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○上原委員　今御答弁ありましたように、市街地再開発事業として久茂地地区が六十年度よりスタートしていますね。さらにそのほかでもいろいろ進んでいる面、山下、小禄、寄宮あたり、いろいろ地名を言うとまた地権者とのかかわりもあって確かにあれかもしれませんが、既に着手されているところは那覇市を含めてそういう十四地域あるわけです。
　そこでもう一点は、後期のプロジェクトになると思うんだが、この天久地区の開発整備計画ですね、これは米軍住宅、これはまあ沖縄返還のときからこの天久の住宅返還、那覇牧港ハウジングエリアというのは大変問題になってきたわけだが、いまだに全面返還にならない。しかし六十二年度、来年五月までに全面的に返還になるという方向で進んでいるようですが、これは地域振興整備公団の方とも市、県がタイアップをして調査検討を依頼をしたということですが、この天久地区の開発整備についてはどういうふうなお考えなのか、これからの見通し、現段階はどうなっているのか、これからの見通しですね、これをひとつ御説明をいただきたいと思います。
○小林（悦）政府委員　天久地区につきましては、現在返還予定の牧港住宅、この周辺を含む、先生おっしゃいましたような約二百ヘクタールの土地でございまして、先ほど申し上げましたように、昭和六十年度から地域振興整備公団が事業化に向けた調査を実施しておるところでございます。内容といたしましては、那覇市の新都市地区に相ふさわしい都市施設の計画的配置と、良好な宅地の造成、公益施設の誘致を計画し、それらを実現するため、県、那覇市で関係者へ合意形成及び用地の先行取得を進めておりまして、事業着手に向けた条件整備を行っておるところでございます。六十年度事業といたしましては、現在地域振興整備公団の方で基本計画の調査の実施を行っておるところでございまして、今後その実施に向けまして実施設計等の調査を進めていくことになろうと存じます。
○上原委員　ここは相当、二百ヘクタール以上の空間が残っているわけですね。那覇市の、中部から行くとやはり入り口に当たる、本当にこれは土地所有者というか地権者とのかかわりも、関係の解決がもちろん前提ではあると思うのですが、しかしさっき言いましたように、県都にふさわしい那覇市ということを考えた場合には、この上之屋の今後の利用のあり方というものは私は非常に大事だと思うのですね。まさに県都にふさわしいモデル地域をぜひとも実現をしていくんだということが、市、県、国の方として、しかもそれを第二のプロジェクトに位置づけていく、場合によっては三次ともつなげていくというようなことを、基本構想をまずしっかりと政治、行政の場で確立をして、関係者に協力を求めていくということにならないといかないと思うのですね。ですから、そのプロジェクトをぜひ立ててもらいたい。これは建設省もおいでと思うのですが、よくはわかりませんが、この地域振興整備公団ですか、としてもどの程度の御検討をして、また見通しはどうなのか、今振興局長から御答弁あったわけですが、お答えいただきたいと思いますし、もう一つは、こういう都市開発を再開発を含めてやっていくには、再開発信託公団というのか会社というのか、そういうもの等を設立しなければいかないのじゃないかという意見もあるやに聞いておりますが、そういう面も含めて検討を既になさっているのかどうか、もし差し支えなければ御答弁をいただきたいと思います。
○横内説明員　お答えいたします。
　いわゆる天久地区開発計画と称されております那覇の新都心地区開発整備構想につきましては、先ほど沖縄開発庁の方から御答弁がありましたように、昭和五十四年度から五十六年度の三カ年間にわたりまして、沖縄県、那覇市、地域振興整備公団、この三者による基本調査というものを行いまして、概略の土地利用構想とか概略の事業費とか、そういうふうな調査を行ってまいりました。さらにその後昭和五十九年度には県と市が単独で御調査をなさっております。最近は昭和六十年度から、現在地域振興整備公団によって詳細な事業計画調査を実施しているところでございます。
　今後の方針でございますが、地域振興整備公団の地方都市開発整備事業につきましては、昭和五十八年の臨時行政調査会の答申におきまして、必要性、緊急性の高いものに限定をする、それから地方公共団体の適切な負担を導入する、そういう非常に厳しい枠が課されております。したがいまして、私どもとしてはこの天久地区の開発計画は地域振興整備公団の事業として有力な候補とは考えておりますけれども、なお詳細に採算性等の事業化のための調査を行い、それから地元、県、市、土地所有者の熱意、どれだけ御協力いただけるか、そのようなところも考えながら、政府部内でこの事業化について検討していきたいというように考えております。
○上原委員　いろいろ隆路というかあるいは難しい面はあろうかと思うのですが、先ほど来申し上げたように、このプロジェクトというのは、地元の意向を尊重するというのは言うまでもないわけですが、国としてもやはり二次振計後半のプロジェクトに位置づけていきたい、県都である那覇市の再開発あるいは今後の都市計画ということを考えた場合にはこのプロジェクトはぜひ必要性があるということを方向づけて初めて協力者もより協力できる向きが出てくると私は思うのです。
　したがって、このことについては長官の方から、今後いろいろ建設大臣、あと省とも場合によっては御相談をしなければいかない向きも出てくるかと思うので、ひとつ御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○古賀国務大臣　那覇市周辺は沖縄県の中枢都市でございます。したがいまして、これが整備され、文化的なあるいは緑の多い都市ができることを私らは今後念願していきたい。そのためにも、いろいろな事業がありましょうが、今お話しになりました天久地区の問題にしましても、そういった沖縄の未来を展望できるような、那覇の未来を展望できるような形のものであってほしいと私は念願をいたしておりますし、その他、私は沖縄の那覇市を歩かしていただきましていろいろ感じたことは、やはり緑が少ないということですね。だから、これをどうしたらいいか。暑いところですから日陰にもなりますし、樹木を植えて、本当に日陰の中で憩いの、あるいは交流の、交際の場所をつくるということも一つのポイントではなかろうか。例えば小学生の方が学校へ行って、その公園で遊ぶことができるとか、そういった施設がないわけですね。
　　　　〔仲村委員長代理退席、委員長着席〕
私は事務当局にも、こういう問題は真剣に考えて、本当に小さな施設かもしれませんけれども、大事な施設であろうと私は思います。
　そういったところとか、それにはどうしても都市再開発をやって土地を生まなければならない、こういう作業がやられなくてはいかぬと思いますが、やはり天久の地域振興整備公団等の事業が発足すればだんだんと地価も安定してくるでしょうし、そういった中でひとつ問題を整理できたらなと、今でもいろいろ通りながら考えます。ようやく五十八号に、前は何もなかったところ、水が店先まで流れていたところが、私も四十八年に沖特の委員長をしていましたので、そういう意味で見さしていただきまして、今度は若干木が植わってきて、本当に沖縄らしいいろいろな木が植えてあるのを見てほっとしました。そういう意味で、特色のあるいろんな問題を考えて、公園とかいろんなものをつくっていく。
