Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○室井邦彦君　よろしくお願い申し上げます。
　私は、テレビを見ておりまして、かなり高齢の御婦人がヘリコプターでつり上げられておるという光景を見ましたときに、ああいう状態になるまでお一人でおられたのかなと思うと、やはりそれぞれ、首長といいますか、それぞれ地域の方々とのお互いが情報をしっかりとやはり密にするということは非常に大切だな、このような思いですし、その方の感想は、本当に人間一人では生きていけない、やはり人の助けというものはこんなに有り難く思ったことはないというようなことを何か感想を述べておられました。どうか、そういうネット網といいますか、しっかりと教訓を生かしていただき、自治体にしっかりと指導をしていただくようにお願い申し上げます。
　長野県佐久市の柳田市長は、ツイッターを使って情報発信で市民に呼びかけたと。市民から寄せられる画像付きで道路情報を集め、現場の状況を客観的に把握することができた、このようにお聞きをしました。また、大雪に対処する優先順位を付けるための有効な判断材料にもなった、このように言っておられます。また、孤立者情報の提供を呼びかけ、危機的状態をいち早くつかむことに心掛ける、このように情報発信や情報収集の新たな手段として注目をされているようであります。
　全ての情報が集まってから対処方針を決定して動くということも、慎重なこういう行動も必要とは思いますが、一部の情報から全体の情報を見通すことも私は大切だ、またそれによって素早い行動に移すことができる、このように思っております。
　行政と市民との、先ほど申し上げているように、情報発信と情報収集を行うことのできるソーシャルメディアを防災対策に活用してはどうなのかな、このように思っておりますけれども、御所見を政務官、お聞かせください。
○大臣政務官（亀岡偉民君）　実は、この大雪対応については、これまでも実施している内閣府のホームページやツイッターによる情報発信に加え、国民の皆様が必要とする災害情報をお知らせするために新たに内閣府防災担当フェイスブックを開設いたしまして、道路開通などの交通情報や物資の供給など避難関連情報の発信をしっかりと始めていたところであります。
　今委員の御指摘のとおり、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアは、行政と住民の双方向で情報を発信、情報収集ができるすばらしいツールですから、災害時においては必要な情報を適時適切に発信するとともに、現地の情報等を適切に把握する、まさにそのための非常に重要なことであるから、ソーシャルメディアの防災対策への活用については今回の対応も検証しつつ、またその特性もしっかりと踏まえて、更なる工夫、そしてできればその改善を行えるような、そういうことをしっかりと図っていきたいというふうに今考えているところであります。
○室井邦彦君　よろしく御指導お願い申し上げます。
　二月の十四日から大雪で、関東地方の各地では、埼玉県富士見市の体育館の屋根が崩落し、そして高崎市内の商店街のアーケードなどが雪の重みに耐えられず崩落が相次ぎました。私の資料を提供させていただきました。お目通しいただければよくお分かりになるかと思います。
　三月三日です。私は、地元の石関議員、上野議員の要請を受けて、日本維新の会として七名の調査団を組み、群馬県伊勢崎市、高崎市に入り、伊勢崎市内の農家、また佐波伊勢崎野菜集送センター、この大きな建物が、屋根が崩れ落ちておりますが、雪の恐ろしさをまざまざ見せ付けられましたが、それぞれをしっかりと視察をし、また中央商店街の被害の状況もひどいものでありました。写真を見ていただければお分かりになると思いますが。
　こういう視察をしっかりとこの目で焼き付けながら、国土交通省としてこの建物の崩落について情報収集を進めていただいているようであります。そして、原因究明と今後のその対応について、建築基準法の見直し等を含め検討をしているというふうに聞いております。
　今回の異常気象による大雪が頻繁に起こるとは限らないと思いますが、想定外のことがこれから、よく起きておりますので、その考え方は捨てまして、今後の雪害対策としてしっかりとしたガイドラインを一応お作りになって、どのような準備が各自治体に心掛けておくようにした方がいいか、しっかりとした強力な指導力を生かしていただきながら指導をしていただきたい、このように願っております。
　これは統括官ですか。ひとつ御説明をお願いをしたいと思います。
　これで私は、委員長、質問を終わります。
○政府参考人（日原洋文君）　二月十四日からの大雪におきましては、委員御指摘のとおり、各地でアーケードの屋根あるいは体育館の屋根が崩落というような被害が発生したところでございます。
　ある意味では想定外という部分もございますけれども、こうした被害がございましたので、防災担当大臣が御出席された十六日の関係省庁対策会議におきまして、こうした体育館、アーケード等の崩落につきまして、その原因とか今後の対策等について各省庁で緊急に調査を行うようにということを確認し合ったところでございます。
　これを踏まえまして、現在、国土交通省におきまして、現行の基準の見直しが必要かどうかということを踏まえまして検討が行われているところと認識しておりまして、おおむね三か月ぐらいで結論を出したいというような話も伺っておりますので、そういったものを踏まえまして、今後また更なる対応をきちんと取ってまいりたいと思いますが。
　一方で、既存の施設ございますので、こういったものにつきましては設計荷重というものがありますから、大体何センチぐらいの積雪まで耐えられるかということもあらかじめ分かりますので、それが超えそうな場合には建物の使用を禁止するとか、アーケードについてはその下を通行しないように通行止めにするとか、あるいは個人のカーポートが崩れてお亡くなりになった方もおられますので、そういう方への周知を徹底するとか、そういったような対策を進めていく必要があると思いますので、また公共団体と一緒になって取り組んでまいりたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　みんなの党の薬師寺みちよでございます。
　冒頭、改めて今回の歴史的な大雪害でお亡くなりになられました方々には謹んでお悔やみ申し上げます。また、災害で被災なさった皆様方にも心よりお見舞いを申し上げます。
　さらに、視察に御協力いただきました長野県佐久市、群馬県南牧村の関係者の方々には、お忙しい中御対応いただきまして、心より御礼を申し上げます。
