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○種田誠君　今の答弁の趣旨はよくわかるんですが、いずれにしろ定額貯金の今までの形態からいえば、預入期間は十年、極めて長い間で、かなりの部分がまだ硬直している状態にもあるのじゃないかと思うんですね。
　そういう意味で私は、やはりこれからの定額貯金のあり方に関しても、先ほど来申し上げましたように多様なニーズにこたえる、そのための商品の改革というか改善というか、そういうものを積極的に図っていかないと、先ほど来のワイドのようなことが起こるとその都度その都度振り回されてしまう、そういうことになるかと思うんですが、この点に関して大臣の方ではどのようなお考えを持っておられますか。
○国務大臣（深谷隆司君）　先生御指摘の、国民のニーズにこたえて商品の多様化を図っていくというのは、郵政省としては当然考えることではないかというふうに思っております。
　ただ、定額郵便貯金に関して申し上げますと、預入時の利率が十年間固定されて非常に安定的な利回りが得られるとか、あるいは利息が利息を生む半年複利であるとか、預入後六カ月たてばいつでも払い戻せるという流動性であるとか、数々のよき面があるわけでございますから、その意味では収益性とか利便性を兼ね備えた商品であるというふうにまず認識をしておるところであります。
　ただ、今御指摘ありましたように、今後の金融の自由化が本格的に進む中にあって、金融自由化のメリットを小口預金者も享受できるような、そういう国民、利用者の側に立っての商品全般について多様化を図っていく、この方向はきちっと打ち出していかなければならないと思っております。
○種田誠君　六十二年度の一般勘定損益計算書を見ますと、この年は一千八百五十三億円の赤字を出している。前年度までは多分黒字だったと思うわけでありますが、なぜこの年だけに突出して赤字が出ておるのか。私はこの計算書を見ただけでは全く理解できないんですが、これはどういうことなんでしょうか。
○説明員（松野春樹君）　ただいまの御質問にお答えする前に、先ほど私、小口ＭＭＣの導入を昭和元年六月と間違って言いました。平成元年に訂正させていただきます。大変恐縮でございました。
　ただいまの御質問でございますが、昭和六十二年度におきまして、御指摘のように一般勘定で千八百五十三億円の損失が生じております。これは次の年度の昭和六十三年度におきまして会計処理基準を現金主義から発生主義に変更する前提的な条件整備といたしまして、昭和六十二年度に支払い利子の支出期間の是正を行ったことによるものでございます。
　この是正内容でございますが、郵便貯金の支払い利子につきましては、昭和六十一年度までは事務処理上、三月分の利子を出納整理期間内でございます翌年度の五月末までに確定できませんでございました。これは事務処理上の都合であったわけです。そのために、特例として翌年度の歳出に回しておったのが六十一年度までの扱いでございました。しかし、郵便貯金業務のオンライン化が進行いたしまして、この三月分の利子額の把握が五月までの出納整理期間内に可能となりましたことから、昭和六十二年度からこれを是正して、昭和六十二年度は六十二年の三月から六十三年三月までの十三カ月分の支払い利子という、変則ではありますが、この十三カ月分の支払い利子を費用として計上したために一時的に赤字が生じたという経緯でございます。
○種田誠君　今おっしゃったように、六十三年度の時点に立って見ればそのことがわかるのかもわかりませんが、決算というのはその年その年に今言われたようなことが決算書上わからないと、この決算をする上で、私どもは六十三年度の決算を今審査するのじゃなくて六十二年度のを審査しているわけですから、そうしますと、六十二年度の決算書の損益計算書欄にそのこと自体がどこかに記入されていないと、私たちにはちょっと理解できない数字としてあらわれてしまうわけですね。
　ところで、そういうことと同時に、実際六十二年度の本来の通常単年度でやった場合には、六十二年度は赤字だったんでしょうか黒字だったんでしょうか。
○説明員（松野春樹君）　概略の数字で恐縮でありますが、昭和六十一年度までの決算のやり方で仮にやったとした場合、単年度では約八千億円の黒字でございます。
○種田誠君　そうであれば、そのこと自体が、数字は正確でなくても結構なんですが、黒字であったことが間違いないのに、これをぽっと見せられたとき、損益計算書を見ますと一千八百五十三億円の赤字、こうなっておるわけですね。こういう記載の仕方を我々国会議員に提出しておいて、こうやって質問しなければ我々も理解できないというのでは、国会の審議なかなかやっていけないと思いますので、これからの決算の表示に関しては――私は現金主義から発生主義に行ったことはいいと思うんですよ、ただ、その行くときに私たちにもわかるようにしていただきたいと思うんですが、この点に関しては大臣のお考えはどうでしょう。
○国務大臣（深谷隆司君）　理由を付記するとすれば、損益計算書の脚注に付記するというのが必要だろうと思うんですが、この時期私はおりませんでしたから当然推察でございますが、ただいまお話があったように、六十二年度決算については発生主義導入の前提としての支出期間の是正ということでございましたので特に付記をしなかったんだろうと思います。この件については、発生主義を導入した昭和六十三年度の損益計算書には、会計処理基準を現金主義から発生主義に変更したと脚注に付しております。
　先生御指摘はまことにごもっともでございますので、今後は本当にわかりやすい決算書となるように努力をしてまいりたいと思います。
○委員長（及川一夫君）　午前の審査はこの程度とし、午後二時五分まで休憩いたします。
　　　午後一時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時六分開会
○委員長（及川一夫君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和六十二年度決算外二件を議題とし、運輸省及び郵政省の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○守住有信君　通告いたしましたとおり、最初に郵政省、郵政大臣に御質問申し上げたいと思います。
　ついさきの通常国会の逓信委員会で審議の結果成立いたしました国際ボランティア貯金、これにつきまして実は私の考え方、ずっと審議を通じて、その後も考えて私なりに活動してまいりましたので、決算ではございますが、新しい法律制度でございますから、ここから入らせていただきます。
　この国際ボランティア貯金は、政府による援助ではなくて、国民一人一人の善意の浄財によりますところの途上国に対する、むしろ途上国というよりもその国民に対する援助でありまして、草の根のボランティア活動を支援することによって他の先進国に見劣りのしないような、国際社会に貢献できるというところに今日的な意義があります。また、地域のそれぞれの郵便局といたしましても、一種の社会的役割と申しますか、その評価につながってくるというふうにも思いまして、この法律制度の発足を私は高く評価したいと考えております。
