Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青柳委員　個別具体的な状況で判断するのはわかるんですけれども、今、国とおっしゃられたので、台湾は国として、どう判断されるのかということについてお伺いしたかったんですが、そろそろ時間も来ましたので、こういう点についてはまた安保法制で確認させていただきたいと思います。
　いずれにしても、私は別に全部が悪いというふうに批判しているわけではなくて、当然、日米同盟は重要ですし、改定されたガイドラインをきちんと国民の皆さんが理解をした上で、国の平和と安全を図っていくために必要なんだという理解を得ていくということは非常に重要だと思いますし、あるいはもう一つ、日本の国際貢献、これも非常に重要なことだという認識は私も一致しているところです。
　しかし、こうした安保法制の進め方、あるいはちょっと前のめりだという意見もありますので、ここは国民への説明責任をきちんと果たしていっていただきたいということを改めて申し述べたいと思います。
　残された時間、少しＴＰＰについて伺ってまいりたいと思います。
　このＴＰＰ、西村副大臣の発言で大分混乱いたしました。我々維新の党も、民主党さんと共同してＴＰＰの情報公開法案というのも提出させていただいております。
　西村副大臣自身は、やはり、国会議員に一定程度あるいは定められた範囲で情報公開をしていく必要性については認められていると思います。
　岸田大臣にお伺いします。
　国民生活あるいは関係団体にとってとても重要な影響のあるこのＴＰＰの交渉について、情報公開について、大臣はしていくべきだと考えられているのかどうか、あるいは、考えられているということだと思いますが、その場合はどのようにこの情報公開について取り組んでいかれるおつもりなのかについてもお伺いしておきたいと思います。
○中山副大臣　まず、ワシントンＤＣでの西村内閣府副大臣の発言に関しましては、制度上の違いから米国と同一の対応は困難であるが、そのような前提や制約の中で、我が国として今後どのような情報提供の工夫ができるかということを引き続き検討していきたいという思いを申し述べられた旨であるというふうに理解しております。
　しかしながら、発言に関する報道につきましては、西村副大臣は、真意が伝わっていなかったと考えたことから、誤った印象を与えた表現につきましては撤回をさせていただき、反省の意を明らかにした上で、改めて真意を説明したと承知をいたしております。
　政府内では、情報提供のあり方につきまして、どういう工夫ができるか、常に悩みながら検討を行っておりますけれども、米国と同様に交渉条文案を国会議員が閲覧できるようにすることは我が国においては困難であり、この点につきましては政府部内でそごはないというふうに考えてございます。
　そしてまた、御指摘のＴＰＰ交渉に関する情報提供のあり方につきましては、秘密保持の制約の中でどういう工夫ができるか、これも常に悩みながら検討を行ってきております。
　ＴＰＰに関する国内での情報提供については、各国がそれぞれの国内制度に即しまして秘密保持契約の範囲内で対応することとされているのは、委員も御承知のとおりだというふうに思います。
　我が国と米国では、制度が特に大きく異なっている点が幾つかございます。また、米国と同一の対応は困難であるというふうにも考えております。
　政府としましては、これまでも国会等で丁寧な説明を心がけてきたところではございますけれども、秘密保持の制約のもとで、ＴＰＰ交渉の現状等につきましても今後も丁寧な説明をしていきたい、そのように考えております。
　情報提供のあり方については、どのような工夫ができるのか、各国の状況も踏まえながら、さらに検討してまいりたいと考えております。
○青柳委員　大体想定どおりのお答えだったんですけれども、これまでのＴＰＰに関する答弁は、丁寧に、何も答えていなかったわけでございまして、ぜひ情報公開のあり方についてはしっかり御検討いただきたいと思いますし、今、公開できないというふうに述べられた理由についても、国会でも秘密会という方式もありますし、必ずしも全部できないということではありませんから、ぜひもう一歩踏み込んだ検討をお願いしておきたいと思います。
　時間も参りましたので、最後に一問伺います。
　ＡＩＩＢの問題で、政府は引き続き参加にはネガティブな立場だと思いますが、それそのものについては、私もそんなに異を唱える立場ではございません。
　ただ、最近の論文や社説等で、ＡＩＩＢにネガティブな立場をとるのであれば、だからこそ、よりＴＰＰの交渉が重要になってくる、中国を、自由と貿易の枠組みづくり、新しいルールづくりにぜひ入れ込むべきだ、ＴＰＰを日米で早く妥結してＴＰＰの大枠をつくり、さらに中国を交渉のテーブルに引きずり込むということが、ＡＩＩＢに入らないのであれば、ＴＰＰの枠組みに中国を取り込んでいくというのが一層重要だろうという論が散見されておりますが、最後に、大臣にお伺いしたいと思います。
　こうした、中国を新しい貿易の仕組みづくり、ルールづくりに引き込んでいく努力について大臣の御所見を伺って、質問を終えたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、世界第二の経済大国となった中国が、法の支配あるいは国際社会のルール、こうしたものを尊重する形で平和的に発展することは、我が国にとりましても大きなチャンスだと思いますし、これは国際社会の利益につながると考えます。
　その中で、ＡＩＩＢにつきましては、これまでも立場を明らかにしておりますように、公正なガバナンスの観点から、あるいは債務の持続性の観点から、慎重な見きわめが必要であるという立場は変わっておりません。
　引き続き、関係各国と連携しながら、中国と対話をしていかなければならない課題であると認識をしております。
　そして、一方、御指摘のＴＰＰですが、ＴＰＰ自体は、決して中国を意識して議論を行うものではない、つくるものではないと思っております。ＴＰＰは、人、金、物、こうした要素がアジア太平洋地域の中で自由に行き来する経済圏をつくることを目指すものであり、これは多くの国々にとってモデルとなるものであると認識をしております。
　ぜひ、我が国としましては、新たなルールづくりを主導していきたいというふうに思っていますが、結果として、ＴＰＰは地域の繁栄をもたらし、地域の安定に資する戦略的な重要性も有しております。ぜひ、こうしたルールづくりを行うことによって、ＴＰＰ非加盟国にとっても繁栄につながる、こうした結果につなげていきたいとは考えております。
○青柳委員　ありがとうございました。終わります。
　　　　　————◇—————
○土屋委員長　次に、特許法条約の締結について承認を求めるの件及び商標法に関するシンガポール条約の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岸田文雄君。
　　　　—————————————
　特許法条約の締結について承認を求めるの件
