Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩本司君　ありがとうございます。
　じゃ次に、育英奨学事業の充実についてお伺いしたいんですが、これは本当に大変もうすばらしいことで、私ども民主党ももう以前からずっと言ってきて、何とか今回六千、失礼、六万八千五百二人の学生さんたちに新たに、そういう学生さんたちが新たにお金を無利子、有利子合わせて借り入れて勉強ができると、もうこういう本当に経済状況厳しい中で、リストラに御両親が遭ったり、もしくは会社倒産したり、自殺者も今年間三万人以上増えているわけですけれども、他界された、親が他界されて子供たちも本当に勉強したくてもできないという、そういう今の日本の現状の中、私はこれ本当にすばらしいことで、本当にもう大臣にも感謝申し上げますが、これで、今回の予算で有利子、無利子合わせて先ほど申し上げました六万八千五百二人の方が勉強できると、お金を借りれるということですが、これは一〇〇％に近いと聞いておりますけれども、逆に何人ぐらいの学生さんが、何というんですか、一〇〇％に近いという、もう一〇〇％というような認識でよろしゅうございますか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　基準に合った方については全員貸与しております。
○岩本司君　ありがとうございます。
　次に、ちょっと多項目にわたっておりますので、私立大学などの経常経費補助、また私立高等学校などの経常費、失礼、経常費助成費補助の充実、この二点について質問させていただきますが、これは、後で特区にもこれは絡んできますので、特区の問題のときにもちょっと併せて質問させていただくとは思いますが、そうですね、失礼、これはちょっと特区に併せて質問させていただきます。
　それでは次に、宇宙開発について質問させていただきますが、今回の予算、トータルでは五十三億一千四百万円削減されているわけですが、その中でも、先月本当に悲しい事故が起こりまして、ＮＡＳＡのスペースシャトル・コロンビア号の事故でございます。このコロンビア号のプロジェクトに対しまして、我が国もＮＡＳＡと協力しながらこのプロジェクトに参加してきたというふうに聞いております。
　それで、私、先月イラクに行ってきまして、ちょうどその一昨年前は、九・一一のテロの後、アフガニスタンに行ってまいりました。日ごろ、何というんですか、国会議員は海外、よく国民の皆様方から、税金使って海外視察なんかへ行くのに、そういう、こういう自衛隊の皆さんにインド洋まで来てもらうとか、そういう議論をするときに、自分たちは手を汚さず何やっているんだという意見も大変多いんですね。だから行ったわけじゃないんですけれども。もうやっぱり現場を見ると、見識を広げるという意味でも、そういう何というんですか、そういう国民の皆様の声を反映してという形で行かせていただきまして。
　当時、危険度五にアフガンも指定されておりまして、日本人は外務省から、全部、もうアフガニスタンからも、何というんですか、海外に、アフガニスタン外に出ていかなきゃいけない状況の中のアフガニスタンの訪問でございまして、大変非常に、何というんですか、パキスタンからアフガニスタンに行くその飛行機の手配が大変難しくて、結果的にＵＮの、国連の飛行機、もうこれ現地で、もちろん現地の大使館員の方も、やっぱり責任になりますから、撃ち落とされるかも分からないという、そういう状況なもので、私ども四人で、議員四人で行ってきたんですけれども、そのときに、一人頭五十で二百数十万円掛かったんですね、アフガニスタンに行くのに。
　また、帰って、アフガニスタンに着いて、その飛行機のパイロットと副操縦士さんですか、そういう方々が、この時間になったらもう戻りますよと、その時間に帰ってこなくてももう戻りますと、そういう条件だったんですね。その金額というのは、その機体や、ガソリン、オイルは結構もうアフガンですから安いんですよね、中近東安うございまして、水の方が高かったりする場合もあるんですけれども、そのパイロットの方々に対する保険といいますか、そういう御家族の方のために、その保険代と機体に掛ける保険の料金のようなもので、それは行って無事帰ってこれたんですけれども。
　今回のスペースシャトル・コロンビア号の乗組員の皆様方の御家族に対して、これはＮＡＳＡもいろいろ配慮というか、されていると思うんですが、日本とアメリカでは保険のシステムもちょっと違いますけれども、計上を、去年から今年に掛けて、このプロジェクトに対して予算がちゃんと入っていると思うんですが、見舞金といいますか、事故の後、何というんですか、そういう形での、プロジェクトに対しては日本はお金出すけれども、ああいう事故が起こったら知らぬ、知らんぷりといいますか、そういうわけにもいかないと思うんですけれども、その辺はどうですか。
○政府参考人（白川哲久君）　お答え申し上げます。
　今、先生御質問ございましたコロンビアの事故でございますけれども、二月一日でございますが、十六日間の飛行を終えまして地球にもう帰還をする際に事故が発生いたしまして、空中分解を起こして帰還に失敗をしたわけでございます。御搭乗の方々は全体で七名いらっしゃるわけでございますが、うち一名はイスラエルの宇宙飛行士、残り六名が米国籍の宇宙飛行士でございまして、全員がこの事故でお亡くなりになったわけでございます。
　それで、今、先生御指摘の、こういうお亡くなりになりました搭乗員の方々の遺族に対してどういうふうな手当てをやっておるかということでございますけれども、私ども承知をしておりますところでは、ＮＡＳＡは、特に家族に対するケアでございますが、それは大変力を入れておりまして、日本人の宇宙飛行士もヒューストンにいるわけでございますけれども、そういう方々も、何と申しますか、そういう方々の力もかりながら、家族の方々が落ち込まないように、いろんな配慮をしておるというふうに伺っております。
　ただし、先ほど、それについて日本側の方から金銭面の貢献をしておるかというふうな御質問もあったかというふうに思いますけれども、私ども、今回のコロンビアで行われました実験につきまして参加をいたしましたので、経費を支出をしておるわけでございますけれども、今回お亡くなりになりました宇宙飛行士の遺族に対して特別な支出をするということはいたしておりません。
○岩本司君　私は、これは何らかの、私は、何というんですか、配慮をしていただきたいというふうに思います。これ、ちょっと少し検討していただけませんでしょうか。要望させていただきます。
　それと、国際宇宙ステーションの計画ですね。この国際宇宙ステーションはもちろんアメリカが中心になって、何というんですか、これを、国際宇宙ステーションの開発を行っているわけですが、日本としてもかかわっているわけでありまして、この、何といいますか、こういう景気が悪いときに、国民の皆さんの中には、ロケットを飛ばしてそれ何かプラスになるのかとか、その前に自分たちの生活もできない状況の中で国としてどうなんだというような御意見もあるんですね。ただ、私は、この宇宙開発というのは大変重要なことでございまして、特に日本の今から産業を引っ張っていくようなそういう役目も果たさなければいけないというふうに思うんですが。
