Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
○委員長（山崎正昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時四十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十四年三月二十日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　荒木　清寛君　　　　　草川　昭三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　古屋　圭司君
　　　　　　　経済産業副大臣　　大島　慶久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松　あきら君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　根來　泰周君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　司法制度改革推
　　　　　　　進本部事務局長　　山崎　　潮君
　　　　　　　金融庁監督局長　　高木　祥吉君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小池　信行君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　寺田　逸郎君
　　　　　　　外務省経済局長　佐々江賢一郎君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石井　道遠君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　牧野　治郎君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　玉井日出夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　坂田　東一君
　　　　　　　文化庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　丸山　剛司君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　古田　　肇君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　日下　一正君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　迎　　陽一君
　　　　　　　特許庁長官　　　　及川　耕造君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十四年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十四年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（公正取引委員会）、経済産業省
　所管、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業
　団信用保険部門）



　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　平成十四年度一般会計予算外二案の委嘱審査のため、本日の委員会に司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、金融庁監督局長高木祥吉君、法務大臣官房審議官小池信行君、法務大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、外務省経済局長佐々江賢一郎君、財務大臣官房審議官石井道遠君、財務省主計局次長牧野治郎君、文部科学大臣官房審議官玉井日出夫君、文部科学大臣官房審議官坂田東一君、文化庁長官官房審議官丸山剛司君、経済産業大臣官房商務流通審議官古田肇君、経済産業省産業技術環境局長日下一正君及び特許庁長官及川耕造君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（保坂三蔵君）　昨日、予算委員会から、三月二十日の一日間、平成十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公正取引委員会、経済産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　平沼経済産業大臣から説明を求めます。平沼経済産業大臣。
○国務大臣（平沼赳夫君）　おはようございます。
　我が国経済は、輸出や生産での下げ止まりの兆しといった明るい動きが一部に見られるものの、設備投資は大幅に減少を続けております。加えて、雇用面でも失業率が高水準で推移するなど依然として厳しい状況が続いており、今後更に米国経済の回復の度合いや我が国における所得・雇用環境などの下方リスク次第では、我が国経済の停滞が長期化するおそれもあります。
　このような状況に対処し、一日も早く経済を民需中心の自律的な回復軌道に乗せるためには、昨年六月に決定されたいわゆる骨太の方針に沿った構造改革への取組を更に強力に推し進める必要があります。また、平成十三年度の第一次及び第二次補正予算を早急に執行するとともに、現在御審議いただいております平成十四年度予算に盛り込まれた諸施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　経済産業省といたしましては、平成十四年度において、以下の六つの重点施策を中心に、全力を挙げてその遂行に取り組む所存であります。なお、具体的な予算額につきましては、一部重複して計上している部分があることをあらかじめ申し添えます。
　平成十四年度の重点施策の第一の柱は、新市場・新産業の創出であります。現下の厳しい雇用情勢の中で、新たな雇用を生み出し、また、新市場・新産業の創出に結び付く技術開発を積極的に支援してまいります。
　第一は、大学発ベンチャーの起業を促進するための支援であります。大学を拠点とした起業の三年間で一千社の実現を目標に、研究開発への支援、経営や知的財産対策への支援、人材育成などに対して、総額で二百五十九億円を計上しております。
　第二に、競争的資金の大幅拡充であります。基礎から事業化に至る様々な研究段階での提案公募型研究助成を大幅に拡充することとしております。
　第三は、我が国の産業競争力を強化し、経済の活性化を図るため、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料等の戦略分野に対する研究開発投資を抜本的に強化することであり、総額で三百五十二億円の予算を計上しております。
