Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中曽根国務大臣　今御指摘のことにつきましては、私も実は総理の御発言の一言一句を承知しておりません。新聞記事での意見を述べさせていただきますが、新聞によって比較して違いを見ておりませんが、一つの新聞によりますと、「「教育勅語には日本の伝統文化の継承などが含まれていたが、連合国軍総司令部が駄目だと言って消した。本当にそういうことでよかったのか」と指摘。「そういう問題を含めて議論する必要がある」と述べ、」となっておるわけであります。この教育勅語が廃止されたいきさつは別といたしまして、総理は、そういうようなことについて議論をする必要があると述べられたという報道でございます。
　私自身、教育の問題を考える上において、戦後の教育の中で道徳的なことが少し、家庭を中心としてそういう力が、教える力が少し弱くなっているんではないかというふうにも感じております。この教育勅語の中には、兄弟が仲よくし、父母に孝行を尽くし、夫婦互いにむつみ合い、朋友互いに信義をもって交わりとか、人間の生きていく上での基本的な、非常に大切なことが書いてあるわけでありまして、こういう精神というものを児童たちに養っていくということはやはり大切なことだろう、これは普遍的なものだろう、私はそういうふうに思っております。今日にも通ずる道徳の基本を示したものであると思っております。私の考えでございます。
○山元委員　いや、私も言いましたように、伝統や文化を継承するということは、これはきちっと教育の中で位置づけなければならぬ。今大臣がおっしゃったようなこともそのとおりです。けれども、なぜ教育勅語に結びつくんですか。
　ですから、そこのところは、そういう発想で教育基本法を考えたり、不登校とか学級崩壊とかいった話があるからと制度を見直すのは間違っている。やはり、今の子供の状況というのは、きのう、きょうの新聞にはずっと、十八の子が殺された、殺したというのが出てきている。それはやはり、政治の場できちっと、こういう教育制度に問題がないかどうかということを真摯に考える姿勢がなかったらいかぬ、立場がなかったらいかぬ。けれども、それは間違っているという決めつけで、教育勅語もよかったんやないかと。これでは、国民的な教育についての論議は狂ってくるというふうに思うんです。
　だから、大臣がおっしゃったところまではいいんです。ですから、そういう教育勅語に——これはもう論議するつもりはありません、ぜひこれは大臣もしっかりと考えていただきたいし、総理にもそういうことを、この間、どこかの知事が不適切な発言があったといって取り消されたところがありましたけれども、やはり、平和を大事にしようとか、主権在民を大事にしようとかいう国民の気持ちを逆なでするような、あるいは、それを全く軽んじてしまうようなことは政治家としてすべきでないということだけを申し上げておきたいんですが、よろしいですか。
○中曽根国務大臣　さっき申し上げましたように、総理の正しい御発言がわかりませんけれども、おっしゃろうとされたことは、教育勅語を復活しようとか、一部を復活しようということではなくて、そこに述べられている、本当に大切なもの、その中の一例として、日本の伝統、文化の継承などが含まれているということをおっしゃりたかったのではないか、また、そういうことを議論することが大切であるということを述べられたということであろうかと思います。ということです。
○山元委員　もういいと言っているんです。大臣があれを間違っているとはなかなか言いにくいでしょうけれどもね。そのことはきちっとやはり中心に据えてというんですか、わきまえて論議をこれから進めていただきたいということだけを申し上げておきたい。教育勅語について、間違ってばかりはいなかったというのが森総理のかねてからの持論というのは、近時、新聞にも、森総理が就任されたときの新聞の記事の中に、教育勅語は間違っていなかったというのが持論だという部分がありました。ですから、私たちは、そういうことではいけないなという気がしているということをまず申し上げたかったわけです。
　それでは、本論に入らせていただきます。
　先ほどから、小川委員からも藤村委員からも、研修のあり方については相当出ましたから、私はできるだけ具体的なことについてお尋ねをしたいと思うんです。
　最初にやはり、この教養審の答申の中で幾つか言っている、厳選あるいは精選、見直しというんですか、これは繰り返しおっしゃっていましたから、わかりました。ここのところに、「自発的・主体的な研修意欲に基づいた研修を奨励」していくんだと。厳選して縮減すればいいということではなしに、やはり、自発的、主体的な研修意欲をかき立てるというんですか、喚起して、それを援助していくんだ、こう書いてあるんですね。実際に文部省は、この答申によって、主体的、自発的な研修というものをどういうふうに考えて、どういう手だてを講じようとされるのか、それがあったらひとつお聞かせをいただきたい。
　もう一つ、得意分野づくりというのは、これは今まで余り使わなかった言葉ですね。その道その道のプロというんですか、そういう専門的な分野での力量を持った人を養っていく、養成していく、こういうことだろうと思うんですが、これについても、今まで研修の中で、得意分野づくりという言葉は余りなかったですね。
　この二つについて具体的に、文部省、受けとめていらっしゃることがあれば教えていただきたい。
○中曽根国務大臣　今委員がおっしゃいました、昨年十二月の教養審の答申におきましては、教員の自発的、自主的、主体的研修活動の奨励、支援の具体的方策について、都道府県、市町村における取り組みとして、個々の教員のニーズに応じた多様な内容、方法の研修機会の提供、また研修に関する情報提供、さらに指導者の派遣などの支援策が提言されているところでございます。
　文部省といたしましては、この提言を踏まえまして、ことしの二月に、研修の実施主体である都道府県の教育委員会に対しまして、この答申の具体的な改善方法等を参考に、教員研修の見直しに係る取り組みについて積極的な対応をお願いする旨の通知を発出して、必要な対応をしてきたところでございます。
　また、今委員がおっしゃいました得意分野の研修というお話でございますけれども、この答申の中でも御発言ありましたような研修内容の精選、見直しを図ることと、それから、教員の得意分野や個性が今後一層多様化することを踏まえまして、研修参加者のニーズや学校の課題等に応じて多様な選択ができるようにするなどの改善を図ることなどが提言をされているわけであります。
　私どもは、そういう提言を受けまして、また、この具体的な改善方策等、教員研修の見直しに係る取り組みにつきまして積極的な対応をお願いするよう、都道府県教育委員会等に対して今促しているところでございます。
○山元委員　そういう条件というのは、任命権者、都道府県の段階でも余りないだろうと思うのですね。ですから、これから実際に具体化をしていくことが大事だと思いますし、これは、これからの教師あるいは教職員ということでいうと大事なことだろうというふうに思いますから、ぜひ具体化をしていただきたいと思います。