　それからもう一つは、海岸に沿って大きな道路がある。ところが、海岸から、東シナ海から太平洋に行くのには余り道路がいいものがない。そのために、町が非常に分断されている。大阪もそういう傾向にございます。海岸沿いにはずっと大きな通りがたくさん通っている。しかし、横通りは本当に困った状態だ。そういう都市形態をつくる上に非常に問題点が多い。ですから、機能の中心になるところを中心としたいろいろな再開発を考えながら具体的にやっていかなければいかぬのじゃないか、そういうことを今私は私自身なりに考えているということでございます。私の方も、地域振興整備公団で私の郷里がやっております。そういう意味では、その天久地区をひとつ成功させたい。建設大臣とも十分お話し合いをして、この問題を俎上にのせながらひとつやっていきたいと考えております。
　また、再開発につきましても、振興局長からお話がありましたように、第二次振興計画の一つの大きな柱としても考えていってもいいんじゃないか。区画整理とかあるいは再開発とかあるいは都市公園とか、いろんな問題を絡み合わしてやっていく必要があるだろうと思います。それから住宅問題も再開発によっては解決できる問題もあります。そういったいろんな問題を絡み合わせながら、今後の那覇市の、行政機能あるいは集中機能の強い都市をつくっていかなければ役割を果たせないのではないかと考えております。
○上原委員　ぜひひとつ今いろいろお述べになったことが実を上げていくようにお願いしたいと思います。さすがに豊かな心は緑の大地からのようだから、大臣の標語は。おっしゃるとおり、沖縄ほど緑の少ないところはないですよ。ですから、それはやはり都市計画がないままに町ができたということで今日なっているわけですから、今申し上げたことあるいはまた御答弁あったことが、この天久地区を中心とした県と那覇市の再開発が二次振計後期のプロジェクトとして具体化をしていくことを強く要望をしておきたいと思います。
　それと、この種の公共事業等とのかかわりでしばしば問題になってくるのは、最近のいろんな公共事業の実態を見てみますと、ほとんど大型プロジェクトというのは県外の企業というか建設業とかそういう企業がやってしまって、県内の建設業というのは中小が多いわけで、非常に不満が強いわけですね。国の公共事業というのは、もう大方中央の大手がみんな、独占という言い方はどうかと思いますけれども、それに近い形でやられている。最近はもう一千万以下の公共事業にまで本土企業とかあるいは大手の方が手を突っ込んでくるから、地元の建設業、中小企業というのはなかなか大変だという状況なんで、これはこれまでも大変問題になりましたが、いろいろ資料もいただきましたが、やはり六割前後は本土企業が占めているわけですね。したがって、技術上の問題とか、どうしても大手でなければいかないプロジェクトもないわけではないけれども、できるだけ分割をし、あるいは地元企業に優先発注をするという行政の対応の仕方、配慮というものは私はやはりとってもらいたいということなんですね。この点についてはいかようにこれまでやってこられたのか、また現状どうなっているのか、今後どうなさろうとするのか、ひとつお聞かせをいただきたい。これは開発庁と防衛施設庁もあわせて御答弁ください。
○小林（悦）政府委員　沖縄総合事務局で発注いたしました昭和五十九年度の公共事業費につきましては、件数では約六〇％、金額では約四五％が県内企業に発注をされています。これらを発注する基準といたしましては、非常に施工上高度な技術を必要とされるもの、また特殊な機器等を有する企業、または工事の規模、こういうものに対応する指名基準も満たす企業、こういうものが県内にない場合もあるわけでございますけれども、総合事務局におきましては、関係省庁の協力を得まして、可能な限り県内企業の受注機会が拡大するように配慮しているところでございます。先生おっしゃいますように、今後とも分割発注または共同請負制度、いわゆるベンチャーの活用等によりまして、県内企業の受注機会の確保に配慮するように関係省庁に要請してまいりたいと考えております。
○新井説明員　お答え申し上げます。
　防衛施設庁の発注の現況でございますが、昭和六十年度は年度途中でまだ集計しておりませんが、昭和五十九年度の地元企業が受注した割合は、件数で約六〇％、金額で約四〇％でございます。それから、防衛施設庁発注工事につきましては、当然地元建設企業の協力も得て実施しておりますし、従来から工事規模、内容等を勘案して本体と附帯工事の分離発注、工区割りの細分化の検討、共同請負制度の活用等などを配慮いたしまして、地元企業の受注機会の増加に努めてまいりましたし、また今後とも努めてまいるつもりでございます。
○上原委員　ここで答弁する場合はみんな聞こえのいいことをおっしゃるけれども、実態はそうじゃないのです。悪くなりつつあるんでしょう。まず、防衛施設庁から言うけれども、あなたもなかなか答弁の要領が上手と見えて、確かに件数では県内が六〇％なんです。だから県外が四〇になるわけでしょう。あなた方の資料によると沖縄県内の件数は二百十七件、本土は百六十件。しかし、金額まで言ってください。二百十七件で百三十九億四千万が県内なんです。そうすると、二百十七で百三十九億ですから、余計少ない額を零細企業というのは受けているということでしょう。数字というのはそういうように中身まで言わないとごまかしがきくんだよ、あなた。本土関係は百六十件で二百九億三千一百万。これはきょういただいたので、後でまたもう少し検討しますけれども、こういうふうに逆転をしてきているわけですね。六対四と。
　沖縄開発庁も、振興局長、それはさっき私も申し上げましたように、確かに技術上の問題とか、大型でどうしても大手でなければいかないということは私も否定しませんし、また、國場先生に怒られるから、大手にはすべてやらせるなというわけじゃないから、そんな乱暴なことは言いませんが、五十一年度から五十五年度までは開発庁関係もたしか県外が四一％で県内は五九％だった。金額にしても県外が二百八億二千万で県内が三百一億三千万、これは金額の中身はもう少し検討せぬといけませんが。五十六年から五十九年度は県外が五九％、金額は九百三十八億二千万、県内は四一％で六百六十一億一千万と、まだ件数になると県内がずっと多いわけですね。だから中小企業が請け負っているということになるわけだ。
　したがって、一時期私たちが県外もあれなんだが県内発注というものを優先をしてもらいたい、また資材にしてもできるだけ県内で賄えるものは県内産を利用してもらいたいということをいろいろやった時点があったわけですが、最近目をちょっと離したわけでもないんですが、いろいろ数字的に検討してみますと逆転をしてきている。これは本当に地元の関係業者にとっては深刻な問題なんですね。
