Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林（宙）委員　もしかしたら、ちょっと後ろの方に予定していた質問のお答えも一部含まれたのかなというふうに思いますが、非常に詳しい内容で、ありがとうございます。
　今この質問をさせていただいたのはなぜかというと、先ほどの幹事長発言にちょっと照らしまして、では、精製糖というのは今どのぐらい入ってきているのかなというのを調べたんです。
　そうしますと、基本的に、精製糖になる前の粗糖の段階ではかなり日本は輸入していますので、大体百五十万トン前後だという数字です。一方で、関税がかかっているがゆえにということになると思いますが、精製糖はどのぐらいかというと、千トン前後なんですね。単位が三桁違います。百万単位と千単位というところですね。大分抑えられているなというところを正直思いますが、しかも、この千トン前後入っていますよといううちの七、八割ぐらいは、オーガニックシュガーといって、普通の白い砂糖の中でもかなり価格の高いものであるということがわかりました。
　そうしますと、いわゆる私たちが考えるあの白い砂糖、これについてはほぼ輸入実績がないに等しいとみなされてしまう可能性があるんじゃないか、そういう意味で危機感を抱いたということになります。これに対しては、通告に入れませんでしたので、こういったことがありましたよというところにとどめておきます。
　では、今、関税の話をしました。一方で、今ちょっと粗糖というところで申し上げましたが、こちらについては、関税ではないけれども保護する仕組みがあるというところです。これは粗糖だけではなくて、でん粉などもそうだということなんですが、いわゆる価格調整法というものに基づく調整金というもので保護をしていくということになっています。
　きょう、お配りをしている資料、非常に簡単に書きましたが、これの左側の部分、「価格調整（粗糖）」と書いていますが、これは農林水産省が出している資料をそのまま記載させていただいたものです。これをごらんいただくと、皆さんもう既に御存じの内容だと思うので余り詳しくは言いませんが、要は、輸入品というのは大変安いんですけれども、そこに輸入業者がある程度調整金というのを支払って、その支払った分を足した金額というのが最終的に砂糖の市場価格に近くなっていくというものになります。この調整金を支払った分、これが政府に入るわけですが、これをひとつ交付金という形で国内の砂糖製造業者あるいは砂糖農家に支払われるんだというような、簡単に言えば、そういうスキームになっているということなんですね。
　そうしますと、ＴＰＰ交渉の中でも、これは関税ではないですけれども、実質的には非関税障壁という形で交渉の対象になってくるんじゃないのかなというふうに思っていますが、そのあたりについては、政府の御見解はどのようになっておりますでしょうか。お願いします。
○小泉大臣政務官　きょうは、林委員から砂糖に関することを質問されるということを聞きまして、昨年、私自身も南大東島に行ってまいりましたので、そのときの資料もお持ちしたんですが、「さとうきびは島を守り、島は国土を守る」、こういったスローガンで、島の皆さんは本当に頑張っています。そういった島の生活をどうやって守っていけるのか、これはＴＰＰに入る入らないを抜きに、国家としてしっかりと頑張っていかなくてはいけない、そういった思いを持っているのは同じ認識だと思います。
　そういった中で、先ほど御質問をいただいた件でありますが、ただいま、御存じのように、ＴＰＰ交渉真っ最中の中でもありますし、交渉の中身、具体的なものについてはお答えすることはできませんが、この衆議院での決議、参議院での決議、こちらをしっかりと踏まえた上で全力で交渉に当たっていきたいと思っています。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたとおりで、私もこれをどうやって守るのかというところは、当然守れるんだったら守るべきだと思っています、だけれども、では、具体的にそれはどうやっていくんですかというところを政治が、あるいは農林水産省がやっていくべきことなんだなというところで、非常に難儀するわけですね。
　ちょっと六番は飛ばさせていただいて、七番に行きますけれども、この調整金に基づく交付金というのは非常に特殊な仕組みであり、かつ、よくできた仕組みだと認識しています。ただ、やはりほかの国にはほぼない制度であって、ほかは基本的には国境措置で守っているわけであります。
　そうしますと、この調整金を使った価格調整の方法、これを今後も維持していこうという御意向があるならば、それを維持する理由、そのメリット、それはどういったところにあるのかというのを教えてください。
○小里大臣政務官　お答えします。
　先ほど生産局長から答えたことに重なろうかと思いますが、本来、まず、この関税の制度も調整金の制度も、生産者の努力では埋めがたい内外価格差を埋めるためにございます。もって国内生産の安定的な運営を期していくということがございます。また、そこから徴収される調整金でもって生産対策を打っております。貴重な財源にもなっております。
　したがって、こういった制度がもし崩れるようなことがありますと、一つには、大事な財源が失われます。また一方で、消費者負担となっておりますけれども、これを直払い等によって納税者負担とすることになるとすれば、大変な納税負担というものが国民にかかってくる。こっちはさらに今の制度より困難な制度になろうと私は推測をいたします。
　加えて、この制度が崩れた結果、安い輸入品が必ず入ってまいります。砂糖というのは、品質面においてなかなか差別化が難しい商品でありますから、そこに安定的に海外から入ってくるとなりますと、どうしても押されてしまうであろうと思います。その結果、国内の生産基盤というものが失われます。食料安保あるいは多面的な機能の維持というのがおぼつかない。
　特に、島嶼部のサトウキビ等にあっては、大事な国土を守っておるわけでありまして、地域の基幹産業でもございます。あるいは、北海道のてん菜にあっては、輪作体系の中で中心的な位置づけがなされておりまして、営農環境全般に深刻な影響が及んでいくであろうと思います。いろいろな角度から、是が非でもこの制度は守ってまいりたいと思います。
○林（宙）委員　またしても後ろの方の回答までいただきまして、本当にありがとうございます。
　そうしますと、質問は、一つ飛ばさせていただきますが、九番の方に移ります。
　今、小里政務官からありましたように、本当にこの内外価格差は物すごく大きいですね、特にサトウキビ。輸入される粗糖の四倍から、場合によっては五倍あるときもあるんだという御説明をいただきました。
