Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本国務大臣　政府自身が評価と申しますのは多少おこがましいかもしれませんが、私どもといたしましては、政府調達、板ガラス、保険及び米国の輸出振興、競争力強化につきましては協議が基本的に妥結したことを歓迎をいたしております。同時に、自動車・同部品を初めとしまして、すべての分野において数値目標を求めたアメリカ側の要求を排除すると同時に、包括経済協議の対象というものが政府の手の届く範囲内の事項に限るという原則を貫き通すことができましたことも、ほっといたしております。
　これは、やはり現内閣として努力をしてまいりましたものが大きな成果として実ったと考えておりますが、他方、自動車及び自動車部品の分野につきまして、補修部品についてアメリカ側が三〇一条に基づいた調査開始を決定したことを非常に残念に思っております。そしてこれが、もし一方的措置がとられるというような事態になりました場合には、我が国はあらゆる措置をとる権利を留保している、そうした姿勢で今後も臨んでまいりたいと思います。
　また、先般、紙及び林産物につきまして、アメリカが将来スーパー三〇一条による優先外国慣行として特定する可能性の高い慣行としてこれを取り上げましたことに対しましては、それぞれの分野において円満に事務的な会合が進んでおります中でありましただけに、大変私は意外でありましたし、遺憾でありました。本日、ちょうど紙についての交渉がワシントンで行われることになっておりまして、その冒頭、どういう意図でこうした措置をとったのかを確認するところから話し合いを始めたい、そのような指示をいたしております。
○吉田（治）委員　この問題においてはやはり為替というのが非常に大きな影響があったと思います。今の現状の円高というものが、底を打ったと言われております景気の回復を本当におくらせておりますし、また、この交渉の過程におきましても、もしこれが決裂しましたら一斉に為替市場は円高に走るんじゃないか、非常に為替相場に影響を与えると言われておりましたけれども、もしもそうなったときにはどの程度の影響があったかということをお願いします。
○藤本説明員　お答えさせていただきます。
　為替相場につきましては、経済のファンダメンタルズや市場の思惑等、いろいろな要素を反映いたしました市場の需給によって決定されるものでございますので、特定の要因、特定の事実があった場合、なかった場合、またそれぞれの場合におきましてどの程度の影響が為替にあるのか、その度合い、こういうものをはかるのは非常に困難でございまして、これにつきましてのコメントは控えさせていただきたいと存じます。
　ただ、日米包括協議におきましては、保険、政府調達が最終的な決着を見たこと、そして板ガラスも原則合意に至りましたこと、アメリカの通商法三〇一条に基づく特定につきましても限定的なものにとどまったというよい結果が得られましたところでございまして、市場への影響についてはコメントを控えたいと存じますけれども、日米経済関係全般には好影響をもたらしているというぐあいに考えられます。
　なお、市場関係者によりますと、包括協議の結果を受けた十月初めの為替市場におきましてはこれを好感いたしましてドル買いが進みまして、十月七日のニューヨーク市場終わり値では百円六十銭までドルが強含んだところでございます。
○吉田（治）委員　市場のことだということなんですけれども、やはりアメリカ側からしましたらへとりあえずという意味での決裂回避というのは、アメリカ側にも為替がちょっとおかしくなったら困るなという不安があって、日本の粘り強い交渉というよりも、アメリカ側が、とにかく景気がここまで回復したのだから、それがまた為替によって、交渉決裂で為替が不安になって影響を及ぼされるのはいかがかというふうな非常な懸念があったと聞いておりますが、政府はこれについてどういうふうにお考えでしょうか。
○橋本国務大臣　私は実は、ナポリ・サミットの際のベンツェン財務長官との論議の際に、一体今の為替水準というものを、例えば円高ととらえるのかドル安ととらえるのかという点での随分長い議論をいたしました。マルクに対しても振れているドル、これは必ずしも円高とだけとらえるのが正確だとは言えないのではなかろうか、それが私の一つの論点でありました。
　同時に、仮に円高を進めることによって日本に圧力をかける意図がアメリカ側にあるとするならば、それは必ずしもアメリカにとっても望ましい結果を生まないのではなかろうかという指摘もいたしました。なぜなら、ドル安が進めば進むほど米国債の魅力が減少をいたします。当然のことながら投資家も離れていくでありましょう。そうした事態になれば、米国債の価値を維持するためには高金利に振らざるを得ないという状態が現出することも目に見えております。
　こうした懸念は、アメリカ側に対して、そのナポリ・サミットにおけるベンツェンさんとの会談だけではなく、九月初旬にワシントンを訪れましたときにもそれぞれの方々に同様のことを申し上げてまいりました。アメリカ側がどこまでそうしたことをお考えになったのか、これは我々として知るべきこともありませんが、包括協議というものが関係者の努力の成果として、市場に一つの安心感を与えたということは申し上げてよろしいかと思います。
○吉田（治）委員　今大臣が言われましたように、結果として部分制裁というふうなものにとどまったということは、これがもしも決裂して、今大臣が言われたように経済制裁ですとか円高の進行ですとか、またアメリカの経済等々のことを考えて、国内経済の崩壊という最悪のコースを回避できたという意味では、非常にというか、一応の評価ということは下せると思うのですけれども、どうでしょう、現実として、先ほど通貨の方は十月七日に百円を回復したと言いましたが、今また現状九十円台、二けた台の円高圧力になっている。それによってたくさんの日本国内の輸出依存型産業でありますとか中小のメーカーが苦しんでいるというのは、これはやはり一部での、ちゃんとした一面での現状ではないでしょうか。
　政府は、これでも日米協議が成功したとあえて言えるのか。また、この異常な円高というものを緩和するには、やはりこの日本の巨額な貿易黒字というものを減らす自主努力というものが必要だと思うのですけれども、これから先の具体策というものは何かあるのか、お願いします。
○橋本国務大臣　そうした点も考慮の中にありまして、公共投資基本計画の見直しか今回総理のイニシアチブによって決定をされたと私は考えております。
　現在の四百三十兆円の公共投資基本計画は、私自身が大蔵大臣として策定をした責任者でありますけれども、当時想定をいたしました以上にその後の不況の中でこれが前倒しをされてまいってきたこと、さらに情報通信等、あるいは研究基盤の整備等、新たな公共投資の必要なものを考え、将来を見た時点において、今回の六百三十兆円の新たな公共投資基本計画への方向づけというものは非常に正しいものであったと私は思っております。
