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○筧政府委員　お尋ねの富士見産婦人科病院関係事件でございますが、先生御指摘の傷害事件以外の公判請求いたしました事件、簡単に申し上げますと、北野早苗に対します医師法違反、それから北野千賀子に対します保健婦助産婦看護婦法違反事件、これが公判請求をいたしまして、現在公判が係属中でございます。
　それからお尋ねの傷害関係でございますが、北野早苗、北野千賀子らに対します合計二百三十三件に上る傷害事件がございます。これにつきましては、昭和五十六年八月二十七日から五十八年八月十三日までの間に何回かに分けましていずれも不起訴処分に付されております。
○天野（等）委員　検察庁の不起訴処分後にこの事件につきまして検察審査会に対する申し立てがあったかと思うのですが、その点について。
○筧政府委員　ただいま申し上げました傷害関係事件の不起訴処分のその後でございますが、まず昭和五十七年十月十六日の不起訴処分の事件のうち三名の告訴人の事件、三つでございますが、これが同年十一月二十五日に検察審査会に審査の申し立てがなされております。
　これに対しましては、昭和五十八年の一月十二日、このうち二名、二件につきまして不起訴相当、一名につきましては不起訴不相当という議決がなされまして、その不起訴不相当と議決がなされました事件につきましては、検察庁におきまして再起の上再度取り調べを行い、同月十九日に不起訴処分にいたしております。それから、その後、昭和五十八年九月二十六日、十三名の告訴人から検察審査会に審査申し立てがなされまして、この十三名の事件のうち二名につきましては本年三月二十六日に不起訴相当の議決がなされ、残りの十一名分につきましては現在検察審査会において審査中でございます。
○天野（等）委員　そうしますと、現在検察審査会にかかっているのは十一名ということでございますか。
○筧政府委員　さようでございます。
○天野（等）委員　現在までに検察審査会で不起訴不相当になったのは一名だけでございますか。
○筧政府委員　一名が不起訴不相当でございます。
○天野（等）委員　今局長お話しになりました不起訴相当の部分につきましても公訴時効の完成ということを理由にしての不起訴相当の判断があったと思うのですが、この点についていかがでございますか。
○筧政府委員　そのうち何件か時効の関係もあったかと思います。
○天野（等）委員　この点は、当然警察あるいは検察庁が事件を認知しました時点で公訴が提起されていれば時効にはならなかったケースでございますね。
○筧政府委員　時効の完成前に公訴がなされれば時効完成にはならなかったこと、御指摘のとおりでございます。
○天野（等）委員　この富士見病院事件の告訴事件について、起訴すべきであるかどうかということはおきまして、検察審査会で不起訴不相当だというような議決がなされて、それが検事正に送付されますね。そうした場合の検察庁の対応はどういうふうになっておりますか。
○筧政府委員　そのような場合には、検事正はその内容をよく見るわけでございますが、その場合に、前の不起訴処分をいたしました検事とは別の検察官を指名いたしまして、その新たに指名された主任検察官において従来の記録をよく精査し、さらに検察審査会の御指摘等もいろいろ踏まえて新たな捜査を行い、証拠の収集あるいは関係人の取り調べ等を行いまして、捜査を尽くした上で改めて検事正のところまで行って判断をして起訴、不起訴を決するということになろうかと思います。
○天野（等）委員　この検察審査会の制度というのは、検察官の起訴便宜主義に対する国民の意見を公訴権の行使について反映させるという点で非常に重要な制度ではないかと考えるわけでございますが、一応この制度の運用の実態について最初にお聞きしておきたいと思うのですが、検察審査会に対して不起訴事件に対する不服申し立てといいますかそういう申し立てがなされ、その中で不起訴不相当というような議決がされた件数、それからまた、その中でその検察審査会の意向を受けて検察庁の方で再度見直しをいたした結果起訴に至ったというようなケース、この件数等、おわかりでございましたら裁判所の方から……。
○小野最高裁判所長官代理者　最近の十年間で見ますと、不起訴不当、これは起訴相当を含む数でございますが、合計いたしまして千百十三件ございます。今申しました起訴相当というのはまさに文字どおり起訴すべきであるという意見でございまして、不起訴不当というのは、ただいまの証拠関係からいいますと起訴が相当であるとまでは言えないけれども、少なくとも今の段階でこれだけの証拠関係のもとで不起訴にしたのは相当でない、こういうのを不起訴不当と言うわけでございまして、今のは両方の数で格別の数字は出ておりません。そのうち起訴された件数は十年間で二百二十五件となっております。
　年度別に申し上げますか。
○天野（等）委員　全体で結構です。
　千百十三件というのは起訴相当あるいは不起訴不相当ということだと思いますが、これは全体の申し立て件数はどのくらいあるのでございますか。
○小野最高裁判所長官代理者　申し立て件数と申しますのは、いわゆる申し立てによるものと検察審査会で職権で立件するものとございまして、両方を申し上げますと、二万二千百七件、これは四十九年から五十八年までの十年間ということでございます。
○天野（等）委員　この検察審査会の制度というのは、立法当時の委員会の記録等を読んでみますと、原則として審査会制度が無意味にならないように尊重をしていくべきじゃないかというような意見も出ておるわけでございますけれども、この審査会によって起訴相当あるいは不起訴不相当というふうな議決がなされた場合に、検察官としてはその意見を加味しながら考えていくものなのか、あるいは全く当初事件を受け取ったのと同じような状況で考えていくものなのか、この点はいかがですか。
○筧政府委員　申し上げるまでもございませんが、検察審査会の目的が公訴権の実行といいますか検察権の運営に民意を反映するという趣旨でございますので、検察庁の方でも、そういう審査会の御意見をいただきました場合にはそういう精神を外しまして十分その意見を尊重し、改めてその点も、その点といいますか指摘された点についての捜査を尽くす、あるいは最初からもう一回その事件を見直すということで再捜査をした上で処分を決定しておると考えております。
○天野（等）委員　そこで、また富士見病院の件でございますけれども、この元医師二人に対します傷害容疑についての不起訴処分が決まりましたときの浦和地検の次席検事あるいは刑事部長の記者会見の様子が当時の新聞等に出ておるわけでございますけれども、この事件については限りなくクロに近い灰色なのだが、立証の点で医師の協力がなかなか得られないということを記者会見で述べておるようなのでございますけれども、これについて検察審査会というようなところで不起訴不相当という処分が出たとすれば、シロかクロかを決めるのは検察官の役割ではなく裁判所の役割ですから、検察官としては——検察官自身もはっきりとこれは容疑なしと考えている事件ならばともかく、容疑についてかなり疑いがあるというような事件についてはやはり裁判所に起訴をし、そこでの判断を仰ぐのが検察審査会法というものを踏まえた検察官の態度じゃないかと考えるのですが、いかがでございましょうか。
