○参考人（氏原正治郎君）　私が今御指名にあずかりました氏原でございます。
　本日、私に円高下の雇用問題について三十分ほど参考意見を述べる、こういうことでございますが、これは今日明確なことをお話しいたしますことは大変難しいことでございます。と申しますのは、一つは六十年九月のＧ５以来、当時二百四十円台でございました円の価値がその後急速に低下いたしまして、このところ百五十円台で推移いたしておりますが、大変先行き見通しが難しいということもございまして、企業もこれに対する対応を立てておられるところもございますが、立てかねておられるところもたくさんあるようでございます。
　こういう客観的な事情が一つございますのと、いま一つは、私の研究所でもこの点についての研究を始めておりますが、実のところまだ研究の途中でございまして、我々の間でもはっきりした方向を見きわめているわけではございません。でございますので、ここで申し上げることは、私といたしましても暫定的な考え方をお示しするというふうに御了解いただきたいと思います。
　そこで、経緯は皆さん御存じのとおりでございますが、先ほど申し上げましたように昭和六十年の初めごろから円の対ドル相場が上昇しつつあったわけでございますが、特に九月のＧ５以来急速な円高をたどることになりまして、今日では百五十円台、こういうことでございます。いま一つは、日本と関係の深い韓国、台湾等の開発途上国、いわばＮＩＣＳ諸国でございますが、の通貨価値が、これはドルリンクでございますので、円は対ドル相場で上がったと同時に、韓国ウォンなりあるいはＮＴドルに対しましても割高になってきた、こういうことでございます。
　こういうことで、第一番目に日本の産業に与えました影響といたしましては、日本の経済成長の一つの柱でございました輸出産業、なかんずく造船業、鉄鋼業、それからさまざまな輸出雑貨がございますが、そういう輸出雑貨、また、これは割と競争力がございますので直ちに大きな影響を得ているわけではございませんが、自動車産業、それから電気機械産業などの輸出産業が、輸出価格が上昇したということによりまして、最近でございますと数量ベースで見ましても輸出が減少傾向にございます。
　それからまた、先ほど申し上げましたように、近隣諸国との関係で申し上げますと、日本の競争力が相対的に減少したわけでございますので、対米輸出が減少すると同時に、競争力が失われたということによる、減退したということによる影響がもう一つ出てきておるということでございます。
　それからまた、貿易収支で見ますと、ドルベースで見ますと輸出はそれほど減ってはおりませんけれども、これを円換算にいたしますと減少しているわけでございますから、企業収益が悪化いたしまして、これがまた不況感を募らせているということでございまして、さらにこういう状況のもとで製造業関連の、殊に輸出産業関連の設備投資が冷え込んでいる、こういうことで一部の産業では余剰人員が発生してきているということでございます。
　皆さん、新聞その他でも御存じのとおりだと思いますが、輸出産業でございます造船業、殊に造船部門のウエートの高いいろいろな会社でございますとか、ここでは既に余剰人員の希望退職者募集なども出てまいりましたし、それからまた鉄鋼業でもこの数年についての合理化対策をそれぞれ発表するという状況でございまして、またそれに関連いたします産業、例えば石炭業でございますとか、あるいは産業用機械産業などでも合理化を迫られている、こういうことでございます。
　こういうことで、雇用問題がまず輸出産業とそれに関連する産業に影響を与えてきている。しかも今申し上げましたような輸出産業というものは、鉄鋼にいたしましても造船にいたしましても、あるいは輸出雑貨にいたしましても石炭にいたしましても、それぞれ特定の地域で企業城下町をつくっておりましたり、あるいは炭鉱町をつくっておりましたり、あるいは輸出産地を形成しているということでございますので、これは地域経済全体に影響を及ぼすということで、その地域にとっては非常に深刻な事態をもたらしている、こういうふうに判断いたしていいかと思います。
　こういうような状況に対しまして、これらの企業がどういうような対応をとっているかということにつきましては、いまだに完全に我々がその情報を手に入れているわけではございませんが、一つは、こういう輸出価格が上昇したわけでございますから、これをなるべく低下させるための一層の合理化努力、合理化努力の中には新しい技術革新の推進を含むわけでございますが、それによってコストを低下させて対応しようとする動きがございます。これはこの前のたしか一九七七年、七八年の円高のときに日本の企業がとった対応と類似しているところでございます。
　いま一つは、従来の製品をそのまま継続するということでございますと輸出競争力が、国際競争力が低下するわけでございますので、新しい技術革新を応用しながら高品質、高付加価値の非競争商品を開発しながら内需並びに外需、内外の市場開拓に努めようという努力をいたしているところでございます。
