Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻委員　この五文字があると、駄目押しで使えなくなるんです、困惑と同じように。
　厳密にこの同じ言葉じゃなくていいということは、当然、これが唯一のあなたが救われる手段ですと言うのと別に同じじゃないですか、その言葉の厳しさは。そういうことを告げていないわけですよ、統一教会の献金の被害は。十年にわたって、あるいは五年とか十年にわたって、長期にわたって、ある意味では自動的にというか、進んで、困惑せずに寄附を繰り返すということなんです。これは是非、総理、踏み込んでいただきたい。
　そしてもう一点、家族の取消権についてなのでございますが、政府は債権者代位権というようなことをおっしゃっていますけれども、そうすると、これは扶養を受けている家族だけが取消しができるということで、それは奥さんとかそういう場合もあるかもしれませんが、特に多いのが、やはり所得のない専業主婦の方が被害者が多いんですね。そうすると、お子さんの場合、未成年ですよね、扶養を受ける。未成年の方が訴訟なんかしますかね、自分で、代理人を立てて。
　あるいは、債権者代位権を行使して取り消すなどするには、親が無資産、無資力という要件があって、親が資産がない、ある意味では子供が取り返す資産よりも少ない資産というのが要件ということで、非常にこれも厳格でありますし、仮に取り戻せたとしても養育費のみ、月数万円が相場であると聞いておりますけれども、それの掛ける年限ぐらいのことであるということなので、もっと家族の範囲を広くしていただけませんか。そして、取り戻せるお金をもっと広くしていただけませんか。いかがですか。
○河野国務大臣　本人が自分の財産をどのように処分するかというのは、これは御本人の財産権でございますから、家族といえども、それを阻害することはできないわけです。
　しかし、例えばお子さんが、お父さんが全てのお金を寄附してしまったために食べるに困るというようなこと、あるいは、学校に行きたくても学費を払ってもらえないというような、扶養義務を受けられないときには、これは当然、その子のこれまで、あるいはこれから先のことも考えてあげなければいけないということで、寄附してしまった本人に代わって自分の必要となる債権を取り戻すということができるというのがたてつけでございます。
　恐らく、民法で規定している親族の中で、同居している親族であったり、子供がどこか東京の大学に行っているとか、そういう場合も入るんだろうと思います。そういう範囲の家族、親族が、自分のために必要となるお金を、寄附してしまった本人に代わって取り返す。
　どの辺の範囲までというのは、単に食べるだけでなく、学校に行く、大学に行く学費というのも当然あるんだろうと思いますし、そこは様々なところをこれから詰めていきたいというふうに思っておりますが、本人が財産を処分するのは、それは御本人の、ある面、財産権でございますので、そこの中で、家族が自分に対して当然やってくれるべき、婚姻ですとかあるいは子供の扶養とか、そういう義務に関わる費用を出してもらえなかったときに本人に代わってそれを取り戻せる、そういう仕組みの新法を今検討しているところでございます。
○長妻委員　これは、私たちは特別補助人という制度を、既に日本維新の会と立憲民主党で、国会に提出しております。成年後見制度も参考にして、また別の制度として、代理人を立てて権限を行使する、同意権、取消権、代理権、これを限定的に付与する、そういうものを作っております。
　今、河野大臣からも答弁がございましたけれども、小中学校とか高校生が自分の養育費を取り戻すために訴訟できますかね。法テラスに駆け込むんですか、小学生とか中学生が。それで代理人をつけて、親が無資力であればということを、できないと思うんですよ。ただ、河野大臣も詰めていきたいと最後におっしゃいました、制度設計について。
　総理、これは難しいことは私もよく分かっています。確かに難しいんです。難しいんですが、ただ、本当に、マインドコントロールから解けていない方がどんどんどんどん献金して、生活が立ち行かなくなって、子供が結局面倒を見るようになる、そういうような事態、あるいは生活保護に陥って税金を使うようになる、こういうことを見過ごして本当にいいのか。私は、食い物にされている現状を何とか止めたいというふうに思うんですね。
　総理、河野大臣もこれから詰めていきたいという話なので、是非、範囲を広げるように工夫していただきたいと思うんですけれども、そこについて、どうですか。努力するという答弁をいただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の点については、委員御自身も十分御案内だと思いますが、個人の財産権の侵害、憲法との関係において、これをどこまで法律の中に書き込むことができるか、こういった議論の結果、政府としては、債権者代位権という形、自らの権利を保全する必要な限度で他者の権利を行使することを認める制度、こういった制度を考えているということであります。
　この適切な行使に当たって様々な工夫をするということは当然あるんだと思いますが、こうした憲法、個人の財産権の侵害に関わる問題について、どこまで法律として対応できるのか、政府としても、その実態もしっかり踏まえながら、どこまで法律の中に書き込むのか、検討を続けたいと思います。
○長妻委員　検討を続けたいということで、これはもう一回確認したいんですけれども、法律が成立してしまっては、なかなか変えるということはできにくいと思うんですね。使えない法律になってしまうと、本当にこれだけ騒ぎになって、これだけ実態が分かったのに、国会は何をやっているんだというそしりを受けかねないと思うんですね。
　そうすると、総理、昨日も政府・与党から少し本質ではない提案がありましたけれども、それを含めても、さらに、私が言った要件のところ、法律の入口のところについて、具体的には困惑のところ、そして必要不可欠のところを申し上げましたが、それについて、もう一段法律を踏み込んで、更に改良を重ねていきたい、改善を重ねていきたい、そういう御答弁を一言いただきたいんですが。
○岸田内閣総理大臣　今現在、政府としましても法律の検討を続けております。その中で、この法律、法的な観点から、憲法を始め他の法体系との関係も含めて、どこまで実態に即した法律にすることができるかどうか、これを検討し続けていきたいと思います。その中で最大限の努力をしていきたいと考えます。
○長妻委員　最後に、我が党と、立憲民主党と日本維新の会の一番の入口のところの要件の条文をお示しいたしますけれども、もちろん私たちも、自分たちの法律を全部通せなんとは言っておりません。いい知恵があれば、つまり、ちゃんと統一教会の被害者が救済できるというそもそもの新法を作る動機、それが一定程度射程に入るような、そういう知恵があれば、我々も別に、柔軟に受け止めたいと思うんですけれども、まだそうなっていないわけですね。
　私たちの概念というのは、特定財産損害誘導行為というのを概念としてつくりました。当然、マインドコントロールというのは、内面を測って内面が分かるわけはありませんので、外形的行為があればそうみなすということであります。
