○鳩山威一郎君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、政府の対外経済対策について、総理並びに関係大臣に若干の質問を行いたいと存じます。
　去る四月九日、全世界の注目を浴びる中で政府は対外経済対策を発表されました。その発表に当たって、中曽根総理御自身パネルをお使いになってテレビを通じ国民に理解と協力を求められたことは、長くこの問題に取り組んできた者の一人として深く感銘した次第であります。
　昭和五十六年十二月以来、今回の対外経済対策は七回目になります。日本政府としては、対策を講ずるたびごとに多大の努力を払ってまいりましたが、残念ながら諸外国に感銘を与えるほどの評価を獲得できずに終わったとも言えましょう。過去三年間に六回にわたる対外経済対策がいわば小出しの措置であったこと、日本の関連産業に痛みの伴うものでなかったこと、措置の実現に時間がかかったこと等々の批判がありますが、昨今における日本側の貿易収支の史上空前の黒字、逆に言えば米国側の赤字の増大、その幅が縮小せず、拡大に向かっていることに不満の根源があるものと考えられます。
　既に米上院では全会一致で対日報復決議を採択しており、対日報復法案が上院財政委員会で十二対四で可決されている環境のもとで行われた今回の措置が効果あるものであるためには、大変な苦心と英断を要することはもちろんでありますが、一国の指導者である総理の確固たる姿勢が何より重要であります。
　今回の中曽根総理の姿勢に対し、早速、米国政府から、高く評価するとの意思表示が行われたことは喜ばしいことであります。しかし、問題はむしろこれからであり、この七月までに取りまとめる予定のアクションプログラムの内容いかんにかかっていると思われますが、総理のこの問題に取り組まれる決意のほどを承りたく存じます。
　私は、本年三月初旬、社会党、公明党、民社党、新自由クラブ、社民連の同僚議員とともにワシントンを訪問し、米政府筋及び米議会議員と懇談する機会を得ましたが、既に対日批判の火の手は燃え上がっており、当方の主張には聞く耳を持たぬという空気でありました。一様に日本の市場開放を強く要望しておりました。私たち一行は、日米間のいわゆるパーセプション・ギャップ、認識の相違を強く感じたのであります。
　アメリカ側は、日本の市場はアメリカ市場に比べ閉鎖的である。日本の対米製品輸出は大幅に増加しているけれども、アメリカの対日製品輸出の増加は微々たるものである、これはアンフェアではないかと主張するのであります。日本側は、我々の市場は十分に開放されているのだ。農産物についてはある程度の自給を確保しなければならないから保護が必要であるが、工業製品についてはほとんどの品目が自由化されており、関税率も低い。貿易黒字の増大はドルの異常高にあると主張して、話がかみ合わないのであります。このパーセプション・ギャップの存在は日米間の友好関係から見てまことに残念なことでありますが、お互いに相手方の立場を考える度量が必要だと考えます。
　このギャップ解消のため、日米双方から代表を出して、いわゆる賢人会議が持たれ、二度にわたって報告書が提出されました。その内容には、農業関係等難しい課題を含んでおりますけれども、歴代政府は余りこの報告書を重視したとは思われません。政府間のみならず、議員間あるいは民間の意見の活発な交換が必要だと考えます。総理におかれてもこのギャップ解消に御尽力をお願いいたします。
　次に、従来の対策が、えてしてアメリカに向いたものだとして欧州では冷たく受けとめているほか、ＡＳＥＡＮ諸国も、骨なし鶏肉の関税引き下げなど具体策に乏しく、アメリカとの差別を訴えております。政府としてはこれら関係国への理解を得るための方策をどう考えておられるのか、総理のお考えを承りたいと存じます。
　さて、対策の内容に入って伺いたいと存じます。
　我が国が今後とも世界の中の日本として生存し続けていくためには、世界各国との友好的な経済関係を維持し、世界貿易を発展拡大していくことが必要であります。このため、各国との間に経済摩擦が生ずることもある面においてはやむを得ない必然的なものもあると存じます。いわば我が国の生存に終生つきまとうものであるからには、ある程度の将来を見通した中長期の対応が必要と考えます。
　その観点から、対外経済問題諮問委員会の報告は評価できるものと考えます。同報告には今後の我が国の政策運営を考えるに当たって重要な指摘を多く含んでおります。特に、原則自由、例外制限の視点に立った市場アクセス改善のためのアクションプログラムについては、我が国が自主的、積極的に国際的に開かれた日本を形成していく上で極めて重要であると考えますが、政府はこれをどのように策定し、実行していくお考えでありましょうか。
　また、政府の対外経済問題への対応を一層実効あるものとするためには、この諮問委員会を今後とも継続して開催し、具体策を審議願うことが妥当と考えますが、政府の方針はいかがでありましょうか。
　そこで、今回の対外経済対策の内容は、日米首脳会談で合意した電気通信機器、医薬品・医療機器、エレクトロニクス、木材製品のいわゆる四分野を初めとして、関税の引き下げ、基準・認証、輸入検査手続の改善、製品輸入の促進、金融資本市場の自由化等について幅広い対策が盛られております。
