Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　この問題は女性の社会参加と結び付いているんですね。女性用トイレの設置は、働く女性の要求として労働運動でも取り組まれてきました。
　参議院では、初の女性議員の誕生は一九五三年なんです。本館に初めて女性専用トイレができたのは一九五九年、その後、女性議員や職員の増加に伴って、現在は本館と分館合わせて、男性トイレは二十か所、女性用トイレは二十二か所、これ便器の数ではなくて箇所数でありますが、こういうふうな前進をしてきていました。
　じゃ、社会全体ではどうなのかと。二〇一六年の国交省の日常生活で利用するトイレに関するアンケート調査で、利用するために行列に並ばなければいけないと答えた場所は、駅のトイレ、女性四四％、男性三一・三％、駅以外の交通施設、女性四四・二％、男性二四・三％、大規模商業施設、女性四七・六％、男性一五・五％となって、女性の方がより行列を強いられている実態が明らかになっております。
　先ほど紹介した「暮らしの質」向上検討委員会の提言を受けて国土交通省に設置された協議会が、二〇一七年の三月に、女性が輝く社会づくりにつながるトイレ等の環境整備・利用のあり方に関する取りまとめを出しております。その抜粋をお手元に配付をしておりますが、このうち女性トイレの行列解消について、現状と課題、取組の方向性について、国交省、いかがでしょうか。
○政府参考人（岩月理浩君）　お答え申し上げます。
　二〇一五年五月に当時の女性活躍担当大臣の下、取りまとめられました「暮らしの質」向上検討会提言を受けまして、多くの公共空間を所管する国土交通省の方におきましても、学識経験者や子育て関連団体、施設設置管理者等を構成員とします女性が輝く社会づくりにつながるトイレ等の環境整備・利用のあり方に関する協議会を設置いたしまして、二〇一七年三月に取りまとめを行いました。この取りまとめでは、女性トイレの行列解消につきまして、現状と課題として、まず、鉄道駅等の旅客施設や大規模商業施設のトイレを利用する際に行列に並ばなければならないことを不満に思っている女性が多いこと、そして次に、化粧直しとか着替え等、個室トイレの目的外使用などにより混雑が発生していること等を挙げております。
　その上で、取組の方向性としまして、施設の新設や改修のタイミングで行列が発生しない程度の個室トイレ数を確保することや、個室トイレとは別にフィッティングルームやパウダーコーナーを整備すること等の取組を進めていくことが望ましいということを挙げております。
　以上です。
○井上哲士君　この取りまとめでは、行列の主な原因は、トイレ利用者数に見合った個室便房数になっていないことだという指摘があるんですね。
　この利用者数に合った数というのをどう考えるかがポイントだと思うんですけど、二〇一八年四月に読売新聞オンラインに、水に流せない、女子トイレ等の行列問題という記事が掲載されました。
　この中で、現在は大正大学の教授をされている日本トイレ研究所会員の岡山朋子さんが、深刻なトイレ渋滞の影響を受けるのはほとんどが女性ですと述べられております。そして、中日本高速道路の二〇一四年の調査では、女性の個室利用時間が男性の小便器利用時間の二・五倍になっているということを示して、女性のトイレは常に個室が必要で、男性よりも所作が多いとした上で、にもかかわらず、公共トイレの多くが左右対称の造りになっていて、男子用トイレ、女子用トイレが同じ面積で造られていると。これが影響して、全ての個室の女子トイレは男子トイレよりも便器の数が少なくなることが多く、その上一人当たりの利用時間が長いとなれば、女子側にだけ行列ができるのは当然と言えますと、こういう指摘をされているんですね。
　一方、災害時の避難所については、内閣府の男女共同参画局が二〇二〇年に出した防災・復興ガイドラインで、女性用トイレの数は男性用トイレの数に比べて多くするとしております。
　このガイドラインのような、利用人数が男女で同数の場合は女性トイレの数を多くするという考え方は、私は一般的な公共トイレにも当てはまると思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　御指摘の令和二年五月に内閣府男女共同参画局で取りまとめさせていただきました災害対応力を強化をする女性の視点、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインにおきましては、避難生活において市町村等が取り組むべき事項として、女性用トイレの数は男性用トイレの数に比べ多くすることを挙げております。
　これは、国際的なＮＧＯ等によって取りまとめられました災害援助における人道憲章と人道支援における最低基準でありますスフィアハンドブック二〇一八におきまして、男性トイレと女性トイレの割合を一対三とすることが推奨されていることを踏まえたものであります。
　公共の施設には様々なものがございまして、一概にこの基準が当てはまるとは限りませんが、いずれにいたしましても、各施設においてできる限り待ち時間の男女の均等化が図られるよう努められることが望ましいものと考えております。
○井上哲士君　避難所というのは基本的には男女同数が利用しているわけですから、そこで、今紹介あったように、国際基準としては一対三というのが出されたのは非常に重要だと思うんですね。
　先ほどの国交省の協議会の取りまとめでも、取組の方向性として、行列が発生しない程度の便器数を確保すること、利用者構成に応じた男女別の便器数のバランスを検討することを挙げているわけでありますが、そこで確認しますけども、駅やパーキングエリア、空港、大規模商業施設での男女別のトイレの設置数について、先ほどの取りまとめ以降どういう改善がされているかは把握されているでしょうか。
○政府参考人（岩月理浩君）　お答え申し上げます。
　まず、この本取りまとめでございますけれども、これは、元々は鉄道とか高速道路、あるいは空港ビル、大規模商業施設等の様々な施設管理者、設置管理者が構成員となって、協議会で取りまとめられております。その内容はしっかりとこれら関係団体と共有をしておりまして、国土交通省ホームページにおいても公表する等、広く周知をしております。
　そこで、お尋ねのございました、これら施設における男女別のトイレの具体的な設置数ですけれども、これ必ずしも網羅的には把握しておりませんけれども、例えば、事例としまして、高速道路会社においては女性用トイレの個室トイレ数の増設をしたり、あるいはフィッティングルームの整備をしたり、あるいはバスタ新宿、バスターミナルですけれども、こういったところでは女子トイレの個室トイレ数を男子のそれに比べてかなり多く設置するというような取組も取られているというふうに承知をしております。
