Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村越委員　それから、我が国の金融というのは、圧倒的に間接金融に偏っていると言われているわけです。そして、これが金融機関にリスクを集中しているという問題を起こしているわけですけれども、その金融機関に集中しているリスクを分散させる観点からも、我が国が抱えている大量の個人貯蓄を投資に向かわせることが経済を活性化させるかぎになるんじゃないかと考えるわけです。
　そういった観点からも、機関投資家だけではなくて個人投資家も視野に入れた証券化市場が求められてくるんじゃないかと思いますが、これに関してはどのようにお考えでしょうか。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、私どもは、決して個人投資家のところについての視野を忘れているわけではございませんで、機関投資家は一たん引き受けた上で、その中には、場合によっては個人投資家に販売される方がおられるだろうというふうには思っておりますし、それをまた推奨していきたいとは思っております。
　ただ、それも含めまして、全体として、逆にマーケットの方の成熟度というのも非常に大事なことでございますので、私どもは、このマーケットが、私どものこのことだけで成熟するわけではもちろんございませんので、本件のような動きをすることによりまして、ＰＲ等々でマーケットにそういうものが浸透していくということを心から期待しているわけであります。
○村越委員　今マーケットの成熟度というお話がありましたが、その点に関してちょっと後ほどまたお伺いしたいと思いますが、先ほど御答弁の中にありました、いろいろなリスクレベルのものがあると。メザニンとかなんとかかんとかというのがあると思うんですけれども、そういったさまざまなリスクレベルの債権をまとめ上げたものになるがゆえに、個々の債権のリスクから発生する証券そのもののリスクをどのように分析するかというような技術的な手法が恐らく重要になってくると考えるんですけれども、現在どのような分析手法を想定しておられるのか、またその分析はどちらの責任において行われるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　証券化支援業務の中では、多数の中小企業向け貸出債権を束ねた上でそれを裏づけとして証券を発行して投資家に売却する、こういうことになるわけでございますけれども、投資家に売却する際には、先ほど申し上げましたように、格付機関の格付が必要となることから、格付を得ている国債、社債等の債券と同様に、投資判断に必要な情報を開示する、そういうことになります。
　具体的には、証券化のもとになる債権の貸し出しを行った金融機関が、貸出先たる中小企業の数や一件当たりの貸出額、貸出先の業種構成、貸出先を選定する際の財務基準などの情報を民間の格付機関に説明をし、格付機関はそうした情報を投資家に開示するとともに、それらをもとに資産担保証券の格付を行うことになるということでございます。
○村越委員　これで二つ目の論点に入りたいと思うんですが、金融機関は証券化に果たして本当に積極的になるのかどうかというところなんですが、このたびの証券化は、主にどの種別の金融機関がターゲットになってくるのか。都銀、地銀、第二地銀、信用金庫等々、具体的なものがあればお答えいただきたいと思っています。
　また、そういった金融機関が中小企業に対してどのような立場をとっているのか、中小企業支援に本当に積極的になっているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○菅大臣政務官　申し上げるまでもなく、これは中小企業を支援するための制度としてスタートするわけでありますから、当然中小企業向けの無担保融資を促進するものにならなきゃならないというふうに私は思っています。
　二種類ありまして、保証型、買い取り型、先ほどから申し上げていますけれども、保証型におきましては、証券化事務自体をみずからが行うことができる、ですから、これは都銀が当たるというふうに思います。
　さらに、買い取り型は、地域や業種の偏り等により単独では証券化が困難な金融機関、これを想定いたしておりますので、地銀だとか信金、そういうものが当たる、このように考えております。
○村越委員　この事業によって、中小企業に対する新規融資のリスクを軽減することが本当にできることになれば、金融機関の財務状況も当然ながら改善されていく可能性があるわけですが、この事業の効果として、民間金融機関が抱えている既存の不良債権の処理も加速するようになるかどうか、どのようにお考えでしょうか。
○菅大臣政務官　いわゆる民間の金融機関は、証券化される際にみずから劣後債を負うということを先ほど来説明しておりますけれども、それを一定程度に抑えることによって、自己資本比率、これを考えたときには、向上するなどのメリットがあるというふうに考えています。
○村越委員　この法案の作成に当たって、先ほどいろいろ挙げた金融機関からヒアリングをしていると思うんですけれども、そういった金融機関からどういった評価をいただいているのか、お聞かせください。
○菅大臣政務官　本年の一月から二月にかけて、いわゆる金融機関からヒアリングを行っておりますけれども、幅広い、極めて高い関心を金融機関が持っている、このことを私どもは感じ取っております。
○村越委員　先ほどの買い取り型と保証型で、保証型が九百億、それで買い取り型が千五百億と算定されているというふうに承りましたが、その数字の根拠が一体どこにあるのかということ、また、金融機関にそれだけのニーズが本当にあるのかどうか、どのように見ておられるのでしょうか。
○望月政府参考人　先生、これはまず、基本的には、予算要求をする際の私どもの一つのある意味では目標みたいなところもあるわけでございますので、予測値とは若干違うものと受け取っていただきたいと思います。
　しかしながら、現実性があるのかということでございますれば、やはり東京都とか大阪におきまして地域版のＣＬＯがもう既に前例が幾つかございます。そのＣＬＯの一回当たりの発行規模などを前提として、私どもはそれをある程度全国に、仮に、東京、大阪はある程度自分でもできるような企業の集中度等があるわけでございますけれども、これをそういうのができないようなところも含めて全国に展開をしていくとすれば、それぐらいの可能性があるのではないかということで想定をしたところでございます。
○村越委員　結局のところ、先ほど三つの点から検討する必要があると申し上げましたが、最終的に中小企業に対してお金が本当に行くようになるのかどうかということが一番大事だと思うんですが、中小企業に対する支援というのは経済産業省だけではなくて、きょう副大臣もお見えですけれども政府が一丸となってやはり取り組んでいかなければならない問題だと考えています。とりわけ金融庁と経済産業省が連携してこの問題に取り組んでいく必要があると思うんです。
　そこでお尋ねをしたいんですけれども、本法案によって、この証券化が行われた際に民間金融機関等が一部の劣後債を引き受けることになっているんですけれども、これも予測であって細目はわからないということなのかもしれませんが、大体どのぐらいになるのか、もし見当があればお答えいただきたいと思います。