　さて、みんなの党は、今回の雪害に対しましていち早く、二月十五日には山梨県、十六日には栃木県に対する緊急対策の要請をいたしました。そして、二月十七日にはみんなの党緊急雪害対策本部を立ち上げ、翌日には古屋防災担当大臣に対しまして緊急対策を要請させていただきました。内閣府におかれましては、広域的な災害復旧体制の確立などの五つの要請項目に対し御検討、御対応いただきましたこと、感謝申し上げます。
　また、皆様方も御存じのように、二月というのは入学試験、資格試験の時期でもございます。今回、私どもの要請にもありましたように、国家試験等への配慮措置についても早期に御対応していただけたのかと考えております。
　厚労省では、どのような資格試験に影響が及んだと把握をなさっていらっしゃるのか、また、その試験についてどのような配慮措置をしていただけたのか、教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（原徳壽君）　厚生労働省が所管しております国家試験のうち、まず看護師国家試験についてお答えを申し上げます。
　去る二月十六日実施の第百三回看護師国家試験につきまして、大雪の影響による公共交通機関の遅延や運休により受験者の試験会場への到着が遅れることが想定されましたため、宮城県、東京都、愛知県における試験会場におきまして最大開始時間を二時間繰り下げることといたしました。それでも受験できなかった方々につきましては、追加試験を実施することとしております。具体的には、当日受験できなかった約七百名の方々に対しましてこの三月十九日に追加試験を実施をいたしまして、三月二十九日に合格発表を行うこととしております。
　また、この三都県におきまして、受験はしたものの、試験当日、大雪の影響で交通機関、試験会場までの移動に相当の時間を要して万全な体調で受験できなかった方々、こういう方々もおられますので、こういう方々につきましては、御本人の申出書を出していただいた上で、受験を認められた方につきましては同様に三月十九日に受験を認めることといたしました。
　このほか、労働安全衛生法に基づく免許試験がございますので、それにつきましては担当部長の方からお答えをさせていただきます。
○政府参考人（半田有通君）　それでは、労働安全衛生法に基づく免許試験について御説明させていただきます。
　安全衛生法に基づく免許試験に関しましては、二月十日の衛生管理者の免許試験及び二月十四日のボイラー整備士の免許試験につきまして、今回の大雪の影響による公共機関の麻痺によって受験できなかった受験生がおられました。この受験できなかった皆様方に対しましては、この試験実施機関でございます公益財団法人安全衛生技術試験協会からお一人お一人にお電話をいたしまして、他の試験日への変更を行うか若しくは受験料の返還を行うか受験生の御希望を伺いまして、御希望に応じて対応を取ったところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　受験期の子を持つ私、母といたしましても、雪が降ると二〇一〇年の雪の日の出来事を思い出します。埼玉県に在住の女子生徒が、石川県で行われる専門学校の入学試験に向かう途中、雪で新潟県に足止めされてしまいました。そのときにヒッチハイクしたトラックの運転手の善意によって入試に間に合ったと。誰しもが心打たれた、そのような報道もございました。
　まさに入学試験など、その試験はその後の人生を左右する大切なポイントでございます。各省におかれましても、このような災害時における影響が入学・資格試験などに及ばないよう、今後とも御配慮いただくようお願いを申し上げます。
　次に、内閣府がホームページで公表している大雪の被害状況によりますと、孤立集落が完全に解消されたのは三月に入ってからです。少なくとも二月二十八日の段階では、山梨県の一集落お一人の方が孤立していたとホームページには掲載がなされて、それが類推されます。内閣府に詳細をお尋ねしたところ、この一集落に残っておりました方、既に早い段階で歩いて外出もできる、無事に生活できるようになった状況であったというふうに報告がございました。一般の国民は、孤立集落とその言葉を聞くだけで、いまだにどなたかが取り残されているのではないか、そう理解する危険性も残されております。
　内閣府から説明を受けましたが、孤立集落の定義というものが実は各自治体で異なっているということなんです。山梨県の場合は、家まで車が行けない状況、それを孤立集落と定義をなされておりました。孤立集落の定義の仕方で実態とは違った情報が発信されてしまいます。今後は、孤立集落の定義の仕方をより弾力的にした方がよいのではないかと、この事例を見まして考えました。いかがでしょうか。教えていただけますでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　まさに大事な点を御指摘をいただきまして、私も山梨で現地対策に張り付いていたときにも、相当雪が深くて車は通れない、歩いたら通れるようなところもあります、あるいは全く通れないところもあります、そういうところに対して物資はもう十分に供給されていて、電気も水も電話も通っていると。特に、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、食料についてはふだんから山の中ですので一週間分ぐらいは用意をずっとしていると、準備をしているということでしたので、そんなに心配はなかったわけですが、そういった方々、避難をされますかということで県からも問合せをされて、町中に避難されるとそういう何の心配もなく生活ができるということですので、そういう呼びかけもかなりやっていただいたんですけれども、やっぱり何人かの方々、これは十人、十五人の方々、正確な数字でありませんけど、そのぐらいの規模で、いや、もう我々、ここに慣れているからここにずっと住むよと言われた方もおられてですね。
　そういう意味では、孤立集落という呼び方がいいのかどうか我々も非常に悩んだところでありますし、どの時点で解消と言っていいのか。その御指摘のあったお一人の方も、もう早くから俺はもうずっとここにいるよと言われた方でありましたので、どの時点で解消と言っていいのか、我々も非常に悩んだところでありますが、事実上解消という言い方をしたりしました。
