Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山際委員　ありがとうございます。
　割に詳しく答えていただいたので、少しこの後を、時間も余りありませんので、はしょっていきたいと思います。
　まさに大学については、日本の大学も努力をしていないわけではないと思います。相当頑張ってくれている大学も随分出てきたなという感じがいたしますが、ファクトとして彼我の差がどれぐらいあるか。
　欧米といっても、中でもアメリカの大学を持ってくるのが一番だろうと思って、極端な例ではありますけれども、東京大学とスタンフォード大学、この二つを比べてみました。しかも、これは大分粗っぽい比較なので、イメージとしてつかんでいただければいいんじゃないかと思うんですが、これは何の比較かというと、ごちゃごちゃと細かく書いてありますけれども、簡単に言うと基金です。寄附をいただいたものがたまっている基金、その基金の大きさがどれぐらいかということを示しています。
　東京大学は、二〇一八年度で約五百億円ほどの基金がたまっている。大したものだと思いますね。下に掲げましたけれども、二〇〇四年度は二百億円だったわけですから、十五年かけて二・五倍にふやしているわけです。ですから、東京大学は東京大学で、別に東大だけではなくて、ほかの日本の大学も努力をされていることは間違いがないんです。
　しかし、スタンフォード大学を見てください。三兆円です。少し比較でわかりやすいように億の単位でわざわざ書いてあって、三万億と書いてありますけれども、三兆円ですね。もう桁がこれだけ違うと、やれることが全く違うという状況にあるんだろうと思うんです。
　もちろん、運営費交付金を何とか有効利活用するというのは大事なことですけれども、運営費交付金がこれから先、倍、三倍にふえるか、現実的に。予算は限られているわけですから、難しいわけですね。そうすると、外部から資金を持ってくるということを各大学が一生懸命やることによって、大学に今もう既に蓄積している知の集合を、これをイノベーションに結びつけていく、これをやらない限り、日本から、あるいは大学からイノベーションが生まれ続けるというシステムをつくることはやはり難しいんだろうと思うんです。これは鶏と卵の関係になるのかもしれませんけれども、やはり潤沢にまず資金を獲得する、そのことによって、基礎研究も含めた研究の分厚い布陣というものがしけるようになるわけですね。
　この点について、西村大臣から答弁いただきたいと思います。
○西村国務大臣　まさに御指摘のとおり、日本の大学も、さまざまな規制緩和も行っている中で、外部資金の獲得に努力をしてきているところでありますけれども、海外がまた加速をしてそれ以上に頑張っているわけでありますので、日本として、ここでしっかりともう一度、先ほども申し上げたような民間資金、現預金の内部留保が二百四十兆円あるわけですから、これを、企業は企業でもちろん自分たちの研究開発なり民間投資をしてもらうわけですけれども、大学とのオープンイノベーションも含めた、しっかりと、そうした資金の循環の流れをつくっていきたいというふうに考えております。
　先ほども申し上げましたけれども、大学の研究者への支援についての税額控除の拡大についても取り組んできておりますし、それから、昨年まとめた中間報告の中でも、大学が民間企業と共同で研究開発を行う技術研究組合制度、この活用の促進のための手続の簡素化とかガイドライン策定による明確化など、法制的な面の対応も進めてきているところでありますし、それから、大学やＪＡＸＡなどがまさに、研究成果を活用した研究開発を行う法人への出資、こうした規定の整備について、この国会において法令の改正を行う予定にしております。
　いずれにしましても、政府の補正予算等のイノベーションの予算も、これも呼び水としながら民間の資金をしっかりと活用していく。政府としても、研究開発目標であります対ＧＤＰ比四％を実現するためにも、しっかりと外部資金の獲得に向けた取組強化をしていきたいというふうに考えております。
○山際委員　ありがとうございます。
　実は、ちょっと表現が悪いかもしれませんが、アメリカの大学が持っているお財布と日本の大学が持っているお財布は三倍違うというふうによく言われます。
　それは、ここにあるのは、まさに寄附ですね、寄附のお財布というものが一つ、アメリカの大学では非常に大きなポーションを占めているということなんでしょう。もう一つは、これは共通していますけれども、国からあるいは州からというふうに、公から入ってくるお金のことですね。そしてもう一つが、民間の企業から共同研究という形で大学に入ってくるお金。言ってみれば、これも大学からすると、自分たちが研究開発、研究、教育にも含めて使える資金として、お財布として使えるものなわけですね。
　この大学と、今、西村大臣から答弁ございましたが、オープンイノベーションという話の中で、日本の名立たる企業が大学と共同研究をやっていないんですかということを聞きますと、やっていますという答えが返ってくるんです。
　しかし、具体的に、内々に聞きますと、日本の大学と共同研究をやっているというのは、先ほど答弁でもありましたが、数百万のオーダーで、ある意味、アリバイづくりという言い方は変ですけれども、すぐにビジネスになるようなものでない研究、あるいは、機微に触れるような技術ではなくて、もし仮にそれが情報として外に出たとしても大丈夫なような研究をやっている。しかし、スタンフォード大学とは、億の単位でお金を投入して、それで共同研究をして、そこから実際に実ビジネスを生み続けているというような、こんな話が、どこの企業か、日本の企業ですよ、日本の企業からこういう声が聞こえてくるわけです。やはり、これではいけないと私は思います。
　それから、大学との絡みだけではなくて、特に経済界、先ほど二百四十兆円の現預金が積み上がっているという話がございました。これが即悪だというふうには私は思いません。企業努力をして、収益を上げて、その結果のお金ですから。これを、しかし、どうやって前向きに次の何かに使っていくかという視点が、まだまだ知恵と工夫の余地があると思うんです。
　この点について、西村大臣から見解をお聞きしたいと思います。
○西村国務大臣　御指摘のとおりでありまして、民間企業にも相当危機感が広がってきているんだろうと思います。
　よく言われるように、世界の企業の時価総額ベストテンにかつて日本企業は何社も並んでいたわけでありますけれども、今やトヨタが上位何番目に入るかぐらいの話でありまして、大変な危機感、まさに御指摘のようにＧＡＦＡと呼ばれるような新しい企業が上位を占めているわけでありまして、この世界の変化の速さ、これに、民間企業は当然でありますし、日本経済全体として対応していかなきゃいけない、そういう状況だろうと思います。
　そうした中で、まさに、自前主義にこだわるのではなく、山際議員御指摘のように、大学との連携であったり、ベンチャー企業との連携であったり、まさにオープンイノベーションを進めることが大事だ。その際にその二百四十兆円をうまく活用してもらえればということで、今般、国内の事業会社、あるいはコーポレートベンチャーキャピタルと呼ばれるベンチャーへの投資、スタートアップ企業への投資に対して、出資する場合の所得控除措置としてオープンイノベーション税制を設けようとしているところでございます。
