Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺前委員　そうすると、五千円の掛金の人が、退職金というのは大体もともと長期な話や。それが、五千円が四千円、倍近く掛金を上げなかったら従業員に約束したことが実行されないとなったら、これが表紙にわざわざ書いてある、「国の制度」でございますといって大見えを切って、安心してやっておった人にすれば、裏切られたなという感じになりませんか。私は、これは異常な値上げやなということが言えると思います。退職金は重要やと大臣はおっしゃったけれども、重要やというふうに大見えを切るにしたら余りに異常な値上げの仕方じゃないか。私は、その点で、これは納得できぬのや、その点を申し上げておきます。
　それで、もう時間がありませんので、二、三、せっかくの機会ですからお聞きしたいと思うのです。
　阪神・淡路大震災に対して、中退金については一体どういう措置をおとりになっているのだろうか。現地には、生命保険会社を通じて入ったりしているものですから、いろいろ問い合わせが来るが、地方にはありませんので、親方が入っているんだから、そこの従業員は中退金に入っているということを知らぬ人もおるかもしれない。それだけに宣伝の徹底というのは非常に大事だ。特に、失業保険その他のことを通じて職安へ行く人が多くなっているのですから、職安の窓口でも中退金の相談に応じますよというぐらいのことをおやりになったらどうだろうかなということを感ずるのですが、これが一つ。
　もう一つお聞きしたいのは、私どもの党だっていろいろなことに対する組織的な検討はやりますが、同時に、いろいろな人からいろいろな電話がかかってきます。こういう電話を、電話口でとられた人だけの問題にせんといて、整理をして、中退金の加入者から、加入しようとする人からどういう問題が持ち込まれているのか、それを研究して、これを活動の発展のために使う。私は、こういう点を日常の運営問題として検討されてしかるべきじゃないだろうか。
　この二点をお聞きして終わりたいと思います。
○浜本国務大臣　窓口をきちっとつくりまして、皆さんの相談に積極的に応じる、こういう姿勢は一番大切なことだと思いますので、労働省といたしましても、まず相談をする総合相談窓口というようなものもつくりまして、皆さんのいろいろな御相談にあずかっておるような次第でございます。
　なお、新聞でもいろいろな報道がございましたので、それらの問題につきましては事務当局の方からお答えをさせていただきたいと思います。
○金子説明員　補足して、細かい点につきまして御説明させていただきます。
　今回の震災に関連いたしまして、中退金のいろいろな支払いに関する相談、こういったことにつきましては、神戸市ほかに設置されました総合労働相談所というのがございまして、そこのところに中退金事業団が職員を派遣するというような形で対応させていただいているところでございます。
　それからまた、中退金制度そのものにつきましては、支払い手続の簡易迅速化を図るとか、あるいは手続を省略して簡便な支払いを行うというような措置をとっているところでございます。
　それから、もう一つのお尋ねでございました事業団に対するいろいろなお問い合わせ、あるいは苦情と言ってもいいのかもしれませんけれども、こういったものをよく吸い上げて分析をして、役立てていくべきじゃないかという御指摘でございますが、この中退金事業団の本部には共済相談室というのがございます。それから全国八カ所に退職金相談コーナーというのを設けてございまして、当然そこにおきましていろいろな問い合わせを受ける、これが仕事でございますのでやっておるわけでございます。相談コーナーに寄せられました相談、苦情につきましては、事業団本部に集約した上で、役員会等で検討するというようなことで行われております。
　今後とも、こうした体制によりまして、相談等に的確に対応できるような形で努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○寺前委員　時間が来ましたからやめますけれども、五千円の掛金の人が四千円も上げなけりゃならない、それで従業員に約束したことが守られていくというようなことは、私は、やはり異常だと考えてほしいということをあえて申し上げて、終わります。
○笹山委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤謙一郎君。
○佐藤（謙）委員　私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけを代表し、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案につきまして、賛成の立場で討論を行います。
　本格的な高齢社会を迎える中、老後生活を支える一手段として退職金制度の果たす役割が非常に大きくなっている一方、中小企業、特に小規模企業においては、退職金制度の普及及び水準は大企業と比較して十分と言える状況ではないことから、今後とも中小企業退職金共済制度の果たす役割は大きいところであります。他方、最近の制度を取り巻く経済環境は大変厳しく、金利は依然として低水準にあり、今後ともその動向は不透明な中、制度の長期的な安定を図ることが喫緊の課題となっております。
　今回の政府案の中心的課題である退職金の額の改定は、制度の長期的な安定を維持するためにも、時宜を得た措置であると考えます。
　また、掛金月額の引き上げ、分割支給制度、企業間通算制度の充実等については、中小企業退職金共済制度の果たす役割にかんがみ、大いに評価するものであります。
　以上の理由により、私は、本法案に賛成するものであります。
　最後に、中小企業退職金共済事業を初めとする中小企業労働対策を政府が全力で取り組んでいかれることを期待するとともに、我々としても、各界各層との議論を深め、直面する経済社会の構造変化に対応し、中小企業に働く勤労者の福祉の向上及び中小企業の振興に寄与するよう、引き続き努力していくことを表明して、賛成の討論を終わります。（拍手）
○寺前委員　私は、日本共産党を代表して、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案に対し反対討論を行います。
　反対理由の第一は、既加入者も含め、予定運用利回りを四・五％に引き下げることで、中小企業労働者の退職金が大幅に切り下げられるからです。既加入者にとって、計画していた退職金が減少することになり、既加入者にとっては期待が裏切られ、約束違反ともいうことになるからであります。
