Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（芥川哲士君）　お答えいたします。
　本年の二月中旬に日本野鳥の会から、先ほど先生御指摘のノグチゲラ、ヤンバルクイナというものの生息状況を調査するため、三月四日から十七日までの間の三日間北部訓練場に立ち入りたいので米軍に取り次がれたいという要請が文書で那覇防衛施設局長あてに提出されたわけでございます。そこで那覇防衛施設局といたしましては、早速在沖縄の米海兵隊基地司令部あてにこれを取り次ぎまして種々調整しておったところでございますが、三月の十三日付で米軍の方より、先ほど先生お読みになりました、合衆国軍隊の訓練活動に悪影響を及ぼすおそれがあるので遺憾ながら許可できないという趣旨の回答がございました。その回答を私どもの那覇防衛施設局が受け取りましたのが三月十七日でございます。そこでこの回答文書を翻訳の上内部決済を経て、那覇防衛施設局の施設部長より野鳥の会の会長あて通知した日が三月十九日でございます。
　それから、先生お尋ねの、なぜ今回認められなかったのかというその理由でございますが、米側が訓練活動に悪影響があると言っておるのを私ども種々米側にただしましたところ、これまでの過去二回にわたります立ち入りの認可、すなわち第一回目は昭和五十八年の二月でございますし、第二回目は先ほども先生御指摘の六十年二月でございますが、この二回の立ち入りを認めた際には何ら米軍が行っておりますところの訓練に影響がなかったということでございます。しかしながら、今回この三月の中旬におきましては、現在米軍は大変激しい訓練を当該区域の当該期間に行っているところでございまして、たまたまその区域と日時というものが米軍の訓練とから合ったということで、米軍は遺憾ながら今回は許可できないということに相なったというふうに私ども承知いたしております。
○市川正一君　十三日付のものが十七日に行って翻訳して十九日に渡したと。翻訳するのに二日間もかかるというのは常識外なのだ。それから、私の持ち時間が非常に少ないのでできるだけ結論的なところをひとつ簡潔にお答え願いたいのです。
　この北部訓練場というのは貴重な原生林で覆われている地帯であります。ここに今絶滅が懸念されておりますところの特殊鳥類のノグチゲラ、ヤンバルクイナ、それにアカヒゲとかあるいはカラスバト、こういう鳥類のほかにケナガネズミ、リュウキュウヤマガメ、ヤンバルテナガコガネ、こういう国指定の天然記念物だけでも七種類が生息している自然の宝庫であります。それだけに、これを守るために民間の自然保護団体や個人の研究者がたびたび立入調査をしているところでありますが、もし今回の立ち入り拒否が恒常化することになりますと、こういう特殊鳥類やあるいは天然記念物の研究はおろかその保護もできなくなる心配があるわけであります。
　防衛施設庁にお伺いしますが、今後今回のような立入調査拒否という事態がないように米軍に申し入れらるべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。
○説明員（芥川哲士君）　お答えいたします。
　防衛施設庁といたしましては、この種の立入許可申請というものが提出されました場合には、米軍と種々調整をいたしまして何とか実現されるよう努力してきておるところでございますし、今後も立入許可申請というものが提出されました場合には米軍と種々調整を図ってまいる所存でございます。しかしながら、先生御承知のとおりこの立ち入りの問題というのは、基本的には地位協定によって米軍に認められておりますところの管理権にかかわる問題でございますので、その調整にはおのずから限界があるわけではございますけれども、私どもとしてはできる限りその実現に努力したいという所存でございます。
○市川正一君　私はできる限りではなしに、やはり貴重ないわば民族の宝庫と世界的にも注目されているこういう天然記念物の保護のために積極的立場で対応されることを強く要請し、また、そういう立場で米軍とも折衝なさるべきだということを重ねて要望いたします。
　私は、古賀長官にぜひお願いしたいのですけれども、これは五年前のことでありますが、当時の鯨岡環境庁長官がこの地域を保護地域に指定することに積極的態度を表明されました。これは残念ながらまだ実現しておりませんが、この際沖縄に非常に強い愛情を持っていらっしゃる古賀長官として、環境庁長官とも協議していただいて、この地域を保護地域に指定するように格段の御努力を賜りたいと思うのですが、この点ひとつ御検討いただけませんでしょうか、いかがでしょうか。——環境庁じゃなしに古賀長官としてそういう御努力をお願いしたい。顔なじみの、長いおつき合いの
長官にぜひひとつ。
○国務大臣（古賀雷四郎君）　ただいまのお話は、本当に数少ない天然記念物である野鳥やらいろいろなカメやらおられるようでございますから、これを保存していくことは国民的課題だと私は理解をいたしております。既に一部の地域については保存地域になっているようでございますので、環境庁長官とも十分協議して今後の対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○市川正一君　長官、在任中にぜひ日の目を見るように格段の御尽力を、私もバックアップしますから、ひとつ御検討を期待しております。
　防衛施設庁の方から、当時訓練が云々ということを先ほど触れられましたけれども、新聞報道によると米韓合同軍事演習、チームスピリット８６が三月三日から一週間、ちょうどこの期間に深夜訓練も含めて行われているというふうに報道されております。ですから、これ自身大問題なのですけれども、今日逗子で、あるいは三宅島で懸念されているような、住民の方が、島民の方が心配されているような事態が現に強行されているということを、この機会に私は指摘しておきたいと思います。
　そこで、次の問題でありますが、三月二十八日の衆議院の沖特委員会で、沖縄電力の料金値下げによる円高差益還元について資源エネルギー庁公益事業部の川田業務課長は、何もしないわけにはいかないだろうというふうに述べられて、料金値下げによる還元の方向を示唆されました。これは既に政府の円高差益還元の方向から見ても当然のことでありますが、ただ沖縄電力の場合、本土の九電力会社との平均と比べてみると全国平均よりも四円十三銭、約一八％高いのです。他方沖縄電力の収支状況を見ますと、五十五年度に百六十七億六千三百万円あった累積赤字が今年度で解消できる見通しにあり、また来年度からは五十億円前後の黒字が、これは円高や原油値下がりのはね返りでありますが、予想されております。さらにまた、沖縄電気事業協議会中間報告を拝見いたしますと、沖縄の特殊性、すなわち電気の低廉かつ安定的な供給を図ることが産業振興の不可欠な前提条件だと、こう言っておりますし、また地理的条件や暑いと言われる気候的条件から見でも、本土に比べて家庭の電気使用量が多いということからも県民生活に与える影響が特に大きいというふうに言っておりますが、こういう諸条件、諸特徴から沖縄電力の料金値下げによる円高差益の還元は本土九社よりも大幅にするという考慮が必要だと思うのですが、関係方面の御見解を承りたいと思います。
