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○伊藤（英）委員　次に、これはひょっとしたら法務省になるのかもしれませんが、現行刑法の一定の行為を処罰する原則と、それから共謀罪の犯罪化との整合性についてちょっと伺いたいんです。
　我が国の刑法の場合には、犯罪成立には一定の行為と結果を要件としておりまして、単なる思想、意思のみを処罰するということにはなっていないですね。しかし、本条約第五条に規定されております、一定の目的のために重大な犯罪を行うことを合意することだけで、何ら結果が発生していないのにもかかわらず処罰することができるという共謀罪を新設することは、客観的な行為と一定の結果を犯罪成立要件の中心としている我が国の刑法のもとでは、本来、認められないことではないかということ。
　そして、客観的にあらわれた行為とそれにより結果が発生したことを処罰するに値することになるという我が国の刑法体系のもとで、犯罪の実行着手以前の共謀のみで処罰することができるとする犯罪を新設することは、これは人権を不当に侵害する可能性を増大させることにもなるんではないか、こういうふうに思いますが、どうですか。
○河村政府参考人　委員御指摘のとおり、我が国の刑事法におきましては共謀罪などは例外的なものではございますけれども、しかしながら、結果が発生した場合だけではなしに、危険性のある行為の未遂犯や危険犯などとして処罰いたしておりますほか、一定の犯罪について、予備罪、共謀罪等を処罰しているところでございます。
　このたび新設することで御提案させていただいております組織的な犯罪の共謀罪と申しますのは、すべての犯罪につき、犯罪の実行の合意という共謀行為がございましただけで無条件処罰しようとするものではなく、条約上の重大な犯罪に限定いたしました上、この条約が許容しております組織的な犯罪集団の関与という追加的な要件を採用いたしまして、重大な犯罪の実行を団体の活動として、犯罪実行のための組織により行うこと、または団体の不正権益の獲得等の目的で行うことを共謀した場合という、結果実現の危険性が高く、悪質重大な組織的な犯罪の共謀に限って処罰することとするものでございまして、このような厳格な要件が付されておりまして、その意味で、処罰範囲が不当に広がるおそれ等はないと考えております。
○伊藤（英）委員　ありがとうございました。法務省の方はもういいですから、退席して結構です。
　私にきょう与えられている時間が余り多くないので、今起こっております外交課題について、外務大臣などにちょっとお伺いしたいと思うんです。
　まず最初に外務大臣、最近、いろいろなところで、要するに日本の外交のスタンスが見えない、あるいは外務大臣の考え方がよくわからないということを言われたりするんですよ。だから、これは、私は、常々、日本の外交のスタンスをはっきりとわからせること、あるいはわかってもらうことが非常に重要だと思っていますし、外務大臣もそういう気持ちで全力で取り組んでいるんだ、こう思うんですが、どう思われますか。
○川口国務大臣　今委員がおっしゃっていただいたように、全力で取り組んでおります。
　けさ、ある新聞の社説を見ていましたら、小泉内閣の評価について、外交のところは及第というふうに書いてございましたので、外務省としての努力あるいは外務大臣としての努力を認めていただいたのだと思っております。
○伊藤（英）委員　その評価が正しいかどうかはわかりませんが、しっかりとスタンスをわかるようにやっていただきたいと私も心からお願いを申し上げます。
　北朝鮮問題に絡んで申し上げます。
　まず最初に、中国という国の役割といいますか、中国についての重要度といいましょうか、外務大臣はどういうふうに考えていらっしゃるかということをお伺いしたいと思うんです。
　実は、私自身は、九八年八月三十一日のテポドンの発射がありました、あのときから、北朝鮮問題のプロジェクトチームを我が党にもつくったりいたしまして、そして、私もその座長でやってまいりました。実は、私はそのときに、まず最初に、本当の状況を調べようと思って、すぐ出かけたのは、中国であります。北京に参りまして、政府外交部関係と中国共産党、そしてまた多くのシンクタンクの専門家たち、それから、北朝鮮にある中国の大使館から帰ったばかりの人たちとか、本当に多くの方々に会ったりいたしました。その後、私は、大体、年に一、二回は、北京で北朝鮮問題についても議論している、こう思っています。
　私は、本当にいろいろな各層の交流も含めて、中国というものの、中国の国の位置づけというか役割といいましょうか、どんなに重要な意味を持っているかということをずっと思いながら、今日まで来ているつもりです。
　外務大臣、どう思われます。
　　　　〔委員長退席、土肥委員長代理着席〕
○川口国務大臣　中国の重要性ということについては、私も委員と全く同意見でございます。中国は非常に大きな人口を抱えており、アジアにおいても、それから世界においても、今後、大きな役割を果たしていく国であるというふうに考えます。
　それから、北朝鮮との関係で中国の重要性ということですけれども、これは大変重要な国でございます。密接な関係を持っているということが言えると思います。例えば、原料とか食糧を供給している国でございます。また、伝統的に、これは朝鮮戦争以来、それから、もっと言えば、近接している国であるということからくる密接な関係、これがあるわけでございます。
　今回の三者会談、きょうから行われている会談についても、中国が果たした役割ということは大きく評価をされるべきであると考えます。
○伊藤（英）委員　今、三者協議の話が出ました。では、それについてまず伺います。
　三者協議について、我が国の方針はどういうことである、そして、それは今回、どういうふうに反映をさせようとしているのか。そして、今回の三者協議の見通し、あるいはこれだけはぜひ今回確認をしてほしいというものはどういうことでしょうか。
○薮中政府参考人　まさにこの三者会議でございますけれども、基本的に、北朝鮮の核開発問題、これについて二つの大きな方針というのがあると思います。
　一つは、核開発は認められない、北朝鮮による核開発は認められないということがございます。もう一つは、そうした中でこの問題を平和的に解決しなければいけないということでございます。
　この二つのことをどうやって実現するのかということでございまして、やはりこれは話し合いで、やはり話し合いのテーブル、外交的な解決を目指すべきであるということで、そして今までやってまいりましたけれども、多国間の協議であるということ、これはどうしてかといいますと、北朝鮮の核開発問題というのは、ひとり北朝鮮とアメリカだけの問題ではなくて、まさに今先生が御指摘のとおり、中国の問題である、韓国の問題である、そしてまた非常に日本の安全保障に直接かかわり合いのある問題でございますから、我々が一致して、北朝鮮の核開発は認められないんだ、そういうきちんとしたメッセージを送るということだと思います。