　私なりの考え方で申し上げますが、今アジア、アフリカなどの開発途上国では、慢性的な栄養不良や簡単に防げる感染症によって一日に約四万人の子供が死亡し、約八億人の人々が安全な飲み水すら十分に手にしていない生活環境のもとにあると聞いております。また、約十三億人の人々が衛生サービスのない地域社会で暮らしておりまして、さらには約八億九千万人の成人が読み書きのできない状況、そのためにユネスコでいわゆる識字運動というものが展開され出したと、このように聞いておりまして、また国連の専門機関もいろんな角度で各国に呼びかけておる状況にあります。
　きのうでございますが、ＯＤＡにつきまして外務省等にもいろいろ御質疑がございました。ＯＤＡによる政府援助は、負担金だとか無償援助、有償援助等低利の融資もございますけれども一兆円を超える状況になってきましたが、いわゆる民間資金による国民一人当たりの援助は一九八七年度で我が国はわずか〇・八ドル程度にすぎません。同じ先輩国である西ドイツと比べてみましても、西ドイツでは一人当たり十・五ドルと日本の十倍以上になっておりまして、日本のいわゆる非政府、民間による援助水準は極めて低い、同じ自由主義社会国家の中でも欧州や北米等々通じましてもいわば一番下だ、こういうふうな現実があるわけでございます。
　他方では、我が国の中で、特にＮＨＫの映像などで海外の厳しい現状や、一方では日本人のボランティアが現地で一生懸命活動していることは部分的に一応我々国民は知ってはいます。ところが、この問題につきまして非常にいろんな方々がこれに共感して、さあいざ行動を起こそうといたしましても、どこに寄附していいのか、どんな団体がどのような活動を行っておるのか、またその結果はどうなのか、あるいはその団体を信用していいのかとか、いろいろ簡単にわからないというのが実態でありまして、こうしたことも原因となって我が国の民間レベルの海外援助が、経済大国と言われながらもその地位に見合ったものになっていないのではないか、このように考える次第でございます。
　もう一つございますのが、私のとらえ方でございますが、欧米のボランティア活動が活発なのは、いわゆるキリスト教による影響も大きいと思いますけれども、我が日本におきましても、仏教によろいわば慈悲の心とか喜捨の心とか、最近は福祉の心、こういうことでございますけれども、そういう思いやり、福祉という問題につきまして、先進国に負けないような取り組みが必要だ。したがいまして、この制度が来年一月から発足されるわけでございますけれども、それぞれのいろんな工夫のＰＲ、積極的なＰＲの仕方によっては、ボランティア貯金の普及はかなり図れるのではないか、このように受けとめております。
　開発途上国の現状を踏まえまして、国際ボランティア貯金の仕組みをどうやって国民の皆さんにＰＲするかということがまずもって大切なことと思います。聞きますと、郵政省ではビデオ等により開発途上国の現状の周知をやっているようでございますけれども、できるだけ多くの方々にアジア、アフリカ等の途上国の現状を知っていただくために、大臣もよくお話しでございますけれども、まず、職員みずからがこの貯金制度創設の背景や意義、効果というものをよく理解しておくことが必要であります。従来のセールス貯金、まあ民間とも競争しておりますけれども、それと全く違った角度のものではないか、こう受けとめておるわけでございます。
　また私、同じ熊本出身のアルベルト・フジモリ氏がペルーの大統領にもなりまして、その間のビデオ等も、ペルーにおける原住民のインディオその他の人たちの生活ぶりもまざまざと拝見したわけでございます。そういう映像というものとも結びつけての職員あるいは地域の方々へのＰＲの浸透、こういうことにつきまして、深谷郵政大臣は別の角度からも郵便局を愛と思いやりの郵便局、ふれあいの郵便局づくり、こういうもので全国を駆け回っておられますけれども、そういうお考えからもこの大きな意味を持った将来の可能性、郵便局のイメージアップを踏まえたところのこの国際ボランティア貯金について、大臣のいろんな御抱負なり、法律が通りました後の御体験を通じてのお考え、取り組み等をお聞かせいただければありがたいということで、まず御質問申し上げます。
○国務大臣（深谷隆司君）　我が省の先輩である守住先生を初めとする皆さんの御協力で、国際ボランティア貯金がいよいよ来年の一月四日からその取り扱いを開始しようとしているところでございます。
　ただいまお話がございましたように、私は、郵政行政というものは、その仕事の事柄から、愛とぬくもりのあるものでなければならない。すべての行動をそこを基本として考えて、さまざまなアイデアを持って、細かいことにまで注意しながら努力していこうではないか、こう呼びかけてまいったわけであります。目の御不自由な方への初めてのはがきの発売なども含めて、国内的にもいろいろやってまいりましたが、この国際ボランティア貯金というのは愛と真心の国際版だ、そんなふうに思っております。
　世界がこんなに近くなりまして、我々も国際参加をしなければならないのでありますが、同時に、御指摘のように、開発途上国を含む多くの国国は、まだまだ食糧難にあえいだり、あるいは医療が不足しているとか、さまざまな問題を抱えております。日本では、ＯＤＡを中心といたしましてさまざまな援助を進めてまいったところでありますが、さて国民のお一人お一人が、では国際参加という面で実感として暮らせるような状態にあるだろうかと考えますと、それはかなりおくれているのではないかと思われます。
　そこで、身近な郵便局を通じて御自身がこの国際ボランティア貯金に参加していただくことによって、あなた自身が国際協力に参加しているのだという、そんなお気持ちもあわせて抱いていただきたい、そのように希望しているわけでございます。
　このボランティア貯金につきましては、松野局長を初めとして職員一丸となっていろいろ工夫を加えてまいりました。例えば明るいデザインの独自の郵便貯金通帳を用意いたしまして、国際ボランティア貯金に参加しているという、そういう感覚をお持ちいただくとか、あるいは一年に一回抽せんでその方たちの中からボランティア使節というものをその国に派遣して、実際の状況を見て御報告をいただくとか、そういう一連の仕事などもプラスアルファいたしまして、ただいま鋭意準備をいたしているところでございます。
　おかげさまで、予約なども受けつけるようにいたしましたら、例えば映画俳優であるとか歌い手さんであるとか、有名な方々が次々とただいま予
約をしていただいておりまして、その面からも話題に一役買っていただいているような感じがいたします。
　局長や職員の皆さんにも申し上げているのでありますが、これは例えば二万四千の郵便局を通じて行うわけでございますが、他の貯金と違いまして目標が幾らといったような形を設定して無理やりするのではなくて、正しいＰＲを通じて積極的に自主的に皆さんにお考えいただこうという、その趣旨をぜひ徹底してまいりたいと思っているわけでございます。
