Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　今、二点御質問いただいたと思いますが、まず第一点目、逆進性についてでございますが、今般の幼児教育、保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性と、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るという少子化対策に鑑み、未来を担う子供たちに、子育て世代に大胆に投資をするものであります。
　高所得者を優遇した政策であるとの御指摘については、もともと、所得の低い方の保育料は既に公費を投じて負担軽減を図っておりまして、さらに、安倍政権では、低所得世帯を中心に、先んじて段階的に無償化の範囲を拡大してきておりまして、今回の無償化による公費負担額のみをもって高所得者ほど大きな恩恵を受けるという御指摘は、我々は当たらないと考えておりますし、また、ゼロ歳―二歳児の無償化につきましては、住民税非課税世帯の皆さんに無償化を行うということになっているところでございます。
　そしてまた、消費税につきましては、低所得者の方々、逆進性に配慮した形でポイント制等々を今回導入することとしているところでございます。
　そして、もう一点、先に待機児童に対する対応をせよということでございますが、幼児教育、保育の無償化と待機児童の解消の重要性についてでありますが、待機児童の解消はまさに待ったなしの課題であり、幼児教育、保育の無償化と二者択一ではなくて、どちらも重要であるというふうに認識をしております。
　二〇一八年四月時点の待機児童は、前年より約六千人の減少となり、十年ぶりに二万人を下回りました。
　引き続き、幼児教育、保育の無償化とあわせて、待機児童の解消を図るため、子育て安心プランに基づく、二〇二〇年度までの三十二万人分の保育の受皿確保や保育士の処遇改善に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
　また、こうした待機児童解消の裏打ちとなる子育て安心プランによる必要な保育の受皿三十二万人分については、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が二〇二〇年度末に他の先進国並みの八割まで上昇することを想定して必要な整備量を推計したものでありまして、しっかりと対応していきたい、このように考えております。
○初鹿委員　途中で紙を挟むのはやめてもらえませんか。多分、総理が発言しようとしていたところと若干答えがずれましたので、後で多分、議事録をきちんと読まないとわからないですけれども、ちょっと前後がおかしくなっていたんじゃないかと思いますので、そういうことはやらないでいただきたいと思います。総理もちゃんと答えようとしていたわけですから、ちゃんとつじつまが合わなくならないようにしていただきたいと思います。
　今、もう既に先に所得の低い人には軽減をしているからこれは逆進性に当たらないというような言い方をしましたけれども、今のこの瞬間を考えて、ここから減税がされるわけですよね。そうなると、既に低所得の人は保育料を払っていないわけですよ。つまり、この無償化が行われても、可処分所得は一銭もふえないんですよね、生活保護世帯は。例えば、非課税世帯も、月三千円だとしても、三万六千円ぐらいしかふえないんですよ。ところが、一番所得の高い世帯は、月に十万ですからね、百万以上可処分所得がふえるんですよ。これで、逆進性にはならない、逆進性とは関係ないということは、私は全く当たらないと思うんですよ。
　それで、さらに、今回の増税に対する対策として政府の皆さんが打ち出しているもの、例えば住宅ローン減税、マイカー減税もやりますね。これも、家を買える人、車を買える人は減税になるけれども、買えないで賃貸住宅で高い家賃をずっと支払っているような人たち、この人たちは全く恩恵ゼロじゃないですか。
　クレジットカードのポイント還元の話も今総理は言いましたけれども、これがあたかも逆進性の解消になるようなことを言いましたけれども、所得の低い人、カード自体つくれない人はたくさんいますからね。カードをつくれない人は一銭もポイント還元なんかされないわけですよ。更に言えば、カードは、利用限度額というのが所得によって違うわけです。所得の高い人ほど限度枠は広いわけですから、カードをたくさん使える人の方がより還元額が大きくなる。
　そういうことを考えると、今回皆さん方がやっているさまざまな対策は、逆進性を解消するどころか、より広げていくんですよ。
　我々が問題だと言っているのは、消費税の財源で集めているものを、逆進性を解消するためだったら、所得の低い人により多く分配をする、そういう政策をとらなければいけないのに、やっているものが、所得の高い人により多く分配がされるようなことをやって、逆進性を更に広げるようなことになっているから、これは問題だと言っているんです。
　格差が問題だということは、総理もわかっていますよね。この格差を縮めるということが、今この国の非常に重要な課題だと思います。
　特に、少子化対策も、保育料を無料にすれば少子化が解消されるものではないですよ。子供を産む前の段階として、まず若い人たちが結婚できるようにしなければならない。そのためには、若い人たちのお給料が上がるような方法を考えなければならないんですが、残念ながら、若い独身の方々に対する支援策というのはほとんどないわけですよ。
　私は、こんなやり方をするんだったら、若い人たちに対して、例えば賃貸住宅の家賃の一部補助を制度としてつくるとか、そうやって若い人たちが安心して暮らせる、働ける環境をつくっていって、じゃ結婚しよう、そういうことを進めるような政策をまず行う必要があるんじゃないかと思います。
　その上で、さまざまな対策を行っていくわけですが、それが、我々からすると、全て、逆進性を広げる、そういう対策になっているというふうに思います。
　総理は、逆進性を解消することが必要ないとでも思っているんでしょうか。必要があると考えているならば、その対策というのは今回何があるんですか。きちんと示してください。
○安倍内閣総理大臣　先ほど、消費税の対策として、ポイント制度等と言ったんですが、いわば、例えば、プレミアム商品券もそうでありますし、また、食料品等、飲食料品に対する軽減税率もそうでございます。そしてまた、低年金者に対する福祉的給付もございますし、また、介護保険料の軽減等もあるわけでございます。そうした対策をしっかりと打っていきながらということでございます。
　そしてまた、この幼児教育、保育の無償化につきましては、これは、一つの大きな考え方として、最初に申し上げましたように、いわば、義務教育は小学校から始まるわけでございます、小学校、中学校は無償化としているわけでございますが、我々は、幼児教育の重要性もこの初等教育の重要性と同じ重要性がある、こう考えておりまして、従来から幼児教育の無償化を進めてきたところでございます。その中で、今回、まさに一気に幼児教育の無償化を行うということでございますが、同時に、その中におきましても、先ほども答弁をさせていただきましたが、ゼロ歳児から二歳児までについては、住民税非課税世帯のお子さんたちに対しての無償化を進めていくということでございます。
