Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（紘）委員　規制法のもとにきちっとした審査をして許可、認可をしたというのですか。
　それでは申し上げますけれども、いいですか、昭和四十七年の三月に、住友金属鉱山株式会社が核燃料物質の使用許可という許可をとったわけですね。さらに昭和五十四年には、今のは物質の使用許可です、今度は転換試験棟、この施設の新設許可をとったわけです。許可するのは科学技術庁。総理大臣なんですが、これは総理大臣に委任をされて科学技術庁長官ということになっておるわけですね。
　この許可をとったときは、ウランの濃縮度は一二％までということになっていたわけですよ。一二％まで、この施設で扱うウランは。それが、そのままの施設で、そのままの施設条件で、今度は五十五年以降になりますと、住友金属鉱山がその許可を得て仕事、事業をやり始めた。それを今度はそのまま、自分のところで子会社をつくって、わけのわからないと言っては失礼ですけれども、実際そうですよね、結果から見ればわけのわからない会社でしょう、そういう子会社をつくって、そこにそのまま、核物質の使用と施設の所有、管理、運営というものを全部そっちへ任せちゃったわけですよ。科学技術庁は、住友鉱山に対して許可を与えた。
　住友鉱山というのは大きな会社ですから、一定の社会的な責任も認めることができる。しかし、忽然と、突然そういう子会社をつくって、そっちの方へ全部任せてしまった。もちろんその子会社でもそういうものを扱うわけですから、そういう許可をとりますよね。ところが、もう既にある許可ですからそのまま、むしろほとんど審査もなしにでしょう、自動的にそっちのわけのわからない子会社の方に行ってしまう、こういうことにも一々許可を与えてきたのです。そして、五十九年になると、これは濃縮度二〇％までということにして、これにも安易に許可を与えてきた。
　こういう経過があって、今中曽根大臣が言われたように、規制のもとにきちんとした管理、許可をやってきたということが言えるんでしょうか。
○中曽根国務大臣　委員おっしゃいますように、住友金属鉱山のこの施設は、昭和五十五年に核燃料コンバージョンという名前の子会社に譲渡されております。そのときに新たな申請がございまして、行政といたしましては、きちっとした審査を行い、新たな許可を行っております。
　さらに、今御指摘の二〇％にしたときも申請がありまして、こちらもきちっと審査をしております。
○石井（紘）委員　そういうのは、決してきちっとしたものじゃないと私は思います。いいですか、これは癒着からきているんですよ、癒着から。これから幾つか伺いますけれども、原子力の安全管理というものと開発促進というものとが混然一体となっている、その区別がない、この行政のやり方は。
　ちょっときょうはいろいろ参考人にもおいでいただいておりますので、まず、特殊法人、私が最初に調べてありますので申し上げましょう。
　科学技術庁関係の特殊法人及び公益法人、これは全部科学技術庁から補助金がいっている団体、これが、きょう私が挙げる団体は四つです。それから、通産省関係も同じく七つ。
　科学技術庁関係から言いますと、核燃料サイクル開発機構、これは特殊法人ですね。これは、住友金属鉱山に対して随意契約の細かな事業を過去五年間で八億八千万円余発注しております。この核燃料サイクル開発機構というのは、人間がたしか二千何百人かおりまして、そういう大きな世帯でありながら住友金属鉱山を初め多くの民間企業に、そういうように年間何千万というような単位の細かな事業、研究調査だとか、簡単なものですよ、ここにもありますけれども、こんなものが何百万円もするかというようなものをあちこちにごまんと発注している。
　それから、財団法人核物質管理センター、これは過去三年間で四億三千二百万円、原子力施設デコミッショニング研究協会、これも過去三年間で九千六百万円、日本原子力研究所、特殊法人、これは過去五年間で千八百四十万円。全部言っちゃいましょう。
　通産省関係は、金属鉱業事業団、特殊法人、これは五年間で五億七千六百万円、新金属協会、五年間で二億四千六百万円、産業創造研究所、財団法人、五年で二億四千六百万円、それから、原子力環境整備センター、財団法人、一億三千九百十八万円、新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯ、これが五年間で二千四百三十八万円、資源・環境観測解析センター、これが同じく一億五千八百二十一万円、トータルすると、これは何十億円という事業を発注してきている。
　それからまた、極めて低利子の融資だとか助成金、こういうものを払っておる。これは、金属鉱業事業団から、融資残高で三十五億四千七百万円、利息は平均しても二％いくかいかないかということですね。それから、助成金が過去二カ年で八千六百万円、それから、資源・環境観測解析センターからの助成金が一年で七千八百万円、こういうような便宜を与えておる。
　一方、今度は住友金属鉱山から、住友金属鉱山というのは、さっきも言いましたように、この問題の相手側の最大の責任者です。一方の責任者はもちろん科学技術庁ですよ。その住友金属鉱山からの出向をこれらの団体が受け入れておるというのは、サイクル開発機構が五年間で七名、これ、一々もう一回名称を言うのも時間がかかりますから、七名、一名、七名、二名、一名、それから理事もまた、一名、三名、三名というふうに、トータルしますと、このほかの政府系の団体もありますから、住友金属鉱山だけで五年間で三十人ぐらいの出向者をこれらの政府系の団体に派遣して受け入れておるということですね。
　これは住友金属鉱山に限らないわけです。こういう関連の、原子力関係の仕事をやらせているところ、請け負わせているところから、例えば核燃料サイクル機構は全部で二百八十三名もの出向者を各企業、業界団体から入れている。あるいは、日本原子力研究所は三百二十一名のそういう出向者を入れておるというようなぐあいであります。
　それからまた、今度は住友金属鉱山に出資金を出しなさいといって出資金を出させた団体、これは、日本原子力研究所、七百五十万円の出資金を出させておる。あるいは、通産省関係の産業創造研究所、これは産業創造研究所以外にも二つの団体があるようでありますが、年間六百十二万円の、これは会費という形で徴収しておる、あるいは、寄附という形で千三百万円を徴収しておる。これは産業創造研究所ですね。
　それからまた、住友金属鉱山は、こうした役所関係とは別に政治家に対しても政治献金を二十名余りの方々にしておる。これは住友金属鉱山に私は一昨日行って聞いてまいりました。これは、いわゆるそういうことに関係のある議員さんがこのうちの大半であります。
　こういうふうな実態を、科学技術庁長官もこれほど詳しくは御存じなかったのだろうと思いますが、しかし、企業、業界側と政府側と、こういうぐあいに混然一体となってやっておる、これでもって原子力の開発と安全規制というようなものが図れると思うのかどうなのか、ちょっと科学技術庁長官、答弁してください。
　それでは先に、日本原子力研究所、あなたのところは、副理事長は科学技術庁から行った方ですね。それから、理事八名のうち三名はやはり科学技術庁、大蔵省、運輸省のＯＢです。監事二名のうちの二名ともこれは科学技術庁と大蔵省のＯＢです。私が先ほど申し上げた数字は間違っておりませんか、どうですか。
