Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　安倍政権は、高齢者も若者も、女性もそして男性も、障害や難病を持つ方も、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に取り組んでおります。
　これは、もちろんあるべき社会の姿として描いているわけでございますが、委員がおっしゃったように、人口が減少する中において、この社会を実現しなければ日本の明るい未来はない、このように考えております。
　高度成長時代の猛烈社員のように、長時間働いたことを自慢するような社会は、根本から改めなければなりません。欧州諸国と比較して、我が国の年平均労働時間は長く、かつ時間外労働を行っている労働者の割合も高くなっています。
　こうした長時間労働を是正するため、今回、史上初めて、労働界と経済界の合意の上に、ここが大切なところだと思うんですが、合意の上に、三六協定でも超えてはならない、罰則つきの時間外労働の限度を設けることとしました。これは、戦後の労働基準法制定以来の七十年ぶりの大改革となります。
　あわせて、働き方改革関連法案では、年次有給休暇の取得促進のため、有給休暇のうち年五日分について、時季を指定して労働者に与えることを事業主に義務づける、そしてまた、十分な生活時間や睡眠時間の確保のため、前日の終業時刻と翌日の就業時刻との間に一定の休息を設ける勤務時間インターバル制度、インターバル導入を事業主の努力義務とするといった改革を盛り込むこととしております。
　こうしたことによって、しっかりとワーク・ライフ・バランスを確保する、これによって、我々の、国民の生活はより豊かになっていくと同時に生産性も上がっていくということではないか、そして、女性や高齢者も、誰もが働きやすい社会を実現することができるのではないか、こう考えているところでございます。
　　　　〔柴山委員長代理退席、委員長着席〕
○盛山委員　私も、生まれるのがもう少し遅ければ、月に二百時間、三百時間という残業をせずに済んだのかなと思います。ぜひ、今の総理の御発言、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて力強く進めていただきたいと思います。
　最後にもう一点だけ、ちょっと通告外でございますが、外務大臣にお伺いしたいと思います。
　北朝鮮問題につきまして、朝鮮総連による制裁逃れ等があり、これらのために北朝鮮への制裁が効果を発揮できていないのではないか、こういうような御指摘がありますが、これに対して、外務大臣、どのようにお考えでしょうか。
○河野国務大臣　我が国は、諸外国に対して、国連安保理の決議による制裁の完全履行を求めているわけでございます。そういう中で、我が国の足元で制裁逃れが起こるということは防がなければなりません。
　北朝鮮と密接な関係を有する団体であります朝鮮総連への対応を含め、北朝鮮による制裁回避に対しては、従来以上に厳しく対応してまいりたいと思います。
○河村委員長　これにて盛山君の質疑は終了いたしました。
　次に、本多平直君。
○本多委員　立憲民主党の本多平直です。
　昨日に続いて、茂木大臣の公職選挙法関連の問題について御質問をしたいと思います。人づくり革命担当大臣ということでございますので、そうした人づくり革命などということを担当する御資質が本当におありなのかどうか、しっかりと見きわめたいと思います。
　昨日の答弁では、衆議院手帳をお配りになった活動は政党で行ったということですけれども、確認ですが、よろしいでしょうか。
○茂木国務大臣　政党の政治活動として行っております。
○本多委員　これは誰がやったか。茂木さん個人がやられたのか、政党がやったのか、後援会がやったのか、こういったことで適用される法律が違ってくる、大切な論点であります。
　私は違うのではないかという疑念を持っているんですが、こういったものに対して、政党でやったということをどういうふうに御証明をされますか。
○茂木国務大臣　政党の活動として行っております。その分、収支の方にもそのような報告をいたしております。
○本多委員　収支報告書はちゃんと御提出いただけるんですか。
○茂木国務大臣　収支報告書は、政治資金規正法に従いまして既に提出はいたしております。
○本多委員　そうしますと、大変おかしな支出を茂木さんの政治団体で見つけたんですね。
　茂木敏充政策研究会というのは、茂木さんの政治団体ということでよろしいですか。
○本多委員　この団体から、毎年出る衆議院手帳が発売をされるちょうど時期に、衆議院手帳を販売をしているお店が、資料代として、この六年ぐらいにわたって大体同じような、九十万円から百万円の支出がされているんですけれども、これは衆議院手帳ではないんですか。
○茂木国務大臣　具体の部分はわかりませんが、恐らく衆議院手帳であると思っております。
　政治資金団体で購入いたしまして、その手帳につきまして、政党支部の方に無償で寄附をいたす、そして今度は政治団体の方が配付をしている、こういう形の政治活動です。
○本多委員　ちょっと、にわかによくわからないんですけれども、政治資金団体で購入をしていると。
　政党からはお金は出ていないんですか、これは。
○茂木国務大臣　購入いたしましたのは政治資金団体であります。これは、場所の関係もありまして、購入をいたしました。そして、この政治資金団体の方が政党支部の方に寄附をいたしております。そして、寄附をされた政党支部、これが実際に政治活動として配付をいたしております。
○本多委員　確認なんですけれども、これを配付したのは茂木さんの秘書だということですけれども、茂木さんの秘書は全て自由民主党員ですか。
○茂木国務大臣　全員が政党の党員かどうか今確認できないところでありますが、いずれにしても、秘書を含め、政党の活動として行っております。
○本多委員　自由民主党員じゃない方が政党としての活動というのはどういうふうに行うんですか、全く理解できないんですけれども。
○茂木国務大臣　恐らく立憲民主党の方でもほかの政党の方でもそうだと思いますが、例えば、政治家若しくは党員以外でも支援をしていただいている方が、例えばその党の党勢拡大であったり、さまざまな形の政治活動、これは行っているものだ、このように承知をいたしております。
○本多委員　いろいろ脱法的なことをおっしゃっていますが、私、この法律の趣旨は、選挙区内に何千冊という単位で六百円の衆議院手帳が配られているということにあると思っています。
　この法律はなぜあるかというと、私たち、選挙、民主主義の土俵である選挙を戦うに当たって、こういうものがまずい影響を与えちゃいけないということで、こういう法律をつくっているわけです。
