Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○嶋崎国務大臣　先ほど御指摘になりましたように、本年は五十七年度の改正で更新期間を五年間にしたというようなことに関連をしまして、七月、八月、九月という時分に大量の切りかえがあるという事態を我々知らないわけではないわけでございます。そういう事態でありまして、そういうことを前提にいろいろ内部でも議論をしておるわけでございますけれども、まだ各省庁挙げてきちっとした答えが出てないというのが現実であるわけでございます。そういう意味では、検討には入っておりますけれども、現在の段階で整理し切れるというような状況になってないというのが実情であろうかと思うのでございます。
　　　　〔主査退席、熊川主査代理着席〕
　そういう意味で、この問題は何も休むというようなつもりは全然ありませんけれども、今の国会の状況から見まして、この国会の中で整理をするということは事実上なかなか難しいのではないかというふうに思っております。と申しますのは、五十七年の改正で五年に延ばして一度もその延長した経験をしない、そのままいろいろな改正をするというようなことでは、いかにも朝令暮改というような感じもするわけでございます。今いろいろな御議論はありますけれども、日本の法律で決められたことがあるわけでございますから、この大量切りかえにつきましても、外国人の皆さん方の良識のある判断の中で円滑に実施されるように、ぜひお願いを申し上げたいというふうに思っておる次第でございます。しかし、先ほど来申し上げましたように、引き続き努力をするということもあるわけでございますから、今後ともこの問題については十分配慮をして、閣内の意見の一致を図るような努力を積み重ねてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
○佐藤（誼）分科員　法務大臣のその辺の答弁はお聞かせいただいたのですが、言葉じりをとるわけではありませんけれども、法律を一たん決めて一遍も実施しないのでは朝令暮改ではないかという趣旨がありましたけれども、そんなことを言えばグリーンカード制だってあるじゃないかというような議論も一方出てくるのでありまして、いいものはそんなにこだわらなくていいと私は思うのです。それから、庁内でいろいろあるということを私たちもいろいろな報道で聞いておりますが、しかし、それは早くまとめてもらうことが必要だと思いますし、特に最後にそれなりに外国人の皆さんの良識で対応してほしいということがありましたけれども、いたずらに皆さんが事を構えるということはないと私は思うのですよ。残念ながら、やはり政府のこれからの対応の姿勢とか、あるいは法務省の指導のあり方等と関連してくると私は思うのですね。私たちはそんなことはありませんけれども、諸外国の皆さんからいえば、日本で言えば犯罪者しか押さないようなものを、しかも強制的、法律的に、やらなければ罰金、罰則、刑罰が加わるということでは納得いかないと思うんだね。ですから私は、いろいろ法務大臣言われましたからそれなりの話はわかるのですけれども、ぎくしゃくしたり遅くなるといたずらに問題を惹起すると思いますので、その辺は十分に配慮されて適切なる対応をされますように私の方から最後に御要望申し上げまして、質問を終わりたいと思うのです。法務大臣、何かありますか。
○嶋崎国務大臣　この問題につきましては今お答えしたとおりでございますが、御意見としてそういう御意見があったということを十分受けとめてまいりたいと思っております。
○佐藤（誼）分科員　それでは以上で終わります。
○熊川主査代理　これにて佐藤誼君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹村泰子君。
○竹村分科員　指紋押捺の問題では数多くの論議がされておりまして、ただいまも佐藤議員から御論議があったようでございますけれども、私は、これまでとちょっと違った局面が今出てきているのではないかと思っているわけですね。ことしの二月の二十日過ぎぐらいから、例えばイタリアの特派員の方が数次再入国を取り消されたという事件がございましたね。メッサジェロのピオ・デミリアさんという方です。それからキャスリーン・モリカワさんという方、この方は横浜地裁で、昨年の六月に押捺を拒否されて全国で初めて罰金一万円の有罪判決を受けておられる。この方の高裁論争が始まっているわけですね。それから、川崎市では指紋押捺拒否を告発せずと、自治体で初めての方針を出しているわけですね。それから、法務省の方針では指紋押捺運用緩和を考える、これは新聞の報道ですけれども、「朱肉でもＯＫ」というふうな報道がされております。これは八五年二月二十四日の毎日新聞ですね。読売新聞では八五年二月二十六日、同じ日に「指紋押捺運用緩和へ」「拒否運動激化の予想に対応」としまして、「このため、内閣官房が中心となって調整を進めた結果、まず、制度運用の緩和方針のとりまとめを急ぐ」というふうに出ております。
　さまざまな報道が今されているわけですけれども、一体法務省及び外務省は外国人登録法に関して、あるいは指紋押捺拒否に関して、本当はどういうふうに考えておられるのでしょうか。本当は内閣と警察にもお聞きしたいのですけれども、時間の関係でお伺いできませんが、法務大臣のお答えは先ほどもお聞きいたしましたので、どうぞ簡潔にお答えください。外務省の御返答もお願いいたします。
○小林（俊）政府委員　非常に種々の問題にわたる報道に言及されましたので、その報道について一一コメントすると時間が長くなると思いますから、基本的な点だけを申し上げたいと思います。
　法務省といたしましては、既に法務大臣からお答えいただきましたとおり、この問題について制度面の問題あるいは運用の問題を含めて検討を進めておるという現況でございます。その関係で関係省庁とも御相談しておるということでございまして、したがって、その運用上の問題も検討の対象となっているのは御承知のとおりでございます。ただ、新聞に報道されましたような具体的な施策が採用されるとか、採用されそうだとかいうようなことをお答えする段階ではございません。現に、今御指摘のような具体策は私も新聞で初めて承知したようなわけでございまして、そういうことが部内で研究されておるということも、まだ報告は受けておらなかったような事情でございます。ただ、部内に研究班を設けて、そういう問題を含めて研究するようにということは命じてございますので、研究されていること自体は別に驚くに当たらないのでございますけれども、実情はそういうことでございまして、まだ御報告申し上げるような段階になっていないということでございます。
○渋谷説明員　指紋押捺の問題につきましては、外務省は直接所掌する立場にはございませんけれども、外国人登録法が五十七年に改正されたばかりであるという事情があることは私ども十分承知しておりますが、他方、指紋押捺制度の撤廃ないしは改善を求める意見があるということも承知しておりますので、昨年の日韓共同声明の趣旨をも踏まえまして、制度上、運用上の各般の問題点につきまして、風係省庁において鋭意検討を重ねているというのが現状だと思います。このような外務省の立場は、二月六日の予算委員会における嶋崎法務大臣の御答弁と同趣旨でございます。
