必要があるのではないかと考えております。
　これから憲法前文と九条について意見を述べさせていただきますが、第一に、前文及び九条が条文化された背景には、一九二八年の不戦条約に始まる世界の戦争違法化の流れの中で確立されたものではないかと考えると同時に、特に広島や長崎における原子爆弾の投下による教訓が大きいのではないかと考えられます。
　不戦条約は、第一条、戦争放棄で、締約国が国際紛争の解決のための戦争と国家の政策の手段としての戦争を放棄するということを記し、第二条、紛争の平和的解決で、締約国が平和的手段によって相互間の紛争、紛議を処理することが求められていました。この条約には、自衛戦争の否定が規定されていない、あるいは制裁手段の欠如などという不備もあったとの指摘がございますが、戦争が違法であるということを盛り込んだものとしては非常に重要な、画期的な意味を持ったのではないかと考えております。
　第二に、前文には「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」との明記がございます。
　この文言は、今日的視点に立って読み解くと、単に国際社会における紛争解決及びその紛争の被害からの脱却のみにとどまらない、人間一人一人の安全にかかわる広い意味での不安、例えば、飢餓、貧困、難民、環境破壊、ＨＩＶ、テロなどといったものからの脱却を視野に入れた人間の安全保障の必要性を定めているのではないかと思われます。前文には、人間の安全保障と、明確に示されてはおりませんが、前文の理念の根底にその芽生えを読み取ることができ、先見的な要素を持っていることが言えると考えます。
　第三に、憲法は二十一世紀の新たな国際関係を導く強力な理念となりつつあるのではないかということです。そう解釈されるのは、前文と九条の中に平和主義の新たな性質が見受けられるからです。それは、前文において、戦争を起こす主体が政府にあるとその主体を自覚している点、九条一項で、戦争のみならず武力による威嚇、武力の行使を含んだ国家暴力の行使を放棄している点、九条二項において、武力による威嚇、武力の行使を放棄したからこそ国家が交戦権をも放棄しているという点、国連による平和構築への協力を惜しまず、また、日本国民の安全を非武装の手段で行うことを採用している点、憲法が積極的に人間一人一人の安全と平和的生存権を保障している点であります。
　平和に対する脅威の源が複雑になり、かつ多様化している今日において、いかにして人間の安全保障を実施するための方策をまとめ、人間開発の場が失われない環境を設定していくのかという問題は、政治の最大の課題ではないかと思います。人間一人一人が勇気と希望を持って生きていける世界を底辺から構築していくことが今求められているのではないかと思います。
　徹底した平和主義を貫く日本が、世界の平和と安定に対しいかなる役割を果たせるのかを考えますと、日本は、平和的生存権を最重要視しつつ、徹底的な非武装の国際貢献に徹し、その点に最大の価値を置くべきであります。
　世界の中には、各国国内の社会構造が整備し切れておらず、未発達であること、また、国家の統治力が不足しているがゆえに、飢餓、貧困、難民、環境破壊、テロ、人権じゅうりんなどといった問題が生まれています。統治能力を有さない政府のもとで人々が生きていくことは不可能です。人々が希望を持って生きていける社会システムを整備するために、また、それを実現していくために、国連の姿勢に各国政府や人々が連なり、結束し、国連を基軸とした取り組みがなされなければなりません。
　今、アメリカが非常に強大な軍事力でアメリカの民主主義を推し進めておりますが、そのような状況であるからこそ、逆に国連の働きというものが重要なのではないでしょうか。
　平和的生存権を持っているがゆえに、飢餓、貧困、難民、環境破壊、人権じゅうりん、テロなどといった問題を改善していくことに尽くすことができるのではないでしょうか。むしろ、その使命が日本にはあるのだと思っております。
　日本国内では九条改正派が多数を占めるという現状にありますが、九条や前文の理念を改正することで平和な環境が生み出されるのでしょうか。その保証はどこにあるのでしょうか。軍事力をもってしても、平和はおろか安全すら保証されない状態なのではないでしょうか。そのような状態であるからこそ、国連を基軸とした平和構築を実現させるために、日本が国連とアメリカの間に立ち、いわば仲介役としての役割を果たしつつ、非軍事的手段において人々を守る外交を積極的に打ち出していく、これが日本の歩むべき道筋ではないかと考えます。
　武器を持たずして国際貢献は行えないのでしょうか。今日本が果たすべき役割は、人間の安全保障の強化に向けた外交の展開、軍縮、近隣諸国間における信頼関係の醸成、人間の安全保障に基づくＯＤＡの実施、このような政策を遂行していくこともテロ対策になると考えます。
　日本は戦争を二度と起こさないという最も重要なことを真っ先に表明いたしました。その正しさを今捨て去ることなく、むしろその正しさを誇る立場にあると考えております。憲法の理念と現実が乖離しているということは明白であります。しかし、そのことが憲法改正の理由には当たらず、むしろ、現実こそが憲法の理念により批判され、現実こそ憲法の理念へと近づけるために改められるべきでしょう。そのような作業が今日本には求められていると考えております。
　日本国国家が戦争放棄を宣言した日本国憲法を持っているということを、私は大変誇りに思っております。そのような日本であるからこそ、私は日本の国を愛することができました。現在にこそ、日本は過去の戦争の歴史に心を寄せつつ、加害の事実と被害の事実を受けとめ、戦争をしていた時代にささやかな願いを口にできずに亡くなっていった人々の声を世界に発信すべきです。そして、日本国憲法の精神をとうとび、その精神を次代へつなげていくことが、我々日本人の選択すべき唯一の道であるということを確信しております。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○中山会長　以上で公述人からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○中山会長　これより公述人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大村秀章君。