　条文には、人の自由な意思決定を著しく困難とするような状況を惹起させる違法若しくは著しく不当な行為を行い、又はその行為により惹起された状況を利用して、状況利用、状況を利用して、その人の財産に著しい損害を生じさせることとなる財産上の利益の供与を誘導することをいう、こういうふうになっているわけですね。
　つまり、人の自由な意思決定、これを困難とするような著しく不当な行為、あるいは、その行為によって惹起された状況を利用してというのがあって、その人の財産に著しい損害を生じさせる。つまり、行為の悪質性と結果の重大性という二つが合わさってこの特定財産損害誘導行為ということで、これが禁止となり、取消し事由になるわけですね。
　これについての、条文の中に四つの例示規定を書き込みました。これは全部読みませんけれども、具体的にこの四つの例示規定を書き込んで、そして、これに準ずるものである、人の自由な意思決定を著しく困難とするような状況を惹起させる違法若しくは著しく不当な行為というのを定義させていただいているんですね。
　ですから、こういうような形で一定程度広く射程を取る。さっき河野大臣も、普通のＮＰＯが対象になっちゃうんじゃないかというお話がありましたが、こういうようなことをしますか、普通のＮＰＯが。人の自由な意思決定を著しく困難とするような著しく不当な行為をしますか。その行為により惹起された状況を利用して、著しい損害を生じさせることとなる利益供与、これを誘導しますかね、真っ当な組織が。
　ですから、そういう意味では、下にも相当具体的な事例を入れておりますので、こういうような要件で、何とか実効性のある、被害者弁護団の方々から見てもまあ及第点だと最低限言っていただけるような法律を作りたいと思っているんですが、総理、いかがですか、こういう考え方。
○岸田内閣総理大臣　被害者の方々を救済したい、また、被害の再発を防止したい、この思いは共有しております。
　その中で、御指摘も踏まえて、様々な意見を聞きながら、政府として責任ある法案を取りまとめます。是非、今国会に法律を提出したいと思います。早期成立を図りたいと考えています。
○長妻委員　最後、委員長にお願いしたいのは、やはりこの国会の場に、全国霊感商法対策弁護士連絡会、今は名前が、旧統一教会、統一教会連絡弁護士会等々、ちょっと名前は変わっていると思いますけれども。
　そういう当事者の被害者弁護団を参考人として、今日は拒絶ということになりましたけれども、是非、来週月曜日とか、まだ衆議院の予算委員会は続くと思いますので、そういう意見も取り入れるということで、是非呼ぶことを、これは拒む理由はないと思うんですよね、総理。
　団体でこういう声明を出して、説明を受けるのが何で駄目なんだろうと思いますので、是非御検討いただければと思います。
○長妻委員　では、いい法律を是非作ってまいりましょう。
　ありがとうございました。
○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介でございます。
　通告しておりませんけれども、つい今し方ですけれども、森友学園をめぐる公文書改ざんの問題で自殺をした近畿財務局職員の赤木さんの妻が佐川理財局長に賠償を求めていた裁判で、大阪地裁は、公務員個人の責任を認めず、訴えを退けるという判決を出したということが今ニュースで報じられました。
　赤木雅子さんは国にも賠償を求めていましたけれども、去年の十二月、国は認諾という手続を取って裁判を終結させました。
　たしか、岸田総理は総裁選のときに、この問題についてはしっかり説明をしなきゃいけないんだ、明らかにしなきゃいけないんだということをおっしゃっていたというふうに思うんですけれども、赤木さんの奥さんも、賠償金が欲しいわけではなくて、なぜ赤木さんが亡くならなければならなかったのか、その真実を明らかにしたいという思い、その一心でこういう裁判という手段に訴えておられるんですけれども、まさにその道を断たれたということでありますけれども、総裁選のときに、この公文書の改ざんの問題、これはちゃんと明らかにすべきだと岸田総理は言っておられたと思いますけれども、この判決を受けられて、もしコメントがあればお願いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　今回の裁判が、二時過ぎぐらいに出たということでございますが、まず、財務省といたしまして、高い倫理観を持って真面目に職務に精励していた赤木俊夫さんに改めて哀悼の誠をささげます。そして、奥様始め御遺族に対しまして、公務に起因して自死という結果に至ったことにつき、心よりおわびを申し上げますとともに、謹んでお悔やみを申し上げます。
　その上で、今回の訴訟につきましては、国が当事者ではない個別の民事訴訟に関わることでありますので、国としてコメントする立場にはないということを申し上げたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　判決について直接コメントするのは控えますが、私も、裁判の過程を通じて、財務省始め関係者に、説明責任を尽くすようにという指示は出し続けてきました。
　財務省として、その立場から説明を、この裁判のプロセスを通じて、裁判の指揮に従って説明を続けてきたものであると承知をしております。
　こうした説明責任は続けましたが、今回判決が出たということを受けて、直接コメントは控えますが、改めて赤木さんの御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。
○大西（健）委員　今総理が言われたように、本来は、裁判を通じて何が起こったのかというのを私も明らかにすべきだったんじゃないかと思います。しかし、昨年の十二月に、国は、認諾という形で、全て認めますということで裁判を終わらせてしまったんです。ですから、裁判を通して、総理が言われたみたいに、事実を明らかにするということができなかったんです。
　まさに、本当に我々も、真面目に、国を思い、国民を思い仕事をしてきた人が命を奪われるということはあってはならないことだというふうに思いますので、総理が言われたように、これで裁判という手段ではその道が断たれたことになっていますけれども、やはり引き続き真実を明らかにすることが必要ではないかというふうに思います。
　それでは、補正予算に戻りたいと思いますけれども、今回の補正予算、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策の財政的な裏づけになる、こういう補正予算であります。
　ところが、編成に当たった財務省の責任者である鈴木財務大臣は、財政出動により需要が喚起され物価を押し上げるのではないかと心配する向きもあると述べられましたけれども、先ほど泉代表とのやり取りの中でも問題になっていたこの総額二十九兆円という大型の財政支出、これは物価抑制ではなくてむしろ物価上昇につながるのではないかという疑問を持っています。
　こちらを御覧いただきたいんですけれども、まず、多額の財政出動、これは当然のことながら需要を喚起をいたします。そして、それによって景気が浮揚すれば物価も上がります。ここはまさに、先ほどの鈴木財務大臣のコメントのとおりだというふうに思います。
