Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（茂）委員　日本がイニシアチブをとるとか音頭をとるとかという意味で私は申しているんではございません。やはり幾つかのさまざまの国が共通の幹事役として汗を流しながら新時代をつくっていくということであろうと思いますし、何かそういう、やはり目的意識的な将来展望というものを常に念頭に持ちながら、目の前のさまざまな問題をこなしていくというようなことがありませんと、またそういうことが求められている今日の時代ではないだろうかという気持ちで申し上げたわけであります。
　大臣の御答弁でございますが、外務省全体としてもさまざまの分野でそういう御勉強なり検討をぜひやっていただきたいと思います。また、公式、非公式にいろいろなことを与党、野党などを含めまして、あるいはお役所と政治家の枠を超えましてさまざまお互いに議論しなければならない今日の時代ではないだろうかという気持ちがいたしております。そういうことを前提にいたしまして、幾つか質問させていただきたいと思います。
　一つはカンボジアの問題でございます。今ＵＮＴＡＣの全面展開という方向に向けまして、この春にはということで動いているわけであります。また、明石さん、緒方さん、日本から出まして活躍をしている方々が大きな責任を担うということにもなりました。それだけに国民の中にも、みんなが合意できるいい方向でまじめに積極的に日本もやらなくちゃという気持ちが大きいというふうに私は思うわけであります。明石さんも緒方さんも、やはり日本から出られた方として、誇りある役割を果たせるようにというふうに私も思っているわけであります。
　そういう意味から申しますと、ＵＮＴＡＣの全面展開、四月、五月にもそれが完了するかと言われております。二万人前後の非常に大きな規模になっていく、国連史上最大の規模と言われているわけであります。ちょっと心配しておりますのは、本年度予算案の中での外務省予算につきましての説明をこの間伺いましたが、そういうやはり大きな仕事をしていく、それは国連という枠内での仕事もございます。国連の中ではさまざま、分担比率に応じまして日本も支出をする。当然なってくるわけであります。それから、二国間の協力も大いにしなければならないということになるわけでありますが、何か外務省の予算の御説明を伺いますと判然といたしません。相当の額になるのではないだろうか、また相当の額を当然やらなければならないというふうにも思いますが、その辺はどうお考えになっておりますか。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　昨年だけでもＰＫＯが五つも設立されまして、先生が今おっしゃっておられるＵＮＴＡＣはまさに今週か来週正式な設立の決定を見るというような状況でございます。それで先般ユーゴに対するＰＫＯも決定されたことは御承知のとおりでございます。このＵＮＴＡＣとユーゴのＰＫＯの二つとった場合の総合的な経費につきましては、実はまだ二つとも決定されておりません。しかしながら、一部報道されておりますＵＮＴＡＣの経費につきましては、義務的に割り当てられる全体の経費は二十億ドル前後ではないかという報道がございます。これは私たちとしては当たらずとも遠からずの数字ではないかと考えております。まさにこれが割り当てられる場合、日本は御承知のとおり一二・四五％を少なくとも分担しなければならない。国によっては、アジアにおけるこういう活動であるので、もっとそれを上回る経費を負担してほしいという期待が表明されているというのも事実でございます。まさに今後これを来年度予算でどう処理するかというのが頭の痛い問題であると考えております。
　当面処理しなければならない経費は、実は二月の十四日に国連総会決議がございまして、これはＵＮＴＡＣの当面の立ち上がり経費として二億ドルというものが決定されております。これによりまして当面必要な宿舎の建設、下水道の建設あるいは車両の購入、そういった経費に充てようということでございます。これにつきましては、日本としては少なくとも一二・四五％を持たなければならない、かつ、早急に支出をしなければならないということで、どこから出すかということをまさに現在検討中の状況であるということでございます。
○伊藤（茂）委員　二十億ドルというお話がございました。しかし、国連で御相談をなさるところの見積もりというものもございます。大臣もいらっしゃっておりましたが、私ども参りまして、これから先、今予測できないあるいは予想以上にと申しましょうか、さまざまの対応が必要になるということも私は考えなければならないというふうに思っております。それらのことを考えますと、しかも四月、五月という段階にほぼ全面展開完了というふうなスケジュールになるようでありまして、これらに対する対応を現在の外務省予算でやれるのですか、予備費でやれるのですか、あるいは将来補正になるのですか、どういう展望を持ってこれらのことをきちんとやろうというふうにお考えになりますか。
○丹波政府委員　ただいま最後の方で、まず御説明申し上げました立ち上がり経費に約二億ドルの一二・四五％、絶対額にいたしますと二千五百万ドルになりますけれども、もし今年度予算で処理しなければならないということになりました場合、外務省の予算の中には入っておりませんので、それ以外の方法で処理しなければならないわけでございます。この点について現在大蔵省と相談中であるということでございます。
　決定されてはおりませんけれども、二十億ドル前後と報道されておりますところの義務的な分担金につきましては、来年度予算の中から支出する方法を、またこれも大蔵省と協議の上探求していかなければならない、そういう状況にあります。
　ちなみに、報道されております二十億ドル前後の数字に加えまして、やはり報道されております九億ドル前後の数字がございます。これは復旧あるいは難民の帰還ということで別途国際社会にツケが回ってくる数字であろうかというふうに見ております。これについても日本は何らかの支出を要請されるというふうに考えております。
○伊藤（茂）委員　どちらとしましても二十億ドル、そのほかに緒方さんが御苦労なされる難民の問題などなど、大きな規模でございますから、いろいろなことがあるのでありましょう。外務大臣、そういう中で日本が積極的な役割を印象づけられるような努力をお願いしていきたいと思います。
　二国間の関係のことで二つお伺いしたいと思います。
　一つは、四月以降にということのようですが、カンボジア復興に関する国際会議を東京、本邦で開催をするという予定になって計画をされているようであります。それについて伺いたいのですが、私は、短期短期、その都度という段階ではない将来展望が求められると思います。例えばＵＮＴＡＣが治安あるいは選挙に向けての一つの任務を完了するというふうなスケジュールになっているわけであります。しかし、それらをやるについても、カンボジア自身の基礎的なインフラも含めた全体の社会経済の安定というものがなければ、これも成功しないと思います。ＵＮＴＡＣから、国連の管理から、次の段階への展望というものも生まれてこない。同時並行的に国連のやることに協力すればいいのだというだけではない、特に日本が大きな役割を持った計画というものが求められてくるというふうなことがあると思います。
