Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（森まさこ君）　今ほど御答弁したとおり、法務省が確認した事実が実際の事実であると、現在も私、現在、私もそれが事実であると考えております。
○森ゆうこ君　それでは、当時民主党政権のときから、その間違ったフェイク情報で民主党の大臣を攻撃していた、そして、検察官にいわれなき攻撃をしていた、そのことについてやっぱり謝罪した方がいいと思いますよ。
○国務大臣（森まさこ君）　当時の私の議員としての活動についてはここでは述べませんが、私が大臣としてこの場で、三月九日に当時の個人的見解を述べたことは誠に不適切でございました。そして、法務省としての事実をしっかりと確認をした結果、法務省が確認した事実が実際の事実であり、現在、私もそれが事実であると考えておりますので、三月九日の答弁を撤回をし、謝罪をしたところでございます。
○森ゆうこ君　いや、だけど、どこからどの情報でそういうへんてこりんなことを言っていたんですか、ずうっと。
○国務大臣（森まさこ君）　当時の私の国会議員としての質問についてはこの場で申し上げることはいたしませんけれども、三月九日の答弁につきましては、法務省の事実を確認をさせていただきました。
　当時の法務大臣の答弁で、私の質問に対してでございますが、震災を原因とし、その大きな避難を原因として移転したこと、そして、終局的処分をしないまま身柄拘束者を釈放したこと、そして、再犯が発生したことについても謝罪をしていただき、また記者会見等もしていただいております。
　そのような事実をしっかり確認をすべきでございました。それについて私は、それが、当時の法務大臣が答弁をなさったことが事実であるというふうに考えておりますので、三月九日の私の答弁については不適切である、個人的な評価を述べたものであり、当時の私の個人的評価を述べたものであり、誠に不適切であったと考えております。
　現在は、法務省が確認した事実が実際の事実であり、私もそれが事実であると考えておりますので、三月九日の御答弁はそれを撤回し、おわびを申し上げたところでございます。今後は真摯に答弁に努めてまいります。
○森ゆうこ君　いや、森法務大臣、どなたかベテランの秘書さんとかでアドバイスをくれる人はいないんですか。
　ちなみに、法務大臣、役人の方の秘書官と、そして政務ということで自分で雇った人、政務の秘書官に付けて、政務秘書官いると思うんですけど、どういう方がアドバイス、政務秘書官、どういう人ですか。
○国務大臣（森まさこ君）　法務省の担当については、事務の秘書官が付いております。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　政務の秘書官は。
　森法務大臣。
○国務大臣（森まさこ君）　政務の秘書官については、政務の活動につき、適時適切に有為な人材を採用しております。
○森ゆうこ君　黒川高検検事長の定年延長問題ですけど、二転三転しています。こういうコロナとか、はやってもう大変な状況、こういうときだからこそ法の支配が重要だというふうに思いますけれども、国家公務員法における定年制度導入以降、検察官はどの法律のどの条文に基づいて退職しているんでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　解釈変更後における検察官の……（発言する者あり）前もですか、前ですか、失礼いたしました。
　解釈変更前における検察官の定年による退職は、検察庁法二十二条に基づくものでございます。
○森ゆうこ君　じゃ、本年一月の解釈変更以降はどうですか。
○国務大臣（森まさこ君）　解釈変更後における検察官の退職は、検察庁法二十二条により定年年齢と退職時期につき修正された国家公務員法八十一条の二第一項に基づくものと解されます。
○森ゆうこ君　もう一遍確認ですが、検察庁法二十二条と国家公務員法、両方で退職しているということですね。
○国務大臣（森まさこ君）　はい、そうです。
○森ゆうこ君　検察庁法の各条の逐条解説も要求しておりますけれども、検察庁法二十五条には何が書いてありますか。
○国務大臣（森まさこ君）　検察庁、検察官の身分保障について規定がございます。（発言する者あり）
○国務大臣（森まさこ君）　条文を読み上げますと、第二十五条、検察官は、前三条の場合を除いては、その意思に反して、その職を、その官を失い、職務を停止され、又は俸給を減額されることはない、ただし、懲戒処分による場合には、この限りでないとあります。
○森ゆうこ君　内閣法制局、検察庁法二十五条の意味、教えてください。解釈。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　検察庁法二十五条は検察官の身分保障ということで、法で、その前三条の場合を除いて、その意思に反して職を、官を失い、職を停止され、俸給を減給されることはないという、ただし、懲戒処分による場合は除くということで、前三条ですから、定年による退職ですとかそういうときの場合を除き、こういう不利益な処分を受けることはないということを保障した規定だと了解しております。
○森ゆうこ君　つまり、この間説明いただいている辞める規範ということですよね。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　その意思に反して辞めさせるということでございます。
○森ゆうこ君　法務大臣、第二十五の前三条、三つ、何と何と何があるんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　二十二条、二十三条、二十四条でございます。
　二十二条の定年、そして二十三条の検察官適格審査会の議決に基づく罷免、そして二十四の剰員でございます。
○森ゆうこ君　二十五条の言っている三条、前三条の中に国家公務員法は入っているんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　入っておりません。
○森ゆうこ君　国家公務員法、入っていないんですよ、さっきから言っているね。
　もう一回、二十五条を読んでください。
○国務大臣（森まさこ君）　検察官は、前三条の場合を除いては、その意思に反して、その官を失い、職務を停止され、又は俸給を減額されることはない。ただし、懲戒処分による場合は、この限りでない。
○森ゆうこ君　辞めさせる規範に国家公務員法入っていないんですけど。
　この検察庁法二十二条と解釈変更後の国家公務員法の適用、矛盾するんじゃないですか。
○国務大臣（森まさこ君）　検察官の定年による退職については、国家公務員法八十一条の二第一項のほか、検察庁法の二十二条も適用されると、先ほど両方が適用されるというふうに説明したとおりでございます。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　今大臣が答弁されましたように、検察官の定年による退職につきましては、国家公務員法八十一条の二第一項のほか、検察庁法二十二条も適用されるものでございます。
　したがいまして、検察庁法二十五条の前三条の場合という中に、この退職も、検察官の定年退職もこの検察庁法二十二条の適用がありますので、この前三条に検察庁法二十二条が含まれますので、検察官による定年退職についても二十五条の前三条の場合に該当するものと考えております。
