Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、岸田内閣不信任決議案に賛成の討論を行います。（拍手）
　不信任の第一の理由は、ウクライナ危機に乗じて、力対力で対抗する大軍拡を進め、平和に逆行する危険な道を突き進もうとしているからであります。
　岸田総理は、さきの日米首脳会談で、敵基地攻撃能力の保有検討に言及し、防衛費の大幅な増額を約束しました。力対力では平和はつくれません。それは、東アジアと世界に新たな軍事的緊張と軍事対軍事の悪循環、戦争への道にほかなりません。
　これまで、政府は、相手に脅威を与える攻撃型兵器は憲法上保有できないとしてきましたが、敵基地攻撃能力の保有は、この憲法解釈をひっくり返す、無法なものです。歴代政府が曲がりなりにも掲げてきた専守防衛の大原則を投げ捨てるものであり、戦争放棄を内外に宣言した憲法九条の下で許されないことは、火を見るより明らかであります。
　九条改憲は、こうした危険な道を一層進めるものであり、断じて認められません。
　しかも、一昨日閣議決定した骨太方針には、自民党の軍事費ＧＤＰ二％提言を取り込み、五年以内に防衛力の抜本的強化を盛り込んだのであります。軍事費だけを特別扱いして倍増することを経済財政運営の基本方針としたことは極めて重大です。こんな大軍拡をやろうとすれば、消費税増税や社会保障削減、若しくは国債の大量発行につながることは必至であります。こんな平和も暮らしも破壊する道を決して進んではなりません。
　ロシアのウクライナ侵略は、国連憲章の重大なじゅうりんであり、断じて許されません。今大事なのは、国際世論によるロシア包囲です。侵略やめよ、国連憲章を守れの一点で全世界が一致団結して、一刻も早く侵略を止めることです。
　ところが、総理は、民主主義対専制主義の戦いと主張するバイデン米大統領に同調して、価値観を共有するＧ７主導の秩序などと、特定の価値観で世界を二分する態度を取っています。こんな力対力の軍事ブロック的対応では、戦争を拡大し、新たな危険をもたらすことを厳しく警告しなければなりません。
　政府の役割は、紛争を絶対に戦争にしないことです。憲法九条を生かして、戦争を起こさないための外交に知恵と力を尽くすことです。東アジアの全ての国を包み込む包摂的な枠組みをつくり、対抗ではなく対話と協力の地域にすることです。その役割を果たさず、外交戦略も持たず、軍事一辺倒にのめり込んでいるのが岸田政権にほかなりません。
　更に重大なのは、沖縄の本土復帰五十年の今、県民の民意を踏みにじって、辺野古に新たな巨大米軍基地の建設を強行していることです。在日米軍の横暴がエスカレートし、沖縄はもちろん、全国各地でも、オスプレイなど米軍機による低空飛行訓練やパラシュート降下訓練の被害が激増しています。ところが、岸田政権は、この無法に抗議一つしようとせず、日米地位協定の改定を拒み続ける、主権国家とは言えない異常な態度は許せません。
　総理が、核兵器廃絶を目指すといいながら、いまだに米国の核の傘にしがみつき、第一回締約国会議が今月に開かれる核兵器禁止条約に背を向け続けていることは重大です。締約国六十一か国以外にも、ＮＡＴＯ加盟国を含め二十か国以上がオブザーバー参加するのに、広島、長崎の惨禍を体験した唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶の先頭に立たない岸田内閣を到底信任などできません。
　不信任の第二の理由は、現下の物価高騰に無為無策で、国民の暮らしを顧みない冷たい政治を進めているからです。
　今年四月の消費者物価は二・五％の上昇で、水光熱費や食料品などの生活必需品は四・八％と更に値上がりしています。何もかも値上げラッシュは、家計を直撃し、中小企業、個人事業主、農林漁業者の経営を脅かしています。
　今、政治がなすべきは、物価を引き下げ、賃金を上げることです。そのために、我が党は、消費税を五％に緊急減税、大企業の内部留保を賃上げに、中小企業支援とセットで最低賃金千五百円に、経済力にふさわしく社会保障と教育を拡充し、学費の半減と給食費を無償になどを提案しましたが、総理には全く聞く力、聞く耳がありません。
　それどころか、また六月から年金が削減されました。どこが百年安心か。十月からは、七十五歳以上の医療費窓口負担を二倍化しようとしています。こんな冷たい政治など、断じて認めるわけにはいきません。
　国民生活を苦しめている元凶は、アベノミクスと弱肉強食の新自由主義にあります。総理は、新しい資本主義、新自由主義の弊害を乗り越えるなどと息巻いていましたが、何のことはない、一昨日閣議決定した新しい資本主義実行計画には、反省もなく、アベノミクスの三本の矢の堅持を明記したのであります。所得倍増も、資産所得倍増にすり替わりました。貯蓄や投資に回すお金のない庶民には全く無縁です。これでは、賃金は上がらず、大資産家だけが富を増やすだけです。
　今こそ、新自由主義を終わらせて、冷たく弱い経済から優しく強い経済に転換し、財界、大企業の目先の利益拡大を最優先する政治を根本的に転換するときです。
　この内閣をこれ以上存続させるわけにはいきません。
　米価暴落を放置し、麦や大豆、牧草などへの転作に不可欠な水田活用交付金を削減した岸田内閣の責任は重大です。日本の食料自給率は三七％と、先進国でも異常な水準にまで下がっています。ひたすら食料輸入を拡大し、社会経済の基盤である食料自給率を大幅に引き下げ、地方を疲弊させた、亡国の農政を抜本的に転換しなければなりません。
　世界が待ったなしと真剣に野心的に取り組んでいる気候危機打開に逆行し、岸田内閣が石炭火力と原発に固執し続けていることも決して看過できません。骨太方針は、原発の最大限活用までぶち上げたのであります。東京電力福島第一原発事故から十一年。被害者を置き去りに、あの事故がなかったかのような政策を強行することは断じて許せません。純国産の再生可能エネルギーを大いに普及し、省エネと一体にエネルギー自給率の向上を図ることこそ、真に気候危機を打開し、日本経済を成長させる道であります。
　以上、平和の問題でも、暮らし、経済などあらゆる問題でも、もはやこの岸田内閣に国政を担う資格はありません。
　目前の参議院選挙で岸田内閣に厳しい審判を下し、国民が安心して希望を持って暮らせる政治への転換を図るために全力を尽くす、その決意を表明して、賛成討論といたします。（拍手）
○議長（細田博之君）　浜地雅一君。
　　　　〔浜地雅一君登壇〕
○浜地雅一君　公明党の浜地雅一です。
　公明党を代表し、岸田内閣不信任決議案に対し、断固反対の討論を行います。（拍手）
　ロシアのウクライナ侵略が続く中、国際社会は、今、一致結束してロシアの暴挙に立ち向かわなければならないときにあります。また、現下の原油高、物価高騰に対し、今こそ国会を機能させ、国民生活を守る施策を着実に実行に移すときにあります。まさに、国政を停滞させる一刻の猶予もありません。このタイミングで内閣不信任案を提出した立憲民主党の行動は、到底理解できるものではなく、まして、国民からの支持も全く得られないものとまず冒頭申し上げます。
