Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○町村国務大臣　そういうインテリジェンス機能を整備充実してこなかったことは大変問題であるという観点で私は先ほど申し上げたので、それがよかったとかいうことを申し上げるつもりはさらさらございません。
　昔から、戦後の二大政党のもとで、自由民主党、社会党、そして自由民主党が政権を握ってまいりました。しかし、国会の議論で当時の野党の社会党の皆さん方は何と言ってきたか。多分これは先生がまだお生まれになる前の時代の国会での議論だろうと思います。そういうようなことをおよそ議論することすらおぞましいというような雰囲気の中でこの国会というものが動いてきたのです。
　したがって、私は、それではいけない、そういう状態はやはり変えなきゃいけないということで、少しずつはそれは努力はしてきているんですよ。衛星を打ち上げてみたり、いろいろな活動もやってきております。そういう中で、私どもも、例えば今、ちょっと正確な名称はあれですが、内閣情報官ですか、兼元さんを中心にした体制というものが、それでも少しずつは整備されてきているんです。ですから、全くそういうことを軽んじてきたし、全く何もやってこなかったということを言うつもりはありません。
　ただ、例えばイラクという極めて特殊な、フセインが独裁的な政治をやっている、そういう国の中で、日本が、核兵器、大量破壊兵器があるかないかといったようなインテリジェンス活動までできるような能力を持っていたかといえば、残念ながら持ち得るには至りませんでした。それはなぜかといえば、さっき申し上げたような大きな政治的な背景があったからです。幾ら整備しても整備しても、なかなかそこの水準にまでは残念ながら到達していない。
　今、むしろ市村議員が大いにそういう能力を高めるべきであるという御指摘はまことにありがたいことであるし、私はぜひそういう方向で、ではどういうふうにしてそれを高めていくのかということをぜひ建設的な御議論をいただきたいし、我々も積極的にそれにこたえていきたいし、また、私は、外務省の中でも今改めてそういう収集、いろいろな努力をやっております。
　よく言われているように、九割五分まではオープン情報というもので大体入手できる。あとはそれをいかにうまく整理し、分析をして政策決定に結びつけるかというようなこともあるわけでありますけれども、これまでもそうした努力はしておりますが、さらにこうした能力をどうやって高めることができるかというようなことを、これから政府全体としても私は能力向上に努めていかなければならない、こう思っておりますし、ぜひその際、市村議員からも積極的な御意見、御提言を賜れれば幸いだ、こう考えております。
○市村委員　我々は民主党であって、社会党じゃありませんので、全然政治状況は変わっていると思います。
　それで、社会党時代いろいろあったということも、もちろん私は生まれていましたし、小学校とか中学校のころ勉強させていただいておりますし、多少知っておりますけれども、ただ、この十年、十五年、湾岸戦争が起こったのが一九九一年ですよ。ああいう状況があって、九三年に日本新党が出てきた。あの政治状況の中で、もはや社会党的なものというのはかなりなかった。だから、今さら社会党的なものをそうやって持ち出されているのもちょっとおかしいなと私は思います。やはり一次的な情報を入手するということです。一次的な情報を入手するような手だてをしっかりしていなかったんじゃないかと私は思います。
　ただ、きょうお聞きしたいのは、例えば、一次情報、今外務大臣はやっているとおっしゃったけれども、例えば、イラクに関する外務省の中の担当官というのは今何人いらっしゃるんでしょうか。イラク専門でやっていらっしゃる方。
○吉川政府参考人　現在、外務省においてイラクを担当しておりますのは、政治分野では中東第二課という中東アフリカ局にあるところでございます。ここは、イラクの政治情勢を見る担当官が二人と、それから、サマワにおける一連の復興事業、自衛隊との調整、こういうものを担当するところに三名つけております。
　このほか、経済協力局では、イラクを担当するための国別第二課というところで、中東を担当する中でイラクを担当する者、一名つけております。
　このほか、国際情報官組織の中では、イラクの情報について各国の情報を総合分析するということをやっておる担当官一人、これはほかの中東関係の仕事もあわせてやっておりますが、大体そのような体制でございます。
○市村委員　計七名ということでございまして、これは本当にえらい国家機密ではないかと思うぐらいの情報なんですが、アメリカ、イギリスというのは、御存じかと思いますけれども、特にアメリカの例を言いますと、先ほど大野長官からＮＧＯ、ＮＰＯの役割ということもおっしゃっていただいたんですが、アメリカに行きますと、インテリジェンスを多分にＮＰＯが担っている部分があるわけですね、シンクタンクという形で。
　ここがしっかりとした情報収集をし、分析をし、かつそれを政策現場に反映させるべく、政治家とのやりとり、政治家への情報提供等、議論等々をやって、政府へも情報提供をするということで、ある種非常に幅広い重層的なインテリジェンスの構造が、単に政府だけがやっているんじゃない、政府、民間一体となってインテリジェンスについて情報収集をしている。今回、結局アメリカはそれを間違えたということで、ブッシュさんももっとこのインテリジェンスの情報収集、分析能力を高めないかぬということは反省しているわけです。
　結局、日本の場合、そういうそもそもの根本的なところが、先ほどは社会党のせいにされていらっしゃいましたけれども、決して社会党のせいだけじゃなくて、そもそもそういうことに対して、国家のていというものを考えたときに、なっていないと私は思っているんですね。当たり前にやっていることを当たり前にやっていないということがそもそもの大きな問題だろうと私は考えております。
　外務省の七名がいるということだって、これはお寒い限りでありまして、たった七名で何ができるんだ、申しわけないけれどもそう言わざるを得ません。しかも、この七名の方がこれだけの情報収集、分析をやっているかというと、そうでないと思います。恐らくいろいろなところに飛び回って、それこそ政治家への説明とかやっていらっしゃるかもしれません。とてもとても追っつかないと私は思います。
