Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（ぬで島次郎君）　私も今の町野先生の御説明ちょっと難しくてよく理解できませんで、やはりなぜそうなのかなというのは分かりません。
　町野先生がおっしゃっているように、人間というのは社会人である以上、死んだら自分の臓器を提供すべきだと全仮定してしまうという考え方で移植法を書いている国はこの世の中に幾つかあります。そういう国では移植法に何て書くかというと、本人が生前に拒否していなければ臓器を摘出してよいと書くべきなんです。これは今のＡ案よりも更に踏み込んだ推定同意方式と言われる方式です。嫌だと言っていなかったら取っていい、家族の意向とかそんなの全然関係ないんだと。町野先生の前提に立つのであれば、このような移植法の改正を主張するべきで、Ａ案に御賛成ということは、町野先生もそこまではお考えではないんだなと私はさっきの最初のメーンの御発言を伺っていてそう考えた次第です。
　ですので、日本ではまだそこまでの法提案はされていない、その手前なわけですから、やはり本人同意がベースなんだと、本人が提供すると言っている場合を第一とすると。これは現行法の枠組みでもあるし、Ａ案もそこまでは否定していないのだろうというふうに私は信じたいのですが、もしその辺が今のＡ案で不明確であるならば、是非こちらで、むしろそちらをはっきり御修正、つまり本人同意があるのがまず第一なんだと、例外として、本人の同意が確かめられなかったら、こうだというような明快な修正にしていただく方が分かりやすいんじゃないか。つまり、併記でどっちもいいんだみたいだと、本人同意を外しちゃってもいいんだ、ドナーカードなんて要らないんだということになってしまうのではないかと私は考えます。
　済みません、お答えになっているかどうか。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　谷澤参考人とぬで島参考人にお聞きをいたします。
　私は医者じゃないので、本当にどうなんですかということをやはりお聞きしたいんですね。小児科医の人たちの回答で、新生児を含む小児の脳死診断は医学的に可能であると思うかに、思わないが一五％、分からないが回答者の約半数を占めたということで、本当にどうなんですかというか。
　今脳死とされている子供たち、御両親にお会いすることもあるんですね、これは死体ですかと私は言われる。そうすると、それは脳死だと言う人もいるかもしれないし、いや、そうではないんだというお医者さんもいらっしゃるのかもしれないんですね。でも、小児科の人たちが子供の脳死診断は医学的に可能であると思うかに半数以上が分からないと答えている状況で、脳死は人の死だ、あるいは臓器移植の場合だけであっても脳死、というか脳死は人の死だ、子供の場合であってもというふうになると、これは非常に私たちは危ないことをしてしまうのではないかというふうにも思うのですが、本当に、それは本当にどうなんですかということをお聞きをしたい。
　それから、ぬで島参考人に、諸外国の例でいろいろ議論があるんですが、実際、生前のドナーの意思を考慮して家族が決定するのはイギリス、ドイツ、アメリカでも州により異なっていて、確かに日本のように書面で生前の意思があるかどうかを確認するところはまれだというふうに書いてあるものもありますが、諸外国はもうちょっと生前のドナーの意思を考慮して家族が決定すると、日本だけが極めて異常ではないというふうに思うんですね。
　先ほどから本人の意思ということが問題になっていますが、私も実はその立場で、日本は通り魔とかの数が少なくて、殺人事件は実は家族間が多い。虐待もあればＤＶもあるわけですね。家族が同意をする。例えば、私の記憶でも、砒素で妻を殺したのではないかという件で、保存されていた妻の臓器から砒素が出てきて、夫が起訴されたというケースを覚えているんですね。
　そうすると、これは脳死だから、臓器提供に賛成だともし家族が言って、後から事件が登場してくるということだって十分あり得る。そのやっぱり本人の意思という点と諸外国のいろんな意見が、この委員会でも説明が違うんですが、その点は実際どうなんですかという点をお二人にお聞きします。
○参考人（谷澤隆邦君）　小児科と申しましてもかなり細分化しております。それぞれ内科と同じように循環器とか消化器とか神経、そういうふうに細分化しておりますので、必ずしも小児科医がすべて脳死というものを把握しているかということに関しては、そういう機会が少ない。それから、医療の進歩によりまして臨死という形が、新生児科に関してはよくあることですけれども、比較的少ない。そういった背景があると思います。
　そういう意味で、私が資料として提出いたしました資料七ですね、この中の後ろから五枚目、表二というのが多分出ていると思います。これは多変量解析というのをちょっとやった結果でございまして、専門分野がここに上から、小児科全般、神経、一番下が新生児というふうに、表を見ていただきますと出ております。
　これを見ますと、いわゆるそれぞれ専門医の所属しているところによりまして若干違うと。例えば循環器の先生方は、非常に脳死は死と認める率が高い。これは〇・〇〇一の有意差で出ております。
　ですから、そういった非常にヘテロジーニアスな小児科医の固まりでございますので、新生児科に関しては、そういった可塑性とか成長発達とか、その辺のところで必ずしも、現行の二〇〇〇年基準で脳死判定をしているというケースが非常に少ないこともありますけれども、いわゆるノーリータンであるかどうか、リバーシブルなものがあるのではないかといったところで少し戸惑いがあるというふうに私はこれを読んで理解しました。
○参考人（ぬで島次郎君）　お答えいたします。
　確かに本人同意というのがあくまでベースなんですけれども、それがない場合には家族の同意で臓器を摘出できるというふうにしている国が多いことは事実です。そういう国でも、先ほど申し上げたように、本人同意というのがまずベースであって、それがないという例外的な場合に以下の順位で家族の決定を認めるというふうになっていると思います。
　それからもう一つ、先ほど申し上げた、本人が拒否していなければ臓器を摘出してよいと定めている国、ヨーロッパに幾つかありますが、例えばフランスが私一番よく知っているのですけれども、そのフランスでは、二〇〇四年の法改正で、本当にノーと言っていなかったかどうか、医師はあらゆる手だてを尽くして確証しなければいけないという修正がわざわざ行われたんですね。だから、これは福島委員がおっしゃったように、本人の意思というのを徹底的に確かめろと。もうそこまで徹底的にやると、もうこれは本当にすごいなと思うんですけれども。
　その上でフランスでは、家族の意思は法的には要らないんですが、やはり現場の実態としては家族に聞いているようなんですね。もし家族がそれを嫌だと思えば、こいつは嫌だと言っていたと答えればいいわけですね。だから、そういう関係があるような家族なら答えられる。
　最後におっしゃった、家族間の間にもすさまじい利益の対立があるというのは、もうこれは法律家の先生なら一番それはよく御存じだし、お医者様もよく御存じだと思うので、私の方から特に申し上げることはありませんけれども、その意味でも死因究明はちゃんとやってほしいと、そういう意見を申し上げました。
