Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本政府委員　今回のアセスメント手続の法制化に当たりまして、踏むべき手続を法律上明定いたしますと同時に、それぞれの手続をどういう時間的な範囲の中でやっていくべきかという点も含めまして明らかにされているところでございますので、私どもとしては、今回の環境影響評価法案及び改正電気事業法に基づくアセスメントの手続は、基本的にこれまで発電所についてはやってまいっております手続と変わりませんので、所要期間が今回の法制化によって延びるということは基本的にないものと考えております。
　先生御懸念の点につきましては、それこそ法律の的確な運用というものを確保する中で、そういった懸念というものを最小化するように、運用に当たって十分に配意してまいりたいというふうに考えております。
○吉田（治）委員　一応私の質問は、新しいスキームに基づいて順番どおり質問していきまして、次がいよいよ、スコーピングが終わりまして、アセス準備書というものが作成され、提出されていくのですけれども、評価の審査を行うものに、環境審査顧問会というふうなものの存在があると聞いております。この環境審査顧問会の現状と審査形態というふうなものはどうなっているのか。
　また、一部の議論の中には、こういうものを、電事法の発電所のスキームだけじゃなくて、さまざまな部分で常設のものにしてはどうかという意見も強くなされているのですけれども、まず現状とそれから審査形態、そしてこの常設のものにするというふうな意見についてどういうふうに思われるのか、お答えをちょうだいしたいと思います。
○岡本政府委員　お答え申し上げます。
　環境審査顧問は今現在三十三名ございまして、全体会合に加えまして、大気、温排水、自然、地熱、水力、五つの分科会で構成されております。それぞれのメンバーは、大気汚染、気象、温排水、海生生物、動植物等の各分野における造詣の深い学識経験者の中から、エネルギー庁長官が委嘱をしているところでございます。
　私どもが準備書の審査を行うに際しましては、準備書に記載されております調査、予測及び評価結果について、地元の住民の方々の意見、それに対する事業者の意見、そういったものを全部顧問会にお諮りをして、顧問の方々の意見を聞きながら実際のアセスメントの審査をやってまいっているところでございます。
　常設化という点につきましては、私ども、発電所についての環境審査顧問会というものは過去二十年やってまいっているわけでございますが、これからも改正電気事業法のもとでのアセスの審査を的確にやっていくにつきましては必要な組織、機関だと考えておりますので、これからもこの審査顧問会を十分に活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○吉田（治）委員　その顧問会を通りましたら、実際アセス調査を行うのですけれども、どこの会社も自前でやっているところはない。大体外部の調査会社等に委託をしている。先ほどから、非常に費用がかかると申し上げておりますが、やはりこの調査会社の調査に対して非常に費用がかかっているというふうなのが現実ではないかなと。一地点二十億から三十億、特に人件費等も含めたら相当膨大な金額になってくる。この費用の低減というふうなものについて、まさに調査技術、先ほどから言いました環境保全技術と同じように、調査技術も随分向上している。そういう中での調査の実施についての調査能力向上もあると思うのですけれども、この辺の費用の低減について、合理化対策等を含めてどういうふうに考えられ、またどう指導されるのか。
　また、調査に携わる者に対して、これは資格が必要かどうかというのは、私はどうかと思うのです。資格にしてしまいますと、また特殊法人ができて、そこへ官僚のＯＢの方が天下り、何かいつもの構図になってしまいますので、資格をつくるというよりも、現状あるこの会社の人たち、これを先ほど言いました環境審査顧問会がフォローするような形で結果について信頼性を置く。私が聞く範囲では、さまざまな調査で出てきた結果を見ると、専門家が見ると、いいかげんな調査かしっかりやっている調査かというのは一発でわかるというふうに思いますけれども、その辺の信頼性の問題、合理化の問題。そしてやはり数社が寡占的にというか、最終的に専門技術的になるとその数社しかできないという話も聞いておりますが、新規参入という言い方がいいのかどうかわからないが、ほかの会社でも技術のあるところが入れるような、そういう体制づくりについてどういうふうに通産、環境とも考えていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
○岡本政府委員　発電所に係ります環境アセスメントのために、先生御指摘のようなオーダーの費用がかかっているのは事実でございます。これは、発電所の場合、一年のうち四つの季節、フォーシーズンにわたって大気それから水質、両方にわたって環境現況を非常に丁寧に調査をするということをやっておりますものですから、現況調査というところを中心に費用がかかり、さらに加えまして、影響予測の点につきましても、シミュレーションに加えまして、大気の場合であれば風洞実験、それから温排水の拡散予測という点につきましては水理模型実験で影響予測をやるという、非常に諸外国にない丁寧なやり方をやっておりますものですから、先ほどのようなオーダーの費用がかかっているところでございます。この点をアセスメントの制度という面で大きな後退なく費用の低減を図るということは、非常に大事な課題だと思っております。
　この点につきまして、今回のスコーピング手続の導入によって、地域の環境特性を踏まえながら非常に大事な環境要素の範囲というのがおのずから明確になってくる。それに伴って調査項目の重点化、効率化というものが図られるという一面があろうかと思いますが、加えまして、技術なりソフトな手法の開発という点におきまして、私ども資源エネルギー庁で電力中央研究所その他に、排ガスの拡散予測の数値モデルの実証調査でありますとか温排水の拡散予測につきまして、従来よりもさらに精度が高く費用もかからないようなそういう手法がないかということで、調査研究をお願いをしてまいっているところでございます。そういった努力を通じて、可能な限りコストの面についても低減化の努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○高部説明員　まず、調査とアセスに要する費用を低減なり合理化するという点でございますけれども、私どもといたしましても、今回導入することといたしておりますスコーピング手続というのが、論点の絞られた効率的なアセスメントをしていく、網羅的に何でもやればということにすれば、逆に一方ではなかなかその地域での問題点もわかりにくくなるというようなこともございますので、ポイントを絞ることによって効率的にやっていく、有効化に資することを期待しているところでございます。