　根本的に、外務大臣はそれは必要だ、その観点から話をしたんだとおっしゃっていただいていますし、私ももちろんそれは応援はしますが、しかし、今さらという話も私はありますので、これまでのことについては、特に今回イラクにかかわっての大量破壊兵器の問題についても、情報収集能力について、また分析能力について日本はまだ足りなかったということは、やはりこれは謝罪というよりもしっかりと認めて反省をし、次につなげることが必要だと思うんですが、外務大臣、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　もとより、委員御指摘のように、これは官庁組織だけですべてできるものではございません。官庁の中にも、外務省ばかりでなくて、公安調査庁の海外部門もあります。あるいは、内調の海外部門もございます。いろいろな部門があるわけでありますし、また、官庁ばかりでなくて、いろいろなジャーナリスト、各国の外交団あるいは大学の研究者、民間の研究者、民間の企業、ＮＧＯ、幅広いいろいろな分野での情報活動をそれぞれやっておられます。そうしたものを的確に収集しながらそれを分析する、そして政策決定につなげていくということが、これまでも、それは十分ではなかったかもしれませんけれども、心がけてこられたことだろうと思います。
　ただ、それが十分であったかと言われれば、それは委員御指摘のとおり、率直に不十分であることを私は先般来から認めておりますがゆえに、それを強化しなければならないんだということを申し上げているつもりでございます。
○市村委員　ぜひとも、これからの反省だと思います。今後のことを考えれば、今回のことを反省して次につなげる必要があると思います。
　例えば今回のことにつきましても、今外務大臣は、情報収集はした、不十分だとはいえしていたんだということもおっしゃいました。それで、もしこれが、仮の話ですけれども、しっかりと日本が一次情報をとれていた場合、果たしてアメリカに対して、イラクへの攻撃に対して日本はイエスと言ったかどうかということも実は考えられるわけです。
　どうも独自情報を入手するとそうでもないんじゃないかといったときに、日本はアメリカ、イギリスに対して、ちょっと待ってください、情報収集した結果、そういうことはなかなか難しい、実際にあるかどうか言えないんじゃないかということにつきましても、日本の独自の判断で、特に日本は、自衛隊というような状況でありますから、なかなかイラクに行くことが難しい状況の中で、あなたたちがやっても私たちはなかなかそれをお手伝いできないという流れの中で、独自の入手をしていればもう少し言い方があった、やり方があったんじゃないかという気も私はしています。
　それは、きょうはもう時間がなくなりましたのでここまでで言いませんが、また改めて時間をいただければやりたいと思います。
　いずれにしても、インテリジェンスにつきまして、外務大臣も大切だということをおっしゃっていただいていますので、ぜひとも、当たり前ですから、当たり前のことを当たり前にできる国になってほしいという思いでおるだけですので、よろしくお願いいたします。
　それから、本当はもう少し外務省の方に御質問したかったんですが、自衛隊の方もありますので、防衛庁長官にもお尋ねさせていただきたいと思います。
　今回、イラクへ自衛隊の皆さんが行っていただいています。今度、第三師団、恐らく私の地元の伊丹からも多くの方が行かれるということで、この間も私、自衛隊の第三師団及び千僧の駐屯地の年中行事がありましたので行ってまいりまして、皆さんともお話させていただきました。
　冗談じゃなく、命がけで行っていただくことになりますので、本当に心から敬意を払っておりますが、しかし、いつも私が思っているのは、行っていただく以上はきちっと行っていただかないかぬと私は思います。今みたいな、憲法九条があって、何か行っていいのかいけないのかわからない、イラク特措法も、非戦闘地域だ何だと、ここで議論を聞いていても、何かむなしくなるようなことしかできないようなことじゃなくて、もっと具体的に、危険地帯に行く中でも、できる限り安全を保ちながら自衛隊に人道支援をやってもらうために何ができるかということは、本当に真剣に考えなくちゃいけないと私は思っております。
　ちょっと話がずれますけれども、大体今まで、イラクへの派遣について、コストはどれだけかかっているんでしょうか。
○大野国務大臣　コストというお問いでございます。
　これは十五年度から始まっておりますけれども、予備費と通常予算と両方ございます。計上されておりますのは、十七年度予算まで含めまして六百四十八億円程度でございます。また、支出ベースで見ますと、十六年度まででございますが、四百五十八億円、こういうことになっております。
○市村委員　日本はいつも、先ほどからも議論ありましたけれども、非常にまじめ、純粋、ピュアな国際貢献をしているということであると思います。私もそう思います。それこそ、インテリジェンスもなく、とにかく国際社会のために、何か事あれば行こう、事あれば何かやろう。国連を通じたり、また、今回のイラクへの自衛隊のこともそうだと思いますけれども、非常にピュアだと思います。
　ただ、ピュアはいいんですけれども、やったけれども、結果として何にも感謝されないし、結局、日本という国に対して批判ばかり受けるという結果につながっていることが多々あるように思えてなりません。ＯＤＡにしてもそうです。
　六百四十八億、これは税金ですね。私たちの国民の税金を使って行っているわけです。しかも、自衛隊は命がけ。命をかけ、金も使いということで、日本は今これだけの貢献をしているということはもっと国際社会に対してアピールをし、別に、尊敬してくれ、敬意を払ってくれということじゃなくて、やはりそれはもっと伝えていくべきだと私は思います。かつ、伝える中で、日本として言うべきは言うということが私は必要だと思っておりまして、もっとこうした情報をどんどん外に出していただきたい。
　今から質問しようと思っていたんですが、今自衛隊が何をしているか、これもしっかりとここでお伝えいただきたいと思います。
○大野国務大臣　これは、ホームページあるいは出版物、刊行物等において十分に我々としては広報をいたしておるつもりでございます。もっともっと広報しろ、こういうことにこれからもこたえてまいりたいと思っております。
　そこで、国際的な評価でございますが、こちらの方は、日本のサマワにおける自衛隊の活動というのは本当に国際的に高い評価を受けている。そして、特に地元の住民の皆様からは、本当に、自衛隊の車が出ていきますと、手を振って迎えてくれる、これほどの共感を呼んでいることをまず申し上げたいと思います。
