○国務大臣（石破茂君）　ただいま議題となりました武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案、武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　まず、武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案について申し上げます。
　本法律案は、武力攻撃事態に際して、我が国領海又は排他的経済水域を含む我が国周辺の公海における外国軍用品等の海上輸送を規制するため、自衛隊法第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた海上自衛隊の部隊が実施する停船検査及び回航措置の手続並びに防衛庁に設置する外国軍用品審判所における審判の手続等を定めることを内容としております。
　昨年六月に成立した武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律において規定されておりますとおり、武力攻撃が発生した場合には、これを排除しつつ、その速やかな終結を図るため、自衛隊の行動を円滑かつ効果的にするための措置に係る法制を整備していく必要がございます。
　本法律案は、かかる考え方を踏まえ、武力攻撃事態に際して、我が国領海又は我が国周辺の公海における外国軍用品等の海上輸送を規制するため、停船検査等の措置その他の必要な事項を定め、我が国の平和と安全の確保に資することを目的として提案するものであります。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、防衛出動が命ぜられた海上自衛隊の部隊に対し、我が国領海又は我が国周辺の公海における外国軍用品等の海上輸送を規制する必要があると認めるときは、防衛庁長官は、内閣総理大臣の承認を得て、停船検査等の措置の実施を命ずることができることとし、そのために必要な規定を整備するものであります。
　第二に、外国軍用品等及びそれを輸送する船舶に係る規制措置について、必要な規定を整備するものであります。
　第三に、外国軍用品等を輸送している疑いのある船舶が実施区域を航行しているときは、当該船舶を停止させ、積荷等の検査を行うことその他停船検査及び回航措置の手続、武器の使用について、必要な規定を整備するものであります。
　第四に、防衛庁に、船舶又は積荷の取扱いについて審判等を行う機関として、臨時に、特別の機関として外国軍用品審判所を置くこととし、その所掌事務等の規定を整備するとともに、同審判所における審判の手続、審決の執行等について、必要な規定を整備するものであります。
　第五に、補償、罰則に係る規定等を整備するとともに、附則において防衛庁設置法等について所要の改正を行うものであります。
　次に、武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案について申し上げます。
　本法律案は、武力攻撃を排除するために必要な自衛隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるようにするとともに、武力攻撃事態において捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約、いわゆるジュネーヴ第三条約その他の捕虜等の取扱いに係る国際人道法の的確な実施を確保するため、武力攻撃事態における捕虜等の拘束、抑留その他の取扱いに関し必要な事項を定めることを内容としております。
　昨年六月に成立した武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律において規定されておるとおり、武力攻撃事態が発生した場合には、これを排除しつつ、その速やかな終結を図るため、自衛隊の行動を円滑かつ効果的にするための措置に係る法制を整備していく必要があるとともに、武力攻撃事態に対処するに当たっては、傷病者、捕虜、文民等の武力紛争の犠牲者を保護することによって、武力紛争による被害をできる限り軽減するため、国際人道法の的確な実施を確保することが重要であり、我が国として、国際人道法を遵守する体制を整備することは、我が国国民の生命、身体及び財産の保護に資するのみならず、憲法の理念である国際協調主義にも合致し、国際社会における我が国に対する信頼を一層向上させるものであります。
　本法律案は、かかる考え方を踏まえ、武力攻撃事態における捕虜等の拘束、抑留その他の取扱いに関し必要な事項を定め、武力攻撃を排除するために必要な自衛隊の円滑かつ効果的な行動の実施に資するとともに、武力攻撃事態におけるジュネーヴ第三条約その他の捕虜等の取扱いに係る国際人道法の的確な実施を確保することを目的として提案するものであります。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容についてその概要を御説明いたします。
　第一に、捕虜等の人道的な待遇を確保すること、捕虜等の生命、身体、健康及び名誉を尊重し、これらに対する侵害又は危難から常に保護することその他捕虜等の取扱いに関する責務等を定めるものであります。
　第二に、敵国軍隊等の構成員その他この法律案の対象となる捕虜等の範囲を定め、防衛出動を命ぜられた自衛隊の自衛官が捕虜等の資格を有すると疑うに足りる相当の理由のある者を拘束できる権限を整備するとともに、拘束された者についてその資格を認定するために必要な手続を規定するものであります。
　第三に、捕虜等の抑留その他の業務を行うため、陸海空三自衛隊の共同の機関として、臨時に捕虜収容所を設置できることとするとともに、捕虜等の人道的な待遇を確保するため、ジュネーヴ第三条約その他の国際人道法の規定に従って、必要な食糧、衣服等の提供に係る規定、敵国衛生要員による医療活動の実施その他の衛生、医療に係る規定、捕虜等と外部の通信に関する規定及び捕虜等に対する金銭給付に係る規定その他所要の規定を整備するとともに、捕虜等の規律違反行為に対する懲戒制度を整備するものであります。
　第四に、捕虜等の資格認定及び抑留中の懲戒処分に対する不服申立てを審理するため、防衛庁に捕虜資格認定等審査会を臨時に設けるとともに、その審理手続等所要の規定を設けるものであります。
　第五に、捕虜等の送還その他の抑留の終了に必要な規定を設けるものであります。
　第六に、捕虜等の拘束及び抑留業務の目的達成に必要な範囲の自衛官による武器の使用権限、捕虜等が逃走した場合の再拘束の権限並びにそのために必要な調査及び土地等への立入りに関する規定、捕虜等の所持品の領置に係る規定、重傷病捕虜等の送還の決定等に関与し得る独立した委員の指定に係る規定、その他所要の特別措置等に係る規定を整備するものであります。
　第七に、敵国衛生要員等が行う医療活動に関する守秘義務違反に係る罰則を整備するものであります。
　最後に、自衛隊法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　武力攻撃事態等に際しての活動及び国際の平和及び安全に寄与するための国際社会の努力の促進、大規模災害への対処その他の目的のための活動に必要な物品又は役務の自衛隊とアメリカ合衆国の軍隊との間における相互の提供に関する枠組みにつきましては、これまで日米等で検討を続けてきたところでありますが、今般日米間で合意に達し、二月二十七日に、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定に署名が行われたところであります。
　本改正協定は、自衛隊と米軍との間の緊密な協力関係を促進し、もって日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用及び国際連合を中心とする国際平和のための努力等に寄与するものでありますが、本改正協定に定める物品及び役務の提供を実際に自衛隊が行うことができることとするためには、自衛隊法を改正することが必要であります。
　本法律案は、天災地変その他の災害に際して災害応急対策のための活動を行う合衆国軍隊、外国における緊急事態に際して邦人の輸送と同種の活動を行う合衆国軍隊、及び訓練、連絡調整その他の日常的な活動のために本邦内にある自衛隊の施設に到着して一時的に滞在する合衆国軍隊に対する物品、役務の提供権限を整備し、併せて所要の規定の整備を行うものであります。
　以上が、武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案、武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。