　第四は、地域における科学技術の振興と新産業・雇用の創出でございますが、この中心が、いわゆる産業クラスター計画であります。地域経済の再生を図るため、地域経済を支え、世界に通用する新事業の展開につながる産業集積の形成を目標として、技術開発の支援、起業家育成施設の整備、産学官のネットワークの形成を三位一体として推進してまいります。
　第二の柱は、ＩＴ社会への対応であります。
　国民の一人一人がＩＴのメリットを享受するとともに、ＩＴの活用を通じた新規事業の創出と既存産業の効率化を達成するため、電子政府・公共分野の情報化、教育の情報化、情報セキュリティー対策、情報通信関連技術開発、電子商取引の推進等の各項目につきまして、所要の予算を計上しております。
　第三の柱は、環境・リサイクル施策の推進であります。
　環境問題への取組は、現下の最重要課題であるばかりでなく、今後の産業競争力のかぎともなるものであります。このため、循環型社会の構築を目指して、ごみゼロ化やエネルギー効率の更なる向上のための技術革新、環境産業の創出を加速させてまいります。
　第四の柱は、活力ある中小企業の育成とセーフティーネットの整備であります。
　新規開業の五年での倍増を目標に、各般にわたる創業支援策を強化するとともに、中小企業が潜在能力を生かして新しい成長分野へ進出するよう経営革新を支援してまいります。また、中小企業への資金供給を円滑化するため、信用保証協会等関係機関に対する支援を行うことにより、金融のセーフティーネットを整備してまいります。さらに、地域の町の顔である中心市街地の活性化対策をソフト、ハード両面で一体として推進してまいります。
　第五の柱は、エネルギー対策の推進であります。
　今後の環境・エネルギー対策においては、エネルギーの安定供給の確保や温室効果ガスの排出抑制等の地球環境問題への対応に目を配ることはもとより、こうした課題を新たな成長要因に転換していく経済社会システムを構築していくことが重要であります。このため、省エネルギーの推進、新エネルギーの一層の効果的な導入、安全に万全を期した原子力政策の推進、資源エネルギーの安定供給の確保等、各分野にわたる対策を着実に実施いたします。
　第六の柱は、新たな活動主体の育成であります。
　ボランティアなどの市民活動を経済社会における新たな活動主体として位置付け、町づくりや生涯学習、リサイクルなどの分野でその活動を支援するため、所要の予算を計上しております。
　以上御説明をいたしました施策を中心に平成十四年度の経済産業政策を実施していくため、一般会計で総額九千九十二億円を計上しております。また、特別会計につきましては、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に総額六千百九十五億円、電源開発促進対策特別会計に総額四千九百二十七億円を計上するなど、四つの特別会計にそれぞれ所要の予算額を計上しているところであります。
　さらに、財政投融資計画につきましても、構造改革を断行するために、所要の措置を講じております。
　なお、経済産業省の平成十四年度の予算及び財政投融資計画の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますので、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願いをいたします。
○委員長（保坂三蔵君）　次に、根來公正取引委員会委員長から説明を求めます。根來公正取引委員会委員長。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　平成十四年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　総務省所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は、六十一億五千八百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で一億二千二百万円、二・〇％の増額となっております。うち、人件費は一億四千四百万円の増となっておりますが、この中には、違反事件の処理を担当する部門を中心とした四十名の増員のための経費等が含まれております。また、物件費は二千二百万円の減となっております。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の施行経費等として六十億四百万円を計上しております。
　これは、違反事件の審査のための経費、経済実態や流通実態の調査及び対策を講ずるための経費など、独占禁止法を厳正に運用し、法運用の透明性を確保するとともに、規制改革の推進及び規制改革後の市場の公正な競争秩序の確保を図ることにより、競争政策を積極的に展開するための経費であります。
　第二に、下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法の施行経費として七千七百万円を計上しております。
　これは、下請法の厳正な運用と啓発・普及活動を積極的に行い、下請取引の適正化を推進するための経費であります。
　第三に、不当景品類及び不当表示防止法の施行経費として七千七百万円を計上しております。
　これは、景品表示行政を積極的に推進し、公正な競争を維持・促進することにより、消費者利益の保護を図るための経費であります。
　以上、平成十四年度における公正取引委員会の予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（保坂三蔵君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○近藤剛君　ありがとうございます。
　おはようございます。自由民主党の近藤剛でございます。
　本日、平成十四年度経済産業省関係予算等の委嘱審査を開始するに当たりまして、まず平沼大臣の現下の日本経済に対する認識について御所見を賜りたいと存じております。
　御承知のとおり、また大臣先ほどお述べになりましたとおり、確かにアメリカ経済底を打ったと、そしてまた今年の後半に向けましてかなり急カーブでの回復も可能だと、そのような強気の見方も支配的になってきているわけでございます。しかしながら、一方で設備投資は大幅に減少をしているのもまた事実でございまして、失業率、完全失業率は確かに減少、低下はしているわけでございますが、しかし失業者の絶対数はむしろ最近になりまして増加傾向にあるということでございます。
　日本経済につきましては、一方で一昨年の十月がピークであったと。したがって、もう既に低下傾向を示してから十六か月目に入っているということもございます。そしてまた、昨年の後半から在庫調整もかなり進んできているということもございまして、循環的な意味でもう底を打ちつつあるのではないか、そのような見方も一方でされているわけであります。