　一方で、国内の流通している砂糖、これは輸入物も含めてですけれども、その内に占めるシェアというのは大体五％から六％ぐらいだということで、価格が高い、だけれどもシェアは小さいというところで、この現状だけを知れば、やはり、なぜここでは調整金スキームを使って補填していく、守っていくという、そこの理由、そういうことももっともっとしっかりと説明をしていかなきゃいけないんじゃないのかなというふうに思うわけです。
　今、政務官のお答えの中にもそういった要素が入っていましたので、そういったことを、恐らく私たちももっともっと強く言っていかなきゃいけないんじゃないのかなというふうに思うところがあります。
　一方で、サトウキビ、では、国内での売り値は幾らなんだということで調べますと、一トン当たりが五千円ぐらいだというお答えでした。一方で、では、この調整金に基づく交付金は一トン当たり幾らなんでしょうというと、一万六千円ほどだそうです。今はもうちょっと高いですね。一万六千何百円とかとなっているそうなんですが、言ってみれば、農家の収入は四分の三以上が交付金ということになっている。
　これも、先ほど申し上げたのと一緒で、では、これだけ高い割合の補助金を投入する、そういう補助金に依存しなければいけない作物はほかにあるんでしょうか。何となれば、では、これだけの補助金というか交付金を投入して守っていく、その大義はどこにあるんでしょうかというのを御説明いただきたいと思います。
○小里大臣政務官　先ほども申し上げましたように、砂糖は国民の大事な食料資源であります。本来、農業、農村、食料安保という大事な機能を担っております。そして、豊かな自然を守る、あるいは国土を守る、かけがえのない地域の、あるいは日本の歴史、伝統、文化を守ってきた、そういった多面的な機能を果たしております。また、島嶼部における基幹的産業としての重要性は先ほど申し上げました。あるいは、北海道における位置づけも先ほど説明を申し上げました。
　そういったさまざまな大事な役割を担っておりますから、これは、お金にはかえがたいものとして、生産の減退にはかえがたいものとして、しっかり守っていかなければならない、そのように認識をしております。
○林（宙）委員　ちなみに、では、調整金というのは年間でどのぐらい国民負担というか、お支払いしているんでしょうねというところを聞きましたら、大体五百億円ぐらいだよということでございました。大体、日本の人口は一億人ですから、一人当たり五百円ずつ年間負担している。それをもって、このサトウキビを、まあ、ほかのものもそうなんですけれども、そういったものをもって甘味資源の作物を守っていくということが、やはりそれが必要なんだということであれば、これはもっともっと説明していかなければいけないというふうに私は思っています。
　なので、私も、今回こういうことがわかりましたから、それは説明しなきゃいけないんだろうなと思う反面、では、国内シェアで五％、六％であるというところを今後どのように考えていかなければいけないのかなというのは、もう一回、私の中でも考えたいなというふうに思っています。
　きょうは、なぜこういった甘味資源作物のお話をしてきたかというと、要は、この調整金のスキームが今申し上げたとおり五百億円、最終的には砂糖を使った商品に転嫁されていくわけですから、消費者が最後にお支払いをする、だから消費者負担である、今、政務官のお話の中にもありました。
　政務官は、その中で、直接支払いにするというのは少し難しいんじゃないかというお話がありましたが、ということは、直接支払いを導入して、消費者が負担するというなら、その販売価格を下げていく。普通は、消費者的には、それは買うものは安ければ安いほどいい、それが消費者のメリットだよというふうに考えるわけです。だけれども、そこを消費者に負担していただいて、あえて高い値段にするというところをどのように考えているのかということで、直接支払いを導入して販売価格を下げるという方策は検討しているのかどうか、検討したことがあるのか、あるいは検討してみてはいかがですかという質問なんですが、お答えいただけますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、齋藤（健）委員長代理着席〕
○小里大臣政務官　先ほどその部分は答えてしまったことだろうと思いますが、要するに、二つ考え方がありまして、消費者負担でいくのか、国民の納税負担でいくのかという考え方で、先生は後者の方を考えないのかという御指摘であったろうと思います。
　それは理論としては考えられなくもないでしょうけれども、まず、普通、消費者負担というのは購買の中で支払われていくわけであります。一方で、納税者負担となると、直接税金という形で徴収をすることになりますから、やはりそこには制度上の困難性が存在するんだろうなと思います。
　加えて、直接支払いをしていくにしても、やはりどうしても輸入品が入ってまいります。そこには、生産者が努力して、いい品質のものをつくって、それを克服していこうという努力が及ばないところがあるんですね。なぜならば、申し上げましたように、砂糖は品質の差がありませんから。したがって、そこには、大量に、定量で、安定的に輸入品が入ってくると、先ほど局長の説明にありましたように、気候変動等によって作柄が不安定な日本のサトウキビあるいはてん菜というものは、どうしても太刀打ちできないものがある、そのように理解をいたします。
　したがって、一つの理論としてはあり得ても、やはり現下の制度が最善であると認識をいたします。
○林（宙）委員　そうしますと、直接支払いはそういったデメリットがあるということなので、もしかしたら難しいのかなというふうに思いますが、この調整金というのが、ＴＰＰの交渉の中だけではなくて、今後の国際交渉の中で、必ず狙い撃ちにされるときがあるんじゃないかなと私は思うんですね。
　直接支払いのいいところは何かというと、市場価格を下げられますので、仮に精製糖の関税を下げるしかないという瞬間がもし今回のＴＰＰじゃなくても来たんだとしたら、そのときに、一つの作戦としてはあり得るのかなというふうに考えてみたんです。
　お配りした資料の右側はまさにそういうことで、今、消費者負担から納税者負担になることに非常に難しさがあるとおっしゃっていましたが、米なんかだったらちょっと難しいと思います。だけれども、これに関しては、ごらんいただいたらわかりますけれども、今は消費者が最終的に直接お金を払うことで負担していますよというのが、総額としては同じ額が税負担になる、簡単に言えばそういうことになる。農林水産省の方とも話をしていて、基本的にはそうですよというお話だったんですね。（発言する者あり）横幅というのはまたいろいろ変わってくると思うんですけれども。
　ただ、では、世の中で、私は甘いものは食べませんという人も、もしかしたら何人かいるかもしれませんが、基本的にいろいろな料理に砂糖は使われていますから、砂糖をとらない人は基本的にはいないと考えれば、それは納税者負担だということになっても、ある程度は御理解はいただけるんじゃないかなと私は思っています。
