○諸葛参考人　諸葛でございます。おはようございます。
　私自身は原子力学会でさまざまな活動に携わっております。せんだって、事故調査委員会の報告書を三月の八日に公表いたしまして、その事故調査委員会の幹事役として廃炉の部分も担当させていただいておりました。それから、事故直後はチーム福島という福島の建設やら運転に携わった学会のメンバーを集めまして、今大活躍している循環冷却システムの提案を行いました。
　さまざまなそういう活動に携わってまいりましたので、その視点から、きょうはこの法案そのものというよりは、廃炉の問題全般について四つの視点で私の意見を申し上げさせていただきたい、こう考えております。
　最初は技術的な視点ということで申し上げさせていただきます。
　最初に、やはり一番重要なことは、廃炉の問題、廃炉に限らず原子力の基本的なミッションは何かといいますと、その中で取り扱っている放射性物質を外に出さない、これが最大の原子力施設の安全の課題ということになります。これを私どもは閉じ込めと呼んでいるわけでございます。
　原子炉の場合には、よく、とめる、冷やす、閉じ込める、三段階と申しますけれども、この三段階というものの最後の閉じ込めを実現するために、原子炉が動いているときにはその三段階で閉じ込めをやらなければいけない。もう福島の一号機から三号機はメルトダウンしていますけれども、今、とめる、冷やすは実現しておりますので、閉じ込めるをいかに実現するかということが大事なわけでございます。
　そうしますと、その閉じ込めの対象はどうしても、溶けてしまった燃料、溶けた燃料デブリをどうやって取り出すかというところに関心が集まってしまったんですけれども、実は閉じ込めという観点で一番脆弱なのは汚染水の方だったわけですね。もうこれは申し上げるまでもなく、脆弱な、言ってみれば閉じ込めに関するバルネラビリティー、脆弱性の一番高いのは燃料デブリではなくて汚染水。あんな千基もの汚染水タンクが並んでいる原子力施設というのは世界じゅう探してもないわけでございまして、この汚染水が外に漏れないようにすることが今当面の最大の課題だと私は認識しております。
　どうしても技術的に高度な技術が必要になる燃料デブリの方に神経が向かってしまったために、汚染水への配慮が少し薄かったのではないか。ですから、最初に申し上げた閉じ込めという観点で見たら、燃料デブリよりも相当、危険性は汚染水の方が高くて、国民とか世界の目から見れば、燃料が漏れようが汚染水が漏れようが、放射性物質が外に漏れるという観点では同じぐらいやはり不安を与えるわけでございます。
　ですから、そういう観点で、今回の改正案の中で研究開発ということがフォーカスされているんですけれども、汚染水の閉じ込めには研究開発はほとんど必要ありません。ローテクでできるわけでございます。ローテクでできるけれども量が多いですから、これは大変な作業になります。ですから、汚染水対策にフォーカスして対策をとる必要があるのではないかというのが技術的視点で申し上げたいことでございます。
　二点目は、プロジェクト管理の視点からの意見でございます。
　廃炉にかかわる関係機関というのは、今回の改正で、原賠機構、先ほど山名先生が御発言されましたけれどもＩＲＩＤ、実際に実務に当たっている東電、それから研究開発に当たっている原子力機構、さまざまな関係者がいるわけでございますが、廃炉のプロジェクト全体のプロジェクトマネジメントをきちんと遂行していくということが非常に重要なことになります。この関係者の役割分担を明確化して、それぞれのインターフェースをきちんととっていく。
　これが、昔でいいますと月面着陸を実現したＮＡＳＡのプロジェクトマネジメントが有名でございますけれども、それに匹敵するぐらい、この廃炉は、世界で初めての、溶けた燃料が三つの原子炉に入っているという、非常に技術的にも難しい、月面着陸にも匹敵するぐらいのプロジェクトでございます。ですから、関係者の役割分担を明確化して、スケジュールを管理し、コストを管理し、進捗状況を管理し、それをＰＤＣＡで回していく、これが非常に重要なことだと思います。