　しかしながら、御承知のとおり、現在、日本経済、デフレスパイラルに陥っているのかどうか、あるいは陥るその瀬戸際にあるのではないかと、そのような議論もなされているわけであります。
　そのような中にありまして、これからの経済運営の姿勢といたしまして、平沼大臣からただいま御説明ございましたように、まず一日も早く経済を民需中心の自律的な回復軌道に乗せるためには、昨年六月に決定されたいわゆる骨太の方針に沿った構造改革への取組を更に強力に推し進める必要があるということでございます。私も全くそのとおりだろうと存じます。
　しかしながら、現在、先ほどから申しておりますようにデフレスパイラルに陥る危険性が極めて高いこのような状況にあって、骨太の方針の中でその第一の施策として述べられております不良債権の抜本処理、この不良債権の抜本処理に関連して、今、このようなデフレ経済に陥る危険性がある時期に果たして本当にやっていいのかどうか、そういう議論があるのもまた事実でございます。私は、必ずしも現在デフレが進行しつつある、あるいはデフレスパイラルに陥る瀬戸際にある、このような時期に不良債権の処理の速度を緩めること、これは必ずしも私は正しいとは思いませんが、しかしながら、一方でそのような議論もあることは事実でございます。
　このようなデフレと不良債権の処理に関連いたしまして、大臣としてどのようなお考えをお持ちなのか、現在の日本経済の現状についての認識と併せて御所見を賜りたいと存じます。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをさせていただきます。
　今、近藤委員が御指摘のように、日本の経済の現状というのはまだまだ厳しいものがあると思っています。おっしゃるように、設備投資の落ち込みは非常に厳しいものがございますし、失業率も、〇・二％データ的には改善されたとはいえ、非常に高い水準にあるわけでありまして、今、完全失業者が、自発的、非自発的を含めて三百四十万人を超える、こういうような状況であります。
　ただ、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、アメリカの経済の回復とＩＴ関連を中心に在庫調整が進んでいる。また、企業もそれぞれいろいろな形で努力をして、来期辺りは収益性も期待をできるのではないか、こういうような、そういう雰囲気の中で、先般の月例経済報告も、それまでは三か月連続で更に悪化、更に悪化と、こういうことでございましたけれども、それが一服したという形で、ある意味では上方修正というような形に相なりました。しかし、私どもはこれは予断は許さない、こういうことに安住してはだめだと。そういう意味で、やるべきことはしっかりやっていかなきゃいけないと思っています。
　不良債権の処理というのは、これは骨太の方針でおっしゃるとおり、第一義的に小泉内閣が取り組む課題でありまして、これは金融検査等の厳格化とタイムを区切ってこれを実行する、こういう形でやっております。これをやることによって、やはり企業に対するいわゆる金融機関がそういう健全な方向に行けば、ある意味では経済の隅々まで資金が行き渡って活力が出てくる、こういう形で、これは絶対やらなきゃいかぬと思います。
　しかし、それだけでは私どもとしても不十分だと思っておりまして、やはり我々は中小企業をお預かりしている役所でもありますから、そういう一つの厳しい方向と同時に、やっぱり経済の隅々まで資金が行き渡る、そのためには、能力があってやる気のあり潜在力のある中小企業には、私どもとしてはやはりセーフティーネットをしっかりと張って、そして更に頑張っていただく、こういうことをやっていかなきゃいかぬと思っておりますし、また企業自体が新しくいい部分を伸ばして再生できるようなそういった仕組みも作らせていただいて、それも今稼働していると、こういうことでありまして、私どもは、不良債権の処理と同時にやはりやるべきことはやって、一方だけでこの厳しい絞り込みだけじゃなくて、やはり血の通うようなそういった政策もやらせていただかなきゃいかぬと。
　それから、経済財政諮問会議で六月を目途ですけれども、やはり税制をやっぱりいろいろ見直して、そして経済の中に活力を与えていく、そういう税制の見直しも進んできているわけでありまして、私も経済財政諮問会議のメンバーとして、特に経済にわたる税制に関しては積極的にこれから発言をさせていただこう、こういうふうに思っています。
　また同時に、この規制改革というものもやっぱり徹底的に行う。そういうことを総合的にやって、この厳しい経済状況、しかし若干、若干ですけれども曙光が見えてきた。そういう中で、やるべきことをしっかりやっていく、このことが私は必要だ、こういうふうに思っております。
○近藤剛君　ありがとうございました。
　全く私も同感でございまして、是非そのような中小企業に対するセーフティーネットの拡充、そして新しい産業の創出あるいは需要創出に向けた税制あるいは規制改革、しっかりやっていただきたいな、そのように存じております。
　話題を不良債権の処理の問題に戻しますが、不良債権の処理という言葉がある意味では独り歩きをしているのかなという感じも実は私しております。不良債権の処理ということの裏側にあるものは、今、不良債権化している、要するにもうかっていない企業、その再生が必要だという認識があるということだろうと私は認識しております。
　したがいまして、不良債権の処理ということは、今、大臣がお話しになりましたように、厳しくそれは対処するという一面はございますが、しかし一方で、今経営不振に陥っている企業をいかにして再生させるのか、そしていかにして新しい分野にそれを導いていくのか、そしてその企業の更なる発展をこれから計画をしていくことができるのか、そういう課題があるのではないかと思います。
　そういう意味では、不良債権の処理は単なる金融庁あるいは銀行の役割だと割り切ってしまうのは間違いなんだろうと思います。日本経済、そしてこの不良債権処理にかかわりまして、中小企業がまたいろいろな被害を受けるという事実もございます。そのような意味で、経済産業省の役割にもかなり重要なものがあるのではないかなと私は認識をしておりますが、これから、その今申し上げましたような企業再生に向けて、これはもう早い方がいいことは事実でございまして、御承知のとおり、産業再生法を適用するのか、あるいは会社更生法を適用するのがいいのか、いずれにいたしましても、今損を出している会社はできるだけ早く再建に向けた足掛かりをつかむべきだろうと思うわけであります。
　そういう意味で、先ほど大臣がおっしゃられた、不良債権処理が迅速に着実にやっていく小泉政権の考え方、それを正に支持されるということでございますが、そのためにも、経済産業省が果たすべき役割、あるいはその分野も大きいかと存じます。そういう意味で、経済産業省の、これから不良債権処理あるいは企業の再生に向けて果たすべき役割をどのようなものと認識されておられるか、そしてそれを具体的にどのような時間軸で、どのようにやっていかれようとされておられるのか、お考えを聞かせていただきたいと存じます。