　第二に、最低掛金の引き上げは、事業主の負担をふやし今日の厳しい経営環境の中で苦しんでいる事業主に大きな影響を与えるからです。
　第三には、運用利回りが通常の民間と変わらないところから、魅力のないものになり、加入者が減少するおそれがあるからであります。退職金の適用を受けない中小企業の労働者がまだ多数いる現在、国の責任で補助金を復活するなどの措置をとり、中退金制度を発展させるべきであります。
　以上、問題点を指摘して反対討論を終わります。
○笹山委員長　これにて討論は終局いたしました。
○笹山委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○笹山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十三分散会
平成七年三月十日（金曜日）
　　　午後五時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
　　　　—————————————
　　平成七年三月十日
　　　午後五時　本会議
　　　　—————————————
　第一　船員の雇用の促進に関する特別措置法の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、公害健康被害の補償等に関する法律の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　一、阪神・淡路大震災に伴う民事調停法による
　　調停の申立ての手数料の特例に関する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　一、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　一、都市緑地保全法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　一、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に
　　関する特別措置法及び雇用促進事業団法の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　一、郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出
　　）
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　日程第一　船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長大久保直彦君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔大久保直彦君登壇、拍手〕
○大久保直彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、離職を余儀なくされた船員のうち再び船員となろうとする者に対する就職促進給付金の支給に関する規定を整備するほか、労務供給船員に係る船員法の適用の特例について規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、就職促進給付金制度存続の意義、船員の週四十時間労働に向けての取り組み等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○篠崎年子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公害の影響による健康被害者の保護の充実を図るため、近年における高い高等学校進学率の状況等にかんがみ、被害者の子等に支給する遺族補償費の支給対象に十八歳に達した日以後最初の三月三十一日までの間にある者を含めることとするとともに、補償給付に係る認定の更新について、災害その他やむを得ない理由により認定の有効期間の満了前に更新の申請ができなかったときは、その理由がやんだ日から二カ月以内に限り更新の申請ができるようにする特例措置を創設しようとするものであります。
　なお、認定の更新に係る改正規定は公布の日から施行することとしておりますが、先般の阪神・淡路大震災については遡及適用することとしております。
　委員会におきましては、阪神・淡路大震災に被災した被認定患者への対応、自動車排出ガス対策、大気汚染と健康被害等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、全会一致をもって附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
　阪神・淡路大震災に伴う民事調停法による調停の申立ての手数料の特例に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長中西珠子君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔中西珠子君登壇、拍手〕
○中西珠子君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図る等のため、判事補の員数を十二人増加するとともに、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十四人増加しようとするものであります。
　委員会におきましては、迅速な裁判実現のための裁判官定員のあり方、増員数の算定根拠、裁判官不足への対応策等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、阪神・淡路大震災に伴う民事調停法による調停の申立ての手数料の特例に関する法律案は、阪神・淡路大震災による被害の状況にかんがみ、同震災に起因する民事に関する紛争の迅速かつ円滑な解決に資するため、平成七年一月十七日において同震災の被災地区に佳所等を有していた者が、同震災に起因する民事に関する紛争につき、同日から平成九年三月三十一日までの間に民事調停法による調停の申し立てをする場合には、その手数料を免除しようとするものであります。
　委員会におきましては、調停の申し立て予想件数と調停委員の増員対策、調停室の確保、調停の迅速な処理方策等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　宅地建物取引業法の一部を改正する法律案