○望月政府参考人　先ほどちょっと申し上げましたけれども、全体の規模の中では、三から四％ぐらいの劣後部分が残るというふうに考えておりますので、これを引き受けることになろうかと思います。
○村越委員　民間金融機関が引き受けることになるであろうこの劣後債がどういった資産評価をされるようになるんでしょうか。特に、金融庁の検査でどういう評価がなされるようになるのか、お答えいただきたいと思います。
○伊藤副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　委員から、証券化した劣後債が金融庁検査でどのように評価をされるか、こういうお尋ねでございましたが、私どもといたしましては、他の劣後債と同様の会計基準に基づきその評価がなされているかどうか、そうした検証を行うことになろうかと思います。
　この部分についての会計基準でありますが、金融商品会計に関する実務指針の百十八号及び三百号で詳しく取り扱いが記載をされておりまして、具体的には、劣後債の会計基準での評価について、特定の条件下において通常の債権を上回る高い信用リスクが生じるためその発生し得る損失見積額を引き当てるとされており、検査においても会計基準に沿った検証を行うことになります。
○村越委員　加えてちょっとお伺いしたいんですけれども、金融庁が貸し渋り・貸し剥がしホットラインというのをやっている。一部、ホットラインじゃなくて、ほっとくラインだという意見もあるようですけれども、（発言する者あり）ありがとうございます。そういうのをやっているそうなんですけれども、この利用がだんだんだんだん減っていっているというような数字が出ていると思います。
　一方で、現実は、貸し渋りとか貸しはがしというのは一向になくなっていないということも耳にしているわけですけれども、これについてどういった認識をお持ちなんでしょうか。状況は改善されているとお考えでしょうか。
○伊藤副大臣　ほっとくラインというようなお話がございましたけれども、私どもといたしましては、借り手の声を幅広く聞くためにこのホットラインというものを十四年の十月に開設させていただきまして、そしてこの受け付け状況については四半期ごとに情報開示をさせていただいているところでございまして、この推移を見ますと、御指摘のとおり減少傾向が見られるところでございます。
　この減少の要因でありますが、必ずしも明確にすることがなかなか難しいところでございますけれども、中小企業関連の指標というものが最近少しずつよくなってきておりますので、借り手の企業全体からすれば幾分改善している可能性はあるのではないかというふうに思っております。
　例えば日銀の短観を見ましても、中小企業に対する貸し出し態度判断のＤＩ、これが少しずつよくなってきておりますし、また、当委員会の調査室が行った調査においても、貸し渋り、貸しはがしを受けた経験の有無について過去と現在を比べた場合に、これが改善をしているというアンケート調査結果が出ているところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、引き続き、このホットラインを周知していく、そしてホットラインに寄せられた情報については、検査監督に当たって重要な情報として活用していきたいと考えております。
○村越委員　貸出債権の証券化自体は、中小企業の資金供給の円滑化に即時的な効果があるというよりも、証券市場が拡大したときに民間金融機関が融資をしやすくなるという、即時的な効果よりも二次的な効果が大きいという指摘があります。
　そうだとすると、我が国における証券化市場がまだ未成熟であるということ、また、そのニーズがまだ未知数だ、具体的な目標が立てにくい、そういったことに加えて、金融庁の方で二〇〇六年度末から適用予定の新しいＢＩＳ規制等によって証券化商品のリスク評価基準が厳しくなったとすると、貸出債権の証券化市場の拡大にむしろ若干懐疑的にならざるを得ない部分があるわけですけれども、そういった点に関して、金融庁のこの証券化市場の将来に対する御所見を副大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○伊藤副大臣　今、新ＢＩＳ規制についてのお話がございましたが、この新ＢＩＳの規制については、所要の自己資本の水準を平均的に、現行基準よりも重くも軽くもしない方針のもとで作業を進めているところでございまして、見直し案の一部についてのみ、国際的な合意が得られる前に先取りして何か今のようなお話がされるというのは適当なことではないのではないか、軽くも重くもならないというふうに御理解をいただきたいと思います。
○村越委員　よくわかりました。
　今後、この事業が仮にうまくいったとすれば、当然ながら、中小企業に対して民間金融機関からの融資が拡大していくことが期待できるわけですけれども、その際に、中小公庫の本来の目的である直接融資の総額というか、本来の業務の行く末というのはどういうふうになっていくのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○中川国務大臣　七月一日からこの信用事業が中小公庫に合体というか統合されるわけでありますけれども、今御指摘のように、片っ方では融資、片っ方では信用、あるいはまた証券化事業ということになるわけでありますが、基本はあくまでも、何回も申し上げますが民間の産業と金融の関係の補完であるという前提に立つわけでございますけれども、あくまでもトータルとして、私の立場からは、産業あるいは中小企業を中心とした日本の事業会社の発展、あるいはまた再生のために資するという観点でございます。
　そういう中で、融資事業と信用その他の事業と、この証券化の事業も含めまして、それぞれ一つの、メニューの中のそれぞれということでありますけれども、きちっとした目的の実現のために、例えばファイアウオールも含めまして、体制をきちっと整えていかなければならないことは当然のことだと思っております。
○村越委員　最後にちょっとお伺いしたいんですけれども、ちょっと先の話になるかもしれませんが、貸出債権市場が成熟して中小企業に本当に資金が還流するようになったときに、公的な関与のあり方をどのようにお考えになっているのか。民業補完が原則だということを大臣が先ほどから繰り返しおっしゃっていますけれども、貸出債権市場における政策金融のいわば出口戦略みたいなものがあればお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　民業の補完であるという大前提でございますが、実は民業の補完といいましても、民業を圧迫しないという意味の補完と、それから、今後あるべき一つの新たな産業金融の形態をひとつ一歩先に、試してみると言ったら変ですけれども、先駆的にやってみる役割というものも補完の中にあるのではないかというふうに考えます。
