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○森本真治君　原子力機構さんとしても、まさにこれは正念場だろうというふうにも思っておりますし、今本当に国民の皆さんからしても、大きな不信というか、今後、信頼回復どう進めていくのかということが非常に問われている中で、でも、やはりこの原子力機構が果たさなければいけない使命というのが国としてはまだまだあるんだという中で、例えば今後の「もんじゅ」の問題などについてもやっぱり進めていくんだろうというふうに思います。
　少し「もんじゅ」のことについても何点かお伺いをしたいと思いますけれども、本当に、これまで一連の様々な事故でありますとか点検漏れなどの問題というのが続発しております。そういう中で、先ほど申しましたように、国民のまさにこれ信頼ということが非常に厳しい立場に置かれている、そういう中でも、先ほど御答弁もちょっと触れられたかもしれませんけれども、にもかかわらず、これからもこの研究開発を進めなければならないその理由、そのことについて改めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中正朗君）　お答えいたします。
　「もんじゅ」につきましては、これは高速炉ということでございますけれども、百年程度で枯渇すると言われておりますウランを三千年以上にわたって活用可能になること、また、高レベル放射性廃棄物の大幅な減容化、例えば体積でいいますと七分の一、有害度の低減、期間でいいますと十万年掛かるものが三百年程度といったようなことが可能になることを特徴としておりまして、我が国としましては、エネルギー基本計画に基づきまして、この高速炉の研究を米国やフランス等と国際協力を進めつつ研究開発に取り組んでいるところでございます。
　中でも、高速増殖原型炉「もんじゅ」につきましては、高速炉の技術実証を行う役割を担ってございまして、もんじゅ研究計画に示された研究の成果を取りまとめることを目指しまして、今、まずは、「もんじゅ」に対して保安措置命令が原子力規制委員会から下されておりますので、これを可能な限り早期に解除されるように、引き続き文科省が前面に立って原子力研究開発機構を厳しく指導して進めていきたいと思ってございます。
○森本真治君　ちょっと私もこの分野の専門家ではないので、逆に基本的な部分も含めて是非御説明もいただきたいというふうに思うんですけれども、先ほどありましたように、例えばアメリカとかフランスということを言われたと思いますけれども、実際、この高速炉開発計画でございますけれども、アメリカやフランス、さらにはこれイギリスとかドイツもですかね、この計画というものについてはいろいろ見直しをされたりというような状況だというふうに思うんです。
　目的という部分については、日本と同じように、それぞれの各国、取り組もうとしたにもかかわらず、やはり現実の部分について冷静に判断もされているのかなというふうに思っておりますけれども、実際にそれぞれの方針転換をされている国、どのような理由でされているのかということをちょっと御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（田中正朗君）　高速炉計画の各国の状況でございますけれども、イギリス、ドイツ、アメリカ、フランスは現在稼働中の高速炉は持っておりませんけれども、過去に高速炉の運転の経験を有しておりまして、必要な技術は習得しているというふうに理解してございます。
　まず、イギリスについてでございますが、これは、実験炉ＤＦＲが一九五九年に初臨界に達しまして一九七七年まで運転を行ったほか、原型炉ＰＦＲが一九七四年に初臨界に達し一九九四年まで運転を行い、高速炉の技術実証性を確認したと承知しております。しかしながら、イギリスは北海油田を始め化石燃料資源が豊富にございまして、高速炉の実用化が必要な時期が二十一世紀中頃にずれ込むという判断をしたものですから、高速炉計画を中止したものと認識してございます。
　米国でございますが、米国は、一九四六年に世界初の高速炉であるクレメンタインが初臨界に達した以降、六つの実験炉を運転してまいりましたけれども、一九七七年に発足いたしましたカーター大統領の政権の下で商業用再処理とプルトニウムリサイクルの無期限延期が発表されまして、計画段階であった原型炉ＣＲＢＲの中止を決定したところでございます。しかしながら、現在は、国際協力により、放射性廃棄物対策を主眼とした研究開発を実施しております。
　フランスでございますが、フランスは実証炉であるスーパーフェニックスを一九八五年から一九九八年まで運転しておりましたが、経済性が確立されていない等の理由から廃止を決定したと承知しております。その後、二〇一〇年には、スーパーフェニックス運転の経験を生かしまして、放射性廃棄物の有害度低減に特化した実証炉であるＡＳＴＲＩＤの開発計画を開始しておりまして、二〇二五年頃の運転開始を目指した計画を進めてございます。このＡＳＴＲＩＤの開発につきましては、日仏両国で「もんじゅ」の活用も含めた我が国との高速炉協力に関する取決めを締結しているところであります。
　ちなみに、ロシア、インド、中国といったこれからエネルギー需要の非常に旺盛な国におきましては、今後のそういったエネルギー需要の増大に対応するために、高速炉の研究開発に現在積極的に取り組んでいるというように承知してございます。
○森本真治君　それぞれの各国で、様々な今理由でということでございますけれども、基本的には、これ、稼働はしていないという部分においては、ある程度技術は確保されているから、あとはまた政治判断などの部分で動かす段階まで来ているというような理解でいいのか、日本はまだまだそこまで行っていないので、取りあえずはそこまでは進めたいというのか。
　あとは、これ例えばフランスや、先ほどもあったかと思うんですけれども、アメリカなどでも、やはりこの放射性廃棄物対策という部分を主眼にというような話になっておりますけれども、日本は、今後この「もんじゅ」なり高速炉計画についての考え方は、このような国などとある意味これは先行的にというか、こういうふうに判断をされている部分についてはある程度そこを考慮してというか、考えていくということは思っていらっしゃらないんですかね、この計画についての、今後。
○政府参考人（田中正朗君）　まず、先ほど御質問ございましたように、例えばフランス、フランスが多分一番この高速炉の分野では技術的に進んでいると我々は理解しておりますが、フランスは、先ほど申し上げましたように、実証炉という、実はこれ百二十四万キロワットという非常に大きな炉でございます。そういう意味で、実証炉ですので、ある程度経済性も実証しながら炉の運転経験を持っているということで一番進んでおりますが、そういった国におきましては、そういう意味では経済性も含めた形での技術については既に保有しているということだと思います。イギリスも、先ほど申し上げましたように、既に原型炉の運転経験までございます。我が国では実験炉の「常陽」の運転経験はございますけれども、原型炉「もんじゅ」についてはまだそれほど、運転経験というほど蓄積してございませんので、これからということになるかと思います。
