Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○深見政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、風力発電施設からの低周波音につきましては、環境基準のような基準は設定しておりません。
　現在、環境省では、風力発電施設から発生する騒音等の評価手法に関する検討会を設置しまして、風力騒音特有の音の性質や設置される地域の音環境の違いを踏まえた風力騒音の評価方法について検討を行っているところでございます。
　いずれにしましても、環境省におきましては、風力騒音に関する影響について今後も最新の科学的知見等の集積を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○本村（伸）委員　低周波に対して敏感な方や弱い方々に合わせて、ぜひ国として基準を定めていただきたいというふうに思います。
　低周波被害については、被害者の側で根本的にその影響を避けようと思えば、住んでいる場所を移転しなければならない、そういう深刻な被害だというふうに思います。国が、健康被害を生まないように環境基準をしっかりと定めて、風力発電では低周波による被害について環境アセスで必ず評価させ未然に防ぐということが大切だと思いますけれども、もう一度見解を伺いたいと思います。
○深見政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、現在行われております風力発電に係る環境アセスメントにおきましては、施設の設置場所を住居からしかるべき距離をとるとかいう形で低周波騒音が起こらないように、被害が防止できるように、しっかりとした、環境大臣意見などを申し上げて、個別の審査に当たっているところでございます。
　いずれにしましても、まず、風力発電施設から発生する騒音等の評価手法をきちんと確立していき、そういう評価ができるようにしていくことが重要だと思っておりますので、風力騒音に関する影響について今後も最新の科学的知見の集積を図ってまいりたいと考えております。
○本村（伸）委員　やはり未然に健康被害については防ぐというのは当然だというふうに思いますので、早急に対策をとっていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。
　そもそも、洋上風力発電における環境影響評価について、現在、中央環境審議会でアセスの技術面の検討がされているということですけれども、どういう内容で、その検討の結果はいつ発表されるのかということをお示しいただきたいと思います。
○深見政府参考人　お答え申し上げます。
　洋上風力発電所につきましては、現在も陸上風力発電所と同様に環境影響評価法の対象となっているところでございますけれども、ただ、洋上風力発電は海洋生物への影響など陸上風力発電とは環境影響が異なる点があることから、環境省におきましては、平成二十七年度より、洋上風力発電に係る環境アセスメントの基本的な考え方について検討しておりまして、本年三月二十九日に開催された中央環境審議会環境影響評価制度小委員会に検討状況を報告したところでございます。
　二十八年度も引き続き、洋上風力発電に特有の事業特性や海域の環境の特徴に着目して、環境アセスメントの項目や手法について技術的な検討を進め、年度内に基本的な考え方を取りまとめる予定としております。
○本村（伸）委員　要するに、洋上風力発電における環境影響評価については、まだ技術面で検討されているということで、確立をしていないという段階なのだというふうに思います。
　そういう段階でもあるということを踏まえて、洋上風力においても乱開発は防がなければいけないということで、自然環境への負荷、生活環境への負荷、これをどうやって最小限に抑えるかということに関してやはり知恵を尽くさなければならないというふうに思います。
　公募による占用許可手続を運用するに当たっては、自然環境への負荷をできるだけ小さくする、低周波被害、健康被害がないようにするということで、ぜひそうした方向で心を砕いていただきたいというふうに思います。
　最後に大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　現在、我が国においては、エネルギー事情等に鑑み、再生可能エネルギーの最大限の導入が求められております。
　こうした中で、今般創設いたします公募占用許可制度は、港湾区域等へ洋上風力発電施設等を導入する際に、その手続の透明化を図るものであります。
　その際、環境への負荷をできる限り小さくすることは非常に重要なことでありまして、洋上風力発電施設の港湾区域への導入が環境悪化を招くことであってはならないものと考えております。
　洋上風力発電施設の港湾区域等への導入は、港湾計画における区域の位置づけ、公募占用計画の審査、環境アセスメントの各段階において、環境への影響を検証しつつ、適正に行われるべきものと考えております。
○本村（伸）委員　環境への負荷を本当に最小限に抑えるためにぜひ力を尽くしていただきたいというふうに思います。
　今回の法案に関して、日本共産党は、そもそも、国際コンテナ戦略港湾事業など大規模開発とともに、公共施設である港湾の民営化に以前から反対をしてまいりました。民間事業者の行う施設整備の無利子貸し付けにも反対をしてまいりました。本法案は、民間事業者のクルーズ船旅客の施設に対しても無利子貸し付けを可能とするものですけれども、対象となる港湾には国際戦略港湾などの大都市部の港湾も排除しておらず、そして、イオンなんかのそうした大手事業者などの行う集客施設に対する貸し付けも排除されていない、対象となっているという点で賛成できないということを申し述べさせていただいて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○井上（英）委員　それでは、港湾法の改正案について質疑をさせていただきますけれども、朝から数多く課題も指摘をされてきているかと思いますので、重なる点も多々あるかと思いますけれども、御理解いただいて、おつき合いをお願いしたいと思います。
　まずは、先月三月三十日に発表されました明日の日本を支える観光ビジョンというのが公表されたわけですけれども、その中で、訪日外国人の旅行者というのを、東京オリンピックが開催される予定の二〇二〇年に約四千万人、それから二〇三〇年にはそれを六千万人という目標ということになっています。
　そういった中で、訪日のクルーズ旅客で、二〇二〇年までに五百万人という目標が掲げられたかと思います。カリブ海のような世界的なクルーズ市場にするというのが目標と掲げられておりますけれども、これにより各地の港湾施設の活用が図られるならば、それはまことに結構なことであるんですけれども、そのために無駄な投資が行われないようにというのを願う限りであり、やはり選択と集中、これは昔から言われて、かれこれ大分なりますけれども、本当にしっかりと選択と集中というのをやっていかなければならないんじゃないかなというふうに思います。
　そういう中で、二〇一三年には十七万四千人だった訪日クルーズ旅客というのは、このわずか二年で、昨年の二〇一五年には百十一万人に増加し、倍数でいうと約六・四倍という驚異的な伸びになっているかと思います。
