Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎委員長　また、本委員会に参考送付されました陳情書は、農業委員会予算拡充に関する陳情書外二件の外二十二件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　────◇─────
○山崎委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　安井吉典君外八名提出、農産物の自給の促進及び備蓄の確保のための農業生産の振興に関する法律案
　安井吉典君外八名提出、総合食糧管理法案
　安井吉典君外八名提出、農民組合法案
　農林水産業の振興に関する件
　農林水産物に関する件
　農林水産業団体に関する件
　農林水産金融に関する件
　農林漁業災害補償制度に関する件
以上の各案件につきまして、閉会中もなお審査を行いたい旨、議長に申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中審査案件が付託になり、その調査のため委員を派遣する必要が生じました場合には、その調査事項、派遣委員、派遣期間、派遣地並びにその承認手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十三分散会
昭和五十八年五月二十五日（水曜日）
　　　　午前十時十分開議
　出席委員
　　　委員長代理理事　武部　　文君
　　　理事　青木　正久君　理事　岸田　文武君
　　　理事　中島源太郎君　理事　岡本　富夫君
　　　理事　林　　保夫君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　亀井　善之君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　熊川　次男君
　　　　　　野上　　徹君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　岩佐　恵美君　　　　依田　　実君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　────◇─────
○武部委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指定によりまして、本日は、私が委員長の職務を行います。
　この際、御報告申し上げます。
　今国会、本委員会に付託になりました請願は、公共料金の値上げ反対等に関する請願外一件であります。本請願の取り扱いにつきましては、先刻の理事会で協議いたしましたが、採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　　　　　────◇─────
○武部委員長代理　次に、閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。
　物価問題等に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長代理　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託されました場合の諸件につきましてお諮りいたします。
　まず、閉会中委員派遣の必要が生じました場合には、派遣委員の選定、派遣地、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願い、議長の承認を求めることにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長代理　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査のため、委員会において、参考人より意見を聴取する必要が生じましたときは、人選その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長代理　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十二分散会
○葉梨委員長　これより会議を開きます。
　請願の審査を行います。
　本会期中、本委員会に付託されました請願は、本日の請願日程に掲載してありますとおり三百六十八件であります。
　本日の請願日程を一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の内容につきましては、文書表等によりすでに御承知のことと存じますし、また、先ほどの理事会におきまして慎重に御検討願いましたので、この際、紹介議員からの説明の聴取等は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　お諮りいたします。
　本日の請願日程中、第一、第二、第三三、第三四、第五二、第五四、第八二ないし第八七、第一三七及び第一四八、以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○葉梨委員長　なお、念のため申し上げます。
　今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、過疎地における教育の充実発展に関する陳情書外十七件であります。
　　　　　────◇─────
○葉梨委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　本日付託になりました内閣提出、参議院送付、日本学術会議法の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○葉梨委員長　起立多数。よって、本案は、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに決しました。
　次に
　第九十三回国会
　長谷川正三君外三名提出、児童生徒急増地域に係る公立の小学校、中学校及び高等学校の施設の整備に関する特別措置法案
　第九十四回国会
　中西績介君外四名提出、学校教育法等の一部を改正する法律案
　中西績介君外四名提出、学校教育法の一部を改正する法律案
　馬場昇君外四名提出、公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案
　第九十六回国会
　中西績介君外三名提出、公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案
　及び
　石橋一弥君外三名提出、商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する法律案
並びに
　文教行政の基本施策に関する件
