Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　今お示しいただきましたこの資料の①でございますが、この資料につきましては、九月の政府税制調査会の審議の際に、一億円の壁の問題に関連いたしまして、政府税調の委員の方から、高所得層の実態がどのようになっているのか、これについてしっかり把握するため、今後その議論を進める上でより詳細なデータの提示が必要ではないかという御意見がございまして、この御意見を踏まえまして、本年十月の政府税制調査会に様々な資料を提出させていただきましたが、その中の一つとして提出したものでございます。このデータ自体は、国税庁の申告所得税標本調査のデータから既に公表されているデータが基になってございます。
　　　〔委員長退席、理事大家敏志君着席〕
　この資料につきまして、政府税調において事務局から、所得税と社会保険料はその趣旨が異なっているという点については留保申し上げた上で、これらを合わせた負担感を比較いたしますと、低所得層を含む多くの納税者の負担率よりもかなりの高所得者層の負担率の方が低くなる状況が生じているといった点を事実関係として御説明申し上げましたが、これにつきまして委員の方々から、社会保険料については給付と一体として考えられるべきものであり、所得税は異なっている点には留意はすべきであるという御指摘があった一方で、社会保険料も加味するとかなりの高所得者層の負担率の方が低所得者層よりも低い状況にあり、所得税の負担構造として問題があるといった趣旨の御意見があったところでございまして、こういった点も踏まえて、国民的な議論が必要な課題であるというふうに考えております。
○小池晃君　これ、負担率見ますと、超富裕層といいますか、そこの負担率が逆にその中低所得者層より低いという数字も出てきているわけだし、中低所得者というか、一千万円ぐらいまでも含めてこれがかなり高止まりしちゃっているという、この負担率が、超富裕層に比べるとですね。非常にやっぱりいびつな構造があるということが見て取れると私は思うんですね。
　これ、中低所得層の負担率が高めに出ているのは、これ社会保険料、特に定額である国民年金、これ申告納税者ですから、やはり国民年金の保険料定額ですし、それから国民健康保険料は人頭払いの要素強いですから、非常にやっぱり逆進性が反映しているという面もあると思うんです。
　大臣、やっぱり社会保険料の逆進性については、これは厚生労働省を始め政府全体としても課題を共有して、是正を図るべきだというふうに思われませんか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　社会保険料につきましては、今、小池先生から御指摘がございましたとおり、例えば国民年金の保険料が定額負担であるということなど一定の逆進性が存在をすると理解をしておりますが、一方で、国民年金や国民健康保険の保険料については、所得に応じた免除でありますとか軽減の制度が設けられておりまして、所得の低い方々に配慮した制度になっているという点も考えなければいけないと思います。
　社会保障制度の持続可能性を確保するためには、受益と負担のバランスを確保しつつ、国民の負担を適正で負担可能な範囲にとどめることが重要であると考えておりまして、厚生労働省など関係省庁とも連携をしながら、能力に応じて皆が支え合う持続可能な社会保障制度を構築していくこと、これが大事であると思っております。
○小池晃君　いろいろと減免した結果こうなっているわけですからね。私は、これ適正な負担だとは思えないんですよ。やはり、これだけ富裕層よりも中低所得者の方が負担率高いって、これ適正だと思われますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まさに、そういう点が財政審議会でも議論になっているということでありますので、あっ、政府税調ですね、失礼しました、政府税調でも議論になっているということでありますので、そうした議論をしっかりと注視していきたいと思います。
○小池晃君　それからもう一点、資料の二を御覧いただきたいんですけど、これは政府税調に出された米国、英国の所得税負担率のグラフなんですね、これも初めて出されたわけですけど、これ見ますと、このグラフを見る限りですよ、限りではですよ、これ一億円の壁のようなものは余りない。高額所得者の負担率、比較的高い水準で維持されていると思うんですが、財務省、これ、どうしてこういうふうに、米国、英国はこのようなカーブになっているんでしょう。
○政府参考人（住澤整君）　お示しいただいておりますこの政府税調の資料でございますが、米国につきましては、日本円で申しますと十・九億円以上のところでブラケットが切れておりまして、英国につきましては二・八億円以上のところで切れているということでございますので、我が国に関連してお示しいただいた①の方のように、五十億とか百億とか、こういったブラケットまで示されているわけではございませんので、ちょっと比較する上でのこのデータとしては若干不足があるというところかとは思いますが、他方で、この四角の中の、米国、英国の制度についての説明がございますが、ここで株式の譲渡益についての課税として、米国の場合は、ニューヨーク州の場合、最高で三四・八％までの課税がなされているといったような点については留意する必要があると考えております。
○小池晃君　ここから先はデータがないので分からないというのは、それはそうなんだけども、やはり、これキャピタルゲインに対して累進的な課税をしていることであるとか、英国などはこれは総合課税的な掛け方をしている部分もあったりする。
　私ね、大臣ね、この一億円の壁、解決しなきゃいけないと思っていますし、その点では、このままやれとは言いませんけども、やっぱり米国や英国がやっているような取組というのは、これ参考にすべきではありませんか。
　　　〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　十月四日に開催されました政府税制調査会におけるいわゆる一億円の壁に関する議論の中では、諸外国の制度も踏まえた御意見というものもあったと報告を受けております。その中で、例えば、分離課税について所得全体で見た上で累進化を導入する段階課税の考え方は一つの参考になるといった御意見もあったとのことでありました。
　いずれにいたしましても、いわゆる一億円の壁の問題については、今後、政府税制調査会のみならず、与党の税制調査会において幅広い観点から総合的な検討が行われるものと承知をいたしております。政府としても、そうした議論を踏まえて対応してまいりたいと考えます。
○小池晃君　それから、最後、資料の三、見ていただきたいんですけど、これも政府税調に出た資料ですが、フランス、一般社会税ですね、これ、給与だけでなくて金融所得にも課税されて、全額がこれはもう必ず疾病、年金、介護などに給付されると。規模は、二〇一九年決算で十五兆六千億と。