　次に、この真ん中の部分ですけれども、電気料金やガソリン代への補助、その分は確かに物価上昇を抑制する効果はあると思います。ただ、電気やガソリンの消費抑制にはつながりませんので、燃料の輸入コストは増えて、そして貿易赤字が膨らんで円安を招いて、そして円安は輸入物価の上昇につながる。これも実は物価上昇につながるおそれがある。
　そして、一番端の部分ですけれども、先ほども話が出ていましたけれども、今回の補正の財源というのは、二十二兆八千億円は国債で賄われているということでありますから、本年度の新規国債発行額は六十二兆円を超えている。財政悪化は通貨の信認を低下させて、やはり円安を加速させるおそれがある。そうすると、また輸入物価の上昇につながる。
　こうやって見ていくと、この二十九兆円という巨額の財政支出というのはやはり物価を上げちゃうんじゃないか。
　岸田総理は総合経済対策をまとめたときの記者会見で、物価を来年にかけて一・二％引き下げると胸を張られましたけれども、それは電気、ガスの一部分だけを切り取った話であって、全体としては、この大型補正というのは景気刺激や円安効果で物価高には逆効果になるというふうに思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員お示しいただいた図でいうならば、多額の財政出動が物価上昇に拍車をかける、こういった御指摘があります。
　これは、一般論として、大きな財政出動が物価高騰につながる、こういった理屈があるということは分かりますが、しかし、今回の場合は、大規模な需給ギャップがまず存在しました。この大規模な需給ギャップに大きな予算を投入する、そのことがまず重要だという認識がありました。
　そこで、それに見合うだけのボリュームを考える、あわせて、物価高騰、賃上げ等、喫緊の課題に具体的な政策を積み上げなければいけないということで議論を行ってきました。そして、その中で電気料金、ガス料金に対する思い切った対策を用意した。これは間違いなく、その部分だけだという御指摘がありましたが、物価高騰に対して効果的な対策、申し上げたように、一・二％押し下げる効果があると信じております。
　そして、この借金頼み、一番右の部分でありますが、これも先ほど来申し上げておりますように、目の前のこの厳しい経済状況に対しては、物価高騰対策、経済対策、これをしっかり行わなければなりません。しかし、中長期的な課題として、財政の健全化の旗は降ろさず、そのことによって、市場や国際社会の我が国の財政に対する信認はしっかり維持していかなければいけない。
　目先の対策と中長期的な課題、このバランスをいかに取るかによって、両方の政策を両立させる、こういった努力を現実の政府は行わなければならない、このように考えています。
　よって、トータルとして、今回の経済対策は規模も内容も必要なものであると考え、国会に審議をお願いしている次第であります。
○大西（健）委員　今の答弁の中にもあったように、総理は、やはり多額の財政出動をすれば需要を喚起して物価が上がるということは、これはお認めになっているわけですよ。ただ、需給ギャップがあるから一定の規模が必要だと。
　でも、結局、じゃ、一体これをやらなければどれだけ物価が上がって、やったことによってどれだけに抑えられるかというのを聞いても、全然答えが出てこない。言われるのは、このガソリンや電気のところ、ガスのところ、ここだけで一・二％下がるというところだけを切り出して言われるだけで、じゃ、トータルで、これが実際、物価上昇にプラスに働くのかマイナスに働くのかというのは、結局、政府に聞いても何の数字も出てこない。
　それから、もう一つ答弁の中にあったのはこの借金の問題ですけれども、これは中長期的には何とかしていかなきゃいけないと今総理も言われましたけれども、大盤振る舞いの結局ツケを払うのは、国民の皆さんになります。
　賢明な国民は既にそれに気づいていて、先月ですけれども、ツイッターで、「自民党に殺される」というハッシュタグがトレンド入りをしました。その投稿を見ると、例えば一例を挙げればこんな感じです。岸田政権、自民党、公明党が最近やっていること、まじで殺されるとか大げさじゃないから、年金支給料金引下げ、年金六十五歳まで支払い、国民健康保険二万円増額、道路使用税の新設、消費税の増税の検討。こういうものが「＃自民党に殺される」というので投稿されているんです。
　総理、岸田政権は、中長期ではこの借金の問題を何とかしなきゃいけないと言っているということは、結局、いずれは、負担増や、あるいは社会保障の切下げによって帳尻を合わせる、こういうことでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　中長期的な課題として、健全化の旗を降ろさないというのは、一遍にこの積もり積もった借金をなくしてしまうことを考えているというものではありません。
　先ほど言いました、財政健全化の旗を降ろさないことによって、我が国の財政、国の財政というのは国際的な信用の礎でありますので、日本の国の財政が国際社会あるいはマーケットにおいて信頼を損なうことがないように、こうしたかじ取りを政府としてしっかり行っていかなければいけない、こうしたことを申し上げております。
　まずは、経済あっての財政だということで、経済政策を優先させていただいておりますが、経済の状況、経済は生き物でありますので、今後の経済の状況、税収のありよう、様々な変化をしっかり踏まえながら、我が国の財政の信頼をしっかり維持できるように、政府としてかじ取りを行っていきたいと考えています。
○大西（健）委員　先ほど泉代表とのやり取りでも、消費税はしばらく上げません、走行距離課税も考えていません、でも、一方で、防衛費も倍増して、そして国民に広く薄く負担してもらいますということも言っていますので、結局、やはりどこかで増税や、あるいは社会保障の切下げということをやらざるを得ないんじゃないかというふうに思います。
　時間があるので次に行きたいと思いますけれども、岸田内閣では、一か月足らずで三人の閣僚が辞任するという異例の事態となっております。
　しかし、臨時国会の冒頭で、予算委員会で問題が指摘をされていたのは、山際大臣、寺田大臣、そして、もう一人は秋葉復興大臣であります。この三大臣に共通しているのは、十月十七日の予算委員会で我が党の藤岡委員がファミリービジネスと表現していましたけれども、政治資金を自らの経営する会社であったりとか、あるいは近親者に還流をさせている、こういう疑いが持たれているという点であります。
　秋葉大臣が代表を務めている自民党宮城県第二選挙区支部と秋葉けんや後援会は、二〇一一年から二〇二〇年の間に、事務所の賃料として妻と母に千四百十四万円を支払っていたことが分かっています。
　また、自民党宮城県第二選挙区支部は、二〇一七年に、大臣の奥様のお兄さんが代表を務める政治団体、政治経済研究所に六百万円を寄附しています。そして、その政治経済研究所の事務所が置かれていたのは、品川区にある秋葉大臣の奥様の実家です。