　この三者協議はまさにその第一歩、我々は初めから五者ないし六者、日本、韓国が入った形であるのが当然だと思っておりますし、そうした努力もしてまいりましたけれども、やはり北朝鮮は米朝直接という立場をなかなか崩しませんでした。
　その中で、第一歩として、まず三者でやると。その中で日本としては、日本の考えをきちんと、中国にも、そして特に、当然アメリカに働きかけて、日本の考えを踏まえてやってもらうということで、そしてその次にはこれが進んでいく。第一歩でございます。これはここで一発で終わってしまってはいけないわけでございます。その次につながる、そういう建設的な話し合いをやってもらう、そしてできるだけ早く実質的な会議に臨む、そこには日本と韓国も入って、そして平和的解決を目指していく、こういうことであろうと思います。
○伊藤（英）委員　この三者会議絡みの話はまた後ほどあれするとして、先ほど中国の話について、重要性について外務大臣も言われました。
　そこで、ちょっと伺うんですが、先般、外務大臣も中国に、北京に行かれました。そして外務大臣、向こうの外交部長や首相にも会われました。そしてそのときに、日中の首脳会談の重要性、そのことについても触れられましたね。そして、向こうの温家宝首相からもですが、それこそ適切な雰囲気で行うようにしたいものだという話がありました。
　先週、私も民主党の菅代表と一緒に北京に参りました。そして外務大臣にも会いましたし、それから胡錦濤総書記・国家主席にも会いました。そして胡錦濤総書記との間でも、私どもからも、日中の首脳会談がどんなにか重要かということを申し上げました。そして胡錦濤総書記からも、そしてそれはぜひ私も、私もというのは胡錦濤総書記ですが、ふさわしい雰囲気と条件のもとで両国の首脳が会うことを自分も望んでおりますという話をされました。これは、ふさわしい雰囲気だとか適切な雰囲気でという話は外務大臣がよく御承知のとおりです。
　これは、外務大臣はどういうふうに受けとめますか。これはどういうふうにすることが、ではそのふさわしい雰囲気だと考えますか。
○川口国務大臣　委員がおっしゃられましたように、私は、この前行きましたときに、首脳レベルも含むハイレベルの日中の間の交流が大事である、これが我が国と中国との間で共通利益の拡大をしていき、日中関係を強固なものにしていくということが重要であるというお話をいたしました。
　両国の首脳の、温家宝総理にも、私は、日本に早期に来ていただきたいというお話をいたしました。そして、今委員がおっしゃったように、適切な雰囲気の中でというふうにおっしゃられました。これは具体的にどういうことかということについて、中国側のおっしゃったことは、人民の理解されるような形ということでございました。
　何を意味するか。これはいろいろなものを含むんだろうというふうに思いますけれども、我が国としては、日中関係がますます友好的に、今既にもう友好的なベースを昨年一年間つくったわけでして、ことしはまた日中平和友好条約の二十五周年に当たるわけですから、またこの機会に日中関係の強化をさらに図っていくということが大事であると考えています。
　共通の利益を拡大する、これが今後我が国としてやるべきことであるというふうに考えておりますし、そのことについては先方によくお伝えをしてあるというふうに考えます。
○伊藤（英）委員　外務大臣に伺います。
　日本は、では、首脳会談を開けるような雰囲気にという話は、外務大臣も同意されるわけですよね。そういう雰囲気がいいねと思いますか。
○川口国務大臣　首脳会談ということに限って申し上げますと、これは、両首脳はいろいろな場でお会いになられることになると思います。たくさんの会議や国際会議の場がございます。そういった場でお会いになってお話しになられるということはあるというふうに考えます。
○伊藤（英）委員　もう一回聞きます。
　適切な雰囲気で、ふさわしい雰囲気ができたら会いたい、話をしたいと言われる意味について、では、そういうふうにするために、外務大臣としてはどうすることが必要だというふうに思いますかという意味です。
○川口国務大臣　共通の利益を拡大していくということが重要であるということが、我が国として中国に申し上げたことでございます。
　何をしたら共通な利益が拡大をできるか。これは、さまざまな分野、さまざまなレベルにおける交流あるいは取り組みをやっていくということが重要であると考えます。
○伊藤（英）委員　伺いますが、あれは靖国神社参拝のことでは必ずしもないだろうというふうに思っているという意味ですか。
○川口国務大臣　靖国神社についておっしゃられましたけれども、私がお話をした中で、靖国のことについて、靖国という言葉でおっしゃられたのは、李肇星外交部長お一人でいらっしゃいました。ほかの方とは、政治的な基礎をしっかりしていくということが重要であるというお話をさせていただきまして、三つの歴史的な文書、これにのっとって、我が国としては政治的な歴史認識を正しく持っていくということが大事だというお話をいたしました。
　雰囲気をつくってということは、もちろんそういったことも先方としては含んでいると思いますし、それだけに限定をされているということではないと思います。
○伊藤（英）委員　この部分についてはもうこれ以上申し上げませんが、私は、二月末にワシントンで講演もいたしました。そのときにも、今私が申し上げたように、中国が、これは北朝鮮の問題のみならずイラクの問題でもそうですが、最近のいろいろなことが起こるときにどんなに重要か。そのときに、日本の外交を展開しようとするときに、日本の総理大臣が中国の首脳に会えない状況だと私は思っています、それがどんなに残念な状況か、日本の外交を展開する意味においても、ということを申し上げたんです。
　そのときは、私の見方を、なぜそうなっているかということについても私は申し上げたりしたんですが、私は、外務大臣として、日本の外交の責任者として、特にこの今いろいろ起こっている問題について判断したときに、これは本当に重大だと思っていると私は思うんです。ぜひ、まさに国益のためによろしくお願いしたい、このように思います。
　それから、三者協議、何時からきょう始まるんでしょうか。きょうやることになっているわけでありますが、それにも関連するんですが、これからの日本の考え方、基本的なスタンスということでちょっとお伺いしたいんです。
　まず、北朝鮮の核問題について聞きますが、日本がこれから先、今いろいろなプロセスがある、日本が国交正常化をしようとする場合には、その前提条件として、核開発の問題について、核開発計画を放棄することだけではなくて、核関連施設あるいは核関連の物資、これを北朝鮮から撤去してしまうこと、これはちゃんと査察を無条件に行って撤去してしまうことが前提条件でしょうね。いかがですか。
○薮中政府参考人　その前に、三者協議はまさに、向こうの時間でございますけれども、十時から始まった、ちょうど今の時間でございます。
