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○瀬野委員　連作障害対策について政府に見解を求めます。
　私は、日本農業の基本となる農地の問題について、現状を憂い、将来をおもんぱかって、昭和五十年以来しばしば政府の見解を伺ってきましたが、その主なものを挙げますと、昭和五十年十二月十七日農薬禍問題等について、昭和五十二年三月二十四日有機農業及び堆肥センター設置について、昭和五十三年四月二十日農薬行政の基本問題等について、それぞれ農林大臣並びに関係当局に見解を求め、さらに昭和五十四年四月十一日食品衛生監視行政に関する質問主意書を提出し、昭和五十四年四月十八日農薬行政に関する質問主意書を政府に提出しました。それぞれ総理から四月二十日、四月二十七日答弁書を得たわけでございますが、これらの経緯を踏まえて改めてあえて政府の見解を本日求めるものであります。
　最初にお伺いするのは、日本における農地の土壌の肥培管理の現状はどうかということについて、政府から説明を求めます。
○二瓶政府委員　土壌の管理状況についてのお尋ねでございますが、米生産費調査で見てみますと、昭和五十三年の堆厩肥などの有機物の施用量でございますが、これは十三年前の昭和四十年と比較いたしますと四割ないし五割程度減っておる、こういう状況でございます。
　他方また、化学肥料の施用量の方はどうかと申しますと、同じ期間に二割ないし三割程度増加をしておるということでございます。ただ、最近になりますとこの化学肥料の増加の傾向もやや停滞的な姿を呈しております。
　以上でございます。
○瀬野委員　では、日本農業はこのままでよいのかということについてお伺いしますが、言うまでもなく、農業を経営する上において農家が単位面積当たりの増産を望むことは、時代と所とを問わず農民の健全な意欲であり切実な願望であります。狭い耕地からより多くの生産を上げなければ生きていくことのできない農業の零細性、これに加えて土壌栄養の実学に乏しい行政指導は、農民に農業の根本は土壌にあることを忘れさせてしまったと言っても過言でありません。多くの農民は、施した肥料の効果と農薬の毒性だけに頼って、土壌を肥沃にする努力を怠り、土壌酷使の略奪農法を続けてきたのであります。長年月にわたるこの反復によって、土壌は老朽化して植生は不良となり、農作物は害虫害菌の侵襲に対する抵抗力を失い、逐年病虫害は多発蔓延の一途をたどり、とどまるところを知らない状況です。その上、過去に例を見なかった原因不明の奇病が台頭して、農作物の品質と収量は低下し、農家経済は肥料代に加えて農薬代の負担が年々重くなり、これが経費の膨張は、農業経営経済性に致命的な打撃を与えておるのであります。
　すなわち、若干の例を挙げますと、一、水稲のいもち病、窒息病、根腐れ病、その他病虫害の多発と秋落ち現象、倒伏等による減収と品質の低下の問題。二、果樹類の異常落葉落果、立ち枯れ病、その他病虫害蔓延と隔年結果による品質低下と減収の問題。三、蔬菜類の病虫害多発と連作障害による品質低下と減収の問題。四、サトウキビの産量低下と糖分歩どまりの減退問題。五、茶葉の病虫害多発、品質低下と減収の問題。六、たばこの病害多発と品質低下と減収の問題等々、挙げれば数たくさんございますけれども、いずれも現代農業が直面している深刻な問題であります。
　農業生産性の永続的繁栄を図ろうとするならば、農民も技術者も慣行農法の欠陥を謙虚に反省してその改善対策に立ち上がるとともに、政府当局としては、土地生産力高度発揮への指導義務が全うされなければならないと考えます。
　言うまでもなく農業の最も重要な資本は地力であり、農業とは農民の労働を通じて地力を生み出す産業であります。
　以上、概括的に申し上げてみましたが、今後どのように農地の肥培管理を指導していくのか、政府の対処方針をお伺いしたいのであります。
○二瓶政府委員　先生からお話ございましたように、地力といいますものは非常に大事でございます。先ほど申し上げましたように、農地の肥培管理の現状から見ますと、有機物等の施用が減少しておるという事態になっておるわけでございます。したがいまして、農林水産省といたしましては、この減少要因に労働力不足というような問題が一つあるわけでございますので、やはり共同作業なり請負作業というようなこと等によりまして堆厩肥等の生産供給をする、そういう集団づくりをやるということがまず一つ大事ではないか。それから、第二点といたしましては、稲わらなりあるいはパーク、木皮でございますが、こういう有機物資源、これを活用した堆厩肥等の施用というものを増加させるために必要な堆肥舎なり、あるいはこれを散布いたしますマニュアスプレッダーのような機械の導入等に対して助成をする。それから第三点としては、最近単一経営的になっております。畜産農家は畜産農家、耕種農家は耕種農家というような姿にだんだんなってまいっておりますので、やはり耕種農家が畜産農家と連携を深めるというようなこと等によりまして、厩肥の増投というようなことを進めていくということで、こういう面につきまして種々の補助事業等を仕組んでおるわけでございます。こういう面につきまして、さらに地力対策を強化していきたいというふうに思っております。
　それから、先ほど現状で申し上げましたように、化学肥料の方が相当ふえてきておるわけでございます。化学肥料もやはりこの狭い耕地で土地生産性を上げるという面では非常にプラスになるわけでございますけれども、やはりこれは有機物等の増投、施用というものとバランスのとれた形での化学肥料の適正な施用というのが必要である、かように考えるわけでございます。従来からも、施肥基準その他にのっとりまして、それを遵守した形で化学肥料の投入等を指導してまいったわけでございますが、今後ともさらに一層適正な施用の徹底を図っていきたいというふうに考えております。
　その他、先生がいろいろ例を挙げられたわけでございますが、農薬等につきましても、過度の施用にわたらないよう、この面につきましても指導をしてまいりたい、かように思っております。
○瀬野委員　私は、本日の本論である連作障害対策の質問に入る前に、有機農業等について数点の政府見解を求めますが、最初に申し上げておきたいのは、私は有機農業は当然必要であるということについては言うまでもないが、しかし有機農業だけでは万能ではない、すなわち有機農業にさらに必要な土壌対策を講ずることが必要であると主張するものであります。このことを前提として質問するわけですが、私の認識では、有機農業ということが生まれたのは、たしか昭和四十六年十月ごろ、近代農法のもたらした諸弊害を憂え、環境破壊を伴わず地力を維持、培養しつつ、健康的で味のよい食物を生産する農法を探究し、その確立に資することを志す人々が推進母体となって、あるべき姿の農法を簡潔に表現する呼び名として有機農業という言葉が選ばれたと認識しておりますが、有機農業とは何か、その由来と、また、有機農業の哲学はどのように政府は認識していられるかなどについて、この際、見解を伺っておきます。