　商標法に関するシンガポール条約の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岸田国務大臣　ただいま議題となりました特許法条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成十二年六月にジュネーブで開催された外交会議において採択されたものであります。
　この条約は、特許出願等に関する手続について締約国が求めることができる要件等について定めるものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、特許の保護を国際的に促進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、商標法に関するシンガポール条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成十八年三月にシンガポールで開催された外交会議において採択されたものであります。
　この条約は、商標等に係る登録の出願及び登録に関する手続について締約国が求めることができる要件等について定めるものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、商標等の保護を国際的に促進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○土屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十七分散会
平成二十七年五月十五日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　林　　幹雄君
　　　理事　高木　　毅君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　大塚　高司君
　　　理事　木原　誠二君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　大隈　和英君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　根本　幸典君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　小山　展弘君
　　　　　　福島　伸享君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　太田　和美君　　　　國重　　徹君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田野瀬太道君　　　　　大西　宏幸君
　　牧島かれん君　　　　　武井　俊輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　田野瀬太道君
　　武井　俊輔君　　　　　牧島かれん君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　安倍内閣総理大臣の米国公式訪問に関する報告についての発言及びこれに対する質疑に関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　まず、安倍内閣総理大臣から、米国公式訪問に関する報告について発言の通告が参っております。
　本発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本発言に対し、自由民主党の木原誠二君、民主党・無所属クラブの近藤昭一君、維新の党の柿沢未途君、公明党の岡本三成君、日本共産党の赤嶺政賢君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、木原誠二君、近藤昭一君、柿沢未途君、岡本三成君はおのおの十分以内、赤嶺政賢君は八分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、米国公式訪問に関する報告について
　　　　　　内閣総理大臣　安倍　晋三君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　木原　誠二君（自民）　10分以内　総理
　近藤　昭一君（民主）　10分以内　総理
　柿沢　未途君（維新）　10分以内　総理、防衛
　岡本　三成君（公明）　10分以内　総理
　赤嶺　政賢君（共産）　８分以内　総理
　　　　—————————————
○林委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、両法律案の趣旨説明は、高市総務大臣が行います。
　両法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの武正公一君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案（内閣提出）
　　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　総務大臣　高市　早苗君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　武正　公一君（民主）　15分以内　総務、官房、麻生国務（財務、金融）
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一につき、北村安全保障委員長の報告がございまして、民主党、共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、江藤農林水産委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、安倍内閣総理大臣から、米国公式訪問に関する報告がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　次に、郵便事業等支援機構法案及び郵便法等改正案につきまして、高市総務大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十七号
　　平成二十七年五月十五日
　　　　午後一時開議
　第一　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○林委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十九日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、来る十八日月曜日午後四時三十分から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十七年五月十五日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　田中　良生君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　八木　哲也君　理事　中根　康浩君