○筧政府委員　確かに、この事件について見ますと、非常に難しい医学そのものの問題でございますので、立証が非常に困難であったということは先生御指摘のとおりかと思います。そのために検察庁におきましてもお医者さんあるいは鑑定人を多数お願いする、あるいは医学関係者からいろいろな専門知識の助言を受けるという方法を講じまして捜査に当たったわけでございます。その結果、例えば当該内臓の摘出等の事案でございますが、手術の必要性があったかどうかあるいはその手術の方法が適当であったかというような点になりますと、極めて医学的なことになるわけでございます。そこらを検討いたしました結果、犯罪を認め公訴を維持するだけの証拠はないという最終的判断に立ち至ったと思います。
　その点につきまして、民意を反映する検察審査会で起訴相当あるいは不起訴不相当という御意見をいただいておるわけでございますが、やはり最終的には公訴権を独占しております検察官の責任であるということで、検察審査会の御意見は十分尊重しつつも、最終的にはシロかクロかわからぬといいますか、検察官の判断がそうでありますれば、それをあえて公訴を提起するということ、は検察官の職責から考えて適当ではないように私ども考えておる次第でございます。
○天野（等）委員　検察官の不起訴にしている理由がどうも納得がいかない。確かに公訴の維持が立証の問題でなかなか難しいということが言われてはおりますけれども、公訴の維持だけを絶対的なものと考える必要はないと思いますし、証拠についてどういう判断をするかというのは裁判所の問題もあるわけでございますから、その点で　犯罪事実について、特にこの富士見病院事件のように非常に多くの被害者の要求があるといいますか、そういう事件でございますから、これについてやはりもう少し検察としてもいわゆる被害者の気持ちを酌む必要があったのではないだろうか。
　この事件について過日社会労働委員会でも質問があったようでございますけれども、それによりますと、この事件の発覚当時に埼玉県の衛生部に被害という形で訴えた人が千百四十人近くおるというようなことなのでございますが、この点については法務省としてはつかんでおりますか。
○筧政府委員　その事実は承知いたしておりません。
○天野（等）委員　人数はともかくとしましても、かなり多数のといいますか、非常に多数の方の訴えがあったというようなことがあって恐らくこの事件が立件をされたんだと思いますけれども、そういう点については、一人一人の告訴人だけの問題というふうにお考えになっておられたのか、あるいはこれが一つの大きな社会的な背景を持った事件というふうに検察官としてもお考えになっておられたのか、その点はいかがでしょうか。
○筧政府委員　刑事事件としては個々の一つ一つの事件ということになりますけれども、この事件の性質上、今天野委員御指摘のように、社会問題となり、告訴するにしろしないにしろ多くの被害者あるいはその家族等もおられるわけでございます。そういう背景を持った社会的な事件であるということを十分認識して捜査に当たったものと考えております。
○天野（等）委員　そう考えれば、こういう事件こそまさに検察審査会の意見というものが起訴、不起訴についても大きく物を言うといいますか、考慮に入れなければならない、そういう事件じゃないかと私は思うのです。起訴は確かに検察官の責任であるというものの、現実に起訴の権限は検察官に独占されておるわけですから、この事件について検察官が起訴をしない以上、被害者にとってはこれのシロ、クロを明らかにすることができないということになってしまいます。これだけ大きな社会的な関心を呼び、また関係する被害者の数も多いというようなことについて不起訴ということ、検察審査会からの不起訴不相当という処分があったにもかかわらずまた不起訴処分をあえてしているということについては、これからまだ、今十一人かかっているところでございますけれども、今後の問題についても十分考えていただける余地があるのかどうか、その点。
○筧政府委員　先生御指摘のように、公訴権を独占しておりますということになりますと、それなりにやはり慎重に、あるいはいろいろな御意見とか十分尊重してその行使に当たらなければならないということは御指摘のとおりかと思います。今後の検察審査会で決定があろうかと思いますけれども、仮にその場合また起訴相当あるいは不起訴不相当ということになりました場合にも、先ほど来申し上げておりますように、改めてその事件を見直して適正な処理を図りたいと考えております。
○天野（等）委員　検察審査会の議決が出されます時期の問題なんですけれども、実はここにございますのは昭和五十八年一月十二日の議決の分でございます。三名の方についての議決でございますけれども、その中で二名の方については、容疑は濃厚なんだけれども公訴時効が完成されている、一名の方については、公訴時効が完成されていないので速やかに起訴をせよというような意見が出されておるわけですけれども、検察審査会に申し立てがなされましてから議決までの期間は通常どのくらいの期間を要しているものなのか、裁判所の方にお聞きしたいと思います。
○小野最高裁判所長官代理者　事件によりけりと申し上げるほかはございませんで、私ども審理期間の平均というようなものは、ただいまのところ統計をとっておりませんので、ちょっとお答えいたしかねます。
○天野（等）委員　法によりますと年に四回開くという形になっておりますけれども、実際の運用の面では年に四回の開会というのが通常なんでございますか。それとも臨時の開会というのもしばしば行われていることなんでしょうか。
○小野最高裁判所長官代理者　全国で会議が開かれております回数は、大体一年間に三千回を超える会議でございます。今検察審査会の数が二百七ございますので、平均いたしますと一つの会議が大体十四、五回ということになっておるわけでございます。その中には事件が全くないようなところもございまして、本当に定例の会議しか開かないようなところもございますし、事件のありますところは毎週開いているというようなところもおるわけでございまして、事件があって、必要であれば皆さんやりくりして何回も開いているというのが実情でございます。
○天野（等）委員　この富士見病院事件につきましても、何回かに分けまして議決がなされておるわけで、これも当事者から見ますと、時効切れを待たされているのじゃないかというような懸念を持っておるようなんでございますが、これは同種の事件でもございますので、できるだけ一括した議決というようなことができないものなのかどうか。この点いかがでございましょうか。
