Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久間国務大臣　私も今初めて委員の御意見を聞かせていただきましたが、今までもそういうことについての陳情等もまだあってないようでございますけれども、確かにこれまでは、飛行場等の地下に道路をつくるというようなことは発想がなかったんじゃないかと思いますけれども、羽田の沖合につきましても、ああいうふうに地下にトンネルができております。
　そしてまた、治安上も昔とは大分変わってきて、こういう委員会で今みたいな議論がされたとしても、もう昔だったら、問題外だというような不安な状況だったかもしれませんけれども、今日では、議論として堂々とやれるような雰囲気になってきたことは、日本の安全保障政策上も大変いいことだというふうに思っております。
　しかしながら、それをやるとした場合には、実際、事業主体はどこがやるのか。どういう事業でやるのか。それに対して、米軍等がどういう形でそれに対応できるのか。いろんな点から考えなければならないと思いますので、これから先、そういう事業主体、米軍の考え方、そういういろんな角度から検討していかなければならない問題がまだたくさんあるのじゃないかと思いますけれども、御提案としては、確かに、これから先聞いて、いろいろと考える余地がある問題じゃないかなというふうに理解いたしております。
○冨沢分科員　安保体制をここで改めて見直して、防衛の範囲まで含めて新しい日米新時代を築こうではないか、こういう合意が昨年、日米首脳でできたところです。そうしますと、三年や五年、これは確実に、朝鮮半島の情勢もありましょうけれども、この体制は、日米間のこの関係は大事にしていかなければいけない関係。それを担っているこういう基地がある。そして、これに苦労している周辺自治体あるいは住民がいるわけでございまして、冒頭、そこに光を当てろ、こういうお話を申し上げました。
　確かに、基地の下にトンネル道をつくるなんというのは、今まで世界にない話だ。しかし、これだけ技術が進んでいるんだし、しかも、それ以上に、周辺は苦労をしているんですよ。わずか三キロか四キロに毎朝四十分、五十分かかって通勤している住民がいる。その混雑を苦労しながら、すぐ隣にある綾瀬工業団地の事業主は、ガソリン代を余計に使いながら、経営改善に努力して、税金を払っている。
　そういう基地周辺の住民の苦労を考えれば、このくらいの地元サービスは当然国が、国がむしろ率先垂範して提案をして、実行していく、これが安保体制を陰で支えている方々に報いる当然の仕事である、これが政治であると私は確信をしておりますが、この点、いかがでございますか。
○諸冨政府委員　先生の御意見、私どもよく、痛いほどわかっておるつもりでございます。
　防衛関係費が非常に抑制されている中で、この基地周辺対策経費につきましては、平成九年度予算要求におきましても二・九％増ということで、全体が非常に圧縮された中で、最重点施策の一つとして、私ども、この基地周辺対策事業というのは行わせていただいているところでございますが、いかんせん、全国にいっぱい抱えております米軍基地、自衛隊基地周辺の障害防止等に伴いますいろんな諸施策がいろんな形で出てまいります。その中で、私ども、特に厚木周辺についても、極めて重要な基地であるということで、最大限の努力をさせていただいております。
　予算の範囲の中で私どもこういう努力をしておるということはぜひ御理解いただきたいと思いますが、今後とも、そういう先生の御意見も踏まえまして、何とか、障害の緩和なり防止について最大限の努力をさせていただいておるということで、御理解を賜りたいというふうに考えております。
○冨沢分科員　時間が参りましたので終わりますが、質問の趣旨は御理解をいただけたと思いますけれども、どうぞひとつ周辺の住宅防音工事の適用範囲を拡大いただきたい。テレビの共同受信アンテナ施設の運営費、何度も伺っておりますので、ぜひ御配慮をいただきたい。
　そして、今までの基地対策をただ延長しているだけでなく、周辺住民が一体何を求めているのか、どこに苦労があるのか、そこを思いやった政治の執行を心からお願い申し上げまして、時間でございますので、質問を終了いたします。
　ありがとうございました。
○臼井主査　これにて冨沢篤紘君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田勇君。
○上田（勇）分科員　新進党の上田勇でございます。
　きょうは、冨沢議員に続きまして、同じ地元、神奈川県でございまして、神奈川県内の米軍基地の問題について何点か質問させていただきたいと思います。
　在日米軍の国内の駐留というのは、これは日米安保体制の中核部分でございまして、したがって、我が国としても、在日米軍の駐留を円滑にするための施設の提供や、地位協定、特別協定などに基づきます駐留経費の一部負担など、そういった協力を行うことは理解できるものであります。しかし　一方で、これらの米軍施設が地域の発展に支障を生じさせている場合などは、両国でやはり協力してベストな解決策を見出していく、これもまた当然のことじゃないかというふうに思います。
　また、我が国が提供している施設が最大限に有効に利用されること、また、我が国が負担している駐留経費、二千七百億円にも上る経費でございますが、これが有効かつ効率的に使われているということを検証していくということも、これまた日米双方にとりましても、メリットになるものじゃないかというふうに考えるわけであります。
　そういう前提の上に立ちまして、きょうは、地元の横浜市内の米軍施設に関しまして、何点かにわたりまして質問させていただきたいというふうに思います。
　横浜市内には米軍施設が九カ所、約五百万平米のものがあります。二カ所の通信所のほか燃料タンクや倉庫、工場、埠頭などといった施設であります。きょうは、時間の制約もございますし、また、安全保障上というのでしょうか、軍事的な専門知識を伴わない部分もありますので、こういった通信所などではなくて、附帯施設の部分、これはごく常識的な議論の中で議論できる部分ではないかと思いますので、そこに絞りましてちょっと議論をさせていただきたいというふうに思います。
　まず一つは、横浜市内にあります港湾施設でありますノースドックのことについてお伺いしたいと思いますが、昨年の十二月八日の米軍の機関紙スターズ・アンド・ストライプスで、グアム島の米海軍補給センターがノースドックに移設されること、これが報道されたわけでありますけれども、政府の方ではこの事実につきましていつごろ御承知になっていたのか、お伺いしたいと思います。
○首藤政府委員　ただいま手元にペーパーを持ってございませんが、今先生おっしゃられました報道がございまして、その後国会でも一度ほかの先生から御質問いただきましたが、その数日後の、いずれにしろ年末の時期であったというふうに記憶いたしております。