　御説明いただきたいのは、アメリカのＮＡＳＡはもう長期的に計画されていると思うんですけれども、この国際宇宙ステーションを作った後、これは、目的といいますか、最終目的というのは、分かりやすく言えば、火星に将来人類が住めるようになるための第一段階のプロジェクトというような認識でよろしいですか。
○政府参考人（白川哲久君）　今の点にお答えいたします前に、先ほどの問いに関連いたしまして補足をさせていただきたいというふうに思いますけれども、事故が起こりました直後には、日本といたしまして、小泉総理からブッシュ大統領あてに、それから遠山大臣からはＮＡＳＡのオキーフ長官あてに、御家族を含めまして、お悔やみのメッセージを送っていただいておりますし、それから、その後、追悼式がアメリカであったわけでございますけれども、その追悼式には渡海副大臣が出席、日本を代表いたしまして出席をする等の礼は尽くしておりますので、追加をさせていただきます。
　それから、今の国際宇宙ステーション計画の目的についての御質問でございますが、先生も御指摘のように、これは世界的に十五か国で共同で実施をする国際協力プログラムでございまして、まず基本的には、宇宙という非常に特殊な環境、例えば重力がほとんどないとか真空度が非常に高いとか、そういった地上では得ることができないような環境を利用いたしまして新しい材料や創薬に関する実験を行うとか、地球観測や天体観測、さらには教育などの自然科学以外の分野の利用といった様々な取組が予定をされておるわけでございますけれども、その中の一つの目的といたしまして、宇宙環境が生物に及ぼす影響の調査というのが入っておりまして、将来的な火星の探査が、今の段階で計画に上っておるわけではございませんですけれども、仮に、そういう挑戦をいたしますためにはかなり長期にわたって宇宙飛行士が飛行をする必要がございまして、そういうことが宇宙飛行士に対してどういう影響を与えるかというふうなことにつきましては、この国際宇宙ステーション計画の調査の一環として盛り込まれておるところでございます。
○岩本司君　アメリカのＮＡＳＡは、二〇〇四年度予算で、火星探査で二〇〇四年度予算では五百七十、六百数十億円の予算を計上しているんですけれども、トータルで火星探査で一千五百億円と。ただ、日本の場合はまだまだこういう科学技術のトータル的な予算もアメリカの十分の一なわけですね。
　十分の一ですから、もちろん宇宙開発事業団ですとか航空宇宙技術研究所、また宇宙科学研究所、この三特殊法人を、独立行政法人を統合して、宇宙航空研究開発機構に一つにまとめまして、今から一つに焦点というか、絞って予算を付けて開発費に充てていくというふうになっているわけですけれども、現時点の日本の火星に対する、火星の探査までは行きませんけれども、どういう研究がなされているのか、もし答弁できればよろしくお願いいたします。
○政府参考人（白川哲久君）　先生、今御指摘ございましたように、ＮＡＳＡの方では、将来的な火星探査、それがどういうふうな形で実行可能であろうかというふうな基礎的な勉強は進めておるというふうに我々伺っておりますけれども、今、先生の御趣旨が有人による火星探査ということでございますれば、我が国はまだ残念ながらそこまで視野に入れた計画を持っておるわけではございません。
　ただし、宇宙科学の分野では、これはやがて、この十月には、今、先生御指摘の新しい機関に統合されるわけでございますけれども、現在の宇宙科学研究所、ここは惑星探査につきましても大変実績がございまして、そういった科学的な研究の分野では日本もかなりの実績を積んでおるというふうに考えております。
○岩本司君　アメリカの十分の一の予算と、日本はですね。しかし、その十分の一の予算だけじゃなくて、アメリカの場合は、何というんですか、軍事費というか、そちらの目に見えないバックアップもあるわけですね。ですから、単に十分の一の予算じゃもうそれには追い付かないぐらいの、アメリカはもう進んでいるわけですけれども。
　それで、絞って、宇宙航空輸送システムの研究開発にこれはもう絞ったと、それを世界最高レベルとしてもうこれに集中して、いろんな研究開発するんではなくて、予算がアメリカの十分の一ですから、これに絞って、今から日本としてはこれ行くんだというふうに私は聞いておりますけれども、現実的には、ＨⅡＡロケット、もうこれに絞って今から開発を進めていくということだと思うんですが、そうやって絞った場合に、今アメリカはそこまで、火星の話をしましたけれども、そこまで進んでいるんですが、これ、絞った場合に大体どのぐらいまで、これもちろん計画されていることでしょうから、どのぐらいまで技術的にアメリカに追い付くのかと。無人であれば、もう、しかしこれは、ＨⅡＡ無人ですからね。無人であれば技術的に、火星の、アメリカがプロジェクトを今組んでやっていますけれども、それの手助けになるぐらいまで行くには大体何年ぐらい掛かるのか、ちょっと御答弁をお願いします。
○政府参考人（白川哲久君）　大変難しい御質問でございますけれども、まず現状を御説明をしたいというふうに思うわけでございますけれども、先生今御指摘のように、こういった宇宙開発を進めていく上では、やはりその輸送システム、これをまずきちんと確立をするということが根幹を成すわけでございまして、それなくしては宇宙開発・利用を進められないわけでございますから、ここは一番宇宙開発の中でも基本的に重要なところでございます。
　それで、御指摘のように、私どもは我が国の自立的な宇宙開発・利用活動を支えるということでＨⅡＡロケットを基幹ロケットというふうに位置付けまして、そこに一番の注力をしておるわけでございます。このＨⅡＡのロケットの、何と申しますか、世界的な位置付けということを考えてみますと、明後日にも五号機の打ち上げが予定をされておりまして、これまで、昨年の十二月まで、初号機から四機連続成功をしておるわけでございまして、もちろん無人でございますけれども、このクラスのロケットという意味では世界最高水準の信頼性を獲得すべく着実に歩んでおるというふうに申し上げてよろしいかというふうに思うわけでございます。
　しかしながら、世界のロケット打ち上げのマーケット等を考えますと、やはり信頼感をきちんと確立する必要がございますから、そのためには二つ重要な点があるというふうに思っておりますが、一つは、明後日の五号機を含めまして更なる成功の実績を積み重ねること、これが第一点でございます。もう一つは、更により高い信頼性を目指しまして品質の向上等に努めるということが必要だというふうに思っておりまして、そういう観点から、平成十五年度から信頼性革新プロジェクトという新たな予算の項目を立てまして、より高い信頼性を目指すべく努力を続けておるところでございます。
○岩本司君　ありがとうございます。