　なぜＴＰＰに絡めてこういう話をしたかというと、もしこういったことが、今後の国際交渉の中で、決議に従って守ると言っていますが、どこか譲歩しなければいけないなんということを迫られた場合、現実的にはあり得る話なので、これをされたときに、ひとつ、直接支払いじゃなくてもいいですよ、だけれども、こういうことで交渉カードになり得るんじゃないかなと。直接支払いのスキームというのは諸外国もやっていることですので、これは文句を言われることは、可能性としては低い。一方で、この調整金も、最近の砂糖価格の変動で累積欠損が生じて、追加的に税金をここに投入したりということもあるということなので、それについていろいろな形でやはり税金で対応せざるを得ない状況がある以上、先ほどありましたけれども、もちろん、その横軸、輸入している量とかそういったものも変化してくるので、負担がそのままそっくり同じとは言いませんが、ある意味、今後、国際的に戦っていく中では有効な手段になるのではないかなというふうに思っています。
　ということで、今、小里政務官からお答えをいただいた内容ではあるんですけれども、こういった考え方で、今後、交渉カードとしてこういうことも考えていったらいいんじゃないのかということについて、最後に御見解をお伺いします。
○小里大臣政務官　厳しい交渉を何とか乗り切っていきたいという先生のお気持ちはわからないでもないんですが、やはりどう考えても、これはカードとしては難しいなと。また、そういうカードがあるということを示すこと自体が、相手に対して、譲歩の用意がある、そういう心証を与えかねないわけでありまして、交渉上もまずいのかな、そんなふうに感じます。
○林（宙）委員　時間ですので、最後に一言だけ申し上げますが、もちろん、今おっしゃったことは私も理解できますけれども、今後、今までのスキーム自体がいろいろな歴史を経て用意されているものではありますが、その都度その都度見直していく必要はあるんじゃないかということをぜひ最後に問題提起をさせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○齋藤（健）委員長代理　次に、畑浩治君。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　まず、農政改革について議論をさせていただきたいと思います。
　農政改革で、株式会社の農地の保有というか取得、これを言われているのをよく聞きます。これは、要は、入り口の規制を緩めて、新規参入を促進させるいろいろな、多様な主体をふやせという流れの中で出てくるのではないかなと思うんですが、突き詰めると、結局、一般の株式会社に農地取得を認めるということなんだと思います。実際にそう言われています。
　実は、よく考えると、農業従事者の要件を課されたような農業生産法人は規制緩和されて、一人以上でしたか、かなり農業従事者も規制緩和されているし、リースであれば入ってこられる。現実、そこに広げる実益がどこにあるのかなという、ちょっと疑問も持ちながら聞いておる次第なんです。
　結局、彼ら規制改革論者が言っている議論なんでしょうが、農水省の立場から見れば、一般の株式会社に、農業の従事者の要件のない株式会社に参入を認めて、そこで農地所有まで認めるということに対して、その必要性をどう考えているかということと、その場合に、恐らく、今までやってきた政策の整合性なり、弊害が出てくる部分もあるのではないかと思いますが、そこに対してのお考えをお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　これは、この間の予算委員会でも、もしかしたらお聞きになるかもしれないということでしたので、用意をしておきましたが、リース方式による企業参入は、先生今お触れになっていただいたように、二十一年の農地法改正で導入をされました。一般の株式会社が農地の所有権、リースではなくて所有権を取得した場合には、農地が耕作放棄を残念ながらされてしまった場合に、もしリース契約であれば、契約を解除して原状回復を図ることが容易なんですが、所有権を取得した場合にはなかなかこうしたことはできない、こういうことでございます。
　こうして、二十一年にリース方式での企業参入を認めましてから、改正後四年間に既に千三百九十二法人が参入しておりまして、現在、農業界と経済界、こういう言葉がもうなくなりつつあるような勢いで、連携が前向きに推進していけるような状況になってきておるということでございます。
　所有方式についてはいろいろ議論があるんですが、都府県の農地価格が、収益価格、通常賃料の二十五年分と言われていますが、これの四倍しているという状況では、余り経営上のメリットがないということ。経営者の方とお話ししても、バランスシートを考える経営者なら、こんなことは所有よりもリースの方がいいに決まっている、こういう声もよく聞かれるわけでございます。
　また、農業界の方でも、撤退した場合、これは実際に幾つか例があったようでございますが、そこがぽっかりとあいてしまって、ひどい場合には産廃置き場のようになってしまう、こういう不安の声がありまして、やはり、所有方式を無理やり拙速に進めていきますと、せっかく今リース方式で企業参入がうまくスムーズにいっている、こういうケースに対するマイナスの影響ということも考えていかなければいけなくなってしまう、こういうことでございます。
　したがって、企業を含む担い手への農地集積については、農地中間管理機構の活用によりまして、リース方式を積極的に推進していきたい、こういうふうに考えております。
○畑委員　ありがとうございました。
　まさにそうなんだろうと思います。そこは私も考えが同じでして、だから、彼らの立場に立ってみると、リース方式じゃなくても、所有権方式でも、あわせて規制強化をすれば、そこは撤退なりぽっかり穴があくことを防ぐことが可能なんだという議論をよく言われるわけです。端的に言うと、耕作義務の強化、耕作放棄をさせないようなぎりぎりした規制をもっと加えればいいんじゃないかとか。
　あるいは、学者によっては、日本は農地に関してのゾーニング制が甘いから、農振農用地区域はありますけれども、規制が厳しいのはあんこの部分だけですね。そこはもっと厳格な、転用を許さないような規制をあわせてやればいいんだとか、これは、予算委員会で別の委員からは、転用期待が結局農地の有効利用を妨げるとか、そういうふうに言われるわけです。
　そういう観点でお聞きしたいのが、今の転用、先ほど大臣がお触れになりましたが、二〇〇九年に農地法が改正されて、そしてこの前の中間管理機構とあわせて改正された農地法、その耕作義務の部分、特定利用権設定でしたか、そういうことも含めて、今の制度の評価というか、そこでしっかり対応できると思われたのか。そこの評価を追加でお聞きしたいと思います。
