Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（原田稔君）　私はいまこれを初めて拝見しましたが、いまちょっと聞きますと、この新聞自身は広告紙だそうでございます。一般紙ではございません。
　何部配布したのか、どういう経費で賄ったのか等については、いま明確でございませんので、至急調べまして後ほどお答えいたしたいと思います。
○吉田正雄君　広告紙だといっても、広告主はみんな書いてあるんですよ。ほかの広告もこれは全部載っかっているんです。広告が主体の新聞であっても、これは一般記事なんです。じゃこれは広告主不在の広告ですか。あとは全部書いてあるんです。
　時間が参りましたからやめますけれども、大臣、このことが逆にますます住民の反感を買っているんです。だから私は、理解と協力を得るということであるならば、逆に堂々と、理研なら理研名、あるいは国策としてやっているんだったら科学技術庁と理研の連名でもいいでしょう。こういうふうになっておりますということがなぜ堂々と言えないのか。それをこの前のように常陽新聞でも、この「常陽リビング」でも、一般記事の形で裏で契約をして、ばれたら、いや実は金は払いましたとかいろんな言い逃れをしているわけですけれども、それは通用しないということはこの前申し上げました。もうくどく申しません。
　ということで、再びこういうことがこの前の国会審議の後また行われておるということでありますから、一体金がどこから出たのか、いろんな意味、いま言ったことを含めて御検討していただきたい。こんなことではますます科学技術行政の不信を住民に与えるものだということだけ私は申し上げて、大臣の見解をお聞きして質問を終わります。
○国務大臣（安田隆明君）　この前の経緯がございますからして、われわれはよく注意しておったわけであります。いま初めてこれを聞きまして、この実態はやっぱりもう一遍調べさせていただきます。そして私の方からまた御報告をさせていただきます。
○佐藤昭夫君　本日は、関西とりわけ京阪奈丘陵地を中心舞台とした学術研究都市構想、この問題について幾つか質問をいたしたいと思います。
　以前にも私は本委員会でこの問題を取り上げてまいりましたが、関係自治体住民並びに研究者の間で、引き続いて幾つかの重要な疑問や要望が出ています。関係者の中での最大の心配は、この構想の中で軍事研究の危険性があるのじゃないかという問題でありまして、昭和五十五年十月の二十四日、本委員会での私の質問に答えて当時の科学技術庁長官故中川一郎さんは、軍事研究の可能性を明確に否定されたわけでありますが、この考え方は安田長官、いまも変わりありませんか。
○国務大臣（安田隆明君）　前長官と同じ考え方の上に立っております。
○佐藤昭夫君　同じく、昭和五十四年三月の二十九日、予算委員会の第三分科会で同様に私は質問をして、当時の国土庁長官中野四郎氏も、軍事研究の心配はない、そういう心配は一切ないと表明をされていますが、その考え方はいまでも変わりはないか、念のため国土庁の方にもお尋ねをします。
○説明員（立石真君）　国土庁におきましては、昭和五十四年度からこの構想につきまして引き続き調査を行っておるところでございます。昭和五十五年度の調査では、関西文化学術研究都市において扱うべき学術研究テーマを選定いたしまして、これらのテーマにつきましていろいろな評価をしておるところでございます。これらの調査結果を踏まえまして、今後の学術研究都市の構想の推進に努めてまいりたいと考えております。
　なお、この昭和五十五年度の調査におきまして選定されました学術研究テーマの中には、軍事研究は含まれておりません。
○佐藤昭夫君　ただいま安田長官並びに国土庁の説明員の方からも明確な答弁がなされておるわけでありますが、ところが昭和五十四年の一月二十六日、東京都内の霞ケ関ビル三十三階、ここにあります東海大学校友会会議室、そこで第一回の学術研究都市基本構想計画調査委員会なるものが開催されておりまして、この会議に、当時近畿地建の企画部長をしていた金屋敷忠儀という方が出席をしております。金屋敷氏はこの会議の中で、米国のバッテル研究所をコアとしてやっていくんだというアドバイスを行った。その会議録要約を私入手しているわけでありますけれども、バッテル研究所というのは、御承知と思いますけれども、昭和五十三年近畿通産局が発表しましたあのかなり分厚い「近畿地域産業構造長期ビジョン」、その百五十九ページにも紹介されておるもので、かつて私もこの委員会で引用しているものでありますが、この中で、バッテル研究所、職員五千九百人、国家的プロジェクトの寄与としてマンハッタン計画、すなわち原爆製造のあの計画ですが、二つ目に原子力潜水艦の開発など、これをやっている研究所だというふうな説明が記載されております。また国防省への依存度が非常に高い軍需研究所である。こういった軍需研究所を、いまの金屋敷氏発言によりますと学術研究都市のコアとして考えるというそういう発言、発想。これは今日まで、きょうも確認をしておりますように軍事研究ということはあり得ない、毛頭考えていないと。にもかかわらずこういう発言をされておるとすれば事は重大でありますので、建設省の出先の幹部がこの時期にこういった考えでこういった発言を行っているということについては、果たして建設省として確認をされておることですか。
○説明員（光岡毅君）　答弁申し上げます。
　まず五十四年の一月二十六日の会議に近畿地方建設局金屋敷元企画部長はたしか出席しておったというふうに調べておりますが、この会議は京都府主催の会議でございまして、京都府の方に議事録の確認をさせましたけれども、その議事録が私ども入手できておりません。しかしながら建設省としましては、バッテル研究所等に関しまして、軍事研究というようなものということではなくてこの組織体というようなことで、もし発言があったとすれば金屋敷元企画部長は発言したんじゃなかろうか。したがって、研究の中身じゃないというふうに考えておるわけでございます。
　その後建設省では、五十七年度より、国土庁を初めとする関係省庁と調整を図りながら、関西学術研究都市建設にかかわる基礎整備について調査を実施しておりますが、その際御心配向きの軍需関係の研究機関の誘致は全く想定されていないというわけでございます。
○佐藤昭夫君　私が挙げました昭和五十四年の一月二十六日の会議に金屋敷氏が出席をしているということは御確認になるところでありますし、まあこれが正式の会議録と言えるかどうかということは、それは逐一すべての文言が克明に全部記録されておるということでも必ずしもない。しかし日時、場所、それから発言者の名前、肩書きも付して、そしてずっと発言の概要が記録をされておることはもうまごうべくもない。その中で金屋敷氏が、さっきも言いました、イメージとして米国のバッテル研究所をコアとして集積を図っていく云々と、こういうふうに記載されておる。これを
私は入手しておるわけです。
　それで、いまの御説明ではまだ釈然とできませんし、この点についてはとにかく大臣、長官に何回か確認をされてきておる、そんなことはあり得ない、軍需研究はあり得ない、そういうことは毛頭考えていないと。にもかかわらずこういう発言をなされておるということでありますと、これは聞き流すわけにはいかぬ重大問題でありますので、ぜひ建設省としてこの問題について引き続き調査を行っていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
