○参考人（仙田満君）　仙田でございます。
　一枚紙のレジュメを、皆様方のお手元にあると思いますが、私、そこに書いてある肩書以外に、二〇〇一年から二〇〇三年まで建築学会の会長をしておりました。現在、家協会の副会長もしております。
　本日は、学術的な立場からこの姉歯事件の問題について述べさしていただきます。この機会をいただきましたことに、大変光栄に思っております。
　今回の姉歯元建築士による耐震偽装事件は、建築士としての倫理観が欠如した極めて特殊な犯罪であるというふうに思うんでありますが、その犯罪を生み出した社会的な背景あるいは日本の建築関連の社会システムの弱さというところについてお話しし、学会は建築関連の社会システムの劣化という認識の下で、二〇〇〇年から特別委員会をつくって研究し、社会的に発信してきましたが、そういうような成果を踏まえてお話ししてみたいというふうに思っております。
　その問題点は、そこに書いてございますように六つの点でございます。
　まず一つに、日本の建築、都市は二十世紀の戦後の量的な拡大から二十一世紀、質的な向上へ転換すべきところでございますが、今回の事件は、実際には安全性よりも安さを追求した低価格、低品質の商品としての建築が造られ、その悪い結果とも言えると思うんであります。
　日本の建築は、建築寿命は二十五年と言われております。これは欧米の七十五年あるいは百年に比して非常に短い、ある意味で非常に資源浪費でもあります。今後やはりこの建築、百年の建築寿命を持つ良い資産となるような建築を造るように官民併せて努力する必要があるのではないかなというふうに思うわけです。
　逆説的に、この事件によって国民の皆さんも、安全性が欠けるということは要するに自らの資産を失うということを認識されたというふうに思うわけでありますが、適切なコストで美しく安全な建築というのができるわけでありますが、やはりそのためには設計だとかあるいは検査というような生産過程の上流の部分で十分なエネルギーとコストを掛ける必要があるというふうに言えると思います。
　次に、今回の事件では、私ども、構造設計の内容をきちっとチェックできる機会は少なくとも四回はあったと思うんですが、ことごとくある意味でノーチェックだったと。この事件はある意味で、先ほども中川さんからお話がありましたが、いわゆる企画から設計、施工、監理というような部分までが非常に一体的で、ある意味では、悪い意味では、これ非常にぐるとなってこの犯罪が行われてしまったというところがあったと思うんですね。
　設計者というのはやっぱり独立した存在でなければなりません。やはり建築設計というのは国民の生命と財産を守るという高い公益性があります。そのために建築士法という形で法律的にも国家認定の資格を定められているわけでありますが、そういう意味で、その公益性、独立性というところを社会システムとしても見直す必要があるというふうに思っています。
　今回の事件、その設計者が施工者あるいは企画者に対して非常に隷属的な関係にありました。やはり設計者、施工者、監理者が分離して独立していくことが重要だろうというふうに思っているわけであります。この点については、日本では、世界の建築の事情と違って、いわゆる設計施工一貫というのが、日本の工匠制度という古代からの流れの中で建築生産の大きな部分を担ってきていますが、非常にグローバル化し、あるいは技術が非常に高度化しているこの時代の中で、やはり日本的なシステムとして、日本だけが特異なシステムという形はいけないのではないかと。やはりきちっと設計者というものを分離独立した存在としていく必要があるのではないかと。例えば法人形態にしても、株式会社という形態で設計事務所がいいのかというような問題についても、海外でももっと公益法人的な形をしているものもございます。そういうところについて検討していく必要があるというふうに思っております。
　建築士法でありますが、姉歯元建築士は構造設計者であります。構造エンジニアでありまして、建築家ではありません。現在の日本のこの法律では、建築設計者、建築家も構造エンジニアも建築士として一体的にくくられているわけであります。そういう意味で非常にその責任が不明確になっております。
　やはり、この建築士法は約五十五年前に戦後復興期にできた法律でありまして、技術者法であります。外国では建築家とエンジニアを明確に分離しています。そういう点でも、やはり建築設計者とそれから構造技術者、設備技術者と明確に分離して、そして契約あるいは図面あるいは確認、そういうものに記名捺印し、その責任を明確にしていくということが非常に重要なことではないかというふうに思っております。そして、やはりその資格を、更新制も必要です。また、継続教育、あるいは倫理教育を含む継続教育の義務化というようなものを考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。
　日本の建築士の数は約三十万と言われているんですね。正確には分からないみたいなんですけれども、非常に多い。それで、設計をできる数として一級建築士で三十万ですから、これは世界的にも非常に多いんですね。これは、日本の建築生産が戦後すごく、いわゆるＧＤＰ比率についても一五％ぐらいあった時期もありますが、非常に多かったこともありますが、やはり世界的に見ても多過ぎる。そういう意味で、量から質への転換というのは人もある意味で量から質への転換をする必要がある。そういう意味での法整備が必要というふうに思っております。
　それからもう一つ、この姉歯建築士は、クライアントのプレッシャーに、生活のために偽装してしまったと、こういうふうなことを言っておりますが、ある意味で、構造設計者が犯罪を犯してしまうほど設計者の社会的な地位が低いということが問題であります。
　日本のやはり設計フィーというか設計料というのは海外に比べても大変低い水準であります。この原因は、一つには、例えば公共建築なんかでも設計入札というシステムが八五％に及んでいるんですね。要するに、設計をする前にその設計料を入れて札を入れて安いところに設計者を決めるというシステムであります。こういうシステムをやっているのはほとんど日本ぐらいであります。世界じゅうほとんどありません。やはり創造性を喚起する社会システムに変えていかなければいけない。また、民間におけるいわゆるサービス設計というのがあります。こういうのも非常に問題。要するに、設計という契約をきちっと独立した契約としてすべきであります。
　これから日本は、アイデアだとかデザインだとか、そういうところで美しく安全な建築、都市をつくっていかなければいけません。そういう意味では、設計にもっとコストとエネルギーを掛けるということが必要かというふうに思っております。
　あと、検査機関の問題についてお話しいたしますが、ここにもありますように、検査機関もいわゆる公正性、中立性、公益性が非常に重要であります。そういう意味では、検査機関も株式会社という法人形態が適当なのかという問題も検討する必要があるというふうに思います。
　そして、最後に保険制度の整備でありますが、今回、大変最終ユーザーに損害が掛かりました。多大な損失を与えてしまっているわけであります。そういう点ではやはり、日本ではこの保険制度というのがなかなか整備されておりません。例えば建築設計あるいは建築工事についても保険を充実さして、設計契約なんかであってもやはり保険に入っているということが前提となるような仕組みでなければいけないというふうに思っております。
　この保険の先進国はアメリカでありますが、アメリカの場合には、住宅の例えばローンの場合、金融機関ですね、この金融機関もその対象物件に対する厳しい審査をします。また、保険会社も形だけでなくて、要するに建築そのものに対して、設計の内容だとかそういうものに対して大変厳しい審査をして、要するにその保険会社とかあるいは金融機関がリスクを負うというような形になっています。
　少し日本の、この、何というんでしょうか、事件は、まあ技術者の倫理というものが極めて大きい問題で、これについては教育の問題も非常に重要だと思いますが、あわせて、日本の建設関係の社会システムを見直すきっかけであったと思います。
　御清聴ありがとうございました。