　その主体はどこかということで、いろんなへ理屈をつけて、ダミー団体みたいなのを通してお金を寄附してみたいなことで、これは有権者から見たら、茂木さんの秘書が持ってきたと思っているんですよ。誰も自由民主党栃木県第五区総支部なんて名前は知らないんですよ。そういう認識のもとに、選挙の公平が害されている。
　法律上はこういう抜け道を通しちゃいけないと私は思いますが、この選挙の公平を、野党の候補と戦っているわけですよ、茂木さんの側だけ六百円するものを毎年何百冊も配っている、このことについて、政治的、道義的にどう思われますか。
○茂木国務大臣　政党の政治活動として行っております。そして、政党の支部でありますから、公選法百九十九条の三に沿って活動していると考えております。
　私が、全てのケースについて適正であるかとか、本多先生の政治活動についてどうであると言う立場にありませんが、それぞれの先生方、それぞれの政党、そこでの活動というものは行われている。全く政党に属していない方は別でありますけれども、政党に属されている方はさまざまな形で党勢を拡大するための活動を行っている、このように私は理解いたしております。
○本多委員　道義的な責任もお認めにならない。
　私、こういう形で選挙の公平が害されているということは大問題だと思いますので、これはしっかりと、法律上だって、私は決して、本当に認められているのか、証明が不可能な、政党でやったと言ったら何でも通る、こんなルールを認めるわけにいかないと思っているので、しっかり今後も追及していきたいと思います。
　さらに、私は、この国会の質疑というのをどう考えているのかなという出来事が、きのう、野田大臣の答弁でございました。
　午前中に今井議員からも質問がございましたけれども、私は、改めて、大問題だと思うので、きょう茂木大臣に質問しようと思って準備をして、読み返していましたら、野田大臣にうちの逢坂委員から、何度も公選法の規定を、担当大臣だから確認のために読み上げてもらおう、読み上げてもらった上で質疑をしようということで読み上げをお願いしたところ、法律の条文を読まなかったんですよ、三回とも繰り返して。
　これは、野田大臣、法律の条文が役所によって、大臣の答弁のところが変えられて、趣旨が変えられ、何か茂木さんに不利そうなところが飛ばされていたことを気づいて読まれていましたか。
○野田国務大臣　お答え申し上げます。
　私とすると誠意を持って御答弁させていただいたつもりですが、仮に私に答弁漏れがあったとするならば、訂正させていただきたいと存じます。
○本多委員　いや、答弁漏れではなくて、役所のつくったペーパーは、法律の言葉を変えているんですよ。
　こんなの、テレビで全国の皆さんが見ている前で、その法律をそのまま読めばいいじゃないですか。何をやっているんですか。
　候補者等の氏名を表示する等の場合について、「当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、」「寄附をしてはならない。」これは法律の条文そのままですか、大臣。
○野田国務大臣　もう一度、委員の前で全部申し上げればよろしゅうございますか。（本多委員「それを求めているんじゃなくて、きのうなぜ読まなかったのか聞いているんです」と呼ぶ）
　決して読まなかったわけではなくて、逢坂委員に求められた必要な部分を申し上げたつもりでございます。
○本多委員　いや、読まなかったんですよ。
　読まなかったところを読みましょうか。「当該選挙区内にある者に対し、」ここまでは読んでいるんですよ。「いかなる名義をもつてするを問わず、これらの者の氏名を表示し」、ここまでは何か言っているんですよ、組みかえて、そのまま読めばいいのに。そこから先を読んでいないんですよ。「又はこれらの者の氏名が類推されるような方法で寄附をしてはならない。」読んでいないじゃないですか。
○野田国務大臣　今御指摘のところを、私はその場では等という形で御披露させていただきました。
○本多委員　なぜ、逢坂委員はわざわざ担当大臣を呼んで、法律の確認をするために呼んでいるのに、わざわざ等にされると、ここに何か絡むんじゃないかと疑念を感じちゃうんですよ。
　いいですよ。私は信じたい、野田さんが自分でそのことにかかわっていたとは思わないけれども、総務省の役人がペーパーで勝手にこんなところを等に変えて大臣に渡しているとしたら、これは大問題だと感じませんか、大臣。後でちゃんと役所に注意していただけませんか。
○野田国務大臣　確かに等という言葉で短縮させていただきましたけれども、趣旨は変わっておりませんので、問題ないと存じます。（発言する者あり）
○河村委員長　質疑中、御静粛に願います。
○本多委員　私は、問題はあると思いますよ。わざわざ、法律の条文をきちんと確認したいから大臣に問うているわけですよ。そこを、等にして、順番も並べかえているんですよ、言い方を。法律をそのまま読めばいいじゃないですか。
　こういうことをすると、本当に、総務省内に何かあるのかという疑念を感じざるを得ないので、しっかりと後で役所と追求をしていただきたいと思います。役所の方で話し合って、どうしてこうなったのか、しっかり確認をしていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に行きたいと思います。
　沖縄のヘリ問題について質問をしたいと思います。
　実は私は安全保障委員でございまして、昨年の、普天間第二小学校にヘリの窓が落下して以降、安全保障委員会でしっかりと閉会中審査をするべきだということを申し続けてまいりました。政府の対応はこれで十分なのか、こういったことについてしっかりと問いただしたい、こういうことで閉会中審査を求め続けてまいりましたが、大変残念なことに、自由民主党から拒否をされ、ずっとこの閉会中審査ができないまま、更にヘリの不時着は相次ぎ、そして、ついには、再度、まさに避難訓練を行った直後の校庭の真上をヘリが飛ぶ、こういう事態になっているわけです。
　総理は、質疑の中では、沖縄に寄り添う、寄り添うと言っておりますけれども、こういう事件が起こったときでさえ委員会さえ開かない、こういう自由民主党の姿勢をどう思われますか。
○安倍内閣総理大臣　委員会のことは委員会でお決めになることであります。
○本多委員　いや、お決めになるって、自由民主党、与党が拒否をしているわけです。私は、決してこれは寄り添った姿勢だとは思いません。
　さらに、総理、沖縄に寄り添っているって、あんなとんでもない人を副大臣にしておいて、あんなやじを飛ばす人を副大臣にしておいて、私、これは沖縄に行けばいいというだけではないかもしれないですけれども、総理、御自分で、この就任以来、第二次安倍内閣でいいですよ、何回沖縄に行かれていますか。私は調べたんですけれども、御存じですか。