○国務大臣（平沼赳夫君）　その現下の厳しい経済状況の中で、やはりこの経営資源というものが有効に活用できていないということが言えると思います。資本でありますとかあるいは労働、技術、こういったことがうまく有機的に結び付いて、そして円滑にこれが機能していない、これが今、日本の経済の大きな問題点だと思っています。
　そういう意味で、やはりこれからの経済再生に取り組む一つの大きなポイントは、いかに選択と集中を効率よくやっていくか、こういうことではないかと思っています。その中で、やはり企業が伸びる部門というものをやっぱり思い切って伸ばす。そして、時代にそぐわなかった部分というものは、これはこれである意味じゃ整理せざるを得ない。しかし、伸びる部分に着目をして、そこにインセンティブを与えて企業の活力を付けていく、こういう必要性から、平成十一年に今おっしゃった産業再生法、こういうものを導入させていただいて、そしてこのいわゆる経営資源の効率的な選択と集中、こういう形で実例も今出てきているわけであります。これはこれで今実績が上がっておりますから、これは更に伸ばしていくという方向であります。
　これは、さらに大企業の産業再生法の利用が目立つという御指摘があるんですけれども、実際のデータ的には三割は中小企業に利用していただいている。ですから、その分野を更に伸ばしながら、私どもは、これはタイムはどうだということなんですけれども、毎日毎日そういう形で選択と集中の中で私どもはこの産業の再生を図っていくということが必要だと思っています。
　それと同時に、やはり企業が力を付けるということは、やっぱりイノベーションというものが非常に大きいわけですね。ですから、大学なんかにそういう技術が蓄積されたままでいて、それが活用されていない。で、産官学、こういう連携を取って、そういうイノベーションに役立つような技術のシーズというものをやっぱり実際に植え付けて、水を掛けて、そして花を咲かせるようにしていかなきゃいけない。そういう形で産学官の連携、こういうことで、特にここは二つございまして、大学発のベンチャーというものも育てて、それが既存の企業と連携しながらお互いにレベルアップをしていく。そして、大学発ベンチャーというものをやっぱり五年以内に一千社作りながら全体をレベルアップする。それから、既存の中小企業を含めて、地域産業クラスター計画、私も先ほどの冒頭の説明でも申し上げましたけれども、こういった形でやはりこの地域の企業が持っているそういう潜在力というものをやっぱり総合的に引き出す、そういうこともやっていかなきゃいかぬということで、今、全国の十九か所で大学も百五十の大学が参画をしていただき、企業も全国合わせて三千社になっています。そういうこともやはり再生のためにやっていこう。これも私どもとしては、今の三千社が一万社になるといったら相当大きな力になる。そういうものも我々はできることだったら五年以内に達成していこう。
　同時に、不良債権、その御指摘もありました。この経済産業省サイドでやる不良債権というのは、実際には私どもは、不良債権の処理というのは、そういう機能は持っておりません。しかし、不良債権を処理をしていくに当たっての側面的なそういうお手助けということはやっていかなきゃいけない。それは、やはり先ほど来言っているセーフティーネットを構築しながら、そういう厳しい不良債権の処理に伴って、例えば金融機関が破綻する、あるいは取引先が破綻する、さらにはＢＳＥの問題等々いろいろあります。そういった中で、そういう能力があって潜在力があり、やる気のあるところがそういう連鎖に巻き込まれた場合には、やっぱり不良債権とかそういう債権処理の一環として起こる可能性がありますから、そのときのためのセーフティーネット、こういうことを構築すると同時に、やはり我々としては、この不良債権処理で中小企業が不当な扱いを受けないためにも、これは金融庁と連絡を取っておりまして、昨年の一月に当省と金融庁、それに国土交通省が入りまして、審議官クラスで定期的に会合を持って、やはり同じマニュアルでも中小企業に配慮したそういう処理、そういうことを十分考えてくれと、こういうことを言い続けてきていまして、これは今回の、御承知のとおり、いわゆる早急にやるべきデフレ対策の中にも、金融庁が特に中小企業に配慮したそういう検査と、そういうことも盛り込まれてまいりましたので、そういうことを含めて、いわゆる不良債権処理にも私どもは側面的にできることは応援をしなきゃいけない、こんなふうに思っております。
○近藤剛君　ありがとうございました。不良債権の処理に対する側面的な支援についてのお考えを承りました。
　不良債権処理に当たりまして、そのような、今お話にありました側面的な処理に加えまして、企業が再生を図るためには、またその産業、その業界の中での合従連衡、あるいは業界を超えた、あるいは場合によっては国境を越えた業務提携あるいは資本提携、そのような動きもあろうかと思います。世界は正にそういう意味では非常にダイナミックに動いているわけでございまして、日本の産業界においてもそのダイナミズムが最近特に目立っているように思います。
　そういう意味で、セーフティーネットの提供あるいは側面的な支援以上に、より攻撃的なあるべき産業の形に向けての、誘導していくといいますか、思い切った産業政策の発動の一環としてのまた役割が経済産業省にはあるのではないかな、そのように存ずるわけであります。
　その点に関連いたしまして、最近、流通業界におきましては、一つは一部報道にもございますように、ダイエーの再建計画が報じられているわけでありますが、そのダイエーの再建計画の策定に当たって経済産業省が何らかの役割を果たしたというお話もございます。また最近、国境を越えた話では、西友とウォルマートとの提携が発表されているわけであります。
　このような非常にダイナミズムが増している日本の企業再生あるいは産業の活性化に向けた動きに対して、経済産業省はどのような役割を果たすことができるのかどうか、お考えを伺いたいと存じます。
　そしてまた、ダイエーのこの再建計画につきましては、必ずしもこの業界の中では今の再建計画は十分でないと。例えば、債権放棄の額にしましても随分と少ないのではないか、このままでは再建計画は十分に所期の計画どおり実行されることは難しいのではないか、そのような業界内での話もありますし、また海外の資本市場あるいは金融市場におきましても、日本の今回のダイエーの再建計画については単なる先送りではないのか、従来型の先送りの延長線にある処理ではないのかという批判もあるわけでございます。
　このような国際的な批判もある中にあって、これからの日本の産業の再生の在り方、そして不良債権処理の枠内にあって経済産業省がこれから果たそうとされていかれる役割について、補足的にまたお考えがございましたらお聞かせを賜りたいと存じます。
