Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅国務大臣　政治資金というのは、先ほど来お話がありますように、国民の皆さんの不断の監視と公開のもとにさらして、それについて批判を受けるということになっておるところでありますけれども、私どもに立ち入り権がないということは、やはり政治活動の自由だとか、あるいは行政の関与というのは最小限にすべきだろう、そういう中で今日の政治資金規正法というのはできているのではないかなというふうに私は思います。
　ただ、私は、国民の皆さんが非常に政治資金についても関心が高まっておりますので、透明性を向上させるということは大事なことであるというふうに思っていますので、それぞれ各党会派でその点についてはやはり詰めていただきたいと私は思います。
○細川委員　もう時間が来たようでありますけれども、この会計帳簿、その収支報告、これをせっかく政治資金規正法で規定をしていても、それが刑罰で担保されながらも実際には担保されていないという、非常にざる法的になっている。したがって、今度の政治資金管理団体に限っての規制とかその金額を五万円というようなことにして、これがやはりざる法としてしり抜け的になっては、決してこれからの政治のためにはよくない。やはりここで、しっかり国民の皆さんに厳しく監視、そして批判もしていただけるように、透明性をしっかり、この際、政治の力でやっていかなければいけないということを最後に申し上げまして、これで終わりにしたいと思います。
○今井委員長　次に、高山智司君。
○高山委員　民主党の高山智司でございます。
　今回、政治資金規正法の改正という運びになったわけですけれども、これは今まで何度も答弁者の方からも御議論いただいております。一つは我が方の小沢代表の不動産の問題、また、昨年末から始まりました安倍内閣の閣僚の事務所費問題というのがきっかけとなっての政治資金規正法の改正ということは、皆さんもう御承知のとおりだと思うんですけれども、今回、我々民主党の方は、まず小沢代表がみずから政治資金規正法上に求められていること以上の情報公開をして、国民の皆様にこういう内容であるということを公開しました。その結果、それは不適切じゃないか、いや、適切だ、いいじゃないか、いろいろな議論が巻き起こって、そして、我々民主党といたしましても、不動産のみならず、有価証券なども含めて投資目的のものは政治団体が持つのはよくなかろうということで修正案を出させていただきました。
　あと残る論点は、当然、領収書の問題と事務所費の問題、こういった問題になると思うんですけれども。
　政治団体あるいは政治活動をするのに不動産が必要かということに関しましては、例えば自民党の本部ですとか、結構立派な建物があって、ああいう活動にはやはりあれだけのものが必要なのかなというふうにも思うんです。一説には国有地の上に建っていてすごい安い値段で借りているとか。まさに不動産を持つというのが、自民党の若手の議員の皆さんからも発言がありましたけれども、既得権になっているんじゃないかというようなことはよく言われているわけですけれども。
　まず一つ伺いたいんですけれども、土地は国有地だというふうに伺っておりますけれども、自民党の建物というのは、だれが所有していて、一体幾らで取得したものなんですか。また、それは政治資金収支報告書にはどういう欄に記入されているものなんですか。これは総務大臣、お願いします。
○菅国務大臣　自由民主党本部の平成十七年分の政治資金収支報告書を確認いたしましたところ、平成十七年十二月三十一日現在で、土地についての記載はなく、建物については、所在は東京都千代田区永田町一丁目十九番地の二、面積は一万三千六百六十三・四三平米、取得の価格は十五億五千二百三十万円、取得年月日は平成七年十一月三十日との記載があるところです。
○高山委員　自民党の方は、平成七年に十五億円ということで党本部を購入されているということですけれども、これはだれから買ったんですか、総務大臣。
○水野副大臣　建物の関係のことでございますから、登記記録及び閉鎖簿記録によると、当該の建物については、昭和四十一年に新築をされ、財団法人自由民主会館を登記名義人として登記されましたが、その後、平成七年に売買を原因とした所有権移転の登記がされて自由民主党が登記名義人となっているということから、財団法人自由民主会館からということでございます。
○高山委員　これは、当然、民主党の提出者の方も、今回修正案に不動産の取得を禁じることも加える上でいろいろ検討もされたと思うんですけれども。私もいろいろ議事録を見ておりましたら、財務金融委員会でも、自民党に対して銀行団から百億円近い融資がなされた、それで八十億円まだ残高があるというようなお話もあったんですけれども。
　平成七年に十五億円で買ったものが、今平成十九年ですよね、幾らぐらい価値があるのか私もわかりませんけれども、八十億円も融資を得ているわけですね、自民党が党として。これは十五億円で買ったというのが不当に安い値段で買っているのか、それとも、今八十億円の融資を受けているのが無担保融資をしているのか、いずれにしても資金が不明朗だなという印象を持つ方が多いと思うんですけれども、提出者はこれはどういう検討をされて、また、今財務金融委員会でもしわかっていることがあれば、どういう議論になっているのか、教えてください。
○近藤（洋）委員　お答えいたします。
　高山議員御指摘のとおり、自由民主党は、今現在わかっているのは、二〇〇五年末の水準でありますけれども、約八十億円、大手都市銀行から融資を受けておるわけです。とりわけ、りそな銀行から五十三億円。これは、二〇〇二年から十一倍に増加している、そして、選挙のたびに、総選挙の直前に大型の融資を受けている、こういうことが明らかになっております。
　このりそな銀行の融資は公的資金が注入された直後にふえ始めている、こういう状況でありまして、この件について財務金融委員会の理事会で、どのような条件で、どういった担保の状況なのか資料を提出するようにと再三にわたり要求をしているところでありますが、残念ながら、自民党の理事の方々からはしっかりしたお答えをいただけない、幹事長のところまで話を持っていったのだけれども拒否をされている、こういうことであります。理由は民民の取引だということでありますが、しかしながら、政党は公的な存在である、さらに、りそな銀行も公的資金が入っている、こういうことからぜひ必要であると。金融当局の方も当事者が合意をすれば公表していいという話でありましたし、求めている最中であります。
　ちなみに、自民党本部の登記簿を我々が調べたところ、登記簿には抵当権の登記はありません。すなわち、銀行団は自民党本部の土地を担保に融資をしていない。したがって、政治資金収支報告書から明らかなところは、見るべき担保がない中で八十億円の融資が行われている、こういうことであります。
　以上でございます。
○高山委員　ありがとうございます。
　修正案で我々も土地の問題についてはほとんど解決がしたと思っておりますので、改めて本来の事務所費の問題について伺っていきたいと思うんです。