○説明員（川田洋輝君）　お答え申し上げます。
　まず、本土の九電力会社についての状況でございますが、一方で事態の差益額の把握その他に努めますとともに、他方対応策についての検討を急ぐ必要があるということで、電力・ガス差益問題懇談会などを開催させていただきまして検討を進めております。その懇談会の報告もまとまりまして、この後、電気事業審議会料金制度部会などに諮りましてなお検討を急いで進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。現時点ではまだ結論的なことは申し上げられないところでございますが、できるだけ検討を急ぎたい、こういうことでございます。
　一方沖縄電力について見ますと、先生御指摘のように六十年度末で従来ございました累積赤字も解消できる見込みが立っております。しかしながらその内容を見ますと、減価償却の方法など本土の電力会社に比べてかなり見劣りがございますし、いわんや内部留保は非常に薄いものでございます。したがいまして、企業体質の強化というのは非常に大事なことでございます。他方、先生先ほど申し述べられましたいろいろな声を地元からも私どもよくお伺いをいたしております。したがって結論的に申しますと、九電力会社の措置なども勘案しながら沖縄電力についても検討を進めてまいりたいというのが現在のところの申し上げられる状況でございます。
○市川正一君　これで最後でありますが、今の問題とも関連いたしまして、通産省の資源エネルギー庁が中心になって、沖縄開発庁、全国電気事業連合会、沖縄県、沖縄電力の五者で沖縄電力民営移行推進懇談会というのが発足いたしております。この懇談会で沖縄電力を民営化する案を夏までにまとめて、そして六十二年四月には民営化の方向で進められている、こう聞いておるのでありますが、私は、一体民営化の必要があるのかどうかという問題が問われていると思うのです。沖縄は本土と異なって、今もお話があったように大規模な水源がないことから石油火力に頼ってきております。したがって料金も本土よりも高くなっております。今回の円高で沖縄電力の赤字は解消する見込みとはいえ、今通産省からも指摘があったように、石油需給の動向や為替の推移などによってあるいはまた赤字になることも考えられるのです。今石川に火力をつくるなど一定の努力も進めておりますけれども、根本的な解決にはまだ当面至ることは考えられません。こういう中で沖縄電力の民営化を進めるならば、結局営利企業として利益を上げなければならないことになり、ひいては電力料金の値上げに至るのは必然であります。これが県民生活を圧迫することはもちろんであり、また沖縄経済の振興に反することは大浜先生その他御存じのとおりです。したがって私は、やはり特殊法人として残すべきだということをこの機会に強く求めたいのでありますが、時間が参りましたので簡潔に答弁を承って、質問を終わりたいと思います。
○説明員（川田洋輝君）　沖縄電力株式会社につきまして、これを民営化するというのは政府の確立した方針に相なっておるところでございます。ただ先生御指摘のように、そういう民営化をするに際しまして沖縄における電気の安定かつ適切なる供給ということ、あるいは地元の方々の御意見をよくお伺いをしていくというようなことは必要であると考えておりますが、民営化そのものにつきましては、ぜひこれを推進してまいりたいというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　開発庁長官にお尋ねしたいのですが、実は先日の予算委員会で長官にお尋ねする予定にしておりましたが、きょうがあることを知っておりましたので、取っておきにしてありますので、そのおつもりでひとつお答えいただきたいと思います。
　長官は所信表明の中で、沖縄には産業振興の問題、雇用問題、水資源の確保等解決を要する多くの課題があると述べられております。そしてまた、先般沖縄にお越しになりましたときに記者会見で、製造業を中心とする二次産業が停滞して、いまだ財政支出に大きく依存して、所得はまだ全国最下位である、したがって経済体質を改善し、積極的に産業振興を図り、経済自立を図ることが緊要である、こういう御認識のもとに述べておられますが、全く私も同感であります。
　そこで、今述べられたもろもろの問題に対して、もう少し掘り下げて、具体的にどういうことをお考えであるか、まずそのことをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（古賀雷四郎君）　先般私、沖縄を実地に視察してまいりました。私、沖縄の特別委員長のときに現地を視察してまいりましたが、そのときに比べますと、学校教育施設を初め、道路についてもかなり整備が進んでおります。空港についても港湾についても御同様でございまして、交通通信施設も大きく前進したというふうに理解をいたしております。しかし、まだまだ内地本土並みというわけにはまいらない状況であることは御指摘のとおりでございます。生活、産業基盤や雇用や水の確保の問題、こういった問題をどうしても解決していかなければ産業とかあるいは生活基盤そのものも問題が残るわけでございまして、これらの問題を解決することが非常に重要なことだと考えております。今後も大きなこれらの問題につきましては努力を必要としますが、私としましては、それの努力をやってまいると同時に、当面、昭和六十二年に全国一巡最後の大変意義のある海邦国体が予定されておりますので、これを成功さ
せるために全力を挙げてまいりたいという決意を持っております。
　その中で、汽車のない沖縄でございますので、当然交通施設の新しい発展の段階が高速道路等を通じて行われるであろうということを期待いたしております。また現在の沖縄は、海邦国体後、すなわち第二次振計後期における振興策を策定しなければならないという段階を迎えております。このためには現在、例えば亜熱帯農業の問題、あるいは国際的海浜リゾートの形成、あるいは観光産業の振興とか国際的な物流拠点の形成を念頭に置きながら、沖縄の地域特性を生かした産業の活性化、経済の自立的発展に結びつくような各種プロジェクトの企画とそれを実現するための方策を検討していきたいと考えております。そして雇用の問題とかあるいは失業の問題、また活性化の問題等につきまして、それらの実施によって展開していくように考えてまいりたいと思っております。第二次振計後期展望をただいま検討中でございますので、この後期展望の策定に全力を挙げていきたいという決意でございます。
○喜屋武眞榮君　時間の関係がございますので、今の御所見に対しても意見を述べ合いたいと思うのですが、次へ移ります。