○森田高君　国民新党の森田です。
　谷澤先生とぬで島先生にお伺いしたいと思うんですが、谷澤先生には、先ほど来出てきます小児科学会のアンケート結果でございます。
　これは学術団体として学術論文としてお出しになった資料ということですから、当然その背景には学術的な中正、効率性がなければならないだろうと、そういうことを前提として挙げ、だけど、今、結果的にこの数字ばっかりが何か独り歩きしているなというような印象を非常にこれはいろんな報道の持ち方とかみんな見てそう思うんですが、それが企図されたものか、されないものかというのはまたおいておきまして。一番重要なのは、プロフェッショナルな集団としての小児科学会が学会員に対してアンケートを行って、それに対して小児科医が答えたということなんですよね。
　だけど、先ほど先生のお答えにもありましたように、小児の脳死判定というものそのものが、まだ厳密な意味で法的脳死判定は日本では一例も行われてないわけですから、まずそこにかかわった人が非常に少ないということで、バックグラウンドの、何といいますか、バイアス要因というのは相当あるんじゃないかなというふうに客観的に思うんですよ。
　そういう中で、じゃ、学会員に対してアンケートの効率、中正を期するためには、ある程度の情報を持ってもらわないといけないだろうというふうにこのアンケートの前提条件としてあると思うんですね。
　なぜこういうことを言うかといえば、自分も泌尿器科の専門医だったんですが、腎臓の臓器提供が少ないなと思いながら、だけど諸外国の、例えば海外の法的な状況というものは、じゃ勤務医時代に全部知っていたかと、フランスの状況とかドイツの状況を知っていたかといったら、知らないわけですよ。そうなると、じゃ、アンケートを送られてきたと、諸外国の法的な状況を全く知らないままに自分の主観だけで答えることが学術団体のコメント、いわゆる専門家集団としての論文に値するかどうかということに関してちょっと少し踏みとどまって考えた方がいいんではないのかなということを、このアンケート結果を見て思うわけです。
　しかしながら、結果としてこれは報道等で数字が独り歩きしてしまうという状況になっているので、この数字の在り方というものに関してセレクションバイアスというものがある意味あるんじゃないかというふうにも思うわけなんですが、その件に関しての御見解をいただきたいというのが一点です。
　もう一点は、虐待、被虐待児童のことが出てくるわけです。
　もちろん、法的脳死判定に進む前提要件として、明確な器質的疾患があるということが前提条件になるわけですから、それがはっきりと分からない中で脳死判定に行くことはあり得ないと思うわけです。ですから、虐待に関する知見を高めることは当然重要なんですけれども、そのことばかりが強調されるがゆえに、移植医療に関する議論が後退してはならないのかなというふうにも思うんですが。
　これは素朴な私の疑問なんですけど、プロの例えば救急救命専門医が診て身体的な外傷がない脳死事例。つまり、だれかが犯罪的意図を持って自分の子供を手に掛ける、その結果脳死を誘発しようというように思った場合、それは方法論として極めて難しくなってくると思うんですね。なぜなら、頭部外傷をつくるということになりますと、脳死状態が誘発されたということであれば呼吸も当然止まりますから、救命救急の段階で恐らく心肺停止になってしまう確率が高いだろうと思うわけでございます。あるいは、先ほど揺さぶり症候群ということがあって、多分それが一番重要なポイントだろうと思うんですけど、一部のＰＩＣＵの先生に聞きますと、例えば揺さぶり症候群であっても、眼底所見をちゃんと診ることができるスキルがあれば、これはかなり、ほぼ確実に診断ができるという言葉もあります。
　ですから、虐待というものがすごく強調されるんですが、意図して脳死状態のみをつくり出すと、心肺停止に至らなくて脳死状態だけをつくり出すというのは、しかも外傷痕を残さずにということを考えていくと、相当これは難しい、むしろやる方にとってはリスクが高い犯罪行為ではないかと思うわけですよね。むしろ、それだったら心肺停止状態にしてしまった方が、これは言葉に語弊がありますけれども、容易ではないかと。溺死体になって発見されて、気が付いたら溺死していましたとかいう方が、もしそういう犯罪をやろうとする人がいた場合に、その方がはるかに手段としては容易ではないかと思うんですが、意図して脳死状態のみをつくり上げるというのはすごく難しい気がするんですね。ですから、具体的に揺さぶり以外では、じゃ何があるのかということを教えていただきたいなというふうに思います。
　そして、ぬで島先生に関してお伺いしたいんですが、先ほど来同意方式に関して議論がありました。先生はフランスのことが非常にお詳しいというふうにおっしゃっておりまして、論文によっていろんな単語というのは多分違ってくると思うんですけれども、大きく異議方式、死者の方で生前に反対の意思を示していない場合には死体から臓器を摘出してもよいもの、先生は先ほどそれを推定同意と言われましたけれども、中央大学法学部の斉藤先生の論文ではこれを異議方式というふうに表現されています。
　これは、ヨーロッパでは、フランス、スペイン、ポルトガル、イタリア、フィンランド、ルクセンブルク、オーストリア、ポーランド、スロバキア、ハンガリー、チェコ、スイス等々で使われているというふうに言われています。割と欧州では広く使われているんだろうなというふうに、先ほど福島議員からの質問でフランスということを単独で答えられていましたので、もっとたくさん使われているよということを言いたいんですけど、日本の場合は同意方式です、間違いなく、今までは。
　で、同意方式でも二種類あるというふうに言えるんだろうと思います。
　一つは、日本で使われているような狭い同意方式、つまり文章で、書面で意思を明らかに表示する、それに加えて家族が同意するという、これは特別に狭い方式であるというような表現が斉藤教授の論文にはあるわけなんですけれども。だけど、これはアングロアメリカン法なんかでは、例えばアメリカとかあるいはカナダ、イギリス、オーストラリアで使われている同意方式というのは、故人の意思を家族が生前に推定する、だから、それが多分推定同意方式に当てはまるのかなと思うんですが、ちょっと言葉のことは僕も専門家ではありませんからよく分からないので、同意方式といっても多分二種類あるんだろうというふうに論文から読めるわけなんです。
　もう一つは通知方式で、死者の側の同意も異議もない場合には、行われようとしている臓器の摘出について近親者に通知がされ、その摘出に対して異議の申立てをする時間が与えられなければならないとするものということで、通知方式、これはドイツとかあるいはスカンジナビア等で使われているというふうに言われています。
　だから、先ほど来、すごく同意を一律に取っ払うという話ばかりが出てくるんですが、恐らく家族の推定でもって本人の意思をそんたくするという方法であっても、恐らく同意方式の中の範疇なんじゃないかというような解釈があっていいと思いますし、今アメリカやカナダ、オーストラリア、イギリスで使われている推定同意方式、推定、言葉がどうか分かりませんけど、手法というのは、同意方式の中にあるという観念があっていいんだと私は思います。それに関する御見解をいただきたいと思うんですが。