　社会保障というと消費税、消費税って一本やりなんですけど、我が国財務省は。私は、こういう、低所得者に負担の重い消費税ではなく、フランスのように直接税をやはり社会保障目的税とすると。まあ、これもこういうやり方をそのままとは言いませんが、こういった考え方もやはり検討すべきではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　社会保障制度を支える財源といたしましては、各国それぞれの事情に基づいて定められているものと考えておりますが、急速な高齢化等が進行する我が国におきましては、負担が特定の世代に集中せず、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定していることから、消費税が社会保障に係る経費を賄うための財源としてふさわしいと考えているところであります。
　したがいまして、現時点におきまして、御指摘のように、社会保障財源を確保するために所得税において新たな税の枠組みを創設することは考えておりませんが、安定的な税収基盤を確保するため、引き続き税体系全般の見直しを進めてまいりたいと思っております。
○小池晃君　もちろん、私も今すぐこういうことをやれと言っているわけじゃないんですね。やっぱり、将来、この社会保障の財源を考えていく上で、今みたいに消費税しか考えないということでいいのかという問題提起をさせていただいたということです。
　消費税は増税し、法人税は減税し、所得税を最高税率引き下げてきたと、これが内部留保を増やして格差拡大してきた、デフレを長引かせた最大の原因だというふうに思います。前回、内部留保課税をこの委員会で求めまして、まあ大臣いらっしゃらなかったんですけども、やっぱりこういう税制改革の最重要課題として、この一億円の壁、この問題の解決ということを進めていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○安達澄君　無所属の安達澄です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、相続税について質問をいたします。
　三つの基幹税、つまり消費税、所得税、法人税については、もう今日もそうですけども、至る所でいろいろと議論になりますけども、この相続税については世論も含めて余り話題になることがありません。ただ、社会における格差の固定化、そして富の世襲化を回避する上でも、私は、この相続税の抜本的な見直し、平成二十五年の見直しでよしとするのではなくて、国としての理念や方針を含めた本格的な議論を進めるべきだと考えています。たまたま親がお金持ちだった、又はその逆だったということで子供たちの将来が決まってしまう、同じスタートラインに立てないというのは、やはり社会の在り方としておかしいと思います。
　まず、この相続税ですけども、令和四年度予算では、その税収規模は二兆六千億円となっています。最も大きな税収源である消費税、先ほどもありましたけども、地方分も含めて二十七兆円を超える金額ですから、今の相続税は決して大きいものではありません。
　そこで、その相続税の税収規模、何とか拡大できないものかということで、その可能性について考えてみたいと思います。
　年間でお亡くなりになられる方、つまり被相続人となり得る方は毎年百四十万人弱になります。このうち、実際に相続税が課税される被相続人の割合は全体の僅か八％程度となっています。つまり、ほとんどの方は相続税を支払っていないということになります。
　これ、基礎控除の額が大きいためだと認識しています。基礎控除は今、三千万円プラス六百万円掛ける法定相続人数で算出されます。仮に、配偶者とお子さん二人を残して亡くなった場合には、四千八百万円までは簡単に言うと税金が掛からないということになります。
　そこでお聞きします。
　全体の僅か八％程度しか納められていない相続税の金額、繰り返しになりますけども、年間で二兆六千億円です。その金額は一〇％から五五％までの八段階から成る相続税の税率から最終的に算出されますけども、その課税対象となる元々の金額、合計課税価格と呼ぶと思いますけれども、その金額規模を教えていただけますか。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　令和二年中に亡くなられた方の相続人等に課せられた相続税の課税状況を見ますと、相続等により取得した財産の金額から債務等の金額を控除した正味の遺産額、これは課税価格でございますが、約十六兆円となってございます。
○安達澄君　ありがとうございます。約十六兆円とのことでした。
　一方で、年間約、先ほど言った百四十万人の方がお亡くなりになるときに実際に残す資産の総額の規模、これ、国会図書館の財政金融調査室に以前調べていただいたんですが、これはもうエコノミストの間でも幅があるんですけども、資産総額として残されるものが約五十兆円とか、多く見積もるエコノミストの方は八十兆円、過去のこの国会の議論では百兆円という数字も出ていました。
　仮にですけども、じゃ、そのエコノミストの方の言う少ない見積りを使って、資産総額が五十兆円から、広く一律、ちょっと乱暴ですけども、全員から仮に二〇％を徴収したとすると税収は十兆円ということになります。そこからさらに、もう超富裕層に対しては今の税率構造を適用するという二段階論法もあり得ない手法ではないと思います。
　あくまでも机上の空論、計算ですし、実際には、残されたその資産、住んでいる土地、家はもうすぐには売却できないなど、そういった現実的な問題もありますので、単純化できる話ではないというのは承知していますけども、ただ、見過ごすことはできない、財源として十分可能性のある税ではないかと思っています。
　平成二十五年に基礎控除の引下げや最高税率の見直しも行われました。その結果、確かに課税対象も相続税収も増えましたけども、より抜本的な見直し、それにはもう本当、この発想の転換というか、世論の形成も必要だと思っています。時間が掛かる問題だからこそ、先延ばしせずに早く議論を始めるべきだと私は思っています。
　財産をたくさんためることができたのも、また高額な所得を得ることができるのも、やはりこの日本の社会で生きて、公共の道路とか上下水道を使って、そして警察とか消防とか、そういった安心、安全な治安の下で暮らすことができて、仕事ができるからだと思います。どんな方も天国にはその財産を持っていくこともできません。天国で使えない資産、お金は国や社会に還元してもらう。例えば、子供たちの教育に使わせていただく。理想論に聞こえるかもしれませんけど、やはりそういった社会的認識の醸成も必要だと思います。
