Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、令和元年度の食料自給力指標の米、小麦中心の作付けでは、国民一人一日当たりの供給熱量は千七百五十四キロカロリーと試算しており、推定エネルギー必要量の二千百六十八キロカロリーを満たすには更に四百十四キロカロリーが必要となっております。
　この四百十四キロカロリーを補うために必要となる農地面積を同様の土地利用割合で試算いたしますと、百三十万ヘクタールとなります。また、この食料自給力指標の米、小麦中心の作付けの試算における労働力については、人手の掛からない米、小麦等の面積が増加しますので、労働充足率は一二三％となり、労働力的には余裕が生まれることとなります。
　仮に十分な農地面積が確保されれば、現行の労働力において、推定エネルギー必要量をほぼ満たす二千百三十一キロカロリーの生産が可能となりますが、追加的に必要となる農地面積は先ほど申し上げたとおり百三十万ヘクタールと広大なものとなりますので、カンショ等の芋類の生産を増やしていくことを同時に考えていくことが必要になろうかと存じます。
○舞立昇治君　芋類と言われましたけれども、先日、田名部先生も言われましたが、むしろガスが増えて地球温暖化にも悪いし、今の食生活にも合わないと思っておりまして、今、百三十万ヘクタール必要と、追加的に、言われました。この今の四百四十万ヘクタールの農地に百三十万加えると、五百七十万でございます。五百七十万ヘクタールの農地水準というのは、今から約五十年前の昭和四十五年のときの水準でございます。この五十年で大切なものを失ったなということを再認識しているわけでございます。
　その先ほどの答弁から、やはり今、少なくとも今の農地面積や担い手はこれ以上減らしてはならないことが分かったと思います。しかしながら、現在の農林水産政策の延長線上では、つまり、例えば主食用米並みの収入と同水準にするだけの飼料用米などへの助成とか、掛かり増し経費を補填するだけの中山間直払いとか、環境保全支払とか、そして農業や漁業で収入が下がり続けた場合に下げ止めの措置がないセーフティーネット対策とかでは、なかなか生産者が輸入依存度の高い品目に大きく転換したり、安心して生産活動を続けるための必要かつ十分な環境とはなかなか言えないんじゃないかと思います。
　この点、少なくとも三次補正で措置した水田リノベーション事業や麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトは当面継続する必要があると考えますが、今日は一つ追加的に新たな提案をしたいと思います。
　資料二枚目を御覧ください。
　本年五月策定予定のみどりの食料システム戦略では、有機農業の面積を現状の約二・三七万ヘクタール、十年で一万ヘクタールも増えていないんですけれども、この状態から百万ヘクタールに増やす超野心的目標を掲げるのに合わせまして、経産省の二兆円のグリーンイノベーション基金にかこつけて、未利用農地を有機農業戦略作物で開拓する意味を込めて、数兆円規模の、仮称ですが、グリーンパイオニア基金の創設を検討いただきたいと思います。
　基金の内容としては、まず、有機農業面積の増加と食料自給率の向上を確実に図る観点から、今の環境保全支払を使い勝手の良いものに衣替えし、かつ、自給率向上に直結する飼料用米等の戦略作物を有機栽培する場合は交付金の単価を倍にするぐらい抜本的拡充を図っていただきたいと。
　そして次に、今の耕作放棄地、そして荒廃農地、これ食料自給力の算定にも使われておりますが、これらの再生利用可能な農地で現に未利用な農地、約二十三万ヘクタールあると思いますが、土地持ち非農家の所有が多いと思いますが、先ほどの食料自給力では、これらの農地も加味した上で、それでも百三十万ヘクタール足りないということを勘案し、こうした農地については、中間管理機構や市町村等を仲介役として、国が買い取るなりリース料を払うなり、国が受け手となって土地を確保すると。当然、必要な基盤整備も行うと。
　そこで、有機農業かつ輸入依存度の高い戦略作物の栽培等を条件とした上で、公営の農業公社なりＪＡなり、農業大学校なり農業高校なり、やる気のある農家、法人等に無償で農地を提供、作業委託し、環境支払等の十分な交付金の下、安心して営農いただくということを考えております。そうやって未利用農地を再開拓することで、米国が農業イノベーションアジェンダで二〇五〇年までに農業生産量四割増加目標を掲げるように、日本も、このみどりの食料システム戦略を契機に生産量の増加目標をしたたかに立て、いざというときの備えを強化すべきと思います。
　欲を言えば切りがございませんが、この際、スマート農林水産業の推進や革新的技術開発、さらには下げ止まり機能付きのセーフティーネット策の構築に係る予算等もこの基金の中に含めて、今後十年、みどりの食料システム戦略を進める過程において、有機農業の推進、食料自給率の向上、食料安全保障の確立という三兎を本気で追うこととしてはどうかと考えますが、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　御指摘のとおり、農林水産業や地域の将来を見据えた持続可能な食料システム、これをしっかりと構築していくことが急務の課題となっているというふうに考えております。このため、農林水産省では、今お話のありましたみどりの食料システム戦略、これは、食料・農林水産業生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現をしていくというものでありますが、これを五月までに策定をすることといたしております。
　本戦略によりまして、有機農業、今お話のありました有機農業などは、その取組面積の拡大に向けまして、麦、大豆にあってはスマート農業等を活用した先進的な有機農業と、人手を掛けることが難しい、手間と資材とを掛けない自然の機能を生かした省力かつ低コストな有機農業とを地域の実情に即して組み合わせることで面積を拡大を図っていく。また、飼料作物にあっては牧草地の有機的な管理による面積拡大を進めていきたいと考えております。
　また、本戦略の実行に当たりましては、持続可能な取組を後押しする観点から、革新的な技術開発ですとか、あるいは補助、投融資、税、制度等の政策誘導の手法に環境を盛り込むことで環境配慮の取組を促す政策手法のグリーン化を進めてまいりたいと考えております。
　今お話のありました基金の造成につきましては、こうした施策を着実に実行していく中で、関係者の意欲的な取組を引き出すためにどのような政策手法がふさわしいかについて、あらゆる観点からしっかり検討してまいりたいと考えております。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　あらゆる観点で検討していただくということで、まだ望みを捨てずにおりますので、よろしくお願いいたします。