　それから、厳選、縮減はいいんです、大変現場の教職員の皆さんに負担になっていますからね。けれども、今の状況でいいますと、例えば情報技術の問題、環境の問題、あるいは福祉の問題、あるいは男女共同参画、人権の問題、新たなテーマがどんどんふえてきているんですね。私もずっと昔に免許を取ったから、環境というような単位は一単位も取っていないわけですね。ですから、今の現場の人たちに、環境や福祉あるいは情報技術というものをきっちりと持ってもらうということは大事なことで、これは大変な仕事量になるだろうというふうに思うのですね。
　そのことについては、今これとこれと出しますということにならないだろうと思いますから、先ほどもちょっと論議がありましたけれども、ぜひ、教員現場からのニーズにこたえられる、そういう任命権者の研修というものを文部省はしっかりと指導していただきたいし、援助もあるべきだというふうに思います。環境の問題や情報技術の問題等はやはり金が伴う部分が多いですから、ぜひそういう援助をしていただきたいということを、研修のあり方の基本について、これだけ申し上げておきたいと思います。
　この法案について、少し具体的にですが、通則法でも言っているわけですが、研修事業の企画立案は文部科学省がやる、実施はセンターがやる、こうなっているわけですね。そこで、その関係です。例えば構成される要員でいうと、今の教育会館でそういう事業をやってきた人が二十人と、文部省から、後で聞きたいと思いますが、何か指定する官職の人が三十人行って、やる。そしてそこへ、文部省から行った人と教育会館から行った人がいるところへ、文部省が企画をして実施をさせる、こういうことになると思うんですね。その上下関係がどうなるのか、少しイメージが出てこないんです。
　今までだと、文部省が計画して実施していた。けれども、今度は現場に実施をさせる、そして評価をする、こういうことになっているわけですから、上下の関係になって、研修センターに主体的な力といいますか、主体性を持たすことがなくなってしまうのではないか。そこのところが現場との接点だというふうに思うんですが、その上にいる文部省が企画立案、監督、評価をするということで、上下の関係になるのではないかと思うんですが、その関係はどうなるんですか。
○河村政務次官　御指摘のように、センターが中期目標に基づいて中期計画を立てる、また年度計画を立てていくわけであります。そのときには、内容、方法、規模、実施時期等が決まっていくわけでございますので、センターはそういう意味で主体性を持っていくわけであります。
　今御指摘の、内部で、今まで国立教育会館でやってきた方々、それから文部省本省において企画立案を立てながら実施をしてきた方々、その連携がうまくいかないのではないかという懸念でございますが、これは、意見交換をしっかりして連携をとり合っていただく、これは当然一体でやるわけでありますから、またそういう方々に行っていただく。
　しかし、これまで特に教育現場で起こっている緊急の課題でありますから、そこでどっちが上とか下とかなんというようなことをやってもらっておったのでは、とてもじゃないが、この重要な時期に教育の研修の機能が果たせませんから、そこのところは事前に、まずスタートする時点でしっかり話し合って、意思の疎通を欠くことのないようにきちっとしていただく。これは第一歩だというふうに思いますので、御指摘の点を十分踏まえて、融和を図っていく、最大の努力を文部省としてしていく、こういうことだろうと思います。
○山元委員　ぜひこれは、言葉は悪いですけれども、下請になるようなことにならないように、一体になってと今政務次官はおっしゃっていただきましたけれども、ぜひ一体になった形、センターは教職員と接するところ、教職員の声が一番聞きやすいところですから、そこのところの主体的な判断というのは最大限尊重するような、そういう仕組みをつくっていただきたいというふうに思います。
　そこで、そのセンターを評価する評価委員会、先ほど政務次官は十六の独立行政法人が文部省所管であるとおっしゃった。ですから、各種それぞれの、今挙げませんけれども、幅の広い独立行政法人があって、評価委員会が評価をするということになるわけですけれども、その十六はそれぞれ事業分野が違うわけですから、大変評価委員会というところの責任は重い割に、割にと言ってはいかぬのですけれども、教育がわかるといいますか、教育現場の実態がわかる、そういう人がきちっと評価委員会の中に位置づけられるかどうか、充てられるかどうか。
　そうでないと、通則法が一番大事にしている効率性について、効率化したかどうかという評価の観点、第一の観点が云々されて、実際に教育現場に研修実績がいい効果を上げているかどうか、有効な研修が行われるかどうか、こういう評価の観点というのはとぶだろうというふうに思うんですね。だから、評価委員会というのは私たちも初めての仕組みですからわからぬのですが、構成とか、どういうものになるんですか。
○河村政務次官　御指摘のように、独立行政法人の中には、青年の家もあるし博物館もあるし美術館もある、そういうものを評価していかなければいかぬということでありますから、かなり広範囲にわたります。委員の選任については、それにたえ得るといいますか、それが十分できる方々にお願いをしなければいかぬ。原則は、そうした役割を踏まえた上で外部の有識者などにお願いをしよう、こういうことになっております。
　その具体的な組織のあり方、あるいは委員会、委員のあり方、委員の任命等々は今検討いたしておるところでございまして、今からお願いをしようとしている教員研修センターの業務評価、これが御指摘のように適切に行われる方にお願いをしなければいかぬ、十分配慮しなければいかぬ、こういうふうに思っておるところでございます。
○山元委員　これもこれからつくられるわけですけれども、効率化ということが最大の物差しになるようなことではなしに、教育現場のニーズにどうこたえたか、そしてまたそれがどういう効果が上がったかということをきちっとしないといけない。先ほど藤村委員から大きな投資だとありましたけれども、そういうものが実際に効果を上げているかどうか。効率化というのが、いわゆる行政改革での効率化といったらどんどん減らしていけばいい、ただ単にそうなってしまうんです。この評価委員会というのは大きなかぎを握っているだろうというふうに思うんです。
　先ほど次官が外部からもとおっしゃいましたけれども、私は、研修に参加した人が一番評価できるだろうと思うんです。これは子供を置いてきた値打ちがあったと考えるのか、いや、つまらぬことを言いよったなとなるのか。だから、参加した教職員に評価を求めるというんですか、感想を求めるということは大事だと思うんですね。ただやればいい、効率よくやればいいということではないということについてはきちっと押さえて、これから評価委員会というものを動かしていっていただきたいな、これはお願いをしておきたいと思います。