○松山政府委員　有機農業という言葉は、ヨーロッパでオーガニック・ガードニング・アンド・ファーミングというような言葉がございまして、それから出てきたというふうに記憶しております。わが国におきましては有機農業の明確な定義づけはなされておりませんけれども、一般的には、原則として有機質によって土壌を肥沃にすることを土台とする農業、そういうふうに理解されております。
　農業は、本来自然の生態系を有効に活用して営むものでございますので、有機物の施用と自然の仕組みを最大限に利用するということは農業の基本であろうと思います。ただ、先ほどから先生もおっしゃったように、狭い耕地で反収を上げるということになりますと、いま申し上げたような土づくりを基本としながら、肥料を適切に合理的に施用するということが同時に必要であろうと考えます。
○瀬野委員　有機農業の現状と問題点については、政府はどう考えておられますか。
○松山政府委員　先ほど有機農業の一般的の考え方を申し上げたわけでありますけれども、わが国におきまして有機農業の現状はどのようなものかということでありますが、有機農業をどのように定義づけするかということが明確でございませんので、そういうこともございまして詳しい調査を行っておりません。しかし、幾つかの事例を調べてみますると、有機物を施用して全く化学肥料、農薬を施用しないものから、できるだけ有機物を施用してあとできるだけ合理的な肥料、農薬の施用に至るまで、非常に幅が広いものがございます。また、参加する農家の数も、栽培面積、生産量、そういったものが小さいものが多いようであります。
　それから、生産される生産物につきましては、そういうことでございますので、品質が必ずしも一定しないということのほか、生産費が高くつくということがあるようでございます。
○瀬野委員　有機農業農法といいますか、この農法についていま若干の見解を述べられましたけれども、政府としてはどう評価をしておられるか、この機会に率直にひとつ御意見を改めて伺っておきたいと思います。
○松山政府委員　先ほど申しましたように、農業そのものが自然生態系を有効に活用して営まれる産業でございますので、有機物の施用によりまして自然の仕組みを最大限に利用する、また生産の基本でございます土壌を肥沃にする、地力を維持、培養するということが農業の基本でありますから、そういう面では基本的に非常に評価され得るというふうに考えております。ただ、先ほどから申し上げましたように、狭い耕地でできるだけの収量を上げるという観点から申しますと、そういった有機物を施用して土づくりをしながら、同時にそれと並行しまして合理的な肥料、農薬を施用することによって、生産性もまた同時に上げるということが必要であろうと考えております。
○瀬野委員　今後有機農業については政府はどう指導していくのか。すなわち先ほど松山技術審議官から答弁がございましたが、幾つかの事例はある。詳しい調査はしていない。必要性は認め評価はしている。品質が一定していないし、高くつくという問題があるということでいろいろおっしゃいました。また一面、幅が広い、こういったこともおっしゃいましたけれども、それらを含めて、今後有機農業というものについては、将来を展望して政府はどうあるべきか、またどう指導していくか、その対処方針についてお伺いしておきます。
○近藤（鉄）政府委員　いまも松山審議官また二瓶農蚕園芸局長からもお答えしたわけでございますが、日本の農業の中で化学肥料や化学農薬に依存している割合が近年非常に高くなってまいっておるわけでございます。これは高度経済成長期と申しますか、日本の食糧生産を急速に拡大していかなければならない、そのために限られた狭小な土地の反当たりの生産性をどう高めていくか。また片方では、農業から労働力が少なくなっておりますから、そういう意味で省力化のために農薬を大量に散布して防除するというようなこと。生産性を高める、省力化、いろいろな形で、従来よりも化学薬品に依存する度合いが大変高くなってまいったと思うわけであります。
　しかし、そのことが弊害をもたらさなかったわけではないので、たとえば化学肥料をたくさん使うことによって土地がかれてくる、やせてくるという問題もございますし、また、できてきた農作物の味が均一化してくるとか本来の味を必ずしも維持していないというような問題もございまして、そこからいろいろな反省も生まれているというのが、これも先生からいろいろな御指摘があったとおりであると思うわけであります。
　したがいまして、これからの農業は、従来の伝統的な農業の方法、農業手法のいい面と、片方では、これからますます農作業における近代化、合理化、省力化が望まれる面もございますから、その面とどのようにバランスしていくかということだと思うのでございます。
　私たちは、そういう全体としての農業対策の中で、これから量ではなしに質を求める消費者の方もふえていらっしゃいますので、非常に労力がかかる有機的な肥料等にウエートを置きながら、大量生産、合理化農法ではできないような固有の味を持った農作物を好まれる方に対しては、そういう形で供給する面も片方で講じながら、しかし、同時に、それですべての農業ができるわけではございませんから、従来どおりのある程度の合理化、省力化方式で進める。しかしそれについても、過度の化学肥料、化学農薬に頼る手法を漸次変えながら、たとえば病虫害対策にいたしましても、むしろ農薬によるよりも植物そのものの力を強めていくという形で、病虫害に対してもある程度の抵抗力をつけるような面も加えていく。そういうことで、有機農業で非常に古来の味を持った農作物を助長する一方、大量消費の時代でございますからそういう面もあわせ持って、しかし、過度の化学肥料、化学農薬の依存についてはある程度是正も含めていく、そういう形の施策を同時に進めていかなければならないのではないか、かように考えておる次第でございます。
○瀬野委員　ただいまの件について政務次官から丁重な答弁がございましたが、この機会でございますので、大臣官房の松山技術審議官、補足的につけ加えるところがあれば答弁を求めます。
○松山政府委員　基本的に政務次官のおっしゃったとおりでございます。
○瀬野委員　次に、これも本題に入る前に、現代農業の盲点となっている点について改めて指摘をし、政府の答弁を求めるものです。
　科学は万能ではない。しかしながら、慣行農法の欠陥を指摘する場合、事地力増進の把握に関してはほとんど非科学的であると私は断定せざるを得ないのです。すなわち、農業を専業とする農民が、農作物を育成するに当たって基本常識とも言えることを、全部とは言わないが、ほとんど知らないのであります。たとえば、一、自己の経営する農地土壌の反応、すなわちＰＨを知らない。二、土壌反応と農作物への影響、三、土壌反応と肥効の関係、四、土壌反応による植物の選択、五、土壌反応の適正な矯正法、六、土壌有害物質の有無、七、土壌有害物質の鎮圧法、八、土壌成分の状態、九、土壌成分の還元法、十、土壌に応じた施肥の適量、十一、肥料分施の原則、十二、施肥弊害の時期、十三、要素と病虫害の関係、十四、連作障害の対策、十五、果樹類の隔年結果、異常落葉落果の対策などを知らないのであります。知らないと言っては失礼な点もありますが、的確にこれを末端は知ってはいないということも事実であります。