　やはり、今回コロナウイルス問題で、やはりコロナウイルスの病床確保なかなか進まない、診療報酬を二倍にしても進まない、三倍にしてようやく進んだと。国はここまでしてくれるんだと、それだったら協力してやっていこう、そういったような今はやはりメッセージが必要だと思っておりますので、大胆な異次元の対策を是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　続いて、ちょっと水産に移りますが、来年度で五年ごとに見直している水産基本計画の計画年度が終了し、本年四月以降、新たな計画策定に向けた議論が順次始まっていくとお伺いしていますが、現計画の策定に向けて議論した五年前の平成二十八年と今では水産をめぐる情勢は相当変化しており、ウイズ・ポストコロナ時代も考慮し、現状を的確に把握した上で浜の現場に元気が出るような適切な見直しを行っていただきたいと思いますが、五年前と現在との違いをどのように認識しているのか、そして基本計画策定に向けてどう対応していくのか聞こうと思いましたが、ちょっと時間がないんで省略いたしますが、やはり五年前と比べると、やはり積ぷらのあの支出もそこまで出ていなかった状態、そして大和堆とかでそんなに北朝鮮だとか外国の違法操業が問題になってなかったりとか、水産改革がまだ話の途中だったとか、いろいろと変化の要素がございます。そして、今コロナも経て、積ぷらで支払がすごく増えているように、水産の現場は非常に疲弊している、傷ついている、そういったようなことをしっかりと認識した上で、浜の再生、水産日本の復活に向けて、現場に元気が出るような見直しの議論を行っていただきたいと思います。
　それでは、最後に移りますが、もう一回水産ですが、漁業経営の生命線である積ぷらの危機につきましては、野上大臣に拝みに行ったかいがございまして、本年度予備費、三次補正、そして来年度当初で計九百二億円の十分な額を確保できたことに改めて大臣、財政当局、事務方の皆様に感謝したいと思います。
　しかしながら、先ほどもございましたが、本年一月以降、緊急事態宣言再発令等もあり、また四月以降は養殖部門では昨年より支払が約百六十億円程度増加する見込みと伺っていること、さらには、仮にこの漁獲部門でも昨年と同額以上の支払が発生すれば、来年度もまた年末、年度末に枯渇しかねないおそれがあります。
　このため、昨年同様に、今後しっかりと財政当局とコミュニケーションを図りながら、もし必要なときにはまた今回のように万全の措置がとられるよう適切に対応いただきたいと思います。
　そして、本日はもう一点指摘しますが、この漁業経営へのセーフティーネット策としては、今ほどの積ぷらのほかに、燃油及び配合飼料価格の高騰対策として漁業経営セーフティーネット構築事業がございます。
　昨年は積ぷらの基金の枯渇が大問題となり、何とか対処できたものの、いまだに今後も要注意状態であることに加えまして、ここに来て、本年一月以降、燃油や配合飼料価格が結構上昇してきておりまして、今後補填のために相当の支払が見込まれるところ、現在、基金にある国費は約五十三億円しかなく、今の傾向が続くと、制度上三か月ごとの補填となっておりますが、早ければ九月支払分でこの燃油高騰対策の補填のお金が枯渇するおそれがあると現場から不安の声を聞いているところでございます。
　あっちを埋めればこっちが足りなくなるというモグラたたきのような予算不足の状況で、水産始め農林水産予算全体の底上げが必要と身にしみて感じておりますが、今後も漁業者が安心して経営できるよう、積ぷら基金の十分な額の継続確保とともに、漁業経営セーフティーネット構築事業においても国費の基金額が年度途中で枯渇しないよう十分な額の継続確保に万全の対応を両方していただきたいと思いますが、最後、大臣の強い決意と覚悟を伺いたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今お話のありました積ぷらにつきましては、サンマやサケの記録的な不漁がありましたり、コロナによる魚価の低迷ですとか、あるいは需要減退の影響によって支払額が増大するおそれがありました。このため、今お話があったとおり、令和二年度補正予算予備費におきまして七百八十九億円の基金積み増し等の措置をとったところでありまして、また、令和三年度予算、当初予算におきましても漁業収入安定対策二百億円を計上して十分な予算を確保することができました。
　それともう一つ、今お話のあった燃料と配合飼料の高騰対策である漁業経営セーフティーネット構築事業でありますが、二月以降、これ原油価格の上昇などから今後の補填発動が見込まれております。現在、基金の国費の残高、これ五十三億円でありまして、直ちに不足するという状況ではありませんが、引き続き原油価格の動向に注視することとしておりまして、漁業者が安心して漁業を継続できるように、この積ぷら、セーフティーネット構築事業、この支援に万全を期してまいりたいと考えております。
○委員長（上月良祐君）　申合せの時間が来ておりますので。
○舞立昇治君　ありがとうございます。終わります。ありがとうございました。
○田名部匡代君　立憲民主党の田名部匡代でございます。今日もよろしくお願いいたします。
　質問に入らせていただく前に、先日の予算委員会で藤木委員が非常にいい質問をしたんですね、農業予算、もっと増やしてほしいんだと。これには大賛成でありまして、私たちもそれは異論はないということなんですけれど、しかし、その答弁で麻生大臣、これは今、数字全部御存じのことだと思いますけれどと言いながら、極端に減ったのは、多分、民主党内閣でごそっと減っていますからという答弁されているんですけど、大臣、同じ認識でしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　十九日の参議院の予算委員会での農林水産関係予算に対する財務大臣の発言につきましては承知をいたしておりますが、麻生財務大臣がどのような意図で発言されたかはコメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、その上であえて申し上げれば、農林水産関係予算につきましては、毎年、農林水産業、農村、漁村をめぐる多岐にわたる課題を解決するために必要な予算が確保されてきたところだと考えております。
　こうした観点から、令和三年度当初予算、御議論いただいておりますが、二兆三千五十億円を措置をしておりまして、この必要な予算をしっかりと確保できているものと考えております。
○田名部匡代君　麻生大臣がごそっと減ったことと同じ御認識ですかというふうに伺っています。
○国務大臣（野上浩太郎君）　農林水産政策につきましては、それは各党の党派ごとに様々な考え方があることは承知しておりますが、その時々の政権による予算についての評価をすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○田名部匡代君　テレビ入りの予算委員会でやっぱり国民の皆さんにも正しく理解をしていただきたいというふうに思っているんですね。不正確なというか、ごそっと減ったというのは、それ事実ではないと思っています。
　私たちのときには、地域自主戦略交付金というものを盛り込んで、それぞれの地域で使い勝手のいいように、その中には農林水産関係に関連する地域整備交付金であるとか活性化、また水産関係、こういったものを盛り込んだ上で、それぞれが地域の、その地域の自主性を重んじて地域に必要なものをやっていただく、こういうことも予算として持っているわけですね。