　一方で、同じ二〇一三年の訪日の外国人旅行者数全体で比較すると、二〇一三年は一千三十六万人から二〇一五年の一千九百七十四万人、倍数にすると一・九倍という増加にとどまっている。
　もちろんインバウンド市場というパイが広がっているというのはあるんですけれども、クルーズ市場の独自の拡大というのがあったということを示唆していると思うんですけれども、その原因についてどのようにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　昨年、日本政府観光局が中国の旅行会社を対象に実施したアンケート調査によりますと、二〇一五年に人気となる海外旅行目的地として日本が第一位となっております。このように、我が国近隣諸国の海外旅行市場におきまして、日本の人気が高まっているというふうに考えております。
　また、北東アジアの経済発展等を背景に、外国の船社が次々と大型クルーズ船をアジア地域に配船しておりまして、同地域の人々にとりましてクルーズ旅行の選択肢が広がっているというふうに考えております。
　こうした状況を踏まえまして、政府におきましては、ビザ要件の緩和であるとか、あるいはＣＩＱ体制の充実などに取り組んできております。また、港湾におきましては、受け入れ環境の整備やクルーズ船社が必要とする情報の発信などの取り組みを行ってまいりました。
　こうした取り組みによりまして、近年の訪日クルーズ旅客の急拡大につながっているものと考えております。
○井上（英）委員　さまざまな要因というか、今お答えいただいたようにあると思います。どんどんそのパイが広がっていくということは我々も否定しませんし、それが広がり続けるように今後も鋭意御努力いただけたらというふうに思うんです。
　今言われたように、外航クルーズ船の寄港がふえているという一方で、日本船社のクルーズ旅行については伸び悩んでいるというのを、正直、私個人的には感じています。
　二〇一三年と一五年、先ほどからの比較年数でいいますと、一三年と一五年の寄港回数だけで比較いたしますと、外航クルーズ船は、三百七十三回というのが九百六十五回というようにふえている、先ほど局長が答弁いただいたような内容になっていると思うんですけれども、本邦クルーズ船は六百二十八回から四百八十七回に減少となっています。
　近年では、外国船社が大型クルーズ船を整備し、アジア各国をめぐるツアーを積極的に造成しているということでありますけれども、日本船社に限っては、その波には乗り切れていないんじゃないかなというふうに思います。
　訪日クルーズ客五百万人というのを目指すのであるなら、施設整備はもちろんでありますけれども、日本船社が大型クルーズ旅行を造成して、各国から訪日クルーズ客を呼び込んでこられるような、そういう環境を整えなければならないんじゃないかなというふうに思います。
　外航クルーズ船の来訪というのを待つだけになると、結局はそれは風任せといいますか、また日本のそういう経済環境の足腰もなかなか強くなってこないというふうに言わざるを得ないと思います。
　そういう意味で、日本船社の国際競争力というのが強化されるためのビジョンを国として策定しているのか、大臣にお答えいただきたいと思います。
○石井国務大臣　外国船社は、外国発着の旅客を対象といたしまして、中国等から国内の主要都市を寄港地としたクルーズを近年急増させております。一方、日本船社は、日本発着の旅客を対象としまして、日本の特色を生かした国内周遊クルーズや長期の外航クルーズを継続的に実施しております。
　クルーズに注目が集まる中、日本船社も旅客のニーズを捉えた多様なクルーズ商品の提供を図っておりまして、人泊数で見ますと、日本船社、二〇一三年に比べて二〇一五年の人泊数は約一二％増加をしております。
　国土交通省といたしましても、引き続き、関係団体と連携をしまして、日本のクルーズ市場の拡大に貢献したクルーズ船社の表彰制度などを通じて良質なクルーズ商品の開発を促進するほか、訪日クルーズの市場として有望なＡＳＥＡＮにおけるプロモーションを強化いたしまして、我が国クルーズ市場拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　ありがとうございます。
　それで一二％ふえているという御答弁も先ほどいただいているんですけれども、それならもっと上がるように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　訪日クルーズ客が美しくきれいな日本を訪れたいと思っていたのに、到着したのは貨物施設が山積みになった埠頭だったというのでは、やはり問題があるかなというふうに思います。そういう意味では、施設整備をしっかり行っていける環境を整えるという面で、それを財政面から支援するという今回の無利子貸し付けという制度はいい話だというふうに思います。
　先ほど冒頭にも申し上げたように、しかし、無駄な投資が行われないように、やはり選択と集中というのを進めるべきだというふうにも考えます。今回の法案の対象も、民間活力を生かした旅客施設に対する支援であると伺っています。今回の法案に基づく無利子貸与の対象は重要港湾以上の港湾だというふうに伺っていますけれども、その重要港湾というのだけでも全国には百二十五港存在をいたします。これらに対してのべつ幕なしに支援するというのではやはり無駄が出てくる、ばらまきと言われても仕方がないんじゃないかなというふうに思います。
　無利子貸し付けを行うにはどのような考え方にのっとって優先順位をつけてやられるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、旅客施設等の整備への無利子貸し付けも限られた予算の中からの支出となるため、個々の案件について、その需要や採算性を見きわめていく必要がございます。
　国においては、民間事業者が作成する管理運営計画及びこれを実施するための資金計画、収支計画を確認し、事業の確実性を審査することとなります。
　国土交通省といたしましては、審査の過程を通じ、需要動向を適切に見きわめ、案件の採算性を十分に確認しつつ、優先順位を判断し、案件の選定を行ってまいりたいと考えております。
　なお、貸付対象の旅客施設は一定のクルーズ需要を前提として採算性が検討されることになりますので、需要が少なければ当然事業として成立しないという観点から、ばらまきとなるような状況は想定しておりません。
○井上（英）委員　先ほど津村委員の質疑のときにもそういう議論があって、大きく言えば、長崎、博多、横浜、神戸、鹿児島、その五つが非常に大きいクルーズとしての港として活躍しているけれども、それ以外のところはやはり少ないじゃないかという話でありまして、僕も全くそのとおりだと思うんですね。
　ただ、今は五港なのを行く行く十港なり二十港なりしていってもらうというのが本法の改正の意義かなというふうにも思いますし、それがまた、各港が活性化すれば地方創生にもつながっていきますし、先ほど言いましたように、経済の根本的な足腰がしっかりとついていくんじゃないかなと思うので、ポジティブにぜひともやっていただきたいし、この法改正を契機にしていただけたらというふうに思います。
　次に、どのような形で民間活力を活用するのかということをお尋ねいたします。