○国務大臣（平沼赳夫君）　産業再生に関して具体例で幾つかお出しになられました。
　基本的に、例えば具体例の中で、ダイエーの再建でございますとか西友とウォルマート、これの提携、これは基本的には民間同士が金融機関を間に入れて、そしてある意味の経済原則でやっていることでございまして、私どもがやはり大上段に振りかぶってこうしろああしろと、そういう立場にはないわけであります。
　ですから、ダイエーに関しましては、新聞報道にも出ておりましたけれども、そういう再建計画で、それに基づいて産業再生法の申請が出てまいりました。ですから、それに対しては、我々としては、そういう産業再生のために準備をしている法律でございますから、そういう面で側面的に協力できることは協力をしていこう、こういうことでありまして、今、例えばダイエーの再建計画も十分ではない、そういうちまたに指摘があると、こういうことですけれども、これに関しては経済産業省としてそれが十分だとか十分でないというような、個人的な感想はありますけれども、それは役所としてはそういう立場にないということは御理解をいただきたいと思います。
　また、そういう海外とのいろいろな連携というのは、このグローバライゼーションの現代にあって、私はこれからまだまだあることだと思っています。それもやはり民間が民間同士の一つの経済原則に基づいてやる。その中で私どもは、中小企業がやっぱりつぶれない、そして伸びていく、そういう観点でサポートできることは、これは全面的にサポートしていかなければならないと思います。
　それから、産業再生を進めていくために、資金供給というものがやっぱり非常に不良債権の処理が進んでいる中で必要なわけであります。これはもうよく御承知のようにＤＩＰファイナンスというのを用意がされておりまして、これが民間金融機関、なかなか今の状況の中で限界があると、こういう形でまだ利用件数が非常に少ないんですけれども、政府系金融機関でもそういったことを、ＤＩＰファイナンスというものをやって、やっぱり産業の再生のために役立てていただこうと。こういうことで、商工中金、中小企業金融公庫、それも業務の中に入れさせていただいてきめ細かく対応していくと、そういうシステムを作らせていただきました。
　やはり、いわゆる産業再生というものに関しては、そういったＤＩＰファイナンスとか産業再生法ですとか、そういったことを活用しながら私どもはやっぱりセーフティーネットを万全に張って、それから、やはりこういうお困りの方々に親身になって対応する相談窓口、専門家を用意して、そういう相談窓口できめ細かく対応すると、こういうことも非常に必要だと思っていますし、それから、さきの臨時国会で対応させていただきました、更に資金の供給というために、売り掛け債権をいわゆる骨子とした新たな保証システムを作らせていただくとか、そういった形できめ細かく対応していくということが今産業再生にとって必要だと。
　それから、新たに産業再生を、起こしていくためには、やはり先ほどもちょっと触れましたけれども、そういった新しいインセンティブが与える分野というものをやっぱり役所として育てながら、そこを企業とうまく結び付けていって、そしてそこのポテンシャルを高めていくと、こういうことも私どもは併せてやっていかなきゃいけない、そんなふうに思っているところであります。
○近藤剛君　おっしゃるとおり、これからの不良債権の処理あるいは日本の産業の再生に向けて、そのようなきめ細かい前向きの施策が必要だろうと思います。
　しかし、冒頭、大臣がおっしゃられましたように、日本の経済の再生のためには民需をいかにして拡大をしていくのか、これがポイントになろうかと思うわけであります。民需の拡大あるいは内需の拡大と言ってもよろしかろうと思いますが、その方策としては伝統的には三つほどの手法があると理解をしております。
　一つは、財政の役割であります。そしてもう一つは、税制の役割があるんだろうと思います。そして三つ目が、規制の緩和あるいは撤廃を中心とした規制改革があろうかと思うわけであります。
　まず、財政につきましては、残念ながら財政出動を大きく行うという環境にはないわけであります。その意味で、今回提案されております予算案の中身を見てみますと、かなりの組替えといいますか、歳出構造の組替えが行われているように見受けられます。その点につきまして、経済産業省におかれてもいろいろと工夫をされているようにこの予算案を拝見をいたしますと見受けるわけであります。
　先ほどお話ございましたように、これからの伸びるであろう産業分野に向けた幾つかの先行的な布石をここに、予算案の限られた財源の中で組替えを行っているという形跡が見られるわけでございますが、その点につきまして、今回、先ほど幾つかの分野においての、六つの重点分野ですか、施策ということでお話承りましたが、この分野におきまして経済効果、どのくらいあると今考えておられるのか等につきまして、やや先ほど抽象的なお話でありましたので、具体的な面も含めましてお話を賜りたいと存じます。
○国務大臣（平沼赳夫君）　おっしゃったように、三つの分野、これが柱になっているということはもう私どもそのとおりだと思っています。そういう中で、三十兆の枠と、こういう限られた予算の中で、一次補正、二次補正、そして今御審議いただいている本予算、この中で特に重点分野でやらせていただいています。
　その中で、経済産業省といたしましては、一つの柱は、やはり先ほど来議論をさせていただいている中小企業対策、これによって一次補正では一千四百億を計上させていただいて、特にセーフティーネットの保証と貸付け、ここを拡充すると、こういう形にさせていただきました。この経済効果というのは相当あると思いますけれども、実際に、じゃ、どういう形ということは今のところは明らかにはなりませんけれども、これをやることによって、やはり企業が収益性を持って、そして活動が活発になれば相当の大きな成果が期待できると思っています。
　それからもう一つは、私どもとしてやらせていただいたのは、これも新規に起業、産業を立ち上げると、こういう形で法案を用意させていただいて、これはとにかく今、年間十八万社しか誕生しない、そういった新規の起業というものを五年以内にこれを倍増して少なくとも四十万社にしようと。そのためには開業資金というものを、いわゆる経営計画を主体として、そういう判断で貸出しをしようと。これですと、具体的にどうなるんだと。もし、捕らぬタヌキの皮算用ですけれども、年間四十万社が誕生して、ベンチャーを含んでいますから、一社平均五名雇用をすると、こういうことになれば二百万の雇用が創造され、これもそういう意味では経済的な効果というものが非常に大きなものがあると思います。