○安倍内閣総理大臣　突然の御質問ですぐには答えかねますが、しかし、大切なことはそういうことではなくて、しっかりと……（発言する者あり）済みません、委員外の方々が非常にうるさいので、ちょっと、委員長、注意していただけますか。
○河村委員長　傍聴席の皆さん、答弁中、静粛に願います。
○安倍内閣総理大臣　大切なことは、しっかりと沖縄の負担軽減のために結果を出していくということなんですよ。それができるかできないか、これが私たちに求められているわけでありまして、何かスローガンを叫んだところで負担は軽減されません。
　大切なことは、例えば空中給油機の問題、これはずっと解決できなかった。御党の前身の党の間、三年三カ月、一ミリも進まなかった。しかし、安倍政権ができて、岩国市を説得し、山口県を説得し、県民と市民を説得し、十五機全て移駐が完了しました。そうやって一つ一つ実績をつくっていくことが大切なんですよ。
　例えば、地位協定の問題もそうですよ。地位協定についても、しっかりと結果を出していくか。（発言する者あり）
○河村委員長　答弁中、聞いてください。
○安倍内閣総理大臣　これが一番大切なことですから、少し、しばらく聞いていただきたいと思いますが、そうやって、地位協定についても、全然……（発言する者あり）よろしいですか。
　つまり、しっかりと、例えば地位協定についても、環境補足協定についても、軍属の問題についても、そうした補足協定をつくっていくということなんですよ。これは米側とちゃんと交渉しなければ結果は出ないわけでありまして、申しわけないんですが、御党の前身の党においてはこれは一ミリも進まなかったのは事実である、こういうところが大切だろう、このように思います。
○本多委員　私は別に回数が大切だとも何とも言っていませんので、普通に答えていただければいいんですよ。
　そもそも、総理、わずか七回ですよ。普天間を見たのは一回。辺野古も見ていない。そして、毎年戦没者追悼式には行かれているけれども、それだけなんですよ。それで戻られて、一回、御葬儀で行かれたことがありますが、そういう行き方。これは決して寄り添っている姿勢とは思えないんですよ。
　それと、十二月十五日、あのヘリ窓の事故の直後、さすがにこれは知事も、総理に面会したいということで来られた。お会いしていませんよね。どういう理由でお会いにならなかったのですか。
○安倍内閣総理大臣　いろいろと居丈高におっしゃっていますが、これは、私にも日程があるわけでありまして、官房長官が対応したんですかね、ということだろうと思います。
　しかし、重ねて言いますが、安倍政権においてはしっかりと軽減を進めてきている。これがよっぽど気に食わなかったのかもしれませんが、我々はしっかりと、そういうお顔をされているからそういうふうに思ったんですが、我々はしっかりとこのように進めてきているということは申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）
○河村委員長　静粛に願います。
○小野寺国務大臣　普天間第二小学校へのＣＨ53ヘリの事案でございますが、この事案が発生した直後、私ども、総理からの指示をいただきまして、現地に沖縄防衛局の職員を派遣、そして、山本副大臣からマルティネス在日米軍司令官に対して飛行の自粛を申入れいたしました。また、福田大臣政務官を沖縄に派遣しまして、沖縄県の副知事、宜野湾市長、普天間第二小学校の校長に対して防衛省の対応等を説明しております。
　その後、普天間第二小学校にカメラを設置し、監視員を配置し、米軍機が上空を飛ばないよう、今、監視をしております。
　安倍総理が現地に行かなくても、私ども、総理の指示で防衛省はしっかり対応していると思っております。
○本多委員　今、現地に行った話じゃなくて、知事に会わなかった話を伺っているんです。
　それで、官房長官がかわりに会われたということなんですけれども、私、日程を調べてみたんですよ、総理の日程は出ていますので。
　総理は何をされていたかというと、北村さんという身内の情報官ですよ。ちょうど官房長官とお会いをしているときに、同じ官邸の中だと思いますよ。外国からのお客様とか地方からのお客様、それから会議とか、あらかじめ設定されているものは、それは公務と言えますよ。知事が官房長官と会っているときに、本当に身内の、しょっちゅう会われているわけですよ、北村情報官というのは、その方と会っている。
　まさに会う姿勢を示さなかったということではないですか。これのどこが沖縄に寄り添っているんですか。お答えくださいよ。
○安倍内閣総理大臣　情報官からのいわば情報のブリーフというのは、極めて重要なブリーフがあるわけであります。その時々の我が国の安全保障にかかわるブリーフがあるわけでありまして、あらかじめ決まっていたわけでございますので、そのブリーフを受けたということでございます。
○本多委員　何か先ほどから、私の聞いていないところでいろいろ安倍政権も取り組まれているんでしょう、沖縄の負担軽減に。そのことは別に否定するものではありません。しかし、まだまだ不十分だということをちょっとこれから議論させていただきたいと思います。
　ヘリの事故がここまで相次いで、そしてこれだけなめられる形で飛行再開が、こちらが完全に納得したのかどうかわからないようなタイミングで繰り返されて、おまけに事故、不時着が相次いでいる。
　この状況をつくっているのは、私は、ずっと長い歴史があると思うんですが、例えば、絞ってみて、おととしの十二月のオスプレイのあたりからでもいいんですけれども、一個一個のことをきちんと解明しないまま飛ぶ、それを追認する、この繰り返しをしてきたことがつながっているんじゃないか。ましてや、きちんと事故機を調査できていない。主権国家としてどうなのか。この問題を置き去りにしていたことがこうしたことにつながっているんじゃないかという強い疑念があります。
　一つ一つ防衛大臣に確認をしたいんですが、まず、一昨年十二月のオスプレイの事故からです。
　これは飛行停止してから飛び立ったんですけれども、その飛行再開は、合意の上で飛び立たれたんでしょうか。
○小野寺国務大臣　一昨年の平成二十八年十二月のオスプレイの事案でございます。
　本件事故の発生を受けて、防衛省としては、稲田前防衛大臣からマルティネス在日米軍司令に対して、事故原因の究明、安全が確認されるまでの飛行停止を強く申し入れました。
　米側においてはオスプレイの飛行及び空中給油の停止措置がとられており、これを再開するに当たっては、米側だけの判断ではなく、日米間で原因究明と対策等について集中的に協議を行いました。
