Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○小野委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融に関する件調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十七分散会
平成十七年十月十八日（火曜日）
　　　　午後二時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　実川　幸夫君
　　　理事　岡本　芳郎君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　谷　　公一君　理事　谷本　龍哉君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　あかま二郎君　　　　岡部　英明君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　木挽　　司君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　田中　良生君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中谷　　元君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　西田　　猛君
　　　　　　萩生田光一君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　平井たくや君
　　　　　　福田　良彦君　　　　増原　義剛君
　　　　　　松本　　純君　　　　山内　康一君
　　　　　　石関　貴史君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　武正　公一君
　　　　　　寺田　　学君　　　　西村智奈美君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　横光　克彦君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務副大臣　　　　　　　　富田　茂之君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西銘順志郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　増原　義剛君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　　純君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　佐藤　壮郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　須田　和博君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　清水　英雄君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　深山　卓也君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　山内　康一君
　　櫻田　義孝君　　　　　新藤　義孝君
　　松本　　純君　　　　　薗浦健太郎君
　　安住　　淳君　　　　　武正　公一君
　　寺田　　学君　　　　　石関　貴史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　櫻田　義孝君
　　薗浦健太郎君　　　　　松本　　純君
　　山内　康一君　　　　　あかま二郎君
　　石関　貴史君　　　　　寺田　　学君
　　武正　公一君　　　　　安住　　淳君
　　　　—————————————
十月十四日
　独立行政法人の組織等に関する予備的調査要請書（武正公一君外五十三名提出、平成十七年衆予調第二号）
は本委員会に送付された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　　　　　————◇—————
○実川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、電波法及び放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省総合通信基盤局長須田和博君、政策統括官清水英雄君及び法務省大臣官房審議官深山卓也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○実川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平井たくや君。
○平井委員　自由民主党の平井たくやであります。
　今回の電波法及び放送法の一部改正について質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、その電波利用料を集めて、今度は使う一つの使い方についてであります。まず総合無線局監理システム、俗にパートナーと言われていますが、これについて少しお聞きをさせていただきたいと思います。
　ちょうど三年前ですか、ｅ—Ｊａｐａｎの委員長を麻生大臣がされていたときに、情報システムのレガシーシステムの見直しということを一斉にやりました。実は、この総合無線局監理システムもまさにレガシーの一つでありまして、無線局に関する各種データベースを構築して、そのデータベースを活用して、無線局申請処理、周波数管理等の電波監理事務の迅速かつ効率的な実施を支援するためのシステムでありますが、余りにもお金がかかり過ぎていたという印象を持っています。
　今回、その無線局のデータベースの管理費用が平成十六年度は約百三十億円かかっていましたが、平成十七年度は約九十五億円まで節約されています。これはどのようにやって実現したのか、御説明をお願いしたいと思います。
○須田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、無線局データベース監理業務の費用につきましては、平成十六年度予算で約百三十億円でございましたけれども、平成十七年度予算では約九十五億円と、全体として約三十五億円の減となっているものでございます。
　この理由でございますけれども、これもただいま委員御指摘のございましたシステムの見直しによるものが主でございまして、まず、これまでベンダーに依存せざるを得なかった旧システム、いわゆるレガシーシステムでございますけれども、これをベンダーに依存しない新しいシステム、オープン化でございますけれども、このように変える。それとあわせまして、地方に分散配置しておりましたシステムの全体の集中化を図ることによりまして、従来の電子計算機借料を削減し、これによりまして約七億円の削減が可能となったものでございます。
