○中西績介君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、さきに行われた小渕総理の所信表明演説に対して質問を行います。
　「もともと自民党に対しては、衆議院においても国民は過半数を与えておりません。そうである以上、野党に政権をゆだねるか、衆議院の解散・総選挙を断行し、国民の信を得た正統な政権に道を譲るのが憲政の常道であります。」「経済状況の深刻さから政治的空白は避けるべきだとの意見がありますが、選挙の洗礼も受けず、大胆な改革を行う意思もない政権の継続こそ政治の空白そのものであることを肝に銘ずべきであります。」これは、小沢一郎自由党党首がさきの臨時国会で行った代表質問の一節であります。
　しかし、このように厳しく政権を批判しながら、自民党との連立を志向するなど、朝令暮改も甚だしい愚挙と言えましょう。さらに、このような勢力との連立を無原則に進めんとする小渕総理の政治姿勢は、政権維持のためならなりふり構わない、もはや奇怪な態度というほかありません。
　私たちが経験した自社さ連立政権、最も重視したのは、憲法を尊重し、民主的政策形成合意、特に国民要求を実現するためのものでありました。両党党首間で進められた連立政権合意は全く国民を蚊帳の外に置くものであり、その合意を受けての小沢党首の、小渕内閣の方針として国連軍に参加するとの発言は、全く言語道断であります。
　小渕総理、あなたはそのような合意を本当にしたのですか。国連軍の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないとの政府解釈を変更するおつもりですか。私は断じて容認できません。ボキャ貧などといってごまかさず、明確な答弁を求めます。
　また、私は、国民が切実に要求している生活の安定や福祉の充実、雇用の確保と安定など当面する重要課題が、政策なき自自連立によって解決できるとは到底考えられないのであります。さらに、憲法調査常任委員会設置や新ガイドライン関連法案成立を国民的議論なしに強行するのであれば、国民生活改悪、改憲タカ派連立政権と言わざるを得ないのであります。我々社会民主党は、国民とともに、初めに枠組みありきの保守野合政権と断固として対決する決意であることをまず明らかにするものであります。
　そこで総理、なぜそうまでして政権にしがみつくのか、国民に向かってどう説明されるのか、御見解をお伺いします。
　さて、総理は冒頭に、防衛庁の背任事件や証拠隠滅などについて心からのおわびを表明されましたが、「防衛庁において、事実関係の徹底的な解明を図り厳正な処分を行ったところ」と、まるで事件が終わったかのように述べられました。しかし、これら一連の疑惑に続いて、富士重工業のトップが関与した贈収賄疑惑が明るみに出て、政官業癒着の一大汚職事件となりつつある現在、新しい体制で信頼回復に全力を尽くすなどと言っている場合ではありません。こうした構造的腐敗の温床を断ち切らなければ、到底国民の信頼は回復できません。
　この際、国家公務員倫理法、政治改革関連法案の早期成立を実現するとともに、総理みずからのリーダーシップにより、防衛庁を初めとする政官業腐敗の構図を徹底的に暴き出すべきであります。でなければ、汚職列島化している現状を改革することは困難であります。そこで改めて、真相究明及び再発防止に向けた総理の御決意をお聞かせいただきたいと存じます。
　また、こうした腐敗が根絶されない限り、情報収集衛星やいわゆるＴＭＤ構想など巨額の予算を要するものについては、そもそも提案する環境にもないことを付言しておきたいと思います。
　政治家もみずからの政治倫理をはっきりさせなければなりません。野田実議員の失職が記憶に新しい中、逮捕されている中島洋次郎議員の受託収賄疑惑も明らかになりつつあります。政治家がみずからの襟を正し、国民から疑惑を受けることのないよう、政治腐敗防止を確立しなければなりません。
　我が党が強く主張している企業・団体献金をきっぱりと廃止するとともに、あっせん利得処罰法の制定や政治倫理法の強化が急務であります。どのような立派な政策や美辞麗句を並べ立てても、政治への信頼がなければ国民の理解と協力を得ることはできません。政治改革に取り組む総理の毅然とした答えを求めます。あわせて、社会全体を覆っている腐敗や公私の概念の混同にメスを入れ、徹底的にうみを出すんだという総理の決意も伺いたいと存じます。（拍手）
　続いて、緊急経済対策、景気対策について質問いたします。
　総理は、現下の厳しい経済状況から脱却するための対策について、恒久的な減税を入れると総事業規模が二十兆円を大きく上回るという景気対策の柱は、二十一世紀先導プロジェクト、生活空間活性化、産業再生、雇用対策、社会資本の重点的整備だということでありました。一見それらしい文句が並べられていますけれども、中身は従来型の発想に立つ大規模公共事業が中心であり、これでは国民生活の質の向上にはつながらず、財政負担が水膨れするだけであると言わざるを得ません。
