Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　私は、二点発言したいと思うんです。
　一点は、先日の野坂参考人の意見なんですけれども、山花小委員長が報告されたとおりなんですが、私が特に感心しましたのは、非常に学問的に、この問題をめぐる論点がどこにあるのかというのを示されたわけですけれども、その際に、思想、良心の自由や政教分離の原則がなぜ憲法の条文として位置づけられたのかというその歴史的背景をきちんと押さえなさいということを盛んに強調されました。
　今、自由討論の中でもこれは出ているわけですけれども、やはり日本の場合は、戦前の天皇絶対の専制政治と侵略体制というものとの決別ですね、参考人の言葉をかりれば治安維持法体制の拒絶であるという指摘でしたけれども、これにかかわる問題として考えることが大事である。憲法調査会で各条文について議論する場合も、私は、そういう点では、そういう条文に至った歴史的な根拠についてよく見ていくことが大事じゃないかというふうに思います。
　それから、二つ目に発言したいのは、先ほどの小野委員からの指摘というのは、私は結局、立憲主義をどうとらえるかにかかわってくると思うんです。個々の人々の、いわば市民社会における私人間関係の問題と、国家と市民との関係の問題、いろいろ区分けして考えなきゃいけない問題がそこにはあるように思います。
　それで、靖国神社への首相の参拝の問題なんですけれども、私は、内閣総理大臣という憲法に位置づけられた存在が特定の宗教施設に繰り返し行くという問題は、やはり、岩手の靖国違憲訴訟が仙台の高裁で示しましたけれども、これは憲法二十条第三項にかかわる違憲の行為だ、そういうふうに思います。憲法二十条第三項は、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」というふうに定めているわけですけれども、仙台高裁の判決というのは、首相の公式参拝が、靖国神社を公的に特別視し、ほかの宗教団体に比して優遇的地位を与えているとの印象を社会一般に生じさせる、そして、国の宗教的中立性を没却する違憲の行為だ、これは一九九一年ですけれども、こういうふうに判決しておりますが、私は、これはやはり基本だと思うんです。
　そして、もう一点つけ加えれば、靖国神社というのは、やはり、戦前の場合、天皇のための戦死を営々として祭るという一種の宗教的な軍事施設であった、しかも、戦後もＡ級戦犯を祭っていることも含めまして、海外マスコミからはいまだに戦争神社ということまで言われている。そういう歴史的経過のある神社ですから、そこに首相が繰り返し行くという問題は、やはり、憲法の平和主義の立場からいっても、あの戦争への反省という問題をないがしろにする面をはらみますから、これは許されないというふうに思うんです。
　そして、最後に、公的参拝について違憲の疑いが強いという高裁判決が出て以降、公人か私人かをはっきりさせないという形での参拝になっていくわけですけれども、これは全く、いわばそういう批判があるからそれから逃れるための一種の言い回しであって、現実には、だれが見ても内閣総理大臣であるという方が参拝を続けるわけですから、これは憲法上も憲法違反であるというふうに私は考えます。
○小野委員　いろいろと御意見をいただきましたので、そういう点について少し議論させていただければと思います。
　まず第一点目に、辻委員からは、歴史的背景について十分に配慮しながらやっていくべきだという御指摘でございますが、この小委員長報告の中においても、野坂参考人から、こういうものが制定された背景には、「明治憲法下において思想の自由が抑圧された苦い経験への反省に基づくものである」、こういうふうなことが語られたとございます。
　その点は確かにそのとおりでございましょうけれども、ならば、今私たちがここで憲法の議論をするというものは、かつて制定されたときに、日本の国がいかなる国であるかということも一つの材料ではございますが、現代社会において日本の国がいかなる国であるべきであり、そのために政治がいかなる努力を行うべきかというような論点に立ちました場合には、自由を余りにも論じ過ぎるがゆえに起こっている弊害に対して目を向けずして、同じように、自由の推進といいますか、自由の擁護ということばかり論じ過ぎている姿というものが果たして妥当な姿であるのか。現在を生きる政治家としての姿勢としてこの姿でいいのかどうかということが、やはり一つの議論の論点に挙がってくるのだと考えております。
　余りに自由を論じ過ぎるがゆえに社会の中にさまざまな弊害が生まれているということは、委員の皆さん方も御承知のとおりでございましょうし、先ほど私の方から指摘をいたしましたダブルスタンダードが常態化しつつある、こういうふうな姿をどういうふうにおとらえになられるのか、こういう点についての御意見がございましたら、ぜひお聞かせをいただきたい点でございます。
　それから、山口委員の方から、特に靖国参拝の問題についての違憲性の問題についての御指摘がございました。私どもも、司法というものは非常に尊重しながらやらねばならない立場でございますから、こういう判断は判断としてきちんと受けとめねばならないと考えております。
　しかし、それならば、私どもが疑問を呈したいのは、靖国参拝というのが、戦後のある時期までは全く憲法問題として提起されない状態で総理を初め多くの閣僚が参拝していたにもかかわらず、ある段階で突然にこれが違憲問題であると提起されてきたということは、一体、いかなる事情なんでありましょう。
　さらに、もう一つ申し上げますならば、こういうところに違憲のおそれがある、しかし、国民感情として、慰霊の上に靖国神社というものが重大であるというふうな意見を持つ国民がかなりの数おられるということであるとするならば、むしろ、憲法そのものを改正するということに対して皆さん方がちゅうちょしておられるというのは、私には納得のいかない点でございます。
　ですから、そういうことも含めて、憲法改正の議論というのを前向きにとり行っていくべきでありますし、先ほどの議論の中で出てまいりました国民投票法案の問題につきましても、改正の手続を定めるということに改正への意図を感じてそれは反対である、こういうふうな議論というのはいささか自己矛盾を来しているのではなかろうか、私はこんな印象を持つところでございますので、意見の表明とさせていただきたいと思います。
○山花委員　民主党の山花郁夫でございます。
　私ごとで恐縮ですが、私は、幼稚園、小学校とカトリックの教育を受けまして、今時点でクリスチャンではありませんが、イエス・キリストに対しては畏敬の念を持っております。そうした幼稚園、小学校の教育の場でも、例えば、原爆が落とされた日であるとか、あるいは終戦記念日、夏休みですけれども、テレビを見て、当時は神にお祈りをしてという子供でありました。
　ただ、ちょうどそのころぐらいなんでしょうか、突如としてという表現がありましたけれども、総理の靖国参拝というのがニュースなどで流れるようになりまして、当時、シスターも大変困った表情をされていて、子供たちにどう説明するのかということだったのを今思い出しました。つまりは、教育の現場にとっても余り好ましい話ではないのではないかということであります。