　また、幼児教育、また保育の無償化につきましては、従前から既に低所得者に対する無償化を段階的に進めてきたということは、先ほど申し上げてきたとおりでございます。
○初鹿委員　まず、無償化という言葉をやはり正確に使いましょうよ。ただになるわけじゃないんだから。ゼロから一、二は認可外に補助を出すということで、ただになる人はほとんどいないので、これは保育料の補助制度だ、支援策だという言い方をきちんとしていただきたいと思います。
　そこまで幼児教育が重要だと言うのであれば、三歳から五歳まで全員義務化をして、それで全員同じような環境で幼児教育を受けることができるようにするならば、私は、小学校と同じように無償化というのはあると思いますが、人によって入る施設も違うし、保育園で保育をされる人もいれば、幼稚園で、預けられて教育を受けるという人もいたりというように、それぞればらばらな状況ですから、必ずしも全員を無償化にすることは今の段階では必要ないのではないかな、それよりも、やはりきちんと全員希望しているところに入れることを優先するべきじゃないかなというふうに思います。
　また、今回、質疑を繰り返していく中で我々が気づいたというか問題だなと思ってきたことは、この政策を進めることによって待機児童がむしろふえていくのではないかということと、もう一つ、保育の質が悪化をする、よくならないんじゃないか、むしろ悪化をしていくんじゃないかということについて質問させていただきます。
　まず、今回、認可外施設もこの給付の対象にしました。特に、基準を満たしていないような認可外施設も、五年間の経過措置があるとはいえ、対象にするわけですね。こうなってくると、五年間、質の改善は進まないんじゃないんでしょうか。五年間は集まってくるわけですからね、子供が。
　更に言うと、五年後、基準を満たしていないから、子供がいるけれどももう来年から打ち切りますよ、ゼロから一、二で四万二千円の支援を受けている人が、来年から四万二千円なくなりますよと言われたら、預けられなくなってしまうような方も出てくるんじゃないんでしょうか。そう考えると、五年間の経過措置も、五年後の議論になりますが、延長をせざるを得ないような状況になる。そう考えると、保育の質はよくならない。この点について、総理はどう思いますか。
○安倍内閣総理大臣　幼児教育、保育の無償化の財源については、消費税率引上げ……（初鹿委員「財源は聞いていない」と呼ぶ）いやいや、順番を追って説明しますので。引上げに伴い、国と地方へ配分をされます。そして、増収分を活用して、国の責任において必要な地方財源をしっかりと確保していくところでございます。
　さらに、地方負担分については、公立、私立にかかわらず、地方財政計画の歳出に全額計上しまして、一般財源総額を増額確保した上で、個別団体の地方交付税の算定に当たっても……（初鹿委員「そんなこと聞いていません」と呼ぶ）いやいや、まずしっかりとやっていくということを説明させていただきたい。（初鹿委員「それは後で質問するところなんです」と呼ぶ）いや、これは順番を追って、その次に行くわけでありますから。個別団体の地方交付税の算定に当たっても、基準財政需要額に全額算定することとしておりまして、地域の実情に応じて取り組むことができるように、国としては市町村を積極的に支援をしていきます。
　そして、今回の幼児教育……（初鹿委員「ちょっと、質問に答えていない」と呼ぶ）これから今その御質問の部分に入ってまいりますが、幼児教育、保育の無償化に当たっては、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない人がおり、こうした方々についても、負担軽減の観点から無償化の対象とし、指導監督基準を満たさない施設が基準を満たすために、今おっしゃったように五年間の経過措置期間を設けることとしておりますが、この経過措置期間において、子供の安全が確保されるように、児童福祉法に基づく都道府県等の指導監督の充実を図るとともに、認可施設に移行するための運営費の支援を拡充し、そして移転費の支援等も行うこととしています。
　無償化を契機に、認可外保育施設の質の確保、向上を図っていくわけでございますし、最初に御説明をしたように、そのために我々、市町村等に対しましてしっかりと国として支援をしていく、こういうことでございます。
○初鹿委員　何か、肝心なところを答えてもらっていないんですが。地方財政計画で云々と言いましたけれども、一番待機児童の多い二十三区はまず交付税措置がされませんからね、不交付団体だから。そういうところでどんどんどんどん自主財源を使って、認可保育園、公立の保育園の財源を自主財源でやらなければならなくなるということになると、新しい保育園の新設が進まなくなる、そういう面では待機児童の解消が滞ることになるということを指摘させていただいて、時間が来たので終わらせていただきます。
○大島（敦）委員　国民民主党の大島です。
　二十五分間、何点か質問をさせてください。
　冒頭、質問通告とは違うことなんですけれども、先ほどの、ちょっと副大臣の不適切な発言があって、そのことについて若干触れさせてください。
　私も、公務員制度改革に携わったことがあって、今の内閣人事局よりももう少し強烈な政治主導を強調した法案を当内閣委員会に提出し、衆議院では通して、参議院に送ったことがあります。そのときの法案の私の答弁の中で、政治は、要は役所の人事には介入しない方がいい、あくまで伝家の宝刀であって、抜かない方がいいという発言をずっとしていまして、私も組織人として、人事というのは、使い方によっては組織が凍ることになります。
　ですから、今回も、当委員会で、答弁の修正が結構多数あった案件がありまして、大分、官僚機構も弱っているなというのが私の感じです。ですから、組織は、特にサラリーマンは人事権者の方向を向きながら仕事をする癖がついているので、その人事権者の意向を極めて理解しながら物事を進めていくことになります。
　民間企業の場合はまだ収益ということで結果が出るし、それはあくまで会社の営みですけれども、特に政府に入っていらっしゃる方、認証官の方は、それは国家権力そのものだと思っているものですから、そこの動作とか、あるいは一挙手一投足を多分周りの役所の方たちは見ながら、自分の立ち位置を決め、優先順位を決めているかと思いますので、そこの公私の区別なく国のために仕事をすることが必要であると私は思っているものですから、その点についての内閣総理大臣からの御答弁をお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　いわば選挙で選ばれた議員の代表が総理大臣となり内閣を組織する、そして、選挙で公約をした方針、基本理念に沿って政策を実現をしていくということであります。それにのっとって行政機構がその方向で政策を立案し、実行していくということでございます。その意味におきましては同じ方向を見ていく必要があるんだろう、それは選挙の結果であります。
　他方、いわば政治的な中立性を行政機構は維持をする必要が当然あるわけでありまして、正しい政策かどうかということは、それは政党あるいは政権におもねることなく堂々と議論しなければならないんだろうな、こう思うわけでございます。
