Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷事務総長　まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員二階堂進先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。
　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員及び裁判官訴追委員辞職の件をお諮りいたします。
　辞職の件が許可されましたならば、引き続いて各種委員等の選挙を行います。これらの選挙は、動議により、いずれも手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、平成十二年度における公債発行特例法案、租税特別措置法等の一部改正案及び法人税法の一部改正案の趣旨説明が宮澤大蔵大臣から、次に、平成十二年度地方財政計画についての発言及び地方税法等の一部改正案、地方交付税法等の一部改正案の趣旨説明が保利自治大臣からございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　次に、動議により、大蔵委員会の法律案を緊急上程いたします。金子大蔵委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
○大島委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成十二年二月七日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　島村　宜伸君
　　　理事　久間　章生君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　高橋　一郎君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　町村　信孝君　理事　太田　昭宏君
　　　理事　青山　　丘君
　　　　　　甘利　　明君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　石川　要三君　　　　稲垣　実男君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　大石　秀政君
　　　　　　亀井　善之君　　　　栗原　博久君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　津島　雄二君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　船田　　元君
　　　　　　穂積　良行君　　　　御法川英文君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　村山　達雄君
　　　　　　山口　俊一君　　　　青山　二三君
　　　　　　石田　勝之君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　加藤　六月君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　武山百合子君
　　　　　　西田　　猛君　　　　　　　
　　　　…………………………………
　　　大蔵大臣　　　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　厚生大臣　　　　　　　　　丹羽　雄哉君
　　　建設大臣　　　　　　　　　中山　正暉君
　　　自治大臣
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　保利　耕輔君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　青木　幹雄君
　　　国務大臣
　　　（環境庁長官）　　　　　　清水嘉与子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　額賀福志郎君
　　　総理府政務次官　　　　　　長峯　　基君
　　　環境政務次官　　　　　　　柳本　卓治君
　　　大蔵政務次官　　　　　　　大野　功統君
　　　厚生政務次官　　　　　　　大野由利子君
　　　運輸政務次官　　　　　　　鈴木　政二君
　　　建設政務次官　　　　　　　加藤　卓二君
　　　建設政務次官　　　　　　　岸田　文雄君
　　　自治政務次官　　　　　　　平林　鴻三君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　藤原　作彌君
　　　参考人
　　　（日本道路公団総裁）　　　緒方信一郎君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　一三君　　　　　大石　秀政君
　　中川　秀直君　　　　　御法川英文君
　　森山　眞弓君　　　　　穂積　良行君
　　鈴木　淑夫君　　　　　武山百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　大原　一三君
　　穂積　良行君　　　　　森山　眞弓君
　　御法川英文君　　　　　中川　秀直君
　　武山百合子君　　　　　鈴木　淑夫君

　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十二年度一般会計予算
　平成十二年度特別会計予算
　平成十二年度政府関係機関予算


　　　　午後一時開議
　　　　　————◇—————
○島村委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、民主党、日本共産党及び社会民主党・市民連合所属委員に対し、事務局をして御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○島村委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、民主党、日本共産党及び社会民主党・市民連合所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　平成十二年度一般会計予算、平成十二年度特別会計予算、平成十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。杉浦正健君。
○杉浦委員　自民党の杉浦正健でございます。
　本日も野党の御出席が得られない状態でございますが、まことに残念至極に存ずる次第でございます。漏れ聞くところによりますと、正常化の機運が盛り上がっているというふうにも伺うところでございますので、一刻も早く国会が正常化することを願いながら質問に入らせていただきます。