　もちろん、戦争で亡くなった方の霊に対して祈るという気持ちは決してこれは否定はいたしませんけれども、しかし、個人的な感情だけで言わせていただければ、私的にも参拝はもう御勘弁いただきたいというのがあるんですが、法律の理屈としてということであれば、せめて公式の形でやるのは憲法上も問題があるでしょうし、また、今後の日本の姿としても本当にそれでいいのかという思いはあります。むしろ、国立の戦没者追悼施設などをつくるということの方が前向きの議論ではないかな、このように思っております。
　ところで、突如として憲法問題になったという御発言がありましたけれども、一つは、これは技術的なことですけれども、これを憲法問題として取り上げるということについては、実はテクニカルなところで疑義があったわけで、住民訴訟でやるというやり方でいけるという判断があって憲法問題になりました。似たような話が、衆議院の定数不均衡の訴訟がこれであります。
　あれも同じような表現ができると思います。突如として裁判になったんですが、普通の解釈でいって本当にそれでできるのかというのは疑義があるんですが、裁判所がその形で憲法問題を提起できるという判断があったから、ある一時期から議員定数の、全く中身は違いますけれども、玉ぐし料の訴訟であるとか、あるいは定数不均衡であるとか、信教の自由に関連して言うと、地鎮祭訴訟であるとか、住民訴訟の形でできるという当時の法曹関係者の知恵がそこまで結集することによってそういう形になってきたわけであって、決してある時期突然そういう議論が沸き起こったということでもないのではないかと思っております。
　以上です。
○辻委員　民主党の辻惠でございます。
　私は、現在の日本及び民族と言っても差し支えないと思いますけれども、現状について非常に大きな危惧感、危機感、このままでいいんであろうかという危機感を持っているところであります。やはり、私どもの世代も含めて、人に対する思いやりとか、死者に対する哀悼の気持ちとか、年配者の方に対する敬う気持ちとか、そういうことを態度であらわし、表現であらわしていくということがおろそかになっている。これは、何とかしなければいけないというふうな非常に強い思いがあります。
　そういう意味におきまして、現状を、権利を、自由をとにかく叫び続けていればいいんだなんということは決して思っていない。それは、この場にお集まりになられるすべての方がやはり、議員としてお集まりになっておられるわけですから、国の未来、民族の未来を考えて発言されているというふうに思うわけであります。
　ですから、先ほどから言われている、論議になっている問題につきましては、やはり憲法がどういう射程範囲を持って機能すべきなのかという問題ではないかと。個人と個人の私人間の問題と、国家と私人との間の問題、そして今、政教分離原則で問題になっているのは、そういう私人間の価値なり理念なりのどちらか一方に軍配を上げるということではなくて、信教の自由をより保障するために、国家機関に対して、政教分離の問題について抑制的に振る舞うべきなんだというふうに、国家機関に向けられたものとしてこの制度的保障の制度があるという意味におきまして、ダブルスタンダードということをどういう意味でおっしゃっているのか、ちょっと私、理解がよくできておりませんけれども、何か、参拝することと参拝しないことについて自由に程度の差がある、ダブルスタンダードをしているんだ、そういうことでは、全く違う。私人間同士の問題、国家と私人間の問題、そして制度的保障というのは、それぞれ位相の違う問題であって、政教分離原則というのはまさに国家機関に向けられたものなんだということで、やはり整理すべき問題ではないか、このように考えます。
　以上でございます。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。小野委員から意見をいただきましたから、それにかかわって発言したいと思うんです。
　最初の、靖国神社にかかわる問題が急に問題になったというお話がありましたけれども、その点は山花委員が指摘されたとおりで、かなりそれでも早い時期から、キリスト者を初めとして宗教家からは、これは問題だという議論は随分早く起きたんです。ただ、これを違憲訴訟としてやっていくにはどうするのかというのは長年の憲法運動の背景があったと思います。
　それから、国際社会で問題になったのは、やはり日本が、講和条約後、各国との平和関係を築いていく中で、首相自身が靖国神社に参拝するのはおかしいという意見、これは政治問題、国際政治の問題として生まれたわけですから、そういうものとして広がりを持ってきたというふうに思います。
　それからもう一点なんですが、私は余りこういうことは発言したことはないんですけれども、やや私的な話をさせていただきますが、私自身も、父は特攻隊で、あと数日でも敗戦が遅くなっていたらその機に乗っていたという父の息子なんですね。私が大変ショックを受けたのは、その同窓会名簿を見ましたときに、半数の男性が全部戦死なんですね。それで、ちょうど一九二六年ですから大正でいうと十五年になるんですが、その生まれの世代というのはあの戦争で大体二十前後の方ですから、たくさん亡くなっているわけです。そういう私たちより上の世代間的な感性みたいなものもありますけれども、そういうものとして、やはりこの問題を憲法改正というところに議論を進めていくというのは、私は全く理解できません。
　問題になるのは公的な参拝、靖国神社参拝が問題になるんだから、そうならないように、国民の皆さんの中にやはり戦没者を、戦死者を悼む気持ちが強くあるわけで、それは単に戦場で亡くなった方だけじゃなくて、原爆の被害者やいろいろな方々の犠牲の上に今の私たちの社会があるわけですから、そういう方々を悼むきちんとした場をつくっていく、この問題はそういう方向で解決すべき問題であって、憲法の改正とは全く無縁の問題だというふうに私は思います。
○船田委員　自民党の船田でございます。
　思想、良心あるいは信教の自由という条項が大変クローズアップをされて議論されておりますが、私は、小野幹事の最初の御発言にちょっと敷衍をした形で申し上げたいことがあります。
　それは、私自身も小委員会で少し申し上げたことでありますが、確かに日本国憲法は、内心の思想、良心あるいは信教の自由については非常に、これはほぼ無条件に保障するという形をとっております。それは戦前に対する大きな反省がある、これは言うまでもないことでございます。
　しかしながら、例えばドイツにおきまして、これは統一前の西ドイツのボン基本法、現在はドイツ基本法として継承されていると思いますが、ボン基本法時代の十八条にこういう言葉がございます。基本的人権を自由で民主的な基本秩序に敵対するために乱用する者は、これらの基本権を喪失するということであります。これは有名な条項でありまして、闘う民主制とも言われております。つまり、どんなに憲法そのものや、あるいは民主主義の原理そのものを否定する思想を持った場合、それが内面にとどまる限り日本国憲法ではそれは自由であるけれども、しかし、ドイツにおいては、みずからを否定するような、みずからの民主主義を否定するような思想あるいは良心を持つということは、これはやはり一定の制限を加えなければいけないんではないか。
