Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山本富雄君）　お答えします。
　これは委員の御指摘のとおり非常に大事な事柄でございまして、私どもは米問題も非常に重要だというふうに考えておりますが、またガット十一条二項の問題も極めて重要だというふうな認識を持ってウルグアイ・ラウンドに臨んでまいったということでございます。
　申し上げますが、ウルグアイ・ラウンド農業交渉において我が国は、土地、気象条件の制約を受けるという農業生産の持つ特殊性や食糧安全保障、国土環境の保全等、農業が果たしている多様な役割は交渉結果に十分配慮される必要がある、これが基本的な我々のスタンスでございます。
　そこで、そのような立場から二つのことを取り上げて、あらゆる機会に、またブラッセルへ参りましてからも公式非公式の会議で申し上げてきました。その一つは、基礎的食糧については、食糧安全保障等の観点から、所要の国内生産水準を維持するために必要な国境調整措置がとり得るようにすべきこと、これが一つ。それから二つといたしまして、ガット十一条二項（Ｃ）ゆでございますが、これに基づく輸入制限品目については、農産物貿易の実態を踏まえ、同条項をより機能的に運用し得るようその要件の見直し、明確化を行うべきこと。これを二本の柱として主張してまいりました。
　このガット十一条二項（Ｃ）の場合には、ＥＣにもその他の国々にも、カナダなどにも働きかけまして、多くの国々の賛同も得ております。ただ、これは今度日の目を見なかったわけでありますけれども、そういう裏舞台での我々の主張の工作などもして頑張ってきた。いずれにしても、この十一条二項（Ｃ）についてはしっかり明確化をお願いしよう、こういうスタンスでございます。
○吉田達男君　ちょっと環境庁長官にお尋ねいたします。
　農業は自然環境の浄化を果たす役割を持っておる。これはまた一つの、日本のＧＮＰの中で概算しても二十九兆とか等々推算されるぐらいでもあると言われておるんです。世界的な自然環境保全という思想の中で、農業に対して大臣はどういう見解をお持ちか伺っておきたい。
○国務大臣（北川石松君）　吉田委員のただいまの農業が環境にどれほどの影響かという御質問を受けますと、土の還元力あるいは水、空気の還元力の中で大自然に従いながらあるいは大気の浄化を果たしていく農業、そして今、農業によって生産された穀物をどうするかというウルグアイ・ラウンドがありましても、私はこの大自然の環境が損なわれるならば農業は非常な打撃を受けるんじゃないか、こういう思いをいたします。大自然の環境が損なわれてしまったならば、生産するところの農家も大変な打撃を受けるんじゃないか、そういう思いをいたします。現在、日本のこの国土の安定、安全に寄与した戦後の農家の皆さんも大変な御努力をくださったんじゃないか、こういう思いをしながら、私はまた一方で、農業が水を余りにも汚くしては困る、こういう考えを持ちます。そういう考えの中で、やはり農地、農業の果たす役割は環境、大自然に大きく貢献していただいていると思っております。
　以上でございます。
○吉田達男君　農業が肥料あるいは農薬等によって若干の問題を起こさないとは言いませんが、そういうことの配慮もしながら、全体的には自然環境保全に貢献をしておる、こういうことであります。ヨーロッパ等々では、そういう農業の持つ機能について積極的な評価を与えて制度をつくっていますね。それは家族農業のような形で保障したりその他やっていますが、農水大臣はこれについてどういう御主張をお持ちでしょうか。
○国務大臣（山本富雄君）　先生の御質問の御趣旨をあるいは私が十分酌み取っていないかもしれませんけれども、さっき申し上げたとおり、農業というのは長い歴史とそれぞれの国々によって特徴がある、こういうことでございますから、ヨーロッパはヨーロッパ、アメリカはアメリカ、日本は日本。日本の場合には、もう二千年もの長い間米を中心に非常に苦労して農業の体系というものをつくってきた、そういうふうに考えておりますし、さまざまな補助制度などについても各国みんな違うわけですね。しかし、農業はとにかくある程度国が支えなければなかなかやっていけない大きな側面がある。例えば天災地変というものもございます。そういうことなども含めて、私としては日本農業の持つ特殊性をしっかり踏まえて、国内対策はもちろんですけれども、今度の国際的な問題にも対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
○吉田達男君　大臣はわかっていらっしゃるが、私の希望するところについては半分ぐらい。つまり、外国で環境保全特別地域等々の制度をもってやっておるような施策でもって農業の持つ浄化をもっと制度的にフォローさせろ、こういうことですが、こんなことをやっておるとスピードがなくなりますから。
　せっかく環境庁長官にお立ちいただいたので。先日鳥取にお越しいただいて砂丘をごらんいただ
いて、またその砂丘が日本一大きいのに草が生え始めている、こういうことについて御心配をいただいた。まことに御熱心に視察いただいてありがとうございました。自然が壊されて草が生えてしまう、こういうようなことでも困る。これについて若干のコメントをその当時報道機関等にも出しておられましたが、自然を守る、環境を守る、こういう観点からどういうお取り組みをいただけるのか。
○国務大臣（北川石松君）　吉田委員のただいまの鳥取砂丘の御質問でございますが、十一月十七日に現地へ参りまして砂丘を見せていただきました。子供の時分に行ったときはもっと大きな砂丘じゃなかったかなという思いをいたしました。
　なるほど日本海にすばらしい景勝でございまして、山陰海岸国立公園の代表すべきものである、こういう思いをいたしながら、この砂丘が病んでいるんじゃないか、病気になっておるんじゃないか、草がたくさん生えてきておる、真っ白な砂が少し黒くコケじみてきておる、これでは砂丘の命が損なわれていくんじゃないか、病気だなと思ったので、この病根を取り除くことに努力しなければいけない、こういうことを申し上げた次第でございます。同所にありまする事務所にも指示をいたしまして、この砂丘がすばらしい景観であった昔のように復元するよう環境庁といたしましては努力をしていかなければいけない、こんな思いを痛感した次第でございます。
　なお、このことについての詳しい、どういう対処をするかということは、関係の方からまた答弁をいたさせます。
○政府委員（伊藤卓雄君）　お答えいたします。
　ただいま御質問の鳥取砂丘の問題でございますけれども、本年度におきましては、ただいま大臣の答弁にございましたように、大山隠岐国立公園管理事務所、ここの所管になっておりますので、ここが事務局となりまして、植生とか地形、地質、あるいは砂の移動に関します専門家、学識経験者、さらには鳥取県などの関係行政機関を交えました鳥取砂丘現況調査会なるものを設置いたしまして、景観管理方法の確立ということに必要な基礎資料の収集を行っているところでございます。
　この調査の結果をもとにいたしまして、来年度におきましては管理方針の確立を行いたいということでございます。すなわち、侵入いたしました植物の除去をどう進めていくか、そういったことの具体的な管理手法を検討いたします。さらには、急ぐところもございますので、一部におきましては試験的な施工といったことも試みてみたいと思っております。