　今回、対象施設が拡大する。港湾法五十五条の七を見ますと、港湾管理者が港湾管理者以外で政令の基準に適合する者に無利子貸し付けを行おうとする場合に、一定の基準が満たされていれば、国から港湾管理者へ無利子貸し付けを行えるという制度になっています。
　港湾管理者を経由して施設整備を行う事業者に貸し付けを行うということになっていますけれども、港湾管理者といえば、実質的には、ほとんどというか、地方自治体かそれに準じた組織になっていると思うんですね。ですから、現実的には、旅客ターミナル施設の運営というのも必然的に地方自治体かそれに準ずる組織というふうに思います。
　純粋な民間企業がクルーズ旅客施設の整備や運営に積極的に参入してくるというふうにすることが、やはり真の意味での民間活力の活用ではないかなというふうに思いますし、先ほど申し上げたように、そうなるようにするのが本法改正の意図というか意義だというふうに思います。我々からすると、やはり逆にそれを必ず実現させてほしいと思っています。
　そこで、純粋な民間企業が施設整備と運営を行おうとする場合、今回の無利子貸付制度の対象となり得るのかということと、そうした施設整備や運営が行われるよう、どのように取り組むのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　今般創設いたします民間事業者が整備する旅客施設等に対する無利子貸付制度につきましては、第三セクターであるとか、あるいは純民間企業であるとか、こういった民間企業について貸し付けの対象となります。
　民間事業者の知見やノウハウを旅客施設の運営に生かし、効率的で質の高いサービスを旅客に提供し、インバウンド需要を喚起するよう、受け入れ環境を改善することが制度の趣旨でございます。
　こうした観点から、委員御指摘のとおり、純民間企業による事業参入が促進されることを私どもとしても期待しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、港湾管理者と連携をしながら、旅客施設運営の成功事例などの情報提供を行っていくとともに、クルーズ船社に対する誘致活動を行うなど、事業環境の向上に努めてまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　ぜひお願いしたいと思います。
　三セクはちょっとあれですけれども、本当に純粋な民間企業に出てきてもらおうと思うと、先ほど指摘があったような、まだまだ寂しさがあると思いますし、本当にこの制度が機能するのかというふうに聞かれても、聞きたくなる気持ちもよくわかるんですね。でも、我々としては、逆に純粋な民間企業がどんどん出てくるような環境になっていただくように、ぜひお願いをしたいと思います。
　今回の施設の活用という点では、クルーズ旅客施設の運営にコンセッション方式というのも導入してみたらどうだというふうに我々は思っています。具体的には、クルーズ旅客施設だけに導入する形、港湾施設全体に導入する形とあると思いますけれども、各港湾の個別事情を勘案して、最適なスタイルでコンセッションというのがいいんじゃないかなというふうに我々は思っていますし、期待もされているのではないかなと思います。
　実際、そういった形で、大阪なんかでは先進的に、関空、伊丹空港の運営権が売却されて、純粋な民間企業で関西エアポートというのが運営を開始されています。そういったことも受けて、純粋な民間会社にどんどん元気になって出てきてもらうようにするためには、潜在的に国がどんどん関与していって、実際の港を管理している港湾管理者だとかそれに準ずる組織に本気になってもらう必要があるかと思いますけれども、どのようにお思いでしょうか。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　訪日クルーズ旅客を受け入れる旅客施設の運営に当たりましては、より高いサービスをより低コストで実現する観点から民間のノウハウを活用することが期待されておりまして、コンセッション方式の導入もその一つの方策であるというふうに認識をしております。
　本年三月九日に行われました産業競争力会議実行実現点検会合におきまして、福岡市から、博多港におけるクルーズ旅客の急増が見込まれる中で、クルーズ船旅客施設の運営にコンセッション方式を導入したいという意見が表明されたところでございます。
　この点検会合には私どもも参加しておりまして、この提案に対しまして、国としても積極的に協力していく旨を申し上げたところでございます。今後、福岡市ともしっかりと連携し、検討を進めてまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　ぜひ、ありとあらゆる手法を考えていただいて、ベストな形になるように、また近づくようにお願いをできたらというふうに思います。
　それでは次に、本改正で港湾協力団体の指定制度というのも盛り込まれています。クルーズ船の寄港に合わせて、地域を挙げておもてなしをするということですね。クルーズ船の寄港が地域に経済効果をもたらすことを地域みずからが認識してもらうという意味で大変意義があると思いますし、また、逆に地域に経済効果をもたらしてもらわなければ意味がないというふうに考えます。
　このような制度は、海岸法や先般成立した道路法などにもよく似たような考え方が盛り込まれておりますけれども、一方で、このように指定団体をふやすというのは天下りの温床になったり、そういったような懸念も一方で感じるわけであります。
　そこで、港湾協力団体が行う事業は港湾法に法定されていなくても実施可能だというふうに思いますけれども、今回あえて港湾法に指定制度として明示することとした背景と、どのような団体が指定される見込みか、お聞かせいただけますでしょうか。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　今般改正する港湾法では、港湾協力団体の業務といたしまして、港湾施設の整備及び管理、港湾に関する情報収集及び提供、調査研究、知識の普及啓発等を掲げているところでございます。
　港湾協力団体制度の目的は、港湾管理者と協力をしてきめ細やかな港湾の管理等を行うことでございまして、港湾管理者による指定を通じた団体との連携強化を期待しているところでございます。
　また、港湾協力団体がその業務のために港湾区域内の水域等の占用を行う場合については、港湾管理者との協議が成立することをもって占用許可があったものとみなすことのできる特例措置を設け、手続の簡素化等を図ることとしてございます。
　このような港湾協力団体として指定することを想定している団体といたしましては、みなとオアシスの運営団体であるとか、あるいはクルーズのおもてなしをする団体、さらには港湾において清掃活動や環境調査などを行っていただいている団体、こうしたものなどを想定しているところでございます。
○井上（英）委員　法定にするかどうかというところまではあれなんですけれども、趣旨として意図はよくわかりましたので、いずれにしても、港のことを非常によく考えてくれる方々にも、そういう機会といいますか、持ってもらって、多くの意見を出し合って、すばらしい各港が発展するようにぜひお願いをしたいと思います。