○井上哲士君　そういう改善も行われておりますけれども、せっかく問題解決のための方向性出しながら全体像をつかんでいないというのは、私、残念なんです。
　実は調べている方がいらっしゃいまして、東京都在住の百瀬まなみさんという方が、都内を中心に岡山、福岡、宮城、愛知など各地の外出先で、駅や空港などのトイレへ行きますと案内図がありますから、それ見て便器の数を調べていらっしゃるんです。今年四月までの約十か月間で三百九か所も調べられまして、女性のトイレの方が多かったのは僅か九か所。平均すると、男性用の小便器と個室を足した数が女性用個室の一・七六倍になったということなんですね。最初は平均数は変わっていたんだけど、三百か所近くになると大体一・七五で安定したそうでありますから、これが現状なんですね。駅の利用者が男性が極端に多いことは考えられませんから、女性用トイレの方が多くあってこそ待ち時間が平等なのに、逆に少ないというのが現状なんですよね。
　こういうことを見ますと、国交省として、協議会の取りまとめを踏まえて、やはり絶対、実態を把握をして更に改善の取組を促進をするということが必要と考えますが、国交省、いかがでしょうか。
○政府参考人（岩月理浩君）　繰り返しになりますけれども、まず、本取りまとめの内容、これしっかりと施設設置管理者と共有して、ホームページにおいて公表する等、広く周知しております。
　これを踏まえまして、これらの施設設置管理者におきましては、利用実態等も踏まえつつということでございますが、可能な限り待ち時間の男女の均等化が図られるよう、本取りまとめに書かれていますように、行列が発生しない程度のトイレの数の確保を始め、フィッティングルームやパウダーコーナーを整備すること、あるいは近隣のトイレへの誘導など様々な取組を進めていくことが望ましいというふうに考えておりまして、今後も改めて周知を図ってまいりたいと思っております。
○井上哲士君　是非そのために把握をしてほしいと思うんですけど。
　先ほど来ありますけど、もう一つの問題は、適切な設置数の考え方が示されていないことだと思うんですね。利用者に応じた男女別の便器のバランスというふうに言われるんですけど、一般的に述べても、利用者数が同じ場合は女性の方を多くするべきだという考え方が必ずしも示されておりません。一方、日本のトイレの多くは空気調和・衛生工学会の定める基準に基づいて設置をされていますが、この工学会の基準は男女同数利用であればおおむね一対一という基準を示しているんです。この影響が大きいと思うんですね。
　厚労省の事務所衛生基準のあり方に関する検討会で小瀬博之東洋大学教授が、女性便器の占用時間は男性小便器の三倍なので便器数も三倍必要なのに、この基準では女性の方が待ち時間が長く設定されているために器具数がある程度抑えられているという見方ができますと述べていらっしゃいます。これでは、もう女性は男性より長く待つのが当たり前だと、我慢しなさいということになりかねないわけですね。
　世界を見ますと、例えばイギリスの、英国の王立公衆衛生協会が二〇一九年に出した報告書では、トイレへのアクセスの平等は重要な要素だと指摘して、衣類、月経、解剖学的な違いに関する時間が掛かる要因から、トイレの提供比率は少なくとも二対一で女性に有利になるのが公平なところだとしております。国内でも、山口県の萩市では、公共施設のトイレに係る整備方針で、男性小便器数と女性便器数の比はおおむね一対二とする目標を掲げて取り組んでいる自治体もあるんですね。
　私は、厳格な何か最低基準にしなくても、こういうトイレの男女比の目安になる考え方というのは是非示していただきたいと思いますし、先ほどの国際ラインは男女比一対三となっているわけですね。この点、是非、小倉大臣に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　公共の施設には様々なものがございまして、男女のトイレに対する需要も施設ごとに様々であると考えております。
　したがいまして、一くくりにした目安を設けるというのは非常に慎重な検討が要するものと思われますが、いずれにいたしましても、当時の女性活躍担当大臣の下で検討会が開催をされ、基本的な考え方が示されました。それに基づきまして、国交省におきまして先ほど来議論にありますような協議会を開催をしていただきまして取りまとめをしていただき、施設設置管理者と必要に応じて情報共有を行っていただいておりますので、まずはこの情報共有をしっかりしていただいて、情報発信に関係省庁に努めていただきたいと考えております。
○井上哲士君　そういう取りまとめなどが行われたにもかかわらず、必ずしも改善が大きくされていないということを指摘したわけでありまして、是非現状把握していただいて、この点での重い負担を女性に強いているという現実を正すために是非取組を強めていただきたい、求めまして、質問終わります。
○大島九州男君　大島九州男でございます。
　今朝の日経新聞の一面に外交使節団の記事がありました。古来より、人と人は互いに交流し、経済や文化を築き、親睦を深めてまいりました。
　大型連休中、大切な方に会いに遠方に出向かれた方もたくさんいらっしゃるでしょう。それらを支える輸送の安全について、そしてまた、その企業の責任についての観点から、最初に国交省に、今日は両罰規定の件についてまあ今までとはちょっと違った視点で質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　海上運送法において、事業者が事故を起こした場合の安全取組を促す行政処分、いろんなものがあったりと思うんですが、両罰規定があるやつの代表的なものをちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（宮武宜史君）　海上運送法におきましては、旅客船事業者が輸送の安全を阻害している事実があると認めるときは、当該事業者に対しまして、輸送施設の改善、事業計画の変更、安全管理規程の遵守その他の必要な措置をとるよう安全確保命令を発出することができるとされています。
　この安全確保命令の違反があった場合につきましては、現行法において、違反行為者だけではなく法人を罰する両罰規定が置かれております。
○大島九州男君　当然、その安全確保というのは、やっぱりこれ企業にとって大事なことだと思うんです。
　海上輸送法においてそういうことがあるということであれば、当然、鉄道事業法にも同じような両罰規定があるのではないかというふうに思いますが、そこら辺を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（奥田薫君）　鉄道事業法についてお答えをいたします。