　この孤立集落という呼び方も含めて、それから自治体によってどの時点で孤立集落解消かというのも若干差があります、人が歩ける時点で解消と言ったところもあるようですし。我々としては、基本的に、例えば灯油なんかの物資が運べる、あるいは緊急に何かあったときに、先ほどのお話のとおり、つり上げてヘリで輸送するということがなしに救急車が通れるというふうな状態は少なくともつくりたいと、その状態で孤立解消したと言いたいなと思っておるんですけれども、その辺り、少しこれからまた検証もしながら、今後、変な誤解のないように、もう普通に暮らしておられても道が非常に不便だという状況がありますので、その辺り、これからも検証してしっかり対応していきたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。今後の御検討、お願いを申し上げます。
　次に、雪害による農業被害について、数点お伺いしたいと思います。
　今回の視察でも、災害関連資金の無利子化期間の延長や充実について農水省からも御説明をいただいたところでございます。しかし、再度収穫ができるまでに数年を要するもの、例えば先ほど田村委員からも御指摘があったようなブドウ、そのようなものは新たに生育が、取り組んでも収穫できるまでに五年ほど掛かるというふうに伺っております。このような方々については、農林漁業セーフティーネット資金等の無利子期間というものを五年から十年に延長するなど被災された農業者の実情に合うよう更に検討を重ねていただきたいと思っておりますが、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（高橋洋君）　今回、豪雪による被災農業者向けの対策におきましては、御指摘のあった果樹農家も含めて、被災した農家の方の経営再建に向けた負担が将来にわたって極力少なくなるように、総合的な形で対策を取っているという考えでございます。
　すなわち、御指摘の災害関連資金の貸付当初五年間無利子化だけではなくて、農業用ハウスの再建、撤去の補助率引上げ、地方公共団体への上乗せ補助に対する特別交付税措置。それから、果樹農家の場合は、被害果樹の植え替え、それから果樹棚の設置に必要な経費、あるいは未収益期間に対する経費への助成。さらに、農家の方が新規融資をされる場合には、その据置期間や償還期間を極力長く設定するように、あるいは既往の債務についても償還猶予などの措置を適切に講じるよう関係機関に要請しております。
　また、アグリビジネス投資育成株式会社というファンドもございまして、そこからの出資による支援というのも考えているところでございまして、こういった総合的な措置によりまして農家の負担を極力軽減し、将来に向かって意欲を持って経営再建に取り組んでいただけるよう支援していく考えでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今回の被災では、ブドウと同じように収穫までに年月を要する作物もございます。この作物が収穫できるまでに無収入になってしまうという農業者がいらっしゃると伺いました。幾ら営農が続けられたとしても、収入が全くなければ生活もできません。このような農業者に対しまして何らかの保障はお考えでいらっしゃいますでしょうか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（西郷正道君）　先生御指摘のように、ブドウに代表されるように、ハウスそのものが倒れてしまって今要するに困っていらっしゃる方はたくさんいらっしゃるということでございます。
　先ほどもお答えいたしましたように、農水省として総合的にそれについて対応していくということでございます。代表的なのは果樹でございますけれども、一番長く掛かるのはですね、これに対しましては具体的に掛かる費用、改植でございますとか、それからその前に樹体を撤去するとか、あるいはブドウ棚が壊れているのを撤去して直すとかそういったこと、それから改植後、先生御指摘のように未収益期間というのがございますので、それが育つ間の肥培管理に要する肥料代でございますとか農薬代でございますとか、そういったものにつきまして、四年分でございますけれども、それを一括交付するというような対策を講じてございます。
　あと、セーフティーネットについてはもう御承知のようでございますけれども、そういったことで借入金利を下げるとか、五年間無償とかいったいろんな形を総合的に講じることによりまして、対応をしてまいりたいというふうに存じているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　先ほど田村委員からもお願いがございましたように、お一人お一人に寄り添った支援を今後ともお願いしたいと思います。
　また、直接生活の保障はできないというような理解もいたしておりますけれども、営農というものを継続されたい方、そのモチベーションを少しでも下げないような方策も今後必要かと思います。
　あと、農水省は、今回の雪害で被災した農業用ハウス等の再建、修繕への助成、営農を継続する方にということを前提として助成される旨伺っております。しかし、様々なケースが今後発生するかと思います。例えば、現時点では営農継続というものを前提として助成を受けた。しかし、数年が経過した後に果樹棚、腐食してしまう、若しくは死亡してしまう、外的な諸事情で営農継続を諦めてしまうような場合も出てくるかと思います。そのようなケースの場合に、今回の助成金の扱いはどのようになっていくんでしょうか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（高橋洋君）　御指摘の被災農業者向け経営体育成支援事業により助成金を受けて農業用ハウスを整備して、耐用年数期間が満了する前に営農をやめた場合、これは原則としては残存期間に係る助成金相当額を返還していただくこととなりますが、まず天災によりハウス等の復旧が不可能となった場合、これは助成金の返還は不要ということで、その具体的な判断は事業実施主体である市町村が行うことになります。
　また、病気により営農をやめる場合については、通常は助成金の返還となりますけれども、例えば周辺の農業者の方に無償でハウスを譲渡してそのハウスの利用が継続されると、そういうことであれば補助金の返還は不要という扱いとしております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　不慮の事故、やむを得ない出来事というものは人生誰しも予測できないものでございます。ケース・バイ・ケースでの御対応を今後ともお願いしたいと思っております。
　次に、今回の被災について、メンタルケアについてお伺いしたいと思います。