　その上で、現在、我々は、高速炉「もんじゅ」の開発におきましてはもんじゅ研究計画に従って進めると申し上げましたけれども、一つは元々の増殖炉としての原型炉としての技術を実証するということでございますが、もう一方で、放射性廃棄物の有害度の低減といったような技術についてもこの研究計画の中で併せて進めていくというつもりでございますので、両方の方向性を持ってこの研究は進めていきたいと思ってございます。
○森本真治君　なかなか今、まさにこの政策、方針について新たな転換というようなことをこの場で御答弁をされるということはなかなかないのかなというふうには思いますけれども、少なくとも、今この国が目指そうとする歩みを本当に国民の後押しが得られるのかどうかという部分が、繰り返しになりますけれども、まさにこれ原子力機構改革も含めて大きな今岐路に立たされているというふうにも思うわけです。
　それで、原子力機構さんの方でもいろいろと集中改革ということでこれまで取り組んでこられて、これは今年の三月の記事で下村大臣出ておるんですけれども、原子力機構の方から、「もんじゅ」で一年半にわたり実施した集中改革の結果を報告を受けられて、それについて大臣の方が、まだまだ国民の理解を得られる状況にないとして体質改善の徹底を更に求めたというこれ新聞記事が、三月の記事なんですけれども、あるんですね。
　今のこの原子力機構なり「もんじゅ」の改革について、また、本当に今国が進めようと考えている政策を前に進めようとする部分において大丈夫なのかというような部分について、大臣の率直なお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、日本原子力研究開発機構は、平成二十五年十月から平成二十七年三月まで「もんじゅ」集中改革に取り組み、保守管理体制及び品質保証体制の再構築を実施し、昨年末には原子力規制委員会に保安措置命令に対する報告書を提出をいたしました。
　この集中改革におきまして、「もんじゅ」を理事長直轄で運転及び保守に専念する組織に再編するほか、運転管理に精通した電力会社の技術者を受け入れて民間との協力強化といった体制強化策を実施いたしました。また、理事長自らが週一回のペースで現地の福井県に出向き、改革を直接指導したというふうに承知をしております。しかしながら、「もんじゅ」については、原子力規制委員会からの措置命令の対応も含め、更に取り組むべき課題が残っていること、これは極めて遺憾であります。
　平成二十七年四月からは、民間から児玉敏雄新理事長を迎え、原子力機構改革を踏まえた新たな中長期目標の下、業務に取り組んでおり、集中改革の成果の定着、さらに改善という新たな改革の段階に進んでいるところであります。
　原子力機構は、「もんじゅ」に対する保安措置命令が可能な限り早期に解除されなければならないという危機感を持って、現状を真摯に受け止め、直面する問題について一つ一つ解決していく必要があり、文部科学省としても前面に立って厳しく指導していく必要があると考えております。
○森本真治君　大臣の方からもかなり厳しい今御答弁だったというふうにも思いますし、これは、規制委員会の田中委員長も、原子力機構に原子力事業をやっていく資格はないというようなことまで厳しく今言われている、そのような状況があるわけでございます。
　今後どのような歩みをされていくのかという部分については、我々の立場からも、この原子力機構、また「もんじゅ」の問題については注視をしていかなければならないというふうに思います。
　あと一分ありますので、量子機構のことは全く触れていないので、量子機構のことだけ最後に聞かせていただきます。
　ちょっと懸念するのが、今回の組織改編で原子力機構から人員四百六十名、さらに予算で四百十五億円が切り離されるということでございますけれども、この予算のうちの多くがあのＩＴＥＲ計画による費用だというふうに思います。
　ただ、今後、この計画の費用負担の見直しがあったり、またこれ為替の問題などによって、これまでの放医研の業務や研究等に影響が出てくる心配は、やはりこれ莫大なウエートになると思うので、やっぱり心配をしております。その部分についてどのようなのかということと、もう一点が、今回原子力機構から移管される研究拠点というのは全国に……
○委員長（水落敏栄君）　時間が来ましたので簡潔にお願いします。
○森本真治君　はい、分かりました。
　全国にあるので、これをいかに今後、量子機構の本部機能の強化、研究拠点の枠を超えた連携、また職員の意識改革ということが問われてくると思うんですけれども、ちょっと端的にお伺いして、質問を終わります。
○委員長（水落敏栄君）　川上局長、簡潔にお願いします。
○政府参考人（川上伸昭君）　はい。
　御心配のＩＴＥＲでございますけれども、ＩＴＥＲの予算の主要なものにつきましては、補助金や分担金として法人の運営費交付金とは別に措置をされてございます。したがいまして、御心配の費用負担の見直し、為替変動の要件はこの予算の中で処理をされることになります。
　文部科学省といたしましては、いずれの業務についても推進を図ることができるよう、引き続き必要な経費の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　また、新機構がいろいろな分野の様々の研究拠点を全国に持つということになるわけでございます。これをいかに適切にガバナンスをし、そして統合効果を上げていくかというのは非常に重要なことでございまして、新法人を代表する理事長には、強いリーダーシップを発揮し多岐にわたる法人の業務運営を的確に遂行する能力を有する者を外部有識者の意見を聴取するなどしながら文部科学大臣が選任をし、また、業務移管に伴いまして日本原子力研究開発機構から理事一名を含む一部役職員を放医研に移管をし、そういうことによりましてガバナンスの強化に努めていくことにしてございます。
　また、研究者の間におきましても連携を密にし、各研究所の枠を超えて高い相乗効果が見込まれる研究開発に取り組む、それから職員の意識改革を努めるということによってこの新法人が機能するようにしてまいりたいというふうに考えてございます。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てますように質疑をしたいと思います。
　本法律案は、改めて放医研と原子力機構の業務の一部移管、統合ということでありますが、その意義についてはもうこれまで議論がありました。
　このような法人の組織改編について、私は、おととしの政府全体で行った独立行政法人改革の中でまずなぜ行わなかったのかということを確認したいと思います。
○政府参考人（川上伸昭君）　今御指摘の閣議決定でございますが、平成二十五年十二月二十四日に、独立行政法人改革等に関する基本的な方針ということでなされてございます。この中におきまして、この件につきましては、日本原子力研究開発機構について、安全の絶えざる向上を求めつつ、原子力研究開発機関として課題解決を行う組織に改めるため、高速増殖炉「もんじゅ」の運転管理体制の改革、業務の重点化など、組織体制及び業務の抜本的な改革を進めるとされているわけでございます。