　また同時に、この新しいシステムに対応するために、平成十六年までは大規模なシステム開発を行ってきたわけでございますけれども、これが終了したことにより、このようなシステム開発費が削減されたものがございます。これが約二十五億円でございます。
　その他、通信専用料や新システムの据えつけに係る費用などが削減されたために、全体として約三十五億円の減となっているものでございます。
○平井委員　この総合無線局監理システムという問題は、これは経済産業省でいえば特許庁のシステムなんかと非常によく似ているところがあって、システム開発というものの財源が電波利用料だけに、節約しようというコストの議論が後回しになって、事実上の特別会計のような形になっているんです。
　そもそも、何で毎年百億円以上の予算をかけてこんなことをやらなきゃいかぬのかという疑問を、私、いまだに持っています。マルチペイメントによる料金徴収や、検索スピード向上のためのＸＭＬの導入とか、ＭＡＲＫＳとの連動、言われれば、それはやったらやったでいいとは思いますが、それでどのぐらい利用するんだということについては、これはもう一回検証しなきゃいかぬと思います。そもそもこういうものは、利用者が何を求めているのかという論点が往々にしてなくなってしまいます。
　ですから、これは、実は九十五億とかというふうに今なっていますけれども、恐らく適正だと三十億ぐらいでできるんだと私は思うんです。ぜひこれから、利用者数の公表とか利用者からの意見集約をすることとか、あとはこの百億使わなきゃいけない妥当性の調査とか、費用対効果の明示等々をやって、さらにその節減をしていただきまして、それ以外の目的、電波利用料というものは使えるはずですから、ここで節約したものをその枠の中で、もっとデジタルデバイドの是正とかそういうものに使えるように御努力をいただきたいというふうに思っています。
　今回の電波利用料の改正の中に、携帯電話等の不感対策業務が新設されることになりました。これは、デジタルデバイドが生じているということで、携帯電話、いろいろな地域で私も陳情を受けることがありますから、非常に私はこれは有意義だと思います。しかし、今、もう携帯電話だけではないデジタルデバイドというものがいろいろなところで問題になっています。今回の携帯電話不感対策業務を、無線ＬＡＮなどのほかの無線通信サービスについても行うことは検討できないかということがまず一点。
　それと、現実的には、離島とか過疎地域でいまだに要望が多いのは、ＡＤＳＬ等の有線系のブロードバンドサービスについての格差是正という要望が多いんですが、これはいかにも電波利用料というもともとの趣旨から考えると充当しづらいと思います。しかしながら、一昔前までは、水洗便所がなければ嫁が来ないと言われていたのが、携帯電話が通じなければ来ないと言われていたのが、さらに今は、ブロードバンドでなければ嫁が来ない時代が来たと言われている中で、これを放置することはできないと思います。
　その点について、電波利用料を使ってどこまでできるか、そして電波利用料ではできないものに対してどのように対処していくのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
○須田政府参考人　まず、御指摘のございました無線ＬＡＮの関係について答えさせていただきたいと思います。
　今回の法案で新設される携帯電話等不感対策業務、これは無線局の開設に必要な伝送路設備の整備のための補助金の交付として規定してございますけれども、これは、制度的には無線ＬＡＮなど携帯電話以外の無線システムの伝送路設備の整備に関しては活用することができるだろうと考えております。同じ無線局ということでございます。
　しかしながら、現実に、具体的に用いるかどうかということになりますと、現在、この規定に基づき実施を想定している事業は、当面は携帯電話を対象に行うことを予定しております。といいますのは、携帯電話につきましては、もう現在既に国民生活に不可欠なサービスということで、デジタルデバイドの解消が喫緊の課題となってございますので、その意味で、電波利用料を活用して一層の充実強化を図る必要があると判断したところでございます。
　しかしながら、無線ＬＡＮにつきましては、現在の状況では、例えば携帯電話のエリア整備の進捗状況、あるいはもっと新しい無線システムの発展状況、こういったことも踏まえまして今後検討すべき課題なのではないだろうかと考えているところでございます。
　もう一つの点でございますが、有線系のブロードバンドにつきましてどのように考えるかという点でございます。
　今回の法案にございます携帯電話等不感対策業務でございますけれども、これはあくまでも、電波の適正な利用の確保に関し、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の例示として追加するものでございます。ＡＤＳＬサービスのようなもの、基本的には有線系通信サービスとなっておりますので、このような設備を整備するための業務の費用をこの無線局全体の受益を直接の目的として行う事務と考えて電波利用料財源を充てることは難しいのではないだろうかなと考えております。
　しかしながら、基本的なデジタルデバイドの解消といいますのは、政府としても非常に重要な課題として取り組んでいるところでございますので、有線系のブロードバンドサービスにつきましても、これは非常に重要なものとして積極的に支援をしていきたいと考えているところでございまして、現在、総務省といたしましては、電気通信基盤充実臨時措置法に基づきます超低利融資、利子助成制度、そして税制優遇措置、あるいは地方公共団体による施設整備に係る過疎対策事業債などの地方財政措置、これらの支援策を講じてきているところでございます。
　今後このようなデジタルデバイド解消の一層の加速化を図るため、さらにこれら支援措置につきましての継続、拡充につきまして、現在平成十八年度予算要求の中で関係当局と折衝しているところでございます。
○平井委員　この法改正には直接関係ありませんが、さっきお話ししたように、やはり地域、特に田舎では、ブロードバンドとＡＤＳＬの整備というものに、陳情も非常に皆さん方多いと思うんですよ。これは、実は今まで事業者と市町村が折半でやるとかそういう形でしたが、それだけでは、実は電話交換局がコンテナタイプのＲＴボックスというものがほとんどで、そこに金がかかってしまうので、やはり何らかの支援策が必要だと思います。今総務省さんで御検討いただいているようなので、ぜひ予算もとっていただいて、そういうものを進めていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、今度はアナログ周波数変更対策についてお聞きをしたいと思います。
　最近、アナ・アナ変換という言葉、余りもう言わなくなりましたけれども、本当にそれはうまくいっておるのか。最近余り報道されていないので、うまくいっていればいいなというふうには思うんですが、概況をまずお知らせいただきたいと思います。
○清水政府参考人　先生御指摘のアナログ周波数変更対策の受信者サイドの問題、これは大きな課題でございますが、例の三大広域圏、関東それから中京、近畿、これはもう十五年の二月から、それからその他の地域も十六年三月から受信対策を始めました。