　それからさらにもう一歩、これは類似のことかもしれませんが、従来の製品部門が先行き需要拡大の見通しが少ないということでございますので、現在持っている技術を応用、転用しながら関連分野に進出する。例えば、これは前から行われているところでございますが、製鉄業におけるエンジニアリング部門への進出を一層進めることでございますとか、あるいは従来技術を他分野に応用いたしまして新しい事業を始める。例えば製鉄業の一部分で新素材、例えば光ファイバーみたいなものの生産に進出するとか、あるいは情報システム産業に進出するなど、こういう経営の多角化を図り、業種転換をやりながら対応していくというのがいま一つのやり方でございます。
　それからもう一つは、今まで円高のために輸出競争力が、国際競争力が低下したわけでございますから、低廉な原材料やあるいは中間財あるいは低廉な労賃を求めて海外に企業が進出する、あるいはまた市場に近いという利益を求めて海外に進出するとか、あるいは貿易摩擦の緩和のために海外に進出するとか、こういう計画を立てておられるところがございます。今まで既に進出しているところでは一部分海外生産を増加させておられるところもございます。国内の生産をそのために減少させているかどうかということにつきましては、明確な判断をいたすことは難しいということでございます。
　これは企業が、企業といいましても輸出産業の企業がこういう円高に対しましてとってまいりました対応の主要な点を申し上げてみますと、以上のようなことではないかというふうに思っています。
　そこで、こういうふうにして余剰人員が企業の中に発生したわけでございますので、これに対しましてどのような雇用に対する対応を企業がとってきたかということについて一言触れさせていただきますと、これは第一次オイルショック以来伝統的にとってまいりました対応策がございます。一つは残業の規制でございます。一つは新規採用の停止あるいは抑制でございます。これによりますと、退職者がございますので、いわゆる自然減耗政策でもって人員を削減させることができるということでございます。さらに配置転換を行いまして、この余剰人員の発生した部門から、大企業でございますといろんな製品をつくっておりますので、余剰人員の発生した部門もあれば人手不足の部門もございますから、そちらに応援配転を行うというやり方もとっておられるところが多数ございます。
　それからまた、一時休業とでも申しましょうか、ローテーションでもって休業手当を払って従業員を休ませるという政策をとっておられるところもございます。中には深刻なところでは、新聞でも御承知のように、希望退職者を募集いたしまして余剰人員の減少を図っているところもございます。
　以上申し上げましたのは、伝統的なと申しますか、大体第一次オイルショックの後に日本でほぼつくられてまいりました雇用調整の方法でございます。
　今回の場合には、さらにこれが深刻化いたしておりますので、企業の中では、先ほど申し上げましたような事業転換やあるいは事業の多角化を行う過程の中で大規模なそして永久的な配置転換を行いましたり、出向と申しましても、普通の出向の考え方からいきますと一時出向してまたもとに戻るという出向が多かったのでございますが、出向してそのままその子会社なり別会社なりあるいは関連会社なりに移ってしまうという、言ってみれば移籍出向の形態がふえております。
　あるいはまた、今までは出向と申しますと関連会社あるいはその企業の企業グループの中に限られていたわけでございますが、企業グループ以外のところでも今日人材を求めているところがございますので、そういうところに出向いたしましてその後その企業に移るというような、企業グループを越えた出向移籍とでもいいましょうか、そういう形が広がりつつあるということが言えるのではないかというふうに思います。
　今後、こういう今までありましたような第一次オイルショックなり第一次の円高なり、あるいは第二次オイルショックの後に日本の産業構造が転換するに際しまして行われたようなさまざまな企業の雇用対策は、より範囲を広げながら強化されていくのではないかというふうに予想しているところでございます。
　ところで、以上申し上げましたところは、円高の影響のマイナス効果を直接に受けました輸出産業について申し上げたわけでございますが、他方では円高にはプラスの効果もございますので、この面については余り多くのことが言われておりませんし、それがどういう形で浸透しつつあるかということにつきましても明確ではございませんけれども、そういう産業がございます。