　次に、長官は、沖縄の役割の一つとして、亜熱帯性農業を確立し、東南アジアをリードしていく体制づくりを説いておられます。この点から、去年四月、国際協力事業団の沖縄国際センターが発足しております。これは途上国の開発を担う人材の育成、そして技術の移転を行うということを大変大事にしておる柱であります。しかし沖縄におきましては、技術移転を行うには現状は、沖縄自体の産業、技術教育が高度化し、各種人材が育成され、もろもろの施設が整備されることが必要であるという前提がなければいけないと思います。このためには、そういった目的に沿う技術系の大学やあるいは研究センターをもっともっと強化し、設置する必要があると思うのですが、このことに対する長官の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（古賀雷四郎君）　既に第二次沖縄振興開発計画におきましても、沖縄における技術力あるいは情報管理、あるいは組織力等につきまして蓄積は十分でないというようなことは御指摘のとおりでございます。したがいまして、今後とも沖縄の経済社会の発展を図るためには、御指摘の技術開発、人材育成等ソフト面の充実を図ることが大変重要であると私は理解をいたしております。このことがひいては開発を担う人材の育成、我が国が保有する技術の移転という海外への技術協力の目的にも沿うことになります。大学の充実とかあるいは研究センターの問題とかいろいろな問題も当然そういった観点から考慮すべきことだろうと考えております。
　技術開発、人材育成等に係る具体的な施策については、県、関係省庁等で行われることになりますが、沖縄開発庁としても関係機関と十分連携をとりながら協力してまいりたいという考えてあります。
○喜屋武眞榮君　この問題もこの程度にとどめておきます。
　次に、沖縄県づくりの柱と申しますか、目標と申しますか、平和で豊かな沖縄という柱がございますが、この点から防衛施設庁に聞きたいのですが、これはここで答えてもらう時間が惜しいですから、そのかわり次の要望に対する資料を求めたい。
　それはどういうわけかといいますと、豊かな沖縄をつくるという面には地場産業を育成するということも大事な柱ですが、公共事業が、国のあるいは県の公共事業の発注の状態がどういうことになっておるかということが豊かな沖縄づくりに重大な関係があるわけであります。
　そこで、その点から防衛施設庁に求めたいのは、復帰後今日までの沖縄県内の施設、区域内の建設工事費の総額と、県内企業、県外企業の発注の比率、金額、これを明確にデータを出していただきたい。それは、最近五カ年間については年度別に、県内企業、県外企業への発注状況、件数、金額、比率、こういう項目で出していただきたい。
　基本的には、豊かな沖縄をつくるという前提には、できるだけ企業も沖縄現地の企業体を重視する、機材、資材も優先するということはずっと歴代確認しておるつもりであります。ところが、実際はそういうことになっていないという実情。本土企業が多く吸い上げていっておる。それではいつまでたっても豊かな沖縄になるはずがないのです。
　こういう点、事実をもって確認いたしたい、こう思っておりますので、その方向へきちっとした資料を出してもらいたいと思うが、いいですね。
○説明員（新井弘文君）　お答えいたします。
　先ほど先生の御要望の資料は、提出させていただきます。
○喜屋武眞榮君　次に、新国民年金法における本土と沖縄間の格差問題について、これも念を押す程度ですから。
　この問題については、厚生省当局は政令で措置するということを伺ってはおりますが、どのようにやるのであるか、いつやるのであるか、この点についてもしめどがついておりましたら答えてください、厚生省。
○説明員（谷口正作君）　お答え申し上げます。
　御指摘の問題につきましては、現在この年金の是正策を鋭意検討中でございますが、いずれにいたしましても本土と沖縄におきます年金の発足の機関の開きというものを踏まえまして、年金制度の公平、公正という観点から、本土の加入者の方々に比べて沖縄の年金加入者の方々に不利にならないように、可及的速やかに結論を出して措置を講じたいと思っております。
　それから、御指摘ありましたように、具体的措置といたしましては沖縄の本土復帰の際にとられました特別措置と同じように、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づく政令によって具体的措置を講じたいというように考えております。
　その措置を講ずる時期のめどについてのお尋ねがございましたけれども、この点につきましては、他の制度との関連、あるいは事務処理体制等々、なお詰めを要する点がございますので、いま少し時間をかしていただきたい。
　いずれにいたしましても、早急に措置を講じたいというように考えております。
○喜屋武眞榮君　今の問題の該当者は、非常に不安と期待を持っておりますから、ぜひひとつ期待にこたえてもらいたい。
　それじゃ最後に、外務大臣はおられませんので、含めて受けとめていただきたいと思いますが、開発庁長官、外務大臣の所信表明をお聞きしまして、次のことを要望申し上げたい。
　まず、長官の、沖縄県民の意向を踏まえて要望にこたえていきたい、この文言を非常に大事にしたいと思っております。といいますのは、いろいろの要望がございます。先ほど来も出てまいりましたガソリンの問題とか沖縄電力の問題とか円高の問題とか、その他もろもろのこういったことは深刻な県民側の要望でありますので、その問題問題によってぜひひとつ的確にこたえていただきたい。
　次に、外務省にお願いしたいことは、安保条約の目的達成、ために長期に基地は必要であるという文句がございます。ところが、所信表明の中に、「現地の要望、民生の安定、開発計画等に配慮」していきたいということを述べておられます。このことが大事なのです。なぜかといいますと、沖縄県民の決定的な意思は、基地は諸悪の根源であるということが確認されております。このことを抜きにしては、沖縄の現地の要望あるいは民生の安定あるいは開発計画に配慮するというこの文句は、これは単なるゼスチャーにすぎないということなのです。基地は諸悪の根源である、安保の犠牲にはなりたくないというのが沖縄県民の心からの要望であります。ですから、このことをお忘れにならないように、それを踏まえて、あの所信表明に述べられた言葉を事実をもって、より深く、より広くこたえていただくことを重ねて要望いたしまして、長官のコメントを求めて終わります。
○国務大臣（古賀雷四郎君）　沖縄県民の意向ということでございまして、私もそういう意向を尊重していく構えは持っております。特に各種の御要望とかいろいろな点でそういう意見が表現されますので、そういう意向を体していきたい。
　ただ、基地は罪悪なりというお考えについては若干意見を異にするものでございます、我が国の独立国家としての安全を保つために、やむを得ず日米安保条約のためにやられたことでございますので。しかし、不用な土地をいつまでもとっておくということはできるだけ避けてもらいたいという気持ちでございまして、返還されたそれらの土地の活用については、今後我が方も一生懸命にやっていきたいというふうに考えております。
○木本平八郎君　私は、結論的には沖縄に国家ベースの一大リゾートエリアをつくったらどうだということをちょっと提案申し上げたいのです。私は、この構想についてはずっと前から考えておりまして、やはり日本もそういうものが必要なのじゃないかと思ったのですけれども、たまたま沖特の委員になりましたのでこの場で提案させていただきたいわけです。