　そして、これはＩＳバランス論に立ちましても、今後これに誘発されるであろう民間設備投資等に対する期待とともに、今後の経常収支黒字幅の縮小に意味のある貢献をしてくれるものと考えております。
○吉田（治）委員　公共投資の件はわかるのですけれども、具体策というのは今のところはそれしかないということですか。
○橋本国務大臣　為替の水準につきまして私どもが言及することはいかがかと思います。しかし、これが日本経済のファンダメンタルズを逸脱したものであるという御指摘は、私も決して異論を唱えるものではありません。通貨当局の市場に対する御努力を私としては期待をいたしております。
○吉田（治）委員　もう一度質問をし直したいと思うのですけれども、貿易黒字を減らすための具体策、何か目玉という場合に、では今大臣が言われているように、公共投資、前回四百三十兆円、今度は六百三十兆円、それをまく、マクロ的にそれをすればいいんだ、また為替の方もいろいろしていきたい、この二点ということで受けとめてよろしいでしょうか。
○橋本国務大臣　先ほど経常収支の黒字についてお話しになりましたので、私はそういう御答弁を申し上げました。貿易収支のと言いかえられますならば、改めて貿易局長から御答弁を申し上げます。
○中川（勝）政府委員　お尋ねの貿易黒字の縮小でございますが、基本的にはただいま大臣からお話ございましたように、内需を拡大するために公共投資を初めとした社会資本の拡充強化を図っていく、あるいは内需の回復、景気の回復が大事なわけでございますが、貿易収支の黒字を減らしていくためには輸入の拡大も大変大事でございまして、私ども、製品輸入促進税制、あるいは開銀、輸銀等の輸入関係の融資、また輸入のインフラ整備を行いますために、ＦＡＺと言っておりますが、フォーリン・アクセス・ゾーン、輸入促進のための基地を全国的に展開をしていくということで、私ども通産省としても支援をいたしております。
　また、ジェトロの研修あるいはセミナー、また専門家の派遣等による諸外国から日本への輸出商品の発掘等々、いろいろな輸入拡大のための事業を行ってきているところでございます。
○吉田（治）委員　どうも勘違いがあったようで、私多分、貿易黒字の削減ということを大臣にお聞きしたと思うのですけれども、それが経常黒字にちょっと勘違いされたと思います。
　それでしたら、今貿易局長の方からジェトロのお話が出ましたけれども、現在のジェトロの人員、規模並びに予算等をお聞かせいただきたいと思います。
○中川（勝）政府委員　ちょっと手元に正確な数字がございませんので、正確にはまた後でお話し申し上げますが、ジェトロは当初輸出振興のために設立をされました。一九七〇年ぐらいまで御承知のように貿易が赤字でございましたから、その間は輸出振興のための機関でございました。八〇年以降からは輸入振興機関ということになっておりまして、ここ十四、五年ばかり輸入の振興のための機関として働いてきております。
　たしか定員は、ちょっと確かな数字がございませんが、海外要員も入れまして六百人か七百人ぐらいだったと思います。
　予算は、一般会計予算から出資をいただいておりまして、これも、二百五十億程度だったと記憶しておりますが、正確な数字、もし間違えておりましたら後で御報告をしたいと思います。
○吉田（治）委員　定員が六百から七百、予算が二百五十億の中で、これは場合分けは難しいと思うのですけれども、アメリカからの輸入に関して携わっているのは大体どれぐらい、パーセンテージでも結構です、わかる範囲で教えてください。
○中川（勝）政府委員　数字ございました。失礼いたしました。人員は七百三十七名でございまして、予算は、今年度の予算額二百五十三億円でございます。
　それから、輸入振興に携わっているウエートでございますけれども、実は輸出振興はやっておりませんので、ほとんどの事業は輸入振興関係でございます。また、その他に途上国との産業協力等も行っておりますから、恐らく九割以上輸入関係の仕事でございまして、対米、対ヨーロッパ、対米について恐らく海外人員はかなりのウエートを占めていると思いますが、ヨーロッパについても私ども事業を行っておりますし、途上国にも行っておりますので、アメリカだけを中心にしてやっているわけではございません。
○吉田（治）委員　それでは、日本はこれだけお金も人もかけて、いわば政府機関ですね。勤めている人は、多分民間の発想というか会社員の発想はないと思います。まあ役所的な発想もあると思うのです。一方、アメリカ側の方の日本に対するこういうふうな輸出促進機構というのですか、そういうふうなものは今どういう現状になっておるのでしょうか。
○中川（勝）政府委員　諸外国の貿易振興機関は輸出の振興をやっておりまして、したがいまして、日本向けの輸出というのがその業務の一部になっております。
　アメリカは、商務省の下に輸出振興の機関がございます。ただ、その規模は日本の私どものジェトロに比べますと大変小そうございます。また、ヨーロッパの方にもそれぞれの国が輸出振興機関を持っておりまして、ジェトロのようなものでございますけれども、実はそういった輸出振興機関とジェトロが協力をしながら日本への輸入の振興にもお手伝いをしているところでございます。
○吉田（治）委員　昔、私アメリカの田舎の方の州に住んでおりましたが、そんなところにまでジェトロの方が、専門員の方ですか、何か買う物ないか。こんなところに来ても売る物ないだろうなと思いながらも、お一人来られて二年、三年と住まわれていたことを記憶しております。それだけ日本が努力をしている。
　今のお話からしますと、アメリカ側の努力がやはり足りないのじゃないか。民間企業も、日本企業も今言われていましたように、七〇年代までこぞって輸出だ、頑張った。アメリカ側にはその努力が見えないのじゃないか。それをマクロ、ミクロを含めて政府の交渉で何とか答えを出そうというのは、ちょっと私自身承服しかねる部分もありますし、また、アメリカ企業で御承知のとおり成功しているところはたくさんございますよね、コカ・コーラさんを初めとして。
　自動車関係、自動車自身としましても、ビッグスリーのフォードですとかクライスラーというのは、非常に値段を下げて、日本に合うような仕様にして、そうしますとどんどん売り上げが伸びていく、たくさん売れるようになってきた。私自身も、もしも車を買うのであれば、日本車とアメリカ車、値段を比べて、内容を比べて、車というもののおもしろさを考えた場合にはアメリカ車がいいのかな、買ってみたいなと思うのですけれども、それを地元の後援会に言いますと、そんなことをすると次の選挙に落ちるからやめておけと言われるのが落ちなのですけれども、そういうふうに努力をされているのですが、国自身努力をされていない。