○松浦参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、現在のところ、民間企業から原研への出向者は三百二十一名でございます。
○石井（紘）委員　それから、核燃料サイクル開発機構は、理事のうち一名が科学技術庁のＯＢ、監事一名がやはり科学技術庁のＯＢですが、先ほど私が申し上げた数字はいかがですか。
○都甲参考人　お答えいたします。
　今御指摘いただいた理事はそのとおりでございます。それから、出向者二百八十何名、これもそのとおりでございます。
○石井（紘）委員　原研もそうですけれども、先ほど私が申し上げた数字はどうかと聞いているのに、出向者はそのとおりですと、私はそれだけ言っているんじゃないですよ。住友金属鉱山との関係における数字も言っているわけでしょう。二人とももう一回答弁をやり直してください。
○松浦参考人　住友金属鉱山への、先生は過去五年間とおっしゃいましたが、私、申しわけございませんが、五年間の数字は持っておりませんが、しかし、平成十年度の契約は二件でございまして、合計が五百四十万七千五百円でございます。
　なお、住友金属鉱山とはこれとほぼ同様の仕事を四年ほど前にやっておりますので、先生御指摘の数字のとおりだと考えます。
○都甲参考人　お答えいたします。
　住友金属鉱山からの出向者でございますが、過去五年間、毎年度一ないし二人来ておりまして、合計して七人でございます。
○石井（紘）委員　金属鉱業事業団は、常勤理事四名中四名とも天下りで、通産省が二名、外務省が一名、大蔵省が一名、顧問二名中一名が通産省からの天下りということでありますが、これは、先ほど私が申し上げた住金鉱との関係も含めて、いかがですか。
○田代参考人　総数におきましては、民間全体からの出向者の受け入れは現在二十名でございます。その二十名の中に住友金属鉱山の関係者一名を含んでおります。
　以上でございます。
○石井（紘）委員　ちょっと話はそれますけれども、こうした特殊法人に今出てもらいましたのでついでにと言っちゃなんですが、宇宙開発事業団、これは原子力と関係ありませんが、またロケット失敗しましたね。その都度、私はこれはむだ遣いかどうかということは、はっきりむだ遣いとは言いませんけれども、しかし、大体税金のむだ遣いというのは私はダムや何かつくって川に流されるものだと思ったら空にも流されるんですね。
　宇宙開発事業団は、関連団体との人的な交流関係、そうしたものもまた相当お持ちだと思うんですね。企業との間の出向とか天下りとか、そういう関係も相当お持ちだと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。
○石井参考人　先生御指摘のように、去る十一月の十五日にＨIIロケット八号機をもちまして運輸多目的衛星を打ち上げましたが、この失敗ということになりまして、まことに国民の信頼にこたえられなかったということで私ども大変重く受けとめ、現在原因究明に徹底的に当たっておるところでございます。
　御質問の、民間からの出向者ということにつきましては、私ども今現在二百三十九名の出向を受け入れておるということでございます。
○石井（紘）委員　二百三十九名とおっしゃいました。民間の会社、これがざっと数えても六十社前後ぐらい、随分たくさんあるんですよね。これもまた、出向もあれば受け入れもあるんですね。そういう中でどうも安易な関係というものがありはしないかなという疑問を抱くわけでありますので、この点は指摘だけさせていただきたい。
　やはり莫大な、何百億円というのを一機打ち上げるたびに飛ばしちゃうわけですから、これはやはりそう簡単なことじゃないので、ひとつそのあたりも十分に今後念頭に置いて改革を進めてもらいたい、こういうふうに思うんです。
　それで、またもとへ戻ります。
　そこで、私は今、東海村の事故、原子力の問題に関して取り上げてきているわけですが、この政官業の癒着ということが大体大きくおわかりいただけてきているんじゃないかと思うんですが、もう一つ申し上げますと、さっき私が住友鉱山等との関係を指摘いたしました財団法人核物質管理センターというものの所管は科学技術庁ですよね。これは科学技術庁のどこの局の所管になりますか。
○中曽根国務大臣　原子力局でございます。
○石井（紘）委員　科学技術庁には原子力局というのと原子力安全局というのが原子力関係ではあるわけですね。原子力安全局というのは、どちらかというと安全についての規制を主として担当していくということになっているのじゃないでしょうか。原子力局というのは、これはいわば原子力の開発というものに主として携わっていく、そういうことでよろしいのですか。
○石井（絋）委員　そうすると、この核物質管理センターというのが、今の長官の答弁のように原子力局の方に属しておるということになりますと、これはいわば推進側の方であります。
　この核物質管理センターの役員構成を見てみますと、この理事長は都甲泰正さんというのですか、読み方はそれで正しいかどうかわかりませんが、原子力安全委員会の元委員長なんですね。原子力安全委員会というのは、まさに原子力の安全についてを担当して、そして規制を心がけていく機関なんでしょう。先ほど来申し上げております住友金属鉱山やジェー・シー・オーに対する安易な認可とか許可、こういうものも科学技術庁長官が認可、許可をするのだけれども、しかし、原子力安全委員会に諮問をしたりなんかするわけでしょう。その原子力安全委員会というものは、この名簿を見てみると、原子力を推進するいろいろな企業だとかというところからもメンバーが大勢入っておる。
　それからまた、どうですか、今申し上げた原子力安全委員会の委員長が、原子力を推進する中心的な団体の理事長を務めているということ、このことを見ると、あなた方はまさに、原子力について、安全と規制と推進というようなものをごっちゃにしているのじゃないですか。どうですか。
○中曽根国務大臣　核物質管理センターの会長は下邨氏でありまして、安全委員長はこのポストに今ついておりません。
○石井（絋）委員　私はそんなことを言っているのじゃないのです。元安全委員長だった人が理事長をやっているのじゃないですかと言っているのですよ。
○中曽根国務大臣　今ちょっと私、手持ちで役員の資料がありませんので、調べて御報告させていただきます。
○石井（紘）委員　その事実はわからないのですか。これは科学技術庁からもらったものですから、見てください。書いてありますよ。
　ちょっと委員長、時間とめてくれます。
○中曽根国務大臣　今ちょっと調べておりますので、調べ次第御報告します。——会長は、先ほど申し上げましたように下邨氏でありまして、理事長は空席でございます。
○石井（紘）委員　いや、原子力安全委員会の委員長のことを言っているのではないのですよ。
　余り時間をとらせないようにしてもらいたいのですが、核物質管理センターというのは、科学技術庁の補助金が平成十年度で十七億三千二百十万円出ておる、そして会長や専務理事は科学技術庁のＯＢがやっておる、そういう財団法人、公益法人ですよ。それで、住友金属鉱山には三年間で四億三千二百万円を出しておる、こういう団体ですよ。この理事長は、都甲さんという原子力安全委員会の元委員長をやっていた人ではないのですかと言っているのですが、わかりましたか。