　港湾情報提供施設に関し、このような施設が設けられるというケースが近年よく見られるように思います。今回の法定化も契機として、港湾情報提供施設が道の駅のように地域の魅力の発信基地として多くの来訪客を集めるような施設に発展してもらいたいなと思います。
　どうしても、港というとそういうふうにはならずに、船を乗りおりする場所、それから荷物を積みおろしする場所といったような施設だと捉えられがちですけれども、港の風景を見るだけで訪れたいというような、そういう集客、港のにぎわいを創出するのが必要だというふうに考えますけれども、どのように取り組まれるか、大臣、お答えいただけますでしょうか。
○石井国務大臣　地方創生の実現の観点からも、我が国の津々浦々の港が多くの来訪者でにぎわうよう、さまざまな取り組みを行うことは極めて重要であります。
　国土交通省といたしましては、例えば、住民参加による地域振興の取り組みが継続的に行われている港の施設をみなとオアシスとして認定しておりまして、現在全国で八十八カ所が認定されております。
　みなとオアシスにおきましては、地域産品等の物販や飲食、各種のイベントや体験学習会の開催等が行われておりまして、例えば、愛媛県のみなとオアシス八幡浜みなっとには年間百万人の方が来訪され、にぎわっております。
　また、横浜港の大さん橋、神戸港のメリケンパークなど、にぎわいの拠点となる港湾施設にも多くの方が訪れていらっしゃるところであります。
　今後は、今般の港湾法改正案に盛り込んでおります港湾情報提供施設や港湾協力団体の制度も積極的に活用いたしまして、港のにぎわい創出に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○井上（英）委員　先ほども申し上げましたけれども、港はほんまに人が余り寄らないといいますか、海岸に行けば行くほど立入禁止になっていたり、やはり近寄りがたい施設なんですね。そういう意味で、先ほども言いました、道路でいう道の駅のように、地域の魅力というかその港の魅力を発信できるような施設にもなれるように、そういう環境整備もぜひ考えていただけたらというふうに思います。
　きょうは経済産業省からも藤木部長にお越しをいただいていますので、少しお話を聞かせていただこうと思いますけれども、港湾区域内の水面の占用許可に関しまして、洋上風力発電施設等の設置を見据え、長期間にわたり占用する者を公募で決定する制度というのが盛り込まれています。洋上風力発電については全国で幾つか取り組みが進むように伺っておりますけれども、イメージがなかなか湧きにくいので、その点をお聞きしたいと思います。
　まず、今後の電力需要を見据えた場合に、洋上風力発電についてどの程度将来的なニーズがあるのかというのをお尋ねしたいと思います。また、洋上風力発電を行おうとする主なプレーヤーといいますか事業者はどのような事業者を想定していて、事業普及のために、そしてそういった方々に対する支援措置を行っているのかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。
○藤木政府参考人　お答えを申し上げます。
　昨年夏に策定いたしました政府のエネルギーミックスにおきましては、再生可能エネルギーを全電力のうちの二二％から二四％に拡大していくと。今足元が約一二％でございますから、大体倍にしなければならない。その中で、風力、洋上、陸上を合わせてでありますが、足元の大体四倍くらいの水準に引き上げていかなければならないということでございます。特に、陸上のいわゆる適地がだんだん限られてくる中で、今後、洋上風力に対する期待というのは大きいところがあるわけでございます。
　現在、我が国におきましては、港湾の内、外、合わせて十カ所くらいで今導入の計画が進められているというふうに承知しております。
　港湾の中につきましては、先ほど御答弁ございましたけれども、八港湾について合計で百万キロワットを超える計画の検討が進められているというふうに承知しているところでございます。
　大体、いずれのプロジェクトも幾つかの企業がジョイントベンチャーのような形で進められるという形になってございますが、その中には、風車をつくられている機器のメーカーでございますとか、その据えつけをなさる建設事業者、運転維持を行われる発電事業者、さらには金融等々を絡めた商社、金融機関といったような方々が御参画いただく中で事業が進められているというふうに承知してございます。
　それで、洋上風力発電を進めていくに当たりまして、いろいろ課題があるわけでございますが、最大の課題はやはりコストがどうしても高くつくということでございます。
　このため、私どもといたしましても、固定価格買い取り制度におきまして、陸上風力発電はキロワットアワー当たり二十二円ということでございますが、洋上については三十六円という価格を設定しておりますし、また、ブレード、風車の羽根の開発でございますとか、あるいは我が国の海象、気象に最適な風車の設計あるいは施工技術の開発といったようなものに対する実証あるいは補助事業といったような支援を申し上げているところでございます。
　また、海域の調整その他もろもろ、関係省庁とも協力しながら、洋上風力発電が進むよう我々としてもできる限りの支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○井上（英）委員　ありがとうございます。
　今お答えいただいたように、固定価格買い取り、二十二円が三十六円でというような支援もあるということですし、ただ、洋上風力発電はやはり安定性がちょっと心配な部分もあるので、そういった洋上風力発電は新しいビジネスというふうに思いますけれども、当然、進出しようという事業者は、年間を通じての風量データを調査したり、しっかりと見込んでスタートをしてくれるとは思うんですけれども、なかなか本当にそれがうまくいくかどうか。もちろん、うまくいってもらいたいと思っていますし、そのための準備というのをしっかりとやってもらいたいと思っていますけれども、規模によっては何千億、それから何百億といったような投資額になるというふうにも聞いていますので、しっかりとやっていただきたいと思うんです。
　ただ、もし失敗したときに、その巨大な構築物が港湾区域内に放置されるのかなとかいうようなことをちょっと懸念するんですけれども、いかがでしょうか。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　占用公募制度におきましては、事業者が策定する公募占用計画において、港湾管理者が定める公募占用指針を踏まえて、撤去の方法、資金計画、収支計画を記載することといたしております。
　港湾管理者は、事業者の提出する公募占用計画に記載される資金計画及び収支計画を審査し、事業が継続可能なものであるかについて確認をすることとしております。
　また、公募占用計画に記載される撤去の方法が妥当なものであるか、また資金計画上考慮されているかについても審査を行い、事業期間終了後の撤去の確実性を確認することといたしております。
　このように、占用公募を行う過程の中で、港湾管理者において事業の採算性及び撤去の確実性について確認することを制度化しているところでございます。