　あと一点だけ、大変恐縮ながら……
○委員長（辻泰弘君）　簡潔にお願いします。簡潔に。
○森田高君　はい。
　あと恐縮ながら、先生、先ほど資料で二番目に医学実験でもという言葉を使っていらっしゃる。そして、お言葉の中に人体実験という表現を使われたんですが、これはヘルシンキ宣言において日本では人体実験は一例も行われておりませんので、これは臨床試験ということをおっしゃりたいと思いますが、これはもう行政、現場、学術、全部が認めた公正な方法で、世界が医学の進歩のために行っている臨床試験だと私は思いますんで、人体実験という言葉は、これはヘルシンキ宣言にも反しますし不適切な用語ではないかと私は思いますんで、撤回された方がよろしいかと思います。済みません。
○参考人（谷澤隆邦君）　二点についてお答えします。
　まず、バイアスがこのアンケート調査に掛かっているんではないかということで、私どもは二〇〇一年と二〇〇七年と二回アンケートをしております。今回出したのは二回目の方でございまして、一回目はいわゆる代議員、小児科学会というのは代議員制を取っておりますので、かなり経験のある小児科医が六百人ほど代議員になっております。その代議員にアンケートをした場合には、八二％が脳死が人の死であると。ところが、今回は一般会員の意見も聞きたいということで約四千名、回答率が御指摘のように二三％で若干低うございます。そういった意味で、これで七〇％が、あっ、やっぱり脳死は人の死だということで、この八二と七〇をどう考えるかということですけれども、まあ大多数の小児科医はそういうふうに思っているということは、ある程度参考にはなるかと思います。政治的な意味でこれがレビューを受けている論文ではございませんので、それについてはお答えできないということをお許し願いたいと思います。
　それから、二番目のアビュースというか虐待のことでございますが、シェーキングベビーに関しては確かに眼底所見は非常に重要な所見でございます。そのほかにやはり親が一番言うのは、階段から落ちたとか過ってふろに落ちたとか、そういう形で言ってくるわけですね。ですから、私どもはそこは検証できないわけで、そういった意味での虐待もかなりあります。
○森田高君　心肺停止になりますよね。
○参考人（谷澤隆邦君）　ええ、そういうふうになります。ですから、かなり重症なのもそこに入ってくる、そういうケースが十分あり得ると思います。
○参考人（ぬで島次郎君）　お答えします。
　確かに法学者の方の整理は、英米法系の方、ドイツ法の方、フランス法の方、みんな整理の仕方という言葉を使うので非常に難しくて、フランスでは推定同意方式って言うんですけど、それをドイツ法の先生たちは反対同意方式とか言うんですね。その点は確かに分かりにくいですが。
　一点、御指摘の点にお答えするとすれば、Ａ案が言っているのは家族の同意であると、これは本人同意ではないということなんですね。だから、もしおっしゃったように家族が本人の意思をそんたくして本人の同意として行うというふうにしたいのであれば、これは一番最初の中山案のように、家族が本人の意思をそんたくして決めることができると、一番最初の中山案に戻すべきなんであって、私は、今回のいわゆるＡ案というのは、家族が本人の意思をそんたくして同意できるとは書いてないので、これは本人の同意を外して、すっ飛ばして家族が同意するんだと理解しております。ですから、もし先生がおっしゃるように、家族は本人の意思をそんたくして本人の同意を代わりにやっているんだとしたいのであれば、そのように、家族は本人の意思をそんたくしてという修正案を出されるべきだと思います。
　それから、最後に御指摘になった人体実験という言葉をヘルシンキ宣言が否定しているというのは、私は今日生まれて初めて聞きました。人を対象にした実験研究、日本ではなぜかそれだけが悪魔のように言われておりますけれども、日本には人体実験、人を対象にした実験研究全般をちゃんと規制する法律がありません。薬事法で新薬の開発試験だけが法的な規制の下に置かれ、あとはいわゆる行政の告示で行われているだけですので、ヘルシンキ宣言が日本で守られているかどうかということを日本国内で法的に確証することはできないと私は理解しています。これは、日本で不適正な人体実験が行われると言っているのではありません。そうではないと思います。
　しかし、今さっき言われたように、ヘルシンキ宣言に反するから、人体実験という言葉をおまえは使ったが、撤回するべきだという御意見に関しては、私は研究者の信念を持って、撤回する必要はございませんとお答えいたします。
○丸川珠代君　ありがとうございます。自由民主党の丸川珠代でございます。
　谷澤参考人にお伺いしたいと思います。
　素人でございまして、臨床脳死判定と法的脳死判定の違いというのを、一般的には非常に混乱しやすいものでございまして、先生の資料二番の中にございます、主治医が脳死状態としてから心停止まで三十日以上掛かった症例が十八例であるとおっしゃっていただいていることについて、これは脳死でも生きる人がいるというふうに書いてあるように思うんですが、しかし、脳死というのは、先ほどから伺っていると人の死であるというふうにおっしゃっている方もいて、非常に混乱をしております。
　それで、先生方が取り上げた症例の中で、最も厳密にといいますか、いわゆる法的、いわゆるというか、きっちりとした法的の判定の脳死と同じプロセスを踏んで長期脳死だというふうになった例というのは、実際幾つなんでしょうか、教えていただけますか。
○委員長（辻泰弘君）　谷澤参考人、簡潔にお願いします。
○参考人（谷澤隆邦君）　これは、やはり今、家族が必ずしも法的脳死を、診断を望まないというか、いろいろな親御さんの環境があって、結局、主治医が脳死状態という形で判断しているものが多いということで、確かに、この中でいわゆる正式な手順を踏んだものがという形になると、少し落ちてくると思います。
　ただ、その前の方に書いてございますように、臨床的脳死診断は十三例、真ん中ほどのパラグラフにありますけれども、厳密に行ったのは十三例、一八％で、無呼吸まで入れると六例ということになっておりますが、この中で何例かというのはちょっと、今私自身は覚えておりませんが。
○丸川珠代君　六例が無呼吸テストまで行ったという、その中で長期脳死は何例なんですか。
○参考人（谷澤隆邦君）　これは脳死診断の判定期で、ちょっとここのところは、今この手持ちの資料では私、把握していなくて、失礼します。
○中村哲治君　町野参考人に伺います。
　先ほどの説明も、死者の自己決定概念の説明については、法哲学的な視点からの整理をされたということだと私、理解しておりまして、非常に分かりやすかったと私は思っております。
　それに関連して、先ほどから御説明をいただいている改正法の六条二項の要件についてでございます。現行法が、その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることになる者であってという要件が付けられている。それを削除することの必要性について、町野参考人、答えていただいたと思うんですけれども、それを違った観点で私なりにもう少し質問させていただきたいんですけれども、現行法の運用上の問題点として考えられていることというのはありませんか。