　防衛省においては、米側から得た情報等を踏まえ、本件事故を引き起こした要因についてあらゆる可能性を分析した上で、防衛省・自衛隊の専門的知見及び経験に照らして、それらの要因を幅広く網羅する再発防止策を米側が全て実施したことを確認いたしました。
　さらに、米側においては今後とも空中給油訓練は陸地から離れた海域の上空でしか実施しないということを確認しており、防衛省として、今後このようなことがないように強く申入れをしたということであります。
○本多委員　この事故の調査は海上保安庁の方でされていると思うんですけれども、国土交通大臣、この調査は終わったんですか、一昨年の事故の調査は。
○石井国務大臣　平成二十八年十二月十三日の件でございますね。
　海上保安庁におきましては、不時着水の情報を入手後、機体を含む現場の状況確認や写真撮影など、捜査を実施しているとの報告を受けております。また、米国側から昨年九月に事故調査報告書の提供を受けましてこの内容を精査するなど、所要の捜査を実施していると承知をしております。
○本多委員　まだ捜査中という認識でよろしいんですね。
○石井国務大臣　捜査中であるのか捜査が終了しているのかの報告はまだ受けておりません。
○本多委員　大臣が、こうした大事な問題で、捜査中なのか捜査が終了したのかわからない、こんな形の中で飛んでいる。
　それからもう一つ、国土交通大臣、この現場で機体をと言いましたけれども、本当に機体を検証できているんですか、機体を調査しているんですか、海上保安庁は。
○石井国務大臣　捜査の詳細についてはお答えを差し控えさせていただきますが、先ほど申し上げたような捜査を実施したほか、付近住民からの聞き取りや、海上保安庁潜水士等による現場海域の実況見分を実施しているとの報告を受けております。
○本多委員　何か、被疑者の情報とか個人情報とかそんなことを聞きたいんじゃなくて、どういう捜査をしたかということも国会の場で明らかにされず、調査報告書も我々には一部しか見せていただけず、それで、総理は、不十分じゃないかというのに、本会議場で、十分な捜査をしている、終わったかどうかもわからないような捜査にそういうことを答えているんですよ。
　総理、本会議場でおっしゃった、十分な捜査をしているというのと、私たちに機体を見たかどうかも言えない、捜査が終わったかどうかも言えない、こんなので十分な捜査と言えるんですか、総理。
○小野寺国務大臣　このオスプレイの事案につきましては、米側の調査報告書及び説明によれば、困難な気象条件下で空中給油訓練を行った際のパイロットのミスが本件事故の原因であり、機体のふぐあいや整備不良等が原因ではない、その兆候はなかったとされております。
　ただ、防衛省としては、オスプレイを含む米軍機の飛行に際しては、安全面の確保が大前提との認識のもと、米側に対して、安全面に最大限配慮するように、地域住民の影響がないように求めてまいります。
○本多委員　こういう答弁の繰り返しなんですよ。安全を確認したとかなんとか言いながら事故が繰り返されているから、一旦飛行を中止をするとか、全機種の点検をするとかということを沖縄の議会とか沖縄県が求めているわけじゃないですか。そういうことができていない中で、またきょうも飛んでいる。
　また、一つ、私、これは沖縄の方に寄り添うという観点もありますけれども、日本の主権としてどうなのかという例として、これは昨年の十月です、我々選挙中だったので、ニュースを後で詳しく読んだわけですけれども、高江でヘリが墜落をいたしました。このときの後処理なんですけれども、とんでもないことが沖縄で起こっているんですよ。
　さっき共産党の赤嶺先生も質問していましたけれども、牧草地に、私有地ですよ、民有地ですよ、これの土をちょっと、どれぐらいの範囲、土をとったらいいか確認したいから、土をとっていっていいかと事前の連絡が米軍から来たそうです。何かこのぐらいのコップに少し持っていくのかなと思ったら、トラックが来て、ヘリが落ちたところの、放射性があるかどうかわからない牧草地を丸ごと持っていったんですよ。
　これは、どういう法的根拠で米軍は民有地の土地をトラックで持っていっているんですか。
○小野寺国務大臣　これは昨年十月の東村におけるＣＨ53Ｅヘリの事故だと思っておりますが、私もこの現場に行きました。そして、所有者の方からお話を聞き、そのときの状況をつぶさに聞き、やはり米軍に対しては、これは安全確認が完全に行われるまでの飛行停止を要請しなきゃいけない事案だったなと、そのときも改めて感じました。
　実は、御案内のとおり、ヘリが燃えた場所というのは、かなりヘリ自体が形が変形するぐらい燃えておりましたので、部品その他が相当広範囲にその地域に散らばって落ちていたということで、結果として、米軍が最終的にそれを回収するときに、その底地のところも一緒に回収したというふうに米側から報告を受けております。
○本多委員　米軍の言い分は今のでわかりましたけれども、日本の法律上、民間の、民有地の土地をトラックで大量に持っていくというのは、どういう法的根拠で持っていっているんですか。
○小野寺国務大臣　米側にとっては、やはりそこで多数の部品等がその地面等に散乱をしているので、それをしっかり回収するという形で作業をしたというふうに報告を受けておりますし、私ども沖縄防衛局が仲介となりまして、この地権者の方にはしっかり補償するということでお話をさせていただきました。
　私も現地で地権者の方とお話をし、ちょうどやはり優良な牧草地ということで、この優良な牧草地がこのようなことになったということは、私どもとしても、大変残念でならないと思っております。
○本多委員　補償していただくのはそれで結構なんですけれども、法的な根拠を聞いているんですけれども。
○河村委員長　速記を起こしてください。
　防衛大臣。
○小野寺国務大臣　これは米側からの説明ではありますが、そのときヘリがかなり燃えてしまい、そして地面に相当の部品が落ちてしまって、それを回収するために一旦土も一緒に一部持っていかなきゃいけないということに関して地権者の御了解を得た上で対応したというふうに米側からは報告を受けていると、今ちょっと防衛局から聞いております。
　詳しくは、もし政府委員で登録していただければ、担当の局長等から改めて説明をさせていただきたいと思います。
○本多委員　こういうふうに、法的な根拠もなく、土のサンプルをとるからということで……（小野寺国務大臣「地権者の了解があるからいいでしょう」と呼ぶ）いや、了解をとったときは、少し検査のためにサンプルをとると言われたという証言があるんですよ。だから、こういう行き違いはここで詰めませんけれども。