○小野最高裁判所長官代理者　具体的に、この事件がどういうものであってどれぐらいの資料があってどうなのかということを私ども全然つかんでおりませんで、何とも申し上げかねるのでございますが、私どもがこの結果をちょっと見ますところでは、記録等もかなりたくさんあって、何回かに分けたと申しますのは、ただいま仰せの時効の完成というような問題がありまして、時効の切迫しているようなものから順次それを急いでやっているのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○天野（等）委員　この問題については、今もありましたように、時効の問題がどうしてもありますので、検察審査会あるいはその議決を受けました検察庁においても速やかな対応をお願いしたいと考えるわけでございますが、ただこの不起訴理由、また申し上げますけれども、医療問題は難しいんだ、それてどうしても検察官はそういう点で専門的な知識も乏しいのでというようなことが多少言いわけ的に記者会見等でも語られているところがあるのでございますが、私は、現代の犯罪というのはいろいろな知識を必要とするわけですから、検察庁としてもこういう医療問題等について専門的な勉強の体制といいますか、そういうようなものをとる必要もあるのではないかというふうに考えるのですが、この点いかがでございましょう。
○筧政府委員　社会の複雑化に伴いまして、医療問題その他土木工学の問題とか非常に専門的な知識を要する事件といいますか、そういうものがいろいろ出てきておることは御指摘のとおりでございます。
　医療過誤の問題をとってみましても、それぞれいろいろな複雑な問題があり、専門的な知識を要するわけでございます。個々の捜査に当たります検察官が必ずしも十分な知識を持っているとはとても言えないわけでございますが、事件の処理に当たりましては、みずから参考書を買ってきて日夜読んでおる者もおりますし、それにあわせてその専門家からいろいろな専門的知識の教授を受ける、あるいは事柄によっては専門家の鑑定を活用するといういろいろな方策を用いて適正な処理に努めておるわけでございます。
　さらに、これを一般の検察官の知識とすることが必要なわけでございますけれども、今一、二やっております例を申し上げますと、例えば医療過誤にいたしましても、特異な事件を扱った検事にその後報告書を書かせまして、それを研究資料、部内資料として、大部のものでありますが、印刷してこれを各人に配付するということが一つございます。
　それからさらに、いろいろな研修の機会がございますが、例えば若手、中堅の検事をブロックに集めまして、事例研究と申しておりますが、具体的な事件を参考にして討議をする機会がございます。その場合にも、過失の一番難しい医療過誤を取り上げまして、やはり経験を有する者の報告をもとにして、一週間ぐらいの会期でございますけれども、その間みんなで討議をするというような機会も何回か設けておるところでございます。
　今後もそれぞれの専門知識を一般に普及して、難しい事件が起こった場合に直ちに対応できるよう、まあ十分な知識をみんなが持つということはこれは不可能かもしれませんが、広くみんなに持たせるようにさらに努力をいたしたいと考えております。
○天野（等）委員　検察官の若い方を大学の医学部だとか工学部だとかそういうようなところに国内留学的に研修をさせるというようなことも、将来というよりももうかなり必要な時期に来ているのじゃないかというふうに私は考えますけれども、こういう御予定はございませんか。
○筧政府委員　まだ御指摘の国内留学までは考えておりませんが、いずれにいたしましても、医療に限りませずコンピューターの問題もございますし、いろいろな新しい分野が出ておりますので、それぞれの専門分野の専門知識を、全部にはいきませんが何人かの者に持たせるような機会を持ちたいということは考えておるところでございます。
○天野（等）委員　この富士見病院の事件につきまして、実は証拠の収集の問題でございますけれども、医院のカルテ等を刑事事件の証拠ということで検察庁の方で押さえておられるし、また証拠保全ということでカルテを押さえておるというところもあるわけですが、この事件については実はもう一方で民事事件がございます。これも国も相手にしておりますので法務省の方でもおわかりかと思いますけれども、この告訴事件が不起訴ということで終わりますと、カルテ等が病院の方に返されてしまう。そうしますと、それについてその後改ざんあるいは隠匿されたとしましても、被害者側としてはどうにも手のつけようがないというようなことで、ぜひこれを病院の方に返さないでほしいというような要求があるいは浦和の検察庁の方に行っておるかと思うのですが、この点についておわかりでございましょうか。
○筧政府委員　その点については、私ども現在のところ承知いたしておりません。
○天野（等）委員　そういう点について、一方で民事事件の証拠というような面もありますので、少なくとも返すか返さないかということについて告訴人側に教示していただくというようなことはできますでしょうか。
○筧政府委員　あくまで押収いたしましたのは刑事事件の関係でございますので、押収したものを事件が終結した場合にどうするかということは刑事訴訟法等で定められております。そういうことで、返すとなれば当然その所有者あるいは提出者でございますか、その事情に応じて返すことになろうかと思います。今、先生の御要望は、御要望としては承りましたが、そういうふうにできるかどうかはちょっと難しいのじゃないかというふうに考えております。
○天野（等）委員　被害者側としましては、民事事件は相手方が同じ法務省を相手にしておるものでございますから、逆に隠されてしまうんじゃないかということを大変懸念をしておるのですけれども、この点につきましてもひとつフェアなやり方でお願いをしたいというふうに考えております。
　また、まだ十一件の検察審査会に残っている事件もございますので、この機会にぜひとも、この検察審査会の結論というものについて原則的に尊重をしていただくというような態度をとっていただけるものかどうか、この点いかがでございましょうか。
○筧政府委員　先ほども申し上げましたように、民意の反映という制度の趣旨にかんがみまして、できるだけ尊重するという方針は将来守ってまいりたいと思っております。
○天野（等）委員　どうもありがとうございました。
○三浦（隆）委員　初めに、法務大臣にお尋ねをいたします。
　宇都宮病院で起こりました精神障害者へのリンチ事件等に関連しまして、精神障害者をめぐる人権問題について大臣の所見をお尋ねしてまいりたいと思います。
　初めに、四月四日、先週の水曜日でございますが、精神病院報徳会宇都宮病院で起こりました入院患者に対するリンチ死亡事件をこの委員会で取り上げたわけです。それからわずかに一週間しかたっておりませんが、しかし、この間に宇都宮病院にかかわる事件が幾つも起こっております。一つは、三十九歳になります元患者が、病棟内で院長にゴルフのアイアンで殴られたり、看護職員に木刀で乱打され大けがを負わされたとして、院長と職員二人を東京地検に特別公務員暴行陵虐罪で告訴、六日受理された事件。一つは、同病院雑役作業員の五十二歳になります元患者が、無資格で入院患者に対し脳波検査を行い、保健婦助産婦看護婦法等違反の疑いで八日栃木県警に逮捕された事件。一つは、同じく同病院の五十六歳になります元患者が、無資格で入院患者に対し心電計検査を行い、保健婦助産婦看護婦法違反の疑いで九日栃木県警に逮捕された事件。さらに、栃木県が宇都宮病院の患者家族を対象に行いました医療コーナーでは、受け付けを開始した九日の日に、元入院患者の家族から新たに二件不審死ではなかったかとの相談がなされたことです。
