Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十二年二月十六日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　島村　宜伸君
　　　理事　久間　章生君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　高橋　一郎君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　町村　信孝君　理事　池田　元久君
　　　理事　海江田万里君　理事　太田　昭宏君
　　　理事　西田　　猛君
　　　　　　甘利　　明君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　石川　要三君　　　　稲垣　実男君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　大野　松茂君
　　　　　　大原　一三君　　　　亀井　善之君
　　　　　　栗原　博久君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　下村　博文君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中川　秀直君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　村山　達雄君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　山口　俊一君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　金田　誠一君
　　　　　　古賀　一成君　　　　五島　正規君
　　　　　　今田　保典君　　　　日野　市朗君
　　　　　　肥田美代子君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　青山　二三君　　　　石田　勝之君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　青山　　丘君　　　　一川　保夫君
　　　　　　加藤　六月君　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　木島日出夫君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　平賀　高成君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　濱田　健一君
　　　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　大蔵大臣　　　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　文部大臣
　　　国務大臣
　　　（科学技術庁長官）　　　　中曽根弘文君
　　　厚生大臣　　　　　　　　　丹羽　雄哉君
　　　農林水産大臣　　　　　　　玉沢徳一郎君
　　　通商産業大臣　　　　　　　深谷　隆司君
　　　運輸大臣　　　　　　　　　二階　俊博君
　　　郵政大臣　　　　　　　　　八代　英太君
　　　労働大臣　　　　　　　　　牧野　隆守君
　　　建設大臣　　　　　　　　　中山　正暉君
　　　自治大臣
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　保利　耕輔君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　青木　幹雄君
　　　国務大臣
　　　（金融再生委員会委員長）　越智　通雄君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　瓦　　　力君
　　　国務大臣
　　　（経済企画庁長官）　　　　堺屋　太一君
　　　国務大臣
　　　（環境庁長官）　　　　　　清水嘉与子君
　　　防衛政務次官　　　　　　　依田　智治君
　　　科学技術政務次官　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　外務政務次官　　　　　　　東　　祥三君
　　　大蔵政務次官　　　　　　　大野　功統君
　　　文部政務次官　　　　　　　河村　建夫君
　　　厚生政務次官　　　　　　　大野由利子君
　　　通商産業政務次官　　　　　細田　博之君
　　　運輸政務次官　　　　　　　中馬　弘毅君
　　　郵政政務次官　　　　　　　前田　　正君
　　　建設政務次官　　　　　　　岸田　文雄君
　　　自治政務次官　　　　　　　平林　鴻三君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　根來　泰周君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経
　　　済取引局取引部長）　　　　上杉　秋則君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官）　　　　　　田中　節夫君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　大武健一郎君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房国税審議官
　　　）　　　　　　　　　　　　村木　利雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生省保健医療局長）　　篠崎　英夫君
　　　政府参考人
　　　（通商産業大臣官房調査統計
　　　部長）　　　　　　　　　　吉田　高明君
　　　政府参考人
　　　（運輸省自動車交通局長）　縄野　克彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　速水　　優君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　一三君　　　　　桜田　義孝君
　　中川　昭一君　　　　　大野　松茂君
　　中川　秀直君　　　　　下村　博文君
　　岩國　哲人君　　　　　今田　保典君
　　原口　一博君　　　　　金田　誠一君
　　鈴木　淑夫君　　　　　一川　保夫君
　　志位　和夫君　　　　　矢島　恒夫君
　　春名　直章君　　　　　藤田　スミ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　中川　昭一君
　　桜田　義孝君　　　　　大原　一三君
　　下村　博文君　　　　　中川　秀直君
　　金田　誠一君　　　　　原口　一博君
　　今田　保典君　　　　　岩國　哲人君
　　一川　保夫君　　　　　鈴木　淑夫君
　　藤田　スミ君　　　　　佐々木憲昭君
　　矢島　恒夫君　　　　　平賀　高成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　春名　直章君
　　平賀　高成君　　　　　志位　和夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十二年度一般会計予算
