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○副大臣（塩谷立君）　先生から大変大事な御指摘をいただいたわけでございますが、私も、世界アンチ・ドーピング機構、ＷＡＤＡの、先ほど大臣からお話がありましたように、アジア・オセアニアの常任理事が私でございまして、そういう意味では大変責任を感じているわけでございますが、先ほどの政府からの答弁で、明らかに我が国が件数でも少ないということ、これは多分、日本の場合は、スポーツというものはフェアプレーだということで実態的にはそんなにこういうことが行われていないという、そういったことがあって諸外国とは違った件数になっていると思いますが、今後、例えば十月にはユネスコのこれに関する条約も締結の段階に来ておりますし、そうなりますとやはり件数というものが一つの指標になりますので、今後我が国のＪＡＤＡにおいての活動というものがより充実したものになっていかなければならない。
　具体的には、件数でもある程度諸外国と同じようなレベルに行かないと、これも世界的な認知がされないということもありますので、この点については、ｔｏｔｏの売上げだけではなくて、いろんな形で支援の方策を考えていかなければならない。ＪＡＤＡと、あるいはＪＯＣあるいは各競技団体との役割分担等も含めて今後しっかりと対応してまいりたいと思っているところでございます。
○荻原健司君　是非、取組を更に一層強化していただきたいと思います。
　やはり、私は当然日本の選手を信じておりますし、だからこそ検査数を少なくしていても問題がないんだという見方もありますが、ただ、これはやっぱり諸外国から見ますと、日本は随分ドーピング活動に対して積極的にやっていない国だな、何だか悪いことしているんじゃないかと、逆にそういうふうに見られることもあろうかと思いますので、是非取り組んでいただきたい問題だと思って質問させていただいております。
　そして、今年十月にはユネスコの総会で国際アンチドーピング条約の原案が承認をされる見込みです。それによって日本も批准をしていくことになろうかと思います。
　昨年の十二月のユネスコ・スポーツ担当大臣国際会議ですね、残念ながら、大臣、副大臣も御出席をされなかったようなんですけれども、今度はそういったことではなくて、やはりそういうことであるとちょっと日本の姿勢もどうなのかということを問われてしまうと思いますので、やはり諸外国では大臣レベルの方々が参加しておられるわけですので、是非このユネスコの国際アンチドーピング条約には大臣又は副大臣、出席をしていただきたい。特に、やはり塩谷文部科学副大臣はアジアの代表者でありますので是非御出席をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　十月に予定されておりますユネスコの総会につきましては、今お話がありましたようにアンチドーピング条約が採択されるということになっていまして、非常に重要な会議であると、このように認識しております。
　私自身も、政務次官を務めておりました平成三年、もう十四年前でございますが、首席代表として出席した経験もあるわけでございます。十月となりますと先行きどうなるか分かりませんが、やはり大臣が可能な限り出席すべきであろうと思いますし、また出席できない場合にもできるだけ副大臣が出席するようにしたいと、このように思っております。
○荻原健司君　ありがとうございます。
　是非出席をしていただけるような環境も私たちもつくらなきゃいけないんだと思うんですが、是非そのときにはお願いをしたいと思います。
　次に、時間も少なくなってきたんですが、職員室のＩＴ化というふうに題して質問をさせていただきたいと思います。
　これも前回の委員会でも質問をさせていただきました。やはり文科省さんも、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略であるとかｅ—Ｊａｐａｎ重点計画などにおいて、児童生徒数に応じた教育用コンピューター整備、また校内ＬＡＮであるとかＩＴを使った教員を増やすというような活動をされておりますけれども、前回の質問のときには、更にそれに加えて、学校の先生方の校務であるとかいわゆる教員事務をもっとＩＴ化をすることによっていわゆる事務負担を軽減させれば、もっと子供たちと触れ合う機会が増えるんじゃないか、これは学力低下であるとか体力の低下の歯止めにもなるんじゃないかというような思いで質問をさせていただきました。
　そのかいあってかどうか分かりませんけれども、去る六月十一日に静岡市で行われましたタウンミーティングで大臣は、多忙を訴える先生方が増えている、この状況を踏まえて、報告や事務をできるだけ減らし、先生がゆとりを持って子供と向き合う時間を増やせるよう検討するというふうに述べられておりますけれども、この報告や事務をできるだけ減らすという、検討するとありますけれども、具体的にどのような取組をされているのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　一月から実施しておりますこのスクールミーティング等におきましても、現場の教職員等から非常に忙しいというふうな声が出るわけでございます。
　例えば、総合的な学習の時間あるいは道徳、特別活動、部活の準備、他の校務などで忙しくて子供たちに向き合う時間的な余裕がないとか、あるいは教科指導だけではなく、生徒指導、子供との心のつながりなどは時間が掛かって限りがないと、地域との連携に伴う諸作業も増加しており大変だと、そしてたくさんの計画書作りや書類作成など直接子供に還元されない仕事が多いといったような意見をいただいているところでございます。
　また、全国の保護者や教員などを対象にして行いました義務教育に関する意識調査でも、この職務の忙しさにつきまして、常に忙しい六一・一％、又は、時期によっては忙しい三四・〇％、合わせまして九五％の教員が忙しいと、このように回答をしているところでございます。
　これに対しましては、平成十六年の十二月でございますが、教員がゆとりを持って教育活動に専念できるよう、会議や行事の見直し等による校務の効率化、あるいは日ごろから教員が気軽に周囲に相談したり情報を交換することができる職場環境をつくること、教育委員会も積極的な学校訪問を通じて学校の様子や各教職員の状況を的確に把握するよう努めることなどの重要性につきまして、都道府県教育委員会等に対して通知したところでございます。
　文部科学省といたしましては、このスクールミーティング等でいただきました御意見等も踏まえまして、今後とも更に、行事や会議などの見直し、国、都道府県、市町村が行う調査等の精選など、校務の効率化、事務処理体制の整備により、教員が意欲と使命感を持って職務に専念できるようにして、子供と触れ合いながら創意工夫を凝らした教育活動が行われるように努めてまいりたいと、このように考えておりますが、やはり教育の実を上げるためには、まずは教職員がゆとりを持って子供と対することができる、そういう体制をつくることが何より肝心であるというふうに考えておるところでございます。
