○大久保潔重君　ＯＤＡ調査第四班につきまして御報告いたします。
　第四班は、昨年十二月七日から十五日までの九日間、ベトナム、ラオス及びカンボジアに派遣されました。
　派遣議員は、西田昌司議員、小熊慎司議員、紙智子議員、そして私、大久保潔重の四名でございます。
　初めに、これら三か国を調査対象とした目的を述べます。
　ＡＳＥＡＮ各国の近年の経済成長は大変著しいものがありますが、そのうちカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム、タイのメコン地域諸国とは、一昨年より我が国政府において首脳会議を定例化するなど、協力関係の一層の強化が図られているところであります。
　一方、これらメコン地域諸国のうち、メコンの中下流域において隣接するベトナム、ラオス、カンボジアの三か国に対するＯＤＡは、いずれの国にあっても我が国がトップドナーの位置にありますが、それら三か国とインドネシアなどＡＳＥＡＮの原加盟国との経済格差はいまだ大きいものがあると承知しております。また、最近はこれら三か国を含むＡＳＥＡＮ諸国に対する中国、韓国等の進出が目覚ましく、そのため日本の影響力が相対的に低下しているとの各方面の声もしばしば耳にするところとなりました。
　今回の調査は、こうした背景の下、超党派の四名の議員で、ベトナム、ラオス、カンボジアのメコン地域三か国における我が国のＯＤＡの実情につきまして、社会経済インフラ整備や域内の格差是正に対する取組状況を、できるだけ多くの案件視察や、可能な限り多くの関係者との意見交換などを通じて理解することを目的としたものであります。
　まず、ベトナムでは、ハノイ、ホーチミンを四日間精力的に視察しました。いずれも町は活気にあふれ、人々がバイクで行き交う姿を目の当たりにして確信したことは、タイに続くメコン地域経済の牽引役になるのはベトナムであるということであります。
　こうしたベトナムが後発開発途上国から中所得国入りを果たしたことは、これまで積極的に行ってきた我が国ＯＤＡの成果の一つであり、ベトナムとの関係を更に強化するためのＯＤＡを我々は外交手段として積極的に活用していくべきであります。
　しかし、経済発展の著しい中国などの新興ドナーがインフラ整備を中心にベトナムへの支援を積極化させる中で、我が国のＯＤＡ予算は一般会計ベースで減少しております。日本政府に対しては、ベトナムに対する我が国のプレゼンスが低下しないよう戦略的なＯＤＡについて早急な検討を求めたいと思います。
　次に、ベトナム経済の発展の裏にはベトナムへの企業進出が見逃せません。このため、民間との連携による我が国ＯＤＡを戦略的に推進することが、厳しい財政状況の下で効果的であると考えます。
　今回訪問しましたタンロン工業団地でも活用され、現在は停止中の海外投融資スキームや、現在進められているラックフェン港プロジェクトのような官民連携型のＯＤＡを推進するための方策について、日本政府の更なる検討を求めます。
　ベトナムの経済発展は目をみはるものがありますが、経済発展に対応したインフラ整備は不十分であり、更に支援する必要があると考えます。具体的には、国民の安全を確保するための道路整備、シーレーンに面しているベトナムにおいて重要な港湾整備、貧困削減に欠かせない保健医療分野の地方への支援を積極的に行うべきであります。
　次に、ラオスについて申し上げたいと思います。
　ラオスは、ベトナム、タイ、カンボジア、中国、ミャンマーの五か国と国境を接するなどメコン地域の中心に位置しており、このような地理的優位性を有するラオスの安全と繁栄は、メコン地域全体に寄与するものであります。これまでも、我が国はラオスに対するＯＤＡの最大供与国でありますが、更に量的な拡充を行う意義は極めて高いと考えます。
　もっとも、ラオスには経済成長の源泉である産業が育っておらず、外貨獲得には基本的に水力発電を利用した売電などに依存する状況にあります。さらに、国の財政は脆弱であるため、都市と農村の格差は広がるばかりで、医療、教育の水準が東南アジアでも極めて低いなど、海外からの援助なしでラオスの国づくりは現実的には困難と言わざるを得ません。
　ラオスが掲げた二〇二〇年までに後発開発途上国を脱却するとの開発目標の達成に向けても、我が国のＯＤＡを拡充すべきと考えます。