　一方で、相続税厳しくすると海外に資産が逃げてしまうと、そういう話もよく聞きます。ただ最近は、ＯＥＣＤが策定した共通報告基準、ＣＲＳ情報ですね、これで、各国、各地域間で、ちょっとアメリカがこれは抜けているのが非常に残念なんですけど、銀行口座の情報を確認し合うなど海外資産の申告漏れ防ぐ手だても講じられていますし、租税条約などによる体制の強化が進んでいるものとも認識しています。
　また、過去の国会の審議では、所得税を取った後に残る財産、更にそれに税を掛けるのは二重課税だと、まあずっと出ている議論ですけども、という議論もありましたけども、先週の小池晃議員の特定同族の留保金課税制度の議論の中でもありましたけども、財務省の説明では、二重課税は法律上の明確な定義があるわけではなくて、どこかの団体からの指摘や反対の議論があると、そういった御説明でした。要は、二重課税論については最後は政策的な判断だと私も感じました。
　確かに現実的な問題はあります。どうやって個人の全ての資産を把握できるかということです。たんす預金もたくさんあると認識しています。仮に、先ほどのエコノミストの方の数字、総資産五十兆円あったとしても、それをどう把握するか、それはもう本当に難しいところだとは思います。
　確かにそういった現実的な手続論、実務面の壁もありますが、最後に鈴木大臣にお聞きしたいと思います。
　格差が固定化していく社会の見直し、富の世襲化見直し、また、ストックからフローですね、つまり、お金をため込むんではなくてそれを使ってもらって社会にお金を回していく、そういった観点からも、相続税を抜本的に見直す、少なくともそのような議論を本格的にすべきではないかと思うんですけども、鈴木大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　安達先生が御指摘のとおり、相続税につきましては、平成二十五年度の税制改正において、まず、格差の固定化防止という等の観点から基礎控除の引下げを行いました。定額部分五千万円を三千万円に引き下げました。また、最高税率の引上げ、五〇％を五五％に引き上げる等の見直しを行ったところでございます。
　相続税は、租税の基本的な機能である公的サービスの財源を調達するという機能のほかにも、課税を通じまして富の再分配を行うという機能も有しております。相続税の在り方につきましては、こうした機能が適切に発揮されるよう、政府税制調査会等の場における議論も踏まえまして、不断に検討を行ってまいりたいと、そういうふうに思っております。
○安達澄君　ありがとうございます。
　先ほども出ました一億円の壁ですけども、あれも、これ財務省の試算によると、例えば、仮に今二〇％のものを五パー、二五％に上げた、五％上げてそれで増える税収はたしか二千五百億円という試算をされているかと思います。それと比較しても、やっぱり相続税、こういったものを抜本的に見直すことの方がより大きいとも思うんですね。もちろん、一億円の壁も非常に重要です。ただし、やはり相続税についても是非議論を進めていただきたいと思います。
　ちょっと前までですけども、一億総中流とか言っていましたけども、今はその分厚い中間層がもう抜けてしまって、非常に格差も広がっているのが日本の社会です。そういった社会には、そんないびつな社会にはもう持続性もないと思いますので、その観点からも、是非相続税をめぐる議論を深めて、そして社会での世論喚起といいますか、そういうものを是非進めていただきたいと思います。
　鈴木大臣にそうお願いして、私の質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。
　私は新人ですので、今回テーマとなっている破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告、ＦＲＣ報告がスタートした経緯を調べてみました。すると、この報告は、バブルの崩壊で金融機関の不良債権問題が深刻化していた一九九八年十月に議員立法で制定された金融再生法に基づく報告であるということが理解できました。つまり、いいかげんな融資をして経営不振になった金融機関を救うのに公金を使うのであれば、財政民主主義の観点から国民の代表で構成される国会に報告しなさいということでできたルール、報告であるということです。
　この一九九八年といえば、日本長期信用銀行が倒産し、金融危機が叫ばれたときです。私は、この長銀の最後の頭取をされていた鈴木恒男さんの書かれた「巨大銀行の消滅」という著書を拝読したことがあるんですが、それを読んでいくと、長銀の破綻は厳し過ぎる財政評価とそれに伴う銀行の債務超過への公的資金の投入に対し当時のマスコミや一部議員が反対のキャンペーンを張り、国民世論が誘導されたことにも原因があるというふうに読み取れました。
　もちろんこれは長銀側の方の言い分ですので、全てをうのみにするわけではありません。しかし、その後の結果を振り返ると、数兆円もの公的資金が投入された後、外資にたった十億円で売却されてしまい、長銀の資産を持っていかれてしまいました。今は新生銀行となってＳＢＩの傘下となっていますが、まだこのときの公金の返済は終わっていません。こういった結果を見ると、破綻させずに国の公的管理を維持して資金を投入して独自で経営再建をさせた方が国民の富を守れたのではないかというふうに思われます。
　もう二十年以上前のことですが、今後同じようなケースが全然起こらないということは限らないので、長銀に対する処置の総括と今後類似事案が発生した場合の政府の対処について、大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、長銀に対する処置の総括でありますけれども、旧長銀の破綻処理を行った一九九八年頃は不良債権問題が深刻化していた時代でありまして、我が国の金融機関や金融システムに対する信用不安をいかに早期に払拭させていくかが極めて重要な課題であったと認識をしております。そうした中で、一九九八年のいわゆる金融国会におきまして、与野党の合意により破綻金融機関を一時国有化する内容を盛り込んだ金融再生法が創設され、旧長銀については同法に基づいて破綻処理されることとなったと承知をいたしております。
　破綻状態に至った金融機関自体を救済するために公的資金を用いることは避けなければならないという考え方の下、旧長銀処理に関する一連の対応は当時の法的に定められた枠組みの中で最大限努力して行われたものであり、適切であったと考えております。
　次に、今後類似の事案が発生した場合の対処方針でありますが、旧長銀への対応を含め、金融機関の不良債権問題は二〇〇〇年代にかけて克服いたしましたが、その過程で国民負担が生じ、また日本経済にも大きな影響が及びました。そうした反省を踏まえまして、金融行政としては、問題が大きくなる前に早期に動いていくことが肝要であると考えております。