　いわゆるその両罰規定につきましては鉄道事業法第七十二条に規定がございまして、具体的に内容を申し上げますと、輸送の安全等に関する業務改善命令というものを出せることになっておりまして、これに違反した場合、あるいは安全管理規程の届出というのがありますが、これをせずに、届出をせずに違反行為をした場合、あるいは届け出た安全管理規程によらずに事業を行った場合、こういったときはこれを違反行為ということになりまして、この違反行為をした者のほか、鉄道事業者である法人に対しても罰則を適用すると、こういった規定、いわゆる両罰規定がございます。
　先ほど、済みません、業務改善命令という、事業改善命令の間違いでございます。失礼いたしました。
○大島九州男君　今のことを踏まえて、これは、今日、副大臣、法務、おいでいただいておりますが、私が問題にしている、その業務上過失致死に両罰規定を設けるというようなことは今なかなか進まないわけでありますけれど、あの福知山脱線事故なんかの場合は、この安全業務をしっかりやらなきゃいけないという企業側の責任が問われるような問題じゃないのかと。偶発的な事故でないと。
　その運転士さんは、過去にそういった失敗を犯していて精神的にも追い詰められていて、そしてなおかつその日勤教育だとか、企業側のそういう安全管理に関するそういう指導とかいうのが足りていなくて、結果的にああいう死亡事故を起こしてしまったということからいうと、これ、鉄道の事業法において両罰規定に掛かるのが相当だというふうに思うんですが、ちょっと政府参考人はどういうふうに答えられるかというのはあれですが、参考人、ちょっと何か意見言えますか。
○政府参考人（奥田薫君）　お答えをいたします。
　実際、行政処分自体は実際行ってございませんけれども、国土交通省としては、いわゆる事業者に対する勧告ということで、具体的なアクションプランの作成ですとか同計画の着実な実施を促すといったことで対応しようということと、それから、安全、運輸安全マネジメント制度ということで、いわゆる会社の役員クラスが先頭になってその安全対策を行うというような制度を構築するということで国交省としては対応してきたということでございます。
○大島九州男君　その当然、指導はいいんですよ。でも、結果、事故が起こった、その結果責任に対する企業側の責任をどのように問うかということはやはり明快にしないと、喉元過ぎればみたいな感じになってしまうんじゃないかというのが、当然、指導したからといってなくなるわけじゃなくて、やっぱり重なっているわけですよね。いろんな意味で、やはりもっと抑止力を効かせるという意味において、そういう刑事罰があったりいろいろするわけですから、この両罰規定がそのような形でしっかり生かされるようなものになっていればもっともっと数は減っていると。
　だから、諸外国を見ても、結局、イギリス系の法律には、企業は犯罪を犯すものだということでこういう両罰規定を創設していると。我が国はドイツ系だというふうに言う人がいますけれど、そこで両罰規定を、自然人と法人とに切り分けて法人に罰を与えないというようなイメージですけど、それはやっぱり違うんだと思うんですね。だから、法務副大臣、諸外国での両罰規定を参考にして日本もそれを導入すべきというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（門山宏哲君）　委員が御指摘されたこのイギリスでございますが、イギリスの二〇〇七年法人故殺罪法では、法人等の組織について、組織活動の管理方法又は組織方法が人の死を惹起し、かつ被害者に対し組織が負う関連する注意義務が重大な違反に至ったという事情のいずれも満たす場合、法人故殺罪として有罪である旨の処罰規定が設けられていると承知しております。
　もっとも、このイギリスにおきましては、同法の制定以前から判例法、いわゆるコモンロー法上、法人も義務違反の犯罪を犯すことができ、具体的な自然人の行動を認定せずに法人を処罰できるとされていたものと承知しております。
　これに対し、我が日本の業務上過失致死傷罪の規定する我が国の刑法は、自然人のみを主体にしていると解されている上、我が国は、従業員等の違法行為がないのに法人自体の過失により法人に刑事責任を問い得る法制度にはなっていないという点で、イギリスとそもそも異なる状況にあるわけでございます。
　そして、今委員が御指摘のように、このような規定を設けることにつきましては、そもそも、刑事法において、自然人について考えられている犯罪能力と同視すべき能力が法人にもあると考えることができるのか、法人自体の過失というものの内容や法人の代表者や従業員たる個人の過失との関係をどのように考えるのか、とりわけ、法人に注意義務が生じる前提となる事実関係の認識として、どのようなものがどのような認識を有しているということを、有していることをいうと考えるのか、また、代表者を含めて、法人を構成する個人のいずれにも過失がないのに法人自体を処罰することについて、刑法の責任主義との関係をどのように考えるかなどといった、理論面、実務面の双方において様々な課題があり、慎重な検討を要すると考えております。
○大島九州男君　毎度毎度同じことを聞かせていただいておりまして、弁護士でもある副大臣が、その起こった事実、命がなくなった、そういう事故が起こった事実に対して、それをどのようにその法でしっかりと罰していくのかということを、我々政治家は法律を変えることができる力があるんだから、弁護士の副大臣とは違うんだから、だからそこは、副大臣、法務省の中でもしっかり議論をしていただいて、そして、国交省が、両罰規定を持っているその安全管理の関係とか、いろんな部分とうまくそれをリンクさせて、そしてそれをしっかり適用することによって、企業側にもっと意識と責任を持たせるということが非常に大切なことなんだということをお伝えして、今日は、これ、また後日この観点でいきますから、国交省。今度、国交大臣とかそこら辺と議論をしたいと思いますんで、今日は法務副大臣と政府参考人は退出されて結構でございますので、委員長、お取り計らいお願いします。
○委員長（古賀友一郎君）　門山副大臣と国交省の宮武次長、そして奥田技術審議官におかれては、御退席いただいて結構です。
○大島九州男君　それでは、整骨院の関係を行きますが、整骨院という、名のるところが八千六百九十一軒、接骨院という、名のるところが六千五百六十軒と、まあパーセンテージでいうと五七％対四三％、過半数を占める整骨院という名前を、これを使わせないようにというような議論をしているというような話ですけど、その根拠は何でしょうか。
○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。