○荻原健司君　ありがとうございました。
　ここにちょっと幾つか、手元の私の資料なんですけれども、紹介したいと思うんですが、今学校の施設や、また学校の先生がパソコンを取られちゃったとか盗まれてしまったとかで、いわゆる児童生徒の個人情報、こういうものが流出しているような事件が相次いでおります。ちょっと幾つか紹介したいと思うんですけれども、先生が帰宅途中にお子さんをお迎えに保育所に寄ったところ、その車の助手席の窓が割られて生徒の成績や保護者の名簿や個人情報が入ったノートパソコンが盗まれたであるとか、先生が自宅において在校生と新入生の個人情報が入った私物ノートパソコン、これを盗まれてしまったとか、ここの中にも生徒の個人情報があった、こんな事例があります。
　次に、その事例がどのくらいあるのかというのをちょっと把握しているだけでもお示しをいただければと思ったんですが、少し時間がなくなってきましたのでここは省略をさせていただきますけれども。
　やはり、こういうふうに先生方が自分のパソコンを使って、何というんでしょう、学校の事務をしなきゃいけないとか、又は生徒の個人情報を扱っている状況があるわけなんですね。それを学校内から持ち出して、時にはそれが盗まれてしまったり、ある先生は何か酔ってしまって駅のホームに忘れたなんというようなこともありましたけれども、そういったことがないように、やはり先生方が、職員室、だからこの解決方法とすれば、職員室にしっかりＰＣを完備して、個人情報はもうここから持ち出さない、又はいろんな校務や事務負担を軽くするためにも、とにかく職員室のＩＴ化を是非進めていただきたい。
　こういうことは、今学校の中のパソコンをそろえたり校内ＬＡＮだとかという経費は地方交付税で行っていると思うんですけれども、これがまた一般財源化されてしまっては、なおさらまたどうなるか分かりませんので、是非こういったことに対しても国の責任において早急に取り組む必要があるのではないかなというふうに思うわけなんですが、どうお考えでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　お話ございましたように、学校は様々な個人情報を保有をしているわけでございますので、その情報に関しては適切に管理すべきものでございます。特に、個人情報保護法がこの四月から施行されたわけでございますので、私どもも学校における個人情報の厳正な管理ということについては指導を行っているところでございます。
　ただ、残念なことに、私どもも全国的な状況を網羅的に把握しているわけではございませんけれども、報道等を通じまして、学校の中あるいは帰宅途中等、いろいろ盗難に遭ったりして児童生徒の個人情報が流出した事例があるということは承知をしているところでございます。引き続き、個人情報の管理につきましては徹底を期していきたいと思っております。
　その一つの背景として、今先生から、いわゆる職員室のＩＴ化がなかなか進んでいないんではないかという御指摘がございました。今文部科学省ではｅ—Ｊａｐａｎ重点計画二〇〇四に基づきまして学校のＩＴ化の促進を図っているところでございますけれども、職員室のＩＴ化についても、この整備を図る中で、教育用コンピューターの校務処理での活用等、効果的な、かつ弾力的なコンピューターの整備、活用に努められるよう各教育委員会に対して指導しているところでございます。
　ただ、先生御指摘のように、財源措置が地方交付税措置でございますので、整備について、小中学校の場合でいいますと各市町村ごとに差があると、高校でいいますと各都道府県ごとに差があるということも事実でございますので、私どもとしては、設置者である教育委員会における整備の促進ということについて、正に個人情報流出防止の観点、あるいは先ほど大臣からお話もございました校務の効率化という観点からもこれを進めていくように引き続き指導していきたいというふうに思っております。
○荻原健司君　是非お願いいたします。
　もう時間がありませんので、端的にお伺いして、明確に、明快に答えていただければと思うんですが。
　これは毎度のことなんですけれども、私やはり、子供たちが使っている教科書をやはり市販化をして書店に置けるようなシステムをつくった方がいいんじゃないかということを毎度質問させていただいているわけなんですね。ちょっと私、参議院会館内の書店に行きまして、教科書を買えるか、二度確認のために行ったんですけれども、うちでは買えないということで、確かに前回、全国のうちの三千七百か所の教科書納入書店で買えるとか、全国のうちの八千五百店舗で扱っているというふうにあったわけなんですが、国会議員さえ身近な書店ではやっぱり買えない状況があるわけなんですね。
　是非、こういったことを改善するためにも、一般の市民も含めて、一般の市民の方々が入手しやすいような制度をつくるべきじゃないかなというふうに思うわけなんですが、どうお考えでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　この件につきましては先生から幾度かお尋ねもいただいているところでございます。私どもその質疑等も踏まえながら、全国教科書供給協会等に対して一般販売の促進について申入れも行ったり、あるいは同協会において、研修会等において一般販売の更なる拡充を図るような、そういった取組も今行っていただいているところでございます。
　最近の実績もちょっと調査をしてみたんでございますけれども、実は全国の書店、数が減っておりまして、平成十六年度の調査では全国の書店が一万八百店舗ということでございますが、そのうち五千四百店舗で取り扱われておって、約八十七万冊の教科書が一般書店で販売をされているということもございます。取扱書店の割合は高まっているわけでございますけれども、引き続き教科書の一般販売に関する取組を促進をしてまいりたいと思っております。
○荻原健司君　是非、生涯教育というような観点からも一般の方々が入手しやすいような取組をしていただければというふうに思います。
　大変ありがとうございました。終わります。
○下田敦子君　委員の下田敦子でございます。
　このたびは、去る十月十日、エックス線天文衛星「すざく」の打ち上げに成功されまして、誠におめでとうございました。五年ぶりの快挙ということで、さぞかし大臣も喜ばれてほっとされたのではないかと思います。心から拍手をお送りさせていただきます。
　さて、今日は私に大変な宿題をちょうだいいたしまして、それなのに時間が二十五分ということで大変困っております。ですから手っ取り早くお尋ねをさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、質問に入らせていただきますが、国と地方を合わせました債務残高が七百五十兆円、これは平成十六年度末現在でありますが、膨れ上がっています。未曾有の国家財政危機の中で、現政権は国債の販売を推奨し続けて、子や孫に負担を先送りしている現状にあると思います。こういう状況の中、本日は民主党独立行政法人改革推進の見地から、財政再建特別会計、これは仮称でありますが、も新設される方向でありますし、いわゆる税金の無駄遣いをなくし、歳入歳出構造の合理化にも寄与する目的のために本日はお伺いさせていただきます。