　一方、リンチ事件発覚後、同病院が患者の退院を進めたのに伴いまして、退院したばかりの三十六歳になります元患者が、不正乗車を見つけられたことから国鉄駅職員をなたで切りつけ、けがをさせ、九日、宇都宮駅鉄道公安室職員に現行犯で逮捕された事件。同じく九日に、同病院を退院した三十四歳になります元患者が、退院したその日に、女性をおどかして無免許で乗用車を運転し、交通事故を起こし、そのまま逃げていたところ、十日、群馬県警桐生署に脅迫と道交法違反の疑いで逮捕された事件などが起こったわけです。
　そこで、法相にお尋ねしたいのは、このような精神病院内で起こった精神障害者に対する人権侵害と精神障害者あるいはその疑いある者によって引き起こされる人権侵害を考えたとき、人権擁護の立場からこれらの問題をどうとらえていられるのか、お尋ねしたいと思います。
○住国務大臣　人権の問題、これは広く一般国民に保障をされておるわけでございまして、身体障害者、精神障害者といえども、もちろん例外ではない。ひとしく人権を尊重していかなければならない。たまたま今宇都宮病院関連でいろいろな御指摘がございましたけれども、それは捜査当局等の手によって今捜査が進められておるわけでございます。私ども、人権擁護の立場からもこれは大変重大な問題でございまして、関係機関等とも連絡をとりながら情報の収集なり調査を進めておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、精神病院内で起きた事件でございますし、そういうことも考えまして、私どもは今までもそこらあたりの問題になりますとなかなか思う存分人権の立場から調査等もできなかったかと思うのでございますが、こういう病院の事件、これは今に始まったわけではございません、過去にも何回かございましたけれども、そういうものを十分頭に入れながら、一層精神障害者の人権について考慮を払っていかなければならない。それから逆に、精神障害者からのいわゆる一般国民に対する人権、これをどう考えていくかということになりますと、いろいろ難しい問題等もございまして、先生御承知のように既に刑法の改正の大きなポイントとしまして治療処分等々の問題も上がっておるわけでございますけれども、これは各界からもいろいろ意見がございます。
　しかし、それをどうやって守っていくかということになりますと、私ども、町を歩いている人が精神に障害があるのかどうなのかということを、一般の人もわからぬ場合も多いでしょうし、取り締まりに当たるというか、捜査というか、国民の生活の安全を守る立場にある機関の者もわからないわけでございまして、ここらあたりの問題については単に治療処分の問題ばかりじゃなくて非常に難しい問題があるのじゃないか、こういうように思っております。
○三浦（隆）委員　今大臣からも後段お話がございましたが、この法務委員会でも、刑法の全面改正の問題なり刑事施設法案の問題なり、今後の大きな争点の一つになるところだと思います。そこで、この刑法改正の中でも特に焦点とされております犯罪性精神障害者対策としての保安処分に対して、法務省はこれに積極的ですし、日弁連はこれに消極的でございます。この際、この保安処分に対して法務大臣として日弁連の見解に対してなど、どのようにお考えでしょうか。
○住国務大臣　刑法改正の一環として保安処分、治療処分の問題が考えられておるわけでございます。現在考えている治療処分について、これはほんの一部分、要するに罪に当たる事実を犯した心神喪失者、これは耗弱者も入れるかどうか等意見があるようでございますけれども、そういう事態に対して、ある意味では今御指摘のように今後また同じような事件を起こすおそれのある者、罪を犯した上でさらに犯すおそれのある者について一定の対応策をとろう、こういう考え方のようでございます。私はこれで全部障害者からその他の者の安全を守るということはできない、ほんの一部分だけのことだろうと思っております。それを刑法の改正の中に入れておるわけでございますけれども、いろいろ法制審議会でも議論されたことでございますし、審議会のメンバーは長年かけてそういう結論を出されたわけでございますから、一つの考え方として私どもその線で考えておるわけでございます。
　ところが、日弁連その他から反対意見があるということも十分承知をいたしております。日弁連の代表の方も法制審議会の中に入っておられたわけでございますから、そういう皆さんも法制審議会ではどういう意見を述べられたかというようなことについても私なりに見ておるわけでございます。日弁連としてのお考え方も一つの考え方で、実はそういうような考え方があるのも一つの大きな原因となって刑法の改正作業が進んでいない、こういうこともまた事実でございます。そういう経過から考えて、やはり日弁連の考え方は無視することができないから、そういう作業も進んでいない、こういうことも事実でございますから、日弁連の考え方がいいとか悪いとか、こういうことじゃなくて、経過としてそういうものがあるから大変大きな問題になっておるということだと考えております。
○三浦（隆）委員　事前の打ち合わせはここまでなんでございますが、ついでにと言ってはなんですが、この種の法案をいつごろ大臣としてはお出しになるお考えでしょうか。あるいは、いつごろお出しになりたいと一応の目途を設定されていますか。
○住国務大臣　私は、この法曹の世界に詳しくないのでございますが、私もいろいろ行政の経験もあるのでございます。過去の経過を考えてみますと、諮問を申し上げたのはもう二十年以上前でございます。答申をいただいてから十年もたっておる。そしてまた改正案、政府案として提案できてない、こういうような経過については、こういうこともあるのかなと若干驚きを持って見ておるということも事実でございます。
　しかし、刑法の改正というのは、考えてみますと、戦後世の中もいろいろ大きく変わった、そういう時代に片仮名の刑法がいいのかどうなのかというようなことだって率直な疑問でございますし、果たしてそういう変化した社会に対応し得る刑法になっているかどうか、こういうことも問題かと思うのです。しかし、それを考えてからもうすでに二十年以上たっているわけですから、この二十年の変化もまた大変だろうと思うのです。
　ただ、私は、基本的な法典で極めて大事な法律でございます刑法です。本当にいろいろな議論が尽くされておるわけでございますから、できるだけ政府の考え方をまとめて、本当に国会の場で議論していただく、そういうことも必要なんじゃないかなと思っておるわけでございまして、いろいろ今私なりに考えておるわけでございますが、いつ出すか出さぬかということになりますと、これは今までの経緯もございますし、なかなか容易なことではない。慎重に考えていかなければいかぬ点も非常に多いのではないか、こういうことも考えたりしまして、ほうっておくわけにはいかぬと思いますけれども、時期はいつだ、しかし、できれば適当な機会に考えてもいいんじゃないだろうか、こういうようにも思っておるわけでございます。
○三浦（隆）委員　結論的には、いつごろであるか全然わからなかったような気がいたしますけれども、いずれにしましても、この論議はこれからのことでありますので、先に進みたいと思います。