　講談社の取材に対して、奥さんの実家の義父、義理のお父さんは、事務所として使われていた実態というのはない、代表を務めている秋葉大臣の義理の兄、義兄は実家には正月に来るだけだと答えています。また、秋葉大臣と義兄は気が合わず、仲がよくなく、義兄が秋葉大臣の活動を支援することはないと赤裸々に語っています。
　一方で、配付資料の収支報告書の写しというのを皆さんのお手元に配っていますので、見ていただきたいんですけれども、代表者、会計責任者とも秋葉大臣の義兄の名前が記されたこの二〇一九年分の収支報告書には、事務所費として三十六万円が支出されています。ところが、これはテレビ朝日の取材に対して、大家である義理のお父さんは、息子から事務所として自宅を使うということは聞いたこともないし、賃料はもちろん、一銭もお金はもらったことはないと証言しています。
　では、この事務所費の三十六万円はどこに消えたんでしょうか。原資は、秋葉大臣が代表を務める宮城県第二選挙区支部が寄附した六百万円です。政党支部には、政党交付金、つまり税金も入っているので、秋葉大臣は知らないと言えないはずでありますけれども、秋葉大臣、いかがでしょうか。
○秋葉国務大臣　お答えをしたいと思います。
　お尋ねのこの税務申告につきましては、他の方が代表を務める、解散した、既に、団体の家賃の支払い先のことでありまして、本来は私の方でお答えする立場にはございませんけれども、しかしながら、今回、義父が当該家賃については覚えていないと話していることが今御指摘のとおりの報道をされたことを踏まえて、改めて義兄に確認しましたところ、間違いなく義父に支払っているとのことでございました。
　個人情報にもなりますけれども、実際に、義父は現在既に九十歳であることから、よく御理解されていないところもあったのではないかと推察しているところであります。
○大西（健）委員　義理のお兄さんは確かに払ったとおっしゃっているということでありますが、それであれば領収書があると思うので、領収書を義理のお兄さんからもらって本委員会に提出いただけないでしょうか。
○秋葉国務大臣　私が代表を務める団体のことではなく、他の団体のことではありますが、真摯に対応してまいりたいと思いますので、理事会の決定に従わさせていただきます。
○大西（健）委員　知らない人ではなくて身内ですから、これはお願いしたら出してもらえると思うので、是非理事会で協議いただきたいと思います。
○大西（健）委員　ただ、私、これは、どちらにしてもアウトじゃないかと思うんです。どういうことかというと、事務所として実態がないのに事務所費を払っていたとすれば、これは義理のお父さんに小遣いを上げているようなもので、まさに親族への政治資金の還流の疑いがあると思います。
　それから、反対に、事務所費を払っていなかったとすれば、収支報告書には払ったように書いてあるわけですから、これは虚偽記載になると同時に、三十六万円の事務所費は、じゃ、どこに行ったのか、義理のお兄さんが懐に入れたのかという疑いが生じてくる。この場合も親族への政治資金の還流になります。
　ですから、元手は、大臣が代表を務める宮城県第二選挙区支部が入れた六百万円なんですから、ですから、それが結局、お父さんかお兄さんか、どっちか分かりませんけれども、還流しているということじゃないんですか。いかがですか。
○秋葉国務大臣　先ほど来、政治資金の還流という御指摘がありますが、そもそも、この原資になっておりますのは政党交付金ではない、すなわち税金は一銭も使われていないということをまず申し上げておきたいと思います。
　基本的には、他の団体のことでありますから本来私がお答えする立場にはございませんけれども、お尋ねですから、収支報告書でも公開をしておりますとおり、二年間で二百八十八万円の支出、政治活動費も含めて実活動があったというふうに度々お答えをしているところでございます。そして、実際に、議員会館での勉強会や、会食形式のときもあったというふうに思い出しておりますけれども、活動も行われたと承知しております。
○大西（健）委員　私が言っているのは、まさにこの事務所費なんですよね。だから、実態のないところに払っていたんだったら、それはそれでお父さんにただ上げているだけになっているし、それから、払っていなかったら、お兄さんが、じゃ、その事務所費三十六万円、どこに持っていっちゃったんですかという話で、いずれにしても、大臣が入れた六百万がお兄さんかお父さんのところに渡っているということじゃないですか。だから、それはやはり親族に還流しているということなんじゃないんでしょうか。
　私の手元には、衆議院議員秋葉賢也政治活動レポート、二〇〇七年十一月一日号というのがあるんですけれども、ここには、その年の七月の参議院選挙で自民党が大敗をした、そのことについてこのように書いてあります。自民党が大敗を喫した要因は、事務所費の不透明な支出実態に端を発した一連の政治と金の問題によって政治不信となり、大きく国民の信頼を失ったことにありますと書かれているんです。
　秋葉大臣、これは二〇〇七年、御自身が書かれて、地元で配られているレポートですけれども、この初心を是非思い出していただいて、今まさにあなた自身の政治と金の問題、これで国民の信頼が失われているんですから、是非そこはしっかりと考えていただきたいなというふうに思います。
　そして、寺田総務大臣もいろいろな政治資金の問題がありましたけれども、最終的には、昨年の衆議院選挙でポスターを貼った地元議員などに報酬を支払ったことが公職選挙法で禁じられた運動員買収に当たる疑いがあると新たな報道が出てきたことが、辞任に至る決定打になったんじゃないかと思います。
　秋葉大臣についても、運動員買収が疑われている事案があります。
　まず、総務省に確認をいたしますけれども、一般に、選挙期間中に報酬支払いが認められている事務員、車上運動員、労務者に登録された者以外に対して、選挙運動を行った者に対して報酬を払うことは、これは公職選挙法に違反して運動員買収になると思いますけれども、いかがでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　公職選挙法第百九十七条の二第二項及び第五項の規定により、公職の候補者の選挙運動に従事する者のうち、選挙運動のために使用する事務員、車上等運動員、手話通訳者及び要約筆記者に対しては、選挙管理委員会にあらかじめ届け出た上で、一定の員数、金額の範囲内で報酬をできますが、選挙運動員で報酬を支給することができる者は、この届出をした者に限られております。
○大西（健）委員　皆さんのお手元に、昨年の選挙の選挙運動費用収支報告書の抜粋をお配りさせていただいておりますけれども、ここに、十一月八日、十二万円を西憲太郎さんという人に払っています。それから、十一月九日、こちらでは八万円というのを五十嵐隆さんという人に払っています。このお二人は秋葉大臣の公設第一秘書と第二秘書だと思いますけれども、これは議員要覧とかに載っていますのでそうだと思うんですけれども、大臣、それで間違いありませんか。
○秋葉国務大臣　一人は公設秘書ですが、もう一人は、当時はまだ私設秘書でございます。
