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○政府参考人（春田謙君）　今お尋ねの品質確保法の関係で、いわゆる契約そのものにつきましても、価格競争から価格と品質で総合的に優れた調達、こういったものに転換をしていくと、こういうことが正に法律でうたわれている理念でございます。そういったものをどういうふうに発揮をしていくかということでございます。
　国土交通省におきましては、この品確法、またこの法律に基づきますところの基本方針を踏まえまして、昨年九月にいわゆる品質確保の促進のためのガイドライン、これをまとめたところでございます。これに基づきまして、特に今お尋ねの関係でいきますと、いわゆる比較的規模の小さい事業者さん、そういったところで、どういうその総合評価方式による発注の拡大ができるかということで簡易型の総合評価方式と、こういったものを導入したところでございます。従来から実施してきた方式に比べますと、いろいろな創意工夫というのがより働くような形で取組ができないかと。
　例えて申しますと、工事中の安全管理あるいは騒音対策など、工事の施工に際しての工夫などについて提案をいただいて、それを評価する。こういうようなことで、きめ細かい地域住民への配慮が必要な事項についてはむしろ地域の実情を熟知をしている企業が有利になるというような点もあろうかということで、むしろそういう地域の中堅、中小の建設事業者の方が今まで培ってきた技術力、経験を発揮して活躍するということも期待しているわけでございます。これ、こういうことで簡易型の総合評価方式も導入いたしまして、実は昨年度、まだ導入したところでございますが、千百二件の工事でこの簡易型の総合評価を実施したところでございます。
　私ども、正に品確法の取組ということをこれから実際に生かせるような仕組み、特に地方公共団体等ではまだまだそういうものへの取組が技術的な対応も含めて困難であるというような点につきましても、積極的な支援をしてまいりたいというように考えてございます。
○佐藤雄平君　官房長、その総合評価型、提案型でやって、これはその予定価格をオーバーしたということはなかった。
○政府参考人（春田謙君）　この総合評価型のいわゆる工事契約に当たりましては、予定価格というものは当然こう前提になるわけでございますが、ただこれ、実は価格だけではなくて、先ほどのいわゆるいろいろ工事に取り組むときの工夫、こういったものも実は評点をいたしまして、必ずしも価格で一番安いところが契約を取るということではなくて、そういった評点も含めた総合的な評価でもって実は契約をするところを決めていくと、こういうことになるわけでございます。
○佐藤雄平君　本当にこの運用はある意味では提案型で、これはいいものだからというと、じゃあと一千万足すかというふうな話になるところもあるかも分からぬ。ですから、この辺は非常に運用を、一般競争入札もきちっと頭へ入れながら運用してもらわないと、それはいいものはと言うけれども、青天井で幾ら金掛かってもいいというふうなことじゃありませんので、極めてその辺は厳粛に運用をしていただきたいなと思っております。
　次に、大臣、国土政策いきましょう。
　森元さんからも先ほどありました。先般の最初のこの決算委員会のときも私が言わしていただいて、小泉内閣の光と影、格差社会のどんどんどんどん拡大していく、そういうふうな中で、一つは社会の所得層の格差拡大と、さらに都市と地方の格差の拡大、これがどんどんできていると。
　今、先ほど森元さんの質疑の中で、大臣が一極集中を是正しなきゃいけないと。これはもう私は本当に初めて大臣からこの答弁を聞いたんじゃないかなと。今までもう何十回と大臣とやっていても、いや住むところは人の勝手だというふうなことで、是正というのはなかなか言葉は出なかったんです。しかし、ただ、これ冷静に考えてみると、これ小泉内閣の大失政なんですよ。
　なぜならば、いわゆる経済財政諮問会議で、国土をどうするか、全総が終わった後。そのときに、財政諮問会議で某大学の教授、後の平蔵氏が言っていたことは、いわゆる特色ある地方と。これはまだいいんですよ。都市の再生なんです。それで、都市の再生で、しかもその都市の再生は大都市の再生、八つ都市の再生やって、七つが東京ですからね。あのときも私は、小泉さん、失敗したでしょうと、六本木ヒルズを造っちゃって、六本木ヒルズ造らなかったらライブドアの事件は起こらなかったでしょうという話をさしていただいた経緯があったんですけれども。
　私はもう本当に、これが結果的に、その都市の再生を六本木ヒルズから汐留からやっている、これが地方の若者をやっぱり誘客する、呼ぶ原因になって、それが先ほどいみじくも大臣も、都市の人口が増えている、東京の人口が増えていると、増えている結果になっている。人口減少時代の中で、これが、都市がどんどんどんどん残念ながら人口が増えている。
　人口が増えるとどういうふうなことになるかということの中で、先ほども森元さんが申し上げておりましたけれども、一つは過密の問題、まず災害ですよ。直下型地震が起きる。避難者が七百万人いる。人的被害が一万三千人。
　それは、私はもっと心配なのは、中越のときも阪神・淡路のときもそうなんです。それ一年、二年やっぱり仮設住宅に住まなきゃいけない。これちょっとその計算すると、やっぱり東京でも百万人ぐらいはどこか仮設住宅に住まなきゃいけない。自分の住むところをどこかに見付けなきゃいけないと。これはやっぱり地方になってしまうんです。だけど、地方はそれだけの受皿は残念ながらない。
　それからもう一つ、ヒートアイランド現象で、これはあと十年間で東京の温度が上がってくる。緑化対策やったけれども、全くこれは効き目が、残念ながら、緑化対策四年前やったのかな、効き目がないんです。それから、交通渋滞当然起こす。テロがあったら大変なことになる。火災も大変だ。犯罪と、やっぱり社会がどうしても荒廃している。残念ながらこの大都市部の社会の荒廃が地方にも行っている。この間の山形県にも伝播したんじゃないかなと思うようなことがあるんです。地方のちょっとした都市がみんな東京ナイズ、東京イズムなんです。
　それと同時に、地域社会が崩壊している。今、教育問題、基本法、いろいろやっているけれども、あれが地域社会がしっかりして、人の子も我が子と同じ愛情でなんというふうな気持ちでもおったら、まさしく今の荒廃した気持ちになっていかないんです。
　さらにもう一つは出生率なんです。出生率、これ繰り返しますけれども、〇・七でしょう。我が県は一・五。地方ほど出生率は高いんです。今、出生率の、少子化で問題だ問題だといろいろ議論しているけれども、こういうふうな複合的にやっぱり都市問題、一極集中も解決していかないと、私は少子化問題も解決しないと。一つの大きな原因であると、そんな思いをします。
　一方、過密の弊害、過疎の弊害、これはもう村がなくなる。全部もう高齢者になっちゃう。そして農林水産業も衰退する、そうすると空気も水も東京に送れないような状況になってしまう。しかも、あと六年のうちに二千の集落がなくなると。本当に私はこれでいいのかなと思うんです。
　ですから、国土政策を、まず基本的には人口の分布をも考えた国土政策を志向しないと、私は日本は壊滅すると思うんです。その点について大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　東京一極集中のテーマにつきましては、佐藤先生とはこれまで何百回と議論、何百回というのはちょっと。