　いずれにいたしましても、今回の調査並びに来年度の管理方針の結果を受けまして、関係機関とも協力いたしまして本格的な対策を講じたいと考えておりますので、御答弁を申し上げます。
○吉田達男君　自然は輪廻があっていろいろ動いてまいりますが、前は砂があってどんどん流れて、あの川を泳ぐのに足がつかえて困るというようなアヒルもおったぐらいでありますが、工事もありましてだんだんと砂の供給がなくなった。それについてはここでは言いませんが、せっかく対策を練っていただきたい。
　次に、新土地保有税について質問をいたします。
　地価の急騰に対して、当初、土地保有税でもかけて抑えるべしと主張したのは私ども社会党であったわけでありますが、一定の案をつくりながら、また、政府税調もこれについて前向きの取り組みをなさった。これが自民党の税制調査会の方に行くに従って、だれかが骨抜きにしてイカにしてしまったというようなことも聞いたりする今日ですが、国民は、できた案をもって本当に期待外れであるという声を私どもに聞かせます。
　担当された大臣としては、政府税調等々の想定したところも御理解であれば、今出されておる案について、骨抜きか、イカになっておるか、するめになっておるか、その辺を聞かせてもらいたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員非常に形容詞多くお尋ねをいただきましたけれども、私はそういう視点でこの問題をとらえておりません。
　そして、土地税制の見直しというものにつきまして、十月三十日、政府税制調査会から「土地税制のあり方についての基本答申」を私どもはちょうだいいたしました。この答申におきまして、土地基本法の理念をも踏まえ、土地という有限の、しかも公共的な性格を有する資産に対する税負担の適正公平を確保しながら、土地の資産としての有利性を縮減するために新たな土地保有税というものの導入を含む土地税制全体についての改革、これについての総合的な提言をちょうだいいたしました。また、自由民主党におかれても、十二月六日に土地税制改革大綱を党議決定されたわけでありますが、税負担の公平の観点及び土地選好を弱めていくという視点から土地の有利性を縮減させることが必要であるという見方のもとに、土地保有税の創設を初めとする土地の保有、譲渡、取得の各段階にわたって具体的な見直し案を決定されたわけであります。
　土地保有税の創設というものは、今回の土地税制改革の重要な構成要素として、政府税制調査会の基本答申におきましてもその導入が答申をされているものでありますし、私は、自由民主党の考えとしてまとめられました新しい土地保有税の具体案というものは、基本的には政府税制調査会の答申で示された考え方に適するものである、そのように思っております。私は、消費税に続く新税の導入という難しい状況の中において、ここまで作業をしていただいた関係の各位にはむしろ敬意を表したいと考えております。
　政府としては、現在税制調査会において御論議をいただいているその御審議をも踏まえまして、政府としての見直し案を取りまとめた上で所要の法律案を今国会に提案をし、成立のために全力を尽くしたいと考えております。
○吉田達男君　だんだんと案が審議の過程を通して、自民党の中で率等について変更があったわけです。その条件によってまた法施行の効果が変わってくると思うんです。
　例えば、初めは税率を一％と言っておったが、〇・五になり、〇・三になり、激変緩和として〇・二で当面一年施行する。こういうことになると、今の預金の金利等との比較でもってしても、地価の鎮静化についての効果が全く違ってしまうんじゃないか。あるいは基礎控除の金額も十億円となっておるけれども、もとは五億円でどうだと、こういうことからあった。こういう点を見ると、後退したと私は言わざるを得ないが、それについて大臣のこの法施行の、まだ法となっておらぬが、効果についてどういう見通しを立てておられるか、どのくらい鎮静化していくのか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　特に二点私は申し上げたいことがございますが、従来から土地税制についてさまざまな御論議が本院においても行われましたとき、私は、土地政策における税は重要な柱であるが、それだけにすべての責任を負わせられては困るということを申し上げてまいりました。また同時に、自由民主党の中における議論の経緯について私が政府の立場で云々することはいかがかと思いますが、一般的に申し上げるならば、御党の中においても政策決定までにはさまざまな御論議の経過をたどるのではないでしょうか。その途中経過について、その一部が取り出され、報道をされたものをもって最終案を批判されるということについては、自由民主党が開かれた政党として内部の論議をしておられる姿を国民に見ていただいたという意味でも、私は決して悪いことではないと思っております。また、その最終結論としてまとめられましたものが党の考え方でありまして、私がちょうだいをし、またお答えをすべき点はこの点にあろうかと思います。
　その上で申し上げさせていただきますならば、基本的に政府税制調査会から示されました考え方、公益的、公共的用途による非課税あるいは小規模な店舗の用地などに対しての配慮として課税最低限を設定すべきであること、あるいは税率の水準について土地の資産としての有利性を縮減する観点、さらに事業経営の継続に配慮すること、こうした税制調査会の御意見等、これは総合的に
勘案して定めろという御指摘でありまして、委員がよく御承知のように、政府税制調査会の御意見の中には、具体的な税率でありますとか非課税の範囲でありますとか、あるいは課税最低限には言及をされておりません。私は自由民主党の案が、先ほど委員のお言葉をそのままかりますと骨抜きという言葉を使われましたが、数字が示されておらない税制調査会の答申、数字が入りました自由民主党の御意見というもの、骨抜きというようなとらえ方はいかがなるものかと率直にそう感じております。
　同時に、新しい土地保有税の効果というものは、新税というものが毎年評価される土地の資産価値に応じて新たに毎年負担を求めるものでありますし、また基礎控除などにより納税義務者の数が相当限定されたものとなるということは、それは事実かもしれません。しかし、それは逆に、土地保有で相当のウエートを占めていると見られる大規模土地保有者に対して適切な負担を求めるものであること、さらに新税の導入に加えまして固定資産税評価の一層の均衡化、適正化が行われることになっていること、こうしたものを考えてまいりますと、全体として土地の保有のコストというものは相当増大するわけでありますし、地価の低下、抑制あるいは有効利用促進などに相応の役割を果たし得ると、そのように考えております。
