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○山本（貞）政府委員　今審議官が申し上げましたが、さらに私ども、今度予算措置の中でも、経年劣化とかそういうものについての勉強というか評価をする技術開発の予算をお願いしておりますし、そういうようなことを反映いたしまして、先ほどございました定検のときに、あるいは定検項目についてさらに見直しをしていくというようなことで、より充実を図ってまいりたいと思っておる次第でございます。
○近江分科員　通産大臣、美浜の事故もあり今回の報告もあり、今まで特に古い原発についてお伺いしたわけでございますが、大臣の見解というか、今後の決意を伺いたいと思います、特に古い原発に対して。
○渡部国務大臣　今政府委員からの答弁もございましたが、エネルギー政策全体をお預かりする私の立場からいいますと、今日、生活が豊かになり、経済が発展する中で、エネルギーの需要は飛躍的に大きくなっております。電力というものだけ取り上げてみても、毎年七％の需要の増大が見込まれておりまして、これに対応して、国民の皆さん方に御不自由をかけないように電力を供給するということになりますと、これは原子力発電の存在は極めて重要なものであります。同時に、人の命は地球よりも重いのでありますから、万々が一にも原子力発電所の故障によって人命に影響を与えるようなことがあってはなりません。私は、原子力発電所の安全性については、一〇〇％でなくて一二〇％確保しなければならないということを常々申しておるわけでありますが、今先生と政府委員とのやりとりのような具体的な問題等についても、原子力発電の建設またそれの運営については、まずは一二〇％の安全の確保ということで進んでまいりたいと思います。
○近江分科員　大臣はエネルギー全般からとらえた、そういうお話をされたわけでございます。特にこのエネルギー問題でございますが、いろいろなデータを私もずっと検討してきておるわけでございます。最終エネルギーの消費ベースで、これは石油代替エネルギー供給目標で見込まれていた、閣議決定されたものでございますけれども、八八年度から二〇〇〇年度まで平均年一・四％増、二〇〇〇年度から二〇一〇年度までは同一・一％、こういうような見通しをされているのですけれども、八九年度で対前年度比三・四％増、九〇年度で対前年度比三・八％増、こういうようになっているのです。また、石油依存度を見ましても、八五年度、昭和六十年度ですけれども、これは五六・三％まで落ちているのですね。しかし、八六年度からこの依存度というのは一転して高まりまして、八六年度は五六・六、八七年度は五六・九、八八年度五七・三、八九年度五七・九、九〇年度五八・三と、ずっと増大してきておりますね。これは御承知のとおりです。
　原因については、一つは景気もよかった、あるいは湾岸戦争によります一時的なそういう急騰期間を除けば価格が比較的低水準で推移してきた、それからまた、生活様式の変化、省エネ意識の低下等もあったと思うのです。いろいろな原因があったと思うのですけれども、そういう原因をどのようにとらえておられるか。また、こういうことに関しまして、長期エネルギー需給見通しの見直しをする必要があるのじゃないかと思うのですけれども、それについてはいかがですか。
○山本（貞）政府委員　近年の最終エネルギー需要の伸び率あるいは石油依存度の、若干でございますが増大につきましては、まさに先生御指摘のとおりでございます。
　原因は何かという御下問でございます。これは、先生御指摘ございましたように、豊かさを求める中でライフスタイルが変わって、いろいろな面でエネルギーを消費する生活パターンに移りつつございます。生産の面では、第一次オイルショック、第二次オイルショック後にかなり合理化というか省エネルギーが達成できたわけですが、これも御指摘のように、最近は省エネルギーあるいは省エネ投資という点についての産業界の動向も若干意識が落ちている感じもいたします。そういうこともありまして、産業活動の活発な状況が過去何年か続いた、その中で産業用の伸びが非常に伸びたということ、それから、今申し上げました家庭用あるいは民生用の伸びが高かったということ、それからもう一つは、やはり事務所というか、一極集中に絡んで事務所、業務用の需要が伸びたというのが最近の高いエネルギー需要の原因だと思う次第でございます。
　これは一昨年の長期エネルギー需給見通しの線をかなり上回る伸び率を示しておるわけでございますが、私どもは今後一層の省エネルギー、あるいは関係方面へのお願いなりをしてエネルギー需要の伸びをできるだけ落とす、これは地球環境のためにも将来のエネルギーの安定供給のためにも必要でございますので、そういう努力をしてまいりたい。先ほどのエネルギー需給見通しというのは、単に見通しじゃなくて、これはやはりそういう姿にあるべきだという数字を出したものとして、私どもとしては一種の政策目標というか、官民一体となって努力をして達成すべき目標だと考えておりますので、確かに現時点では線を上回った需要度の伸びでございますが、この目標を今改定するというようなことよりは、むしろその目標に沿った努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
○近江分科員　長官も単なる見通しじゃない、それは政策目標だということをおっしゃっておるわけですが、政策目標とするにしては少し知恵と努力が正直言って足らないのじゃないかと私は指摘せざるを得ないのですね。
　例えば、今電源開発の問題にしましても、立地難あるいは環境問題等々、非常に困難であることは周知の事実でございます。そこで、やはりいろいろなことを考えていかなければならぬ。一つは太陽光であるとか、燃料電池あるいは風力等の新エネルギー、これに対しての技術開発というものを加速度的に推進しなければならぬし、バックアップの体制をとらなければならぬ、このように思うのですね。また、そこから発生しできます余剰電力、これは電力会社が相当な価格で買電するということが大事だと思うのです。それも、ただ買ってあげなさいよというだけじゃなくして、私は義務づけるくらいのことが大事だと思うのですよ。そうでなければ、いろいろな新エネルギーに取り組むにしましても、そこにはきちっとしたものがなければ計画が立ちませんね。ですから、こういうことを一つは申し上げたいと思うのですね。
　二つ目にはガスの積極的な活用を図る必要があるのじゃないかと思います。それからまた、リパワリング構想、これに対するバックアップといいますか、諸施策の充実。それは当然財源の問題になるのですけれども、電源特会の中からトータルなものとして、そういう運用であるとかいろいろな知恵を働かす必要があるのじゃないかと思うのですね。
　以上の点につきましてどのようにお考えであるのか、お伺いしたいと思います。
○山本（貞）政府委員　電源立地は大変な状況でございまして、原子力発電の立地を初め、今後努力をしてまいりたいと思っておりまして、来年度の電源立地勘定の要求でも原発の新規立地についての措置等をお願いをしておる次第でございます。