　先ほども申し上げましたが、私、以前からそういうつもりで申し上げていたつもりなんですけれども、国土の適切な利用とか危機管理という観点からは、東京圏に様々な機能が集中している、これはやはり是正をしなければならない、これは以前もたしかそういうふうに申し上げておったかと思います。
　問題は、じゃ、どうやってやっていくのかというところだというふうに思うんですね。今国土形成計画を策定しようということで議論をしておりますが、その中で地域の再生を図るべく、地域の魅力をどう引き出していくのか、居住環境をどう整備していくのか、また地域における産業をどう活性化していくのか、そうした議論を今まさしくさせていただいているところでございます。
　観光とか、それから介護などのコミュニティーサービスビジネスですね、こうしたものはやはりこれから非常に可能性を地方の方は持っているというふうに思っております。また、二地域居住ですね、東京にいらっしゃるけれども、例えば夏休みとか正月は地方の方へ行かれるというふうな、こういう二地域居住もこれから、そういう志向性は相当ありますので、しっかりとそういう条件、環境というものを整備できるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
　委員からは非常に悲観的なお話が出ているわけでございますが、以前も申し上げましたが、委員の地元の福島なんというのは私は本当にすばらしいところだと思っているんですね。首都圏からも近い、そしてもう温泉も一杯ありますし、それから、前も申し上げましたが、果物なんかも南限と北限が両方重なって、もうあらゆる果物が福島県では取れると、本当にすばらしい地域だなって私は思っているんですが、そうした魅力をどう産業として引き出していくのかということが大事だというふうに思っているところでございます。
○佐藤雄平君　産業としてもそれぞれ努力をしていくような決意であります。
　今大臣から出ました国土形成法についてお伺いさせていただきたいと思います。
　去年、国土形成法ができました。全国計画と地域計画、それぞれ今進めていると思うんです。まず、その全国計画と地域計画の、今の段階ではどのような進み方になっているのか、手短にお願いします。
○政府参考人（小神正志君）　国土形成計画の検討状況についてのおただしでございます。
　昨年の九月から、委員にも御参画いただいております国土審議会におきまして検討を進めているところでございます。
　全国計画につきましては、テーマごとに五つの専門委員会を設置いたしまして、政策課題の整理、方向性について議論をいただいているところでございます。今年の秋ごろには中間的な取りまとめを行った上で、来年の中ごろを目途に全国計画を策定したいという予定で作業を進めているところでございます。
　一方、広域地方計画でございますけれども、その前提といたしまして、まず全国を幾つかの広域地方計画区域というブロックに分ける必要がございます。この地域区分の在り方につきましても、この国土審議会におきまして今検討を進めていただいているところでございます。この方は、この六月を目途に広域地方計画区域割りというものを決めていただきたいというふうに考えているところでございます。
○佐藤雄平君　広域地方計画ですけれども、これはちょっとこの間素案みたいなのを見さしていただきました。非常にこの区分の仕方って難しいんですね。経済圏域で区分するのか、ある意味ではその文化の圏域で区分するのか、それぞれみんなやっぱり混在しているんです。
　例えばの例で恐縮でありますけれども、新潟は、これある意味では福島県と、非常に会津との交流が深い。経済圏域も新潟、電力の配給もそうだ。ところが、新潟は東西に非常に二百キロ、三百キロぐらいあって、南の方に行くと何か関東地方と、というふうなこともあるんです。
　ですから、そういうふうな地域がいわゆる東北だけじゃなくて中国、四国にもそれぞれあるのかなと思う中で、やっぱり大事にしなきゃいけないところというのは、これまた格差の話で申し訳ないけれども、経済的に豊かなところだけが一つのブロックになったら、これまたやっぱり大変な差ができてしまうんです。ですから、そういうふうなことをも考えた一つの地域のブロック、これはやっぱり一つの選別する、ブロック決めることの要素の頭入れておいていただきたいなと思います。
　それともう一つは、今言ったように、いわゆる居住地域というか、一極集中、これを是正するような考慮があるのか。それで、それはまた逆に、今都市災害の問題が非常に懸念されている。それは、一極集中を是正すれば当然のことながら都市の犠牲者も少なくなると思うんです、私。ですから、これはもう災害というのは、これは防ぎようがないですからね。地震をだれも防げる人いないと思うんです。台風を止める人もいない。来たものの犠牲をいかに少なくするかというのは、そこに集中している人がどれぐらいいるかというのも大きな原因になってくると思うんです。
　そういうふうなことをも含めた中でまず検討してもらいたいということと、今地方に東京の人が、団塊の世代はこれから五二％は行ってみたいという希望者がいるみたいだけれども、奥さん方がほとんど反対だから、女性から言われるとだんなは言うことを聞かなきゃいけないからなかなか実現しないと思うけれども、居住地を二つ持つということ、これはもう十分可能性があると思うんです。この点については、もう本当に私は、この政策の最重点政策として、地方から出ている国会議員の一人として何としてもやってもらいたい。ついては、それをだれが仲人をするかなんです。
　幸い、福島県は今日から銀座にアンテナショップみたいなのをやって、それで、東京から来る人いらっしゃいというふうなことで始めておりますが、それぞれの都道府県、それぞれみんな苦労しながらやっているんですけれども、これは霞が関がどこかで助けてやらないと実現しないので、その決意について、短くお願いします。
○政府参考人（小神正志君）　二地域居住の推進につきましては、私どもも、委員お話しありましたように新しい国土形成計画の中できちっとした位置付けをしたいと考えて、今検討を進めているところでございます。ただ、委員の御指摘にもありますように、具体的に二地域居住をどうやって進めるかという点につきましては、いろいろな課題があるというふうに我々も考えております。
　例えば、住宅の手当てをどうするかとか、あるいは農山漁村で都市の住民がどういう活動をするのか。単に住むだけで、やはり農山漁村にとってみても何らかの効果といいますかメリットがないと、お互いに、都市側にも農山村側にもそういった効果が及ぶということが大事じゃないかというふうに考えております。特に、仲介的な役割を果たす人が重要だというふうに考えております。これは都市側においても必要ですし、それから受入れ側の農山漁村においてもそういった組織が必要だと思っております。
　そういったいろいろな課題をこれからどういうふうに推進していくかという点につきましては、当座はやはり御指摘のように県なりあるいは市町村なりの役割は重要だと思いますけれども、これが広く普及するためには、例えばＮＰＯとかあるいは地域の民間の方々が入った組織とか、そういったものがなければ広がりはないと思っていますので、そういった組織のこれからの育成策、こういったことも検討していきたいというふうに考えております。
