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○野田哲君　今、官房長官、日韓友好第一に、こういうことでありましたけれども、日韓友好ということは、これは中曽根康弘総理と全斗煥大統領の友好ではないんでありまして、両国の人民の友好でなければならないと思うんです。
　そういう点から考えれば、今朝鮮半島、もう私が言うまでもない、北と南に分裂国家の状態であるわけです。そして南北の対立というものが非常に激化をしている、政治的な緊張の度合いも強まっているわけです。その背景としては、やはり何といいましてもこのチームスピリット８６、それから南に対するアメリカの軍事的なてこ入れ、こういうものが直接の背景になっていると思うんです。
　そういう緊張が南北の間で激化していると同時に、南の韓国では今改憲をめぐって国論が二分をしている、こういう状態にあるわけであります。この間の光州、大変な人が集まって改憲の要求のデモンストレーションが行われているわけですが、向こうの報道、向こうからの新聞などを取り寄せてみると、これは光州だけではない、釜山でも、そして韓国全域にわたって今ああいうふうなデモンストレーションが広がりつつある。こういう状況は報道余りされていないんですけれども、情報としてはもう間違いない情報になっているわけであります。こういうふうな改憲を求める野党第一党の新民党、それから在野団体、これが今改憲の要求とあわせて今回の塾太子訪韓反対、これで共同歩調をとるということが最大の課題になっているわけであります。そういう状況のもとで、光州市での五万人集会などが行われているわけであります。
　こういう状況について外務省は一体どういうふうに把握をしているのか、韓国の情勢の今後は一体どうなるのか。この見通し、どう持っておられるわけですか。
○政府委員（福田博君）　先生からいろいろ御発言ありまして、大変なかなか難しい問題も含まれておりますので、全部つまびらかにお答えはできないと思いますが、いずれにしましてもほかの国の国内情勢につきまして意見を述べるというのは、常に外務省当局として慎重でなければいけないんですが、事実の問題として申し上げれば、先ほど先生も御指摘のような話がございまして、具体的には大統領の選挙制度をめぐって、それをめぐる憲法改正問題ということになるわけですが、それについて与野党を初め韓国内でいろいろな動きがあるということは十分承知をしておるつもりでございます。現在、改憲署名運動というものが一方で行われておりまして、他方三月二十一日から臨時国会が開かれておって、そこでもいろいろな議論が行われているようでございます。
　私どもといたしましては、その将来がどういうふうに発展していくかということにつきましては、今後とも事態を十分注視していきたいということを申し上げるのが一番適切なのではないかと思っております。
○野田哲君　きのうですか、おとついですか、予算委員会で安倍外務大臣が発言されたことを報道されているわけですが、訪問される以上、韓国国民がこぞって歓迎してくれるよう期待をしている、こういう発言が載っているわけですが、このことは裏返して言えば、今のような国論が二分したような状態の中で、特に改憲を要求している野党やあるいは在野の団体の運動がもっとエスカレートしていくような状態になったときには、これは訪韓中止ということもあり得るということが、この安倍外務大臣の発言の裏には含まれているんですかどうですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　野田さんの御質問の中にあることは、いずれにしましても日本としては韓国の内政問題に政府の立場としてとやかく申すべき事柄ではない、かように理解をしておりますので、御了承願いたいと思います。
　いずれにいたしましても、安倍外務大臣が言いましたように、やはり韓国朝野の方々が皇太子殿下の御訪韓を心から歓迎していただくといったような雰囲気の中で御訪韓が実行せられることが望ましい、こういうことを日本側としては期待しておる、こういうことを申し上げているわけでございます。さらに野田さんは、それじゃそうでなければやめるのかと、やめるようなことは考えておりません。そういう雰囲気を日本側としては期待しておると、こういうことで御理解願いたい、かように思います。
○野田哲君　これは長官、外国の内政問題にとやかく言うべきではないと、確かにそうであろうと思います。思いますけれども、今韓国における内政上の最大の争点、国論の二分の一つの大きな要素は、日本の皇太子の訪韓ということが向こうの内政の国論を二分した状態にさらに油に火をつけるような形になっているんじゃないですか、長官首振っておられるが。これは新民党の幹部の方は、皇太子が来られれば歓迎するということを一遍は表明していますね。それが途中で新民党は訪韓反対という態度に変わった。そして、改憲の要求ともう一つは皇太子訪韓反対、この二つが課題となってずっと民衆のデモンストレーションが広がっているわけですから、これは内政でとやかく言うべきではないとおっしゃっても、訪韓そのものが向こうの内政に、国論を二分した状態に火をつけているんだと、こういう認識を持たなければいけないんじゃないでしょうか。そういう認識じゃだめなんですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　最初から申し上げているように、日韓両国の友好親善を深めていくという目的を持って行かれるわけです。それと同時に、全斗煥大統領がお見えになったことに対する答礼、こういうことで今回の訪韓を実行しよう、こう考えているわけでございまして、別段政治的な目的があるわけじゃありません。そこらはひとつはっきりと区別をしておいていただきたい。政治目的はありません。こういった野田さんのような議論、私も耳にはするんですけれども、余り、どうでしょうかね、そういうのは。もう少し素直な両国民の考え方というものを背景にして考えていくのが私はいいのではないだろうか、かように理解をしておるわけでございます。
○野田哲君　いや、私は素直ですよ。素直に考えて、そういう沸騰しているところへ何も皇室を差し向けることはないんじゃないですかと。これは素直な議論ですよ。まあ、ここで終わりますわ。
　防衛の問題に入ってまいりたいと思います。
　まず、加藤長官に伺いたいんですが、宇宙の平和利用という国会決議、この受けとめ方をめぐって、国会決議の有権的な解釈は国会にあるんだと、これはこのとおりなんですが、受けとめ方をめぐって昨年からいろんな議論が国会で起こっているわけです、政府のとった措置に対して。加藤長官は、宇宙の平和利用という国会決議に対していろんな議論があったわけですが、整理をして今どういう受けとめ方を政府としてはされているわけですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　宇宙の開発、利用に関しましては、昭和四十四年に衆議院において国会決議がされております。そこにおいて我が国における宇宙の開発、利用は平和の目的に限るというふうに規定されております。この国会決議の方針を我々も守っていきたい、こんなふうに考えております。