○上田（勇）分科員　今申し上げましたこの米軍の機関紙によると、このノースドックの施設で二十六人の日本人労働者が追加雇用されるということでありますし、また、外務省の方からいただいた資料の中でも、十七人の追加雇用と伺っているのです。もちろん、これはどちらが正しいかも含めましてお伺いしたいのですが、これらの人件費、追加雇用されます日本人労働者の人件費というのは、平成九年度予算の中の在日米軍の駐留経費の中に計上されているのでしょうか、どうでしょうか。
○早矢仕政府委員　今お尋ねのありましたグアムの米海軍補給センターの横浜ノースドックへの移転によって日本人従業員の数がどのぐらいふえるかということにつきましては、私どもが承知しておりますのは、十七人が雇用される予定であるということでございます。
　それから、その経費負担はどうなるかという御質問でございましたけれども、我が国としましては、在日米軍従業員の安定雇用を維持し、在日米軍の効果的な活動を確保するため、特別協定に基づき、在日米軍従業員の給与に係る経費を予算の範囲内で負担しております。したがって、横浜ノースドックにおいてふえるとされております従業員につきましても、特別協定に基づきまして、給与に係る経費は予算の範囲内で負担することとなります。
　しかし、現行特別協定上は、予算に計上した額を超えて従業員の給与に係る経費が必要となった場合には、その超える分は米側がみずから負担する仕組みとなっております。
○上田（勇）分科員　今の御説明ではちょっとよくわからない部分があるのですが、このノースドックでは三百余名の日本人従業員が現在雇用されておりまして、十七人が追加になる。ということは、今の御説明でいくと、平成九年度の予算の中にはそれが想定されてないというふうに理解してよろしいのですか。
○早矢仕政府委員　先ほど御説明申し上げましたように、予算上では、私どもとしては、過去の実績に基づきまして従業員数を決めて概算要求を出しております。平成九年度予算のお話がございましたが、九年度で私どもが計上しておりますのは、約二万二千六百人の従業員の方々の経費を計上しております。
　しかし、現在の在日米軍従業員の数はこれを千人以上超えておりますので、その予算の枠組みから申しますと、現在のような状況の中で、アメリカ側が従業員の数をふやした場合の経費は、これは大まかに申しますと米側の負担ということになると思います。
○上田（勇）分科員　では次に、この米軍の機関紙のやはり同じ記事の中で、横浜駐留の米軍幹部の話といたしまして、この補給センターの任務自体には危険物の輸送も含まれているのではないかというようなことを示唆した上で、日本は危険な貨物の輸入を禁止しており、ディェゴ・ガルシア島、これが横浜、日本を中継して物資を輸送する先でありますが、このディェゴ・ガルシア島に直接空輸するなど別の輸送法を考えなければならない、こういうふうに述べているわけであります。
　また、米軍の十二月十九日付のプレスリリースの資料でも、兵器の取り扱いは行わないというような発表を行っているわけであります。
　これらにあるように、もともとこの補給センターの補給機能の任務のいかんにかかわらず、ノースドックでは兵器あるいは危険物資の取り扱いは行わないというふうに確認されているのでしょうか。
○諸冨政府委員　これは、本年の一月十五日の米海軍横須賀補給センターのいわゆる対外プレスリリースによりますと、「ノース・ドックにおける本任務には兵器を積み込むこと及び兵器をおろすことは含まれない」という旨が記載してございます。
○上田（勇）分科員　そうすると、この補給センターの任務自体には、ディェゴ・ガルシア島への、兵器というのでしょうか、この新聞記事では危険物資と書いてありますけれども、この輸送も含まれているというわけでありますが、日本では、その中継点としては行わないということであると思います。
　そこで、米軍は今後も、そういう意味では日本政府の了解なしに、また日本政府としては地元自治体の了解なしに、これを変更して危険物の取り扱いを行うことはないというふうに理解して差し支えないでしょうか。
○諸冨政府委員　米軍の任務というのは日米合同委員会で決められておるわけでございまして、施設の使用目的の範囲内でそういうものが決められておるということでございます。
　私先ほど申し上げましたように、一応、米海軍の対外プレスではそういうことを申し上げておるということで、任務そのものについて、米軍がどういう任務を付与されているのか、そこら辺は私ども政府としては、米軍の運用にかかわるということについては、本来関知していないといいますか、そういう前提が一つございます。
　しかしながら、今おっしゃいましたように、いろいろな形で、例えば核兵器の持ち込みはやらないとか、日米間のいろいろな取り決めもございますし、取り決めといいますか、日本政府のそういう方針に基づいて、米側がそういうことを尊重してやらないというようなこともございます。
　このノースドックの運用というのは、そういう意味では、私ども、いわゆるドックとしてといいますか、艦船のいわゆる入港なり積み込みのために必要な施設・区域として提供しているわけでございますので、その範囲内で、私ども、今先生おっしゃいますようなことについて確認しておるわけではございません。そういうことを御理解いただきたいということでございます。
○上田（勇）分科員　ノースドックの位置というのは、既成市街地、極めて密集した地域のど真ん中にあります。こうしたところで危険なものを取り扱うか扱わないかを確認しないというのは、どうも私は理解できませんが、長官、いかがでしょうか。
○久間国務大臣　基本的に御理解いただきたいと思うのですけれども、防衛施設庁としては、防衛庁でもそうですけれども、いわゆる在日米軍の基地の提供、また、提供した施設で何か事故が起きたとき、いろいろな住人との諸問題、これについては対応することになっておりますけれども、米軍運用の中身につきましては、これはやはり外務省が第一義的に在日米軍あるいはアメリカ当局といろいろ打ち合わせをすることになっております。防衛庁の方においてその運用の中身をつまびらかにするということは、先生の御指摘でございますけれども、できませんので、あしからず御了承願いたいと思います。
　ただ、従来どおりのことに加えて、今回の向こうから来る分については、積みおろし等は兵器、武器についてはしないということを記者会見で発表しておりますので、ああ、そういうことかなというふうに理解しておるということでございまして、これについても、取り決め等を行うとすれば、外務省が米国とやることでございますので、その辺はひとつ御理解を賜りたいと思います。
○上田（勇）分科員　ノースドックの位置というのは非常に密集した市街地の中にございます。周辺は住宅も込み入っているところでありますし、また、そのノースドックからおりた荷物というのは一番交通量の多い国道を通るわけであります。その意味では、この米軍の出している新聞の中にそういうニュアンスも感じ取れる部分もあることでございますので、今後とも市民の安全のために、その点は、外務省また防衛庁の方でもぜひ確認をお願いしたいというふうに思います。
