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○小西洋之君　もうそれにとらわれるわけでないっておっしゃられたのでもうこれ以上言いませんが、もう理由が理由になっていないんです、別に日本がＮＡＴＯと日米同盟のような軍事同盟を結ぶわけではないわけでございますので。
　問いの四番ですが、年末に向けて検討されているこの中期防の数字なんですが、これ私も一国会議員として憂慮するところはあるんですが、今、自衛官の定員等の確保、非常に困難をいたしております。大臣は、私の地元の千葉にもそのリクルート機関があって、頑張っていらっしゃる姿を私も拝見しておりますが、いずれにしても、装備を幾ら補充しても、それを運用する体制がなければできないわけでございますので、防衛大綱、中期防によって定められる体制というのは、現在の自衛隊あるいは将来における自衛隊の体制、人員体制の見込み、それによってしっかりと運用できる、そうした範囲のものであると、そういう理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　社会の少子化、高学歴化の進展等によって、自衛官の採用をめぐる環境が極めて厳しい状況にございます。現在、自衛官の定数の在り方を含め、新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた検討を加速しているところでありますが、次期整備計画期間中には、新たな装備品の取得ほか、サイバー、宇宙分野等の要員の増強が必要となるところであります。その対応には、防衛省自らが大胆な資源の再配分に取り組むことが不可欠と考えております。
　具体的には、既存の部隊の見直し、民間委託等の部外力の活用、戦闘様相の変化を踏まえた旧式装備品の用途廃止、早期除籍等、戦車、火砲の数量減や、省人化、無人化装備の導入の加速等による所要人員の削減などの取組を推進し、現在の自衛官総定数、総定員約二十四・七万人を増やすことなく防衛力の抜本的強化に対応していく考えですが、所要人員の在り方については、予算編成過程で検討してまいりたい、このように考えております。
○小西洋之君　ちょっとクリアカットじゃなかったように思うんですが、時間との関係で、防衛大臣、少し質問は飛びますが、トマホークについて質問をさせていただきます。
　この数日間、防衛省が今、アメリカからトマホークを導入するということについて報道各社の報道が重なっておりまして、これだけ重なると事実ではないかと思うところでございますが、そうした導入に向けたアメリカとの交渉等の事実関係、あるいは防衛省としてそれを導入する方針をお持ちであるのか、また、トマホークというのは非常に軍事的にも実績のある攻撃型の兵器でございますけれども、それの導入によって拒否的抑止といったものから懲罰的抑止に我が国の防衛の姿勢が変わるというような指摘もあるんですが、こうしたことについて政府の見解の答弁をお願いいたします。
○国務大臣（浜田靖一君）　反撃能力の保有を念頭にトマホークの購入を検討しているとの報道があることは承知をしておりますが、いわゆる反撃能力については現在検討中であり、具体的な内容等は何ら決まっておりません。
　その上で申し上げれば、今般政府において検討している抑止力とは、例えば日本にミサイルを撃ち込もうとしている相手にそれはやめた方がいいと考えさせる能力を意味しているものでありまして、御指摘の拒否的抑止や懲罰的抑止のいずれかといった観点から分類することは困難であります。
　いずれにせよ、今後の、今般の検討は、憲法及び国際法の範囲内で、日米の基本的な役割分担を維持しつつ進めてまいりたいと考えております。
○小西洋之君　その抑止についての考え方はまた改めて別の機会に質問させていただきます。
　今大臣の答弁の中で、今検討されているそのいわゆる反撃能力ですが、日本に対するミサイル攻撃をやめた方がいいと考えさせるためのものというふうにおっしゃいましたけれども、では、これ質問通告もしていますが、やめた方がいいと考えさせるためには、その反撃能力のこの打撃目標としてどういうものを想定されているんでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　これ、今、反撃能力に対する、能力についての御質問だったと思いますが、我が国周辺においては相当の、相当数の弾道ミサイル開発、配備がされております。それらは一たび発射されて極めて短時間で我が国に到達し、国民の生命、財産に甚大な被害を与えるおそれがあります。
　また、最近では、極超音速滑空兵器や変則軌道で飛翔するミサイルなど、ミサイルに関する技術は急速なスピードで変化、進化しております。
　こうした状況を踏まえ、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているかという問題認識の下、ミサイル迎撃能力の向上だけでなく、いわゆる反撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討しているところであります。
　この検討中で、現在検討中であるため、具体的にお答えできる段階にありませんが、この検討は、これまでるる申し上げているとおり、あらゆる選択肢を排除しませんが、憲法及び国際法の範囲内で、日米の基本的な役割分担を維持しつつ進めてまいりたいと考えております。
○小西洋之君　さっきと続いて質問とは別の答弁も読みかけて、ちょっと秘書官、ちゃんと補佐をしていただけますかね。秘書官ですね、そのために議場に入っていただいているんですから。
　もう一度聞きますが、先ほど大臣は、日本をミサイル攻撃することをやめた方がいいと考えさせるためのものであるというふうにおっしゃったんですが、やめた方がいいというふうに相手国に考えさせるためには、具体的にどういうところを打撃目標として考えていらっしゃるのか、これは答えられるはずなので答えてください。明確に答えてくださいよ、政府参考人。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　いわゆる敵基地攻撃能力に関しまして、何が対象となり得るのかという御質問だと理解しております。
　先生御案内のとおり、いわゆる敵基地攻撃能力につきましては、昭和三十一年の政府答弁におきましては、誘導弾等による攻撃を防御するのに、ほかに手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であると答弁しておりますが、ここで言う誘導弾等の基地とは必要最小限度の措置の例示の中で述べられたものでございます。
　したがいまして、何が対象となり得るかにつきましては、法理上は、誘導弾などによる攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置か否かとの観点から個別具体的に判断されるものでございます。
　政府としましては、その昭和三十一年の政府答弁で述べられております誘導弾等の基地という例示は申し上げておりますけれども、それ以外につきまして具体的なことを現時点で申し上げられる段階ではございません。御理解をいただければと思います。
○小西洋之君　ちょっと多分質問がかみ合っていないんだと思うんですが、今の質問は。