　　　　〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕
　私は、日本農業の将来を展望するとき、これらの問題は避けて通れない問題であると考えるわけでありますが、このことについては政府はどう考えていられるか、これも本論に入る前に見解をお伺いしておきたいと思うのであります。
○松山政府委員　現在の農業は、進歩をしました科学に大きく依存をいたしております。すべての科学技術に共通したことでございますけれども、科学技術にはプラスの面とマイナスの面がございます。これを肥料、農薬にたとえて申し上げますと、プラスの面といたしましては、肥料の施用によって反収の増ができる、あるいは農薬の施用によって防除が効果的にできる、そういうことがプラスの面でありますが、逆にマイナスの面といいますと、いま申し上げました肥料、農薬が非常に簡便に使用できるという観点から、ややもすれば過剰施用になりがちでありますので、そのことによって環境の汚染あるいは食品の汚染等が起こりやすい、そういうことがマイナスの面であります。
　したがって、科学技術を大いに活用するという観点からは、いま申し上げましたマイナスの面をできるだけ抑制しながら、プラスの面を効果的に上げるということが大切であろうと思います。そういう観点から申しますならば、先ほど来地力の問題が出ておりましたけれども、地力の維持増進をしてよい土をつくる、そのことによって健康な作物が育つ土壌をつくり、それと同時に適切な肥料、農薬の施用ということが行われることが必要であろうと思います。
　先ほど先生から、最近の農家の一部は基本的な技術を知らないのではなかろうかということで詳細な御指摘があったわけでありますが、地力増進につきましては、農家の方は、何百年、何代と続いた農家でございますので、従来から体験的に有機物を施用することが地力の維持増強につながるということを知っております。ただ、最近は労働力不足によって若干それを怠ったということはあろうかと思いますけれども、基本的にそういうことを考えておると思います。
　また、先ほど来いろいろ御指摘の、土壌の反応あるいは反応に応じた施肥、土壌改良あるいは品種の選択等をなおざりにしているのではなかろうかということでございますが、本当に意欲のある農家はそういうことを考えながら農業をやっていると思います。また、そういう農家、その他の全般の農家につきまして指導するという観点から、普及所ごとに土壌診断施設というものを設けておりますので、その診断結果を有効適切に活用しながら農家を指導し、先ほどおっしゃったような事柄も適切に指導が行われているというのが現状であると思います。
○瀬野委員　現代農業の盲点となっている点についてただいまはお伺いしましたが、さらにこれに関連して、農薬乱用の弊害ということについても、この機会にお伺いしておきたいと思います。
　農作物に発生する害虫、害菌を抹殺するため、劇毒物が本格的に農業に応用されだして約三十三年になるわけであります。それ以前は薬剤師以上の有資格者でなければ、その取り扱いを厳しく禁止していた劇毒物に、農薬という穏やかな名称がつけられて、ほとんど無制限にその施用が奨励され出したのであります。くしくもＮＨＫで明十四日の朝六時半の「明るい農村」で「追跡・幻の農薬」と題して放映することが二、三日前から予告されております。朝「明るい農村」を私よく見ておりますが、明朝もこの放映に対して見るつもりでおりますけれども、私がここに質問を通告するときと同じくしてこういった問題が出てきたものですから、私も実は不思議なものを感じております。この内容を端的に申しますと、まだほんの一部の解説が出ただけでございますけれども、使用禁止の農薬を、農民はどこから入手するのか知らないが、現に使っておるという内容のようであります、これは明朝見なければわかりませんけれども。私は恐らくこういったことがあちこちにあるということはかねがね聞いておりますし、過去何回となく政府の見解をただしてきたときにもたくさんの投書なり電話を受けております。またぞろこういったことが後を絶たないかと思っておりましたが、最近はその傾向がますます強くなってきたと言うのです。それは免疫性が強くなったものですから、どうしても低毒性ではなくて強い農薬を農民は使うということにならざるを得ない、かように思うわけです。技術会議の皆さん方が果たして御存じであるかどうか私はわかりませんが、これはゆゆしい問題であります。国民の将来の健康、子孫の繁栄、いろいろなことを考えたときに、こういったことの取り締まりまたはこういった問題に対して十分な対策を講じなければ、将来国民に大きな禍根を残す、私はかように思ってざんきにたえません。この問題はきょうは本命ではございませんので、次回にこういった問題については農林水産大臣を迎えて私は見解をさらにただす考えでおりますので、この問題については留保しておきます。
　農薬の乱用は、農薬に強い害虫、害菌が生き残る結果となりまして、それらはさらに抵抗性を強めて繁殖し、被害は逐年増大し、農薬は低毒性から猛毒性へとエスカレートしていったのであります。たとえば、普通物で人畜無害とされていたかつてのＤＤＴは、その使用以前は抵抗性を持っている害虫は十種類未満であったのが、二十年間に二百五十種が抵抗性を持つようになってきております。そのため農薬の使用量も年々膨張してとどまるところを知らないのであります。本員が五十年以来さきに指摘したとおりでございまして、毎年大量に施用されてきた農薬は土中に蓄積してきて、有機塩素系は三年から二十年、有機水銀系は半永久的に毒性を発揮して、土壌中の有効微生物を激減させ、あるいは生態系を破壊して植物の正常な生育を阻害するとともに、植物体内に吸収残留して、ついには食品公害を生み出すに至ったのであります。
　そこで、私は、農薬乱用の弊害ということについては過去にしばしば政府の見解をただしてまいりましたけれども、こういったことを踏まえて、改めて政府の認識というものについてお伺いをする次第であります。
○二瓶政府委員　先生御案内のとおり、わが国は夏季高温多湿のモンスーン地帯にあるわけでございます。したがいまして、農作物の病害虫の種類もきわめて多いわけでございます。また、それによります被害も大きいということでございますので、農薬の使用そのものはやはり避けられないのではないか、こう思っております。しかしながら、農薬の安易な使用ということは好ましくないわけでございます。したがいまして、病害虫防除という角度から見まして必要最小限の使用にとどめるという考えのもとに、適正使用ということの指導を行っているわけでございます。
　なおまた、農薬というものでなくて病害虫の発生を未然に回避、低減する手段はないかということでございますが、こちらにつきましては、いろいろ天敵の利用なり、あるいは品種改良、輪作体系の導入というような栽培方法の改善によります総合的な防除、これもあわせて推進をしておるところでございまして、農薬乱用の弊害といいますものにつきましては、これはそういうことのないように十分徹底を図っていきたい、かように考えております。