　そんな中での日米包括経済協議で、ミクロの話、特に自動車補修用部品での交渉決裂についてちょっとお話をお聞きしたいのですけれども、この分野に関しましてはアメリカの通商法三〇一条の適用を決定しまして、ある意味では異例ずくめのぎりぎりまでの大臣折衝の結果のものが決裂だということなのですけれども、その理由はどこにあるのでしょうか。
　　　　〔大畠委員長代理退席、委員長着席〕
○橋本国務大臣　御答弁する前に、先ほど勘違いをしておりましたとすれば、これはおわびをいたします。大変申しわけありませんでした。
　そこで、その補修部品についてのお話でありますけれども、私は、運輸省の技術安全部長以下事務方の諸君は非常に真剣にこの話し合いをまとめるために努力をしてくれた、そう考えております。そして、安全性の確保というものを前提にしながら積極的に規制緩和を検討するという姿で協議に臨んでくれました。ですから、事務レベルにおける話し合いとしては、私は相当程度の進展があったと考えております。
　しかし、その専門家レベルにおける検討とは別に、この重要保安部品という制度そのものを全廃というところからアメリカ側の議論が組み立てられましたために、日本の車検制度の廃止につながるような保安部品制度の廃止ということには応じられないという日本側との間で、最終的にその溝が埋められませんでした。
　これは多少長くなることをお許しいただいて、一点数字を申し上げたいと思いますが、実は、我が国の交通事故の中における整備不良を原因とする交通事故の発生率は〇・〇三五％であります。これは警察庁の調査であります。ところが、アメリカの場合、州ごとに制度に違いがありますために平均は出せませんけれども、アメリカの会計検査院のデータによりますと〇・五％から三・五％までの開きでありますが、いずれにいたしましても、日本の交通事故の中に占める整備不良を原因とする率に比べて一けた違いの数字であります。それだけに、制度廃止ということから組み立てられた議論には、日本側としてはどうしても応じられない部分がございました。
　結果としてアメリカ側は、一九七四年通商法の三〇一条に基づいて日本の補修用自動車部品の分野につき不公正貿易慣行という特定を行ったわけでありまして、これは私どもとして承服のできる状況ではありません。現在のところは、調査の開始が決定されただけでありますから具体的な影響は生じておりませんけれども、一方的な措置が講じられました場合には、我が国としてはあらゆる措置をとる権利を留保しているという姿勢で私どもとして今後対応していきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、アメリカ側からはいろいろな発言がマスコミを通じて伝えられておりますけれども、再開を求める正式な要請が私のところにも届いておりませんし、目下は冷却期間を必要とする時期、私としてはそのように判断をいたしております。
○吉田（治）委員　次の質問を先に答えられてしまいまして困っておるのですけれども、推移というのはわかったのですが、もしもこの制裁措置が、適用を決めましたけれども、影響という部分、どういうふうなものが考えられるのかということが一点。
　それから、今大臣、当分の間の冷却期間と言われておりましたけれども、大体どれくらいをめどにされているのか。新聞紙上によりますと、カンター通商代表は、まあ一週間くらいでいいんじゃないかとか、そういうふうな発言をなさったりしておりますけれども、どうなのでしょうか。そして、これはどのような条件が整った場合に交渉を再開なさるのか。
○橋本国務大臣　この点につきましては機情局長からの補足説明をお許しいただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、ＡＰＥＣの閣僚会議におきましては必ずアメリカ側の通商代表とはお目にかかることになります。そうしたときにどんな反応をアメリカ側が示されるかにもよることでありますが、仮にこれが不公正貿易慣行というとらえ方ではなく、我が国における規制緩和という点から議論が組み立てられるとすれば、我々としては、当然ながらこれは政府のかかわりの範囲内ということで、話し合いはいたさなければなりますまい。しかし、その場合でもやはり安全性という基準については譲れないものがあるということは、私はここでも申し上げておきたいと思います。
　影響等につきましては、機情局長から説明をさせます。
○渡辺（修）政府委員　お答え申し上げます。
　今御質問の補修部品、これの三〇一条の発動があって、現在、不公正であるのかどうかという調査が始まったわけでございます。通商法上は一年以内でこの調査を終える、こういうことになっております。したがいまして、この作業自体はアメリカが今向こうの通商法に基づいてやっておることでございますから、そこでどういう認定をするのか、どこの部分を不公正ととらえるのか、それに対して我々はどう反応する、こういうととになっていくのだろうと思いますので、主体がアメリカにあるものでございますから、その規模等について私どもで類推するというのは非常に難しゅうございます。これからのアメリカ側の作業を見守るしかないと思うのでございます。
　物事の流れとして、過去の三〇一条を適用したときの例を引きながら、若干流れを申し上げますと、不公正と認定いたしました場合には、その不公正な日本の制度によってアメリカの対日輸出がどれだけ悪影響を受けておるか、そういう計算をアメリカ側でいたします。それをトレードロス、貿易損失と言っておるのですけれども、その額をアメリカ側で算定をいたしまして、それに見合う額の日本からの輸入、その輸入の品物というのは直接補修部品に関係するものであってもそうでなくてもいいということに向こうの通商法上なっておりますけれども、それに基づいて当該額と同じ額の影響を与えるような輸入の制限措置をとろう、こういうのがアメリカの基本的な考え方でございまして、そういう計算をして、それで品物を見つけてそれに高関税を課していくというのが従来の三〇一条のアメリカの運用でございました。
　いずれも過去の例でございます。これからの問題というのは果たしてどういう認定をするのか。今大臣がお答えしましたように、我々は、それを三〇一条のもとということではなくて、規制緩和ということでどういう形でやっていけるか、これは運輸省が主体になることでございますけれども、そういう広がりの中で考えていきたいと思っております。
○吉田（治）委員　この三〇一条をもしも適用された場合に、どういうふうに対応されるのかというのが一点。
　それから、日本も今ずっと町を歩きましたら、デパートなどにかかっていますね、「輸入で我が家も国際化」ですとか、そういうふうな標語が。どんどん輸入になってくるということになりますと、今アメリカですとかヨーロッパが抱えて、日本に要求しているようなさまざまな問題がひょっとして起こる可能性もある。