　その上において、人事権につきましては、まさに政治主導を進めていく上において、いわば選挙で選ばれた政党、政権が人事権を持つということは政策を進めていく上においては大切でございますが、重要ではありますが、同時に、今、大島委員が指摘された点は極めて重要でございまして、それが恣意的な、あるいは思いつき的な人事になっては決してならないわけでございますし、おっしゃったように伝家の宝刀であり、これはいわば抜かずの宝刀であることが最も望ましいのであろう、こう思っているところでございます。
　ですが、私自身が、事実上、この人事、役人の人事、例えば局長はこうだとかいう人事を行うということは、私自身が人事を行うということは、これはないわけでございまして、基本的には各省庁の大臣のもとに人事案を作成され、人事検討会議で検討され、それが基本的に了承されていくということになっていくのであろう、こう思っているところでございます。
　人事というのは、その中で、職場で十分に吟味されたものでなければならないわけでありますから、例えば、我々が知り得る情報の中だけで人事をすれば間違うことも十分にあり得るという気持ちを常に持つ必要があるんだろう、こう思っております。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　特に人事に関しては、為政者として相当気をつけないと、周りはその顔を見ながら仕事をすることになるものですから、そこのところは私としては極めて重要であるかなと考えております。
　それと、本題の、今回の子ども・子育ての法案の審議に入っていきたいんですけれども、哲学が必要だというお話を宮腰大臣にはさせていただいています。やはり、社会保障制度でありますので、一つの哲学があって完結することが望ましいと思っています。
　私、当委員会で二回ほど強調させていただいた点がございまして、その点というのは、内閣府で出している年次経済財政報告、去年の最新版を読んでみますと、各国ごとに、二十年間、仕事を低スキル、中スキル、高スキルと分けると、中スキルが減って、低スキルと高スキルがふえている傾向にありまして、フタコブラクダになっていると話をさせていただいています。
　ですから、今後の先進国を考えると、中所得者あるいは中間層というのがなかなかできにくくなるのかなと。更にこれが進むと思っています、二〇二〇年代は。ですから、そこでの、要は給付をどうするかというのが、一つ哲学があると思っていまして、私としては、これは所得に格差なく給付はすべしという考え方をとっています。所得制限を設けないという考え方です。
　ですから、前に、高校の授業料無償化をいたしました。これは所得制限をかけていません。その後、所得制限をかけるように今現行なっていますので。なぜ所得制限をかけないかというと、これは一つの分断が入ると思っていまして、自分の優秀な子供は授業料を納めなければいけないんだけれども、こちらの子供は授業料を納めなくてもいいというふうになると、そこで一つの社会の断絶が入るものですから、やはりユニバーサルに、普遍的に給付をした方が、このフタコブラクダの、それが更に強調される今後の社会については、私はそちらの制度の方がいいと思っていまして、これが一つです。
　ですから、まずは、一つの哲学で、所得格差の問題は、私どもとしては給付つき税額控除をうたっているんですけれども、それはさまざまあると思います、累進を強化するという考え方もあるでしょうし、さまざまな所得再分配は税で行って、まずは社会保障を組むべきだと考えております。
　今回、これは全世代型の社会保障ですか、それを掲げて今回の制度が出てきているんですけれども、全世代型の社会保障についてのお考えを、まず総理から伺わせていただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　全世代型の社会保障でございますが、今まで、いわば社会保障制度といえば、年金、介護、医療につきましても、これは高齢者に偏っていたのではないかという批判があったわけでございます。その中で、我々、今回、消費税率引上げ分の中で、二兆円相当ですが、思い切って、子供たち、子育て世代に振り向けたわけでございます。
　ただ、これは誤解を受けないように言わなければならないのでございますが、これは高齢者の、いわば今までの給付を減らしてそちらへ持っていくということでは決してないわけでございまして、新たに消費税の引上げ分、今まで五分の四を借金を返していく方向に使っていたものを、これを半分半分にしましょう、そして今、新たなこの消費税の引上げによって得る税収を思い切って若者の世代に投入をしていくという判断をいたしました。
　そのことによって、子供たちも、また子育て世代も現役世代も、そして高齢者の皆さんも安心できる社会をつくっていきたい。人生百年時代を迎える中において、そういう改革を進めていく必要がある、こう判断したところでございます。
○大島（敦）委員　その中で、全世代というのはよくわかるんです。ただ、私が申し上げているのは、税の問題は税の問題として考えて、この社会保障を考えた場合には、全世帯ですね、所得に応じて給付していくのか、これは、所得については、全員に給付するのかというこの哲学があるものですから、首相としてのその哲学を聞かせていただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　いわば、社会はお互いの支え合いで成り立っているわけであります。この支え合いの中において、自助努力もあれば、共助、公助、公助は税金、共助としては保険料ということなんだろう、こう思います。
　そこで、税金を集め、税収は広く薄く集める。あるいは、所得税につきましては、これは累進、いわば所得の多い人ほど多くの額を税金で納めていただくということであります。
　保険料はお互いの助け合いでございますが、もちろん、保険料、これも率でいきますから、率は所得には基本的には応じませんけれども、しかし、額としては、収入の多い人ほど額は多く納めていただきますが、その分、これは例えば年金にしろ、もらう年金がふえていくということにもなっていくわけでございます。
　そこで、今、哲学としてどうなんだ、こういうことでございますが、基本的には、所得の再分配機能を果たしていくべきであろう、社会保障においてはですね。いわば所得の低い方々、また、より困難な方々には給付がしっかりと行くようにしていくということであろう。それによって社会は成り立っていくわけでございますし、例えば、そのことによって、しっかりと豊かな社会をつくることによって、才能のある方、今頑張れる人たちがより頑張って経済を成長させ、そして新たな果実を生み出していくことにもつながっていく。そして、それを分配をしていく。その分配においては、今申し上げたような形でやっていくということだろうと思っています。
　ただ、今回の幼児教育、保育の無償化につきましては、小学校、中学校の初等中等教育が義務教育となっておりますが、必要なことを、人間として生きていく上において必要な学問を学んでいくということ、身につけるべきことを学んでいくということでこれは無償化をしているわけでございますが、その中で、幼児教育、保育もそれに位置づけまして、その中において我々は無償化する、かつ所得制限とはかかわりなくということでありました。
　今までは、財源の関係がありますから所得に応じて、所得の低い方から無償化を進めてきたわけでございますが、今回は安定財源である消費税を活用して一気にその無償化を進めた、こういうことでございます。