　とりわけ今沖縄や、また県内の横須賀でもありました劣化ウラン弾の問題等もありますし、正直言いまして、やはり国民は、また県民は、こうした政府の対応に大変不信を持っているというのが実態であります。その意味で、国民の安全を守るのは政府に課せられた最も重要な役割であると思いますので、この点、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思うわけであります。
　次に、もう一つ市内に、米軍のミルクプラントという施設があります。この問題につきましては、昨年の五月の決算委員会でも質問させていただいたのですが、このミルクプラントというのは名前のとおりでありまして、国内に駐留しております米軍が消費します牛乳とかアイスクリームなどの乳製品を製造する施設であります。しかもこの施設は、平成九年度から三カ年で、総額二十六億円、全額日本側の負担で、ただいま申し上げましたノースドックに移設する予定ということであります。
　もともとこのミルクプラントがあった地域というのは、これはもう既成市街地のど真ん中のところでありまして、地元住民からはその立地についてもう長年にわたって疑問が言われていたところであります。そういう意味で、そこから移動するということについて、私は全く異論がないし、まさに余りにも遅過ぎたと言うしかないのであります。
　ただ、今回これを二十六億円をかけて移設して、本当にそういう価値があるのかどうかということは甚だ疑問でございます。
　もちろん、戦後間もない時期に、国内で乳製品に余り国民がなじんでいなかったという時期には、それは大量消費の国であります。アメリカがその専用の施設を必要としたというのは当然のことでありますが、現在、見てみますと、国内の産業の育成もかなり図られたと思いますし、品質も向上したと思います。しかも、かなりの量がアメリカからも輸入されているというときに、この多額の移設費をかけてまでこの施設の機能を存続させることが本当に必要なのかどうか、その辺の御意見を伺いたいと思います。
○久間国務大臣　私も正直言いまして、そういう気持ちも起きまして、そういうことについてどうなのだろうというような話も内部でしたわけでございます。
　しかしながら、先生御承知のとおり、この返還を決めますときには、やはり日米合同委員会で合意をしなければならないわけでございまして、平成六年にこの問題につきまして日米合同委員会で了解ができましたときには、移設をするという条件つきでこれは返還が決まったわけでございます。
　恐らく、そのときの関係者は議論をしながら、やはりこれは嗜好の問題で、どうしても必要だというふうになったのじゃないかというふうに考えられますけれども、そういう形の中でこれは決定されて、その条件つきで返還ということになっておりますので、やはりこの決められました条件をきっちり守りながら、返還も実施していくというのが私どもの今与えられた立場でございますので、その辺、御理解賜りたいと思います。
○上田（勇）分科員　これまでのいろいろな折衝の経過の中で大変御苦労があったことだというのは理解いたします。
　特に、あそこのミルクプラントのあったところというのは、もう長年にわたって、地元からは早く何とかしてほしいという声が非常に強かったところであります。いわゆるＪＲ線と京浜急行の線路の間にあるような密集した地域でありまして、そこにずっと長い工場の塀があって、そこでは犯罪なども発生したという事例もあります。そういう意味で、そういう声を体して大変御苦労いただいた交渉の結果じゃないかと思うのです。
　ただ、これは当然国費をつぎ込むわけでありますから、そういったさまざまな事情があるにしても、やはりこれは費用対効果についても当然のことながら検討されたのじゃないかというふうに思います。
　例えば国内の製造業者を利用して、これはかなり全国的に見れば余力があるのじゃないかと思いますし、委託するだとか米国からの輸入で対応するとか、その他の選択肢についても、それぞれ費用を比較検討されて、その上で米側と協議をされたというようなことはあるのでしょうか。その辺、いかがでしょうか。
○諸冨政府委員　ミルクプラントの移設につきましては、先生御承知のように、神奈川県及び横浜市からの強い御要望があって、周辺住民の方々からも強い御要望があって、ようやく実現にこぎつけたという経緯がございます。
　それからもう一つ、この米軍のミルクプラントの横浜におきます任務というのは、本土に駐留しておりますすべての米軍人及び家族に対しましてこのミルクを供給する任務がこざいます。本土から原材料を輸入して、米国の味といいますかそういうものに見合った、米軍の家族に嗜好が合った形で精製、加工が行われて、全国の米軍基地に送り込まれるというような任務だと聞いております。
　私どもとしては、在日米軍の任務達成上、こういうミルクプラントというものは必要不可欠なものであるということで、現在移設に踏み切って整理統合を図っておるという状況でございますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。
○上田（勇）分科員　多分、前回の決算委員会のときもそうでありましたけれども、この議論については施設庁さんの方も幾ばくかの疑問を持ちながら対応されている部分があるんじゃないかと思うのです。これは、やはり普通に考えれば、今のこの御時世に乳製品をつくるための工場を、わざわざ専用の工場が必要だということはなかなか理解しがたい部分が多いと思います。
　ただ、これは地元の情勢、また日米の交渉のことだとか、いろいろなことがあるので、だからこれを九年度予算で計上すべきでないとか、そういうことは今ここで申し上げるつもりはございませんけれども、これは国民の税金を使うわけでありますから、この使い道は、やはり効果的、効率的でむだがないというような予算の計上に今後とも最大限の努力をしていただかなければならない、また、そうでなければ国民の理解も得られないというふうに思いますが、その辺、長官いかがでしょうか。
○久間国務大臣　冒頭に言いましたように、いろいろな御意見があろうかと思います。しかし、平成六年の日米合同委員会で、移設を条件として決定をして、そして返してもらう方は、早くとにかく返してもらいたいということで、神奈川県、横浜市、それぞれが希望されたことでございます。
　我々も、そのときに決定がされている以上は決定どおりに行政としてはやらざるを得ないということで、今こういうことでやっているわけでございますので、その辺もひとつ、行政の仕組み等についても御理解賜りたいと思います。
○上田（勇）分科員　それで、このミルクプラントがノースドックの方に移設されます。先ほど、グアムから補給センターの機能がノースドックの方に移設される、このように、ここに来てノースドックの、港湾施設なんですが、そこの機能が拡充されているわけであります。
　ノースドックというのは、もう既に皆さんも御承知のとおり、横浜市の全くど真ん中にありまして、地図で見ていただくと、新しく開発されているみなとみらい２１の地区からわずか数百メートルのところでございます。東海道線にも面していれば、幹線国道にもすぐのところであります。当然これは、県や市の京浜工業地帯を含みます整備計画の中でも極めて重要な位置にあるわけですね。