　これが、こういう税金を使うわけですから、これがやはり日本のこの国の未来の産業にやっぱり結び付いていかないとなかなか長続きもしませんし、国民の理解も得られませんし、今の日本の現状を考えても、やっぱり産業に結び付いていくような、そういう産業界との連携といいますか、大変これはもう難しいんですけれども、そういうところも考えていかなきゃいけないんですが、今までは日本は、敗戦後、本当にもう食べるものもない中からここまで、もう国民の皆様方、先輩方の力でここまで豊かになったわけでありますが、今、頭打ちとも言われておりますけれども、今からやはりこういう産業に結び付くような、この日本を引っ張っていくような、そういう役割を担っているわけでございまして、このロボット開発については今回の予算には全然入っていないんですね。無人であれば当然ロボットの技術とかも開発していかなければならないと思うんですが、産業用ロボットは世界的にも民間企業が結構優秀な成績を収めているんですけれども、このロボット開発について、これ、どういう形で盛り込まれているのか、予算に、御答弁をお願いします。
○政府参考人（白川哲久君）　宇宙分野でのロボットの研究開発につきまして御質問ございました。
　先生御指摘のように、日本は、これは宇宙関連ということよりも、特に産業利用等の面で、最近はそのほかのいろんな分野でロボットの研究開発も大変盛んな国でございますし、ポテンシャルも非常に高いというふうに考えております。
　そこで、宇宙分野でございますけれども、宇宙分野におきましては、宇宙空間におきまして非常に大型の構造物を自動で組み立てる、そういった仕事。あるいは、宇宙に打ち上げましたいろんな装置の交換とか人工衛星の点検、修理、そういったことを可能とするような技術の取得、これが宇宙用ロボットの研究開発の目的になるわけでございます。
　これまでもかなり実績がございまして、二点ほど御紹介いたしますと、平成九年にスペースシャトルのディスカバリー号におきまして、宇宙ステーション計画で使う予定にしております日本の実験棟「きぼう」でございますが、それの構成要素の一つといたしましてロボットアームが付いておりまして、それの飛行実証試験をこのディスカバリーを使ってやらせていただきました。さらに、同じ年、平成九年でございますが、これは日本独自の技術で技術試験衛星のⅦ型というのを打ち上げまして、そこでは、世界で初めて無人での軌道上における装置の交換とか、地上からの遠隔操作によってこれを動かすとか、あるいは世界で初めて自動操縦による無人宇宙機のランデブー・ドッキング実験、これに成功いたしました。ということで、宇宙の関係のロボットの分野につきましても、基礎技術の蓄積はだんだん図られておるというふうに我々考えております。
　それで、今後でございますけれども、これは先ほど申し上げましたが、宇宙ステーションの計画には私どもは実験棟「きぼう」をもちまして参加をするわけでございますけれども、この「きぼう」には、船外において実験装置等の交換を行うためのロボットアームが付くことになっておりまして、これを開発をしておりまして、今回のシャトルの事故によりまして打ち上げの時期がどういうタイミングになるかということ、協議が必要でございますけれども、それの打ち上げに向けての準備を進めているところでございます。
○岩本司君　ありがとうございます。
　日本の産業を引っ張っていくという観点から、関連して、海洋研究開発、これについて質問させていただきます。
　御承知のとおり、我が国はエネルギー、オイルですとかそういうのがないわけで、ほとんどもう他国に頼って私ども日本国民は生活しているわけでございますが、東京大学の研究グループがメタンハイドレートを沖縄県の石垣島沖ですか、そこでたしか見付けたと。それ共同で見付けたのかちょっと僕は詳しく分かりませんけれども、新しい新エネルギーのメタンハイドレートが日本の国の周りにたくさん埋まっているという言い方が望ましいかどうか分かりませんけれども、あるんではないかと、新エネルギーですね。
　これについて、これも海洋研究開発費はまた削減されているんですけれども、私は、今七隻あるんですかね、そういうメタンハイドレートですか、そういう発見するその船が。これはアメリカ、すべてアメリカと比べて、意識しているわけじゃないんですけれども、ただアメリカは進んでいますから、そこと比べて、今、現時点では日本が大変進んでいるというふうに聞いておりますけれども、特に、メタンハイドレートだけではなくて、海洋研究開発については海の底の微生物ですか、そういうのがすごく産業に生かされていて、例えば洗剤、これブランド名申し上げていいかどうか分かりませんけれども、「アタック」とかありますよね、洗剤の。ああいうのもそういう微生物の方から、微生物からそういう研究開発によってできたそういう洗剤だというふうに聞いておりますけれども。
　そういうロボットですとかこういうメタンハイドレート、またこういう新しい日本の産業を引っ張っていくような分野ですから、私はこれちょっと、もっとほかに、一番始めに冒頭大臣に箱物の質問したのは、やはりこの限られた予算の中で削るところは削って使うところには使っていくと、トータル的に縦割りじゃなくてやっぱりそれをまとめるのが大臣の仕事ですから、その辺のことでちょっと冒頭お伺いしたんですが。
　この海洋研究開発について、何というんですか、もちろん経済産業省がそういう産業とのパイプ役を担っているわけですが、文部科学省としては、そういうメタンハイドレートですとかそういう微生物のそういう研究というか、発見するのは文部科学省の責任ですよね。文部科学省がやっぱりどんどんそういうのを見付けていって、それを経産省につないでそれを産業化していくというようなことですけれども、それで、現在の七隻そういう船があるということですけれども、もう少しこれを増やすべきだと私は思うんですけれども、現状とその取組と、こういう交渉をしたけれども駄目だったとか、何かそういう御意見、そういう何というんですか、お考えといいますか、これ大臣によろしいですか、お伺いして。じゃ、そうですね、細かいことですからよろしくお願いします。
○政府参考人（白川哲久君）　御説明申し上げます。
　先生、今正に御指摘のとおり、日本はもう周囲を海に囲まれた海洋国家でございますので、海洋科学技術の振興の重要性、これはもう言うまでもないことでございますし、今正に先生御指摘のとおり、海洋にはいまだに利用されていない資源がいろんな格好で残されておるわけでございます。そういうことで、エネルギーとかいろんな有用資源の供給源となる可能性を有しております海洋、これの、もちろん環境保全ということを念頭に置く必要があるわけでございますが、これの持続的な利用ということは大変重要な研究開発の分野であるというふうに考えております。