　このような基本方針を受けまして、文部科学省としましては、従来から、日本原子力研究開発機構改革本部を設置し、改革の方向性を定めてきたわけでございますけれども、その中で、量子ビーム研究及び核融合研究開発に係る業務については切離しを含め検討すべきという方向性を示してきているところでございます。
　また、他方、量子科学技術ということにつきましては、先ほどから御説明をしてございますけれども、イノベーションを支える基盤としてその重要性が近年急速に高まってまいってございます。また、放射線医学総合研究所の方につきましても、重粒子線によるがん治療などに取り組み、世界トップの治療実績を積み上げてきたところでございますけれども、放射線医学の分野では、近年、量子ビームの人体への作用に関するメカニズムの解明の推進など、新たな量子科学技術に関する知見の追求が不可欠となってきているわけでございます。
　こういった様々な観点から検討を進めまして、量子ビーム研究及び核融合研究開発に係る業務を放医研に集約することで、放医研が行う研究が加速されるとともに、量子科学技術に係る研究開発の推進に資するということが期待されることから、今般、本法案の国会提出ということにさせていただいたわけでございます。
○秋野公造君　私も改革の方向性は全く支持をしておるところでありますが、今の答弁でもなかった、あるいは非常に薄かった原子力安全規制業務、これが今文部科学省の所掌ではないにもかかわらず放射線医学総合研究所を所管し続けるということは、これは文部科学省の大変負担になるのではないかと懸念をいたしますが、お考えについて伺いたいと思います。
○政府参考人（常盤豊君）　放射線医学総合研究所におきましては、放射線の医学的利用及び放射線の人体への影響等に関する研究開発を総合的に実施する機関としてこの両者に一体的に取り組みまして、これまで被曝医療等の対応等においても研究開発において蓄積された知見、成果を活用してきたところでございます。
　放射線の人体への影響等に係る放医研の業務につきましては、原子力規制委員会と共管ということになっておりまして、事業実績評価等に当たっては原子力規制庁と連携をして取り組んでおります。また、業務の中立性や透明性を確保する観点から、原子力規制庁と検討し、放医研に規制支援審議会を設置するなど、その取組の向上に努めてきたところでございます。
　引き続き、原子力規制庁と連携をしながら、放医研における業務や組織がより実効性のあるものとなるように検討してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　それでは、中身については規制庁に伺いたいと思います。
　この一つの役割というのは緊急被曝医療体制の構築ということでありますが、これは東日本大震災の発災の後には限界も生じたところであります。我が党においても、緊急被曝医療を全国単位で指揮を執る第三次被曝医療機関の数が足りないといったような改善を求めて官邸に提言を行うだけでなく、文科省においても、国立大学等を総動員して対応していただいたところであります。
　また、平成二十四年三月に原子力安全委員会の中間取りまとめにおいては、この緊急被曝医療体制の放医研の機能等については課題というものが指摘をされておりますが、こういったものについての受け止めについてまず確認をしたいと思います。
○政府参考人（片山啓君）　お答えいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所事故では、大規模災害との複合災害のため、緊急被曝医療機関も被災してその機能を発揮できない状況が起きたほか、不十分な知識と人材の不足などにより被曝傷病者などの医療機関への十分な受入れが困難になるなど、多くの学ぶべき教訓があったと承知をしております。
　こうした教訓を踏まえ、平成二十四年三月に当時の原子力安全委員会が被曝医療体制の見直しについて中間的な取りまとめを行ったと承知をしております。この中で、三次被曝医療機関の体制につきましては、地域性を考慮した指定の在り方の見直しや指導的役割の強化が望まれること、特に放医研については、医療機関と支援機関の両機能についての業務の重点化に関して所管庁における検討が望まれることなどの課題が提示をされたと承知をしております。
　また、委員御指摘の公明党の提言を含め、それ以外にも様々な御指摘や提言を頂戴してきたところでございます。
　こうした課題、御指摘、提言を踏まえまして、平成二十五年四月に緊急被曝医療の事務が原子力規制委員会に移管をされました。その後、原子力規制庁では、実際に福島で対応に当たっていただいた医療関係者の方々も含め、専門家の御協力を得て緊急被曝医療の現状と課題を整理し、施設要件の具体化など原子力災害時の医療対応の実効性を高める方策について調査研究を進めてまいりました。
　この成果を踏まえまして、本年三月に、原子力災害時においてより実効性のある医療体制に高度化すべく、原子力規制委員会の下に原子力災害時の医療体制の在り方に関する検討チームを設置をいたしまして検討を進めてまいりました。六月二十四日の原子力規制委員会におきまして原子力災害対策指針に反映するための改正案を取りまとめまして、現在、意見募集を開始したところでございます。
○秋野公造君　それでは、その新たな緊急被曝医療体制の検討状況について伺いたいと思います。
○政府参考人（片山啓君）　お答えいたします。
　現在、意見募集を行っております原子力災害対策指針の改正案におきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故での教訓を踏まえ、現行の被曝医療体制を原子力災害時において実効性のある体制に高度化していくこととしております。恐らく、この実現には数年掛かるのではないかと考えております。
　具体的には、第一に、大規模な自然災害等との複合災害を見据え、被曝のおそれのある傷病者を確実に受け入れて適切に対処できるよう、現行の被曝医療体制の施設要件をより明確化し、名称も被曝医療から原子力災害医療とすることとしております。
　第二に、医療体制の高度化や研修などにおける国、立地道府県及び事業者などの役割分担を明確にするとともに、国が高度被ばく医療支援センター及び原子力災害医療・総合支援センターを改めて指定することとしております。
　第三に、複合災害時の医療対応における災害対策本部との連携、分担の在り方を見直し、災害対策本部における災害医療体制の指揮の下で原子力災害時の医療対応を行うこととしております。
　このうち、国の役割とされております二つのセンターの指定につきましては、これまでの三次被曝医療機関のみならず、対応能力のある医療機関にも幅広く御申請をいただくこととしておりまして、本年五月に公募を行ったところでございます。