　それでは、まず電源開発促進特別会計についてお尋ねいたします。
　最初に、経済産業省資源エネルギー庁に関する質問を二項目お尋ねいたします。
　その一でありますが、核燃サイクル立地地域十六市町村で構成するむつ小川原産業活性化センターというのがございます。この団体で二〇〇三年度、二〇〇四年度、二年間にわたり海外視察が実施され、本年度もその予定されていた事業が中止になったと報じられております。二〇〇三度は首長さん七人、事務局長二人、二〇〇四度には首長さん四名、それから事務局二人。同センターが派遣したその事業内容、それから訪問先、旅費経費を含む年度別の事業費、帰国後の報告書の有無、それから参加者の旅費の自己負担分、これをお伺いいたします。
　また、来年度も同事業が継続されると取りざたされておりますが、その真偽のほどをお伺いいたします。
　この件に関しましては六項目でございます。
　その二に参ります。
　資源エネルギー庁の外郭団体、電源地域振興センターが主催する電気のふるさとじまん市は九〇年から毎年幕張メッセで開催され、二百以上の市町村と三百以上の業者が特産品を販売している事業がございます。これは大変結構なことだと思います。
　これについてお伺いいたしますが、まず、二〇〇三年度のその総事業費は幾らなのか。このうち、電源特別会計から交付されている電源地域振興促進事業費補助金が充てられていたと聞きますが、その執行額は幾らなのか。
　また、同事業の広告費は予算計上だけで執行されていないと聞きます。その金額は幾らなのか、手短にお答えをいただきたいと思います。
　次に、二〇〇三年十一月に行われました第十四回物産展の総売上額が二億四千万を超えたと報じられていますが、イベントホールの借り上げ料、それから出展者約一千四百人への交通費と宿泊費の七五％、約八千五百万と言われていますが、これを補助しているというのは事実なのかをお尋ねいたします。
　また、少しく驚くのですが、郷土芸能人、イベントのときにいらしていたコンパニオン、それから司会者へのタレントの謝金を補助していたと聞きますが、その事実関係をお伺いいたします。
　それから、同物産展に計上された予算は百八十億と聞きますが、特別会計の趣旨から本来の目的以外のものへは使えないはずです。また、会計検査院が特別会計の剰余金に対して資金滞留を解消するための措置を求めているそうですが、現在まで同会計の剰余金は幾らなのか、お尋ねをいたします。
　以上でございます。
○政府参考人（安達健祐君）　十一項目にわたって御質問いただきましたんで、順次答えさせていただきます。
　まず、むつ小川原産業活性化センターの欧州核燃料サイクル施設調査団の派遣事業のことでございます。
　先生御指摘の事業は、核燃料サイクル施設の立地自治体である六ケ所村及び周辺市町村の首長を対象として、核燃料サイクル推進の先進国であるフランスの核燃料サイクル関連施設の視察や、原子力施設と地域との共存、共生の在り方について地元地方自治体の関係者と意見交換を行うなどを目的として、電源開発促進対策特別会計、電源立地勘定を財源とする核燃料サイクル関係推進調整等委託により実施しているものでございます。
　その視察、意見交換の結果を参加各地方自治体の原子力政策の運営に生かしていただくことは、電源関連施設の立地を促進するという電源立地促進対策特別会計の目的に照らし有意義であると考えてございます。
　次でございますが、調査団の訪問先でございますが、二〇〇三年度、二〇〇四年度とも、核燃料サイクル関連施設の必要性、安全性等に関する理解促進を図るため、調査団をフランスの南部地方に派遣いたしまして、メロックスＭＯＸ燃料工場、及び同工場で製造された燃料を使用して発電しているトリカスタン原子力発電所等を訪問するとともに、地元首長等との意見交換を行ってございます。
　次に、調査団派遣事業の総額でございますが、二〇〇三年度における当該派遣事業に関する費用の総額は約三千万円、また二〇〇四年度は約二千二百万円となってございます。
　次に、調査団の帰国時に報告書が作成されているのかという御質問でございますが、二〇〇三年度、二〇〇四年度とも調査の結果を報告書と取りまとめ、地元市町村等関係機関に配付してございます。
　次に、調査団の旅費について自己負担分はあるのかという御指摘でございますが、調査団の旅費につきましては、全額委託先である財団法人むつ小川原産業活性化センターが負担してございます。
　それが核燃関係でございますが、次に電源地域振興センターが行っております電気のふるさとじまん市についてでございます。
　まず、二〇〇三年度の総事業費は幾らかということでございますが、電気のふるさとじまん市は電源地域に対する理解促進と電源地域の企業産品の市場進出機会の増大に取り組み、電源地域の産業や経済の振興を支援することを目的としてございます。こうした考え方の下、首都圏において、電源地域市町村の産品について、消費地における知名度を向上させることや流通販売業者のマッチングを図ってございます。こうした事業を行うための大物産展の二〇〇三年度の事業費の実績は六・五億円となってございます。
　次に、電源開発促進特別会計から交付されている補助金額でございますが、今の六・五億円に対し、電気のふるさとじまん市に対する補助金は、二〇〇三年度におきまして、その補助金の確定額は五・七億円となってございます。
　次に、じまん市で一千四百人にも上る出展者の交通費や宿泊費七五％を補助しているような、あるという報道があるけれども、その事実関係はいかんという御質問でございますが、電源地域は過疎地域が多くて、その企業や特産品などは知名度が低く、販路開拓などマーケティング能力に限界があるケースも多いと承知してございます。したがって、より効率的かつ効果的な予算執行に努めるものの、補助金を活用して参加市町村を支援していくことは必要と考えてございます。
　御指摘の出展者の交通費や宿泊費については、大物産への参加費として四分の三を補助することとしてございまして、二〇〇三年度の実績では出展者千三百八十一名の旅費に対して補助金ベースで約八千万円の支出が行われているところでございます。
　それから、じまん市の後に開催される懇親会におけるコンパニオンやタレントへの謝金について支出しているのかという御質問でございますが、じまん市の会場そのものにおいて幾つかの市町村において販売専門員を雇い入れている例がございまして、それに対する補助はしてございますが、おっしゃったような、懇親会のコンパニオンの補助金が充当されていることは一切ございません。また、電源地域における文化を紹介するため、進行役の司会の経費として補助金が支出されることは事実でございますが、ただし、じまん市において雇用した司会者はいわゆるタレントという方ではございません。