　以上でございます。
○森ゆうこ君　全く意味不明なんですけど。どうやったらこの二十五条と矛盾しないで国家公務員法が適用されるんですか。だって、二十五条には、前三条の規定以外では辞めさせられないって書いてあるんですよ。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　これも先ほど大臣が答弁されたところでございますが、検察官の定年の退職につきましては、検察庁法二十二条により定年年齢と退職時期に修正された国家公務員法八十一条の二第一項の規定に基づいて退官するものと解されております。すなわち、検察官は六十五歳又は六十三歳に達したときに定年により退職することとなりますが、これは国家公務員法八十一条の二第一項を検察庁法二十二条によって修正することによるものでありまして、検察庁法二十二条の場合と言うことができます。加えて、検察庁法二十二条の文言からして、解釈変更後も定年により退職するという同条の規範の適用を排除されないと解されることから、検察官の定年による退職は検察庁法二十二条の場合と言うことができます。
　したがいまして、先ほど来申し上げておりますとおり、検察庁法二十五条の前三条の場合に該当するものと言えるところでございます。
　以上でございます。
○森ゆうこ君　いや、驚きました。ウルトラＣですね。
　そして、今般配られました検察庁法の改正、十二月になってから急に変える必要があったという。何でですか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　検察官の定年引上げに関する法律案につきましては、一昨年来その内容を検討しておりまして、昨年十月頃には一旦内閣法制局の部長の審査が終了して、ところでございますが、法律案の提出には至っておらないところでございました。そこで、本年の通常国会への提出に向けまして、その提出の時期までに時間ができたものでございますので、同法律案を改めて見直しながら検討作業を行っておりました。
　具体的には、定年年齢の引上げや、これに伴う諸制度について検察官への適用等を改めて検討する中で、特に勤務延長制度と再任用制度について検討を行ったところでございます。そして、その際、検察官について、勤務延長制度についての適用については一般職の、一般の国家公務員と同様に適用することが適当であると考えたことから、現在国会に提出させていただいたような法案の内容となったものでございます。
　以上でございます。
○森ゆうこ君　今日提出された、理事会に、ペーパーですけれども、昨年十二月頃、担当者において、果たしてこの解釈を維持するのが妥当なのかという観点に立ち戻って検討を行うなどした。これ、ちょっと意味がよく分からないんですが、誰の発案で、いつどこでどのような検討が急に十二月になってやられたんですか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　御指摘の検察庁法の改正につきましては、法務省刑事局が担当部局でございますので、刑事局の担当者においてそのような検討を行ったものでございます。
　以上でございます。
○森ゆうこ君　ああ、もう本当に信じられない答弁で、本当に法治国家と言えるのかと改めて申し上げたいと思いますが、コロナ対策についても聞きたいので、また次回、質問します。
　西村大臣、特措法、休業補償が入っていないんですよ。なぜ入れなかったんですかね。
○国務大臣（西村康稔君）　インフルエンザ特措法は、何か措置を行うときに、その強制力の強さとか措置の内容、それからその対象者が被る不利益、そういったものを、バランスを、全体を見て判断をして損失補償なり補償の措置を入れているところでございます。
　例えば、建物や土地を強制的に同意なしに使って医療施設に使うとか、こういったときにはその土地、建物の使用のための補償をすることになっております。
　それ以外、例えば自粛の要請なりした場合は、これはあくまでも知事の指示までで、これに対して罰則があるわけでもありません。ただ、公表して、それに対して多くの人が従うようにという形で担保していこうというものでありますので、そうした措置の内容と強制力のバランスの中で補償の措置も決められているものというふうに理解をしております。
○森ゆうこ君　この間申し上げました。もし改正するのであれば、私は元の法律でも十分適用できたと思いますが、改正するのであれば、やっぱり、結局今、半ば強制的に経済活動、国民の生活、規制されているわけですよ。きちっと所得補償、休業補償しない、それが問題になっている。入れるべきだったと思います。
　ところで、西村大臣、特措法に基づけば、現在我が国はどのフェーズですか。
○国務大臣（西村康稔君）　委員御案内のとおり、発生段階のいろんなフェーズにつきましては、この特措法に基づく行動計画の中で位置付けられております。海外発生期、国内発生期、感染期などなどありますけれども、これは必ずしも明確にここからここが必ずしもそうだというふうに決まっているわけではなくて、一応の行動の目安としてこれは示されたところでございます。
　ちなみに、現在の状況は、既に複数の地域において感染経路が明らかでない感染例が報告されておりますし、先日の専門家会議では、爆発的な感染拡大には至っていないけれども何とか持ちこたえていると、そういう状態であるというふうに認識をいたしております。
○森ゆうこ君　だから、政府行動計画にちゃんとフェーズの名前も載っていますよ。
○国務大臣（西村康稔君）　済みません。お答え申し上げたつもりでしたけれども、未発生期から始まって、海外発生期、国内発生期、感染期、そして小康期、そういうふうに一応の目安としてこう書かれていますけれども、これ、必ずしもそれぞれの期が、もうばしっとどこからどこまで線が引けるものではなくて、徐々に、急速に変わっていく場合もありますし、ですので、行動の、その場合にどういう行動を取るかという目安で書かれているものというふうに理解をしておりますが、先ほど申し上げたように、感染の状況は、爆発的な状況には至っていないけれども、しかし持ちこたえている、その中で幾つかの感染経路が明らかでないものが出てきていると、そういう状況にあるというふうに認識をいたしております。それで、行動計画に沿って対応しているということであります。
○森ゆうこ君　だから、国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態と定義されているけど、これに当てはまるんでしょう。
○国務大臣（西村康稔君）　繰り返しになりますけれども、感染経路が追えないものが複数出てきているという状態であると認識をいたしております。
○森ゆうこ君　いや、だから、そのように定義されているフェーズをこの政府行動計画では何と言っているんですかって。これぐらいストレートに答えてください。
○国務大臣（西村康稔君）　繰り返し申し上げますけれども、国内で先ほど申し上げたような感染経路が追えないものが出てきていると、複数出てきているというふうに認識をいたしておりますので、これをそのまま当てはめると国内の感染期ということになりますが、ただ、これは一律にどこかで切れるものじゃありませんので、それに、それぞれの状態、中で、行動の目安としてそういう状態が示されているというふうに理解をしております。
