Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳谷政府委員　先ほどもちょっと触れたのでございますけれども、昨年の三月二十六日のこの委員会で与野党一致して附帯決議をつくっていただきまして、五項目ほどのことを御指摘いただいたわけでございます。さらにその後、在外の視察をしていただいた後でまた貴重な御示唆をいただいたわけでございますが、それらを踏まえて、非常に財政事情がきついあるいは定員の削減という一般的な政府の方針の中で、外務省は一体仕事減らし、人減らしができる分野があるかどうかということも真剣に私ども考えてみたわけでございますけれども、結論としてはそういうところはない、やはり行政需要がふえたところについてはそれなりの予算上、定員上の配慮をしていただいてしかるべきだ、こう考えまして予算折衝に当たったわけでございますけれども、先日成立いたしました五十六年度予算に反映された点の要点だけをちょっと申し上げたいと思います。細かいことはまたお尋ねがあったら申し上げます。
　外交体制の充実強化という第一項目でございますが、これにつきましては、特に定員の増強ということがございまして、私どもはその中でも情報収集機能の充実と、それから小規模公館をなるべくなくしていくというような辺に重点を置いてまいりまして、八十名の純増が認められたわけでございますけれども、ちょっと数字で申しますと、七名以下の小規模公館は五十五年まで八十五館でございましたのが七十九館に減ります。中でも五名以下の小規模公館が五十四館あったのが四十八館に減るという形になりまして、わずかではございますけれども、小規模公館の解消も多少の進展は見ているつもりでございます。
　二番目に御指摘をいただきましたのが在勤手当その他外国旅費等の改善でございますが、この在勤手当につきましては、外務省の予算のうちのＯＤＡ、経済協力関係の予算は別としまして、非ＯＤＡ部分というのが一千百億円ほどあるわけでございますが、この伸び率は遺憾ながら非常に低かったわけでございますが、そのような中におきまして、この在勤手当の改善につきましては対前年比一〇・六％の改善をしていただいたわけでございます。また外国旅費の話もいろいろございまして、出張するたびに足が出るという問題がございます。これにつきましては、旅費法の主管でございます財政当局と現在も種々協議をしております。現在のところ旅費法第四十六条第二項の協議、すなわち現実に足が出た場合の実費補償というものの運用を従来よりも弾力的に運用するということで対処することにしておりますけれども、旅費法それ自体の改定というところには今回は残念ながら至ってない状況でございます。
　その次に、三番目にこの決議にございますのが勤務環境の厳しい地域における改善措置でございますが、給与面におきましては、瘴癘度の非常に高い、瘴癘度四、五というふうに私どもが呼んでおります地域の特殊勤務地加算というものに特に重点を置いて改善を図ったわけでございまして、特殊勤務地加算については、五十六年度の予算は約五〇％の増を認められておりまして、そういう面で特に困難な地域の勤務者の給与上の手当てをしたつもりでございます。それから勤務環境の改善そのものにつきましては、従来から行っておりますさまざまの措置、職員の健康管理休暇とかあるいはその生活環境、飲料水対策とか浄水装置というようなものとかあるいは物資の調達のための旅行の制度というようなもの等を従来に続けて行いまして、五十五年度の予算三億三千万円に対して五億三千万円という増額を見るごとができたわけでございます。
　決議の第四番目にございます国有化の促進でございますが、これについては三億一千万円の予算を計上して、在外公館並びに職員宿舎についての、大幅とは残念ながら言えませんけれども、若干の改善を達成したところでございます。
　決議で五番目に御指摘のありましたのが海外子女教育の問題でございましたが、日本人学校の拡充という面では、新たに三校の新設が認められまして、この結果、日本人学校は七十校、補習授業校は七十七校に達しました。それから子女教育手当につきましても、教育手当そのものと、そのほかに授業料が大幅に定額を上回る場合に、さらにこれに加算できる制度、この適用の範囲を拡大して実情に合わせるように配慮をいたしました。さらに帰国子女の教育問題がございますが、これにつきましては、これは外務省の子弟だけでなくて、海外に居住する日本人全体の子弟教育の問題ではございますけれども、外務省の場合、特に転勤とか急遽赴任というようなことも多いものでございますから、外務省自体といたしましても、一般的な国の努力に加えて子女教育相談室というものを設けたり、あるいは市谷に子弟寮を置くなどしての措置を続けているところでございます。
　最後に、決議にはございませんでしたけれども、海外を視察いただきました後の報告書の中でもう一つ御指摘がありましたのが、在外公館の警備の強化の問題でございます。これにつきましては、いろいろ御指摘のあった点を配慮いたしまして、従来から行っていた施設面でのいろいろな設備の拡充、それから人員面においての警備官の配置あるいは現地の民間警備会社の警備員の採用等の措置を五十六年度でさらに進めるということを行うとともに、従来外務省の官房あるいは領事移住部等でややばらばらでやっておりましたこの種の仕事を一本化いたしまして、在外公館警備室というものを本年度からつくりまして、一元的に扱うようにした次第でございます。
○岩垂委員　大体総論的にお答えをいただいたわけですが、外務省は定数の確保の計画がございますね、定数確保の目標が。それらと、予算折衝その他いろいろ事情があると思いますけれども、ことしの増員計画と見合って、大体その計画どおり進んでいるかどうか、その辺のところも御答弁いただきたいと思います。
○柳谷政府委員　二年ほど前に、そのときいろいろ各方面の意見も入れまして外務省が立てました計画は、昭和六十年までに五千人、これは本省二千名、在外三千名というところでございます。この計画は目標が低過ぎる、そういうことではほかの国に依然として見劣りするという御批判もありましたけれども、余り高い目標を掲げ過ぎましてもいかがかと思うということで、あとはみんなの能率とか機械化とかあるいは質の向上ということで補って、六十年までには何とか五千人を達成したいということで、自来これを一つの私どもの悲願のようなものにしてきていることは御承知のとおりでございます。そういう面から見ますと、先ほどちょっと御披露いたしました五十六年度の増員八十名というのは、残念ながらこの計画期間で単純に一年に割りました場合の二百数十名という数に達しない。つまり現在の三千五百名を五千名にするということから逆算した場合には遺憾ながら足りないわけでございます。
　ただ、私どもといたしましては、決して無理なことをお願いしているつもりはございませんし、また聞くところによりますと、先進主要諸国も最近は中近東、アフリカ等の途上国に対する外交に一層力を入れまして、その地域のための専門家の養成等に非常に力を入れ出しておりますので、現在の格差がうっかりするとさらに広がる危険さえあろうかと実は思っております。ただいま御指摘のように、行政改革ということになりまして、その中の一つの項目が定員についての見直しといいますか、全体としての公務員数の削減ということにあることは重々承知しておりますけれども、私自身も臨調の委員の方々等にお会いするたびに、経済社会情勢の変転に伴った合理的な公正な行政改革ということがスローガンであると承知しているので、そういう点については十分の御理解を得たいということをるる御説明しているつもりでございます。