　ドイツにおいての特殊な過去の事情もございましょうし、また、ドイツの合理主義の思想のあらわれかと思いますけれども、ここはやはり一つの、他山の石ということで大いに参考にすべきものというふうに考えております。これが先ほど小野幹事の言われたダブルスタンダードの話に通じるものではないかというふうに思っております。
　もう一つ、靖国神社の公式参拝につきまして、これは議論が大変活発に行われております。非常に重い議論でございますので、軽々にすることはできないと思いますが、私は、やはり大変不幸な状況が今、日本に存在していると思っております。
　それは、戦没者の皆様が過去において、靖国に帰ろう、あるいは靖国で会おうということで、その気持ちを持ったままで戦死をされた、そういう方々が非常に多いわけであります。そして、その英霊の気持ちを十分に尊重しようとするのであれば、やはり、現在の靖国神社において総理大臣が参拝をされるということは、これは人間としての自然の発露であって、これを憲法上どうこうということは、コメントをすることはとても重い話ではないか、こう思っております。
　私は、アメリカで行われていた目的効果基準、いわゆるレモン・テスト、こういうものをやはり靖国神社の参拝においても冷静に適用していく必要があるのかなというふうに思っております。いろいろな議論があると思いますが、私は、アメリカの方で広く採用されている目的効果基準からすれば、靖国神社の総理大臣の参拝については大きな問題はないというふうに思っております。ただ、過去において例えば、二礼二拍手一拝ではなく、一礼をすればそれで宗教的な意味合いが薄れるからそれでいいのであるというような解釈をされた場合もありますが、これは少しこそくな手段ではないかというふうに考えております。
　それから、よくマスコミなどで、公式参拝ですか私的な参拝ですか、こういうお話を参拝をした閣僚にされる話がございますが、私は、公的か私的かということは、これこそその人々の個人的な内面の問題であって、これをどちらに区別をするかということはある意味でナンセンスであるというふうに思っております。総理大臣が靖国神社へ参拝するときには、総理大臣として参拝をするということであり、それ以上でも以下でもない、そして、それは目的効果基準に照らせば大きな問題にはならない、このように感じておるところでございます。
　以上です。
○山花委員　民主党の山花郁夫でございます。
　靖国の参拝に関しては、せめてプライベートで行くと言っていただきたいというのが願いなんでありますが、そのことはさておくにしても、現行の憲法に照らしてどうであるかということも大事なことではありますが、先ほど少し申し上げましたように、例えば、議員定数の不均衡についても、もともと、今は恐らく多くの方がああいう形で争われるのは当然だと思っていらっしゃるかもしれませんけれども、あの争い方というのは、本当は、公職選挙法で、ちょっと個別の条文は今はわかりませんけれども、例えば、詐偽投票などが多くあったので、この選挙は無効である、したがってやり直せ、そういったルートに乗っかっていって、一票の格差がおかしい、この選挙区はおかしい、したがって公職選挙法の別表全部がおかしいんだというような形で争うということを裁判所が認めたことによって、こういった訴訟が比較的多く提起されるようになったという事情があるわけです。
　信教の自由の関係でも、例えば、地鎮祭が最初リーディングケースでありましたけれども、ああいったことについても、政教分離というのは、これは客観的な制度であって、権利侵害はないから争えないと考えられていたものが、地方自治法の規定で、住民訴訟で、金銭の違法な支出である、この理屈でどうだということで争えるようになったということであって、したがって、仮に国のお金を使ったとしたケースであったとしても、これはなかなか現行の訴訟のルールでは難しいのかなと思います。
　私は、別に訴訟のテクニックについて今議論しようとしているのではありません。憲法保障という観点から、つまり人権を保障するという観点からいたしますと、必ずしも政教分離は人権ではないかもしれません、制度かもしれませんけれども、それを保障しようとしたときに、争うルールがないということになると、まさにこれは絵にかいたもちになってしまうわけであって、一つは、過日、参考人から御意見があったように、法律の制度として住民訴訟のような制度をつくるだとか、あるいは、そういうせりふは出てこなかったかもしれません、客観訴訟の制度を設けるということも一つの手かもしれませんし、それは法律論なんでしょうけれども、場合によっては、憲法論としては憲法裁判所をということも一つの考え方なのではないかと思います。
　以上です。
○仙谷会長代理　予定の時間もございますので、御発言は、現在ネームプレートをお立てになっていらっしゃる園田君、小野君までとさせていただきます。
○園田（康）委員　民主党の園田でございます。
　私も前回の小委員会のときに述べさせていただいたわけでございますけれども、今回のこの靖国問題、地鎮祭事件問題、あるいは玉ぐし料事件と、さまざまな日本の判例をかいま見たときに、先ほど山花委員からもお話がありましたように、五十二年の津地鎮祭事件がある種リーディングケースとなってきたわけでございます。しかし、残念ながら、その日本の判例の中におけるリーディングケースは、アメリカの目的効果基準、先ほど船田委員からも御指摘がありましたけれども、日本の目的効果基準と、それからアメリカの目的効果基準、これが若干違う部分がございます。
　すなわち、日本の場合は、アメリカと比べてどちらかといいますと厳格さに欠けている。すなわち、社会通念上に照らし合わせて過度のかかわり合いがあるかどうか、政治とそれから宗教とのかかわり合いがあるかどうか、社会通念上に照らし合わせて考慮する、判断するというところに不幸な、私から申し上げさせていただくならば不幸な歴史が出てきてしまったのではないのかなという気がいたしております。
　したがいまして、先ほどの話の中で、この信教の自由あるいは自由権の話の中で憲法改正論議に発展するのは考えにくいというお話がありましたけれども、どちらかというと、私見でございますけれども、日本の判例をもう少しきっちりと見直していくということを考えれば、憲法改正は、十分この中に、信教の自由の中でも当たるのではないか。すなわち、小委員会のところでも申し上げましたけれども、二十条一項の後段のさらに別段で、目的効果基準というものを明確にこの中に明記することによって、日本のこれからのこういったさまざまな政教分離に関する議論が明確になっていくのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○小野委員　いろいろな議論がございますが、この点は非常に根本的な部分の問題でございますので、あえてもう一言発言させていただきたいと思います。
　私がずっと申し上げてきた問題というのは、ダブルスタンダード化を生み出すのは、これは自由、権利の問題だけではなくて、法のもとにおける統治ということをすべてのところに及ぼそうとすると必ず起こってくる問題であると私は思うんですね。
