Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安井委員　ここで言う着色粒というのは、精米をして白くなるものはそうじゃないのだということを明確にすれば、これはもうかなり着色粒という範疇から外れて等級の中に入っていく可能性もあるわけですね。だから、精米をして白くなるものは着色粒としないということでいいわけですね。特に政府買い上げの問題について、大臣、これは明確にしていただかなければ、自主流通米でと言ったって、たとえば北海道なら北海道で大変な量が出てくる。それを自主流通米で北海道の中だけで処理せよと言ったって、とてもできるようなものにならぬのじゃないかと思うのです。これはどのくらいになるか私もわかりませんけれども。前回は政府買い上げをやっているわけです、五十一年のときには。亀岡大臣になって政府買い上げをやらぬ、勝手に自主流通米でやれというのは少しおかしいと思う。農政に特に練達な亀岡さんですからね。政府買い上げはやるのでしょう。
○亀岡国務大臣　いまその買い入れをしようということで、農林省だけでも決められませんものですから、御趣旨を体していまやっておるところでございますので、もう少し時間をかしていただきたいと思います。
○安井委員　結論はいつごろ出ますか。
○松本（作）政府委員　来週中ぐらいに結論を出したいと思っております。
○安井委員　最後に、畑作というのは、水田と畑とそれから畜産、酪農の部門と分けてみても、水田の部門はこれ以上さらに面積をふやしたりなどというような可能性は今日の段階では薄いわけです。したがって、日本農業の中でこれからの新しい戦略部門というのは畑作だと思います。水田をやめてでも畑にいけと政府は奨励しているのですよ。ですから、国会があの解散直前に決議した自給力の確保というのも、実は日本の畑作をもっともっと強力なものにしていくということに言いかえればなるわけですね。ところが、それに対する構えが今日の段階にどうも政府におありになるように見受けられないので、日本の今後の畑作の未来図はこうなんだということ、それをバックアップする生産や流通や価格やその他あらゆる体制はこういうふうに整うのだということ、そういう未来図といいますか青写真をこの際明確にすべきではないかということ、これが一つ。
　それからもう一つ、畑作の問題は輸入の問題ともろにぶつかるわけです。ストレートに外国の農産物と競合してくるわけです。ですから、輸入を野放しにしていけば、幾らこちらで伸そうなことを言ったってつぶれてしまうわけですね。だから、あくまでも国内産を中心にすべきであって、輸入を抑えていくという考え方が私は非常に大切な問題だと思います。その二点について、大臣から伺います。
○亀岡国務大臣　午前中にもお答え申し上げたわけでございますが、畑作面積からいたしましても、耕地面積の約四割を保有しているわけでありまして、農業経営上重要な地位にあることは御指摘のとおりでございます。特に、畑作物には麦とかあるいは大豆とか、外国から買っておるものが非常に多いという点を考えますとき、御指摘のありました国会決議、自給力強化の決議に沿うためにも、どうしてもその分野の振興策を強力に進めなければならない、こう考えておるわけでございます。
　したがいまして、農政の見直しという観点から農政審議会に諮問をいたしておりまして、将来の農政の見直しとそれから各作目ごとの長期展望、長期見通しというものを近く答申をいただくことになっておるわけでございますので、それらを参考にいたしまして、強力なる畑作振興の施策を実行していかなければならない、こういうふうに考えまして、実は来年度の予算編成に際しましても、地域農業に適合いたしました近代的営農機械施設の導入やらあるいは土地基盤の整備やら生産組織の育成等を図るようにいたしておるところでございます。
　したがいまして、外国から輸入しておる麦でありますとか大豆でありますとかの十年後の自給率というものを決定いたしますと、当然外国から入ってくる分はそれだけ少なくなってくる、それだけ自給力が上がるということでありますから、大豆でありますとか、小麦でありますとか、飼料作物でありますとか、そういう面については、先ほどお答えしたような線で強力に施策を展開いたしますとともに、趣旨といたしましては、豆等も、全部油にするようなものまで自給するということはなかなか困難でございますので、少なくとも豆腐であるとか納豆であるとか、あるいはみその一部であるとか、現在はそういう食用は三〇％くらいの自給率を持っているわけでありますが、これを六〇％くらいまで伸ばしていく。国内で使うものは国内でつくる。小麦等においても、日本めん類等に向けている分は国内の小麦で賄っていくという目標を立てて、畑作の振興を期していきたい、こういうふうに考えるわけでございます。
　外国からの輸入につきましては、できるだけ抑制をしていくという方向をいままでも心がけておるわけでありますし、今後もそういう点については十分日本農業の立場を考えまして慎重に対処していきたい、こう考えておるわけであります。
○武田委員　畑作物価格決定を目前にいたしまして、価格決定等について政府の所見をお伺いいたします。
　カンショ、バレイショなどいわゆる甘味資源作物あるいは大豆等は、五十五年価格決定につきましては、午前中からいろいろと質疑がございましたが、パリティ方式による決定が慣例化してきたわけでございます。今回も同じ方式をとるのが当然のことでないかという論議がございまして、いろいろ政府のお考えもあったわけでございますが、今回この決定に当たりましていろいろと当局のお考えを聞いておりますと、財政的な事情とかあるいはまた他作物とのバランスを考えてこういうやり方を改めなければならないというようなことでございますが、確認の意味におきまして、今回は、いままでやってきた方式を改めて、いわゆる算定方式を別な形で行うということに決めたものかどうか、その点確認したいと思うのです。
○森実政府委員　私どもといたしましては、やはりパリティ価格を基準としながら作物ごとの最近の収益性の動向、他の作物とのバランス等の事情を十分勘案して決定したいということを申し上げているわけでございます。
　御案内のように、奨励金等の問題につきましては、作目によって奨励金のあるものもないものもございますし、また支持の仕組みも違うわけでございます。しかし、私ども、奨励金がトータルとしては実質的な農家価格を形成しているということは十分考えているわけでございまして、そのトータルについてやはりそれなりに、いま申し上げたような幾つかの要素を総合的に考えて決めてまいりたいということを申し上げているわけでございます。
○武田委員　上げ幅を抑えようということで、六月の麦あるいはなたね同様の奨励金を外しての算定ということは、要するに下方修正を行うんだ。他作物との価格のバランス云々ということは言いますが、これはこういうことでもってバランスをとることだけ意図してそういう作業を進めながら、生産農家の生活設計あるいは言われるところの再生産の云々というそういう基本的な農家側の事情というものを、私は十分に考えていかなければならないと思うのですが、そういうことは十分に踏まえた上でそうした方式を行っていくのか、その点もう一度伺いたいのです。
