Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（藤波孝生君）　政府が施策を決定をいたしてまいります場合に、あるいは各省大臣、局長、いろんなクラスでいろいろ行政の運用をいたしてまいります際に、いろんな方々の、有識者の意見を聞くということは非常に大事なことであるというふうに思います。そのことはいわゆる政策の方向づけというようなことをいろいろ具体的にお知恵をいただくということと同時に、絶えず行政が謙虚に各方面の御意見に十分耳を傾けながら進んでいくという行政のあるべき姿から考えましても、そのことは私は間違っているとは思わないというふうに思うわけでございまして、むしろ国会の御論議などを十分傾聴させていただきながら進むことは当然でございますけれども、同時に個個のテーマについて、具体的な施策についていろんな意見を聞きながら進むということは大事だと、こういうふうに考えているところでございます。問題はそのことが今御指摘がございましたように屋上屋が重なっているというようなことではないのか、あるいはただ政治家が政治を実際に動かしていく場合にいろんなブレーンというものを集めて、それを公という立場でうまく利用しておるのではないかといったような今いろんな御指摘がございましたけれども、いろいろ注意をしなければならぬ点はあるかと思いますが、そのこと自体が悪いことではない。私は先ほどいろいろ実態をつかんでみます、そしてしかるべき機会にしかるべき方法で国会に御報告を申し上げますということを申し上げましたけれども、そのときにも少し頭をよぎりましたのは、むしろそのことによってこのやり方が悪いというふうに各省庁で萎縮をするのではないだろうかということを実は心配をいたしましたので、少し委員長の御催促にもかかわらず返事がおくれたのですが、それでもやっぱりこういうものの実態を知らないというのはおかしいことですし、政府は内閣官房で当然掌握をしていなければならぬことだというふうに思いますので、そのような運びにすることをお答えを申し上げたところでございます。したがいまして、これを掌握してメスを入れるというような御表現の御発言に対しましては、果たしてメスを入れなきゃならぬかどうかというようなこともいろいろ掌握してみて、また検討してみたい、こういうふうに思いますが、いずれにいたしましても実態をよくつかみまして適切に政府としてこれは対処するようにいたしたい、こう考える次第でございます。
○佐藤昭夫君　別の問題を指摘をしますと、これらの諮問機関のあり方の問題として、公的諮問機関には国家公務員法なり各設置法に基づいての守秘義務が課せられるわけでしょう。私的諮問機関にはそれはない。こういった姿というのがそこに矛盾がないのか、こういった問題もありましょう。この点はもう時間がありませんので答弁は求めません。
　それからさらに兼職禁止、あの例の瀬島龍三さんです。一体幾つこういう諮問機関の委員をやっておるかといいますと、行革審の小委員長二つでしょう。それからこの間新しくできました臨教審、それから前からの観光審、これらが公的機関のメンバー、それに総理の私的諮問機関のうち平和研、文化と教育に関する懇談会メンバー、ほかの方からもありましたように中曽根好みの者を極力集めるという、こういう批判が出てくるのは当然なんですよ。
　ところで、行管庁がかつて出してきたあの中に兼職の限度は公的なものは四つだということにしておるでしょう。私的なものは何ぼでもいいという、こうなっておる。この点については一遍全貌を掌握するに当たって私的諮問機関の兼職数の禁止制限、これについては一遍検討してみる必要があるんじゃないですか、後藤田さん。
○国務大臣（後藤田正晴君）　公的なのは大体四つでしたか、ということに運用上やっておりますけれども、私的な方についてそこまで制限するのがいいのかどうか、できるだけ幅広い人材といいますか、見識の高い人を各方面から漏れなくお願いするということが適当ですから、おのずから一人については制限があろうかと思います。しかし、立派な人はどこへ出ていってもいいんじゃないかという気も私はしておりますから、それほど余り私的諮問機関に、この人はあそこも入りここも入るのはけしからぬというほどのことではないのではないかと、私はさように考えておるわけでございます。私も瀬島さんとは大変懇意にしておりますが、これほど見識の高い立派な人はございません。だからできるだけ広く、私は広い問題についてあの人の意見を聞きたいと、かように考えております。
○佐藤昭夫君　とにかく有能だと言ったって何もかも、教育の問題から経済の問題から何の問題からすべて有能だという、そんなような人があるはずがないというふうに私は思う。
　そこで、いろいろほかの方からもあったんですけれども、私的諮問機関の果たしておる役割というのがこの国会の議論を無視、じゅうりんをして、例の一％問題といい教育改革の問題といい靖国懇の問題といい、そういう形で国会の議論を無視、じゅうりんをして、とにかく政府の一方的判断で施策を反動的方向にどんどん進めていく、こういうやり方にほかならないということで、私はこういうやり方そのものを改めてもらいたいということを最後に強調をしておきます。幾つか問題を提起しましたけれども、本当に真剣に検討していただきたいと思うんです。
　そこで次の問題でありますが、沖縄開発庁長官もおいでをいただいておりますので沖縄問題に移りますが、その初めに先日、一月の十六日の未明、沖縄でアメリカの海兵隊隊員によって前泊さんという沖縄の一県民が刺殺をされるという事件が起こりまして大変なことになっています。十九日には地元の町議会の抗議決議が行われ、きのう二十日には抗議の町民大会、町民約二割が総結集をしたという大変なことになっているんでありますが、警察庁、事件の内容、ごく要点を御説明ください。
○説明員（笠井聡夫君）　お尋ねの事件につきましては被害者の妻が去る十六日帰宅いたしまして、夫が背中を刺され死亡しているのを発見し、警察に通報がございまして事件を認知したものでございまして、沖縄県警察では直ちに捜査本部を開設いたしまして、捜査の結果被疑者を特定いたしたものであります。県警では十七日以降被疑者に対する逮捕状の発付を得、米軍に対しましても身柄引き渡しを要請いたしましたが、地位協定の定めによりまして目下米軍当局の協力を得ながら被疑者の取り調べを実施しておるという状況にございます。今後とも被疑者の取り調べを徹底いたしまして傍証固め等の捜査を遂げ、早急に事件を送致いたしたいと考えております。
○佐藤昭夫君　外務省にお尋ねをしますけれども、この事件について外務省としては米軍に抗議しましたか。
○説明員（沼田貞昭君）　お答えいたします。
　事件の概要につきましては、今警察庁の方から御答弁があったとおりと聞いておりますけれども、本件につきまして、現地におきまして現地の防衛施設庁の関係者から米軍に対しまして、今捜査中のことでございますけれども、もし報道されているようなことが事実であるとすれば、米軍の兵士の綱紀粛正という面で米側において十分それをさらに徹底する必要があるという旨の申し入れを行っております。