○大島（敦）委員　御確認をさせてください。
　今回の幼児教育の無償化については、教育的な観点、あるいは少子化対策もあるのかもしれないというのが一つ。ですけれども、総理のお考えとしては、給付については、やはり所得格差は設けながら給付をしていった方がいいというふうに考えているのかどうかだけ、もう一回、もう一度御答弁いただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　社会保障全般でざっくり言えば、給付においては、所得に応じて給付を行っていくことがまさに再分配機能に資するものだと考えております。
○大島（敦）委員　先ほど冒頭も述べましたとおり、今後、二〇二〇年から二〇三〇年を迎えて、中間層がそれほど多く伸びないとすれば、やはり低所得者の層と高所得者の層、特に、当委員会でも引きこもりの問題を質問させていただいたこともあります。これは、今の地域社会は、団塊の世代、特に厚生年金をいただいている方の団塊の世代のボランティアによって今の地域社会は成り立っているので、この団塊の世代が、あと十年たって、なかなかボランティアができなくなってくる。
　私たちの世代になると、それほど年金額多くないです。特に、今引きこもりの方とか、非正規で働いている方は、老後を考えると、それほど豊かじゃない老後だと思います。
　ですから、百年という単位で考えるとすれば、そこに対してしっかりと、要は、分断というところに僕はこだわるものですから、社会を統合していくためには、所得格差なく給付をし、それの方が行政コストは安いはずなので、ほかは税で補っていくという考え方もあるなという立場をとっているものですから、そこは、そういう立場での議論で、今回の無償化法案については所得格差を設けていないというところは理解はするところなんです。
　ただ、一緒に出してくれるんでしたら、高校の授業料ももう一回戻して所得格差なく給付するという方が整合性は私はとれていると思うんですけれども、その点について一言いただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　高校の授業料支援については、家庭の経済状況にかかわらず教育の機会均等を保障する観点から、所得制限を設け、依然として負担が大きかった低所得世帯の生徒に対する支援を充実させたものであります。
　一方、幼児教育、保育の無償化は、少子高齢化という国難に正面から取り組むために、子育て世代、そして子供たちに大胆に政策資源を投入し、社会保障制度を全世代型へとかえていくものでありまして、特に、幼児教育の役割の観点から、先ほど申し上げましたように、生涯にわたる人格形成の基礎、その後の小中学校における義務教育の基礎を培うものであり、保護者の所得にかかわらず全ての子供たちにとって重要なもの、こう考えているところでございます。
　確かに、今、大島委員の言われたことは、聞いておりますと非常に説得力のある議論であることは事実であろうと思いますが、今申し上げた観点から、高校の授業料の支援についてはこうした形にさせていただいているということでございます。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　それで、宮腰大臣に伺いたいんですけれども、今回、これは、子ども・子育て新制度によって、その延長上だと思います。今回の、これまでの幼稚園、保育所から、こども園に多くの幼稚園なり保育園が移行したんですけれども、その点についての大臣としての率直な感想、特に、この移行については更に進めていくかについて伺わせていただければと思います。
○宮腰国務大臣　子ども・子育て支援新制度、これは、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付や、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ認定こども園制度の改善によりまして、地域の実情に応じた幼児教育、保育、子ども・子育て支援を総合的に推進することにより、都市部においては待機児童解消に、また子供の数が減少傾向にある地域においては教育、保育の機会の確保にそれぞれ対応することを目的としたものであります。
　こうした中で、私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行については、事業者自身が地域の実情を踏まえた経営判断などを総合的に勘案し、決めていく仕組みとしております。
　国としては、これまでも、私立幼稚園が新制度への移行を希望する場合に円滑に移行することができるよう環境整備に努めてきたところでありまして、引き続き、関係省庁や自治体と協力しながら、事業者への丁寧な情報提供を行ってまいりたいというふうに考えております。
○大島（敦）委員　安倍総理、前に子ども・子育ての新制度を導入をして一番助かっているのは地方の幼稚園なり保育園だと思っています。
　これは、地方では、人口減少に伴って経営がなかなか困難な中で、新制度をつくって、その附帯決議の中に、しっかりとした固定費も含めてという条文がありまして、それを守っていただいた。それによって、私は、地域の中での子育ての拠点がしっかりと根づくことができたと思っているんです。
　なかなか合理化の観点からだと、小学校の廃校して統合というのが結構課題だとは思うんですけれども、日本の地方を見ていると、やはり小学校なり保育所、保育園が小さいながらも残っているということが、子育てという観点だと私は必要であると思っていて、ですから、その点について安倍総理から一つ答弁いただきたくて、この点を強調しながら、しっかりと今後も子育ての拠点としてこども園が継続できるような意思があるかどうかについての御判断をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　平成二十七年四月から実施をされました子ども・子育て支援新制度については、認定こども園や保育園、幼稚園などを対象とした子ども・子育て給付という新たな仕組みを導入し、これまで、女性を中心に大幅な就業率増加が続く中で、教育、保育の質的、量的な改善を進めつつ、経済実態調査によれば、保育所等の収支差率がおおむねプラスになっているなど、円滑に施行されてきたと考えていますが、他方で、待機児童問題や保育士等の処遇改善といった課題が生じているものと考えています。
　また、子ども・子育て関連三法案に対する附帯決議も踏まえまして、公定価格の設定に当たっては、当該施設の固定費への配慮などを行うため、規模別、類型別の価格を設定しておりまして、また、本制度へ移行しない私学の幼稚園に対する財政支援については、私学助成の充実を図ってきたところであります。
　さらに、今回の消費税率引上げにより生み出される財源を思い切って投入し、本年十月から幼児教育、保育の無償化に加えまして、二〇二〇年度からは真に必要な子供たちの高等教育を無償化するなど、これまでとは次元の異なる政策を実行することにより、子育てや教育に係る負担を大幅に軽減し、日本を、子供たちを産み、そして育てやすい国へと転換をしていきたい、こう考えております。