　そういう意味で、先ほどから委員御心配になっていらっしゃるように、このマーケットのシステムがきちっと機能するかどうかということがこの証券化の大きなポイントになるわけでございますから、そこが今のところ、投資家も、あるいはまた格付機関も、あるいはまた、もともとの債権のつくり手といいましょうか、もとの金融機関の方も含めてまだまだ経験不足、技術不足。あるいはまた、特にアメリカなんかに比べればまだまだ未成熟な部分があるので、今後、こういう手法あるいはこういうマーケットも必要だという前提に立って先駆的にやっていくということも、ある意味では一つの補完的な機能であろうというふうに考えております。
○村越委員　ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。
○根本委員長　塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　最初に、商工会・商工会議所法改正案について一問お尋ねいたします。
　今回の法改正におきまして、商工会議所同士及び商工会同士の合併というのは市町村合併の動きと直接連動するものではなくて、合併の可否はあくまでも商工会議所同士、商工会及び地域の自主性に基づき検討され得るものだ、これが基本だと、その点を確認したいんですけれども、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　今、市町村合併という一つの政府としての意向があることは事実でございます。それによって、それぞれの市町村の商工団体、会議所、商工会が、やはり自分たちも合併をした方がメリットがあるというときには、今の制度においてはいろいろとふぐあい、税制上等のふぐあいがございますので、そういう自主的な判断で合併をしたいというときのための応援というか、余計な負担をかけないための法律でございまして、あくまでも合併の判断は自主的なものだというのが前提でございます。
○塩川委員　それぞれの自主性が尊重されるということで承知をいたしました。
　次に、政府の政策金融改革の方針と中小企業公庫の問題についてお尋ねをいたします。
　この間、一連の政府の方針が出されておりますけれども、二〇〇一年の十二月ですからもう二年余り前ですけれども、特殊法人等整理合理化計画の中に中小企業金融公庫についても指摘があります。その中で、中小企業金融公庫の一般貸し付けについて、「市場のニーズに応じ、規模を縮減する」とあります。この「規模を縮減する」というのはどういうことなのか、この点をお聞きしたいと思います。
○菅大臣政務官　確かに、委員のおっしゃるように、そういうことが言われております。
　また同時に、十四年には経済財政諮問会議の中で、不良債権処理の集中処理期間とされる十六年度までは政策金融機関を最大限活用し、円滑な中小企業金融が確保されるようにする、こういうこともあるわけであります。
　私どもは、こうしたことを踏まえまして、現下の中小企業金融をめぐる状況の中で、大体前年度と同じぐらいの一兆九千億円程度の規模の融資を実は行っております。そしてまた、経済財政諮問会議の結論では、民間金融機能の正常化への道筋を踏まえて段階的に政策金融改革を進めていく、こうされておりますので、私どもは、こうした二つの方針を踏まえながら、中小企業の皆さんに円滑に金融が渡るように取り組んでおります。
○塩川委員　来年度いっぱいの不良債権処理集中期間については維持する、しかしその先はわからない話で、実際、民間金融機関が大きく中小企業向けの貸し出しを減らし続けているこの傾向がもし続くのであれば、政府系金融機関、今回の場合、中小企業金融公庫の一般貸し付けも縮減するのでしょうか、維持するのでしょうか。
○菅大臣政務官　あくまでも政府系金融機関というのは、先ほど来大臣が申し上げていますように、民間の金融機関を補完する、そういう観点の中で、中小企業の方に円滑に資金が行くような形で私どもは進めていく、そういうつもりで行っていきたいと思います。
○塩川委員　いや、要するに、民間金融機関が減らし続けても維持しないで、将来は減らすということなんですか。
○菅大臣政務官　円滑に中小企業金融が回るようにするということです。
○塩川委員　維持するということではないというお話になると思うんですけれども。
　あわせて、今お話もあった経済財政諮問会議の「政策金融改革について」では、「政策金融の手法の革新」というのがあります。ここには、「諸外国の民業補完の事例を参考にしつつ、間接融資、債務保証等の手段への移行」を図るとあります。
　ここにあります「間接融資、債務保証等の手段」というのはどういうものを指すのか、また外国のどんな事例を参考にされるのか、この点をお聞きいたします。
○菅大臣政務官　今回、法案としてお願いをしています証券化支援業務、これを私どもは考えておりますし、諸外国の事例といたしましては、アメリカの中小企業庁の貸出債権の流動スキームを参考といたしております。
○塩川委員　アメリカの中小企業庁というのは、直接貸し付けは余りなくて、保証業務中心だというふうにお聞きしているんですけれども、そういうことでよろしいんでしょうか。
○中川国務大臣　アメリカの場合には保証業務が中心でございます。しかし、今回の日本のスキームは、買い取り型と保証型と二つあるわけでございますが、先ほど政務官が申したように、アメリカのスキームを参考にしているということでございます。
○塩川委員　いや、私は、証券化支援のことを聞いているんじゃなくて、政策金融そのものの大きな話としてどうですかということでお話を聞いたものですから、アメリカのＳＢＡの場合で言えば、日本のように直接貸し付けということではなくて、保証業務中心なんじゃないでしょうかという趣旨でお聞きしたんです。確認だけ。
○塩川委員　特殊法人等整理合理化計画の「中小企業金融公庫」の中では「リスクに見合った金利設定の導入を検討」という部分があります。
　信用力の乏しい中小企業にとっては、金利引き上げにつながるリスクに見合った金利設定は大変な負担だと思うんですが、この文言どおりで見ると、金利引き上げとなるようなリスクに見合った金利設定を推進するという立場だということでよろしいでしょうか。
○菅大臣政務官　リスクに見合った金利設定もその一つとして考えるということであります。それは、これだけ中小企業の金融が厳しい状況にありますので、無担保無保証という制度、これを私ども今お願いをしていますし、これ以外にも、ことしの四月から、例えば中小公庫あるいは商工中金の創業・新事業融資制度、こういうものについては、経営者本人の担保なしでこれはお金を貸しますから、そういう場合は、やはり通常の金利よりも若干上乗せをするとか、そういうことはあってしかるべきであると私は思いますし、そういうことを考えております。
○塩川委員　要するに、借り手の方の融資の条件が改善されるという中で、多少のリスクに応じたという意味での金利の引き上げというのは、それはそれとしてある話だと思うんですよ。
　私がお聞きしたいのは、同じ条件であっても、民間金融機関などは収益性の向上という立場から、この間、随分金利の引き上げ交渉をやって、応じなければ貸しはがしだと大分やってきたわけですよね。それと同じようなことを、政策金融機関、中小公庫でもやることになるんじゃありませんか、その点はどうですかとお聞きしているわけなんです。