　私どもはなおあきらめずに、現在のところ六十年までの計画というものはそのまま維持していくつもりでございます。
○岩垂委員　国際情勢が非常に目まぐるしくなっているということや、日本人のいわゆる旅行者を含めた海外に出る人たちが多くなっているということなどを含めて考えてみて、私も経験をしたのですが、小規模公館は実際問題としては仕事にならぬのです。仕事にならぬということは大変失礼な言い方なんですが、そんなに一人の人が二役も三役もできるものではないんです。だから、そういう意味では、やはり小規模公館を充実させていくという方向で、これは行革の議論の中でも必ず定員問題というのは出てきます。ともすれば、一律削減的なフレームがかかってしまってなかなかそこから伸びてこないという状況がございますから、これは大臣は言うまでもございませんが、やはり積極的にそういう実情を訴えて、そして目標を目指していく、こういうかなり積極的な努力が必要だと思うのですが、この点で御答弁をいただきたいと思います。
○柳谷政府委員　御指摘のとおりでございまして、先ほど申し上げましたように、五十六年度予算編成に当たりましても、伊東外務大臣を先頭に立てて私どもなりの努力をしたつもりでございます。ほとんどの官庁が純減という中で八十名、これは新規開設の公館分とか各省アタッシェ分とかいろいろなものを含むわけでございますが、八十名ということになったのは、先ほど申しましたように、それなりの成果であったろうかと思っているわけでございます。いま御指摘の小規模公館等はまさにそのようなことでございまして、私どもは七名以下の小規模公館と言っておるわけですが、その中でも特に五名以下の小規模公館というのは、休暇もとれないとか、電信官が休むとどこかから臨時に人を出さなければ仕事が動かないというような状況でございますので、七名以下の公館を解消したいわけですけれども、とりあえず五名以下の公館の解消に最善を尽くすとかいたしまして、これは引き続き、多分五十七年の予算の編成に当たっても最重点事項の一つになろうかと考えております。
○岩垂委員　官房長、去年私の質問に対して、瘴癘地、不健康地に勤務する職員の在勤基本手当の増額のことの際、例の特殊勤務手当という発想をぼくが言ったのですが、それについて委員会をつくって、五十六年度以降について実施をすることを含めて検討していくつもりだというふうに御答弁いただきましたが、それが要するに加算方式に変わっています。変わっていますというか、今度は加算方式に落ちつきましたね。特殊勤務手当の発想というのはしばらくは見送る、こういうことですか。
○柳谷政府委員　昨年のこの委員会でいま御指摘のような御質問に対して私御答弁申し上げたわけ、でございまして、五十六年度予算におきましても、特殊勤務手当という項目を掲げまして、実は最後まで折衝に当たったわけでございますけれども、最終的には名を捨てて実をとるというとちょっとおかしゅうございますが、先ほど申し上げましたように、中身では五〇％の増、しかも四級、五級という最も瘴癘度の高い地域につきましては、特に六〇％ぐらいの改善を図ったということで、実態ではかなりな改善をしたわけでございますけれども、昨年度新しい制度は各省庁を通じて採用を見送るという政府の方針もありましたので、そこのところは最終的にはあきらめたわけでございます。この構想を五十七年度にもう一度取り上げるかどうかという点は、まだ実は決めてございませんけれども、私どもの考えとしては、何かの機会にそういう制度が設けられた方が、そういう任地に赴任します職員、家族に対する士気の高揚、維持という面あるいは本当に病気とか教育上の問題とか、非常にいま大きな困難に直面するところでのわれわれの同僚の仕事をバックアップする意味で、この考え方自身は引き続き維持していきたいと思っております。
○岩垂委員　条件がかなりまちまちなんですけれども、住宅事情というのがかなり深刻なところがございますね。それをとりあえず住宅手当という形で解決していくという方向、そういう取り組みをなさることが大事だと思うのですが、これらの点は新年度予算では必ずしも実っておりませんね。これらはどんな形になっていますか。
○柳谷政府委員　住宅手当につきましては、毎年その地における住宅事情と申しますか、家賃等々のことを考えまして、資料を整えまして改定を行っておるわけでございます。予算面におきましては三億三千万円、改善率は一〇％ということになっております。確かにあるところにつきましてはにわかに高くなったということでございますので、そういうところについては、それなりの手配をしなければならないということでございます。なかなかこういう手当の性格上完全な実費補償ということはむずかしいものでございますから、やはり一つの限度額というものを設けまして、それを一つのめどにして住宅を探すという現在のたてまえはなかなか変えられないと思いますが、結局は限度額に十分の弾力性を与えると申しますか、その都度の改善を加えまして、大使館や事務所から離れた非常に遠いところに勤務するということは、それ自体が個人のみならず館務にも大きな支障を来す例もございますので、おのずから交際上あるいは勤務遂行上居住すべき区域ということもございますから、その辺はやはり任地ごとにしさいに検討して、この予算上の手当てをして、その配分を図っていくということ以外にないかと思います。これは毎年繰り返してやらねばならない一つのわれわれの仕事になっております。
○岩垂委員　さっき外国旅費法のことはまだ手をつけなくて、四十六条の実費補償の弾力的な適用でと、こうおっしゃいましたが、余りそれをやっていますと、いまごろ問題になる何とか出張みたいなことに誤解される心配もあります。やはりこれは法律を直していくべき時期だろうと私は思うのです。そういう意味で、この点についても努力をいただなければならぬだろうと思いますが、よろしいでしょうか。
○柳谷政府委員　来年度の予算編成については、まだ着手しておりませんけれども、かつこの法律そのものは、繰り返し申しますように大蔵省の法律でございますので、大蔵省と十分の協議を必要といたしますが、ただいま御指摘の趣旨は十分体して当たりたいと思います。
○岩垂委員　去年ナイジェリアにお邪魔したときに私そう思ったのですが、医務官が単に大使館員の病気やら健康のことをやっているだけでなしに、地域の住民にすっかり頼りにされている。そしてマラリアなりなんなりを目の前にすれば、やはり薬を差し上げたり治療をせざるを得ないわけですね。同時にその行為が実は日本に対する非常な理解を広げているという面があるわけであります。しかし、そうは言っても、それぞれのところに医師会があるのかどうか知りませんが、無制限に医薬品を提供したりあるいは診療をするわけにはいかぬと思いますが、これはやはりある程度、地域の人たちの健康について訴えられた場合、対応していくということが私は必要だと思うのです。それは予備費でどうのこうのという議論になっていくのかもしれませんが、これらのことは、特に瘴癘地については御配慮いただかなければならぬと思うのですけれども、その点、御答弁いただきたいと思います。