○吉田達男君　骨抜きの表現については私が発明したことではありませんで、毎日、新聞等に字が躍っているものですから御了承をいただきたいと思います。実際に、例えばささやかな貯金をして、その貯金の利子所得に対して二〇％も取っているんですから、大きな土地を持っている者が〇・二％というようなことで、これで高い安いと言うのはどうかという率直な気持ちがそういうことで出ておると思うんです。それについての評価は私と大臣とは違うと思う。それは立場も違うし政党も違う。しかし、要するに法となった暁には施行する、それでもって納得をして税金をいただかなければ日本の政治はやっていけない。だから、そういう庶民の声を十分謙虚に聞いて法をつくり法を施行しなければならぬのです。それで庶民がどう感じているかということについて私どもが代弁をしておるんですから、力んで怒られなくてもいいんじゃないかと私は思う。
　そこで、さっき大量に土地を持っている者について配慮しなければならぬ、相当広い面積の土地を持っておる者に対して配慮しなければならぬという……
○国務大臣（橋本龍太郎君）　違います。大規模な土地を保有している方には相応の負担を願う、こう言っているのです。
○吉田達男君　わかりましたが、大規模な土地を持っている者について、特にこの法をつくる過程で面積控除の項を設けたんです。平米当たり一万円と言い三万円となった案でありますが、これによると、例えば一千万ヘクタールを持っておるというと三千億の基礎控除になっちゃう。こういうような大規模な土地を持っている大企業には非常に大きい恩典が導入されたと私は思う。これについては、その議論の発生したのが途中でもあり、批判が多いわけです。この面積控除の考え方については大臣はどう思われますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変恐縮でありますが、一千万ヘクタールを保有しております土地保有者に：：：
○吉田達男君　いや、一千ヘクタール、一千。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変な負担をお願いすることになりますが、決して私興奮しているんじゃありませんので、今委員が一千万ヘクタールと仰せられたので、むしろ私は動転したのであります。
　ただ、先ほどの答弁、もし誤解があるといけませんから、もう一度一点繰り返させていただきますのは、委員が御主張になりましたのに対し私がお答えを申しました二点目に、基礎控除などによりまして納税義務者の数が相当限定されたものとなる、あるいはそうかもしれません。しかし、土地保有の中で相当なウエートを持つと見られている大規模な土地保有者には負担はかかっていくわけでありますから、これは当然のことながら、私はそれなりの効果が生ずるということを申しました。
　しかし、それ以外にお考えをいただきたいのは、今度の土地税制改革の中には、新しい土地保有税の導入のほかにも、固定資産税の評価の適正化、均衡化あるいは資産課税の負担の適正化、また土地の相続税評価の適正化、三大都市圏の農地課税の見直し、ここでも何回か御質疑を受けました土地を利用した節税策に対する対応、逆に優良な住宅地の供給促進のための譲渡課税の軽減といった、税の分野だけにおきましても、保有、譲渡、取得の各段階における総合的かつ抜本的な見直しを含んでおるものでございます。こうした点はぜひお考えに入れていただき、個別の一つだけの施策でそれがどうこうという御批判にならないように、ぜひ私はお願いを申し上げたいと思っております。
　また、面積の問題を今提起されたわけでありますけれども、これは面積基準という言葉を使われましたが、これは値段かあるいは一平米当たりの金額がこれ以下の土地というとらえ方でありまして、新たな基準と言われるにはちょっと性格の違うものではなかろうかと、そのように思います。
○吉田達男君　相当な議論と多方面の蓄積があって今日の案ができた経過もあります。そのすべてを言っておる時間がないので、指摘にとどめます。
　この新土地保有税はオールマイティーではない、地価を鎮静化させるについてはいろいろな総合的な諸施策の実施を待って効果を上げる、こういうことでありますが、こういう担当をやっておる国土庁長官、どういう施策を持っておるかここで開陳願いたい。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えいたします。
　地価高騰についての土地対策につきましては、今までは総合土地対策要綱というのがございまして、需給両面にわたって実はやっております。例えば宅地供給とかあるいは税制の面とか土地の高度利用等をやっております。また、別に首都機能の移転等をやっておるということでございますが、この十月二十九日に土地政策審議会から土地基本法を踏まえました基本方針が出ました。これは三つの点を掲げております。一つは土地神話の打破でございます。二番目には適正な地価水準の実現、三番目には土地利用について適正で合理的な土地利用を実現する、この三つを目標に掲げて、土地対策を今十項目ほど考えております。
　その一つずつを簡単に申し上げますと、土地取引規制、それから二番目が土地利用計画の整備・充実、三番目が住宅・宅地の供給の促進と土地の有効・高度利用の促進、五番目が土地関連融資規制、それから六番目に土地税制の活用、七番目が受益者負担による開発利益の還元、先ほどの大規模プロジェクトがそうでございます。八番目が公的土地評価の均衡化、適正化、九番目が土地情報の整備・充実、土地に関する基本理念の普及・啓発、この点を中心に制度の拡充を図りながら、一層早期に実現するように努力しております。
○吉田達男君　限られた時間の中で尽くせないので、まだ法律が具体的に政府の責任で出されているものでないのでこれ以上ちょっと追及しかねるが、一つだけ大臣に。今の案を概括して、新土地保有税は財源を得るためにつくった税金ではなくて鎮静化させようという目的でつくったけれども、実際にはどのくらいの税収が見込まれるのか。うわさでは二千億、三千億等々と言われているが、どうなのか。そして、この税金はやっぱり土地の供給とか土地の価格を鎮静化させるために特定の目的として使われるべきである。また、この議論の過程で、特に国税とすべきか地方自治体の財源とすべきか等についても議論があった。この辺を踏まえて、この財源をどういうふうに使途されようというお考えか、大臣にお伺いしたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　自由民主党の案を政府が申し上げるわけでありますから、今の時点で、例えば納税者数あるいは税収がどの程度の規模かということをこれは確たる状況で申し上げるもの
ではないことは御理解をいただきたいのでありますが、さしあたり、例えば納税者数がおおむね五万人程度、そして税収見込み額は二千億ないし三千億円程度という感触は持っております。
　その上で申し上げますが、先般の自由民主党の土地税制改革大綱におきましては、この土地保有税というものを国税で創設いたしました場合、その純増収部分については減税、土地対策、これはもちろん宅地供給等々さまざまな意味を含むでありましょう。また地方財源の充実などに配慮しつつ、その具体的内容について平成四年度の税制改正、予算編成時に検討することとされております。これは、政府が法律案を提出する以前の段階においてここまでお答えするのが適切であるかどうかは別でありますが、自由民主党としての御意見はそのようにちょうだいをいたしております。
