Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内（惠）分科員　私も調べたいと思います。
　それにしても、日本の犯した歴史的な過去の問題点を、反省しなければならない言葉を進出にするのは間違いだと私は思っています。あれはやはり侵略であったと思います。
　ところで、九八年の六月、当時の町村文部大臣は、国会で、歴史教科書は偏向している、検定前の是正を検討しなければならないということをおっしゃったというふうに聞いておりますが、このとき大臣が歴史教科書は偏向しているとおっしゃったのはどういうことだったか、お聞かせいただけませんでしょうか。九八年六月です。
○町村国務大臣　私もそんなに記憶力がいい方ではございませんので、どういうコンテクストで、どういう議論の中でそういう議論があったのか、御指摘でございますから、議事録をよく調べた上で、また正確にお返事を申し上げたいと思います。
○山内（惠）分科員　今回の申請本の加害者の視点が後退したという報道につきましては、多くの新聞社は、出版社が自主的にしたものと思えるというふうに書く反面、それなりの圧力があったのではないかという報道もあります。私は、町村大臣のこの国会での発言が影響しているのではないかと危惧するところなので、私もここのところは調べていきたいというふうに思います。
　ところで、私は、きょうは従軍慰安婦問題に絞って発言をしたいと思います。
　昨年十二月八日から十二日、東京で、ＮＧＯ主催の女性国際戦犯法廷、これは民間のものですが、開かれました。韓国や朝鮮民主主義人民共和国、中国、フィリピン、インドネシアの方々、元従軍慰安婦と自分たちが発言をしている方七十五人を迎え、全体の集会は二千人にも及びました。
　その中で、参加された元従軍慰安婦の方たちは、このように言っています。慰安所は慰安の場所ではない、被害女性にとって、体は生きたまま心が死んでいく場所であった。また別な方は、十七歳のときに、上海の工場で働かないかと日本人にだまされ、中国の慰安所に連行された、一日に二十人、三十人の兵士の相手をさせられ、敗戦後も中国に置き去りにされた。また別な方は、日本兵に抵抗したためナイフで胸や背中を切りつけられたという北朝鮮在住の元慰安婦の発言もあります。この方たちは、発言、証言をするために日本に来られましたが、発言の途中で、当時を思い出して、狂ったように泣き叫び、とうとう気を失って担架で病院に運ばれた方もいます。
　これだけの苦しい思いをした方たちの、これは歴史における事実であります。このことが今回の教科書から削除されるということになれば、次の世代を担う子供たちが、真実を知らないで巣立っていくことになるということを懸念いたします。その意味で、出版社の言い分だけではなく、我が国の歴史をどのように子供たちに伝えるかという意味では、検定基準に基づいてとおっしゃる中で、このことを削除するような教科書にどのように対応されるのか、お聞きしたいと思います。
○町村国務大臣　さっきちょっと申し上げましたが、検定というのは、国が特定の歴史認識とか歴史事実を確定するという立場でやるものじゃございません。あくまでも、検定の時点における客観的な、学問的な成果でありますとか、あるいは適切な資料に照らして記述の欠陥を指摘する、こういう基本的な性格があるわけであります。
　したがって、学習指導要領の範囲の中で、教科書に具体的にどういう歴史的事象を、またどういう表現で取り上げるか否か、これは執筆者や発行者の判断にゆだねられておりまして、基本的に、検定で、その取捨選択というものについて検定意見を付することは困難だ、検定というのはそういう性格なんだ。
　なお、平成十四年度から用いられます教科書について、今まさに作業中だということでございますから、その慰安婦云々ということについて私が今コメントをするのは適切ではない、これは先ほど来から申し上げているとおりであります。
○山内（惠）分科員　先ほどの、検定をするに当たって近隣諸国条項が生きているとおっしゃった、その意味で、近隣のアジアの皆さんとの間の近現代史の事象の扱いについて、国際理解と国際協調の見地から、ぜひこのことをしっかりと受けとめた検定になることをというふうに思います。
　歴史教育は、過去を学び、そこから現在と未来のための教訓を引き出すということにあると思います。その意味で、事実が九七年の教科書には載っていたのに今回に載っていないとしたら、なぜなのかということも追求していただきたいと思いますし、このことは事実であるわけですから、そのことを十分押さえておいていただきたいと思います。
　よその国の例なんですけれども、同じ第二次世界大戦を経験して、ドイツは、戦後、あのヒトラーによるユダヤ人迫害の歴史を二度と繰り返さないように、強制収容所をしっかり残して、今もなお子供たちに、日本でいえば修学旅行のような形であったり校外学習の形であったりして、現場に連れていき、あそこで事実あったことを教え、そして平和を考える取り組みをしていらっしゃる実践を多くの方々から聞いています。実際に、私の友人もそちらを訪問して、見てきています。
　残念ながら、日本ではそのような取り組みが余りにも少ないと思います。過去にあった歴史を子供たちにしっかりと見せることが、この国を愛しながら、未来の国に向かって自分たちも羽ばたいていけるようになると思いますので、この視点をぜひ頭に置いた決断をなされることを大臣に要望したいと思います。
　最後になりますが、教科書の採択についてです。
　教科書採択の段階で、教育委員会の影響が大きくなることが心配される、これも随分報道がなされています。今、私たちは、この教科書について、教育委員会の権限という発想で最終的に絞られることを心配しています。
　教育委員会の決定権を殊さら強調することは、現場の声を切り捨てようとするのではないかというふうに思います。この教科書を使って授業をするのは教員であり、子供たちです。教育現場の意向を重視するということは、閣議決定もなされています。より多くの教員の意向を、もしかしたらこのほかに保護者の声も、また子供たちの声も取り入れていくという方向が出てくることの方がもっと望ましいと思います。
　ところで、九七年三月の決定、それは今後も守られるのかどうかについてお聞きしたいと思います。
○町村国務大臣　委員も、これも御承知での御発言だろうと思いますけれども、公立学校では、学校を設置する市町村あるいは都道府県教育委員会の権限で採択をするということが法律上明確になっておりますので、そのことをまず踏まえた上で、いろいろな形で、それぞれの地区の実情に合った形で、あとは採択がどう行われるかということだろう、こう思っております。
　ただ、ややもすると、教職員組合の意向のみが反映されるような形になっていやしないだろうかというような懸念もあるものですから、私は、もしそうだとすると、それはバランスのとれた採択のされ方ではない、こう思っております。