○佐藤雄平君　局長も地方にいた経験があるから、県庁の事情というのは十分承知していると思いますので。まあなかなかやっぱり中央というか霞が関にお願いに来るというのも遠慮する場合もありますので、むしろ霞が関の方から手を差し伸べて、そしてやっていただければ有り難いなと思います。要望しておきます。
　私、警察の方も担当しておりましたので、せっかく公安委員長お見えになっていただいておりますので、これ産経新聞の五月三日なんですね、いわゆる駐車違反の取締りを民間業者に開放したと。
　これはある意味ではいいのかなと思うけれども、民間業者がやっぱり今までの警察の代行をできるのかなと、いろいろ思いをはせながらこれを読んでみますと、運輸業界も非常にこれ厳しい。ちょっと時間、配達しているうちにそのレッテル、ペーパー張られたら、それがすべて駐車違反になってしまう。あとコンビニエンスストアなんかも、あれずっと配達しているときたまたま用事ができちゃって、身体的な用事ができてトイレに入っているうちにぱっと張られてしまうこともあるんじゃないかとか、そんなことを考えると、この方式を運用することは非常に懸念することがたくさんあるんじゃないかなと思うんです。
　その件についてまず御所見と、それから、もう時間ありませんので、あと検挙率が、これ二六％というのはいいのか、高いのか低いのか分かんないんです。ただ、諸外国と比べると、諸外国もそんなような検挙率になっているんですけれども、今のいろんな事件を含めて検挙率の、極めて私どもは低いと思うんですけれども、この辺のその理由はどういうふうなことなのか含めてひとつ答弁願いたいと思います。
○政府参考人（矢代隆義君）　お答え申し上げます。
　駐車違反の取締りのやり方が大きく変わるということで御心配の向きが確かにございます。ただ、この取締りを強化するところですが、これは駅前ですとか非常に駐車が問題になっている一区画あるいは一路線、部分的な路線でございまして、その場所がかなり局限されます。
　それからもう一つですが、駐車の取締り厳しくなりますので、これまで二年間掛けて駐車規制そのものについて見直しをしてきておりまして、それで本当に必要なところについてはこれを緩和する、あるいは場合によったら解除するなどの措置もとってきておりまして、その上でこれから、六月一日から臨もうとしております。
　現実の場所を考えますと、車のところに運転者がいない場合に標章を張るわけですけれども、それを作業をしているときに運転者が帰ってくればこれを張らないということにいたしております。
　それから、その前提として荷物の場合が問題になるんですが、荷物の、貨物の積み降ろしで運転者が近くにいる場合には、これは五分間は駐車扱いしておりませんので、これは従来どおりでございます。
　それから、あと引っ越しなどでやむを得ず長時間駐車が必要な場合もあるんですが、これは現在もそうですが、警察署長の駐車許可を求めるというやり方がございますので、私ども、道路交通は国民生活そのものでございますので、駐車秩序も国民生活をやりやすくしようということでやるわけでございますので、この新しい制度の運用、規制、取締りにつきましても、道路環境あるいは地域の実態を踏まえて現実に即してやるということにしております。
○政府参考人（縄田修君）　私の方からは検挙率の関係でお答えを申し上げたいと思います。
　過去十年間で見ますと、平成八年には四〇・六％でございました。それが徐々に検挙率、低下をしてまいりまして、平成十三年には初めて二〇％を下回ったところでございますけれども、平成十四年以降これは上昇に転じておりまして、平成十七年は二八・六％と若干ながら回復の兆しが最近うかがえているところであります。
　以前に比べまして検挙率が低いという、若干低下しておるということでありますけれども、これは犯罪の発生に対しましてなかなか検挙が追い付かないと申しますのは、昭和期のちょうど倍ほどの認知件数がございます。二百六十万余の件数がございまして、そういったことでなかなか追い付かないというようなこと。あるいは、来日外国人の犯罪の増加等もございますし、それから国民の警察に対する協力意識の低下というようなこともございます。これは聞き込みによるものがかなり低下をしてきております。あるいは、いわゆる大量生産、大量流通の進展ということで物からの捜査というのも難しくなった、こういったことが原因であろうかと思います。
　検挙率、殺人等はこれ九六％程度でもう従前と変わらない高率で、検挙率でございますし、いわゆる捜査本部事件といいますか、重要事件の解決率も何ら変わるところはないところでありますけれども、ただ、全般の検挙率が低下しておる。国民の身近な犯罪も含めまして、期待にこたえる検挙活動というのは重要であろうと考えておりまして、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　それから、外国の検挙率との関係でございますけれども、二〇〇三年の法務総合研究所の犯罪白書によりますと、フランスが二八・八ということでほぼ日本と同じような形、ドイツが五三・一、英国、イギリスが二三・五、米国が一九・八でございます。これはどういったものを認知件数に加えるかということ、あるいは検挙の概念どうなのかということが各国によって随分違うと思います。それから、アメリカの統計も州によってかなりばらつきがございます。一概になかなかこれをもっていい悪いという評価は難しいものだろうと思っています。
　私、先日、ドイツの司法担当の参事官に話を聞きましたが、これ五〇％を超える検挙率なんですけれども、日本の治安ははるかにいいという認識をされていまして、満足をされておられるようでした。いろいろ状況によって認識の差があるんだろうというふうに考えております。
○佐藤雄平君　時間が来ましたので終わりますけれども、安全、安心、かつての日本は世界で一番安全、安心の国だと言われていたわけですから、しっかり確保していただくことをお願いして、終わります。
　ありがとうございました。
○前川清成君　二〇〇四年七月の選挙で奈良県選挙区から当選させていただきました前川でございます。今日は決算委員会で初めての質問に立たせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
　さて、一九七二年、昭和四十七年に高松塚古墳が発掘され、その石室から極彩色の壁画が発見されました。特に飛鳥美人と名付けられた婦人像は、その後、飛鳥ブームを巻き起こしました。しかしながら、壁画は公開されず、石室は直ちに閉鎖をされました。以来三十五年間、壁画は文化庁だけが観察し得る状態に置かれてきました。国民は、そして奈良県民は、また明日香村に住む人々は、壁画は国が守ってくれるだろうと、大丈夫だろうと、そう信頼して暮らしてまいりました。
　ところが、実は壁画はカビだらけ、ぼろぼろになっている。そればかりか、高松塚古墳は文化庁の職員によって二度も傷付けられたと、しかもその傷跡をごまかすために泥水を塗っていた、そんな事件までありました。カビ同様に文化庁はこの事件も隠匿し続けたわけであります。