　それから、最終的にそのじまん市の事業の特別会計の予算は余ったと承知しているけれども、その金額はどのように処理しているかということでございますが、二〇〇三年度のじまん市の補助金の予算額は、管理費を含め、予算は七・三億円となってございます。補助金の確定額は五・七億円になってございます。この差額については、不用額として執行しておらず、その分の金額は国庫に留保され、決算期に剰余金に計上され、翌々年度の歳入に繰り入れられるものでございます。
　他方で、予算の適正を確保するためには、絶えず予算の見積りを作成して必要な資金を確保して、現実に執行を行って必要に応じてその執行結果を次の予算にフィードバックするというプロセスが重要でございまして、電源開発促進特別会計についてこのようなプロセスが機能するよう引き続き取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
　以上でよろしゅうございますでしょうか。
○下田敦子君　答弁漏れが二つあるように思います。
　このむつ小川原産業活性化センターにおいての来年度の事業が継続されるということを地元では取りざたしております。これがどうであるかということをお尋ねいたします。
　それから、先ほどの広告費、これが計上されていたようですが、実際この事業が行われていないと。このことをお尋ねいたします。
　それから、大変恐縮ですが、私はこの委員会で前にもお願いいたしましたが、先生という呼称は少し古いかと思いますので、議員で、あるいは委員でよろしくお願いを申し上げます。
　はい、以上、これ時間がどうなるのでしょうか、答弁漏れに関して。
○政府参考人（安達健祐君）　失礼いたしました。
　むつ小川原産業活性化センターの件で、二〇〇五年度はどうなのかということでございますけれども、電源開発促進対策特別会計を含みますエネルギー特別会計につきましては、国会等において一連の指摘を踏まえまして、現在資源エネルギー庁において、予算執行についてその適正性を推進するための運用の見直しを今鋭意進めているところでございます。かかるエネルギー特別会計全体としての運用見直しが行われている中、ここは予算執行手続は慎重に進めているところでございます。
　こうした中、むつ小川原産業活性化センター向けの委託事業である欧州核燃料サイクル関連施設調査団派遣事業につきましては、海外の訪問先との調整等の時間的制約があることから、本年度につきましては実施を見送ることとなるものと考えてございます。二〇〇六年度以降については、資源エネルギー庁の中での全体の見直しの中で考えていきたいというふうに考えているところでございます。
　それから二つ目、じまん市の広告費でございますが、幾らで、予算計上された額のうち未消化があると承知しているけれども事実関係いかんというところでございますが、電源地域の優れた特産品や観光資源を一般消費者に対して幅広く紹介するためには、東京二十三区内及び会場隣接の家庭に対して新聞折り込みチラシを配布するなどの広告が必要でございます。こうした考え方から、平成十五年度の予算においては、広告費として約一・一億円が予算計上されてございまして、実際に約七千万円が執行されているところでございます。
　以上でございます。
○下田敦子君　七千万円を計上されて執行されたということでありますが、先ほどのそのイベントコンパニオンにしても、この広告費が、実際メールが進んできている時代なので、この必要性はなくなったということで、ストックしているという話を、実際これは新聞に報道されていたことなのであります。ですから、あえて今予算の厳正なる執行をという意味から、私どももこれはお尋ねをして明確に、明快にした方がいいということからお尋ね申し上げているわけでございまして、別にこのことでどうということではありませんが、こういうことが新聞に報道されるということがやはり私は何があるのだろうかと。そういうことをまずお尋ねをし、お願いをしたいわけでございました。
　それでは次に、日本原子力研究所についてお尋ねをいたします。
　まず第一ですが、役員のうち中央省庁経験者の割合、それから最終官職、その方の受けた報酬、月額です、それから公用車、社宅の有無、公用車のある場合にはその運行表、それから役員に認められる必要経費の額と主たる用途、それから役員の出勤簿の有無について、まず一つ目お伺いいたします。
　次に、平成十六年度予算、これは一般会計、特別会計からの予算金額、で、平成十七年度上半期、下半期、これは、先般行いました、この十月から独立行政法人化する予定でありますので、上半期、下半期で内容が変わってくると思います。したがって、そのときの予算金額、いわゆる運営交付金に変わることからの予算編成の内容、これは合計金額のみで結構でございますので、お願いいたします。
　それから次、三つ目ですが、政策評価・独立行政法人における評価委員と法人との関係についてお伺いいたします。同研究所においてはこの十月から独立行政法人化の予定ですので、今後のことについてまずお伺いいたします。
　評価委員は、評価委員出席に当たり委員手当があるのか、有給とすれば年間どのぐらいの謝金になっているのか、役職ごとに手短にお答えをいただきたいと思います。
　それで、政策評価に当たり公平性、正当性があるものとお考えであるか、このことについてもお伺いいたします。
　最後のお尋ねですが、同研究所の委託業務、それから業務の発注、受注する要件、それから委託決定要件としての受託研究基準の第二条又は受託研究基準の第七条の要件内容におきまして、私が拝見しましたところに感ずるものは、大変ラフであるなということを感じました。民間ではこういう契約なり発注、受注はちょっと考え難いなと思うこともありますので、発注する場合の契約等の定めはどうなっているのか、手短にお答えをいただきたいと思います。
　また、平成十六年度の委託契約事項は何件か。その中で、委託金額の一番高いものの契約先と契約金と委託内容についてお伺いいたします。
　最後に、大変恐縮ですが、大臣にお伺いして、お願いしたいと思います。
　原子力行政にかかわるこの問題について、大変様々なことが特に地元では取りざたされております。最近、世界初のフルＭＯＸ軽水炉、ウラン燃料を使う原発に比べて原子炉の制御が非常に難しいと言われる下北半島の大間原発など、早くからこの電源立地対策交付金始め、特別会計をめぐる各地の動きが様々にあります。大いなる疑問の声も聞かれますわけですが。
　私ども地元に関係する者としては、例えば漁業補償というのは、これは原燃事業が始まる以前から、フランスにはないと言われるものも支払われてきたと。まあ、これはいいとか悪いとかは別として、フランスの考え方、あるいは海外は、海はみんなのものだという考え方があると。逆に、その漁業補償を出さなければいけないほど、この原燃に関する事業というのは心配が多いのかということもまた逆に言われております。
　すべて原資とする交付金や補償金、これは国民の税金あるいは電力料金であります。どうぞ国家財政危機の中で、特別会計をめぐる中心とした様々な問題が見聞きされますので、日本のエネルギー行政を根本から見直す時期にあるということを私は思っております。大臣の御所感を伺いたいと思います。
　以上です。
○政府参考人（森口泰孝君）　お答え申し上げます。