　昨年十月に行われた衆議院選挙において国民の皆様から再び信任を得た自公連立政権は、強固な結束の下で、新型コロナ対策や物価高騰対策など、現下の諸課題を克服するための政権運営に万全を期しております。岸田総理は、その先頭に立って、コロナ対策、経済対策、外交交渉を確実に実行されております。岸田内閣が、国民の皆様方の声を大切に、その負託に応えるため、安定的な政権運営を行っていることは、政権発足時よりも高い支持率を得ていることが何よりの証左です。まさに、国政を安定的に着実に運営する岸田内閣は、全く不信任には値しません。
　以下、三点にわたり、反対理由を申し上げます。
　第一に、岸田内閣は、適時適切なコロナ対策により、確実にコロナを収束に向かわせ、国民を安心に導いております。
　感染力の強いオミクロン株に対し、三回目のワクチン接種を前倒しで実施し、重症化リスクの高い高齢者等には四回目のワクチン接種も五月下旬から開始されました。
　新規感染者数はほとんどの地域で減少傾向が続いており、何より、重症化率は、五十歳代以下で〇・〇三％、六十歳以上でも二・四九％と大きく低下、病床使用率も一六・五％、重症病床は七・八％と確実な低下につながっており、医療提供体制を見事に維持しています。
　また、オミクロン株の特性を捉え、感染対策と経済活動の両立を図るべく、緊急事態宣言を出すことなく蔓延防止措置にとどめた結果、経済活動の停滞は最小限に抑えられ、今は、日常に近い生活環境、経済環境を取り戻しつつあります。
　また、内閣提出の改正薬機法は、新たな感染症が流行した場合においても国産の医薬品等を迅速に承認できる緊急承認制度の創設が盛り込まれるなど、非常時の危機管理能力向上につながる重要な法律であり、今後、仮に新たな変異株が蔓延した場合でも、万全な医療体制を整える準備ができております。
　以前、立憲民主党さんが提案した、ゼロコロナ政策といった幻想に近い対策をもし取っていたならば、経済も国民生活もがたがたになっていたことは、海外の例を見ても明らかであります。
　感染対策と経済活動の両立を絶妙に図りながらコロナ対策に邁進する岸田内閣を高く評価いたします。
　第二に、岸田内閣の物価高騰対策や経済対策の成果が着実に表れていることであります。
　世界は、今、コロナ禍における物流の混乱、停滞やウクライナ情勢の影響により、燃料始め食料などの原材料価格が高騰しております。こうした中、本年四月の十三兆円の経済対策、そして先月成立した補正予算を切れ目なく執行していくことが求められます。
　とりわけ、四月に決定した総合緊急対策には、ガソリン価格等の高騰を抑制する対策の拡充、延長や、農家等への燃料代高騰分の補填、食料の値上げ要因となる輸送コスト上昇分に対する支援、低所得の子育て世帯に対する給付金、公共料金や学校給食等にもきめ細かく活用できる地方創生臨時交付金など、国民生活や事業活動を守り抜く対策が数多く盛り込まれました。
　こうした対策により、消費者物価指数の上昇率は、米国の八・三％、欧州の七・四％に比べ、我が国は二・一％と低い水準に抑えられています。また、完全失業率についても、我が国は二・六％にとどまっており、米国の三・六％、欧州の六・八％と比べても低く抑えられております。
　立憲民主党始め一部野党は、総合緊急対策や補正予算について、規模が小さいと批判しますが、こうした経済指標からも分かるとおり、物価高騰の抑制効果、雇用の安定効果がはっきりと表れており、予期せぬ物価高騰に備えて五兆円の予備費も準備されております。岸田インフレ、無為無策なる批判は全く当たりません。
　今後は、物価上昇率以上に賃金が引き上げられる経済構造への転換が重要です。岸田政権下で大幅に拡充された賃上げ促進税制や価格転嫁対策等を強力に推進し、成長と分配の好循環を実現しながら、その恩恵を家計や中小企業、地方にまで波及させる取組を政府・与党一体となって進めてまいります。
　第三点目として、岸田内閣は、日米首脳会談を始め、外交成果が着実に実を結んでいることであります。
　本年五月のバイデン大統領との日米首脳会談では、我が国が提唱した自由で開かれたインド太平洋戦略の実現に向けて、基本的価値を共有する日米両国が国際社会を主導し、台湾海峡の安定も含め、同志国と綿密に連携していくことで一致しました。
　また、拉致被害者の御家族とバイデン大統領との面談も実現をされました。
　核軍縮・不拡散に関する現実的、実効的な取組も進め、核兵器のない世界に向け、日米で共に取り組んでいくことも一致しています。特に、公明党からの要請も踏まえ、来年のＧ７サミットの開催地が広島に決定したことは、核兵器のない世界に向けた国際的な機運を高める大きな成果であり、高く評価されるべきものであります。
　また、ＩＰＥＦ、インド太平洋経済枠組みという新たな経済連携の立ち上げにも成功。貿易、サプライチェーン強靱化など、経済安全保障の面で重要な取組がマルチで開始されることになります。
　さらに、日米豪印のクアッド首脳会談においても、気候変動対策を推進するなど、地球規模課題の解決に向けた協力が確認されたことは極めて大きな意義があると実感をいたします。
　これらの成果は、長らく外務大臣を務められ国際社会に精通した岸田総理を先頭に、内閣が一致団結して取り組んだ成果であり、我が国の国際社会におけるプレゼンスを大きく高めたことで、岸田内閣の外交成果は高く評価されております。
　以上のように、内閣不信任案には何ら正当な理由も説得力もないことは明らかであります。着実に成果を出している岸田政権を追い込もうとする提出会派の姿勢には、内閣不信任案を政局に利用しようという思惑が透けて見えております。まさに、参院選を前に、今国会で全く見せ場のなかった立憲民主党のパフォーマンスにすぎないとしか言いようがありません。
　我々公明党は、責任ある与党の一員として、必要な施策の実現に取り組むとともに、これからも岸田政権をしっかりと支えていきます。
　最後に、この度の極めて理不尽な内閣不信任案に対し、野党各位の皆様方の賛同も得て否決されんことを期待し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（細田博之君）　これにて討論は終局いたしました。
　ただいまから十分後に記名投票をもって採決いたしますので、しばらくお待ちください。
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　岸田内閣不信任決議案について採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本決議案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。
　なお、今回の投票につきましても、順次間隔を空けて登壇していただくため、通常より時間をかけて氏名点呼を行わせます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（細田博之君）　投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。――議場開鎖。
　投票を計算させます。
　　　　〔参事投票を計算〕