　これはそもそも、年末に佐田玄一郎元行革担当大臣が不適切な会計処理があったということをみずから認められて、安倍総理も不適切な会計処理があったんですかということで辞任を認められたということですけれども、これは総務省の事務方で結構ですけれども、問題となった佐田玄一郎政治研究会ですか、これは資金管理団体なんでしょうか、佐田先生の資金管理団体というのは何という名前なのか、御答弁願えますか。
○久元政府参考人　佐田玄一郎政治研究会は資金管理団体ではございません。資金管理団体は赤城倶楽部という名称でございます。
○高山委員　また、その後、伊吹文部大臣も、事務所費といいますか、家賃がただの議員会館に事務所を置いているにもかかわらず、事務所費が通年で四千万近く計上されていたということで、問題となった構造改革研究会というのがありますけれども、これは伊吹大臣の資金管理団体ですか。
○久元政府参考人　資金管理団体ではなく、その他の政治団体でございます。
○高山委員　私は与党の提出者の方に、これは後で伺いますけれども、ほとんど問題となっているのは資金管理団体じゃなくてむしろ政治団体ですよね。こちらが問題となって、今、事務所費問題、政治と金の問題が国民の間でふつふつとどうにかしなければいけないとなってきて、資金管理団体しか規制を強くしないということであれば、一体これは何のための議論だったのかなというふうに、国民の皆さんには納得していただけないんじゃないかなと私は思いますよ。
　さらに伺いますけれども、安倍内閣の閣僚の皆さんが代表者を務められている政治団体ですね、資金管理団体は皆さんお持ちでしょうから、その他政治団体、安倍内閣の閣僚が代表を務めるその他政治団体は幾つあるんですか。
○久元政府参考人　安倍内閣の閣僚が代表を務める政治団体の中で、政党本部、支部、資金管理団体以外の団体、つまり、その他の政治団体の代表になっているものは八団体でございます。
○高山委員　十七閣僚でも八団体もある。しかも、そもそも閣僚の事務所費問題が問題となったのは、ほとんどその他の政治団体の方ですよね。だから、ここをまずやらなければこれは全くざる法になってしまうなという印象を私は持ちますけれども。
　先ほど提出者の方に同僚の細川委員が伺いましたところ、資金管理団体のほかに政党支部また政治団体を持たれている方が各党それぞれいらっしゃいましたけれども、念のため民主党の方にも伺っておきますけれども、民主党の方、近藤委員で結構ですけれども、どういう政治団体あるいは資金管理団体、政党支部を持たれているか、ちょっと御答弁願えますか。
○近藤（洋）委員　ぜひお答えさせていただきたいと思います。
　私の場合は政党支部も含めて四つであります。そして、武正議員は政党支部も含めて三つ、鈴木議員も三つというふうに承っております。
　以上でございます。
○高山委員　先ほど与党側だけ聞いてみたいな話があったので、念のために今伺ったんです。
　そうすると、まず端っこから聞いていきますけれども、公明党ですと、大口先生はほかに政治団体を持たれているということですけれども、政治団体の経常経費に領収書をつけるということになると物すごく不都合があるんだと。どういう不都合があるのか、ちょっと教えてもらっていいですか。先生御自身の問題として。
○大口議員　私個人の問題というよりも、これは制度の問題ですからね。制度としていろいろな政治団体が七万あるわけですよ。その中でどう規制していくかという中で、何回も言っておりますように、人的、資金的な一体関係が一番強い資金管理団体について規制をする、こういうことであります。
○高山委員　何か今のはちょっと答弁としては不十分だなという印象を国民の皆さんは持たれたと思います。
　では、自民党の先生、今ちょうど目が合ったので西村先生に、政治団体もお持ちだということですけれども、その政治団体の経常経費に領収書を添付するとどういう不都合があるんですか。
○西村（康）議員　今同じく与党の大口提案者から説明もありましたけれども、制度としてどういう制度がいいかというのを議論しているわけでありまして、我々、政治資金管理団体に限って今回規制を強化することにしたのは、平成六年の、これは与野党合意で政治家が一つ政治資金管理団体を指定する、そしてそれを公表して主として政治活動の基盤となる、資金のやりとりをする窓口となるということを決めたわけでありますので、かつ、今回問題となった資金管理団体の不動産の取得の問題等々含めて、資金管理団体に限って規制をするということにしたわけであります。
○高山委員　制度ということですけれども、制度を変えるには立法事実が必要だと思うので、実際、資金管理団体と政治団体の方では会計の方法が恐らく違ったりするんでしょうね。
　ちょっと、もう一回、与党の、今聞いていない後藤先生に伺いますけれども、後藤先生は後援会を三つ持たれているということですけれども、そのうち一つが資金管理団体。そうすると、あとの二つと資金管理団体では会計の方法が全然違うわけですね、そこをちょっとお答えください。
○後藤（茂）議員　それぞれの政治団体は、政治資金規正法に基づいて同様の規制のもとに報告をしたり運用をしたりしております。
○高山委員　それぞれの政治団体及び資金管理団体は今は同じなんですよ。今度、資金管理団体のところだけ領収書を添付する、それ以外の政治団体のところには領収書を添付しないということですけれども、どういう立法事実があるか、御自身の例で伺いたいので、先生の資金管理団体とほかの政治団体でどういう会計の違いがあるのか、あるいは政治団体の方にもし領収書を添付するとなるとどんな不都合があるのか、ぜひ説明してください。
○後藤（茂）議員　それぞれの政治資金管理団体、政治団体があるわけでありますけれども、政治資金管理団体というのは政治家のために政治資金の拠出を受ける団体として政治家が指定する団体ということで、これは法律上、政治資金規正法上、きっちりと決められているわけであります。
　もう一度、たびたび説明するようで恐縮でございますが、特定寄附については、例えばこれは……（高山委員「会計処理の話だけでいいですから」と呼ぶ）
　会計処理のことにつきましては、それぞれ地域の後援会は地域の後援会活動を正確に的確に反映するように経理をしておりますし、それから政治資金管理団体は政治資金を例えばパーティーをするとかいう形で集めるというときに、政治資金管理団体として政治家の活動のために資金を拠出していただくための受け皿として使っている、政党については政党の地区支部の活動をしっかりやるために使っておりまして、その活動を的確に報告するように、これは会計責任者が責任を持って政治資金管理団体、政治団体の報告を政治資金収支報告書という形で法律にのっとって御報告をしているということでございます。
○高山委員　今の後藤先生の説明はそれぞれの政治団体の性格づけの違いであって、今私が問題にしているのは経常経費の話なんですよ。これは家賃だとか光熱水費、電気代とか水道代、そういうものですよね。これが先生の場合、後援会と資金管理団体とで大幅に異なるわけですか。だから領収書をつけるに当たっては区別しなきゃいけないんだ、こういうことなんでしょうか。もう一度御答弁願えますか。
○後藤（茂）議員　そういう意味では別に特別に性格が違うということはありません。それは先ほど申し上げたとおりです。
○高山委員　今、経常経費という意味では特別に性格が違うというわけではありませんというような御答弁を提出者の方からいただきました。