○瀬野委員　さらに、環境と生物の関係についてもこの機会にお伺いをしておきたいと思います。
　生物は、動植物を問わず、自然の不良条件や外敵の侵襲に対し、その防御手段として本能的に抵抗力を備えています。そして生物は、肉眼で見ることのできない細菌をも含めて、その相対的バランスの上に共存しているものであります。また生物は、原因のいかんを問わず一たん抵抗力を弱めると、きわめて容易に外敵の侵襲にじゅうりんされてしまうことは周知のとおりであります。こういったことは後の本論の問題に大変関係があるものですから、その前に政府の見解をただしていくわけでございますので、当局は私の質問を十分聞いた上で後での質問に答えてもらいたい、かように思うわけでございます。
　さらに、真夏の水田に発生するいもち病を観察するとき、皆さんも十分経験があると思いますけれども、狭いあぜ道を境にして、右側はいもち病の重患にかかっていても、左側はその徴候さえもなくきわめて健康に生育している稲を見かけることがあられたと思います。これは、いもち病の伝染経路は、前年の被害わらや種もみなどの組織の中で菌糸の状態で越年し、気温が摂氏二十二度ないし二十三度内外、湿度が九〇％以上になると活動を始め、無風の夜、菌糸から胞子が出て空中に浮遊し、これが稲本体に接着して水滴を得て発芽し、稲の生体に侵入して被害を与えるのであります。また、皆さん方も経験あると思いますけれども、土用も近づいて、生理交代期も過ぎていよいよ出穂期を迎えたころの朝の水田というものは、昔は、風がない限り露を含んだクモの巣が一面にかかっておったわけであります。朝、見ますと、露を含んで、たれたように稲と稲の間にいっぱいに白くクモの巣がかかっておりまして、朝日に輝いて、きらきらときれいであったわけであります。ということは、それだけクモがたくさんいたという証拠であります。これが稲の害虫であるウンカ類を捕食していたのであります。ところが、農薬の散布によって死滅し、このような光景が最近見られなくなってしまったことはまことに残念で、大変な問題であると私はかねがね指摘をしているわけであります。すなわち、ウンカや二化メイ虫の天敵であるクモ類は、世代交代が遅く、全く全滅したと言えるのであります。
　このような環境と生物の関係についてはたくさん例があるわけでありますけれども、こういった点については、農薬の乱用とあわせて、ただいまも答弁いただきましたが、政府はどう認識をし、把握しておられるか、この辺の認識の程度について私はこの際改めて伺っておきたい、かように考える次第であります。
○二瓶政府委員　農薬が環境なり生物に及ぼす影響についてどのように認識しているかというお尋ねでございます。
　先ほども申し上げましたように、農薬は、わが国の農業生産という角度を考えますというと、やはりどうしても欠かすことのできない生産資材であるというふうに考えますけれども、不適切な使用によりまして環境等に好ましくない結果を与えるおそれがあるわけでございます。したがいまして、現在農薬取締法という法律があるわけでございますが、この法律に基づきまして農薬は登録制度をしいております。この登録をするに当たりまして、安全性の確認というものを十分やっていくという措置を考えておるわけでございまして、急性毒性なり慢性毒性なり発がん性なり、そういう角度の毒性試験というものを相当時間もかけて、慢性毒性などは相当時間がかかりますが、大事なことでございますのでこういう面の試験も十分やりますし、さらに水質との関係も出てまいりますので、魚毒性の関係、こういうものを、コイなりあるいはミジンコ等を使って調べる、あるいは残留性の関係も調べるというようなことをやっております。必要に応じまして、蚕なりあるいは野鳥に対する、そういう有用動物に対する影響試験等もやりまして、安全性の確認ということを十分やったものを登録をするという措置をとっております。
　それからもう一つは、農薬の安全使用基準といいますものをつくりまして、いろいろな残留の問題もございますので、そういう安全使用基準というものをつくって、収穫する幾日か前まででなければ使用してはならぬとか、そういうようなものもきめ細かく規定をいたしております。そういうことで、この使用方法等につきまして、十分これを守らせるということをやっております。
　今後とも、そういう面の指導の徹底を図りまして、環境等に及ぼす影響というものを極力回避をするように十分努めてまいりたい、かように考えております。
○瀬野委員　二瓶農蚕園芸局長から答弁がございましたが、従来からたびたび本員の質問に対してお答えになっているようなことから余り前進はないわけでございます。残念でなりません。
　しかし、この農薬問題については、先ほど申しましたように、改めて根本的な問題から政府の見解をただす考えでおりますので、きょうは留保しておきますが、以上、本論に入る前に、前提となる問題について政府の見解を求めてまいりました。
　次に、連作障害の現状についてお伺いします。
　本員が聞くところでは、おおむね蔬菜団地などの連作地帯は八〇％が産地崩壊の現状にあるとも言われ、そしてその被害状況は、病害によるもの七〇％、生理障害によるもの二〇％、線虫によるものが六％となっているように私は認識しておりますけれども、政府の方ではどのようにこういった現状を把握しておられますか、お答えをいただきたいのであります。
　すなわち、このように連作障害というものは現代農業の発展を阻害する要因となっておりまして、農家にとっては実に頭の痛い問題であります。これについての現状を政府はどう把握しているか、お答えをいただきたい。
○川嶋政府委員　湛水をして栽培をいたします水田のほか、一般の畑におきましてはたくさんの作物を栽培しているわけでございますが、その作物によりましては連作をできないということがございまして、これは畑作物の生産の基本的な問題として、古くて新しい問題としていろいろと対策を講じているわけでございます。
　畑作がだんだんと近代化、集約化してまいりますと、従来の粗放な畑作に比べますと、さらにこういったような問題が顕著に出てくる、それを克服することによって畑作農業が進展をしてまいる、こういう状況かと思います。
　最近、こういう状況の中で、生産技術上連作の問題が非常に重要であるということは私どもも十分認識をしているわけでございまして、生産技術の対策上、諸種の施策を講じているわけでございますが、そういったようなことは、将来ともさらに畑作農業を進展するということになりますと、この問題はますます重要になってまいろうかと思いますので、こういったような技術開発等についても鋭意努力をしているところでございます。
○瀬野委員　連作障害の作物については、過去の経験から、九州等においては輪作転換の目安として、連作を忌む作物を次のような分類で掲げております。一－二年間休栽を要するものとしては、陸稲、バレイショ、大豆、小豆、ソラマメ、落花生、ホウレンソウ、ネギ、除虫菊、キュウリなど、五年以上休栽を要するものとしては、トマト、トウガラシ、タバコ、マクワウリ、メロン、サトイモ、インゲン、大根、タマネギ、ニンジンなど、三年ないし五年間休栽を要するものとしては、エンドウ、スイカ、ナス、ゴボウ、亜麻、結球白菜、薬用ニンジンなど、こういうふうに認識しておりますけれども、いま言ったもので、技術会議の方で公式に検討して発表しているものを若干述べていただきたいと思います。