　また、先ほど、実態がないという指摘でありますとか、親族への還流という御発言がありましたが、実活動があり、対価が伴って支出したものでございまして、全くそういった御批判は当たらないというふうに認識をさせていただいております。
○大西（健）委員　先ほど、ちゃんと領収書を出してくださいということをお願いしておりますので、是非出してください、そこまで言うならば。
　それで、一人はということでお話がありましたけれども、一人は第一秘書の方だと思います。そして、当時は私設だったけれども、現在は第二秘書として登録されているというふうに我々は確認をさせていただいております。
　まさに第一秘書として登録されている方なんですけれども、この方、講談社の取材に対して、選挙期間中に街頭に立って秋葉候補への投票を呼びかけるなど、選挙運動を行ったこと、また、報酬を受け取ったことを認める、そういう発言をされていますけれども、もしこれが事実だとしたら、これは、先ほど、運動員買収はどういうときに成立するかということを総務省にお答えいただきましたけれども、運動員買収の見本のような事例になるんじゃないかというふうに思いますが、秋葉大臣、これはお認めになりますか。いかがですか。
○秋葉国務大臣　お答えをしたいと思います。
　写真週刊誌の報道による記事の内容だと思いますが、これについては、お尋ねの秘書は、先ほど申し上げましたとおり、一人は公設秘書で、当時は一人は私設秘書でございました。事実誤認に基づく報道だったというふうに認識しております。
　私どもは、公職選挙法にのっとって、報酬を支払うことができる車上運動員として、選挙管理委員会に名簿をしっかりと届出を行った上で、法令で認められた報酬を支払ったものでございまして、また、法令に定める範囲内での活動を行っていたものと報告を受けております。
○大西（健）委員　今、車上運動員として登録をしたという話がありましたが、確かに車上運動員として登録をすれば報酬を払うことはできるんですけれども、通常、私たちがこういうふうなものを出すときには、車上運動員の場合には車上運動員というふうに書いて、そして、何日間活動したかという積算根拠も右側に書くんですよ。これは全く書いていないんですね。
　じゃ、車上運動員として働かれたんだったら、どの日に何日乗ったか、こういう内訳があるはずなんです。秋葉大臣、それも委員会に提出していただけますか。いかがですか。
○秋葉国務大臣　お答えをさせていただきます。
　委員も御存じではなかったのかなと思うんですが、この収支報告書とは別に、名簿を別途添付することになっております。それには事務員や車上運動員を全部登録して、そこに登録した人以外には支払いができないという規定になっておりますので、しっかりと記入して届けているところでございまして、いつ何をしたかについての報告義務はございません。
○大西（健）委員　いや、そんなことないですよ。
　だって、上限が決まっていて、何日乗ったかというのが書かれていないと、上限が守れているかどうか、確認できないじゃないですか。普通、我々は、選管に出したときにそれを言われるんですよ。だから、何日乗った、この日とこの日とこの日と乗った、何円掛ける何日でこの額ですというのを載せないと、だって、車上運動員に支払える金額というのは決まっているんですから、これじゃ分からないじゃないですか。
　じゃ、そうじゃないとしても、実際に車上運動員として確かに働いたというんだったら、大臣のところには記録が残っているはずですよね。それを出してくださいよ。
○秋葉国務大臣　お答えをさせていただきます。
　委員も御存じのとおり、車上運動員に対しては、日額一万五千円を上限に支払うことができるとされております。その範囲内で届出をしているわけでありまして、具体的な勤務日や日数の報告は求められていないと承知しております。
○大西（健）委員　そんなことないですよ。だって、これ、じゃ、二日間しか乗っていないのに八万円だったら、上限を超えちゃうじゃないですか。だからちゃんと積算を書くんです。それを選管から確認されるんですよ。
　そうじゃなくても、これはちゃんと書かないと分からないじゃないですか、本当に車上運動員として。だから、ちゃんと、大臣が言うように、車上運動員でやっていたんですと言うんだったら、それと、大臣は、車上運動員としてやっていた日と選挙運動していた日とちゃんと区別していましたと言うんだったら、区別がつけれているのかどうなのか、ちゃんと出してもらわないと、運動員買収かどうか分からないじゃないですか。ちゃんと出してくださいよ、そこまで言うんだったら。
○秋葉国務大臣　これは、先ほどから丁寧にお答えをさせていただいておりますが、法律上の義務にはなっておりません。（大西（健）委員「法律の義務なんか聞いていないですよ。説明責任です」と呼ぶ）いや、法律の義務で出す必要がないものを出すことにはならないと思っております。
○大西（健）委員　これは、そもそも、選挙運動はボランティアが原則で、秘書として通常どおりの給料のみが支払われている場合には、当該給与の支払いは選挙運動への対価と言えないので問題ないとされているんです。つまり、秘書は、給料を払っていても、それは選挙運動じゃないからいいということになっているんです。
　一方で、これまでも秘書として仕事に従事していた者であっても、選挙運動に携わっていた期間に給与が増額しているような場合には、増額分が選挙運動を行ったことの報酬として認められるということで、買収になる可能性もこれはあるんです。
　だから、普通は、公設秘書は給料をもらって選挙運動できる立場なんですから、わざわざそれに上乗せするようなことなんかやらないですよ。そんなことやっていますか、皆さん。
　じゃ、ちなみに、岸田総理は、選挙のときに自分の秘書が街宣車に乗ってウグイスやカラスをやる場合に、車上運動員として届出をして報酬を上乗せで払うようなことをやっていますか。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　少なくとも、私の記憶する限り、自分の秘書を車上運動員として使ったことは今まで一度もなかったと思いますので、御指摘の点のようなことはなかったと思います。
○大西（健）委員　そんなことをする人、普通いないんですよ。だって、秘書としてちゃんと給料を払って、そして選挙運動を堂々とできるわけですから。何で、その人を車上運動員として登録して、十二万円とか八万円とか払う必要があるんですか。そんなことをする必要がないんですよ。
　だから、大臣、車上運動員としていた日に選挙運動をしていないと、これは断言できますか。もしそれに反する事実が出てきた場合には、大臣、責任を取る覚悟、おありですか。いかがですか。
○秋葉国務大臣　今日、委員がお示しした資料の中にも、Ｎ秘書には十二万円、そしてＩ秘書に八万円ということが示されております。しっかりと法令にのっとって報告をさせていただいているところでございます。
　具体的に言えば、Ｎ秘書は車上運動員として八日間、そしてＩ秘書は車上運動員として六日間、活動させていただいておりまして、適法、法にのっとって、しっかりとした活動をさせていただいているというふうに認識しております。
　ですから、法律で要請されている書類関係含めて、適正に、適法に処理をさせていただいているところでございます。