　現在の時点では、全国で約七九％、対象が大体四百二十六万と最初予定しておりました、四百二十六万のうちの三百三十九万世帯の対策を本年の九月までに終了しております。そういう面ではおおむね順調に進捗してきております。しかし、この後非常に小さな個々の数字の積み上げになってまいりますので、これからも努力がなかなか大変な状況にはなっております。
　そんな状況で進んでおりますので、三大広域圏ではひとまず予定どおりのアナログ周波数変更対策はおおむね終了しまして、今地上デジタルテレビジョン放送を本格的に開始しているところでございます。この後は、先ほど述べました三大広域圏以外のところの平成十八年十二月までの地上デジタルテレビジョン放送開始に向けて受信者対策及び送信局側の対策を進めていくところでございます。
○平井委員　アナ・アナ変換というのは、これは本当に気が遠くなるような作業でして、丁寧にやらなきゃいかぬということでありますが、一方で、総務省さんも、新聞広告などで、Ｘデーが二〇一一年七月二十四日だ、アナログ電波をそこで停波するんだというようなＰＲに努めておられます。
　また、来月あたりから店頭のアナログテレビにシールを張るというようなこともおやりのようでありますが、あと六年で、一億何千万あるかわかりませんが、アナログテレビを全部買いかえさすというのは至難のわざだと思います。また、チューナーを買わすというのもインセンティブが働かないとなかなか難しいのかなというふうに思います。
　特に、最近、中高年はいまだにアナログテレビも買っています。プラズマテレビはデジタルがほとんどですけれども、ブラウン管テレビの場合はやはりアナログテレビも何割かがまだ出荷をされているという状況の中で、どんどんどんどんＸデーが近づいてくるという状況の中で、本当にちゃんとユニバーサルサービスに近い、あまねく、くまなく見られるのかなというようなことがあります。
　その中で、これは大臣の御決意をもう一度確認したいんですが、難視聴とかそういうのに対応するためには、やはりＮＴＴも含めて通信も使わなきゃいけない。
　私、最近気がついたんですが、これは大臣にもちょっとお聞きしたいんですが、今までは地上波デジタルと言っていたんですけれども、地上デジタルに変わりましたね。波を取りましたね。私ぐらいしか気がついていないのかなと思うんですけれども、波を取った方がいいのかなと思うんですが、黙って取らずにちゃんと説明して取った方がよかったのかなというふうにも思うんです。
　つまり、二〇一一年七月二十四日にアナログ放送を停波するのは国策ですから……（発言する者あり）いや、そんな慌てなくても大丈夫ですから、国策ですから、これを動かさない、そしてまた、それに対して万全の、不退転の決意で対策に取り組むということでよろしいんでしょうか。
○麻生国務大臣　万全の対策で取り組むという覚悟でこれは臨まないかぬということで、七月二十四日、Ｘデーで進めたい、そういう決意で臨んでおります。
　その他に二つ。地上波デジタルが地上デジタルに変わっておるではないかということ、まあ、そっちの方が言いやすいかぐらいのものですよ、大体、その程度の意識しかなかった、私はそう思っております。御存じのように、有線でやった場合はおっしゃるようなことになりますので、そんなに深い意味があったわけではありませんが、基本的に今平井先生御指摘の方向になってきておることは事実だと思います。
　もう一点、先ほど冒頭に、無線局のデータベースの管理の費用を効率化して、いわゆるデジタルデバイドの解消というかそういったものに、利用者の直接受益になるように政策にもっと力を入れるべきだという御指摘がありましたけれども、おっしゃるとおりだと思いますので、検討させていただきます。
○平井委員　ちょっとこれは予定していなかったんですけれども、大臣にちょっと聞きたくなったんで、よろしいですか。
　デジタルを引っ張るのは、やはりＮＨＫが引っ張っていかなきゃいけないと思うんですよ。特に技術的にもインフラ的にもそうだと思うんですが、今のＮＨＫの要するに約六千四百億円の受信料のうち一割が未払いというか不払いになって、五百億円ぐらいの赤字になって、これで本当にデジタルの投資ができるのかなという心配もあるんですが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　一概に大丈夫ですともだめですとも申し上げにくいところであろうとは存じますけれども、幸いにして、受信料というものは、一時下降線をずっとたどっておりましたけれども、御理解いただいて、今再び少し上昇線になってきているのが一点。
　それから、これまでの海老沢さんの間に蓄積しました内部留保というものの額は、それまでのものに比べてかなりきちんとした内部留保をしておられますので、私どもとしては、今の受信料の減がデジタル化の投資に直ちに直接影響するという感じではないと思っております。
○平井委員　これはお願いですけれども、ＮＨＫにしても約五千億円かかるわけですから、国としても支援策を考える、もしくは、今のままのＮＨＫの組織ではだめであったら分割・民営というのを考えるのも一つの手ではないかなと思いますが、このことについては答弁は結構です。
　今回の間接出資規制について、少しお話をさせていただきたいと思うんです。
　今、日本を代表するような上場企業の百社以上が、外資比率が三割強なんです。私は、外資の出資を脅威と感じるというよりも、例えばソニーやキヤノンや花王のように、株主に占める外国人等の比率が高い企業が、放送事業者との連携を強化する際のかえって阻害要因に今回のケースがなることも考えられるのではないかというふうに思うんです。
　さらに、間接出資比率の詳細な考え方は省令で定めるということでしたが、これはもっとはっきり明確に、だれでも理解できるようなルールにすべきだと思いますし、そのあたりのところは、実は省令よりも政令ぐらいまで必要なのかなとも思ったりします。
　この阻害要因となる可能性があるのではないかという指摘に対して、どのようにお考えでしょうか。
○清水政府参考人　先生御指摘の例えばソニー、キヤノン等々のケースで申し上げますと、ソニーでも外資比率が非常に高い、例えば四八％ございます。あるいはキヤノンでも外資比率五一％、こういう厳しい数字の中でございますが、今回の法案は、現在、直接出資の形での外資に放送局を持っていただくことについての是非という前提が今の法律のある中で、その趣旨の徹底を図っていくというところでございまして、我が国の国際的企業が放送事業者への出資をする際の制約をも目的としていくものではございません。
　先生御指摘のございました、先ほど、省令で中身の詳しいところをというところでございますけれども、今後、その間接出資割合の具体的な計算方法を、省令の中で規定する中で定めていくという形で、先例として、例えばＮＴＴのケースがございます。これも現在、間接出資規制を行っておりますけれども、これは例えば、一つの外国法人が議決権の一定割合以上を占めている日本法人についての間接出資規制の計算方法として、例えばＮＴＴは、ＮＴＴに占める議決権割合が一〇％以上である法人で、その法人が、一つの外国法人が一〇％以上を持っているか、こういうような定め方をしながら、現実的にどういうものがどういうふうに当たるかというのを判断しているところでございます。