　そして、政府としては、民間の投資、研究開発への呼び水となるような予算を、未来への投資につながる予算をつくろうということで、ワイズスペンディングの考え方のもと、まさに、ポスト５Ｇの開発促進であったり、ＡＩ、量子等の研究拠点の構築であったり、あるいは、将来子供たちが担ってもらう、そのための学校ＩＣＴ化であったり、あるいは、実際に中小企業がＩＴを使ってもらおうという中小企業のＩＴ・デジタル技術の実装であったり、こうした、将来のソサエティー五・〇の実現につながる未来への投資の呼び水となる促進策を経済対策として盛り込んでおりますし、補正予算が既に成立したところでありますので、まさに、デジタルニューディールという形で、産業のスマート化、経済全体のスマート化に向けたイノベーションをぜひ促していきたいというふうに考えております。
○山際委員　ありがとうございました。
　民間の企業のマインドセットを変えるというのは、これはそう簡単な話ではないですね。政府がやるべきことを政府がやるというのは、安倍内閣でこれをやろうと決定すればできますが、言ってみれば、主体が民間企業なわけですから、企業にとってもプラスでなくてはいけないし、企業にも正しい危機感というものがなければ動かないというのは当然のことですので、丁寧に、そうはいっても、残された時間は非常に少ないので、ぜひ全体で頑張っていただきたいというふうに思います。
　最後に、少し危機感ばかりをあおりましたけれども、日本の民間企業で本当に危機感を持って前に一歩踏み出そうとしている事例が、去年私が見ただけでも二つ大きなものがあったので、それを紹介して終わりにしたいと思います。
　一つは、先ほどから出ているトヨタ自動車ですね。トヨタ自動車は物づくりの雄ですから、今でも世界の、これは企業ランキングの中で、落ちたといえども、三十五、六位には入っていると思います。この日本を代表する物づくり産業である車のトヨタが、何とソフトバンクと組みましたね。そして、ＭＯＮＥＴという新しい会社をつくった。トヨタの社長さんによれば、物づくりの企業から、モビリティーサービスを提供するモビリティーカンパニーになっていくんだ、こういう宣言をされる。
　宣言するのは誰でもできますよ。しかし、実際に、ＩＴ企業の代表選手みたいなソフトバンクと実際に組んで、そして新しく、モビリティーサービスに何があるかということをオープンにイノベーションを起こしていこう、こういう姿勢を打ち出して実際に一歩踏み出している。さすがだなと思いますし、ほかの企業も続いてもらいたいと思います。
　もう一点は、シーテックという、これはＩＴ技術やエレクトロニクスの発展というものを一年に一度、十月、秋ぐらいに発表するような展示会がございます。これは、今言ったように、ＩＴ技術あるいはエレクトロニクスの世界での展示会だったものですから、十年ぐらい前までは、その分野の企業ばかりが集まって、こういうＩＴの技術ができました、こういう新しい製品ができました、そういう展示会だったわけですけれども、このシーテックがこの数年間で大きく変わりました。どのように変わったかというと、産業界のほかの分野の企業がこのシーテックにさまざま展示物として参加するようになってきたということですね。
　その中で、全日空がアバターロボットを出展するのを見て私は仰天いたしました。やはり全日空といえば、航空機ですから、空を飛ぶような航空業界ですけれども、それがサービスの一環として、アバター、身がわりのロボットを使って新しいサービスを提供していくんだと。これもオープンイノベーションだと思うんですね。
　こういう企業が次から次に出てきています。それを更に応援していく、そんな体制をみんなでつくっていかなくてはいけない、こんなことを御指摘申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○棚橋委員長　この際、とかしきなおみ君から関連質疑の申出があります。岸田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。とかしきなおみ君。
○とかしき委員　自民党のとかしきなおみでございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、新型コロナウイルスの感染症について、ちょっと要望させていただきたいと思います。
　政府には、持てる力で臨機応変に対応いただきまして、まずは心から感謝を申し上げたいと思います。
　しかし、ついに人から人への感染も起こり、局面は大きく変わりつつあります。あふれんばかりの情報が毎日国じゅうを行き交っておりますけれども、国民の皆さんからすれば、不安がかき立てられるような、そんな日々を過ごしているわけであります。
　質問の前に、国民の皆様がこの感染症に対して冷静に向き合えるように、ぜひそのために情報発信をちょっと工夫していただきたいということで、要望を三つさせていただきたいと思います。
　まずは毒性についてなんですけれども、この新型コロナウイルスの毒性はインフルエンザよりはちょっと強いぐらいで、決して、ＳＡＲＳやＭＥＲＳに比べたら死亡率は低いということも、きちっと明確にお伝えいただきたいと思います。
　そして二点目なんですが、治療薬は、現在のところでは対症療法しかありません。ですから、手洗い、うがい、さらにアルコールによる消毒、これがとても重要である。このやり方も、きちっと指導をお願いしたいと思います。
　さらに、今、ちょっと市場で問題になっているのはマスクの爆買いであります。ということで、メーカーは増産をしておりますけれども、お一人お一人の方がたくさんのマスクを買い占めてしまいますと、これは昔のトイレットペーパー騒ぎと同じような状況になってしまいますので、ぜひ冷静に、必要なものをその都度購入していくということが大切であります。特に、これから花粉症の季節になってまいりますので、マスクの需要がふえてまいりますので、そのときにも活用できるようにということで、冷静な対応ができるように指導をお願いしたいと思います。
　そして三点目、これが結構重要でありまして、万が一発病の疑いが出てきた場合、この場合は、いきなり医療機関に行かないで、最寄りの保健所に必ず電話をしてから対応の指示を仰ぐこと。ここの情報がちょっとしっかり前に出ておりませんので、ぜひ、この三点、わかりやすく広報をお願いしたいと思います。
　また、観光業や飲食業には大きな影響が出てきておりますので、これもぜひ景気対策の一環として御配慮いただきたいと思います。
　先日、ある薬メーカーの会社の社長さんと偶然お会いしまして、こういうお話をされました。毎年薬価を削られて、正直言えば経営が大変なんだけれども、でも、今、国民の皆さんの緊急事態である、検査キットや、そしてワクチンや治療薬、これを皆さんが切望なさっているわけですから、やはり薬に携わる者としてお役に立てるように、とにかく一生懸命頑張ります、こういうふうに力強くおっしゃっていただきましたので、お伝えしたいと思います。