　御案内のように、我が国の五十九年の貿易収支は四百四十二億ドルの黒字、一方、米国の一九八四年の対日貿易赤字は、米国側の数字で三百六十八億ドル、前年比七〇％の大幅増であり、今年も対日貿易赤字の拡大傾向は変わらない、このままのペースでいけば四百八十億ドルになるとも言われております。このような拡大傾向のもとでは、日米の貿易アンバランスの是正の観点からは今回の市場開放対策の効果は余り大きなものにはならないと考えられます。日米貿易のアンバランスの拡大は、むしろアメリカの高金利とドル高にあると言われております。金融の自由化に伴い、日本の長期資金の流出は昨年十二月には一カ月で八十数億ドルを超え、極端なドル高をもたらしました。政府としてはアメリカの高金利是正を粘り強く主張すべきでありますが、いかがでありますか。
　次に、アンバランス是正のためには内需を拡大することが必要であります。
　特に、昭和六十年度の公共事業については、厳しい財政事情のもとで、社会資本の着実な整備のため工夫を凝らして対処してきたところであります。日本の国内経済としては理解できますけれども、国際的な観点からは問題があろうと思います。政府としては、民間活力の導入に努力されておりますが、住宅や下水道等生活関連の公共投資の拡大を図るべきではないでしょうか。
　次は、木材関税の問題でありますが、この問題は、川下の合板工業から川上の林業に至るまでその体質改善を伴うことになり、大きな政治問題となりました。
　申すまでもなく、我が国の経済社会において森林と山林の果たした役割は、国土保全、水資源の涵養等まことに大きいものがあります。しかるに、近時、森林・林業及び木材産業は不振に陥っております。今まさにその活力を回復しなければならない時期にあります。かかる事態の中で、今回、おおむね三年目から針葉樹及び広葉樹を通ずる合板等の関税の引き下げを行うべく前向きに取り組むことが決定されましたが、これに対しまして、政府は森林・林業及び木材産業対策をどう講ずるのか、財源問題を含めて政府の方針をお伺いしたいのであります。
　続いて、農産物の市場開放問題について伺います。
　農林水産物については、我が国はこれまで誠意を持って輸入の拡大に努めてきております。例えば食料農産物の自給率は七一％、穀物自給率は三〇％と極めて低い水準にあり、木材の自給率も三五％にすぎません。それにもかかわらず、農林水産物について際限のない要求が次々に出され、関係者は非常な不安に陥っております。今後とも農林水産物に関する要求も強まると思われます。我が国としては、食糧自給を確保する上から、できないことはできないと明らかにすることが大切であると考えますが、総理の御決意のほどを伺いたいと存じます。
　次に、製品輸入の問題についてであります。
　輸入品に対する国民の理解のため、総理の記者会見でも国民への協力を訴えられたところであります。私は、この点について、昭和四十六年に実施されたコンピューターの自由化が、当時恐れられていたＩＢＭによる支配をもたらすことなく、我が国のコンピューター産業の発展をもたらす原動力になったことを指摘したいと思います。
　対米自動車の輸出自主規制の延長については、貿易アンバランスの拡大を防ぐ観点から、議論はいろいろありますが、日本が自主的に決めた点を特に評価いたしたいと思います。
　電気通信分野については、三カ月に及ぶ日米交渉により決着を見たことは歓迎すべきものであります。特に、民間企業による外国の通信衛星の購入に関し日本輸出入銀行の輸入金融を認めることとしており、評価するものであります。
　今回の日米貿易交渉のあおりで、早くまとまる予定であった日本航空貨物のアメリカ乗り入れの日米航空交渉が中断しております。日米航空協定で互恵平等をうたいながら、いつまでもこの問題を放置し、最近では市場開放問題と絡めてきておるように思いますが、かかる米側の態度はアンフェアと考えますが、政府としてはどう考えられておるのか、承りたいのであります。
　最後に、日ソサケ・マス漁業交渉が難航していると報道されておりますが、漁期が切迫しておりますので、政府は全力を挙げて解決に努力していただきたいのであります。
　終わりに、我が民族は、単一民族として、島国の中で人種的な対立や宗教的な争いもなく、日米安保条約のもと、戦後ひたすら経済復興に専念し、世界の自由貿易体制のもとでその恩恵を受け、貿易立国、国際国家日本を築いてまいりました。今回、世界的な経済摩擦が生じておりますけれども、この際、我が国に対する正当な批判には率直に耳を傾け、改めるべきところは改め、主張すべきところは主張して、長期的展望に立った互恵的な交流関係を増進して、貿易立国としての安定した進路を真剣に見出すべきであります。
　その観点から、私がこの際特に主張したいことは、対外交渉は政府の専権事項としても、議会、特に長い任期を保障された我が参議院こそ、本件のごとき根強い、不可避的な国際問題を真剣に検討し、国際協調の中で果たすべき責務と守るべき国益を展望して、政府に示唆すべき役割があると存じます。これが国民の期待にこたえる道であり、新しい参議院の使命であることを申し述べまして、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