　予算的な面でちょっと御紹介いたしますと、今御審議をいただいております十五年度の予算案でございますが、この中で政府全体の海洋科学技術関係経費は八百八十六億でございまして、これは対前年度三％程度伸びております。それから、文部科学省の予算でございますが、これも大変厳しい財政状況の中でございますけれども、御審議いただいておりますこの十五年度予算の中では、ほぼ対前年度同額ということで四百七億を計上させていただいておりますし、それから、せんだって御承認いただきました十四年度の補正予算、ここでも百五億円という経費を認めていただいたわけでございます。
　これらの予算を使いまして、私どもは所管の海洋科学技術センターあるいは東京大学の海洋研究所等におきまして、海洋の持続的な利用を図るという観点から、観測船等を用いた全地球規模の海洋観測あるいは深海調査研究、それから、先ほどこれも先生の方から御指摘がございました海洋といった極限環境下での有用資源、そういうものの探索や利用研究、それを推進をしておるところでございます。
　それで、先生からの具体的に御指摘がございましたまずメタンハイドレートでございますけれども、これにつきましては、これも正に先生おっしゃいますように、ある試算によれば、日本近海にも我が国の天然ガスの消費量の約百年分ぐらいのメタンハイドレートが存在する可能性があるという、そういう試算もあるわけでございまして、国としても非常に重要な研究開発の項目であろうというふうに思っております。
　この面におきましては、これも先生おっしゃいましたように、経済産業省の方で非常に大きな開発計画が十三年度からスタートしておりまして、十四年度の予算額で五十五億、十五年度の予算で百億円の計上をされまして、このメタンハイドレートを経済的に掘削、生産回収するという、そういう計画を進められておるところでございます。
　私どもでございますけれども、これも先ほど先生お話ございましたように、東京大学の海洋研究所でメタンハイドレートの生成過程や堆積物中の移動のプロセスといった基礎的な研究をやっておりますし、それから海洋科学技術センターでございますが、七隻というお話がございましたですけれども、実は現在、非常に大きな新しい船を建造中でございまして、これは完成いたしますと人類未踏のマントルまで達成する能力を持ちます地球深部探査船「ちきゅう」というのを今建造しておるところでございます。これは必ずしもメタンハイドレートの探索を目的といたしました探査船ではないわけでございますけれども、このような新しい能力を有する船ができ上がりますと、これまでは掘削調査ができなかったような場所につきましてもそういう調査が可能になりますので、こういう新しいプログラムにつきましては、是非重点化を図りまして、今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。
○岩本司君　どうぞよろしくお願いします。
　今、もうアメリカとイラクで戦争を始めましたけれども、御承知のとおり、イラクはオイル埋蔵量、石油原油埋蔵量世界で第二位で、アメリカ合衆国、ブッシュ大統領が名指ししたお隣のイランは天然ガスの埋蔵量が第二位でございまして、今こういう緊迫した状況の中、やっぱり我が国独自でエネルギーを開発していかないと、やっぱり私たちの未来の子供たちのことを考えると大変もう不安でございまして、私はそういう観点からも、アフガニスタンだけじゃなくて、その近隣諸国の、これは僕、行政監視委員会で質問したんですが、イラン・ハラジ外相にもお会いしまして、やっぱり日本の未来の資源を考えて外交も展開していかないと、すごく非常に危険で不安で、本当にもう頭を抱えているわけでありますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　それから次に、科学技術・理科大好きプラン、その中で科学技術理解増進で四十五億九千百万円計上されているんですね。これは日本科学未来館の整備運営等というか、そういうところだと思うんですけれども、そういう、何というんですか、もちろん民間企業じゃありませんのでそこでもうけろとまでは言いませんけれども、余り赤字を出し過ぎてそれの埋め合わせに予算どんどん入れて、ほかに使わなきゃいけない、必要な、日本の未来の責任を持たなきゃいけない、そういう分野の予算を削られていくというようなのはちょっと非常に困るんですけれども、科学技術理解増進でこの四十五億九千百万円、これちょっと内容、短く説明してください。
○政府参考人（白川哲久君）　今、先生御指摘の科学技術・理科大好きプラン、平成十五年度の予算のポイントを御説明いたしますと、先生冒頭、スーパー・イングリッシュ・ハイスクールの話を触れられておりましたけれども、この分野では、平成十五年度は理科や数学に重点を置いたカリキュラム開発、あるいは大学や研究機関等との効果的な推進方策についての研究を実施をするということでスーパーサイエンスハイスクール、この計画を進めております。
　そのほか、大学や公的研究機関、民間企業等と教育現場との連携を推進をするということでサイエンス・パートナーシップ・プログラム、こういった科学技術・理科教育施策を総合的、一体的に実施をする、これが科学技術・理科大好きプランの内容でございます。
○岩本司君　ありがとうございます。
　担当者の方から御説明いただいたんですけれども、本来であれば担当副大臣、今日何か、科学技術の担当の副大臣の方に僕はお伺いしたかったんですけれども、今日は何か用事があるから、忙しいからということで何か来れないらしいんですけれども、山崎派の副大臣ですから、別に私、モラルについて聞きませんから、そんなもう御心配ないから、ちゃんとできれば来てくださいというふうにお伝えいただきたいと思いますけれども。
　次に、特区についてお伺いします。
　教育、医療、福祉、農業などの生活者向けサービス分野への株式会社参入は、原則としてこれまで禁止されていたわけであります。総合規制改革会議などの議論を受けて、株式会社による学校経営、学校法人以外への私学助成の実現といったこれまでの文教行政の考え方の大転換が迫られているわけであります。
　文科省は、当初、学校の持つ公の性質、学校経営に求められる安定性、継続性を理由に株式会社の参入を拒んできたわけであります。明治以来、我が国の文教行政の責任を担ってきた文部科学省の確固たる信念、また考え方が存在するはずでありますが、当初、文部大臣も最初もう反対だったわけでしょうけれども、何といいますか、ここに来て学校への導入が強く求められている背景をどのように考えられているのか。また、学校教育をサービスの提供という観点でとらえることをどのようにお考えになるのか。大臣、ちょっと御所見をよろしくお願いします。
○国務大臣（遠山敦子君）　委員御指摘のように、日本の学校教育は、その設置者は国、地方公共団体又は学校法人ということで、しっかりと責任を持って質の高い、一定水準の教育を展開できる者が設置するという法体系で来てまいっております。