○林国務大臣　今お話があったように、ゾーニングの話を時々される方もいらっしゃるのでございますが、農業振興地域の整備に関する法律、これは、農振地の中で農用地区域を設定するというゾーニングの手法をとっておるわけでございます。
　ゾーニングはその土地の利用の仕方を指定するということでございますので、今委員がお触れになっていただいたように、実際にそこで耕作するかしないかとか、農地として売却するかしないかを規制する機能はないわけでございますので、ゾーニング規制のみによって、耕作放棄されないとか売却されないということを確保するのは大変困難だ、こういうふうに思っておるわけでございます。
　耕作放棄地を防止するための手段ということでございますが、平成二十一年の農地法改正で、遊休農地に対する措置は、指導、通知、勧告、協議、調停を経て、最終的に知事の裁定ということで利用権を設定できることになっているんですが、六段階あるものですから、使い勝手が悪いということで、昨年の十二月に、今お触れになっていただいた改正農地法で、まだ耕作放棄地になっていない場合でも、賃貸借が終わった、もしくは耕作者がお亡くなりになった、転居された、こういう場合に耕作する人がいなくなった農地が出るわけでございますので、耕作放棄地予備軍として遊休農地対策の対象とする。
　それから、農業委員会は、遊休農地の所有者に対して、農地中間管理機構に貸す意思があるかどうかを含めて具体的な利用意向調査を行って、機構に貸し付ける方向に誘導をする。
　それから、遊休農地の所有者が意向表明どおり実行しない場合は、農業委員会が農地中間管理機構との協議を勧告しまして、そして、都道府県知事の裁定が最終的に行われた場合に、機構が農地中間管理権を取得できるということで、六段階を三段階に簡素化する。
　また、所有者が不明の耕作放棄地や共有持ち分の過半を有する者が確知できない遊休農地、こういうものについては、公告をして、機構が農地中間管理権を取得できる、こういう措置を新たに講じまして、遊休農地対策の強化を図ったところであります。
○畑委員　しっかりやっていただきたいと思います。
　規制改革論者なんかが言うのは、そういう特定利用権設定の制度があるんだけれども、実際にはその適用事例が余りない、使いにくいんじゃないかということだと思います。
　使いにくいから今回改正されたということで、しっかりやっていただきたいんですが、これは逆の論者から言うと、使いにくいのではなくて、そもそも制度がそこまで実益がないというか、制度として余り意味がある制度じゃないんだという規制改革論者はいると思うので、いや、そうじゃないよと。できるならば、そういうことを使ってしっかりと耕作放棄地が減ってきたよという形になっていけばいいと思うし、そこはしっかりとＰＲしてやっていただきたいなと思っております。
　では、次にＴＰＰの関係で、先ほど林委員からも若干お話がありましたが、似たような質問をされたので、ちょっとニュアンスというか、その先の質問ということも含めて、質問をさせていただきたいと思います。
　ＴＰＰについて、その前に、要は、一般に条約とか協定の類い、今回のＴＰＰと似たものとしてはＥＰＡとかＷＴＯがあるわけですが、これについて、実際、実質でどの程度の国会審議がなされて可決されたのか、非常に興味があるところでありまして、事実関係をまずお伺いしたいと思います。
　　　　〔齋藤（健）委員長代理退席、委員長着席〕
○正木政府参考人　お答えいたします。
　これまでに国会にて御審議いただきましたＥＰＡ、経済連携協定につきましては、通常、衆議院、参議院それぞれにおきまして、委員会における提案理由説明から本会議の採択までを含めて、三日ほどの審議日程をいただいております。
　ＷＴＯ協定につきましては、特別委員会において審議が行われたこともございまして、委員会における提案理由説明から本会議の採択までを含めて、衆議院におきましては十日、参議院におきましては六日の審議日程をいただきました。
　いずれにしましても、政府としましては、今後とも、国会にて、経済連携協定などについて御審議いただく際には、十分な説明責任を果たしてまいりたいと思っております。
○畑委員　今のお話を聞いて、率直に私は短いなと思ったんです。
　大体、法律と違って、条約というのは、物にもよりますが、形式的に短期間でぱぱっと通ることが多いなというイメージを持っております。ＥＰＡで三日間ぐらい、ＷＴＯでさえも十日間。これらは、実はＴＰＰと違って守秘義務が恐らくかかっていない、そんなぎりぎりしたものではなかったろうと思います。
　そういうことがあって、事前にわかったからこれぐらいなのかどうかというのは別途議論はありますけれども、ＴＰＰをやる場合には、徹底的な秘密保持で来たわけですから、早目に公開して、ＴＰＰの特別委員会をつくって、しかもしっかり長期間をかけて、徹底的に議論すべきテーマだと思っていますし、このことについて反対の議論というか異論の議論を言うはずはないと私は思っております。
　ここで、公開ですね。先ほど林委員のところで公開の話をされたときには、実際に成文をつくって法的チェックをして、成文化して署名して、恐らくその署名の段階の公開だとお答えになったと思いますが、それでよろしいかを確認したいと思います、公表の段階を。
○小泉大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　今の件ですけれども、交渉が妥結した後に、先ほど畑先生御指摘のとおり、ＴＰＰというのは秘密保持契約があるものですから、この秘密保持契約の中で、交渉参加国同士で合意をして対外的に公表するとなった場合、その秘密保持契約の中で、どういった共通認識と共通理解のもと公表するのか、そういった合意を受けた上で御説明をするということになると考えております。
○畑委員　ニュージーランドなんかのひな形を見た場合には、妥結というのはどの段階になるかという定義は書いていなかったと思いますし、そこは、結局、交渉途中じゃなければ公表してもいいんじゃないかという解釈が成り立つんじゃないかと私は思います。
　そういう前提でいうと、これは、日本を含んで七カ国のＴＰＰ交渉参加国の国会議員が、交渉が最終合意に至る前段階で国会審議や国民的議論ができるように、草案の公表を求める共同書簡を送っているということもありますし、この七カ国にアメリカは含まれていませんけれども、この書簡に先立って、既にアメリカの議員は、国内でＵＳＴＲに対して情報公開を求める文書を送付している。各国の議員とも、情報公開をしっかりやれよということを声を大にして言われている状況なわけです。