　したがって、分割発注であるということと県内企業の育成優先ということをやらないと、沖縄振興開発計画にもうこの十三年で二兆円近く出しました、防衛施設庁関係で約一兆幾らとか七、八千億出したと言ってみたってその六割、七割のお金はみんな本土に還流しているのですよ。だからこの実態は大臣も理解をしていただいて、私はこれが一〇〇％できるとは思いませんが、地元の企業に冷たいんじゃないのか。やはり本土の大手を擁護するのが政府なのか、公共投資なのかというこういう印象を与える行政なり政治のあり方はやめてもらいたい、フィリピンのマルコスでもあるまいしね。それは是正を強く求めたいと思うわけですが、いかがですか。これは大臣の方からもひとつ御見解を伺いたい。
○古賀国務大臣　公共投資は地方に密接した事業でございます。以前は私もそういった公共事業に携わっておりましたが、失業されている人を救済する役割まで分担したことがございます。そういう意味で、公共事業の使い方というのはそういった形でなくちゃいかぬ。そうしますと、やはり地場産業でできるだけ受注の機会を多くするというのが一番大事なことでございまして、そういうことによって金が地元に落ちる、そうすると地元にその金が回りまして発展するというのは公共事業の効果であろうかと思います。
　御趣旨の点は、もう私も長い間の経験でその点は全く痛感しておるわけでございます。だんだんと私も、着任してからすぐそういった問題を調べさせてもらいました。沖縄、北海道ともに調べて、活性化が進まないのでどうしてだろうということをいろいろ調べて、そういう点を参考にしております。今後は一％でも二％でも多くするように私も関係省庁とも打ち合わせしながらひとつ努めてまいりたいと思っております。どうか皆さん方も御支援をひとつぜひ賜りたいと思うわけでございます。
○上原委員　前向きの御答弁がありましたので、それは詳しい方ですから、ぜひそのようにお取り計らいをいただきたいと思います。
　最近、沖縄県米軍建設業協同組合、これはたしか昨年設立されていると思うのですね。余りひどいものだから、こういう共同体企業をつくっていろいろ要請をしているわけで、県に対しても国に対しても、もちろん米軍に対しても施設庁、まあ施設庁も一応は政府だからやってはおりますが、今開発庁長官から御答弁があったわけですが、恐らくこの沖縄県米軍建設業協同組合からは政府関係各省庁にも要望が行っているかこれから行くと思うのですが、それを受けて十分御配慮いただきたいと思いますが、改めて施設庁を含めて――施設庁が一番いけない。土地を二十年取り上げてみたり勝手に米軍住宅だけあちこちにつくって、さっきもあったように、この間も取り上げましたが、何が民活ですか。あなた方がみんな、バラの花まで植えている、芝生も植えている。いつも言うんだが税金のむだ遣いだ。そういうこともみんな本土の企業が多くはやっているのですよ。そういうことはもっと沖縄の企業にさせなさいよ。
　そういうことを含めて、今大臣からあったわけですが、こういった共同事業をつくって県内企業をもっと大事にしてもらいたいという切実な要望に対しては、政府としても誠意を持ってこたえていきますね。お答えをいただきたいと思います。
○新井説明員　お答え申し上げます。
　御質問の沖縄県米軍建設業協同組合が米軍発注工事の地元中小企業の受注拡大を期しまして先般設立されたことは、同組合の関係の方々が三月初めに私どもの那覇防衛施設局に来局された際にお話がございました。当庁発注工事につきましては、同組合傘下の企業も含めて、より発注に工夫を凝らして地元企業の受注機会の増加を図るよう今後とも配慮してまいりたいと考えております。
○上原委員　開発庁はさっき大臣から御答弁があったですから改めて求めませんが、ぜひもう少しこの面の改善も強くお願いをしておきたいと思います。
　次に、ガソリン問題についてちょっとお尋ねをしてみたいと思うのです。これは沖縄電力とも関係するから電力からいきますか。一さっきもありましたが、私は何回か取り上げてきたのですが、どうも通産省、エネ庁の御回答というのは、あの方、何さんだったか、そういう人かもしれないが、あなたはこの間から消極的なんだよね。現在の沖縄電力の電力料金というものは石油は一バレル幾らで査定したのですか。まずそれから聞きましょう。
○川田説明員　昭和五十五年の十月だったかと思いますが、当時の査定レートはたしか三十五ドルだったというふうに承知しております。
○上原委員　これははっきりしましたね。三十五ドルで査定をしたのです。しかも料金改定をしたのは五月と九月でしたか三月と七月か、二回もやった。
　現在は石油は一バレル幾らになっているのですか。
○川田説明員　二月の通関ＣＩＦ価格で日本に入っている油は二十七ドル五十七セントという平均値だと思います。
○上原委員　二月に入ったのでしょう。今幾らになっているかと言うんだよ。
○川田説明員　公的な資料はございませんですが、それの水準より若干安くなっているところかとは存じますが、今のところ、きちっと判明した数字がございません。
○上原委員　こんな調子だから通産官僚とかなんとかいうのは困るんだな。あなた、そういう答弁ではそれは納得できませんよ。
　外務省がつくった石油価格下落の影響分析というのは御存じですか。
○川田説明員　そういうものがあるとは聞いておりますが、詳細なことは承知いたしておりません。
○上原委員　どこまでそういうことで時間つぶししようと思っているのかわかりませんが、常識的に見て、今石油一バレル二十七ドルということはないでしょう。
○鳥居原説明員　先ほど川田業務課長からもお答えしましたけれども、公式な正式な統計では二月は一バレル当たり二十七ドル五十七セントということでございまして、原油は徐々に下がっておりますけれども、実際に入ってくるには一カ月足らずの船の輸送期間がございますし、実際に主たる産油国でありますサウジアラビアがネットバック方式ということで値段を下げ始めましたのも数カ月前でございますので、実際に日本へ入ってくる原油価格というのはこの三月くらいから徐々に下がり始めているというのが現状だろうと思います。
○上原委員　では一応それを前提にしましょう。しかしそれにしても、二十七ドル五十七セントとしても沖縄電力の査定三十五ドルと約八ドルの差がある。一バレル一ドル安くなるのにつれて年間十億の差益になる、一ドルと仮定しても。八ドル安くなっているのだから八十億になる。それはもう常識的になっている。一般みんなそう思っているのです。さっき言った石油価格下落の影響分析という外務省の資料によると、中期的に見て十五ドルから二十ドルの範囲だろう、当分の間。当分の間といってもこれはえらいしね。安保条約も当分の間だがもう三十年余りになっているしね、地位協定にしても。しかしそういう議論は別にしても、少なくとも当分の間というと八〇年代、今八六年だから八〇年代いっぱいは一番近い当分の間と見ていいでしょう。場合によっては今世紀いっぱいかもしらない。だから一般的には国民の常識、県民の受け取り方というのはそういうことなんですよ。今こんな情報化社会で、あなたが言うようにみんながみんな、ああそうですか、御専門の方が言うからそんなものかというふうに納得しませんよ。したがって、少なくともそういうベースで査定をされている料金については抜本的に改正すべきだということなんですね、一つは。この間も言いましたらいろいろ内部留保とかいっておりますが、それも民営化に向けて必要ではあるでしょうが、三十五ドルで査定をした料金を沖縄だけに依然としてやるということは不当ですよ。したがって、それをまずやりなさいということ、早急に是正をすべきだ。円高差益があるでしょう。それから石油の下落があるでしょう。二重差益ですよ。これを特殊法人である電力会社が利益を上げて知らぬ顔なんというのはもってのほかです軌