　例えば、プラスの効果と申し上げますと、円高によって、日本の製造業は原料や中間財に依存する程度が非常に高いわけでございますから、輸入原材料価格、中間財価格が低下するわけであります。これが生産コストの低下につながり、価格を低下させるという効果を持っております。またさらに、その輸入の最終消費財の価格も低下するわけでございますから、これもまた日本の国民生活にとっては低廉な価格で円の購買力が高まるわけでございますからそれだけプラスになったと言っていいかとも思います。ただ、数量ベースで見てみますと、輸入は増大いたしておりますが、それがそれほど多く増大していないというところに一つ問題がございますが、これは余談でございます。
　そこで、このような円高利益を受けているような産業におきましては、先ほど申し上げました円高不利益を受けている産業に比べますと企業の業績もいいわけでございまして、雇用状態も決して悪いわけではございません。例えば同じ製造業をとって考えてみましても、食料品でございますとかあるいは繊維産業の中の最終工程でございます衣服産業などにつきましては雇用の減少はそれほど大きなものではない。むしろ増加——増加しているかどうか、その辺まで詳しくは後でもし資料が必要であれば申し上げますが、大きな影響を受けているとは思いません。大きな影響を受けていると思いますのは先ほど申し上げましたような産業でございます。さらに第三次産業、建設業、これは最近の建築ブームにも乗ってまいりましてここは労働力不足でございますし、あるいはまた公益事業でございますとか流通産業でございますとか、どちらかといいますと、第三次産業におきましては企業状態も悪いわけではございませんし、設備投資を見ましても、第三次産業向きの設備投資はそれほど減っているわけではございません。そしてまた、雇用もこの分野では、労働力調査で見る限りむしろ増加傾向にあると言っていいのではないかというふうに考えられます。
　こういうふうに考えてみますと、景気の二面性に対応いたしまして、雇用面におきましても今申し上げましたような二つの局面があるということを我々は認識しながら今後研究を進めていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
　以上申し上げましたような点につきまして、結論といたしまして私が申し上げたいと考えております点は三点ございます。
　一つは、以上申し上げましたように、事の起こりは、輸出産業における需要の縮小によって不況感が日本経済を覆っているというのが、これが今日の雇用悪化をもたらしております一つの要因でございますので、こういうような不況感をなくす、つまり需要の不足を充足するような内需拡大政策、これは岸本参考人からいずれ詳しく御報告があると思いますが、公共投資によるにしろ、いろいろな形でのそういう需要不足を補うための政策がこれは基本的に必要かと思います。これは、今日の失業の中には需要不足失業がある程度ある、あるいはある程度増加しているということは認めざるを得ないからであります。
　第二番目に、一層重要だと私が考えておりますのは、先ほど申し上げましたように、円高のインパクトによりまして、今までありましたような、かつての一次、二次のオイルショックや、あるいは第一次の円高がもたらしましたと同じか、あるいはそれ以上の日本経済の構造変化をもたらさざるを得ない、こういうことでございますから、その構造変化に伴う労働需要の変化に対応できない構造的失業が既に一九七五年以降増大してもまいりましたし、今後も増大していくというふうに考えざるを得ません。これに対する対策が私は大変重要な点ではないかというふうに考えております。
　具体的に申し上げてみますと、先ほど申し上げましたように、同じ企業の中でありましても、経営の多角化をやりましたり事業転換をやるということになりますと、企業の従業員の再教育なり再訓練が必要になってくるということになりますし、あるいは先ほど申し上げました関連企業あるいはその他に移動するということになりますと、これまた教育訓練が必要になってくるということでございます。あるいはまた、不幸にして離職いたしまして再就職を求める人たちにいたしましても、同じ職場に帰れるかどうかということは保証できません。そうすると、新しい職域につくための必要な教育訓練が重要になってくるのではないかというふうに考えております。
　第三番目に重要な点は、先ほど申し上げましたように、円高で直接の影響を受けてまいりました産業というものは、多くは特定の地域に大きな影響を持っている産業でございますから、こういう産業が不況になるといたしますとその地域全体が不況地域になってくる。そうなりますと、これは単なる労働力政策だけでは間に合わないのでございまして、地域産業の振興なり、あるいは不況地域から好況地域への労働力の移動を促進するような政策を、移動をスムーズに行うような政策をとる必要があるのではないかというふうに考えている次第でございます。
　以上、ちょうど三十分になりましたので、私の話を終わらせていただきます。