　ですから、今回の改正案で、このプロジェクト全体のそういうプロジェクトマネジメントの役割がよく見えておりませんけれども、今後の作業の中でそういうことを明確化していく必要があるのではないかということを申し上げさせていただきます。
　三つ目の視点が、経営的な視点からの意見でございます。
　申し上げるまでもなく、現場は高い放射線で、まだ作業者は、大変苦労、肉体的にも精神的にも困難な作業を強いられております。どの作業も、ハイテクの部分もございます、ローテクの部分もございますが、難しい作業ばかりで、高い技術力が求められているわけでございます。
　この作業は、一カ月、一年で終わるわけではございません。三十年、四十年と続くわけでございます。ですから、今、一線で活躍しておられる方々は、そのうち新しい人たちにかわらなければいけません。ですから、経営的視点で一番重要なことは、新陳代謝をいかに図っていくか、つまり人材の確保ということであります。
　非常に難しい作業でございますから、技術力の高い、優秀な、モチベーションを持った技術者に来てもらわなければいけないわけでございますが、三十年、四十年といいますと、これはライフワークになるわけですね。ですから、その若い人が一生をここにささげてもいいと思えるような魅力的な職場にしないことには、若い人たちが集まってこないのではないかと危惧されます。
　ところが、今の仕組みを見ていますと、原賠法の四十一条に、お金を出すときには一々経営合理化の計画を立てて特別事業計画というものを提出しなさい、こういう縛りがある。つまり、言ってみれば、事故を起こした東電に対するパニッシュメント的な色彩が色濃く残っているわけでございます。
　そういうパニッシュメントの職場に本当に若くて一生をささげる若い優秀な技術者が来てくれるだろうかというところを、私は大変危惧しているわけでございまして、東電の責任問題と廃炉の事業というものは切り離して、新しい人材、若い人たちが夢を持って取り組めるようなビジネスにしなければいけないのではないかということで、東電はこの四月から社内カンパニーに組織がえいたしましたが、私は、もっと踏み込んで、別会社化をする検討も必要なのではないかと申し上げさせていただきます。
　四点目は、視点をもうちょっと広く見まして、国家的視点からの意見ということで申し述べさせていただきます。
　福島第一原発の廃炉で蓄積される技術は、これは世界的に貴重な技術資産になることは間違いございません。ですから、ここで蓄積される技術は、我が国はもとより、世界じゅうの原子力関係者にとって非常に貴重な資産になります。
　それをどうやってパイルアップしていくかということでございますが、これは百年の計でございます。先ほど処分のことも検討する必要があると。そのとおりでございまして、燃料デブリを取り出した後、それを処分まで考えますと、百年の計ではなくて、千年、一万年の計が必要になってくるわけでございまして、そういう長期的な視点で取り組む体制を構築する必要があるのではないかと考える次第です。
　一つの事例として、私はイギリスの仕組みを紹介させていただきたいと思います。
　イギリスでは二〇〇五年に国営の英国原子力廃止措置機関、略称ＮＤＡと呼ばれている機関が設立されまして、廃炉技術の一元管理が行われております。
　ＮＤＡを設立した主な動機は、イギリスの場合に、廃炉の積立金が非常に少なかったということが背景にあったやに聞いておりますが、そのほかにも、その資料にお書きしましたが、廃炉の経営負担リスクと電力会社の電力の安定供給という目的を切り離すということが一つ。それから、先ほど申し上げた、非常に長期にわたって責任を負わなければいけませんので、一民間企業にそれを委ねることは適当ではないのではないかというのが二点目。三つ目は、冒頭申し上げた、廃炉技術の一元管理が必要だ、こういう視点があったやに聞いております。
　我が国でも、今後の大きな検討課題として、こういうような仕組みも視野に入れて先生方に御検討いただければと考えている次第でございます。この仕組みは、先ほど経営的視点で申し上げた、夢のある形にこの廃炉ビジネスを転換する必要があるのではないかという観点とも合致するのではないかと思う次第でございます。
　私が申し上げたかったのは、以上四点でございます。
　ありがとうございました。（拍手）