　例えば、先ほどの靖国神社の総理参拝の問題につきましても、法における統治ということを言われるのならば、なぜ、その憲法のもとに、総理大臣は靖国神社に参拝してはならないという法律をつくらなかったんだろうと。つまり、学界の大勢がどうだとか判決において違憲のおそれがあるとか、こういうふうなあいまいなことを言いながら、それを実際やれば皆さんが批判を行うという、こういうあり方が本当に法のもとの統治の姿なのかという問題を一度考える必要があるような気持ちがいたしております。
　これは、ちょっと横道に入りますけれども、例えば政治家のさまざまな世論から指弾を受けるような問題についてもそうでございますが、法のもとにおいて政治家は制限をされる活動をしなきゃいけないということであるならば、法のみによって制限されるのであって、倫理的にどうであるという問題において批判されるいわれはない。こういうことも、その議論の中からは指摘できる問題になってくるわけでございますね。
　ですから、本当に法というものを日本社会がどうとらえながら今やってきているのか、理論としての議論と実態の国民が持っている感覚と、このあたりの乖離状態をきちんとやはり押さえながら論じていく必要があるという気持ちがいたしております。
　なお、いろいろと御指摘がありました、辻委員の方からは、私人と国家の関係でこの憲法があるんだという話。それならば、納税の義務にしろ勤労の義務にしろ就学の義務にしろ、なぜ国民に対する義務規定が憲法の中に入っているのか。このあたりも一度整理する議論を行わないと、一方では国民に対する義務を明記しておきながら、これは単に国民側が政府だけを制限するためにつくった契約なのだ、こういう議論はやはり成り立たない話だろうという気持ちがいたしている次第でございます。
　それともう一点、憲法というものは、日本の今までの政治的な意識からいくと、政府も国民も敵対するものというよりも、ともに社会をつくる存在としてあったような気持ちがしているところがあって、私は、二十一世紀には、こういう考え方の方が、お互いが敵対関係にあり、お互いが批判し合い制限し合うという関係ではなくて、お互いがいいところを伸ばし合う関係という、非常にこれはロマンチックな考え方だと批判されるかもしれませんが、理想を語るとするならば、そのような部分を織り込んだ憲法改正論を考えるべきだ、こんな思いを持っておりますので、その点、付言をしておきたいと思います。
　　　　〔仙谷会長代理退席、会長着席〕
○中山会長　それでは、これにて自由討議を終了いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十八分散会
　　　　　————◇—————
　　〔本号（その一）参照〕
　　　派遣委員の広島県における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　平成十六年三月十五日（月）
二、場所
　　　広島全日空ホテル
三、意見を聴取した問題
　　　日本国憲法について（特に、非常事態（安全保障を含む）と憲法、統治機構（地方自治を含む）のあり方及び基本的人権の保障のあり方）
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　　　　座長　中山　太郎君
　　　　　　　　　渡海紀三朗君　　　船田　　元君
　　　　　　　　　仙谷　由人君　　　山花　郁夫君
　　　　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　山口　富男君
　　　　　　　　　土井たか子君
　（２）　意見陳述者
　　　　　　公務員　　　　　　　　　佐藤　周一君
　　　　　　広島大学大学院教授・医師　　　秀　　道広君
　　　　　　元広島平和記念資料館館長　　　高橋　昭博君
　　　　　　団体職員　　　平田香奈子君
　　　　　　社会福祉法人みどりの町理事長　　　岡田　孝裕君
　　　　　　岡山県議会議員　　　小田　春人君
　（３）　その他の出席者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　井坂　信義君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　今谷　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　濱　喜代子君
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○中山座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院憲法調査会会長の中山太郎でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本調査会は、平成十二年一月二十日に設置されて以降、日本国憲法についての広範かつ総合的な調査を進めてまいりましたが、憲法は国民のものであるとの認識のもと、広く国民各層の皆様方から日本国憲法についての御意見を拝聴し、本調査会における議論の参考にさせていただくため、これまでに宮城県仙台市、兵庫県神戸市、愛知県名古屋市、沖縄県名護市、北海道札幌市、福岡県福岡市、石川県金沢市及び香川県高松市の八カ所において地方公聴会を開催してまいりました。
　本日は、九カ所目として御当地にて地方公聴会を開催することとなった次第でございます。
　この広島の地において、憲法調査会が地方公聴会を開催し、憲法に関する皆様方の御意見を伺う機会を得ましたことは、大変意義深いことであると考えます。
　広島市は、昭和二十年八月六日の原子爆弾の投下により、幾多のとうとい生命が一瞬にして失われた地であります。現在は、市民の皆様方の長年の御努力により、平和文化都市として発展を遂げていますが、それが過去の多くの犠牲を礎としていることを、我々は忘れてはならないと考えております。
　本日ここに、原子爆弾によりとうとい生命を失われた数多くの方々のみたまに対し、謹んで哀悼の意をささげるものでございます。そして、今なお原爆の後遺症に苦しんでおられる方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。また、原爆で破壊された廃墟の中から立ち上がり、今日、百十万人の人口を擁する中枢都市を築き上げられた市民の皆様の並々ならぬ御努力に対し、深く敬意を表します。
　ここで、意見陳述者及び傍聴者の皆様方の御参考のため、本調査会の現在までの活動概要を簡単に御報告申し上げます。
　本調査会は、平成十二年に設置されて以降、日本国憲法の制定経緯、戦後の主な違憲判決及び二十一世紀の日本のあるべき姿をテーマに、日本国憲法についての広範かつ総合的な調査を行ってまいりました。
　一昨年からは、本調査会のもとに小委員会を設置し、専門的、効果的な調査を進め、今国会においても引き続き議論を重ねているところでございます。