○大村委員　おはようございます。自由民主党の大村秀章でございます。
　きょう、公述人の吉田先生、安保先生、そして日高先生、お三人の公述人の皆様には、本当にお忙しいところお越しをいただきまして、貴重な御意見、御提言をいただきましたことを心から感謝、御礼を申し上げる次第でございます。
　それぞれに見解をいただきました。それも踏まえまして、少し、きょう御公述いただいたこととはちょっと離れるかもしれませんが、私なりの憲法観も含めて御質問、御質問というよりもむしろ意見交換をさせていただけたらというふうに思っております。よろしくお願いを申し上げます。
　憲法改正といいますか、憲法の問題、ここは憲法調査会でございます。我々は、特に我々自由民主党、日本国憲法のあり方をどういうふうに位置づけるのか、そして、日本の国及びこの社会をどういうふうに考えるのかということから、この憲法を戦後五十数年たった今、そのあり方を見直して時代に合ったものにしていく必要があるんじゃないかという声が、今、党派を超えて多くなってきているというのは実際だろうというふうに思っております。
　そういう中で、私自身は、この憲法の問題の視点というのが二つございます。
　一つは、やはり国際社会の中の日本ということでございまして、その中でも、特に平和と安全保障そして国際協力、これをどう考えていくか。それに合ったように、憲法はもちろん、そのままでいいというのであればいいんでありますけれども、私は、この際、そういったことを考えれば、戦後五十九年たって、今我々が日本として果たすべき役割を果たすということになると、やはりそのあり方を見直していく必要があるんではないかというふうに思います。それが一点。
　もう一つは、やはり自立と参加というキーワードだろうと思っております。今これだけ成熟してきた日本の国、社会を考える上におきまして、やはり自分の足で立って自分で考える、そして自分で行動する、結果に対してはまさに自分で自己責任をもって行動していく。最近、自己責任というのは別の言葉で、文脈でどうも使われているようでありますが、そうではなくて、やはり自分で考えて自分で行動して、その結果に自分で責任を持つ、そういった自己決定と自己責任、みずから行動する、そういう厚みのある市民社会をつくっていくというのが我々の、日本の目指すべき方向ではないのかなというふうに思うわけでございます。
　そういう意味でいきますと、憲法も、おのずと新たな権利、環境権、プライバシー権とか、そういった基本的人権でありますとか、まさにそういった点をつけ加えるといったことも必要だろうというふうに思います。また、国際社会の中での日本、そして新たな市民社会を日本がつくっていくために、政治の決断といいますか、決定決断をやはりスピードを上げてやっていく必要があるということから、私は、統治機構としてはもう一院制を目指すべきだということを明確に申し上げているところであります。
　そういった統治機構の見直し、それからまた、地方自治の確立、これは道州制を含めた上での統治、地方自治の確立、こういった点、現行憲法の中での規定を見直していくといったことが必要じゃないのか。自分自身の憲法観というのはそういったところにあると思いますし、この憲法調査会の多くの委員の先生方の相当程度の共通認識になってきているんじゃないかというふうな感じがいたします。
　いずれにいたしましても、そういった考え、委員の先生方にそれぞれ違った考え方があるかもしれませんが、やはり共通の認識ベースとして、時代の流れに合わせて憲法を常に見直しをしていくべきではないか、その見直しができてしかるべきではないかということが、何といいますか、全員ではないにしても、共通の流れになってきているんじゃないかという気が、私は個人的にはいたしております。
　そういう意味で、先ほどの公述、お話の中で、憲法改正は反対だと述べられた方もおられますので、それで尽きるのかもしれませんが、今の国際社会、そして国民のニーズ、要請に合わせて、憲法というのを不磨の大典ということではなくてやはり見直していく、私は時代の流れに合わせていくということがあってしかるべきじゃないかというふうに思います。
　憲法調査会でこれまで数年議論をしてきた中で、やはり憲法を改正していくという議論が流れといいますか、なってきていると思いますけれども、それを具体的に進めていくためには、今現在、手続法がないわけですね。国民投票という形での制度、枠組みが今ないわけでございます。そういう意味では、この国民投票法の制定といったことを、我々はこれからできるだけ早い機会に、もちろん多くの関係の、まさに党派を超えてそういった流れをつくっていきたいと思っております。そして、私は個人的には、今の三分の二の改正発議という要件はちょっと厳し過ぎると思いますので、それは過半数にすべきだ、もう少し弾力化をしていく必要があるんじゃないかというふうにも思います。
　憲法を時代の流れに合わせて見直していくという考え方、その手続を整備していったらどうか、それは早急にこれから政治課題にのってくると思いますけれども、それについてどうお考えになるか。これは、先ほどのお話をお聞きした中で、いやいや、そうじゃないんだ、もう今のままでこれはやるべきじゃないかというようなことも、先ほど最初の公述の中で少しお話をお聞きしましたけれども、それはそれといたしまして、こういったお考えについて順番に、吉田公述人、安保公述人、日高公述人、それぞれにお考えをお聞きできればと思いますので、よろしくお願いします。
　まず、吉田公述人からよろしくお願いします。
○吉田公述人　今先生の方から御意見をいただいた件ですけれども、時代の流れに従って憲法を見直すという、その時代の流れがどういうものを目指すのか、そこが一番大事なところでありまして、まさに先ほどの読売新聞の改正試案の説明でもありましたように、イギリスと同じように、アメリカがイラクを攻撃した、それと同じような参加を自衛隊にできる、そういう選択肢を与えよう、そういう流れをつくろうという動きもあるわけです。