　また、ある業界においては事実、発展途上国からの集中豪雨的な輸出と、昔私たちが言われていたようなことをこちらが言うようになってしまったということで、今後日本側から、そういう輸入国になっていった場合の報復措置というのですか、やはり今まで日本が海外へ輸出するときに、やれダンピングをしたとか集中豪雨だ、おまえらは失業を輸出するのかと言われておりましたが、今度は反対に、ひょっとしたら、おまえのところのやり方がダンピングじゃないか、失業を輸出するのかというふうな形で、私たちも、通商という問題においては、やはり報復というふうなものを考えていかなければならない時代が来るのではないかと思うのですけれども、その準備ですとかアイデアですとか、現状等についてお答えいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　従来から例えば繊維産業等におきましては委員が御指摘のような事態が起こっており、二国間の交渉によって処置した場合、あるいは国際ルールにのっとって対応しようとした場合、さまざまなケースがございました。そして、今後におきましても委員が御指摘になるような問題が発生しないという保証がない、その意味では御指摘のとおりであります。
　しかし、そういう時期ですからこそ、実は我々は、昨年、農業分野における合意の仕方に問題があったために非常に強い反発はいたしましたけれども、ガット・ウルグアイラフウンド協定というものの本体については、これをまとめていかなければならないという気持ちで当時から臨んでおりました。
　今日、ＷＴＯ協定というものが本日の閣議において決定をされ、今後国会の御審議を待つわけでありますし、これに伴いまして、私どもの所管の中でも、例えば特許法を初めとする七本の法律を一つの法案として御提出を申し上げ、御審議をいただこうとしておるわけでありまして、私たちは、例えばこの包括協議に例示をされますような二国間のミクロの議論というものは、できればやはり国際的な一つの大きな枠組みのルールの中で決していく方向に全体が動いていくことを期待したい、また、そういう方向に日本としても努力をしてまいりたい、率直な感想でございます。
○吉田（治）委員　大臣今触れられました繊維の問題、昨年、ことしとＭＦＡの発動を非常に業界並びに労働組合その他から強硬に主張されました。質問の予定はございませんでしたけれども、そのときの発言、皆さんの要望を私どもの調べた結果に言わせると、ヨーロッパあたりだったら、君のところは、日本という国はおかしい国だね、そういうふうなものを持ているのに何で発動しないのか。日本の交渉のやり方というのは、何か日本は国際ルールだ、やれ建前だ、自由貿易だという建前は大事にされておりますが、その辺、交渉術という部分においては、ちょっと他国からなめられるという言い方はいかがかと思いますが、変なのというふうな映りがあるのではないかと思っております。
　また、新聞報道によりますと、この自動車部品交渉に関しまして、ＵＳＴＲのカンター代表から日本自動車工業会のワシントン事務所に対して、部品の購入実施計画の上積みを厳しく迫る内容の電話が二回もかかっている、こういうふうなことは事実であるのでしょうか。
○橋本国務大臣　私自身が、実はかつて紡績会社に籍を置いた人間として、今までなぜ日本政府はＭＦＡを積極的に発動しないのかという思いはしばしばいたしておりました。これは、委員の御指摘のお気持ちは、私も同様のものを持ったことがございます。
　しかし、今繊維のセーフガードにつきましては、五月の十七日に繊維産業審議会の通商問題小委員会で「繊維セーフガード措置の取扱いについての提言」をおまとめいただきましたものを参考としてルールの策定の作業をいたしております。何とかしてできるだけ早く策定を終わりたい、そうしたことを考えて努力をいたしているところでございます。
　また、だれが電話をしたとかしなかったとかいう話は、実は交渉のプロセスの中ではありがちの話でありまして、事実であるかないかということはその電話を受けたとされる方の立場のことがありますので、私としてはお答えは控えたいと思っております。
○吉田（治）委員　その事実関係のみならず、交渉術全体といたしまして、その事実があったとしたら、アメリカの政府の高官がそんな日本の業界団体に譲歩を迫るというのは異常なことですし、また、日本側の代表というのを無視したことにもなるでしょうし、そもそも、自動車業界自身が自主的に立てた部品の購入計画を今回の交渉の一テーマとしたのはアメリカ側でもありますし、政府はこうしたフライングというふうなものが、まあそれが事実かどうかお答えになられないそうですけれども、あった場合に、交渉中に例えばアメリカ側に何らかのクレームをつけられるといったようなことがあるのか。
　また、先ほどの報復措置に関しましても、しつこいようですが、やはり交渉の一つの手段として国内的にも整備をしていく必要があるのではないかなと思うのですが、この二点についてお答えください。
○橋本国務大臣　後段のルール策定を急ぐべきであるという御指摘は、私もそのように思います。できるだけ早く努力をしてまいりたいと思います。
　また、日米包括協議のプロセスの中におきまして、さまざまな分野でアメリカが明確な数値の目標を設定し、それに対する日本側の妥協を迫るといった場面はございました。そして、民間のそれぞれの産業分野におけるそれぞれの産業界の独自の目標、あるいは自主的な計画というものについて、日本政府がこれを改定させるべきであるとかあるいは改定させるように努力してほしいとかという話というものは、交渉のプロセスでなかったとは申しません。しかし、そういう問題について、政府のかかわりの範囲を超えるものについて拒否をし続けてまいりましたし、その姿勢というものはこれからも変えるつもりはございません。
○吉田（治）委員　ちょっと話がずっと入っていきまして、私もう一つ、ちょっと戻るようですけれども質問したいことがございます。
　それは、先ほどの自動車補修用部品の件に関して、アメリカ側から車検制度そのものについて撤廃ですとかあり方というものが来た、それについて三〇一条等々で、大臣はたしか、規制緩和という問題であるならば国内問題だねというふうなお話をされたと思いますが、きょう運輸省の方おいでだと思いますが、この一連の流れについて運輸省としてどういうふうにお考えなのか。
　また、これは八万と言われている自動車整備工場、車検工場並びに認証工場がそれぞれあると思うのですけれども、それへのもしも万が一の影響ですとか、その辺がわかりましたらお教えください。
○下平説明員　お答え申し上げます。