　　　理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
　　　　　　秋本　真利君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石川　昭政君
　　　　　　大見　　正君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　神山　佐市君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小松　　裕君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　白石　　徹君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　武村　展英君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福田　達夫君
　　　　　　細田　健一君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　村井　英樹君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　神山　洋介君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　福島　伸享君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　今井　雅人君　　　　落合　貴之君
　　　　　　木下　智彦君　　　　國重　　徹君
　　　　　　藤野　保史君　　　　真島　省三君
　　　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　経済産業大臣　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山際大志郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　環境副大臣　　　　　　　　小里　泰弘君
　　　経済産業大臣政務官　　　　関　　芳弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官）　　　　　寺澤　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　三木　　健君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　梶原　成元君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大見　　正君　　　　　宮川　典子君
　　勝俣　孝明君　　　　　秋本　真利君
　　黄川田仁志君　　　　　村井　英樹君
　　白石　　徹君　　　　　斎藤　洋明君
　　冨樫　博之君　　　　　田所　嘉徳君
　　福田　達夫君　　　　　白須賀貴樹君
　　近藤　洋介君　　　　　福島　伸享君
　　木下　智彦君　　　　　今井　雅人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　勝俣　孝明君
　　斎藤　洋明君　　　　　白石　　徹君
　　白須賀貴樹君　　　　　堀内　詔子君
　　田所　嘉徳君　　　　　小松　　裕君
　　宮川　典子君　　　　　大見　　正君
　　村井　英樹君　　　　　黄川田仁志君
　　福島　伸享君　　　　　近藤　洋介君
　　今井　雅人君　　　　　木下　智彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小松　　裕君　　　　　冨樫　博之君
　　堀内　詔子君　　　　　福田　達夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電気事業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第二九号）
　　　　　————◇—————
○江田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、電気事業法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房商務流通保安審議官寺澤達也君、経済産業省大臣官房審議官三木健君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、資源エネルギー庁資源・燃料部長住田孝之君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君及び環境省地球環境局長梶原成元君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　これより内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。八木哲也君。
○八木委員　おはようございます。自民党の八木哲也でございます。
　本日、一番バッターの御配慮をいただきましたことに、委員長並びに理事の皆さんに感謝申し上げたいと思います。
　さて、今回、電気事業法の改正につきましては、第一段階で広域機関の創設、第二段階で小売全面自由化、そして今回の第三段階として送配電部門の法的分離及びガス事業法、熱供給事業法等、それぞれの段階で丁寧に議論をしてまいりました。
　今回の第三段階の審議も、参考人の意見をお聞きし、約三十時間、慎重に議論を重ねてまいりました。本日、安倍総理に御出席いただきましたけれども、私に与えられた時間は十五分という限られた時間でございますけれども、エネルギー政策及び本法案について、総理の基本的な考えをお聞きいたします。
　エネルギー価格を光熱費と言うように、エネルギーは光と熱であります。私は、日本を明るくする会に入っていますので、エネルギーの明るい未来に向けて質問をいたしますので、総理におかれましては、エネルギー改革についての熱い思いの答弁をお願いしたいと思います。
　さて、質問に入ります。
　トヨタ自動車の今期の純利益が二兆一千七百三十三億円と国内上場企業初の二兆円超えとなりました。それには、経営者の努力、従業員の皆さんの努力、さらに協力企業の努力がありますけれども、アベノミクス効果も明らかであります。経済の好転、デフレからの脱却が見えてまいりました。
　しかし、日本企業の九九・七％を占める中小企業のエネルギー費用の経費圧迫も否めないところであります。特に鋳鍛鋼などのエネルギー多消費産業にかかわる企業にとって、アベノミクスの賃金上昇の流れに乗り切れない企業が多くあることも事実であります。
　これらは、東日本大震災でのエネルギーの喪失や福島第一原子力発電所事故に端を発しましたことは言うまでもありませんけれども、その反省と教訓から、エネルギー政策を国土強靱化の重要な位置づけとして抜本的見直しをしなければなりません。しかし、震災前の日本経済をしっかり支えてきたエネルギー政策を否定するものではなく、震災を機に日本の経済を支えてきたエネルギー政策の弱点が見えてまいったわけでございます。