　それから私ども外務省といたしましても、日米合同委員会のチャネルを通じまして米側の日米合同委員会事務局に対しまして綱紀粛正の徹底方の申し入れを行っております。
○佐藤昭夫君　最初の質問で、警察庁の方としてはこの犯人の身柄引き渡し、これを要望していると、こういうふうにお話しであったかと思いますけれども、外務省の方としてそういう徹底した捜査を行っていく保証としての犯人の引き渡し、これを外交ルートとして持ち込んでますか。
○説明員（沼田貞昭君）　今回の事案は、日米地位協定のもとで申し上げれば、裁判権は日本側と米側との間で競合しているものでございますが、日米地位協定十七条三項のもとで日本側が第一次裁判権を有するものでございます。
　今お尋ねのございました身柄の件につきましては、今申し上げましたように、日本側が第一次裁判権を持っているような事件につきましては、米軍当局がその当該の米軍人等を逮捕したときには直ちに日本側当局に通告するということになっておりまして、そのような通告は行われたと理解しております。さらに日本側が裁判権を行使すべきアメリカの軍人ないしは軍属たる被疑者の拘禁につきましては、「その者の身柄が合衆国の手中にあるときは、日本国により公訴が提起されるまでの間、合衆国が引き続き行なうものとする。」という旨の規定が、地位協定十七条五項のｃ項のもとでそういう規定がございますけれども、今の状況はその当該の米軍兵士の身柄は米側の手中にあるものでございますが、先ほど警察庁の方からも御答弁がございましたように、取り調べにつきまして米軍が協力しつつ取り調べが行われているという状況でございます。さらにこの取り調べが進みまして公訴が提起されました場合には、この日米地位協定の十七条につきまして合意議事録によりまして、公訴が提起された際には日本側当局の要請によって、米側は身柄の引き渡しをしなければならないということになっております。
○佐藤昭夫君　今いろいろ仕組みについて説明があったわけですけれども、とにかく今のような米側に対して日本の政府が、あるいは関係当局が毅然たる態度をとってきていない、この地位協定などを理由にしてね、というこのことが今に至るもこの種事件の頻発が続いておる大きな原因になっていると思うんですよ。アメリカの海兵隊による殺害事件というのが復帰後八件、中でも最近これが頻発をしておる。八二年が二件、八三年が一件、そうして今回と、最近だけでも四件連続的に起こっておるという、こういう姿になっておるわけでありまして、ですから、ここでどうしても政府を初めとして関係当局の毅然たる対処をとってもらう必要があるというふうに本当に痛感をするわけですね。
　その問題が一つと、それから二つ目には、今の問題も含めてこの種事件が二度と起こらないような、そういう万全の措置をこれを機会にどうつくっていくか、この点で私は思うのでありますが、今までも事件の内容が余り公にされない、関係者の間でだけこそこそと処理をされるということになっているのじゃないか。したがって、アメリカに対して強い社会的反省を求めるという、こういう姿になっていないと。こういった点で事件の内容の究明、その結果を公表する、こういうことも含めて再発防止のための方策を強めていかなくちゃならぬ。当然こういったことを二度と起こさぬためには米軍基地をなくすと、このことが重要でありますけれども、今言った点を含めて万全の対処をしてもらう必要がある。当然のことでありますが、被害者家族への補償、これをしっかりやる、こういった点を含めて外務省の見解どうでしょう、重ねて聞きます。
○説明員（沼田貞昭君）　先ほど御説明申し上げましたとおり、この種の事件の取り扱い方につきましては、日米地位協定あるいはそれに基づく合意議事録、あるいはさらにそれに基づく日米合同委員会の合意というようなものによって定められているわけでございますが、私どもといたしましても、沖縄その他の土地でこのようなアメリカ軍関係の不幸な事故が起こらないようにしていきたいと、米軍の規律あるいは綱紀というものを厳正にしてまいりまして、なるべく地域の方々とのトラブルをなくしていかなければならないというふうに考えているわけでございまして、そのような観点から日米地位協定の規定に従いつつ、このような事故がなるべく起きないようにしていくためのアメリカ側の注意を引き続き喚起していきたいと思っておりますし、そのような観点から、先ほど申し上げましたように、本件の事故につきましても、今捜査中でございますけれども、もしそのようなことが事実であれば遺憾なことでございますので、日米合同委員会のチャネルを通じましてその辺の注意を喚起したわけでございます。現時点はまだ捜査中でございますが、アメリカ側の合同委員会の事務局の方からも、今捜査中であるけれども、事実であるとすれば、アメリカ側としても遺憾であるので、そのようなことが再発しないようにしていきたいという趣旨を言ってきております。
　それから先生の御質問の中で、被害者に対する補償の件についてお尋ねがございましたが、この補償等の関係につきましては、現在進行中の捜査の結果を待って必要に応じ地位協定等に従って対処していくということになろうと思います。地位協定に従ってと申し上げます場合には、公務執行中でない場合の米軍人の起こしました犯罪等による被害に対する請求権の問題といたしますれば、地位協定十八条六項のもとにおいて民事上の補償の問題として処理されることになろうかと思います。
○佐藤昭夫君　答弁非常に不満でありますけれども、河本長官に最後にお尋ねしますけれども、今の議論をお聞きになりましてあなたの所見をお尋ねをしたいと思いますが、本日幾つかの問題を私提起をしたわけでありますけれども、沖縄県民の生活に責任を負っておられる担当大臣として、もちろん個々の具体的問題についてはそれぞれの関係大臣個々にすぐひとつ伝えていただいて、内閣としての積極的な対処をぜひ担当大臣としてお願いをしたいというふうに思いますが、大臣どうでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　沖縄では米軍の基地が非常に膨大なものがございますので、今御指摘のような問題がしばしば起こっております。
　そこで、対処する方針でございますが、やはり今外務省がお述べになりましたような方針をしっかりやっていただく、こういうことが必要だと、このように思います。
○佐藤昭夫君　実はこの後石垣島の新空港建設の問題で質問する予定でおりましたが、もう残り時間が極めて限られておりますので、ちょっとこの問題やり出すと中途半端になりますので、あと残っておる時間、建国記念の日の問題について、これも同僚委員から少し質問がありましたけれども、角度を変えてあとの持ち時間の残りを私も質問をいたします。
○委員長（佐藤三吾君）　時間超過しています。
○佐藤昭夫君　では終わります。
○井上計君　沖縄の振興開発促進等について幾つかお尋ねをしたいと思います。