　また、本調査会のメンバーをもって構成された調査議員団が四度にわたり海外に派遣され、一昨年は、英国、タイ及びシンガポールを初めとする東南アジア五カ国、中国及び韓国の憲法事情について、昨年は、米国、カナダ及びメキシコの憲法事情について調査をしてまいりました。
　一昨年十一月一日には、それまでの調査の経過及びその概要について取りまとめました衆議院憲法調査会中間報告書を衆議院議長に対して提出し、さらに同月二十九日には、中間報告書の提出の経緯及び概要について、衆議院本会議において報告を行っております。
　本調査会におきましては、今後とも、人権の尊重、主権在民、再び侵略国家とはならないとの三つの原則を堅持しつつ、新しい日本の国家像について、全国民的見地に立って、日本国憲法に関する広範かつ総合的な調査を進めてまいる所存でございます。
　意見陳述者の皆様には、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
　また、多数の傍聴者の皆様方をお迎えすることができましたことに深く感謝をいたしたいと存じます。
　それでは、まず、この会議の運営について御説明を申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における議事規則及び手続に準拠して行い、衆議院憲法調査会規程第六条に定める議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたしております。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願い申し上げます。
　なお、この会議においては、御意見をお述べいただく方々から委員に対しての質疑はできないこととなっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　また、傍聴の方は、お手元に配付しております傍聴注意事項に記載されているとおり、議場における言論に対して賛否を表明し、または拍手をしないこととなっておりますので、御注意をお願いいたします。
　本日の地方公聴会の議事は、衆議院における議事規則に準拠して行われます。
　衆議院憲法調査会規程第二十二条第二項には、「会長は、秩序保持のため、傍聴を制限し、又は傍聴人の退場を命ずることができる。」との規定がございますし、また、衆議院規則第七十四条には、「委員長は、委員会の秩序を保持するため、必要があるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。」との規定がございます。
　傍聴されている方は、これらの趣旨を踏まえ、改めてお手元の傍聴注意事項をお読みいただき、御理解をいただきたく存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方から御意見をお一人十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　意見陳述者及び委員の発言時間の経過のお知らせでありますが、終了時間五分前にブザーを、また、終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　御発言は着席のままで結構でございます。
　なお、委員からの質疑終了後、時間の余裕がありましたら、本日ここにお集まりいただいた傍聴者の方々のうち何人かの方に、本日の公聴会に対する御感想を承りたいと存じます。
　それでは、御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、民主党・無所属クラブ仙谷由人会長代理、自由民主党船田元幹事、自由民主党渡海紀三朗委員、民主党・無所属クラブ山花郁夫幹事、公明党斉藤鉄夫委員、日本共産党山口富男委員、社会民主党・市民連合土井たか子委員、以上の方々でございます。
　次に、御意見をお述べいただく方々を御紹介させていただきます。
　公務員佐藤周一君、広島大学大学院教授・医師秀道広君、元広島平和記念資料館館長高橋昭博君、団体職員平田香奈子君、社会福祉法人みどりの町理事長岡田孝裕君、岡山県議会議員小田春人君、以上六名の方々でございます。
　それでは、佐藤周一君から御意見をお述べいただきたいと存じます。
○中山座長　ありがとうございました。
　次に、秀道広君にお願いいたします。
○中山座長　ありがとうございました。
　次に、高橋昭博君にお願いいたします。
○中山座長　ありがとうございました。
　次に、平田香奈子君にお願いいたします。
○中山座長　ありがとうございました。
　次に、岡田孝裕君にお願いいたします。
○中山座長　ありがとうございました。
　次に、小田春人君にお願いいたします。
○中山座長　これより意見陳述者に対する質疑を行います。
　まず、派遣委員団を代表いたしまして、私から総括的な質疑を行い、その後、委員からの質疑を行います。
　きょうは、参考人の皆さん方には貴重な御意見をいただきましたが、教育問題について、今全国的に大きな国民の関心の的になっております。私は、教育について皆様方の御意見をまず承りたいと思います。
　憲法を議論するに当たっては、日本が将来どのような国の形をつくるべきかということが大切だと考えております。とりわけ、将来の我が国を担っていく子供たちが果たしてどのような人間として育っていくのか、そして育てられるのか、子供たちの教育がどうあるべきかという問題は喫緊の課題と言うことができます。なぜなら、教育は国の礎であり、教育がしっかりしていてこそ国が成り立つと言うことができるからであります。
　現在、学校教育は教育基本法のもとで行われております。しかし、今日、学級崩壊、犯罪の低年齢化、子供たちを取り巻く社会環境の悪化、家庭の崩壊、社会道徳の崩壊や倫理観の欠如など、最近起こった少年による殺人事件等も含めて、私どもは大きな問題を抱えており、社会の倫理観というものの欠如をまざまざと感じるものであります。これらは、ある意味で教育の失敗があったということも認識されるのではないでしょうか。
　また、平成十一年二月、県立高校の校長先生が、卒業式の国旗掲揚、国歌斉唱に関する問題を苦にして自殺するという痛ましい事件が起こっております。広島は人類史上最初の被爆地であり、世界に平和を発信する拠点として期待され、平和教育が実践されてきました。しかし、この事件は、広島の教育現場に何が起こっているのか、そして公教育はいかにあるべきなのか、大いに議論を呼ぶきっかけともなりました。
　教育基本法は、その前文において、憲法の理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものであると宣言し、日本国憲法の精神にのっとり、教育の目的を明示して、新しい教育の基本を確立するために制定されました。しかし、憲法とともに、戦後六十年近くの間、一度も改正されずに来たこともまた事実であります。現在、教育基本法を見直すことを初めとした新しい教育のあり方が模索されており、特に、公と私の関係、共同体の役割をいま一度考え、歴史や伝統を再評価すべきではないかという議論も行われております。