　学校教育に関する件
　社会教育に関する件
　体育に関する件
　学術研究及び宗教に関する件
　国際文化交流に関する件
及び
　文化財保護に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託されました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、今国会設置いたしました義務教育諸学校等における育児休業に関する小委員会、幼児教育に関する小委員会及び商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する法律案審査小委員会につきましては、閉会中もなお存置することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査を行うに当たり、小委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選、出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　────◇─────
○葉梨委員長　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　今国会は、昨年十二月二十八日に召集されまして以来、明二十六日をもちまして百五十日間の長きにわたる会期が終了いたしますが、この間、理事及び委員各位の委員会運営に対する御協力に対し衷心より感謝申し上げます。各位におかれましては、今後とも御自愛の上、一層の御活躍あらんことを望みます。（拍手）
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十一分散会
○綿貫委員長　これより会議を開きます。
　本日の請願日程第一から第八五の各請願を一括して議題といたします。
　各請願の内容につきましては、文書表ですでに御承知のことと存じますし、また、先ほどの理事会において検討いたしましたので、この際、紹介議員の説明を省略し、直ちにその採否を決定いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日の請願日程中、日程第七、第八、第一一、第一二、第一六ないし第一九、第二二、第二三、第二五ないし第三〇、第三七、第四〇ないし第五四、第七八及び第七九の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、ただいま議決いたしました請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○綿貫委員長　なお、今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、スパイ防止法制定促進に関する陳情書外九件であります。念のため御報告を申し上げます。
　　　　　────◇─────
○綿貫委員長　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第九十六回国会内閣提出、刑事施設法案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○綿貫委員長　起立多数。よって、本案について、閉会中審査の申し出をすることに決しました。
　次に
　第九十三回国会土井たか子君外六名提出、国籍法の一部を改正する法律案
　第九十三回国会稲葉誠一君外五名提出、最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案
　第九十三回国会稲葉誠一君外五名提出、最高裁判所裁判官任命諮問委員会設置法案
　第九十三回国会稲葉誠一君外五名提出、刑事訴訟法の一部を改正する法律案
　第九十三回国会稲葉誠一君外五名提出、刑法の一部を改正する法律案
　第九十四回国会正森成二君外二名提出、利息制限法の一部を改正する法律案
　第九十四回国会稲葉誠一君外五名提出、利息制限法の一部を改正する法律案
　岡田正勝君外二名提出、刑法の一部を改正する法律案
　裁判所の司法行政に関する件
　法務行政及び検察行政に関する件
並びに
　国内治安及び人権擁護に関する件
以上各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その派遣地、期間、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　────◇─────
○綿貫委員長　裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉沢徳一郎君。
○玉沢委員　本日は、国際情勢が非常に厳しい中におきまして、わが国の独立と安全をいかに守るか、また、国民の幸せをいかに確保するかという政治の根本命題を論じつつ、それに関連しまして、最近の米国下院で明らかとなりましたレフチェンコ氏の証言問題を取り上げまして、政府の対応いかんについて質問をいたしたいと存じます。
　まず、わが国の政治体制というものを考えてみたいと思います。
　これは、日本国憲法で保障されておりますとおり、自由と民主主義体制であることはだれも疑う余地のないものであります。国民一人一人の意思をもって国の方向、政治の方向を定めていく主権在民がその根本思想であります。国民の自由が保障され、基本的人権が認められております。したがいまして、国民のそれぞれの自由にして秘密な投票によって代表者が選ばれまして、その代表者による話し合いを通じて物事を決めていくという議会制民主主義を持っておるわけでございます。
　したがいまして、わが国の憲法というものの主張しておりますこの体制というものは、軍事的な独裁をもって国民の自由を圧迫をしているというような政治体制あるいは一政党のみの永久支配を正当化するという共産主義諸国家に見られますような一党独裁体制の政治体制とは明らかに異なるものであります。したがいまして、われわれは、日本国憲法の保障する自由にして平等、そして民主主義の体制をいかに守り育てていくかということが日本の政治の最も重要な課題であると考えるわけでございます。
　また、国際社会におきましては、われわれは常に平和を希求することを国是といたしております。つまり、それぞれの国家の主権を認め、その国々の存立を認め合い、お互いに尊重して侵さざることを外交政策として展開をしてきておるわけでございます。
