Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（小林信一君）　一つは、所得の向上になっていないという点ですけれども、これは私が触れましたけれども、生産者が自由に出荷先を選べるという、ある意味では非常にいい言葉なんですが、結果的には生産者がばらばらになるということで、生産者は一人一人では非常に小さい、弱い、メガ、ギガでさえもメーカーなんかに比べれば小さい存在ですから、それが個々に対応していたらやはり太刀打ちはできない、乳価交渉においても。
　これもメガの方々にも言っているんですけれども、そういう意味で、畜安法が改定されるということになると、不足払い制度が入る前の、あのときは、先ほど土屋参考人の方からも御説明ありましたけれども、乳価が乱高下する、集乳合戦があったりあるいは集乳拒否があったりというふうな、そういった状況があって、それで、酪農家が何十万人動員、一致して反対集会なんか開いたという、そういった時代がありましたよね。そういうことにまた、まあ何十万はいないですけれども、なってしまうのではないかと。乳価の乱高下というふうな形があって結果的には所得が安定しないと、それがやはり大きな問題であろうと。
　今回、競争力強化支援法関連八法の中に収入保険制度というのがあって、それが導入されるということですけれども、それが、畜産関係では酪農だけなんですよね。ですけれども、我々は収入をピン留めしてほしいというわけではなくて、先ほど石沢さんがおっしゃったように、所得なんですよね。
　一番やはり問題なのは、先ほど来問題にされているように、コストが非常に高くなっていると。私は生乳一キログラム当たりの所得をずっと追っかけているんですけれども、二〇〇〇年以降、平成十二年の改革以降、確実に一キログラム当たり所得は下がっています。最近は乳価が高くなっているんですが、コストが高くなっているので結果的に所得が下がるということで、最近は、先ほど来お話があったように、個体販売価格があるいはバブルということで良くなっているんですが、これは非常に危ない、おっかないというふうに私は思っています。あと二年ぐらいしたら、それがはじけたときに一体どういうふうになるのか。
　これは肉牛経営もそうですけれども、肉牛が、九十万、百万の子牛を買って、二年半後に百五十万で売れるのか、そういう問題が当然あるんですけれども、それに対する対策があるのだろうかと。新マルキンが法制化されるといって、ＴＰＰ絡みでそれが流れてしまったというふうに聞くんですけれども、本当に是非考えていただきたいんですよね。今日は酪農の話ですけれども、酪農も、個体販売がここまで高くなって、いっときはいいんですが、それがバブルになる、はじけたときにどうなるのかということが大きな危惧としてあります。
　それからもう一つは、クラスター事業も私当初は非常にいいと思ったんですが、これは地域が全体を支えるということで、これは、ある意味ではソフト事業だったはずだったのが、今は融資事業になってしまって、金借りろ、大規模化しろ、これもある意味では罪つくりだと思います。借りて、結果的には固定化負債、これは、一九八〇年代に北海道の三分の一の農家が固定化負債でもう駄目だというふうになって、農協さんがもう引導を渡すというか、そういうふうなこともありました。そういうことがまた起こってしまうんではないかという、そういう危惧があります。
　それに対してのセーフティーネットがないということで、ちょっと外れてしまいましたけれども、所得の安定ということでいうと、しっかりとした指定団体があって、それが支えているということと、それから、コストを、今のような配合飼料価格基金ではなくて、自給飼料をもっと促進して、安く飼料が手に入るというふうなことをやるとか、そういった仕組みにしていただくということが一つの方法ではないかというふうに思っております。
　ちょっと長くなったので、これぐらいにします。
○紙智子君　ちょっと時間になって、土屋参考人、申し訳ありません、本当は、ＴＰＰのときに部長を務められていたので、その影響と、それから生産基盤を強めるということに今回の法改正はなるかということを聞きたかったんですけど、ちょっと時間がないですよね。済みません、また何かの機会のときによろしく。ごめんなさい。
　終わります。
○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。
　今日は、三名の参考人の先生方のすばらしい御意見を御拝聴することができて、大変うれしく思っております。ありがとうございました。
　なぜなら、恐らくこの場で一番酪農に対する知見は私がないと思っているんですね。したがって、使う専門用語等も戸惑ったりいたしておりますが、何せ学校を出て五十数年、久しぶりに大学講座へ戻ったような雰囲気で、感じで話をお伺いさせていただきました。そんなようなことで、三名の先生方に共通な質問を一つ先にしたいと思います。くしくも僕がやろうと準備したのが紙先生が残してくれたので大変有り難いなと、こう思っているんですが。
　このＴＰＰ、頓挫はしておるんですが、これがクリントンさんが当選していればそのままいわゆる実行されるような状況下にあったんですが、ＴＰＰ反対のトランプさんが当選したおかげで頓挫しました。しかし、それはいいことも悪いこともあるんでしょうけど、我が国総理、安倍総理はＴＰＰ11でもやっていくんだというような強い決意で昨日なんかも答弁されておりましたが、ＴＰＰ、頓挫したとはいえ、これからも可能性としてはないわけではないわけでありますから、三名の先生方々から、このＴＰＰについての御懸念やあるいは希望等があったりするかとは思うんですが、ちょっと御見識を拝聴できればと思っております。
○委員長（渡辺猛之君）　それでは、土屋参考人、小林参考人、石沢参考人の順番でお答えをいただきたいと思います。
　まず、土屋参考人、お願いします。
○参考人（土屋俊亮君）　ＴＰＰについては、その影響というのが、非常に関税をずっと削減していくというのも長い期間で設定をされて、最長のものについては二十年近いということもあって、その影響が最初は見極められないけれどもだんだん進化していくおそれもあるということで、特に乳製品に関しましては、ホエーとか脱脂粉乳が怖い、それからチーズについても、プロセスチーズについては日本のナチュラルチーズと輸入物とが抱き合わせで使われる比率が低くなるということも含めて、今申し上げた長さというのとどの程度の影響になるのかというので、非常に私どもも対応、どういうことをしていけばいいのかという検討してきたところです。
　ただ、セーフティーネットとしてのセーフガードとかいろんな対策は国の方でも検討しながらということで、ＴＰＰが発効したらば措置をしていくということの対策も含めて、こういった内容であればある程度乗り越えられるんじゃないかと。