○中曽根国務大臣　核物質管理センターへの補助金のお話が今ありましたけれども、これは補助金ではございません。事業をやっていただくための委託費でございます。
○石井（紘）委員　長官は、そういう、人の聞いていることに答弁をしないという態度でいいのですか、それで。ちょっと委員長、これは、答弁をしないというのは、答弁をしないというので委員会が進められますか。
　委員長はどこへ行っちゃったの。
○古賀（正）委員長代理　ちょっと今、私が代理をやっておりますので……。
○石井（紘）委員　人の聞いていることに答えないというのはどういうわけですか。ちょっと速記をとめてください、委員長。
○古賀（正）委員長代理　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○古賀（正）委員長代理　では、速記を起こしてください。
　石井紘基君。
○石井（紘）委員　私が申し上げたいのは、原子力政策を推進する団体の責任者に、原子力安全委員会というものの委員長をやっておった人が就任をしているということを見ても、科学技術庁は、原子力の推進ということと安全管理、規制ということとを一体にしておる、この区別をつけておらないということを言いたいわけでありまして、先ほど核物質管理センターという財団法人を挙げましたけれども、これは科学技術庁からもらった資料で、核燃料サイクル開発機構の理事長に都甲泰正さんという元原子力安全委員会の委員長が就任しているわけでありまして、これは否定なさらないだろうと思うのですね。
　そうしますと、一体こういうことでいいのかどうか。長官、安全を担当するべき人が、その仕事が終わったら、今度はこっちの、推進の側の陣頭指揮をとる、核燃料サイクル機構ですから、もっともっと大きな、むしろ推進の本体と言ってもいい、そういう組織の長になるということは一体許されるのか、どうなんでしょう。
○中曽根国務大臣　失礼いたしました。
　委員も今おっしゃいましたように、核物質管理センターは、先ほど私申し上げましたように、会長は下邨氏で理事長は空席でございます。都甲氏ではありません。都甲氏はこちらにいらっしゃいますが、核燃料サイクル開発機構の理事長さんを現在お務めいただいておりまして、おっしゃるとおり元原子力安全委員長でいらっしゃいますけれども、「もんじゅ」の事故等もありまして、安全面等、やはり有為な人材にぴしっと責任者としてやっていただきたいということでお願いをしたところでございます。問題は全然ございません。
○石井（紘）委員　問題ない。（中曽根国務大臣「はい」と呼ぶ）
　原子力の安全と推進という点から見て、こういう人事をするということは、この核燃料サイクル機構というのは、住友金属鉱山へも八億八千百万円、これだけの事業を発注しておる、こういう特殊法人でありまして、推進の最たる組織ですね。こういうものの委員長に就任することは全く問題がないというふうに答弁をされましたか。
○中曽根国務大臣　有為な人材に責任者として開発機構を見ていただくということは、非常に大切なことだと思っております。そして、この人事につきましては、内閣総理大臣が任命権者でありまして、原子力委員会の同意をいただいております。
○石井（紘）委員　だから、科学技術庁長官としては、これは全く問題がないということですか。そうすると、内閣総理大臣が任命権者だから内閣総理大臣の問題である、そういうことですか。
　　　　〔古賀（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○中曽根国務大臣　内閣総理大臣が任命権者だからということではなく、先ほど申し上げましたように、核燃料サイクル機構におきましては、以前は動燃でございましたけれども、「もんじゅ」等の事故もありまして、しっかりとした体制で、安全面等もこれから体制を整えていかなければならないということで、都甲氏の御経験等を評価させていただいて御就任をいただいたわけでございます。
○石井（紘）委員　私は、都甲さんのような方が推進団体の理事長になるということは、神奈川県警みたいな話じゃないかと思うのですね。取り締まって安全を確保すべき立場の人が、ところがむしろ取り締まられる方に、取り締まられるというのはおかしいですけれども、安全を管理されるべき方に回っていく、これは明らかにおかしい。科学技術庁長官がそういう答弁をされるのだったら、科学技術庁の原子力政策について、その根本に大きな問題がある、こういうふうに言わざるを得ないと思うのですね。これは後の問題に残しておきたいと思います。
　科学技術庁は、この東海村の現場への立入検査というものを相当の回数これまで行ってきましたね、どうですか。この施設への立入検査。
○中曽根国務大臣　株式会社ジェー・シー・オーの転換試験棟に対しましては、原子炉等規制法に基づきまして、昭和五十九年に建物を初め化学処理施設等の各種施設、さらに、平成七年に転換試験棟内に設けられた貯蔵施設を対象として施設検査を実施しております。
　また、これまでの運転状況につきましては、行政指導の一環として、保安規定の遵守状況について実施する任意の調査、これは保安規定遵守状況調査でございますが、平成十年の四月に設置いたしました運転管理専門官による巡視などによりまして、施設の運転状況等の把握に努めてきたところでございます。
○石井（紘）委員　そういう運転管理者による巡視というものだけでも、平成十一年になってからだけを数えてみても六回やっていることになっておるわけですよ。平成十年にはもっとやっておる。これだけ頻繁にやっていると言いながら、バケツでくみ出しをやっておったというようなこととか、その他安全管理の規定がさっぱり守られておらなかった、でたらめだったというのは一体どういうことですか。そういう癒着、なれ合いがあるからそういうことになるのでしょう。
○中曽根国務大臣　今申し上げましたように、施設検査それから運転状況等の検査を行ってまいりましたけれども、今回の臨界事故が発生いたしまして、大変残念に思っております。
　それらの事故が発生したということを踏まえまして、原子炉等規制法改正案を今回提出させていただき、加工施設に定期検査等の規制項目を追加し、また、保安規定遵守状況について定期的に検査を行うとともに、科学技術庁及び通商産業省に原子力保安検査官を今後は置きまして、保安に係る検査に係る事務を行わせることとしておるところでございます。
○石井（紘）委員　そういう巡視や監視も今までやってきたと言うが、それが、やってきたと言ってもだめなんだから、そんなことを幾らふやしたってだめなんですよ、改正したって何したって。根本のところを正さなきゃいけないのですよ。癒着、なれ合いでなあなあでやっておるから、そういう構造が背景にあるから起こるのでしょう。これは、つけ焼き刃で、その場で法改正か何かをやりましたなんと言えば済む問題ではない。
　さっきも言いましたように、これは大変大きな、広範囲にわたって人命あるいは国土を破壊する可能性のあるものなんですから、規則をつくってそれを守れば安全だというのだったら、あなた、規則だけつくっておけば、世の中に何も要らないということになるでしょう。この原子力の問題は、そういう問題ではないということですよ。
　ちょっと答弁がすっきりしませんので、これもまた問題が残っていくわけでありますので、次に移りたいと思います。
