Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○立石説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、アスベスト問題についての社会的関心が急激に増大しているわけでございますが、これを処理する側の体制、処理技術の確立の問題、また技術者や事業者の体制整備の問題、現在十分とは言えない状況にあるというように考えておるところでございます。
　建設省といたしましては、これまでは特に技術面に着目いたしまして、吹きつけアスベストの除去する工法等につきまして、民間の関係団体の協力を得まして留意点をまとめまして、地方公共団体を通じて指導してきたところでございますが、現在さらに、例えばアスベストの劣化状況についての診断の技術あるいはまた除去工事等についての対応するための技術、そういうものについて体系的な検討を進めております。これらの結果をできるだけ早く取りまとめまして、関係機関、関係団体等と協力して適切な対応方法を指導してまいりたいというように考えております。
○遠藤（和）分科員　質問を終わります。ありがとうございました。
○鈴木（宗）主査代理　これにて遠藤和良君の質疑は終了いたしました。
　次に、川端達夫君。
○川端分科員　どうも御苦労さんでございます。よろしくお願いします。
　本格的な春になってまいりました。季節的にちょうど今卒業シーズンということで、あちこち卒業式の季節ですが、来週あるいは四月になりますと、社会人一年生ということで世の中に、実社会に巣立つ人が数多く出てくるわけです。
　昨今の、特にことしの就職状況なんかを見ますと、いわゆる雇用機会均等法が施行されたというふうな影響がいろいろな面で非常に出ている、効果としてもあらわれているということで、やはりそういう男女雇用機会均等というふうな考え方というものが浸透してきたなというふうに思いますし、きょうも女性の方、来ていただきまして非常にうれしいのですが、特に最近の女性の社会進出というのは非常に顕著になってきている。結構なことだと思うのですが、客観的にはまだまだ女性に対する不平等あるいは社会的な障壁、習慣等々数多くあって、社会的な女性、婦人の地位向上というのが努力さるべきだというふうに考えているわけです。
　そういう日本社会の中、今、時の流れの中で、女性に対して福祉の手を差し伸べようというふうな観点あるいはその他いろいろあるのですけれども、そういう中で母子寡婦福祉法あるいはそれと関連が非常に強い児童扶養手当法というふうなものがあり、非常に有効な機能を発揮しているということで評価をしているわけですけれども、この法律自体は、児童扶養手当法は昭和三十六年あるいは母子寡婦福祉法はスタートは昭和三十九年ということで相当の年月を経ております。制定された当時の社会情勢と今日の社会情勢、環境というのは大きく変化をしているのではないかなというふうに考えるわけですが、この法律の持っている、果たしている機能、使命というものと、それのバックグラウンドとなる理念というようなもの、ちょっと抽象的なんですけれども、お答えをいただきたいというふうに思います。
○長尾政府委員　先生から婦人の地位向上につきまして大変ありがたいお言葉をいただきまして、まずお礼を申し上げたいと思います。
　私どもの所管をいたしております母子寡婦福祉法、児童扶養手当法、こういった母子家庭に対します法律の基本的な理念はどういうところにあるのかという御質問かと思います。
　先生御指摘いただきましたように、女性の方の就業、雇用の促進法もできまして、いろいろな意味で改善が図られているわけでございますが、社会的に見ますと、やはり恵まれない面もまだ残っておるように思うわけでございます。
　母子寡婦福祉法の理念は、法律の第一条にも書いてございますように、子供さんを抱えてその家庭の生活を支えていかなくてはならないという、社会的、経済的な意味で大変な御苦労を抱えておられるわけでございますので、そういった母子家庭の方の生活の安定と向上のための必要な措置を講ずるということを、基本的な理念として掲げておるというふうに理解をいたしております。
○川端分科員　おっしゃるように、幾ら最近女性の社会的進出が目覚ましいとはいえ、やはり母子家庭にとっては職業の問題、あるいはそれにも付随しますが、収入等々に大きなハンディキャップを背負わざるを得ない、あるいは家庭生活においてもいろいろな部分で精神的に支えが必要である。そういうようなことから、現実に今の時点でこの法律が果たしている機能というのは非常に大きいし、まだまだ充実していかなければならない。
　そういうふうに考えてまた評価をしているわけですけれども、またおっしゃるようにそれが立法の趣旨の一つでもあるし、経緯としてはそうであったというふうに思うのですけれども、本来福祉のあり方というものを考えていった場合に、この問題が、経緯は別にして今果たしている役割というのは、母子家庭に限定をされて福祉をやっていくものではない機能を果たさなければならないときに来ているのではないだろうか。母子家庭じゃなくて、単身赴任じゃなくてシングルペアレント、いわゆる親御さんが一人であるという家庭の問題として考えるべき時代に来ているのではないだろうか。
　終戦後には、非常に数多くの戦争未亡人がおられた。今ももちろんたくさんおられますし、そういう国の犠牲になった御家庭に対して生活を守り保障していくというふうな観点から、あるいは皆さん方の熱心な運動の中からこういう法律ができてきたという歴史的な経緯はあると思うのです。
　例えば母子家庭の調査で、そういう母子家庭の発生した理由の中で、昭和二十七年には御主人が亡くなった、死別という方が八五％、そのうちでも戦争によって御主人が亡くなったという母子家庭が三八％、離別いわゆる離婚をしたというのが七・六％。それが、この法律ができた時点の昭和三十六年で見ますと、それでもやはり死別が七七％、離婚が一六・八％。ところが、昭和五十八年の厚生省の調査では、死別は三六％で離婚が四九％というふうに、大きくさま変わりをしているわけです。
　そういう社会的な環境の変化で今問題とすべきは、いわゆる単親家庭の生活を守り、経済的な自立を促進していくという観点で福祉を見ていくべきであって、その中の一つとして、いろいろな経緯の中で先行した法律として母子寡婦福祉法なり児童扶養手当法というのが位置づけされるべきではないかなというふうに考えるのですけれども、その点の御所見を賜りたいと思います。
○長尾政府委員　先生の御指摘は、現在、母子世帯という形でいろいろな福祉対策を講じておりますが、これをもう少し概念を広げて対策を考えていくべきではないかという御指摘かと思います。
