○稲葉公述人　ただいま御紹介を賜りました稲葉でございます。
　まず私は、本法律案に対する私の基本的な見方、考え方を申し上げ、そしてこれと関連をいたしまして、法案に対しまする賛否につきまして意見を述べたいと思います。
　私は、ことしの三月まで約三年間、国の行政監理委員として御協力をしてまいった次第でございますが、国と地方を通じましていまこそ日本は行政のあり方を根本的に再検討しなければならない、またいまの時期をおいてはそのようなことは望めない、こういうことを強く感じさせられました。そして、最後の段階で私たち委員が共同をして新しい提言を申し上げた次第でございますが、その後、本格的に第二臨調が設けられましたことを本当に心からうれしく思っております。しかもきわめて短い期間に精力的に討議が行われ、七月十日に第一次答申が出たことを高く評価をする次第でございます。
　この第一次答申はこれから進められるべき行政改革の全部ではございません。私はこれを、主要な前提が設けられたものだ、このように考えておるのでございます。
　実は私は、一昨年から昨年にかけまして、東京都の知事さんの御委嘱を受けまして、東京都の財政再建に一年間、また東京都の公営企業の財政再建に一年間、委員長として働かせていただきました。委員の皆様方の御協力を得まして、あわや破産をしそうでございました東京都の財政再建が軌道に乗り出してきたことは、まことに喜ぶべきことと思っております。しかし私は、これからの東京都の行政や都民のための東京都を二十一世紀に向かってつくっていくためには、このような過程をどうしても経過をしなければならない、このような気持ちで御協力をさせていただいた次第でございます。しかるところ、先ごろまた私は、東京都の知事さんの御委嘱を受けまして、二十一世紀に向かって東京都をどう新しく構成をしていくのかという長期計画懇談会の座長に就任することを求められました。
　このような経験もございまして、私といたしましては、今後の行政改革を本格的に進めるに当たりまして、まず財政の再建を推進をする第一歩といたしまして、第一次答申で言われておりまするようないままでの支出の相当思い切った検討ということが必要ではなかろうかと思っております。もっとも、今回この法案として提出をされました七項目の法改正が行われることになったということは、後で申し上げまするように、全部の財政の再建ではございませんが、このことは、法を改正しないでは事態が改善されない、このようなことに基づくものだと理解をする次第でございます。
　さて、私の個人的な解釈ということになるのかもしれませんけれども、ここに新しく国と地方を通じての行政改革、またこれと関連をして政府並びに地方団体の行っている公営企業、さらには特殊法人、また許認可事項、さらに補助金の整理、それにつけ加えまして、直ちにではございませんが、中期、長期にわたっての人員の配置や給与のあり方などを、これからの日本の社会の変化に応じて思い切って大改革を行う必要があるということを考えますと、既存の歳出につきましてやはり思い切った再編成は不可避である、こう考え、そしてそのため、五十七年度については、大きな増税をしない、特例公債については前年度に対し二兆円弱の減額を行う、その結果、自然増収を国税で前年度に比べて四兆七千億円ふえることにいたしましても、歳出におきまする公債費が一兆二千億円以上増大をしていくとか、地方交付税が一兆三千億円ぐらいはふやしていかねばならないとか、こういったような経費支出の増加のために、一般歳出が余り増大できない、こういうことにならざるを得ないと思います。
　そして、一部の歳出増と義務的経費の増加を除きますると、いわゆるゼロシーリングといったような状態にならないとどうしてもつじつまが合わない、こういうことにならざるを得ないし、五十七年度につきましては、そのような結果として、それなかりせば計上できるであろうという一般歳出を約二兆七千億円程度減らしていかざるを得ない、そのうち今回の法律改正によりまして二千五百億円の支出を削るということになりました、そしてその残余の方は一般予算の節減によって削るということになったのだ、このように私は考える次第でございます。
　第一に、私の個人的なこれに対する見解を申し上げますると、後で委員の皆さんの中から御異議が出るかもしれませんけれども、今回の措置は、初めに述べました、日本としては終戦後の事態というものをもう一遍振り返って、二十一世紀を考えながら行政の各面につきまして思い切った再編をしなければならない、こういうことを考えますると、私は、まだ内容的には不十分である、このように思います。真の行政改革を今後の日本のためにやろうというのであれば、もっと広い角度からの配慮と、もっと徹底をした歳出の節減策が行われるべきであった、このように考えます。後述しまするように、非常に重要なときにわが日本は際会をしているのであります。今後も引き続いてもっと努力をしていただきたいのであります。
　歳出をふやそうと思えば、ふやすことは公債さえ発行すれば、あるいは増税をすれば可能なことでありますけれども、しかし、ここでは一度思い切って節減できるものを節減をしていく、こういうことが必要なときではなかろうかという意識を私は現実の動きから強く感じる次第でございます。したがって、このように考えまして、私は本法律案を今後さらに努力をして、私が述べたような方向に積み重ねていただくということを前提にいたしまして、賛成すると申し上げたい次第でございます。
　次に、付加して申し上げたいことがございます。今回のような法改正すらできないといたしますると、私はこれからの日本の行政改革は、それこそ有名無実になるのではなかろうか、このように考えます。この点につきまして皆様方の御検討を煩わしたい次第でございます。
　さて次に、私は初めに返りまして、今回の法律案による歳出削減は二千五百億円、現在の歳出歳入規模の一％以下という小さなものでございまするし、また上述いたしました特例公債を減らしていくための五十七年度分約二兆七千億円ということを考えますと、今回減らしていかねばならぬ規模の一〇％以下、こういう低いものであるけれども、こういう形の歳出節減の法律案は、昭和二十九年の補助金等臨時特例法案以来二十数年間ほとんど行われていない。このような意味におきまして、これがはずみになりまして今後財政支出についてもっと皆様方の徹底した検討が行われ、合理化が進んでいく、こういうことになれば、さらに地方財政にもこれが波及していくということになれば、私は大きな意味を持つのではなかろうか、このように評価をする次第でございます。
　次に、国政の行方を決定されまする国会、特に衆議院の先生方にお願いを申し上げたいのは、いままでの日本は高度成長の惰性の上に動いていたきらいがあった。いまでも日本の経済の調子は他の先進国に比べまして比較的よいのでございます。しかし、その原因の一つといたしましては、昭和五十年度から公債が大幅に発行されまして、そういう支えもございまして約五％ぐらいの経済成長が達成されて現在に至っている。しかし、今後そのようなことを継続することができない。さらにまた、租税の弾性値というものが、どうも私どもが考えますと、ここで計上されているよりもやはり小さくなっていくのではないかと思います。高度成長期のときには、名目一〇％の成長に対しまして自然増収というものは一五％ございました。しかしその当時は、名目成長はおおむね一年に一七、八％でございまするから、はっきり申せば、減税をしながら歳出増大をしていくということが可能であった、しかし、今後はそれが望めないばかりか、たとえばいま所得税にあらわれているように、あるいは法人税のもとになる企業収益というものもこれからそう高くなっていかない。その中においてどのように日本を再編していくかという課題と取り組んでいくには、私はやはり思い切った財政の再建、行政のあり方を再検討していただくことが望ましいと思う次第でございます。
　実は地方の問題について意見を申し上げたかったのでございますが、すでに私に与えられました十五分が参りましたので、次の機会に申し上げるといたしまして、以上をもって私の公述といたします。どうもありがとうございました。（拍手）