　防衛庁のジェット燃料の談合の問題で会計検査院が検査の報告を出しました。平成七年から九年までの間に六百七十四の契約が石油会社との間で行われて、四百八十五億円の契約額であったということでありますが、これは談合によって行われたものだ。したがって、当初の予定価格というのはほとんど無視されて、そして談合でなってきたわけですね。
　そうすると、当初の予定価格というのは幾らだったのか、トータルの数字を出していただきたい。これは防衛庁。
○依田政務次官　お答えいたします。
　先生御指摘の四百八十五億円というのは、航空自衛隊のＪＰ４の平成七年度から九年度の契約総額でございまして、先生から予定価格という話でございましたが、この問題につきましては、現在公判等も行われておりまして、この事実関係等については、公判等に影響を与えるおそれもあるということで、私どもの方としては明らかにすることを差し控えたい、このように考えておる次第でございます。
○石井（紘）委員　公判に影響を与えるんですか。どうして公判に影響を与えるんですか。予算、決算上の問題ですね、この事案は。会計検査院に指摘をされて、今司法でもって扱われている問題ですが、では防衛庁は、これはどういう立場をとっておるんですか。会計検査院の指摘を基本的には認めているわけなんでしょう。どうなんですか。
○依田政務次官　会計検査院から指摘をいただきまして、私どもとしては、昨年十一月に、その後の契約等につきまして是正措置というものを講じておるところでございます。
　一方、今先生御指摘のような予定価格という問題は、現在裁判所等で公判中でございまして、それが幾らであって、落札価格が幾らで、その間にどれだけの損害が生じたのかどうかというような問題がまさに公判の中で問題になる事案でございまして、私どもとしては、その推移を見守るということをとっておるのでございまして、したがって、今そのあたりの数字を明らかにすることは差し控えさせていただきたい、このような立場をとっているわけでございます。
○石井（紘）委員　それは納得できない話ですよ。防衛庁の予算をどう執行してきたかということを国会に隠しておくということは、これは許されない話ですよ。いいですか。
　では言いますけれども、ここに、会計検査院平成九年度決算検査報告の概要という、防衛庁がつくってよこしたものがあります。この中では、この書きぶりからすると、当然防衛庁は、そういう不正が行われたということに対して何らの異議を挟んでいないわけですね。ここに書いてある参考図というのは、会計検査院が出している報告と違うんです。これは改ざんされたものなんです。
　参考図。最初は、当初の指名競争入札は、二社から七社を指名する。次に、一回から三回目の入札、これを不調にする。入札の都度、数社が辞退をして、その後、もうだめだからというので商議、商議というのは値段の交渉ですね、そういうことをやる。そして、商議もまた不調になる。最終の商議をやる。みんな辞退をしてしまう。そして今度は、再度の指名競争入札を、非常に手が込んでいるんですが、やって、そして再算定をする。再予定価格というのを出して、最終の商議の提示価格をやって、これまた不調にするとかさんざん手の込んだことをやって、最終的には一社だけ残る、一社だけとの契約をする。
　これは、途中でもって入札というものを事実上やめてしまうわけですね。これは会計法にも違反する行為なんですよ。
　同じ参考図の中に、会計検査院の方の参考図には、例えば、この中間のところの最終商議というようなところで、見積書での提示価格は三万二千円、最初の予定価格は二万八千円、これはある時点のケースをとったんでしょう、最初は二万八千円だ。それが、何回も何回もこうやって、入札を不調にしてしまう、そして商議をやって、そこで三万二千円という数字を出すというようなことで、ここにずっと数字が書き込まれているわけですが、防衛庁のものはその数字を消し去っているじゃないですか。こういうふうに報告書類を改ざんしてしまうということまで防衛庁はやっているんじゃないですか。
　会計検査院にちょっと伺いたいと思うんですが、これは入札を途中で不調にしてしまうわけでありまして、そうすると、入札についての規定をした会計法というものにこれは抵触してくることにならないでしょうか。
○諸田会計検査院当局者　お答えいたします。
　先生御指摘の会計法違反ではないかということでございますけれども、入札した結果、一社も入札に応じていないという場合には、一度そこでその入札は終わるといいますか、それで再度予定価格を決めて再度入札をするということにつきましては、即会計法のどこの条文に違反するかということではないというふうに考えております。
○石井（紘）委員　この問題はさらに解明していかなきゃならないと思うんです。
　だんだんと時間がなくなってきました。もう一つ、防衛庁。
　防衛庁は、例の過払い事件というものは、さんざんあの中でうそ八百並べ立てて、知らぬ存ぜぬで、正しい正しいとやってきて、とうとう最後は、全部一年間の答弁が間違っておりましたというようなことをやって、それでも懲りずに次々にこういう問題を起こしているわけです。
　もう一つの問題は、自衛艦の修理の談合といいますか、この入札をめぐる不正事件ですね。これは予定価格もつくらなかったのじゃないですか、どうですか。
○依田政務次官　これは、予定価格をつくっておりますが、随意契約のための予定価格はつくったけれども、数社を指名したけれども、結局応札してきたのは一社だけであった。したがって競争入札に至らず、したがって競争入札のための予定価格はつくらず随契の予定価格をつくった、こういう状況でございます。（石井（紘）委員「そういうのを予定価格というのですか」と呼ぶ）
○中村委員長　石井議員、指名を受けてから質問してください。（石井（紘）委員「どうも済みません」と呼ぶ）
　石井紘基君。
○石井（紘）委員　この種の事業というのは入札でやらなければいけないんですよ。だから、予定価格というのは当然、これは一般常識ですけれども、入札の予定価格ですよ。随意契約の予定価格はあるけれども入札の予定価格はありませんなんて、そんな変な答弁はないんじゃないですか。
○依田政務次官　先生、ちょっと御説明いたしますと、艦船の修理、定期検査は五年に一度、年次検査は一年でやるわけですが、現場から検査要求があった場合には造修所というところで船舶の状況を調べ、仕様書をつくり、これは一つの船でも膨大なものですが、それをいろいろ原価計算等をして予定価格なりなんなりつくっていくわけでございますが、最終的にその予定価格をつくるまでの間に並行して業者の指定をし、おたくは応じますか、説明会をやりますから来ますか、うちは結構だということで、結局最後に一社しか残らないという状況が続きましたので、一社と契約するについての予定価格をつくった、こういうことでございます。
　この点につきましては、私ども、会計法等の面からどうかということでいろいろ関係機関とも協議したのですが、随意契約を行うための手続として、予決令九十九条の五に従い予定価格を作成し、これにより辞退しなかった一造船所と随意契約を締結していることは会計法に違反するものではない、こういうような見解もいただいておるわけでございまして、私どもの方は一応、この限りにおいては、法に基づいて処理しているというふうに考えております。