　今の核の問題でございますけれども、日本としては、そしてアメリカも中国もそうだと思いますけれども、韓国もそうだと思いますけれども、朝鮮半島で核兵器があるという事態というのは絶対認められない。その意味で、核開発計画全体ということでいえば、核開発施設ということについてもそれを廃絶するということが最終的な目標になると思います。
　そこへどうやってたどり着くかということ……（伊藤（英）委員「いや、プロセスはいいです」と呼ぶ）はい、それが全体の基本的な考えであるということだと思います。施設を含めてということでございます。（伊藤（英）委員「ちゃんとそれは査察をしていくということですか」と呼ぶ）はい、査察をしてきちんと検証できるということが非常に大事な点であると思います。
○伊藤（英）委員　では、今のお話ですと、正常化のためには、そこのところ、核の問題について今申し上げたのはクリアされていないといけない。いいですね。
　では、次に行きます。さっきの三者協議なんかではちょっと言葉は出なかったんですが、ミサイル並びに生物化学兵器についてもこれは全部撤去をしてもらう、北朝鮮にはすべて廃棄されている状況ということが正常化の前提条件になりますか。
○薮中政府参考人　正常化の前提条件ということでいえば、まさに平壌宣言にはっきりと書かれてございますけれども、核及びミサイル問題を含めた安全保障の問題についてきちんとした解決を図ることということになっておりまして、その中で対応していく、その基本的なラインで対応していくということになると思います。それは……（伊藤（英）委員「生物化学兵器」と呼ぶ）生物化学兵器も、その安全保障にかかわる問題という中で、どういう取り組み方をしていくのかということに含まれるということだと思います。
○伊藤（英）委員　含まれると思いますというのが何か気になりますね。
　それは、日本としては、正常化をしようという場合には、その部分も、生物化学兵器も撤去する、もしもあれば撤去するということを前提といたしますねという意味です。日本の方針を聞いているんですね。
○薮中政府参考人　日本としては、もちろん大量破壊兵器ということでそれは全体は含むわけでございますけれども、そうした問題についてはきちんとした解決を図るということで臨むというのが基本方針でございます。
○伊藤（英）委員　北朝鮮問題について、さっき、平和的解決で云々という話をされました。例えば米国は、まずは平和的解決。私が考えますのは、米国としては平和的解決を目指します、しかし、最終手段としては、あらゆる選択肢、いわば武力行使も含んだあらゆる選択肢は、これは留保していますよという考え方だと思うんですが、日本もそれを支持していると考えていいですか。
○薮中政府参考人　これは、累次、先般ブッシュ大統領と小泉総理のお話もございました。その中でもはっきりとブッシュ大統領から、これは平和的解決を目指すんだということでございまして、アメリカ政府の基本方針というのは、まさにブッシュ大統領の言葉のとおり、平和的解決を目指す、それに日本も一緒にやっていくということでございます。
○伊藤（英）委員　僕が聞いているのは、平和的解決を目指す、目指すはいいんですよ。しかし、これからどういうふうに展開していくかわかりません。最後にはあらゆる選択肢は留保した上で、平和的解決をまずは目指しますという意味と解釈するべきだと私は思っているんです。そういう考え方を日本政府もとっていますかということです。
　　　　〔土肥委員長代理退席、委員長着席〕
○薮中政府参考人　この問題はやはり、平和的解決を図るということ、これはやはり、まずは平和的解決という今委員の御指摘がございましたけれども、確かに非常に難しい問題でございます。核兵器の開発を完全に廃棄させるということで、非常に難しい問題でございますけれども、何とか平和的解決を図るしかない、そういうことでやっていくしかない問題であろうと思っております。
○伊藤（英）委員　では、聞きます。
　これは外務大臣に聞いた方がいいかな。外務大臣、今回、イラクの戦争がこういう状況になってまいりました。そのときに、北朝鮮は、私の知る限りでは、このイラクの戦争に対する教訓ということで、国の安全保障と国家の主権を守るためには強力な物理的抑止力を持つことだということは非常に重要な教訓なんだ、さらには、帝国主義者への譲歩は国や民族の自主権が侵害されるということになるだけだということ、そういう趣旨のことをいろいろ述べていますね。
　この言葉について、どういうふうに考えて、日本としてはどうしようかと思いますか。あれは国際社会で取り組むというんですね。どういうふうに国際社会はこれから取り組んだらいいと考えますか。この言葉をどう考えて取り組むか。
○川口国務大臣　イラクの戦争が北朝鮮の一連の政策判断にどのような影響を与えているか、これは、委員のおっしゃられたような考え方、現に北朝鮮はそういうふうに言っているわけですけれども、という考え方もあるでしょうし、違う考え方というのもあると思います。いろいろな考え方があると思いますけれども、この影響を考える上で大事なことは、基本的に、北朝鮮はイラクの戦争がこういう状況にある中で三者会談に出席をするということを決めたということが大事であるというふうに考えます。
　薮中局長がさっき言いましたように、平和裏に解決をしていくという例は過去において非常に数が少ないわけですけれども、皆無というわけではない。南アの例はございます。何が参考になるということはわかりませんけれども、我が国としては、この問題は平和裏に解決をするしかないと思っているわけでございます。その方向でアメリカにはそういうことを言っておりますし、ブッシュ大統領もそういうふうに述べているということでございます。我が国としては、この問題の解決のためにアメリカ、韓国、日本、また近隣の中国、ロシア等々と提携をし連携をしながら、平和裏に解決をしていくという方針でおります。
○伊藤（英）委員　この問題はまた次の機会に取り扱わせていただきます。
　時間が参りましたけれども、最後に一つだけ、これは外務大臣に伺いますというか、考え方をお伺いします。
　先般、国連人権委員会への拉致問題の追加情報回答書問題というのがありました。もうきょう時間もありませんから、その経緯等、私は申し上げません。ここでは申し上げませんが、あの回答書が、国民の目から見ても、外務省は真剣に拉致問題を考えているのかというふうに思われていると私は思うのですね。
　そして、あの回答書を出すに当たって、本当にもっとちゃんと日本として述べるべき、やっていない。しかも、官邸の方との連携も、あるいは警察庁の方との関係も含めて、うその説明をしたりというようなことが言われたりしました。そしてまた、さらに今回、補足といいましょうか、出したような話は伺いましたけれども、この問題について、外務省としてあるいは政府として、いかにもよくないと私は思うのです。