○大島（敦）委員　安倍大臣から直接御発言していただくと極めてわかりやすいかなと思っていまして、答弁を読むと、役所が書いているものですからなかなか心がこもらないところがありまして、そこの、やはりこの幼児教育、特に、三月には卒園式が行われて、二歳、三歳で入ってきた子供たちが卒園していきます。この成長の過程というのは、物すごく成長していきます、一人一人の子供は。ですから、官僚答弁もあるんですけれども、やはり総理の方から、御自身の発言でもう一度いただければと思いますので。
　今の子育ての拠点の話をもう一回答弁いただくのと、もう一つは保育士さん。
　当委員会でも、私たちは、保育士さんに対する処遇改善をする法律案をどうしても審議したいということを求めてきました。保育士さんをしっかり確保すること。
　幼稚園教諭は、三、四、五ですから、ここは午後の保育の時間も幼稚園教諭で十分対応可能だと思っています。ただ、ゼロ、一、二は、若干、幼稚園教育とは違う領域ですので、ここはしっかりとした、子供が好きな保育士さんを、しっかりとした教育機関で、処遇も含めて、育成していくことが必要だと思っています。
　今の保育士さんを見ると、どうしても就職というところが強調される嫌いがあるものですから、その点について、保育士さんの処遇と育成、ちょっと時間がないものですから、前段の部分は先ほどの官僚答弁でいいですので、保育士さんの処遇の問題について、総理からの、官僚答弁じゃない答弁をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　先ほど私が言わんとしたところは、おっしゃるように、認定こども園を含め、子育ての拠点はしっかりと政府として、また地方自治体とともに協力をして守っていきたい、このように考えております。
　そして、当然、ここで今、保育士さんの処遇というのは極めて重要だ、こう考えております。企業型の保育園等もなかなか保育士を十分に確保できないという課題もあるというふうに承知をしております。
　処遇改善につきましては、これは月額約三万八千円に加えまして、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施をしました。さらに、今年度から、新しい経済政策パッケージに基づいて、月額三千円相当の処遇改善を行うこととしておりまして、あわせて、保育士の勤務環境の改善を図るために、保育業務のＩＣＴ化や保育士配置の改善、そして業務補助者の雇い上げの支援などに取り組んでいます。
　高い使命感を持って保育士になられる方々が働きがいを感じるような、そういう環境をつくっていく、そしてまた、その処遇を図っていくべく努力をしていきたい、このように考えております。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　私からも、塚田国交副大臣に関連して質問をいたします。
　北九州市と山口県下関市を結ぶ下関北九州道路建設計画について、関門海峡には既に橋とトンネルがあり、二〇〇八年には不要との批判を受けて凍結をされたものです。それが一転して、石井国交大臣は、三月の十九日、二〇一九年度、今年度から国が直轄で建設に向け調査する考えを表明しました。
　報道によると、塚田国交副大臣は、四月一日、北九州市で開かれた福岡県知事選の自民党推薦候補の集会で挨拶をした。下関北九州道路に関して、国による直轄調査への移行について、安倍総理や麻生副総理が言えないので私がそんたくしたと発言をしたということです。
　事業を所管する塚田副大臣の発言は、福岡県知事選挙における利益誘導による選挙利用が問われる大問題であります。
　この点で、安倍総理自身の立場も問われております。
　北九州、下関に関連する与党議員の集まりであります関門会は、二〇一六年三月に、道路の早期実現を求める要望書を提出をしております。その要望書には、安倍総理の名前も記載をされています。
　地元にかかわる大型公共事業である下関北九州道路建設計画については、これは安倍総理自身が直接指示されたんじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　そんなことはございません。
　従来から、地元の要望があることは、地元選出の議員でありますから十分に承知をしておりますが、私が指示したということはございません。
○塩川委員　これとの関係で、塚田国交副大臣の発言ですけれども、西日本新聞では、塚田副大臣は、吉田博美参議院幹事長から、これは総理と副総理の地元の事業だよと言われたことを明かした上で、私は物わかりがいい、すぐそんたくする、わかりましたと応じたということです。先ほど塚田副大臣は事実と異なると言いましたけれども、本当にそうなのか。
　これは、吉田博美参議院幹事長が会長となって、下関北九州道路の整備促進を図る参議院議員の会というのが設立をされているんです。昨年十一月二日には自民党本部で設立総会を行って、塚田副大臣や政務官、道路局長らが出席をしている。吉田会長は、道路局長、副大臣、政務官がいる、政治生命かけてという気持ちでやるので、よく肝に銘じてしっかりとやっていただくと発言をしている。
　こういう動きを背景に今回の発言があったんじゃないのか。事実と異なるどころか、事業を所管する塚田副大臣の発言というのは、福岡県知事選挙における利益誘導による選挙利用が問われる大問題であります。きっぱりと罷免すべきではありませんか。
○安倍内閣総理大臣　発言の詳細は承知をしておりませんが、本人も事実と異なる発言と認めておりまして、そうした発言をしたことは問題であります。既に本人から撤回し、謝罪したところと承知をしておりますが、まずは本人からしっかりと説明すべきであり、そのことを肝に銘じて職責を果たしてもらいたいと考えております。
○塩川委員　選挙利用を図ろうとした点は、これは事実そのものですから、この点でも塚田副大臣はやはり罷免をすべきだし、本人は直ちに辞任すべきだ、このことを申し上げておくものです。
　法案についてお尋ねをいたします。
　幼児教育、保育の無償化は、消費税増税とセットで行われます。
　保育料については、所得に応じて段階的に負担をすることとなっており、住民税非課税の一人親世帯などの低所得者層では免除をされています。このような、例えば住民税非課税の一人親世帯にとっては、今回の無償化というのは、消費税増税分だけが重くのしかかるということではありませんか。
○安倍内閣総理大臣　消費税引上げに当たっては、消費税に逆進性があることに鑑みまして、低所得者など真に支援を必要とする層にしっかりと支援の手が行き届くことが重要であります。
　まず、所得の低い方々への配慮として、食料品等を対象に軽減税率制度を実施をします。
　あわせて、所得の低い方々や小さな乳幼児のいる子育て世帯に対しては、税率引上げから一定期間使用できるプレミアムつき商品券を発行、販売をいたします。
　さらに、ゼロ歳から二歳までの住民税非課税世帯の子供の幼児教育、保育を無償化するとともに、来年四月から、真に支援を必要とする低所得世帯の高等教育の無償化を実施することとしております。
　低年金者への給付等の社会保障の充実策を実施することなどを総合的に勘案すれば、政策全体として、所得の低い世帯に手厚く、逆進性に対して十分な緩和策になるものと考えております。
○塩川委員　いや、政策全体を見ても、こういった住民税非課税世帯に対して負担増となるというのが、この現状の仕組みであります。
　軽減税率は、総理も認めておられるように、逆進性のある消費税というのは八％なんですよ、八％だって逆進性があるんですから、それは何ら、これによって改善される話ではそもそもありません。