　ことしは、オリンピック・パラリンピックのある大変重要な年であります。この感染症を乗り越えて、何の心配もなく、おもてなしの心で多くの国の方々をお迎えできるように、適切な対応を政府にはぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、ここで質問を始めさせていただきます。
　オーストラリアで現在起こっている森林火災、そして、グリーンランドや北極では氷河が溶けております。日本も、経験したことのないような大型の台風や大雨、毎年このように襲ってくるようになってまいりました。世界の誰もが、温暖化が進んでいるな、こういうことを実感せざるを得ない状況になってきております。
　企業は、環境に優しい活動を強いられるようになりました。投資家や金融市場は、ＥＳＧ投資に注目し、そして、化石燃料業界とは明らかに距離を置き始めてきております。地球温暖化は、今後の経済と社会のあり方、これを根本的に変えていくことになるでしょう。
　現在日本を襲っているこの地球温暖化や、そして高齢社会、これは、私たち、怖がっていても何の意味もないと思います。正面から立ち向かっていけばこそ、チャンスもあり、そして、我が国の強みに変えられるのではないでしょうか。
　この視点で、我が国がこれから強くするべき産業は、環境と、そして健康、これに観光、三つのＫとも言えますけれども、これを掛け合わせていくことが重要ではないか、この視点から質問をさせていただきます。
　私、副大臣のときに国際会議にいっぱい出させていただきましたけれども、国際会議に出て非常に驚いたことがありました。日本が各国に物すごく好かれている国だということであります。安倍外交が世界の中で確実にきいていて、日本の地位が非常に高くなっているのを肌で感じました。
　国際会議に参加したとき、私は、日本の強みを世界にいかにアピールするのか、これを常に考えて発言をしてまいりました。おもしろかったのは、日本が弱みだと思っていることを意外に世界は評価してくれていて、日本の強みだと勝手に思ってくれていることが幾つもありました。
　例えば、次の三つであります。
　まず、一点目はイノベーション。そして、二つ目は高齢社会。そして、三つ目は災害が多いこと。特に、高齢社会や災害が多いことというと、我が国にとっては余り、国内ではいいイメージがありませんけれども、実は、世界の中では、ノウハウを一番持っているんじゃないか、非常に評価をしているところであります。
　政府は、一月二十一日、第六回の統合イノベーション戦略推進会議で、革新的環境イノベーション戦略を決定いたしました。
　ここで安倍総理にお伺いしたいと思います。
　この戦略で掲げておりますビヨンド・ゼロとは具体的に何を示すものなのか。そして、先月末に設立されましたゼロエミッション国際共同研究センターを通じてどのような国際貢献を図り、そして我が国がどんなリーダーシップをとろうとしているのか、ぜひ教えていただけますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　我が国は、長期戦略において、カーボンニュートラルという大きな目標を掲げました。カーボンニュートラルというのは、出ていくＣＯ2と吸収するＣＯ2、まさにそれがイーブンになるということでありますが、その実現は、これまでの延長線上の取組では困難です。非連続的なイノベーションがなければ達成することができない。
　その思いのもとに、今回の革新的環境イノベーション戦略では、ゼロエミッションにとどまることなく、産業革命以来増加を続けてきたＣＯ2を減少へと転じさせる、それがビヨンド・ゼロであります。均衡させるだけではなくて、ＣＯ2を下げていく、減らしていくということでありまして、これは極めて野心的な目標を日本は掲げたということであります。
　しかし、これは決して夢物語ではありません。例えば、人工光合成や、二酸化炭素を吸収するコンクリート、これは、この話をすると、まるで夢物語のようなことを言われるんですが、例えば、このコンクリートというのは既にできています。人工光合成というのは技術的に可能であります。ただ、そのコストが問題であるということでありまして、ＣＯ2を資源化する新しい技術の芽は既に存在をしておりまして、十分に、しっかりとビジネスになっていくという可能性に向かってこれから進んでいかなければいけないわけでありますが、ビヨンド・ゼロへの投資は、気候変動問題の克服を目指す世界において、力強く成長するための大きなチャンスでもあります。
　政府としても、先週、米国、ＥＵなど、Ｇ20の研究機関と手を携えて、ゼロエミッション国際共同研究センターを設立しました。トップには、ノーベル化学賞受賞者の吉野先生に就任をしていただきました。吉野先生からは、高い目標があるほど研究者は頑張れるという言葉をいただいているところでありますが、最初から諦めていては何事も達成することはできないわけであります。
　我々は、この野心的な目標に向かって、まさに国家戦略としてしっかりと前に進んでいきたい、そして、世界の英知を結集して、ビヨンド・ゼロに向けたイノベーションを日本から起こすことで、世界における気候変動問題への対応をリードしていく考えであります。
○とかしき委員　ありがとうございます。総理から力強いお言葉をいただきました。
　ＣＯ2をエネルギーにもし変えられれば一石二鳥の技術になりますし、これがもし日本から発信できれば物すごい国際貢献になりますので、ぜひ、このビヨンド・ゼロ、実現できるために、国の方もしっかり後押しをお願いしたいと思います。
　ここで、小泉大臣にそろそろ環境問題の御質問をさせていただきたいんですが、小泉大臣、お子様が生まれたということで、まことにおめでとうございます。育休も先週おとりになったというふうに報道で伺いましたけれども、せっかくの機会でございますので、育休をおとりになった感想とか、あと、男性の育休についてのコメント、短くで結構ですので、ちょっとお答えいただけますでしょうか。
○小泉国務大臣　とかしき議員とは厚生労働部会で大変お世話になりましたし、まさにこの男性育休含めて、我々、取り組んだことでもありました。
　感想としては、短くということですから、とってよかったです。はい。本当に、世の中のお母さん、すごいなと心から日々思っています。
　それと同時に、大変うれしいのは、立憲民主党、そして国民民主党、この育休の動きが今広がりまして、そして、自民党の中からも、ある議員の方が私のところに来られて、今後、実はとることを考えていますという声をいただきました。
　まさにこういった波及が政治の世界にも広がったことは第一歩としてうれしいですが、社会にとっても、とりたいけれどもとりにくい、そういった環境が変わっていくことをこれからも強く後押しをしていきたいと考えております。
○とかしき委員　ありがとうございます。
　大臣の経験がこれからの男性の育休のとり方を変えてくる大きな力になると思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。私も、女性議員としてしっかり応援をさせていただきたいと思います。
　次に、脱石炭の話をちょっとしたいと思ったんですが、この話、大臣とゆっくりとお話ししたいので、一番最後に回させていただきます。