○菅大臣政務官　それはありませんし、民間の金融機関にもそういうことがないような形で、私どもは新たに無担保無保証のものを実は考えているということであります。
○塩川委員　諮問会議の「政策金融改革について」の文書の中では、「融資条件の適正化の徹底」ということで「民間に準拠した、リスクに見合った金利設定の導入」と言っているものですから、私が頭に思い浮かべるのは、金利の引き上げか貸しはがしかと、あの大問題になった、このことをやっぱり念頭に置かざるを得ない。
　中小公庫にあってはこれと同じことが起こり得ない、そういうことでよろしいですか。
○中川国務大臣　委員が先ほどから言われていることは、二つのことに分けて考えなければならない。
　まず、十六年度までの集中的な金融、中小企業に対する特別の期間、これは十六年度をもって、正常と言ったら変ですけれども、中小企業に対する特別の対策というものは脱却するであろうということと、その後の経済、中小企業も含めた日本経済が健全な状態になる、あるいはまた、名目成長率も含めて、きちっとしたそういう状態に日本経済がなるという中で、先ほどから申し上げている、国から民ができることは民へという流れとも類似するような、要するに、採算ベースも配慮に入れたという形でそういう表現を使っているわけであります。
　現在は、あくまでも集中改革期間でございますから、その中での政府系金融機関のあり方というのは、民間ではできないところは一層頑張っていくんだということでありますけれども、通常状態においては、あくまでも官は民の補完に徹するという、今もある意味では徹しているんですけれども、普通の形といいましょうか、通常型の補完型に戻るということでありまして、今の状況がそのまま続くか続かないかによって、先生の御質問の答弁は若干変わってくるんだろうと思います。
○塩川委員　要するに、中小企業の資金繰りがまだまだ大変な状況が続くのであれば、一方的な規模の縮減だとかリスクに見合った金利の引き上げなどは、政策金融機関としては行わないというふうに考えてよろしいんですか。
○中川国務大臣　これは、今のような、過去数年間のような状況、つまり中小企業をめぐる金融情勢が非常に厳しいということが仮に続くのであれば、我々は、中小企業を中心とした産業金融に対して特別の配慮を引き続き続けていかなければならないというふうに考えております。
○塩川委員　次に、証券化支援にかかわって何点かお聞きいたします。
　経済財政諮問会議の「政策金融改革について」では、何点かお聞きしましたけれども、例えば対象分野の厳選ですとか規模の縮減ですとかリスクに見合った金利設定の導入という、そもそもここでうたっている政策金融のあるべき姿という、改革の中身として語られているわけですけれども、それとあわせて、これは一番最後の方に、こういう改革とあわせて、「市場型間接金融や直接金融の拡大など、資本市場、民間金融機能の高度化を進める。」という文言があります。
　こういう市場型間接金融とか直接金融、これは今回の証券化支援もその中に含まれるということでよろしいんでしょうか。
○中川国務大臣　一般論として、金融手法の多様化という中に、間接金融重視型から幅広い、つまり直接金融型といいましょうか、直接金融の手法も大いに取り入れた産業金融手法というものもこれからどんどん取り入れてくる、メニューを多様化していくということでございます。
　それから、現時点において、中小企業はまだまだ厳しいので、そのための手段としても、無担保という形での融資、それが証券化されるという意味での今回のスキームも、これは両方といいましょうか、今の厳しい状況においても十分役立つものというふうに理解をして御提案をしているところであります。
○塩川委員　言葉の問題で、市場型間接金融の一種として証券化支援があるということでよろしいんでしょうか。
○望月政府参考人　市場型間接金融というのは、定義の方が余りない言葉でございますけれども、私どもは、今回の中公法の証券化業務を検討する際には、市場型間接金融のカテゴリーの一つというふうに考えて構想したものです。
○塩川委員　民業補完という大きな方向性での政策金融機関の改革、それと一体に、あわせての市場型間接金融や直接金融の拡大というのがあるということで、今回の証券化支援というのが政府の政策金融改革と一体に行われているというのがここに示されているんだと思うんです。
　そこで、今回の貸出債権の証券化によって無担保融資の受けられるような中小企業は、来年度、大体幾つぐらい想定しているのか、ざっとで結構なんですけれども、お聞きします。
○望月政府参考人　法律が成立いたしましてからの仮定の話でございますから、なかなか幾つと言うのは難しいのでございますけれども、例えば、ある程度証券化しようとしますと、規模の大きい融資になることが多いわけでございまして、仮に一千万の融資だといたしますと、例えば保証型で言えば、九百億あるわけでございますから九千件になりますか、そういう程度の想定をしているというぐらいにお考えいただいたらと思います。
○塩川委員　多様化という流れの中ではあるんでしょうけれども、まずは第一歩みたいなところが当然あって、広い中小企業の資金需要に、即これとこたえられる即効性のあるものじゃないということではあると思うんです。
　そこで、これは、中小企業庁の内部で取りまとめられた、中小企業金融の新たな手法に関する研究会というのが昨年の二月、最終取りまとめをなさっております。そこで書かれていることでなるほどと思う指摘があったんですけれども、この証券化の問題で、中小企業向けの貸付債権の証券化は難しく、アメリカでも証券化されているのは大企業向けに限られているとか、また、海外でも地域金融機関は、リレーションシップバンキングの観点から、取引先企業の貸付債権をオフバランス化する証券化には消極的だと。リレバンについて言えば、当然、顔を見てやるわけですから、それを切り離しちゃったらそもそもその前提が失われるわけですから、消極的だと。
　そういう意味での広い金融機関、地域の金融機関が活用するという条件がどれだけあるのかと率直に思うんですが、こういう指摘には経済産業省としてはどのようにお答えするんでしょうか。
○望月政府参考人　それは私どもの部内の勉強会の報告書だと思いますけれども、実際、そういう御指摘はもちろんありますけれども、実際にサーベイしてみますと、そういう証券化が行われているということもございますので、これは、それぞれの国の金融事情、あるいはそのときの金融事情によって随分左右されるんではないかと思っております。
　現に、私どもとしては、例えば今、民間金融機関の姿勢、これは大手都銀も含めて、中小企業金融に対してむしろこれが随分積極的になりかかっているわけでございまして、そういった状況を考えてまいりますと、こういったものへの、新しい手法への需要というものは掘り起こせるのではないかというふうには思っております。
○塩川委員　やはり、地域金融機関がリレーションシップバンキングを推進する流れの中で、オフバランス化になるようなこういう証券化というのは、率直に言って難しいんじゃないかという思いがありますし、海外でも大企業向けが中心と言われる中で、中小企業向けがどれだけ成功し得るのか、その点について懸念を持っているところであります。