　金融庁としては、潜在的なリスクを早め早めに分析、特定をして、個別金融機関の健全性でありますとか金融システムの安定、これを確保するための対応を行っていく必要があると考えております。また、不良債権問題やリーマン・ショックの経験などを踏まえまして、債務超過ではないけれども資本の乏しい金融機関に対して資本増強を行う制度や、金融機能を強化するために国が資本参加する制度も整備をされております。
　金融庁といたしましては、その時々の個別金融機関や金融システムの状況を踏まえまして、必要に応じこうした制度も活用しつつ、金融システムの安定確保に向けて適切に対応していきたいと考えております。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　適切だったということですけども、トータルとしてやはり日本国としてはマイナス面は大きかったと思います。そうならないように、これからは未然に防ぐような措置をやっていくということで理解しましたけれども。
　私は、今回、この長銀の話をなぜ出しているかというと、この長銀破綻時の政府の対応が過度なリスクを民間銀行に取らせる先例になってしまっていて、先日この委員会で指摘したとおり、この十年、日銀が異次元の金融緩和をしても、信用創造を行う銀行が融資を渋るような状況が起きているんではないかというふうに考えています。もちろん、長銀が全てよかったとは思いませんが、このときの政府の措置がやはり過度なものであったんじゃないかというふうなことを先ほどの本なんか読んでいると感じるわけですね。
　今も未然に防ぐというためにチェックを厳しくするんだということはいいんですけど、必要なんですけども、逆に、金融庁による財政の健全化の立場からチェックが厳し過ぎると、逆に銀行が融資を抑制し、かえって国民経済を萎縮させているんではないか、駄目にしているんではないかというふうに考えることはないでしょうか。
　国民経済の発展に向けて、民間銀行のリスクテークと金融庁の役割についてお考えのところを、担当者、お聞かせください。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　金融庁におきましては、バブル崩壊後、金融機関の不良債権問題への対応が最優先課題であると考えまして、検査マニュアルを用いたチェックリスト方式による厳格な検査を実施してまいりました。こうした対応によりまして、不良債権問題の解決と金融システムの機能回復に寄与したと考えておりますけれども、一方で、今御指摘がありましたように、金融機関を萎縮させ、リスクテークに消極的な姿勢を助長する面もあったというふうに考えております。
　こうしたことを踏まえまして、金融庁では、従来の検査マニュアルを廃止するとともに、金融システムの安定を目標とする検査・監督の考え方と進め方という基本方針などを公表いたしました。その中では、金融機関の経営環境が厳しさを増している中で、リスクを取らないことだけを目指した経営では持続的な健全性を確保できないこと、今後、金融庁としては、引き続きゆがんだリスクの累積には注意を払いながらも、金融機関が自ら判断することによりまして、適切なリスクテークを通じて健全性を確保し、持続可能なビジネスモデルを構築しているかを確認することに重点を置くこと、それから、検査、監督に当たりまして、多様なビジネスモデルを念頭に置いた探求型の対話を進めていくことなどを明記しております。
　こうした基本方針に従って、今後とも金融機関のモニタリングを実施してまいりたいというふうに考えてございます。
○神谷宗幣君　御回答ありがとうございます。
　せっかく金融緩和を続けているので、そこでお金が止まっているといけませんので、是非力を入れてやっていただきたいと思います。
　次に、先般も外国資本による日本経済への影響力が増しているんじゃないかという問題を取り上げましたが、九〇年代のバブル崩壊や金融危機、さらには構造改革などを通じて、日本の金融機関の力は国際的に見ると年々弱体化しているように感じられます。そして、日本の大手金融機関が外資の影響下に置かれてしまう傾向が強まっているのではないかというふうな懸念も持っているんですが、例えばメガバンクの株主構成を見てもこのことが指摘できるんじゃないかと思います。
　経済の血液であるマネーの分野での外資の影響力の問題について、金融庁のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。
　御指摘の外国法人による三メガバンクの議決権の保有割合でございますけれども、二〇二二年の三月末時点におきまして、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが約三三％、三井住友フィナンシャルグループは約三四％、みずほフィナンシャルグループは約二四％という割合になっておりますけれども、一つの、一の株主、一人の株主による保有割合はいずれも五％を超えていないという状況になっております。
　私どもの制度面での対応でございますけれども、銀行法では、銀行の議決権の五％を超える株を保有する株主に対して銀行法上の届出義務を課しておりまして、金融庁として銀行の経営に対する実質的な影響力のチェックを行うということになっております。さらに、銀行法では、銀行経営の健全性確保等の観点から主要株主規制というのがございまして、おおむね百分の二十と、二〇％ということでございますけれども、この基準値以上の議決権を取得しようとする者はあらかじめ金融庁の認可を受けなければならないとされているところでございます。
　この規定に基づきまして、金融庁は、主要株主に係る認可の申請があったときには、当該申請者について、議決権の保有に関する事項に照らして銀行の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないこと、財産及び収支の状況に照らして銀行の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないこと、人的構成等に照らして銀行の業務の公共性に関し十分な理解を有し、かつ十分な社会的信用を有する者であることという基準に適合するかどうか審査を行っているところでございます。
　また、認可後におきましても、金融庁は必要に応じて、この主要株主に対して報告徴求、立入検査を実施することができますほか、主要株主が法令違反や公益を害する行為などを行ったときには認可を取り消すことができるという制度に基づいて運用をしているところでございます。
　金融庁といたしましては、こうした銀行法上のルールに基づきまして、銀行の健全、適切な経営が確保されるよう監督してまいりたいというふうに考えております。
○神谷宗幣君　詳しい説明をありがとうございます。