　例えば、私が感じているのは、脳死判定後、臓器の摘出を遺族が拒んだときというのは、この六条二項の今削除されるかどうかという要件があるがゆえに脳死とはならないという解釈もあるのじゃないか。そうすると、脳死判定の結果、今は脳死と判定されて死と扱われていますけれども、臓器提供に至らないのに死と扱われている、こういうような運用上の問題があるんじゃないかと、今日、町野参考人の御意見を伺って私はそういうふうに感想を持ったんですけれども、このような観点から、六条二項について更に説明をしていただければ幸いでございます。
○委員長（辻泰弘君）　では、町野参考人、恐縮ですが、簡潔にお願いいたします。
○参考人（町野朔君）　ちゃんと法的脳死判定をしたにもかかわらず臓器提供に至らなかったときについて、一体人の死はそのとき脳死のときなのかという御議論ですけれども、これは、先ほどの行政的な方の委員会の方では、そういうときでもそうだという具合に一応決着は付いております。しかし、だからといって、先ほど申し上げましたとおり、そのときに本当に死んだのだという話では私はないだろうということでございます。
　ただ、実務上の上では、一応、これはいかようにでもなし得るところだろうと私は思います。
○小林正夫君　時間の関係もあり、端的に谷澤参考人と町野参考人にお聞きをいたします。
　自己決定の年齢なんですけれども、十五歳未満について移植可能ということに仮になった場合に、現在は十五歳未満はしないということになっていますから、ドナーカードは持ってない、またドナーカードは与えてないというふうに私は思うんですが、今度十五歳未満オーケーになった場合には、年齢制限を取っ払うということになりますので、ドナーカードを持つ、こういう教育もしなきゃいけないということが一つあると思います。
　そこで、十五歳、特に中学生の意思決定というのは先ほど先生がおっしゃったように尊重しなければいけないと、こういうお話がありましたけれども、片方で、家族の同意があれば移植ができると、こういうことも言われているんですが、十二歳を境にした年齢上の人と十二歳以下の人と、ここのドナーカードを持っているときの判断、これはどういうふうにすべきなのか。法律学上からいって、十二歳以上十五歳未満の方がドナーカード持っていて自分の意思があったときに、それと違う判断を家族がする場合はあり得るのかどうか、この辺についてどう考えればいいのか、教えてください。
○委員長（辻泰弘君）　では、まず谷澤参考人、簡潔にお願いいたします。
○参考人（谷澤隆邦君）　ここのところは一般的な話をしておりますので、個人差がかなりあると思います。
　私も詳しくは知りませんけれども、最高裁で証人としての価値がある。例えば、六歳の子供がその殺人を犯したのを見ていたというふうなことを取り上げられたというのは聞いておりますので、やっぱりある程度我々は、大多数の意見が、世論が受け入れられる年齢で十二歳ということを出しております。この年齢層であれば、やはり今自己表明もありましたけれども、大人では拒否権が認められておるわけですね。こういう拒否権についても是非認めていただきたいというふうに思っています。
　それから、先ほどちょっと、済みませんが、丸川委員のところで追加させていただきますけれども、この資料二の百十三ページ、この２）のところに、判定基準に沿って診断が的確に行われた十三例中四例が長期脳死例であるというふうに書いてございます。ただ、これがその十三例中四例、はい。ですから、この中で六例が無呼吸がやってあるかについては、ちょっとこの私の資料では分かりません。
○参考人（町野朔君）　短い時間ですべてにお答えするのはかなり難しいと思いますけれども、今、一つの問題は本人の自己決定、つまり提供する提供しないということの自己決定と、それから家族のそれとが矛盾するときどうするかという話ですね。
　これはいろんな考え方があると思いますが、私は、現行法とそれから今回提案されているものと同じでよいと思います。家族はそのとき意思をオーバーライドできるという考え方です。
　つまり、本人が提供したいと言っていても、家族がノーと言ったらやはりそれはいただけないという話です。逆に、本人がノーと言っても家族がいいと言っても、それは上げることはできないという話だろうと思います。今の範囲で家族の自己決定と本人の自己決定とは完全に同じではないということでございます。したがいまして、家族の自己決定というのは本人の意思の代理だというのはかなり不正確な表現だろうと私は思います。
　それ以外にもいろいろあると思いますけれども、時間の、よろしいでしょうか、もうやめて。
○委員長（辻泰弘君）　どうぞ、それじゃ簡潔にお願いします。
○参考人（町野朔君）　はい。
　簡潔にということですけれども、先ほどの御議論でいろいろ混乱を招いているかもしれませんけれども、ずっと混乱を招き続けているのかもしれませんけれども、私が申し上げているのは、意思の表明だけが自己決定ではないという話です。そしてさらに、本人の、つまり通常の場合でも同じですけれども、同意するのと拒絶するのと意思能力はそれは違うだろうということです。
　したがいまして、恐らく運用といたしましても、本人が、例えば五歳ぐらいの子供がノーと言っていたと、これは書面でなくても私は結構だと。ノーと言っていたときに家族がイエスと言っても、私は提供できないと思います。そういう問題だろうと思いますから、すべて私のような考え方というのがＡ案と違うのだということにそれはならないのであって、Ａ案も同じような私は考え方だろうと思います。それだけは補足させていただきます。
○委員長（辻泰弘君）　よろしゅうございますか。
　それでは、以上をもちまして参考人に対する質疑は終了させていただきます。
　参考人の皆様方には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして心より厚く御礼を申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四分散会
平成二十一年七月三日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十一年七月三日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法案（環境委員長提出）
　美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律案（環境委員長提出）
　　　　午後一時三分開議
○谷公一君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　環境委員長提出、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法案及び美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律案の両案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法案（環境委員長提出）
　美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律案（環境委員長提出）