　しかしながら、この国際政治の現状というものを冷静に見詰めてまいりますと、たとえば軍事的な手段を用いて他国を併合する、自分の意思を軍事的な手段でもって他国民に押しつける、そして支配をする、あるいはまたいろいろな秘密工作を用いて、政治、外交、経済等の工作を用いて他国を影響下に置いてそれを支配するというような事例が多々見られるわけでございます。自己の意思に反して他国に虐げられるというような悲劇が繰り返されておるわけであります。たとえばソ連のアフガンに対する侵略あるいはベトナム戦争もそういう終結を見たと私は見ております。実際には、北ベトナムが南ベトナムの国民を虐げる、こういう状況、また過去におきましては、ハンガリーやチェコの事件が物語っておるわけでございます。
　こうした事件の中におきまして、われわれが自由と民主主義の体制というものをしっかりと守り抜いていくためには、このような武力あるいは秘密の政治工作というものを通じまして、自由体制であることをいいことにいろいろな工作が浸透していく、国民が知らないうちにいろいろな影響力が行使されておる、そして国が失われていく、こういうような状況に対しましては、われわれはまずもって国の独立と安全を守る、こういう観点から十二分にこれに注意し、警戒をしていかなければならぬと思うわけでございます。
　つまり、わが国の独立と安全を守るためには、日本を支配しようとするいかなる外国からの内政干渉というものも断固排除するということが国の安全保障上最も不可欠のものであります。日本国家は日本国民のためのものであり、いやしくも外国の工作によって国の存立が危うくされるようなことは断じてあってはならないわけであります。したがいまして、このような観点に立って今回のレフチェンコ事件を見ますと、国の安全と独立に関して多くの問題点を投げかけていると私は思うのであります。
　したがいまして、以下、この問題をレフチェンコ氏の米議会での証言内容をもとに質問を展開をしてみたいと思うわけでございます。
　まず、レフチェンコ氏は米議会での証言におきまして、日本の現状について次のように証言をいたしております。
　　日本はＫＧＢにとっては最も積極工作活動がしやすい国です。法律的にもそうですし、日本人ジャーナリストも非常に友好的で近づきやすいからです。日本人は非常に誠実であけっぴろげな民族です。ＫＧＢは非常にごまかしがうまく、まじめな人間をだましてソ連の目的に奉仕させることがあります。相手は一体だれのために働いているかも知らないことが多いのです。
　　同じことは日本の国会議員にも言えます。非常に近づきやすい議員もいて、ソ連の議員工作は活発です。ＫＧＢはたえず多くの議員を目標にしており、いろんな考えを吹き込んでいます。信頼のおけるエージェントを通じて吹き込むだけでなく、直接何人かの議員に会いに行くこともあります。ＫＧＢはある政治的な会話から始めて、その中に何気なく言いたいことを差しこむのです。こうした半公然活動ですら多くの場合、成功するのです。
　　日本での積極工作活動の数はおそらく世界最大だと思います。
こういうふうに表現をいたしておるわけでございます。
　よく日本はスパイ天国と言われておるわけでございますが、このレフチェンコ証言にありますように、日本は法律的にも非常に積極的な工作が行いやすい国である。これは、法律的にはこうした外国の情報あるいは政治工作というものが何ら規制されておらない、こういう点にあると思うわけでございます。したがいまして、この自由と民主主義というものを守るという点におきまして、果たして自由というものを守る上におきまして規制が必要でないかどうか、こういう点がもっと国会で論議をされなければならぬと私は思うわけであります。
　そこで、私は官房長官にこのことの認識を問いたいのであります。
　去る四月十八日の参議院の決算委員会で、機密保護法に触れて、機密保護法をつくれば、運用いかんによっては民主主義の基本原則、開かれた社会が侵されてくるおそれがある、世の中が暗くなるおそれがあると発言したということでありますけれども、この真意はいかがなものであるか、世の中が暗くなるということはどういうことを意味するのかということなんであります。むしろ、私は法律によって外国の積極工作をある程度取り締まることができなければ、この日本はいずれその存在を失ってしまう、国の存立というものを失ってしまう、こういうおそれすら非常に危惧をするわけでございます。もちろん、それは、国民の自由というものが機密保護法あるいはスパイ防止法というものが制定されることによって制限され、あるいはそれによって国民が非常に苦しむような状況になることは望まないことであります。
　しかしながら、外国からよこしまな思想を持ちまして日本に対していろいろな工作を行うということがこのまま野放しになった場合のことを考えてまいりますならば、私は安全保障の非常に大きな問題があると思うわけでございます。したがいまして、官房長官にこの点の認識をお聞きをいたしたいと存じます。
○後藤田国務大臣　今日のような厳しい国際社会の中ですから、国にはやはり守らなければならぬ秘密というものがある、これはもう間違いのないことであろう、こう私は思います。したがって、それを守るためにいわゆる一般的な機密保護法といいますか、そういう法律をつくる必要があるという御意見、ちょうど玉沢さんもそういうお立場だと思いますが、そういう強い御主張があることは私は百も承知をいたしております。
　しかし、同時にまた、そういった機密保護法をつくった場合のその実効担保、これがどういうことであろうか。実効を担保するということになって、その運用いかんによっては今日のような開かれた社会、これに大きな、私の言葉を言えば暗い影を投げかける、その場合に国家全体というか社会全体といいますか、強靱性ということを考えた場合に果たしてどうであろうかといったような意見も一方にあるわけでございます。
　しかし、いずれにせよ、事柄はきわめて重要でございますから、こういう問題についてはやはり慎重な検討を必要とするということは間違いのない事実であろうと思います。ただ、この内閣といたしましては、先般中曽根総理も委員会で御答弁なさっておりましたように、いわゆる機密保護法といったようなものをこの機会に制定するというような考え方はない、こうお答えをしていらっしゃいますが、私も同じ考えで今日おるわけでございます。いろいろ御議論がございましょうから、これは慎重にこれから検討はしなければならぬと思いますが、私の考え方は、先般決算委員会で申し上げたように、やはり開かれた社会の強靱性ということがより一層重要ではないのかというのが私の偽らざる心境でございます。
○玉沢委員　日本はこの憲法のもとに三十八年間自由と民主主義の体制で今日まで来たわけでございますが、国の体制の強靱性ということがよく言われますけれども、やはりこの辺でもう一度真剣に取り組んでみる必要があるんじゃないかと私は思うのです。と申しますのは、つまり機密保護法をつくれば直ちに弾圧政治が始まる、あるいは防衛体制というものを確立をすれば直ちに侵略が始まる、こういう端的な物の考え方だけで事を処理をしておったのでは、私は国の存立というものは危うくなる、こういう信念でございます。むしろ日本が国際的に世界の人々から信頼をされ、国際社会人として生きていくという上におきましては、いずれもこの二つは克服をしなければならぬ問題だと考えております。
