○山田説明員　お手元に配付されてございます「自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する関係省庁施策」に従いまして、警察庁の施策につきまして御説明申し上げたいと思います。
　まず、良好な自転車交通網を形成するための交通規制の実施についてであります。お手元の資料の六ページに、表５の「自転車関係交通規制の状況」というのがありますが、ここにありますとおり、自転車の通行することのできる路側帯、自転車専用通行帯、自転車横断帯、普通自転車歩道通行可、歩行者用道路、普通自転車以外の車両及び歩行者通行どめ、これは自転車専用道路でございますが、等の交通規制を実施しております。また、自転車の通行の妨害となります放置物件につきましても、日常の街頭活動及び春秋の交通安全運動を通じまして、その指導取り締まり、撤去等に努めているところでございます。昭和六十三年度におきましても、これらの交通規制等の措置を引き続き推進いたしまして、安全で円滑な自転車交通の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、自転車駐車対策の総合的推進についてであります。十ページから十一ページにかけてでございますが、自転車駐車場周辺の道路における歩行者及び自転車利用者の通行の安全を確保するため、自転車駐車場の整備と相まって、計画的な交通規制を昭和六十三年度におきましても引き続き推進してまいりたいと考えております。
　それから、放置自転車の整理、撤去等についてであります。十一ページに説明がございますとおり、これまでも、自転車駐車場の整備と相まって、交通の妨害となる自転車の放置に対して指導、警告等の必要な措置を講じるとともに、地方公共団体等と協力して、道路上の自転車の整理、相当な期間にわたり放置されている自転車の撤去等に努めてまいったところでありますが、今後とも、特に自転車駐車場が十分整備されているにもかかわらず駅前等に自転車を放置しているものにつきましては、指導、警告等の徹底を図るなど、これらの措置を強力に推進してまいる考えでございます。
　また、十二ページにございますとおり、放置自転車の問題を解決するためには、駅周辺等に適切な構造及び設備を有する自転車駐車場が設置されることが必要でありますことから、警察といたしましても、関係機関等に対しましてその整備を働きかけるとともに、必要な助言、指導を行ってまいりたいと考えております。
　なお、この資料にはございませんが、最近では、放置自転車のみならず、駅前等における原動機付自転車及び自動二輪車の駐車、いわゆる放置バイクでございますが、これが問題になってきております。これらにつきましては、警察といたしましては、当該地域における放置自転車の整理、撤去の状況を考慮しつつ、バイク駐車場の整備と相まって、指導、警告等の必要な措置をとってまいりたいと考えております。
　具体的には、関係機関と協力しつつ、広報等により二輪車利用者の遵法意識の向上を図るほか、駅前等における警告看板等の設置、放置してある二輪車に対する警告用のチラシの貼付等の方法により指導、警告を行い、さらに、他の交通への妨害性、危険性が高いものにつきましては、反則告知、移動措置等を実施し、この問題に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、交通安全活動の推進についてでありますが、ページ十三から十六にかけてでございます。自転車利用者に対する交通安全教育といたしまして、交通安全協会、自転車安全教育推進委員会、学校、老人クラブ等と協力して、児童生徒、母親、老人等を対象とした自転車安全教室及び自転車の安全な乗り方コンテスト等を開催するほか、全国交通安全運動その他各種の講習会等の機会を利用いたしまして、自転車の安全な乗り方や正しい通行方法等について指導を強化しているところでありますが、今後とも、自転車の安全利用を促進するため、自転車利用者に対する安全教育を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　次に、自転車利用者に対する啓蒙活動についてでありますが、十六ページから十七ページにかけてでございます。警察庁におきましては、民間団体による自転車月間の実施を後援するとともに、同月間の協賛事業として行われる自転車安全教室及び自転車の街頭点検について警察も積極的に協力を行うほか、同月間中に全国一斉の自転車街頭指導を実施するなど、自転車利用者の安全利用意識の高揚に努めているところであります。今後とも、これらの措置を引き続き推進してまいりたいと考えております。
　なお、十七ページにございますとおり、防犯登録につきましては、自転車利用者に対して、全国防犯運動、季節防犯運動及び日常の警察活動を通じて、自転車の防犯登録の指導を行ってきております。昭和六十二年十二月末において、自転車の全保有台数の約六一％、約三千七百十六万台が防犯登録されております。本制度の普及は、自転車盗の防止及び被害回復の迅速化等に大きな影響を及ぼすことから、警察といたしましては、自転車商等の小売業者に対し、引き続き防犯登録の勧奨に努めるように指導してまいりたいと考えております。
　最後に、自転車の安全性の確保についてでありますが、資料の十九ページから二十ページにかけてでございます。使用の過程にある自転車につきまして、制動装置、前照灯、反射器材等の整備不良及び乗り方、通行方法等の不適切による交通事故を防止するため、昭和五十四年十月に自転車安全整備制度を発足させ、以来、自転車の点検整備の励行による整備不良自転車の排除及び正しい乗り方等の普及による安全利用の促進を図ってまいったところであります。昭和六十三年四月一日現在、自転車安全整備士は五万二百人、自転車安全整備店は三万五百五十二店となっております。今後とも、各種の講習会等の機会を利用いたしまして、自転車利用者の点検整備に対する意識を高揚させ、また、財団法人日本交通管理技術協会を通じて自転車安全整備士に対する指導を積極的に行うなどにより、自転車安全整備制度の普及促進に努めてまいりたいと考えております。
　なお、昭和五十七年四月一日に発足いたしましたＴＳマーク保険制度につきましては、昭和六十三年三月一日現在の保険金支払いの状況は、傷害保険、これは一律三十万円、三十日を超える入院につきましてはさらに一律一万円というものでございますが、これが百八十五件、損害賠償責任保険、限度額が五百万円となってございますが、これが十七件となっております。今後とも、自転車利用者の点検整備を受ける機運を醸成いたしますとともに、自転車事故の被害者の救済に資するため、この制度の普及促進に努めてまいりたいと考えております。
　以上で警察庁の施策についての説明を終わらせていただきたいと思いますが、ついでと言ってはなんですけれども、資料はございませんが、自転車事故の概況につきまして簡単に説明させていただきたいと思います。
　昭和六十二年中における自転車乗車中の交通事故の発生件数は十万五千八百九十一件で、前年対比では五千七百五十九件、五・八％の増となっておりますが、自転車乗車中の交通事故による死者数は九百十八人で、前年対比四十四人、四・六％の減となってございます。つまり、事故死者数は減少したものの、事故発生件数は増加しているということでありますので、自転車乗車中の交通事故の防止は依然重要な課題の一つであると考えております。特に、十五歳以下の年少者及び六十歳以上の高齢者がこの自転車乗車中の交通事故による死者数の六五・一％を占めており、この観点からも効果的な自転車事故防止対策が望まれるところでございます。
　警察庁といたしましては、自転車が安全に通行できる道路交通環境の整備、自転車利用者に対する交通安全教育の充実及び自転車の点検整備の促進を重点といたしまして、総合的かつ具体的な自転車事故防止対策を講じてまいりたいと考えております。
　以上でございます。