　もう一つの、いわば単親の世帯ということでは父子家庭があるわけでございますが、父子家庭につきましては、その実態がやや母子家庭とは異なっているのではないかというふうに認識をいたしておりまして、母子家庭におきます対策のすべてのものが父子家庭に必要な、また適切な対策であるかどうかということにつきましては、私どもも必ずしも適切なものばかりではない、父子家庭には父子家庭の問題として考えていかなくてはいけない問題があるのではないかというふうに思っておるわけでございまして、いわば単親家庭という観点から、こういった児童の養育に当たります家庭の問題を視野にとらえて福祉の対策を充実していけという御指摘は、そのとおりと思うわけでございますが、同じような対策そのままが適切かどうかという点については、必ずしも先生のおっしゃるようには考えていないということでございます。
○川端分科員　昭和五十八年に全国母子世帯等の調査というのをおやりになった。これは五年ごとにずっとやられていて、ちょうど直近が五十八年だったというふうに理解をしているわけですけれども、このたぐいの調査としては初めてこの時点で父子家庭の調査も含めて実施をされているわけです。特に父子家庭をお入れになったという部分で、この調査結果について、調査の目的と、その父子を含められた理由、それからそういうことで対比する中で、結果としてどう分析し、問題把握をしておられるのか。それから約四年、五十八年夏に調査が報告されてから約四年を経過しておるわけですけれども、その間に分析され、問題把握をされた中でどういうふうな手を打たれてきたのかということについてお尋ねをしたいと思います。
○長尾政府委員　この父子世帯の調査をいたしましたのは、先生御指摘のように昭和五十八年が初めてでございますが、この調査に着手いたしましたのは、先ほど来に申し上げますように、やはり児童家庭局といたしましても、父子の問題を施策の中に取り上げていかなくてはいけないという問題認識があったことは事実でございます。
　この調査結果の内容について申し上げますが、全体といたしまして所得のレベルは、一般の世帯に比べますと確かに低いということが言えるかと思います。五十七年の年間収入で見まして、世帯平均で二百九十九万円と大体三百万円程度でございまして、これは一般家庭の場合と比べますと、一般家庭がこの時点で四百四十四万円というふうに理解をいたしておりますので、低いと思います。
　しかし、その家庭の父親の一番困っているということについての意識の面で見ますと、一番困っているということの答えは、家事の問題が五四・〇％、子供についてのしつけの問題、これが三〇・八％ということで大変多いということが言えるように思うわけでございます。それで、その父子家庭につきましては、今言いましたような状況にかんがみますと、私どもは経済的な問題、もちろんこれもあるとは思うのでございますけれども、家事や育児面の問題が一番困難を感じておるというふうに理解をいたしておるわけでございます。
　父子家庭のこういったニードに対しまして、どういうふうに対応していくかという方法論でございますが、これはなかなかに難しい問題があると思うのでございますが、第一点は子供の養育の問題でございます。この場合、お父様がほとんど就業しておられますので、この間、子供さんの面倒をどういう形で見ていくかということがあるわけでございますので、保育所に対します優先的な入所というようなことを勧奨いたしましたこと、それから必要な場合には養護施設におきまして子供さんをお預かりするということも、対策として講じてきたわけでございます。
　また、家事という点では、こういったお父様自身が何らかの形で病気になられましたときの対応というのが大変困られるわけでございますので、母子家庭について既にございました母子家庭の介護人派遣事業、これにつきまして、これを父子家庭にも拡大するという形で対応はいたしてきているわけでございます。
○川端分科員　確かにこの調査では、比較してみますと、世帯数では母子家庭が七十二万に対して父子家庭が十七万、約四・二倍というのですか、母子家庭の方が多い。しかし、平均的な年齢あるいは家族数あるいは就労率など、家庭の実態にはほとんど差がなくて、今局長がおっしゃったように顕著に差があるのは、私も分析してみますと二つだろう。一つは、おっしゃったように年収の問題ですね。母子家庭が平均二百万に対して二百九十九万、約一・五倍の収入がある。一方、困っていることは、母子家庭の場合は、家計が困っていますというのが三九％、仕事のことあるいは住居のことというのは二〇％台。父子家庭の場合は、家事に困っていますというのが五四％とダントツに多い。
　家事はだれがするのかという場合に、母子家庭の場合はお母さんが八二％やりますというのですが、お父さんは三四％、その他が三六％というのは、恐らくおばあちゃんであるとか身内の方、多分女性だろうというふうに推測するわけです。そういう意味では、経済的には母子家庭の方に福祉の面ではウエートをかけなければいけない、日々の家庭日常生活というのでは、父子という部分に注意を払わなければいけないということはそうだと思うのです。
　その中で、今おっしゃったように、母子家庭に関しては児童扶養手当法あるいは母子福祉法など、いろいろな法的なバックアップがある。経済的な面でいいますと、例えば御主人が亡くなった場合ですと、ほとんどの場合は御主人が国民年金保険あるいは厚生年金保険に入っておられるということで、母子年金、母子福祉年金、遺族年金等々の対象になる。それから、お子さんがおられるということで、児童扶養手当あるいは母子福祉資金の貸し付けがある、生活保護の母子加算がある等々でバックアップする。職業の面でも、もともと仕事についていない専業の方が母子家庭になられた場合のことを考えて、いろいろな母子福祉資金の貸出制度がある。あるいは公共施設内でいろいろな営業ができるように配慮しましょう、あるいはたばこのお店を開くのだったら優先的に考えましょう、あるいは住宅の問題、教育の奨学資金の貸し付け、生活相談、母子相談員を置こう、いろいろと配慮されておる。長年の御努力の結果だというふうにも思うのです。
　一方、父子家庭を見ると、ほとんど何もないと言ってもいいんじゃないかなと思うわけです。これは冒頭言いましたけれども、母子という視点で今までの機能というのは十分評価をするのですけれども、先ほどの調査結果で、いわゆる単親という見方で余り見ていただいていないな、父子というものがかなり置き去りにされておるのじゃないかな。昔のというのは語弊があるかもしれませんが、今までどちらかというと、日本社会の中では両親がいて子供がいるという家庭が健全というか正常な家庭であって、片方の親がいろいろな理由でいなくなる、要するに親が一人になるという部分は、正常でない家庭であるというふうなことが昔は言われたと思うのですね。今の時点では、そうじゃなくて、そういう片親、いわゆる単親の家庭であっても、その家庭で本来の家庭生活を営む権利もあるし、福祉を受ける権利もあると思うのです。男性が家事ができない、例えば不幸なことに奥さんがお亡くなりになったあるいは離婚をした、そして子供を抱えているというときには、いろいろな例を聞くのですけれども、いろいろな相談に行きますと、後また奥さんをもらいなさいよというふうに御指導される方が非常に多い。しかし、考えれば、それは両親がいるのが普通であって、奥さんがいないのは普通でないんだというふうに勘ぐれば考えられるが、それはおかしいのじゃないかなと私は思います。