○川嶋政府委員　作物の連作をどのくらいまでできるのか、また、連作障害が出てきた場合にどれくらい休栽をするとその障害がなくなるのか、こういった点については、先ほどもお話し申し上げましたように、この連作問題が畑作の生産技術としては基本的な問題でございますので、従来いろいろと研究もされておりますし、また実際に、各地の農家でいろいろなことわざ等もございまして、いろいろ言われております。先生ただいま御指摘なさいましたようなことは大体そういうことではないかと思いますが、これは土地なりあるいは栽培法等いろいろな条件によって違いますので、明確に何年たてばどうなるということを一般的に申し上げることはできないと思います。またそれぞれの対策等も講じているわけでございますので、そういう状況ではないかと思います。
　一般に申し上げますと、非常に連作できるもの、あるいは年数にある程度の目安があるもの、あるいは一遍つくると半永久的につくられないもの等がございます。一般に作物たくさんあるわけでございますが、マメ科とかナス科、ヒルガオ科、キク科、こういったようなものには一般に連作に弱いものが多うございます。アブラナ科、ユリ科、セリ科、こういったようなものには比較的連作に強いものがございます。それから、根の深いものは一般に根の浅いものに比べまして連作障害が多く出るようでございます。そのほか、作物の組み合わせによりまして、ある作物が二年なり三年なりだめだということになりまして別なものをつくりましても、その後でつくるものによりまして共通の病害が出てくるといったようなことがありまして、実態はかなり複雑ではないかと思います。
○瀬野委員　技術会議の方にさらにお伺いしますが、植物の分析で証明される元素について、これも基本的な問題としてお伺いするわけでございます。
　すなわち、植物は根から水を、葉から炭酸ガスを吸収し、太陽のエネルギーを用して光合成を行い、炭水化物を生成し、さらにブドウ糖からでん粉及びたん白質を造成するとともに、これらの物質を分解するときに発生するエネルギーによって成長を遂げるものでありますが、植物体中には数千種を数える酵素、すなわちエンチュームが存在し、体内におけるこれらの諸作用の調整をつかさどっているものであります。このことは十分御承知であると思いますけれども、記録にとどめるためにあえて申し上げました。
　そこで、いま申し上げました植物の分析で証明される元素については、何種類あって、その主なものはどんなものであるか。私は承知しておりますけれども、政府の考えを的確に知るために答弁をあえて求める次第であります。
○川嶋政府委員　植物体を構成しております元素につきましては、最近もなお研究が進められておりますので、必ずしも学界でも定説があるというようにはなっていないようでございますが、現在の段階でほぼこういうことではないかということになっているものはございます。それから、私どもの立場から言いまして、ただ単に植物が生育をしていればいいということではございませんで、農業生産を上げていくために必須のもの、こういつたようなものもございますので、学界なりあるいは科学者が検討している場合と、私どもが農業生産を進めていく場合にこれはどうしても必要だといったようなものとの違い等もございますので、これで科学的に間違いないということを申し上げることは大変むずかしいわけでございますが、大体常識的に現在考えられているものといたしましては、主な元素が二十七種類ございます。そのうちでどうしても必要で、なおかつこれは植物体内に多量に必要であるといったようなものが、水素、炭素、酸素、窒素、カリ、カルシウム、マグネシウム、燐、硫黄、こういったようなものがございます。そのほかに、それほど多くなくても必要であると言われているものが、塩素、硼素、鉄、マンガン、亜鉛、銅、モリブデン等がございます。そのほかに、主な構成要素といたしまして十一ほどの元素がございます。そのほか、最近の分析法の進歩によりまして、従来余り発見されていなかったもので出ているものもございますので、全部合わせますと大体四十種類を超えるような元素があると言われております。
○瀬野委員　いま技術会議から答弁がございましたが、今後の日本農業を展開していく上に植物と元素の問題、これを解明していかなければ根本的な農業の改革にはならないという意味で、このことは必ず将来大きな問題になるということを指摘して、私は次の問題に入ってまいります。
　連作障害の原因としてどんなことがあるかということでお伺いしますが、私の方から、私のブレーンで検討している内容の若干を申し上げてみますが、一つは、跡地に残された作物根が後作に悪影響を及ぼすから。二つには、連作をすると土の物理性に悪影響を及ぼすから。三つには、作物の分泌物が残され、これを好む有害菌が繁殖するから。四つに、右三点に関連して有害線虫、有害菌が繁殖するから。そういうようなことが一般に原因として言われております。そして、障害現象が土壌感染病原菌、土壌線虫が主役であるため、農薬による殺虫殺菌法を唯一の対策としているが、実効が上がらず、連作障害は複合した原因によるため、完全対策はむずかしいというのが現状とされておりますけれども、私の農法でいけば、連作障害は絶対に起こらないという方法を私は開発しておりますが、政府は、この連作障害の原因としてはどういうふうに思っていられるか、私が言ったことで事足りればそのとおり、つけ加えることがあればつけ加えるということで、簡潔で結構ですから、お答えいただきたいと思う。
○川嶋政府委員　連作障害の原因はいろいろございますが、先生御指摘のような原因がかなりの部分を占めていると思います。
　それに対する対策でございますが、いろいろとございまして、場所によりますとほとんど連作障害が起こらないで、あるいは、ある状況のもとでは連作障害が起こらないという状況もあることは承知しておりますけれども、そうでない場面も非常に多いということでございますので、私どもはその原因の究明あるいは対策を検討している、こういうことでございます。
○瀬野委員　行政指導の中では、連作障害の最大原因は病害であるということから、土壌消毒の徹底とか、機械の共同利用と熱湯消毒、泥水拡散防止のための側溝づくり、収穫残渣物の除去などを対策として指導されておるようでありますが、遺憾ながら、現在の段階では決め手になっていないというふうに私は思うのですけれども、この点についての認識はどうでしょうか。
○川嶋政府委員　先ほどから申し上げておりますように、連作の障害というのはなかなか複雑な要素を持っておりますので、一つで完全に対策を講ぜられるというものはなかなかむずかしいということでございますので、いろいろな対策を組み合わせてやっていかなくてはいけないというように考えているわけでございます。
○瀬野委員　私は、いま農家がやっている土壌消毒では解決できない、また現に解決していないわけです、ということを指摘するわけですが、病害菌を土壌消毒で抹殺してしまうということは、有効な微生物までも抹殺するわけでございまして、いわば邪魔者は消せということになっておるわけでございます。
