Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○枝野委員　新党さきがけの枝野でございます。参考人の先生方には、本日はお忙しい中をおいでいただきまして、本当にありがとうございました。
　さて、私は、特に弁護士の不祥事問題に関連いたしましてお尋ねをしたいと思いますが、今回の弁護士の相次ぐ不祥事に対応いたしまして、日弁連が何とか綱紀粛正に当たっていこうという努力をされていることに、まずは敬意を表したいと思います。しかしながら、今回相次いだ不祥事によって害されてしまいました弁護士に対する国民、市民の不信というものを払拭していくためには、さらに弁護士が、そして弁護士会が自己改革を進めていく必要性が大変強いんではないかというふうに思っております。
　そうした観点から、弁護士会のあり方といたしまして、特に全国的に影響の大きい首都東京の弁護士会のあり方について、稲田参考人にお話を伺いたいと思います。時間がございませんので稲田参考人にお伺いしたいと思いますが、もし時間がありましたら、お二人の参考人からも御感想をいただければと思います。
　御存じのとおり、東京の弁護士会は、会長選挙をめぐる派閥争いが高じまして、大正十一年に分裂をいたしました。そして現在、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の三つの弁護士会がその派閥争いの流れのまま鼎立をいたしております。そのために、市民に対する法的サービスあるいは人権擁護活動、こうしたものがおろそかになっているのではないかという批判がなされていますし、市民から見て大変わかりにくく、利用しづらい存在になっているとの指摘がございます。また、先ほど来問題になっております懲戒等の問題についても、三会が鼎立しているということで、それぞれの会によって運用が若干異なっているのではないかという問題もあると存じます。
　言うまでもなく現在の弁護士法は、弁護士の使命を人権擁護と社会正義の実現にあるとして、その崇高な使命、弁護活動を国家権力から守るために、弁護士の資格の付与、弁護士の監督、懲戒権を弁護士会が有するという弁護士制度をとっております。つまり、弁護士会は単なる業界団体とは全く異なり、極めて公共性の高い団体であって、弁護士の資格の付与、剥奪という行政処分を行うという意味では、行政官庁、行政機関であるという側面を持っているわけでございます。
　このような団体が派閥争いという自分たちの都合だけで分立しているという状態を続けていて、外に向かっては市民のための弁護士会というようなことを唱えるということに対しては、私は同じ弁護士といたしまして、残念ながら差恥の念を抱かざるを得ないと申し上げます。
　ところで、現行、戦後の弁護士法制定の際には、この東京の三つの弁護士会を一つにまとめようという動きがございましたが、残念ながら、一部に反対者がいたため、新弁護士法の成立を優先させるために、附則の八十九条で、東京三弁護士会は、弁護士法三十二条の地方裁判所の単位で単位弁護士会を置くという原則の例外を設けて、暫定的なものとして東京には三会を認めるというふうになったという経緯がございます。これは、日弁連の発行しております「自由と正義」という雑誌の八巻九号にも残っている記述でございます。
　一方、こうした中で、言うまでもなく、日本弁護士連合会には、各単位弁護士会の上部団体として、弁護士法四十五条二項で、その指導監督権がございます。
　そこで、日本弁護士連合会として、この例外的、暫定的な存在であります東京の三弁護士会の分立状態をいつまで放置されるお心づもりでいらっしゃるのか、そして、日本弁護士連合会として、東京の三弁護士会に対し、三会は合併を検討すべしという指導監督をなさるお心づもりがあるかどうか、この二点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○稲田参考人　お答えいたします。
　枝野委員の、弁護士会は一層自己改革を進めていく必要があるという御指摘につきましてはごもっともでございまして、今後、私どもとしても十分に取り組んでまいりたいと思っております。
　ただ、日弁連として、直ちに東京三会が合併すべし、合併を検討すべしというふうに指導すべきであるという御見解につきましては、今この場でにわかにお答えすることは非常に難しいかと存じております。
　と申しますのは、法八十九条は、確かに三十二条の例外ではありますが、弁護士法施行時に既に存在しておりました東京三会の存在自体を認めた上で成り立っていると解されるからでございます。そして、八十九条二項は、将来の合併、解散を可能としておりますが、合併、解散をもとより義務づけているわけではなく、その三会の会員の意思にゆだねていると解されるのではないかという認識に立っております。
　また、御指摘の四十五条二項でございますが、確かに日弁連が弁護士会に対しても指導、連絡、監督する権限を認めておりますけれども、「弁護士の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士事務の改善を図るためこ行われるとされておりまして、御指摘のように、三会の合併という問題は、東京三会の弁護士会の存立自体に係る問題でありまして、この点につきまして指導監督ができるかということについても疑義があろうかと思うからでございます。
　そうしますと、一般的な改善、連絡、監督に基づいて、適法に存立が認められている会の合併まで指導し得るかという点についてはいかがかと解しております。
　しかし、いずれにしましても、東京三会において合併が検討されており、またその結果、三会会員の意思によって決定されることにこしたことはないわけでありますから、今後の三会の意思を尊重し決定されることによって、市民の窓口として御迷惑をおかけしないように努めるべきであるとは理解いたしております。
　現在でも市民相談の窓口は、例えば当番弁護士制度であるとか弁護士斡旋センターなどの電話窓口は東京三会で既に一本化を図っておりますけれども、新会館に移るに当たりましては、既に三会の協議で共通窓口を一本化して、市民が迷うことのないように配慮をいたすことになっております。また、三会が同じ建物に入ることによって、会員相互の交流が一層密になり、合併の機運が増していくことも十分考えられます。
　日弁連としましても、同じ会館に入るわけでございますので、もし市民に対して不自由をおかけする、あるいは迷うというようなことがあるとすれば、その点については十分指導をしてまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○枝野委員　なかなか、日弁連の事務総長というお立場なので、明快なお答えはしにくいとは思いますが、例えば、今お話にもございましたとおり、明年の七月、検察庁跡地という、国有地の中でも最も条件のいい場所を東京三弁護士会と日弁連とで借り受けて、新しい弁護士会館ができ上がります。
