○岡野裕君　御指名によりまして東北派遣班の報告をいたします。
　去る十月二日から四日まで、東北管内における逓信関係業務の実情を調査してまいりました。派遣委員は大森委員長、志村、服部の両委員と私であります。まず、仙台市において関係各機関の所管業務の説明を聴取した後、仙台中央郵便局、ＮＨＫ盛岡放送局、十和田湖郵便局、ＮＴＴ青森電話局及び青森県防災行政無線施設等を視察いたしましたが、以下概要を御報告いたします。
　まず、東北管内の特徴的なこととして、管内の人口は全国の八・三％にすぎないにもかかわらず、面積は国土の一七・五％という広大な地域を占め、しかも山間・過疎地域が多いことから、収入額に比較して郵便局及び職員数等が全国比で非常に高く、事業経営の視点から見て厳しい環境の中にあることが挙げられます。当局では、こうした状況のもとで各種のサービス改善と事業運営の効率化に精力的に取り組んでおります。
　では、郵便事業について申し上げます。
　管内の引受郵便物数は、昭和五十九年度で九億一千四百万通と全国の五・五％を占めておりますが、伸び率が低く、その全国比は年々わずかながらも減少する傾向にあり、このため郵便事業収入が五十九年度において、五百六十八億九千四百万円と前年度より三千四百万円の減収となり、初めて前年度実績を下回る結果となりました。
　このため当局は、六十年度には従前にも増して増収施策に力を入れ、切手売りさばき所における小包取り次ぎの拡大、絵入りはがきの販売、ふるさと小包の勧奨等の施策に取り組むとともに、これらの施策の徹底を期するため、十月から十二月を販売促進運動期間に設定し、総力を挙げて需要喚起に努めております。
　小包につきましては、民間宅配業に押され、年々引受数が減少し、五十九年度は四百十六万個と、五十五年度の五二・六％まで落ち込みましたが、この厳しい競争の中で需要拡大に努め、郵便小包ラベルが本実施されたことをセールスポイントとして、東北地方の産物を中心に、ふるさと小包の差し出し勧奨等サービス改善を積極的に実施しており、このところ小包利用の増加の兆しが見えてきております。すなわち、六十年度の七月末までの引受状況を見ると、一般小包は前年度同期比で一〇％以上も増加し、全国の増加率を大幅に上回っております。しかし、今後とも一層利用回復施策を推進し、小包引き受け拡大に努めていくことが望まれます。
　次に、郵便貯金事業についてであります。
　管内の五十九年度末郵便貯金現在高は、五兆四千百五十四億円で全国比五・八％にとどまっており、住民一人当たりの郵便貯金現在高を見ても五十六万円と全国の七十七万円に比べ低くなっております。
　また、近年の郵便貯金の増加状況は、全国とほぼ同様に、五十五年度の金利天井感により増加した一時期を除き、伸びが停滞しており、六十年度は、七月末現在で七百七十二億円と、定額貯金の集中満期の影響が大きかった前年度同期に比べ一三五％とはなっているものの、対前々年度同期比では一〇〇％と横ばいであります。伸び悩みの原因は、家計可処分所得の伸び悩み、家計に占める負債の増加傾向、中期国債ファンド等の高利回り商品の発売で金融資産の多様化が進んでいることのほか、五十五年度から五十八年度まで四年間続いた冷害による米作不振による影響から完全に抜け切れない状況にあることが考えられます。
　郵便貯金の推進対策としては、外務員の募集力向上、ＰＲ施策の強化等のほか、オンラインを活用した各種サービスの普及を通じ、利用者をふやしながら郵便貯金の奨励を図っていくことにしておりますが、郵便貯金をめぐる環境は厳しく、大幅な増加は見込めないところであり、一層の努力が望まれます。
　簡易保険事業についてでありますが、管内の簡易保険保有契約高は、毎年前年を上回っており、五十九年度末の保険金額が六兆四千億円で、全国比としては八・〇％から八・二％の間で推移しており、大きな変化は見られません。新契約募集実績も毎年前年を上回っており、五十九年度の保険料額を見ると、保険料の引き下げ等により前年度を一〇％以上も上回る四十三億八千九百万円の実績を上げております。また、年金新契約の募集状況は、五十六年度の発売当初から見ると増加してきているものの、全国比では下降しており、満足すべき状況になく、個人年金の潜在需要を顕在化させることが今後の課題であると考えられます。
　このため当局は、販売推進施策として、利用者とのつながりの強化、募集増強運動の実施、外務員の育成等を推進していますが、特に営業推進体制の強化として、外務員の募集力向上、セールスマネジメント能力の向上に努めております。
　郵政監察につきましては、全国における五十九年度の郵政犯罪の発覚件数が二千九百七十五件で、前年度比一二・四％の減少となっているのに対し、当管内における発覚件数は二百四十九件で、前年度に比べ十三件の増加となっております。
　この犯罪発覚件数のうち、為替貯金が百十件と半数近くを占めていますが、これは不法領得通帳等による詐取が九十一件あることによります。また、郵便関係では郵便切手類偽変造、保険年金関係では傷害入院保険金詐取事件が目立っております。