　きょうは、一般質問の初めでございますので、時間も限られております関係上、当面の財政金融政策についてと、それから後半の一部分を、私のふるさとで開かれます万国博覧会の交通アクセス、大変心配しておるわけですが、その問題について質問をさせていただきます。
　まず、財政金融政策の問題についてですが、去る一月二十二日に開催されましたＧ７、蔵相・中央銀行総裁会議の中身、議論の内容、結論等を切り口にして、大蔵大臣と日銀総裁からお伺いさせていただきたいと存じます。
　まず、あの会議の後、二月二日でございますか、アメリカ連邦準備会が利上げを行いました。翌日、ヨーロッパ中央銀行も協調利上げを行っております。この利上げが行われた背景、理由についてですが、一月二十二日のＧ７の議論、結論とかかわりがあると存じますが、この点につきまして、日銀藤原副総裁でございますか、御説明を願いたいと存じます。
○藤原参考人　お答えいたします。
　御承知のとおり、アメリカのＦＲＢ、連邦準備制度理事会は、今月の二日の、ＦＯＭＣといいますが、連邦公開市場委員会で〇・二五％の利上げを決定いたしました。
　アメリカ経済では力強い需要の拡大が続いておりまして、労働市場も逼迫しているといったようなことから、インフレ圧力が高まる可能性が懸念されておりまして、グリーンスパン議長などもたびたび警告を発しておりました。それで、今回のＦＯＭＣの決定は、こうした情勢を踏まえまして、インフレのない持続的な成長を達成するため実施されたというふうに了解しております。
　また、続いてヨーロッパですが、欧州経済も景気の回復が明確になってきておりまして、こうした中で、欧州中銀、ＥＣＢは、ユーロ安や原油価格の上昇なども勘案しますと、インフレを未然に防ぐためには利上げが適当と判断したというふうに私どもは受けとめております。
○杉浦委員　そういった利上げの直前に、一月二十二日、会議があったわけなんですが、その会議の場でも、例えば日銀からそういうことをなさるべきじゃないかというような議論を提起されるとか、この利上げについて、それが世界経済に与える影響等についてどんな議論がなされたんでしょうか。
○藤原参考人　お答えします。
　私自身は出席しておりませんが、Ｇ７の席上では、世界経済全般、それからアメリカ経済、ヨーロッパ経済、日本経済等々について議論がなされたというふうに伺っております。そこで政策について議論されたかどうかは、私はつまびらかにいたしておりません。
○杉浦委員　宮澤先生、御出席でございましたね。
○宮澤国務大臣　会議の討議それから雑談等々を含めまして申し上げますと、アメリカの金利が次のＦＥＤの会議で引き上げられるだろうということは何となく織り込み済みのような雰囲気がございまして、殊に昨年の最終四半期の経済成長が非常に高かったということがございましたので、余計そうであろう。ただ、引き上げの幅が〇・二五であるのか〇・五であるのかというようなことは、そこまではだれも話をいたしませんでしたけれども、その辺のところまでの何となく雰囲気はございました。
　それから、ユーロについては、むしろユーロの人たちは、ユーロが安くなるということを実は余り自分たちは懸念していない、むしろヨーロッパの物価安定の方が大事だ、終始そういう態度でございましたので、したがって、ユーロについての議論はございませんでした。今度のことは、恐らくその物価の観点といいますか、インフレの観点から決定をされたものではなかろうかと思いますが、それについてはほとんど議論はございませんでした。
○杉浦委員　アメリカ、ヨーロッパが金利高ということになりますと国際的な資金の移動も起こると思うんですが、それと我が国の金融政策、我が国の経済の状況をにらみながらどういうふうにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○藤原参考人　お答えいたします。
　我が国の景気情勢を見ますと、足元は持ち直しに転じておりますけれども、個人消費や設備投資といったいわゆる民間需要の側面の自律的回復のはっきりとした動きは、残念ながら依然として見られておりません。このため、物価面でも潜在的な低下圧力に引き続き注目していかなければならない情勢であります。
　したがいまして、それらの事情を勘案して、日本銀行としましては、現時点ではゼロ金利政策を継続していくことが適当というふうに判断しております。
○杉浦委員　一月二十二日の後、注目すべきと申しますか、ある意味ではうれしいニュースでございますが、日本の株が上昇傾向になって、先週末は、瞬間風速ですが二万円を超えたという事態が起こりました。
　専門家によって見方がいろいろありますが、これから相当株高に動くのではないかという意見が多いようにも見受けられるわけなんですが、この日本の株式高の理由、背景、また、それが国際的な今申し上げた利上げの動きとか全体の取り組みとのかかわりとかいう中でどんなものか、日銀当局の御見解を伺いたいと思います。
○藤原参考人　お答えいたします。
　株価は、先生今おっしゃいましたように、先週末の金曜日には、一時ですが二万円台に乗せるという局面も見られまして、このところ堅調に推移しております。バブル崩壊後のボトムであります九八年秋の一万二千円台の水準から見ますと、五割以上上昇していることになります。先ほど、午前の段階では一万九千八百円台でございました。
　これらの背景としては、まず政府の景気対策や日本銀行の金融緩和などの効果があって景気が持ち直してきたということ、そして景況感も改善してきたということが指摘できると思います。また、民間企業のリストラの努力や、その収益面への効果が市場に評価されているということも言えると思います。加えまして、ハイテク関連分野などの今後の成長性がマーケットに高く評価され、それがこうした分野の株価を大きく押し上げているように見えます。
　御指摘のアメリカやヨーロッパの利上げについては、それ自体が直接日本の株価を押し上げる要因になっているとは考えにくいと思います。
○杉浦委員　今、後ろからメモが回ってきたわけですが、十三時十六分現在一万九千八百九十四円だそうでございます。
　私はエコノミストではございませんし、あれでございますが、相当二万円を挟んでもみ合いが続いて、上向くんじゃないかと思っております。四月から郵貯の金利の高い集中満期が始まって、百兆円を超えるお金が預金者のところに戻ってくる。そのお金が、郵便貯金へ一〇〇％戻るとは到底考えられませんで、今金利が安いですから、市場関係者の話だと、五割ぐらい株式市場に入るんじゃないかと言う方もいらっしゃるわけなんですが、それやこれやあり、今おっしゃったようなさまざまな背景ありで、株高に向かうんじゃないかというふうな感じがしております。
　この株高が日本経済に与える影響についてお考えをお伺いしたいと思うんですけれども、素人考えで、金融システム、銀行とか保険会社の株の含み益がよくなりますね。それから不良債権の処理もしやすくなるというようなことはすぐ思いつくんですが、株高の傾向が続くとした場合、日本経済の現状、将来にどんな影響があるとお考えか、日銀の御見解をお伺いしたいと思います。