　それから、センターですけれども、センターも例えば五十人、役員の方が理事長と理事と監査がいて、あと五十人の職員の皆さんがいらっしゃるわけですけれども、その方たちはどういう役割を持つのか。研修センターですから、例えば教員の研修にも、養護教員の、事務職員の、いろいろな研修があるけれども、そこのところの講師になり得る人がいるのか。それとも教育会館、こういう言い方はおかしいかもしれませんけれども、貸し館というようなことで、設定というようなことに主力が置かれる職員さんになるのか。
　私は、この五十人のうちの多くの部分の人たちが、実際に教育についての研究をともにする人でなければいかぬだろうと思うんですね。箱だけだったら、それはもっと人数が少なくても管理ができるわけですから。同じように教育について一生懸命になって研究をする、そういう職員がどれだけいるかということになるだろうと思うんですが、その仕組みはどうなっていくんですか。
○河村政務次官　この仕組みそのものはこれから決める部分が多いのでありますが、基本的な考え方としては、センターが主体性を持って外部の適切な方に講師をお願いするというのが基本になっておるわけでございます。例えば教育現場の事情に精通している、大学の教授でありますとか、教員を生み出しているような現場の方々とか、あるいは現場経験のある方々、これも当然その中に入っていかなければいかぬ、こういうふうに思っております。
　これまでも研修は行ってきておるわけでございます。各部局でやってまいりました。その中で、ああいう講師がよかったとか、また当然、先ほど御指摘のように、研修を受けた方々の意見もこれまでも聞いてやってきているわけでございますから、評判がよかった方とか、いろいろあるわけでございます。そうした方々を中心に、まさに適切な方に委嘱する、こういう形になろうと思います。
○山元委員　そうすると、その講師は外部から、あるいはいわゆる学識経験者とか、そういう技能を持った人を講師にする。五十人の人の中にはそういう共同研究者というのはいらっしゃらないんですか。（河村政務次官「職員ですか」と呼ぶ）職員。研修センターの職員になるのは五十人と聞いているんですけれども、その人たちの職務は何だということです。
○河村政務次官　センター設立の際に文部科学省からセンターに行く職員については、これは、これまで教育研修を実施している部局、局、課でやってきたわけですが、直接研修業務を実施している職員とか、あるいは研修予算業務などをやってきた、関連をやってきた職員を予定しておるわけでございます。
　これは、文部科学省においては学校教育の、いろいろな問題がありますから、その中期目標を定める、その際に、その中期目標に基づいて専門家の意見を聞いたりしなければなりません。そういうことをこれまでやってきた方々を、そこへ派遣するということであります。
○山元委員　そうすると、ちょっわからなくなったんですが、五十人も要るのかなという感じがするんです。法の附則の第二条に、このセンターへ文部科学省から行く、「大臣の指定する官職を占めるもの」が行くんだということですね。その「指定する官職」というのは、今おっしゃったような、これまで文部省の研修事務をやってきた、そういう人たちが行くと考えるんですが、その「指定する官職」というのは、では、もう具体化されているんですか。
○河村政務次官　御指摘のように、文部省の中において直接研修を担当している方々が行くということでありまして、その方々が講師になってやるということではないわけです。
○山元委員　そうすると、幾つかの心配が出てくるんですが、その文部省の中にあった研修の事業をやってきた事務官が行く、こういうことになるわけですね。
　私は、先ほども言いましたように、文部科学省とセンターと現場教職員とをつなぐということで言うと、一緒になって教育についての研究をする人たちがその五十人のうちに何十人かいなけりゃいかぬのと違うか、そういう人を養成すべきではないかというふうに思うんです。そこには、ただ場所の提供だとか講師の人選だとか予算をつくるだとか、そういうことだけではない人を配置すべきではないかという気がするんですが、そのことについてはこれからあれでしょうから、これからの検討として、ぜひそれは考えていただきたいというふうに思います。
　そして、その今問題になりました講師、よく、学識経験者とかその道のオーソリティーとかいろいろありますけれども、私は、どうも今まで少なかったのは現場の人たち、例えば管理職団体の人たちからの講師だとか、あるいはそれぞれの専門分野になるんでしょうけれども、学校現場の教職員の代表というんですか、講師たり得る人を探して、そういう人が一番お互いに教育現場での苦しさとかあるいは成功の例とかいうのは知っているのだろうと思うんですね。ですから、講師の人選に当たってはぜひそういう人を選んでほしいし、そういう管理職団体だとか職員団体とかいうところからも十分意見を聞きながら、内容を左右する講師の人選をしてほしい、すべきだというふうに思うんですが、それはいかがですか。
○河村政務次官　先ほども御答弁申し上げたと思いますが、現場経験のある方も含めて、それから教育関係以外の方にも入っていただいて、広範な形で講師が選ばれるというふうに思っております。これは、これまでセンターの前の教育会館の中でも実務に携わってきた方々がおります。それに、さらに企画立案をいろいろな方がした、文部省からも行って一体となってやるわけでございますから。そして、これまでの研修の中で講習を受けた方々のアンケートとか評価とか、そういうものも事実受けておりますから、そういうものを総合的に勘案して、そして講師を、まさに必要な方々を決めていく。今委員御指摘のような方々も、まさにそれに入る。適切な方であるという判断になれば、そういう方にもお願いしなければいかぬ。まさに総合的にこれは考えていかなければいかぬというふうに思います。
○山元委員　時間が余りありませんから、今度は研修に参加をする教職員の皆さんの問題です。
　先ほど小川委員が、教師を評価すべきだ、能率給を入れるべきだと。私は、研修とこれは結びつけるべきではないというふうに思うんです。答申にも言っているように、自発的、自主的な研修意欲を守り立てていくということで、それぞれの先生の意欲を喚起し、そして研修をしてもらうということが大事なんで、その研修と、身分や賃金や能率給、そういうことを結びつけると、私は研修の質が変わってくるというふうに思いますから、少し私は小川委員の御発言には異論があるということだけは申し上げておきたいと思うんです。
　そこで、参加する教職員の側ですけれども、先ほど藤村委員からも出ました、地方分権の流れの中での研修ですから、できるだけ任命権者が主になってやるということになっていくだろうと思うんですね。これはぜひ、中央研修というのができるだけ少なくなっていくようにこれからも努力をしてほしいと思うんです。
　例は余りよくないんですけれども、北海道の人と鹿児島の人と一緒にして研修をする、そういうことは、いい場合もあります。けれども、それぞれの教育の環境、条件、気候も含めて違うわけですね。お互いに共通の意識を持っている者が研修する方がいいということが一つ前提に言えますけれども、教職員というのはやはり自分の近くで研修をしたいわけです。研修、出張ということになったときに、いや、うれしいと言って遠足に出かけていくような気分にはならぬのですよ。実際に自分の学級で、自分の学校で何が起きるかわからぬ、できるだけ自分の学校の近くにいたいということを思うんです。