　我が国は、今、国際化の流れの中にあります。世界とのつながりなくして国民の生活が成り立たないことを痛感すると同時に、世界のさまざまな分野で活躍する日本人の姿に胸を打たれることも多い時代でもあります。私は、日本人は我々の先祖から受け継がれてきた日本の古来の伝統や文化といったものも忘れてはいけないと思います。むしろ、日本を知らずして真の国際人は育たないのではないかと考えております。
　こうした流れを踏まえて、教育のあり方全般について、皆様の御意見を伺いたいと思います。
　それでは、まず、佐藤周一君にお願いいたします。
○佐藤周一君　教育問題についてという御質問なんですが、まず申し上げたいのは、大人は子供の鏡だということです。
　ところが、今、指導的立場にある大人の人たちによる不祥事が毎日のように報道されています。非常に、これは子供たちに対して絶大なマイナスの教育効果をもたらしているのではないでしょうか。あるいは、内閣総理大臣である小泉純一郎さん、彼が、イラクへの自衛隊派遣について、多くの国民が、賛成の人も含めて納得していない状況で派遣された。だから、余り説明責任を果たさないままそういうことをしてしまうということを子供たちが見たらどう考えるのかなと大変心配です。
　さらにまた、子供たちが高校、大学を勉強して出たとします。就職口がなかなかありません。広島県内でいえば、半分以上が就職できない状況が昨年の十一月末現在でありました。これでは、若い人は本当に希望が持てないんではないでしょうか。若い人の職業意識が低いとか言われていますが、手に職をつけようとして職業訓練を受けに来る人がたくさんいます。それを受けてもなかなか就職できないという状況もあります。これでは、若い人は本当に希望が持てないなと思います。
　やはり、そういう希望の持てない状況であることを子供たちが薄々感じてしまうものなんです。本当に希望を与えるような社会にしていくというのが、最大の大人の役目ではないかというふうに思います。私、別に子供がいるわけでもないし、学校の先生でもないんですが、本当に希望を与えるような社会に大人がしていかなければいけないのではないか、こういうふうに感じております。
　以上です。
○中山座長　ありがとうございました。
　次に、秀道広君。
○秀道広君　基本的に、中山座長の御提言されました現在の教育の荒廃の背景に、全く同感でございます。
　昨今の学級崩壊、家庭崩壊あるいは倫理観の喪失はいかなるところからきたかと申しますと、そもそも、親を敬う心、教師を敬う心、先祖を大切にする心が十分に涵養されていないところ、さらに踏み込んで言うならば、個を超えた存在を敬うことの否定的な教育の中から現在の荒廃は生まれてきたと思えてなりません。これは、私が先ほど意見陳述いたしました平和の問題とも軌を一にすることでございまして、現在の問題、社会の問題、国際情勢の問題を、他者に対する恨みや、あるいはみずからの生活を改善するための他者への要求のみの教育から、困難を克服する人間の力を養成する教育は決して生まれてこないと思います。
　そもそも、すぐれた人間をつくるには、自分自身に潜在的に宿る可能性に対する自信や期待、あるいはみずからの命がよって立つところの国の歴史というものに対する喜びや誇りなくしては、みずからの力を引き出す気持ちというのはわいてこないのでございまして、現在の教育の問題の解決はこの点を外してはあり得ないと思います。
　そして、現在の教育基本法は、憲法の成立過程と同様でございまして、戦後十分な議論を経て形成されたというよりは、占領下の体制の中において、憲法と同様に、いわば占領軍から押しつけられる形で成立してきたことは、既に歴史研究の明らかにするところでございます。したがいまして、教育基本法あるいはそれに関連するさまざまのあり方も、我が国の歴史、伝統に基づいて、我が国の歴史、伝統に誇りを持つ形から組み立て直す必要があると考えます。
　以上でございます。
○中山座長　ありがとうございました。
　次に、高橋昭博君、お願いいたします。
○高橋昭博君　私は、先ほどの陳述の中でも申し上げましたように、本当に治安が乱れに乱れております。なかんずく、年少者による凶悪な殺人事件が多発をしている。このことは、とりもなおさず、私は家庭教育の貧困であるというふうに思うわけです。少年が親を殺し、親が少年を殺す、そういう事態。ですから、今は、家庭における親子の情愛あるいは他人への思いやり、そして日本が古くから伝統としています謙譲の美徳、そういうものが失われつつある、そういうところからやはり家庭の崩壊が、どんどんどんどん乱れているんではないかというふうに私は思います。
　一方、学校教育の中では、私は、先ほどの陳述の中でも申し上げましたように、被爆体験を三十二年間語り続けてきました。これは学校の修学旅行生が主体でございますが、大変よく聞いてくれます、子供たちは。一生懸命聞いてくれます。教科書から戦争の記述がだんだんだんだん薄れていきます。もう今では皆無に等しい状態ではないでしょうか。それを先生の力で今、平和教育がなされているという現状でしょうから、ぜひぜひ学校教育の中で戦争を教える、やはり歴史を踏まえて戦争をじっくり教える、そこから人の痛みがわかる心が醸成されるというふうに私は思いますから、学校教育の中では、やはり平和教育、とりわけ戦争を教える教育をやってほしいと思います。
　そして、小学生から英語教育を導入されるということを聞いていますが、私はそれは間違いだと思います。
　今、国語が乱れに乱れています。国語教育をやはりしっかりと根本からやり直さなければ、日本人の国語というのは本当に乱れていますよ。そういうこともやはり、犯罪を誘発する、そういう原因にもなっているのではないか。国語教育を徹底してやってほしい。その後に英語教育です。英語教育をやっちゃいかぬとは言いませんが、まず国語教育を立て直してほしいというふうに思います。
○中山座長　ありがとうございました。
　次に、平田香奈子君、お願いします。
○平田香奈子君　学級崩壊や、子供が犯す凶悪犯罪と言われるものが起こっていますが、いつでも子供は悪くない、その子供を取り巻く環境に責任があると思っています。
　憲法や、戦争で何が起こったのかを学ぶ中で、教育の重要性というものをとても痛感しました。先ほどの発言でも申し上げたように、本当の歴史というものをしっかり教えることが必要だと思います。
　今の子供たちは、塾に通ったり、いい大学や学校へ入るために勉強に忙しいようですが、伸び伸びと育つような環境をつくっていくことが大事だと思います。
○中山座長　ありがとうございました。
　次に、岡田孝裕君、お願いします。
○岡田孝裕君　私は、十二年間中学校の教員をしておりましたので、教育の現場におった経験からちょっと申し上げてみたいと思います。
　戦後は、私は、特に教師集団のイデオロギー体質が非常に強かったという感じを持っております。非常にイデオロギーを根拠にした教育が観念的に行われてきたということがあります。
　常に毎年毎年新しい子供が入ってまいります。子供の心は純真なわけですね。それに対して、イデオロギー優先の教育が行われた場合には、やはり、道徳の問題一つとりましても、道徳は人間の生きる道、人はどういうふうに生きたらいいかということを教えていかなければいけないんですけれども、それが邪魔をしまして、なかなかそういうところへ深めていくことができなかったんではないかという感じを、反省として私は持っております。