　それでは大口委員の方に伺いますけれども、とすれば、なぜ資金管理団体と政治団体で経常経費の扱いにおいて差をつけるんですか。
○大口議員　何回も同じ答弁になるんですけれども、政治資金規正法上、資金管理団体というのは、政治家が一つこれを指定する、そして基本的にこれを政治資金の受け皿とする、そのために、特定寄附でありますとか、あるいは個別の枠、総枠ともに制限がないという形で政治資金法上特別扱いしている団体なわけですね。まさしく、そういうことからいって政治家個人と資金管理団体というのは一体性が強い。
　ところが、それ以外の政治団体は、もう何回も話しますけれども、例えば政治結社でありますとか業界団体の政治連盟とか労働組合の政治委員会とか、そういうさまざまなところは政治家が代表でないところもかなりあるわけですね、そして、政治家が代表であっても、それは個人性というよりも団体性が強いところもあるわけです。その他の政治団体というのは、資金管理団体以外は非常にさまざまな類型があるわけですね。
　ですから、政治資金規正法上、資金管理団体という形で特別の地位を与えた、政治資金法が特別の地位を与えた団体についてその政治家個人との一体性に注目して規制を今回かけたということです。
○高山委員　それでは、まず政治家との一体性ということですけれども、これは先般の予算委員会でも伺ったんですけれども、安倍内閣の閣僚の長勢甚遠法務大臣のことについて伺います。
　総務大臣、これは前回も伺いましたけれども、長勢法務大臣の資金管理団体の所在地と名称、その代表者、またそれと同じ住所にある団体の名称、代表者、これはこの間は細かく通告していたけれども、もしあれでしたら、同じ答弁書がありますのであれですけれども、これを今お答えいただけますか。
○菅国務大臣　済みません、通告がなかったものですから今持ってきておりませんので、しばらくお待ちいただけますか。
○高山委員　では、ちょっととめてください。
○今井委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○今井委員長　速記を起こしてください。
　久元選挙部長。
○久元政府参考人　長勢大臣の資金管理団体の名称は長政会、主たる事務所の所在地は東京都千代田区神田神保町二の十となっております。また、新時代政策研究会の主たる事務所の所在地は、東京都千代田区神田神保町二の十、代表者名は大堀幸男というふうになっております。
○高山委員　今、私、議事録を総務大臣にお渡ししたので総務大臣に御答弁願いたいんですけれども。
　この点に関して、まず、長勢大臣がその大堀さんという方がどういう方だということをおっしゃっているかということと、また、これはどういう団体なんですかというような話を、私、ラインマーカーを引いておいたと思うんですけれども、長勢大臣が自分のどういう団体なんだというふうに答弁されているか、ちょっとその答弁書を見ればわかると思うんですけれども、御答弁願えますか。
○菅国務大臣　長勢国務大臣が当時答弁をしていますのは、ずっと私の政策秘書をしておりまして、現在は法務大臣秘書官をしている、そういう答弁をされております。今マークしてあるのはそういうことですけれども。（高山委員「いや、次のページなんですけれども」と呼ぶ）次のページはない。（高山委員「いや、あるんです、そこにあるんです」と呼び、その他発言する者あり）
　日本精神科病院協会政治連盟からの私の政治活動一般に対する支援という趣旨というふうに理解をしておりますということと、政治活動に対する御支援という趣旨のものと考えている、これが、マークしてあるのはこのことです。
○高山委員　今やはり不都合なことを聞かれたなということでいろいろなやじが飛んできましたけれども。（発言する者あり）
　まず、私が今指摘したいことを二点言わせていただきます。
　これは政治家の方が代表者じゃなくて秘書さんが代表者を務めている政治団体というのもあるんですね。そういうこともあるでしょう。だけれども、この長勢大臣の答弁を伺っていますと、あたかも自分のもう一つのお財布のように、いや、私に対して来た寄附が、これをまた返しましたですとか、自分が完全にコントロールしているんですよ、この答弁を聞いていますと。やはり、私はこういうのは問題だなと思いますよ。
　資金管理団体を指定して、そこのお財布を見ておけばその政治家に対するお金の出入りがわかるんだということを先ほどから与党の提出者の方はおっしゃっていますけれども、これは安倍内閣の閣僚だけでも八つも政治団体を持っているわけですよね。また、長勢大臣のように、今の八つの中にはこれは入っていないんですよ、秘書さんが持っていて、その秘書さんの政治団体を自分の財布のように使っているということがあるのであれば、やはり政治団体そのものに規制をかけていかないと、資金管理団体だけ特別なんだということでは、なかなか国民の政治不信というのは払拭されないなと思います。
　民主党の方は政治団体と資金管理団体を区別していないわけですけれども、念のため民主党の提出者にも伺いますけれども、先ほども伺いました民主党の提出者の方も政治団体をお持ちでいらっしゃるということですけれども、経常経費に関して資金管理団体と一体どういう会計上の違いがあるのか、また、仮にそこに領収書を添付した場合にどういう不都合があると考えているのか、答弁願えますか。
○近藤（洋）委員　経常経費について全く困ることはございません。むしろ逆に、領収書を添付するという形になった方が規律も働き、またよりよい政治活動ができるのではないか、こう思っております。
　また、委員御指摘のとおり、私の場合も後援会ともう一つ地元に政治団体を持っておりますけれども、必ずしも代表者が私ではございません。後援会の同志が代表者を務めているわけです。
　その御指摘のとおり、やはりさまざまなトンネルの団体ができてしまうという懸念が生じるのではないか、こう思っておりますので、民主党案のように広く領収書を求めるという案が適切だろう、こういうふうに思って提出をしているところでございます。
○高山委員　これは与党の方の話を聞いていますと、何か政治家との一体性が重要だということもおっしゃっていましたけれども、例えば先ほどの長勢大臣の例でいえば、これは表面上は政治家との一体性はわかりませんよ。同じマンションに入っている資金管理団体だということをだれかが気づかなければ、政治家との一体性はわかりません。例えばこういうことがこのまま本当に放置されていいのかどうか。
　これは今改正の話をしているわけですからね。現行は合法だからいいんだという話じゃないですよ。国民の皆さんが、政治資金を政治家がどういうふうに使っているんだ、こういう疑念にこたえるに当たり、本当にこういうことが放置されていいのかどうか、これは考える必要があると思います。
　また、先ほどから何度も政治団体は全部で七万ぐらいあるんだ、だから大変なんだというお話がありましたけれども、これは、きょうは呼んでいませんけれども、きのう聞きましたら全国で中小企業が四百三十万社あるんだという話ですよ、四百三十万社。ここの人たちというのは皆さん大変だから、税務申告のときには領収書をつけない、あるいは帳簿もつくらない、私のところは小さいですからとか、そういうような、何か特例とか、こういうのが働くんでしょうか。それとも、政治家だけ特別に何か領収書はつけなくていいだとか、つけないだとか、そういうことがあっていいのかどうか。