　沖縄の振興開発の促進あるいは急務については今さら言うまでも全くありません。ただ、復帰後既に十三年経過をしておりますけれども、依然として本土との間には格差が、特に経済格差が非常に著しいということ、これはもうこれまた言うまでもないわけでありますが、私はやはり沖縄の特殊事情であるとか、あるいは地理的な条件であるとかどうとかこうとかということを言っても切りがありませんが、そのような条件があるということは当然でありますから、それらの条件をさらに克服をして、そうして物心両面にわたって沖縄の振興開発をもっと促進をしていかなければ、やはり全日本的な問題としてこれは重要である、こういうふうに考えておるわけであります。
　沖縄の人たちには大変お気の毒な、先ほど同僚議員から米軍の兵隊の犯罪行為等々がありましたが、いろいろなものを含めてやはりそういう点に関係をしてくるんではなかろうかという感じもするわけであります。
　沖縄が本土と比べて著しく経済格差があるというふうな一つの例としては、現在でも依然として完全失業率が高い。全国平均は三％程度でありますのに、沖縄では七％弱の失業率であるというふうなことからもうかがえるわけであります。
　そこで、六十年度の沖縄開発庁の予算案、概算決定額でありますけれども、こういうふうな財政状態の中でありますから、これはもう、そうなかなかふやすことは困難であろうということは十二分に承知をしておりますけれども、事実上前年度と比べるとマイナスであるということになります。そうすると人件費等の当然増を考えるとかなり経済面、経済振興開発等についての予算はやはり実質的なマイナスというふうなことでありますから、特にひとつ重点的な、効率的な執行をしてもらって、そういう面についてのいわば財源不足を十二分にひとつカバーをしていただく、こういうことは格段にひとつ配慮をしていただくようにまず第一点要請をしておきます。
　そこで具体的な問題でありますが、農漁業等についての振興対策でありますけれども、予算等を見まして漁業問題についてはかなり力点が置かれておるというふうにも思いますが、沿岸漁業の振興、特に沖縄の地理的な特徴を考えますと、栽培漁業対策をもっと積極的にやったらどうであろうかと考えておるんですが、その点についてはどういうふうな開発庁としては方針等を持っておられますか、まずそれからお伺いをいたします。
○政府委員（小林悦夫君）　沖縄県の水産業の問題でございますが、かつてはカツオ、マグロ、こういうものを中心といたしました遠洋漁業、また沖合漁業というものが中心であったわけでございますけれども、最近の情勢によりますと次第に沖合、遠洋というものが困難な情勢になってきております。したがいまして、周辺漁場の見直し等を、また積極的な開発利用を進めまして、漁業生産の安定増大を図ることが一層重要になってきているわけでございます。
　そこで、沖縄県は我が国唯一の熱帯性の海域である、こういう自然的な特性を生かしまして、沿岸漁場整備の開発事業によりますところの魚礁の設置であるとかまた増殖場それから養殖場これももうかなりできておりますけれども、こういうものの造成事業というものを積極的に実施をいたしておるところでございます。また海面養殖業というようなものがあるわけでございますが、こういう中でも特にクルマエビの養殖事業、こういうものが近年急速に伸びてきておりまして、五十八年度の実績におきましては海面養殖業、これの六五％がクルマエビである、こういうような状況になってございます。またもう一つは資源管理型漁業、いわゆるつくり育てる漁業、これの確立を図ることが必要でございまして、先生ただいまおっしゃいましたような栽培漁業センター、これも県立と国立があるわけでございますが、県営栽培漁業センターというものが昭和五十八年度から一部業務を運営をしておりまして、ハマフエフキダイ、こういうものの稚魚の放流が行われておるところでございます。また国営栽培漁業センターも全国で十二番目の事業場として石垣市に建設をされまして、六十年度の十月、ことしの十月から運営されるということになってございます。
　そういうようなことでございまして、今後とも沖縄が四面海に囲まれまして熱帯海域である、こういう自然的な特性を生かしました沿岸漁業とっくり育てる漁業というものの振興を積極的に推進してまいりたいと考えておるところでございます。
○井上計君　海面養殖等についてはクルマエビ等かなり成果が上がりつつあることも聞いておりますが、さらに進めていただくということ、また今私はお尋ねしておりませんけれども、先般沖特委員会でも特に要望しておきましたが、内陸水面養殖漁業といいますか、養鰻等の。これらについてもやはり沖縄の地域特性というふうなものを考えながら、さらにそれらの漁業が発展をするように今後とも十二分にまた御配慮をいただきたい、こういう要望をしておきます。
　次に農業対策でありますけれども、特に沖縄の場合には問題になっておりますのは特殊病害虫対策であろう、こう思います。ミカンコミバエは六十一年度根絶が目標となっておる、こう聞いておりますし、またウリミバエについては六十五年度目標と、こう聞いておりますけれども、そうでありますのかどうか。しかし、同時にまた六十五年度目標といいますとまだこれから四、五年かかる、その間このために生産者はいろいろとやはり不利なといいますか、いろんな困っていることが事実多いと、こう聞いております。鮮度の問題等からしてもせっかくのいわばつくったものがなかなかミバエ対策でやはり鮮度が落ちる、だから本土へ出荷してもやや価格がというふうなことも時にあるというふうなことから、いろいろと困っておる。やむを得ぬということはわかっておるけれども、大変困っておるというようなことも聞いておりますが、これらのもう少し根絶目標年度を早めることができないのかどうか、あるいは予算面で問題があるのか、あるいは技術的にそれほど根絶目標年度を早めることは難しいのか、いろいろあろうと思いますが、これらについてのひとつ対策をお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（小林悦夫君）　先生よく御承知のとおり、ミカンコミバエとウリミバエが沖縄にはおりまして、そのために果実類に被害を与えると同時に移出の制限等があるわけでございます。
　先生御指摘のように、ミカンコミバエについては、沖縄開発庁としては六十一年度を目途として根絶する、またウリミバエにつきましては六十六年度を目途として根絶をしたい、このように考えておるところでございます。
　そこで、先生これを早めることができないかということでございますが、沖縄県全域からウリミバエ、これを根絶するというためには非常に膨大な数の不妊化虫を必要とすると。例えば、沖縄本島だけでも一億頭の不妊化虫を製造しなければならない、こういうような問題であるとか、これだけのものを生産するとなりますと、いろいろ技術的な問題もございまして、なかなか難しい問題があるわけでございます。しかしながら、ウリミバエの根絶というものは沖縄の農業振興上極めて重要な問題でございますので、沖縄開発庁といたしましては、一日も早く根絶できるよう農林本省を初め関係機関と十分調整を図ってまいりたいと考えております。
○井上計君　技術的な面、また経済的な面で六十五年目標を早めるということについては困難があるということでありますけれども、やはり困難な原因の大部分は結局お金だと思うんですね。だから、それらについて、限られた予算ではありますけれども、冒頭申し上げたように、やはり重点的な配分ということ等をお考えいただきながら、何といってもこの問題はやはり大きいように聞いておりますから、さらに全面的な御努力をひとつ要望しておきます。