　そういう意味では、例えば先生御指摘の、開発途上国の現状のさまざまなニュースを多くの方にごらんいただくなどといったようなことも大変重要でございまして、御指導いただきながら、積極的にその成果を上げるべく努力をいたしたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げる次第です。
○守住有信君　あとは貯金局長で結構でございます。
　今の仕組みはいわゆる通常貯金、銀行なら普通預金と申しますが、その利子の二割、私計算してみましたら、大体明治以来通常貯金は銀行より高く、こういうのが伝統の考え方でございますが、ちょうどその二割寄附をいただければ銀行の普通預金と全く同じになる、こういうことでございます。まずそこからスタートされまして、その浸透を図ると同時に、人によりましては全額あるいは半分とか、そういう雰囲気、考え方もどんどん出てくる、その選択の自由、そういうことも今後ございますでしょうし、あるいはまたこれのいわゆる情報公開、行政の公正性、透明性という問題も当委員会でも長く議論が出ておりますけれども、そういう角度からも、これ国の機関としてやるわけでございますから、会計検査院もございます。そういう後の結果の、いわゆる寄附をなさった方へのあれは、今、抽せんによって現地も見ていただくという大臣のお話もございましたが、後の結果の情報公開というか、広く、当然お考えだろうと思いますし、その他いろいろ実務的にお考えのことを二、三御説明いただければ、本日は与野党を通じて多数の方々、逓信委員でない方々もおられるわけでございますので、その辺も含めてよろしくお願いします。
○説明員（松野春樹君）　おっしゃるような形で今進めておるわけでございます。今通常郵便貯金の利子の二割ということで制度がスタートしました。いろいろな形があろうという御指摘でございますが、当面この事務の簡素な処理、簡便な処理ということで二割ということでスタートしたわけでありまして、将来はこれはまたいろいろな形が考えられようと思います。
　それから、これも御指摘でございますが、何といいましても、この寄附金が預金者の善意によるというのがスタートのすべてでございます。預金者の信頼を損なうようなことがないように、慎重に手続面を行っていかなければならないというふうに考えてございます。手続の詳細は、実は目下詰めのための検討を今急いでいるところであります。来年の一月から制度そのものがスタートしますので、来年に入りましてそごを来さないように、今、日夜検討を進めておるところであります。
　簡単な手続面を申し上げますと、最初に交付を希望する団体、これは民間の海外援助団体でありますが、これを公募いたします。配分決定までには郵政省による事務的な審査、これはもちろんでございますが、関係省庁との必要な協議を行い、さらには郵政審議会にも諮問した上で、本当に援助をするにふさわしい事業に配分をする。これは単純な補助金ではございませんので、本当に援助をするにふさわしい事業に配分を行っていくということを基本に考えたいと思います。
　なお、この配分結果につきましては、これは私どもの方から公示といいますか、明らかにしてまいりたいと思っておりますし、またパンフレット等も作成しまして、もろもろの手段で預金者の皆さんに周知して、御理解を得ていきたいと思います。一過性の事業ではなくて大変長続きをしなきゃいかぬ事業でありますから、特にその辺に重点を置いて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○守住有信君　結構でございました。
　あとは運輸省の方へ移らせていただきます。
　通告表にございますように、かつて、あれはもう二年半ぐらい前でございますか、当委員会で、長陽から高森を通りまして高千穂、延岡に至るという路線計画がございまして、十七年前、高森、外輪山の中でございますけれども、トンネルを掘られました。我々はそのトンネルの開通を非常に期待しておりましたけれども、外輪山特有の地下水脈に三カ所か四カ所かぶち当たりまして、地下水が溢水をして枯渇する。周辺の農業、生活用水も水が、湧水がかれてしまうという現象が起こっておったわけでございます。ここに書いてございますいわゆる高森トンネルの地下水脈被害の補償という問題がございまして、これは運輸省、鉄建公団ともども非常に御努力をいただきまして補償が成立した、基金づくりが終わったということを地元から聞いておるわけでございます。
　その辺の経緯とか、どういう方式なのかとか、補償額。特に私が聞いている範囲では、住民の何か反発、前は物すごい反発が出ておったわけでございますが、鉄道が通らなかったのは残念でございますけれども、その溢水の被害と地下水の枯渇という問題は、一応これから補償金基金で長期的に安定した水確保ができる、このような感じで受けとめておりますけれども、この辺の事情、結末についてちょっと御報告をいただきたいと思います。
○説明員（大塚秀夫君）　高千穂線の高千穂―高森間は昭和四十八年十二月建設工事に着手いたしましたが、このうち工事中の高森トンネルにおきまして、昭和四十九年十一月と五十年二月、また五十一年一月の三回にわたり異常出水が発生し、高森町内の飲料水約千二百戸分及び農業用水約九十ヘクタール分に使用しております自然湧水、井戸等が枯渇したのが概要でございます。
　これに対して、公団はその都度応急対策を実施いたしましたが、一方恒久対策につきましては、高森町と公団の間で協議が難航し、約十五年を経ました。しかし、関係の皆様の御尽力、また先生の御指導の結果、昨年九月三十日に飲料水及び農業用水の渇水補償について双方が合意に達しまして、補償契約の調印を行うことができたわけでございます。
　契約の概要は、飲料水の設備や現物補償をいたしまして、他に補償金約二十四・五億円を支払うことになっております。補償の内容につきましては、公団と高森町の間で協議を重ねた上で合意されたものでございまして、一時いろいろ問題がございました地元住民の皆様にも、この合意結果は十分御理解をいただいているものと考えております。
○守住有信君　長い間の懸案でございましたが、あれは石原運輸大臣のときからでございます。二年半ばかりかかりましたけれども、どうも私が調べたところでも、水という命に次ぐ大事なものでございますが、住民は安心して生活をしておる。あとはヨナの被害だけがなお残っておるわけでございますけれども、これは運輸省関係ではございませんので。どうもありがとうございました。
　そこで思いますのが、これ、高森線、高千穂、延岡へ、宮崎県と熊本県。もう一つ最大のが午前中も出ておりました大分県、東九州と西九州をつなぐ唯一の鉄道でございます。これが午前中も御論議が出ましたように、七月二日の大災害。申し上げておきますが、あのときすぐ国土庁長官は、関係十二省庁でございますか、お連れになりまして、ヘリコプターで大分県、熊本県、福岡県の南もございましたし、佐賀県の大洪水もございました。十二省庁と御一緒にいらっしゃいましたし、我々参議院議員もそのときも参加しました。その後、参議院の災害対策委員会の一員として調査団として直後も参りました。そして、バスの中でＪＲの諸君から、もうヘリコプターでしか、山の奥
の奥でございますから、鉄路が乱れ山が崩れ道路もめちゃめちゃ、鉄橋も流されておるというビデオを見せられたわけでございます。
