○内閣総理大臣（竹下登君）　御質問に先立ちまして、天皇陛下の御快癒をお祈りする旨の御発言がございました。私も、心から御快癒の速やかならんことをお祈りするものであります。（拍手）
　さて、質問の第一は、税制改革について国民の理解を得るために、さきに塚本委員長が御提案なさいました三つの条件、このものについてのお尋ねでございます。
　まず、六十三年度減税は、これは一応措置されたところであります。そして、今も御指摘がありましたように、不公平協議の場が設置された。そして今、これは精力的に議論が行われ、大体一回りした、このように私も承っておるところであります。これらまさに専門家の皆様方のお集まりの意見というのは、政府としても十分これを尊重すべきは当然のことでございます。したがって、それぞれの結論に従ってこれを措置していくべきものと考えております。
　三番目の、高齢化社会の福祉ビジョン等についてでございます。最後にお話がございました。失礼いたしました。その次は、行財政改革の問題であります。
　この問題については、後ほどまたお答えをいたしますが、従来、いろいろな議論をいたしました。そして、今も評価なさいました国鉄の分割・民営の問題であるとかＮＴＴの民営化、そうしてまた専売公社のたばこ会社への移行、こういう御指摘がございました。これからやらなければならないのは、まず一つは原点に立った議論も続けていかなければならないと思います。幸い行政改革推進審議会でたゆまざる御意見をちょうだいしております。それには、今玉置議員いみじくも御指摘なさいましたように、補助金の問題でありますとか許認可の問題、権限移譲の問題あるいはデレギュレーションの問題、これらについて粘っこくこれに対応していくべきものであるというふうに考えておるところであります。
　それから次の、いわゆる高齢化社会福祉ビジョンについても最大限の誠意を持って、これは委員会で御指摘がありまして出しましたが、現行の制度、施策をそのままに置いてのいわば仮定計算ではないか、こういう批判もいただいております。可能な限りのものを努力して提出いたしたいと思っておるところであります。
　これがいわゆる塚本委員長主張された三条件についての考え方であります。
　次の問題は、四野党共同提案の問題でございます。
　これについては、今も申しましたが、まずこの問題について一わたりの御審議が行われた、こういうふうに承知をいたしておるところでございます。再三申し上げるようでございますが、最高度の専門家の皆さん方の議論でございますから、十
分尊重すべきものであると考えております。
　三番目が、有価証券譲渡益課税の問題についてお触れになりました。
　この問題は、要するにシャウプ勧告で原則課税、そうして昭和二十八年にその捕捉が難しくて原則非課税、そういう歴史的経過があるわけでございますが、今度原則課税、こういうことをしたわけでございます。しかも、これは十項目の中へ入ってなお議論がされておる問題でございますので、その議論を注視して適切に対応すべきものである、このように考えておるところであります。
　ただ、ここでいわゆるカード制の問題にもお触れになりました。これは、具体的な仕組みについて私も必ずしも明らかにしておりませんが、玉置議員もそうでございました、昭和五十五年のグリーンカードのときの反省からしまして、一分野のみに限ったカード制というのがどういう形で構築できるだろうか、いま少し一緒に勉強してみたい、このように思っております。
　それから、公約土地評価の一元化の問題にお触れになりました。
　相続税における財産の評価は、時価によっております。したがって、土地の相続税評価につきましては、相続税の性格を考慮しまして、地価公示との均衡を図りながらその適正化を推進してまいりたいと考えます。
　それから、インデクセーションの問題にお触れになりました。
　このインデクセーションの問題等は、いわゆるこの問題は控除額の問題、ある時期には必ず行っていかなきゃいかぬいろいろな問題がございます。それと、ただ物価調整という形でどういうふうにこれをマッチさすかというのは、これは御存じのように大変難しい問題でございます。したがって、やはり社会経済の推移に応じながら適宜な見直しを行っていくということが私は適切なあり方ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
　それから、私が七つの懸念を申し上げたということについての、いわゆる消費税導入に当たっての配慮についての御質問でございました。