　ただ、資本関係が一見外資に見えなくても、日本の企業が株主であったとしても、その背景にまた外国の資本が入っているとなかなか見えてこない部分もありますので、その部分も含めて厳しいチェックを引き続きお願いしたいと思います。
　次に、昨年銀行法が改正されまして、株式保有規制が緩和されたことにより、各地の企業に対する銀行の影響力の強化を通じて、日本の地域経済に対してもまた外資による支配が拡大することを懸念する声が上がっています。
　これについて金融庁はどのように考えているか、お聞かせください。
○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。
　今ほど申し上げましたとおり、金融庁といたしましては、銀行法の主要株主規制に基づき、銀行の健全、適切な経営が確保されるよう監督していることでございます。
　今御指摘をいただきました改正銀行法におきましては、銀行が地域経済の面的な再生などを幅広く支援できるように地域活性化事業会社に対する議決権一〇〇％の出資を可能とする、そうした改正措置を講じるなど、出資規制の見直しを行ったところでございます。
　ただし、この地域活性化事業会社につきましては、これは内閣府令におきまして、事業の計画の策定に地域経済活性化支援機構、官公署、お役所又は商工会、商工会議所などが関与している会社であることなどを要件として規定することで、銀行のある意味一存で事業が営まれることのないよう配慮した仕組みということにしておるところでございます。
　金融庁といたしましては、金融機関が改正銀行法を適切に活用し、地域経済の活性化に一層貢献できるよう、モニタリングを行ってまいりたいというふうに考えております。
○神谷宗幣君　ありがとうございました。
　最後に、もうこの二十年間、日本の金融見てくると、やはり外資の影響力、やっぱり強まっていると言わざるを得ないと思います。やはり、日本の企業の文化とか組織体とかも大分解体されてきて、大分経済弱まっているなというのは感じます。
　もう一度、経済の在り方、内需の拡大ですとか国内回帰を図って、行政との話合いしっかりとして、かつて護送船団方式といって、大分マイナス面でやゆされているんですけども、あれ、防御型の陣形ですよね、護送船団方式というのは。ああいったものを模索しつつ、日本経済の底上げを皆さんと一緒に話し合っていきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。
　本日は、令和三年度ＦＲＣ報告を含む一般質疑ということではございますが、主に消費税、インボイス制度についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、軽減税率の導入による民間事業者の負担についてお伺いします。
　私、小売業に就職して二十年以上、店頭に立ってお客様と接したり、また労働組合の役員をこれまでしてきました。そのような中、私が政治に対して関心を持ったのは、消費増税の対応をまさに働く現場で身をもって苦労して経験することができたからです。
　生活者に最も身近な税である消費税は、私たちの社会保障費、また一部は地方へ還元されますけれども、小売業では販売する商品の値段に消費税を加えてお預かりしてきました。
　この消費税に関わる制度が変わるたびに、店舗は上を下へと大きな対応を強いられて、幾つもの関連システムの改修、また表示の切替え、また、買い控えを防ぐため、消費税分を補うサービス、付加価値を付ける等々、また導入後は、今、お弁当やまた軽食、飲料など購入時にはお客様へ店内で召し上がるか持ち帰られるかといったところを確認しなくてはならない、こういった大変な費用と労力が掛かってきたというところであります。
　消費税はできるだけシンプルな仕組みであってほしいというのが、消費税を預かり納める働く皆様、私としても、一納税者としても切実な願いであると言えます。
　消費税は、一九八九年の導入当初から所得に対する逆進性が指摘されてきました。しかし、当時は一億総中流と言われる社会環境の中で、広く負担を分かち合うという考え方の下、消費税の導入が決定されました。三十年がたち、社会の格差が拡大し、税率が引き上げられる、その中で、二〇一九年に逆進性対策として軽減税率制度が導入されました。この軽減税率導入には流通業界を始め各界が反対の声を上げてきましたが、聞き入れられることはありませんでした。
　逆進性対策としては、最低限の基礎的消費に係る消費税額を定額で給付する措置、また還付する制度によって対応をする方が消費税制はシンプルで済むと考えます。過去の政府税制調査会の答申においても、逆進性対策について、一税目の負担のみに着目するだけでは不十分であり、他の税目や社会保険料を含む負担全体、さらには社会保障給付等の受益全体も考慮に入れなければならないといった指摘もなされております。
　利益が生まれる投資ではなくコストとして負担を強いられる、業界からは複雑怪奇とも言われるこの軽減税率の制度です。なぜ導入されなければならなかったのか、いまだに疑問が残ります。社会全体で見れば、事業者の事務負担の増加は商品の値上げ、また経費削減などを通じて国民負担の増加にもつながり、国民生活を圧迫しています。さらには、事業者の未来に向けた積極的な投資の余力を奪うということにもつながり、社会的な損失にもなります。
　軽減税率の導入によって、民間事業者にシステムの切替え、また改修その他の事務負担など、どのくらいの追加的なコストが生じているのか、少なくとも政府として把握、分析されるべきだと考えますが、この点について財務省の認識をお伺いいたします。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　確かに、この消費税制度を運営していくに当たりまして、流通業に携わっていらっしゃる方々を始め事業者の方々の事務負担に負うているところは非常に大きいということは認識をいたしております。
　その上で、この軽減税率制度、低所得者対策として必要だということで導入をされたわけでございますが、その導入に当たりましては、軽減税率対応レジの導入、改修を支援するための補助制度でございますとか、あるいは特例といたしまして売上げ又は仕入れの一定割合を軽減税率対象として税額計算をできる経過措置を設けたりでありますとか、こういったことで特に中小事業者の方々を中心にこの負担軽減措置を講じてきたところでございます。
　他方、軽減税率の導入に伴う事務負担等々のコストについて把握すべきだという御指摘でございますが、この点につきましては、個々の事業者の方々によりまして、軽減税率の対象となる物品を売上げ、仕入れで取り扱っている割合でございますとか、あるいは、そもそもこの簡易課税を適用されているかどうかでありますとか、事業規模でありますとか、あるいは、システムの改修などにつきましても、様々な要因でシステム改修を行われる際に対応されている事業者も相当程度おられると思いますので、こういった事情を踏まえますと、全体として民間事業者にどのぐらいの追加的なコストが掛かったかということを定量的に把握、分析することはなかなか難しいのではないかと考えておりますけれども、いずれにしても、今後とも、この税制については簡素性でありますとか事務負担の面についても十分な配慮が必要であるというふうには考えております。