　私は、ようやく小野寺大臣も、米軍の言うことをそのまま信じないということはきのうあたりから言っていただくようになりました。ようやくきのう言われたら困るんですよ。
　これまでのこと、ずっと本当だったのか、米軍の言い分が本当だったのかの一番わかりやすい例が、最近の、あの窓が落ちたところをまた飛んだ事案じゃないですか。防衛省の職員ですよ、国家公務員が三人も校庭で見張っていて、三人か何人か、私、確認……（発言する者あり）三人ですよね。それを、アメリカ軍が違うと言ったら、まだ協議中で、抗議もできない。我々だって追及しにくいですよ、アメリカと違って、今調整中なんて言われて。
　ただ、私も現場へ行きました、今月二回。私の行っているときでも、すれすれのところを飛んでいますからね。まさに、そんな、ぎりぎりかどうかなんて問題じゃないんですよ。
　窓というのは垂直にだけ落ちるんですか、飛んでいるヘリからは、大臣。
○小野寺国務大臣　私も現地に行き、また、今回、沖縄防衛局の職員が確認をした映像、それから確認をした職員の話を部下から聞きました。
　私は、間違いなく、あれは米軍が、普天間第二小学校の上をあのヘリは飛んだと思っています。ですから、米側が言っていることに対して私どもが納得することはない。
　今でも防衛省の職員は、同じようなことが起きないように、しっかり普天間第二小学校で監視をしているということであります。
○本多委員　今の答弁を聞いて、少し安心をいたしました。日本側としては、しっかりと、飛んだということで、私も、じゃ、そういうことで、日本政府の立場に立って、アメリカに強く抗議をしていきたいと思います。
　きちんと、アメリカ軍の言いなりだけをしていることというのは、事故の継続にもつながっていますが、日本国民にも影響を与えているんですよ。緑ケ丘保育園、米軍が認めないせいで誹謗中傷されているわけです。保育園がわざわざそういう、自分のところにそんなことをする、そういうとんでもない話、私は想定できないんです。
　これを調査するのは簡単で、警察がしっかりとアメリカ軍の言っているとおりなのかどうかということを確認すべきだと思うんですが、国家公安委員長、お願いします。
○小此木国務大臣　保育園の件で、十二月七日、宜野湾市の保育園において、軍用ヘリに使用されている部品カバーが発見された事案ということだと思いますけれども、沖縄県警では、通報を受け、直ちに現場に臨場し、現場の状況を確認するとともに関係者から事情聴取するなど、事実確認を進めているものと承知をしております。
　個別の事案について詳しくここでお答えすることは控えさせていただきたいと思います。
○本多委員　日本国民の被害者側が誹謗中傷を受けているわけですから、私は、警察としてしっかりと米軍に対しての、本当に部品がそろっていたと言われても、ついには小野寺防衛大臣まで認めているわけです、アメリカ軍の言うことを全て信用していいわけではないということをきのうから答弁で認めているわけですから、警察も、日本国民に変な誹謗中傷の被害など及ばないように、しっかりと捜査をしていただきたいと思います。
　いずれにしても、私は、沖縄の話というのはなかなか、皆さん、私も行って感じるところはあるんですけれども、そこの日比谷公園とか皇居前に勝手に不時着をして、警察が外周は被害線を引きますけれども、内周の被害線の中は米軍の同意がなきゃ入れない。機体には米軍の同意がなきゃさわれない。これが、日比谷公園や皇居前広場や国会の前や総理官邸の屋上に不時着したらどうなるんですか。規制線の中側、米軍が拒否したら、総理の真上に日本の政府は立ち入れないんですよ。
　こんな、いろいろ、地位協定、問題点はあります。変えればいいのかどうか、いろんな議論もある。しかし、例えばこういうところ、基地の外で事故が起こった場合の調査は米軍の同意がなくてもしっかりできる、こういうところから一歩一歩、地位協定を改定していくべきだと考えますが、外務大臣、いかがですか。
○河野国務大臣　米軍機が飛行する際の安全確保は、これは米軍が我が国に駐留する上での大前提だと思います。
　その上で、米軍機が起こした事故に関し、関係当局において所要の調査、捜査を行っております。米軍の施設・区域外で日本側当局が捜査を行えないということはありません。
　日米地位協定についてさまざまな御意見があることは承知をしておりますが、この合意議事録を含んだ大きな法的枠組みである日米地位協定の中で効果的かつ機敏に対応できるよう、最も適切な取組を通じ、一つ一つ具体的な問題に対応してまいりたいと思います。
○本多委員　米国の同意がなく調査できるんですか、機体は、基地の外で事故を起こした米国の機体を。私はそういう理解ではないんですけれども。米国の同意もあって初めて調査できる場合も時々出てきていますが、米国の同意がないと調査できないんだと私は理解しているんですが。
○河野国務大臣　日米地位協定第十七条は、米軍が施設・区域の外部で必要な警察権を行使することを日本側当局との連絡を前提として一般に認めた上で、その際に従うべき条件を、すなわち、そのような米軍による警察権の行使の範囲を当局間の取決めによって絞り込むことを規定しているわけでございます。個別に、さまざまな事案についてそうした捜査が行われているというふうに認識しております。
○本多委員　個別に、結局、米軍の拒否で機体をさわれなかった事例がこの近辺でもたくさんありますので、私は、そういうことをしっかりと地位協定で変えていくべきだと考えています。
　それでは、次のテーマに移りたいと思います。
　今回の補正予算、今審議中の補正予算ですけれども、大変異常なことになっていると思うんですね、防衛費。
　補正予算というのはそもそも、災害が起こった、地震が起こった、これの対策、もうちょっと譲っても、急に景気が悪くなった、経済対策をしなきゃいけない、こういうときにやるものだけれども、きのうの野党委員の指摘にもありましたとおり、どんどんどんどんゆがめられて、本予算に入らなかったものが入ってきている。
　まあ、いろいろな御都合はあるので、そこまでは、そういうこともあるのかなと思いますが、防衛費というのは、はっきり言って、緊急に必要というよりか、しっかりと計画的に整備をしなきゃいけないものだと思っているんです。
　ところが、今回の予算で、いつもは補正予算全体の割合の、防衛費というのは、二、三％なんですけれども、十何％、こんな巨額になっているんですが、これはどういう事情なんでしょうか。
○小野寺国務大臣　平成二十九年度補正予算案に計上している装備品は、いずれも、当初予算成立後に生じたさまざまな状況を踏まえ、緊要性が高い事業を計上しております。
　具体的には、大別して三つの分野の事業です。