　それでは、台風十五号の影響で、千葉県に大変な停電が起こりました。このときに、実は停電が起こらなかった場所がありました。電力供給が途絶えなかった町、これは睦沢町であります。これは、地中に眠る天然ガスを上手に使って、地産地消のシステムをしっかり備えていた町だったからであります。
　今後、温暖化が進めば、再エネの建造物もどんどんふえてまいりますけれども、台風や予期せぬ自然災害に遭う機会もふえてくるとも予想されます。
　世界は、日本が災害が多いので、得意の技術力をもって災害に強い再エネ技術、設備をつくっていくのではないか、こういうふうに思っているわけであります。そうであれば、日本製品は長く使えるので、高くてもいいんじゃないか、コストに合うのではないか、こう思っていただけるようになって、競争力も出てくる可能性があります。
　その災害に強い典型的な事例が、今はもう一つ、日本の五島列島の浮体式洋上風力発電というものがあります。浮体式ですから浮いているわけでありますけれども、これによって、台風が来たときは海に接触するぐらいぺちゃんこになって、そしてまた、台風がいなくなった後は起き上がっていく浮体式でありますが、これは設置に非常にコストがかかるというのが弱点でありました。
　そこで、これを何とか低コスト化しようということで、半潜水型のフロートレーザー、皆様のところには資料をお配りさせていただいておりますが、これは実はサッカー場ぐらいの大きさの船でありまして、この船が半分沈んで、そして風車の浮力を使って自動的に設置ができるという仕組みを持っております。
　ところが、残念なことに、これはまだ一度しか使われておりません。五島沖で今後活用の予定はありますけれども、正直言えば宝の持ち腐れ状態になっているわけであります。これではコストダウンも図れません。
　このように、災害に強く、更に低コスト化に挑戦している再エネ技術もたくさんあります。ぜひ、政府としても、波及できるように背中を押していただきたいと思います。
　ということで、ここでちょっと小泉大臣にお伺いしたいんですが、小泉大臣は、最近、積極的に、気候変動掛ける防災、この観点から、災害に強い再エネを活用した自立分散型のエネルギーの実現に向け、技術開発をどのように支援していこうとお考えなのか。また、昨年のＣＯＰ25では、気候変動と防災の国際イベントを日本で開催すると明言をなさいました。このイベントを通して、日本は何を訴えて、どのようにイニシアチブをとろうとしているのか、お答えいただけますでしょうか。
○小泉国務大臣　とかしき議員からは、主に二点いただいたと思っています。
　一点目の洋上風力、この浮体式についてでありますが、これは、とかしき議員が環境副大臣のときに大変力強く御尽力されたと私も伺いました。この浜出し船、洋上風力を建設するときに活用されるものでありますが、これにつきましては、まず、今回、予算の方でも、この令和二年度の予算案では五億円を計上しています。
　そして、新しい法律もできたところでもありますし、まさにこれから日本が再生可能エネルギーを主力の電源にしていくためには、こういったポテンシャルを全国で、五島に限らず生かしていかなければいけないので、この予算を今御審議いただいているところでありますが、これをぜひ活用していただきたいというふうに考えております。
　また、昨年、千葉に大変な被害をもたらした台風十五号でありますが、そのときの睦沢の例、あれはすばらしい例でありますので、我々環境省としても、睦沢の地域のあのような取組がほかの地域にも広がらないかということを考えておりますので、こういった地域自立型の分散システムが広がるために、補正予算、この前成立した中には六億円計上してありまして、今回のこの本予算の審議の中にも、かなり額としても自立分散型のシステムを後押しするものを入れてありますので、こういったことも生かしていきたいと思います。
　また、後段の質問の方で、今後、国連の方と、防災と気候変動を掛け合わせたイベントを開催するというお話を触れていただきました。
　これは、私、大臣に就任して以降、もはや日本の防災政策の中に、気候変動というファクターを抜きには語れないだろう、そういった思いがあったところ、ありがたいことに武田防災担当大臣とも意気投合しまして、内閣府の防災とそして我々環境省と、そしてまた、今、国連の防災機関のトップを日本人の水鳥真美さんが務めております。そして、毎回、防災関係の国連の国際会議は、横浜、神戸そして仙台、日本で必ず開催をされております。
　こういったことも生かしながら、来年は、国連と内閣府防災とそして環境省と一緒になってイベントを開催して、そこで得た知見を、四月に開催されます、国連経済社会局そして気候変動枠組み条約事務局によって開催をされる予定の気候変動とＳＤＧｓのシナジー会合というものがありますが、これにしっかりと報告をしていきたい、そういうことも考えております。
○とかしき委員　ありがとうございます。
　大臣が提唱なさっております気候変動掛ける防災、これは日本の国の強みになりますので、ぜひ積極的に世界に発信していただきますようお願いを申し上げます。そして、そのための技術開発の支援もよろしくお願いいたします。
　それでは、気候変動に対する適応、緩和、これは両方セットで動かしていかなくては意味がありません。緩和は、気候変動の原因となる温室効果ガスの削減、さらに、適応というのは、気候変動による被害を回避し、そして軽減していくということが適応というふうになります。
　実は、この適応に関しては、日本は大変強いインセンティブを持っております。といいますのは、気候変動適応法という、これは、単独で法整備ができているのは先進国で我が国だけであります。適応に関しては、我が国は非常に強みを発揮できるだけではなくて、実はデータ分析においてもほかの国の技術を先んじているわけであります。
　アジアで例えば評価が非常に高いのは、アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム、ＡＰ―ＰＬＡＴといいますけれども、これは、温暖化がどんどん進んでいったら、どの地域が海水が上がってきて水没の危機に見舞われる可能性があるのか、それに合わせてどういった農作物をつくっていったらいいのかとか、そういったことを具体的に予測できるのが特徴であります。
　適応を我が国の強みにしていくこと、これは重要でありますけれども、更にもっと強くするためには、またほかのジャンルとの連携も必要なのではないかというふうに考えます。
　例えば、今、新型のコロナウイルスで大変話題になっております感染症であります。新型コロナウイルスは温暖化とは直接関係ありませんけれども、しかし、過去に発症しましたデング熱とかジカウイルス感染症、これは蚊を媒介しているわけでありますから、温暖化の影響を受けているわけであります。ということで、例えばデング熱を媒介する蚊、これは今やどんどん蚊の生息域が北上しておりまして、二〇一六年、青森県まで達していると言われております。