　こういうところで、その一方でこのノースドックの機能が拡充されているというのは、このノースドックの返還は当面望めないのじゃないかというふうに考えるのです。将来、当分の間、この施設はどうしても、わざわざ機能を拡充したわけですから、使うということになると、その立地条件として不適切なんじゃないかというふうに考えるのですが、ノースドックの施設の見通し、あるいはその立地条件としてのお考え、その辺、意見があれば伺いたいというふうに思います。
○首藤政府委員　立地条件的には、横浜駅その他中心部から非常に近いところにある、よい場所に占められているということで、その地域から見ると余り歓迎すべきでないという面もあるかと存じますが、逆に、米軍からいたしますと、非常に有効な利用が可能であるという面で、立地条件的には恵まれているというふうに考えておられるのではないかと存ずるわけでございます。
　この横浜ノースドックの返還についてお尋ねがございましたが、これは今先生御自身もおっしゃられたように、米軍にとって重要な港湾施設でございまして、現在米軍がこの岸壁をあるいは倉庫施設、さらに輸送業務管理施設などとして使用しておりまして、返還は極めて困難な状況にあるのではないかと申さざるを得ないということでございます。
　先ほど来ございましたが、現在この施設におきまして、ミルクプラント、さらには冷蔵倉庫といったものを移設先として集約、整備する計画を進めておるというようなことから総合判断いたしましても、返還はなかなか難しいのではないかというふうに申さざるを得ないということを御理解いただきたいと思います。
○上田（勇）分科員　これは都市計画上、非常に重要な位置にある。しかし、どうなんでしょうか、米軍の立場からしてそんなにいい立地条件だとは私は到底思わないんですね。どこの基地にもアクセスは悪いですし、すぐ道路に出れば、年がら年じゅう混雑している第一京浜国道であります。こういうところが立地条件として適している部分だとは必ずしも思いませんが、そこは意見の分かれるところなのかもしれません。
　ただ、この横浜市内に、冒頭申し上げました九カ所の施設がありまして、これらの附帯施設、今申し上げました二つの施設なども含めましてちょっと見てみますと、その多くは極めて密集した地域に、しかもばらばらに配置されております。当時はそうでなかった部分もあるかと思いますが、多くは現在は横浜の中心街に位置しております。
　しかも、今申し上げましたように、主要な米軍の基地からはどれもそんなに近接しているという利便性もないし、しかもアクセスも混雑している、必ずしも良好とは言えないところじゃないかというふうに思います。また、多くの施設は設置されてから四十年、五十年というような歳月が経過しているものもありまして、補修の必要性も出てきている施設が多いというふうに思います。
　こうしたことを考えますと、これらの附帯的な施設、米軍の施設は、米軍の利便をも向上させ、また同時に地域の開発、地域の発展の障害を取り除くという観点からも、施設の統廃合や移設も含めまして、より合理的な配置となるような見直しが今必要になった時期なんじゃないかというふうに考えるわけであります。
　これはもちろん米軍の事情もあるでしょう。しかし、これはまた、じゃ代替施設を探せといってもそれはすぐに見つかるものじゃない。それは施設庁の方で大変な御苦労をされるというのは十分承知の上でありますけれども、これが非常に密集した市街地にこのようにばらばらに散在しているという状況というのは、都市の発展上も障害になっている。
　また、当然のことながら、在日米軍の駐留経費につきましては、国民の予算もかなり入っていることでありますので、それは当然国民の利益のために政府としても行動していただかなければいけないことでありますので、こうした観点から、今後ぜひ日米合同委員会等の場でも、こうした方向を含めた議論を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○久間国務大臣　委員がおっしゃる意味はよくわかります。しかしながら、御承知のとおり、統廃合する場合に、それを返還して有効に活用する、そういう点ではいいわけですけれども、統廃合するときに、統合して先に今度はまたつくらなければならないわけでございまして、その経費が、非常に予算が制約ぎみに推移している今日、そういう点もまたなかなか難しいわけでございます。
　返還する場合には、それは返還するけれども、全く新しい予算をつくっていろいろな建物をつくったり、土地を購入したり、そういうことをやらなければならない。土地はともかくとしましても建物をつくらなければならない。そういう点で、非常に窮屈な状況にあることもひとつ御理解しておっていただきたいと思います。
○上田（勇）分科員　もう時間もありませんのでこれで終わりますが、すぐに結論の出る話じゃないことは十分承知しております。しかし、これも地域の発展、とりわけ大都市地域の発展のためには、もう長年の重大な課題でありますので、ぜひとも日米合同委員会等の場で、日本側からもこうした問題意識について積極的な提言を行っていただき、両国間で真摯な協議をしていただきまして、少しずつでも結果を生んでいただきたい。このことを最後に要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○臼井主査　これにて上田勇君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木義明君。
　　　　〔主査退席、村上主査代理着席〕
○高木分科員　新進党の高木義明でございます。
　私は、今我が国の平和と安全のかなめとしての我が国における米軍基地の問題、とりわけ佐世保の問題についてお伺いをしたいと思います。
　私は、日米安保体制の維持は我が国の平和と安全にとって重要な柱である、このように確信をいたしております。したがって、これを今後とも友好的に維持して我が国を初めアジア太平洋地域の平和を確立していく、このことが今最も肝要ではないかと思っております。
　しかし一方で、長官も大変御多忙と思っておりますが、沖縄の米軍基地の問題については今国政の大きな重要課題として、五月の期限切れに向けて今後とも国会で大変な議論があると私は認識をいたしております。同時に、朝鮮半島情勢も極めて不安定でありまして、予断を許さない状況にあります。こういうものを十分に視野に入れながら、沖縄を初めとした米軍基地を抱える我が国のそれぞれの地域において、基地といかにして共存を図りお互いの国の平和と安全を確保していくか、これが今新しい局面を迎えている時期であろう、私はそのように認識をいたしております。
　そこで、具体的に佐世保の問題に入りますが、長官も御承知のとおり、昨年の十月三日、米海軍による佐世保重工業の第三ドック使用問題は、日本政府の費用負担ということで代替浮きドックによって強襲揚陸艦のベローウッドを修理することに、日米両国政府の間で決着をいたしました。