　ですから、そういう近くでということは、決して怠けさすという意味ではなしに、教師として、自分たちの共通のそういう教育条件や環境や地域の特性をしっかりとお互いに持っている者が研修をすることが大事なんだろうということが一つの大事な視点だということで御理解をいただきたい。これはもちろん時間も経費も違いますから、だから、近くということになるんだろうと思います。
　そこで、もう一つ、出る側ですが、文部省の研修の中に、校長、教頭、中堅教員の研修で、平成十一年度は千八百人、四ないし六週間、二カ月離れるんですね。一般教員がそういう長期研修に出るときには、任命権者は代替の講師を充てます、これは直接的に学級担任もしている人もあるわけですから。ところが、校長、教頭が出張ということで一月行ってらっしゃいということでは、管理職のかわりを任命するわけにはいかぬ。それはそのとおりです。
　けれども、現場、とりわけ小規模校では、教頭さんは授業を持っているんですね。もし先生が年休をとったり出張だというと、校長さんが授業をやるわけです。小規模校ほど、そういうのは切実にやらなければならぬわけですね。わしは管理職だといって校長室に踏ん反り返っているということには、絶対ならぬわけです。そこのところが、校長が行くとなったら、残った皆さんでは、病欠者が出た、あるいは出張や何かがあったというときには、全部子供は自習にせざるを得ぬということになるわけですね。
　ですから、これは任命権者の仕事かもしれぬけれども、やはり文部省が指導をして援助すべきだと思うんです。管理職を発令するわけにいかぬけれども、校長、教頭が長期に不在になるときについては講師を出すこと、そのことがやはり学校をよくすることだということです。子供のためのことだということでこれはやってもらわぬと、現場は大変苦労をしているというふうに思うんですが、そういう実態は御承知ですか。
○河村政務次官　委員御指摘のとおりで、管理職そのものをというわけにはいきませんが、長期にわたる場合には、任命権者が当然そこを考えなければいかぬ問題だというふうに思いますし、子供たちの授業に支障が来るということは許されざることであるという認識でございますから、もしそういうことが現実にあるとすれば、これは文部省としてもきちっとした指導をしなければいかぬ、このように思います。
○山元委員　現実としてあるわけですから。手当てされている府県もあるようですが、ない方が多いというふうに聞いていますから。現に私の地元もそうなんです、余り言うとなんですけれども。そういうことはやはりきちっと手当てをして、安心して研修が受けられるという条件をつくっていく必要があるのだろうというふうに思います。
　もう一つ、受ける側ですが、何で教員研修センターという名前になったんですか。教育職員研修センターでいいのと違いますか。これは、どうしてもこだわっている部分があるんです。
　教員というのは、教員と教員以外の養護教諭だとかそういう人というふうに、先ほど大臣も使い分けをされた。だから、やはりこの場合は、教員研修センターというよりも教育職員研修センターの方がいい。そうすると、事務職員も養護教員も栄養職員も、全部そういうところできちっとするんだよということになるのではないかと。名札がちょっと違うという気がするんですが、いかがでしょうか。
○河村政務次官　独立行政法人にする場合に、できるだけ名前もわかりやすいものにしろというのが大筋であったわけでございます。教育といいますと、研修センターはもちろん教育でありますが、教育研究所というのとは別に、特殊教育や何かをやるところもございます。したがって、ここはやはり教員の研修センターだという方がわかりやすいということで、しかしその中には、今おっしゃったような方々にも入っていただくというふうにすればいいではないか、こういうことであります。
○山元委員　これは、栄養職員の皆さんだとか事務職員の皆さんは教員というふうには呼ばれていないわけですから、そういう人たちも来てしっかり勉強するところですよということにして、その人たちの研修もやはり積極的にやるということはしっかりと見せてほしいというふうに、名前にこだわるわけではありませんけれども、これはこれからもお願いをしておきたいと思います。
　最後にもう一つだけですが、先ほどから五十人と言っています。文部科学省から三十人行く、教育会館の職員が二十人行く、大体それで立ち上げをするということになっていますけれども、文部科学省から行く人については、退職金はどうする、児童手当はどうする、それから雇用保険はどうする、全部書いてあるんですね。退職金は不利にしないとか、文部科学省から出向するけれども帰ってきたら損しないようにするとか、そういうことが全体的にきちっと書いてあるんですが、教育会館の職員であった者の身分なり賃金なり、そういうものは全然書いてない。
　だから、どういうふうにその人たちの身分が守られるとか、あるいは賃金がどう格付されるのかとか、ここのところは法律事項でないのかもしれませんけれども、明確にしておく必要がある。これから労使の問題も出てくるわけですから、文部省、そのことについてはどういうふうにお考えになっていますか。
○中曽根国務大臣　この独立行政法人教員研修センターには、先ほどからお話がありますけれども、国立教育会館において現在学校教育研修の業務を行っている、携わってきた職員の一部もそちらで採用することを予定しているわけであります。これは、特殊法人の統廃合に際しまして雇用の確保等を図ること等の閣議決定、これは平成七年二月の閣議決定でありますが、それに基づきまして行われるわけですが、国立教育会館の職員が有する教員研修に関するノウハウというものを活用しようとするものでございます。さっきからお話がありますが、二十人ぐらいでしょうか、そちらから研修センターへ入っていただくことになります。
　これらの職員の方々も含めまして、解散する国立教育会館の職員につきましては、その雇用が確保されて、また処遇において不利益にならないよう万全を期していきたいと思っております。
○山元委員　今大臣から不利益にならないようにという言葉をいただきましたけれども、確かに、教育会館は、八十人いた人たちが二十人整理をされて今は六十人。六十人のうち二十人は行くけれども、二十人は解雇、二十人は別のところと、ばらばらになるんです。不安定なというか、雇用について極めて不安な状況に教育会館がなっているわけですね。八十人がばらばらに、二十人、二十人、二十人、二十人で四つのグループで行き先が皆決まっていっている。