　こんなことをいつまでもやるつもりないんですけど、予算が多いとか少ない、まあたくさんあるにこしたことはないけれども、やはり打ってきた政策で、付けた予算で農業所得は上がってきたのか、そして地域は守られてきたのか、それが効果的、有効的に使われてきたかということがとても大事で、増えた減っただけでは判断できないことはあると思うんですよね。
　そういう中で、私たちのときには確かに公共事業は減ったかもしれない、でも一方で、所得補償で個々の農家に行く、そういう予算付けたわけですよね。だから、全体の予算で見ると、これ調査室に作っていただいた資料では、ずっと減ってきた、同じように。極端にそれが減ったというようなことにはなっていないんですよ。だから、がばっと減ったなんというのは事実じゃないということを是非政府全体の認識としてお持ちをいただきたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　まず、今日は水産庁お越しいただいていますけれど、鯨、今日、国民民主の舟山委員も鯨のことを取り上げるようで、資料があるので取り上げるのかなと思っていますから、厳しいことはそちらにお任せして、私は、ちょっと、大臣、鯨のお肉はよく召し上がりますか、好きですか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　鯨のお肉は好きです。召し上がります。
○田名部匡代君　召し上がると。
　今、本当にいろいろ加工も工夫していただいて、おいしく食べられるものがたくさんあるんですね。八戸港を拠点とする今季のミンククジラの漁が四月三日から開始をされるということで、私、是非、私は学校給食でまだ鯨が出ていた、鯨に慣れ親しんだ世代でありますけれど、私よりももっと若い世代はきっと余り口にしたことがないのではないかな、そのおいしさを知らないんじゃないかなというふうに思っておりまして、これ、低カロリー、脂肪も少ない、一方で、たんぱく質は多く、コレステロールが少ない。最近は疲労回復などに高い効果を持つバレニンを多く含むということが売りの一つで、どちらかというと私は脂肪分が多いとか高カロリーが好きですけれど、でもやっぱり鯨肉はおいしい。
　先日もちょっと仲間からいただいて食べましたけれど、是非農水省としても、この鯨のお肉の需要拡大、しっかりと後押しをして、普及に向けての情報発信含めて取り組んでいただきたいなというふうに思うんですけれど、いかがでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　私も田名部先生と同じような世代だと思いますので、認識は同じでございます。
　この大型鯨類を対象とした捕鯨業、これ再開をして今年で三年目になるわけでありますが、再開した捕鯨業で捕獲した鯨肉、これは市場においても好意的に受け止められておりまして、新鮮でおいしいと、これ一定の評価をいただいているというふうに思います。
　一方で、今後将来にわたって我が国の捕鯨業が安定的な操業を継続していくためには、適切な資源管理あるいは操業形態の確立に加えて、やはりこの鯨肉需要の拡大というものは大変重要だというふうに思います。
　そのため、令和三年度におきまして、捕鯨業者や流通小売業者と連携しながら、やはり若者になかなかその魅力が伝わっていないというところもありますので、若者や外食産業向けの商品開発、あるいはユーチューブ等を用いて商品のアピールを行うとともに、給食で提供するための鯨肉供給ですとか栄養士を対象とした鯨肉料理講習を行うなど、若い人を含む多くの方に鯨肉のおいしさを知ってもらうためにその活動をしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　是非よろしくお願いをいたします。
　それと、次にトドの被害について、以前も委員会で取り上げさせていただいたんですけれども、ちょっと現在の状況がどうなっているか教えていただきたいというのと、あわせて、内水面漁業のカワウの被害について、これ平成二十六年に内水面漁業の振興に関する基本方針では、被害を与える個体数を平成三十五年までに半減する目標となっています。進捗状況について教えてください。
　そして、先ほど舞立委員が非常にいい質問をされて、答弁聞きたかったなというふうに思っているので、五年ごとに見直して、今後の漁業、このままでいいのか、どう変化していくのか、私の時間をちょっと差し上げますので、何か言いたいことがあったら、それについても御答弁いただければと思います。
○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　まず、トドに関してでございます。
　このトドが来遊する沿岸域につきましては、定置網や刺し網に掛かった漁獲物の捕食や漁網の破損による被害が漁業経営に大きな影響を及ぼしている実態がございます。
　トドは野生の海産哺乳類でございますので、これをゼロにすることはなかなか難しいところでございます。トドと漁業が共存することが重要であるということで、トド管理基本方針を定め、トドの計画的な捕獲枠の設定を行い、被害軽減のための駆除や、強化刺し網や改良漁具の導入に対する支援を行っているところでございます。この結果、近年のトドによる漁業被害額は減少しておりまして、平成二十五年度が約二十億円でございましたが、令和元年度に約十億円と半減しているところでございます。
　今後とも、漁業者の方々の意見を聞きながら、被害状況を踏まえ、被害の軽減を図ってまいりたいと思います。
　続きまして、カワウでございます。
　この内水面の漁業の振興に関する基本方針においては、カワウの生息状況や被害状況の調査に基づく効果的な駆除活動等を推進することにより、被害を与えるカワウの個体数を平成三十五年度までに半減させる、そういった目標を定めているところでございます。
　平成二十七年における被害は、被害を与えるカワウの個体数は四万三千羽と推定されておりましたが、平成三十年には約三万六千羽と、この個体数は減少傾向にあるわけでございます。この三十年の調査では、中部、近畿地方での被害を与えるカワウの個体数が一万八千羽と、全国の三万六千羽の半分を占める状況という状況でございまして、猟銃による駆除を行うとともに、近年では、ドローンを使いまして巣の中にドライアイスを投入して卵のふ化を抑制する、こういった技術が開発されておりまして、そういった対策を進めているところでございます。
　引き続き、この目標の早期達成に向けまして、駆除数の増大やドローンの更なる活用を通じてカワウ被害防止対策を進めてまいりたいと考えております。
　あと、水産基本計画についても御質問がございました。舞立委員の方からも御紹介がございましたように、これ五年ごとに見直しを行っているものでございまして、ちょうど来年が現行計画の策定から五年目に当たりますので、令和四年三月を目途に見直しを行いたいと考えております。
　この中では、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させて漁業者の所得向上を図り、将来を担う若者にとって漁業が魅力ある産業となるよう、こういった水産改革を今取り組んでおりますので、その理念を盛り込みたいというふうに思っておりますが、一方で、外国漁船の違法問題、違法操業問題や、サンマ、サケを始めとする不漁問題、さらにＳＤＧｓを始めとした地球環境問題への関心の高まり等がございます。さらに、新型コロナウイルス等の影響もあるわけでございまして、舞立委員から御指摘がございましたように、五年前とは状況がかなり変わってきているところがあるということは十分認識しているところでございます。