　都市緑地保全法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長合馬敬君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔合馬敬君登壇、拍手〕
○合馬敬君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案は、宅地及び建物の取引の公正を確保して依頼者の利益の保護を図るため、専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、当該専任媒介契約の目的物である宅地または建物につき一定の事項を指定流通機構に登録しなければならないものとするとともに、宅地建物取引業の業務の適正な遂行を確保するため、宅地建物取引主任者資格試験制度の改善、業務に係る禁止事項及び宅地建物取引主任者に対する指示処分の追加等の措置を講じ、あわせて宅地建物取引業者等の負担の軽減を図るため、免許の有効期間の三年から五年への延長、一定の届け出事項の廃止等の措置を講じようとするものであります。
　次に、都市緑地保全法の一部を改正する法律案は、近年の住民等の発意に基づく緑地の保全及び緑化に対する取り組みを支援し、都市における緑地の適正な保全及び緑化をより一層推進するため、土地所有者との契約に基づき地方公共団体等が市民緑地の設置及び管理を行う制度の創設、緑地保全地区内の土地の買い入れ等をその業務とする民法第三十四条の法人を緑地管理機構として指定する制度の創設並びに緑化協定に定めることができる事項に緑地の保全に関する事項を追加する緑化協定制度の拡充を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を便宜一括して議題とし、指定流通機構の整備促進、規制緩和と消費者保護との調和、緑化に対する基本的な考え方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案に対し、附帯決議を付することに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹野貞子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、特定不況業種において、今後も離職者の一時的な大量発生が予想されるほか、円高、国際化の進展等による産業構造変化に伴い、趨勢的に雇用量の減少が余儀なくされる業種での労働移動の増加が見込まれるため、法律の廃止期限を延長するとともに、従来の特定不況業種に加え、特定雇用調整業種を新たに本法の対象とすることとし、雇用調整を余儀なくされている業種において、産業間、企業間の労働移動による雇用機会の確保や移動の際の能力開発等を行う事業主に対しての支援を拡充するものであります。
　委員会におきましては、円高等に伴う産業構造の変化の見通しと雇用対策、労働移動による雇用確保策を打ち出した理由、特定雇用調整業種の指定基準と予定されも対象業種等について熱心な質疑が行われましたが、その内容は会議録によって御承知いただきたいと存じます。
　質疑を終了し、討論に移りましたところ、日本共産党を代表して吉川理事より本法律案に反対であるとの意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長山田健一君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔山田健一君登壇、拍手〕
○山田健一君　ただいま議題となりました郵便法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、郵便事業の現状等にかんがみ、利用者に対するサービスめ向上等を図るため、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の特例制度における料金の減額率の法定上限を廃止するとともに、郵便に関する料金を前払い式カードにより納付することができるようにするほか、料金後納に係る担保を免除する者を追加しようとするものであります。
　委員会におきましては、国営事業としての郵便サービスの役割、健全な事業運営の確保等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。なお、本法律案に対し、全会一致をもって附帯決議を行いました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。本日はこれにて散会いたします。
　　午後五時十九分散会
平成七年三月十日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　会田　長栄君　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　矢原　秀男君　　　　　山田　　勇君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　及川　一夫君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　及川　一夫君　　　　　渕上　貞雄君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　亀井　静香君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　豊田　　実君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局観光部長　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　局長　　　　　　　平野　直樹君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局船員部長　　加藤　　甫君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　栢原　英郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局企画課長　　　　高尾　佳巳君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局厚生課長　　　冨岡　　悟君