　それから、今回、中小公庫に中小企業総合事業団から信用保険業務が移ってまいります。その信用保険制度について何点かお聞きしようと思うんです。
　今紹介しました中小企業庁の中小企業金融の新たな手法に関する研究会の取りまとめの中でも、この信用保証制度について指摘があります。ここでは部分保証制度についても指摘をしておりますけれども、部分保証制度のあり方では、「将来的に部分保証制度の導入について検討を進めていくべき」とあります。
　しかし、金融機関の中小企業向け貸し出しが減少している中で、部分保証の導入というのがかえって担保余力がない中小企業への融資の道を狭めることになるのではないか、こういう懸念を持つんですが、この点はいかがでしょうか。
○望月政府参考人　おっしゃるとおり、双方の御議論があろうかと思います、本件につきましては。ただ、一方で、一〇〇％保証に対する御批判もきょうの委員会でも御指摘をされた方はおられたと思いまして、私どもは、そのはざまの中で、例えば売掛債権融資保証制度などのように、今先生おっしゃいましたような、担保に懸念のないような、制度を導入する際には、九〇％の部分保証にするというようなことを試み的に導入をしているという状況でございまして、私どもとしては、そういった両面から研究はしなきゃいけないということを思っているわけでございます。
○塩川委員　衆議院の方の経済産業調査室がこういう「中小企業金融の現状と今後の在り方」という冊子をまとめました。これは、拝見しまして立派だなと思ったのは、アンケート、実態調査を行っていまして、帝国データバンクに力をかしていただいて、一万一千社から回収をした調査なんですね。そういう意味では、かなりリアルな、地方や業態にも目配りをしたような調査が行われています。
　その中で、零細の事業者が金融排除を受けやすいということを指摘しておりまして、「メインバンクから貸してもらえなかった企業の割合」というのが、三百一人以上の企業では二・八％、百一人から三百人が五・三％、二十一人から百人が一〇・二％、二十人以下では一八・二％と際立って高いわけであります。このような零細事業者に配慮した施策こそ必要で、そういう点でも部分保証の問題についての懸念というのを率直に感じるわけです。
　あわせて、信用保証制度については、信用リスクに応じた保証料率の導入の話もあります。導入を検討していくことが必要だというふうにこの研究会の取りまとめでも紹介をしておりましたけれども、信用リスクに応じた保証料率の導入は、本来、今紹介しましたような政策支援が求められている、信用力の乏しい零細事業者の負担を大きくすることになる、率直にそう思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○望月政府参考人　先生おっしゃるような側面というのもございますものですから、私ども、直ちに全面的にそういう思想をここに導入するという答えを出しているわけではございません。
　他方、リスクに見合った保証料率の導入について、例えば有担保保証の場合と無担保保証の場合で、有担保の場合は一・二五％の保証料率、無担保の場合には一・三五％の保証料率といったような点で区別をして保証料率を決めてみるというような、痛みの少ないところでまず公平感を得るために導入しているというようなことがございます。
　全面的な話につきましては、私どもとしては一層の検討が必要だというふうに思っております。
○塩川委員　よく部分保証の話では海外の事例を紹介していただくんですけれども、この信用リスクに応じた保証料率を設定している、外国ではそういう事例というのはどうなんでしょうか。
○望月政府参考人　現時点で私どもが知り得る範囲では、諸外国では一律が多いと思います。
○塩川委員　ですから、調査でも、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、韓国の事例の調査を踏まえて、確かに貸し出しの金額に応じて若干の保証料率を変えているところは、お隣の韓国なんかもあるそうですけれども、信用リスクに応じた保証料率の変更をやっている国というのはないわけですよね。そういうのは、事務手続の煩雑さを防ぐとかそういうことも含めて、現実にはそういう対応をしているわけで、私は、やはりそういうところに本来保証料率のあり方というのが求められているんじゃないかなということを率直に思うわけです。政策的な取り組みという意味で、そういうことが基本ではないかということは率直に思うわけです。
　ですから、特にこういう部分保証の導入ですとか信用リスクに応じた保証料率の導入とかいうのは、方向として、今の金融情勢とか経済情勢のもとで直ちに行うようなものではない、私はそのことを率直に思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　主に中小企業を前提にお話をさせていただきますが、日本経済の中で中小企業が総じて厳しいというか、依然として厳しい状況にある中小企業が多いわけでございまして、そういう中でどういうふうに産業金融をやっていったらいいのかということで、いろいろと御指摘もございました。
　一番いいのは、ただでお金を貸してあげるのが一番いいんでしょうけれども、そこにはリスクというものが伴うわけでございますから、そこに担保があり保証がありということでありますが、その担保や保証をどうやって少なくしたり、一部なくしていったりしているかという現行の制度にさらにどういう手法があるかということで、この法案の御審議をいただいているところでございます。
　部分保証の問題とかリスクに応じてとかいろいろありますけれども、ぎりぎりのところで、さっき、補完という中には、民間がまだやり切れていないところを一歩先に行くのも国の仕事として、特に中小企業の産業金融の分野では必要なのではないかと私自身は思っているわけでございますので、そういう観点から、検討中のところもまだございますけれども、ぎりぎりのこの厳しい、今まさによくなっていくか依然として厳しくなるかという状況のところで、いかに政府系の制度あるいは金融、保証も含めたいろいろなことについて何ができるかというぎりぎりのところでこの法案、それからまた今の御議論もいろいろと御審議をいただいているわけでございまして、そういう意味で、いろいろ、塩川委員から見たら百点満点の制度ではないのかもしれませんけれども、リスクを伴うという中でのぎりぎりのところだということをぜひとも御理解いただきたいというふうに思います。
○塩川委員　産業金融の新たな担い手の多様化ということが今回も議論になっているわけですけれども、その担い手の方なんですが、信託会社の中小企業向け融資について、公的な信用補完制度の対象とする、信託業法の改正とあわせて信用保険法の政令に信託会社を入れるということがこのたび行われることになりました。
　具体的には、どういうところを想定されておられるのか。つまり、既に中小企業金融で実績も重ねているような、信用保険法政令の改正で新たに加えるような事業者、ちょっと具体的に教えていただければと思うんです。