○森ゆうこ君　フェーズに基づいてやる、力を入れる分野が変わってくるんですよ。それが行動計画に全部書いてあるんですね。
　それで、厚労大臣、これちょっと直接には通告していないんですけれども、今回、特措法が改正されてコロナも対象になりました。今は指定感染症二類相当で、新型、この特措法で指定感染症の指定を外すんですか、それとも両方生きるんですか、どっちなんでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　その両方生きるというところは、ちょっと済みません、理解できていませんが、指定感染症は指定感染症のままであります。
○森ゆうこ君　いや、新型、この特措法に基づけば、特措法の新感染症というような分類、それと指定感染症の二類相当、これは両方ともそのまま使うのか、どっちかに、どっちかというか、新感染症等の対策でやるのかというふうなことがちょっと疑問なんですね。
　それで、今回、特措法を改正されてフェーズも変わり、医療提供体制、医療崩壊しないように、介護崩壊しないように、そういうところに力を入れていくと思うんですけれども、この間、公聴会で公述人からも指摘がありました、特に医療の崩壊を防がなきゃいけない、それとやっぱり介護なんですよね。介護事業所で感染者が出た場合に、その事業所、利用を停止するのか、あるいはその施設を封鎖するのか、これ非現実的なんです、非現実的。三・一一のときも、高齢者の方は移動しただけで災害関連死ということで多くの方が亡くなった。
　そういうことで、公述人の指摘も踏まえて、現実的ではありませんので、介護現場どうしたらいいのか、厚生労働省の考え方を、現場に任せてほしいんだけれども、一応基本の考え方を厚生労働省として示してほしいと私、十日以上前からお願いしているんですけど、それは示していただけますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、基本的にどういう状況になっているかというのがこれまちまちでありますから、サービスの継続的な提供が可能か否かも含めて、感染者数等々も踏まえた、これは保健所、最終的には保健所の要請や指示に従っていただくということにしております。
　ただ、そこに至るまでの間どうするかというのはありますね。要するに、感染の疑いがある、そしてＰＣＲ検査をしたら陽性だ、しかし、そこで、その先に保健所がどうするかという指示が出てきますから、その間についてのマニュアルといいますか、行動をどうやるか、これはもう既に通知を出させていただいておりまして、もちろん陽性の方はそのまま入院させる、濃厚接触者の方は基本的には個室に入っていただくとか、それから陽性の方のところは消毒をするとか、こういった具体的な措置については既に通知はさせていただいているところであります。
○森ゆうこ君　介護のサービスを停止してしまうと行き場がないんですよね。大変な状況なんです。だからそこは現実に即して、ただ、高齢者の方の感染のリスク高いですから、ここ本当悩むところなんですけれども、そこの考え方をちょっと示していただきたいというふうにお願いしたんです。後でもう一度答えていただければ大変有り難いんですけれども、この間通告していて質問できなかったんですけど、世界的パンデミックです。
　農水大臣、国民の食料、確保できますか。
○国務大臣（江藤拓君）　今、現状においては、ヨーロッパでも国境封鎖はあっても物流は止まっていないという状況でありますから、今のところ海外からの日本に対する輸入は滞っているということではありません。
　ありませんが、世界的パンデミックになった場合は、生産現場……（発言する者あり）ああ、そうですね。各国の生産現場において、圃場に果物や生産物はあるけれども、それを収穫する人間がいない、収穫できても運ぶ人間がいない、港でハンドリングする人間がいないということになると、最悪の場合、日本は多くの食料を、三七％しか自給率ありませんから、そういう事態になるとやはり深刻な事態があるということも想定しなければならないのではないかというふうに考えております。
○森ゆうこ君　いや、想定したら、その対策もちゃんと考えてください。
○国務大臣（江藤拓君）　もしそういう事態になった場合は、国民への約束として、棚上げ備蓄がまず百万トンございます、これをまず放出することになります。それから、民間の、民間在庫、米ですけれども、これが二百八十万トンほどありますので、これを利用させていただくことになります。そうなりますと、一日当たり、大体米の消費量、日本国民が二万トンということで計算をしますと六・二か月分、百九十日分は米については何とかなるということになります、全く止まった場合ですけれども。それから、あとは食糧用の小麦の備蓄、これは二・三か月分、それから大豆の民間在庫が一か月分、そういったものがあります。
　そして、輸入先は、例えば大豆とか小麦については米国に大きく頼っていますので、そうなると代替先を探さなければなりません。そうなると、小麦についてはロシア、ウクライナが輸出余力が今のところある、それから、大豆についてはブラジル、アルゼンチンが輸出の余力がありますので、輸入先の仕向け先を変えなければならない事態も考えられると思います。
○森ゆうこ君　世界的パンデミックですから、タイムラグはあれ、世界、いろんなところが大変な状況で、まず自国民を食べさせようと。だから、日本のことなんて、頼んだってお金積んだって確保できるかどうか分からないわけです。
　農業、そして製造業などの生産基盤は維持できるんでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　製造業のサプライチェーンはグローバルにつながっているために、新型コロナウイルスの拡大によりまして、単に日系の海外現地工場において製造ができなくなるのみならず、海外からの部品調達ができなくなり、日本国内の工場が稼働しなくなる、海外工場への部品を輸出している国内、日本国内の工場の活動が停滞するといった様々な影響が懸念をされます。
　特に、一国への依存度が高い製品ほどその懸念は大きくなります。このため、経済産業省では、現状の各企業への影響と、今後更に本件が進行した場合にどのような懸念があるかについて、鋭意情報収集を企業とともに行っているところであります。
　これを踏まえて、当面の話として、二月十三日に第一弾、三月十日に第二弾の緊急対応策を決定し、まずは、中小・小規模製造事業者への資金繰り支援に万全を期したところであります。
　さらに、一国への依存度が高いことによるサプライチェーンの脆弱性に対応するために、一国の依存度が高い製品で付加価値が高いものの生産拠点の国内回帰、付加価値がそれほど高くはないが一国依存度が高い製品のＡＳＥＡＮ諸国等への生産の多元化が必要であるとの問題意識の下に、第二弾の緊急対応策において、日本政策投資銀行の危機対応業務等を実施をして、中堅・大企業に対する国内回帰を含めたサプライチェーンの再編等を支援することとしております。
　これにとどまらず、今後、必要な対応を検討し、国内製造業の生産基盤の維持を含めて万全を尽くしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（江藤拓君）　生産基盤の国内の維持のためには、まず、約千人の研修生が今不足をいたしております。そういった方々に頼っている生産基盤でありますので、この方々を何とかしなければならないと思っています。