○議長（細田博之君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十二
　　可とする者（白票）　　　　　　　　　百六
　　否とする者（青票）　　　　　　三百四十六
○議長（細田博之君）　情報監視審査会会長から、去る七日、議長に提出された情報監視審査会令和三年年次報告書について発言を求められております。これを許します。情報監視審査会会長小野寺五典君。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔小野寺五典君登壇〕
○小野寺五典君　情報監視審査会は、特定秘密保護制度の運用状況を常時監視するという重要な活動を行っており、去る七日、衆議院情報監視審査会規程第二十二条第一項の規定により、令和三年年次報告書を取りまとめ、直ちに細田議長に提出いたしました。
　当審査会の活動は原則非公開でありますが、本報告書は、公表できることは公表するとの方針の下、国民に対する情報開示に極力努めたものであります。
　その概要は次のとおりです。
　本報告書の対象期間は、令和三年四月一日から本年三月三十一日までであります。
　まず、この期間における調査の経過について申し上げます。
　昨年六月、政府から令和二年中における特定秘密の指定等、制度の運用状況についての国会報告の提出があり、当時の河野国務大臣から同報告について説明を聴取するとともに、政府に対し、調査に必要な資料の提出を求めました。
　また、今国会においては、特定秘密保護制度の運用や管理の適正確保のための検証・監察等について、内閣情報調査室及び独立公文書管理監から説明を聴取し、質疑を行いました。
　続いて、特定秘密を指定している十二の指定行政機関より、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況等について説明を聴取し、質疑を行いました。
　なお、今対象期間中、常任委員会等から当審査会に対し、特定秘密の提出要求に係る審査の申出はありませんでした。
　次に、調査の結果としての政府に対する意見について申し上げます。
　今回提示した意見は五項目であり、その主な内容は、
　各行政機関においては、保全教育等を通じ、特定秘密に対する職員の意識及び理解を徹底し、その上で適切な管理がなされているか改めて確認すること。また、引き続き適合事業者等における秘密保全状況の把握に努め、情報管理に万全を期すこと、
　各行政機関においては、特定秘密の管理において重大な事案が生じた場合には、その事実や経緯、再発防止策等について、当審査会に速やかに報告し、丁寧に説明すること。また、国民に対しても可能な限り早期に公表するよう努めること、
　各指定行政機関においては、特定秘密指定書の作成に当たり、指定の理由が特定秘密の指定要件の充足性等の判別が可能となる記述内容となっているかよく精査すること
などであります。
　情報監視審査会といたしましては、当審査会に与えられた特定秘密保護制度の常時監視という使命に深く思いを致し、細田議長、海江田副議長を始め議員各位の御理解と御協力を得ながら、引き続き国民から信頼されるよう、その役割を十分に果たすべく努めてまいる所存であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（細田博之君）　日程第一、自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長中根一幸君。
　　　　―――――――――――――
　自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔中根一幸君登壇〕
○中根一幸君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、自動車事故による被害者の保護の増進及び自動車事故の発生の防止を一層図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、被害者支援及び事故防止について恒久的な事業に見直した上で、自動車事故対策事業として創設すること、
　第二に、保険会社等は、同事業に必要な費用に充てるため、自動車事故対策事業賦課金を政府に納付しなければならないものとすること
などであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十四日本委員会に付託され、翌二十五日斉藤国土交通大臣から趣旨の説明を聴取しました。六月三日に質疑に入り、同日参考人から意見を聴取し、昨八日質疑を終了しました。質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時八分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　岸田　文雄君
　　　　　　　総務大臣　　　金子　恭之君
　　　　　　　法務大臣　　　古川　禎久君
　　　　　　　財務大臣　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣　末松　信介君
　　　　　　　厚生労働大臣　後藤　茂之君
　　　　　　　農林水産大臣　金子原二郎君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣　　　萩生田光一君
　　　　　　　国土交通大臣　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　環境大臣　　　山口　　壯君
　　　　　　　防衛大臣　　　岸　　信夫君
　　　　　　　国務大臣　　　小林　鷹之君
　　　　　　　国務大臣　　　二之湯　智君
　　　　　　　国務大臣　　　西銘恒三郎君
　　　　　　　国務大臣　　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣　　　牧島かれん君
　　　　　　　国務大臣　　　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣　　　若宮　健嗣君
令和四年六月九日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　佐々木　紀君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　井坂　信彦君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　中谷　真一君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　山田　賢司君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
六月八日
　国会における請願の取扱いの改善に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二二五〇号）
同月九日