　私は、例えばＴＰＰというのは、実質、草案ができた段階あたりから国内の対策の検討をするはずだと思います。私も役人をやっていましたが、当たり前です。成文ができて、条文がしっかり決まるまでほっておくことはないので、これ以上後戻りできないなという内容が固まった段階で、法文になっているかどうかは別として、さて、どうやって予算措置、これは次の年度の予算ですから時間がかかりますから、これぐらい対策をとるという前提でやはり検討を始めるわけですから、その段階で国会議員も知らなければいけないだろうなと私は思っているんです。
　要は、成文が決まった段階、署名した段階ではなくて、その前の段階、遅くとも実質上まとまった段階、実質上まとまったというところは解釈のいろいろな違いはありますが、少なくても署名する前の段階、そこで私は公表すべきだと思います。
　そうしないと、ＴＰＰの衆参の決議にも反するんじゃないかと思うんですが、決議は、「交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告」、収集した情報についてさえも速やかに国会に報告ですから、実質、妥結したものは、これよりはるかに早く、しっかり国会に届けなきゃいけないという義務が私はかかると思うんです。
　そのことも含めて、成文の署名の前に、日本国政府として、しっかり国会議員に公表するよということを言っていただきたいんですが、その点のお答えをいただきたいと思います。
○小泉大臣政務官　畑委員の御指摘のとおり、情報提供というのは大変重要だと思っております。
　きょうも、私がこの委員会に出席をする前に、農協の皆さんが緊急要請をされているんですね。その緊急要請の皆さんからも、一、決議を実現してくれということ、二、しっかりと情報開示を徹底してほしい、こういった内容のものも承っております。
　それに加えて、先ほど各国の国会議員の皆さんによる共同書簡のお話もありましたが、これは二月十八日に、甘利大臣宛てにも、御党の幹事長の署名もありまして、いただきました。
　こういった情報提供に対する大変強い要請に基づきまして、日本の政府としても、今まで与野党の皆さんに対する各交渉ごとによるブリーフィング、そして今もシンガポールで交渉官会合、そしてこれからは閣僚による会合になりますが、現地でも、ステークホルダーの皆さんに対するできる限り丁寧な情報提供というのをさせていただいております。
　このような観点から、もしこれから交渉が妥結した後に、交渉参加国の中で、主要な点について仮に対外公表をする、そういった合意があった場合、どのような共通認識と共通理解を持って対応するかというのを考えていくことになると思います。
○畑委員　そこは、よろしく前向きに御検討と交渉をお願いしたいと思います。
　次に、この関係でお伺いしたいのは、私も報道がいろいろ出ているのを知っております。先ほど林委員は砂糖の話をされましたが、アメリカが強く求めているのは牛肉、豚肉である。求めているのでしょう。そして、そこについて、日本は何らかのカードを切ることも含めて検討と、国会では言わないことがマスコミではもっとぽろぽろ出て、我々は知らないことが載っているので、これはこれで私は遺憾だと思います。
　ちょっと確認したいと思うのは、例えば牛肉、豚肉で、何段階か、妥協するとすればやり方があるわけです。一番極端なのは、関税を撤廃するということ。あるいはその次の段階は、関税を撤廃しないまでも、関税率を引き下げること。三つ目は、今引き下げなくても、将来の段階的関税引き下げ、ないしは将来の関税撤廃についてコミットメントするということ。これが三つ目です。四つ目は一番軽いんですが、そこまで至らなくても、例えば、将来、十年ぐらいなら十年ぐらいたった後、前提条件なしに再協議をするという条項が入ること。
　この四つぐらいが大体あるかなと思うんですけれども、この四つについて、それぞれ衆参の農水委員会の決議に反するのか反しないのか、解釈を当局者からお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　衆参両院の農林水産委員会の決議には、「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと。」こう書いてございます。「農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先」すると書いてございます。
　ここは、何度も申し上げていることで、繰り返しになって恐縮ですが、これはあくまで立法府である両委員会の意思表示でございまして、この決議の意味するところについては、書かれた両委員会で御判断をいただくものであるというふうに考えておりまして、私の方から勝手に具体的な解釈を示すということは適切ではない、こういうふうに考えております。
○畑委員　委員会の決議は、最後に「十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと。」とありますので、私は三段階目まで、将来の関税撤廃、引き下げも微妙ですが、ここまでは認めないという理解でつくったつもりでおります。ただ、将来、前提なしの再協議がこれに入るか入らないかというのは私も疑義があるとは思っています。これは私の解釈であれですが、ここまで書いている。
　それはそれでお答えいただけなかったわけですが、もう一つ、ちょっとそういうことでお伺いしたいのは、大臣は所信の中で、「決議も踏まえ、」たしかそう書いてあると思いますが、非常に微妙な言い方ですね。決議を踏まえじゃないというのがまずひっかかる。「を」ではなくて「も」ということは、他の考慮要素があるということが一つ。
　そして、踏まえというのは、実は、これは官庁用語だと、遵守するとは違うんですよね、守るとかじゃなくて。その趣旨をそんたくして踏まえるということかもしれない。だから、そこはかなり解釈の幅が広いんですが、これがこの文書に当てはまるかどうか、要件にあるかどうかというのは別問題として、この「も踏まえ、」というのは決議を遵守するということでしょうか。そこの解釈というか、おっしゃった真意をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　これはまさに申し上げたとおりでございまして、一貫して、決議も踏まえというふうにずっと申し上げております。
　「も」というのは、これ以外にもいろいろな御意見をいただいておりまして、例えば与党自民党からは、この委員会、委員会というのは自民党の中の委員会がございますが、そこでも決議等がございますが、それ以外にも、各地方自治体等からも、いろいろな意味での御意見の表明や決議等をいただいておりますので、この決議をとしてしまうと、この二つの決議以外は全くその考慮に入れないということになってはいけない。それぐらいの意味で「も」というふうになっております。
　踏まえというのは、まさに今までも申し上げてきたとおり、この決議も踏まえて、国益を守り抜くよう全力を尽くす考えであるということを一貫して今まで申し上げております。
○畑委員　いろいろな要素が入るということで「も」も入れたということで、これはこれでいろいろな判断をしなきゃいけないことだと思います。