○森実政府委員　まだ具体的な内容を決定しているわけではございませんが、たとえばビートにつきましては、最近反収も労働生産性も非常に向上してきて、収益性も上がっているという事情もありますし、バレイショもまた同様の事情でございます。一方、カンショは、同じでん粉をつくる原料でありながら、やはりバレイショに比べれば取引指導価格という制度的には比較的恵まれた保護があるという事情もあります。そういった状況をトータルとして考えるということを申し上げているわけでございまして、やはり再生産の確保という視点は十分参酌していかなければならないと思っているわけでございます。
○武田委員　こうした作目というのは、その地域の、北海道あるいは沖繩、鹿児島等においては、われわれの宮城県で言えば米がその地域の中心的な産業として生活の糧であると同じように、基幹的な作目でございますから、そういう点を十分踏まえながらの措置でなければその農家の皆さん方は大変御苦労なさる、当然そのことは御理解いただけると思うのであります。
　奨励金などについて見てみましても、てん菜、サトウキビを例に挙げますと、五十二年からずっと毎年下がっていますね、たとえばてん菜については五十二年が二千八十円が五十四年には千百円、サトウキビが二千九十円が五十四年には千百円と。また、そのときの農家の手取りなどを見てみますと、上がるときは少なく、下がるときはぐんと下がるのも一つのデータで明らかですね。たとえば五十二年と五十三年のパーセントで見ると、五十二年が一〇六・六％、それが一〇一・九％、ぐんと下がっちゃっていますね。サトウキビにおいても五十二年では一〇七・四％の手取り、それが五十三年では一〇一・九％、五十四年が一〇三・三％。てん菜の場合は五十四年が一〇三・四％。大体同じような傾向で、上がるときには非常に少なく、下がるときにはぐんと落ち込むということであれば、これはもう農家の方々にとっては、こうした算定の改悪と私は思うのですが、こういうふうにそのときどきの農家の所得の変動というもの、これはずいぶん心配の種だと思うのですね。今後こういうことがあるとするならば、仕事をするにしましても手につかないと思うのです。こういう点については十分御配慮なさってのそういう方向、作業を進めているものかどうか、この点も心配なものですから伺っておきたいと思うのです。
○森実政府委員　御指摘のように、アップ率には年々かなり相違がございます。たとえばビートについて申しますと、四十九年は実は狂乱物価の後を受けまして奨励金と合わせると七五・二も上がっている、サトウキビが五〇％、そういったような経過をとっているわけでございます。その後物価が鎮静化するにつれてアップ率は下がってきておりますし、特に五十年のごときはむしろマイナスになっているという実態があるわけでございます。私どもといたしましては、極力経済事情の反映に努めるという考え方のもとに運営してきているわけでございます。
　御指摘のございました奨励金につきましても、一部のもの、たとえばビート等については、当初は三千八百九十円でございましたが、全体をアップしながら、しかもこのうち千百円が現在奨励金として残っているという形になっているわけでございますが、ある程度価格の本体として評価すべき部分、安定化した部分についてはそれを織り込んでいるというふうな過程をたどっているわけでございまして、私どもといたしましても、トータルとしての農家所得ができるだけバランスがとれて再生産の確保が図れるようにするという趣旨で運用してきたつもりでございまして、本年もその点は十分頭に置いて価格決定に努力をいたしたいと思っているわけでございます。
○武田委員　大臣にお尋ねいたしますが、五十三年の十月、当委員会におきましてもこの問題については決議を六党一致しましてしておるわけでありまして、第一項目をちょっと読ましていただきます。「てん菜の生産者価格については、前年度最低生産者価格に奨励金を加えた額に農業パリティ指数を乗じた価格、最近における労賃、物価等の上昇等を考慮し、農家の所得と再生産の確保が十分図られる価格水準に引き上げること。」等々の決議の案を出しまして、これは全党一致で採択して、その当時の中川大臣からも、その点について努力しながら趣旨に沿うという御回答もいただいているわけであります。
　この中で、「農家の所得と再生産の確保」、特に要素としての労賃とか物価等の上昇というものが、これは米の場合などでもたびたび問題にされる。特に労働賃金、いわゆる働いている方々は自分たちの労働力というのが適正に評価されているかということに対する非常な不信がございます。こういう点、この要素の中に占めるもの、それから物価の上昇というものをきちっと農家の生活感情を踏まえた上での数値をとっておるものかということに対する不信というのはいつもぬぐい切れないわけでありますが、そういうようなことが結局は農政に対する不信となってくる。こういうものは約束してもいつのときも単なる約束でおしまいでないかということで、厳しい批判もあるわけでありますが、その点について、今回の価格決定に当たっては、こうした農家の不信や批判というものを一掃できるようなそういう十分の配慮を私はお願いしたい、こう思うわけでありますが、大臣の御見解と御所見を伺いたい。
○亀岡国務大臣　武田委員御承知のように、ビート並びに大豆等の畑作物の価格決定については、砂糖の価格安定等に関する法律並びに農産物価格安定法という法律によることは当然でございます。それに「農業パリティ指数に基づき算出される価格を基準とし、物価その他の経済事情を参酌し、甘味資源作物の再生産を確保することを旨として定める」、さらに農産物価格安定法におきましては、「政令の定めるところにより、農業パリティ指数に基き算出した価格、生産費及び需給事情その他の経済事情を参しやくして定める」、このように法律でその価格決定の根拠が示されておるわけでございます。農林水産省といたしましては、この法律のよって来るゆえんを十二分に考慮いたしまして毎年の価格決定をさしていただいておるわけでございます。先ほどお示しになりました当委員会の決議、これはもう尊重いたさなければならぬことは私ども十分承知をいたし、先ほど申し上げたように、御趣旨を体しまして、農林水産省といたしましては、十二分に再生産に意欲を燃やし得るという立場に立って、財政当局とも最終段階まで全力を挙げてわが省の意向を貫きたい、こういう気持ちでやっておりますので、しばらく時間をかしていただきたいと思います。
○武田委員　法律というのは、農家あるいは国民を守る、安心して生活できるように、そういう方向への運営が根本でございますので、どうかそういう点の御配慮で、大臣のいまの決意を実行の中で具体的にあらわしていただくことを要望します。
　次に移ります。
　畑作の振興についてちょっとお尋ねしますが、これからは畑作振興というのは一層の力を入れるこれからの日本の農業の課題だ、私こう思っておるわけでありますが、現状はどういうふうな状況なのか。要するに、政府が考えている一つの目標というものがその目標どおりいっているものかどうか、そういう畑作振興の現状について伺いたいと思うのです。