　それからもう一つは、私どもといたしましても、技術手法の開発でございますとか類似事例についてのいろいろな情報の集積、提供といったことに今後とも努力したい、かように考えているところであります。
　それから、信頼性の観点からの問題でございますけれども、私どもといたしましては、アセスメントの信頼性という観点からいたしますと、一つは、やはりアセスの内容がいいものであるということが一番のポイントだろうと思いますので、そういう意味ではアセスメントの従事者等の研修等に努めますとともに、いろいろなマニュアル等で情報提示に努めているといったようなこともやっているところでございます。
　なお、今回の法案の中では、一つの工夫といたしまして、委託を受けた、具体的に調査等に携わった会社の名前を準備書等に記載していただくというような工夫をいたしたところでございます。
○吉田（治）委員　そういう形で調査を進めていく中で、やはり自治体の条例等々の関係というもの、答申では国の制度に一本化する必要性が述べられております。地方自治の精神というものは尊重されるべきものですけれども、例えば一つの発電所をつくる、埋め立て、発電、それから例えば石炭発電であるならばその石炭の燃え殻の、それぞれ三つについて環境アセスが必要だ。しかも国だけではなくて、例えば自治体が条例でそういうことを定めていくと、重複する場合もある。
　今般の法律では手続の過程で地方公共団体の意見も聴取される仕組みになっていますけれども、そういう意味でいったら、事業者にとっては過剰な規制となる場合、重複する場合、同じようなことを何度もするというふうなこともあると思うのですけれども、過剰な規制となることがないような適切な対応を求めていく必要があると思うのです。いっとき横出し、はみ出しとかいう言葉も使われましたけれども、自治体の条例とこの法というふうなものについてどういうふうに考えているのか、通産、環境それぞれにお答えを賜ると同時に、最後に、この法律による電源立地の考え方について大臣の御所見を求めたいと思います。
○江崎政府委員　自治体の条例との関係でございますけれども、今回の環境影響法案の中におきまして、今先生の御指摘の問題についての所要の規定が整備されております。つまり、環境影響法案の対象になります事業についてはこの法律の規定を適用するということになっております。当然私どもとしても、この法案と自治体の条例の関係を整理したこの規定にのっとりまして制度を運用してまいりたい、このように考えております。
○高部説明員　地方公共団体の制度との関係につきましては、まず制度的に、大きな事業で国が関与するようなものを対象として地方の役割分担を図るという視点に立って、国の対象事業については、一つの事業についてアセス書が二つつくられる、あるいは二つ公告、縦覧が必要だというのはいかにも手続の重複でございますので、一つの手続を適用するという形にさせていただいております。
　なお、こういう手続をとりますものの、この手続そのものが、地方公共団体の意見というのがこの手続の過程で十分反映されるものとなるような仕組みとなっているところでございます。
○佐藤国務大臣　発電所アセスメントの法制化後においても、環境アセスメント制度の的確な運営を図って環境保全に万全を期すことによって、電源立地の円滑化に努めてまいる所存でございます。
○吉田（治）委員　もう時間ですから終わりますけれども、やはり国の役割をもっと明確化して、国が関与することによって電源立地がいい意味で進んでいく、しかも環境も大事にしていく、そして地方と条例とを含めたハーモニゼーションというのですか、調整というものをうまくしていただきたいということを希望いたしまして、質問を終わります。
○達増委員　新進党の達増拓也でございます。
　私は、環境問題に関連いたしまして、かつて仕事でアジア太平洋地球変動研究ネットワークという国際会議にかかわったことがございました。アメリカも含むアジア・太平洋、もちろん日本もですけれども、国々で集まって、地球変動、二酸化炭素の濃度の増加、それに伴う温室効果の傾向等、情報やデータを交換して共通の認識を形成し、世界的な環境に関する協力体制の一助とするということで、日米のコモン・アジェンダの中でも言及されていた会議でございます。
　その会議に参加して非常に痛感いたしましたのは、環境問題というのは非常に不確実性がある問題でありまして、産業の過程でどういう物質がどれだけ出てくるのか、またどういう化学物質がどれだけ出れば環境にどういう影響を与えるのか、完全に予測し切ることができないというところもあり、さらには、それが特定の一地域のみならず、アジアといった広大な地域さらには地球全体となりますと、さらに予測が難しくなってくる。
　一方で、それは地球大まで拡大していけばいくほど、その地球に暮らす我々にとって非常に重要な問題となるわけで、政治的な決断がより緊急に求められる。そのような不確実性の中で政治的な判断が求められていく。この環境問題というイシューについて大事なのは、まず関係者間の信頼醸成である。そして実態を調査し、分析し、そして政策を決めていくに当たっての手続の正当性というものが非常に重要なんだなということを感じました。
　今回のこの発電所に関する環境アセスメントの場合にも、やはりそれにかかわる関係者、事業者、住民、そして環境に関心のあるＮＧＯ等の方々、そして国、そうした関係者間の信頼を醸成してきちんとした手続、それぞれが納得できる手続にのっとって進めていかなければならないものだというふうに考えております。
　そのような関係者間の信頼醸成や手続の正当性を確保していくに当たって第一に重要なのが、目的意識の共有であると考えます。電気事業法では目的が三つ定められておりまして、まずは「使用者の利益」、そして「事業の健全な発達」、そして第三番目に「安全」及び「公害の防止」とあるわけでありますけれども、これが「環境の保全」というふうに改正される案が今出ているわけであります。
　まずは、そもそも論でございますけれども、この第一条の目的のところで「環境の保全」というふうに改正するに当たって、その環境という意味でございますけれども、これは、環境基本法第十四条で環境の意味を規定しているわけでありますが、その環境の意味というふうに理解してよろしいのでしょうか。
○岡本政府委員　私ども、今回改正法案のもとで「環境の保全」という目的を追加しているわけでございますが、そこ輝おける環境の概念のとらえ方は、先生御指摘のように環境基本法におけるものと同じものでございます。
○達増委員　環境基本法第十四条における環境の定義ですけれども、
　　人の健康が保護されへ及び生活環境が保全され、並びに自然環境が適正に保全されるよう、大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されること。
　　生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存その他の生物の多様性の確保が図られるとともに、森林、農地、水辺地等における多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全されること。
