Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柄谷道一君　総理府、最近不快用語の追放、まあ本国会にも内閣委員会に法案が出てくるわけでございますが、いずれもこれ旧土人法という名称を使っているんですな。私は広辞林を引っ張りまして、土人とは何か——原始的生活をしている蛮人と、こう書かれてあります。国際障害者年を契機に、身障者に関する不快用語は前国会でも今国会でもこれを追放しようとしておられる。しかし、いまだ生きている法律に旧土人法という法律がある。私はこれはまさにべつ視語の最たるものであると思うのですね。ところが、これを直せといっても所管庁すらわからない。いろいろ政府委員に聞くんですけれども、いや建設省だろう、いや厚生省だろう、いやそれは他の省庁に属さない法律だから総理府だろうと、キャッチボールをしているんですね。これは私はまことに問題があると思うのです。
　時間が参りましたので一括して申し上げますけれども、同和関係はいままで法律があった。それで、期限が切れようとして新法をつくろうとしておる。ところがこのウタリ対策に関しては、同じ背景を持っていながら根拠法がない。したがって、予算は十二億幾らついておりますけれども、これ全部予算補助なんですね。しかも補助率は、同和の三分の二の補助率に対してウタリは原則二分の一の補助率でございます。私は、法のもとでの平等という点を考えますと、やはり歴史的社会的な長いいきさつの中から同和を進めなければならない、生活向上を図っていかなねばならない。その同じ目的を持つこの二つの対策が、片や法律補助である、しかも三分の二補助である。片やウタリに関しては予算補助であり、かつ二分の一補助である。しかも名称すら旧態依然として旧土人という名称が使われている。これは私は憲法の法のもとでの平等という原則に照らしても明らかに現存している大きな矛盾ではないかと、こう思えて仕方がございません。
　そこで、これは所管庁はありませんから、ひとつ国務大臣として、総理府長官の善処を私は求めたい。これに対するお答えをいただきたいと同時に、せっかく北海道開発庁に来ていただきましたけれども、最後に、どの程度の道単独事業をしておられるのかということと、自治省はその単独事業に対して起債ないしは地方交付税の面でどの程度の配慮をしていらっしゃるのか、この点だけをお伺いし、残余の質問はまた改めていたしたいと思います。
○国務大臣（田邉國男君）　ウタリ対策につきましては私の所管外でございますので、何とも申し上げかねることについては御了承いただきたいと思います。御質問の趣旨につきましては、関係大臣にお伝えをしたいと考えております。
○説明員（宇山喜代人君）　北海道開発庁からお答え申し上げます。
　北海道のウタリ対策につきましては、昭和四十九年以降北海道開発庁が政府の窓口になっておりましてこの推進に当たっておりますが、推進に当たりましては、北海道が策定しました北海道のウタリ福祉対策の考え方を尊重しまして、社会的経済的に低位にありますウタリの方々の生活水準の向上を図り、一般道民との格差是正を図ることを基本方針といたしまして、北海道が進めておりますウタリ福祉対策について、国においてもこれに協力し推進をしていくという考え方で所要の対策を講じてございます。
　先ほど御質問ございました北海道の単独事業ということでございますが、国といたしまして特別枠で行っております国庫補助事業と、同じく一般枠で行っております国庫補助事業のほかに、北海道の単独事業といたしまして、昭和五十六年度におきましては六千二百四十二万九千円という単独事業が行われてございます。なお、五十七年度についてはまだ単独事業の額について決定を見ておりませんので、以上で説明を終わらせていただきます。
○説明員（鶴岡啓一君）　お答え申し上げます。
　現在、ウタリ対策に要します地方公共団体の経費につきましては、建設事業につきましては地方債をそれぞれ適債事業に応じまして充当しておりまして、全体の地方債のそれぞれの額は掌握しておりませんが、主たるものであります住宅関係につきましては、五十五年度の許可実績としまして約六億五千万の事業債を許可しております。それから、特別交付税につきましては年々その算定内容を充実してきておりますが、昭和五十六年度につきましては、道府県並びに関係市町村分合わせまして四億円を措置いたしております。
○柄谷道一君　時間が来ましたので、これ以上の質問を避けたいと思いますが、いま長官、関係省庁と相談してと言うんだけれども、非常に十数省庁にまたがっておりまして、どこがそれを基本——予算はいま道庁ですよ、開発庁ですよ。しかし、法律改正ということになると、どこが担当するのか、その責任の所在すらいま明確でないというのが実態ですから、これは私は、総理府あたりが本腰を入れて指導性を持ってこの問題の検討を行っていかないと、一北海道開発庁だけで法律の大改正まで手がけるということは無理だと思うんですよ。その点、ひとつ閣議でも一遍この点を話題にしてみてください。声の上がるところばかり重く見て、声の上がらないところはいつまでも旧態依然たる法体系のもとに放置されておるということは決して許されることではない、この点だけを強調して、私の質問を終わります。
○委員長（遠藤要君）　防衛庁、委員長から特に要請しておきたいのは、いま民社党なり、これから秦委員から質問がございますけれども、質問時間が非常に少ないもので、答弁の方でひとつ実のあるところをお答えいただけるように要請しておきたいと思います。
○秦豊君　最初に防衛庁、いまの委員長発言を特に留意してください。
　ソビエトのバックファイアの最近の動向についてちょっと伺っておきたいが、ウラジオ周辺を含めた極東への配備数に変更があったのかどうか。それから、昨年から実施をしているらしい沿海州、千島列島それから太平洋方面、この方面への訓練飛行の頻度、これは最近どうなっているか。また、何を目指した訓練飛行なのか、知るところがあれば述べてもらいたい。
○政府委員（新井弘一君）　お答え申し上げます。
　バックファイアにつきましては、御承知のとおりソ連の海空に所属しております。それで、ソ連全体で百五十機以上と、極東につきましては内陸部に航空部隊それから沿海地方に海軍部隊、その配備数は三分の一ないし四分の一というふうにわれわれはつかんでおります。
　他方、このうち御質問の第二の点でございますけれども、航空部隊に配属されているバックファイアにつきましては、その任務は戦略爆撃、戦術爆撃それから偵察等を主としていると了解します。他方、海につきましては洋上爆撃——具体的には空母、機動部隊を対象にする。それから海上交通路の阻止さらには洋上の哨戒ということが主たる任務であると思います。
　そこで、最近の訓練状況等でございますけれども、御承知のとおりもう配備されまして数年たっております。この間、実際の訓練状況等につきましてもそれぞれの目的に応じて次第にその実戦力を高めているということは言えるかと思います。ただ、具体的にどうかということになりますと、秦先生の前で大変恐縮でございますけれども、その詳細については回答を留保さしていただきます。