　ちなみに、自民党さんあたりの議論も、当然この決議に集約化されていると私は理解していますので、余りほかの要素というのは入ってこないと思うんですが、恐らく、外国のいろいろな諸要請とか、交渉事ですから、そういうところも入って、ちょっと含みを持たせたのかなと私は思っていたんですが、きょうはここまでの議論とさせていただきます。
　いずれにしても、ＴＰＰは大詰めでしょうから、しっかり国益を踏まえ、国益の議論も、予算委員会も含めて何なのかという議論をさせていただいたんですが、なかなかお明かしにならなかったので、これもいろいろ解釈の余地がある。結局、今まで解釈の余地のある中で、相手があることだから交渉してきた、そこに我々は隔靴掻痒の感があるというところで、なかなかすっきりしないという思いで議論してきたわけです。
　それはそれで、国際交渉ですが、いずれにしても、もうこれ以上後戻り、内容が変わらないという段階に来たら、速やかに公表していただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。
　次に移らせていただきます。
　米の生産調整の見直し、これもかなり誤解がある。あるというのは、ある人によると、減反廃止だ、自由にやらせるんだというふうに見ている人もいれば、いやいや、そうじゃない、実際には減反強化だ、生産調整をやるといいながら、自主的じゃなくて、かなり行政の関与があるんだと二通りの見方がある。私も迷っていまして、そうなんだろうと思います。
　なぜならば、国が情報を与えて、しっかりやりなさいと言っても、よほど経営感覚がある人以外は、情報をもらっただけで、それを解釈して、しかも、しっかりとした仲介組織がなければ、そこは生産調整なんてできませんし、逆に、情報を与えて自由にやらせるならば、それはそれでむちゃくちゃなことになってしまうという思いもあるわけです。結局、国の情報提供で、自主的に生産者において生産調整が行われるというイメージが、私はよくわからないんです。
　実際には、国と生産者団体が事前に協議しながらやっていくんじゃないかと思いますし、そのようなことをうかがわせるような、国、生産者、生産者団体、こういうところで機能するようにしっかり取り組むというのが、活力創造本部の文書で何か見たような気もいたします。
　そういうことであれば、建前は自由だといいながら、情報提供といいながら、実際には生産者団体に対して生産量を割り当てて動かしていく。結局、国がやっていないけれども、実質は国が与えた情報で今までみたいな生産調整というか、こういうものをやっていくんじゃないかと見る人もいるわけです。そうすると、二枚舌ということになります。
　ただ、ここを間違っていただきたくないのは、私はある程度の生産調整は必要だと思っていまして、単なる情報提供だとうまく機能しないという論者なんです。だから、そこはそれでしっかりとした、二枚舌にならないようなちゃんとした説明をしなければいけないと思うんです。
　その前提としてお伺いしたいのは、生産者団体というのはＪＡのことでしょうか。
○小里大臣政務官　生産者団体とはＪＡを想定しているものであります。生産者団体、都道府県や市町村の行政、現場の生産者や関係機関など、広く水田農業に関係する方々が一体となって、行政による数量目標の配分に頼らずとも需要に応じた生産が行える状況の実現に向けた取り組みを推進していく、こうなっております。
○畑委員　今の話を聞くと、大体きれいにはお答えいただいているんですが、実際には、どのように自主的で、かつ有効な生産調整ができるか。そこがちょっとわからないんですが、それは可能なんでしょうか。そこのところをお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　大変大事なポイントでございますが、やはり水田をフル活用する。これは大事な生産装置であります。かてて加えて、需要に見合った米生産を行うようにする。これが基本的な考え方であります。
　したがって、水田活用の直接支払交付金を充実して、数量払い八万円、プラスマイナス二・五万円ということですが、餌米等のインセンティブを高めるということと、それから、産地交付金を充実して、県、市町村段階において水田フル活用ビジョンを策定していただいて、地域の特性を生かした産地づくりをしていただく。
　それから、主食用米の方も、既に中食、外食用、これがもう約三割を占めておりますので、こういったところのニーズに応じた米の生産や、複数年、それから播種前の事前契約、こういったものを利用して安定取引の拡大を進める。
　それから、先ほどちょっと触れていただきましたように、全体の需給について必要な見通しを明らかにする、これをやりますが、これに加えて、よりきめ細かく県レベルでの販売進捗、在庫情報、価格情報を毎月提供したい、こういうふうに思っておりまして、産地に対して、水田フル活用ビジョンをつくっていただいて実際やっていくわけですが、そこにこういう情報を提供することによって、売れ行き等がわかりやすい環境をつくっていくことによって、生産者が主体的に経営判断をする。また、集荷業者、団体の皆さんの販売戦略が的確に行われるようにする。こういう環境整備をやっていきたい、こういうふうに思っております。
　こうした取り組みで需給と価格の安定を図っていくことによって、五年後を目途ということで、時期的なイメージをみんなで共有しながら一体となって取り組んでいきたい、こういうふうに考えております。
○畑委員　ありがとうございました。
　きめ細かい情報を出して、そしてそれを受けてやっていく、まさに生産者団体、ＪＡの役割が非常に重要になってくるなと思って聞いておりました。
　ＪＡについては、今、同様に規制改革を絡めた改革の議論がありまして、准組合員が多くなったり、実際の経営能力とか、そういう販路拡大能力とか、生産のいろいろな調整能力が乏しくなっているんじゃないかという問題意識もあるんだろうと思います。
　まさに、こういう新しい生産調整システムをつくるとなれば、ＪＡの改革なりＪＡの機能強化なり、いい意味での改革が必要になってくるだろうと思うんですが、そこの経営感覚の強化を含めた機能の強化の観点から、農協はどうあるべきか、その辺の改革の見通し、方向性というのをお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　今おっしゃっていただきましたように、やはり農家のための農協である。販売等を適切に行う、また、資材の購入等を共同で行うことによって、農業者の所得を向上させる、ひいては地域農業を発展させていくということが、これはどういう米の政策をとるにしても、かかわりなく大事な課題でございます。