　そういう意味で申し上げれば、今回の放送事業者に対する間接出資規制の問題についても、先生が御指摘いただいたような阻害要因が生ずることのないように工夫しながらそのあたりを検討してまいりたいと思っております。
○平井委員　もう時間が来ましたけれども、これはいろいろなケースが考えられます。今、やはり外国人の資金がファンドを通じて日本に入ってきておるというケース、ファンドのようなリスクマネーをどのように考えるかということはまた別の次元で問題もあろうと思いますので、トータルで、日本の放送業の資本というものについては、また総務省で十分に監視をしながらお考えいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○実川委員長　次に、萩原誠司君。
○萩原委員　自由民主党の萩原誠司でございます。作法もわかりませんし、また言葉もひょっとして標準語を外れる可能性もございますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。（発言する者あり）私は、市長でなれているというお話が横からありましたが、答弁はなれておりますけれども質問がふなれでございまして、よろしくお願いします。
　この法案につきましては、たしか、私どもが外野から見ていた限りにおきましては、例のライブドアの堀江さんがニッポン放送の株を買って、ニッポン放送が要するに形式上というか株主保有上のフジテレビの親会社になっていて、フジの方が大騒ぎをして、大変だ大変だということになった、そういう事態で発生をしたある種の危機感があって、それに間接出資の問題があったということからできたのかなという邪推があるんですよね。アンチ・ホリエモン法案じゃないかという邪推が若干あります。ただ、今回、いろいろな方から伺ってみますと、そうじゃないんだと。先ほどの平井先生の御質問にあったように、いろいろな業界で外資比率が高まっているんだというようなことの中で、恐らくは相当の間研究をされた成果があるんじゃないかなと私どもは思っています。その方がよくわかりますしね。
　そしてまた、間接出資規制につきましても、諸外国の実例なんかを見ていますと、まあ、現時点では非常に妥当性の高い、そういう改正ではなかろうかというふうに考えておりまして、とりあえず、大臣もおられますので、賛成の立場から本件については質問を申し上げたいと思います。
　まず、この法案における検討経緯、いつごろからどのような問題意識で検討されておられたか、ぜひお伺いしたいと思います。
○清水政府参考人　先生御指摘の放送局に対する外資規制の点でございますが、これはそもそもの法律作成のときに、電波の有限、希少性、自国民を優先して放送に利用させるとか、あるいは放送が言論報道機関としての性格を有することから大変大きな社会影響力を持つのでということから規制を行ってきているところでございます。
　これはいわば、二十五年に放送法が成立した当時は外資規制を三分の一未満にしておりましたのですが、これは徐々に、その当時に比べますと放送の大きな社会的影響力が出てきたなということで、昭和三十三年あたりで五分の一未満ということで、ほかの電波関係の無線局とは違う扱いをしたりしております。
　また、昭和五十七年のときにも、外資に関する法律というものがございましたが、これは直接、外国投資家の株式取得は主務大臣の個別審査の対象としておったものを、ある意味では、外資に関する法律がなくなりましたので、その法律での外国性排除が確保されなくなったことから、放送法上で、名義の書きかえについては拒否するという、名義書きかえ拒否制度というものを昭和五十七年に新設する、こんなような形で、そのたびそのたび実は不断に検討してまいっております。
　先ほどのお話も、先生の御指摘にありましたように、国内法人では、昭和三十年ごろは外国人株主の持ち株比率というのは一・七％程度でした。ところが、平成十六年になりますともう二一・九％、こういうように状況が変わってきている、そういうようなこととか、いわゆるＭＳＣＢと呼ばれます転換社債型の新株予約権つき社債といった新しい資金調達手段、これが活用されるようになってまいりまして、非常に対内投資の増加だとか、あるいは株式保有、出資のあり方の変化等が当時の電波法制定時にはとても想像していなかった事態も出ております。
　そのような中で、不断にずっと見直しをして、準備といいますかいろいろ議論を内部的にはしておりました。ことしの三月の参議院の予算委員会でも、大臣からも泥沼式の改正、失礼、泥縄式の改正にならぬようにきちんと検討を行うようにと大変指導を受けまして、今回、四月十九日に成案を得まして国会に提出させていただいたところでございます。
○萩原委員　お答えを聞いているとちょっと検討時間が長過ぎますね、これは。三十年代から検討していましたみたいな話で、そうじゃなくてもいいんです、この数年間のやはりマーケットの状況の中でしっかり検討した、特に資本市場が先ほどのＭＳＣＢみたいな形になってきたのでそろそろやらないかぬと思っていたと言ってくれれば済む話を、長々しい御答弁、まことにありがとうございました。
　次に、本件の背景にある国際的な約束なんですけれども、ガットを中心として、貿易・投資の一般ルールにつきましては、当然、大臣も御案内のように、内外の資本というものは無差別ということをしっかりうたっているわけであります。
　その中で、一部のサービス等、特に本件につきましては放送、放送局ということですが、こういうものが各国の判断で投資規制をやっていいという、その可能性を留保することができるというふうになっておりますけれども、こういう留保ができるという制度についての合理性、これはいろいろな考え方がありますけれども、合理性についてはどのようなものになっているんだというふうに総務省は御認識を持っておられるか。
　また、同じ問題につきまして、諸外国及びＷＴＯではどういう合理性を持っているのかということなんですね。殊に、有限性と社会性という話がありましたけれども、これの比重の置き方が随分各国で違うという議論もありますが、その点も踏まえて、お答えをできればお願いいたします。
○清水政府参考人　先生御指摘のとおり、ＷＴＯ上で、放送分野については、実は、世界各国を含めて放送分野の投資の自由化については本格的な議論はされておりません。したがって、各加盟国は外資規制を行うというグループとそれから行わないというグループの二つに分かれております。行うというグループの中でも、外資規制についてそもそも何の約束もしていない国と、それから約束を一部しておりまして、別表のところに自分のところの現在の、国の、ここまでうちはやっているよということで、それを書いて、いわば外資規制を留保している、こういう二つのところにその中でも分かれるようなところがございます。