　　人と自然との豊かな触れ合いが保たれること。
というふうに定められております。
　この規定でございますけれども、かなり抽象的あるいは主観的な内容も含まれていると考えます。特に、最後の「人と自然との豊かな触れ合いが保たれること。」ということについては、ちょっとした広場、緑のある公園があればいいとしいうような考え方から、原生林、山野、そういう山や川がそのまま残されていなければ承知できないというような極端な立場まで、かなり幅があると思うのですね。
　今回のこの電事法改正案によって環境アセスを行うに際して、まず事業者がアセスを行うわけでありますけれども、そこに、住民ですとか都道府県知事、そして環境庁の長官がいろいろな段階で意見を述べる仕組みになっております。住民については、当該地域に住んでいる住民のみならず広く資格を認めておりますので、いわゆる環境ＮＧＯ、そういう環境に関心を持つ全国的な組織ですとかそういった人たちの意見もどんどん出てくることが考えられるわけであります。このような手続の中で、こうしたさまざまな主体の意見が大きく分かれて収拾が困難になる可能性というものがあり得るのではないかと思うのですけれども、その点、政府はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○岡本政府委員　お答え申し上げます。
　環境の保全ということにつきましては、先生御指摘のとおり環境基本法十四条に規定されておりまして、この点について、事業者、住民あるいは都道府県知事等において基本的な認識に差異はないものと考えております。
　環境基本法十四条に言う環境について、先ほど先生がお読みになられましたように、確かに広範な環境を構成する各項目にわたっております。したがって、発電所についてアセスメントを行うに際しまして、先ほど大臣が前の先生の御質問にお答えする中で私どものアセスメントの調査要綱というものに言及されましたけれども、実はこんな膨大なものでございまして、大気とか水質とかはもちろんでございますが、動植物、生態系を含めて、各環境を構成する多様な項目に関連して十分なアセスメントを行うようにこれまでも発電所のアセス手続の中でやってまいっておりまして、そういうものをこれからも適切にやっていく中で、関係者の方々の御理解を得るべく最善の努力をしてまいりたいと考えております。
○達増委員　従来の環境問題というのは公害問題を中心として取り扱われてきたものだと思いますが、特に近年、そういう環境問題の重点が、かつての公害から、次第に公害以外の、快適さ、アメニティーですとか自然景観、そして、今の生活には直接関係ないけれども、将来の環境やあるいは人類の生存にかかわるような生物多様性といった、抽象度の高い、そして調査するに当たっても、ｐｐｍとかいったかなり客観的な数字で語ることができないような問題に重点がシフトしてきているということがあると思うのですね。将来、さらに一層そういう傾向は強まると思われますので、今までアセスをやる中で余り意見が割れてなかったとしそも、今後さまざまな意見が出てきて割れてくる可能性というのはあるのではないかと思っているわけであります。
　今回の改正案の中では、方法書そして準備書を作成し、それを提出していく段階で、住民や都道府県知事、そして、準備書の段階でありますが、環境庁長官が意見を述べることができる仕組みになっているわけですけれども、その各段階で、通産省が最終的判断を審査という形で下すことになっているわけです。国の関与を各段階で行っていくということは、きちんとした厳しい審査を行って、環境問題に対して厳しい姿勢で臨んでいくということを確保することもできるわけでありますけれども、実はもろ刃の剣というところもあって、住民や都道府県知事、環境ＮＧＯといったところから、新しい観点に基づいてもっと厳しく見た方がいいのではないかというところに対して、事業者の側の事情、電源立地の効率性の方を重んじる立場から、そういう新しい環境問題に対して緩い判断をしてしまう、そういう可能性もあるのだと思います。
　その場合、住民や知事、あるいは、途中、環境庁長官の意見提出というのも規定されているわけですが、そうしたものが形骸化してしまう危険性があるのではないかと考えますが、この点、いかがでしょうか。
○岡本政府委員　発電所のアセスメントの手続は、これまで通産省の省議決定に基づいて行っておりましたアセスメン十の手続を踏襲するという形で、今回法制化を御提案申し上げているところでございますが、従来と同様、通産省が審査をするその際に、都道府県知事の御意見、あるいは事業者が出してまいります住民説明会における住民の方々の意見、あるいは文書で出してくる意見もございましょう、そういったものに対する事業者のコメントを付して出してくる、そういった方々の御意見を伺いながら、実はこれまでもアセスメントの審査をやっているわけでございます。
　発電所の立地ということは、環境問題を中心にして、地元の知事さんを初めとする地元の方々の御理解をいただくということがあって初めて前に進むことのできる、そういう事業でございまして、アセスメントと表裏の関係で電源開発調整審議会に向けての関係者の合意形成のプロセスというのがございまして、地元の知事さんの御意見なしに電調審にかけるということは実態上できない、そういう状況にございます。
　それから、環境庁との関係につきましても、実は私ども、従来の省議アセスの手続の中で、私どもが審査をし、それから電調審に上程するに際しまして、環境庁との間では徹底的なすり合わせをやってまいっております。
　そういった関係者の意見を十分に聞きながら、事業者が出してまいります準備書の内容を精査して、不備があれば、それを的確に指摘しながら修正を求めていく、そういう厳正な審査の姿勢というものは、これからも私どもは堅持してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○達増委員　私が最初のところで申し上げましたように、この問題は関係者間の信頼醸成というのが非常に大事だと思いますので、今の答弁の中にも、そういう努力は今までもしてきたし、これからもやるということでしたので、その点は本当にしっかりやっていただきたいと思います。
　また、手続の正当性ということにつきましても、これはかなり運用次第というところもあると思うのですね。関係者の意見を幅広く聞きながらも、最終的にどこかで判断し、決断を下さなければならないというところがあるわけでありまして、そこのところで、通産省の審査、これは非常に責任重大になると思います。
　先ほど、吉田委員の質問の中でも環境審査顧問会について質問がありまして、今の体制について御答弁をいただいたわけでありますけれども、通産省による審査の適正さ、これを確保していくに当たって、今の環境審査顧問会のあり方を基本的にそのまま踏襲していくことになるのかどうか、伺いたいと思います。