　そのことについて、もう一度つけ加えれば、今私がずっと申し上げたような話も、外務省改革、外務省改革で、最近までいろいろなことをやってきたりした。しかし、本当にそんなことされていますかね、意識として。あるいは仕事に対する態度として、あるいは事に対する責任感として、あるいはその意識としてというようなことを私は非常に思うのです。
　それについて、外務大臣として、今回の一連のことについてはどういうふうに、反省といいましょうか、どういうふうに考えて、どうしようとこれから思うのかということを最後にお伺いします。
○川口国務大臣　これについては、委員が今おっしゃられましたように、こういうことが起こってしまったというのは、私としては、それから外務省としては非常に残念に思っております。外務省として反省すべきところというのはあると思います。
　私は、連携、特に拉致の家族の方の窓口といいますか、接点を内閣でやっていてくださっているわけでして、こことの連携というのは非常に大事だということを日ごろから言ってきております。
　ということでしたけれども、それが十分に行き渡っていなかったということについては、私は大変に残念だと思いますし、これについては、今後改めて引き続きやっていくように、連携を密にしていくようにということの指示は出しておりますので、外務省の改革について、全般との関係で、国民の目から見て他の部分の改革もできてないんじゃないかと思っていただくようなことにつながる、これはそういうふうに思われる方もいらっしゃると思いますけれども、そういうふうになってしまうと、これも大変に残念でございます。
　改革については一生懸命やっているつもりでおりますし、全員心を合わせてやっておりますけれども、そういった中で今回のようなことがあったということについては非常に残念であり、反省もしているということでございます。
○丸谷委員　公明党の丸谷です。どうぞよろしくお願いします。
　本日、審議案件になっています三条約のうち、まず国際組織犯罪防止条約から質問をさせていただきます。
　今日、マフィアですとか、あるいは暴力団などが絡む薬物の密輸ですとか、銃器の不正取引など、国際社会が協力して解決しなければならない深刻な課題が山積している中、本条約に賛成の立場から質問をさせていただきます。
　我が国としましても、本条約の草案の作成に積極的に参加してきましたし、また、平成十二年のリヨン・グループの議長国としまして、ハイテク犯罪等の取り組みにリーダーシップを発揮してまいりました。また、本条約を補足します人身取引、密入国及び銃器に関する三議定書についても、Ｇ８諸国ですとかアジア諸国との調整作業に積極的に取り組み、また、案文の合意の形成にも貢献をされました。本条約は、こうした活動の集大成と言ってもいいものかと思いますけれども、まず外務大臣に、国際組織犯罪の完全な撲滅に向ける政府の決意をお伺いします。
○川口国務大臣　委員がおっしゃっていただきましたように、この条約のできる過程でも、我が国としては積極的にリーダーシップをとってきたわけでございます。この取り組みというのは一つ非常に重要なものでございますし、それから、それを超えて、我が国として国際組織犯罪を壊滅するということに、政府といたしましても並々ならぬ決意を持っております。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　では大臣、席を外していただいて結構です。
　今までの各審議の内容を聞いてみましても共謀罪に関することが非常に多く議論をされておりまして、私もいろいろなホームページですとか新聞記事等を読んでいく中に気になる部分もございますので、質問をさせていただきます。
　共謀罪は、日本で認められています共謀共同正犯とは全く別の概念であって、共謀共同正犯の場合は少なくとも犯罪に着手したことが必要になるわけですけれども、共謀罪は謀議だけで犯罪が成立します。この法案によりますと、法定刑の上限が四年以上の懲役、禁錮の罪に適用し、最高刑は懲役五年が科せられるということになるわけなんですけれども、例えばこういった懸念の声がインターネット上で見られました。
　居酒屋で同僚同士が気に食わない上司を殴ってやろうと意気投合しただけでも、傷害の共謀罪が成立する可能性がある。同僚の一人が、自首をすれば刑は免除の規定を当て込んで、会話を録音したテープを警察に持ち込み、真剣だったと証言すれば、もう一人が冗談だったと釈明しても通らない可能性もあるという。
　こういうふうな懸念を持っている方もいらっしゃるということで、明快に答弁をしていただきたいのですけれども、このような例があり得るのかどうか。あり得ないという根拠も含めて、改めて法務省の見解を伺います。
○池田委員長　河村大臣官房審議官。明快に答えてください。
○河村政府参考人　結論から申し上げますと、御指摘のような事例で共謀罪が成立することはあり得ない、こう考えております。
　まず、新設ということで御提案をさせていただいております組織的な犯罪の共謀罪と申しますのは、この犯罪の共謀は、一般的なものではございませんで、まず、条約の要請に従いまして、共謀の対象、その中身自体が長期四年以上の罪ということでございます。その意味で、まず上司を殴るということは暴行罪ということでございますので、これは二年以下となりますので、まずもって対象ではございません。
　それから、その上で、その実行を、団体の活動として、犯罪実行のための組織により行うこと、または団体の不正権益の獲得、維持拡大の目的で行うことを共謀した場合に処罰するとされておりまして、この組織性の要件も厳格なものでございまして、単に意気投合いたしましただけでは、こういった団体の意思決定に基づいて、まさにその団体の活動として、なおかつ犯罪実行のための組織により行うといったような組織性の要件を満たし得ないわけでございます。
　さらに、共謀罪が成立いたしますためには、単に漠然とした相談では足りませんで、特定の犯罪が実行される具体的危険性の認められる合意、そういう行為が行われる必要がございまして、酔余の座興的な発言など、現実的危険性を有する特定の犯罪の合意であるとは、これは認められないと考えられるわけでございます。
○丸谷委員　明快な答弁、ありがとうございます。
　国民に対しても、やはり法律ということに関しまして国民の理解を得ていく努力というか、説明責任も果たしていかなければいけないという意味で、要らない懸念を生まないような努力、広報活動も心がけていただけたらなと思います。
　続きまして、共謀罪捜査における証拠収集のあり方についてお伺いしますけれども、条約の第五条によりますと、重大な犯罪を合意することが共謀罪として処罰の対象となっています。我が国の刑事訴訟法は、事実の認定は証拠によると、証拠裁判主義を採用し、証拠については、供述証拠の収集活動にありがちな過度の取り調べの結果、自白を強要して誤審などにつながらないよう、自白のみによる有罪認定は原則としてできない。自白を補強するほかの証拠が必要とされています。また、刑事訴訟における最も重要な価値の一つであります誤判防止の観点からは、我が国では従来から、証拠の収集は物的証拠の収集を中心に行われるべきであるというふうにされてきました。