　確かに、今御指摘のとおり、市民の法律相談窓口についてはとりあえず三会一本化ができたようでございますが、例えば、この公共性の高い土地を利用してつくった建物の中に図書館が二つできる、三弁護士会の中での争いで図書館が二つできる。大体、弁護士会で置いておかなければならない書物というものがその弁護士会によって個性が必要であって、二つ必要だなんというばかな話があるはずがないのでありまして、国有地を借りてつくった建物の中でそんなばかなむだなことをやるというのは、ある意味では国民に対する不信行為ではないか、背信行為ではないかというふうにも思います。
　入ってみて不都合があったらというのも十分御指摘わかりますが、むしろ、入る機会にこの三会というものを統一していくのがいいのではないか。
　また、窓口こそ統一はされますが、法律相談については、東京三会ごとに一般法律相談をそれぞれされております。例えば外国人問題とか、それから離婚問題とか、各三会でそれぞれに、一つの会しかやらない法律相談、特殊な法律相談というものをやっております。そのあたりの振り分けというのは、混乱を少なくしようという努力はわかりますが、混乱がないというのは考えにくいのではないでしょうか。
　さらに言えば、まさに日弁連が持っている品位保持等ということでの指導監督権ということであれば、私は、そもそも派閥争いで弁護士会が三つもあるということ自体が弁護士の品位を辱めているのであって、それを指導することについて、この法の予定しているところでないというのはなかなか言いにくいのではないだろうかというふうに思います。
　せっかくでございますので、鈴木先生、それから野村先生、今のお話について御感想があれば一言ずついただきまして、最後に稲田事務総長から、ぜひ、今後の検討、前向きにやっていただきたいということで、コメントをいただければと思います。
○野村参考人　弁護士の不祥事との関連で申しますと、弁護士自体の指導監督ということをもう少し具体的にして、具体的に指導監督できるような体制をとらなければ、今のような問題、今日のような問題はまだまだ起こる可能性はあると思います。
○鈴木参考人　先ほど坂上先生の質問に答えて、稲田さんから答えがあったのに、ちょっと後ほどしゃべる機会があればいいんですけれども。
　三会合同にしろという、確かに私ども聞きますけれども、さっき坂上先生は、私どものところはみんな集まるよ、みんな出てくるよ、来なかったら綱紀にかかわるよと。ところが、東京弁護士会、三千人ぐらいじゃないですか、それが一遍に集まる。それでもって千五百も、千人ぐらいですか、一弁、二弁と、それが合わさって、例えば総会をやるとか、そういったことがどういうふうに実効性を持つのか、私は若干むしろ危惧を持っているのですね。
　何か決めようと思った場合に、多数決で決めよう。そのときに、それだけの大勢でどうなるのかな。実は、先ほどそれは三会に分かれていること自体が品位にかかわるよというお話でしたけれども、実効性として、会の運営として、ちょっとよく考えたことがありませんので、かねがねそれは大変疑問に思っています。
○稲田参考人　お答えいたします。
　派閥争いでという御指摘もありましたが、七十年前の分裂した時代のお話でございまして、その後数十年にわたって、各弁護士会はそれなりにお互いに切磋琢磨して今日を迎えております。
　したがいまして、例えば相談一つ取り上げましても、競って、自分のところでは新たな相談窓口を設けようというようなことで、いい意味での競争もしてまいっている面もございます。そういったメリット・デメリットについて、今三会でもそれぞれ検討が始まっている段階でございます。
　私自身も東京の弁護士会員の一人でございますので、それについて決して無関心なつもりはございません。今後、先生の御指摘の点について十分検討してまいりたい、このように考えております。
○枝野委員　ありがとうございました。持ち時間になりましたので、また午後、法務省に対してもこの件については質問させていただきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○金子委員長　山田正彦君。
○山田（正）委員　きょうは、参考人の先生方、本当に御苦労さまでございます。
　私、改革の、新生党の山田正彦でございますが、今から先生方に質問させていただきたいと思います。
　実は、最初にお話いただきました、鈴木先生の「弁護士懲戒手続の審判対象」という論文を読ませていただきまして、大変感銘を受けておるところでございますが、きょうの御指摘についても、実に先ほどから意義深いものだと思っております。その点について、実は今野村先生からも、弁護士がいろいろな犯罪をいろいろ起こしてきている、これを何とかして綱紀粛正と申しますか、襟を正してまじめに弁護士業務をやっていく、そういう意味においては指導監督がなされていないのじゃないかというような、もっと強くなされるべきじゃないか、そういう御指摘もあったと思います。
　実は、私ども考えてみますに、この綱紀委員会、また懲罰をする懲戒委員会があるわけですけれども、その中で、まず綱紀委員会が新聞、テレビで知った不祥事、そういったものについてみずからが調査するとか、あるいはそういったことができない、そうなっております。そう言われております。
　また、実際に、ある事案について、甲弁護士についての懲戒の申し立てがあって、それを調べていくうちに、Ｂ弁護士、Ｃ弁護士が共犯であった。ところが、それについてはやはり調査の対象にならない。さらにまた、Ａ弁護士についてある事案を調べているうちに、もっと重大な、もっと悪質な犯罪がわかってきた。ところが、それについても、いわゆる綱紀粛正委員会では調査の対象にならない。
　これは、我々国民からしますと大変不条理な感じがするわけでありますが、それについて、日弁連から見えております稲田先生に、ひとつどうお考えか、明確にお答えをいただきたい、そう思っております。
○稲田参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの御指摘の、綱紀委員会等で探知した事案についてどのように取り組んでいるのか、取り組みが甘いのではないかという御指摘でございますが、先ほど鈴木先生からも御指摘がございましたように、綱紀委員会で別件、余罪等が探知されたという場合には、会長の方に御報告してもらうという形をとっております。そして、会として、会の意思として改めて綱紀委員会に懲戒の事由の調査を依頼するという建前をとっているわけです。
　法文上は、五十八条の二項に、「弁護士会は、所属の弁護士について、懲戒の事由があると思料するとき又は前項の請求があったとき」とされておりまして、請求がある場合が通常多いわけでございますけれども、それとあわせて、会が探知した事案についても綱紀委員会に付議できる、こういうことでございます。
　したがいまして、御指摘のように、最近では新聞報道が先になされるという例もございます。もちろん、横領等の事案ではあらかじめ被害者から苦情申し立てなりが出ていること、あるいは懲戒請求がなされている場合が多いのでございますけれども、例えば、先般の脱税事犯といったような形ですと、先に逮捕が先行するというふうな事例もございまして、そういった報道によって逆に会が知ったという場合には、速やかに綱紀委員会に付議するということがこの条文によってできるわけでございます。