　ラオスの自立に向けた我が国の青年海外協力隊、シニア海外ボランティア、ＮＧＯなどの地道な活動には正直頭の下がる思いをいたしました。今回訪問しましたシコタボン郡病院では、地域母子保健の改善に向けた活動をしている助産師でもある青年海外協力隊員、トンカム小学校では、設備が十分ではない校舎で子供たちに楽しく算数を教える青年海外協力隊員、バンクン教員養成短期大学では、理科の実験の楽しさを教えることについて熱く語る青年海外協力隊、ラオス日本人材開発センターでは、熱心に日本語を教えるシニア海外ボランティア、「ラオスのこども」では、教育を受ける機会が十分ではないラオスの子供に対する読書習慣の普及等に取り組むＮＧＯ職員、そして稲の種の品質向上に全力を注ぐＪＩＣＡ専門家など、ラオスの文化や習慣に合った支援に向けて、日本らしいきめ細やかな協力の実態を知ることができました。
　インフラ整備も重要ではありますが、このような青年海外協力隊等の活動を更に支援することなども含め、ラオスとの友好関係や地域の繁栄に向けた包括的パートナーシップの強化に資するべきであると考えます。
　次に、カンボジアについて述べたいと思います。
　まず、我々は、昨年十一月二十二日に多数の死傷者を出したプノンペン市内のダイヤモンド橋の事故現場に赴き御冥福をお祈りするとともに、キアット副首相に対しまして見舞金をお渡しいたしました。後日、副首相から、カンボジア政府及びカンボジア国民を代表してお礼の手紙をいただきました。
　さて、長い内戦を経たカンボジアにとっての大きな課題は、人材不足を補うべき人づくりと基礎的経済インフラの整備であります。我が国は、後発開発途上国であるカンボジアに対し、戦後復興から積極的に支援してきましたが、インフラ整備や人材育成は道半ばであり、今後も最大の供与国としてカンボジア支援を継続していくべきであります。
　近年、橋梁建設などハード面の支援を行う中国のプレゼンスが高まっているとの指摘もありますが、キアット副首相からは、我が国の支援は経済社会インフラの整備のみならず、教育、医療などの支援のほか、アンコール遺跡保存修復などの文化支援、さらにカンボジア和平構築など様々な形で実施されているとして、常にカンボジア国民の心に残っているとの強い感謝の念が示されました。
　この副首相の謝意を裏付けるかのように、我々が今回視察しました国道一号線改修事業やネアックルン橋梁建設事業は、物流の効率化を通じ、カンボジアはもちろんのこと、メコン地域全体の経済発展にも大きく貢献するものと実感しましたし、カンボジア地雷除去センターに対する対人地雷の支援がカンボジア国民の生活の安全に大きく貢献していること、さらにはアンコール遺跡保存修復事業では、我が国の高い技術力が世界から注目されていることに誇りを覚えました。
　このような国際的に評価の高い支援は我が国としても継続するべきであり、結果的に我が国のプレゼンスを高めることにつながるものであります。
　カンボジアの親日感情は我が国にとっても重要な財産でありますし、今後も両国の関係を維持発展させるため、ＯＤＡを有力な外交手段として位置付けるべきであります。
　最後に、全般的な所見について申し上げます。
　第一に、我が国がメコン地域開発に対して主導的な役割を果たすべきということであります。
　今回の視察の主目的はメコン地域開発に対して我が国ＯＤＡの在り方を考えることにありましたが、特に、我が国が厳しい財政状況に直面する一方で中国など新興ドナーが台頭するなど、我が国のＯＤＡをめぐる状況は極めて厳しいと言わざるを得ません。しかし、今回の視察を通して、我々は、アジアの一員としての自覚とメコン地域がインドシナ半島だけでなく東南アジアの発展のためにも不可欠であるとの認識の下で、今後ともメコン地域開発については我が国のＯＤＡを通じて主導的役割を果たすべきと考えます。
　まずは、二〇〇九年十一月の日・メコン地域諸国首脳会議でコミットしました三年間で合計五千億以上のＯＤＡ支援を円滑に実施すべきであります。その上で、ベトナム、ラオス、カンボジアへのＯＤＡを量的に確保すべきであります。
　第二に、中国など新興ドナーの台頭を踏まえ、戦略的なＯＤＡを再度検討すべきであります。
　先ほど申し上げましたように、メコン地域への我が国ＯＤＡの量的確保が必要であるとしても、ＯＤＡの枠組みとは異なる新興国と同じように援助することは現実的ではありません。我が国としましては、戦略的なＯＤＡ、日本の強みを生かしたＯＤＡについて再度検討すべきであります。
