Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上委員長　鹿熊通商産業政務次官。
○鹿熊政府委員　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました鹿熊でございます。
　逢沢政務次官ともども森大臣のもと通商産業行政に全力を傾注してまいりますので、委員長並びに委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
○井上委員長　二田経済企画政務次官。
○二田政府委員　昨年、経済企画政務次官に就任いたしました二田孝治でございます。
　船田長官を補佐して精いっぱい努めてまいりたいと思いますので、本委員会の皆様の御支援、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。（拍手）
○井上委員長　次に、平成四年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。小粥公正取引委員会委員長。
○小粥政府委員　平成四年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　独占禁止法違反行為については、我が国市場を国際的により開かれたものとし、消費者の利益を確保して豊かな国民生活を実現していくとの観点から厳正に対処し、価格カルテル、入札談合等三十二件について審決により違反行為の排除を命じたほか、十九件の警告を行いました。また、十九件の価格カルテル事件について、総額四十一億二千九百四十二万円の課徴金の納付を命じました。
　さらに、独占禁止法違反行為を未然に防止するため、どのような行為が独占禁止法に違反するかをできる限り具体的にがつ明確に示した「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」等のガイドラインの普及・定着に一層努めました。
　価格の同調的引き上げに関する報告徴収につきましては、価格引き上げ理由の報告を求め、平成四年中にその概要を年次報告において国会に御報告申し上げましたものは、一般日刊全国新聞紙、魚肉ハム・ソーセージ等十品目であります。
　事業活動及び経済実態の調査といたしましては、六大企業集団の実態に関する調査等を行いました。
　独占禁止法適用除外制度につきましては、再販適用除外制度の見直しを行い、再販指定品目のうちおおむね半数の指定を取り消すこととしました。また、政府規制制度につきましては、研究会を開催し、国際航空運賃及び放送事業について競争政策上の問題を検討しました。
　下請法に関する業務につきましては、下請取引の適正化及び下請事業者の利益確保を図るため、下請代金の減額等の違反行為を行っていた親事業者千六百二十七社に対して、減額分の返還等を指導しました。
　景品表示法に関する業務につきましては、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、平成四年中に七件について排除命令を行ったほか、八百四十五件について是正を指導しました。
　以上、簡単ではございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導の准とお願い申し上げます。
○井上委員長　次に、平成四年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。西山公害等調整委員会委員長。
○西山政府委員　公害等調整委員会が平成四年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について御説明申し上げます。
　まず、鉱区禁止地域の指定に関する事務について御説明申し上げます。
　鉱業と一般公益または他産業との調整が必要な場合に、当委員会は、主務大臣または都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益または農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認める地域を鉱区禁止地域として指定することとなっております。
　平成四年中に当委員会に係属した事件は、埼玉県浦山ダム関係地域、沖縄県底原ダム関係地域等合計十二件であります。これらのうち、平成四年中に処理した事件は四件であります。現在係属中の事件につきましては、補償交渉及び進捗状況等を考慮して審理手続を進めることといたしております。次に、鉱業等に係る土地利用の調整に関する行政処分に対する不服の裁定に関する事務について御説明申し上げます。
　鉱物の掘採、岩石、砂利の採取の許認可処分についての不服、または森林法、都市計画法等の規定に基づく特定の処分についての不服でその理由が鉱業、採石業または砂利採取業との調整に関するものについては、当委員会に対して裁定の申請をすることができることとなっております。
　平成四年中に当委員会に係属した事件は、高知県知事がした高知県岩石採取計画認可処分取り消し裁定事件等合計十二件であり、これらのうち、平成四年中に終結した事件は六件であります。
　現在係属中の事件につきましては、鋭意手続を進めているところであります。
　続きまして、土地収用法に基づく意見の申し出等に関する事務について御説明申し上げます。
　当委員会は、土地収用法、森林法、鉱業法等に基づき主務大臣が裁決等を行う場合には、意見の申し出、承認等を行うこととなっております。
　平成四年中に当委員会に係属した事案は、茨城県収用委員会がした日本道路公団起業高速自動車国道常磐自動車道新設工事等に関する権利取得裁決及び開け渡し裁決に係る審査請求等合計十三件であり、いずれも土地収用法に基づく意見の申し出であります。これらのうち、平成四年中に処理した事案は二件であります。現在係属中の事案につきましては鋭意審査を進めているところであります。
　以上が平成四年中に公害等調整委員会が行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要であります。
　今後ともこれら公害等調整委員会の所管に属する土地利用の調整に関する事務の処理に当たっては、適正に審理を進めてまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。
○井上委員長　以上で両委員長の説明は終わりました。
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○井上委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本拓君。
○山本（拓）委員　自民党の山本拓でございます。このたび森先生には通産大臣に御就任されまして、心からお祝いを申し上げるところでございます。
　早速でございますが、まず景気対策の方から御。質問をさせていただきます。
