○公述人（角田英昭君）　神奈川県職員労働組合の角田と申します。着席して発言させてもらいます。
　私は、これまで県の保健所や児童相談所、知的障害児施設などで福祉の仕事に二十四年間携わってきました。また、自治体労働組合の役員として、「住民こそ主人公」、「住民の幸せなくして自治体労働者の幸せはない」を基本に、県民要求の実現と県政の民主的な発展に向けて県民とともに運動を進めてきました。きょうはこの立場から、また地方公聴会ということで、少しローカルな話題も交えて地方分権一括法案に対する意見を述べさせてもらいたいと思います。
　まず、この法案は、国と自治体を上下関係、主従の関係としてきた機関委任事務を廃止し、かつ国の行政的関与の元凶と言われた通達行政を廃止するなど積極面はございます。しかし、全体として見れば、地方分権推進委員会の勧告からも大幅に後退しており、新たに国の統制を強めるなど、地方分権、住民自治のあり方にかかわる重大な問題点を抱えていると思います。
　以下、六点にわたって問題点の指摘と抜本的な見直しの視点、課題を提起させてもらいたいと思います。
　まず最初に、私は、通達行政がいかに社会的弱者と言われる人たちの人権をじゅうりんし、非人間的であったかを生活保護行政を例にとって明らかにしていきたいと思います。
　昭和五十六年十一月、暴力団の不正受給が続発しているとして、生活保護適正化通知が出されました。これが悪名高い一二三号通知であります。これを契機に、生存権保障の最後のとりでであった生活保護の現場で、まずは疑えとの指示のもとに、どこで何を調べてもらっても構いませんとする包括同意書を提出させ、水際作戦と言われる徹底した締めつけが行われました。
　福祉事務所でも画一的な指導、指示が行われ、当時百五十万人もいた被保護世帯がその後の十年間で九十万人に激減しています。ある者は絶望のふちに追いやられ、病魔に苦しめられ、そして死に至った人もおります。相談員の苦悩も深く、展望を失って職場をやめていった人も少なくありません。
　そのひどさに日本弁護士連合会は、法的根拠がなく不当に人権を侵害している、通達行政の悪弊のきわみである、撤回すべきだという報告書を出しました。
　その後、秋田県での加藤訴訟を初め、人権裁判と言われる訴訟が各地で起き、そのほとんどが原告勝利となっています。しかし、一二三号通知は関係者の再三の要求にもかかわらず、現在も撤回されておりません。
　今回の一括法案で通達行政は廃止されますが、法定受託事務について、国は処理基準を定めることができるとされており、これが国の監査や研修などと連動して拘束力を持てば、事実上の関与となります。通達行政の悪弊を一掃することをお願いしたいと思います。
　二つ目は、国から地方への税財源の移譲に関する問題であります。
　当初、財源問題では、地方分権推進委員会は税財源移譲を含む地方税の充実と言っておりました。しかし、法案では「税財源移譲を含む」が削除され、仕事の量は国四、地方六なのに、財源は国六、地方四の逆転状況が残ったままです。自治体が住民の意思と要求を踏まえて、自主的、主体的に行財政運営をしていくためには、国から地方への権限移譲とあわせて、それを財源的に担保する税源移譲が不可欠であります。
　今回の法改正で、例えば福祉分野を見ても、児童扶養手当の認定、身体障害児、知的障害児の補装具、日常生活用具の交付等の事務が市町村に移譲されますが、移譲に伴って市町村に新たな財政負担が課せられます。国から地方への税財源移譲はないが市町村への権限移譲には財政負担をかけるというのでは本末転倒であり、福祉の後退が危惧されます。
　法案では、法定外目的税の新設と地方債発行条件の緩和などが盛られておりますが、これでは本質的な解決にはならないと思います。税源移譲とあわせて、所得税の最低税率部分の地方への移譲とか、中小企業に配慮し、総資産に着目した外形標準課税の実施問題、また地方交付税率の引き上げなど、安定的な地方税の確立が先決だと思います。
　今、自治体では財政危機を理由に深刻な事態が進行しています。神奈川県でも全職員に対するボーナスの一律カット、賃金改定の九カ月延伸が行われました。それだけではありません。学費が払えず高校を中退する生徒がふえている中で私学助成を三十六億円も削減し、民間社会福祉施設への補助金も十一億円削減しました。重度障害者に対する医療費助成の県負担率も連続して削減、今年度だけでも六億円カットしております。県民の暮らしや福祉、市町村財政に大きな影響が出ています。県補助金の削減中止に対する意見書も県下過半数の市町村議会から上がっており、ぜひ税財源の移譲と地方税の確立を要請したいと思います。
　第三は、府県政のあり方の問題と権限移譲にかかわる問題でございます。
　これまで住民の暮らしは市町村と県政という二層制の自治の発展の中で守られ、発展してきたと思います。ところが、今回の権限移譲に関しては、県議会の中でも、結果として自治は高まったのかという質問に対して、県は、移譲項目のうち五十八分の四十四が地方内部の移譲であり、国からの分権は不十分だと回答しております。
　特に今回の法改正では、国から都道府県への権限移譲がほとんどないだけではなく、中核市要件の規制緩和や特例市制度の新設などで都道府県から市町村への移譲が目立っております。神奈川県では三百三十万人の横浜市、百三十万人の川崎市という二大政令都市に加えて、今回の法改正で中核市への準備をしている横須賀市、また五十七万人の相模原市を筆頭に、人口二十万人以上の特例市対象の市は七つあります。その人口を合わせれば県人口の約八五％になります。このままでは県の役割、機能は空洞化しかねません。暮らし全般にかかわる国の権限を大幅に県に移譲させ、基礎的なサービスにおける市町村格差をなくし、県全体としての水準を引き上げ、暮らしの基盤整備を行うなど、市町村を総合的に支援する県の役割、機能を強化していくことを明確にすべきだと思います。