　ただ、今まで会請求としましては、主に行われましたのは、会規違反、例えば、無許可営業を行っている事例であるとか、あるいは会費未納といった例が多かったわけですが、先例としましては、いわゆる悪徳商法と言われた企業の顧問弁護士を対象として綱紀委員会に懲戒の審査請求をしたという事例等がございます。
　今後一層、この会請求の事例について、日弁連としましては、その請求の基準を明瞭化しなければならないということで、今後の取り組み課題の一つといたしております。
　以上でございます。
○山田（正）委員　私の理解では、いわゆる一般国民からの一つの懲戒の申し立てのほかに、弁護士会の会長がその調査を命ずることができる、そう理解しておりますが、その中で、実際に、先ほどの鈴木先生の指摘では、綱紀委員会がなかなか会長に報告していない、そういう事実の指摘がございました。
　それと、実際に懲戒事例というのは統計が上がっておりますが、今私も手元に持っておりますが、その中で、いわゆる弁護士会みずからが、弁護士会の会長が、いわゆるこの事件は調査すべきであると、そういった事例の中で今稲田先生の方で企業の顧問弁護士の例を一つ挙げましたが、一体、過去今までに何例あるのか、そして懲戒事由との比較で何％に当たるのか、その辺を少しお答えいただきたい。
○稲田参考人　お答え申し上げます。
　恐縮でございますが、会請求のデータをまだ取りまとめた例はございませんので、お答えいたしかねます。ただ、従来、もちろん通常の請求事件に比べて極めて少なかった点は御指摘のとおりでございます。
　今後、会で探知した事例につきまして、積極的に取り上げていくということ、それからまたその迅速化ということについて、日弁連としても指導指針をつくってまいりたい、このように考えている段階でございます。
○山田（正）委員　例えば、日弁連の会長からの指摘ではなく、綱紀委員会が、新聞、テレビとか苦情処理相談等を聞きながら、これはひとつ懲戒事由に当たる、あるいは綱紀委員会の調査事案に当たる、そう考えて綱紀委員会に、いわばその弁護士会にいわゆる弁護士の不法行為とか違法事とか、そういったことを調査開始させる権限を与えるような考えはないかどうか、それについてお聞きしたい。
○稲田参考人　お答え申し上げます。
　綱紀委員会の調査は各弁護士会で行っているわけでございますけれども、各弁護士会で、今御指摘の会探知事項について、当然綱紀委員会の職務権限とするということについては今まで検討してまいったことがございませんが、御指摘の御見解について持ち帰って十分検討してみたい、このように考えております。
○山田（正）委員　次に、この綱紀委員会、懲戒委員会において、一たん国民からあるいは被害者から申し立てがなされる、そうするとそれが審査するまでにかなりの長期間かかっている。実際の事例としてはどれくらいかかっているものか、そしてそれの改善策を日弁連としてはどのように具体的にお考えか、その点についてもお聞きしたい。
○稲田参考人　従来、御指摘のように、綱紀、懲戒の調査あるいは審査期間がかなり長時間を要した点は、御指摘のとおりでございます。
　例えば、お手元にお届けしてあろうかと思いますけれども、懲戒請求事件の一覧表がございます。今年度の十月末現在でまとめた数字でございますけれども、懲戒処分に付せられた会員が二十一名ございますが、この二十一名の綱紀の申し立てを受けてから懲戒処分までの平均の月数は二十三カ月余でございまして、約二年かかっております。
　こうした長期に及ぶこと自体が、やはり国民の信頼にこたえ得ないのではないかという観点に立ちまして、昨年の十二月の段階で、日弁連会長名で「綱紀・懲戒の迅速処理指針」というものを名会に細かく提示したわけでございます。それによりますと、綱紀の調査期間を六カ月以内で終わるように、懲戒の処分までの期間を一年以内にするという指導を行ったわけですが、今年度のデータの中にそれ以前のものも含まれておりますために、まだ十分な効果を得ておりませんけれども、この迅速な処理ということについて、日弁連としましても今後十分に名会に徹底するように図ってまいりたい、このように考えている所存でございます。
　以上でございます。
○山田（正）委員　弁護士の仕事は大変忙しくて、弁護士さんみずからがその自治のために懲戒も担当している。そうなりますと、例えば、この先生の都合はその日に悪いということで、かなりみずからの事由でおくれているのじゃないか、そう私は思いますが、その点、単なる指針を出す、それで事足れりというのではなく、ここは本当に、厳しく弁護士の倫理というものを考えるためには、ひとつ具体的に、例えば、どういう事案が、どういう個人的な事件が入っておろうと、綱紀委員会としてその責任を果たすためには、その日は必ずその調査並びに審判に応ずる、そういうかなり的確な、しかも具体的な指示をし、また決議をしない限りだめじゃないか、そう思われます。参考までに。
　それで次に、この四月の十四日から先月ぐらいまでの間に、弁護士不祥事に関する主な新聞記事をまとめてみましたが、十四件、十四名、弁護士さんがいわば不祥事等々で新聞等に報道され、あるいは逮捕されております。そうすると、この中で、かなりの金額、例えば管理資産を担保に金融機関から百十五億円を引き出した、そういう大きな例もあるわけですが、そういった場合に、かなりの金額が今弁護士の不祥事で国民に被害を与えている、そういった場合の被害の救済ということであります。
　例えば保険制度とか、医療過誤の場合には医療保険制度がほぼ私は完備されていると思っております。税理士の不祥事についてはそれなりに補償制度というものがございました。
　そうした中で、弁護士が、先ほどの参考人の先生の御指摘のとおり、かなり高額な金額を扱い、しかも土地の権利書とか重要な実印とか、そういったことを扱う例も多いわけであります。そういうときに私どもとしては、損害を与えたことに対する補償というもの、弁護士会はいつも弁護士の自治を主張しておりますが、それなりの責任というもの、それについて稲田先生にどうお考えか、また実態はどうであるか、それをお聞きしたいと思います。
○稲田参考人　お答え申し上げます。
　御承知のように、弁護士会の運営は、会員からの会費のみをもって賄われておりますので、例えば今回のような被害者の被害全額を会として負担するということは不可能だと言わざるを得ません。したがいまして、委員御指摘のように、今後、会として保険に掛けて、その金額で補うというふうな制度を速やかに検討しなければならないだろうというふうに一つは考えております。
　今までの対応といたしましては、被害を受けた、通常は依頼者でありますけれども、その依頼者に対して別の弁護士をあっせんする、あるいは会を挙げて相談に乗るというふうな労務提供等ぐらいしかやってきておりませんので、甚だ不十分と言わざるを得ないと思いますので、今後そういった補償制度についても前向きに検討してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