○秦豊君　配備数はふえていないわけね。
○政府委員（新井弘一君）　配備数は全体の傾向としてふえていると思います。
○秦豊君　バッジＸとポストナイキの問題を少し確認しておきたい。
　一昨年十一月二十七日の当委員会で、私の質問に対して塩田さんが、バッジＸは五十六年度にはシステム選定までいきたいと言われたけれども、現状はどうなっていますか。
○政府委員（塩田章君）　五十六年度の作業としましては、昨年の八月に関係会社に対しまして提案要求書というものをこちらから出しました。それによりまして、一月末までに各会社の提案書を出しなさいということを言いまして、現にことしの一月末までに出てまいりました。それを現在審査中という段階でございます。
○秦豊君　それはいつごろ締めくくりますか。システム選定としてはいつごろ終わりますか。
○政府委員（塩田章君）　目標としましては、新年度に入りましてなるべく早い時期ということで、夏前というふうな気持ちでおります。
○秦豊君　バッジＸは、かつてあった超しＳＩ技術組合的なコンソーシアム的なパターン、たとえば東芝、日立、三菱、富士通それから日電というふうなものがシンジケート——連合を組むような形になるのか。その場合は、超しＳＩのときは通産主導で二百九十億円の政府補助が出ているけれども、バッジの場合どうするのか、この点を伺いたい。
○政府委員（和田裕君）　バッジＸにつきましては、いま防衛局長からお話ございましたように、提案書の内容を鋭意審査している段階でございます。したがいまして、どういうような最終的に発注の方法になるかということについてまだお答えできる状況にございません。
○秦豊君　このバッジＸですね、完全国産化というのは果たして可能ですか。と言う意味は、悪天候下の誘導システムなんかはヒューズの方がかなり進んでいるという場合は、一部のソフトはアメリカから他の大部は国産と、こういう組み合わせになりそうですか。
○政府委員（和田裕君）　現在、バッジにつきましては三社、あるいは一社につきましてはグループと申し上げた方がいいかもしれませんが、そういったところから提案を出していただきましたが、出していただく前に私どもが申し上げたことでございますが、アメリカの会社と、私どもが提案要求をするときに声をかけました六社以外の会社から協力を求めることにつきましては何ら差し支えないということでございまして、現に確かに私ども提案している会社それぞれに聞きますと、アメリカの会社等から技術的な援助といいますか、そういった支援を受けているという実態がございます。
○秦豊君　だから和田さん、確認として、一部のソフトはヒューズを含めてあり得るんですね。
○政府委員（和田裕君）　あり得ると思います。
○秦豊君　それからポストナイキを考えた場合、これは塩田さんの方でしょうかね、ペトリオットまたはパトリオット、依然として防衛庁としては魅力あふれる最大の関心の対象ですか。
○政府委員（塩田章君）　防衛庁としましては、現在パトリオットとナイキフェニックスの両者を候補といたしまして五十七年度の調査研究を行うつもりでございます。
○秦豊君　残念ながら、やはりパトリオットの場合は、この一個分で二千億円を超えると私は思います。性能はまあまあ、マッハ三を含めてなかなかよろしい。難点は高過ぎる、これが泣きどころではないかと思うんだが、ナイキフェニックス構想とパトリオットという場合には、財政的な観点を優先すれば私はナイキフェニックス、性能の優位さをとればパトリオット、これは決しかねると思うが、場合によって持ちあぐねて、処理しかねて——塩田さん、六月か七月でどこかにかわられるらしいんだけれども、次の防衛局長——防衛庁長官はまだいらっしゃるようですが、そうすると次の防衛局長のアイテムになるのか、あるいは一年間延ばすというふうな思い切った選択があり得るのか、どうでしょう。
○政府委員（塩田章君）　五十七年度いっぱいを調査研究の期間にしておりますので、その間にいまの問題を詰めていきたい、こう思っています。
○秦豊君　それから防衛庁長官、これについてちょっと一言申し上げておきたいことがあるんだが、これは風聞にすぎなければ結構です。しかし、もっぱらかなり強い感度で檜町あたりからは、生田目空幕長は日本電気に天下り、こういう説が頻々ともたらされる。空幕長ですよ、重要な防空システムに参入する主な企業に空幕長が堂々と天下りをする、これは私時期的にも大変問題があると。そんなことを許してごらんなさい、防衛施設庁の問題どころじゃありませんよ。みやげを持って天下りなんて言われかねませんよ。もし本当におなかが痛くないならば、痛くない腹を探られることになる。こんなことを黙って放置されますか。問題とお考えになりませんか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　全くの初耳でございますので、いまのところ何とも申し上げられませんけれども……。
○秦豊君　調べてください。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　調査してみます。
○秦豊君　それから、空中給油の訓練の問題は、あなたは二月の予算委員会で私にばかっと明確に答弁されたけれども、これはちょっと矛盾があるんじゃないかと思うんだがね。
　昭和五十三年三月四日、政府が「Ｆ１５の対地攻撃機能及び空中給油装置について」という見解を出されましたね。あの四項にＦ４ファントムの空中給油がちゃんと出ているんですよ。それで、わが国の領空ないし周辺において空中警戒待機、ＣＡＰですね、これはなかなか有効だと認めつつも、ファントムがわが国の主力戦闘機である期間においては、同装置、つまり空中給油装置は必要とは判断しない、こうなっているでしょう。じゃ、今度皮肉にも試改修で延々寿命を延ばして、九〇年代の有効性を持とうという段になると、途端にこの条項との矛盾になってくる。だから、あなたはあんなふうにきっぱり答弁したけれども、これと、申し上げた試改修が完成し、かなりな数が配備されるとそれは邪魔になりますよ。そうはお考えになりませんか。
○政府委員（塩田章君）　御指摘の文書を私もよく承知しております。
　まさに御指摘のように、十年延命ということになりますと、期間的にあの文書が言う期間にまさに当たってくるだろうというふうに思います。思いますが、それを踏まえた上で現時点で私どもは給油装置のことを考えてないと申し上げ、また訓練もしておりませんと申し上げたわけであります。ずばり、しないと言ったと言われますが、いまの時点で考えておりませんということでございます。その点は変更するつもりはございません。
○秦豊君　少し塩田さん、率直なニュアンスが出ていましたね。一番最後の部分、あのセンテンス。つまりうんと寿命が延びる、ファントムをどんどん使う、西ドイツ空軍よりも。そうなると、空中給油装置の復活ということはあり得ない選択ではないと理解しても常識ですね、軍事的に。
○政府委員（塩田章君）　将来の時点の装備をいまここでないとかあるとかということを申し上げることは、私はやっぱり控えるべきではないか。いまどうかと言われれば、いま考えておりませんということをこの間も申し上げて、きょうもそういうお答えにさしていただきたいと思います。