　なお、仮に事業者が倒産した場合にありましても、事業者の一般承継人等は事業者が有していた計画に基づく地位を承継する規定を整備しております。一般承継人等の責任において撤去が適切に行われるものと考えております。
○井上（英）委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間もなくなってきましたので、失敗を考えるのは事業者に対して大変失礼ですし、ぜひ成功してもらえるように、経済産業省ともども取り組んでいただきたいと思います。
　もう時間もないので、洋上風力発電を行うという上において、やはり選定、今言われたような、公募して適切にやってもらえる事業者を選定するということになっていますけれども、事業者が競合するという前提に立って制度設計をされているんだとは思うんですけれども、先ほども言ったように、新たなビジネスということもあって、事業者が競合するという事態が必ずしも起こるというふうには考えにくい環境があります。
　単独の事業者の事業を追認するだけの手続になってしまうのではないかというような懸念もありますけれども、多くの事業者が逆に手を挙げてもらえるようにする必要ももちろんありますし、占用を最も適切に最終的に行える事業者に選定するというための判断基準も含めて、しっかりとぜひ考えていただけたらというふうに思います。
　最後に、時間もありませんので大臣に、この法案で、港湾が人や物の結節点としての役割を十分に果たすというような思いで、今後も、そしてまた、今、九州、こういう災害の状況もあって、災害復旧もやっていく、また港湾施設もやはりしっかりと整備していかなければならないという中で、ぜひとも港湾全体の振興を、大臣の決意をお聞かせいただけたらと思います。
○石井国務大臣　港湾につきましては、産業や観光の拠点としての側面も極めて重要でございますので、関係省庁とも連携して、港湾の振興に積極的に取り組んでいきたいと思っております。
　きょうも御審議にございましたように、クルーズ振興あるいは産業基盤という点での洋上風力発電等々、積極的に取り組んでいきたいと思っております。
　港湾の振興は、津々浦々の地方の創生に大きく寄与いたしますので、今後とも、関係省庁と連携して、にぎわいの創出などに積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○谷委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、港湾法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○谷委員長　次回は、明後日、二十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　正午散会
平成二十八年四月二十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　宮下　一郎君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　神田　憲次君
　　　理事　藤井比早之君　理事　古川　禎久君
　　　理事　松本　洋平君　理事　木内　孝胤君
　　　理事　古川　元久君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井上　貴博君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　國場幸之助君
　　　　　　助田　重義君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長坂　康正君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　今井　雅人君　　　　落合　貴之君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　前原　誠司君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　上田　　勇君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　財務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大岡　敏孝君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　遠藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　門間　大吉君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　雨宮　正佳君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　櫛田　誠希君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　武田　知久君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　あかま二郎君
　　山田　賢司君　　　　　長坂　康正君
　　落合　貴之君　　　　　今井　雅人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　井上　貴博君
　　長坂　康正君　　　　　山田　賢司君
　　今井　雅人君　　　　　落合　貴之君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融に関する件（通貨及び金融の調節に関する報告書）
　　　　　————◇—————
○宮下委員長　これより会議を開きます。
　金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、理事雨宮正佳君、理事櫛田誠希君、理事武田知久君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁監督局長遠藤俊英君、財務省国際局長門間大吉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮下委員長　去る平成二十七年六月十二日及び十二月十一日、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づき、それぞれ国会に提出されました通貨及び金融の調節に関する報告書につきまして、概要の説明を求めます。日本銀行総裁黒田東彦君。
○黒田参考人　日本銀行は、毎年六月と十二月に、通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、我が国経済の動向と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　最初に、我が国の経済金融情勢について御説明申し上げます。
　我が国の景気は、新興国経済の減速の影響などから輸出、生産面に鈍さが見られるものの、企業部門、家計部門ともに所得から支出への前向きの循環メカニズムが作用するもとで、基調としては緩やかな回復を続けています。先行きについては、当面、輸出、生産面に鈍さが残ると見られますが、国内需要が増加基調をたどるとともに、輸出も、新興国経済が減速した状態から脱していくことなどを背景に、緩やかに増加すると見られます。このため、我が国経済は、基調として緩やかに拡大していくと考えられます。