　平成十二年度特別会計予算
　平成十二年度政府関係機関予算


　　　　午前十時開議
　　　　　————◇—————
○島村委員長　これより会議を開きます。
　平成十二年度一般会計予算、平成十二年度特別会計予算、平成十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長上杉秋則君、警察庁長官田中節夫君、国税庁次長大武健一郎君、国税庁長官官房国税審議官村木利雄君、厚生省保健医療局長篠崎英夫君、通商産業大臣官房調査統計部長吉田高明君及び運輸省自動車交通局長縄野克彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩國委員　民主党の岩國でございます。
　民主党を代表いたしまして、政府の政治姿勢及び予算と選挙との関連等について質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、四年前の総選挙、このときに最大の争点となりましたのは、消費税を上げるか上げないかという問題でありました。そのときに、自分の党は消費税を上げることに賛成しているけれども、自分は賛成しない、こういうことを言って当選された方がたくさんあります。もちろん、それを言ってもなおかつ落選された方もありました。
　しかし、明らかに有権者に、消費税三％は据え置きします、行政改革が実現するまでは上げるべきではありませんということを公約して当選された方、これは、自民党二百三十九人のうち百二名、社民党十五人のうち六名、旧民主党五十二名のうち三十二名、合わせて百四十人がそういうことを言って当選されたのであります。
　これは私の調査ではなくて、当時新進党におられました小池百合子さんが調査されたものを、他党の批判のための資料として新進党が作成し、それを私はこの予算委員会で引用いたしました。
　結果的に人をだましたことになります。有権者をだましたことになります。人をだましてお金を集めた人は、詐欺師と言われて刑務所に入ります。人をだまして票を集めた人は、先生と言われて国会に入る。両方とも立派な詐欺師ではありませんかと私は申し上げましたら、この予算委員会のこの席で、私の発言は中止、そして私の発言は議事録から削除、こういう要求を受けたわけであります。それは国会の品位を汚すということで、そのような削除要求がありましたけれども、私はそれを受け入れず、議事録にそのまま残っております。
　まず、委員長にお伺いいたします。
　そのような指摘は国会の品位を汚すことになるのでしょうか。私は事実をそのまま言ったつもりでありますけれども、委員長はどう判断されますか。
○島村委員長　個人的には、私は、品位を汚すと思いません。
○岩國委員　ありがとうございます。
　私のたった一つの間違いは、そのときの委員長もその詐欺師の一人であるということを私が気がつかなかったことであります。
　そのときの百四十人の当選された方々は、今年中にそれぞれの選挙区へお帰りになり、再び有権者の審判をお受けになることと思います。個々の政治家が審判を受ける日が近づいております。国民が、愚かな民であるのか、あるいは日本人というのは、人のうわさも七十五日、七十五日で忘れてしまうような七十五日民族であるのか、それとも、賢明な選択のできる有権者であるのか。これも、我が国の将来を占う意味で大変大切な選挙であると思います。
　果たして、その百四十人の人がそれぞれの選挙区にお帰りになれるような情勢ができておるのかどうか。例えば、自民党はそのときに、最大の公約として、行政改革を断行する、それと引きかえにこの消費税引き上げを認めていただきたい、それを国民に訴えられたわけであります。
　自民党は、選挙をする準備ができておりますか。行政改革はできておると、自信を持ってそれぞれの選挙区で党の名誉と権威にかけてそのようなことをおっしゃることができるかどうか。この点について、消費税を担当された大蔵大臣の御意見を伺いたいと思います。
　国民に消費税の引き上げを受け入れていただいた、約束した行政改革は着実に約束したとおりに実行できましたと、政党の権威にかけてそういうことをおっしゃることはできると思われますか。宮澤大蔵大臣の御意見をお伺いいたします。
○宮澤国務大臣　できると思います。
　今、我が国、戦後はもちろんですが、近代国家になって以来最も大きな行政改革が進行しております。
○岩國委員　具体的に国民にわかりやすく、実感として、なるほど、政府は約束したとおり行政改革を実行してくれたんだなとわかるようなことは、一つ二つございますでしょうか。
○宮澤国務大臣　くれたんだなという短期的な話ではありませんで、これはかなり長い時間を要することでございますが、例えば、ただいま御審議いただいております平成十二年の予算は、十二月までの分と一月から三月までの分と二つございますために二重の予算になっておりますが、このことは、もうとりもなおさず、大きな中央省庁の再編成が、今御審議を願っておるということです。
○岩國委員　審議するだけなら私はだれにでもできると思います。国民が求めているのは、審議審議、先送りではなくて、いつ実行してくれるかということじゃないでしょうか。現に消費税は、審議審議ではなくてもう既に実行されているではありませんか。そういう、国民に約束し、そして約束した商品、一般の仕事でいえば、約束した商品は行政改革であります。
　例えば財政改革。財政改革は四年前に比べて進んだと言えるでしょうか。むしろ、財政改革を進めたのは失敗である、こういう認識のもとに、今、財政改革は完全に先送りするということで意見が一致しておられるんじゃありませんか。この点をとらえて言えば、決して国民の目には、財政改革は進んだということはとても言えないと思います。
　前受け金だけ受け取って約束した商品を受け渡さない商人がいたら、新聞はそれを何と書くでしょうか。悪徳商法と書くんです。大蔵大臣として、約束したものを国民にしっかりと渡したと自信を持って言い切れる御自信はおありですか。今問われているのは政治に対する不信なんだ。
○宮澤国務大臣　最初のお話は行政改革でございましたから、明年になりますと、中央省庁の再編成というのは、この予算を通過させていただきますと、法律ともども現実に実現するわけでございますから、これはもう国民はすぐおわかりになる。今現実にそういう予算を御審議いただいておりますから、国会議員はもとより御存じでございます。
　財政改革の方は、確かに話が違っております。あのときに、財政改革と行政改革と両方やろうということを時の政府は考えたわけですが、それが不可能であるということが、平成十年、小渕内閣の発足とともにわかりまして、私どもははっきり、財政改革の方は、申しわけないがこの際ひとつ棚上げをさせていただきます、どうしてもしなきゃならない問題でありますが、景気回復の方が先でございます、こう申し上げて、ただいままたそういう予算を御審議願っておるとともに、財政改革はどうしてもこれは避けて通れない、ある時期になれば必ずやらなければならないということは申し上げております。
○岩國委員　ありがとうございます。
　財政改革は確実に先送りされた、これが国民の理解であります。行政改革、確かに審議され、来年から実行に移される。しかし、その中身は本当に改革に相当するものだったかどうか。