　そこで私は、この文化庁自らによる壁画の損壊と泥を塗ってごまかそうとしたこの事件につきまして質問主意書を政府に提出いたしました。これに対して四月二十八日、政府から答弁書を受領しましたが、なぜこの事件を公表しなかったのか、公表しないと決めたのはだれか、なぜ泥を塗ったのかと、この三点の質問に関しては、調査委員会を設置したので、調査委員会が調査して公表するという回答しかありませんでした。すなわち、今は答えないという答弁でした。
　そこで質問をいたします。現時点において、だれが高松塚古墳の傷に泥を塗ってごまかそうとしたのか、当事者の名前は分かっていないのでしょうか。文化庁。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　お答えをいたします。
　　　〔委員長退席、理事国井正幸君着席〕
　平成十四年一月に起きました高松塚古墳の事故についてでございますが、委員御指摘にございましたように、現在、この事件等につきましては調査委員会を立ち上げまして事実関係等について究明中でございます。
　御指摘の、具体のだれが何をしたかということにつきましても調査中でございまして、会議がもう既に一回目開かれたわけでございますが、短期間のうちに調査をまとめまして、私ども、明らかになり次第公表したいと考えておるところでございます。
○前川清成君　いろいろお尋ねしたいことがありますので、答弁者は聞かれたことだけ答えるように御注意願えませんでしょうか。
　それで、私は今、当事者の名前が分かっているのか分かっていないのか、この質問をしました。それについて加茂川さんからは、はいかいいえをお答えください。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　お答えをいたします。
　作業点検日誌からは、当日に入った者の氏名は特定できております。
○前川清成君　だれが泥を塗ってごまかすよう指示したのか、その名前も分かっていますよね。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　具体についてはなお調査委員会で調査中でございます。
○前川清成君　今のは分かっていないというお答えですか、はっきり答えてください。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　調査委員会での調査にかかわることでございまして、ここで私どもが私どもの限られた情報でお答えをすることは控えさせていただきたいという趣旨でございます。
○前川清成君　どうして調査委員会を立ち上げたら国会の決算委員会では答えられないんですか、その理由を答えてください。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　お答えをすべきだという趣旨の委員の御指摘だと思いますが、私どもとしましては、外部の方々に入っていただいて調査をお願いした手前、私どもだけの情報を提供することははばかられるのではないかという判断を今のところいたしておるわけでございます。
○前川清成君　問われたことに正面から答えてください。
　今のは、だれが泥を塗ったのか、だれが高松塚古墳の壁画に泥を塗ってごまかせと指示したのか。今日時点において文化庁は分かっているのかいないのか、分かっているなら氏名を答えてもらいたい、分からないなら分からないと答えてください。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　現時点で特定できておりません。
○前川清成君　仮に、加茂川さん、今の答えがうそだったらば、すなわち高松塚古墳の壁画の傷にだれが泥を塗ってごまかせというふうに指示したのか、加茂川さん、あなたが知っているにもかかわらず、今、国会でうその答弁をしたというのならば、あなたの責任問題は生じますね。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　前提はごまかす指示をしたという特定の御質問でございましたので、そういった前提に立って特定できる情報はないということをお答えしたわけでございます。
○前川清成君　だれが泥を塗れと指示したのか、その人は分からないという答えですか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　委員は、新聞情報等に基づいて、私どもが当然何か情報を持っているべきだという前提でお尋ねかもしれませんが、私どもとしては、その委員が御指摘の作業又は行動について指示した者について現時点では特定できていないと、なお調査中だと、調査委員会に出す資料についても鋭意精査中だというのが現状でございます。
○前川清成君　それじゃ、加茂川さん、最後に確認しておきます。
　もし今、分からないという今の答えがうそだった場合、あなた個人の責任は生じますよね。どういう責任を取るのかだけ答えておいてください。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　繰り返しで恐縮ですが、現時点で特定すべく、又は調査委員会で調査すべく、資料について鋭意精査中ということでございまして、そのことを、私の現状について私自身が判断すべきことではなくて、この後、調査委員会での結論なりそれに対する行政の対応についての御判断があるべきものだと思っております。
○前川清成君　私は、ここで加茂川さんにお聞きしたいことは、調査委員会の結論、結果は出ていないという今御答弁でした。しかしながら、当時の作業日報等から、文化庁においては一定程度の情報を持っておられます。なぜその一定程度の情報を、私が提出した質問主意書に対して答えないのか、今調査中だから、調査結果が出たらそのとき答えるという答弁で終わっているのか、その答弁の法律上の根拠をお伺いしたいと思います。
　　　〔理事国井正幸君退席、委員長着席〕
　私は、国会法七十四条に基づいて質問主意書を提出いたしました。その場合、国会法第七十五条二項によって、内閣は質問主意書を受け取った日から七日以内に答弁をしなければならないとあります。もしその場合、答えられないのであれば、答弁することができない理由及び答弁する期限を明示して回答しなければならないと、こう国会法七十五条二項は記載しております。しかし、文化庁から提出された答弁書は、なぜ答えられないのかについては記載されておりません。いつまでに答えるのかについても書かれておりません。
　したがって、私はこの文化庁が提出した、正確には政府が提出した高松塚古墳の壁画損傷に関する質問主意書の答弁書は国会法七十五条二項に違反する違法な答弁書だと判断しています。そうでないというふうに判断されるのであれば、なぜ調査委員会を立ち上げたから今直ちに回答しないということが法律上是認されるのか、その法律上の根拠をお答えください。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　答弁書におきましては、この調査委員会において調査をし速やかに公表する予定であるという私どもの現時点での考え方をお示しをしておるわけでございまして、これは私どもは特別の法律の根拠ということは明示できないわけでございますが、法令に従った、答弁書の手続に従った作成手続を踏まえたものであると理解をしております。