　私、日米の牛肉、オレンジの自由化交渉のときにちょうど牛肉の担当をしていたり、それからガットのウルグアイ・ラウンドのときにも担当していましたけれども、あのときにも日本の農産物は駄目になるなんて言われましたけれども、対策とそれから農家、現地の努力も含めて乗り越えてきた経過もあるということで、ＴＰＰについては、いろいろ心配事はありますけれども、ちゃんとウオッチをしながら適時適切な対応を取っていけば決して日本の農産物は負けないだろうということで、これからまたＴＰＰ11がどうなっていくか分かりませんけれども、ちゃんと国会の場で審議をしていただきながら、必要な対策については臨機応変に取っていただくということは前提ですけれども、乗り越えていけると思ってございます。
○委員長（渡辺猛之君）　ありがとうございました。
　続いて、小林参考人、お願いいたします。
○参考人（小林信一君）　ＴＰＰの特に乳製品関係の影響というのは、今、土屋参考人がおっしゃったように、やはり懸念というのは、一つはチーズですね。特にプロ原というプロセスチーズ原料のチーズ、これは、くしくも今回の畜安法の中でその辺がまた影響を及ぼす、及ぶんじゃないかというふうに危惧しておりますけれども、それと、あとホエーですとかそういったことが、長期といっても大体十年ぐらいで国産チーズというのはかなり影響が出てくるんじゃないかと我々は思っておりました。そういう意味では、決して乳製品といえどもそれほど軽くはないんではないかというふうに思っております。
　ただ、そういった一種のメッセージだと思うんですね、酪農なり農村に対して、ＴＰＰで自由化するということで。じゃ、後継者ですとかあるいは新規参入者がこれから酪農をやりたいかというふうに、そういうふうに思うかどうかということでいうと、そうならないようなメッセージが送られてきているんじゃないかと私は受け止めております。
　私の卒業生なんかも北海道に新規就農というのが結構おりました。女性の方が多いんですけど、実はですね。自分で牧場をやっているというのが何人もいるんですけれども、最近はぴたりとなくなってしまいました、残念ながら。それはやはり、学生に聞くと、なかなか夢を描けないという状況になってきているということなんですね。だから、そこが問題であるということと、北海道なんですけれども、都府県は非常に少ない、北海道はまだそういう余地があるんですけれどもなかなかそこまでいかないというメッセージがあるんじゃないかと思うんですね。
　ＴＰＰについて言えば、私はもちろん反対でありまして、これは農業だけじゃなくて国の形を変えるものであって、一種、新自由主義に基づいて企業が、独占企業といいましょうか、が農村の隅々まで行き渡ってしまうと。先ほどの石沢参考人がおっしゃったような、今だけ自分だけ金だけですか、そういう風潮が隅々まで行き渡ってしまうようなことを後押しするようなものであるんじゃないかということで、反対はしております。
　以上です。
○委員長（渡辺猛之君）　ありがとうございました。
　それでは最後に、石沢参考人、お願いいたします。
○参考人（石沢元勝君）　私は、ＴＰＰ11も日欧ＥＰＡも反対です。
　農業というのは食料を確保するということで、その国の安全というか、食料主権というのがあって、食料の問題はその国の主権に関わることだし、それから、食料がなければ、その国の安全、外国に、海外に依存してということは国の独立を危うくするわけですから、だからそのためにも、関税をゼロにして安いから海外から持ってくるという考え方には反対です。
　多少高くても国内で生産するべきだし、国内の農業者を守って、農業者に尊敬を持って、日本の大地で農産物を生産してほしいと、そういうようなメッセージを国も政府も掲げてもらって、今日皆さんだって今朝から食べているものはきっと農産物と、漁業と農業の人が作ったものであって、決して工場で作られたものではないと思います、今晩のおかずはトヨタにしようか日産にしようかということにはならないわけですから。そういう意味でも、この関税をなくすということには絶対反対です。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　三名の参考人の皆さん、ありがとうございました。
　今、石沢参考人が非常に面白いことをおっしゃってくれて、我々の体は有機質ですから、有機質を食べて細胞を作って健康でおられると。そういう意味では、国産で全自給が、供給ができる、需要が供給できるんであればそれでもって何よりでありますが、世界はそういう状況にない。競争力をいやが応でも、幾らか市場を開けてやっていかなければならない状況に直面していると思うんです。
　そういうことで、石沢参考人、北海道、酪農をされていて、飲料乳というか、それと、いわゆる乳酸の加工製品があると思うんですが、飲料類は季節変動指数も非常に明確にやっていかなければなかなか大変だと思うし、また域外へ出すにもなかなか難しいと、そういう状況もあったりして、なかなか域外へ出ないと思うんですが、国外にも行きづらいと思うんですが、乳製品、これについてはいろいろできると思いますから、これはやはり、少子高齢化で国民が減っていく、減っていく中で市場が小さくなっていく、そういうことで、特定の、北海道の道北辺りだと加工品が多いわけですから、これをどうしてもやっぱり国内市場だけじゃなしに海外市場への展開も必要になってくると、それを思うんですが、その辺はどう指摘されますか。
○参考人（石沢元勝君）　今でも飲用と加工を含めて自給率は五〇％ぐらいですかね。だから、国産で一〇〇％は行っていないわけですよ。国産で一〇〇％にするというのはちょっと無理なぐらいで、輸入のチーズだとか脱粉、バターもそうですが、輸入で需要を穴埋めしているということがありますよね。だから、海外へ売らなきゃならないという状況ではないような気がするんですが。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　次に、小林参考人に聞きたいんですが、一般的にマーケットあるいは販売ルート、販売戦略などというのは、取引手が複数おった方がいろんな交渉上、交渉カードを持つと思うんですね。指定団体で今やっていること、決して悪いということではありません、ないんですが、改革するにはやはりある程度の痛み、それぞれがリスクとして持たないといけません。したがって、その痛みを取っていく、改革することによって痛みを取っていくということがなされなければ、改革は意味を成さぬと思うんですね。
　そういう意味では、私は販売ルートを確立するために、指定団体とそうじゃない団体、そうじゃない、個人か企業か分かりませんが、あって、農家が選択肢を広げたという意味ではいいこともあるのではないかと思うんですが、その辺ちょっと御指南をいただきたいと、こう思います。
　また、時間が余りありませんから、もう一つ、小林先生に聞かせていただきたいんですが、都道府県組織を全国十ブロックに再編しておりますが、この十ブロックに再編した狙いは何だったのか、また、これの効果はどういう形で現れてきているのか、その辺ちょっとお教えいただければと思います。この二つ。
○参考人（小林信一君）　改革はもちろんいいです、良い改革ならば。残念ながら、今回、悪い改革だと思います。だから、改革ではないというふうに思っております。