　プレミアムつき商品券というのは半年間、これは半年間分の消費税増税の負担分をもとに戻すという趣旨での商品券の額であって、半年から先、未来永劫ずっと増税は続くんですから、これに対しての負担増というのは紛れもない話であります。
　そういった点でも、この住民税非課税世帯、一人親世帯などの方については全く消費税増税分だけが重くのしかかる、この仕組みというのは変わらないじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　今回の、八％から一〇％へ引き上げることに対して、この逆進性対策のために、先ほど申し上げましたように、食料品に対する軽減税率を行うこととしているところでございますし、そしてまた、先ほど申し上げましたように、低年金の方への給付も行うわけでございます。
　そして、そもそも、伸びていく社会保障費を支えるために今回消費税率を引上げをするわけでございまして、まさに、引き上げた消費税については全額、社会保障費そして子育てのために使わせていただくということになっているところでございます。
○塩川委員　低年金の話は、子育て世帯に直接かかわりがありません。ですが、住民税非課税の一人親世帯などにとっては、既に保育料は無料なんだから、負担軽減されているので、消費税増税の負担増しかかからないということには変わりがない。
　住民税非課税世帯というのはそもそも所得税も非課税となるような世帯であるわけで、生計費非課税の原則からいっても、生活費には課税しないということが本来であって、そういう世帯に消費税増税を押しつけること自体が間違っていると言わざるを得ません。
　切実な子育てへの願いを逆手にとって、消費税増税を国民に押しつけるのをやめるべきだと申し上げたい。
　次に、企業主導型保育事業についてお尋ねをいたします。
　この間、企業主導型保育施設の運営については、突然の閉園や助成金の不正受給など、さまざまな問題が起こっております。
　二〇一七年度の立入調査では全施設のうち七五・八％で問題事例があった、企業主導型保育事業の助成決定に当たって現地確認を行った施設は二千六百施設に対してわずか六件とか、さまざまな案件でも、とても慎重な審査が行われているとは言えません。
　指導監査においても、コンサル業務を行っているパソナがコンサル業務を行っている企業主導型保育施設に監査に入るような、そういう疑念についてきちっと晴らすような解明も何ら行われていないということで、総理にお尋ねしますが、こういう事態というのは、単に企業主導型保育事業について管轄をしている児童育成協会に責任を押しつけて済む話ではありません。この間、政府が行ってきたこの募集枠の前倒しの措置がこういう混乱を生み出し、不祥事を生み出した。まさに政府の責任が問われる問題じゃありませんか。
○安倍内閣総理大臣　企業主導型の保育事業は、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童解消に貢献する重要な事業であると考えております。
　しかしながら、制度創設から三年目を迎えて、さまざまな問題が指摘されていることはまことに遺憾であり、この制度が本来期待される役割を果たしていくためにも、運用の見直しが不可欠であると考えております。
　こうした問題が生じた原因や背景については、内閣府に設置された検討委員会で先般取りまとめられた報告において指摘されているところでありまして、早速に改善を進めさせたい、こう考えております。
○塩川委員　ですから、立ちどまるんだったら、この間の整備そのものを見直すということを考えるべきだ。昨年度の三万人の受皿整備、今年度について二万人と予算上計上している受皿整備、こういうのを白紙に戻して見直すということこそ行うべきだと求めておくものです。
　企業主導型保育施設というのは、入所の児童の九割以上が〇―二歳の子供たちになります。まさに安全対策が何よりも重要な施設であるわけです。
　一方で、企業主導型は、多様なニーズの話もありましたけれども、夜間、休日勤務あるいは短時間勤務、一時預かりなど柔軟に対応できるとしているわけです。これは、多様なニーズに応えた保育を必要としており、子供にとっては非常に強いストレスをためるものになる。そのため、保育者には通常の保育以上に専門性が要求される問題です。また、夜間や短時間などは特殊な保育であるために、安全性が一層求められます。それなのに、保育士の割合は認可基準を満たさなくてもよいとしているわけです。
　このような企業主導型保育施設も今回の無償化の対象となります。安心、安全の保育環境の拡充を願う保護者の願いと逆行することになるんじゃありませんか。
○安倍内閣総理大臣　この企業主導型保育への無償化の導入に先立ちまして、保育の質や子供の安全の観点から、特に審査、指導監督の強化を行うことが急務と考えています。
　そのため、検討委員会報告で指摘をされたとおり、立入調査結果や審査結果の情報開示、また各施設の決算情報の公開等を進め、透明性の高い事業運営に改めるとともに、自治体との情報共有や指導監査等における連携の強化等について、今から順次具体的な改善策を実施することとしたい、こう考えております。
　何よりも子供の育成を最重点にしっかりと対応していきたい、こう考えております。
○塩川委員　いや、私が聞いたのは、多様なニーズに応えるということでいえば、当然その多様なニーズに対応した保育を行わなくちゃいけない、それについては、保育者の専門性が一層求められるんじゃないのか、夜間ですとか短時間ですとか。当然のことながら、そういった際に子供たちのストレスもためることになる。そういった際に、通常以上に保育の専門性が求められるときに、企業主導型保育施設については保育士の配置は認可の基準以下でもいいとしているわけですから、これは容認できないんじゃないのかと。
　総理、いかがですか。総理。
○宮腰国務大臣　先ほども委員の御質問にお答えをさせていただいた部分もありますが、今回の検討委員会の報告の中で、例えば保育事業者設置型において、保育士さんの設置、配置基準について二分の一でいいという部分があったわけですけれども、これを七五％まで引き上げるとかいうようなことで、保育士の配置についても充実を図っていきたいというふうに考えております。
○塩川委員　それは五〇を七五にするだけで、一〇〇の話でもないわけですよ。実際に、認可外の施設においては、自治体としてのかさ上げ措置をとってやっているわけですよね。
　それ以上に、子供たちにストレスがかかるような企業主導型保育施設のありようからいっても、認可の基準よりも保育士の配置を低くしていること自身がおかしいんじゃないのかと。その点についてお答えがない。
○宮腰国務大臣　保育士比率は、実際には一〇〇％満たしている施設が七六・七％あります。七五％という施設が九・四％、五〇％の施設が一三・九％でありまして、この部分についてはしっかりと充実を図っていくということにしております。
　これからも、企業主導型、特に保育事業者設置型について、しっかりとこの基準を守っていただくように指導してまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員　一〇〇％いっている施設が多いというんだったら、何で七五％にとどめるのか。