○前川清成君　役所に、役所が調査委員会を設置しました、そうしたら質問主意書に対して答えなくても構わない、そんなことがまかり通ったならば質問主意書の制度なんか吹っ飛んでしまうし、そもそも国会なんか要らなくなってしまう。役所にとって都合悪いことができたら全部調査委員会をつくったらいいと、こういうことになってしまう。違いますか。
　だから、もし加茂川さんが適法な答弁書だというふうに言い張るのであれば、国会法七十五条二項が明示しているように、答えなかった理由といつまで答えるかという期限を記載しなければならなかったんです。ところが、政府が出した答弁書にはこの点が記載されていない。そうであるならば、法律上の根拠を欠いている以上、違法な答弁書と言わざるを得ない。いかがですか。反論することがあれば反論してください。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　私どもとしては所定の手続を踏まえて答弁書を作成させていただいたと思っております。
　繰り返しになりますが、調査結果については私ども速やかに公表すること、その意思は答弁書で明らかにしておるところでございます。
○前川清成君　所定の手続に沿って答弁したから合法だとおっしゃるのであれば、その所定の手続について法律上の根拠をはっきりとおっしゃってください。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　いただきました質問主意書につきましては、私どもが担当いたしまして、内閣法制局にも協議の上、閣議に手続を諮りまして答弁書を作成させていただいたわけでございまして……
○前川清成君　そんなこと聞いてない。条文。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　申し上げました所定の手続というのはそういう趣旨でございます。
○前川清成君　条文答えてください。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　今特定の条文について言及することはできませんけれども、所定の手続を踏まえてこの答弁書を作成させていただいたということを、申し訳ありません、繰り返させていただきます。
○前川清成君　通告していますから、答えられないのであれば速記を止めてください。委員長、速記を止めてください。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　お答えをいたします。
　いただきました質問主意書は国会法七十四条によって提出されたわけでございます。私どもは、これを踏まえまして、同法七十五条によって答弁書を作成させていただきました。
○前川清成君　今の国会法七十五条の解釈は明らかに間違っていますが、素人相手にこんな議論しても仕方ありませんので前に進めさせていただきたいと思います。
　それで、高松塚古墳壁画は国宝であります。すなわち国民の財産であります。それを文化庁が預かっていた、国民から預かっていたわけです。他人から預かった大切なものに傷が付いたならばまず持ち主に報告をする、そしておわびをする、それが私たちこの国の常識じゃないかと思います。それを文化庁は怠った。加茂川さんは、文化庁には何の罪もない、そういうふうに言い放ったらしいですが、隠し続けていたこと自体が罪ではないんですか。いかがですか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　御指摘のように、仮に隠ぺいという事実があったという前提に立ちますならば委員の御指摘のとおりだと思いますが、現在そういった事実があったかどうかについて調査を進めているということを御理解いただきたいと思っております。
○前川清成君　高松塚古墳は、先ほども申し上げましたように、国民にも研究者にも公開されておりませんでした。ただ文化庁のみが観察することができた状態にありました。
　そんな状況の中、文化庁の河合長官は、平成十六年三月に出版されました国宝高松塚壁画という書籍の序文の中で、幸い三十年を経ても壁画は大きな損傷あるいは退色もなく保存されていますと、こういうふうに書いておられます。
　これは国民に対する詐欺ではないでしょうか。なぜ河合長官はこのようなうその文章を書いたんでしょうか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　委員御指摘の写真集の序言、序文に当たるものでございますが、そこでの河合長官の表現の仕方が、御指摘のその部分だけを見ますと不適切だというのは大変ごもっともなことだと私どもも理解をしておりますが、この序言の全体を読んでいただきますならば、この壁画の保存事情が大変厳しい環境の下で、その保存、管理を行うことが前例のない困難な作業であったと、そういう趣旨を述べる中での今の表現、一文があったことを是非御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○前川清成君　加茂川さん、今のようなことをこじつけって言うんですよ、日本語でね。
　それで、恐らく河合さんは悪意でうその説明をしたのではないと私は思っています。むしろ、河合さんはだれかによってうそを書かされた。河合長官はうその説明を聞いて、それに基づいて、幸い三十年を経ても壁画は大きな損傷あるいは退色もなく保存されていますと書いてしまって大恥をかいたわけであります。だれか後ろに黒幕が、この黒幕を究明しなければ、悪いやつほどよく眠ると、こういうことになってしまいます。
　河合長官の後ろにいる黒幕、それは加茂川さん、あなたですか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　この序言、序文に当たるものでございますが、この表現につきましては、担当者、担当課長、この壁画について経緯も詳細を知っている者でございますが、これから長官に説明をいたしまして、写真集を出す趣旨、それから序言、この序文に当たるものにつきましても長官に説明をさせていただきましたので、長官も承知の上でこの写真集が発行されておりますことを御理解いただきたいと思っております。
○前川清成君　そうしたら、河合さんは承知の上でこう書いたと、こういうことですか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　この高松塚古墳壁画写真集につきましては、壁画全体についてありのままの写真を公開をするのだと、国民の理解を得るために私どもはなすべき義務を果たすんだという思いで発刊したものでございますが、そういった趣旨を踏まえて、先ほど申しました長官の序言についても御理解の上、掲載させていただいておるという事情がございます。
○前川清成君　質問したことに答えてくださいね。
　今の答えは、河合さんも知った上で、高松塚壁画がカビだらけになっているのも知った上で先ほど読んだような序文を書いたと、こういうことですね。
　それで、次の質問に移りますが、石室、高松塚古墳の石室は解体すると、こういうふうに平成十七年六月の恒久対策検討会で決まっています。ところが、この十七年六月の時点では、平成十三年に文化庁の職員が防護服を着ずに作業してしまった、その結果、直後に大量のカビが発生したという事実は公表されていませんでした。すなわち、検討会のメンバーも知らなかったわけであります。したがって、検討会の、石室を解体するというふうに決定した検討会の前提となった認識に間違いがあった。それゆえに、私は、検討会による解体という結論自体も見直さなければならないのではないか、そう考えています。