　私が今議論しているのは経常経費の話ですよ、経常経費の話。これは与党の提出者の方にも伺いたいんですけれども、今私が議論しているのは政治活動費の話じゃないですよ、経常経費。中小企業であっても事務所の家賃を払うことはあるでしょう、また、光熱水費、当然払うことはあるでしょう。政治団体であっても当然家賃を払ったり光熱水費を払ったりすることはあるでしょう。そういう費用に関して、一般の企業とどう違うのか、提出者の方に御答弁願えますでしょうか。お願いします。
○東議員　まず、政治団体というものと中小企業の税務申告とか今おっしゃいますが、そもそも政治資金というのは、政党交付金を除いて税金ではないんですよね。一般の寄附金なわけですから、それを比べながら論じるというのはいかがなものかなというふうに思います。
　それともう一つは、経常経費だからこそ本来ならば領収書添付の必要なし、しかし、今回は資金管理団体の事務所費問題という考えられない問題が惹起したので、ペナルティーの意味で資金管理団体だけ経常経費に領収書添付義務を課そうというふうに考えているわけですから、その辺を御理解いただければと思います。
○高山委員　今一般の会社とは違うんだというようなお話もありましたけれども、国税庁の方に伺います。
　最近、はなし家の方ですとか歌舞伎俳優の方ですとか、御祝儀を申告漏れだというような話があったんですけれども、きのういろいろ伺って資料もいただいておりますけれども、これは御祝儀というのでいただいて、どういう所得になって課税対象になっていくのかというのをまず御説明いただけますか。
○田中副大臣　お答えをいたします。
　葬祭料だとか香典または一般的な祝い金などとして受け取る金銭で、社交上の必要によるもので贈与者と受贈者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものについては非課税という原則になっております。
　しかしながら、事業所得者が襲名披露の際に受け取る金銭については、その事業の遂行に付随して生じた収入と認められることから、事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入することとなり、所得税の課税対象であるということでございます。
　いずれにしても、国税当局としては、個々の事実関係に基づいて、法令等に照らして適正に取り扱うということになっております。
○高山委員　先ほど提出者の方から、今問題となっているこの政治資金は税金じゃないんだ、もとは個人の献金だったりなのでちょっと色合いが違うというようなお話がありましたけれども、聞いていた献金してくれた人は、冗談じゃないと思った人は大勢いると思いますね。
　これは国税の方に伺います。
　政治資金だということで政治家が寄附を受けることがあるわけです。我々国会議員は歳費ということでいただいておりますけれども、もちろんそこに所得税だということでかかってくるわけですけれども、政治家の場合、そこに寄附でどんどんどんどんお金をいただくことがありますね。これは税法上どういう扱いになっているんですか。そこも課税所得なんでしょうか。
○岡本政府参考人　お答えいたします。
　一般論でございますけれども、政治家個人が提供を受けました政治資金につきましては、所得税の課税上、雑所得の収入金額として取り扱っております。この雑所得の金額は一年間の総収入金額から必要経費の総額を差し引いて計算することとされておりますので、この総収入金額から政治活動のための支出を含む必要経費の総額を差し引いた残額が課税の対象となります。残額がない場合には課税関係は生じないこととなります。
○高山委員　今の国税の答弁を翻訳しますと、いただいた政治資金は政治活動の経費に使っていれば非課税なんだということですよ。ですから、政治活動費以外に使った場合どうなるのかということをまず伺います。
　国税の方にもう一回伺いますけれども、そうしますと、政治献金としてもらっていて、自分の歳費などの所得とも合わせて総額の所得があるわけですけれども、その中で政治活動以外のものに支出をしていた場合、これは課税対象になるんでしょうか、それとも非課税なんでしょうか、教えてください。
○岡本政府参考人　お答えいたします。
　今申し上げた点に加えまして、御指摘の、政治家が提供を受けた政治資金を私的に費消していたような場合、その私的に費消した金額は雑所得の計算上必要経費にはならないということでございます。
○高山委員　私が言いたいのは、とにかく政治資金としていただいたお金は政治資金にきちんと使っていれば非課税でいいと思います。けれども、もしこれが何に使われたのかわからない架空計上があるとか、あるいは政治資金以外に流用があった場合には、これは脱税なんですよ。脱税というのは、まさにまじめに税金を納めている皆さんが被害者じゃないですか。だから、お金がどういうふうに使われたのかということをきちんと明確にしなければいけないんだというのが私は政治資金規正法の趣旨の一つだとは思いますけれどもね。
　その中で、また国税に伺いますけれども、普通の会社の場合、申告に当たっては領収書を添付する必要はないと思うんですけれども、仮に事務所費が、家賃無料のところに入っているのに家賃がこれだけ計上されているよとか、これは一例ですけれども、一般論で伺いますけれども、非常に不自然だなと思うような経費の計上が申告してきた書類にあった場合、国税の方はどういう調査をされているのか、教えてください。
○岡本政府参考人　お答えいたします。
　いろいろなケースがあると思いますので、一般論で申し上げますと、いろいろな資料、情報を収集した上で、出されました申告書ともよく比べた上で、必要があれば税務調査等を行いながら、適正公平な課税の実現に努めているということでございます。
○高山委員　これは聞くまでもないことで、事前に国税の方から資料をもらっているのであれですけれども、要は、本当にきちんと支出があったかどうかということを一番決定づけるのはやはり領収書なんですよ。だから、領収書を一円から添付するのが本来当たり前ですよ、政治家とはいえ。特にこれは経常経費ですからね。
　それが、いや、五万円以上なんだ、いや、資金管理団体だけなんだと。こういう議論が国民に本当に納得してもらえるのか。普通の一般企業あるいは一般の個人事業主でも同じですよ、申告の仕方としては。政治家だけを特別扱いするということが本当に一般の国民の人から理解を得られるのか。
　例えば、今一番問題になっている年金の記録が、だれのものかわからなくなっている。この場合は一般の市民の人は三十年も前の領収書を持ってこいと言われて、政治家は去年の領収書も五万円以上のを出すのが面倒くさいだとか、そんなことが本当に通るんでしょうか。私は物すごいアンフェアな感じがいたしますね。
　ですから、私は、これは与党の提出者の方に伺いたいんですけれども、一般の企業とか一般の個人の方に比べて、どうして政治家を特別扱いしなきゃいけないんですか。そこを答えてください。
○東議員　御質問の御趣旨がいまいちよくわからないんですが、これは特別扱いなんでしょうか。