　一つは、弾道ミサイル防衛能力の向上を図るための事業について、北朝鮮の核実験やＩＣＢＭ級の弾道ミサイル発射など、これまでにない重大かつ差し迫った脅威に対応するため、平成三十年度概算要求を前倒しするなどして計上しているものであります。
　二つ目は、九州北部豪雨など頻発する大規模自然災害や、一層厳しさを増す安全保障環境への対処能力向上に必要となる装備品等の調達経費であります。
　三つ目は、昨年、墜落事故によって失われた航空機の調達経費であります。
　このように、いずれも補正予算の趣旨に合致したものであり、国民の生命財産、我が国の領土、領海、領空を守るため不可欠なものと考えております。
○本多委員　北朝鮮の脅威とかそういったことは、別に本予算の成立後に発生した事象ではございません。全く、補正予算に新しくそういうものを入れる理由にならない。
　そして、脅威が続いていますけれども、三カ月待てない話じゃないんですよ、これは別に。本予算の成立まで、こんな巨額の防衛費を補正予算に計上する、補正予算のあり方としてはおかしいと思います。
　それで、一点確認をしたいんですが、最近、専守防衛の範囲を超えるんじゃないかという兵器の導入が盛んに報道されています。幾つかあるので、これはどんどん本予算のところでも議論していきたいんですが、一つ、総理が本会議でお認めになっていないものに護衛艦「いずも」の改修、空母化というのがあるんですけれども、これは本当に検討していないんですか、総理。
○小野寺国務大臣　防衛省におきまして、防衛力のあり方に関して不断にさまざまな検討を行っておりますが、これまで、御指摘のような、護衛艦「いずも」の空母化のことだと思いますが、に向けた具体的な検討を行ってきた事実はありません。
○本多委員　中央、全国紙全てに、一面に載ったり、既に、導入を前提に社説で批判をしたりという、新聞としては、もう導入かとか検討かじゃないんですよね。
　こういう報道が出ていることを防衛大臣はどう思いますか。大臣が具体的に検討していないものを報道されて、誰がこんなことを流しているんですか。
○小野寺国務大臣　済みません、私自身戸惑っております。
○本多委員　御調査なさった方がいいんじゃないですか。これだけ全ての新聞社に……。
○小野寺国務大臣　この報道が出て以来、私も記者会見等でこの問題を各社から聞かれますが、異口同音に私は同じ発言をしておりますので、私がこのことに関して具体的な検討を行ってきた事実はないということを各社も今は理解していただけるものだと思っております。
○河村委員長　本多君、時間が参っております。
○本多委員　そのことを確認したいので、昨年からきょうまででいいですけれども、防衛省内で護衛艦「いずも」に関する文書、改修とか「いずも」とか載っている言葉、空母とかそういうもの、文書を全て委員会に提出していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○本多委員　いずれにしましても、防衛の議論をこういうなし崩し的にやるというのが一番よくないと思っているんですよ。攻撃型の空母は、過去の政府答弁では、持つことができないと、一貫して、我々ではなくて自民党、与党の政府が答弁をしてきたことなんです。
　こういうことを、こういうふうに新聞でアドバルーンを上げてみたり、それからまた、今回、皆さんがスタンドオフミサイルと名前を変えている長射程巡航ミサイル、こうしたものも、本当に、実は兵器というのは必ず、攻撃にも使えるし防御に使えるという言い方もできるんです。
　だから、しっかりと国民の前に議論を出して、特に、普通の、ほかの国と違って我が国は専守防衛の原則があるわけですから、ほかの国よりも丁寧な予算との関係、関連、他国との関係、ほかの予算と比べて本当にこれが要るのか、こういう議論をしっかりとしなきゃいけない。
　しかし、本予算ならまだしも、補正というこんな短い審議時間を要求される、これは災害とかだからできる、こういうときに多額の防衛費を入れてくる、こういう補正予算のあり方にも大問題だということを指摘して、私の質問を終わります。
　以上です。
○河村委員長　これにて本多君の質疑は終了いたしました。
　次に、稲富修二君。
○稲富委員　希望の党の稲富修二と申します。福岡から参りました。本日は質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。
　本日は、税や財政に対する内閣の基本的な姿勢についてお伺いをしたいと存じます。
　まず、補正予算について財務大臣にお伺いをいたします。
　昨日の審議で、同僚の後藤議員から、財政法第二十九条が要請する緊急となった経費の支出と言えない事業も補正予算に含まれているのではないか、そういった趣旨の具体的な指示がございました。補正予算が常態化をしているという御指摘でございます。
　そこで、お伺いをいたします。
　概算要求をされたけれども当初予算に計上されず、しかし平成二十九年度の補正予算で復活している事業は幾つぐらいあるか、財務大臣、お答えください。
○麻生国務大臣　お尋ねの事業について、御党からの御依頼がありましたので、各省庁が提出した資料に記載されております事業というのを機械的に足し合わせます、機械的に。
　三十年度予算と二十九年度補正予算の両方に計上されております事業は百六十、三十年度予算には計上されず二十九年度補正予算に計上されている事業は二十八事業となっております。
○稲富委員　今財務大臣から御答弁いただきましたように、かなり多くの事業、補正予算と本予算とセットで実行されているというのが現状でございます。これも、るるこれまでの審議で御指摘がありましたけれども、二十九条の緊急がかなり幅広く解釈をされ、緊急となった経費の支出という財政法の趣旨を踏まえて補正予算の編成に当たらないといけないということでございます。
　そしてまた、昨日、同じく後藤議員からもありましたけれども、むしろ、緊急なものにはもっと充てるべきというところもあると私も思います。例えば昨日御指摘があった火山活動の監視体制など、これは昨日も財務大臣から前向きな答弁がございましたけれども、そういったこと。そして、緊急であると、例えば九州北部豪雨に対する復旧の手当て等々あります。その緊急を、しっかりと枠をはめていかなければいけないということでございます。本予算が計上しにくい事業の抜け道にならないよう、そういった財政運営が必要ではないかということでございます。
　そこで、次に行きたいと思います。まず、新税の創設について、国土交通大臣にお伺いをいたします。
　来年度、新たに国際観光旅客税が創設をされる予定になっております。国税の新税というのは地価税の創設から二十七年ぶりということになると伺っております。なぜ今、新税が必要なのかという点、大臣、お答えいただけますでしょうか。