○岡本政府委員　私どもは、これまでせっかく関係者の間に安定した制度として定着をしてまいっております今の発電所アセスの手続が定着をしているということに加えまして、そのもとで、事業者の努力もあって、世界に冠たる環境対策の実績を上げている発電所のアセスメントでございますので、その一翼を担っております環境審査顧問による審査体制というものはこれからもぜひ大事にしていきたいと考えておりまして、今の先生の御質問にありましたように、環境審査顧問会の体制というものをこれからも維持する中で、アセスメントの実を上げてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○達増委員　この一連の手続の中で、一番最後の審査に当たる環境審査顧問会と並んで、もう一つ非常に重要なのが、一番最初の事業者が環境評価、アセスメントを行うところ、そのスタートのところだと思います。
　いろいろ聞くところによりますと、事業者がアセスメントを行う場合に、調査会社、コンサルタント会社に委託をして行うのが通例である、その際に、先ほどやはり吉田委員の質問の中にもありましたように、一件について二十億円から六十億円の費用がかかっている。その分、非常に広範で丁寧な調査を行っている、環境評価を行っているという答弁を先ほどいただいたのですけれども、素人考えで素直に考えて、かなり値段が高いな、かなりの費用がかかるものだなというふうに思うわけであります。できるだけこの費用を低減化させていくことが重要ではないかと考えるわけであります。いわゆるＩＰＰ、独立発電事業者がどんどん新規参入をしていくことができるようになっておりまして、そうした規制緩和の流れの中で、電力料金をできるだけ下げていきたい。
　電力というものは、一般家庭はもちろんですけれども、産業界でも、それなくしては先に進めない非常に重要なインフラでありまして、最近、三カ月ごとに為替変動等によって電力料金が見直されるわけですが、今、三カ月ごとにどんどん電力料金が上がっていることに対して、そういう一般家庭や産業界からの怨嗟の声も高まっている状況ではないかと思うわけであります。
　電力料金を下げていく一環としても、コンサルタント会社のアセスの費用の低減ということは重要なポイントではないかと考えるわけでありますけれども、改めて、コンサルタント会社の環境評価にそういう費用がかかる事情、そしてコンサルタント会社というところには一体どういう人材が集まってやっているのか、ある意味では、手続の最後を締める環境審査顧問会、それに匹敵するような、すぐれた人材が集結してその最初のところの評価をやっていく必要があると考えるわけですけれども、その辺の事情、把握されている範囲でお教えいただければと思います。
○岡本政府委員　お答え申し上げます。
　発電所のアセスメントに先生御指摘のような多額の費用がかかっております事情は、現況、今現在の環境の状況を調査するということにつきまして、大気とか水質とか、そういう環境項目について年間を通じて四季のデータを観測するということを事業者に求めておりまして、そのために事業者は、例えば気象データを集めるために、バルーンを大変な数上げて予定地の周辺における気象データを集める、そういう作業を調査会社に委託するというようなことを通じて実施をしているわけでございます。
　それから、そこで発電所をつくった場合に環境にどういう影響があるだろうかという予測の作業に関しましても、コンピューターによるシミュレーションというものに加えまして、大気であれば風洞実験というものによって補完調査を行う、それから、温排水の拡散予測に関しましては、水理模型をつくって、それによる実験でシシミュレーション結果の補完的な調査をやるということで、外国になく、非常に丁寧な形で現況調査及び影響予測というものをやっているわけでございます。
　このアセスメントの費用を低減するということについては、今電気事業者は、先生御指摘のように、料金というかコストの低減に向けて一連の効率化の努力をやっている最中ではございますが、一方で、環境アセスメント、あるいはその影響を実行可能な範囲で最小化するための対策という面で手を抜くということでは地元の御理解を得られない、ひいては電源立地が円滑に進まないという事情もございますので、そういう制約の中で、可能な限りのコストの低減努力というのは各事業者において鋭意努力をしているものと承知をしておりまして、私ども国の立場でも、先ほど御説明申し上げましたけれども、新しい予測手法の開発等の面で予算措置を講じながら、支援をしているところでございます。
○達増委員　発電所アセスメントを行っている民間のコンサルタント会社というのは、今のところ、例えば関東であれば東京電力の関連会社、東海地方であれば中部電力の関連会社、関西では関西電力の関連会社というように、大体電力各社の子会社あるいは関連会社がやっている状態というふうに聞いております。今後、環境について社会的な関心が高まるに従って、また、電力業者の方に新規参入がふえるに従いまして、このアセスを行う会社についても、新規参入がどんどんふえていくような状況になって、費用も低減化していくことができれば望ましいのではないかというふうに考えます。
　また、アメリカのクリントン政権のイニシアチブで、世界各地の小学校で子供が百葉箱などを使って環境、気温等の基礎データを観測し、それを世界じゅうインターネットでつないで地球変動予測に役立てようというプランがあって、実行に移されつつあるわけであります。
　子供のそういう調査が直ちに環境アセス、今までプロが行っているようなことに取ってかわるわけではないのでしょうけれども、物の考え方といたしましては、環境ＮＧＯ等、環境に関する社会的な関心も高まり、また地域地域で改めて自分たちの山や川を見直そうという動きが広まっている中で、そうした人たちが今後パソコンなどを使って、より専門的なデータの蓄積とか分析ができるような世の中になっていくのではないかと考えます。そういった人たちとの協力の中で、社会全体としてより効率よくアセスを行って、適正な判断が下されるようになっていくことが望ましいのではないかというふうに考える次第であります。
　さて、この本改正案ですけれども、十年後の再検討が規定されております。先ほどの答弁の中で、状況の推移を見守りながら検討していくんだということでありましたけれども、手続自体を変える、変えないということのほかに、その運用について、例えば法律では直接規定されていない環境審査顧問会の構成とかそういったものの見直し、あるいは住民や都道府県知事との関係についての運用の見直しとか、そういう細かい見直しについては随時検討していく必要があるのではないかと思うのですけれども、その運用面での見直しについてはどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。
○江崎政府委員　今御指摘の見直し規定でございますけれども、これは平成六年の閣議決定に「今後における行政改革の推進方策について」というものがございまして、ここにおきまして、規制の新設に当たりましては、原則として一定期間経過後に見直すということになっておりまして、これに従いまして、今回の環境影響評価法案、それから、審議をお願いしておりますこの電気事業法の改正法案、いずれにおきましてもこの見直しの規定を入れたものでございます。