　たとえば、防衛問題につきましても、世界の国々が、日本は専守防衛だ、これを絶対枠を外さない、しかし、日本自身が自由主義陣営の一員としてその防衛に対する役割りというものを果たしていかなければ、日本はただ防衛に関してもみずからの役割りを、何ら義務も果たさずに世界の人々におぶさっておる、こういう批判があることは承知しておると思うわけでございます。
　また、機密保護法があっても社会が暗くなる、暗い影を投げかけるという官房長官の考え方でありますが、たとえばアメリカあるいは西ドイツという民主主義諸国家におきまして機密保護法が厳然と存在をしておりまして、市民は、国民は、この運用というものを決して誤っておらない。われわれも、民主主義体制というものが本当に強靱であるならば、何が国家にとって害をなすか、何が国家にとって正しい判断であるか、こういうことを国民の一人一人が判断できる、そういう機会を与えなければ、私は非常に大きな問題が生ずると思うわけでございます。
　したがいまして、一つは国際的な信用度、本当に自由主義陣営というものは日本を理解しているのか、信頼しているのか、情報の問題でこういうような機密保護法も持てないということでは果たして信頼できるのか、こういう批判も存在をいたしているということはわれわれもよく認識をしなければならぬと思うわけでございます。
　そこで、当委員会におきまして、参考といたしまして各国の例を若干引いてみたいと私は思うわけでございます。
　たとえば、アメリカにおきましてはアメリカ合衆国連邦法典第一八編第三七章「スパイ及び検閲」というところにおきまして、外国に通報した場合「外国政府を援けるための国防情報の収集または引渡」「第七九四条　次のいずれかに該当する者は、死刑、無期または有期拘禁刑によって処罰される。」「（ａ）　合衆国を侵害しまたは外国を利することとなるように使用させる意図または使用されることを認識しながら、書類、文書、暗号書、信号記号書、スケッチ、写真、写真のネガ、設計図、図面、地図、模型、記録、器具、用材、その他国防に関する情報を、外国政府または合衆国の承認する国たると否とにかかわらず外国にある政党、軍、またはそれらの代表者、公務員、機関雇傭者、国民、市民に対し、直接たると間接たるとを問わず、通報し、引渡し、移転し、またはそれらの行為を企てた者」に対しましては「死刑、無期または有期拘禁刑によって処罰される。」こうなっております。
　また、西ドイツの例を見ますと、これは第二次世界大戦で日本と同じような運命をたどってきた国でありますが、西ドイツにおいてはどういう刑法になっているか。ドイツの刑法におきまして「第九四条　国家機密を　一　外国の勢力もしくはその仲介者に通報し、または、二　ドイツ連邦共和国に不利益を与え、もしくは外国の勢力に利益を与えるため、無権限者に得せしめ、もしくは公然と知らせ、それによって、ドイツ連邦共和国の対外的安全に重大な不利益をおよぼす危険を惹起した者は、反逆の罪として一年以上の自由刑に処する。」「特別に重い事態においては、刑は無期または五年以上の自由刑とする。」こういうように国家機密罪を制定しておるわけでございます。ソ連の場合はもっと厳しいわけであります。
　だから、そういうように民主主義国家、自由主義国家というものが自分の国の存立を守るために努力しておる、こういうことをわれわれが見ましたときに、これを用いたからといって国民の自由と基本的な人権を損なうということは運用次第ということを言っておりますけれども、しっかりと運用していくことによって可能である、私はそう考えるわけでありまして、こういう点をわれわれが一つ一つ克服をしてまいりませんと、国際的な信用というものに非常に大きなマイナスになる、こういうことを私は考えるわけでございます。
　そこで、一つ質問いたしますが、四月十日の日経新聞の報道によりますと、日本におけるソ連の高度技術収集活動に関する政府の極秘文書が明らかにされた、こういう記事があるわけでございますが、これは米国からも指摘をされておる。したがって、たとえば一つの情報につき五千万円も用意しまして、学校とか、大学とか、あるいは研究所、あるいは先端技術、こういうものの情報工作をしておる、こういうような記事が出ておるわけでございますが、政府としましてはこれについては確たる事実としてとらえておるのかどうか、この点について御質問をいたしたいと思います。
○丹波説明員　お答え申し上げます。
　最近、ソ連がいわゆる西側の高度の技術を非合法的に入手するために大変力を入れておるということは、西側、日本も含めまして大変問題意識が出てきております。ココムにおきましてもこの問題が論議されておることは御承知のとおりです。
　ただ、この問題について日本政府の中に極秘の文書があるという点については承知しておりません。
○玉沢委員　私が指摘したいのは、つまり情報処理という問題と国際的な友好関係というものをよく認識をした上で今後この問題に対処していかなければならない。したがって、もし法的な規制というものがない場合におきましては、政府の部内におきましてはどういうような処置をとっていくか、とるべきか、こういうことは真剣に考えなければならぬ、こういうことをひとつ提言をいたしておきたいと思います。
　それから、次に質問いたしますが、去る五月十七日から二十一日の間、米国下院情報特別委員会における証言問題等に関する調査派米議員団が超党派で訪米をいたしました。
　そして、レフチェンコ証言の信憑性について調査を行い帰国いたしたわけでありますが、その中におきましては、たとえば今月二十二日のサンケイ新聞の報道によりますと、社会党の代議士にＫＧＢから一千万の選挙資金が流されているということが報ぜられておるわけでございます。これがもし事実とすれば、きわめて重大なことであると言わざるを得ないわけであります。本人は事実関係を否定しておられるようでありますけれども、国会としては本人の名誉も含めまして真相を究明していかなければならない責務があると私は考えるわけでございます。また、一部報道されたところによりますと、たとえばコードネーム名ディックなる社会党国会議員がＫＧＢのエージェントであったという新事実も明らかにされておると伺っております。
　したがって、まだまだ解明されなければならない点が多々あると考えるわけでございますが、二十三日、捜査当局が打ち切りを発表いたしたわけでございます。つまり、これは国政調査権の発動に対して余りにも早々と否定的な態度を示したものとも受け取られかねないわけでございます。したがいまして、一体どのような経緯を経て調査結果の発表となったのか、その経緯につきましてひとつ自治大臣より御説明をいただきたい。