　この問題は、日米地位協定に基づく返還使用協定、今現実に佐世保重工業が所有をしている第三ドック、これは企業にとりましても生産の大きな基盤でございまして、いざ米軍が艦船を修理するということになりますと、今日の使用協定の中で優先使用ということになっております関係から、民間企業としては、有事の場合は別にしまして、平時の場合こういったことについて何らかの改善の余地があるのではないか、こういう一つの問題点が浮き彫りにされたことでございました。
　決着に至るまでの経過について、この際、改めてお伺いをしておきたいと思います。
○首藤政府委員　本件につきましては、平成七年十二月、米海軍が、佐世保に配備されております強襲揚陸艦ベローウッドを平成八年の秋以降修理する計画で、日米間の返還使用協定に従いまして佐世保重工業の第三ドックを使用する意向を示して、そして平成八年一月に入りまして、いわゆるＳＳＫと米軍が修理の契約交渉を続けてきたところでございますが、八月に至りまして、ＳＳＫが会社経営の理由からそのドックの使用を拒否したというものでございます。
　このようなことから、日米間におきまして対応策を協議いたしました結果、第三ドックを使用できない場合は日本政府が代替施設を提供するという第三ドック返還時の日米合同委員会合意及び返還使用協定に従いまして、代替施設として今先生おっしゃいました浮きドックを提供することといたしまして、平成八年十一月七日、合同委員会においてその旨承認されまして、翌十一月八日、浮きドックの所有者でございます石川島播磨重工業と借り上げ契約を終了いたしまして、同年の十二月三日からベローウッドの修理に要する期間、これは約三カ月でございますが、提供するということとしたものでございます。
○高木分科員　日本国、米国そして佐世保重工業の三者間で、日米地位協定第二条四項（ｂ）、一時使用規定でございますが、これに基づいて第三ドックの返還使用協定が昭和四十三年八月十三日に結ばれておるわけでありますが、国と米国、佐世保重工業、この三者の関係についてどのように理解をしていいのか、その点について説明をいただきたい。
○首藤政府委員　この第三ドックにつきましては、昭和三十年代の末に、ＳＳＫから造船能力の拡充のために返還要望がございまして、昭和四十三年四月、日米合同委員会におきまして、一つには地位協定二条四項（ｂ）の適用ある一時使用施設として提供する、それから、第三ドックが使用できない場合、同等の他のドックを代替として使用できるとの条件などで返還が了承されまして、同年八月、返還されたものでございます。なお、第三ドックは、返還に先立ちまして、同年の二月、ＳＳＫに対し払い下げられております。
　今御質問のこの返還使用協定は、昭和四十三年八月、日米合同委員会での「細目は現地段階で取り決める」という合意に基づきまして、その細目を、日本政府代表、これは具体的には佐世保防衛施設事務所長でございますが、それと在日合衆国軍隊代表、これは米海軍佐世保基地司令官でございますが、それと第三ドックの所有者であるＳＳＫ社長との三者で取り決めたものでございます。
　それで、返還使用協定の内容は、返還の条件である地位協定二条四項（ｂ）の適用ある一時使用施設として提供の後、米側が第三ドックを使用する際の手続、それと設備等の使用範囲等を取り決めたものでございまして、ＳＳＫはこの第三ドックの所有者としての立場で協定に参加したものであると承知いたしております。
○高木分科員　返還使用協定には佐世保重工業が「主たる使用者」となっておるのですが、実はこの協定を結ぶ前に、国の北九州財務局と佐世保重工業の間で売買契約が結ばれております。これは昭和四十三年三月二十三日のことでございますが、そのときに第三ドックの所有者は国から佐世保重工業に移ったわけであります。
　そういうことを考えますと、我が国の中でいわゆる一民間企業の施設が日米地位協定に基づく米軍使用施設になっている例が他にあるのかないのか、この点についていかがでしょう。
○首藤政府委員　返還使用協定に基づきまして、地位協定二条四項（ｂ）として民間企業の施設を提供している施設・区域は、佐世保ドライドック地区の一部として提供しておりますこのＳＳＫの第三ドックのみでございます。
○高木分科員　地位協定と返還使用協定は、日米安保条約に基づく日本国政府と米国政府との関係を規定しておるわけでありまして、今回の佐世保重工業の第三ドックの使用問題は、結果として日米安全保障に係る国家間のコストを一民間企業に求めるということになっておるのでございます。この点についての大臣の認識、どのようにお感じでしょうか。
○久間国務大臣　確かに委員御指摘のように、民間のドックを強制的にといいますか、優先的に使用できるという協定というのは、ちょっと異質なものだというふうな感じはいたします。
　ただ、これは御承知のとおり、一たん米軍が使用しておりましたのをとにかく返還してもらいたい、そういう希望の中で返還が実現した。ところが、ではいざというときにどう使うんだというような米軍の運用上の問題、その辺をぎりぎり詰めた結果が四十三年のあのような協定になったんじゃないかな、そういう気がするわけです。
　だから、そのときには関係者がみんなこれでいいということで納得したのだろうと思いますけれども、今振り返ってみますと、全国でも非常に例が少ない。個人の土地の場合は、今沖縄でもそうですけれども、いろいろ問題がありますが、こういう企業の施設を使うことについては全国でも例がないということでございます。これは、四十三年からかなりの日数が経過しております。このままでいいのかどうか、やはりもう一回レビューしてみる必要はあるんじゃないかな、そういう感じはいたします。
　しかしながら、あのときに関係者が一応合意してこういうことでとやったものですから、この間のもめましたときも、その協定の中にある代替ドックとしてのいわゆる浮きドックを持ってきて提供したという形で解決をしたわけでございます。こういう方法で前例ができましたので、それも一つの方法としてこれから先また機能するんじゃないかと思います。
　いずれにしましても、かなりの年数がたっておる現在時点で、あのときの協定がそのままこれから先も引き続いていった方がいいのかどうか、これはやはりお互いが冷静にレビューしてみる時期に来ているんじゃないかなという気がいたします。
○高木分科員　ところで、きょうは外務省にも来ていただいておりますが、このベローウッド、米海軍は横須賀に専用ドックを持っておるのです。ベローウッドが横須賀ではなくて佐世保で修理を行わなければならない理由について、どのように認識をされておりますか。
○高田説明員　ベローウッドは、アメリカの海外家族居住計画に基づきまして、乗組員の家族を佐世保及びその周辺に居住させている艦船でございます。米海軍におきましては、乗組員と家族との分離が一定期間以上認められないという規則がございますことから、仮にベローウッドの修理を他の場所で行う場合、同艦の運用計画に大きな影響を与えることとなるということで、佐世保において政府としては浮きドックを提供した次第でございます。