　その結果、高度被ばく医療支援センターに対しましては、放医研、長崎大学、福島県立医科大学の三施設、原子力災害医療・総合支援センターに対しましては、広島大学、福島県立医科大学、弘前大学の三施設から申請があったところでございます。これら申請のあった医療機関につきましては、現在、施設要件の内容確認等を行っているところでございますけれども、そのうち放医研と長崎大学につきましては、六月十九日に開催された、先ほど述べました検討チームにおきまして施設要件の確認を終えたところでございます。残りの施設につきましても、八月上旬を目途にまた検討チームを開催いたしまして施設要件の確認をしていきたいと考えてございます。
　なお、原子力災害対策指針の改定につきましては、今後、意見募集の結果を取りまとめ、可能であれば八月中にも原子力規制委員会の決定を得て指針改定をしたいと考えております。
　あわせて、施設要件に合致していることが確認できた医療機関につきましては、原子力規制委員会において指針改定後、速やかに指定を行いたいと考えております。
○秋野公造君　随分強化する方向性が分かりました。
　高度被ばく医療支援センター、そして原子力災害医療・総合支援センター、二つの役割に分けるということでありますが、これまで集約していた機能というものが薄まっていやしないかという懸念、そして今後、複数選定されていく方向性も示されたわけでありますが、この際の、どのように連携をしていくのか、この二点について、併せて伺いたいと思います。
○政府参考人（片山啓君）　今般、新たに国が指定することとしております二つのセンターでございますが、いずれも現行の三次被曝医療機関の機能を備えることを求めております。その上で、高度被ばく医療支援センターには特に一定程度までの傷病のある患者であって重篤な被曝患者に対する診療機能を発揮してもらう、また、原子力災害医療・総合支援センターには特に重篤な傷病のある被曝患者で複数の専門的診療が必要な患者に対する診療機能を発揮してもらえるように、言わば得意分野に特化しての形で機能を分担していただくことを考えてございます。
　また、原子力災害医療・総合支援センターには、原子力災害が発生した場合に立地道府県等以外から派遣される原子力災害医療派遣チームの派遣調整を行う機能を新たに付加したところでございます。
　いずれにいたしましても、両センターとも、これまでの三次被曝医療機関としての機能を十分に果たせるように施設要件を策定しておりまして、御懸念の向きが顕在化しないようにしっかりと確認をしていきたいというふうに思っております。
　また、今、複数応募していただいております。この複数の指定が実現した際には、委員御指摘のように、これらの機関が連携することが極めて大事でございます。したがいまして、緊急時にその成果が発揮できるように、平時から各々の役割分担の下で連絡調整体制を構築し、訓練などを通じてより実効性が上がるように、原子力規制庁と各支援センターとの間でしっかりと準備、調整を行ってまいりたいと考えております。
○秋野公造君　最後に、大臣に伺いたいと思います。
　緊急被曝医療体制が強化された、また、あるいは強化されつつある中で新法人が出発するということになるかと思います。今後の新法人の在り方について、大臣の御見解を最後に伺いたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　放射線医学総合研究所は、これまで放射線の人体への影響や放射線の医学的利用等の研究開発を総合的に実施し、東京電力福島第一原子力発電所事故の際には被曝医療の専門家を現地に派遣するなど、専門機関としての役割を果たしてまいりました。
　文科省としては、今後、原子力災害対策指針の改定など原子力規制委員会から示される方針を受けて、放医研が引き続きその専門性を最大限に発揮することで我が国の原子力災害医療体制の強化に貢献していけるよう、原子力規制庁と連携し取り組んでまいりたいと思います。
○秋野公造君　終わります。ありがとうございました。
○柴田巧君　維新の党の柴田巧です。
　前の質問者の方とかなり重なるところもありますが、お許しをいただいてお聞きをしていきたいと思います。
　まず最初に、先ほども森本先生の方からもありましたが、この原子力機構の総括ということからお聞きをしていきたいと思いますが、今法案では、科学技術の発展やイノベーションの創出を下支えする量子科学技術の水準向上を図るために、いわゆる放医研に原子力機構の業務を一部移管しようとするものですが、さっきもありましたように、十年前に日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合してこの原子力機構というのができたわけです。
　いろいろ先ほどからありますように、「もんじゅ」を始め核燃料サイクルや、あるいは光、量子ビーム、核融合等の研究開発などなど、非常にその業務は広範多岐にわたっているわけですが、十年前に、厳密に言うと十一年前に、この委員会でもいわゆる原子力二法人、今申し上げた日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構、この原子力二法人の統合による意義について、文科省はこのように述べているわけですね。我が国の原子力研究開発を更に活性化させるとともに、国民の信頼を得て更なる発展を目指す極めて重要な機会になる、また、原子力の基礎・基盤研究からプロジェクト研究開発までを包含する総合的かつ先端的な原子力の研究開発機関として、幅広い研究開発分野間の連携あるいは融合といった面に大きな効果を発揮できると胸を張って強調しておられたわけですが、しかし、「もんじゅ」のトラブルに代表されますように、いろんな各種トラブルが起き、その都度再発防止に向けた取組進めてきたわけですけれども、原子力機構自体の改革取組には限界があるとして、文科省主導によって、この改革の基本的な方向に基づいて原子力機構全体の業務の重点化、合理化を進めようということで今法案ができてきたというのは否定できないところであります。
　結局のところ、原子力機構から放医研へ量子ビーム、核融合部門が移管されるわけですが、そして再編されるわけですけれども、結局、この原子力機構の前身である日本原子力研究所が担ってきた業務のうち、原子炉本体及びその周辺に関する研究を除いたものが切り離されて、この原子力二法人の統合によって発足した原子力機構が再び分解されるということになるわけですが、今、新しい機構に移管する、でき上がる前に、まずこの原子力機構の総括、評価ということも含むかもしれませんが、総括がまず何よりも大事なんだろうと思いますが、この原子力機構の十年の歩み、大臣はどのようにこれを評価されているのか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、原子力二法人の統合により、我が国における原子力に関する唯一の総合的な研究開発機関としてスタートしたわけであります。
　具体的に、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応について、原子力機構全体として直ちに福島技術本部を組織し事故収束や環境汚染への対処に取り組むなど、一定の統合効果が発揮されてきたというふうに認識しております。一方、統合による事業の拡大によりまして役員のマネジメント力が相対的に低下し、結果として原子力機構全体を俯瞰した経営に課題が生じることになったということも負の点としてあったと考えます。