○秦豊君　次第に軍事的合理性に迫られてくると私は思いますよ。ただ、十分にあなたの答弁からは含みは感じ取りました。
　それから、ＤＣ１０はアメリカですね。ＤＣ１０を改装したＫＣ１０ですね、ＫＣ価の後継機ですけれども、アメリカはこれを二十機購入するという運用を考えているらしい。ところが、これは空中給油機だけじゃなくて、足の長い性能のいい輸送機としてもかなり使える。そこで、私はこれは空幕の一部には現にあると思うんだけれども、このＫＣ１０空中給油機の導入の検討を始めるのではないか、あるいは私に言わせれば優に検討に値するのではないかと思うんだけれども、いかがです。
○政府委員（塩田章君）　この点は、いま空幕で云々とおっしゃいましたが、私全く初耳でございまして、現在検討いたしておりません。
○秦豊君　チームスピリット８２、いまや行っていますね。このチームスピリット８２では、米韓合同によって初めて対島海峡封鎖訓練を行うんです、鎮海をベースにして。対島西が対象だと思います。これは有事の際にあり得べき一つのシナリオ、パターンとしまして、共同防衛の。対島西は鎮海をベースにしたアメリカプラス韓国、対島東は佐世保をベースにしその他の基地群を動員した日本主体と、つまり対島東、西の両海峡の封鎖作戦というのは、三国の共同防衛作戦の対象になると私は思うし、きわめてあり得べきシナリオであると考えているんですよ。防衛局長はどういう判断ですか。
○政府委員（塩田章君）　今度のチームスピリット８２の中でそういう訓練があるということについて、私はまだ聞いておりませんので、いまコメントいたしかねます。
○秦豊君　そういう逃げ方が一番いいんだけれども、空幕から聞いていないとか、初耳とかね。もっと情報の吸収をよくしてもらいたい。それが防衛局長の職責。
　では、この問題については御存じでしょう、あなたの主管だから。五六中業の策定がかなりいま言うまでもなくおくれている。いつまでおくれていいものではない。総合的に考えて、万事を考えて、この策定についてのぎりぎりのタイムリミット、これをいつごろに想定していらっしゃるのか。
○政府委員（塩田章君）　五六中業の作業は私いまの時点でおくれていると思っておりませんが、ぎりぎりはいつかということでございますれば、この夏までにはめどとしてはぜひやりたいというふうに考えております。
○秦豊君　それはどの範囲。檜町内部の策定ですか。大蔵側等々周辺横並びでの作業も含めて夏とおっしゃったのか。ならば、国防会議にかける時期というのは秋ごろと考えてそう非常識ではないのか。
○政府委員（塩田章君）　現在の私の願望、めどといたしましては、国防会議にかける時点を夏ごろまでにいたしたいというのが気持ちでございます。
○秦豊君　それから、これ防衛庁長官、総理は一％以内、五六中業もと言われている。一％以内で五六中業の策定自体可能ですか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　可能になるように目下ぎりぎり努力をしておるところでございます。
○秦豊君　不可能を可能にするという作業になると思います。各幕の積算をいかに刈り込むか、圧縮するか。その場合、では防衛局長、陸海空についてどういう重点項目あるいは装備を刈り込めば一・〇以内に無限に近づくのか。その作業は現実にやっていますね、八月までならば。
○政府委員（塩田章君）　目下五六中業の作業を鋭意やっております。
○秦豊君　それからもう一つ。幾ら読んでもわからないんだけれども、防衛計画の大綱時点のあなた方の作文ですね、説明。この一％という範囲内で千海里というのは結びつかないでしょう。はみ出してくるんじゃありませんか。あの当時はせいぜい周辺海域です。ほんのそれこそ庭先です。鼻先です。地先沖合いみたいなものだ。これは千海里じゃないんだ。結びつかないんですよ。一％で有効な千海里防衛が可能というふうなことを防衛局長は責任を持って言えますか。
○政府委員（塩田章君）　まずお断わりをしたいのは、あの時点というのは、つまり防衛計画の大綱をつくった時点で千海里という構想がすでにあったと、私どもは、あの構想の中身にはもちろん数字は入っておりませんけれども、構想として、千海里は航路帯について守りたいという前提であの構想はできておるということでございます。それと一％は結びつかないではないかということでございますが、先生も御承知のように、防衛計画の大綱の後、別な閣議決定として一％というのがあるわけでございまして、これは本来もともと結びつけたものではない。別に閣議決定、あれはたしか一週間ぐらい後だったと思うんですが、別な閣議決定でやっておるわけでございます。
○秦豊君　塩田さん、夏の国防会議というのは僕は意外だったんですよね、さっき。正直言ってもっとずっとおくれると思ったものだから。それはあなた方への過小評価じゃないんですよ、冷静な判断としてね、こちらの、第三者の。
　そうすると、でき上がってくるものは、すり合わせをして一％以内にしなければ大政治問題になりますからね。秋の臨時国会吹っ飛んじゃうから、それは、臨時国会に。やっぱり一％以内にそろえるんでしょう、すり合わせ。恐らくそういうものをつくる以外に答案はできない、点数はもらえない、及第点はと思うんだが。そうなると、逆に一年前倒しということと絶対矛盾を来すと思うんです。一年前倒しはいまでも可能とお思いですか。僕は一年前倒しはおろか、下方修正に迫られると見ておるんだが、どうでしょう。
○政府委員（塩田章君）　国防会議を夏までにというのは、私の現時点でのめどであり、願望であります。作業目標であります。
　それから、一年前倒しとおっしゃいますのは五三中業のことでしょうか。——五三中業につきましては、しばしば申し上げておりますように、主要な項目について一年前倒しができるようにということで、そういうペースで五十六年度、五十七年度お願いをしているわけです。五十六年度はかなりいったわけでございますが、五十七年度も主なものはいけるというふうに見ておりますが、一年前倒しはそういう意味でなら可能であり、そういうものを含めて、つまり五十七年度の今度のいまの予算を含めて次の五六中業に入っていくということでございますから、そういう意味での一年前倒しを含んで五六中業に入っていくというふうにお考えいただきたいと思います。
○秦豊君　そうなると、微妙なのはバトンタッチしますよね、五六に。昭和六十一年か六十二年というのはまさにシリアスな問題になってくる。さっきから同僚議員が聞いているような対米準公約ですからね。そうなってくると、いよいよむずかしくなるのは、五六中業の前倒しは非常にデリケートになると私は考えているが、どうでしょう。
○政府委員（塩田章君）　六十一年か六十二年がきわめてデリケートになるとおっしゃいましたが、五六中業の六十二年というのはこれは変わらないんで、私ども前倒しとはまだ一度も申し上げたことがございませんので、先ほどのは五三中業の前倒しについて、主要装備品について図っておるということでございます。