　要するに、政治活動とかいうものと企業活動、これはおのずから違うんじゃないでしょうか。（高山委員「経常経費は同じでしょう」と呼ぶ）いやいや、そういう意味ではなくて。だから、全然違うフィールドでやっていて、同じフィールドだったら特別扱いだというのはわかりますが、政治活動という活動に挺身しているその活動と一般の企業活動を比べるというのは、僕はよくわからないですね、正直申し上げて。
○高山委員　提出者の東先生も本当はわかっていらっしゃるのかわかりませんけれども、一般の企業とかいろいろな職種があるわけですね、デザイナーの人であればこういうのは経費として認められるであろうけれども、不動産の人はこういうのは経費として認められませんね、いろいろあると思いますよ。だけれども、これは経常経費ですよ、事務所の家賃だとか水道代、電気代。これは一般の企業とどう違うんですか、政治団体だと。どう違うのか、ちょっと教えてください。
○東議員　逆質問していいかどうかちょっとわからないんですが、これまですべての政治団体に政治活動だけ領収書添付が義務づけられて、経常経費というのは全然義務づけられていなかったんですよ。これは間違いだったということの御認識なんですか、逆に伺いたいんですけれども。そこら辺の認識がちょっとかみ合わないなという感じがするんですけれどもね。
○高山委員　私は全く答える義務はありませんけれども、今、古い政治家の答弁だなと思いました。
　まさに時代が今変わってきて、全部きちんとオープンにしましょう、政治活動で、そういうふうになってきたわけですよ。それなのに、例えば経常経費で領収書をつけるかつけないかということでどうしてこれだけもめなきゃいけないのか。国民の皆さんにしてみたら、なかなか納得いかないと思いますよ。
　民主党の方はまだ一万円ですよ。自民、公明党案は五万円。しかも、聞くところによれば、もともと自民党の中には五万円の領収書添付すらする必要がないじゃないかという人も大勢いたということも聞いていますよ。
　では逆に、私は公明の提出者の方に伺いたいんですけれども、五万円以上の領収書をつけなくてもいいんだというのがどうも自民党の中では大勢だったそうですけれども、公明党がそこをきちんと説得してやった理由というのは何なんですか。やはり社会の基準が変わってきたんじゃないんですか。
○東議員　社会の基準が変わってきたから変わってきていないからということではなくて、つまり、政治活動費で支出計上をしなければいけないものが領収書添付の義務のない経常経費の方に流れているんじゃないかということで、そういう、もしあり得べからざることが実際にあるんだったら、経常経費に領収書添付義務をしましょう、こういうことから五万円という主張をし始めたんです。
○高山委員　今の東先生の説明だと、佐田玄一郎元行革担当大臣が不適切な経理処理があったということでやめられたことは、全然フォローできていないわけですね。
　佐田議員の場合は、全く事務所の契約もしていない、そこに事務所がないところにずっと家賃を七千万円も計上していた。そこに事務所がないわけですよ。全くの架空計上。それがどうして気づかなかったかといえば、ここに計上さえされていれば家賃が払われているものなんだなというふうにみんな思っていたわけです。もし領収書がついていれば、そんな架空の契約をしていたら領収書をつけられないわけですから、こんな七千万も架空計上する前に国民の方の監視できちんと気づいたわけですよね。
　だから、私としては、普通の一般国民に対してきちんと領収書をつけなさい、あるいはそれこそ年金の話でいえば三十年も前の領収書を持ってこいと言っているこの安倍内閣において、どうして政治家だけが五万円以上の領収書をつけるのがそんなに大変なんだという議論になるのか、なかなか理解できませんけれども、質疑時間が来ましたので、終了いたします。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　与党と民主党それぞれにお聞きをしたい。
　提案されている法案の適用範囲、これはどこまでかという点ですが、これまで事務所費等で疑惑を受けた政治家、一々名前は挙げませんけれども、これがこの法案によってさかのぼって適用されて解明されることになるのかどうか、その点をまず聞きたいと思います。
○東議員　この法が成立後遡及するということはありません。法施行後でございます。
○武正委員　お答えいたします。
　同じく法律不遡及ということでございます。
　ただ、つけ加えれば、過去の分、施行前の分については、やはり説明責任ということをしっかりと国会等で果たしていくことで担保ができるというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　両方とも二〇〇八年分の収入及び支出に係る収支報告書からの適用ということですので、現在疑惑を受けているものについては明らかにならないわけです。
　大体、現行法においても、政治活動費だけでなく経常経費についてもすべての支出について会計帳簿へ記載し、一件五万円以上の領収書の徴収が決められているわけですね。現在あるものを明らかにすればいいわけであります。
　そもそも政治資金規正法というのは、国民の疑惑を招くことのないように、事実を記載し政治資金の収支を公開することによって国民の監視のもとに置く、このことが法の目的の基本的な考え方であります。その精神に照らすと、疑惑を持たれた政治家が、今言われたようにみずから事実を公表することが求められるわけであります。
　しかし、それが現実に行われていないから問題になり、法律をつくろうということになったわけですね。ところが、過去は問わないというわけで、今現実に問題になっているこれらの疑惑を持たれている政治家の解明にこの法律が果たして役に立つかというと、非常に問題だ、簡単に言うと役に立たない、そういうふうに私は思わざるを得ません。
　次に、総務大臣にお聞きします。
　現在の政治資金規正法での明細報告の対象は政治活動のみで、備品・消耗品、事務所費は対象となっておりません。しかし、政党助成法では、使途報告の義務づけは、政治活動費だけでなく経常経費のうち備品・消耗品費、事務所費は対象となっております。現行法で政党助成法の方は対象が広いわけですね。その理由はどういうところにあるのか、お答えをいただきたい。
○菅国務大臣　政党助成法における使途等の報告のあり方については、政党交付金が国民の税金であるという、貴重な財源で賄われているものであることから、政党の事務負担や政治資金規正法の規定内容等総合的に勘案しながら検討が行われてきたものというふうに思っています。その結果として、備品・消耗品費、事務所費については、多様な経費が含まれており、公費により賄われた使途を明らかにする意味合いから個々の支出について明らかにすることが適当である、こう考えられたからだというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　その立場に立ってそれぞれ与党、民主党にお聞きをします。
　今回の改正では、報告書の対象を経常経費のうち備品・消耗品費、事務所費のみならず光熱水費も対象にしていますね。これに対して現行の政党助成法は光熱水費については報告の必要はないと、そのままになっているわけです。