　それから、あわせて農業基盤の整備あるいは土地改良等が本土と比べて大変おくれておる、こう聞いておりますけれども、どういう状況なんですか。
○政府委員（小林悦夫君）　農業基盤の整備状況でございますが、田、畑と、こう分かれるわけでございますが、沖縄の場合は畑で比較するのがよろしいかと思いますが、五十八年の三月末時点におきまして、本土におきますところの全国平均の整備率は三六・一％、これに対しまして沖縄は半分以下の一七・一％、このような数字になってございます。
○井上計君　本土と比べて大体約半分ですね。その理由、原因いろいろあると思いますけれども、やはりこれらをもっと早めていくために具体的に今後の問題としてはどうお考えですか。また、何が問題点として、早めるということについてのいろんなネックがあるのかどうか、それはどうお考えですか。
○政府委員（小林悦夫君）　沖縄の農業基盤整備がこれだけおくれているわけでございまして、沖縄開発庁といたしましては、先ほど先生御指摘もございましたけれども、六十年度の政府原案をつくる際にも最重点事項として農業基盤整備を取り上げているわけでございます。そこで、結局は基盤整備を行う場合には予算というものがまた一つの大きな問題になるわけでございますけれども、農業基盤整備費の全国の対前年度比が九八・五％、こういう中におきまして沖縄の場合には対前年度比一〇一・八％、こういう予算の原案の確保が図られているところでございますが、何といいましても農業基盤の整備というものが生産性を高める上に一番重要なことでございますので、今後とも予算の確保におきまして最大の努力を傾けてまいりたいと考えておるところでございます。
○井上計君　当委員会には、喜屋武先生もそれから大浜先生も、沖縄御出身の先生方がおられますのに、私から事細かく要望することもいかがかと思いますけれども、何といっても、確かに対前年度比が全体では減っておるが沖縄ではふえておる。まあ、しかしこれもちょっぴりですから、それが大きな格差を急速に是正をするほど余り効果がないであろう、この程度の予算だと、こう思いますが、沖縄にいろんな表面に出ないような問題もたくさんありますけれども、何といっても経済的な格差、やはり経済面での貧困というふうなものがいろんなもののやっぱり原因になっておるということも聞いておりますから、今後ともさらにこれについてはひとつ御努力をいただきたい、こう思います。
　もう一点お伺いしますけれども、沖縄は亜熱帯地帯に属していますから、いろんな意味で本土と違うまた有利な条件下にある、こう思います。そこで、それらの沖縄のそういうふうな特性をさらに活用していく方法が、今後とも、特にこのような一次産業の中で考えておられると思いますけれども、その一つとしてバイオマスの研究開発は最適だ、こう聞いておるんですが、私もよくこういうことわからないんですけれども、開発庁としてはどういうふうなお考えでおられますか。それについての、あるいは具体的な今後の方針をお持ちであればお聞かせをいただきたい、こう思います。
○政府委員（関通彰君）　先生御指摘のように、沖縄は年間を通じまして太陽エネルギーが豊かな亜熱帯地域に属しておりますため地域的な有利性があるわけでございます。この有利性を生かしまして沖縄の産業振興に役立てたいということで、既に地元でもいろんな取り組みをいたしております。
　若干の例示を申し上げますと、特に近年ランの細胞培養によります大量栽培あるいは健康食品でございますスピルリナの製造、またあるいは広い意味でのバイオテクノロジーの利用かと存じますが、培養菌を利用いたしましたキクラゲ、シメジの栽培、さらには、これも広い意味でのバイオの分野かと存じますが、豚の膵臓から医薬品を製造するというようなのが新しい産業として企業化されております。また、研究の分野におきましては、バイオテクノロジーの研究といたしまして、多収米の稲のハイブリッドの開発やホテイアオイの有効利用に関する研究など非常にすぐれた研究がございます。まだ、沖縄の経済全般という観点から見ますと、これらの産業が沖縄の経済を支えるというところまではいっておりませんが、沖縄の地理的な条件等を考えますと、沖縄開発庁といたしましては、将来ともバイオマス産業は重要な産業の一つになるものというぐあいに考えておりまして、これらの企業の取り組みあるいは研究等が一層推進されればというぐあいに考えております。
　このため、昨年の十月、那覇におきまして沖縄開発庁と沖縄県と共催でバイオのシンポジウムを開催いたしまして、いわゆる産・官・学が一体となってさらに取り組む姿勢を検討いたしましてその推進を図ってきたところでございます。また、来年度、昭和六十年度におきましては、沖縄開発庁といたしましてもバイオマス資源の活用によります産業振興につきまして調査を実施いたしたいというぐあいに考えておりますし、また、地元沖縄県におきましても、沖縄県の果樹花卉種苗供給センターの設立など、非常に具体的な取り組みがあるところでございます。
○井上計君　突っ込んだ質問もしたいんですけれども、ちょっと資料が整っていないので、これらについては承りまして大いに期待をしておきます。
　そこで、先ほど来お伺いをした農産物等々の今後の生産性向上に対するいろんな方策あるいは漁業、特に栽培漁業等をふやすことによって沖縄のそのような産業を発展さすといういろんなことが具体的に考えられておりますが、もう一つ欠かすことができないのは、それらの一次産品の輸送あるいは流通機構の改善、これほかなりおくれていると思うんです。これらのことについてどのような整備、促進を考えておられるのかひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（小林悦夫君）　最近は、特に花卉、野菜等の本土出荷が非常にふえてきておりまして、特に冬春季については端境期ということもありまして、近年の沖縄における重要な産品となりつつあります。
　そこで、その輸送手段でございますけれども、非常にかさばらない野菜類であるとか菊、リアトリス、こういう切り花類は航空機によりまして輸送をいたしておりますし、またカボチャとかスイカ、トウガン等、こういう重たい物は、かさばる物は船舶輸送をしているのが実情でございます。そこで、航空機とそれから船舶輸送に頼らざるを得ないわけですけれども、国といたしましては、これまで集出荷貯蔵の施設の整備であるとか、また船舶の輸送用の冷蔵コンテナ、こういうようなものの購入に対して補助金を出しておりましてその推進を図っておるところでございます。
　ハードの面ではこういうことでございますけれども、私はやはり流通機構の整備ということも非常に大事だと考えております。最近築地の青果市場におきましてもいろいろろ御意見が出ておるわけでございまして、質的な向上を図れという意見やまた流通期間の短縮、こういうものがいろいろ要望として出ておりますし、また供給路を安定さしてくれと、このようないろいろな意見が出てきてございます。農水省とも相談して行っていきたいわけでございますけれども、このような集出荷の体制の強化、また本土への安定出荷体制、こういうものの確立というものを具体的に経済連等と詰めていかなければならない、このように考えておりまして、単に生産をするというだけではなしに流通の整備を図りまして、今後本土出荷というものがさらに軌道に乗るようにしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○井上計君　お答えで了といたしましたし、また期待をしています。