　実際上は諸外国によって国情が異なっている状況でございますが、おおむね世界各国とも日本と同様の、電波の有限、希少性それから社会への影響というところから、それからもう一つ、国によりまして国家安全保障上の必要性等を外資の規制理由としているところが、それは各国によっての事情によりますが、現実にございます。それぞれの留保は、これはＧＡＴＳの中では、加盟国は、国家の政策目的を実現するためには、自国の領域内におけるサービスの提供に関して規制を行う権限を有する、こういう規定がございますので、それにのっとって行われているものでございまして、我が国の規制も同様のスタンスで行われているものと承知しております。
　なお、ＷＴＯ加盟国百四十八のうち百四十五の国は、先ほど述べました約束を行っていない国、これは百三十四、それから、一部約束しているけれども外資規制はするよ、これは米国を中心とした十一カ国でして、外資の自由化を約束している国は、ニュージーランド、ガンビア、キルギス、この三カ国だけという状況になってございます。
○萩原委員　そういうことで、国際的な状況を見ると三カ国だけが完全自由化、これはまた別途理由があるんでしょうけれども、そういう中で、日本のとっている態度については非常に妥当性があるということを、まずしっかりと認識をさせていただける答弁だったというふうに思います。
　ただ、その際、先ほどの御答弁にありましたように、電波の希少性の問題と社会性の問題があるんですね。今回、日本の放送電波についての希少性が増したということは全然ないんです、これは。ＮＨＫもフジテレビもＴＢＳもそのままの電波帯を使ってやっている中での間接外資規制の導入ということはどういう意味があるかというと、電波の希少性において同じ状況のもとにさらに追加的な規制が行われるということは、これは社会的な重要性が増したというふうに一般的には理解をした方がいいと思うんですね。
　これはお願いでございますけれども、ぜひ、今の放送が持っている重要性ということにかんがみ、あるいは社会的な重要性ということにもかんがみ、今回は放送の方々に対して、ＮＨＫも含めてですけれども、しっかりした情報公開をしろよとか、あるいはちゃんとした放送をしろよとか、うそはつくなとか、さまざまな社会的な正義の観点から放送というものが、電波というものが活用されるべきことをより強く国民が望んでいるんだということについて、ぜひ大臣からもしかるべき形で放送関係の方々にお伝えいただけますように、この点、強くお願いを申し上げておきます。
　ところで、今後の本件問題についてのさらなる検討の必要性に絡むことなんですけれども、御案内のように、インターネット、これは通信の一部でありますけれども、インターネット放送とかあるいは衛星放送、衛星通信とか、さまざまな新しい類似のサービスが出ていて、これにつきましては、御答弁いただくと長くなりますので私言いますけれども、必ずしも同じような規制体系になっていないんですね。衛星放送については外資規制がない状況の中に入っている。
　そういうことをまた踏まえて、さらに、今後の問題として、技術が必ず進歩し、放送と通信の融合というものが起こっている。さらに、放送をめぐる社会的状況というのは非常に変わりつつありますね。先ほど平井先生、おられませんけれども、ＮＨＫの民営化の話をしておられましたが、ＮＨＫの問題についても、最近の週刊誌等の状況を拝見しますと、ＮＨＫよりも私たちの方がよく知っているんじゃないかというか、逆かもしれませんけれども、さまざまな状況が明らかになってきていて、恐らく今のままの体系ではもたなくなる。例えば、ＮＨＫの方々が持っておられる衛星放送が子会社化されて民間化されている、株式会社化されている中で、では、そのＮＨＫが持っていた株式会社については外資規制は要らないのかというような問題が起こり得る可能性もあるわけであります。
　その点、ぜひ大臣からも、この外資の問題あるいは社会性の問題あるいは技術進歩の問題も含めて、この分野の規制のあり方については、今後も検討をしっかり続けていくんだ、いろいろ考えていくんだ、勉強していくんだということについて、決意の御一端を、これは大臣の口からぜひ御披瀝いただければ幸いでございます。
　　　　〔委員長退席、岡本（芳）委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　御指摘のとおり、今、放送と通信の融合等々、何もＴＢＳに限った話ではありませんので、いろいろな形で話題になってきているところだと思います。さらに技術が進みますと、テレビを見ていて、これが通信なのか放送なのかはほとんど見ている人はわからぬ時代になりつつあるんだと思っております。
　そういった中にあって、今言われたように、あり方の問題につきましては、いろいろな点から今後とも検討しなくてはならぬところであって、先ほど御指摘のありましたように、これは公共の財産、しかも希少財産でもありますので、そういった意味では、国益をきちんと考えた上でいろいろな対応をしなくちゃいかぬとは私どもも思います。
　いずれにしても、技術進歩のすさまじい中にあって、いろいろ検討は常にし続けなければならぬものだと思っております。
○萩原委員　どうも大臣、御丁寧な、明確な答弁、ありがとうございました。
　続きまして、時間の関係もございますので、電波法の関係について簡単に質問を申し上げたいと思います。
　皆さん御案内のように、電波資源というものは、先ほどの大臣の御答弁にもございましたように、日本人にとってもさまざまな人にとっても、当然有限であります。そして、国民の共通の財産として、国民の福祉がより高いレベルになるような形で活用されるような制度的枠組みの改善というものが常に求められている、このことは、当然多くの方々がお認めになっているというふうに思います。
　そして、今回の改正につきましては、電波利用料が、無線局数での均等割を基礎に若干のデータ量についての案分を加味という現行から、電波の逼迫、希少性の程度を見た上で、帯域をちゃんと考えるとか、あるいは経済性を考えるという形にシフトするものでございますので、制度の姿がより求められている方向に向いているというふうに思っていますし、また、いろいろな議論はあるにしても、利用料収入が少しふえる、たしか二割程度だったと思いますけれどもふえること、これは我々にとっても若干ありがたいというふうに思います。
　また、その使途の中で、これもいろいろな議論はありますけれども、デジタルデバイドの対策や電波資源の拡大ということにもチャレンジをしていくんだということで、執行面でのきちっとした規律が必要ですが、方向性として非常に妥当なものというふうに思っております。そうであるとしたら、やはり、もしこれは財務省が担当している法律だったら、入札制という可能性があるかもしれませんね。電波について入札をしよう、一番よく使って一番高く売れる方がこれを使おうということが言われる。
　そこで、入札による利用料と利用者の決定という制度を今回の問題については検討をされたかどうか。そして、その場合にどのような帯域ということで考えられたかということをぜひお聞かせいただきたい。もう一つは、その関係で、当然その検討はしたけれども、採用されなかったんですから、なぜ採用されなかったのかということについてお答えいただければ幸いでございます。