　その反省と教訓から、持続可能な経済の安定成長、すなわちアベノミクスの着実な推進のため、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合、すなわちＳプラススリーＥをどのように考えておられるのか。改革断行国会の象徴ともいうべき法案の一つであり、総理の熱意をお聞きいたしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今、八木委員から御指摘があったように、我が国が直面するエネルギーをめぐる環境変化を踏まえれば、安全性の確保を大前提とした上で、安定供給、低コスト、環境適合を実現していくことは一層重要となっていると認識をしています。
　このため、今般のエネルギーミックスについては、こうした考え方のもと、安全性の確保を大前提といたしまして、自給率はおおむね二五％程度まで改善すること、そして、電力コストは現状よりも引き下げる、そして、欧米に遜色のない温暖化ガス削減目標を掲げることなどを具体的な目標として掲げ、これらを同時達成するよう検討し、現実的かつバランスのとれたエネルギーミックスの骨子案を策定したところでございます。
○八木委員　ありがとうございました。
　ただいまの答弁の中にもありましたように、エネルギー政策の第一に安全性を挙げたことを大変評価するところであります。しかし、安全性と安心感が必ずしもイコールとなっていない。原子力規制委員会が世界で最も厳しい規制基準に適合して安全と言っても、なかなか安心感まで至っていない、そういう現実もあるわけでございます。このギャップをなくすよう、今後、我々も努力を重ねていかなければいけないというふうに思っております。
　さて、二つ目の質問でありますけれども、東日本大震災以後の電力コスト上昇の影響は甚大であります。
　震災前に比べ、産業用は約三割、家庭用は約二割も高騰し、中小企業、とりわけ電力多消費の中小企業の電力コスト負担は限界に来ており、電力コスト上昇が中小企業の収益改善や地域経済の回復の大きな足かせになっていると、悲鳴が聞こえてまいります。持続可能な経済成長をするには安価で安定的な電力供給が必要であり、そのために、ベースロード電源の安定化を基準とし、ミドル電源、ピーク電源の確保を図らなければならないと考えます。
　持続可能な経済成長を視野に入れたベストミックス電源構成の考え方について、お伺いをいたします。
○安倍内閣総理大臣　今回のエネルギーミックスについては、現在把握できる状況や実現可能性を踏まえた、十分に合理的な想定の中で検討をしております。他方で、こうした想定が今後大きく変化すれば、エネルギーミックスの姿も変わり得るものであります。
　このため、少なくとも三年ごとに行われるエネルギー基本計画の検討に合わせて、必要に応じてエネルギーミックスの変更も検討していくことになるわけでございます。
　また、電力料金についてでございますが、震災後、家庭用で二割、そして産業用で三割上昇している中にありまして、中小企業からは悲鳴にも似た声が聞こえてきているわけでありまして、国民生活や産業に大きな負担となっております。
　こうした状況の中で、今般のエネルギーミックスの骨子案は、電力コストは現状よりも引き下げることを目標として掲げまして、ベースロード電源を国際的に遜色のない水準で確保するなど、低廉かつ安定的なエネルギー供給を実現する電源構成を検討したものでございます。
○八木委員　ありがとうございました。
　先日、経済産業省の方から、経済成長を年一・七％とした場合の二〇三〇年の電源構成案が示されたところであります。
　二〇三〇年でございますので、今から十五年先になるわけでございます。しかし、その十五年先だけではなく、二〇三〇年以降についても、今回のエネルギー改革法案成立後において、やはり、大震災があったように、また、世界経済、日本経済を取り巻く環境の変化や施行後における問題点も多々出てくるのではないか、こんな懸念もあるわけであります。
　したがって、大切なのは、その都度タイムリーな検証及び修正の必要性があるように考えますけれども、ＳプラススリーＥの検証システム、このところをしっかりしていかないとタイムリーな電源供給になっていかない、まして、今のような状況になってはいけない、こういうふうに思うんですけれども、そこの検証システムをどのように考えておられるのか、お伺いしておきます。
○宮沢国務大臣　先ほど実は総理が少し御答弁をされたわけですけれども、まず、現在想定し得る、ある程度現実性のある将来ということで、今回、二〇三〇年という姿を想定してエネルギーミックスをつくらせていただきました。
　一方で、今、先ほど総理から御答弁がありましたように、エネルギーの状況というものはまたいろいろ変わってくるわけでございまして、エネルギー政策基本法におきまして、エネルギー基本計画を基本的には三年ごとに見直すということが定まっておりまして、エネルギー基本計画を見直した際にエネルギーミックスについても変更を加える必要がある場合には、そのような検討を行っていきたいと思っております。
○八木委員　エネルギー基本計画の三年ごとの見直し、こういうことを言われました。
　しかしながら、いつ何どき、世界情勢が変わってくるかもわかりません。そういう意味においては、しっかりタイムリーな動きをしていただきたい。一番困るのは国民であり、企業の皆さんでございますので、その点を十分御配慮いただきたいというふうに思っております。
　さて、四つ目の質問でありますけれども、今回の電気事業法、電力の問題、そしてガス、そして熱供給に関するエネルギー分野の、今回、一括の法案が出されております。
　このエネルギー分野の一体改革によって、今まで縦割りであったエネルギー市場の垣根を外して、総合的なエネルギー市場を創出する可能性が出てきたわけであります。それに伴いまして、科学技術も当然のことながら進展していくと期待されておりますし、そのことはまさに持続可能な経済成長とも結びついていくような形になろうか、こういうふうに思います。ひいては、電力及びエネルギーを使われる消費者の皆さんにも利益向上につながっていくというふうに私は確信しているわけでございます。
　そういう中で、戦後六十年以上続いてきたエネルギー供給体制を抜本的に見直すことにより、岩盤規制にドリルで穴をあけるということになるわけでございます。そうしたときに、総理、その岩盤を取り除いた向こうに総理の目には何が見えますか、お伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　岩盤規制を取り除く、これは岩盤規制を取り除くこと自体が目的ではなくて、まさに、今、八木委員が御指摘になったように、その結果、国民生活がどうなっていくかということがとても大切なんだろう、このように思います。
　電力システム改革を最後までやり遂げるとともに、ガス事業でも小売を全面自由化し、あらゆる参入障壁を取り除いていくことで、家庭に届けられるエネルギーを自由に選べるようにします。
