○内閣総理大臣（菅義偉君）　私の政治姿勢についてお尋ねがありました。
　政権交代以降、官房長官として安倍総理を支え、経済の再生、外交・安全保障の再構築、こうした重要課題に取り組んでまいりました。今年に入ってからは、新型コロナウイルスの感染症拡大を食い止め、経済の回復に取り組んできました。その中で、アベノミクスを始めこれまでの各分野の改革は継承し、更に前に進めていきます。
　他方、総理大臣は国のトップとして最終決断を行う立場にあります。まさにこの国会において、温暖化目標について二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言し、デジタル化を加速するため来年デジタル庁を創設をする、そうした決断をし、発表しました。
　これからも、国民のために何が当たり前なのかをしっかりと見極めた上で、行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破して、規制改革を進め、国民の負託に応えていきたいと思います。
　安倍政権の承継と変革についてお尋ねがありました。
　菅政権では、内政、外政にわたり安倍政権を継承しつつ、更なる改革を前に進めます。
　先ほど申し上げましたように、まずは何といっても感染対策と両立させる経済、これまでのアベノミクスを継承し、グリーン社会の実現、デジタル化に取り組んでまいります。
　外交においては、厳しい安全保障環境の中に、国民の命と平和を、そして暮らしを守り抜いてまいります。拉致問題は、菅政権においても最重要課題であり、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に全力を尽くします。日米同盟を基軸とし、自由で開かれたインド太平洋の実現、戦略的に推進するとともに、近隣諸国との安定的な関係を築いてまいります。
　防災・減災、国土強靱化や感染症対策についてお尋ねがありました。
　大規模自然災害については、発生時のリスクを想定した上で、被害を最小限に食い止めるため、国土強靱化基本計画に基づいて、省庁、自治体、官民の垣根を越えて災害に屈しない国土づくりを進めてまいります。
　また、感染症対策については、新型コロナウイルス対応も踏まえつつ、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの連携や疫学専門家の育成も含め、危機に迅速に対応できる仕組みを構築します。
　日米中の関係についてお尋ねがありました。
　我が国は、日米同盟を基軸とした外交・安全保障政策を展開していくとともに、中国と安定的な関係を築いてまいります。
　安全保障や経済社会にとっての宇宙空間の重要性が高まる中、宇宙分野における日米協力の推進も喫緊の課題であります。昨年十月に我が国が参画を決定したアルテミス計画における協力を含め、安全保障、民生利用、科学・探査などのあらゆる分野で連携してまいります。
　今後も、宇宙を含む様々な分野について日米協力を強化し、同盟関係を一層強固にしてまいります。
　環境と経済の好循環をつくり上げる工夫についてお尋ねがありました。
　二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するため、内閣全体でしっかりとした体制を組み、取り組んでまいります。
　御指摘いただきましたように、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換を進めて、次世代型太陽電池、カーボンリサイクル、水素を始めとした革新的なイノベーションを推進し、経済と環境の好循環をつくります。
　日本学術会議についてお尋ねがありました。
　日本学術会議については、有識者による外部評価が定期的に実施されており、本年三月に公表された外部評価書で指摘された事項については、今後の日本学術会議の活動に反映されるものと承知しています。
　いずれにせよ、日本学術会議は、年間十億円の予算を使って活動している政府機関として国民に理解される存在であるべきであり、より良い組織をつくるよう、未来志向で梶田会長と議論を続けていきたいと思います。
　国家安全保障戦略の見直しについてお尋ねがありました。
　同戦略の策定以降、御指摘の経済分野や感染症などへの対応の重要性が増しており、政府としては、これらの分野を含めた中長期的な安全保障の方向性を見定める努力を継続しています。
　同戦略の見直しは現時点で決まっておりませんが、政府としては、我が国の将来の安全保障の在り方について引き続きしっかり議論して、検討していきたいと思っています。