　昨今、最近地元へ帰りますと、もう景気が悪い、景気が悪いという話ばかりでありまして、近所のケーキ屋さんまで景気が悪いと言っておりますが、そういう中で、もともと景気と病気は気のものだという話でありましたけれども、気どころかこれはかなり重症のようなところが地元でも見受けられるところであります。今ほど大臣の所信の中で明快に聞かせていただいたところでございますが、改めて今日の日本経済をどのように診断され、そして通産省として現状の景気認識をどのようにとらえておられるのか、まずお尋ねをいたします。
○森国務大臣　私も昨年一年間、自由民主党の政策担当め責任者といたしまして景気動向をずっと見守ってまいりました。確かに山本さんおっしゃいますとおり極めて深刻な状況にあるというふうに、私も受けとめているわけでございます。特に、この国会が始まりましてから予算委員会等の御論議もお聞き取りをいただいていると思いますけれども、設備投資、個人消費といいました民間需要がまず低迷をしておるということでございます。製造業の生産動向も、在庫調整をずっと進めておりまして、実に十五カ月連続の前年比マイナスということで停滞傾向で推移しております。したがいまして、当然これに連なってまいります中小企業がまた景気低迷の影響を非常に受けておりまして、売上利益の減少あるいは倒産の増加尊厳しい状況にあるというのは、先生も御指摘のとおりでございます。それにもう一つ、これは私どもの経験したことのないとよく言われておりますが、バブルという問題がございました。そういうバブルがはじけたとかいろんな意見もございますが、そういう遠因といいましょうか原因といいましょうか、そのことが資産価額を著しく下落させた。そのことが金融システムや実体経済に大変大きな影響を与えた。実際、従来のいわゆる景気循環論というものの尺度ではかることができなくなってきた、そのことが大きな懸念される状況の理由であろうと思っております。
　そこで、政府といたしましては、現在、昨年の十二月皆様に御論議をいただきまして成立をさせていただきました補正予算の成立、これによりまして総合経済対策を今完全に実施するというところに移しているところでございますが、まだ景気が予断を許さない状況にあるということは先生からの御指摘のとおりでございまして、そういう意味で今予算委員会等で御論議をいただいております平成五年の予算、これが景気に十分配慮をいたしたものでございますので、まずこの予算案を成立をさしていただくことが何といっても必要不可欠なことであろう、このように考えております。私としても、こうした認識はもう昨年からずっと持ち続けておりますので、十分に遺漏なきを期してまいりたい。そして景気の早期回復が一日も早く実現ができますように、適宜適切な経済運営に全力を尽くしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○山本（拓）委員　厳しい状態という認識のもとで、できるだけ早く実効あると申しますか、中央じゃなしにできるだけ地方のところにまで回復効果が上がるように、強力なリーダーシップをお願いしたいと思うところであります。本来ならば、この景気回復のための妙薬と申しますか即効薬があると一番いいわけでありますが、なかなかそういったものは時間がかかる話であります。ただ、先日公定歩合がかなり引き下げられたわけでありますが、これが確実に貸出金利等に十分反映されることも大事なところでございまして、その点特にいろいろ政府の方では言われておりますが、実際問題として地方の企業者に対してのところでそこまで恩恵が、政府の意向が伝わっているかというと、いま一つ金利の下がるところまで行き届いていないような気がするところでございますが、そういう点、大臣の方から通産行政の中で特に気を配っていただきたいと思うところでございます。その点、一点だけちょっとお伺いしたいと思います。
○森国務大臣　低迷をいたしております企業の設備投資需要、これを喚起するということは、景気回復を促すためには金融機関の貸出金利の引き下げが最も重要だと考えております。先般の公定歩合を引き下げました後、相当程度貸出金利が引き下げられたというところでございますが、当日も私は通産大臣談話というものもそのような趣旨で発表いたしておりますし、また大蔵省もそうした時宜を得た措置もとっておられるようでございまして、今先生から御指摘のように、そのことが本当に民間の企業に対していい結果を招いてまいりますように措置していくことが当然だろうと思います。産業界が非常に厳しい状況でございますだけに、金融機関のより一層の協力を私どもとしても期待をいたしたいと考えております。
○山本（拓）委員　次に、ひとつ日米経済問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　先日、渡辺外務大臣が訪米されまして、クリントン大統領との初会談のときに、早々に市場開放などを要求されたという報道をお聞きいたしておるところでございます。ただ、市場開放というと日本ではすぐ米の開放というふうにとられがちであります。一つ象徴的な問題ではありますが、ただ米のことで一言言わしていただきますと、アメリカの保護政策というのはもう日本の保護政策どころではございませんで、昨年のアメリカにおける輸出補助金の実情を見ますと、一億ドル輸出するのに同等額の補助金を政府が財政負担しているわけでございます。例えば日本がじゃアメリカから米を買ってやろうということになった場合に、日本人が食べる一割の、例えば百万トン買いますと日本円で大体百二十億ぐらいになるのですね。だから逆に言うと、アメリカ側に言わせると日本に百二十億の米を輸出するのに国内で百二十億円の輸出補助金を負担することになるところでありまして、考えてみたら日本がアメリカから米を買えば買うほどアメリカに財政負担をおっかぶせることになりまして、これはやはりクリントン大統領の財政再建をより助けるためには日本はアメリカから米を買わない方がクリントンさんのためだなと最近思うようになってきておりまして、そういう実態が明らかになればアメリカの国民もなるほどなということで、やはり矛先は通商部門に来るなというふうに考えているところでございます。
　そういう中で、向こうの新しいカンター通商代表部も就任早々、とにかく日本には半導体とか自動車からというような話をぶち上げておられましたが、今後通商部門でクリントン大統領と対等に渡り合う森大臣でございまして、政治手腕そして英知と勇気と情熱と男前の点では決してクリントン大統領には負けない森先生でありますから、その点ひとつ、今後の対米交渉における通産大臣としての御所見をお尋ねをさせていただきます。
○森国務大臣　今山本さんからいろいろ御指摘ございましたように、日米間のみならず日欧間を含めまして世界各国とのいろいろな摩擦が生じております。これは私も最近特に記者会見などでも申し上げておるのでありますが、人間関係と同じでありまして、親しく、そしていろいろな意味で深いつき合いをすればするほど摩擦が出てくる。この摩擦はやはりお互いに話し合って紳士的に、そしてそれぞれの国の立場もよく理解をして解決していくことが一番大事だというふうに考えております。