　これまで自ら手塩に掛けて育ててきた作物というものが、一晩のうちにハウスの倒壊とともに出荷できないような状況が起こってしまう。また、雪の影響で孤立してライフラインを絶ち、寒い中で何晩も何晩も一人で孤立した状態が継続してしまったケースなど、今後この雪害に起因する心の病というものが予測されます。政府としてはどのような御対応を検討なのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（蒲原基道君）　お尋ねのございました今回の雪害の被害者を始めといたします地域住民の方々へのメンタルヘルスケアの関係でございますけれども、地域精神保健業務を担当します保健所、あるいは市町村の保健センター、さらには精神保健福祉センターといったような行政機関の役割が非常に大きいと認識をいたしております。
　このうち、保健所及び市町村の保健センターにつきましては、地域住民により身近な立場から、例えば心の健康相談というのを行ったり、あるいは実際に御自宅まで出かけていって訪問相談あるいは訪問指導するといったようなことをやっているところでございます。また、精神保健福祉センターにつきましては、保健所や市町村の保健センターがより効果的に業務ができるように支援するという観点で、例えば保健所等では対応することが難しい事例について具体的に対応すると、こんな対応をしているところでございます。
　今回の雪害におきましても、こうした地域の関係機関によりまして必要なメンタルヘルスケアに取り組むための体制を取っているところでございまして、厚生労働省といたしましても、そうした関係の自治体とよく連携しながらそこを支援してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　現時点ではまだまだ心の病という報告数も少ないのかもしれません。しかし、東日本大震災のケースでも分かるように、後々ＰＴＳＤのように症状が現れてくる、そのようなことも今では日本では常識となっております。今後とも、そのメンタルヘルスにつきましては、保健師の皆様を利用した積極的な介入というものもお願いをしていきたいと思います。
　また、東日本大震災におきましても、高齢者のＰＴＳＤというものが若年者に比べて回復をしてこないということも現在問題となっております。今回孤立された方々、そのほとんどが高齢者だというふうにも聞き及んでおりますので、より積極的な働きかけが有効かと思われます。今後とも、その地方自治体、保健所の皆様方と連携、よろしくお願いを申し上げます。
　また、農業ハウスの破損、倒壊などがストレスとなり、今は将来のことは考えられない、そのような御報告もございました。現時点では営農継続希望者のみに助成が行われることとなっております。しかし、そのような方々がストレスから回復し、雪害のショックから立ち直り、やはり農業を自分はやっていきたい、営農を営んでいきたいと思う方がいらっしゃった場合、今回の助成の対象となり得るのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（高橋洋君）　今回の対策につきましては、豪雪によって産地が壊滅的な被害を受けているということに鑑みまして、早急に産地の復旧を図る観点から特例的な措置を集中的に講じていこうというものでございます。このため、今回の豪雪による被災農業者の方への支援対策については、平成二十五年度と平成二十六年度予算を活用して復旧が速やかに行われるようにしていく必要があると考えております。
　このように、復旧は平成二十六年度末までに行うのが基本と考えておりますが、これで対応できないことがあれば、そこは事情をよく伺った上で検討してまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　今後、雪害からの復旧復興に関しまして様々なことが予測されます。限られた予算の中で最大限柔軟に御対応いただきますことをお願い申し上げます。
　また、昨日、三月十一日で、東日本大震災発生しましてから三年が経過をいたしました。このような災害の中で一番取り残されがちなのが、目に見えない心の傷でございます。災害の度合い大小あれども、今回の雪害でも心の傷を負われた方々が大勢いらっしゃいます。今回の対策もお一人お一人の心に寄り添えるものとなりますよう強くお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（竹谷とし子君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　午後四時四十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後四時十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時四十七分開会
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　災害対策の基本施策について、古屋国務大臣から所信を聴取いたします。古屋国務大臣。
○国務大臣（古屋圭司君）　予算委員会答弁で遅れまして、申し訳ございません。
　国土強靱化担当、防災担当大臣の古屋圭司でございます。
　第百八十六回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信の一端を申し上げます。
　我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強くしなやかで強靱な国づくりを進めてまいる所存です。
　発災から三周年となる東日本大震災を始め、昨年から今年にかけても、台風や豪雨、竜巻、豪雪等による災害が発生しております。今冬期の豪雪については、三月十日時点で九十名の方が亡くなられ、各地で大きな被害が発生しております。また、孤立集落や車両の立ち往生なども多数発生をいたしました。
　これらの災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　特に、先般の豪雪では、政府として、降雪前の十四日から関係省庁災害警戒会議を開催するなど、関係省庁と連携して対応してまいりましたが、十八日には、集落の孤立が三日を超え、長期化する事態となり、更なる降雪の予報もあったことから、関係省庁による会議を災害対策基本法に基づく豪雪非常災害対策本部へと格上げして、政府一丸の対応を更に加速させました。
　今回の災害では、農業被害が大きかったことから、被災自治体等からの要望を踏まえて、農林水産省により被災農業者への新たな支援対策が講じられたほか、総務省により特別交付税の繰上げ交付がなされるなどの対応をしてまいりましたが、今後とも被災自治体からの御要望を丁寧にお伺いし、被災者の方々が一日も早く安心した生活に戻れるよう、被災自治体と連携を密にし、関係省庁一体となって対応に万全を期してまいります。