　それともう一つ、どちらかというと観念論に教育が取りつかれて、体験というものを非常に軽視してきたことがあろうと思います。
　ですから、私は、今の子供のいろいろな問題点が出ておりますが、体験の不足からきたものというものが非常に大きいと思いますから、教育の中で体験学習をこれから深めていく必要があると思いますし、人間の生き方を教えるんだったら、もっとマナー教育をやるべきだというふうに思っております。
○中山座長　ありがとうございました。時間に限りがございますので。
○岡田孝裕君　よろしくお願いします。
○中山座長　ありがとうございました。
　最後に、小田春人君。
○小田春人君　まず、教育基本法のことについて申し上げたいと思います。
　私たち岡山県議会では、私たちの自由民主党県議団の発案で、昨年の二月議会、そして十二月議会、二回にわたって、国へ教育基本法の早期改正を求める決議案を採択させていただきました。
　今の教育基本法というのは教育の憲法と言ってもいいわけですが、日本国憲法ができた後、昭和二十二年に成立しております。その前に、アメリカから教育調査団が来まして、六・三・三・四制等、いろいろなことについて提言をしていっております。ドイツにも同じように来ましたが、ドイツはその提言について一切聞いておりません。しかし日本は、教育基本法をつくるときに、教育基本法自体は日本で考え、つくったものでありますが、これが憲法とは違いますけれども、それに対して、その中で伝統や文化の尊重であるとか宗教心の涵養であるとかいうことについては厳しく制限されて、その条項は消されております。それはやはり、日本をどのように統治するかということが一番にあったわけであります。
　そのような教育基本法というのは早期に改正して、先ほど申し上げましたように、国を愛する心や伝統、文化の尊重、そして家庭教育のこと、こういったことをきちんと書くべきであります。憲法も教育基本法も同じようなところがありますが、現象面がここまで来た場合には、やはり、根本たる幹をきっちりと変えない限りよくならないと思います。
　それから、もう一点だけ申し上げますと、今、国の方針は、詰め込み教育はいけない、それから受験戦争がいけない、ゆとりを持たなければいけないということで、昭和五十五年から指導要領、教育内容が変わりまして、今は、二回にわたる改訂で約半分になっております。
　一九九〇年ごろから、生徒の自主性や個性を尊重しなきゃいけない、先生は教える立場からサポートする立場であるべきだというふうな、全くもって先生と生徒が同等であるはずがないわけでありまして、教える立場がサポートするようなことで教育が成り立つことは到底あり得ないと思います。
　そして、個性というのは鍛えてこそ個性でありまして、小学校に入った一年生が持っているものが個性とは到底言えないわけであります。
　そして、最近のゆとり教育については、私は全く反対でありまして、遠山文部科学大臣の確かな学力のすすめから文部科学省も転換を図りまして、指導要領も、昨年九月に中央教育審議会が、わずか一年で変更するということをうたっております。
　しかしながら、私も随分読んでみましたが、ただの一行も、新しい学習指導要領が間違っている、こういうところが問題であるということが書いてありませんで、文部科学省のやっていることは間違いないんだ、しかしこういうふうに変えると、それだけでありまして、これでは、これからの教育がいいようにいくとは到底思えないわけであります。
　それと、長くなりますからもう申し上げませんが、数年前、歴史教科書の問題がありました。
　そのときに、私は、新しい歴史教科書を七冊全部読んでみました。皆さんも機会があったら読んでほしいと思いますけれども、明治以降は約三分の一ぐらいのページ数を占めておりますが、これを読んで、ほとんどの教科書は暗たんたる気持ちにさせられますし、こんな暗い日本、暗い教科書で日本の将来の展望を広げるとは到底思えなかったということが、全部、それも詳しく読んで思いました。
　以上でございます。
○中山座長　ありがとうございました。
　以上をもちまして、私の質疑を終わります。
　次に、質疑の申し出がございますので、順次これを許します。渡海紀三朗君。
○渡海委員　自由民主党の渡海紀三朗でございます。
　本日は、陳述をいただきました皆さん、本当に皆さんの思いを聞かせていただいた、そんな思いでございます。
　たしか、議事録を見ますと、福岡の公聴会でありますけれども、陳述人のお一人が、公聴会というのは、実は間接ではなくて、国民の声をじかに聞いていただく、そんな貴重な機会なんだということをおっしゃっておったわけでありまして、私もそういう思いできょうは話を聞かせていただきました。
　限られた時間でございますから、まず、皆さんにお伺いをしたいと思います。
　私は、従来から、憲法というものは不磨の大典ではない、時代に応じた改正というものは不断の努力としてやっていくべきであるという立場に立っております。そして、これは決して、九条を改正しようとかそういうことをまず前提にしているのではなくて、憲法というのは国の基本法でありますから、その基本法が、現在の社会、現在の日本、また日本がこうあるべきだ、先ほど中山会長から国の形という話がございましたが、そういった姿に適当かどうかという検証は常にやっていかなければいけないと思います。
　もちろん、政府がやるさまざまな法律にしても社会にしても、憲法が守られていなきゃいけないということは、これは当たり前のことでありまして、最高法規のもとに法律があり、そして法治国家である日本として、国民も、もちろん我々立法府もそのことを守る、これは前提であります。しかしながら、同時に、時代の変化に応じて、これからあるべき日本の姿、またこうあってほしい、なければいけない、こんなことは常にやはり議論として行われなければならないというふうに思っております。きょうの皆さんのお話は、そういった一つのお話なんだと聞かせていただいたつもりでございます。
　そこで、きょうはさまざまなテーマがあったわけでございます。佐藤さんからは主に人権を中心にして社会保障の話、秀さんからは主に安全保障の話、高橋さんからは、大変な経験を御苦労をもとに、平和のとうとさ、安全保障の話、平田さんからは、安全保障、国際協力といった観点、また、岡田さんからは、統治機構、主に地方自治に焦点を絞ってお話をいただきました。小田さんからは、統治機構の中でのさまざまなお話があったわけでございます。
　きょう皆さんがお話しになった部分をより強調していただいても結構ですし、また、これが言い足りなかった、私は同時にこういう日本の国であってほしいと思っているという、皆さんがきょうお述べになった別の点で御意見がございましたら、端的に各皆さんから御指摘をいただければ幸いというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　　　　〔座長退席、仙谷座長代理着席〕