　そこで、現在、どういう活動をしているか。
　水につきましては、ことしの二月四日にやめました。これは、先ほども御質問にお答えいたしましたけれども、ＯＤＡで浄水機ができまして、イラク人の手で浄水活動をやっているということであります。
　その他、公共施設の復旧整備でございますけれども、道路補修をやっております。道路補修、学校補修、その他の施設補修、その他という中には、文化遺産の、例えばウルク遺跡とかオリンピックスタジアム等もやっております。具体的な数につきましては、必要でございましたら後ほどお届けします。
　それから、医療活動、当然でございますが、病院において診療、治療指導の助言等を行っております。その他、サマワの救急車センター要員に対する搬送技術指導、あるいは県医薬品倉庫及び県保健局に対する医療技術指導を実施いたしております。
　それから、もう一つ大事な問題点といたしまして、雇用の問題があります。雇用につきましては、地元のニーズもございまして、ただ、自衛隊がやる事業は限られておりますのでそう多くというわけにはいきませんけれども、それでも一日に大体九百人ぐらいの雇用を、いろいろな意味で、いろいろな面でさせていただいております。これは、清掃とか警護とか、通訳も含まれます。そういうことでさせていただいております。
○市村委員　ありがとうございます。
　最後に、この場で首藤委員が以前、奥大使、済みません、最後の肩書をちょっと今ど忘れしてしまいましたが、井ノ上さんの銃撃事件につきまして、米軍の誤射じゃないかということをずっと御指摘されたことがあると思います。
　この間、イタリアの人質解放のときに、米軍が誤射をしたのか、それとも誤射じゃなくて、双方の言い分が違っていますので、事実はどこにあったかやぶの中でありますけれども、済みません、外務大臣にまた戻るんですが、さっきのインテリジェンスよりも、国の形に戻るんですけれども、何か疑問があったら言うべきは言うということが大切でありまして、そういう疑問があれば、率直に、米軍が誤射したんじゃないかということをしっかり受けとめて、しかも国会の中でそういう議論が出ているわけですから、それについてはやはり疑問をぶつけて、それをしっかりと検証するといいますか、事実関係を確認するということが大切だというふうに私は思っています。特に、イタリアは言うべきは言っている。
　それで、調べたということなんですが、例えば、車両がありました。なかなか返ってこなかったということもあり、きょう警察庁の方も来ていただいていると思うんですが、返ってこなかったけれども、返ってくるのを待つんじゃなくて、こっちから行くということはできなかったんでしょうか。警察庁の方、そこだけちょっとお答えください。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　イラク外交官殺害事件について、特に車両の鑑定の問題について、日本に来るのを待つのではなくて、現地に行って鑑定をすることができなかったのかというお尋ねだと思います。
　そもそも、一般論で申し上げまして、犯罪の捜査というのは国家主権に非常にかかわるものでございまして、主権の行使としての捜査ということでございますので、当該事件の発生した国の捜査機関が主体となって行うことが原則だろう、こういうふうに思います。
　それから、もちろん、こういった事案でございますので、我が国警察といたしましても最大の関心を持ちまして、できる限りの捜査活動を推進しようという立場でございました。そういった観点で、車両の検証ということが非常に重大なポイントだったと思います。
　その車両の検証を十分にまた的確に行うためには、できるだけ早くその車両を我が国に輸送していただいて、我が国内において専門家によりしっかり鑑定、検証を行うということが有効また最も効果的であろうというふうに考えたところでございます。
○市村委員　最後になりますが、昨年、沖縄で米軍機が墜落する事件もありまして、私も四日後ぐらいにその現場に行きまして、あのときも結局日本の警察や日本の消防は米軍から排除されたようなことも僕は事実として聞いております。それは違うとおっしゃいますけれども、私は、現場の声、まさに一次情報を聞くとそうだったんですね。それに対して外務省も抗議したということは私は余り聞きません。
　だから、この国は一体どこを向いているのかということなんです。どこを向いて何をしようとしているのかということが私は本当にわからないんですね。それにつきまして、今の政府のしかるべき立場の、責任を持ったお立場である外務大臣なり大野長官には、ぜひとも、この国がしっかりと当たり前のことを当たり前にできる国にしていただきたい、こう思っておりますので、そのことを最後に申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　きょうは、イラクにおける自衛隊の問題について聞いていきたいと思います。
　一月末に国民議会選挙が行われ、その後も、二月にポルトガル、そして三月にシンガポール、四月にオランダというぐあいに、撤退する国が相次いでいます。これまで撤退した国は十三カ国に上っています。今後も、ウクライナ、ブルガリアが撤退しようとしているわけですが、政府は、自衛隊を、いつ、どんな状況になったら撤収させるのか、政府の方針について説明してほしいと思います。
○大野国務大臣　自衛隊のイラクからの撤退見通しでございます。
　先ほどからも御説明申し上げておりますけれども、我々は、まず幾つかの要件を検討していかなきゃいけないと思っております。
　その第一は、今先生お触れになったような政治プロセスの問題であります。このことについては繰り返しませんけれども、順調にいけば、恒久政府発足はことしの末という予定になっているわけであります。そういう政治プロセスがきちっと進展していくということであります。
　それからもう一つは、治安の状況というのは大変大事な問題であります。治安につきましては、イラク自体の治安組織、治安を守る組織も育ってはきております。そしてまた、いわば安定しているかどうか、こういう問題を見る場合の一つの物差しとして、例えば襲撃事件が幾つあるか、こういう問題もあります。治安の問題があります。
　それから三つ目の要件として、復興がどうなっているか。私の見たところは、まだ復興道半ばと思っています。
　四つ目、国際社会の動向、国連中心とする動向。
