○海老原参考人　一九八七年の六月でございますけれども、ュネスコの生涯教育局の責任者でありますエットレ・ジェルピさんが訪日されました。呼ばれましたのはお茶の水女子大学の名誉教授でありました波多野完治先生でございまして、私はその事務局長みたいなことをいたしまして、ジェルピ博士をお招きしたわけでございます。来日されたジェルピさんは、日本の生涯教育について大変強い関心を持っていらっしゃいまして、ちょうど折から八六年の四月には臨教審の第二次答申というものが出まして、そして生涯学習体系への移行という大きな方向が出されたわけだと思うわけであります。そういう状況の中で、またジェルピ博士が帰られて二月後の八月には臨教審の最終答申が出まして、ここでも生涯学習体系への移行ということが学歴社会を是正する、こういう観点から打ち出されたわけであります。
　それで、私はきょうこの法案に対する意見を申し上げる角度として、国際的な生涯教育の動向、こういうものからこの法案をどう見るかという角度から意見を申し述べてみたいわけであります。
　さて、ジェルピさんが生涯教育局の責任者になる前は、ポール・ラングランという方が一九六五年に第三回の世界の成人教育会議の中で初めて生涯学習ということを提言されたわけであります。そして、その提言の中で、なぜ生涯教育というふうにシステムを変えていかなければならないかということの理由として、変化が加速化している、科学技術の進歩が非常に速い、したがって、こういうものに適応していくためには、学校教育あるいは成人教育をひっくるめて時代に合わせた、変化に適応していくようなシステムに変えていかなくてはならない、こういうことをラングラン氏は提唱され、これが日本にも紹介される中で生涯教育が大きな波紋を広げていったと思うわけであります。
　ところで、一九七二年にラングラン氏が定年でユネスコを退任された後ェットレ・ジェルピ氏が就任されたわけでありますが、一九七〇年代に入りますと、生涯教育に対する考え方も一つ変化が起こってきたように私には思えるわけであります。七一年にフォール報告というものが出されましたけれども、ここでは学歴だとか資格だとかそういうものを得るために学ぶ、フォール報告によりますと、ラーン・ツー・ハブ、こういうふうに言っておりますが、そういう学習のあり方から、ラーン・ツー・ビー、いかに生きるべきかという方向に生涯教育のあり方を求めていく、こういった見解がヨーロッパでは生まれてきたように思うわけであります。
　そしてさらに、一九七四年には、皆さんも御存じの有給教育休暇というものがＩＬＯで採択をされたわけでありますが、ここでは、労働者の生涯にわたる職業訓練の権利あるいは一般教育、市民教育、そして労働組合教育というものを労働者に有給の休暇の中で保障していくことが大切である、こういうことも採択されたのであります。日本政府はまだこれを批准してないと聞いておりますけれども、こういった動向が生まれてまいりました。そして、一九七八年には、やはりユネスコで体育及びスポーツの権利憲章というものが採択をされたわけでありますが、それを見ますと、体育及びスポーツはすべての人々にとっての権利であるということがここで明らかにされているわけであります。
　このように、生涯にわたる学習というようなものが権利である、あるいはまた、体育及びスポーツというものもすべての人にとって権利である、こういうことが国際的には確認をされていったように思うわけであります。
　そして、ラングラン氏が第三回の大会を開いてから二十年後の一九八五年、今お手元に資料が御許可を得て配られていると思いますけれども、八五年にパリで第四回の成人教育の国際会議が開かれたわけであります。そして、そのとき学習への権利宣言というものがここでたくさんの国々の人たちによって採択をされているということが明らかになったわけであります。
　そして、その学習権の宣言というものを私たちが改めて読んでみますと、読み書きの権利ということが冒頭に出てまいりますけれども、問題は読み書きの権利というふうなところに限定されているのではなくて、歴史を書く権利というふうな今までになかった新しい学習権の中身というものがこの中に登場してきておるわけでありますし、また、この学習への権利というものがすべての人々にとっての権利であるということも確定されておりますし、また、その中には、人間というのは歴史にもてあそばれる客体ではなくて、歴史をつくっていく主体なのである、そういった学習への権利というものを女性にも男性にもすべての人たちに保障をしていく、こういうことが国際会議での結論であったわけであります。
　こういった学習権の理念というふうなものが国際的に明らかになってきているわけでありますが、もう一つ大事な点は、この国際会議の中で、これまで学習をする上でハンディキャップを持っていたマイノリティーの人たちあるいは障害を負った人たちあるいはまた女性、そして青年あるいは子供たち、こうした社会的に十分学習への権利を保障されていなかった人たちの学習の権利を保障していくことが今後の成人教育の基本的課題であるということがこの国際会議で確認をされたわけであります。私は、今こうした生涯教育をめぐる新たなうねりの前に私たちは立っているということを確かめてみなければならないと思うわけであります。
　さて、ジェルピ博士も日本に参りましてから、現代の生涯教育というのは私たちがパブリックな形でこの格差というものを埋める努力をしていかないと、例えばパイロットの人たちは日々新しい情報と科学技術の知識を学ぶことを通して安全な運航が可能になってくるのだけれども、一方では、地下鉄の労働者は日がな単純な切符を切る作業を続けていかなければならない。現代社会の労働の中にほっておけばこういう二極の労働の分化というものが広がっていくのだ。したがって、これからの生涯学習の課題はこうした労働の分極化した中での人間の労働を回復させるためにどういうふうに生涯教育の中でこのギャップを埋めていくのかということではないか、こういうふうな提言をされたわけであります。