　私は、現在の不況の原因は、年金や医療、介護への不安、雇用不安、貸し渋りからくる経営への不安など、生活の先行きに対する国民の不安にあると考えます。したがって、政府が減税とセットで行うべき施策は、大規模公共事業ではなく、これらの不安を解消する政策だと考えますが、総理の御見解を伺います。なお、本年は既に四兆円の減税が実施されています。にもかかわらず、減税の実施だけでは消費の拡大に効果がなかったという事実も踏まえて御答弁いただきたいと思います。
　これまでの政府の対策は、だれもが恩恵を受けるということを立脚点にして、道路や橋、公共建築物、港湾整備などの公共事業を優先してきました。しかし、これは、裏を返せば、だれが恩恵を受けるかわからないということでもあります。二十一世紀へ向けたこれからの対策は、福祉や環境、生活、情報通信の充実等に焦点を当てるべきであります。そうであるからこそ、だれが恩恵を受けるかわからない抽象的な社会や公に立脚するのではなく、具体的な家庭や個人に効果が及ぶような政策こそ進めるべきと考えます。総理の見解を伺います。（拍手）
　次に、貸し渋り問題についてお伺いします。
　政府は、昨年の秋以降たび重なる貸し渋り対策を講じてきましたが、長引く不況と遅々として進まない不良債権の処理を背景に、依然として陰湿かつ広範な貸し渋りがやみません。経営が順調な中小企業や中堅企業にも新規、追加融資を渋ったり、返済すれば新規融資に応ずるとしながら融資しないといった信義則違反の窓口対応が、とりわけ大手銀行に見受けられました。そればかりか、今般の貸し渋り対策を債権回収に悪用するといった、金融機関本来の使命を放棄したかのような事態が起きています。
　こうした貸し渋りは、変化に対するスピードと独創性を誇る中小企業や、あるいは女性を初めとする地域住民の新規開業、経営を著しく損なうだけでなく、健全で活力ある地域社会、そして景気、雇用に不安のない日本経済を構築する上で、致命的な問題です。現在の貸し渋りの実態を、総理はどう認識しておられるのか。また、現在の貸し渋り対策により、中小企業の金融環境が改善したとお考えであるのか。さらに、今後、より一層有効な手だてを検討、実施するおつもりがあるのか。総理の認識を明確に示していただきたいと思います。
　景気の安定は、暮らしを営むためのたつきをまず固めてこそという発想も重視されなくてはなりません。したがって、緊急雇用創出特別基金の創設も含めて、雇用対策に重点が置かれていることは一定の評価をしたいと思います。
　社会民主党は、国民生活最優先の姿勢を鮮明にするためにも、一般会計からの積極的な財政出動を伴う万全の財源措置を講じた上で、失業を生まない、つくらないための緊急雇用対策を取りまとめ、既に世に問うてあるところです。その際、留意したことは、柔軟な発想と少しの工夫があれば実現できる施策に絞ろうということでした。
　例えば、雇用調整助成金の使い勝手をよくするために、中小企業等が地域産業グループなどを単位として労働者の教育訓練を行った場合の申請手続の簡略化や、費用に対する助成等の事務コスト軽減策、及び、深刻の度を増す来春新卒者の内定状況を踏まえた有給のインターンシップ制度創設や、倒産など雇用の激変によって生じる労働者の生活不安に的確に対処するため、内職等の従事者への見舞金支給も含めた未払い賃金の立てかえ払い制度の拡充などであります。
　いずれにしても、雇用不安の解消に不退転の決意で立ち向かおうという熱意のあかしは、既成の枠、概念にとらわれない実効性ある施策をいかに打ち立てられたかという、ごまかしようのない結果をもってはかられることになります。最悪の失業率、最低の有効求人倍率といった現状を踏まえ、また私たちの提案を含め、来年度の予算編成において、一層強力かつ充実した雇用創出、安定化施策とするための具体的手だてはあるのかないのか、はっきりしていただきたいと思います。
　行政改革については、中央省庁の再編が数合わせや機構いじりに終わってはならず、国民にとって必要な行政改革が行われなければなりません。不祥事が後を絶たず、行政への信頼が揺らいでいる中、情報公開法の制定は行政改革の根幹をなすものでありますが、総理は所信表明演説において一言も触れられておりません。総理の御所見を伺いたいと思います。（拍手）
　去る十一月十九日、地方分権推進委員会は、小渕総理に、公共事業のあり方の見直しを中心とする第五次勧告を提出しましたが、推進委員会の試案から大きく後退し、分権型社会の創造という目標から見て、大変残念な内容となっています。その原因の一つは小渕政権の消極的態度であり、それが地方分権に反対する各省庁と族議員の結託を許してしまったと言えます。
