Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村山政府参考人　お答えいたします。
　主要地方道京都日吉美山線は、京都市右京区から京都府南丹市美山町を結ぶ延長約三十三キロメートルの主要地方道でありまして、京都府が管理をしてございます。
　このうち、南丹市日吉町畑郷から美山町肱谷の鏡坂峠における約二・五キロメートルの区間につきましては、未改良となってございます。車両の通行ができない状態となっているために、南丹市や地域の住民の皆様から京都府に対しましてトンネル整備の要望書が提出されている、このように承知をしております。
　道路管理者であります京都府からは、現在、北の肱谷バイパスなどを現在事業中であるため、この進捗状況を踏まえまして今後の対応を検討するということで聞いてございます。
　今後、京都府からの御要望に応じまして支援を検討してまいります。
○北神分科員　どうもありがとうございます。
　国土交通省さんも全国各地域から本当にたくさんのそういう要望があるというふうに思いますけれども、効率というものももちろん考えないといけないというふうに思いますし、予算の制約もございますが、多分大臣は御出身が島根県のそういう農村地域だったというふうに思いますので、一番よくお分かりだと思いますけれども、この方たちも一生懸命何とか生活をして、そして、今申し上げた府道五十号線というのは、山があって、保安林もかなり多いというふうに聞いているんですが、山を取り出すのも、この道路がある程度整備されなければ取り出せないという状態で、もうずっと放置されている。昔は多分、馬か何かで、馬搬という形で取り出すことはできたんですが、近代において機械というものが全く通らない、そういった状況です。
　先ほど申し上げた交通の便もそうですし、そういった山の整備にも非常に大事な道でございますので、大臣のまたお力添えを賜れればと思いますけれども、いかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　北神委員のお気持ちは非常によく分かります。
　まず、この路線で肱谷バイパスを今事業中で、肱谷バイパスをまず仕上げたいということのようでございます。
　それで、実は私も同じような要望をよく聞くんですが、これは府が今管理している道路なので、府がその気になっていただかないといけないということで、ここは北神先生と一緒になってまた頑張っていきたい、このように思います。
○北神分科員　ありがとうございます。
　肱谷バイパスも、実は私が十何年前に地元の方たちと国土交通省にお願いして、着工し始めたので、よくよく理解しております。そこがある程度できて、それで、それにつなげるというのが今の府道五十号線ですし、大臣がおっしゃるように、京都府さんが管理者でありまして、ここが率先してやっていかないといけないというふうに思っています。
　これについて、私も、地元の方々、畑郷の皆さん、南丹市、それから京都府さんにもちょっと連携をして、またちゃんとした形を整えていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　最後に、今度は更に北の方に行って京丹波町。京丹波町というのは、旧丹波町、旧瑞穂町、旧和知町というところなんですが、この丹波町と和知町の大体、間の地域なんですが、白土というところがございまして、そこに白土橋という橋があります。
　これについて、当時の町長さんと私も現地を歩かせていただいて、これは、前は子供さんがまだおられましたので、通学路でもありました。ただ、非常に狭い橋なので、割とこの道路は大型の車両が通るところで、非常に危ないというふうに言われておりました。最近は、これも悲しい話ですけれども、子供さんがもうほとんどいなくなってしまっている状況ですが、それでも、実は、やはり幅が狭いということで、車が、事故が起きたり、そういった状況でございます。
　これはある程度進めていただいていた時期もあったんですが、これについて、今、止まっているほどではないというふうに思いますけれども、是非これを促進していただければ大変地元の皆さんも助かるというふうに思いますので、これについて、進捗状況等、何かございましたら教えていただきたいと思います。
○村山政府参考人　お答えいたします。