　まず、この検討会におきまして、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう及び柔道整復師等の広告に関する検討会というものが、平成三十年から検討会が行われておりまして、その中で、柔道整復師の施術については、使用する名称に関して、現在直接的な規制はないところでありますけれども、柔道整復師法第二十四条第一項第四号に基づく大臣告示により、施術が、整骨院の名称を看板に掲げた時点で広告となって、広告規制の対象となり得ると考えられます。
　こうしたことで、この関係を明示的に現在お示しできていない中で、保健所において整骨院を用いた名称が受理され、名称が事実上広告可能となっている事情があることから、施術所の名称と広告規制の関係の整理を進めるため、施術所を整骨院と称することの可否について検討会で御議論をいただき、構成員の先生方から様々な御意見をいただいているところでございます。
○大島九州男君　あのですね、骨接ぎ又は接骨について広告可能であるというのは御存じですね。この骨接ぎ又は接骨というのは、それは総称したら整骨じゃないですか、骨を整えるんだから。だから、言葉の文言がそこにあるかないかじゃなくて、その意味をしっかり捉えれば、整骨という部分、だから保健所もずっと今までそれを認めてきているわけじゃないですか。
　大体、その整骨院と接骨院と、じゃ、整骨院というのが駄目だというなら、保健所は受け取らなきゃいいんですよ。だって、現実的にもう五七％が整骨院で、接骨院というのは、昔は接骨院だったけど今はもう流れがそうなっているという中で、それをあえてひっくり返そうとしているというのは、これ大きな問題ですよ。
　それで、大臣、これちょっと先日の答弁で、検討会の議論で、国民が理解しにくく、整形などと紛らわしいと、業界としては新規開設者が整骨院と称することができないことはやむを得ないといった意見をいただきなんて、これは間違いだよ、絶対。一部の意見をいかにも全体的な意見で言っているように、これ整骨院の先生たちにアンケート取ったらいいですよ。こんなこと言っている、認めているなんというのはほんの一部ですから。こういう検討会の在り方もおかしいんです。
　それで、保健所は各都道府県で対応が違っていると。認めている、整骨院というのを認めているところと、整骨院は認めないといってやっているところ。認めないとやっているところ、何県あるか御存じですか。
○大臣政務官（本田顕子君）　開設届につきましては、所在所の、所在地の都道府県知事に届出を出さなければならないとされておりますが、整骨院とされている開設届を厚生労働省にて把握する仕組みとはなっていないため、把握はしていないところでございます。
○大島九州男君　そんな、ちゃんと、あなたたち分かっていないの、それ。把握していないじゃなくて、分かっているでしょう、後ろ。何回そんなこと聞いているの。そんないいかげんなことでこの検討委員会を乗り切ろうと思うと大きな間違いだよ、それ。
　政務官、通告で、僕が知る限りで、整骨院というのは受け取るけど、接骨院だけしか受け取らないと言っているのは僕が知っている限りは一県、一県ぐらいしかないですよ。そんなの後ろの人間分かっているはずだよ。それ、省庁帰ってからはっきり、ちゃんと真摯に答弁するように政務官から指導してくださいよ。政務官、どうですか。
○大臣政務官（本田顕子君）　今御指摘ありましたけれども、私もなぜこの把握ができていないかというところをちょっと、確認は非常にしたんですけれども、ただ、現時点では厚労省として把握をしていないというところだったので、繰り返しの答弁になりますけれども、お答えできるのはその範囲になります。申し訳ございません。
○大島九州男君　それは調べる気がないんだよ。この検討委員会のまさにもういいかげんさがそこにも表れているということでしょう。そんなことも調べないで、検討委員会で、整骨院は駄目ですよと、接骨じゃなきゃ駄目ですよなんということを、大臣がこういう答弁をすると。これ、大臣に誰かがそういうことを進言しているからそういう大臣の答弁になるんだよ。それは明らかに業界の声をねじ曲げて伝えているという証拠じゃないですか。
　そして、その保健所が、ほとんどの都道府県の保健所がそれを認めているのに、いかにも、全国の保健所はそういうことは困るんですと、そういうのは受け取れないんですと言っているのに勝手に整骨院が届出出して、それで認可もされないで帰って整骨院という看板掛けているわけじゃないでしょう。政務官、分かっているでしょう。保健所に届け出て、そしてそれを許可もらって看板掛けているんだから。かたくなに認めていない県というのは、本当、私が知っている限りは一県ぐらいしかないんだよ。それをいかにも、えっ、厚生労働省としては把握しておりませんとか、把握する気になればできるじゃん、おかしいでしょうが。どう思うんですか、もう一回はっきり答えてください。
○大臣政務官（本田顕子君）　繰り返しの答弁になりますけれども、今、第九回の検討会が行われているところでありまして、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会における名称に関する議論の状況を踏まえながら、必要に応じて検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○大島九州男君　必要に応じてって、だから、もう答弁読むのはいいけど、ちゃんと、じゃ、その検討会行って、政務官、傍聴する、ないし、それでそこの事務局に指導した方がいいですよ。こんないいかげんな形で進められて、業界の声をいかにも代弁しているみたいな人が出ているわけじゃなくて、整骨院のその代表者も今度代わって、そこではっきり物を言っているのを言わせないように言わせないようにしているじゃないですか。それが今の検討会なんですよ。そういう事実をしっかり把握しなきゃ。それで、形だけ進めていきゃいいというものじゃないんだということですよ。
　それで、まず、保健所が受け取っている、今までの保健所が受け取っているやつを今度新規で持っていったら受け取らないという、そういうことをするんですか。どうですか。
○大臣政務官（本田顕子君）　今の法律の場合ですと、その文言につきましては、事案として、その他厚生労働大臣が指定する事項として、骨接ぎ又は整骨というのが広告可能という事項になっておりますので、整骨はないわけでございます。あっ、済みません、接骨は認められておりまして整骨というのはない。で、受け取る、保健所としての、開設ではそれは受け取ることができて、それを看板に掲げると広告は違反ということが今なっている状況でありますので、それで受理はできるという状態であります。
○大島九州男君　もうね、悪いけど、その届出を出してその看板を掛けるのは、広告という認識じゃなくて看板でしょうが、名称だから。それを広告だとかいうふうにこじつけてやっているというところに問題があるんですよ。だから、そういうことは今後徹底的に追及していきますから、ちゃんと省内でそういう議論しておいてくださいね。