　そして、この重点にやりましたことに関しては、例えば健康に対する、みんなが今非常に健康に不安を持っていますから、そういう伸びる分野に対して技術革新による医療、こういうことを予算の中には厚生労働省中心として入れています。そして、介護というものも入っているわけでありまして、そういったことをずっとこの重点の中でやってまいりますと、これは具体的に予測が出ているわけですけれども、例えば数字で申し上げますと、健康に対する不安解消、こういうことは二〇〇〇年には三・八兆ですけれども、ここにしっかりしたことをやれば二〇一〇年には十・七兆円になると。こういったことをいわゆる成長産業としてここをやっていかなきゃいけない。それから、介護というものがこれ、二〇〇〇年が六・三兆ですけれども、これも施設整備等をやることによって、これは十三兆円、二〇一〇年になる、こういうことであります。
　当省関係なんかでは、例えばロボットによる家事負担の軽減というようなことでやっていきますと、二〇〇〇年はこれは全くゼロ兆円でございますけれども、二〇一〇年にはこういうイノベーションを起こしていくと四兆円になると、こういうことであります。
　もう一つ言わせていただきますと、重点分野でＩＴ、これを当省として出させていただいていますけれども、このＩＴ分野というのも現在は二〇〇〇年ベースで五兆円の規模であります。人とのつながり、コミュニケーションの普及ということでこれが十一兆円になると、こういうようなことでありまして、私どもとしては、こういう重点分野というものに配慮をしながら限られた予算を使っていくと。
　こういうことで、中小企業対策、それからＩＴ、情報通信、それから新しいイノベーションの新技術、そういった、燃料電池だとかあるいはナノテクノロジー、そういったものを含めてやっていく、こういう形で我々としてはそういう重点的に配分をしてこの経済の活性化を図っていこうと、こういうことでやらせていただいていると思っています。
○近藤剛君　ありがとうございました。具体的なお話を伺いまして大変うれしく思います。
　今お話しになりましたように、重点分野だけ、今数字だけお聞きいたしましても約二十兆円ぐらいの内需拡大効果があるわけでありまして、実に経済成長実質四％の効果があるということでございます。これだけの予算の組替えでこういう効果が起こるということでございまして、この点につきましてはもっとＰＲをされて、来年度の予算の策定に当たりましては、よりこの面、こういう前向きな面で実際の効果があるんだということを国民に説明をしながら、予算の重点配分が可能になるような、そのような環境を作っていただきたいなと思うわけであります。
　次に、歳出面に加えまして税制面の役割、先ほど大臣もおっしゃいましたが、内需創出にかかわる効果は極めて大きいものがあるのではないかなと、そのように存じます。とりわけ急いで検討をしなければいけない分野といたしまして、証券税制がある、そしてまた土地関連税制もある、住宅関連税制もある、そしてまた相続税あるいは贈与税関連の税制改革の必要性も急がれると思うわけでございます。
　そしてまた、ある意味ではこれは逆の話ではございますが、中小企業のこれから育成あるいは創業をこれからどんどん助成をしていかなければいけないと、そういう場面にあって、一方では外形標準課税導入の動きもあるわけであります。確かに地方財政、非常に苦しい場面に来ていることは理解できるわけでありますが、しかしこのような新しい税の導入を言う前に、地方自治体における更なる予算の組替え、今、大臣が御説明になりましたように、より効果的なものに予算を振り向けていく努力あるいは行政改革を通じた歳出削減の努力、そういうものが先行をすべきだと私は考えますが、基本的に外形標準課税も含めましたこれからの税制改革の方向性につきまして、お考えがございましたらお示しいただきたいと存じます。
○国務大臣（平沼赳夫君）　先ほども私、触れさせていただきましたけれども、やはりこれから税制改革というのは非常に重要なポイントだと思っています。そこで、経済財政諮問会議でも、六月までに税制を抜本的に検討して我が国の経済にインセンティブを与えなきゃいけない。おっしゃったように、そういう意味では、これから議論していく、あくまでもこれからでありますけれども、例えば投資促進税制でありますとか、承継税制を含んだ相続税の問題でありますとか、あるいは証券税制の全般にわたるそういう検討、そういったことも非常に必要なわけであります。
　その中で、やはり外形標準課税、こういうのがありまして、これに関して一つの議論があります。ただ、経済産業省としての立場で言わせていただきますと、外形標準課税というのは、人的な部門に着目をして、そして人件費と絡みの中で徴収する一種の人頭税みたいな、そういう形態であります。
　今、さなきだに非常に企業というものが非常に厳しい局面に、先ほど来の議論で浮き彫りになっておりますように、状況に置かれています。そういう中で、例えば、それを実施することによって、全体で見ますと逆に研究投資が、企業が減ってしまう、あるいは設備投資も意欲が減殺されてしまう、そういう面もあるわけでありまして、私どもとしては、ここは総合的に、もちろん議論はしていかなきゃいけませんけれども、総合的に判断をすべきだと、そう思っておりまして、やはり地方の分権だからそういう形というようなことは一概には言えない。やはり経済そして産業界の現状をよく見ながら、その産業の活力が維持されるかどうかというようなことも基準にして総合的に議論をすべきだと、そういう私どもは基本的な考え方を持っておりまして、経済財政諮問会議の中でももちろん私は議論に参画をしながらその辺は詰めていかなければならない問題だと、このように思っています。
○近藤剛君　おっしゃるとおりで、これから経済財政諮問会議を中心にこの議論が進むわけでありますが、是非、大臣には今おっしゃられた方針に沿って尽力を賜りたいと存じます。
　そしてまた、需要創出の分野におきまして重要な役割を果たすと思われるのが、先ほど大臣おっしゃいました規制改革であろうかと思います。
　この点につきまして、やるべきことは非常に多いわけであります。八〇年代から規制緩和あるいは撤廃が叫ばれてきているわけでございますが、なかなか思うように進捗をしていないというのが現実だろうと思います。そういう意味で、世界は大変大きなスピード、世界はこのスピード感を持って進んでいるわけでございまして、我が国もこの規制改革の面においてより検討を早め、スピーディーに実行をしていく姿勢が求められていると思います。
　そういう意味で、経済産業省は政府の各官庁の中にあって先兵的な役割を果たしていただきたいと我々は考えているわけでございますが、この規制改革に向けての経済産業省のお考えあるいは意気込みというものを、先ほど大臣からお話ございましたが、多少具体性を持ってお示しをいただきたいと存じます。
○国務大臣（平沼赳夫君）　規制改革といいますのは、我が国経済社会の構造改革を進めまして、そして新しい産業を創出してそれを育成していく、今後の日本の経済の活力を高める面では避けて通れないところだと思っています。規制改革の推進につきましては、今まで原則として経済的規制は撤廃するんだ、それから社会的規制は必要最小限にしていこうと、そうした認識の中で金融、エネルギー、運輸、物流、こういった分野を中心に規制改革の努力が進められてまいりました。