　二十三の省庁を十二の省庁に包み直しただけ。小さなふろしきを大きなふろしきに包み直しただけで、地方分権と言いながら大きな官庁をつくってしまう。地方分権と言いながら、やることは中央集権への逆戻りではありませんか。小さなふろしきを大きなふろしきに包み直しただけ。これを大ぶろしき改革といいます。大きなふろしきに包み直せば、外から見えにくい、風通しが悪い、ばい菌がふえる、汚職がふえる。官僚が高笑いして喜んでいるのではありませんか。この行政改革も、先送りされた上に、中身は改革にふさわしくないものであります。
　次の質問に移りたいと思います。
　近づいております選挙と予算との関係、先ほどの消費税もそうでありますけれども、一昨日だったと思いますが、我が党の池田委員の質問に対して続総務庁長官が大変率直に答弁していただきました。商品券、その後地域振興券と名前を変えましたけれども、この七千七百億円を使って、八百万票を目指したけれども、七百七十五万票というものをいただくことに成功しましたと。
　私はこの国会の中で随分、あいまいな答弁とか、わかりにくい答弁にはなれてまいりましたけれども、このように率直でわかりやすい答弁は久しぶりに伺ったんです。はっきり言って、私は自分の席で感動を覚えました。私は公明党の結党の理念に言葉で触れたような思いがいたしました。わかりやすい政治、わかりやすい答弁。そして、幾らお金を使ったら幾ら票が集まったか、そしてキャスチングボートまでいただきましたと。そういうボートまで買って、永田町の中を動きやすいそのボートに乗れば乗り心地もいいでしょう。これほどわかりやすい答弁というのは私はめったになかったと思います。
　これほど公明党が胸を張って、その即効性あるいは短期的な効果が既にあったと、集票効果があった政策、最小のコストで最大の効果が上がったということであります。
　これについて保利自治大臣にお伺いしたいと思います。こういう、選挙のために政府の金を使う、予算を打ち出す、そして直ちにそれが成果となってこのようにあらわれる、このような例というのはこれが初めてでしょうか。公明党が誇りを持って説明されるような成果があった政策というのはそれだけでしょうか。かつてなかったことですか、今度が初めてですか、今までにもあったことですか、それを答弁していただきたいと思います。
○保利国務大臣　突然のお尋ねでございますので私見だけで申し上げますが、政治で、いろいろ政策を出したということを選挙民がどう評価するかということは確かにあるだろうと思います。それが直ちに、予算を組んで国で使ったからそれが票に結びついたんだという考え方は、私はしておりません。そういう政策、物の考え方がよかったのかどうかということで票をいただいたと思います。
　今の地域振興券について申し上げるならば、続総務庁長官のおっしゃられたことですから御本人からお聞きをいただかなきゃいけませんけれども、私はそう思っておりませんで、公明党さんは公明党さんでずっと長い間それぞれの政策を積み重ねて実績を稼いできておられる、そこにああいった政策も打ち出された。その地域振興券だけによって七百数十万票の票が来た、こういうふうに考えるべきではないと私は思っております。そのうちの一つである、それが評価を受けてその票に結びついたんだという趣旨の発言と私は受け取らせていただきました。
○岩國委員　これは月曜日のこの委員会の議事録であります。議事録を私は今読み上げます。
　この地域振興券のおかげで、「マスコミから取り上げられて、大変ないわば宣伝をしていただきました。どうでしょうか。八百万の票をいただきたい、そうすることによって私どもはキャスチングボートを握るんだ、こういうことをお願いをいたしました。どうでしょう。七百七十五万票の票をいただきました。結果は、キャスチングボートをいただいたわけです。そのことが地域振興券に私はつながったと思います。」こういうふうな、非常にはっきりとその点を申しておられるわけです。
　保利大臣は、このような例は、これに全く類するような例はなかったという答弁でありますけれども、それでは、一昨年の参議院選挙の直前に橋本総理が減税発言をされました。自民党は二千万票の票を当時目指すと幹部は新聞ではおっしゃっていましたけれども、二千万票の票を目指して努力をしておられる最中に、橋本総理は二兆円減税を言われたのです。これは偶然かもしれませんけれども、公明党は七千七百億円で七百七十五万票、一票当たり十万円。参議院選挙で……（発言する者あり）委員長。
○島村委員長　御静粛に願います。（発言する者あり）御静粛に願います。
○岩國委員　地域振興券につながったというのは結果であって、商品券から話は始まっておるわけです。（発言する者あり）政策で質問しております。
　次に、二兆円の個人減税。二兆円を二千万票ということは、これも一票が十万円であります。こうした自民党も一人十万円、そしてこの地域振興券も、使われたお金に対して得たものは一票十万円、結果論としては余りにもでき過ぎた話であります。
　こうした一票当たり十万円という価値観を共有しておられる自民党、そして公明党、私はそういう大切な点で価値観を共有しておられるという点で、この自民、公明の政権はかなり永続性があるものではないかと思っております。
　もう一つ、三番目の例を申し上げます。
　きのうの新聞に一斉に広告された「あなたの「やる気」を、確かな自信に。」ここに深谷通産大臣の顔と、そして予算が使われる。我々は今まだここで予算を審議している最中であります。これがすべての新聞に、この予算審議の最中に中小企業対策にこのような宣伝が行われる。税金をもとにした予算を使って、そして選挙に対してのアピールだということは、これはだれの目にも明らかであります。
　こうした広告を、公費を使って、選挙に向かって今みんなが走っているときに一斉に広告を出すということは、これは閣議できちんと了解がとられた結果ですか。官房長官にお伺いいたします。こういう広報を全部の新聞に一斉に予算委員会の審議をやっている最中にやるということについて、閣議で了解がとられた結果かどうか、そのことだけを、官房長官、お願いいたします。
○青木国務大臣　広告についてはいろいろなとり方があろうかと思いますが、私は、選挙の宣伝ではなくて、中小企業対策を一生懸命やっておりますよという宣伝であろう、そういうふうに解釈をいたしております。
○岩國委員　これはまだ委員会で審議中であります、予算の大枠について。それから、中小企業対策をどうしようか、これは自民党だけじゃなくてすべての政党の関心事であり、そして、それぞれの選挙区の中小企業の皆さんが期待しておられることであります。しかし、委員会審議中にこういうことをわざわざ政府がお金を出してやるということは少し控えるべきではないか、私はそのような考えを持っておりますのでお伺いした次第であります。
　こうした、お金の使い方が非常に乱暴になってきているなということを、私はこの国会審議を通じて非常に痛感するわけでありますけれども、この言葉と金の問題、国会と予算審議の問題。
　以前宮澤大蔵大臣にも私は申し上げたことがありますけれども、今、日本ではお金が泣いているんじゃないでしょうか。預金利子もつけてもらえない。銀行にお金を持っていっても、給料を払ってもらえない。銀行からもらう給料のことを預金利子と言います、給料ももらえない。日本は資本主義を選んだはずですけれども、資本主義の世界においてお金が対価を払ってもらえない。こういう事態がもう既に定着してきております。