　ただ、現地のいろいろな担当者に聞くと、とにかく、何といっても沖縄では市場等の流通機構が全く整備されていない、特に輸送の面ということについての期待、要望が非常に多いように聞いておりますから、今後ともそれらについてはひとつさらにいろいろとお考えをいただいて促進をしていただきたいと、こう思います。
　そこで、質問通告しておりませんけれども、先ほど佐藤議員が時間の関係で石垣島の新空港についての質問を取りやめになりました。佐藤議員の質問の内容は全くわかりません。わかりませんが、私も石垣新空港のことについては、昨年いつでしたか、沖特委員会でこれについては促進方についての要望を含めて質問をしたことがあります。ひとつせっかくの機会ですので、その後の経過はどうなっておりますか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（小林悦夫君）　石垣新空港の建設につきましては、先生御承知のとおり、白保地区の海域の一部を埋め立てまして、現在就航している小型ジェット機、ボーイング７３７でございますけれども、これが暫定ジェット化ということで現在就航しておるわけでございますけれども、なおより大きな航空機の就航可能な施設を持つ空港を建設しよう、こういうことで現在計画をされておるわけでございます。沖縄開発庁といたしましては、八重山圏の産業の振興、また住民生活の向上に必要な航空輸送を確保いたしまして、離島の持つ不利性の克服を図るためぜひこの空港は必要であると考えておりまして、また地元の八重山郡一市二町、この議会においても早期建設の要請決議がなされておるところでございます。ただ、しかしながら、一部住民との間に十分な同意が得られておらないわけでございまして、このことにつきましては地元並びに設置者であります沖縄県が、自然保護の問題を含めまして空港の必要性について地元住民の理解を得るべく最大限の努力をしておる、このように聞いておりますし、またそういう努力をしてほしい、こう考えておりますので、その成果に期待を現在しておるところでございます。
○井上計君　新空港の建設についてはいろんな問題があると思うんです。昨年たまたま私現地へ行って聞いてまいりましたが、航空審ではゴーサインが出たわけですね、これはいつでしたかね。
○政府委員（小林悦夫君）　飛行場の設置許可がおりたのは五十七年の三月でございます。
○井上計君　航空審でもゴーサインが出ておる、それから県でも決定をしておる。それらの状況の中でなおかつ非常に着工がおくれておるという理由は、自然保護というふうな面で反対意見が大変多いということ、これはある意味では無理からぬことだと思いますけれども。もちろん、自然を損なわないでそういうふうなものが建設できればこれにこしたことはありません。しかし、なかなか現実には難しい問題がある。できるだけ自然保護等考えながら十二分な整合性を保つ中でそういうものが促進をされなくちゃいかぬということになりますが、私が昨年現地へ参りましたときにいろんな方とお会いして聞きました意見、私が会った人ですからみんな促進派であったかもしれませんけれども、反対運動に本土から来る人が実は反対運動のむしろ主力といいますか、地元、現地の人よりも、あるいは石垣島に全く関係のない人が非常に多いんだと、大変迷惑をしておる、こういうふうなことも実は聞いたことがあるわけですね。
　それから実際問題として、先ほどから局長にいろいろとお答えいただきましたけれども、沖縄の一次産品の今後の生産向上、開発、その中でやはり何といっても一番大きな地域は石垣島であろうと思うんですね。また石垣島で、花卉ですが、契約栽培をしておる人を私知っておりますけれども、輸送がもっとよくなれば、もっと沖縄で契約栽培をふやしたいんだという人がいるんです。ところが、今のプロペラ機でまた沖縄本島での積みかえ云々、あるいは船等を考えると全く鮮度が落ちてどうにもならぬと。大型機になってこれが直接東京なり大阪なりに輸送されるようになればもっともっと石垣島でふやしたい、もっと買いたい、もっと買えるんだと、こんなふうなことを聞いておるんです。
　いろいろと問題があろうと思いますけれども、私は、十分その反対運動の方々を説得されて、県と一緒になって沖縄開発庁も積極的に乗り出していただいて、一日も早く石垣新空港が建設されて運航されるように大いに期待をしておる一人なんですが、いかがでしょう。
○政府委員（小林悦夫君）　ただいま先生お話しのように、今後、石垣島は花卉、野菜等でも非常に大きな潜在的能力を持っておる地域であると思います。先ほど申し上げましたように、自然保護の問題を含めまして住民の理解を得るように現在県も努力をしておるところでございますが、この自然保護の問題については現在県の方でもいろいろ資料を準備していると聞いておりますので、そういうものを含めて住民の理解を得るような努力をさらに続けてほしい、このように考えておるところでございます。
○井上計君　沖縄開発庁に対するお尋ねは以上です。
　実は官房長官がまだお帰りじゃありませんが、賞勲局長がおられるわけですが、その前に若干、これも質問通告しておりませんが、河本長官に、今沖縄問題についてはすべて局長からお答えをいただきまして十二分にお聞きいただいたと思いますから、大いに河本長官も御努力をいただきたい、こう思います。河本長官が特命事項担当相として大変御活躍であります。特に民間活力の増進、促進というふうな面でいろいろと各種の政策をお考えいただいておるようでありますので、それにちょっと関連をして、これは後で実は官房長官にお伺いする前提なんでありますけれども、民間活力を促進をするためにはいろんなことが考えられると思います。それに関連して官房長官に後でお伺いいたしますが、先般、先日の新聞に日本の国際競争力が三位へ後退したという記事が出ておりますね。ジュネーブにありますところの民間調査機関でありますが、欧州マネジメント・フォーラムが十三日発表した一九八四年の国際競争力の報告書によると、日本は五年越しで維持してきたトップの座をアメリカ、スイスに譲って三位に後退をしたと、こういう記事が出ておるわけであります。これはいろんなそれは理由もありますし、いろんな条件がありますから、そう一概に三位に後退したことが大変だというふうなオーバーな表現はいかがかと思いますけれども、我が国の資源等々いろんな問題を考え、将来のことを考えるときに、国際競争力が日本がだんだんそういう面で劣ってきて三位になり、また西ドイツが四位でありますから、四位の西ドイツに取ってかわられるというふうな事態が来るとこれはゆゆしき大事だと、こんなふうにも考えるんですが、担当大臣として河本長官、どういうお考えでありますか。御所見をひとつお伺いをいたしたい、こう思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　私もその記事を見ましたが、三位と申しましても一位、二位、三位の差は極めて僅少でありまして、ほとんど横並びだと思うんですが、四位のドイツは相当離れておる、こういうことですが、しかし長らく一位であった日本が三位になったということは、これはよほど私は注意すべきだと思います。特にここ一両年のアメリカの民間の設備投資を見ておりますと、驚くほど膨大な投資が連続して行われております。したがって、もう一年もたちますとさらにアメリカの競争力というものは非常に強化される、こういう感じがいたします。今は一位と三位といいましても差はそんなにありませんが、もしこういう状態が進みますとその差は非常に開くんではないかと、このように思うんです。