　私ども経済産業省でも、規制改革を含めて二百六十項目昨年列挙させていただいて、そして今ドッグイヤーと言われている非常に時のたつのが早い時代ですから、最初二百六十のうち半分は五年以内にやろうと。しかし、それじゃあれだからというので、その半分の百三十はとにかく全部三年以内にやってしまおうと。しかし、それでもあれですから、百三十のうちの百は一年以内にやろうという形で相当大胆にやってきたところでありまして、これからもますますやっていかなければならないと思っています。
　しかしながら、じゃ、現在、民間の創意工夫が生かされて、規制改革によって、新しい市場の創出が行われているかというと、一生懸命努力をしていますけれどもまだまだ道半ばであると、こういうことでありまして、ここは私どもの計画どおりに本当に抜本的に進めていかなければならないそういった分野だと思っております。
　今、御承知のように、政府には規制改革の、総合規制改革会議というのがございまして、医療と福祉といった社会的規制の分野を中心に、ここを重点に今審議が、検討が進められているところでありまして、私ども日本は世界に類例を見ないほど少子高齢化が進んでいます。そういう中で、介護の市場ですとか、女性が働くための環境整備、こういった保育の市場、こういったものをやっぱりインセンティブを与えて広げていかなきゃいけない、そういった形で今一生懸命やっています。
　経済産業省といたしましては、やっぱり小泉内閣の基本方針が、民にできることはもう極力民に任せようと、こういうことでありますから、そういう民の活力を生かせる、それを阻害するような規制というものはやはり思い切って撤廃をしていく、こういう基本姿勢で私どもはやっていかなければならない、そういう基本的な考え方を持っておりますし、また先ほど申し上げましたように、大きな二百六十項目出させていただきましたけれども、それの達成も、そういう形で規制改革を含めて着実にやっていかなきゃいけない、こういうふうに思っています。
○近藤剛君　ありがとうございました。
　正にこの小泉改革の中心的な考え方は、官から民へ、中央から地方へでございます。是非、今、大臣のお示しいただいたお考えに沿った規制改革の動き、更に加速をしていただきたいと、そのように存じます。
　いろいろと今、この不良債権の問題あるいは内需拡大の問題等お話ししてまいりましたが、しかしよく考えてみますと、これら経済活動は日本国内では終結をしないわけであります。正に我々はグローバルな経済社会の中にあるわけでありまして、そういう意味で国際競争力というものが日本経済の再生にとって極めて重要な要素になってきたと、そのように思うわけであります。
　国際競争力という視点でいいますと、何でもアメリカのまねをすればいいというわけではございませんが、八〇年代、アメリカでこの国際競争力強化に向けた努力が行われたことを我々は思い起こす必要があるのではないかなと思うわけであります。
　御記憶にあろうかと思いますが、一九八三年には、当時はレーガン大統領、レーガン政権でございましたが、ヒューレット・パッカードのヤング社長をトップといたします競争力、産業競争力委員会というものが大統領直属の組織として設立をされまして、そして一九八五年に、大変有名にその後なりましたヤング・レポートが発表されているわけであります。このヤング・レポートの中に、今我々が正にこの場で議論をしてまいりました税制の問題あるいは規制改革の問題が取り上げられているわけでございますが、並行して取り上げられている重要な柱として、知的財産権の保護ということと、それから積極的な通商政策の発動ということが言われているわけであります。
　知的財産権は、正にこれから日本経済の国際的な競争力を維持強化するためのかなめでございまして、そういう意味で我が国としても、我が国の政府としても重大な関心を持ってこの問題に対処していく必要があろうかと思います。具体的には、技術の開発あるいは知的財産権の侵害の国外における防止あるいは不幸にして紛争が起こった場合のその紛争の処理の在り方、我が国においてはまだまだ改善すべき点が多いわけでございます。
　そしてまた、通商政策におきましては、世界の自由化の動きを更に加速をしていくという動きと同時並行的に、我が国の経済的な制度あるいは規制あるいは基準といったものを国際標準化していく、国際的な整合性を取っていくと。
　これは、国際的な標準に日本の標準を合わせるということではなくて、日本の標準もある意味では国際的な基準として取り入れていく、その取り入れさせていく努力が必要になろうかと思うわけでありますが、このような点につきまして、知的財産権の保護、そして通商政策の積極的な発動に関連をして、最後に大臣のお考え、あるいは副大臣でも結構でございます、お考えをお示しいただきたいと存じます。
○副大臣（古屋圭司君）　お答えさせていただきたいと思います。
　委員は、直近まで正しく通商政策を具現する最前線で御活躍をされておられましたので、今のこの状況というのは体で実感をされていると思います。
　企業活動がグローバル化していく、名実ともにボーダーレス化になってきているわけでありまして、そういった観点からすると、我が国の通商政策がどうあるべきか、こういう視点に立ったときには、やはり国内の経済政策とそれから対外政策というのは言わば車の両輪である、表裏一体であるということが言えると思います。そういう意味では、国際的ビジネス環境の整備等に積極的かつ多層的にやはり取り組んでいく必要があるというふうに認識をいたしております。
　そういった観点からすると、昨年十一月に平沼大臣がドーハに赴きまして、徹夜の交渉の末、ＷＴＯの新ラウンド立ち上げをしたわけでございますけれども、今後もこの国際的なルールづくりに対して積極的に我々が取り組んでいく必要があろうと思います。
　また一方で、やはりアジアというものにも視点を置いていく必要があると思いますので、総理が提唱しております日本とＡＳＥＡＮの経済連携構想、こういったものを早急に具体化をしていくという必要もあろうと思いますし、また委員がかねてから御指摘の二国間のＦＴＡ、こういったものの協定というものを戦略的に活用していくということも必要だと思っております。そういった観点から、やはり内外一体となった通商政策というのがこれから極めて重要であるというふうに私どもも考えております。