　今回は、ふだん雪が少ない地域に大雪が降り、従来と異なる雪害をもたらしました。今後、大雪についての注意報、警報、特別警報を含む一連の防災気象情報の発表やその提供の在り方、除排雪の支障となる放置車両排除のための方策及び政府などによる国民への情報提供等について、関係省庁とともに検証し、今回の災害を今後の教訓として生かしてまいります。
　なお、引き続き降雪や雪崩等への警戒が必要なことから、緊張感を持って警戒監視に当たってまいります。
　続きまして、防災対策の主な課題と取組方針について御説明いたします。
　まず、今後想定される南海トラフ地震や首都直下地震対策についてであります。
　南海トラフ地震については、南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループにおいて昨年五月に取りまとめた最終報告を踏まえ、昨年の臨時国会において議員立法により成立した南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき、推進地域や特別強化地域の指定、基本計画の作成等を行い、関係省庁や地方公共団体と連携して、津波避難対策を始めとするハード、ソフト両面の総合的な対策を強力に推進をしてまいります。
　また、首都直下地震についても、首都直下地震対策検討ワーキンググループにおいて昨年十二月に取りまとめた被害想定及び最終報告を踏まえ、昨年の臨時国会で議員立法により成立した首都直下地震対策特別措置法に基づき、緊急対策区域の指定、基本計画や行政中枢機能の維持に係る緊急対策実施計画の作成等を行い、関係省庁や地方公共団体と連携して、首都中枢機能の維持や建築物の耐震化、火災対策を始め巨大過密都市である首都の地震対策に万全を期してまいります。
　次に、火山災害対策についてであります。
　我が国は、多数の活火山を有する世界有数の火山国であり、最近でも桜島が活発な噴火活動を続けるなど、引き続き警戒が必要です。昨年五月に有識者による検討会が取りまとめた大規模火山災害対策への提言を踏まえ、今後とも関係省庁や地方公共団体と連携しつつ、火山の監視観測・調査研究体制の一層の充実、各火山地域における具体的で実践的な避難計画の策定や、これまで知見が限られていた大規模降灰の影響と対策に関する調査研究の推進など、火山防災対策に取り組んでまいります。
　次に、竜巻対策については、昨年九月に発生した竜巻被害等を踏まえ、竜巻等突風対策局長級会議を設置し、予報情報の改善、災害情報等の伝達の在り方、防災教育の充実等の施策を同年十二月に取りまとめたところであり、今後は関係省庁と連携して竜巻対策に取り組んでまいります。
　続いて、水害対策については、大規模水害対策に関する専門調査会報告等に基づき、一昨年九月に首都圏大規模水害対策大綱を中央防災会議において決定をいたしました。今後とも、同大綱を踏まえ、大規模水害の発生に備えた広域的な応急活動体制の強化や調査研究の推進など大綱を踏まえた対策の推進に取り組んでまいります。
　これらの様々な災害対策の推進に当たっては、公助のみならず自助、共助の取組いずれもが重要であると考えております。こうした認識の下に、地区防災計画制度の推進を始め、災害教訓の継承、国民の防災意識の啓発や防災ボランティア活動の環境整備、企業における事業継続の取組計画の普及等の取組を進めてまいりますとともに、総合防災訓練大綱に基づき、国や地方公共団体において、防災の日や津波防災の日を中心に防災訓練を総合的かつ計画的に実施してまいります。
　国際防災協力については、東日本大震災の際に諸外国から多大な支援を受けた我が国として、震災から得られた知見を国際社会に発信していくことも重要です。平成二十七年、二〇一五年三月、仙台で開催をされる第三回国連防災世界会議が成功するよう、国際連合、仙台市その他関係機関との緊密な協力の下、全府省庁一体となって外務省ほか関係機関とともに準備を進めてまいります。
　国土強靱化につきましては、昨年十二月、臨時国会におきまして強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が成立をし、施行されました。昨年のうちに国土強靱化推進本部の第一回会合を開催し、国土強靱化政策大綱を決定をいたしましたが、本年は、基本法及び政策大綱に基づき、本格的に国土強靱化を進めてまいります。
　具体的には、今年の五月をめどとして、基本法に基づく国土強靱化基本計画を策定するとともに、地方自治体が策定する地域計画の策定支援を進めてまいります。
　また、国土強靱化施策をハード事業だけではなくてソフト面も含めた総合的な対策として重点化、優先順位付けを行い、民間資金の積極的な活用等に留意しつつ進めてまいります。
　以上申し上げましたとおり、東日本大震災や一連の災害からの迅速かつ円滑な復旧復興と、これらの災害を教訓とした災害対策の一層の充実を実現し、災害に強い強靱な国づくりを進めるため、大きな使命感と責任感を持って全力を尽くしてまいる所存です。
　竹谷委員長を始めとする理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
　以上であります。
○委員長（竹谷とし子君）　次に、平成二十六年度防災関係予算に関し、概要の説明を聴取いたします。西村内閣府副大臣。
○副大臣（西村康稔君）　国土強靱化担当、防災担当副大臣の西村康稔でございます。
　東日本大震災以来、豪雨、台風、竜巻による風水害、大雪等の一連の災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題の一つです。防災担当副大臣として、古屋大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策に全力で取り組んでまいります。
　竹谷委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　それでは、平成二十六年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明をいたします。
　まず、一ページの総括表について御説明申し上げます。
　この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものであります。