○佐藤周一君　先ほど述べさせていただいたことでちょっと補足させていただきますと、今の経済政策というものが、一部の大手企業は利益を上げるけれどもやはり失業者が多いという状況を招いているという、それがどうしてかということをちょっと補足したいと思います。
　失業の問題とか社会保障の問題あるいは増税されているということは、内需の低迷を招いて、巨額の経常黒字と不況が共存する状況を生み出しているということになると思います。経常黒字がやはり円高を招いていますし、それが、せっかく企業がリストラしたとしても円高になって帳消しになってしまう、こういう状況があると思います。あるいはまた、財政を再建する必要はあるんですけれども、急ぎ過ぎるとデフレ圧力が強まってさらに財政が悪化してしまうということになると思いますので、これは急ぎ過ぎないで、やはり、せっかく景気の指標が明るくなったことを続けるためにも、増税とか負担増は中止していただきたいということ。
　あるいは、労働条件なんかも、パートの労働条件なんというのは非常に悪いものがあります。私も福祉の関係を担当していますけれども、福祉労働者とかパートの労働条件というのは非常に悪いものがありますので、そういうことも底上げして内需拡大を図っていただきたいと思います。
○渡海委員　佐藤さん、恐縮でございますが、皆さんにお伺いしたいので、細かい政策というよりも……。
○佐藤周一君　済みません。
　言いたいことは、財政再建だということで緊縮財政をやっているんですけれども、結局、巨額の為替の介入という形で財政を出動させているということは強調させていただきたいと思います。
　以上です。
○秀道広君　国家の安全保障というのは、国民一人一人が自分自身を超える価値に対する感覚を開くところからしか生まれないと思っています。
　私は広島の被爆の経験を少しお話ししましたけれども、それ以外にも、沖縄の資料館、鹿児島の知覧特攻隊出撃基地、そして東京の大空襲等、日本はたくさんの犠牲を払って今日の繁栄と平和を持っております。安全保障とは、生きている人間だけではなくて、歴史の中に生きる死者に対する責任と感謝あるいは慰霊の気持ちを養う中からしか生まれない。そして、広島の復興にかかわった人たちは、多くは物言わぬ人々です。黙々と広島の再建のために働いて死んでいった人たちのことを考えると、今後の国のあり方は、観念的なよい悪いではなくて、具体的にどのようにすればよいのか、そして亡くなった人たちにこたえるには我々はどういう気持ちであるべきかというところから出発したいというふうに思います。
　以上です。
○高橋昭博君　私は、先ほどの陳述の中で、世界で一つや二つ軍隊を持たない国があってもいいではないですかと言いました。そのためには、平和外交を基調とした全方位外交を果敢に展開すべきだと。この全方位外交というのはかつて福田赳夫総理がおっしゃった言葉でありますけれども。では、軍隊を持たないで日本が守れるのかということですね。私はそういう御質問があろうかとも思って、自分でまとめてきたものをちょっと御紹介いたします。
　全方位外交を展開するためには、私が政治家になったつもりで申し上げます、外務省を充実強化します。世界を、第一、アジア、二、中東・アフリカ、三つ、ヨーロッパ、四つ目は北米・南米と、四つのブロックに分けて、それぞれ副大臣を置きます。そして、全方位外交を果敢に展開していく。
　国際的には、防衛庁を廃止します。それで、国際貢献省というものを創設いたします。そして、自衛隊を改組し、国際貢献隊を創設いたします。この国際貢献隊は、国土建設、緊急災害救助、教育、文化など、民間では人的、物的に困難であろうという仕事を受け持つ。そして、例えば、日本が中心になって今進めておりますが、バーミヤンの修復作業のような、そういうものをやっていく。また、平和部隊を創設いたします。これは今のＮＧＯを、それぞれの自主性を十分重んじながら、相互の連絡調整を図りながら、側面的に、この平和部隊というのが積極的に支援を行っていきます。そして、従来からの海外青年協力隊を十分活用しながら、国際貢献では世界で一番すばらしい日本だと言われるような国になりたい。それで軍事に対抗していくということを思いました。
○平田香奈子君　私は、一人一人が生きるということを楽しめる社会であってほしいと思います。朝から晩まで働いて、帰って寝るだけの生活ではなく、自分の趣味や家庭や子供の教育にも十分時間をとれるような生活をしたいと思います。
　そして、海外に目を向けると、一日一ドルで暮らすような最貧国の国民などに対して、もっと人生を楽しめるような貢献をしていく国であってほしいと思います。
○仙谷座長代理　時間が限られておりますので、申しわけございませんが、簡潔にお願いいたします。
○岡田孝裕君　私は、地方自治を充実することによって平和がもたらされるんだという観点があります。戦争のときに国民総動員法がつくられて、そして戦争に地方も動員されていったという反省の上に立てば、もっと住民自治を中心にした地方自治を確立していけば戦争を防ぐことができるというふうに思いますので、ちょっと回り道かもしれませんが、そういうことも、いわゆる戦争、私も戦争は嫌いですから、絶対戦争はしてはいけないという不戦の誓いを持っておりますが、しかし、それを言葉で言うのでなしに、やはり側を固めていくという、平和のとりでをつくっていく地方自治を確立した方向でやっていきたいと思います。
○小田春人君　それでは、一点だけ申し上げたいと思います。
　私は、今の地方分権推進の中で、規制緩和と権限移譲をもっともっと進めていただいて、競争原理を導入できるような体制をやってほしいと思います。
　一例だけ申し上げますと、議会も前は、例えば政策県議会を標榜しようにも、政策条例をつくろうにも、機関委任事務が七割から八割のときにはつくる分野というのがもうほとんどないわけですね。今は、自治事務はもちろんのことですが、法定受託事務についても全部条例制定ができるというふうになりました。そのおかげで、全国の県議会が先を競って政策条例をつくろう、今こういうふうになっております。
　こういうふうに、仕組みを変えれば必ずそういうことで競争原理も働きますし、頑張っていける。ですから、憲法改正も当面すぐにできるわけではありませんから、地方自治を大事にして地方分権を推進する、権限移譲、そして規制緩和、競争原理の導入、これをぜひともお願いしたいと思います。
○渡海委員　余り時間がないようですが、岡田さん、一つだけお聞きしたいんですが、国がやるべき役割は基本的に何とお考えですか、国と地方の役割分担という点で。
○岡田孝裕君　一般的によく言われておりますが、外交、自衛権、それから金融政策とかいうようなものは、当然これは国がやるべきであって、あとは、とにかく住民に身近なところでいろいろなものが行われる。そして、それがどうしてもできない場合に、補完性の原則で、都道府県へ行ったり、あるいは国へ行くという、住民中心の、いわゆる自治中心から出発したものにしてほしいというのが私の願いでございます。
　ですから、国の役割は限定的にすべきだという気持ちを持っております。
○渡海委員　時間が来たようですから、これで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○仙谷座長代理　次に、山花郁夫君。