○説明員（光岡毅君）　先ほど御説明申し上げましたように、調査を進めておるわけでございます。
　この中にも軍需関係の研究機関あるいは研究テーマというものについての議論というのは全くないというふうなことでございますので、そういうふうに御理解いただきたいというふうにお願い申し上げます。
○佐藤昭夫君　あなたは会議録はないとおっしゃる。しかし私は、これで何枚でしょう、こういうとじた会議録を入手しているということでありますので、こういうものがあるのかないのかということも含めて、それから発言の内容がどういう内容なのかということはぜひ引き続き調査をやっていただきたい。そんなことはあり得ませんということで、調査をするということ自身も否定するという態度は私はとってもらいたくないと思います。
○説明員（光岡毅君）　承知いたしました。
○佐藤昭夫君　次に、国土庁の委託調査報告、昭和五十七年三月、ここでいまの発言にも出てきますコアという考え方、概念、これにかかわっての問題も出てくるわけでありますが、聞いてみますと、国土庁も建設省もコア機構というものについての明確なイメージというのはなかなかない模様でありますけれども、昭和五十三年三月に日本科学者会議京都支部、ここが関西学術研究都市構想問題についてのシンポジウムを開いた際、あの元京大総長奥田東氏が出席をして、この方はいろいろな提言をやってきているということはもう御承知のとおりですけれども、この方がコア機構について、一つは研究テーマの設定、二つ人事権、三つ財政権を持つ指導力を持たなければならないということで説明をされているわけであります。
　さらに、関西学術研究都市構想調査懇談会が発表いたしました第三次提言、その一、その中で、コア機構の設置形態については国、地方公共団体、民間——産業界、それから労働団体、学界いろいろと含むすべての民間、この国、地方公共団体、民間の三者出資による公益特殊法人、これとして設置されるのが望ましいんだということを言っています。
　また、昭和五十四年九月三日付の日刊工業新聞、ここでは、学術研究都市の運営管理はどこがするかということは将来の問題であるが、奥田懇では、国連とか海外の財団も含めた第三セクターとしてのコア機構を研究している。国連の科学技術研究機構あるいは国連の技術移転のための研究機構、ＵＮＩＤＯですか、こういったところが米国のフォード、ロックフェラー財団や西独のフンボルト財団にも参加してもらってコア機構をつくろうというわけである、こういうふうにも書いておりますから、私は金屋敷発言というのを、事実とすれば非常に重視しておるゆえんがそこにあるということであるわけです。
　そこで、そういう不安を払拭していくという点でもお尋ねをいたしたいわけでありますけれども、やっぱり研究者や大学の自治が一体どうなっていくのか。ここが揺るぎますと、知らざるところで事がずっと進行して、軍事研究なんかが導入されてくるというおそれなしとしない。こういう点で、すでにこの学術研究都市構想の推進役をしております関西財界、ここがアメリカを中心とした海外視察調査団を出しているわけですけれども、その際に、アメリカ軍の軍事研究、戦略研究所、こういったところを現に視察してきているということは歴然たる事実としてあるわけです。だから、そういう意味で、私はきょうこの問題をあえて重ねて質問しているというわけであります。
　前置きが長くなりましたけれども、そこで国土庁にお尋ねをしますけれども、すべての研究は研究者の自治が保障されて、いわゆる自主、民主、公開の原則、こういうものがきちっと守られるということが必要だと思うわけですけれども、この点についての基本的な考え方、国土庁とそれから科技庁と両方にお尋ねします。
○説明員（立石真君）　国土庁におきまして昭和五十六年度に調査しておりますが、その中で、関西文化学術研究都市の中核となる新しい研究機構として、中核機構の設置の必要性について提案されております。
　この組織の考え方といたしましては、関西地区における大学あるいは研究者等の自主性を重んじつつ、各研究主体間の交流の場を設けるとか、そういうこと等によりまして、既存及び新規の学術研究機能を有機的に結びつけるのだ、そしてまたこの地区におけるこれらの機能の集積の利益を最大限に発揮して、学際的かつ国際的な研究の推進を図ろうとしているというような性格を与えているものでございまして、研究者や大学の自治を侵すようなことはないと考えているところでございます。
○政府委員（下邨昭三君）　関西の学術研究都市構想につきましては、国土庁を中心にして検討が進められており、各方面からの意見が集まっているというふうに聞いております。
　今後、内容の肉づけが行われていくことになるであろうと承知しておりますが、一般的に言いまして、科学技術の振興に当たりましては、産業界、学界、国、それぞれその役割りに応じまして研究活動を強化していくという必要があるわけでございますが、一方ではその相互の連携を強化するということが必要でございますし、また創造性豊かな研究開発に努力していかなければならないというふうに考えておるわけでございます。自由な発想に基づきます研究活動というものを促進していくということが重要でございますし、また一方では企画調整機能を強化し、総合的、計画的に研究開発を推進していくということも必要でございまして、このコア機構がどういうものになるかということがまだ明らかでないという段階でございますので、私どもとしてはそういうふうに考えているわけでございます。
　それから、国立試験研究機関におきましては、いわゆる行政ニーズに基づいた研究開発を分担するという一定の枠組みの中で研究活動を行っておるわけでございます。しかし、国立研究機関の中においても、そのような枠組みの中で各研究者の創造性が最大限に発揮できるように研究環境を整備するということが科学技術振興上重要なことと考えております。
○佐藤昭夫君　それで、今日までの経過についてもそうでありますが、なおさら今後、いよいよ具体的にこの構想をどういうふうに推進していくかというその推進に当たって、関西の地域の大学や研究機関の研究者のいろんな希望や意見、こういうものがどのように有効に取り上げられていくかということが肝心で、そこを抜きに、どこか特定のグループの考え方だけで事がどんどんと進行するということになった場合には、非常にゆがんだ姿になっていくおそれがあるわけです。そうした点で、そもそもこの構想——この構想といいますのはこの学術研究都市構想ですね、それはいまのところ国土庁が委託調査という形で調査をやられているわけですけれども、将来に向けてはどこがこの構想推進の、それの具体化を図っていく責任官庁というか、中心役になるんですか。
○説明員（立石真君）　現在、この構想につきましては国土庁が中心になって調査を進めているところでございます。ただ、関西文化学術研究都市の建設は国、地方公共団体、民間が一体となって推し進める都市開発の新しい試みであるというものでございますので、またこの成果が近畿圏はもとよりわが国の発展に大きく寄与するものと考えられますので、国土庁としても関係各省庁、地方公共団体等と協力しつつ、その推進を図っていきた