○議長（河野洋平君）　水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法案、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。環境委員長水野賢一君。
　　　　—————————————
　水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法案
　美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔水野賢一君登壇〕
○水野賢一君　ただいま議題となりました両案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法案について申し上げます。
　本案は、水俣病被害者に関する救済措置の方針及び水俣病問題の解決に向けて行うべき取り組みを明らかにするとともに、これらに必要な補償の確保等のための事業者の経営形態の見直しに係る措置等を定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、政府は、過去に通常起こり得る程度を超えるメチル水銀の暴露を受けた可能性があり、かつ、四肢末梢優位の感覚障害を有する者及び全身性の感覚障害を有する者その他の四肢末梢優位の感覚障害を有する者に準ずる者を早期に救済するため、一時金、療養費及び療養手当の支給に関する方針を定め、公表するものとすること。なお、一時金については関係事業者が支給する等とすること、
　第二に、公的支援を受けている関係事業者の経営形態の見直しについて、まず、環境大臣の指定を受けた特定事業者は事業再編計画を作成し同大臣に認可申請をしなければならず、同大臣は、当該事業者が一時金の支給に同意し、かつ、一定の要件に適合すると認めるときは認可をするものとすること。また、この計画に基づき新たに設立する事業会社への事業譲渡等に関する特例を定めるとともに、事業会社の株式を譲渡しようとするときはあらかじめ環境大臣の承認を得なければならないものとし、この株式の譲渡は、救済の終了及び市況の好転まで、暫時凍結するものとすること、
　第三に、政府は、指定地域及びその周辺の地域に居住していた者の健康に係る調査研究等を積極的かつ速やかに行い、その結果を公表するものとすること、
　なお、この法律による救済及び水俣病問題の解決は、継続補償受給者等に対する補償が確実に行われること、救済を受けるべき人々があとう限りすべて救済されること及び関係事業者が救済に係る費用の負担について責任を果たすとともに地域経済に貢献することを確保することを旨として行うとの原則に基づいて行わなければならないものとすること
などであります。
　本案は、本日の環境委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　次に、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律案について申し上げます。
　本案は、海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、海岸漂着物等の円滑な処理及び発生抑制を図るため、基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにすること、
　第二に、政府は、海岸漂着物対策のための基本方針を定め、都道府県は、必要があると認めるときは、基本方針に基づき、地域計画を作成するものとすること、
　第三に、海岸管理者等は、その管理する海岸の清潔が保たれるよう海岸漂着物等の処理のため必要な措置を講じなければならないものとし、市町村は、必要に応じ、海岸管理者等に協力しなければならないものとすること、
　第四に、政府は、海岸漂着物対策を推進するための財政上の措置及び法制の整備を講ずるものとすること
などであります。
　本案は、本日の環境委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、本案につきましては、海岸漂着物等の処理等の推進に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法案につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　次に、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　斉藤　鉄夫君
平成二十一年七月三日（金曜日）
　　　　午前十一時二分開議
　出席委員
　　　委員長　水野　賢一君
　　　理事　小野　晋也君　理事　北川　知克君
　　　理事　小島　敏男君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　土屋　品子君　理事　西野あきら君
　　　理事　岩國　哲人君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　江田　康幸君
　　　　　　あかま二郎君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　木挽　　司君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　坂井　　学君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　西本　勝子君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　船田　　元君　　　　古川　禎久君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　田島　一成君
　　　　　　田名部匡代君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　村井　宗明君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　丸谷　佳織君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　田島　一成君
　　　環境大臣　　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　環境副大臣　　　　　　　　吉野　正芳君
　　　環境大臣政務官　　　　　　古川　禎久君
　　　環境委員会専門員　　　　　吉澤　秀明君
　　　　—————————————
委員の異動
七月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　泰宏君　　　　　安井潤一郎君
　　藤野真紀子君　　　　　西本　勝子君
　　末松　義規君　　　　　平岡　秀夫君
　　古屋　範子君　　　　　丸谷　佳織君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西本　勝子君　　　　　藤野真紀子君
　　安井潤一郎君　　　　　中川　泰宏君
　　平岡　秀夫君　　　　　末松　義規君
　　丸谷　佳織君　　　　　古屋　範子君
同日
　理事小野晋也君同日理事辞任につき、その補欠として小島敏男君が理事に当選した。
　　　　—————————————
七月二日