　　　　〔委員長退席、中島（洋）委員長代理着席〕
○山田（正）委員　前向きに検討したいというお答えであります。
　私もかつて弁護士をやっておるときに、実は福岡であった事例でありますが、ある弁護士さんが供託金を預かっていて、三千万ぐらいだったと思います、供託していると言いながら実は供託していなくて、自分で費消しておったという事案でありました。この事案で、私も大変最初は、同じ弁護士同士でございまして、本当に信用しておったわけですが、実際に行ってみると、していなかった。そんな事案の中で、三千万という大金を預けた依頼者、その方がどんなに苦しんだか。
　そして、その弁護士さんの実情を私もいろいろお話聞いてみますと、その方はほかのところにもいろいろな負債があって、数億の負債をたしか抱えておったと聞いております。資産というのは小さな家が二戸だけだった。そうすると三千万、なけなしのお金を弁護士さんに預けて、それが全く、幾ら弁護士会から、先ほど稲田先生御指摘のように、弁護士さんをあっせんしてもらっても、幾ら裁判しても取れないものは取れない。その中で、結局泣き寝入りをせざるを得なかったということがございました。
　こういう事例を考えてみますと、不動産取引に当たっている不動産業者にしろ税理士さんにしろ、あらゆるところがそれなりの、最低の補償を考え、みずからやってきている。ところが、一番大事な弁護士会そのものがこれから速やかに検討したいというのでは、余りにも遅過ぎる。もう少し、本当に弁護士がみずからの自治というものを考えるのであったら、もっと早く本当の取り組みをしなければいけなかったのではないか。
　ただ、私どもの方では、弁護士が任意にそういう保険制度に入っているという例もあると思いますが、それについてはどれくらいの弁護士さんがそのためにみずから保険を掛け、どういう制度があるものか。それだけでも稲田さんの方からお聞かせ願いたいと思います。
　　　　〔中島（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○稲田参考人　お答え申し上げます。
　弁護士保険というものが、任意保険でございますが、賠償保険が行われておりまして、現に私どもなども保険に加入いたしておりますが、それぞれまだ個人の立場で、個人の資格で加入しているというのが実態でございます。
　ただ、会によりましては、公の会務に携わる者が過誤によって迷惑をおかけした場合には、既に保険制度を採用している会もございます。今後、そういった取り組みを全会挙げて行っていかなければならないだろうということを申し上げたかったわけでございますが、御指摘のように、まだこの点につきましては非常におくれているということを認識せざるを得ないと思っております。
　以上でございます。
○山田（正）委員　先ほどやはり鈴木先生の御指摘でございますが、いわゆる弁護過誤一一〇番がない、不思議だ、そう言っておりました。医療過誤についてもいろいろな相談がある。そうしますと、この弁護士のいわば第一次的な苦情処理センターみたいなもの、それについてはどうお考えか、ひとつ稲田先生にお聞かせ願いたいと思っております。
○稲田参考人　その点も御指摘のとおりでございますが、先ほども申し上げましたように、今後の取り組みの一つとして申し上げたわけでございますが、現時点では、先ほども申し上げました福岡を皮切りにして、幾つかの会で窓口の設置を会則によって義務化しつつあります。この会則によって義務化することを、日弁連としましては全会に徹底していきたいということが今後の方策の一つとなろうかと思います。
　例えば、その福岡の例をとりますと、この窓口設置の目的は、「弁護士、弁護士会に対する市民の要望や苦情等について、適切、迅速な処理を行う」ことを目的として設置され、そのために副会長あるいは会長等の理事者が必ず常勤、いわば当番制をしいて常勤をして窓口相談に当たる。その結果、会員が非行を行っている、あるいは行うおそれがあれば、会長として適切な助言を与える。また、市民に対しましては、紛議調停であるとか綱紀の申し立て等の手続があることを十分説明をして、権利保護を図っていただく。もちろん、未然に指導によって処理できればそれにこしたことはないわけですけれども、あわせて、綱紀・懲戒等の申し立ても市民に十分説明をして、それを利用していただくというふうな指導体制になっております。
　同じような規定を他の弁護士会においても次々つくっておる段階でございますが、今後一層全会挙げて取り組んでまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○山田（正）委員　福岡の弁護士会のいわゆる「「弁護士業務に関する市民窓口」設置要綱」、これも私いただいておりますし、そしてまた、実際にどういうふうにやっているかということも見聞いたしております。
　その中で、大変これは感心いたしますのは、非常に即刻処理する、この規定の中でも一週間以内に、この第三条ですか、「前条の要望、苦情等については、原則として、一週間以内に処理が終了するように努力し、その結果を申出人に通知することとする。」とありますが、しかも、私はこれは非常に効果があると思いましたのは、いわゆる事情聴取等は、副会長、これが直接に当たる、いわゆる弁護士会の幹部が当たっているということですね。必要に応じては事務局長が補佐するとなっています。副会長が不在の場合、この場合には「職員が申出人の連絡先を聞いて、後に副会長から連絡を取ることを原則とする。」そこまで、いわゆる幹部に対して苦情処理をやってもらっている。これは、早いときにはその日のうちに処理が終わるとお聞きしております。
　これがあってから、ほとんど苦情、いわゆる懲戒の申し立てもなくなってきたやに聞いております。早期に、未然に、いわゆる弁護士の仕事における過誤、それを防ぐには確かにこの制度が一番いいのじゃないかな、そう思われますが、福岡を皮切りに今鋭意できつつあるというようなお話でしたが、一番依頼者の多い、弁護士の数も多いこの東京はいかがでございましょうか。
○稲田参考人　私自身東京弁護士会の所属会員でもございますので、東弁の例を申し上げさせていただくとしますれば、確かにまだ会則化については目下検討中という段階でございますけれども、実際上は、東京のような大きい弁護士会は必ず会長、副会長は常勤いたしておりまして、私がたまたま副会長をやっておりました当時から、あるいはそれ以前からと申し上げてよろしいかと思うのですが、苦情処理、苦情相談が参りますと、必ず在席している副会長が窓口で相談に当たって処理をするということは、事実上多くの会で行ってきておると思います。東弁は現にそのように行ってまいりました。そういったことをもっと徹底するために、名会に規則化を促そうという段階でございます。
　以上でございます。
○山田（正）委員　きょうは大分稲田先生にばかり質問させていただきましたが、稲田先生が「自由と正義」の中に、事務総長になられるとき「新しく弁護士となられた皆さんへ　初心を忘れることなく」、そういう訓示についての一つのコラムを、実はきのう読まさせていただきました。