　昭和五十三年九月二十七日のこの委員会におきまして、わが党の瀬野委員が二瓶局長にいろいろ質問しているわけでありますが、そのときに局長さんからずいぶん細かに畑作振興についての具体的なお考えをお聞きいたしました。畑地基盤の整備を進める、地域の実情に即した合理的な輪作体系を確立する、畜産との有機的な結びつきにより地力の維持増大を図る、高性能の機械なり施設なりを導入する、品種の改良、栽培技術の問題、融資面の充実も図る等々、いろいろとるる述べていただきました。
　そこで、こうしたものがそれ以来どのような経過でどういうふうになっているかというのを、二、三の具体的な例を取り上げてまず御説明をいただきながら、畑作振興というのはこのようにいま政府の考えている方向に進んでいるんだという状況をちょっと聞かしてもらえればありがたい、こう思うわけであります。
○二瓶政府委員　畑作につきましては、先ほども大臣からもお答えがございましたように、耕地面積におきましても四割強のウエートを持っておりますし、農業の総産出額中でも約四割程度のウエートを持っておるということで、そういう意味では非常に重要な地位を占めておるわけでございます。したがいまして、麦、大豆、甘味資源作物等やはり基幹的な作物であるということから、従来から地域の実態に応じて振興を図ってきておるわけでございます。それで、麦、大豆、てん菜等につきましては、農業生産総合振興対策ということで五十四年度から五百億の予算を計上いたしておりますが、これを逐次強化をいたしまして、ただいま先生からお話しございましたような小規模の土地基盤整備なり集団営農用機械の導入あるいは共同利用施設の整備というようなことで、生産の拡大なり合理的な作付体系の確立等を総合的にやってまいっております。
　なお、ただいま申し上げましたような生産総合の対策に盛り込まれていない芋類なり工芸作物あるいはサトウキビというようなものにつきましても、それぞれその振興対策を進めてまいってきておるということでございます。
　具体的にそういうことでどうなっているかというようなお尋ねでございますが、麦にいたしましても大豆にいたしましても、一時は大分作付面積等も落ち込んだわけでございますけれども、水田再編という問題もあったとは思いますが、生産振興奨励補助金というようなものを四十九年度から交付をした、そういうものを五十二年からはまた価格に織り込んだというようなこともやってまいっておりますので、作付面積の方も麦にいたしましても大豆にいたしましても最近は非常に増加傾向にあるということが言えると思っております。
○武田委員　いろいろとなさっているものもございますが、私は、いま局長さんが前にお答えになった五つばかりの項目の中での一つの基盤整備の問題、これをちょっとお尋ねしたいのですが、畑地帯の基盤整備はどうなっているか。それから農道とか畑灌、区画形状等ございますが、この進捗率というのはどういうふうなものか。一生懸命なさっているから大体頭の中にあるのじゃないかと思うのです。いま農道完全整備、これはどのくらいの進捗率でしょうか。
○二瓶政府委員　生産総合などでやっていますのはいわゆる非公共事業でございますので、まさに小規模の基盤整備といいますか、表層排水とかそういういろいろな角度のものでございます。したがいまして、公共事業として畑地関係についていろいろな整備の予算を計上いたしておりますが、この辺の進捗状況等につきましては、構造改善局の方でございますので、後ほどそちらの方からお答えを申し上げたいと思っております。
○武田委員　実は私もこの点心配であっちこっち歩きますと、どうもこれはおくれているのが目立つわけです。わが宮城県、東北を見ましても、これはずいぶんおくれている。一つは米を中心にやってきたという点もありますでしょう。私この間九州にも行ってきました。九州も農業県と言われる長崎あるいは福岡等ちょっと見てきたのであります。そこでも気がついたのですが、やはりこれはどうもおくれているところが多いような気がした。ちょっと調べてみましたら、農道の完全整備がまだ一五・二％である。一部整備を含めて四一・七％というような状況である。それから畑灌については三・三％。これで非常に事故が起こっている。これは災害でもこの間ちょっと取り上げたのです。それから区画形状、これがちょっとよくて四六・一％。こういうような状況でして、この点相当なおくれのあるところ、特に畑灌の三・三％ということは、これから転作を進めていく上においては相当重要な課題ではなかろうか。
　こういうことを思うにつけて、また聞きますと、そういうような整備に大変希望者が多いというわけです。やりたいのだけれども金が来ない、何とかしてもらえないかという要望も非常に多いということでございますので、畑作振興の上から積極的にこの点もチェックしまして、手を加えていって、農家の皆さん方が安心して畑作経営に取り組めるようにすべきじゃないか、こういうふうに思うのですが、いかがでございますか。
○亀岡国務大臣　御指摘のとおり、公共事業の面におきまして、水田に比べまして畑作面における土地基盤の整備というものは非常におくれておるというふうに私自身も思っておるところでございます。したがいまして、大きく水田転作等を今日までもやってきたわけでありますが、そういう農業基盤をめぐる環境等の変化に応じまして畑作に大いに力を入れなければならないということは、先ほど来申し上げてきているところでございますので、今年度におきましても、今日までにおきましても公共事業の予算の中でいわゆる畑地灌漑といったような、あるいは畑地の圃場整備でありますとか、畑地の基盤整備に対する事業費の充当率を高めてきておるところでございまして、来年度も御指摘のような線で予算要求をいたしておるわけでございます。
　特に、この畑地灌漑というのは、もう砂地帯でありますとか、あるいは凍霜害の多い地帯でありますとか、あるいは比較的干ばつの常襲地帯でありますとか、そういうところにこの施設を施さなければ、真の安定した畑作振興というものは期し得られないということは、もう農家の人自身が一番よく知っているわけでありまして、御指摘のとおり非常に希望が多いということも十分承知いたしておりますから、今後もそういう面に大きく力を尽くしていきたい。恐らく農政審議会からのいろいろな答申の中にも、そういう点は御指摘がいただけるのではないか、こう考えております。
○武田委員　ぜひそうした配慮をお願いしたいと思います。
　次いで、畑作の輪作経営の強化をして、健康な土づくりというもの、これも取り上げる一つの大きな今後の課題になってくるのじゃないか。私は、その時期をいまと見ているわけでありますが、地力の増強対策、こういう面での対応というのは、これは十分なものかどうか。それで、私は、輪作体系というものの確立ということは、いろいろと農家の皆さん方も御苦労なさっている、こういうことを考えたときに、輪作奨励金などのようなものを給付することも検討しながら、やはり国あるいは耕作者が一体になって、畑作振興のために、日本のこれからの農業の発展のための一つの目標というものにしていったらどんなものかなというふうに考えているわけでありますが、その点についていかがでございますか。