　これは、法施行後の十年を経過しました段階で、私どもとしては、環境影響法案における見直しに係る検討状況を踏まえ、また、電気事業法の改正に基づきますアセスメントの制度の施行状況につきまして検討いたしまして、その結果に基づいて必要に応じた改善などを行います。
　それから、その途中の段階でも、今先生、運用に当たって種々いろいろ検討を加えて、直すべき点は直すべきではないかとおっしゃいましたが、もちろん当然だと思っておりまして、運用に当たりまして改善すべき点が出てまいりますれば、もちろんそのように対応したいというふうに考えております。
○達増委員　それでは最後の質問をさせていただきます。
　この環境アセスメントをめぐりましては、冒頭で、関係者間の信頼醸成、そして手続の正当性が重要であると指摘させていただいたわけであります。今までの省議アセスの運用の中で、環境保全に関する基本的認識、関係者間でかなり共有されているのではないかという答弁をいただいたわけでありますけれども、環境をめぐる考え方が大きく変化しつつある今日、そしてまた近い将来にわたって、そうした電力の安定供給ということと環境保全ということの両立に関する基本的認識を今後も関係者間で共有していくための工夫というものをどのように考えておられるのか。
　また、関係者間の共有という際に、同じ政府の中でも関係省庁間の認識の共有というのも非常に重要になってくると思いますけれども、その点もあわせて御答弁いただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　達増委員の言われるように、こういう問題に取り組むときには、いわゆる目的認識の共通性から始まって、相互の信頼そして手続の正当化、全く同意見でございます。
　従来から、省議アセスを通じまして環境保全に万全を期すことにより、電源立地の円滑化を図ってきたところでございます。今般の法制化に当たっても、方法書とか準備書の段階で住民等の意見、関係都道府県知事の意見を聞くことによって、事業者の環境影響評価にこれらの意見が十分に反映される仕組みが今度の法律の中に織り込まれております。本制度の定着と円滑な運用を図ることによって、住民や地方自治体等における電力の安定供給と環境保全の両立についての基本的な理解が醸成される、こんなふうに思っております。
　そこで、まさに他省庁、そしてまた関係者との共通の認識の問題でございますが、先ほどから御答弁申し上げておりますように、やはり環境問題というのは人類がその持続的発展を可能にするために解決を図っていくべき重要な問題だということで、今の橋本内閣でも、これは極めて重要な課題だ、こんな認識を持っております。そこで、従来型の産業公害対策等の問題に加えまして、地球環境問題や廃棄物問題等の顕在化も踏まえまして、経済発展と環境保全の両立を図っていくというふうな認識を持っております。
　政府部内においては、環境政策を推進していくためには、環境庁を初めとする関係省庁が一体となってこの環境問題に取り組むことが必要であり、通産省といたしましては、今後とも関係省庁と十分連携をとりながら環境問題への取り組み方、これを進めてまいる、こうした所存でございます。
　よろしくお願いいたします。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　電気事業法の一部を改正する法律案についてお伺いをしたいと思います。
　今、達増委員からも御質問等ございましたけれども、今回のこの環境影響評価というものを法的に整備するというのは大変重要なことだろうと認識をしております。特に、これまでの経過、この法律の制定に至る経過については、御存じのとおり、戦後のいわゆる産業復興あるいは経済復興の過程の中でさまざまな環境問題が発生をいたしました。水俣病もそうでありますし、また大気汚染もそうでありますし、水質汚染もそうでございます。
　こういうものに対して、昭和四十二年に公害対策基本法が制定をされまして、それ以降さまざまな経過がございましたけれども、昭和四十七年に「各種公共事業に係る環境保全対策について」という閣議了解がされましたけれども、それ以降、社会的な、あるいは産業界の理解がなかなか得られないという状況から、この法律案の制定というのがずっとできなかった。
　そういう意味ではい今回、この国会でこの環境影響評価というものが、環境庁の方でも、また通産省の方でもそれぞれ法制化に踏み切ったというのは大変高く評価をするところでございます。
　そういう経過をたどってきたわけでありますけれども、達増委員からもお話ありましたように、なぜ私たちが今この環境影響評価というものを法制化しながらそれぞれ努力をしなければならないかといいますと、一つは、もちろん環境の保全でございます。私たちが生活をする大変便利な社会になってまいりましたけれども、将来の子供たちに対してきちっとした責任が持てる環境を残せるかどうか、大変不安視する傾向も世界各国で起こってきています。そういう意味では、未来に責任を持つためにもこの法律案をつくることは大変重要なことでございますが、と同時に、さまざまな産業界、あるいは通産省関連でいいますと、発電所の周辺の住民の皆さんが安心して、あるいはまたその事業に対して信頼できる状況を築いていくことが大変重要でございます。
　後ほどまた渡辺周同僚議員からこの法律案について詳しく質問させていただきますが、その住民の信頼を得るという観点からいいますと、動燃の東海事故というのは大変残念な事故でございまして、地元の東海村あるいは茨城県、関係の市町村も、今回の動燃東海の事故に対して大変強い懸念を表明し始めています。
　この法律案は大変重要でありますが、その以前の問題として、この動燃東海の事故について二、三御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、これは通産省の管轄の事業所ではございませんけれども、通産省関連のいわゆるエネルギー政策に大変強い影響を与える事故でございまして、科学技術庁、きょうは来ていただいていると思いますが、科技庁として、いわゆる監督責任官庁として今どのようなことをやろうとしているのか。けさの新聞等でもまた一面をにぎわしているような状況も拝見させていただきましたけれども、科学技術庁としての責任において今何をどのようにしようとしているのか、現状についてお伺いしたいと思います。
○大森説明員　御説明申し上げます。
　原子力施設、特に核燃料関係施設の安全確保にとりまして、火災、爆発を防止し、放射性物質を閉じ込める機能を確保するということは大変重要なことであります。
　しかしながら、今回の動燃東海再処理工場のアスファルト固化施設におきましての事故では、施設において火災、爆発が発生し、多重防護の機能が失われ、環境に影響を与える程度ではないものの、施設外に放射性物質が放出されるとともに、微量とはいえ従業員の体内に放射性物質が吸入されるという事態になり、重大なものと受けとめております。さらに、情報伝達に不十分、不適切な対応があったことにより、地元住民の方々を初め国民の皆様に多大な不安を与えたことはまことに遺憾であります。