　科学技術の研究関係が約百二十七億円、災害予防関係が約五千四百四十一億円、国土保全関係が約八千三十四億円、災害復旧等関係が約二兆五千三百五十七億円となっており、これらを合計いたしますと約三兆八千九百五十九億円となります。
　次に、主要なものを簡単に御説明申し上げます。
　二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において、地震、津波に関する正確かつ迅速な情報提供等に資するため、地震・津波観測監視システム等を整備するほか、国土交通省、気象庁などでも、地震や津波、火山、気象に関する調査研究に要する経費を計上いたしております。
　四ページからの災害予防につきましては、内閣府において社会全体としての事業継続体制の構築等を、警察庁において都道府県警察の災害警備活動に必要な救出救助資機材のための経費等を、消防庁において緊急消防援助隊の活動に必要な施設及び資機材の整備のための経費を計上いたしております。また、学校施設などの建築物の耐震化を関係各省庁において促進していくほか、厚生労働省における災害医療関係、国土交通省における災害に強い町づくりなどのための経費をそれぞれ計上いたしております。
　十一ページの国土保全につきましては、農林水産省及び国土交通省において、治山事業、治水事業や海岸事業などに要する経費を計上いたしております。
　最後に、十二ページからの災害復旧等につきましては、内閣府において被災者生活再建支援金の支給、復興庁において東日本大震災からの災害復旧事業や東日本大震災復興交付金等、町の復旧復興に要する予算等を計上しているほか、関係各省庁において所管施設の災害復旧事業に要する経費を計上いたしております。
　以上の予算案に基づき、東日本大震災からの教訓をも十分に踏まえつつ、政府一体となって総合的な災害対策を推進し、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上で説明を終わらせていただきます。
○委員長（竹谷とし子君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十九分散会
平成二十六年三月十二日（水曜日）
　　　午後零時六分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　森　まさこ君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　岡田　　広君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　る調査
　（消費者行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（行田邦子君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。
　消費者行政の基本施策について、森内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。森内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（森まさこ君）　消費者担当大臣として所信の一端を申し述べます。
　商品、サービスに起因する身体への危害、高齢者等を狙い撃ちにした悪質商法、実物とは懸け離れた表示、広告など、消費者の安全、安心を揺るがす事案は、残念ながら後を絶ちません。
　消費者の安全を確保し、その不安を払拭することは、健全で活気と厚みのある消費市場を構築し、安倍内閣が目指す消費の増加が更なる景気回復につながる経済の好循環を実現するためにも不可欠です。
　このため、消費者被害の防止及び救済のための対策や、消費市場、物価関連の対策から成る消費者安心戦略を全力で推進してまいります。
　まず、地方を始めとする消費者行政の体制を大幅に強化します。
　平成二十六年度予算案では、地方において消費者行政の体制強化が計画的かつ安定的に行えるよう、これまで補正予算中心に措置してきた地方消費者行政活性化基金を当初予算で大幅に増額しました。この基金を活用して、消費生活相談体制の空白地域の解消と質の向上、適格消費者団体の空白地域の解消から成る三つの目標を達成するため、地方消費者行政強化作戦を推進してまいります。
　高齢者等の消費者被害の深刻化に対しては、地域の消費者を見守るため、関係機関の間で、消費生活相談等により得られた情報を共有して利用できる仕組みを創設するとともに、消費生活相談員の職を法律に位置付け、任用のための試験制度を整備します。
　食品の不当表示等の多発に対して、国及び都道府県の監視指導態勢を強化するとともに、事業者には、表示等に係る適切な管理体制を整備するよう義務付けます。このため、景品表示法等の一部を改正する等の法律案を今国会に提出いたしました。
　同時に、不当表示規制の実効性をより一層確保するため、違反事業者から、いわゆるやり得を剥奪する課徴金制度を早急に実現すべく検討を進めてまいります。
　誰もが、どこに住んでいても、生涯を通じて、様々な場で消費者教育を受けることができる機会を提供します。被害に遭わない、合理的な意思決定ができる消費者、消費者市民社会の形成に積極的に寄与できる消費者を育成するため、消費者教育の推進に関する基本的な方針に基づき、地域の取組を積極的に支援します。
　事故情報やリコール情報を効果的に収集、発信するとともに、消費者安全調査委員会を十分に活用して原因究明を行い、事故の再発を防止し、消費者被害の拡大を食い止めます。消費者取引の適正化のため、所管法令を厳正に執行し、悪質商法等の市場からの排除を図ってまいります。
　食品表示法の施行に向けて、食品表示基準の策定作業が本格化します。消費者の求める情報提供と事業者の実行可能性とのバランスを図り、双方にとって分かりやすい表示基準を策定いたします。また、企業等の責任で、科学的根拠を基に、いわゆる健康食品等の機能性表示を可能とする仕組みについて、その整備に向けた検討を行ってまいります。
　消費者裁判手続特例法の施行に向けては、裁判手続を担う特定適格消費者団体の認定、監督のための指針等の検討を進めるなど、円滑な施行に万全を尽くします。
　消費市場関連対策として、食品ロスの削減等、消費者と事業者との協働、連携が不可欠である分野においては、両者のつなぎ役として積極的な役割を果たします。
　福島県を始めとする被災地産品に対する風評被害に対応し、関係省庁や関係自治体と連携しながら、食品と放射能に対する効果的なリスクコミュニケーションを実践してまいります。