　先ほど来、販売先の多様化ということなんですが、現在は全量委託ですので、販売先ではございません。それを販売先にするということも一つの考えだと思うんですが、今でも部分委託ということが一日三トンありますし、あるいはアウトサイダーという形で、三％程度ですけれども、そういう形で、自分たちが有利な販売をできるルートがあればそちらに行くということも可能です。ですから、全く選択肢がないということではないんですね。
　ただ、繰り返しですけれども、生産者は弱い立場です。これは、我々働く者も弱い立場だから団結して労働組合に結集するとか、そういう形になるわけですけれども、生産者も個々では弱いから一緒になって協同組合をつくってやりましょうというのが基本的で、その中でいろいろ問題はあるかもしれませんが、それはその中で解決していくというのが、幻想論かもしれませんが、そうだと思います。それがお答えだということです。
　十ブロックの再編ということについては、私は必ずしも賛成ではありませんでした。都道府県別の指定生乳生産者団体制度というのを十のブロックにするということ、これはある意味では少し力が強くなるということで、乳価交渉力が強くなるということですが、実質的には、まあホクレンは別にして、都府県では関東が一番集乳量が多いということで、そこが一歩前に出てメーカーと交渉するというふうなことだと思うんですが、それでも、一地域の団体ですから、なかなか全国のメーカーに対しては十分な乳価交渉力を発揮できていないというふうに聞いております。
　そういう意味では、あのときに、二〇〇〇年のときに、十ではなくて一とか二とかという選択肢もあったのではないかと、あるいは協同組合がフォンテラのような形で一つになってやる、全農、全酪連が一緒になってやるというふうなことも一つあったんではないかと私は提案していたんですけれども、そうはならなかった。結果的には、屋上屋を重ねるというような批判もあって、コストがどうなんだという議論もあったり、いろんな議論がありました。ただ、そのときの改革というのはやはり生産者の力を強めようということであったということは私は認めます。そういう意味ではよかったんですが、今回はばらばらにするということで、弱めようということではないかというところが私の危惧するところであります。
○儀間光男君　済みません、土屋参考人に聞こうと思ったんですが、時間で聞けないんですが、参考人には、旬別、つまり季節変動指数による生産計画、販売計画をどういう具体的にお作りになられるのかを聞こうと思ったんですが、またいずれの機会で。
　ありがとうございました。
○森ゆうこ君　希望の会、自由党の森ゆうこでございます。
　今日は、三人の参考人の方々、大変貴重な御意見ありがとうございました。
　私は米どころ新潟県選出でございまして、ふだんは毎日三食新潟コシヒカリなんですけれども、今日はたまたま、朝、地元でめいっ子が作ったパンと、そして佐渡バター、佐渡チーズのサンドイッチということで、この法案の審議のためにそれを食べてきたわけじゃないんですけれども、佐渡でもそういうものを作っているということでございます。
　ちょっと失礼にならないように物の言い方を気を付けなきゃいけないんですが、土屋参考人に最初に質問の前提としてちょっと伺いたいんですけれども、前北海道農政部長でいらっしゃるということで、現職はどういう、何かの団体の顧問をしていらっしゃるとか、そういうことなのか。というのは、いろんな参考人の先生方にいろいろお話聞くんですけれども、前北海道農政部長という、こういう感じの方に参考人としてお話を聞いたことが余りないものですから、与党の御推薦ということなんですけれども、現職はどういうお立場なのか、ごめんなさい、失礼なことを聞くつもりはないんですけれども、ちょっと前提として伺いたい。
○参考人（土屋俊亮君）　私の父も新潟県の佐渡島出身で、それで、現職は私、職というのか、酪農学園大学の理事というのをやっていますけれども、それは報酬もらっていませんので、この七月から道内の某銀行に勤める予定で、その待機期間といいますか、そういった形で、お話があったので前という肩書で出てまいりますけど、今は無職でございます。
○森ゆうこ君　済みません、大変失礼しました。
　というのは、やはりこの法案に対して、酪農に関わっている中で、どういう責任でというのも変なんですけれども、そういうことで、立場で話されているのかというのは実はすごく重要な点だったものですから、大変失礼かと思いましたけど確認をさせていただきました。
　それで、土屋参考人に続けて伺いたいんですけれども、小林参考人あるいは石沢参考人からは提言に対して反論というか、全く反対の意見があったと思いますし、ここは重要な点だと思うんですけれども、今、儀間委員の方からも同様のお話がありましたが、選択肢を広げることは所得向上につながる、まあ可能性ということになっておりますけれども、私、政府と、要するに農水省と話をしていても、ここのメカニズムがよく理解できないんです。農業競争力強化法もそうだったんですけれども、選択肢をたくさんにすることが所得向上につながるんだというそのメカニズムがいろいろ説明いただいてもどうも理解できないものですから、もし具体的に理解できるような何かありましたら是非お願いいたします。
○参考人（土屋俊亮君）　私も、今回選択肢を広げることがすぐ所得向上につながるとは思ってございません。
　ただ、先ほど議論あった中で、北海道の中でも、例えば札幌市は二百五十万人、都市部を含めて人口ありますけれども、そこを中心としたアウトサイダーというのが長く続いているんですけれども、じゃ、そこの手取り乳価は現行の指定団体乳価と比べてどうなのかというと、逆に今、指定団体の方が高いんですよね。アウトサイダーが、もちろん一生懸命頑張っているんですけれども、やっぱり飲用を主体でやっていても、スーパーに棚取りをするときには高くは売れないということもあって、結果として指定団体の方が高いんです。
　同じように、先ほどから名前が出ているような仲卸のところも、今日も新しい農家が入ったと言いましたが、やっぱり集めれば集めるほど飲用だけじゃなくて加工用にも作っていかなくちゃいけないし、飲用も高く売れているわけじゃないので、トータルとしてはそんなに高くなくなるし、これから時間を置いていくと、力の差というのは出てくると思っているんです。
　そういった意味では、その選択を条件付けも含めて明らかにしていく、それから結果も、先ほど指定団体情報見せていましたけれども、ああいった形で酪農家の方々の信頼を勝ち得ていくことで、乳業に対しても力がありますし、そういった力をまとめていくことでの最終的ないろんな可能性というのを含めて、農家の方々がやっぱり選んで良かった、それが所得向上にもつながると、安定にもつながるということで、最終的にはそこに収れんしていくべきじゃないのか、きっとしていくだろうということで、先ほど申し上げたような形です。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。