○柳谷政府委員　この点は、ただいまの御指摘と私どもの考えと違うところはないと思います。医務官に対しましては、本来の任務は館員の医療相談ということでございまして、ほとんどの国におきまして医療行為そのものは法律等によってできませんので、相談し、まあ簡単なアドバイスを与える、場合によっては任国における病院その他に連れていく、あるいはそこでそういうことができません場合には日本に帰すなり、場合によっては医務官同道でほかの国に連れていくというようなことに主たる任務があるわけでございますけれども、余力がある場合には、その地の在留邦人あるいは日本人旅行者、場合によりましては、任国の方についてもこれを一切排除するものではないということはよく伝えております。
　実情を聞きますと、毎晩のようにあちらこちらから電話がかかってきて緊急な往診を求められて、体力的にどうしようもなくなったというようなうれしい悲鳴と申しますか、そういうものもございますので、ここにはやはり一人の医務官の働ける勤務時間と申しますか、体力の限界というものもございますので、余り行き過ぎてはいかがかと思いますけれども、その範囲内においては、現に多くの医務官がそういう趣旨で仕事をしてくれて、相当な評価、感謝を得ているというふうに報告を受けております。
○岩垂委員　私は、外交官というのは優雅な商売だなと実は思っていたのですが、あちこち歩かしていただいて、これは大変な仕事だなという面も、すべてとは言いませんが非常に痛感をいたしました。その意味ではやはり定数の問題、勤務条件の問題、それから特に瘴癘地における健康保持の問題、警備やらあるいはまたその他の生命、安全、それらの問題について十分な配慮を願いたいと思いますので、これは外務大臣にまとめてひとつそういう問題について、首相代理をおやりになった方ですから、その辺は一番わかっていただけると思うので、御答弁いただきたいと思います。
○伊東国務大臣　岩垂さんからだんだんの御質問、中には激励の御質問をいただきまして、まことにありがとうございました。いま岩垂さんのおっしゃるとおり、優雅な外交官というのは恐らく大分前の話、われわれの若いときの印象かもしれませんが、最近のような本当に情報化時代になる、国際情勢も多岐をきわめる、多元化してくるという中にありまして、外交官のやる仕事というのは非常に広範にわたっているわけでございますし、また第三世界あるいは非同盟といいますか、そういう国々が国連の外交ということを中心にしまして一票一票みんな同じ資格でございますので、外交の舞台でも非常に大きな役目を占めるというようなことがあって、たとえばアフリカでございますとか中南米でございますとかそういう国々も、外交上非常に大きな役割りを果たしてくるということになったわけでございますので、従来の観念のような外交との取り組みということだけでは、これは本当にいかなくなっているということを私も痛感するのでございます。
　特に、いまおっしゃいました小規模の公館というようなものがまだ五十前後あるということは、これはおっしゃるように四、五人でというのもなかなかこれは大変なんです。私もそういうふうに思いますし、そこにいる人の勤務状態あるいは不健康地の人々の問題、いろいろ考えますと、外交体制の強化ということは本当に私は必要だと思います。今度の予算のときも、定員問題等やりましたが、微力で思うような新しい定員が獲得できなかったことはまことに申しわけないと思っておるのでございますが、しかし、これは一年だけでできることではございませんので、少し息長く外交体制の整備と、そして日本が世界に伍して国益を守れるように、充実には全力を尽くしてやっていく必要があるというふうに私は思っておる次第でございます。
○柳谷政府委員　ちょっと一言。先ほど私昭和五十六年度の国有化のための予算を三億一千万円と申しましたけれども、これはちょっと読み違えで、三十三億一千万円でございましたので、謹んで訂正させていただきます。
○岩垂委員　実は外交問題一般について触れたいと思っていたのですが、時間の関係もございますから、国連外交を中心にして、特に国連大学の問題を突っ込んで少し御質問を申し上げながら、同時に御答弁をわずらわしたいと思います。
　いまから七年前に、佐藤総理の時代でございますが、日本に国連大学を招致いたしました。大変申しわけないのですが、初心を思い出すつもりで、この際の招致の理由を御説明をいただきたいと思います。
○関（栄）政府委員　お答え申し上げます。
　外務省の外交の基本的な方針といたしまして、国連に協力するということが大きな柱になっているわけでございますが、国連大学が設立されました経緯、この構想が出ました当初から日本政府はこれに非常な関心を示しまして、特に、この大学が実現した場合にはぜひ日本に招致したいということで、国連に対して働きかけをやってきたわけでございます。そういうような日本の積極的な姿勢を示すという見地からも、国連大学の経費の約四分の一を日本政府が負担するとかあるいは本部の建物を提供したりあるいはその他の点につきましても具体的にいろいろな協力をすることを国連に約束して、いままでやってきているわけでございまして、そのような基本的な協力の姿勢というものは、今後とも堅持してまいりたいと思っております。
○岩垂委員　なぜ私が初心を伺ったかと言えば、七年たっているわけでございます。その七年間にいろいろな貢献をなさってきたと思いますので、わが国の貢献、それから諸外国の協力の状況などについて御説明をいただきたいと思います。
○関（栄）政府委員　まず日本の資金面の協力でございますが、現在までに九千一百万ドルを拠出いたしております。そして昭和五十六年度予算におきましては、さらに百万ドルを拠出する予定にいたしております。
　諸外国についてでございますが、現在までに三十三カ国から約四千四百万ドルの拠出の成約が行われております。
○岩垂委員　ちょっと細かいことを聞いて恐縮ですが、一億の予定のうち九千百万ドルですね、それで五十六年が百万ドル。つまり出し方というのは、これからも百万ドル、百万ドルというぐあいに出していくつもりなんですか。
○関（栄）政府委員　お答え申し上げます。
　その点につきましては、諸外国の拠出状況を見ながら検討していくべきことかと思います。国連におきましては、御承知かと思いますが、大体どの国際機関、特に国連本部の場合には二五％を限度とするというような総会の決議もございまして、先ほども申し上げましたけれども、国連の当初の予算でございました約四億ドルの四分の一を負担する、二五％を日本が負担するという基本方針をとっているわけでございまして、そして現在までに九千百万ドルを拠出したわけでございますが、今後さらに毎年百万ドルずつ出していくかどうかにつきましては、果たしてそういうことがいいのか、あるいは別に考えるべきか、ほかの国の拠出状況を見ながら検討してまいりたいと思っております。
○岩垂委員　せっかく日本が誘致したのですから、二五％ということがあったとしても、それは別に取り決めじゃないわけですから、慣例みたいなものなんですから、大学の意向に沿って可能な限り対応するようにまずお願いしておきたい。