　もう時間ですから、終わります。
○委員長（古賀友一郎君）　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。高市内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　ただいま議題となりました医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出を更に促進し、国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会を形成していく観点から、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工した仮名加工医療情報の取扱いについての規律を定めるとともに、匿名加工医療情報を匿名医療保険等関連情報等と連結して利用することができる状態で提供するための仕組み等を整備するため、この法律案を提出いたしました。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように医療情報を加工したものを仮名加工医療情報と定義し、その取扱いについての規定を整備するとともに、医療情報を加工等して仮名加工医療情報を作成する事業を適切かつ確実に行うことができる者を、認定仮名加工医療情報作成事業者として認定する制度を設けることとしております。また、認定仮名加工医療情報作成事業者が作成した仮名加工医療情報の提供を受け医療分野の研究開発を行う事業を行おうとする者を、認定仮名加工医療情報利用事業者として認定する制度を設けることとしております。
　第二に、認定匿名加工医療情報作成事業者が、匿名加工医療情報を匿名医療保険等関連情報等と連結して利用することができる状態で提供するための仕組みを整備することとしております。
　第三に、医療情報取扱事業者に対し、国が実施する匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する施策への協力に努めるように求める規定を設けることとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（古賀友一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十五分散会
令和五年五月九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　永岡　桂子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　簗　　和生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。永岡文部科学大臣。
○国務大臣（永岡桂子君）　この度、政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　デジタル技術を活用して人々の生活を豊かにするデジタルトランスフォーメーションの進展により、誰もが著作物を創作して公表し、利用できる時代になっております。こうした時代の下で、著作権制度は、社会や市場の変化に柔軟に対応し、新たなコンテンツを創作する好循環を実現することにより、文化芸術を始めとした我が国の発展に寄与できるように充実を図ることが必要です。
　この法律案は、権利保護及び適切な対価還元と利用の円滑化の両立を基本とする観点から、未管理公表著作物等の管理、利用に関する裁定制度の創設、立法及び行政の事務のデジタル化に対応した規定の整備、並びに海賊版被害等の実効的救済を図るための損害賠償額の算定方法の見直しを行うものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、未管理公表著作物等の利用に関する裁定制度を創設します。具体的には、未管理公表著作物等を利用しようとする者は、利用の可否に係る著作権者の意思が確認できない著作物等について、その意思を確認するための措置をとってもその意思が確認ができない場合に、文化庁長官の裁定を受け、かつ、補償金を供託することにより、時限的に利用することができることとしております。
　あわせて、本裁定制度による迅速かつ適切な著作物等の利用を可能とするため、文化庁長官の登録を受けた機関において裁定に関する事務の一部を行うことができるようにするとともに、文化庁長官の指定を受けた機関に補償金を支払うことができるようにすることで、供託手続を不要としております。
　第二に、立法及び行政の事務のデジタル化に対応するため、立法又は行政の目的のために内部資料として必要となる場合及び特許に関する審査等の行政手続などのために必要となる場合における著作物等の公衆送信等を可能としております。
　第三に、著作権等が侵害された際に権利者の立証負担の軽減を図ることを目的として、侵害者が販売した数量等のうち権利者の販売能力を超えるとして損害額から控除されていた部分について、ライセンス料に相当する額を損害額の算定基礎に加えられるようにするとともに、ライセンス料に相当する額を認定するに当たり、侵害があったことを前提として交渉した場合に得られる額を考慮できることを明確化しております。
　このほか、所要の規定の整備を行うとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
令和五年五月九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　下野　六太君　　　　　谷合　正明君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　馬場　成志君
　　　　　田中　昌史君　　　　　友納　理緒君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　成志君　　　　　高橋はるみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　齋藤　　健君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　自見はなこ君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　吉崎　佳弥君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　久保田正志君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総括審議官　　　　谷　　滋行君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　野村　知司君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　竹内　　努君