　このように、エネルギー市場の垣根を越えた改革を一体的に進め、革新的な技術の導入や異なるサービスの融合など、ダイナミックなイノベーションを生み出すとともに、エネルギー選択の自由度の拡大や料金の最大限の抑制を実現します。
　改革後のエネルギー市場において、エネルギー産業が、我が国の強みである人材や技術の蓄積も生かしながら、経営基盤の強化や新たな市場の開拓を進め、経済成長を牽引していくことを期待しております。
○八木委員　ありがとうございました。
　いずれにしましても、この電気事業法及びガス及び熱供給事業法、これは垣根を取っ払う大事な法案であると思いますし、それによる科学技術イノベーションが相当進むものというふうに期待をしているわけであります。
　そうした中で、やはり、今回の発送電の法的分離におきましても、先進諸国は既にやっていることでありまして、そこにおけるメリット及びデメリット等もあろうかと思います。そういう中で、我々日本としては、やはり、それに追従するのではなく、それを超えた電力・エネルギーシステムを構築していかなければいけないと思います。そういうことにおいて、今回のこの法案成立に向けてしっかり議論を重ねてまいりました。
　いずれにしましても、明るい未来のために我々もしっかり国民の目線に立って頑張っていくことをお約束申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　私も八木理事と同じで十五分しか時間がありませんので、簡潔にお答えをいただきたいというふうに思います。
　まず、長期エネルギー需給見通しと温室効果ガス削減目標について総理にお伺いをいたします。
　五月十二日に、公明党の総合エネルギー対策本部・経済産業部会といたしまして、経済産業省より長期エネルギー需給見通し骨子案の説明を受けました。その内容は、エネルギー基本計画を踏まえ、中長期的な視点から、二〇三〇年のエネルギー需給構造の見通しを策定する。具体的な政策目標として、自給率は震災前をさらに上回る水準、おおむね二五％程度まで改善する、電力コストは現状よりも引き下げる、欧米に遜色ない温室効果ガス削減目標を掲げ世界をリードする。これらの政策目標を同時達成する中で、徹底した省エネルギー、再生可能エネルギーの導入や火力発電の効率化などを進め、原発依存度は可能な限り低減させるものとするとのことでございました。
　この基本方針は、四月十七日に公明党の総合エネルギー対策本部・経済産業部会名で菅官房長官に対しましてエネルギーミックスに関する申し入れをさせていただいた趣旨に沿う方向であるというふうに考えます。
　五月二日付の日本経済新聞によりますと、温室効果ガス削減目標とその裏づけとなる二〇三〇年時点の電源構成に関しまして、安倍総理が、まず、電気料金を上げないために発電コストを今より下げるんだ、そして、再生可能エネルギーの比率は原子力発電より高くする、また、温室効果ガスの削減目標は欧米と遜色のないようにという具体的な三点を指示されて、経済、環境、国際世論、この三方に配慮してぎりぎりの着地点を探られた、そういうふうに評価する記事が載っておりました。
　総理は、六月の七日、八日、ドイツのバイエルン州で開催されるサミットで温室効果ガスの削減目標を表明する予定というふうに報道されておりますが、現段階、今の時点で、この削減目標とその裏づけとなる二〇三〇年時点での電源構成についてどのようにお考えなのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　温室効果ガスの削減目標、すなわち、我が国の約束草案についての基本的な考え方として、まず、ＣＯＰ21に向け、国際的に遜色のない野心的なものとすると同時に、エネルギーミックスと整合的なものとなるよう、裏づけのある対策、施策、技術の積み上げによる実現可能なものとすることが重要であると考えています。これが基本的な考え方でございまして、こうした考えに沿って策定した約束草案の要綱案をもとに、審議会の議論や公明党の御意見も踏まえ、政府部内で検討を進め、パブリックコメントを行った上で約束草案を決定いたします。
　Ｇ７の際には、当然、気候変動、そして各国のＣＯ2削減目標等々が議論になるわけでございますが、私から、国際的に遜色のない野心的な目標に関する日本の考え方をしっかりと説明したいと考えています。
　また、二〇三〇年時点での電源構成案を含めたエネルギーミックスの骨子案については、公明党からいただいた御提案も踏まえまして、安全性の確保を大前提とし、安定供給、コスト低減、温暖化対策に関する具体的な目標を同時達成するよう検討されたものでございます。
　こうした考え方のもと、徹底した省エネを行い、再生可能エネルギーの最大限の導入も行っていく。そして、火力発電の効率化策を進めつつ原発依存度を低減させる。現実的かつバランスのとれた案をお示ししたものでございます。
○富田委員　先ほど、八木委員の方からも御指摘ありましたけれども、当委員会の参考人質疑におきましても、電力多消費産業の代表の方から、利益の大部分が電気料金の増加で失われているという切実な訴えがありました。この方は、できれば東日本大震災前の電気料金を目指してほしいというような御要望もありました。そこまでは無理にしても、やはり発電コストを抑えて電気料金のこれ以上の値上がりを防ぐことは大切なことだというふうに思います。
　また、二〇三〇年時点で再生可能エネルギー三〇％を目指せとの意見もありますけれども、四月二十二日の当委員会における質疑で、私は、ドイツでは二〇一四年に再生可能エネルギーの発電電力量比が二五％に達し致命的な問題が発生している、その旨指摘をさせていただきました。
　この指摘、また、太陽光、風力は自然条件に応じて変動するために調整火力が必要なことを考慮しますと、今回の二二から二四％という数字はよく考慮された数字であるというふうに私ども公明党としても評価をしたいというふうに思います。
　次に、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　資源エネルギー庁の方から説明を受けましたが、高レベル放射性廃棄物の処分地選定が進んでいない状況を反省し、政策を抜本的に見直すべく、一昨年から最終処分関係閣僚会議を立ち上げるとともに、総合資源エネルギー調査会でも審議を進め、今般、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を改定するということであります。
　私は、一昨年、昨年と、スウェーデンのエスポ岩盤研究所、フィンランドのオンカロ地下施設、フランスのビュール地下研究所、ドイツのゴアレーベン地下研究所、スイスのモンテリ岩盤研究所、アメリカのハンフォードサイトと、これを自費で視察してきました、ここを強調しておきたいと思うんですが。
　一昨年暮れに、自民党の河村建夫先生、そして民主党の増子輝彦先生らとともに、高レベル放射性廃棄物等の最終処分に関する議員連盟を立ち上げ、勉強を続けてきましたので、今回の改定はまことに時宜にかなったものだというふうに思います。