○望月政府参考人　今回の産業金融の政策の中で、担い手の多様化ということの一つのテーマではございますけれども、事業会社などで、経営で、事業金融に関心を持ち、あるいは実績のある会社が信託会社をつくってそういう事業金融に進出するような場合に、本件のようなことの対象になるのではないかというふうに思っております。
○塩川委員　現在、信託業法に基づいて信託業法の免許を受けた信託会社というのはないというふうに聞いているんですけれども、要するに、だからこれから参入してくるわけですよね。そういうところというのは、例えば、リコーリースさんですとか三洋倶楽部さんとかトヨタファイナンスさんとか、何かそういうイメージというのが具体的にあって話も進んでいるのかなと思うんですが、何か具体的にそういう動きがあるのであれば、その点を紹介していただけますか。
○望月政府参考人　ちょっと個別具体的に申し上げるのはいかがかと思いますけれども、ポテンシャルは、そういう会社があろうかと思います。
○根本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十三分散会
平成十六年三月十九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　衛藤　晟一君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　北川　知克君
　　　理事　長勢　甚遠君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　城島　正光君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　山井　和則君　理事　福島　　豊君
　　　　　　井上　信治君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　上川　陽子君
　　　　　　木村　　勉君　　　　木村　義雄君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　竹本　直一君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　中西　一善君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　能勢　和子君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　平田　耕一君
　　　　　　福井　　照君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　青木　　愛君　　　　泉　　房穂君
　　　　　　内山　　晃君　　　　大島　　敦君
　　　　　　金田　誠一君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　五島　正規君　　　　園田　康博君
　　　　　　高井　美穂君　　　　中根　康浩君
　　　　　　橋本　清仁君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　藤田　一枝君　　　　古川　元久君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　水島　広子君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　古屋　範子君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　山口　富男君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　金田　誠一君
　　　議員　　　　　　　　　　　古川　元久君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　森　　英介君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　竹本　直一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　須田　和博君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　杉本　和行君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　伍藤　忠春君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　吉武　民樹君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　薄井　康紀君
　　　厚生労働委員会専門員　　　宮武　太郎君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青木　　愛君　　　　　金田　誠一君
　　大島　　敦君　　　　　高井　美穂君
　　五島　正規君　　　　　山花　郁夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　誠一君　　　　　青木　　愛君
　　高井　美穂君　　　　　大島　　敦君
　　山花　郁夫君　　　　　五島　正規君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出第二八号）
　平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例等に関する法律案（城島正光君外四名提出、衆法第一〇号）
　　　　　————◇—————
○衛藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案及び城島正光君外四名提出、平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局公務員部長須田和博君、財務省主計局次長杉本和行君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君、年金局長吉武民樹君、社会保険庁運営部長薄井康紀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤勝信君。
○加藤（勝）委員　おはようございます。自由民主党の加藤勝信でございます。
　平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案の政府案及び民主党案について質問させていただきます。
　まず、政府案について質問させていただきます。
　政府案におきましては、基本的には平成十五年度と同じということになろうかと思いますけれども、平成十六年度においても、公的年金などの額については平成十一年から十三年の三カ年の消費者物価分据え置く、すなわち十二年から十四年度の年金額は据え置いた上で、一方で、前年に引き続き本年についても、平成十五年の消費者物価の下落分〇・三％を基準として改定するという内容になっていると思います。