　メコン地域という面でとらえた支援として考えますと、効果的なインフラ整備等に資源を極力重点化するよう検討すべきであります。例えば、今回視察しましたカンボジアの国道一号線改修事業やネアックルン橋梁建設事業は、タイ、カンボジア、ベトナムを一つに結ぶもので、インフラ整備が幅広い地域や国境をまたいで寄与することが期待をできます。このようなメコン地域の経済成長を促し格差是正に向けた効果の大きいＯＤＡは我が国の国益に資するものであり、戦略的なＯＤＡとして積極的に行うべきであります。
　また、今回ベトナム・ハノイで視察しましたタンロン工業団地は官民連携型のＯＤＡのモデルケースと位置付けられていますが、実際に、キヤノンを含め八十七社で五万人以上の雇用を生み出し、工業団地からの年間輸出額は国全体のおよそ五％にも及ぶなど、その効果は注目に値します。経済発展の著しいベトナムに今後更に多くの日系企業が事業展開することが予想される中で、ＯＤＡを通じた官民一体の連携を強化しベトナムの支援を行うことは、我が国の成長戦略の理念にもかなうもので極めて意義の高いものであります。再開が検討されている海外投融資のスキームのほか、ラックフェン港のプロジェクトのような官民連携型のＯＤＡをどのように戦略的に展開すべきか、今後検討する必要があると考えます。
　第三に、地域に根差した我が国ＯＤＡを再評価し、支援を強化すべきであります。
　今回の視察の中で、アンコール遺跡保存修復事業などの文化支援やカンボジア地雷除去対策などの平和構築の活動のように、我が国の高い技術力と長年の地道な活動が国際的にも高く評価されていることを実感いたしました。キアット副首相からも感謝の意を表して述べられました心に残る援助につきまして、我々としていま一度評価すべきと考える次第であります。
　また、我が国のＯＤＡを最大の援助国など形容する言葉はありますが、地域に根差したＯＤＡがあってこそ被援助国の実情に応じた支援が可能となるものであります。
　今回、ラオスでは青年海外協力隊、シニア海外ボランティア等が活躍されている現場を拝見し、我が国ＯＤＡが相手国の発展に応じてきめ細やかに行われていることを知りました。メコン地域の中でも中所得入りしたベトナムと後発開発途上国のラオスとは明らかに発展の度合いが異なる中で、メコン地域の国々が均衡の取れた発展を実現するためにも、インフラ整備とともに、貧困削減のための教育、保健医療、福祉、水と衛生、農業分野の協力は欠かせません。
　このため、今回ラオスで視察しましたシコタボン郡病院、トンカム小学校、バンクン教員養成短期大学、ラオス日本人材開発センター、稲種子増殖普及システム改善計画プロジェクトにおける活動等をモデルケースとして、今後も支援を続けていくべきであります。
　最後に、この機会に、今後のＯＤＡ派遣に関しまして若干の意見を申し述べたいと思います。
　まず、視察案件のフォローアップについてであります。もちろん新規のＯＤＡ案件を視察することは重要ですが、過去に視察した案件であっても、インフラの整備や技術協力の浸透の状況は予算の規模や国情によっても異なりますし、何よりも一定の時間を掛け丁寧にフォローすることでＯＤＡの効果はより正確に検証されると思います。また、派遣の時期やメンバーが変われば更にきめの細かい調査ができるのではないでしょうか。外務省などＯＤＡ実施機関における検証とは別に、参議院がこうした取組を行うことの意味は大きいと思います。
　次に、派遣を通じて議員間交流を深める機会にしてはどうかということです。今回、日ラオス友好議連会長を訪問いたしましたが、お互い国会議員として素直な意見交換を行い、両国の友好関係が深まったものと実感をいたしました。ＯＤＡ派遣は参議院が重点的に取り組んできたものであり、こうした機会を通じて議員間の交流を積極化させるべきではないかと思います。
　最後に、視察先につきましては、時間の制約もあり、都市部に集中しがちでありますが、地方の実情を知ることがＯＤＡにとって重要であります。アクセスや費用の問題もありますが、地方への視察にも重点を置くことを検討すべきではないかと思います。
　以上、第四班を代表しまして所見を申し述べさせていただきました。
　最後に、調査に御協力いただきましたベトナム、ラオス及びカンボジアにおける訪問先の方々並びに内外の関係各機関の方々に対し、心からの感謝を申し上げる次第であります。
　ありがとうございました。