○山内（惠）分科員　大臣が組合をどのように御存じなのか私はわかりませんけれども、組合が決定するということはないわけです。組合の構成員がしっかりといるわけですから。
　私は、教科書白表紙本を見に行って、アンケートのところに入れ、そして私の希望も意見も述べてくるということを、私の出身の北海道ではいろいろな形でやっていますから、意見反映をする場所が今もあります。そのことを知った上で教育委員会が決定されていくという意味で、大臣がおっしゃったことにつながるのだと思います。どこか、だれかだけが決めるのではなくて、やはり未来の子供たちに歴史の事実をしっかりと教え、伝え、そして子供たちが二度と戦争を繰り返さない、また私たちは子供たちを戦場に送ることのないようにということを考えるという意味で、広い人々の声を集めて決定をしていくということをぜひ心がけていただける採択であってほしいということでございます。
　そのことについて、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　中学校の学習指導要領の、例えば「歴史的分野」という中にも、「目標」として、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てるというような項目がございます。したがいまして、今委員が言われた歴史の反省ということも当然、重要な未来に向けての一つの要素であります。そのことを私は何ら否定するものではありません。
　しかし同時に、我が国の歴史もすばらしい面もあった。そういう言うならば光の部分と影の部分というのは必ずあるわけであります。その光と影というものがバランスよくやはり次の世代の若者たちに伝えられていくということが大切なんだろうと思いますし、そういう意味で、バランスのとれた教科書がつくられ、バランスのとれた教科書がまた採択されていくことが望ましいと私は考えております。
○山内（惠）分科員　ありがとうございました。
　私たちが自分の住んでいるこの土地を愛するのと同じように、地球上、本当に人々と連帯して生きていくためにも、私たちの歴史を間違っているところは反省をし、そして自分の住んでいるこの国をも、世界の人々をも愛せるような未来に向かっていくためにも、歴史を知らないで諸外国に飛んで行っては本当に孤立することになりかねませんので、その意味で、私たちも子供たちに本当のことを教えていくという道をしっかりと受けとめて、そして大臣のおっしゃるように、子供たちが未来に向かって本当に希望を持っていけるように、そういう教科書であってほしいということを願って、質問を終わります。
○細田主査　これにて山内惠子君の質疑は終了いたしました。
　次に、都築譲君。
○都築分科員　おはようございます。連日御苦労さまです。
　予算の審議も、何か報道ではいよいよ大詰めだという状況でございますが、きょうは、自分自身の勉強をする意味でも、科学技術とそれから文部科学省の教育の問題について、ぜひ御見解を承りながら進めていきたい、こんなふうに思っております。
　ことしの一月六日に、中央省庁再編ということで、文部省と科学技術庁が統合され文部科学省が発足をしたわけでございまして、私ども自由党、かつて新進党のときから、中央省庁再編ということを訴えてまいりました。それは、事務や事業、あるいはまた権限、権益、こういったものも整理をした上で統合していこうというのが本来の趣旨でございましたが、今回、形の方から中央省庁再編という形で入っていったわけでございまして、この中で実際に事務や事業の見直しが行われていくことになるだろう、こんなふうに思っておるわけでございます。
　今回の文部省、科学技術庁の統合ということで、さまざまな研究開発事業が一つの省で実施をされるようになる、そしてまた教育と科学技術が結びつくことで創造的な人材育成が可能となるのではないか、こんなふうに考えているわけでございまして、教育改革と科学技術振興という、本当に国民的な関心も高い、また我が国の将来を左右するような重要な課題を同時に担うこととなる文部科学省において、統合の成果がきちんと上がるかどうかが今回の中央省庁再編の一つの重要な試金石である、こんなふうに言っても過言ではないと思うわけであります。
　そこで、まずお聞きしたいのは、文部省と科学技術庁のこの統合によって、どのような成果が今回この予算という形であらわれてきているのか、その点をまず最初にお伺いをしたい、こう思うわけでありまして、この融合、連携政策として、平成十三年度の予算案に盛り込まれているさまざまな内容があると思います。これまで重複していた分野についてどんな工夫をされているのかをまずお伺いしたいと思います。
　　　　〔主査退席、田中（眞）主査代理着席〕
○町村国務大臣　今委員御指摘のように、両省庁で重なり合う部分というのが確かにありました。そのほかいろいろな意味から今回統合ということになったわけでありますけれども、何せまだ初年度といいましょうか、実質十三年度が初年度でございまして、十分な統合効果がもう初年度の十三年度予算から出ているかと言われると、まだまだこれからの部分もあるなと思いますが、とりあえず、さはさりながら、十三年度の中で幾つかのポイントを申し上げると、例えば類似性が高い施策を整理合理化する。
　例えば、科学技術庁の方では、科学技術振興事業団で出資金による基礎研究というのをやっておりました。他方、文部省の方では、日本学術振興会で未来開拓学術研究推進事業というのをやっておりました。これは非常に類似性が高いということもあるものですから、文部省の方を段階的に終えていくということにいたしました。
　それから、例えば国際研究交流事業というのを事業団や学術振興会がやっておりましたが、これはむしろ学術振興会の外国人特別研究員制度といった、そちらの方に吸収をしていくということで整理合理化を図ったわけであります。
　あるいは、相互に関連する施策を一体的に推進しようということで、例えば、宇宙開発事業団、航空宇宙技術研究所、これが科学技術庁にあり、文部省の方は宇宙科学研究所ということで、いわゆる宇宙三機関と言われてきたものがあるわけですけれども、これを何とか一体的に推進をする必要があるだろうということで、とりあえずこれは、運営本部を設置する、あるいは共同でやるプロジェクトをつくろうということでやっておりますが、この辺は今後さらに、大野副大臣を中心に、どういう形で一体的推進を強化していくのかというあたりが一つの今後の課題であろう、こう思ったりしております。
　あるいは、日本原子力研究所の加速器科学、それから文部省の関係の高エネルギー加速器研究機構、これもあったものですから、これを、機関は別々でありますけれども、実際のプロジェクトを統合していくというようなこともやっております。
　そのほか、教育と科学技術をできるだけ融合して成果を上げることができないだろうかということで、一つは、国際研究交流大学村というのが今度お台場にできるわけでありますが、これを両省庁で一緒にやって、科学技術庁の日本科学未来館と文部省の方の留学生、研究者の宿舎、国際交流プラザ、これを一つの言うならばプロジェクトの中で位置づけて一体化していくといったようなことを考えております。