　　　　　　　法務省民事局長　　金子　　修君
　　　　　　　法務省刑事局長　　松下　裕子君
　　　　　　　法務省矯正局長　　花村　博文君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　西山　卓爾君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
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○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、下野六太君、宮崎雅夫君及び田中昌史君が委員を辞任され、その補欠として谷合正明君、友納理緒君及び馬場成志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○友納理緒君　自由民主党の友納理緒でございます。この度は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　それでは、早速、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　まず初めに、今回の法改正の意義について質問をさせていただきます。
　今回の刑訴法等の一部を改正する法律案は、被告人や刑が確定した者の逃亡を防止し、公判期日等への出頭及び裁判の執行を確保するとともに、刑事手続において犯罪被害者等の情報を保護することを目的としています。ここでは、前者の出頭等の確保に関連してお伺いいたします。
　衆議院における答弁を拝見しましたが、今回新設される各制度が保釈等の判断に与える影響は一概には言えない、あるいは、本法律案は保釈率の動向自体に影響を与えることを意図するものではないという回答がなされていました。
　しかしながら、最も強力な出頭確保策というのは身柄拘束を続けることであると考えますので、今回の改正は取りあえず被告人の保釈を前提としていますので、時に人質司法と批判されることがあります我が国の刑事司法の現況にとってプラスの意義があるものと捉えたいと考えています。むしろプラスの影響がなければならないものだと考えています。
　そこで、各論の質問に入る前に、本改正の前提となる日本の保釈制度について質問をさせていただきます。
　まず、日本の保釈率の推移はどのようになっていますでしょうか。直近十年は確かに一〇％程度上昇しているようですけれども、それ以前、昭和四十年代頃からの状況を分かる範囲でお教えください。最高裁参考人、お願いいたします。
○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。
　地方裁判所の通常第一審におきまして勾留された被告人のうち保釈が許可された人員の割合、いわゆる保釈率でございますが、こちらは昭和四十年代は四三％から五八％程度で推移してきましたところ、昭和五十年代以降は徐々にこれが低下いたしまして、平成十五年には一二％台になりましたが、その後は徐々に上昇し、ここ数年はおおむね三三％前後で推移しているところでございます。
○友納理緒君　ありがとうございます。
　昭和四十年代に四三％から五八％のものが、昭和五十年代から減り出して、平成十五年には一二％ということですけれども、このように保釈率が低下してきた理由、今はちょっと三三％ということですけれども、昔から見れば低下してきていると思いますが、その理由をどのように捉えておられますでしょうか。法務省参考人、お伺いいたします。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　保釈率は個々の事案における裁判所の判断の集積でございまして、保釈の理由は事案に応じて様々なものが考えられますため、法務当局としては、保釈率の低下の要因について一概にお答えすることは難しいと考えております。御理解いただければと存じます。
○友納理緒君　ありがとうございます。
　日本の保釈率が低い要因の一つとして、これまで保釈後の被告人の行動を監視、監督する制度がなかったこともあるのではないかという意見もあります。今回の法改正により、新たな制度が有効に機能すればですけれども、少なくとも逃亡のおそれに関する判断がより実質的なものになるのではないかと期待しているところです。
　ただ、あと、依然として残る問題として、罪証隠滅のおそれについての判断があると考えています。裁判員裁判の導入などによって、その有無が抽象的にではなく、ある程度、事件の内容、証拠関係に応じて具体的に判断されるようになったと言われていますけれども、現在でも、無罪を主張したり黙秘を続ける被告人が起訴後早い段階で保釈される事例というのは少ないというように感じます。私の実感としましても、やはり被告人が無罪を主張していたり、あと酔っていて覚えていないという主張が多いですけれども、そういった状態ではまず保釈は難しいという感覚を持っています。
　ただ、実際は無罪を主張する事案こそ打合せが必要になるものが多く、私も毎日、小菅の東京拘置所に通ったことがありますけれども、その際、裁判資料は差し入れられても、やっぱり検討したい箇所を詳細に検討したりですとか動画を見たりすることは難しく、打合せが大変大変だったという状況がありました。
　この点、第百九十回通常国会の参議院法務委員会、平成二十八年五月九日の附帯決議、同様のものが衆議院の法務委員会でも決議されていますけれども、その附帯決議において、保釈に係る判断に当たっては、無罪主張の有無や黙秘をしていることなどを過度に評価して不当に不利益な扱いをすることがないように留意することなど、本法の趣旨に沿った運用がなされるように周知に努めることというふうにありますが、これを受けてどのような取組をしてきたのでしょうか、お教えください。
○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。
　御指摘の附帯決議の内容につきましては、最高裁判所から全国の裁判所に宛てて文書を発出して周知をしてございます。
　また、個々の事件における保釈の判断につきましては各裁判官の判断事項ではございますけれども、保釈の判断につきましては従前から裁判官の間でも議論が重ねられてきておりまして、先ほど御指摘のありましたとおり、罪証隠滅のおそれの有無等の保釈の要件につきましては、抽象的にではなく、個々の事件の実情に応じて具体的に丁寧に判断するという判断の基本を改めて徹底すべきであるとの議論がされているところでございます。