○吉田達男君　タイム・イズ・マネーでありますから進みますが、補正予算が出ておりますので、大蔵大臣にちょっと基本的なことだけ聞いておきたいと思う。
　財政法の二十九条は、補正予算について戒めて、編成要件に制限を加えた規定であります。しかし、今補正予算を見ると、湾岸の問題を初め、基金をつくるとか、政策的なものが多数出ておる。このことと、予備費の使い方等について憲法八十五条、八十七条等々の規定に合わせて、本法の精神に沿った扱いをしていないんじゃないかという考えがありますが、大臣はどう思われますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　予備費の使用につきまして午前中御論議がありましたことはもちろん承知をいたしております。しかし、その際にもお答えを申し上げましたように、まさに中東におけるイラクのクウェート侵略といった全く予見せざる事態、これに対応する措置として政府が予備費の使用に踏み切りましたことが法に反するという解釈は持っておりません。また、その後におきまして、さまざまな要因の中におきましてこの中東貢献策に対する第二弾、湾岸平和基金に対する一千三百億円の支出を含め、私どもが現在補正予算に計上することが至当と判断いたしました事項を盛り込んだ補正予算を提出し、本院において御審議をいただいておるわけでありまして、私どもはこれが法に触れる内容であるとは考えておりません。
○吉田達男君　大蔵大臣に踏み込んで失礼な場合があるかもわかりませんが、あなたはよう怒るから、余り怒らぬように聞きなさい。
　こういう補正予算に盛り込まれる内容は、おのずと財政法上二十九条に規定がある、それに沿って扱うべきだということを主張しておるんです。しかし、そういう扱いをしないのは、聞くならく、予算の査定が厳しくて、大臣がシーリングを抑えているから当初予算に入れられない。だから先取りをしたり、あるいはしり抜けをするという便法として補正予算が使われているんじゃないかという声も聞く。それがたまたま計算をしてみると合っておるということになると、意図的にそうしたのか、結果的にそうなったのかはわからぬけれども、要するに、扱い方としては必要なものは権威を持って判断をして入れるべきで、今のシーリングというようなもので硬直した査定をして予算のつくり方にひずみを与えるようなやり方はしてはならぬと思うが、これについてはどういう考え方を持ちますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これはお言葉でありますけれども、私この方よりよっぽど怒りませんので、冷静にお答えをしておるつもりでございます。
　そして、これは予算編成の手法として、各省庁が次年度に対する要望をまとめます際に、全く何らのルールがなく、それぞれの省庁、もっと極端に言いますなら、それぞれの省庁の中の各局各課のその範囲で政策の重要性を判断し無制限な要求が行われるような状態を考えてみますと、これはとても予算編成になりません。その中におきまして、今までこれは長い大蔵省の諸君の蓄積の中で一つのルールを策定し、そのルールに応じた要求をしていただく手法というものは私は誤りではないと思います。
　また、今委員が財政法二十九条に照らし、概算要求基準の枠内に各省庁がおさめられないものを補正の対象として持ち上げているのではないかというお尋ねに対しましては、私はそのような不見識な省庁はないと信じておりますし、それぞれに適切な理由がある、そのように判断をいたしました。
○吉田達男君　それでは次に進みまして、補正予算とか租税及び印紙収入予算の説明書が来ておりますから見ますと、気になることがあります。
　災害復旧費が六千二百七十八億、この金額を千二百億円超えて七千五百億円もの国債を計上しておるんです。大臣は平成二年度の財政再建方針を立てて予算をつくったときに特例公債の依存脱却をして、次には第二段階を迎えてさらには国債残高減殺を課題として取り組む、こういう方針を立てているのに、早くもこの公約を破るというか抵触して七千五百億のものを途中に計上しておる。こういうことになると、もうこの第二段階の財政再建というものは破綻をしつつあるのではないかという疑いすら持たざるを得ない。次年度の予算の策定の時期でもあり、大臣の考え方を伺っておきたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員から御指摘を受けましたが、今回の補正予算におきまして、ここ数年来の、本院にもしばしばおしかりを受けましたような大幅な増収というものが期待できない経済情勢の中におきまして、大規模な災害復旧事業費、これは昨年に比べて一・五倍ぐらいの金額になります。また、出資金の追加等、さらに、昭和四十九年度以来であったと思いますが、単年度の金額としては一番大きい人事院勧告、非常にたくさんの補正要因が積み重なってまいりました。その中で、やむを得ずぎりぎりの選択として七千五百億円の建設国債の追加発行を決断した次第であります。
　ちなみに、今回の補正予算の中におきまして、公共事業費、出資金あるいは貸付金等を含めまして建設公債の発行対象経費となりますものは七千七百億円を超えておるわけでありますが、その中における一部は既定予算の節減等の努力で生み出しました財源等も勘案の中に入れまして、ぎりぎりその七千七百億円を超えます中の七千五百億円に対して建設公債を発行したということであります。これは本当にぎりぎりの選択でありまして、百六十四兆を超える国債の残高を抱えております我が国、しかも歳出の二割を超える国債費を計上しなければならない状況において、大変つらい財政当局の責任者としての決断でありました。次年度予算編成におきましても、国債の発行額は何とかして少しでも縮減をしたい、目下知恵を絞っております。
○吉田達男君　財政調書を見まして、これは要望でありますが、この中で大きい比率を占める法人税の一兆円の減額、利子所得が三兆円から五兆円に上がった内容が説明不十分。欠落というと失礼ですけれども、印刷がそこは飛んでいる。根拠が数字的に示されていない。今後にわたって親切に、我々の判断がいきやすいように願いたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　この点につきましては、事務当局から答弁することをお許しいただきたいと思います。
○政府委員（尾崎護君）　お答え申し上げます。
　租税及び印紙収入補正予算の説明におきまして、当初の見積もり、それから今回の補正につきまして、それぞれ対比して掲げている次第でございます。
　御質問の利子につきましては、所得税の中におきましてそれぞれの金額を示すとともに、最近までの課税実績と預金金利の水準等を勘案いたしまして見込み額を変えたということを記述してございます。なお、一番最近の金利の情勢につきましては、付表といたしまして後ろの方に添付いたしてございます。
　法人税につきまして御指摘がございました。確かに、当初見通しと比べますと記述が極めて簡単になっているわけでございますが、御承知のとお
り、当初の見積もりは各種のマクロの資料等を用いて行いますが、補正につきましては最近におきます実績をもとといたしまして大法人等から聞き取り調査等をいたしまして、それによりまして見積もりを立てております。実績中心でございまして、今回、御承知のとおり、電力でございますとか銀行でございますとか証券でございますとか、収益の悪化しつつあるところがございますので、それらを勘案して記述してある次第でございます。