　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（吉田泉君外十一名提出、衆法第一七号）
同日
　大口排出源に対する削減義務化等実効ある温暖化対策を求めることに関する請願（村井宗明君紹介）（第三六八八号）
　同（末松義規君紹介）（第三七〇六号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三七一四号）
　同（石井郁子君紹介）（第三七一五号）
　同（笠井亮君紹介）（第三七一六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三七一七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三七一八号）
　同（志位和夫君紹介）（第三七一九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三七二〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三七二一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三七二二号）
　同（田島一成君紹介）（第三七四四号）
　二〇一〇年国連国際生物多様性年におけるジュゴン保護の推進に関する請願（末松義規君紹介）（第三七〇七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（吉田泉君外十一名提出、衆法第一七号）
　環境の基本施策に関する件
　水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法案起草の件
　美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律案起草の件
　海岸漂着物等の処理等の推進に関する件
　　　　　————◇—————
○水野委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事小野晋也君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に小島敏男君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○水野委員長　次に、環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議してまいりましたが、本日、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ましたので、委員長から、本起草案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　水俣病は、熊本、鹿児島両県及び新潟県において住民に極めて深刻な健康被害をもたらした公害病であり、我が国における公害問題の原点とされております。
　水俣病は環境問題において予防原則に立つことの重要性を教えており、我々はこうしたことを教訓にしていかなければなりません。
　水俣病被害者の救済については、本来であれば汚染者負担の原則に基づいて補償がなされるべきではありますが、水俣病問題の解決には長期間を要することなどが見込まれることから、公害健康被害の補償等に関する法律による認定を受けていない方々に対しても早期に救済を図る必要があります。
　平成七年の政治解決は大きな前進ではありましたが、なお救済を求める声も強くあり、また、平成十六年の関西訴訟最高裁判決も重く受けとめなければなりません。
　このような現状を踏まえ、新たな救済策として、本起草案を得た次第であります。
　次に、本起草案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、政府は、過去に通常起こり得る程度を超えるメチル水銀の暴露を受けた可能性があり、かつ、四肢末梢優位の感覚障害を有する者及び全身性の感覚障害を有する者その他の四肢末梢優位の感覚障害を有する者に準ずる者を早期に救済するため、一時金、療養費及び療養手当の支給に関する方針を定め、公表するものとしております。なお、一時金については関係事業者が支給する等としております。
　第二に、公的支援を受けている関係事業者の経営形態の見直しについて、まず、環境大臣の指定を受けた特定事業者は事業再編計画を作成し同大臣に認可申請をしなければならず、同大臣は当該事業者が一時金の支給に同意し、かつ一定の要件に適合すると認めるときは認可をするものとしております。また、この計画に基づき新たに設立する事業会社への事業譲渡等に関する特例を定めるとともに、事業会社の株式を譲渡しようとするときはあらかじめ環境大臣の承認を得なければならないものとし、この株式の譲渡は救済の終了及び市況の好転まで暫時凍結するものとしております。
　第三に、政府は、指定地域及びその周辺の地域に居住していた者の健康に係る調査研究等を積極的かつ速やかに行い、その結果を公表するものとしております。
　なお、この法律による救済及び水俣病問題の解決は、継続補償受給者等に対する補償が確実に行われること、救済を受けるべき人々があたう限りすべて救済されること及び関係事業者が救済に係る費用の負担について責任を果たすとともに地域経済に貢献することを確保することを旨として行うとの原則に基づいて行わなければならないものとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　—————————————
　水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○水野委員長　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。斉藤環境大臣。
○斉藤国務大臣　水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法案につきましては、政府としては異議はございません。
○水野委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○水野委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水野委員長　次に、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議してまいりましたが、本日、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ましたので、委員長から、本起草案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　近年、我が国では、海岸における良好な景観及び環境の保全を図る上で、海岸に漂着する大量のごみ等、すなわち海岸漂着物等がそれらに深刻な影響を及ぼしており、これら海岸漂着物等の円滑な処理及び発生の抑制等の海岸漂着物対策を図ることが喫緊の課題となっております。
　海岸漂着物対策は、海に囲まれた我が国にとって良好な海洋環境の保全が豊かで潤いのある国民生活に不可欠であることに留意するとともに、良好な景観の保全や岩礁、干潟等における生物の多様性の確保に配慮するなどしつつ実施する必要があります。