　それから、各国の拠出状況を見ますと、特にアメリカを初めとする先進諸国の協力というものが非常に不十分だ、こう言わざるを得ませんが、これはどういうわけですか。
○関（栄）政府委員　イギリスその他西欧諸国の中にも、国連大学に拠出を成約している国はございますけれども、特にアメリカの動向でございますが、カーター前政権の場合に、外交レベルや国連大学議員懇和会のお力もおかりいたしまして、種々その拠出につきまして米国政府の配慮を働きかけてまいったわけでございます。しかしながら、残念ながら現在までに具体的な成果を得るに至っていないわけでございまして、レーガン政権になりまして、政府レベルで具体的な働きかけというようなものはまだ行っておりません。といいますのは、レーガン政権が国際機関一般につきましてどのような基本的な姿勢を打ち出すか、いまのところまだはっきりいたしておりませんので、具体的な働きかけは行っていないわけでございますけれども、日本政府といたしましては、スジャトモコ新学長をできるだけ助けまして、国連大学への拠出をふやすための大学の努力が実を結ぶように今後とも側面的に協力してまいりたいと思っております。
○岩垂委員　アメリカは、防衛問題などについてはかなり露骨に日本に物を言っているわけですけれども、国連大学について言えば、フリーライダーという言葉があるようですが、きわめて非協力だ。一度も出していないのですからね。これはやはりまずいし、要求すべきだと私は思うのです。その意味では、予定されている日米会談の席上で堂々と問題にすべきことではないかとさえ私は思いますが、外務大臣、これはどうなんですか。
○伊東国務大臣　国連大学を誘致しまして、その後いろいろ努力はしているわけでございますが、いま岩垂さんおっしゃったように、日本は大体一億ドルに近いところまでやっていますけれども、ほかの国の拠出が少ないということはお説のとおりでございます。それで、これははなはだ申しわけないのでございますが、私もこの間ヘーグ国務長官と会ったときこのことには言及しておりません。いまおっしゃるように、日本に誘致した国連の機関でありますし、国連大学というのは、世界でもやはり研究ということに関心を持ってもらうということでございますから、今後基金の問題を初め国連大学に協力してもらうように、日本政府としてもっと諸外国に働きかける必要があるということを、いま御質問を伺っていながら私も感じたわけでございまして、あらゆる機会をとらえまして、この基金の拠出の問題等について私も話してみたいと思います。
○岩垂委員　言わずもがなでございますが、国連総会なりユネスコの総会などにおいても外務大臣は発言なさったことがあるそうですが、それだけでなしに、やはり個別にも、いま外務大臣おっしゃいましたからその点についてはもう触れませんが、御努力を願いたい、このように思います。
　いまは亡き大平前総理大臣は、日本は総合安全保障を考えるべきだ、それは防衛力だけではなしに、経済力やあるいは文化交流を重視すべきだと強調されて、国連大学にも大変御熱心であったということを承っております。その立場から、いまこそ日本にある国連大学が人類にとって緊急な、たとえば軍縮であるとか資源であるとか環境であるとか、そういう問題の解決のために世界の英知を結集する、そして自由な討論あるいは研究を進める、このことが差し迫った課題だろうというふうに思いますが、外務大臣、各論はこれから伺いますので、一般論で結構ですが、国連大学に対する見解をもう一遍お尋ねをしておきたいと思います。
○伊東国務大臣　おっしゃいましたように、誘致したときには、知的側面で人類に貢献しようというような非常に高い、高邁の理想を掲げた国連大学でございまして、これを誘致したのでございますから、これはやはりおっしゃるように、これを充実していくということが、平和外交といいますか、平和国家といいますか、文化国家ということを目指す日本としては当然これに力を入れるということは私は必要だと思うわけでございます。とかく国連と言いますと、平和の維持でございますとかあるいは南北問題でございますとか、われわれ目に見えるようなことに力が入る、こういうことについては、どちらかと言うと関心が薄くなるということはやはりよくあることでございますので、外務省としても、この点につきましては、いまおっしゃったことを十分心得まして努力をしてまいります。
○岩垂委員　国連やユネスコの総会が政治と立法、そして事務局が行政の機関であるというふうに言うならば、この大学は、政治、立法、行政のいずれからも独立し、自治を原則として運営されるものだというふうに指摘をされておられる人がいるわけですが、私は全くそのとおりだと思います。
　そこで、これは言うまでもないことなのですけれども、金は出すけれども口も出すというようなものじゃ困るので、大学の憲章、国連憲章に盛られている諸原則、なかんずく学問の自由、そして自治について厳粛にこれを保障するということを大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○伊東国務大臣　これはおっしゃるように、学問の自由あるいは大学の自治ということはそのとおりでございまして、憲章にうたわれていることは当然守っていく必要があると思っております。
○岩垂委員　御承知のとおりに、昨年の九月に国連大学にインドネシアのスジャトモコ氏を第二代目の学長に迎えました。新しい学長は、昨年の十二月一日から五日まで東京で開催された第十六回国連大学理事会において演説をされました。その内容を、大変膨大なものでありますが、要約してあえて述べてみたいと思うのです。
　その第一は、これまでの国連大学の活動を徹底的に見直し、大学の新しい方向を決定し、それを具体化するための諮問委員会あるいは企画特別委員会を設置するということ。
　第二に、国連大学は、大学憲章が定めるように国連機関、政府その他の国際機関と密接に協力し、それらの知的必要を満たすために、人類の生存、発展、福祉にかかわる世界的な問題の研究に従事し、国連機構の中で人類に対し知的に貢献すべきであり、そのためには、大学は単なるプログラムの管理センターとしてではなしに、世界的な問題を研究する全世界に広がる学術共同体に拡大、発展させる必要があるということを強調されました。
　そして、これまで飢餓と栄養、それから自然資源の利用、人間と社会の開発ということをプログラムとして検討をしてきたわけですが、それに加えて世界経済と地球的経済危機、社会変革の管理、二十一世紀に向けての人類の準備の三つの研究課題を検討することを投げかけておられます。
　学長はさらに、それを具体化させるための新構想を述べられておりますが、それは長くなりますから省略をいたします。
　　　　〔委員長退席、染谷委員長代理着席〕
　演説の最後に学長は、世界の学者、研究者が大学の事業に参加するため来訪することのできる規模、設備を持った恒久的施設と、人類の生存、発展、福祉にかかわるグローバルな問題に知的に貢献する同等研究研修センターの設置を日本政府と協議することを指摘されております。
　この提案は、昨年の理事会はもちろんでありますが、ことしの三月の諮問委員会でも圧倒的な支持を得たそうでございます。この方針に対する日本政府の原則的な見解を、私はこの際お尋ねをしておきたいと思うのです。