いと考えているところでございます。
○佐藤昭夫君　それで、その将来方向についてはどこが中心になるんですか。国土庁ですか、引き続き。
○説明員（立石真君）　この構想について推進していくに当たりましては、国土庁が中心になって進めていきたいと考えておるところでございます。
○佐藤昭夫君　文部省に来ていただいておるかと思うんですけれども、いまも触れたわけですけれども、もちろん研究機関は文部省傘下ばかりではありませんけれども、やはり大学研究機関という場合に文部省傘下のそういうところが多いわけですね。ですから、そういう可能な限り広範な研究者の意見、これを効果的にくみ上げてこの計画、構想をどう進めていくかということを考える場合に、文部省の役目というのはこれは無視できない位置にあるんじゃないかというふうに私は思うわけです。
　ところがいまもお聞きしますと、いままでの調査活動の段階にとどまらずこれからも国土庁が中心だというふうに言われますと、果たしてこれは本当にそういう広範な研究者の意見を正しくくみ上げて事が進められていく保証があるだろうかという不安を私としては持たざるを得ないということになるわけです。こうしたこともありまして、京都の学者の有志、研究者の有志で学術研究都市構想を考える会というのがつくられていまして、そこが昭和五十五年の九月、昭和五十六年の二月、京都府の副知事、荒巻副知事でありますが、そこと話をして、副知事の方として、この研究都市構想計画策定に文部省としても一枚かんで、学者のそういう意見が十分くみ上げられていくようひとつ京都府としても国に意見を述べておこうというふうに表明されておるわけですけれども、こういう話は京都府の方から文部省にありましたか。
○説明員（川村恒明君）　関西学術研究都市構想につきましては、私どももかねてから、国土庁で開催されます懇談会等を通じて御協力をさせていただいているわけでございます。
　ただいま御指摘の点でございますけれども、京都府の方からは、これは毎年予算陳情、予算要望というようなことを通じていろいろ御要望を承っているわけでございますけれども、本件につきましても、その一環として、こういう都市をつくりたい、さらにこの中には国立総合技術センターというものをつくりたいというようなことで御要望を承っておるということでございます。
○佐藤昭夫君　現状の説明はそういうことであった。それで今後、片や国土庁は、国土庁が中心になってこの計画策定をずっと今後ともやっていく、こう言われておる。別に私はここで、各省庁の縄張り対立をどうだこうだと、そんな角度で言っているわけじゃ毛頭ない。本当に二十一世紀を目指しての新しい視野に立った学術研究の発展を目指すそういう一つの研究都市構想、これを進めていこうということであれば、繰り返し言っているようですけれども、研究者のそういう考え方、希望、これが極力くみ上げられ、それが正しく取り上げられていくように、計画推進の推進体に当たってもそういうことがよく配慮されていかなくちゃいかぬという意味で、私の言っているこの問題、今後文部省としてはどういうふうにこれに参画していくおつもりがあるかどうかということと、それから安田長官、ずっとお聞きになっていて、きょうここは大臣としては安田さんが代表しておいでになっていますけれども、新しい視野に立ったそういう構想を進めていくに当たって、どういう体制でこの計画の検討、推進、これを図っていったらいいかということについて、大臣の所見を最後に、双方伺いまして終わります。
○説明員（川村恒明君）　大学を中心といたします学術研究ということにつきまして私ども文部省は施策を推進しているわけでございますけれども、新しい研究所をつくるという場合にはやはり基本的にその研究所の要請ということが中心になるわけでございます。あるいは国内外の研究動向というものをうかがいますし、さらには学術研究に対する社会的要請というものも無視できないわけでございますから、そういういろいろな要素を考えながら具体的な研究所の設置ということを進めてまいるわけでございます。
　現在、この学園都市構想につきましては、都市づくりという観点で国土庁でお進めをいただいているわけでございまして、そういう構想の中で具体的にどのような研究機関をつくるかということにつきましては、ただいま申し上げましたような観点から、具体的に私どもの手順といたしましては、そういう新しい研究所をつくる場合には学術審議会というところでの御議論もいただきますし、さらに内外の研究要請を受けとめながらこれを進めていくということになるのではなかろうかと思っておるわけでございます。でございまして、先ほどからお話がございますように、その構想自体がいま必ずしもそのコアになる研究機構というものがまだ明確になっておりませんから、今後とも国土庁と御協力させていただきまして、その具体化の段階でそういうものを煮詰めていければというふうに思っているわけでございます。
○国務大臣（安田隆明君）　私の方の立場は、いま申し上げられますことは、国土庁が中心になってやっておられますから、ひとつ今後の進展状況にわれわれは積極的に対応し協力していく、こういうことでございますし、佐藤先生のおっしゃる御意見は私は理解いたします。これはやはり筑波の先例もあるでしょう。いろいろありますけれども、各般の意見を集約してそしてそこに全体の姿というものを定着させる、こういう必要がある、こういうふうに私は理解しております。
○委員長（中野明君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時九分散会
昭和五十八年五月十一日（水曜日）
　　　午後零時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　孝君　　　　　板垣　　正君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　徳永　正利君
　　　　　　　副　　議　　長　　秋山　長造君
　　　　　　　　─────
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　厚生政務次官　　　稲垣　実男君
　　　　　　　運輸政務次官　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　郵政政務次官　　　戸井田三郎君
　　　　　　　労働政務次官　　　愛知　和男君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐橋　宣雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　古瀬嘉時長君
　　　　　　　庶　務　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　伊藤　義文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○故元議員藤原道子君に対する弔詞贈呈に関する件
○科学技術会議議員の任命同意に関する件
○社会保険審査会委員の任命同意に関する件
○運輸審議会委員の任命同意に関する件