　しかし、共謀罪の場合においては、犯罪の実行行為に出ていない以上、物理的な法益侵害の結果は発生していません。したがって、共謀罪の成立を立証するということになりますと、自白や供述証拠の収集ばかりが行われる可能性もあるのではないかと思います。
　ついては、共謀罪新設後の捜査当局の共謀に関する証拠収集活動の基本方針を御説明願います。
○河村政府参考人　御説明申し上げます。
　なるほど、共謀罪という犯罪の性質上、共謀の段階でその存在が明らかになることは必ずしも多くはないと思われるわけでございますけれども、これは、他の多くの密行的な犯罪の場合と同様に捜査の端緒を求めまして、強制捜査が必要な場合には現行の令状というものを得まして、物的な証拠も含め、さまざまな証拠を集めるべく、可能な捜査を尽くして、現行法のもとで認定していただくということになるわけでございます。
　したがいまして、証拠の収集方法につきましても、これは通常の捜査と変わるところがないのでございまして、例えば、現に行われた別の犯罪の捜査の過程で共謀に関する供述や物証が得られることも予想されるといったこと、あるいは、共謀に参加いたしました者の自首でありますとか、共謀の存在を聞き知りました犯罪組織の構成員の情報提供などを契機として捜査が開始されることもあると考えられるわけでございますが、捜査手法にいたしましても、また、その後の認定等につきましても、現行と変わらず、厳格なことが行われるということでございます。
○丸谷委員　では、本条約に関して最後の質問をさせていただきますが、司法通訳制度の充実に関しまして、公明党としましても、ずっと党の政策の中で要望を出してきました。その観点から質問をいたします。
　国際組織犯罪に対処するためのみならず、外国人の増加に比例して犯罪も増加しているという傾向を踏まえ、犯罪者の人権も重視しなければいけない面もありまして、迅速かつ適切に対応していかなければいけない現状にあります。
　そのためには、刑事司法制度に精通した司法通訳の確保が不可欠になってくるわけですけれども、要通訳事件の統計を見てみますと、例えば、地方裁判所の第一審において、平成五年には三千四百七十七人の被告人に通訳人がついたのに対しまして、平成十四年には八千九百七十七人の被告人に通訳がつく。最低十年間で、通訳をつけた被告人は約五千人も増加しています。この現状に反して、裁判所におきます通訳、すなわち法定通訳は約三千人から四千人の登録しかないという現状で、絶対数が不足しているということが、まず一点、指摘できると思います。
　また、アメリカやドイツ、オランダにおきますこういった通訳に関しては認定制度がありますけれども、我が国に関しては認定制度がありませんし、司法手続全般における通訳の位置づけについての原則的な規定に乏しいのではないかと考えるわけです。
　今後、ますます刑事司法面における通訳人のニーズが高まることも予想される中、適正な捜査、公判の確保のためにも、司法通訳の認定制度とともに、刑事司法手続全般にかかわる通訳人について法律上明確にしていく必要性があると考えますが、この点についての見解を伺います。
○寺田政府参考人　御指摘のように、世界の国際化に伴いまして、外国人が訴訟の当事者あるいは捜査の対象になるというようなことが非常にふえてきております。
　おっしゃったように、捜査を適正に行う、あるいは当事者、被疑者、被告人の権利を十分に確保するという意味からも、能力のある通訳人の確保は非常に重要な課題だろうというふうに考えているわけでございます。
　現状でございますが、私ども、できるだけ能力のある通訳人を確保しようという観点から、全国の通訳人のデータベースをつくりますとか、あるいは能力担保のためのセミナーを全国規模で展開するとか、あるいは法律用語の対訳集のようなものをつくりまして、できるだけ資料の面でも充実させていこうというようなことを考えておりますが、なお十分かどうか、必ずしも問題がないわけではない、そういう意識でございます。
　御指摘になりました、公的な資格をつくるかどうかでございますが、確かに、諸外国の中には、ヨーロッパ、アメリカ、そういうシステムを持っているところもございますので、現在のところ、私ども、そういった諸外国の調査をさせていただいております。
　実際にそういう制度をつくるということになりますと、果たしてどういうふうな認定で、どういう資格をつくるかという問題がございますし、何と申しましても、言語は、先ほどのデータベースに登録したものだけでも七十以上の言語がございまして、いわゆる少数言語というようなものがたくさんございまして、そういったものの扱いをどうするかというような問題もあるわけでございます。
　いろいろな検討事項があるわけでございますが、議員御指摘のような、能力のある通訳人を多数確保するということは、今後もどんどん要請が強くなっていくという認識ではございますので、さらに検討を進めてまいりたい、このように考えているわけでございます。
○丸谷委員　さまざまな現状の問題点も、課題点も挙げながら御説明いただいたわけなんですけれども、検討といっても、かなり前向きな意味での検討をぜひお願い申し上げまして、法務省に関しては、これで下がっていただいて結構です。ありがとうございました。
　続いて、二つの条約に関して質問させていただきます。
　児童の権利条約の改正からお伺いをさせていただきます。
　この条約の改正自体についてお伺いしたいんですけれども、今回、十八人に委員を増加させるということになるわけですが、この十八人という根拠は一体何なのか。また、締約国が百九十一カ国という最大規模を抱えるこの人権条約について、十八人という委員数が妥当で、それが能率よく委員会を運営できるような、また報告書をさばけるような体制であるのかどうか。この点についてお伺いします。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　人権関係条約のほかの委員会を見てみますと、例えば、自由権規約や社会権規約、人種差別撤廃条約の委員会の委員の数は十八名となっております。
　本件の児童の権利条約の改正は、児童の権利委員会が効果的に職務を遂行するためには、こうした委員会と同じ程度まで委員の数を増加する必要があるとの判断に基づくものでございます。
　昨年十一月に本件改正が発効いたしましたが、これを受けて、十八名の委員会の活動が行われることになります。毎年おおむね二十七カ国の報告を審査するため、一人当たりの委員の作業負担が軽減され、委員会全体として効率よく活動できるようになるものと考えております。
○丸谷委員　わかりました。
　私は、この児童の権利条約並びにそれに付随します二つの議定書に関しましては、本委員会でも何度も取り上げさせていただいております。