　先週、全中会長とお話をしまして、全国には二十四万人のＪＡの職員さんがいらっしゃいます。そして、ＪＡの職員さんたちは、多くの方々が御実家が農家であったり畜産農家であったりする場合が多いということもありますので、そういった方々に現場に入っていただいて、この研修生で空いてしまうであろう穴について埋めていただけないかという御要請をさせていただきました。
　全中の方から週明けに、協力をしたいというお返事をいただきましたので、具体的にどのような形になるか分かりませんけれども、しっかりとしたそういう穴も埋めさせていただきたいと思っております。
　それから、製造業につきましては、原料の三割は、先生も御存じのように、海外から頼っております。産業連関表によりますとそういうことになるわけでありますけれども、しかし、製造業は、国産のものとか、それから、先ほど申し上げたウクライナとかブラジルとか、ほかの国に輸入先を変えることが可能であるというお返事もいただいております。それから、原材料を変更することも考えられますし、それから販売商品を若干絞り込むということによって製造を維持するということも考えているようでございますので、今のところでございますけれども、何とかなる状況ではあります、今のフェーズであればですね。
○森ゆうこ君　肥料も、原料のうち重要なものが一〇〇％輸入というものがあるんですけれども、大丈夫ですか。
○国務大臣（江藤拓君）　御指摘のとおり、窒素の七割、リン酸はほぼ一〇〇％、それからカリもほぼ一〇〇％ですね、日本は輸入に頼っております。これらのものが止まってしまうと大変、施肥の段階で農家は困るということはまず間違いない事実でございます。さらに、中国からは尿素とかリン酸なんかも入っておりますが、四割、五割を占めておりますので、生産現場での影響は大きいと思っております。
　今のフェーズの話だけでありますけれども、国内で年間に使用する化学肥料のうち、もう大体七割は春用の肥料ですから、もう既に生産が終わっております。ですから、この春先においては国内の営農については問題はないと思っております。
　そして、中国の方も大分経済活動が元のペースに戻ってきておりますので、中国からの輸入は回復するのではないかと思っておりますが、まだこれから先、新型コロナがどのように展開するか分かりませんので、輸出先国、輸入先国の多様化も含めて農林水産省で検討を進めております。
○森ゆうこ君　消費者担当大臣、これまでの消費者庁の対応と今後の取り組むべきこと。
○国務大臣（衛藤晟一君）　一つは、やっぱり生活二法の適用をどうするかということは非常に大きな課題になりました。
　二月二十八日に委員の方から消費者庁に問合せがありました。何とかその適用できないのか、そして指示をどうしたのだということがありまして、そのときから私どもとしては事務的に検討を始めたところでございました。
　しかし、結論が出ないままいっていたところで、三月の一日に総理の方から国民生活緊急措置法二十二条の一項の適用指示が出ました。北海道に対する地域指定の指示でございます。それで、私どもも、一気に二十六条適用まで考えられないかということで検討に入ったわけでございます。検討中に、総理の方から三月五日にこの適用もすべきだと、ああ、三月四日に委員からこの委員会で御質問をいただきました。
　私ども、結論が出ておりませんでしたが、検討中ですという答弁だけ申し上げておりましたけれども、三月五日に総理から適用すべきであるという指示が出まして、今その適用をやっているところでございます。三月十五日には、マスクの転売を禁止する国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令が施行されたところでございます。
　以上です。
○森ゆうこ君　今後の対応、いろんなことができると思いますよ、消費者庁として。
○国務大臣（衛藤晟一君）　今私どもが担当いたしております中で、例えば新型コロナウイルスに関する予防効果を標榜する商品、健康食品やあるいはマイナスイオン発生器や空気の除菌商品等の表示に対しましては、立証されていないもの、合理的でないものがございますので、それらに対して改善命令を行っているところでございます。既に三十業者、四十数品目に対してその指示を行ったところでございまして、また新たにそういうことも出ていますので、それも適宜、早急にこれを取りまとめをしてそれやっていきたいというように思っております。
○森ゆうこ君　国民の不安に付け込んでもういろんなことが起きている。私の地元でも変な電話が、不審な電話が掛かってきていると報告上がっています。しっかり消費者庁に対応していただきたいと思います。
　それで、特別融資枠利用条件、申請数、そして今までの採択数、御報告ください。
○国務大臣（麻生太郎君）　今月十日に決定したこの緊急対応策第二弾に基づいて創設する新しい貸付けの制度なんですが、対象はいわゆるこの感染症の影響によって売上高が五％以上減少した事業者とさせていただいて、貸付限度額は、小規模事業者は六千万、中小企業の事業主は三億円ということにいたしております。
　利率ですけれども、小規模事業者の場合は、これは上限を三千万に切らせていただきます。その上で、災害時の貸付利率を、従来一・三六だったものを〇・四六まで、ですから〇・九％引き下げるという形にさせていただきたいと思っております。中小企業の事業主の場合は、これ頭一億円を上限にということで、信用力に関わらない貸付利率から、いわゆる一コンマ今まで一一だったものを〇・九引き下げますので、〇・二一での融資を行うということにさせていただいております。
　また、よく話題になりましたフリーランスを含みます個人事業主や売上高がいわゆる激減している、急減している中小零細・小規模事業者につきましては、信用力や担保にかかわらず、実質的に無利子での融資を行うというようにさせていただきたいと思っております。
　この貸付制度は、緊急対応策の第一弾で講じた資金繰り支援に基づく融資、二月の十四日から開始をしているものに遡って適用させていただきます。中でも中小・小規模事業者に対して強力な資金繰り支援ということがこれでできるのではないかと思っておりまして、三月十五日時点での融資の申込件数は一万二千八百五十件と、決定件数はもう既に四千二百、四千二百八十ぐらいかな、正確に言いますとそのくらい行っていると思いますが、これはかなり早いペースだと思っております。
　普通、こういうような融資というのはやっぱり最低一月なところが、二週間ぐらいでぼんぼんぼんぼん決めさせていただいておりますので、これはいろいろ、あとはもうまた返してこられないとかいろいろな事態が起きる可能性もあるかと思いますが、目先のとにかく運転資金ということでやらせていただくということにしていますので、少なくとも、融資申込みから融資の可否を決定するまで通常時間が掛かるんですけれども、これらの数字はとにかく決定数の結果を表すものではないということはちょっと留意しておかにゃいけませんので。いろいろな方が申し込んでくるので、どさくさに紛れていろいろな方もいらっしゃるでしょうから、一応審査させていただいて、税金を突っ込むについては一応の審査をさせていただくことになろうと思いますけれども、かなり優先的なことをやらせていただいているというのが現状です。