　科学技術庁といたしまして、事故の翌日に事故調査委員会を設置し、これまで六回の会合を全面的な公開のもとに開催し、徹底した原因の究明などの検討を行っているところであります。
　また、三月二十一日に原子炉等規制法に基づく動燃事業団より提出されました事故報告書の中の記載の一部に偽りがあったことにつきまして、具体的な経緯及び事実関係について四月十日に報告の提出を求め、四月十四日にその提出を受けるとともに、四月十四日、四月十五日と原子炉等規制法に基づく立入検査を実施いたしました。その結果、本日、動燃及びその職員数名を原子炉等規制法の虚偽報告の罪で告発するというふうにしているところでございます。
　今後とも、法令に基づき、毅然として取り組むとともに、事故の徹底的な原因究明と万全の再発防止対策を講ずることにより、地元の方々を初めとする国民の不安、不信を払拭するために全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○大畠委員　今マスコミ等々もいわゆる動燃事業団に対する大変強い風当たりの中でありますが、動燃事業団は事業団として、信頼回復のためにこれは全力で当たっていただかなければなりません。したがって、けさの新聞等の報道というのは、私自身も非常に残念なといいますか、理解しがたい状況に至っているなということでありますが、動燃事業団に対してはまた別な形でいろいろ指摘をさせていただきます。
　その動燃事業団は今事故対策等でかなりの精力を注いでいますが、科学技術庁として、いまだ余り科学技術庁にスポットは当たっていませんけれども、今日までの動燃事業団に対する指導の仕方という意味では、今お話がございましたけれども、やはり科学技術庁の責任も重いと私は思っております。したがって、ぜひ、これは科技庁の責任だけじゃなく、日本の原子力政策そのものに大きな影響を与えるところまで至っていますので、これからも全力で国民からの、あるいは住民からの信頼回復のために、科技庁を挙げて対策をしていただくようお願いをしたいと思います。
　次に、通産省でありますが、科技庁の方、結構でございますので、どうぞ。
　通産省の対応でございますけれども、科学技術庁の方はそういうことでさまざまな形でまさに事故対策に当たっておるわけでありますが、通産省も、前にもお話し申し上げましたとおり、大きな影響を受けているわけですね、原子力政策という意味で、したがって、今事故が起こってから随分さまざまな事象があらわれてまいりましたけれども、通産省として、大臣としてこの動燃事故に対してどのような指示を与え、あるいはまたどのような対策を今講じておられるのか、現状をお伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　通産省の対応をお話しする前に、この問題、地元ということで非常に深い御関心というか、御地元だけに直接批判もできないし、しかし弁護もできないというのが委員の立場じゃないだろうか。先ほど残念というお言葉を使われたのは、そういうことじゃないかと思うのです。
　私は、率直に言って、やはり通産省の私たちが進めておる原子力政策、これに大きく影を差すというか、とんでもないことをしてくれたなという一語に尽きます。それは、余り言っても、私の役所の問題ではない、科技庁さんの方の批判にもつながりますが、こうした事業団に勤めている方が上から下までどんな使命感、責任感というものをお持ちでもって事故に対したのかな、それが欠如していたから、実はこんな気がしておるわけでございます。
　私の方は、早速、このことで信頼回復ということがございますが、その前として、事故の翌日に、私たちの通産省の傘下である電気事業者、ここに対して、原子力発電所の固体廃棄物処理施設及びトラブル発生時の通報連絡ということが一体どうなっているかということの再点検、これを指示をいたしました。御案内のごとく、実際的に動燃のやっている作業方法と九電力、中には違うところもございますし、そういうことで特段に問題がないということを確認すると同時に、やはりさらなる原子力発電所の安全管理、これに努めております。
　同時に、同じように危険物を扱うガス会社、石油会社あるいはまた化学薬品、そしてまた製鉄会社、そういうところにもすべて実は同じように安全の確認の指示をいたしました。
　一方、今科技庁を中心に事故の原因の究明というものが行われておりますが、通産省としては、科技庁からの要請を受けまして、この委員会に、通産省の工業技術院の爆発現象に関する専門家というのがおりますから、それを参加させましたり、またアスファルトに関する専門家、これは当省にはおりませんで民間会社でございますが、そういうところを紹介するということでもって側面的な支援を行っております。
　これからもこうした事故の原因究明作業、それから動燃改革検討委員会の検討状況、これを踏まえつつ、適切に対応をしてまいりますし、科技庁と協力して、原子力政策に対する国民の信頼の回復ということに努力してまいる所存でございます。
○大畠委員　通産省としてもあるいは大臣としても、今一生懸命この問題についてさまざまな観点から取り組むというお話といいますか、御意見を賜りましたが、ぜひ大臣としても真剣なお取り組みをお願い申し上げたいと思います。
　きのう、実はフランスの原子力の関係者の方が私を訪ねてまいりまして、この動燃事故問題について幾つかの質問をされておりました。フランスの方から見ると、なぜ今この動燃の事故に対して大きな話になっているのか、事実からすればよくわからないという話がありましたけれども、日本の原子力政策というのはいわゆる信頼の上に成っている、住民の、あるいは地元の方の自治体の信頼の上に日本の原子力政策は成り立っているのだ、その信頼が非常に損なわれている、したがってこれは大きな問題なのだ、事象も問題かもしれませんが、その信頼関係が崩れつつあるところに大変な問題があるのだというような話を申し上げました。彼はフランス国内で原子力政策を担っているメンバーとして大変苦労しながら今日まで来たそうでありますが、その問題は同じだろうということで帰っていきました。
　地元で、今回の事故を契機として、いわゆる原子力防災特別措置法というものを求め始めています。これは、茨城県の地元の東海村だけではなく、石川県の自治体からもそういうふうな要請が来始めています。すなわち、内容はいろいろありますが、地域住民の立場からの調査の実施、これは信頼性だと思うのですね。それから、いわゆる第三者機関による調査、あるいはまた事実に基づく事故情報の的確な通報体制、あるいは地方自治体の事故情報を分析する能力の確立の問題、あるいはそれを分析した結果、関連市町村と連携をとりながら対応するという連絡体制といいますか、そういう対応をする体制の整備とか、さまざまな内容を含む原子力防災特別措置法というものの設立を要請する声が出てきておりますが、私ども民主党としても、この特別措置法については、この問題については積極的に対応していきたいと思いますが、現在どのような形でこの地元の声を受けとめておられるのか、伺いたいと思います。