○秦豊君　これ時間がないからずっと私言いますから、イエスとノーだけちょっと言っていただけませんか。
　Ｆ４の現有は、去年だと思ったが、小松の三〇六飛行隊を含めて百四十機ですか。
　それから、昭和六十二年までのＦ４ファントムＥＪの減耗をどの程度に見ていらっしゃるか。あわせて。
○政府委員（塩田章君）　Ｆ４の現有は百三十二機でございます。つくったのが百四十機でございますから、八機減耗いたしました。
　今後の減耗見込みでございますが、ちょっといま調べてお答えいたします。
○秦豊君　それじゃ時間がないから……。
　これはお答えになれるでしょう。作戦用航空機の範囲は要撃、支援それから偵察、早期警戒、輸送、この五つで間違いありませんか、あわせて答えてください。要撃、支援、偵察、早期警戒、輸送、ほかに何かありましたかな。
○秦豊君　あれ、わかりましたか、減耗。
○政府委員（塩田章君）　減耗でございますが、これは見込みになるわけですが、一応計画上は毎年度三機程度あるだろうという計画といいますか、減耗を計画することは本当はおかしいわけでありますが、見込みでございます。
○秦豊君　大綱水準に言うこの約四百三十機、これは装備の上限を決めたものという理解になるんですか。
○政府委員（塩田章君）　整備する目標という意味においては上限でございます。平時に保有すべきものとしては下限でございますということをかねて申し上げているわけでありますが、平時からこれだけは最低持っておくべきだというのがあの大綱の考え方であります。しかし、私どもはそこに向かっていま整備を進めていくという意味においては上限でございます。
○秦豊君　これは、こういう聞き方をしてもあなた方は決してイエスという答弁は返さないという習性があるんで、時間があればいろんなデータをやって逃げ道をふさいで、ぐさっとワンポイントだろうが……。
　ちょっと時間がないから、これ軽くぱっと竹刀を返されそうだけれども、私どもの調査では五三中業、さっきのね、最終年度昭和五十九年なんですが、Ｆ１５が四、Ｆ４が六、Ｆ１が三の編成と見てそう間違いではありませんか。
○政府委員（塩田章君）　四、六、三でございます。
○秦豊君　そのとおりですか。——ならば少しわかってきました、四百三十の中で。
　防衛庁の言うこの要撃十個飛行隊というのは、あくまでも現行の十八機体制を踏まえたものなのか、あるいは生田目氏がぱっと言ったような発言の方向、二十五機体制をすでに前提として考えているのか、この点はどうでしょう。大事な点ですけれども。
○政府委員（塩田章君）　原則としてＦ１は十八機、ＦＳは二十五機でございます。
○秦豊君　それで、ＦＳの二十五機体制はいつごろから実施のお考えですか、十八機から二十五機へ。
○政府委員（塩田章君）　四百三十機という場合にＦＳを大体百機というふうに見ているわけですが、百機の前提が一スコードロン二十五機ということでございます。いま六十数機Ｆ１を持っておるわけでございますが、いまそれがいつになるか、ちょっと手元に資料ございませんので恐縮ですが、後にさせていただきたいと思います。
○秦豊君　防衛庁長官、私がいまから申し上げたいことは提案が含まれております。つまり、飛行機のスコードロンの機数の変更ということを防衛庁限りのほしいまま、恣意的に自由にどんどん行って果たしていいものだろうかという疑問が私にはあるんです。大綱は認められている、国防会議で。問題なしという軽く考えないで、本来部隊の装備の編成とか機数の変更ということは、これは国防会議が細々と規定していなくとも、時の防衛庁長官がこれを国防会議に報告をする、了承をつけるという慣習とシステムをつくるべきだと私は思うんですよ、いろんな歯どめの考えからしましてね。伊藤さん、どうお考えでしょうか。
○政府委員（塩田章君）　先ほどＦＳの基本数二十五機と申し上げましたが、かつそれまたいつごろできるのかというお尋ねでございましたが、これは五六中業の検討事項として二十五機体制でいくことをいま検討しておるということで御了承いただきたいと思います。
　それから、飛行隊の機数の変更について国防会議にかけるべきではないかということでございますが、現在すでに、たとえばＦ１５百機あるいはＰ３Ｃ四十五機といったような場合にかけておりますが、その際に一飛行隊にはどういうふうに配置するんだというようなことは国防会議で御説明をいたしております。
○秦豊君　塩田さん、いまから申し上げることは初耳とかおっしゃらないでいただきたいんですがね。まさにあなたの言われた空幕の五六中業の作業の中に、恐らくはすでにＦ４ＥＪは支援戦闘機隊として組み込まれていて、Ｆ１が二個飛行隊、Ｆ４が一個飛行隊で、しかもちゃんと各隊二十五機編成が前提になっていると、私はそう思うんだが、初耳とおっしゃらないで、それが事実かどうか答えてもらいたい。
○政府委員（塩田章君）　各幕から現在の五六中業の作業過程の中でどういう意見が出ておるかというような内容につきましては、これは作業途中のことでございますので、中身はお答えは控えさせていただきたいわけですが、ＦＳの後継につきましては、いずれにしましてもＦ１がそう長くございませんので、ＦＳＸをどうするかという問題はいずれ検討に入ります。しかし、現時点ではまだ入っておりません。
○秦豊君　五三中業のところはすぱっと出てきたんだけれども、正直な答弁が。
　私はなぜそういうことを言うかというと、僕の調査によれば、同じ時期の要撃戦闘機隊としてはＦ４が三個飛行隊、しかもちゃんと機数が二十五機になっているんですよ。合計七十五で積算されているんです。だから聞いたんです。違いますか。
○政府委員（塩田章君）　これはまだ幕と私どもの間でいろいろ検討しておる段階のことでございますから、だれがどういう案を出しているというようなことは控えさしていただきたいということを先ほど申し上げたわけでございます。
○秦豊君　幕の二十五機提案をあなた方が拒否できる論拠と展望はないですよ、ないとぼくは思うんですよ。いつか生田目発言ありき、そうしていつかそれが現実の編成になったという事態に必ず結びついていくと私は思う。違いますかね。じゃ二十五機編成ではなぜ悪いんですか。
○政府委員（塩田章君）　私はいま幕とわれわれの間でいろいろやっていると言いましたが、二十五機で悪いというふうな価値判断をお答えしたつもりでもございません。
○政府委員（塩田章君）　議論をしておるということでございますので、その点でいま中身について、だれがどういう案を出して、われわれはどういう案を出してやっているんだということは控えさせていただきたい、こういうことでございます。
○秦豊君　Ｆ４の改修問題、二月不十分だったからちょっと一問追加しましょう。
　このＦ４の試改修では例の慣性航法装置ですね、現在はＡＳＮ６３をつけているわけなんだけれども、それを今度アメリカ空軍のＡ１０サンダーボールドＩＩ型を使っておりますね、ＡＲＮ１０１に換装するというのは果たして事実なのかどうか。事実であれば私はかなりな問題点を含んでいると思うんで、理由と事実かどうかをあわせて御答弁願いたい。簡潔にお願いしますよ、和田さん。