○竹村分科員　そうしますと、この新聞の報道は、法務省としてはそう定かなものではない、そういうコメントは全然していないということですね。どうですか。
○小林（俊）政府委員　いろいろ新聞の報道に言及されましたので、どの報道であるかということはございますが、もしその報道が、例えば指紋押捺制度を大幅緩和とか全廃とかの方針について既に政府が決定をしたとか、あるいは見通しをつけたとか得たとかいうことをお指しになるのでありましたら、その報道は事実に反すると申し上げるほかございません。
○竹村分科員　私がさっき言ったのはそういうことではありませんよ。「指紋押捺運用緩和へ」「内閣官房が中心となって調整を進めた結果、まず、制度運用の緩和方針のとりまとめを急ぐ」と内閣官房が言っているということと、それから法務省方針で緩和をしようという方針であると。決めたとは言ってません。それはどうですか。
○小林（俊）政府委員　先ほども申し上げましたとおり、ただいま私どもが進めております検討は、制度の問題と並んで運用の問題も入っております。したがいまして、運用の問題についても改善の余地を検討しているというのは事実でございます。しかしながら、その方針について、既にはっきりした部内の結論を得ておるとか各省と合意に達したとかいうことはございません。また、各省と協議を進めた上でどうしても合意に達しないという場合に、内閣官房の御調整をいただくということもあり得ることでございますけれども、現在の段階におきましては、具体的な案を前提として内閣官房に調整をお願いしておるという事実はございません。
○竹村分科員　わかりました。この読売と毎日の二つの新聞は、全く虚偽を言っているわけではないけれども、検討を進めているということですね。
　外国人登録法に関して各自治体で改正決議をしておりますね。現在どのくらいですか。
○小林（俊）政府委員　三月七日現在、約六百三十の地方自治体の議会が外国人登録法の改正について要望を決議し、政府に提出をいたしております。なお六百三十という数は、地方自治体の数が全部でおよそ三千三百ございますので、約五分の一に当たるということに。なります。
○竹村分科員　私の調べたところですともう少し多くて、六百六十九くらいになっているのですけれども、まあ六百三十にしましても決して少ない数ではないですね。日本の人口のどのくらいがこの市町村に所属しているかということははっきりいたしませんが、六〇％くらいになるのではないかと思います。このことは非常に重要なことで、これだけの市町村が決議をするということをどう見られますか、大臣。
○嶋崎国務大臣　各自治体からそういう要望書が出ておりますけれども、その内容につきましては、御承知のようにこの制度を全廃するというような言葉が入ったものもありまして、これは改正一つの意見だと思うのでございます。どういう環境の中でそういうことになったのかは、私もよく熟知はしておりませんけれども、我々、長い間の取り扱いの中で今日の制度をつくってまいったわけでございますし、先ほども御答弁申し上げておりましたように、五十七年に改正を行っておる、しかもそのときは全会一致でその法案が通っておるというような実情から考えまして、そのときの主要なポイントになっている五年、それがたまたま本年に当てはまるというようなことに相なっておるわけでございますから、そういう事態も十分認識をして対処をしていただきたい、私たちはそう思っておるわけでございます。したがって、これは自治体の御判断のことでございますからなんでございますが、我々の方に出てきているのは、そういう要望が出てきているということとして理解をしている次第でございます。
　　　　〔熊川主査代理退席、主査着席〕
○竹村分科員　要望が出てきているということは大変大きなことだと思うのですが、私の手元に今、札幌弁護士会人権擁護委員会と山梨県弁護士会人権擁護委員会の二つの要望書があります。
　これは八四年十月四日に札幌弁護士会人権擁護委員会から出されたものですけれども、李稔浩という方の人権侵犯問題を扱っております。
　　申立人は昭和五八年一一月一一日空知管内栗山町内で車を運転中、速度違反の取り調べを受けた際、運転免許証と外国人登録証をもっていなかったため、栗山警察署に出頭を求められ、その際、指紋、掌紋の押捺の他、顔写真撮影や身長、体重、足底部の長さの測定等を強制された
というものであります。これは申立人の自由を侵害し、人間としての尊厳を傷つけたものということで、人権擁護の上からこのまま見過ごし得ないという要望書が出されております。
　それから、もう一つの山梨県弁護士会人権擁護委員会から出されておりますのは、ことしの二月、つい先日ですけれども、金美代子さんという方、この方は、申立人によりますと、三人の警察官、お名前を言うのはちょっと控えますけれども、三人の警察官が共謀の上、
　　塩山警察署内において、外国人登録法違反被疑事件の身体の拘束を受けていない被疑者として取り調べを受けた。
　　「写真をとるから座りなさい」と写真撮影に応ずることを求め、申立人が「どうしてそんなことをするの。私が人殺しでもしたんですか」と涙を浮かべながら写真撮影の承諾を拒むと、その理由及び必要性について何らの説明をせず、語気強く「早く座りなさい」と写真撮影をした。
　　何らその必要がないのに、身長・体重の測定足型採取
　　「これじゃまるで重罪犯人じゃないの」と承諾を拒む申立人に対し、
　　指紋及び掌紋採取に応ずることを求め、申立人が涙を流し身体を振るわせながら、再三「何だこんなことをするんですか」と必死にその承諾を拒むと「みんなやってんだよ。規則だから仕方がないんだよ」
　　指を一本一本つかみ、語気強く「こうするんだよ」といいながら十指を順次指紋採取用紙に押しつけて、指紋採取
こういうことです。これも非常に人間としての尊厳を傷つけたものとして、人権擁護委員会から要望書が出ております。
　それから、東京の洪信幸さん二十三歳。この方は一九八四年四月に
　検問に会い、免許証を提示したが、酒気帯び運転の嫌疑でパトカーで派出所に連行された。この方は取り調べに際して、
　呼気検査を行ない「酒気帯びだ」として検挙し、
　　登録証不携帯事犯として扱い、
　　無理矢理、全裸にして身体検査し、一〇指の指紋、掌紋の採取を強行した。
こういうことが実際に行われているわけですね。
　こういうことは大臣、既に御存じだと思いますけれども、指紋をとる目的はずばり言って何ですか。
○小林（俊）政府委員　先ほどお答え申し上げましたことの繰り返しになるおそれがございますので恐縮でございますが、指紋は、特性上一人の人間の指紋は同一のものが存在しないということ、それから一人の人間の指紋は生まれてから死ぬまで変わらないということがございますので、その特性に依拠いたしまして同一人性を確認するという手段に使っておるわけでございます。