　それから、新エネルギーにつきまして、先生御指摘がありました技術開発にさらに力を入れるべき点、まさに私どもも日々痛感しておる次第でございまして、昭和五十五年に新エネルギー・総合開発機構を設立し、あるいはその前からサンシャイン計画等努力をしてまいったところでございますが、来年度の予算要求におきましても、そういった新しいエネルギーの技術開発の予算をかなり増額をさせていただいて努力をしておる次第でございます。と同時に、技術開発が進みつつあるものについてはその導入を促進するための助成なり予算措置が一つございます。そのあたりも今度、例えば太陽電池については三分の二の助成、あるいは燃料電池については三分の一というような新しい制度をお願いをしておるわけでございます。
　もう一つは、今先生御指摘のありました余剰電力を電力会社が買う、それが分散型電源というか新エネルギー電源の開発に非常に有効でございます。そういう意味で、実は昨年小委員会の答申をいただきまして、できるだけ電力会社がそれを買うべきだという方向を出していただきまして、それに基づきまして電力会社は本年一月に余剰電力について購入メニューを作成して積極的に買おうという方針を発表いたしました。私どもは電力基本問題検討小委員会の方向に沿ったものとして非常に結構なことだと思っておるわけでございます。
　それによりますと、例えば太陽電池とか風力発電の電池については需要者に売る値段と同じ値段で買いましょうということを方向づけをいたしました。これは、先生、今御指摘ありました電力会社の買電義務というのは、ドイツ、アメリカでも一部ございますが、そのドイツ、アメリカの制度では、例えば太陽電池であれば九〇％の値段で買うというふうになっております。アメリカではアポイデッドコストで買う。これはそのときに、例えば火力発電でほかでやれば幾らかかるかということですから、恐らくコストで言えば売り値の半分くらいで買うよという制度になっております。そういう意味で、日本の今度の審議会で出した方向あるいは電力会社が対応した方向というのは欧米諸国よりはより進んだ方向で今進みつつあるというふうに私ども思っておりまして、今先生御指摘のあった義務づけというのは、一律義務を受けて、いろいろな意味でそれは不公平が生ずるという点もございますので、私どもとしては今の欧米より積極的な方向で対応するということで考えてまいりたいと思っておるわけです。
　それから、ガスの活用につきましても、特に夏季電力のピークの問題のときにはガス冷房をやらなければいけない。その技術開発のためには、私ども技術開発の予算もお願いしておりますが、ガス会社も非常に努力をしております。それから料金面でも、最近小型のガス冷房についてより新しい料全体系を用意するというようなこともやりまして、積極的に活用してまいりたいと思っておる次第でございます。
　リパワリングにつきましても、これは既存の発電所、例えば自家発等、さらにガス会社等々協力して出力アツプを図る、比較的安いコストで電力がより得られるというものでございます。そういうものについても、私ども積極的に各社のそういう検討を支援してまいりたいと思っている次第でございます。
○近江分科員　長官、今御答弁されたそういう方向で力を入れていただいて、こういうことは極めて大事なことであると思います。それからあと、特に産業界の問題でございますが、特に夏場は冷房なりで最大需要がピークに達することは皆さん御承知のとおりですね。特に、甲子園の野球のときは最大ピークになるわけでしょう。そういうこともございまして、全体として産業界の夏季期間の操業休止といいますか、これは今労働界においても時短の問題もあるわけでございますから、ちょうどいろいろな点でミックスしていいのじゃないかと私は思うのですね。こういう点を積極的に指導するべきじゃないかと思うのです。それが一つです。
　それから、先ほども長官御答弁になっておりましたけれども、省エネ意識ですね。これが最近非常に低下してきていると思うのですね。オール電化ハウスであるとか、確かに皆の高まりといいますかそういうものはわかるわけですけれども、そういう点の政府自身の省エネに対するＰＲなり指導が非常に弱体化していると私は思うのです。
　以上の二点につきましてお伺いしたいと思います。
○山本（貞）政府委員　夏の電力ピークというのは本当に頭の痛い問題でございます。実は、今先生御指摘のような点につきまして資源エネルギー庁あるいは電力会社としての対応といたしましては、電力料金面から、ピーク時に休みをとった場合、あるいは工場をとめた場合に電力料金面で優遇をするというような制度の強化を図ってきております。そういう方へ誘導する仕掛けというか、料金面での努力をしており、それから、実際は電力会社等が各社にお願いをするというようなことは進めておるわけでございます。ただ、一般的に夏に休業するということについては、またより大きな問題というか、違う局面もございますので、そのあたりは関係部局とも御相談して進める方向で考えたらいい、私どもエネルギーの面からはぜひという感じがございますので、また御支援をお願いできればと思う次第でございます。
　　　　〔主査退席、奥田（幹）主査代理着席〕
　それから省エネ意識につきまして、これは先ほどもちょっと申し上げましたが、先生のおっしゃるとおり、地球環境のためにもエネルギーの安定供給のためにも、本当にこれが今一番必要なことでございますので、いろいろなＰＲを私どもしておるわけですが、なかなか笛吹けと踊らずというような面もございます。
　そういう意味で、私ども、昨年の九月から総合エネルギー調査会で省エネルギー部会を再開していろいろな御検討をいただいております。今先生御指摘のようなＰＲ、あるいは小学校、中学校からの教育とか、制度面でどういう対応ができるかというようなこと、サマータイムをどう考えたらいいかとかというような御検討もいただいております。同時に、今、俗称省エネ法というのがございますが、この五十四年にできた法律について、その運用の見直し、あるいは必要に応じてその法律改正自体も検討すべきではないかということを今審議会で検討いただいておるところでございます。近くその方向づけをいただいて、私どもも積極的にこれを検討してまいりたいと思っております。
○近江分科員　では、最後に一問だけお伺いしたいと思います。
　今我が国を取り巻く諸外国の問題を考えますと、北方領土の問題を初めとして対ソの問題ですね。これは政経不可分の原則というものがあるわけでございますけれども、先般渡辺外務大臣に私がある委員会で質問しました。そのときに、それはそれとして、今後の方向としては本当に大いに緩めたといいますか、積極的にいろいろな点で支援をしていくことが大事だろう、こういうお話もございました。