　省庁再編の基本中の基本である地方分権の推進が、このような結果となったことに対する総理の責任は重大であると考えますが、総理の地方分権に対する御認識と、小渕政権にとっての地方分権の位置づけについてお伺いをしたいと思います。
　総理、少しでも地方分権を進めようという意思があるのであれば、今後の地方分権推進計画に、直轄事業及び直轄公物の範囲の見直しの具体的内容の拡大や、統合補助金の対象事業の拡大を積極的に盛り込むべきではないでしょうか。また、第六次勧告は断念との声も聞こえますが、橋本前総理が要請したものの今回は勧告されなかった、国及び都道府県からの事務権限の移譲についてはいかがお考えであるか、総理の見解を求めます。
　総理は、日米関係は我が国外交の基軸とし、日米防衛協力のための指針関連法案等の早期成立、承認に議員各位の御理解と御協力をお願いしたいとのことでありましたが、我が党としては断じて容認するわけにはまいりません。
　なぜならば、周辺事態安全確保法案は、我が国周辺の地域という極めてあいまいな言い回しにより対象地域が限定されていないこと、後方地域の定義も極めてあいまいな定義であること、基本計画に活動実施の期間を規定する項目がなく、泥沼化を招く可能性があることなど、日米安保条約を範囲拡大し、アメリカへの軍事的協力を強化して、憲法九条違反、国民生活に重大な影響を及ぼすおそれなど、さまざまな問題点、疑問点があるからであります。（拍手）
　冷戦が終結しているのに、なぜ、政府は日米の二国間同盟の強化ばかりを急ぐのか。国民とともに歩む外交の推進を所信表明演説で提唱されている以上、総理は、抽象的な表現でなく具体的に説明していただきたいと考えます。
　日本は、二国間同盟の強化ばかり目の色を変えるのではなく、多国間安全保障機構の構築にこそエネルギーを費やすべきでないでしょうか。アジア太平洋の平和と安定を強調するならば、日本が提唱すべきは、ヨーロッパのように現在五十五カ国もの国が参加する欧州安全保障協力会議のアジア版の必要性を説き、その実現に努力すべきではないでしょうか。ヨーロッパ、アジアでは条件が異なることも事実です。しかし、障害を一つ一つ乗り越えてこそ、アジア太平洋の平和と安定が実現するものではないでしょうか。総理の見解をお伺いいたします。（拍手）
　八月三十日の北朝鮮テポドンロケット発射以後、政府は、朝鮮半島エネルギー開発機構、いわゆるＫＥＤＯの経費負担決議への署名を見合わせていました。私は、ＫＥＤＯ設立の意義を考えますと、政府の対応が大変心配でありました。しかし、去る十月二十一日に、政府はＫＥＤＯへの協力再開を決め、理事会決議に署名しました。今後ＫＥＤＯに対する政府の方針について、総理のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
　また、政府は、この十月来日した韓国の金大中大統領から太陽政策について説明を受けたと聞いています。韓国が推進する太陽政策を日本政府として支持し、進めるべきと思うが、どのようにお考えか。さらには、日朝間の国交正常化交渉再開こそ急ぐべきではないかと考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
　金大中大統領の日韓共同宣言には、九五年の村山総理談話を踏まえた日本の歴史認識を盛り込むことができ、一定の成果を上げました。しかし、このたびの中国の江沢民国家主席来日では、日中共同宣言に過去の侵略行為の反省とおわびが盛り込まれず、署名がされなかったことは、今後の日中関係を考えますと、残念でなりません。なぜこのような結果になったのか、総理の説明を伺います。
　先月の沖縄知事選では、我が党の推す現職候補が新人候補に敗れるという残念な結果となりましたが、在日米軍基地の整理縮小が沖縄県民の願いであることには変わりはありません。今後、八年間に及んだ大田県政と政府との間で協議された在日米軍基地の整理縮小や、全国平均をはるかに超える失業率に苦しむ沖縄県の振興策をどう継承されるのか。さらに、新たな県政のもとで、政府の基地対策や振興策に変化が出てくるのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
　最後に、政治の信頼回復について触れたいと存じます。
　大胆に福祉、環境、情報など生活基盤型の公共投資を進め、雇用の確保と安定を促し、国民生活の安定を図ることができるか否かが、補正予算、ひいては臨時国会の重要課題であります。未曾有の経済危機の中で、我が国の進路を示し、政治の責任と役割が改めて問われています。それゆえに、政治が毅然としなければ、現下の危機を乗り越えることは困難であるということに言及せざるを得ないのであります。
　政治への信頼を取り戻すことこそが危機を脱する第一歩であることを改めて申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