　関連しまして、次に厚生省の方にお尋ねをしたいと思います。
　現在、精神障害者をめぐる精神衛生法あるいはそのほか一般の医師法、医療法等、現行法だけで果たしていいものかどうかといったようなことでは大きな議論のあるところだと思います。とりあえず医療法の問題からお尋ねをいたします。
　初めに、精神病院、結核病院、伝染病院などの医療施設が、昭和四十五年以後どのような推移をたどっているのか。例えば昭和四十五年と最近の年度とではどのような違いがあるのか、これが第一点です。
　次に、精神病院を国立あるいは医療法人、個人等の種類別に分けた場合、その施設数の状況は現在どのようになっているのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
○柳沢説明員　医療施設の推移でございますけれども、現在病院の数は全国でもって九千四百三病院ということになっております。今、現在と申しましたのは昭和五十七年の年末の数字でございます。これを昭和四十五年の年末と比較いたしますと、昭和四十五年の年末では病院の総数が七千九百七十四でございましたので、昭和四十五年を一〇〇といたしますと、病院の数といたしましては一一八ということになっているわけでございます。
　その他、病院の種類別に見た場合に、これは厚生省の統計情報部の医療施設調査という調査でございますので、ここでの定義といたしましては、精神病院ということになりますと病床数すべてが精神病床という定義になっておるわけでありますけれども、精神病院の数は九百九十七でございます。昭和四十五年は八百九十六でございましたので、昭和四十五年を一〇〇といたしますと一一一ということに相なっているわけでございます。
　それから、さらにまたベッド数の観点から見ますと、現在五十七年末で病院の病床数というのは百四十万一千九百九十九という数になっております。これは昭和四十五年を一〇〇といたしますと一三一・九というようなベッド数の伸びになっているわけでございます。
　一方、これを病院の病床の種類別に見ますと、精神病院は、昭和四十五年からの伸びが一二六・七ということになっておりますし、先ほど先生ちょっとお触れになりました結核等につきましては、結核病院の病床数は、昭和四十五年が一〇〇といたしましたのに対しまして一三・六というふうに病床数が激減いたしております。一般病床の数は、昭和四十五年が一〇〇といたしますと一三七・六というような状況になっているわけでございます。
　それから、さらにまた精神病院をいろいろの経営主体別に見た数はどうであるかというお尋ねでございますけれども、先ほどの九百九十七の精神病院につきまして見ますると、医療法人とかあるいは個人立の精神病院が大多数でございますので、約八七％は医療法人あるいは個人立の精神病院というような状況になっているところでございます。
○三浦（隆）委員　今の御報告を聞いておりますと、精神病院の方が、あるいは精神病に係るベッド数というのがふえておるのに対しまして、そのほかの結核なり伝染病というのは大変に減ってきているということですね。かつて不治の病だと言われておったそうした病気も、医療対策が充実してくれば大変によくなってくるんだということを示していると思うのです。という点では、今まだ精神障害者に対しては行き届いていないかもしれませんが、これまた医療の進歩ということがあれば、将来また違った角度から問題をとらえるようになるのではないか、こんなような感じがいたします。
　次に医療法の改正で、昭和五十八年、九十八回国会提出の医療法改正案によりますと、新規に第六十三条第一項後段に「当該吏員に、その事務所に立ち入り、業務若しくは会計の状況を検査させることができる。」とありますし、第六十四条第二項の最後に「役員の解任を勧告することができる。」旨を加えています。また、これに伴い第七十六条四の二では「第六十三条第一項の規定による報告を怠り、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。」という規定を加え、これに該当する場合においては医療法人等は二十万円以下の罰金等に処せられるようになったと承っていますが、これらの改正の趣意あるいは改正による効果の見通しについてお尋ねをしたいと思います。
○柳沢説明員　先生今御指摘の医療法の改正案でございますけれども、この案につきましては、このまま今国会にも四月四日に御提案申し上げているところでございます。
　この中身につきましては、医療に対します国民の信頼を確保していくために、医療法人の運営の適正化を図るための指導等の体制を整備することが大きな目的の一つになっているわけでございます。そして、内容につきましては、ただいま先生御指摘くださいましたように、医療法人の業務または会計が法令に違背している疑いがあると認める等の場合に事務所に対する立入検査ができるようにする、あるいは六十四条の改正では問題のある場合に改善命令や役員の解任の勧告ができるようにするといったようなこと、さらには科料に対する規定を整備するといったようなことがその中身になっているわけでございます。
　これら改正によりまして、私どもといたしましては、医療法人に対する適切な指導監督が行われ、ひいては適正な医療が国民の間に普及するということが期待されるものとして考えております。
○三浦（隆）委員　この改正によりまして、多くの病院は立派な病院だろうと思うのですが、たまたま宇都宮病院のようなことが起こり得るわけでありますから、そういう意味においてはこうした法を整備することはよいことだと思います。ただ、法を整備するだけで終わってこれを現実に活用しなければ何にもならないだろうというふうな気がいたします。
　そこで、次に、この医療法第二十五条の一項には報告の徴収あるいは立入検査の規定がありまして、これによりますと、厚生大臣等は、必要があると認めるときは、病院等の管理者に対し、必要な報告を命じ、または当該官吏等に病院等に立ち入り、その清潔保持の状況、構造設備もしくは診療録等の帳簿書類を検査させることができる、このようにございます。しかし、実際には宇都宮病院のような場合には、この構造設備について消防法違反の事実がある、あるいはまたその清潔保持については極めて不潔な状況であるというふうなことが新聞なり週刊誌によく書かれてきているわけであります。ということを考えますと、この規定がただあるだけでなくて、規定を生かさないところに問題があったように思うのです。