　じゃ、ちょっと先に行きますが、法理としてですね、内閣法制局長官にもお越しいただいているんですが、法理として、日本は、そのいわゆる敵基地攻撃能力ですね、個別的自衛権の一態様として、まあ今の政府は、武力行使の新三要件に該当するもの、武力であればできると言っているんですが、いずれにしても、法理として、この反撃、いわゆる反撃能力、まあ敵基地攻撃能力によって、相手国のこの軍司令部あるいはそれを指示しているところの政治中枢機能、あるいは相手国が日本に対する武力攻撃を遂行するための重要な基盤である産業インフラなど、そうしたところに日本は、法理として、憲法上、法理として反撃能力、敵基地攻撃能力を行うことはできるんでしょうか。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　今の御質問でございますけれども、法理ということでございますけれども、従来政府が、武力行使の三要件に該当する場合のみ自衛の措置として武力の行使ができるけれども、一般に、他国の領域において武力の行使に及ぶことは自衛のための必要最小限度を超えるものであって憲法上許されないと説明してきておりますけれども、その一方で、お尋ねのいわゆる敵基地攻撃に関しましては、あくまで我が国を防衛するための必要最小限度の措置として、いわゆる誘導弾等の基地をたたく以外に攻撃を防ぐ方法がないといった場合もあり得ることから、憲法上の理論として、まあ法理として、そのような行動を取り得ることは、取ることが許されないわけではないと御説明しております。
　今お話がありましたこの場合における必要最小限度の実力行使の具体的限度でございますけれども、それは、今の法理、つまり必要最小限度かどうかということにつきましては、当該武力攻撃の態様等に即して個別具体的に判断されるものでございまして、一概にお答えすることは困難であるというふうに考えております。
○小西洋之君　要するに、じゃ、今の政府の見解は、その反撃能力、敵基地攻撃の打撃対象として、軍の指令系統だとかあるいは政治中枢機能、あるいはこの産業インフラ、そうしたものも法理としては対象となることは排除されないと、可能性としてはゼロではないと、そういう法解釈、理解でよろしいですか、法制局長官。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　今御指摘のありましたいろんな施設というのは、私ども余り個々にどういうものがどう入られるか分かりませんけれども、それはあくまでも個別に先ほどの法理を当てはめるときにどういうものが必要最小限度の中として攻撃対象になるかということでございまして、何か特定の施設があらかじめ入るとか入らないとかいうことにつきましては、今お答えすることは困難でございまして、個々の当てはめの問題につきましては当局としてお答えする立場にないというふうに考えております。
○小西洋之君　その当てはめの問題を歴代の法制局はしっかり審査、内閣法制局の主張に基づいて審査してきて、かつて長官にはこの委員会で答弁の撤回もしていただいたこともございますけれども、しっかりと国会が定めた法律に基づく政府の法の番人として頑張っていただきたいと思います。
　ちょっと法の支配を守らない政府にいろんな解釈を与えるのも危ないので、今この程度にいたしますが。
　防衛大臣、三回目なんですが、答えていただきたいんですが、先ほど、反撃、いわゆる反撃能力は日本に対するミサイル攻撃をやめた方がいいと相手に考えさせるためのものだというふうにおっしゃったんですが、やめた方がいいと考えさせるために相手を打撃するその目標としては、いわゆる相手のミサイル基地以外のものも入り得るというふうに今お考えなのか、あるいはどういうものが対象となるとお考えなのか、それについて答えてください。それを答えないんだったらもう防衛政策の議論はできませんので、明確にお願いいたします。
○国務大臣（浜田靖一君）　我が国といたしましては、いかなる状況においても講ずるいかなる措置が自衛の範囲に含まれるかについては、実際に発生した武力攻撃の規模、態様等に即して個別具体的に判断されるべきものであって、一概にお答えするのは困難であります。
　現在、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているかという問題意識の下、防衛力の抜本的な強化についてあらゆる選択肢を排除せずに現実的に検討しているところでありますが、憲法、国際法の範囲内で検討を加速してまいりたいというふうに考えております。
○小西洋之君　防衛大臣は安保法制のときの衆議院の特別委員会の委員長であられて、私は特別委員会の委員で、佐藤理事とは因縁もございますが、実は、またこの委員会でいろいろ質問させていただきますが、安保法制の特に集団的自衛権の容認はもう法解釈ですらない絶対の違憲だということはもう立証されているんですね。委員長の下の委員会でも、宮崎礼壹元法制局長官が具体的な根拠を持って陳述されているんですが、そうした違憲の武力、また政策的にも、相手国の目の前で日本がアメリカを守れば、当然、相手国は日本が攻撃対象になるわけでございますので、我々立憲民主党のヒアリングにお越しいただいた自衛隊の元海将の方は、まさにそれは軍事的には全く合理性を欠く行為であって、かつて真珠湾攻撃を行って、日本をアメリカ、日本全体をアメリカの攻撃対象にしたような、まさに軍事的にはもう究極の愚行であるというような趣旨のことをおっしゃっておりましたが、そういう政策的な問題についても質問させていただきたいと思います。
　では、外務大臣に御質問させていただきますが、中国で習近平体制が三期目に入って、様々なその体制の在り方、あるいは憲法や党規約の改定など行われて、全体として見れば集権的な、端的に言えば独裁と言っても過言でないような体制ができていて、それが向こう五年間、さらには十年間、少なくとも続くのではないかとも憂慮されております。こうした中で、この防衛文書の三文書の改定あるいは防衛費の増大というのは、中国を念頭に置いたものであることはこれは自明のことだとは思うんですが、私はまさにこういうときだからこそこの外交の力が必要だというふうに思います。
　中国は非常に難しい困難な国ですが、日本・中国、アメリカ・中国は、それぞれ最大の貿易相手国であり、お互い戦争などできない関係であるということはこれまた自明のことであり、またロシアのウクライナへの侵略の今の状況が示すことは、今国際秩序が非常に試練を受けているところではありますが、一方で、この現代国家において、現代地球において、世界において侵略戦争というのは続かない、遂行することはできないということだというふうに思います。
　そうした観点も踏まえて、日本として、この中国との関係で、台湾問題などで軍事衝突を起こさせないために、回避するために、日本が主導する外交というのが本当に必要だと思うんですが、外務省として、どういう対中国あるいは台湾、あるいは世界も、国連なども含めた外交戦略を展開されようとしているのか、その方針について大臣の答弁をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　今委員から御指摘がありましたように、この十月二十二日まで中国共産党大会が開催されまして、そして二十三日午前にいわゆる一中全会開催されまして、習近平氏を党総書記とする新しい指導部が選出されました。他国の政党の活動ですから、日本政府の立場でコメントすることは差し控えますが、今御指摘があったように、今回の党大会のこの報告の中身、それからその後の党人事を始め、この中国政策全般についての分析を怠ってはならないと思っております。今後、我々が対中政策をつくっていく中でこういう分析をしっかりやって対応していくということが非常に大事だというふうに考えております。