○森ゆうこ君　厚生労働大臣、社会保険料がもう本当、納付大変なんですよね。これ、猶予に関しての具体的な方策、お願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　厚生年金保険料等を納付することにより事業の継続が困難になるおそれがある場合等には、申請に基づき厚生年金保険料等の納付を猶予するなど、事業主の皆さんの状況に応じた納付をしていただくことができる仕組み、これは平時でもあるわけでありますけれども、それを活用していただくということで、日本年金機構と連携を図りながら、ホームページや事業主の皆さんへのお知らせなどによって更に周知を図っていくと、いきたいと思っておりますし、この仕組みの活用によって柔軟に対応していくように、それぞれのところにも徹底していきたいというふうに思います。
○森ゆうこ君　もう少ししっかり広報をした方がいいと思うんですけど、西村さん、この政府行動計画、そしてリスクコミュニケーション、広報官決めることになっているんですよ。広報官決めましたか。
○国務大臣（西村康稔君）　インフルエンザ特措法、特措室ですね、対策室において、広報の責任者を決めているところでございます。
○森ゆうこ君　広報官です、リスクコミュニケーションの。
○国務大臣（西村康稔君）　実は、法律は施行されたんですけれども、政府対策本部はまだ立ち上がっておりません。これは、厚生労働大臣が蔓延のおそれが高いと認める報告をして、それから立ち上がることになります。
　今、先ほど申し上げたように、感染の状況は何とか持ちこたえている状況でありまして、厚生労働大臣において専門家の意見を聞きながら判断をされるということでありまして、ただ、そういうときに備えて、行動計画に沿って、我々は対策室においてしっかりと広報の責任者を決めて対応に当たっているということでございます。
○森ゆうこ君　いや、何か本当に遅いですね。
　迅速かつ有効に対策を行うためには、地方自治体に対して思い切った財源と権限を与えるべきだと思いますけど、どうですか。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに御指摘のように、このインフルエンザ特措法においては、感染拡大に向けて都道府県知事の権限が非常に大きなものがございます。まさにそれぞれの地域の事情に応じて様々な措置を出せるということで、権限は、都道府県知事に要請なり指示なりの権限が与えられます。
　それに対して、政府としてはしっかりとサポートをしていきたいと思いますし、七十条で、国は、地方自治体が使った支出について、しっかりと国は必要な支援を行うというふうにございますので、地方自治体、特に都道府県知事が安心してそうした措置をとれるように支援をしていきたいというふうに考えております。
○森ゆうこ君　特措法、適用になりました、改正して。でも、特措法には、政府行動計画、地方自治体の行動計画、これ、早くからやっていれば全部準備は済んでいたんですよ。いつまでたってもやらないで、改正したと思ったら、まだ対策本部もない。もう何かなという感じなんですけど。
　とにかく大変な事態です。このまま放置すると、本当に、感染しなくても生活に困窮して亡くなる方もいらっしゃるかもしれない。もうそんなことがないように何とかお願いしますよ。財務大臣、一言どうですか、政府を代表して。
○国務大臣（麻生太郎君）　よく御存じのように、今、既に、実際にこれを実行し得るのは地方の行政体の長ということですから、ここにいるのはもう全く命令権がないのが座っておるわけですから、実際やるのは自治体の長ですからね、ここから先は。
　そういった意味では、私どもとしては、この第二弾の取締りに対して、財政措置として四千三百億円と一兆六千億円の金融措置を講じさせていただいたことで、地方自治が、地方自治体がこれを実施する対応についても、これは国全体として、これさっさとできるようにしましたから、そういった意味ではちゃんとやってもらえるようにしていただいたということを我々は地方自治体に対して、また、地方自治体に対して、また、金融をやっております、地方の、地方におります第二地銀、信金、信組、そういったところが一番肝腎なところだと思いますんで、それに対するお願いは昨日改めてやらせていただきましたけれども、対応させていただいておるところであります。
○委員長（金子原二郎君）　次に、伊藤孝江さんの質疑を行います。伊藤さん。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、雇用調整助成金の支給体制についてお伺いをいたします。
　雇用調整助成金の適用を拡大したことについては大変評価をしていただいて、また、利用したいという声も多く聞いております。迅速に支給されることが大切だと思いますけれども、私の地元の兵庫県、ここでは雇用調整助成金の申請先は神戸市にある兵庫労働局の一か所のみとされております。広い県下で一か所のみということで、各地で、自分の近くで申請できるようにしてほしいという声をたくさん伺います。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　まず、現状として、この雇用調整助成金、今回の申請窓口の体制、各都道府県に一か所というような形なのか、どんなふうに組まれているのかについて御説明をお願いいたします。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　雇用調整助成金の相談窓口の体制についてでございますが、労働局の規模などによりまして、都道府県労働局の助成金センターやハローワークで受理しておりますが、一部の地域では助成金センターで一元的に事務処理を行っております。
　なお、兵庫労働局の場合でございますけれども、助成金センターに当たる労働局のハローワーク助成金デスクにおいて事務処理を行うほか、基本的に小さな分室を除きまして、ハローワークにおいても申請を受理をいたしております。また、郵送による申請等も受付を行っているところでございます。
○伊藤孝江君　一か所ではないということですか。
○政府参考人（岸本武史君）　兵庫労働局におきましては、労働局のハローワーク助成金デスクと、それからハローワークにおいても受付を行っているところでございます。
○伊藤孝江君　この雇用調整助成金ですけれども、申請してから給付までに要する期間の見込みですが、通常の場合、また今回の申請の場合と、どれぐらい掛かるのか、教えてください。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　雇用調整助成金につきましては、事業主の方が休業等の実施期間満了後二か月以内に支給申請を行っていただきまして、都道府県労働局におきまして、休業の実施状況、休業手当の支払状況などを確認の上、支給申請を行っているところでございます。通常の時期でございますと、書類等に不備がない限り、申請からおおむね二か月程度で支給を行うこととなっております。
　今回、休業等の実施状況や休業手当の支払状況の確認は助成金の適正支給のため必要不可欠なものでございますので、今回についてもしっかり確認をしてまいりたいと思いますが、できる限り早期の支給が可能となるよう、手続の簡素化などについては不断に見直してまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　労働局の場合、通常業務としても雇用関係に関連する多くの助成金の申請にも対応されております。