　まず一点目でございますが、日本原子力研究所の役員の中央省庁経験者の割合、最終官職等々の御質問ございました。
　これにつきましては、まず日本原子力研究所の非常勤を含む役員十二名おりますけれども、中央省庁経験者は、理事長、理事三名、非常勤監事一名の計五名でございます。ただ、そのうち理事二名は現役出向者でございます。したがいまして、現役出向者を除く中央省庁経験者三名の最終官職でございますけれども、理事長は元科学技術事務次官、理事は元国税庁国税不服審査所次長、非常勤の監事が元大蔵省主計局司計課課長補佐でございます。
　報酬月額につきましては、原研の給与規程に基づきまして、理事長が百二十二万六千円、理事が九十一万一千円、非常勤監事が四十七万七千円となってございます。
　それから、役員が使用する公用車でございますが、全役員共用として三台保有してございます。この公用車は、主に東京周辺での会議等において必要な場合に利用していると、あるいは茨城地区への出張と、こういうものに使ってございます。
　それから、役員が交際用等に使用すると認められております認可予算額につきましては、役員総額で七十一万五千円、これは平成十七年度上期分でございますけれども、これ一名当たりにしますと約六万円程度ということでございまして、その使途は、名刺あるいは就任あいさつ状等の経費という形で使用してございます。
　それから、予算関係でございますけれども、日本原子力研究所の予算につきましては、平成十六年度で九百四十一億円、それから平成十七年度は上半期分として五百三十三億円でございます。そして、そのうちの執行額といいますか、その内訳としては研究費四百九十二億円、施設整備費百六億円、人件費二百七十億円等々でございます。また、平成十七年度上期分についても、研究費が百七十一億円、施設整備費が百二十九億円、人件費が百三十億円等々でございます。それで、平成十七年度の下半期分につきましては、核燃料サイクル開発機構と統合いたしますので合計額でございますが、予算額といたしましては九百四十八億円でございます。そのうちの運営費交付金は七百六十七億円ということでございます。
　それから、独立行政法人の評価委員会についての委員からお尋ねございましたが、本年十月一日から日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合いたしまして、独立行政法人日本原子力研究開発機構が設立をされます。この法人の業務の実績等につきましては、主務省でございます文部科学省に設置されております独立行政法人評価委員会において評価されるところでございます。
　その当該委員会への委員の謝金につきましては、委員手当という形で、文部科学省の規定に従いまして文部科学省が適切に支払うということとなってございます。その額につきましては、委員長については日額二万五千二百円、委員につきましては日額二万一千八百円、臨時委員、専門委員につきましては日額一万九千七百円という形になってございます。
　その評価の公平性ということでお尋ねございましたけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、委員手当につきましては文部科学省が支払うということでございまして、評価の公平性ということにつきましては問題が生じるとは考えてございません。
　それから、最後でございますが、日本原子力研究所の委託事業関係でございます。
　日本原子力研究所におきましては、自ら研究を実施することが困難な場合、あるいは他の研究機関の有する知見等を活用することで研究が効率的あるいは効果的に実施することができると、こういった場合には委託による研究調査等を行ってございます。平成十六年度におきましては、日本原子力研究所の委託研究及び受託研究の件数は合計で九十二件ございます。このうち、御質問の契約金額が最も高い契約につきましては、株式会社の三井造船に対しまして流動鉛ビスマス制御システムに関する研究という事業を委託してございます。この契約金額につきましては一億二千二百七十六万円ということでございます。
　以上でございます。
○国務大臣（中山成彬君）　電源特会の在り方及びその使い方についての御指摘がございました。
　漁業補償とかいろんな例を挙げられたわけでございますけれども、やはり一般的に事業の効率化等を進めると、そして適正に予算を執行する、これは一般会計、特別会計に限らず基本原則だろうと、このように考えるわけでございますけれども、政府の特別会計全般の見直しの議論もあるわけでございまして、そういった議論を踏まえて、事業の不断の見直しと、そして予算の適正な執行の確保ということについてもしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○委員長（亀井郁夫君）　ありがとうございました。
　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩といたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（亀井郁夫君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○那谷屋正義君　民主党・新緑風会の那谷屋正義です。
　午前中の下田委員に引き続きまして、民主党が党を挙げて取り組んでおります政府関連法人の改革問題の一環として、本日は文科省所管の独立行政法人日本学術振興会につき、期待された改革の進捗状況についてお尋ねをいたします。
　本題に先立ちまして、今や不幸な恒例事ともなってきた感もありますが、大臣の去る七月十日の従軍慰安婦にかかわるメール紹介の真意について、一点だけただしておきたいというふうに思います。
　報道では、自分が発言すれば良からぬ誤解を招くというまくら言葉を振られた上で、従軍慰安婦の用語に関して、一部の日本人が自虐的に戦後作った言葉であり、イメージの悪い言葉を作って殊更悪事のように騒ぐのはなぜでしょうという内容の、つまりは中山大臣の御持論を支持する方のメールを紹介したと伝えられています。
　私がこの問題にかかわり、本委員会において教科書の検定結果に最終責任を持つべき中山大臣が放言されることは文科行政の自己否定に等しいと指摘をさせていただいたのは、七夕の日でありました。余りに近接しているため、またもやなぜなのかという思いも深まるところでありますけれども、今日のところは時間的な制約から見送らざるを得ないことは残念でなりません。
　ただし、どうしても看過できないのは、紹介の中に、従軍慰安婦が戦地にある不安定な男の心をなだめ、一定の休息と秩序をもたらした存在と考えれば、プライドを持って取り組むことができる職業だったという言い方もできるという趣旨のくだりまで触れられた、二〇〇五年現在の文科大臣としてのその人権感覚であります。慰安婦として強制的に従軍させられた方々が戦後いかに辛酸窮まる人生を歩まざるを得なかったのか、この償い難い真相を知る立場にあるのが、繰り返しになりますが、今現在の文科大臣ではないでしょうか。