　人が働いて報酬を得て自由に使える、これが資本主義のいいところです。人が働くだけではなくて、お金も対価を得られる。人もお金も両方が働けるから、早く豊かになれる。人が働けなくなった、病気になった、定年になった、そのときにはお金がかわりに働いてくれる、だから安心だ。早く豊かになれる、万一のときは安心だ、これが資本主義の強みであり、多くの国が資本主義を選択したのは、我が国も含めて、そこに理由があったと思います。
　にもかかわらず、今お金が仕事をしても給料をもらえない。お金がたんすの引き出しや仏壇の引き出しの中で失業をしている。このような状態が今の日本の状態であります。預金をしても利子がもらえない。
　もう一つ。事業に投資をいたしましても、資本収益率でアメリカと日本を比較した場合に、九八年、これは最も差の激しいときかもしれませんけれども、資本収益率はアメリカは一五％、日本は〇・二％。向こうが一五％ということは、一歳の誕生日にアメリカ人の赤ん坊がもらう一五％の収益を、日本は七十五歳の誕生日になってやっともらえる。一対七十五の差が出ております。
　事業に投資をしても、余りにもリターンが少な過ぎる。銀行へ持っていっても、限りなくゼロに近い。お金が死んだような状態になっております。
　まさにこれは、マルクス、レーニンの説いた共産主義の優等生の国じゃないでしょうか。当時の共産主義の典型とされたソ連、そのソ連と今の日本との違いは、向こうはお金のない共産主義、こっちはお金のある共産主義。両方ともお金が対価をもらえないという点では全く共通しております。
　今の日本のこうした景気の一番の問題は、釈迦に説法かもしれませんけれども、将来不安があるから、みんななかなかお金を使おうとしないんです。税金は上がる、利子は下がる、年金の支給年齢は上がる、年金は下がる、そういう将来に対する不安、気を使わなければならないから金が使えない。きのう、アイアンの二番の話が出ました。ゴルフに例えれば、木ばかり使っているから金が使えなくなってしまった。これが今の日本の状態じゃないかと思います。
　税金も泣いています。長期計画という名前のもとに、十五年計画、二十年計画、山陰高速道路なんかもそうですけれども、いつまでたっても最初の一メートルのために使った税金がお役に立つ日がやってこない。完成するころには、見事に過疎地帯専用の高速道路が完成するわけです。税金も泣かされています。
　私は、今こそ金権政治を強調するときではないかと思います。人の権利、人権、大切です。人権政治は一番大切だと思いますけれども、私は、今、お金の人権、金をもっと大切にする金権政治が必要ではないかとさえ思います。金権政治というのは嫌なイメージがあります。しかし、私は、いい意味で、お金をもっと大切にする、税金を大切にする金権政治をもっともっと強調すべきではないかと思います。
　昔から「お仙泣かすな馬肥やせ」と言われました。今は、お銭を泣かして票を肥やすような動きばかりが目立つではありませんか。大臣、何か御意見ありましたら、お聞かせください。
○宮澤国務大臣　大体のお話は前にも伺いましたけれども、私も同感するところが多いんです。ただ、最後の部分だけは警句として承っておきます。
○岩國委員　次に、二十一世紀懇談会の提言についてお伺いしたいと思います。
　官房長官、そろそろまた御退席されるようですから、その前に手短に。二十一世紀懇談会の英語をこれから重視すべきだという意見について。
　総理がいらっしゃれば、きょう総理がいらっしゃらないということを私大変残念に思います。こうしたお金のあり方、予算のあり方、選挙のあり方、政治姿勢のあり方、たくさん私は総理に直接お伺いしたい点があります。しかし、かわりまして官房長官に、この二十一世紀懇談会の英語を重視しろ、その一点について、官房長官はどのような受けとめ方をされ、その方向でこれから内閣として努力をされるのか、あれは提言として、英語を重視する気なんか全くありませんというお考えでしょうか、所感をお願いいたします。
○青木国務大臣　今の質問は、二十一世紀懇において、日本人も実用的な英語が使いこなせるようにしなければならないという意見が出され、その以前の問題として、やはり日本人としては美しい日本語をまずきっちり話せるようにしなければならないということを総理も施政方針で述べておるところでございます。
　そのことについての御質問だと思いますが、私も二十一世紀懇で言われているように、英語をみんなが話せるようになるということは非常に大事なことだと考えております。しかしその前に、日本人として、やはり自分の国の言葉である日本語、美しい日本語という表現をしておりますが、大事だと思っております。
　ただ、私はここで一つひっかかるんですが、これは個人的なことなんですが、岩國議員と私は、隣の大社の出身で、隣の市長さん、長らくお務めいただいて本当に御苦労さんでございました。私どもは、生まれたときから、東北もそうですが、いわゆるずうずう弁で育っております。美しい日本語と言われると、それじゃ、ずうずう弁なんか美しい日本語じゃないんじゃないかというような一つのひっかかりがございます。
　ですから、私は、英語が話せる前に、まず目上の人と話すときにはどういう言葉を使うべきか、同僚と話すときにはどういう言葉を使うべきか、子供と話すときにはどういう言い方をすべきか。そういうふうな基本的なことから、やはり日本人が、美しい言葉というものがそういうものであれば、そこから始まって、それがきっちりできた時点で、英語が世界の共通語になっておりますので、英語も話せるような時代が来ることを望んでいる次第でございます。
○岩國委員　私は、今朝、特に青木官房長官に御答弁をお願いしましたのは、平成元年、私の出雲市長選挙のときに、私は人生で初めての選挙でした、皆さん大変心配していただいて、竹下先生、青木先生、いろいろな方が私に手とり足とり御注意をいただきました中に、英語を使ってはならないということを官房長官はたしか私におっしゃいました。英語なんか使ったらいけんよ、英語を使ったら票が減るもんだけん、こういう御注意をいただいて、私は大変いい御注意をいただいた。そのおかげで当選させていただいたのかもしれませんけれども。
　先ほど出雲弁の話が出ました。私は、英語も、あれはあの地域の方言だと思っております。日本語も方言、フランス語も方言。たまたま影響力の大きい方言かもしれませんけれども、その英語をありがたがって、特定地域の方言を日本の第二公用語にまでしようという考えは、私はおかしいのではないかと思っております。ならば、鹿児島弁は第三公用語なのか、出雲弁は第四公用語としてもらえるのか、そういう問題が当然出てくるわけであります。
　そしてもう一つ、最近の文部省の教育方針なんかにありますけれども、パソコン教育、英語教育がこれからの近代的な日本人のために必要だ、私はこれもおかしいと思っています。それ行け英語、それ行けパソコン、その結果としてどういう日本人が出てくるのか。今、そういった情報化というのはとうとうとして流れておりますけれども、その情報洪水の中で、精神異常の方がこれからむしろ結果としてふえていくんじゃないか。心の豊かさをつかむのが本当の教育の目的であるならば、パソコン教育、英語教育を重要視しようという動きは私はおかしいと思っております。