　だから、そういう点で言うと、法律事項でないかもしれないけれども、今の不利益にはしませんよと、退職金の問題や給与の問題あるいは児童手当の問題等、やはりきちっと早目に話をする必要があるだろうと思います。そういう不安な状況になっています、もう既に教育会館の解散というのは法的に決まったのですからそこの皆さん方が大変不安な状況になっている。そこのところを、今の大臣の言葉というのは一言だけで、不利益なことにならないようにと。不利にならないようにということについてはほっとされるでしょうけれども、それはやはりきちっとすべきだと思いますし、そういうばらばらになっているところですから、ぜひ全職員の皆さんと、きちっと話をしてあげる必要があるだろう。
　それは、これからの仕事を二十人に意欲を持ってやっていただこう、研修というのは人と人との関係ですし、意欲を持ってやってもらう必要がありますから、どうぞそれは早目にしっかりと、当該の職員の皆さんとお話し合いをいただきたいというふうに思うんですが、よろしゅうございますか。
○河村政務次官　先ほどの大臣の答弁に尽きておると思いますが、今の委員の御指摘の点を十分配慮して、文部省内でもきちっとした対応に万全を期す、こういうことでまいりたいというふうに思います。
○山元委員　前に、特殊法人同士が統合するというときに、どちらの賃金体系にするのか、そうやっていろいろなことが問題があって、それぞれの所管の省は苦労されました。今度の場合も、一番わかりやすいのは、国家公務員の人は行き帰りがあるというふうに書いていますから、また帰ることができるんだろうと。そうすると、国家公務員の賃金あるいは権利レベルでずっといくんだろうと思いますね。そこのところに準ずるということが基本にあれば一番問題ないと思うんですが、今までの例でいうと、なかなかそうはいかない部分があるというふうに思います。
　いずれにしても、国家公務員であった人も行って非公務員になる、一時的になるわけですから、国公に準じてということにはなかなかなりにくいかもしれないけれども、重ねて言いますが、ぜひ、そこのところは不利にならないようにお願いをしておきたいと思います。
　質問は終わりたいと思いますが、私どもは、この通則法について反対をいたしました。それは、今申し上げましたような、行政改革によって職員の皆さんの身分だとか、あるいはそういう不利、混乱が起こるということ、そのことがすきっと見えないということもありましたし、そういう、外部に出すことによって国民の皆さんへのサービスが低下するのではないかという危惧がありました。乱暴にと言ったらしかられるかもしれませんけれども、どっと独立行政法人化するということについては、私は通則法に反対をしました。
　そういう意味でいうと、これにはたちまち賛成ということにならないという立場ですけれども、ぜひこれは、私たちが心配をしたようなこと、今挙げただけでも二つあるんですが、そういうことにならないように努力をしていただきたい。そうでないと、教職員の研修そのものの質が低下をしていくし、方向がゆがんでいくだろうというふうに思いますから。
　法案に反対をしておいて注文をつけるというのはいかがかとなるかもしれませんけれども、私たちの気持ちは、そういう心配をしながら、こういう形でどっと独立行政法人化すべきではないという立場に立っていましたから。けれども、どうもこれは行きそうですから、そういう注文をいろいろ申し上げましたけれども、ぜひいいセンターをつくっていただくように御努力をいただきたい。お願いして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　正午開議
○鈴木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。濱田健一君。
○濱田（健）委員　社会民主党・市民連合の濱田健一でございます。
　三十分時間をいただきましたので質問をさせていただきたいと思うんですが、質問する前に、けさの藤村委員と山元委員のお話を聞いて、二つだけ感想を述べたいと思います。
　一つは初任者研修のことでございます。
　文部省としては、みずからが主体的に任命権者と一緒になってされてきた初任者研修ですので、政務次官がいろいろな形で評価のことをお話しされましたが、それなりにあるというふうに私は思うわけです。私は現場にいた人間として、初任者がまず最初に出会う子供たちと、鹿児島弁的に言うと、おわかりになるかならないかわかりませんが、とったいくんだいと言うんです、初等中等局長はおわかりになると思うんですけれども、とにかく、いろいろな形で学校現場でまみえていくといいますか、そのことをまずやるということがないと、子供ということに関する感覚的なものが身につかないと私は思うんです。逆に言うと、余りにも丁寧に入り口のところから技術的なことを、こうだよ、ああだよとやることによって、マニュアルしか覚えない教員がスタートをするという問題点を指摘しておきたいと思います。
　それと、新採の採用についても、先ほど任命権者の研修というお話も出てきましたけれども、各県の教育委員会が採用するときに、デパートに行ってわざわざあいさつのけいこをするとか、そういうことをしなくてもいいように、現場の中で若い青年教師たちがいろいろなことを学んで、人生の中で二十年ないし二十二、三年学んできた人たちが、その持ってきているそれぞれに違う人生の経験をぶつけ合って、ああ、これはおれにはない、あの先生のいいところを私はとりましょう、おれはもらいましょうというような形で、いろいろな経験を持った人を過去の経歴を見ながら採用するという、ある種の意図というようなものが大事じゃないのかなと、私はつくづく思っているところでございます。
　それと、教育勅語のお話を山元委員が出されました。中には、一つ一つピックアップするととてもいい言葉が並んでおりますけれども、それが集大成されて、どういう形で当時の日本人というものは生きていくのかということがあの中では述べられている。そのことが、現代的に言うと道徳ないし道徳教育の中で、自発的にその人間が人間らしく、自分の尊厳を大事にして生きていく、成長していくということにつながるのか、権力を持った者が、こういう形でこういう人間に育ってほしいという思いを意図的に吹き込んでいくのかによって、物すごく違ってくるというふうに思います。
　その辺、新聞の記事の中身がどういうふうなことなのか、森総理の本心がどういうお考えなのか私はわかりませんけれども、今私が申し上げた、旧態たる大日本帝国憲法下におけるこの教育勅語の中身であれば、現在の憲法第九十九条の部分にもちょっと問題ありなのかなということを、お話を聞きながら感じたところでございます。
　それでは、中身に入りたいと思います。
　教特法の第十九条、教育公務員の職責に関して、絶えず研究と修養を積むという、ほかの公務員と違うこの研修のありようというものが教育公務員には課されている、努力しなさいということが言われているわけでございます。