　同時に私が言いたいのは、沖縄電力の首脳部ももう少し発言は控えていただきたいと思うのだな。こういう実情で、あのときは原価主義だと言って、石油が高くなったから料金を上げるんだということであなた方も、政府もみんな来たのだよ。その後安くなったら何と言ったかというと、今度はたくさんの累積赤字があるから今料金を安くするわけにはいかぬと言った。これだけ下がってもなお内部留保しなければいかぬとか、あるいは民営移行があるからということで還元しないなどと、政府が決定もしない前に電力首脳が言うというのはぼくはちょっと軽率だと思うのですよ。この点いかが思いますか。
○川田説明員　最近の円高及び原油価格低下に伴う対応策につきましては、先ほども石油部の方からも答弁ございましたように、原油価格が本当にどこまで下がるかというのは我々料金を担当している者として見きわめる必要があるだろうということで先ほど来申し上げているわけでございます。これをどう扱っていくか、まさに国全体として検討をしているところでございます。
　したがって、今先生の御指摘が、そういう検討のさなかに、沖縄電力の経営者の方で経営方針としていろいろおっしゃるのは可能かと思うのですけれども、まさに検討しておる問題について、ある方向性での論議がそうたびたびあるというのは適当ではなかろうというふうには思います。
○上原委員　それだけでいいや。では検討の結果は、優先して沖縄は需要者、消費者に還元する方向で検討しますね、全体の結論が出た場合。
○川田説明員　けさほども御答弁申し上げましたように、結論から先に申しますと、検討をいたします。ただその際に、九電力会社も含めて今いろいろ全体で討議がなされておりますので、その状況も見ながら、かつ累積赤字は消えましたものの企業体質の強化というのは必要でございますので、そういった点も勘案しながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○上原委員　　検討検討で、御健闘をお祈りします。
　昨年十一月二十日に私がこの沖特でこの問題を取り上げた。電力問題、差益問題を取り上げた。あのときに農事用電力の時間制限撤廃ということを、少なくともできるものは先にやりなさいということで農事用電力の時間制限については、ことし一月一日からだが、撤廃したのかどうか、措置されたのか。たしかその沖特で私が取り上げて、十二月九日に早速沖縄電力は、深夜電力の制限撤廃は通産に要請をして認可されたと思うのですね、去年の十二月二十二日ごろに。
　そこで、これは深夜だけでなくして農事用全体の電力問題はやるべきだと私は思う。さっきの一次振計のあれとも関連するんだが、花卉園芸、野菜とか、そういうものに沖縄だってやはり電力が要るんですよ、幾ら亜熱帯といっても、特に菊栽培なんというのは。菊栽培は夜間電力制限は相当緩和されていると思うんだが、農事用電力全体についてのことは優先すべきだと言うのですよ。だから、沖縄電力にしてもエネルギー庁にしても開発庁にしても、できるものは、もうかったときはもっと優先しなさいと言うのですよ。還元できるものはどんどんやっていく、そういう誠意を見せれば、検討中だから、全体的な問題があるというのは私も十分わかる、しかし検討検討と言って、ほかよりもなお悪いものについても後回しにしていくというのはいけないのですよ。これは検討どころか怠慢だ。そういう点はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
○川田説明員　電力料金制度、かなり複雑な面がございますので、御指摘の点も幾つかに分かれます。
　まずその一つで深夜電力の契約種別の新しい設定を昨年検討いたしまして、これは実施に移しました。これは夜だけ使う電気につきましてコスト、条件を加味して比較的安い料金を設定するということで家庭用の温水器その他に適用されるものでございます。
　それからそのほか、現在私ども本土の電力会社のいろいろな制度と沖縄電力の制度との中で違いがあって劣っているような感じのもの、これを是正すべくいろいろやっております。その一つとして需給調整契約制度などの整備も今努力をいたしているところでございます。
　それから先生御指摘の農事用電力、これはたしかこの前も御指摘を受けまして、需要家の方と電力とでできるだけお打ち合わせをして需要家の御要望に沿う方向で解決を図りたいというお答えをいたしまして、沖縄電力にもその旨を指導いたしているところですが、今現在はどうもまだ解決に至っていないようでございます。これにつきましても四月早々、できるだけ早い時期にまた沖縄電力それから需要家の方々と相談があるそうでございますので、その結果を聞き、双方の主張点をお伺いいたしまして需要家の要望に沿うような方向で検討を進めたいというふうに思っております。
○上原委員　ひとつ早くやってください。
　それと、これとの関係があるわけですが、ガソリン価格の問題なんですね。これもいつかも取り上げてみたのですが、いろいろ内容が複雑であるということは私も十分じゃないがある程度わかりますけれども、問題は幾つかありますが、一つは小売価格が現在非常に安くなっている。これは結構なことなんです。しかし、どう見ても異常なんだ。八十円台なんだ。場合によっては八十円以下になるかもしれない。なぜそういう現象が起きて
　いるかということが一つ。政府はこれをどう見ておられるのか。
○鳥居原説明員　先生御指摘のように、先週沖縄の一部のガソリンスタンドでリッター当たり百円を割るような非常に激しい廉売競争が行われたことを承知いたしておりますが、きょうの時点ではこの百円を割るような廉売競争はおおむね収束をしたように連絡を受けております。先生よく御承知のように、沖縄においては地域の特性ということから年に二、三回こういったたぐいの一時的な激しい廉売競争が行われ、過去にもそういう経験をしてございますけれども、今回の事態もそれに類するものではないかというふうに考えております。
　いずれにしましても、ガソリンの価格というのは市場メカニズムで決まるわけですけれども、余りにも乱高下して安定しないということは消費者の立場からも極めて問題があろうかと思いますので、通産省といたしましても常々安定した量で、安定した価格で消費者に供給するようにということを指導いたしておりますので、そういう方向で指導を続けてまいりたいと考えております。
○上原委員　別に安いことにけちをつけようとは思いません。しかし、それは異常であることは間違いないわけです。
　現在、本土ではリッター平均幾らですか。