　弁護士の倫理という問題、先ほど御指摘もありましたが、最初の二十代、三十代の弁護士の先生方は本当に比較的まじめにやっておられる、犯罪を犯す、いわゆる不祥事を起こす弁護士の先生方は四十代から五十代、そう言われておりますが、初心を忘れてしまった、そのために弁護士さんにもう一度、本当にその倫理と、みずからの内部的な意識の中でそれを起こさせるという意味でも、日弁連としては一つの研修制度、そういったものについて具体的なお考えはないのか、それについてお聞かせ願いたいと思います。
○稲田参考人　御指摘の弁護士研修制度につきましては、当初、御指摘のように新入会員を前提として四月に行っているという例が大半だったわけでございますが、大単位会を初めとしまして、また地方の小さい単位会ではブロックを中心として、会員の研修を定期的に行うようになってまいっております。
　日弁連としましては、具体的には五年目を一区切りとして、五年、十年の会員の研修ということを、倫理研修を特に含めて、全会が義務化をしていくという方向で今取り組んでいる段階でございます。
　以上でございます。
○山田（正）委員　横浜の弁護士会においては研修を義務づけしているとお聞きいたしておりますが、他の弁護士会において、私どももそうでありますが、研修制度はどうしたって任意に、忙しければ行かない、それが実態のようであります。ひとつここは、医者もそうでありますが、我々弁護士としても、一つの義務づけの研修というものを具体化していただければ、そう考えております。
　時間も参りましたが、鈴木先生と野村先生に、今私がいろいろな質問をいたしましたが、それを踏まえながら、最後に、本当に法曹界、検事さんの不祥事もかなりございました。そういったことを含めて、それぞれの御見解を改めて一言ずつ御答弁いただければと思っております。
○鈴木参考人　私が日弁連に聞きたいことを先生が聞いていただきましたので、大変助かりました。
　ただ、一言申しますと、先ほど会長請求はやらないよと私盛んに言っているのですけれども、しかし法律上は五十八条二項でできるじゃないかということを繰り返しお答えになっておりますのでも、問題はこれなのでありまして、私は十数年一弁の懲戒委員をやっておりますけれども、三件あります。二件は会費請求なのです。会費が滞納しますと困りますので、会長が請求をします。あと一件は、大変新聞、テレビに報道されました大きな事件でありますと、早い話が現弁護士よりも元弁護士の方がいいという判断でこれは早々と、もちろん審査したのでありますけれども、ただ、綱紀委員会がありまして、それから懲戒委員会がしかれますので、かなりかかります。
　これはなかなかうまくいかないのでありますけれども、それ以上に私が一番言いたいのは、実は、先ほどこれからやりますということなのですけれども、元来、弁護士法ができたときに、各弁護士会が「綱紀委員会は、会員の綱紀保持粛正することを職務とする」ということを会則に宣言したのですね。これがやがてだんだん、どういうわけですか削除されていくのです。この辺が姿勢が変わってきたことが大変残念であります。
　それからもう一つは、会長請求というものの手続がちっとも中身が保証されていませんので、また表面にあらわれてきませんので、この辺あたりが充実してくると大分変わってくるのではないかというふうに思います。
　それから、私いろいろ申し上げましたけれども、弁護士の懲戒に係る事件は本当に少ないのでございまして、仮に年に五十件あったとしても、名会で、五十幾つありますから一件。ところが、実際はその半分以下でございますので、本当は少ない。ただ一件でも、法律事件を独占しておりますので、その点はやはり弁護士会の方で緊張して対処していただきたいというふうに私は考えております。
　以上です。
○野村参考人　弁護士の不祥事というのはごく、ごくというか一部の人ですけれども、これが継続的に起こるということが問題だと思います。
○山田（正）委員　終わります。
　ありがとうございました。
○金子委員長　正森成二君。
○正森委員　私は、まず鈴木参考人に伺いたいと思います。
　それで、鈴木参考人は冒頭十五分間意見陳述をされましたが、その際に、書面を提出しているのでそれを参考にしていただきたいということでしたので、私は一番最後の質問者ですから、先生のお書きになりましたここに記載されております御意見について詳細に読ませていただきました。
　その中で、例えば弁護士会の懲戒委員会等が非常に不備である、自分で探知しても調査ができないとか、あるいは懲戒委員会に申し立てできないとか、それは後に稲田事務総長の方から、会長は申し出て、会長はできるというような御説明がございましたが、それらの点を含めて非常に鋭い指摘であります。
　その中で、弁護士一一〇番というような御意見もお出しになりましたが、一一〇番そのものには御賛成ではありませんでしたが、稲田参考人も、市民広報を十分に行って、そして苦情を受け付けて未然にこれを防止するというか、適切な、迅速な処理をしたい。後の方では山田先生の御質問に答えて、苦情処理については単位弁護士会にその窓口を必ず置くようにという規則もつくっていきたいと言われましたので、それらの点については両参考人の間に大きな差異はないと思います。
　ただ、私が鈴木参考人の御意見を聞いて、これはよくお伺いしなければならぬと思うのは、大きな４という項の中の⑥という点があります。その中で、さまざまな弁護士の綱紀委員会、懲戒委員会の不備を言った後で、「現行弁護士法以前の旧弁護士法では、検事長が司法大臣の命により、またはその認可を受けて懲戒開始の申し立てを控訴院における懲戒裁判所に行うのであるから、つまり、捜査機関による懲戒請求がなされていたのであるから、第一の②③④のような事態、あるいは第二の①②③のようなことはない。」つまり、自分が言ったこういう点がいかぬじゃないか、こういう点がいかぬじゃないかというようなことはない。「ところが、懲戒請求を、国民に任せたところから、このような事態が生じてしまったのである。」というように書いておられます。
　これは非常に重大な意見で、戦前は確かに、弁護士会は検事局に附置されているような格好で、弁護士自治というものは全く認められていなかった。したがって、弁護士は公的権力からさまざまの介入を受けて弁護士資格を剥奪される。ある弁護士は、治安維持法事件の弁論をしたら、その弁論自体が治安維持法違反であるというように恫喝されて、弁護士活動に非常に不都合を覚えるというようなことがあったのです。
　例えば現在でも、弁護士の隣接業務域に税理士、税理士会というのがあります。これは御承知かどうかわかりませんが、国税庁長官の監督下に入っております用地域ごとにはまさに税理士が相手とすべき税務署長の監督下に入っており、税務署長は、脱税その他の相談を受けたという疑いがある場合には、税理士会に行っていろいろ書類を閲覧したり調査することができるというようになっています。
　これはあたかも、弁護士会が検事総長の指揮監督下にあって、検察官が担当事件について証拠隠滅等のおそれがあると思えば、検察官がとことこと弁護士事務所へ行って調べるというようなこともできるのと同じことであります。これでは、検察官と被告人が対等で、弁護士はこれを援助して、そして裁判所に審判を仰ぐという現在の新憲法のもとでの訴訟構造が全然崩れることになるのですね。