　日本で開催をするということになりますと、主催国としてもそれにふさわしい、いい役割またはいい構想を持って対応していくというのが当然のことであろうというふうに思うわけでありまして、まだその具体案というところまでは当然いかないと思いますが、その方向に向けての準備なり心構えというものを伺いたいというのが一つ。
　もう一つは、大臣、前にチア・シムさんとお会いしたときも話題になりましたが、私ども行くと象徴的に見てくるのですが、例えばジャパンブリッジ、日本橋の問題とかあるわけでありまして、これはみんなやらなければならぬなと思って、与野党、政府、新しい大使も問わずみんなそう思っているわけであります。二つの調査団が派遣されたというお話を伺っているわけでありますが、こういうことは早く実行するということが必要ではないだろうか。これは向こうの方々からすれば、あるいは世界からいろいろとＵＮＴＡＣに参加をされる方からしましても、日本の活動の象徴的な存在として印象づけられるというふうなことではないだろうかと思うわけであります。
　二つの調査団派遣ということを伺っておりますけれども、どうなっているのか、あるいはいつの時点でこういうことは仕上げてやる、仕上げてあげます、そもそも日本の援助でつくったものですから、そういうことを具体化をするということが必要であろうと思います。やらなければならないとか、やりましょうだけではないというものが必要ではないかというふうに思うわけであります。これから四、五月のＵＮＴＡＣの展開などを考えますと、当然必要ですから、もう突貫工事で大至急、ことし前半のうちには完了してすぐやりますとかというようなことが内外から見ても適切な対応ではないかというふうに思いますが、東京会議と二国間の援助の構えの問題、いかがでしょう。
○渡辺（美）国務大臣　御承知のとおり先般社会党の委員長が団長でカンボジア視察をやっていただき、いろいろ報告も受けました。そのとき上原さんも行ったですね。それからつい最近は、その後、自民党が団長で、自社公民の各派各党から超党派の調査団がカンボジアに行って帰ってきた。きのうあたり帰ってきたばかりでございます。詳しい報告はまだ受けておりませんが、一致しているところは、今伊藤先生おっしゃったようなことで、せっかく日本がカンボジア和平の宰相東京会談でイニシアチブをおととしとったのだから、積極的に参加をしてやってくれという話でありました。それにつきましては、何といってもお金の問題でございまして、まずは予備費などはもうほとんどございませんので、一日も早く予算を成立させていただいて、年内成立をさせてもらって、すぐに四月早々あなたの御要請に応じたい、そう考えておりますから、予算がいつ成立するかは共同責任でございますので、なるべく御協力をお願い申し上げます。
　第二番目は、二万人の中の一万四千人からのＰＫＯを各国から今募集をしておるところでございまして、インドネシアなどは憲法で海外には兵隊を出さないということになっておるんだそうでございますが、しかしあれは軍事的な目的でなくて本当の国際協力だというので、八百人程度出す予定だということをこの間インドネシアの外務大臣が私のところへ来て話しておりました。
　日本もカンボジアに行ったときに必ず言われることは、まず何といっても地雷の撤去から始まらなきゃならない。それから治安の確立をしなきゃならぬ。それからやはり武器を供出してもらわなきゃならぬ。そいつをちゃんと保管するなり破壊するなりしなきゃならぬ。そういうふうなことから始まらぬと、文民を入れろといったってそう簡単なわけにはいかないということで、日本に対してもぜひともひとつ、通信とか衛生とかそんなもういろんなことでＰＫＯ活動をやれる分野があるんだからお願いしたいという話が来ておるわけでございますので、これもひとつ、どういうように法案をなにするのももう御相談に応ずるわけですから、日本も参加できるようにぜひとも社会党の特段の御協力をお願いを、いい幸いだと思って申し上げる次第でございます。よろしくお願いします。
○伊藤（茂）委員　ＰＫＯの議論は次にばっちりやりましょう。
　大臣、予算案の要望はありましたけれども、私が言ったのは、あのプノンペンの町の周辺でまさに象徴的なわけですよね。大きな川に橋があって、日本が援助して、ピアが一本と百メートルほどぶっ壊れている、これを何とかしなきゃならない。今、船で行っているわけですからね。こういうことをどうするのですか。五月には世界中から展開をしていくというときに、ああ、日本が橋を援助してつくったのに内戦でぶっ壊れてそのまま何も手をつけてないで、さあ、ということじゃぐあい悪いでしょう、これは。そういうことを最優先的に、例えばことしの夏中とか秋までとか、まさか年末ということはないと思いますがね。そんなもの、日本の技術と日本の応援体制で行ったら幾らも時間かからないと思いますよ。そういうことをどうしますかという、向こうからしても関心の一番深い、世界から見ても一番象徴的なことについてどうですかということを聞いているのですね。
○渡辺（美）国務大臣　全く御趣旨ごもっともでございますが、お金がなければできないわけですから、やはりこれも至急予算を成立させていただいて、もう調査団も出したことでもございますし、最優先的にこれは取り上げたい。全く私は同じ意見なんです。
○伊藤（茂）委員　大臣の答弁の中でＰＫＯの問題がございました。私はこう思います。
　今法案が参議院に回っておりますが、衆議院の経過その他を見ても、これは国民の見る目も、あるいは法案内容の国会の議論の中でも数々の重大な問題をはらんでいる、おかしな問題をはらんでいるということが明らかになっているということだと思います。やはり一番正直なのは国民世論で、国民の多くの皆さんは、幾つか新聞の世論調査を見ますと、やはりこういう時代の中で日本は世界のためにお金も出し、汗を流し、いろいろな協力をしなくちゃならぬ、これはやはり憲法にあるような国際社会において平和国家として誇りある地位への道だというふうに思うようになっている。これが多数派であります。
　同時に、国民のまた多数の皆さんは、今、日本の自衛隊が部隊として旗を持ってどんどん出かけていく、理屈としては確かに作戦、戦争ではない、国連の、あるいは戦後の処理の問題といいますが、しかし、それでもやはり大きなそれについての懸念と不安を感じている、数字でそう出ておるわけであります。
　そういう中で、我々政治の責任としては、どのようにその国民の不安を解消しながら、どのように国民の合意できる、あるいは国会の中でも、私は、自公民ではない自社公民など、できれば全政党、大多数の政党が合意できるようなことをやるべきではないか、三党から四党へ移すべきだということを昨年も一年間いろんなことを機会を通じては主張してまいりましたが、そういう努力と知恵でやるのが私は今日の時代における内外の政治の責任だろうというふうに思います。