○藤原参考人　お答えいたします。
　先生ただいまおっしゃいました郵貯資金とかそのほかの資金が、どういうふうにこれから株式市場に流れていくかどうかは即断できないわけですけれども、今の株高傾向が続きますと、景気の持ち直しにさらに一層のいい影響が与えられるということは想像にかたくありません。今、日本の企業は必死にリストラを続けておりますけれども、企業の生産や収益の向上にも資すると考えます。要は、実体面でもそれから心理面でもさまざまな影響が相乗的にあらわれてくると思います。
○杉浦委員　宮澤先生にお伺いするとおしかりを受けるかもしれませんが、株の高くなるのがわかるようだったら、議員なんかやってなくて金もうけするよと皮肉られそうな感じがいたしますが、先生、この株高の見通し、どんなお考えか御感想を。それから、もし続くとすれば、越智委員長にお伺いするのがいいかもしれませんが、不良債権の処理とかいろいろいい影響があると思いますが、御意見をお伺いできればありがたいと思います。
○宮澤国務大臣　いずれにしても、見通しのようなことは私から申し上げるのは御遠慮すべきだと思いますけれども、先ほどからお尋ねのように、あるいは日銀副総裁がお答えのように、一昨年の十月には一万二千円台までございましたから、回復をしてきたことは確かでございます。
　やはり、今の段階で政府が、なるべく早く官需から民需へ経済の担い手が移っていきたいと言っておりますことは、これからの民間企業の経済活動を促しているわけでございますので、そういう意味での一般的な期待感というのは、ごくごく自然にあるのではないかと思っております。
○杉浦委員　ありがとうございました。
　現時点において金融政策が非常に大事だ、金融政策のかじ取りは、非常に微妙ではあるけれども大事だという点は、素人の私でもひしひしと思うわけでございます。
　宮澤先生が、一昨年でしたか、大蔵大臣になられた後の本予算を組まれる際に、ハマの大魔神が初回に登板したようだとおっしゃった。財政出動としては、ありとあらゆる面で最大限の努力をこの二年ぐらい宮澤大臣のもとでやっていただいている。ハマの大魔神、続投に次ぐ続投という状態でございますので、景気回復基調の兆しの中にも大きな影響は与えておると思うんですが、この際、金融政策というのが補完——補完と言うと失礼になるかもしれませんが、非常に重要だという感じがいたすわけでございます。
　前回、同僚の太田議員の質問に対して、日銀総裁が非常に優等生の答弁をなさいました。流動性の供与という点について、まあ聞いておりまして、素人としては歯がゆいという感じがいたしますものですから、さらに突っ込んだそのＧ７における議論の内容、結論についてお伺いしたいと存じます。
　Ｇ７の結論の中には、この二ページ目に、「彼ら」というのは日本の当局者ですが、「ゼロ金利政策との関連でデフレ懸念の払拭を確かなものとするよう、十分な流動性を供給する意図を改めて表明した。」こうございます。そのとおりですね。
　太田議員の質問に対しまして総裁は、わかりやすく言うと、短期市場について、十分にやっておる、翌日物金利がゼロになるようにやっておるからということを説明して御理解いただいた、こういうふうになっておるわけですが、私の同僚で、私が尊敬する山本幸三議員に聞きましたら、非常に不十分なんだ、もっともっと積極的に、短期市場のみならず、流動性を供給するように日銀がやらないからいかぬのだ、正健さん、出たら大いに藤原さんにハッパをかけてくれ、尊敬する山本幸三議員からこう御指示を受けまして、ここに立っておるわけでございます。
　私は山本先生のようなエキスパートでもございませんし、山本先生はかなりいろいろパンフレットを書いておられるのは日銀も御存じだと思うんですが、マネタリーベースをふやせということを強調しておられるわけで、私は先生のように理路整然といくわけにはまいらないんですが、このＧ７の論議の中で、例えばポール・クルーグマン教授という方がいらっしゃいますね。サマーズさんと非常に親しくて、日本のことについてもいろいろ書いておられるんですが、あのクルーグマン流の、日本は流動性をふやせ、民需、消費、投資ともに需要が低いのは流動性が少ないせいだと。クルーグマンさんは、あの書かれた時点で、三倍にふやせ、そうすれば需要がふえて、日本が立ち直るんだというようなことをおっしゃっていますね。
　そういうクルーグマン流の意見が、ほかの、例えばサマーズさんも出ておられたのですが、サマーズさんとかそういう方々から出て、日本よしっかりしろというような御議論がなされたのかどうか、その議論の中身をお伺いしたいと思うのです。これは宮澤先生の方がよろしいですか。
○宮澤国務大臣　お時間が限られていると思いますので、その範囲で申し上げますが、この間のＧ７の、今杉浦議員の言われました叙述の部分は、要するに、日本にあるデフレ懸念というものを払拭することが大事である、この点については異論のないところでございます。それを払拭するのにどこまでやることがいいのか、あるいは、どこから先はむしろ用心しなければならないかというようなことについては、昨年の十月のときにもＧ７でいろいろ議論がございました。
　クルーグマンになりますと、これはいろいろなことを言っておりますので簡単には申し上げられないのですが、要するに、日本経済にインフレ感というものが生まれれば、すべての人が近くインフレであるというような状況をつくり出すことが大事である、そのためには、言葉だけではいかないだろうから、流動性をふやして、そして、間もなく何％のインフレになる、そういうことがわかれば、みんながそういうふうに、消費も、恐らくは投資もそういう行動をするであろうからというのが、一言で言うと、クルーグマンの言っていることのように思われます。
　それで、Ｇ７の中にも、殊に昨年の十月あたりはいろいろな議論がございまして、流動性が本当に十分なのか、それならば、こういうデフレートした感じはないではないかというような議論もございました。
　しかし、日銀総裁は昨年の二月から、ほぼ一年になりますが、とられたこの政策で結構意識的に流動性というものをふやしている、短期については。それはレートにもあらわれておることではないかという議論をしておられまして、結局今年の、せんだっては、今お話しになられましたような、デフレ懸念の払拭を確かなものにするように十分な流動性を供給しなければならない、その意図を日銀総裁は表明されたということで、これで全員が満足したということでございます。
　ただ、おっしゃいますように、それがいわば公式の政府間、中央銀行間の議論でございますが、いわゆるエコノミストの間にはいろいろな議論がございます。クルーグマンもその一人でございますし、あるいは、ラテンアメリカのブラジルやメキシコ、チリなどでやっておりますように、これは高いところから為替が安くなったのを今静めようとして、インフレターゲットとしてインフレの率を下げていこうとする、そういうことをやっている国もございますし、日本の場合は逆になるわけでございますから話が違うと思いますけれども、いろいろな議論があることはおっしゃいますとおりでございますけれども、結局今回は、先ほどおっしゃいましたようなステートメントで全員が一致したということでございます。