　私は、そうした観点に立って今度の法案を読ませていただきますと、初めての生涯学習に関する法案であるということで恐らく生涯学習についての基本的な理念あるいは生涯学習とは何かというふうな定義が明快に出されている法案であるのだろうと期待をしていたわけでありますが、出されてきた法案はそうした法案ではなくて、振興法でもなく、また特別措置法でもない、単なる振興のための整備の法案でしかなかったということに改めて気づかされるわけであります。
　そして、その生涯教育の理念というものは一体何なのかというふうなことで注意深く読んでみたわけでありますが、中教審の経過報告に出てくる「生涯学習は、生活の向上、職業上の能力の向上や、自己の充実を目指し、各人が自発的意思に基づいて行うことを基本とするものであること。」というのが書いてあるのと、あと「生涯学習は、必要に応じ、可能なかぎり自己に適した手段及び方法を自ら選びながら生涯を通じて行うものであること。」というのが理念らしいものとしては出されていることを知るわけでありますけれども、この考え方であるならば、もう二十五年前、第三回の国際成人教育会議で出された社会変化への対応、適応といった生涯学習の理念のころの考え方がようやくこの中教審の生涯学習理論の中では登場してきたのか、理念においては現在の生涯教育の観点からいうと非常におくれてしまった理念しか登場していないのではないかというふうに思えてならないわけであります。
　そういう点で、今度出されたこの法案においては、もう少し生涯教育の理念あるいは生涯教育の定義というふうなものが明快な形で展開されてしかるべきであったのではないか。そういうことを考えますと、この法案というものについて抜本的な取り組み方を変えていただくことが必要じゃないか、こういうふうに思うわけであります。
　第二に、そうした生涯学習理念の国際的動向からいうと、少しというか大幅なずれが見られる中で、先進各国でもやっていないような教育の産業化というふうなことがこの法案の中を通して推進されていくことが非常にはっきりとあらわれているように思うわけであります。
　お手元にこれも資料として配らせていただきましたけれども、現在パブリックな形で一千万以上の人たちが学習を続けているわけでありますが、民間のカルチャーセンターは百数十万にしかすぎないという状況であります。
　これを右の図を見ていただきますとわかりますように、野村総研の資料によりますと、八五年は二十四兆円しか教育産業というものはないけれども、一九九五年にはこれを七十兆円に増加させるということで、もともと教育はすべての人の身近にあり、すべての人々の手の届くものに置く、こういうことが近代の教育改革の基本的理念であったと私は考えるわけでありますけれども、現実には、教育は営利事業化され、そして急速な市場拡大の目標となり、野村総研の例でいえば二十四兆円から七十兆円にまで拡大させていくということがここにうたわれているわけであります。
　そして「注」のところを見ると、「なお、教育市場を活性化させるような制度的基盤が備わらなければ一九九五年の市場は四十〜五十兆円にとどまる可能性が強い」、こういうふうな注記もこの報告書には書かれているわけであります。つまり、制度的バックアップをしないと教育市場は大きくならないということがここでは指摘されているわけであります。
　私は、教育というものは人間の基本的な権利にかかわる問題であると考えますときに、果たして教育をこのような営利事業として拡大させていくことが日本の将来にとって望ましいのかどうかということについても大きな疑問を持たざるを得ないわけであります。
　そして、これは国土庁の大都市圏整備局がおつくりになった「地域からみた生涯学習」という書物がありますけれども、この最後のところにカルチャーセンターのことが事例として載せられているわけであります。これをあげてみますと、時間がありませんから詳しい紹介はできませんけれども、例えば「本社は新宿にある。年間の売上は」、教育というものを売り上げという言葉で言うわけですけれども、「年間の売上は全体で約三十一億円、その内約二十億円を東京が占めている。」こんな書き出しもありますし、さらに今後の展望というところを読んでみますと、「カルチャーセンターは非常に採算のとりにくい事業である。一回二時間の講義で講師に二万円の謝金を払うためには最低二十五人の受講生を集めなくてはならない。講座は多品種少量生産であり、黒字を出すのは至難のわざである。」講座というものを、教育というものを多品種少量生産というふうな形でとらえて果たしていいのでしょうか、私は大変大きな疑問を覚えるわけであります。
　それだけではなくて、Ｎ放送協会というものがございまして、そのＮ放送協会のところを見ますと、「民間の教育機関は公平でないから人気がある、という面を持っている。遠いから、場所が「青山」だから、受講料が高いから、受講仲間の教育レベルがほぼ同じだから集まるのであり、万人向けで近くて安いから必ずしも繁盛するわけではない。もし、公的機関が民活を考えるならば、これらのことをどの程度理解し、受け入れるかが課題ではないだろうか。」というふうにも書かれているわけであります。
　生涯学習というふうなものが、すべての人たちにとって生涯にわたる学習の権利を保障するというふうなことでなければならないと私は考えるわけですが、民間産業による生涯学習の振興にはこうした問題点もはらんでいるのではないかというふうな点からも、この法案については慎重に検討され、もっと生涯教育の理念を含んだ法案としておつくり直していただくことを期待したいと思います。
　以上で私の意見を終わります。失礼いたしました。（拍手）