○鳥居原説明員　リッター当たり百三十七円から八円ぐらいだと思います。
○上原委員　しかし百円を割ってから相当な期間になりますよ。二十日前後になるんじゃないですか。もちろんそれは出血販売かもしれないけれども、過当競争であっても経営が成り立たないとそういうことはやらないのだね。これは消費者にとっては非常に不安なんですよ。なぜそういう投機的なことになっちゃうのか、何が原因なのかということは突きとめなければいけない。きょうはそこまで議論しようとは思いませんがね。
　これは開発庁にも聞いておいていただきたいと思うのです。私は、前にもこのガソリン問題を取り上げたことがあるのだが、要するに沖縄の場合は、本土の東京とか大阪とか鹿児島より常にリッター五・五円ぐらい安くなければいかぬはずなんだよ、特別措置でそれだけ措置されているわけなんだから。しかもこれは、離島への運送料ですか、それを入れて一リッター五・五円安くなければいけないわけです。それを入れないとすればもっと大幅な割安でなければいけないはずなんです。しかし五十三年、一九七八年以降このことが全く生かされていない、逆に沖縄の方が高いのです。例えば、今度のこの大幅値下げという小売がなされない前は東京よりリッター十二円高、鹿児島より十円高ですよ。どうしてこういうことになるのか。本来特別措置で安くなければいかぬはずなのに高い。だから、消費者の立場からいうと、これは特別措置が生かされていないわけです。したがって、どこかにもうかっている犯人がいるんだ、元売がもうかっているのか特約店がもうかっているのか個々の給油所がもうかっているのか。このことは、十分検討してみて行政指導をやるなりあるいは原因を明らかにしないと、特別措置も問題なんですよ、こういうやり方は。消費者に還元されずに業者がもうかっているとするならば、それはやっぱり還元してもらわなければ困る。だから元売か特約店が、僕はそのどっちかだと思いますが、これは油だから、やがてにおいはかがれるはずですよ。この点はこの際徹底して調査してもらいたい。これだけ過当に小売を安くするという異常な現象が起きているということは、この問題については、これまでも何か黒いものがあると我々は見ているけれども、なかなか犯人はつかまらなかったので、この際洗いざらいしてもらわないと困る。どういう御見解なのか、どういう調査をなさるのか。
○鳥居原説明員　御指摘のように、ここ数年沖縄のガソリン価格が本土の全国平均と比べて、平均で十円から十五円くらい高いという実態がございます。我々も、過去その辺の原因をいろいろ検討をしてみているのですけれども、大きく分けて二つあるのかなというふうに我々認識しております。
　一つは、一スタンド当たりの従業員の数がかなり多くて、かつサービス面で例えば無料で洗車をするとか、本土と比べた場合に非常に手厚いサービスをしているということが第一の原因なのかなというふうに思います。
　それから第二は、スタンドの収益の大半をガソリンで上げなければいかぬということが事情としてあろうかと思います。本土の場合ですと、例えば寒冷地等では申すまでもなく灯油とかそういったものでほかの収益も得られるわけですけれども、ガソリンが主体であること。この二つが原因ではなかろうかというふうに認識をいたしております。
　いずれにしましても、できるだけコストを下げて安い価格で安定して供給するというのは、我々の指導の目的でもあるわけでございまして、現在、沖縄だけではございませんけれども、全国ベースで石油販売業、スタンドの構造改善を推し進めておるところでございまして、沖縄もそのうちの一つでございますので、できるだけコストの低減を図るように積極的に施策を進めてまいりたいと思います。
○上原委員　以前も大体似通った答弁でしたよ、スタンドの従業員が多いとか無料洗車をするとか。サービスするのは当たり前じゃないか。私はそれが原因とは思わない。特別措置をされて本土よりは割安でなければいけないのが、五十二、三年までは維持できたのになぜその後そうなっているかということについては、元売なのか特約店なのか、流通面のあり方も含めてそこいらを御検討いただきたいと思う。いいですね。
○鳥居原説明員　今までも検討をいたしているわけですが、さらに開発庁ともよく相談いたしまして、実態を調査検討したいと思います。
○上原委員　開発庁どう思うのですか。特別措置されて、これだけ東京よりも鹿児島よりも高くて、今はまたこういう変化が激しいということについて、今向こうが開発庁とも相談と言うが、あなた相談を受けたらどうするのですか。
○小谷政府委員　おっしゃるとおり、沖縄のもろもろの特別措置は、県民の消費生活の安定や産業、経済の振興に寄与しているのでございますが、ガソリンに関しましては、先ほど来議題になっております沖縄の特殊事情があり、結果的には他の地域より逆に高く推移してきておるということは重々承知しております。私どもの知るところでも、ただいまの所管官庁さんの御答弁にございましたように、従業員の数が本土に比べて多いとか、洗車サービスがある、収益がガソリン販売が中心であるという程度以上の詳しい原因の認識はしていないわけでございますが、これは今後関係省庁と連絡をとって対処してまいりたいと思います。
○上原委員　皆さんの対応も待ちますけれども、我々も少し調査をしてみたいと思いますので、その点は十分含んでおいていただきたいと思います。
　次に、教育問題をちょっと取り上げておきたいわけですが、最近学校関係施設が相当充実をしてきたことは認めます。そこで文教関係予算も開発庁関係に占めるのが年々だんだん少なくなってくるのも無理からぬ話ですが、しかし、いじめ問題とかその他教育環境が今沖縄は相当騒々しくなっている向きもありますが、余り押しつけがましいことは僕はよくないと思うが、それはとりあえずさておくとして、青少年の施設というのが依然として少ないのですよね。それと文化施設というものが。だからさっきの一次振計というものがもう少し人間の生活環境というもの、心のあり方、ゆとりというものに重点を置いた施設のあり方、環境の整備というものをやっていただきたい。今後の青少年施設の充実についてどういうお考えでやろうとするのか。それともう一つは沖縄県の場合、依然として過大規模校が多いということですね。こういう二点について、特に過大規模校の解消策についてはどうなのか、あるいは屋内運動場、プール等々の充実整備についても引き続きやっていくべきだと私は思うのですが、このことについてひとつ御方針をお聞かせいただきたいと思います。
○小林（悦）政府委員　まず最初の青少年の育成施設の関係でございますが、先生おっしゃいますように人材の育成確保、これが非常に重要なことだと私も認識をしてございます。
　具体的に申し上げますと、青少年の健全な育成を図るという意味で少年自然の家、これは四カ所、石川、玉城、宮古、石垣とあるわけでございますが、そのほかに青年の家、これが二カ所、名護それから糸満にございます。
　それから先生先ほど御指摘になりました公民館でございますが、確かに本土は既に九〇％以上の設置率になっておるわけでありますが、沖縄の場合は六四・二％と低いような形になってございます。