　そのほか、学術ネットワークがあるのですけれども、科技庁がやっておりました省際研究情報ネットワーク、国の国立研究機関をつなぐＩＭネットというのがありました。それから、文部省がやっておりました大学間を結ぶ学術情報ネットワーク、スーパーサイネットというのがありました。これをお互いに相互接続して、それぞれの持っているデータをきちんと使えるようにしようなどなど、幅広い分野で統合のメリットが出るように努力をしておりますが、今後さらに引き続き工夫、努力をしていかなければいけないな、こう思っております。
○都築分科員　ありがとうございました。
　今のお話を聞いておりまして、本当に多様な分野でいろいろな研究あるいはまた振興政策といったものの競合を避けてやっていくことが可能である、そんなふうな印象を持ったわけであります。
　以前、ＮＨＫの番組で報道しておりましたけれども、ハワイのマウナケアにできたすばる天文台、私も昨年、実は委員派遣で見学に行く予定でございましたが、急遽ちょっと日程変更になりまして、残念ながら見ることができなかったのですが、やはりあれだけの研究施設を、世界一の望遠鏡をつくるんだという思いで取り組んでこられた、そういった天文台の先生方、あるいは文部省の皆さん方、そしてまた政治家の皆さん方の情熱が結集して本当にすばらしい施設ができて、それがまたこれからの研究の基盤を広げていく、その貢献が大いに期待されるところである、こう思うわけであります。
　ですから、本当に、同じものをやっているだけで、重複してむだな予算が使われているところをどんどん統合していくことが、非常に効率性とかあるいは力強さを求めていくためには一つ大事なことかなというふうな思いがいたします。片やまた、多様なそういった研究がいろいろなところで行われていることも、これまた実は多様な価値観といったものをはぐくんでいく、あるいはまた多様な視点をそれこそ生かしていく上でも大事なのかなということで、統合と多様化の難しさがあると思いますが、ぜひ、大臣の指導によって、そういったものの特徴を生かしながらいっていただければな、こんなふうに思うわけであります。
　今、大臣のお答えの中で、宇宙科学技術に関して関係機関の連携というお話があったわけで、文部省の宇宙科学研究所、それから科学技術庁の宇宙開発事業団、あるいはまた航空宇宙技術研究所、それぞれロケットの打ち上げなどをやってきたというふうに聞いておるわけであります。私も小さいころは科学少年でありまして、糸川先生のペンシルロケットのころのお話などを聞くと、大変夢を持って子供のころを過ごした記憶があるわけでありますが、最近はどうもロケットの打ち上げが相次いで失敗をしているということを聞きますと、日本の技術、科学、相当世界を引っ張るようなものでありながら、どうしちゃったんだろうというふうな気がするわけでございまして、ぜひ、夢は、やはり成功し続けて夢がはぐくまれるというところもあるわけでございまして、今後、この三機関における連携、融合の具体的な取り組み、あるいはまた見通しといったものについてお伺いをしたいと思います。
○大野副大臣　都築先生から、ただいま宇宙開発について、夢のあることに向かって挑戦していく、それから、融合とかあるいは連携といってもやはり深いところで考えていかなきゃいけない、こういうお話を伺いまして、大変御激励と受け取らせていただきました。ありがとうございます。
　それで、三機関の連携、融合でございますけれども、切り口をまず行革という切り口で考えてみますと、宇宙科学研究所は国立大学と同じように独法化という視点で考えていこう、それから宇宙開発事業団は特殊法人のあり方として考えていこう、それから、先生もう御存じのとおりでございますけれども、航空宇宙技術研究所につきましては既にことしの四月から独立行政法人化が決まっている、こういうことでございます。
　さらに、手法とかあるいは性格を考えてみますと、まず、宇宙科学研究所の方は純粋学究的な研究をしていく、こういうことでございまして、構成員も大学の教授という身分を持った方でございます。さらに、宇宙開発事業団それから航空宇宙技術研究所におきましては、研究のやり方も、宇宙科学研究所がどっちかというとボトムアップ方式であるのに対してトップダウン方式でございますし、それからその性格づけも、宇宙開発事業団は開発という研究をやっている、開発をねらいにしている、それに対して、航空宇宙技術研究所というのは開発につながる基礎研究をやっている、こういうことでございます。ですから、先生がおっしゃるとおり、特色はそれぞれ持っているわけであります。
　しかし、さはさりながら、やはり同じく共同でやれること、連携できること、これは進めていかなきゃいけない、こういうことで、既に平成九年から、ＮＡＳＤＡと、宇宙開発事業団とそれから航空宇宙技術研究所との間では共同研究をやっています。私も、現場の研究者と会っていろいろ議論してまいりました。研究者の皆さんがおっしゃっていること、非常に感動したのでありますけれども、お互いに顔を見ながら一緒に研究をやっていると、何か一つの目的に向かって進んでいる、こういう実感がわいてくるという話も伺いました。
　そういうことで、我々といたしましては、この宇宙関係三機関のいわば運営本部をことしの四月からつくっていく、そして、その運営本部のもとで、できる共同研究はやっていこう、それから人材の交流も進めていこう、こういう方針でやってまいります。今後とも、両省庁の統合の実を上げるべく、できることはやっていくんだ、連携、融合について、事業など一体的な運営をやっていく、こういう決意で頑張ってまいりたい、このように思っております。
○都築分科員　ありがとうございました。ぜひ、今大野副大臣が言われたような方向でしっかりと取り組んでいただきたい、こんなふうに思います。
　そこで、日本が二十一世紀に科学技術創造立国といったものを目指していくためには、将来を担う創造性豊かな人材を育成することが極めて大切なわけでございます。ただ、残念なことに、最近の新聞などの論調を見ておりますと、青少年の科学技術離れあるいは理科離れということが指摘をされております。背景としては、やはり、科学技術が非常に専門化、高度化した結果、実際の中身が完全なブラックボックスになってしまって、例えば、テレビだ、ＤＶＤだ、あるいはいろいろな最新鋭の機器でも、実際に、昔だったらゲルマニウムラジオからスタートしたことを覚えておるわけでありますが、今一体何が中で起こっているかさっぱりわからない。
　そういう状況で、機器操作をすることもわからないような大人が実は生まれてきているのではないかな、こんな状況になるぐらい複雑、高度化しているのが現実ではないかなというふうに思いますし、また、片や理科の実験とか観察、こういったものの授業が少なくなっておりますし、また、授業がおもしろくないというふうなことも一因だというふうに言われております。