○竹村分科員　同一性を確保するためと言っていますけれども、こういうことがあるのですね。一九五三年五月の国会では犬養健法務大臣が、「一番大きい問題は治安問題でありまして、治安状態が今よりもさらに悪化いたしますと、あるいは少し貿易関係で来ている人の感情を悪くしても、あえて指紋をとるという制度を採用しなければならない。」と答弁しております。また、一九五八年二月には、唐澤法務大臣が「指紋をとっておくだけの必要がある。日本の治安の関係から必要がある」と発言しております。随分はっきり言ったものですけれども、法務省、これに対してどうですか。
○小林（俊）政府委員　その当時の発言の背景につきまして必ずしも詳細に承知しているわけではございませんけれども、その答弁の行われた時期から考えまして、社会情勢が現在よりもはるかに混乱をしておったということは容易に想像されるわけでございます。これは推測でございますが、その治安という言葉は恐らく、例えば北鮮からのスパイの潜入といったようなことを念頭に置いてお答えになられたのではないかと考えるわけでございます。
○竹村分科員　では、今は治安問題でとっているわけではないのですね。
○小林（俊）政府委員　先生の御指摘の治安問題ということが、一般犯罪をお指しになるものでありましたらば、一般犯罪捜査のために外国人登録法上指紋をとっているわけではございません。
○竹村分科員　確認は写真で十分なんじゃないですか。指紋が実際に使われたことがありますでしょうか。指紋を犯罪捜査には使わない、同一人と確認するために指紋が必要と述べていらっしゃるのだけれども、実際はどうなんでしょうか。
　八三年九月に、韓宗硯さんという方の第二回公判が東京地裁で開かれました。この公判で、韓さんの弁護側と韓さんを応対した職員、東京都の職員の野村証人とで次のような反対尋問がされました。
　　「警察の閲覧はフリーパスだということですが」「はい、その通りです」「警察官の役職は」「公安担当だと聞いております」「犯罪捜査には使わないと説得しているのは、法務省の説明をオオム返しで伝えているにすぎないわけですね」「はい」「法務省は同一性確認のために指紋が必要だと言っていますが、確認は何でやっているのですか」「写真です」「写真で出来なかったことがありますか」「ありません」「同僚などではどうですか」「聞いたことがありません」「つまり指紋は必要ないと」「わたしどもでは必要ありません」「指紋を取られるのが快いものではないことが伝わってきますか」「はい、拒否したらどうなるんだって質問する人もいます」
こういう対話が交わされているのですね。写真で十分なんじゃないですか、どうですか。
○嶋崎国務大臣　先ほどお話があった時分は、外国人の登録問題というのが非常に深刻な事態でございまして、実は指紋制度を導入しまして、それによって随分間違いがたくさん発見をされたという経緯があるわけでございます。そういう中で、この指紋制度というのがスタートをしてきているという現実があるわけでございます。その後、結局戸籍がないわけでございますから、そういう意味でこの指紋制度というものをずっと維持をして、今まで指紋の問題の歴史が積み重なってきておるというのが現実であるわけでございます。
　そういう中で、昨今いろいろな議論がありますので、そういうことを引き続き検討しようという段階に現在来ておるということでございます。したがって、何か当時の模様から考えて、実はその指紋制度によって、本当に年に何万件というような非違が発見をされて整理をしてきたという経緯があることを御了承願いたいと思います。
○竹村分科員　じゃ、パスポートとか運転免許証とかは、どうして写真でいいのですかね。そのことは御検討いただくとしまして、余り時間がありませんので申し上げにくいのですけれども、法務省は登録時、初回一回だけということも検討されているとお聞きしておりますけれども、一回であろうと五回であろうと、屈辱を受ける側にとってみれば全く違いはないのですね、一回ほっぺたを殴られるか、五回殴られるかということですから。
　今、私の手元に、お読みすることができませんが、「十五歳のお願い」という文章があります。これは、在日朝鮮人の中学生の方の、十五歳の少女たちのお願いです。私たちは、間もなく十六歳になると指紋を押さなければならない。みんなの見ている前で、黒々と墨をつけられて押さなければならない。指紋は悪いことをした人からとるということを知っています。辞書にはこう書いてあります。「指先の内側にある、多くの線からできている模様。人によって異なり、しかも一生変わらないので、犯人捜査などの個人識別に利用される」と書いてあります。一体、私たちが十六歳になるまでどんな悪いことをしたのでしょうかということが、るる訴えてあるわけです。これは差別ですと。
　時間の関係で申し上げられませんが、在日韓国・朝鮮人の歴史的な社会的な特殊性ということはもう十分おわかりだと思いますけれども、今なぜ、八十三万人の在留外国人のうちの八三％、六十八万人が韓国人、朝鮮人であるかということは、もう大臣、よくおわかりと思います、きょう私は申し上げませんけれども。
　次に、日本は人権擁護が不十分であるということを国連の専門委員会が責めているという記事があります。ちょっと前の記事なんですけれども、「日本は人権擁護不十分」「わが国は三年前に〝世界の人権憲法〟といわれる国際人権規約を批准したがこれは八二年の新聞ですが、「政府が国連に提出した同規約の国内実施状況についてのレポートが、」「国連人権専門委員会の席上、海外の委員から厳しい批判を浴びた」ということが明らかになっているわけです。このレポートは、「席上、日本政府の富川明憲代表（外務省国連局首席事務官）が「人権規約にうたわれているすべての権利が憲法などで保障されており、実行状況をみても日本は人権が最も良く守られている国の一つ」と自画自賛した。」というのですね。
　これに対して、人権問題の権威者である海外の委員たちは、「日本の報告はあまりに簡潔過ぎる」「日本にマイノリティーズは存在しないといっているが、朝鮮人、中国人、アイヌ人のグループがあるではないか」「国籍法は国際結婚で生まれた子供」国籍法は一つ進展いたしましたね。「警察、監獄関係者や公務員の研修で人権規約について教育しているか」「同和問題解決のため政府はどんな努力をしているか」「外国人の人権を十分保護していないのではないか」こういう厳しい批判、質問が相次いております。これは幾つかの新聞に報道されております。
　国連専門委員会のこの人権に関する日本政府に対する厳しい批判、これはどういうふうにお受けになりますか、外務省。
○増井説明員　ただいまのお話についてお答えいたします。
　これは、我が国が昭和五十五年に、市民的及び政治的権利に関する国際規約、いわゆるＢ規約と言われております、その第四十条に基づく報告書を初めて国連に提出したわけでございます。そして一年おくれの五十六年に、このリポートの審査が人権委員会において行われた次第でございます。