　それから最近の文部省の方針といたしまして、心豊かでたくましい子供を育てる、こういう施策の一環といたしまして中学校、高等学校に集団宿泊研究施設、いわゆるセミナーハウス、こういうものを全国各地に設けておるわけでございますが、沖縄県におきましても五十八年度から六十一年度まで、六十一年度は予定でございますけれども、四カ所、毎年一つずつつくっておる、こういうことで今後も計画をしてございまして、現在つくっておるのは高等学校でございますが、それをさらに中学校にも設置するようにいたしたいと考えておるわけでございまして、県、市町村の要望を踏まえてこういうものをまた積極的に整備を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　それから次に、過大規模校の解消の問題でございますが、確かに復帰後、過大規模校の解消を努力して図ってきておりまして、復帰時におきまして一・九％の過大規模校の割合、小中学校三百八十九校のうち五十校というものでありましたものが六十年五月一日の文部省の調査では七・五％、四百十四校中三十一校、このように減少をしてきてございます。しかしながら、全国平均が四・五％、こういうことに比べますとまだ高い割合でございますので、今後、県と市町村と相談いたしましてその解消に努めていきますし、またそういうための予算措置には努力をしていきたいと考えでございます。
　そのほか、ございましたプール等の問題でございますが、確かに小学校について見ますと、まだ設置率は全国の二分の一、こういうような状況でございます。確かに沖縄県の場合には市町村の財政力が弱いというような面もございますけれども、学校教育、また特にこういう施設の必要性は十分認められますので、今後市町村の要請に沿って整備に努力をしてまいりたいと考えております。
○上原委員　ぜひそれは積極的に今後も進めていただきたいと思います。
　最後に、年金についてちょっとお尋ねしておきます。これは経過がありますので、時間がなくなりましたからくどくは申し上げませんが、これは三月一日に現地で報道されて、私は三月三日に生活福祉部国民年金課で事情を聞いて、四日に吉原年金局長に申し入れをしたわけです。経過は言いませんが、いろいろあったようですが、これは解決すればいいわけで、別にあれじゃありませんが、政令で具体的に解決するのか、どのように解決するのか、検討していると言ったが。具体的に政令でやるのか、格差の問題は。解決方法はどうなのか説明してください。具体的にどう解決しようとするのか。
○谷口説明員　お答え申し上げます。
　沖縄の年金問題についてお尋ねでございますが、まず一点目の御指摘のありました政令によって措置できるかどうかということでございますけれども、私どもとしましてはこの問題の是正のための措置につきましては、沖縄の本土復帰の際に講ぜられた特別措置と同じように沖縄復帰特別措置法に基づく政令で措置を講じ得るものというふうに考えております。
　そこでその具体的な措置の内容でございますけれども、結局のところ、この問題の所在は、先生御案内のように、本土の国民年金制度と沖縄の国民年金制度の発足に九年間の開きがあったということで、保険料を納められる期間に差があるということでございますので、所定の年数保険料を納めて基礎年金を受給することとなる本土の方々と比べて沖縄の加入者の方々が不利にならないように年金制度の公平公正の観点から可及的速やかに検討をいたしまして、結論を出して措置を講じてまいりたいというように考えております。
○上原委員　時間が来ましたので終わりますが、これはぜひ早急に、今方向性がはっきりしましたから、そういうことで是正をするように強く要望して、終わりたいと思います。
○青山委員長　玉城栄一君。
○玉城委員　私も沖縄電力の――川田さんお急ぎのようでありますが、皆さんが急いでいらっしゃることは事実でありますが、確認をしておきたいわけです。川田さんのお立場は、これは沖縄電力に限らず全国的に電力料金の問題についてお役所でまさに中心的役割を果たしていらっしゃるわけですから、この場で沖縄電力について料金を下げるということを明言するわけにはいかない、それはよく理解します。ただ、これだけは確認しておきたいのは、五十三年の円高のときに九電力につきましてはたしか差益の約半分くらいの還元をしましたね。沖縄電力についてはいろんな事情があってそれはされなかった。そうですね。
○川田説明員　そのとおりでございます。
○玉城委員　そのとおりであれば、ここをお聞きしておきたいわけですが、おっしゃらんとすることもよく私なりに理解しているつもりですが、その五十二年のときのようには今回の場合は、沖縄電力についてはいかない、こう私は思うのです。いかがでしょうか。
○川田説明員　五十二年のときとは国全体のありようも大分相違があると思いますが、沖縄電力に関しても大分相違があるのではないかというふうに思っております。
○玉城委員　いやいや、私が伺っているのは事情の相違ではなくて、五十三年のときには沖縄電力については還元はしなかった、今度はそのことは違いますね、こういうことを聞いているわけです。全くあのときと同じですか。
○川田説明員　国全体、九電力もどういう措置をとるかというのは今はっきりしておらないわけでございまして、まさに検討しておるところでございます。仮にああいった措置がとられるとした場合に沖縄電力は何もしないでいいかという御指摘だろうと思うのですが、今度はそうもまいらないのではないか。あのときは累積赤字もいっぱいあった。今はその累積赤字は、まだ決算は出ていないものの一応なくなろうとしているわけでございますし、いろいろなほかの要素も違いますから、それと同じ扱いでいいかどうかというのは、よほど考えなければならないのじゃないかというふうには思っております。ただ、結論的なことはちょっと申し上げる段階ではございません。
○玉城委員　結論がまだ出ていませんが、今のようなお答えから感じられますことは、あのときとは違うということからしますと、検討検討ということを繰り返していらっしゃったわけですけれども、やはり引き下げる方向の検討だというふうに受けとめられるわけです。それを確認してもなんでしょうが――じゃ、どうぞ。これから差益問題懇談会があるということで、どうぞ引き下げる方向で沖縄電力についても検討していただきたいと思うのです。
　長官、私はこの前決算委員会でも、沖縄電力についてこの円高差益還元は当然料金を下げる形ですべきではないかと言ったら、長官もやはりそういう方向が望ましいという趣旨のお答えをしていらっしゃったわけです。これは川田さんも午前中お答えになったかもしれませんが、通産大臣も九電力につきましては総理に報告をして、円高差益については需要家にそのメリットが行き渡るように引き下げる、しかもそれを早期に実施するというような諮問があって、これからその会合がまたさらにあるということで帰ったわけです。ですから、長官御自身も早い機会に通産大臣とお会いされて、沖電の電力を引き下げるということについて御相談なり御要望なりあるいは申し入れなり、これは当然する時期に来ていると私は思うのですが、いかがでしょうか。