　最高裁判所としましても、今後も裁判官の議論の場を確保することにも努めてまいりたいと考えております。
○友納理緒君　ありがとうございます。引き続き、そういった裁判官での議論の場というのを設けていただいて、適切な保釈の運用をしていただければと思います。
　適切に保釈がなされないと、被告人の防御権という観点からも問題がありますし、それが長引きますと、失職をしたり監督などが期待される家族との関係が壊れたりと、被告人が社会に戻るための環境が壊れてしまうことがございます。この状況は適正手続を保障した憲法三十一条の趣旨に反しますし、無罪の推定の原則、あと冤罪の可能性があることも忘れてはならないと思っています。
　今回の改正により、我が国においてより適切に保釈制度の運用がなされることを願いまして、次の質問に移らせていただきます。
　次は、今回の刑訴法九十五条の四に新設されます報告命令制度についてお伺いをいたします。
　本制度の趣旨は、裁判所が公判期日間においても被告人と接点を持つ機会を増やすことによって逃亡を抑止することにあります。通常、争いがない事件ですとか定期的に期日が開かれる事件では、逃亡防止の観点から報告命令制度の必要性は高くないと考えますが、具体的にどのような事件において報告命令がなされることを想定されているのでしょうか。法務省参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　報告命令制度におきましては、裁判所は、逃亡を防止し、又は公判期日への出頭を確保するために必要があると認めるときに、被告人に対し、住居、労働又は通学の状況等、法律に規定された内容につきまして、裁判所の指定する時期に、あるいはそれらの事項に変更が生じたときに速やかに報告することを命ずることができることとしております。
　具体的にどのような場合に報告命令を発するかは、個々の事案ごとに裁判所において判断されるべきものではございますけれども、とりわけ必要がある場合として、例えば、事件が長期間にわたり公判前整理手続に付されている場合、あるいは、事件が控訴審、上告審に係属している場合などにおきましては、その間、被告人に出頭する義務がないものですから、裁判所が保釈中又は勾留の執行停止中の被告人の生活状況等やその変化を直接把握する機会が非常に少ないという状況にございますため、こうした被告人の逃亡を防止し、公判期日への出頭を確保するため、報告命令制度を活用するということが考えられると考えております。
○友納理緒君　ありがとうございます。
　この報告命令制度についての質問を続けますが、法九十五条の四第一項に規定されます、その住居、労働又は通学の状況、身分関係その他その変更が被告人が逃亡すると疑うに足りる相当な理由の有無の判断に影響を及ぼす生活上又は身分上の事項として裁判所が定めるものというのは、具体的にどのようなことを報告することを想定されているでしょうか、お教えください。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　報告対象となる、その変更が被告人が逃亡すると疑うに足りる相当な理由の有無の判断に影響を及ぼす生活上又は身分上の事項につきましては、条文上例示されております住居、労働又は通学の状況及び身分関係のほかにも、例えば交友関係ですとか身元引受人や監督者との関係などが考えられますが、個別の事案ごとに報告命令を発する裁判所が適当と認めるものを定めることとなります。
　具体的にどの程度の変更があったときに報告を要することとするかにつきましては、裁判所において個別の事案ごとに様々な事情を総合的に考慮して判断することとなるものですので、一概にお答えすることは難しいんですが、被告人の逃亡防止や公判期日への出頭確保という報告命令制度の趣旨を踏まえて適切に判断されることとなると考えております。
○友納理緒君　ありがとうございます。その報告する側がある程度報告しやすいような指針を示していただければというふうに思っています。
　また、第九十五条の四第一項二号に、当該事項に変更が生じたときは速やかにその内容、変更内容について報告することとありますが、変更が生じたときからどの程度の期間の間に報告することを想定しているのでしょうか。現状、具体的にお答えするのは難しいかと思いますけど、大体、その速やかというのが人によってかなり判断が異なってくると思いますので、どの程度を想定しているかということと、またその方法などは事前に指定されたりはするのでしょうか、お教えください。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　速やかにが具体的にどの程度の期間をいうかにつきましては、恐縮ですが、個別の事案ごとに様々な場合があり得ますので、一概にお答えすることは難しいんですが、一般に速やかにとは時間的に遅れてはならないことを示すというふうに講学上はされておりますことから、被告人の逃亡を防止し、公判期日への出頭を確保するために、裁判所が把握する時機を失することがないよう早期にということで報告をすることが求められることとなると考えております。
　どのような方法で報告をするかということにつきましては、この法律案におきましては特定のものには限定しておりませんで、個別の事案ごとに裁判所が適切な方法を定めることになると思います。
○友納理緒君　ありがとうございます。衆議院の質疑では、オンラインでの報告など様々な方法が検討されていたと思いますので、そういった報告がしやすい制度というのを、手段を取っていただければというふうに思います。
　この報告命令制度については、その違反が保釈等の取消しという重大な効果をもたらすものであることからしますと、弁護人の関与も必要ではないかと考えています。被告人にも様々な状況、状態の方がおられますので、必ずしも自ら自発的に必要とされる行為を行うことができるとは限りません。
　この点、衆議院の法務委員会では、弁護人への通知や付添いを許容するか、法律上特段の規律は設けていないと、裁判所は個別の事案ごとに具体的な事情を踏まえて判断するとの答弁がなされていましたけれども、被告人の保護のためには、個々の裁判所の判断に任せるのではなく、特に出頭しての報告が命じられる場合などにおいては、被告人又は弁護人からの請求があった場合は立ち会わせるといった運用をすべきだと考えますが、この点についてはどのようにお考えになるでしょうか。法務省参考人にお伺いします。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　裁判所が被告人に対して出頭して報告をすることを命じた場合におきまして、その報告に弁護人が立ち会うことを許容するか否かにつきましては、法律上特段の規律を設けているものではございませんが、裁判所において個別の事案ごとに具体的な事情を踏まえて判断することとなると考えております。