　そして、台湾海峡の平和と安定、これが、我が国の安全保障についてはもとよりですが、国際社会の安定にとっても非常に大事だと、こういうふうに思っております。この台湾をめぐる問題が対話によって平和的に解決されるということを期待するというのが従来からの一貫した立場でございますので、これまでも日米、Ｇ７を始め、各国との間で台湾海峡の平和と安定の重要性について一致をしております。また、私から王毅国務委員に対しても五月の日中外相テレビ会談などの機会に台湾海峡の平和と安定の重要性について述べてきております。こうした立場、中国側に直接やはり伝えるということ、そして、各国の共通の立場としても明確に発信していくということが大変重要だと考えております。
　こうした外交努力を続けてまいりたいと思っております。
○小西洋之君　時間なので終わるんですが、平和的解決を期待する、あるいは、相手に伝えるだけではなくて、具体的な戦略を仕掛けて、日本が主体的な、そうした取組を大臣に期待を申し上げて、また、両大臣に統一教会の政務三役に関する問題をしっかりとけじめを付けられることをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　初めに、大臣所信表明に関連して、人権外交について外務大臣に一問伺います。
　先日の本委員会での大臣の所信表明には、人権外交についての強い思いが繰り返し述べられておりました。一方で、本会議におきまして、岸田総理の所信表明演説には、安倍元総理がほぼ必ず入れていた基本的価値観の根幹である人権という文言について言及がなされませんでした。この理由を大臣はどうお考えでいらっしゃるか、また、人権という文字が入らなかったことに対しての受け止めを外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　岸田総理におかれましては、この人権を始めとする普遍的価値について、新時代リアリズム外交、これの第一の柱としてこれを守り抜くということを掲げており、今回の所信表明演説でも、岸田総理自身が先頭に立って普遍的価値に立脚した国際的規範や原則の維持強化に引き続き取り組んでいくということを述べられておられます。
　人権はまさに普遍的な価値であり、その擁護、これは全ての国家の最も基本的な責務でございます。日本政府全体としても、私から所信表明で述べたとおり、深刻な人権侵害については、米国などの同盟国、同志国と緊密に連携をしてしっかり声を上げるとともに、努力をしている国に対しては、対話と協力によりその取組を促す日本らしい人権外交を進めていく考えでございます。
○音喜多駿君　普遍的価値の重視という点で総理も方針に違いはないということでありますが、どうも岸田総理自身には、この人権への取組、意欲が薄いようにも感じられてしまいます。現在進行形で人権侵害が行われている覇権国家、中国あるいはロシアといった国に強いメッセージが出せていないというふうにも受け取られかねません。
　先月、私は、ワシントンＤＣで行われた対中政策に関する列国議会連盟、こちらに出席をいたしましたが、そこでもアメリカを中心に多くの各国の政治家から日本の人権の取組には関心とそして期待が示されておりました。林大臣におかれましては、人権を軽視する覇権国家に対して毅然と対峙する先頭に立っていただくということを強く要望をいたします。
　次に、防衛力の強化について、防衛大臣、防衛省にお伺いいたします。
　政府は、この防衛力の強化、防衛費の増額について前向きな姿勢を示しており、これに異論はありません。ただ、防衛力の強化を図れば、おのずと憲法第九条の解釈で認められる自衛権、防衛力の範囲や自衛隊の存在についても議論の俎上に上がってきます。ゆえに、我が党は、併せて憲法九条に自衛隊の存在を明記する旨の改正案も公表をしています。
　防衛力の強化、防衛費の増額を進めるのであれば、同時に憲法第九条の議論も積極的に行っていく必要が生じると考えられるところ、この防衛力と憲法の関係について浜田防衛大臣の見解を改めてお伺いをいたします。
○国務大臣（浜田靖一君）　防衛大臣の立場から憲法九条の改正に関する議論について直接申し上げることは控えなければならないわけでありますが、憲法上、我が国が保持し得る防衛力は自衛のための必要最小限度でなければならず、今般の防衛力の抜本的な強化の検討も憲法の範囲内で行っているところであります。
　その上で、安全保障環境が厳しさを増す中、新たな国家安全保障戦略等を策定する中で、あらゆる選択肢を排除せず、現実的な検討を加速しているところであります。
○音喜多駿君　要は、防衛力は必要最小限というこの憲法解釈の範囲で認められるので、今般の防衛費の増額、防衛力の強化を図ってもその範囲であれば憲法議論にはならないというお答えだったかと思います。
　では、そのそもそも憲法で認められる範囲であるこの必要最小限の防衛力、これは、時の解釈により、あるいは外的な要因によって左右され得る可変的なものと考えてよいのかどうか、こちら防衛省に改めてお伺いいたします。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　憲法上、我が国が保持し得る防衛力は、自衛のための必要最小限度でなければなりませんが、その具体的な限度につきましては、その時々の国際情勢や科学技術等の諸条件によって左右される相対的な面を有します。
　以上でございます。
○音喜多駿君　社会情勢や状況によって変わり得ると、明快な御答弁をいただきました。
　だからこそ、現下の状況に鑑みて、憲法を変えずとも防衛力の強化ができるという整理になっているわけであります。度重なる北朝鮮によるミサイルの発射や、ロシアあるいは中国などの核保有国による脅威を考えれば、現行の防衛システムだけでは著しく不十分であり、いわゆる敵基地攻撃能力、こうしたものの必要性というのもやはり迫られてまいりますし、この整備は現行憲法の解釈の範囲内で可能であるというふうに整理ができるんだと思います。
　これを踏まえて、いわゆる敵基地攻撃能力を含めた我が党でいうところの積極防衛能力、これについても、これ認めて、ここを中核とした防衛方針、これを今後定めていくべきと考えますが、防衛大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（浜田靖一君）　御党が積極防衛能力の構築について政策提言をしていることは承知をしております。
　政府としては、これまでるる御説明しているように、新たな国家安全保障戦略を策定する中で防衛力を抜本的に強化してまいります。また、いわゆる反撃能力を含め、国民を守るために何が必要か、あらゆる選択肢を排除せず、現実的な検討を加速し、年末までに結論を出す予定でございます。
　今お話のあった御党の案も我々の頭の中に入れつつ、またこれからも努力してまいりたいというふうに思っております。
○音喜多駿君　我々の提案にも触れていただきまして、ありがとうございます。