　こういうことを総合的に判断してこれから考えていかなきゃいけない、こういうふうに思っています。
○赤嶺委員　今四つのことをおっしゃいましたけれども、その中で、復興がどうなっているかというお話がありました。
　自衛隊のサマワでの人道復興支援活動の中心が給水活動であったことは繰り返されてきたことです。それが、ＯＤＡにより浄水設備が稼働を開始したということで、二月五日以来、給水活動は実施していないわけです。
　基本的な任務である給水活動が終了したというわけですから駐留を続ける理由はないのではないかと私は思いますけれども、それはいかがですか。
○大野国務大臣　給水が基本的な自衛隊の仕事であったということでありますけれども、それは、公共施設、道路を直したり、学校を直したり、こういう活動をやっておりますし、また医療活動もやっている、こういうことを御理解いただきたいと思います。
　また雇用についても、雇用というのは本当に現地の方々にとっては大事なことでございますが、一日約九百人ほどの雇用をやっております。
　それからもう一つ、現地の声であります。現地の声は、もっともっと自衛隊に滞在してもらって、そして復興に力をかしてほしい、こういう声でございますので、先生のおっしゃるような、水をやめたからもう帰るべきじゃないか、こういうことは私は当たってはいないと思っています。
○赤嶺委員　給水支援活動が終わっても、次は学校がある、いろいろなことがあるというお話ですけれども、それでは具体的に聞きます。
　学校でいえば、ムサンナ県内には三百五十の学校があるわけですね。防衛庁の説明だと、そのほとんどが補修を必要としているというぐあいになっています。では、日本はこれからどれだけの学校を補修するつもりなんですか。すべての学校を補修するまでサマワに居続けるということなんですか。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　ムサンナ県におきまして三百五十校ありまして、その半分以上が修理を要するというのは委員御指摘のとおりでございます。
　自衛隊としては、今までに二十二校について復旧整備をしてきました。このうちの十四校については補修が終わっているわけでございますが、今後とも、現地の行政当局のニーズを踏まえまして適宜実施していきたい、こう思ってございます。
○赤嶺委員　よくわからないですね。
　それでは、現地の行政当局のニーズがある限り、イラクに残って、サマワに残って学校の補修をやり続けるという意味なんですか、長官。
○大野国務大臣　赤嶺先生は学校というところだけに焦点を当てて議論されております。そういうことではなくて、私は先ほど申し上げましたが、少なくとも四つの局面はあります。それを総合的に考えて、そして我々は主体的に判断していかなきゃいけない、こういうことを申し上げているわけでございまして、学校だけに限ればそれは延々とやらなきゃいけないとおっしゃるのはわかりますけれども、そこだけ見ているわけじゃありません。総合的に考える。
　繰り返しませんけれども、先ほど申し上げたような四つの要素を主に考えて、そして我が国として主体的に考えていく、これが大事なことだと思っています。
○赤嶺委員　学校についてどこまでやるかというのを、明らかな形で説明してもらえません。
　それで、総合的にいろいろ考えようというお話の中で、学校だけではないんだということもありましたが、「イラクでの自衛隊の活動状況」、これを出していただきました。この中で、現在実施中の活動として、例えば、サマワの県知事公舎前広場補修、多目的広場の緑化というぐあいにあります。これは何ですか。
○大古政府参考人　その点につきましては、県知事公舎の前の広場が整地されていませんので、整地いたして緑も植えるということで、支援事業として行っておるものでございます。
○赤嶺委員　県庁ではなくて知事公舎前広場なんですね。どうですか。
○大古政府参考人　知事公舎前の広場ということでございます。
○赤嶺委員　県庁というのと知事公舎というのと、少し私は受けとめにニュアンスの違いを持つわけです。
　次に、こういうのがあるんですよ。サマワのスポーツクラブ、サマワの屋外バスケ施設、こういうのもやっているんですね。これは何でしょうか。
○大古政府参考人　要するに屋外のバスケット場ということでございますが、自衛隊としては、現地のニーズを踏まえまして、公共施設に限定して補修をやっているところでございます。
　あくまでも、現地の行政当局のニーズ、優先順位を踏まえまして自衛隊が対応しているという状況でございます。
○赤嶺委員　今お隣の議席から、中谷先生、沖縄でもやっている、どこでもつくっているということでしたけれども、残念ながら、沖縄では終戦直後はつくられなかったんですね。（発言する者あり）今つくっている。まさに今つくっている。
　人道復興支援というのは、これまでは、イラク戦争後のイラク国民に対して人道的に支援するものと言われてきたと思うんですよ。今のような施設がさぞや立派になっていると思うんですけれども、こういうのが何で人道支援に当たるんですか。
○大野国務大臣　私たちは、もうちょっとイラクの復興について、ハードな面のみならず、やはり人の心という面も大切にしながら考えていかなきゃいけないと思っております。
　それは何かといいますと、ああいう戦後の荒れ果てた中で、国民の皆様は大変すさんだ気持ちになっていくかもしれない。そういうことを、あるいは文化遺跡の修復によって心に潤いをもたらしていく、こういう仕事も大切なのではないでしょうか。
　私は、そういう意味で、日本の自衛隊がやっております仕事というのが本当にサマワの人々の、ムサンナ県の人々の共感を呼んでいる、言ってみればソフト面の力を大いに発揮している、そのことはぜひとも御理解をいただきたいと思っています。
○赤嶺委員　ですから、武力攻撃を受けた町を戦災から復興するというものではなくて、いろいろ、本当に日本の各地でも必要としている公共施設づくりにまで自衛隊が広がっているというのがこの中で見てとることができます。
　それで、最近の、今度は外務省の発表によりますと、サマワの市内やあるいはマジッド郡内で道路のアスファルト舗装のための資金協力を決定しています。両方とも、陸上自衛隊が砂利舗装を行った道路をさらにアスファルト舗装するというものですが、これは何ですか。
○吉川政府参考人　ムサンナ県全体におきます道路整備につきましては、陸上自衛隊と、それからＯＤＡの資金を使いました経済協力による活動を、まさに車の両輪という格好で進めております。