　子供たちの人格形成に大きな責任を有する教育行政を統べるとの矜持が少しでもおありならば、弁解しようのない蒙昧な見解の紹介であったと謝罪すべきだと考えます。謝罪の意思がおありかどうか、その一点に限って確たる答弁を求めます。
○国務大臣（中山成彬君）　私の七月十日の福岡におきます講演におきまして、六月のタウンミーティングでの私の発言に関する質問がございまして、これに答える形でカナダ在住の日本人の女性の留学生からのメールを読み上げたのは事実でございますが、これは、若い人もそれぞれに自分でいろいろと勉強して考えているということを御紹介したかっただけでございまして、文部科学大臣としてこの問題についての見解を改めて述べたものではございません。
　なお、いつも申し上げておりますが、慰安婦の問題につきましては、政府としては、これまで慰安婦として心身にわたりいやし難い傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを繰り返し申し述べてきているところでございます。私自身も、戦後すぐのころでございますから、そういった方々を見ているわけでございまして、政府の一員として同じ認識であることを御理解いただきたいと思います。
○那谷屋正義君　この委員会での大臣のそういう答弁で、私も、うんそのとおりではないかというふうにいつも思って安心をするところでありますけれども、その直後に様々、タウンミーティングというのはすごく大事でいいことだなと思うんですが、そういう中で、今紹介をされただけだというふうなお話があったんですが、その後のやはりそのコメントですよね。戦地にある不安定な男の心をなだめ云々というこのくだりがやはりちょっと、これで教育、特に人権教育というのも今盛んに言われていますけれども、そうしたことに責任を持たれる、あるいはそれを推進される立場の方がそういうコメントを述べられていいのかなという、もう本当に何でなんだという、そういう思いしか伝わってこないというところが残念なんですが、（発言する者あり）メールがそういうふうになっていたわけですね。それを紹介された、メールの中身ということですか。
　いずれにしても、こういう委員会の中で大臣がそのようにお答えいただくということに対して、その都度、私も本当に是非そうしていただきたいと、その形で頑張っていただきたいというふうに思うわけでありますが、マスコミ等を通じて入ってくるものの中には本当に残念なことが非常に多いということ。このことが、真の教育改革というのが今求められていますけれども、それをつかさどっていかれる立場の中にあって非常に障害になるであろうというふうにも思いますし、私も是非それを、そういったことがないようにこれからも是非よろしくお願いをしたいというふうに思うところでございます。
　そのことを今、中山大臣にしっかりと御認識をされることを強く求めた上で、本題の独法化以降のいわゆる日本学術振興会、学振の在り方、役割についての質問に移りたいと思います。
　私自身、独法化の意義とは、公益性の最大限の発揮へ、無駄、無理、むら、そうしたものを排するという目的意識に基づく、あるべき企業性とのベストミックスを図ることに見いだされるべきだというふうに考えてきたところです。正鵠を射ているか、心もとないところでございますが、この命題、定理に沿い、以下端的にお聞きしていきます。
　まず、大学等における学術の進展に資する研究支援事業を根幹とする学振において、独法化によって生まれた国民的なメリットとは、その例示を含めてお答えいただければと思います。
○政府参考人（清水潔君）　日本学術振興会の独立行政法人化によりまして、第一に、理事長のリーダーシップにより弾力的、効率的で柔軟な事業運営が可能になったこと、第二に、目標、計画、評価のサイクルが組み込まれることによって、その使命、役割の自覚に立った事業運営の徹底と国民や社会に対する透明性の向上が図られることになったものと認識しております。
　このことによりまして、日本学術振興会におきましては、学術に携わる研究者等の主体性と創造性を生かした柔軟な事業運営、例えば、第一線の研究者で構成される学術システム研究センターの設置、あるいは我が国初の全学問分野を対象とした優秀な若手研究者に対する顕彰制度である日本学術振興会賞の創設などが行われたところであります。
　また、科学研究費補助金の審査、配分、二十一世紀ＣＯＥプログラム等の審査を受託し、研究者の意見を十分くみ上げつつ信頼される審査体制の構築を目指すなど、研究者のみならず、社会、国民に顔の見える法人として学術の発展に大きな役割を果たすべく努力しているというふうに認識しているところでございます。
○那谷屋正義君　是非そのような形で今後ともますます発展するべく、機関ではないかというふうに思っているところでありますが、巷間よく言われるところでありますけれども、単年度予算主義に付いて回らざるを得ない弊害の一つであるいわゆる駆け込み費消、つまりは無駄遣いの典型ともなっている年度末期の支出割合に関連して、顕著な増加傾向は学振においても見られるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（清水潔君）　日本学術振興会の平成十五年度決算におけます三月末期の支出割合でございますが、決算総額千百四十二億円のうち三月末期には四十九億円、四・三％というふうな状況でございます。
　学術振興会として、私どもの認識といたしましては、適切な経費の支払が実施されており、御指摘のような年度末に駆け込みの費消が行われているというような傾向が見られるとは考えておりません。
○那谷屋正義君　いわゆる科研費ということの性質から考えれば、年度末というよりも、むしろ年度初めにそうしたことが、大きく支出割合は増えるんではないかというふうに考えるところでありまして、今のお話を伺ってなるほどなというふうなところは思いました。
　次に、学術振興の総本山と自負する学振でありますけれども、それに符牒を合わせるかのように、いわゆる独法化以降において歴代トップ、いわゆる理事長でありますけれども、に事務次官の方が就任をし、かつ理事にも文科省ＯＢが就任してきた経緯がございます。まるで次官等の指定席にもなっているようにも見えるわけでありますけれども、この構造が望ましいはずもございません。新進気鋭の若手研究者等の活動を支援するためにある学振の在り方からしても、前歴にとらわれることなく適材適所が貫かれるべきだと考えますが、確たる答弁をお願いいたします。
○政府参考人（玉井日出夫君）　日本学術振興会の人事に関してでございますが、まず独立行政法人、それから特殊法人の長の人事につきましては、固定的に事務次官ＯＢを登用することはしないとの政府の方針を踏まえながら、法人の設立目的等に即して適材適所の考え方に基づいて適切に対応しているところでございます。
