Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　そうではないんですね。つまり、公的資金を投入するというのは極めて限定的なものであるというのが政府の見解だったわけです。それは、信用秩序全体を危機に陥れるような状況というものをつくってはならない、政府の説明ではですよ、そういう限定したものにしか使えないんですと。つまり、健全行に入れるなんということはもともと想定はしていないんです、こういう考え方なわけですよ。
　ところが、今回出てきたのは、絶対にそういうものに使わないんですよと言っていた、やってはならない、こう言っていたものをやるわけですから、これは今までの政府の答弁とは全く違う、そういうことをやろうとしているということだと思うわけです。それ以外に考えられない。
　では、次にお聞きをしますが、その資金の注入を一体だれが負担するかという問題であります。
　二〇〇〇年の三月二十三日の衆議院本会議の、当時の小渕総理大臣の答弁を振り返ってみますと、こういうふうにおっしゃっていたわけです。
　例外的措置の発動に係る費用は金融機関の負担金で賄うことが原則であり、財政措置を講ずるのは、あくまでも「負担金のみで危機対応業務に係る費用を賄うとしたならば、金融機関の財務の状況を著しく悪化させ、我が国の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあると認められるとき」に限っているところであります。
　要するに、費用は金融機関の自己負担で賄うというのが原則ですよ、こういう答弁でありました。これは事実ですよね。
○竹中国務大臣　今、佐々木委員がお読みくださいました当時の小渕総理の答弁でございますけれども、これは、金融危機への対応に係る政府の財政措置に対するお尋ねでございます、金融危機への対応に係る政府の財政措置。まさに預金保険法の条文そのものを総理は答弁しておられますし、その部分を今佐々木委員は御引用なさったということだと思います。
　すなわち、ペイオフコストを超える特別資金の援助等、危機的な事態が想定される場合にとるべき例外的な措置である預金保険法百二条措置における負担のあり方としましては、セーフティーネットの参加者たる金融機関が負担することを原則として、恒久的な措置であることから、そのときの状況によって政府の補助が可能になっている、そういう趣旨のことを当時の小渕総理は述べておられるわけでございます。
　他方で、今回の新たな公的資金制度は、金融機能の強化を目的にして、経営改革を行って、地域の金融の円滑化等、健全な金融機能を発揮し得る金融機関を対象として、時限的に国が資本参加をするという制度でございます。したがって、この制度の趣旨、目的に照らして、恒久的な金融危機対応措置における負担のあり方と異なるということは、これは当然否定されないわけでございます。
○佐々木（憲）委員　恒久的か時限的かで、公的資金の投入が国民負担なのか銀行負担なのかが変わってくるなんというのは、これは極めておかしな話でありまして、当時のこの答弁の基本は、要するに、銀行に対して公的資金を入れるという場合は、それは、基本は金融機関の負担金で賄うというのが原則である、一時的に政府が財政資金を入れても、最終的には金融機関の負担というのが原則である、こういうことを言っているわけであります。
　それから、もう一つ確認しておきたいのは、現行の預金保険法の金融危機対応措置というのは、損失処理のために金融機関から負担金を徴収するということは明文化されていますね。
○増井政府参考人　お答えいたします。
　そのとおりでございます。
○佐々木（憲）委員　今度出された政府のこの案はどうなっているかということなんです、損失負担をどうするのかということ。
　この点については、金融審議会のワーキンググループの検討過程で、報道によりますと、こういう議論があった。公的資金に損失が発生した場合は、預保法と同様に他の金融機関から預金保険料を徴収して穴埋めする民間業界負担方式が妥当、そういう議論が行われたと言われております。
　しかし、最終的に、この取りまとめられました金融審議会金融分科会第二部会、「金融機関に対する公的資金制度のあり方について」という報告書があります。これは去年の七月二十八日ですけれども。この報告書を見ますと、預金保険料を徴収して穴埋めする、つまり、金融機関の負担で最終的な損失補てんをするんだというこの考え方は後景に退きまして、二つの考え方が併記されているわけです。つまり、銀行負担の考え方もありますよ、それから国民負担という考えもありますよと。いつの間にか両論併記になったわけであります。
　その上で、出てきたこの法案を見ますとどうなっているか。この法案が二〇〇七年度末以降に役割を終えて勘定を廃止するという場合、勘定に欠損金が生じた場合の処理、これはどのように行うということになっていますか。
○増井政府参考人　新たな公的資金制度でございますけれども、金融機能の強化を目的に、経営改革を行って、地域における金融の円滑化等、健全な機能を発揮し得る金融機関に対して国が資本参加をするということでありまして、金融危機対応措置である預金保険法百二条とは異なる目的を有している。しかも、先ほど来大臣からも御答弁いたしていますように、時限的な特例措置であるといったことがまずございます。
　それから、金融機能の強化を図るために、将来性を展望し得る金融機関に限って国が資本参加をするというものでございますので、必ずしも、損失が発生するという前提、そういうことには限らないというものであるといったこともございます。こういった観点から、新たに設けます金融機能強化勘定におきましては、あらかじめ損失の負担について規定を設けることはしないということにしているところでございます。
　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、金融機能の強化を目的としながら、損失が生じた場合に他の金融機関に負担を求めるということは、金融システム全体に偶発債務を負わせ、かえって金融機能の低下を招きかねないということから、適当ではないというふうに考えております。
○竹中国務大臣　基本的な考え方は今局長から答弁をさせていただいたとおりでございます。
　佐々木委員、先ほど、最初はこういう考え方だったはずなのに両論併記になった、そういう御説明がございましたが、ちょっとそれは、私はそのように認識はしておりません。いろいろな御議論は当然のことながらあったというふうに思っておりますが、これは委員御指摘になりましたように、七月二十八日に取りまとめられました金融審の第二部会の報告におきましては、この負担のあり方について、しっかりと二つの考え方が書かれているわけでございます。
　余り長くは繰り返しませんけれども、一つは、各金融機関の収益力を強化する措置に係る負担を他の金融機関に求めるべきではないのではないか、国がしたがって負担すべきではないのか、そういう考え方。それともう一つは、金融システムに関する問題を解決していくための財源は金融システムの中でやはり賄うことが原則なのではないか、金融機関が負担することによってかえって信用秩序の維持に極めて重大なおそれがある場合には、国が補助する仕組みにしてはどうか、そういう考え方が七月二十八日の報告には書かれている。こうした考えを踏まえて、現在の我々の制度設計を行ったわけでございます。