　そういう中で、例えば具体的に、先ほど収入の面では父子家庭は二百九十九万、母子家庭は二百万、こういうことを言われました。平均的には確かにおっしゃるとおりです。しかし、今年度の予算の原案では、児童扶養手当は年収三百二十万八千円を上限として、それ以下の方には月額三万四千円の児童扶養手当を支給しましょう、母子だけですと。五十八年の調査で、この年収、切りますと三百万以下の母子家庭は全体の母子家庭の八一％あるわけですね。ですから、ほとんどの方が受けられる。父子家庭は、確かに平均は二百九十九万だけれども、年収三百万以下の人が五四％おられる。ということは経済的に、平均的には男性の方が高いけれども、実際に低所得者の方もおられるわけです。そういう人が今は無情にも切り捨てられるというか、同じような福祉は受けられないという形になっているわけです。
　例えば、一番経済的に厳しいということでいいますと、生活保護世帯。これは、いろんな事情で仕事ができないという場合に生活保護をもらう。そのときに、母子加算は、一万九千円プラスいろんな条件がありますけれども、まあ一万九千円プラスアルファぐらいあるわけです。しかし、お父さんと子供さんで、いろんな事情で生活保護を受けた場合にはそういうものはないというのは、これはどういうふうに考えておられるのか、どういうふうに説明されるのか。同一所得水準においては、同一の保障というものがあってしかるべきではないかというふうに考えるのですけれども、いかがでしょうか。
○長尾政府委員　これは我が国に限りませんで、いわば母子家庭の所得対策というものを考えていきますと、やはり一番中心になります例えば年金制度というものを考えましても、また経済的な自立のための職業訓練ということを考えましても、母子家庭に着目してやってきたというのが全体的な傾向ではないかと思います。それは全体としての母子家庭を見ますと、これは個々にもちろんいろいろ例外はあろうかと思いますけれども、経済的な意味で、自立して家計を支えていくことが困難なケースが非常に多いということに着目いたしまして、こういった対策をとってきたということが言えるのではないかと思います。
　父子家庭の場合には、お父様の方が働かれまして家計を支えておられるというのが通常のケースでございますために、奥様が亡くなられたということだけをもちまして、その家庭に大きな経済的な危機が来るというふうな認識が伝統的にはなかったという経緯があろうかと思います。今先生が御指摘になりました、生活保護におきます母子加算または児童扶養手当といったものも、ある意味では我が国の社会保障全体の中で、例えば国民年金に死別の母子について母子年金、母子福祉年金が創設をされたけれども、離婚をした母子に対しては何らの手当がなかったというようなケース、生活保護を受けております母子家庭に対しても、こういった福祉年金制度の創設に伴う福祉の具体的な国の対策が及ぶようなことが必要だというような沿革、そういったものがあったことは事実だろうと思います。
　では、今先生が御指摘のように、現時点に立ちまして、それでは父子家庭に対して何らか一律の経済的な所得対策というものが必要であるかどうかという問題になりますと、これは先ほど、私は冒頭に、父子家庭につきましては、やはり母子家庭とは違う観点の対策が必要ではないかと思っておるということを申し上げたわけでございますが、私は、経済的な意味におきますと、父子問題といいますよりも、父子家庭におきます低所得層の問題というふうに理解をいたしまして対策をとるということが、現実的ではないかというふうに考えております。もちろん、父子家庭におきまして低所得層の方が、先ほどの平均年収でございますので、おられることは当然でございますが、こういった方々には、例えば母子福祉貸付金と同様な意味の内容を持っております世帯更生資金というもので、低所得者層の対策は既にとられておるわけでございます。
　こういった対策が低所得という観点に立ちまして、また家計を維持する上にお父様自体にいろいろ問題がありますケースにつきましては対応がとられておるわけでございますので、私ども児童家庭局の観点からいいますと、父子家庭の子供さんは、先生は、単親であるから子供が健全に育たないという偏見を持つべきではないという御指摘ではございますが、やはりお父さん、お母さんがそろわれて子供さんを育てるということが、ある意味では望ましいのではないかという考え方を持っておりますので、こういう観点では、父子家庭につきまして子供さんを健全に育てるということにおいて何らかお悩み、問題を抱えておるならば、その対策を講じていくということが我々の施策の中心になるということを考えておるわけでございます。
○川端分科員　今までずっと、割に経済的なお話で御質問を申し上げたのですが、確かにおっしゃるように困っていることが家事である、こういうようなことが一番に出てくるということで、非常に問題が難しい。お金を出せばいいというのはちょっと変な言い方ですけれども、そういうものではなかなかカバーできない問題を非常に抱え過ぎている。特に父子の場合は、それが大きくなってきているというふうに思います。
　本来、これは私が自分の身において考えるので間違っているかもしれませんが、大体家事は不得手であります。収入が多い、一・五倍あるということは、逆に言うと、やはり仕事での役割というのを非常に大きく結果的には果たしているという男性。仕事のウエートが生活では今まではやはり高かった。きのうみたいに急遽国会が正常化をするというと、夜中まで仕事で駆けずり回るという男性が非常に多かった、女性よりは多かったと思います、恐らく日本で、このかいわいでも。そういう中で、例えば家に帰って子供の御飯をつくり、ふろに入れてということをしなければならないということに現実に直面したらどうなるんだろうか。ということは、父子になれば仕事を相当犠牲にせざるを得ない、そうは言ってもという部分の葛藤というのは、随分あると思うのです。
　そういう中で、例えば先ほど若干言葉として出てきました児童の養護施設というのがある。この内訳として、母子家庭から引き取ったというお子さんと、それから父子家庭から引き取った、両親ともお亡くなりになった、いろいろあると思うのですけれども、そういう実態というのはどういうふうに把握をしておられますか。
○長尾政府委員　養護児童の実態調査の数字を申し上げたいと思いますが、里親に委託しておりますケースについて見ますと、里親に委託前に実母と同居しておられた方というのが全体で見まして七・五％、実父のみとの同居が一四・三％でございます。この里親委託児の圧倒的な多数は、養護施設等に入っておられたお子さんが多いわけでございます。養護施設のお子さんで見ますと、父親と同居しておられた方が三六・二％、実母と同居しておられた方が一〇・二％でございます。確かに先生がおっしゃいましたように、父と同居していたケースが多いように思います。一番圧倒的に多いのは、乳児院等から養護施設に措置がえといいますか、そういう形になったお子さんが多いわけでございます。