　こうした中、平成二十四年末に発覚した「もんじゅ」の保守管理不備等を発端として、これらの問題点を踏まえ、理事長の下に安全マネジメント機能を集約化するなどガバナンスの強化による安全を最優先とした運営体制の構築や、東京電力福島第一原子力発電所事故への対処等を始めとした事業の重点化など、多様な事業を効果的、効率的に実施するための改革に取り組んできたところであります。
　文科省としては、今後とも、原子力機構が我が国における原子力に関する唯一の総合的研究開発機関として安全を最優先とした運営を行い、国民の信頼を早期に回復できるよう、引き続き前面に立って指導してまいりたいと考えているところであります。
○柴田巧君　今の総括も踏まえながら、以下ちょっとお聞きをしていきたいと思いますが、私はこの分野、正直、典型的な文系人間で分からない部分があるのでお許しをいただきたいと思いますが。
　とにもかくにも、今回はこの量子科学技術を発展をさせていきたいというのが一番の、提案理由の中にもそれが書いてあるわけですけれども、そうだとすると、確かに、関西の光科学研究所、あるいは、先ほどもお話ありましたが高崎にある量子応用研究所、これらは移管をされるわけですが、世界最高レベルのビーム出力を有するというＪ—ＰＡＲＣ、これについては新機構に移管されないというふうに聞いているわけです。そういったことも含めていろいろ考えると、本当に量子科学技術を集約をして発展をさせていこうというのが本当の目的なのかどうかというのが非常に疑わしく感じてしまって、いろいろ不祥事もあった、トラブルもあった、今お話あったように、重点化していかなきゃならない原子力機構が、したがって、まず移管できるところは移管するという、取りあえず一緒にできるところは一緒にするという印象をどうも受けてしまうんですね。
　本来ならば、この研究開発リソースを、我が国の、やっぱり最大限に活用できる、そういう体制を構築するというのが本来のあるべき姿ではないかと思っているわけですが、そうだとすると、世界最大強度という売り物にもしているこのＪ—ＰＡＲＣも本来は移管すべきものの一つになるのではないかと思いますが、なぜ移管されないのか、その理由と、今回は移管されないとしても、将来的に状況が変わればというか、いろんな課題が克服できれば将来的な移管はあり得るのか、大臣に見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　私が本部長を務めます日本原子力研究開発機構改革本部におきまして、平成二十五年八月に改革の基本的方向を決定をいたしました。この中で、原子力機構が我が国における原子力に関する唯一の総合的研究開発機関として果たすべき役割を念頭に、福島第一原子力発電所事故への対応、原子力の安全性向上に向けた研究、基礎研究や核燃料サイクルに関する研究開発等に重点化を図るということを決めたわけであります。一方、原子力分野だけでなく、ライフイノベーション、グリーンイノベーションへの貢献度等の観点から、他の研究機関との連携強化により更に発展が期待される量子ビーム研究、そして核融合研究開発については、国内の他の研究機関への移管も含めて検討することといたしました。
　その際、御指摘がありました大強度陽子加速器施設、Ｊ—ＰＡＲＣでありますが、原子力機構の敷地内に設置されている世界最高レベルの出力を有する陽子加速器施設でありまして、原子力機構が重点化して実施することとしている加速器による放射性廃棄物の減容化、有害度低減に係る技術開発に不可欠な施設であること、また、施設の使用に伴い放射線が発生するため、厳しい安全対策、管理が必要な施設であり、原子力機構の他の原子力施設と一体的に管理する必要があること、このようなことから、引き続き原子力機構が所有することが適当であるというふうに判断したものであります。
　このため、現時点においてＪ—ＰＡＲＣを移管する予定はございませんが、文科省としては、新法人と原子力機構との間の連携を密にし、今後、オールジャパンの量子科学研究の成果の最大化に努めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　ということは、確認ですが、いろんな安全対策等の安全管理などが整えば、あるいはいろいろな連携の進展度合いなどによっては将来的には移管はあり得るというふうに認識していいでしょうか、確認したいと思います。
○政府参考人（田中正朗君）　安全対策の問題は一つでございますが、今大臣お答え申し上げましたように二つ観点がございまして、もう一つは、原子力機構がそもそもＪ—ＰＡＲＣを利用いたしまして放射性廃棄物の減容化、有害度低減に関わる技術開発というのを予定してございます。そういう意味では大きな二つの目的がございますので、当面、大臣がお答えしましたように、Ｊ—ＰＡＲＣを移管する予定はないということでございます。
○柴田巧君　今のところなかなか難しいというような感じですが、原子力機構以外にも実は量子科学技術の関連のものは実はほかにもあって、例えば理化学研究所にはＲＩビームファクトリーですかね、それからＳＰｒｉｎｇ８もそうですが、こういったものも、本当に量子科学技術の水準の向上を目的とするならば、先ほども集約していくことが大事だというのは答弁の中にもありましたが、極力やっぱり集約化を図っていくということが大事なのではないかと思うわけですが、これらの、今申し上げたＲＩビームファクトリーやＳＰｒｉｎｇ８、こういったものの新機構への移管というのはどういうふうに考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（川上伸昭君）　御指摘のとおり、理化学研究所が保有をしておりますＳＰｒｉｎｇ８でありますとか、そのほかの組織にも量子科学技術に関連した様々な研究施設というのはあるわけでございます。
　しかしながら、これらの研究施設では、各施設を利用する研究の目的や手法、分野特性、中核となる研究者層などを的確に踏まえた中長期計画の下で、一体的な研究マネジメントにより、各施設の特徴を生かした研究体制が既に構築をされているところでございます。
　さらに、放射線を利用する研究施設がこういった施設の中では普通であるわけでございますけれども、こういったものは、関係機関や自治体等との密な共同の下で、放射線安全管理まで含めた施設の運営管理体制が構築をされているわけでございます。こうした的確かつ適切な施設マネジメントが行われるという下で、これまで着実に成果を上げてきているわけであります。
　このため、現時点において他の施設を統合する予定はないというのが現状でございます。しかしながら、我が国の科学技術水準の更なる向上を図るためには、最先端の科学的知見や技術開発の動向、新たな社会的課題の出現などで科学技術を取り巻く状況の変化を適時的確に捉えた上で、我が国の研究開発リソースを最大限に活用可能な体制を構築していくことが重要であるわけでありまして、引き続き量子科学技術の研究施設についてもオールジャパンの視座から運営体制の在り方を検討し、その最適化を図ることで成果の最大化に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○柴田巧君　十二分に理解できないところも正直ありますが、先ほど申し上げたように、可能であるならばこの集約化を図っていく、連携から更に進めていくということが大事なのではないかと思いますが、この点も十分いろいろ勘案をしてやっていただくことをお願いをしておきたいと思います。