　農協の中には、地域ブランドを生かしたりとか高付加価値化、輸出、北海道の長芋ですとか、それからさらに、全農が食品メーカーと連携して業務用カット野菜等を製造、販売する合弁会社を設立する、こういう動きも見られてきているところでございますが、一方で、准組合員の方が多いとか担い手の期待に応えていない、こういう意見も聞かれるところでございますので、しっかりと自己改革を強力に進めていただく、そしていろいろな議論に応じて我々も改革をやっていく、こういうふうにしていきたいと思っております。
○畑委員　しっかりと、本当にやる気のある農業者を支える農協としての改革という方向でよろしくお願いしたいと思います。
　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○坂本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十一分散会
平成二十六年二月二十日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　健治君　　　　　小野　次郎君
　　　　　松田　公太君　　　　　藤巻　幸夫君
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤巻　幸夫君　　　　　柴田　　巧君
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村まさみ君　　　　　田城　　郁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰已孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　木原　誠二君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岡留　康文君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　香川　剛廣君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局アフリカ
　　　　　　　部長　　　　　　　岡村　善文君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　石兼　公博君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　田中　明彦君
　　　　　　　神戸大学大学院
　　　　　　　国際協力研究科
　　　　　　　教授　　　　　　　高橋　基樹君
　　　　　　　国連開発計画（
　　　　　　　ＵＮＤＰ）駐日
　　　　　　　代表　　　　　　　近藤　哲生君
　　　　　　　独立行政法人日
　　　　　　　本貿易振興機構
　　　　　　　アジア経済研究
　　　　　　　所上席主任調査
　　　　　　　研究員　　　　　　平野　克己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等に関する調査
　（六十周年を迎える我が国ＯＤＡの現状と動向
　に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日までに、松田公太君及び中西健治君が委員を辞任され、その補欠として柴田巧君及び小野次郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務大臣官房地球規模課題審議官香川剛廣君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として独立行政法人国際協力機構理事長田中明彦君、神戸大学大学院国際協力研究科教授高橋基樹君、国連開発計画（ＵＮＤＰ）駐日代表近藤哲生君及び独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所上席主任調査研究員平野克己君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　政府開発援助等に関する調査のうち、六十周年を迎える我が国ＯＤＡの現状と動向に関する件を議題として、政府等から報告を聴取し、参考人の方々から御意見を伺います。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　議事の進め方でございますが、まず、外務省及び独立行政法人国際協力機構から各十五分程度報告を聴取した後、各参考人の皆様からお一人十五分程度御意見をお述べいただきます。その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　御発言の際は、その都度委員長の指名を受けてからお願いいたします。
　なお、報告及び意見を述べられる際は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず、六十周年を迎える我が国ＯＤＡの現状と動向に関する件のうち、「我が国ＯＤＡの六十年を振り返って」について、外務省及び独立行政法人国際協力機構から報告を聴取いたします。木原外務大臣政務官。
○委員長（岸宏一君）　次に、田中理事長。
○委員長（岸宏一君）　続いて、「我が国ＯＤＡの六十年を振り返って」について参考人から御意見を伺います。高橋参考人。
○委員長（岸宏一君）　ありがとうございました。
　次に、「ポストＭＤＧｓを巡る動向と日本の関与の在り方」について参考人から御意見を伺います。近藤参考人。
○委員長（岸宏一君）　ありがとうございました。
　最後に、「アフリカ支援の現状とＴＩＣＡＤプロセスの評価」について参考人から御意見をお伺いいたします。平野参考人。
○委員長（岸宏一君）　ありがとうございました。
　以上で報告及び意見の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　なお、発言は全て起立の上、お願いいたします。
　また、各委員の発言時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○中西祐介君　自由民主党の中西祐介でございます。
　本年は、この政府開発援助が始まって六十年、ひもとけば、アジア及び太平洋の共同的経済社会開発のためのコロンボ・プランに加盟して六十年ということでございまして、今年の十月六日がその国際協力の日ということで国内でも制定をされておりますが、そこで六十年という節目を迎えるということであります。大変大きな節目の中でこうした委員会審議をしていただくことになりました。委員長を始め、また政府、本日お越しの参考人の皆様にまずもって感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　限られた時間でございますので、続けて二つの質問をまずさせていただきたいと思っております。