　この対ソ支援を考えますと、技術的な支援あるいは貿易経済活動円滑化の支援、人道的な支援というのがあるわけですが、特に通産省等に関しましては貿易経済活動円滑化の支援が中心になると思うのですね。これにつきましては、十八億ドル程度の貿易保険の引き受け、うち三億ドルの投資保険、六・四億円の投資保険引き受け済み、二億ドル程度の輸銀輸出信用の供与という報告を今現在では受けております。そういうようなことで、この支援という点につきまして、やはり通産省が対貿易経済、いろいろな面で積極的に展開していく必要があるのではないかと思うのです。その点につきましてどういうお考えを持っておられるかをお聞きして、私の質問を終わります。
○岡松政府委員　旧ソ連に対する支援の問題でございますが、先生御指摘のとおり三つの側面で進めておるわけでございます。すなわち、緊急支援、人道的支援と言われるもの、技術的支援あるいは知的支援と言われるもの、それから貿易経済活動の円滑化のための支援というものがございます。これらの三分野につきまして通産省として積極的に取り組んでおります。
　特に、技術的支援分野ではエネルギー関連、先ほど御質問の原子力の安全の問題というのもその中に含まれているわけでございますが、そのほか石油、天然ガスの供給の円滑化のための措置あるいは軍民転換の問題、中小企業の育成の問題等がございますし、さらに我が国と非常に関連の深い極東地域の開発について実情を把握しておくという必要がございますので、既に三つのミッションを派遣したところでございます。
　最後の貿易経済活動円滑化のための措置につきましては、御指摘のとおり投資案件につきましては小さなものが既に進んでおるわけでございますが、残念ながら貿易関連につきましては、先方の信用状況が著しく悪くなっているということから実際にまだ進んでいないところがございますけれども、とにかくあれだけ政治的、経済的な影響力を持ちました旧ソ連が大きく自由経済化あるいは民主化の方向に向かって改革の努力を進めておるところでございますので、我が国といたしましても、また通産省といたしましても、その持ち前の分野におきまして積極的な支援措置を講じていくように検討し、かつ実施をいたしているところでございます。
○近江分科員　時間がありませんので、これで終わります。
　大臣、今時間がありませんので聞きませんが、積極的に取り組んでいただきたいということを強く要望しまして、一言お願いします。
○渡部国務大臣　ただいま政府委員から答弁したとおり、新生ロシア共和国が自由主義国家として発展してくれることに、できる限りの支援をしてまいりたいと思います。
○奥田（幹）主査代理　これにて近江巳記夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、野坂浩賢君。
○野坂分科員　渡部通産大臣にまずお尋ねをしたいと思うのですが、通産大臣は過去、自治大臣もやっておられましたし、オールマイティーでありますから、他の省庁からお呼びをすると非常に労力も多いだろうと思いまして、できるだけ大臣にお尋ねをして、全般的なことについて確認をしておきたいと思っています。
　東京一極集中という言葉がありますが、できるだけ一極集中を排除して、日本を全体的にレベルアップをするように多極分散型でやろうというふうに言われてから数年になります。
　それで、私は鳥取県ですけれども、人口の流出になかなか歯どめがかからない、過疎は過疎を呼ぶ。県内でもそうですけれども、全国的に見てもそういう過疎県というのが非常に多い。これに対して政治的に配慮をして進めておられるわけですけれども、我々の目にはなかなか見えない。どのような成果が今日まで上がっておるのか、まず概論として御感想をお述べいただきたい。そして敷衍をして、今後どのような対策を打とうと考えておるのかという点を明確にしてもらいたい。
○渡部国務大臣　先生御指摘の一極集中の問題、私は、我々が戦後四十七年歩んできた道を振り返ってみて、基本的には、外交の面あるいは経済の面、ほとんどの面で間違ってない歩みを進んできたと思いますけれども、その中で私どもが最も厳しく反省しなければならない問題がありとすれば、この一極集中の問題だと思います。
　事の起こりは、戦前までいわゆる農林水産業、第一次産業を中心にしてそれぞれの地域社会が暮らしておったわけでありますが、戦後、急速な変化の中で、今や第一次産業と言われる農林水産業の総所得が十一兆円、我が国の総売り上げ四百兆あるいは五百兆と言われておるわけでありますから、残念ながらどんな地方でも、この農林水産業を主体とした経済では若者たちがそこに定着して将来の可能性を持つことができないという中で、最初は太平洋ベルト工業地帯というようなことを言われましたが、東京や大阪に地方の若者たちが集中して今日になったわけであります。しかし、今振り返ってみると、その人口が集中した東京の人たちが幸せかといえば、毎日毎日が交通渋滞のいらいらで悩み、また、一生サラリーマンが働いてもとても二戸建ての住宅も持てない、土地も持てない。したがって、これからのゆとりのある、憩いのある生活というものは、日本は狭い狭いと言われても三千七百万ヘクタールのそのほとんどは過疎になっておるのでありますから、私、いつも先生のところに参りますと、米子から鳥取までのあの海を見渡した美しい景観、こんなすばらしいところが過疎になっておるなんて、これこそ政治の矛盾で、こういうところにこそこれからどんどん若者たちが未来に生活を可能性を持って進んでいくような日本をつくらなきゃこれはだめだとしみじみ感じるわけであります。
　それには、やはり一つは道路交通、これは新幹線、鉄道をも含みますけれども、何といってもこれは交通ネットワーク、飛行機も含みますけれども、整備していくことである。また、情報という今日の時代ですから、これはやはり情報が均等化していかなければならない。もう一つは、これは教育というのが、昔は小学校六年でよかったんですけれども、今はみんな子供たちは大学まで出さなきゃならないという時代でありますから、これは大学の地方分散。そして、今私が通産省をお預かりするようになって通産省の諸君に最初に言った言葉が、これからは経済のふるさと創生をやれ。やはり若者たちが未来に可能性を持ってふるさとに暮らしていくためには職業に希望のある可能性を持たなければならないので、私どもが今までのように、ただ地方には安い土地があって労働力があるから、工場だけを移していくなんということの考えでなくて、業務機能そのものをこれは思い切って、あるいは本社機能をも含めて移していく。今の国土庁の計算ですと、これは霞ヶ関ビルがこれから十年間で東京に三百も建たなくちゃならないという話ですから、そんなことしたら東京はぶっ壊れちゃうんですから、これはやはり鳥取とか米子に、私のところの福島にも持ってきた方がこれはいいわけで、やはり経済も均衡ある国土発展の中に思い切って地方に分散する。
　そのために、今度の国会でも拠点都市構想とか、あるいは中小企業の集積とか、あるいは伝産法とかいろいろなことを予定しておりますので、これらを進めて、この戦後四十年を振り返って、ああ我々はやはりここは間違っておったなというのが先生の御指摘の問題でありますから、この過ちを直すことこそがこれからの政治の最大の課題である、取り組んでまいりたいと思います。