　時間も限られてきましたので次に移りたいと思いますが、ちょっと飛ばして、これまた森本先生と、質問とかぶってしまったんですけれども、済みません、打合せすればよかったのかもしれませんが、これは大臣にお答えを今度はいただきたいと思うんですが。
　先ほどあったように、今度、移管はされてくる。しかし、いろいろ関西であれ、また高崎やあるいは茨城の那珂地区、あるいは青森に、放医研に移管されるものがあるわけです。そして、それぞれに分野が違うわけですね。関西では放射線科学研究を実施している。あるいは、高崎ではイオンビームとかＲＩ利用技術の高度化などをやる。それから、那珂地区では、先ほどからありますが、ＩＴＥＲ計画などをやる。また、青森ではそのＩＴＥＲ計画を補完する、これＢＡ活動と言うんでしょうか、こういったものを実施するということなどなど、それぞれ違うし、そして、千葉には本部を置くということになるわけで、非常に全国に点在する上、また拠点ごとに分野がそれぞれ異なっているわけですから、そういう組織になる、そのためにも本部機能の強化を実際どうするか。
　また、先ほど答弁ありましたが、時間もなかったのかもしれません、十分なものがありませんでしたが、具体的なものは聞こえてきませんでしたが、この研究拠点の枠を超えた連携というのは具体的にどういうことがあり得るのか、また、職員の意識改革というものは具体的にどうやるのか、こういったことを含めて、今度は大臣の方からお答えをいただければと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、この新法人は、千葉の本部の下にそれぞれの専門領域の異なる複数の研究開発拠点から構成されるということでありますので、組織としてのガバナンスをいかに利かせるかが大変重要だというふうに考えております。
　このため、新法人を代表する理事長は、強いリーダーシップを発揮し放射線医学や核融合などの多岐にわたる法人の業務運営を的確に遂行する能力を有している者を、外部有識者の意見を聴取するなど透明性の確保を図りながら任命権者である私が選任することとしているところであります。
　さらに、今回の業務移管に伴い、日本原子力研究開発機構から理事一名を含む一部役職員を放射線医学総合研究所に移管し、新法人の本部機能を強化し、法人全体としてのガバナンスの強化に努めていく予定でもあります。
　また、今回、日本原子力研究開発機構から量子ビーム研究及び核融合研究開発に係る業務を移管し放射線医学総合研究所に集約することで、異なる専門性を有する研究者の連携を密にすることによって各研究所の枠を超えて高い相乗効果が見込まれる研究開発に取り組んでいくとともに、職員の意識改革に努めることによりまして、我が国のイノベーションを支える基盤としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　具体的なことは特にまたお触れになりませんでしたが、しっかり、この新しい機構になったからには、相乗効果、今もお話があったように、所期の目的を達成できるようにきっちりと、今申し上げたところが非常にポイントになると思われますので、やっていただきたいと思いますし、必要に応じてまたお聞きをする場面もあるかもしれません。
　次の質問に移りたいと思いますが、今法律案の第十六条では、量子科学技術に関する研究者を養成し、及びその資質の向上を図るとしておりますが、まさにこの量子科学技術、我が国は非常に優位性を今のところは持っていますが、世界で冠たる地位をしっかり占めていくためには優秀な人材の確保、育成が欠かせないのは言うまでもないと思っています。そのためにも、本分野を担っていく若手の育成には、学生を含め若手を引き付ける魅力ある最先端研究を推進することに加えて、やっぱり産業界を巻き込んで具体的な出口戦略や成果を提示していくことが重要だろうと思っています。
　そのためにも、次世代というか、次の次の世代まで見据えた人材育成の取組が重要ですが、これまでの量子科学技術を戦略的に活用、発展させるためにも大学や研究機関、産業界と連携して計画的に人材育成を進める必要があると思いますが、どのように取り組むのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（川上伸昭君）　御指摘のとおり、量子科学技術分野の人材育成というのは重要な課題でございまして、これまでも放射線医学総合研究所及び日本原子力研究開発機構それぞれが、中期計画の下、大学や研究機関、産業界との広範な連携を通じた協力体制を築くことでインパクトの高い成果の創出につなげてきたわけでございます。
　例えば放医研におきまして、重粒子線がん治療研究分野におきまして群馬大学、分子イメージング研究分野では東北大学、診療・緊急被曝医療研究分野では広島大学との間で教育研究上の連携協力体制を構築してきたほか、原子力機構の量子ビーム応用部門でも広範な産業利用ニーズを踏まえた最先端施設の共用を進めてまいったわけでございます。その中で、量子ビーム利用に係る高度専門人材の育成に取り組んでまいりました。
　新法人につきましても引き続きこれらの両法人の強みを相乗的に生かしつつ、関係機関や産業界が一体となった人材育成の取組を更に強化をするということで、高度な量子科学技術の戦略的活用、発展に向けた人的基盤の形成を強力に図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○柴田巧君　時間が来ましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　冒頭、私も新国立競技場の問題でちょっと確認だけさせてください。
　二千五百二十億円というこの総工費には開閉式遮音膜の設置が含まれているのかどうか、端的に、事実だけ。
○国務大臣（下村博文君）　含まれておりません。
○田村智子君　そうすると、デザインの完成をするためには、一体総工費は幾らになると見込まれるんですか。
○国務大臣（下村博文君）　開閉式遮音膜が約百億というふうに聞いております。
○田村智子君　これは、足場の設置などを含めると、果たしてその額で収まるのかということも問われなければならないと思っていますし、先ほどの民主党の森本さんの質問には、立候補ファイル、オリンピックの立候補ファイルの中で、あのデザインが一つのメーンだったということが言われたんですけれども、私は、オリンピックの成功というのに一番大切なのは、無理なデザインに固執することではなくて、立候補ファイルがどうであれ、国民の支持がしっかりと得られることだというふうに思うんですね。こんなことを理由にしてあのデザインに執着するならば、私は、オリンピックに対する国民の信頼や支持というのを失いかねない、そういう重大な問題だと思いますので、私も改めて、できるだけ早い時期の集中的な審議を求めておきたいと思います。