○野家説明員　お答えさせていただきます。
　まず、一般に防災対策につきましては、地域の実情に応じた迅速な対応が要求されるということから、地域住民に密着した地方自治体が主となり、国がこれを支援するというのが基本でございます。現行の災害対策基本法もこのような考え方でできております。
　原子力防災につきましても、このような考え方に基づきまして、国、地方公共団体がそれぞれの役割に応じた措置を実施してきたところでございます。しかしながら、御指摘のような原子力防災に関します地元の要請、防災のより一層の充実強化を求める声ということを真摯に受けとめまして、今私どもの方では次の三つのような取り組みをしてございます。
　まず第一に、現在、中央防災会議で国の防災基本計画の改定作業が行われてございます。これにつきましては、自然災害に係る防災基本計画と同様に、具体的かつ実践的な内容となるように、予防ですとか応急対策とか、そういった各段階ごとに実施すべき措置、施策等をできる限り具体的に書いていく。それを通じて、国、地方公共団体が緊急時に果たすべき役割と連携の明確化を図っていこう、このような作業を進めておりまして、科技庁としてもこれに協力しているところでございます。
　それから、原子力防災の技術的事項を定めております原子力安全委員会が定めた防災指針というのがございますけれども、これにつきましても、緊急時の判断基準ですとかあるいは防災訓練のあり方とか、そういった事柄についてより実践的なものになるような改定作業を進めているところでございます。
　さらに、これらと並行いたしまして、科技庁の方で原子力防災検討会というものを関係自治体の参加も得ながら開催しておりまして、その中で、科技庁として講ずべき施策の充実強化策、そういったものを検討しているところでございます。
　このような取り組みを重ねまして、地元の方々に安心していただけるような防災対策の充実強化ということに今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大畠委員　先ほども言いましたけれども、フランス国内でもかなり突っ込んだ防災対策というものを実際に始めているということを伺いました。かなり進んだ考えでこの防災対策をとっておるようですから、フランス国内の状況等も十分勘案しながら、特に地元の関係市町村あるいは住民の御意見を十分聞きながら対策をしていただきたいと思います。大森原子力安全課長も一生懸命頑張っておられますが、ぜひここら辺、科学技術庁を挙げてこの対策について取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　さて、動燃の事故問題については以上で終わりまして、この発電所のアセスメント法でございますけれども、いずれにしても、この法律も、言ってみれば住民の信頼というものをどう確立するかということが大変大きなポイントになると思いますが、これまでも通産省関連のいわゆる発電所のアセスメント関係については、環境手続についてはかなりの細心の注意を払いながら今日まで来ています。従来のアセスメントの手続と今回の法案の手続との間にどのような違いがあるのか、概要をお伺いしたいと思います。
○岡本政府委員　発電所のアセスメントの手続は、過去二十年間にわたる運用を通じまして、事業者はもとよりですが、地元の住民の方々あるいは関係の自治体等との関係において定着した制度になっておりますので、法制化をするに当たりまして、私ども基本的に、従来の省議決定に基づいてやっておりました省議アセスのスキームを踏襲するという方向で改正法案を用意して、御提案申し上げているところでございます。
　したがいまして、今回の法制化されます発電所に係るアセスメントの手続というものは、基本的に従来やっておりました手続をそのまま踏襲するということで、大きな違いはございません。スコーピングでありますとか、スクリーニングでありますとか、中央環境審議会の答申を踏まえて手続が導入された部分がございますけれども、一部は中環審答申を踏まえて我々も手続に若干の修正を加えるというところがございますけれども、基本的なところは、これまで事業者に対してやってもらっていたそういう手続、あるいは自治体等との関係でもやってまいっておりました手続を法制化したものでございます。
○大畠委員　私もそういうふうに受けとめております。発電所関連の環境アセスについてはかなり緻密にこれまでもやっておりますし、それをきちっと法制化したというような内容だろうと受けとめております。
　そこで、そういうことなんだと思うのですけれども、今回の動燃事故でもわかりますとおり、その追跡調査といいますか、本当にアセスメントで設置前にシミュレーションしたものと同じなのか。あるいは異なった現象が起こった、あるいはそういう形で認可したのだけれども、想定した状況とは異なる事態に至ってしまったというような場合をどのような形で追跡調査して改善をさせるのか。そういう仕組みについて、ちょっとこのアセスメント法とはかけ離れるかもしれませんが、そのことについてお伺いしたいと思います。
○岡本政府委員　発電所につきましては、工事の段階はもとよりでございますが、運転を開始した後においても、環境に適切な配慮をしながら維持、運用に努めるようという、そういう努力規定を今回の法律の中にも入れております。
　それから、私ども、発電所について、例えば公害防止の関係ということであれば、それから今回の評価書に基づいて事業者がとるというふうにコミットをした環境保全の対策等につきましては、電気事業法の報告徴収とか立入検査とか、そういったものを通じて適切にフォローをしていくという方針でございまして、そういう中にあって、公害防止等の関係で放置できないというような場合には、電気事業法に基づきます命令その他の規定を的確に運用することによって、事業者に適切な対応を求めていくということにいたしたいと考えております。
○大畠委員　けさの新聞の情報等を見ましても、そういう発電所あるいは施設の運用の情報というのがどうも外に出にくい、いわゆる内部にしか伝わらない、住民にはそこを加工しながらしか情報を流さないというところに今回のトラブルも起こっていますし、信頼の失墜もあるのだと私は思うのですね。
　したがって、私は、住民の信頼を得るためにどうしたらいいかということについてちょっとお伺いしたいと思うのですが、やはりそういうモニタリングポイントの情報を、例えば役場の中とかあるいは住民と共同で第三者の監視機関をつくっておくとか、そうすれば、出たか出ないかというのは、知らせてもらうとか知らせなかったというのではなくて、だれでも見られるのですね。そういう実態にしておかないと、どんなにこの環境アセスメント法で事前の調査をし、シミュレーションをし、そしてこういう形でやるのですというふうに住民の方に理解してもらって事業を進めた、その結果として、その運用体制のところでトラブると、やはり総体として問題になってしまうのですね。