　この報告書と申しますのは、もちろん非常に多岐にわたるものでございますので、関係各省庁とも十分相談させていただいた上で作成したものでございます。（竹村分科員「そんなことはわかっております。短くお答えください」と呼ぶ）それで、審査のやり方なんでございますが、これは我が国だけではなく、各国が出してまいりました報告書に基づきまして、出席の各委員がいろいろ質問を行うというやり方が行われておるわけでございます。
　それで、我が国も初めて提出したというようなことがございましたので、十分な対応ができなかったというような指摘も一部なされたわけでございます。しかしながら、かなり誤解、それから認識不足等々について質問等、意見なんかもあったというふうに聞いております。しかし、その後いろいろな機会をとらえまして、その機会に指摘があった問題につきましては、極力実情を理解していただくように努めてまいったところでございます。
　いずれにしましても、今後とも政府といたしまして関係各省庁といろいろな協議をしながら、人権の擁護及び促進のためにできるだけの努力をしてまいりたいと考えております。
○竹村分科員　外務省の中に、人権難民課というのが去年できだそうですね。それまではなかったわけですね。日本は、人権という問題では大変後進国だと私は思っているわけですけれども、今の法務省のいろいろな指紋押捺拒否の問題などお聞きになってもおわかりのとおり、やはり人権難民課というのが、しかも人権と難民とそれぞれ別にしても大変膨大な仕事と展望を持たなければならないものが一緒になって去年できたばかりという、日本のそういう方面に対する考え方の基本的な理念の大変お粗末さというか、貧弱さというのを感ずるわけです。これはやはり、人権問題ではしっかりとやっていただかなければならないのと同時に、外務省の中にだけこれを託しておくことの不都合さを私は非常に感じたわけです。難民問題にいたしましても、今飢えの問題が非常に取りざたされている大きな問題ですから、これは外務省の範囲としては制限がおありになると思いますし、今後の問題ですが、人権の問題につきましては、政府の大きな展望と御英断をぜひお願いしたいところですけれども、きょうは大臣お一人しかいらっしゃいませんが、法務大臣、どうお思いになりますか。
○嶋崎国務大臣　御承知のように、法務省の中にも人権擁護局というのがあるわけでございまして、全国に、人権擁護委員の皆さん方も一万五千人を数えるぐらいおいでになるわけでございまして、人権の問題については、啓発運動をどんどん進めるという考え方で現在まで対処してきておるつもりでございます。私は、新憲法ができましてから、日本人は随分そういう面ではよその国に劣らない状態になっておると信じておりますけれども、人権問題というのは重要な課題でございますから、今後とも、人権擁護の立場を維持するように努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
○竹村分科員　もう時間が参りました。
　外国人登録法のうち指紋押捺制度の廃止、登録証の常時携帯、これもまた大変大きな問題なんですね。ちょっとお買い物に行くのにも、事情に応じてと言っておられますけれども、極端に言うと、おふろに行くときにも買い物に行くときにも持っていなければならないという、この圧迫ですね、大変なプレッシャーだと思いますけれども、この登録証の常時携帯それから懲役、罰金などの刑罰、この三つの点につきまして、今大きなうねりをもって指紋押捺の問題が出てきておりますけれども、ぜひ法務省の御検討をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○相沢主査　これにて竹村泰子君の質疑は終了いたしました。
　次に、草川昭三君。
○草川分科員　公明党・国民会議の草川昭三でございます。
　先ほどもいろいろとお話があったようでございますが、私は、やはり同様に指紋押捺問題、常時携帯、あるいはまたサハリンに残留をいたしております韓国人の帰国促進の問題を取り上げたいと思っております。
　日本と大韓民国との間に国交が回復をいたしまして二十年がたちます。両国の間にはかってないほどの友好親善関係が保たれておることは、今さら言うまでもございません。しかし、真の友好関係が確立をされるには、不幸であった過去の日本と韓国との間の歴史的な経過というものを十分反省しなければなりませんし、また、その落とし子という言葉が適当かどうかわかりませんが、日本におみえになりますところの韓国人あるいはまた朝鮮人の方々の処遇問題、特に差別問題を撤廃しなければ真の戦後処理にはならないのではないか、その具体的なものが今回の指紋押捺の問題であり、あるいはまた、後ほど提議をいたしますサハリンに残留をする韓国人の問題ではないだろうか、私はこう思うわけであります。そういう意味で、私は今回ぜひ問題提議をしたいと思うのは、外国人登録法に規定をされているところの指紋押捺、これの廃止、あるいはまた登録証の常時携帯制度というものを廃止するという基本的なことが必要だという立場から質問をしたい、このように思うわけであります。
　ことしの大体八月から十月ごろにかけましてピークが来るであろうところの、外国人登録の大量更新が来るわけでございますが、予定人員はどの程度か、まずお伺いをしたいと思います。
○小林（俊）政府委員　お答え申し上げます。
　本年中の大量切りかえと呼んでおります確認申請の案件は三十七万件でございます。
○草川分科員　三十七万の方がおみえになるわけでございますが、既にそれぞれ登録を行ってみえる方もおみえになるでしょうし、あるいは拒否者の方々もおみえになるだろうと思いますが、ただいままでのところの拒否者の総数はどの程度に把握をされておるのか、お伺いをしたいと思います。
○小林（俊）政府委員　現在までのところ百四十八名でございます。
○草川分科員　百四十八名の方々が拒否をなすっておみえになる、こういうことですね。
　それで、たまたまこの窓口は地方自治体でございますけれども、川崎市は、この指紋押捺を拒否された方々については告発をしないということを決めたようでございます。決めたようでございますけれども、その報道に対して法務大臣は、川崎市を告発するあるいは説得するということを言われておりますが、具体的にどのような態度をとられたのか、お伺いをしたいと思います。
○嶋崎国務大臣　御承知のように、地方公務員も含めて公務員でございますから、公務員が定められた規定を守って運用するということは、まず第一番目に大切なことであろうというふうに私は思っておるわけでございます。
　そういうところから、実は五十七年の八月に指紋押捺を拒否した外国人の方につきまして、ことしに入りましてからも去年からも、再三指紋押捺してもらいたいということをお願いしておったわけでございます。これは、市役所の側もそういう努力をしておりますし、我々の方も、そういう考え方で整理をしていただきたいということで努力を積み重ねてまいりましたけれども、いよいよ時期が、三年という時間との絡みもありまして、これがある程度、参考人を呼ぶとかあるいは調査に入るというような事態になったわけでございます。そういう事態を踏まえまして、この件について告発をしなかったというのが現案内輪の取り決めだということに聞いておりますけれども、そういう処理が行われておったわけでございます。したがって、それは非常に遺憾なことであるというふうに私は申し上げたわけでございます。その後の取り扱いについては、よく諸般の実情を勘案して対処をするというようなことでございますので、今後ともそういう気持ちでぜひ運用をしてもらいたいと思うし、そういうことを深く期待しておるというのが私の現在の気持ちでございます。
