○草野威君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま趣旨説明のありました昭和五十八年度地方財政計画、地方交付税法等の一部を改正する法律案並びに地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　まず初めに、地方財政計画についてお伺いをいたします。
　昭和五十八年度の地方財政計画の規模は四十七兆四千八百六十億円で、五十七年度に比べ、わずか四千三百億円、伸び率で〇・九％の増と、過去最低だった昭和三十年度の一・六％をも下回る超緊縮型の計画となっております。
　また財政計画の内容も、五十八年度の財源不足が二兆九千九百億円見込まれるため、交付税特別会計の借り入れと地方債の増発という、従来と全く同様、借金による補てんがなされており、このため地方債は、これまでの最高である五兆円にも及んでいるのであります。今回の財政計画は、これまで最高の財源不足を生じた五十四年当時よりも、より一層深刻な状況と言わざるを得ないのであります。
　というのは、五十四年度は、投資的経費を中心に歳出を一三％も伸ばしているのに対し、今回は歳出を削りに削り、このため、一般歳出は史上初のマイナス成長となっているのであります。このように、歳出を切り詰めてもなお膨大な借金を抱えている地方財政の今後は、楽観できる要素は何一つなく、さらに深刻さを深めているのではないかと憂慮するものであります。
　総理は、このような事態をどう受けとめておられるのか、また、この地方財政の現状をどのように改革されようとしておられるのか、御見解をしかと承りたいのであります。
　次に、地方交付税についてお伺いしたいのであります。
　深刻な状況下にあって、政府の姿勢は、地方財政にとって財政圧迫を一層強める結果となっております。その一つは、地方交付税の原資にするため借りている資金の利子についてまで地方負担が導入されていることであります。
　これまで、交付税会計の借金の償還に当たっては、元金については国と地方が折半し、利子については全額国が負担するたてまえで来たのであります。しかし、今回は利子についても地方に負担させようとしておりますが、これは本来国が負担すべきものを地方に転嫁するものであり、地方の財源保障という交付税制度の趣旨にも反するものと言わざるを得ません。
　今日の地方財政の借金は、地方債、交付税会計を合わせると、五十八年度末で五十七兆円にも達し、五十八年度の地方財政計画の規模四十七兆円をすでに上回っているのであります。このような地方財政の現状を改革するためには、今回の交付税会計の借金に対する利子負担の地方転嫁は絶対に行うべきではないと思いますが、これについての見解を求めるものであります。
　また、五十年度以降財源不足が九年も続いております。この補てん措置としては、本来のあり方に戻って交付税率の引き上げを行うべきであると考えますが、御見解を伺いたいと思います。
　次に、財政の確立と税収の確保を図るための基盤である経済の動向について伺いたいと存じます。
　五十七年度経済は、当初見込みを大幅に下回る経済の著しい停滞を来し、当初見込みの実質成長率五・二％を下方修正せざるを得なくなり、このため税収においても、国税で約六兆円、地方税で一兆二千億円の減収を余儀なくされたのであります。これに対して、五十八年度の経済成長は、実質三・四％と見込んでおりますが、まず、この成長率は果たして達成できるかどうか、その根拠についてお伺いしたいのであります。
　また、三・四％成長のうち、二・一％は個人消費の伸びに置いておりますが、所得税、住民税の減税見送り、人勧凍結による賃金・物価スライドの停止などから、個人消費の伸びも期待できないのが実情であります。
　政府は、見込みどおり達成するために、アメリカの景気回復に大きな期待を寄せているのでありますが、第八次公定歩合の引き下げがいまだに行われないなど、不安要素が強いと言われております。この点についてどのような見通しと判断をお持ちなのか、伺いたいのであります。
　また、公共事業に至っては、事業費は四年間据え置き、物価上昇を勘案すると、事業量は一割以上減少しているのであります。こうした要素を考えると、三・四％の成長ははなはだ困難と言わざるを得ません。現行経済状況が続くならば、日本経済は失速し、縮小均衡の悪循環に陥ることは必至であります。
　冷え切った景気の回復を図るためには、まず大幅な減税、一兆円規模の公共事業の追加及び中小企業の投資減税の拡充などを盛り込んだ総合的かつ積極的な景気対策を講ずるとともに、人勧凍結の解除も行うべきでありますが、この点についても見解を承りたいのであります。
　次に、地方税についてお伺いをいたします。
　現行の地方税は、電気税を初め各種の非課税措置がとられております。また、国の租税特別措置等の措置が地方税に影響する仕組みになっているなど、大幅な減収を来すとともに、税の不公平を生じております。
　こうした不公平を是正するために、地方税の非課税措置の抜本的見直しを行うとともに、租税特別措置の地方への影響を遮断すべきでありますが、所見を伺いたいと思います。
　また、減税についてでありますが、住民税の課税最低限は標準世帯で百五十八万四千円に据え置かれ、低所得者層の負担軽減を図る見地から、五十六年度以降所得割の非課税措置の制度を設けてはいるものの、このような措置では国民の住民税に対する重税感は強まる一方であります。
　また、所得税に至っては六年間据え置かれておりますが、国民の税負担の軽減と個人消費の喚起という面からも、所得税、住民税を合わせて一兆円以上の減税を行うべきでありますが、この点についても政府の明確な見解を求めるものでございます。（拍手）
　最後に、国、地方を通ずる事務、財源の改革について、お伺いをしたいと思います。
　最近の住民の価値観の多様化に伴って、地方公共団体の行政は質、量ともに増大しており、住民の要求にこたえるためには、現在の中央集権的な地方行財政制度を改革し、地方自治の充実を図ることが強く要求されております。本年は、特に、四年に一度の統一地方選挙が施行され、いまこそ地方自治を充実すべきときであると考えるものであります。
　しかしながら、まことに残念ではございますが、総理の施政方針演説においても、地方自治のあり方に対しは全く触れられておらず、軽視しているのではないかと危惧の念すら覚えるものでありますが、総理はどのような姿勢で地方自治に取り組んでおられるのか、地方自治に対する御所見をしっかりと伺いたいのであります。
　さて、現在の補助金総額十五兆円のうち、その八〇％に当たる十二兆円は地方団体に交付されているのであります。このため、地方公共団体の大半の事務が補助事業となっており、地方行政の隅々まで国の介入を許す結果となっております。五十八年度の補助金整理の状況を見ても、件数では減少しておりますが、総額では逆に二千三百億円ふえているのが実情であります。補助金制度を根本的に見直し、補助金の一般財源化を図るなど地方自治の充実を期するべきでありますが、この点についての見解を明らかにしていただきたい。
　また、中央集権の象徴とも言うべき機関委任事務について、臨調答申では二年間に一割程度の整理をすることとしておりますが、これでは真の改革にはほど遠いものと言わざるを得ません。したがって、機関委任事務を廃止するとともに事務、権限について地方分権を行い、国、地方の行政事務の抜本的な改革を図るべきであると考えるものでございます。これらの点についても見解をお伺いしたいのでございます。
　以上、地方行財政の基本的並びに当面する緊急課題について質問をいたしましたが、総理並びに関係大臣の率直な答弁を要求し、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