　私は、これまでの文部省や任命権者が実施される研修の中身には、より研究的な部分のウエートが大きくて、修養を積むという部分等は、全然ないとは言いませんけれども、比率的に少なかったのではないかという感じを持っているところでございます。新たにこの教員研修センターというものがつくられるのであれば、この教特法の十九条をより生かすために、精選をしながら、これまでの趣と違ったどういう研修を、実施主体はセンターです、大まかな企画立案が文部省とおっしゃっておりますので、文部省としては期待をしておられるのか、どういうふうにこの教特法にのっとったような中身というものをつくっていかれようとするのか、大臣のお考えがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　文部省におきましては、従来から、省内の各局課において国レベルの教員の研修を実施してきたところでありますが、教員の資質をより向上させるという観点から、そのやり方等について日ごろから検討等も行ってまいりました。内容をさらに充実して、また効率的、効果的にすることが求められてきたわけでありまして、そういうところから、今回のこの独立行政法人の教員研修センターを設立することになったわけであります。
　ここでの研修の特徴というものは、けさほどからの委員会の御審議の中でも議論が行われてまいりましたけれども、国レベルで行うということから、全国的に、中心的な役割を果たしていくであろう、そういうリーダー的な方々の研修を行うということが一つでありますし、もう一つは、喫緊の課題を中心とした内容の研修にできるだけ限定をして、精選をして、そして本当に国でやらなければならないものを中心でやろうというのが基本的な考え方でございます。
　委員がおっしゃいました、修養的なものという御発言がありましたけれども、この十九条に「努めなければならない。」となっております。こういうものにつきましては、先ほどからお話がありますような、いろいろな場でみずからも努力をしなければならないと思いますし、それから、先ほど長期社会体験研修のお話もありましたけれども、そういう場で一般の方と同様に修養的な面も養っていただければと、そういうふうに思う次第でございます。
○濱田（健）委員　大臣、子供にとっていい教師と、校長や教育委員会にとっていい教師、変な言い方、この僕の変な言い方なんですけれども、どっちがいい教師だというふうに大臣はお思いですか。
○中曽根国務大臣　校長や教頭といいますか、教育委員会から見ていい教師というのは、私は、総合的に、人格的にも、資質もまた教える能力も、本人の経験、知識も、すべてが理想であると思います。子供にとってはやはり先生が、信頼できる先生である、尊敬できる先生である、自分たちのことを理解してくれる先生であると思いますし、子供といいましても年齢によりますけれども、具体的になりますが、教え方が上手な先生とか楽しく教えてくれる先生とか、いろいろあろうかと思います。
　しかし、私は、どちらから見ても、行き着くところは同じような、視野の広い、資質の豊かな、人間性豊かな先生になるのではないかと思っております。
○濱田（健）委員　変な聞き方をして申しわけありませんでした。
　今大臣がおっしゃるとおりなんですね。そのときに、やはり遊びのあるというか、幅のあるという言い方、もう少し言うと、遊びのある、遊び感覚とまで言っていいのかどうかわかりませんが、そういう部分を研修的な作用によって身につけている先生というか人間というか、そこが、子供たちにとっても、そして教育委員会や校長さんにとってみても、本当に多種多様な子供たちの前に立つ教師としての幅広い素養を持てるというふうに私は思うんですね。
　ですから、大臣言われたとおりに、国がやる教員研修センターというところの制約はあるかもしれませんけれども、大まかに企画立案をして、独立行政法人という文部省ではない一つの部署をつくられたわけですから、そこに大きな裁量が発生して、その裁量がある部分について、自主的な判断に基づいて、現場のニーズに応じてこういう研修をやろうということが、多分この研修センターには求められてくるでしょうし、そのことを意図されて文部省もこういう形のものをつくっていかれようとしているというふうに私は認識をするんですが、政務次官、いかがでしょうか。
○河村政務次官　この独立行政法人のあり方、その根幹にかかわる問題だと思うのでありますが、独立行政法人を設立する場合においては、要するに、国民の生活実態、それに直接大きな影響を及ぼすようなものについては国、国立、国家公務員、それから、それほどではないがアウトソーシングしていく方が効率がいいと言われたものについては非公務員型、こういう二つの形があるわけであります。
　しかし、特に教育でありますから、教育の根幹にかかわるような基本的なものについては、やはり国が責任を持っていく。そして、独立行政法人はまさにその実施部隊。研修をするということにかけてのプロの集団がそこで実態を動かしていくということになろうと思います。
　研修機能そのものは行くわけでありますが、その研修の、どういう方向で行くか、今日本に起きている教育現場の、例えば不登校であるとかいじめであるとか、こういう大きな課題に対して、今回、研修の中心にしようという基本的なことはまさに中期目標の中に打ち立てていく、これは文部省の責任になってくるわけですね。そしてさらに、それを具体的に、どういう講師を選んで、中身をどういうふうにしていくかということについて、また、効果を上げるためにどうやるかということについては、これは行政法人が、やはりプロ集団の皆さんが企画をしてやっていくということでありますから、あらゆるものがそっちへ行くということじゃありません。
　その裁量をどういうふうに考えるかということでありますが、一つの大きな目標が立った、それを具体的に実施するという裁量は、やはりこれは行政法人が責任を持ってやる、こういうことになるのであろうと思っております。
○濱田（健）委員　これまで、これまでというか今、文部省が企画立案をしたもの、大まかな、中期的なという言葉をよく使われますけれども、大まかな企画立案をやるのが文部科学省ですか、そしてアウトソーシングしてその実施を教員研修センターがやる。そのときに、一体でない組織、これまで一体だったのが一体でなくなることにしたときに、その分けたことにより国民的に大きなプラスになる。教員の研修の実施部隊と企画立案するところを分けて、国民的に大きな、大きなというか、国民がメリットとして受ける部分は端的に言って何なんでしょうか。
○河村政務次官　国民がと言われますが、まあ子供たちということになろうと思います。その前段にはまず、きょうの議論にもいろいろありましたけれども、研修漬けというような指摘もあった、そして研修そのものの効果が重複しているとかそういう問題もあった、そういうことをこの際精選をして、まさに教育研修効果が上がることによって、それによって、先生方が立派な研修をやることによってその効果を生徒に効果的に及ぼしていくということによって、大きな得るものがあるというふうに思います。
　もちろん行政面からも、アウトソーシングすることによって文部省としても、本来の業務にも携わっていかなければいけない、今まさにかけ持ち的なところがあって、初等中等教育局がやる、教育助成局もやる、連携はあるでしょうが、いわば別々の形でやっておったようなものを、一つの教育研修という形で統一していくという行政的なメリットもあるわけでありまして、それらが総体的に、全体的な国民に及ぼすメリットを求めて、今回独立行政法人教員研修センターにする、こういうことであります。