　陸上自衛隊では、全部で十九カ所、五十キロの道路の補修を進めており、そのうち四十二キロが既にできております。これは、言ってみれば、砂利の舗装を自衛隊の皆さんにやっていただく。ＯＤＡでは、合計七十キロですが、道路の補修とその上へのアスファルトの舗装を現地の業者を使ってやっております。
　すべてがそうではありませんが、自衛隊で砂利舗装したところにＯＤＡ資金でアスファルトをしているところ、それから、ＯＤＡの資金で補修から舗装まで全体やっている、そういうのが我々のサマワにおける事業の概要でございます。
○赤嶺委員　日本政府が資金援助して、そして現地の業者がアスファルト舗装を行っているということであれば、最初の砂利舗装の段階から外務省の資金援助で行政当局に任せる、そういうのはできるんじゃありませんか。何で、道路の砂利舗装が自衛隊で、アスファルト舗装は地元の業者でなければいけないんですか。
○吉川政府参考人　赤嶺先生の今の御質問にお答えするためには、現地における状況を正しく御理解いただく必要があると思います。
　自衛隊員六百名、現地で活動しており、同じ宿営地の中に、外務省のサマワ事務所の合計十名が二交代で勤務しております。ＯＤＡの仕事というのは、資金は東京から流します。現場の外務省の職員が実際にその業務に携わっておりますが、この外務省職員は、寝起きする場所、食事、それから現場に行くときの足、これはすべて陸上自衛隊の支援に頼っております。したがって、自衛隊があって、またあの宿営地があって、現在、外務省のＯＤＡの機能というものが、サマワにおいてはかなり大きな形で動かしていくことができるわけです。
　その反対に、バグダッド近辺、ほかの地域につきましては、外務省の職員がバグダッドの大使館から、または近隣のヨルダンから遠隔でやっておりますので、なかなか同じような実施が行われていない、そういう状況であります。
　今申し上げたように、両方がそれぞれ分業したり一緒になったりということをやっておりますが、それは決して、では、自衛隊の部分がゼロになって外務省がすべてやれるかと言われると、現在の状況では非常に難しいということを言わざるを得ないと思います。
○赤嶺委員　外務省は自衛隊の宿営地があってこそそういう支援ができるというお話ですが、一方で、外務省はイラクの全土でそういう資金援助をして、学校の再建も含めていろいろな人道復興支援活動をやっていますね。ですから、何か、宿営地がなければ、自衛隊がいなければということではなくて、そういう中でも、いろいろ苦労はあるんでしょうけれども、人道復興支援、学校再建なんかも行っているんじゃないですか。
○吉川政府参考人　全体的な姿につきましては赤嶺先生御指摘のとおりでありまして、私どもとしては、自分でできない部分を、例えばユニセフ、ＵＮＤＰといった国際機関を通じて、日本の資金を使っていただいていろいろな事業をやる、復興する、こういうことをやっております。
　私が先ほど御答弁申し上げたかったことは、サマワにおいては、外務省の立場からいいますと、自衛隊の支援をいただいておりますので、ほかの地域に比べればより容易に、また、よりみずからの関与によって事業を行える。他方、その地域については、先ほど申し上げたとおり、バグダッドを通じ、ここは大使館がございます、それからそれ以外のところについては、バグダッドから、または近隣のヨルダンからの一種の遠隔操作によって現地のＮＧＯにお願いしたり、地方自治体にお願いして、資金を流す形でやっておりますので、より苦労が多く、また困難が伴う、そういうことを申し上げたかった次第でございます。
○赤嶺委員　できないということではないんですね。本当に人道復興支援活動を必要としている地域はイラク全土に広がっています。そして、そのイラク全土を対象に外務省も復興支援活動をやっている、そういうことになっています。
　ただ一方で、サマワでは、自衛隊がやっている活動というのは、給水は終わり、公共事業なんだけれども、他の地域には見られない、いわゆるこれが人道復興支援かと言われるような、日本の各地で必要とされている施設がつくられていったり、アスファルト舗装ができていったりする。こういうものは全体として本当にこれでいいのか。
　本当に日本が、イラク戦争以後の人道復興支援という場合に何がどうあるべきかということを真剣に検討すべきで、自衛隊の役割は復興支援活動でも、実際には向こうでは果たしていない、役割そのものがないというような今の時点で、人道復興支援活動の面から見ても撤退すべきであるということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○東門委員　社会民主党の東門です。よろしくお願いいたします。
　イラクと無関係ではないですので、まず第一番目に、沖縄の海兵隊について伺います。
　昨年八月にイラクに派遣された海兵隊員二千二百人が、今月の初めに、ＣＨ53Ｄヘリ六機を含めた二十機とともにイラクから帰還しました。しかし、県知事を初め、宜野湾市長、市民、そして多くの県民は、イラクからの海兵隊員の帰還には反対の意向をはっきりと示してきました。それは、日常生活に大きな影響を及ぼしている航空機騒音の問題、さらに、市民に昨年の沖国大へのヘリ墜落事故を思い起こさせるなど、恐怖を呼び覚ますことになるということが懸念されるからです。
　イラクに派遣された海兵隊が沖縄に戻ってこなければ、沖縄に駐留する海兵隊の約三分の一が削減できたことになったわけですし、海兵隊が沖縄を留守にして不都合があったということは聞いたことがありません。いかがでしょうか、それはあるんでしょうか。
　いや、それどころか、沖縄県警の発表によりますと、二〇〇四年に摘発した県内の米軍人軍属とその家族による犯罪は、前年比五十三件減の五十九件、摘発人数は六十一人減の七十二人と、ほぼ半減をし、犯罪件数は六年ぶりに減少していることが県警捜査一課のまとめでわかっています。
　県警は、減少の理由として、集中的な警戒取り締まりを展開した成果を挙げるとともに、イラク派兵などによる軍人の人口減が背景にあったとしています。この沖縄県警の説明によれば、沖縄に駐留する米軍人の数の削減は、犯罪発生率の低下に直結する効果があることになります。
　海兵隊員の帰還により、沖縄での米軍人軍属による犯罪がふえるのではないかと多くの県民が危惧しております。それは、過去にそういうことを経験しているからだということを私はぜひ強調しておきたいと思います。ベトナム戦争当時です。