　今回の自動車・自動車部品の協議におきまして、補修部品につきましては、米国側からは、日本の車検に関連をいたしました分解整備制度、いわゆる重要保安部品にかかわる制度でございますけれども、こういった制度が補修用部品の輸入の阻害になっているといたしまして、その見直しを求めてきたわけでございます。これに対しまして、運輸省といたしましては、自動車の安全の確保あるいは公害の防止を前提としつつも誠意を持って対応してきたわけでございますけれども、米国側から制度を廃止すべきというふうな厳しい要求が出されまして、最終的に日米間で溝が埋まらずに合意に至ることができなかったということは大変残念であるというふうに思っております。
　今後運輸省といたしましては、自動車の安全の確保あるいは公害の防止といったことに支障がない範囲で必要な規制の見直しということはしていくつもりでございますけれども、根幹となる制度の廃止はできないという姿勢で臨んでいくつもりでございます。
○吉田（治）委員　本当に、安全という部分、また大臣も特に整備不良による事故の発生率に言及されましたように、これは単に規制緩和の問題だ、市場を広げるというアメリカ側の要求に対して唯々諾々とすべき問題ではないと思います。後ほど触れますが、やはりその結果として現在の商店街の問題が起こっておるようなこともございますので、ぜひここは頑張っていただきたいなと思う次第でございます。
　特に課長さん、八万件車検工場があるといいますが、アメリカ側の要求をもしも万が一受け入れた場合に、これは車検工場が大体二割ぐらい、認証工場が八割と言われていますが、影響はどちらの方が大きくて、どれくらいの影響になるような感じを受けましたでしょうか。
○下平説明員　これから交渉がどのように進展していくのかまだ予想が立たないわけでございますけれども、先ほど橋本大臣の方からお話がございましたように、車検制度といいますのは自動車の安全と公害の防止を図るために機能しているものでございますので、これの後退にならないような対応をしてまいりたいというふうに思っております。
　なお、現在車検制度にかかわります道路運送車両法の改正、この七月に公布をされておりますけれども、その施行に向けて現在規制緩和に取り組んでおりますけれども、この点につきましてはこれから着実に進めていきたいというふうに考えております。
○吉田（治）委員　自動車整備工場というのは所轄が運輸省さんで、ここの通産とは関係がありませんけれども、やはり八万軒といったくさんの中小零細企業という立場からしますと、ぜひともこれはそこに迷惑がかからないような結果を、共同してしていただかなければならないなと思っております。
　それでは次に、この日米協議において一番というか、ずっとこの一年数カ月マスコミをにぎわせ、この名前だけは知っているよというのに、やはり客観基準というふうな問題があると思います。昨年七月の当時の自民党の宮澤総理とクリントン大統領の両首脳会議で、私たちからするとなぜあんな安易に取り決めたのかなという客観基準の解釈というものが一番問題になっていたのではないかと思います。
　この取り決めというものが、管理貿易にかかわる解釈論という中で俗に言う神学論争となりまして、一年三カ月にも及ぶ日米の協議の長期化の元凶になったと考えるわけですが、政府は客観基準の解釈について、最終的に日米間で合意が得られたと考えられているのか、また、その合意がもしも得られているとするならば、それはどのような解釈なのか。この場では日本語で結構でございます。後ほど英語の文書もちょうだいできればと思います。
○伊佐山政府委員　お答え申し上げます。
　それぞれの分野で、いうところの、今先生御指摘の客観的基準というものについて議論が行われておりまして、それぞれ違った表現にはなっておりますが、一番典型的な事例といたしまして政府調達分野の客観基準がございます。それが一つの典型的なものだと思いますので、それに沿って簡単に要点だけお答えをさせていただきますと、定量的基準といいますものと定性的基準、二つの客観的基準を設けております。
　例えば、電気通信分野での政府調達の定量的基準にございましては、競争力がある外国の電気通信機器及びサービスのアクセス及び販売の相当程度の増大を中期的に達成するための措置及び指針が対象とする外国の電気通信機器及びサービスの調達額及びシェアにおける進展について五つの、言ってみればメルクマールを設けておりまして、それに基づいて毎年評価するというのが客観的基準のすべてでございます。
　五つと申しますのは、長くなりますので、典型的な、どういうふうなものが事例になっているかということを申し上げますと、措置及び指針が対象とする外国の電気通信機器及びサービスの毎年の調達額及びシェア、これは外国の電気通信機器及びサービスの調達の増加額及びシェア並びに措置及び指針が対象とする調達の総額の最近の傾向を参考にして評価される、あるいは調達の対象となっております機関の数が年間どのくらいであるかというようなものを客観的基準のメルクマールにいたしております。
　それから、定性的基準でございますが、これも五つございます。一、二御紹介申し上げますと、措置及び指針が定めているような、調達手続のすべての段階における外国の供給者の調達情報に対する完全かつ無差別なアクセス、あるいは外国の供給者の下請機会の改善といったようなものがメルクマールとされて定性的に判断されるというものが、いうところの客観的基準の内容でございます。
○吉田（治）委員　まあ聞いただけでは多分だれも覚えていないと思いますし、次長にもう一度紙を読まずに言えと言っても多分無理でしょうから。
　そういうふうな客観基準というものをめぐりまして、河野外務大臣は、数値目標にしない、原則は守った、また、アメリカのカンター代表は、販売額とシェアについて継続的な進展を約束したというふうに言われているのですけれども、これはニュアンスが違う発言と思うのですが、いかがでしょうか。
　また、今政府の調達分野で合意を得たと言われでいろいろ御説明いただいたのですけれども、日米間でこういう客観基準というものがあいまいなまま合意されていたとしましたら、後々また解釈をめぐって堂々めぐりの議論がなされるのではないかなと思いますし、それでは問題の解決をしたということにもなりません。
　国際経済にこれだけ緊迫を与えておきながら、結果としてこんなものというふうなものは、外務省、外務大臣に対しても非常に責任は重いと思うのですけれども、きょうは外務大臣いらっしゃいませんから、外務省のお立場として、その辺どういうふうに自覚されているのか。また、あいまいなままの客観基準の解釈というものについて今後どのようになさっていくのか、お答えください。
○西宮説明員　日米包括経済協議におきまして、双方のとる措置というのを政府の対応が可能で責任の及ぶ範囲に限定すること、これは先ほど来橋本通産大臣から繰り返し御答弁ございましたが、政府調達もまさに同じでございまして、日本側が政府調達においてとる措置といいますのは、政府調達をより透明で公正で無差別な調達の手続に改善していく、こういうことに限定いたしておりまして、調達額をふやせ、なかんずく外国からの調達をふやせという仕組みにはなっておらないわけでございます。また、そういう脈絡におきまして、我々一番交渉上告心をいたしましたのは、将来の結果を数値目標その他の形であらかじめ約束することをしないということでございました。