　国道二十七号白土橋は、北谷川に架かる延長約二十五メートルの橋梁でございます。昭和二十九年に建設されまして、車道幅員が六・一メートルと狭くなってございます。
　また、この白土橋を含む五百メーターの区間につきましては、京都府立須知高等学校の通学経路となってございますけれども、白土橋を含む約三百メートルの区間で歩道が未整備という状況でございます。設置済みの歩道につきましても狭いという状況でございまして、改良が必要な状況となっております。
　このため、平成二十五年度から、五百メートルの区間を対象にしまして歩道整備事業を実施しておるところでございます。具体的に申し上げますと、白土橋につきまして、西側に新たに橋梁を整備しまして、車道を拡幅いたします。また、現在の橋梁を用いまして幅員二・五メーターの歩道を整備するという、このような計画となってございます。
　今年度からは、歩道整備事業の用地取得に着手をしております。引き続き、事業の進捗に努めてまいります。
○北神分科員　ありがとうございます。
　それなりに進めていただいているということで、これから歩道の整備ということで、用地取得が前提となっているというふうに思います。私もまたこれを持ち帰って、地元の方々にもできるだけ協力をするようにお願いをしていきたいというふうに思っています。
　大臣、これについても、これは平成二十五年から始めて、さっきの国道四二三も実は平成二十五年で、私がまだ現職でいたときに着手した事業ですので、何とか私も久しぶりに復帰をしましたので、これを完成していきたいというふうに思っていますので、またひとつお力をかしていただけませんでしょうか。
○斉藤国務大臣　千葉県八街市の通学路における死傷事故がございました。これを受けて、総理も通学路の安全総点検を命じられたところでございます。
　国土交通省としても、この総点検とともに、通学路の安全に対しては全力で取り組んでいきたいと思っておりまして、この国道二十七号白土橋の整備については、通学路の交通安全の確保を図るための重要な事業であり、地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら、しっかりと事業を実施してまいりたい、このように思います。
○北神分科員　ありがとうございました。力強い答弁、本当にありがとうございます。
　通学路の総点検という総理の指示だということなので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　千葉県の話もありますが、私が今申し上げていた京都四区にも、亀岡市で昔悲惨な事故がありまして、篠町というところで。これは私もいつも思うんですけれども、通学路というのは大体大きな通りの裏道で、みんな、朝の渋滞を避けたりするときにそういうところを使う。ちょっと白土橋の話から離れますけれども。しかし、こういうところは用地買収とか地元の調整が非常に難しいから、どうしても後回しになってしまうけれども、今大臣が力強くおっしゃったように、こういったところが本当は国民の命、安全にとっては非常に重要な事業なので、我々も是非そこを応援させていただきたいというふうに思っています。
　時間はまだ余りましたけれども、もう私の質問はこれで終わりたいというふうに思います。
　最後に、皆さん御案内のとおり、南丹市の美山町というところで京都広河原美山線という府道がありまして、そこで崩落事故があって、非常に地元の人たちが、同じ美山のちょっと町中に行くために、一時間半ぐらい遠回りをしないといけないような状況にあります。国土交通省さんも迅速に対応していただいて、先月末ぐらいからもう仮の道を造ったりし始めておりますので、それもありがたい話ですし、これからももしかしたら様々要望が出てくるかもしれませんので、そのときにまた皆さんのお力添えを賜れますよう、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　本当に大臣、ありがとうございました。またよろしくお願いします。
○稲津主査　これにて北神圭朗君の質疑は終了いたしました。
　次に、日下正喜君。
○日下分科員　公明党の日下正喜でございます。
　昨年の選挙で初当選させていただき、本日、この委員会質問が私の初めての国会質問となります。