　また、沖縄県警などは、イラクからの海兵隊の帰還に伴って、基地周辺の警備、パトロールを強化しているとしています。
　それで伺いますが、沖縄の海兵隊削減と犯罪との関係並びにイラクからの海兵隊員の帰還に伴う県民の不安解消に対する町村大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　平成十六年の沖縄県での米軍構成員等による犯罪の検挙件数、人数は前年比で大幅に減少したということは私どもも承知をいたしております。
　これは、今の警察の御説明があったとおりかどうか、なかなか立証は難しいのかもしれませんが、現実に、在沖縄米軍のイラク派遣に伴うもの、あるいは米軍自身の取り組み、これはリバティーカードというものを昨年六月から導入して、基地の外への外出規制をカードでしっかりコントロールするということを始めているというようなこともあるんだろうし、あるいは警察の活動というものもあるんだろうと思います。
　いずれにしても、こうした事実というのは歓迎すべきことでありまして、こうした犯罪の減少傾向を定着させていくということが必要であろう、こう考えております。
　今回の米海兵隊三一海兵機動展開隊の沖縄帰還に際しましても、政府からアメリカ側に対して引き続き米軍関係者の規律の維持に努めるように求めておりまして、アメリカ側からも米軍関係者の規律維持には引き続き努めるという回答を、三月三十一日、外務省梅本北米局参事官が申し入れたことに対して、在日米軍ラーセン副司令官から回答があったところでございます。
　あともう一つは、なぜ沖縄に戻ってきたのかという趣旨のお問い合わせであったかと思います。
　確かにイラク方面に出ていった。これは一時的な運用ということで沖縄外の地域に出ていったわけでございますけれども、抑止力の維持という観点からはこうした部隊がいることが必要だという米軍の運用上の観点から、これらを沖縄に戻したということでございます。
　私が説明するまでもないことかと思いますけれども、沖縄に駐留する海兵隊、大変機動力も高うございますし即応性もあるということで、在日米軍の重要な一翼を担っているということで、日米安保条約目的達成のために、ヘリの運用を含めて、在日米軍が沖縄に一定数存在し、また、それを訓練を行うということは必要なんだろうと思います。
　ただ、先ほどちょっと申し上げましたように、帰還に関する沖縄県民の懸念があるということは私どもも承知いたしておりまして、こうした面で十分な配慮をするようにということをアメリカ側にも働きかけております。先ほどのことに加えまして、例えば、ヘリの運用は運用上不可欠なものにとどめるとか、あるいは海兵隊のヘリは住宅地域に与える影響を極力最小にとどめるような飛行ルートをとるというようなことが先方からの回答として戻ってきているところでございます。
○東門委員　海兵隊の協力だとかあるいは抑止力の維持については、時間がもう少しいただけるときにまた議論をさせていただきたいと思います。
　イラクの現状について伺います。
　イラクは、国民の自主的な国家づくりに向けて確実に歩み始めているようですが、一月の国民議会の選挙で三分の一を女性議員が占めるなど、隣国のサウジアラビアでは女性の参政権も認められていない状況からすれば、極めて異例の結果と言えます。しかし、女性に財産の相続権を認めないなど、イスラムの宗教色が極めて強い傾向がうかがえるシーア派の統一イラク同盟が百四十議席を占め、既に、社会進出を果たしている女性へのシーア派宗教過激派による嫌がらせも起こっているとの報道も見られます。
　独裁的なフセイン体制においてさえも、バース党は男女同権を公言し、女性から離婚が可能であったし、専門職につく女性も一般的でありました。その政権を排して国際社会が多くの犠牲を出してつくり上げた国家において、治安問題の陰でなおざりにされている社会的弱者や少数者の人権擁護について我が国としては積極的に働きかけていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。町村外務大臣の御見解を伺います。
○町村国務大臣　お言葉を返すようで恐縮でございますけれども、バース党の政権のもとで人権が維持されていたというのは、どうも事実に反するんじゃございませんでしょうか。
　正確な情報は私どももわかりませんが、やれどこそこで拷問が行われた、どこそこで裁判もなく人が殺された等々、相当激しい実態があったからこそ、このフセイン政権というのが打倒される対象になってしまった。そんなにバース党がすばらしい政権であれば、国際社会からも認められ、許され、立派な政権として国際社会の一員になっていたんじゃないでしょうか。
　ちょっとそこの基本認識が、私は別にバース党を敵視するつもりもございませんけれども、それは、北朝鮮労働党が自由と民主主義の国であると強弁しているのにかなり近いようなお話だと受けとめざるを得ないのでございます。
　それはそれとして、女性の権利でありますとか弱者の権利、少数者の人権擁護、これは、例えばフセイン政権のもとでは、まさに少数民族であったところのクルド人が徹底的に弾圧され抑圧されたという事実があって、そこには化学兵器まで使われたということに対しまして、今度は人口の約二割近いそのクルド人からも立派な政権の大幹部が登用されるといったようなことで、私は、基本的な流れはいい方向に向かっているんだろう、こう思います。
　事実、タラバニ大統領が、七日の就任式に際しまして、少数者の権利尊重、多元性の尊重の重要性というものを強調いたしております。また、シーア派の統一イラク連合のジャファリ首相も、これは私どものイラクの鈴木大使に対しまして、憲法は、法の支配やすべての国民の人権を擁護し、国民の一体性を確保しつつ、信条の自由や表現の自由、また、女性の権利を守る内容にしなければならない、こういうふうに述べていることに私どもは大変期待もしておりますし、今後の政治プロセスの中で、イラク社会の多様性を反映する形で憲法づくり等々が行われるということを期待しているところでございます。
○東門委員　誤解のないように申し上げておきますが、私は決して、バース党がすばらしかった、そうは申し上げておりません。その中でも男女同権ということは結構守られていた、そして、女性から離婚することも可能であった。これはあそこの社会でですよ。そういうこともあった社会だと言っただけで、決してバース党がすばらしい党だと申し上げたことではないということを強く申し上げておきます。そして、その中で人権擁護が行われていたということでもない。