　今回の構造改革特区は、全く別の観点からでございますが、地方公共団体あるいは民間団体のいろんな発想を、これを重視をして、そしてそこのいろんなアイデアといいますか、そういうものを生かして日本を活性化しようという考え方でございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、本来あるべき学校教育の持つ公共性、安定性、継続性といったものはしっかりと守りながら、いいアイデアで、しかもそういったセーフティーネットがしっかり保たれるようなものについては、これは認めていくというふうに判断したわけでございます。これは特区でございますので、全国に及ぶということでございませんし、そのセレクトされたアイデアというものを生かしていく。それによって日本の経済の活性化ということにもなりますし、私としては、経済の活性化のためといいますよりは、教育の活性化につながっていくものであれば、これはプラスとして見ることもできるかなというふうに考えたわけでございますが、先ほど申しました、特に株式会社につきましては、その地域のニーズといったものをしっかりと見極めることと、それから教育の質の確保、あるいはそこに学ぶ子供たちについては一回限りの人生でその時期学ぶわけでございますから、その子供の利益に十分配慮した上で、条件も付けた上でこのプランについて私どもとして協力をしていくという判断を取ったわけでございます。
○岩本司君　ただ、これは今後全国区への昇格の可能性もあるわけでして、特区だからといって、良かったらどんどん全国的に取り入れていくと総理はこの間おっしゃっていますから、ですから、私ども民主党としてこれ確認をさせていただきたいんですが、やっぱり全国の教育に関する皆様方がすごく関心がある特区法改正案第十二条についてお伺いします。
　これちょっともう時間の関係で、私、全部確認してこれは議事録に残していただきたいんですけれども、ちょっと簡単にというか、ちょっと発言早目にお願いしたいんですけれども、答弁を。ちょっと急いでいただきたいと思います。
　まず、十二条の第二項に掲げられております学校設置会社に求められている要件について、一号に挙げる文部科学省令で定める基準の具体的な中身、また学校の経営に必要な財産の具体的基準、また役員に求められる必要な知識又は経験の中身、役員に求められる社会的信望、この中身、まずこれが一点。
　次に、これちょっとまとめていきます、時間の関係上。
　第五項、十二条の中の第五項に挙げられております地方公共団体による株式会社立学校への評価についてでございますが、実際にはだれが評価を行うのか、どのような評価が行われるのか。また、特区における大学等の設置認可はどのように行われるのか。特区における大学等への評価はだれが行うのか、どのように行われるのか。また、評価結果は何をどこまでどのように公開するのか。これが第五項についてですね。
　次、第七項に挙げるセーフティーネットについてお伺いします。学校の経営に現に支障が生じた場合というのはどのような状況か。あと、セーフティーネットを発動する際の手続、経営危機の認定、これどのように行うのか。あと、転学のあっせんその他の必要な処置、この具体的な中身ですね。
　あと、次、第八項行きます。第八項に挙げる設置認可、変更命令等に際しての意見聴取についてですが、意見を聴くこととされている審議会その他の合議制の機関と、これは何かですね。
　あと、第十項に挙げる、今度は十項ですが、教育の調査、統計その他に関し必要な報告書について具体的に何を求めるのか、どのように使うのか。
　これちょっと長いんで、大変申し訳ないんですが、ちょっと時間を急いでいただいて、よろしくお願いします。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　お答えをいたします。
　いわゆる特区法改正法案、改正案の第十二条の各項についてのお尋ねでございます。
　順にお答えをいたしますが、まず第二項の施設設備についての文部科学省令で定める基準についてでございますが、これは現在文部科学省令として制定されております学校種別ごとのそれぞれの設置基準を指すものでございます。現在ございます設置基準に従ってということでございます。
　また、学校の経営に必要な財産につきましては、学校を経営するに必要であると客観的に考えられる程度の財産、一般には資金等でございますが、これを保有をすることを求めるものでございまして、具体的には設置認可を行う地方公共団体において基準等を設定して判断をすることになるということでございます。
　また、同項二号、三号に定めます役員に求められる必要な知識、経験あるいは社会的信望についてでございますが、これは学校を設置する株式会社の役員に一定の資質を求めるものでございまして、具体的には知識と申しますのは学校教育一般に対する認識あるいは見識、学識等をいうものでございますし、経験につきましては教員の経歴がある、あるいは学校法人の役員の経験があるといったことを念頭に置いておるものでございます。さらに、社会的信望につきましては株式会社の役員全員が備えることを求めておりまして、例えば脱税でございますとか刑事法違反歴、そういったことがないことなどを想定をしておるものでございます。
　また、同条第五項にございます評価についてのお尋ねでございました。今回の構造改革特区におきましては、株式会社による学校設置を認めるに当たって、当該学校の教育の質等を担保するために教育状況などについて評価を行うことが必要であると考えまして、高等学校以下の学校を設置する場合には、その教育状況などについて特区認定を受けた地方公共団体が、地方公共団体が評価を行うこととしておるところでございます。
　また、一方、大学等を設置する場合につきましては、文部科学大臣が設置認可を行いますけれども、その教育研究の状況につきましては、既存の制度でございます国公私立大学と同様に適用になります学校教育法に基づくいわゆる認証評価機関による評価を受けることになるわけでございます。
　なお、特区認定を受けた地方公共団体による評価につきましては、広く一般に公表することを求めておりまして、学校選択あるいは修学の継続をする上で必要な判断材料として活用できるようにするため、できるだけ詳細な公表が望ましいと考えております。しかし、具体的な公表内容、方法につきましては、評価を行います地方公共団体の判断によることになるわけでございます。
　また、七項についてでございます。学校の経営に現に著しい支障を生じる場合等についての判断でございます。場合としましていろんな場合があろうかと思いますが、例えば教育を行うために必要な資金を確保すること、その見通しが立たなくなった場合、そういったケースも考えられますし、また負債が多額に上りまして校地、校舎が債権者に差し押さえられる、そういう場合があってはならないと思っておりますが、そういったケースのようなときに学校教育を継続できなくなるおそれがあると私どもは考えるわけでございまして、こういった事態が生ずるおそれがある場合も含め、特区認定を受けた地方公共団体が必要な措置を講ずることとしておるわけでございます。