　国会における請願の取扱いの改善に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第二七〇八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　衆議院議長細田博之君不信任決議案（馬淵澄夫君外二名提出）及び岸田内閣不信任決議案（西村智奈美君外二名提出）の取扱いに関する件
　情報監視審査会会長の情報監視審査会令和三年年次報告書についての発言に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨八日、立憲民主党・無所属の馬淵澄夫君外二名から、衆議院議長細田博之君不信任決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の岡本あき子君が行います。
　討論につきましては、自由民主党の丹羽秀樹君、日本維新の会の山本剛正君から、それぞれ反対、立憲民主党・無所属の吉田はるみ君、日本共産党の高橋千鶴子君から、それぞれ賛成討論の通告があります。
　討論時間は、丹羽秀樹君、吉田はるみ君、山本剛正君は各々十分以内、高橋千鶴子君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、先例により、議長不信任決議案の議事は、副議長が議長の職務を行うことになっております。
　また、昨八日、立憲民主党・無所属の西村智奈美君外二名から、岸田内閣不信任決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の泉健太君が行います。
　討論につきましては、自由民主党の上川陽子君、日本維新の会の足立康史君、公明党の浜地雅一君から、それぞれ反対、立憲民主党・無所属の後藤祐一君、日本共産党の笠井亮君から、それぞれ賛成討論の通告があります。
　討論時間は、上川陽子君、後藤祐一君、足立康史君、浜地雅一君は各々十五分以内、笠井亮君は十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、両決議案の採決は、いずれも、討論終局から十分後に、記名投票をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、情報監視審査会令和三年年次報告書についての発言についてでありますが、情報監視審査会会長から、去る七日議長に提出された情報監視審査会令和三年年次報告書について、本会議において発言を行いたいとの申出があります。
　本発言は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡田事務総長　まず最初に、動議により、衆議院議長細田博之君不信任決議案を上程いたします。立憲民主党の岡本あき子さんが趣旨弁明を行います。次いで四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。討論が終局いたしましたら、副議長から、十分後に採決を行う旨の宣告がございます。議員の方々が議場に参集されましたら、記名投票をもって採決いたします。
　議長不信任の議事が終了いたしましたら、議長が着席されます。
　次に、動議により、岸田内閣不信任決議案を上程いたします。立憲民主党の泉健太さんが趣旨弁明を行います。次いで五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。討論が終局いたしましたら、議長から、十分後に採決を行う旨の宣告がございます。議員の方々が議場に参集されましたら、記名投票をもって採決いたします。
　次に、小野寺情報監視審査会会長から、情報監視審査会令和三年年次報告書についての発言がございます。
　次に、日程第一につき、中根国土交通委員長の報告がございまして、共産党、有志の会及びれいわ新選組が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　一、決議案の取扱いに関する件
　　衆議院議長細田博之君不信任決議案（馬淵澄夫君外二名提出）
　　　趣旨弁明　　　　　　岡本あき子君（立民）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　丹羽　秀樹君（自民）
　　　　　　賛　成　　　　吉田はるみ君（立民）
　　　　　　反　対　　　　山本　剛正君（維新）
　　　　　　賛　成　　　　高橋千鶴子君（共産）
　　　採決（記名）
　　岸田内閣不信任決議案（西村智奈美君外二名提出）
　　　趣旨弁明　　　　　　泉　　健太君（立民）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　上川　陽子君（自民）
　　　　　　賛　成　　　　後藤　祐一君（立民）
　　　　　　反　対　　　　足立　康史君（維新）
　　　　　　賛　成　　　　笠井　　亮君（共産）
　　　　　　反　対　　　　浜地　雅一君（公明）
　　　採決（記名）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十七号
　　令和四年六月九日
　　　　午後一時開議
　第一　自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　―――――――――――――
令和四年六月八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　赤澤　亮正君
　　　理事　大西　英男君　理事　神田　憲次君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　古川　　康君
　　　理事　三ッ林裕巳君　理事　野間　　健君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　伊東　信久君
　　　理事　中野　洋昌君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　石川　昭政君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神田　潤一君　　　　新谷　正義君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　高木　　啓君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　中川　貴元君
　　　　　　西田　昭二君　　　　堀井　　学君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　左近君　　　　阿部　知子君
　　　　　　江田　憲司君　　　　菅　　直人君
　　　　　　米山　隆一君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　早坂　　敦君　　　　堀場　幸子君
　　　　　　吉田とも代君　　　　河西　宏一君
　　　　　　平林　　晃君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（公益財団法人原子力安全研究協会理事）　　　　　　山口　　彰君
　　　参考人