　　　　　　　厚生省保険局企
　　　　　　　画課長　　　　　　辻　　哲夫君
　　　　　　　消防庁予防課長　　大野　博見君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○旅行業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○委員長（大久保直彦君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二日、会田長栄君及び矢原秀男君が委員を辞任され、その補欠として喜岡淳君及び山田勇君が選任されました。
　また、昨日、渕上貞雄君が委員を辞任され、その補欠として及川一夫君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（大久保直彦君）　船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○泉信也君　法律案の中身に入ります前に、船員を取り巻きます雇用の状況について少しお尋ねをいたしたいと思っております。
　資料によりますと、七〇年代の海運業に従事された方は十三万人、九〇年代になりまして六万人余り、さらに現在、平成五年を見ますと六万三千強というように漸減をしておるという状況であります。有効求人倍率を見ましても八〇年代が〇・二、九〇年代が〇・七というように非常に揺れ動いておるという数値が出ておりますが、今日のこの船員を取り巻きます雇用状況と申しましょうか環境について御説明をお願いいたします。
○政府委員（加藤甫君）　お答えを申し上げます。
　今、先生御指摘のように、海上企業、海運業また漁業を取り巻くいろいろな状況が非常に厳しい状況になってきておりまして、それらの状況を反映いたしまして海運企業あるいは漁業の経営も大変厳しく、現在のところ雇用を拡大しようというような状況には全くないようでございます。
　最近の雇用状況を有効求人倍率で見ますというと、内航、外航の別やあるいは職員、部員の別等によって差異はございますが、平均いたしますと現在〇・三を下回っておりまして、この船時法が制定された昭和五十二年当時と同様、極めて低い水準にございます。また、私どもの船員職業安定所における就職あっせん成立数も年々減少の傾向にございます。
　このように船員を取り巻く雇用状況は非常に厳しいものと認識をいたしておりますが、こうした中にございまして、商船大学とか商船高専、海員学校からの新卒の船員につきましては、海運企業からこれらの卒業生のうちの就職希望者の数を相当上回る求人が出てきているという状況がございまして、このことは非常に心強い傾向であろうというように認識をいたしております。
○泉信也君　今、求人倍率が〇・三以下というのは大変厳しい状況を反映しておると思いますが、一方で新卒に対しては要望が多いという御説明がございました。これは非常に理解がしにくいわけでありまして、こうした若い方々が本当に自分の一生をかける職場として選び得る環境にあるのかどうか、また、経済の動きと連動して状況が変わることはもちろんあり得ると思いますがたまたま一時的にこうした状況なのか、運輸省としては、今後ある程度新卒の方々をきちんと育て安定した職場として送り込んでいくということに問題はないのかどうか、お尋ねをいたします。
○政府委員（加藤甫君）　お答えいたします。
　新卒船員に求職者を上回る求人が出ているという状況はここ数年来の傾向でございまして、かって外航海運におきましては、昭和六十二年当時、いわゆる円高不況により大幅な雇用調整が行われたなどの時期がございまして、そのときは大変に人気を失っておりました。現在は人気を盛り返しておりますが、その背景といたしまして一番大きな事情は、やはり内航海運、外航海運を通じまして船員の年齢構成が非常に高齢化している、これを新しい若年の船員にかえていきませんと、将来の企業経営あるいは産業そのものの存続が危ぶまれるというような状況を業界の皆様方も御認識をなされまして、私どもと一緒にいろいろな活動をいたしました。それらの結果が今日このような状況を呼んでいるのではなかろうかというように理解をいたしております。
○泉信也君　若い方々が一生をかける職場として、また誇りを持ってやっていただけるような環境をぜひ今後とも続けていただきたい、このように要望をいたして、この法律の中身に入りたいと思います。
　就職促進給付金支給の前提ともなるのではないかというふうに私は思っております離職船員手帳の発給状況を見てみますと、これも大変変化の激しい動きをいたしておりますが、ここ数年はほとんど離職者手帳を受けた方がいらっしゃらない、ゼロという状況が続いておるわけであります。今回の法改正によってこうした給付金制度を引き続き続けることの意味があるのかどうか離職者が大変減っておるという中でなおこの制度を守っていく意味についてお尋ねをいたします。
○政府委員（加藤甫君）　先生御指摘のように、就職促進給付金あるいはその前提となります離職船員求職手帳の受給状況というのは非常に少なくなってきておりますが、これはこの法律の指定業種いわゆる交付金の支給対象業種となるための要件といたしまして、例えば前年度に対します貨物輸送量の減少傾向が一定以上でなければいけないとかそういう要件がございますが、そうした荷動き量の減少あるいは離職船員の発生状況が一時ほどは著しくはないというような状況でございます。
　ただ、やはり今日におきましても毎年数千人規模で離職者が発生をいたしてきているという状況がございますし、近年における日本船の国際競争力の低下等の状況という点につきましてもまだ変わっておりませんし、また昨今の一ドル九十円を割り込むというような急激な円高等の状況を考えますと、現在対象業種となっております近海海運業においてはそのまま就職促進給付金を支給できるようにはしておこうという必要があろうかと考えます。それ以外の業種につきましても、今後この法律が発動されるような事業規模の縮小等による離職船員の大幅な発生を想定しておく必要もあろうというように考えられますことから、この法律に基づく就職促進給付金の支給に関する制度は引き続いて残しておこうという必要があろうかと考えているところでございます。
