○佐藤茂樹君　公明党の佐藤茂樹です。
　私は、公明党を代表いたしまして、菅総理の米国訪問の報告について質問いたします。（拍手）
　菅総理は、各国の首脳に先駆けて、バイデン大統領と首脳会談を行われました。バイデン氏が就任後、初めて対面で会う外国首脳となり、バイデン政権が同盟国である日本との関係を極めて重要視しているあかしであったと受け止めており、大変意義のあった会談であったと評価しています。
　世界が今、新型コロナ感染症や気候変動等、様々な困難な課題に直面している中、それらの課題解決のために、普遍的価値を共有する同盟国の米国とともに連携を密にし、国際社会の中で指導力を発揮していくことが重要かつ必要不可欠と考えます。
　まずは、両国の首脳が胸襟を開き、忌憚のない意見交換ができる個人的な人間関係を築くことが第一であると思います。
　今回、一対一での会談も行われており、その際、お互いの御家族や人生経験などの話をされたと会談終了後の会見で総理からお話がありました。率直に、バイデン大統領はどのような人物であったのでしょうか。今回の訪米、首脳会談の意義、また、首脳同士の信頼関係を構築できたのか、お伺いいたします。
　今回の訪米の成果について伺います。
　両国の共同声明では、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力として、安全保障、新型コロナ感染症対策、気候変動対策、サプライチェーンや新技術などの経済分野などについて、日米が一層強固な協力をしていくことを確認したとされています。更なる日米関係の深化、発展に向けた新たな出発点になったと高く評価をしております。
　安全保障分野に関しては、両首脳は、アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中で、同地域における平和、繁栄及び自由の礎である日米同盟の取組を一層強化する強い決意を確認しました。特に、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第五条の尖閣諸島への適用などを文書で再確認したことは、揺るぎない日米同盟、日米の強固なきずなを内外に示すものとなりました。
　その上で、一層厳しさを増す地域の安全保障環境を踏まえて、共同声明で、日米両国は、抑止力、対処力を強化していくこと、また、サイバー、宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力を深化させることなどの方針が示されましたが、これらについて、今後、日米間で具体的にどのように検討していくのか、総理の見解を伺います。
　また、日本として、自らの防衛力を強化することについて決意が示されました。
　私が与党ＰＴの座長代理として関わらせていただいた現行の防衛大綱の多次元統合防衛力構想の下、現在、中期防に基づいて防衛力は着々と整備されています。
　今回の共同声明、また、先日の日米２プラス２閣僚会合で米国側に決意表明された、自らの防衛力を強化するというのは、どのような考えの下で進めていくのか、防衛大臣の答弁を求めます。
　次に、具体的な地域情勢について伺います。
　中国の行動について、我が国は、主張すべきことはしっかりと主張し、懸案を一つ一つ解決し、中国側の具体的な行動を強く求めていくことが大切であります。
　共同声明には、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促すと、今回、五十二年ぶりに、そして日中国交正常化以後初めて明記されました。
　台湾海峡周辺の安全保障環境の認識と、明記するに至った判断について、総理に見解を伺います。
　共同声明で、両国は、中国との率直な対話の重要性を認識するとともに、直接懸念を伝達していく意図を改めて表明し、共通の利益を有する分野に関し、中国と協働する必要性を認識したとされています。まさに、日米両国が、同盟国として協調して、役割分担をしながら中長期的な広い視野、大局観に立って、結束して当たることが重要だと考えます。
　来年、日中国交正常化五十周年を迎えます。歴史的、地理的、経済的に見ても、日中関係の安定は、両国のみならず国際社会の平和と繁栄のために重要であります。
　一九七二年の日中共同声明、一九七八年の日中平和友好条約の方針と、今回の共同声明の内容との整合性を確認するとともに、今後、中国との関係についてどのように取り組んでいくのか、総理の見解を伺います。
　北朝鮮は、三月二十五日に弾道ミサイル二発を約一年ぶりに発射し、再び挑発の行動に出ています。北朝鮮の核、ミサイルについて、総理は、首脳会談後の記者会見で、全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルのＣＶＩＤへのコミットメントについて一致したと語られましたが、今回の共同声明の中では、完全な非核化へのコミットメントを再確認するとの表現にとどまり、ＣＶＩＤの文言はありません。
　北朝鮮の核、ミサイルについて、両首脳でどのような協議がなされ、どういった合意をされたのでしょうか。
　また、共同声明で、我が国の最重要課題である拉致問題の即時解決を求めていくことを再確認されました。菅政権となってからも、解決の糸口は見えない状況が続いています。共同声明を踏まえて、日米両国は、即時解決に向けてどう行動するのか、具体的な取組について、総理の考えをお聞かせください。
　気候変動対策については、今週二十二日に予定されている主要排出国を集めて開催する気候変動サミット、その後のＣＯＰ26及びその先に向けて協力を強化していくとし、両国は、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする目標と整合する形で、二〇三〇年までに確固たる行動を取るとしています。
　二〇三〇年の温室効果ガス排出量削減目標は、日本は二〇一三年度比二六％から引き上げ、最大四五％減を軸に検討しているとの報道があります。
　一方、首脳会談の事前交渉の中では、米国が日本側に対して五〇％減を打ち出すことを求めているとの報道もありましたが、今回の首脳会談の中で、二〇三〇年までの削減目標を含め、どういう協議をされたのでしょうか。
　今回、日米気候パートナーシップを立ち上げることにもなったということですが、両国は、今後、具体的にどういう役割をし、国際社会でどのようにリード役を務めるのか、併せて総理の御所見を伺います。
　新型コロナ感染症対策に向けて、総理は、訪米中に米国の製薬大手ファイザー社のブーラＣＥＯと電話会談を行われ、我が国の全ての対象者に対するワクチンの今年九月までの確実な供給に向け、更なる追加供給を直談判で要請されました。これにより、九月までにワクチンの追加供給のめどが立ったことを高く評価いたします。
　また、コロナ克服のためには、日本が、米国とも協力して開発途上国も含めて各国へ安全かつ有効で適正な価格のワクチンの供給、接種を強化、支援すべきと考えます。
　共同声明では、先月行われた日米豪印首脳会談でも確認された、四か国の枠組みを通じて、途上国へのワクチンの供給に向けて緊密に連携することなどが明記されました。
　ワクチンの供給などを含めた健康安全保障について、両首脳間でどのような意見交換が行われ、具体的にどのように取り組んでいくのか、総理の見解を求めます。
　経済協力については、日米両国が、半導体などのサプライチェーンの構築や重要技術の育成、保護に向けて協力を行うほか、脅威が高まっているサイバーセキュリティーの分野でも日米が連携して対応していくこととしています。
　今回、日米競争力・強靱性パートナーシップというものを立ち上げたということですが、今後、具体的にどのような経済協力が行われていくのか、総理の見解を求めます。
　最後に、この数年、中国の台頭が著しく、米国と中国が主に安全保障分野、経済分野、人権問題等で激しく牽制し、競争し、対立する時代となりました。同盟国米国と隣国中国との間で日本はどうするのかという、日本のスタンスや向き合い方がますます問われてまいります。
　日本は、どのような方針、考え方で米中競争の時代に対処していくのか、日本政府の覚悟と基本的な方針を総理にお伺いして、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