　ですから、私は大蔵委員のときに、税理士法の審議が行われましたときも、弁護士と全く同じにするのは難しいにしても、税理士も、ある意味では相手方である国税庁長官や税務署長の監督を受けるというようなことで、本当に国民の納税上のいろいろの権利侵害や不満を擁護することができるのかということを言ったことがあります。
　先生のこの意見を見ますと、これは読み方によりますが、何ら留保がされてないのですね。読み方によったら、今のような弁護士自治はやめて検事長が司法大臣の命によって何か申し立てる方がいいんだというようにとれるのですが、これは容易ならぬ意見で、戦後の弁護士自治の制度を完全に否定するものであるというように思いますが、いかがですか。
○鈴木参考人　むしろそう、何といいますか、少し読んでいただけるかなと思ったのですが、もちろんこういう、もとへ戻るわけがございませんで、またそういう意図もあるわけではございません。
　ただ、私がここで一番言いたかったことは、今の懲戒制度が必ず国民側の、これはさっきから稲田さん盛んに繰り返し言っていましたけれども、国民側からの懲戒請求なのですね。この懲戒請求を初め、例えば綱紀委員会はやっちゃいけないよ、綱紀委員会は自分からやっちゃいけないよという一つの理由に、日本国民全部に、いつでもこういう悪いことをしたということがあればすぐ請求するじゃないか、それだけもう行き渡っているじゃないか、こういうことなのですね。それがなくても会長請求をやるよと、――少なくとも会長請求はないことは確かであります。国民の方からやってくる、そうするといつでもそれを受ければいいんだから、受動的であればいいんだ、こういうことなのですけれども、ところが、およそ弁護士の非行を発見したとしても、そのことのためにわざわざ懲戒を申し立てる、請求するような人はまずあり得ないのですね。
　それから被害をこうむった人も、これは相当決意をしないと、相手がプロフェッショナルの弁護士ですから、しかも法律の権化というか法律の神様ですから、それを相手取って法律を盾にとって懲戒請求をやろうとするわけですから、これは並み並みならぬ決意が要るはずですね。あとはマニアックな人、この人は別です。何遍もやる人はおりますけれども、これは別にしまして、しかし、そういうようなずぶの素人に懲戒請求を全部任せるから綱紀委員会はやらなくてもいいんだという仕組みをとったわけでありますね。ところが、私に言わせますと、昔はそうじゃなかったじゃないか。
　それから、発見できないという、ちょっともとへ戻しますと、素人が懲戒請求をやれば自分が被害を受けたことだけ。しかも、とても大事なことなんですけれども、弁護士法は、懲戒請求するには懲戒請求の事由の説明だけを添えてやれ、事情の説明だけやれと。ですから、素人ですから、余り細かく厳格にしますとそれを制限することになりますので、何でもいいから言ってきなさいよと。弁護士会によりましては、事情の説明を受けて、会長なりその指名を受けた人たちが一生懸命、それでじゃこういうことだな、ああいうことだな、二つも三つもあるのだなというふうにしまして、綱紀の方へ回す。
　ところが、今、書かれているそういう会則は別にしまして、少なくとも綱紀委員会の権限について解説のあるのは、懲戒請求があったらそのままそれが事件の単位であり、それが事件の範囲の決定なんですね、それ以外はやっちゃいかぬというふうにして。ですから、我々がたまたま、もっとあるじゃないか、範囲は広がるじゃないかと言っても、それはにっちもさっちもいかない。
　しかし、もしもそれが昔のようであれば、それは直ちに、そういう第一そつのあるようなことはあり得ないわけですから、全部そこに悪いことをしたことは出てくる。本人が一番よく知っているわけですから、出てくる。しかも、本人が認めているときもあるわけですよ、これでやられたらしょうがないよと。だから、これでやれば不満だよと現に本人が言っているわけですから。それさえもできない。しかし、昔だったらそうはいかないだろう。
　それが今、国民に任せて、そして一億総告発者という建前でやったために、まあそれも結構なんです、検事長を外したのですから。じゃだれが捜査権を持っているかといったら、捜査権なんかだれにも与えなくていいよ、国民がみんな検事長と同じでいいんだよ、こういう建前ですけれども、そういうのは非現実的だ。それがよくわかってきた現状ですから、それを何とかしなきゃいけないじゃないかということで、そうすると、昔はこうだった、だからそうするとこういうことはなかったのだから、もうちょっとその点はお考えいただきたいということで書いた趣旨でございます。
○正森委員　温故知新というのは大事なことですけれども、余りにも昔に郷愁を抱き過ぎて、弁護士自治を事実上破壊してしまうというようなことになれば、これは戦前の暗黒時代に戻る可能性もあるので、私は心すべきことではないかと思います。
　それから、先生の御意見を聞いていると、何か除斥期間三年というのがすこぶるよろしくない、これは防御権の関係だと言われるけれども、本人は一番よく知っているではないかというようなことを言われましたが、これは権力が行ういろいろなことについても時効や除斥期間というのはあるのですよ。殺人事件についても時効というのはあるのです。脱税についても、時効もあれば除斥期間もあります。ですから、本人が一番知っているからとか、何か弁護士は防御権も言うのはけしからぬというような、そういう印象を与えるのではなしに、やはり重要な事件であれば一定の期間に申し立てをされるという建前で、弁護士だから除斥期間をなくしてしまうというようなのは、あらゆる法制度についても随分乱暴なことじゃなかろうか。
　それから問題は、弁護士がさまざまな非行をしないような条件をつくるということが大切で、何か弁護士が初めから悪いことをすることを前提にして、それに対する綱紀委員会や懲戒委員会をいかに有能、敏速にやるかというようで、弁護士をしょっちゅう監視していくというようなことを優先させるなら、弁護士はそもそも基本的人権を擁護して、そして社会正義の実現のために尽くす、そのために法曹資格は非常に厳重にされているわけですね。
　今、事務総長の説明資料を見ますと、懲戒を受けているのは大体二十件ないし二十五件ぐらいでここ十年ぐらい変更はありませんが、綱紀委員会にかかったのは四百件を超えるというようなことで、その中からいろいろ検討されたということがあるのですね。
　それで、私、鈴木さんに言いたいのですが、なかなか国民も綱紀委員会にいろいろなことを言うできますよ。例えば私だって、綱紀委員会に言われたことがあるのですよ。私が国会議員に当選して、もう弁護事務はできないから、自分の事件を、着手金はいただいているから、もうお金なんかいただいて、他の弁護士にお願いしたいということで譲ったら、おれは正森という人間に頼んだから、だからそれをよその弁護士にかえるのはけしからぬからといって綱紀委員会にかけられて、大阪弁護士会が調べて、幾ら何でもというわけで調査しないということになったのですけれども、そういう例もあるのですよ。ですから、何か言うということが全部正しいということはないんだということを経験に基づいて申し上げておきたいと思うのです。