○大西（健）委員　今答弁で八日間と六日間という数字が出てきましたから、じゃ、どの日に乗ったのかというのを出してくださいよ。出せるじゃないですか、だって、八日、六日と今はっきり言われる、分かっておられるんですから。それを是非出してください。
　理事会で協議をお願いします。
○大西（健）委員　秋葉大臣については、ほかにも問題になっていることがあるんですね。
　それは、総務省にまず確認しますけれども、公職選挙法の百四十三条では、選挙運動で掲示できる文書図画として、候補者が使用するたすきというのを掲げていますけれども、選挙運動でたすきを使用できるのは候補者本人に限られていて、一般論として、第三者が候補者に成り済まして、候補者名のたすきをかけて立つことは、これは公選法に違反するという理解でよろしいでしょうか。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　公職選挙法の規定について申し上げますと、同法第百四十三条第一項第三号において、選挙運動のために使用する文書図画のうち、たすきについては公職の候補者が使用するものが認められており、選挙時において候補者本人の名前が記載されたたすきは一般的には選挙運動のために使用する文書図画に該当するため、候補者以外の者が使用することはできないものと解されております。
　なお、個別の事案については、具体の事実に即して判断されるものでございます。
　以上です。
○大西（健）委員　実は、昨年の衆議院選挙の期間中に、秋葉賢也と書かれたたすきをかけた男性がつじ立ちをしている写真があります。具体的に日付と日時も特定されているんですけれども、撮影した人から伺ったのは、二〇二一年の十月二十八日の十五時頃、仙台市泉区古内字新坂の上のＴＳＵＴＡＹＡの前の交差点で撮影されたものです。
　これ、本当はパネルにしたかったんですけれども、理事会で認められなかったので、こういうやつなんですけれども、何で認められないのかよく分からないんですけれども。だからこれ、大臣に確認してもらわないと話が進まないので、確認していただきたいんですけれども、よろしいですか、渡して。
○根本委員長　ちょっと待って。
　理事間で協議済みですね。
○大西（健）委員　これは、理事間で協議して、もう合意していることだということですね。
　これ、見ていただいたら、見にくいんですけれども、明らかに、秋葉賢也というたすきをかけている男性は秋葉大臣よりも若くて、大臣ではない、少なくともないように見えます。提供者によれば、たすきの上のところに小さく次男と書かれているそうです。
　先ほどの総務省の答弁に従えば、これは公職選挙法の文書図画違反の疑いが濃いと思いますけれども、地元では、こうしたいわゆる影武者が選挙のたびに、選挙期間中、何度もいろいろなところで目にするそうなんですよ。そういう話が地元から入っているんです。
　秋葉大臣、これ、身に覚えがありますか。また、影武者って一体何人いるんですか。今、写真を渡しましたので御確認をいただいて、御答弁いただければと思います。
○秋葉国務大臣　まず、先ほど、写真の掲示がありました。理事会では、掲示しないというふうに報告を受けているところでありまして、こうしたテレビ入りのときにこういった発言は好ましいものではないと、まず申し上げておきたいと存じます。
　その上で、質問にお答えをさせていただきます。（発言する者あり）いや、私は見ましたけれども、掲示をしたことについて、今一言抗議を申し上げたところでございます。掲示をしないということも含めて聞いておりましたので、一言抗議をしておかなければならないと思って、発言をさせていただいたところです。
　その上で、お答えをさせていただきたいと存じます。（発言する者あり）問題が多いというよりも、一民間人の写っている写真でございますので申し上げました。
　いずれにいたしましても、丁寧に質問にお答えをさせていただきたいと思っております。
　私の初当選は、当時の野党議員の選挙違反事件による辞職に伴う補欠選挙でございました。したがって、法令の遵守やクリーン選挙ということには人一倍気をつけながら、留意して活動してまいりました。そのような中で、こうした疑念が生じたことは誠に残念だと思っております。今後は、クリーン選挙を実践してきた原点に立ち返って、こうした疑念を招くことがないように十分注意してまいります。
　御質問の事実関係につきましては、私は承知しておりませんでしたので、事務所に確認したところ、私の次男が、親でもある私の選挙を心配して、会社の有給休暇を取り、三日間、選挙の応援のために勤務先の東京から仙台まで駆けつけてくれたのですが、本人にも聞いたら、本人としては、家族の自分が応援していることをアピールすることで少しでも私の力になりたいと考えての行動だったようですが、指摘を受けてすぐにたすきを外したと聞いております。
○大西（健）委員　ということは、今、これは文書図画違反に当たる、だから、次男さんも指摘をされて外した。つまり、文書図画違反だ、やったこと自体は文書図画違反だということを、大臣、お認めになるということでよろしいでしょうか。
　また、次男さん以外に、同じようにこの秋葉賢也と書かれたたすきを着けた人はほかにいないということでよろしいですか。
○秋葉国務大臣　ただいま、また委員から事実誤認の発言があったと思います。認めたという発言がありましたが、私は一切認めておりません。当時、選管や警察から特に指摘はなかったと聞いておりますし、そもそも、公職選挙法の違反かどうかについては、個々の案件の事案に即して当局が判断されるものと承知しております。
○大西（健）委員　大臣、ほかにはいないんですか。ほかには絶対いないと断言できますか。
○秋葉国務大臣　ほかには一人もいないと断言していいと思います。
○大西（健）委員　ほかに出てきたときには、是非しっかり責任を取っていただきたいと思います。
　まあ、普通、こんなことはしないですよね。これも、ちょっと時間がないから総理にあえて聞きませんけれども、やらないですよね、こんなこと。
　私も聞いたときちょっと耳を疑ったんですけれども、なぜこんなことをするのかなと考えると、それは、候補者に成り済ましていろいろな場所に出没することで露出を増やそう、そういう意図ではないかと思われます。
　しかし、それは考えてみれば、有権者をだまそうとしているわけで、秋葉大臣、これは違法か以前に、ひきょうな戦法で恥ずかしいと思いませんか。いかがですか。
○秋葉国務大臣　私が聞いているところでは、継続をしたのではなくて、午前中の時間なのか午後かまでは聞いておりませんけれども、着けたその日のうちに外して、二度と着けてやることはなかったというふうに聞いております。
○大西（健）委員　今、傍聴席から違う違うという声が聞こえましたけれども、先ほど大臣は、もうこれはほかにないんだ、しかも数時間だと言い切りましたから、そうじゃない事実が出たときにはしかるべく責任を取っていただきたいというふうに思っています。
　誰が言い始めたのか分かりませんけれども、秋葉大臣、山際大臣、寺田大臣の三人組を秋の山寺というそうです。山際大臣、寺田大臣が散り去り、葉梨法務大臣まで辞めて木々の枝が葉なしになった今、残るは秋葉大臣だけです。