　環境省や国立環境研究所は、今後温暖化がどんなふうに進行していくのかというデータをかなりしっかり持っております。厚生労働省は、このデータをもとに、自治体とあらかじめ対応を練っておく必要があるのではないか。これから感染症が、脅かされる危機もどんどんふえてくるかと思いますので、ぜひこういった対応をお願いしたいなと思います。両省がきちっと連携できれば、先ほどお話にもありましたけれども、国際会議でありますアジア太平洋適応ネットワーク、ここでも日本から新たな提案ができるのではないか、このように考えられます。
　ここで、橋本副大臣にお伺いしたいと思います。
　感染症も適応の政策の対象としまして環境省と厚労省と連携していくべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○橋本副大臣　まず、御答弁を申し上げます前に、棚橋委員長、そして与野党の理事、委員の先生方におかれましては、加藤厚生労働大臣の本委員会の出席につきまして温かい御配慮をいただきました。厚く感謝を申し上げますとともに、しっかりと新型コロナウイルス対策に取り組んでまいる所存でございます。
　さて、また、とかしき委員からは、先ほど冒頭に情報発信の仕方についての御指摘もいただきました。三点ございましたが、いずれも大事な御指摘であります。しっかり受けとめて今後に生かしてまいりたいと思っております。
　そして、今、気候変動の適応政策の対象として厚生労働省が環境省と連携をすべきという、さきに環境副大臣そして厚生労働副大臣それぞれお務めになった、とかしき委員らしい御指摘をいただいております。
　厚生労働省といたしまして、気温上昇等の気候変動と感染症の発生リスクの関係につきましては研究事例がまだ限られておりまして、現在、環境省において気候変動に関連する影響に関する科学的知見の集積に取り組まれているものと承知をしております。厚生労働省といたしましては、この知見の集積を踏まえ、一つの例として、例えばデング熱などの蚊を媒介とする感染症対策などにつきまして、気候変動に伴う影響を検討等していくこととしております。
　委員の御指摘もしっかり踏まえまして、環境省と連携をしながら、私どもとしてもしっかり対応してまいりたいと考えております。
○とかしき委員　ありがとうございます。
　ぜひ、環境省も厚労省も連携しながら、この温暖化対策に取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。
　さて、世界が頭を抱える環境問題の一つに、海洋プラスチックのごみの問題がございます。この大きな一歩となったのが、実は昨年のＧ20のブルー・オーシャン・ビジョンでありました。このビジョンでは、二〇五〇年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにするまで削減する、これを目指していく、これを明言しているわけであります。このブルー・オーシャン・ビジョンの考え方、これはＧ20の二十カ国だけではなくて、現在は五十九カ国に広まってきております。
　私も、副大臣の時代、実はタイの方に参りまして、運河を拝見させていただきました。この運河、プラスチックのごみだらけでありまして、異臭も放って、ひどいところは水面も見えないぐらい、ごみだらけでありました。
　タイの環境大臣から実は相談されたのは、スリーＲに乗ることができないプラスチックのごみ、これはどうやって処理したらいいのかというふうに聞かれました。埋立てしてはどうかということをなおみはどう思うかというふうに聞かれたんですけれども、私は、埋立ては時間軸をずらすだけになって、最終的には海洋プラスチックになってしまうので、余り根本的な問題解決にはならないとお答えをさせていただきました。
　実は、ＥＵは、このプラスチックの処理では、サーマルリサイクル、プラスチックを燃やしてしまって熱回収をする、これはリサイクルとして認めておりません。ヨーロッパは埋立てを行っているわけであります。
　私もスウェーデンやそしてカナダの埋立地も訪れたことがありますけれども、実際どうなっているかといいますと、土に返る見込みのないプラスチックに土をまぜて無理やり埋立てをしているというのが状況でありました。当時、私が視察したときは、まだ海洋プラスチックの問題は大きく取り上げていなかったわけであります。
　このスリーＲに回すことのできないプラスチックのごみ、これの処理方法が今後間違いなく世界で議論されていくというのが容易に予想されるわけであります。
　ここで、小泉大臣にお伺いしたいと思います。
　日本は、このスリーＲに乗らないプラスチックの処理、これはサーマルリサイクルを今しているわけであります。このリサイクルを廃棄物の有効な処理手段として世界的に認識を広めるべきではないか、このように考えますけれども、いかがでございましょうか。
○小泉国務大臣　とかしき議員から、今サーマルリサイクルということで御指摘、御質問いただきました。
　日本は今、プラスチックの世界的な枠組みである大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを立ち上げまして、Ｇ20から今、Ｇとは言いませんが、五十九、賛同表明が広がりました。この取組が更に、国民一人一人の取組の中では、ことしの七月から正式に、レジ袋がスーパー、ドラッグストア、コンビニ、こういったところでの有料化という取組が進む話になりますが、大事なことは、これも地球規模で取り組まないと解決しないということであります。特に、九百万トンと言われるプラスチック、この中でレジ袋は数％です。一方で、世界全体を見れば中国の排出が最も多いと言われている中で、この中国が前向きな関与を示すような取組も日本としては一緒になって取り組んでいくこと、これは不可欠です。
　その中で、プラスチックについては、日本は今、リサイクルを二七・八％、そして今先生御指摘の熱回収、これが五八％、そういうことで、積極的に熱回収も行っています。ただ、一方で、国際社会の中で日本に対する批判も、この熱回収のことをリサイクルと言うのはけしからぬという、そういったことがあることも事実です。
　ですので、この質問をいただいたことを一つの契機に、サーマルリサイクルというのは、国内では通用する部分があっても、国際社会からはむしろ否定的に見られるという部分もあるので、やはりこの言葉は、サーマルリカバリーという、この熱回収というものを正式に発信をしていくということもあわせて、日本の先進的な取組が国際社会にしっかり刺さるというためには不可欠だと思っています。
　ちなみに、ペットボトルもプラスチックですが、このリサイクルは日本が世界で今一位で八五％という状況でもありますが、やはりこのペットボトルも含めて、今、一〇〇％リサイクルのペットボトルもあれば、そういったものではないものもありますので、レジ袋の取組も含めて、国際社会全体となって取り組む取組を日本がリードしていきたいと考えております。
○とかしき委員　ありがとうございます。
　サーマルリカバリーということで、これは必ず国際社会で問題になってきますので、ぜひ先手先手で、日本がインセンティブ、しっかり強みを発揮できるようによろしくお願いを申し上げます。
　今お話しになりましたけれども、ことしの七月からいよいよレジ袋有料化とされます。ということで、この導入方法についてちょっと幾つか疑問点がありますので、小泉大臣に質問させていただきたいと思います。