○堂込麻紀子君　では、大臣にお伺いいたします。
　軽減税率制度導入によって新たに生じる事務負担、またコストについて、財務省として十分な手当てや取組を行ったと考えていらっしゃいますでしょうか、お伺いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　軽減税率制度の導入に当たって、特に中小事業者の方に新たに生じる事務負担やコスト対応につきましては、今ほど住澤主税局長からお答えをしたとおり、レジ補助金でありますとか税額計算の特例というものを経過措置として設けることなどしたところでございます。また、様々な事業者団体を通じた説明会などを行いまして、事業者からの相談や質問に応じながら事務負担の軽減につながる柔軟な取組などもお示しするといった取組も行ってきたところでございます。
　軽減税率制度の導入に当たっては、関係省庁と連携し、各業界の事業の実態を伺いながら、予算や制度によるきめ細やかな対応を行ってきたものと、そのように承知をしております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　制度導入によりどこにしわ寄せが起きるのか、導入後には実態を把握し、社会全体として費用対効果に合った施策となるよう、是非検証に取り組むべきだと考えます。業界だけではなく、税制行政に取り組まれる方々の苦労、また負担についても目を向け、あるべき姿を検討する必要があると考えます。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、来年十月からインボイス制度の導入が予定をされております。予想される免税事業者の苦境については既に多くの先生方から指摘をされておりますので、私はインボイス交付免除の特例についてお伺いいたします。
　交付が困難な取引として、三万円未満の公共交通、また自動販売機、郵便、それから農協や卸売市場を通じた一定の取引について特例的にインボイス交付が免除をされるということです。
　これだけ日本中がインボイス導入の困難さを訴えている中で、交付が困難な取引というのはほかにもあるのではないかと想像されますが、策定に当たり、ほかにはどのような取引形態を検討されたのか、今後必要に応じ特例を追加する考えはあるか、伺います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　委員が御指摘されました特例につきましては、インボイス発行事業者が行う事業の性質上インボイスを交付することが困難な取引ということで交付義務が免除されているものでございます。この特例の検討に当たりましては、そもそも現行制度の下でも請求書等が商慣行上やり取りされていないものとして、公共交通機関、自販機、郵便サービス、こういったものが検討され、また資産の譲渡を行う方とその仕入れを行う方が直接相対して取引を行わないようなものということで、農協ですとか卸売市場といった取引形態を中心に検討が行われたものでございます。
　この中で、協同組合、卸売市場による取引につきましては、共同計算方式、あるいは無条件委託方式ということで、組合や卸売市場が誰に売るか、あるいはその値段をどうするか、いつ売るかといった条件を付すことなく出荷者から委託を受けまして、売上げについては手数料を差し引いた上で共同で計算をして配分するという方式が取られている都合上、組合員や出荷者の方々が自ら出荷したその農産品等の買手を特定することができないという仕組みになっておりますので、インボイスの交付もまたできないと、こういった流通プロセスの特殊性に対応するために特例を設けたものというふうに承知をいたしております。
　これらの形態以外に新たな交付義務の免除の特例を設けるかどうかということについては、多くの方々に交付義務が課されている中ですので、取引される事業者間の公平性の観点なども踏まえまして検討していく必要があるものと考えております。
○堂込麻紀子君　総じて消費税は庶民に厳しい税でもあると、また一方で、複雑にすればするほど社会的損失が増大するというふうに思います。それでも、これまで皆さんがルールに従って適切に取引をしてきたのに、今回のインボイス導入によって社会に不公平感を生じ、結果的に消費税に、消費税制に対する信頼を損なうのではないかという危惧を考えます。公平、中立、簡素の原則に立ち返り、課題の多いインボイス導入は一旦凍結とするべきではないでしょうかという御意見をさせていただきます。
　済みません、最後の質問です。奨学金を自ら返済している方に対する支援策について伺います。
　貸与型奨学金については、卒業後に返済が厳しい状況に置かれる人々の問題がこれまでもしばしば指摘をされてきました。政府においても、いわゆる出世払い型奨学金の制度整備に向けた議論が行われております。また、企業においても、近年、従業員の奨学金の返済を肩代わりして支援する動きが見受けられるようになりました。これまで従業員に返済のため原資を支給した場合には、実際に返済に使われるのかが分からないことから、従業員の給料の上乗せとして課税される可能性がありました。二〇二一年四月に日本学生支援機構で勤務先企業が直接返済できる代理返還制度を設けたことで、企業が肩代わりした返済分について従業員の所得税が非課税となり得るとともに、企業にとっても給与として損金算入できるものとされております。
　一方、厳しい状況の中でも自ら返済を続けている方に対して、返済のインセンティブにつながるような、例えば毎年の返済額を所得控除するなどの税制上の支援策を講じることができないかといった意見も見受けられます。
　所得控除など何らかの税制上の優遇措置を設けることはできないのか、財務省の認識をお伺いいたします。
○委員長（酒井庸行君）　時間が来ております。簡潔におまとめください。
○政府参考人（住澤整君）　はい。
　御指摘の仕組みにつきましては、かなりの所得を得ている方々には所得税の恩典があり得る一方で、所得が小さくて奨学金の返済余力が小さい方については、元々所得税の税額がなかったり、あるいは少なかったりという状態も想定されますので、効果が限定的であるといった課題もあろうかと思いますので、慎重に検討する必要があるのではないかと考えております。
○堂込麻紀子君　様々事情がある中で、意欲を持って進学、卒業後に真面目に返済を続けている方に対し、是非支援策を検討していただきたい、そのように思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（酒井庸行君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時四十一分散会