　これに関しては、今も局長が答弁したとおりでございますけれども、金融危機対応措置である預保法百二条とは異なる目的を有している。しかも時限的な措置であるということ。それと、これは金融機能の強化を図って、それで入れる。したがって、将来を十分展望し得る金融機関に入れるものである。必ずしも損失が発生するとは限らない。したがって、金融機能強化勘定においては、あらかじめ損失の負担について規定を設けるということはしていないところでございます。
○佐々木（憲）委員　要するに、二つの考え方が出たわけです。事前にどういう議論があったかというのは、いろいろな議論があると今大臣おっしゃいましたから、それはそういうことでしょう。
　しかし、この第二部会の報告では、銀行業界が最終的に損失を負担する考え方と、もう一つは、財政負担、国民負担をしますよという考え方と、二つあったわけです。二つあったにもかかわらず、その一方を選んだわけです。今の答弁ですと、銀行業界に負担はさせません、国民負担ですよと、これを選んだ。法文には書いていないけれども、そういう運用をする、別途予算措置を講じて、つまり国民が負担をする、こういうことになったということですね。これはそういうことですね。結論だけ。
○増井政府参考人　お答えいたします。
　今の新しい公的資金制度につきましては、最終的に勘定を廃止する時点で必ずしも損失が発生するとは限らないということでございますので、早期健全化勘定あるいは金融機関等の経営基盤強化勘定、要するに今までの勘定と同様に、あらかじめ損失負担の規定を設けることはしていないところでございます。
　万一、勘定の廃止時に最終損失が生じた場合には、財政当局とも調整の上、必要に応じ適切な予算措置をお願いするということになるものと考えております。
○佐々木（憲）委員　要するに、国民負担にしますよと、最終的にその勘定を閉じたときに損失があった場合には銀行負担ではなくて国民負担にしました、こういうことじゃないですか。
　これは極めて重大でありまして、今まで銀行負担というのは、さまざまな形でこういう勘定の場合には行われていたわけです。ところが、今回、国民負担だということを決めてしまった。何で国民負担にしなきゃならぬのですか。おかしいじゃないですか。この理由は何ですか。銀行業界がこれに対して、不満である、自分たちの業界負担はやめてくれ、国民負担にしてくれと言ったからじゃないんですか。
○増井政府参考人　ペイオフコストを超える特別資金援助等、危機的な事態が想定される場合にとるべき例外的な措置である百二条の負担のあり方については、今のような、先ほど先生から御指摘のあった形になっておるわけでございます。
　これは、預金者等を保護するための恒久的なセーフティーネットにおける負担のあり方として、セーフティーネットの参加者だから金融機関が負担することが適当であるということであることから、これを原則とする。ただし、恒久的な措置であるから、その時々の状況によって、金融機関の負担金のみで損失を賄うということになりますと、金融機関の財務の状況を著しく悪化させて、我が国の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生じるおそれがある可能性を踏まえまして、政府の補助が可能となっているというのが今の制度でございます。
　一方で、この新たな……（佐々木（憲）委員「質問に答えなさいよ、質問に」と呼ぶ）はい。新たな制度でございますけれども……（佐々木（憲）委員「そういうことはさっき聞いたから、質問に答えて。銀行の要望にこたえたんでしょうと聞いているんだよ」と呼ぶ）はい。はい。
　したがいまして、先ほども申し上げましたように、新たな制度につきましては、従来の早期健全化法の早期健全化勘定あるいは組織再編特措法の金融機関等の経営基盤強化勘定と同様に、あらかじめ損失の負担については規定を設けることはしていないということでございます。
　したがいまして、銀行から何かそういった圧力があったとか、そういったことではございません。
○佐々木（憲）委員　今の答弁は、さっきからの仕組みの説明だけやっているだけで、私が聞いたことに答えていないんです。最後の一秒だけですよ。その一秒をさっと答えればいいのに、質問時間がなくなるじゃないか。長々長々と二回も三回も同じことばかり繰り返して。とんでもないよ、そんな答弁の仕方は。端的に答えなさいよ。
　私は、さきの参考人質疑のときに、全銀協の会長の三木さんにお聞きしたわけです。今二つの案が出されるような状況がある、国民負担と銀行負担と。このときに、三木会長は、銀行に負担を求めるような法案が出たら反対だと言っていたという報道がありましたから聞いたわけです、私は。そうしましたら、三木会長は、こう答えたわけです、「日本全体の金融機関が弱体化される、共倒れになりかねないということを私は懸念いたしまして、そのように発言いたしております。」つまり、銀行負担になるような法案なら反対だ、しかし、国民負担ならそれはいいと。
　結局、この中身を見ますと、両論併記で出されたこの報告書と、法案を見ると、両論併記のうちの一方だけとった。つまり、銀行負担はしないで国民負担にしますよ、そういう結論を選んだということですよ。つまり、銀行の圧力に屈したんですよ。やっていることは、結局、そういう形で国民負担をふやすという選択をした。
　では、今二兆円という枠組み、これを用意しているといいますけれども、二兆円で済むんですか。自民党の与謝野馨金融調査会長は、日経新聞二月二十六日のインタビューで、「資金枠は二兆円で足りるか。」という質問に対して、「必要であれば補正予算や来年度予算で手当てすればいい。」こう言っているわけです。あるいは、日経金融新聞十二月二十二日によりますと、自民党の財務金融部会長代理の増原義剛さんは、こう答えているわけです、「規模については、おそらく毎年度二兆円枠を作っていくことになるのではないか。二〇〇七年度までの四カ年で八兆円になり、十分に措置している。二兆円でも足りないならば補正を組めばいい」。これは、二兆円といっても、足りなければ補正を組んでどんどんふやしていく、二兆円上限じゃないんですね。
　そういう考え方なんでしょうか、大臣。
○竹中国務大臣　まず、先ほど、銀行の要望にこたえて資金の負担を決めたのか。これは断じてそんなことではございません。我々は監督検査の当局でございます。銀行の要望だけ聞いていたら、これは監督検査の当局にはならないわけでございまして、我々はそんなことでは物事を決めません。これは、全体の政策としての制度設計の中で、何が整合的かという観点から、我々は、行政の責任において判断をしたわけでございます。
　重要な点は、繰り返すとまた怒られるかもしれませんが、これは、いわゆる危機対応ではないということ。それと、これは、将来有望な機関に対して政府がお金を出すわけでありますから、現時点でこれは損失が発生するわけではない、むしろ、我々は、しっかりとフォローアップをして、しっかりと利益も出してもらえるような、そういう制度としての運用をするつもりでおります。この考え方は、早期健全化勘定でありますとか金融機関等の経営基盤強化勘定と同じでございます。