　乳児院でございますが、これは赤ちゃんでございますけれども、これで見ますと、実父のみとの同居三〇・四％、実母のみとの同居三七・九％という数になっておりまして、実は母と同居しておったケースの方が多いわけでございます。
○川端分科員　乳児院で二割ほど母子家庭の方が多い、ほかのケースでは大体倍から三倍くらい父子家庭の方が多いということなんですが、もともとの母子家庭と父子家庭の数は四倍以上違うわけですね。ノーマルな比率でいえば四分の一であって、比率的には同じというのが倍あるということは、父子家庭からそういう施設に、とてもじゃないが子供を育てられないということでお預けをされる方というのが倍あったということは、算数でいえば八倍の比率だということですね。そういうことでは、要するに父親が収入を得る仕事という部分と実際に家庭で子供を育てる部分、先ほど低所得者とおっしゃいましたけれども、必ずしもそういう部分だけじゃない部分、父子家庭の大きな問題がここにあるというように考えるわけです。
　そのことに関して、政治といいますか、法律だけじゃなくて、いわゆる福祉の施策としてどういうことができるんだろうかということを非常に考えるわけです。だから、経済的な側面で低所得者にはいわゆる低所得者としての施策があるとおっしゃいますけれども、やはりそれだけでは十分にカバーできないのではないかというふうに思います。精神的な部分のことでいえば、その部分は非常に大きなハンディを背負っているというふうに考えざるを得ないと思うのです。そういう意味で、例えば母子福祉団体というのがあって、各都道府県、市町村で非常に熱心に一生懸命活動されている。ちょっと調べたんですけれども、ある母子福祉団体でいろいろやはり母親と子供の触れ合いの場をということで、家庭のぬくもりということで、一年間に、母と子の運動会、母と子の憩いの家、母と子のクリスマス、おめでとう一年生の集い、母と子のハイキング、こう盛りだくさんにやっておられる。父と子はどこへ行ったんだろう。こうなるわけですね。そういう意味では、やはり行政としていろいろな角度から考えられた施策というものがもう少し具体的にあってもいいのではないだろうか。
　地方の施策を調べますと、こういうものは都道府県でやりなさいとか、市町村云々というので貸付制度とか、ずっと母子及び寡婦福祉法で決めていますね。そういう中で、地方自治体がやはり福祉の問題も大変だということで、独自にいろいろやっておられる施策があるわけですね。むしろ、国を先取りしているのではないかというふうに思うのですけれども、この実態はどういうふうに考えておられるのかということ。もう時間が来てしまいましたけれども、そういう面ではむしろ地方の方が先取りをしている。本来望ましいのは、中央で法的な福祉の芽を、何も経済的なものだけじゃなくて——母子相談員というのは書いてあるおれども、父子相談員というのはない。それを地方自治体で特別に父子相談員を設置をしているということもありますけれども、そういうふうなこと等々に広く施策を講じるべきだというふうに思うわけです。
　時間が来てしまいました。ことしですか、また実態調査をおやりになるということですけれども、そういうことで父子家庭が抱える問題、それが具体的に実を結ぶようなことを本腰を入れて御検討いただきたいということを切にお願いしますので、そのことに関しての大臣の御所見をお伺いして、終わりにしたいと思います。
○藤本国務大臣　段々のお話を承っておりまして、親としてはどちらも一人、しかし内容は相当違う、これはまさに男性と女性の違いかなと思いながら承っておったわけですが、制度として、その制度の中でどう対応するかというのはなかなか難しい点もあると思うのです。しかし、今後御意見のように、つまり所得は高いけれども家事とか教育に困っているというような点が中心であると思いますので、そういうニーズに具体的にこたえる方策として今幾つかお答え申し上げたわけですが、そういう方策をもっと有効に進めていくにはどうしたらいいだろうかというようなことも考えてみたいというふうに先ほどから考えておった次第でございまして、お答えといたします。
○川端分科員　ぜひともよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
○鈴木（宗）主査代理　これにて川端達夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、松前仰君。
○松前分科員　私は、大変地味な問題について質問をさせていただきたいと思います。
　この問題は、すぐに解決するという代物ではないかもしれないけれども、とにかく非常に大きな問題でありますので、十分認識をしていただいて、厚生大臣のお考えといいますか、それをまとめていただいて今後に対処していただきたい、そのように考えておるわけでございます。
　この問題は、社会福祉・医療事業団の貸し付けの問題でございますが、ある保育園の経営者からの訴えがあったわけなんです。この事業団のやっています貸し付けというのは非常にいい制度であって、大事であるということから始まっておるのでございます。男女雇用機会均等法等がありまして女性が社会に盛んに進出しておる、そしてまた、パートがいいか悪いかというのはまた問題があるかもしれないけれども、パートも今随分たくさん出ておる、そういう形で女性がどんどん社会に今進出をしてきているということになると、保育所というものがやはり非常に重要な位置を占めてくるわけでございます。
　今現在は、民間の保育園等の入園は随分少ないと言われております。定員に満たないとか、そういうこともあるようでございます。現時点はそうかもしれない。しかし将来は、女性の進出、そしてまた核家族化が進行するということがありまして、こうなると家庭の養育機能、これはまた問題なんですが、そちらの方をしっかりすればいいわけなんですが、しかしながら養育機能が低下をすることもある。そうすると、どうしても保育園に預けておきたい、預けた方がいいということにもなる。それがいいか悪いかはまた別ですよ。それから保育内容が非常に多様化するであろう。というのは、女性の雇用機会がふえるということでございますから、乳児保育、赤ん坊のときからの保育が必要になってくる。それから障害児の方々の保育ということも出てくる。非常に高度化してくる。質問は非常に簡単でございますから、聞いておいていただければわかると思いますけれども、障害児保育などは非常に高度化するということでございます。そうなりますと、やはり保育園は将来非常に重要な位置を占めてくる。
　それで、私の地元あたりでは、将来に備えて保育園をやりたいとか、この保育園の経営者はもうちょっと拡張したいということがありまして、それをやろうとして、やはりいろいろ資金を調達しなければいけないということになりまして、資金を調達する具体的な検討を始めた。そうしますと、補助は二分の一出る、県からも四分の一出る、こうなります。残りの部分についてお金を借りようと思って調べたら、社会福祉・医療事業団が貸しているのは前から知っていて調べました。そうしましたら、この金利が昔からほとんど変わってないということなんですね。これは高いじゃないか。