　そこで、連作障害とは、一口に言うと生理障害である、かように私は申し上げたいのでございます。そこで、生理障害の原因を知って対策を立てていかない限り解決にはならない、かように思うわけです。土壌消毒も一時的には効果はありますが、これを続けると効果がないばかりか、前よりもひどくなって被害が大きくなり、いままでなかった病害まで出てくるようになることは周知の事実であります。土壌消毒といっても完全殺菌は不可能であります。中途半端な殺菌消毒をやりますと、前よりも悪くなるというのは、病害菌を抑えていた微生物が消毒によって死滅するからであります。土壌消毒では大体害菌の半数が死に、半数が生き残る程度と言われております。つまり、土壌消毒というものは結果的にはハチの巣をつついたようなことになるわけです。病菌があればそれを殺菌し、害虫が出ればそれを殺虫する、それ自体、あたりまえのように考えられていますが、それと同時に、有用な菌も役に立つ虫までも殺してしまうことは、自然のサイクルを破壊し、やがて人類の生命まで危険にさらすことになってしまいます。そういう意味で、私は、現在農家が農協または指導員の指導をよく受けてやっております土壌消毒ということ、これについては大変疑問がある、こう思っているのですけれども、この点については技術会議はどういうように考えておられますか、お答えいただきたい。
○川嶋政府委員　現に起こっております連作障害を除去するということになりますと、どうしても対症療法が必要でございますので、それは最小限やらざるを得ないということではないかと思いますが、それだけでは根本的な対策にならないということも先生御指摘のとおりでございます。品種改良の問題ですとか、あるいは作物の効果的な組み合わせの問題ですとか、地力の問題ですとか、いろんな根本的な対策を常に背景にしながら、対症療法をしていくというのが基本ではないかというように考えます。
○瀬野委員　技術会議にさらにお伺いしますが、連作障害はなぜ発生するのか、輪作をするとなぜ障害が解消するのか、この両者の因果関係に重要な対策のかぎが隠されておるわけであります。しかし、対策といえばもっぱら土壌消毒の繰り返しで、この方法では農薬の毒性が土中の有効微生物群の生態系を破壊するので、ただいまも申し上げましたように、かえって後で悪い結果を招くことはすでに農家の常識とさえなっています。連作障害は昔からあった。われわれの先祖は何とかして解決しようとさまざまな苦心をしたに違いない。しかし、結果的にはむずかしく、輪作転換以外に連作障害を切り抜ける妙案はなかったようなことをわれわれはずっと見てきております。
　では、なぜ連作障害は輪作や休栽によって解消するのでありましょうか。その点は技術会議は全国の農民にどのように説明をされますか、お答えをいただきたい。
○川嶋政府委員　一口で申し上げますと、先ほど先生から御指摘いただいた連作障害の原因が、輪作をやりますとある期間あくといったようなことがございまして、その原因が解消する、あるいはその原因では後の作目が被害を受けない、いろいろこういうことがございまして、輪作が効果的であるということではないかと思います。
○瀬野委員　その程度の政府答弁をおっしゃっておっていいのですか。後でこの会議録を見て専門家がどう嘆くか、私は本当に心配にたえませんけれども、一応政府の答弁として承っておきます。
　それでは、私から申し上げますが、連作をするとなぜ障害が出るのか、輪作をするとそれほど病害に冒されないのか。ここらあたりになぞがあるわけでございますが、こういった輪作や休栽によって解消するという問題について若干申し上げますと、われわれがグループで検討している中には、地球の起源から見て、土というものはもともと岩石の風化した破砕粒子の集団と有機物質の集合体であることは間違いありません。その有機物質の集合体である土は、一秒も休むことなく化学的風化作用を受けております。すなわち、空気中に含まれる二酸化炭素が雨水に溶けて炭酸となり、大気中の酸素も土の粒子に働きかけて鉱物成分を酸化し溶解するわけです。また、この酸化作用に土壌微生物群の働きがあるわけであります。この自然界の風化作用の産物が、鉱物成分の溶解した土壌溶液でありまして、無機栄養として植物の健全発育に絶対不可欠なものである。この風化作用が輪作や休栽の行われている期間中に、鉱物質の特殊成分を土壌に蓄積させ、植物の要求を満たす条件ができるため、連作障害は解消されるのであります。
　連作を忌む特定作物は、先ほどいろいろ答弁をいただきましたが、土壌溶液の中の特殊成分を生理的習性によって吸収する。したがって、連作をすると前作の影響を受け、無機栄養不足の弱い体質の植物に育つ。そのひ弱な植物環境が害虫、害菌の繁殖に好適な生活環境となるのが連作障害であります。
　そこで、無機栄養不足の弱い植物根に寄生生活を始めた微生物は、その猛烈な繁殖力によって次第に根の組織を変え、変形崩壊させて、根の機能を破壊してしまう。連作障害による根こぶ病というのがこの類に属するわけでございますが、時間の関係で全部申し上げることはできませんけれども、記録にとどめるためにも、以上申し上げました。
　そこで、結論的には、植物は、連作障害を含めて、菌がいるから病害にかかるのではなく、菌に負ける体質だから病害に冒されるのであると私たちは認識しておりますけれども、その点技術会議はどうですか。
○川嶋政府委員　連作の問題に限らず、作物の生産の場合には、土と作物と気象その他の環境、こういったようなものが渾然一体となって、その結果としての生産が生するわけでございます。そういうことから言いますと、そういう生態系を健全にしていくということが最も基本的な作物生産のあり方であろうと思います。
　そういったような意味で、土の点に関して申し上げますと、ただいま先生からいろいろ御説明いただいたようなことが基本であろうかと思いますけれども、現実の生産は、経営上いろいろな努力を重ねて生産をより一層高めていきたい、そういうことでございますので、どうしてもそこでいろんな障害が出てまいります。それを克服していくということが技術的な対策ではなかろうかというように考えております。
○瀬野委員　この病害多発の原因についても政府の見解をただしておきますが、私は先ほど病害多発の原因は生理障害と申しましたが、連作をするとそれがひどくなるわけでございます。つまり、根本の土壌が栄養失調であるのに、それに偏った栄養の三要素をやるため、作物の健康を維持する栄養のバランスが崩れて、病害菌をはね返すだけの力が農作物に欠けるため病害にひどくやられる、ここに大きな一つの問題を指摘しなければなりませんが、この点について技術会議はどういうふうに検討しておられますか。
○川嶋政府委員　大変技術的になって恐縮でございますが、作物生産という全体の体系を考えますと、自然の持っているいろいろな機能、制約、こういったようなものと、私どもが生産を上げていくためのいろいろな努力、これの緊張関係の中で生産が成り立っているということだろうと思います。