　私の構想といいますのは、後で詳しく説明しますけれども、まず真ん中に国営のカジノをつくって、それで周りに大きなホテルをつくる。これはもちろん外国人がどんどん来れる観光ホテルですけれどもね。そのまた外側に、今度はフリーゾーンとして免税のショッピングセンターをつくる。その地域全体を一つのリゾートエリアにして、隔離とまではいかないのですけれども、ハワイとかグアムのような、もう少しあれよりも規模の大きいものをつくったらどうだということをかねがね考えていたわけです。
　それで、このカジノといいますのは、とかく余りいいイメージはないのですけれども、特にアメリカのラスベガスなんかのカジノを見ていますと、私はああいうようなのは反対なのです。本当のカジノで、ヨーロッパ式の国営のカジノですね。アメリカの場合は、各ホテルが免許をとって自分のところでやっているわけです。しかもアメリカは、皆さん御存じと思いますけれども、いわゆるスロットマシンがほとんどで、あとはカードだとかさいころだとかやっていて、ルーレットというのはだんだん減っているわけです、私が一番初めにアメリカに行ったときはまだルーレットがあったと思うのですけれども。私は、やっぱりヨーロッパ式のルーレットでやるということ、それから服装も、ラスベガスなんかに行きますと、ジーパンをはいてアロハを着て、ああいうパチンコ屋みたいな雰囲気なのですね。ああいうことじゃなくて、ヨーロッパ式に、やはりタキシードとまではいかないけれども、タキシードとイブニングドレスというのが本当だと思うのです。私はできればそうやりたいと思うのだけれども、最低限背広とネクタイをきちっと締めている紳士、淑女の社交場というふうな雰囲気の非常に高級なものを考えているわけなのです。
　そういう非常に高級な、品のいいカジノというのを真ん中に置きまして、そしてホテルは先ほど言ったような一流のホテルです。それからショッピングセンターというのは、外国の免税品をどんどんそこで自由に買えるということにする。そして、そのリゾート全体というのは、やはり私も沖縄がいいのじゃないかと思ったのは、あそこは亜熱帯で少し異国情緒がありますし、あそこに行くと何か旅行したような気にもなるし、そういうことで海も暖かくていつも泳げるというふうなことで、やり方によっては非常にいい観光地というか、日本ももうここまで経済的に発展したのですから、余りけちなことじゃなくて、もっとゆったり大きな観光とかリゾートとか、そういうレジャーとかいうものをやってもいいのじゃないかと思うのですが、まずこの辺について大臣の、大臣というよりも政治家として、あるいは御感想程度でいいのです。まだまだこんな夢みたいな話ですからいろいろ問題もあると思いますけれども、まず、こういうアイデアについて古賀さん、どういうふうにお考えですか、所感をお承りしたいと思います。
○国務大臣（古賀雷四郎君）　私もカジノは全然知りませんし、やったことがない。大体はくちはしない方ですから、そういう意味ではお答えにならぬかもしれませんが、沖縄は、開発庁としましては、やはり国際的な観光リゾート地になり得る可能性が非常に強いところである。先ほど木本先生がおっしゃったように異国情緒的など言われますけれども、私も沖縄県民に似ていると衆議院で上原委員から言われまして、ああそうですかと。まあ異国情緒かどうかと思いますけれども、しかし、確かに観光的なリゾート地としてなり得る。サンゴ礁できれいな水寺は本当に捨てがたいものがございますし、また砂浜も非常にきれいですし、そういう意味では御期待に沿える観光地になるのではないかというふうに考えておりまして、これから先の開発庁の仕事としては、観光産業が非常に大事な役割を果たしていくだろうというふうに考えて、推進してみたいなという気持ちがあることだけは確かでございます。
　ただ、先生の御提言、非常に賛成という声もございましたけれども、これは県民の御意向を聞かないと、非常に大事な問題でございますので、そういった点の県民の御意向が那辺にあるのかお聞きしなくて、やたらにこれらの問題を持ち出すわけにはなかなかまいらないだろうというふうに考えます。したがいまして、これからもそういうせっかくの御提言がありましたから、だれかヨーロッパでもおいでになって、大鷹先生なんかよくおいでになられたら、ひとつカジノでも勉強してもらって教えていただきたいなと思っております。そういうことでございまして、意見にはなりませんけれども。
○木本平八郎君　いや、非常に前向きな御意見をいただいて、私も予想外で非常にうれしいのですけれども、どうもやっぱり日本ではギャンブルといいますといかにも悪いと。確かにいいことはないかもしれません。私も余りパチンコもやらないし、マージャンもやらないし、競輪、競馬もやらないのですけれども、カジノは、こういうヨーロッパスタイルのところはやっぱり雰囲気がいいものですから行って、負けていますけれども、非常にいいものだからしょっちゅう行くわけです。
　それで、最近、日本人のいじめの問題とかいろいろな社会的な事象も出てきておりますけれども、私は例えば飲む、打つ、買うなんというものを自分でコントロールできないと、あるいはこういう本能とかこういう欲望を自分でコントロールできなければ、やっぱり紳士淑女じゃないと思うのです。一人前の人間というのは、そういったことがきちっと自分でセルフコントロールできる、自己規制ができるということが必要だと思うのです。今の日本人、自虐的に言いますと、みんなが余りにもいい子になり過ぎてしまっている、いい子だ、いい子だと。それで裏に回ったらいじめをやってみたり、それから規制されて取り締まられ、指導されてうまく品行を何とか保っていくというスタイルでずっと来たわけですね。
　そうじゃなくて、自主的にきちっと自分の生活を守っていくということが必要だと思うのです。したがって、こういうギャンブルというかカジノなんかをやりましたら、やはりこれにおぼれる人もそれはあると思うのです。あると思うのですけれども、そういう一つのチャンスを与えられて、そういったところで育てられるというか訓練されていくということもこれからの日本としては一つの行き方じゃないか。したがって、よく言われますけれども、一生懸命働いてエコノミックアニマルでやっていくというところから、少しおおらかにおおように文化レベルも高めて、そして上流と言ったらちょっとなにがありますけれども、自分の生活を高級化させるとか、あるいは精神的に非常に充実さしていくとかということが必要なのじゃないかという気がするわけです。
　先進国でカジノがないのは日本とカナダだけなのです。ほかは全部あるのです。なきゃいかぬというものではないのですけれども、各国民が、私はそういうセルフコントロールできるという自信
がなければこれはできないと思うのです。しかし、日本もここまで来たのですから、そういう点で自信を持ってやってもいいのじゃないかという気がするのです。これはちょっと沖縄とは関係がないのですけれども、江崎大臣がおられますので、御関心があればお伺いしたいのですが。
○国務大臣（江崎真澄君）　御提案の趣旨は、よく私も理解できるような気がいたします。人間にはやはり必要悪といいますか、多少射幸心をそそるような面、それは理性的にちゃんとコントロールすることが大事だ、これはおっしゃるとおりだと思います。ただ、沖縄という環境もリゾート地域としての御提案は、私は全く賛成でございますが、そういうギャンブル場をさてどう取り入れるかという点につきましては、やはり県民感情もありましょうし、それからまた今、古賀大臣から御答弁になった点などを十分留意しなければならぬ問題だというふうに考えます。