○日本放送協会経営委員会委員の任命同意に関する件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件
　　　　─────────────
○委員長（斎藤十朗君）　議院運営委員会を開会いたします。
　まず、故元議員藤原道子君に対する弔詞贈呈に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（指宿清秀君）　元議員藤原道子先生には、去る四月二十六日、急性肺炎のため、板橋区の誠志会病院において逝去されました。謹んで御報告いたします。
　本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてあります案文の弔詞を贈呈することに決定した次第でございます。
○委員長（斎藤十朗君）　本件につきましては、ただいま事務総長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤十朗君）　次に、科学技術会議議員、社会保険審査会委員、運輸審議会委員、日本放送協会経営委員会委員及び労働保険審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。科学技術政務次官岩上二郎君。
○政府委員（岩上二郎君）　科学技術会議議員岡本道雄及び山下勇の両君は五月二十七日任期満了となりますが、両君を再任いたしたいので、科学技術会議設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　両君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも科学技術に関してすぐれた識見を有する者でありますので、科学技術会議議員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようにお願いいたします。
○委員長（斎藤十朗君）　次に、厚生政務次官稲垣実男君。
○政府委員（稲垣実男君）　社会保険審査会委員河野共之君は五月二十七日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、人格が高潔であって、社会保障に関する識見を有し、かつ、社会保険に関する学識経験を有する者でありますので、社会保険審査会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（斎藤十朗君）　次に、運輸政務次官関谷勝嗣君。
○政府委員（関谷勝嗣君）　運輸審議会委員内藤良平君は五月二十七日任期満了となりますが、その後任として渡辺芳男君を任命いたしたいので、運輸省設置法第九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、広い経験と高い識見を有する者でありますので、運輸審議会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（斎藤十朗君）　次に、郵政政務次官戸井田三郎君。
○政府委員（戸井田三郎君）　日本放送協会経営委員会委員阿部英一、磯田一郎、佐方信博、田中眞一郎及び田村祐造の五君は四月二十四日任期満了となりましたが、阿部英一、磯田一郎、佐方信博及び田村祐造の四君を再任し、田中眞一郎君の後任として白井修一郎君を任命いたしたいので、放送法第十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　五君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と豊富な知識を有する者でありますので、日本放送協会経営委員会委員として適任であると存じま
す。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（斎藤十朗君）　次に、労働政務次官愛知和男君。
○政府委員（愛知和男君）　労働保険審査会委員大塚達一君は四月十六日辞任いたしましたが、その後任として田中清定君を任命いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、人格が高潔であって、労働問題に関する見識を有し、かつ、労働保険に関し豊富な学識経験を有する者でありますので、同審査会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（斎藤十朗君）　別に御発言もなければ、ただいま説明の人事案件につき採決を行います。
　まず、科学技術会議議員並びに日本放送協会経営委員会委員のうち、磯田一郎君及び佐方信博君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（斎藤十朗君）　多数と認めます。よって、いずれも同意を与えることに決定いたしました。
　次に、社会保険審査会委員、運輸審議会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち、阿部英一君、白井修一郎君及び田村祐造君並びに労働保険審査会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤十朗君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されております臨時行政改革推進審議会設置法案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の順に行うことに意見が一致いたしました。
　右、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤十朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時四十九分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
昭和五十八年五月十一日（水曜日）
　　　午前十時九分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田十一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　茜ケ久保重光君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　千夏君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　秦野　　章君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　　　　　文　部　大　臣　　瀬戸山三男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　後藤田正晴君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　齋藤　邦吉君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　谷川　和穗君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　角田禮次郎君