○野坂分科員　国土庁からおいでいただいておりますでしょうか。今大臣からお話しをいただいて概要理解をいたしておりますが、今までにも、大平さんの時代には田園都市構想とか、あるいは定住圏構想とか、地方の都市はかねや太鼓をたたいてアピールしておるんですが、内容は各省庁における事業の集積であって、特別の枠でなかなかやっていけない、見えない。国土庁が主管されております新産都市法というのがありますね。あれも、一時私たちが目の見えるところでは、水島とか山口の徳山の工業整備都市とかいうところが見えたわけですが、我々山陰のところでは、交付税のかさ上げとか補助率のかさ上げとか、その程度でなかなか目に見えてこない。新産都市に指定されたからほかのところはだめだよというような格好で、だんだんだんだん伸びがとまっておる。むしろ後退を余儀なくされておるというような状況です。昭和三十年代後半に新産都市法というのはできたわけですけれども、もう三十年たって、新たな発想で進めるというようなことを考えていかなきゃならぬ。現状、新産都市法というものの成果は具体的にどのような状態でありましょうか、お答えをいただきたい。
○斉藤説明員　ただいま、新産業都市法を初めとする国土政策のこれまでの効果について御質問いただいたわけでございます。
　私ども、新産業都市につきましては、例えば工業出荷額でいいますと、全国の伸びがこの二十五年間に十倍であったのに新産地区合計としては十一倍だったということでそれなりに効果を上げたと思いますが、先ほど来御指摘ありますように、それでもなおかつ東京一極集中の是正には必ずしも十分でなかったということがございます。そのため、一つには多極分散型国土形成法というのを六十三年に制定して取り組んでおりますが、それでも必ずしも十分でないということで、今回六省庁でいろいろ御相談申し上げまして、新しい法律等を検討して御提案を申し上げておるところでございます。
○野坂分科員　法律がある限り、具体的な指導方針を立てて積極的に進めていただきたい。
　今も、そう効果が上がっていないのでというお話と、先ほど通産大臣は新地方拠点都市法といいますか、あるいは中小企業の集積、これらを挙げて、地方分散を積極的に図りたいというお話であるわけであります。したがって、この新地方拠点都市の整備と産業業務の施設の再配置の問題について、通産大臣がおられませんからお聞きしたいと思うのですが、組合で連合というのがありますね。御存じですね。連合が調査をして、一番人口流出が多いところを十八県挙げておりますね。それは北海道、青森、岩手、秋田、山形、新潟、和歌山、鳥取、島根、山口、徳島、高知、愛媛、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島と十八県挙げておるのです。拠点都市の法律というのは、東京二十三区から今まで工場が進出したけれども、今度はオフィスを込みで事務所が移転しても、その買いかえの問題や税金の問題は少なくするということですね。二十三区といいますと非常にその範囲が限られてくるんじゃないかと思いますね。十八県というのは、遠い鹿児島から我々中国や北海道、青森というところですから、今も通産大臣がお話しになっておりましたけれども、本社込みで行くというようなことが果たしてできるかなというふうに私ども頭をかしげるわけです。特に、さようして過疎県でありますからなかなか引っ張りにくい。首都圏であれば、埼玉とか群馬とかそういうところまでは、福島のあたりまでは行けるだろうけれども、我々のところにはなかなか容易じゃないだろう。やはり首都圏集中になっていくのではないかな、こういうふうに危惧するわけでありますが、その辺について、日本国全体に分散ができるという方式というのが考えられておるだろうかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　私ども通産省は、これまで産業立地政策を担当させていただいてきておりますけれども、先生御承知のように昭和四十七年に工業再配置を始めまして、その後私ども、地方の開発というのは、先ほど大臣からも申し上げましたように、産業の実態あるいは経済の実態が地方に根づいて、そこで雇用の場が発生をするということがやはり一番大事ではないかということで、その後も経済の実態に応じまして、五十八年からはテクノポリス法あるいは六十三年には頭脳立地というようなことで全国広く地域を指定させていただきまして、こういう政策を促進してまいりました。おかげさまで最近は新しい産業が立地いたしますと、約八〇％はいわゆる都市圏といいますか都市圏以外の誘導地域に立地をされる、あるいはテクノポリス地域におきます先端産業の集積が全国平均をかなり上回っておるというようなことで、それなりの成果を上げさせていただいているのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　そこで、ただいま問題になっておりますのは、先ほどからのお話のように、やはり東京に事務所が非常に集中をしておるということでございまして、これも産業機能の一環でございます。私ども、今回はこの事務所をこういう首都圏以外のところに分散をする、あるいは東京に本来やってこようとしておる事務所を何とか地方に定着をしていただくということで、今回の法律におきましては、既成市街地あるいは近郊の整備地域等のいわゆる首都圏を対象地域から除外することにしておりまして、むしろ地方各県で業務拠点をつくり、そういうところに業務機能を集中的に展開をしてまいりたいということで考えておりまして、これらの対策を関係省庁の強力な連携のもとに推進することによりまして、地方への人口の定着あるいは地域の活性化が図られるものと期待している次第でございます。
○野坂分科員　よく理解できましたが、首都圏は排除する、福島県からだということになるわけですが、そうしますと、地方の行政庁等も積極的に努力しますけれども、例えばオフィスや工場、今まで工場はそうですけれども、オフィス等事務所も移転をするということになれば、それぞれ地方に任せないで、積極的に通産省もそれについての援助、指導というものはやっていただけるかどうかということが一点。
　二点目に、この地方拠点都市は知事が指定をするわけですね。そしてそれを政府の方に通知をする、その通知を受けて積極的に協力をするというシステムになっておるわけですね。その場合、指定地域というのは知事がやるわけです。それは拠点都市といいますけれども、その周辺の町村も含めて、いわゆる生活圏の拡大とでもいいますか、そういう大きな面でこの開発はやるだろう、そういうふうに考えられますけれども、その点については一体どうなのか。
○鈴木（英）政府委員　御指摘の第一点でございますけれども、私ども通産省といたしましても、最近企業サイドでも、やはり東京一極集中といいますか、東京に事務所を置いておくことが問題であるなどいう意識がここ数年急速に上がってきているのではないかというふうに考えております。特に従業員の方も、やはり東京で生活をするよりも地方に戻りたいなというような意識も高まっておるようでありますし、あるいは、最近は新卒の学生にアンケートをとりましても、どうしても東京にいたいという学生さんがかなり減ってきておる。それから、やはり地方で高齢化あるいは核家族化というのが進みまして、地方のお母さん方の、息子を東京に奪わないでほしいというような声も非常に高まっておるというようなことで、これを受けまして企業の方でも、最近、真剣に業務機能の地方分散ということを考え始めておられるのではないかということをうかがい取ることができるわけでございます。