　というのは、私の信念としまして、児童の商業的、性的搾取がなくならない限り、いかに経済的に豊かな国になったとはいえ、決してそれは高度文明を誇る国でもないし、先進国とは言えないのではないかという信念に基づきまして、児童の商業的、性的搾取がなくなるまで頑張っていかなければいけないなというふうに思いまして、何度も質問させていただくわけなんですけれども、今後、児童の権利条約を生きた条約にしていくためには、我が国政府としても一層の努力を図っていかなければいけない課題が残っています。
　二〇〇一年の十二月、横浜で開催をしました第二回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議のグローバル・コミットメントの中でも示しましたように、児童の権利条約と関連文書というのは非常に重要であって、児童買春、児童ポルノ、トラフィッキングから児童を守るため、法と法執行を含む対策の効果的な実施を我が国としても約束をしています。
　具体的には、昨年五月の国連子ども特総で署名をしました選択議定書、そして十二月に署名をしました国際組織犯罪防止条約に当たります人身売買議定書を、これを批准していくための国内法の整備を急いでいかなければいけません。ユニセフによりますと、毎年百二十万人の子供たちが人身売買の犠牲となっておりまして、日本にも犠牲となった子供たちは送り込まれております。実際に日本人が逮捕された例なんですが、十六歳の女の子を含む四百人近くのコロンビア女性を全国のストリップ劇場に送り込んでいたということも例としてあります。
　この人身売買を防止するために、国外犯を含めて取り締まる法整備が必要であるとかねて主張しておりますが、現在、この国内法の整備について、進捗状況はいかがでしょうか。
○石川政府参考人　結論から申し上げさせていただきますと、現在、関係省庁が連携して国内担保のための具体的措置について検討を進めさせていただいております。政府といたしましては、できるだけ早期にこのような検討を終え、本件議定書を締結したい、御指摘いただいた議定書を締結したい、このように考えております。
○丸谷委員　検討をしているのは存じ上げているんですね。その進捗状況がどのぐらいまで進んできたのかなということを非常に気にかけているわけでございまして、私の主張としましては、人身売買、トラフィッキングに関しては、国外犯の適用ということに関して、児童福祉法の第三十四条の見直しが一番迅速に行われ、かつ現実的な対応策だというふうに考えておりますけれども、今の検討状況の中でそのような例えば議論があるのかどうか、またできるだけ早くにという話、今できるだけ早く結果を出したいというお話がありましたが、めどとして、では、いつまでに国内法の整備を目指していかれるのか、この点をお伺いします。
○石川政府参考人　委員から具体的な国内法の改正等についても言及をちょうだいいたしました。
　御指摘いただきましたとおりに、昨年十二月に署名をいたしました国際組織犯罪防止条約の人身取引議定書には、児童の人身取引罪の処罰についての規定も含まれておりまして、児童の権利条約選択議定書と同様に、国内法令の整備が必要であると私ども考えております。
　現在、その国内法令整備の方途につきましては、委員から御指摘をいただきました方法を含めまして、厚生労働省、法務省等の関係省庁と検討を進めておりまして、大変急いでおりますが、大変恐縮でございますが、きょう現在いつとなかなか申し上げにくい状況でございます。
○丸谷委員　目標、目標というかめどを立てられるぐらいまで、ぜひ一生懸命急いで頑張っていただきたいと思います。またずっと質問をさせていただきたいと思いますので、児童の権利条約、人身売買ともに素早い対応を重ねてお願いしたいと思います。
　では、最後に女子差別撤廃条約について質問をさせていただきます。
　我が国の報告書、五年前に提出しました第四回の報告書がいまだに審議をされていませんし、昨年提出しました報告書、第五回報告書と一緒に第四回報告書はこの夏に審議をされるということになっています。
　締約国がふえればそれに伴いまして報告書の増加が検討作業に遅延を起こしていくということは理解できるんですけれども、今回のこの改正をすることによってどのような効果が見込まれるのか、また、現時点では審議が滞っています報告書は全体でどのぐらいあるのか、この点についてお伺いします。
○石川政府参考人　委員御指摘のとおり、女子差別撤廃条約は、委員会の開催期間を原則として二週間と定めておるということで、これまで未審査の報告が数十本にわたって積み残されるといったことや、そのため、やむを得ず、例外として委員会の開催期間を延長するといったことがございました。
　今回の改正によりまして、委員会の会合の期間を一定の条件のもとで締約国の会合において決定できるようになります。これは、その実態を見ながら、未審査報告が積み残されないようにしようということであると認識しておりまして、その積み残し状況というのは基本的には生じなくなると考えております。
　なお、締約国の数、一九八一年発効時十カ国だったものが、九〇年には百一カ国となり、現在百七十二カ国となっておりますが、過去五年間に出された報告の数を念のため申し上げますと、九八年、九九年は二十三本ずつ、二〇〇〇年は二十五本、二〇〇一年が十本、二〇〇二年が十五本となっておりまして、審査の数もそれに見合ってふやしているところでございます。
○丸谷委員　我が国におきましては、一九八五年に女子差別撤廃条約を批准して以来、男女共同参画社会の実現に向けて、徐々にではあるが進展をしてきています。
　一九九九年には男女共同参画社会基本法も制定しまして、ジェンダー・エンパワーメント指数は六十四カ国中三十一位とかなり低いものの、さきに行われました道府県議会議員選挙におきましては、女性当選者数は過去最多の百六十四人となり、行政職、管理職、国会議員に占める割合を上げていくことも今後重要な課題だと認識をしております。
　次は、副大臣にぜひお答え願えればと思うんですけれども、民法の改正についてお伺いをします。
　第五回の報告書の中に、民法改正についても触れている部分がございます。二〇〇一年に内閣府が実施をしました選択的夫婦別姓制度に関する世論調査では、導入に賛成する割合が反対を超えまして、国民の理解は進んでいると言える状況になりました。法制審議会で議論が開始されてから十年が経過するわけなんですけれども、この選択的夫婦別姓制度の導入に関して法制化に至っていないのが今の現状です。
　この民法を見直すということ自体が女子差別撤廃条約の目的達成のために意義あることと外務副大臣はお考えになられるでしょうか、この点についてお伺いをします。
○茂木副大臣　条約の精神に照らしても大変重要な論点である、こういうふうに認識をいたしております。
　丸谷先生初めこの問題に大変熱心に取り組んでいらっしゃる先生方に、私は敬意を表しております。
○丸谷委員　副大臣も、あれ、夫婦別姓制度賛成論者だったんじゃないかなという気がしましたけれども、立場上、政府の見解ということでお伺いしましたので、また議員に戻られた際にはぜひ賛成をしていただきたいと思います。