　物価関連対策としては、物価モニター体制を強化し、生活関連物資等に係る物価動向を調査、監視します。消費税率の引上げに際しては、便乗値上げの防止を図るとともに、公共料金への適正な転嫁を確保します。なお、消費税の転嫁を阻害する表示については、消費税転嫁対策特別措置法に基づき厳正に対処します。
　政府全体の消費者政策を計画的、一体的に推進するため、現行の消費者基本計画について、初年度である平成二十二年度からの全体的な検証、評価を行い、その結果を踏まえて、平成二十六年度中に次期消費者基本計画を策定します。
　国民生活センターについては、昨年末に中期目標管理型の独立行政法人とすることを決定しましたが、相模原研修施設の再開については、更に検討を行い、本年夏までに結論を得ることとします。
　消費者行政が直面する諸課題に適切に対処するためには、消費者委員会が様々な消費者問題について調査審議の上、積極的に建議等を行っていただくことが重要です。
　消費者担当大臣の下、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターが緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮しながら消費者行政を一層推進してまいります。
　行田委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
○委員長（行田邦子君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十二分散会
平成二十六年三月十二日（水曜日）
　　　午後零時十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上月　良祐君　　　　　伊達　忠一君
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊達　忠一君　　　　　上月　良祐君
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　次郎君　　　　　寺田　典城君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　根本　　匠君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　谷　　公一君
　　　　　　　復興副大臣　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　復興副大臣　　　　愛知　治郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　復興大臣政務官　　亀岡　偉民君
　　　　　　　復興大臣政務官　　坂井　　学君
　　　　　　　復興大臣政務官　　小泉進次郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の基本施策に関する件）
　（平成二十六年度復興庁関係予算に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　東日本大震災の発災から三年が経過しました。
　被災地では復旧復興に向けた様々な取組が行われていますが、まだまだ道は半ばでございます。
　そういう意味でも、この委員会での質疑を通じまして、一日でも早い被災地の復旧復興が成し遂げられるよう、引き続き私たちは努力をさせていただければと思っております。そして、決して震災を風化させることがないよう、引き続き取り組んでいく所存でございます。
　ここに、改めて、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立ください。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（蓮舫君）　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小野次郎君が委員を辞任され、その補欠として寺田典城君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に中泉松司君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題といたします。
　まず、東日本大震災復興の基本施策について、復興大臣から所信を聴取いたします。根本復興大臣。
○国務大臣（根本匠君）　復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております根本匠です。
　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
　昨日三月十一日を迎え、東日本大震災からの復興は四年目に入りました。
　この震災は、地震、津波、原発事故による複合的な災害であり、復興は長期間を要する取組であります。
　発災以来、政府を挙げて救助救援と復旧復興に取り組んでまいりましたが、二十七万人近くの方々が避難生活をされるなど、復興はいまだ途上であります。
　安倍内閣では、復興の加速化を、経済再生や危機管理と並ぶ内閣の最重要課題と位置付けております。
　私は、復興大臣として、引き続き、現場主義の徹底、復興庁の司令塔機能の強化、復興のステージに応じた取組の三つを信条としながら、復興の加速化に取り組んでまいります。
　地震・津波災害からの復興においては、何よりも住宅再建が最重要課題です。被災者の方々に住まいの見通しを持っていただくため、岩手、宮城、福島について、地区ごとの工程表や住宅宅地の供給目標を示した住まいの復興工程表を策定し、四半期ごとに更新してまいりました。また、公共インフラの本格的な復旧復興については、工程表に従い、着実に取り組んでおります。
　これらの事業の隘路となる課題に対し、関係府省の協力の下、用地取得加速化プログラムを始め、四次にわたり加速化措置を取りまとめてきました。その結果、高台移転の計画は全地区で法定手続を完了し、約九割の地区で着工し、災害公営住宅でも約七割で着工の段階に入っております。
　また、災害廃棄物の処理は、福島の一部を除き、今月末までに完了する見通しとなりました。
　福島の復興再生については、地震、津波による災害に加え、原発事故とそれに起因する災害から成る複合災害であることを前提として、総合的に対策に取り組む必要があります。
　昨年八月に避難指示区域の見直しを完了し、先日は、田村市における四月一日からの避難指示の解除を決定いたしました。