　ただ一方、去年の十二月でしたでしょうか、この委員会で私、農水大臣等に指摘させていただいたんですが、やはり他国の例を見ますと、イギリスのＭＭＢの解体でありますとか、ＥＵにおけるクオータ制度の廃止でその需給の調整をするところがなくなったということで、結果として、やはり乳価が下がって酪農家の所得に影響を与えているんじゃないかという、やはりそういう厳しい批判があるわけですので、そういうことを見ていくと、そういう轍はやっぱり踏んじゃいけないというふうに思いますので、やはりこの今回の法案にはかなり疑問を感じざるを得ないということでございます。
　それで、次に、小林参考人にお聞きしたいんですけれども、先ほどのペーパーの中でもありましたけれども、今朝、佐渡のバター、佐渡チーズを食べてきたせいもないんですが、国が強く推進してきた国産チーズの生産が頓挫するおそれがあるという、ここをもう少し詳しくかみ砕いて教えていただきたいんですけど。
○参考人（小林信一君）　多分、土屋参考人の方がずっと詳しいんじゃないかと思うんですけれども、北海道はチーズ乳価というのがございますね。それは、特定乳製品、脱脂粉乳だとかバターなんかに対する乳価のずっと安い、四十、五十と、ちょっとハードとソフトとかいろいろ違いますけれども、非常に安いということで、例えば、主に北海道なんですが、北海道の中で自分でチーズを製造し販売したいという方は、プール乳価で自分のお乳を販売して、安いチーズ乳価で買い取ってそれをチーズにして販売するということができていたわけですね。
　そういう意味では、原料の価格が非常に安く、そしてそれに基づいてチーズを作るわけですから、一種コストが安く競争力があるという状況なのが、今度は一本になってしまうわけですから、安いチーズ乳価というものがなくなってしまう、高い乳価になってしまう、チーズを作る方が、ということにならないかということですね。それは多分ホクレンの戦略ということもあるのかもしれませんけれども、そこがポイントだと思います。
　いかがでしょうか。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。
　土屋参考人、何か今の反論ありますか。ずっとついこの間まであれして。
○参考人（土屋俊亮君）　加工の補給金は、生クリームもチーズも、それから脱粉、バターも一本になるんですけれども、物の価格、乳価はチーズが安くて、そしてという形で、価格が一緒になることはございません。
　ですから、チーズは今、六十五円から六十八円、種類によって違いますけれども、きっとその金額ぐらいのままとは言いませんけれども、今はそんな形でございます。
○森ゆうこ君　小林参考人、じゃ、短くお願いして、その反論があったら。
○参考人（小林信一君）　いや、従来は、ですから補給金自体がチーズはたくさんあったわけですから、その乳価、チーズ乳価で販売できたわけですよね。それがもうできなくなるんではないかという意味で、言わばホクレンがチーズをチーズ乳価として安く提供するということはできなくなるということですからね。ということです。
○森ゆうこ君　ありがとうございました。
　次に、石沢参考人に伺いたいと思います。
　私も、最初に参議院初当選は紙智子委員と一緒でしたので、当選してすぐＢＳＥの問題が発生し、結局、肉骨粉、本来、草食動物であるのに、何というんだろうか、キャニバリズムというか、共食いをさせていた、結果的にはね。そうした肉骨粉を飼料に交ぜていた。要するに、自然の摂理を全て無視したこういう生産のやり方が、結局は問題を引き起こしたというふうに私は思っているところなんです。
　だから今、今日、石沢参考人の、何といったらいいんでしょうか、自然にも人にも優しい、そして牛にも優しいという酪農の姿勢というのをかいま見て非常に感動しておりますし、結局、そのことがコストを、無理をしないことがコストを下げ、そして再生産可能になっていくということを改めて感じたところでございます。
　それで、今回、この法案に関して、私も地元の酪農家あるいは団体に、私ちょっと戻れなかったものですから事務所に頼んで、各地にヒアリングしてもらっているんですが、どうもぴんときていないんですね、現場の人たちが。何でなのかなと。何か、特段意見がないというか、何かよく分からないというような反応しかないものですから、それは結局、先ほど石沢参考人のお話にありました、別に現場から何かやってもらいたいという声を上げたことがないということで、恐らく誰も現場が望んでいないのにやったので、余計分かっていないんじゃないかなと思うんですけれども、どんな感じなんでしょうか。その点について、更に。
○参考人（石沢元勝君）　そうですよね。先ほども言いましたけれども、現場からもう何年も要求があったわけでもない、指定団体が特別問題を起こしたわけでもない、指定団体の恩恵がどうのこうの、不満があるということではないですよね、酪農家から見ると。何か、どこか降って湧いたように指定団体が悪いんだということですから、きっと関心が、何で出てきたのかというのがよく分からない。
　ただ、国が言っているんだから、農家を良くしてくれるんだろうなというふうに思っているんじゃないでしょうかね。という気がします。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。
　午前中の審議でも、与党の方からも問題提起があったんですが、要はこの農政の政策の決定のプロセスが余りにもおかしいと、今。国家戦略特区、そして、規制改革推進会議。私の主張は、その象徴が加計学園の問題だというふうに言っているんです。この問題について、もし何か一言ずつございますれば、それぞれの参考人、石沢参考人の方から順次、一言ずつお願いしたいと思います。
○委員長（渡辺猛之君）　それでは、石沢参考人。
○参考人（石沢元勝君）　行政がああいうふうに一人の人で左右されるというのはおかしいと思うし、やっぱり国民がみんな疑問に思っているんですから、やっぱりはっきりと説明してもらいたいというのが率直な意見です。
○参考人（小林信一君）　非常に恐ろしいことが起こっているんじゃないかということで、共謀罪のことも含めてですね、もう北朝鮮を笑えなくなってくるという状況であります。
　ですから、やはり一つは公務員法の改定があって、不足払い制成立のときは大臣反対してでも通したんですよね、農水省、農林省がですね。そういうことができなくなるような、首根っこを押さえられてしまうようなことが今起こっているわけです。そこは、やはり非常に危ない、危うい。以前の政権党だったら、いろいろな意見があって、その中で調整していくということがあったんですが、余りにも一強になってしまうということは非常に危険だと思います。日本の国のこれからの行く末としても非常におっかないというふうに恐れております。
○委員長（渡辺猛之君）　土屋参考人、お願いいたします。
○参考人（土屋俊亮君）　北海道には十四の家保というのがあるんですけれども、そこで百九十人の獣医師が必要なんですが、今獣医師大学を出た人というのはペット獣医を志望するような方が多くて、なかなか公務員獣医になる人がいなかったり、それから、共済組合でも大動物をやる人がいなくて、今は獣医師不足になっているというのが北海道の実態なんですよね。
　そういった中では、加計学園の話は報道以上のことは存じ上げないのでしゃべれませんけれども、獣医師の対応についてはトータルでは足りているのかもしれませんけれども、今、公務員獣医なり共済獣医なりというのは非常に不足しているというような実態でございます。