○山本国務大臣　昨年の十二月にアメリカの下院情報委員会でこの証言が公表をされましたが、警察といたしましては、この証言にあらわれたソ連の情報機関のわが国における活動に伴って違法行為があるとするならば、それは看過することができないという方針のもとに去る三月の下句に係官をアメリカに派遣して、同氏より前記証言のさらに具体的内容について詳細に聴取をいたしました。その聴取した内容に基づきまして犯罪の存否について所要の調査を行って得た結論を一昨日発表いたした、こういう経緯になっております。また、その間、国会におきましても調査の進捗状況についてもたびたびお尋ねがありまして、ただいま申し上げたような調査の結果がまとまったという段階で今回の発表となった、こういうことでございます。
○玉沢委員　この調査結果についてはどのようなものでありますか、改めてひとつ当委員会に御報告をいただきたい。
○山田（英）政府委員　警察といたしましては、レフチェンコ証言の内容につきまして犯罪の存否を確認いたしますために、彼が政治工作担当のＫＧＢ機関員として直接運営しておった十一名の者につきまして、必要と判断しましたそのうちの数名の人から事情を聴取するなど所要の調査を行ったわけでございます。また、公務員が絡むとされておるケースも二、三ございました。これはレフチェンコ氏が直接取り扱わなかったものでありましても、事柄の性質上、同様に必要な調査を行ったわけでございます。その結果、いずれも捜査の端緒は得られず、立件には至らないという結論に達したわけでございます。
　こうしたことは捜査上の課題でございますが、それとは別に、レフチェンコ証言の信憑性について触れますと、同証言において述べられた政治工作活動はいろいろあるわけでございますが、これと、警察はレフチェンコ氏在日中も彼はＫＧＢ政治工作担当機関員の容疑ありということで視察しておりましたが、そうしたレフチェンコ視察の結果あるいは他のＫＧＢ機関容疑者の視察結果と照合するとき、また裏づけ調査のプロセスで判明したことの結果、そういうものの照合の結果多くの点で一致するところがありますので、その信憑性については全体として高いと判断いたしております。
　以上が、一昨日調査結果ということで発表いたしました内容でございます。
○玉沢委員　犯罪の存否を確認する、こういうことで、レフチェンコ氏が直接運営していた日本人十一名、こういう形で数名の人から事情を聴取したということでございますが、調査の段階で何名から事情聴取をしたか、あるいはその中に政治家は含まれているかどうか、これについてはどうですか。
○山田（英）政府委員　立件という結果に至っておりませんので、調査の内容の詳細は申し上げますことを差し控えさせていただきたいと思います。そういう意味で、何名から事情聴取をしたかということについては答弁を差し控えたいと思いますが、捜査的な課題を追及したわけでございますから、レフチェンコ氏が、金銭を交付したということを証言している、直接運営したエージェントに対して金銭を交付したと言っております対象の方から事情聴取をしたことは間違いのないところでございます。
○玉沢委員　政治家の場合、外国から金を受け取る、これは非常に大きな倫理上の問題である、こう指摘せざるを得ないわけでございます。
　政治家の場合におきましては、特に政治資金規正法の違反になると私は考えるわけです。つまり、先ほどから述べておりますように、政治資金規正法というものは、この目的において言っておりますね。「この法律は、議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性にかんがみ、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体の届出並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の収支の公開及び授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする。」つまり「もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする。」ということでございますね。
　それから基本理念の第二条の二項に「政治団体及び公職の候補者は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たつては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならない。」こう書いてありまして、この二つの項目が日本の民主政治の根本という考えに立って、そしてこれを守っていかなければならぬ、国民の監視にさらされて本当に公正なものでなければならぬ、こういう趣旨であると思うわけであります。
　そこで、これを受けまして第二十二条の五は「何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。」となっておるわけであります。もしこれで罰するということになりますと、三年以下の禁錮または二十万円以下の罰金に処せられることになっておるわけであります。
　つまり、外国から金を受け取っておるという政治家がもし本院にあったという場合におきましては、その事実が明らかになった場合におきましては、政治資金規正法第二十二条の五によって罰せられると思うわけでございますが、今回の捜査におきましてそういう点も留意して調査されたのかどうか、質問させていただきます。
○山田（英）政府委員　ただいまお示しの政治資金規正法第二十二条の五というのは、確かに何人も政治活動に関する寄附を外国人から受けてはならないという規制並びに罰則でございます。もちろん、私ども調査に当たりまして、金銭の授受があったということにつきましては、御指摘の政治資金規正法の条項を含めて、あるいはレフチェンコが在日当時には外国為替及び外国貿易管理法によりましても非居住者からの金銭の授受が罰則に該当するという規制もあったわけでございますが、そうした関係条項についての検討はもちろん加えました。
　ただ、もともとレフチェンコ氏が証言する金銭授受の時期が古いということもございましたが、同時に、調査の過程では、いわゆるレフチェンコ氏の言うエージェント側は金銭の授受を一様に否定いたしております。レフチェンコ氏の供述とは相反する食い違いがあるわけでございます。
　そこで、事実関係はそういうことでございましたし、同時に、レフチェンコ氏の供述どおりの金銭授受の事実があったと仮に仮定した場合でも、そしてその事実がいまお示しの政治資金規正法寺の条項に違反したと仮に仮定した場合でも、その時期はすでに公訴時効にかかる期間を経過いたしておるという事情もあわせまして立件に至らないという結論に達したわけでございます。