　住民の早期帰還に必要な環境を整えるため、市町村ごとに今後講ずべき取組について工程表を順次策定しております。また、復興公営住宅整備の本格着手のほか、コミュニティー維持などのソフト施策の一体的な実施などにより、長期避難者の生活拠点の形成を推進しております。中通りなどにおいては、子供の運動機会を確保し、子育て世帯の帰還、定住を支援するため、遊具の更新や運動施設の整備などを五百か所以上で進めております。
　さらに、昨年末に、原子力災害からの復興の前提となる賠償、除染、廃炉などの対応に関しては、新たな国の方針が決定され、それに沿って進められております。
　被災地での横断的な課題である職員不足については、全国の自治体から約二千人の職員が支援に入っているほか、用地加速化支援隊の活用や、工事の発注業務や用地買収業務を民間に委託するなどの対策を取っております。
　今後は、住宅再建・まちづくりについては工事が本格化してまいります。これまで打ち出してきた加速化措置を活用し、来年三月までに二百地区に及ぶ高台移転と一万戸を超える災害公営住宅について工事を完了させるなど、住まいの再建を進めてまいります。
　インフラや住宅の復旧だけでは町のにぎわいは戻りません。産業や暮らしの再生を進めることが重要です。引き続き、被災事業者の事業再開や施設などの復旧を着実に進めます。さらに、市街地中心部の商業集積や商店街の再生などを加速化し、被災事業者が本格的に事業を再開できるよう後押しをします。加えて、企業の立地促進や再生可能エネルギーの導入といった創造的な取組も支援してまいります。
　同時に、健康、生活についても、避難先での暮らしが長くなりつつあることを踏まえて対応する必要があります。今後とも、被災者の方々が安心して健やかに暮らしていただけるよう、健康・生活支援に関する施策パッケージを実施するとともに、現場の課題を吸い上げ、対応していきます。
　原子力災害からの復興再生については、福島再生加速化交付金などの道具立てを整えました。具体的には、早期に帰還可能な地域の安全、安心対策により生活の質を向上するとともに、復興拠点を整備するほか、長期避難者のための生活拠点を形成します。あわせて、福島の子供の運動機会の確保などを進めてまいります。本年は、これらの施策を活用し、福島での具体的な取組を強力に推し進めてまいります。
　これらの取組に加え、復興を進めるに当たっては、我が国や世界のモデルともなる新しい東北の創造に取り組んでおります。具体的には、二十四時間対応の在宅医療や介護などを提供する次世代型地域包括ケアの推進や、温泉熱エネルギーを生かした新たなビジネスモデルの創出など、六十六件の先進的な取組を支援するとともに、経済界、大学、ＮＰＯで情報の共有、交換を進める官民連携推進協議会の設立などにより、東北に持続的な活力をもたらしてまいります。
　今年は、地震、津波からの復興では住宅再建などの工事が本格化し、また、福島の復興再生では早期帰還や長期避難者の生活拠点の形成に向けた各種事業が本格化するなど、大変重要な一年になります。
　復興のステージが上がるたびに、新たな課題が現れてまいります。今後とも、現場の声を伺いながら、人材確保や資材不足などへの対応を含め、私の下に設けたタスクフォースによりきめ細やかに対応し、被災者の方々が一日も早く普通の生活に戻られるよう全力を尽くしてまいります。
　蓮舫委員長を始め理事及び委員各位におかれては、引き続き復興施策への御理解と御協力をお願い申し上げる次第です。
○委員長（蓮舫君）　次に、平成二十六年度復興庁関係予算について、復興副大臣から説明を聴取いたします。谷復興副大臣。
○副大臣（谷公一君）　平成二十六年度復興庁予算について御説明申し上げます。
　まず、復興庁においては、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に推進するための予算として、総額二兆二千四百四十一億円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、被災者支援については、被災者の方々の住宅再建、被災した学生の修学等を引き続き支援するとともに、被災者の避難の長期化が見込まれる中、心のケアなどの被災者の健康、生活面での支援を着実に進めるために必要な経費として、千百十七億円を計上しております。
　第二に、町の復旧復興については、津波被災地において、防災集団移転促進事業等の事業着手が着実に進展しており、町づくりの動きが本格化しつつある状況を踏まえ、東日本大震災復興交付金等により、引き続き復興まちづくりの加速化を図るために必要な経費として、一兆三千二百九十六億円を計上しております。
　第三に、産業の振興、雇用の確保については、着実に進んでいる産業の復興の動きを確実なものとするため、被災した中小企業や農林漁業者などの復旧復興の取組を引き続き支援するために必要な経費として、千三百六億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、福島の復興再生について、除染、放射性物質汚染廃棄物処理を加速するとともに、昨年八月の避難指示区域の見直し完了を受け、福島再生加速化交付金等により、長期避難者のための支援策、早期帰還支援策等を引き続き推進するために必要な経費として、六千六百億円を計上しております。
　そのほか、「新しい東北」先導モデル事業などの実施に必要な経費として、所要額を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁所管予算に加え、復興加速化・福島再生予備費や震災復興特別交付税交付金など、一兆四千二十三億円を計上しており、東日本大震災復興特別会計予算全体では、三兆六千四百六十四億円を計上しております。
　以上、平成二十六年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願いいたします。
○委員長（蓮舫君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、坂井復興大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。坂井復興大臣政務官。
○大臣政務官（坂井学君）　地震・津波災害からの復興に関する事項を担当するとともに、岩手復興局及び青森事務所に関する事項を担当いたします復興大臣政務官の坂井学でございます。
　関係副大臣そして政務官とともに、根本大臣を支えてまいります。
　蓮舫委員長を始め理事、委員各位の皆様方の御指導、御協力よろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。高階恵美子君。