○石井（紘）委員　それは法に基づいてないと思います。
　今、依田次官が言われたのは、入札をしたけれども残らない、一社しか残らないというので随意契約の予定価格をつくったということは、最初の予定価格はつくってなかったということですよ。最初の予定価格はつくっていなかったのですよ、公開入札の予定価格は。そこをはっきり言わないと、今の答弁は後に残りますよ。
　こういうふうに、入札をやるのに予定価格をつくらない、あるいはさっきのジェット燃料の問題にしても、予定価格というものを途中で変更してしまう、こういうのは会計法違反なんですよ。会計法ではそういうことを禁止しているのですよ。
　そういうことを申し上げまして、私は、あいまいな答弁をなさらないように、今後お気をつけにならないと、これはまた防衛庁は大変な問題に発展していくということを思いますので、そのことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十三分散会
平成十一年十一月十八日（木曜日）
　　　　午前九時三十四分開議
　出席委員
　　　委員長　中村　鋭一君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　今村　雅弘君
　　　理事　高市　早苗君　理事　日野　市朗君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　石垣　一夫君
　　　理事　達増　拓也君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　栗原　博久君
　　　　　　小林　多門君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　竹本　直一君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　桧田　　仁君
　　　　　　松下　忠洋君　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　宮路　和明君　　　　目片　　信君
　　　　　　望月　義夫君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　北村　哲男君
　　　　　　小林　　守君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　葉山　　峻君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　山本　譲司君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　木村　太郎君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　三沢　　淳君　　　　平賀　高成君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　北沢　清功君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土庁長官）　　　　　　中山　正暉君
　　　内閣官房副長官　　　　　　額賀福志郎君
　　　科学技術政務次官　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　国土政務次官　　　　　　　増田　敏男君
　　　外務政務次官　　　　　　　山本　一太君
　　　通商産業政務次官　　　　　茂木　敏充君
　　　運輸政務次官　　　　　　　中馬　弘毅君
　　　建設政務次官　　　　　　　岸田　文雄君
　　　自治政務次官　　　　　　　橘　康太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣審議官）　　　　　　中村　　薫君
　　　政府参考人
　　　（科学技術庁原子力局長）　興　　直孝君
　　　政府参考人
　　　（大蔵省主計局次長）　　　津田　廣喜君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　瀧川　雄壯君
　　　衆議院調査局第三特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　澤崎　義紀君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　博久君　　　　　鈴木　俊一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　俊一君　　　　　栗原　博久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に対する件
　災害対策に関する件
　　　　午前九時三十四分開議
　　　　　————◇—————
○中村委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣審議官中村薫君、科学技術庁原子力局長興直孝君、大蔵省主計局次長津田廣喜君、中小企業庁長官岩田満泰君、気象庁長官瀧川雄壯君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○中村委員長　質疑の申し出がございますので、順次これを許します。奥谷通君。
○奥谷委員　おはようございます。奥谷通でございます。
　私は、出身が神戸でございますので、やはりあの阪神・淡路大震災に触れずしてこの災特の質問に立つことはできません。そしてまた、このたび中山大臣が御就任いただきまして、お隣で同じあの大震災の経験をした者として、あるいはまた実力派大臣であるということで、大変心強く思っております。どうかひとつよろしくお願いしたいと思います。
　阪神・淡路大震災が起こりまして、きのうではや四年十カ月となりました。自来、数々の支援をいただきまして、大変感謝をいたしておるところでございます。また、数々の特例措置も設けていただきましたが、壊滅的な被害を受けました神戸港やあるいは周辺交通網、ライフライン、住宅等の生活基盤や社会基盤整備は着々と進んでおりまして、おかげさまでほぼ完了いたしました。ただ、人が自立するに足る経済、産業の復興が、現下の長期不況と重なりまして、惨たんたるありさまでございます。
　そのような中、今臨時国会におきましても、補正予算に阪神・淡路メモリアルセンターを認めていただきましたこと、大臣の御英断に衷心より感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。このセンターは、単にあの大震災を記録にとどめようとするためだけではなくて、大震災の経験や教訓を共有財産として、防災に関する総合的、実践的な能力を有する人材を育成する、いわば機動的、戦略的な試みでございます。既に、トルコ北西部大地震においても要請が相次いでいると伺っております。
　そのような中で、来年の一月で震災から五周年を迎えるわけでございます。総理大臣を本部長とする阪神・淡路復興対策本部設置の法期限も来年の二月に到来をいたします。と同時に、数々のいただきました特例措置の期限も参るわけでございまして、それらについては、個々に総括、検証する中で、特に必要なものについては延長の要望活動をいたしておりますが、肝心かなめのこの阪神・淡路復興対策本部がなくなってしまうのは大変心配で仕方がございません。