令和四年十一月十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　長谷川英晴君　　　　　磯崎　仁彦君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　臼井　正一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　谷　　公一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　星野　剛士君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　中野　英幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際的な不正資金等の移動等に対処するための
　国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号
　等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの
　財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、長谷川英晴君が委員を辞任され、その補欠として臼井正一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。谷国務大臣。
○国務大臣（谷公一君）　国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　令和三年八月、マネーロンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に関する政府間の枠組みであるいわゆるＦＡＴＦ、金融活動作業部会から、対策の一層の強化に向け、我が国が優先的に取り組むべき事項が示されました。こうした状況を踏まえ、国際的協調の下に防止及び抑止が図られるべき不正な資金等の移動等をより一層効果的に防止し、及び抑止するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法を改正して、国家公安委員会による公告の対象となった大量破壊兵器関連計画等関係者について、特定の財産を処分しその対価の支払を受けること等の特定の行為を都道府県公安委員会の許可に係らしめるなど財産の凍結等の措置の対象とするほか、金銭以外のその財産的価値の移転が容易な財産に係る債務の履行を受けること等を、財産の凍結等の措置の対象となる者が許可を受けるべき行為に追加することとしております。
　第二に、外国為替及び外国貿易法を改正して、電子決済手段に関する取引を資本取引規制の対象とするとともに、電子決済手段等取引業者等に顧客の本人確認義務及び資産凍結措置に係る確認義務を課すなど、電子決済手段等取引業者等及び電子決済手段取引に係る規定の整備をするほか、外国為替取引等取扱業者が外国為替取引等を行うに当たり遵守すべき基準に関する規定の整備を行うこととしております。
　第三に、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律及び国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律を改正して、犯罪収益等隠匿罪、薬物犯罪収益等隠匿罪等の法定刑を引き上げるとともに、犯罪収益等として没収することができる財産を拡大することとしております。
　第四に、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律を改正して、国際的に保護される者を殺害する行為その他の一定の犯罪行為を特定犯罪行為と定義した上で、各処罰規定について、特定犯罪行為のための資金等の提供等を処罰対象に加えるとともに、法定刑を引き上げることとしております。
　第五に、犯罪による収益の移転防止に関する法律を改正して、司法書士等、行政書士等、公認会計士等及び税理士等が顧客等との間で、特定取引を行うに際して行う取引時の確認事項に、取引を行う目的等の事項を追加するほか、行政書士等、公認会計士等及び税理士等が行う疑わしい取引の届出に関する規定を整備することとしております。また、外国為替取引及び電子決済手段の移転に係る通知事項に、支払又は移転の相手方の本人特定事項等を加えるほか、暗号資産の移転についても通知義務の対象とすることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（古賀友一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
令和四年十一月十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　明良君　　　　　世耕　弘成君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　吉井　　章君
　　　　　山本　啓介君　　　　　梶原　大介君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　大介君　　　　　山崎　正昭君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　齋藤　　健君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　武井　俊輔君
　　　　　　　文部科学副大臣　　簗　　和生君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　杉田　水脈君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　小野寺真也君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　徳岡　　治君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　氏本　厚司君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　吉崎　佳弥君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　馬渡　直史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　久保田正志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　