○古賀国務大臣　沖縄電力の料金値下げ問題ですが、沖縄の開発を進めるには、一般の生活される方の可処分所得が多くなるというのですか、そういったことも考えていかなければいけませんし、また企業立地としても料金が低いことが望ましいことでございます。通産省でただいま円高差益あるいは原油安、いろいろな点で検討されているようですから、私たちとしましては、そういう立場に立って問題の解決を図るように努力してまいりたいと考えております。企業誘致する場合にも、省エネ時代の割り増し料金というのがございますので、そういった問題もある程度必要であろうかと思いますし、円高差益に基づく料金値下げというのは一番望ましい方向であるというふうに私は存じております。
○玉城委員　ですから長官、この間から伺っておるわけですが、お尋ねしているのは、今の長官御自身のお話も含めて、やはり通産大臣と早い機会にお会いされて沖電の電力の問題についての話し合いをされる必要があるのではないかということをお尋ねしているわけです。
○古賀国務大臣　通産大臣とはお会いしましてそういった事情もよく話しまして、料金問題等も電力等の問題について御協議がある場合には踏まえて処理していただきたい。開発庁自体もエネ庁と協議をいたしておりますので、今後そういう方向でできるだけ努力してもらいたいという気持ちでございます。詳細は振興局長がそういう問題をあれしておりますので……。
○玉城委員　いやいいのですよ。長官がやはり政治家として今いろいろな横の関係で協議していることも十分承知はしているわけですから、向こうは通産大臣がこの問題の所管でありますので、していただきたい、長官もこういう御意向のようでありますが、ぜひやっていただきたい、こう思います。
　次は警察庁の方にお伺いしたいのですが、一昨々日、二十五日、皇居それからアメリカ大使館が過激派ゲリラにいわゆる火炎弾を打ち込まれた、これは極めてショッキングな事件ですね。国民全体もそう受けとめていると思うわけです。私も感じましたことは、日本の警察というのは世界的に非常に優秀であると言われ、また評価もされてきているわけですが、最近警察を見ますと、特に過激派ゲリラに振り回されているというような感じすらあるわけです。これから天皇在位六十年、サミットあるいはチャールズ・イギリス皇太子来日と、いろいろこれは大丈夫なのかという、非常に危惧を持つのは当然であるわけです。また御存じのとおり来年沖縄で国体が、これは各県を回って最後の国体が沖縄で行われる。その国体には当然陛下あるいは皇太子が出席されるのが慣例ですから、これまた未年のことも心配になってくるわけです。一昨々日の問題、過激派ゲリラに対する対策、来年の沖縄国体に対する警備態勢についてちょっと御説明をいただきたいと思います。
○井上説明員　御指摘のように、二十五日に皇居及びアメリカ大使館に向けてのゲリラ事案が発生いたしたわけであります。現在警視庁では犯人の追及に全力を挙げて当たっておる、こういう状況にございます。
　御指摘のように、ことしは四月二十九日の天皇在位六十年記念式典及び引き続く東京サミットと重要な警備が続いてまいるわけでありますが、警察といたしましては、これら極左暴力集団の動きを何とか徹底した捜査を遂げて追及し、これを追い込んでいくということと同時に、国民の皆様方の幅広い御理解と御協力を賜りながらがっちりとした警備態勢を固めてこの種の警備を乗り切ってまいりたいというふうに思っております。
　それからもう一つ、来年の沖縄国体をめぐる状況でございますが、これまた最近の極左暴力集団の主張あるいは動向を見ました場合に、沖縄国体をめぐります警備情勢というものは大変厳しいものがある、かように我々は認識いたしております。このような認識の上に立ちまして現在沖縄県警察では事前の諸準備を着々と進めているところでもございますし、また国体の実際の開催時期に当たりましては、全国警察の支援態勢を強力にとりながらがっちりした警備態勢をもって警護、警備の万全を期してまいる所存でございます。
○玉城委員　今おっしゃられたように、サミット後、来年の沖縄国体が過激派の攻撃目標と機関紙とかそういうものにちらちら見えるということになりますと、御存じのとおり五十年七月、皇太子が沖縄に行かれたときにひめゆりの塔の前で火炎瓶を投げられるというような事件もあったわけです。なおかつ一昨々日のこういうことを見ますと、これは本当に大丈夫なのかなという感じがするわけですね。ですから、おっしゃるように万全の対策をとっていただきたいと思うのですが、国体といいますのは国民の祭典ですから、そこに警察の方々がわんさといましても国体という、国民の体育大会という雰囲気とマッチしないということになりましてもこれはまた問題がなと思うわけですが、その辺はいかがでしょう。
○井上説明員　警備と申しますのも情勢の判断の上に立ちまして所要の態勢をとってまいるわけでありますが、私どもといたしましても、警備に際し心がけますことはそのときどきの状況、ムードにふさわしいというようなことを基本に置きつつ、ハードにすべき点はハードにというようなことで警備のやり方というものについては十分工夫をしてまいりたいと考えております。
○玉城委員　こういう過激派、特に同時多発ゲリラでやることは絶対に許しがたいことでありますので、そういうことも含めて来年の国体の警備態勢については万全な態勢を強く御要望申し上げておきたいと思います。
　郵政省の方、来ていらっしゃいますか。――次に、お伺いしたいのはいわゆるＩＮＳ、高度情報通信システム、これは郵政省の方が二十一世紀に向けて全国的に計画をして着々と進めていらっしゃるわけですが、光ファイバーにつきましても旭川から鹿児島は既にでき上がっていますね。そういうＩＮＳの計画は、沖縄はどうなっているのかをお伺いしたいのです。
○谷説明員　お答えいたします。
　日本電信電話株式会社におきましては、先生御指摘のとおり、いわゆるＩＮＳ計画と称しまして全国のネットワークのディジタル化を進めておるところでございます。このうち、御質問の沖縄県関係につきましては六十一年度に宮崎－那覇間に光海底ケーブルを新設いたしますし、また六十二年度には鹿児島－那覇間にディジタルの無線方式を導入する計画でございます。このほか県内の伝送路、交換機のディジタル化につきましても、今後積極的に進めてまいる計画を立てておるところでございます。
○玉城委員　六十一年には宮崎－那覇間の光海底ケーブルの新設、そして六十二年には鹿児島－那覇間のディジタル無線方式の導入、それから沖縄の県内においてもそういうことをやる、こういうお話ですね。光ファイバーは、事業主体はどこがやるのでしょうか。
○谷説明員　日本電信電話株式会社、いわゆるＮＴＴでございます。
○玉城委員　御専門ですからちょっとお伺いしたいのですが、ニューメディアの時代ですが、こういう光ファイバーが新設されていきますと、どういうふうな貢献をしていくのでしょうか。我々素人にわかりやすいようにちょっと御説明いただきたいのです。沖縄の場合、これが新設されて完成していったらどういうふうに役立つというのか、その辺をちょっと御説明いただきたいのです。