○野田哲君　平和目的に限るということですが、その平和目的というのが、私どもの平和利用という受けとめ方とあなた方の平和利用という受けとめ方、随分隔たりがあるわけですね。極端に言えば、自衛隊は平和を守るために存在しているんだから自由に衛星を使っていいんだと、極端に言えばそういう考え方さえあるんじゃないかと私どもは受けとめているわけです。長官は、今までのいろんな議論の中で、平和利用ということについて、衛星を直接殺傷力、破壊力として利用することは認められない、それから衛星の利用が一般化しない段階における自衛隊による衛星の利用は制約されるが、汎用化したものについては許されていいんじゃないか、こういう趣旨を述べておられるわけですが、大体そういうことなんですか、具体的に私の方から例えば。
○国務大臣（加藤紘一君）　宇宙の開発、利用に関しての先ほどの国会決議の有権的な解釈はもちろん立法府にあるわけでございますけれども、昨年衛星の利用に関しまして国会でいろいろ御議論いただいたとき、政府のこの解釈というものは、先ほど先生が御指摘になりましたような三点ということがその中心になっております。
○野田哲君　私から申し上げたから私がそれで了承しているというわけじゃないんで、あなたの方が国会で、総理も含めて述べた言葉を私が逆にそうなんですかと伺ったわけなんです。
　そこで、重ねてもうちょっと突っ込んで伺いたいんですが、衛星を直接殺傷力、破壊力として利用することは認められないと。衛星そのものが殺傷力を持っているわけではないし、衛星からミサイルが発射されるわけでもないんだから。衛星を直接殺傷力、破壊力として利用することは認められないという意味は、つまり衛星を利用した通信でミサイルの発射とかあるいは殺傷力を持った兵器に対するその発動を指令するような通信は認められない、こういうことなんでしょうか。
○政府委員（山田勝久君）　この国会決議が昭和四十四年に決議されましたときにはいろいろな状況下でございました。例えば弾道弾ミサイルですとかそういったいわゆるミサイル関係を宇宙にまで広げようということをよくないことだとした経緯もございました。そういうことから考えまして、直接でございますので、直接殺傷力、破壊力ということはこの平和目的に反することだというふうに私ども考えている次第でございます。
　衛星との関係でございますが、直接殺傷力、破壊力ということでございますので、通信あるいは指揮、そういった関係で通信衛星を使うということは、私どもはここで言うところの反すると直ちに言えるとは考えておりません。
○野田哲君　もう一つよくわからないんですが、衛星を直接殺傷力、破壊力として利用することは認められないとりそれではあなた方の方でこれに該当する形というのは具体的にどういうことがあり得るんですか。衛星そのものが別に相手国に飛んでいったりして人を殺傷したり、あるいは相手の軍事力を破壊をするというようなことはあり得ないんで、衛星を通じての通信でそういう戦闘行為を行うことは許されない、こういうことじゃないんでしょうか。具体的にはどうなんですか。
○政府委員（山田勝久君）　ちょうど原子力基本法に平和の目的に限るという表現がございました。同じ表現でございますので、ちょうど原子力ということを想定いたしますと、直接破壊力ということが平和目的というものとの関係でわかりやすいんではないか、そういうことでございました。直ちにそういった直接破壊力、殺傷力という意味で私どもは今考えられている範囲内における衛星利用というものは特段想定をいたしているわけではございませんでした。昨年来御議論いただきまして、国会決議に対する私どもの考え方と申し上げましたのは、昨年度の御議論は宇宙の中で特に通信衛星の利用ということでございましたので、私どもの考え方も衛星利用との関係において限定をいたしました考え方でございます。
○野田哲君　だから、私が端的に聞いているのは、衛星を直接殺傷力、破壊力として利用するというのは、つまり衛星を利用した通信によってミサイルを発射させるとかあるいは戦闘行為を起こすとか、そういう目的を持った通信に使ってはいけないということじゃないんですかと、こういうふうに聞いているんです。
○政府委員（山田勝久君）　御指摘のような、ミサイルを誘導するような例えば衛星というものが具体的にどういうものであるか、私ども現在まだわかっていないわけでございますけれども、先生のおっしゃる意味もまた具体的にどうかということはわかりませんが、仮に将来でございますけれども、具体的問題として出てくるようでございますれば、そのときに平和の目的というものの趣旨に照らしまして慎重に判断すべきであろうかと存じております。
○野田哲君　私は衛星が直接ミサイルを誘導するようなことを言っているんじゃないんです。例えば太平洋上なり日本海に展開をしている護衛艦に対して衛星通信を使って相手を殺傷する、あるいは破壊をするようなそういう指示を出すとか、戦闘作戦上の通信に使うとか、そういうことがやはりこの衛星を直接殺傷力、破壊力として利用するということになるじゃないかと、こういうことを聞いているわけです。
○政府委員（山田勝久君）　私どもは、専守防衛というものに徹しまして、万が一の状況に備えているわけでございます。その際に、情報、偵察あるいは指揮通信能力というものは非常に重要なものでございます。したがいまして、この防衛通信というものの一環として、今後検討の結果でございますけれども、通信衛星というものを使用する場合には、当然それは専守防衛ということで私どもの自衛隊の役割というものを達成するための一つの手段でございますので、それも直接ではございません、間接的になろうかと思いますが、通信というものを通信衛星によって使う、それが情報あるいは偵察あるいは指揮通信能力の一環であるというふうに私ども考えております。
○野田哲君　加藤長官、大分今の装備局長の答えは、あなたが先ほど答えたことからオーバーランしているんじゃないですか。まず二つ述べておられるわけですよ。衛星を直接殺傷力、破壊力として利用することは認められない。もう一つは、衛星の利用が一般化しない段階における自衛隊による衛星の利用は制約をされる、そして汎用化したものは許されていいのではないか。この汎用化されたものは許されていいのではないか、こういう点からすれば、軍事用の衛星、今言われたような衛星、防衛用の衛星を打ち上げて、それによって情報、偵察、軍事用、防衛用の通信に使うことはいいんじゃないかと言われたことからかなりこれははみ出しているんじゃないですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　宇宙の利用というものは、衛星もありましょうし、その他いろんな兵器体系があろうかと思います。その全般につきまして私たちはいわゆる国会決議の解釈をいたしておるわけでございますが、その中の衛星に限って昨年度は議論されたわけでございます。そして、私たちが申しているのは、その衛星というものを直接殺傷力、破壊力として利用するケースはいろいろ疑問があるだろうなと申しておりまして、具体的なケースとしてはキラー衛星というものがあるわけでございます、これはどうかなと。しかし、例えば衛星を通信に利用するような場合は、その機能が一般社会でもう広く使われているわけですから、そういう段階では自衛隊が利用することも国会決議の解釈としては許される範囲なのではないかな、こう申しているわけでございます。と申しますのは、例えばアメリカで行われておりますゴルフトーナメントが衛星を通じて私たちの茶の間の中にリアルタイムといいますかその場で入ってきますし、バレーボール大会の緊張した場面もずく画面になってくるわけですから、それを自衛隊が使って悪いということではないんじゃないかというふうに私たちは考えるわけです。それほど一般化しているんではないだろうか。