　まさにロシアによるウクライナ・キーウへのミサイル攻撃、これ、多くの国民が映像で目の当たりにしました。多くの国民が抱えている日本の安全保障に対する不安、これを根本的に解消するような防衛大綱、これを策定していただきたいと思いますので、今後とも政策提案させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、外務省の在外職員や研修員の給与、手当の円安対応について、外務省と外務大臣に伺ってまいります。
　国際的な物価高騰に加えて最近の急速な円安進行の影響により、在外職員の給与、手当に影響が出ており、私の元にも何件か改善を求める声をいただきました。我が国の外交を支える職員の待遇を考えれば、少しでもこの影響を少なくすること、そして、将来的にも制度を、安定した制度を整えておく必要があるかと思います。
　この点、省内では具体的に現在どのように状況を把握されているのか。外務省職員の研修、いわゆる留学についても研修先で円安の影響が出ていると考えられるところ、こちらもどのような声が届いていて、状況を把握されているのか。また、そうした声や状況を受けて、手当については年度内に改定で対応するということも伺っておりますが、この円安の影響はウクライナ危機後の三月から出始めているところ、遡った対応については検討できないのかどうか。この点、まとめて外務省の参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国際的な物価高騰に加え、最近の為替相場での急速な円安の進行の影響は甚大であり、在外職員や研修員は経済的負担が増大するなど、このような影響を直接的に被っておりまして、そのような声が届いているところでございます。
　厳しい勤務環境下におきましても、在外職員がその職責に応じて能力を十分に発揮し、また研修員が期待される成果を上げられるようにするためにも、適切な水準の手当を支給することが重要と考えております。
　在外職員や研修員の手当につきましては、急速な円安の影響を反映した手当額を支給するために、本年八月に、為替変動が特に激しい公館の増額改定を先行して行ったところでございます。また、本日十一月一日付けで多数の公館の増額改定を実施し、必要な公館には八月に遡って適用することとしております。これ以上の遡及に関しましては、どのような対応を取り得るか検討しているところでございます。
　引き続き、足下の為替変動の状況を踏まえながら、必要な場合には今後更なる増額改定を調整していく考えでございます。
○音喜多駿君　林大臣からも適切な水準の手当を支給するという旨のコメントは既に出されていると思いますが、法令にのっとって増額改定が行われるということで、これ、改定のタイムラグで職員が著しい損害を被っている事例がないかどうか、これ、いま一度しっかりと調査、現状把握を行っていただいて、八月まで遡るという今答弁ございましたけども、それ以前の対応についても、やはりその状況、この職員の方々が負っている負担に鑑みて、前向きな検討をしていただきたいというふうに思います。
　こうした為替リスクと物価リスクについては、円安にせよ円高にせよ今後も発生するというおそれがあります。我が党は公務員の給与や待遇については改革姿勢を取っておりますが、あくまで国民の目から見て公平で公正な仕組みをつくるべきと考えているからであって、在外職員の手当や給与について、為替リスクといった外的要因を個人に負わせるということは我々は不当であると考えます。
　在外職員の手当や研修職員の手当について、インフレリスクに対応するため、消費者物価指数を考慮して地域ごとに設定すること、高頻度に見直すこと、為替リスクに対応するため現地通貨で支払うといったことが必要と考えますが、これを外務省として今後検討する考えあるのかどうか、この点、大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（林芳正君）　この職員の問題につきまして御関心を持っていただきまして、本当に感謝を申し上げます。
　在勤基本手当や研修員手当につきましては、民間調査会社に国ごとに生計費調査、これを行わせた上で、その結果に各国の為替、物価変動の影響を反映させまして、各国ごとに年度初めの手当額を定めると、こういうふうになっております。
　この手当額が邦貨で定められているために、為替が大きく変動した場合には、年度内に複数回支給額を見直しているわけでございます。
　研修員を含めた在外職員がその職責に応じて能力を十分に発揮できるように、適切な水準の手当、支給することが重要であり、今御指摘のありました点も含めて、為替変動を踏まえた手当の支給の在り方を不断に検討していきたいと考えております。
○音喜多駿君　現地通貨で支払うこと等について検討の余地があるという御答弁であったと思います。基本的には、給与以外の手当で職員は現地で生活ができて、研修職員は生活費と学費は支払うことができるということが手当の趣旨であれば、現地通貨払い、こうしたことをスタンダードにしていくことも一案かと考えております。
　ただ、今手当の議論させていただきますが、今回の円安においては、手当だけでなく、基本給、俸給に手を付けないと生活ができないという声も多数耳にしております。
　そもそも、ダブルインカムである在外職員の手当の制度について見直すということも必要かもしれませんが、現行制度の下においては、この基本給、俸給の部分についても日本円と現地通貨を分けて支払うことをこれは視野に入れて検討するべきではないかとも考えます。というのも、まさに民間企業の駐在員の給与は日本円と現地通貨に分けて支給されているのが一般的であるからです。
　この点、基本給について、給与法や課税関係が課題になるとも思われますが、そうした点も含めて、この部分についても将来的に日本円と現地通貨を分けると、こうしたことも検討事項にするおつもりはないかどうか、この点も大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　この外務職員も含めて全ての一般職の国家公務員の俸給が、この一般職の職員の給与に関する法律によりまして、日本円を基礎として支給額が決定をされております。赴任国の現地通貨を基礎として支給額を決定することはできない仕組みになっておるわけでございます。
　他方で、在外職員には、俸給と別に、先ほど御議論させていただきました在勤手当が支給をされておるところでございますので、機動的で力強い外交を推進するために、為替変動を踏まえた手当の支給の在り方も含めて、在外職員については全体として適切な水準の待遇が確保されるように検討していきたいと考えております。
○音喜多駿君　民間企業でも、為替リスクや物価リスクに備えて様々な制度を設けて、駐在員の給与制度を構築をされています。
　公務員について、今回、給与法の今般改正も出ていますけども、給与が民間と連動するという制度を設けているのであれば、是非この駐在員の給与の制度についても民間を参考にして、必要であれば法改正も検討していくということも必要ではないでしょうか。
　これ、経産省などにも今回問合せしましたが、現時点でこの海外で駐在している人についての待遇を網羅的に把握はしていないということでありましたので、この点、まずはこの民間企業の駐在員の給与支払方法についての調査、あるいは全省庁挙げての実態調査、こうしたものを行っていくということも必要であると思いますので、こうした点を政府には提案させていただきたいというふうに思います。