○二瓶政府委員　畑作の輪作経営の強化を図る、このことは、御指摘のとおり輪作障害防止という面でも非常に効果があるわけでございます。そういうために、具体的に輪作奨励金というようなものを交付するというようなことを考えるべきではないかということでございますが、この面につきましては、農林省内部におきましても相当詰めて検討したことはございます。
　ただ、これにはなかなか難点がございまして、輪作奨励金というのはむずかしいのではないかというような一応の方向でございます。と申しますのは、まず、合理的な輪作を推進するということで、仮に地域別に、禾本科の作物がどうである、あるいは根菜類でありますものがどうである、それから豆類がどうだというようなことで、地域別にも一応の生産の目標といいますか、そういうものを策定をしたといたしましても、なかなかやはり作物ごとの収益性の差がある。
　　　　〔委員長退席、福島委員長代理着席〕
ある作物が非常にもうかるといいますか、収益性が高いということになりますと、なかなかその目標どおりに達成するということが、もうかるものに集中するというようなことで、保証されがたいということがどうもあるのではないか。それから個々の畑作農家によりまして、経営規模なり耕地条件なり作付状況というようなものが異なるわけでございます。したがいまして、適正な輪作体系を導入するように進めていくということではございますが、それでは具体的に適正な輪作というのはどうなのか、不適正なのと適正なのとの仕分けの物差しをどうするかということになりますと、なかなか具体的な物差しを地域に即して決めていくというのが至難ではないかというような点。それから、適正なということを考えますと、どうも山寄りの地帯やら何やらになりますと、やはり経営規模の関係もございまして、適正なのをやりたくても、耕地的な制約その他でそういうものができない。そうすれば奨励金はもらえないというようなことが出はせぬかというようなこと等もございますし、また、奨励金を交付するとなれば、その適正な輪作をやったということの確認をしませんといかぬわけでございますが、これの確認事務が非常にむずかしいのではないか。特に輪作ということになりますと、四年輪作とか三年輪作とか、いろいろございますので、適正だと思って交付をした、三年目の輪作を見ると必ずしも適正でなかったから補助金返還だというようなことになると、これは実務上は非常にむずかしいのではないかというようなこともございまして、輪作奨励金という問題は、十分検討したことはございますけれども、これはなかなか実施に踏み切れないのではないかというような一応の方向になっております。
○武田委員　それから連作障害というものの原因がまだ解明されていないと聞いているのですが、こうした研究というのはどういうふうなことになっていますか。
○二瓶政府委員　連作障害でございますけれども、これの原因ということにつきましては技術会議等におきましていろいろ検討をしてもらっておるわけでございますけれども、作物によりましてまた地域によりまして必ずしも一様ではございませんし、また、原因そのものがどうも明確でないというようなものも多いわけでございます。今後この連作障害の原因の究明をするということで、技術会議を中心にいたしまして、連作土壌におきます微生物学的あるいは理化学的特性というようなものについて解明をさらに進めていく。さらにまた、この対策として、地力の維持向上なり、土壌病害虫の抑止を中心にいたしました畑地の管理のやり方、こういうものの開発というような試験研究等を、技術会議中心で進めておるという現状でございます。
○武田委員　大臣にこの点についてお願いがあるのです。私はいろいろな県庁その他のいろいろなところに行きますと、どうも技術屋さんというのが非常に歓迎されていないのですな。歓迎されていないというのは、出世しないというのですよ。要するに、庶務関係の方々は出世するけれども、技術屋さんというのはなかなか出世しないというんで、若い連中もやはり出世意欲は持っていますね。こういう一つの技術関係の研究所というものが、一年や二年で答えは出ないし、何か品種改良なんかになると七、八年もかかるというものがある。そういうことで、一生懸命やったものが評価されないという不満を持っておるのにときどきぶつかるわけです。
　この間も岩手県に行きまして、ある三十代の中堅の技術屋さんに聞きましたら、そういう傾向があるんだと言うのですね。ほかの方ではどうだと言えば、ほかの方もそうだ。私もいろいろ聞いてみると、学術関係の研究機関に対する予算の取りつけも、どちらかというと、たとえば私は文部省なんかでも指摘したのですが、研究機関のいわゆるそういう研究に対する予算も非常に少ない。それで一生懸命研究をやっている方々は苦労しているというような共通の悩みがあるのです。そういう意味で、こうした技術というものによっても、いろいろ農業の多大のいわゆる発展に御苦労をなさっている方々が意欲を持って取り組めるような、そういう土壌というものはつくっておかなければいけないのではないか。先輩がそうですから、私、大学に行って聞きましたら、細菌の研究を志望する学生というのは最近余りいないのだそうです。それで細菌学の、たとえば海においても土壌においてもそういうところの研究は日本は非常におくれているんだということも聞きましたけれども、そういうことがもし事実だとすれば、私が聞いた——局長さんは首をひねっておりますけれども、私も実際当たって聞いている事実の中での話でありますが、もしそういうことがあるとすれば遺憾だと思いますので、その点については、ひとつ答弁はよろしゅうございますから、頭の中に入れていただいて、今後いろいろなところでのそういうものをよく事情を調べながら、そういうことがないように御配慮いただきたい、こういうふうにお願いします。
　次に、時間がなくなりますので、最後に畑作共済についてお尋ねしますが、いろいろと農林水産省でもこの共済について力を入れようとしているわけでありますが、野菜について共済制度がどういうふうな状況になっているのか、いまどういう種類のものを共済の対象にしようと研究しているのか、今後どういうものがその種類として名前が挙がっているものか、その点をまず説明をしていただきたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　畑作物共済につきましては、昭和五十四年度から六作目、つまりバレイショ、大豆、小豆、インゲン、てん菜及びサトウキビを対象にいたしまして本格実施に入ったところでございますが、これら以外の畑作物につきましては、必要かつ可能なものから逐次共済制度を実施していくということに考えておりまして、現在のところは、野菜につきましては、施設共済といたしまして施設の中にあります野菜は対象にいたしておりますが、いわゆる露地野菜につきましてはまだ実施をいたしておりません。現在調査検討中のものといたしましては、キャベツ、白菜、レタス、スイカ、タマネギにつきまして調査をいたしているという状況でございます。