　秋もそろそろ終わりを告げようとしておりますので、岸田総理、決断が遅れたこれまでの反省に立って、秋葉大臣、今日の御答弁を聞いていただいても、ちょっと難しいんじゃないですか。やはり、今までの反省に立って素早い決断をしていただいて、秋葉大臣の更迭、これを決断していただいた方がいいんじゃないかと思いますけれども、岸田総理の御答弁をいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　様々な御指摘について、秋葉大臣、今答弁をいたしました。引き続き説明内容に疑念が残るということであるならば、引き続き誠意を持って丁寧に説明を行う、説明責任を果たしていくことが重要であると認識をしております。
○大西（健）委員　ちなみに、先ほどの、我々は運動員買収の疑いがあると指摘をした第一秘書の方ですけれども、この方は、選挙運動費用収支報告書に出納責任者として名前が書かれている人物であります。もし出納責任者が公職選挙法の運動員買収に問われた場合には、連座制によって大臣は当選無効になる、こういうことなんですよ。
　ですから、これはもう、大臣を辞めるだけじゃなくて当選が無効になるような話、こういう疑いが持たれているということをいま一度しっかり胸に置いていただいて、そして、今日、幾つかのことについて、しっかり説明責任を果たしていただくべく、提出をしていただきたいというお願いをしました。それに真摯に対応していただきたいと思います。
　時間が来ましたので、またこの後の質疑者の中で更にこの問題を深めさせていただきたいと思います。
　終わります。
○根本委員長　この際、石川香織君から関連質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。石川香織君。
○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織でございます。
　今日は、委員の皆様に御配慮いただきまして、質問させていただきたいと思います。
　物価が高いということを日常生活の様々な場面で実感をいたします。あるケーキ屋さんでは、これから年末商戦になりますが、ケーキに使うフランボワーズが高いということで、今年のケーキには使えないなという話もありました。クリーニング屋さんでは、ドライクリーニングに使う有機洗剤が、仕入価格が一年間で三度も値上がりをしたそうです。日々、スーパーで買物をしますが、何が食べたいかということよりも、何が安いか、値引き商品を基にして献立を組み立てるような、そういうことを無意識にやるというような日常生活だと思います。
　特に、食料品の値上がりは非常に家計を直撃しております。本当に消費者にとっては非常に困ったことであるんですけれども、供給側の、生産者の収入が上がっているわけではありません。生産現場も非常にこの物価高の影響を受けているということで、農業の課題を中心に質問してまいりたいと思います。
　例えば、作物の収量や品質を安定させる肥料でありますけれども、これも非常に値上がりしているということで、岸田政権の中での物価高騰対策の目玉の一つとして、肥料価格高騰対策、七百八十八億円が既に投じられております。これは肥料価格の上昇分の七割を補填するというもので、フリップに書いてありますように、ちょっと難しそうな式が書いてありますけれども、この式に当てはめてその補填額を出すというものであります。
　実際に数字を入れた方がイメージが湧くと思いますので、入れてみますが、肥料は今、地域とか種類によって価格差がありますけれども、例えば、例年二十万円で買っていた肥料が、上昇率一・五倍、高くなって三十万円で今年購入した、そうすると、差額が十万円ですので、補填されるのが七割だとしたら七万円になるはずですが、この場合、この計算式に入れて七万円になるでしょうか。総理、お願いいたします。
　　　　〔委員長退席、牧原委員長代理着席〕
○牧原委員長代理　まず、実務の面で、農林水産大臣野村哲郎君。
○野村国務大臣　具体的なお話でございますので、私、農林水産大臣としてお答えを申し上げたいと思います。
　今お話がありました三十万円をこの算式に当てはめますと、前年が二十万だった、今年三十万になったからその差額は十万円、これに七掛けをすれば七万円補填があるはずだ、こういうふうに御質問だったと思うんですが。
　じゃ、仮にこれを、前年が二十六万だった場合、二十五万でもいいんですが、そうしたらどうなるかといいますと、逆に上がっちゃうんですよ。
　それはなぜそうなっているのかといいますと、できるだけ肥料費を抑えようとして……（石川（香）委員「なるかならないかで結構です」と呼ぶ）
○牧原委員長代理　簡潔にお願いします。
○野村国務大臣　説明しているんです。よく分かるように例を出して、こちらもお話をしているわけで。
　先ほどの御質問は二十万円と三十万円の話でしたが、二十万円じゃなくて二十五万だった、前年が。そうしますと、差引きしますと五万円ですから。同じ四万三千円の補填が行くわけです、算式にはめていただければ分かるんですが。だから、前年度が二十万だった場合と二十五万だった場合で、今年が三十万円の肥料代だった、こういう仮定をしますと、四万三千円はどちらも同じ、同額になります。
　これはなぜこんなことをしたかといいますと、できるだけ肥料費を今年のを抑えてください、こういうようなやり方でやったわけでございますので、この算式にはめていただければお分かりいただけると思います。
○石川（香）委員　なりません、まず。四万三千四百円になるということで、いろいろ今御説明いただきましたが、確かに、上昇率、いろいろ違います。
　それで、ＪＡとかホクレンもほぼ倍の価格になっておりますので、この七割掛けというのは、〇・七掛けていますけれども、元の数字にいろいろ細工をしているので、実際に負担している金額の七割補填にはならないということを私は申し上げたかったんですが。特に、この〇・九という数字も、いろいろ物価高なので一割ぐらいは減らしていますよねということで、実際減らしているかどうかは別として、〇・九掛けたりしているということで、細かい解説は割愛しますけれども、とにかく七割負担にならないという方式になっている。
　自民党のホームページにも、いまだに、肥料高騰、コスト上昇分の七割補填と掲載されておりますけれども、岸田総理も、記者会見のとき、はっきり、上昇分の七割補填しますということをおっしゃっておりましたが、七割補填という表現は余りにも誇大広告過ぎませんか。
○岸田内閣総理大臣　そこにあります計算式にありますように、個別の事案は様々ですが、だからこそ、平均的な価格上昇率というものを使って数式を作ったということであります。
　よって、今、農水大臣から説明ありましたように、個別具体的な事案によって様々なケースはあります。しかし、計算式として、全体の平均的な価格上昇率を使うことでこの計算式を作り、そして金額を出したということであります。こうした計算式について説明をさせていただく際に、七割という説明をさせていただいた、こうしたことであります。決して実態から全く外れているというものではないと理解しています。