　この方は、昭和四十五年にお金を借りたわけなんですけれども、厚生省のこのための金利が四・七％、そのときの市中金利はたしか八％ぐらいだったというわけです。これは厚生省は福祉に対して非常に面倒見てくれているということで、非常に喜んで借りて保育園を始めたわけなんです。かの保育園は非常にはやっております。ところが、今現在も四・四％ぐらいですか、四・一だか四・四だかちょっとはっきりした数字はわかりませんけれども、大体その辺で、ほとんど変わってないのです。市中金利は随分変わっている。物すごく下がってきている。市中金利の方は下がっておりながら、この厚生省の管轄の貸付金利は下がっていない、ずっと同じような値だということで、大変魅力が減退をしてしまっておるというのがその方のお話でございます。この利子については、県から利子補給されるところもあるわけでして、私の静岡では建物には利子補給されるけれども土地はだめなんです。ですから、やはりその利子というものはかなり負担しなければいかぬということなんです。市中金利も下がるような今のこの時代で、福祉の貸付金利が硬直化しているじゃないか、厚生省もっとしっかり考えてもらえないだろうか、こういう訴えがあるわけでございます。この辺について厚生省はどう考えていらっしゃるのか、まずお答えをお伺いしたい。
○小林（功）政府委員　先生も十分御承知の上での御質問だと思いますが、福祉貸し付けの金利につきましては、政策金融の観点から常に市中金利より低目の固定金利ということで設定しております。お話ございましたように、従来四・六％で長く続けてまいりましたけれども、最近の市中金利の低下を勘案いたしまして、ことしの二月から四・四に引き下げたわけでございます。ただ、昔に比べますと、おっしゃるとおり市中金利の方が下がってまいりましたので、その差が減ったことは事実でございますが、そういうことで市中金利も見ながら引き下げを図ったわけでございます。
　また、もう一つ申し上げておきたいのは、金利面での配慮のほかに、例えば償還期間を最長二十年、無利子期間については最長二年という措置も講じておりまして、例えば緊急でかつ必要性の高い老朽民間施設、保育所も該当になりますけれども、そういったものの改築とか、あるいは最近やっておりますスプリンクラー整備というものにつきましては無利子という措置も講じておりますので、全体として見ますと政策金融としての意味があるのではないかというのが我々の考え方でございます。
○松前分科員　全体としてはというお話でございましたけれども、前は市中金利八％、ここにデータもいただいておるわけですが、昭和四十五年あたりは長期プライムレートが八・五、貸し付けは五・一ですね。かなりの差がある。それがずっと来まして、昭和六十年ぐらいまではこの福祉貸し付けはかなり優遇したわけですね。ところが六十三年になりますと、プライムレートが五・五で福祉貸し付けが四・四、ほとんど差がないですね。市中の方はどんどん下がっておるということでございます。資金運用部の貸出金利もぐっと下がってきて五％ですね。全部下がってきている。資金運用部の貸出金利でさえも下がっているというような現状なんですね。それに比べて、この福祉貸し付けは全然——全然と言ったら語弊がありますが、変動がないという感じなのです。となると、かなりサボっているのではないかという感じがする。
　大蔵省、この資金運用部の貸出金利は、いろいろ市中金利が自由になってきてかなり下がってくるということで、市中金利がこんなに下がったにもかかわらず政府ばかりおかしな金利では困るよということで、そこを勘案して、いろいろ考えられて、法令から政令に変えたとか、そういうことをやられたわけでしょう。政府の運用部のお金の貸し出しについてでさえ市中金利と合わせなければいかぬというお考えは持っておるわけでしょう。その辺も含めて福祉の方はどう考えるか、その辺をちょっとお願いします。
○中島説明員　政策金利についてのお尋ねでございますが、まず資金運用部の金利について一般的な考え方について申し上げますと、御指摘のように、市中の金利情勢になるべくこれを合わせるということが私どもとしては望ましいと考えております。しかしながら、他方、この資金運用部資金の原資を考えますと、これは国民の皆様からお預かりする郵便貯金あるいは年金の積立金でございます。したがいまして、郵便貯金の金利でございますとか、年金をお預かりするときの預託金の金利とか、こういったものも考慮に入れて決めませんとなかなか適切な水準が定まってこないということでございます。
　現在、資金運用部貸付金利は五％でございまして、かつての六・五％に比べますと、市中金利の低下を反映してかなり低いものとなっておりますけれども、現時点においては、今申し上げました郵便貯金金利、それから年金の預託金金利などとのバランスから見て適切な水準ではないかと考えております。
　ところで、福祉貸し付けの金利でございますが、先ほど社会局長からもお答え申し上げましたように、市中の長期プライムレートが五・五％、それから資金運用部貸付金利が五％というようなレベルと対比いたしますと、福祉貸し付けの四・四％というのは相当程度優遇された金利でございまして、政策の目的を十分果たしているのではないかと考えております。
　ちなみに申し上げますと、先生お尋ねの昭和四十五年は資金運用部貸付金利が六・五％で、その折の福祉貸付金利が五・一一％でございましたから、その開差が一・四ポイントあったわけでございますけれども、今日、資金運用部貸付金利は五％、福祉貸付金利が四・四％ということで、その開差を考えますと〇・六でございますが、全体としての金利レベルがずっと下がってまいりました中でなおこれだけの開差を持ち得ているということについて、私どもなりの努力というものを御評価いただきたいと思います。
　それから、申し上げるまでもありませんが、資金運用部金利と政策金利との差は財政資金で埋めておるわけでございます。この財政資金といいますのは、言うまでもなく税金でございますが、この福祉貸し付けに係る利子補給金は六十三年度予算で八十五億円でございまして、こういった税金の使い方あるいはその配分の仕方ということも考えながら金利水準を設定していく必要があるわけでございまして、そういったものを総合的に考えますと、現在の金利水準については適切な金利ではないかと判断いたしておるところでございます。
○松前分科員　昭和四十五年の例を出されてお話しされたので、今とは余り違わないみたいに思う人が多いのですけれども、昭和五十年は資金運用部資金の貸出金利というのは八％ですね。福祉は四・六％ですよ。これはかなりの差があるのですね。市中金利もこのときは九・九％ですから福祉はかなり優遇されておった。その時代から現在、十三年たったこの時点、物すごく福祉が後退しておるわけです。こういうものを見ますと、この面でも。しかも運用部資金の貸出金利、これは郵貯とか年金とかそういうものの金利を考えてと言われながらも一生懸命努力されて八％から五％まで下げたのですね。これは大蔵省としては珍しいことで、努力されているわけです。ところが、本来努力しなければいけない、本当に人間としてやらなければいけない人道的な面、福祉貸し付けというものはさっぱり努力の跡が見えないということです。これは昭和四十八年からずっと動いていない。ことし四・四です。四・六から四・四になったくらいですから、全然動いてないと見ていい。こんな調子です。それで利子補給をしている。それは一般会計から補給しているのでしょうけれども、その額をふやすことを厚生省がもうちょっとしっかりして要求してもらわなければ困ると思うのですが、厚生省はどう考えていますか。