○武田委員　キャベツ等々はいま研究しているということですが、大体どのくらいの期間でこれらが一つの制度の中に取り入れられるのかという見通し、この点どうですか。
○松浦（昭）政府委員　これらの作目につきましては、現在の段階では、保険の需要がどの程度あるか、あるいはその生産物の出荷その他につきましての基礎的な調査をやっている段階でございまして、何分にもこれらの共済をいたすということになりますと、一つは危険分散がどの程度できるかということとか、あるいは保険需要がどの程度あるかとか、あるいは料率の設定のための基礎的な資料がどの程度あるかとか、あるいは共済金額の設定、損害評価のやり方、その他いろいろむずかしい問題がございますので、いまいつからこれらが実施できるかということはちょっとお答えをいたしかねる状態でございます。
○武田委員　実は今回長雨と冷害で大変な被害に遭ったのですが、米の方にはずいぶんお力を入れていただいていますが、野菜もやはりずいぶん被害を受けているのは御承知だと思います。私の地元でちょっと一例を申し上げますと、五人の専業農家が金を出し合って、一億円の金を借りまして二十ヘクタールの野菜生産団地をつくりましたが、今回そこは大体キャベツ、大根はもう全滅でございまして、全体の予想収穫高は二千六百万くらいであろうというところですが、それが約一千二、三百万から一千五百万くらい、半分くらいがだめです。これは聞きましたところが、これからはやはり米だけではいかぬということで、五人の専業農家が力を合わせて牧草地を買いましてそれでやった。高いところにあるわけでありますが、設備等の不備がちょっとあったことも事実なんですが、雨にやられて全部流され、大根は全部腐って中にすが入って食べられないということで皆廃棄処分です。こういうケースの方々が来年からは二千万か一千万くらいずつ借りたお金を払わなくてはいけない。ところが、今回はこういう方々は全然救済対象になっていない。この調子でいくと、こういう賢明なる農家を救済することができないとするならば、これは大変なことではないか、お気の毒であるということを考えると、そうした共済の問題については早く検討、研究しながら実施の方向に入っていくことと、大根などもその中に入れてほしい。というのは、大根は最近加工用としてあちこちでつくっているケースが多くなりました。ですから、こういうような方々を一日も早く救済する方策として、私は共済というものは一つの大きな頼りになるものだと思うのですが、こういうような共済ができるまでの間の救済というものは一般的な災害対策で救済するしかないものかどうか、この点ちょっとお話しいただきたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　畑作物共済につきましても、たとえばホップとか茶とか、こういうわりあい共済に乗りやすい、保険設計ができやすいものにつきましては、できるだけ早く実施をしたいというふうに考えているわけでございますけれども、露地野菜につきましては、実は昭和五十二年から調査研究を始めているわけでございますけれども、何分にも出荷時期によりまして価格差が著しいという問題がございますし、それから、災害によりまして広範囲に収穫が減少するというふうなケースがありました場合には価格が上昇するということがございまして、なかなか保険設計が仕組めない分野でございます。そのために時間がかかっているということでございます。特に、ただいまお尋ねのいわゆる土物でございます大根でございますけれども、これは損害評価の困難性その他危険分散、いろいろな問題もございまして、その設計がなかなかむずかしくて、まだ調査の対象にもしていなかったというような状況でございますが、先生のお話でもございますので、栽培の実態あるいは保険需要等を見まして、今後検討してまいりたいというふうに考えます。
　なお、非常に大きな被害が起こっている地域もございますので、さような農家に対しましては、天災融資法その他の制度融資というものは当然考えられるわけでございます。
　　　　〔福島委員長代理退席、委員長着席〕
○武田委員　それでは、時間が来ましたから終わります。
○神田委員　カンショ、バレイショなど甘味資源作物と大豆の五十五年度産価格の決定に当たりまして、これらの問題につきまして御質問を申し上げます。
　まず、この問題は各委員からも質問が出されておりましたけれども、従来パリティ方式をとっておりまして、その慣例化しているパリティ方式の完全実施という措置がとられてきたわけでありますけれども、今回はどうもそういう様子ではない、こういうふうなことが言われております。大蔵、農林両省での折衝の中で大蔵省がこれはまずいということならば、それは大蔵省の言い方としてわかるわけでありますけれども、農林省の方も今回は何か妙に遠慮した形で価格決定に当たっているというふうにわれわれも感じておりますし、一般にもそういう報道がされている。しかしながら、このパリティの完全実施というのは過去ずっとやられてきたわけでありますから、今回もしもこういうことをしないということならば、なぜパリティの完全実施をしないというふうに方針を転換したのか、その辺をお聞かせいただきたいのであります。
○森実政府委員　私ども、パリティ方式を採用しないということは言っておりません。やはりパリティ指数を基準として考えていく。その場合、農家の生産なり収益の動向とか、作目間のバランスを考えて合理的な価格決定をしてまいりたいということを申し上げているわけでございます。
　そこでこの畑作物については、先生も御指摘のようにいろいろな異質な形で作目によって奨励金というものが支出されているわけでございまして、私どもも奨励金が一方において実質的な手取りを形成しているという側面は評価しているところでございまして、トータルとしての農家の手取りということで、やはりパリティを基準としながら、一方では収益性やバランスを考えて合理的な価格決定をしてまいりたいという趣旨のことを申し上げているわけでございます。
○神田委員　収益性やバランスの判断ということでありますけれども、パリティ方式を堅持してそれできちんと出していくということは、それなりの理屈づけがあったわけであります。したがいまして、今回、ことしからそういうふうにこれを急に変えていくということは、結局は大蔵省のいわゆる財政負担に対する出し渋りといいますか、そういう考え方に左右されているように私どもは判断をしているのでございますが、その辺の大蔵との折衝の関係はどういうふうになっておりますか。
○森実政府委員　現在まだ大蔵省と折衝中でございまして、ゴールに到着しているわけではございません。私どもも基本的にはパリティを基準として、収益性を考え、バランスも考えという形で議論をしているわけでございます。