　そこで、私ども通産省といたしましては、まず地方拠点の整備が大事ということでありまして、地域振興整備公団に業務用の、オフィス用の団地を造成してもらう、あるいは共同して使えるような会議場を出資事業の一環として整備をするというような受け皿づくりから始まりまして、さらに、東京から移転をするという企業に対しましては移転計画の認定をしまして、そうして、移転する者に対しまして税制、金融上の優遇措置を講じていこうというようなことで、地方拠点の整備と誘導策をあわせて実施をさせていただきたいというふうに考えている次第であります。特に、最近、企業のメセナとか社会貢献というようなことが言われておりますけれども、私ども、地方に事務所を展開した企業が世間から高く評価されるようなそういうムードづくりも大事だと思っておりまして、そういう関係のＰＲ活動あるいはセミナー等も支援をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　御指摘の第二点でございますけれども、これは拠点都市ということで、やはり東京から機能を分散いたしますためにはある程度の都市機能というのが大事であります。と同時に、豊かな自然といいますか、そういうものも行った人たちが享受できるような権益というか、そういうものを考えていかなければいけないと考えております。したがいまして、周辺の市町村も含めてそういう拠点というものを設定したいというふうに考えておる次第でございます。
○野坂分科員　一つは、知事が指定する。その場合は、知事が指定をしたら政府は否やは言わないということだろうか、事前にいろいろ連絡はあるでしょうけれども。それは県都というものは除外をするというふうに考えていいのか。県都というのは大体人が集まっできますから、そうではないところの都市を指定をするということなのか。それと、各県に二つぐらいの指定都市をしたいというふうな構想だと聞いておりますけれども、そうなのか。それから、既に法律ができるぞということで十二、三県は現状もう申し入れをしておるというふうな話を聞くわけですが、それが先着順なのか、全体を出してみてその上でこの指定都市をやるのか、ことしは大体どの程度やろうと内心考えておるのか。さらにもう一点は、過疎のひどいところは最優先に取り上げてもらわなければ、小県はもたもたしておってまだ出していないというような状況があるやに承っておりますので、それらについては、過疎のところはある程度最優先に上げていかなければバランスがとれない。先着順ということになると小県はどうもずれてくるという可能性が強いというふうに判断されますが、その点についてはどうかということと、時間がありませんからもう一点だけ聞いておきますが、今度の法案というのは、国土庁とか農水省とか通産省、郵政省、建設省、自治省と六省庁になっていますね。どこが主管庁なのか。これを決めておいてもらわないと、何か主管庁には大体国土庁がなりますけれども、集大成でなかなかようわからぬという格好ですけれども、どこが大体窓口になって引っ張るのか。この点についても、わかっておりますれば御回答いただきたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　まず第一点の、地方拠点都市地域の考え方でございますけれども、先生御指摘のように、都道府県知事が主務大臣それから関係市町村と協議の上指定を行うということでございまして、指定の段階で私どもに対します協議というのは当然ございます。ただ、私どもは、基本的にやはり地方の自主性を尊重して検討してまいりたいと考えておりますが、こういうことを言ってはなんですけれども、もちろん予算の限度もございますので、県知事が決めれば一県に幾つでもいいのかというようなことにはなかなかならないと考えておりまして、もちろん、都道府県によって事情は違うと思いますが、各都道府県ごとに一つか二つぐらいの地域かな、一年に十とか十五地域ぐらいを指定していくのかなというような大ざっぱなめどは私ども立てておりますけれども、これはまだ今後のことでございます。
　それから、特に県都といいますか県庁所在地をどうするかという問題でございますけれども、これも県によって事情がかなり変わると思いますが、私ども、同じ県の中でまた一極集中が起こるというようなことでは非常に問題だということを考えておりまして、その辺の事情を十分しんしゃくしながら県知事の方で地域を指定していただければいいなというふうに考えております。特に、この地域につきましては、自立的成長のポテンシャルを持っておって、かつ、地方定住の牽引力となることが期待できる地域というようなことで考えておりまして、その広がり等も含めまして、具体的にはその都道府県の実情に応じて指定されていくだろうということを考えておるわけでございます。
　それから、これの省庁でございますけれども、現在、法律を国会にお願いするまでの間は、各省庁と相談をいたしまして、一応建設省さんが窓口になっていただくということでやっております。今後、この窓口をどうするかということについては関係省庁間で十分相談をしていきたいと思っておりますけれども、ただ、地元の方々がいろいろな省庁に行かないとこれがなかなか進まないということにだけはしたくないなということでございまして、そういう地元の手続をなるべく簡素化するという方向で窓口官庁をどうするか、みんなで仲よくやるということが大事だと思いますので、その辺も勘案しながら決めてまいりたいというふうに考えております。
○野坂分科員　時間がありませんが、農水省からおいでいただいておりますか。地方拠点都市をつくった場合、生活圏の拡大という意味もあって、市部だけではなしに郡部にも影響します。その場合、農地がありますね。優良農地等は規制がありますね。その場合には、これは規制を緩和するということになるのでしょうか。今までの法律に照らし合わせてどのようなことになるのか、その辺も明らかにしておいていただきたいということが一つ。
　それから、通産省の方に伺いますけれども、この制度、この法案の目的の一部には、地方分権、権利を地方に移譲する、そういうことも含まれておるだろうかという点。それから二点目は、議会等で話し合いがあるでしょうけれども、できるだけ民意を尊重してもらわなければならぬ。働く立場に立つ労働者の皆さん、土地を提供しなければならない農家の皆さん、あるいは集積法等に絡んで中小企業の意見等、広く地域の皆さん方の意見を反映して集約してもらわなければならぬ。みんな偉い人だけが出て、現場の皆さん、労働者等はほとんど出ていないというこれまでの経緯もこれあって、やはり当該者である働く者が積極的に参加をするという仕組みにしてもらわなければならぬと思うのですが、それについて御答弁をいただきたいと思います。