　例えば、世論調査を見ましても、政府が毎年やっております世論調査で、心の豊かさを求めるのか物の豊かさを求めるのか、これは一九七九年において逆転しております。物の豊かさよりも心の豊かさを求める人が多くなっている。そして、一九九一年、今から約十年前に、心の豊かさを求める人の数はついに五〇％を超えてしまったんです。そういう世論調査の結果を尊重するのであれば、英語教育、パソコン教育ということについても、私はもう少し慎重であるべきじゃないかと思います。
　弊害が既に起きております。小学校における国語の時間は、六年間でついに一千時間を割りました。中学校における国語の勉強時間は、二十年前に比べて三割減っております。官房長官がおっしゃった正しい日本語、美しい日本語、私は美しい日本語でありたいと思いますけれども、美しい日本語の一歩手前の正しい日本語でさえも使えない若い人が最近急増しております。敬語の使い方も耳を覆うばかりの現状であります。
　そこでお伺いいたします。この第二公用語という提言について、この公用語というのは、日本の公用語は何語ですか。官房長官、お願いします。
○青木国務大臣　私も詳しいことは存じませんが、公用語という定義はないというように聞いております。美しい日本語という定義もないと同じようなあれじゃないかと思っております。
○岩國委員　私も調べていろいろ聞いてみましたけれども、日本に公用語というものはない、どこにも定義されていない。そこへ、この二十一世紀懇談会から、第二公用語と。第一公用語さえもない国で、なぜこの第二公用語という提言が出てきて、そしてそれをそのまま総理大臣が受け取っておられるのか。第二公用語という提言を受け取ったということは、第一公用語がどこかになくてはおかしいんじゃないでしょうか。そういう疑問を感じます。
○青木国務大臣　字引の上での定義はありませんが、私どもは、日本語が日本人が使う第一公用語だ、そういうふうに感じております。
○岩國委員　ありがとうございます。日本語にも、先ほどから申し上げますようにいろいろあります。東京弁が日本語だとだれも定義した人はおりませんし、竹下元総理、青木官房長官は大変出雲弁を愛しておられる方ですけれども、それでさえも、出雲弁を公用語にしようという話を聞いたこともありません。
　この機会に、公用語というのは何語なのか、どこかで定義する。日の丸・君が代でさえもあれだけ一生懸命大騒ぎして決めたわけですから、日の丸・君が代よりもっと大切な我々の言葉の定義、日本というのは言霊の国と私は教わってきましたけれども、その言霊の国によその方言を公用語にしようというのはおかしいし、言霊の国であるならば、日の丸・君が代を決める前に、日本の公用語は何語なのだとどこかでそれは定義することの方が私はもっと意味があると思いますが、いかがでしょう。
○青木国務大臣　私は、日本語というのは、日本人にとって定義以前の定義だ、そういうふうに考えています。
○岩國委員　定義以前の定義というのは、日の丸のときも君が代のときも随分我々は聞かされました。しかし、言葉の国であるならば、定義以前と言わないで、やはりきちっとどこかで決めて、しかるべきときに第二公用語という時期が、我々がいなくなった二百年、三百年先はあるかもしれません。しかし、第一公用語というのは何なのか、そういう議論をしっかりとすることも決して無意味ではない、私はそのように思います。出雲大社で祝詞を英語で上げるような時期が来るとは私は思いません。しかし、第二公用語を使う時期はどこかで来るかもしれません。そういう思いでお伺いした次第であります。
　次に、長銀の問題についてお伺いしたいと思います。
　昨日、日長銀の問題についてはいろいろと議論をされたわけでありますけれども、自由党を代表して安倍委員からも質問がありました。四兆円という大きな金額が、一つの銀行、日本の一銀行、しかも十五年前に歴史的使命を終わってしまったような銀行、のれん代がわずか十億円でしか評価されないような銀行に四兆円のお金をつぎ込もうという決定を、なぜ国会に審議も相談も意見を求めることもなくそのような調印をなされるのですか。これは、安倍委員からもその点について、国会軽視とまではおっしゃらなかったかもしれませんけれども、しかし、四兆円というお金を国会に諮ることもなしに、しかも、国内の銀行ならまだともかく、外国の銀行に渡してしまう。
　この日長銀の破綻のつい最近の歴史を見ただけでも、最初は、日長銀が危ないから少しお見舞金でも贈ろうか、こういう話でした。ところが、危ないからこれは合併させたらいいんじゃないだろうか、合併させるために悪い仲間との手切れ金も必要だろうから手切れ金も少し払ってやろう。さあいよいよ縁談調ったのだったら、そのときには持参金でもつけてやろうか。それが結局は、御病状はかばかしくなく御仏前に変わってしまった。御仏前に変わったと思ったら、今度は棺おけの中から引っぱり出して、国内ではだめだから外国へ嫁入りさせよう、こういう話になりました。もう一回支度金、手切れ金、しかも持参金だけではなくて、結婚した後今度はまた仕送り金まで送ろう、こういう話になっているというふうに聞いております。
　このような大切な、しかも外国の一企業に対して四兆円というお金を、国民の大切な税金をつけてやる、こんなことをやった国がどこにありますか。世界のどこにそんな間抜けな国会があったのか、世界のどこにそういうことについて相談も受けられない間抜けな予算委員会があったのか、世界のどこにそんな大事な決定を国会に諮ることなくやってしまう間抜けな大臣がいたのか、それについてはっきりと答弁していただきたいと思います。
○越智国務大臣　お答えする前に御忠告申し上げます。
　委員会の場で人のことを間抜け、間抜けと言うことは大変遺憾であります。間抜けな大臣と今おっしゃいました。（発言する者あり）ですから、その点は御忠告申し上げておきます。議会としての品位に欠ける御質問だと思います。
　そして、第二に、かなり、事実をよく御存じないでおっしゃっているのか知っておっしゃっているのかわかりませんけれども、そもそも四兆円なんという数字はまだありません。それから、この数字は、どこの銀行にお渡しする場合でも、今の日長銀の赤字の補てんですから、相手先によって変わる金額ではありません。
　そして、現在の日長銀は赤字補てんの前ではマイナスになっているわけなので、そのマイナスの銀行をどう処理していくかで、確かに、おっしゃるように一年半前には合併の話もありました。しかし、皆さんの党でお出しになりました金融再生法に基づいてこの仕組みができて、それらのことを一々国会にかけたり、あるいは行政機関が単独でやってはいかぬということで、再生委員会という仕組みは国会がおつくりになったわけでありまして、その人事は国会が承認されているわけでありまして、そのもとになる交付公債は国会の予算で承認を得て渡されているものでございます。私どもはその法の体制に基づいて再生委員会で、たまたま私だけが委員長という格好で国会議員ではございますが、あとの四人の方々はすぐれた見識を持つ方々が入って、その銀行の債権一本一本を調べ、その赤字の額を確定し、そして、世界各国、日本を含めてどこからもこの銀行を買い取るところはありませんかというオファーをした結果がそういうことになったわけであります。