○玉沢委員　そうしますと、時効にかかったということなんでありますが、これは何年ということになっていますか。
○山田（英）政府委員　外国為替及び外国貿易管理法違反の罰則については時効三年と理解しております。政治資金規正法第二十二条の五についても三年と理解しております。そのほか、政治資金規正法関係につきまして、収支報告書の記載義務違反、虚偽記入というものにつきましては時効五年と理解しておりますが、もちろんこの条項につきましても検討を加え、関係事実の特定はいたしておって、結論的には公訴時効にかかる期間が経過しておるということでございます。
○玉沢委員　私は、外国からの資金を収受するというようなこういう非常に重大な問題というのは、時効三年というよりは、これをもう少し延長した方がいいんじゃないかということを一つ意見として申し上げておきたいと思います。やはり重要な問題でありますから。
　それから、レフチェンコ証言を見てまいりますと、コードネーム名、公安関係者、たとえばシュバイクとかあるいはまたマスロフとか、いろいろな公務員のケースがあるわけでありますが、こういうのはどういうような法律違反を想定して調査したのであるか、この点について質問させていただきます。
○山田（英）政府委員　公務員につきましては、国家公務員法に規定されます守秘義務の違反ということの処罰規定を考慮して調査いたしました。
○玉沢委員　これもいずれも時効になっている、こういうことですね。
○山田（英）政府委員　期間の経過ということについてはそのように言えるかと思います。ただ、目下さらに引き続き関心を持って究明いたさなければならないというケースもあるわけでございます。
○玉沢委員　それから、一つの工作というものの体系を見てまいりますと、学者であるとか評論家あるいは新聞記者のケース、あるいは財界人と、いろいろなポイント、ポイントに非常に戦略的な工作をやっておりますね。こういうケースは、これは法律違反というものに当てはまるのかどうか、この点について御質問します。
○山田（英）政府委員　いわゆるアクティブメジャーズ、積極工作ないしは政治工作と訳すべき働きかけでございますが、これ自体は違法行為を形成することはなかろうと思います。ただ、それに伴いまして各種の違法行為が介在する可能性はあるわけでございまして、特に金銭の授受というような点については、レフチェンコ在日当時には外国為替及び外国貿易管理法違反が生ずるおそれはあったということでございます。
○玉沢委員　それから、証言の中に、見てまいりますと、エージェントとか政党に対する報酬というものが友好貿易商社を通じて行われているケースが報告されておるわけでありますが、たとえば売り上げの利益の一五％から二〇％が支払われている、こういうようなことが証言の中にあるようでありますが、このような事例はあるのかどうか、あるとすれば、これはどういうような法律違反という形になるのか、こういう点について御質問します。
○山田（英）政府委員　レフチェンコ氏が述べておることにつきまして、彼自身はこの種の工作に関与したことはないし、具体的な事柄を知っておるわけでもないということでございます。われわれ警察といたしましても、具体的な裏づけをもってそうした商社を通じての資金援助があるということを確認いたしておるわけではございません。したがいまして、擬律判断の点については、そうした事実の究明の前提としてどのような法違反が成立するか、確定した検討をただいましておるというわけではございません。
○玉沢委員　一昨日の警察庁から出された調査結果によりますと、まず、レフチェンコ証言の信憑性については、「同証言に述べられた政治工作活動の内容と、警察がこれに基づいて今回行った裏付け調査の結果及び過去警察が把握してきた各ＫＧＢ機関員の政治工作活動の実態とが多くの点で一致する」こういうふうに述べておるわけでありますが、この信憑性は非常に高い、こう認めておるわけでありますが、捜査当局が調査の結果このような結論に達した理由というものを詳しくひとつお話をいただきたいと存じます。
○山田（英）政府委員　多少長くなって恐縮でございますが、お答えいたしたいと思います。
　まず、彼がアクティブメジャーズと言って彼自身が担当した仕事の目的をどう証言しておるかということが前提になろうかと思います。
　これは下院の情報特別委員会において彼は十項目を挙げて証言しておるわけですが、それをまず読み上げさせていただきたいと思います。
　一つは、日米両国の政治、軍事協力の緊密化を阻止すること。二つ目は、政財界、軍事関係者の間に日米間の不信を増幅すること。三つ、日中両国の特に政治、経済の分野における関係発展を阻止すること。四つ、ワシントン・北京・東京のいわゆる反ソ・トライアングルの創設の可能性をあらゆる手段を使って阻止すること。五つ、著名な日本の政治家、特に自民党及び社会党の中に政治、経済の分野での対ソ関係の発展強化を活動方針とする新たな親ソ・ロビーを扶植すること。六つ、影響力のある高級エージェント、著名な実業界指導者及びマスメディアを通じ、対ソ経済関係をドラスチックに拡大強化する必要性を日本政府指導者に確信させること。七つ、日本の政界に、日ソ友好善隣条約の締結を促進するための運動を組織すること。八つ、社会党を初めとする主要野党に深く浸透して、その政治綱領に影響を与え、自民党が国会で政治的独占状況を確保できないようにすること。九つ、同時にソ連は、日本の政治的安定を必要としているので、野党指導者が連合政権を樹立することをやめさせること。十番目、最後でございますが、千島列島に軍隊を派遣し、あるいは北方領土に新たな住宅施設を建設することによって、ソ連の意図に対する日本人の考え方に影響を与え、日本政府に北方領土についてのソ連支配に対して異論を唱えることが無益であることを悟らせる、いわゆるコリャーク工作実行のためのハイレベルの活動を維持すること。これがアクティブメジャーズの例であり、彼自身が参画し、目標にした工作であるということでございます。
　それにつきましては、私ども日常ソ連の情報機関員のスパイ活動を幾つか検挙してきておりますし、外交官のカバーあるいは情報関係者のカバーで情報機関員が潜入して活動しているという実態を剔抉また把握してきております。現に視察もいたしておりますが、そういう視察結果においては、いまレフチェンコが言っておる政治工作というのが行われておるということは従来から把握してきたわけでございます。
　それから、レフチェンコ証言におきます周恩来の遺書、にせの遺書をマスコミに書かせたということは――現にサンケイ新聞の昭和五十一年一月二十三日の朝刊に明らかに周恩来の遺書が掲載されております。それから、ミグ２５の亡命事件がありましたとき、ベレンコ中尉の妻の手紙というものを偽造して、日本のマスコミに掲載することを試みたわけでございますが、これも昭和五十一年九月十日朝刊各紙に掲載されております。特に、彼が在日当時は日中離間を策することがソ連の在日政治工作の最大のねらいでございました。これに向けて情報機関員の活動は活発でございまして、そのことはわれわれの視察にも明らかであったわけでございますが、今度の調査を通じて何人かの方々は、レフチェンコから、日中離間を目指す記事を書かせよう、そういう働きかけをあらわに感じたということを認めておるケースがございます。