　今回の省庁再編で、教育を担当する文部省、それから科学技術を担当する科学技術庁が統合する、それで文部科学省として新たに発足したわけでありますから、省庁再編のメリットを最大限に生かして、本当に子供たちの関心を呼ぶような、興味を持たせるような、そういう科学技術あるいは理科教育といったものを推進していく必要があるのではないか、こんなふうに思います。
　そこで、科学技術に関する理解増進や理科教育について、どのような連携、融合施策を考えていかれるのか。あわせてまた、大学の先生方からの意見では、最近の大学生の低下する物理学力あるいはまた理科教育の減少、こういったものについて非常に厳しい見解が新聞などいろいろなところで出ておりまして、今回の新学習指導要領の問題についても、哲学なき削減に批判ということで、例えば、イオンという概念、塩を水に溶かしますとNaとClマイナスに分かれる、こういうところから習ったと思いますが、そういったものが今度は中学校でなくなって高校に入ってしまう、こんなことでいいのかというふうな指摘もされておるわけでありまして、科学技術、理科教育について、学習指導要領でどのように改善をされていかれるのか、その点もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
○大野副大臣　都築先生のまず後段の部分でございますけれども、知識として考えれば、私は、日本の学生生徒の知識のレベルは国際的に決して劣らない、立派なものである、このように思っております。ただ、考える力、疑う心、こういうものがなくなっている、それは詰め込み主義の結果じゃないか、こういう議論でございます。もっともっとゆとりを持って、単に覚えるだけじゃなくて、見たり触れたりすることによって、考える力、物事を疑っていく気持ち、こういうのを養成していく、これが私は新しい考え方だろうと思います。
　せんだって、毛利宇宙飛行士と話しておりましたら、彼は今度、先ほど町村大臣からお話のございました、お台場にできます国際交流村、ここで科学未来館ができるわけですが、科学未来館の館長になっていただくわけであります。この未来館の中で、毛利宇宙飛行士がおっしゃるには、自分は物を見せるんじゃないんだ、物を見せることによって考え方を見せたいんだ、つまり、この物質というのはひび割れができたらいけないから、こういうところに注意をしながらつくってきたんだ、こういうふうな考え方を教えたいんだと。これは私は新しい教育のあり方として評価すべきことじゃないか。そういう意味で、新しい教育指導要領というのを評価していきたい、いくべきである、このように思っております。
　それから、科学技術の振興なり教育なくしては二十一世紀の日本はあり得ない、当然のことでありまして、例えば、簡単に申し上げますけれども、やはり覚えるだけじゃなくて見るんだ、そういう意味で、ここまでＩＴ環境を整えて、学校の環境を整えてきたわけですから、やはり、中央で蓄積いたしました例えば宇宙飛行士の活動状況、あるいはライフサイエンスにおきますたんぱく質の状況、こういうものを画像にしまして学校に配信して見てもらう、こういうこともやっていきたいと思います。
　それからもう一つは、大変これは特筆大書したいのでありますけれども、子どもゆめ基金の中で、これまで文部省あるいは科学技術庁がやっておりましたものを一本化する、いろいろな研究所なり大学でやっておりましたものを一本化して、そこでいろいろな体験をしてもらう。もし理科離れということがあれば、子供さん方に、単に覚えるだけではないんだ、それは、見るんだ、さわってみるんだ、試してみるんだ、体験してみるんだ、こういうことで科学教育の成果を上げていきたい、このように私は思っているところでございます。
　先ほども申し上げましたけれども、この象徴的なものが、お台場にできます、七月九日オープンでございます、先生もぜひとも見ていただきたいと思いますが、国際研究交流大学村でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○都築分科員　ありがとうございました。
　ぜひ、本当にたくさんの子供あるいはまた学生がそういったものに関心を持って生き生きと学ぶことができる、そしてまた学ぶ発想というか、そういったものを大切にする教育が行われるように期待をしたいと思います。
　次は、ちょっと視点を変えまして、そういった形で触発をされ勉強を続けてきた人たちがやがて社会に出ていく中で、サラリーマンになって働く方もいれば、あるいはまた研究者として自分の知的活動を続けていく方もいらっしゃるわけであります。日本が本当にこれからもすぐれた人材、研究者を輩出していく、同時にまた世界的な貢献をしていく上でも、諸外国のそういった研究者が十分に研究できるような、あるいは十分にその能力を発揮できるような環境を整備していくことが大切ではないか、こんなふうに思うわけであります。資源の貧しい日本でございますから、世界の中で本当に尊敬され貢献できるような存在となっていくためには、優秀な研究者が研究成果を発信していくことが大切だ、こんなふうに思います。
　そういった意味で、今申し上げたような若手の研究者あるいはまた外国の研究者、こういった人が日本の研究機関で活動できるようにするためのどういう仕組みを考えておられるのか、またどういうふうに充実されようとしておられるのか。
　ひところ、日本は頭脳流出なんということが言われてしまったわけであります。ただ、最近はどうも頭脳流出じゃなくて、この間のノーベル化学賞を受賞された白川教授の姿を見ますと、頭脳発見というか、日本では評価されなくて諸外国で評価をされてしまって、慌てて文化勲章を贈ったりなんかするということなのかなという感じもしてしまって、ちょっと日本の研究環境というのはどうなっているんだろうということを率直に思ってしまうわけであります。
　やはり、自分が本当に好きな研究に没頭できるという環境、生活の心配をしなくてもいいという環境、あるいは本当に触発されるようなすぐれた先生あるいはリーダーがいるような研究、あるいはまた研究施設も非常に最先端のものが集まっているような研究環境、こういったものが非常に重要だろう、こう思うわけでありまして、今まで、大学院博士課程を修了した若手研究者が安心して研究できるようにということでポスドク計画が推進されてきたと思いますが、その成果と今後の改善方策などについてお伺いをしたいと思います。
○大野副大臣　まず、外国の研究者に対する日本の考え方でございますけれども、日本の研究所というのは割合オープンになっております。例えばＳＰｒｉｎｇ８、これは世界最高の高輝度研究でございますけれども、これは外国の研究者にすべてオープンにされている。それから、ポスドク制におきましても、例えば外国人特別研究員といたしまして、平成十二年度でございますと七百四十五人がこの対象になっている、こういう状況でございます。