　今般の基本計画の見直しでは、こういった認識の下に、水産業の成長産業化に向けた動きを確かなものとするために、その水産改革を着実に実施していくということに加えまして、今申しましたような社会の状況の変化に対応して、今後を見据えた政策の展開方向を検討してまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　しっかり時間使って答弁していただいて、ありがとうございます。
　舞立委員からの質問の部分は、多分まだ質問された御本人も納得のいく答弁ではなかったと思いますので、またそれは後ほどやっていただきたいと思いますが、トドのこととカワウのことは承知しました。
　ドローン使ってそういうことができるんだなと、被害に遭う前に防ぐというのはとても大事なことなので、そういう新しい技術も使いながら、特に広域的に取り組むことがとても大事だと思いますので、全国で情報を共有しながら、しっかり対策に当たっていただきたいというふうに思います。
　ここでもうお帰りいただいていいんですけど、そういうわけにいかないんですかね。委員長、もしよかったら、この後、お願いします。
　前回、ちょっと最後、オンライン化について途中で終わっちゃったので、その続きを何問かさせていただきます。
　先日、一部先行してオンラインを実施しているというふうに答弁されましたが、令和四年度までにオンライン化するとしているが、その進捗状況と、実際その一部先行してやってみたところで課題が何かあったのか、見えた課題があったら教えてください。
○政府参考人（信夫隆生君）　お答え申し上げます。
　まず、課題の方を先に御答弁させていただきたいと思います。
　農林水産省におきましては、当省所管の法令や補助金などの行政手続をオンラインで申請できるようにする農林水産省共通申請サービス、ｅＭＡＦＦと呼んでおりますけれども、その整備を進めておりまして、御指摘のように、令和二年度から一部の手続について先行的にオンライン化を実施してまいったところでございます。
　システムの構築段階も含めまして実施の過程において見えてきた課題といたしましては、申請者や審査に当たる行政機関職員等の利便性を確保していくためには、まず、既存の業務フローですとか申請項目、添付書類の見直しをしっかり行っていく必要があること、それから、利用者の声に耳を傾けながら、利便性の高いＵＩ、ユーザーインターフェース、つまり使いやすいデザインや操作性、あるいはＵＸ、ユーザーエクスペリエンス、つまり便利だと実感できる体験の実現、こういったことを追求していかなければいけないということ、さらには、データ入力の手間を省くため、他のシステムで管理されたデータの移行に取り組んでいく必要があることなどが挙げられます。
　これらの課題に一つ一つ向き合いながら、行政手続をより効率的なものにし、利便性を高めていく努力を続けてまいりたいと考えております。
　続きまして、進捗状況でございますけれども、御指摘のように令和二年度から先行的にオンライン化を実施し、来年度、令和三年度から本格的にオンライン化を進め、令和四年度までに三千を超える全ての手続についてオンラインで申請できるようにすることを目指してございます。
　令和二年度におきましては、これまでのところ六十二手続についてオンライン化の作業は完了しており、年度末に向けて更にその数を増やすべく作業を進めております。
　また、令和三年度からの本格的なオンライン化に向けまして、行政手続を所管する全ての部署におきまして、行政手続に係る業務の抜本的な見直しに取り組むとともに、その作業が終わった者から順次、申請画面の構築など、オンライン化に向けた作業に移行しております。
　これらの取組を着実に進めまして、令和四年度のオンライン化目標の達成を目指してまいります。
○委員長（上月良祐君）　水産庁山口長官は御退席いただいて結構です。
○田名部匡代君　これ、対応する地方自治体の職員も減ってきていると思うんですね。一方、しかしながら、やる業務は増えているというふうに思います。
　なので、申請者側の視点だけではなくて、それを受けてチェックする側の視点からもシステムの構築が必要だと思いますが、今もいろいろおっしゃっていただきましたけれども、そういう視点もちゃんと盛り込まれていると受け止めてよろしいですか。
○大臣政務官（熊野正士君）　お答えいたします。
　農林水産省が所管をする行政手続の中には、地方自治体による受付や審査が行われていることもあることから、オンライン化の推進には、地方自治体の職員の方々にも利便性を感じられるシステムを構築する必要があります。
　このため、ｅＭＡＦＦについては、設計に取りかかる前の段階から地方自治体の職員や地方自治体から当省へ出向している職員から業務実態やオンライン化に向けた様々な意見、要望を伺った上でシステムの仕様を決定いたしました。
　また、ｅＭＡＦＦの利用に当たっては、相談を受け付けるコールセンター等に寄せられる地方自治体職員の方からの御意見なども踏まえながら、行政手続を担当する農林水産省の職員自らが申請画面の作成に取り組んでおります。
　地方自治体職員の皆様から、使い勝手の良いシステムと評価していただけるよう、引き続き意を用いながら構築作業を進めてまいります。
○田名部匡代君　ありがとうございます。
　現場の声よく聞いて、これからもよく聞いていただいて取り組んでいただきたいと思います。
　今度、そのオンライン申請を進める際に、デジタルになかなかこう、が得意じゃないという方も多くいらっしゃると思うんですよね。その方々に対する研修みたいなことは考えていませんか。
○政府参考人（信夫隆生君）　お答え申し上げます。
　行政手続のオンライン申請を進めるための前提といたしましては、まずはマニュアル等を見なくても画面を順番に見ていけば、見て入力していけばおのずと手続が進むような、直感的に操作できるような画面構築等を実現することが必要だと考えておりますが、御指摘のように、スマートフォンですとかパソコンの取扱いに慣れていない農林漁業者の方が多くいらっしゃることも事実だと認識してございます。
　こうした方々に対しましてｅＭＡＦＦの操作方法を説明することができるよう、まずは農林水産省の本省や地方農政局等の職員に対しまして、対面での説明やオンライン形式の研修会、さらにはその様子を編集した動画による、これ、動画、職員自ら作っておりますけれども、それによる自己学習をまず進めておるところでございます。
　また、オンライン手続の実装作業が本格化する令和三年度以降におきましては、ｅＭＡＦＦを利用する方に向けて直接配信できる研修動画の作成や操作方法を説明した資料の作成、公表等も進める予定でございまして、様々な方法によりｅＭＡＦＦによるオンライン申請について学んでいただける機会を提供してまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　ありがとうございました。