　　　（国際環境経済研究所理事）
　　　（東北大学特任教授（客員））　　　　　　　　　　　竹内　純子君
　　　参考人
　　　（獨協医科大学国際疫学研究室福島分室長・准教授）　木村　真三君
　　　参考人
　　　（龍谷大学政策学部教授）　大島　堅一君
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　中川　貴元君
　　大西　英男君　　　　　高木　　啓君
　　長坂　康正君　　　　　山本　左近君
　　簗　　和生君　　　　　鈴木　英敬君
　　藤巻　健太君　　　　　早坂　　敦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　英敬君　　　　　簗　　和生君
　　高木　　啓君　　　　　大西　英男君
　　中川　貴元君　　　　　井林　辰憲君
　　山本　左近君　　　　　長坂　康正君
　　早坂　　敦君　　　　　藤巻　健太君
同日
　理事大西英男君同日理事辞任につき、その補欠として三ッ林裕巳君が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　原子力問題に関する件（原子力規制行政の在り方）
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○赤澤委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事大西英男君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤澤委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に三ッ林裕巳君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○赤澤委員長　原子力問題に関する件、特に原子力規制行政の在り方について調査を進めます。
　本日は、本件調査のため、参考人として、公益財団法人原子力安全研究協会理事山口彰君、国際環境経済研究所理事、東北大学特任教授（客員）竹内純子君、獨協医科大学国際疫学研究室福島分室長・准教授木村真三君及び龍谷大学政策学部教授大島堅一君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に委員会を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜れれば幸いに存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からそれぞれ十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得ていただくようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず山口参考人にお願いいたします。
○赤澤委員長　ありがとうございました。
　次に、竹内参考人にお願いいたします。
○赤澤委員長　ありがとうございました。
　次に、木村参考人にお願いいたします。
○赤澤委員長　ありがとうございました。
　次に、大島参考人にお願いいたします。
○赤澤委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。神田憲次君。
○神田（憲）委員　おはようございます。自由民主党の神田憲次でございます。
　今日は、こうして四名の先生方に大変貴重な時間にもかかわらずお越しいただきましたことに、まずもって感謝申し上げます。ありがとうございます。
　早速、私の持ち時間二十分ですので、質疑に入らせていただきます。
　本年三月二十二日には、電力需給が逼迫しまして、東北と首都圏では停電寸前までに至りました。昨日には、この夏及び冬、国が、電力の需給逼迫についての節電のお願いがございました。さらには、ロシア軍のウクライナへの侵攻なんですが、エネルギー価格の高騰という形で影響が広がりまして、資源エネルギーの安定供給が最優先であること、この点を改めて示したわけです。
　こうした事態に備えて、エネルギーの安定供給のためにバランスの取れた現実的な電源構成が求められると考えるわけですが、その上で、岸田総理大臣も、エネルギーの安定的な供給の確保のために、原子力規制委員会の審査体制の効率という観点、この点を図りながら、新しい規制基準に適合すると認められた原発は可能な限り活用していきたいという意向を示しておられます。
　しかしながら、実際のところ、原子力発電所の適合審査が長期化しておりまして、これまで、十七基に対して設置変更許可がなされているものの、原子力規制委員会において審査中が十基となっております。
　審査体制の効率化それから合理化を図る必要性について、山口参考人と竹内参考人の御見解をお伺いしたいと存じます。
○山口参考人　山口でございます。御質問ありがとうございます。
　審査体制、審査の効率化を図ることの必要性という御質問でございます。
　まず、規制委員会、一番最初の審査のときには、当然、新しい規制基準の下で時間がかかるということを述べられておりました。しかしながら、これまでに多くの審査の経験、知見、これを得ております。それを踏まえて、六か月とか一年とか、そういうふうに効率化されるということをおっしゃっておられました。そういう技術的、あるいは審査のプロセスとしての見通しもある中で、何より、審査は、国民のために行う行政でございます、規制は。そうしますと、まずは、一番国民の便益を増やす方向で、これまでの審査の経験を十分に活用して審査の効率化を図っていくということは、これはもう言うまでもなく、非常に重要なことでございます。
　そういう中で、規制委員会としては審査の効率化を図るという考え方を一つの軸として審査の取組方をこれから議論していくということを、是非希望しているところでございます。
　以上でございます。
○竹内参考人　竹内でございます。御質問いただきまして、ありがとうございます。
　今、山口参考人からもございましたとおり、規制というものは、国民のためにその技術のもたらす便益を最大化する、これを目的に行われるものでございます。
　効率化といいますと、あるいは迅速化といいますと、大切なもの、安全をむしろないがしろにするのではないかというふうな御不安を持たれるというようなことがあろうかと思いますが、それを求めているわけでは決してございません。ただ、効率的な審査の中に必要な、例えば事業者との綿密なコミュニケーション、こういったものをすることで、よりよくこの技術を使うといったような方向に規制が向かうこと、そういったようなことが必要であろうと思います。
　そしてまた、安全というようなものを、共通ゴールを、事業者側と規制側が共通の目標を持って取り組んでいくというようなこと、これに向けては、やはり首尾一貫であるといったようなことも必要なわけでございまして、例えば、令和元年だったと思いますけれども、規制委員会の委員長、北海道電力株式会社の泊原子力発電所に関する規制活動につきまして、言うことが大きく変わったというようなこと、これは自分たちも反省すべきであるということをおっしゃっておられます。