　そういう中で、今度切り口を若手ということにいたしますと、若手の研究者が研究に専念できる環境をつくる、それからもう一つは、そのことによって研究力を育てていく、涵養していく、これは物すごく大事なことであります。そういうことによって、どうか研究の成果が、外国からはね返ってくるのではなくて日本から発信していきたいな、こういう思いでございますけれども、このポスドク制度というのは、平成八年に策定いたしました科学技術基本計画の中で一万人計画というのがあります。この一万人計画につきましては、基本計画は五年でございますが、もう四年目に達成した、このことを我々は大変誇りに思っているところでございます。現在、十三年度の予算におきましても、きちっとこれは対処いたしております。
　それから、支援の効果をどういうふうに見るか、これはまたいろいろな見方があると思いますけれども、例えばこれは三年間支援を受けるものでございます。若手研究者が三年間、いろいろな意味で研究費、それから言ってみれば生活費に類する支援を受けるものでありますけれども、三年間ポスドク制で支援を受けて、それから五年たった段階で調査をしてみました。そういたしますと、大学の常勤職にある者が七一％、それから国立、民間通じての研究職にある者が一二％で、八〇％を超える者が引き続き研究職、研究をやっている。これは大変うれしい事実でございます。
　こういう意味で、これからもこのポスドク制、きちっとやっていかなければいけないな。特に大事なのは、やはり質的な充実に努めてまいりたい。今後は、研究能力の涵養などにつきまして、若手研究者の養成方策、これを質的に充実していく方向で頑張ってまいります。
○都築分科員　ありがとうございました。時間が参りましたので、最後の質問でございます。
　今大野副大臣が言われたような質的な充実ということで、特に私が懸念をしておりますのは、先ほどもございましたように、国立機関の独立行政法人化、同時にまた国立大学などの独立行政法人化が今後、実際、行政改革の中で上がってくるわけでありまして、実際に独立行政法人になって、自分たちでちゃんと運営しろと言われたって、研究施設の費用など莫大なものが実はかかるところがあるわけでありまして、そんなのどこでお金を回収するのという問題になってしまうだろうと思うわけでございます。
　特に、国立大学が今まで果たしてきた研究開発の重要性あるいは貢献度、こういったものを考えたら、まだ日本の中では、確かに民間企業の研究開発施設も相当重要になってきておりますが、ぜひそういった独立行政法人になった場合でも、何らかの措置をとって、施設が老朽化しないように、最新鋭の設備で研究できる環境を整えていく、そういう努力が大切ではないかな、こんなふうに思うわけでありまして、研究環境の整備について今後どのように取り組んでいかれるのか、ぜひその御決意をお伺いしたい、こんなふうに思っています。
○町村国務大臣　私もたまに大学に足を運ぶのでありますけれども、とてもこれはちょっと国際的にも、外国のお客さんが来ると、こんなところで日本の研究者は研究しているのかと思われるとちょっと恥ずかしいなと思うぐらい古い施設があったりするわけでありまして、特に、大学の施設の老朽化というのは大分問題だと思います。
　そんなこともありまして、今度三月末に科学技術基本計画を政府が策定いたしますが、それとあわせて、国立大学の緊急に整備すべき施設というものが、約千百万平米だったか、あるのですね。これも全部一遍にできるかどうかはわかりません、若干時間がかかるかもしれませんが、計画的にこれを整備していこうという計画もあわせて実はつくりたいな、こう思っているところでございます。
　なお、そうしたことを進めると同時に、国立大学の独立行政法人化の検討も進むわけでございます。どういう形になるか、まだまだでありますけれども、いずれにいたしましても、独法化になったからそういう研究がおくれてしまうとか施設の整備がおくれてしまうということにならないようにしていかなければいけない、こう思っております。
　ただ、国立大学だからといって余りのんびりのほほんとやってもらっては困るので、やはり世界の大学と競争しているという意識も強く持ってもらって、そういう意味での競争的な環境というものは、やはりそれはそれでつくっていかなければいけないのだろうな、こう思っております。
　いずれにしても、やはり世界に冠たる日本の研究、これは国立大学であると国の研究であるとを問わず、これから意欲的に整備をしていきたい。センター・オブ・エクセレンスがたくさんあるな、こう言われるように努力をしてまいりたいと思っております。
○都築分科員　終わります。ありがとうございました。
○田中（眞）主査代理　これにて都築譲さんの質疑は終了いたしました。
　次に、中川智子さん。
○中川（智）分科員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　きょうは、町村大臣に、二十一世紀教育新生プランその他あわせまして、教育改革の問題についてお考えを伺いたいと思います。
　まず最初に、私はやはり子供たちの状況というのは大人の社会の鏡のような気がしてなりません。新聞に載ることは、お金をだまし取ったり、悲惨ないろいろな事件でありましたり、また、政治家がわいろをもらって自分の地位を利用したさまざまのことをする、そのような記事などが連日載っていて、大人の社会がこうなのに、子供たちにだけ心とかを真っすぐにとか言うことは、私はとてもこれは矛盾したことではないかと思いますが、町村大臣は昨今のこの政治状況をどのようにごらんになりますか。
○町村国務大臣　大人の社会が子供に影響を与えるという、広い意味でそういう御指摘があれば、それはまことにそうだろうと思います。まして、我々が小さかったころと違って、これだけのテレビ時代、あるいはインターネットで世界の情報が瞬時に入る時代でありますから、そういう意味で、我々大人がやはり襟を正し、きちんとした生活をし、なるほど、自分も大人になったらこういう大人になりたいなと言えるようなお父さん、お母さんである必要があるし、また社会人である必要がある、そう思っております。
○中川（智）分科員　ちょっと漠然としたお答えでしたが、結構です。
　私は、やはり教育というのは、いつも話すのですけれども、いろいろな、大人の事件であっても、子供たち、少年たちの事件であっても、そしてまた、若い人たちは非常に投票率が低い、政治に対しての関心も、お年寄りは結構せっせと投票に行きますが、若い人たちの政治離れということが言われているのですが、どんな小さい問題であっても教育だね、本当に小さいときの教育が大事だねということを親同士で話すときには特に話します。それは、家庭の教育でもあり、学校の教育でもあり、社会の教育、そういうすべて合わさった教育一般ということを言っているわけですが、やはり教育によって人がつくられるということを痛感します。でも、その教育もまた人がつくる、これを痛感いたします。