　そうすると、今委員の御指摘は、それを使って例えば通信で私たちが護衛艦に連絡をしたとか、それから陸上部隊との間の連絡をした場合に、その陸上部隊は現実に戦車も持っておりますし、護衛艦は小型のハープーンも持っていますから、その指揮に従って動いたとするならば、戦車もハープーンも破壊力、殺傷力を持っているわけですから、それは違反になるんじゃないだろうかという御指摘でなかろうかと思うんですけれども、私たちはそういった通信というものについては、その面はいいんではないだろうかなというふうに思っているわけです、その機能ということを考えるならば。そういう解釈でございまして、その情報の中身を論ずるのではなくて、その衛星そのものが殺傷力、破壊力として直接使われるかどうかに着目して考えるべきではないだろうかなというふうに申し上げておるわけでございます。
○野田哲君　それじゃ、その衛星そのものが直接殺傷力、破壊力として使われる、こういうことがあり得るんですか。
○政府委員（山田勝久君）　これは将来の問題かと存じますが、衛星に衛星がぶつかっていって、それをキラー衛星と大臣申し上げましたけれども、そういったものが将来一つの衛星の軍事面における利用形態として可能性としてはあるものと考えております。
○野田哲君　宇宙の平和利用という国会決議は、そんな将来のどうなるかわからないようなことを想定して決議されたものじゃないのであって、要するに端的に言えば宇宙を軍事用に使っちゃいけない、こういうことなんでありまして、長官の言葉もだんだん衆議院の議論などから言えばはみ出してきているんじゃないですか。
　あなたが言われたことは、確かにゴルフやバレーもリアルタイムで茶の間に飛び込んでくるような時代だというようなことを言っているわけですが、その議論の中で結局最後に言われているのは、繰り返しているようですが、直接殺傷力、破壊力云々ということと、もう一つはフリートサットの受信ぐらいは使わせてもらってもいいんじゃないですかと、受信装置を取りつけるんだから受信ぐらいは取りつけさせてもらっていいんじゃないですかということと、それからもう一つは、電電公社がもう一般に使わせている電話ぐらいは硫黄島との連絡用に、ほかには通信施設がないんですから、手段がないんですから使わせてもらっていいじゃないですか、そういうふうに言っておられるわけで、そんな今装備局長が言ったように、将来この衛星が直衛殺傷力、破壊力として使われるような未来のまだ未知の分野を想定しての国会決議じゃないですよ、これは。そうでしょう。
○政府委員（山田勝久君）　ただいまキラー衛星について申し上げましたのは、これは直ちに現在あるいは近き将来ということで申し上げたんでございまして、理論的な一つの概念として申し上げたわけでございます。
　数年前から具体的に私ども防衛庁、自衛隊が通信衛星を、いろんな形がございますけれども、技術進歩あるいは民間におけるその利用が進んでまいりましたので、私どももお許しいただけるんではないか、その実需というものが実はございます。そういうことで御説明を申し上げてきたわけでございます。ちょうど昨年の六十年度予算では、フリートサット衛星を活用した受信装置、これがリムパックの際にどうしても必要だということでお認めをいただいたわけでございます。その御議論の中で、受信装置だけではアメリカ追随ではないか、やはり日本側からも連絡のとれるような双方通行の装置も必要ではないかという御議論もございました。私どもちょうどタイミングとしてはまだその能力ございませんでしたけれども、やはりアメリカ側と連絡をとり合ってみますと、そろそろそれも使えるんではないかということで、実はその予算も今回御審議いただいております六十一年度予算の中で計上させていただいているわけでございます。
　それから、中期防衛力整備計画の中でも情報、通信の重要性ということを認識しておりまして、例えば「情報・偵察・指揮通信能力」という項目におきまして次のように述べられているわけでございます。「指摘通信能力の向上を図るため、防衛通信網の近代化を推進するとともに、通信衛星の利用等各種施策を推進する。」、そのため私ども今検討を行っているところでございます。
　その内容も、実は民間が一般にテレビ放送会社でございますとかＮＴＴでございますとか利用している、そして大臣が申し上げましたような茶の間に出てくるような、そういうものの機能を私どもも使わせていただけるのではないか、そういうことで考えておるわけでございます。
○野田哲君　これは私どもとしてはどうしても納得できない。国会決議の解釈がそんなに次から次からはみ出してくる。昭和四十四年の決議は今の装備局長が言ったようなことを想定しての決議ではないんです。これはもういかにこの中期防衛力整備計画に予定されていようとも了解できない。これは国会としていずれ明確な判断をしなければならぬと思うんです。国会決議の趣旨は、要するに軍事用に使ってはいけない、そういう端的な趣旨だと私たちは理解をしているわけであります。
　そこで、今装備局長が触れられたことですけれども、具体的にこれからの課題として、一週間ばかり前の日経新聞が報道しておりますね、「自衛隊指揮通信網　三菱系の通信衛星利用　日本海側にも回線」云々ということですが、「通信衛星「スーパーバード」を利用し、全国の主要基地と駐とん地とを結ぶ通信体系を作り上げる」、これが今装備局長が言った具体的な計画ということなんですか。
○政府委員（山田勝久君）　防衛庁といたしまして、先ほど私申し上げましたように、中期防衛力整備計画というものにのっとりまして自衛隊の指揮通信能力の改善を図るためにどうしたものを装備したらいいか検討を行っているところでございます。
　特に最近、私先ほど申し上げましたように、日本電信電話株式会社によるＩＮＳ計画、これは高度情報ネットワークシステムと言われているものでございますけれども、そういったようなものを初めといたしまして民間における情報通信の高度化というものは著しいものがございます。私ども防衛庁といたしましても、自衛隊の通信の骨幹をなします防衛マイクロ回線、これは現在太平洋岸を通りまして縦断をするものがちょうど一年前に完成をいたしております。そういったものをディジタル化したい。現在はアナログでございます。ディジタル化いたしますと高品質のものが大量に高速度で通信できますので新しい需要に応ずることができる。それからただいま先生御指摘の日本海岸、これは通信衛星を活用するものではございませんで、地上の防衛マイクロ回線の太平洋岸を補完する意味で、複線化するという意味で日本海側に設置したい。それが今検討を行っていることでございます。