　地方で生活をしていくための公共サービスの確保についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症を機に地方に関心が高まっており、東京一極集中の流れを変えるため、地方の生活環境を更に良いものにしていく必要があります。
　まずは、各地の観光や農林水産業などが成長できるように支援をし、地方の所得を引き上げ、地方の経済を活性化していきます。
　あわせて、地方での生活に必要なサービスを確保する観点から、地方公共交通の確保、中心市街地の再生、都市のコンパクト化、医療、介護などの地域包括ケアシステムの構築などに取り組んでいきます。
　若い世代への支援についてお尋ねがありました。
　遠隔教育及び新型コロナウイルス対策を踏まえた学校の再開を推進し、大学生については、家計が急変した学生を無償化の支援対象にするとともに、授業料減免を行う大学への支援や学生支援緊急給付金の支給など、様々な支援を講じてきています。
　就職活動については、経済団体に対して中長期的な視点に立った採用についての要請を行っており、さらに、新卒応援ハローワークを通じた担当者制による個別支援など、きめ細かな就職支援を行っています。
　コロナ禍で厳しい状況にある女性への支援についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルスにより、特に、女性の雇用が厳しい状況にさらされていますが、こうした中にあって、これまで進めてきた女性活躍の勢いは止めてはなりません。
　このため、今回の新型コロナウイルス対策についても、低所得者の一人親家庭に対する臨時特別給付金の支給や、小学校の臨時休校等によって仕事を休まざるを得なくなった保護者の皆さんを支援するための助成金の支給、ＤＶ増加、深刻化に対応するため、二十四時間対応の新たな電話相談窓口を開設するとともにＳＮＳ相談も対応するなど、コロナ禍で厳しい状況にある女性を支援するための取組を行ってまいりました。
　今後、今般の新型コロナウイルスの拡大により顕在化した課題も踏まえつつ、年末までに新たな男女共同参画基本計画を策定をし、全ての女性が輝ける社会の構築に向けて総合的な対策を推進をしていきます。
　東京電力福島第一原発におけるＡＬＰＳ処理水の取扱いについてのお尋ねがありました。
　本年二月に科学的根拠に基づく報告書をまとめて以降、自治体や農林水産業の団体との意見交換などを通じ、広く国民の皆様から貴重な御意見をいただきつつ議論を積み上げてきています。
　敷地が逼迫する中、いつまでも方針を決めず先送りすることはできません。更に政府内での検討を深め、今後、適切な時期に政府として責任を持って処分方針を決めてまいります。
　また、これまでに実施した風評被害対策のうち効果が大きいと考えられる事例を参考にするなど、関係省庁において具体的な風評対策の議論を深めていきます。
　全世代型社会保障の検討についてお尋ねがありました。
　少子高齢化が急速に進む中、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継いでいくことが重要であると考えています。
　そのためにも、少しでも多くの方に支える側として活躍いただき、能力に応じた負担をいただくことも必要であると考えており、負担の公平性という観点からは、資産を勘案するといった点も含め、将来的な課題として検討していくことも必要であると考えます。
　選択肢のある社会の実現についてお尋ねがありました。
　私が目指す社会像は、自助、共助、公助、そして絆です。まずは自分でやってみる。その際、多様なニーズやライフスタイルを踏まえ、様々な選択肢を用意する。可能な限り規制を緩和し、選択に当たっての障害を取り除く。こうしたことは国の責任としてしっかり取り組んでいくことが必要だと思います。
　例えば、雇用の分野では、テレワークや兼業、副業など、柔軟な働き方を選択する環境をしっかりと整備していきます。
　子育ての分野でも、男女を問わず育児休業を取りやすい環境整備を進めるとともに、待機児童の解消を目指し年末までに新たな計画を取りまとめるなど、仕事と子育ての二者択一を迫られることなく能力を発揮できる社会を構築していきます。
　その上で、自助では対応できないリスクについては、家族や地域で助け合う、そして、最後は国がセーフティーネットでお守りをします。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