○吉田達男君　これは資料のつくり方の問題ですから、次に気をつけていただきたいという要望にとどめまして、スポーツ振興基金について文部大臣に質問をいたします。
　さきからの議論のように、スポーツ振興の趣旨には我々は賛成なわけでありますが、本案を補正予算として提出している緊急性ということについて、どういう内容なのか御説明をいただきたい。
○国務大臣（保利耕輔君）　これは財政法二十九条に言います「特に緊要となつた経費」というのに相当すると私ども考えたわけでございます。以下、理由を若干申し述べさせていただきます。
　御承知のように、日本の国際競技におきます競技力というのは、このところ長期に低落をしてきつつあるという感じがいたしております。ちなみに、大変恐縮ですが、例を引いて申し上げますと、一九六四年、昭和三十九年に東京オリンピックが開かれましたときの全メダル、金銀銅の獲得数は、日本は二十九ありました。十二年後のモントリオールでは二十五個になりました。さらに十二年後のソウルのオリンピック、これは一九八八年、昭和六十三年でありますが、十四と減っております。二十九、二十五、十四、これはメダルの数だけで云々するのはいかがかと思いますが、一つのシンボリックな数字としてごらんをいただきたいと思うのであります。
　ところで、ことしの九月に北京でアジア大会がございまして、期待をいたしておりましたいろいろな選手等がやはり十分な力を発揮できませずに、金メダルの数を二十個減らすということになっておりました。
　ところで、御承知のように、再来年、平成四年の二月にはフランスのアルベールビルというところで冬季のオリンピックが開かれます。さらに、再来年、平成四年の夏にはバルセロナでオリンピックが開かれることは御承知のとおりでございます。さらに、その前に、来年になりますと世界三大スポーツの一つであります世界陸上が東京で開催をされることになっております。こういったようないろいろなスポーツイベントが緊急に迫っておりますが、そこでいろいろ北京大会のありさまその他を考えまして、選手の強化により一層力を入れていかなければならないということを考えたわけでございます。
　そこで、ＪＯＣ、日本オリンピック委員会が緊急行動計画を立てまして、できるだけ早く選手の養成をしなれば長期の低落傾向に歯どめがかからないという危機感を大変持ちまして、民間や国の財政的な支援をアピールなさったわけであります。それに応じまして、経済界もこれに協力をするという表明がつい最近なされました。そこで、財政当局とも御相談を申し上げ、さらにはまた、多くの党派の議員が所属をしておりますスポーツ議連でありますとか、あるいは武道議運でありますとかの先生方の御決議もいただき、財政当局と御相談をいたしまして、特に緊要となった経費としてこれは補正予算に入れていいのではないかということで、ここに計上させていただいたわけでございます。
　この基金ができ上がりました暁は、これは選手の強化だけではなくて、やはり国民全般の体位の向上のためにも配慮して使用するということもあわせ考えながら、この予算の計上をさせていただいたわけであります。
○吉田達男君　当面する国際大会の選手強化ということが前面に出ておりまして、後段にやや説明があっておりますが、我々は日本人の健康あるいは一般的なスポーツの底辺の広げ方等々について尽力を願いたいと思って、それも前提としながらしっかりやってもらいたいと思っております。
　時間がありませんから一つ言いますが、先般日中卓球大会があって北京に行きましたときに、北京のアジア大会は大成功だった。これは中国が圧倒的に強かったから大成功だったというのではなくて、アジアの民族があの中で生き生きして、特徴的な民族的なセレモニーを初め大会を盛り上げたということが成功だと言っておる。
　その後を受ける広島大会では、地元の者が出れば負け、出れば負けしても困るけれども、平和の町の広島、首都でないところでアジアで初めて開く広島大会、これについては単なるオリンピック種目だけでなくて、小型オリンピックじゃなくて、もっと特徴のある、平和の町の広島、東洋の民族的な特徴のある盛り上がりの中にやられたいということで計画書も出ておる、十種ほどの新しい種目も検討されておる。こういうことについて積極的な取り組みを願いたいと思うが、文部大臣はどうか。
○国務大臣（保利耕輔君）　北京のアジア大会の開会式には私も出席をさせていただきまして、そのありさまをつぶさに見せていただきました。大変立派な開会式であったと思いますし、またその運営も滞りなく行われたと思っております。次は、四年後は広島でございまして、これにつきましては私どもも成功をしますように心から願っておるものであります。
　こうしたものに対する援助措置とかそういうものでございますが、この基金の中でどうかなということにつきましては、これは申請がありますれば、日本体育・学校健康センター、これは基金の管轄団体として予定をいたしておりますものでございますが、これが発足をすることになりますれば、ここの中で判断をしていくべきことだと思っております。
○吉田達男君　時間がなくなりましたので、総理大臣にお尋ねをいたしますが、日米構造協議の中で、四百三十兆の公共事業を日本でやる、こういうことで取り組んでおられるところ、二千億円の生活関連ということが今目玉のようになっておる。しかし、この四百三十兆という大きな金を日本の中でどういうふうに使うかについては、単なる二千億の生活関連じゃない、日本の国土の均衡ある発展を期してやるという大黒柱は総理の方針として示されなければならぬと思う。
　これについて、総理の国づくりについてのお考えを伺いたい。
○国務大臣（海部俊樹君）　四百三十兆を十カ年間にどうするのか、これは公共投資基本計画というものを政府はそのために作成いたしまして、豊かさの実感できるような国民生活の質の向上ということも一つ視点に置いておりますし、また多極分散型国土の形成ということも大きな視点に置いて、国土の有効利用を図っていくためには社会資本の整備を計画的に進めていく必要がある、こう考えて計画をつくってこれに当たっていこう、こうしておるところであります。
○委員長（平井卓志君）　次に、藤井孝男君の質疑を行います。藤井君。
○藤井孝男君　私は、自由民主党を代表いたしまして、平成二年度の補正予算の審議に関連いたしまして、当面する国政の重要課題あるいは我が国の将来にとって大変いろいろな問題が山積している中で、国民生活に密着するテーマについて、総理を初め関係閣僚に御質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、総理にお伺いいたしたいと存じます。
　総理、総理に御就任されてからはや一年四カ月たたれました。この間、国の内外の変化というものはまさに予想だにしなかった出来事が数々あったと思います。そういう一年四カ月の激動の間を過ごされまして、エネルギッシュに活動されたことは御承知のとおりでございますが、現在、一年四カ月たたれて、またもう十二月になりまして余