　そういったことで抗堪性を持たせたいということでございますけれども、最近の民間における利用というものを見てみますと、通信衛星もこれを補完として使うことができるのではないか、そういうことで検討をいたしているわけでございます。なお、どんな通信衛星を、ＣＳ３とかいろいろ民間の通信衛星が今名のりを上げておりますけれども、どんなものをリースあるいはレンタルで借りていくか、そういったことはまだ決まっておりません。
○野田哲君　最近、元陸幕長の永野さんが「宇宙時代の防衛」という本を出しておられるわけですが、これをざっと読んでみますと、防衛庁側が宇宙の軍事利用についていかに強い要求を持っているかということがうかがえるわけです。退官をされているとはいえ、やはり防衛庁の周辺におられていろんなアドバイスをされている方ですから相当影響力を持っておられるわけですが、こういうふうに書いておられるんですね。「今や「宇宙」は世界にとっても、自由陣営にとっても、そして日本にとっても重要な「国防空間」であり、「安全保障のための空間」である。」そして結びの方では、「国連を左右する脅威や脅迫は宇宙からやってくる。これを排除し、抑止するために、われわれは宇宙の使用を慎重に研究し、断乎として進めねばならない。」こういうふうに述べておられるわけですが、こういう考え方は長官としてはどう受けとめられますか。
○国務大臣（加藤紘一君）　防衛庁ＯＢの方が機会を得まして防衛問題についていろいろ見解を述べられることにつきまして、私たち防衛庁としていろいろ個々のケースについてコメントすることは差し控えたい、こう考えております。
　いずれにいたしましても、私たちが衛星を使わせていただくことが許されるのではないかと考えましたことは、宇宙を利用することによってこれを直接殺傷力、破壊力に結びつけることはしないという立場でございまして、そしてその利用がごく一般市民の間でも一般化しているようなものであるならば、その機能を防衛庁としても利用することは許されるのではないかという観点で考えておりますことを御理解いただきたいと思います。
○野田哲君　いや、私も防衛庁のＯＢの人がいろんな文章や本を書いたからといって、そのことをかれこれ言っているのじゃないんです。そこの中で、前書きのところや結びのところで書かれている、もう宇宙をフルに、ここでは「国防空間」という言葉を使ってありますが、宇宙をフルに軍事用に使う時代になっているんだ、使わなければいけないんだ、これを断固として進めねばならないんだと、こういう考え方に対して一体長官としてはどう考えておられますかと、こういうことを伺ったわけで、永野さんの書いたものがどうだこうだと言っているのじゃないんです。
　そこで、もう一遍もとへ返るんですけれども、宇宙を利用することについて、それが直接殺傷力、破壊力に結びつけることはいけない。こういうことは、やはり作戦上の通信に使うということは宇宙を殺傷、破壊に結びつけることになるのじゃないですか、私どもはそう考えているんです。重ねてこの点を伺いたいと思うんです。
○国務大臣（加藤紘一君）　例えば、私たち自衛隊の通信機能はまだまだいろんなところで後発の部分がございます。いろんなところで電電公社のマイクロ回線を使ったりいたしておりますし、それからいろんな通信機能も一般の民間の報道機関や警察なんかと比べても弱いところがございます。例えば最近、私たち自衛隊が一番大きく運用されたケース、出動したケースというのは、昨年八月のＪＡＬ事故のときでございました。延べで五万二千人ぐらいの人間が活動したと思います。その初動のときに、例えばあそこの御巣鷹山の斜面がどういう状況になっているかを最初的確に把握しなければなりませんでしたけれども、御巣鷹山に行きまして我が方のヘリがビデオで現場の状況を撮りまして、それを我が自衛隊の本部まで電波で飛ばすことができなかったわけでございます。民間のテレビ会社ではそれが全部できたわけでございます。
　そういった意味で、私たちも通信機能はしっかり持たなければ、そういった災害派遣のときにいたしましても、仮に万が一のときがあっても、私たちの機能を十分に発揮できないということは問題があるんではないかなと思っております。そして、その通信機能を整備することを考えますと、最近どうしてもほとんどのところは衛星を利用するのが一般の民間社会の常識みたいになってきておるわけでございまして、そういった意味で私たちも使わせてもらってもいいのではないだろうかな、こう考えているわけでございまして、宇宙の中で我が方がいろんな兵器を飛ばし合って、そしてそれを殺傷力、破壊力に使うということを私たちは考えているわけではございません。
○野田哲君　防衛庁内のレポートですが、「新しい衛星通信系のシステム的研究」というレポートがあるわけですね。これは（Ｉ）と（ＩＩ）があるわけですが、一九八一年ごろの文書です。
　これを見ると、まず序言で「防衛通信にスポットライトをあてて衛星通信系をシステムデザイン」した。二番目に「運用上のニーズの予測」、「通信手段について制約が全くないと仮定し、近い将来発生すると思われる新しい運用上のニーズについて想像」した。そして三番目に「衛星通信技術」。四番目に「基礎的システム設計」。その基礎的システムの設計として、一番は「マイクロバックアップシステム」、二番目に「師団通信」、「ある地域で数個師団が作戦行動をとるさい上級司令部との間の通信は可搬又は車載型地球局によって容易に確保できる。」、こういうことで北海道の図面をここに載せてあるわけですね。それから三番目に「艦隊通信」、四番目に「艦艇通信」、五番目に「商船通信」、六番目に「ＡＳＷ通信」、いわゆる対潜水艦作戦ですね。七番目に「ＡＣ＆Ｗバックアップ通信」ですか、航空警戒管制組織、それから八番目に「ＡＥＷ通信」、早期警戒通信、九番目に「潜入斥候通信」、十番目に「警報、気象放送」、十一番目「核ミサイル警報放送」、十二番目「航路警報放送」、こういう形で衛星通信の具体的なシステムがレポートとして述べられている。かなり図面もあるわけです。具体的な図面といいますか、図表。
　そして、大きい五番で「システム評価」。まず一つは「通信衛星の坑堪性」、二つ目には「経費」、三つ目に「実現のための問題点」、こういうふうにかなり長文の内容的にも詳しいレポートが防衛庁内の資料の中にあるわけですけれども、これはもうまさに軍事衛星そのものの研究ということです。
　しかも、この中では核戦争の場合も想定をされているわけでありますが、一九八一年ごろに防衛庁内でこのような研究が行われているということについて、今私が口頭で述べただけですけれども、部内に資料としてあるわけですから、検討する機会は長官にもあるはずなんです。どういうふうにこれは感じられますか。
○政府委員（山田勝久君）　ただいま先生御指摘の資料は、恐らく非常に技術的な、理論的と言ってもいいかと思いますが、技術的ないろいろな可能性、技術的には今どういう水準に世界はあるのか、あるいは世界で考えられるいろいろな衛星の利用の技術的側面はどういうものがあるんだろうかということを勉強をした資料だと思います。したがいまして、直ちにこの技術的な勉強をしたことが、いろいろなただいま私ども勉強いたしておりますようなネットワークシステムと同様なものではございませんで、全く技術的な研究であろうかと存じております。