　この点、文化庁、いかがですか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　この後の壁画の修理、保存のために石室を取り出す、いわゆる解体をしなければならない状況にあるのは━━━━━━━━━━
　この基本方針を決定いただきました……
○前川清成君　そんなこと質問していないよ。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　専門家の会議の前提としてはいろんなことがございましたけれども、十三年度における石室前工事、この工事の際の防カビ対策が不十分であったという事情も検討の際には情報として提供されておりまして、検討会にはこの情報も明らかになってございました。また、この会議は一般に公開をされておった会議でございます。
○前川清成君　委員長、私は今、石室が解体しなければならない状態にあるなんてことは一言も言っていません。検討委員会が解体を決定したと、そういうふうに言っただけなんです。
　今の加茂川さんの発言、速記録から削除していただけませんでしょうか。
○委員長（中島眞人君）　この問題については理事会で協議をさせていただきます。
○前川清成君　高松塚の失態を見ていますと、そもそも文化庁は貴重な税金を使う能力を有しているのかどうか、私は大変疑問に思っています。
　そんな中、今、平城京では大極殿の復原工事が行われています。その予算は百九十五億円というふうに説明を受けています。
　去年、ブッシュ大統領と小泉総理が京都迎賓館で首脳会談を行われました。その京都迎賓館の総工費が二百億円であります。京都迎賓館には大会議室や晩さん室あるいは大広間なんかもありますし、内装には人間国宝が七名も携わっています。なぜ大極殿に百九十五億円ものお金が必要になるのか、この点を御説明ください。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　今復原作業を進めております平城宮跡の第一次大極殿正殿についてでございますが、申すまでもなく、この平城宮跡は大変貴重な文化遺産でございます。律令国家形成期における政治文化の中心として極めて歴史上重要な文化遺産だと私どもは認識をしておりまして、昭和二十七年に既に特別史跡として指定を受けておるわけでございます。
○前川清成君　聞かれたことだけ答えてください、時間ないから。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　そこで、私どもとしましては、この大極殿の復原に当たりましては、その規模、構造、意匠において奈良時代の姿に忠実に復原することを目指しておりまして、当時用いられておりましたと考えられます材料あるいは技術工法を駆使して行っておるわけでございます。そのため、およそ百九十億円の総経費が必要となっておるわけでございます。
　なお、このうちのほとんど六割が木材購入等、木工事分に当たっているものでございます。
○前川清成君　大極殿が奈良時代のとおり造られているというのも知っていますし、木造建築だというのも見たら分かるんです。
　なぜ百九十五億円もの巨費が掛かるのかと、京都迎賓館の二百億円に比べてお金が掛かり過ぎるんじゃないですかという質問です。その質問に答えてください。
○委員長（中島眞人君）　この際申し上げます。
　答弁者は質問者の意味を十分踏まえて発言をしてください。
○前川清成君　ごまかそうとするな。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　先ほど申しましたように、この百九十億円の六割が木工事分、木の、木材の購入等に充てられておるわけでございますが、この購入費、国産のヒノキを使っておることもございまして割高に付いておりますし、先ほど申しました構造、意匠につきまして当時と同じものを復原しようとしますために、技術者の確保にしましても、その細かな技術の実行にしましても、ほかの一般の建築物よりはかなり割高に経費が掛かるわけでございます。
○前川清成君　百九十五億円の六割ですから、およそ百億円以上ヒノキを買わなあかんと。どんだけの量を買うんですか。
　今の、ちょっと明らかにおかしいと思いますので、委員長、なぜ百九十五億円も掛かるのか、詳細な資料をこの委員会に提出していただくよう要求いたします。
○委員長（中島眞人君）　詳細な資料の提示を文化庁に求めます。
○前川清成君　次に、何のために百九十五億円も掛けて復原するのか、復原後はどのように利用するのか、この点お伺いします。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　この復原工事は、先ほど申しました歴史上極めて貴重な文化遺産と評価されております平城宮跡に関しまして、古代都城、都の城でございますが、都城文化の正しい理解を資するため、例えばこれを活用して、子供を始めとした国民一般が体験学習を行う場として活用しますことや、いろんな企画事業の場として創意工夫をする余地があろうと思っておるわけでございます。現に、現在、地元の奈良県が平城京遷都千三百年記念の事業を企画しておるものと伺っております。
○前川清成君　じゃ、今のお答えは遷都千三百年祭にこの大極殿の建物、復原された大極殿を利用させると、こういうことですね。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　今申しました、奈良県を中心に予定されております千三百年記念事業につきましては、その詳細について私ども今協議を受けておるところでございまして、どういった活用方法になるのかはこれから子細が決まってくるものと思っております。
○前川清成君　同僚議員の皆さん、聞いていただきたいんです。百九十五億円もお金を掛けて大極殿を造りますと。で、何に使うか決めていませんと。こんな税金の使い方あるんですか。むちゃむちゃじゃないですか、今のは。文化庁というのはそもそも税金を使う責任がない、責任感がないんじゃないですか。
　ちょっと時間の都合もありますので、北側大臣の方に質問を移したいと思います。
　平成十四年に、乗り合いバス事業に関しては免許制から許可制に変更されると、規制緩和があります。例えば、もうかるバス路線だけにバスを走らせることも可能になりました。この結果、空港へのリムジンバスや夜間高速バスというのは増えたと思うんですが、過疎地だけではなく、地方都市でも生活に密着したバス路線、これが随分廃止されたように私は感じています。私の地元、奈良県でもそういうふうに思います。
　しかし、公共交通機関がなくなってしまえば子供たちは学校に行けません。先ほど、大臣自ら、高齢化に適合した交通政策と、このような御発言をされましたが、自らは自動車を運転できないお年寄りも多く、その場合病院にも行けないということになりかねません。