　また、今回の法改正で地方事務官制度が廃止され、例えば職業安定業務など労働行政の多くが国に移管されます。しかし、神奈川県でも首切り、失業、雇用不安は深刻で、県内に大規模事業所を持つ大企業の人員削減計画だけでも約七万人になります。神奈川労連は、県独自にリストラ規制条例を制定し、大企業の横暴なリストラ、合理化を規制し、労働者の雇用と生活を守る県独自の役割を明確にすべきだと提言しており、私もそのように思います。
　さて、先日、経済審議会で道州制を検討するとの報告がされていますが、これは地方分権に逆行し、都道府県自治を否定する議論だと思います。同時に、基礎自治体については、行政サービスの効率的な提供だけに着目した合併の推進、また大規模化ではなく、住民自治の担い手としての市民の参加、育成、活動を実質的に担保できる適正規模というものを検討していくことが必要だと思います。
　第四は、地方公共団体の役割を具体的に規定した「住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持する」に始まる事務の例示を廃止することの問題です。
　事務の例示は、自治体の事務の中身が具体的に記載され、住民から見ても明らかにされています。また、この例示は、この間の住民運動によって、例えば一九六九年の自治法改正では「消費者の保護」が加わりました。また、四日市公害や水俣病などで住民の健康が破壊され、命まで奪われ、公害裁判が次々に起きた六〇年代の経験を踏まえて、一九七四年の自治法改正では「公害の防止」、「その他の環境の整備保全」が追加されました。その中で具体の施策が拡充され、住民の暮らし、健康、命を守ってきた意義のある規定だと思っております。
　今日、自治体リストラが猛威を振るい、自治体、特に県の役割が次々と切り捨てられている中では一層重要になると思っております。本県でも、地方分権の取り組みや行政システム改革との連携に十分留意し、一体的に推進すると言っております。
　この間も、県民の暮らしに直結している補助金が次々に削減され、県の社会教育施設や保健所、消費生活センター、福祉施設、芸術・文化・スポーツ施設など、この四年間で五十以上も廃止になっております。このような動きに住民サイドから歯どめをかけるためにも、住民投票条例の制定や議会のチェック機能、また条例制定権の強化などは焦眉の課題だろうと思っております。
　第五です。国の関与と知事の下請機関化にかかわる問題であります。
　法案では、各大臣はその担任する事務に関して、法定受託事務、自治事務にかかわらず是正の要求ができ、自治体は改善義務を負うこととされています。また、各大臣の都道府県知事に対する指示が条文化されたことで、各大臣が知事を使って市町村を誘導、統制する仕組みができます。
　高知県で非核港湾条例制定が問題になり、結果的に継続審査、廃案になりましたが、その過程で、外務省がその担任する事務だとして関与をしております。周辺事態法第九条では、施設の利用その他で自治体に協力を求めるとの規定が設けられ、正当な理由がない限り自治体は拒否できないとされています。自治体とそこで働く労働者を軍事体制に組み込む体制が着々と準備されています。自衛隊法百三条にも、防衛出動に際しては、任務遂行上必要と認められれば、都道府県知事に要請して、病院、診療所など施設の管理や土地、家屋の使用、物資の調達、医療、土木建築、輸送を業とする者への業務命令ができるとされています。
　今回の法案では、全体として知事の統制機能が強化され、かつ各大臣の都道府県知事に対する指示が条文化されたことで、知事が国の下請機関化する懸念が持たれております。
　神奈川県は沖縄に次ぐ第二の基地県であり、米第七艦隊の母港がある中で、周辺事態が生ずれば即現実の問題となります。神奈川県は十五年前に非核兵器県宣言をしております。住民及び滞在者の安全を守り、平和に貢献することこそ自治体の重要な任務だと思います。少なくとも、自治事務に対する国の関与、是正改善義務、国による代執行は削除すべきだと考えております。
　最後です。この法案の徹底審議と国民の合意形成を図る問題です。
　何より、この膨大な一括法案の中身を住民、国民の多くがまだ十分に知らないこと。具体的な内容は政令にゆだねられているものも多く、それが利用者、国民にとってどのような意味と性格、影響を持つのか、その解明が十分にされていないこと。県の調査でも、政令等が出ないと条例等の制定、改廃の必要性が判断できず、未定となっているものは百五十八本にもなり、必要とされている数を大幅に上回っています。しかも、法案の施行期日が原則として十二年四月であり、県も、この法案が成立した場合は県の施策に多大な影響を及ぼす、法改正に伴う県の対応も極めて限定した期間に行わざるを得ないと言っております。
　このままでは事実上国に白紙委任することにもなりかねません。最も民主主義を貫かなければいけない地方分権、住民自治のあり方を問う法案の審議に逆行することになります。今国会で拙速に成立させるのではなく、十分な審議と解明、合意形成を行ってくださるよう要請し、私の意見陳述を終わらせていただきます。
　御清聴どうもありがとうございました。