　先ほどございました天皇の在位十周年の記念式典におきましても、被災地より代表の方が祝意を述べさせていただいたところでございますし、また、その翌日の茶会におきましても、天皇、皇后陛下にお出会いをさせていただいた中でお話をさせていただきましたところ、大変御心配をいただいておったようなわけでございまして、復興対策本部が今後どのようになってしまうのか、また、その受け皿をどのように考えておられるのかということをお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　早いもので、阪神・淡路大震災が起こりましてからもう五年の歳月が過ぎようとしておりまして、あの一月十七日の五時四十七分、新幹線が走る直前でございましたが、それでも六千四百三十人ばかりのとうとい犠牲が出まして、激甚災害の指定地に、兵庫県の方では十市、それから大阪でも五市が指定をされて、あれから四兆九千五百億という国費が投入をされて、先生にもお地元で大変御苦労願ったことでございます。
　これから阪神・淡路復興対策本部は、阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律に基づきまして、五年間の時限組織でございますので、御指摘のように、来年の二月二十三日をもって解散するということになりますので、その後も引き続いて地域の経済活性化、再生の問題その他鋭意努力をしていかなければならないと私どもも決意を固めております。
　私も、十月十七日、先生も御同席しておられましたが、いろいろな地域の御要望を承ったところでございますし、それからまた現場視察に十月二十七日と、就任早々二回現地に入らせていただきまして、現地の方々ともお話し合いをしたところでございますが、今後も阪神・淡路地域の復興のために関係各省庁と引き続き必要な支援を行っていきたいと思いますので、復興本部の期限満了後においても関係省庁の施策が円滑に実施されますような必要な体制について、関係省庁間で検討させていただいております。まだ確定的なものは発表するに至っておりませんけれども、実務者による組織をつくってまいりたい、こんなふうに希望を述べております。
○奥谷委員　ありがとうございます。
　もう就任早々何度も被災地の方へ行っていただきましたこと、本当に心より感謝いたしております。また、それだけに地元の方といたしましても大きな期待があると思いますので、今後ともの御支援をよろしくお願いしたいと思います。
　それから、震災の件についてもたくさんあるわけでございますが、次に取り上げたいのは、ことし六月二十九日に西日本を襲いました集中豪雨の被害の件でございますが、昨年九月の台風のときにもあったわけでございますけれども、神戸市兵庫区の新湊川という二級河川がございます。この川がはんらんをいたしまして、大きな被害を出しました。前回、七月二十二日に行われました災害対策特別委員会におきましてもこの質問をさせていただいたわけでございますけれども、とても短時間でございましたし、またさらに具体的な対策についてお伺いをしたいと思うわけでございます。
　この新湊川というのは過去何回かはんらんをいたしておりまして、大きな被害を出しております。幹川流路延長十三・一キロ、流域面積二十九・九平方キロという本当に小さな何でもない二級河川でございますけれども、流下能力が百立方メートル・パー・セコンドと河積が狭く、人家や日本有数の商店街、市場が密集しているために、幾度となく溢水、はんらんで今まで大きな被害を出しております。
　先ほど触れました阪神・淡路大震災でございますけれども、これによりまして、河川災害復旧助成事業の認定を受けまして、河積の拡大を図る工事を現在行っております。その工事中に、昨年、ことしと二回溢水、大被害を出したわけでございまして、昨年の九月のものにつきましては、工事中の不手際というものが認められまして、一部補償が行われておりました。しかしながら、ことしの、今回の件につきましては補償の対象にはなっておりません。というのも、今回のものにつきましては、十分な対策が行われておる中で、それ以上の雨量があったということでございます。
　私は、きょうはその補償についてのことを云々というわけではございませんで、きょう声を大にして言いたいのは、被害が出るたびに、二度と起こらないようにと口にする、これがもう何度も繰り返されておるわけでございまして、百歩譲りまして、三度目が決して起こらないようにしていただきたい、これを願うわけでございます。
　仏の顔も三度までというような言葉もございますけれども、商店街や市場の商品の被害だけでなくて、こういったお客様が集まる場所でございますから、イメージというものも今や台なしになっております。現在も雨に備えて土のうが山積みされまして、歩道やシャッターの前に置いてあります。工事中とはいえ、雨が降るたびに恐々と恐れなければならないというのが現実でございまして、これも大変心配の種でございます。
　お伺いしますと、会下山トンネルというトンネルが完成すればもう少し心配もなくなるだろうということでございますけれども、この会下山トンネルというのも難工事で、一体いつ完成するのかわからないというような状況でございます。
　それまでの間は仮の水防柵によりまして溢水を防いでおるというようなことでございますが、既にことしの水害のときも、この水防柵が水の勢いで吹っ飛ばされまして、そして溢水の被害が広がったわけでございます。この同じような水防柵では不十分ではないか、そのような気持ちが私はするわけでございますので、何とかこの会下山トンネルの完成までの間に、水防柵しか方法がないのかどうか、あるいはもっと頑丈なものにかえることができないのかどうか、その辺のことをあわせてお伺いをしたいと思います。
○岸田政務次官　新湊川につきまして、先生お話しいただきましたように、平成七年の阪神・淡路大震災の被災を受けまして、新湊川災害復旧助成事業を推進しているところでございますが、御指摘の二度にわたる被災にかんがみまして、県の方で立命館大学中川博次教授を委員長とする新湊川浸水災害調査委員会、こういったものをつくりまして調査検討しているところでございます。
　その委員会の提言をことしの九月に受けまして、その提言に基づきまして、例えば、工事期間中の河道から洪水があふれることを防ぐ水防柵の強化、あるいは橋など川幅の狭い箇所の拡幅を行う、あるいは住民に的確に情報が伝わるために雨量、水位の監視体制を強化する、こういったことを県に対して指導しているところでございます。
　そしてまた、御指摘いただきました会下山トンネルでございますが、この会下山トンネル、明治二十九年に神戸を洪水から守るために建設された河川トンネル、先生御案内のとおりでございますが、これは平成七年度から地元調整に入り、平成九年度から本格工事に着手して、今工事を進めているわけでございます。
　この工事につきましては、難航している理由としまして、トンネルに通水しながら施行しなければいけない、こういった条件下にある。また、真上を私鉄や、多くの住民が住んでおられるために、沈下等の影響がないように慎重に行わなければいけない、あるいは住民の皆様方の理解を得ながら工事を進めなければいけない。そして、先ほど御指摘がありました、二年連続雨による被災を受けた、こうした厳しい条件が重なりまして、工事が難航しているわけでございます。