　ちょうど時間が参りましたので、済みません、積み残してしまいましたが、また次回やらせていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。
　七月の参議院選で初めて議席を預からせていただきました。今回初めて質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　まず、外務大臣に御質問させていただきたいと思います。
　本日は、外交方針について、そしてウクライナの人道復興支援についてお伺いしたいと考えております。
　経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針の二〇二二で、「安全保障環境は一層厳しさを増していることから、外交・安全保障双方の大幅な強化が求められている。」と記載されています。また、先週の大臣の挨拶でも、最後、まとめの部分で、以上の諸課題について着実に具体的な成果を上げるため、人的体制、ＯＤＡの一層の拡充を含む財政基盤、ＤＸ推進を含めた外交実施体制の抜本的な強化という言及がございました。
　まさに、今の議論の中でも国家安全保障の最終的な担保である防衛力の五年以内の抜本的な強化、これがまさに着実に進んでいる、そのことを評価しておりますが、同時に、外交面でも抜本的な強化をする、安全保障の両輪としての外交の重要性、国民の命と暮らしを守るためのこの両輪の一輪である外交面での抜本的な強化の具体的な内容について、外務大臣の見解をまずお伺いさせてください。
○国務大臣（林芳正君）　挨拶の中でも述べさせていただきましたが、国際社会はポスト冷戦時代の終えんと言っていいような秩序の動揺の中にございまして、我々は言わば歴史の岐路に立っていると、こういうふうに考えております。
　今、金子委員からお話のありました抜本的強化ということでございますが、具体的には、人的体制に関しまして、やはり外交の要諦は人であると考えております。委員御自身も外務省で勤務された経験もおありになるということをお伺いしておりますが、この在外公館も含めて、外務省の定員についてはこれまでも重点的な措置を講じてきておりますが、一層山積する外交課題に対応すべく、徹底した業務の合理化や効率化、そして人員配置及び業務分担の見直し等を行いながら、できる限りの人員の増強、これを引き続きお願いしていきたいと考えております。
　また、ＯＤＡでございますが、これは我が国の外交にとって大変重要な政策ツールでございます。特に、現下のウクライナ情勢によって人道支援のニーズが高まってきております。引き続き、様々な形でＯＤＡを拡充して、外交的取組の強化に努めていきたいと思っております。
　さらに、在外公館でございますが、在外公館の新設や人員の拡充など体制の強化に努めておりまして、令和四年度末までには在外公館数が二百三十一となるところでございますが、既存の公館の機能強化も図りながら、戦略的に整備を進めてまいりたいと思っております。
　このような諸点を含めて、人的体制、財政基盤、在外公館の整備を図って、邦人保護体制等を含めた外交・領事実施体制の抜本的な強化、こうしたことを通じて外交力の強化に努めてまいりたいと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございました。
　人的体制について、例年少しずつ増加していることを本当に評価しております。ただ、抜本的な強化というにはまだ遠いのではないかと考えております。在外公館数も増えていますが、今、日本の在外公館数、現時点で百五十三、そして中国に比較すると大使館数約二十少ないと理解しております。中国が大使館を開設しているにもかかわらず日本が開設していない国はどれくらいあるのか、またどの地域に多く分布しているのか、外務省、お答えください。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　在外公館などの新設に当たりましては、従来、安全保障上の観点や戦略的対外発信、日本企業支援といった経済上の観点、邦人保護、国際社会における我が国との協力強化、他の主要国の公館設置状況、相手国の在京大使館の有無などを含め、その時々の国際情勢や、各国、各地域の動きを注視しながら、二国間関係の重要性に鑑み、総合的に判断してきているところでございますけれども、令和四年、本年一月の現在、委員御指摘のとおり、中国の大使館数が百七十三、我が国が設置する大使館数は百五十三ということで、その差二十ということになっております。なお、令和四年度末、具体的には来年一月をもって我が国が設置する大使館数は百五十四となる見込みでございます。
　中国が大使館を設置している一方で、日本が大使館を設置していない国は北朝鮮を除いて二十七か国あり、その内訳は、アフリカが十八か国、中南米が六か国、欧州が二か国及び大洋州が一か国でございます。ただし、大洋州に関しましては、先ほど申し上げましたが、令和四年度末、来年一月をめどにキリバスにおいて我が国が大使館を設置する予定となっております。
○金子道仁君　ありがとうございました。
　やはりアフリカに圧倒的に差が出ている、そのような理解でよろしいかと思いますけれども、我が国、今年八月、ＴＩＣＡＤ８で総理の方からこのような発言がありました。人に着目した、注目した日本らしいアプローチの下、人への投資、成長の質を重視した支援、ＯＤＡを行っていく、そのような発言だったと理解しています。
　つまり、ＯＤＡの総額ではなくて質で勝負する我が国にとって、その情報収集窓口である在外公館がアフリカ地域に少ないというのは問題があるんではないでしょうか。外務大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　委員が今御指摘がありましたように、ＯＤＡを始め我が国の外交を推進する上で在外公館は極めて重要な役割を果たしております。
　二〇五〇年に世界の人口の四分の一を占めると、こういうふうにアフリカ言われておりますが、この地域は若く、希望にあふれて、ダイナミックな成長が期待できる大陸であります。国際社会における意思決定や世論の形成においてアフリカが果たす役割、これ一層重要になってきております。こうした観点から、アフリカにおいても、これまで在外公館数の増加や人員の拡充など体制の強化に努めてきております。
　具体的には、二〇一七年一月に在モーリシャス大使館、二〇一八年一月にＡＵ代表部を新設しております。また、先ほど官房長からありましたように、令和五年度機構要求として、あっ、これはまたあれですね、別の話で、また、令和五年度機構要求として、在セーシェル兼勤の駐在官事務所の大使館への格上げ等を要求しておるところでございます。
　引き続き、アフリカ地域も含めて、在外公館の整備に努めてまいりたいと思っております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　以上を踏まえて外務省にお答えいただきたいんですが、日中両国のＯＤＡ総額の比較、どのように把握されておられますでしょうか。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　ＯＥＣＤ開発援助委員会によりますれば、日本の二〇二一年のＯＤＡ実績の暫定値は、政府貸付け、無償資金、技術協力及び国際機関に対する拠出等を全て合わせまして約百七十六・二億米ドルでございます。一方で、中国政府の二〇二二年の発表によりますれば、二〇二一年の中国の対外援助の支出額は百九十八億六千万元、日本円で申し上げますと約三千三百八十億円ということになっていると承知しております。