　そこで、やはり日本といたしましては、我が国の経済の国際競争力を維持するためにどういう対策が必要かということについて幅広い角度から今後検討し、それに対する適切な対応をしていく必要があろうと、このように思います。
○政府委員（海老原義彦君）　ただいま先生から二つの御質問でございますが、一つは中小企業の分野におきましては大企業に比べましてどうも叙勲のランクが低いのではないかというお話でございます。先生御案内のとおり、現在の叙勲制度は国家または公共に対して功労のあった方を広く対象としておるわけでございまして、企業関係にありましてもその企業の業務に精励することを通じまして産業を興し、経済社会の発展ということを通じて国家、公共に貢献したということによって叙勲されるわけでございます。したがいまして、叙勲の対象となる方々を見てみますと、これは規模の大小にかかわりませず非常に多数の候補者が出てくるわけでございます。その勲等のランクづけにつきましても、単に個人、この企業内での功績ということだけではございませんで、先生の今のお話にもありましたように、関係団体の要職にあってというようなことはもちろん十分評価していくわけでございます。また、技術開発の面ですとか、いろいろ評価の基準があるわけでございますけれども、中小企業に限定して申しますと、例えば大きな発明、開発をなさったというような方、あるいは単に業界の関係団体だけでなくて中小企業団体中央会でございますとかあるいは商工会議所でございますとか、そういったところの役職で御活躍なさったというような方にはそれなりの高い勲等も出ているわけでございます。このように中小企業の関係の方々にも叙勲について私どもとしても努力しているところでございますけれども、今後とも中小企業の産業における重要性ということにかんがみまして引き続いて配慮してまいりたいと思います。
　次に第二点でございますが、中小企業団体といっても規模の大小があって、大きい団体と小さい団体ではおのずから異なるではないかと先生おっしゃいますことは、これはまことに先生のおっしゃるとおりと思います。私ども叙勲制度を運用するに当たりましても、大きい団体と小さい団体とすべて一視同仁に見ているというわけではございませんで、大きい団体は大きい団体なりに、小さい団体は小さい団体なりの評価をしておるわけでございます。先生おっしゃいますように小さい団体におきましては非常に長年会長をなさっておるという方もおられます。これは長年の功績ということも考えねばならない場合もございます。それから小さな団体で二十年ぎりぎりで出てくるというケースは割合少のうございます。またそういう場合にはやはりそれなりに低く見ていかなければならないということもございます。それから大きな団体で申しますと、会長でなければ出ないとか理事長、副理事長どまりだとかそういったことは特段にないわけでございまして、役員であっても出てくる。また長年役員をして会長を何年かやられたというケースもしばしばあるわけでございまして、そういった方々それぞれそれなりに検討をしていくわけでございまして、私どもの審査というのはそういうところに苦労がかかっておるということを御理解いただきたいと思いますが、この面につきましても先生御指摘のとおりなお不備なところがあるかと思いますので、その点につきましては今後十分検討さしていただきたいと思います。
○井上計君　賞勲局長の御説明、私は十二分にわかるのです。ただ、私自身も中小企業団体の運営を長くしたりいろんなことをやってきて現実にやはりぶつかり感じることは、賞勲局長の御説明どおりにいかないという点がある。それはまず賞勲局へ行く前に各省で受理して整理をする、その前に各県で。だから各県の段階で受理しないのがたくさんあるわけなのですね、これは年限でだめですとかどうとか。だからそれは問題は余りにも数が、枠が狭過ぎる、中小企業にとっては特に狭き門であるということも大きな原因だ、こう思いますから、それらについては官房長官、十二分にひとつ御配慮いただいたらどうであろうか、こう思います。特にいろんな面について難しい問題です。それだけにやはり私はこれらについて御配慮をいただくことは大きなまた効果が出てくる。率直に申し上げますと、財政難の中で余り国のお金をたくさん使わぬでも民間の活力をさらに促進するための一つの大きな効果があるとか、こんなふうにも考えますので、特に御配慮いただきたい、こう思います。
　そこで賞勲局長もう一つ中小企業のことに限定してお伺いしますけれども、中小企業団体でもいわば各県を経由をして中小企業庁に集まってくるのと、それから事業によって所管が違うので各省で扱うのとありますね。運送業関係は運輸省、あるいは食品等関係は農林省、あるいは建設省関係あるいは厚生省関係、いろいろあるわけですね。そうするとどの省とは言いませんが、私はもう現実にこれは大変だな、こんな理解をされておったのではと思って、直接その担当のある省の総務課長に談じ込んだことがあるのですが、ある省ではいわば公益法人でなければ、公益法人の役員でなければ対象になりませんということを堂々とはっきりと言う人があるのですよ。実は中小企業団体の役員をずっと長くやっておって、もう数年前からいろんな条件ですべて整っておると私も思っておりました人が、二回ばかり出しても却下されているのです。どうして却下されておるのだと聞いたら、わからぬと言う。そこで私はその省の担当の局の総務課長にお伺いをしましたら、冒頭言われたことは、協同組合というのは営利法人ですから営利法人の役員を何年やってもそれは我が省では適格ではありません。うちの省では公益法人の役員以外だめですということをはっきり言われたので、実はいささかというか、もうとんでもないとびっくり仰天をしたことがあるのです。それでこれは中小企業庁の方からその省に対して特に申し入れをしていただいて、それでその省で間違っておりましたということで変えて、昨年めでたく叙勲の栄に浴したというケースがあります。しかしそういうケースが私はたくさんあるのではないかと思うのですね。これもひとつ賞勲局としてぜひ、そういうふうなことでせっかくの条件が整っているにかかわらず受けられない人等についてどうするかということもひとつお考えをいただきたい。