　そういうことから申しましたら、今ＵＮＴＡＣの二万名と言われる大規模な展開があるわけであります。外務大臣よく御承知のとおりでありまして、例えば道路にしろ橋にしろ水道にしろ電気通信にしろあるいは宿舎その他の設備にしろ、これは基礎的なインフラが非常に大きく崩壊しているという状態でありましで、世界から参加をする二万名の方々、それをどうバックで支えるのか、大変なことだろうと私は思います。
　近辺のいろいろな国の方々がおっしゃっている注文などについても、いろいろな報道などを通じまして私も伺っておりますが、早く積極的にそういう分野で日本が大きな役割を果たす、目に見えるように早く大きな役割を果たすというのが今カンボジア問題についても日本が果たすべき道ではないだろうか。カンボジア問題の処理、カンボジアの和平、その後また近くのアジアで大きな地域紛争の危険性が高まっているというなら別でありますが、今そういう状況が目の前にあるとは私は思っておりません。朝鮮半島もいい方向に向がっている、もう後ろに戻ることはないという今日の朝鮮半島の状況であろうというふうにも思っている。わけてあります。
　そうなりますと、今のような法案を通そうというのではなくて、そういう意味での、一歩頭を切りかえた現実の発想でもってやる。例えばドイツだって衛生隊とか通信隊とか、世界に先駆けてやっているのですから、日本が役割を果たすのは当たり前なんですね。そういう発想を持つのが今与野党を通じた政治の責任ではないだろうかと思うわけであります。
　きょうの新聞を見ましたら、梶山自民党国対委員長が、五つのシナリオがある。何かというと、その中の五番目のシナリオは今の法案は両方とも廃案というふうなこと、四番目は援助隊だけ成立というふうなことをずっと並べてございますけれども、何か小手先の法案の扱いではないそういう発想が必要ではないだろうか。
　これからさまざまそういう議論を与野党間でも国会でもやるべきだ、やられるであろうというふうに私は思いますが、これは大臣に対する注文になるわけでございますけれども、きょうの新聞にも梶山さん、そんなことも申しておりますが、大臣、いががですか、そういう発想を持って何か目の前、日本が現実に役割を果たし、与野党間も、国民が合意できる知恵をこの際新しく絞るということが必要であろうと思います。御検討いただけませんか。
○渡辺（美）国務大臣　今の自衛隊を出すといたしましても、戦争に参加するわけじゃありませんので、今すぐ役立つわけですよ。新しく別の組織をつくって民間から募集してというようなことをやっても、半年、一年すぐかかってしまうわけですから、今の法案でもこれもう二年越しになっておるので、それで事は相談だということで、我々としても柔軟な対応をしようということですから、社会党の方も一歩譲って、ここで私はＰＫＯの議論をするつもりはありませんが、問いてみると、個人個人では賛成している人はかなり多いですな、社会党の中も。ですから、必ず私はこれは話はまとまるんじゃないか、そう思って期待をしておるところでございます。目に見えることをすぐやりたいと思っておりますので、何分の御協力をお願いをいたします。
○伊藤（茂）委員　渡辺さん、外務大臣になられて、前とは違った、次への意欲も含めて新しい現実に対応するさまざまの新しい発想を持って、しかも積極的に御発言なさるようにと期待したわけでありますが、それとは違うようでありまして、まあここでその議論を、今すぐ解決がつくわけじゃありませんから、しかし、私はそう思っております、
　それから、何か我が党という話がございましたが、私も党の三役の一人として申しますが、我が党は、今も私が申し上げたような方向で事態が処理されるべきであろうということは、党全体の気持ちとして、田邊委員長も含めまして私はそういうふうにまとめていくつもりでありますし、そういう議論はやはり国民の皆さんにも一番御理解いただける立場であろうというふうに思っておりますから、また真剣な議論はしてまいりたいと思います。
　そういう渡辺さんの御発言を聞きますと、ちょっと一つどうしても伺っておかなければならないことがございます。先般与党自由民主党におきましては、いわゆる小沢調査会報告が出されました。内容を見ますと御案内のとおりでありまして、その方向で参りますと憲法解釈論、集団的自衛権の行使あるいは海外派兵が実質的に認められることになる、あるいはその結果、現行憲法の解釈は大きく変質するというようなことになってまいると思います。少なくとも現在の政府が国連軍への自衛隊の参加の問題について言ってきたこととは全く逆の立場ということになるわけであります。
　宮澤総理は、党内に幅広い意見があって、その中での有力など申しましたでしょうかね、何か意見としてというふうな御答弁であったようでありますが、私は、外務大臣、やはりこれからの時代を考えますと、日本自身の軍縮とか、それからこれからの、冒頭にＣＳＣＡということを申し上げましたが、そういう意味での新しい発想と構想をどう組み立てるのかとか、そういう新しい時代における日本の生き方の大きな枠組みの議論がなければならないと思います。
　去年の暮れもドイツのボンにおって、いろいろな議論をいらっしゃる議員の人たちとしてまいりましたが、やはりドイツの場合、僕は偉いなと思いますのは、そういう議論をしている、その上に立って、現実ＰＫＯあるいは基本法の対応などを議論しているという点を私は評価して帰ってまいったわけであります。私どもも共同の責任かもしれませんが、そういう議論が非常に少ないというのが今日の議会の状況ではないだろうか、大きなスケールの議論をやらなければならないというふうなことではないかと思います。
　前にも本会議で一遍お伺いしたのですが、去年の夏ごろでしたが。ドイツのワイツゼッカー大統領がシュピーゲルにインタビューを書いたのを読んだのですが、それらを見ましても、我がドイツは日本と一緒に安保理事会の常任理事国になるという方向を目指すべきであろうか、そうではないと思う、湾岸戦争は終わったし、これは二度とあってはならないというさまざまの努力をみんながやらなければならない、同時にこれからの世界を考えると、地球環境あるいは南北貧困、さまざま人類的課題がある、ブルーヘルメットに対応するグリーンヘルメットというふうな大きな構図が今世界で求められている、そういうものの提唱者となり、あるいは創設担い手となる誇りある道を行こうではないか、これが我がドイツの新しい世界における生き方だと思うと書かれておりました。私は非常に感銘を受けました。
　その是非は別にいたしまして、そういうスケールの議論をしながら考えていかなければならないというのが今日の時代であろうというふうに思うわけであります。外務大臣・副総理にそういう方向でやっていただきたいなと私は期待をしているわけでありますが、それとは違った意味での小沢調査会の報告というわけでありまして、これらを外務大臣としてどのようにごらんになっておりますか。
○渡辺（美）国務大臣　質問の最初のところはわかるのですが、後のところはちょっと私理解ができないので、お答えがうまくいくかどうかわかりません。
　小沢調査会が出した案というのは、党で三役とか役員会とか、そういうところで全部真剣に議論されておるということはまだ聞いておりません。一つの考え方だ。これは同じ社会党の中でもこの間朝日新聞に投稿された方がありまして、似たような発想でＰＫＯを考えていらっしゃいますが、やはり達見だな、そう思ったのです。