　最初しっかりそこを時間を掛けて丁寧にやっておけば後が楽だと思うので、配慮していただきたいと思います。
　次に、鳥獣被害についてですが、まず、質問の順番入れ替えます、ジビエの利用促進について聞きたいんですが、私もこれ大賛成でして、さっきの鯨もそうですけれども、もっと気軽に、居酒屋なんかに行ったら、鹿の串焼きがあるか分かりませんけど、とかイノシシの煮込みとか、普通に食べられるように広がっていってほしいなというふうに思っているんですけれども、まだまだやっぱり消費者の認知というのは低いですし、身近なものにはなっていません。そのために需要拡大をしっかり図っていかなきゃいけないわけですが。
　あわせて、捕獲段階から処理、加工というところまで安全性をしっかり確保するということは大事だというふうに思っています。その取組についてはどうでしょうか。
○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをさせていただきます。
　まさにジビエの需要拡大を図っていくためには、消費者の方々の理解を得るためには、あらゆるところで食すような機会が増えるということは大切だというふうに思っております。まさにジビエを身近に感じてもらうということが大切だと思っております。
　全国一千店舗以上が参加いたしまして、期間を定めてジビエメニューや商品を提供する全国ジビエフェアの開催をしております。また、ジビエ料理を提供する飲食店情報やイベント情報、各地の取組等をジビエポータルサイト、ジビエトによる情報発信、それから消費者が手軽に全国のジビエを購入可能にするためのＥＣサイト、ＨＥＬＬＯ！ジビエの開設などの取組をして支援をしているところでございます。
　また、外食チェーン等の取扱いを拡大するには、実需者が求めるロットで安定した品質のジビエの供給が必要であるということから、処理加工施設と流通事業者、加工事業者が連携して安定供給する体制の構築に向けた取組に対しまして新たに来年度の鳥獣対策交付金により支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　同時に、ジビエの安全、安心の確保も重要な課題であると思っておりまして、ジビエ処理加工施設における衛生管理の高度化のために、平成三十年五月に国産ジビエ認証制度を創設いたしておりまして、現在、全国で十九施設の加工施設が認証を取得しているところでございます。
　引き続き、消費者へのジビエの認知度の向上に向けまして情報発信の充実を図るとともに、ジビエを食べたり購入できる機会を増やし、安心、安全なジビエを提供することで需要の拡大を図っていきたいというふうに考えております。
○田名部匡代君　ありがとうございます。
　ちょっとこれ通告していないんですけれども、答弁できたらお願いします。
　これ、食料・農業・農村の動向、平成三十年度のトピックス、ジビエのところのトピックスで、ジビエとして有効活用することで農山村の所得向上につながることが期待できると書いてあるんですが、もちろんつながればいいんですけど、これ、どういう考え方を基にジビエの活用が農山村の所得向上につながるというふうにしているのか、教えてください。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　このジビエの利用についてでございますけれども、今全国で鹿とイノシシ合わせて大体年間百二十万頭ぐらい捕っているわけでございますが、残念ながら利用されているのはごく一部ということで、大概、大半は利用されないで廃棄されてしまっているという状況でございます。
　これを是非資源に変えていかなきゃいけないというふうに私ども思っておりまして、そしてできる限りジビエというような形で食肉あるいはペットフードとして売っていく、そういうことができれば、当然その狩猟した方とかあるいは狩猟をお手伝いいただいた農業者の方とか、そういうところの若干なりとも収入源になるのではないかというような観点で、その所得の向上にも資するということで申し上げているところでございます。
○田名部匡代君　しっかり所得の向上につなげる施策を打っていっていただきたいと思います。
　次、これ質問でいうと十一番、先にやります。
　鳥獣被害防止特措法、平成二十八年改正で鳥獣被害対策推進会議を設けるとしていますが、平成二十九年に第一回が開催されただけじゃないですかと言おうと思ったら、先週月曜日に第二回目が開かれたということでした。どういうことが話し合われたんでしょうか。
○副大臣（宮内秀樹君）　先週の十五日、月曜日なんですけれども、鳥獣被害対策推進会議を開催いたしまして、関係省庁の副大臣、大臣政務官に御参加をいただきまして、私は議長を務めさせていただきまして、開催をさせていただきました。
　当会議におきましては、これまでの取組といたしまして、集中捕獲キャンペーンの実施状況、また被害防止目的などライフル銃の所持許可の運用の見直し、それから天然記念物でありますカモシカの被害対策の円滑化の取組等につきまして各省庁から報告をいただきまして、連携状況について確認を行ったところでございます。
　また、今後更なる連携の強化に向けた活発な議論が行われたわけでありますが、特にその鳥獣を捕る方々を増やさなきゃいけない。猟友会のメンバーの方々の数も減っているということでございまして、どうやって増やすかという観点から、自衛隊のＯＢの方々や警察官のＯＢの被害の対策への参画を促すなど、鳥獣被害対策実施隊の体制の強化に向けまして各省庁が協力して取り組みたいということで、御要望もさせていただいたところでございます。鳥獣は市町村域や県境を越えて移動することから、自治体が連携した取組を支援していくことも大切だというような、必要ということも指摘されたところでございます。
　今般の会議の成果を踏まえまして、今後更に関係省庁が連携を強化いたしまして、農林水産業に携わる方々を含めまして地域の皆様に対策の効果を実感いただけるよう、しっかり連携をし、鳥獣対策の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○田名部匡代君　必要な予算ですから、この予算がどうこうという話じゃないですけれども、予算付けてこういう対策をやっていくわけですから、きっちりとやっぱり連携して、その鳥獣被害対策が実効性のあるものかどうか、きちんと農林水産省の立場でいえば農業被害を防いでいかなきゃいけない。それは実態はどうなっているのかということは他省庁とも連携しなければならないと思いますし、動き回る生き物を相手に、野生動物のその生態も含めて、一方ではその共存、共生をするということの視点で、それがどうなっているのかということも情報共有していかなきゃいけないというふうに思うんです。
　一回目の最後に当時の副大臣が、関係省庁がより連携を深めて鳥獣被害対策のレベルを上げていくのが本会議の目的というふうにおっしゃっているわけですから、先週二回目が開かれたようでありますけれども、丁寧にこれからも、もう関わる省庁多いですから、しっかり連携を取ってその被害対策に当たっていっていただきたいというふうに思いますので、これは要望にとどめたいと思います。