　地元の兵庫では、社労士の方からは、昨年申請をしたキャリアアップ助成金がまだ支給されない、育休や臨時休業に関する助成金の申請も対応に現に何か月も掛かっていると。この同じ窓口に今回の雇用調整助成金の申請がなされると、全く機能しなくなるのではないかという懸念の声をいただいております。
　今回、全国的な対応ですので支援に来ていただくという人員の派遣も難しいですし、今回の雇用調整助成金を迅速にすることと併せて、通常の業務、これまで申請があったものも迅速にしなければ意味がないと考えます。
　そう考えたときに、各地に申請対応できる窓口を増加することはもちろん、雇用調整助成金を始めあらゆる給付金の手続に迅速に対応するための人員拡大、社労士会など専門家に協力いただくなどの連携を要するのではないかと考えますけれども、厚労省の御所見、お願いいたします。
○副大臣（稲津久君）　お答えいたします。
　雇用調整助成金の申請、支給の申請につきまして、先ほど政府参考人からも一部答弁させていただきましたが、都道府県労働局の助成金センター、そしてハローワークで受理しておりまして、一部の地域では、助成金センターで一元的に受理しているほか郵送での受理も行っていると、このように先ほども申し上げさせていただきました。
　今般の新型コロナウイルス関連の影響に伴う特例措置につきましては、多くの事業主等からの問合せ、また相談が多数寄せられているところでございます。各労働局の実情に応じて、この雇用調整助成金に係る事務を専属で行うことができるようにしっかり応援体制を組む、今議員からも御指摘のあった例えば社労士の方々等の相談員の体制強化ですとか、そうしたことを図るようにしてきているところでございますし、これからもそう図りたいと思っております。また、ハローワークコールセンター等の専用電話におきましても、事業主等からの個々の相談に対応しているところでございます。
　いずれにしましても、今後とも、この申請状況等をしっかり見極めつつ、迅速な支給処理が図れるように必要な体制を講じてまいります。
○伊藤孝江君　適用を拡大した意味があったと言っていただけるような対応を是非お願いいたします。
　では次に、飲食店関係の方からいただいた、また御相談に基づいての質問なんですけれども、この週末、規模の大きい飲食店の方なんですが、仮に従業員に感染者が出た場合にどうしたらいいんだろうということで、対応を考えておこうと思って問合せ窓口に電話をした、でも、分からないと言われて、どうしようもありませんという形で電話が終わってしまって本当に困っているという相談だったんです。もちろんケース・バイ・ケースということなんだろうとは思いますけれども、事前にいろんな場面、リスクを想定して対応したいと考えておられる事業者の方に対して、しっかりと、それを失望させるような対応をしないような対応を是非よろしくお願いいたしますということをまず一つ、御要望としてはさせていただきます。
　仮にこの飲食店の従業員に感染者が認められた場合、具体的にはどう対応することになるのか、保健所から当該飲食店に対して何か指示などがなされるのかどうかということも教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　飲食店におきまして新型コロナウイルス感染症の患者が発生した場合、保健所等は感染症法に基づきまして患者等について入院措置を講じます。また、積極的疫学調査を通じて濃厚接触者の把握等を行うことになります。また、感染症の発生を予防し又はその蔓延を防止するために必要があると認めるときは、患者さんがいた場所や汚染された疑いがある場所等について、その管理者等に消毒等を指示いたします。
　このような保健所等の対応は、患者さんの業務の内容や施設内での行動等を踏まえ、個々の事案の状況に応じて実施されるものでございますが、従業員の感染状況や衛生管理の状況等を考慮しつつ、事業者に対して営業継続等の判断に係る助言や指導が行われているものと承知しております。
○伊藤孝江君　この方だけじゃなくて、ほかの業種の方もですけれども、従業員が感染した場合、もう二週間営業停止になると思っていらっしゃる方が結構たくさんいらっしゃるんじゃないかと思うんです。
　これまで、感染が疑われる場合、二週間自宅待機というふうなことがあったのも影響しているのではないかと思うんですけれども、飲食店関係者に感染者が認められた場合に二週間営業停止に一律なるわけではないということかと思うんですけれども、店舗の営業に関して、何を基準にどのように対応を検討すべきで、それを誰が判断するのかということについて教えていただけますでしょうか。
　また、その具体的な対応を店舗の経営者が判断するのであれば、自治体や保健所など、相談に応じてくれる場所があるのかどうかについても併せてお願いいたします。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　飲食店において、従業員や納入業者ですとかあるいは利用客に新型コロナウイルス感染症の患者が発生した場合、これは、一般的には保健所が積極的疫学調査を行いまして、そして加えて、必要に応じて事業者に店舗の消毒等を指示することになります。そして、この保健所の対応についてですけれども、新型コロナウイルス感染症の患者の業務の内容や施設内での行動等を踏まえたものになるということでございまして、一律に二週間の営業停止等の措置を求めるということはないものと承知をしております。その上で、この営業の継続についてでございますけれども、当然、これは事案に応じてそれぞれの事業者が判断すると、そのようなことになっております。
　それから、食品産業関係ということも含めてお話を申し上げますと、農林水産省から、従業員に新型コロナウイルスの患者が発生した場合、その際に業務継続を図るための基本的なポイントをまとめたガイドライン、これが公表されておりまして、このことについては厚生労働省も情報を共有して、また関係各所にもこの農水省のお知らせも通知をさせていただいているところでございます。
　こうしたいわゆる基本的なポイントをまとめたガイドライン、これは公表されておりますので、飲食店を含めた食品事業者にはこのガイドラインも参考にしていただきたいと、このような周知を図っているところでございます。
○伊藤孝江君　結局、経営者の側では、ガイドラインやまたアドバイスに基づいて、自己の判断で営業の停止や再開を決めることができるというか、決めることになるという、確認ですけど、よろしいですか。
○副大臣（稲津久君）　そのとおりでございます。
○伊藤孝江君　経験がなく、なかなか判断材料が乏しい中で、そのような厳しい判断が求められるということも考えると、やはりどういう点に留意をするのかというところは、保健所等を含めてまたしっかりと相談に乗っていただく体制をしっかりつくっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、次のテーマに移らせていただきます。
　今日は、ＳＢＳという、乳幼児揺さぶられ症候群、揺さぶられっ子症候群とかいろんな言い方があるかと思うんですけれども、この問題についてお伺いをいたします。
　このＳＢＳというのは、乳幼児揺さぶられ症候群といって、簡単に単純化すると三つの兆候、硬膜下血腫、脳浮腫、眼底出血という三つが特に乳幼児に見られた場合に、それは暴力的な揺さぶり行為があった、つまり虐待があったということで考えるべきだという考え方になります。