○上木説明員　ただいま農地転用許可の件についてお尋ねがございましたが、この地方拠点都市整備法案におきましては、農林水産大臣が、拠点地区におきますところの産業業務施設等の整備に必要な用地につきまして農地等の土地利用の調整を行う、こういう観点から、主務大臣といたしまして参画をするということにしておりまして、優良農地、つまり集団的に存在する農地だとか、あるいは生産力の高い農地だとか、さらには農業上の公共投資の対象になった農地だとか、こういうようなものにつきましては極力確保していく。こういう点に配慮しながら、基本方針の策定あるいは基本計画の策定に対する指導というものを行っていくことにしておりまして、優良農地の確保ということにつきましては支障が生ずることのないように努めていくつもりでございます。
○鈴木（英）政府委員　この法律は基本的に、先ほども申し上げましたように、基本方針の策定は主務大臣が行いますけれども、実際の地域の指定につきましては都道府県知事、それから基本計画の作成につきましては市町村が共同して行うということで、そういった意味で、従来の地方立法になかった地方の自主性を尊重するという新しい体系になっておるというふうに理解をしております。また、自治省さんの方でも、例えば一部事務組合等に権限を移譲する、そのための地方自治法上の特例を設けるということもお考えのようでございまして、そういった意味で、地方の自主性を尊重した法律体系にしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　それから、次の御質問のこの法律の基本計画を作成する場合でございますけれども、ただいま申し上げましたように、基本計画は基本的に関係市町村等が共同してつくることになっておりますけれども、この計画の中身は、指定地域にかかわります整備の方針に関する事項を初めといたしまして、拠点地区の区域の設定、整備に関する事項等を定めることになっておりまして、まさに地方拠点都市地域の整備の基本になるものというふうに考えておりますけれども、こういう計画作成に当たりましては、御指摘のとおり、幅広く地域の住民の方等の意見を反映することが望ましいと私ども考えておりまして、必要に応じて関係地方公共団体を指導してまいりたいと考えております。
　なお、この構想につきましては、私ども通産省といたしまして、いろいろな御議論を産業構造審議会の産業立地部会でお願いいたしまして基本的な構想を決めていただいたわけですけれども、このときにも、労働組合の方あるいは主婦連の方等に委員になっていただきまして十分御意見を伺っているつもりでございますので、今後とも、いろんなときどきに応じまして必要な意見は伺ってまいりたいというふうに考えております。
○野坂分科員　時間が参っておりますので、これでやめなきゃなりません。お話をちょうだいいたしましたが、大臣が一番初めに言われたように、一極集中を排除する、したがって、過疎県等には道路交通、情報、教育、ふるさと創生、これを力強く進めていく、こういうことでありますから、我が鳥取県は過疎県の最たるものでございますので、そういう指定に当たっては十分御配慮をいただきますように要望して、これで終わります。
○奥田（幹）主査代理　これにて野坂浩賢君の質疑は終了いたしました。
　次に、鉢呂吉雄君。
○鉢呂分科員　私は、私の地元の鉱山の鉱害防止工事について御質問をさせていただきます。
　まず、金属鉱業等鉱害対策特別措置法というのが昭和四十八年に制定されました。金属鉱山が鉱業活動終了後もカドミウムあるいは砒素等の重金属による水質の汚濁あるいは農用地汚染をもたらす等でこの法律が制定されたわけでありますけれども、この法律の意義につきまして、まずお伺いをいたしたいのであります。
○鈴木（英）政府委員　金属鉱業等鉱害対策特別措置法につきましては、鉱山におきます坑道あるいは堆積場の使用の終了後の鉱害を防止するための事業を確実かつ計画的に実施をしていくということを目的としておりまして、鉱害防止事業の実施時期、事業量等について基本方針を定め、公表しておるところでございます。
○鉢呂分科員　そこで、私の地元の精進川流域の鉱山鉱害防止工事についてでありますけれども、この鉱山が鉱害防止事業に設定されたこれまでの経過について、まずお聞かせを願いたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　精進川鉱山でございますけれども、この鉱山は、雨鱒川坑区域それから精進川坑区域の二地域から成っておりまして、前者の雨鱒川坑区域につきましては、明治二十九年から富田鉱業というのが操業する、あるいは精進川坑区域につきましては、昭和十二年から昭和製鉄という会社がそれぞれ褐鉄鉱を目的として採掘を開始したわけでございます。
　その後、昭和十七年に、精進川坑区域で操業しておりました昭和製鉄株式会社が社名を日本硫鉄に変更いたしまして、硫黄の採掘も開始をいたしました。さらに、昭和十八年にこの日本硫鉄という会社が雨鱒川坑区域の鉱業権を買収いたしまして、両区域につきまして一括をして同社が昭和三十三年まで硫黄鉱の採掘、製錬、それから褐鉄鉱の採掘を行ってまいりましたけれども、昭和三十三年から経営不振によりまして休山をいたしまして、昭和四十四年に破産し、会社が解散をいたしました。
　その後、鉱業権は一たん個人に移転をいたしましたけれども、採掘には未着手のまま鉱業権が放棄されまして、義務者不存在の廃止鉱山となったものでございます。したがいまして、そういう意味で特借法の対象になっているという経緯でございます。
○鉢呂分科員　そこで、この鉱山は、義務者不存在の鉱害防止工事ということで、これまで昭和四十六年ごろから防止工事をやっておられると思いますけれども、これまでの工事の経過、簡単でよろしいですけれどもお知らせ願いたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　義務者不存在になりまして、工事の実施主体につきましては、不存在になった場合地方自治体にお願いをするということになっておりまして、北海道等が事業主体となりまして、休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金、これは通産省が交付いたしますけれども、これによりまして継続して工事を実施してきているわけでございます。
　鉱害防止の工事は、昭和四十六年度、それからちょっと途中飛びますが、昭和五十二年から今年度までで総額約五億八千万の工事をやっておりまして、そのうち、国の補助金は四億三千三百万円であるということでございます。
　この工事の内容でございますけれども、同鉱山におきまして堆積場の一部流出が見られておりましたため、まず堆積場の覆土植栽を行う、それから二番目に山腹水路及び護岸工事等を実施しておりまして、堆積場対策が一応終了した昭和六十一年度からは、坑内侵入水防止のためのボーリング工事等を、北海道の依頼によりまして金属鉱業事業団が実施をしている、こういう状況になっております。