○杉浦委員　速水総裁がお見えになりませんので、こんなことを言って失礼になるかとも思うのですが、速水総裁のお話を伺っておって、私よりも先輩なんですけれども、速水総裁や日銀当局者の方々の中に、インフレというと拒絶反応が起こるといいますか、私も戦後の悪性インフレの中で育ちましたのであれですし、結婚してすぐ子育てのときにオイルショックがあってあたふたしましたり、この間のバブルなんというのは大資産インフレでございますね。あの悪夢を見ておりますから、インフレという言葉が来ると本能的に拒絶反応が起こるわけなんですが、そういう懸念を強く潜在的に、顕在的にお持ちになり過ぎているのじゃないかなという印象を正直に受けました。
　宮澤先生から今御指摘ございましたが、クルーグマンも、調整インフレをやれと日本に言っているのですが、彼の中では括弧がついているのですね。何もインフレをやれとは、いわゆる悪性インフレまで持っていくようなことをしろとは言っておりません。むしろ、インフレ傾向よりもデフレの方が扱いにくいぞということは口をきわめて言っておられると思うのですね。
　きょう二冊本を持ってきたのですが、クルーグマンさんが言っている、これは「グローバル経済を動かす愚かな人々」というところなんですが、最後に、過去の経験を繰り返すのを恐れてマネーサプライをふやせない、日本銀行と大蔵省の官僚の皆さんがいまだバブル経済の記憶に縛られているという説があるのだがということで言っておるのです。
　そして、わかりやすいことを言っているのです。「ここにいい教訓を与えてくれる古い冗談がある。運転手が歩行者をひいてしまい、被害者は車の後方の道路に横たわっている。運転手は「ごめんなさい。元に戻します」と言いつつ、車をバックさせ、もう一度ひいてしまう。」ような事態にならないでほしいという趣旨で、この古い冗談をクルーグマンが言っておるのです。
　確かに、この間のバブル経済に絶対戻らないという保証は何もないとは思うのですが、例えば不動産、今、株は上がってきましたけれども、不動産は上がっていません。不動産の売買とかいろいろ見ておりますと、収益還元価格の方向に収れんしていますね。ですから、仮にバブルと同じように過剰流動性をどんとやったとしても、恐らく今度は、株が上がるだけで不動産は余り上がらないのじゃないかという感じがするのです。日本国民はあのバブルのひどい経験で傷んでいますから、不動産神話は崩壊しておりますし、ああいう事態にはならないとも思うのですね。
　ですから、あのバブルというのは過剰流動性のゆえに起こったわけですけれども、その過剰というものを括弧つきで、過剰にならない限り流動性をもっともっと供給して、クルーグマンの話によると、需要というのはお金を供給すれば出てくるんだと、わかりやすい言い方をしているのですけれども、もっと積極的に誘導される方がいいのではないか。素人考えを申し上げたいためにお聞きしたわけでございます。御回答は要りません。
　先週の新聞に、何か日銀も勉強会をつくられる、インフレターゲティング。インフレターゲティングというと、あれはヨーロッパの世界で、何となく嫌な感じがする。インフレという言葉がとにかく嫌になるのですが、要するに、流動性をふやす、クルーグマンさん流の正しい意味の流動性をふやすことが民需回復に資するならば、大分ふやしていただいていることは知っていますが、もう少し、もう一歩ふやして景気を刺激するという、微妙な金利政策のかじ取りがあればさらによくなるのじゃないだろうかという感じもいたしますので、御検討を願いたいと存じます。藤原さん、私の関係ではお引き取りいただいて結構でございます。
　最後に、宮澤先生に一問だけＧ７との関係でお伺いします。
　広範な議論がなされております。その中で、Ｇ７の中で、コミュニケの後半でありますが、国際金融システムの強化とか、あるいはグローバルな金融システムの乱用に対する行動、これを一致してやろうという方向でＧ７は御努力なさっており、いろいろ目標に向けてなさっているということを伺いました。
　宮澤先生は、アジア経済危機に際しまして、一昨年ですか、新宮澤構想を打ち出されまして、中長期百五十億ドル、短期百五十億ドル、三百億ドルの構想を打ち出され、政府として推進なさった。国際社会でも大変な評価を受けております。アジア地域から感謝されておりますし、高い評価があるわけなんですが、そういう国際協力、日本の国際貢献のあり方を含めまして、Ｇ７で、国際金融システムの強化とか、あるいは私が法務委員長のときにやりましたマネーロンダリングの防止のようなことも含めてですが、国際通貨システムの乱用といったような問題について、どんな議論が行われて、どういう方向になっているか、簡潔に御説明願えればありがたいと思います。
○宮澤国務大臣　グローバリゼーションということからいろいろなことが起こってまいりまして、一昨年、Ｇ７で殊に議論になりましたのは、ヘッジファンドのことでございました。これは、ちょっと失敗もありましたので、ヘッジファンドというものを、そして東南アジアの経済がああやって激変に遭ったことについて、長期資本のあり方について、殊に、何をやってもいいというわけにはいかぬではないかという議論がございまして、これはその後、委員会の検討というところに発展をいたしております。
　その後に、確かに法務委員長としてお世話いただきましたマネーロンダリングの話、それからタックスヘーブン、こういったような話がグローバライズしますとどうしても出てくるので、それらに対してどのように対応したらいいか、これは、論争といいますよりは各国が共通に持っております問題意識でございますが、そういうものをＧ７としてもさらに具体的に検討しなければならないというのが、ただいまの問題意識でございます。
○杉浦委員　時間がございませんので、最後に宮澤大臣に一点御要望だけ申し上げて終わりたいと思います。
　ハマの大魔神はアメリカへ行ってしまいましたので、次の投手をどうするか、松坂がいいのか上原がいいのか、真剣に御検討いただいておりますが、適切な中継ぎ投手を、若い活力のあるピッチャーを御起用いただいて、日本経済を前進させていただくようにお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。お願いだけでございます。
　それでは次に、我がふるさとで開催されます、これはナショナルプロジェクトですが、万国博覧会に関連いたしまして、会場への交通アクセス、これがうまくいくかどうか、非常に心配しております。また、地元のみならず、心配する方が多いわけでございます。その点に絞りまして、建設、運輸、きょう両政務次官お見えいただいておりますが、現状はどうなっているのか、見通しはどうなのか、お伺いしたいと存じます。