　このような状況のもと、海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するため、本起草案を得た次第であります。
　次に、本起草案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、海岸漂着物等の円滑な処理及び発生の抑制を図るため必要な海岸漂着物対策に関する基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにしております。
　第二に、政府は、基本理念にのっとり、海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本方針を定めなければならないものとし、また、都道府県は、必要があると認めるときは、基本方針に基づき、単独でまたは共同して海岸漂着物対策を推進するための地域計画を作成するものとしております。
　第三に、海岸管理者等は、その管理する海岸の土地において、その清潔が保たれるよう海岸漂着物等の処理のため必要な措置を講じなければならないものとするとともに、市町村は、海岸漂着物等の処理に関し、必要に応じ海岸管理者等に協力しなければならないものとしております。
　第四に、都道府県知事は、海岸漂着物の多くが他の都道府県の区域から流出したものであることが明らかであると認めるときは、海岸管理者等の要請に基づき、またはその意見を聞いて、当該他の都道府県知事に対し海岸漂着物の処理その他必要な事項に関して協力を求めることができるものとしております。
　第五に、国及び地方公共団体は、土地の占有者または管理者に対し、その占有または管理する土地から海岸漂着物となるものが河川または海域等へ流出または飛散しないよう必要な助言及び指導を行うよう努めなければならないものとするとともに、土地の占有者または管理者は、当該土地において一時的な事業活動等を行う者に対し、同様の観点から、必要な要請を行うよう努めなければならないものとしております。
　第六に、政府は、海岸漂着物対策を推進するために必要な財政上の措置を講じなければならないものとし、その際、大量の海岸漂着物の存する離島等において地方公共団体が行う海岸漂着物の処理に要する経費について特別の配慮をするとともに、海岸漂着物等の処理等に関する活動に取り組む民間団体等の活動の促進を図るため、財政上の配慮に努めるものとしております。
　第七に、政府は、海岸漂着物対策を推進するための財政上の措置その他総合的な支援の措置を実施するため必要な法制の整備を速やかに実施しなければならないものとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　—————————————
　美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○水野委員長　次に、本法律案の提出に際しまして、北川知克君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による海岸漂着物等の処理等の推進に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。江田康幸君。
○江田（康）委員　私は、ただいま議題となりました海岸漂着物等の処理等の推進に関する件につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表いたしまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　海岸漂着物等の処理等の推進に関する件（案）
　　政府は、海岸漂着物等の円滑な処理が我が国の海岸における良好な景観及び環境の保全に不可欠であることにかんがみ、「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律」を施行するに当たっては、次の事項に留意し、その運用について万全を期すべきである。
　一　海岸漂着物対策の推進に当たっては、海に囲まれた我が国にとって良好な海洋環境の保全が豊かで潤いのある国民生活に不可欠であることから、海岸漂着物等に加えて、漂流ごみ及び海底堆積ごみの回収及びその適正な処理についても積極的に取り組むこと。
　二　漂流ごみ及び海底堆積ごみの処理等に際しては、地方公共団体及び漁業者等をはじめとする関係団体と連携するとともに、それらに必要な財政的支援等にも努めること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○水野委員長　起立総員。よって、本動議のとおり決議することに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。斉藤環境大臣。
○斉藤国務大臣　ただいまの決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ、努力してまいる所存でございます。
○水野委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び関係各方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水野委員長　次に、吉田泉君外十一名提出、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。田島一成君。
　　　　—————————————
　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田島（一）議員　ただいま議題となりました民主党・無所属クラブ提出の特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表し、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　現行の特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法、いわゆる産廃特措法は、平成十年六月十六日以前に不適正処分された特定産業廃棄物に起因する支障の除去等を平成二十四年度までの間に計画的かつ着実に推進するため、平成十五年に制定されたものであります。同法は、平成二十五年三月三十一日限りでその効力を失うものとされております。
　しかし、施行後既に六年を経過した現在において、法制定時には予想されていなかった新たな大規模不適正処分事案が各地で発見されたり、また、現行法の有効期限までには除去等事業が終わる見込みの立っていない事案もあるなど、周辺住民の方々が安心できるような支障除去等事業を継続して行うことが困難な状況が生じております。
　そこで、周辺住民の方々や全国の自治体関係者の不安等を解消し、全国に残存している特定産業廃棄物に起因する支障の除去等を引き続き計画的かつ着実に推進し続けていくため、現行法の有効期限をさらに十年延長する必要があるものと判断し、本改正案を提出した次第であります。
　次に、本改正案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　現行の産廃特措法の有効期限である平成二十五年三月三十一日を十年延長し、平成三十五年三月三十一日までと改めようとするものであります。