○関（栄）政府委員　ただいま委員から、昨年、第十六回国連大学理事会での、新しく打ち出されました新学長の方針につきまして御指摘がございましたけれども、外務省といたしましても、このような新学長の新しいプログラム、方向づけというものを尊重いたしまして、できるだけそれが早い機会に実現するように、今後とも協力してまいりたいというふうに考えているわけでございます。国連大学の今後の発展をさらに進めていくという観点から、国連大学のプログラムであるとかあるいは資金とか施設というものは、やはり相互に関連しているわけでございまして、資金を充実し、さらに施設も改善いたしまして、その高邁なる目的と、そして具体的なプログラムが実現されていくように、それぞれ相補っていくべきだという考えのもとに、外務省といたしましては、今後とも積極的に協力を進めていきたいと思っております。
　新学長のこの新しい構想というものは、今後大学の諮問委員会であるとかあるいは企画特別委員会その他の場での審議を経まして、次第に具体化されていくわけでございますが、外務省といたしましては、大学とも十分連絡をとりつつ、さらにまた文部省ともよく密接に協議をいたしまして、大学に対する一層の協力を強化してまいりたいというふうに思っております。
○岩垂委員　もう一度尋ねておきますが、いまスジャトモコ演説の中で述べられている原則といいましょうか、そういう方向というのは、日本政府として支持できるものだというふうに理解してよろしゅうございますか。
○伊東国務大臣　いまおっしゃったスジャトモコ総長の演説、四つのことをおっしゃったわけで、その中の研究問題とか、具体的にまた出てくるのだろうと思うわけでございますが、その中で施設の問題、センターの問題等も触れておられるわけでございます。こういう問題については、文部省と十分連絡をとりながら、どうやってこれを実現していくか、最初の大学誘致のときにも、この本部施設の問題があるわけでございますから、これは外務省、文部省共同してこれの実現に努力していくということは大切だというふうに考えております。
○岩垂委員　国連大学というのはアジアでただ一つの本部機構でございます。それは平和憲法と唯一の原水爆の被爆国である日本が世界の人々と力を合わせて、これは東とか西とか、南とか北とかというのでなしに、すべての人々と力を合わせて世界の平和をつくっていこうという一つの拠点に役立つことができる、それから日本の進んだ科学や技術あるいは経済的実力が人類の福祉や文化や教育に貢献することができる、そういう意味をこの大学というのは持ち得る、私はこのように思うのです。その意味で、スジャトモコ学長の提案のように、国連大学がその面目を一新して、日本の国際的な役割りといいましょうか、地位といいましょうか、それをより大きなものにしていくチャンスだろうと私は思うのです。そのために政府も国民も全力を挙げて支援をしていくことが必要ではないかと思います。
　そこで、実は、いまから七年前でございますけれども、昭和四十八年六月十二日の閣議の了承として、国連事務総長の国連大学に対する財政的その他の寄与についての照会に対するわが国の回答がございます。これはいま申し上げた基金の問題もございます。同時に企画調整センターを東京を中心とする首都圏圏内に設置するための資本的経費の全額を負担する。またこの施設を日本国内の適当な場所に設置するための資本的経費の全額を負担する。いまのは、国連大学の研究教育施設が設置される場合、日本もその設置国の一つとなることを希望するということを前提として約束をしてきたわけであります。つまり日本に誘致した。それが実現した。ところが、その誘致に際して、日本はこれだけのことをしますよと国際的に約束したことが今日なお果たされてない。これは私はいろいろな事情があったことを承知いたしておりますが、なおかつ日本としてその対応が適切でなかった、積極的でなかったというふうにあえて言わざるを得ません。
　そこで、もう七年間も渋谷の東邦生命ビルに間借り生活しているのです。本部施設それからセンターの建設を早急に進めていただきたい。ちょうどこの六月に第十七回でございましょうか理事会があるのです。私は、日本にそれだけの努力の方向があるということを明らかにすることによって、大学の理事会だけでなしに、世界のそういう良識に対して訴えていくチャンスだろう、こんなふうに思いますが、その見通しをこの際お示しいただきたいと思います。
○菱村説明員　国連大学の本部を整備するということは日本国政府の約束になっております。恒久的な本部施設をなるべく早くつくらなければいけないのですが、現在それに至るまでの暫定的措置といたしまして、御指摘のように、渋谷にあります東邦生命ビルの二フロアを借りて必要な設備備品とともに無償で国連大学に提供しております。さらにことし五十六年度予算におきまして、スジャトモコ学長も新しくいらっしゃいまして、いまの二フロアではどうしても狭いということでございましたので、同ビル内の半フロアの借り増しをいたしているところでございます。
　いずれにしましても、この国連大学の恒久的な本部の建設といいますのは国際的な約束でございますので、できるだけ早期にその実現を図らなければならないと私たちも考えております。これまでも実は恒久本部の建設に必要な用地問題につきまして国連大学側とたびたび協議してまいりました。これまで協議が調わなかったわけでございますが、新学長が新しく来られましたこの機会に、新学長の意向も十分に徴しつつできるだけ早く国連大学にふさわしい恒久本部を建設したい、まずそのための必要な用地の確保のために検討を進めているところでございます。
○岩垂委員　私が申すまでもないのですけれども、国連大学の過去に行われてきた三つのプログラムの研究でさえ世界中に散らばる研究者、研究機関で編成される十九のネットワークによって推進されている。研修は二十七の国連大学提携機関において国連大学フェローを対象にして行われてきた。そして研究活動から得られた知識は研究会やセミナー、出版を初めとするさまざまな手段で普及が図られている。しかし、やはりまだまだ不十分だ。その意味では私は、スジャトモコ演説あるいは学長就任というのはまことに時宜を得ている、このように思います。そこでなるべく早くというような議論でなしに、五十六年度予算が成立したばかりなんですけれども、ことしは、伺うところによると、サマーレビューではなくてスプリングレビューだそうでございます。明年度予算編成の作業が始まろうとしているわけでございます。たとえ財政事情が厳しいということがあったとしても、国際的に約束をしてきたことなんですから、ぜひ明年度予算に調査費を計上して調査を始めるべきだ、このように思うのです。私は、大学の対応も文部省なり外務省のこれまでの接触の中で、その時期だと判断できるに十分な態勢が整ってきているというふうに判断いたします。そこで大臣、文部省、大蔵省の御決意を、せめて調査費は新年度予算で組む、そのことをお約束いただきたいと思うのです。
○菱村説明員　ただいま申し上げましたように、文部省としましては、国連大学の恒久本部の建設を実現する、そのためにできる限りの努力を行うつもりでございます。五十六年度におきましては、国連大学事業の協力に必要な経費として私どもに経費がございますので、その既存の事務費の中で予備的な準備調査を行っていきたいと考えております。こうした予備的調査の結果を踏まえまして、さらに先生御指摘のように、来年度予算において国連大学本部施設の準備調査の経費の要求につきまして検討してまいりたいと考えております。