　まず、運輸の関係からお伺いしますが、中部国際空港は万博の前に完成するんでしょうね。いかがでしょうか。
○鈴木政務次官　御案内のように、二〇〇五年開港に向けまして鋭意十分な努力をしております。完成したいと思っております。
○杉浦委員　ぜひ、これが完成しませんと、万博、外国からお客さんを迎えられませんので、自民党も我々も地元も頑張りますが、ひとつよろしくお願いをいたします。後ほどまとめて決意表明を伺います。
　次に、鉄道の関係ですね。一つは、今、愛知環状鉄道というのが近くを通ることになっておるのですが、この複線化が計画されております。これがどの程度いくのかどうか。それから、東部丘陵線という、新交通ですか、計画があります。今会場のところを通っているのは単線の愛環鉄道だけなんですが、それを複線化して、さらに一本新交通を敷こうということになっているんですが、この完成のめどはどうでしょうか。現状と完成のめど。
○鈴木政務次官　今、愛知環状鉄道と東部丘陵線の御質問でございましたけれども、御案内のように、委員、御地元でありますので非常によくおわかりだと思いますけれども、特に環状鉄道につきましては、サービスの改善と、将来に向けまして沿線の開発もあるわけでありまして、旅客の増大を踏まえ、御案内のように、平成十年度から、幹線鉄道の活性化事業とそしてその補助によりまして、一部区間の複線化、それと専用線の整備による高速化、スピード化を今行っております。
　今回の来年度予算におきましても、同補助によりまして、新たに高蔵寺駅、ＪＲ中央線と相互直通そして乗り継ぎを十分するような予算を計上いたしました。したがいまして、二〇〇五年の愛知万博の開催の前年、平成十六年、いわゆる二〇〇四年に完成するように、運輸省としても万全を期していきたいと考えております。
　続きまして、御質問の東部丘陵線でありますけれども、御案内のように、これは建設省さんと一緒に今やっておりまして、たまたまきょうでございますけれども、事業主体になります愛知高速交通株式会社が愛知県等によりまして設立されて、平成十七年開業を前提とします軌道事業の特許の申請に向けて努力しているようでございます。運輸省といたしましても、申請が出されましたら、建設省とよく協議をいたしまして、来年の夏ごろには特許をしていきたい、かように考えております。間に合わせるように努力しております。
○杉浦委員　ぜひともよろしくお願いを申し上げます。
　それでは次に、建設省の方に道路の関係をお伺いしたいと思いますが、現在の会場には主要道路は面しておりません。計画されておりますものに、一つは東海環状道路というのがあるわけでございます。それから、第二東名は、従来ずっと進めて、万博までに主要部分を整備しようということで進んでおるわけですが、高速道路としてその次にお伺いしたいのは、空港から万博会場への高速道路、これは完成するかどうか。この三点について建設省からまずお伺いしたいと思います。必要であれば、第二東名は道路公団総裁から、現状と見通しについてお伺いしたい。
○加藤政務次官　地元をよく御存じの杉浦先生の質問でございますので、私も、この万博をやるときに、初め、どうしてもモナコという国へ、理事国なんだけれども、総理が官房長官のときどうしても行けなかったところなので、委員会の旅行というか視察のときに必ず寄ってくれというので、非常に関心を持っているだけに、今度運輸省も今、一生懸命頑張っておりますが、空港はぜひ私たちも協力しようということで、かねて関西の財界人、それと特に中部地域の、東京の財界の方から要請があって、空港が間に合わないようなことがあったら、外国へ行ってきている総理や国の恥になるから頑張ってよということで、そのお手伝いもいたしました、漁業問題の完成も急ごうということで。
　それから、やはり空港からその会場まで行く交通をどうしてもつくらなきゃならないというのは当然のことでございまして、これに関しては、知多半島道路というのがあるんだそうですが、この有料道路に、ぜひひとつ空港からの高速道路、地域高速道路並みの大きないいものを、恥ずかしくないものをつくろうということで、これはもうできるようになっておりますから、よろしくひとつお願いしたいと思います。
　それと、道路の問題は、今先生から大変出ていますが、東海環状自動車道路というのは、大変これは大事な道路で、これに関しては、建設省ももうほとんど、みんなで総力を挙げてやっておりますので、間に合うようになるだろう。美濃関ジャンクションから豊田東ジャンクションまでの間はもう当然開場に間に合うように、これと同時に中央自動車道路との土岐のジャンクション、この辺のところもやりましょう。
　それから、いま一つ、名古屋瀬戸道路というのをぜひつくりましょうということで頑張っておりますし、いずれにしても、空港をつくっても、道路問題はその予算の二倍か三倍かかるはずでございますので、それは建設省挙げて一生懸命、この国際的な催し物にぜひひとつ協力しようということで頑張っておりますので、よろしくひとつお願いいたします。
○杉浦委員　第二東名については道路公団の方からお伺いしたいと思いますが、特に私心配しておりますのは——まず現状をお答えください、第二東名、いつごろ、どこまでできるのか、現状はどうか。
○緒方参考人　愛知県内の第二東名高速道路のうち、愛知万博開催までの完成供用の非常に強い御要望のございます第二東名の名古屋南から豊田東ジャンクションの間、二十五キロでございますけれども、ここで東海環状と接続するわけでございますが、これにつきましては、現在工事の全面着工を図っておりまして、地元の御理解と御協力を得て愛知万博の開催時に間に合わせるべく、鋭意完成に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○杉浦委員　公団総裁、どうぞもう一回。いや、どうぞおかけください。
　そういう御説明は前から再三お伺いしているところなんですが、私は、大変心配しておりますのは、仮にそこまでしかできないといたしますと、東から今の第一東名を使って来るお客さん、これは豊田ジャンクションでおりて、第二東名へ入って、東海環状へ入って会場へ行くということになりますね。あの豊田ジャンクションには、新しい第二東名からどっと来る車と、今までの名神、第一東名から来る車が押し寄せるわけですよ。そうしますと、東から来る車は、今でも慢性渋滞に陥っている部分でございますので、もう長蛇の渋滞になってパンクしちゃうんじゃないかということを大変心配して、機会あるごとに強調しておるわけであります。
　第二東名は、まだ五年もあるわけですから、豊田東インターからもっと東へ延ばして、少なくとも三ケ日、三ケ日から乗り移るようになっていますね、三ケ日までつくって三ケ日から第二東名へ乗り移れる、そこまでぜひこれから頑張って完成してほしい。つまり、会場へ行く車は、東からの車はどうぞ三ケ日で第二東名へ移って豊田東へ行ってください、そういうふうにしないと収拾がつかないんじゃないかということを心配しておるわけですが、公団総裁、頑張ってほしいので、御回答をお願いしたい。