　そこで、質問としましては、厚生省は、一般病院等はともかく、精神病院に対し報告の徴収及び立入検査をこれまでいっどのようにして行ってきたのか、いわゆる年間に何回ぐらい、あるいはどのようにして行ってきたのかということ。次に、今回起きた宇都宮病院の不祥事件と類似の事例はこれまで幾回となくあったわけです。しかも事前告知の立入検査ではほとんど何の成果も上がっておりませんでした。そして法規にも事前告知の記載はないわけです。にもかかわらずこれまで事前告知してやってきて、成果を上げ得ないできたわけですから、今後の立入検査では、むしろ事前告知なしに、こうした法規のとおりやっていただけるものかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○柳沢説明員　御質問の立入検査につきましては、私ども通称医療監視と称しまして、都道府県知事あるいは保健所法の規定に基づく政令で定める市の市長が行うように指導いたしておるところでございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、全国の九千四百三ほどの病院があるわけでございますけれども、これらの病院に対しまして年一回この医療監視が行えるようにという指導をいたしておりまして、都道府県あるいは保健所におきましては年一回病院の立入検査ができるように鋭意努力をしているところでございます。これにつきまして厚生省といたしましては、医療監視の重点項目を定めるとか、あるいは医療監視に従事する職員に対します講習会を開く、そして医療監視員の資質の向上を図るといったようなことにつきまして現在までその強化徹底に努めてまいったところでございますけれども、御指摘のような宇都宮病院事件というようなことが生じたことにつきましては、まことに遺憾であると考えております。
　さらに、御指摘の事前告知の件でございますけれども、現在通常の医療監視におきましては事前通告を行っておるわけでございますけれども、それは、その病院に立ち入って、患者に迷惑をかけたり、あるいは医療機関の業務に支障を生じさせないこと等の理由によるものでございますけれども、現在におきましても、火災が発生したとか、その他緊急に行う必要がある場合には事前通告なしで行っている例もございます。そのようなことから、今後とも厳正な医療監視を行いまして、二度とこのような事件を起こさないように徹底をさせたいと思います。
○三浦（隆）委員　次に、第二十六条の医療監視員の規定がございます。医療監視制度によって精神病院における不祥事を未然に防止し得なかったのはなぜなのだろうか。あるいはどのようにすればよりよくこの制度が機能するのでしょうか。その点についてお尋ねしたいと思います。
○柳沢説明員　結果的に先生御指摘のようなことになったわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、厚生省といたしましては医療監視員の質的向上あるいは医療監視の年一回の励行あるいは医療監視の際のきめの細かい監視指導等を通じてさような事件が起こらないように努力いたしたいと存じます。
○三浦（隆）委員　これまでの答弁で、病院全体の数が仮に約九千だといいますけれども、精神病院に限って言えば千にも満たない数でありまして、それを都道府県全般で割ってみれば全国的には一つの県で有している精神病院なんというものは大した数ではないわけです。そういうことからは、現在の法規でも、あるいは改正の法案が通っていけばなおのこと、県内にはほんのわずかしか精神病院はございませんから、回ってみようと思えば、一回でも二回でも三回でも回ることはさほど困難なことではなかろうと思います。と同時に、年一回でも、正確に本当によく見ていれば、かなり見抜けたはずのものが見抜け得ないできたというのは、今度は回数だけの問題ではないのでありまして、本当によく立入検査などが行い得たのかどうか、正しい報告を聞き得てきたものか、それが大変に疑わしいんだというふうに思っております。
　時間の都合もありますし、深くは触れませんが、例えば国会の議事録の昭和四十五年四月の記録なんかでも、大阪の粟岡病院、こうしたことはこうした今の法規によってわかったわけではなくて、患者が、自分は人権侵害を受けているということを書いたメモを窓から飛ばしたようなことでわかった。あるいは似たように、安田病院では退院患者から、碧水荘では新聞記者から、相模湖病院では退院患者から、小林病院では患者の家族から、あるいは青梅の精神病院ではというふうな幾つかの記録があります。あるいは同じ年の七月の記録を読みますと、佐野市の病院の例が載っております。あるいは四十八年六月では、烏山病院、吉田病院、アヤメ病院、あるいは佐藤病院、あるいは富士山麓病院等の記録が載っております。あるいは五十五年二月、五十六年二月等では十全会病院等の記録があり、こうしたような一連の精神病院に通じた不祥事件は、すべてこの法規による立入検査等でわかったわけでは何にもないんだということなんです。ですから、これまでと同じような発想でやれば、これからだって全然役には立たないんだというふうなことでございますので、今までと同じ答弁だけで済ますのではなくて、確実に実効性のあるような、言うなら法規を法規どおり的確に行使していただきたいとお願いするのですが、その気持ちだけでも答弁していただけますか。
○柳沢説明員　先生御指摘の御趣旨が十分生かせるような、そういう医療監視を行ってまいりたいと思っております。
○三浦（隆）委員　ぜひそのようであってほしいと思います。そうでないと国会の質疑というのは何の意味もないし、国会の権威なんというのも全く意味のないものになってしまうと思います。そうではなくて、国会の質疑を通じながら少しでもよりよい法制度になるように、あるいは少しでもよりよく法制度が運営されていくように、そういうことが人権擁護にもつながっていくことだと思っております。
　次には、精神衛生法に関連してお尋ねをしたいと思います。
　第一点は、第二十九条の措置入院あるいは第三十三条の保護義務者の同意による入院等についてでございます。宇都宮病院における入院患者の集め方には幾つかの行き過ぎがあったようでございます。例えばある週刊誌によれば、元職員の談話として、「一時は院長の命令一下、浮浪者狩りというのをやりました。市内の浮浪者を片端から車に連れこんで、病院に入れてしまうのです。」また別の週刊誌によりますと、県内の精神科医の談話として、「東京オリンピックのころには、患者集めに山谷のドヤ街に行って、飲みつぶれているのをかき集めてトラックに乗せて連れてきたという話です。」こんなようなことも載っているわけでございます。そうしたこともありまして、現在、同病院入院患者全員に対して入院の要否を鑑定する実地審査が行われております。
　さて質問は、初めに措置入院に関連してでありますが、管理者との共謀によるような鑑定医の故意及び過失、いわゆる誤診によるような不法入院の疑いを除去するためにも、鑑定医所属の病院と入院先の病院とを明確に分離したらどうかという意見がありますが、これについてどうお考えになりますか。
　続けまして、時間の都合がありますので、先へ進みます。
　その次には、またけさの新聞によりますと、きのうから宇都宮病院の精神病院入院患者約七百名に対して——実は三月十四日現在では九百四十四人おりました。問題が発生しました時点では、三月十四日九百四十四名、三月二十四日には八百八十九名、そして実地審査を行いましたときには約七百人でございました。さて、この七百人全員の入院の要否を鑑定するため実地審査が行われているわけですが、審査を行った初日二十一人を診療した結果、うち十四人は措置入院は不要であると鑑定されたと言われております。二十一人のうち十四人が措置入院不要だというのは大変な数だと思います。にもかかわらず、これらの人々は現在まで措置入院患者とされていたわけです。しかも、これらの人々はみずからの意思ではなかなか同意入院への切りかえも退院もなし得ない状況にあったわけです。