　それと、今お尋ねのその枠、これは与謝野先生、増原先生の御意見を引用なさいましたけれども、我々としては、新たな公的資金制度は申請に基づいて資本参加を行うものでありますから、今後、具体的にどの程度の資本参加が行われるか、これは予測は大変難しいということをまず御理解いただきたいと思います。
　こうした中で、新たな公的な資金制度の政府保証枠につきましては、これは、例の組織再編特措法における積算の勘定を援用する形で機械的に計算を行ったものでございます。相当程度の合併が一年間に集中的に生じたとしてもなお対応が可能となるような水準としております。
　いずれにしましても、新たな公的資金制度の趣旨とか目的とかを踏まえまして、この十六年度の政府保証枠として我々なりに適切な計上を行ったものというふうに考えております。この性格をぜひ御理解賜りたいと思います。
○佐々木（憲）委員　銀行の要望を聞いたわけではないと言いますが、結果的にこういう法案を出してきたということは、銀行の意向を酌んで出していると言わざるを得ない。それなら銀行負担にすべきなんですよ。業界負担という案が、二つのうちの一つあるわけですから、国民負担にせずに銀行負担にするという法案を出してくればいいじゃないですか。それを出してこなかったことというのは、銀行の要望に応じた。結果的にそうなっているわけですね。
　しかも、危機対応ではないから国民負担なんだと言うわけでありますが、それなら危機対応のときに、原則は業界、銀行負担だと言っていたその考え方に比べますと、危機ではないときに健全銀行にお金を入れる、それを国民負担にするんだと。これはますます悪質ですよ。
　我々は、危機の、ああいう状況のときも、銀行が当然業界として相互に負担をし合うという仕組みにすべきだという主張をしてまいりました。国民負担にするのは大体筋が通らない。銀行が、自分の経営がうまくいかない、経営危機で税金を投入する、何で銀行の経営に責任のない国民が負担をしなきゃならぬのか。これは責任のある銀行が負担するのが当たり前じゃないですか。
　今は銀行の危機というのは遠のいた、しかし再編が必要だ、そこにお金を投入する、これは全部国民負担です。ますます悪質だということを指摘しまして、質問を終わります。
○田野瀬委員長　次回は、明十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十六分散会
平成十六年四月十三日（火曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　左藤　　章君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　滝　　　実君　理事　野田　聖子君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　松崎　公昭君
　　　理事　松野　頼久君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀井　久興君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　小西　　理君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　田中　英夫君
　　　　　　谷　　公一君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　西田　　猛君　　　　西村　明宏君
　　　　　　萩生田光一君　　　　松本　　純君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　山下　貴史君
　　　　　　稲見　哲男君　　　　大出　　彰君
　　　　　　川端　達夫君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　須藤　　浩君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　高井　美穂君　　　　寺田　　学君
　　　　　　中村　哲治君　　　　西村智奈美君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　若泉　征三君
　　　　　　河合　正智君　　　　古屋　範子君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　武正　公一君
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　田端　正広君
　　　総務副大臣　　　　　　　　山口　俊一君
　　　法務副大臣　　　　　　　　実川　幸夫君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小西　　理君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　　純君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　佐藤　壮郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　伊藤　哲朗君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　畠中誠二郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長）　　　　　　　　　　　　武智　健二君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　有冨寛一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　鈴木　康雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国際社会協力部長）　　　　　石川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岩田　悟志君
　　　総務委員会専門員　　　　　石田　俊彦君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　　宏君　　　　　北村　誠吾君
　　岡本　芳郎君　　　　　菅原　一秀君
　　西田　　猛君　　　　　西村　明宏君
　　長沢　広明君　　　　　古屋　範子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　誠吾君　　　　　今井　　宏君
　　菅原　一秀君　　　　　岡本　芳郎君
　　西村　明宏君　　　　　西田　　猛君
　　古屋　範子君　　　　　長沢　広明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
　電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案（武正公一君外四名提出、衆法第二一号）
　通信・放送委員会設置法案（武正公一君外四名提出、衆法第二二号）
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇七号）
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇八号）
　市町村の合併の特例等に関する法律案（内閣提出第一〇九号）