　そういった点でも、認可の施設よりも設置の基準、運営の基準を緩めることによって企業主導型保育施設の整備を加速させるという趣旨になっているわけで、重大な懸念があるこういう企業主導型保育施設というのはきっぱりと見直すべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。
　まず一つ目を、総理に念を押したいのは、この制度をつくるときもそうでしたけれども、自治体の意見をやはり慎重に聞くべきだというふうに思います。
　例えば給食の話ですね。これは自治体からというわけではないですけれども、現場では、やはり給食費をどうするのかという議論が現場では起こっています。
　この保育園、幼稚園の給食費の話以前から、学校給食の無償化についても、自治体間ではさまざまな議論がありました。無償化を進めていく学校給食をやっているところもありますし、給食についてのあり方、議論がたくさん出ています。やはり世の中の流れ的には、これはもう給食費も無償化、小中学校も無償化をしていく、そして幼児教育でもしていくべきなんじゃないかという議論があります。
　その点について、今回の法案には含まれませんけれども、今後、幼児教育でも給食費の無償化についても議論をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今般の幼児教育、保育の無償化に当たりまして、保育所等を利用する子供の食材料費については、現行制度において、実費又は保育料の一部として保護者に御負担をいただいてきたところでありますが、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であること、既に授業料を無償化されている義務教育においても実費相当の負担をいただいていることから、その考え方を維持をし、無償化に当たっても、通園送迎費等と同様に、原則として保護者に引き続き御負担をいただくこととしました。
　なお、一部の自治体においては小学校や中学校の給食費を無償化していることは承知をしております。こうした自治体独自の取組は尊重しますが、国としては、所得の低い方々を対象に保育所等の副食費を免除する保護者の範囲を拡充することとしておりまして、低所得世帯にも十分配慮をしつつ、幼児教育、保育の無償化を実施してまいりたいと考えております。
○浦野委員　ぜひ検討をこれからまたしていただけたらと思っています。
　この幼児教育の無償化は、少子化対策の一環という位置づけもあります。この委員会でも、参考人の方から、この無償化については、収入の高低の差がなく子供を産む意欲が上がる効果がある、そういったエビデンスもしっかりと説明がございました。
　私は、少子化対策はなるべくいろいろなことを手を打っていただきたいと思いますけれども、これ以外に、政府として、そういうエビデンスがしっかりとある少子化対策、これをすればこれだけの意欲が、子供を産みたいという意欲が上がるんだというようなものがある政策というのは、ほかにあるんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　もう一度、ポイントをちょっと、済みません。
○浦野委員　要は、子供を産みたくなる意欲が湧く政策というのが、ほかに政府として考えていることがあるのかということです。
○安倍内閣総理大臣　我が国の最大の課題は少子高齢化でございまして、この課題に正面から向き合うために、希望出生率一・八というのは、条件が整っていれば子供を産みたいという方の出生率としては一・八あるわけでございまして、ですから、それを実現していくために、その条件を政府として整えていこうということでございまして、総合的な少子化対策を網羅的に推進してきたところでございます。
　特に子育てと仕事の両立や、あるいは子育てや教育に係る費用の負担が重いことが子育て世代への負担となって、我が国の少子化問題の一因となっております。
　こうした認識のもと、消費税の使い道を見直しまして、二兆円規模の恒久財源を子供たち、子育て世代に大胆に投資をして、教育無償化や待機児童の解消に取り組んでいくこととしているわけでございます。また、このほかにも、子育ての負担軽減や長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現等の働き方改革など、着実に進めてきているところでございます。
　なお、諸外国、例えばフランスやスウェーデンでは、子育て支援の充実や仕事との両立支援策など、長期間にわたる少子化対策により、一旦は低下した出生率が二・〇近くまで回復した、回復に成功しております。こうした例をよく検討しながら、希望出生率の実現に力を尽くしていきたいと考えております。
○浦野委員　時間がもうなくなってきましたので、質問をしようと思ったんですけれども、午前中の審議でも、バウチャー制度、多様な保育ニーズに対応するには、最終的にはバウチャー制度を検討するべきなんじゃないか、マイナンバーカードを利用したバウチャー制度を検討すべきだということを言ったんです。
　今回の法案審議の中で、結局、保育の質が下がる下がるというふうによく言われるんですけれども、既存の保育園の質までどんどんどんどん下がっていくかのような印象をすごく与えられて、私は大変残念だなと思うんですね。総理は私が保育士の資格を持っていることは知っていただいていると思うんですけれども、この委員会ではどよめきが起きましたけれども、保育園の現場は、現場の保育士はみんな頑張っています。だから、今の、既存の保育園の質はそんな簡単に下がらないですし、日々上がる努力を続けていますので、そんなに簡単に質が下がることはないです。
　ただ、きょうの午前中の質疑でもやったんですけれども、制度に乗らない、結局、はざまにある子供たちというのが実はいてて、そういった子供たちにもしっかりと手を差し伸べる、光を当てるのが政治の仕事だと思っていますので、この幼児教育の無償化に終わらず、さまざまな政策を総動員して、子供、日本を支える未来の子供たちのためにしっかりと政策をつくっていただけたらと思います。
　時間が参りましたので、これで質問を終わります。
○牧原委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席をいただいて結構でございます。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時三十二分開議
○牧原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。牧島かれん君。
○牧島委員　自由民主党の牧島かれんです。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につき、大分論点も整理をされてきたのかなというふうに思っておりますので、端的に数点、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、公定価格の地域区分についてであります。
　参考人の方からも、市町村ごとに公定価格の地域区分を変えるのではなくて、もう少し大きな枠組みで捉えてもいいのではないかといった御意見がございました。