　日本学術振興会についての御指摘でございましたけれども、振興会は昭和四十二年の設立以来、現在までで十人の理事長がいるわけでございますが、そのうち事務次官経験者は四人でございます。いずれも適材適所の考え方に基づいて人事を行ってきたものであり、事務次官ＯＢのポストとして固定化しているというものではございません。なお、理事にも現在文科省出身者が一名おりますけれども、これは現役出向者でございまして、ＯＢという形で入っているものではございません。そのほかの理事はそれぞれ学者、大学の出身者等でございまして、文部科学省ＯＢということではございません。いずれにせよ、独立行政法人、特殊法人の役員人事につきましては、官民の出身者をいずれかに偏ることなくバランス良く適材適所で登用するというのが政府の方針でございまして、これを踏まえながら適切に対応をしているところでございます。
○那谷屋正義君　ありがとうございます。
　学振のいわゆる事業の柱の一つに、海外といいますか、学術の国際交流というふうなものがあるかというふうに思いますけれども、そしてその拠点ということで様々、世界のところの中に海外研究連絡センターというものがあるというふうに聞いていますけれども、ＩＴ革命が地球規模で進展する中で、海外研究連絡センター、これ九か所というふうに聞いていますけれども、その役割は一体何なのかということ、それからまた、その役割についての政策評価はどのようになっているのか、併せて明快な答弁をお願いいたします。
○政府参考人（丸山剛司君）　今先生御指摘のように、日本学術振興会の海外研究連絡センターにおきましては、御指摘のようにＩＴを利用した単なる連絡では対応できない様々なフェース・ツー・フェースによる学術の国際交流のための活動を行っております。
　具体的に申し上げますと、日本の先端的な研究活動を世界に紹介することを目的としたいわゆる先端的研究分野のフォーラムを外国で実施をすると。それから二番目としまして、この学術振興会の事業を経験して母国に帰った研究者を対象にして、いわゆる同窓会組織というようなものがございますけれども、この支援と日本との交流を更に維持、発展させるためのフォローアップ活動、こういったものをやっております。
　三点目として、一般的学術情報のほか、現地におけるいわゆる関係者等の人脈を通じてのみ取得できる最先端の学術情報の収集、あるいはさらには我が国の学術情報の広報周知、こういった具体的な活動を行っておりまして、これらはインターネット等だけでは対応できないというふうに考えております。
　それから二点目の評価の問題でございますが、文部科学省の独立行政法人評価委員会におきまして年度ごとに業務実績の評価を行っております。各項目について実施しておりますが、今先生御指摘の国際交流のこの海外研究連絡センターにつきまして、四項目について評価をし、全項目についてＡ評価をいただいているところでございます。
○那谷屋正義君　その九か所の散在といいますか、場所ですね、それに偏りがあったりとかする、あるいはこれからまだ、そこへ、置いておきたいところとか様々あるんではないかというふうに思うわけでありますけれども、是非今の政策評価を中心に、今後ともそういうふうなことが発展すればというふうに思うわけでありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、科学研究費補助金、いわゆる科研費についてでありますけれども、その審査は、学振内に設置をされました学術システム研究センターから委嘱をされた各分野の研究者が担当されているというふうに聞きます。これが今現在総勢四千七百人というふうに聞いていますが、その方たちの献身的とも言える審査活動があるにもかかわらず、実はその行き先が旧七帝大グループや有名私大に科研費が集中する結果に対する根強い批判も散見されるところであります。その要因には、科研費の採用審査に当たる審査員の絶対数不足があるのではないでしょうか。審査員数の適否について確たる答弁をお願いいたします。
　また、一定水準に達している、あるいはその到達見込みがある気鋭の若手研究者を育成するという学振の本義に立ち返るならば、科研費の一定割合を優先的に地方小規模大学に割り当てるいわゆる均てん化方策なども追求されてよいのではないかと考えますが、見解をお願いいたします。
○政府参考人（清水潔君）　第一点目は、審査員の増員の適否についてのお尋ねでございます。
　御案内のように、科研費の応募件数は現在十一万件を超えるというふうな中で、適正な審査を進めるためには一定規模の審査員の確保という、そしてそれぞれの審査員に過度の負担が掛からないようにということが基本的なポイントであるということでございます。
　平成十年から今年度までの審査員数の変化でございますと、平成十年度約二千人から約四千七百人、このほか本省分がございますが、約、それに千百人がプラスされます。というと、大幅な増員が図られてきておりまして、一人当たりの審査件数は、例えば基盤研究費について言いますと、平成十一年度百八十三件から平成十七年の九十七件へというふうに減少しております。
　審査員をどう確保するかというのは、数の問題もございますけれども、審査員として適格な方をお願いするというのもまた別なポイントでございます。こういう規模、質、それぞれのバランス、両面のバランスを踏まえた上で具体的にそれぞれの審査体制としてどのような規模の審査員をお願いするかという点について、学術振興会においてその状況を見ながら適切に判断されるべき事柄ではないかというふうに考えております。
　第二点目でございます。一定割合を優先的に割り当てる均てん化方策についてというお尋ねでございました。
　これは科研費の趣旨にもかかわる話でございますけれども、科研費は言うまでもなく、私から申し上げるまでもないわけではございますけれども、人文社会科学、自然科学すべての分野にわたって、基礎から応用までのあらゆる学術研究を対象に、しかし、そして大学のみならず研究所、企業の研究者も対象として、基本的にはサイエンティフィックメリット、学術上の基準というものを基に支援を行う。そういう意味で、我が国の研究基盤を形成するための基幹的な経費、研究経費と思っております。
　したがいまして、例えば地方大学でありますとか、小規模とか、特定のものが帰属している機関の属性に応じて優先的な配分を行うということについては、このような科研費の趣旨からいうといささかなじまないのではないかというふうに考えております。
○那谷屋正義君　この科研費というものの存在がどのぐらいの国民の方々が知っているかという問題にもかかわってくるかというふうに思いますけれども、趣旨は趣旨として分かりますけれども、その底辺を広げるということについても、どうしたらそれが実現できるのかということについて是非御検討というか、研究していただけたらということをお願いしておきたいと思います。
　次に、不正使用、科研費の不正使用、受給等の実態がどの程度明らかになっているのかという観点から、今日は皆様に資料を配付させていただきました。ここに挙げられた件数及び総額の推移等をどのようにとらえられていらっしゃるのか、お答えいただけたらと思います。
○政府参考人（清水潔君）　私どもといたしましては、科研費の不正使用等につきましては、そういうことがないようにルールの徹底を図り、指導を行ってきたところではございますけれども、このような不正受給、不正使用の事案が絶えないということは遺憾に思っておるところでございます。