○政府委員（和田裕君）　機種でございますが、ＬＮ３９１Ａ１０搭載のものでございまして、米国リットン社製でございます。目的は、航法精度等を向上するために換装させるわけでございます。
○秦豊君　では航法性能だけですか、ちょっと説明が足りないんじゃありませんか。それは防衛学校の一年生に答える答弁じゃありませんか。ほかに何かありませんか。Ａ１０というのは強力な対地攻撃機ですよ。その慣性航法装置ですよ。じゃ単にそれだけだったらいまのいわゆるＡＳＮ６３でなぜいかないんですか、あるいは高い金を出してアメリカのものを買うより、Ｆ１のＪのＡＳＮ１、これでも十分間に合うじゃありませんか。防衛庁が言うように要撃性能、航法のちょっとした改善、性能向上だけならＡ１０のものを使う必要などは毛頭ない。あえてそれを使おうとするところに重大な目的がある。その目的を一向に説明しない。これはあなた、和田さん失礼だが、誤った答弁です。違いますか。
○政府委員（和田裕君）　慣性航法装置の換装は航法精度を向上するためでございますが、航法精度を向上させますと、当然のことながらそれによりまして要撃戦闘能力も向上する。その他慣性航法装置が果たす機能全体の向上によりまして付随的な機能も向上してくる、こういうことだと思います。
○秦豊君　それはあなた帰って空幕に聞きなさいよ。いいですか、要撃機として使うだけであればいまの慣性航法装置で十分なんです。基地帰投能力を含めていまので十分。なぜアメリカが新たに開発をした強力な対地支援攻撃機Ａ１０のものを使うかと言えば、明らかにこれこそＦ１６のＦＣＳを使い、Ｆ１５のセントラルコンピューターを使い、そしてきわめつけはこの慣性航法装置でまさに鬼に金棒になるわけだ。これで対地攻撃、対艦攻撃能力が飛躍的に向上することを補うシステムなんだ。主位一体なんですよ、これは。和田さんが言っているような手軽なものじゃないの。それなら何も高い金を出して買う必要は毛頭ないじゃありませんか。あなた方は政府統一見解と言うけれども、あれがそもそも偽りの、うそのかたまりだから、付随的に攻撃能力の向上、そのうそをぼくは一つ一つ明らかにしたいと思って二月の委員会ではＦ１６の問題を出した、ＦＣＳ。きょうはＡ１０の問題を出したんだけれども、答弁は十分じゃありませんよ。そんなあいまいなことでＦ４ファントムの試改修問題がすんなり国会を終わった、予算の執行停止は解いてみせる、こんなことは許されませんよ、あなた。そんな答弁じゃ納得できない。
○政府委員（冨田泉君）　ただいまのＡ１０用のＩＮＳの装備でございますが、これは、ただいまのＦ４がつけております慣性航法装置は入力及び出力の形がアナログ方式のものでございまして、今回のＦ４試改修につけますセントラルコンピューターとの連接を図るためには、これはディジタル方式の入出力のものでなければつながらないということがございまして、そのために候補機種を探しておりました段階で、Ａ１０のものがディジタル方式の入出力のものであるということ、それから大きさと、それから値段等の関係で……
○秦豊君　システムはいいんですよ、そういうコメントは。運用を言っているんだから。
○政府委員（冨田泉君）　そういうものでつなぐということでございまして、つなぎ方そのものは、セントラルコンピューターの方で機能は決まるわけでございまして、慣性航法装置というのは、そういう自分の姿勢であるとか、自分の位置、そういったものを入力をするためのものでございますから、そう特別Ａ１０がどうのＦ４がどうのということは直接の関係はないと思います。
○秦豊君　そういういわゆる技術テキストの一ページ目に書いてあるようなことは必要ないの。私は、全体としての運用の結果、対地攻撃能力が三位一体で強化されるという点がむしろ主眼であるということを二月以来言っている。その一つの裏づけとしてこの問題を出した。だから、あなた方の答弁は私の質問になじまないし、またしっくりしないし、納得しないから、この質問は留保する。
　ただ、時間が時間だから、最後の質問になりますか、この点について防衛庁の見解を聞いておきたいんだけれども、いま自由民主党首脳の間から急速に、防衛摩擦と貿易摩擦を一挙に解消する一つのラフなスケッチとしてＥ３Ａ——ＡＷＡＣＳのかなりまとまった機数の購入というようなことを考え始めた周辺があると私は思っているんだけれども、一機四百億円もしますからね、十機で四千億円ですよ、これは。ヒステリックなアメリカの上下両院も鎮静されるかもしれませんけれども、それは別として、単にこの段階では説だから。やがてまじめに検討を要請されるような時期が来ないとも限らない。Ｅ３Ａの導入については、防衛庁は魅力ある検討対象というふうにお考えかどうか、これが一つ。
　それで最後の質問は、やがてＦ１０４Ｊが昭和六十年ごろすべてリタイアする、それにさっき言ったＦ４の減耗がある、三機じゃ済まぬと思うけれども、それから支援機への換装、十四機しかないＲＦの増強、こういう問題をさまざま総合勘案すると、結局、四百三十機が一応上限としても、八十機程度の作戦機をどう埋めるかという問題に必ずあなた方は逢着する。その場合にＦ１５の追加購入という選択が一つありますね、それからＦ１６Ｅというふうなきわめてすぐれているらしい支援機、これ機種、これを考えるということもあり得ないわけではない、あるいは国産の可能性に挑戦するということもそう乱暴でないかもしれぬ。ただ時間がない、早過ぎる、時間がなさ過ぎるという問題があるんだが、私は、Ｆ１５を買い増しするという検討作業、これ必ず浮上してくると思うんだが、二つ欲張った質問で恐縮だが、それを答えていただきたい。
○政府委員（塩田章君）　最初の——最初のといいますか、先ほど留保されましたＩＮＳの候補のことでございますが、その趣旨は冨田参事官から申し上げたとおりでございますが、もちろん先生の御指摘のように、これによって爆弾投下のために必要な情報供給が可能になります。そういう意味で性能の向上になることは、これはもう当然でございます。ただ、なぜこれを、Ａ１０を採用したか、これは候補機種としてもＦ１６のものも考えてみたわけですが、この方が安いわけでございます。そういう意味で今回Ａ１０のものを採用するということを考えました。
　それから、ＡＷＡＣＳがいろいろ風聞があるけれども防衛庁として検討に値する魅力ある対象かということでございますが、全くこれいまそういう話はございませんので、全く検討したこともございませんので、その点はコメントはいたしかねますということでございます。
　それから、四百三十機の枠に対しまして八十機程度の不足が予想されるではないか、これを何で埋めるかという問題でございます。まさに今度の五六中業の中で私どもが、陸海空を通じていろいろ問題ございますけれども、一番頭の痛い問題でございまして、まさにいま検討中であるということで、きょうのところはそれ以上……
○秦豊君　さっき言ったようなことを含めて検討中ですね。
○政府委員（塩田章君）　何をどうするということはいまの時点ではお答えは差し控えさしていただきたいと思います。まさにそれを検討中でございます。
○委員長（遠藤要君）　本日の調査はこの程度といたします。