　この公定価格は、処遇改善にも大変重要な意味合いを持っております。勤続年数、経験年数に応じて処遇改善を行うときにも公定価格、また、保育士の方が研修を受けられるときに代替職員の方が来られる、そのときの雇い上げも公定価格で決まってきております。隣同士の市町村で公定価格の地域区分が違う、そうした自治体にとっては大きな悩みになっているということを申し上げなければならないと思います。
　神奈川県の実情について少し御紹介をさせていただきたいんですが、東京都特別区は一級地であります。神奈川県の中では横浜市、川崎市が二級地でして、私の地元小田原市は五級地、また、その他という地域がございます。横浜市の隣にあります横須賀市、こちらは、二級地の横浜の隣であるにもかかわらず、区分としては五級地となっております。このように、隣同士大きな差が出てしまっているという実態があります。
　神奈川県にとっては、東京都に保育士さんが流出してしまうという悩みがある。それにプラスして、神奈川県内の市町村の公定価格の地域区分が違うことで自治体間の競争も大変激しいものになってしまっているという二重の課題が私たちの目の前にはあるということを大臣にお伝えをしたいと思います。
　既に神奈川県では、平成三十年七月に、子ども・子育て支援新制度に関しての要望ということで、円滑な運用を求めて、公定価格については、私立幼稚園や認定こども園の経営実態や、また地域の状況を踏まえた設定にしてほしいということを子ども・子育て本部に提出をさせていただいています。また、県議会でも再三にわたり、この点、審議を行ってまいりまして、自治体間のさらなる格差を生まないためにも国全体の制度設計において取り組むべきものとして要望すると、知事も答弁をしています。
　大臣、これまでの審議の御答弁の中で、公定価格、何らかの基準は必要なんだということはお話がございました。そうであるとしても、市町村で違いをつくらなければならないものなのかというところを問題提起したいというのが私の思いであります。
　比較として、県の最低賃金というものがあります。これは各県で一つです。神奈川県は九百八十三円なんですが、私の地元は神奈川県の一番西側にありますので、川を越えると静岡県、山を越えると山梨県です。隣の県との最低賃金の差は、百二十五円、百七十三円と大変大きな差があります。
　そういったことから、物価は静岡県に近いんだというふうにおっしゃる方もいらっしゃるんですけれども、県境で経営をなさっている中小企業の経営者の方は、御苦労されながらも、二級地の横浜と同じ最低賃金を支払っています。
　その実態を踏まえて、この公定価格について調査研究をなさるということでございますので、ぜひ丁寧なヒアリング、調査をお願い申し上げたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
○宮腰国務大臣　公定価格の地域区分につきましては、自治体の皆様にさまざまな御意見があることは承知をしておりまして、有識者や関係団体から成る子ども・子育て会議においても、課題の一つとして指摘されております。
　委員御指摘の公定価格に関する調査研究におきましても、現場の御意見をより詳細にお伺いするため、地域区分について自治体にヒアリングを行いました。具体的には埼玉県と東京の三鷹市からヒアリングを行ったわけであります。
　今後、子ども・子育て会議におきまして、今年度に実施する予定の経営実態調査の結果を踏まえ公定価格の議論を行うこととしておりまして、その中で、地域区分のあり方についても統一的かつ客観的なルールが必要であることに留意しつつ、検討課題の一つとして丁寧に議論していただきたいというふうに考えております。
○牧島委員　ぜひ、宮腰大臣、お願い申し上げたいと思います。
　今回の審議の中で、保育士さんの確保と同時に大きな課題となったのが、保育士さんの処遇改善というテーマであります。
　神奈川県でも、平成二十五年、二十六年にかけて保育士さんの実態調査というものが行われています。なぜ離職をしてしまうのかという調査の中で出てきた理由は、結婚、妊娠、出産、子育て、そして職場の人間関係、仕事の、働き方の、その職場の環境整備ということが課題として挙げられてまいりました。
　業務負担を改善していくという観点から、例えばお昼寝のときにお布団を敷くといった保育に直接かかわらない保育補助の業務のところも存在として大変重要になってくると思いますが、その点、いかが進められるでしょうか。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、保育士の業務負担を軽減することは、保育の質を確保する上で、また人材を確保する上で非常に重要であると認識しております。このため、保育補助者雇い上げ強化事業といたしまして、保育士の補助を行うため、保育士資格を持たない方を雇い上げる事業を行っております。
　この事業につきまして、平成三十年度予算では、定員百二十一人以上の定員の多い施設では二名の保育補助者の雇い上げができるよう補助額を引き上げることや、また、雇い上げる者の要件について、子育て支援員研修だけでなく、保育園での実習を修了した方も認めることとする要件の緩和といった拡充を行い、保育補助者のさらなる活用を促しているところでございます。
　当該事業のほか、清掃等の業務を行う方の雇い上げに必要な費用を補助する保育体制強化事業や、ＩＣＴ化による業務省力化などについても補助を実施しているところでございます。
　これらの事業も活用して、保育士の業務負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
○牧島委員　ありがとうございます。
　研修や実習も行っていくということでございますので、そちらもあわせてお願いしたいと思います。
　また、ＩＣＴ化につきましても質問を用意しておりましたが、時間の関係で要望とさせていただきますが、やはり保育園、活用していきたい、本来業務に割く時間をしっかりと確保していきたいというところも多いと思いますので、あわせてお願いを申し上げたいと思います。
　また、参考人の方から、認可外保育施設での死亡事故、この点、検証委員会報告書についての御説明がありました。そこでなぜ事故が起きてしまったのか、御飯を食べてからお昼寝まで、ここで人手が不足してしまったことが要因なのではないかといった分析の御説明がありました。
　認可外保育施設における質の向上というものをしっかりと進めていただきたいと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　認可外保育施設の質の向上につきましては、この五年間の猶予期間の間に、まずは、認可外保育施設が指導監督基準を満たしていただくことが必要であり、さらに、認可の保育所などへの移行を目指していただくことが必要だと考えております。
　このため、現行の児童福祉法に基づく都道府県等による指導監督の徹底を図ることに加えまして、指導監督基準の内容の説明や、事故防止に向けた助言などを行う巡回支援指導員の配置の拡充や、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たし、さらに認可施設に移行するための運営費の補助等の支援などの取組を行います。
　また、市町村の役割も極めて重要でございますので、改正法案において、市町村に対して、対象となる施設を特定する確認や、都道府県知事に対する必要な協力要請などの権限を与えるための規定も設けております。
　以上のような取組をやってまいります。