　中国政府の発表は、対象国別の実績、具体的案件の概要等、詳細な情報は明らかにされておらず、不透明な点が多いと言わざるを得ないところでございます。また、中国はＯＥＣＤ開発援助委員会のメンバーでないことから、我が国同様の国際的基準にのっとった援助データの報告を行っておらず、ＯＤＡ総額を比較するということはできないと、これも申し上げざるを得ないというところです。
　政府といたしましては、中国による対外援助が国際的な基準や取組と整合的な形で透明性、公正性を持って行われるということが重要と考えておりまして、引き続き国際社会と連携しながら粘り強く働きかけをしてまいりたいと考えております。
○金子道仁君　簡単にまとめると、中国で把握している数字は三十億米ドル、日本に関しては百七十二億米ドルという御答弁だったと思うんですけれども、つまり日本の方が中国の約五倍強多いＯＤＡをしていると。
　これは、我々の実態、実感覚からすると逆じゃないかというふうに考えるわけですよね。つまり、そういう情報しかない状態で、ＯＤＡの戦略的な一層の強化であったりとか、そういうこと、基本的なデータを把握しないまますることは非常に難しい。しかも、対中分析の重要性を先ほど林大臣がおっしゃっていましたけれども、ＯＤＡ、まさに日本が、まあ言い方変かもしれませんが、中国と闘うような大切な分野において情報収集がまだできていない、それが今の日本の外務省のその人的体制の不足になっているんではないかと考えますので、是非この抜本的な強化という点で情報収集能力の向上も含めて御検討いただければと思います。
　二つ目の質問として、ウクライナの人道支援についてお伺いしていきたいと思います。
　本年の二月のウクライナ侵攻以降、我が国として行ってきている人道支援の内容及び規模、そして今回補正予算で追加支援を要求していると伺っておりますが、その内容と規模について、差し支えない範囲で結構ですのでお答えください。外務省、お願いします。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　我が国はこれまでウクライナ及びその周辺国等影響を受けた関係国に対しまして、約十一億ドルの人道、財政、食料関連の支援を表明いたしまして順次実施してきており、越冬支援も一部行っているところでございます。また、ウクライナから第三国に避難された方々への日本への受入れ支援も行っているというところです。
　今後の支援につきましては、総合経済対策に基づき、更なる越冬支援を含む人道支援やウクライナの人々の生活再建に重点を置きつつ、国際機関、ＪＩＣＡ、日本のＮＧＯとも協力しながら、必要な人道支援、復旧復興支援を検討してまいりたいと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　先週の水曜日行われたアジアの集い、外務大臣も御出席いただいて、私もその会に出席させていただきました。
　その際、在日ウクライナ大使と同じテーブルで意見交換させていただいたんですが、その際に、やはりエネルギーインフラへの攻撃が非常に激しい、エネルギー不足で厳しい冬を前に市民の中に不安が広がっている、そのような説明があり、強く発電機等の越冬支援を求めていきたい、そのような御意見をお伺いしました。
　日本として、その補正予算の中で越冬支援に関してどのような考えを持っておられるのか。大使の方からは、是非発電機等をたくさん送ってほしい、そのようなことを言っておられましたけれども、日本として、国際機関を経由しないで、我が国から直接顔が見える形で支援を行う、そのようなことは検討しておられますでしょうか。大臣、御見解をお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　この今お話のありました防寒具や機材の供与、これを含みます更なる越冬支援についてでございますが、現地のニーズを踏まえて迅速な支援を実施すべく、調達や輸送等の観点から、やはり足の速い国際機関経由の支援を中心とした人道支援を検討していきたいと思っております。国際機関経由の支援であっても、この我が国からの支援であるということを積極的にいろんな形で広報してまいりたいと思っております。
　また、今委員からお話もありました二国間でどのような支援ができるかについても引き続き検討していきたいと思っております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　もちろん、安全性、スピードの面では国際機関を経由した方がいい、それは十分理解しております。ただ、もうすぐ一年を迎えるような実態になって、これから日本としてどのようにその支援を有効に行っていくかという点では、直接的なバイの支援についても十分検討していただきたいんですが、そのために必要となる在ウクライナ大使館の機能について、今月の、ごめんなさい、先月になりましたね、五日に大使が帰任された、活動を再開されたと理解していますが、現在の在ウクライナ日本国大使館の体制はどのようになっていますでしょうか。
　恐らく限られたスタッフになっておられると思いますので、従来の働きはできない、その中で業務の優先順位を付けた選択、取捨選択があると思うんですが、どのような業務を優先的に行っている、そのような体制になっているでしょうか。外務省、お答えください。
○政府参考人（中込正志君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘ありましたとおり、十月五日、キーウの在ウクライナ日本国大使館、再開いたしました。先生お話ありましたとおり、安全対策の観点から職員数、最小限にしておりまして、一部の館員のみがキーウに帰還するという形にしておりまして、当面ローテーション勤務の形で大使館業務を行う予定にしております。
　こうした限られた体制ということでございますので、当面の大使館の業務につきましては、情報収集でありますとかウクライナ政府とのやり取り、それから、ウクライナに駐在する各国の大使館との連絡調整等に限定をして対応しているということでございます。
　以上でございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　そうすると、人道支援に関してのニーズの把握であったりとか実施というものは、優先順位としてはやはり下の方になっているという認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（中込正志君）　お答え申し上げます。