　バス事業に関して、だれも乗らない無人のバスを全国津々浦々に走らせろと、そんな無理を言うつもりはありませんが、人々の暮らしがある町を結ぶ公共交通機関は、ある程度は、仮に赤字路線であっても、赤字を最小限度にする、そういう努力を条件に、社会的なコストとして国もバス路線維持に一定の責任を負うべきではないかと私は考えています。
　ついては、バス路線維持に関する国の責任と国の関与の形についてお考えと取組を御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　生活交通路線としての地方バス路線の確保というのは大変重要な課題だというふうに認識をしているところでございます。この国会でも道路運送法という法律を提案をさせていただいています。その内容は、コミュニティーバス、各地域地域でコミュニティーバスだとか、それからＮＰＯによる自家用車による有償移送、これを制度化をきちんとしていこうと、そういう趣旨で、まさしくこれからの高齢社会にふさわしい高齢者の足として、足をきちんと確保していこうという趣旨で今回そういう法案も御審議をいただいているところでございます。
　この地方バス路線につきましては、国と地方の適切な役割分担の下、国の補助制度と、それから、これ総務省でございますが、地方財政措置の組合せにより総務省と連携を図りつつできる限りの支援措置を行っているところでございます。
　具体的には、地域が必要とする生活交通路線のうち、国は広域的、幹線的なバス路線について都道府県と協調して支援をする、その他の路線については地方公共団体が地方財政措置を講ずることで必要な生活交通の確保を図ると、こういう分担をしておるところでございます。
　国の補助制度につきましては、平成十四年度以降、毎年度約七十二億から七十三億円の国庫補助金を交付をしておるところでございまして、県も同額市町村に対して同じ補助をしているところでございます。こうした補助を通して、生活交通の維持確保を図っているところでございます。
　今後とも、総務省とも連携を図りつつ、地域が必要とする生活交通への支援に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○前川清成君　金融庁が貸金業に関する懇談会というのを立ち上げましたが、先日、その中間報告書が提出されました。この貸金業に関する懇談会に関して、以前、昨年三月八日の予算委員会でも伊藤大臣にお答えいただいていますが、この貸金業に関する懇談会は幅広い観点からの勉強のため立ち上げたと、こういうふうにお聞きしていいんでしょうか。あるいは何か隠された意図はあるんでしょうか。
○政府参考人（畑中龍太郎君）　お答え申し上げます。
　平成十六年一月に施行されましたいわゆるやみ金対策法の附則第十二条におきまして、貸金業制度の在り方及び出資法の上限金利について、法律施行後三年を目途として見直しを行うという規定がございます。
　このような検討条項の趣旨を踏まえまして、今御指摘ございました貸金業制度等の在り方について幅広い観点から勉強していくため、総務企画局長の懇談会として、昨年三月から貸金業制度等に関する懇談会を開催してきたところでございます。
○前川清成君　勉強のための懇談会ですが、座長や委員、オブザーバーには、その都度日当は支払われているんでしょうか。これまで日当や資料のコピー代あるいは委員の交通費等、どれだけのお金が合計使われたのか、金額をお答えください。
○政府参考人（畑中龍太郎君）　お答え申し上げます。
　貸金業制度等に関する懇談会につきましては、昨年三月三十日以降、これまで十七回会合を開催しております。委員等に支払う謝金や旅費等で合計六百四十万円程度、内訳で申し上げますと、謝金約五百五十万、旅費約八十万、庁費約十万円を支出しているところでございます。
○前川清成君　この貸金業に関する懇談会にはオブザーバーとしてサラ金の社長や貸金業協会の会長も含まれています。どうしてオブザーバーにサラ金の社長が含まれているんですか。
○政府参考人（畑中龍太郎君）　貸金業の在り方を考えていく上で、貸金業のいろいろな実態というものを把握していく必要がございますので、オブザーバーとして参加をしていただいているところでございます。
○前川清成君　貸金業の実態を知るには、貸手であるサラ金から事情を聴くのであれば、借り手である消費者からも事情を聴かなければならない、それが公正な態度だと思うんです。国の税金を六百六十万って今おっしゃいましたか、六百四十万、六百四十万も使っていると。中間報告ですから、これから一千万以上の金を使って勉強会を続けていく。その一千万以上金を掛けた勉強会にサラ金の社長だけをオブザーバーに入れて、消費者の代表を入れないというのはどういう意味ですか。畑中さん。
○政府参考人（畑中龍太郎君）　御指摘のように、この貸金業の在り方につきましては、貸手サイドのみならず、借り手サイドの意見を十分に聴いていくことは非常に大切なことだと思っております。この懇談会のメンバーにつきましては、消費者保護に関する委員の方あるいは消費者問題に携わっておられる弁護士の方に入っていただいておりますし、またヒアリングとして実際被害に遭われた方々からもこれまで数回御意見をお聴きしているところでございます。また、あわせて、オブザーバーで弁護士の宇都宮先生にも入っていただいているところでございます。
○前川清成君　畑中さん、今僕にうその説明をしましたよね。知らないと思ってだまそうとしても駄目ですよ。今だったらいいですよ、今うそをつきましたと言ってください。
○政府参考人（畑中龍太郎君）　意図して申し上げた次第はないんでございますが、御指摘を賜れば幸いでございます。
○前川清成君　畑中さんも、じゃ、だまされているんだと思いますけど、この貸金業に関する懇談会というのは十七年の三月三十日から始まっているんです。宇都宮さんが出たのは十五回と十六回、今年になって、しかも中間報告がまとめられる直前になってです。
　畑中さん、あなたがうそをついたのかどうかは知らないけれども、去年の四月二十七日、これは金融庁のホームページにも記載されていますが、日弁連の消費者委員会から宇都宮、木村達也、三木俊博、新里宏二、この三名の弁護士が出席をしました。その場で三木弁護士の方から、サラ金の社長が、貸金業協会の会長がオブザーバーで出ているのであれば日弁連の消費者委員会もオブザーバーに入れてくれと、こういうふうに申入れがあったんです。それを断ったのは金融庁なんです。それは認めるでしょう。畑中さん。
○政府参考人（畑中龍太郎君）　正確性を欠いたかもしれませんので改めて申し上げますが、第十四回、第十五回、第十六回、それから最後の中間整理取りまとめの十七回、この四回、宇都宮先生に御出席はいただいております。それ以前はございません。
○前川清成君　そうしたら、あなた、都合のいいことだけ答えて、都合の悪いこと隠したけど、第二回のときに、去年の四月、日弁連の消費者委員会もサラ金の社長がオブザーバーに入っているんだったら我々も入れろと、その正当な要求を握りつぶしたその理由。畑中さん。
○政府参考人（畑中龍太郎君）　握りつぶしたとか、そういう事実は承知をしておりませんが、委員の先生の中には上柳先生という日弁連の消費者問題ずっとやってこられた先生方が入っておられるところでございます。
○前川清成君　畑中さん、僕にうそついてもあかんて。上柳さんは金融庁からの一本釣りでしょう。日弁の消費者委員会から推薦して出したのと違うじゃない。何でそんなうそをつくの。よっぽど隠したいことがある。