○高木分科員　我が国ではこのクラスは初めてと言われるほどの米海軍の強襲揚陸艦ベローウッド、これは平成四年九月三十日に佐世保に配備されております。その後、ガーディアン、パトリオットという二隻の掃海艦も配備をされておるのです。いわゆる冷戦後の米国戦略の一環で、アジア太平洋、それからやはりペルシャ湾、こういった地域紛争に備えた態勢を整備し、即戦力として強化をしていこうと言われております。こういったことで、私はこのベローウッドの佐世保での修理ということにつながっておるのではないかと。もちろん家族のことも重要な要因だと思っておりますが、こういう事情ではないかな、こういう認識をいたしております。
　そこで、フィリピンのスービック基地が廃止をされまして、いわゆる西太平洋の守り、大型艦船の修理部門は横須賀だけになってきたわけです。そこで、アメリカとしては、何とかこれに代替するそういう施設を拡充したい。したがって、昨年の十月に、佐世保基地ではベトナム戦争以来二十年ぶりに工作所が設けられております。また、四十七人の日本人技術者が採用されております。また一方で、原子力潜水艦などが接岸する、大臣もよく御存じでございますが、米海軍赤崎岸壁に六万六千ボルトの高圧送電線を引く工事が進められております。このように、佐世保における米海軍の施設設備は着々と増強をされておる、こういうことを思わざるを得ない。
　したがって、一体この佐世保を米軍はどのように位置づけておられるのか。そして、そういう基地の整備拡充、まさに強化が進められておる状況についてどのように認識をされておるのか。これも外務省ですかね、お願いをしたいと思います。
○高田説明員　フィリピンのスービック米海軍基地につきましては、フィリピン側が、基地の十年存続ということを定める米比友好協力安全保障条約、この批准を拒否したことによりまして、一九九二年末までに米軍は同基地から撤退をしたものと承知しております。ただ、スービック基地は、もともと補給及び修理機能を中心とした、主として米海軍艦船に対する後方支援基地として機能してきたものでございまして、同基地を拠点として活動する艦船の配備はなされていなかったものと承知しております。
　したがいまして、米海軍のスービックからの撤退によって、同基地が有しておりました補給、修理等の機能が失われて、これが我が国における米軍艦船の寄港あるいは補修施設の使用状況に何らかの影響を及ぼした可能性、これはあると思いますけれども、米軍のスービックからの撤退の結果、日本の港への新たな米軍艦船の配備が行われたという事実はないと承知しております。
　それから、佐世保の位置づけということでございますけれども、まだアジア太平洋においていろいろ不安定要因が存在するという中で、種々の機能を備えました佐世保の諸施設が、西太平洋におきますアメリカ第七艦隊のプレゼンスを支える上で寄与しておるというふうに認識をしております。
○高木分科員　そのような位置づけ、そしてアジア太平洋の戦略的なねらい、そういうことから、佐世保の位置づけというのも私はかなり重くなっていくのではないかなと思っております。
　しかし、一方で、地元地域におきましては、これは沖縄のみならず、冷戦が終焉をしていわゆる平和戦略も大きな見直しを迫られておるときに、当然のこととして、米軍基地の返還あるいは移転、こういうものも出てくるわけであります。
　佐世保市におきましても、これまでも市長初め関係の団体から、できれば返還をしてほしい、あるいは移転をしてほしい、例えば前畑弾薬庫については移転をしてもらえないか、あるいは、先ほど申し上げましたように、赤崎岸壁は返還をしてもらえないか、またその他の、ここには佐世保港の米軍基地あるいは自衛隊基地等々の図面がありますけれども、整理統合といいますか、これを含めて、そういう地元からの切実な要望があっておる。これについて、どのように対応し日米交渉を進めていこうとしておられるのか、ひとつその見通しについてお伺いしておきたい。
○久間国務大臣　私も就任以来初めて佐世保の方に行ってまいりました。地元の皆さん方からの要望等も聞かせてもらいました。それと同時に、また自衛隊の基地としても大変大事なところでございますし、今お話がございましたように、米軍の基地としてもまた機能しておりますし、これから先も必要なところでございます。やはりこれらの関係者のいろんな調整をしながら、今後どういうふうにやっていけばいいのか、これは我々も含めてみんなが真剣に考えなければならない問題じゃないかと思っております。
　ただ、幸いなことには、従来は返還一本でありました地元の皆さん方も、現在の状況の中で、返還だけでは先へ進まないというような、そういう御理解もしていただいて、移設を伴う返還といいますか、そういう形で総合調整しながら、また返還してもらうところは返還してもらうというふうに皆さん方の御意見等も変わってきておりますので、そういう中で活路を見出したい、そういうふうに思っておるところでございます。
○高木分科員　その点につきましては、ぜひきちっとした検討をされながら善処を賜りたいと思っております。
　先ほどはベローウッドのことについて申し上げましたが、実は、昨年の十二月十八日から四十日間、米海軍は、いわゆるクリスマス休暇で入港艦船がふえてくる、したがって佐世保港の立神第四岸壁、第五岸壁を明け渡すように通告をしてきました。もちろんその岸壁は佐世保重工業の建造船の艤装も同時にしておるところでございますが、この岸壁はいわれるところの提供施設でございまして、佐世保重工業が米海軍の許可を得て艤装工事用に使っております。
　これまで同社の一時使用がほぼ継続して許可されてきたのは事実でございますが、このように米海軍がぜひそこをあけてほしいということになりますと、佐世保重工業では今三百人から四百人の希望退職を募る事態に追い込まれる、その艤装の仕事ができなくなったと。あるいは関連下請企業についても、約五百人ぐらいの雇用不安を招く、こういった一つの試算も出ておるわけであります。
　米海軍の佐世保基地のウエートが高まれば、こういった同種の問題が、岸壁の使用の問題あるいはドックの使用の問題、今後ともトラブルといいますか、私は日米関係にトラブルがあってはいかぬと思っておるのです。良好な関係を保って、やはり日米安保体制の中で我が国の平和と安全を守っていく。そういう意味では、今後とも共存共栄の中でそれぞれの信頼関係を保つということが大事なんですが、万が一そういうことがきっかけになってトラブルが起こったら、これについては大変な問題だと私は憂慮しております。
　今後、そういうことについてどのように対応されていかれるのか、御所見をいただきたい。
○首藤政府委員　この立神岸壁は、今先生おっしゃいましたように、地位協定二条一項（ａ）に基づきます米軍の専用施設・区域でございますが、ＳＳＫの要請によって、地位協定二条四項（ａ）の適用ある一時使用施設としてＳＳＫに共同使用させている、こういう位置づけのものでございます。
　昨年末、今おっしゃられましたような問題がございましたけれども、最終的には、佐世保事務所それからＳＳＫ、それと現地米軍との間で調整を重ねました結果、米軍が理解を示しまして、ＳＳＫの修理船の接岸位置をずらすということを条件に、平成八年十二月十七日に承認されたというものでございまして、これにつきましては、米軍は、当庁の要請を受けまして、岸壁のやりくりをしてくれまして承認を与えたというふうに承知しております。