　当然、ウクライナ政府とのやり取りといった場合に、日本からの支援ということにつきましては非常に我々として重要な業務というふうに考えておりますので、それにつきましては大使館の方で対応しているということでございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　私の友人が今ウクライナ・オデッサの方で活動をしております。キリスト教の宣教師として二十年来そちらの方にいまして、今、在留邦人、確認されていて約五十人ということですけれども、その中の一割ぐらい、一家族が残っている。特に血縁の関係ではなくウクライナを支援するために、自分自身の血縁はないけれどもウクライナのために残って活動して、支援活動を行っている、そのような宣教師方から情報をいただいているんですけれども、今一番ウクライナで必要なのは教育の支援ではないか。もちろん、武器が必要、そんな声は聞こえますけれども、日本としてできる支援の中で一番有効なものは教育の支援ではないかと。
　生活の再建支援として、今ウクライナで、戦時下ではありますけれども、九月から新学期が開始したと。全ての学校が、ほとんどの学校が対面ではなくてオンラインで行っている、その数が約三千五百校ほどあるというふうに報告を受けています。ただ、多くの教員、保護者、まさに我々も、コロナの中でオンライン授業をする、その混乱を経験した者として、ウクライナの方々も非常に混乱している、さらに、この戦時下の中でオンライン授業に非常に混乱を感じている。でも、教育を、学びを止めるわけにはいかない。国の復興の第一歩が教育であるという考え方から、是非このオンライン授業を続けていきたい、そこに日本の支援ができるんではないか。
　日本としても、オンラインの授業支援であれば、現地に人を派遣する量も限って、この日本にいながらウクライナの教育支援ができる、そのような可能性があるんではないかと思いますけれども、オンラインの学習支援について、ＩＣＴの機器の供与、導入、利用のサポート等、その支援の可能性について、外務大臣、御見解お願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　ウクライナの子供たちの学習環境整備を含む教育支援、これはウクライナの将来につながる大変重要な取組であるというふうに考えております。こうした観点に立って、これまで日本政府が決定をいたしました計二億ドルのウクライナ及び周辺国における緊急人道支援のうちの一部で、ユニセフを通じまして、今、金子委員からございました、ＩＴ教材、教育用品の提供、それからオンラインの活用を含む教育支援、実施をしておるところでございます。
　今お話のあったように、このオンラインの活用を含む教育分野、更なる支援については、今般の総合経済対策に基づきまして、ウクライナの人々の生活再建に貢献をする観点から、現地のニーズを踏まえて、国際機関経由のみならず、ＪＩＣＡや日本のＮＧＯとも協力して必要な支援を検討していきたいと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　今、開発協力大綱の改正を行っていると理解しております。検討されている、その検討事項の中で民間セクターとの連携というものも加わっていると理解しております。まさに大使館が少ない、人員が少ない中で、この人道支援、効率的な人道支援をするためには、ニーズの把握であったり、お金を、物をぽんと置くだけではなくて、それに寄り添うような人と人とのつながりのある支援というものが有効である、それをできる限りこの日本というチームの中で顔の見える形で支援していく。もちろん、ＪＩＣＡはとても大事な働きをしておられると思いますけれども、より民間セクターとの連携について強化していただきたいと思いますけれども、最後に、外務大臣、御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今委員が御指摘のありましたように、有識者会議を開いて新しいＯＤＡ大綱についての議論を既にやっておるところでございます。その中の議論でも、今おっしゃられたような、ＯＤＡを実施する主体について、特に民間の皆さんとしっかりとタッグを組んでやっていくということについては前向きな意見もたくさん出ておりますので、当然のこととは思いますけれども、より有効なＯＤＡを実施するためにもどういうことができるのか、しっかりその方向で検討していきたいと思っております。
○金子道仁君　ありがとうございました。是非前向きな検討をよろしくお願いいたします。
　以上で質問等終わらせていただきます。ありがとうございました。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　林外務大臣、浜田防衛大臣、大臣御就任おめでとうございます。尊敬するお二人とこの参議院外交防衛委員会で議論できることを大変光栄に思いますし、岸田内閣において最も安定感、重厚感のあるお二人だと思っていますので、是非頑張ってほしいと思います。フィジカルのことではないです。中身にとって重厚感があるということですので、是非お願いしたいと思います。
　まず、質問に入る前に、先月二十九日、ソウルの繁華街、梨泰院で悲しい事件が起きました。百五十余名の国籍を超えた多くの方々が群衆雪崩でお亡くなりになりました。心からお悔やみを申し上げたいと思いますし、残念ながらお二人の日本人女性もこの雑踏事故の犠牲になってしまいました。
　外務省では、安藤領事局長をトップとしてこの対策室を設置されたと聞いていますし、相星さんが現地大使でございますので、是非、相星大使を始めとする現地職員と連携を緊密にして、御遺族にできる限り寄り添った対応をしていただきたいと心からお願いを申し上げたいと思います。
　さて、質問に入りたいと思いますが、今年は、一九七二年に田中角栄元総理と中国の周恩来が日中共同声明に署名したいわゆる日中国交正常化から五十年の節目の年に当たります。他方で、二〇一二年の野田元総理と石原元東京都知事が沖縄県尖閣諸島の購入に交わした国有化の問題から十年がたつということでございます。
　当時、私は野田内閣で外務副大臣を仰せ付かっておりましたが、当時の尖閣諸島国有化までの経緯や当時の政治的なやり取りについてはあえて言及を避けますけれども、両大臣は、この十年前のいわゆる尖閣国有化という政策決定をどのように評価をして、どのような影響が現在の日中関係に与えているとお考えでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　尖閣諸島が我が国固有の領土であるということは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に我が国はこれを有効に支配をしております。
　平成二十年十二月以降、尖閣諸島周辺海域においては、中国海警局に所属する船舶による領海侵入が相次ぎ、情勢は依然として予断を許さない状況にあり、我が国としては極めて深刻に懸念をしております。
　政府としては、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの方針の下で、引き続き、冷静かつ毅然として対応するとともに、関係省庁間において緊密に連携しつつ、尖閣諸島周辺海空域における警戒監視活動等に万全を期してまいります。
○国務大臣（浜田靖一君）　今外務大臣がお話ししたとおりでありますけれども、歴史的にも国際法上も疑いがなく、我が国がこれを有効に支配しているというふうに考えておりますし、その上で、尖閣諸島周辺海域において、中国海警局に所属する船舶による領海侵入が平成二十年十二月に初確認された後、御指摘の平成二十四年九月以降はこれが相次ぎ、さらに本年七月には領海侵入時間が過去最長となる事案が発生するなどしております。