すところ半月余りとなったわけでございますが、そうした中におきまして、この一年四カ月を振り返りまして、まず総理の現在の御心境をお伺いいたしたいと存じます。
○国務大臣（海部俊樹君）　今御質問を承りながら率直に私の頭の中を駆けめぐりましたことは、この一年四カ月の間に最も劇的であったことは、大きく言えば、ベルリンの壁がなくなって、ことしの一月に私がコール首相と首脳会談をしましたときに、東西ドイツの統一は平和的に行う、それは条約共同体から始めて緩やかな連邦国家をつくると、数年がかりのようなお話をこの一月にされたばかりなのに、現実はもっと劇的に、もっとスピードが速く欧州では東西両陣営の対立が完全に乗り越えられつつある、非常に好ましい歴史の方向が出てきた、それを体験できたということ。同時にまた、アジア地域においても、六月にはカンボジア和平の東京会議を招集しましたが、カンボジアでも戦火がおさまって平和になっていくように、安定していくように、日韓の首脳会談も経験させていただきましたが、南北朝鮮にもいい兆しが出てきている。
　そういうすばらしいいい動きの中で、八月の二日にはイラクのクウェート侵攻という全く別の面の問題も起こってきた。世界は東西の対立さえ緩和すればいいなんという単純なものではなくて、やっぱり民族的な地域的な紛争に対してはそれぞれ一つ一つの対応をしていかなければならぬけれども、とにかく世界的には劇的に変わっておるなということを実感いたしました。
　また、国内におきましてもいろいろとございました。けれども、御即位の礼に伴う百五十八カ国の首脳、二つの国際機関の代表が来日されて即位の儀式が滞りなく行われましたが、そこに私も同席をいたし、また多くの国々の首脳と対話ができたということ。また、国内の政治の中では、そういう国際的に高い地位を与えられる日本が国際社会に対してはどう協力していくのかという厳しい現実にぶつかったこともございました。
　しかし、各界の国民の皆さんの御理解と御努力もあり、四十八カ月間という長期にわたって内需中心の経済拡大基調がずっと続いてきておったということに支えられて、昨年は一年間でアジアの地域から六百四十億ドルの輸入をすることができた。これはアジアの国々の人々がそれぞれ口をそろえて、日本のそういったアジア地域の経済に対する大きな貢献というものがあるからアジアが今世界の平均以上の成長率を持つことができた、そういった役割を今後も一層果たしてほしいというような強い期待を寄せられもいたしました。
　あれこれ考えますと、ちょうど議会政治も百年の原点でありますから、私はこの際やはり民主主義の原点を見直して、健全な議会政治のためにさらに一層思いを新たにして努力をしていかなければならぬ、率直な心境でございます。
○藤井孝男君　まさに私もそのとおりだと思います。特にソ連のペレストロイカに始まりまして、今総理がいろいろ述べられましたが、東欧の民主化、あるいはベルリンの東西の壁が崩壊する、こういうことでございます。まさに激動の一年四カ月ではなかったかなと思っておるわけであります。
　このことはどういうことかなということを私なりに考えさせていただいたわけですが、その一つには、西ドイツが東ドイツを吸収合併するような形で統一をされる、あるいは共産主義体制が崩壊する、こういう事態は、まさに中央集権的な計画統制経済、いわゆる社会主義ノーという答えが出て、まさに個人の自由が保障され、創意工夫が生かされる、そしてまた市場原理が働く自由主義、資本主義体制というものがまさっている、すぐれているということが私は世界的に立証されたのではなかろうかと思うわけでございます。
　また二つ目には、やはり先ほどおっしゃいましたベルリンの壁の崩壊によって、東西の対立というのが一つの終えんを迎えたと思うわけでございます。したがって、それは対立から協調へ、あるいは軍事から経済への移行が確実になったということではなかろうかと思うわけであります。
　こうした動きを見ますと、我々がさきの大戦を経験いたしまして、そして戦後自由と民主主義という道を選択したわけでありますが、私はこの選択がいかに間違っていなかったかということに誇りを持つものでございますけれども、総理のお考えはいかがでございましょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘の自由と民主主義の価値というものが今世界的に大きな共通の価値として改めて脚光を浴びつつあるということは、私も実感としてそう思います。
　私が国会議員に当選しましたその年にちょうどベルリンで壁ができました。同じドイツ人を西と東に分けて、こちらは自由と民主主義、こちらは共産主義、統制経済ということで分けて、二十八年間たったらあれだけ差がついたということで、そして統一も、西ドイツのお金がそのまま通用してもいい、西ドイツの社会の仕組みがそのまま適用されてもいい、むしろその方がいいんだということで統一が早まったという結果等も、やはり今後自由と民主主義、市場経済というものはより一層世界の共通の目標として確保されていかなきゃならぬと確信いたしております。
　最近、ソ連から帰っていらっしゃった方の話をいろいろ聞いたりいたしましても、あれだけ軍事的な面では世界を二つに分けて超大国で一方を支配し、また宇宙産業といいますか宇宙科学といいますか、人工衛星とか宇宙開発面ではあれだけすぐれたものを開発したんですが、今国営売店に食糧の影がない。しかし、豊作であったんではないかという情報もたくさんある。要するに、流通が悪いんじゃないかとか、あるいは自由主義体制に変わるといってもそんなに簡単に手のひらを変えるようには変われないんだろうという、実態について見てきた方々のいろんなお話を私は聞いております。
　そういったときに世界を一つにしていくためには、ペレストロイカを成功させること、自由主義の価値というものが人間を明るく豊かに幸せにする道なんだということを、西側の国々は力を合わせて今いろいろな協力体制もしいておる、日本もできるだけそういったことには協力もしよう。ソ連の方も日本を見て、近代化をするときには日本の経済がどのように戦後歩いてきたか、それを調査した方がいい。経済改革調査団とか、日本の価格メカニズムというのはどうやって決めておるのか、あるいは行政のあり方というのはどうしておるのか。名前は一々違いましたが、この一年間に四回にわたって調査団も来られる。こういった方面の専門家を渡してほしいというので、物の流通の専門家とかそういった人も行って盛んにお話をしておる。
　だんだんそういったことが世界の価値として定着してきたことを思いますと、私は、我々がまだ大学を出るころでしたが、全面講和か多数講和かという議論があって、日本は自由民主主義の陣営に入っていくことをそのとき選択するかどうかの大きな議論がありましたけれども、ちゅうちょすることなく自由民主主義の一員になることを選んだ先輩方の選択は間違っていなかった、このことは申し上げさせていただきたいと思っております。
○藤井孝男君　そうした我が国が平和主義、自由主義というものを選択したことは間違っていなかった、これは確かだと思います。そして、今東西の対立が協調へという、そういう時代に入ってきた。