○濱田（健）委員　わかります。
　教養審や中教審が出している、現場のニーズとか、その先生が持っている特別な能力をより拡大していくための、そういう現場感覚をどうぞこの新しい研修の中には入れてくださいよということをうたわれている中で、大まかに企画立案をする、そのことを研修センターは実施する、きちんとした形になったものを文部科学省が示すのではなくて、今日的な課題としてこういうものの研修をぜひ具体化していただきたいですねということを提案されるということですよね。
　そして逆に、現場からのこういうことをぜひやってほしいというニーズや、いろいろな先生方の、いや、これは親たちでもいいと思います、子供たちでもいいと思うんですけれども、私たちはこういうものを実施してほしい、そういうものについて、逆に企画立案の素材を文部科学省に投げ返しますよということも、あってよろしいですよね。政務次官、いかがですか。
○河村政務次官　委員御指摘のとおりでありまして、これには評価ということも入ってくるわけでございますから、それにたえ得るものでなければいかぬということにもなりますので、センター、現場が研修をこういうふうにやってみた、しかしこういう点をさらにやらなければいかぬ、どうであろうかということは当然起き得ることで、また起きてこなければいかぬことではないか、このように思っております。
○濱田（健）委員　端的に言って、この独立行政法人教員研修センターという、来年できるこれは、裁量権を持って、文部省ともいろいろなことをディスカッションして、現場の先生方、現場の親御さんたち、子供たちのいろいろなニーズ、意見もどんどん取り入れることができる、そういう生きた主体になり得るというふうに理解してよろしいですね。
○河村政務次官　そのとおりで、そういう期待をいたしております。
○濱田（健）委員　ありがとうございます。
　そこで、そういう主体になるためには、やはり、現場の先生方、親の皆さん、子供たち、広く国民の皆さん方にも、先生たちがこういう研修をやっておられるんだ、こういう研修ができるんだ、ではぜひ私も行ってみたいと。
　けさから、リーダー、リーダーという言葉が出るんですが、リーダーイコール、先ほど私が言った、子供たちにとっても校長にとっても教育委員会にとっても本当にいい先生たり得るのかどうかというのは私はわかりません。研修ばかりやっていて、本当に現場に生かすことができているのかできていないのかというのは、人間の世界ですから千差万別だろうと思うんです。ですから、公開する、アカウンタビリティーというか説明責任の中で、こういうことをやっているんですよということを、こういう研修をやっているからこういうふうにおれも受けてみたいな、私も受けてみたいなということがガラス張りにわかるような仕組みというのを、当然多くの皆さんが望んでおられると思うんですが、その辺、政務次官、いかがでしょう。この施設、センターはどうなるんでしょうか。
○河村政務次官　この独立行政法人教員研修センター、先ほど来御説明申し上げておりますように、かなり研修の機能というものを絞り込もう、ということは、よく任命権者と言っておりますが、地方の教育委員会がそれぞれ研修をやっておるわけですね。また、先ほどの議論の中にもありましたが、できるだけ近くでやってくれという声が圧倒的に多いんだという声もございました。
　したがいまして、東京へ出てきていただく、つくばへ出てきていただいて受ける以上は、一つはやはりその受けた研修をさらに地方において反映をさせていただくということがあるでしょう。そして、もっと緊急課題がある、これはやはり全国レベルで考えて、いろいろな各県で取り組んでおられることも一生懸命まとめて研究する必要もあるというようなこともあってやろうというような問題を中心に、ある程度限定するわけです。
　だから、当然独立行政法人には情報公開ということも強くうたわれておりますから、そういうことを十分理解していただいて参加をしていただく、こういうことだろうと思います。
○濱田（健）委員　まさにそのとおりだと思いますね。
　そのときに、参加をされる主体としての現場の教職員が、ややもすると年の順番で決められたとか、そういうことじゃなくて、この人は若いけれども、本当にこの問題についてはいろいろな形でのアプローチをやりながら現場実践が積み重なっている、子供たちとも信頼関係もあると。例えば初任者でも構わないと思うんですね。例えばの話ですよ。
　そういう形で、多様な先生方、教職員の皆さん方がいろいろな形でそこに入っていけるような、一方通行の、あなた行きなさい、あなた行きなさいというような仕組み、やはり精選された、国でやるというふうに限られていても、あなたが行くんだよ、もうすぐ教頭さんになる前だからあなたが行くんだよなんというような形での、上からの東京に行きなさいというような形ではない仕組みにしてもらいたいんですが、その辺はどのように理解したらよろしいでしょうか。
○河村政務次官　濱田委員御指摘のとおりでなければいかぬ、こういうふうに思いますし、今回のこの独立行政法人の研修センターのあり方はそういうものであろうというふうに思います。
　派遣される教員、教員だけじゃございませんが、この選択については、これはやはり各教育委員会が責任を持ってもらわなければいかぬ。それぞれの県にとってその独自の、やはり教育効果が上がる、研修の効果が上がる、そして、その方にゆだねて、さらにそれを、一人だけで受けてきたらいいというものではありませんから、その結果が県のそれぞれの教育委員会に反映される、それだけの重い責任を負うわけでございますので、そういう意味で選んでもらいたい、このように思います。
○濱田（健）委員　ありがとうございます。
　現場のニーズ、いろいろな思いを引き上げて、裁量のある教員研修センターが文部科学省とタイアップしながらいろいろなメニューをつくっていく。そのための、現場的なニーズ、いろいろなものを引き上げていく方法は、研修を受けた人のアンケート調査ぐらいのことじゃなくて、もっといろいろな手法で引き上げることが可能な時代になっていると思うんですが、けさからのお話では、アンケートを見るとこうだというお話ぐらいしか、この間、初任者研修かれこれについてもなかったようですけれども、ほかにいろいろなメディアを使っての引き上げ方というのはお考えじゃないでしょうか。
○河村政務次官　アンケートの問題は、講師の選び方とか、もちろん今回の研修がこうであったということも聞かなければなりません。それを受けてまた次にどういう方を選んでいくかという、そっちの方がありますから。
　あと、受講者の選び方については、これはやはり任命権者の方に大きな責任があるわけでございまして、こちらからだれをよこせというようなものではない、こういうふうに思っております。しかし、この研修センターの趣旨をよく理解していただいて派遣をしていただくということでなければいかぬわけでございますので、その点はそれぞれの教育委員会等々で十分ひとつ勘案してやっていただくし、研修、これは新しくこういう仕組みでやっているうちに、いろいろなまた御指摘等々も各教育委員会からも出てくるかもわかりませんので、やはりそういうものは、しっかり現場の声を聞いてやるということが非常に大事なことだというふうに思います。