○岩垂委員　外務大臣、ぜひ大臣の決意を示していただきたい。これは文部省とも関連ございますけれども、あなたの決意いかんによっては調査費は必ず実現する、それが六月に予定されている理事会にも非常に有効なといいましょうか、歓迎される措置になるだろう、私はこう思いますので、ぜひ決意をお示しいただきたいと思います。
○伊東国務大臣　いま文部省の方からも御説明がありましたように、ことしは事務費の中で予備調査をする、来年は調査費を要求するつもりだという御説明がありました。私としましても、文部大臣と相談しまして、それが計上されるように大蔵当局に外務大臣として働きかけるということをお答え申し上げます。
○岩垂委員　大蔵省、お忙しいところを恐縮です。
○篠沢説明員　大蔵省におきましても、国連大学の本部施設の問題につきましては、これが協定上の約束になっておるということについては十分念頭に置いて対処してまいっておるつもりでございます。一方におきまして、御承知のような財政事情、大変厳しいものがございます。いずれにいたしましても、文部省の予算要求をよく検討させていただきまして、予算計上の問題を検討させていただきたいと思います。
○岩垂委員　いま文部省から御答弁いただきましたように、既存の予備費を使ってやってよろしい、ゴーを出されたわけですね。ということは、つまりその結果を待って調査費を計上するということは、常識的に見て大蔵省が予定していることだと理解してよろしゅうございますか。一声御答弁をいただきたい。
○篠沢説明員　ただいま五十六年度でどういうふうにするかということについて文部省の方から御説明がありました。その結果で予算要求が具体的に出てくれば、私どもとしても十分検討させていただきたい。ただいまのところは、予算計上を最終的にどうするかということについては御勘弁いただきたいと思います。
○岩垂委員　大変前向きな御答弁だと私は理解させていただきます。大学の開設が一九七四年の十二月です。だから、あたりまえで言えば、創立十周年の記念行事は新しい施設で盛大に挙行してほしい、だれもそう思うのです、一つの区切りでございますから。そのためには、明年度調査、明後年度設計、そして着工というようなスケジュールを目指していただきたいと思います。
　大臣、大平前総理大臣が残された大きな事業でございますから、最近政治生命をかけるという言葉がずいぶん使われますが、それはそれとして、そのくらいの決意であなたが外務大臣の時代に文部大臣とも十分に語らってそういうスケジュールで進める、進めたい、そういうことを具体的に御答弁をいただきたいと思います。
○伊東国務大臣　財政事情がいま御承知のとおりでございますので、ここではっきり確約というわけにいきませんが、五十七年は本当に調査費をとって、そして次の年はというような順を追って、なるべく早くこれができるような努力ということはいたしてまいりたいと思います。
○岩垂委員　文部省に重ねて伺いますけれども、いま皆さんそうおっしゃっているわけです。だから、可及的速やかにその体制をとっていただきたい、このことをお願いしますが、よろしゅうございますか。
○菱村説明員　先ほども申し述べましたように、この恒久本部の建設に必要な用地の確保のために検討を進めている段階でございます。したがいまして、まずこの適切な用地の確保を実現いたしまして、しかる後に用地の整備とかいろいろございましょうし、基本設計、実施設計、いろいろな段階がございます。その上で施工という手順になります。したがいまして、それらのすべての手順を踏んでまいりますとかなり時間がかかる。それから現下の財政的な諸事情もいろいろございますので、国連大学の設立十周年までに恒久本部建設が完成するかどうかはいろいろむずかしい問題もあろうかと思われますが、私どもとしましては、とにかくできるだけ早く恒久施設を建設したい、そのための最大の努力をしたいという考えでございます。
○岩垂委員　くどいようですが、十周年の行事というものを中心にして具体的に作業を続けていただきたい。あなたの方から、国連大学の自治ですから、いろいろな意味でお願いをすることになるわけですけれども、そういう点で対応していくということをもう一度答えてください。
○菱村説明員　いろいろ困難な事情もあろうかと存じますが、最大限の努力を尽くしていきたいと思っております。
○岩垂委員　本部及びセンターの設置場所というのは、東京メトロポリタンエリアというふうになっておりますが、この中にはもちろん神奈川県が含まれると理解してよろしゅうございますか。
○関（栄）政府委員　お答え申し上げます。
　国連本部協定におきましては、東京首都圏ということになっておりますが、この東京首都圏というのは、申し上げるまでもなく東京都の区域及びその周辺の地域を一体とした広い地域と解すべきでなかろうかと思うわけでございます。さらにこの大学の事業の発展及び相当の生活条件のために適切な施設が得られるという場所、条件がそろっているということ、さらに交通、通信その他十分な施設が存在するということ、さらに建物の維持管理であるとかあるいはそこで働くたとえばタイピストであるとかそういう技術的な要員が有効に得られるというような条件が満たされる地域であろうかと思います。したがいまして、神奈川県全域が国連本部協定に言います首都圏に入るかどうかは別といたしまして、少なくとも神奈川県の主要都市部はこの条件を満たしているのでなかろうかというふうに私どもは考えております。
○岩垂委員　神奈川県の長洲知事は学者知事でございますけれども、長洲さんはかねてから国連大学の本部とセンターを神奈川県に誘致したいというふうに言っておられます。それは神奈川県にとってのイメージアップなどということではなしに名誉にもなるだろうというふうにお考えになっていらっしゃるわけでございます。それは私もまさに同感でありまして、県選出の代議士として熱意を持って誘致したいというふうにあえて陳情をいたしたいと思います。
　この際外務大臣に、これらの問題について神奈川県が有力な候補地であるということはお考えいただけるんじゃないかと思うのですが、御理解と御協力をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○菱村説明員　ただいま外務省から御説明がありましたように、本部協定の解釈では、神奈川県などの一部も含めまして、東京都の区域及びその周辺地域は東京メトロポリタンエリアの中に含まれるということでございますので、大学本部の設置場所につきましては、乙の本部協定に言います東京メトロポリタンエリアの中の適切な用地を確保するということで関係省庁、国連大学側と十分に協議して検討を進めていきたいと思っております。
○伊東国務大臣　長洲知事さんも非常に熱心だということを聞いております。いま文部省の方も十分検討するということでございますので、私は神奈川県というのも一つの有力な候補地だというふうに見ております。