　先般の法律案の提案理由説明におきまして、坂口大臣より、保険料を負担する現役世代との均衡という観点、そして高齢者などの生活に配慮するという視点をそれぞれお述べになっておりましたけれども、本政府案において、それぞれの視点に立ってどのような配慮が図られているのか、御説明をお願いいたします。
○森副大臣　大臣がちょっと閣議でございますので、お許しいただきまして、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
　今加藤委員から御指摘のありましたとおり、今回の特例法は昨年と同じ考え方に基づいたものでございまして、法律の原則に従えば、過去三カ年間年金額を据え置いた分である今お話があったとおり一・七％分と、昨年一年分の物価下落分の〇・三％を合わせまして、二・〇％のマイナスの改定となるところでございますが、高齢者の生活へも配慮いたしまして、平成十五年の消費者物価指数の下落分一年分の物価スライドを行うというものでございます。
　これは、世代間扶養の仕組みにおいて、保険料を負担する現役世代の賃金が下落して、大変厳しい状況にある中でございます。こうした現役世代との均衡を図る必要がありますことから、平成十二年度から平成十四年度までの三カ年のように年金額を据え置くこととはしませんで、マイナスの物価スライドを行うことといたしました。
　一方、法律の原則どおりのマイナス二・〇％の改定といたしますと、公的年金を主たる収入としている者が多い高齢者などの生活に与える影響が大きいということも配慮いたしまして、平成十五年の消費者物価の下落分一年分のみのマイナス〇・三％により物価スライドを行うことにしたものでございます。
　世代間扶養の仕組みのもと、保険料を負担する現役世代の賃金の下落という厳しい状況も考えれば、平成十五年度の年金額を実質的価値で維持する内容の最低限の見直しとなっておりまして、私どもとしては、最も妥当なものであるというふうに考えております。
○加藤（勝）委員　ありがとうございました。
　続きまして、民主党案について御質問させていただきたいと思います。
　年金制度というのは大変複雑な仕組みになっておるわけでありますけれども、そうした中で議員提案をされたということに対しては、私自身、敬意を表させていただきたいというふうに思いますし、また、これからの国会の活性化という意味においては、議員が次々と提案をしていくということが非常に求められている。そういう意味でも、そうした活動を与野党問わず役所はしっかりとバックアップをしていただきたい、データ等をしっかり提供していただきたい、その上で、しっかりした議論が展開できるような環境をつくっていただきたい、かように思うわけであります。
　そういう意味で、まず、この議論をする前に、幾つかの客観的な事実につきまして、厚生労働省から御説明をお願いしたいと思います。
　まず第一点でありますけれども、民主党案におきますと、基準額を一つ設定されまして、それよりも上回る方については〇・三％の減額をされる、それより下回る方については据え置く、あるいは基準額に維持をするという内容になっております。
　一つの基準額によって、減額をされるか、あるいはそこまでされないかという一つ区分けがなされるわけでありますけれども、その据え置かれる、あるいは基準額に維持されるという方について、ここでは簡略化のために、私は、減額改定の特例の対象者という呼び方をさせていただきますけれども、現在、サラリーマンのＯＢが加入しております厚生年金、あるいは自営業者を中心に入っておられます国民年金のそれぞれの受給者において、本措置、民主党案における減額改定の特例対象になる割合はどの程度になるのか。ぴったりした数字はないかもしれませんけれども、幾つかの数字等をベースにした推計あるいは見通しといったものを御説明いただきたいと思います。
○薄井政府参考人　お答え申し上げます。
　今御質問にございましたように、今回の民主党案におきます額以下というふうなものでのぴったりとした数字というのはございませんけれども、老齢基礎年金、御案内のように、二十から六十歳まで四十年間加入した場合に六十五歳から満額の基礎年金が出る、こういう仕掛けでございます。平成十四年度の数字で申し上げさせていただきますと、その月額が六万七千十七円ということでございます。
　私どもの業務統計は年金月額一万円刻みでとっておりますので、ぴたっとこの額の上、下という整理はできませんけれども、平成十四年度末におきます年金額が老齢基礎年金の今申し上げました満額未満である受給権者数というものを推計いたしますと、国民年金、これは旧法の拠出制の老齢年金と、それから厚生年金の上乗せ、二階部分が乗っていない老齢基礎年金ということで見ましたところ、受給権者八百九十九万人のうち七百九十八万人が満額未満ということでございまして、その割合は八八・七％ということでございます。
　それから、厚生年金の老齢年金の方でございますけれども、これは受給権者千十五万人でございますが、このうち十八万人と推計されるところでございまして、その割合は一・八％、こういう数字でございます。
○加藤（勝）委員　すなわち、サラリーマンＯＢの受けている厚生年金については二％程度、これは平成十四年度の状況でありましょうけれども、二％程度しか今回の民主党案におきます減額改定の特例対象にはならない。一方で、国民年金を受けておられる自営業者のＯＢの方々については九割近くが対象になるということだと思います。
　続きまして、そういたしますと、国民年金のみをもらっておられる方につきまして、いわゆる満額支給になっていない方が今回の減額改定の特例対象になろうかというふうに思いますけれども、何で満額受給になっていないのか。いろいろな事情があろうかと思いますけれども、現在、満額受給されていない方についての、そこに至る事情について、あるいは理由について御説明いただきたいと思います。
○薄井政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御質問にございましたように、国民年金の老齢年金が満額に至っていない理由、いろいろ考えられるわけでございます。
　国民年金の場合、保険料の免除制度というものがございます。免除を受けられた期間につきましては、年金額が三分の一というのが現在の仕掛けでございますので、そういう期間があれば、その分減額されるということになります。
　それから、国民年金ができました、年金制度ができましたときに既に高齢だった方につきましては、受給資格期間を短縮して低い額の年金が出る、いわゆる五年年金とか十年年金と言っておりますけれども、そういう方の年金額は低うございます。そういう方がおられます。それから、保険料の未納期間があることによりまして、その分減額される方。
　あるいは、年金につきましては繰り上げ請求という制度がございます。六十五歳から本来の年金支給は始まるわけでございますが、六十歳から繰り上げ請求をされますと、その分減額された年金が繰り上げて受けられるということでございます。国民年金の場合で申し上げますと、基礎年金なり、あるいは旧法国民年金の関係で繰り上げ受給をされている方が約五割おられるわけでございますが、そういう方の減額がございます。