　しかし、これから民主化ということで、本当に多くの国が、特にアメリカを中心に、そして日本も真っ先に、あるいは二番目にか支持をして出ていった。それであるならば、本当の意味での民主化を私はそこに向けるべきだと思うし、今御答弁にもありましたけれども、社会的弱者あるいは少数者の人権擁護、そこのところをしっかりしていくべきではないか、それを申し上げたかったわけでございます。
　大野防衛庁長官にも一問伺わせてください、せっかくおいでですから。
　サマワにおける陸上自衛隊はいろいろ復興支援活動に頑張っておられるという報告がございましたし、同僚委員からもいろいろ御質問がありました。その中で、現在、公共施設の復旧整備では、学校補修ということで、四月四日にはルメイサ女子中学校の完成点検が行われ、九日にはサマワの男子学校で補修工事の竣工式が行われたようですが、報道によりますと、この竣工式にはムサンナ県のハッサーニ知事も出席され、感謝の言葉を述べた上で、サマワ市民は発電所の建設を待ち続けてきた、市民を代表して、この場で小泉首相に、発電所をいつ建設するのか最終的な回答を求めたいとも述べておられるという報道がございます。
　こうした発言から、自衛隊が行っている活動と地元の要望とには、ひょっとしたらかなりの開きがあるのではないかということがうかがえるわけですが、自衛隊ができる活動と地元の要望との調整はどのように行われて、知事等に対してどのように説明しておられるのか、お伺いします。
　また、自衛隊による人的貢献と政府開発援助、ＯＤＡを車の両輪として復興支援を行っていると先ほどから何度も述べておられるのはお聞きしておりますが、今後どのような支援に重点を置いて進めていかれるのか、伺います。
○大野国務大臣　まず、どのような活動をしているか、こういう問題でございますけれども、公共施設の改修を実施する、これが基本計画で定められております。現地の当局、例えば水道局、民生局、道路橋梁局、保健局等から具体的なニーズが寄せられるわけでありますけれども、当該施設が果たして公共施設に当たるのかどうか、これはきちっとチェックをしているわけでありまして、求められている事業内容が改修の範囲内かどうか、これは確認して事業を進めているわけであります。
　それから、緊急性とか優先順位、こういう問題もあるかと思います。こういう問題については、現地の部隊の長が十分検討の上、判断してやっている、これが現状でございます。
　それから、もう一つは何だったですか。（東門委員「これからはどのような支援が」と呼ぶ）ということで、地元の調整はきちっと、今申し上げたように、現地の当局とニーズを確認の上、やっているわけでありまして、例えば、車の両輪と言っております。先ほども質問が出ましたけれども、砂利道路とアスファルト道路、こういうものはどうするかなんという問題も出てきます。これは十分お互いに調整をしながらやっているわけでございます。
　そういう意味で、現地のニーズを最大限に優先して考えている、検討している、こういう状況でございます。
平成十七年四月十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　橘　康太郎君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　望月　義夫君　理事　山口　泰明君
　　　理事　阿久津幸彦君　理事　金田　誠一君
　　　理事　土肥　隆一君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　河本　三郎君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　高木　　毅君
　　　　　　武田　良太君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　二階　俊博君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　古川　禎久君　　　　保坂　　武君
　　　　　　松野　博一君　　　　森田　　一君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　内山　　晃君
　　　　　　梶原　康弘君　　　　菅　　直人君
　　　　　　高木　義明君　　　　樽井　良和君
　　　　　　辻　　　惠君　　　　中川　　治君
　　　　　　長安　　豊君　　　　計屋　圭宏君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　松崎　哲久君
　　　　　　松原　　仁君　　　　三日月大造君
　　　　　　和田　隆志君　　　　若井　康彦君
　　　　　　若泉　征三君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　岩井　國臣君
　　　国土交通大臣政務官　　　　岩崎　忠夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　矢代　隆義君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松井　一實君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　青柳　親房君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　峰久　幸義君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　丸山　　博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　竹歳　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　清治　真人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　谷口　博昭君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　梅田　春実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局長）　　　　　　　　　　　金澤　　悟君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　岩崎　貞二君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　石川　裕己君