○小林（功）政府委員　先ほど申しましたように、確かに最近の市中金利の低下に伴いまして長期プライムレートあるいは資金運用部資金との差は縮んできているというのは事実でございますが、先ほど大蔵省の主計官もお話ししましたように、現在の段階でも一番低利のグループになっているわけでございまして、そういう意味では社会福祉の重要性は我々も十分念頭に置いていると御理解いただきたいと思います。
○松前分科員　社会福祉の意味をなしているじゃないかと言うけれども、それならほかの金利をどんどん下げているのは何なんだと言いたいのです。それで民活なんというと無利子融資がどんどん出ている。ところが、ここはこういうぐあいに無利子はほんのわずかの期間という格好になっている。福祉をとにかく切っている。私らそういう言葉で言うけれども、そういう形になっているのです。
　それだけ言っていると、大きな話だからどうしようもないんで、お聞きしますが、社会福祉・医療事業団の貸付金利はどうやって決めていくのですか。どういうシステムで決まっていくのですか。
○小林（功）政府委員　福祉貸し付けの金利でございますが、社会福祉・医療事業団の業務方法書において定められております。その業務方法書の作成、変更は事業団が厚生大臣の認可を受けて行うという手続になっております。なお、厚生大臣がその認可を行おうとするときには大蔵大臣に協議をするというシステムで決めているわけでございます。
○松前分科員　そうしますと、法令でもない、政令でもない、こういう形でかなり自由に決められる。自由というか厚生省の考え方で決めていけるということなんですか。それとも大蔵省のひもつきが物すごくあるということですか。どっちですか。
○小林（功）政府委員　業務方法書で決めるという意味では、御指摘のとおりの面もございますけれども、先ほどお答えもありましたように、利子補給金の問題がございますので、予算の制約があるということはございます。それからもう一つは、大蔵省に協議する場合に、各種の公的な政策金融のバランスと申しますか、そういうものも考慮に入れられるのではないかと思います。
○松前分科員　かなり自由に厚生省が主体的に決めることができるものだと私は感じたわけでございまして、そういう意味からいうと、この金利の動きをずっと並べてみますと、厚生省の努力不足ということがどうしても見えてしまう、きっとそれを認めないでしょうけれども。だけれども、数字を見ればわかるのですよ、全然動いてないのだから。資金運用部貸出金利は六・五％から五十年に八％になって、六十三年は五％です。長期プライムレートは四十一年八・四から五十年九・九になって、六十三年五・五と大きく変動している。福祉貸し付けは五・一から四・四、この間しか動いていない。そこから飛び出しもしていないということでありますから、福祉だからこうやって安定した形にしなさいという話もあろうかと思いますけれども、しかし現時点ではもっと下げてもいいじゃないかということが感じられるわけなんですね。ですから、その辺いろいろ絡みがあろうかと思います、大蔵省と金利の補てんとか。そういう感じであろうと思いますので、どうか厚生省の力といいますか、これを見せていただく、福祉に対する姿勢をここで見せていただくようなことをこれから考えていただきたい。ここで金利を下げろと言ったって下がりっこないのでありますから、そういう点があるということ。恐らく余りこの辺を問題にした人はいないだろうと思います。ただ、保育園やら福祉施設やらをやっていこうとする人にとっては大変な問題なのです。この人たちは何も利益を追求してやるわけじゃないのですね。本当に困っている人たちを救おうという真剣な気持ち、これでもってやろうとしているわけですから、その人たちが本当にこういう仕事ができるように、政府だって県だってやってもらうということは得するわけですよね。得するというか、財政にとっては、その人たちに任した方がいいということもあるわけなんですから、そういう点を勘案して考えてもらいたいな、そういうふうに思うのです。
　それで、もう一つ、資金運用部資金というのは、大蔵省入ってきておりますけれども、こういう福祉については、金利等につきまして変えようということになると、やはりどうしても大蔵省との関係が出てくるということになって、郵貯とか年金とか郵便年金とか、こういうものについて地方還流、我々が言っている言葉ですが、要するに、直接地方へ使ってもらうという財投ですね、地方財投といいますか、そういう形になった方が直接市民との間のやりとりという形になるので、金利についても適切な金利をつけることができるのじゃないか、そんな感じがするのですよ。それは検討をがっちりしないといけないと思いますが、その辺、感じとしてちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○中島説明員　大変大きな問題についての御意見を賜ったわけでございますが、金融は、政府のやっております政策的な金融と民間の金融と一つの秩序と申しますか、そういった形の中で流れているものでございまして、余り極端な事情変更をいたしますと、どうしてもひずみが出てきたりしわ寄せが出てきたりというようなことがございます。そういったことも十分見きわめながら、国民の皆様からお預かりした資金を一番うまく生かす方法は何かというような観点を総合的に検討いたしまして、今御提示のありました大きなテーマについて研究を進めてまいりたいと考えております。
○松前分科員　一つ保育所の建物、土地、それを買うとか建てるとかということを考えていっただけでも、こういうふうにもう大蔵省まで引っ張り出さなければいけない。大変申しわけないのですけれども、そこまでいかなければいけない。そして結局は、何のことはない全然高い金利で、高いといってもほかより安いと言われればそれまでですけれども、余り動いていない、努力の跡の見えない金利を使わざるを得ない、こういうことになってしまうということなのです。やはりすぐ大きくなって解決しないのでありますけれども、しかし、こういうのはやはり頭の中へ入れておいて、これからの厚生省の行政に生かしていっていただきたいと思うわけなんですね。もっと私も勉強しなければわからぬですけれども、さらにこれから勉強して、この問題は広がりが大きいでしょうから、いろいろ御意見を申し上げさせていただきたいと思うわけでございます。
　きょうは大体そのぐらいにしてやめさせてもらいたいと思いますが、最後に、厚生大臣、大きな問題についていろいろしょっちゅう取り扱ってきていらっしゃいますので、この問題についての御所見をちょっとお伺いしたいと思います。