○緒方参考人　ただいまお話のございました、もう少し東の方へ延ばせないかということでございまして、せめて豊田東ジャンクションから三ケ日ジャンクションぐらいまで延ばしてほしい、こういうことで、まことに当然のお話でございますけれども、当該地域は大変地形が悪いところでありまして、中央構造線を主としました日本有数の断層地帯を通過することになっております。
　これまで、そういうわけで、測量調査等を進めてまいりまして、先般、全線の中心ぐいの設置が完了したところでございます。今後、順次設計協議を進めてまいりたいというように考えております。ただ、愛知万博の開催時までの供用というのは、正直言いまして大変難しい、厳しいというふうに現在考えております。
　今後とも、地元の御理解と御協力を得ながら事業推進に鋭意努めてまいりたいというふうに考えております。
○杉浦委員　三ケ日まで無理とすれば、額田。岡崎インター、知っているでしょう。もう一つ東のインターまで完成できれば、東の車は、インターの名前は何といいましたか、岡崎のもう一つ手前のインターでおりて、一般道路を通って額田インターへ行って入れるんですよ。だから、もう一つ、額田インターまでだけでも完成してもらえば大変楽になると思うのです。言っておきますよ。そこまでやらないと第一東名はえらいことになりますよ、六カ月間麻痺しちゃいますから。
　常識のある人だったらすぐわかることで、地元のためを思って言っているわけじゃございませんので、よく御理解もいただいて、日本人はお祭り事が大好きですから、五年あれば、難しい工事であろうと、みんな優秀な人がいるんだから、よし、やれというふうになればできちゃうんじゃないですか。ひとつ頑張っていただきたいと思います。
　まだ二分ございますね。では、一般道路について伺いたいと思いますが、空港と会場の関係、今、高速道路についてお伺いしたんですが、三本ほどございます。一本は、知多半島を北上する百五十五号線。それからもう一本は、衣浦豊田線と言っていますが、四百十九号ですか。それからもう一本は、衣浦岡崎線。一般道路も大事だろうと思います、高速道路は渋滞することが考えられますので。これは、県の当局としては、万博までに間に合わせるように一生懸命頑張っておるというふうに伺っておるところでありますが、国のお立場でぜひ推し進めていただきたいわけですが、御見解をお伺いしたいと思います。
○加藤政務次官　地域高規格道路のことだと思いますが、衣浦豊田線について、知立バイパスというんですか、これは四・九キロが今はもう実施されておりますが、平成十四年度に供用が予定されております。ですから、今までよりもずっと早目に予算はつけておりますので、先生のおっしゃられるような方向で極めて順調に進んでおると思います。
　それと、国道百五十五号のうちの豊田南バイパスについては、現在六・五キロが供用中でございますが、平成十四年度までにさらに一・五キロが供用できるようになる。極力、地元の御要望にこたえられるように一生懸命やっておりますので、ひとつよろしくお願いします。
○杉浦委員　私の選挙区を通ります衣浦岡崎線もお忘れなくお願いしたいと思いますが、時間が参りましたので、終わらせていただきます。
　最後に、両政務次官から一言だけ決意表明を。時間がありませんか、二人出てきて決意表明を。
○鈴木政務次官　二〇〇五年には開港できるように一生懸命頑張ります。
　以上であります。
○加藤政務次官　地元の先生の希望によく沿えられるように努力いたしますから、よろしくお願いします。
○杉浦委員　どうもありがとうございました。終わります。
○島村委員長　これにて杉浦君の質疑は終了いたしました。
　次に、桝屋敬悟君。
○桝屋委員　公明党・改革クラブの桝屋敬悟でございます。
　引き続き、野党の皆さんの御出席がないのはまことに残念でありますけれども、質疑をさせていただきたいと思います。
　昨日の大阪府知事選挙、さらには京都市長選挙、官房長官の顔を見ますと何か感想を聞いてみたくなるわけでありますが、野党の皆さんもいらっしゃいませんので、きな臭い話は避けたいと思いますが、政府におかれても、次の大きな目標に向かってぜひとも頑張っていただきたい、そういう思いで、私は本日はネクタイは沖縄サミットのネクタイをしてまいりまして、別に何の意味もないわけでありますが、質疑に入りたいと思います。
　きょうは三点ほどテーマを持ってまいりましたけれども、一点目は、個人情報保護と住民基本台帳ネットワークシステムの話であります。
　政府におきましては、総理を本部長とされます高度情報通信社会推進本部におきまして、昨年の十二月三日だったと思いますけれども、さまざまな経緯はありましたけれども、個人情報保護に関する基本法を作成する、こういう方向をお決めいただいた、そしてただいま法案の準備作業に入っている、このように私どもは理解をさせていただいております。
　今回予算委員会でこの問題を取り上げますのは、実は昨年の通常国会、私ども公明党は当時野党でございましたけれども、この個人情報保護法のテーマが出てくるまで、発端は住民基本台帳法の改正でありましたけれども、どうしても新しい仕組みを導入するのであれば、今こそ個人情報保護に関する仕組みづくりを、システムづくりをぜひともやらなければいかぬという党内、野党ではありましたけれども、大変苦渋の選択をした経緯があります。そういう思いで、これから政府において進められる個人情報保護の基本法の策定作業については特段強い関心を持っているわけでございます。
　私ども公明党といたしましては、この基本法を単なる宣言法にしてはならない、法案作成作業に当たりましては、個別法との整理、あるいは罰則等の担保措置、さらにはどういう実効性を担保するのかというさまざまな問題がまだまだ私は法案の策定作業の中であるのではないかというふうに思っております。
　私どもは、異例ではありましたけれども、昨年の通常国会、総理に地方行政委員会にお出ましをいただきまして、そこで、総理は民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を速やかに整える、法整備を含めたシステムというふうにおっしゃいましたけれども、私どもはまさに基本法というふうに考えているわけでありますけれども、こういう決意を表明されました。
　こうした総理の御決意を受けまして、恐らくさまざまな抵抗が今から出てくるのではないかというふうに思っているわけでありますけれども、政府として法案作成にどのような姿勢で臨まれるのか、最初に、官房長官にお伺いしたいと思います。
○青木国務大臣　お答えをいたします。
　その前に、冒頭、議員が大阪の府知事選挙にお触れになりましたが、大阪、京都で勝利をおさめたということは、ここに御出席の皆さんの御努力のたまものでありまして、心からお礼を申し上げる次第でございます。私は女性担当大臣も兼ねておりますので、大阪において日本で初めて女性の知事が誕生したということは、男女共同参画法が成立した今日、あらゆる分野で女性の皆さんが進出される一つの大きなスタートじゃないかと考えて、非常に喜んでおる次第でございます。