　ただ、先ほど御指摘がありました半導体の問題にしましても、あるいは三〇一条にしましても自動車の税の問題にいたしましてもいろいろな問題が、いかにも日米間に大変大きな問題が横たわっているという面は確かにあるわけでございますが、クリントン新政権がスタートをいたしましてから通商あるいは貿易そして特に対日政策についてはまだ政策的にはきちっとしたものが出されていないわけでございます。先般、下院のフォーリー議長がお見えになっておられましたり、あるいはまたクリントン政権にいろいろな意味で深いかかわり合いを持っておられる方々も日本にお見えになっております。そうした方々のお話を伺ったり、新聞あるいはニュース等で私ども聞き及ぶ情報から判断をいたしましても、クリントン新政権としては民主党として十二年ぶりに政権を奪取したことでもあるし、何といってもアメリカの国内を活性化させていく、アメリカの経済を立て直すんだということが大きな命題になっておるわけでありますから、そういう中でクリントン新政権としては、今アメリカの国内の産業界を中心にしてこれだけ多くの難問題があるのです、国民の皆さんには大いにひとつ犠牲も払っていただきたい、我慢もしてもらいたいということ、これもまた事実テレビ等を通じて呼びかけておられるわけです。そういう場面にありながらも、なお一層経済界を中心にしてこういう難しい問題をたくさん抱えておるのですよということをクリントンの周辺から、我々日本に対してもよく理解をしてほしいというような雰囲気を漂わせているというと言葉は余りよくないかもしれませんが、そんな状況だろう、こう考えております。したがって、渡辺外務大臣が先般アメリカを訪れましていろいろな御意見等も交わしてきておりますことも私ども伺っておりますが、いずれにいたしましてもまだアメリカの通商政策というのは具体的な内容が明らかになっていないということでございますので、今後の動向を十分注視をしてまいりたいと考えております。
　ただ、クリントン大統領自身は自由貿易主義者でありますし、日米関係を大変大事に、重要に考えておる、こういうふうに常に述べておられますということから、私どもはアメリカがどういう対応をこれからしてくるかということを十分注目をしてまいりたいと思っております。要は、今いろいろと申し上げましたけれども、重要なことは、日米両国間の経済関係が深まってまいりますから、深まってくればくるほど多くの問題が出てまいりますから、通商問題を両国が協力してまず冷静に、そして円滑に解決していくということが最も重要であろうというふうに思っております。
　このような観点から、日米双方が自由貿易の枠組みの中で問題解決のために建設的な努力を行っていく、そして世界の直面する諸課題解決、いろいろございます、環境もあります、旧ソ連の支援もあります、そうした問題に日米両国が協力関係を強化することによってこのことが解決されていくというふうに私どもは考えておりますので、これらの点を踏まえてアメリカの新政権との間の対話を深めてまいりたい、このように考えております。
○山本（拓）委員　これからの日本の外交というのは、今までのような外務省中心から実質的には通産、通商分野中心になるものと思われるところでございまして、ぜひとも頑張っていただきたいと御期待を申し上げるところでございます。
　さて次に、中小企業対策について一点だけお尋ねを申し上げます。
　昨年来から景気対策でいろいろなされておりますが、ややもするとそれは大企業、大銀行中心になりがちなところがあるところであります。そういう中にあって、日本の経済を支えているのは、何といいましても全国の中小企業、小規模企業者でありまして、平成五年度において通産省としてそこらを十分に配慮した形で政策を実行されるとお聞きいたしておるところでございます。そういう点、いわゆる中身をひとつ教えていただきたいと思います。
○関政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のごとく、我が国経済におきまして中小企業の占める地位は極めて高いものがございます。例えば、事業所の数で九九％、従業員の規模で八割、あるいは製造業について見ますとその総生産高の五割以上ということで、極めて重要な地位を占めておるわけでございます。また、この中でも先生御指摘の小規模企業、これは中小企業基本法によりまして、製造業等におきましては従業員二十人以下、商業、サービス業では五人以下の規模でございますが、これが中小企業の中でもさらに八割を占めておるということでございます。昨年来の景気後退の中で極めて厳しい状況に置かれておりますことは先生御指摘のとおりでございまして、昨年の八月に策定されました総合経済対策及び平成五年度の予算におきましても、景気の面で最大限の配慮がなされておるものと私どもは解釈をいたしております。
　さらに、より中長期的に御説明申し上げたいと思いますのは、特に今申し上げたものの中で小規模企業でございますけれども、これは先生御案内のとおり、中小企業全体の八割を占めるという数量的な意味だけではなくて、我が国市場の活性化あるいは地域経済の中心的な役割を果たすということで、我が国経済の中でも極めて重要な地位を果たしてきたわけでございますし、これからもそのような役割を果たすことが期待されておるわけでございますが、最近の動向を見てまいりますと、この小規模事業の事業所の数、これが減少いたしております。一例を数字で申し上げますと、平成元年に今申し上げました小規模事業者が五百九万事業所ございましたが、最近ではこれは四百九十万まで減っております。また、大企業との付加価値生産性の格差も、十年ほど前に此べまして広がってきておるというようなことがございます。これは、これからの我が国の市場の活性化あるいは地域経済の振興という観点から極めて憂慮される事態ではないかと考えておるわけでございます。
　具体的になぜそういうことになるかということでございますけれども、やはりこれから事業を展開していく上で求められる経営資源というものが非常に高度化をしておる、しかしながら、小規模事業の方々が、規模が小さいゆえに集団化、共同化のノーハウといったものも余り十分ございませんし、自助努力をなさる場合あるいは組合の緒威によって対応なさるという場合でもなかなか難しい状況にあるということから、このような事態になっておるものと私どもは解釈をいたしておるわけでございます。
　そこで、平成五年度におきましては、主として小規模事業対策につきまして各地域で地域経済の中心的な役割を果たしております商工会・商工会議所の機能を活用いたしまして、小規模事業者の方々の経営の改善発達を支援するための対策を最大限の力を入れて実施していきたいというふうに考えておるわけでございます。