小玉　大輔君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局内閣審議官　　岡本　誠司君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局審議官　　　米村　　猛君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局次長　　　　岩崎　　敏君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大沢　　博君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉川　　崇君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　押切　久遠君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　柴田　紀子君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小原　一人君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　竹内　　努君
　　　　　　　法務省民事局長　　金子　　修君
　　　　　　　法務省刑事局長　　川原　隆司君
　　　　　　　法務省矯正局長　　花村　博文君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　松下　裕子君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁長官　　　　　　菊池　　浩君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　西山　卓爾君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　日下部英紀君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　今福　孝男君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　松尾　裕敬君
　　　　　　　文化庁審議官　　　小林万里子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（裁判記録の保存に関する件）
　（名古屋出入国在留管理局における被収容者の
　処遇に関する件）
　（ウクライナからの避難民の受入れに関する件
　）
　（少年法に関する件）
　（ウクライナにおける邦人男性の死亡に関する
　件）
　（外国人労働者の受入れに関する件）
　（死刑制度に関する件）
○裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、加藤明良君及び山本啓介君が委員を辞任され、その補欠として梶原大介君及び吉井章君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官小玉大輔君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加田裕之君　おはようございます。加田裕之でございます。
　大臣に早速お伺いしたいんですが、先般の大臣所信におきまして、大臣の方は、法務行政の具体的な取組ということで、共生社会の実現ということや再犯防止、そして様々な人権などの対応についての御発言がございました。
　現状、法務省と地方自治体はつながりが薄いと言われておりますが、私も法務政務官をやらせていただいたときに、決してそうではないと思っております。やはりそういう地方自治体との協調というものは、やはり法的基盤を有する中におきまして大切なものだなというのは痛感いたしております。
　大臣は埼玉県の副知事を経験されまして、地方自治ということにつきましても大変造詣が深いと聞いております。その経験をされた新大臣におかれまして、どのようにこの意味というのをお考えになりますでしょうか。そしてまた、これを本当に実現していくためにはどういった方向性を持って取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　私は、官僚として中央省庁に勤務をしておりまして、また埼玉県の副知事も務めましたので、中央政府と地方自治体、両方経験をいたしました。
　私が初めて副知事で県議会に出たときに非常に強く印象を持ちましたのは、県議会の質疑の中でも、やはり国に関わる政策の質疑が実に多いなということを実感いたしました。それは取りも直さず、中央省庁と自治体の連携が非常に重要であるということの証左ではないかと思っております。その実感を踏まえても、中央省庁と地方自治体の緊密な連携が図られるということ、これに努力をしていきたいと思っています。
　法務省におきましては、地方自治体と必要な連携を推進しております。具体的には、地方公共団体への支援として、外国人受入環境整備交付金によりまして、地方公共団体による一元的相談窓口の設置、運営を支援すると、そういった取組を実施しておりますし、地方公共団体における再犯防止の取組を促進する観点から、モデル事業の実施ですとか、その成果などの横展開等を実施していますし、あるいは、国、地方公共団体、人権擁護委員組織体等が連携をして人権啓発活動ネットワーク協議会を設け、人権に関するフェスティバルを開催するなど、人権啓発活動についても様々実施しているところであります。
　こういった取組を、一つ一ついい連携を取りながら進めていきたいと考えています。
○加田裕之君　まさにその連携というものは大変大切だと思います。そして、その中におきまして、ちょっと大変残念な事件がありました。
　最高裁に、先日、先月ですね、神戸家庭裁判所におけます神戸連続児童殺傷事件の全事件記録の破棄が判明しました。先般、葉梨大臣のときにもこれは質問させていただきましたが、この問題についてもちょっと取り上げていきたいと思います。
　まず、これ基本的に、お伺いしたいんですが、事件記録を破棄、保存というのは司法としての判断なのか、それとも行政的な判断なのか、これは参考人の方にお伺いします。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　委員から御指摘いただきました神戸家裁における記録の廃棄の問題につきましては、社会的に耳目を集めた事件として特別保存をするべきであったのに廃棄されているのではないかという点が問題になっているところでございます。このように、史料又は参考資料となるべきものを特別保存するという判断につきましては、裁判所における司法行政上の判断ということになります。