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　この際、地域改善対策特別措置法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。田邉総理府総務長官
○国務大臣（田邉國男君）　ただいま議題となりました地域改善対策特別措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　御承知のように、現行の同和対策事業特別措置法は、昭和四十四年に十年間の限時法として制定され、さらに三年間の期限の延長が行われたものでありますが、本年三月末日をもって、その有効期限が経過しようとしております。
　顧みますと、同和対策事業特別措置法施行後十三年間にわたる関係施策の推進の結果、生活環境、産業基盤の改善整備を初めとして、地域住民の生活状況の改善向上には見るべきものがあり、また国民のこの問題に対する理解度も高まってきております。
　しかしながら、現在なお生活環境、産業基盤の改善整備等について残された問題も少なくないこと等から、これら問題の早期解決を目指して、今後とも引き続き、日本国憲法の理念にのっとり、歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域について、生活環境の改善、産業の振興等に関する事業を円滑に実施するために必要な特別の措置を講ずることにより、当該地域における経済力の培養、住民の生活の安定及び福祉の向上等に寄与することを目的として、この法律案を提案することといたした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、対象地域について実施する地域改善対策事業の範囲及びその内容を明らかにするため、これを具体的に政令で定めることといたしております。
　第二に、地域改善対策事業の円滑な実施を図るため、国及び地方公共団体並びに国民の責務を定めるとともに、同事業の推進に当たり配慮すべき事項を定めることといたしております。
　第三に、現行の同和対策事業特別措置法におけると同様に、地域改善対策事業に要する経費について、地方公共団体の財政負担を軽減するための特別の措置を講ずることとし、同事業に係る国の負担または補助については、原則として、予算の範囲内で三分の二の割合をもって算定するものとするとともに、地方公共団体の起債について特例を設け、その元利償還金を地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入することといたしております。
　第四に、本問題の早急な解決を図るため、この法律の有効期間を五年間とするとともに、現行の同和対策事業特別措置法の失効に伴い必要な経過措置等を設けることといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（遠藤要君）　本案に対する質疑は後日行うことにいたします。
○委員長（遠藤要君）　小委員会の設置に関する件を議題といたします。
　同和対策に関する調査のため、小委員八名から成る同和問題に関する小委員会を設置することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認めます。
　それでは、小委員に伊江朝雄君、板垣正君、林ゆう君、片岡勝治君、中尾辰義君、安武洋子君、柄谷道一君及び秦豊君を指名いたします。
　また、小委員長に林ゆう君を指名いたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。
　　午後四時二十六分散会
昭和五十七年三月二十三日（火曜日）
　　　午前十時九分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　　譲君　　　　　村沢　　牧君
　　　　　山中　郁子君　　　　　下田　京子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　川村　清一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　藏内　修治君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田原　武雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　禎二君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂倉　藤吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　加藤　紘一君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　田澤　吉郎君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　角道　謙一君
　　　　　　　林野庁長官　　　　秋山　智英君
　　　　　　　林野庁次長　　　　島崎　一男君
　　　　　　　水産庁長官　　　　松浦　　昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹中　　譲君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局企画調整課長　　高峯　一世君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局小学校教
　　　　　　　育課長　　　　　　熱海　則夫君
　　　　　　　林野庁指導部長　　鈴木　郁雄君
　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　政課長　　　　　　持永　堯民君
　　　　―――――――――――――
　本日の会議に付した案件
○松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整
　備計画の変更について承認を求めるの件（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（坂元親男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、山田譲君及び山中郁子君が委員を辞任され、その補欠之して村沢牧君及び下田京子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（坂元親男君）　松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。田澤農林水産大臣。
○国務大臣（田澤吉郎君）　松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　松くい虫防除特別措置法は、マツクイムシによる異常な被害の終息を図るために、特別防除、すなわち航空機による薬剤防除を緊急かつ計画的に推進する措置を講ずることを目的として、昭和五十二年に成立いたしました。なお、この法律は、本年度末までの五カ年間の限時法であります。