○野田哲君　長官、答えてください。
○国務大臣（加藤紘一君）　今、局長が申しましたように、技術的ないろんな世界の情勢を研究しているものだろうと思います。もちろん、私たち例えば非核三原則を堅持いたしておりますから、核について私たちがつくるつもりも持ち込ませるつもりも、またそれを使用するつもりもないわけですけれども、米ソが核についてどのような動きをしているかということはいろいろ研究しているわけでございますから、そういったいろんな研究は、もちろん情報収集はいたしますけれども、それを私たちが防衛力整備にどのように結びつけるかということは全く別個のことでございます。
○野田哲君　技術的な研究だと言われるわけですけれども、防衛庁長官、かつて三矢研究というのが国会で大問題になった経過があるわけですね。これは結局、法律やあるいは憲法を踏み超えた研究だということで廃棄をする、こういう決定がされたわけです。もっともこれは廃棄されてないで、また有事法制の研究の中で生かされているようですがね。
　それから今長官は、ソ連やアメリカが核の開発とか核戦略についてどういう動きをしているかということを研究することはそれはあるでしょう。しかし、みずからが核を持つということになるとこれは許されないことです。しかし、これも防衛庁の中にある資料に研究されたレポートがあったことを私はここで指摘したことがあるんですよ。「わが国における自主防衛とその潜在能力について」と、こういう形でかなり具体的な日本として核兵器を持つ、製造する能力があるかどうかということを研究されたレポートを指摘したことがあるんです。
　今度の場合も、国会決議があっても技術的な研究ならば幾らやってもいいじゃないか、そういうことにはならないんじゃないでしょうか。やはり法律や国是というものがある以上は、それを踏み越えた研究というものは私は許されるべきじゃないと思うんです。今私がざっと述べたようなシステムの研究をやっているとすれば、このシステムは国会決議の枠内だとお考えになりますか、踏み越えているとお考えになりますか、どうですか。
○政府委員（山田勝久君）　ただいま先生御指摘の一九八一年の文書でございますけれども、ただいまちょっと確かめましたところによりますと、私どもの技術研究本部が発行いたしております雑誌の中の論文でございますが、民間技術者の寄稿文とのことでございます。
○野田哲君　いや、私は民間の技術者であろうと何であろうと、防衛庁がそういう研究をやっていたことを問題にしているんですよ。しかも内容を見ると、これは民間の技術者が一人でとてもできるようなものじゃないですよ。具体的に実際の作戦行動のときのことまで対応がずっと述べてあるわけです。その中で衛星通信システムをどう使うか、これが述べてあるわけですから、これを書いた人が民間であろうと、防衛庁の中でそれを研究のために論文を依頼した、こういう形になっている限りは、これは防衛庁の研究なんですよ。
　問題は、長官に私聞いているのは、この研究は国会決議の枠内の研究ですか、それともはみ出した研究だと思われますか、どうなんですかということですけれども、今私が指摘したわけですから、後でよく検討してみてください。今答えられるのであれば答えていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　いろいろ技術的な研究は自由に行っていると思います。それからまた、諸外国の技術水準の動向というものは、私たちは当然のことながら研究していかなければならないことであろうと思います。そして、それは防衛庁の中でやる場合もありますし、民間の方の意見を自由に言ってもらってそれを参考にするときもあろうと思います。
　しかし、いろんな研究が行われておりますけれども、そういう中から仮に我が国が防衛力整備とか防衛政策の中に取り入れるときには、国会の決議とか憲法の精神とか、従来から私たちが表明しております防衛の基本政策とかに合致するかどうかということを綿密にチェックいたして我が省の政策にするわけでございます。その第一次的な政策判断が内局にありまして、そしてそれから国防会議、閣議、そして最終的にはこの国会の場での厳しいシビリアンコントロールの目にさらされるわけでございますので、その辺につきましては、私たちは万全の自信を持って、いわゆる我が国の基本政策及び国会等の決議に反しないで政策を推し進めているという自信がございます。
○野田哲君　長官、あなたはシビリアンコントロールの直接の責任者なんですから、国会決議とか法律とかある、それを国会の意思にかかわりなく勝手に解釈してどんどん広げていく、解釈を変えていく、そういうことはシビリアンコントロールの衝に当たる防衛庁長官としては私はよくないと思うんですよ。必要があることなら、ここまで広げてもらいたいという相談をすべきじゃないですか、国会決議があるんだったら、その中で。これはもうこうしてもらいたい、私どもがそれにすぐオーケーするかどうかは別にしてね、僕はそういう態度が必要なんじゃないかと思うんですよ。だから、防衛の問題は、今国会は割に機会が後にもありますから、また引き続いて議論し、取り上げてまいりたいと思うんです。
　もう一つ、私は防衛庁が既成事実をどんどんつくっていってるんじゃないかという問題を感じているので後ほど指摘したいと思うんですが、ひとつ端的に伺っておきたいのは、野外令というのがあることは長官も承知だと思うんですが、十年ばかり前、今の金丸自民党幹事長が長官のときには、野外令なんというのは防衛庁に行けば幾らでもあるんだからどうぞ自由に見てくださいと、こう言って開き直られたことがあるんですが、いつからこの野外令というのは秘密扱いになったんですか。
○政府委員（大高時男君）　ただいま先生御指摘の金丸防衛庁長官が防衛庁で購入できるというような趣旨の答弁を行っておられるわけでございますが、実はその後当庁におきまして昭和五十五年に宮永事件というのが発生いたしたわけでございますけれども、この機会に教育訓練関係の部内資料の取り扱いにつきまして見直しを行いまして、その際に野外令につきましては、自衛隊の行動、それから教育訓練、これを適切に実施するために部隊の指揮・運用あるいは隊員の動作等についての教育訓練の準拠を示しておるわけでございますけれども、これを公表することによりまして自衛隊の能力あるいは行動要領、こういったことを明らかにするという判断から、五十五年以降その提出を差し控えさせていただいておるわけでございます。この点につきましては、去る五十九年の四月二十四日参議院の内閣委員会におきまして先生からもお尋ねがございまして、この趣旨でお答えをいたしております。
　それからなお、自衛隊内においての教範類の取得でございますが、これは中隊単位でその長の許可を得まして、一括予約申し込み制度というようなものをもって販売をいたしておるわけでございまして、防衛庁内の売店には単に見本品を展示いたしておるだけでございます。さらに、この趣旨を徹底いたしますために、現在出しております教範類でございますが、これにはこれは教育訓練の準拠である部内資料であると、これは用済み後は廃棄すべしという趣旨のことを現在書いておるわけでございまして、さらにまた本年改めて、自衛隊の部隊等において売店がございますが、これを統括しておりますのが防衛庁の共済組合でございますが、これを通じて趣旨の徹底を図っておる、こういうことで、現在のところ御提出については差し控えさせていただいておるということでございます。