○濱田（健）委員　研修を受けられた人の感想とか、透明性の中で、こういう企画があるというのが現場の先生方、教職員にわかったときに、こういうものをつくっていただきたいとか、こういう中身をどうぞ盛り込んでいただきたいというのは、例えばホームページを開いておいて、そこの中にどんどんインプットするとか、そういう方法は幾らでもあるわけですので、そういう面のメディアの活用というものも私は申し上げたいというふうに思っているところでございます。
　附則の第六条に、三項、職員の身分の問題が描かれているんですが、三項めに特に、「センターの成立の日から起算して六十日を経過する日までは、労働組合法第二条ただし書の規定は、適用しない。」というふうに書かれているんです。細かく分析をしていないものですから大変失礼な聞き方になるんですが、これは、ここで働かれる職員の皆さん方が無権利状態に近い状態で置かれる可能性があるのではないかというふうに考えたんですが、そうじゃなくて、いや、これは逆にプラスの面を意識しながらこういうふうになっているんだよというのがあれば、お答えいただきたいと思います。
○矢野政府参考人　附則第六条の趣旨でございますけれども、これは、独立行政法人に移行する機関の職員は、現在は国家公務員法上の職員団体を結成することができるわけでございますけれども、非公務員型独立行政法人に移行した後は、労働組合法上の労働組合を結成することができることとなるわけでございます。本条は、独立行政法人に移行する前に存在する職員団体につきまして、独立行政法人になった場合に、新たに労働組合としての設立手続を経なくとも当該職員団体が労働組合に移行できるよう、必要な措置を定めたものでございます。
○濱田（健）委員　けさも出ましたけれども、新しい組織で働かれる皆さん方の職場での身分、これはやはりきちんとしたものがなければいい仕事はできないという、本来的な、人間の根源的なものを考えて対応をいただきたいというふうに思っているところでございます。
　最後に、人間の世界ですので、いろいろな人がいて、いろいろな子供たちがいて、子供社会、大人社会も成り立っているわけでございます。
　一緒に生活をするということと、特別に何かの理由があって、ある人たちだけが生活をする、ないしある子供たちだけが分かれて教育を受けるといういろいろな仕組みは、教育の機能の充実、効果を重点的に発揮する意味で、教育の技術的なものを含めての手法としてはあり得るというふうに理解するわけですが、分かれて学ぶ、別学ということを基本とする今の子供たちの振り分け方、これも今、現場段階でいろいろな取り組みがなされています。
　共生、共学という形のインクルーシブ教育の推進ということがいろいろな国からも言われているわけでございますけれども、こういう面での教育の形態のありよう、そういうのを、人権の時代、そしてどんな子供たちも本当にそれぞれの違いを乗り越えて学習、勉強していくという時代の中で、より的確に文部科学省も指導をいただきながら推進をしていく時代になりつつあるのではないかなというふうに思うんですが、その点を、大臣の御感想なり御見解をいただければ幸いでございます。
○中曽根国務大臣　盲学校や聾学校や、また養護学校や特殊学級の生徒さんたちに対する配慮といいますか、そういう方たちの可能性を伸ばしていく、また自立性を高めていくということは、大変大事なことであると思っております。そういう子供さんたちが、障害の種類とか程度とかそういうものにかかわらず、通常の学級で障害のない子供とともに学ぶべきである、そういう考え方も大切でありますが、一方で、障害のあるお子さんにとっては、本当にどういう教育がそのお子さんのためになるかということも十分に配慮しなければならないと思っているわけです。ですから、お子さんの障害の種類とか程度に応じた最もふさわしい教育を受けられるかどうか、それはどういうものかということを考えながらこの問題は検討していくべきだと私は思っております。
　社会参加とか自立に必要な力を培う可能性を損なわないようにしなければならない、そしてまた、ノーマライゼーションの理念の実現とか、また本人の生きる力、これの育成とか、そういう基本的な方向からも十分に検討する必要があるわけでありますが、今委員がおっしゃいました、別学というお言葉でおっしゃいましたので、私正しく理解できているかどうかと思っておりますが、すべてのお子さんを一緒に教育するということについては問題もあるのではないか、そういうふうに思っております。
○濱田（健）委員　いろいろな形態があると思うんですけれども、人間の社会はいろいろな人が一緒にいろいろな形で生活をするという基本だけは忘れないように、教育の現場でもしたいと思いますし、けさほど、特殊教育総合研究所で障害を持った子供たちのことについての研修はやるんだという政務次官のお話ございましたけれども、新しくできるこの教員研修センターとどういうつながりを持つのか、どういうジョイントをしながら、いろいろなことを交換しながら研修の中身を高めていくのかということなども、どうぞ研究を深めていただいて、開設に当たって御努力いただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十七分開議
○鈴木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。石井郁子さん。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　法案の質疑に先立ちまして、北海道有珠山の噴火災害について、一問お尋ねをさせていただきます。
　学校関係者の皆さんも、子供たちを訪ねたり励ましたりして、学校生活を立て直そうとこの間奮闘されております。きょうは高校の始業式だと聞いているところです。この問題では、一地域の問題にしないで、行政の支援を長期的に行っていくということを文部省に求めたいというふうに思うのでございます。
　その一つといたしまして、被災地と周辺の学校について、教職員を加配してほしいという要望が地元から出ているわけでございます。
　被災地では、使えなくなった学校があって、それを幾つか統合して、四つと聞いていますけれども、スタートさせているわけですね。非常時の中での学校生活ですから、いろいろなことがある。それから、被災ということでの子供たちのケアという問題が特別にある。先生方がいろいろ御苦労されているわけであります。
　それで、こういう要望にこたえて、具体的に今こうしてほしいという形ではまだ文部省に上がっていないかというふうに思うんですが、今後、地元の判断で加配ということがやはり要求されてくるということは考えられるわけでありまして、文部省としては、国として、そういう場合でもそういう補助をしていくというお考えがあるかないかということをまずお尋ねしておきたい、文部省というか、大臣としての御見解をお伺いしておきたいというふうに思います。