　それで、客観基準のところを先ほど通産省の方から御紹介いたしましたけれども、お読みいただくとおわかりいただけると思いますが、客観基準が数値目標を構成しないものであるということは明確に書いてあるわけでございまして、日米間で意見の一致を見ておる次第でございます。また、これは書いてあるのみならず、今回まさにワシントンで交渉いたしました際に、協議妥結に至るまでの話し合いにおきましても、こうした点、すなわち将来の結果の約束にならないという点については米側との間でも何遍も確認した点でございます。
　先ほど客観基準の中身の御紹介もございましたけれども、客観基準につきましては、中立的な、つまり方向性がない基準ということで合意をいたしたわけでございまして、何ら将来の結果を約束するというものにはなっておりませんで、その点につきまして米側との間で認識の相違はないと思います。
　また、継続的進展というカンター通商代表の発言につきましては私も報道で読みましたが、これはやや正確さを欠いておりまして、継続的進展という言葉あるいは毎年の進展という言葉は日米間の合意にはございません。
○吉田（治）委員　ないと言われましても、言ったということはまた重みがあることでしょうし、俗に言う、先ほどの交渉術ではありませんが、どんどんそういうふうな形で追い込まれていくというのが非常に多い事例ではないかなと思っております。外務省さんには非常に英語の達人がいらっしゃるそうでございますので、日本語の和訳の達人もいらっしゃると聞いておりますので、その辺はお任せしていいのか、私たちが注意しなければならないのか、どうも両方あるのではないかなと思っております。
　あと、ことし四月十五日のマラケシュの閣僚会議で、当時の羽田外務大臣が、ガットにかわる正式な国際機関であります世界貿易機構、ＷＴＯの設立協定を含むウルグアイ・ラウンドの最終文書に署名されました。自由で公正な貿易の発展を願う我が国にとっては非常に喜ばしいことだと思います。
　このＷＴＯの発足が我が国の通商政策に与える影響というのは非常に大きいものと考えますが、こうした多角的自由貿易体制が強化されることにより、ガットの体制下でも問題でありました日米経済交渉のような二国間交渉はますます公正さを欠くということになっていくでしょうが、ＷＴＯ発足以降の日米貿易問題はどのような形で対処をされるのでしょうか、お答えください。
○橋本国務大臣　これは相手側のあることでありますので、一方的に私どもが想定することもいかがかと思います。しかし、委員御指摘のように、まさにＷＴＯというものが一方的措置あるいは二国間主義、地域主義への傾斜の見られる中で多角的な貿易体制を維持強化するという目的を持ってまとめられたものでありますだけに、私どもとしては、先ほども申し上げたことでありますけれども、こうした今行われておりますような日米包括協議のような形態から、このルールの中での交渉にだんだん移っていくことを心から願っております。
　同時に、今までややもするとありがちでありました数量目標を強要するような考え方というもの、あるいは一方的な報復措置といったものが円満裏に論議できる環境が整備されることを私どもとしては願っております。
○吉田（治）委員　一応、大体日米関係のことはこれくらいにさせていただきまして、あと、先ほど申しました円高による国内経済への影響というものと産業構造改革、後で質問があると思いますが、ざっとお聞きしたいと思います。
　なるほど中小企業の倒産件数は減りましたけれども、負債総額はふえる一方でありますし、失業率は、完全失業率がついに三％に達しましたし、このまま円が高値でおりますと、部品メーカー、その他メーカーがたくさん海外へ出ていく。俗にいう産業の空洞化ということになっていった場合に、国内の労働需要というふうなものがますます悪化すると思うのですけれども、心配されるのですけれども、雇用の見通しはどうなるのかということがまず一点。
　そして、アメリカではこの包括協議の結果、合意された分野だけで二百七十万人の雇用と数十億ドルの対日輸出をもたらすとカンターさんが誇らしげに発表されていますが、日本の雇用にこの経済協議の影響というのはどのような影響を与えるのか、お答えください。
○青木説明員　現在の雇用の状況でございますけれども、ただいま先生お話しのとおり、八月の有効求人倍率が〇・六三、完全失業率が三％というところで、この景気の中で低レベルで一進一退の状況でございます。
　今後の見通しにつきましては、景気の動向によるところが大きいわけでございますけれども、一般に雇用の回復は景気の回復よりも少し遅くなります。そういったことで、ここしばらくはただいま申し上げましたような状況が続くというふうに見込んでおります。また、御指摘の最近の急激な円高等による我が国経済への影響も懸念をされておるところでございます。
　こういった中で私ども、日本国内の雇用に与える影響、この現在の厳しい中で、総合的な雇用対策といたしまして、雇用の維持及び再就職の促進等を目的といたしました雇用支援トータルプログラムというものを実施をいたしておりまして、現在有効求職者百九十万人、公共職業安定所の窓口に来ておりますけれども、そういった方々の再就職促進に全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。
○吉田（治）委員　雇用の方ではそういうふうな影響があった。過去の日米構造協議の影響でやはり中小の小売商店街、小売業というのは非常に痛手をこうむってきている。今雇用の方も余りいい話は聞けない。現実的に、中小小売業においては大店法の規制緩和というもので相当痛めつけられて、転廃業等も含めてさせられている。一つの産業構造の改革というものが中小小売業の中に見られるのです。
　その中小小売業対策の予算の拡充強化ですとか、またその事業が、先ほどから各委員が言われております新規開業数の低下ですとか、起業家の支援等の中において、いやもう新しいものをつくる人がいないだけじゃなくて、現実に中小小売業等をやっている事業の承継が非常に難しい、後継者がいない。そんな話をするとどこかの農業の話になってしまうかもしれませんが、それと同じように、中小小売業等を含めて事業承継税制、これは税制の問題だけじゃないと思うのですけれども、その他、中小企業の関係税制とかについて、この点、いま一点触れておきたいと思いますので、お答えをお願いします。
○鈴木（孝）政府委員　お答えいたします。
　小売業につきましては、先生御指摘のように、規制緩和の問題あるいはいろいろ流通構造も変化しておりますので、大変苦労しておりますので、私ども、中小企業予算の中でも小売商対策につきまして大変重点を置いております。