○泉信也君　確かに数値を見ましても、この十年余りで近海だけを見ましても百人を超えるような状況もありますし、一般外航海運を見ますと一千人を超えるというような時期も、この手帳を求められた方がいらっしゃるというわけですから、また、いつこうした状況が発生するかということを考えますとそれなりに重要性はもちろんあると思います。
　そこで、今回の改正で附則から法の三条に変えるということになるわけでありますが、これはどういう理由で変えられるのか、またその結果どういう効果が生じるのか、従来の附則の中で規定したままではなぜ悪かったのか、この点について御説明をお願いします。
○政府委員（加藤甫君）　現行法は、ただいま先生御指摘のように、就職促進給付金の支給の根拠につきまして、一般的な支給規定でございます本則第三条において就職促進給付金を「支給することができる。」と、このように規定をいたすと同時に、附則第二項というところにおきまして特定不況業種からの離職船員に対する「特別の措置を講ずるものとする。」というように、二つのいわば支給根拠が規定されているところでございます。
　なぜこのような格好になっているのかと申しますと、附則第二項の規定は、この船時法と同時に、特定不況業種からの陸上の離職者に対する給付金の支給等を定めた特定不況業法というのがこの法律ができましたと同時に制定されておりますが、全く同様趣旨の法律でございまして、思想的にこの法律と特定不況業法との整合性を図り、海陸ともに同じような状況においては同じように給付金の支給を行おうとする、そういう意思を法律上明確にしたというような考え方に基づくものであろうというように考えております。一方で附則第二項は、本則第三条の規定をいわば具体化したものというようにも解釈できます。本則第三条を政令で具体化することによりまして、就職促進給付金を本則壁二条のみに基づいて支給するということも可能なのでありますので、法令の明瞭性の観点からこのことが望ましい、このように考えて措置したところでございます。
　今回の改正によりまして法律の明確性がより高まるとともに、離職船員の発生状況等の変化に応じまして適時適切に就職促進給付金の支給対象を定めることができるようになる、このようなメリットを期待しているところでございます。
○泉信也君　法技術的にそうした位置づけをした方がいいということであろうかとも思いますが、法成立以来何度か改定の機会があったにもかかわらず、今回これが持ち出されたという背景がもう一つ私には実はわかりにくい点があるわけであります。
　しかし、それはそれといたしまして、今回の改定によって政令で定めるということになるわけでありますが、今もし想定されておるとすれば、この政令ではどんな内容が、規定が盛り込まれることになるのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（加藤甫君）　今回の法律改正がなされました後に政令で定めようとしていることの概要は、まずどのような業種を一般的にこの法律に基づく給付金の交付対象業種とするかということを書くということでございまして、例えば、内外の経済事情の著しい変化によりましてその業種に属する事業分野においてサービスの供給能力が著しく過剰になったというようなこと、あるいは、その状態が長期にわたって継続することが見込まれるため事業規模の縮小等を余儀なくされたというような前提のもとに、これに伴って雇用労働力の必要量が相当程度減少して、また減少すると認められるときというような一般的な規定を置きまして、個別に例えば近海海運業でありますとか一般外航海運業とか、そのような形でございまして、とりあえずは近海海運業を引き続いて指定していきたい、このように考えているところでございます。
○泉信也君　今回の法改正でもう一つ大きな目玉でありますのが有給休暇の問題であるわけでありますが、さきの船員法の改正で定められました週四十時間というこの労働時間に向けての進捗状況といいますか取り組み状況、このことについて御説明をお願いいたします。
○政府委員（加藤甫君）　週四十時間労働制が四月一日から外航船と七百トン以上の内航船について施行されるという運びになっておりまして、この徹底はやはり海運事業者の積極的な取り組みと意識改革が大変重要であると考えております。
　まず、こうした関係事業者の皆様方のこれに取り組む意欲を高めていきたいということでございますが、運輸省といたしましても、このような関係者間での取り組みに対しまして、時短促進のための講演会の開催でございますとかパンフレットの配付等による指導啓蒙活動を積極的にこれまでも展開してきておりましたし、引き続いて実施をしていこうと考えております。
　例えば、今年度におきましても全国の各運輸局におきまして約二十回の講習会を開催をいたしております。そして、全国の運輸局あるいは海運支局に百五十名程度配置されております船員労務官の監査におきましては、労働時間短縮集中監査を特に実施をしてきておりますが、この集中監査を引き続いて継続をしていきたいと考えております。また、各運輸局の窓口におきまして、海運企業から提出されます就業規則の受理あるいは雇い入れ契約の公認といったような手続の際に、休日や労働時間に関する所要の指導などを行いまして法令の遵守の徹底に努めていきたい、このように考えております。
○泉信也君　船員の労働環境は大変特殊な状況の場所が多いわけでございますので、ぜひこの週四十時間という労働時間が守れますようにもろもろの指導あるいは協力をとられますようにお願いをいたしたいと思います。
　最後に、ややこの法律とは離れますが、この数日来の急激な円高、これはもう本当に予想を超えるようなことでございましたが、このことが日本籍船のいわゆるフラッギングアウトをさらに助長するということになるのではないか。外航海運業は非常に大きな影響を受けてくることが心配されるわけでありますが、このことにつきまして今運輸省としてどういう対応をやろうとしておられるのか御説明をお願いいたします。
○政府委員（平野直樹君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、最近の円高は大変なものでございました。これまでも円高基調が続いておりまして、御指摘のとおり日本海運は大変厳しい競争にさらされておるわけでございます。日本籍船は十年前には一千隻ございました。最近の統計ではこれが三百隻を割りまして二百八十隻というような状況でございます。我が国の外航海運は既にある意味での空洞化というのが一番進んでおる分野ではないかと思います。