○石川（香）委員　価格上昇率の平均、全国平均で一・四ということですが、倍になっているものもありますし、様々あるので、全て七割になりますという表現は非常に分かりづらいのではないかと私は思っております。
　そして、今現場で不安に感じていることは、今は高いけれどもお金を払えば肥料を手に入れることができる、そして、そのうちお金を払っても手に入れられなくなるのではないかという供給面の不安があるということであります。
　肥料は一般の方にはなじみがないかもしれませんけれども、肥料がないと作物は元気に育ちませんので、そういう意味でいいますと、日本人の胃袋を支えるために欠かせないものなんですよね。
　この先の供給の見通し、御説明いただきたいと思います。
○野村国務大臣　お答えを申し上げます。
　今、石川委員おっしゃるように、大変、日本の肥料というのは全て原料は外国に頼っておりますから、今おっしゃったような懸念は出ます。
　昨年から今年にかけまして、中国、ロシアからの肥料原料の供給が非常に不安定になりました、これはリンでございますが。特に、そのために、モロッコ、カナダから、原料供給国に対して安定供給に向けての外交的な働きかけをしておりまして、全量を今年の場合は無事に確保できたということであります。
　さらには、全農なり総合商社や肥料メーカーを参集しまして、原料の協調買入れの要請等も行っております。
　安定調達に向けて必要な対応を進めており、来年の春肥の原料は完全に確保できました。ただ、秋肥はまだ今からでありますから、来年の春肥、いわゆる水稲等に振る肥料については確保できた、調達はできましたということであります。
　さらに、今回の補正予算で、やはり肥料も備蓄しないといけないんじゃないかということで予算を計上をいたしておりまして、可能な限り農家の皆さん方に御心配をかけないように、一方では安定的な確保をするための外交努力、さらには備蓄、こういったことでやらせていただきたいと思っております。
○石川（香）委員　今、モロッコなどの話もありました。肥料は主に調達を民間が大部分を担っているということもありますので、やはり、こういうことはしっかり国が前面的に立って、供給は大丈夫ですよというメッセージを発することは非常に重要だと思います。
　今後、インドやブラジルは非常に消費が多い国でありますけれども、需要期に入るということで、今後も高い水準が、価格ですね、予想されている。家畜の餌も同様に高い状況でありまして、前年度から三割上がっているというものも多いということであります。肥料も餌も十分になければ、食料を作り出すことができません。
　この餌に関しても、国や生産者、メーカーなどが基金を積み立てていますが、前の年よりも一五％高いときに基金が発動するわけですが、毎年毎年高いとこれは発動しないということで、こういうダメージが長期化するときにマッチした仕組みかどうか、これもしっかりチェックをしていかなければいけないと思います。
　次の質問へ参りますけれども、酪農の現場についてお伺いをさせていただきます。
　昨年の十二月十三日、予算委員会の場で、私は、牛乳がだぶついてきている、廃棄するかもしれないということを岸田総理に質問させていただきました。岸田総理も、その一週間後に記者会見で牛乳の消費拡大を訴えられたと思います。あれから一年、事態はもっと深刻になりました。今までは、生産を抑えてくださいという、生産抑制という表現でありましたが、これからは、明確に減らしていく、減産という表現を使うようになりました。
　牛乳は私たち日本人の健康を支えてきた食料であります。家庭で、そして学校で飲んだ一杯が日本人の体づくりに大きな役割を果たしてきたということは、誰もが実感すると思います。そして、資源の少ない日本で、飲む牛乳は自給率一〇〇％を誇るというものでもあります。
　今回の補正で、こんなメニューも出ました。生産者が自ら牛を選んで食肉加工場に出すと奨励金が出るというものです。つまり、元気な牛を処分するということでお金が出るというものであります。
　これは、今までは生産基盤を強める政策が中心にあったはずですが、生産基盤を弱体化させることに予算をつけるということに対して、現場からは、これはとんでもない政策である、こんなことをしてしまったら二度と生産現場は立ち直れないといった声が上がっております。
　そして、この奨励金でありますけれども、野村大臣に是非お伺いしたいと思っておりますが、野村大臣の御地元も畜産が盛んな鹿児島県であります。この奨励金が現場にどれだけの動揺を与えているか、お分かりいただけると思いますが、この政策の評価をお聞きしたいと思います。
　　　　〔牧原委員長代理退席、委員長着席〕
○野村国務大臣　お答えを申し上げます。
　今の御質問というのは、経産牛の早期リタイアの話ですよね。はい、分かりました。
　実は、私の鹿児島でも、大変、離農される人たちも出てまいりました。これはもう全国的だと思うんですが、今のこの状況を何とか乗り越えていかなきゃならないということで、生産者あるいはメーカー自ら、自分たちで五万円ずつ拠出して、こうした経産牛の早期リタイアをやっているということでありましたが、今回の補正予算で私どもも補正をさせていただきました。酪農経営改善緊急支援事業ということで、まだ決定をいただいておりませんので数字は申し上げられませんが、この事業を取り組むということで、今回、予算計上して、皆さん方の御判断をいただこうとしております。
　いずれにしましても、生乳の需給が緩和している現状ではコスト上昇を適正に価格に反映することが困難なために、今申し上げました、需給ギャップを解消するために、今申し上げた一つは緊急対策事業をするということと、それから、乳製品、特に脱脂粉乳が在庫が積み上がっておりますので、これを長期保管をする、市場から隔離するということを考えて、この二本で、今の補正予算の中に組み込んでございます。
　こういうことで、需給を引き締めながら、できるだけ生産農家の皆さん方が、一番私どもが恐れるのは、廃棄が出てきたときにどうするか、これはないようにしなければいけませんので、今申し上げた二つの柱で何とか需給を緩和していきたい、こんなふうに思っているところでございます。
○石川（香）委員　今、早期リタイアというのんきな言葉を使っておりましたが、需給ギャップの解消ということも、要は牛を手放す、処分するということなんですよね。現場にとっては、酪農家は命と向き合う仕事ですので、どれだけ負担なことか、それを想像していただきたいと思います。
　そして、私、これまで自民党が進めてきた方向性そのものが間違いだったということではないかと思うんです。安倍政権以来、農業現場を国内外の過度な競争にさらしてきた、そして、効率重視、とにかく増頭、増産、大規模一辺倒の政策を推し進めてきたということで、この政策の方向性に沿って自ら多額の投資をしてきた酪農家たちは、今回、減産ということになって、数十年単位の償還の見通しも立たないまま、完全にはしごを外されてしまいました。
　この十年たたないうちに真逆のことをさせるということは、これまで自民党が推し進めてきた大規模一辺倒の政策、この方向性が間違いだったという証明ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。