　これまでにも、ハード事業につきましては、商店街を魅力ある商店街にするということで、基盤施設整備につきまして、本年度も百五億円という予算を計上しております。特に来年度につきましては、本年五月に規制緩和措置もございましたので、そういったものも踏まえまして、二十一世紀というものに向けまして、高度情報機能あるいは高齢化社会、地域文化をどうするか、地球環境問題、そういったようなものに取り組む商店街に対しまして今までの整備事業をさらに拡充するという、私どもは二十一世紀型商業基盤整備事業と称しておりますが、そういったハード面での予算も工夫をしております。
　また、ソフト面におきましても、商店街の行いますイベント事業とか、あるいは先生御指摘のように若い人たちをどうやって次の焦点に向けるかという、そういういろいろな事業もございますが、そういったソフト面につきましても予算を計上しておるところでございます。
　そういう形で、今内外いろいろな環境変化の苦しい小売商業に対しまして、私どもは関係する小売関係の中小企業団体とも十分密接に連絡をとりまして、いろいろな対策を今後とも拡充強化してまいりたいと思っております。
　また、後継者が非常に問題であるという点は、私どももそのように認識しております。これは小売業のみならず中小企業全体につきまして後継者難もございますので、その面につきましては事業承継制度を拡充せよ、あるいは強化せよということがもう十何年来議論があるわけでございます。毎年私どもも中小企業の税制の中での重点としていろいろな改善を要求しております。今年度からも土地の評価の問題あるいは株式の評価の問題、そういったもので一定の前進がございますけれども、なお事業承継制度の充実につきましては、さらに改善方につきまして税務当局とも相談をしてまいりたいと思っております。
　また、そのほかにつきましても、租税特別措置につきましても中小企業関係の投資がございます。また、現在の景気対策の中でも中小企業につきましての投資減税というものが充実されておるわけでございますが、これは先ほど来御議論ありますように、現在の景気回復の中で中小企業の景況の低迷あるいは設備投資の低迷もございますので、そういった意味では設備投資に対する減税措置をどうするか、私どもも経済の実態、中小企業の動向を踏まえまして真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
○吉田（治）委員　時間がありませんので、もうあと四点まとめて御質問したいと思いますので、大臣なり担当官からまとめてお答えいただきたいと思います。
　そういう状況ですけれども、最近の民間の調査機関の報告によりますと、円レートがこのまま高値安定し、経済成長率が毎年二％でとどまった場合には、西暦二〇〇〇年には完全失業者は九百五十万人に達するというような試算も出ておりますし、また村山内閣は行財政改革に積極的に取り組むという発言を繰り返しされております。行革ということは、それによって余剰人員というものが生じますし、景気低迷で発生する失業者に対して今より明確な新規雇用創造のビジョンを政策的に打ち出すときに来ていると思いますが、その辺政府はどうお考えなのかということが一点。
　そして、規制緩和等による産業構造改革ですとか新産業創造は、効果を上げ雇用を喚起するまでに非常に時間がかかると思います。産業構造改革は産業空洞化を防止するためにも長期、中期的に取り組む必要がありますが、今急を要するのは既存産業のもちろん再活性化、今中小小売業のことを中小企業庁さんが言われましたけれども、再活性化であると思います。そのための補正予算を組むなどの早急な手当てが必要だと思いますが、政府はこれをどういうふうに認識されているのかということ。
　そして、全事業者数の九九％を占める中小企業、先ほどから和田先生も言われましたように、国内経済で重要な役割が期待されています。しかし、なかなか回復期を迎えない長期景気低迷の結果、企業の新規開業というのが大幅に減少しているのは数字でも明らかですし、廃業率も非常に高くなっております。
　特にバブル期におきましては、私ども大阪の町の真ん中の出身ですけれども、どんどん工場をつぶして、もうこんな商売やっているよりもガレージにした方が現金が入っていいんだ、子供も継がないし、マンションにした方がもっと利益率高いんだというふうな状況で、既存もなくなってきておりますし、新しくつくろうという意欲も、先ほど大臣言われたように減少しているような感じがします。
　直近の企業の倒産件数と新規開業数はどのくらいなのか、具体的数字をお答えいただきたい。
　そして最後に、新規開業支援は極めて重要でありますが、現行制度だけでは開業数の改善は、もう社会の状況、家の状況さまざまで、期待をしづらいのではないかと思います。政府は、各種資金確保等で苦しむ起業家、業を起こす方の人たちですが、支援策の充実をどのようにお考えいただいているのか。
　この四点、まとめてお答えいただければと思います。
○白川委員長　それでは順次どうぞ。堤産業政策局長。
○堤政府委員　おっしゃるように、現在の円高あるいは世界的な価格革命の中で雇用問題というのが非常に大きな問題であることは御指摘のとおりでございます。そういう意味で、通産省は、まず全体といたしましては、規制緩和を進めることで日本の効率化を進めることによってさらに新しい産業が起き得るということも一つ考えておりますが、ただ、規制緩和だけでは確かに雇用問題の完全な回答にはならないというふうに思っております。
　そういう意味では、一つは公共投資、社会資本充実というような意味で、先ほど大臣の方からも御指摘ございました十年間にわたる六百三十兆というのも雇用を生み出す大きな役割を果たすものと私は思っております。
　それに加えまして、確かに最近の開業率というのは落ちていることは事実でございます。昔、開業率といいますと六％とか七％、廃業率の倍ぐらいが開業率ということで、企業がふえていくという時代がありましたけれども、六十年代に入って以来、あるいは平成になって以来、どうも開業率は低下をし、特に製造業の部分では現在二・八ということが言われております。一方、廃業率は三・八とか三・二とかということで、企業の数が減るような状況になっている中で、新しい企業あるいは新しい事業分野の雇用をふやしていくということが非常に重要だと思っております。
　そういう意味では、一つは、新しく企業を起こすという意味の創業型の、ベンチャービジネスという言葉を使われる方もいらっしゃいますが、新しく企業を起こし、新しい分野での事業を起こし、そして雇用をふやしていくという、まあイメージとしては戦後のソニーですとかあるいは本田というようなものがそれに当たるかもしれませんけれども、そういう形で雇用をふやすというパターンが一つあると思います。