○木本平八郎君　確かに私は県民感情というのが一番大事だと思うのです。そんなばくちまがいなんか持ってこられちゃ困るということであれば、これはやってはいかぬと思うのです。ところが、実は私は横浜に住んでいるのですけれども、今横浜の「みなとみらい２１」というのを、あそこの広大な地域を今開発されていますね。私は本来ならあそこが一番いいのじゃないかという気がするのです。外国から豪華客船も入ってきますし、それから羽田空港にも近いし、そういったところ、私はあの辺がいいのじゃないかと思うのですけれども、ただ、先ほどからお話がありましたように沖縄の状況をいろいろ聞いていますと、こういうものは沖縄県へまず選択の優先権を与えるべきだという感じがしているわけなのです。したがって、こういうものができますと沖縄にいわゆる国際線の空港ができて、あっちこっちの世界各国から飛行機が飛んで来るようにもなるでしょうし、非常にそういう点で雇用の問題はもちろんですし、それから観光はもちろんあります。
　それからテラ銭ですね、ルーレットの場合にはテラ銭というものは一％いかないのです。〇・数％なのです。普通、競輪、競馬は二五％。七五％しか配当がないのです。これは九九％配当があるわけです。これは回転が非常に早いですから収入は相当あるわけです。したがって、これを国税にするか地方税にするかは別にして、ショッピングセンターで免税にしても、こっちの方で十分に国としては採算がとれるということもありますし、それから、これから日本は私はなかなかＧＮＰがうんと伸びるということは少しないと思うのです。したがって、こういうことでいわゆる消費とか景気、内需拡大とか、そういうことを図っていかなきゃいかぬときじゃないかという気もするわけです。どうしてもこういうものについては皆固定観点がありまして、どうも射幸心をあおるのじゃないかとか何かずく思い込みがちなのですけれども、この際、少し頭を柔軟にして発想を転換して、こういう可能性も考えていってもいいのじゃないかという気もするわけです。
　これは最後に、私はサラリーマンの立場として、先ほどのように余り変な人がそういうところに入ってきますといろいろトラブルが起こる。したがって、私はこれは適当かどうかしりませんけれども、例えば所得税を百万円以上納めていなければ入れないとかいうことですね。そうすると、サラリーマンはみんな所得税をうんと払っていますので、それで日ごろ商店の余り払っていない人なんか、その人たちは行けないわけです。サラリーマンは行けるということになると、皆一生懸命所得税を払うようになるのじゃないかと思いますし、それから、せめてそんなところでサラリーマンは少しプライドを満足させてもらわないと引き合わないなというふうなことも冗談半分に考えているわけです。こういうことがありますので、これは一つの提案にすぎませんけれども、最後に板垣次官の御感想をいただいて私の質問を終わります。
○政府委員（板垣正君）　大変興味のあるお話として承りました。
○委員長（夏目忠雄君）　以上をもって昭和六十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち総務庁北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（夏目忠雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十九分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十一年四月三日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹山　　裕君　　　　　亀井　久興君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　河野　洋平君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　矢橋　有彦君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　川崎　雅弘君
　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　局長　　　　　　　長柄喜一郎君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　調整局長　　　　　内田　勇夫君
　　　　　　　科学技術庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　藤咲　浩二君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　中村　守孝君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　辻　　栄一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　説明員
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局学術課長　　　　佐藤　次郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房総務
　　　　　　　課長　　　　　　　山本　貞一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房省エ
　　　　　　　ネルギー石油代
　　　　　　　替エネルギー対
　　　　　　　策課長　　　　　　田中　徳夫君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○昭和六十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、昭和六十一年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、昭和六十一年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（科学技術庁））
　　　　―――――――――――――
○委員長（馬場富君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三月八日、竹山裕君が委員を辞任され、その補欠として亀井久興君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（馬場富君）　去る三月二十八日、予算委員会から、昭和六十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち科学技術庁について審査の委嘱がありました。期間は、本日の午後一時までであります。
　この際、本件を議題といたします。
　河野科学技術庁長官から説明を求めます。河野科学技術庁長官。