○野田哲君　この野外令の中の一部、二部、今でもそうなっているんだろうと思うんですが、ここにもあるんですが、どの程度変わっているか。鉄道輸送に依存している部分が相当あるんです。私の持っているもので確認をいたしますと、この第一部の中では、第三節で「部隊移動」という中にかなり鉄道に依存した部分がある。それから第二部の第四章で「交通」、その中に第二項で「鉄道」というのがあるわけです。それから第五節で「輸送」、こういうふうに鉄道利用の項がかなりあちこちにあるわけですが、これは今も大体変わっていないわけでしょう。
○政府委員（大高時男君）　実は、先生今御指摘の野外令でございますが、従来は野外令第一部作戦関係、それから野外令の第二部後方関係ということで、二部の構成になっておったわけでございますが、昨年の十二月に、自衛隊を取り巻きます環境の変化あるいは将来を見通しましてこれを改定し、本年四月以降新しく使用することにいたしました。したがいまして、旧野外令については三月の末日をもって廃止いたしておるわけでございます。
　新しい野外令でございますが、これにつきましては、作戦と後方、これを従来のように分離せずに一体といたしまして記述をいたしております。
　鉄道輸送に関する分野でございますが、これにつきましては、分量の差はございますけれども、旧野外令における考え方を基本的に踏襲をいたしておるという状況でございます。
○野田哲君　ここに取り上げられている鉄道というのは、これは全国ネットワークを持った今の形態の日本国有鉄道を想定されて記述されているわけですが、これは今度分割・民営、こういうふうになった場合には、この野外令に規定している部隊の指揮・運用の基本原則、教育訓練の一般的準拠、人事、兵たん及び部外連絡協力、こういう中で、この鉄道輸送が占めている分野が各所にあるわけですが、これはかなり影響を受けることになるわけです、細切れになるわけだから。それから人は人、貨物は貨物で別会社になる。それから全国が細切れになる。こういう状態について防衛庁としては、この国鉄の分割・民営が実現をしたときには、この野外令の中で規定をしている国鉄輸送に依存をしている部分というのはかなり改定をしなければならないと思うんですけれども、この鉄道輸送に依存している分野についてはどういうふうに対応されるわけですか。
○政府委員（大高時男君）　全国規模の長距離輸送網を持っております国鉄でございますが、この輸送力というのは自衛隊にとりまして、例えば戦車とか大砲といったような重量の重いあるいは容量の大きい貨物輸送、これにとっては重要である。特にトラックでは代替ができないというような形になるわけでございます。それからまた、自然条件に影響されることが少ない、安定した輸送力がある、長距離にわたって連続する大量の輸送ができるという点から重視をいたしておるわけでございます。
　ただ、国鉄が分割・民営化されました後におきましても、このような機能とか体制、すなわち国鉄が有します全国規模のネットワークでございますが、これは機能、体制としては実体は存続するというふうに考えております。したがいまして、分割・民営化によりましても新野外令を基本的に改正するという必要はないのではないかというふうに考えております。
○野田哲君　これは機能が存続するかどうかは保証の限りじゃないんですよ、分割・民営になったときには。どうしてあなたは分割・民営になったとき機能が存続されるということを言われるんですか。
　それから、国鉄利用の場合を含めて部外者との協議というのが随所に出てきますね、この野外令の中で、部外協議という。国鉄が全国ネットの体系を持っていれば、部外協議というのは恐らく運輸省と日本国有鉄道とやることになるんだろうと思うんですが、分割・民営になったときの部外協議というのは一体どういうふうに対応をされるか。そういう問題も含めて、あなたは機能が存続されると言われるけれども機能は存続しませんよ、そうじゃないですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　国鉄の輸送の問題でございますが、先ほど局長が答弁申しましたように、かなり大きなもの、それから重量のかさむもの、やはり国鉄にお願いしなければならないものが自衛隊の中にあるということは事実でございます。
　したがって、私たちもその機能がいつまでも有効であってほしい、こう思うわけでございますが、ただ最近のデータをちょっと見ますと、貨物輸送の部外委託の比率でございますが、昭和五十五年には三〇％あったものが、五十六年は同じく三〇％ですが、五十七年に二四％、五十八年に一七％、五十九年では実に九・八％、ぐいぐいと落ちておるわけでございます。
　したがいまして、この数字は私も一、二カ月前ちょっと見て驚いたんでございますけれども、やはり従来から、旧軍時代から軍と言えば国鉄、輸送は国鉄みたいな感じになっておって、一つの同じような意識みたいな部分があったと思うんですが、最近は自衛隊の方でも、やはり効率的・有効な輸送手段を使わなければならない、予算を的確に使わなければならぬという問題もありまして、いろんなところに仕事が逆に打っちゃっている。そういう意味で私は国鉄の機能が本当に活性化されるということを願うものでありまして、このままの状態ではこの比率の低下というのがいつまでも続いていくのではないか。ではいかにしたら有効な、立派な国鉄になるのかというのは、私たちの申し上げることではなくて、今ほかの委員会で討議されることなんではないかなと、こう思います。
○委員長（亀長友義君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　年前十一時五十九分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三分開会
○委員長（亀長友義君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和六十一年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、日本学術会議、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁、防衛本庁、防衛施設庁を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野田哲君　防衛の問題、ちょっと時間がかかりますので後回しにいたしまして、別の問題で官房長官と総務庁長官に伺いたいと思います。