　こういった今までの知見も含めて蓄積をして、やはり活動原則の中に効率性というようなものを入れることによってよりよい規制になるということを含めて、期待を申し上げているところでございます。
　私からは以上でございます。
○神田（憲）委員　ありがとうございます。
　原子力発電における安全性向上の取組という観点からちょっと御質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど来出ておりますように、二〇一一年の福島第一原発の事故、この反省と教訓を踏まえて、原子力の安全規制というのは世界で一番厳しいというレベルまでになって見直されてきているわけです。
　原子力規制委員会によって非常に厳格な規制基準ができまして、原子力事業者の自主的な安全性の向上というのは、ずっとこの間、進められてきておるわけなんですが、これまで十一年余りの原子力安全規制を含めた原子力の安全性の向上の取組については、どう評価されておりますでしょうか。山口参考人、竹内参考人に御見解をお願い申し上げます。
○山口参考人　山口でございます。
　質問にお答えしたいと思います。
　自主的な安全向上の取組についてどう考えておるかということでございます。
　御承知のとおり、新しい規制基準を策定したときには、これまでの安全設計審査指針、これは前の安全基準ですが、それをしっかり見た上で、福島事故の様々な教訓に関するレポート、これを徹底的に調査し、海外の規制の現状、これを全て調べ上げて、いずれにも遜色のないように、ちゃんとカバーできるように、そういう形で策定された基準でございます。それで、そういう基準を踏まえて、この十一年間、いろいろな安全向上の取組をやってきたわけでございます。
　さらに、あわせて、確率論的リスク評価の導入というものが進みまして、実際に、新しい規制基準で、対応した設備、自主的安全向上の取組というものが定量的に評価されてございます。これは、規制の要求として一部既に公表されているものがございますし、あるいは研究段階としてやられておるものもございます。
　その数字を御紹介するのが一番適切かと思いますけれども、今回、新しい規制基準で、シビアアクシデント、いわゆる過酷事故に対する要求が厳しくなったことに加えて、テロや自然災害、そういうものへの厚み、さらに可搬型機器への取組、そういった多層的な、多様性を備えた取組によって、確率論的リスク評価の評価結果がおおむね一桁あるいは二桁ぐらいリスクが小さくなるという結果が出てございます。
　このことからも、自主的安全向上の取組に効果があったということは十分分かることではございますが、しかしながら、最も重要なことは、そういった評価に満足することなく、安寧することなく、引き続き事業者の方々が、安全評価、それから安全向上の取組、海外新知見の取組、そういうものを続けているということこそ極めて大切なことであると考えてございます。
　以上です。
○竹内参考人　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　竹内からも申し上げたいというふうに思います。
　リスク管理の安全工学的な、その数字ですとかそういったものについては山口参考人から今御発言がありましたので割愛をさせていただきますけれども、改めまして、世界で一番といったようなこと、そういったところに安寧することなくといったようなところが非常に重要な観点かというふうに認識をしております。
　原子力規制というものが、先ほど、求められる役割、私は、必要条件を提示して、それに合格しているかどうかの審査を行う、その役割であるというふうに申し上げました。そういった審査をしたときの、断面で切ったときの安全性というようなものではなくて、そこから継続的に向上していくというような仕組みづくりが非常に重要であって、その観点からいいますと、若干やはり懸念がありますのが、長いこと停止をさせた状態で審査を行っているということによって、現場で運転すると、運転しながら設備と向き合う、そういったような、何かちょっとした不具合を察知するような、現場の能力というんでしょうか、そういったようなものは磨かれているんだろうかというようなところ、こういったところも懸念するところではございます。
　そういったところも含めまして、継続的な改善の仕組みということを規制の皆様にどうやって盛り込んでいただくか、システムにデザインしていただくかということが重要な観点ではないかというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○神田（憲）委員　ありがとうございます。
　安全性、それが第一義的に重要で、問われるべき観点だと思います。
　一方で、今度は二〇五〇年のカーボンニュートラルという観点から申し上げると、原子力を欠いた状態では我が国のカーボンニュートラルの実現というのは本当に困難な状況にありますでしょうし、政府がもう少し原子力技術の位置づけを明確にすべきだという指摘もあるわけです。
　再生可能エネルギーを最大限活用すべきだという御意見もあるんですが、どうしても、現状では、天候に左右される再生エネルギーのみに頼ることには限界があるわけです。
　昨年改定されました第六次エネルギー基本計画の中では、原子力については、国民からの信頼確保に努めて、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくという方針が示されておりますし、同計画では、原子力は二〇％から二二％という比率になっておりますが、原子力規制委員会の適合審査の合格に加えて、地元同意がしっかり得られないと進められないわけで、もう少し原子力発電への位置づけというものを明確にしていくことが必要であると考えるわけですが、この原子力発電の位置づけについて、山口、竹内両参考人の先生にお伺いしたいと存じます。
○山口参考人　山口でございます。
　原子力発電の位置づけについて考えるところを申し述べさせていただきます。
　原子力発電というものは、御承知のとおり、運転中に二酸化炭素を出さない。それから、実際に、一回燃料を炉心に入れますと数年間運転が続けられる。しかも、そのウランを効率的に使えば、数千年にわたってエネルギーを確保できる。しかも、多くの雇用を生み出す。それも、原子力発電所、既に五十年を超えて運転する原子炉が十基以上世界にはございます。日本は、アメリカに、それからヨーロッパに比べると、アメリカより平均年齢で二十年、ヨーロッパより十年ほど若いという状況でございます。ということは、それを使えば、六十年、あるいは廃止措置の間もいろいろな事業がありますので、七十年、八十年というふうな雇用や経済に対する効果をもたらすものでございます。
　そういう観点で、国の原子力の利用に対する考え方は、様々な、多くの副次的な効果も含めて位置づけるべきだということで考えてございます。
　当面、我々の極めて重要度の高い、プライオリティーの高い問題は、エネルギー源の確保、それからカーボンニュートラルへの実現、これは、あらゆるシナリオ分析を行っても、原子力抜きでは実現できないというものは、日本のみでなく世界各国のシナリオ研究が物語っているところでございます。