　現在、我が国では、公的部門、民間部門を通じて、情報化が急速に進展をいたしております。そういう状況の中で、個人情報の利用、流通に対応して、民間部門をも対象とした個人情報保護システムを整備するということは喫緊の課題であると認識をいたしております。
　このため、政府においては、先ほど議員がおっしゃいましたように、平成十一年の十二月三日、高度情報通信社会推進本部におきまして、我が国における個人情報保護システムの中核となる基本的な法制の確立に向けて、具体的な検討を進めるとの方針を決定をいたしたところでございます。
　これを受けて、先週四日、本部のもとに個人情報保護法制化専門委員会、委員長は園部前最高裁判所判事でございますが、第一回の会合を開催いたしました。法制的な観点からの専門的な検討を開始したところでございます。
　私は、実効性の担保は重要な問題であるということを強く認識をいたしております。このような問題については同委員会において十分御審議をいただきたいと考えております。政府といたしましては、同委員会の検討結果をいただきましたならば、速やかにその法制化に取り組む覚悟でございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　一点、確認ですけれども、私どもの理解としては、マスコミ等の報道等によりまして、十三年度の通常国会に法案が提出されるのではないかという強い期待を持つわけですが、そういう理解で結構ですか。
○青木国務大臣　現在予定いたしておりますのは、今の審議会で、できれば四月中に成案を得ていただきたいと思っておりまして、それを受けまして、議員今おっしゃったとおり、十三年の通常国会に提出をさせていただく予定で作業を進めていく考えでございます。
○桝屋委員　わかりました。
　官房長官から力強いお話をいただきましたけれども、実は今お話を伺いながら、感慨ひとしおの思いがあったわけであります。
　と申しますのは、今当然のように、喫緊の課題という評価をいただきましたけれども、政府においては、長い間この個人情報保護の問題については検討を重ねてきた経緯があるわけですけれども、さまざまな環境がありまして、法整備をするということにはなかなか簡単にはいかなかったというふうに私は思っております。ある意味では、十年ぐらいの積み重ねの結果、たまたま住民基本台帳法という大きな経過がありましたのでこういうことになりましたけれども、ぜひとも私は、内容としては三分野、信用情報、それから医療情報、さらには電気通信分野、こういう個別法との整理をしっかりやる、個別法の整備もするというようなことも伺っておりますけれども、こうした作業をきっちりとやっていただきたい。
　それからもう一点、これはお願いで申し上げているわけでありますが、特にマスコミの皆さんが関心を持っておられまして、中間報告が出ましてから、さまざまに反応もされているようです。特に私が気になりますのは、例えば日本雑誌協会の皆さんが意見書をお出しになっていますけれども、今政府が取り組んでおられる個人情報保護、これはあくまでも個人データの保護法なんだ、プライバシーと表現の自由ということと一緒に議論してもらいたくないというような声も、多分私は出る声だと思っておりましたけれども、そういう意見も寄せられているというふうに理解をしております。もちろん特例の扱いをする分野もあるでありましょうけれども、私は簡単にこういう議論にそうですかというわけにはいきません。
　今回の個人情報保護法、基本法をつくるということは、今までの経緯からしますと、まさにプライバシーを守る、こういうことから議論が始まったわけでありますから、どうぞそういうことも踏まえて、内政審議室において作業をされると思いますが、官房長官におかれましてもぜひとも御指導をいただきたい、心からお願いを申し上げておきたいと思います。では、官房長官、結構でございます。ありがとうございます。
　それからもう一点でありますが、住民基本台帳ネットワークシステム、どうもまだ国会に、あの住民基本台帳法の改正をもとに戻せというような声があるやに聞いておりますけれども、ある意味ではちょっと残念な気持ちもしているわけでありますけれども、本年度も法改正に基づいて作業が進められておるというふうに理解をしておりますが、今あるいは平成十二年度どういう作業を予定されておられるのか、概要で結構でございます、お聞きしたいと思います。
　その上で、私はつくづく、昨年と今のときを比較するわけでありますが、昨年のあの地方行政委員会でさまざまに議論した中で、今回のように、例えば政府各省庁がハッカーにやられるというような事態が今起きているわけであります、これが去年だったならば、あの住民基本台帳法の改正も簡単にはいかなかっただろうというぐらいに思うわけであります。
　今思い出しても、当時野党の皆さんから、私も野党でありましたけれども、どんなシステムをつくろうとも必ず壊される、必ずハッカーは入ってきますよ、こういう厳しい指摘もありまして、そのときはファイアウオールがあるから絶対大丈夫なんだという答弁もあったりしまして、そんなことを今考えるわけでありまして、本当に今の事態というのは、そういう意味では逆に大変な事態だなというふうに理解をしているわけであります。
　そういう意味で、あわせてお聞きするわけでありますが、地方自治体の作業も含めまして、ハッカー対策等はこの住基システムの構築ということではきちっと対応がなされているのかどうか、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○保利国務大臣　昨年来、高度情報通信化社会の問題として、この住民基本台帳、地方行政委員会でもいろいろと御論議をいただきましたし、また、臨時国会の予算委員会でもちょっと出たような経過がございました。
　現在、住民基本台帳は、御協力を得まして、ネットワークシステム構築に向けて着々と準備を片方では進めております。昨年の十一月一日には指定情報処理機関というようなものもつくられて指定をしたところでございますし、また、全国都道府県から成ります住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会ができまして、それで、各都道府県の知事から指定情報機関あてに委任をするということについても作業が進められておりまして、大方委任が済んでおります。そういうことで、平成十二年度におきましては、このシステム全体の基本設計、それから詳細設計等が予定をされておるわけでございます。
　御指摘の個人情報保護につきましては、昨年の法案審議におきましても、制度面はもとよりでありますが、技術面、運用面において万全の対策をとってやるべきだということでその準備をいたしているところであります。