○岩垂委員　まだ具体的には言えないにしても、これはかなりいいところまで煮詰まってきているわけです。ですから、もうそれ以上言いませんけれども、ぜひ調査費、そして設計段階、そして十周年を目指す建設ということについて御協力をいただきたい。大変くどくて恐縮ですが、このことを最後に一言、大臣お願いいたします。
○伊東国務大臣　岩垂さんがおっしゃったとおりだというふうに考えております。
○岩垂委員　みんな時間が少し迫ってきたような顔をしておられますから、最後に、施設庁を中心にして伺いたいと思うのです。
　「横浜ノースドツクとキャンプ富士間の兵員及び車両輸送について」の要請というものが神奈川県知事あるいは横浜市長から出ております。これは外務大臣、防衛施設庁長官、荘日米軍司令官ウイリアムＨ・ギン中将殿ということですが、
　　去る一月七日から、大型ＬＳＴが横浜ノースドツクに入港し、キャンプ富士との間で過密化した市街地と交通渋滞の中を、気象上等の理由を条件に、米軍兵員、車両等の大量輸送が行われたことは、県民に多大な不安を与え、県民感情を無視した重大な問題と受けとめ、直ちにそのとり止めを強く要請したところであります。
　　しかるに、今回、三月三十日から再び横浜ノースドツクを使用してキャンプ富士との間で、大量の兵員、車両等の輸送が行われることは、県民不安を増大させ、まったく県民感情を
　無視するもので、誠に遺憾であり、強く抗議するとともに、そのとり止めを重ねて要請します。
　　また、県は、地元横浜市とともに長年にわたり、繰り返し、全面返還を要請してきたところであり、今後、県民の不安を抜本的に解消するため、横浜ノースドツクの全面返還を重ねて強く要請します。という要請が出されていますが、神奈川県並びに横浜市の要請をどう受けとめられたか、このことを最初にお尋ねをしておきたいと思います。
○伊藤（参）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘になりました三月三十一日に横浜ノースドックを米軍の海兵隊が富士演習場出入のために使用しました。それを一つの契機としましてか、かねてから、数年来御要のありましたノースドックの返還につきまして重ねて神奈川県、横浜市からそれぞれ御要望がありました。
　当庁としましては、地元のそういった御要望、かねてからノースドックの返還を受けて横浜港湾の充実、近代化といったようなことを図りたいという御要望は承っておりました。折をとらえて米側等にも申しております。
　ただ、先生も御承知のように、当ノースドックというものは、米側の兵たん輸送基地として過去においても今後においても機能していくものでございますので、日米安保条約を受けて施設提供義務を負っております当庁としましては、地元御要望に対する御理解とほかに、米軍として今後とも当施設を必要とするという事情についても御理解いただきたいと考えております。
○岩垂委員　いままでずっとやってなかったのですが、これからも二、三カ月おきにこういう輸送が行われるというふうに理解をしなければならぬのですか。これらの事情というのはアメリカに問い合わせていただいているはずだと思いますが、いかがですか。
○伊藤（参）政府委員　お答えします。
　ノースドックにつきましては、駐留米軍の港湾施設、輸送施設としてかねてから提供しておりますし、継続的に使用されたわけでございます。先生御指摘のように、富士演習場に出入する米海兵隊の部隊がノースドックを使用するということは絶えてございませんでして、沼津の海浜から主として行われたわけでございます。ことしの一月、それから三月から四月にかけて二回ほど同施設を使用したわけでございます。それで、この点につきましては、一月当時輸送上、気象上といったような条件から行われたものというような米側の説明も受け、そのように国会等でも御説明申し上げたわけでございますが、今後の米海兵隊による横浜ノースドックの使用は兵員、資材の積み込み、積みおろしを安全かつ円滑に実施するための問題、それから輸送に当たる艦船の運航計画、気象状況、それから後方支援態勢の整備、そういったいろいろな条件を勘案して決定しているということでございますので、今後ともこういった諸条件勘案の上に横浜ノースドックから富士演習場にかけての兵員輸送が行われる可能性はあると判断しております。
○岩垂委員　車両で言うと延べ有数十台、それからりゅう弾砲六門が輸送に使用されています。弾薬や重車両の輸送はなかったというふうに言われていますが、今後そういうものも輸送することがあり得るというふうに考えなければならぬのかどうか、これはどうなんですか。
○伊藤（参）政府委員　御指摘のように、今回の二度にわたる輸送では、特殊車両ないしは弾薬等の輸送はノースドックを経由しては行われておりません。私どもの方は、そういった使用が行われる行われないということに関しては、今後十分知り得る状況にありません。現在までのところ行われていなかりたということだけ承知しております。
○岩垂委員　私は、こういうことはやめるべきだ、そしてノースドックの全面返還を改めて要求をしたいと思うのです。人口の密集した交通渋滞の中をそういう形で百数十両というような車両がりゅう弾砲を含めて運ばれるなどということは、私は常識では考えられない、そういうことはやはりやめていただきたい、このように思うのです。じゃ百歩譲って、たとえば重車両とか弾薬などというのは幾ら日米安保で提供義務があるといったって、これは県民なり市民の生命だとか安全だとかという立場から見て配慮すべきことが当然だと思うのですが、施設庁、それらのことについて物を言う気持ちはございませんか。
○伊藤（参）政府委員　お答えを申し上げます。
　地位協定に基づきまして軍隊機能を持つ米軍に必要な基地を提供し、かつその基地を、米軍の日米安保条約に基づく日本駐留のための目的を有効にかつ円滑に機能させるということも私どもの義務でございますので、私どもとしましては、いま先生御指摘になりました特殊車両等の通行とかあるいは弾薬の輸送等におきましても、米軍の諸規定あるいは必要に応じまして日本の国内諸法規といったようなものに照らし合わせて安全にかつ適切に運用されればそれをもって有効であると考えております。
○岩垂委員　しかし、地方自治体の非常に強い要請があるということをアメリカ側に伝えていますか。
○伊藤（参）政府委員　県、市の御要望、特に返還等に対する御要諸等につきましては、数年来からの御要請でもございますので、機会をとらえて米側にも連絡してございます。
○岩垂委員　外務大臣、いまお話をしたような経過です。それで、一月そして三月とだんだん頻繁になってきているわけです。あの港というのは戦争中に横浜の市民が一生懸命でつくり上げてきた港です。でき上がったら間もなく終戦でございましてアメリカに接収されてしまった。そして今日までそういう状態が続いていた。最近までは実はそんなに頻繁に兵員の輸送というのはなかった。ほとんど静岡県の方からというコースの方が多かったわけです。突然というわけではないが、最近頻繁にそういうことが行われるということになれば、これはやはり県民感情を逆なでするものだと言わざるを得ません。さなきだに実は神奈川県というのは沖繩に次いで基地県だと言われているわけでございます。そういう点について、これはやはり日米のやりとりの機会に率直に横浜の、あるいは神奈川県民の気持ちを訴えていただく、それらについて大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○伊東国務大臣　いま施設庁から答弁がありましたので、施設庁としてもそういうことは米軍に伝えているということでございましたが、返還そのものの問題、返還がなかなかむずかしいとしました場合に使い方の問題、いろいろあると思うわけでございます。特に安全というようなことを考えればいろいろな問題があるわけでございまして、施設の使用ということは近辺の人々の理解がないとこれはなかなかむずかしい問題だということは、私もよくわかりますので、これは施設庁とも私どもの方もよく話しますし、機会がありましたら施設庁と一緒ななりまして、米軍に使い方の問題その他について地元の意向を伝えるということはやるべきだというふりに思っております。