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　この際、小西総務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。小西総務大臣政務官。
○小西大臣政務官　おはようございます。
　このたび総務大臣政務官を拝命いたしました小西理でございます。
　世耕大臣政務官及び松本大臣政務官とともに、麻生大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、佐田委員長初め、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　内閣提出、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案並びに武正公一君外四名提出、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案及び通信・放送委員会設置法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、麻生総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。麻生総務大臣。
○麻生国務大臣　先般、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明をさせていただいたところでありますが、審議に先立ち、改めて追加的に御説明を申し上げます。
　今回の改正の一部には、登録証明機関の業務規程について、届け出制への改正など、本来、昨年の通常国会で成立させていただきました電波法の一部を改正する法律案において行うべきであったものが含まれております。法案作成時の確認が不十分であったことから整備漏れとなっておりますため、遺憾ながら、今回、改めて、本法律案の中に組み入れて、御審議をお願いすることといたした次第であります。
　ここにおわびを申し上げ、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　　　　—————————————
○佐田委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、総務省自治行政局長畠中誠二郎君、情報通信政策局長武智健二君、総合通信基盤局長有冨寛一郎君、政策統括官鈴木康雄君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君及び経済産業省大臣官房審議官岩田悟志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。寺田学君。
○寺田委員　おはようございます。民主党の寺田学と申します。
　きょう、一番バッターということでちょっと早く来ますと、我が党の人がだれもいなかったので、あれ、きょうも休むのかなとちょっと不安になった次第であります。
　前回の委員会は、いろいろな政治のこともあるんだなということで、部屋で拝見させていただきました。その中で、いろいろな議論がされていたんですが、一番参考になったことは、今はもうＩＴの時代ではないと麻生大臣がおっしゃられて、今はコミュニケーションが入ってＩＣＴだという発言をされていました。確かにそのとおりだなと。以前、ＩＴのことをイットと読んだ英語に堪能な方もいらっしゃったみたいですけれども、もうそういう時代ではないんだなというのを深く痛感しております。
　私も議員会館の方では、インターネットを見る際には無線ＬＡＮというものを使っていまして、有線よりは高いんですけれども、やはりどこにいてもネットが見られるし、メールチェックもできるということで、非常に便利だなと思いつつ使用させていただいています。
　そういうことが、私の行動が如実にあらわすとおり、無線であって、高いんだけれども、やはり利便性がゆえにそういうものを利用する人がふえている。ある種ビジネスの芽というものはかなり大きくなってきたんではないかなと思います。情報家電を含めて、電波関連ビジネスは十年後に百兆円規模になるだろうという試算も出ているほど、今一番電波ビジネスというものは注目されていると思うんです。
　以前までは、有限ということで、公益性ということを一つの主眼として持っていたはずではありますが、だんだん、ＩＴビジネスの増大とか、ひいては、それをもって景気回復だ、もう一歩進んで、産業構造を変えていこうという流れまで出てきている。
　現に、総務省の炭田総合通信基盤局電波政策課企画官の本を読ませていただいたんですけれども、その中でも、「日本のＩＴビジネスが元気を出して日本経済を再生し、世界をリードしたい。その中核になるのが、ワイヤレス産業であろうと思います。いわば、電波がイニシアティブをとって、わが国のＩＴビジネスをぐいぐい牽引するわけです。」と大変心強いお言葉を残されているのを見て、そのとおりだなと思っています。
　そういう意味も含めまして、ある種、有限であるから公益性だという一つの主眼であったものが、だんだん、経済性、ビジネス性というものが、今の電波産業、電波の行政をやる上では大事になってきたんではないかなと思います。
　そういう意味も含めまして、麻生大臣にお伺いしたいんですが、公益性という部分から、経済性、ビジネス性というものを今主眼に入れていくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　今寺田議員御質問のありましたように、基本的には、今猛烈な勢いで伸びている部分、新しい技術の進歩に伴っていろいろ新しい技術が、二年たったらもうとてもじゃないというぐらいな猛烈な技術進歩が進んでいる段階のところですから、そういった意味では、電波というものを使っているということにおいては同じなんです。
　その電波の使い方が、指先でやったり、五本の指でやったり、十本の指でやったり、いろいろやり方が違うということなんだと思いますが、そういったものを考えたときに、いわゆるビジネスの部分と、それから電波という限られた帯域でありますので、その帯域を使わせるものの使い方というのは、どちらが絶対かということはないんであって、そのバランスが極めて大事なんだと思います。
　もうかるだけでやらせていた場合、いろいろ、他の国でも、安ければいい、速ければいいというだけではいかぬというところが判断のなかなか難しいところだと思いますので、そういった意味では、総合的な判断が必要なんだと思っております。
○寺田委員　バランスが大事である、総合的に判断しなければいけないという発言があったとおり、それは、いわば公益性だけではなく、経済性、ビジネス性も組み入れるという御発言であったと解釈します。
　そういう観点を持って、電波行政のシステムのこと、新規参入のあり方、そして今回提出された給付金制度というものを使ってエグジットさせるやり方、そして電波の全体的な電波利用料という話、それを順を追って質問させていただければと思います。
　まず、新規参入者の選定方式についてなんですけれども、今、比較審査方式をとられている、そのそもそもの趣旨というものを御説明いただければと思います。
○有冨政府参考人　電波につきましては、同じ周波数の電波を同時に使用しますと混信が生じるというようなことで、通信としての利用ができなくなる性質がございます。これがまず基本的な性格でございます。