　また、政府は、本改正法の施行後五年を経過した場合において、改正後の産廃特措法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行するものとしております。
　以上が、本改正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、委員各位におかれましては、慎重に御審議の上、速やかに御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○水野委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十九分散会
平成二十一年七月三日（金曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　小此木八郎君　理事　今井　　宏君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　高木　　毅君　理事　玄葉光一郎君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水清一朗君
　　　　　　谷　　公一君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　高山　智司君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
七月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
　　保坂　展人君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　日森　文尋君　　　　　保坂　展人君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日環境委員会から提出された水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法案、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律案の両法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　動議により、環境委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、水野環境委員長の趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は水俣病被害者救済及び水俣病問題解決特別措置法案で、共産党及び社民党が反対でございます。二回目は海岸漂着物等の処理推進法案で、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
○小坂委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る八日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十二分散会
平成二十一年七月三日（金曜日）
　　　　午前九時三十四分開議
　出席委員
　　　委員長　河本　三郎君
　　　理事　下村　博文君　理事　菅　　義偉君
　　　理事　中馬　弘毅君　理事　原田　義昭君
　　　理事　山口　泰明君　理事　井上　義久君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　大高　松男君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　木原　　稔君
　　　　　　北村　茂男君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　土井　　亨君　　　　土井　真樹君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　船田　　元君　　　　松本　文明君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山内　康一君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　大口　善徳君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　後藤田正純君
　　　議員　　　　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　議員　　　　　　　　　　　村田　吉隆君
　　　議員　　　　　　　　　　　大口　善徳君
　　　総務大臣　　　　　　　　　佐藤　　勉君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　門山　泰明君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　甲斐　行夫君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　岩尾　　隆君
　　　　—————————————
委員の異動
七月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　葉梨　康弘君
　　小里　泰弘君　　　　　猪口　邦子君
　　越智　隆雄君　　　　　北村　茂男君
　　木原　誠二君　　　　　安井潤一郎君
　　棚橋　泰文君　　　　　山内　康一君
　　永岡　桂子君　　　　　大高　松男君
　　藤野真紀子君　　　　　篠田　陽介君
　　高木　陽介君　　　　　大口　善徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　猪口　邦子君　　　　　小里　泰弘君
　　大高　松男君　　　　　永岡　桂子君
　　北村　茂男君　　　　　越智　隆雄君
　　篠田　陽介君　　　　　藤野真紀子君
　　葉梨　康弘君　　　　　伊藤　忠彦君
　　安井潤一郎君　　　　　上野賢一郎君
　　山内　康一君　　　　　棚橋　泰文君
　　大口　善徳君　　　　　高木　陽介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野賢一郎君　　　　　木原　誠二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（村田吉隆君外四名提出、第百七十回国会衆法第三号）
　政党助成法の一部を改正する法律案（葉梨康弘君外二名提出、衆法第二七号）
　　　　　————◇—————
○河本委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、民主党・無所属クラブ及び国民新党・大地・無所属の会所属委員に出席を要請いたしましたが、出席が得られません。
　再度理事をして出席を要請いたしますので、しばらくの間お待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