　時間がございませんので、あと一問だけ野村先生に。
　検察官の不祥事、これで非常に大事なのは、最近の三件のうち二件までが特捜部に、しかも応援に行った検事の中から起こっているということなんですね。これは、今先生特捜部の気負いというようなことを言われましたが、特捜部の気負いだけでなしに、特捜部に応援に行った検事がここでいい供述をとって男を上げたいと思うと同時に、本来訓練を受けておらない地方の検事がいきなり行くわけですから、特捜の捜査になれておらない、そこで大きな声を出したり、場合によってはぶん殴るということになったので、検察官の教養といいますか、あるいは捜査能力といいますか、特に経済事犯について、経済をよく知らないというようなことからもこういう点が起こってくるのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
○野村参考人　先生おっしゃるとおりだと思います。ただ、事件の中核になる人たちの取り調べというのは特捜部の検事自身がやって、周辺にいる参考人の取り調べを応援検事が取り調べるというふうなことではないかと思います。
　先ほど申し上げましたように、特捜部に行きたいという検事がたくさんいると思われますので、やはりそこで自分の力を発揮したい、そういうふうなことが思い余って非常にきつい取り調べになるということがありますと同時に、先ほどもこれは申し上げましたけれども、検察全体が非常に高揚した気分になる、おれたちは正しいことをやっているんだ、すべてが許されるというふうに考え方を間違えるのではないか、そういうところで暴力検事が起こるような雰囲気が出てきてしまうのではないかというふうに私は思います。
○正森委員　時間ですから、終わらせていただきます。
○金子委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人各位には貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○金子委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所涌井総務局長、堀籠人事局長、今井民事局長兼行政局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○金子委員長　法曹界の綱紀粛正問題について調査を続行いたします。
　これより政府に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斉藤斗志二君。
○斉藤（斗）委員　本日は、法曹界の不祥事多発する中、綱紀粛正問題ということで、午前中に三人の参考人の先生にお越しいただきまして、貴重な御意見を伺い、そして午後、さらに法務省に対しまして集中審議という運びになったわけでございますが、異例の事態が相次ぐ中、大臣にまず最初お伺いしたいというふうに思うわけでありますが、十月五日、大臣は検事総長に対しまして異例の注意を行っているわけでございます。
　報道によりますと、大臣は、吉永祐介検事総長を法務大臣室に呼び、注意を促した。さらに、法務省はまた、東京地検次席検事ら上司三人を戒告とする懲戒処分を行うとともに、暴行した検事を三カ月の停職処分とした。法相が検察のトップに直接注意するのは初めてで、法務・検察当局が今回の事態を深く受けとめていることを示している。こういうような報道がなされたわけでございますが、大臣には、実際におかれましては、どのような内容の注意を異例の形でされたのか、その内容についてまずお伺いしたいと思います。
○前田国務大臣　お答え申し上げます。
　特に、法曹界の不祥事多発する中で、本日の集中審議をお持ちをいただき、御議論をいただくことにつきまして、おわびかたがたお礼を申し上げたいと存じます。
　先生の御質問でございますが、十月五日に検事総長に対して、新聞のとおり異例の注意をさせていただきました。特に、検察官が取り調べの中、参考人に対して暴行を加えるという検察官として自覚を極めて欠きました不祥事が引き続き起こったということは、もうまことに残念なことでございまして、この事態を深刻に受けとめまして、十月五日に検事総長に対して、同種の事案が再発をしないために、職員の指導監督態勢の強化等万全の措置をとるように求め、注意を行ったものでございます。
　所管する大臣として、これらの事件は、検察官の職員に照らしましてまさに論外の不祥事でございまして、国民の検察官に対する信頼というものを著しく傷つけたことはまことに遺憾で、申しわけなく思っております。
　検事総長は、この注意を受けまして、直ちに全国検察庁に対しまして伝達する措置をとるなど、所要の措置をとったというふうに聞いております。検察は、今後とも組織を挙げて不祥事の再発防止、国民の信頼回復に真摯な努力を積み重ねていくもの、そう確信をいたしておるところでございます。
　もしあれでしたら、注意を読みましょうか。よろしゅうございますか。
○斉藤（斗）委員　ぜひお読みください。
○前田国務大臣　そうですか。
　　近時、検察官が取調べ中の参考人等に対して暴行を加えるという検察官としての自覚を欠いた不祥事案が相次いだことは、誠に遺憾である。
　検察がその使命を全うするためには、検察の職務に対する国民の信頼と協力を確保することが不可欠であり、検察が組織を挙げてこれら不祥事の再発防止に真剣に取り組む必要があると考える。
　ここに改めて、検察組織における職員の指導監督態勢の一層の強化を図り、併せて検察官に対し、刑事事件における適正手続の確保の重要性について更に自覚を促すなど再発防止に向けて万全の措置をとるよう求めるものである。
　ついては、検事総長において、この趣旨を全国検察庁に伝え、その徹底を図ることとされたい。このような注意を行ったものでございます。
○斉藤（斗）委員　このような異例の事態で、異例の注意ということで、検察当局も厳粛にその事態を受けとめていただいておるというふうに思っておりますが、その際、検事総長は記者会見をされまして、陳謝されるとともに、このようなことも発言されておる。報道を引用させていただきますけれども、検事総長は、再発防止及び国民の信頼の確保に万全の措置を講じたい、国民に対してまことに申しわけなく、遺憾にたえないと陳謝したという報道でありますが、同時に、こういうような発言もされておるわけでございます。検察内部に今回の事件につながる体質は全くないと思っている、こういうような発言もされておるわけであります。
　これは、さきに金沢元検事の暴行事件の際、検察当局は、個人の資質問題と強調されたわけでありますが、その後二件の暴行事件が相次いだために、事態をより深刻に、そして真摯に受けとめることによって、このような再発防止等々、国民の信頼回復という対応に出られたと思うのでありますが、この記事によりますと、しかしながら依然として、検察内部に今回の事件につながる体質は全くないと思っている、要するに個人的な問題がかなりの重要な部分を占めているのだという認識であられますが、果たしてこの報道が正しいのかどうかということを、まず確認をしたいというふうに思います。