○須田政府参考人　今回の電波利用料制度の見直しにつきましては、ただいま委員御指摘いただいた趣旨でございますけれども、具体的に、オークションあるいは入札制度について検討したのかという点でございますが、この点につきましては、今回の見直しに当たりまして、平成十五年の一月から、有識者から成ります研究会を開催いたしまして種々検討していたわけでございます。またその間、三度にわたるパブリックコメントも開催してございます。ここにおきまして、諸外国において実施されました携帯電話サービス、この点を念頭に置きまして、主として民間利用のための周波数割り当てに関する入札制につきまして調査しつつ、その利害得失について検討したところでございます。
　この検討におきまして、入札制、オークションの意義として一般に言われているものが、一つは、電波の有効利用インセンティブを促すのに活用できるということ、そして二つ目には、その結果かと思いますけれども、国家財政への貢献を期待できること等の意義が指摘されたところでございます。
　しかしながら、この検討におきまして、入札制を導入した場合の懸念事項あるいは問題事項としまして、どうしても落札額が高騰化しやすい、その結果、携帯電話等非常に大事なサービス等がおくれたり、あるいは非常にサービス自体が限定的になってしまうとか、さらには、こういった電波を使いました産業は非常に高付加価値産業ということで、各国ともある意味では戦略的な位置づけをしているのではないかと思いますけれども、このような入札によりまして、非常に事業者にとって負担になることが結果的に情報通信産業全体の衰退を招きかねないというような問題点等が指摘されたところでございます。
　さらには、このような形で入札を行いますと、どうしても免許期間というのを非常に長く設定せざるを得なくなる。したがいまして、そうであれば、電波の有効利用ということを考えたときに、非常に硬直的な仕組みになってしまうなどの問題点が指摘されたところでございます。
　したがいまして、今回の見直しにおきまして入札制を導入しなかったのは、こうした諸外国にいろいろな問題が現実に発生しているということ、そしてさらに、研究会におきまして具体的にこうした理論的な問題点の指摘があり、さらにパブリックコメントにおきましても、関係の多くの方は、今回このような形での入札制を導入することについては慎重な意見がございましたものですから、私どもといたしましては、入札制に関するインセンティブの点につきましては、先ほど御指摘いただきましたような形で、経済的価値を勘案するような料額の算定をすることによりましてインセンティブを若干なりとも導入することができるだろうということで、今回のような見直しの案を提出させていただいているものでございます。
○萩原委員　ありがとうございました。
　大体そういう認識でありますし、確かに欧州における失敗というのはあったわけですが、例えば、ＣＯ2の排出権なんという議論を十年前にしたときには、そんなものができるかと大騒ぎでして、そんなことをしたら全部とまってしまうよと言っていましたけれども、今やあれをインターナショナルなマーケットで、入札で値段をつけて頑張っておるじゃないか、それも日本国にとっていいじゃないか、こういうふうに進歩しています。
　マーケットの構造とそれから規制のあり方なんですけれども、欧州の件について言うと、事業遂行保証というんですかね、役所で公共工事の入札をするときも、ボンドを積んでもらったりして、ちゃんとできるんだろうなという保証をとってからやりますよね。ああいうことによって、いわゆる冷やかし的なものとか、あるいはむやみに突っ込んでくるというのを抑止できるんですけれども、そういう他の規制のあり方というものともバランスを勘案した上で、やはりこの問題というのは継続的に議論すべきだと思うんですね。
　大臣、御所見を伺います。
　　　　〔岡本（芳）委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生国務大臣　一番ひどかったのはイギリスですな。こういうような形になって、えらい高いものになって、ウン兆円になって。それは、もらったものはもらいましたよ、政府としては。しかし、全然動かなかったんだから、国民は甚だ迷惑をしたということになりましたので。そういう意味では、入札というのは確かにいいところもありますけれども、よほど担保がしっかりしていないと、その金が取られ過ぎちゃったものだから、後の運転資金、設備投資に回す金が全然なくなっちゃったというのが多分あの例だと思います。
　公開入札とか、いろいろな形のものは今後とも考えなければならぬところだと思いますけれども、いろいろ他国でも実験なり試みをしておられますので、そういったものは今後とも参考にさせていただかねばならぬ問題だと思っております。
○萩原委員　ありがとうございました。以上です。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　きょうは、電波法につきまして基本的な質問を、また、関連の質問をさせていただきます。
　今回の改正で、電波利用料のうち携帯電話分につきましては、現行の一台当たり年五百四十円から四百二十円に引き下げられるということで、電話代が安くなる可能性ということも云々されておりますけれども、ほとんどの無線局につきましては料金、料額は引き上げられる、こういうことで、改正後の新しい料額と改正前の料額を比較しますと、百倍を超える無線局が二十七種類あったり、最高の引き上げ額は約七千四百倍、こういうふうに大変に大きな額ということがあります。
　既に前回の国会でもこの辺のことについての指摘もあり、急激な電波料金の増加ということで、免許人からの反発が想定されないのかどうか、先ほどパブリックコメントという話もありましたが、各関係方面からの十分な意見聴取をしたのかどうか、この辺のことをまず冒頭にお聞きしたいと思います。
○須田政府参考人　今回の電波利用料の料額の見直しでございますけれども、これは、昨年の本委員会におきます附帯決議を踏まえまして、電波の経済的価値、例えば電波の逼迫の程度、使用帯域幅、地域性、こういった要因を勘案しまして、負担の公平性を確保するように算定方式を見直したものでございます。
　その結果、電波の逼迫した周波数帯域を幅広く使いますマイクロ中継局とかあるいは人工衛星局などの無線局につきましては、御指摘のように料額が引き上げられているところでございますが、他方で、電波に余裕のある過疎地域の無線局や出力の低い無線局につきましては、値下げになっているものもあるという状況でございます。
　さらに、人命や財産の保護に寄与する無線局や、主として個人や中小企業の方々が利用する無線局につきましては、料額を据え置きとしているところでございます。
　いずれにしましても、今回の料額の算定方式の見直しに当たりましては、三度にわたりますパブリックコメントの募集を行い、さらに個別のお問い合わせに応じまして説明を行っておりますので、関係者からはおおむね御理解をいただいているものと認識しているところでございます。
○赤松（正）委員　関係者からおおむね理解を得ているということでありますけれども。