○藤本国務大臣　確かに御指摘のように社会福祉施設の運営をされておられる方は、福祉の向上のために利潤、利益ということを度外視してやられておるわけでございますから、そういう方々が施設を整備したり運営をしたりすることについては十分に配慮をしていくべきだという御指摘については、私も全く同感でございます。
　それから、貸付条件につきましては、一般的に他の金利と比べてみますと、確かに償還期間が長いとか金利が低いとか優遇されておりますけれども、過去にさかのぼってみると問題があるではないかという御指摘も、私なりに拝聴させていただいたわけでございます。
　そこで、我々としても、今後さらにこういった社会福祉施設の運営が、その運営をされている方々の努力が十分に報われるように総合的にいろいろと配慮してまいらなければならぬと考えておるわけでございまして、金利等の貸付条件につきましても、今後一生懸命に努力をいたしてまいりたい、かように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○松前分科員　終わります。ありがとうございました。
○鈴木（宗）主査代理　これにて松前仰君の質疑は終了いたしました。
　次に、田口健二君。
○田口分科員　私は同和問題を中心にして幾つか厚生省の見解をお伺いいたしたいと思います。
　昭和四十年八月に同和対策審議会の答申が出されまして、これを受けて同和対策事業特別措置法が施行されました。引き続いて地域改善対策特別措置法、さらにまた、昨年の四月からは地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が施行されておるわけでありますが、この十八年間にわたって同和対策事業というものが実施をされてまいりました。
　私はこの同和問題の解決には同和地区住民の生活の安定向上と福祉の増進が極めて重要であるというふうに思っています。そういう意味では厚生省が果たす役割もまた大変大きいというふうに思いますが、この点についての厚生省の御認識についてまずお伺いをいたしたいし、同時に、今日までの十八年間、生活の安定向上と福祉の増進という観点から見た場合に、一体これがどの程度達成をされておるというふうにお考えになっておられるか、この辺の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○小林（功）政府委員　お話がございましたように、同和問題というのは大変重要な問題でございます。その問題の解決のためには、同和地区住民の生活の安定向上と福祉の増進がとりわけ重要である、この点も御指摘のとおりだと思っております。
　厚生省といたしましては、昭和四十四年の同和対策事業特別措置法以降、お話にございましたように、十八年間の成果を踏まえまして、六十二年三月に制定されました地対財特法に基づきまして、具体的に言いますと、地域の生活環境の改善、経済向上等を図るために必要な地区道路あるいは下水、排水路、さらには共同作業場等の整備などの事業の重点実施に努力してまいったところでございます。したがいまして、今後ともこの地対財特法の期限内での事業完遂ということを目指して努力をしてまいるつもりでございます。
　次に、この十八年間にわたっての生活の安定向上と福祉の増進の観点からどの程度達成されたかという第二番目の御質問でございますが、厚生省は、昭和二十八年に隣保館の整備費を初めて予算計上いたしまして以来、地区道路、下水、排水路等逐次その対象事業を拡大し、生活環境の改善に努めてきたところでございます。これによりまして、生活環境面におきましては相当程度改善されてきているという認識を持っております。これは六十一年十二月の地対協の意見具申にも同趣旨のことが述べられております。我々も同様の認識でございます。しかし、なお必要な事業がまだ残っているということも事実でございます。したがいまして、先ほども申し上げましたように、今後とも早期実現に向かって努力をしたいということでございます。
　生活の安定向上を図るという意味ではいろいろな施策がございますけれども、例えば教育、就労等も重要でございます。この辺は、第一義的には関係の省庁でやるべきだと思いますけれども、厚生省といたしましても、その経済的対策としまして、先生御案内の共同作業場の整備といったものについて安定向上を図っていきたいということでやっております。
○田口分科員　同和地区の中には、いわゆる未指定地区というのがまだかなり存在をしておるというふうに言われています。私もまだ詳しい実数は把握をしておりませんが、全国でもまだ二千カ所くらい未指定地区があるのではないか、こういう話もあるわけであります。とりわけ本年一月二十六日に新潟の神林裁判で、未指定を理由に事業拒否をするのは憲法違反であるという裁判所の判決が下されているわけです。
　こういう点について、この未指定の問題を含めて、厚生省としてはどういうお考えを持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○小林（功）政府委員　いわゆる未指定地区の問題でございますが、これは地対財特法の成立の過程におきましてもいろいろ議論があったと聞いております。いろいろございましたけれども、最終的には、既に確認されている対象地域について昭和六十年以降も引き続き実施することが特に必要と認められる事業を処理するための最終の特別法という形で立法をされたわけでございますから、厚生省としては、この事業の早期完遂に努めるという方向で努力をしていくという方針でございます。
○田口分科員　ちょっと今の答弁、私としては不満足なんですが、時間の関係もありますので、次に行きます。
　先ほども申し上げましたように、同和対策事業が実施をされて十八年経過をしているわけですね。この事業の結果、今もちょっとお答えがありましたが、部落の環境改善という分野ではかなり大きな力を発揮したのではないかというふうに思います。道路であるとか下水、排水あるいは住宅、各種公共施設、こういうものなどは、前から比べますと随分大きく変貌してきておるというふうにも私は思っています。
　しかし、問題は、そこで生活をしておる住民の方の生活水準は決して改善をされたとは言えないのではないかというふうに思うわけであります。そのあかしの一つが、従来と変わらない高い受給率を保ち続ける生活保護の問題であります。
　一九八五年に総務庁が調査をした中身でありますが、生活保護世帯を含めた住民税非課税世帯の割合というものを見てみますと、一九七一年で二〇・四％、一九七五年で二〇・五％、一九八五年で二一・八％でありますから、ほとんどこれは変わってないのですね。また、一九八五年における国民生活実態調査の中では一一％という数字があります。ですから、率としても非常に高いし、一般との格差も極めて大きいのが今日の現状ですね。ですから、こういう点から見て、地区住民の生活の安定向上と福祉の増進というのはまだまだ多くの問題を抱えておると私は思うわけです。
