○上村主査　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　　　〔藤尾国務大臣の説明を省略した部分〕
　次に、その主要な内容について概略御説明申し上げます。
　第一は、高齢化社会に対応する高年齢労働者対策の着実な推進に、必要な経費であります。
　平均寿命の伸長、出生率の低下傾向を背景にわが国社会の高齢化は世界に例を見ない速度で進むことが予想されます。わが国経済社会の活力を今後とも維持していくために、高齢化社会に対応する施策を推進していくことが重要であります。
　このため、まず、昭和六十年までに六十歳定年が一般化することを目標に、定年延長に関する労使間の合意や、社会的機運の醸成を一層促進するため、地域別定年延長研究会の拡充や高年齢者雇用率の達成指導の強化等の行政指導を積極的に展開するとともに、高年齢者職場改善資金融資制度を創設し、定年延長への動きをより確実なものとするために努力してまいります。また、今後、高齢化の波が移っていく六十歳台前半層についても、高年齢者雇用確保助成金の新設等により企業の実情に応じた六十歳以上への定年延長を含めた雇用の延長を促進し、シルバー人材センターの育成援助を進めることなどにより就業機会の増大を図ることとしております。さらには、高年齢者職業相談室の増設、人材銀行の活動の充実等職業紹介体制の強化、高年齢者向けの職業訓練の拡充などを行うこととしております。
　以上の諸施策とともに、高齢化社会問題研究会において、高齢化社会の到来に備えて長期的な観点からの対応策を検討することとしております。
　これらに必要な経費として八百六十三億九百万円を計上いたしております。
　第二は、国際障害者年を契機とする心身障害者対策の積極的推進に必要な経費であります。
　本年は国際障害者年であります。国際障害者年のテーマは「完全参加と平等」であり、雇用機会の創出が国際障害者年の五大目的の一つに掲げられています。
　心身障害者が働く場を得て、その持てる能力を十二分に発揮できる社会を実現するための施策を強力に展開してまいります。
　まず、心身障害者の雇用機会を確保するための対策として一身体障害者雇用率達成指導の強化、心身障害者重点公共職業安定所の指定、身体障害者職業相談員の新設等による職業紹介体制の強化、心身障害者職業センター機能の充実による職業能力の評価体制の確立等を図ることとしております。次に身体障害者職業訓練校の拡充を行う等心身障害者リハビリテーション体制の総合的推進を図るとともに、通勤対策の充実等による心身障害者を取り巻く雇用環境の整備充実に努めることとしております。
　また、国際障害者年の記念行事として、国際アビリンピック（国際身体障害者技能競技大会）を世界で初めて開催するほか、各種の行事を催し、啓発宣伝活動の積極的な展開を図っていくこととしております。
　これらに必要な経費として百七十五億五千八百万円を計上いたしております。
　第三は、産業構造の変化等に即応する総合的な雇用対策の展開に必要な経費であります。
　最近におけるわが国の経済は、内需全体としての伸びが依然として鈍く、経済の拡大テンポは緩やかとなっており、雇用失業情勢も弱含みで推移しております。
　このため、当面する雇用失業情勢に的確に対応した雇用対策を実施するとともに、今後における経済、産業の的確な見通しの上に立って産業構造の転換や技術革新の進展に即した雇用対策を展開してまいりたいと考えております。
　そこで、まず、複雑多岐にわたる雇用関係各種給付金を見直し、高齢化社会への移行等雇用失業情勢の変化に対応した実効の上がるものとなるようその統合と充実を図ることとし、このための法律案を今国会に提出しております。
　また、雇用発展分野としての第三次産業対策の推進を図ることとし、今後の雇用発展職種についての研究開発を進める一方、パート等の雇用情報の提供、労働条件の明確化指導、労働基準監督機関における相談体制の整備等を行うこととしております。
　これらに要する経費として一兆三千百七十八億九千六百万円を計上いたしております。
　第四は、社会経済の動向に即応した総合的な能力開発施策の推進に必要な経費であります。
　産業構造の変化、産業技術の高度化等社会経済情勢の変化に伴い、職業訓練の果たす役割りはますます重要となってきております。特に高齢化社会への移行の中で勤労者が生涯を通じて職業能力の開発向上ができるよう訓練体制の整備を図る必要があります。
　このため、民間、公共一体となった訓練体制の確立に向けて施策を推進することとしておりますが、まず、民間における能力開発の推進として、認定職業訓練に対する助成の充実、地域職業訓練センターの増設、有給教育訓練休暇制度の充実等を行うこととしております。また、公共職業訓練につきましては、離職者に対する職業訓練を機動的、弾力的に実施するとともに産業技術の高度化に対応して、訓練内容の向上の促進を図る等の措置を講ずることとしております。
　これらに必要な経費として六百二十一億九千百万円を計上いたしております。
　第五は、ゆとりある職業生活と安全な労働環境の実現のための施策の推進に必要な経費であります。
　働く人々の安全と健康を守ることは、労働福祉の基本であり、労働災害は本来あってはならないもの、起こしてはならないものであります。本年も労働災害防止対策を行政の最重点の一つとして推進していくこととしております。労働災害の防止に関しては、事故及び疾病の原因究明等の基礎的調査研究、労働基準監督機関による監督指導の強化等を行うほか、特に建設業については、災害発生件数が多く災害率が高いこと等にかんがみ、重点的な監督指導を実施するとともに、工事計画の安全性に関する事前審査体制の確立、建設業安全教育センターの設置等の安全確保対策を推進することとしております。