　私、冒頭にこの質問をいたしましたのは、総務省が行うパブリックコメント、さまざまな角度で、さまざまなテーマについて、幅広くいろいろなテーマについて意見を聞いておられると思うんですけれども、たまたま私がケーブルテレビの関係者のメンバーから、「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」という第二次中間答申につきまして、ケーブルテレビ事業者の声が生かされていない、その場に出ていない、そういう呼びかけすらなかったということで、極めてその答申内容というものがケーブルテレビ事業者にとって唐突感のあるものだった、こういう指摘、陳情といいますか、そういう要請、こういうことはどうなんだということを聞いたわけであります。
　地上デジタル放送の再送信につきまして、実績のあるケーブルテレビ事業者が検討委員会等に参加する機会を与えられないで、また、意見の聴取や状況調査をされることもなく答申書が取りまとめられたことについては、各関係者、ケーブルテレビ事業者は総務省に極めて強い不信感を持っている、こういうことがあるわけでございます。
　ただ、これはその後、検討委員会に参加できるということで、十月六日に行われた場には出ているわけでありますので、私がきょうここで指摘しようと思った件につきまして、まず第一義的には、そのことはかなったわけであります。
　ただ、今申し上げたように、いろいろな意見を聞くといっても、意外と抜けている、あるいはまた一方的な、大きいところの意見のみを聞く、そういう傾向がありはしないか、そういう観点に立ちまして、若干、このケーブルテレビの問題につきまして、総務省の見解をお伺いいたしたいと思います。
　まず第一点は、先日の中間答申にも幾つかの疑問が提示されておりますけれども、一つ取り上げますと、ＮＴＴのドミナント、優位性が強化される懸念があるんじゃないかという点が第一であります。
　国が三分の一以上の株式を保有して構築してきたインフラを利用して、他の通信事業者に貸与して、地上デジタル放送の再送信を行わせることは、ほかの通信事業者は自分のインフラを構築しない限りＮＴＴに依存せざるを得なくなる、これはＮＴＴのドミナント化を助長することにもなる、結果として国民が不利益をこうむることになるんじゃないか、そういう疑問であります。
　ＮＴＴのドミナント化を抑制するために、ケーブルテレビのネットワーク施設の拡充及び高度化を促進すべきである、特にアクセス系については、現在、ケーブルテレビが最大のＮＴＴのドミナント化に対する対抗軸となっている事実を再認識して、これをさらに強化することによって、健全な競争環境の構築を促進すべきだ、こういう提言を行っているわけでありますけれども、この主張に対して、総務省の考え方をお聞きしたいと思います。
○麻生国務大臣　御指摘のありました審議会の中間答申におきましては、今言われましたように、二〇一一年の地上デジタル放送への全面的移行を円滑に実現するためには、放送局による中継局整備を原則としつつ、ＩＰマルチキャストや衛星による再送信など、あらゆる手段を検討していくとされたところでして、御懸念の点につきましても配慮しつつ、議論を進めていかねばならぬと思っております。
　特に、今言われました全国約一千八百万世帯ぐらいにわたっておりますケーブルテレビの敷設が行われておりますところにつきましては、地域の公共的な情報通信のインフラというものの一つとして有効に使われてしかるべきものだと思っておりますので、地上デジタル放送のいわゆる再送信のメディアとしてもこれは大変重要だと思っております。したがいまして、デジタル放送の推進に当たりましては、ケーブルテレビの施設というものを十分に利用するというのが経費節減とかいろいろな意味で私どもとしては重要な手段だと思っております。
　したがいまして、デジタル化を推進していきますために、総務省としても、技術の水準をある程度きちんと整備しておかないかぬという点と、もう一点は、それをやるには金のかかる話ではありますので、低利融資とか無利子とか、いろいろな形での補助とかいうような措置を講じてきたところでもありますけれども、今後ともこういった施策をいろいろあわせて考えて、一日も早くきちっとしたものができ上がるように努めてまいりたいと思っております。
○赤松（正）委員　非常に丁寧な御答弁、ありがとうございます。
　地域密着型のケーブルテレビというのは非常に重要な、今大臣にも御認識を述べていただきましたけれども、大事な役割を持っていると思いますので、丁寧にその意見を聞いてやっていただきたいと思います。
　それにつけ加えまして一点、さらに中間答申で確認をさせていただきたいことがありますけれども、ＩＰ再送信につきまして、二〇〇八年までに再送信を実施するための仕組みを確立するために、二〇〇六年、平成十八年から都市における難視聴解消上の効果の検証等を含めて、ＳＤ品質において開始、こう中間答申でなっておりますけれども、これは全国でＩＰ再送信が行われるということなのか、それともある特定の地域を選んでＩＰ再送信をやってみようということなのかということが一点。
　それからもう一点は、ＳＤ品質において開始というのは、ＨＤ品質による地上デジタル放送普及を推し進めてきた国の従来の政策に反するんじゃないかという指摘があります。なし崩し的にＳＤが広がっていきはしないか、二〇一一年以降もＳＤが残っていくんじゃないかといった声も聞かれます。もし実施をするなら、限定した地域においてあくまで実験的な立場でやるというのが必要ではないか、こう思うんですけれども、総務省のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○清水政府参考人　先生御指摘の第二次中間答申のときに、二〇〇六年からＳＤ、それから二〇〇八年にはＨＤ品質でという点を提言でいただいてございます。
　これは、今回の答申のときにＩＰ再送信を実施するとは申し上げておりますけれども、実際上、サービスの地域性、例えばこの地域に限定してＩＰ再送信サービスでちゃんとハイビジョン、ＨＤ品質で送れるかどうか、本当に地域限定ができるかという技術的なもの。それから、品質の同一性と申しますか、ＨＤ品質で送る場合に一遍にたくさんのアクセスがあった場合に、下手をすると、アクセスが多いと画像が飛んでしまうというようなケースがある、そういうような品質の問題についてまだまだ十分今の設備でやっていけるのかどうかというのは、これは通信事業者サイドからも当時議論の中でも出ておりまして、やはりそれらを両方とも技術的に担保させるための条件、これをどうしていくのかというところが必要になっております。
　そこで、全国でこれを一遍にやるのかというところになりますと決してそうではなくて、やはり地域的に、実証という表現になっておりますが、実際の技術検証、それから運用ノウハウを蓄積していくためにも地域を限って、それで相当の期間いわゆる実験、実験というよりはもう少し規模を大きくした形でやりませんとなかなか本当にできるかの確証が得られませんので、そういうような形で地域を限りながらやっていくという形になろうかと思います。