　それから二つ目が、また、周波数が違いますと、技術的な性質が大きく変化します。したがって、携帯電話とあるいは放送とでは、その利用形態が違いますが、使いやすい周波数帯も違ってまいります。その結果、それぞれの無線サービスに配分できる電波の量というものは有限になりますので、その有効利用というものをどうするか、これが行政課題というふうに認識をしております。
　したがって、例えば、利用希望が多い周波数帯を利用し、広い地域で排他的に特定の電波を確保する必要がある、携帯電話事業のようなものがそうでございますが、周波数の制約から、参入枠というものが通常少数しか確保できない実情がございます。
　このため、携帯電話の免許などにつきましては、新規参入希望者が参入枠を超える、こういった場合につきましては、有限、希少な電波資源が国民生活にとって最もプラスになるような使い方をする者、これを選定する必要があると考えておりまして、単に支払い金銭額の多寡のみで免許人を選定するオークションではなくて、サービス提供計画あるいは技術力などに関して総合的な観点から申請内容を審査して、国民が納得できるような形で最良の免許人を選定する、かかる観点から比較審査方式というものを採用する、そういうことにしているところでございます。
○寺田委員　長々と御説明いただいて本当にありがたいことなんですけれども、いわゆる有限である、それが一番だみたいな感じの御発言だったと思うんですが、先ほど麻生大臣がおっしゃられたとおり、総合的に、バランスをとってということが大原則である以上、やはり市場原理というか、一つビジネス性というものを組み入れたような制度が必要であるということは、先ほどの大臣の話の帰結であれば当然かなと思うんです。
　そういう部分で、では、総務省の方が比較審査方式においてビジネス性を取り入れたというような判断ができるか。私は、通産省ぐらいの方だったらできるかと思うんですけれども、ちょっとそういう部分は難しいんじゃないかなと。やはりそういうものは、ある種市場原理というものを一つ組み入れたというか、ビジネス性というものをより反映させるような方式を取り入れる必要があるんではないかと思いますけれども、麻生大臣、いかがでしょうか。
○田端副大臣　先生御指摘のとおり、そういう柔軟な考えをしたらどうかということでございます。
　確かに、ビジネスということを考えれば、そういうことを今後考えていく必要があろうかなというふうに私は思います。しかし、今もお話ありましたように、その公共性、それから、そういう限られた資源である、それから、国民にどういうふうにこれを還元していくか、そういったことを考えますと、おっしゃるようなビジネス性というもの、つまりオークションにしたらどうかというお話だと思いますが、そこのところはやはり慎重に考えざるを得ない、こういうように思います。
　それは、御存じのとおり、オークション方式というものを導入すれば価格が高騰してしまうという結果がこれまでも欧米において見られているわけで、特に欧州においては、はっきりとした今までの事例がございます。それが国民へのサービスを遅延させ、あるいはまたサービスの開始をおくらせてしまうとか、こういったことにもなっておりますし、それから、ＩＴ産業そのものも非常に後退させてしまったといいますか、産業をおくらせてしまった、こういう結果ももたらしているわけであります。
　そういう意味では、オークションというあり方は、一つの方法ではあろうかと思いますけれども、国民生活にとって最もプラスになるのは何かということを考えていけば、政府としては、ここはなかなかオークションということに思い切れないものがあろう、こう思います。
　特に、大臣が今御説明しましたように、サービスの提供、あるいは技術、あるいはそういったものを総合的に判断するということがどうしても基本にならざるを得ない、単に金額の多寡による免許、そういうあり方というものは適当でないという結果にならざるを得ないと思います。
　しかし、比較審査方式という形の中においても、そこの経済性ということを考えていく必要があろうかと思いますので、電波利用料について、その経済的価値ということを追求していく必要が私たちもあるというふうに認識しておるところでございます。
　総務省におきましても、電波利用の研究会を昨年一月から開催していただきまして、そうした論点整理を昨年十二月に公表し、そしてまたパブリックコメントも募集した上で、できれば年内にそういう方向で一定の結論を出したい、こういうふうに今考えているところでございます。
○寺田委員　端的にお伺いしまして、では、先ほど麻生大臣が言われたバランス、総合的にという部分を踏まえてですけれども、新規参入部分においては、有限であるから公益性を重視されるということでよろしいですね。
○田端副大臣　総合的にということで、公益性というものが非常に大事になってくる要素であると思います。
○寺田委員　私も、公益性というものは、非常に有限であるから大事だなと思います。
　先ほどの総合的に、総合的にという言葉にこだわるのですが、であるならば、比較審査方式と、若干公益性が崩れても支障がないという部分はオークションでやってみよう、そういうものを並列してやってみるということも考えとしてはあると思うんですが、そういうものは、なぜに並列して行う、並列して制度としてあるとそれはだめなのか。そしてまた、結局、昨年の委員会質疑を見たところ、オークション制度も検討の余地があると片山大臣がおっしゃられている部分がありましたので、そういう部分を含めまして、並列して置いておく制度というものを考える余地はないんでしょうか、お伺いいたします。
○田端副大臣　確かに、おっしゃることはよくわかるのでありますが、しかし、公益性という、この限られた電波というものを考えた場合には、いろいろな問題点がオークションにした場合は起こってくるであろうと思います。
　例えば、さっきも申し上げましたが、英国においては、免許数が五つであったにもかかわらず十三の事業者が競争したために、大変な高騰をいたしまして、四・五兆円という落札価格になりました。それから、ドイツにあっては、免許数が六つに対して七事業者が競り合って、五・八兆円という大変な高騰をいたしました。一免許一兆円ぐらいの金額になっているわけであります。
　このために、ドイツ、イギリスにおいては産業が非常に後退するという、こちらにお金がかかってしまったために、非常にそういった意味でおくれてしまった、こういう結果があるわけでありまして、だから、日本のように非常に国際的なＧＤＰの高い国家においてオークションをした場合には、非常に高騰するのではないかということは当然予想されるというふうに思われます。
　そういった意味で、私は、おっしゃる意味はわかりますけれども、しかし、なかなかそこのところは、経済性ということを余り優先してしまうと大変なことになって、逆に産業の衰退になってしまうのではないかということを考えるわけであります。やはり、電波資源というのは国民生活にとって最もプラスになるように判断していくというのが政府として考えざるを得ないと思いますので、先ほども申し上げましたとおり、経済性については電波使用料のところで考えていくべきではないか、こう思います。