○石井国務大臣　今の安倍内閣になりまして、訪日外国人旅行者数はこの五年間で三・五倍、旅行消費は約四倍、増加しておりまして、昨年一年間での旅行者数は二千八百六十九万人を達成したわけでありますけれども、二〇二〇年の目標、四千万人等の目標はいまだ道半ばであるというふうに考えております。
　今回の国際観光旅客税は、二〇二〇年訪日外国人旅客者数四千万人等の目標や東京オリンピック・パラリンピック開催を踏まえ、より高次元の観光政策を展開するために必要な恒久的な財源を確保するためのものでございます。
○稲富委員　この税収なんですけれども、来年の一月七日から徴収ということで、来年度は六十億、そして再来年度、一年間通してであると四百億になると伺っておりますが、その使途についてお伺いいたします。
○石井国務大臣　国際観光旅客税の税収につきましては、二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人等の目標達成に向けまして、一つは、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、二つ目には、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、三つ目には、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上の三つの分野に充当することを、政府の基本方針として、昨年十二月に定めたところであります。
○稲富委員　財務大臣にぜひお伺いしたいんですけれども、これは新税でございまして、観光促進税とするのであれば、その使途については、例えば、今、国交大臣から御説明ありましたけれども、やはり精査をしていかなければいけない。その中で、やはり空港における航空保安や出入国手続円滑化、厳格化など、観光の促進に資する使途に限定すべきであると思います。
　そして、この基本方針があると思います。国際観光旅客税の使途に関する基本方針というものがございますね。その中で、三分野に使い道を限定するという内容がございます。予算書にもこの財源の使い道を明確化すると書いてある。
　しかし、三分野といっても、まだやはり漠然と私はしていると思います。先ほど、補正予算でも、これまで議論がありましたように、緊急の支出がこれまで幅広く解釈されてきたと同様に、何でもありとは言いませんけれども、幅広い解釈が私はまだたくさんあると思います。
　この六十億は、これは来年度、もう決まっております。しかし、年度を通して税収となる本来であれば四百億をどうするのかという使途を明確にするというのが私は先ではないかと思います。来年の六十億というのは、四百億からすると、わずか一五％にすぎません。あとは、基本方針にのっとり、平成三十一年度以降はそれに任せるというのは、新しい税をつくるというのにしては、私は安易な設計と言わざるを得ないと思います。
　この新税は、やはり増税でございます。やはり最初の設計が非常に大事でございます。使途はもっと明確にすべきだと私は考えますが、財務大臣、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　国際観光旅客税の税収につきましては、先ほど申し上げました三つの分野を明示するとともに、受益と負担の関係が明確で、先進性や費用対効果が高い取組を充てることを基本方針として明確化しているところであります。
　さらに、こうした点につきましては、観光庁所管の法律案をこの通常国会に提出をさせていただきまして、改正をして法文上明記することとしております。
　その上で、平成三十一年度以降の税収につきましては、こうした基本方針に沿った施策、事業を充てることとしておりまして、具体の施策、事業につきましては、民間有識者の意見も聞きながら検討を行うこととしております。
　中身をしっかりと精査をして、使途の使い道を確定してまいりたいと考えております。
○稲富委員　財務大臣、どうお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　今言われましたように、福岡だったよね、たしか。（稲富委員「そうです」と呼ぶ）今、福岡で、旅客船、クルーザーのいわゆる離発着回数は、福岡が一番、二番が長崎、三番が那覇ですよね。横浜とか神戸よりずっと多くなっちゃっている。
　一客船が泊まると、大体三千人から五千人おりてくるんですよ。それに対応できるだけの税関職員、法務省の職員がいるか。いませんよ。そんな前提でできていませんから。板付から移すわけ。これはとてもじゃない、足りないということになって、えらいことになっているという実態を、地元にいれば知っている、余り知っている顔じゃないけれども、こういうことになっているんですよ、実態として。これは非常に深刻なの。私どもにとってはこれは物すごく過剰ワークになっていますから。だから、こういったものに大増員せざるを得なくなる。
　おまけに、税関職員に限りませんから、法務省の職員も要るし、というので、これの機械化を、五点というのはわかりますか、目とあれと合わせて顔の認定をできる機械があるんですけれども、五点セット。少々ひげを生やしたぐらいじゃすぐ見破れる機械が今、日本で開発したものがあるんです。
　こういったもののセットの機械を買って取り急ぎというふうなものも、実はもう、四百万人とか八百万人だったものがいきなり三千万人近い数になっていますので、とてもじゃないというので、これがさらに四千万人、もっとふえますということになると、とてもじゃない、それに対応ができないというのが最前線の現場で起きている事件です。
　プラス、いろいろなところの話がずっとありますので、私どもとしては、観光というものは今後ともいろいろな意味で、私どもが地方の発展のために、観光というのは非常に大きな日本の国益というか収入源になると思いますので、そういったところで、スムーズに旅行客が行けるようにするためにいろいろな新しい機械というものを置くことにより、ネットを見ると十何カ国語で言葉が全部出てくる機械とかそういったものを設置していくというのがあります。そういったものに予算を充てたいというのが考え方の基本だと思っております。
○稲富委員　今、財務大臣がおっしゃっていただいたように、本当に観光促進に使われるならいいんですよ、私も。要するに使い道の問題でございまして、これも、それが本当になされるのかという疑問があるから、わざわざ私は申し上げているわけでございます。