　このＳＢＳが疑われて子供の虐待が罪に問われた事件で、近時、不起訴や無罪判決が続いております。今日、配付させていただいております資料があります。これは私の方でまとめさせていただいたものになりますけれども、全国の全部の事案が載っているわけではありません。把握ができたものとして、ここ二年ほどで無罪あるいは不起訴という形でなった事件で、中には一審、二審という形で同じ事件が二回にわたって載っているものもあります。でも、有罪率が九九％という日本の刑事司法において、これだけ不起訴や無罪判決が同じような事案で続くというのは尋常ではないと思っております。
　厚労省に確認をさせていただきましたところ、このＳＢＳが疑われる事案で児童相談所がどのように対応しているのか全く把握はしていないと、無罪や不起訴になった事案についても分析はしていないということでした。
　このＳＢＳ理論、この三つの兆候があれば虐待なんだというこの理論は厚労省も前提としておりますけれども、それがどう使われ、どんな課題があるのか、なぜ検討しないのかというところが分からないということを指摘をさせていただきたい。
　ここで間違っていただきたくないのは、虐待を見逃しても構わないということではもう絶対にないと。虐待が疑われる状況があるときに子供を保護する、迅速に対応する、これは当然で、ただ、その後、本当に虐待がなされていたのかということをきちんと検証しなければならないと、そこの問題を問わせていただきたい。
　虐待が絶対に許されないのと同様に、冤罪がつくられることも許されない。子供がけがをした、あるいは亡くなったという事案で、まさか自分が逮捕されるとは、自分の夫が、妻が逮捕されるとは、自分のお父さん、お母さん、孫を見ていたおじいちゃん、おばあちゃんが逮捕されるとは、それが冤罪だったと、こんなことは本当に起きてはならないということをしっかり肝に銘じて、虐待を許さないことと冤罪をつくらないことを併せてしっかりと見ていくことができるような手引きを厚労省には作っていただきたいというふうに考えております。
　まず、このＳＢＳ理論と言われるもの、これは医学的に問題なく、正しいと認められるべきなのかということを確認させていただきます。厚労省が作成した子ども虐待対応の手引きには、家庭内の低いところからの転落や転倒では乳幼児に致死的な脳損傷は起きないとか、受傷転機不明で硬膜下出血を負った乳幼児が受診した場合は必ずＳＢＳを第一に考えなければならないという記載があります。
　これらの記載を含め、手引き中の記載、全て医学的に正しいものだという判断、厚労省されているのか、まずお聞きいたします。
○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘のございました子ども虐待対応の手引き、これは児童相談所における対応ということを念頭に作っている手引きでございまして、今先生が引用されました部分、これは平成二十五年に改定をしたものでございます。これは、今御指摘のありましたＳＢＳに関して、当時の国内外の学会等の医学的知見を踏まえまして、さらに有識者による検討も経て見直しを行ったというものでございまして、ＳＢＳが疑われる場合の子供の安全確保という観点からの児相での対応として記載したものでございます。
　これに関しまして、現時点におきましても、学会レベルで大きな異論が呈されているとは私ども現時点では承知はしておりませんが、ただ、改定から既に六年も経過しておりますし、関係学会における最新の議論、知見という動向も踏まえる必要があると考えておりまして、来年度、厚生労働省として調査研究事業、このＳＢＳに関しましての調査研究事業を立ち上げまして、児童相談所における対応という観点から研究を進めてまいりたいと思っております。
○伊藤孝江君　今、学会では大きな議論はないとおっしゃられましたけれども、実際、大きな議論はあると私は思っておりますし、この手引き、この改定した平成二十五年、その原案のときには、家庭内の軽い転倒によっても急性硬膜下出血が起こると考えられ、硬膜下出血だけで必ずしもＳＢＳとは断定できないという記述があったと。それが、原案から変わったときに、改定したときに全く真逆で、必ず第一にＳＢＳよというふうになったというふうに承知をしております。この点だけでも争いがないとは絶対考えられないということを指摘をさせていただきます。
　かなり問題がたくさんある中で、今日は問題点、この点ともう一点のみ指摘をさせていただきます。
　医学的な検討が当然、虐待事案では必要になりますし、ＳＢＳ事案で医学的な検討がなされているのかという点です。
　通常、子供の虐待の所見の場合、児相は医学的な意見を小児科医に求めることが多い。最初に虐待を発見する、あるいは疑う場面に直面する立場にあることから、ここは理解できる話です。現に、ＳＢＳの裁判でも検察側の証人として小児科医の方が多く出廷をされております。
　しかし、ＳＢＳ事案で医師に求められるのは、この三つの兆候ですね、硬膜下血腫、脳浮腫、眼底出血が認められるのかと。これはどのような原因で起こり得ると考えられるのかという点の診断で、ここを適切に診断できるのが誰かというと、やはり脳神経外科や画像診断などの分野の医師の方が専門ではないかと。小児科医だけの判断で適切な判断ができるかというと、なかなか困難が伴うのではないかというふうに考えております。
　例えば、この今回配らせていただいた中の十番の大阪高裁の事案ですけれども、これは検察側の証人が小児科医師、弁護人側は脳神経外科の医師が二名と脳神経内科の医師。判決では、小児科医師の証言について、ＣＴ画像の読影について正確な専門的知見を有しているのか疑問を禁じ得ない、その他いろんな形で証言を否定されております。
　このＳＢＳが疑われる事案の場合、小児科の医師以外の脳神経外科、また画像診断、脳神経内科など、そのほかの専門医など、関係する分野の医師とも連携を取りながら医学的検討を加えることが必須だと考えますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　まず、先に、この個別の司法判断については、大変恐縮ですけれども、回答を差し控えることをお許しをいただきたいと思います。
　その上で、一度、もう一回整理をさせていただいて、この手引きのことですけれども、子ども虐待対応の手引きでは、児童相談所は、医療機関等と連携して十分な情報を集め、医師の診断のほか、子供の状況、保護者の状況、そして生活環境等から総合的に判断をしてＳＢＳの疑いが強い場合には子供の安全確保のために一時保護等を行う旨を記載しているほか、昨今の重大な虐待死事案も踏まえまして、リスクが高い場合にはちゅうちょなく一時保護等を実施することを、これを全国ルールとして徹底をしているところでございます。
　それから、医療機関におきましては、このＳＢＳの診断に当たっては、院内虐待対応チームというものを設置をして、複数の診療科が連携して診断が行われているものと、そのように考えております。厚生労働省としても、都道府県が実施する地域の医療従事者の研修等を通じて、この院内虐待対応チームの普及啓発も図っているところでございます。
　それで、今お話がありましたこの揺さぶられ症候群、ＳＢＳに関する医学的な診断については、これは小児科医を始め幅広く関係学会からの御意見も踏まえることが大事なことと、このように認識しております。