　どのような事態において具体にどういう措置を講ずるかにつきましては、当該地方公共団体の判断に基づいて対応することになると私ども考えてございます。具体的な措置の内容につきましても、当該地方公共団体が、あくまでも子供、学生等の立場に立ちまして、最も適切な措置を選択すべきであると考えておるわけでございます。特にセーフティーネットの関係で申しますと、近隣学校への転学のあっせんのほか、例えば学校が小中学校のレベルの場合であります場合には、できるだけ当該児童生徒の希望にかなった公立学校の受入れのあっせんでございますとか、他の学校についての転学情報あるいは修学相談に応ずる情報提供や対応、きめ細やかな対応が考えられておるわけでございます。
　また、十項についてのお尋ねがございまして、必要な報告書の提出等でございます。この具体的な内容につきましても、当該認定地方公共団体が具体に判断をいたしまして、どういう場合にどの程度の報告を求めるかの判断をゆだねたいと思っておるわけでございます。
○岩本司君　ありがとうございます。
　ちょっともう時間の関係で、本会議が十二時半から控えておりますので、ちょっと、十八分までということでもうあと二分ちょっとしかないんですが、私、御紹介させていただきたいんですが、先月イラクに行ってまいりまして、向こうの学校を見てまいりました。子供たちともちょっと、いろいろ子供たちの意見も聞かせていただいたんですが、通訳を入れて日本は好きですかと言ったら、好きですと言っておりました、ここで御報告をさせていただきますけれども。何で好きですかと言ったら、公平な国だからというふうに子供たちは言っておりました。
　これ、子供たちが向こうで絵をかいたんですね。（図表掲示）これは学校の先生が戦争の絵をかいてくれと言ったわけでもないんですよ。子供たちがかいた絵をちょっと見ていただきたいんですけれども、戦争で、何というんですか、人が死んでいる絵ですとか、たこ揚げしているところにロケットが飛んできている絵とか、これ回しますので、もしよかったらこれ見ていただければというふうに思います。
　ちょっと今回、重要なＩＡＥＡ。このＩＡＥＡには日本からは文部科学省から二人派遣されているわけでございまして、現地でＩＡＥＡの査察官の竹田さんともお会いしました。しかし、今、日本から二人行かれていたんですけれども、派遣の期間が一月ちょっとですものね。しかも、アラビア語は分からない、カーナビが付いているわけでもない。ＩＡＥＡからここに視察に行ってくれと言われて、道に迷ってたどり着かない日もあるらしいんですよ。
　これは、文科省は本当に責任が重いと思うんですよね。戦争を止めて査察を延ばす、そういうことができたのは、文部大臣、あなたかもしれなかったんですよ、この戦争を起こさないことができたのが。これは別に大げさじゃなくて本当なんですよ。それはブリクス委員長に対しても、今、日本から二人しか派遣していなくて、こういう査察でいいんですかと。
　現地で会ったら、いや、実は今日ももう道間違えたんですよねと。査察の場所に行けなかったと。しかも、そういう方が、確かに核のそういう分析に関してはプロかもしれませんけれども、現地にたどり着いたとしても、そういう、何というんですか、この辺に隠しているんじゃないかとか、そういう勘とかそういうようなのはないわけですよね。ですから、その辺のことも含めて私はもう国連に対しても訴えていただきたかったんですけれども、最低でも、向こうはもう手を上げて、どうぞと言っていたわけですから。
　ただ、もう今更こういうことを何で言うんだと言われるかもしれませんけれども、やっぱり反省は向上のもとでございますので、やはり次につなげていかなければいけないと。しかも、一刻も早くこのことをまた訴えていただいて、何というんですか、一日も早くこの戦争をちょっともう止めていただきたいと、そういうふうな訴えをお願いしたいというふうに思います。
　ちょっともう時間が、もう十八分過ぎましたけれども、戦争が一日も早く終わりますことを祈りまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（大野つや子君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（大野つや子君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十五年度一般会計予算外二案中、総務省所管のうち日本学術会議及び文部科学省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本香苗君　公明党の山本です。
　高校中途退学者は毎年十万人を超えております。高校生全体の数が減少していく中で中退者がさほど減っていないということもありまして、中退率というものは増えております。
　まず、この傾向につきまして大臣に、どう御認識していらっしゃるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（遠山敦子君）　平成十三年度の公私立高等学校の中途退学者数、約十万五千人でございまして、平成十二年度に比べて約四千人は減少いたしましたけれども、十万人を超えるということで、これは大変大きな数字だと思います。中退率二・六％で、ここ数年横ばいとなっております。
　こうした高校中退の原因あるいは背景というのは様々であると思いますけれども、概括的に理由をちょっとひっくくって申し上げますと、一つは学校生活、学業不適応、そういうことを原因とする人が三八％。進路変更のため、いろんな別の学校、類似のところへ行きますとか、あるいは職業を持つとかいうことだと思いますけれども、そういう人たちが三六％であるわけでございます。そういう状況というのは、私どもとしても真剣に受け止めなくてはならないというふうに考えております。
○山本香苗君　この中退者を減らすためにいろんな施策を取っていらっしゃると思うんですが、どういった、具体的な取組についてお教え願えますでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　高等学校中途退学者問題への対応に当たりましては、文部科学省では、高校生の多様化ということを踏まえまして、一つには、高等学校教育の多様化、柔軟化を進めるということ、また二つには、個に応じた手厚い指導を行うこと、さらには、開かれた高等学校教育の仕組みを整えること、こうしたことを柱といたしました総合的な取組につきまして、各都道府県教育委員会に対しまして通知を行って、これまで指導を行ってきているところでございます。