　具体的には、今国会に商工会及び商工会議蕨による小規模事業者の支援に関する法律案を提出させていただいておりますが、この法律を中心に実施をしてまいりたい。これは具体的には、それぞれ地域の実情に応じましてどういう方向づけが適切であるかといったような方向づけの問題、あるいは事務局の強化の問題、あるいはそれぞれ地域経済におきまして必要とされますいろいろなセンター、指導施設等のハードウエアの問題、あるいは事業の展開に関するソフトウエア的な事業、こういったものをそれぞれ地域の実情に応じまして適切に実施をしていただくことを可能とする法律案を今御審議をお願いいたしているところでございます。
　また、これに伴いまして、小規模事業者の方々のための予算でございますけれども、小規模事業指導費補助金等、小規模事業対策のための補助金につきましては、平成五年度予算におきましては五百二十五億円を計上いたしておりますし、このほかに従来国が負担しておりました分の地方への分担をお願いいたしておりますもの七十五億円を含めまして、事実工事業規模で約一四％増の予算を今お願いをいたしておるところでございます。
　このほかにも、先生御案内のマル経資金制度につきましての貸付条件の緩和あるいは中小企業設備近代化資金制度、貸与制度等につきまして創業枠を創設するなど、小規模事業の振興のための法的体制、予算、仕組み等々について、これを大いに強化してまいりたいということで、平成五年度におきましてはこの事業を思い切って充実強化してまいりたいと考えておるところでございます。
○山本（拓）委員　最近、日本の経済構造もだんだん終身雇用制が崩壊してきまして、ということになりますと、優秀な人はすぐ地元へ帰ったり、いわゆる小規模事業者が大変ふえてくるという流れもございます。さらには、最近うちの地元でも中国とか、アジアから研修に来る人が、今まで大企業に行っておりましたけれども、そこではいわゆる数のうちの一人扱いになるので、やはり将来自国で独立して企業をやりたいという考え方から、小規模事業者のところへあえてでっち奉公に来るところも出てまいりました。そういう中でこれから商工会・商工会議所を中心とした支援策を深めるということは非常にありがたいところでございます。
　ただ、先ほども言いましたように、細かい点で政府の方針がなかなか行き届かない。例え暖、小規模事業者が一番頼りといたすところは、各県に保証協会なるものがあるのですが、保証協会の財政基盤の小さいところになりますと、いわゆる保証料を取りながら担保もとって保証人までとって、もう何でもとりまくる。だから、借りる方は弱い立場ですから、もう何でもなる。そうすると、気の弱い人に保証人を頼んで、みんなそこで不幸が起きる場合も多いのですが、例えばそういうところに、財政規模の小さいところの保証協会に対しても、特に国がある程度の限度額ならば無保証の限度額をもう少し引き上げる等の措置をとることによって、小規模事業者が本当に苦しいときには簡単に借り入れできるというようなことを、その選別は商工会・商工会議所にきちっと、地元にさせれば間違いございませんから、そういう点を配慮していただきたいと思います。
　さて次に、原子力発電所について一点お尋ねをいたします。
　原子力につきましては、私の選挙区が何せ十五基もありますから避けて通れない問題なんですが、その前に一点だけはっきりさせていただきたいのは、先般ある政党の偉い人が、原発の更新は認めるという話がございましたが、ただ、我々原発十五基を立地している者としては、一基一基が稼働して、要するに寿命が来て、そして廃炉になるときにはそれでおしまいでありまして、それから先の話は全くないわけであります。仮に、今まで稼働していて、寿命が来て、そしてさらにそこへ地元がつくりたいというときには、それは全く白紙の状態、全く第一からつくると同じ条件でありますから、いわゆる当然のように今あるところはすぐ更新という、原発行政には更新という言葉はないということだけ明確にさせていただきたいと思います。
　そこで、私どもはかねてから原発については、最近自然環境問題、そしていろいろな認識も変わってきまして、最近電柱でも町並み、景観が悪いといって地下に埋設する時代でありますから、原子力発電所ももうそろそろ、土木技術が進んだから、地下に入れてください、入れたらどうだという話を申し上げてきたところでございます。現に、フランスを初め、ノルウェー等で二十年来地下で原発行政もなされてきたところでございまして、私どもも何度か見に行きましたけれども、そういう中で、去年ですか、前の山本長官も、地元が地下がいいということであれば積極的に前向きに検討したいというお言葉もいただいているところでございます。そういう中にあって、平成五年度における、特にエネ庁の原発のいわゆる地下立地についての対応をひとつお尋ねを申し上げたいと思います。
○黒田政府委員　原子力発電所の立地方式の問題についての御質問でございますけれども、ただいま先生から地下立地の問題について御指摘がございました。この問題、新しい立地の方式の問題につきましては、現行の原子力開発利用長期計画におきましても、そういった地下立地の問題を含めまして、海上立地の問題あるいは第四紀層地盤での立地の問題等、新しい立地方式について調査研究を進めていく必要があるということがうたわれているわけでございますし、また、昨年の末に電源開発調整審議会の電源立地対策検討委員会の報告におきましても、やはりそういう調査研究の必要性というのがうたわれているわけでございます。私どもも、いろいろな新しい立地方式というのが、今後の原子力発電所の立地問題を考えていく上で、新規の立地可能地点の選択の幅を広げていく可能性があるということは十分認識しているわけでございます。
　そういう観点から、これまでも累次にわたりまして新しい立地方式の問題については調査研究を進めてまいったわけでございますけれども、平成五年度におきましても、地下立地の問題を含めまして、専門の機関に調査研究を委託してその調査研究を進めたいと考えておるところでございまして、その一環といたしまして、有識者から成ります委員会なども設置して、所要の検討を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○山本（拓）委員　また一歩前進していただきまして、ありがとうございます。なるたけ早く馬力をかけて実現に向けて対応をしていただきたい。そうでないと立地が広がりませんから。どうしても福井県みたいに固まっていますと、それだけあるんだからまたもう一つという話になりまして、人柄のいいところへ全部引き受けることになりますので、その点、できるだけ立地が広がるように、地元の意向で、地上がいいというところはそこでどんどん進めればいいですが、地下がいいとかよそがいいというところがありましたら、率直にそれを認めていただけるような受け皿を早急に進めていただきたいと思います。
　それでは、最後の問題として、環境問題、リサイクルの問題について一つだけ御質問をいたします。