　具体的に言いますと、収入の約六割それから経費の約五割というものが既に外貨建てということになっています。しかし、その収支の差である一〇％分ぐらいのところが円高になりますと大変な影響があるわけでございます。そこで、各社におきましてはもちろんこれまでも経費節減の大変な努力をやってきておったわけでございますし、具体的には収入の円建て化、経費の外貨建て化というようなことで、その中には外国人船員の雇用というようなものも含むわけでございます。
　運輸省といたしましても、これまで開発銀行の融資でありますとかあるいは船舶の特別償却といったような税制上の措置を講じてまいったわけでございますが、このような事態にかんがみましてさらにどういう対応が可能なのかというようなことで、私どもの中で外航海運船員問題懇談会といったような勉強会を設けましてただいま検討しているところでございます。鋭意検討いたしましてできる限りの対応をとってまいりたい、このように考えております。
○高崎裕子君　阪神大震災では港湾施設が壊滅的な打撃を受けたわけですが、その中で船員や港湾労働者が働く場を失うという危機に瀕しているわけです。それで、特に船員の被災者はタグボートで三十二隻二百六人、観光船で六隻百二十四人、はしけなどで六十八隻六十二人と約四百人もの方が影響を受けていると、係船しているけれども事業主の努力で雇用継続をしているということになっているんですけれども、こういう事態の中で運輸省としてどのような対策をとられているのでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　今の委員の御質問にお答えする前に、この間の委員会で委員の方からストレッチャーの割引の改善についての提案がございまして、早速航空三社に対しまして強い行政指導を行いまして、結果大幅な改善処置をさせることにいたしました。中身は詳細申し上げませんが、東京－札幌間で申しますと従来の十二万一千円が八万七千円程度という形で相当大幅な改善をいたすことにいたしましたことを、まず最初に御報告申し上げたいと思います。
　それから、今の御質問でございますけれども、基本的には一刻も早い港湾の復興をなし遂げるということでございまして、まさに時間との競争である、このように考えておるわけであります。そういうことで、当面の応急的な復旧工事と本格的な復興、これをうまくかみ合わせながらこの二カ年間でできるだけ港湾の復興をなし遂げたい、このように考えておるわけであります。何度も申し上げておりますように、ただ単にもとに戻すということではなくて、震災から神戸が立ち上がる象徴的なこととして近代的な設備を完備した国際港、世界をリードする国際港として整備をしたい。
　具体的には、水深十五メートルの十バース建設もしたい、このようにも考えておるわけでございまして、これはいわば非常に画期的なことであろうと思います。そうした本格的な復興とあわせて、当面コンテナバース等については二十一のうち八ぐらいを六月末までに一応応急的に復旧をしたい。そして、七年度内では三分の一程度を本格的に復興したい、このように考えております。フェリーにつきましても、そのうちの四を一応九月までの時点、残りを年度内に完全に復興したい、このように考えております。他の岸壁につきましては半数程度を七年度内にこれをやりたいということで、とりあえず第二次補正で、共産党にも御賛同賜りましたけれども、そうした中で当面の施行能力目いっぱいのところを目線に置きまして、財政的な裏づけもいたして今工事に取りかかろうとしておるところでございます。
　まず、そういうようなことの中で港湾を復興することがやはり第一であろうと思いますが、このたびの失業保険給付等について特例処置をとらさせていただいておりますので、当面はそういう形で頑張っていただくということであろうかと思います。今後、具体的に私どもといたしましては、事業主の方々が従来と同様な事業をまた再興され、従業員の方が仕事ができるような状況について細かい気配りをしながら積極的に支援をしていきたい、このように考えております。
○高崎裕子君　ストレッチャーの件は大変ありがとうございました。
　そして今大臣から、特別立法で船員保険から失業保険金を支給するみなし休業の問題、それから船員保険の保険料の減免等についてのいろいろな特別の対応が考えられているところですが、そこで厚生省にお尋ねいたします。
　みなし休業を運用していく上での問題なんですが、事業者がその内容をよくわからないまま労働者のローテーションを組んでしまって、結果的に対象が広がっていかないという事態になるとこれはまずいと思いますので、やっぱり事業者に周知徹底をし指導をしていただきたいと思いますし、減免措置についても、みなし休業を支給していても賃金欠配とみなすという形で、一人でも違ったというだけで減免の対象とならないというようなことにならないような柔軟な対応ができないか。
　あるいは、これ運用では勤務六カ月以上でなければ支給されないという要件があるんですけれども、私調べましたら、何十人かがこの震災を受けた時点で六カ月にわずか満たないということがあって救済されないということになると、陸上では雇用調整助成金という制度があることとの均衡から考えまして、やっぱりここは震災を受けてという特別の措置ということで出発した以上、なかなか制度的に難しいということは承知の上で言いますけれども、今言ったそれぞれについて柔軟に対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（辻哲夫君）　ただいまの御指摘の点のうちで、まず周知に関することでございますけれども、三月一日に今大臣が仰せのようなさまざまな特例措置が法律で成立いたしまして、これを速やかに周知しなければならないということで、私ども近々、すべての船舶所有者の方々に対しまして直接にこれらの措置につきまして詳しくお知らせをするという形で遺漏のないように取り組みたいと思います。
　それからもう一点、例えば六カ月の要件がいわゆるみなし失業給付についてあるといった問題についてでございますけれども、これは本体といいますか、雇用保険法と横並びの形で船員保険の失業給付の体系ができておりますけれども、本体そのものと同様、六カ月というのはいわば社会保険としてどうしても最低限必要な期間だということで、保険経済といいますか社会保険の基本に触れる要件だということで、この点について困難といった事情はございます。それにしましても、このみなし特例給付そのものが大変大きな特例でございまして、このようなものが本当に漏れなく、そしてまた、今おっしゃったように保険料の免除とかいった関係においても問題の生じないように現行の対応についての周知を徹底いたしたいと思います。