○谷説明員　ディジタルのネットワークにつきましては、ディジタル方式に伴いますいろいろな特徴がございまして、信頼性、安全性が増しますとかいろいろなサービスが総合的なネットワークで提供できるとか、いろいろあるわけでございます。このネットワークを通じてどのようなサービスが提供されていくかということにつきましては、ただいま郵政省でもディジタル化の懇談会を設けまして研究しておるところでございますし、いろいろな需要、技術の進歩に応じましてこれからどのようなサービスが提供されていくかということが出てまいると思いますが、今この場で具体的にどのようなものということを確定したような形で申し上げるということは私はできませんので、もうしばらくそういった展開をお待ちいただきたいと思います。
○玉城委員　従来、海底ケーブルというのは銅線でやっていますね。今度光ファイバーをやる。これは相当容量が大きいというふうに聞いておりますので、そういう意味では極めて飛躍的に通信状況が当然よくなってくると思うわけです。沖縄県は御存じのとおり離島が非常にたくさんありますから、今宮崎、鹿児島と那覇を結ぶということですが、沖縄県内においても宮古島とか八重山諸島とかいろいろ離島がありますので、そういうところも含めてできるだけ早い機会にこういうこともやっていただきたいという御要望を申し上げておきます。
○谷説明員　ただいま申し上げましたとおり、私どもも設備、サービス両面にわたってディジタル化の促進に伴います各種のサービスの展開に期待しておるところでございますし、また、昨年四月以来電気通信事業の分野に競争が導入されましたので、いろいろな事業者の間で一層競争の効果として新しいサービスに取り組むという動きがさらに強まってくると思います。そういった動きに私どもも期待し、またこれを助けてまいりたいと考えております。
○玉城委員　郵政省の方、私に関してはもう結構でございます。
　　次に、防衛施設庁、これがまた問題なんですが、沖縄の米軍提供施設、区域内の民有地の所有者に毎年借料を払っているわけですね。その借料の算定基準あるいは方法について概略御説明していただきたいと思うのです。
　　　　〔委員長退席、仲村委員長代理着席〕
○加賀山説明員　お答えいたします。
　通常、土地の場合は土地価格に適正利回りを掛けまして借料を算定いたしております。
○玉城委員　そういう借料を算定する場合は、土地価格に利回りを掛けて借料というのは算定しているとおっしゃっていらっしゃるわけです。沖縄が返還されまして今日まで防衛施設庁が米軍に提供している土地についての土地料、借料をずっと支払っていらっしゃるわけですが、四十七年は復帰の時点ですから飛び越して、四十八年から五十九年まで全体として、四十八年は幾ら、そして五十九年まで幾ら、これはざっとおっしゃって、そのアップ率、四十八年より四十九年はこれだけ全体として借料は上がった、四十九年より五十年はこれだけ上がった、対前年比ですね。そして、四十八年の皆さんが支払いした借料と五十九年の支払いした借料はどれぐらいの高さになっているのか、それを御説明いただきたいと思います。
○加賀山説明員　お答えいたします。
　まず年度別の借料額でございますが、昭和四十八年度は百七十一億五千三百万円、四十九年度は二百八十八億七百万円、六七・九％のアップでございます。五十年度は二百九十億二千六百万円、〇・八％のアップでございます。五十一年度は二百七十五億二千六百万円、マイナス五・二％でございます。五十二年度は二百七十一億一千八百万円、マイナス一・五％でございます。五十三年度は二百八十六億八千七百万円、五・八％のアップでございます。五十四年度は三百三億八千二百万円、五・九％のアップでございます。五十五年度は三百二十二億八千二百万円、六・三％のアップでございます。五十六年度は三百四十九億七千五百万円、八・三％のアップでございます。五十七年度三百七十四億八千三百万円、七・二％のアップでございます。五十八年度三百八十四億一千万円、二・五％のアップでございます。五十九年度三百九十七億九千百万円、三・六％のアップでございます。
　なお、四十八年度に比べまして五十九年度の予算額は大体二・三倍となっております。
　ただし、この中には……
○玉城委員　結構です、時間がありませんから。
　私も事前に資料をいただきましたが、四十八年というのはちょっと特殊な例で、ざっと百七十一億です。しかし四十九年はぐっと上がりまして二百八十八億。さっき四十八年から五十九年は二・三倍とおっしゃいましたが、これは四十九年からあれした方がいい。これは五十九年時点で一・三八倍です。
　そこで、なぜこれをお伺いしているかといいますと、四十八年から五十九年までに支払っている沖大東島射爆撃場の地料の額、そのアップ率、それから沖大東島射爆撃場の所在地、その所有者をおっしゃってください。
○加賀山説明員　お答えいたします。
　沖大東島の借料額につきましては、契約内容に関することでございますので、土地所有者の了承をいただかないと発表できませんので御了承いただきたいと思うのですが、上昇率は四十八年度に比しまして約十倍となっております。その理由は、沖大東島の借料も、当初はその他の施設と同様に近傍類似の土地価格をもとにして算定していたのでございますが、その後五十五年度から、同島に埋蔵されております燐鉱石の価格を考慮して借料の額を改めましたので、その他の施設に比しまして上昇率が高くなっております。
　なお、沖大東島は沖縄本島の東南約四百キロの地点にございます。同島の所有者はラサ工業株式会社一名でございます。
○玉城委員　この年間借料については、相手の了解を得ないとできないということでおっしゃらなかったが、四十八年から今日、五十九年までの上昇率は十倍です。異常な上がり方です。その理由は、五十五年に燐鉱石が発見されたからですか。それを加味したから十倍に上げたというのですか。
　これはだれがなにしても、あなた方の説明では理解できないんですよ。私はちゃんと数字を持っております。四十八年にここの借料が年間四千九百二十八万四千円、それが四十九年はちょっと下がって四千百万、それから五十年にはまた同じ。四十九、五十、五十一、五十二年まではこの借料が大体四千百万前後です。そして五十二年が四千六百万です。五十四年に約倍近くなって八千万。今おっしゃった燐鉱石がどうのこうのということで、昭和五十五年に一億六千八百万円、これは対前年より二・一倍にはね上がっておりますね。さらに五十六年になりますと二億千五百万円、これは一億六千八百万よりもさらに一・二八倍ふえている。五十六、五十七、五十八はこの二億一千五百万で来ていますけれども、五十九年に来ると、またさらに一・五三倍ふえて三億三千万、こういうふうに借料が急激にぽんぽんと上がってくる。理由は燐鉱石がどうのと。しかしさっき申されたように、沖縄のいわゆる借料総額というもののアップ率は全体として二・三倍ですが、これは十倍。どうしてもこれは腑に落ちないんですね。これをもう少し説明していただきたいのです。五十五年にはおっしゃるように燐鉱石の評価がどうということであれば、五十九年にもさらにぐっと上がってくる、これはどういうふうに理解すればいいのでしょうか。しかもこれは、所有者はラサ工業株式会社ですね。