　そこで大事なのは、人材の必要性。学校現場にやはり人がいなければ、先生たちの状況を聞いてみますと、もう気の毒なのですね。私も子供を二人育てて、そのころからのおつき合いのある先生たちとはいまだに結構仲よくしているのですが、あるとき職員室の黒板の写真を何枚か写して私に持ってきてくれたのですが、もう予定でびっしりなんですね。いろいろ雑多な行事がいっぱいで、それはその日だけじゃなくて、準備がある、後片づけがある。そういう日常の雑事というのをこなしながら子供たちに向き合って、さまざまな子供たちの状況をどうにかしていかなきゃいけない。余りにも先生たちが忙しい。
　そんな中で、不登校児もふえてはいますが、一方で先生たちが病で倒れていく、それも精神を病む先生方が非常にふえている。これは町村大臣の御認識はどうでしょう。
○町村国務大臣　私もよく現場の先生方とお話し合いをすると、忙しいというお話があります。いろいろな理由があるのだろうと思いますね。昔ですと、クラスの生徒の側にある種のまとめ役みたいなのがいて、その子に頼んでおくとある程度クラスはぱっとまとまる。最近は、一人一人がばらばらで、例えばクラスに三十人いれば三十通りの対応をしないとならないというようなこともあるという話を聞いたことがあり、なるほどそうなのかなと思ったりもいたします。
　確かに、いろいろな行事もあるということも事実だろうと思います。しかし、学校というのは、行事が雑事だとおっしゃったけれども、決してそれはそうではなくて、いろいろな行事もまた大変大切な教育の一環として行われる行事がたくさんあるわけでありますから、それをすべからく全部雑事だと言うのはちょっといかがかな、私はこう思ったりもいたしますが、実際、いろいろな仕事があることも事実だろうと思います。ストレスが多い、心の病になる、そういう先生もいらっしゃるのもまたよく承知をしております。
　しかし、逆に言うと、そういういろいろなストレスというのは先生だけではないのですね。すべての職場にそういうストレス、忙しさというのがあるわけでありまして、それをやはりしっかりと乗り越えていくだけのまたたくましさというものも先生には求めたいな、こう思っております。それは、先生だけじゃなくて、すべての職種の人に必要な資質といいましょうか、社会人として働いていくための資質なんじゃないのかなと思います。
○中川（智）分科員　私が雑事と言ったのは、省けるものもあるだろうということを言ったわけです。そして、教師の一義的な仕事は、やはり子供たちと一緒に向き合っていく、そして一人一人の子供たちを大切にしながら未来を切り開いていくのが第一義的な仕事であろうに、それをやりたいけれどもできない、さまざまな仕事が多過ぎるという声が多いということを申し上げたわけです。
　そして、今回のプランの中にも二十人学級ということもおっしゃられていますが、それは特定の教科とかそのようなことで、私は、やはり二十人、今四十人学級ですが、段階的にすべからく公立学校は三十人学級にということにもう一歩すぐにでも踏み出していって、そして、人材の確保というか教師の確保をして、やはり人が教育をつくり、教育はまた人をつくるということを実践していかなければいけないと思うのです。
　教員養成学部の定員の激減で、今先生になるというのはとても狭き門です。私たちの時代のころというのは、いい先生に出会うと私も将来先生になりたいという、そういうきっかけで先生になった人も多いのです。また、やはり今でも若い人たちの中には教師になりたいという人は多いのですが、とても狭き門なんですね。小渕前総理のときに百万人の雇用創出とおっしゃいましたが、まだまだ二十万人ぐらいの達成で、私は、やはり教育分野への雇用創出を図るべきだと思います。
　一点目は、三十人学級の早期実現をぜひともお願いしたいということ。それは、あわせて、団塊世代、私たちの世代が定年を迎えますと、物すごくその間がなくなってギャップが、非常に偏ってしまう。子供たちにとっては、各年代の先生がいて、バランスがとれて、そのときの教育のいろいろな背景を持った先生が生徒たちと向き合うということが大事だと思うのですが、今のように先生たちの採用が少なくなっていたら、世代間ギャップ、また子供たちにいい影響は与えないと思います。
　まず、三十人学級のことに対して、端的にお返事をお願いします。
○河村副大臣　三十人学級の法案が国会に出されたこともあります。一度引き下げられまして、また新たに出てきたということでございます。
　三十人学級の実現に向けては、いろいろな意見があるわけでございますが、一概に三十人学級にして教育効果が上がるのかどうかという議論もございます。教員を大幅にふやしていけば、その可能性もあるわけでありますが、財政的な問題もあり、我々としては、最善の方法としてどういう方法があるかということを考えまして、当面、今教育現場で起きているいろいろな問題に対処する。
　特に、やはり、授業がわからない、楽しい授業ができない、ここにも大きな問題があろうということで、わかる授業をやってもらうためには、特に、中学校の差がつきやすいと言われる理科とか数学あるいは英語、そうしたものについては習熟度別も若干加えながら、少人数学級が必要であろうということで、二十人クラスの授業ができる体制をつくろうということに踏み切って、定数改善に臨んでおるわけでございます。
　また、教科によっては、切磋琢磨といいますか、体育系を初めとして、あるいは音楽とか、ある程度の人数をそろえながら授業をする効果的なやり方もありますから、それぞれのやり方については、各教育委員会、各県において対応をしていただきたい、このように考えているところであります。
○中川（智）分科員　私は、やはりすべての学校に、欧米並みとは申しませんが、余りにも貧弱な四十人学級をいつまでも続けていくこと、そのことが教育の荒廃との連動というのを強く思っておりますので、それに対しての前向きの政策の実現をぜひともお願いしたいと思います。
　それに関連いたしまして町村大臣にお伺いいたしますが、今回の、非常に問題だ、これは心配だと思っていることの一つに、不適格教員の教壇からの排除ということがございます。
　先ほど、町村大臣は、やはりどんな世界にもストレスとかいろいろ大変なことがあるんだから頑張ってやらなきゃいけないんだとおっしゃいましたが、まじめな教師ほど、一生懸命それに対して深刻に悩み、そして病んでいくという状況があります。
　そんな中で、この不適格教員という表現が非常にあいまいなんですが、例えば体が弱いとか、欠勤とか遅刻が多過ぎるとか、セクハラ教師も最近ふえていますが、そういうふうなことを、資質としてのものをおっしゃっているのか、それとも、思想信条、そこまでもやはり不適格教員ということでイメージをされているのか、これをだれがチェックするのかというところに対して御答弁をお願いします。
○町村国務大臣　今回、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法案をこの国会に提出をさせていただきました。いずれまた文教委員会等でも御審議をいただきたい、こう思っております。