　しかしながら、一方では、いわゆる第三世界における八月二日のイラクの突然のクウェートに対する侵攻というのが行われた。この行方につきましてはまだまだ予断を許さないところもあります。十一月二十九日には国連決議がなされまして、いわゆる武力行為も含めてこの解決に当たるという決議もなされたわけでございます。私はこのイラク問題が平和的に解決することを望んでおるわけでありますけれども、しかし私はまだまだ決して楽観は許されないと思っております。これからアメリカとイラクとの直接対話が始まるわけでありますけれども、これのいかんによっては不測の
事態も考えられると思うわけであります。そして、そのことがもし起きれば、まさにドルの相場あるいはアメリカの経済、あるいはソ連そして日本も大変な影響を受けるわけでございます。
　そういう意味におきまして、これからの世界というものは、確かに対立から協調へ、そういう時代に入っていくと思いますけれども、一方ではこうした紛争も起きやすいという、まさに予測がなかなか難しい時代になってきたのではなかろうか。しかるに、こうした中にあってまさに日本が世界に対してどう対応するか、あるいは貢献するかというのは、非常に重要な役割と責任を負っているものと私は思うわけであります。
　そこで、日本は経済大国になりましたけれども、果たして経済至上主義でこうした時代に対応できるかどうか、私は非常に疑問に思っておるわけであります。そういう中で、この一世紀に一度とも言えるような転機、そして世界情勢、そうしたものに対しまして日本がどうあるべきか、どう役割を果たすべきか、いま一度総理のお考え方をお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　日本は戦後の国際社会の中で経済生産力の面からいけば確かにおっしゃるように非常に強い大きな位置を占めるようになってきました。粗っぽい言い方でありますけれども、二十兆ドルの世界の総生産の中で、アメリカが五兆ドル、ＥＣ全部合わせて五兆ドル、日本は三兆ドル、一国で。日米二国を合わせれば四〇％という世界のＧＮＰを出しているわけですから、この二国の協調関係とか、この二国の態度というものが国際経済に大きな影響を与えることは、これは言うまでもありません。
　その意味で、日本はきょうまで果たしてきたそういった世界経済の、特に先ほど触れましたようにアジアからの貿易の中心、アジアの一員としてのアジアに尽くしておる役割などを変わらないよ，うに維持し続けなきゃならぬということもこれは当然なことでありますから、その意味において日本の置かれている立場は非常に大きいということが一つであります。
　同時に半面、これは率直に申し上げると、日本は戦後みずからの安全保障という面は、日米安全保障条約という世界の中で全く例外的な、ある意味ではでき過ぎた幸運な状況のもとで、バシデンバーグ決議の唯一の例外としてきょうまでずっと参りました。それは日本にとっては非常に幸運なことでありました。けれども、今日ここまで日本の国際的な責任も高まれば、せめてアジア地域の平和と安全とか国際社会の平和と安全というものに対しては、日本もそれなりの協力をし貢献をしていかなければならないというわけであります。
　その具体的な方法とか、どのような形があろうかということは、今いろいろな議論のさなかでありますけれども、例えば国連中心の行動の中に今まで行ってきた問題、例えばこの間の湾岸でも難民の救済問題等についてはもう世界の分担費用の半分を出していろいろな努力もしてきた、そういったことに対しては非常に評価もあるわけでございますので、今後はどの方面でどういう役割を世界のために果たすことができるのか。
　特にアジアの今日を見ますと、ヨーロッパと違ってまだまだ不安定な要素が多いわけであります。東西関係が片づいたというならばアジアでも東西関係は終わらなきゃならぬわけですから、アジアに残っておる東西関係の残滓というものはたくさんありますが、日本とソ連の間に北方領土問題をめぐって平和条約締結の問題がある。そういったことを考えますと、その問題に真剣に取り組むとともに、朝鮮半島やカンボジアやその他の地域のいろいろな紛争やアジアの混迷のためには、積極的に地域紛争の解決という形で日本も技術協力や経済協力で手を差し伸べながら、政治的な努力も積み重ねていかなければならぬだろう、新しい秩序づくりに貢献していくべき責任もある、こう考えております。
○藤井孝男君　確かに今総理がおっしゃられるとおりのことを私も痛感しておりますが、そこには、中東貢献策、後ほども触れますけれども、金ということだけ、物ということだけでなく、人的な面、まさに総合的な、いい意味でのアジアにおけるあるいは世界における模範となる国にならなきゃならない。そういう意味におきましては、総理も積極的にそうした総合的な観点から、また高い次元から、そして世界から評価される援助なり協力なりをすべきだと私は思っておるわけであります。
　そこで、協力、援助といった観点からひとつ御質問させていただきたいと思いますが、外務大臣にお伺いいたします。
　ソ連への援助問題というのが今非常に盛んに言われておるわけであります。新聞報道その他におきますと、ソ連の食糧事情というのがかなり悪化しておると。一方では、本当は大豊作だと。しかしながら、公設の市場に出てくる品物はほとんどない。自由市場の方では豊富な食糧が出回っている。しかしながら、地域別にも違うかもしれませんけれども、全体としては、私はそういう意味において大変ソ連が危険な状態にあると思っておるわけであります。そうしたソ連の食糧事情について、外務大臣からちょっと状況を御説明願いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　現在ソ連におきましての食糧事情につきましては、委員も御指摘のように、今年はソ連は豊作でございました。そういう情報がございます。一方、生産地から消費地への輸送がうまくいっていない、そのために穀物の腐敗等が起こっている、こういうこともございますし、一方では冬が来る、そういうところで食糧事情が悪くなる、こういうことから食糧の買い占めが起こっている。こういうことで、従来のいわゆる中央集権的な農業政策でやってきた流通機構というものがもちろんうまく作動しなくなってきたわけでありますが、一方では自由マーケットのマーケットメカニズムがきいていない。そういうはざまにあってソ連の人たちは、食糧の備蓄をやりながら、一方では食糧の不足、困難に対する不安が極めて高くなっているというふうに認識をいたしております。
○藤井孝男君　そこで、来年の四月にはゴルバチョフ大統領が訪日されるということになっております。そこでは、先般の本会議の代表質問で梶原議員からもこの点については質問があったんですが、北方領土の問題というのは我が国の最優先課題だろうと思います、この解決に当たりましては。また同時に、シベリアの抑留者の問題についてもしかりだと思うわけでございます。
　そういう問題はそういう問題としてまたこれは当然解決をしなければならないと思いますけれども、今私が申し上げましたように、やはり困っていることは確かだろうと思うわけです、ソ連が。そして、これは昨日の新聞でございますけれども、アメリカが対ソ経済支援を決定した。十億ドル規模の穀物の信用供与というような形で行うと。また、来年六月までには最恵国待遇を与えるような話も予定されておるわけでず。そういうことでアメリカ自身も、まさに米ソの対立というのは非常に融和をしてきたことは事実でありますけれども、しかしイデオロギーの面ではまだまだいろいろな対立もあろうかと思います。そういう中で、日本も今のソ連への食糧援助ということにつきましては、私はできる限り援助すべき点が多々あるんじゃないかなと思っておるわけです。