　また、この通知を踏まえながら、具体的には、例えば中学校における進路指導や高等学校の入学者選抜の改善といったようなこと、また単位制高校や中高一貫高校、それに総合学科など多様な選択を可能とする学校の設置といったようなこと、そして高等学校における教育課程の弾力化、多様化ということを進めまして、個に応じた生徒指導の充実といったようなことなど様々なこれまで取組を進めてきているところでございまして、今後とも引き続きこれらの取組を推進いたしまして、一層きめ細かな教育相談あるいはガイダンス等を実施することなどによりまして、高校中退問題への適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　いろいろされていらっしゃる、平成五年、六年度ぐらいからこういった取組をされていらっしゃるとお伺いしたんですが、いまだこの中退率というものは減少傾向になっていないという状況なんですけれども、これについてどういった御分析をされていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　冒頭、最初に大臣の方から高校中退の原因、背景について御説明申し上げましたが、様々な理由があるわけでございまして、その中で、やはり学校生活、学業不適応、それから進路変更ということが一番大きな要因としてあるわけでございますので、私どもといたしましては、その辺のところに対策のポイントを絞って対応を進めていく必要があるというふうに考えております。
○山本香苗君　よりきめ細かな対応をしていくというお話だと思うんですが、中退と、今午前中にもいろいろお話ありました不登校、これの関連性についてはどういうふうに御認識なされているのか。
　また、そもそも高校におけます不登校の実態というものを把握されていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　高等学校の中途退学と中学校時の不登校との関連性についてでございますが、これにつきましては、かつて旧文部省で、失礼しました、旧文部省が研究グループに委嘱した調査、これは平成十三年の八月に公表してございますけれども、その調査によりますと、中学三年時で不登校であって高等学校へ進学した者のうち、中学校卒業後五年の間に約三八％の者が中途退学を経験しておりまして、この数字は一般の生徒の中途退学率に比べまして大変高い割合となっている、そういうデータがあるわけでございます。そういう意味での関連性がこうした調査によって明らかになっているところでございます。
　また、高等学校段階の不登校でございますけれども、従来、不登校につきましては主として義務教育段階の課題としてとらえられてきたわけでございますけれども、高等学校の進学率が約九七％に達する状況におきまして、高等学校における不適応による長期欠席、いわゆる不登校でございますが、その実態につき把握することは、これは中途退学に至る前の不適応への対応という観点から重要であると私どもも考えておりまして、現在私どもが承知しておりますところによりますれば、長期欠席の、高等学校の長期欠席の状況を二十四県ほどの県が承知、把握しているというふうに承知をしているわけでございますけれども、私どもといたしましては、先ほど申し上げたような趣旨から、今後文部科学省といたしましても、高等学校における、失礼、高校生についての長期欠席の実態を把握することについて、今後適切に対応をしていく必要があろうかと考えております。
○山本香苗君　是非その実態、把握しておいていただきたいと思うんです。
　先日、足立新田高校という高校に行ってまいりました。この高校は、皆さんもよく御存じのとおり、今、中退者ゼロというものを目指して非常に頑張っている高校でございます。
　しかし、以前はと申しますと、学年二百四十人中百人以上が中退すると、そういう学校でありまして、学校の中はもうごみだらけで、父兄の方々、先生方、学生も、ごみをけりながら廊下を歩いていくと。壁はもう落書きだらけでありまして、本当に午後になると学校全体がしいんとなるそうなんです。というのは、生徒がみんな塀を乗り越えて出ていってしまうという実態があったそうなんですけれども。
　そうした指導困難校と言われる学校であったわけでございますが、何とかしなくちゃいけないということで、現在の鈴木校長先生という先生がまず立ち上がられたそうなんです。校長先生の三種の神器というものがあるそうなんですが、へらとほうきとちり取り、ガムをはがしていく、掃除をするために御自身が校内を回っていって、子供たちに気さくに声を掛けながら学校内を明るくしようとされていらっしゃったわけなんですけれども、そうしたところから始めて、教育課程の再編や、また魅力ある授業を開発するなど、魅力ある学校へと一生懸命改革されてこられたそうなんです。その結果、平成十四年度、今、中退者は激減しまして、十四年度にはゼロになったというふうにお伺いしております。
　本当にここに至るまで大変な御苦労があったんだろうなと関係者の方々のお話を聞く中で感じていたわけなんですが、中でも、同僚の教員の先生方の意識を変えるのが本当に大変だったと、そういったお話をお伺いいたしました。
　どういうことかと申しますと、先ほど局長も言われましたけれども、高校は義務教育だと、義務教育だから、義務教育じゃないと、だから、やめるやめないはもう生徒の自由だと。そんなに学校が嫌だったら学校に縛り付けておく必要はない。先生がこうした意識でいるために、生徒が遅刻とか欠席とかそうした規定を超えた場合も、さして慰留もせずに、進路変更ですとか、アルバイトの方が楽しいそうですとか、そういう形で先生が校長先生のところに生徒の中退を報告してくると。先生は、校長先生は、もう赴任当初この状況を見て大変むなしさを覚えたらしいんです。
　確かに、高校は義務教育ではございません。ではあるけれども、自分の生きる目標とか進路、そうしたものが定まらずどうしていいか分からないまま中退してしまうような生徒、それをあっさりと切り捨ててはいけないということで一生懸命子供たちに自らが積極的にかかわるようにされたそうなんですが、このお話を伺っていて、中退者を減らす様々な施策、それは本当に大事だとは思うんですけれども、まず現場の教員がどう子供たちと向き合っていくか、これが非常に重要なんだなと思ったんですが、このような教員の意識を変えていくために文部科学省としてはどういったことができる、必要だと思われるでしょうか。
○副大臣（河村建夫君）　山本委員御指摘のとおりで、いわゆる教員の皆さんがいかに頑張るかということは非常に大きな要素だと、中途退学者を減少させる意味で、私もそういうふうに、全くそういうふうに思います。
　それで、これは教員の方々がやっぱり子供たちといいますか生徒たちにとってまず魅力ある学校にしていかないといかぬでしょうし、それから子供たちいろいろ考えている、それを実現させてやるための支援者にならなきゃいかぬだろうと、この努力をやってもらわなきゃならぬと、こう思うわけでございますが、中途退学をする原因いろいろ、先ほど来からいろいろ言われておるわけでございますが、やっぱり一つは自分が希望した学校でなかったというのもかなり大きな要因になると思うんです。そこでうっせきしたものがある、そのことを教員がきちっと受け止めてやって、そして新しい道を開いてやる。たとえ第二希望であってもチャレンジしたらこうなるんだということをもっともっと子供と同じ立場に立ってやってやるような、そういう先生といいますか、教員が私は必要だというふうに考えております。