　ただ、ちょっと御理解を賜りたいと思うわけでございますが、先ほどから申し上げておりますように、奨励金という問題をどう考えるかという議論は確かにあると思います。確かに奨励金というのは収益や生産増強に応じて臨時的な誘導手段としての支出でございますが、しかしそれなりにやはり定着した部分があるわけでございまして、これはわれわれも従来から価格に繰り入れてきた部分もあるわけでございます。そういう意味で、私どもは奨励金も含めて農家手取り全体という形で、パリティを基準としながら、収益性も考え相互のバランスも考えていく、従来の価格決定、本年度の全体の農産物価格が抑制的に推移してきている経過、そういった事情を考えて折衝しているわけでございます。財政事情ということは当然大蔵省は強く主張されるところでございますし、それはやはり経済事情の重要な要素として政府内部における議論を決定するときの要素になることは事実だろうと思いますが、私どもがもろに財政事情で農林省としてはできませんというふうに申し上げているわけではなくて、政府部内の価格決定に当たってそういう議論が十分あるということを申し上げたわけでございます。
○神田委員　私は、従来どおりこのパリティ方式の中で、しかも奨励金の取り扱いを操作するというようなことではなくて、従来どおりの形で、いわゆる麦並みということではないような形で結論を出していただく努力をしていただきたい、こういうふうに要望したいと思っております。
　なお、大臣にお伺いしたいのでありますが、これから農政の長期的な展望の中で畑作物の位置づけというのをどういうふうにしていったらいいのか。自給率向上やその他の問題がいろいろ出ておりますけれども、そういう中で、特に地方におきまして地方産業として大事な産業になっておりますサトウキビあるいはてん菜、こういうものにつきまして、農政の長期見通しの中では、いま甘味資源等の問題で審議をしておりますこれらの畑作物についてどういうふうな位置づけをしてこれを取り扱おうとしておるのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○亀岡国務大臣　農林水産省の試算いたしております昭和六十五年度を目標年次とする長期見通しにおいては、いま御指摘のありました作物につきましては、一応次のような位置づけを試算として農政審議会の方にお出しいたしてあるわけでございます。
　これは基準年次を五十三年度といたしておるわけでございますが、てん菜につきましては、てん菜の適作地域における作付の拡大により、面積は三割程度の増、生産量といたしましては四割程度の増加を見込んでおるということでございます。
　芋類につきましては、これはカンショも含むわけでございますが、需要はでん粉原料用が減少をし、食用が横ばいというふうに見ておりまして、全体として一割程度の減少と一応見込んでおりまして、これに対応して生産も若干減少をするというとらえ方をいたしております。
　バレイショにつきましては、需要はでん粉原料用が減少をするものの加工食品用が増加をするであろう、こういう見方をいたしておりまして、全体として一割程度増加をする、したがいまして生産も一割程度の増産を昭和六十五年度には見込むというふうに考えております。
　また大豆につきましては、国産大豆の用途である豆腐、納豆用の需要は一割程度増加するであろう、こう見込んでおるわけでありますが、現在でも大豆の自給率は非常に低く、三割程度。これは食用の大豆でございますが、三割程度。今後転作大豆の作付増を中心に生産の拡大を図りまして、六十五年度には豆腐、納豆用の六割程度を賄うことを見込んでおる次第でございます。
○神田委員　数の上で、数量といいますか、そういうものでの目標についてはおっしゃられましたような形で出されていることについてはよくわかっております。
　ただ、このことにつきましても、大豆やその他の自給率の問題あるいはそれらの価格の問題等につきましてはいろいろ問題がある。ですから、そういうふうなことで全体的に数字を挙げておっしやるならば、それは日本の農政の中ではどういう位置づけになるんだろうか、これはどういうことなんでございますか。
○亀岡国務大臣　先ほど来申し上げてきておりますとおり、今後の日本農業の八〇年代の青写真、二十一世紀に向かっての理想像というようなことを考えました際に、国民の食生活体系の動向、どういう好みを持って食生活をしていくかというようなことを基本といたしまして、そこから需要量をはじき、そして一つの各作目ごとの長期見通しをつくって、それに基づいて生産構造を考えていく、こういうことになろうかと思います。したがいまして、その生産構造の中において各適地適作という面をどのように実行していくか、こういうことになりますと、日本農業といたしましては、せっかくつくっても非常に高いものにつくということであっては、長期に一〇〇％保護助成というような形でやっていったのでは真の農政にはほど遠いものになってしまうのではないか、こういう考え方もできるわけでありますから、どうしても生産性を上げろ、それがためには、農地法を初めといたしまして農用地利用増進法、農業委員会法、いわゆる農地関連三法をことしの春に国会でおつくりいただいた、この御趣旨も、生産性の高い農業をやれ、やるように指導しろという御意向であるというふうに私ども受けとめまして、実はただいまそういう点を十分考慮した上で農政審議会に対する諮問を申し上げておるわけであります。
　したがいまして、近くこの答申をいただくことができますので、それを参考にいたしまして、とにかくいろいろな面で、基盤整備からいきましてもおくれておりますところの畑作関係というものに大きく力をいたしていくようにしてまいりたい。日本農業に対する畑作の位置づけをそういうところにきちんと置いていかなければならない、こういう考え方で実は来年度からの予算編成等もいたしておる次第でございます。
○神田委員　よくわかりましたが、一つ抜けておるのは価格問題です。
　それでは、そういうふうな考え方に沿ってその価格的な問題についてはどういうふうにしていくのか。つまり大豆でも何でも、いま国産大豆、余り値段もよくない、こういうふうな形になっておりますし、増産すれば増産しただけ値段が落ちてしまうようなものでも困るわけでありますから、これらの全般の価格問題についてはどういうふうな方針をお持ちでありますか。
○亀岡国務大臣　やはりある程度の規模拡大をして生産性の高い農業経営ができ上がる、今後十年かかりますか二十年かかりますかわかりませんけれども、その努力は私どもとしてはやはりやってまいらなければならないわけでございます。しかし、それまではどうしても農業の——農業だけでそれを実現しろ、こう言われましてもこれはとうてい農家自身では不可能でございますので、どうしてもいろいろな面における、やはり納税者並びに全国民の理解と協力を得ながら強力な基盤整備でありますとかあるいはある程度の価格に対する保証措置でありますとか、そういうものをやりながら、そしてやがては、理想として申し上げるならば、国際農業に対してもひけをとらない足腰の強い農業が展開できるような理想を目指して私ども行政当局者といたしましては最善の努力を尽くしてまいる。それまでの間は、やはり納税者、税金による国家並びに地方自治体の保護ということを、再生産の意欲を放棄しないようにやはりやっていかなければいかぬ、こういうつもりでおります。