　自来、私も災害対策委員会でこの問題を取り上げまして、相当痛烈に運輸省さんを攻撃した覚えがございます。攻撃するだけじゃだめでございますので、私、その後、八月末でございますが、予算の概算要求のころの自民党の交通部会でこの問題を申し上げました。単にこれは一豊肥線の問題ではない。分割問題も今出ておりましたけれども、分割問題はさておきましても、いわゆる力の弱いＪＲ、これに対して、やっぱり法律、制度的に、これは九州だけではない、四国、北海道、こういうこともある、あすは我が身と思ってくださいという言い方で、四国、北海道の自民党の先生方も拍手をしていただいた、こういうことを思い出すわけでございます。
　その後、運輸省の方から、大分、熊本の国会議員同士で協議会をつくっておりますけれども、その中で九月四日、運輸省から鉄道整備基金（仮称）による鉄道災害復旧支援体制の整備、こういう案が出てまいりまして、いわゆる三分の一ずつの補助、こういうことでございました。
　その後、私もやっぱり参加して御協力申し上げなければいかぬというふうな気持ちから、運輸省にもお伺いいたしますし、自治省の財政局にもお伺いしますし、もちろん大蔵省主計局にも行くということで、これはいつか国会で申し上げましたように、災害対策というのはイデオロギーとか与野党の違いもない問題でございますから、一緒になって一日も早い復旧と同時に、事実上の工事の執行の方は、いろいろ午前中出ておりましたように、林野庁や河川局やいろんなものの中で鉄道を復旧させるわけですから、資金的な問題について安定ができるように、こういう思いでおるわけでございます。
　そこで、主要な点は既に梶原委員から御質問も出て、いろいろな角度での御説明もなされておりますので、実は後で申し上げる空港関連、航空関係、国際問題等もございますので、今度は運輸大臣でございますが、大野大臣に一遍、大分、熊本、どちらからでも結構でございますが、大分空港あるいは熊本空港にお寄りいただきまして、熊本空港周辺の、細川知事等が御陳情申し上げておるいわゆる国際エアカーゴ基地構想、こういうのもあるわけでございますので、と同時に、目の前の最大の災害、これに対してＪＲは工事事務所を二カ所つくってやっておりますけれども、建設省の出先あるいはまた林野庁の出先、それと県、これの組み合わせ方等々についてもまた直接御視察いただいて、御激励もいただくと、地域住民も、大分県民も熊本県民も非常に安心する。
　私は、これの法律と予算をできますならば来年、かつまた地域の振興や観光振興、いろいろな問題、単に通学、通勤の足の問題だけでないととらえておりますので、大野運輸大臣なかなかお忙しゅうございますでしょうがそこは飛行機で、やっぱり運輸省でございますからヘリコプターもお使いになりまして、上からもごらんになる。国土庁長官はやられたわけでございます。あそこは調整推進官庁でございますが、運輸省は中核となる実施官庁でいらっしゃいますので、もう一回この点についてのお考え、お気持ちをお聞かせいただきたいと思うわけでございます。
○国務大臣（大野明君）　午前中にも御答弁申し上げましたように、何とか時間をつくって豊肥線の視察に伺うつもりではおります。そのときに大分空港あるいはまた熊本空港の国際化、エアカーゴ化というようなお話も今ございましたので、一緒に拝見できれば結構ですが、後から御質問もあるようですけれども、ソウル―鹿児島便が飛ぶ。昔は熊本へ飛んでおった。どうしてもというようなことで鋭意交渉した結果、これは来年春から飛ぶようになりますし、やはり地方空港の国際化というものは確かに大切なことなので、私も推進いたしております。何といっても成田管区その他の整備がこれからまだ多少年月がかかりますので、地方空港を充実させたい、かように考えております。
　その中で、熊本は今申し上げたような結果でございますし、また大分もそのような御要請があると承っておりますので、ひとつまた御意向を賜りながら推進していきたいと思っております。
○守住有信君　よろしくお願い申し上げます。
　そこで、実はその熊本空港でございますが、できましてから長年三千メートルの滑走路で、今は広島や仙台空港あたりが二千五百から三千に延ばそうという御計画と聞いております。三千メートル滑走路で滑走路自体は非常にいいわけでございますが、御承知の片霧、片雲と称する自然現象、欠陥空港、霧空港と言われてもう十数年たつわけでございます。高森トンネルとはちょっと意味が違いますけれども十数年たつわけでございます。これも二年半前、石原運輸大臣のとき以来、あれは林航空局長でございましたけれども申し上げましたが、非常に斬新な発想で、まさしく運輸省の空港技術といいますか、そういう方々がお取り組みになって、大分私も勉強させていただきました。
　日本の国内空港はカテゴリーＩという仕組みである。成田だけがカテゴリーＩＩである。霧のロンドン・ヒースロー、その他スイス等の高台にある空港は霧や雲がかかる。離着陸の回数を安定的に向上させるためにカテゴリーＩＩＩという方式を導入しておる。それを、地方空港ではあるけれども、非常に欠航率が一番高い熊本空港からひとつ調査をして導入をしようではないか、こういうお取り組みになったと聞いておるわけでございますので、より素人にもわかりますように、会議録でも私は県民に知らせますものですから、その辺のところをひとつ御説明をいただきたいと思います。
○説明員（宮本春樹君）　お答えいたします。
　熊本空港の霧対策についてのお尋ねでございますが、熊本空港につきましては、先生ただいま御指摘のとおり、特に春から夏にかけまして霧の発生のために視程の不良によりまして定期便が欠航するケースが大変多くて、旅客の利便に支障を与えているところでございます。このため、現在設置されています計器着陸装置、ＩＬＳといいますけれども、及び航空灯火の性能の向上を図ることといたしまして、来年度の予算要求に熊本空港の、先生ただいま御指摘ございましたＩＬＳの高カテゴリー化のための経費を盛り込んでいるところでございます。
　このＩＬＳの高カテゴリー化が実現いたしますと、着陸を可能とする気象条件につきまして現在は、着陸決心高度と言っていますが、それが六十メートル以上、滑走路の視程距離が六百メートル以上なければ着陸できない、そういう状況でございますけれども、これが整備されますと、高度十五メーター、滑走路視程距離二百メーターにまで改善することになり、定期便の就航率の向上及び運航の定時性の確保に大きな効果が期待できる、そのように考えているわけであります。
○守住有信君　また、いろいろ聞いておりますと、国際パイロットの方は国際線の中ではカテゴリーＩＩＩとかＩＩがあるから訓練済みだ、国内パイロットの方は成田以外でございますから国内はみんなカテゴリーＩだということで、そういう訓練がまだできておらぬとか、あるいは管制官の問題、いろいろソフトというか、そういう問題もあろうと思います。そこらあたりの問題は、いろいろ労働組合というのが後ろで、余り表に出ませんけれども声を聞くわけでございまして、今回は九州全体、熊本県民が長い間切望しておる問題でございますのでよもやないと思いますけれども、そこらのソフトの方はどういう段取りで、それぞれ航空会社自体が訓練をしていくのか、管制官の方は当然直営、直轄でございますけれども、そこらあたりにつきましてもちょっとまた御説明をいただきたいと思います。