　次に、令和元年の作物の被害は百五十八億円と報告されています。初めにちょっと確認させていただきたいんですけど、この被害調査というのは全国で統一をされているのか。で、共済が非加入であるとか、被害はあっても捕獲を希望しないなどの農家さんについては、この農水省が発表する農作物の被害額だとか被害面積というものに入ってこないということなのか、ちょっと基本的なことなんですが、教えてください。
○政府参考人（牧元幸司君）　この野生鳥獣によります農作物被害に対しまして被害防止対策を効果的に実施するためには、この鳥獣による農作物被害の状況というものを的確に把握するということが大変大事だというふうに思っております。このため、農林水産省では、鳥獣被害防止特措法第十三条第一項の規定に基づきまして、野生鳥獣による農作物被害状況調査、これを毎年実施をしているところでございます。
　調査方法につきましては、国が統一した調査方法というものをお示しをしておりまして、今委員からいろいろ御指摘いただきましたが、この被害農家とかあるいはその集落の代表等からの市町村への報告、また市町村職員の現地調査で確認した情報、これらを基礎といたしまして、農業共済組合への照会、またＪＡ等関係団体からの聞き取り等によりましてデータを補完するなど、現場の実態に即したデータとなるように把握を進めているところでございます。
○田名部匡代君　集落アンケートを用いた鳥獣被害金額算出方法の検討というこれ論文の中で、御存じかもしれませんけど、三重県で集落単位のアンケート調査を行ったという研究があるんですね。そこで算出された被害額というのが、過去、通常やってきた被害調査の三十倍となったという報告があるんです。金額にすると、約二・七億円であるのに対し八十六億円ということになるんですね。
　ですから、今の調査の仕方が、の把握の仕方がいいのかどうか、もっとその実態を正しく理解する必要があるのか。なぜかというと、被害が、その実態が分からないうちに被害に遭った方がそれ耐えかねて離農するなんということにつながっていってはいけないですから、その実態把握というのの在り方はもう少し検討の余地があるのかなと思うんですが、何かそういう、もう少し見直した方がいいみたいな話というのは省内であるんでしょうか。
○政府参考人（牧元幸司君）　この鳥獣による農作物被害につきましては、先ほど委員からも御指摘いただきましたように、今、年間大体百五十億円から六十億円程度の被害ということでございますが、ただ、現場の声をお聞きいたしますと、いや、もっともっと被害大きいんだという声も聞かれるところでございます。
　そのため、我々としては、大変大きな被害が出ているということでいろいろな対策を行っているところでございますが、ただ、この調査方法自体につきましては、先ほど委員からも御指摘いただきましたように、やはり全国である程度統一的に見ていく必要があるというふうに考えておりまして、先ほど申し上げましたような方法を取っているということでございます。
　調査方法についてのいろいろな御意見については、引き続き国としてもしっかり現場の声を聞いていきたいと思っております。
○田名部匡代君　是非そうしていただきたいと思います。
　農作物への直接的な被害はなくても、もう私が申し上げるまでもなく、特に中山間だとか休耕地、耕作放棄地も含めて、餌場にならないような適切な管理をちゃんとしていくということが大事だと思うんです。自分の農地を守るということは、その周辺のこともきちんとやっていくということ、だから、地域一帯で取り組んでいくということがとても大事だと思うんですね。
　くず野菜だとか放任果樹の問題だとか、適切に処分すること、逆にその使われていない農地を有効的に活用することも含めてしっかり対策を打っていかなきゃいけないというふうに思うんですが、こういう農地の対策というのはどのようになっているのか、それはきちんと進んでいるのかということについて教えてください。
○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをさせていただきます。
　まさに休耕地とか耕作放棄地が鳥獣等の隠れ家になったりとか、そんなようなこともあるんじゃなかろうかというふうにもちろん推察するわけでございますし、鳥獣被害対策を効果的に実施するためには、鳥獣の捕獲とか侵入防止柵の設置だけではなくて、管理されていない果樹等が野生動物の隠れ場所になったりとか、収穫されないで放置されている果実や野菜が野生動物を呼び寄せたりすることがないように対策を取ることが必要だというふうに考えております。
　こうした対策を個々の農家で行うには限界があると、先生の御指摘のとおりだというふうに思っております。集落の状況を的確に把握いたしまして、やぶの刈り払いや放置されている果実の片付けなどを地域ぐるみでの対策として行うということが大切だというふうに考えております。
　農林水産省といたしましては、これまでも鳥獣対策交付金によりましてやぶの刈り払いなどによる野生鳥獣を寄せ付けない緩衝帯の整備等への支援を行っておりますが、これに加えまして、令和三年度からは、整備した緩衝帯の保全管理等を着実に行えるように、多面的機能支払交付金に優先枠を設定して取り組むということにいたしておるところでございます。地域ぐるみの鳥獣対策につきましては、しっかり地域が結束して連携をして支援をしていただくように支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○田名部匡代君　地域ぐるみの対策、今答弁いただいたとおり大事ですし、もっと言うと、目撃情報なんかもしっかり届けていただくということが大事だというふうに思うんですね。
　今も申し上げたとおり、現実問題いろいろ対策したくても、現場には人手も少ないですし、当然高齢化もしているというような課題があるわけで、一方で技術開発も進んでいて、さっきのトドやカワウの話もそうです、ドローンで何かというやつ、何かというか、やつもそうですけど、まさに目撃情報をスマートフォンでピッとやると、どこで目撃したか、わなの設置場所がどこか、捕獲や追い払いはどうなっているか、動物の行動の傾向など、こういうことを一元管理できるような技術開発も進んでいるというふうに聞いています。
　農水省としても、ＩＣＴ等の活用といってどっちかというと何か捕獲の方に重点を置いているのかなという気がしますけれども、やはり一元的な管理でその情報を広く共有するということがとても大事だというふうに思っているんですけれども、こうしたことへの取組状況はどうでしょうか。
○副大臣（宮内秀樹君）　まさに先生御指摘のとおり、被害状況や加害個体の捕獲等に関するデータをしっかり把握するということ、これ、効果的に被害の防止対策を行う上において非常に重要だというふうに思っております。様々な対策を併せて総合的に対策しなきゃいけない、その中で、ＩＣＴを使った新たなグループとしての取組が効果的に、合理的にできるということは積極的に使っていきたいというふうに考えております。
　これまで、集落周辺での被害状況や加害個体の捕獲場所等の対策を実施する上で重要な情報を地図上に整理することは非常に労力が掛かる作業でありましたけれども、近年は研究開発によりましてＩＣＴ技術を活用し簡単に電子化する技術が開発され、先ほど議員の御指摘のとおりでございます、その普及が期待をされているというところでございます。