　したがいまして、米軍にとってもこの岸壁は重要なものと承知しておりますが、今後とも、関係者でその都度、密接に協議連絡をとり合いながら、いろいろ解決してまいりたいというふうに存ずるわけでございます。
○高木分科員　確かに、お話がありましたように、ベローウッドのときもあるいはこの立神岸壁のときも、防衛庁として本当に御努力をされておられた姿に私は敬意を表するわけでございますし、むしろ本当に感謝もしておるわけであります。
　しかし、私が今回まで取り上げてきた問題、きょうは三十分しか時間がございませんけれども、日米地位協定に基づく返還使用協定、このあり方について、当時の世情と今日ではかなりの環境の変化もあります。
　佐世保重工業、いわゆる民間企業の施設を米国海軍が優先的に使用する事実というのは、今後ともあり得るわけでございます。もちろん有事のとき、国際紛争状態になったときは別でありますが、そうではないときに、その使用協定がそのまま温存をされ、民間企業の経営計画に大きな支障を与える、これは問題あることではないかと私は思っております。
　例えばこの佐世保の第三ドックについては、同社の修理売り上げの七割をここで稼ぎ出しておるいわゆるメーンドックなんです。ベローウッドが当初五カ月という要請でございましたが、もしそういう事態にでもなったとしたならば、修繕工事に与える損害は約九十億、それから、経営・生産計画等からはじき出されると、いわゆる新造船や信用もなくなってくるし、全体でやはり三百六十億円ぐらいの損失になっていくのではないか。年商が平成六年度で五百七十億でございますから、このクラスの企業として損害額を考えますと、はかり知れないものがある。したがって、こういう事態はひとつ抜本的に腰を入れて見直しを図るべきではないか。
　佐世保重工関係者も、有事においては全面的に協力すると言っておるんです。しかし、そうではないときに、七日前に通告さえすれば無料でこのドック、施設が優先使用できる、こういう一方的な使用協定はやはり早急に見直していかなければ、日米間の真の信頼関係あるいは地域での基地との共存、これが図られなくなるおそれもある。そうあってはならぬ。
　そういう観点から、どうぞひとつ、民間施設を使用する使用協定の見直しについて、防衛庁長官、長崎県の地元のことを非常にお詳しく承知されておられますので、この際、ひとつ外務省とも十分連携をとっていただいて、この使用協定の見直しについて善処をしていただきたい。
　この点について、最後に決意をお伺いいたしまして、私のお尋ねを終わります。
○久間国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたように、返還協定を結びましてからかなりの年数がたっておりますし、また、そのときの状況等も大分変わってきているような感じがしないでもございません。したがいまして、これから先も、ＳＳＫあるいはまた米軍、そういった間の調整等を図りながら、できるだけ現時点に合った形になるように努力してまいりたいと思っております。
○村上主査代理　これにて高木義明君の質疑は終了いたしました。
　次に、古堅実吉君。
○古堅分科員　日本共産党の古堅です。
　私は、二月十八日の予算委員会で、ＳＡＣＯ報告の内容は、実質的には沖縄の米軍基地を強化するとともに二十一世紀までも固定化するもので、問題解決の方向ではないとして厳しく批判し、その立場から海上施設の建設にも断固反対の態度を表明いたしました。本日は、その立場を踏まえて、最初に、ＳＡＣＯの内容に立ち入って二、三質問させていただきます。
　普天間基地の代替飛行場の建設の必要性について、普天間基地は有事の際に本国から空輸されるヘリ三百機の受け入れが可能な施設である、この機能を維持することが前提ということがこれまで言われてまいりました。ＳＡＣＯ最終報告で、緊急事態対処計画の柔軟性として戦略空輸が内容の一つになっております。この戦略空輸というものは何ですか。
○秋山（昌）政府委員　ただいま御指摘になった点は、ＳＡＣＯ最終報告の「準拠すべき方針」というところに出ている文言でございますけれども、「海上施設の滑走路が短いため同施設では対応できない運用上の能力及び緊急事態対処計画の柔軟性は、他の施設によって十分に支援されなければならない。」というところの一例として戦略空輸というものが出ているわけでございます。
　この戦略空輸につきまして、一般的に我々の概念では、戦略目的達成のための計画的な空輸、そういう意味でございます。
○古堅分科員　参議院の国際問題調査会が、二月十七日から十九日にかけて、沖縄の米軍基地の視察を行いました。日本共産党の上田耕一郎議員が、有事に空輸されるヘリ三百機の受け入れについて質問をした際に、ＦＩＧ、普天間実施委員会のメンバーである海兵隊のキング大佐は、三百機を受け入れる装備能力が必要だ、海上施設の滑走路が短いので戦略空輸は嘉手納基地になると述べています。
　戦略空輸とは、有事の際にヘリを何百機も嘉手納基地に空輸する、そういう内容ではありませんか。
○秋山（昌）政府委員　戦略空輸の中に、例えば、緊急時等に際しましてＣ５といったような大型の輸送機、こういった大型の輸送機を利用いたしまして空輸するというものが含まれると解しております。
○古堅分科員　ＳＡＣＯ報告では、海上施設は滑走路が短い、運用上の能力及び緊急事態対処計画の柔軟性は、他の施設によって十分支援されなければならないとしています。先ほども読み上げたとおりです。
　防衛施設庁の説明でも、嘉手納基地には追加的施設を整備するとしています。改めて確認させていただきたいのですが、嘉手納基地を含め、県内のどこの施設に、どのような施設を建設しようとしているのか。
○秋山（昌）政府委員　まず、ＳＡＣＯの最終報告、これは「ＳＣＣの決定」というところに書いてある点が一つあるわけでございますけれども、「現在の普天間飛行場における航空機、整備及び後方支援に係る活動であって、海上施設又は岩国飛行場に移転されないものを支援するための施設については、嘉手納飛行場において追加的に整備を行う。」ということが書いてあるわけでございます。したがいまして、嘉手納空港というものが一つ大きな要素としてあるわけでございます。
　と同時に、今御指摘になりました、「海上施設では対応できない運用上の能力及び緊急事態対処計画の柔軟性は、他の施設によって十分に支援されなければならない。」とあるわけでございまして、これは当然嘉手納も含むわけでございますけれども、この支援されなければならない中身につきまして、これからよくＦＩＧの場で検討してまいりたいと考えているところでございます。
○古堅分科員　その問題について、日米間でまだ話にはなってないということですか。
○秋山（昌）政府委員　現在ＦＩＧでは、もちろんいろいろな調査をした上でなければなりませんけれども、ことしの十二月までに詳細な実施計画をつくることにしております。その実施計画の中身は、もちろん、普天間の代替施設たる海上施設の候補ですとか場所ですとか、いろいろあるわけでございますけれども、そのうちの重要な部分として、普天間から海上施設に移すべく、その運用所要といいますか、そういったものも具体的に詰めなければならない。