　摘要の報告は、再生法で年に二回、半期ごとに報告しろと書いてありますから、そのお決めになったとおりに私どもは報告しておりますから、全く手続的に、私どもの方に間抜けと呼ばわれるようなことは何にもございませんから、お改めいただきたいと思います。
○岩國委員　まあ、そういう大臣は外国にもおられなかったということのようでありますけれども。
　仕組みをつくったのは国会でありますけれども、しかし、その金額の大きさ、三兆六千億、あるいはそれをまた上回っていくかもしれない、この金額に国民は大変驚きと不安を覚えているわけです。ですから、仕組みがあったら後は何をやってもいい、どっちの方向へ向かって運転していっても結構ですというその運転を依頼したのではなくて、やはりそのときにはある程度の常識でもって、これだけの大きな金額、しかも、国内でということならまだしも、外国の一企業ということになった場合に、越智大臣、私は決して国粋主義者ではありませんけれども、外国へそのお金が行ってしまうということにはまた二重の不安というか懸念も国民にしてはあるわけですから、当然そういうことについては、そういう交渉の過程なりあるいは節目節目については、そういう仕組みを決めたこの予算委員会に報告なり相談なりされるのがもっと常識的なやり方であったのではなかろうか、私はそのように思う次第であります。
　したがいまして、そういう日長銀の売却、新しい日長銀の設立、今まで幾らこの日長銀に、いつ幾ら、いつ幾ら、今まで二回、そして今度の三兆六千億円の補てん、さらには海外へ、できてからの将来の仕送り的なお金、この四つの点について、時期と金額とをここで御説明いただきたいと思います。
○越智国務大臣　まず第一に、もう一遍申し上げますが、四兆円は外国に行くわけではございませんで、日本長期信用銀行の赤字を補てんする、まず補てんしてゼロにするわけですから、これは、日本の銀行がお買いになった場合でもどなたがお買いになった場合でも、全く評価に変わりはございません。
　それから、これまでに日長銀に対して投入されました公的資金の額は、特別公的管理開始以降、長銀は、預金保険機構の金融再生勘定より、一昨年十月に三兆円、同年十一月に四千億円並びに三千億円と、ピーク時で計三兆七千億円の借り入れを預金保険機構から行っておりましたが、その後順次返済いたしまして、現在の借入残高は一兆七千億となっております。
　当該借入残高については、今後、日本長期信用銀行に対して実行される赤字補てん等を原資として、三月一日に予定されておりますクロージングまでの間に弁済されることが予定されております。クロージングのときに大体三兆六千かかると思いますが、それと差し引きになるわけであります。
　また、昨年八月の不適資産の第一次資産買い取りの際には、預金保険機構は、特例業務勘定、前の勘定とは別でございますが、それにおいて日本長期信用銀行からの資産買い入れのための資金約五千億を借り入れておりますが、当該資産については、資産に係る回収等、その買い取り資産を処分したときの回収等によりすべて完済される、こういうことになっております。
　これからの注入の手続でございますが、債務超過相当額に当たる赤字補てんのタイミングにつきましては、本年二月末時点の暫定的な貸借対照表、これを基準日、予備的貸借対照表と申しておりますが、これで三・六兆円の赤字補てんを実行する予定でございまして、さらに、その何十日か後にこの貸借対照表を同じ基準日で確定いたしまして、その場合にまあ多少の差額が出るかもしれませんが、その過不足の調整はそこでするというのが手続でございます。
○岩國委員　新しい銀行が再生し、健全な銀行となって、そしてリップルウッドがこれを、株式を将来売却して、それで投資家は利益を得よう、これが全体の仕組みだというふうに理解しておりますけれども、将来この株式を公開して、そのときの莫大なキャピタルゲインは日本に帰属するんですか、アメリカ側に帰属するんですか。
○越智国務大臣　予定どおりに、日本長期信用銀行が何年か後にうまくいったといたしましたときの話でございまして、現状の日本長期信用銀行は一年間に何百億かの赤字が出る状態でランニングしておりますから、それがすべてうまくいったという段階では、大体三分の二は今のリップルウッド・ホールディング・カンパニーの、後ででき上がるのはパートナーズという会社なんですが、パートナーズという会社の持ち分でございますから、彼らが処分するかどうかはわかりませんし、処分した場合にどの程度のプラスが出るかもまたわかりません。残り三分の一は我が方が持っております。
○岩國委員　仮に、そのときにＩＰＯ等の手法によって株式が公開され、売却され、利益が一兆円あったとすれば、そのときには、三分の一、約三千億円が日本に利益として返ってくる、こういうことでしょうか。そして、残りの七千億円はパートナーズの利益として投資家に分配される、このような理解でよろしいですか。
○越智国務大臣　どちらの持ち分の株式を売るかの問題でございますから、パートナーズが持っている方の三分の二の中からお売りになれば、そこで出ました利益といいますか、それは当然向こうの投資家の方にバックしていくものでございます。
○岩國委員　要するに、三分の二も三分の一も、全部売却した、そういう仮定の場合、向こうが三分の二の利益を得る、日本は三分の一の利益を得る、こういうことですね、全部売却してしまったという場合は。
○越智国務大臣　これから新しい、これは株式譲渡の問題でございますから、株式譲渡で株主がかわるだけの話でございますが、したがって、それに伴っての経営陣ができ上がっていくときでございますから、今から全株をどこに売るという話は余りにも大胆な仮定の議論でございますので、何ともお答えのしようがございません。
○岩國委員　その程度の認識でと言うと大変失礼ですけれども、やはりパートナーズ、アメリカ側はいろいろな投資家からお金を集めている。そして再生、解体、再生、いろいろな仕事をやりながら、投資家はその利益を手にするわけでありますから、いつまでも未来永劫にその株主として存続するということを考えることの方が私は無理があると思います。
　したがいまして、仮定ではありますけれども、いずれ近い将来に順調に回復した場合には、それがキャピタルゲインとなって投資家に分配される。また、投資家にはそのような説明がなされており、投資家はそれは当然の自分たちの権利としている。したがって、将来のこの会社の楽しみ、利益というものは、三分の二はアメリカの投資家に行ってしまうと考えざるを得ないのではないかと思います。そして、そのキャピタルゲインが出たときに、日本側としてはアメリカの投資家が得たキャピタルゲインに税金をかけることもできないはずですね。その点、確認していただきたいと思います。
○越智国務大臣　外国の投資家が持ってはおりますけれども、それをかけられないという法文は今私の頭にちょっと浮かんでまいりませんけれども、何か先生は、かけられないはずだとおっしゃったのは、何条によりという条文をお持ちなんでございますか。
○岩國委員　そのパートナーズという会社が持ち株を全部売却して、仮に一兆円なら一兆円というキャピタルゲインが生じた場合に、その一兆円に日本は課税権があって、例えば五〇％とか六〇％とか、日本の大蔵省の税収として入ることになるのですか、ならないのですか。