　それでは、法案の質疑に入ります。
　本法案は、原子力研究開発機構の量子ビームと核融合の研究機能を放射線医学総合研究所に移すものです。衆議院の審議では、放医研の研究との統合というのは学術的な要求ではないということを確認をしています。
　必要とされたのは原子力機構の改革です。高速増殖原型炉「もんじゅ」での重大事故、虚偽報告、ずさんな管理運営など、深刻な実態を受けての改革。しかし、その内容は、原子力機構の機能を「もんじゅ」の研究、核分裂による原子力発電の研究に特化するというもので、つまりは「もんじゅ」の運転再開に集中的に取り組む、そのための改革と、こうみなされても仕方ないと思うんですが、いかがですか、大臣。
○国務大臣（下村博文君）　先ほどから答弁をさせていただいておりますが、量子科学技術に関しては、近年、加速器の高エネルギー化、レーザーの高出力化やナノテクノロジーの進展等によりまして、医療、エレクトロニクス、素材などの広範な産業への利用も含めて、イノベーションを支える基盤としての重要性が急速に高まっているという背景がございます。
　放射線医学総合研究所は重粒子線によるがん治療等に取り組み、世界トップの治療実績を積み上げてきたところでありますが、放射線医学の分野では、近年、量子ビームの人体への作用に関するメカニズムの解明の推進等、新たな量子科学技術に関する知見の追求が不可欠となってきております。
　日本原子力研究開発機構改革については、私が本部長を務める日本原子力研究開発機構改革本部におきまして平成二十五年八月に改革の基本的方向を取りまとめ、その中で、量子ビーム研究及び核融合研究開発に係る業務については切離しを含め検討すべきとの方向性を示しております。これらの観点から文科省において検討を進め、量子ビーム研究及び核融合研究開発に係る業務を放医研に集約することで、放医研が行う研究が加速されるとともに、量子科学技術に係る研究開発の推進に資することが期待されることから、原子力機構改革を一つの契機として法改正を行うこととしたものであります。
○田村智子君　これは、第一義的には原子力機構の改革、そのための法改正も必要だということを文部科学省自身も報告の中でまとめてきたわけです。
　改めて、それじゃ、「もんじゅ」の実態を見てみたいんです。一九九五年十二月、運転開始から約三か月で冷却剤のナトリウムが配管から漏えいし、火災発生。この事故報告の過程で、調査点検記録や調査ビデオの捏造が発覚。そして、運営主体であった動燃の解体、原子力研究開発機構の発足、これを経て、ようやく試験運転が再開されました。ところが、その僅か四か月後、二〇一〇年八月、原子炉容器内に三トンを超える装置が落下し、また運転は停止。二〇一二年十一月、保安規定に基づく機器の点検漏れが九千六百七十九か所に上ることを原子力規制委員会が公表。二〇一三年二月から三月にかけて行われた保安検査でも、重要機器の点検漏れ、虚偽報告が発覚をし、この年の五月、安全管理体制が再構築されるまで無期限の運転禁止命令が出されて、今日に至っています。ここまでの経緯でも、極めて毒性の強いプルトニウムを扱っての原子炉の運転、これを担う資格が、これはもう原子力機構にはないと言わざるを得ないわけです。
　更に重大なのは、運転禁止命令を受けた後、集中改革とされた期間にも次々と保安規定違反が指摘をされていることです。昨年度と一昨年度の検査で保安規定違反、この指摘は何件になるのか、お答えください。
○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。
　「もんじゅ」は、保安措置命令が発出されました平成二十五年五月末以降の原子力規制委員会によります保安検査におきまして、保安規定違反と判定された事項は八件、それから、これに加えまして、保安規定違反ではありますけれども、その影響が軽微なものということで、原子力委員会が監視に判定した事項が四件でございます。
○田村智子君　これ、合わせて十二件が不適切あるいは保安規定違反というふうに言われたと。
　資料でもお配りいたしました。この中で、平成二十六年度第二期の保安検査、二〇一四年九月に実施されたものですが、この保安規定違反とはどういうものか。ナトリウムの漏えい事故を受けて監視用カメラ百八十台が設置をされましたが、そのうち三割が故障していた。このカメラは生産中止、修理対応の終了、後継機もないということを二〇一二年に業者から通告をされながら、機構は改造計画も策定せず、点検頻度を延長し、二〇一三年度から故障が相次いでもそのままにしてきた。ナトリウム漏えい事故が起きたときに、このカメラの故障が与える影響も評価をしていなかったということです。
　平成二十六年度第四期の保安検査、今年の三月に実施されたものです。これは、一万点近い点検漏れへの対応について、機構が二〇一四年十二月に提出した報告書が適切かどうかを検査したものです。
　報告書では、重要度の高い機器である補機冷却水系配管について、外観状態に異常等なしと記載されていたが、腐食などの進行状況について点検計画が適切に定められていない、また、配管に保温材が巻かれているなど多数の視認不可部、目で見て分からない、そういう部分があるのにその健全性評価が行われていないなどが確認されました。さらには、点検漏れを指摘された機器について、これまでの運転中に故障が生じた履歴がないとか単純な構造であり点検時期を超過しての使用に問題がないなどと評価している事例も複数確認されたと。こういうのが保安規定違反とされたわけです。
　保安規定違反を承知の上で放置をする、保安規定違反への対応をしたと言いながら実際にはきちんと対応がされていない、これほどモラルの欠如、危機感の欠如は他の原発ではあり得ないわけです。原子力規制委員会もあきれ返る事態が今年に入っても続いているということなんですね。これでは、「もんじゅ」の再運転を目指すのかと、そんな資格はないと言わざるを得ないと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　平成二十五年五月に原子力規制委員会より「もんじゅ」に対する保安措置命令が発出された後、日本原子力研究開発機構は、文部科学省が取りまとめた日本原子力研究開発機構改革の基本的方向に基づいて、平成二十五年十月から今年三月まで「もんじゅ」集中改革に取り組んできたところであります。その結果、保守管理体制及び品質保証体制の再構築を実施し、昨年末には原子力規制委員会に同命令に対する報告書を提出したところであります。
　この集中改革におきまして、「もんじゅ」を理事長直轄で運転及び保守に専念する組織に再編するほか、運転管理に精通した電力会社の技術者を受け入れて民間との協力強化といった体制強化策を実施してまいりました。また、理事長自らが週一回のペースで現地の福井県に出向き、安全文化の醸成などの改革を直接指導したというふうに承知をしております。しかしながら、御指摘ありましたが、「もんじゅ」について保安検査において原子力規制委員会により繰り返し指摘を受け、いまだ保安措置命令の解除に至っていない状況については極めて遺憾であります。