　高木副大臣にきょう出席いただいていますが、ゴールデンウイーク中に、ヨーロッパの研究施設の視察や原子力政策にかかわる方々と意見交換を行ってきたというふうに伺っております。日本より進んだ取り組みを体験されての感想をお聞かせ願えればと思います。
○高木副大臣　ただいま委員がお話しになられましたように、富田委員が国会議員の中で最も最終処分場の視察をされて一番詳しい方であろう、このようにも認識しておりますし、その上で、私も、今回ゴールデンウイークで視察をさせていただきました。
　この最終処分場に関しましては、やはり時間をかけながら丁寧に、地下を掘りながら、断層等も確認をして、さらにそこでの、使用済み核燃料を置いた場合に温度も高くなりますので、地層の変化の仕方、そういったものもしっかりと研究をしながらやっております。特にこの場合には土木技術が大切になると思いますので、日本のトンネルを掘っていく土木技術を見てみますと、これは日本でも可能である、こういうように確信をいたしました。
　いずれにしても、脱原発を唱える方も、反原発を言う方も、または原発を推進する方も、今日本には四十八基の原発がございます。また、福島第一で六基を廃炉にするということも決まりましたし、浜岡の二基もございます。そういったことを考えますと、いずれにしても高レベルの最終処分場は必ずつくらなければいけないということで、ただ単に反対をするだけではなくて、どうやってこれをつくっていくのか、これは与野党超えて考えていかなければいけない問題と強く確信をいたしました。
○富田委員　ありがとうございました。
　私は、先般の当委員会で、スウェーデンの四十年近くにわたる取り組みを紹介させていただき、今回の改定で予定されております、全国的な国民理解、地域理解の醸成、そして国が前面に立った取り組みの重要性を指摘させていただきました。
　今回の改定で、最終処分事業の実現に貢献する地域に対する敬意や感謝の念や、社会としての利益還元の必要性が広く国民に共有されることが重要だ、また、国から全国の地方自治体に対する情報提供を緊密に行い、丁寧な対話を重ねる、国が科学的により適性が高いと考えられる地域、科学的有望地を提示するとともに、理解活動の状況等を踏まえ、調査等への理解と協力について関係地方自治体に申し入れを行うということが指摘をされております。
　実は、昨日の朝日新聞で、本日開催される総合資源エネルギー調査会放射性廃棄物ワーキンググループに対して、処分場を受け入れる自治体に対し、最終処分事業の関連研究機関の誘致や原発関連の研究開発拠点づくりに財政支援を検討する旨提案するというふうに報道されております。事務方に伺いましたら、これは誤報だと。こういう意見もあるという一つの例として示すだけであって、今後ワーキンググループで検討していただくということのようであります。
　実は、オンカロが所在しますエウラヨキ自治体というところの自治体の長ともお話をしてきたんですが、ここにはそんな財政的な支援はされていないんですね。処分場をつくっている会社、また規制庁と地元の皆さんの信頼関係に基づいてずっとやってきている、何かお金をもらったからやっているのではないというようなお話もありました。
　そういったことも含めて、今後どういうふうに処分地選定に向けて検討を進めていこうとされているのか、経済産業大臣の御所見をまず伺いたいと思います。
○宮沢国務大臣　今お話があった点につきましては、決めたというわけではなくて、関連する研究開発施設の誘致が複数の団体、日本学術会議などから提言がされておりますものですから、本日午後に予定されている審議会、ワーキンググループにおきまして一つの例として紹介をさせていただくということで、決定したものではございませんし、今後、具体化を検討していきたいと思っております。
　そして、最終処分地の問題でありますけれども、やはり現世代の責任として解決すべき大変重要な課題だと承知しております。
　二〇〇〇年に最終処分法が施行されて以来、今に至るまで、処分地選定の最初のプロセスであります文献調査にも着手できていないという状況、こうした状況を反省して、昨年四月のエネルギー基本計画の中では、いわゆる手挙げ方式から転換し、科学的根拠に基づき、国からいわゆる科学的有望地を提示するなど、国が前面に立って取り組みを進めていく方針を決定いたしました。
　こうした点も含めまして、その後の審議会における議論を経て、最終処分法に基づく基本方針の改定案を取りまとめたところでありまして、来週にも閣議決定をしたいと考えております。
　そして、御指摘のとおり、処分地の選定は、特定の地域に関心を持ってもらうだけでは進まない、周辺地域を含め全国的な国民の理解と支持を得ていくことが重要だと考えております。処分の実現が社会全体の利益であるとの認識に基づき、処分地選定調査に協力する地域に対する敬意や感謝の念が国民に広く共有されることを国としては目指していかなければいけないと考えております。
　このため、今後、国として全国各地を訪問し、地域の方々や自治体に対する理解活動を積極的に展開する予定でございます。シンポジウムや説明会の開催などを通じまして、地層処分の必要性や今後の進め方について全国の国民、地域の御理解を得ていくために最大限努力をしていきたいと考えております。
○富田委員　最後に総理にお尋ねしますが、今、宮沢大臣の方で、国が前面に立つという具体的ないろいろ御指摘がありましたけれども、やはりこの問題は政治家がきちんと前面に出て国民の信頼を得る、そして、国が全責任を持ってやるんだということを国民の皆さんに本当に理解していただく必要があると思うんですね。
　そういった意味で、安倍総理は安倍内閣としてこの問題にどういうふうに取り組んでいくんだということを最後にお聞かせ願えればと思います。
○安倍内閣総理大臣　先ほど高木副大臣からも答弁をさせていただきましたように、既に我が国は相当量の使用済み燃料を保管しておりまして、原発の再稼働の有無にかかわらず、高レベル放射性廃棄物の最終処分場が必要であることから逃げることはできません。廃棄物を発生させた現世代の責任として、将来世代に負担を先送りしないよう、最終処分場をしっかり確保していくことこそ政治の責任である、こう認識をしております。
　最終処分場の選定について、これまでのやり方を見直し、国が前面に立って、国から科学的有望地を提示し、調査への協力を自治体に申し入れることといたします。そのためにも、国として広く全国各地域を訪問し、住民や自治体に対して理解をしていただくための活動を展開し、国民や地域の御理解をいただきながら、一歩ずつ責任を持ってしっかりと進めていく決意でございます。
○富田委員　総理、ありがとうございました。
　各委員に資料二で配らせていただいておりますが、こういう世界じゅうのいろいろな放射性廃棄物の処分についての資料をエネ庁の方でつくっております。ぜひ、当委員会所属の先生方、ごらんになっていただいて関心を持っていただければと思います。
　どうもありがとうございました。
○田嶋（要）委員　民主党の田嶋要でございます。