　農林水産省といたしましては、自来、この法律及び森林病害虫等防除法に基づき、特別防除の計画的な実施等の各般の防除対策を講ずることにより、マツクイムシによる異常な被害の終息を図るために、最大限の努力を続けてきたところであります。
　しかしながら、昭和五十三年夏季の高温少雨という異常気象の影響、特別防除の実施面での限界等もあり、その被害は、昭和五十三年度、五十四年度と激甚の度を加え、五十五年度においても、被害材積は約二百十万立方メートルに及んでおります。本年度においても、遺憾ながら、異常な被害が終息する状況にはありません。
　このような異常な被害の現状と松林の森林資源としての重要性にかんがみ、今後ともマツクイムシによる異常な被害の急速な終息を図り、あわせて、松林の有する森林としての機能を確保していく必要があります。
　このため、松くい虫防除特別措置法が、本年三月三十一日に失効するに当たり、これまでの経験も踏まえて、各般にわたるマツクイムシの被害対策を緊急かつ総合的に推進するため、所要の改正を行うこととし、またその期限を五カ年間延長することとして、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　まず第一に、法律の題名につきまして、各般にわたるマツクイムシの被害対策を、緊急かつ総合的に推進するための特別法という趣旨で、松くい虫被害対策特別措置法に改めることとしております。
　第二に、従来の特別防除に加え、被害木の伐倒とあわせて破砕、焼却等を行う特別伐倒駆除のほか、樹種転換等を含めたマツクイムシの被害対策を計画に基づいて総合的に実施することとしております。
　このため、農林水産大臣が定める基本方針及び都道府県知事が定める都道府県実施計画の内容を拡充することといたします。また、これに加え、市町村においても松林の所有者等による自主的な被害対策を推進するため、地区実施計画を策定することといたします。
　第三に、被害の蔓延している地域において、公益的機能の高い松林や被害の拡大を防止する上で重要な松林の防除の徹底を図るため、農林水産大臣または都道府県知事が、松林所有者等に対し、特別伐倒駆除の命令を行うことができることとしております。
　また、農林水産大臣または都道府県知事が、命令にかえて行う特別防除を引き続き実施することとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　なお、政府提案に係る本法律案につきましては、衆議院において、特別防除を行うべき松林に関する基準の定め方及び特別防除を行う者が配慮すべき事項等について修正がなされております。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（坂元親男君）　以上で趣旨説明を終わりました。
　次に、補足説明を聴取いたします。秋山林野庁長官。
○政府委員（秋山智英君）　松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提案いたしました理由につきましては、すでに提案理由説明におきまして申し述べましたので、以下その内容につき、若干補足させていただきます。
　まず第一に、法律の題名及び目的規定の改正について御説明申し上げます。
　今後のマツクイムシの被害対策の計画的な実施に当たりましては、特別防除等の防除措置のほか、被害を受けた松林の樹種転換等をもその重要な一環として加え、これらの被害対策を総合的に推進することといたしておりますので、これに伴い法律の題名を改めるとともに、目的規定について松林の有する森林としての機能の確保という観点を加える等の改正を行うこととしております。
　第二に、基本方針及び都道府県実施計画の内容の拡充であります。
　農林水産大臣が定める基本方針におきましては、被害対策の内容の拡充に対応しまして地域の被害状況等に応じたマックイムシの被害対策を総合的に展開するための基本的な指針を定めることとするとともに、特別伐倒駆除、特別防除、樹種転換等についての基本的事項等を定めることとしております。
　また、都道府県知事が定める都道府県実施計画につきましても、基本方針に即して、マツクイムシの被害対策の実施方針、特別伐倒駆除、特別防除、樹種転換等の計画的な実施に関し必要な事項等を定めることとするとともに、新たに市町村が定める地区実施計画の指針となるべき事項を定めちこととしております。この場合、保安林その他の公益的機能が高い松林及び被害の拡大を防止する上で重要な松林並びにこれらの松林を含む特別防除の単位となる松林群については、マツクイムシの被害対策の計画的な実施に関し必要な事項を定めることとし、これら以外の松林または松林群については地区実施計画の指針となるべき事項を定めることとしております。
　第三に、新たに地区実施計画を策定することであります。
　市町村は、都道府県実施計画に基づいて行う公益的機能の高い松林等に係るマツクイムシの被害対策と調和を保ちつつ、松林の所有者等による自主的な特別伐倒駆除、特別防除、樹種転換等の被害対策の計画的な実施を推進するため、その対象となる松林の所有者の意見を聞くとともに、都道府県知事と協議して地区実施計画を定めることとしております。
　第四に、特別伐倒駆除命令の新設であります。
　被害の蔓延している地域におけみ公益的機能の高い松林等についての防除の徹底を図るため、農林水産大臣または都道府県知事は、特に必要があると認めるときは、公益的機能の高い松林または被害の拡大を防止する上で重要な松林であって被害の程度が高いものにつきまして、その所有者等に特別伐倒駆除を命ずることができることとしております。また、特別伐倒駆除命令の手続、代執行等について森林病害虫等防除法の規定を準用することとしております。
　以上のほか、地区実施計画を達成するため、松林所有者等は、地区実施計画に即してマツクイムシの被害対策を実施するよう努めなければならないものとするとともに、市町村長は、必要に応じ、計画を遵守すべき旨の勧告を行うことができることとし、また、特別伐倒駆除命令に係る損失補償、国の補助等について所要の規定の整備を行っております。
　また、この法律は、昭和六十二年三月三十一日限り、その効力を失うことといたしております。
　なお、政府提案に係る本法律案につきましては、衆議院において修正がなされております。
　その内容は、まず第三条第三項として基本方針で定める特別防除を行うべき松林に関する基準は、当該松林の存する地域の自然環境及び生活環境に対する特別防除による影響に配慮し、貴重な動植物の生存する松林等の特別防除を行うことが適当でないと認められるものが明確になるように定めなければならない旨の規定を追加するものであります。
　また、第八条について、松林群において特別防除を行う者は、自然環境及び生活環境の保全に配慮するとともに、地域住民等関係者の理解と協力が得られることとなるように努めるものとする旨を追加するものであります。