　この六十年の間、政治やあるいは安全保障環境の変化というのは大変大きなものがあると思っております。このＯＤＡにつきましても、元々協調体制であったものがバイの形、二国間のものが中心となっておりまして、あるいは、先ほど来経済の話もたくさんありますが、新興国への投資資金流入ということから民間資金を呼び込むための大きな触媒というふうな、役割も変化があるというふうに存じております。二〇一三年のＯＤＡ白書では未来への投資ということで日本でも方向を打ち立てておりまして、先ほど木原政務官からもありました、その支援の在り方、三つの大きな柱に基づいて、これからも日本がしっかり役割を担っていく必要があろうかと、このように思っております。そんな中で二つの点について伺いたいと思っております。
　先ほど高橋先生から、何を継続をし何を変革をするかと、大変大きなお話だと思っておりますが、これほど国際社会情勢が変わる中で、まず、日本が果たしてきた役割の大きな柱の中で円借款というものがございます。
　日本は、先ほど御説明があったように有償支援が中心でありまして、この四割超が円借款の有償支援ということでございます。これは先進国でも突出をしているものでありまして、戦後間もない頃に無償支援しにくいという国内の情勢があり、同時に、援助国は自立促進を図るために大変重要な役割を果たしてきたと存じております。
　二〇一四年度では、昨年比八％増の九千六百五十億円、十四年ぶりの高水準ということもございます。この大きな要因は、過去の元利金の返済が大きく戻ってきたことによって新たに再投資をするという循環ができているということでございまして、これからは、途上国に有償支援をしていたものを今度は中進国やあるいはアフリカ等の新しい援助国にどんどんと支援を回していける、そういういい環境にあると分析ができると思っております。
　ちょうど今、アジア向けの円借款の上限額が二十億ドルに、昨年十二月でしょうか、安倍総理が倍増させるという大きな方針も打ち出していただきました。またさらに、中国向けの円借款が残高が一兆六千億円ということでございまして、これからその回収したものを再投資するという大きな今チャンスがあろうかなと、こういう思いがしております。
　こんな中で、先ほど言及のございました高橋先生と、そして木原政務官にもお伺いしたいと思っておりますが、今のアフリカを含む新興途上国、私も昨年ブルキナファソとガーナにも行かせていただきましたが、大変グローバル企業が現地に進出をしているという現状がございます。また、当該国も、雇用創出やあるいは技術移転につながりやすいということで、民間の資金を受け入れるのを大変歓迎をしているという状況にあります。
　そんな中で、日本が、これから大きな武器の一つになるであろう円借款、有償支援の在り方、今問われているんじゃないかと思っております。民間が来るということは、いろんな制約が付く円借款の需要がもしかしたら先細りするかもしれないんじゃないか、あるいは無償支援の方が実は現地の国にとっては有り難いんじゃないか、そういうふうなニーズがこれから急激に増えていく可能性があると、そうしたときに、日本のＯＤＡの在り方について、今後の方向性について是非伺いたいと思っております。
　続けて、もう一点、伺いたいと思っております。
　私は当選して三年半ですが、公務といいますか、派遣で十一か国これまで行かせていただきました。その中で、必ず現地の方々とミーティングをするメニューの一つに、青年海外協力隊、現地で活躍されている皆さんとの意見交換の場を持たせていただいております。
　もうどこの国に行っても、先ほど高橋先生だったでしょうか、誠意と献身といいますか、もうその二つのキーワードが本当に腑に落ちる、もう大変な御活躍をされている日本人の若い皆さんの姿に直面をするわけでありますが、必ずと言っていいほど、その各国、国々で活躍されている皆さんが、例えば三年間、二年間、現地に派遣をされたときに、着任をするときに大きなやっぱり課題を抱えるんですね。民間企業から実は出向という形が取れないので、自分が就職した仕事を辞めて、そして、自分の人生の一期間をボランティアに費やす。現地に行った三年間、何から始まるかというと、帰って日本に戻ったときにどういう企業に再就職できるのだろうか、そういう悩みから入って現地の三年間、二年間がスタートするわけであります。
　先ほど言及がありましたが、企業がＯＤＡについて関心を持つ重要性は大変私も認知をしておりますが、例えば、ＣＳＲ活動、今多くの企業が環境問題についていろんな取組をやっていますが、企業から何人輩出、海外協力隊に応援をしたとか、あるいは帰って受け入れた人材がこう活躍しているということも大きなこのＣＳＲの活動になるんじゃないかと思っておりますが、こうした貴重な日本の象徴である、ＯＤＡの象徴である青年海外協力隊、これからどう生かしていくべきなのか。
　金融の面と、そしてＪＩＣＡ、青年海外協力隊、人の面、両面で伺いたいと思います。お願いいたします。
○委員長（岸宏一君）　どなたに。
○中西祐介君　二点目は田中理事長、よろしくお願いします。
○委員長（岸宏一君）　一点目は。一点目は誰に。
○中西祐介君　一点目は、先ほど申し上げた木原政務官と高橋先生、よろしくお願いします。
○大臣政務官（木原誠二君）　御質問いただき、誠にありがとうございます。
　結論から申し上げれば、今後ともやはりローン、有償資金の重要性は変わっていかないというふうに考えてございます。
　御指摘いただきましたとおり、我が国はやはり被援助国の自助努力を促していく、その意味でいいますと、我々がローンでお貸ししたものをそれぞれの努力の中からしっかりお返しをいただくということが、一つのトラックレコードを作る上においても非常に重要であるということもあり、このローンに取り組んできたわけでございます。
　また、大変重要なこととして、やはり援助のメニューが多様化、様々な援助メニューを持っているということも非常に重要なことでありますので、今後とも技術協力、無償資金協力又はローン、これを有効活用しながらしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
　その中で、アフリカのお話を頂戴をいたしました。他方で、ＯＤＡだけではなかなか開発援助資金は足りていないという現状がございます。その中で民間資金をしっかり導入をさせていくというのが非常に重要でございまして、その点においても、やはりローンがある種の触媒として、民間資金を導入する一つの触媒機能として果たすべき役割は非常に大きいかなというふうに考えてございます。
　私どもといたしましては、ＯＤＡだけでは足りない部分をしっかり民間企業にも担っていただくという意味において、引き続きローンも含めたＯＤＡを活用しながらアフリカの開発援助に取り組んでまいりたいと、このように思ってございます。
　十分なお答えになっているかどうか分かりませんが、以上であります。