　そういった方向と、憲法がつくられた歴史的な、私たちが歴史の上に立って、外れてはいけないという憲法をつくったときの原点、そことのギャップというのは、もう別の憲法になってしまうということになるわけで、本当に、平和の憲法ということでつくったその原点を外れない、そこをむしろ逆に生かしていくというのが世界の平和の流れだということは御指摘させていただきました。むしろ今の憲法の方が、そういう意味では時代の流れに合った、それを実現すべきということが国際社会の中でも求められている。アメリカの方ばかり見ていると、そちらが時代の流れに見える、そういう指摘を私はさせていただかざるを得ない。結局、そういうことでの憲法を変えるということでは、本来の、私たちが大事にしていきたい平和の憲法の、憲法の平和主義の一番基本的なところを見失う危険があるのではないかということを指摘させていただきたいと思います。
　同時に、憲法を変えやすくするための、いわゆる改憲の手続を緩める、緩和するということについては、私は反対であります。憲法が基本的に硬性憲法として制定された、そこの原点は、やはり侵略戦争の反省に立った、世界に、あるいはアジアの人たちに約束した、そういった日本の立脚点、そこはやはり基本的には変えてはいけないという、よほど変える必要があるときにそれだけの厳しい要件をあえて憲法が定めているというのが、この憲法の原則であります。やはりそこは緩めることはあってはいけないと思いますし、憲法とはそもそも権力に対する拘束力という意味があるわけで、そこの拘束力を緩める方向での改憲になるんではないか。やはり国民にとっては、むしろ権力に対して厳しいことを求める、そういう憲法であってほしいというふうに私は思っています。
　以上であります。
○安保公述人　私自身は大村先生の考えに大賛成でございます。まず、憲法改正の手続法がないということは、非常にこれは法の不備でございますので、早急に制定していただきたい。
　あと、大村先生がおっしゃられたとおり、憲法の改正の手続が三分の二という、非常に厳しいわけでございますが、それは二分の一に直すなり、もしくはアメリカ憲法のように修正規定を設ける、そういう柔軟な発想で、時代時代に合った憲法改正を私はしていくべきだと思います。
　日本国憲法が制定されたときの歴史と現状では明らかにそごがございます。そして、憲法の理念に合わせろという見解もございますが、やはり現実に合わせるのが一般的だと思います。なぜならば、一般の会社でございましたら、会社を取り巻く外部環境が変化した場合、自社が生き残るためには、会社内部の改革をしなければ生きていけない。日本国家も、国際政治が変わった以上、日本国の憲法を直して、やはり日本国のシステム自体を直していく、そういうことが非常に大切ではないかと思っております。
　以上でございます。
○日高公述人　憲法に関する手続に関しての国民投票法なるもの、昨年の自民党のマニフェストの中にも盛り込まれていたと記憶しております。
　それで一つ思いましたのは、国民投票法案の中身にもよると思うのですけれども、その国民投票法案なるものが、仮に憲法を改正するための手続上を定めたものであればそれは全く問題がないと思います。しかし、改正するための三分の二から過半数にするという、そのようなハードルを下げるという、ある種憲法九十六条を改正するために国民投票法案という法律で憲法を改正するということが法体系の中で可能なのかと考えますと、それは法体系をゆがませることにつながるのではないかという危惧を持ちます。
　第二点目の、憲法を時代に合わせて改正して運用していくべきではないかとの御指摘に関しましては、憲法が時代に迎合するということは全く許されないことであると考えております。むしろ、憲法を改正するのであれば、現実によって改正されるものではなく、別の理念、平和主義とはまた別の理念によって改正されるという道がとられるべきで、それが筋なのではないかとも考えております。しかしながら、憲法の理念が、今この現実を見まして、時代に合致していないとは全く考えておりませんので、そのような見解でございます。
○大村委員　ありがとうございました。
　最後の国民投票法のお話は、これは手続法でありまして、三分の二を変える、これは憲法改正だけはできませんので、その点は御理解いただければと思いますが、それでは、それぞれの三人の公述人の皆さんにお聞きをいたしたいと思います。
　最初に、吉田公述人からお聞きしたいと思います。もう一度、九条の点についてはこの後意見交換させていただければと思いますが、その前にまず、先ほど私も申し上げました、九条はとりあえずおいておいたとしても、基本的人権でありますとか統治機構、地方自治といった点は、やはり制定当時の、昭和二十一年の当時から五十数年の時を経て、時代の流れに合わせてこれを変えていった方がいいんではないか、より今の国民のニーズに合うんではないかという声があるのは御案内のとおりだろうと思います。
　その中でも、これは先ほど吉田さんの最後のところに、環境やプライバシーといった点も含めても変えなくてもいいんだ、こういうお話でもございましたけれども、これまでのいろいろな判例の積み重ね、そしてまた、現代の新たな人権概念等々も含めて、プライバシー権とか環境権といった点について、もう少し書き込んでもいいんではないか、加えてもいいんではないかという意見があるといったことも御案内のとおりだと思いますが、私もそれは加えるべきじゃないかと思いますけれども、そういった点。
　それからまた、統治機構についてはいろいろ御意見があると思います。ただ、有力な意見として、先ほど私が申し上げました、この際、もう衆参で同じようなことを同じように繰り返すということが本当にいいのかねと。選挙制度も同じであれば、まさに全く同じ対象から選んでいくということで、同じ議論を繰り返すということが本当にいいのかということもございます。そういう意味では、私は、一院制の方が望ましいといいますか、そうあるべきだというふうに思います。
　それから、緊急事態の対応とかこういったことも憲法に今ないということ、これを加えたらどうか。それからまた、地方自治を進めていくのであれば、憲法改正というところにつながるかどうかは別にいたしまして、道州制も含めてより進めていくのなら地方自治の概念をもっと書き加えたらどうかというようなこととか、憲法九条とか、それを除いた上でも、そういった点がやはり有力な意見としてあるわけでございます。