○鉢呂分科員　私も、この問題で地元から再三再四の要請がございまして、昨年の七月にここを現地調査、半日以上かかって地元の町長さんと調査をさせていただきました。
　今、局長さん言われましたように、いわゆる露天掘りのところについても覆土あるいは植栽工事で木なんか植えてありますし、また、硫黄鉱山でありますけれども、一時堆積したところについても覆土植栽工事をしておる。そうでありますけれども、今局長が言われましたように坑内から水が流れておるのですが、これが毎分三立米流出、地元の話ですとｐＨが二・四程度、強酸性であると思います。ですから、精進川、雨鱒川、二つの川があるのですけれども、その両方とも川底が赤く染まりまして、草木は全然見えない。淡水魚は、私の目ではわかりませんけれども、地元の話ですとほとんどすんでおらないということでありまして、この間の工事の効果はさほどあらわれておらないというような感じを受けた次第でございます。
　この川が注いでおります噴火湾は、北海道の中でも、いや日本の中でも水産業が最も安定して発展をしておる。これは日本の中でも非常に漁業が安定しておるというふうに私ども見ておりますけれども、それは、一つには養殖のホタテ、これは東北、北海道でもありますけれども、函館から室蘭、苫小牧にかけてのあの噴火湾がホタテでこの十年来急速に伸びてきております。あるいはまた、養殖昆布についても安定した収入を上げておりますし、またサケ・マスのふ化事業ということで、特にサケ・マスの遡上を兼ねる川があそこに何本も入っておるわけでありまして、この川についてもサケが遡上できる川というふうに言われております。したがいまして、水産業に与える影響も大変大きいだろう。
　もちろん、地球環境が今大きな問題になっておるときでありますから、自然環境を守るという点からいっても、今の鉱山の硫黄の垂れ流しというのは大変なものであるというふうに思いますけれども、特に通産省は、このような自然環境の保全、あるいはまた水産業等産業に与える硫黄の垂れ流しの影響についてどのように把握をしておられるか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　ただいま御指摘のように、私どもの調査によりましても、精進川鉱山流域におきましてｐＨが高いという問題を認識しているわけでございます。坑口付近の例えば中切坑口ではｐＨが二・七ぐらいございまして、さらに雨鱒川の下流でｐＨが三・二、あるいはその先沼尻川と合流いたしますけれども、その先の折戸川の下流、つまり河口では薄められてｐＨが六・九ぐらいの状況であるというふうに、これはもちろん季節等によって異なると思いますけれども、平成三年九月の測定値によりますとそんな状況になっているということを認識をしておるわけでございます。
　かつて昭和二十七年ごろに鉱山の生産量が増加をいたしまして、そのため排水量もふえた。そのときには酸性水が下流域の水稲に被害を与えたり、あるいは閉山後、昭和四十七年に河川に沈殿をしておりました水酸化鉄が海域に流出をいたしまして、先生御指摘の昆布とかワカメといった沿岸漁業に被害を与えたこともあったというふうに承知をしておるわけでございます。
　私ども、これまで何とかこういう環境整備ということで、堆積場の覆土植栽あるいは護岸工事、導水路工事等を実施し、その結果、大雨等による堆積物の崩壊流出防止が図られてきたというふうに考えておりますけれども、対策としていまだ万全なものとは考えておりませんで、何とかこの問題を早期に解決するように努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○鉢呂分科員　私、質問いたしました自然環境や水産業に与える影響、あるいはまた、この二十年来、先ほど言いましたように五億数千万かけて工事をやってきたのですけれども、それでどの程度環境なり水産業へ与えた影響を改善してきたのか、その辺についてはどうでしょうか。
○鈴木（英）政府委員　先ほど申し上げましたように、もちろんｐＨが高いということは環境にとっていいことではございませんで、温泉地帯のようにもともと画が高いところもございますけれども、やはり水稲に与える影響でありますとか、あるいは海産物に与える影響というのは基本的に十分考えなければいけないというふうに考えておるわけでございます。
　かつ、そうい観点から、従来は大雨等が降りますと一挙にそういうものが流れ出すというようなこともありまして、そういう大量の流出というものが流域に被害を与えるということでございますので、まず堆積場の手当てをいたしまして、大雨等によって大量に流出をすることがない、そういうための工事をしてまいったわけでございます。ただ、先生御指摘のように、いまだに坑口周辺においては画が高いことは事実でございますので、何とかこの発生源対策をやっていかなければいけないな、これがやはり地域の環境を守る道であるなどいう認識でおる次第でございます。
○鉢呂分科員　自然環境に与える影響等についての計測をするということはなかなか困難な面もあろうと思いますけれども、ただ、四十六年当時、それから防止工事を行ってきた都度、その環境に与える影響、これは単純でありますから、硫黄でありますから胆が高いというか、ｐＨが割合低いというか、ｐＨが強いというか、強酸性ですから低いといった表現がいいのかもわかりませんけれども、その都度それは調査をしていくべきものであろう。自然な流出、水の関係でありますから、それを一つ一つ防止していくということの作業の中でどのぐらい効果が出てきたのかなということは必要だろうと思いますから、その点については万全を期して、その都度調査をしてやっていただきたいものだなというふうに思います。
　そこで、今後の対策でありますけれども、今局長の言われましたように万全とは言えないということで、これまでは表面に出ている堆積物ですとか露天掘りを防いできたということでありますが、いわゆる地下から出てくる水、それが汚染されておるということでなかなかその発生源を断つことができないというのが現状だろうというふうに思います。今後のこの対策の方向、見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　お答え申し上げる前に、訂正をさせていただきたいと思います。酸性度が高いという意味で高いと申し上げました。大変失礼を申し上げました。
　今後の対策でございますけれども、北海道を実施主体といたしまして、従来に引き続きまして、露天掘りの跡地あるいは陥没跡地、こういうものの整形、覆土あるいは植栽工事等の発生源対策を実施していく必要があろうかと思っておりますけれども、そのほか、やはり坑内に浸入いたします水の防止工事というのが基本的な発生源対策として重要ではないかと私ども考えておる次第でございます。