　このように、尖閣諸島をめぐる情勢は依然として予断を許さない状況にあり、我が国としては極めて深刻に懸念しておるところであります。
　防衛省・自衛隊としては、引き続き、関係省庁と連携しながら警戒監視に万全を期すとともに、中国側の力による一方的な現状変更の試みに対しては、我が国領土、領海、領空を断固として守り抜くとの考えの下、毅然かつ冷静に対処してまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　私はいわゆる国有化というふうに申し上げましたが、当時、佐々江事務次官は、国有化という言葉は使わずに所有権の移転という言葉をずっと使っておりました。私の記憶するところによると、真っ先に国有化とあおったのは中国当局でございまして、一部の我が国国内の識者も、この二〇二〇年のいわゆる国有化が中国の尖閣周辺での海洋進出の活性化する大きな原因となったと言う識者いるんですが、私の記憶しているところによると、もう北京オリンピックが終わった二〇〇八年当時から頻繁に我が国領海に中国船籍が入ってきておりましたし、とりわけ、中国が積極財政繰り返してリーマン・ショックから比較的早く立ち直りましたから、あの辺りから既に中国は海洋進出していたという記憶があります。言わば、中国の情報戦もあるんだろうと思いますけども、そういった問題には毅然と私は対応していく必要があるんだろうと思います。
　そして、もう一点、二〇一二年と二〇一三年の自由民主党の選挙公約、いわゆるＪ―ファイルですね、これには、尖閣諸島の無人化政策を見直して、公務員の常駐や周辺漁業環境を整備して実効支配を強化すると書いてあるんですね。しかし、二〇一四年の自民党の公約、Ｊ―ファイルからは公務員常駐が消えました。
　両大臣、お伺いしますが、二〇一二年、林大臣は当時この漁業権を所管する農林水産大臣でいらっしゃいましたし、浜田大臣におかれましては、国会運営の要である国会対策委員長でいらっしゃいました。当時の自由民主党は、この選挙公約どおり、本当に尖閣に公務員が常駐するということを考えたのでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　当時の自民党の立場でここでお答えをする立場にはないということは委員もお分かりでお聞きだとは思いますけれども、我が国固有の領土であると、尖閣諸島が我が国固有の領土であるということは、先ほども申し上げましたように歴史的にも国際法上も疑いがないわけでございまして、現に我が国はこれを有効に支配をしております。
　この尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するための具体的な方策につきましては様々な選択肢があるわけですが、実際にどのような方策を取るのかについては戦略的な観点から判断していくというべきものと考えておりまして、これまでも適切に対応をしてきております。
　いずれにいたしましても、今後とも、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空、これを断固として守るという方針の下で、冷静かつ毅然と対応してまいりたいと考えております。
○国務大臣（浜田靖一君）　私の今の立場、防衛省として、今直ちに尖閣諸島に部隊を配備することは検討しておりませんが、関係省庁と連携しつつ、今後とも尖閣諸島を含む南西地域の防衛に万全を期してまいりたいと思っております。
　今議員から御指摘のあった点については、この当時の背景を鑑みれば、そういったことが議論されたということは党内であったかもしれませんが、今現状、私の立場では今申し上げたとおりでございます。
○榛葉賀津也君　当時は民主党政権から自民党が政権を取り戻して、いろんな力学が働いていたんだろうと思います。国民民主党はたった二十数名の小さな政党ですが、事外交、安全保障については現実的な議論をしたいと思っています。この外交、安全保障を票のために使うとかではなくて、現実的にどう解決していくのか。外交、安全保障で与野党の差がなければなくなるほど、私は政権交代の文化というのは現実的になるんだろうと思っています。しっかりと我々も対応していきたいと思います。
　一九七二年の日中国交正常化以降、この日中関係、幾つもの節目があったと思っています。文化大革命が終結して、トウ小平も復権し、改革・開放路線が起こり、政策の大転換が行われました。これが一九七八年でございます。翌一九七九年には対中国ＯＤＡが始まりまして、官民挙げて中国を近代化し、経済発展させようともう心血を注いだわけでございます。中国建国以来最大のプロジェクトと言われた宝山鋼鉄所はこの顕著な例だと思っていますし、ただ、そんな日中友好ムードを一変させたのが、言うまでもなく、一九八九年の天安門事件でございます。
　欧米各国は中国を激しく批判しましたが、実は日本は、このとき極めて冷静な対応で中国の孤立を避けて、改革・開放政策の時計の針を逆戻りさせないように、極めて、いわゆるバランスのある外交をしていたんだろうと思います。これに腐心されておりました。しかし、その後、中国が知らず知らずのうちに世界の工場と言われ、二〇〇八年には北京オリンピックを開催、そして、二〇一〇年にはついにＧＤＰで日本を抜いて世界第二位の経済大国になるという結果になりました。
　これまでの我が国の対中国の基本的な政策は、改革・開放路線を支持して中国を成長させることが我が国の国益にもかなうと、中国の経済発展は日本の経済にも有益で、かつ中国の民主化も進むのだという基本的考えで私は外交がここまで行われてきたんだろうと思います。いや、日本だけではなくて、実は欧米も過分にその傾向があった。しかし、現実はどうか。
　ここでお伺いします。
　一九七九年に始まった日本のＯＤＡ、二〇二二年、四十二年間行われて、まあ二〇二二年に終了しましたが、この対中国のＯＤＡ、拠出総額は幾らでしょうか。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　七九年に開始されまして本年三月末で全ての事業が終了した対中ＯＤＡの累積の供与額でございますけれども、円借款が約三兆三千百六十五億円、無償資金協力が約千五百七十六億円、技術協力が約千八百六十億円でございます。
○榛葉賀津也君　これだけ拠出して、今の中国見てみると、結果として、台湾がのみ込まれ、チベットやウイグルでの人権弾圧は更に激しさを増し、台湾有事の緊張感はかつてないほど高まっていますし、中国の軍事拡張は皆様方に説明するまでもないと思いますし、経済においても、世界のサプライチェーンはもう中国なしでは成り立たないほど大きくなっているわけでございます。言うなれば、民主化なき経済発展が中国で推し進められて、欧米列国、日本も含めて、気が付いたらモンスターチャイナが生まれていたと。マイケル・ピルズベリーは百年マラソンという言葉をおっしゃいましたが、大変これは私はしっかりと考えていく必要があるんだろうと思います。
　私、外交の専門家でもありませんし、一野党の議員であります。歴代の政治家や極めて優秀な我が国の外交官がその時々でベストの判断をして政策決定をし、それを履行してきたんだろうと思います。ただ、あえて素人だからこそ大臣に大きな質問をしたいと思うんですけれども、これまでの我が国のこの経済を通じての民主化改革を促すという対中国政策、このアプローチは正しかったんでしょうか。