　レジ袋の有料化、当初は四月から導入をという話がありまして、実はこの四月の施行に合わせて取り組んだ事業者があるんですけれども、これ、不利にならないようにするにはどうしたらいいのか、どんな配慮を環境省はするのか、お聞きしたいと思います。
　また、海洋生分解性プラスチック、植物由来のバイオマスプラスチックを用いたレジ袋の扱い、これはどういうふうにしていくのか。成分によって差をつけるのか、ではその見分け方はどうするのか。素人が見たところわかりませんので、その見分け方は。一体これは誰が認定するのか。ちょっとこの辺、詳しく御説明をお願いいたします。
○小泉国務大臣　まず、レジ袋の有料化についてお話をする前に、恐らく国民の皆さんの中で、何で有料化するのというところが、まだ多くの方が思っているところがあると思います。そこからお話をさせていただくと、今、プラスチック全体の海に対する汚染、これがやはりもう無視できないレベルまで起きています。
　世界全体として、今後、将来予測としては、今から三十年後には、魚介類、魚の量よりもプラスチックの方が海の中で多い、そういうことになり得るという予測がありますので、そういったことを起こしてはいけない。海洋生物に対する影響、そしてまた、結果として、我々がその海洋生物を食べ、我々の人体に対する影響というのもこれからよく研究しなければいけませんが、そういったこととも密接にかかわってくる問題でもありますので、まずは、プラスチックをゼロにする社会というのは不可能だと思いますので、減らせるところ、使わなくても済むところ、そういったところから取り組もうということが世界的にも広がってきているというふうに認識していただきたいと思います。
　また、日本は、一人当たりのレジ袋、プラスチックの使う量、これは大変多く、世界で二位です。こういった中で、やはり日本としても変わるところは変わっていかなければいけない。特に、今まで日本は、廃プラスチックの一部は中国などの国に輸出をしていました。それが、中国が廃プラスチックの輸入の受入れを停止する、そういったことになって、今は中国に出すことは基本的にはできないという話になり、つまり、日本が、国内社会、国内の中で循環型の社会をつくっていかなければいけない。この中の新しい社会をつくっていくんだということがこの取組の一つにあると私は伝えたいと思います。
　その上で、今御指摘のレジ袋でありますが、一点目の、既に取り組んでいるところをどうするのかというところは、まさに、この七月を待たずに、もうかなり前から有料化若しくは使わない、こういった取組をしているところに対しては、しっかりと環境省としても普及啓発の中でもＰＲを後押ししたいと思っています。
　特に、自治体でいえば富山県、このレジ袋の辞退率は九五％ということを達成している、全国の中でも相当取組が進んでいるところでもあります。そしてまた、さまざまな民間のスーパー、コンビニ、既にレジ袋の有料化を取り組んでいるところもありますので、私としては、これから有料化が進んだときに、コンビニ、スーパー、ドラッグストアなどで、何も言わなければ自然とレジ袋が出てくるような接客ではなくて、言わなければ出てこない、そういう形に社会が変わっていくような後押しもしたいと思っています。
　また、二点目に、海洋生分解性、そしてまたバイオマスを使ったプラスチックの扱いについては、今回、あらゆるレジ袋を有料化することによって過剰な使用を抑制していくことを基本としていますが、同時に、一定の環境性能が認められる袋へは転換を進めますが、これは無償で、ただで配るということを奨励しているわけではないので、そこもしっかりと知らせたいと思います。
　また、最後に先生から御指摘があった、じゃ、国民の皆さんが、海洋生分解性かバイオマスが入っているか、それともそうじゃないのか、どうやってレジ袋を見分けるのかと。そういったことにつきましては、消費者の皆さんが一見して判別できるように専門機関の認証を得られたことを示すマークをつけるなど、事業者に対して求めています。
　こういったことが一人一人のライフスタイルの見直しにつながって、日本が主導しているこのブルー・オーシャン・ビジョンが世界に対して広がっていくように、引き続き後押しを進めたいと考えております。
○とかしき委員　ありがとうございます。
　実は、私、杉並区で議員をやっていたことがありまして、そのときにレジ袋税というのが大変議論されたことがありました。このときに、その議論の収れんのときに、レジ袋は環境にはプラスにならないだろう、だから減らすために力を尽くすのはこれは正義じゃないかということで議論が収れんしていったのであります。
　ということで、やはり、ごみに出さない、使い捨てにしない、こういったことを徹底させていくことが重要でありますので、ぜひそういった啓発活動もお願いしたいと思います。
　時間が大分迫ってまいりましたので、ちょっと質問は割愛して、要望にさせていただきます。
　実は吹田市では、昨年、吹田のシェアバッグ貸出し実証事業というのが行われました。これは、マイバッグを持たないでも、お店に行って、お店でバッグを貸してもらえるということであります。ということで、これは、町の中でマイバッグを貸してもらった上に、バッグを町中で使用する人がふえると環境への意識啓発がふえるんじゃないか、そういう実験をさせていただきました。
　おかげさまで、吹田市は、先ほどの九五％まで行っておりませんけれども、通常七八％レジ袋辞退率が八四％まで上がってきまして、環境に優しい行動に参加できたということで非常に満足度も高くて、普及啓発活動に一役買ったわけであります。また、それを返すために、返却のために再来店にも結びついて集客効果もあったということであります。
　こういった吹田市の取組だけではなく、いろいろな企業、団体、そして自治体が動きを今始めてきております。
　例えば、オリパラに向けて来日のお客さんがふえてくるので、日本のプラスチックの政策をしっかりＰＲできるために一役買いたいということで、これは民間企業が主体になってエコバッグを作製して、そして来日のお客様に配布することはできないのか、そういうことを検討する企業も出てまいりました。
　私たち自民党も、おくればせながら、エコ博、これを去年開催をさせていただきました。五月に、環境技術の最先端を知ってもらいたいということで、党本部の一階で、企業七社に御協賛いただきまして、百名の国会議員の方々、そして企業や官僚の皆さんもお越しいただけました。ということで、四百名ぐらいお越しになって大変盛り上がったわけであります。
　ことしもまたエコ博を企画いたしますので、また、総理始め官僚の皆さんも閣僚の皆さんもお越しいただければと思います。
　このように新しい動きがどんどん出てきて、そして、二〇五〇年にはＣＯ2排出削減、ゼロ自治体が、今、五十三自治体、人口でいえば四千九百五十九万人になりました。そして、ＲＥ一〇〇、再エネ一〇〇％でやろうという企業も三十社、これは世界で二百二十一社のうちの三十社が日本で宣言をしているわけであります。
　こういった動きがどんどん出てきているんですが、なかなか、自治体や企業、こういった活動をしっかりとフォローアップしていくことが重要でありますので、ぜひ、環境省としては、このフォローアップの方をお願いしたいと思います。