　しかしながら、現実の問題としては国連軍というものもつくられたこともありませんし、したがって、政府としてはそのことについて深く研究したことがないということも事実でございます。今のＰＫＯ法案というものは小沢調査会と同じ発想でできているわけじゃございませんから、だからいろいろ苦心をしていろいろな条件をたくさんくっつけて出されておる。小沢調査会の孝之方ならあんな難しい法律をつくらなくたって、もっとすらっと短い法律で私は恐らくできちゃうんじゃないか。しかしながら、そういう考えをとっておらないものですから、現在のＰＫＯ法案というものはいろいろな幾つもの条件をつけて、そしてこしらえてあるということであります。
　後のところ、もう一遍ちょっとお願いします。
○伊藤（茂）委員　後のところは渡辺さんとしての意見ですから。
　ワイツゼッカー大統領がシュピーゲルにこういうことを書いている。いわゆるグリーンヘルメット構想とか、ドイツの社民党の中でもそれから大統領のレベルでも議会でもそんな議論をしているんですね。広い意味でのといいましょうか、これからの世界における我がドイツの生き方はどうかという大きな議論を前提にした上で今日ドイツのＰＫＯあるいはＰＫＦ参加の問題などを議論されておるという点を評価しているし、またそういうことに我々もレベルを大きく広げた議論をしなければならないという気持ちを申し上げたことですから、念頭にとどめておいていただければいいと思います。
　ただ、今小沢調査会の答申、草案ですかについての大臣のお気持ちを伺いました。今出されている、政府として責任を持って出されている、我々は反対ですが、ＰＫＯ法案はそれとは違います。たしかそのとおりですねということを申されました。そういうことから援用しますと、現役の現外務大臣としてはやはり今ああいう発想を政府で取り入れるとかいう意味での積極論ではない。消極的、否定的といったら大げさですかね、というふうな対応という印象でとらえてよろしゅうございますか。
　党内のこともおっしゃいましたが、私も一人の議員が書いたのを読みました。おたくと言ってはなんですが、自由民主党の皆さんの中でも、あの憲法調査会の会長などなど私ども幅広く仲よくお話をしたりさしていただいております。社会党はあれを見て頭にくるだろう、まあ社会党の手をかりるまでもなく党内で始末するなんと言う人もいますし、まあいろんな議論が自由濶達にあるという状況だと思いますが、そのとらえ方として外務大臣としてはああいう報告を今まさか、失礼かもしれませんが導入すべきであるとはお思いにならないと思いますが、積極的か消極的か否定的か、どういう感じで大臣はおとらえになっておられますか。
○渡辺（美）国務大臣　これは自民党の中でもっと本格的な議論を私はしてもらいたい。多方面から多角的に検討をしてもらいたいと思っております。憲法論議というものがタブーであってはなりません。大いに議論をされたらいい。しかし、現在のところ我が宮澤政権としては、国連軍もできてないので、それを検討をするということは考えていない。したがって、現在の段階において我々は小沢調査会の考え方でその法案の処理をするという考えは持っておりません。
○伊藤（茂）委員　次に移らしていただきます。ウルグアイ・ラウンドの問題であります。
　外務大臣に特にこれをお伺いしますのは、正月以来、渡辺さんは三、四回ほど目立つ発言をされまして、その経過を見ますと総理大臣と何かこうキャッチボールみたいな格好でだんだん状況を、どう雰囲気をつくっていくのかというふうな流れのような気がいたしますので非常に注目をしてきたわけであります。そして私は官房長官なんかに申し入れて伺いますと、いやいろいろ大臣これはおっしゃっておりますが、閣内不統一というわけではなくて大枠では同じ方針を言っているというふうなわからない話でありまして、私どもはそのときにあなた方は二枚舌だと言って、一枚の舌は農水大臣か、もう一枚は外務大臣かもしれませんが、というようなことをやり合った覚えか実はございます。
　渡辺さんは農業問題に非常に関係の深い方でありますから、私が言うまでもありませんが、今日の日本が世界最大の輸入国である、それから生産制限が三割にもなっている、こんな国は世界じゅうにない。自給率もまことに低い。それらを含めて、国会決議もおる。そしてまた、これは当面やむなし論で、ガットの成功はもちろん大事です、ウルグアイ・ラウンドの成功はもちろん大事です、しかし、何かやむなし論のように農民に泣いてもらうというふうな形というのは、私はまずいと思います。そういう意味から考えますと、いまいちやはり主体性のある対応が必要ではないだろうか。
　一つは、国民食糧の全体の構想がこれからどうなっていくのか、自給卒問題、安全性も含めてですね。それから二つ目には、ウルグアイ・ラウンドがあろうとなかろうと、非常に危機的な構造、後継者の問題も含めてそうですが、そういう正本の状態。それから、重大な影響を持つ緑、水田などの環境の問題。そして、そういうものを踏まえながら世界とどうつき合うのか。しかもそういうものが、七年後、十年後と申しましょうか、十年タームで一体どういうことになるんだということに対して政治は、あるいは政府もそうですが、責任を持たなければならないということだと思います。
　そういう意味から申しますと、渡辺さんが正月以来何回か発言をされてきた経過というものは、従来政府がとってきた保護政策の変更と言わざるを得ないし、これは報道、解説、みんなそうなっておりますね。そしてまた、これから先の展望を考えますと、日本の農業だけではなくて、国民食糧全体を含めた将来に非常にこれは困難な状況をつくり出すということになってくるというふうに思います。
　きのう、僕は新聞を見ましたら、宮城の選挙もあって外務大臣は貝になったというのが出ておりまして、選挙が終わりましたらまたぱっくり口があくという貝では困りますし、私も明日は宮城県の大きな演説会に参りますので、しかと承っておきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○渡辺（美）国務大臣　私は、世界経済を繁栄を持続させて、より発展させるために、ウルグアイ・ラウンドの成功はぜひとも必要であるというのが基本的な物の考え方でございます。
　ただ、アメリカ等に言っていることは、百点満点を全部とろうとしてもそれは無理ですよ、百点とろうとすると、場合によってはウルグアイ・ラウンドはつぶれてしまう。ナッシングになっちやって、せっかくの二年間の苦労が水の泡。それで逆に保守化してブロック化したり、そういうようなことになるとだめになってしまうから、せっかく知的所有権とか金融、サービスとかという新しい分野も今度はこの中に、取り決めの中に入ってくるわけですから、非常にプラスの面も多い。だけれども、農業問題が実はどこの国でも厄介な問題でありまして、日本としては、米問題についてはその例外にしてくれという要求は今でもそれはやっておるんです。米ばかりでなくて、農産物、加工品も含めて例外にしてくれという要求をやっておるわけでございますが、全部その例外にしてしまうということができるかどうか、これは非常に問題がありまして、我々は米というものは何が何でも例外にしてもらいたいということで今後とも交渉を継続していくという考えであって、私が関税化を全部に容認したというようなことはありません。