○説明員（宮本春樹君）　高カテゴリー化の整備のスケジュールについてのお尋ねだと思いますけれども、平成三年度からの予算措置が実現した場合のＩＬＳ高カテゴリー化の整備のスケジュールにつきましては、平成三年度に基本設計等を行った
上で、四年度以降に用地の買収及び造成、それからＩＬＳ及び航空灯火の機器の購入、設置を順次行うとともに、ただいま先生御指摘ございましたソフトと申しますか、そういうものが必要でございます。
　航空会社側でも、この高カテゴリー化に対応して機上に機器の装備が必要であり、また乗員の訓練等の準備を進める必要もありますのであわせてこれを行いまして、また管制の準備もいたしまして、平成七年度から実際の運用を開始する、そういうことを予定して準備万端整えたい、そのように思っております。
○守住有信君　予算編成の前でございますけれども、私どもも、熊本選出国会議員も県知事以下も一緒になって今度は大蔵省に大いに当たらにゃいかぬと覚悟をいたしております。しかし、それにつきましても、二年半でございましたけれども、いろいろ調査検討をされてここまでおやりになった。国内空港でヨーロッパ方式を導入するというようなことで、この席をかりまして皆さんに感謝申し上げる次第でございます。
　それから、また空港でございますが、今度は国際化、韓国と熊本空港との結びつけの問題、これが一時途絶えておりました。いろいろ聞いてみますと、あるいは地元の新聞等でもこのように報道をされておるわけでございます。見出しは、「日航の熊本―ソウル便　五輪ブーム去り乗客減　利用しにくい発着日　県、冬季対策でテコ入れ」と。例えば韓国との空港利用は、熊本県人約二万二千人ある。ところが、熊本空港の利用はわずかその中で六千人である。福岡空港、鹿児島空港等へ移っておるわけでございます。そういうものは一体なぜだろうかというのでいろいろ分析をして書いておりますが、要するにウイークデーだけだ。つまり、九州はアジアに一番近い地域でございますけれども、ソウルにしても香港にしてもその他につきましても、アメリカ、ヨーロッパ等と違って一週間とか二週間とかの観光ではございません。しかも、近間でございますからやはり土曜、日曜の発着便でないとこの利用率は上がらぬといいますか、土曜、日曜が物すごく乗客はふえるわけでございます。ところが、調べてみますと、この新聞にもはっきり出ておりますように、いわゆるＣＩＱ業務という、これは運輸省が直接責任ではございませんけれども、大蔵省、厚生省あるいは法務省の入管、この業務があわせて国際線でございますので、それの執行、行政サービスがぴたっと合わないとそういう土曜、日曜を中心とするダイヤ編成が組めない。韓国側はこれを非常に求めておるようでございますけれども、このＣＩＱ業務というものが三省庁に絡んでくるわけでございます。
　そこで、大蔵、厚生、法務どちらからでも結構でございますから、この熊本空港のＣＩＱ業務、確かにちょっと聞いてみますと、大変でございます。末端の行政サービスの職員でございますから数人しかいない。そうして例えば三池港とか三角港とか、場合によっては八代港なんて六十キロも離れておりますが、そこから通勤というか出張してくる。それで交代制勤務ではない。そういう小人数の国のサービスの出先機関が現実の問題としてもちろん増員もないし、いろんな業務を合わせわざで持っておって、熊本市内におるわけでもございません。そういう問題がもろもろあって、これがデッドロックになって、日本の航空会社、外国、アジアの航空会社は切望しておる、熊本県庁以下も産業界も切望しておるけれども、この問題が隘路になって前へ出られないと、こういうふうに聞いておるわけでございます。
　そこで、まず現状をそれぞれの省にお尋ね申し上げる次第でございます。
○説明員（本村芳行君）　お答えいたします。
　地方空港におきましては、現在国際定期便ないしは国際チャーター便というものが入っておりまして、その際当然税関業務というものが発生いたします。これは主に入国旅客の検査業務でございますとか、あるいは航空貨物の通関業務というものが出てまいりますが、これは特定の曜日の特定時間帯に現在集中しておりまして、その際私どもといたしましては各地方空港の行政需要等を十分勘案いたしまして、近隣諸署からの応援を得て円滑かつ迅速な業務処理に支障のないように対応をしている状況でございます。
　御指摘のように、現在熊本空港につきましては週一便国際便が入ってきておりまして、ただいま申し上げましたような業務が発生しておりますが、現在私どもとしましては近隣諸署からの応援を得て円滑かつ迅速な業務処理に努めている状況でございます。
　仮に御指摘のように、閉庁の土曜日でありますとかあるいは日曜日に熊本空港に国際定期便が入ってくるという事態になりました場合には、先ほど御指摘のございましたような税関の場合には八代の支署でありますとかあるいは三池の支署、そういう応援官署の方から応援を派遣しておりますけれども、そういう応援官署における業務も含めまして業務処理体制について検討していく必要があるというぐあいに考えている次第でございます。
　以上でございます。
○説明員（本間達三君）　入管関係についてお答え申し上げます。
　まず、現状でございますが、熊本空港に現在日本航空が週二便、これは月曜日と水曜日各一便でございますけれども、運航されているわけでございます。当然国際便でございますと出入国の審査をしなければなりません。それが私どもの仕事になるわけでございまして、現在、福岡入国管理局の熊本出張所からこの空港に職員二名を派遣いたしましてその審査業務を行っているというのが現状でございます。
　それから、先ほどちょっとお話が出ました、仮に土、日曜日、これはつきまして航空機が入出航する、こうなりました場合にどうするのかという御指摘があろうかと思いますが、この点につきましては、現在の熊本出張所の配置人員二名をもってしては賄い切れないという面がございますので、八代港出張所それから三池港出張所等から職員の応援派遣をするということをまず考える必要があろうかというふうに考えております。
　さらにまた、全国的に職員の配置を見直して熊本出張所に増配置するということもやはり検討しなければいけないかというふうに考えているところでございます。
　応援派遣につきましては、最も近いのは八代港出張所でございますが、先ほど先生も御指摘になりましたとおり約六十キロございます。正確には五十五キロぐらいだというふうに聞いておりますけれども、相当時間的にも一時間半ぐらいかかるということでございまして、大変不便な点がございます。そういう隘路もございます。
　それから、増配置の点でございますが、定員事情が大変厳しゅうございますし、その中で全国的に地方入国管理局の業務が増大しております。そういう観点からいたしますと、これも相当の困難を伴うものと私どもは覚悟しておりますが、仮にそういう土日の運航ということが実現するんだということになりますれば、私どもはその中でできるだけの工夫をするということを検討しなければいかぬというふうに考えているところでございます。