　今年四月からは民間から児玉敏雄新理事長を迎え、原子力機構改革を踏まえた新たな中長期目標の下、業務に取り組んでおりまして、集中改革の成果の定着、さらに改善という新たな改革の段階に進んでいるところであります。
　「もんじゅ」は、エネルギー基本計画におきまして、廃棄物の減容、有害度の低減等のための国際的な研究拠点として位置付けられております。原子力機構は、「もんじゅ」に対する保安措置命令が可能な限り早期に解除されなければならないという危機感を持って、直面する問題について一つ一つ解決をし、運転再開を目指していく必要があると考えます。
　文科省としても、前面に立って厳しく指導してまいりたいと考えております。
○田村智子君　今の答弁ですと、集中改革期間、今年の三月まで、これ順調にやってきた。順調にやってきて保安規定違反なんですよ。本当にもう資格が問われるというふうに思います。
　原子力機構への厳しい評価は原子力規制委員会だけではありません。二〇一一年十一月、会計検査院は、高速増殖原型炉「もんじゅ」の研究開発等について検査報告書をまとめています。その概要を端的に説明をお願いいたします。
○説明員（斎藤信一郎君）　お答えを申し上げます。
　御質問いただきました指摘の概要につきましては、まず一点目といたしまして、日本原子力研究開発機構が二十二年度までに「もんじゅ」の研究開発に要した経費として公表していた総事業費約九千二百六十五億円には、人件費、固定資産税、事故後の改修工事費等や、関連施設であるリサイクル機器試験施設、これは茨城県東海村に所在するいわゆるＲＥＴＦという施設ですが、この建設費等が含まれておらず、これらを含めると総支出額は少なくとも約一兆八百十億円となって、機構が公表していた総事業費を約一千五百四十五億円上回りまして、全体規模が把握できるように公表されていない事態が見受けられました。
　二点目といたしまして、ＲＥＴＦの建設費等が約八百三十億円と多額に上っているにもかかわらず、使用可能な建物の部分が使用されることなく存置されている事態が見受けられました。
　したがって、経費の公表については、「もんじゅ」及びその関連施設の研究開発に要した経費の全体規模が把握できるように、公表すべき範囲や内容を見直し適時適切に公表すること、ＲＥＴＦについては、建物部分の暫定的な使用方法を幅広く検討するなどして、当面の利活用方法について早期に結論が得られるよう関係機関との協議等を行うこととする意見を表示したものでございます。
○田村智子君　ありがとうございました。
　これは費用を過少に示していたということですよ。それから、「もんじゅ」の関連研究施設、これについて掛かった費用が全く公表されていなかったという指摘なんですね。
　それでは伺います。この会計検査院の指摘への対応はどうなっていますか。研究開発の経費の総支出額を直近で示してほしいのと、この関連施設であるＲＥＴＦどうするのか、お答えください。
○副大臣（藤井基之君）　お答えいたします。
　先ほど御説明ありました平成二十三年度の会計検査院からの意見表示を受けまして、「もんじゅ」の研究開発費につきましては、全体規模が把握できるように公表を行うこととしております。これを受けまして、日本原子力研究開発機構では、「もんじゅ」の平成二十五年度までの総事業費の決算額については九千六百六十五億円、さらに、人件費五百三億円、固定資産税四百億円、原型炉建設準備費三十八億円である旨の公表を行っております。
　リサイクル機器試験施設、ＲＥＴＦでございますが、これは、「もんじゅ」等の高速炉の使用済燃料の再処理試験を行うため平成七年に建築が開始されたものでございますが、事業計画の見直しに伴いまして平成十二年に建設が中断されております。
　平成二十三年、会計検査院からの意見表示を受けまして、原子力機構では昨年十月に、日本原子力研究開発機構改革報告書におきまして、当面、ガラス固化体を最終処分場に輸送するための容器に詰める施設として活用を図ることとしまして、具体的検討を進める旨取りまとめられまして、現在、この方針に沿って原子力機構が具体的な検討を進めているものと承知しております。
○田村智子君　このＲＥＴＦというのは、核燃料サイクルの中核的な技術が高速炉の燃料の再処理なんですね、その研究をやるんですよ。これが確立しないと、核燃料のサイクルというこの輪が完成しない、サイクルにならないわけです。ところが、この研究開発施設であるＲＥＴＦは建物を造ったまま十五年間使われず、今御答弁あったとおり、今後も研究施設として使用するという計画は立てられないわけです。一兆円を大きく超える研究開発費をつぎ込みながら、「もんじゅ」の運転実績は僅か三か月。それでも運転再開にしがみつくがゆえに、関連施設にも無駄な経費がかさんでいくと。こんなことをいつまで続けるのかということが問われなければならないと思います。
　さらに、お聞きします。「もんじゅ」の建屋の直下には八本の断層が確認をされています。今年三月に行われた専門家チームの会合では、活断層ではないと機構は説明をいたしましたが、これに疑問が呈され、敷地の西約五百メートルにある活断層が与える影響を含め更に検討することとなりました。
　福島第一原発の後、二〇一一年五月二十三日、参議院行政監視委員会で、我が国の地震研究の第一人者である石橋克彦氏がこの若狭湾の問題、非常に警告を発したんですよ。あの敦賀半島には多数の活断層が入り組んでいる、「もんじゅ」の直下にもあるんだと、大津波をかぶるおそれのあるような場所で原発を運転するということ自体、正気の沙汰ではない、たかが発電所なわけです、例えば遭難した漁船を救うための巡視船なんというのはどんな荒波でも航海しなきゃならないでしょうけれども、発電するために何もこんな危ないものを大津波のあるところで頑張って運転することはないと、こういうふうに真剣に意見表明をされたわけです。
　私は、文部科学大臣として、こうした科学者の科学的な知見からの真剣な検証、これは真摯に受け止めるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　「もんじゅ」の破砕帯につきましては、東日本大震災で得られた活断層に関する知見を踏まえ、旧原子力安全・保安院が行った調査指示を受けて、日本原子力研究開発機構が平成二十四年十一月より調査を進めてまいりました。その結果、敷地内の破砕帯を活動的と評価する根拠は認められないこと、近くの活断層が活動した際にも敷地内の破砕帯が連動して動くことはない旨の報告書を取りまとめ、平成二十五年四月に原子力規制委員会に対して提出をしております。さらに、原子力規制委員会からの追加調査指示を受けて実施した追加調査の結果におきましても、問題ない旨を平成二十六年三月末に原子力規制委員会に報告をしております。
　私自身も、現地、実際に視察をいたしました。「もんじゅ」の中だけでなく、この破砕帯のありようについて自分の目でも確認をしてきたところでございます。
　「もんじゅ」の破砕帯につきましては、現在、原子力規制委員会の有識者による議論が行われ、今後、最終的な結論が出されるものと承知をしております。文科省としては、「もんじゅ」の安全確保に万全を期して、運転再開を目指してまいりたいと考えております。