○国務大臣（河野洋平君）　昭和六十一年度における科学技術庁の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　昭和六十一年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、科学技術庁の歳出予算要求額といたしまして三千三百四億八千二百万円を計上いたしました。
　また、総理府、大蔵省及び通商産業省の共管による電源開発促進対策特別会計歳出予算要求額のうち、科学技術庁分といたしまして九百三十二億七千二百万円を計上いたしました。さらに、産業投資特別会計から、日本科学技術情報センターに対し四十億円の出資を予定いたしております。以上の各会計を合わせた科学技術庁の歳出予算要求額は四千二百七十七億五千四百万円であります。これを前年度の当初歳出予算額四千二百九億七百万円に比較いたしますと六十八億四千七百万円の増額となっております。
　この歳出予算要求額のほか、国庫債務負担行為限度額といたしまして、一般会計一千二百三十五億八千百万円、電源開発促進対策特別会計四百五十九億七千万円を要求いたしております。
　次に、歳出予算要求額のうち主な経費につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、科学技術会議の方針に沿って科学技術振興に必要な重要研究業務の総合推進調整を実施するための科学技術振興調整費を拡充するとともに、同会議の審議機能を充実し、科学技術行政における総合的企画調整機能の一層の強化を図るための経費として七十九億四千三百万円を計上いたしました。
　第二に、産学官等の連携による基礎的、創造的な研究の推進のため、二十一世紀の技術革新を目指した先端的基礎研究、すなわちフロンティア研究を国際的に開かれた体制のもとで長期かつ流動的に行うために必要な経費、産学官のすぐれた研究者を弾力的に組織化して、次代の技術革新を担う創造性豊かな新技術を創出することを目的とした創造科学技術推進制度による研究の推進及び本制度等による研究成果に基づき出願された基本的特許をもとに民間企業等の参加を得て、周辺特許等の新しい技術への展開を図るハイテクコンソーシアム制度を創設するために必要な経費、民間等との共同研究を促進するための経費、客員研究官の受け入れに必要な経費等として四十六億七千九百万円を計上いたしました。
　第三に、研究開発のための基盤の整備のため、遺伝子資源の収集、保存、提供体制の強化のための経費、日本科学技術情報センターにおける科学技術に関する各種データベースの整備、新オンラインシステムの開発、国際科学技術情報ネットワークの構築等内外にわたる科学技術情報の流通を促進するための経費等として一般会計に二十億八千五百万円を計上するとともに、産業投資特別会計から同センターに対し四十億円の出資を予定しております。
　第四に、科学技術国際協力を通じた国際社会への積極的貢献を図るため、日米協力を初めとする先進諸国との協力、ＡＳＥＡＮ諸国等開発途上国との協力、人材交流等の国際協力に必要な経費として三百二十五億九千四百万円を計上いたしました。
　第五に、原子力の研究開発利用の推進のため、原子力安全規制行政及び原子力の安全研究など安全対策を進めるための経費、海外におけるウラン資源の調査探鉱、ウラン濃縮、使用済み燃料の再処理及び放射性廃棄物の処理処分等核燃料サイクル確立のための経費、高遠増殖炉及び新型転換炉の研究開発のための経費のほか、核融合の研究開発、多目的高温ガス炉の研究開発及び原子力船に関する研究開発のために必要な経費並びに国立試験研究機関等における原子力研究開発利用に関連する各種試験研究を行うための経費などとして一千八百十八億九千九百万円を計上いたしております。
　第六に、宇宙開発の推進のため、海洋観測衛星一号、技術試験衛星Ｖ型、通信衛星三号、放送衛星三号、静止気象衛星四号及び地球資源衛星一号の開発、技術試験衛星Ｍ型の開発研究など各分野の人工衛星の開発等を進めるための経費、第一次材料実験システムの開発、米国宇宙基地計画の予備設計段階の作業への参加のための経費、ＨⅠロケットの開発及び一九九〇年代における大型人工衛星の打ち上げ需要に対処するためのＨⅡロケットの開発などを進めるための経費のほか、宇宙科学技術の基礎的、先行的研究を行うための経費などとして九百二十五億八千二百万円を計上いたしております。
　第七に、海洋開発の推進のため、潜水調査船「しんかい二〇〇〇」による深海調査技術の研究開発、六千メートル級潜水調査船の建造、海中作業実験船「かいよう」による潜水作業技術の実海域実験等総合海洋科学技術プロジェクトを進めるための経費などとして六十六億四千八百万円を計上いたしております。
　第八に、高齢化社会への対応及びライフサイエンスの振興のため、フロンティア研究における老化の仕組みの解明のための研究など急速に到来しつつある高齢化社会に対応するための研究、遺伝子組みかえ技術を用いたがん本態解明のための研究、放射線によるがんの診断治療のための研究等ライフサイエンス関連研究を推進するための経費として六十一億六千六百万円を計上いたしましたほか、科学技術振興調整費等から三十三億四千五百万円の充当を見込んでおります。
　第九に、材料科学技術の研究開発の推進のため、金属材料技術研究所及び無機材質研究所における各種試験研究、創造科学技術推進制度及びフロンティア研究における材料研究を推進するための経費として七十一億二千七百万円を計上するほか、科学技術振興調整費から二十一億円の充当を見込んでおります。
　最後に、その他の重要総合研究等の推進といたしまして、地震予知、震災対策、雪害対策等防災科学技術に関する試験研究、ファンジェットＳＴＯＬ実験機「飛鳥」による飛行実験等航空技術の研究開発及びレーザー科学技術研究等を行うための経費並びに新技術の企業化の促進のために必要な経費のほか、資源の総合的利用のための各種調査に必要な経費等として二百二十四億九千九百万円を計上いたしております。
　次に、電源開発促進対策特別会計歳出予算要求額のうち、科学技術庁分の主な経費につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　まず、電源立地勘定におきましては、原子力施設の立地対策として、原子力施設周辺地域の住民等に対する給付金の交付及び周辺地域における雇用確保事業の推進を図るとともに、関係地方公共団体の公共用施設の整備のほか、放射線監視対策、原子力防災対策などの原子力安全対策等に必要な経費として百二十三億二千六百万円を計上いたしました。
　また、電源多様化勘定におきましては、高速増殖原型炉「もんじゅ」の建設、新型転換炉実証炉に関する研究開発等新型動力炉の開発を進めるとともに、使用済み燃料再処理技術の開発及びウラン濃縮技術の開発を行うための経費など八百九億四千六百万円を計上いたしております。
　以上、簡単でございますが、昭和六十一年度科学技術庁関係歳出予算要求額につきまして、その大略を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほど、お願いいたします。
○委員長（馬場富君）　この際、お諮りいたします。