　以上です。
○森ゆうこ君　ありがとうございました。
　おっしゃるとおり、やはり公務員獣医師、私のお隣のお隣が公務員獣医師なんです。きちっとしたやはり待遇改善、処遇改善をしないと、幾ら五十二年ぶりの獣医学部をつくったとしても、本当に必要な獣医師、そして公務員獣医師、いろいろな研究所に重要な仕事をする獣医師を確保することには私はならないんじゃないかなというふうに思いますし、この安倍一強というか、独裁というか、安倍の王国を象徴する……
○森ゆうこ君　国家戦略特区等、危ないということは、私もそうだということを申し上げて、質問を終わります。
　大変ありがとうございました。
○委員長（渡辺猛之君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言お礼を申し上げます。
　本日は、長時間にわたり御出席をいただき、三名の参考人の皆様方からそれぞれに貴重な御意見を賜ることができました。委員会を代表いたしまして、厚くお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十二分散会
平成二十九年六月五日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　玄葉光一郎君
　　　理事　後藤田正純君　理事　瀬戸　隆一君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　武田　良太君
　　　理事　山際大志郎君　理事　石関　貴史君
　　　理事　松田　直久君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　秋本　真利君
　　　　　　浅尾慶一郎君　　　　甘利　　明君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　河村　建夫君　　　　神田　憲次君
　　　　　　木村　太郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　坂井　　学君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　田中　英之君　　　　武部　　新君
　　　　　　長島　忠美君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　務台　俊介君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　八木　哲也君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　今井　雅人君
　　　　　　神山　洋介君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　西村智奈美君　　　松木けんこう君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　松浪　健太君　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　松野　博一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　山本　有二君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　松本　　純君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（国家公務員制度担当）　　山本　幸三君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　会計検査院長　　　　　　　河戸　光彦君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　戸田　直行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局長）　　　　　　　　　　佐々木　基君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　藤原　　豊君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　西崎　文平君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　吉田　尚正君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房儀典長）　杉山　　明君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　相星　孝一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　志水　史雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小野　啓一君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　金杉　憲治君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　森　　健良君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　佐川　宣寿君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　有松　育子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　堀江　　裕君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　前田　　哲君
　　　決算行政監視委員会専門員　安齋　雄一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　　武部　　新君
　　河野　太郎君　　　　　坂井　　学君
　　園田　博之君　　　　　務台　俊介君
　　篠原　　豪君　　　　　今井　雅人君
　　西村智奈美君　　　　　本村賢太郎君
　　馬淵　澄夫君　　　　　宮崎　岳志君
　　松木けんこう君　　　　神山　洋介君
　　石田　祝稔君　　　　　佐藤　茂樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　　学君　　　　　長島　忠美君
　　武部　　新君　　　　　河村　建夫君
　　務台　俊介君　　　　　星野　剛士君
　　今井　雅人君　　　　　篠原　　豪君
　　神山　洋介君　　　　　松木けんこう君
　　宮崎　岳志君　　　　　馬淵　澄夫君
　　本村賢太郎君　　　　　西村智奈美君
　　佐藤　茂樹君　　　　　石田　祝稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長島　忠美君　　　　　河野　太郎君