　物価面を見ると、生鮮食品を除く消費者物価の前年比はゼロ％程度となっています。もっとも、生鮮食品、エネルギーを除く消費者物価の前年比は、二十九カ月連続でプラスを続け、最近では一％を上回る水準で推移するなど、物価の基調は着実に改善しています。先行き、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、エネルギー価格下落の影響から、当面ゼロ％程度で推移すると見られますが、需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の上昇を背景に物価の基調は着実に高まり、物価安定の目標である二％に向けて上昇率を高めていくと考えています。原油価格が現状程度の水準から緩やかに上昇していくとの前提に立てば、二％程度に達する時期は二〇一七年度前半ころになると予想しています。
　このように、メーンシナリオとしては、我が国経済は基調として緩やかに拡大し、消費者物価の前年比は二％に向けて上昇率を高めていくと考えています。もっとも、本年入り後は、原油価格が一段と下落したことに加え、中国を初めとする新興国、資源国経済に対する先行き不透明感などから、金融市場は世界的に不安定な動きとなっており、企業コンフィデンスの改善や人々のデフレマインドの転換が遅延し、物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増大していました。
　日本銀行は、こうしたリスクの顕在化を未然に防ぎ、二％の物価安定の目標に向けたモメンタムを維持するため、一月の金融政策決定会合においてマイナス金利つき量的・質的金融緩和を導入しました。マイナス金利つき量的・質的金融緩和は、日本銀行当座預金金利をマイナス化することでイールドカーブの起点を引き下げ、大規模な長期国債買い入れを継続することとあわせて、金利全般により強い下押し圧力を加えていくことを主たる波及経路としています。国債のイールドカーブは、マイナス金利つき量的・質的金融緩和の導入以降、大幅に低下しており、これを受けて貸し出しの基準となる金利や住宅ローン金利も低下するなど、金利面では政策効果は既にあらわれています。今後、その効果は、実体経済や物価面にも着実に波及していくものと考えています。
　日本銀行は、二％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点までマイナス金利つき量的・質的金融緩和を継続します。今後とも、経済、物価のリスク要因を点検し、物価安定の目標の実現のために必要な場合には、量、質、金利の三つの次元で、ちゅうちょなく、追加的な金融緩和措置を講じます。
　国際金融市場では、新興国や資源国の経済の先行きに関する不透明感などから、投資家のリスク回避的な姿勢が強まっており、不安定な動きが続いています。日本銀行は、こうした市場の動向や、それが我が国の経済、物価に与える影響について十分注視していきます。
　ありがとうございました。
○宮下委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大野敬太郎君。
○大野委員　おはようございます。自民党、大野敬太郎でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。
　そしてまずは、熊本、大分を中心に発生した震災によりましてお亡くなりになりました方々には心からお悔やみ申し上げたいと思いますし、また、被災されました皆様には心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　きょう、ニュースを聞いておりましたら、現地のコンビニの九十何％がもう正常に起動するようになったということで、これは、過去の経験を生かしてサプライチェーン等々が最適化をしたんだということでございました。
　過去の経験というのも本当に重要だなと思うんですけれども、金融の政策においてはその過去の経験がなかなかない。最新の非伝統的な金融政策をどんどん生かしていくということでございまして、本当に大変な作業であると思いますけれども、引き続き御努力を賜ればと思います。
　まず初めに、今、日銀が世界経済についてどのような認識をお持ちなのか。先ほどもちょっと触れられましたけれども、例えば、先般行われましたＧ20でも世界経済の減速というのが指摘をされておりましたし、また、ＩＭＦでも下方修正というのが行われております。
　この話というのは、もっとも、そういった世界のマクロ的な指標上の話もさることながら、もっとより俯瞰的な、例えば人口動態、あるいはＴＰＰやらＴＴＩＰやらといった市場のマップの変化とか、あるいは、資源のマップの変化、需給のマップの変化というのもあるんだと思います。そういった背景というのもしっかりと見ていかなくちゃいけないんだろうな、そんなことを思っています。
　いずれにせよ世界経済は、短期的にいえば、ことしに入ってかなりフラクチュエートするようになる。このボラティリティーが非常に高くなっているということは、背景としてはやはり、原油等の資源国の情勢とか、あるいは、中国等の新興国の経済の情勢ということが大きくその背景にあるんだと思います。
　いずれにせよ、そういった世界の経済をどのように見ているのかというのを、本日は雨宮理事にお越しいただいておりますので、まずはお答え賜ればと思います。よろしくお願いします。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　今委員からも御指摘ございましたとおり、先般公表されましたＩＭＦの世界経済見通しでは、先進国、新興国とも、見通しが幾分下方修正されました。これは、年初以降、これも委員から御指摘ございましたが、国際金融資本市場が不安定な動きとなりまして、株価あるいは原油価格等の資源価格が一時大幅に下落するというもとで、資源国を中心に景気が下振れいたしましたこと、それから、世界的に貿易の弱さが見られるというようなことが織り込まれたためというふうに理解してございます。
　日本銀行といたしましても、世界経済の現状につきましては、緩やかな成長は続いておりますけれども、資源国、新興国を中心に幾分減速しているというふうに判断してございます。
　先行きについてでございますけれども、先進国は、アメリカを中心に堅調な成長を続けると見ております。問題の、御質問の新興国、資源国でございますけれども、当面はやはり減速した状態が続くと見られますが、その後につきましては、この先進国の成長の好影響が徐々に波及することなどから、徐々に減速した状態を脱していくと見ております。
　こうしたもとで、先行き、世界経済は緩やかに成長率を高めていくというふうに考えておりますし、先ほど御指摘のございましたＩＭＦの最新の見通しでもそうした予測になっているというふうに理解してございます。
○大野委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、ことしに入って非常にフラクチュエートしているということでありましたが、徐々には回復をしていくだろう、こういう見通しであると思います。