○草川分科員　具体的に川崎市を呼んで説得をされたのですか。そういう事実はあるのですか。
○小林（俊）政府委員　現在までの慣行といたしまして、外国人登録の実務は都道府県を通じて各市町村を指導してもらっておるということでございます。そういう従来の慣行もございますので、本件につきましても、神奈川県を通じて文書による説明を求めた、これに対して川崎市が神奈川県を通じて文書による報告をしてきたということでございます。したがいまして、そういった経緯がございますので、本件についての指導と申しますか、当方の意向の表明も神奈川県を通じて行ったということでございます。
○草川分科員　先ほどの質問者もあったようでございますけれども、各地方自治体は全国で六百を超す議会で特にこの制度の廃止についての決議を数年前から行っておるわけでございまして、また、そういう日本国内における現状を一番承知をしている自治体のいろいろな要望というものを無視して行われるということは、今法務省は法を守るということをおっしゃいましたけれども、法律は生き物であります。政治というものも生き物であります。しかも、日本との間に不幸な歴史があった落とし子であります。そういう問題に対する十分な配慮が必要ではないか、私はこう思うわけです。
　そこで、きょうは余り時間がございませんので警察庁にお伺いをいたしますが、このように今非常に大きな問題になっておるのですが、警察庁はどのような対応を立てられているのか、お伺いします。
○赤木説明員　お答え申し上げます。
　外国人登録における指紋制度の基本的なあり方につきましては、これは警察の所管外でございますが、せっかくのお尋ねでございますので警察の立場から考えを申し述べますと、在留外国人の公正な管理は、公共の安全と秩序を維持していく上においても極めて重要なことである、かように考えております。そして、この在留外国人の管理を公正に行うには、個々の外国人を特定することが基本となるわけでございますが、そのためには、指紋という絶対的な方法によることが最も有効である、こう考えておるわけであります。また、我が国への密入国者等が後を絶たない現状におきまして、現行の指紋押捺制度は、これらの不法行為に対する大きな歯どめになっておるというふうに考えております。
○草川分科員　非常に重要な答弁をしておりますが、公正な管理ということを今おっしゃっておりますけれども、私どもが主張しておりますのは、きのうやきょう、ひょこっと日本にビザを持って入国をしてきた外国人の管理を云々しておるわけではないわけであります。歴史的な不幸な事態の中からということを私ども何回か申し上げておりますし、しかも永住権を持ち、三世、四世の時代になっておる、そういうものに対する対応の答弁ではないわけでございまして、今の答弁は一般外国人の取り扱いではないか、私はこう思うのでございますが、あわせて、警察は例えば拒否者に対して自治体の告発がなくても捜査をするのか。法務省の方はこの前若干その点についての意見があったようでございますが、警察としてどうするのか。あるいはまた、拒否者について逮捕をするようなことがあるのかないのか。これは非常に重要なことでございますから、念を押しておきたいと思います。
○赤木説明員　この種の事件は、告発を端緒として捜査を行う場合が多いわけでございますけれども、外国人登録法違反の罪につきましては、告発が訴訟条件となっておりませんので、告発がなされなくても捜査を行う場合はあり得るわけでございます。逮捕云々ということでございますが、捜査は個々の事案に即して行うものでございまして、一般的に申し上げることは大変難しいわけでございますが、ただ、いかなる捜査におきましても、強制手段によることの可能性を最初から排除するものでないことは申し上げられるだろう、かように思います。
○草川分科員　これまた、それでは地方自治体に何のために登録をするのかという根本的な精神の問題にも今触れるわけでございまして、告発がなくても捜査を行う場合があるというのは、私は、警察庁としては非常に強い態度だと思うのですね。私どもが問題提起をしておるのはそういう態度ではなくて、少なくとも地方自治体自身がやめてもらいたいという、そういう議会の決議がもう六百を超す事実がありますよ。しかも国会の中でも、我々はきのうやきょうこの問題を取り上げておるのではなくて、もう数年前から、後ほど中野先生もやられると思いますけれども、私どもの党だけではなくて、一生懸命やっておみえになる先生方もたくさんいるわけであります。何回か申し上げますけれども、それなりの歴史的な経過があるわけでございますから、これはやはり単純な密入国者の取り扱いと厳然と分けていただかなければいかぬと思うわけであります。
　そこで、これは一回外務省にお伺いをしたいわけでございますが、昨年金斗換韓国大統領が日本にお見えになりまして、そこでいろいろと、宮中晩さん会での天皇のお言葉もあったわけでございますし、そしてまた共同声明の中における文言もあるわけであります。これをひとつ申し上げておきたいと思うのでございますが、それを十分警察庁も聞いてもらいたいわけです。いわゆる日韓の共同宣言の中には、中曽根総理と大統領との間の共同声明の中で、「総理大臣と大統領は、在日韓国人の特殊な歴史的背景を考慮し、その法的地位及び待遇の問題が両国民間の友好関係の増進に深くかかわっていることに留意した。」十分承知をしたと総理も言っておみえになるわけであります。「大統領は、これに関連し、これまで日本政府がとってきた措置を評価しつつ、日本政府がこの問題について今後とも努力を継続するよう要請し、総理大臣は、引き続き努力する旨述べた。」わけです。努力する旨述べておるにもかかわらず、今当局側の方は、一般外国人と同様な取り扱いをなすっておみえになるわけであります。
　そしてまた、宮中晩さん会での天皇のお言葉、これが当時非常に高く評価をされ、一つの提起をされておるわけでございますが、中段で「永い歴史にわたり、両国は、深い隣人関係にあったのであります。このような間柄にもかかわらず、今世紀の一時期において、両国の間に不幸な過去が存したことは誠に遺憾であり、再び繰り返されてはならないと思います。」私は、この言葉の意味するもの、あるいは両国のこの共同声明の言葉の意味するものの中から、今の問題提起をしておる。ところが、現実の現場の当局なり法務省は、このことに何ら関係ない一般外国人の管理というような言葉で処置をする。これでは私は、せっかくの両国の友好にならない、こう思うのですが、これはひとつ法務大臣、どのような御見解でしょうか、お伺いをします。