　確かに住民の不安定な生活を救済するために、生活保護というのは非常に重要な役割を果たしておることはもう間違いがないと思います。ただ、ここで問題になるのは、被保護者の職業的な自立を保障していく。そういうために、今もちょっとお答えがありましたけれども、教育の保障の問題あるいは職業的技能の保障の問題、能力開発の問題、健康保障の問題、こういうものをもっともっと強化をしていかなければならないというふうに考えるのですが、地対財特法の中で見ていきますと、どうもそのことがやや後退をしておるかのような感じも率直に言って持つわけですね。
　まず、この辺についての厚生省の御見解を伺いたいと思います。
○小林（功）政府委員　先生にもお認めいただきましたように、この十八年間の成果といたしまして、生活環境部門の改善状況というのは一応かなり成果を上げている。ただ、残された問題もあることも、先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、したがって、そういう残された事業について、これから地対財特法の法律の期限内に全力を挙げて完遂するということでやってまいりたいと思っているわけでございます。
　それから、具体的なお話でございまして、就労あるいは教育といった問題、これは確かにこれからさらに推進すべき大きな課題の一つだと考えております。これにつきましては、先ほどもちょっと私、答弁で触れましたけれども、第一義的には労働行政なり文部行政といった面でその充実に努める必要がある部門だろうと思いますけれども、厚生省といたしましても、これは重大な関心を持っております。
　一つは、被保護者が職業に従事して自立した生活を送ることを助けるために、これからも被保護者の状況を的確に把握した上で、適切にケースワークを実施するということによりまして、いろいろなこれらの施策が十分に有機的に生きる、そういった面の努力をこれから続けたいというのが一つ。
　もう一つは、具体的に厚生省独自の施策でございますが、例えば体力がない等の理由によりまして働いていない被保護者に対しまして、いわば体ならしと申しますか、あるいは職場適応訓練と申しますか、そういったものを行うことを目的といたしました勤労意欲助長事業というのを現在やっておりまして、これをこれからも大いに進めたいということ。
　それから、これは先生も十分御承知ですが、対象地域住民の経済向上を図るという施策の一つとしまして、就労の場の提供等を目的としました共同作業場、これは非常に関係者からも要望が高いわけでございますので、そういったものの設置を推進する、こういうことでこれからもその充実に努力をしていきたいというふうに考えております。
○田口分科員　今お答えがありましたように、確かに縦割りで眺めてまいりますと、文部省の問題あるいは労働省、それぞれ関係する省庁があるわけですけれども、私が冒頭申し上げましたように、同和問題の解決ということについては、地区住民の生活の安定、あるいは福祉の増進、これがなければ基本的な解決にはなかなかなっていかない。そういう点では、やはり厚生省が持っておる役割というのは極めて大きいということを冒頭申し上げたのですが、そういう立場からぜひとも今後この問題については積極的に取り組んでいただきたい、これは要望として申し上げておきたいと思います。
　そこで、この問題の最後でありますが、大臣にぜひ所見をお伺いいたしたいと思います。
　今後の同和対策を進めていく上で、やはり実態というものを正しく把握することが必要であると私は思います。そういう意味で、ぜひ厚生大臣として部落の視察を行っていただきたい。そのことについてどのようにお考えでいらっしゃるか、まずお伺いをしたいと思いますし、とりわけその中で、先ほどちょっと答弁の中でありましたけれども、やはり未指定地区についても実態を知っていただくために、そのことも含めてぜひ視察をしていただきたいというふうに思うのですが、この点について大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○藤本国務大臣　同和問題につきましては、極めて重要な問題であると私も認識しておりますし、私の選挙区にも何カ所かございまして、選挙の関係もございまして、よく訪問した経験を持っております。
　この十年間ぐらい、考えてみますと環境は非常によくなってきた。例えば住宅が建てかえられたり道路が整備されたり、随分よくなってきておることを実感として感じております。また職業の点についても、いろいろ手広く商売されておる方もいらっしゃるし、そういう点については喜んでおるわけでございます。
　しかし、百聞は一見にしかずという言葉もございまして、御指摘のように、実情、実態を知る必要があるということについては、私もそのとおりだと思いますし、また私なりに自分の選挙区でそういう経験がございますから、知っておるつもりでございます。
　なお、今後の問題につきましては、先ほど来政府委員から御答弁いたしておりますように、残されている問題も多いわけでございますので、そういう点につきましては、これから力を入れて解決してまいりたい、かように考えております。
○田口分科員　そこで、同和関係の問題は一応これで終わりまして、あと一点お尋ねをいたしたいと思います。
　通所授産施設の措置費並びに補助金の問題についてお尋ねをいたしますが、同時にこのことはぜひともひとつ御検討いただきたいと思うのであります。
　通所授産施設というのは、日常雇用がなかなか困難な人々が何がしかの収入を求めて働く場所でもありますし、また障害者の方に働く喜びを与える場所でもあるわけでありますが、収容施設と違いまして、この通所施設の場合には衣食住がすべて自前であります。ところが、この身障通所施設につきましては、他の施設に比較をいたしまして、補助金、措置費の中で私は随分差があるような気がしてならないのであります。例えば精薄通所施設、これは三十名を一つの基準だと思っていますが、これに対して事務費が一人当たり月額十万二百七十五円出ている。事業費が一万三千九百五十円出されておる。また暖房費として、これは十月から三月までだそうでございますが、一人百五十円出されておる。ところが身障者の通所施設につきましては、事務費は一人当たり月額七万八百五十円、事業費ゼロであります。暖房費もゼロであります。また身障者の収容と通所の併設施設の場合を見ましても、事務費で四万八千四百円、事業費が一万五千四百円、暖房費は、これは収容施設と一緒でありますから、特にないのであります。こういう差が出てきているわけですね。
　そういう意味では、今日費用徴収の問題も出てまいっておりますが、身障者通所施設の利用者やあるいはそこに働いておる人々、職員に大変なしわ寄せが来ている。多くの人が、せめて精薄通所施設と同じくらいの事業費、まあ事業費は全然出ていないのですから、事業費を出していただきたい、こういう強い要望を持っておりますが、これについてなぜこんなに差があるのか、あるいは今後の考え方についてはどういうお考えを持っておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。