　本当にこの別姓、民法改正に関しては、私自身、また公明党としましても、女子差別撤廃条約の精神に沿うものだというふうに思っておりまして、また議員立法等も進めてまいりたいと思います。
　最後に、条約に関係ない質問なんですが、一問だけさせていただきたいと思います。
　今、ＳＡＲＳの問題が非常に大きな課題になっておりますけれども、外務省として、在留邦人の方の生命を守っていかなければいけない、いわば在外公館の役割がそこに一つあるわけなんですけれども、実際に私たちの党に寄せられました意見としまして、天津市に留学をしている学生さんだったんですが、現地では情報が全く入ってこないそうなんですね。患者発生者数等、情報が余りにもなさ過ぎて、どのようにしたらいいのかという不安が非常につきまとっているんですけれどもという声も寄せられています。
　きのうは北京の大使館の方でも説明会等があったというニュースを、報道を見ましたけれども、特に中国には邦人の方が多くいらっしゃる観点から、ぜひ、在外公館におきます邦人保護、また医療体制の完備について対策を早急にとるべきだと思うのですが、この点について最後にお伺いします。
○茂木副大臣　大変重要な御指摘だと思っております。
　本省においても、それから在外公館におきましても、必要な情報の提供をこれからも進めていきたい。それぞれのホームページでも紹介しておりますし、また、在外におきます邦人に対する説明会等もこれまで実施をいたしております。それから、危険情報の発出等も、北京であったりとか香港であったりとか広東州でやっているわけであります。
　また、在外公館におきましては、例えばプレス担当であったりとか情報把握担当であったり、さらにはそれぞれの説明担当であったり、それぞれの担当者であったりとか統括責任者を設けながら、この丸谷委員御指摘のＳＡＲＳ、大変深刻といいますか、在外邦人にとっても大変関心の高いテーマでありますので、しっかりした対応をこれからもとってまいりたいと思っております。
○丸谷委員　お願いをしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○藤島委員　自由党の藤島正之でございます。
　きょうは、安倍副長官にお忙しい中をおいでいただきましたので、本当は外務省にお伺いしてから副長官にお伺いした方が順序としてはいいんですけれども、時間の関係もありますので、安倍副長官の方に先にお伺いしたいと思います。
　まず、北朝鮮の関係でございますけれども、拉致の問題なんですけれども、まさに主権の侵害ということで、本人の意に逆らって連れていかれて、それこそ袋に入れられたりしてまで連れていかれているわけです。この拉致について、私は明確な国家テロであり、それが継続しているという認識なんですけれども、この点について、外務大臣と官房副長官それぞれに、どういう認識をお持ちかお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　委員がおっしゃいましたように、拉致という行為は、人間の生命と安全、人権にかかわる重大な問題でありますし、主権という観点からは、これは領土主権の侵害であるということは明確なわけでございます。そういう意味で、拉致というのは、普通に言えばこれはテロということだと私は考えています。
○安倍内閣官房副長官　私も外務大臣と同じ考えでございます。
○藤島委員　拉致は国家のテロと。夏までは国家的なテロではないと否定していたわけですけれども、平壌宣言で明らかに、国の行為であったということで、国家のテロということがまさに明らかになったということだと思うんです。
　ちょっと話はずれますけれども、これはマスコミの情報なんですけれども、十五日の記者会見で、曽我ひとみさんが、家族をばらばらにしたのはだれですか、こういう問いかけがあった、これについて外務大臣は、歴史ということじゃないですか、こういうふうに答えたというふうに聞いておるんですが、これは事実でしょうか。
○川口国務大臣　曽我ひとみさんには、片方では北朝鮮に家族が残っていて、そしてまた日本には日本のお父様や妹さんや、またその関係の家族の方がいらっしゃってばらばらだというのは本当にお気の毒な、御本人にとっては大変におつらいというふうに、私は心から、そのお気持ちを多分察しても察せられないだろうというぐらい大変なことだろうというふうに思います。
　それで、先ほど委員がおっしゃった御質問ですけれども、曽我さんが家族をばらばらにしたのはだれですかということをおっしゃられた。いつも非常に本質的なことについてずばりとおっしゃられる、文章になさる方だと私は思います。
　これは、記者会見で質問がございまして、質問があってから答えるまで、委員御案内のように、記者会見ですから間髪を入れずということでして、そのとっさの間に私の頭を駆けめぐりましたのは、だれですかという質問であったわけですね。
　具体的に、この拉致問題をめぐる経緯、歴史的な経緯といいますか、それを考えれば、個人の人に限定をしてしまうというのは非常に難しいし、だれがという名前を挙げるということも非常に難しい、そういうことをとっさに思ったわけです。
　そういう意味ではその経緯だということを、だれという個人の名前を特定して、この人とこの人とこの人とこの人とこの人と、全部関係のあった人、大勢いるわけですから難しいという気持ちがとっさの一秒ぐらいの間に頭を駆けめぐったわけでして、それを、そういう歴史的な経緯だ、それが重要なことで、複合的ですねということを申し上げた、いろいろな個人、いろいろな組織が関係していますねということを申し上げたわけでございます。
　それがそういうふうに書かれたということなんですけれども、今落ちついて、その後時間を経て考えれば、いろいろな個人、いろいろな組織が関係をしている、複合的であるということはそういうことなんですけれども、みんな北朝鮮側の組織であり人である、そういうことですから、総合して北朝鮮であるということを言ってもよかったかな、今聞かれたらそういうことを言うだろうというふうに思います。
○藤島委員　私は出身が柏崎市なものですから、新潟二区なので曽我さんも範囲なんですけれども、蓮池さんのお宅は私の家から本当に車で五分もないぐらいのところにありまして、この問題についてはずっと最初から重大な関心を持って一生懸命応援をしてきているわけです。
　今、外務大臣の最後の部分の認識を伺えば、まあそれもそうかなという感じはあるんですけれども、その根底に、歴史ということじゃないですかという認識がもしあれば、これはなかなか、この問題が解決の方に進展するとはとても思えない。
　この点について、安倍副長官は、家族を引き離しているのは明らかに北朝鮮だ、こうコメントされているわけで、私はまさにこういうことだろうと思うんですけれども、この点について、官房副長官、もしコメントすることがあればお願いします。
○安倍内閣官房副長官　私は、何回か曽我ひとみさんとお目にかかりましたし、先般曽我さんが入院されたときにもお見舞いに参りました。そのたびごとに、早く子供たちや主人と会えるようにしてもらいたいという話を伺いました。