　先ほどちょっと触れました構造的な問題、より俯瞰的な問題、つまり、中国もそのうち人口というものは減っていく可能性もある、あるいは、資源という意味でもそういった変化もある、あるいはＴＰＰの問題、そういった観点で何かおっしゃられることというのはございますでしょうか。
○雨宮参考人　御指摘のとおり、今、世界経済は、先進国、新興国を通じて非常に大きなチャレンジに面しているわけでございます。
　先進国全般でいいますと、二〇〇〇年代半ばの大きなバブル発生後の調整というのがまだ続いている面がございますし、大きな貿易構造の変化ということもございます。
　また、新興国についていいますと、この間、積み上がった大きな過剰設備の調整ということがございますし、そうした新興国の景気低迷、後退を背景に世界的に原油価格等の資源価格が後退する、それがさまざま影響を与えているということでございます。
　そうした影響も踏まえまして長期的にはさまざま議論が行われているわけではございますけれども、まずはアメリカを中心にゆっくりと着実な回復が続いているということでございますので、短期的には、こうした影響が次第に波及していくということで、緩やかな回復を見通しているということでございます。
○大野委員　ありがとうございました。
　いずれにせよ、ことしの冒頭からはかなりボラティリティーが高くなっている、不透明感も増しているということで、この問題がやはり国内の経済に非常にネガティブなインパクトを与えているのは確かなことであろうと思います。
　国内に目を転じますと、アベノミクスは四年目に入ったわけでありますけれども、実体経済、先ほど黒田総裁がお触れになられましたけれども、いろいろなマクロの指標から見ると、例えば、雇用統計とかあるいは倒産件数とかいったようなものはまあまあいい状況にあるんだとも思いますし、また、業況感の短観を見ましたら、まあまあ高い水準ながら、これはちょっと弱含みも最近しておりますけれども、比較的高い水準を維持しているということであります。
　心配なのが需要サイドの話であると思うんですけれども、その需要サイドは何かといったら、やはり物価が上がっていかない。物価は何でかといったら、期待インフレ率がしっかりと上がっていかない。それはなぜかといったら、やはり先ほどの海外要因が非常に大きなものなんだろうな。そういうところなんだと思います。
　一方で、期待インフレ率というのはやはり実質金利の低下を招くことになりますので、結果的に円高、株安、こういうことになっているんだと思います。
　そういった意味で、マイナス金利というのを導入したことによってまだそれが何とか維持できている、こういう状況にあるんだと思いますけれども、それでは、そういった国内の経済情勢について、直近で今の状況を日銀としてはどのように認識をされているかをお答え賜ればと思います。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　これは先ほど総裁からも申し上げましたけれども、直近の最近の我が国の景気につきましては、やはり、新興国経済の減速の影響などから輸出、生産面に鈍さが見られるわけですけれども、基調としては緩やかな回復を続けているというふうに認識してございます。
　これも御指摘ございましたけれども、三月短観におきましては、確かに、業況判断が若干、これも新興国経済の減速の影響だろうと見ておりますけれども、慎重化したことは事実でございます。
　一方で設備投資計画等を見ますと、やはり、良好な企業収益などを背景に、二〇一五年度は前年比プラスとなった後に、二〇一六年度につきましても、この時期の調査、短観というのは、もともと、低く始まってだんだん修正されていくという癖がございますので、この時期としては比較的しっかりとした計画となっているということでございますので、基調として緩やかな回復を続けているという見方に沿ったものであったというふうに見てございます。
　直近、先行きでございますけれども、やはり、当面は輸出、生産面に鈍さが残ると見ておりますけれども、家計、企業の両部門における所得から支出への前向きの循環というこのメカニズムが働くもとで国内需要が増加基調をたどる。
　それから輸出でございますけれども、先ほど申し上げたとおり、私どもあるいはＩＭＦの見通しのとおり、世界経済が緩やかに回復を続けていくということを背景に、輸出も徐々にこの減速した状態から脱していくというふうに見られますので、全体としては、我が国経済は基調として緩やかに拡大していくというふうに考えてございます。
○大野委員　ありがとうございました。
　確かに、世界経済は見通しとしては緩やかに回復をするのであろうという見通しでありますけれども、先ほども申し上げましたように、ボラティリティーが非常に高い、不透明感が高いということでもございますので、しっかりとウオッチをしていかなくちゃいけないな、そういう思いでございますので、また引き続きよろしくお願いしたいと思っております。
　そこで黒田総裁にお伺いさせていただきたいのが、一月の末に発表されましたマイナス金利つき質的・量的金融緩和、長い名前でありますが、マイナス金利政策と申し上げますけれども、これについて質問させていただきたいと思います。
　先ほど来お話が出ていますけれども、世界経済の情勢から来る国内の状況、これはリスクが高まった、あるいは高まるであろうという予測から当時その導入に踏み切ったという話だと思います。私は、これは大変結構な話で、大変評価をしているところでございまして、やはり、後手後手になってゆでガエルになってというのではなくて、先にそのリスクを予想して、そしてしっかりと対応するということも大変重要なことだと思いますし、また、先ほど冒頭に総裁がお触れになったように、新しい波及効果が生まれていくという観点でも非常に重要なポイントなんであろうと思います。
　一方で、一部、市場との対話とかフォワードガイダンスとか、あるいはサプライズの必要性というか、こういった指摘も一方ではあるわけでありますので、改めて、あのタイミングで踏み切った意義というか理由というか、それを今振り返って御答弁を賜ればと思っております。
○黒田参考人　先ほど来御説明申し上げましたとおり、我が国経済は基調として緩やかな回復を続けているということは確かでありますし、物価の基調も改善しているということは確かだと思いますが、本年入り後、特に、原油価格が一段と下落したことに加えまして、中国を初めとする新興国、資源国経済に対する先行きの不透明感ということから、金融市場は世界的に大変不安定な動きになりました。御指摘のとおり、ボラティリティーがいろいろな市場においてかなり高くなっております。
　こうしたことが、企業コンフィデンスの改善あるいは人々のデフレマインドの転換、これをおくらせるおそれがあり、そういうことになりますと、せっかく改善してきた物価の基調に悪影響を及ぼすリスクが増大していたというふうに思います。
　そういった観点から、こうしたリスクの顕在化を未然に防いで、二％の物価安定の目標に向けたモメンタムを維持するという観点から、御指摘のように本年の一月下旬に、マイナス金利つき量的・質的金融緩和を導入するということを決定したわけでございます。
○大野委員　ありがとうございます。