　ともかく、関税化というのはどういうことかということ、わかっておりませんから、だから、部分開放というのはこういうんですよ、関税化で一部開放というのはこういうんですよ、それで実際上は、しかしこれは多額の高額関税をするから実際は入ってきませんよとかというような解説をしたことは事実。したがって、新聞をよく読んでもらえばちゃんと、間違ったことは書いていないんです。ただ、最後のころに、関税化を示唆したものと思われるというようなことが書いてあって、見出しの方は別なことがついているわけですから、大体が示唆したものと思われると、推測記事なんですよね、これ。だから余り文句も言っていけない、見出しだけだったら文句言うんですがね。
　そこで、我々の言っているのは、そんな示唆したものではありません、政府交渉で、私の命令で交渉しているわけですから、交渉者が、それは関税化は認めますなんて言っておりませんから、一言も。それで行き詰まっちゃっておるということも事実なんですが、さらに粘り強く交渉を進めるということであります。
○伊藤（茂）委員　新聞のことをおっしゃいましたけれども、特に大きな新聞の見出しを見ましても、「コメ、関税化受諾を　外相示唆「部分自由化より得」」、それから「外相　農家所得保障を言明　「コメ開放」重ねて積極論」、「外相、関税化受諾を提唱　　「高税率なら影響少ない」」、
　こんな大きな見出しですからね。だから、みんなそう思っているわけですよ。渡辺さんはこう言っているんだと思っているんですね。まあ、余りはっきりしたお話じゃなかったのですが、それでもお言葉の中に、米の関税化、それから、ではない方向にということで今後とも努力をしていくというような趣旨のことがございました。どうですか。これは非常にデリケートな問題であると同時に難しい問題なので、私は、正月以来の外務大臣の発言に非常に神経をとがらしているのはこういうことだったんですよ。
　去年の十二月十八日、私ども、宮澤総理に申し入れをいたしました。総理とのお話ですから記録をとってございますけれども、そのとき総理の方は、米に関税化という考え方はおかしい、アメリカもＥＣもまとまっていないし、ウエーバー廃止も難しいようだ、国内法、食管法の改正は国会の事情からいってできない、ベーカー長官にもできないことは約束できないとはっきり言いましたというふうに、総理からお言葉をいただきました。そして、年を越しましたら、正月早々から渡辺美智雄発言がどかどか出てくるということになっているわけであります。今お話がございましたが、私もそれでは満足いたしませんけれども、またこういう見出しに続々出るようなことに発言が変わらないように、これは正式に委員会の場ですから、きちんと確認をさしていただきたいというふうに思います。
　時間がございませんから、一点だけ簡単に聞きたいと思います。
　財界その他からいろいろな議論がございまして、これは特に外務大臣の立場が関係することですから御意見を伺いたいのですが、ガットで一番得をしてきた、一番恩恵を受けてきたのは日本である、したがって、日本の都合ばかりそう申し立てるわけにはいかないではないかというふうな言い方が、特に財界などから出されるわけであります。私は、政府、政治の立場から見たらどうそれを考えるのか、大事なことではないかと思います。
　確かに日本は、国際経済化あるいは貿易自由化という路線を進んでまいりました。これは日本としては、大きな方向として当然のことであろうと思います。ただ、そういう中で振り返ってみますと、非常にそれで発展した産業分野、あるいはもうけた産業分野と言っていいかもしれません、それから、非常にしわ寄せになる産業分野というのが生まれる。ですから、国際化、自由化の経済、あるいはボーダーレス経済、こういう流れの中で、やはりそういう国内摩擦が深刻に発生をする。その一つが農業であり、対極にあるものが例えば金融・証券とか、あるいは大きな輸出業者とか産業とかなのかもしれません。ですから、その得をした、成長した産業分野の論理を持って、しわ寄せを受ける、犠牲になる産業分野の論理を押しつけるというのは大間違いだと思います。少なくとも政治としては、また政府としては、そういう角度から将来を考えるというのが、公平と申しましょうか、ポリシーとしてあるべき方向ではないだろうかという気持ちがいたします。
　このウルグアイ・ラウンドの問題になりますとよく出る理屈でございますから、その辺はきちんと踏まえて物事をやる責任が政府にはあるというふうに思いますが、そこはいかがお考えでございましょう。
○渡辺（美）国務大臣　我々はまず国全体の利益というものを考えなげればなりません。日本の経済が発展したのは、それは自由貿易、自由経済を基盤として発展をしてきたわけです。もう釈迦に説法ですからくどいことは申しません。資源のない国が資源の大消費国になっておるのも貿易のおかげでございます。日本はこれからますますハイテク分野に進んだ方がいいというようなことが言われますから、いろいろな研究による発見、発明というようなものもかなり国際社会において前の方で、進んでいるのです。しかし、こういう特許権のようなものが認められない、勝手に利用されてしまうということは困るわけでありまして、やはりガットにみんな入ってもらって、そういうものは尊重されるということは大事なことであります。
　またしかし、農家の問題も、経済がだめになって農家がよくなるということはないのですね。経済がよくなれば農家もよくなるというのが事実でございます。今農家の九割は兼業農家でございまして、七割は第二種兼業、はるかに農業所得よりも農外所得が多い。私の選挙区の中を見ておっても、農家の長男が、日曜日百姓をやるが、輸出の日産自動車に勤めておるとか、あるいは本田に行っているとか、ソニーに行っているとか、どこに行っているとかといって、たぐさんみんな長男、次男が家から通って勤めておるというのが実態ですから。したがって、そういうような、その輸出産業がだめになったがために、弟が首になって労働力がふえたから農家が助かる、こういうことには全くならぬわけですね、これは。
　でございますので、景気をどうして持続していくかという一つの方法として、大きな柱として貿易自由化の推進というのがございますから、これはできるだけ多少譲り合って、守るところは守っても、譲れるところは譲ってまとめていきたいというのが基本方針であります。
　最終的にはこれは内閣総理大臣が決めることでございますから、私は副総理でございまして、どういうふうにするかということは最終的にはいずれ結論を出さなければなりません。しかし、我々は最後の最後まで米は例外だということで頑張っているというのが現状であります。
○伊藤（茂）委員　上原さんとかわります。ありがとうございました。
○麻生委員長　上原康助君。