　それからそういうふうな所管が違うというところについては、まあ地方で言いますと県の受理ではないんですね。例えて申し上げると、運輸省の場合には自動車整備振興協会であるとかあるいはトラック協会であるとかというふうなところの各県の支部が窓口だから、したがって陸運事務所から、今運輸局になりましたが、運輸局を経由して本省ですから、直接県が受理して中小企業庁へ来るのとランクが大変違いますよ。これはもう明らかな事実として知っておるんですが、これもまた不満の大きな材料になっておりますので、これらもひとつお考えをいただいたらどうであろうか、十分ひとつお願いをいたしたいと、こう思います。
　それから褒章についても同じようなことが言えると思いますが、まあ時間も余りありませんし、また具体に細かく申し上げますと切りがありませんから、ひとつ十分お考えをいただきたいと、こう思います。
　それから中小企業だけの問題じゃありませんが、地方議員、これは官房長官もお聞きになっているかと思いますけれども、都道府県会議員や市会議員の中に大変な不満がありますね。国会議員だけはあの程度しかやっていないのにあんな高いランクの勲章をもらって、県会議員が何十年もやっているのになぜこんな低いんだとか、市会議員がなぜこんな低いんだとか、我々国に対する功績は、確かに国会議員と県会議員、市会議員、違うかもしらぬけれども、余りにも格差があり過ぎるではないかという不満を、官房長官お聞きかどうか知りませんが、我々はよく聞きますよね。だからこれらのこともやはり私は考える必要があるんではなかろうかと、こう思います。
　もう一つは、何といってもやっぱり公務員は高いと。特に公務員の中でも、いつも発表を見て感じますことは、大学の先生、これは大変やはり一般の民間人と比べて高いなと。それらを考えると、明治何年かに勲章制度できましたが、そのときに設けられた趣旨、すなわちやはり国家に対して大変な勲・武功があったというふうなことからきて、やはり叙勲制度には官尊民卑がまだまだ引き続いて残っておるなと、こんなふうなことを言う人もありますし、私も実は感じることがあると、こういうことであります。一般民間人の中には、一例を挙げますと、裁判所の調停委員であるとか、あるいは民生委員であるとか、あるいは防犯関係のいろんな委員としてもう本当にボランティアで長く御苦労を願っておるという人がたくさんあるんですね。そういうふうな方々をもっと褒章なり叙勲という面でそういう人たちにやっぱり国が報いるというふうなこともこれから必要であろうというふうに思います。
　それからもう一つ。そういうふうなやはり功績のあった方々、まあその本人の努力ももちろんでありますけれども、やはり奥さんの内助の功が正変大きいと思うんですね、中にはそうでない人もあるかもしれませんが。したがって、奥さんに対してやはり国があわせて何か報いるという方法、これはまた技術的に難しいと思います。例えて言うと、勲章には略章がありますが、その略章のようなもので奥さんにも差し上げるとか、あるいは紙でもいいですから奥さんに対しては何かそういうふうなものを差し上げるとかというふうなものも、これは考えてもいいんではないかというふうに多分に思うことがあるんですが、これらのことは要望ということでひとつ申し上げておきます。
　官房長官、私の要望等をお聞きになってお考えになったことがあればひとつお答えをいただければ結構だと思います。
○国務大臣（藤波孝生君）　叙勲栄典につきましていろいろ先生のお考えを聞かせていただきましてありがとうございました。
　前々から私もいろいろ考えるところもありまして、先生と同じような思いをいろんな場面でしてきた機会がございます。今度総務庁発足とともに官房長官の所管に賞勲局がなりまして、賞勲局長を中心にいたしまして思いますことは、やっぱりいろいろ考えていかなきゃならぬことがあるなということが一つと、それからもう一つは、なかなかやっぱり難しい問題で、もう初めから何かこう一人一人の方がどのように生きてこられたか、活動してこられたかということにランクをつけるわけですから、これはもうとても普通じゃ許せないことが実際はランクをつけてやっているわけだなと、そんな思いさえ、非常に厳しく考えていろいろ研究していこうなと言いながら努力をしてきておるところでございます。
　おっしゃるように、大企業と中小企業とを考えた場合に、大都会と地域地域、地方の活動家とを考えてみた場合に、あるいは今お話しのように文教だけとっても、国立大学の先生は一般的に非常に高いように思うけれども、私立大学で随分苦労してきている人との差があり過ぎるんじゃないかとか、中央の大きな団体をやっていると機会に恵まれるけれども、例えば福祉の仕事にしても地域で本当に取り組んでやってきている方々、そういう方々に果たして機会があるんだろうかとか、いろいろな本当に考えさせられることが多いわけでございます。それで、絶えず考えていく、研究していくということが大事だろうと。そういうことで、中曽根内閣になりましてからでも、例えば外人の叙勲の対象者をふやす、日本のために非常に御理解いただいて活動してくださった方にはもっと広げようとか、あるいは国際婦人年が続いている間にもっと御婦人の方々を大事にしなきゃいかぬとか、いろいろ新味を出した方向は出してはきておるわけであります。しかし、今御指摘のようなことなどを十分頭に置いて、そのことは賞勲局だけで考えるのでなしに、関係各省庁のやっぱり見識に属することでもありますし、それからそれぞれ団体やあるいはそれぞれの地域、地方自治体などでもこの対象者というものをどう考えるかというようなことについても一緒に考えていただくのでありませんと、受け付けの段階からもう上がってこないというようなことはもういっぱいあるわけでございますので、よく事柄を研究もさせていただき勉強させていただきまして、できる限り公平にしかもいろんな方々にその機会が与えられるように努力をしてまいりたい、このように考えており、大変抽象的な答弁で失礼でございますが、そのことを痛感をいたす次第でございます。
○喜屋武眞榮君　沖縄の問題は余りに多過ぎていつも時間のことが気になるんですが、幸いにきょうは午前から午後、目黒委員、佐藤委員、そうして井上委員、皆さんが沖縄問題を取り上げていただいたことを私は沖縄の者として大変ありがたく思っております。うれしく思います。心から御礼申し上げます。
　そこで最初に申し上げたいことは、沖縄問題を取り上げる場合に基地の問題を避けて通るわけにはいかないということなんです。何となれば、膨大な沖縄の基地を整理縮小し、そして撤去の方向にいくということは、これは決定的な県民意思であります。そして、基地あるがゆえに起こる沖縄のもろもろの問題、基地は諸悪の根源であるということも県民の決定的な意思であります。このことを避けて通るわけにはいかないということであります、どなたであろうが。
　そこで私、河本長官にまず冒頭お願い申し上げたい点は、開発庁の存在の意義を十分理解していただいて、沖縄は県でありますから各省庁につながることは当然であります。だけれども、なぜ開発庁ができたのか。その意義は、結局、沖縄問題の集約する窓口はどうしても開発庁を設置して窓口にしなければいけない。そこでぜひひとつ河本長官は、各省が一応つながりがあるわけですけれども、それをまとめて、かなめ役として、まとめ役としてもっともっと積極的に旗振り役を果たしていただきたいということなんです。そうすることによって沖縄問題はさらにさらにいい方向に前進するでありましょう。