○高崎裕子君　最後に、今私も雇用調整助成金制度についてお話ししましたけれども、これは陸上の場合はあるけれども船員にはないということで、こういう事態を踏まえながら運輸省としても、陸上と同様の措置が何らかの国の特別な措置でとれるような弾力的な運用が何とかできないのかというようなことの考え方として積極的に対応していただきたいというふうに思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○説明員（辻哲夫君）　雇用調整助成金でございますけれども、これは雇用保険制度に基づいて支給されるものでございますけれども、雇用保険制度は、一つは失業した場合の給付を行うということでいわゆる失業対応という体系と、もう一つは今の仰せの制度でございますけれども、いわばこれは就職の促進あるいは失業の予防、こういうような観点から行う制度と、この二つの体系を雇用保険制度は持っているわけでございます。
　船員保険制度の失業部門、まさに失業部門と申しますように、この船員保険の体系につきましては失業したときの対応を行って、そして船員の方々の生活の安定を図ると、目的はこの部分に限定されておりまして、雇用調整助成金につきましては、そういう意味では目的そのものを変えるといったことにかかわりますことから対応できていないわけでございます。ただ、みなし失業給付そのものが大変特例的な制度でございますので、この運用というものを本当にきめ細かく図るという努力をやってまいりたいと思います。
○高崎裕子君　もう時間ですので終わりますが、最初に大臣が御決意を含めて述べていただきましたように、船員労働者にとっては失業保険が給付されるということよりは働く場が本当に早く確保できるということが何より大事だと思いますので、早期復旧、万全の措置ということで、最後に全力を尽くしていただきたいということを御要望して質問を終わりたいと思います。
○委員長（大久保直彦君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大久保直彦君）　次に、旅行業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○溝手顕正君　自民党の溝手でございます。
　郷里の先輩の亀井大臣に質問をさせていただく機会ができまして大変光栄に存じます。大臣には日夜大震災対策あるいは運輸行政全般にわたりまして精励をされておりまして、心より敬意を表したいと存じます。特に、震災復興に関しましては、阪神地区住民の基本的なインフラでございます陸海の各施設の復旧に大変な努力をされ、果敢に対応されておりますことに対して心より感謝を申し上げ、今後ともますます一層の御支援をよろしくお願い申し上げます。
　さて、旅行業法の問題でございますが、京阪神地区の観光振興にも大変役立つと思っていたやさきこういうことになりまして、現在大変さっぱりな状況のようでございます。せっかくの質問の機会でございますので震災関連の問題も取り上げたいと思いますが、これは後に回すことにしまして、とりあえず旅行業法の問題に移らせていただきたいと思います。
　今回の改正が登録制度に関する規制の合理化あるいは旅行業者の倒産によるトラブルあるいは旅行中のトラブル防止等、いわゆる消費者保護の対策強化を織り込んだ大変時宜を得た対策である、このように考えております。多くの人々が安全に、楽しく旅行できるように念願をいたしております。
　私は、今回の改正の中で、消費者保護という観点から規制が強化されたということに理解をしておりますが、これは必要なことだと思いますし、大臣がかねてから強調されておりますように、交通行政における安全確保の体制の強化あるいは規制の強化というものと一貫した政策ではないかこのように受けとめております。旅行中のトラブル、特に海外旅行中のトラブルは大変な問題でございます。そして、せっかくのとらの子の貯金が払い込んでパアになってしまうというような業者とのトラブルも大変な問題でございます。ぜひともこういった観点からしっかりした規制をされることを望んでいるところでございます。
　しかしながら、一方、心配になりますのは、世の中全体で言われております規制緩和の動きとの関連でございます。今回の改正はさっき申し上げましたとおりそれなりに理解をいたしているところでございますが、今回の改正の結果、この旅行業法というのが国際的な水準から見てどうなのか日本の規制というのが余りに厳し過ぎはしないかそれとももっと緩いのではないか、そういった心配を持っております。
　御承知のように、現在ＥＵ並びに米国との間で規制緩和の協議が進んでおります。せっかくの改正がなされても欧米からの批判の対象になるようでは全く困ったことでございますし、そういったことはないと思いますが、こういう観点からの今回の法律改正について御見解を伺いたいと思います。外資参入の妨げにはならない、このように思っておりますが、一つお願いをいたしたいと思います。
　また、これに関連しまして、少し細かくなりますが、外国の業者が日本で日本の支店等を通じまして旅行の業務を行っていると思いますが、そういった実態はどの程度なのか。当然日本の旅行業法の適用を受けると理解をいたしておりますが、その実態について教えていただきたい、このように思います。
　その場合、今回の改正で強化をされております旅行業務取扱主任者の資格の問題にもかかわってくると思います。この資格を外国人が取得したいと考えた場合、容易に取得ができるんだろうかどうだろうか大学卒の資格が要るのか要らないのか、外国の大学はどう考えているのだろうかあるいは英語で試験を受けたいというような話の場合はどうなるんだろうかと。海外旅行そのものがもう国際化そのものでございますから、当然旅行業法というのはそういった国際化の要望にたえるものでないといけないと考えています。その点につきまして運輸省のお答えをいただきたい、このように思っております。
○国務大臣（亀井静香君）　今、委員からの御卓見をお伺いいたし、私、全く委員のお考えと同じ考え方に基づいてこのたびの旅行業法の改正をいたしたわけでございます。
　旅行というのはまさに国際化そのものでございますから、国際的に見て日本の法律制度等がいびっなものであっては通用しないわけでございますので、その観点をにらみながら、かつ最近もやはり海外旅行に伴うトラブルがいろんな形で発生をいたしておりますので、ユーザーの保護という観点、また業界の効率化と、また中小業者がもっともっと海外旅行分野等に進出をしていけるためのもっと簡便な道を開いていくことをにらんでの改正をやったわけでございます。