　まず官房長官に伺いますが、天皇在位六十年、四月二十九日に式典を行われると、こういうことですけれども、まだ八カ月も早いわけですね、正式に六十年に達するまでには。それで、五十年の式典のときの政府の決定を見ると、式典の挙行日については天皇陛下の御即位の大礼が行われた日に当たる十一月十日としたい、こういう閣議決定がされているわけであります。この決定を行うまでには、国会での論議では、天皇誕生日の四月二十九日に五十年の式典をやったらどうか、こういう議論も内閣委員会などで行われているわけですが、それを退けて十一月十日、こういう決定をされているわけでありまして、それについての四月二十九日説を退ける政府の考え方としては、種々の角度から検討が加えられたが結局天皇陛下御即位の大礼が行われた日に当たる十一月十日が最もふさわしいと、こういうふうに答えておられるわけです。五十年の式典のときには、種々検討を加えたが十一月十日が一番ふさわしい、こういう決定をされて、六十年はなぜ四月二十九日になるのか、この理由をまず伺いたいんです。
○国務大臣（後藤田正晴君）　五十年のときは、文字どおり御在位五十年を政府、国民一体となってお祝いを申し上げると、こういうことでございますから、御即位になった日を考えましてやはり十一月と、こういうことになったわけでございます。今回の六十年の、ことしの四月二十九日にお祝いを申し上げようと、こういうことで準備を進めておりますのは、御在位も六十年というのは歴代天皇の中で最長期間の御在位期間となりますが、同時に昨年の七月十三日で、歴史上確認し得る限度においては後水尾天皇以来御在世の一番長い日に入ってきたわけでございます、昨年の七月十三日以後。そういうことでございますので、今回は、御在位が六十年という最長期間であるということのほかに、御在世が一番長いという最御長寿もあわせてお祝いを申し上げるということになりますと、やはり四月二十九日の天皇誕生日が最適の日になるのではないかといったようなことで、今回は、御即位の日の年末にしないで、御誕生日の四月二十九日をもってお祝いを申し上げるのに最適の日である、こういうことで選定をしたわけでございます。
○野田哲君　どうも余り説得力がないですね、官房長官。
○国務大臣（後藤田正晴君）　いや、そんなことはない。
○野田哲君　五十体のときには十一月十日に非常にこだわって、今度は四月二十九日にこだわる。これは何か別の説明できがたい要因があるような気がしてなりませんね。
　まあ、別の角度から考えますと、天皇在位六十年といっても、明治憲法のもとでの在位が二十一年あるわけですね、それから今の憲法のもとでの在位が三十九年。憲法上の位置づけは、これは二つに分かれているわけでありまして、天皇制についての憲法上の位置づけ、地位が前の憲法と現在の憲法とでは大きく異なっているわけであります。その旧憲法の時代と新憲法の時代とを通算して祝う。戦前戦後を通算するというのは、これは恩給や年金じゃないんですからね。やっぱり天皇というのは憲法に規定されている地位なんですから、私はこれは両方合わせて通算する、それで祝うというのはどうも納得できない。これはやはり肝憲法体制のもとでの天皇の時代を肯定することに通じるのじゃないか。私どもがそういう見解を出すと中曽根総理は随分むきになるようですが、そういう考え方も私は当然出てくると思うんです。
　特に、旧憲法の時代に天皇の名において行われた侵略行為、宣戦の布告があるわけでありますから、これを肯定することになるのではないか。例えば一九四一年十二月八日、太平洋戦争に突入する宣戦布告は天皇の名で発せられているわけであります。その時代の在位期間まで通算をしてなぜ今お祝いをしなければならないのか、この考え方を説明してもらいたい。
○国務大臣（後藤田正晴君）　四月二十九日に決めたのはどうも説明がわかりにくいなと、こういう再度の御質問でございますが、これは私の口が下手でわかりにくかったのかもしれませんが、これ図面がありますから図面を御参考にお見せ申し上げたいと思います。これが一番合理的でございますから。まず日取りの方はそういうことでございます。
　ただいまの御質問は、昭和二十年までの旧憲法下における天皇の地位と新憲法下における天皇の地位が違うじゃないか、それを通算して祝うのはどうだと、こういうお話でございますが、これは衆議院でございましたか参議院でございましたか、共産党の方からもその点についての御質疑がございました。そういうことをおっしゃる方はおります。しかし私は、これはやはり旧憲法下においても、なるほど統帥権は天皇が持っていらっしゃいましたけれども、これは統帥府の輔弼のもとに統帥権が行使せられた。同時にまた、国政についても、なるほど統治権者ではありましたけれども陛下御自身の御判断でいきなりこうしろというようなことはなかったわけでございますね。これはそれぞれのやはり輔弼の機関の輔弼のもとに行われたのであって、私はやはりそういった旧憲法のもとにおいても、なるほど法律的には確かに現憲法と違いますけれども、実態は陛下の地位についてそれほど変わったとは私は思わない、やはり国民統合の象徴であられたと。そして同時に、陛下が終始平和主義者であられたということもこれはもう極めて明瞭なことだろうと思うんです。
　それで、今日までずっと、また終戦後の新憲法のもとでは、これは憲法上ももちろん陛下は平和の愛好者、そして国民統合の象徴として天皇たるの地位でお務めをなさっていらっしゃる。これは国民の大部分の人が、素直な気持ちでお祝いを申し上げたいというのが大多数じゃないでしょうかね。あなたの議論の方が少数であると、私はそう思いますね、これは私の独断だとあなたはおっしゃるかも知らぬが。私はこういうようなおめでたいことは、あんまりあなたのようなことをおっしゃらないで、本当にあなた、八十五歳の最御長寿をお迎えなさる陛下なんだ、しかもこの天皇の御在位期間というのが六十年、歴史上初めてなんですよ。国民みんなが素直な気持ちで私はお祝いをしていただきたいし、またそれが国民の気持ちであろう。
　その国民の気持ちを受けて、政府としましては四月二十九日に御在位六十年のお祝いを申し上げよう、こういうことでございますから、こういう点については野田さんもひとつ国民の一人として素直なお気持ちで御賛同願えればありがたい、こう思います。
○野田哲君　長寿をお祝いするんであればそれは四月二十九日に長寿としてお祝いをすればいいんであって、今までの例が四月二十九日であればともかくとして、前回はやはり四月二十九日説を退けて十一月十日にやられているわけです。しかも、それは即位の式典をやった日が一番ふさわしい、こういうふうに言われているわけです。私どもは五十年のときも別に賛成をしたわけじゃないんです。素直にという話が官房長官からありましたが、素直に私が感じるのは、五十年の前までは四十年のときも三十年のときも何にもやってないんですよ。五十年は一つの区切りとして考えてもいいんでしょうけれども、三十年も四十年もやってない。五十年はやられた。それをまた六十年をやるというのは殊さらにと、こういう感じがする。
　もう一つは、素直にといえば素直に言えば、今回の在位六十年の式典をしかも四月二十九日にやろうということ、あるいは午前中議論した皇太子の訪韓といい、中曽根総理の最近の政治手法というのは少し天皇や皇族を政治の場に使い過ぎるんじゃないか、こういう感じを持っているのもこれは素直な感覚なんです、私どもが受けているところでは。しかも、そういう形で天皇を一つの元首の方向にイメージアップしていく、もう一つは中曽根総理自身の政治日程絡みで天皇や皇室を利用しようとしている、こういう印象を持たれているんですよ。官房長官、もっと素直になれと言われてもそういう感情があるんですよ。