　次年度、まずはこれ、児童相談所における対応について、乳幼児揺さぶられ症候群が疑われる事例に関する調査、その研究をしっかり実施をして、そして対応していきたいと考えているところでございます。
○伊藤孝江君　今副大臣の方からも、その医学的な見地以外に生活状況やその他の状況も総合的に見るというお話、手引きにはそうあるとありましたけれども、実際に現実にそうなっていないというところを指摘をさせていただきたい。やっぱり、これがあると虐待だというのはすごく分かりやすい構図なので、そのほかの事情をなかなか見れないし、もちろんここは医師の方が見る範疇の話ではありませんので、しっかりそれを、児童相談所が全体を見てそういうことをやることができているのかというところを検証していただきたいというのがお願いです。
　先ほどもありましたけれども、来年度の予算の中でこのＳＢＳが疑われる事例に関する調査研究について検討していくということもありました。
　今回、先ほど来挙がっております子ども虐待対応の手引き、厚労省のこの手引きを改定した際に関与したお医者さんは二名いらっしゃるんですけれども、いずれも小児科医だったと。そういう意味では、今回はほかのいろんな視点、専門の医師も含めて多角的な視点に基づく科学的な調査研究を行うべきだと考えますし、また、これまで問題になった事案、児童相談所が扱った事案もしっかりと、どんな対応を具体的にしていたのかということも含めて、検証、分析も行っていただきたい。
　今後の調査研究に当たっては、それらの点に力点を置いて、メンバーに脳神経外科を始め小児科医以外の専門医も含めて広く知見を集めて検討していただくべきだと考えますけれども、副大臣、よろしくお願いいたします。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　この乳幼児の揺さぶられ症候群、ＳＢＳが疑われる事例に関する調査研究については、その実施内容を今検討しているというところでございますが、議員から今日この議論の中で様々な御指摘もいただきました。特にその中には、その調査研究に当たって、しっかりこれ小児科医始め専門の方々、医師始め、いろんな事例も含めて、しっかりとしたその知見を持つ専門家の意見を踏まえろという御指摘いただきましたので、そのように検討してまいりたいと考えております。
○理事（三宅伸吾君）　以上で伊藤孝江さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（三宅伸吾君）　次に、浅田均君の質疑を行います。浅田均君。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私は、まず感染者情報の公表方法についてお尋ねしたいと思います。
　資料をお配りしております。一枚目を御覧いただきたいと思います。
　もう最近、新聞等を見ますと、感染者数と死亡者数だけしか載っていないというのが現状でございます。私は、実際のところ、重症者がどれだけいて、軽症者あるいは退院された方の数も報道されるようにするべきではないかというふうな考えを持っております。
　確かに、ＰＣＲ、この表を御覧いただきますと、ＰＣＲの陽性者八百九人の中で、確かに死亡された方が二十四人いらっしゃる、重症者も四十一名いらっしゃる、これは事実でありますが、同時に、軽症、中症等が三百名、退院した人が百三十九人いらっしゃるということでもあります。
　情報で、ただその感染者の数とそれから死亡者の数を八百九名と、それから死亡者二十四名と聞くのと、この表にありますように、検査を実施した人の数が一万三千六十八人、このうち陽性の方が八百九人おられて、そのうちの有症状者が七百十三人、退院された方が百三十九人、軽症、中等症の方が三百人、重症が四十一人、死亡者二十四人、こういう客観的なデータを示す方がいいんではないかと思うんです。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　評価分かれるとは思いますけど、私は、医療関係者とかあるいは保健所等の懸命の努力のたまものでこういう数字になっていると思うんですが、報道機関は独自の判断で感染者数それから死亡者数だけしか書かないと。厚労省はもっと、ここにある発生状況ですよね、これ、行き着くまでにも結構時間が掛かるんですね。だから、ホームページの見やすいところにこういうものを、もうすぐに見れるように、毎日どういうふうに変化しているかということを国民の皆さんに情報提供するために、もっと簡単に、ＰＣＲ検査受けた人の数はこれだけですよと、陽性はこれだけですよと、その中で亡くなった方はこれだけ、軽症、中症はこれだけ、退院された方はこれだけおられますというふうな情報の発信の仕方に変えるべきだと思うんですけれども、これ、担当、厚労大臣ですか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のものは、既に私どものホームページで出させていただいておりますし、また、定期的に事務の人間も会見、会見というか説明をさせていただいておりますが、そのときにも、今委員御指摘のような、退院をした者、あるいは、ここ、ちょっと注のところで米印で細かく書いてあるんですけれども、重症だったけど軽中等症になった方という、これは今でいう、上の表だと十三人、トータルでクルーズ船も入れたら四十一名がそうなっているとか、そういった情報は適宜発信をさせていただいているんですが、何を流すかはマスコミの判断ということになろうかと思います。
　今委員御指摘の点も踏まえて、これはこれで継続的に出していくとしても、そういったところをどういうふうに載せればいいのか、考えさせていただきたいと思います。
○浅田均君　よろしくお願い申し上げます。
　それでは、次の質問ですが、これ、こういうことが事実なんでしょうが、無症状病原体保有者って分類される方々がおられるんですけれども、この無症状病原体保有者と分類される人はどのような症状を示すんですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　無症状病原体保有者とは、感染症の病原体を保有している者であって当該感染症の症状を呈していないものをいうということで、法律でも規定されております。
　新型コロナウイルス感染症の無症状病原体保有者は、ＰＣＲ検査等の結果、陽性であっても、その後、発熱等の症状を呈していないものということになります。
○浅田均君　免疫学上、それをどういうふうに理解したらええのか教えていただきたいんですが、いろんな方が感染されて、ある人は免疫力が非常に強いと、だから症状を呈さないと、発症しないというふうな理解でいいんですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　その個人個人の方の免疫力とか、あるいはウイルス量とかが低くて、ウイルスは持っているけれども発症しないとか、いろいろなパターンというか考え方があると思いますけど、結果的にウイルスを持っているけれども発熱とか呼吸器症状が出てこない人ということになろうかと思います。
○浅田均君　報道で見かけるんですけれど、ウイルスの中にも強いやつと弱いやつがいてるというふうな報道されているんですが、信憑性はあるんでしょうか。