○神田委員　再生産の意欲を喪失しないようにというのは、非常に後ろ向きというか、前向きな議論ではないようですね。意欲を喪失しない、喪失をしないというよりも、むしろそういう再生産の意欲をかき立てて生産に励めるというのが前向きでございますから、大臣の途中までのお話は大変わかったのでありますが、その辺のところは少し、国際競争力をつけるまでの過程というのが一番大事で苦しいときなんでありますから、もちろん消費者やその他の納税者の気持ちもわかりますけれども、何といいましても農業の、いわゆる農産物については、食糧の問題でありますから、そういう意味で国民食糧の確保という大きな大前提があるわけでありますから、そういう意味では途中の過程のところをもう少し手厚くしていただく議論が必要ではないか、こういうふうに思って要望しておきたいと思います。
　それでは具体的に、たとえばてん菜の問題につきましてちょっとお尋ねをしたいのでありますけれども、現在の生産の状況というのはどういうふうになっておりますでしょうか。
○二瓶政府委員　てん菜の生産の状況がどうかというお尋ねでございますが、てん菜につきましては最近増加傾向にございます。五十四年の作付面積は五万八千九百ヘクタール、生産量は三百三十四万トンと相なっております。五十五年、本年でございますが、本年は作付面積が一〇％ほど増加をいたしました。反収の方は昨年が史上最高でございますので、相当高い水準にはなっておりますが、昨年と比べますと八％ほど減少するということでございます。収量といたしましては三百三十九万トンということでほぼ前年並みという生産が見込まれる、かように考えております。
○神田委員　てん菜の生産がかなり多くなってきているという状況の中で、いわゆる製糖能力もひとつもう少し考えていかなければならないのではないだろうかというような議論もあるようでありますが、その辺はいかがでございますか。
○森実政府委員　確かに御指摘のように本年度約六万五千ヘクタールの大増反になりまして、不足感が出てきております。そこで、ことしの数量大体三百三十九万トン程度ではないかと見込んでおりますが、これにつきましては収穫期の繰り上げによる操業期間を延ばすということと、それから原料集荷地域を配置がえいたしまして、他工場への輸送を図るという措置を講じて大体対応できるのではないかと思っております。
　そこで設備投資の問題でございます。当面私どもとしてはやはりまず既存工場の設備更新、設備の近代化、増設に重点を置くべきであろう、そういう意味でたとえばビートの裁断とか搾汁部門の能力アップのための投資とか濃縮ジュースタンクの設置等の投資という問題をまず推進する必要があるのではないかと思っております。ただ、今後なお一本調子にこういった増産傾向が続くかどうかということは、稲転との絡みもございますがなかなかむずかしい点も農業自体としてもございますし、さらにまた新設工場の設置ということはかなりまとまった大きな投資になります。いろいろ試算をしてみますといまの状態ではなかなか償却できないという問題もありますし、また新しく輸送コストがどうなってくるかということも集荷との関係で出てまいります。さらに新しく予定しております地域の糖分、糖度の問題もあります。さらに先ほども申し上げましたが、実は輸入糖の設備自体が約百万トンに近い過剰を抱えておりまして、一方において増設、他方において廃棄というまさにジレンマに悩んでいる点もございまして、新工場の増設の問題については、ひとつ総合的にビート対策を少し検討する中でもう少し時間をいただいて検討させていただきたいと思っております。
○神田委員　そうすると、いまの局長の答弁を聞いておりますと、てん菜の生産の問題については、いわゆるこれ以上の生産拡大ということについては余り歓迎をしない、つまり抑制するような考え方もあるいはお持ちなんでございましょうか。
○森実政府委員　先ほど申し上げましたように、六万五千ヘクタールは現在の設備能力で大体やれる、さらにある程度の増反に対しては私ども部分的な改良、設備投資でやっていけるのじゃないか。問題は、たとえば七万七千ヘクタールとか八万ヘクタールということになると、これは増反される場所の立地にもよるわけでございますので、率直に言うとなかなかむずかしい問題がある、そういった意味で少し総合的にビートの農業経営の問題とあわせて検討させていただきたいということでございまして、いま直ちに大型の設備投資のプロジェクトをすぐ作動するというところまではなかなか決心がつきかねる点があるということを申し上げたわけで、ニュートラルでございまして、決して抑制的という意味では申し上げたつもりではございません。
○神田委員　水田地帯における転作作物としてこれを定着させるということが大方針としてあるわけでありますから、そういう意味から言いますれば、やはり思い切った設備投資をしながらその地域での振興を図っていくということが私はベターだと思うのです。そういう意味で、なおいろいろなリスクの問題、いろいろあるというふうな説明でありますが、特に北海道農業の、これからまた米減反やその他の強化というような状況の中で、やはり北海道農民の生きる道をてん菜に求めるということも一つあるわけでありますから、そういう意味ではこれらの問題については前向きに考えていただきたい、こういうふうに要望したいと思います。いかがでございますか。
○森実政府委員　御趣旨も十分理解できるところでございまして、具体的な現実的可能性という意味で私どもも詰めたいと思っております。
○神田委員　それでは土地基盤整備。この土地基盤整備について非常にまだ物足らないというふうな声がたくさんあるわけでありまして、あるいは土地改良事業を行っても、地元の負担が非常に多いというような要望がありますが、その辺につきましては軽減措置やその他についてどういうふうなお考えでございますか。
○杉山（克）政府委員　先ほど大臣から答弁申し上げましたように、従来水田地帯に比べて畑地帯の基盤整備が大変おくれておったわけでございます。そこで、ここ数年来畑地帯の総合整備なりあるいは造成といったことを公共事業の中でも重点として取り上げるようになってまいっております。お尋ねは特に北海道のてん菜畑の問題についてであろうかと存じますが、どのぐらい整備されているかということを申し上げますと、これは予算の推移で申し上げますが、たとえば昭和五十年ごろでございますと、金額的には、てん菜関係の基盤整備の事業費は、これは国費ベースでございますが二十六億円。それがその後三十一億、三十九億、五十三億、七十二億とふえてまいっておりまして、五十五年度は七十四億二千百万円ということでございます。この中で各種の国営の事業なりあるいは補助事業を行っているわけでございます。たとえば国営の灌漑排水事業でありますとか畑地帯の総合土地改良パイロット事業でありますとか農用地開発事業、補助事業といたしましては灌漑排水事業、畑地帯総合土地改良事業、農道整備事業、こういった事業を取り上げてまいっておるわけでございます。今後ともこういう畑地帯の土地基盤の整備につきましては、てん菜が北海道の基幹作物でもあり、ますます重要性を増しているという実態も反映して、即応するようにできるだけ整備を進めてまいりたいと考えております。