　このため、農林水産省におきましては、鳥獣対策交付金によりましてこのようなＩＣＴ技術を活用した実証など地域の取組を支援をしていきたいというふうに考えておりますし、来年度は、農地の地図情報を用いまして被害状況や捕獲場所等の情報をマップ化するモデル事業の実施を予定をしているところでございます。
　引き続きまして、データに基づく効果的な鳥獣対策の実施をＩＴＣ技術をしっかり駆使して進められるように総合的に対応していきたいというふうに考えております。
○田名部匡代君　是非、点ではなくて面として、そういう情報も一元的に管理をして取組を進めていただきたいというふうに思うんです。移動するわけですから、動物も。是非進めていただきたいんですけど、これ。
　次に行きたいと思います。
　環境省と農水省で策定した抜本的な捕獲強化対策の目標、令和五年までに鹿、イノシシ生息頭数半減について、ちょっとこれ、いろいろとはじき出してこの数字になると思うんですけど、この半減という根拠というのは何なのかなと。環境省の個体数推定の結果というものは、農水省はどんなふうに活用してこういう数字が導きされるのかなというのはちょっと私には分かりにくいんですね。
　当面、半減を目標としているわけですけど、この当面ということがどこかの時点で見直されることがあるのか、また、どうなったらそれは見直されることなのかということが、ちょっといろいろ資料を見させていただきましたけれどもよく分かりにくいということなんですが、御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答え申し上げます。
　この抜本的な捕獲強化対策ということで、現在、環境省さんと一緒になって、この令和五年度を目標年度として鹿、イノシシの生息頭数を半減させるという目標でございます。
　これはなぜ半減かといいますと、鹿、イノシシにつきましては、先ほども少し申し上げましたように、現在、現場の大変な御努力によりまして、鹿、イノシシ合わせて約年間百二十万頭の捕獲が行われているところでございます。しかしながら、まだまだ農作物の被害というものは、若干は減ったものの、その抜本的な改善には至っていないということでございまして、ここはやはり、農家が目に見えるような被害の減少というものを図るためにはやはり半減ぐらいにしなければいけないのではないかなということで、環境省さんとともにこのような目標を設定をさせていただいたところでございます。
　鹿、イノシシの生息頭数につきましては、平成二十六年度の約四百七十万頭をピークに減少に転じまして、令和元年度には約三百三十六万頭となっているところでございます。
　そして、この半減をさせるためには、現在のこの百二十万頭から更に二十万頭上積みして百四十万頭の捕獲ということを目指して、現在、集中捕獲キャンペーン等で全国の皆様方にお取組をいただいているところでございます。
○田名部匡代君　何か分かるような分からないような、まあ大体このぐらい、目に見える数字はこういう感じかなと。
　その生息数がどのぐらいいて、それは両方の視点で考えなきゃいけないと思うんです。それは、何というか、被害を防ぐことも大事なんだけれども、野生動物とも共生していかなきゃいけない、もっと言ったら、そのために里山を再生したりという、それぞれの住みやすい環境をもう一回つくっていって、いくことがまた農業への被害を少なくするということだと思うので、被害額がこうなったから、大きくなったから半減ぐらいかなという話ではないと思うんですね。やっぱりそういうデータをきちんと積み上げていって、さっきも言った、他省庁とも連携して、動物とも共生できるような環境を意識しながら被害を防いでいくということが大事だというふうに思っているんです。
　そういうことでいうと、さっきのＩＣＴなんかの活用も、事前に、被害がある前に未然に防ぐような対策はどんどん国としても応援をしていってもらいたいと思うんですけど、やっぱりそういうことは、何が効果があるのかというのは、別にＩＣＴをやったから余計被害が収まったという話でもないし、どういう対策が効果的なのかということはそれぞれあると思うので、きちんと予算を掛けて実行した事業の検証をしていただいて次の効果的な取組につなげていただきたいと、時間ですね、ということを申し上げて、終わりたいと思います。
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　まず、大臣にお礼を申し上げたいと思いますが、昨年十一月の所信質疑の中で、政府備蓄米の交付、是非弾力運用をというお願いをさせていただきました。その中で、政府備蓄米を子供食堂に開放していただいた、もうこれ画期的な取組だと私は思っておりますが、一方で、子供食堂、コロナ禍において開けないケースがあるために、弁当での持ち帰りはこの備蓄米使えたんですが、生のお米を持って帰る、これはできなかったわけですが、これ対応を是非お願いしますと御依頼をしておったところでございます。
　その後、この二月からはこの事業の対象に子供宅食、これ追加をしていただきまして、御飯食の魅力が伝わるチラシやレシピを活用して食育の取組を行えば生米の形で政府備蓄米を配付する取組も同事業の無償交付の対象ということで、本当に喜びのお声を私自身も承っておりまして、まず大臣にお礼をと思いまして、本当にありがとうございました。
　その上で、子供食堂を含め子供の居場所づくりといった観点で、食育との絡みで質問させていただきたいというふうに思いますけれども、令和二年度の三次補正予算におきましては、農林水産物等販路多角化緊急対策事業が措置をされております。
　この事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして販路が失われた農林水産物の販売促進などを支援するものでありまして、学校給食、子供食堂等への食材提供に関わる食材調達費、資材費、輸送費などもこの事業の補助の対象になります。現在、一次募集が終わりまして二次募集が開始をされます。三月中下旬から四月中旬にかけて行われるというふうに承知をしております。
　そこでお伺いをいたしますけれども、一次募集の結果、これ、どのようなものになりましたでしょうか。学校給食、子供食堂などへの食材提供に関わる経費補助の申請は全体でどの程度であったのか、また、どれほどの採択がなされたのか、現状の御説明をお願いしたいと思います。
　また、一次の結果を踏まえて、二次募集でどのような改善がなされているのか。特に、平成三十年に農水省がまとめた子供食堂と地域が連携して進める食育活動事例集によりますと、やっぱり運営スタッフの負担が大きいと。これ、約三割、上位に挙がっております。運営スタッフが限られている中で事業申請に係る事務負担の軽減を図ること、これ非常に大切な課題だと考えますし、公明党といたしましても、一月二十九日、野上農林水産大臣にその旨御要望させていただいたところでございます。二次募集に当たりまして、事務負担の軽減についてもどのような対応があったのか、お聞かせいただければというふうに思っております。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業につきましては、二月九日から二十二日まで第一次公募を行いまして、全体で二百五十九件の申請をいただき、百四十五件、約二十八億円の採択となっているところでございます。このうち、学校給食、子供食堂等のメニューにつきましては五十一件の申請をいただいて、三十四件が採択されております。