　そして、これは総理にもお伺いしたいんですけれども、今回の増税というのは、先ほど申しました新税、二十七年ぶりということと、あとは所得税に関しても、八百五十万円超に対するサラリーマンの増税がございます。そして森林環境税、これは課税は平成三十六年度からですけれども、導入をされました。また、社会保険料ですけれども、人づくり革命というところの事業主負担、これは約三千億、これも負担増ということでございます。増税がさまざまあるわけです。
　そこで、一つは、このサラリーマン増税について、我が党の玉木代表も指摘をしましたけれども、昨年末の衆議院選挙で明確に増税というのはうたっておられません。
　そして、自民党政権公約二〇一七という冊子、私も読ませていただきましたけれども、財政再建の項目に、消費税については、これは明確に書いていらっしゃいます。二〇一九年十月に消費税を引き上げる。しかし、所得税については、「個人所得課税改革を行います。」という表現にとどまっている。サラリーマンへの増税とか、あるいは課税強化なんという表現はございません。また、観光立国という項目には、「観光財源の確保に取り組み、」というのは書いてあります。しかし、新たな税をつくる、あるいは増税をするという表現はございません。
　したがって、お伺いしたいのは、やはり国民に負担を強いるという増税であり、そして、あの選挙の日程からすると、私は十分に選挙公約に書けたタイミングだったと思います。なぜ書かなかったのか、そして書くべきだったのではないか。それで堂々と、私は国民の信を問うべきだったと思いますが、総理の見解を伺います。
○安倍内閣総理大臣　税と選挙の関係でございますが、確かに、委員がおっしゃるように、まさに税こそ、民主主義でありますから、しっかりと、選挙をやる際には、税制を大きく変える場合には、選挙において訴えていくべきなんだろう、このように思うところでございますが、いわば、今御紹介いただいた基本的な考え方については述べさせていただいたところでございまして、それを具体的にしたものが、いわばサラリーマン税制における改革と、観光税ですか、これを新たに創設をした、こういうことになったわけでございます。
　いずれにせよ、まさに新たな、大きな税制上の改革については、私どもは、選挙で問わなければならない、こう申し上げてきたところでございまして、その意味におきましても、さきの総選挙に際しましては、まだ具体的な形となっていなかったのでございますが、国際観光旅客税という形にはなっていなかったわけでございますが、そうした方向に向けて財源を確保する、そういう趣旨については記載をさせていただいたところでございます。
○稲富委員　この観光にかかわる税は、実は多くの方が賛成が多くて、反対の方が少ないんですよね。そこがより根深いと私は思っております。
　というのは、要するに、この負担者は、もちろん旅行される方が千円、チケットに乗るわけでございます。そして、恐らく内税になるということで、そのあり方もわからない。そして、役所や政治家からすると財源がふえる。そして、もちろん観光業界も、千円だからこれはよしとしようということで、なかなか見えない形でこの課税が進んでいくということ。そして、私が思うのは、増税がそもそも、総理、行政改革に逆行するのではないかと私は思うんです。
　新税の創設ということは、これは役所の仕事をふやすということ、国民の負担をふやすということでございます。財政需要はさまざまこれから出てくると思うんですね。でも、そのたびごとに、反対がないからどんどんどんどん税をつくる、あるいは増税をするというのであれば、行政の仕事もふえる。
　総理もよくおっしゃいます。経済成長なければ財政再建なしとおっしゃいますが、そのとおりだと思います。しかし、経済成長だけでも財政再建は私はできない、やはり行政改革も必要であると。
　本来ならば、これも、税収がバブル期並みの約六十兆ということであるならば、この観光財源約四百億はまさにその税収から捻出すべきものだと私は思うんです。わざわざ新税をつくって、新たな仕事をつくって、そこから観光ではなくて。
　私は、新税を創設して財源をつくるというのは、むしろ国民の負担をふやし、役所の仕事をふやす、行革に逆行するのではないかと私は思うんですが、総理の見解を伺います。
○安倍内閣総理大臣　行政改革は、政府への国民の信頼を得るとともに、合理的かつ効率的な行政を実現するため極めて重要な取組であり、不断に進めるべき課題であると思います。このため、安倍内閣においても、私を議長とする行政改革推進会議のもとで行政事業レビュー等の取組を行っているところでございます。
　一方、観光促進税については、観光先進国の実現のため、今後さらに増加する、これは麻生副総理からもお話をさせていただきましたが、増加する観光需要に対応し、より高次元な観光施策を展開するという政策の必要性に鑑みて創設するものであって、行政改革に矛盾するものではないと考えております。
　ただ、委員の御指摘も重要な御指摘だ、このように考えるところでございまして、新税をつくったからには、しっかりと、目的に合っているかどうか、効果を発揮しているかどうか、その事業自体が、この新税で行う事業について、ということはしっかりと見ていかなければいけないと思っておりますので、いずれにせよ、創設された観光促進税については、行政事業レビュー等を活用して、第三者の視点から適切なＰＤＣＡを行うことにより、効果的かつ効率的に使用されるように取り組んでまいりたい、このように思っております。
○稲富委員　財務大臣がお帰りになりましたので、この観光の新税の議論の経過を簡単に御説明していただいていいですか。（麻生国務大臣「何の経過をですか」と呼ぶ）今回の新税の創設に至った議論の経過を簡単に御説明ください。
○麻生国務大臣　観光財源の確保というのは結構前から話題になっておりましたので、安倍内閣になりましてから、八百万人ぐらいの外国人観光客が二千四、五百万になっていると思っておりましたので、こういった事態で、福岡あたりの港の話やら何やら、各地でいろいろ話題になっておりましたので、こういったものについて何らかの形をしなければならぬという話は、前々からあちゃこちゃあった。ただ、与党税制改正大綱の中に記載があったわけではありません、御存じのように。
　ただ、オリンピックだ、パラリンピックだ、いろいろ抱えておりますので、そういった意味では、これはどうしても二〇二〇年まではもう急激にふえてまいりますので、それに対応するために、いろいろな意味で対応する。最前線のところはもちろんですけれども、そういったところに関しまして、未来投資戦略二〇一七において、観光財源の確保を目指すという旨の閣議決定がされておりますので、そういった形でいろいろさせていただいた経緯が長くありますので、いろいろ経緯は、検討させていただいた結果です。
○河村委員長　これにて稲富君の質疑は終了いたしました。
　次に、柚木道義君。