　そういったような意味から言いますと、どうしてもある技術をやりますとマイナスの面も出てまいります。いま御指摘の点は、その一つの現象ではないかと思いますが、そういったような点につきまして、私どもがいろいろな対策を講じて生産を上げていく、こういうことではないかと思います。
○瀬野委員　もう一つの原因としては、現行の窒素、燐酸、カリの三要素農法では、どう考えても非合理であり、栄養偏重の略奪農法であることが指摘されねばなりません。病虫害多発の最大原因はここにあると言っても過言ではありません。すなわち、作物を育てる大地には、先ほども話がありましたように、窒素、燐酸、カリのほかに、石灰、苦土、硫黄、鉄、マンガン、銅、亜鉛、硼素、モリブデン、珪素、ナトリウム、塩素、沃素、ゲルマニウムなど、ほんの微量であってもこれがなければ作物が健康に育たない成分になっているわけです。もちろん、堆肥や厩肥などの有機質についても必要なことは先ほど申し上げたとおりです。そういった意味で、現在の農法は化学肥料に頼ってまいりました。また、有機質の農法も、それが最近は全国各地で叫ばれつつあるというものの、昔から見るとだんだんすたれております、そういったことから、いわば有機質の上にさらに土壌を改良するため農作物をつくるたびに作物本来が要求する成分、いわゆる養分を求める、それをもとに返さないから、窒素、燐酸、カリを使っただけでは、結局、本来作物が欲するものがないために連作障害が起きるわけでございまして、私たちは、これをいわゆる略奪農法による地力喪失という一大欠陥である、かように指摘しておるわけです。
　したがって、これに対するところの必要な、いま申し上げたような養分を土地に返してやれば連作障害は起きない。また、現に全国数百カ所でこういった試験栽培を試験的にやってもらっておりますけれども、全部連作障害は起きていないわけであります。こういったことを自信を持って農民に勧めて、日本農業の明るい展望のために、政府は大いに検討して示していく、かような態度が必要ではないかと私は思いますけれども、この点については、政府はどうお考えですか。
○近藤（鉄）政府委員　先ほど先生から有機農業の御指摘がございましたし、ただいま連作についていろいろ御指摘、御提案があったわけでございますが、私たち、いわゆる農業というのは、あくまでも、自然の生態系の中で成長してきた植物を、この生態系が持っておる一つの論理といいますか、そういう仕組みの中で成長させることが、健全な成長を促進し、そして豊かな果実を生むことになる、かように考えるわけであります。
　したがいまして、最近の農業がいろいろ化学的なものを使ったのも、いろいろな条件の中である程度やむを得なかったわけもございますけれども、しかし、いま改めて御指摘がございますように、これからもう一回、有機農業というか、伝統的な手法についても返る面も確かにございますし、また、連作障害につきましても、これもその植物植物の栽培について十分な配慮をして、障害が起こらぬような措置を講じていかなければならない。障害の原因につきましては、いろいろ検討を進めておりますけれども、まだなかなかきちっとした原因を突きとめているばかりではございませんが、ともかく、なぜこういうことが起こるかについて、土壌における微生物学的なまた理化学的な特性等についてできるだけ科学的な解明を行い、また同時に、対策としての地力の維持向上及び土壌病害抑止を中心とした畑作管理方式の開発、そういったことに必要な試験研究をこれからもより一層推進してまいりたい、かように考えております。
○瀬野委員　最後に、まとめを申し上げて質問を終わることにいたしますが、いろいろ申し上げてまいりましたように、私の体験、また私の農法の研究からいけば、いかなる作物であっても永久に連作障害は起きないということを私は体験として持っておるわけであります。公開の席で堂々と私は申し上げるわけですから、長年研究した結果を私は自信を持って申し上げるわけでございますので、ひとつ政府も耳を傾けて、十分考えていただきたいと思うのです。
　そこで、いまいろいろ申し上げてきましたように、いろいろな原因がございますけれども、連作障害というのが解決すると、農家は大変助かるわけです。それは、いわゆる略奪農法で土壌の成分を喪失してからと申しましたが、また、作物が土壌から吸収したものを窒素、燐酸、カリ以外にいろいろあるわけですから、そういった作物の欲するものを土地に還元してやる。すなわち、持ち逃げした栄養を土地に戻せば連作障害は起こりません。私たちが検討している農法では、植物が土壌からどんなものをどれぐらい持ち逃げしていったかということを知って、正しくもとの土に戻すことにしております。それによって、連作障害を未然に防ぎ、不可能とされていた連作が可能になったわけです。
　そういったことで、結論は、連作障害にかかる植物が土壌から持ち去る特殊成分としての無機栄養の質量を知り、それを土壌に還元して、連作以前の土壌環境を維持すればよいわけであります。これを私たちは還元不滅の原理、こういうふうに言っておりますが、そういったものを含めたものを土地に与えればいいわけです。そのような特殊肥料を用いることによって、永久に連作障害は起こらない。公害のない豊かな農業を目指して、私のグループでは全国に、先ほど申しましたように試験実施をしております。健康な大地に育った健康な作物をつくる。農林水産省もよく検討して、農民の生活安定と日本人の健康を取り戻し、民族の生命を健全にし、希望の持てる明るい農村建設のために努力すべきである、かように思うわけです。
　本日、私があえて長時間かけてこういったことをるる、いままでの長い間の研究成果を記録にもとどめ、今後大方の諸賢の検討に資するためにあえて申し上げてまいったわけでございまして、この問題については、今後数回となく政府の見解をただしながら、日本の明るい将来の農業展望に対して、根本的な農地の土壌改良のために私は挺身してまいる、かような決意でおるわけです。
　そういった意味で、最後に、有機農法だけでは連作障害は解消しない。では、政府は他に、絶対連作障害は起こらないという確信があるのかどうか。私がいろいろ申し上げた以外に、絶対に連作障害は起こらないという確信を持った指導を農民にしておるのか、この点を伺いたい。また、こういった連作障害に対する抜本対策を最後にお伺いして、私の質問を終わることにいたします。
○近藤（鉄）政府委員　瀬野先生から大変貴重な御意見を承りまして、連作障害につきましても、先生の御研究であれば起こらない、こういうお話でございますので、そういうこともぜひひとつ参考にさせていただきまして、従来ともいろいろな角度から、この問題については各種の研究試験機関で検討しておりますが、さらに進めてまいりまして、先生御指摘のように、明るい農業を農家の方々にやっていただけるような、そういう条件整備に今後とも一層努力をしてまいりたい、かように考えております。
○瀬野委員　時間が参りましたので、これで質問を終わります。
○片岡委員長代理　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時五十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後四時四十九分開議