　　　　　　　人事院総裁　　　　藤井　貞夫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局長　　　　　叶野　七郎君
　　　　　　　総理府人事局長　　藤井　良二君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　金澤　昭雄君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　監察局長　　　　　中　　庄二君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　新井　弘一君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　西廣　整輝君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　佐々　淳行君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　夏目　晴雄君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　上野　隆史君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　矢崎　新二君
　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　部長　　　　　　　木梨　一雄君
　　　　　　　法務省刑事局長　　前田　　宏君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　常雄君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　吉野　良彦君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水野　　勝君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡崎　　洋君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長兼内閣審議官　　宍倉　宗夫君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　宮本　保孝君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　大場　智満君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　鈴木　　勲君
　　　　　　　文部省管理局長　　阿部　充夫君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　正木　　馨君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　川崎　　弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　松尾　邦彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　丸山　利雄君
　　　説明員
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　中村　　徹君
　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　全保障課長　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省情報文化
　　　　　　　局外務参事官　　　市岡　克博君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　佐藤　雅信君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　竹尾　　勉君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十四年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十四年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十四年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十四年度政府関係機関決算書（第九十四回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十四年度国有財産増減及び現在額総計算書（第九十四回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十四年度国有財産無償貸付状況総計算書（第九十四回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十五年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十五年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十五年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十五年度政府関係機関決算書（第九十六回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十五年度国有財産増減及び現在額総計算書（第九十六回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十五年度国有財産無償貸付状況総計算書（第九十六回国会内閣提出）（継続案件）
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○委員長（竹田四郎君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は締めくくり総括質疑第一回を行いますが、質疑に先立ち、まず昭和五十三年度決算における警告決議に対して、その後、内閣のとった措置につきまして大蔵大臣からの説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　昭和五十三年度決算に関する参議院の審議・議決について講じました措置の概要を申し上げます。
　政府は、従来から決算に関する国会の審議・議決、会計検査院の指摘等にかんがみ、国費の効率的使用、事務事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等に特に留意してまいったところでありますが、昭和五十三年度決算に関する参議院の審議・議決について、各省各庁において講じております措置を取りまとめ、その概要を御説明申し上げます。