○越智国務大臣　むしろ逆に今、ここは反論してもいいそうですが、反論というか、聞いてもいいそうですからお伺いしているのは、私どもはかかるべきだと思っておりますけれども、かからないとおっしゃっていますから、何条によってかからないという立論をされているかということを聞いているわけです。
○岩國委員　私は確認を今お願いしているわけでありますから。
　要するに、将来、アメリカ側の利益、日本側の利益もすべてこちらの課税権があって、そのときの税収も国民としては計算しても、当てにしてもいいということですね。つまり、公的資金が投入されて、持参金はつけたわ、仕送り金は送ったわ、将来その会社が成長して大変な利益をもたらしたというときに、キャピタルゲインがこちらへ入ってくるかどうかということなんです。
○越智国務大臣　ちょっと調べさせますから。
○岩國委員　それは主税局とかいろいろなところの担当かもしれませんけれども、こういう大事な売却、しかも外国を相手にしてする場合に、日本の国益という観点。国民のお金が使われるんだというのであれば、日本の国民に対して将来どういう利益が返ってくるか。それは、見えざる利益とは別に、アメリカが日本の公的資金を使って、アメリカの投資家だけが得をして、アメリカの政府はキャピタルゲインにも税金をかけて、日本側は何も言うことはできないということではないでしょうねということを確認していただいているわけです。
　それでは、越智大臣、もし御意見がおありであれば教えていただきたいのですが、宮澤大蔵大臣、この税のあり方について、今回の長銀とのこうした一連の大きな取引、取引によって日本は金も使う、しかし使った分が将来利益として、あるいは税収の面でこれだけ返ってくるんだということを簡潔に御説明いただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　二つの国の課税権が競合することがあるかもしれませんので、そうなりますと、正確に専門家から御説明を申し上げるべきだと思いますが、原則としては、その株式を持っておる人がアメリカ人であって取引がアメリカで行われたという場合には、我が国の課税権には属さないと思います。
○岩國委員　私もそのような理解でおりました。
　したがいまして、金融再生委員会がこのような大きな取引をお決めになるときに、総合的なバランスシート、どれだけ国は負担をし、その見返りとしてこれとこれとこれがこういう形で返ってくるのだという総合的なそろばん勘定が当然あるべきだと思いますし、長銀売却という交渉を国益の観点から、あるいは市場安定への貢献であるとか将来の金融ビジョンに対する位置づけとかそうしたものを、平成の、まあ侍の意識を持っておられたかどうか、その平成の侍たちがこういう点を考慮して努力されたのかどうか、そういう交渉の経緯がもっと詳しくわかるような情報公開を私は要求したいと思います。
　資料請求として委員長にお願いいたしますけれども、日本長期信用銀行にかかわる次のような書類を本委員会に提供していただきたいと思います。
　一番目に、譲渡にかかわる最終契約書の写しほか、これまでにニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズまたはリップルウッド・ホールディングスと取り交わしたすべての覚書と契約書。これはコンフィデンシャリティーアグリーメントも含めます。
　二番目。譲渡の交渉を行ったすべての交渉相手との間で取り交わした書類、またはそれらから申し受けた書類。
　三番目。長銀の最終資産査定結果。できればラインシート一式も添えていただきたい。
　四番目。長銀の有価証券含み益の明細。現在持ち株は二兆を既に超え、また最近、市況が上がっておりますから、持ち株の評価益もふえておりますけれども、この点について四番目。
　五番目。最後ですけれども、ゴールドマン・サックスとのファイナンシャルアドバイザー契約書の写し。
　以上五点を本委員会に提出いただきますようにお願いいたします。
○越智国務大臣　最終的な合意書などは既に公表いたしております。しかし、途中の経緯につきましては、ファイナンシャルアドバイザーとの契約その他、全部秘密保持条項が入っておりますから、これはできません。したがいまして……（発言する者あり）いえ、終わってもできません。
　したがいまして、出せるもの、出せないものありまして、その点は、今おっしゃった二月末日現在の資産の状況等は、当然これはお出しできますけれども、その他のものについてはかなり困難と思われますので、そのようにお考えいただきたいと思います。
○岩國委員　そうしたコンフィデンシャリティーアグリーメントによって拘束されるということは私も承知しておりますけれども、そのコンフィデンシャリティーアグリーメントをまず提供していただいて、それでなければ、それのどこに拘束されて出せないのか、いや、拘束しないはずではないか、ないはずだ、そういったようなことは我々としては判断しかねますので、まずコンフィデンシャリティーアグリーメントを提供していただき、また順次それぞれ出せる範囲で御努力いただきたいということを申し添えて、委員長にお願いいたします。
○岩國委員　お願いいたします。
　次の質問に進ませていただいてよろしいですか。
　次に、年金の運用について厚生大臣にお伺いしたいと思います。
　これは大蔵委員会だったと思いますが、私はこのことについても昨年質問したことがあります。この運用資産がどの程度の利益を国民にもたらしているのか。
　あるいは、一時は利益どころか損失が出ておった。今そうした年金の負担というものが国民に対して大変気分的に重くのしかかっているわけです。だからこそ、支給年齢は引き上げる、あるいは年金の支給額は引き下げる、ダブルパンチを今国民に要求しているときに、この百四十兆円という膨大な運用資産、大蔵省の資金運用部によって、あるいは厚生省の年福事業団によって二十六兆円がどのような利益をもたらしているのか。
　そこが市場であるいは一般並みの利益を生んでいるならば、むしろ年金の引き下げというのは必要ないはずですし、支給年齢の引き上げということも必要なくなるはずです。それが全く死んだような金になってしまっている。眠っているどころか損を出しているんだ。そして、運用業者に対して厳しいそのような監督がなされているのか。
　最後に、そのときに理事長から約束されたクレディ・スイス。日本国政府が、訴訟を起こしているようなその業者に今なおお金の運用を任せている。こんな筋の通らぬことがありますか。
　以上四点、お答えいただきたいと思います。
○丹羽国務大臣　まず、年金の運用でございますが、これまでの経過、それから、これから先の、要するに自主運用になるわけでございますが、要するにこれまでどのような利益を上げているかということでございますけれども、厚生年金及び国民年金の積立金は、全額資金運用部に預託されておりますし、高金利時代に預託したものでございますので、平成十年度に見ますると、平均利回りは四・一四％となっておりまして、その運用収益は五兆五千億円になっておるような次第であります。