　通産省もかねてから省力化とか、そしてまたリサイクルの再利用の設備等の補助、対応支援策がなされているところでございます。それについては大変評価するところでございますが、もう一つ、バランスをもっととってほしいなという考え方も私の地元でもございます。と申しますのは、何ぽリサイクルの設備を無利子で与えても、というのは昔、こんなことを言っちゃなんですが、うちの地元で空き缶回収を市が推進いたしまして、そして空き缶回収業者を募りまして、そしてその業者に市が機械を買い与えて渡したんですね。市が機械をくれるんだから、何百万もする機械ですからありがたいということでやり始めたんですが、逆に言うと、集めれば集めるほどもう採算がとれないということで、機械だけを残しているということが昔ございました。だから要は、これからリサイクルの問題につきましては基本的には、いわゆる価格維持をしろというのは難しいですが、なるたけ、リサイクルの回収に手間がかかりますから何事も今はとにかく回収して、それぞれ地域、町内会で分別してごみを出す、分別して空き缶を集める、やはりそれは消費者の感覚でございまして、その集める費用が大変金がかかる。今の時代、ただで動くのは地震だけという言葉もありますが、物を動かすのには非常にコストがかかりますので、そのコストをいかにただにするかというと、集めようという意欲を高めていかなくてはならない。集めようという意欲というのはやはり、これだけ集めたらこれだけの利益がある、いわゆる採算がとれるというようなものでありますが、具体的に聞くのは非常に難しいわけでありますけれども、ハード面の充実はよくわかりますが、マーケティング等のソフト面のリサイクルに対する施策というものが大変重要だというふうに考えているところでございまして、その点一点だけ通産省の御所見をお尋ねをいたします。
○堤（富）政府委員　お答えを申し上げます。
　リサイクルにつきましては、御指摘のような重要な意味を持っておりまして、今まで通産省におきましてもリサイクル法の実施ということで大変御協力も賜り、国民的関心も高まってきたわけでございます。例えば紙につきましては五二・三％の再生紙の利用率ということがございますが、これは世界でもトップクラスに入るところまできたわけでございます。それだけに、この再生紙の問題の需給関係といいますか、これが大変大きな問題になってきておりまして、特に、御指摘のように最近の景気の低迷を受けまして需要側が非常に減退している、その結果、せっかく国民的な関心の高まりの中で古紙の一あるいは再生原料の収集が進んでいるにもかかわらず価格が非常に緩んでいるということを、非常に問題があるということは我々も非常に考えている点でございます。
　そういうこともございまして、今回、今国会に対しまして、再生資源の利用の一層促進を図るため、資エネとあわせましてリサイクルを支援するという法案を今提出させていただいたわけでございます。この支援法のねらいは、今先生が御指摘いただいたことを非常に頭に入れて実はつくってあるわけでございまして、一つは需要面、一つはソフト面ということにかなりの意を用いているわけでございます。
　一、二例を挙げさせていただきますと、このたび税制改正の要求をいたしました中に、再生資源の利用で製品、再生原料をよりたくさん買った人には税制上のメリットがいくという準備金をつくらしていただきました。これを法律とリンクした形で運用させていただければ、この準備金がいわば分別回収をし、かつ市場開拓に努力をするということにウエートを置いた、いわばマーケティング等に努力した方に対する支援という形になっておるわけでございます。
　それからもう一点例を挙げさせていただきますと、リサイクルの場合には、多くの場合、単独でやるというケースだけではなくて大勢の人が一緒になってやっていただくというケースが利用の場合にあるわけでございますが、そういうときにややもすると独禁法上の問題もあるというようなこともございますので、このたび新しく独禁法との調整をするという規定も入れさせていただいて、そういうマーケティング等ソフト面での施策が支障がないように、あらかじめ問題がないということを指摘いただければ我々も支援をするのを一生懸命できるわけでございますので、そういうような形で、先生御指摘のようなマーケティング、ソフト面、特に需要の面につきましてのなるべく増加をさせる、それが結局は市況を直しあるいは需要を拡大して、今いろいろ御苦労いただいております回収業者、製造業者あるいは実際に集めていただいている方たちの労に報いたいというふうに考えている次第でございます。
○山本（拓）委員　終わります。ありがとうございました。
○武藤（山）委員　一年半ぶりに質問させていただきまして、ありがとうございます。また、森通産大臣、船田企画庁長官、大変困難な時期に大臣に就任され御苦労されると思いますが、しっかり頑張っていただきたいと思います。また、この部屋は永年勤続議員で表彰された私の写真が私をにらめておりまして、おまえしっかり質問しないとだめだぞとあそこから言われそうな気がして、大変質問がしにくい部屋でもございます。これから一時間でございますから、いろいろあれもこれもすべてを尋ねることはできませんが、最初に企画庁長官に聞きたいのですが、長官いないのでしょうか。経済見通しから入りたいのですが。――いない。
○井上委員長　いや、もうちょっとしたら着くそうです。
○武藤（山）委員　じゃ、経済の方から先に入りましょうか。景気問題から先に入るようにいたしましょう。
　いろいろ去年の二月のこの委員会における議論を思い出しますと、当時の企画庁長官は、三・五％は必ず実現できると思っている、そして岡田利春さんが、いやこれは無理だ、見通しちょっと甘い、こういう質問をいたしてきたわけでありますが、果たせるかな、通産大臣も御案内のように、当初見通し三・五％の経済見通しを下方修正して一・六にしたのですね。一・六というのは予想の半分以下ですね。なぜこうなったのかということをまず企画庁長官に聞きたかったのでありますが、ことごとく見通しが誤ったのですね。例えば、内需の寄与率三・六％が下方修正で〇・七、外需依存度〇・一％程度だったのが〇・八というのですから、これはもう大番狂いですね、名目成長も五％が三％というのですから。この問題について、やはり産業界は政府の経済見通しというものの信頼性を失うということをまず痛感するわけですね。
　企画庁長官参りましたから、まず経済見通しの問題からちょっと入りたいと思いますが、船田長官、平成四年度のまず当初の経済成長見通しが三・五だったのですね、それが下方修正で一・六に修正をされた。これは数字でいつでも成長率が半分以下なのですね。こんな見通しを立てた企画庁は責任感じているのだろうかどうだろうか、その辺からひとつちょっと。
○船田国務大臣　若干遅参をしまして申しわけありませんでした。