　また、今御指摘をいただきました知的財産権の問題でございますけれども、これはもう数年来から重要性が指摘をされておりましたけれども、実は今日、三月二十日夕方から総理官邸におきまして知的財産権の戦略会議が行われます。そして、六月までにそのガイドラインを作り上げようということで取り組んでいるわけでありますけれども、これは単に海外の模造品対策、模造品に対してどういう対応をするかということにとどまらず、やはりその知財権をいかに戦略的に活用していくか、そしてその保護をどうやってグローバルな視点で確保していくか、そしてまた国内ではせっかくのすばらしい知財権というものが十二分に活用されていないという実態があります。そういったものをいかに効果的に、そして有機的に、そして早く活用していくか、そしてまたそういった知財権を確保するための手続の迅速化、こういったものが極めて重要でございまして、私どももこの知財権の問題というのは極めて重要な課題として取り組んでいきたいと思っております。
○近藤剛君　ありがとうございます。
　日本経済再生に向けて、いろいろな分野でやるべきことは大変多いわけであります。その意味で、今、大臣始め経済産業省の皆様に対する期待は非常に大きいものがあると思います。皆様方のますますの御健闘を期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（保坂三蔵君）　携帯電話をお持ちの方は、マナーモードに切り替えてください。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　製造業の中小企業振興の問題について、今日は質問させていただきます。
　全国での物づくり産業、わけてもその分野での中小企業の衰退というのは、やはり日本の未来の衰退を予兆させると、そういったことが言われるほど深刻になっていると思います。東京大田区の地域経済振興について、私は具体的に大臣にお伺いしながら、同時に全国の問題提起ができたらと。あるいは、大臣からその問題についてどう対処されているのかということについての答弁をいただけたらと思っております。
　大田区の中小機械金属加工業は、もうこれは言うまでもなく非常に高度な技術水準を持っているわけですね。新製品の開発、高度技術による加工・製造、大企業製品の設計など、それは文字どおり苗床機能と言われる、そういう機能を持ってこの間日本の産業に大きな貢献をしてきたと思います。
　ところが、この間、産業空洞化あるいはまた長期の不況の影響から大変大きな、何といいますか、衰退が目に見える形でそれが進行しているというのが現状だと思います。したがって、それをどう支え、応援していくかということが政府にとっても非常に大きな課題だということを痛感しているわけですけれども、その点について、まず大局的な大臣のお考え、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　委員御指摘のように、我が国の製造業というものが、賃金やコストの内外価格差等に対応して、最近特に中国を中心に進出、移転するケースが非常に多いわけであります。
　直近の数字でも、例えばこの五年間に三〇％の企業が海外に進出、移転をする、こういう深刻な数字もありますし、一九九〇年にはその移転率というのが六％台だったんですが、直近ではこれが一四・五になっていると。ですから、日本の空洞化というのは、今御指摘のように非常に深刻なものがあると思っております。
　特に、御指摘の大田区というのは、これは全国の中でも高度のそういう産業のいわゆる苗床のそういう技術集積が行われている非常に貴重なところでございまして、本当に残念なことですけれども、データ的に見ましても、例えば大田区では、事業者、事業の数が、事業所の数が、平成七年からずっと統計を取ってみますと約一二％低下をしている、それから従業員数も一三％の低下と、こういうことでございまして、この空洞化というものを私どもはとにかく歯止めを掛けなければならないと、こう思っています。
　そのためには、やはり国としては積極的にいろんな形で対策を講じる必要があると思っておりまして、まずある意味では規制改革を通じた日本の高コスト構造、これはエネルギー、物流、あらゆる分野で高コストでございますから、これをやっぱり歯止めを掛けて、そして国内自体のそういう競争力を付けていくということは非常に必要なことだと思っています。
　それから、そうやって一生懸命しっかりした技術を持って頑張っておられる中小企業、そういった零細企業を含めた方々に対しては、こういう厳しい中でやっぱり万全のセーフティーネットを構築して、そして側面的にお手助けをしなきゃいけない。そういう観点から、これはもう緒方委員もよく御承知だと思いますけれども、セーフティーネット対策も第一次補正予算の中で計上さしていただいて、拡充をさしていただくことにいたしました。
　それからまた、開業・創業などのチャレンジを評価して促進する経済、これは先ほど来言っていますけれども、そういう形でやっぱり新しく基盤を整備して全体の競争力を高めていくと、こういうことも必要でございます。地域経済に関しては、これは、これも先ほど来言っておりますけれども、地域のいわゆる産業を有機的に伸ばしていくために地域産業クラスター計画、こういう形で今十九拠点でやっておりまして、東京関係では南多摩地区なんかが非常にいい状況に相なっておりまして、そういった形で、地域の産業というものもそういった形で伸ばしていくということが必要だと思います。
　それから、製造業の高付加価値化を抜本的に拡充をする必要もございますので、企業や大学における実践的技術の開発の推進、こういったことも進めていくことが必要だと思っています。そういう意味で、特にそういう苗床になっているそういった企業に対しては、そういうポテンシャリティーを生かして、そしてそれが伸びていくような、そういうきめ細かい私どもは対策をさせていただかなければならないと思っています。
　こういった産業の再編ですとかそういった対策に対しては、我々としては、とにかく産業競争力戦略会議というのを昨年の十一月から経済産業省の中に立ち上げまして、そしてそういった総合的な産業の活力を増す、そういった戦略を私どもでは立てております。そういったことも具体的に反映をさせていただいて、こういった問題に対処しなければならないと、このように思っています。
○緒方靖夫君　大臣は非常に重要というふうに言われました。そして今、私の数え間違いがなければ五点にわたってそういう対策を打っていると言われました。しかし、この間、例えば私自身この大田の集積の問題について、ちょうど九九年の十一月にもかなり詳しい質問をさせていただきましたけれども、それ以降数えても起業者の倒産が増えている。それからまた、そこでの経営が一層困難になっているという事態があるわけですね。
　それと、私、先ほど大臣の予算案についての説明を聞きながら、四つ目の柱に活力ある中小企業の育成というふうにおっしゃられましたけれども、こういう物づくりの産業というのは、中小企業というのは、この活力ある中小企業の育成の中に含まれているのかどうか、端的にお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　もちろん能力があり、潜在力があり、やる気があると、こういう中小企業は我々としては活力ある中小企業と、こういうふうに位置付けております。