○嶋崎国務大臣　御指摘のように、今宮中晩さん会におけるお言葉の中にありましたように、やはり日韓の関係というのは、非常に不幸な歴史というものを過去に持っておることは事実であろうと思うのでございます。しかし、御承知のように、この指紋問題を考える場合に、非常に長く日本に居住をされておいでになる方々に対して指紋をなぜとっておかなければならぬかというのは、過去の長い歴史もありますけれども、ともかく、戦後非常に外国人登録が乱れた時期があったわけでございます。そういうときに、やはりきちっとした整理をしないといろいろ問題があるということでございまして、この指紋制度を導入をしました。現にその結果、非常に間違った非違事実がたくさんあったという経過を持っておるわけでございます。そういう中で今日まで参ったわけでございますが、先ほど来御説明申し上げましたように五十七年の改正という問題がありまして、そこでもいろいろな論議があった経緯があるわけでございます。たまたまその五年目が、ことし大量切りかえというようなことに相なっておるという実情を踏まえまして、我々も、事柄をいろいろ判断をしておるというのが実態でございます。
　しかし、先ほどお話がありましたように、総理自身も引き続き努力するという発言もありますから、それ以後いろいろな意味でそういう内部的な検討は進めてきておるというのが現実でありますけれども、一致した政府の取り扱いが出ていないというふうな現実であるわけでございます。特に、長くおられる人の指紋問題というのは非常に厄介な問題でありますけれども、アメリカの例等で見ましても、本当は長くおられる人の指紋保持ということについては、かえって厳格にやっておるというようなことが実情にあるわけでございます。今後とも我々自身も、これを何か人権問題というとらえ方ではなしにきちっとした整理をしていくということが非常に大切なことであるということでこの問題を取り扱っておるわけでございまして、外国人の皆さん方も、そういう意味で今ある法律の状態というものをぜひよく御理解願って御協力してもらいたいと思っている次第でございます。
○草川分科員　今、政府部内で内部的にいろいろ議論をしておみえになるとおっしゃっておられますが、そういう結論は今国会中に出るのかどうかお伺いしたいと思います。
○嶋崎国務大臣　お尋ねの検討状況についてはまだ十分答えが出ていないというのが現実であろうと思っておるわけでございます。この国会の状態から考えまして、それをきちっと整理をして今国会に成立させるというような状態には現在ないように思われます。
○草川分科員　これは、一番最初にお伺いをしましたように、夏に大量の切りかえが起きるわけであります。窓口では当然混乱をいたします。混乱を好むものかどうか、あるいは外務省にお伺いをしますが、これはいずれますます政治問題化をするわけでございますが、そういうことに対する対応は、外務省なり自治省はいいのかどうか。自治省はお見えになっていますね。ちょっと、混乱が起きるのがいいかどうかということを、自治省なり外務省、答弁を願いたいと思います。
○小島説明員　お尋ねにお答えしたいと思います。
　ただいまのお尋ねでございますが、御承知のとおり、この外人登録の事務と申しますのは国の機関委任事務ということになっておりまして、これにつきましては、市町村長が法務大臣の、言うなら分身といいますか機関として事務を処理するわけでございます。したがいまして、法務省におきましてしかるべき適切な措置をとっていただきたいというように私どもは期待をいたしておりますし、そのように考えておるところでございます。
○渋谷説明員　お答えいたします。
　指紋押捺問題に関します目下の韓国政府側の反応でございますけれども、最近では、本件は日本国の主管事項であるが、現在日本政府部内で行われている努力の結果には強い関心と期待を持っているというような形で、機会があるたびにそういう発言が私どもになされております。
　この問題に対して、今後韓国政府がどのように反応していくかという点でございますけれども、私どもも常々、韓国政府に対しては、指紋押捺問題は我が国の問題でもあり外交問題にしないようにということを要請してきております。今後の日本国内の情勢に対応して韓国側がどのように反応していくかという点につきましては、もう少し見守っていきたいと思っております。
○草川分科員　今、自治省は、しかるべき措置を法務省にとってくれ、こう言っておるわけですよね。明確ですね。外務省の方は、非常に遠回しではございますけれども、韓国政府がこの問題についての非常に強い処置を期待しておるということを言外に言っておみえになるわけであります。法務大臣、先ほどのような答弁ではだめですよ。少なくとも何らかの形で今国会に合意をするということを表明してください。
○嶋崎国務大臣　この問題につきましては、関係各省の間でいろいろと検討して今日まで参っておるわけでございますが、先ほど来申し上げましたような五十七年の改正という事態を踏まえ、今いろいろな議論があることは十分承知をしているわけでございますから、今後ともこの問題については慎重に検討してまいりたいというふうに思っております。ただ、御承知のように、今度の国会の情勢から見まして、この中で整理ができるかどうかということについては非常に難しいというふうに判断をしております。
○草川分科員　じゃ、今国会で処理をするのが難しければ、年内に何らかの形の提案ができるということを言っておみえになるのですか、どうですか。
○嶋崎国務大臣　その時期を年内ということに区切るかどうかということには非常に問題がありますけれども、この問題の重要性ということは十二分に承知をしておるわけでございますから、早急に答えが出るように努力をしてまいりたいと思っております。
○草川分科員　きょうは予算の分科会でございますから時間が限られておりますから、もうこれ以上詰めることはできないと思いますが、ぜひ早急な対応ということが発表できるようにしていただきたい、こういうようなことを強く要望いたしますし、また、十六歳の子供に指紋をとらせるということは、黒色を紅色にしようと、例えば第一回のときだけだからあとはいいじゃないかというような、そういう妥協案ではなくて、基本的に、国際人権規約を結び、難民条約も結び、そして内外人の差別を撤廃するという、近代工業国家として日本はこれから伸びていくわけでありますから、全くの平等、差別のない対応を私はしていただきたいということを非常に強く要望して、この問題を終わりたいというように思います。時間があとございませんので、最後にサハリン残留の韓国、朝鮮人問題の処遇について、これは特に外務省にお願いを申し上げたい、こういうように思います。
　このサハリンに残留をいたしております韓国人、朝鮮人の方々数万名という問題につきまして、私自身も一昨年サハリンへ行ってまいりまして、そして、少なくとも日本を舞台に、韓国に残っておみえになります韓国の方々と再会をするようにということを訴えてまいりまして、昨年、私自身が権という夫婦を一組招待いたしました。四十二年ぶりに日本で再会ができまして、私自身も非常によかったと思っておりますが、本年になりまして、ぼつぼつと、二、三ではございますけれども、おいでになっておられるわけであります。