　それから、サラリーマンの妻、昭和六十一年より前は任意加入でございましたけれども、任意加入されていなかった期間というのは空期間となるわけでございます。そういった方も、その期間は空ということで年金額に反映されていないということで、こういうふうな事情が考えられるわけでございます。
○加藤（勝）委員　今の御説明によりますと、制度が未整備だったころに高齢を迎えられた方、あるいは保険料の免除を受けるということは所得等で低い所得であった、そういう事情がある方もおられる一方で、いわゆる未納期間を有する、すなわち保険料を滞納されている方、あるいはみずから年金の支給時期を繰り上げて、その選択をされた方もかなり含まれているということだろうと思います。
　それでは、次に、実際の事務について若干御質問させていただきます。
　民主党案では、基準額を超えるかどうかについて、種々幾つかの年金制度から受給されている方も一本にして、そしてその総額において基準額を超えているか超えていないかを判断されるという仕組みになっているわけでありますけれども、例えば、役所にいて、やめて会社に入って、共済年金をもらう、そして厚生年金ももらうというような方が当然含まれていくわけでありますけれども、その場合には、一元的な名寄せが当然必要になろうと思います。
　今、社会保険庁において、現状のもとにおいて具体的に年金の名寄せということが行い得るのか、あるいはどの程度の情報が社会保険庁に集まってくるのか、その辺の実情をお教えいただきたいと思います。
○薄井政府参考人　仮に、基礎年金の満額相当額までの年金についてそういうふうなことを考えるということになりますと、年金の受給権者、重複を除きましてカウントいたしまして約三千万人おられるわけでございまして、そのような方の中には、複数の年金を受け取っておられる方がおられるわけでございます。そういうふうな他の年金、例えば共済年金を含めまして、トータルで幾らもらっておられるかということの数字を把握する仕掛けというものは、現行の年金制度のもとでは特段要請されませんので、現在の年金支給の実務におきましては、そういうふうなことをとるような仕掛けにはなっておりません。
　また、年金額の計算プログラムというふうなものも、個々人についてそういうふうなものをつかまえてやっていくような計算の仕組みというのはとられていないわけでございます。
○加藤（勝）委員　今、幾つか客観的な事情、事実というものを御指摘させていただいたわけですが、それを踏まえて、民主党の提案された方に御質問させていただきます。
　民主党案では、減額改定の特例対象者、基礎年金と厚生年金をあわせて受給するサラリーマンＯＢ、先ほどお話がありました例では約一・八％、十四年度の状況でありますが、わずか二％ということになっているわけであります。それに対しまして、国民年金受給者である自営業者などのＯＢの方々については八八・七％、九割近い方が該当する。
　今回の、基準値を設けて、いわゆる〇・三％減額をしない、対象者を設けるというこの制度のもとで、民主党案を今の現状にそのまま当てはめますと、サラリーマンＯＢはほとんど対象にならない。一方で、国民年金の受給者のみが、これはほとんどでありますが、対象になるということで、私どもの思いからすると、サラリーマンのＯＢについて、実質的にはまさに一律減額になる。全く配慮がなされていない。逆に、相対的なことを言うと、国民年金と厚生年金の受給者の相対的なことを言えば、むしろサラリーマンＯＢの方が不利な扱いを受けておることになるわけでありますが、これが、民主党が提案理由で言っておられた高齢者などの生活への配慮ということになるのかどうか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○金田（誠）議員　提出者を代表いたしまして御答弁をさせていただきたいと思います。金田誠一でございます。
　まず、私どもの提案をしたこと自体については評価をしていただきまして、感謝を申し上げる次第でございます。本来であれば、与野党もっと胸襟を開いて、この深刻な事態にある年金制度をどうするかということで議論を重ねるべきである、こう思っておりまして、ぜひとも本体の改革議論の中から、与野党でこの年金議論をきちっとしていけるような、そんな仕組みができ上がればいいな、こう思っているところでございます。
　そうした中で、ただいまの質問でございますが、まず、私どもの基本的な考え方を申し上げたいと思うんですけれども、物価が下がったときに、これにスライドして年金額も引き下げるということは容易ではありません。本当に難しい課題である、こう思っております。そういう中で、過去、振り返りますと、物価が下がったからそのまま機械的に下げるという改定をした例はただの一度もないというのが過去の例でございます。国民年金法には自動スライドという条項は確かにあるんですけれども、それが適用されてこなかった。それだけ困難な課題でございます。
　なぜそうなのかというふうに考えますと、高い方は多少我慢していただく、これは可能だと思うんですね。しかし、国民年金の満額受給よりもまだ低い方、二万、三万、四万で本当に生活している方、こういう方も現実いらっしゃる。そういうところに着目すれば、法律にはいかに自動スライドというふうに書いてはいても、これを実際発動するには本当にちゅうちょする、これが私は過去の実態だったと思います。
　そういう中で、私どももこの凍結に賛成をしてきたという経緯もございます。しかし、そういう事態を踏まえて、今、その結果どうなったかということでございます。今日現在のこの特例措置による累積負担は約一兆六千億、今回また特例措置を講ずると、二兆二千億ということに積み上がってきているわけでございます。したがって、一律据え置くということは、本来、法の趣旨に反することであり、若年世代との均衡ということを考えると、いいことではない、こう思うわけでございます。
　それではどうするかということで、本当に考えました。一律下げることが困難である、しかし、本来であれば、物価の下落に伴って下げなければならない。そこで考えたのが、今回の私どもの基準額、これを基準にして下げる、下げないということを判断しようということでございます。それによって、保険料を負担する現役世代との均衡、これが一点、もう一つの、高齢者等の生活に対する配慮、この二点をともに、これは完璧な調整ではないんですよ、御指摘のような矛盾点も含みながらも、一律引き下げるというものに比べればはるかに合理性のある措置である、こう考えているわけでございます。
　こうした考え方を導入しないとすれば、一律に据え置けば、過去三年のような、現役世代との不均衡という大きな問題を生ずる。そして、今回やろうとしているように一律に引き下げたとすれば、これは生存レベルに満たない年金受給者まで引き下げることになって、不均衡以前の人権の問題に発展をするのではないか、こう思ってございます。
　物価スライドで引き下げにならない者は、確かに国民年金に多く被用者年金は少ないということは認識をいたしております。しかし、それは、年金の種別に着目した措置ではなくて、あくまでも年金の受給額によって決まることであって、これをもって不均衡だという指摘は当たらない、こう考えているところでございます。