　今大臣から御答弁がありましたように、これはむしろ政党助成法の場合は税金で賄われているわけですから当然もっと広げなきゃいけない。光熱水費を対象にするというのを今提案されているわけですね。したがって、政党助成法が置き去りにされるということになりますと、これはバランスを欠くのではないか。政党助成金も同じ基準とすべきではないかと思いますが、それぞれお答えいただきたい。
○東議員　お答えいたします。
　政党交付金につきましては、その使途等に関する報告書を、政党本部ならば外部監査、内部監査、それから政党支部ならば内部監査を受けた上で提出しなければならないとなっております。つまり、政党助成法第十九条でございます。その際、政治活動費のみならず、一部の経常経費、つまり備品・消耗品費と事務所費、これについては領収書の写しの添付が義務づけられているわけでございます。
　今回、ここまでの厳しい制度のない資金管理団体に対しまして人件費以外の経常経費について収支報告書への明細の記載及び領収書の写しの添付を義務づけるということでございますけれども、政党交付金の支出について政党助成法上は特段新たな措置を講じないとしても、今申し上げたように内部監査、外部監査で、国民の税金ですから、そこら辺の厳しいチェック体制をしいておりますので、バランスを失するものではないというふうに考えております。
○武正委員　お答えいたします。
　今国会では、政治団体の支出、特に経常経費につきまして不透明である、こういった問題認識からこの法案の審議に至ったわけでもございます。そうした国民の政治不信が高まったことを受けて、今回の法案では政治団体の支出の透明度を向上させる点に絞ってきた経緯がございます。
　今の御指摘、光熱水費をなぜ政党助成法も対象としないのかということは、当然、民主党の修正案が成立した後、政党の支出明細の記載や領収書添付の対象となる支出の範囲を拡大するため、政党助成法の改正に取り組みたいと考えております。
○佐々木（憲）委員　今、与党の答弁の中で、監査があるから光熱水費は対象にしなくていいと。これはちょっと質の違う話で、対象範囲を、税金で賄っている政党助成金の場合はより対象を広げていく、つまり、税金で賄われていない政治資金規正法の方を広げていながら税金で賄われる方は前のままでいいという、これはちょっと、先ほどの大臣の税金で賄われているからこそより厳しい公開が義務づけられているんだという御答弁があったわけですから、そういう観点からいうと、これは当然是正するという立場に立たないと著しくバランスを欠くというふうに私は思うわけです。
　さて次に、今回、民主党の最初提案されたものが撤回されましたね、最初に民主党案にあった人件費の問題ですが、人数の記載の義務づけ、会計帳簿等の保存、収支報告書の閲覧期間の延長が含まれておりましたが、なぜか今度の修正案ではこれが落ちておるんですね。これは何で最初に提案したのに修正案の中に入れなかったのか、その理由をお聞かせいただきたい。
○武正委員　お答えいたします。
　与党が政治団体の支出の問題に対して対象を資金管理団体に限定したり、支出明細の記載や領収書添付の対象となる支出の基準額を五万円以上とするなど、民主党はやはりこれはざる法であるというふうに考えるわけでありますが、ただ、その大きな穴を修正することが国民の政治不信を払拭するには何よりも大事であると考えまして、今回は、人件費以外の経常経費や政治活動費についての明細の記載や領収書の添付に関する改正と不動産や有価証券の取得制限に関する改正の二点に絞りまして、与党案の修正案として提出した次第でございます。
　今御指摘の、三月に提出した民主党案に盛り込んでいた会計帳簿等の保存や収支報告書の閲覧などの期間を現行の三年から五年に延長すべき、また、人件費については、人数を、総人数というんですか、数の記載を義務づけるべきであるという考えは何ら変わっておりません。
○佐々木（憲）委員　変わっていないのであれば、入れた方がよかったと私は思うんですね。なぜ落としたのか、理由がよくわかりません。
　今、これまでお聞きしたことを振り返りますと、民主党案も与党案も、現在疑惑をかけられている、問題の解明を求められている政治家への適用というのは、過去は問わないという形でこれにはどうも役立たないんですね。しかも、整合性からいうと、ちょっとこれはアンバランスがあるという感じがいたします。
　最後に総務大臣にお聞きします。
　三月十六日の当委員会で、私は、佐田玄一郎政治研究会、佐田玄一郎前行革担当大臣の資金管理団体と代表を務めている支部、この三つの政治資金収支報告書の訂正があったのかどうかとお聞きしたんです。その時点では訂正というのはまだないと。つまり、不適切な記載があって大臣をやめるというんですから、これは極めて大きな問題があったんだろうと思うんです。つまり、大臣をやめるほど重大な記載上の問題点があったというふうに思うんです。当然、その修正をするのは当たり前なんですね、正しく修正すると。あれから二カ月、三カ月たっておりますけれども、修正が一体されているのかいないのか、お答えをいただきたいと思います。
○菅国務大臣　佐々木委員から通告のありました佐田玄一郎政治研究会、佐田玄一郎議員の資金管理団体であります赤城倶楽部及び佐田玄一郎議員が代表者であります自由民主党群馬県衆議院議員比例区第二支部について、総務省及び群馬県選挙管理委員会において確認しましたところ、平成十八年十二月二十八日以降、収支報告書の訂正は行われていないところであります。
○佐々木（憲）委員　みずからこれは重大な過失があったというふうにお認めになった、そういう方が修正もしない、あるいは閣僚をやめただけで説明もされないということになりますと、これは国民の政治不信を一層あおる、あおるといいますか拡大することにならざるを得ないと思うんです。そういう意味で、今度の改正というのは、疑惑を持たれた政治家の解明にしっかりと役に立つようなものにすべきだと私は思いますが、出された法案を見ましても、そういうふうにならないというのはまことに残念でございます。
　この点を指摘しまして、質問を終わらせていただきます。
○日森委員　社民党の日森文尋でございます。
　最初に、今回の法改正は、民主党の提出者がおっしゃっているように、これだけ広がってしまった政治不信をどう払拭していくのかということに最大の眼目があるというふうに思っています。
　その意味では、今の議員も触れられましたけれども、佐田行革担当大臣、不正経理問題で、今お聞きしたら修正も行われていないということですね。それから、亡くなられた松岡前農水大臣の光熱水費の問題、さらには伊吹文科大臣の四千万円という事務所費、この問題が実際に解明されないということになるんだと思います。
　どの問題についても、真相が全くわからないままやみに葬られていくということで大変残念に思っています。そのことの解明が、実は国民の政治不信を払拭していく大きなターニングポイントといいますか、課題になっているというふうに思うんですが、大変残念だということをまず申し上げておきたいと思います。
　最初に与党にお聞きをしたいと思うんですが、報道によりますと、これはあくまでも報道なんですが、与党案の作成段階で、人件費を除く五万円以上の経常経費について領収書の添付を義務づけるということに対して、これは自民党内というふうに報道は書いてありましたが、政治活動の自由が妨げられるという意見が噴出をしたという報道がございました。