　　　参考人
　　　（日本道路公団総裁）　　　近藤　　剛君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　櫻田　義孝君　　　　　吉野　正芳君
　　中野　正志君　　　　　菅　　義偉君
　　下条　みつ君　　　　　計屋　圭宏君
　　高木　義明君　　　　　梶原　康弘君
　　玉置　一弥君　　　　　松原　　仁君
　　室井　邦彦君　　　　　内山　　晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　義偉君　　　　　中野　正志君
　　吉野　正芳君　　　　　櫻田　義孝君
　　内山　　晃君　　　　　辻　　　惠君
　　梶原　康弘君　　　　　高木　義明君
　　計屋　圭宏君　　　　　下条　みつ君
　　松原　　仁君　　　　　玉置　一弥君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　　惠君　　　　　室井　邦彦君
　　　　—————————————
四月十二日
　港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
同月十三日
　徳山ダムの事業費増額反対、計画中止に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第九五八号）
　国土交通省のタクシー運賃政策に関する請願（小沢鋭仁君紹介）（第九五九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○橘委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長峰久幸義君、総合政策局長丸山博君、都市・地域整備局長竹歳誠君、河川局長清治真人君、道路局長谷口博昭君、鉄道局長梅田春実君、自動車交通局長金澤悟君、航空局長岩崎貞二君、海上保安庁長官石川裕己君、警察庁交通局長矢代隆義君、厚生労働省大臣官房審議官松井一實君及び社会保険庁運営部長青柳親房君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古川禎久君。
○古川（禎）委員　おはようございます。自由民主党の古川禎久でございます。
　早速ですが、中国における反日デモの報道を見ておりまして、大変憂慮をいたしております。責められるべきは中国の余りに偏った反日教育であると私は思っておりますが、責任は日本にあると居直る中国政府の態度には、もうただただあきれるばかりでございます。
　再三再四にわたり、我が国は中国に対しまして、無断の、無届けの海洋活動に対しまして抗議をいたしておりますが、これに対しても平然と無視をして続けておるわけですけれども、そういうさまを見ておりますと、今度は尖閣諸島などへまた領海侵犯や不法侵入をするのではないかということをどうしても心配してしまうわけでございます。
　昨年の夏、海上保安庁のＹＳ機に乗りまして、尖閣諸島を視察してまいりました。委員会でも行かれたことと聞いておりますが、私は議連で参りました。上空から見ておりまして、想像以上に海域が広うございまして、これを実際警備するのは大変なことだろうなということを実感したわけでございます。
　日中関係が緊迫してくる中で、現場の巡視艇の皆さんも大変緊張が高まっておられることと思います。しかし、日本は主権国家でありまして、そしてまた同時に海洋国家としての日本でございます。領海警備というものは国にとって重要な任務だと思うわけですが、この点、この緊迫した状況におきまして、海上保安庁長官の御決意を、心構えをお伺いしたいと存じます。
○石川政府参考人　尖閣諸島の領海でございますけれども、従前から常時、巡視船一隻を配備して警備を実施してきたところでございますが、昨年三月二十四日に魚釣島への中国人不正上陸事案が発生いたしました。
　これを踏まえまして、私ども、警備体制を強化し、現在、常時、二十四時間、巡視船二隻体制により警戒監視に当たっているところでございます。さらに、航空機により周辺海域を随時哨戒してございます。また、警備状況によりましては、石垣港から高速巡視船艇を現場に急行させるなどにより、現場勢力を増強するということにしてございます。また、本年二月九日には、政治団体が魚釣島に設置いたしました灯台の維持管理を海上保安庁が行うこととしたところでもございます。
　私どもとしては、今後とも、関係機関とも連携を密にいたしまして、警備情勢に応じて、現場職員ともども全力を挙げて領海警備を実施してまいります。
○古川（禎）委員　長官、ありがとうございます。
　本当に、このデモ騒動も沈静化する気配は見えていないわけですが、憂慮すべきは、中国政府がこれを黙認もしくは暗黙の了解を与えているのではないかと思わせるようなコメントも聞かれることでございます。
　この事態に対しまして、大臣、どのようにお考えでしょうか。お考えをお聞かせいただければと存じます。
○北側国務大臣　今回の一連の中国でのデモにつきましては、私も、中国政府当局が、その国内にある大使館また企業が暴力的な行為に遭った場合に、きちんと警備をしていく、守っていくというのは当然のことでございまして、これは、仮に我が国で、どんな理由があるにせよ、そうした行為があった場合には、我が国政府は断固、どの国の大使館であろうと、どの国の外国企業であろうと、守ってまいります。それはきちんと中国政府に対して言わないといけないと私は思いますし、今現にそのように政府として取り組んでいるところでございます。
　私は、一方で、もう少し長い目で見た場合に、日中間、これは隣国同士でございます。日中間というのは、我が国の外交関係の中でも、日米関係とともに非常に重要な二国間関係であることは間違いないと思うんですね。
　そういう意味で、経済的にもまた安全保障の面でも、またその他さまざまな面を考えましても、日中関係がこの先、未来に良好な関係を構築していくということはやはり非常に大事なことであるというふうに思っておりまして、今非常にアゲンストの風が日中間にはここずっと流れているわけでございますけれども、私は、ぜひ、長い将来を見据えた上で、そこはやはり政治の大事な役割だと思うんですけれども、フォローの風も吹かしていくことも、やはり努力はしていかないといけないなというふうにも思っているところでございます。