　今、武藤委員から平成四年度の見通し三・五であった、これは確かに事実そういう見通しをいたしたわけでございます。ただ、御承知のように、今回の景気の動向、特に現在の景気の低迷というものの原因が、常に市場経済においては起こり得る、いわゆる在庫循環、通常の要因、こういったものも確かに一つはあるわけでございますが、同時に今回の景気の低迷、それのやはりもう一つめ大きな原因として、御承知のようなバブルの崩壊、そして資産価値が非常に下落をした、資産デフレということが起こりまして、それが実体経済にさまざまな形で影響を与えてきた。特に消費、個人消費の面におきましても消費性向が下がり、そしてあるいはまた消費者のマインドというものが非常に冷えてしまった、こういうこともあります。それから、企業家にとりましても、設備投資に対する冷え込み、こういったものもやはりバブルの崩壊の結果として起こっている、このようなことが指摘をされます。
　これはある意味では、戦後の安定成長期に入ってから初めて私どもが経験をする、こういう状況でございまして、もちろんそれがすべて見通しを誤ったというか、見通しよりも違ってしまったという原因というふうには我々は考えておりませんけれども、それが一つの戦後初めて経験をしたことである、こういうことで若干甘かったのではないかということについてはこれは率直に認めざるを得ないと思っております。
○武藤（山）委員　甘かったと認めるというのじゃなくて、私は反省をしてもらわぬと困る。というのは、昨年二月二十六日に本委員会でかなり突っ込んだいろいろ議論をしているのですよ。そのときの大臣の答えが大変楽観的なのですね自大臣が交代しちゃったのだから責めるという気持ちはありませんけれども、今後のためにやはり申し上げておかなければいかぬのではないか。当時野田大臣は、来年度の経済見通し三・五の達成ということは射程距離の範囲内にある、それに向かっていろいろ努力をしている。岡田さんは、当時もう既に、この見通しはバブルの崩壊というものを重く受けとめていない、したがって「生活大国五か年計画」の三・五％という経済成長見通しがずっと五年間続くなんということは不可能なのだ、そういうことを指摘しているのですよ。
　ですから、そのときにもっと謙虚に企画庁は、ああ野党の言うことでもこれは再検討する必要があるな、経済の実体はもっと深刻だな、そういうことに気がつかなかったところに、調査の手法の欠陥があるのかあるいは生活大国計画で三・五と決めちゃっているからこの三・五はどうしても近づけなければならぬのだという意図的な数字でこうなっちゃったのか、もう一つは、大蔵省が税収を確保するために三・五ぐらいの成長率を見ないととても財政編成する上で税収がはじき出せない、そういう圧力もあって実体経済とかけ離れたそういうＧＮＰの成長率が出てきたのではないのか、私は二つ原因が根底に、気持ちの中にあったのではないかと思うのですね。「生活大国五か年計画」の数字と大蔵省の税収見積もりの数字、そういうもので、企画庁が本当の実体経済の実情というものを把握して、これでなければいけないのだと言ってもなかなかそう通らない環境がいろいろあったのじゃないのかな、そんな感じがしてならない。そこはどうなんでしょうか。実体経済の見違いだと言えますか、それともそういういろいろなことを配慮したために高目の成長率を設けざるを得なかったのだ、私は責任をこれ以上追及しようなんという気持ちではありませんけれども、それを来年度に今度また議論をしてみると、同じ心配が出てくるのじゃないかなと思うものですから、四年度のをまず先に聞いておきたい、こういうわけです。
○長瀬政府委員　お答えいたします。
　ただいま大臣からも御答弁申し上げたところでございますけれども、平成四年度の当初見通しが三・五から一・六に下方修正されましたことは、これは誤差の範囲を超えたものだと思っておりまして、先生の御指摘を謙虚に受けとめなければならない、このように思っております。
　もとより、今回このようなことになりましたゆえんは、資産価格の大幅な下落が安定成長期以来初めての経験でおるというようなことがございまして、それが経済各分野にかなり深刻な影響を与えているという点について十分見通し得なかったという事情があることは率直に認めなければならないことかと思いまして、今後入手可能なさまざまなデータなり関係各方面の御意見を十分に聴取しながら対応したいと考えております。
　先生御指摘の二点、一つは「生活大国五か年計画」との関係でございますが、これは策定されましたのが昨年の六月末の時点でございまして、したがいまして二月の時点ではまだ計画のフレームワークができていなかったということからいたしまして、その時点ではまだ計画との関係というものは念頭に置くことができない状況であったかと思います。
　それから税収との関係ということも御指摘をいただいたところでございますが、私ども、一昨年十二月からの経済動向を踏まえて見通しをつくったということでございまして、そのようなことにとらわれての結果であるというふうに理解しているものではないという点につきましては御理解を賜りたいところであります。
○武藤（山）委員　船田長官、今のような状況でいくと、「生活大国五か年計画」の見直しをしないとこれまたうその数字になりはしないか。五カ年計画では三・五、五年間三・五の成長がずっと続くということを公に発表したわけですね。そうすると、これは五年間、九二年から九六年度平均ですから、もう既に初年度が一・六ですから、三・五が。こういう計画ではうそになる、うそに。したがって、総理に進言して、この五カ年計画の成長率やあるいは完全失業率なども僕は当てはまらなくなると思うのですね。恐らく実質賃金などのことを計算したらなお狂いが出てくると思うのですね。これは「生活大国五か年計画」の見直しをする必要を感ずるのですが、大臣としてどう感じますか。
　　　　〔委員長退席、竹村委員長代理着席〕
○船田国務大臣　ただいまの武藤委員の御指摘でございますが過去の経済計画、五カ年計画が多いわけでございますが、過去の数字などを見ておりますと、確かに場合によってはその五年間の間の成長率を上回った、実績が上回ったという時期もあり、またその逆であったというケースもあったわけでございますが、だからといって今回が実績を下回るような結果をもたらしてもそれがやむを得ないということを言うつもりは毛頭ございません。ただ、経済五カ年計画の性格上、やはり一つの数字を設定をして努力目標あるいはターゲットという形でそれに向かって努力をしていきましょう、こういう意味合いというのは非常に大きいものだというふうに考えて濁ります。それはある意味では毎年毎年の政府経済見通しの数字以上にそのような意味合いが強いのではないかというふうには考えております、それが一つございます。
　それからもう一つは、確かに初年度といいますか平成四年度の実績見込みが三・五から一・六ということに下方修正せざるを得なかった、これはもちろん事実そうでございますけれども、しかし平成五年度の経済見通し、先ほど申し上げましたように三・三、そしてその後においてどのくらいの数字になるかということは今の時点で申し上げるわけにはいきませんけれども、私は、その五年間、今後の五年間を通じまして、初年度は一・六でありましたけれども、その後の回復ということを私はかなり見込めるのではないか、またそうなるための政府の今日までの努力というのは相当やってきているのではないか、こう思っておりますので、今直ちに平成四年度が一・六であったからどうのと、全体の五年間の計画の見直しというところまではまだ至っていないのじゃないか、もうしばらく私は様子を見てまいる必要があるのではないかな、こう考えております。