　観光部長からそのあたりちょっと細かく説明をさせますので、よろしくお願いします。
○政府委員（荒井正吾君）　御説明申し上げます。
　今、委員御指摘ありました外国の旅行業をにらんだかどうかというふうな点、あるいは日本の消費者保護の動向をにらんだかどうかというような点は、委員御説明されましたとおりでございます。
　ヨーロッパにおきましてもＥＣ委員会の指令が平成五年に出ておりまして、フランス、ドイツでも取り入れられておりますし、旅行業法の関連法のなかったイギリスにおいても法制化するという動きでございます。アメリカにおきましては、州法で営業保証金等の規定がなされておるというような状況でございます。
○溝手顕正君　ありがとうございました。
　旅行業法に関しましてもう一点ちょっとお伺いをいたしたいと思います。
　いわゆる手配旅行というんですか、今回の法改正を見ておりますと主に主催旅行について意を用いたように受けとめておりますが、修学旅行であるとかあるいは職場旅行の場合、いわゆる主催旅行に比べまして法的にしっかりと保護がなされているのだろうか。まず、その取り扱いの相違がどこにあるかということもお伺いいたしたいと思います。
　また、厳密に議論をいたしますと、両旅行の接点というのは極めてあいまいであろうと思います。当然、その旅行がどういう形態をとりましても旅行者の意識というのもあります。旅行社に頼んだのだから主催旅行と同じだというような気持ちを持つケースもあるわけでございます。
　先般、かなり前になりますが、上海に修学旅行に行きました高知県の学生が随分多く犠牲になる事故が起きております。こういったときにも問題が提起されておりますが、いわゆる庶民感覚から見て、我々はこういう立派な旅行社に頼んで旅行をしたんだと、ところが主催旅行と手配旅行で区別があるようでは困るという感覚があろうかと思います。
　その点について、今回の法律がどういうようにカバーをしようとしているのかあるいはまた業界がそれに対してどう対応をしていくのか、その辺も教えていただきたいと思います。
○政府委員（荒井正吾君）　今、委員おっしゃいました旅行の形態といたしまして、旅行業者が計画作成をいたしまして旅行者を募集いたしまして催行するといういわゆるパック旅行、主催旅行は不特定の方が参加されますので、旅行者の方が不測の事故に陥らないような責任関係を強化したいというのが今回の法律の大きな柱に一つなっております。
　また、主催旅行に対しまして、お客様がこれこれを旅行したいあるいはこの方面へ行きたいというふうに申し出られて、それに従ってやる手配旅行というものがございまして、それはお客様の言うような手配をする旅行というのが基本でございますが、昨今、団体旅行の修学旅行でございますとかある程度お任せした手配、どこそこの方向へこんな日程でこういう旅行をしたいというお任せの手配旅行というものもございます。そのようないわゆる包括的な手配と言われるものは、パック旅行と形態が類似しておる面があることは今御指摘のとおりでございます。
　その責任でございますが、そのような手配につきまして、現在、上海のような事故が起こりましたときは、主催旅行につきまして身体的、財産的な、まあ死亡等の事故が起こりましたときは、過失の存在がどこにあるかを問わず、旅行業者から海外旅行の場合二千万円、国内旅行の場合は千万円の特別補償を支払うという義務づけをしております。これは主催旅行にございますが、手配旅行につきましても同様の特別の補償の規定は現在約款上に規定されておりまして、そのような実態上の差別をなくすようにしておりますが、この特別補償制度は今後とも存続させていくことが適切かと考えております。
○溝手顕正君　ありがとうございました。
　その点、最後に強調をしておきたいと思うんですが、切符を買うことを手配するような旅行から本当に区別がつかない程度の差があると思うんですけれども、どんな旅行をしましても安心して楽しく旅行ができるように、そんな意味で消費者保護をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、ちょっと冒頭申し上げました震災の問題について若干お願いをいたしたいと思います。
　第一点は、平成六年度の第二次補正予算の中で示されました復旧対策のうち、神戸埠頭公社の救済にかかわる問題でございます。他の公共施設につきましては、当然のことですが一〇〇％の負担ということでその復旧を図ることとされておりますが、埠頭公社の場合八〇％、二〇％は地元負担という格好になっております。当然のことながらこの二〇％の扱いが問題になってくるわけですが、当然神戸市の補助でやる。神戸市は起債を行うということになろうかと思います。問題は、起債償還に対する交付税措置の問題でございます。
　大臣の答弁は大変意欲的な発言と伺っておりますが、前回の運輸委員会の自治省の答弁はちょっと生ぬるかった、はぐらかし答弁であったと私は理解をしております。また、党の税調においても自治省ははっきりそういう確約をいたしておりません。のらくらいたしております。建前論に終始をいたしております。こう考えますと、極めて公共性の高い神戸埠頭公社が復旧に不利益をこうむるということになると大変だろうと思っております。当然、この問題意識の認識は同じであろうと思いますが、ぜひとも自治体の負担がふえないように大臣の対応をより強力にお願いを申し上げたいと思っております。
　この点、またあと御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　大変御心配を賜っておりますが、ぜひ委員の今後とも御支援をお願いしたいと思います。
　自治大臣とも、また事務レベルでもこの問題は強く詰めておるところでありますが、基本的には、御承知のようにこのたびの震災に関して交付税等の処置、全般的に、港湾だけしゃございませんので、それについて全体の中で地元の負担をできるだけ軽減をするという基本方針で政府としては臨んでおります。特に、埠頭公社の二〇％の面については、全体ではありますけれども、神戸市の中でこれは地元負担ができるだけないように処置をするということで現在進んでおります。細部の詰めは今後あるわけでございますが、これで今後、委員もひとつ御尽力を賜りたいと思いますが、そういう面では大体地元の意に沿う形になる、このように確信を現在いたしております。