　先ほどの吉田さんのお話では、この際、そういった点を含めても、憲法を改正するとやはり九条につながるからいかぬのだ、こういうようなお話が最後ちらっとあったような気もいたしますが、私はそれは、後ほど、九条の話はまた切り離したとしても、いろいろなニーズが現にあるということから、この点は改正をした方がいいんではないかというふうに思うんですけれども、その点についてのお考えはいかがでございましょうか。吉田さん、よろしくお願いします。
○吉田公述人　その前にちょっと、国民投票法等の手続を制定するかどうかについて一言言わせていただきますと、先ほど私が述べたような立場から、憲法を変えるということのために今その手続法をつくるということであれば、それは必要ないし、やるべきではないということを申し上げておきたいと思います。
　それから、人権や地方自治の規定についての憲法改正についてでありますけれども、私は、やはり今の基本的人権の保障を本当に徹底して生かしていくということこそ大事なのであって、先生がおっしゃるような国民のニーズというのがあるのであれば、まず政府の中で、具体的にそれをどう実現できるか、より積極的に提言しながら憲法を変えないと、これは実現できない、国民のそういったニーズにこたえられない、そういう限界に来ているのかどうかということを考えますと、全くそれは逆であります。
　国民の方は、今の憲法を生かして、具体的に私も先ほど述べた裁判等の中でプライバシー権や環境権等を主張しているにもかかわらず、政府や与党の皆さんはそういったことを否定する、あるいは消極的な立場で対応されているわけですから、そこをまず具体的に受け入れていただいて、そういった中で、さらに発展させるためにはやはり憲法でも明記しようという議論であればわからなくはないんですが、こう言ってはあれですけれども、みずから使うものを使わないでおいて、では、新しいものを入れたからそれでがらっと変わるんですかということを申し上げておきたいと思います。
　それから、地方自治についても、今合併の問題も出ていますけれども、本当にきめ細かな行政サービスが、住民の皆さんに地方自治体として役割が果たせるような体制ということを考えますと、むしろ、道州制や今の合併の問題よりも、例えば、私は昨年、佐渡島に行ってきましたけれども、かなり細かい自治体が一つの市になるということで、島の端から端まで一つの市になって、あれで本当に行き届いた住民サービスが自治体として機能し得るのかというようなことを感じています。
　そういう意味でも、今の地方自治の本旨が本当に生かされた政治、行政が自治体で行われているかというあたりを住民の立場から議論していただいて、そういう中でより今の憲法を生かして、国民の権利、住民のサービス、そういうものを実現する立場での議論が今必要ではないかというふうに思っています。そういう意味で、そのために憲法を変える必要性は私は感じていません。
　以上であります。
○大村委員　ありがとうございました。
　地方自治の点につきましてお話しいただきましたが、道州制、合併、私もやみくもに合併を進めていくことがどうかということはありますけれども、ただ、やはり住民サービスをしていく上で最低の、ある程度の財政的な基盤がなければ全くサービスができない、また国の、国といいますか、地方交付税といいますか、そういったものにおんぶにだっこという話が本当にいいのか、それはまさに地方自治、みずからの財源でみずから決めていくことにつながるのかどうかという問題意識は、やはり私はあると思うんですね。そういう意味では基本的な観点が違うという感じがいたしますけれども、地方自治の問題も引き続き進めていきたいと思います。
　また、基本的人権について、使うべき権利を行使しない、使わないという御発言がありましたが、それもやはり認識がちょっと違うのかなということを申し上げておきたいと思っております。
　続きまして、平和と安全保障の問題。私、冒頭、まさに今の憲法を議論する観点の中で、国内的な自立と参加、さらに厚みのある市民社会をつくっていくことが必要だということを申し上げましたが、もう一つの大きなポイントは、やはり国際社会の中の日本、そして、日本自身の平和と安全保障をどういうふうに守っていくかということを議論させていただければというふうに思っております。
　まず私自身の考えを、これは憲法調査会でも、安全保障の小委員会の方でも申し上げさせていただきましたが、私は、憲法改正の議論の中では、今の日本国憲法の場合、どうしても前文そしてまた九条の問題が大変大きなテーマになるということは当然だろうというふうに思います。これはまさに戦後日本の象徴であったというふうに思うわけでありまして、この九条そのものが戦後日本のシンボルであって世界に誇れるものだということは、公述人の皆さんからそれぞれお話をいただきました。
　私も、この戦後五十数年間、まさに日本の国家の方針、基本的な理念を規定し、世界にこれを、日本という国はさきの大戦を経てこういうふうな理念を持った国として生まれ変わったんだという強烈なメッセージを発するという点では、大変意義があったというふうに思うんであります。そのことを否定する気は全くありませんし、それは今でも私は生きていると思うんでございます。
　しかしながら、しかしながらでございますけれども、国際情勢というのがございます。日本を取り巻く国際情勢が変わったということも事実だろうというふうに思います。これは日本が、我々がこう思うんだから世の中も世界もこうなんだ、そう思ってくれなきゃいかぬということではなかなか通用しないと思うんですね。
　これはもう私が改めて申し上げるまでもないんでありますけれども、冷戦構造が崩壊をしてソ連の脅威は消えたけれども、まさに日本を取り巻く地政学的なリスクは顕在化をしてきたと思います。これは朝鮮半島、北朝鮮の問題、核の脅威、そしてまたミサイル、北朝鮮がノドンミサイル二百基をもう用意をし、そして四十基は実戦配備をして、それがどこを向いているのかということを考える、そういった報道もございます。日本にとっての周辺事態の可能性もございます。また、冷戦構造が壊れて米ソ二極体制が壊れたということは、まさにそのことで局地的な紛争が起きてくる。そのことは、日本に対してお金だけではなくてやはり人の貢献、人的な復興支援を要請するということにもつながっているわけでございます。