　それから、片山大臣のおっしゃったのは、私も読ませていただきましたが、オークションについて、「一つのあり方で、研究する余地はあると思っておりますけれども、ヨーロッパ型の無制限のようなオークションはなかなか問題があるな、問題が大きいなと、現実もそうですから。ただ、将来の研究課題だ、こう思っております。」こういう答弁であったと思います。
　したがって、片山大臣の言っている意味では、今申し上げましたように、問題がやはり大きいので、考え方としては、将来の研究テーマとしてあるべきだ、こういうことをおっしゃったわけでございまして、それを受けて、今日、総務省における電波利用政策研究会においてこの問題について検討をして、この一年間で議論した結果を踏まえて、導入は適当でないという結論になっているということでございます。
○寺田委員　新規参入の制度、そのあり方については大体お伺いいたしました。
　続いて、今回の給付金制度というもの、新たに創設されて、余り有効に利用していない方を出して、いい人を入れようという制度だと思います。給付金制度の趣旨というものを、簡単にで結構ですので、事務方の方に御説明いただければと思います。
○松本大臣政務官　お答えをいたします。
　給付金の制度でありますが、給付金は、例えて言えば、新規免許人が電波を利用できる環境を整備するため、現在その電波を使用している免許人を早期に立ち退かせるための、いわゆる立ち退き料のような考え方をしております。
　電波の利用促進、有効利用を推進する点で、電波監理の観点からも必要な施策であるので、ひとまず立ち退き料の全額を電波利用料で支払うということにしているものでございまして、他方、新規免許人には、二、三年程度で新たな無線システムを導入できることを勘案すれば、新規免許人から立ち退き料のうち一定額を回収するということが適当であろうと考えております。
　この新規免許人の負担額については、学識経験者、携帯電話事業者などの関係者に御参加をいただいた総務省の研究会で検討を進めまして、パブリックコメントも踏まえて、政府が新規免許人の収益力等の個別事情を勘案して定めるものではなく、客観的な算定式が必要、さらに、具体的には、新規参入者が早期に新たな無線システムを導入できる利益と電波監理上の必要性を案分し、原則、給付金総額の二分の一を負担総額とすること、ただし、携帯電話のように特定の者が広い地域で独占的に電波を専用する場合には、特権的な強い地位を考慮して、二分の一を超える負担を求めることが適当との整理がなされたところでありまして、こうした整理を踏まえて、今回、制度化を図ろうとするものでございます。
○寺田委員　限られた資源でありますから、余り有効に使っていない人を出そう、出すには立ち退き料ぐらい払わないと出ていかないだろう、そういう発想は私も理解できるところでありますけれども、では、限られた電波帯を有効に使うために立ち退き料を払った、その立ち退き料をだれが負担するのかというのが一番問題であるのではないかなと思います。
　この給付金制度を見ていると、結局のところ、それの二分の一を新しく入ってくる人に払わせる、私は、これはちょっとおかしいんじゃないかなと思います。
　では、新しく入ってくる人の選び方はどうか、先ほどからさんざん聞いているとおり、公益性で選ばれているわけです。もしここで経済性で選ばれて入ってきているのであれば、それはあなた、新しく入ってきてお金稼げるでしょう、そういう部分のニュアンスを含めて選ばれてきたんでしょう、だから払いなさいというのはわかります。けれども、公益性という総務省が考えた一つの項目の中で、項目をくぐり抜けて選ばれて入ってきた人が、いきなり、あなたは二分の一払えよというのは何かちょっとおかしいんじゃないかなと。
　そもそも給付金というものは、電波を有効に使うために使われるお金であって、本来であるならば、その電波帯にいる全員が、そこを有効に使うために使われた給付金ですねということで均等に払うのが、私は一つの論理帰結だと思うのです。
　何か本当にしっくりこなくて、いろいろな例を考えるんですけれども、公民館がある場所にあった、ＡＢＣの部屋があって、最初はすかすかだったので、公益性の高くない人も入れていた。自宅でバンド活動をやるのがだめだから公民館でやってみる、そういう楽器の演奏を個人のためにやっている。でも、だんだんそこの公民館の需要が高くなってきて、やはり公民館の本来のとおり、公益性の高い、公民館がそもそも公益性を考えているかどうか別ですけれども、公益性の高い人を入れるべきだろうということで、バンドの人を出してやった。
　公民館はバンドの人を出したときにお金まで払わないと思うんですけれども、では、そこに新しく入ってくる、より公益性の高い人間に対して、あなた入ってこれるから、公益性が高いという理由で入ってこれるから、ちょっとお金払えよというのは、そもそもおかしいと思うんですよね。公民館の利用料は公民館の利用料で全員で負担するべきであって、そこら辺がちょっとおかしいんではないかなと。
　交通整理のために使った給付金というか立ち退き料を、入ってくる人の経済性を考えて、二分の一払え、携帯電話の場合はもっと払えというのは、ちょっとおかしいんじゃないかなと思います。その点、お答えいただきます。
○有冨政府参考人　給付金と電波利用料というものとの関係でございますけれども、先ほど政務官から御答弁していただきましたように、給付金というのは、いわば立ち退き料でございますので、そこについてお金を電波利用料からとりあえず充当する、こういうような仕組みになっております。
　そのあいたところについてどうするかというのが次の電波利用料との関係でございますが、あいたところについて、先ほどありましたように、新しく入ってくる人からは二分の一を原則とする、その他については電波利用料、全体の利益を考えてその半分を負担する、こういうようなことで、議論はいろいろあったわけでありますけれども、研究会等でいろいろな議論をした中で、新しく入る人と、それから電波利用料と、原則折半というのが一番いいのではないかというような結論を得たものでございます。
○寺田委員　全く自分の質問に答えてもらっていない。
　そもそも、電波利用料というものは、炭田さんという、先ほど私が紹介した方も書いていますが、良好な電波環境の構築、整備を図るための電波行政経費に充てることを直接の目的とすると、公益性というものがかなり書かれているわけですよね。そういう点に関してもう一度説明いただけますでしょうか。
○有冨政府参考人　電波利用料というのは、あくまでも電波を有効に利用するためにどうすればいいかということで、現時点では、いわゆる電波の共益費用として取っているわけでございます。
　したがって、それを今後どうするかという点については、先ほどから御議論ありますけれども、その中で、電波の経済的価値について少しは考えてはどうかという御批判がありましたけれども、私どもも、そういう問題提起を受けまして、今研究会で議論をしております。そういった中で、この電波利用全体については整理をしたいというふうに考えております。
○寺田委員　そもそも、電波利用料でやるというなら、それのセットでこの法案を出すのが当然のことだと思うんですよ。後々考えますから、ここは給付金制度だけやりますと。その給付金制度について、瑕疵がある電波利用料に関しては後々考えますというのであれば、そもそも最初から瑕疵のある、きずものである制度だということをみずから言われているような気がしてならないのですね。