○武藤（山）委員　これは事務方で結構なのですが、一九六〇年代、七〇年代、八〇年代と区切った場合の世界の経済成長率が那辺にあったか、状況を把握しておりますか。
○土志田政府委員　お答えいたします。
　世界経済の成長率でございますけれども、年代で区切りますと、六〇年代は五・二％ぐらい、七〇年代は三・八％ぐらい、八〇年代億二・九％ぐらいという形になっておりますが、石油危機でちょっと区分を変えた方がもう少しわかりやすいかというふうに考えておりまして、第一次石油危機から八二年までの間は二・六％と落ちまして、八三年から九〇年にかけましては三・四％というふうに高まっております。八〇年代後半、先進国も息の長い景気拡大でございましたし、特にアジアの成長は好調でございましたので、七〇年代の半ばに比べまして少し高まっているという状況でございます。
　　　　〔竹村委員長代理退廃、委員長着席〕
○武藤（山）委員　私の知識に入っている世界機関の調査の、機関が違うかもしらぬが、ＩＭＦとＯＥＣＤだと思いますが、その数字を見ると、六〇年代は五％、七〇年代は大ざっぱで四％、八〇年代が三％、世界全体の成長率が鈍化しているのですね、十年サイトで見ると。九〇年代がさてどの辺までいけるのかというのが課題なのでありますが、私は、世界経済全体の成長がそう高い水準に回復していかない、資本主義の成熟段階を迎えているということは一つ大きな、落としてはならない視点だろうと見ているわけでありますのでありますから、日本だけがそういう世界の趨勢の中で飛び抜けて高い成長を五年間続けるということは無理があるのだ、実質三・五、名目五という成長を五年間継続することは困難なのだというのが私の持論であります。観測でありますが、そういうところから見ると、どうも企画庁の今までの経済見通しの積算の仕方が、経済循環論に立って大変安易に過去の数値を引き伸ばして見積もっているような感じがしてならない。ですから、そういう点を注意喚起をする意味で世界経済の成長をちょっと摘出してみたわけでありますが、いずれにしても成長論でおまんま食っているわけじゃありませんから、この議論を何憾やってもあれですが、いずれにしても企画庁も発表が信頼される数字に近くないと、国民は信頼しません。
　そこで平成五年度の見通しに移るわけでありますが、政府が名目四・九、実質三・三というこの成長率をはじくときに、当時、日本経済新聞や新聞が報道したのは、大蔵省と企画庁の間でこの成長率をめぐっていろいろ議論があったと。大蔵省は、六十一兆三千億円の税収を見込むためにはこの程度の成長率を想定しなければ税政がはじけない、そういう主張を大蔵省はしたと書いてある。まあ新聞報道を信ずるかどうかの問題でありますが、新聞によればそういう議論があった。その議論があったかないかの事実関係を調査するなんということじゃないのでありますが、いずれにしてもそういうことで少し見積もりが高い水準にいっているのじゃないかなという感じがするのですが、この辺はどうですか。
○長瀬政府委員　お答えいたします。
　経済見通しの策定に当たりましては、先生御高承のとおりでございますが、平成五年度に関しましては、既に四年度の上期の実績が出たところでございまして、その上期の実績を踏まえながら、今後の、いわば世界経済の動向でありますとかあるいは国内の動向、とりわけ各需要項目別にどのようなこれからの展開になるかというような点につきまして、さまざまな角度から検討をいたしまして、マクロ的な試算を積み重ねまして、私ども経済企画庁としての案というものを基礎としながら関係省庁との調整を図り、経済対策閣僚会議で御検討をいただいて政府として了承を賜り閣議決定をした、こういうことでございまして、その過程で関係省庁との調整はさまざまな角度からなされることはもとよりでありますが、基本的には今後の内外動向、経済の厳しい実態、そういうものを踏まえて策定がなされてきた、このようなものだと考えております。
○武藤（山）委員　民間研究機関の数字を見ると、余りにも乖離があり過ぎる。日本総合研究所は実質一・七、前年も一・七だったのですね。だからこれが当たっていますね、日本総合研究所は、九二年度も当たっているのですよ。野村総合研究所が二・一、三菱総研が二・三、ニッセイ基礎研究所が二・三、興業銀行二・三、日興リサーチ二・六。そのように、一番シビアなのは一・七でありますが、二・一、二・三、二・三、二・三、高いところで二・六。特に高いのは、国民経済研究協会だけは飛び抜けて三・五という高いところもありますけれども、押しなべて二％から二・五ぐらいのところが有名な研究所の数字ですね、余りにも乖離があるのですが、なぜこんなに違いがあるのか、政府の見通しと。どこに原因があるのだろうか。彼ら研究所は、どういうものをデータにしているからこうなるんだ、うちの方のデータと、こことここは違うものを彼らは積算の根拠にしているんだ、そういう反論ができるのでしょうか。ちょっと説明してください。
○長瀬政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生から御指摘を賜りましたように、民間の研究機関三十一機関の平均について申しますと、平成五年度に関しましては最高三・五、最低二・一、平均二・七ということでありまして、政府経済見通しの三・二に対して〇・五ポイントほど低いところにあるということは事実でございます。
　ただ、傾向として申しますと、官民ともに五年度は四年度よりも伸びが高くなっていく、こういうことでございますし、同時にまた、内需に比べまして外需の寄与度が小さくなるという意味におきまして、内需を中心とした成長という姿に変わっていく、このような点につきましては、政府見通しもまた民間見通しも相通ずるものがあるというふうに見ているところでございます。
　しからば、何ゆえに民間見通しの方がやや低いのか、こういうことになるわけでございますが、民間見通しの中におきまして、昨年八月の総合経済対策が経済の各分野に与えます影響という点についてでありますとか、あるいは平成五年度の景気に配慮したこの予算編成がどの程度加味されているかというような織り込み方の点につきまして、必ずしも明確でないところもあるわけでありますけれども、そのような点がやはり差異が生じてきている一つの要因ではないかというふうに思われるわけであります。
　そういうことを背景としながら、民間内需につきまして、やや政府よりは民間の方が見方が厳しいと申しますか、低いという面があることは否めないわけでありますけれども、個人消費について申しますと、やはり三年連続して所定外給与が下がってきた、これがやがて生産の回復とともに徐々に上向いていくという点、あるいはまた消費性向が落ち込んでまいりましたけれども、これが緩やかに逆の方向に上向いていくというような点についての見方というところが一つあろうかと思います。