　私自身の責任の重さというのも感じているわけなんですが、そもそも曽我さんを北朝鮮側が拉致しなければ、こんな問題には全くならなかったわけであります。そして、総理が訪朝して、金正日委員長が拉致自体を認めて謝罪をしたわけですから、直ちに曽我さんが望む形に戻す、そもそもその犯罪が起こる以前に戻す。当然、向こうで結婚して家族ができたわけですから、これからどうしようかということは、やはり日本に御主人も子供たちも帰ってきて、自由に物が言える場の中で決められるようにという責任は北朝鮮にあるわけでありますから、私はそのように申し上げたということであります。
○藤島委員　では、曽我さんの問題はとりあえずおいておきまして、次に、国連の人権委員会の決議の関係でございますけれども、細かい点は後ほど外務省に伺いますけれども、この手続で官房副長官は事前に相談を受けていたのかどうか、まず、この点について伺います。
○安倍内閣官房副長官　大切なことは今後どうしていくかということなんだろうと思いますが、この件については私は承知をしておりませんでした。
○藤島委員　よくわからなかったのですが、要するに、出すときまでは聞いていなかったということですか。
○安倍内閣官房副長官　二十日の日に、私は、どういう回答を政府がしたかということを秘書官を通じて知りました。
○藤島委員　要するに、出す前には聞いていなかったということなんです。
　外務省にいろいろ伺いますけれども、要するに政府の中で、こういうやり方で私はうまくいくのかなという非常に危惧を持っているわけですね。官房副長官が言うのは本当にごもっともなんですよ。
　今後、こんなことはあってはいけないんですけれども、その点について、副長官、もう時間なので、今後、政府内をどうやってちゃんとやっていくのか、やっていける自信があるのか、この点について一言伺って、お帰りいただきたいと思います。
○安倍内閣官房副長官　この日朝の問題の中での拉致問題については、日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議のもとに、私が議長を務めております拉致問題に関する専門幹事会がございまして、ここで各省庁といろいろと連携をとりながらいろいろな物事を決めていくということにもなっております。
　また、支援室が、家族の皆さん、また帰ってこられた被害者の方々のお世話に当たっているわけであって、今後は外務省のアジア局とも十分に連絡をとり合っていくということを確認しておりますし、今後は、意思の疎通を十分にしながら、適宜適切な対応ができるような体制をさらにとっていきたいというふうに思っています。
○藤島委員　九月からの当初の動きは、本当に、外務省もかなりよかったし、官邸も非常によかったと思うんですけれども、年が明けてから非常に動きがよくない。ちょっと忘れ去られたのかなと。核問題の方にどうしても重点を置いて、それはイラクの問題もあったわけですけれども、それなので、もう一度原点に戻って、これは国家的なテロなんだというところにもう一回戻ってもらって、しっかり副長官には頑張っていただきたい、こう思います。
　どうもありがとうございました。
　それでは、今の件につきまして外務省にお伺いしていきたいと思いますが、これは外務大臣は決裁はしておるんですか。一つずつ伺いますので、それについて端的にお答えください。
○川口国務大臣　しておりません。
○藤島委員　茂木副大臣はいかがですか。
○茂木副大臣　決裁はいたしておりません。
　こういった回答書の場合、すべてを決裁するルールになっているかというと、そうではありません。ただ、事の重大性から考えれば、事前に報告があってしかるべきだったと思いますし、私は、問題は、この拉致問題につきましても、解決をする、そういう思い入れなんだと思います。そういう思い入れを持ち続ける、そういうことがあればしかるべき連絡等々もできる、こういう反省に立って、これから全省を挙げて問題に取り組んでいきたいと思っています。
○藤島委員　これからの問題はこれからとしまして、外務省の、今おっしゃったような思い入れについて、しっかりしていないといかぬということなんだろうと思うんですけれども、これは警察庁とは協議はしたんですか。それは事務方でいいんですけれども。
○薮中政府参考人　本件については、全般的に、昨年の十一月からの関係では、十一月に実際、人権委員会の作業部会がございましたけれども、非常にきっちりと連絡をして、そして、その当時は五十ページにわたる我々の調査結果というのを、これは警察庁とも十分御相談して出したものでございます。三月に向こうから一定の照会がございまして、そのときの返事というのは、警察庁とは連絡をとらなかったわけでございます。それは、基本的には新しい所在に関する追加的情報があるかないかということであって、きちんともっととるべきであったと思いますけれども、とっておりません。
○藤島委員　それでは、政府の拉致問題専門幹事会がありますね。ここには相談されたんですか。
○薮中政府参考人　まさに今申し上げましたように、全般的な人権委員会にかかわる問題についてはずっと緊密な連絡をとってまいりましたけれども、三月の追加的なことがあるかないかというところの返事については御連絡をしなかったということでございます。
○藤島委員　それでは、もう一つ。政府の拉致被害者・家族支援室には協議はしておりますか。
○薮中政府参考人　同様でございまして、昨年十一月に五十ページのものを出したときは、まさに家族の方の代理となって、我々、五十ページのものを、そして、齋木参事官がジュネーブまで参りまして、十ページにわたる熱弁を振るって、それで、結果として、この委員会も拉致の問題を取り上げるということを決定したわけでございます。
　ただ、申し上げましたように、三月のときに、さらに追加的な情報があるかというそのときには御連絡をしなかったということでございます。
○藤島委員　これは一部の報道ですけれども、先ほど伊藤委員も触れたんですけれども、家族支援室に回答書を示したが、警察庁とは事前に協議と、虚偽の説明をしていたというんですけれども、これは事実ですか。もし事実だとすると大変な背信行為になるんですけれども。
○薮中政府参考人　そういうことはないというふうに確信しております。
○藤島委員　そういうことはないということは、どういうことですか、具体的に言うと。
○薮中政府参考人　今の報道の、虚偽の確認をとった等々の点については、そういうことは行っていないということでございます。
○藤島委員　要するに、そういう言い方もしていないし、協議も何もしていないということですね。
○薮中政府参考人　先ほど申し上げましたけれども、基本的なる五十ページのものは全部やっておりますけれども、三月の追加的なときにおいてはしていないということでございます。
○藤島委員　それでは、ちょっと視点を移しますけれども、人権委員会に北朝鮮の報告がかなりの内容で出されているわけですが、その概要を説明してください。