　それに伴いまして、今普天間にございますいろいろな施設について、どれだけその海上施設に移せるか、移せないものについて、果たして既存の施設でどれだけ対応できるか、あるいは追加的整備が必要かどうか、その辺の細かい積み上げをしなければならないわけでございますけれども、それはこれからやるところでございます。
○古堅分科員　今御説明があったことも関連して、念を押してお聞きしますが、現在の普天間基地には、建物として、司令部、格納庫、管制塔、整備修理施設、倉庫を初め兵舎や消防署、診療所、体育館、クラブ、教会などがあります。工作物として、滑走路や燃料タンク、アンテナ、プールなどがあります。
　現在ある普天間基地の施設のどれとどれが海上施設につくられるのか、現在の普天間基地にはない施設を新たに建設することはないか、御説明ください。
○秋山（昌）政府委員　我々の考えでおります、これはまあ日米で議論したわけでございますけれども、滑走路が短くなることによって移せなくなる機能あるいは運用上の所要については、これは普天間に関連のものも移すことはできない、これは明らかなところでございますけれども、それ以外のものにつきましては、極力海上施設に移したいということで考えております。考えておりますけれども、現時点で、どこまでのものをどれだけ海上施設に移せるかという具体的なことは、まだ確定しておりません。
○古堅分科員　海上施設にどうしても移せないというふうに考えているのは、どういうことですか。
○秋山（昌）政府委員　普天間飛行場を返還する場合に、同飛行場の重要な軍事的な機能及び能力を維持するという前提でございますので、ちょっと繰り返しになって恐縮でございますけれども、滑走路が短くなる海上施設においては対応できない運用上の能力、先ほどちょっとお挙げになりました戦略空輸というものもさようでございます、そういったものにつきまして、これは海上施設に移せませんものですから、その関連施設で必要なものにつきましては海上施設以外で対応するか、追加的整備をしなければならないということでございます。
　その具体的な中身について、今検討中でございますので、今普天間にあるこの施設はその海上施設に移し、これは移せない、そのうちどうするのか、整備するのか、あるいは既存のもので対応するのか、その辺につきましてこれから詰めるわけでございまして、現在、具体的にまだ計画はできておりません。
○古堅分科員　これから詰めるということでありますけれども、あえて、次の質問もさせていただきます。
　さきの参議院の視察で、米軍の四軍調整官のヘイズ准将は、海上施設について、台風が来た場合、安全の問題が生じる、ヘリコプターにとって塩分が大きな問題で、その防止に莫大な金がかかるなどと述べておるようであります。
　現在普天間基地にはない施設も、台風や塩害対策として、海上施設にはあるいは予定されるのじゃないかというふうなことも考えられます。どのような施設が検討されると思われますか。
○秋山（昌）政府委員　普天間の代替施設として海上施設ということを考えたわけでございまして、かつその海上施設については、今幾つかの候補を、技術的可能性のあるものとして既に公にしているわけでございますけれども、それぞれの海上施設にとって、その海上施設が普天間の代替施設として機能し得るための技術的な、必要な、何といいましょうか、従来普天間にない施設、あるいは装置といいましょうか、そういったものが当然出てくるとは思いますけれども、それは米軍の所要という観点から出てくるわけではございませんで、海上施設という、そういう施設からくる技術的な点で新しいものが出てくる、これは当然あろうかと思います。
○古堅分科員　ＳＡＣＯ報告では「運用、経費又は生活条件の観点から海上施設に設置することが不可能な施設があれば、現存の米軍施設及び区域内に設置する。」としています。さきのキング大佐は、兵員の宿舎はどこに建設するかという質問に答えて、隊員の生活を考えると、海上施設は台風など安全面で不適、隊舎は内陸部に置く、できるだけ海上施設に近いところと述べています。近いところといえば、キャンプ・シュワブかキャンプ・ハンセンになるだろうというふうに思います。
　日米合同委員会のもとに沖縄住宅統合特別作業班なるものが設置されておりますが、そこではどのような検討がされているのか。
○秋山（昌）政府委員　ＳＡＣＯの最終報告に、その運用ですとか、あるいは経費ですとか、あるいは生活条件、そういったような観点から海上施設に設置することが不可能というものがあれば、これは既存の米軍施設または区域内に設置するということになっておりまして、今委員御指摘になったような問題も一つの候補だとは思いますけれども、この辺につきましてもこれから十分詰めてまいりたいと考えております。
○古堅分科員　できるだけ答えないようにしようという態度をとっていますから、質問に何一つ答えが出てくるようなことにはなりません。もっと質問にそれなりに、国会における論議にふさわしく、まじめに答えるべきです。
　次は、ＰＣＢ汚染問題について伺います。
　沖縄米軍基地からまたまたＰＣＢ汚染が検出されました。キャンプ瑞慶覧の排水管内の沈殿物から、環境基準値〇・〇〇〇五ｐｐｍ未満といわれるものの約七万倍に当たる三四・二ｐｐｍが検出された事件です。
　この事件について、二月二十日、キャンプ瑞慶覧基地司令官が北谷町役場に来て、検出されたＰＣＢは微量であり、人体への影響はないと報告し、また二月二十一日の基地内での説明会では、瑞慶覧基地環境保全課担当将校のジョン・Ｅ・ガーリー少佐が、一番ここで知ってもらいたいのは、出てきた数値が非常に微量で、そして安全ということですと強調しています。この説明会には沖縄県、北谷町、防衛施設局からもそれぞれ複数の職員が参加しています。
　そこで伺いますが、今回のＰＣＢ汚染は、米軍が強調しているように、本当に人体への影響はない、安全ということですという問題なのか、政府の認識を伺いたい。
○首藤政府委員　この件につきましては、私ども承知しているのでは二月六日、サンプルからの調査の結果、昨年の十一月八日に油が流出しましたこの排水管のみから三四・二ｐｐｍのＰＣＢを検出した。ただ、これは、米国検査法の、いわゆる固体検出法と呼ばれる検査法による検出値で、国内では溶水検出法というものを採用しておられるようでございますが、この三四・二ｐｐｍというのが出た。
　これが、今先生おっしゃられた七万倍とかいうことの意味ではないかと存じますが、米側は再度当該排水管とその周辺三カ所からサンプリングをした。そういたしますと、二月二十日に至りまして、この二月六日のサンプルの調査結果として、排水管内の汚泥から〇・二ｐｐｍのＰＣＢを検出したということで、米海兵隊は、北谷町及び外務省に、本件の経緯とＰＣＢの流出について報告したということを指しておられるのではないかと存じます。
○古堅分科員　あなたは私の質問を聞かれたのですか。聞かれての答弁というのでは、人をばかにしておりますよ。
　私が伺いたいのは、今回のＰＣＢ汚染は、米軍が強調しているように、本当に人体への影響がない、安全ということですという問題なのか、政府の認識を聞きたいということです。もう一度答えてください。