　防犯対策として、防犯上注視を要する局を指定し改善を促進しているほか、特定郵便局長防犯対策打合会、特定郵便局防犯連絡協議会等を組織し、防犯対策の徹底に努めております。
　部内犯罪について、前年度の十六件から九件に減ったものの、本来あってはならないものであり、絶無を期しての努力が望まれます。
　次に、電気通信の概況について申し上げます。
　郵政省が進めているテレトピア構想については、当管内でも、福島市及び米沢広域圏がモデル都市の指定を受けたところであり、福島では近代的農業の確立、産業基盤の整備、観光資源の活用等、また米沢では農業の振興、製造業の情報流通、地域医療の充実等地域の抱える課題解決のだ
めのシステム構築を進めております。
　ＮＴＴは本年四月より電電公社の民営化によって発足しましたが、その管内状況につきましては、加入電話数が六十年度九月末現在で三百十五万八千加入、普及率は百人当たり三二・四％、全国平均に比較してかなり低い状況にあります。また、収支状況は年々悪化し、五十九年度は中距離通話料の値下げによる収入の伸び悩み等により、五百三十六億円の赤字となっており、ＮＴＴでは、これらに対処するため、電気通信サービスの一層の向上はもとより、各種の増収施策の実施並びに経費の効率的使用等について経営努力をしているところであります。また民営化に伴うメリットとしては、職員の士気が向上したほか、対外的には利用者からサービスが大変よくなったと好評を得ていることが挙げられるようであります。
　電気通信事業の新規参入状況については、第一種電気通信事業へ日本テレコムが東北新幹線沿線地域を業務区域としてサービスの開始を予定しており、一般第二種電気通信事業については五社が届出をし、既にサービスを開始しておりますが、おおむね受発注データの伝送交換を中心とした業務で小規模なシステムであります。
　次に、電波、放送の概要について申し上げます。
　当管内の無線局数は、五十九年度末で三十五万六千局を超え、全国比一〇・七％の盛況を示しており、また用途別では製造販売、土木建設、漁業関係無線の比率が高いのが特色となっております。
　辺地難視聴は、中継局、共聴施設等の設置によりその解消を推進してきましたが、地域が広大であり、山岳や盆地が多く、電波の伝搬条件が悪いこともあって、五十八年度末でＮＨＫ関係の難視聴世帯数は五万一千件で、解消に期待をかけていた衛星放送は、故障により実験放送の一チャンネルのみの放送になったこと、受信機が高価なこと等により難視聴世帯の受信数がわずか二十七件と極めて低調であり、今後の普及促進のためには受信用アンテナの低廉化、放送内容の充実化等改善対策が望まれるところであります。また、民放の難視聴世帯数は五十九年度末十万八千件もあり、この解消が今後の大きな課題であります。なお、都市難視聴については、原因者責任主義の考え方により解消対策が行われてきており、おおむね救済されております。
　管内のテレビ受信契約数は五十九年度末二百三十八万二千件、また受信料収納率は九八％と全国平均に比較して良好な状況を維持していますが、新規契約数、収納率とも減少傾向にあり、六十年度は、不在世帯に対する夜間、休日の訪問活動、文書対策等を推進するなど、精力的に契約、収納活動を展開することとしております。
　次に、管内の防災対策について申し上げます。
　東北地方は、概して地震、津波による災害が多く、最近でも五十三年に宮城県沖地震、五十八年に日本海中部地震が発生し、大きな被害を受けております。このため、非常災害時における通信・放送体制の確保及び通信システムの有効、的確な運用が重要な課題となっております。
　ＮＴＴでは、電気通信システムの信頼性向上対策として、既に主要伝送路の二ルート化、テレビ伝送路のループ化等を完了させており、また通信の途絶防止、被災通信設備の早期復旧についても種々の対策を講じております。
　またＮＨＫでは、放送が災害時情報の伝達手段として極めて有効であることから、運用を開始した緊急警報放送システムのほか、非常災害時に即応する緊急報道体制の確立、各種災害に対する迅速、的確な放送の実施について鋭意整備を図っております。
　地方自治体につきましては、東北六県の県防災行政無線網が五十八年二月の福島県を最後にすべて完了しております。この中で、青森県では、日本海中部地震の際、一部地域において、停電のため防災行政無線が一時的に使用できなかった教訓から、移動業務のサービスエリア拡大、機能的に運用できる移動多重方式の整備、夜間、休日の運用体制の強化等の改善施策を検討しております。
　以上が調査の概要でありますが、最後に、青森県から、テレトピア構想の昭和六十年度モデル都市指定に関し、地域の活性化、情報格差の縮小等積極的な情報化政策を推進していく上から、県内にもモデル都市がぜひ必要であり、そのため基本計画書を提出している青森市について、指定が得られるよう要望がありました。これにつきましては、郵政省において十分検討の上、善処されることを期待いたしまして、報告を終わりといたします。