　そういう現状と、そういう上に立ってぜひ日本に情報連絡センターというものを設置することが非常に重要だと私は思っております。韓国の方々から手紙が来る、サハリンに残ってみえる方々とこういう連絡交換ができるセンターを私はぜひつくっていただきたい。それは財団法人であろうと何であろうといいのでございますが、この協力を外務省に求めたいわけでございます。以上の二問について一括して外務省から答弁を願いまして、ちょうど五分前でございますので終わりたい、こう思います。
○渋谷説明員　お答えいたします。
　このサハリン在留の朝鮮人問題は非常に難しい問題でございます。従来から草川先生がこの問題の解決のためにいろいろ努力され、いろいろ御苦労されたということは私どももよく承知をしておりますし、その点につきましてはある意味では非常に感謝をし、敬意を持っております。
　外務省といたしましては、本件の問題の解決につきまして今後とも粘り強くソ連に対して働きかけていくつもりでおりますが、御指摘のセンター設置問題につきましては、政府がこのようなセンターを設置すべきかどうかという点につきまして、所管官庁の問題を含め、慎重に検討する必要があるというぐあいに考えております。
○相沢主査　これにて草川昭三君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野寛成君。
○中野（寛）分科員　私も引き続いて指紋押捺の問題についてお尋ねするわけでありますが、私はここでこの関係の質問をいたしますのはもう九回目でございます。当選以来九年目、毎年この問題を取り上げてまいりました。また最近は、こういう公式の委員会の席上だけではなくて、その他いろいろな場所において法務省の担当の皆さんとも話をしてまいりましたから、端的に幾つかの問題についてお尋ねさせていただきたいと思います。
　まず、外務省にお尋ねいたします。
　先般、韓国において国会議員の選挙が行われました。新韓民主党が発足し、そして大変な勝利をおさめたわけであります。私どもも個人的に親しい人たちがたくさんいらっしゃいますけれども、その方々は、今日までの韓国の国会における野党の皆さんよりもどちらかと言えば大変自己主張を明確になさる人たちでありますし、同時に国益については大変ストレートに物を言う人たちが多いと思います。当然韓国の国会ではこういう在日韓国人の指紋押捺問題等がこれからも大変大きくクローズアップされるだろうと思いますし、それに対応するために、韓国で新たに内閣も組閣されましたけれども、国会の意思を受けて当然日本に対してより一層強い姿勢で臨まざるを得ない状態になるであろうし、また臨んでくると思うのであります。単に今日までの韓国政府からの日本政府に対する要請の延長ということではなくて、ことし大量切りかえの年であるだけに、なお一層この問題はいやが応でも政治問題化してくる、避け得ない、こういうふうにも考えるわけでありまして、外務省の判断と、そしてこの問題に対する外務省の希望について改めてお聞かせいただきたいと思います。
○渋谷説明員　最近の総選挙の結果、御指摘のとおり新韓民主党が躍進いたしましたけれども、この新しい野党である新韓民主党が在日韓国人の待遇問題につきまして、これは指紋押捺問題を当然含みますけれども、いかなる考えを有しているかは残念ながら現時点では私どもも明確に把握するには至っておりません。今後、韓国の国会がどのような動きを示すかということとも関連して、現時点では新韓民主党のこの問題に対する態度というのは非常に予測が困難だと思います。私どもも、今後新野党の動きについていろいろ注目していきたいと思っております。
○中野（寛）分科員　もちろん新韓民主党には金大中氏もいらっしゃいますし、金泳三氏もいらっしゃいます。人権問題については韓国のみならず日本の人権問題についてももともと大変な興味、関心を持っておられる方々であることは既に周知の事実であります。これからの韓国の政治情勢等を見ますときに、彼らがこれらの日本国内における在日韓国人の問題を決してそのまま見過ごすわけはないわけでありますし、むしろ日本の国内情勢にも彼らは詳しい人たちでもございます。韓国政府もそれを受けて、新しく就任されました国務総理も元外務大臣として日本政府とは強い姿勢でやり合われた方でもあります。そういう情勢を見ますときに、これからの日韓関係というのは大変厳しい状態になるであろうことを覚悟しなければならないと思います。もちろん韓国からの圧力によってこれらの問題が対応されるべきではありません。しかし、そういう政治問題化することを避けられない情勢であることも現実であると思うのであります。
　あわせて、自治省にお伺いいたしますが、私はこの外国人登録証の切りかえ事務に携わっている自治体の担当者の皆さんに何人がお会いしてお尋ねしたことがあります。そういう中で、先ほども同僚議員が触れておられましたけれども、現実に切りかえ作業をするときに指紋で本人確認をしておりますかと聞きました。異口同音に、我々の目で指紋が同じかどうかという見分けは、おおよその見分けはっくけれども、はっきりとした見分けをそこでしているものではない、現実には写真でやるしかないのです、また現実に写真でやっておりますという答えてあります。
　　　　〔主査退席、小泉主査代理着席〕
ということは、既に現実には指紋を押捺することは形骸化してしまっているわけであります。こういう実態、そして地方自治体が現実にはいかにこの問題において当惑しているかということを自治省は既に御存じだと思うのであります。自治省の御判断をお聞かせいただきたいと思います。
○小島説明員　お答えいたします。
　今御指摘の点でございますけれども、御案内のとおり、先ほどもお答え申し上げましたが、外国人登録事務と申しますのは、主務管庁が法務省でございまして、法務省の機関委任事務という法律上の制度になっておりまして、自治省として直接これをこう指導するとか、あるいはくちばしを挟むという立場にございません。私どもといたしましては、とにかく窓口の混乱ということは市政、区政あるいは市町村政の上でいろいろと問題が生じかねない場合があると思いますので、そういう点も含めて適切な指導をしていただきたいということを法務省にお願いするというのが私どもの立場ではないかと思うのです。
○中野（寛）分科員　今の自治省の御答弁、言うならばその立場にないということですが、実際は結局自治省ではお手上げなんです。自治省でお手上げというよりも現場ではお手上げなんです。そういう状態の中で法務省はなおこれにこだわっていくのかどうか。私は大変そこに疑問と同時に大きな怒りを感じます。すなわち人権の問題としてとらまえられておりますけれども、実際上は形骸化してしまっているということは行政の実際の効果を上げ得ていないわけです。これは自治省、否定をなさらない。現実に、私自身は実際この目でこの耳でその担当者の皆さんから見聞をしているわけであります。こういうことを考えますときに、法務省としては当然実態に即した対応をせざるを得ない。今後ともそのままの状態で行くとするならば、それは法務省の怠慢であると言わざるを得ない。それを今度は逆に、私どもこう指摘したからといって、各自治体の窓口ちゃんとやれ、指紋でちゃんと見分けろと幾ら御指導なさろうと、実際は不可能であります。こういう状態の中で法務省としての決断が迫られていると言っても過言ではないと思うのであります。