　（１）　会計検査院の検査機能の充実強化につきましては、会計検査院の機能の重要性を考慮し、昭和五十八年度予算においても引き続き検査業務に従事する職員の増員及び会計検査情報処理業務経費の増額を行っているところであります。
　また、会計検査院の行う検査の実施に当たって、その目的を達成するための所要の措置については、当面の実行可能な措置に関する内閣官房副長官からの要請に基づき、関係各省庁は、所管する政府関係機能に対し、会計検査院の検査等への一層の協力を指導しているところであります。
　（２）　行刑施設等における刑務作業製品展示即売会経費の経理につきましては、即売会経理における予算執行について法令に違背することのないよう昭和五十七年六月十五日付で法務事務次官通達を発出するとともに、刑務所長会同等において指示し、この種不正経理を根絶するよう措置を講じたところであります。
　（３）　決算検査報告において不当と指摘された事項の周知徹底及び再発防止につきましては、大蔵省及び各省庁等において、指摘事項の内容及び業務執行上留意すべき事項を周知させ、類似事項が生ずることのないよう同種事例の存否を点検して再発防止に努めるよう通達するとともに、各種の会議や研修等においても議決の趣旨の徹底及び再発防止について十分指導し、予算の適正執行及び会計事務の適正処理に努力しているところであります。
　（４）　予算の編成に当たっては、従来から、予算の執行結果を十分勘案し、実態に即応した適切な予算の計上に努めてきているところであります。
　不用額については、その発生原因を調査し、会計検査院の指摘事項も含め、これを毎年度の予算編成に反映させるように努めております。
　今後とも、適正な予算の計上に意を用いてまいる所存であります。
　（５）　東京芸術大学における楽器の選定にかかわる不祥事件につきましては、文部省としては、当該大学に対し、学内の綱紀粛正に努めるとともに、入試の公正な確保等について厳正な態度で対処するよう強く指導を行ったところであります。
　東京芸術大学では、広く芸術教育全般の今後のあり方について慎重に検討を進めるとともに、弦楽器問題対策委員会を設けるなどして、個人レッスンのあり方や綱紀の粛正方などについて音楽学部教授会において申し合わせを行い、また、楽器購入の手続の改善については、楽器の選定及び評価等を行うための組織を設けることなどについて検討を進めているところであります。
　今後とも、東京芸術大学における教育研究が適切に行われるよう指導してまいる所存であります。
　（６）　日本国有鉄道の経営改善等につきましては、日本国有鉄道の経営の危機的状況にかんがみ、当面緊急に講ずべき対策について、昭和五十七年九月二十四日の閣議決定に基づき、職場規律の確立、新規採用の原則停止、設備投資の抑制等の推進に努めているところであります。
　日本国有鉄道に対して、今後さらに強力に経営改善のための措置を講ずるとともに、正常な労使関係の確立等に努めるよう指導監督してまいる所存であります。
　（７）　公共工事の入札につきましては、従来から適正な執行に努めてきたところでありますが、昭和五十六年秋以降種々の批判を受けた状況にかんがみ、政府といたしましては、各省各庁におきまして、工事請負契約関係業務の適正化のための通達を発する等により、①競争参加者の指名数の増加措置の試行、②工事請負業者の選定の厳正化、③予定価格等の厳正な管理等を指導したところであります。
　また、入札制度の合理化対策等については、中央建設業審議会におきまして審議が行われた結果、まず昭和五十七年三月三十日付で指名業者名並びに入札結果及び入札経緯の公表についての建議が、さらに本年三月十六日付で各種の入札制度運用の改善を主な内容とする建議がありました。
　これらの建議のうち、指名業者名並びに入札結果及び入札経緯の公表につきましては、昭和五十七年度から実施し、また、入札制度運用の改善といたしまして、積算の基本的な考え方や標準歩掛かり等の積算基準をできる限り公表すること及び指名業者数の増大に伴い発生している諸問題を解消するための見直しを図るべきことにつきましては、昭和五十八年度から実施する所存であります。
　なお、建議のありましたその他の項目につきましても、できるだけ早急に改善について検討を進め、公共工事の入札の適正化に努める所存であります。
　（８）　特定の地方公共団体において不当に地方交付税を受けていたことにつきましては、各都道府県に対し、自治事務次官通達等を発するとともに、各種会議等を通じて指導・検査を強化してきたところであります。
　地方交付税が、地方公共団体の共有の財源であることにかんがみ、今後ともその配分の公正が確保されるよう努力してまいる所存であります。
○委員長（竹田四郎君）　それでは、これより総括質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○本岡昭次君　まず、教育勅語の取り扱いについて御質問いたします。
　二月十一日の建国記念日に学校行事を行って、そこで学校長が教育勅語を読んでいる私立高校があることを前々回の四月二十五日の決算委員会で私は指摘をしておきました。文部省はそのとき、わからないということでした。しかし、その後の調査の結果どうでしたか、お伺いします。
○政府委員（鈴木勲君）　その後御指摘がございまして調べたわけでございますが、島根県にございます私立の松江日本大学附属高等学校におきまして、建国記念の日の学校行事といたしまして教育勅語を取り上げていたと、そういう事実はわかったわけでございます。
○本岡昭次君　いつごろからそのように式を学校行事として行って、教育勅語を読んでいましたか。
○政府委員（鈴木勲君）　これは島根県の私学所管課の総務部等を通じまして調べたわけでございますが、昭和三十七年ごろからというふうに報告を受けております。
○本岡昭次君　昭和三十年代の後半からずっと二十年間、教育勅語が学校行事の中で読まれているということについて、島根県の知事部局あるいは教育委員会として何らそれに対する指導はなかったんですか、あったんですか。
○政府委員（鈴木勲君）　島根県の総務部の総務課が所管でございますけれども、従来から私学の教育内容につきましては、私学の自主性の尊重という観点から、教育内容については別段の指導は行ってきていないということでございまして、年一回私学を呼びまして当該学校のその年度におきます組織、運営等につきましてヒアリングを行うことはやっているわけでございますけれども、その際基本的な教育方針等につきまして説明を受けてはいるということでございますけれども、具体的な教育の内容について個々に指導をするということは行っていないというふうに聞いております。
○本岡昭次君　教育勅語を読まれているということは知っていたのかいなかったのか。どうですか。
○政府委員（鈴木勲君）　その辺のところは、私どもが今回島根県に聞きましたところ、島根県におきましても調べて、そのことが三十七年あたりから行っているということがわかったようでございまして、前から知っていたかどうかということは不明でございます。
○本岡昭次君　昭和二十一年十月八日並びに昭和二十三年六月二十五日の教育勅語等の取り扱いについての文部次官の通達があることは御存じだと思います。その通達には「式日等に於て従来教育勅語を奉読することを慣例としたが、今後は之を読まないことにする」とあります。これは現在も変わっていないと思いますが、いかがですか。