○則定政府委員　おおむね、御指摘のようなやりとりが行われたというふうに承知しております。
○斉藤（斗）委員　私は、今回、この一連の事件の中で、確かに個人的なそのような資質の問題というのはかなりのウエートを占めるというふうには思うわけでありますけれども、やはり先ほどお話をいただきました、参考人からのお話の中で、最近の検察を見ているとということで、今昔比較を参考人はされたわけでございます。
　その中で、総じて言えば、幾つかの理由は指摘されましたけれども、かなり力が落ちてきているのではないかなというような指摘もございまして、そういう意味では、個人のみならず、そのような組織的な構造的な問題もあるというふうに考えるわけでございます。
　そういう中で、再発防止、研修内容の強化等々も具体的に対応されるわけでありますが、実際具体的にどのようにその。ような対応をされていくのか、単に精神論だけではこの事態は乗り切れないというふうに思っておりますので、まず法務省から、その再発防止並びに研修内容の強化、もちろんこれは個人の資質にもかかわる問題でありますが、その点についてお尋ねしたいと思います。
○則定政府委員　今回の一連の、三件に上ります取り調べに対する暴力の行使というものにつきまして、私ども法務当局といたしましても、また、検察当局におきましても、大変これを深刻に今受けとめているわけでございまして、先ほど御指摘の検事総長の談話の中で、体質の問題というものではなくて、個人の資質に大きく起因するものであるというふうに論評されておるわけでございますけれども、もともと検察官といたしましては、最近の諸情勢にかんがみまして、大変捜査環境というものは難しくなってきていることは事実でございます。しかし、その中で、やはり適正な手続にのっとり、かつまた、事件関係者の人権及び名誉等にも留意しながら、所期の目的を達するというのが検察官の職員でございまして、いかなる場面に遭遇いたしましても、平常心を持って事に当たるべきものであるというふうに考えておるわけでございます。
　そこで、今回の一連の事件が相次いだことに対しまして、私ども部内の各級の段階におきます各種の会合、会同その他の機会におきまして、上位監督者から適正な取り調べの実行についてるる細かく、また数次にわたり注意喚起を促しておるわけでございますけれども、それに加えまして、この一連の事件に対する監督者を含みます処分におきまして、そういったことについての厳しい見方というものを現場に伝えているわけでございます。
　加えて、再発防止の観点から、特に若手検察官に対します教養訓練、その中でも取り調べ過程におきます事件関係者への配慮のあり方、こういったものにつきまして組織を挙げて遺漏なきを期するという観点から、種々訓練、研修を重ねるということが必要であろうと思います。特に、検察の職域に入って日も浅い若手検事に対しまして、今後これまでの研修のあり方を抜本的に見直しまして、来年度からは東京に任官後約二カ月半、集中研修の場を設ける、そこで法曹のあり方、検察官としての職務の執行のあり方を含めまして、オン・ザ・ジョブ・トレーニングも含めて、その後の一線検事としての成長を期するための基礎的な教養訓練を施したい、こういうふうに考えているわけでございます。
○斉藤（斗）委員　今刑事局長からも御指摘いただきましたように、今回暴行事件等々起こした年齢層というのは大変若い世代に属しているということで、やはり未熟なこともあるのだなと思いますし、また同時に、そういった未熟者に対しての指導監督、そしてさらに研修等々が十分対応できてなかったんだという反省があるのだというふうに思います。
　今新しい施設を建設中で、今後それを活用していくというお話もいただきました。しっかりとその点やっていただきたいというふうに思いますが、先々週でございましたか、法務委員会といたしまして、和光市にあります司法研修所も拝見をさせていただきました。視察させていただいたわけでございます。そこで司法試験を受かった修習生が二年間にわたりまして研修を行う。まあ最初が全体研修、そしてその後にそれぞれの現場、すなわち裁判所、検察庁、弁護士会等々へ入りまして実務研修も行う。そして、ローテーションを組んで全部それらを経験するというお話も聞いてきたわけでございますが、きょうは最高裁にもお越しいただいておりますが、この学校を卒業いたしまして司法試験を受かった後の研修が不十分ではないかなという感がいたすわけであります。
　建物は確かに立派な建物ができておりました。仏つくって魂を入れずということになっては困るわけでございまして、特にこの暴行に対して、またはそういった司法の倫理について十分な研修が行われていたかどうか、これだけの多くの事件が起きたということを考えますと、そうではなかったのではないかと私ども疑問を感ずるところでございます。
　そこで、最高裁から御説明いただきたいと思いますが、この新しい施設をつくりまして、同時に、従来と違ってそういった不祥事が起きないようにとの点に力を入れて研修を強めていくのか、御説明をい。ただきたいと思います。
○堀籠最高裁判所長官代理者　司法修習生の修習の目的は二つの柱がございまして、一つは、法律に関する理論と実務を身につけることでございますが、二つ目は、高い識見と円満な常識を養うとともに、委員が御指摘のような人権意識、法曹倫理を涵養するという点でございまして、この後者の点につきましては、最高裁判所としても重要であるというふうに十分認識しているところでございます。
　この点につきましては、指導官との人間的な接触を通じて啓発し合うことや、各修習生の自主的努力に負うところが大きいわけでございますが、司法研修所の教官や実務修習の指導官に識見にすぐれた人物を充てまして、また、修習生に対して、高い識見と円満な常識、さらには法曹倫理を養うため、自主的努力をすることの必要性を折に触れて説いていくわけでございまして、法律科目の負担が重くなり過ぎて、修習生が教養を深めるための時間的余裕がなくなるというようなことがないようにも努力しているところでございます。
　それとともに、これらの教養等を高めるための一助といたしまして、カリキュラムの中にも、所長の講話でありますとか一流の法曹人や法律以外の分野の専門家による講演、あるいは種々の見学等を織り込んでいるところでございます。
　このような講演のほかに、司法研修所では民事裁判、刑事裁判、検察、民事弁護、刑事弁護の五科目について講義を行っておりまして、その際、教官から法曹倫理といった観点からも講義がされておりまして、例えば刑事裁判でありますとか検察、刑事弁護の科目では、人権に配慮をした適正手続のあり方につき、令状主義、違法収集証拠の取り扱い等、具体的な事例に即した議論をし、理解を深めるように努力に努めているところでございます。
　委員御指摘の点は、法曹三者にとって非常に重要な点でございますので、これからも司法研修所の研修の際には十分意を用いていきたい、かように考えている次第でございます。