○上原委員　外務大臣、連日どうも御苦労さまです。短い時間でちょっと伊藤先生の関連で立たせていただいたのは、緊急にお尋ねをしたい案件がありまして、お願いをします。
　そこで、関連ですから質問を関連づけますが、外務大臣にひとつ確認しておきたいことがあるのです。今国会のいま一つの重要案件であるＰＫＯ問題は、いずれまた頭をもたげてくると思うのですが、私は平和協力法案から昨年のＰＫＯ法案まで大変いろいろ苦労してまいりました。政治情勢も大分当時とは変わってきておりますし、本店でも特別委員会でも、私は前中山外務大臣にも申し上げたんだが、社会党抜きの国際貢献、この種の大きな法案を無理に通そうとしても無理ですよということを言った覚えがあるのですね。まだそうなったとは喜んではいませんが、結果的にそうなりつつある。
　最近、今伊藤先生も指摘ありましたが、政府も、Ｆについては断念というかあきらめざるを得ない、今もありましたが、柔軟に法案の修正には対処していきたいというようなことを言っております。けさの一部のマスコミにもありますように、総理もＦはあきらめたというようなことのようですが、外務大臣も、四、五日か前にそういう発言なさっておりますので、政府全体の考え方として、ＰＫＦは法案から削除をするということをお考えになっているのかどうかをひとつ確認しておきたいと思うのです。
○渡辺（美）国務大臣　実は、これは国対委員長にお任せをしてあるのです。交渉事でございますから、どういうふうにするか、いずれにしてもＰＫＯ法案はぜひとも、ともかくカンボジアヘの協力の問題もございますので、今国会で上げてもらいたい。しかし、自民党の、政府の都合のいいことだけ言っても仕方がないことでありますので、それはやはり各党のできるだけ多くの御参加をいただけるというような形で、しかも現実的に間に合うというような形でひとつやってほしいということでございますから、どこのところをどうするということを私は申し上げるわけにまいりません。これはもう梶山委員長に任せるということで、任じてあるわけです。
○上原委員　きょうはその程度にとどめたいわけですが、先ほどもありましたように、社会党が何か個々人でいろいろＰＫＯ法案全体に賛成かのような御発言があったのですが、これは大変遺憾なあれで、人を含めて国際貢献することには、社会党もそれは賛成しているのです。方法論ですからね。ですから、皆さんどういうふうな形をとるかしれませんが、これだけの経過と汚点がある以上は、ここは出直して、社会党の立場というものを、考え方も十分入れた与野党合意の国民合意形成をつくっていただくことが恐らく早道になるであろうということを強く指摘して、ぜひそういうふうに御英断を願いたいと思います。
　そこで、きょうは在日米軍基地のＰＣＢ汚染の件についてお尋ねをさせていただきたいと思うのです。
　これは必ずしも沖縄の嘉手納空軍基地であるとか海兵隊キャンプ・バトラーであるとかだけじゃなくして、横須賀、厚木、岩国あるいは佐世保等々、ほとんどの在日米軍基地がＰＣＢ汚染で大変な状態にある、問題になっている。米下院の調査報告、いわゆるレイ報告というもの、またいま一つは来会計検査院報告なども出ておるようで、これが明るみに出て、非常に関係者は憂慮している。
　この実態について政府はどのように実情を掌握して、またどういう対策を今おとりになろうとしているのか、まず簡潔にそのあたりから御報告を願いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、宮里委員長代理着席〕
○佐藤（行）政府委員　お答え申し上げます。
　率直に申しまして、我々もこのレイ報告を手に入れましてからこの問題についての実態を掌握したわけでありますが、レイ報告自身もいろいろあいまいに書いてあるところもございますので、とりあえずこれまでのところやりましたのは、米軍に対して、環境庁その他の方と協力しながら質問をいたしました。その内容については後ほと簡単に申し上げますが、それと同時に、合同委員会の中に環境問題を取り扱う分科委員会がございますので、近々その場にこれをのせて、少し専門的に究明をしてまいりたいと思っております。
　これまでの米側からの回答でございますが、ただいま先生御指摘のように、さまざまな基地に広がっておりますけれども、レイ報告が指摘しておりますのは、基地の数多うございますが、例えば嘉手納につきましては、ＰＣＢについて二つの問題が残っている。一つは、ＰＣＢを使っている変圧器、大方は撤去したようでございますが、まだ二つ残っている。これも今管理してありまして、いずれ搬出するということを言っております。それからもう一つは、ＰＣＢ汚染を受けた土地が、土が少し残っているということでありまして、ここを今立入禁止にしてあって、これもいずれ撤去するということを言っております。
　それから報告書の関連で、すべてがＰＣＢでないのは御承知のとおりでございますが、ＰＣＢが触れられていた、指摘されているところの二つ、横田及び三沢、それぞれについては外国製ＰＣＢ変圧器の日本からの撤去問題、そういう形で触れてあるわけでありますが、これにつきましては、米軍はいずれも既に変圧器はすべて撤去した、これらの二つの基地についてはＰＣＢは存在しないということを言っております。
　もう一つＰＣＢについての言及がありました岩国でございますが、これについてはまだ回答を受けておりません。
　現状のところはそういうところでございます。
○上原委員　まだ実態を十分把握しておられないような感じを受けるわけですが、在日米軍基地全体について問題があるという指摘がされておりますね。私が言いましたように、海軍横須賀、佐世保、厚木、海軍航空基地、それぞれその危険度のものも指摘をしている。もちろんＰＣＢだけでない。こういうことは、米国議会が調査をし指摘をする、あるいは平和団体がそういう資料を入手していろいろ取り上げていく、そうしない限り、日本政府、外務省なり環境庁なりあるいは労働省がわからないというところに僕は問題があると思うのですね、在日米軍基地のこの実態ということについて。その点を指摘をしておきたいと思います。
　そこで、このＰＣＢの安全含有量というのか、基準値というのか、それは日本、アメリカ、どういうふうになっていますか。
○佐藤（行）政府委員　私ちょっとその点は詳しく承知しておりませんが、アメリカ側からの対応をレイ報告から読み取る限りにおきましては、国防省の政策として、環境問題について米国の法律とそれから現地の法律があった場合には、その厳しい方を適用するということになっているようであります。
　それからＰＣＢについては、これまでの現在使用中の変圧器の問題は別として、基本的には撤去するということで運営をしていると了解しております。
○上原委員　いや、その含有基準量、わからないの。労働省かだれか来ているでしょう。発言させなさい。
○下田説明員　お答え申し上げます。
　労働衛生上の許容濃度といたしましては、〇・一ミリグラムパー立米ということになっております。
○上原委員　これは日本ですか、アメリカですか。
○下田説明員　ただいまの基準は日本でございます。
○上原委員　〇・一なの、〇・〇三じゃないですか。
○下田説明員　〇・一でございます。