　これは、児童生徒への指導が不適切だ。病気の方はまた別途として、それは休職制度とかなんとかありまして、別に病気の方が不適切教員というわけではございません。児童生徒への指導が不適切な市町村立の小中学校の教員について、分限免職に至らない前であって、そういう状態で都道府県の教員以外の職に転職することができるようにするということなんです。
　わかりやすい例で言うと、例えば、先生として教室へ入ってきますね。生徒の方を向いてしゃべれない、生徒の顔を見ると言葉が出なくなってしまう。しようがないからというので、黒板の方へ一日向いて、黒板に字を書き、黒板に向かってしゃべり、生徒がわいわいがやがやしていても、どういう理解程度かもわからず、とにかくひたすら一日じゅう黒板の方を向いて、そして一日終わると帰る。これは生徒にとっても不幸であると同時に御本人にとっても不幸なことだと思うんですね。
　例えばそういうようなケースで、なおかつ、しかし、別に何か悪いことをしているわけではない。だから、やめさせるとかそういう話にはならない。あるいは、何か破廉恥罪で罪になるとかそういうわけでもない。そういう方については、一応公務員であるから他の職種に移れるようにしようと。今は他の職種に移りたくても移る方法がないんです。そういう方については移っていただく。
　だから、今、三つ四つのあれを考えておりまして、例えば、教える内容がどうも間違いが多いとか、あるいは児童生徒が質問をしてもうまく答えられない、こういう人はやはり先生として不適切なんじゃないだろうかとか、あるいは今言ったように、授業の内容をひたすら黒板に書くだけで、質問しても何も答えようともしないとかいうような先生とか、あるいは生徒とコミュニケーションをとらない、もうだめ、一切話しないと言って。いや、そんな極端な人はいるわけないでしょうとおっしゃるかもしれないけれども、そういう先生方が結構いらっしゃるんですね。
　実は、こういう人は先生という職場に不向きだということを一番わかっているのが現場の先生方なんです。あの人、もう本当は無理なんだよと。もちろん校長先生もわかっている。実は、学校の現場現場でわかってはいるんですよね。今まではどうするかというと、そういう先生を、Ａという学校は、いろいろいろいろあの人はどうもうまくないよという話になると今度はＢという学校に転勤させる、またＢという学校でいろいろ問題が起きるとＣという学校に移る。何のことはない、目の前だけをちょっときれいにするというだけで、本質的な解決になっていないんですね。
　そういう方は、やはり他の職に移ってもらった方がいいのではなかろうか、そこの道を開こうというのが今回の法律の改正の意味であります。
○中川（智）分科員　それでしたら、思想信条とかそのような形での、内容でのチェックじゃないということでの確認でよろしいんですね。わかりました。安心いたしました。
　それと、今のお話を伺っていましたら、最近本当に教師になるのが難しいのです。重箱の隅をつついたような試験で、採用試験がすごく難しくなったり。そうなると、私もいろいろな先生たちを見てきましたけれども、挫折を知らない先生がふえてきたなと思うんですよ。自分がいじめられたこともない、何かお利口過ぎて、勉強だけができて頭でっかちで、社会経験が非常に少ない。そういう人が先生になると、多様な子供たちをどう扱っていいかわからない。先ほど大臣がおっしゃったように、生徒の目も見るのが怖い。先生の不登校というのが結構あるわけですが、もう怖くなっちゃう。
　そうなると、最初の採用を、もっと精神的にもたくましくて、いろいろな経験をした、そういう人材を採用すべきだと思うのです。
　これはもう要望にとどめておきますが、採用の仕方なんですが、社会経験を積んだ人とか、途中でいろいろな仕事についたけれども子供が好きだからやはり教師になりたいとか、いろいろそういう人たちへの就職の道を開く、そのようなことをぜひとも御検討いただきたい。
　これはまた改めてほかのところで、宿題で、いい御答弁を御期待申し上げます。
　関連しまして、問題児童の出席停止、ここも非常に懸念しているところなんです。
　実は、大阪の松原市というところに松原三中というのがあるんですが、そこは二十年も前から、家庭に返したって、もう家庭が大変なんだから、親に説教したってそういう説教を素直に聞く親はもともと余り問題ないんですよ。ＰＴＡなんかでも、頑張ってやったって、ＰＴＡの現場に来て懇談会とかに出る親は問題ないんですよ。そこまで来ない。だけれども、よその家ですから、あなたのところの子供ちょっとおかしいんじゃないなんて言ったって、塩をまかれるぐらいです。先生たちだってそうなんですね。親と会うことすら難しい。
　そういう子供を抱えて、やはり私は家庭が基本だと思うんですが、家庭に預けることが心配な子は学校で懸命にということで、問題児童、私はこの表現は嫌いですが、そういう出席停止についての受け皿をどのように考えていらっしゃるのか。
　この松原三中では二十年も前から、金剛山とか生駒山という山があります、あそこに分校みたいに、小さい山小屋みたいなところを借りて、そこで先生たちがなるべく時間をつくって一対一で子供たちと向き合って、本当に子供たちとともに生きていこう、すごくつらい状況を子供たちはそこで先生に吐露して、やっと自分の未来をともに考えてくれる人に出会ったということで変わっていくのですね。
　中途半端な対応だけでなくて、家庭推進何とか班、そういうのを地域でつくって、そこに少し予算を投じて、退職なさった先生たちとか地域の自治会とかいろいろな人たちを集めてそういう家庭の親に対して説教をするとかというのは、どうしても中途半端になると思うのですね。やはり一対一で徹底的にその子たちと向き合う、そのような受け皿を考えていらっしゃるのでしょうか。——大臣、逃げちゃだめでしょう。しっかり答弁してください。
○田中（眞）主査代理　町村大臣。（中川（智）分科員「きょうは町村大臣にすべてとお願いしていますからね」と呼ぶ）
　質疑者は不規則発言をしないでください。
○町村国務大臣　河村副大臣もいらっしゃいますから、そうはまいりませんので、どうぞそこはひとつ御理解をください。
　出席停止の問題であります。
　現在も既に出席停止という仕組みはあるのですね、法律上あるのです。ちなみに、平成十年度五十六件、平成十一年度八十四件、これは全国であります。
　どういうケースかというと、この八十四件のうち、一番多いのが対教師暴力なんです、三十五件。二番目に多いのが生徒間暴力十六件、授業妨害十二件、いじめ六件、その他、こういうことになっておりまして、先生に暴力を振るうというケースが実は一番多いのですね。したがいまして、なかなかこれは事態は深刻であります。
　先生、御参考までに、こういう生徒がいるとどんなに大変かというのを、今発売中の文芸春秋に、もう出席停止しかしようがなかったケース、先生たちがいかに悩んで最後は出席停止にいったかというのを、現場の中学校の先生が文章を非常に生々しく書いておりますから、ちょっとごらんをいただくと、いかに、彼らもすぐぽんと出席停止措置なんてできない、いろいろ悪戦苦闘して最後とうとう行き着く先はそれしかなかったというプロセスが非常にわかりやすく書いてあるので、ひとつ御参考にしていただきたいのであります。