　不正使用に関しましては、ルールをより明確化するという観点から、平成十六年度から、使用について各研究機関が行うべき事務の内容を定めた機関使用ルールを、そしてそこにおける不正使用の疑義のある補助事業等についての調査の実施など、機関が行うべきことを義務としてお願いしておるわけでございます。
　先生が御指摘になりました不正使用の件数は十六年度にとりわけ急増しておるわけでございます。これら件数の増加は、いわゆる補助金の適正使用についての意識が高まり、研究機関において過去に行われた不正の実態把握が進んだ結果でもございますけれども、特に十六年度に関して申し上げれば、これまで類を見ないような特定の大学において不正受給、不正使用が行われたということによるものでございます。
○那谷屋正義君　十三年度一件、十四年度四件、それから十五年度もそうですね、それで十六年度が七件というふうに増加をしているということと、十六年度には何と五億もの、五億五千万の金額が不正使用されたというふうな状況になっているということで、この額あるいは件数が多いのか少ないのかという問題は当然あるわけでありますけれども、限りなくゼロに近くなるように今後とも努力をされるべきではないかということを指摘をさせていただきたいと思います。また、このことは、いわゆる氷山の一角とまでは言わないまでも、全体像を示すものではないことは常識の範囲ではないかと推察をするところであります。
　他方で、不正使用等の実態解明に関しては、内部告発以外に有効な手だてがないというふうにも考えられるわけであります。研究者等に対する絶対的な信頼があって初めて成り立つ科研費事業でございます。この不可侵の条理を逸脱する行為の根絶に全力を挙げるためには、内部告発者等の実効ある保護策は喫緊の課題ではないかと考えるところでありますが、具体的な策がおありかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（清水潔君）　科研費の不正使用の実態の解明に当たっては、私ども、各研究機関に調査を指示し、その調査結果に基づき厳正な対処を行っていると、こういうふうな流れでございます。
　その調査の端緒として、概して内部告発による場合が少なくないことは正に御指摘のとおりでございますし、そういう意味で内部告発者の保護は重要な問題であるというふうに認識しております。
　調査に当たりましては、研究機関に対し、内部告発者の人事上、職務上の不利益が生じないよう、適切な対応を求めるところでありますし、今後ともそういう点にも留意しつつ、適切な対処をしてまいりたいというふうに考えております。
○那谷屋正義君　時間に押されてまいりましたけれども、もう一歩進んで、いわゆる不利益等を受けていないかどうかのフォローアップをするとともに、例えば学振内に相談窓口を設けるなど、是非万全の体制をしくなど、改めて強く要請しておきたいというふうに思います。
　次に、使い残しが発生した際の対応として、やむを得ない事由がある場合は〇三年度実施分からようやく繰越しが認められるようになっています。これ自体、一定の前進と評価し得るところでありますが、ただし、これによって研究者等が真に望む使い勝手が確保されたと言い切れるでしょうか。不正使用等には厳罰主義で臨むことを前提に、創意に富む研究活動の活性化等を第一義とする見地からすれば、改善点はいまだ残されているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（清水潔君）　科研費につきましては、これまで様々な形で研究の実態に即した使いやすいものになるようにという努力をしてきたつもりでございます。
　例えば、具体的に申し上げますと、科研費の使用におきましては、直接経費の三〇％の範囲内で経費の使用内訳の変更は可能でございます。それから、旅費においては外国旅費の使用制限は既にございません。それから、謝金においては直接経費で研究支援者の雇用を可能にしております。それから、研究場所を借り上げるための経費の使用、あるいは成果発表のための学会誌投稿料、ホームページ開設経費の使用を可能にしております。また、研究費目自体を大ぐくり化にした執行の弾力化などを図っておるところでございます。
　御指摘の翌年度への補助金の繰越制度については、実はまだ御指摘のとおり始まったばっかりでございます。平成十五年においては二十四件三千七百四十六万、平成十六年において十件二千四百十八万円の実績にとどまっておりますけれども、今後、同制度の運用例を積み重ねることによってその定着をどう図っていくか、そしてその実態を十分踏まえた更なる改善に向けて私どもとしては積極的に取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
○那谷屋正義君　もう時間が参りましたのでこれで終わりにさせていただきたいと思いますが、まだ本当は、研究資金配分における役割ですとかあるいは資金配分機関が独法である必要性等々についてお尋ねをしたいところでございましたけれども時間がございませんのでこれで終わりたいというふうに思いますが、先ほど午前中、荻原委員の方からありましたように、いわゆるスポーツマン精神あるいはフェアなというふうなこと、これがやはり今限りなく求められている、国民に求められているんではないかというふうに思うわけでありまして、そうしたことを踏まえて今後とも運営、経営をよろしくお願いしたいというふうに思うわけであります。
　これで終わります。
○西岡武夫君　冒頭に、アスベストの問題につきまして御質問申し上げます。
　実は私、年数が定かでないんですけれども、昭和四十年代の後半から五十年辺りにかけてアスベストの問題が初めて世界的に問題になりましたときに、当時、私もちろん与党でございましたけれども、当時は国公立、私立についてはそのときの手当てはした記憶はないんですけれども、少なくとも公立学校の施設整備費を使ってとにもかくにもアスベストの撤去をやるべきではないかということで当時の文部省と話をいたしましてその作業に入ったという記憶がございます。
　私が特に記憶が鮮明なのは、アスベストが非常に毒性が強いということで、これを取り除く作業をする方の健康がどうなるのかなということも当時私は注意しなきゃいけない問題じゃないかということを文部省に申し上げたことが特に記憶に残っておりまして、この問題が今回非常に大きくクローズアップされてきまして、学校はあのときに取り組んでいたから大丈夫だ、良かったなと思っていたところ、数日前から、特に一か所だけが特に大きな問題になってテレビにも報道されておりますけれども、東京都の北区の王子第五小学校のアスベストの撤去作業というのが大々的に報道されておりまして、これ一体何年に造られた学校なのかなというふうにまず疑問に思ったわけでございますが、突然質問いたしまして申し訳ないんですけれども、お分かりでしたらば年代を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（大島寛君）　今御指摘の北区王子の学校についてでございますけれども、昭和四十一年から昭和四十六年にかけて建設された建物でございます。