　重ねて申し上げますが、周恩来の遺書はその最たるものでして、遺書の中には、文化大革命は失敗であって、中国は重工業の拡大を優先すべきだ。世界平和維持のためには、すべての民主勢力、社会主義勢力はもっと協力すべきであるということで、暗に中国とソ連の和解の可能性を周恩来の言葉ということでにせの遺書に書いておるわけです。それは、目的は、中国国内に動揺を起こさせる、同時に日本において対中不信感を醸成することにあったわけでございまして、その記事が載るや否やタス通信は大々的にそのことを報道して最大限に利用したという経緯がございます。
　それから、視察結果と符合する点が多いということを申し上げましたのは、事情を伺う過程で、レフチェンコ並びにその前任者等のソ連機関員との接触を認めることを渋る方も多いわけでございますが、警察の視察結果に基づく接触の具体的事実を示すことによってその接触を認めるというケースも多かったわけでございます。
　それから、金銭の授受は先ほどいずれも一様に否定されたという調査結果を申し上げましたが、物証がないためにいずれとも断定できません。しかしながら、ソ連側はいろいろな名目で金銭を差し出してきたという供述はございました。自分としては突き返して受け取らなかったが、金を出してきたということを供述している方があるわけでございまして、少なくとも金銭を使っての情報機関員の働きかけがあるということは認められるわけでございます。
　以上申し上げた諸点で、調査結果で申し上げましたように、信憑性は認められるというふうに判断しておるところでございます。
○玉沢委員　このアクティブメジャーズ、日本語で言えば積極工作といいますか政治工作、この十項目の目的というものは非常に信憑性がある、いまこういう御答弁をいただいたわけでございます。
　先ほど来から申し上げておりますように、日本の存立というものは自由と民主主義を基盤とする政治体制を守っていくことである。これはいかなる一党独裁の共産主義とも反するものである、相違するものである、こういうことを申し上げてきたわけであります。つまり、日本は、自分の自由と民主主義というものを守る上におきまして、たとえば防衛体制におきましては専守防衛、また外交におきましては日米安保体制というものを基軸といたしまして、安全保障というものを確保しておるわけでございます。したがって、ソ連という立場からこの関係に対して見てまいりますと、やはり日本を影響下に置こうという意図が非常に強い。したがいまして、日本をアメリカから孤立せしめる、こういう戦略のもとに動いているということはきわめて明瞭に理解できるわけであります。
　したがいまして、第一の目的が日米両国の政治、軍事協力の緊密化を阻止すること、そして日ソの関係におきましては、日ソ友好善隣条約の締結を促進する、この外交的な戦略というものは日本をたとえばフィンランド化する、こういうような無力化した、そして完全にコントロールできるような状態に置こう――完全とは言いませんけれども、影響力を十二分に行使できるようなそういう形に一つの意図を持ってやっておるのではないか。
　したがいまして、私は次の証言も非常に信憑性があると思うのでありますが、たとえば「一九七〇年代に日本のある政党幹部で国会議員でもあるＫＧＢエージェントの一人は、在京ＫＧＢ機関の指示で、日ソ協力・友好のための議員連盟を組織しました。ソ連は、このグループとソ連最高会議との間で代表団のひんぱんな交流を開始しました。交流の都度ソ連は、日本の国会議員（複数）に対しソ連との政治・経済関係の強化について日本政府を説得するよう働きかけました。このグループの会長は、スタッフの給与、月刊誌発行の資金として、ＫＧＢから相当額の金を受け取っていました。」こういうことですね。
　それから、いま局長が言われましたように、世論の工作、うそも百遍唱えれば正しいことになる、こういうようなことで世論工作をやっておる。つまり、日本人の考え方あるいは日本人の主要な勢力、そういうようなものにソ連の物の考え方を浸透せしめて、日本をアメリカから引き離しまして、孤立せしめて影響下に置こうというような意図が生々しく感じられるわけであります。こういうことに対して、われわれはやはり警鐘を乱打しまして、十二分に注意をしなければならぬと思うわけでございます。
　そこで、私は先ほど来ＫＧＢという言葉を使ってまいったわけでありますが、ＫＧＢというものの組織は一体どういうものであるか、これがやはり国民の間に明らかにされることが大事であると私は思うわけでございます。公然並びに非公然の活動をしておる。国会議員にも金を配っておる。あるいは新聞記者にも世論工作をやっておる。あるいは学者、文化人にも工作を行っておる。あるいはまた財界人にもシベリア開発等をえさに非常に工作が浸透しておる。したがって、こういうような工作をするＫＧＢとは一体何であるか、これが問われなければならぬと私は思うわけでございます。
　私自身が理解をいたしておりますＫＧＢというのは、一九一七年のロシア革命と同時に、反革命・怠業撲滅非常委員会、こういうような理由によって創設をされた。この頭文字をとったのがチェカー、こう言っておるわけでありますが、秘密警察の始まりである。それが今日のＫＧＢになっておる。
　ロシアの革命史というものを見てまいりますと、たとえばプロレタリア独裁、こういう考え方があるわけでございますが、つまり資本主義社会から社会主義社会に移行する上におきましては、一足飛びに社会主義体制というものに移行することはできない。なぜならば、革命によって権力から追われたところの反動主義者、あるいはまたいままで権力の座におったところのいろいろな人間、これが反革命に立ち上がってくるかもしれない。それから同時にまた、一たん革命を成功させますと、労働者が工場を管理いたしたわけでありますが、サボタージュをしてなかなか思うように働かない、したがいまして、この怠業を撲滅しなければならない、こういうことで、つまり革命に反対をし、その芽を摘む者は即時に射殺をする、そして共産党中央委員会に事後報告をするだけでいい、こういうような権限を与えられて出発をしたというふうに考えられるわけでございます。