　そういう意味で、やっぱり生徒の意思をもちろん尊重しなきゃならぬわけでありますが、いわゆる生徒一人一人が先生の方から見て認められているというか大事にされている、そういう思い、そういう手厚い指導をやってやる必要があろうと思います。
　指導ができるだけ安易に流れないようにということになると思いますが、そういう点をしっかり踏まえた対応をしていかなきゃいかぬと、こう思っておりまして、こういう気持ちで文部科学省としても平成十五年度から実施する新、新しい高等学校の学習指導要領では、特に進路の選択などの指導に当たってはガイダンス機能の充実を図ると、要するに先生一人一人がカウンセリングマインドといいますか、そういうものをしっかり持つ必要があるということを教育課程の説明会等で周知を図っておるようなわけでございます。
　これをやったら一〇〇％というような特に妙薬がある、切り札になるようなものがあるわけでは決して私はないわけでありますが、今の山本先生のお話を聞いておきながら、やっぱりそういう学校というのは校長先生がやっぱりリーダーシップを持っていて、そして私は教諭、先生方としっかり話合いをしておられると思うんですね。どういう目的意識を持ってやろうかと。だから目標を立てて、我が校はともかく中途退学者ゼロにしようと、それにするにはどうしたらいいかということを私は徹底的な話合いをされたと思うんです、当然。
　私もどこか、たしか酒田、山形県の方の学校で非常に落ちこぼれが多くて困るというときに、落ちこぼれの子供を絶対つくらないということを先生方と校長先生中心になって誓い合って努力した結果、もうそういうのはいなくなって不登校、いわゆる不登校の子をいなくしたという、私もそれをテレビで見て感動したんでありますが、そういう意識を先生方にいかに持ってもらうかということについて、文部科学省としては、通達を出したり、校長先生方のリーダーシップを要請したりということだろうと思いますが、そういう方に向けて我々としても最大の支援をし、その趣旨の徹底を図っていくということに更に文部科学省としては努力しなきゃいかぬと、このように思っております。
○山本香苗君　先生方本当に一生懸命頑張っていらっしゃるんですね。先生たちがどうころっと変わったかというと、子供たちが変わっていく姿を見ていく中で変わっていったと校長先生もおっしゃっていらっしゃるんですが、まずその最初には文部科学省がしっかりこれに取り組むぞという姿勢を示していただくことが大事だと思うんです。
　人生を切り開いていく力を身に付けていない子供たち、積極的に中退してどこか違う道を選ぶ子はいいんですけれども、そういう、それじゃない子供たちについてはしっかりとフォローしてあげるような体制を頑張っていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　中退後の話なんですが、中退後というのはどういった対応がなされているんでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　高校を中退した生徒への対応でございますが、そうした生徒の進路希望や進路選択についてこれを支援する、そういう観点から、中途退学者が進路等について相談できる窓口を学校に設置するなど、中途退学後の指導の充実について私どもとして各都道府県に対して指導をしてまいってきているところでございます。
　各都道府県におきましても、こうしたことを受けまして中途退学した生徒の相談について様々な形で対応がなされているところでございまして、例えばハローワークと連携した就職相談や、就業、失礼、職業能力開発を行っているケースでございますとか、あるいは中途退学した生徒に対して一年間の定期連絡の実施をしているといったような、そういう取組が行われているところでございます。また、我が省といたしましては、中途退学者が再び高校で学んだり、あるいは大学へ進学したりすることができるように、例えば過去に修得した単位を累積加算できる単位制高校の創設でございますとか、あるいは大学入学資格検定の活用等について指導をしてきているところでございます。
　そういう意味で、今後とも、各都道府県において各高校中退者の進路希望等に適切に対応できるように今後とも支援をしてまいりたいと思っております。
○山本香苗君　この足立新田高校、もう一つ、中退者ゼロというのともう一つ目標がございまして、フリーターゼロという目標を掲げていらっしゃるそうなんです。
　フリーターのリスクとか社会保険の基礎知識などを説明するガイダンスを繰り返し行った結果、今不況で求人数が大変減っているので厳しい中ではありますけれども、確実にフリーターになるという学生は減ってきているということをお伺いいたしました。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、学校教育におけますこうしたフリーター防止教育だとかキャリア教育の重要性をどのように御認識なされていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　学校教育において単なる知識を身に付けるということではなくて、やはり社会に出たときに自信を持って歩んでいける、そういう力を付ける必要があるわけでございますし、特に将来社会に出て職業に就く人たちにつきましては、職業についての理解を持つこと、それから自分が何に向いているかなというようなことを学校段階でできれば考えてもらいたいというふうに思うわけでございます。こういう学校段階において職業についての知識あるいはそういうことについて考えることの教育が必ずしも日本では十分でなかったと思います。
　その意味で、私も就任以来、日本の学校におけるキャリア教育の重要性ということをつくづく考えておりまして、今専門家による会議を、調査研究会を持っていただいておりまして、これは児童生徒の発達段階に応じたキャリア教育の在り方、それからその推進方策について検討してもらうということで昨年十一月に発足させたものでございますが、そこは、そこには経済、労働、教育、行政など幅広い分野の専門家から成っている方々の集まりでございまして、そこで今鋭意御検討をいただいております。そういう専門的な知識を持った方の御検討をいただいた上でキャリア教育についてよりしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
○山本香苗君　学生の職業観というものを養う上でインターンシップが大変効果的だといったお話もその現場に行かせていただいたときにお伺いいたしました。現在、高校におけるインターンシップというのは大体四割ぐらいの高校で実施されているというふうにお伺いしているんですけれども、全国高等学校進路指導協議会会長でいらっしゃいます萩原先生がある新聞のインタビューの中で、このインターンシップは効果的だという話をされた後に、学校教育では職業体験学習はきちんと位置付けられていないといった問題点を指摘されていらっしゃったんですけれども、この御意見についてどうお考えになられますでしょうか。