　東さんからさっきお話がございました。そういうことをおっしゃっていたし、たしか伊吹文科大臣も、そういうふうにやると私の政治活動が規制をされるということをおっしゃっていたように思うんですが、それは事実なんでしょうか。事実であるとすれば、経常経費の支出を透明化する、領収書をつけるということがなぜ政治活動の自由を妨げることになるのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
○東議員　先般の予算委員会で、私はこのことに触れました。きょうもまた政治活動の自由ということに触れたんですが、ちょっと説明させていただきます。
　私は、政治活動というものと経常経費というもの、二つのフィールドのある資金管理団体の収支の問題で、政治活動の自由を言うのは政治活動のフィールドの方じゃないのか。それを、経常経費に領収書をつければ政治活動の自由が脅かされる、それは間違いであるという認識をもともと持っているんです。
　先ほどここで申し上げた政治活動の自由という意味は、余り細かく細かく全政治団体に経常経費まで全部網をかけていこうとする、すべてともかく投網をかけて、いわゆる窮屈に窮屈にしていくという方向性が政治活動の自由というものを脅かすことになるのではないかということであって、経常経費に領収書を添付ということが政治活動の自由を脅かすとは私は思っておりません。政治活動の自由というのはあくまでも政治活動の世界での話でありまして、そのように認識しております。
○日森委員　それは当然だと思うんですよ。しかし、実際に、報道によると、経常経費を透明化すると政治活動の自由が妨げられるんだというまことしやかな話があって、結局、この法案が出るのが随分おくれたんだという話がありました。とんでもない話だと思うんですが、実際、そういう認識でいるとしたら、そういう人がいらっしゃるとしたら、これは大変問題だと言わざるを得ないと思うんです。
　例えば、民間でいうと、先ほどお話が出ましたけれども、領収書がなかったら必要経費は落とせませんよ。これはもう常識の話で、それが一般的なんです。だから、領収書を添付するということが当然で、もちろん与党もそうお考えになったんでしょう。
　そこで、これは何度も御答弁いただいている話なんですが、五万円と一万円の話なんです。
　東さん、五万円というのが、規正法の政治活動の分野の基準がそうなんだということや、それから、これは昭和五十年ですか、一万円から五万円になった、これは社会の物価が上がったりしたんだから、そういうことで五万円ということを整合性を持ってやったんだ。本当にこれは合理的な理由になっているんでしょうか。つまり、五万円であれば、今広がっている国民の政治不信を払拭できるぞということも判断基準にして五万円というふうにお決めになったのかということが一点です。
　それから、民主党の提案者にもお聞きしたいんですが、一万円という、これはもう明確におっしゃっていましたが、ともかく国民の政治不信を払拭するために一万円という基準にしたんだというふうにおっしゃっていましたし、これはなぜ一万円なのか、合理的理由は一体何なのかということについて、それぞれ与党と民主党にお聞きをしたいと思います。
○東議員　僕が五万円が合理的であると思う根拠は、一つは、これまで政治活動費も五万円以上の領収書添付義務、こうありました。そことの整合性ということがあるでしょう。もう一つは、これは大きいんですけれども、政党交付金の支出という、いわゆる国民の税金を使う、その使い方、ここでも五万円以上の領収書添付義務がある。これはやはり、それなりの大きな論拠だと僕は思います。
　この政党交付金を調べてみますと、各党とも、大体五万円の領収書で一〇〇％近く使い道が捕捉できているんですね。だから、確かに一万円の方がいいのにという意見もありますけれども、ここは透明性と事務的負担量のバランスだと思います。そのバランスを考えたら、私は五万円の方がより適正だ、このように思います。
○近藤（洋）委員　日森委員にお答えいたします。
　一万円の根拠はということでございますが、私ども民主党は、そもそも、昭和五十五年の改正、一万円から五万円に引き上げた、これが間違いであった、こういう認識に立っております。したがいまして、委員御指摘のとおり、政治不信を正すために、さらには政治資金規正法の本旨、規律を正す、襟を正すという本旨に照らして、本来の一万円の姿に戻す、こういうことでございます。五万円では、ざる法と言われる規正法の網がほとんど埋まらない、与党案に対して、各社、世論もそういう形になっているわけでありますから、ここは本旨に戻す、こういうことであります。
　なお、事務量の煩雑さというのは、少なくとも全くないという認識に立っております。
○日森委員　東さんは五万円で自信をお持ちなので、それはそれで結構なんですが、逆に言うと、支出を五万円以下にできるわけですよね。そうすれば領収書の添付は必要ないということにもなるわけですよね。私、そもそもそういう人が多いということを言っているんじゃなくて。
　亡くなった方の例で大変恐縮なんですが、松岡農水大臣は、九七年から二〇〇五年まで、これは交際費の関係なんですが、総額八千六百万円の支出をしていたということなんですよ。すべて一件五万円以下ですよ。領収書の添付は要らないということになるでしょう。ということも可能なんですよ。
　こういうことが可能であるとすると、本当に政治不信を払拭できるのかどうなのか。やはりそうなのかということになるんじゃないか。だから、五万円というのは、ちょっとこれは合理的な基準じゃありませんよ。ただ他の法律と比べて、そこに水準を合わせたということだけで、今の状況とかを本当に判断したものじゃないのじゃないのかという気がしてならないんですよ。
　本来でいえば、民主党の方もおっしゃっていましたが、一万円じゃなくてすべて明らかにするということが恐らく前提なんだと思いますが、そういう意味からいうと、五万円というのはざる法だ、こう言わざるを得ないというふうに思っているんです。
　そこで、もう一つ問題なんですが、資金管理団体、これも先ほどから議論がありました。与党は資金管理団体だけに限定している、これはどうしても納得ができません。七万とか政治団体があるから、これは大変なことなんだというお話をされましたけれども、しかし、事務的にはそれはできる話で、これは何で資金管理団体しか規制しないのかというのが納得できないんですよ。もう一度、なぜ政治団体を対象にしなかったのか。しないことによって、先ほど出ましたけれども、どんどんお金をつけかえているわけですよ。ということも実際にあるわけですから、これは国民の政治不信を払拭できますか、資金管理団体だけで。
　これをちょっと東さんにお答えいただきたいと思います。
○東議員　答弁が繰り返しになって恐縮なんですけれども、前段の、五万円だったらば、それを細かく割って五万円以下に分散すれば領収書が要らないじゃないかという話ですが、それは一万円の場合も同じことが言えますよね。一万円以下に細かく割ったらということが一つ言えるということと、一件五万円以上ということを偽って、分割してやるということになると、これは虚偽記載になりますよ。だから、そんなに軽々しくそういうことができることではないということで、刑罰の対象になりかねないということもやはり言えると思います。