　　星野　剛士君　　　　　鬼木　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　園田　博之君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十六年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十六年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十六年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十六年度政府関係機関決算書
　平成二十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十七年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十七年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十七年度政府関係機関決算書
　平成二十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算
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○玄葉委員長　これより会議を開きます。
　平成二十六年度決算外二件、平成二十七年度決算外二件、昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算を議題といたします。
　本日は、各件について締めくくり総括質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官土生栄二君外二十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長　質疑に入るに先立ちまして、質疑者各位に申し上げます。質疑時間は申し合わせの時間を厳守されるようお願いいたします。
　また、政府におかれましても、各質疑者の質疑時間は限られておりますので、端的な答弁をお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。白須賀貴樹君。
○白須賀委員　自民党の白須賀貴樹でございます。
　まず初めに、先日ロンドンで起きましたテロ事件に対し、亡くなられた方々の御冥福と、そしてまた負傷された方の一日も早い回復を心からお祈り申し上げます。
　そして、今回質問に立つことになりました。この機会をいただきました後藤田正純先生を初め理事の先生方、皆様方に心から感謝を申し上げます。
　そして、私、白須賀貴樹は、政治家になるに当たり、内閣総理大臣に自分の思いをぶつけ、天下国家を語りたい、その思いで政治家を目指しました。本日そのチャンスをいただいて、私、精いっぱい大臣に質問していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、社会保障について質問させていただきます。特に、子ども・子育てでございます。
　社会保障を語るに当たり、まず最初に、やはりその国の人口や経済や税収やさまざまなことを知らなければ、社会保障を語ることはできません。
　国民の方々が見ていらっしゃるので、少し簡単に説明をさせていただきますと、我が国は世界で第三位の経済大国です。世界全体のＧＤＰを、全部の合計を一〇〇だとしますと、世界一の経済大国アメリカ、全体の二四％。第二位は中国、一二％。第三位がこの日本、六％でございます。ＥＵ、ヨーロッパ連合は、イギリスを含めた二十八カ国の合計が二二％でございますので、我が国は一国で六％ものシェアを持っている、これは本当にすごい国なんです。
　次に、人口。世界の人口は七十億人です。世界一の人口は中国、十三億七千万人。第二位はインド、十二億九千万人。第三位がアメリカの三億四千万人で、第四位がインドネシアの二億七千万人。少し飛ばして第九位のロシアが一億四千万人で、第十位がこの日本、一億二千七百万人でございます。
　この日本の人口、簡単に一億二千七百万人といいますが、すごいんです。例えば神奈川県、人口九百万人でございますが、スウェーデンが約一千万人、経済規模もほとんど一緒でございます。また、ノルウェーやフィンランドは五百二十万人、五百五十万人でございますので、私が住んでいる千葉県が六百二十万人です、ほとんど一緒の規模なんです。つまり、我が国の都道府県一つ一つであっても、ほかの国から見れば国と同じぐらいの規模を持っている、それが我が国の四十七都道府県なんです。
　それが集まった日本、この日本の皆様からいろいろな税金をいただいております。所得税とか固定資産税とか、たばこ税とか酒税とか法人税とかさまざまなものをいただいて、そして、そのいただいた税収だけじゃ足りないので、その税収にまたプラスアルファ、赤字国債で埋めて、全部の総支出をつくって、その全部の歳出の中の実に約四〇％が、今、我が国の社会保障に使われているお金でございます。税収だけじゃなくて、赤字で補填して、そのうちの四〇％です。それが今、我が国の現状でございます。
　そして、社会保障にかかるお金、皆様方からいただいている社会保険料とか税金とか窓口負担とか全部合わせたお金は、総額で百十二兆です。そのうち六十五歳以上の方々に使っている社会保障関連の経費は七十六兆円、全体の約六八％にもなります。
　今私が話したこの数字、冷静に考えてください。まだ社会保障のピークの年は来ていないんです。二〇一五年に団塊の世代の方々が、皆さん六十五歳以上になられました。その十年後の二〇二五年には七十五歳以上、そして二〇三〇年には団塊の世代の方々が、皆さん八十歳以上になられます。二〇二五年から三五年にかけて、まさにこの国の社会保障のピークを迎える。実はその前に、実際四割、歳出のうちの四〇％をもうこの国は社会保障に使っているんです。
　そして、例を挙げると申しわけございませんが、介護、今、六十五歳以上の人口は、我が国は三千四百五十九万人いらっしゃいます。その三千四百五十九万人のうち、四百九十六万人の方が介護サービスを利用されております。今現在四百九十六万人でございますが、十年先、恐らく倍増するでしょう。これからますます社会保障がかかっていくのはわかっております。
　皆さん、本当に冷静に考えてください。この国、このままの社会保障制度で本当にもつんでしょうか。恐らく、私たち団塊ジュニアの世代が一生懸命頑張って、借金もしながら頑張れば何とか乗り越えることは可能かもしれませんが、しかし、十年後、二十年後は乗り越えられますが、その次の三十年後、四十年後、私たち団塊ジュニアが次に医療や介護を受けるときには、その私たち団塊ジュニアを支える人口はもうこの国にはありません。