　そういったことを全部つなぎ合わせていきますと、日本を取り巻く国際情勢の変化というのは、日本の国内事情は抜きにもう起こってしまった。それに対して日本の平和と安全を守る、国際的な社会の中での日本の国際貢献を考えるという上において、世界から日本に求められているものを着実に進めていくということからすると、この際、憲法九条も含めて、憲法九条もちゃんと議論をして、その上で私は改正をすべきだというふうに思うわけでございます。
　そのことが、今の憲法九条をそのままにしても、今の自衛隊の活動は可能でありますし、当然合憲だし、それはできるというふうに私は思いますけれども、それをさらに一歩進めて、日本としては、自衛隊を含めて、日本の周辺のまさに安全保障、ここを守るんだということ、そして世界の平和協力、こういうふうに貢献をするんだという明確なメッセージをむしろ発していった方が、私は、何かその解釈でぐるぐるやっていくということよりも、その方が明確にメッセージを発信するという意味でいいのではないかというふうに思います。
　そういう意味で私ども、まあ私だけじゃありませんけれども、自由民主党も、そして党派を超えた多くの先生方も、具体的には、憲法上自衛隊を認め、自衛隊を防衛を担う組織として位置づけた上で、国際平和協力業務を行うというふうに、憲法九条の二項を具体的には改正すべきじゃないかという意見があるわけでございます。
　そういった点につきまして、これはちょっと私の意見を今申し上げましたが、各公述人の皆様方の意見を聞けば、大体、九条については先ほどのお話でわかりますけれども、いま一度簡潔に、今私が申し上げた、この国際情勢の変化の中で日本の国際的な役割そして日本の平和と安全保障を守るためには、まさに時代に合わせて変えていく必要があるんじゃないかということについてどうお考えになるか、これも三人の公述人の先生方それぞれ御意見をお願いしたいと思います。それを簡潔にお願いします。
○中山会長　それでは簡潔にお願いをいたします。吉田公述人。
○吉田公述人　まず、国際環境の変化をどう考えるかということがありますが、現実に防衛すべき日本の対象となる危険があるのかどうかということであります。
　防衛白書の去年の版、〇三年度版でも、近い将来、本格的な準備を伴う日本への着上陸の可能性は低いというふうに記述されています。また、去年の六月三十日の朝日新聞で、元防衛庁長官の久間氏が述べておりますけれども、北朝鮮が先に攻めてきたり侵略してくることは現実にはないと思うというふうに言っているわけですね。
　そういうもとで、これ以上軍備を強化するとか、そういうことが必要だというふうには到底思えませんし、現実に、一昨年の九月の平壌宣言で、そういった方向を小泉首相が話し合いによって解決しようという一歩を踏み出した状況のもとで、軍事力についてさらに枠を外して強化するような憲法にしていく必要はないというふうに思います。
　また、新たに日本がメッセージを発するということの必要性は私も感じますが、今発しているメッセージというのがどういうものか。それは、アメリカに基地を提供して、日本がアメリカと軍事的に協力していくというメッセージしか逆に発していない、それでいいのかという問題があります。
　昨年の十二月には、東南アジアの友好協力条約に日本も加盟を決めましたけれども、アジアを含めて、インド、中国も加盟するということを含めて、こういった国々との平和を実現する枠組みを本当に積極的につくっていく。まさにそういうメッセージを日本が発信していく、そういう努力を今の憲法を生かしてやっていくということが今求められていることではないかというふうに思っています。
　以上です。
○安保公述人　私自身は大村先生の見解に、先ほどと同様、同じ考えでございますので、とりたててつけ加えることはございませんが、私自身、国際社会をどう見るかということですが、日本の防衛の場合は、日米同盟、あと国連中心主義、その二つのどちらかにいくかという議論で揺れ動いているわけでございます。実際上、もし国連中心主義に考えた場合ですが、国連というのは何かあたかも一つの国家のように思われている節がございますが、あくまでも主権国家同士の話し合いの場でしかない。すなわち、そこでは国家と国家の国益のぶつかり合いである、そのような場に日本の安全保障を任すことができるのかと。
　その一方で、日米安保、アメリカとの関係でございます。アメリカ追従主義だとかいろいろ言われるわけでございますが、日本自身の安全というのは、一つの同盟関係で結ばれる、それによって戦後日本が侵略されなかった、これは厳然たる事実でございますので、そのような意識のもとで、今後、国際社会でも、アメリカと協調しながら日本が国際社会で貢献していく道がよろしいのではないだろうかと。
　一方では、アジアという問題もございますので、アジア諸国とも緊密に連絡をとり合いながら、ただ、アジア諸国とは、日本の場合、領土紛争という問題がございますので、非常に火種もございます。北朝鮮の問題はよく出ますが、北朝鮮の問題もやはり日本として深刻な問題がございますので、話し合いで果たして解決するのか、もしくは厳しい制裁措置等で北朝鮮にプレッシャーをかけるのがいいのか。その場合はやはり、最終的には、日本をどう防衛するかという問題になると思います。
　そして、日本の本土上陸のケースはほとんど想定されないと思います。まあ、一部テロ行為とかはあるかもしれません。ただ、その場合でもやはり、単なる過激派等のテロではなくて、職業軍人等のテロが想定されると思います。ですから、そのようなことには対応はしておく必要があろうかと思っております。
　以上でございます。
○日高公述人　国際情勢の変化、国際情勢が変化しているということにつきましては、大村先生の御指摘に全く異論はございません。
　しかしながら、情勢が変化しているからその情勢に適応できるように変えていくというものではなく、繰り返しになりますけれども、むしろ、非武装によって人的貢献というものを率先して行っていくということ、そういう明確な姿勢を日本が打ち出していくことによって対応し得ることが可能ではないかと考えております。