○上原委員　私が聞いているのは、日本は〇・〇三ｐｐｍ、アメリカが一ｐｐｍというふうに伺っておりますが、その点は精査をしてください。いいですね。
　そこで、米国あるいは日本の基準量というか安全含有量は、北米局長のさきの御答弁からすると、より厳しいものを適用するように米国の国防政策、方針というか、なっている。それは当然日本側のものを使用するということになるわけですね。どのくらいこの含有量を上回れば、ちょっと上回っただけではまだ大したことないと言うかもしれませんが、しかし、安全度の問題は、これは基準があるわけですからね。そうしますと、今汚染の危険度があるというところについでは日本の基準を適用させていくという方向でこの対策は考えるというふうに理解していいですか。
○佐藤（行）政府委員　お答え申し上げます。
　安全基準の相互比較、私、先ほど申し上げましたのは、レイ報告に載っておりました国防省の基本方針について申し上げたわけでございますが、どちらの基準が厳しいかという点については、専門的にいろいろな角度から比較してみなければならないと思いますので、この場で私が、専門でもございませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思うのです。
　しかし、御質問の最後の点で、日本の法律問題になった今後の取り扱いの問題でございますが、環境の問題は当然極めて重要なものでありますし、アメリカ側の法律の尊重義務というものもあるわけでありますから、今後の問題の解明の過程を通じて、環境分科委員会でこれはどうしたら一番いい方法がということを考えてまいりたいと思っております。
○上原委員　短時間でやりとり、なかなか難しい面もあるんですが……。
　そこで労働省、人体にどのくらいの含有量以上になると大変危険というか、注意、コーション、危険、そういうふうになっていくかもしれませんが、なるんですか。それをちょっと明らかにしてください。
○下田説明員　お答えを申し上げます。
　私どもが承知しておりますのは、八時間平均で〇・一ミリグラムパー立米の条件であれば特に問題がないというふうに考えております。
○上原委員　それはあなた、含有量の基準値というから、だんだん蓄積されていくわけですね。あなたの答弁に私は納得するわけじゃないけれども、裏を返せば八時間以上、〇・一以上の含有量のところで仕事をずっとさせられるとそれは問題があるということでしょう、結果。
　そこで、私がいろいろ聞いてみますと、実に、アメリカは一ｐｐｍということですが、何と、ある建物は調査の結果一三〇ｐｐｍというのもあるらしいのですよ、一〇、一一とか、四とか五とか。これが過去わからないままにそういうところで労働をさせられておったという実態が明るみになってきている。わけですね。したがって、在日米軍基地全体にそういう危険性のあるところについては、そこで働いている労働者の健康管理の問題あるいは基地外に及ぼしたかもしれない影響、その対策は急がねばならないと思うのですね。それを具体的にどうなさいますか。
○佐藤（行）政府委員　この問題についての対策を一刻も早くという点は御指摘のとおりだと思います。大臣からの御指示もありましたし、我々も早速一番近い合同委員会の機会にこの問題を取り上げて、環境分科委員会で検討するようにいたしたいと思っております。
　先ほどまで申し上げましたのは、その前の段階でのとりあえず報告書を手にした後の我々の質問事項でございましたから、まだもう少し組織的に検討していかなければいけないと思っております。
○上原委員　この間私が申し入れしたでしょう、佐藤さん、あなたに。あなた、あのときも合同委員会の環境部会で取り上げると言った。あれからもう十日たっている。まだやってないなんて、そんないいかげんじゃいけませんよ。
　そこで、もう時間ですから、大臣にもこれはぜひお聞きしておきたい。
　今回のこのＰＣＢ汚染問題は、基地内外、周辺住民に大変不安と強い憤りを与えていますね。命にかかわる問題でもあるわけですよ、労働安全衛生上の問題を含めて。
　そこで、一点はＰＣＢ汚染の真相を徹底的に究明し、いつからＰＣＢが使用されてきたのか。それと、職場や施設名を明らかにすること。二点目、基地内立入調査を実施して、ＰＣＢ汚染の疑いが出てきた職場や施設については、今もありましたが早急に安全対策を講ずること。三点目、ＰＣＢ使用の関連業務に従事してきた日本人従業員の特別健康診断の早期実施を行うこと。四点目、米軍に対してＰＣＢの全面使用禁止と全面撤去の勧告を行うこと。これは当然やってしかるべき点だと思うのです。
　今私が指摘をしたことについてぜひ日米間で早急に話して実行するように要望したいわけですが、これまでのやりとりを聞いての大臣の決意をお答えいただきたい。
○渡辺（美）国務大臣　まず調査をさせるということ、これはやらせます。それからその合同委員会でどうするかという検査の問題は検討いたします。それから日本で捨てる場所がないようなもの、それは米軍は今でもアメリカに運んでおりますし、今後もアメリカのしかるべき安全なところに持っていって捨てる、土とか何かですね。そういうこともやっていただく。
　あとは防衛施設庁から答弁させます。
○荻野政府委員　在日米軍従業員の健康診断の問題でございますけれども、これは実態調査をした結果、従業員がどのような作業にタッチしているかということと、そのタッチの度合いに応じまして適切に対処したいと思います。
○上原委員　これで時間ですから終わらざるを得ませんが、もう一つは、労働省あるいは環境庁も関連しますが、時間がなかったのできょう呼びませんでしたが、当然日本の法律適用という面上、基地の実態調査、立ち入りをやらなければいかないわけですよね。これは施設庁、労働省、外務省でおやりになりますね。大臣、答えてください。
○佐藤（行）政府委員　先ほど申し上げましたように、この問題については分科委員会でアメリカともただすべきことはただしまして、その結果を見て必要な措置をとりたいと思っております。
○上原委員　きょうも合同委員会があるのでしょう。そこで取り上げているの、いないの。
○佐藤（行）政府委員　明日が合同委員会でございます。それで、実は先ほど先生御指摘の、この前先生からお申し入れをいただいてからその後初めての合同委員会が明日でございますので、この間お約束したとおり取り上げたいと思っております。
○宮里委員長代理　遠藤乙彦君。
○遠藤（乙）委員　まず、外交の基本方針に関連してお伺いをしたいと思います。
　冷戦後の世界にあって日本の重要性は格段に高まっておりますし、特に湾岸戦争以降、またソ連の崩壊以降、新しい世界の秩序づくりに日本がどうかかわるか、大変大きな課題を背負っているわけでございます。大臣の基本的な所信は既に所信表明を通じて理解をしておりますので、特にその中の一点に絞って、外交スタンスについてお聞きしたいと思います。
　それは、今後の日米関係のグローバルパートナーシップ、これをどうつくるか、これは最も重要な課題ではないかと私は感じておるわけでございますが、このグローバルパートナーシップが何を意味するか。これは、例えば東京宣言等を読んでみますと、いろいろ世界的な視野に立って日米間で協力をしていく。その課題は非常によく整理されており、幅広い問題に触れておりまして、よくできた文書だと、その限りでは感じておりますが。