　昭和六十一年度科学技術庁予算についての矢橋官房長の説明は、これを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（馬場富君）　御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（馬場富君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡部三郎君　六十一年度の科学技術庁の予算案につきましては、今御説明がございましたように対前年比一〇一・六％ということであります。昨年開催されました国際科学技術博覧会関係の経費を差し引いて比較しますと一〇三・九％となっております。一般歳出の伸び率がゼロという大変厳しい本年度の財政事情下では、予算総額という面から見ましてもまずまずの成果と考えるわけでありまして、大臣、といいましても、この原案をつくられたときは前大臣でございますが、大臣初め事務当局の御努力に深く敬意を表する次第でございます。
　この内容につきましてお尋ねする前に、基本的な問題につきまして大臣にお伺いをいたしたいと思います。それは、本年三月二十八日に科学技術会議の十二号答申を踏まえまして科学技術政策大綱を閣議決定されたわけであります。この大綱決定のねらいは一体どこにあるのか、また、その背景にはどのようなことがあったのかをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　先生御承知のとおり、科学技術の振興は、二十一世紀への展望を持つためにも、あるいは日本の置かれている現在の立場を考えましても最も重要な問題だと考えております。国家的に重要なこうした政策課題を重点的に効率的に推進していく、そういうことのためには一つの政策大綱をきちっとしておく必要があろうというふうに存じまして、科学技術の振興について政府としての基本方針を明確にし、さらに関係省庁が一丸となって体系的に科学技術政策の推進を図るということが重要だ、こうした観点から科学技術会議からの答申をも踏まえまして閣議で御決定をいただいた次第でございます。
　私といたしましても、この大綱に基づきまして基礎的研究を中心とした創造性豊かな科学技術の振興に全力を挙げたい、そのための一つの方針がはっきりとこれで打ち出されたというふうに認識をいたしまして、今後の科学技術行政の腰が定まった、こんなふうに考えている次第でございます。
○岡部三郎君　科学技術行政の歴史の中でも私はこれは非常に画期的なことだというふうに高く評価をするものでございますが、特に、今お話にもございましたような創造性豊かな科学技術の振興を図るために基礎研究ということが非常に大事である、これを中心に進めていくべきだ、こういうお話でございました。大変力強く感ずる次第でございます。
　そこで私は、きょうは時間もございませんので、この基礎研究の問題を中心に御質問をいたしたいと思います。
　そういうお話でございますけれども、我が国の場合には、従来主として基礎的な研究分野というものは政府の研究開発投資によっておったわけでありますが、これが全体の四分の一程度であるということで、先進国の中でも大体の主要国が五〇％前後なのに比べましても大変に少ないわけでありますし、さらに最近民間における研究開発というものが非常に活発になっておりまして、十一号答申等にも述べられておりますけれども、その伸び率が年平均一〇％以上にも上る、こういうことでございます。これに対しまして政府の研究開発投資の方は、大変御努力をされた今回の予算案でも全省庁で四・八％アップにすぎない、こういうことでございますから、研究費の政府負担割合というのは確実に下がりつつあるというのが現状であります。
　したがって、基礎研究資金の確保ということは、これは大変な問題でありまして、政府の開発投資の一層の拡大充実を図らなきゃならぬということは言うまでもないわけでありますが、それと同時に、やはり民間にも相当の協力を願わなければならないのではないかというふうに思います。最近は民間の会社でも基礎研究所というものを設立するとかいったような面で基礎研究に対する関心というものが非常に高まっております。また、円高差益等で経営的にもある程度ゆとりのある分野も出てきたようでございますので、この際、科学技術庁初め政府の実施している研究開発の内容を再検討し、比較的応用研究に近い分野のものについては極力民間に任せて、政府の実施するものはどうしても民間では不可能な基礎分野の研究に限るべきだ、こういうふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（長柄喜一郎君）　科学技術政策大綱にもございますように、今後の科学技術振興の基本は、従来の改善、改良の枠を超えた独創的な技術開発、科学技術の推進にあるわけでございます。そのために、先生おっしゃいますように、基礎研究の強化充実、こういうことが非常に大事になってきているわけでございます。このたびの大綱でも示しておりますけれども、国の今後重点を置いて研究、推進すべき分野として三領域十六分野ということを示していますが、その中でも特に基礎的、先導的なものに重点を置くようにということを明示したわけでございます。
　先生今おっしゃいましたように、民間企業は過去この十五年ほどの間に非常に着実に力をつけてきておりまして、開発から応用へ、さらに基礎研究へというふうに民間企業も非常に大変な投資をしてきております。こういうことにあわせましえ、我々としては国の研究投資というのは従来よりもさらに基礎へシフトしていかなきゃいかぬ、こういうふうに考えておりまして、民間にゆだねられるものは極力民間にゆだねるということが必要かと考えております。ただ、原子力とか宇宙のように大変なリスクを伴う、長期間の期間を要するというふうなもの、大規模プロジェクトにつきましては国としても引き続きかなりの投資を続けていかなきゃいかぬ、こう考えている次第でございます。
○岡部三郎君　大変難しい問題でございますけれども、こういった公民研究分野の再調整によりまして民活による基礎研究の振興ということも今後の課題としてひとつ御検討をいただきたいと思うわけであります。
　基礎研究を進める上に際していま一つ重要なことは、これは言うまでもなく、公的研究機関においてその中心的担い手となる創造性豊かな研究者をどうやって確保していくかという問題であろうと思うわけであります。最近、若いすぐれた研究者がとかく民間や海外に流出して日本の大学の研究室や国公研に居つかないというふうな話をよく聞くわけであります。その理由は、一つは研究者の処遇の問題があろうと思います。二つ目には広い意味での研究環境の問題があるのではないかというふうに思うわけであります。
　一昨年私は、先般文化勲章を受けられましたバイオサイエンスの世界的な権威であります利根川進教授をボストンのＭＩＴの研究室にお訪ねをしたわけでありますが、あそこは世界各国から若い研究者が二十数名集まって昼夜を分かたない研究を進めておるわけであります。しかも、これらの研究者のほとんどの人が実はアリメカ政府あるいはロックフェラー等の民間の財団、あるいは自国の政府のフェローシップを受けてやってきておる、したがって生活の心配もなく研究に没頭できるというふうなことを聞いたわけであります。