　最近一つの、これは援助とは直接関係はございませんけれども、記憶に新しいことでございますが、ソビエトのサハリン州から大やけどを負ったコンスタンチン君というのが札幌医大に参りました。この緊急事態に対応して、札幌医大はもちろんのこと、適切な措置をされて立派に回復されて、そしてまた祖国へ帰られた。しかも、我が国国民の善意というものが集約されまして、それが金額にいたしましても四千万以上の寄附金が集められた。私はこのニュースを見まして日本人として大変誇りに思い、また感動いたした次第でございます。そういう中で、私は、対ソ援助というものはイデオロギーを超えた形ですべきではなかろうか、こういうふうに思っておるわけでございます。
　確かに今度の補正予算におきましても、チェル
ノブイリの原発事故に対する救済措置、これはＷＨＯ、世界保健機関にもたしか二十六億円を計上いたしております。また、医薬品につきましても、五億円の規模で提供するというふうに決定をいたしております。それはそれといたしまして、大変困っているそうしたソ連の状況について、私は食糧援助をすべきではなかろうかなと思いますけれども、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　今委員もお示しのように、ソビエトは我々の国にとりましても隣国、この隣国に対して、隣国が困っているときに人道的な立場で協力をするというのは、国際社会においても当然考えなければならないことであろうと思います。
　ただ、御案内のように、アメリカが最恵国待遇を与えると言っておりますけれども、日本は既に一九五四年に最恵国待遇をソ連に与えておりますし、民間貿易も六十億ドルに上って、西側陣営では上位から三位のところにランクされている。航空機も自由に往来している。こういう中で、問題は平和条約がない、ここに一つの大きな両国の悩みがあろうかと思います。また、平和条約をつくるためには、衆参両院における国会決議によって領土問題を解決するということが国民の大きな念願でございますから、この問題をきちっとやはりゴルバチョフ大統領が来られるときに、ソ連政府も日本の国民の大きな願望をひとつ十分御承知をいただいた上で、これからの日ソの親善友好に努めていくように努力をしていただきたい。我々の国も人道上の観点からすべきことがあればやらなければならないと考えております。
　なお、今医薬品の問題にお触れになりましたが、政府は国際赤十字を通じまして、どのような医薬品がソ連に不足をしているか、そのようなことの情報を日本赤十字を経由してただいま入手しておる最中でございまして、そのようなものがそろいましたならば、政府といたしましても、国民のとうとい税金でそのような善意の贈り物をすることが両国のために極めて有効であると考えております。
○藤井孝男君　確かに北方領土の問題は最優先課題だと私も申し上げました。それはもちろんそのとおりでありますけれども、こうした隣国で非常に深刻な問題になっているということにつきましては、私はやはり積極的に援助すべきではなかろうか。
　大蔵大臣にお伺いするつもりはございませんですが、これは財政の問題もありますので、いろいろ難しい問題はあろうかと思いますけれども、大蔵大臣にもその点の御理解をぜひここで要望をいたしておきたいと思っております。
　ただ、北方領土の問題、いわゆる政経分離という形になるんだろうと思うんです、今の外務大臣のお話は。私もそのことはよくわかります、その原則を崩さないと。確かにある面から見ますと、北方領土と経済援助というものはリンクされるものかされないものか。そこが逆に分断されるということになって、北方領土問題の解決がまた先延ばしになるようなことがあってはならない。その辺のバランスというのは大事なことだと思います。しかしながら、でき得る範囲内、日本はいわゆる飽食の時代と言われていますし、また本当にそうした中にあって隣の国が非常に困窮しておる、そういう立場に立てば、やはり日本がやるべきこともあるんではなかろうかなと思っておるわけでございます。
　さて、総理、今国際問題といいますか、ソ連の問題等々を見まして御質問しましたけれども、一方、目を転じますと、国内問題も大変大きな課題が山積いたしております。政治改革の問題、地価対策の問題、消費税の見直し、あるいは高齢化対策等々いろいろございます。総理はこの国内問題につきましても大変精力的に頑張って努力されておることは、私は確信をいたしております。また、総理がよくおっしゃられますように、一生懸命やっている、こういうことでございます。そのことが国民にも御理解いただき、先般の衆議院総選挙でも我が党は圧勝することができたのではないかと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、これから国内の問題、二十一世紀に向かって乗り越えなきゃならない問題は山積いたしております。それにはやはり総理の強いリーダーシップというのが必要ではなかろうかと私は思うわけでございます。私よりは若くはございませんけれども、若さあふれるエネルギッシュな総理でございますから、ぜひその点頑張っていただきたい。最近、内閣改造の問題も取りざたされておりますけれども、このことも総理の専権事項でありますから、総理がやるならやる、やらないならやらないとしっかりとリーダーシップをとって、これからの我が国の政治の課題、いろいろな課題に取り組んでいただきたいと思いますが、この点についての総理の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　対外的ないろいろな諸問題はここで今御議論なされておるとおりでありますし、また国内的には、先ほど私も申し上げましたように、国会開設百年の今、政治改革に取り組まなければならぬというので、自民党の政治改革大綱、それに基づいていろいろな案、政府が出しました選挙制度審議会の答申、それを踏まえてのまた新しい政治改革要綱を党の改革本部で決めてもらって、今党の方でも鋭意議論を願っております。私は、あそこに示されておるように、やはり政策本位の、政党中心の、そして先進工業国も既にやっておりますような選挙制度をつくることによって、政治と政治資金の問題、その他についても解決をしていかなければならない。これは今非常に大きな節目でありますから、今こそ民主主義の原点に立ち返って、思いを新たにしてこれは取り組んで片づけなければならぬ重大問題だと受けとめております。
　また、土地改革の問題も御議論はございましたが、土地保有税だけでございません。ほかの問題もいろいろ総合的に含めて、有効利用とか、あるいは関連融資の問題とか、当面取り組んでおることもございます。
　しかし、それらの問題を含めて、やはり公正な心豊かな社会をつくって高齢化社会を迎えていかなければならぬといういろいろな問題を抱えて、私も先頭に立って努力、検討をいたしますから、どうぞ御理解とお力添えをいただきますように心からお願いを申し上げておきます。