　負担の問題につきましては、従来から北海道につきましては、補助率等につきましてもそれから事業費の配分につきましても一般に比べてかなり優遇されるような措置がとられでおるところでございます。これらも実態に応じましてできるだけ努力してまいりたいというように考えております。
○神田委員　次に、芋でん粉の方の問題に少し移らしてもらいます。
　もちろん、原料基準価格の適正な引き上げということについては先ほど来一般的に申し上げているところでございますけれども、特に原料カンショの指導価格、この問題につきまして、財政負担を求めて適切に引き上げよという要望が強いわけでありますが、この辺につきましてはどういうふうにお考えでありますか。
○森実政府委員　カンショにつきましては取引指導価格を設定しております。これと原料基準価格との差額はいわば奨励金的な性格を持っているわけでございます。私どもとしてはトータルとしての取引指導価格を適正に改定していくという視点で検討しております。その意味で、トータルとしてやはり収益性の問題、バレイショでん粉等の比較等を頭に置いて検討いたしたいと思っております。
　そこで問題は、これを財政負担で引き上げるかどうかという問題でございます。これは基本的には糖業者、つまりでん粉メーカーが支払うものの一部を財政が肩がわりするかどうかという本質に属する問題でございます。これにつきましては、率直に言うとストレートに財政負担が年々急増している状況もございます。これ以外にメーカーがどの程度の負担能力を持っているかを十分精査をする必要があると思います。確かにことしは過当競争等による悪材料もございますが、異性化糖の増産等による好材料も出てきております。そういった点を考えまして、十分その負担能力も考えながら現実的に対処したいと思います。いずれにせよ財政負担が増加する結果になることは事実だろうと私は思います。それをどの程度にするかという問題だろうと思います。
○神田委員　われわれとしましては、財政負担が増加するからある程度抑えるのだということではなくて、やはり従来どおりの方式でひとつこれを適正に上げてほしいという要望をしているわけでございます。この芋でん粉の問題で、先ほどの見通しの中でも触れられましたかと思うのでありますが、この消費の問題につきましてもそんなに大幅に上がっていくというわけではなく、一つはたとえばカンショなどの新規用途の開発研究、こういう中でエネルギー転化の問題があるわけであります。南米等では芋のエネルギー転化ということがかなり成功しているというふうに聞いておりますが、日本では農林省としては、これは通産省の管轄でもあるかもしれませんけれども、こういう農産物のエネルギー転化の問題について、特に芋などについてお考えがおありでしょうか。
○森実政府委員　所管が各局にまたがっておりますので、便宜私から最近の事情だけ御説明申し上げます。
　現在国際的に燃料アルコール化が進んでおりますのは実はサトウキビでございます。ブラジル、豪州、タイ等がそのプロジェクトをある程度軌道に乗せております。特にブラジルは進めております。サトウキビ自体は全体としてはかなり割高なんでございますが、アルコール化には実は膨大なエネルギーが要ります。サトウキビの場合は茎葉をそのまま利用できて追加エネルギーが余り必要がないというメリットがありまして、そういう意味でまずサトウキビから軌道に乗っているという点があるわけでございます。これに対して芋類につきましては実は追加エネルギーが要る。いろいろな試算がございますが、製品に対して大体八四％相当のエネルギーが要るという試算もあるわけでございます。そういう意味で芋類は世界的にも必ずしも現実化しないという悩みがあります。
　なお、日本の例にシフトして簡単に事情を申し上げますと、実はいま国内の発酵アルコールは粗留アルコールと糖みつの輸入品を原料にしております。これを国内の芋に切りかえる場合は、いまの原料指導価格の三分の一の価格にしないとそろばんが合わないという大変な格差があるという事情も御理解をいただきたいと思います。
　むしろ、いろいろ問題はありますが、甘味資源全体としてサトウキビが国際的にかなりアルコール化が進む、その中ででん粉も含めた甘味資源の需給関係がどう変わってくるか、その中でわが国の甘味資源対策をどう考えるか、こういう視点の総合的な検討が現実的であり、必要ではないかということで、さらに検討を進めたいと思っております。
○神田委員　最後に、大豆の問題でひとつ御質問申し上げます。
　この所得の補償の問題は先ほど来御質問申し上げておりますので省かしていただきまして、水田利用再編対策の実施の中で大豆の作付面積は非常に多くなっております。ただこの中で、つくる方にも責任があるのでありますが、品種の問題でどうもうまくいいものができないということがあるようでありますが、優良品種の開発についてはどういうふうになっているのか、さらには、国産大豆の利用を促進するためにどういうふうな方策を考えておられるのか、この二点につきまして御質問申し上げます。
○川嶋政府委員　大豆の品種改良につきましては、各地の農業試験場で実施をいたしておりまして、国立の場合ですと北海道、東北、九州、また各都道府県、特に国が委託をしております北海道、長野、こういったところで実施をいたしております。これまでいろいろ品種を出しているわけでございますが、最近の状況にかんがみまして、昭和五十年に作物関係育種基本計画というものをつくりましてさらに強化を図っているところでございます。北海道ですと、すでにトヨスズとかキタムスメ、本州ですとエンレイとかシロセンナリとか、いろいろ優良品種が出まして普及をしているわけでございます。
　先生御指摘のように、どうもいままでの大豆の品種というのは、非常に悪い条件の中で何とか安定して生産が上がるようにということでやっておりますので、諸条件が複雑でございまして、なかなか思い切って反収の上がる品種ができておりません。こういった点につきましては今後とも重点を置いて研究を進めていこうということでいま努力をしているところでございます。
　それから、大豆の加工関係でございますが、これは国の研究機関としましては食品総合研究所というのがございまして、ここで豆腐の加工適性ですとか国産大豆の品質との関係とか、いろいろ研究をしております。その成果につきましてはいろいろ講習等を用いまして関係の業者等にも普及をいたしております。また、民間の団体等につきましても食品工業の技術開発ということで助成事業をいたしておりますが、この中でも大豆を原料とした加工技術の助成をいたしております。しかし、こういった点につきましてはさらに一層研究を進めてまいりたいというように考えております。
○神田委員　いろいろ御質問申し上げましたが、最終的にはこの畑作物価格の問題につきまして、どうかひとつ生産農民の期待を裏切らない価格の決定をお願いいたしまして質問を終わらせていただきます。