　是非、そういった特性を持っている、価値を持っている原子力の役割、実力を再評価して、しっかり国の重要なエネルギー源の中核として位置づけていただきたいというふうに考えてございます。
○竹内参考人　御質問ありがとうございます。竹内でございます。
　まず、カーボンニュートラルに向けてというところが冒頭ございました。カーボンニュートラルに向けて大幅な脱炭素化を図っていくためには、需要の側の電化、例えば、ガソリン車をバッテリーを積んだ車に替えていく、そういった電化という部分と、あるいは、電源の脱炭素化、これを同時に進めるということが大きなセオリーになります。
　そうしますと、低炭素電源、脱炭素電源というものを大量に必要とする社会にこれからなるというようなところでございますが、再生可能エネルギーを主力化していくというところは、これは政府も掲げておられるところでございますが、やはり移行に時間がかかるというようなところは大きくございます。
　そして、まだ現状では、主力となる太陽光発電あるいは風力発電というのは、自然変動性を持つということと、やはり土地の取り合いというようなところ、日本は既に太陽光発電導入量でいえば世界第三位、国土面積当たりでいえば世界断トツで一位という状況でございますが、やはり自然変動性があるといったようなところは乗り越えられないところでございます。
　この長い移行期間をどのように国民にとってのリスクをできるだけ最小化して乗り越えていくかという観点の中で、原子力の位置づけを明確化するというようなことは非常に重要でございまして、国の方針がはっきりしない限り、地方自治体はこれをどのように考えればいいのか分からない、置き去りにされてしまうというようなところがあるかと思いますし、事業者も投資判断に悩む、これはエネルギー全体に対して悩んでしまうということになりかねないということを申し上げたいと思います。
○神田（憲）委員　ありがとうございます。
　先ほど来、安全性の観点、これは皆様からも出ている話なんですが、お伺いした両参考人、何度も答弁の方でお話しになられている点でございます。その安全性を重視した上で、国家としての原子力の位置づけ、大変私も大事だと思っているんですが、その安全性を確保する上で、原子力を支える人材とか産業の問題も重要な課題であるかと思います。
　福島第一原発事故以来、原発の長期停止によって、原子力の人材とか技術、それから産業基盤に深刻な影響が生じていると感じております。技術の承継と人材の長期的な育成の観点からも本当に切に求められているんだと思います。
　そこで、原子力の人材、技術、それから産業基盤の強化に直ちに着手する必要性について、山口、竹内両参考人にお伺いしたいと存じます。
○山口参考人　山口でございます。
　人材、あるいは、サプライチェーンといいますか産業の基盤、それについてお答え申し上げます。
　ここのところ、最後に運転を行った原子力発電所は北海道電力の泊三号機でございます。それでももう十数年たってございまして、その間新設がなかったこと、それから、この十年間、多くの発電所が建設していなかったこと、そのダメージは極めて重大な、大きなものであるという認識でございます。
　一方で、今年、ニュースで流れましたように、米国で、テラパワー社、これはビル・ゲイツ率いる会社でございますが、そちらが我が国の高速炉の技術に対して技術協力をしてほしいと。それは日本で培ってきたナトリウム高速炉技術に対する評価が国際的にも高いということを示しているものでございますし、それは軽水炉におきましても、例えばイギリス、ベトナムといったところが日本に是非原子力発電所を協力してほしいということでプロジェクトが進んでおったわけでございます。
　しかしながら、昨今の福島事故の影響、それから経済性等の問題によってなかなかうまくいっていない、こういう中で、人材それからサプライチェーン、相当苦労してございます。
　今がちょうど福島の事故から十年たったところですから、その十年間の空白というのは、一番若い二十数歳から三十数歳にかけて、脂の乗り切ったようなところの世代がおおむね抜けておる、弱体化している。それから、十年間新設がないということによって、産業界、どんどん原子力の事業から抜けるというところも出てございます。
　しかしながら、今の時点では、先ほどのテラパワー社の例でお示ししましたように、まだ間に合う。しかしながら、次のリプレースを考えるということをしない限り、カーボンニュートラルの実現という観点でももちろんそうなんですが、人材が損なわれる、あるいはサプライチェーンが切れてしまうということになりますと、イギリスとかアメリカが一時期苦しんだような状況に陥っているという認識です。
　私もこの三月まで大学におりましたので、急ぎ人材育成を強化していくこと、これの重要性、ひしひしと感じてございます。
　以上です。
○竹内参考人　竹内でございます。御質問ありがとうございます。
　原子力技術の日本のサプライチェーンというのは、福島事故前、非常に充実したものでございまして、福島事故前に新設された原子力発電所、国産化率は九五、六％、七％と非常に高いものを誇っておりました。
　こういった中で、例えば、米国の原子力、自由化をしてしばらく新設が途絶えた状態で書かれた原子力再興のレポートが二〇〇〇年代初頭に出されたんですけれども、そのときには、新設をするためには日本のサプライチェーンのここを押さえなければいけないから早めに言わなければ駄目だと書かれたほど、世界的に、ある意味、高い評価を受けていたサプライチェーンを誇っていたわけでございますけれども、問題意識、提示してくださったとおり、やはりこの十年間動いてもいない、二十年ほど新設もしていないというような形になりますと、やはり技術というのが、支える人材というのが弱体化していくというのは、これは避け難いところであろうと思います。
　もちろん、今、福島の廃炉の現場、あるいは原子力のそれぞれの現場において頑張ってくださっている、こういうときだから入りたいと言ってくださっている若者にお会いしたこともございますけれども、そういった若者の、ある意味、気持ちに甘えるのではなくて、国として、この技術を使うのであれば、方針として示して、この技術に対しての教育のサポートであるとか、そういったところをしていくということが必要になるかというふうに認識をしております。
　以上でございます。
○神田（憲）委員　本当に、今日は貴重な御示唆を賜り、ありがとうございました。私の質問はこれにて終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○赤澤委員長　次に、米山隆一君。
○米山委員　それでは、立憲・無所属会派を代表して、米山から御質問させていただきます。
　実は予定していた質問じゃないんですけれども、今ほど神田委員からの御質問で、効率化、安全への取組の評価、また原子力発電の位置づけ、また人材の確保ということについて、山口委員、竹内委員のみから御意見を伺ったんですが、せっかくですので私は木村委員、大島委員から伺いたいということで、木村委員、大島委員それぞれ簡潔に、規制基準の適合性審査を効率化することについての意見、また今までの安全の取組への評価、また、カーボンニュートラル等も含めて、原子力発電の国の政策に対する位置づけ、また人材確保に対する意見をそれぞれお伺いできればと思います。