　最初の質問に戻るんですけれども、このいわば立ち退き料というものはだれのために払ったのか、それはそこの帯域を有効に使う人のために払ったとおっしゃられているのであれば、なぜにそこに新しく入る人に多く負担させるのか。その多く負担させる新しく入ってくる人のために、あなた、あけてあげたんだよというのであれば、それは新しい人が多く負担するのは当然ですけれども、何回もおっしゃられているとおり、公益性だ、有効に使うためだ、そのために要は交通整理をするんだ、だから古い人には給付金まで払って出ていってもらうんだと言っているのであれば、この給付の仕方、割合のあり方をそもそも間違えていると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○有冨政府参考人　先ほどから申しておりますけれども、この給付金制度というものは、電波の有効な利用を図るという観点で、既存の免許人の負担も考慮しながらやってきたというような従来のやり方ではなくて、多少ここは行政経費をかけて、早目早目に、短期間に迅速な利用をするということを目的としておりまして、あくまでもこれは立ち退き料ということでございます。
　したがって、私どもは、それと電波利用料の全体の仕組みとは全く別だ、もっと大きく言いますと、電波利用制度、今の枠内で何ができるかということを今考えているということでございます。
○寺田委員　端的にお聞きします。この立ち退き料はだれのために払うんですか。だれのためにこの立ち退き料というのがあるんですか。それをお答えください。
○有冨政府参考人　これは、電波の利用状況調査に基づきまして、そこが、光ファイバー等の代替的な措置があるようなところとか、あるいはもう使わないとか、そういった場合について、そのところをもっと有効に使いたいというニーズがある、そういうところのニーズにこたえるためということでございまして、そこの電波周波数帯を使いたいという人のためにそこをあけるという目的でつくっているものでございます。
○寺田委員　これ以上質問しても、何か平行線をたどるような気がするのです。
　その電波帯を使いたいという人は、それは公益性で選ばれてくるという部分では、ちょっと何か入り口の部分と入ってからの負担の仕方が全くアンバランスだな。そこら辺が何か……（発言する者あり）という御指摘がありましたので、大臣、お答えいただければと思います。（麻生国務大臣「質問をもう一回言ってください」と呼ぶ）
　新規参入の部分というところでは、公益性で選ばれて入ってくる。入ってきた部分で、いきなり給付金というものを、入るために、立ち退き料の半分を払わされる、そういう部分というのは何か論理が帰結していないんではないか。ある種、その立ち退き料というものがそこの電波帯を有効に使うために払われているものであれば、それは電波帯全員で払うべきだ。新しく入ってくる人は、経済性を重視して選ばれて入ってきていない以上、それもそこの電波帯を有効に使う一員とみなされるべきである、そう私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　今現在利用している人は、それなりの設備等々をしていると思うのですね。当然、それはその会社の簿価に載っかっている。簿価という意味はわかると思いますが、簿価に載っていると思うのです。簿価に載っているわけですから、その簿価の残存価額というのが当然あるわけです。
　幾ら償却してあったって残存価額がありますから、その残存価額の分は払ってもらうという権利が、だって、少なくとも許可してあげたんだから。おたくは、最近使っておられる率が、昔は一〇〇だったのに今は一〇しかないじゃないですか、実際はこっち側には物すごい利用者がいますので、済みませんけれどもちょっとどいてくださいと言って、納得ずくでいくにしても、簿価の残存価額等々については一応払ってもらってもいいんじゃないか。これは御理解をいただけるところだと思うのですね。それで、払ってもらう。
　入ってくる方は、今度は、オークションでやりますと、他国の例を見るとえらい高いものになっている、当然競争しますので。イギリスの例を見ても、まあ当時はブームでもあったせいもありまして、わんわんわんわんえらく値段が上がった。上がった結果どうなったかといえば、今でもまだサービスはスタートしておらぬという形になって、実は四兆だか五兆だかもうけた人はいるわけですよ、政府が売ったわけですから。しかし、サービスとしては全然スタートしていないというのが実態。
　安く、うまくいった例もありますよ。スイスなんかもそうです。しかし、これは御存じのように範囲が極めて限られていますから。そういった意味では少し例としてはいかがなものかと思いますので、イギリス、ドイツの例をやはり引くのは当然かと思います。こっちも一億何千万も一応考えられますので、そういった意味からいきますと、利用価値は広い。
　したがって、それをとれたといいますか、どいてもらって次に入った業者は、当然それによって仕事を開始しますので、得るべき利益というのが当然そこから出てくる、利益が出てくるだろうと思うのですね。当然のことだと思います。商売をやったことのない人はわからぬかと思いますが、商売をやったことのある人ならば、これはだれでもわかる話でしょう。
　だから、新しくそれをもらった人たちは利益を得るわけですから、その利益のうちから、従来だったらとれないわけですから、どいてもらう手間をかけたんですから、そのどいてもらった手間のうち、幾らか払ってもらっていいんじゃないですかという、双方納得ずくでやるというのが大事なことだと思っておりますので、それほど強制立ち退きをするわけではありませんし、そもそも納得ずくでしていただく分の幾らかの分を払っていただく。
　その新しく来られた業者は、その分を幾らか、自分の通信料なりルーターとしての手間暇等の中から額を少しずつ少しずつ回収していくということになるんだと思いますので、新しく入られた方も、それを払ってなおかつ見合うというものがそこに成り立つのであって、経済性の上になった話だと思っております。
○寺田委員　先ほどオークションの話をされましたけれども、それは本論とはほとんど関係のない話で、要は、公益性、公益性と言われている、入り口、新規参入の部分も公益性で選ぶんですと言って、入ってきて、いきなり経済性だと。今、大臣のおっしゃられたことは、ほとんど経済性の話をしているのですね。あなた、入ってきたらお金もうけるでしょう、だから、その分お金を払いなさいよと。
　であるならば、参入時にも経済性を加味した制度であれば、それは物事の筋が通っているわけですね。先ほどおっしゃられたとおり、総合的な発想とバランスだということをおっしゃられているならば、入るタイミングだけ公益性だ、入った瞬間、いきなり経済性があるでしょうと言って、今、電波利用料に関しては後々経済性を考えなきゃいけないという副大臣の発言がありましたけれども、それは裏を返すと公益性で考えている。あべこべなんですね。そういう部分、非常に疑問に思います。
　ちょっと時間もないので進めますけれども、結局のところ、では、公益性と言われる、大臣はかなり経済性の考えを持っていらっしゃいますけれども、まだまだ公益性の発想があるいろいろな電波の帯、すいているところもすいていないところもあると思うのですけれども、電波利用料を、この給付金制度を使って入ると、二分の一以上払うわけですからかなり多目のお金を払って入っていく。けれども、すいているところに入れば、給付金制度を使っていないですから、それは割安になる。