　今御指摘のハッカー対策につきましては、これは大変重要な問題だと私も考えておりまして、私、国家公安委員長という立場もございまして、このハッカー対策、あるいはもう少し大きく言ってサイバーテロに対してどう対応していくかという問題について、法制面の整備もしなければいけませんけれども、技術面のことにつきましては、警察庁の中に技術センターを設けまして細かい技術の検討をいたしております。
　しかし、ハッカー側もさる者でありまして、我々が到達しております技術の水準が、あるところまで行きますとそのまた上を行くという形でありまして、これはよほど技術面でしっかりしておかないと、個人情報保護というものに漏れが出てくる可能性があるということを考えて、その辺の技術面を含めて警察庁とも十分話し合いながらこのシステムの構築を進めていきたい、こういうふうに考えております。
　地方におきましても、そうした問題を意識していただきながら御協力をいただいて、どういうふうにやって個人情報を保護しつつ、ＩＴ革命と言われておりますこのインフォメーションテクノロジーの、いわゆる電子政府、高度情報通信化社会というのを構築していくか、慎重かつ至急に検討しなければならぬというふうに考えております。
○桝屋委員　私ども公明党も、情報通信立国というようなテーマを掲げまして現在さまざまな検討もさせていただいておりますが、やはり個人情報保護ということは極めて大きなポイントだろうと思っております。
　住基ネットワークの構築に当たりまして、既に形はでき上がっておるということではなくて、技術は日々革新されるという観点で、特に地方自治体、今のところハッカーは中央省庁を、事件はそんな形でありますが、恐らくこれから地方自治体もねらわれる可能性もあるわけでありますから、ぜひとも地方自治体を含めまして対応をがっちりお願いを申し上げておきたい、このように思います。
　続きまして、介護保険制度の問題に移りたいと思います。
　私ども公明党といたしましては、政権に参画させていただきまして、今一番考えておりますことは、介護保険制度の円滑な導入ということが何よりも大きな課題であろう、このように思っているわけであります。そういう意味では、この新しい自自公体制ができまして、介護保険制度に係ります特別措置がとられたということは、確かに私どもも現場を回りますと、多くの自治体職員の皆さん、地方自治体の方から、でき上がったものをまた途中で変えたなんといって厳しい批判もいただいているわけでありますが、恐らくこの四月を境に、私たちの判断はよかったんだ、こういう評価もいただけるのではなかろうか、こんなふうに思いながら私も現場を回らせていただいている次第でございます。
　そこで、きょうは厚生大臣にもお越しいただいておりますから、何点かお話をさせていただきたいのですが、まず一点目は、今介護保険制度の円滑な導入ということを申し上げましたけれども、そういうことからいいますと、介護保険の本体といいますか介護保険の中身、介護保険の対象になる方はまだいいわけでありまして、この四月からまさにチャンネルが切りかわるわけでありまして、四月一日から介護保険法が施行されますと、にわかに、介護保険の認定で漏れる方、いわゆる自立とされるような方々、こうした認定漏れあるいは介護保険の外側の問題が極めて私は重要ではないか。特に、円滑に導入するという観点では極めて大事な視点ではなかろうかというふうに思っております。
　私は、保険料徴収の問題は、六カ月間は保険料を取らないということだけで結構批判されておりますけれども、半年間、まさにソフトランディングをするという、既存の制度から、いわゆる今までの措置制度から介護保険制度へ円滑に移行する極めて重要な準備期間だろう、準備期間といいますか移行期間だろう、このように思っているわけであります。
　そこで、私の理解では、十一年度の補正予算あるいは十二年度の当初予算で仕組まれておりますさまざまな施策、こうした観点での施策、例えば介護予防拠点の整備でありますとか、あるいは介護予防生活支援対策などは、本当に市町村で順調にうまく転がっているんだろうかという心配をしております。
　と申しますのは、昨年の臨時国会で急遽さまざまな形を仕込んだわけでありまして、恐らく現場は、私も幾つか見て回りましたけれども、いつも言いますが、目を覆うような混乱の中で、介護保険の本体の仕組みそのものも多少我々も手を入れたわけでありますから、その対応もありますし、今申し上げましたように介護保険の認定漏れ、外側の部分、これの対策というのは、補正予算がぎりぎり昨年の、恐らく十二月ぐらいから現場で動き出しているんではなかろうかと思いますが、これがこの一月、二月、三月、四月の実施までに果たしてうまくいくのか。あるいは四月一日以降も同時進行で進めていかなくてはいけない。そういう補正予算になっているのか、あるいは十二年度の当初予算がそうした仕組みになっているのか、私は大変に実は心配をしております。
　大臣におかれましては、いろいろ現場の声もお聞きになっていると思いますが、この辺は大丈夫でしょうか。改めてお伺いをしたいと思います。
○丹羽国務大臣　委員御指摘のように、介護認定から外れた、いわゆる自立とされた方々の自立支援、これは大変、実は大きな重要な問題である、こう認識をいたしておるような次第でございます。お年寄りの中には、一人一人のニーズに応じまして、例えば閉じこもりの防止であるとか、それから介護予防であるとか、さらに生活支援を行っていくということは大変重要なことである、こう考えているような次第でございます。
　私も、昨年、大臣に就任いたしまして間もなくでございますが、愛知県の高浜市にございます宅老所の「あっぽ」というところへ行ってまいりました。大勢のお年寄りの皆さん方のいわば寄り合い場であります。お元気な方もいらっしゃるわけでございますが、こういうような場というのは大変すばらしいことではないか、こう考えているような次第でございます。
　これらの活動には、何も立派な建物をつくるということではなくて、要するに学校の空き教室やあるいは民家など、こういうものを利用いたしまして、そして自治体のさまざまな取り組みを支援できるように、御案内のように十一年度の補正予算で総額三百億円の予算をつけさせていただきました。大変人気がございまして、市町村の取り組みは極めて積極的でございます。これはいわばハードの面でございます。
　それと同時に、こういう宅老所などへの支援といたしまして、今度はソフトの面でございますけれども、介護予防、こういうようなものの市町村への助成につきまして、十二年度では四百億円に大幅に拡充をいたしました。
　いずれにいたしましても、委員御指摘のように、お年寄りのさまざまな問題というのは、私は介護保険によってすべて問題が解決するのではなくて、すべての、市町村の御意見であるとか、あるいはボランティアであるとか、公的サービスであるとか、そういうものを総合的に合わせることによって、真の意味でお年寄りの皆さん方が老後を豊かに過ごすことができる、こう考えているような次第でございます。