　目的は、その子供の周りにいる人、普通の生徒たちですね、一生懸命授業を受けよう、一生懸命勉強しよう、スポーツをやろうという子供たちの、いわば学習権をきっちり守るために、出席停止という措置が有効な場合にはそれはとれるようにしようということなのですね。
　今まで、ややもすると、例えばいじめがあるといじめられた子供が転校するという、全く本末転倒なことをやるケースが多いのです。そうではなくて、やはり悪いことをやった子供をどうするかということをまず正面切って考えなきゃならない。これはちょっと一般論で言うと、犯罪を起こすと、何か犯罪人の権利ばかり皆さん言うけれども、被害を受けた人たちのことが余りにも軽んじられているのとちょっと似た構図だなと思うのです。
　したがって、我々はまず、被害というか、授業を受けたくても受けられない子供たちの権利を、しっかり学習権を守るというために、この出席停止という措置をとる場合がある。
　しかし、そのときであっても、さはさりながら、今委員御指摘のようにその生徒が学校からただいなくなればいいという話ではないわけであります。その子供もやはり、学校を離れて、ではどうするか。家庭でまずしっかりと勉強したり、反省をしたり、いろいろ考えたりする期間が一定程度要る。
　しかし、今御指摘のように、家庭できちんとやれるのなら多分問題は起きないだろうと、そういうこともあるかもしれない。そういう場合には、家庭だけでは対応できなければ、教育委員会あるいは児童相談所等々いろいろな周りの機関も共同して、その子のための出席停止期間中の措置というものをどうするのかということもあわせてはっきりさせるということを、今回法律上明示していこうということでございます。
○中川（智）分科員　今の大臣のお話を聞いていましたらば、まだ受け皿は明確な形できっちりつくっていない、そのようにとりました。いいです、同じあれでしたら。——では、どうぞ。
○町村国務大臣　そこはケース・バイ・ケースだろうと思うのですよ。その子の家庭の事情がどうかということによって随分違うと思いますよ。
　それから、さっき生駒山というお話があったけれども、地域の状況だってそれはさまざまでしょう。たまたま近くに児童相談所があるかないかでだって随分違うと思います。ですから、さっき、伊丹の話ですか、家庭教育推進班、中途半端だとおっしゃったけれども、私は、例えばこういうような地域ぐるみの努力というのもまた大切なことなんだろうと思いますよ。
　それは、中途半端かどうかやってみなければわかりませんし、どういう成果を上げているか私はわかりませんが、こうした学校、地域、家庭、要するにみんなでその一人の子供をどうしようかというようなことで努力をすることは、私は大変いいことだと思う。
　だから、受け皿がないんでしょうと、そう簡単に決めつけないでください。それはケース・バイ・ケースで、一番望ましい形で出席停止期間中のその子供への対応を考えていくというふうに御理解をください。
○中川（智）分科員　ただいまのお話で、学習権というふうにおっしゃいました。私は、それは大事だろうと思います。でも、やはりその出席停止にされた子の学習権というのもあるわけです。
　教育の権利というのはだれに属するのかということで一点お伺いしたいのですが、一九九九年四月八日、国連の人権委員会、その中での報告、声明の中で、教育に対する国の役割について、第一に、公共サービスとして教育を提供する国家の財政的な責務があります。第二に、公立校へのアクセスを見届けること、その際差別の禁止と協調したものでなくてはならないことということを挙げています。
　その声明の中にもいろいろ本当に大事なことが書かれているのですが、日本では就学の義務を親に課し、学校以外で子供を教育することが今できないわけなんですね。家庭で、算数も英語も全部私が教えてあげるわと親が言ったって、そこで勉強したことは授業日数にカウントされないという状況であります。教育に対する国の役割及び教育への権利を、もう一度やはり見直す必要があるのではないかと私は思っています。
　また、一月二十五日の国連子どもの権利委員会、ここでゼネラルコメントを採択しましたが、この中で、知識を蓄積することに焦点を当て、競争をあおり、かつ子供の過度な負担につながるようなタイプの教育は、子供がその能力及び才能の可能性を最大限にかつ調和のとれた形で発達させることを深刻に阻害するというゼネラルコメントが発表されました。
　私は、今度の教育改革の中身、時間がもうないので、どうしても私は奉仕活動のことを伺いたかったのですが、これに沿ったものだというふうに大臣はお考えでしょうか。端的にお願いします。私は、国連のこのコメントに対して反する流れに今日本は向かっているような気がします。
○河村副大臣　今中川委員御指摘あった点でありますが、新しく教育改革で二十一世紀教育新生プランを決めてきました。その過程を見ましても、今中川委員から御指摘があった点について、決して反していない、私はこのように考えます。
　子供の立場に立ったわかりやすい授業をしていこう、また子供の才能それから個性、そういうものが発揮できるようにしようということは、今御指摘があったような、権利条約第二十九条第一項の児童の人格、才能の最大限の発達や、人権及び基本的自由の尊重、こういうことを目的としたこの条約にむしろ沿ったものである、私はこのように考えます。
○中川（智）分科員　最後に、奉仕活動のことをやはりどうしても聞いておきたいので、お伺いしますけれども、阪神・淡路大震災のときに、延べ百六十万人のボランティアが被災地に来てくれました。そのうちの約八割が若い人たちだったんですね。そのうちの六割が初めてボランティアをする。私は、東京ボランティアセンターとか、いろいろなボランティア活動をしている若い子たちに聞くと、こういうふうに強制なんかされたら、むしろその後ボランティアするのが嫌になるだろう、ボランティアこそ、やはり自発的に、このときに自分は行くんだ、自分で決意してやるのが本来のボランティア活動であると。
　大臣、私は、先ほどの文春の三月号は大臣のこの文章しか読んでいないんですが、この中で本当に大臣が特におっしゃっているのは、「自分の頭で考えることができるようになれ」ということを、ポンちゃんのお話に感動されて書かれています。これこそ、ボランティアというのは、自分の頭で考えて、自分の心の声に従って、そして行動するということがボランティアなんですね。
　今回のこの奉仕活動、特に若い子たち、ボランティアをやっている子たちの声を聞いてもらいたいと思います。東京ボランティアセンターとか、近くにボランティアをやっている高校生たちがたくさんいます。ぜひともそのボランティアをやっている子供たちに、今回のこの奉仕活動の義務づけというのはどう思うかということを聞いてもらいたいと思うんですが、その二点、最後に御答弁をお願いいたします。