　日本でも昨年から、おくればせながら文部省に特別研究員制度というのができまして、こうしたポストドクターでも奨学金が受けられる道が開かれたわけでありまして、これは働き盛りのフレッシュな研究者が生活の不安なく研究に従事できるという面で大変喜ばれておる制度であるわけでありますし、また、この基礎研究の推進という面からも非常に重要な制度であるというふうに考えておるわけでありますが、六十一年度におきましてこの関係の予算はどうなっておるか、文部省からひとつお伺いをしたいと思います。
○説明員（佐藤次郎君）　お答え申し上げます。
　先生から御指摘いただきましたように、独創的、先端的な基礎研究を進めるに当たりまして、その研究者の養成、特に若いすぐれた研究者の養成確保というのは極めて重要な課題というふうに考えております。このため文部省におきましては、大学院の博士課程の修了者に加えまして博士課程在籍者を含めまして、すぐれた若手研究者に二年間、大学院博士課程修了者にありましては、助手の初任給相当分の研究奨励金月額二十万九千円を支給するとともに、研究費といたしまして科学研究費補助金から年間百二十万円以内の研究費を支給する、こういう若手研究者に対して自由な発想のもとに本格的に研究に専念させますフェローシップの制度、特別研究員制度を昭和六十年度より発足をさせまして、現在日本学術振興会の事業として実施をいたしているところでございます。
　初年度の六十年度におきましては、百四十四人の採用のところ全国から約千五百名の応募者がございまして、このフェローシップの制度に対する期待は非常に大きいものがあろうというふうに考えておるわけでございます。来年度、六十一年度の予算案におきましては、新規の採用者の数を本年度に比べまして百人ふやしまして二百四十四人といたしたい。総採用者の数で言いますと、二百四十四人増の三百八十八人というふうに拡充をいたすとともに、研究奨励金につきましても単価の増額を行いその充実を図ることといたしておりまして、このために必要な経費といたしまして、前年度比二億三千四百万円増の七億六千八百万円を計上いたしているところでございます。
○岡部三郎君　ぜひ、この制度を今後とも発展をさせていただきたいと思うわけでありますが、できればその対象期間を、二年というのは非常に短いわけでありますので、これを必要に応じて延ばしていただきたいと思いますし、また諸外国、特にアリメカ等ではむしろこういったフェローシップというのは民間の方が多いわけでありますので、民間でもこの種のものが設けられるようなＰＲなり御指導なりをお願いしたいと思うわけであります。
　次に、研究環境の問題でございますが、我が国の国公研の研究施設等は近年相当改善をされてまいりました。特に筑波の研究学園都市等は今や諸外国の研究者の注目の的でありまして、見学者が絶えないというふうな状況であるわけでありますが、それにもかかわらずこの筑波で最近研究者の自殺が相次ぐというようなことがあります。こういうことを見ますと、ハード面の整備は十分されておると思うのでありますけれども、そういうもので補い切れない何かソフト面での欠陥があるのではないかというふうな気もいたすわけでありまして、こうした面で徹底した調査検討をお願いをしたいと思うわけであります。
　また、科学技術万博が成功裏に終わりまして、幸い八十数億の益金が残りそうだというふうなことを聞いておるわけでありますが、もちろん後処理が未完了の段階でございますから最終的にはどうなるかわかりませんけれども、最終決定がありました後には、こうした剰余金を例えば今極端に不足していると言われております研究者の国内外にわたる交流経費等にひとつ充当をしていただきまして、基礎研究の推進に役立つような使い道をお考えいただきたいと思うわけであります。余り時間がございませんので、以上、要望にとどめておきます。
　次に、国公研研究者の高齢化対策でございますが、先ほど申しました利根川研究室の例でも、研究者のほとんどは二十歳台あるいは三十歳台でございまして、リーダーの利根川教授も四十歳台、こういうことでございます。博士の言をかりますと、生物学等の第一線の研究というのは知力のみならず相当体力を要する、したがって四十を超えるとなかなか大変だというふうなことも言っておられるわけでありまして、これに比べますと、日本の国公研の研究者の平均年齢というのははるかにこれを超えておるわけであります。したがって、なかなか効率的な研究というものが難しいのではないかというふうにも考えられるわけでありますし、若い人たちが伸び伸びと独創的な研究に従事できるという環境にはほど遠いような気がするわけでございます。こうした国公研における研究開発を活性化されるために、高齢化した研究者を行政面で活用するとか、あるいは民間への転出を促進するとか、何らかそういった特性を生かした方策を講ずる必要があるのではないかと思うわけでございますが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（長柄喜一郎君）　現在、国立試験研究機関の定員がこの数年間ずっと抑制されてきたというふうなこともございまして国立研究所の研究者の平均年齢が年々上がってきております。現在四十三・〇歳というふうなことで、過去この十年間で約三歳平均年齢が上がっているというふうな事態でございます。岡部先生がおっしゃいましたように、特に基礎研究に従事される研究者というのは知力並びに体力が必要というようなことで、過去のいろいろな業績を上げられた方のそのときの年齢などを調べてみますと、やはり三十歳台前半くらいまでに非常にいい仕事をされているということでございまして、平均年齢四十三歳というふうな状態は非常に憂慮すべ音ことかと、こう考えている次第でございます。
　本件につきまして、非常に難しい問題でございますけれども、昨年の臨時行政改革推進審議会の答申でもこの高齢化問題についていろいろ提言しておりまして、各省庁は、その研究者の行政部門への配置転換とか開発途上国への技術援助に使うとかサービス部門に転換するというふうな、今いろいろな方法で長期的な人事計画をつくるようにということを言われております。また、科学技術会議の十一号答申におきましても、研究者のライフステージということを考えて、若いときにはそういう基礎的研究に向ける、ある程度年をとってきたらその経験なり知識なりを生かすまた別の職場を探すというふうに、研究者のライフステージということを考えてこの問題に当たらなければいかぬということを言っております。
　それで実は、科学技術会議の第十三号諮問でございますけれども、昨年十二月に総理よりいただいたわけでございますが、国立研究所の中長期的あり方についての検討ということを現在科学技術会議でやっておりまして、その中でこの国研の活性化に合わせて国立研究所の研究者の高齢化問題を最重要課題の一つといたしまして検討していきたい、こう考えているところでございます。科学技術庁といたしましても、この科学技術会議の国研の活性化の検討の結果に従いまして若返りの方策をいろいろ実施していきたい、こう考えている次第でございます。