　今の富田先生の関連質問のようになってしまいますけれども、冒頭、ちょっとシステム改革と別の質問を総理にさせていただきたいと思います。廃棄物の問題でございます。
　昨日、私、宇都宮の方に夜行ってまいりまして、環境省主催、栃木県の指定廃棄物の県民集会、これは昨年の七月に候補地が決まって、今回初めてこういったものを開催しているという現場に行ってまいりました。今どういうような県民の皆さんの反応か、まさにそれを実感して、きのう戻ってきたわけでございます。
　廃棄物はいろいろございますが、指定廃棄物の問題もこれは悩ましい問題でございまして、総理、これは通告なしでございますから一般論で結構でございますが、富田先生の御質問の中にも、相互信頼、これは極めて大事でございます。これなくして前に進むはずがない。そして、今総理もそのことを強調されましたが、指定廃棄物の問題であれ、どういう廃棄物の問題であれ、地元の同意なくして事を前に進めることはないということを確認させていただきたいと思います。
　地元の理解を求めるというところまでは、きのうも環境副大臣がおっしゃっておりました。理解を求めるのは当たり前でございますが、地元の同意なくして事を前に進めることはないんですね。この一点に関して、総理が一国のトップでございますから、これはいろいろな問題に共通する問題だと思いますが、この一点、どういう御答弁をいただけるか、お願いいたします。
○小里副大臣　指定廃棄物につきましては、特に私が担務としておるところでございます。
　先日も、千葉県の指定廃棄物の問題で、千葉市にお伺いをしてまいりました。熊谷市長からも、地元の意向を尊重してしっかりやってほしい旨、御要望をいただいたところでございます。
　当然のことながら、選定の経緯、施設の必要性、安全性等について、市当局はもとより、市民の皆様、議会の皆様へしっかりと説明を行いながら、その御理解をいただく努力をしてまいりたいと思います。そういった努力を行わずして詳細調査等を行っていく考えはございません。
○安倍内閣総理大臣　ただいま副大臣から答弁をいたしましたように、当然、地元の当局、そしてまた議会、住民の方々に丁寧に説明をし、理解を得る努力を積み重ねてまいりたい、このように思います。
○田嶋（要）委員　その努力をするのは当たり前なんです。大事なことは、同意をしていないのに前に進めることがあるのかどうか。その一点が、みんな心配している。
　きのうの栃木も同じです。空気は大変緊張感に満ちているんですね。やはりこれは、相当な時間がたっても、栃木も状況は一緒なんですよ。全く前に動いていない。これはやはり信頼関係が崩壊しているんです。千葉もいきなり失敗しました。同じようなことをやはり繰り返してはいけないと思う。
　だから、努力は当たり前なんです。同意をちゃんと取りつけて前に進むんですねということを確認させてください。
○安倍内閣総理大臣　当然、我々が行う努力というのは住民の皆様の理解を得る努力でございまして、そうした努力をしっかりと積み重ねていく考えでございます。
○田嶋（要）委員　それ以上何も言えないのかもしれませんが、とにかく、その含意ということで、しっかりと地元の同意が取りつけられるというふうに私は理解をいたしました。
　それでは本論に入らせていただきますが、これも本論関連でございますが、昨日、いわゆる安全保障に関しての閣議決定がなされたわけでございます。その中身に関して質問等をするものではございませんけれども、十本の法案を束ねて閣議決定をしたということでございますが、これは、私、余りこういう数は聞いたことも見たこともございません。
　総理ですからちょっとお尋ねしたいと思うんですが、これは逆の立場だったらどうですか。これは、立法府で詳しくこれから審議をしていくわけでございますが、賛否というのは一本一本することになる、本来はあるべきだと思うんですが、十本まとめてということでは、九本反対、一本賛成、あるいは、九本賛成、一本反対、これはどういう判断をしたらいいのか。
　これは、立法府のみならず国民の判断が本当にいいかげんなものになってしまうという心配をするんですが、どういうふうに考えておられるんですか、総理は、この束ねるということに関しては。
○安倍内閣総理大臣　この委員会のテーマとは異なるわけでございますが、昨日閣議決定を行ったこともございますので、お答えをさせていただきたいと思います。
　安全保障にかかわる課題というのはさまざまでございますが、今回の平和安全法制につきましては、まさにグレーゾーンから、そして集団的自衛権の一部行使容認に至るまで、切れ目のない対応を可能とするものでございます。
　かつて有事法制について法案を提出した際には、むしろ逆に、全てまとめて法案を出すべきだという御意見を野党から随分いただいたものであります。そこで今回は、そうした趣旨も踏まえまして、我々が進めていこうとする国民の命と幸せな生活を守って、幸せな暮らしを守っていくための切れ目のない対応を可能とする、どういう全体の法制を考えているのかということについて、党内で議論を進め、今回それを法案としてお示しをするわけでございます。
　その際、いわばこれは切れ目のない対応を可能としなければならないわけでございますから、これはまさに全体像として一括してお示しをさせていただいたところでございます。
○田嶋（要）委員　審議はできるかもしれないけれども、採決ということになると、本当にこれは立法府の権限を損ねる形ではないのかなと非常に心配をいたします。
　そして、残念ながら、同じようなことが実は今回のシステム改革もやはりあるんですね。十本ではございませんけれども、私は、最後の最後の大事な第三ステージで大きな失敗、ミスを犯してしまったというふうに考えておるんです。
　総理にお尋ねしますが、詳しいことは御存じないかもしれませんけれども、電力のシステム改革が、三年越しに審議をしてきて、ようやく今回最終段階。ある日突然ガスが乗っかってきたんですよ。ガスは刺身のつまですかと言いたいですよ。何でそういう扱いをするんですか。ガスもやはり同じようにステップで慎重に審議をしなきゃいけないんじゃないですか。国民の安全もかかわる問題ですよ。
　いわゆる広域的運営推進機関なるものはガスにはありませんから、第一ステップはまあいいでしょう。しかし、それだったら、第二、第三と電気をやってきたんだったら、当然ガスも第一、第二ステップでやはり慎重審議をするのが、それは国民に対する責務だと私は思いますが、総理、いかがですか。
○宮沢国務大臣　事実関係だけ、まず私から御説明させていただきます。
　電力システム改革につきましては、東日本大震災とこれに伴う原子力事故を契機にいたしまして、まさに抜本的な改革が急務となりました。
　これに対しまして、ガスシステムにつきましては、一昨年十一月から審議会での検討を開始し、ことし一月までに報告書が示されました。ガス事業者や新規参入者など幅広い参加を得て、丁寧に議論を進める一方、電力システム改革で既に先行的に議論が進んでおり、電力とガスの違いを中心に議論することで効率的に検討を進めることができました。このため、今回の改正では、ガスシステム改革全体について具体的な法案準備ができたため、提出をさせていただきました。