○説明員（難波江君）　お答え申し上げます。
　熊本空港における検疫業務についてのお尋ねでございますが、まず現状についてお答えを申し上げます。
　現在熊本空港には長崎検疫所熊本空港出張所が設置されているわけでございますが、国際定期便は週に一便ということで検疫対象人員も少ないことから、三角出張所及び水俣・八代出張所の三名の検疫官により現在対応しているところでございます。
　さらに、先生御指摘のように、仮に休日に定期便が就航するようになったような場合におきましては、検疫業務は休日勤務となるために交代制勤務が必要となるわけでございます。現在の体制では交代制勤務を行うことは難しい状況にあるわけでございますが、熊本空港出張所を管轄する長崎
検疫所全体の中で対応策がないかどうかを検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○守住有信君　全体の中で対応策、しかも交代制勤務ではない。代休はふやさにゃいかぬ。週休二日も絶対これは進展させにゃいかぬ。
　それで、私が思いますのに、行革そのものの理念はあれだけれども、私は、末端の国家公務員の行政サービスと中央における企画行政的なものと、この価値というか、末端の国民あるいは外国人に直接サービスをする行政、ここの問題がはしなくもこういう問題を通じまして、小さな問題かもしれませんけれども、私は地方空港を、成田はなかなかでございます、大苦労で、長い苦労が続いておる。羽田の沖合い展開も大分またかかる。大阪の関西国際空港も地盤その他でもっともっとかかる。そこで、やはり地方空港を、特にアジアとの関係では、熊本だけに限らぬだろうとは思いますけれども、まず熊本を念頭に置きまして活用していかにゃいかぬ。その場合にやはりＣＩＱの問題、末端の行政サービスがある、定員はこうだ、こういうことでございますので、皆さん方どのように内部の、九州の全体の中で検討するとか、いろいろお話は抽象論ではございますけれども、本当に実践論としてまず目の前の土日中心のダイヤが組めるのかどうかということがまず私の脳裏を絶えず現実論としては走るわけでございます。
　お互いこの決算委員会で、お役人同士でございますから、政府全体で行革は進めておるよと、定員は縮減だよということで、あんまりはっきり言えないかもしれません。総務庁の行政管理局の方どなたか来ていただいておるはずでございますが、どうぞ前の方へ座ってください。本当は総務庁の日にやりたかったんですけれどもね。三省庁の横へ座ってください。申しわけないけれども一体ですから、関連があるから。
　そこで、こういう一つの例、本当の末端の国民や外国人との直接需要にこたえていくという行政サービス、ニーズにこたえるということ、各省庁も午前中の論議もいろいろございました。トラック業界の問題も変化にどうこたえていくかということで、これは民間とも知恵を絞っていろんな方策をお講じになりますが、末端の現実的な行政サービス、私は正直言うと郵便局というものを長い間預かってまいりました現業公務員の一人の親分でございましたけれども、本当の末端の行政サービスというもの、この問題だと私は痛烈に思いを深くしておるわけでございます。
　そこで、行政管理局としても総務庁としても、こういう問題にどのように、まず現実的に目の前の問題としてはお取り組み、お考え、三省庁との間でやろうとしておられるのか、そこのところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（木村幸俊君）　お答えいたします。
　国家公務員の定員管理の問題でございますが、これにつきましては先生よく御承知のとおりでございまして、行政需要の動向、さらには行政の円滑適正な運営、そういった観点を十分念頭に置いて行ってきているところでございます。
　ただいまずっと熊本空港等ＣＩＱ関係の機関につきましてお話しございましたけれども、そういった機関につきましても、私どもといたしまして業務の実態等を十分踏まえつつ、また関係各省庁と御相談させていただきながら、今後とも適切に対処していきたいと、こういうふうに考えております。
○守住有信君　御答弁は、抽象論、観念論になっておるわけですけれどもね。
　私はもう一つ考えておりますのが、例えば、よその省庁のことでなんでございますけれども、食糧管理事務所の検査の問題ももっと農協その他に委任して国家公務員はそれをチェックする、こういう役割に移っていかにゃいかぬ。ところが、今の三省庁は末端の国家公務員がみずからやる、こういう仕組みでございます。だから、繰り返しになりますけれども、他の省庁の中でも企画部門は私は少数精鋭主義だと思っておりますが、本当の最前線の、国民や外国人に直接行政サービスと、一定の法秩序のもとに行う行政サービスについての重視という価値判断を行管の中でどのような御議論があっておるのか。
　前も私は入管の審査問題、偽装外国人労働者の問題等々、あれは福岡で二人死亡しておられます。月月火水木金金というふうなお仕事ぶりで、福岡入管は二人亡くなっておられる、私は花輪を贈りましたけれども。そういう最前線の国家公務員の方々の問題と、マクロ的な、企画的な管理的な業務の問題と、そこの価値観というものを、メスというものを私はまず区別しなきゃいかぬのじゃないか、こういう実例を見るにつけてもそう感じておるわけでございます。何らか、あなた個人でもいいし、今度はお帰りになって上司とその問題を――総務庁の日に私、質問の時間がないものだから残念でございますけれども、総務庁長官とも実は議論してみたいと思っておったわけでございますが、お帰りになりましてそこも御議論いただきたい。
　それで、まだちょっと時間がありますので、もう一つの発想は、これは県に委任されませんか、三省庁。県の委任事務ですよ。県はこれを県民の代表、県庁職員として知事以下切望しておるわけ、この事務委任という形。私思いますのに、例えば厚生省で言うならば検疫ですな。国内の牛や豚やいろんな食品衛生上の問題もこれはチェックしておられるわけだ。ただ外国からのものという特殊な植物とか、それは勉強させればいい。委任事務で県庁職員の一部ですから個別的に指導していけば可能ではなかろうか。あるいはまた税につきましても、それは地方税で仕組みは違うかもしれぬけれども、ごく限られた関税の問題でございます。全般的な関税ではありません。これについても事務委任していく。入管の方はちょっと法秩序の問題もありますけれども、パスポートなんかは県庁でもやっておるわけだ、県庁職員が。
　そういうことを深く専門的にあれしておりませんけれども、事務委任という形。地方公務員、同じ公務員でございます。いろんな省庁が機関委任、事務委任をやっておるわけですから、こういう発想がそれぞれの省庁と同時に行政管理庁としても出てこないだろうか、こういう私は目のとらえ方をしておるわけです。これが片づかないと、先ほど言いました国際エアカーゴにつきましても、地方空港の活用というのは運輸省がいかに切望され、飛行場のハード面を整備されましても、航空会社が一生懸命になって競争の中で張り切ってやろうと思いましても、これは実現できない。