　そのことを私は申し上げまして、そして、ここでぜひ再確認いたしたいことは、目黒委員が取り上げられました沖縄の交通体制の確立という面、このことを結論だけを再確認ぜひいたしたいと思います。そして、佐藤さん、井上委員の触れられた問題もありますが、二十三日の委員会でそれらの問題は取り上げていきたいと思いますが、目黒委員のお尋ねになった交通体制の確立という、もう沖縄には公的交通機関がバス以外にはないということは御存じのことでしょう。ならば、もう労使の問題ではどうにもならないという、日がたてばたつほど泥沼であり、そこで労使が一緒になって、さらに県当局もみこしを上げておるわけなんですが、今その方向に結論を出して、それを国に、と申しましても、開発庁の窓口が主になってもらわなければいけないでしょう。その窓口に訴える、持ち上げる運びになっておりますので、どうかひとつあらゆるものの基盤をなす、路線をなすものが沖縄における公的交通体制の確立、それを、抜本的改革を確立をしていただかなければどうにもならない。そのことがまた派生的に沖縄の平和と豊かづくりに、県民の望む方向のいろんな問題にすべて派生してくるという、こういうことを思いますときに、この問題は運輸省とか、あるいは他の省の問題とおっしゃらずに、ぜひひとつその問題を優先的に、率先取り上げていただきたいことを重ねて要望いたしますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　産業の振興が今沖縄の最大の課題でございますが、そのためには何と申しましても、陸海空の交通網の整備を図るということが前提条件だと思います。交通網の整備なくして産業の進展はないと、このように私どもは理解をしておりますが、そこで、さしあたっての問題は、今お話しの陸上交通、特にバスの問題だと思います。この問題につきましては先ほども御答弁をいたしましたが、県の勧告を受けて民間企業が一体どのように対応しようとするのか。そしてまた、県がそれをどのように今後指導しようとしておるのか、こういうことが一番の基本だと思います。
　そこで、主務官庁である運輸省、しかしそのほかに労働省その他いろいろ関係の省があると思いますが、そういう省とも県の具体的な考え方をよく聞きまして、十分相談をしていこうと、こういうことを午前中も申し上げたわけでございまして、そういう方向で今後対処していきたいと、こう思います。
○喜屋武眞榮君　次に、沖縄開発のエキスは何といいましても予算の裏づけでありましょう。その予算と第二次振計との結びつきにおいて次のことを私はお尋ねいたしたいんです。
　六十年度の政府予算は五十二兆四千九百九十六億円、いわゆるプラス三・七％ということになっておりますね。ところが、沖縄関係の予算は、五十九年度予算の一千九百七十一億五千二百万円に対して、六十年度は一千九百四十三億九千二百万円、そうするとマイナス二十七億六千万円、九八・六％——マイナス一・四％ということになっておりますね、この事業費を取り上げた場合に。この事業費の中身こそ沖縄開発のエキスになるわけですが、こういう状態を見て、もう既に第二次振計は失敗じゃないか、行き詰まるんじゃないかと、こういうことさえも声が出ておるのでありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（関通彰君）　六十年度の沖縄開発庁の予算につきましては、先生御指摘のとおり、対前年比マイナスになっております。先生の御心配は、こういうことで沖縄の経済成長自身が非常に大きな影響を受けるんではないかという御指摘だと思いますが、二つの点から申し上げてみたいと思うんでございますが、一つは、沖縄開発庁一括計上分につきましては対前年度マイナスでございますが、実は、沖縄で現在財投資金を原資にいたしまして高速道路の南伸の事業が進められております。また、石川に火力発電の建設の事業がこれも財投資金で進められておるわけでございます。沖縄開発庁計上の予算には入っておりませんが、これらの財投の事業、いずれも非常に大きな事業でございますので、これを含めますと対前年比一〇％近い伸びになるはずでございます。沖縄の振興の観点から、事業としては対前年をかなり上回る事業が六十年も確保されてるというふうに申し上げられるかと思います。
　第二点は、それにいたしましても財政支出の伸びは鈍ってるわけでございますが、これまで、復帰以来今日までの各種の基盤整備によりまして沖縄の経済も着実に規模を伸ばしてきてるというぐあいに考えております。五十八年、あるいはその前の五十七年等の経済成長率を見ましても、財政支出の伸びは鈍っておりますが、経済成長率は全国平均をやや上回る形で経済が伸びてきております。今後とも沖縄の特性を生かしました産業の振興を図りまして、沖縄の経済の確実な伸展を図っていきたいというぐあいに開発庁としては考えておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　まあ、配慮があられるということをお聞きしまして少し安心はいたしておりますが、この点十分裏づけていただくよう要望しておきます。
　次に、今に始まった問題じゃありませんが、失業、雇用の問題で、こういうこと御存じかと思いますが、四十八年復帰直後の失業率は、沖縄が三・五％で全国が一・三％でありましたね。十一年後の五十八年、沖縄が五・八％、全国が二・六％。この比率からしますと、一向に沖縄の失業問題は前進しておらない、解決の方向に進んでおらぬ、こういうことがはっきり言えますね。しかも、特徴としまして、中高年齢者よりも若年層に集中しつつあるという、こういう傾向を示しております。失業問題はこれはもう悪徳であり、諸悪の根源をなすものということは余りにも知り尽くした問題であります。この問題を、第二次振計の政策の目的からしましても、職業の安定、労働者の福祉の充実、いわゆる雇用の拡大ということをちゃんとうたわれておる、にもかかわらず実情はこうである、今申し上げたとおりである。このことをどう受けとめておられるか、長官ひとつ答弁ください。
○国務大臣（河本敏夫君）　沖縄の失業率が非常に高いということは私どもも大変頭が痛いところでございます。やはり復帰当時から見ますと、対本土の経済は若干改善されたと思います。しかし、何分にも復帰当時の経済の状態が大変悪うございましたので、若干改善されたと言いましても一方で人口が約二十万人ふえておる、こういうこともございまして雇用関係はなかなか改善が難しい。そのためには、やはり先ほども申し上げました一次産業、二次産業、三次産業と産業全体の振興を図ってまいる必要があろう。これによって吸収する、これしかないわけでございますので、私も先般沖縄へ参りましてさらに第二次振興計画の後半を展望いたしまして、一層産業の振興を図りますと同時に、県民所得が相当まだ格差がございますから、その格差の縮小のためにいろんな工夫をしていきたい、こういうことを申し上げた次第でございますが、そういう方向でこの雇用問題については対処していきたい、このように思います。