　ちなみに、先般韓国居民団の皆さんから衆参両院議長あてに請願書が提出されました。総数百八十一万余の署名に基づくものであります。在日韓国人の人口数とこの署名者の数字を比較していただければ、いかに多くの日本人がこの署名に参加したかということもおわかりいただけると思います。
　そう長い文章ではありませんから、この請願の趣旨を改めてここで読み上げます。
　　われわれ、在日韓国人は、外国人登録法に規定されている指紋押捺制度の改正を請願するものであります。その理由は、外国人登録に際し、指紋押捺を強いられることによって著じるしく屈辱感を覚ゆると共に、人権差別を感ずるのであります。また外国人登録証の常時携帯の義務は、一般外国人と異り、歴史的事情による特殊な在留経緯をもち、しかも長い年月に亘って日本社会に深く根をおろし日本国民と何らかわらない生活を営んでいる在日韓国人にとっては、いまや不必要な規定と思われます。
　　在日韓国人は一九六五年、法的地位協定による協定永住権者であり、同協定に際し、日本国民に準ずる待遇をするという法務大臣の特別声明を御配慮されることを切に願いつつここに次の事項につき署名をそえて請願いたします。
　　　　請願項目
　一、永住韓国人に対し、指紋押捺制度の廃止。
　一、永住韓国人に対し、外国人登録証の常時携帯制度の廃止。
これは既に法務大臣御存じのことだと思います。ここに記載されております「歴史的事情による特殊な在留経緯」についてはもう今さら説明を申し上げるまでもないことであります。これらのことを勘案しながら、法務省としては格別の御判断と御配慮が必要かと思います。
　ここで私の意見を一つだけ申し上げたいと思います。
　世界で二十数カ国しか実施されていないこの指紋押捺制度は、原則的に人権的に見ても本来廃止されるものと考えます。しかし、そこに至るまでの間は外交的には相互主義に基づいてこの種問題は処理されていることもよく承知をいたしております。ですから、他の国々との関係において一般永住者については相互主義によってこの問題が処理されるということも一つの判断材料だと思います。このことについて、法務省として御考慮の余地がありますかどうか、お尋ねをいたします。
　あわせまして、この相互主義による措置になじまない存在があります。それが今読み上げました在日韓国人、協定永住者であります。歴史的経緯によってわざわざ協定が結ばれて、そしてこの在日韓国人だけが協定というものによって保障された永住資格が与えられているわけでありますけれども、それはまさに歴史的経緯に基づいて日本人と同じ扱いをされるべきものと位置づけられている存在であります。ゆえに、この存在だけは相互主義にさえもなじまない。むしろそれこそ特別に日本人と同じ扱い、すなわち指紋押捺そしてまた外国人登録証の常時携帯等については廃止されるべきものだと考えるわけであります。
　以上の点について、法務省の御見解をお尋ねいたします。
○小林（俊）政府委員　ただいま先生から相互主義の問題について御指摘がございましたので、この点についてまずお答え申し上げます。
　相互主義という方式は、外国人の入国については広く行われておる点でございます。すなわち、例えば査証の相互免除といったような問題がございます。しかしながら、外国人の在留については相互主義というものが一般的に行われているというのは事実ではないのではないかと存じます。と申しますのは、外国人の在留管理の方法は国によって極めて大きな差異がございます。したがって、もし相互主義によってこれを律しようとすれば国籍によって現に一国に在留している外国人の扱いがさまざまの面で変わってこなくてはならないわけでございますけれども、在留という問題は入国と違いまして画一的につかむことが非常に難しいということでございまして、そういった非常に差異のある扱いを国籍によって在留している外国人に適用するということは行政技術的に極めて困難であると思われますので、これが現に各国においてこの在留管理についての相互主義が一般的に行われていない理由と存じます。例えば外交官の行動範囲といったような非常に限られた面においては相互主義がございますけれども、これは非常に限られた範囲の話でございまして、一般外国人に適用し得る問題ではございません。したがって、この在留管理に関して指紋押捺を含めて相互主義を適用するということは技術的、物理的に非常に難しいことと思います。
　それから、韓国人、朝鮮人の本邦とのかかわりに関する長い歴史、背景を考慮して、永住外国人の中でも協定永住その他朝鮮半島出身者である永住者については別途の扱いをすべきじゃないかという問題につきましては、これは同じ永住外国人の中で国籍によって扱いを異にするという結果を招くわけでございまして、この点から新しい問題を生ずることになりかねない、それこそ区別によって不利益を他の国籍を有する外国人にもたらすという結果を生ずるわけでございまして、その点から実際上実施に移すことは極めて困難ではないかと存じます。少なくとも在留管理という観点からは、朝鮮半島出身者が外国人にとどまる限りにおきましては、同じ立場にある――同じ立場というのは法的にでございますが、法的に同じ立場にある他の国籍を有する外国人と扱いを異にするということは、立法論的にもまた行政的にも実際的ではないと私どもは考えております。
○中野（寛）分科員　相互主義の問題はこの話の経緯の中でついでに申し上げましたから、あえて反論はいたしません。しかしながら、この在日韓国人の協定永住の問題は、他の外国人とこれを差別するわけにはいかないということですけれども、考えてください。この在日韓国人の皆さん、特に協定永住者の皆さんの場合には、日本の国策によって、日本が朝鮮統治をしたことによって、韓国籍であるにもかかわらず勝手に日本人とされたのです、本人の意思にかかわらず。そして、戦争が終わり韓国の独立。その中で日本国籍であったのが、本人の意思にかかわらず、しかも日本に住んでおったとしてもその協定によって韓国籍に戻されたのであります。そのいずれのときにも本人たちは選択の自由は認められなかったのであります。そういう歴史的な経緯があるからこそ協定が結ばれ、そしてまた今般韓国の全斗煥大統領と中曽根総理との共同声明にもわざわざこのことが盛り込まれたのではありませんか。ならば、単に他の外国人、一般在留者や一般永住者どこの協定永住者との間に差別をすることができないというふうなことが果たして簡単に言えるのかどうか。私は、特別の理由がその歴史的経緯から見て存在する、こういうふうに判断をするわけであります。改めて法務大臣の御見解をお聞きしたいと思います。