　以上です。
○大村委員　ありがとうございました。
　さらにお聞きをしていきたいと思いますが、これも吉田さんにお聞きをしたいと思います。今の私の考え方についてそれぞれお考えを述べていただきましたが、その際に、先ほど吉田さんが言われました、確かに私も、北東アジアの今の、朝鮮半島情勢、北朝鮮、まさに上陸して侵攻するという形の脅威というのはまずないというふうに思います。
　ただ、先ほど私、申し上げました、まさにノドンミサイル、テポドンももちろん、少なからずといいますか、あると思いますが、ノドンミサイルが大体二百基準備をされている、そして、四十基を実戦配備されているといった情勢もございます。
　それから、現実問題、今六カ国協議で何を議論しているか、まさに、北朝鮮の核兵器の開発をいかに阻止するのか、後戻りできないように、検証可能に廃棄をさせるのか、そういったことを真剣に議論しているわけでございます。そういう状況の中で、一つお聞きしたいのは、例えば、我々はこれから数年かけてそういったミサイルに対するミサイル防衛を、日本の防衛費の中を見直す中で、ことしも平成十六年度予算の中で一千億円を超える予算、ミサイル防衛に配分をいたしておりますし、これからそれを充実させていこうということにしております。そういったことについては、これも、中には、アメリカと共同でやるんだったらそれはもう憲法に触れるのではないかというような御議論もありますけれども、私は一切そんなことはないと思いますが、それについてはいかがお考えなのか。
　また、そうした日本周辺の、北朝鮮、朝鮮半島の情勢を考えた場合に、日米安保はどういうふうに考えるのか。吉田さんの今のお話をお聞きいたしますと、まさにアメリカ一辺倒という形ではなくて、アジア、全世界的にメッセージを発するべきだという、それはそれで一つのお考えだろうとは思いますけれども、現実問題、日本の防衛と平和と安全を守るために、まさに私どもは最低限度の自衛の組織として自衛隊というものを持つ、しかし、それだけでは足らないということで日米安保を結んで、日米同盟、アメリカとの間で日本そして北東アジアの平和と安全を守っていくということを戦後五十数年間、憲法とあわせて、日本のまさに国の方向の基本として進めてきたわけでございます。そういった点、日米安保についてはどういうふうにお考えなのかということ。
　もう一点お聞きいたしますが、憲法九条を守ると。そのお考えについては、もちろん意見は異にしますが、私も理解をいたします。ただ、その際に、では、自衛隊はどうするんでしょうか。自衛隊は縮小するのか、改組するのか、それともやめちゃうのか、一切の自衛の組織を持たないのか。そこまでの極端なことを言われる方は最近は少ないと思いますけれども、そういった御議論もないではありませんが、そういった点はどういうふうに考えているのか。
　以上三つを、これももう時間がなくなって、迫っておりますので、済みません、簡潔にお答えいただけたらと思います。
○吉田公述人　テポドンとか、北朝鮮のミサイル問題が大分日本に対する脅威になっていて、そのためにアメリカとの協力や日本の軍事力の強化というような話がいつもされるわけですけれども、二百基とおっしゃられましたが、具体的に北朝鮮がどの程度の軍事力を有していて、本当に戦争をしかけてきて、それに耐え得る国力といいますか、総合的な力を含めて、それだけの分析をした上でおっしゃられているのかどうかというのは、まず前提として大変疑問でありまして、そこの理解がやはり違っているということを申し上げておきます。
　それともう一つは、それに対抗して、ミサイル防衛ということで宇宙空間を使ってすべて対応していくと。では、アメリカの発せられた危険信号を日本が日本海でイージス艦がとらえて、そこからミサイルをさらに撃つのか。では、どこで、どの段階で撃つのか。発射された段階で撃つのか、日本に向けられた段階で考えるのか、弾を込めた段階で考えるのか、ミサイルの基地に人が集結している段階で考えるのか。いわゆる自衛のための先制攻撃につながるような、そういう事態というのが想定されるような危険をますます感じます。
　それに、いわゆるミサイル防衛のためには、ことし一千億円というような指摘も、それだけでも今の年金問題等を考えると本当に多大な出費であるわけですけれども、兆の単位でその財政的な負担も負うということが言われています。やはり、そこまでの財政を投入してやる必要があるのかということもあります。
　そういうことで、軍事力に対して軍事力をもってお互いに緊張感を高める、そういうことが過去の戦争の非常に大きな引き金になってきた、そういった歴史の教訓に学ぶ必要があるんじゃないんですか。
　私も在日コリアンの方に言われましたけれども、日本は五十数年前に、いわば北朝鮮と同じような立場に立った。周りがみんないじめて、軍事力を強化していった、日本もそれに対抗して、結局ああいう事態になった。そういう、みずから行った、やられた経験を、また逆の立場でやることになるのではないかという危機感、不安を指摘されましたけれども、やはりその辺は歴史的な教訓を踏まえて、軍事力に対して軍事力でという緊張感を高める方向はやめよう、それが今の日本の平和の憲法でありますし、先生御指摘になったような、そういう意味で世界に誇っていい、そういう立場をやはりこの際発揮すべきではないかというふうに思います。
　そういう意味で、自衛隊についても、増強ではなくて解消していくということを、私は、今の憲法や世界情勢の方向からいっても、そういう方向で十分であるというふうに思っています。
　以上です。
　　　　〔会長退席、仙谷会長代理着席〕
○大村委員　ありがとうございました。
　北朝鮮の脅威も含めて現状の認識について、これはむしろ、今そこにある脅威といいますか、まさに地政学的なリスクが顕在化してきた、その脅威に対して目をつぶっていいのか。我々は、私も政治家の端くれの一人として、まさに日本の平和と安全を脅かされる、まさにそこに脅威があるとすればそれに対応していかなきゃいけない、そのことを引き続き申し上げていかざるを得ないのではないかなという感がいたします。