　私はつい結論の方を先に言いましたけれども、こういう委任の仕事、県庁職員、県に対する委任という発想を考えたことがあるかどうか、ちょっと個人的意見でも結構でございますから、そこらあたりからほぐしていかぬとこれは前へ進まぬ、こう思っておりますので、それぞれの考え方、感想でも結構ですよ、それなりの仕事をやってきておられるわけですから。他の仕事でも三省庁皆県に委任事務もあるわけですから、そこらあたりも最後に総務庁の行管からもまた御意見を聞きたいと思っております。よろしくどうぞ。
○説明員（東田親司君）　先に総務庁の方から考え方を述べさせていただきたいと思います。
　今先生御指摘のとおり、税関、検疫等のいわば水際行政につきまして、地方公共団体への権限移譲を図ってはどうか、そういう余地はないのかというお考えかと思うのでございますけれども、私どもも、これらの行政を見させていただいておりまして感じますのは、例えば検疫法にいたしましても関税定率法はいたしましても、それぞれの法律で相当国民の権利義務に大きな影響を与える権限が規定されておるわけでございます。例えば検疫では隔離をするとか物を廃棄するとかそのようなこと。あるいは、税関におきましても、物を廃棄したり積み戻しの命令をしたりするようなこと。このように国民の権利義務に重大な関係がある分野でございまして、これらの分野につきましてはやはり全国的見地から統一的、公平、こういう処理が必要な分野じゃないかと思います。ある
いはまた、全国的規模で迅速な対応が求められるケースも出てくるのではないかと、こういうふうに考えております。
　そういうことで、地方への権限移譲というのは、一方で住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体において処理してもらうと、こういう考え方で進めているわけでございますけれども、こういう分野の行政につきまして、地方への権限移譲というのにはなじみがたい面が強いのではないかというふうに考えております。
○守住有信君　ちょっと、国民の権利義務とおっしゃったけれども、県庁職員だって、相手は国民の一部の県民。県民かもしれぬけれども、国民の人権、生命、財産その他権利、これを行政事務として執行しておるはずだ。それに軽重はないはずだ。ただ、全国的に統一的にコントロールする権能は、私は各省庁が持つべきである。当然です。それに従って県庁支部職員が事務委任を受けて、その指揮命令のもとに、法令に誤りなきよう勉強もし、研さんもし、指導も受けて執行していく、こういう思想ではないかと思うのですが、地方公務員について行管は余り考えておられませんかな。民間のように思っておったですかな。
○説明員（東田親司君）　私の説明が不十分だったかと思うのでございますけれども、先生おっしゃるように、全国的見地からの統一的な処理あるいは公平な処理、これが広く求められておる分野である。その背景には、なぜ統一的でなきゃならないか、なぜ公平でなきゃならないかと考えたときに、これは国民の権利義務に重大な影響を与える分野であるからではないかというふうに申したかったわけでございまして、私ども国家公務員だったら権利義務は十分に守られるけれども、地方公務員であればそこは心配があるということを申すつもりはございません。
○守住有信君　まあそこはおっしゃるとおりだと思いますが、その統一的、公正なという場合に、基本あるいは運用の細目、指針もですよ、国が、各省庁が地方公務員をその部分に関してのみ当然コントロールするわけでございます。そしてまた、一種の前座公演みたいなことにもなろうか、私は行政学は余りやったことがないものですからうまい言葉が出てきませんが、そういう考え方でいかないと、それならばやはり定員増ですよ。それしかない。定員増です。定員は抑えておいて、いろいろなほかも機関委任、事務委任があるわけだ、国の行政事務について県庁は。ここにもかつての鹿児島県知事もいらっしゃるが。ちょっと不規則発言になりますけれどもね。そこの哲学というのが何か一歩足りぬ。
　これは私は、第三行革審か、鈴木さんが会長になられましたのでね。一つの具体例として、今は経営者団体の方だけれども、実例で地方分権論をやっていきたいと。観念論的な地方分権論ではなくて、一つの実例を通して、実践的な姿で分権というものをやっていきたいという考え方も持っておりますし、一つのこれは具体例ではないか。
　それで、それがやれぬ間は定員増ですよ。そうでないとずっと永久に、熊本空港に限らず、この国際化の時代、アジアと日本という関係、人と人との交流、観光振興、こういう日本人とアジアのいろいろな国の人たちとの交流もできない。航空会社というのはコストでございますから、やはり搭乗率が六〇％か、六〇％ないとこれはできない。それの隘路が、土曜、日曜をまずやろうと思ったらＣＩＱの問題でこれができない。これは一熊本空港の問題ではございません。かつまた、今後の将来を考えていったとき、その行政需要に対して的確な果たして対応ができるだろうか。私は二者選択だと。定員増か地方分権か。
　第三の道がある、あるいは合わせわざがあるというなら、皆さん方の個人的なお考えでも結構ですから、お聞かせいただきたい。今三省庁もいらっしゃいます。総務庁の方が先に言うたから、何か制圧的なあれで、皆さん方お世話になっておるものだから、余り自由な発言が、ここは国会という自由な場でございますから、我々国会議員も皆さん方答弁する人も、答弁そのものに何ら拘束はされないわけです。私はそんな気持ちでおりますので、どうぞまた政府委員という立場を離れても自由な、参議院というのは私はそうあった方がいいと思っておるんですが、自由な討論の場、お互い難しい問題は一つ一つ情報交換、意見交換をしながらほぐしていかないと前に展開はできないんじゃないか、このような気持ちでございます。せっかく各省庁四人もお並びでございます、関係省庁。それぞれのお気持ちなりあれを率直に語ってください。定員が足らぬなら足らぬと、こうだと。これいろいろ制約の中でよそは減らしてこうやっておるとか、そういうのを我々の肌で感ずるようによろしくお願いします。
○説明員（本村芳行君）　お答えいたします。
　全国に税関は九税関ございまして、七千数百の定員で私どもやっておりますが、特に地方の空港の問題につきましては、国際化の要請あるいは地方の経済の活性化ということで非常に私どもとしても前向きに対処している状況でございます。
　その中で、空港における税関業務と申しますと、これは主に旅客の携帯品の輸出入の許可とかあるいはその検査、関税それから消費税の徴収等、いろいろございます。これは、先ほど総務庁からの御答弁もございましたが、こういう業務はやはり全国統一的にやっていかなきゃいかぬ、また公平性もきちんと担保をしていかなければならないというそういう要請が非常に多くございまして、基本的にはやはり国の業務ではないかということで私どもも考えておりまして、なかなか地方公共団体に委任するということは非常に難しい分野ではないかというぐあいに考えている次第でございます。