　そこで、このプロレタリア独裁というものを見ますと、これはほんの一時期反革命勢力というものを一掃すれば、みずからの権力を解体して国家を死滅いたしまして、社会を単位としたところの自由で平等な社会に移るということを目的としておったはずであります。ところが、実際に権力を握りますと、結局労働者を弾圧し、農民の食糧を隠匿するという行為を厳しく罰して、そして弾圧機関になっていった。レーニンからスターリンに移るや、スターリンは自分の権力の確立のためにこの秘密警察というものを用いて弾圧政治をやった。
　革命が成功してから今日まで数十年の歴史を持っておるわけでありますが、最初の、当初のこの革命の理想であるところの、国家を単位とするのではなくして、社会を単位とする自由で平等な社会に移るはずであったわけでありますが、この理想はどこかに吹っ飛びまして、一党独裁の国民大衆を弾圧する今日のソ連の政治の状況というものが生まれた、ここにわれわれは注目をしなければならぬと思うわけであります。
　したがいまして、ＫＧＢというものは国民を統括し、あるいは共産党員に対しましても統制力を発揮する、そういう非常に強大な権限を国内において与えられておる。したがって、アンドロポフがＫＧＢの議長であったわけでありますが、ブレジネフが亡くなりましてからその後継の書記長に選ばれる。これは決してＫＧＢと無関係ではないと私は考えております。
　さらにはまた、対外的には、ＫＧＢというものは、やはりソ連の国家目的である全世界を共産主義化するという理由のもとに一つの帝国主義的な野望をたくましくしまして、日本に対する工作も、これは日本を影響下に置いてみずからの帝国主義的な目的を達成しようという、こういうＫＧＢというものが何か一つの国家目的のために積極的に利用されまして、革命を樹立するというような機関に変わっておるのではないか、私はそういうふうに認識をいたしますが、ＫＧＢというものは一体何であるか、これはひとつ端的に理解をしておるところをお答えをいただきたいと思います。
○山田（英）政府委員　ＫＧＢと申しますのは、われわれの理解では、ソ連邦の閣僚会議に属するソ連国家保安委員会という組織であると見ております。これは国内的には反体制活動の取り締まりを行っており、国外的に諜報活動並びに政治工作活動を主任務にしておると理解しております。国境警備隊というものもその管轄下に入れておりまして、四、五十万人の要員を持っているのではないかと思います。
　そこで、海外情報収集については第一総局という組織が担当しておるようでございますが、その中には世界の各地域を担当する部、それから科学技術情報を収集担当する局、政治工作担当の部、あるいは国内での防諜担当というような組織がそれぞれ分かれておるようでございまして、わが国においてもそれに相応するセクションが存在すると見ております。これは政治情報担当のラインＰＲ、アクティブメジャーズの政治工作班はその中に属しておるようでございますが、あるいは科学技術情報を担当するラインＸ、防諜担当のラインＫＲ、あるいはイリーガルのスパイというものを支援担当するラインＮというようないろいろな組織があるということは、いろいろな情報によって確認いたしております。
○玉沢委員　私は、ソ連の対日工作というものを見た場合には、やはりこれはＫＧＢ以外にも機関があるというふうに考えております。
　三年ほど前でございましたか、自衛隊の情報が漏れるというスパイ事件が起きましたですね。宮永・コズロフ事件、こう言っておるわけでありますが、これをつまり工作したのはＧＲＵという国防省軍事情報部であるというふうに言われておる。それからまた、日本のいろいろな団体にいろんな工作をしておるというふうに言われておりますのがソ連共産党中央委員会に所属しておるところの国際部日本課、こういうところがあると言われておるわけであります。
　いま局長が説明されましたように、ＫＧＢの東京支部の中にはレフチェンコ氏が所属しておった政治情報部というのがある。証言を見ますと、政治情報部の点につきましては非常に詳しいわけでありますが、そのほかにセクションが二つ、つまりこの科学技術情報部あるいは海外対情報部、カウンターインテリジェンスというような役割りを果たしているというふうに見ておるわけでありますが、これは非常に膨大な機関であると見なければならぬわけでありますが、そういうふうにわれわれは受け取ってよろしいですか。
○山田（英）政府委員　先ほどお答えいたしましたＫＧＢ以外に、いまお尋ねのＧＲＵというのがソ連軍参謀本部情報総局という形で存在いたしまして、このＧＲＵにつきましても、海外に所要の機関員を派遣して軍事情報、科学技術情報の収集に当たっておるということはございます。
　両方の組織を通じて確かに膨大な要員は抱えておるとわれわれは見ております。われわれが見ておる人数を申し上げるということは差し控えさせていただきたいと思いますが、ちなみに、レフチェンコは、五、六十人の機関員は日本に所在しておるというふうに言っておりますが、おおむねその程度の規模は擁しておるのではないかと見ております。
○玉沢委員　日本におきましては、過去、宮永・コズロフ事件のほか、たとえば戦前におきましてはゾルゲ事件、こういうようなものがありました。外国の例を見ても、たとえばイギリス情報部の幹部であったキム・フィルビーという人が、これはアメリカの情報機関を育成指導しておったのがソ連のスパイであったとか、あるいはイギリスの女王の王室美術顧問の人間がソ連のスパイであったとか、こういう例が言われておるわけでありまして、日本におきましても、表面化はいたしておりませんが、相当の工作が進行しておると考えられるわけであります。したがいまして、公安当局におきましてはこういう点につきましてしっかりとよく見ておかなければならぬじゃないか、こう思うわけでございますが、日本における過去のソ連のスパイ事件、こういうものの検挙状況につきましてここで若干質問いたしたいと思います。
○山田（英）政府委員　戦後におきましてソ連関係のスパイ事件として警察が検挙いたしました件数は十一件でございます。そのうち重立ったものを申し上げますと、小林・コノノフ事件とわれわれが名づけております事件、昭和四十六年七月二十一日に検挙いたしましたが、ソ連の武官補佐官のコノノフ、これが在日米軍のミサイルレーダー電子対策装置に関する技術指示書の収集探知を図ろうとしたケースでございます。その次には、五十一年五月十二日にマチェーヒン事件というのを検挙しておりますが、これはノーボスチの特派員のカバーで参っておりましたマチェーヒンが空母ミッドウェーの電子対抗装置などの軍事機密の収集探知を図ろうとしたというケースでございます。ごく最近では昭和五十五年一月十八日に検挙しましたコズロフ事件、これはソ連の武官コズロフが自衛隊の関係者から自衛隊関係情報等を収集していたというケースでございます。こういったように、政治工作とは別にわが国における秘密を探知する、機密漏洩者は処罰されるわけでございますが、そうした探知活動は活発に行われているとわれわれ見ております。特にその視察、検挙に努めるように努力しているところでございます。