　それから、先ほど少し私、申し上げました日米安保についてでありますけれども、ちょっと話が変わりますが、この日米安保の一番中核といいますか、あんこでいえば、あんこの中身というのが日米地位協定だろうと思いますが、私は実は自民党の中で日米地位協定を改定する議員連盟の責任者をやっております。別にだれに頼まれたわけではありませんが、私は、日米同盟、日米安保は大事だ、そして、その機能をより高めていく必要があるということからすると、今の日米地位協定というのは余りにも不平等、不公平だというふうに思いますし、まさにこれは五十年間一切、ほとんど変わっていないということ。
　問題は、刑事裁判権の話だけじゃない、むしろ、先ほど吉田さんが言われた基地公害というような話もありました。そういう環境問題も、まさにそこに住む市民、地元の自治体の皆さんにとっては大変大きな問題になっていると思うんですね。
　ほかにもまだ、基地の使用の期間をどうするのかとか、地元の自治体の皆さんの意見を言う場がそもそも日米合同委員会にない、それから、日米合同委員会の中での結論が一切公表されていかないといったこと。これはこれからの御議論だろうと思いますが、沖縄における普天間の基地の移設が遅々として進まない、そのことも本当にそのままでいいのか。ほっておけばあと五年も十年もそのままいってしまう、こういうことは本当にいいんだろうか、そういう真剣な議論を我々は今やっております。
　私、先般、ゴールデンウイーク、自費で、自腹でワシントンに行って、アメリカ政府の関係者にも、日米地位協定の議論をしようと、我々は真剣にそう思っているんだ、日米関係は大事だし、日米安保をしっかりと機能させていくためにそういったことも必要なんだということを申し上げてまいりました。そういうアプローチでありますけれども、日米地位協定も含めて、これから我々も運動していきたいと思います。
　本当は、この件についても御意見を聞きたかったのでありますけれども、ちょうど時間が参りました。いろいろな機会で、また御意見をいただけたらと思います。
　安保さん、日高さんにおきましても、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。安保さんにも、サイバー戦といいますか、そういったサイバー関係のセキュリティーのことだと思いますが、日本のレベルが、どのレベルでどう持っていったらいいのかということを本当はお聞きしたかったんですけれども、時間が参りましたので、またの機会に、一回メールででも、ぜひ日本の現状とレベルと、そしてどうあるべきかということをお聞かせいただけたらありがたいと思います。
　貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございました。
　以上、終わります。
○仙谷会長代理　次に、武正公一君。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　本日は、三名の公述人の皆様、それぞれお考えをお述べいただきまして、こうしたやりとりをさせていただくことになりましたが、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　私が今回、お三方のお話を聞いての私自身の感想というか、考え方を三点、まず冒頭述べさせていただきたいと思います。
　私の問題意識として、まずは、日本が今、安全保障について日米安保が基軸であることは変わらないというふうに思っております。ただ、日米安保における極東条項などを含めて、今、国会において議論がされている、日本とアメリカ、自衛隊と米軍との役務、物資の相互の提供、ＡＣＳＡと申しますが、その改定などを含めると、これから世界じゅうに米軍と自衛隊が行動をともにしていくかどうかのちょうど今瀬戸際にあるのかな、私はやはり、極東条項にもあるように、そこまでいくのはやり過ぎではないか、そういう問題意識を持っておるんです。強いて言うと、米国と日本との、もちろん自衛隊と米軍も含まれますが、米国と日本との距離感というものが昨日の公聴会でも公述人から御意見があった点だというふうに思いますが、これがまず第一点でございます。距離感という点でございます。
　第二点目は、やはり権力というものは分散すべきであり、三権分立、そういった意味で今司法改革が進められ、先ほども同僚委員からお話があったように、地方分権、道州制、そういった意味ではシビリアンコントロール、特にその中における国会の関与について、二点目、私の問題意識がございます。
　三点目は、日本を取り巻く状況、その中でやはり危機管理といったところでございます。どうしても縦割り省庁の壁というものを感じるところにあっての首相あるいは内閣官房への権限の強化、一方、責任の明確化、そして、そのバランスと言ってはなんですけれども、やはり政府、首相、内閣の説明責任、当然そこには、国民の知る権利、こういったものが出てくるというふうに思っております。自分自身、こういった三つの問題意識を持って、お三方の公述を聞かせていただきました。
　まず、吉田公述人にお伺いをしたいんですが、私も、今の憲法は、今申し上げました国民の知る権利、プライバシー権、環境権、国際貢献あるいは私学教育、そしてまた、地方自治については四条しか触れられていない点での地方分権、主権等々、戦後六十年たって改正の必要性、憲法九条も含めて、そういった意味でのこの憲法調査会の役割というものがあるのではないかなというふうに思っておるんです。
　それについては先ほど既にお答えをいただいておりますので、ここでお聞きをしたいのが、本年一回目の憲法調査会でも我が党の仙谷委員からも指摘があるように、日本における法の支配といった意味での脆弱性、こういったところがやはりきちっと行われるべきであろう。そのときに憲法についての判断を司法が下せないという今の現状においては、憲法裁判所というものが日本において必要なのではないかというふうな意見を私も、そして多くの民主党の委員あるいは本憲法調査会の同僚委員も持っておられるのかなというふうに思いますが、この点についてまずお伺いをしたいと思います。