○説明員（本間達三君）　今問題になっておるのは、出入国管理行政のうちの出入国審査の業務だろうと思いますが、先生御存じのとおり、この出入国審査、これ一つ間違えますと大変社会経済あるいは治安、国民の各般にわたって大変な影響を及ぼす問題でございます。最近、審査業務は相当に複雑困難化いたしまして、専門化も進んできている分野でございます。そのような事務の性質から申しますと、やはり国家みずからがこれをとり行うのが最もふさわしい業務ではないかというふうに考えておるところでございまして、これらの行政につきまして、やはり総合的な見地から統一性、公平性を保ちながら進めるということが最も適当だろうと考えております。
　その意味で、地方にこの権限を移譲するということについては、私どもは消極的な見解をとっておるところでございます。
○説明員（堺宣道君）　検疫業務につきましてお答え申し上げます。
　検疫業務というのは、御案内のとおり検疫法の第一条の規定に基づきまして、「国内に常在しない伝染病の病原体が船舶又は航空機を介して国内に侵入することを防止する」ということを目的としているわけでございます。これを達成するためには、各検疫所におきまして、まず海外における検疫伝染病等に関する情報の収集、次には外国から来航する船舶及び航空機の到着時における検疫等、さらには国内防疫との連携による追跡監視等の他の検疫所との緊密な連携あるいは調整に基づく協力体制によりまして全国規模で行う必要があるわけであります。さらに、検疫伝染病の患者が発生した際には、特に業務の迅速性が求められるということでございます。
　このような検疫業務の性格から見まして、これを国の業務として一元的に実施することが必要不可欠であるということから、検疫業務を地方公共団体に権限移譲するということには消極的な考えでございます。
　以上でございます。
○守住有信君　最後ですが、私が言っているのは、国が絶対の統制権を持つわけです、基準も細目も指導も。一切を任せるというのじゃない。こういう発想でございます。
　こういう議論を聞いておると、これは自治省が幾ら地方分権を叫んでも、第三行革審が言うても全く進まぬなという感じを持った次第でございま
す。私は、かつても運輸省の問題を二年半も続けまして穴をあけていただいたわけですから、この問題も今後引き続き他の先生方とも一緒になって大きな第三行革審の流れの中ででも進めていきたい、このように考えております。
　いずれにしても運輸大臣、おいでをお待ちしておりますのでよろしく。
　以上で終わります。
○猪熊重二君　私は、運輸省に対して、運輸行政に関し二点質問したいと思います。
　まず第一点は、鉄道事業者の約款認可に関する件。
　ことしの五月二十九日、参議院の予算委員会におきまして私は、現行鉄道営業法が鉄道事業者に対する運送約款の作成、届け出、認可の義務を課していないということについて、改正したらどうかというふうなことを質問いたしました。しかし運輸省は、その必要性はないというふうな御答弁でした。
　御承知のとおり、約款というのは、大量取引を円滑に処理するために企業が利用者との間の契約条件をあらかじめ定型的、画一的に定めておく規則でございます。この企業が一方的に制定する約款が利用者に不利益を及ぼすようなことがあってはならないというふうなことから、約款については、一般論として行政によるチェックが必要であるというふうなことは、政府の機関の一つである国民生活審議会等でも言っているところであります。
　まず、運輸省が所掌している旅客及び貨物の運送に関する法律の中で、約款の作成や届け出や認可について法定している法律の名称だけ挙げてください。
○説明員（松尾道彦君）　運送約款につきまして届け出あるいは認可を義務づけている法律といたしましては、道路運送法、海上運送法、港湾運送事業法及び航空法並びに通運事業法がございますが、先生御案内のとおり、通運事業法におきましては十二月一日をもって廃止されるわけでございまして、これにかわる貨物運送取扱事業法、並びに道路運送法から分離独立されました貨物自動車運送事業法でも同一趣旨の規定がございます。
○猪熊重二君　結局、陸上、海上、航空のほとんどの分野において、旅客、貨物の運送に関しては約款を届け出ろ、あるいは認可を受けろ、こういうふうになっているわけです。
　ところが、鉄道及び軌道営業においては、約款に関する義務が何ら規定されていません。これはどういう理由からでしょうか。
○説明員（大塚秀夫君）　鉄道事業の運送条件につきましては、鉄道事業は不特定多数の利用者を対象とするものであり、その公共性が極めて高く、利用者の利益を保護する必要性が大きいこと等によりまして、契約の内容となるべき事項について全国的に統一することが利用者の便益及び鉄道の利用の増進のため望ましいこと等の理由に基づき、これは明治三十三年に制定された法律でございますが、鉄道営業法及び鉄道運輸規程、運輸規程の方はその後何度も改正を行っておりますが、営業法が本則で四十二条、鉄道運輸規程が七十九条もあり、他の法律に見られないように運送約款の内容となるべきようなものが国の法律、またそれを受けた省令で詳細に規定されておるわけでございます。
　したがいまして、特に約款を一般的に認可の対象とする必要性が少ないことから、法令上認可を必要としていないものであると考えております。
○猪熊重二君　今あなたがおっしゃったように、まさに鉄道軌道営業は大量の人間を輸送するものである、そして、これを画一的に処理する必要がある。だからこそまさに公正な約款があることが必要だと、こういう事態になっているわけです。それに対してあなたは今、鉄道運輸規程があるからよろしいんだと、一口に言えばそういうことをおっしゃった。
　鉄道営業法は、運賃に関しては一カ条定めているだけなんです。それから鉄道運輸規程というのは全部で七十九条あります。この一カ条の鉄道営業法と七十九条の鉄道運輸規程で、これで十分賄えるんだ、だから要らぬのだと、こうおっしゃる。本当にそうかどうかということについてもう少し聞きたいです。
　東日本旅客鉄道株式会社、見えておりますか。――東日本旅客鉄道株式会社は旅客運送に関しどのような内部規則を設けておりますか。
○参考人（北川博昭君）　当社といたしましては、旅客運送約款といたしまして東日本旅客鉄道株式会社旅客営業規則、またこの規則に対する部内規定といたしまして旅客営業取扱基準規程がございます。
○猪熊重二君　あなたが今おっしゃったのは、その規則は本にするとこのくらいあるんです。厚さにして五センチぐらいある。しかも、旅客鉄道営業規則は本文三百二十七条ある。そして、旅客営業取扱基準規程は全文で四百三十二条ある。これだけなければ実際には約款としての効果がない。約款として処置できないからこそ会社はこれをつくっているんでしょう。先ほど、どなただったかな、要するに、あなたは正規に七十九条の鉄道運輸規程があるから十分だと言うけれども、十分だったらなぜこんなものが必要なんだ。これがなければ実際に運用できない。しかも、これについては運輸省の届け出も認可も何もない、こういう状況なんです。
　運輸大臣、依然として、鉄道軌道の旅客営業について、約款について、何ら運輸省は関与する必要はないと、このようにお考えでしょうか。