　それからもう一つは、現在ある企業の中で、その企業の中にあります人材あるいは技術、土地、設備というものを活用しながら新しい分野を展開していくという分野もあろうと思いますが、そういう二つのパターンの中でこれから雇用をふやしていくということがぜひ必要だと思っております。
　通産省は、事実上こういうことが可能かどうかというフィージピリティーをやりましたけれども、十二分野につきまして、もし政策がうまくいき、企業の努力とが合致すれば、二〇一〇年には二百二十兆円、あるいは雇用者数にしますと五百五十万人ぐらいをふやす可能性があるということも試算をしてございます。したがいまして、可能性がある中で政策努力と企業の努力とが重なれば、そういう問題は時間的な落差も考えながら解決していくのではないかと思っている次第でございます。
○鈴木（孝）政府委員　中小企業の関係をちょっと触れさせていただきますが、経済の大宗を占めます中小企業が現在の景気の回復あるいは構造調整変化に対応するというために、新規開業率の低下、廃業率の上昇の中で中小企業の活力を生かす、これが大変大事だろうと思っております。
　現在、中小企業近代化審議会におきまして、大臣から、創造的中小企業の振興策いかんという諮問を受けておりまして、その中で中小企業の活力を、新規事業を含めましてどうすればいいか、近く答申を受けたいと思っております。
○白川委員長　あとないですか。吉田治君。
○吉田（治）委員　産業構造の転換というのは本当に大変で、それをなし遂げる以前にこの円高というものが非常に深刻な影響を及ぼすと思います。円高対策にはぜひ従来以上の積極的な対応をお願いしたいと申し上げて、質疑を終わらせていただきます。
○白川委員長　午後零時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時四十一分開議
○白川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。河合正智君。
○河合委員　初めに、通産大臣また経済企画庁長官、御就任まことにおめでとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　特に通産大臣におかれましては、日米包括協議という大変なお仕事を一カ月に三回、一週間に二回といった大変なスケジュールをこなして合意にこぎつけられましたことを、商工委員の一人として心より敬意を表するものでございます。
　私は、本日、大きく四点にわたりましていろいろ御質問申し上げたいと思います。
　まず最初に、ＰＬ法につきましてお伺いさせていただきます。
　一昨日の通産大臣の発言、経企庁長官の御発言の中におきまして、通産大臣が第五の課題の中で述べられております、また、経企庁長官は第三の課題の中で述べられておりますＰＬ法につきまして、その成立につきましての所感並びにその法実施につきます御決意を、まず経企庁長官にお伺いさせていただきます。
○高村国務大臣　ＰＬ法につきましては、本年六月、衆参両院とも全会一致で成立し、七月一日に公布されたところであります。河合先生初め商工委員会の皆様方に大変お世話になりましたことをここで改めて御礼申し上げます。
　本法は、製品関連事故の分野において、過失責任の原則を欠陥責任の原則に修正するものでありまして、製品の安全性に関する消費者利益の増進を図る観点から画期的なものであると考えております。
　経済企画庁といたしましては、国会における附帯決議の趣旨を踏まえ、法律の内容についての周知徹底に努めるとともに、関係省庁との連携を保ちつつ、原因究明体制の充実強化、裁判外の紛争処理体制の整備、消費者安全教育の充実など関連する諸施策にあわせて、総合的な消費者被害の防止・救済策の確立に努めてまいる所存であります。
○河合委員　ただいまは取りまとめ官庁の長官としての御決意をお伺いさせていただきました。
　同じくＰｒ法成立についての所感並びにこの法実施についての御決意を通産大臣にお伺いさせていただきます。
○橋本国務大臣　通産大臣に就任いたしました直後の記者会見の折、今後の規制緩和についてどう思うかという質問を受けましたとき、この製造物責任法の制定というものを受け、今後、政府の認証に係らしめているもの、これが自己認証に変わるという意味で非常に大きい役割を果たすということを申した記憶がございます。
　製造物責任法にはそれだけの意義のある大きな変化と私はとらえておりまして、今後、製造物責任法の内容に従った行政を進めていくことにより、少しでも国民生活に利あらしめるものにしてまいりたい、そのように考えております。
○河合委員　この製造物責任法、これは大変な審議をした法律でございますけれども、改めましてこの製造物責任法の目的につきまして、経済企画庁長官にお伺いさせていただきます。
○高村国務大臣　この法律の目的は、欠陥製品による被害者の救済という観点から、製品関連事故に係る損害賠償に関する責任要件を過失から欠陥に転換することにより、被害者の立証負担を軽減することであります。製品に起因する事故から消費者を保護するためには、事業者、消費者双方の自己責任原則をも踏まえつつ、事故の防止及び被害の救済のための総合的な施策を講ずる必要があります。本法は、この消費者被害防止・救済策の一環として製造物責任制度を導入するものであります。
○河合委員　ただいま長官から本法の目的についてお伺いしたところでございますが、御案内のとおり、昭和四十七年から我妻教授らを中心とする研究会が本格的な検討を始められました背景は、スモン事件、カネミ油症事件などの深刻な事件の発生が背景となっております。その間、一九八五年のいわゆるＥＣ指令、ヨーロッパ諸国の考え方が製造物責任の立法として進展されました。また、国内でも各政党、各界から立法提案が相次ぎ、この法案の成立に至ったところでございますけれども、先ほど長官がお述べになりましたように、本法の直接の目的は、被害者の保護というところが挙げられているところでございます。
　それでは、本法におきます製造物とはという定義の部分につきまして、経企庁長官にお伺いさせていただきます。
○坂本（導）政府委員　御案内のように、この法律の第二条におきまして、「「製造物」とは、製造又は加工された動産をいう。」とされております。
　それで、この本法におきますところの製造物責任の対象となる製造物は今申し上げましたようなもので、未加工の農林水産物あるいは不動産については、本法の対象から除外されているところでございます。
　そこで、加工か未加工かという判断につきましては、法概念上一般に、動産を材料といたしましてこれに工作を加えて、その本質は保持させながら新しい属性を付加し価値を加えることと解されておりますが、具体的には個々の事案に応じて、当該製造物に加えられた行為を社会通念に照らしまして評価して判断されることになろうかと考えております。