○政府委員（鈴木勲君）　そのとおりでございます。
○本岡昭次君　そのことは私立学校にも及ぶのか及ばないのか。
○政府委員（鈴木勲君）　これは二十一年のときの趣旨は地方長官あてでございますから、当時の地方長官が所管しております公立の高等学校以下の学校、当時といたしますと中等学校になるかと思いますけれども、中等学校以下の学校にも及ぶものというふうに考えます。
○本岡昭次君　文部大臣、現在お聞きのように、昭和二十一年及び二十三年の教育勅語に関する文部次官通達、さらには憲法、教育基本法、または国会の決議として失効決議がなされております。こうした措置をなされた教育勅語が、堂々と二十年間も私学とはいえ公教育の場で行われていたと。しかもそれは、校長が単に読むだけでなく、校長の朗読に合わせて生徒が立って「朕惟フニ我カ皇祖皇宗」とずっと一諸に読んでいる。私も教育勅語の時代に過ごしましたけれども、一諸に校長と朗読したというようなことはないわけで、そういうことが二十年間行われていたんですね。文部大臣、これをどのような措置を講じるおつもりですか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　教育勅語の扱いについては、本岡さん御存じのとおり、いまも初中局長からも御説明申し上げましたが、昭和二十一年及び二十三年、自後教育勅語を朗読しないこと、学校教育において使わないこと、また衆参両議院でもそういう趣旨のことを決議されております。でありますから、そういうことで今日まで指導してきておるわけでございますが、たまたまいま御説明申し上げましたように、松江市にある私立の高等学校でそういう事実があったということを私も最近聞きまして、率直に言って遺憾なことであると思っております。教育勅語そのものの内容については今日でも人間の行いとして、道として通用する部分もありますけれども、教育勅語の成り立ち及び性格、そういう観点からいって、現在の憲法、教育基本法のもとでは不適切である、こういうことが方針が決まっておるわけでございますから、そこで文部省といたしましては、その事態を承知いたしまして、いま初中局長から申し上げましたように、これはいわゆる島根県の認可学校でございますから、島根県を通じてそういうことのないように指導をしてくれと、こういうことをいま勧告しておるわけでございまして、まだその結果については詳細は報告が来ておりません。
○本岡昭次君　再度確認をいたしますが、いまの文部大臣の御答弁は、島根県知事に対して、松江日大高校が行っている建国記念日の学校行事の中で、教育勅語を読むということについてはこれを改善せよ、是正せよという改善勧告というふうなものを行った、あるいは行う用意をしていると、こういう答弁と考えていいんですか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　御存じのとおりに、私学については自主性をとうとんでやっておりますから、こちらがこうせい、ああせいというわけにはまいらないわけでございますが、島根県を通じて、島根県から、いま申し上げましたように改善の勧告、そういうことのないように勧告をしてもらっておると、こういうことでございます。
○本岡昭次君　いまの松江日大高校ということを、私はたまたまテレビで見て非常に驚いて、日本は狭いようでも広い、こういうことがいまだに行われておるところがあるんだということで驚いたんですね。しかし、その後いろいろ話を聞きますと、徳育、訓育、そうしたものの柱になるべきことは、先ほど文部大臣も、内容については問題がないではないかという意味の御発言もありましたように、教育勅語を持ってきて、徳育、訓育、道徳の柱にすることが大切ではないかというふうな問題があちこちで論議されて、特に私学を中心にして教育勅語を学校の教育の内容として持ち込もうとする動きがあります。私はこれは絶対に認めてはならないことだと、こう考えます。
　そこで、文部省にお願いしたいんですが、この問題を一つの契機として、全国の私学に式日に教育勅語を読むというふうな事実があるのかないのか、あるいはまた教育勅語を教育活動の一環として使っているという事実はあるかないかということを、都道府県知事あるいはまた私立大学等に対しても調査をお願いしたい、またこれは文部省の責任でもあろうと、こう思うんですが、いかがですか。
○政府委員（鈴木勲君）　松江市の例をお挙げになりましたわけでございますが、私どもとしてはそのような異例なことがほかの学校におきましてもあるというふうには考えておりませんので、これを契機に調査をするというところまでは考えておらないわけでございますけれども、いろんな機会にそのような指導はしてまいりたいというふうに考えております。
○本岡昭次君　昭和二十一年と二十三年に文部省の次官通達が出た。それを知らない学校の校長、経営者がいることは事実ですね、それ以後設立された私学はたくさんあるんですから。だから、改めて教育勅語の取り扱いはこのようになっているんだということを、はっきり文部省として指導しなければわからないんじゃないですか。この松江日大の経営者なりあるいはまた校長が、知っていてやったのか知らなくてやったのかという問題についても、ある意味では三十年代の後半に設立された学校であれば、そういうことを知らなかったということも言えるわけで、改めてこの教育勅語の取り扱いについて、昭和二十一年、二十三年当時のその文部省の次官通達というものの意味を、それぞれの地方自治体を通して私学にいろんな形で連絡をすべきだ、通知すべきだと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（鈴木勲君）　あくまでもこれは、教育勅語の扱いにつきましては、学校という公の教育を行う場におきまして教育活動の中で取り扱ってはならないということは、学校を経営する者はわかっているはずのものでございますし、その点が確かに不徹底であるということは松江の例であろうと思いますけれども、必ずしもこのような例が多いというふうには思いませんので、私どもとしては、これを契機にいろんな形の会議等の指導は徹底いたしたいと思いますけれども、一律の調査なり通達によってこれを行うというところまでは、いまのところ考えておらないということを再び申し上げさせていただきます。
○本岡昭次君　いまの答弁、私納得できませんが、これだけにかかっているわけにいきませんので、きょうの段階ではいまの答弁で一応私はこの質問を終わりますが、さらに検討をしていただきたいということを要望を申し上げておきたいと思いますし、文部省もいろんな広報活動をやっているんですから、それを通して間違いのないようにやっていただきたいということを最後に要望しておきます。
　次に、私学助成の問題に入ります。
　まず行政管理庁にお伺いしますが、最近行政管理庁は私学補助金の問題と日本私学振興財団の運営実態等について監察を行ったのかどうか、事実関係を報告していただきたいと思います。
○政府委員（中庄二君）　私学振興財団の業務運営に関する監督、行政監察というのを昨年の四月から実施しておるのは事実でございます。