　そういう点から、私どもとしては、こういう天皇や皇太子を政治絡みの場に引き出す、こういうやり方はやめられた方がいいんじゃないか。これは私どもの素直な感情として申し上げるわけですが、いかがですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　もちろん事は皇室のことでございますから、すべての面について政府としては慎重な配慮をしなければならないということは当然でございますし、また政治からは隔絶をせられた方である、ここらは十分心得て政府としては対処するつもりでございますが、あなたのお気持ちの方が私は素直な気持ちとは一般国民は理解はしておりませんよということを申し上げておきたいと思います。もう少しやはり素直な気持ちで、本当にですよ。それであなたのような御議論の方がむしろ皇室というものを政治の場に引っ張り出してそれを論議の中に巻き込んでいくおそれもありはしないのかということすら、これは私の邪推かもしれませんよ、邪推かもしれません。しかし、私はさような感じさえ受けるんですから、もう少しやはりすらっとしたお考えでぜひひとつ御賛同をいただきたい、かように思うわけでございます。
○野田哲君　それは政府の方が殊さらにそんなことをされようとするから私ども議論の対象にせざるを得ないということでお返しをしておきたいと思います。
　ところで、靖国神社の春の例大祭が近づいているんですが、総理はことしはこの例大祭にはどうされますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　靖国神社のいわゆる公式参拝は、かねがね申し上げておりますように、制度化したものではございませんので、その時期その時期でその都度判断をしてまいりたい、かように考えております。
○野田哲君　この四月の例大祭についてはまだ未定ですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　まだ決定はいたしておりません。
○野田哲君　公務員給与の問題について人事院の総裁とそれから官房長官、総務長官に伺いたいと思います。
　昨年、人事院勧告の取り扱いにつきまして、官房長官、前の総務庁長官後藤田長官、非常に努力をされた経過につきましては敬意を表したいと思うんです。
　残念なことに三カ月の削減という形が残ったわけでありますけれども、これによって今まで数年続いていた積み残しという形がなくなった。しかし、今までずっと数年間の凍結あるいは率の削減によって公務員は相当な犠牲を受けているわけでありますが、概算してこれは公務員にどのくらいの犠牲を受けさせたことになるのか、公務員の各クラスに応じた概算、ちょっと説明してもらいたいと思うんです。
○政府委員（鹿兒島重治君）　昭和五十四年以来見送りあるいは抑制という形で、それぞれの職位に従いまして額は違いますが、いわゆる人事院勧告と実際実施された額との間に差があるわけでございます。
　それを一応本省勤務ということを前提に置きまして試算をいたしてみますと、職位ごとにということでございますので各職位についての試算を、一般の職員の場合でございますと五十六年から六十年までということになりますが、それぞれ申し上げてみたいと思いますが、まず課長クラスの場合、現行の十一級の六号俸ということで、妻のほか子供二人いるという前提で計算をいたしますと、約百六十七万三千円ということになります。
　次に、課長補佐クラスでございますが、六級の十号俸、扶養家族は課長の場合と同様で計算をいたしますと八十二万四千円。それから係長クラスということで、四級の六号俸、これも家族構成は同様の前提で計算をいたしますと六十八万一千円。それから係員でございますが、二級の五号俸ということで、これは妻のみということで計算いたしますと、四十四万四千円という一応の計算が出てまいります。
○野田哲君　これは大変な金額的に大きな犠牲を強要したことになるわけでありますけれども、現行制度では残念ながら補償といいますか救済といいますか、これはないわけですね。例えば民間の企業であれば、景気の悪いときに賃金を切り下げたりあるいは据え置いたりしたその分については、ある程度景気が回復した、こういうときにはそれなりの配慮をする、こういう措置がとられるわけですが、公務員の場合にはこれは全く救済、補償の道はないということですか、どうなんですか。
○政府委員（鹿兒島重治君）　勧告をいたしました人事院の立場といたしましてはまことに残念ではございますが、御承知のように勧告自体は国会及び内閣に勧告を申し上げまして、その結果各年ごとに法律によってそれぞれ決定をされているわけでございますので、それ以上のことにつきましては人事院といたしましてはいかんともしがたいというぐあいに考えております。
○野田哲君　間もなくことしのいわゆる春闘の山場を迎えることになるわけですが、ことしの春闘について、内需拡大による経済の活性化のためにも賃金要求についてある程度の引き上げを図って可処分所得の増大を図るべきだ、こういう声も賃上げを要求している労働者側だけでなくて経済界の中にも有識者の中にもある。しかし、その反面また円高・ドル安ということを口実にして経営者団体は非常に厳しい態度をとっているわけです。
　そういう状況の中で今一部で観測されているのは、あるいは懸念をされているのは、官民格差が非常に少なければ、特に民間の春闘は定期昇給込みで五％とか何％と、こういう決定をするわけですけれども、公務員の場合には私が申し上げるまでもなく給料表の中で定期昇給は取り扱われておりますから、官民格差というのは民間の春闘から定期昇給率を差し引いた形になると思うんですね。それが二％とかあるいは三％とか、こういう形で五％以下の数字が出たときには人事院勧告が見送りになるんじゃないか、こういう懸念が私どもの耳にも入ってくるわけであります。
　確かに国公法の二十八条では、勧告を義務づけているのは百分の五以上の格差が生じたとき、これは義務づけているわけでありますけれども、先ほど人事院の説明もありましたように、公務員にはこの数年来非常に大きな犠牲を受けさせているわけでありますから、五％以下の格差であってもこれは必ず勧告をすべきではないか、二％であろうと三％であろうとも。これは仮定の数字ですよ。それでなければ、これまた五％以下で義務づけられた格差ではないからということで勧告を見送れば、今度また来年の勧告の格差が大きなものになって、また政府は扱いにくいものになっていくんじゃないか。そういう点から、人事院としてぜひ勧告を何％であろうともやるべきだと、こういうふうに考えるわけです。
　もう一つ、人事院は勧告を見送るんじゃないか、こういう懸念が出るのは、ことしは当初予算に今までずっと計上されていた給与改善費、これがゼロになっている。これがやはり一つの懸念、憶測を生んでいると思うんです。この点についても、私どもとしては六十一年は人事院勧告が出れば完全実施を確認をされているところであるから、当初予算の一％には問題あると感じながらもそう大きなせんさくをしないといいますかこだわらなかった、こういう経過もあるわけでありますから、まずそういう点で人事院の総裁としてことしの勧告の取り扱い、基本的な考え方はどうなんですか、その点を伺っておきたいと思います。