　そこで、現行法上は特に入院期間の定めもございませんが、これを法定し、例えば三月とか半年とか一応法定し、治療上必要に応じてこれを更新するようにしたらどうかという意見もありますが、これについての御見解はどうでしょうか。
○野村（瞭）説明員　ただいまの御質問にお答えする前に、先ほど精神病院の数に関する柳沢課長の答弁について補足をさせていただきたいと思います。
　先ほど精神病院の数につきまして九百九十七と五十七年末の数を申し上げましたが、これは精神病床が一〇〇％の精神病院ということでございます。一部精神病床を持つ精神病院まで含めますと、五十七年六月末現在で全国で千五百七十ございます。
　ただいまの御質問についてでございますが、まず措置入院制度についてのお話でございますが、先生御案内のように、措置入院制度におきましては精神衛生鑑定医による診察が極めて重要な手続となっておるところでございます。私どもといたしましては、適正な鑑定を担保するためには、鑑定医の所属する病院と入院先とを分離するということが望ましいと考えておりまして、従来よりこのような指導を行ってきたところでございます。今後ともこの指導を徹底してまいりたいと存じておるところでございます。なお、このようなレベルの指導の措置で十分であるかどうかにつきましては、今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。
　それから、第二の入院期間の法定についての御質問でございますけれども、確かに現行制度におきましては入院期間につきましては法定されておりませんが、指導によりまして六カ月ごとに病状報告を病院から徴するようにしておりますし、また必要に応じまして第三者である精神衛生鑑定医による実地審査を実施をいたしておりまして、措置入院患者の病状把握に努めておるところでございます。今後ともこれらの措置を徹底させることによりまして患者の病状把握に遺漏のないように努めたいと考えておるところでございます。また、この問題につきましても、このような運用面での努力で足りるかどうかにつきまして今後とも検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○三浦（隆）委員　次に同意入院の場合についてお尋ねをいたします。
　法の三十三条によりますと、「精神病院の管理者は、診察の結果精神障害者であると診断した者につき、医療及び保護のため入院の必要があると認め係る場合において保護義務者の同意があるときは、本人の同意がなくてもその者を入院させることができる。」このように規定してありますが、入院させるか否かを決する診察を行う者がだれであるのか不明確でございます。この場合の診察を行う者はだれで、また何人が診察を行っているのか。適正かつ信頼度の高い同意入院であるためにはどのようにしたらよいのであろうかという点が一つです。
　次に、管理者が保護者の同意により本人の同意がなく入院させるということは、時として重大な人権侵害につながるおそれがあると思います。この同意入院に重大な役割を果たします保護義務者の概念が大変にあいまいです。そこで保護者の範囲、選任手続、責任といったものを明確にしたらどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○野村（瞭）説明員　お答え申し上げます。
　先生今御指摘になりましたように、精神病院の管理者は、診察の結果入院の必要がある精神障害者であると診断した者について、その保護義務者の同意を得て入院させることができるようになっているわけでございます。これは患者の人権保護の観点から精神病院の管理者に入院の要否に関する最終的な判断責任を負わしたものと考えておるところでございます。通常は担当医の診断を踏まえまして病院管理者が再診断をするという形をとっておりますので、いわばダブルチェックというような形をとっておるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、亀井委員長代理着席〕
　なお、入院した事後のことにつきましては、精神衛生法の三十七条によりまして、必要があらば都道府県知事が精神衛生鑑定医を派遣いたしまして実地審査ができることとなっておりまして、今後ともこの制度を積極的に活用いたしまして同意入院の適正運用に努めたいと考えておるところでございます。
○三浦（隆）委員　精神障害者にしてみれば、入院させられる前まではいろいろ自由がありますが、一度入れられてしまいますというと、特に伝えられる宇都宮病院のような場合には大変なことになってしまうわけです。そのとき、問題の宇都宮病院の場合で言えば、管理者たる院長先生ともう一人の先生、これだけでは本当にその患者の側に立った診察というものができ得るのかどうか、あいまいであるどころか極めて怖いという感じがするわけです。
　そこで、現行法規にはございませんけれども、人権上の配慮として例えば患者本人からの知事等への苦情の申し出あるいは所轄庁の長たる厚生大臣への審査の請求などの手続というのは現在どのように扱われるものなのか。入院に際してだけでなく、一般に病院に入院している患者の人権を守る見地からこのような苦情処理の手続というものを法規上整備した方がよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○野村（瞭）説明員　先ほど保護義務者の範囲、選任手続等について答弁漏れがございましたので、まずそれからお答え申し上げたいと存じます。
　保護義務者の範囲及び手続等につきましては精神衛生法で規定しておりまして、保護義務者の範囲につきましては、「後見人、配偶者、親権を行う者及び扶養義務者」という定めがございまして、その順位につきましては、今申し上げたような順位になっているところでございます。
　保護義務者の保護義務の内容につきましても規定がございまして、「精神障害者に治療を受けさせるとともに、精神障害者が自身を傷つけ又は他人に害を及ぼさないように監督」をする。また、その「精神障害者の財産上の利益を保護しなければならない。」というような規定があるところでございます。そのほか通院医療費の公費負担の申請、それから先ほどお話し申し上げましたが、同意入院の際の同意、それから措置入院した者が退院または仮退院した場合の引き取り義務の規定があるところでございます。
　それから、患者本人等からの苦情の処理という御質問でございますけれども、現行の精神衛生法におきましては規定はございませんけれども、現実問題といたしましては、入院患者さんからさまざまな相談がありました場合につきましては、地域にございます精神衛生センターまたは保健所等におきまして相談に応じているところでございまして、今後ともこれらの相談機能の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○三浦（隆）委員　宇都宮病院のような場合に、宇都宮病院の院長さんのあり方、そこでの看護人のあり方、医師のあり方がその病院に入っている患者にとって決してよくない、何とか是正してほしい、どうにもならないものならば病院から出ていきたい、仮にそう思っても、新聞雑誌等で伝えるところによれば、それはもう不可能に近い状態にあるわけであります。もしかしてそういうふうなことを言えば、それこそリンチで袋たたきに遭ってしまうかもしれないというふうなことなのです。