　したがって、そういう事業体の運営の情報を住民の方あるいは地方自治体と一緒に、情報を管理する、通報するとか通報しないではなくて、モニタリングポイントとかあるいは煙突の中の放射線の状況というものをみんなが見られるような状況にしておくことは、大変重要なポイントだと私は思いますが、今この問題についてどういうふうな形で住民と情報を共有して、そして信頼を得ようとしているのか、そのポイントについてお伺いしたいと思います。
○岡本政府委員　発電所について事後のモニタリングを行うということを求めますと同時に、そういう中で、大気等についての情報については事業者が地元の自治体にオンラインで連絡をするというようなことも行われているところでございます。
　ただいまの先生の御質問は、原子力発電所に係るいろいろな情報の伝達、開示という点に主眼があろうかと推察申し上げますが、この点につきましては、昨年、通産大臣の諮問機関でございます総合エネルギー調査会の原子力部会で一連の議論をしました際に、国民の信頼を得るために、国はもとよりですが、事業者を含めまして、情報のディスクロージャー、開示、提供ということについて、従前以上に格段の努力をすべしという御指摘をいただいたところでございまして、事業者においても、さらなる情報の提供ということに向けて、地元の自治体、住民の方々を含めまして、そういった方面への情報提供に向けて今鋭意努力をしているところでございます。
○大畠委員　フランスでは、発電所の情報というのは住民の方と一緒に共有しているという話をきのう伺いましたけれども、やはりそこら辺だと思うのですね。
　情報は発表するか発表しないかという話ではなくて、やはり事実を住民の方と一緒に共有していれば、その発表がおくれたとか何かという話ではなくて済むわけなんですね。どうも今回の、これまでの原子力事故等々で、住民との間でトラブるのはそこがポイントなんですね。したがって、この環境アセスメント法は法としながらも、やはり住民の信頼を得るということの目的には、そういう環境アセス法のときに検討したチェックポイントについては住民と情報を共有するというのが、私は大変重要なポイントだというような感じもいたします。
　この点についてはぜひ検討していただきたいと思いますが、今どういうふうな御意見をお持ちか、お伺いしたいと思います。
○谷口（富）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のフランスのケースは、フランスの場合はミニテルというコンピューターネットワークにかわる非常に便利なシステムができていまして、それを通じて発電所の情報を随時流しているということでございますが、日本の場合には、一部の立地地域ではＣＡＴＶのラインへ原子力情報をローカルに流しているというところもございますが、通常、先ほど御指摘のモニタリングポストの数値等は常時町の中の役場なりしかるべき施設で見られるようになっている。
　今後の課題としまして、先ほど岡本部長から説明がありました原子力部会の報告でも、さらに情報を積極的にわかりやすく提供する、あるいはそれを通じて対話をしていくということに非常に重点を置かれておりまして、私ども、そういう方向でいろいろ努力、検討をしておりまして、今後、例えばインターネット等も活用しました新しいタイプの、住民ともっと密接な情報の提供、交流に努めてまいりたいというふうに考えております。
○大畠委員　大臣にも最後にお伺いしようと思ったのですが、時間が参りましたので、以上で終わります。
　ありがとうございました。
○武部委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○小川委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。渡辺周君。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺周でございます。
　大変委員の方々がお忙しいようでございまして、何か寂しい思いをしながらやるわけでございますが、まず第一点、今回の電事法の改正につきまして、通産大臣にお尋ねをしたいと思います。
　地球環境保全、環境意識の高まりとともに、諸外国で、例に挙げるならば、ＯＥＣＤ加盟国二十九カ国中、我が国を除く二十八カ国のすべての国で環境影響評価の手続を規定する何らかの法制度をこれまで整備をしてまいりました。
　私、実は中環審の答申が出ました後に、二月十四日だったでしょうか、予算委員会の席におきまして石井環境庁長官あるいは佐藤通産大臣に、この答申を受けての法制化についての御見解をただしました。そこで、その予算委員会の延長ではございませんけれども、今回、この電事法改正ということになりましてお尋ねをしたいと思いますが、総理の諮問を受けた中環審が、「今後の環境影響評価制度の在り方について」、本年の二月十日、出されました。
　現在、環境影響評価法案そして電事法の改正による電源開発のアセスというようなことになるわけでございますけれども、エネルギーの安定供給の確保という任務から、通産省は、これまで発電所立地の円滑化、開発ということに取り組んできました。開発官庁の責任者として佐藤通産大臣、今回の中環審の答申をどのように位置づけられまして、また環境影響評価法案をどのように受けとめて、そして今回の電気事業法の改正に取り組まれたのか、お答えをいただきたい。まず一点、お尋ねをしたいと思います。
○佐藤国務大臣　渡辺委員にお答えいたします。
　今御指摘のように、予算委員会でも御質問がございました。この発電所アセスの手続については、各事業共通の手続というものは環境影響評価法に規定してございます。そして他方、この発電所アセスに固有の手続は電気事業法に規定して、この二つの法律に基づいて実施をしていくとしたものでございます。
　今般の発電所アセスの法制化は、御指摘のように、総理の諮問を受けて検討を行ってまいりました中央環境審議会の答申を十分に踏まえたものであり、答申の内容についてはすべてを満たしている、かような認識を持っております。
○渡辺（周）委員　そうした認識の中で、もう一回お尋ねをしたいのですけれども、当時の予算委員会の中で、今の時代というものはもう環境というものが優先する時代になったという背景があるんだと御答弁をいただきました。そうした中でこれまで何度か過去この環境アセス法が提出をされようとした、あるいはされた。その上で、通産省が常に、電源立地の促進のブレーキになるのではないかというようなことで非常に慎重論が多かった。そのため過去六回ですか、環境庁の悲願ともいうべきこの環境アセス法がなかなか成案として成らなかった。
　そしていよいよ今回が、ある意味ではＣＯＰ３の開催国として、ある意味では本年中に、答申が出てからわずかの間に今回この成案が出された、法案が出された。それを考えますと、再度お尋ねをしたいのですけれども、これまでの通産省と環境庁のいろいろアセス法をめぐるいきさつの中で、総括的にどのように大臣は、率直な、政治家として中で生きてこられて御判断されたかという過程をもう一度お尋ねをしたいと思います。