　それから、きのうもちょっと申し上げたわけでございますけれども、これまでは要するに保険料、それからいわゆる国庫負担等で賄ってこれたわけでございますけれども、保険料が凍結をいたしまして、平成十一年度におきましては運用収益というものを使用しなければ賄っていけない、こういうふうに考えております。
○岩國委員　厚生大臣、クレディ・スイスへ委託した資金は、既に引き揚げは完了しておりますか、いまだに手がつけられていないのか。その一点だけ。
○丹羽国務大臣　この問題につきましては、委員御承知のように、金融監督庁から検査忌避につきましての刑事告発を受けまして、クレディ・スイス信託銀行につきましては、また運用成績も必ずしも芳しくない、こういうような状況がございますので、これまで委託資金の一部を回収したところでございます。（岩國委員「一部というのはどれぐらいですか。二割ですか、五割ですか」と呼ぶ）大体三百十三億円でございます。現在委託資金として残っておりますのが一千五百億円でございます。
　その後、このクレディ・スイス信託銀行の方から運用体制の整備、運用方法の改善の措置を講じてきておると聞いておりますけれども、年福事業団におきましては、捜査の進捗や運用状況などを見ながら、今後しかるべきタイミングで、できるだけ早期に資金を引き揚げる方向で検討していきたい、このように考えておるような次第であります。
○岩國委員　どうもありがとうございました。
　中曽根文部大臣、大変失礼いたしました。
　先ほど、英語、日本語の問題について、小学校、中学校において基礎的な国語教育の時間数が次々と、三十年、四十年、むしろ減ってきておる。つまり、私たちの国語教育を犠牲にしてまで英語の時間数をふやしてきているという結果が出ているんじゃないかと思います。
　今後もさらにそれが激しくなっていくのか、これは軌道修正をこれからされるのか。その一点についてお答えいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　先ほど議員が御発言されましたように、昨今非常に日本語の乱れというものが生じていると私も思っておりまして、大変心配をしておりました。アクセントもおかしくなっておりますし、字が書けない、読めない、あるいは敬語の使い方もなかなかうまくできない。私自身も反省をしているところもあるわけでありますが、委員もお話しになりまして、全くそのとおりだと思っております。
　委員のお地元の新聞、委員の記事も読ませていただきましたけれども、美しい日本語、正しい日本語というものをきちっと教える、おかしな方向に行きつつあるこの国語、日本語というものを、今軌道修正しなければならないと私も思っております。
　議員が学校での授業時間のことを御説明されましたけれども、国語の時間につきましては先ほど、千時間を切られた、そういうふうなお話がありましたけれども、小学校では六年間通じまして、今千三百七十七時間指導するということになっております。そしてさらに、内容的には、やはり丁寧な言葉とか敬語の使い方とか正しい漢字とかそういうものをきちっと教える、そういう基本的な方針は何ら変わっておりません。むしろ、こういう基礎をきちっと教えるということに今後重点を置いていきたいと思っております。
　委員のおっしゃりたいことは十分わかっておりますので、私どもも、国語教育、日本語教育についてこれからも力を入れてやっていきたいと思っております。
○岩國委員　文部大臣、どうもありがとうございました。
　私が文部省の方からいただいた資料によれば減ってきており、それから私が見たところでは一千時間をたしか割ったような受け取り方をしたわけですけれども、少なくともふえてはおらないわけですね。
　そして、私が最後にお願いしたいことは、英語教育を重視されることは私は結構なことだと思います。しかし、全員が国連に勤めたりメリルリンチに勤めるわけじゃありませんから、そこそこにして、むしろ、比率からいえば国語教育の方の比率を今よりももっと高めていただきたい。正しい日本語を使えない人は英語の教育を受けることはできないぐらいの指導を私はやっていただきたいということを要望して、私の文部大臣への質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　次に、ゼロ金利政策について、日銀総裁、そして大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
　このゼロ金利政策、最初は低金利政策、それが超低金利政策、今はもうゼロ金利政策、限りなくゼロに近づいてきておりますけれども、その結果として、国民が得べかりし利子所得、巨額な利子所得は銀行の方に移転しておる。これは、今までの日本の歴史の中でかつてないぐらいの大きな金額で庶民の預金利子が奪われて銀行の方に行っておる。これをどのように、国民所得あるいは個人消費へのインパクトを分析しておられるのか。
　これからもまだまだ続けるんだというお考えを再三聞かされておりますけれども、こういう見えざる負担というものを毎年何兆円も国民の財布にかけながら、それで、個人消費はふえない、景気はよくならない。私は何かが間違っているんじゃないかと思います。お金に給料を払わない、お金が生き生きと動き回らない、それは私は間違った社会ではないかと思いますけれども、それはともかくとしまして、このゼロ金利政策はどれだけ国民に負担を与えてきたのか、この十年間に、総裁として、推計、およその金額として何十兆円の所得移転が行われたことになるのか。つまり、それだけの大きな所得移転が行われなかったら効果は産業セクターに出なかったはずですから、どれぐらいの追い風を吹かせられたのか、それを簡潔にお願いしたいと思います。
○速水参考人　お答えいたします。
　国民所得統計で家計の純利子所得を見ますと、平成二年度が十二兆六千億円、近年のピークになっておりますが、その後は金利の低下で減少しておりまして、平成十年度には七兆六千億円、こういうふうになっております。平成二年度と比べた毎年の減少幅を八年分足して合わせてみますと、累計で大体二十七兆円という数字になります。これは、これだけ家計の純利子所得が減少したという試算、結果が出てまいります。
　ただし、これはあくまでも家計の純利子所得だけに焦点を当てたものでございまして、実際の家計所得というのはもう少し複雑でございます。多面的にとらえる必要があるように思うんですが、例えば雇用者所得というのを見ますと、この間に利子所得の減少額を大幅に上回って増加しております。
　御指摘のとおりに、家計部門の利子所得の減少がゼロ金利政策の副作用の一つであるという点は、私ども十分認識しております。ただ、ゼロ金利政策の評価は、それが株価や企業マインドの面などを含めまして、経済活動全般に与えております好影響とあわせて考えてみる必要があろうかと思います。先ほど申し上げました雇用者所得の増加にしても、これまでの思い切った金融緩和の効果によって経済活動が下支えされてきたということは十分にあったと私は自信を持って思っております。
　そこで、当面の政策運営についてでございますが、現在のところでは、景気は持ち直しに転じておりますけれども、なお民間需要の自律的回復というはっきりした動きが依然として見られません。したがいまして、先行きのデフレ懸念を払拭するために、ゼロ金利政策を当面継続していくというのが適当であると、現時点での政策委員会での判断でございます。