○片岡委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中川利三郎君。
○中川（利）委員　五月十日付の朝日新聞の地元秋田版を拝見いたしますと、「ほ場整備事業費が“蒸発”」ということで、秋田県能代市の浅内黒岡土地改良区の中でお金が蒸発した問題が出ているわけです。ちょっとその前段を読みますと、「能代市浅内の浅内黒岡土地改良区（渡辺健四郎理事長、組合員百二人）が、五十一年度まで四年間にわたって行ったほ場整備事業で、国や県から交付された補助金の一部約六十万円が、同改良区理事の個人名義で銀行に預金されたうえ、その後今年三月までの間に五回にわたり計約四十八万円が引き出されていたことがわかった。しかも、だれが引き出したのか分からず、引き出された金の使途も不明。このほど開かれた同改良区の総会で明るみに出たもので、改良区の役員らは「詳しく調査するが、不正はないはず」といっているが、組合員たちは「公金の扱いが全くズサン」と真相究明に乗り出す構え。」こういうふうな大きい見出しというか記事が出ておるわけであります。
　これはいま読みましたとおり、真相が明らかにされたのは三月二十三日に行われた改良区の総会であったわけでありますが、あれから一カ月半たっているのですね。
　そこでお伺いしたいことは、秋田県から国に対してこの事態について報告があったかどうかということですね。
○岡本政府委員　お答えいたします。
　本件につきまして報告はございませんでした。
○中川（利）委員　こういう国のお金も入っているお金が蒸発して、現在警察でも捜査の構えだということも書いてあるわけでありますが、こういう問題については、国の補助金も絡んでいるわけでありますので、即刻連絡するなり、報告があってしかるべきだと私は思いますが、そういうやり方になっておらないですか。
○岡本政府委員　本件につきまして、私ども承知いたしましたのは昨日のことでございまして、報告はございませんでした。一般的には、県の土地改良関係の指導検査という範疇に属するもので、そこで問題がございましても、県で処理していただくというのが一般のルールでございます。特段の問題がございましたら、こちらからも適切な指導をすべきではなかろうか、このように思っております。
○中川（利）委員　そうすると、こういう警察も捜査しようという、しかもお金が蒸発してどれがどうかわからないという問題、これは内部でやればいいことであって、別段なことはない、こういう理解なんですか。
○岡本政府委員　新聞記事で見ます限りにおきましては、ほっておいていいものかどうか、まだ判断に迷っているわけでございますが、事情につきましては私どもも十分調査いたしまして、しかるべき適切な助言なり措置なりはとりたい、このように考えております。
○中川（利）委員　しかも、この問題の発端として、「余剰金隠しの疑いも」という別段の記事があるわけでありますが、これを拝見いたしますと、なぜ個人名義でこの公金が預金されたかといいますと、「この際、同改良区の指導、監督に当たっていた県山本農林事務所の担当職員から「予算が余るのは好ましくない。換地の際に登記手数料が必要になるから、理事の個人名義で預金しておくように」」、そういう指示があったというのですね。私、参考のためにその当時の理事長を呼びまして、御本人からそういう指示があったかどうかはっきり聞いたのです。そしたら、その指示があって、この方の名前は私、伏せておきますけれども、その現場に居合わせたのはそこの土地改良区の職員だとかその他の方もおりまして、県からはまだ御本人以外に随行してきている方もおったわけでありますね。
　こういう問題について、余剰金が出たから予算が余って困るのだ、だから理事個人の名前で預金しておくように、こういう措置が一般的にやられているのかどうか、私非常に懸念するわけでありまして、事業の成否よりも金を余さずに使ってしまえというような、こういうやり方というのは非常に問題だと思うのですが、どうですか。
○岡本政府委員　一般に、土地改良区の経理処理でございますものですから、当然組織的にやらるべき性格のものだ、そのように考えております。個人名義による処理等が適当とは考えておりません。
　本件につきましては、五十一年、相当前のことでございますし、そういう指示があったかどうかにつきまして私どもまだ的確に把握はいたしておりませんが、現在、県に私どもが聞き合わせたところでは、そういう指示はなかった、このようにお聞きしております。
○中川（利）委員　それは後で問題になるところだと思いますが、私もずっとこの問題の経緯を昭和四十年代から覚えているわけでありますが、ここではやはり土地改良区の民主的運営が欠落しているわけですね。つまり、いろいろな不満なんかがありましてもごり押しして、換地だとか土地改良そのものを一方的に押しつけたというところからいろいろな不満が内向して、常々問題が起こっておった。そういう中でいまの問題が起こった一つの要因もあると思うのです。そういう点で、国の補助金の管理、さらに土地改良区事業の正常な実施という問題について、何かそういう派閥的なボス的なやり方の中で、絶えずそういう問題をはらみながら推移してきている、こういうことなんですね。一般的にこういう問題がほかにもあるかどうかということと、この問題についてはやはり国も早急にひとつ調査してきちんと指導すべきだ、この点についてお伺いしたいと思うのです。
○岡本政府委員　われわれといたしましても、いま御指摘ございました件につきまして、十分調査いたしまして、必要があればしかるべき適切な指導をいたしたい、このように考えております。
○中川（利）委員　それでは、きょうの本論であります漁業の問題についてお伺いしたいのですが、今日の深刻な漁業危機の要因の一つに、あれこれの理由もあると思うのですけれども、やはり沿岸水域を開発の名によってどんどん埋め立てていく、こういう問題があると思うのですね、したがって、これをどう規制していくのかということが今日の漁業危機打開のやはり大きい目盛りになると私は思うのですけれども、この点について、冒頭、次官からひとつ御見解を聞かしていただきたいと思うのです。
○近藤（鉄）政府委員　埋め立て石油備蓄基地の建設などの開発行為につきましては、御指摘のように、いろいろ水産業の振興等の問題がございますので、これは調和のとれた形で推進されなければならない、かように考えております。したがいまして、こういった埋め立て石油備蓄基地の建設につきましては、地元漁業者の十分な理解、納得を得て行われること、さらには、事業実施に伴う漁場の埋め立て等による水産資源への影響等については、十分な事前の調査検討が行われること、さらに、こうした水産資源への影響等に対する対策が十分講ぜられるように、こういったことが必要であると考えております。
　したがいまして、水産庁としては、開発行為が実施される場合、以上のような認識に立ちまして、水産業の振興上できるだけ支障のないように、必要に応じ関係者と連絡調整を図ってまいりたい、かように考えております。