　お尋ねの監察の目的等でございますが、学校教育の中で私学の健全な発展を図ることが非常に重要でございますので、国としても経常費の補助なり施設等の整備に対する融資等を行っておりますが、これが私学振興財団を通じて行っております。私どもの監察もそういう観点からこれらの国の施策が十分効果を上げておるかどうかという意味で、私学振興財団の監察をいまやっているところでございます。
○本岡昭次君　いま私学振興財団の監察をやっているとおっしゃいましたが、監察という事柄の中身で、もう監察は終わって報告をまとめる段階に入っているということじゃないんですか。
○政府委員（中庄二君）　監察の手順でございますが、現地の方の調査の段階と本省庁の調査の段階というのがございます。現在はその後の段階であるということでございます。
○本岡昭次君　行政管理庁長官として今回監察の対象にした私学助成補助金、あるいはまた私学振興財団の実態、運営等について現在臨調等の関係もいろいろあるわけですが、どういう認識を持っておられるか、一言ここでお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　私学のための経常費の補助金という問題でございますが、私立学校というのは学校教育の中で非常に大きな役割りを占めていると。これは私はそういうふうに強くその認識を十分持っておるつもりでございます。したがって、こういうふうに重要な役割りを持っておる私学に対する補助金でございますから、行財政という非常に厳しい折からでございますけれども、本来の目的と申しますか趣旨と申しますか、その本来の目的、趣旨に沿うたように使用されるというふうに効率的に使用されるということが一番望ましいことであり、そうしなくちゃならぬと、こういうふうに考えておる次第でございます。
○本岡昭次君　毎日新聞が取り上げた行管庁の監察結果の概要があります。これは行管庁のまとめたものであるのかどうか、その点いかがですか。
○政府委員（中庄二君）　行政監察のやり方でございますが、現地段階の報告書というのがございまして、それが参りましたものを全国段階のまず粗いもので基礎ベースの推移等をそろえました段階、それから勧告の案文等をつくる段階、いろんな段階の資料がございます。現在私どもの案はいま現在検討中でございますので、毎日新聞に出ておりましたというのはその過程のある部分の話ではないかというふうに私ども存じておるわけでございます。
○本岡昭次君　ある部分の過程の話であっても、ある段階ではこういうものがあったという事実は確認するんですね、行管庁として。
○政府委員（中庄二君）　私どもの方で内部のどういうところから取材されたものかということを調査してみましたが、はっきりいたしておりませんので、その部分部分では私どもの調査結果と合致するものもございますが、意見等にわたる面につきましては私どもの意見と合ってないような面もございますので、そういう状況の資料とお受け取りいただきたいと思っております。
○本岡昭次君　行管庁は私学の補助金の実態調査をする前段の段階の話です。それは、毎日新聞の報道では、大学、短大、高校計七十四校を対象としています。この七十四校にそれぞれ行って調査をやったのかどうか、その点どうですか。
○政府委員（中庄二君）　御指摘のように調査対象の学校法人数は四十二でございました。その中の大学は三十五でございます。これは実際に各大学に参りまして御協力を得て調査をしたということでございます。
○本岡昭次君　文部省それから日本私学振興財団にお尋ねしますが、この毎日新聞に出ている監察結果というものがすべて現在行管庁で監察し、そしてそれを報告としてまとめているものそのままではない、しかしこうした実態そのものもあるといういま話でした。そこで、文部省あるいは日本私学振興財団が行管庁がここまでのことを三カ月余りの調査でやられた。一方文部省なり私学振興財団は日常ふだんにこれは私学に対してその運営なり経営なりに対して指導監督する立場にあるわけで、問題があれば助言をするという関係にあります。にもかかわらず私は非常に不満なのは、行政管理庁にこうした事柄を指摘されない限り、文部省あるいは私学振興財団の立場から具体的な改善の行動、そういうものが起こらない。こういうことに非常に私は不満を覚えるんです。一体文部大臣、行政の怠慢というふうにこれは思われませんか。監察されなければこういうことがわからないということなんですね。この程度のことはやる気があればわかることだと私は思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　私学に対する助成は先ほど行管庁長官もお話しのようにきわめて重要なことでございますが、国民の貴重な税金を教育が大事だということで助成をしておるわけでございますから、教育の目的に十分にかなうようにこれを適切に使用するといいますか、運営するのは当然であります。この作業は御承知のとおり私学振興財団でやってもらっておるわけでございますが、そういう観点から従来もやってもらっておるわけでございまして、私学においては御承知のとおりそういう意味で監査委員もあるし、また公認会計士の監査も得なければならないと、こういう厳重な仕組みになっておりますが、残念ながらたまには私学のそういう関係あるいは運営についてちょっと感心しない問題が起こること、非常に遺憾に思っております。私はそういう意味でもう少し厳重に審査をし、また厳重な運営をするようにということを、文部事務当局は当然でございますが、私学財団についても要請をいたしておる。現在はこういうことでございます。
○本岡昭次君　この毎日新聞の内容でもってここで論議するわけにはまいりませんので、きょうはこの程度にとどめておきますが、私はやはり文部省そして私学振興財団そのものが、私学に対する十分な指導助言の機能、あるいはまたいろいろな調査を行ったその調査に基づいて問題点のあるところを指摘をして、その改善措置を行っていくという事柄についての甘さ、言ってみれば国民に十分納得してもらえる私学経営のあり方なり補助金行政そのものを文部省がやっていない。だから臨調があるいはまた大蔵省が行管庁がさまざまな形でその私学の補助金の問題に目をつける。これは行管庁の長官もおっしゃったように、私学というのは公教育なんだ、だから教育の一環として大切に育成していかなければならぬというその本来の目的、国民の側からすれば国立と私学との差は大変な格差がある。授業料にしても、学校の施設、設備にしても、教官対学生の数にしても、そういうものを埋めていくという事柄が幾ら金をつぎ込んでも起こらぬ。こういうことであるから、いまこの私学に対する補助金に対していろんな私から言えば攻撃が起こっていると、こう考えるんですね。文部大臣、最後にいま一度この問題について、文部省として適確な私学経営あるいは補助金行政そのものについての決意を聞かしていただきたいと思います。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　現実の事態が二、三の問題、現在あらわれておりますところでもいま御指摘のとおりでありますから、これは弁解の余地はないと私は考えております。でありますから、私学の振興は非常に必要である。しかし、それだけに国民の負担をお願いしておるわけでございますから、特に厳重な運営をしてもらうと、こういう覚悟でおりますことを申し上げておきます。