　ただ、私はまだよくわからないのは、この協力の対象というよりも協力のあり方、態様というものが、いま一つわからない。すなわち、これから世界的視野に立った協力をするとしても、日本がただコストをよつ多く分担していく、ツケだけをより大きく払っていくという協力なのか、あるいはさらに踏み込んで意思決定過程にも日本が積極的に参加をしていく、特に日本だけの独自の意見というよりもアジアの国々あるいは発展途上国の国々の意見も踏まえて日本として意思決定過程に十分に参加をしていく、そういったものを含んでいるかどうか。
　こういった点につきましての大臣自身の御見解、そしてこの点についての日米間の了解、そういった点につきましてお聞きしたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　グローバルパートナーシップということは、お互いに立場を尊重しながら、それで手を組んでやれるところは一緒にやっていこうということでありますから、一方的に向こうが決めて押しつけられても、それはグローバルパートナーシップにならぬ。やはりお互いに立場があるわけですから、そういうことは認め合った上で、できるだけ共通のことを多く発見し、譲り合うものは譲り合ってそれでやっていこう、その精神で私はやっていきたいし、アメリカにも言っているのですよ、そういうことは。
○遠藤（乙）委員　ぜひそういう方向で進めていただければと思っております。特にそういったグローバルパートナーシップといっても、日本自身にビジョン提示能力といいますか、あるいはコミュニケーション能力を相当強固に持たないと、どうしても疎外されがちだというのが今までの日本でございますので、そういった見識、決意、気迫というものをぜひ強く持って、これからグローバルパートナーシップの構築に進んでいただきたいと期待を表明しておきたいと思っております。
　続いて、ＣＩＳの問題を中心にお聞きしたいのです。
　ソ連邦が崩壊をし、ＣＩＳに移行した。大変想像もつかないような急激な大規模な変化が起こったわけで、政策当局としても今後の政策立案、対応、大変複雑な要素があって難しい面があるのではないかと同情もしておるわけでございますけれども、いろいろな点で整理をして、このＣＩＳ政策というものを考えていく必要があると思います。
　いろいろな点で少しお聞きしたいのですが、まずこのＣＩＳそのものの見直し、まだ大変脆弱な基盤でございます。内部の民族紛争もあれば、ロシアとウクライナの通常戦力の編成をめぐる争いとかさまざまな脆弱な点を抱えておりますし、そもそもＣＩＳ自体が定着をし、安定していくのかどうか、この点につきまして見解をお伺いしたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　先ほど、核不拡散の問題でＣＩＳの中の国の対応についてのいろいろの御指摘がございましたが、何せ新たに国家が独立したと言いながら、現実はそんなに半年やそこらで国家体制がきちんと取り決められるものではありません。今は過渡期でございますから、不透明な部分とか、また未整備のところがたくさんあるということは事実でございます。しかし、それが共同体をなしていくと。そうでなければそれぞれの独立国家として経済的その他において非常に困る場面も出てくることも明らかだと思うのです。
　したがって、共同体に参加しょうということになっておるわけですが、果たしてルーブルが全部安定した形で共通通貨になり得るのかという問題もありますし、また軍が本当に統一的な統一軍というものができるのか、また民族問題というものがいろいろあって、そこに宗教問題も場合によっては絡むというようなことなど、不安定な要素がございます。そして、特に市場経済というものがそんな早急に本当に定着するのか、ここらももう少し状況を見なければわからないというのが実情だと思います。思いますが、そういうことが頭に入った上で我々は旧ソ連邦とは対応していかなければならない、そのように考えております。
○遠藤（乙）委員　続いて、ちょっと頭の整理のために伺いたいのですが、旧ソ連邦の持っていた条約関係、二国間、多数国間含めての継承の問題ということでございます。
　午前中の質疑で、ロシア連邦が旧ソ連邦の条約を全体的に引き継ぐということは明解になったわけなんですけれども、それ以外の部分、例えばバルト三国あるいはロシア以外のＣＩＳ構成国との関係において、旧ソ連邦の有していた二国間、多数国間の条約関係、あるいは日本との関係、それがどのように引き継がれていくのか、あるいは解消されていくのか、この点につきまして御説明をお願いしたいと思います。
○柳井政府委員　ロシア連邦との関係につきましてはけさほど御答弁申し上げましたとおりでございます。
　そこで、独立国家共同体に参加しておりますほかの諸国、ロシア連邦以外の諸国につきましては、我が国は昨年の十二月二十八日に国家承認をする手続きをとったわけでございますが、これを受けまして、具体的にこれらの国々との条約関係がどうなっているかということを目下具体的に検討をしているところでございます。
　基本的な考え方といたしましては、我が国といたしましては、我が国がソ連邦との間で締結いたしました条約その他の国際約束に基づく権利義務関係が、昨年ソ連邦の内部で起こりました事態によりまして実質的に変更を受けるということになりますと法的安定性の観点から不都合があるというふうに考えておりまして、これまでこれらの各国に対しまして、ソ連邦が締結した条約その他の国際約束に基づく義務の遵守を求めてきておる次第でございます。これに対しまして、各国とも原則として異存がないというふうに回答をしております。
　また、これらの各国は、独立国家共同体の設立に際しまして発出いたしましたアルマアタ宣言におきまして、共同体の加盟国は自国の憲法上の手続に従い、旧ソ連邦の締結した条約、協定に起因する国際的義務の履行を保障するということも明らかにしておりますので、これらの各国と我が国との間での認識に大きな相違はないというふうに考えております。
　なお、具体的にそれぞれ各個別の条約について今後どのように適用していくかという点につきましては、必ずしもこれらの諸国の外交実施体制というものがまだ整っておりませんので、これからそのような体制が整い次第順次話し合いをしていきたいと思っております。
　なお、多数国間条約につきましては、基本的にこれらの締約国の間で決定すべき問題だと思いますが、基本的には二国間条約についてただいま申し上げましたのと同じような考え方をしている次第でございます。
○遠藤（乙）委員　続いて、北方領土問題の位置づけなんですけれども、従来、日ソ間、日本とソ連邦との間の問題だったわけですが、今ではロシア連邦との間の問題になっているというふうに理解をしております。ロシア連邦政府が窓口といいますか、ほぼ専一の窓口として交渉しておるわけでございますけれども、そこでこの北方領土問題は専らロシア連邦と日本との問題になっているのかどうか、そのように理解していいのかどうか。