　あるいはまた、設備投資というような点につきましても、これは政府は二・四、民間の平均は〇・〇ということで、民間の見通しは大変幅があるわけでありますけれども、総合経済対策あるいは予算におきまして、民間に対するさまざまな対策がなされているというようなこともございまして、私ども、平成五年度の後半になってまいりますと、公共投資やあるいは住宅投資に前半リードされながら、次第に、徐々に民間投資に火がついていくと申しますか、そちらにシフトをしていく。しかしながら、ここで一言申し上げておきたいと思いますのは、平成五年度の民間設備投資の名目の投資額は、それでもなお平成三年度のレベルよりは低い、そういう政府見通しの姿でございまして、私ども、その点につきましても厳しく見ているつもりではございます。そのようなことでございまして、政府の対策の織り込み方、こういうところにも差異が生ずる一つの原因があろうかと思っております。
○武藤（山）委員　私もそう思うのですよ。設備投資がこれから来年度そうふえると期待できない。というのは、一九八六年から九〇年までのあの景気のいいときにほとんど設備投資をやってしまった。今、設備過剰。そういう状態で、そう設備投資がふえるという見通し、私は立たないと思うのですよ。民間の方がシビアで正しい数字だと私は見ているのです。
　仮にこの野村総研の例でちょっと見ますと、設備投資は前年比マイナス、個人消費は二％前後、企画庁と大変違う。しかも、野村総研の場合は二・一の成長率に対して、打たなければならない手は所得税減税二兆円、公共投資さらに追加四兆円、財政投融資の融資拡大二兆円、公定歩合は二・五に引き下げる、こういうデータで二・一だ。だとすると、政府の今日の経済見通しは、現状のままではとても達成できないのだろうと私は見ているわけであります。
　まあ武藤嘉文さんのように、予算が通過したら補正予算考えるんだ、四、五兆円の減税も考える、先月十八日ですか、いろいろ打ち上げておりますね。ですから、自民党内にもそういう見通しの偉い方がいっぱいいるのだろうと思うのですね、今の予算では。
　だって、今の予算は前年に比較して〇・二ぐらいしか伸びていないのでしょう。全体の金額はそんなに伸びていない予算で成長率にそんなに寄与するなんて発想自体が、もう私のとるところではない。いずれにしても、そういう論争をしても始まりませんが、野村総研はそういう見通しで二・一としているということを申し上げておきたいわけであります。どちらが当たるか当たらないかはまだ、来年ここで局長と論戦できるわけですね。落選してしまえば別ですが、当選すればまたあなたとここで、この論争の数字がどちらが当たっていたのか、民間の見方の方が正しかったのかは論戦できますから、それは保留しておきましょうね。これ以上はやめましょう。
　しかし、この政府見通しの中で、雇用者所得が幾ら伸びるかという項目がありますね。この雇用者所得が九三年度は四・九伸びるというのですね。昨年度は四・五伸びる。こういう計算ですが、この二百七十九兆七千億円の雇用者所得の増というのは、賃金がどのくらい伸びる、これは新規労働者も含めいろいろあると思うのですが、今これから失業者が大変出ると言っている、財界などはおどかして、百万人の首切りをしないで雇用しているのだから、収支が悪いのだから助けてくれということを盛んに言って減税論を振りまいているわけですね。各界ともいろいろそういう要求が出ている。そういうときにこの四・九の賃金の上昇というのは、雇用者所得の上昇ということは春闘でどの程度の相場が出るかなという、幅はあると思うけれども、企画庁が見ている春闘相場というのはこれはどのくらいになると見ているのですか。
○長瀬政府委員　お答えいたします。
　雇用者所得の推移につきましては、平成二年度八・四、三年度七・七に対しまして、四年度の実績見込みは四・五ということであります。そこで、御指摘の平成五年度でございますけれども、実は平成二年度からずっと所定外給与がかなり減ってきておりましたが、五年度になってまいりますと、四年度の大幅なマイナスの寄与が徐々に解消していくという流れがあろうかと思いまして、そういう中で四・九というトータルの雇用者所得の伸びを見込んでおります。これは、雇用者の伸びと、それから雇用者一人当たり所得とに分解することができることは、先生御高承のとおりでございますけれども、雇用者の伸びにつきましては、現状、足元大体二％程度の伸びでありまして、平成五年度につきましても二二％という雇用者の伸びを見込んでいるところであります。そういう中で、一人当たり雇用者所得の伸びは二・七％程度、こういうのが政府経済見通しの中に含まれております中身でございます。
　ただ、春闘との関連についての御指摘を賜ったわけでありますけれども、雇用者所得の見通しにつきましては、これは経済成長率なり、労働力需給なりあるいは消費者物価等々、さまざまな要因をマクロ的に推計をするということでございまして、特に春闘の賃上げ率を取り出して幾ら、こういう想定をしていないということにつきましては御理解を賜りたいと思うわけでありまして、春闘賃上げ率につきましては、労使の自主的な話し合いによりまして決められるべきものであるということでもございます。政府として春闘賃上げ率を具体的に予測するというような数値を持っているというわけではございません。この点につきましては御理解を賜りたいと思います。
○武藤（山）委員　通産大臣、貿易収支の数字を出すときに、通産省と企画庁は十分打ち合わせしてやっているのでしょうか。
　例えば、平成四年度の当初見通しては、貿易収支は九百六十五億ドル程度、十二兆六千億円、それが今度は修正をして、これは上方修正ですが、実績見込みは千三百六十億ドル、十七兆円。大分差があるね、貿易収支の見通しに。そして来年度、平成五年度は千三百五十億ドル、十六兆六千億円、ことしより四千億円程度減る。その程度で済むのかな。この見通しは狂わない、大体そんなところだと見るのか。貿易を担当する通商担当の通産大臣としてはどう見ていますか。
○熊野政府委員　御質問の貿易収支でございますけれども、貿易収支の見通しに当たりましては、通産省としても経済企画庁と当然いろいろ議論をした上で、この見通しができ上がっておるところでございます。
　委員御指摘のとおり、貿易収支は平成四年度につきましては当初見通し九百六十五億ドルでありましたけれども、最近の状況を折り込みまして実績見込みでは千三百六十億ドルとしたところでございます。平成五年度につきましては、それぞれ輸出の見通し、輸入の見通しを考えまして、輸出については若干の増加、それから輸入につきましては、景気の回復等を折り込みまして、先ほど来議論いただいておりますように一・六％の成長率が三・三％の実質成長率になる、こういう状況とコンシステントな関係で輸入の拡大を見込んで、貿易収支としては千三百五十億ドルということで、若干の減でありますけれどもほぼ横ばい、少し減というところにしたところでございます。