　そして、ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブという、これも、里山の日本の考え方を世界が今評価をされて、広まっているのも現状であります。こういった考え方も、ことしは中国で生物多様性のＣＯＰ15がありますので、ここで日本のＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブがきちっと再評価をまたされていくように、国としても力を注いでいただきたいと思います。
　それでは、ここで、次に、高齢化のことについて、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　高齢化は、先ほど、日本のイメージではマイナスではないかというふうによく語られますけれども、本当なのでしょうか。実は、私は、スイスのＷＨＯの本部に行ったときに、役員の方におもしろいことを言われました。
　日本は、健康長寿の国なので、健康で長生きできるノウハウを世界で一番持っている国なんでしょう、そのノウハウを教えてほしい、こういうふうに言われたわけであります。私は、そう言われて、ああ、そんなふうに日本のことを見ているのかと意外に感じまして、そして、私は更にこういうふうに申し上げました。そのコツ、仮にお金を払ってでも知りたいと思われますかと聞いてみましたところ、もちろんよ、こういうふうに言われたわけであります。
　ということは、私は、それを聞いて、これはいけるなと。これは、健康産業、高齢化が進んでいる我が国だからこそ、この健康産業というのは結構育てられるんじゃないかなと。健康産業は、健康で長生きしたいという人たちの気持ち、これを満たす産業になるわけであります。
　例えば、大阪では食い道楽の町と言われていますけれども、これは、健康をうまく掛け合わせれば、健康にいい食い道楽の町ということで、競争力を増していくことになります。
　健康産業こそ高齢化を乗り切るときに育てるべき産業である、十年前にこのように考えて、実は、北大阪健康医療都市ということで、健都、今パネルの方をお示しいたしますけれども、こちらの方、多くの方々の応援をいただきまして、昨年オープンすることができました。
　これは健康をテーマにした町でございまして、三十ヘクタールの更地が駅前にございましたので、国立循環器病センター、吹田市民病院、そして国立の健康・栄養研究所、これを三本柱に町をつくりまして、ここは健康をテーマにした町で、世界でここにしかありませんので、ここは、Ｇ20の、健康大臣Ｇ20も行われたわけであります。
　このときに、私はドイツの官僚から呼び出されて、健都は日本だからできた町なんじゃないか、これは、ここで健康に関するノウハウを世界に上手に発信すれば、間違いなく観光地にもなるし、世界にこういった町を日本発信からつくってほしいとまで言われました。
　実は、この図表にもありますように、健都というのは、普通の町というのは、この四ヘクタールのおへその部分、イノベーションパークと言われる場所はありません、ここは、企業が集積する場所、要は、健康産業が集まってくる場所をつくらせていただきました。そして、相乗効果を生みながら、お互いに企業活動が支えられる関係をつくっていったわけです。
　そうすると、それに賛同して、実は、ＳｕｉｔａＳＳＴ、上の方に二・三ヘクタールと、土地がありますが、ここはパナソニックがこれから町をつくることになりました。ここは環境プラス健康をテーマにした町ということで、この二・三ヘクタールに、一戸建ての住宅と、ここに住む人は健康管理をパナソニックが行うという挑戦が始まります。また、パナソニックは、また吹田市内の別の場所にもグローバルビレッジ、これもことしの秋オープンいたしますが、ここでも健康の考え方を柱にしたまちづくりが行われております。
　このように、健康産業というのは、方向さえしっかりすれば、だんだんしみ出し効果が出てくるということが言えるわけであります。
　ということで、健康産業、これから活性化を導くには、これから育てていくには、健康産業というのは地方創生の上でも大きな力になる、このように考えます。（発言する者あり）
○とかしき委員　ということで、予防、健康づくりをベースにした健康産業の育成をどういうふうにお考えなのか、梶山大臣にお伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　委員が御指摘のように、世界で一番早く超高齢社会を迎えているという日本の立ち位置につきましては、新しい技術やビジネスモデルを構築するためのチャンスとして捉えることが大切であります。
　今、委員から御披露いただいた取組なども含めて、こうした取組で国民の健康寿命の延伸、健康づくり、ヘルスケア分野において世界に先駆ける技術やビジネスを日本から生み出していきたい、そして、しっかりとそういった取組をサポートしてまいりたいと思っております。
○とかしき委員　ありがとうございます。
　時間がございませんので、ちょっと要望とさせていただきますけれども、沖縄もそうなんですけれども、これも、沖縄も全く同じことでありまして……（発言する者あり）
○棚橋委員長　恐縮です、御静粛にお願いいたします。
○とかしき委員　健康と環境と観光、これをいかにうまく組み合わせていくことが重要である、このように考えます。非常に、沖縄は今、離職率が高いのが問題でありますけれども、沖縄の人たちにも専門性を持ってもらって、健康とか医療とか、そういったことで付加価値を観光業につけていけば、まだまだ競争力も出てくるのではないか、このように考えておりますので、首里城が焼けてしまいましたけれども、新しい観光資源を今沖縄は求めておりますので、しっかり国の方でもバックアップ体制をお願いして、終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○棚橋委員長　これにて岸田君、後藤君、山際君、とかしき君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○棚橋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長川原隆司君、出入国在留管理庁次長高嶋智光君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○棚橋委員長　質疑を続行いたします。石田祝稔君。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　きょうは、お時間をいただきましたので、令和二年度の当初予算につきまして、さまざまな観点から総理並びに関係大臣に質問をいたしますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　私も、冒頭、新型コロナウイルスの関連の肺炎、このことについてお伺いをしなければならないと思っております。
　時々刻々と状況は変わっていってはおりますけれども、お昼のニュースで、中国の感染者は一万七千人を超えた、そして、お亡くなりになった方が三百六十人と。この数は、きのうがたしか三百四人だったというふうに記憶しておりますので、毎日五十人ぐらいずつふえていっている、こういうことで依然拡大がとまらない、こういうことであります。