　先ほど御指摘のありましたように、ケーブルテレビ事業者の方の御心配あるいはその辺の御指摘もございますので、これにつきましては、十月六日の情報通信審議会、その中で具体的な進め方についての検討を再開しておりまして、この後に、ＩＰ再送信の技術運用上の仕組みだとか実施地域だとか目的だとか、そういうあたりは第二次中間答申の提言を踏まえてこの場で検討を進めていく形になろうかと思います。ここにはＣＡＴＶ事業者の方々から御参加を現在賜っているところでございます。
○赤松（正）委員　今の点につきまして、審議会に参加をしているメンバーとの意見交流、言いっ放し、聞きっ放しではなくて、しっかりとした交流をしていただきたいと思います。
　最後に、携帯電話の番号ポータビリティーについてまとめてお伺いをいたしたいと思います。
　この問題は我が党の青年局の連中が非常に率先して推進してきた問題でありまして、大変関心も強い問題でございますので、最後に三点ほどまとめてお伺いしますので、お答えを願いたいと思います。
　一点は、この番号ポータビリティーの導入時期の見通しについてでありますけれども、来年、二〇〇六年十月をめどに導入される見通しということですけれども、早ければ来年の夏にもとの見方等もあったりいたしまして、現在の正確なところの見通しはどうなのかというのが一点目であります。
　二点目は、利用料の額につきましてでありますが、番号ポータビリティーを利用する場合のユーザーの負担について、なかなか今の時点で細かいことを言うのは難しいかもしれませんが、大体どういうふうな幅というものを考えておられるのか、なりそうなのかということについてお伺いをしたいと思います。
　それから三つ目は、制度の周知ということでありますけれども、この番号ポータビリティーが導入されますとシェアが大きく変わる可能性もあって、携帯各社ともに顧客をつなぎとめるために現在相次いでさまざまな料金割引サービスなどを行っています。こういういわば番号ポータビリティー効果ともいうべき現象で、利用者にとって大変結構なこと。ただ、心配なことがある。ギリシャ、オーストリアなど番号ポータビリティーを既に取り入れている海外の国でも、導入後一年ぐらいの間の利用状況は非常にパーセントが低い。これらの国々では携帯を変えなくてもいいと思っている人も多いのかもしれないけれども、それよりも、制度そのものを理解していない、認識していない、そういうユーザーが多いんじゃないか、こういうふうな指摘もございます。総務省は、この制度を多くの人に理解してもらうためにどのような取り組みを考えておられるのか、そういうことを今後どういうふうに周知しようとされているのか。
　以上、三点につきましてお聞きをいたしたいと思います。
○麻生国務大臣　三点御質問をいただきましたので、最初の一、二点については局長の方から答弁をさせていただきまして、最後のところの、ポータビリティーのいわゆる広報活動につきましての御質問があっておりましたので、その部分は私の方からと存じます。
　これはもう前から、携帯をかえたら途端に番号を変えないかぬというので、皆どうしても一つの会社のものにずっとこだわらざるを得ないし、もしかえたら全部教えないかぬというのはえらい手間暇のかかる話でしたので、そういったものでポータビリティー、代替可能というのは、これは前からの話でしたので、私どもとしては、こういったものが現実に技術的に可能ということになりましたので、これは間違いなく利用している側の利便が向上しますので、そういった意味ではぜひやった方がいいと。かえられちゃ困るからというのでさらにいいものをつくろうと業者がするので、これは競争の促進になるという二点のところから私どもは期待をしておるところであります。
　ただ、言われましたように、そういったことの理解がどれぐらいあるかというと実は余りございませんで、そういった意味では、これは広報活動やら何やらというものにつきましては、ポスター、パンフレットというような基本的なところから周知をさせていかねばならぬところだと思っておりますと同時に、携帯電話の事業者ともやはり提携をして、きちんと周知を徹底させるようにしていきたい、私ども、今後ともその方向で努力をさせていただきたいと存じます。
○須田政府参考人　お尋ねの導入時期と利用の料金の関係につきまして答えさせていただきたいと思います。
　まず、導入時期の見通しでございますけれども、私ども、今回、携帯電話の番号ポータビリティーを実現するために、また有識者及び関係事業者から成る研究会を開催しましてずっと検討してきたわけでございますけれども、その結果、導入に当たって留意すべき事項とあわせまして、導入時期につきましては、平成十八年度のなるべく早い時期を目途に導入すべきという形での提言をいただいているところでございます。
　しかしながら、具体的にいつということになりますと、この点につきましては、やはり今後の関係事業者におきますネットワーク改修や接続試験等の状況にもよりますので、余り確定的な、具体的なことは申し上げにくいんですけれども、遅くとも来年のうちには導入できるように取り組んでいるところでございます。
　なお、私ども総務省といたしましては、こうしたための制度としまして、今後審議会への諮問等の所定の手続を踏まえまして、今年度内を目途に関係省令の改正を行うこととしているところでございます。
　次の、利用料の点でございますが、携帯電話の番号ポータビリティーを導入するためには、どうしても全体のネットワークを改修し、またそれを維持、運用するということがございます、従来とは異なった形のネットワークになりますので。それともう一つ、個々に番号ポータビリティーを申請するための手続、こういうものがございます。これも、これまでずっと検討していただいた中では、前者のネットワークの改修とかこういったものにつきましては利用者と事業者とが負担するのがいいんではないか、しかしながら、後者の個々の人の利用のための申請手続等に関しましてはそれぞれの利用者の負担が適切なんではないだろうかということを、一例という形で御提示いただいたところでございます。
　しかしながら、この点につきましても、ではこれを具体的にどのように現実にやるかというのは、一種の料金政策と申しましょうか、競争環境の中での経営者のいろいろお考えがあろうかと思いますので、その点、一概に言うのは難しいだろうと思っております。
　ただ、いろいろ、利用者の意向等もやはり私どもは把握することが大事だと思っておりますけれども、そういった意味でアンケートをとった結果では、千円から二千円程度であれば利用者としても利用したいというような回答が多かったというふうに記憶しているところでございます。
○田嶋（要）委員　民主党の田嶋要です。
　きょうは、前段が電波法、そして後段が電波法と放送法でございますので、さきの通常国会で質問をさせていただきましたが、前半、まず電波法の方からお伺いをいたします。
　この電波法の法改正、いろいろとヒアリングして考えておるんですけれども、やはり私は研究開発というところが大変気になる、懸念をいたしております。額の面と、それから使途の拡大という両面で大丈夫かなという気がいたしておるんですが、前回の質問のときにも関係した質問をいたしました。
　まず最初に、どうして今回、改めてこの電波法の利用料を使ってこのような新たな使途をつくり、研究開発にこのお金を充てていきたいというふうに御判断されたか、その点に関してお伺いをしたく思います。