　審議会では、法的分離の実施を最終的に判断する時期について複数の意見があったことは事実でありますが、法的分離の実施時期がおくれることのないよう明確化すべきということについては多くの意見が一致をいたしました。
　そして、その後、開始時期ということについて一番影響を受けるのはまさに法的分離をするガス事業者になるわけでありますけれども、安定供給や保安確保のためのルールやシステムを十分な時間をかけて整備すべき、そういう意見をいただいておりましたものですから、今回の法案では実施までに七年間の準備期間を設けるということでガス事業者からも納得をいただいたところでございます。
○安倍内閣総理大臣　まず、電力とガスをなぜ一緒に自由化について進めていくのかということでございますが、エネルギー市場の垣根を越えた改革を一体的に進めていくことによって、革新的な技術の導入や異なるサービスの融合など、ダイナミックなイノベーションを生み出すことができます。エネルギー選択の自由度の拡大や、料金の最大限の抑制の実現にもつながっていくと考えます。
　そしてまた、都市ガス導管の法的分離を一度に行う理由につきましては、先ほども大臣からも答弁をさせていただきましたが、都市ガス市場における活発な競争のためには、誰もがガス導管を公平に利用できることが不可欠でありまして、小売の全面自由化とガス導管を中立化するための法的分離は、車の両輪として進める必要があると考えています。
　今回の法案では、改革実行のスケジュールを明確にし、そして新制度の全体像を早期に示したことは、新規参入者も含め、事業者の早期の事業計画の検討を可能にするなど、都市ガスを含めたエネルギー市場全体の競争促進のためにも、国民利益にとって望ましいと考えております。
○田嶋（要）委員　総理、総合エネルギー産業とか会社とかそういう概念は、これは残念ながら、今回、後づけなんです。
　過去の資料をいろいろ見せていただきましたけれども、例えば、電力の第一とか第二は、そんな発想はないんですよ。だけれども、最後にガスをくっつけるときに、それを正当化するためにそういう考え方を急に第三ステップで出してきているんですね。
　これは、過去を調べると、民主党政権のときにはそういう発想はうたっていました。しかし、実際に具現化された閣法で出てきていないんですね。そして、第二段階、すなわち昨年の茂木大臣のときの答弁で、総合エネルギー会社、そういう考え方も大事だということはおっしゃっています。しかし、やはり法案上は非常に唐突感がある。これはやはり、最初から最後まで、終始否めない現実なんですよ。だから、まとめてやっちゃえということで本当に国民の利益を損なうことはないのか、大変私は懸念をいたしております。
　お手元の資料の三、これは自民党のエネルギー基本計画ですけれども、五十二ページのところですね。電力のところはこれはきちんと書いていますよ、第一ステップ、第二ステップ、第三ステップ。ガスの方は、法的分離なんということも入っていないんですよ。これは何も入っていないんです。それで、総合エネルギー会社なんという概念は当時考えてもいなかった、こういうふうに理解するしかないんですよ。
　大臣、総理、これは本当に、余り慌てる必要はないですね。先ほどの経済産業大臣の御答弁でも、電力の方は急がなきゃいけない理由がある。逆に言えば、ガスはもうちょっとじっくりやった方がいい、私はそう思いますよ。
　資料の二枚目をごらんください。
　これも経産省からいただいた資料ですが、これは専門家の皆さんの御意見が最終集約されているんですけれども、この間参考人でお越しいただきました一番下の松村先生、たった一人ですから、一年先延ばしすることなくと言っているのは。要するに、今回全部まとめてやれとおっしゃっているのはたった一人ですよ。少数意見ですよ。民主主義では、こういうことというのは余りないですね。
　皆さんが選んだ人選ですから、そういう人選の中で、この全ての方は、色の濃淡はありますよ、１は、余り法的分離に賛成していない人たちです。３は、法的分離はいい、そして法的分離を前提とする、しかし、一年期間を区切ってじっくり考えろということを言っているんです。
　何でこういうふうに少数意見が通っているんですか、今回。理解できないです。御答弁をお願いします。
○宮沢国務大臣　先ほどもちょっとお話をいたしましたけれども、まさに今回の法案と同じことをおっしゃったのは松村委員だけということは事実でありますけれども、一方で、法的分離の実施時期がおくれることのないよう明確化すべきということについては、多くの委員の意見は一致していたものと承知をしております。
　そして、先ほど申し上げましたように、まさにガス事業会社がこれに対応できるかどうかということが一番肝心な点だったわけでありますけれども、ガス事業者ともいろいろお話をさせていただきました。安定供給や保安確保のためのルールやシステムを十分な時間をかけて整備すべき、こういうお話をされていたものですから、今回の法案で実施まで七年間の準備期間を設けるということで、ガス事業者も、それならば可能であるということで御納得をいただいた。その結果、今回の法案を提出させていただきました。
○田嶋（要）委員　資料の九をごらんください。
　これも政府からいただいた資料ですが、今回、法的分離はトップの三社だけやろうということなんですね。こういうふうにして関係者の皆さんも無理やり納得させられたのかもしれませんけれども、上の方の二行目に、要するにこの大手三社はでかいんだ、でかくて、シェアが一割を超えて、三社合わせて五割以上を占めるんだと、導管総延長が。何か誇らしげに言っていますけれども、私から見ると、市場の半分は法的分離しなくて半分だけ法的分離するって、一体これは何なんですか。
　電力事業だったら、沖縄を除いて全部、全国津々浦々、法的分離をするわけでしょう。だからこそ、全国のいわゆる重要なインフラの部分が共通の資産として、そして広域推進機関がそれを束ねるということで、非常に意味があると思います。ガスのこの中途半端な改革は、本当にこれでいいのか。私も、これが答えだという答えは言いませんよ。ただ、本当にこれでいいんですか。
　全然法的分離をしない選択、それから、次のページをごらんください、ヨーロッパの基準を当てはめると、資料十、これだけの会社の規模が全部法的分離の対象になるんです、顧客十万人以上の企業ですから。ヨーロッパ流の法的分離だったら、これは全部法的分離しなきゃいけない。別にヨーロッパのまねをしろとは言いません。しかし、本当にいいんですか、こういう中途半端な改革で。私は疑問です。どうですか。
　総理、どうですか、これは。今初めてごらんになっても結構ですけれども。
○安倍内閣総理大臣　法的分離については、長い導管網を保有する事業者は、ガス供給量や需要家が多い、これは委員も御同意できると思いますが、新規参入する可能性が高いため、中立化の要請が高いのも事実であります。一方、規模が小さい事業者は、会社分割に伴う情報システムなど設備投資の費用や法的手続の費用などの負担が大きくなるおそれがあります。このため、分離の効果と費用を勘案して、法的分離の対象を大手三社とすることは適当である、このように考えます。