　先生十分御承知のように、坑内の浸入水防止工事につきましては、地下水が鉱床地帯を通過して汚染水となって坑内から出てくる、こういうことでございますので、地下水が鉱床地帯を通過するのを防ぐことを目的として工事を行ってはどうかというような考え方がございます。現在、そういうものの実現可能性があるのかどうか、あるいはどういう工事を実施したらいいのかということにつきまして、先ほどちょっと触れましたが、北海道の依頼を受けまして金属鉱業事業団が、この状況につきましてボーリングあるいは物理探査、航空写真等を利用いたしまして調査を実施している段階でございます。今までの調査結果によりますと、この地下水路につきましてはほぼめどがついたかなという段階であります。ただ、今度は鉱床の広がりがどのぐらいでありますとか、そういうものを確定いたしませんとなかなか工事ということにもなりませんので、今鋭意調査をしておるところでございます。
　北海道とも連絡をしておりますけれども、今後、北海道といたしましても、調査のこれまでの結果を踏まえ、さらにこれからの調査結果も踏まえまして、坑内浸入水の防止工事の具体的工法を検討するという予定であると聞いておりまして、私どもといたしましても、北海道による検討を踏まえまして、必要な予算措置等に努める等適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○鉢呂分科員　この特借法の関連で、四十八年以降さまざまな工事を全国各地で行ってきておると思いますけれども、これまでのこの防止工事の箇所、まだ継続している箇所数、事業規模、あるいはまた、ことし平成四年度のこの関係の事業額、予算額等についてお知らせを願いたいと思います。
　　　　〔奥田（幹）主査代理退席、水田主査代理者
　　　　席〕
○鈴木（英）政府委員　昭和四十八年にこの特借法を施行しまして以来、義務者不存在の休廃止鉱山についての平成三年度までの鉱害防止工事の実績でございますけれども、金額にいたしまして約四百七十億円でございます。このうち、国の補助金が約三百五十億円支出されております。対象鉱山は累積で百七十七鉱山ということになっておりまして、このうち百二十六鉱山の鉱害防止工事が終了しております。
　平成三年度の工事規模でございますけれども、私ども、約十八億円というふうに考えておりまして、このうち国の補助金は約十三億円、対象鉱山は三十五鉱山でございます。また、平成四年度につきましては、ただいま国会で予算案を御審議いただいておりますけれども、約十五億円ほどの工事、うち国の補助金は十一億円ということで見込んでおる次第でございます。
○鉢呂分科員　大変長期間にわたって全国的にも行われておりますし、今の対象の精進川工事についても、もう四十八年以前の四十六年からやっておりますから、二十年になんなんとしておるわけであります。しかし、大臣も今お聞きのとおり、汚染水の清浄化に向かっては顕著な効果があらわれておらないというのが現況です。もちろん、工事自体はさまざまやっておるのは事実でありますけれども、地元の感じからいけば非常に焦燥感を持って、半永久的にやっておるのではないか、実際効果があらわれないものでありますから。先ほど言いましたように、特にサケの遡上もできる川ということで、若干つけ加えますと、従来その上流に国定公園の小沼という沼がありまして、あの沼の川が実はここに注いでおりまして、それが中和の役割をしてその当時は問題なかったのですけれども、農業用水に使うということでそれが断水したといいますか、この川に注がなくなったということも一因をしておるとお聞きをしております。なお、この住民にとっては、行政組織にとっても、これは早く復してほしいということを希望しておるわけでありまして、今聞きますと、坑内の水源を断つということにまだ試行錯誤の段階だというふうに、私どもも局長もそういうふうに、試行錯誤という表現はいいかどうかはわかりませんけれども、思っています。
　この平成三年度までの調査に基づいて今後の方向を決めるというふうにもお聞きをしておりますけれども、何とかこの見通しを立てて、硫黄でありますから要するに中和をすればいいわけでありますから、方向を見出してほしい。若干私ども見た感じでは、この二十年間、トータルすれば四百七十億ということで金は大きいのですけれども、鉱山の鉱害関係の被害額からいけばこれは微々たるものだというふうに思わざるを得ないわけでありまして、実力大臣であります渡部大臣の的確なる御指導をお願いしたいと思いますけれども、最後にそれをお聞きいたしたいと思います。
○渡部国務大臣　今お話承っておりますけれども、私も実は、これは先生のところと事情は違いますけれども、会津磐梯山のふもとに昔、硫黄鉱山があって、そのために川に魚が全く生息できない、まさに死んだ川、今これは硫黄鉱山がなくなって徐々に魚が出てきておりますけれども、死んだ川を生きた川にすることはまさに大変重要な当面する課題でありますから、あらゆる工夫をして、できるだけ早く川をよみがえらせるように努力してまいりたいと思います。
○鉢呂分科員　今大臣から前向きの御答弁がございましたので、何とか事務当局でも、四分の三は国で補助をしているわけでありますから、実質事業主体は都道府県でありますけれども、四分の三という額の大きさからいっても国の重大な責任はあろうと思いますので、今後、これまでも努力をされてきたことは私どもも認めますけれども、何せ死の川から生きた川にならなければやはりなかなか効果があったというふうには思えませんので、そういう点で特段の御配慮をお願いしたいというふうに思います。
○鈴木（英）政府委員　先生の御指摘も踏まえまして、私ども最大限の努力をさせていただきたいと思います。
○水田主査代理　これにて鉢呂吉雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺嘉藏君。
○渡辺（嘉）分科員　渡辺嘉藏です。
　以下、質問を行わせていただきますが、さきに私は、昭和六十年の四月十九日の商工委員会で次のような質問をいたしました。すなわち、訪問販売委託契約に伴うポーラの営業行為の中で幾多問題点が指摘をせられ、それに伴ってそれの改善をどのようにされるのか、こういうことにつきまして、化粧品業界全体の問題でもありましたので商工委員会で取り上げまして質問をいたしました。それに対しまして利部取引部長は、
　おっしゃるように、委託であれば、メーカーと
　いいますか本舗の方が、自分の商品ですから
　セールスの方が返すと言えば受け取らなければ
　いけないものであって、それをいろいろ理由を
　つけて受け取らないというのは買い切りと同じ
　わけですから、委託の場合と買い切りの場合と
　では当然条件が違ってくるはずです。それを同
　じょうに扱うというのは不当なことだと思いま
　す。その点は、この訪販化粧品に対して当公正
　取引委員会が要望したときの重要な指摘の一つ
　でございました。
これは五十九年の暮れの指摘であります。という答弁と、引き続いて、業界の自主努力にまつだけではなくて、これは中略ですが、
　しかるべき期間に改善がされない場合にはそれ
　を改善を実行させる措置を考えていきたいと
　思っております。
こういう答弁をいただいておるわけですが、これに対してどのような措置をされましたか、お伺いをしたい。簡単にお答えいただきたいと思います。