　公益性という話が出ている電波行政において不公平感が生じていると思うのですね、経済性の部分において。これもちょっと論理が合わないと思うのですけれども、御答弁いただければと思います。
○有冨政府参考人　いろいろと問題提起をされておりますけれども、あくまでも、参入の時点にどういうお金を取るか取らないかというのは、これは今の電波利用料制度のあり方の見直しにかかわるものでございます。
　それから、いわゆるこの給付金制度による立ち退き料について、どういうふうに負担をし、その部分について回収するかというのとは、私ども分けて考えておりますので、先生今言われていましたような、参入時に経済的な価値というものをどういう形で考慮するかというのは、私ども、今、研究課題として受けとめておるということで先ほどから申し上げております。
○寺田委員　研究課題であるというか、そこの結論がしっかり出ていないと、総合的な電波政策のあり方、そして、電波の利用に関する制度の一貫性というものが全くあべこべのまま進んでいくのではないかなと思います。
　ちょっと時間がないので先に進みますけれども、電波利用料に関して、先ほど副大臣の方からも答弁ありましたけれども、昨年の議事録を見てみますと、片山大臣もこういうふうにおっしゃっているのですね。
　そこで、今、電波利用料というものは免許人間には大変な不公平がある、御承知のように。これは私は、総務大臣にしていただいたときから、もうかねがねそういう認識を持っているのですけれどもと、非常に今の電波利用料に対して問題点を強く感じられている。その上で、昨年、ことしじゅうにしかるべきときに結論を出すと。
　では、ことしというものはもうほとんど三分の一過ぎて、しかるべき時期というのはもうほとんどなくなってきている。これは、いつ出されるのでしょうか。そもそも大臣自身、片山大臣はこういう疑問を持たれているというのですけれども、疑問は持たれているのでしょうか。
○麻生国務大臣　基本的には、秋ごろまでをめどにということで、今、電波有効利用研究会というところで検討を進めさせているところです。
　今のあれは、基本的には局数単位の課金体制になっていますでしょう。したがって、そこの使用する電波の出力やら何やら、帯域幅もありますので、そういったものを勘案して、そういった課金体制を変更したらどうだというようなことを検討してもらってはどうだとか、また、片山大臣も言われましたように、手数料としての性格をこの際見直して、電波の経済的価値を反映することも含めて検討しろという話で、今検討が進んでおると理解をいたしております。
○寺田委員　先ほどから大臣は、経済性に関しては、ビジネスをやられていた方だということもあるので、かなりお強く言われている部分があるのですけれども、端的に聞きますけれども、経済性の要素を入れるのでしょうか、どうでしょうか。
○麻生国務大臣　これは私自身の結論で言えるところじゃないので、研究会の検討を待たねばならないところだと思っております。
○寺田委員　その研究会というものは全知全能の神じゃないと思うので、結局のところ政治判断によると思うのです。
　ちょっと言い方をかえるのですけれども、では、麻生大臣自身は経済的観点を入れるべきと思われるのでしょうか。経済性の観点を入れた利用料になるとはおっしゃれないということだったので、経済的な観点を入れるべきと思われるのでしょうか。
○麻生国務大臣　先ほど申し上げましたように、経済性だけでやって高く売れれば、電波利用料を高く売っちゃえといって、四兆だ、六兆だというようになるような結果を招いた前例がありますので、それと同じようなことを招く愚かなことは避けたいと思いますので、いわゆる経済性だけでやる判断はできないということも確かだと思いますが、経済性というものをある程度勘案するのはこれまた当然のことだと思います。
○寺田委員　経済性の観点を入れるべきであるということ、バランスが大事であるという大前提のもと、入れるというお答えをいただいたと思います。
　そうなると、結局のところ、電波利用料、電波を使うための全体的な発想、そして給付金制度のことを考えると、出ていった人は、新たに入ってきてお金をもうけるでしょうという部分で経済性が入っている。もう残るところは入り口しかないと思うんですよね。入り口のみは公益性の発想だけがまかり通っている、そういう状態になっているというふうに感じてなりません。
　そういう意味をもって、もちろんオークション制度は、先ほどから述べられているとおり、いろいろ問題点は多いと思うんですけれども、やはり一考の価値ありというか、デメリットの部分を改善するためのいろいろな施策を考えられるのが当然かな、それが大臣のおっしゃる経済性のバランスの一貫性になると思うんです。
　そういう意味も含めまして、今度は民主党の提出者の方にお伺いしたいんです。
　オークション制度に関してですけれども、そもそも問題として、では提出者の方としては、経済性を入れる、オークション制度を導入している以上、経済性のことを一番に考えられていると思うんですけれども、経済性をなぜ電波に認める必要があるのか。それと、まとめて聞くことになるんですけれども、では電波利用料はどうなるのか。その二点、お答えいただければと思います。
○武正議員　まず、経済的価値をなぜ電波に認める必要があるか。先ほど昨年の片山大臣の御発言がありましたが、既に平成十三年四月十日、平成十四年四月二十五日、片山総務大臣は電波に経済的価値があることを認める発言をされております。しかるに、先ほどの総務大臣の発言は、総合的な判断ということで、私は後退したという印象を抱かざるを得ません。また、副大臣からも、公益性の方が大事、こういった発言も出たということで、総務省は、結局、電波に経済的価値を認めることすら後退し始めたと言わざるを得ないのであります。
　電波の経済的価値を認めることとオークション制度の導入とは一体ではありません。オークション制度はそのうちの一つの方式でありますので、まず、電波に経済的価値を認めるというのは、国民共有の資源である電波を自己のために利用できる者に電波の有する経済的価値に見合った対価を負担させ、市場原理によって電波を能率的に利用するインセンティブを与える必要がある、これによって非能率な電波利用者の自発的退出を促すとともに、すぐれた技術を有するベンチャー等の新規参入を促進することができるというものであります。
　また、新たな制度では電波利用料の額をどのように決めるのかということでありますが、これは、電波利用料の額は、周波数の帯域、空中線電力等を勘案して、電波の経済的価値が適切に反映されるような算定基準を総務大臣が省令で定め、これに基づいて各免許人の具体的な支払い額を総務大臣が決定することとしております。
○寺田委員　先ほどからオークション制度のことについて、大臣並びに総務省の方からは、値段が上がり過ぎたというヨーロッパのケースを持ってきて、オークション制度はだめだということをおっしゃられていたんですけれども、その一番の問題点、値段が上がり過ぎる、そういう点について、今回、提出者の方ではどのように対策を練られているか、お答えいただけますでしょうか。