　アコムの社長は、オブザーバーとはいいながら四月十八日の懇談会において、（発言する者あり）前回出ている、四月十八日の懇談会において中間報告書の文言についてまで口出しをしている。それを傍聴してきたマスコミの皆さんからは、あたかも言い掛かりのような発言だったと、私はそう聞いています。借り手の側の代表は入れずに高利貸しの代表だけこうやって入れている。何かおかしいなと、こういうふうに思うんです。
　それで、以前、商工ファンドという高利貸しが、高利商工ローンがありました。今ＳＦＣＧということで屋号を変えています。このＳＦＣＧ、当時の商工ローンは、平成十一年十二月、代表者が参議院財政・金融委員会で証人喚問を受けています。当時の悪徳商工ローンというのが大変問題になったときであります。そのとき、この商工ファンドの代表者の補佐人として弁護士が付き添っています。その弁護士は、何と今、金融庁の顧問弁護士になっているんです。
　そこで質問します。商工ファンドの顧問弁護士、国会で、この参議院で悪徳高利貸しとして国会で喚問まで受けたその高利貸しの顧問弁護士が、どうして金融庁の顧問弁護士になったんですか。理由。
○政府参考人（中江公人君）　お答えいたします。
　久保利弁護士は金融庁のいわゆる顧問弁護士ということではございませんで、金融庁の顧問ということでございます。
　これは……（発言する者あり）いえ、これは重要な、重要な個々の政策について参画をしていただくということで顧問になっていただいておりまして、久保利弁護士の場合には、平成十四年の十二月からいわゆる不良債権問題に関する金融問題タスクフォースにおける検討に参画をしていただくということで顧問になっていただきました。またさらに、平成十五年の六月から金融庁の法令等遵守調査室の顧問ということで任命をしているところでございます。いわゆるその貸金業等と特に関係のあることについて何か参画していただいているということではございません。
○前川清成君　今、答えてないよ、理由に。久保利弁護士がこうしました、ああしましたと言っただけやん。どうして商工ファンドの顧問弁護士が金融庁の、言うたらね、分かるかな、泥棒と警察があって、泥棒の弁護士がいつの間にか警察の弁護士になりましたということですよ。監督する側とされる側が一つ同じ顧問弁護士、それは普通の感覚ではおかしいんですよ。国民の皆さんがそれを見たら、ぐるだと思うんですよ。商工ファンドの顧問弁護士がいつの間にか金融庁の顧問弁護士になっている。
　金融庁には、平成十六年一万八千四百三十件、実に年間二万件近い消費者からの苦情が寄せられています。これに対して行政処分はわずか八件しかありませんでした。率にして〇・〇四三％です。金融庁がサラ金や高利貸しに寛大なのも、久保利弁護士の例のように裏でつながっているんだなということが今日この決算委員会御出席の国会議員の皆さんにはよく御理解いただけたと思います。
　アイフルの社員が取立てに当たって債務者を殴るという事件がありました。私たちは、私が弁護士だったとき、その違法行為の確認を求めて裁判を起こしました。一審の大阪地裁は、一発ぐらいだったら権利の行使の範囲内だという判決を書いてしまいました。
　ここで最高裁に、返済が滞っていたら一発ぐらい殴られても仕方ないんですかというような質問はしません。控訴しましたところ、当然ですが、大阪高裁は、平成十一年十月二十六日の判決において取立て時におけるアイフルの暴行行為を認定し、三十五万円の損害賠償を命じました。アイフルは上告もすることなく、この判決は確定しました。賠償金も支払われました。しかし、この暴行事件に関していまだアイフルは行政処分を受けていません。
　どうして、明らかな暴行行為が行われていながら、違法行為が行われていながら、なぜまだアイフルは行政処分を受けないんでしょうか。その理由は、裁判所の判決なんか信用できない、やっぱり裏でつながっている、アイフルの弁解の方が信用できると、こういうふうに金融庁は考えているからじゃないんですか。あるいは、金融庁も、借金を返さなかったら一発ぐらい殴られてもしゃあないと、こう思っておられるからでしょうか。
　この点、裁判所の判決は信用できないのかどうか、一発ぐらい殴られても仕方ないのかどうか、この二点についてお答えください。
○政府参考人（谷口博文君）　この問題につきましては既に先生から何度も御質問いただいておりますけれども、従来からお答えしておりますが、恐縮ですけれども、行政処分を行っていない個別の事案に対する対応につきましては従来から答弁を差し控えさせていただいているところでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○前川清成君　行政処分を行わなかったら答弁しないというのは、それはどういう理屈なんですか。
○政府参考人（谷口博文君）　これも三月の財政金融委員会で委員の御質問に対して大臣から御答弁申し上げましたが、業者も社会的存在であり、行政処分を行っていない個別の事案についてまで当局が言及することは、その権利や信用、競争上の地位等を不当に害することとなる懸念があるということだからであります。
○前川清成君　そうしたら、金融庁のお考えは、おれたちは裏でつながっているから、あるいは不正なことをやっているから、あるいは公正にやっているのかもしれない、いずれにしてもおれたちのやることについて国会は口出しするなと、おれたちは聖域に守られているんだと、そういうことですよね。
○政府参考人（谷口博文君）　貸金業者に対しまして行政処分を行うに当たりましては、関係者に対するヒアリングとか、あるいは検査、報告徴収、あるいは民事裁判、刑事裁判等によって事実関係を把握いたした上で、行政処分を行うに足りる事実関係が認められると判断いたした場合には厳正に対処するということでございまして、それについては公表いたしておるところでございます。
○前川清成君　今日は、今日の議事録は、我々、政権取ったとき必ず取り出すよ。うそばっかりやないか。谷口さん、何が関係者に対するヒアリングを行ってんの。アイフルに殴られた債務者からヒアリングした。してないでしょう。我々弁護団からした。してないでしょう。あなた方がやった関係者というのはサラ金だけやないか。何でそんなうそをつくの、この国会で。怪しいでしょう、そこまでうそつかれたら。
　それで、杉浦大臣にお待ちいただいていますのに質問しないわけにはいきません。済みません、長い間お待たせいたしまして。
　金融庁が、今申し上げたように貸金業に関する懇談会も立ち上げて中間報告書まで整理をいたしました。出資法あるいは利息制限法の上限金利の引下げについてどうするのか、法務省においてもいろいろ調査をしていただいているとは思います。
　去年三月八日の予算委員会で、私から、制限金利引下げは法務省、金融庁、どちらが担当するのですかというふうにお尋ねしましたところ、南野大臣から、必要な調査は法務省で行うというふうな力強い御答弁をいただきました。必要な調査を法務省に譲った金融庁でさえ貸金業に関する懇談会を立ち上げて、既に六百四十万円ものお金を掛けて中間報告書を作っています。
　法務省においてはこれまでにどのような調査研究をされたのか、どの部署でだれが責任者になってどのような調査を行っているのか、その結果何が分かったのか、お答えいただきたいと思います。