○岩垂委員　新聞などで陸上自衛隊と海兵隊の合同演習というようなことの話題も出ています。それらの一環として横浜の港が使われていくということになれば、これはやはり新しい意味でも私たちは問題にせざるを得ない観点があるわけです。きょうはそれには触れません。しかし、そういう点で、いま大臣が言われましたように、日本政府の立場からアメリカに対して県民や市民の気持ちを伝えていただきたい、そしてその要請が生きるように御努力を賜りたい、このことを最後にお願い申し上げて、御答弁をいただいてやめたいと思います。
○伊東国務大臣　おっしゃるように、特に密集地帯でございますとか市街地とかいう場合の施設の使い方の問題とかいうことにつきましては、地元市町村あるいは県の要望を伝えるということは、これはもう当然やっていいことだというふうに思っております。
○岩垂委員　もっとやろうと思ったのですが、みんなもう遅いじゃないかという顔をしていますので、この辺でやめたいと思います。
○染谷委員長代理　次回は、来る九日木曜日午前十時理事会、十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十九分散会
昭和五十六年四月七日（火曜日）
　　　　午前十時十分開議
　出席委員
　　　委員長　井上　　泉君
　　　理事　青木　正久君　理事　谷　　洋一君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　小野　信一君
　　　理事　武部　　文君　理事　長田　武士君
　　　理事　塩田　　晋君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　亀井　善之君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　田名部匡省君
　　　　　　長野　祐也君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　金子　みつ君
　　　　　　岩佐　恵美君　　　　依田　　実君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　河本　敏夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　劒持　浩裕君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　井川　　博君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　廣江　運弘君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　白井　和徳君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　田中誠一郎君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　神谷　和男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　志賀　　学君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第三課長　　　源氏田重義君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局総務課長　　　大橋　宗夫君
　　　　　　　　国税庁間税部酒
　　　　　　　　税課長　　　　　岩瀬多喜造君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局指導課長　　　田中　治彦君
　　　　　　　　厚生省社会局生
　　　　　　　　活課長　　　　　山口　剛彦君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局食肉鶏卵課長　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局物価対策
　　　　　　　　室長　　　　　　森元　光保君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局商業課長　伊藤　礼史君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局野菜計画
　　　　　　　　課長　　　　　　東　　久雄君
　　　　　　　　食糧庁管理部企
　　　　　　　　画課長　　　　　松山　光治君
　　　　　　　　食糧庁業務部需
　　　　　　　　給課長　　　　　下　　壮而君
　　　　　　　　食糧庁業務部輸
　　　　　　　　入課長　　　　　羽鳥　　博君
　　　　　　　　水産庁漁政部水
　　　　　　　　産流通課長　　　真板　道夫君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房省エ
　　　　　　　　ネルギー対策課
　　　　　　　　長　　　　　　　奈須　俊和君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房石油
　　　　　　　　代替エネルギー
　　　　　　　　対策課長　　　　川田　洋輝君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　　務課長　　　　　植松　　敏君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部小売商
　　　　　　　　業課長　　　　　木村　忠夫君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅政策課長　　　伊藤　茂史君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　秋山陽一郎君
　　　　―――――――――――――
三月二十八日
　物価、公共料金の値上げ抑制に関する請願（田
　川誠一君紹介）（第二三二一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　物価問題等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○井上委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小澤潔君。