　いわゆる生活保護基準等を適切に措置するという歳出によってカバーできるもの、それから消費税ではなく税体系の総合的な中で、すなわち所得税の減税とか控除額の割り増し控除とか、そういうもので対応できるもの、これがあるのは御案内のとおりでございます。したがって、まずはそうした税制全体の中とそれから歳出を含めた施策と、そういうところで中和すべきものと考えておるところであります。
　さらに、四つ目の懸念で申し上げております税率引き上げの問題、確かに、ヨーロッパにおきましてはその都度、所得税の減税と組み合わせではございますが、税率が上げられてきたという歴史は御指摘のとおりでございます。しかし、何としても消費税の税率は法律にそう規定しておるわけでございますから、いわゆる国会こそが税率引き上げについての最大の歯どめの機能を果たすものだというふうに私は考えます。そうして、長期にわたってとことん議論をした上の三％でございます。したがって、これからなお行財政改革等々、そうした面の努力を積み上げていくべきものと考えております。
　それから、転嫁の保証措置についてお触れになりました。
　これは、消費税が最終的には消費者が負担者となるということが予定されておる間接税であることは、今さら言うをまたないところであります。しかし、いわば最終消費者が負担しましても、それの納税義務を負う事業者の方々の転嫁に対する懸念というものは、これは否定することはできません。したがって、法律にもこれに対しての国等が行うべきことが明記されておるところでございますが、とにかく消費税の仕組みの周知を徹底的に図りますとか、また、具体的には広範かつきめ細かいＰＲを行いますと同時に、先ほど来も申しましたいわゆる表示の方法の決定に係る共同行為でございますとか、市場における価格形成力の弱い中小企業等に特に配慮する観点から、中小企業等に限って消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為を独占禁止法に違反することなく行えるようにするとか、そうした暫定措置を行ってきたところでございます。
　もとより、独占禁止法あるいは下請代金支払遅延等防止法、こういうものに反するような行為があってはなりません。したがって、監視体制を強化する等の努力を続けていくのは当然のことでございます。
　これが転嫁の問題であり、そうして、中小企業のお方のもう一つの懸念というのは、やはり手続が面倒ではないか、こういうことでございます。そこで、いわゆる今般の消費税につきましては、免税点、帳簿方式あるいは簡易課税制度の採用、こうしたことによってこの納税事務員担が相当軽減されていくという方向で今後とも努力をしていかなければならないと思います。
　それから、税制改革と地方税財源にもお触れになりました。
　この問題につきましては、これは御案内のとおり、消費税の収入額の五分の一相当額を消費譲与税として、また、消費譲与税を除きます消費税の収入額の二四％相当額を地方交付税特会に入れる、地方交付税として地方財政の運営に支障がないようにしていく、こういう基本的な考え方でございます。
　それから、最後にもう一度お触れになりましたので、行政改革五カ年計画、この問題につきましては、実際いろいろな問題がございます。しかし、御指摘がございましたように、先般の新行革審の意見等を踏まえて、今後の行財政改革の具体的な方向を示すものを今国会の審議に参考として提出すべく準備を進めているところであります。いつお示しできるかということについては、委員会における税制改革関連法案の審議に支障のないように提出しようということで、これは実際問題手間のかかる問題でございますが、誠心誠意おこたえしなければならない、このように考えております。
　それから、よくおっしゃいます政府保有株の売却の問題でございます。
　ＮＴＴ株の売却、これについては御説明申し上げるまでもございません。恐らく玉置議員はたばこ会社という問題も考えられるではないか、確かにそのとおりでございます。そうして、ＪＲの問題もおっしゃるに違いないと私も思っておりました。ただ、国鉄清算事業団が今保有しております。そうして、同事業団が引き継いだ国鉄長期債務等の返済に充てるということに法律上なってお
りますから、この問題について、あすから売りますとかいうお答えをする立場に今日ございません。
　いずれにいたしましても、かねて申されておりますデレギュレーションの問題を初めといたしますいわゆる株式売却収入の活用等の問題はいつも傾聴いたしておるところでございますので、今後とも御相談をすべき課題である、このように考えております。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