　ですから、私が何を言いたいかといいますと、別に六十五歳以上の方々をいじめているわけじゃないんです。今までの社会保障制度の考え方は、社会保障というのは世代間の助け合い、つまり高齢者の方々を若い世代が支えていくという考え方でございました。でも、今は高齢者の方々がふえてしまって、働く方々が少なくなってきている。そうしますと、この社会保障の考え方、世代間の支え合いという考え方だけではもう間に合わないと思います。
　もう一つ概念をつけ加えなければいけないと思っております。それは、社会保障というのは世代間の支え合いであり、そしてなおかつ世代間の苦労の分かち合いである、その概念も入れたいんです。そして、例えば今から、そしてこれから、今受けている医療や介護に対して少し楽になる政策を一つ行えば間違いなく子供や孫たちは一つ苦労を背負うことになる、その逆に、今そしてこれから、医療や介護を受けられる方々が一つ我慢することをしていただくと子供や孫たちが一つ楽になっていく。
　私は、国民の方々にお願いしたいんです。みんなで少しだけ我慢しましょう。そして、その我慢した結果生み出した財源を子供たちに充ててもらいたいんです。そして、子供たちに今やらないと、もう間に合わないんです。女性には出産適齢期というのがございます。生物学的に産むことが可能な時間帯です。その時間帯に、今はまだ女性の方々がこの日本にたくさんいらっしゃいます。でも、今のタイミングをなくしてしまうと、次に産んでくださる女性たちの数が減ってしまいます。つまり、これから五十年も百年も我が国は少子化というトレンドから脱却することができない。この日本で残された最後のチャンスが、まさに今なんです。
　そして、総理は、就任されてから本当に子供や子育ての政策に頑張られてまいりました。それこそ、将来上げる二％の消費税を先食いしてでも子供たちのために政策をやってきました。そのおかげで、昨年よりも〇・〇三出生率が上がり、今、一・四五になりました。
　この一・四五、回復するとどれだけよくなるか。実は今、一億二千七百万人の人口が一億人を切るのが今までは二〇四八年の推測でしたが、何と五年間先延ばされて、一億人を切る時代が二〇五三年まで延びたんです。つまり、人口減少のスピードは緩まったんです。総理の政策は間違っていなかったんです。
　総理にお尋ねします。総理、政治家として、そして国民に向けてのメッセージとして、子供や子育ての政策、総理の思いをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　今、白須賀委員からも冒頭触れられましたが、政府としても、イギリス・ロンドンにおけるテロについて一言申し上げたいと思います。
　犠牲となられた方々へ対しまして、心から哀悼の意を表したいと思います。また、負傷された方々、全ての方々に対してお見舞いを申し上げたいと思います。
　何の罪もない市民の平穏な週末への攻撃であり、強い憤りを覚えております。テロに対して断固として闘う、Ｇ７タオルミーナ・サミットにおいて、メイ首相を初めとする首脳間でその強い決意をともにしたところであります。国際社会と連携をしながら、テロと闘っていく決意でございます。
　ただいまの御質問でございますが、安倍政権では、出産、子育てを阻む壁を一つ一つ取り除いてまいります。
　まずは、働き方改革であります。女性の皆さんが働きながら子育てをしようと思っていても、今の状況の中ではなかなか残業も多く厳しい、柔軟な働き方もできない、であるからこそ働き方改革が待ったなしであろうと思います。
　そして同時に、子育てしながら仕事をしていく中においては、いわゆる普通の正規社員の皆さんと同じ働き方はできないということで非正規を選んでおられる方々がいる。同じ仕事をしていながら差があってはならないわけでありますから、その非正規という言葉をなくしていく。非正規であるがためにこうむっている不利益をなくしていくために同一労働同一賃金を導入してまいりますし、また、長時間労働の是正を進めていくとともに、男性の育児参加を促していく考えであります。
　保育の受け皿につきましては、政権発足以来強力に進めてきた結果、今年度末までに約五十三万人分の拡大を見込んでいます。
　他方、引き続き女性の就業率の上昇や保育の利用希望の増加が見込まれる中、取り組みを一層強化する子育て安心プランを発表しました。これにより、意欲的な自治体を支援するため、三年後の待機児童解消に必要と見込まれる約二十二万人分の予算を二年間で確保し、遅くとも三年間で全国の待機児童の解消を行います。
　国として責任を持てる国としての予算は、二年間できっちりと確保します。あとは自治事務でございますから、土地を取得したり、あるいは地域の住民の皆さんの御理解を得たりする作業をやっていただきますから、それが少し延びる場合もあります。そうなることを踏まえて三年間と言っておりますが、国としては、二年間できっちりと予算を確保する、国の責任を果たしていく決意であります。
　女性就業率が北欧並みの八〇％まで上昇しても対応できるよう、五年間で約三十二万人分の保育の受け皿を整備します。
　誰もが希望すれば進学できる環境を整えるため、幼児教育の無償化を段階的に推進し、高校生への奨学給付金を拡充し、そして、成績にかかわらず、必要とする全ての学生が無利子の奨学金を受けられるようにしてまいります。また、給付型奨学金を創設しました。引き続き、必要な財源を確保しつつ、教育費負担の軽減にしっかりと取り組んでまいります。
　安心して子供を産み育てることのできる社会の実現に向けて、今後とも、子育て世帯をしっかりと支援していく考えであります。
○白須賀委員　総理、ありがとうございました。
　この国は本当にこれから子ども・子育てができる優しい国になる、私はそう思っておりますので、これからもお力をかしてください。よろしくお願い申し上げます。
　時間がないので、次の質問に入ります。憲法改正についてでございます。
　国民の方々は、憲法改正というと、すぐ戦争とか九条とかいう話になりますが、ちょっと私の話を聞いてください。
　憲法と法律は違います。法律というのは、国が国民を縛るものです。例えば、スピード違反をしたら道路交通法で罰せられます。つまり、国が国民の方々に対して縛るものです。これが法律です。
　憲法はその逆です。本来は、国民の方々がつくったもので国を縛っていく。つまり、国がどのような方向へ進んでもらいたいのか、どういうことをやってもらいたいのか、そのことを決めるのが憲法なんです。つまり、憲法の議論というのは、国民の方々がどんな日本になってもらいたいのか、どういう国づくりをしたいのか、そのことを話すのが憲法改正の議論であって、別に九条だけに特化するものではございません。
　私が地元を回っていると、やはり徴兵制が怖いとか、そのような話がありました。でも、皆さん、御安心ください。もしも本当に徴兵制が怖いのでしたら、私と一緒に、憲法改正のときに、徴兵制はしませんと書きましょう。それだって憲法改正の一つなんです。議論することが大切で、どういう国づくりをしよう、そのことを考えるのが憲法改正の議論だと思っております。
　総理にお伺いします。総理の憲法改正に対する思いを教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　憲法が施行されて七十年たったわけであります。いわば、まさにこれから世界が大きく変わっていく中で、日本の社会も随分この七十年間で変わりました。