○木村参考人　それでは、お話しさせていただきます。
　私自身としては、適合性というものは、まず技術ありきで話をされているということが前提となっております。この技術ありきでやってしまうこと、今まで皆さんがおっしゃっていたように、こういう安全性を担保するためには技術者をそのまま維持しなくてはいけないということは、確かにあろうとは思います。実際の具体例としては、柏崎刈羽原発での不祥事続きというものに対しては、こうした人材不足が露見したものだとは思います。
　しかしながら、こうしたものを、じゃ、技術をそのまま維持するためにやっていくかどうかというものと原子力の安全性については、やはり大きな隔たりがあるかと思います。
　ですので、私自身としては、適格性等について議論することというのは、やはり持続とはまた別個のものであるというふうに考えております。
　続きまして、カーボンニュートラルの件に関してですが、私自身としての意見としては、じゃ、カーボンニュートラルをするために原子力は必要である、ベースロード電源ということを元首相もおっしゃられておられましたが、これを維持するためには原子力があるということを前提として考える必要があるのかどうかも、もう少し議論していただきたいと思います。
　なぜならば、私は常に、ずっとこれまでも話をしているんですが、蓄電能力、実際に、超電導蓄電というようなもの、そういう技術を用いてしまえば、かなりのエネルギーロスが減じられることになると思います。
　そうしたような状況下の下で、原子力が必要ありきという前提ではなくて、基本的には、それ自身の、蓄電能力を向上させるという技術を世界に先駆けて日本がやっていけば、新しい技術立国としての日本が成り立つと思います。
　ということで、私の発表は終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○大島参考人　お答え申し上げます。
　効率化に関してですけれども、私、原子力規制委員会の全ての審査を拝見しているわけではありませんが、見ている限り、特段非効率には感じたことはございません。むしろ、泊原発の遅延というか遅くなっているのは、原子力事業者の方が対応ができないということがあるのではないかというふうに思っております。
　あと、サプライチェーンに関してですけれども、こういった産業構造の転換はしばしば起こっています。原子力も、稼働が十基で、新規も見込めないということになると、当然ながらサプライチェーンは維持できなくなるわけです。
　こういった衰退産業を維持することは、国家においても非常に困難で、むしろゆがんだ経済をもたらすというふうに思いますので、むしろ逆に、そういったサプライチェーンが劣化して失業者などが出てくるということに対して、真正面にその対策をした方がいいというふうに思います。むしろ、維持できないサプライチェーンを維持することによって、かえって痛手を負うようなことがあってはならないというふうに思っております。
　あと、カーボンニュートラルに関してですけれども、これはＩＰＣＣの報告書でも出ておりますが、原子力によってもできるし、再生可能エネルギーによってもできる、その選択は国民に任されているということになっております。
　私は、それは当然のことであって、ＩＥＡという国際エネルギー機関、これはしばしば原子力を多めに見積もる機関ではありましたが、今はＩＥＡも、原子力の利用に関して、ネットゼロという、二〇五〇年排出ゼロという報告書を出しておりますが、そこで書かれている、最も大きな割合を持つのは再生可能エネルギーで、九〇％以上となっております。
　そういった流れからしても、やはり原子力の位置づけは国際的にも非常に下がっているのであって、その流れの中に日本も当然ながらあるのであろうというふうに考えます。
　以上です。
○米山委員　大変ありがとうございます。
　更田委員長もおっしゃられていたところではあるんですが、日本の原子力規制行政の大きな問題点は、規制当局と推進当局が一緒であった、そこがやはりいろいろな、もちろん位置づけというのはそれぞれであると思うんですけれども、それと規制というのは別でやるべきだ、安全というのと産業推進というものは全く別のもので考えるべきだというふうに、私も更田委員長の御見解に非常に賛成するところでございます。
　次は、安全についての御質問をさせていただきたいと思います。
　一応、私は短いながら知事なんかをやっていたりして、一体全体安全と言っていいかどうかと非常に悩んだところではあったんですが、そこで非常に重要になるのが、やはりハウ・セーフ・イズ・セーフ・イナフという言葉なんだと思います。一体どのぐらいセーフを、よしとするのかと。もちろん、ゼロリスクというものはないわけなので、やはり安全というものに対して一定の基準を示してくれないと、逆に、判断を迫られる知事なんかも判断しようがないということになります。
　ちなみになんですが、例えば自動車事故というのは、令和三年、一年間に二千六百三十六件あるわけです。一件当たり一千万円とすると、大体二百六十億円ほどの費用がかかっているというふうになります。飛行機事故ですと、大体、ヘリコプター等を含めて、一年で数件あって数人死亡で、一件一億円ぐらいとすると、一年数億円ぐらいだろうというふうに思われます。
　ところで、原発事故というのは、一九六六年に東海原子力発電所が稼働して五十年で、ジェー・シー・オーの臨界で三名、福島第一原発事故で関連死を含めて千三百六十八名死亡しておりますので、単純計算ですと年二・六人ほど亡くなっている。事故処理費用を政府は二十兆円と見積もっていて、これは八十兆円と見積もる方もありますので、これは、ざっと、簡単にするために五十兆円と考えると、ほぼ年間一兆円の費用を要していたことになります。ただ、これは古い規制基準ではこうだったということになろうかと思います。
　先ほど山口委員からもお話がありました、新規制基準では、私は、聞くところでは、炉心損傷が一万年に一回と設定されているということかと思うんですが、そうしますと、日本全体で五十基ありますので、炉心損傷は大体二百年に一回あるだろう、一回ぐらいの確率だということだと思うんです。
　そうしますと、前回が五十年に一回で起こったわけなので、先ほど一桁から二桁とおっしゃいましたが、実のところ、四倍ぐらいじゃないかと。実は桁に達していないぐらい、五十年に一回が二百年に一回になった程度ではなかろうかと私は何となく推測しているんですが、四倍か十倍かというのは余り大きな差ではないと思うんです。
　長々と前提を申し上げましたが、ということで、現在、恐らく二百年に一回ぐらいだろうと私は思っていますが、違うというなら御指摘いただいて、このぐらいのセーフティーでセーフ・イナフなのか、また、このセーフは、逆に、二百年に一回という基準であるとして、現在の新規制基準に適合しているならばそれは達成されると評価されるのか、それぞれ全委員の御意見を伺えればと思います。