　不幸にして労働災害をこうむった方々に対しては、適正、迅速な労災給付を行うとともに労災被災者の社会復帰の促進を図ることとしております。
　次に、週休二日制等労働時間の短縮については、わが国の労働時間を昭和六十年度までに欧米主要国並みの水準に近づけるよう努めることとし、週休二日制等労働時間対策推進計画に基づき、業種別会議の拡充等による行政指導を強力に進めていくこととしております。
　また、中小企業退職金共済制度につきましては、昨年の法改正により、退職金給付水準の引き上げ等制度の改善が図られたところであり、その積極的な普及促進に努めてまいります。本制度の実施体制につきましては、五十四年十二月の閣議決定に基づき、本年十月に建設業退職金共済組合と清酒製造業退職金共済組合を統合することとし、このための法律案を今国会に提出しております。なお統合後の退職金共済組合において新たに林業従事者についての退職金共済事業を五十七年一月より実施することとしております。
　このほか、最低賃金制度の推進、未払い賃金の立てかえ払い事業の改善等労働条件に関する施策を推進するとともに、勤労青少年福祉対策の推進、勤労者福祉施設の整備充実等を行うこととしております。
　これらに必要な経費として八千四百五十五億八千二百万円を計上いたしております。
　第六は、特別の配慮を必要とする人々の職業と生活の安定を図るための対策の充実に必要な経費であります。
　最初に、寡婦、家内労働者等の就業対策の充実でありますが、工賃の低い家内労働者を保護するための最低工賃の普及と徹底、家内労働手帳の普及、危険有害業務に従事する家内労働者の安全衛生対策の強化等について一層の努力を払うとともに、寡婦、内職婦人等に対する就業援助対策の充実を図ることとしております。
　次に、建設業等の下請労働者につきましては、賃金不払い対策の推進、下請企業に重点を置いた労働災害防止対策の充実、建設雇用改善助成金制度の充実等の措置を講ずることとしております。
　このほか、同和対策対象地域住民、インドシナ難民、季節・出かせぎ労働者、沖繩失業者、駐留軍関係離職者及び炭鉱離職者等のための雇用対策についてもそれぞれ充実することとしております。
　また、失業対策事業につきましては、失業対策制度調査研究報告の趣旨に沿って、今後、事業の改善運営を進めることとしておりますが、このための措置の一環として高齢者や病弱者の失業対策事業からの自立、引退を勧奨する特例援助措置を講ずることとしております。なお、就労者の賃金は、五十五年度予算に比べ七・九％引き上げることとしております。
　これらに必要な経費として一千三百八十一億一千七百万円を計上いたしております。
　第七は、男女平等の促進と婦人の労働環境の整備に必要な経費であります。
　本年は、国連婦人の十年後半期の初年度に当たります。労働省においては雇用における男女の機会と待遇の平等の促進と婦人の労働環境の整備を図ることを今後の基本方針とし、男女の実質的平等についてのガイドラインの策定と法的整備について検討を進める一方、男女別定年制度の解消、その他男女差別的雇用管理の改善のための指導の強化等雇用における男女平等促進のための対策を積極的に推進していくこととしております。
　また、勤労婦人の母性健康管理対策の推進、育児休業制度の普及促進に努めるとともに就業を希望する婦人に対する就業援助対策を充実強化することとしております。
　これらに必要な経費として十億七千四百万円を計上いたしております。
　第八は、八〇年代における労使の相互理解と信頼を強化するための環境づくりの推進に必要な経費であります。
　経済社会の構造的な変化に適切に対応していくためには、労使の不断の相互理解と信頼関係を一層強化し、労使関係の安定と社会的コンセンサスの形成を図っていくことが従来にも増して重要であります。
　このため、産業労働懇話会等の場を通じ、政労使間の理解を一層深めることに努めるとともに、八〇年代の労使関係に関する総合的な研究、わが国の労使慣行に立脚した労使の相互理解の促進に関する研究等を行い、これらの成果の普及を通じて、安定した労使関係の形成を促進することとしております。
　これらに必要な経費として八億二千六百万円を計上いたしております。
　第九は、八〇年代に即応した労働外交の推進に必要な経費であります。
　近年における国際関係の変化、特にわが国の国際的地位の向上に対応して、労働行政の分野での対外施策を積極的に展開することが要請されております。
　このため、今後とも、ＩＬＯ、ＯＥＣＤ等の国際機関の諸活動に積極的に参加協力するとともに、アジア地域技能開発計画への協力、国際技能開発計画の推進等発展途上国労働者の労働能力の開発その他多角的な技術協力の推進を図ることとしております。また、先進国労働大臣会議への出席、わが国労働事情の正しい理解を得るための国際交流の促進及び海外広報等の施策を通じて、積極的な労働外交を展開し、国際化時代に機動的に対応していくこととしております。
　これらに必要な経費として二十六億七千八百万円を計上いたしております。
　以上のほか、行政需要の増大変化に対応する行政機能の整備充実及び一般行政事務費等に必要な経費を計上いたしております。
　以上、昭和五十六年度労働省所管一般会計及び特別会計の予算について概略御説明申し上げました。
　何とぞ、本予算の成立につきまして、格段の御協力をお願い申し上げます。
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