○友納理緒君　ありがとうございます。
　弁護人の立会い、取調べの問題もいろいろありますけれども、前向きに検討していただければというふうに思います。制度に慣れていない被告人のためにも、報告の時期が近づいたら通知をしたりですとか、報告の書式等を裁判所側で作成するなど、適切な報告がなされるように体制を整えていただければというふうに考えます。
　次に、監督者制度についてお伺いいたします。
　現在でも保釈申請を行う場合には身元引受人を立てるということを行っていますけれども、これとは別にこの監督者制度を創設するということで理解をしています。もっとも、実務におりますと、身元引受人すら探すことがすごく難しいことがありますので、さらに監督者というのはかなり厳しいという印象がございます。
　今回、監督者には監督保証金の没収というサンクションまでありますので、被告人との間でよほどの信頼関係があるですとか、常時被告人を監視できる立場にいるような人でないと引き受けるのが難しいのではないかと考えています。身元引受けはしてもよいが監督保証金は出せないですとか、あるいは、法的義務があることにちゅうちょして監督者になりたくないという人が大半ではないかと思っています。
　そうしますと、この制度が有効に機能するためには、もう少し監督者を引き受ける側に立って考える必要があるのではないかと思っています。例えば、監督者がもう少し自身の負う義務について明確になっていれば少しは引き受けやすいのではないかというふうに考えるんですが、そこで改めて、監督者の負う義務をお教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　監督者制度は、監督者に対して被告人の逃亡防止と公判期日への出頭確保のための監督を一般的に義務付けた上で、納付した監督保証金が没取され得ることとして監督者による監督義務の履行を確保するとともに、被告人に、監督者に迷惑を掛けない、不利益、監督保証金の没取による不利益を負わせることを避けようという心理を働かせることによって監督者による監督を有効に機能させ、被告人の逃亡防止と公判期日への出頭確保を図ろうとするものでございます。
　その監督者がどのような監督をするかということでございますが、刑訴法、改正後の刑訴法九十八条の四第三項におきましては、監督者に対して、被告人の逃亡を防止し、及び公判期日への出頭を確保するために必要な監督をするということを一般的な義務として義務付けておりまして、またさらに、その同条の四項におきましては、裁判所は、監督者に対し、被告人が出頭しなければならないときは、その出頭すべき日時、場所に被告人とともに出頭すること、また、被告人の住居、労働、通学の状況、身分関係その他のその変更が被告人が逃亡すると疑うに足りる相当な理由の有無の判断に影響を及ぼす生活上又は身分上の事項として裁判所が定めるものを裁判所の指定する時期に、あるいは、それらの事項として裁判所の定めるものに変更が生じたときは速やかに報告をすることという、いずれか又は全てを命じるということとしておりまして、これらの個別の命令を遵守する義務を負うことになります。
○友納理緒君　ありがとうございます。
　監督保証金を没取され得る場合として、監督者が出頭命令や報告命令に違反して裁判所により解任されたときのほか、被告人が逃亡し保釈等が取り消された場合も含まれている制度ですけれども、適切な監督をしていても被告人が逃亡することはあり得ますけれども、その場合の対応はどうなるのでしょうか。法務省参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、監督者が出頭命令や報告命令に違反して裁判所に、あっ、被告人が逃亡し保釈が取り消されたときなどに監督保証金が没取され得るということになっていますが、このとき、裁判所は決定で監督保証金の全部又は一部を没取することができることとしております。
　被告人が逃亡するなどして保釈等が取り消される場合でありましても、監督者が監督義務を怠ったとは言えないということもあり得ると考えられますので、監督保証金の没取は任意的なものというふうにしておりまして、裁判所においては、個別の事案ごとの具体的な事情を踏まえて監督保証金の没取の当否及び範囲について適切に判断するものと考えております。
○友納理緒君　ありがとうございます。
　監督者の側からしますと、その九十八条の四の第三項にある必要な監督というものがどういうものか見えにくい部分があるかと思いますが、そういったサンクションがある以上は、この方法を具体的に示すですとか、適切な監督とは何かの指標になり得る事項というのを示す必要があると考えますけれども、どのようにお考えになりますか。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げたとおり、改正後の刑訴法九十八条の四第三項におきまして、監督者に対して、被告人の逃亡を防止し、及び公判期日への出頭を確保するために必要な監督をするということを一般的に義務付けることとしているところでございますが、その必要な監督の具体的な内容といたしましては、例えば、被告人の日頃の生活状況等に留意しておく、逃亡につながり得るような事象の発生を察知した場合には適切な指導や助言を行う、また、被告人が召喚を受けるなどして出頭を求められている場合には被告人を出頭させるために適切な働きかけを行うといったことが考えられます。
　そして、監督者は、被告人の逃亡防止及び公判期日への出頭確保について相応に重い責任を負うこととなること、また、監督者の負う義務の内容や監督保証金の没取の制度を理解させることは、その義務の着実な履行にも資すると考えられることから、改正後の刑訴法九十八条の四第二項におきまして、裁判所は、監督者として選任する者の同意を得るに当たっては、あらかじめ、その者に対し、監督者の負う義務の内容等を理解させるために必要な事項を説明しなければならないこととしているところでありまして、こうした趣旨を踏まえて、裁判所において、監督者に対する説明についても適切な運用がされるものと考えております。
○友納理緒君　ありがとうございます。必要な事項の説明ということですので、具体的に、監督者が困らないように説明をするような運用をしていただければというふうに思います。
　一定のケースを前提としますと、身元引受人では保釈は難しいけれども、監督者が選任されれば保釈許可ができる場合があると想定していますけれども、そのような理解でよろしいでしょうか。