　また、三月十七日から第二次公募を実施しておりますが、募集に当たっては、子供食堂等への食材提供に当たりまして、一取組当たりの補助金の下限を百万円から五十万円に半減、二十施設以上を取りまとめて申請することとしておりましたものを十施設以上に半減する要件緩和を行っております。これらによりまして、より幅広い方に事業を御活用いただけるようになり、申請者の事務負担軽減にもつながるものと考えております。
　農林水産省としては、引き続き、中小規模の事業者にも配慮しながら本事業を実施してまいりたいと考えております。
○河野義博君　下限を百万円から五十万円に引き下げていただいて、二十名以上の運営者だったところを十施設以上の取りまとめで可というふうに更なる弾力運営をしていただいております。その点に関しても感謝を申し上げたいというふうに思います。
　居場所づくりについても同じく伺います。
　第三次食育推進基本計画においては、貧困の状況にある子供に対する食育を推進するという目的で、一人親家庭の子供に対して放課後児童クラブなどの終了後に学習支援や食事の提供を行うことが可能な居場所づくりを行うというふうにしております。こうした食を通じた子供の居場所づくりについて、子供食堂、非常に大きな存在であるというふうに思いますけれども、しかしながら、先ほども申し上げたとおり、このコロナの影響によりましてなかなか子供が集まりにくいという状況が続いておりまして、活動の縮小も懸念されておるところでございます。
　現在、この第四次の食育推進基本計画策定に向けて様々な議論、検討が進んでいるかと思いますけれども、この四次計画において、コロナ禍の影響も踏まえて、食を通じた子供の居場所づくり、どのように位置付けておられるのか伺いたいというふうに思っております。あわせて、今後、農林水産省としては、食を通じた子供の居場所づくりにどのように向き合い、子供食堂などの取組を支援していかれるのか、御所見を伺います。
○大臣政務官（熊野正士君）　お答えいたします。
　様々な家庭の状況や生活が多様化することにより、家庭での共食が困難な人が増加するとともに、健全な食生活の実現が困難な立場にある方もいらっしゃると認識しております。
　現在検討を進めている第四次食育推進基本計画案では、そのような認識の下、子供食堂を地域における共食の場であると位置付け、その意義を理解し、適切な認識を有することができるよう、国及び地方公共団体は必要な情報提供及び支援を行うこととしています。さらに、本計画案では、貧困等の状況にある子供に対する食育の推進として、子供の貧困対策に関する大綱等に基づき、フードバンク等と連携をし、子供の食事、栄養状態の確保、食育の推進に関する支援を行うほか、子供の未来応援国民運動において、民間資金による基金の活用等を通じて、貧困の状況にある子供たちに食事の提供等を行う子供食堂を含むＮＰＯ等に対して支援を行うこととしています。
　これらの施策はこれまでも内閣府や厚生労働省と連携を取って進めてきており、農林水産省といたしましては、食育推進基本計画に沿って、現在の社会状況を踏まえ、取組を加速して進めてまいりたいと考えております。
○河野義博君　力強い御答弁をいただけたと思います。
　今まで、子供食堂、フードバンク、制度のはざまで支援を、なかなか公の支援を受けられなかった中で、やっぱり農林水産省がそこに光を当ててくださったということには感謝をしております。引き続きの御支援をお願いしたいと思っております。
　続いて、ちょっとテーマは変わりますけれども、競馬に関して伺いたいと思います。
　コロナ禍における農林水産省所管の数少ない、私は成長産業だと思っています。このコロナで観光を含めレジャー産業、非常に大変厳しい折ですが、競馬は売上げを伸ばしておりまして、これはインターネット販売による影響というのが大きいんだと思いますが、昨年、令和二年の実績によりますと、中央競馬、ＪＲＡでは売上げの約九割がインターネット販売です。地方競馬でも約八割を占めている。こういったことが巣ごもり需要と相まったんだというふうに思います。
　私自身も、昨年八月に北海道日高地方を訪問させていただいて、軽種馬牧場、また軽種馬協会訪問させていただいて、やっぱりその地域の一大産業なんだな、大事な産業なんだなと、かつ広大な土地を使う土地利用型の産業だという観点からもこれはしっかり後押しする必要があるなというふうに思って、勉強させていただきました。
　競馬法、それから日本中央競馬協会法、ここでいわゆる公営ギャンブルの違法性阻却事由をどのように定義しているかといいますと、競馬法の中では、馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与するとともに、地方財政の改善を図るために行う競馬に関し規定するというふうに総則、趣旨の中で盛り込まれておりまして、やはり馬の改良増殖、そして畜産振興、そして財政、地方財政に貢献するためにこれギャンブルの違法性を阻却をしておるんだろうなと理解をしておりますが、そういった観点から、この本来の趣旨、目的にやっぱり沿ったような形で競馬を振興させていかなければならないというふうに思っています。
　売上げは、ＪＲＡが昨年二兆九千九百十二億円、約三兆円の売上げです。地方競馬は七千億円の売上げです。合わせますと三兆七千億円。先ほど大臣から御説明の中で来年度予算二兆三千五十億円とありましたが、農林水産省の予算よりも大きい売上げが競馬界であると。これ大事な、大事なといいますか、大きな産業であります。
　農林水産省として、競馬の現状についてどのように認識をしておられて、その課題についてはどのようにお考えか、大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　競馬につきましては、これ中央競馬、地方競馬とも、平成二十三年度以降は売得金が対前年度を上回って推移をしております。
　令和元年度につきましては、ＪＲＡが三千二百五億円を国庫納付をする、また、地方競馬の各自治体への収益の配分額が五十六億円となっておりますので、畜産振興ですとかあるいは国、地方の財政に多大な貢献をしているわけであります。
　そして、令和二年度におきましては、コロナ対策としまして無観客競馬としたわけです。委員御指摘あったようにインターネットで対応するということでございまして、その中で、騎手が感染した船橋競馬における五日間の開催取組を除き、途切れることなく開催をして、自宅でお楽しみいただける娯楽として、やはりインターネット投票の新規加入者が大幅に増加をして、中央競馬、地方競馬共に売得金は前年度を上回っているという状況であります。
　今後とも、この競馬の開催に支障を生じさせないように、コロナウイルス感染予防に取り組む、そして、やはりお話のあった強い馬づくり等による競馬の魅力向上を図って、コロナ禍で新たにインターネット投票に参加をした顧客の定着を図っていくことも課題だと認識をいたしております。我が国の競馬の発展に向けまして、感染予防の徹底と競馬の活性化の取組、これを支援してまいりたいと考えております。