　地元広島で共に歩ませていただいてきました斉藤大臣の胸をおかりするつもりで臨んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　近年、自然災害の頻発化、激甚化により、私たちの生活、そして社会の営みは常に危険にさらされている状況と言えます。平成二十六年八月、広島市北部の安佐南区や安佐北区の住宅地などで発生した大規模な土砂災害、また、岡山県の倉敷市真備町を始め中国地方を襲った平成三十年七月豪雨など、当時被災者支援や復旧活動に携わった者として、昨日のように記憶に残っております。
　多くの貴い人命を失うとともに、道路や橋、鉄道などの寸断によって、周辺からの救援人員や支援物資が現地に入らない、そして被災地に暮らす住民の通勤や移動も、長期にわたり大きな支障を来す事態が各所で生じました。
　そうした教訓によって、国土交通省としても国土強靱化、防災・減災五か年加速化対策を進めておられますが、命と経済のライフラインともなるインフラ整備についてお尋ねしたいと思います。
　まず、中国自動車道加計インターチェンジのフルインター化について質問いたします。
　中国自動車道に並行する国道百九十一号等は、安芸太田町内の戸河内や加計の集落を結ぶ重要な道路でございますが、急峻な崖と河川に隣接しており、崖崩れや浸水の危険性を抱えております。平成三十年六月には付近の崖崩れで通行中の一名が亡くなられ、約一月半の間通行止めとなりました。
　国道百九十一号が寸断されると、残るルートは中国道のみとなります。災害時の地域分断を防止することや、支援物資の輸送等の観点から、現在、加計地域と東側、広島市側の移動のみが可能な加計スマートインターチェンジを、西側の山口県側からの行き来も可能とするフルインター化が切望されております。
　まず、この加計インターチェンジのフルインター化について、国土交通省の見解をお尋ねいたします。
○村山政府参考人　お答えします。
　加計スマートインターチェンジは、中国自動車道の千代田インターチェンジと戸河内インターチェンジとの間にあるスマートインターチェンジであります。
　このスマートインターチェンジは、大阪方向の出入りのみが可能となるハーフ形式のインターチェンジでありまして、平成十六年十二月に開通をしております。
　委員から御指摘があったとおり、中国自動車道と並行する国道百九十一号線におきまして、最近でありますけれども、安芸太田町津浪地区において崖崩れによる通行止めなども発生してございます。そのとき、国道百九十一号線が不通になりまして、脆弱性が明らかになっております。
　このスマートインターチェンジの整備効果でありますけれども、災害時におきましてリダンダンシー効果を発揮するということでございまして、加計スマートインターチェンジのフル化に関しましても、仮に国道百九十一号線が通行止めになった場合、中国自動車道が代替路として機能するために必要な施設である、このように認識してございます。
　現在、地元自治体である安芸太田町が加計スマートインターチェンジのフル化に向けまして、必要性また構造の検討などを実施していると承知してございます。
　国土交通省としましては、引き続き、安芸太田町に対しまして必要な協力を行ってまいります。
○日下分科員　ありがとうございます。引き続きの御協力、御支援をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、山陽自動車道への新たなスマートインターチェンジの設置について伺います。
　広島市内と広島県北部地域を南北に結ぶ国道五十四号線は、複数の主要渋滞箇所を抱えており、救急医療の観点から、アクセス性の向上が望まれています。一方、同地域を東西に走り、国道五十四号線との結束点とも言える山陽自動車道広島インターチェンジ周辺は、地理的には太田川と安川、古川に挟まれており、浸水の危険性を抱えております。救急医療及び防災機能の向上の観点から、また、広島インターチェンジ周辺の慢性的な交通渋滞の緩和のためにも、東側に隣接する高陽地区、ここは広島市のベッドタウンで、大きな団地が建ち並ぶ地域ですが、そこにスマートインターチェンジの建設を望む声が高まっております。
　この高陽地区へのスマートインターチェンジの設置について、検討状況と国土交通省の見解をお伺いしたいと思います。
○村山政府参考人　お答えします。
　高陽地区のスマートインターチェンジの設置につきましては、現在、広島市が設置に向けての検討をしている、このように承知してございます。