　以上をもちまして松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○委員長（坂元親男君）　次に、本案につきましては、衆議院において修正議決されておりますので、この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者加藤紘一君から説明を聴取いたします。加藤紘一君。
○衆議院議員（加藤紘一君）　松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正の趣旨を簡単に御説明申し上げます。
　修正の第一点は、第三条に係るものであり、農林水産大臣が定める基本方針において、特別防除を行うべき松林に関する基準は、当該松林の存する地域の自然環境及び生活環境に対する特別防除による影響に配慮し、特殊鳥類、天然記念物等の貴重な野生動植物の生存する松林その他の松林で特別防除を行うことが適当でないと認められるものが明確になるように定められなければならないものとする旨の規定を追加したことでございます。
　修正の第二点は、第八条に係るものでありまして、現行条文を「松林群において特別防除を行う者は、自然環境及び生活環境の保全に配盧し、薬剤の安全かつ適正な使用を確保するとともに、農業、漁業その他の事業に被害を及ぼさないように必要な措置を講ずるものとし、地域住民等関係者の理解と協力が得られることとなるよう努めるものとすること」に改めたことであります。
　なお、この修正は、自由民主党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合の共同提案によるものであります。何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（坂元親男君）　次に、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。田澤農林水産大臣。
○国務大臣（田澤吉郎君）　漁港整備計画の変更について承認を求めるの件につき、その提案理由を御説明申し上げます。
　わが国においては、国民の必要とする動物性たん白質食糧の半ばを水産物に依存しているため、水産業は、きわめて重要な役割りを果たしております。この水産業の積極的な振興を図るためには、漁業生産の基盤であり、かつ、水産物流通の拠点である漁港の計画的な整備拡充を図ることが基本的な課題となっております。この趣旨から、政府といたしましては、漁港法に基づき、漁港整備計画を定め、国会の御承認を受けて漁港施設の整備を図っているところであります。
　現行の漁港整備計画は、昭和五十二年第八十回国会において承認を受けたものでありまして、当時の水産情勢を基礎とし、これに将来の水産業の動向を勘案して定められたものであります。しかしながら、その後における水産業をめぐる国際環境、経済的諸条件は著しく変化いたしております。このため、この計画を実情に即するよう全面的に変更することとし、国会の承認を求めることとした次第であります。
　次に、本件の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　今回の漁港整備計画は、漁業と漁港施設との現状を基礎とし、将来における漁業生産の確保、流通機構の改善、漁港の安全性の確保、地域社会の基盤強化等の観点に立って策定いたしました。
　計画内容といたしましては、沿岸漁業及び増養殖漁業の振興上重要な漁港、沖合い漁業の根拠地として重硬な漁港、遠洋漁業の根拠地として重要な漁港並びに漁場の開発または漁船の避難上特に必要な漁港について、それぞれその整備を図ることとしております。
　整備漁港の選定に当たりましては、指定漁港のうち漁業振興上及び地域振興上重要であり、かつ漁港施設の不足度の高いもの、事業効果の大きいもので緊急に整備する必要があるものを採択いたしました。その結果、昭和五十七年度以降六年間に四百八十港の漁港について漁港修築事業を実施することとしております。漁港修築事業の内容といたしましては、それぞれの漁港に適応した外郭施設、係留施設、水域施設、輸送施設、漁港施設用地等を整備することとしております。
　なお、以上申し上げました漁港整備計画につきましては、漁港法に基づき、漁港審議会の意見を徴し、妥当であるとの趣旨の答申を得ております。
　以上が、本件を提案する理由及びその主要な内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（坂元親男君）　以上で趣旨説明は終わりました。
　次に、補足説明を聴取いたします。松浦水産庁長官。
○政府委員（松浦昭君）　漁港整備計画の変更について承認を求めるの件につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　まず、現行の漁港整備計画の実施状況は、予定しました総事業費八千八百億円のうち昭和五十六年度までに実施済みの事業費は六千三百八十億円で、その進捗率は約七三％となっております。
　次に、今回承認をお願いいたしております変更後の漁港整備計画に基づいて整備をしようとしております四百八十港の種類別内訳を申し上げますと、第一種漁港が百二十三港、第二種漁港が二百一港、第三種漁港が七十六港、特定第三種漁港が十一港、第四種漁港が六十九港となっております。これらの漁港を昭和五十七年度以降六年間に総事業費一兆二千億円をもって漁港修築事業により整備することといたしたいと考えている次第であります。
　また、現行の漁港整備計面に定められております整備漁港と今回の変更後の漁港整備計画に定められております整備漁港との関連を申し上げますと、現行の漁港整備計画から引き続き変更後の漁港整備計画に取り入れようとするものは、三百二十五港でありまして、新規に採択しようとするものは、百五十五港となっております。
　なお、現行の漁港整備計画の整備漁港のうち変更後の漁港整備計面の整備漁港とされていないものが百二十五港ありますが、このうち九十三港につきましては別途漁港改修事業により、三十二港につきましては必要に応じ漁港局部改良事業により整備することといたしております。
　さらに、変更後の漁港整備計画に採択されなかったその他の漁港についても、必要に応じ、漁港改修事業または漁港局部改良事業により整備することといたしております。
　漁港修築事業に漁港改修事業、漁港部改良事業をあわせた六年間の総事業費は調整費等を含め二兆百億円となっております。
　以上をもちまして、漁港整備計面の変更について承認を求めるの件の提案理由の補足説明を終わります。
○委員長（坂元親男君）　本件に対する質疑は後日に譲ります。
　　　　―――――――――――――
○委員長（坂元親男君）　それでは、これより松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律案の質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。