　これは、中国の数字を今申し上げましたけれども、これは当然、大変近い国であります中国と日本の関係からいくと、やはり日本としても油断はできない、こういう状況であろうというふうに思っております。
　そういう中で、ちょっとお聞きをいたしますけれども、まず、私は、この問題というのは、正しく恐れよ、こういうことではないかというふうに思っております。無視をすることは非常に危険であるけれども、やはり正しい知識のもとでそれなりの対応策を自分なりにとっていく、また政府としてもとっていくことが私は大事じゃないかなというふうに思っております。
　そして、今回のこの新型コロナウイルスの関係につきまして、いろいろと御意見はあろうかと思いますけれども、政府としてチャーター便を三往復、そして、希望される方、五百六十五名、日本に帰還を、帰国をさせた。今はまだ約百四十名ほど帰国を希望されている方がいらっしゃると聞いておりますけれども、これについても、今週半ばぐらいに何とか中国との調整をやって、第四便をというお声も聞いております。
　ですが、私は、これは政府としては、自国の国民を守るという観点から迅速な行動がとれたのではないか、こういうふうに評価をしているところでございます。
　そういう中で、やはり水際対策、蔓延防止対策、これはどうしても大事だ。これは、日本に帰ってこられたという意味では、もうこの水際を越えてきていらっしゃるわけでありますけれども、これからその感染を国内でどう防いでいくのか。そして、大事なことは、それと同時に重症化対策ということもこれは考えていかなければならない、こういうふうに思っております。
　ともかく、政府の水際対策、蔓延防止対策について、総理の御決意をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　政府としては、私を本部長とし、全閣僚をメンバーとする対策本部を設置をいたしました。その前に二回、関係閣僚会議を開催したところでございますが、この対策本部設置のもと、武漢市等の滞在歴がある全ての入国者を対象として、症状の有無に関係なく、健康状態をフォローアップする仕組みを導入いたしました。
　また、国内における感染拡大を防止するため、新型コロナウイルスに関連する感染症を、感染症法上の指定感染症に二月一日付で指定をしたところでございます。
　入管法の規定により、我が国に入国しようとする者が感染者である場合には入国を拒否し、さらに、感染が確認できない場合であっても、当面の間、入国の申請前十四日以内に湖北省の滞在歴がある外国人又は湖北省発行の中国旅券を所持する外国人については、特段の事情がない限りその入国を拒否するなど、水際対策をより一層徹底する取組を進めているところであります。
　また、国内の感染例も広がる中、国内の検査体制や相談体制の充実、そして拡大といった蔓延防止対策の強化は喫緊の課題であると認識をしております。
　このような観点から、二月一日の対策本部において、私から、全国各地において必要な診察や検査をしっかり受けられるよう、検査体制や医療用品の整備など、地方における医療体制の充実を進めること、そして厚生労働省において、各地の自治体や関係団体とも連携の上、相談体制を抜本的に拡充するなど、さまざまな不安の声に対応を、体制を強化するの二点を指示したところであります。
　政府としては、引き続き対策本部を中心に、情勢の変化を踏まえながら、何よりも国民の命と健康を守るということを最優先に、やるべきことをちゅうちょなく決断し、実行していく考えであります。
○石田（祝）委員　公明党におきましても対策本部を立ち上げまして、二度にわたり会合も開いているところでございます。この問題については、政府・与党と一体となってしっかりと取組をしてまいりたい、このように思っているところでございます。
　そういう中で、これは杞憂に終わればいいんですけれども、またさらに、鳥インフルエンザが発症した、こういうことも、ニュースでありますけれども、報道がなされております。
　この鳥インフルエンザについても、当然、毎年寒い時期に渡り鳥が日本にやってきて、そして鳥インフルエンザが、水際対策がうまくいかなくて入ってくるということはあるわけでありますけれども、コロナウイルスに加えて、鳥インフルエンザについてもこれはしっかりと考えておかなければいけないのではないか、こういうふうに思っております。
　これは、感染症が私はなぜ恐ろしいか。まさしくこれは感染するからです。自分だけの病気であれば人にうつることはありませんけれども、感染症というのは、まさしく感染をするから感染症と言っているわけでありますから、言葉の使い方一つとってもそういう意味だということだという、そしてまた、目に見えない。また、今回の場合は、自分がかかっているという症状もない、自覚もない。また、陰性であったということでも人にうつる可能性がある。こういうことでありますから、これはしっかりと取り組んでいかなければならないと思います。
　そして、これは蔓延防止、水際対策をやっていただくと同時に、大事なことは、そういう患者さん、また、感染が疑われる人のこともありますけれども、経済に対する影響、さまざまこれは考えられるだろうというふうに思っております。
　総理、これについて、まず人命、そしてうつさないということは大事なんですけれども、経済活動に対する影響は、これはもう目に見えて出てきております。
　きょうも、日経平均株価、また、春節が終わって、上海ですか、株価も相当、七％ぐらい下がった、こういうこともお昼のニュースでやっておりましたので、これは経済のことも無視するわけにいきませんが、こういうさまざま観光を含め、宿泊、輸送、そして後ほど聞きますけれども、マスクの話もちょっとしますけれども、マスクなんかも中国でたくさんつくられている、こういうことも聞いております。
　こういうことについて、経済活動に対する対応、総理としてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　今回の事態につきましては、まさに前例にとらわれない対策が必要だと考えております。
　先ほども申し上げました感染症を、感染症法上の指定感染症とすることを決めたのは、通常であれば、ＷＨＯが、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態、ＰＨＥＩＣの宣言をした後、その方向を決めるのでございますが、それ以前に我々はその方向を決めたところでございます。
　今般のこの新型コロナウイルスによってどのような経済的な影響があるかないか、しっかりとこれは注視をしていく必要があるだろう、こう思いますし、ＳＡＲＳのときにも、中国経済の成長には影響を与えたわけでございます。
　まずは、とにかくこの感染の拡大を防止をする、国民の命と健康を守ることを最大限、全精力をつぎ込んでいくところでございますが、同時に、観光を含めた地域経済などにも大きな影響をもたらし始めており、こうした影響についても十分に目配りをし、御党の御意見も伺いながら、政府としても万全の対応をとっていく考えでございます。