○吉田公述人　現在の裁判制度上、直接、法律ができた時点で法律そのものの憲法適合性を裁判所で、司法によって判断するという仕組みがないために今の憲法裁判所の御指摘が出ているわけだと思いますが、私はまず、一つ一つの権利侵害や事件を通じて地方裁判所から一般の市民が憲法の問題を議論する、あるいは憲法に基づく権利の主張ができる、そこは今の仕組みの中で、仕組みそのものはそれでいいのではないかというふうに思っています。
　逆に憲法裁判所ということで、一つの、実際どういう形にするかにもよりますけれども、現実にはなかなか、立法そのものを問う、逆に政治的にそういう判断を裁判所に求めていいのかという問題もあるわけで、むしろ、それよりも現在の仕組みをよりきちっと機能させて、問題はその仕組みにあるのではなくて、裁判所が、いわゆる司法消極的主義といいますか、憲法判断について非常にこれを回避する、もちろん、九条問題がそうですし、私が先日、今の圏央道の土地収用問題で行った裁判の手続の中でも、最高裁判所は、その収用の執行停止に対して、住民の居住の利益が、憲法上の権利が失われている、そういう提起に対して全く判断しないという非常に消極的な態度をとったわけです。
　やはりそういう現実があること自体がむしろ問題で、それは運用によって今の司法が、より積極的に行政をチェックする、あるいは国会の立法作業をチェックする、そういう姿勢をもっと発揮してもらいたいというふうに思っています。
　以上です。
○武正委員　日高公述人、先ほど、憲法を守りたい、九条は特にというようなお話もございましたが、日本の憲法についていろいろと司法が判断を求められても、司法が判断できないというような今の現状の中で、違憲なのか合憲なのか、法の支配ということもありますので、こういった判断をする憲法裁判所というのを独自につくった方がいいんじゃないかという考えは、日高公述人、どう思われますか。
○日高公述人　憲法裁判所をつくる、設けるということに関しては、まだそこまで見解を持っているわけではないのですが、今の裁判体系と申しますか、その中で違憲であるか合憲であるかということを判断していくことも、今の段階ででき得るのではないかという考えを持っています。
　ただ、憲法裁判所に関して、ほとんど考えたことがございませんでして、恥ずかしいことなんですけれども、それ以上のことはこの場で述べることができません。申しわけございません。
○武正委員　ありがとうございます。
　続いて吉田公述人にお伺いしたいんですが、米軍基地のことにも触れておられます。今般、政府、特に外務省が、日米地位協定の見直しということで、米軍軍属が犯罪を犯したときの取り調べに、弁護士の陪席というか立ち会う、こういったことを運用改善で行おう、あるいは行うということを合意されているわけなんですけれども、私も、そしてまた民主党もかねてより、日米地位協定は運用改善ではなくて改定をすべきであるということを言ってきている中で、突如こういった、果たしてこれが日本の法体系にもなじむのかどうか、なぜ米軍軍属だけこうした扱いになるのか、こういったところも非常に疑問に思っているんですけれども、この点はどのようにお考えになっておられますか。
○吉田公述人　地位協定の問題については、御指摘のように、刑事手続の上で日本の捜査権の限界、これが九五年の少女暴行事件のときに大きく問題になりまして、そういったことを含めて改定されなければならないという点は私も同意見であります。
　もう一つ、捜査の取り調べに対して、弁護人の立ち会いを認めるかどうかについて、これはむしろ逆に日本の刑事手続の方を、そういった被疑者、被告人の権利を適正に守るという立場から、日本の刑事手続の中でこそ実現されなければいけないので、これを機会に、アメリカの場合に認めるのであれば、日本でもそれをぜひ実現していただきたいというふうに思っています。
○武正委員　日米地位協定にかかわるところでありますが、日米の合同委員会は、議事録について、第一回の会合から非公開、双方が合意すれば公開しますよということなんですが、私は、米国あるいは米軍は公開についてはある程度同意をしているのではないかな、これはひとえに日本政府、あるいは自衛隊も含めて、日本側の事情ではないかなというところを感じております。
　というのは、沖縄で在沖米軍の四軍司令官に二度ほどおととしも説明を受けましたが、沖縄における在沖米軍のさまざまな行動というか訓練について、それは当然一部でありましょうが、説明責任を果たそうといったことが見受けられたからでございます。既に、今般、イラクにおける米軍による虐待についても上院公聴会も開かれております。あるいは九・一一のテロについても、まだ一年半足らずでありますが、既に特別委員会等でライス補佐官等もその説明をしている。
　これが日本で果たしてどうなのか。日本でそうした事件が万が一起きて、一年半足らずで国会でそうした説明責任を政府あるいは内閣は果たすことができるのかというと、いや、現在、捜査中ですとか進行中ですとか、日本の機密上あるいは特に米軍との機密上明らかにできません、こういった説明が行われるのではないか。私は、説明責任ということで、米軍とのかかわり、特にこれからＡＣＳＡを改正して、米軍と自衛隊、さらに関係を強化しようという中でございますので、やはり説明責任を果たしていくべきであろうというふうに考えております。
　さて、ちょうどイラク開戦から一年を経て、昨年末、自衛隊のイラクへの派遣を決定した基本計画、国会の事後承認、その折にも首相は日米同盟と国際協調の両立ですというような話をされました。しかし、私も、そして民主党の多くの国会議員もそうだと私は思いますが、どうも首相は日米同盟に偏り過ぎではないか。日米同盟と国際協調ということでいえば、そのバランスはもっととれていいし、あるいは憲法論からいえば、憲法前文に国際協調は書かれておりますが、当然のことながら日米同盟は書かれておりません。
　こういったことから、私は、ちょうど四月二十二日の内閣記者会で、四月十六日のブッシュ大統領の発言も踏まえて、特に六月のイラクへの主権移譲については国連の役割が大きいんだと、首相の発言が転換したなというふうに思いますけれども、日米同盟か国際協調かという、今回のイラクについての首相や政府の発言について、まず吉田公述人はどのように考えておられますか。