　そうすると、何事も問題が起きない病院であるならば患者の訴えをそのままむしろ受けとめる力を持っていますけれども、だめな病院ほど受けとめるどころか大変な不利益的な取り扱いをすることだろう。ですから、これはそれぞれ病院の管理者の善意、自由裁量に任せることではなくて、はっきりと法規によってそういう手続を認めることが大切なんだということであります。ですから、今ないからで済ますのではなくて、これから検討してつくるという方向性を示すものかどうか、その答弁をお尋ねしたいと思います。
○野村（瞭）説明員　先生が今御指摘になりました問題点も含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。
　　　　〔亀井委員長代理退席、委員長着席〕
○三浦（隆）委員　まだまだいっぱいお尋ねしたい点があるのですが、時間に追われております。仕方がないので質問事項を一つ一つ切り離しませんで一括続けて質問をいたしますので、ひとつ一括お答えをいただきたい、このように思います。
　初めに、第三十九条の「無断退去者に対する措置」についてでありますが、これによりますと、「入院中の者で自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれのあるもの」については、警察がその探索をすることになっています。ということは、この場合の探索には病院の看護人等は携わらないということなのかどうか、これが一つ。
　次は、入院患者で「自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれのある」というこの規定に該当しない者が、言うならもっと軽い者が無断退去した場合、いわゆる脱走した場合にはどうなるのだろうか。だれが連れ戻しをするものなのだろうか。ひどい人の場合には警察がやるわけであります。軽い人の場合にはそのまま済ますものなのかどうかであります。現実にはその病院の看護人が連れ戻しを図って、病院外でもって乱闘騒ぎでまた患者を痛めつけて、また病院に引っ張ってきてリンチを加えたというようなことが載っておるわけであります。そんなことができるものかどうか。この法規ではできないように解されるからであります。
　少なくとも犯罪を犯した人であっても、監獄に入れられる人であっても、それにはそれ相応の二十三条なりの規定があります。監獄官吏の逮捕権についての規定。あるいは、話題となっております刑事施設法案の四十四条でもそれなりの規定があります。あるいは少年院法にも十四条に、婦人補導院法でも十六条に規定があるわけであります。しかも、そうした精神障害者は別に犯罪者でないのに現実の犯罪者よりもそれ以下に扱われている。そのことについての法規上の対策をお考えいただきたいということであります。
　その次の問題は、法第三十八条の行動の制限についてであります。三十八条の条文は「精神病院の管理者は、入院中の者につき、その医療又は保護に欠くことのできない限度において、その行動について必要な制限を行うことができる。」とあります。この場合の「管理者」も極めて善意の人であればまだしものこと、今回の宇都宮病院の院長さんのようなケースが起こる可能性があり得るわけであります。とすると、「医療又は保護に欠くことのできない限度」及び「その行動について必要な制限」というのはいずれも抽象的です。だれがどういう基準で判断するものか、これが一つです。次に、管理者に歯どめなき自由裁量的解釈を任せることは、宇都宮病院の管理者に見られるように危険ではないのか。同条規定に対して何らかの基準及び限界を設けた方がよいと思うのですが、その点についてどうお考えでしょうか。
　その次の質問、災害時の避難及び解放についての規定が現行法上ございません。しかし、実際には地震、火災その他の災害は起こり得ることでありまして、そういうときに際してだれが患者を施設の外の適当な場所に護送するのか、護送できない状況のときにはどうするものか、仮に患者を解放してその後避難を必要とする状況がなくなった後はどうするのか、法規上どうなっているか——ないわけですが、このような場合のために法を整備した方がよいのではないかと思うのですが、これについてのお考えをお尋ねしたい。
　その次には、作業療法についてであります。これも現行法上ございません。本来、精神病院で患者が行う作業は患者本人の治療効果を高めるために行われるものと思います。現在、作業の指導、作業時間、作業を行う患者の安全及び衛生を確保するための必要処置、作業収入等はどのように。行われているのか。宇都宮病院の作業療法につきましては、報徳会関連の冷蔵会社に毎朝十人以上マイクロバスで運ばれて仕事をさせられたとか、会社の社員寮壊しに使われたとか、院長のゴルフ練習の球拾いに使われたとか、さまざまなことが言われているわけですが、こうした点、やはり法規の定めが必要であるというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
　その次は、面会及び信書の発受についてでございます。これも規定がないのですが、精神病院に入院している患者は犯罪者ではなく、現に治療を受けている者です。面会等、患者が希望するものであるならば、患者の治療を妨げない限りできる限り開放的に認めてもよいものと思うのですが、どうでしょうか。
　その次には、特に婚姻及び親子関係の調整、訴訟の追行、家計の維持その他身分上、法律上または業務上の重大な利益に係る用務の処理のため面談をすることが必要な者の面会は患者の治療の妨げとならない限り認めるべきものじゃないかと思うのですが、いかがなものでしょうか。
　マスコミの伝えるところによりますと、面会する本館の部屋はとてもきれいであった、しかし、閉鎖病棟の塀は実に汚い、また面会に来たときには薬によって酔っぱらったような症状にしてしまっておかしくなってしまうのだというふうに書いていることもございます。こうした使い分けをするようなことを隠すために管理者の恣意的な発想で面会等が妨げられるような場合にはどのように対処したらよいものでしょうか。そのようなことの起こらないように法規を整備した方が、今はございませんから、よいのではないか。その点が次の質問です。
　そして、関連しまして、立入検査ではなくて単に視察及び参観について原則として認める方向で法を整備した方がよいと思うのですが、いかがでしょうか。
　それからもう一つは、保護室についてであります。保護室における収容とその期間及びその期間更新の手続に関し必要な事項並びに保護室の構造及び保護室の設備の基準などは現在どうなっているのか。規定がないわけです。新聞で伝えられますような宇都宮病院のごとき保護室では、患者の人権侵害を行うような場所そのものでありまして、そうしたこととならないように法規を整備した方がよいと思うのです。
　まだ質問したいことがありますが、もう時間のようでございますから、以上の点についてお答えをいただきたいと思います。