　それと、後段の部分は、これは先ほどから何度も申し上げていますように、政治家との一体性の最も強い特異な政治団体は資金管理団体ということ。それと、やはり七万という膨大な数の団体、これには政治家と全く関係ない団体もたくさんある。そういうところまで経常経費に領収書添付義務を課すことが、やはり事務的な負担量とかいろいろなことを考えて、本当にいいのかねということから資金管理団体に特化をさせていただいた、こういうことでございます。
○日森委員　先ほどもお話がありましたが、それは民間では当たり前にやっている話で、そういうことをきっちりやることが政治不信を払拭するための一つのステップになるんだというふうに私たちは思います。
　時間がありません。ちょっとはしょって最後の質問をしたいと思うんですが、申しわけない、これはまた与党の東さんにお願いしたいと思うんです。
　先ほどもありました。一人でたくさん政治団体を持っている方もいらっしゃるわけですね。そういうこともありました。そういう意味では、政党支部だとかその設立要件を厳格化していくということも含めて、政治資金規制のあり方についてさらに抜本的に強化、透明化していくということが検討されてしかるべきではないかというふうに思うんですよ。これで終わっちゃいけないということですね。
　その一つとして、昨今言われているんですが、先ほど、政党助成金ではそうでした。そうでしたが、総務省や都道府県選管に届け出る政治資金収支報告書について外部の第三者の監査を義務づけるとか、そういう意見が識者の間でかなり出ています。それぐらい厳格にしないと、国民の側で信頼しないんじゃないのかという意見があると思うんですね。
　こういうことについて、与党の提出者に今のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○東議員　ただいまの御意見は一つの見識だと思います。確かに、透明性というものを高め続けていく努力というのは、これは一方で必要なこと。同時に、政治活動の自由ということを狭めていく、萎縮させていくということもやっちゃいけない。この両方のバランスでやはりこれから考えていくべきことなんだろうなと思います。ただし、ただいまの御意見は、そういう意味では傾聴に値する一つの御意見だなと私は思います。
○日森委員　時間が参りました。そういう思いがあるならば、今回ももっと厳しい、国民がそうかと納得できるような与党案を出すべきであったでしょうということだけ申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○今井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十分散会
平成十九年六月八日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　河本　三郎君
　　　理事　木村　　勉君　理事　後藤田正純君
　　　理事　戸井田とおる君　理事　西村　康稔君
　　　理事　平井たくや君　理事　泉　　健太君
　　　理事　松原　　仁君　理事　田端　正広君
　　　　　　安次富　修君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　岡下　信子君
　　　　　　上川　陽子君　　　　木原　誠二君
　　　　　　谷　　公一君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　林田　　彪君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松浪　健太君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　小川　淳也君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　細野　豪志君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　石井　啓一君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　溝手　顕正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平沢　勝栄君
　　　法務副大臣　　　　　　　　水野　賢一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　信子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　谷本　龍哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　荒木　二郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　矢代　隆義君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　三浦　　守君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　梶木　　壽君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　御園慎一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　中村　吉夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　原田　保夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局次長）　　　　　　　　　　桝野　龍二君
　　　内閣委員会専門員　　　　　堤　　貞雄君
　　　　—————————————
委員の異動
六月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嘉数　知賢君　　　　　谷　　公一君
　　木原　誠二君　　　　　安次富　修君
　　中森ふくよ君　　　　　大塚　　拓君
　　松浪　健太君　　　　　牧原　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　木原　誠二君
　　大塚　　拓君　　　　　中森ふくよ君
　　谷　　公一君　　　　　上川　陽子君
　　牧原　秀樹君　　　　　松浪　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　嘉数　知賢君
　　　　—————————————
六月七日
　憲法九条を守ることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一四〇八号）
　ともに生きる社会のための公共サービス憲章の制定を求めることに関する請願（近藤洋介君紹介）（第一四〇九号）
　同（前田雄吉君紹介）（第一四一〇号）
　同（奥村展三君紹介）（第一四八〇号）
　同（平岡秀夫君紹介）（第一四八一号）
　同（山井和則君紹介）（第一四八二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————