　こういった厳しい条件でありますが、ぜひ、先生のお話にもありますように、二度とこうした心配がないようにしっかりとした工事を進めなければいけない、最大限の努力で進めているところでございます。ぜひまた御指導いただきながら努力を続けたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○奥谷委員　いろいろとお話を伺えば伺うほど難工事ということ、いろいろな問題が重なり合いまして難しいとは思うのですけれども、そういった当局側の熱意というものが地元の住民に必ずしも正確に伝わっていない。地元の住民は前のままの方がかえってよかったんだとかいうような非常に間違った認識をしていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいまして、せっかくそれだけの熱意と費用をかけていい方向で行っている工事でございますので、地元の、その近隣の方々にもその辺のＰＲというものをひとつ十分にやっていただきながら、協力を得て、一日も早いこの工事の完成を祈り、また被害の出ないように祈るわけでございます。
　今後とも、特段の御協力、御支援をお願い申し上げまして、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中村委員長　鈴木俊一君。
○鈴木（俊）委員　おはようございます。自由民主党の鈴木俊一でございます。
　きょうは災害対策に関する一般質疑ということでございまして、我が党では奥谷先生が当初三十分やることになっていたわけでありますが、十五分お譲りをいただきました。
　実は、十月の二十七から二十八日にかけまして、私の地元でありますが、岩手県北におきまして大変な大雨による被災がございました。
　被災の状況でございますが、これは十一月十五日現在ということで、今後まだふえる可能性は大いにあるんでありますけれども、土木施設被害が三百九億円余、農業関係八十二億円余、住家被害四十八億円、そして林業施設四十三億円ということでございまして、総額は五百二億円という岩手県政史上二番目の大きな災害でございます。
　そして、その被害といいますものが比較的限られた市町村に集中して起こっているわけでありまして、例えば、県北の軽米町では二百五十六億円、二戸市で八十九億円、山形村で五十五億円、九戸村で三十五億円、こういうことであります。総額が五百二億円ということでありますから、その半分以上が軽米町、二百五十六億円被害が出たということであります。これがどれぐらいの被害かといいますと、軽米町の年間予算、これは平成九年で七十一億円程度でありますから、実に年間予算の三・六倍に上る被害が出たということでございます。
　これの被害、何とか早急に復旧をしていただかなければならないわけでございますが、まずその第一歩として、ぜひ激甚災に指定をしていただきたい、これが重要なことでございます。そこで、この激甚災害指定に向けての作業の進捗状況、それから指定の見込みにつきましてお尋ねをいたします。
○中山国務大臣　十月の二十六日に発生いたしましたこの災害によりまして、お気の毒に死者四名の方が出ておられます。心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。同時に、自治体に対しましての大変な被害、お見舞いを申し上げます。
　激甚災害の指定につきましては、被害額や被害を受けた自治体の財政状況、また被災地の農業所得の状況に照らしまして判断することになっておりまして、地方公共団体の被害報告を受けて、関係の各省庁におきまして、指定の前提となる被害額、今いろいろ詳細な被害額を拝聴したところでございますが、復旧事業費の査定作業をこれから行っていきたい、鋭意努力をいたしております。
　今、指定基準に該当するものについては速やかに対処をいたしたい、かように考えておりまして、全国的な激甚災害、いわゆる本激の指定時期については、被害の査定見込み額の段階で指定が可能なために、災害終息後おおむね二カ月間はかかるのでございますが、これが通例になっておりますが、指定基準に該当すれば年内にも指定をできるのではないか、かように考えております。
○鈴木（俊）委員　今後の調査によるわけでございますが、私どもとしては、あの災害を目の当たりにいたしますと、ぜひ激甚災、しかも本激の指定というものを、これはいろいろ決まりがあるわけでありますが、心から望むところでございます。
　しかし、最近、公共土木施設につきましては本激の指定がほとんどないということも聞いておりまして、激甚災害基準の見直しの検討も行われている、そういうお話も伺っておりますが、その状況についてもあわせてお伺いいたします。
○中山国務大臣　今のお話でございますが、近年の全国的な激甚災害、いわゆる本激の指定状況を見ますと、農地等の関係の指定は一定程度行われていますが、公共土木施設関係の指定はほとんどない。阪神・淡路大震災ぐらいで、これが平成七年でございますが、その前は昭和五十七年と五十八年にありましたぐらいでございまして、公共土木事業関係の指定はほとんどありません。
　このために、現在、近年の災害による被害額、それから国と地方公共団体の財政負担の実情、そういうものを踏まえまして、国民経済に著しい影響を及ぼすような災害につきましては、適切に激甚災害に指定できるように指定基準についても検討を行いたいと思っております。これも遅くとも年度内に完了できるように関係省庁とも鋭意努力をいたしておるところでございまして、日本の周辺で台風が発生したりするような異常気象が続いておりますので、それに対応できるような措置を講ずべきだと私も思っております。
○鈴木（俊）委員　今大臣から激甚災の指定にはこういう段階があるというスケジュール的なことも伺いましたが、地元では、急いでその結果を見きわめないと心理的なあれもございます。
　そこで、今後の災害査定等の災害復旧に対する対処方針というものについてお尋ねをしたいと思います。
○岸田政務次官　十月末のあの豪雨において発生いたしました災害につきましての御質問でございますが、被災施設の早期復旧を図るために災害査定の申請が必要となるわけですが、この申請、例えば机上査定あるいは総合単価適用範囲あるいは応急復旧事前協議、こうした申請に必要な作業につきましてはできるだけ簡素化を図る、まずこれを進めているところでございます。そして、査定につきましては早期に実施できるように県を指導しておりまして、年明け早々にもこれを行う予定になっております。
　ただ、御指摘の軽米町の復興につきましては、大変大きな被害であったわけですが、その特徴としまして、町の中心部が集中的に被害を受けたために、災害復興計画いかんによりましては町全体に大きな影響を与えることになってしまう、こういった特徴があるために、町あるいは県とも綿密に連携をとりながら進めていかなければいけない、その辺を配慮しながら進めていく必要があると考えております。
○鈴木（俊）委員　今政務次官からお話ございましたとおり、今回の災害復旧は将来的な町のあり方みたいなものも考えながら進めていただかなければならないと思うんですが、今回の災害、実は町中に雪谷川というのが流れておりまして、これが洪水を起こした、こういうことであります。大変川底が浅い川でありまして、そういう中で被害が起こったのかな、こう思うんであります。