　最近、ビッグデータとか人工知能とか、そういう言葉をかなり聞くようになりましたけれども、先般、おもしろい記事を拝見させていただいて、それは何かというと、野村証券とクレディ・スイスというのが、ＩＢＭのワトソンという人工知能システムを使って黒田総裁がやることを予想しようということだったそうであります。さすがにマイナス金利政策の導入については予想できなかったということでありますが、その前の、現状維持という、これは十二月の段階の話だと思いますけれども、これについては予想されたということであります。
　こういったもの、例えばバーゼル規制の議論なんかというのもかなり細かい議論になってきて、どうしていくのかという、まさにビッグデータの解析みたいな話になってきているんだと思いますけれども、こういった人工知能とかビッグデータの解析とかいうのは日本銀行としてはどのように捉えているのかなんということは、ちょっと唐突な質問でありますが、総裁、お答えいただけませんか。
○黒田参考人　経済分析においてさまざまなデータを用いて分析するということは当然でありまして、我が国においても、御指摘のような、いわゆるビッグデータを用いてさまざまな分析が行われております。日本銀行としても、そういったものには十分注意を払っております。
　ただ、金融政策につきましては、御案内のとおり、金融政策決定会合において、政策委員会のメンバー九名が経済金融情勢について丹念な点検を行って、次回の金融政策決定会合までの金融政策について結論を出すということでございますので、特定の誰か一人の将来の行動を予測するということの意味が大きいとは、私は余り思っておりません。
○大野委員　ありがとうございました。唐突な質問でお答えを賜りましたこと、感謝いたしたいと思います。
　先ほど、導入の時期についてお尋ねをさせていただきましたが、では、今の時点でその効果というのはいかがなものであるのか、これをどのように認識しているのかということでございますけれども、それと同時に、ちまたの意見として、指摘として、こういったマイナス金利はかえって国民の不安をあおるんじゃないかとか、あるいは、金融機関の収益にネガティブな影響を与えるんじゃないか、そういった指摘があるんだと思います。
　そういった観点で、その評価と、それから、そういった指摘をどう捉えるのかということについて。もし可能であれば、冒頭にイールドカーブの低下の話をお触れになられましたけれども、最近ちょっと右に下がってきているような状況も発生しているようなこともありますので、そういったこととか、あるいはその期待でインフレーションとの関係とか、そういったものももし可能であればお触れいただきながら、この二点についてお答えを賜ればと思います。
○黒田参考人　御案内のとおり、このマイナス金利政策というものは我が国で初めての経験でありますだけに、さまざまな声が聞かれているということはよく認識しております。
　もっとも、今回の政策は、これまで所期の効果を発揮してきました量的・質的金融緩和を一段と強化することによって、企業や家計の経済活動をサポートして、二％の物価安定の目標を早期に実現するということを目的にしたものでございます。
　実際に、マイナス金利つき量的・質的金融緩和の導入以降、短期から長期にかけて国債の利回りは大幅に低下しておりまして、イールドカーブ全体が下がっております。御指摘のように、長期あるいは超長期の金利も含めてかなり低下をしているということでございます。
　これを受けまして貸し出しの基準となる金利あるいは住宅ローンの金利もはっきりと低下しておりまして、金融面では政策効果は既にあらわれていると思います。今後、その効果は実体経済や物価面にも波及していくものというふうに考えております。
　一方、預金金利も低下しているわけですが、預金金利は既にかなり低い水準にありましたために、その低下幅は貸出金利に比べますと小幅なものにとどまっております。また、中央銀行が既にマイナス金利を採用しております欧州の国の例を見ましても、金融機関の個人向け預金の金利がマイナスになるとは考えておりません。
　なお、金融機関の収益に対する影響というものも、マイナス金利に限らず、一般的に金融緩和の場合に議論になるわけでございますが、企業や家計にとって金融環境を緩和させようということになりますと、どうしても、仲介者である金融機関の収益に一定の影響が及ぶことは避けられないという面がございます。
　その上で、金融機関の収益を過度に圧迫することによってかえって金融仲介機能を弱めることがないように、御案内のような三段階の階層構造の採用をいたしまして、マイナス金利の適用は日銀当座預金の一部にとどめておりまして、金融機関収益に及ぼす直接的な影響は最小限にしているところでございます。
　もちろん、先ほど申し上げたように、金融緩和ということから、特に金利が全般的に下がっておりますので、収益に一定の影響が出てくる可能性はございます。
　ただ、足元の状況を見ますと、実は日本の金融機関は、景気の回復を背景にして、貸し倒れ等に伴う信用コストが大幅に低下しているということなどを背景に、実は、極めて高い収益水準を確保している状況にあります。
　また、資本につきましては、御案内のとおり、リーマン・ショックや欧州債務危機による損失が小さかったものですから、資本基盤も充実しておりますし、高い財務の健全性も保っているということでございます。
　したがいまして、マイナス金利つき量的・質的金融緩和は、金融市場に関する限り、所期の効果を発揮しておりまして、今後、実体経済あるいは物価面に好ましい影響を及ぼしていくものというふうに考えております。
○大野委員　ありがとうございました。
　今の御説明についてですけれども、この前のＧ20においても、世界各国お集まりの中のＧ20の各国に同様の説明、あるいはどんな説明をされたのか、あるいは、どういう議論がマイナス金利政策について各国で行われたのかについてはどのような形なのでしょうか。
○黒田参考人　Ｇ20におきましては、世界経済の動向あるいは国際金融市場の動向について議論が行われ、政策対応としては、金融、財政、構造政策を個別にあるいは総合的に活用して経済の安定と成長を図るということが合意されたわけでございます。
　そうした議論の中で日本銀行の金融政策につきましては、私から、マイナス金利つき量的・質的金融緩和は、あくまでも物価の安定を早期に実現するということのために、量的・質的金融緩和をさらに強化して実質金利の一段の低下を狙ったものであるということ、そして、大規模な国債買い入れとの組み合わせによって国債金利は大幅に低下しておりまして、金融機関の貸出金利も低下するなど、金利面では既に政策効果はあらわれていること、引き続き経済、物価のリスク要因を点検して、物価安定の目標の実現のために必要になれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講ずることなどを説明をいたしました。
　こうした説明に対しては、参加国の十分な理解が得られたものというふうに考えております。
　また、このＧ20では、従来から、各国の中央銀行が、経済活動をサポートし、物価の安定を実現するという国内の政策目的のために金融政策を適切に運営すべきであるという考え方も共有されておりまして、従来同様、今回のコミュニケにおいても明記をされているというところでございます。