　その中で、今、白須賀委員がおっしゃったように、未来を見据えながら日本をどういう国にしていくか、未来への理想また国の形を、国民的な議論を行い、そして私たちの未来に向けて憲法改正の議論を盛り上げていくことこそ、新しい時代を切り開いていく精神につながっていくのではないか。この基本的な考え方のもと、先般、自民党総裁として、私の考え方を述べさせていただいたところでございます。
○白須賀委員　ありがとうございます。
　国民の皆さん、憲法改正議論はあくまで国づくりの議論です、恐れることなく、そして皆さんが参加して、どういう国づくりをしたいのか一緒に考えるのが憲法改正でございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　この国、先ほど最初に社会保障のお話をしました。今の社会保障は昭和三十年代につくられました。当時は、男性の平均寿命は六十八歳、女性が約七十歳、そんな時代でつくられましたから、二十年間学んで、四十年間働いて、十年間の老後を過ごせばよかったときの社会保障の制度なんです。
　でも、今はもう八十歳、皆さん生きるようになりました。二十年間学んで、四十年間働いて、二十年間の老後を過ごす。そうすると、やはり制度にひずみも出てきました。
　でも、今生まれている子供たちは、ひょっとしたら百歳まで生きるかもしれない。そうすると、二十年生きて、四十年働いて、四十年間老後を暮らす、そんなことはあり得ないと思います。恐らく七十五歳ぐらいまで働く。そうすると、高校を出て十八、大学を出て二十二、それからの五十年間働き続けることになるんです。
　一つの仕事だけじゃなくて学び直しの機会も必要になる、自分がもう一個違う仕事もできるんじゃないか、ダブルジョブ、もしくはジョブチェンジ、仕事を変えていく、そしてまたスキルアップをしていく、そういう自由な、まさに生き方改革が働き方の改革なんです。
　ですから、働き方の改革、国民の方々も、どうやれば皆さんが一番自分らしく生きて、そして家族とも大切にする時間ができる、そんな働き方改革を一緒に議論していきたいと思っております。そして、この国会の場は、そのような天下国家について語る場だと私は思っております。
　どうか、これからの野党さんの質問も含めて、余りゴシップ的な話ではなくて、天下国家のことを総理に訴えるような、そんな決算行政監視委員会を私は望んでおりますので、皆様方によろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○玄葉委員長　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　本日は、平成二十六年並びに二十七年度決算等の締めくくり総括質疑に当たりまして、総理及び安倍政権が特に力を入れて取り組んでおられます外交、安全保障の問題についてお伺いをしたいと思います。
　冒頭でございますが、先ほど総理からもありましたけれども、イギリス・ロンドンにおけるテロにおきまして亡くなられた方々に対して心から哀悼の意を表しますとともに、負傷された皆様方に対しましてお見舞いを申し上げる次第でございます。
　きょうは、Ｇ７タオルミーナ・サミットを終えられて、本会議はあったんですけれども、一問一答での質問形式というのは初めてでございますので、まず、サミットの中で特に取り上げられました北朝鮮問題についての総理の見解を伺いたいと思うんです。
　北朝鮮が、国際社会のたび重なる警告を無視して、核、ミサイルによる挑発的な行動をエスカレートさせているわけでございます。
　このタオルミーナ・サミットにおきまして、総理及びトランプ大統領の主導で、首脳宣言において、北朝鮮は国際的課題の最優先事項であり、国際の平和と安定に対する重大な性質を有する新たな段階の脅威に至ったということを各国の共有の認識として持たれたことは大変意義があったと私は思っておりますし、さらにその上で、さらなる制裁措置を行う用意があるということもうたわれ、そして最後には拉致問題についてしっかりと明記をされた、そういう首脳宣言というのは大変意味があったと思うんですね。これに対する総理の見解を伺いたいのが一つ。
　もう一つは、その前に行われました日米の首脳会談で両首脳は、北朝鮮の脅威を抑止するため、日米は防衛態勢と能力の向上を図るべく具体的行動をとることで一致した、こういう報告を外務省からも受けているわけでございます。具体的に、この北朝鮮の脅威を抑止するために米国とともに具体的行動をとるということはどういうことなのか、その具体的行動の内容について、あわせて総理に伺っておきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　サミットがスタートする前にトランプ大統領と日米首脳会談を行いまして、北朝鮮問題については、日米で認識を同じくし、そして一致して北朝鮮についての議論を主導していくことで合意したところでございます。そして、私からは、この北朝鮮の問題が、北東アジアに限られた脅威ではなく、今やグローバルな脅威になっているんだということに力を入れて説明したところでございます。
　そして、その結果、首脳コミュニケにおきましては、Ｇ７の総意として、北朝鮮は国際的な課題における最優先事項であること、北朝鮮は国際の平和及び安定に対する新たな段階の脅威であること、そして北朝鮮が全ての核・ミサイル計画の完全、検証可能かつ不可逆的な方法での放棄を達成するための措置を強化していくこと、北朝鮮に対して、拉致問題の即時解決を含め、人道、人権上の懸念に対処するよう求めることなど、これまでになく力強いメッセージを世界に向けて発することができたと考えています。つまり、私たちの認識とＧ７参加国、全ての国々との認識は一致したと言えると思います。
　先般、北朝鮮による累次の弾道ミサイル発射を受け、制裁対象を拡大する安保理決議が全会一致で採択されたことを評価します。
　我が国としては、北朝鮮に対し、挑発行動の自制や関連安保理決議の遵守を求めるとともに、さらなる制裁や国連での緊密な連携などを通じて北朝鮮に対する圧力を強化するため、米国や韓国と協力していく考えであります。
　また、さきの日米首脳会談では、北朝鮮の脅威を抑止するため、日米は防衛態勢と能力の向上を図るべく具体的行動をとることで一致したところであります。
　安全保障環境が厳しさを増す中、平和安全法制や新ガイドラインのもとで、日米同盟全体の抑止力、対処力を一層強化し、地域の安定化に向けた我が国の意思と能力を示していくことが重要であると考えています。先週、史上初めて日本海において米空母二隻と日米の共同訓練が行われましたが、これも具体的な行動の一環であると考えています。
　他方、今後とることになる具体的な行動の中身については、我が方の手のうちにかかわることでございますので、お答えは控えさせていただきたいと思いますが、引き続き、米国、韓国を初め国際社会と緊密に連携しながら、高度の警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期していく考えであります。