　この雪谷川、平成五年にも災害を起こしたんでありますが、そのときに災害関連事業というものも一部導入をされまして、この関連事業によって、原状復旧だけじゃなくて、さらに高度な河川改修が行われたんであります。今回、私も現地に入りまして驚きましたのは、そういう関連事業をしたところは全然災害がない。そして、そのままのところから非常に被害が出たということで、この関連事業の威力と申しますか、効果の絶大さを改めて感じたわけでございます。
　ぜひ、今回の災害復旧に当たりましても、必要な箇所はそうした関連事業というものでやっていただきたい、そういう地元の要望がございますが、いかがでございましょうか。
○岸田政務次官　災害復旧に当たりましては、単なる原形復旧では再度の災害を防ぐことができない、こういった場合もあるために、これまで改良復旧の制度が整えられてきて、今日こうした改良復旧が積極的に使われているところでございます。
　今先生御指摘いただきましたように、同じ軽米町の蛇口地先では、平成五年七月二十八日から三十日の豪雨におきまして被害を受けられたわけですが、その際に二千三百メートルの区間が改良復旧により整備されたため、今回の豪雨では被害を免れたということでございます。
　こうしたことも踏まえまして、今回の豪雨による軽米町の雪谷川の災害復旧についても、再度災害を防ぐために改良復旧の積極的な活用が必要と考えておりますので、県の方をそうした方向で指導してまいりたいと思っているところでございます。
○鈴木（俊）委員　非常に前向きな御答弁をいただきました。ぜひそういうことでお願いをいたしたいと思います。
　質問時間もやってまいりましたので、最後に、市町村に対する財政支援について自治省にお伺いをいたしたいと思います。
　先ほど申し上げましたとおり、今回の被害は十一月十五日現在で五百二億円ということでございますが、先ほどからしばしば名前が出ております軽米町はそのうち二百五十六億円、町予算のほぼ四年分弱に当たる、こういうことでございます。激甚災に指定をしていただければ補助のかさ上げ等がなされるわけでありますけれども、しかし、今回のこの災害によって町財政に与える影響というものは本当に甚大なものがあると思います。
　私、現地に行って一つ感じましたのは、例えば、今回の災害によって、水の災害でありますから、大量の災害廃棄物というのが出てまいりました。これは広場に山積みになっておりまして、私も行きましたけれども、大変においを発生して、ぬれた畳とかそういうのがある。それを破砕機で細かくしながら処理しようというのでありますが、これも現行の制度があって、災害廃棄物処理事業費国庫補助金というのがあるのですが、実はこれも二分の一しか見てもらえないのです。残りは地元で負担をしなければならない。
　それから、今度の災害で水道の取水口がやられました。ずっと水をとって浄水場まで持っていく管が道路と一緒に全部流失してしまいました。この水道の復旧も、これも規定があって二分の一なんです。これは激甚災になろうが何だろうが二分の一しか出ない。
　そういうことを考えますと、この軽米町を初めとする、ほかにも山形村とか九戸村とかあるのでありますが、いずれも大変財政力の乏しい町村であるわけでありまして、今後のことを考えますと、何とかこうした町村に特別交付税でありますとか地方債など財政支援に万全を期していただかなければならないと思うわけでございますが、自治省のお考えをお尋ね申し上げます。
○橘政務次官　先生の御指摘のとおり、先生の地元におきまして大変な災害が起こったことは、よく承知をしておるところでございます。
　自治省といたしますれば、先生の御指摘のとおり、特別交付税あるいは地方債によりまして適切な財政措置を行い、先生の御指摘のとおりの適切な対処をしていきたい、このように存じておるところでございます。その点、自治省といたしまして最大の努力をいたしますので、よろしく御理解を賜りたいと思うわけであります。
　ありがとうございました。
○鈴木（俊）委員　ただいま橘副大臣から大変に力強い御回答をいただきまして、本当に心強い限りであります。
　先般、土曜日でしたか、実は本県に保利自治大臣おいでになりまして、そのときに軽米町長さんが陳情されました。そのときの陳情の言葉は、一言、助けてください、それだけの陳情でありまして、本当に悲痛な訴えであったと思います。保利大臣も、私がここに来てそういうお話を聞いたからには万全を尽くしたいという回答をいただいたわけでありますが、重ねて橘次官からもお話をいただきました。
　ぜひ、この点は自治省において十分に御対応いただきますことを心より、再度、重ねてお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○木村（太）委員　長官初め皆さん、おはようございます。
　今鈴木先生からお話ありましたが、実は、被害的には岩手県県北が一番被害が多かったわけですけれども、私の地元青森県も三八地区というところを中心に、去る十月二十七から八日にかけての大雨洪水暴風による被害が大きく発生したわけであります。また、その前に、九月の二十四日から五日にかけては、台風十八号によりまして、これは津軽地区というところを中心に、リンゴの約一万四千トンの落果など大きな被害がありました。
　鈴木先生と重なるようなことになりますけれども、今、県や被災市町村では復旧に向けて努力が続いておりますし、またそれが進むに当たって国からの支援というものを求めてくると思います。いわゆる査定の早期完了や農林水産関係における激甚災害法の指定、特別交付税の支援など、いろいろな対応を国に求めてくるかと思いますが、どうぞいま一度、私にも国の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○中山国務大臣　青森県もその際の死者一名、先ほど私が鈴木先生に御答弁申し上げました、四名の死亡された方がおられるわけでございますが、そのうちで青森県一名の方が出ておられます。
　激甚災害の指定につきましては、被害額や被害を受けました自治体の財政状況、先ほどと同じような御答弁になって恐縮でございますが、被災地の農業所得の状況に照らしまして判断をすることといたしておりますために、現在、復旧事業費等の査定作業を急いでおるところでございます。その結果を踏まえまして、指定基準に該当するものについては速やかに対処をいたしたい、かように考えております。
　青森県の八戸市及び岩手県の軽米町の被害に対しましても被災者生活再建支援法の適用をしたところでございますが、これによりまして、一定要件に合致する住宅が全壊した世帯等に対して被災者生活再建支援金の支給が可能となっているところでございます。これも所得に応じてのいろいろな基準があるわけでございますが、国土庁といたしましては、被災地が迅速かつ適切な復旧を遂げることができるように、今後とも関係省庁と一丸となって復旧事業等の実施に努めてまいりたいと思っております。
　木村議員には、お父上の知事さんにもむつ小川原問題等で大変いろいろお世話になっておりまして、お父様とともに御活躍を祈念をいたしているところでございます。