　具体的には、山陽自動車道の広島東インターチェンジと広島インターチェンジとの間におきまして、具体的な設置箇所や構造の検討、周辺の渋滞の緩和や防災機能の向上などのスマートインターチェンジの必要性の整理などを行っている、このように承知してございます。
　先ほど御答弁を申し上げました加計スマートインターチェンジと同様でございますが、国交省といたしましては、広島市に対しまして引き続き必要な協力を行ってまいります。
○日下分科員　次に、国道二号線の一部区間の越波対策について質問いたします。
　広島県西部地域の国道二号線は、地域の開発と経済の発展に大きく寄与するとともに、災害支援に資する第一次緊急輸送道路に選定されており、広島広域都市圏にとって必要不可欠な主要幹線道路でございます。しかしながら、廿日市市丸石―大竹市玖波間約二・七キロメートルの区間においては、僅か風速十二メートル程度の台風で越波するなど、度々護岸崩壊、浸水被害等が生じており、その間は通行止め、地域住民の孤立が余儀なくされております。また、高潮浸水想定二から五メートル区間も存在することから、地元住民や経済界からの一日も早く災害に強い道路にしてほしいとの声は切実で、長年の悲願ともなっております。
　護岸、防潮堤の改良など、早急な防災・減災対策が必要です。早期事業化について、国土交通省の見解を問いたいと思います。
○村山政府参考人　お答えいたします。
　国道二号の廿日市市大野から大竹市玖波間におきましては、台風の接近時には高潮や越波によります全面通行止めが発生し、近年におきましても、令和元年九月と令和二年九月に通行止めが発生をしてございます。
　このため、本区間の越波対策につきましては、昨年九月に、自治体や有識者にも御参画いただきまして、国道二号大野地区防災対策検討委員会を設立をしまして、また、最近は、今年でありますけれども、地元の御意見もお聞きしながら、今早急に検討を進めている最中でございます。
　今後、越波対策が必要となります具体的な区間や構造などにつきまして決定をしていく予定でございます。早期に事業化できますよう、引き続きしっかりと検討をしてまいります。
○日下分科員　ありがとうございます。一日も早い事業化を是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、広島南道路のミッシングリンク解消についての質問でございます。
　広島南道路は、広島県安芸郡海田町、東部流通業務団地から広島市を経由し、廿日市市に至る約二十三キロメートルの主要幹線道路です。当該路線は、交通渋滞の解消や臨海部の都市機能の向上、広島市と周辺地域の連携強化など、広島都市圏の更なる発展に欠かせない重要な路線となっています。特に、災害が頻発する近年、山陽自動車道とのダブルネットワークを形成するという観点からも大変重要な幹線道路でございます。
　しかしながら、西部流通業務団地、商工センター四丁目から廿日市インターチェンジに至る区間がいまだ事業化されておらず、中でも、廿日市市木材港西から廿日市インターチェンジの間は広島南道路で唯一のミッシングリンクとなっており、周辺市街地では慢性的な渋滞が生じております。
　広島湾岸部の交通環境を劇的に改善するとともに、廿日市市中心部の交通円滑化に不可欠であることから、この廿日市市木材港西から廿日市インターチェンジの間の優先的な整備が求められています。
　ミッシングリンク解消に向けた取組について、国土交通大臣の御見解を伺います。
○斉藤国務大臣　広島南道路は、広島市の東側にある海田町から広島市の西側にある廿日市を、広島市の南側を通って一気に連絡させる道路です。全線二十三・三キロのうち、唯一、一番西側の木材港西から廿日市インターチェンジ間の一・五キロメートルがミッシングリンクになって、そこが通れば全線開通するという状況でございます。
　このミッシングリンクがつながることにより、企業が集積する広島湾臨海地域から広島岩国道路の廿日市インターチェンジへのアクセス性が向上し、廿日市市中心部の渋滞緩和や、臨海地域に立地する企業の物流効率化等の効果が期待されます。
　国土交通省としましては、引き続き、木材港西から廿日市インターチェンジ間の来年度からの事業着手を目指し、有料道路事業の活用による整備も含め、必要な検討を鋭意進めていきたいと思っております。
○日下分科員　力強い御答弁をいただきました。来年度の事業着手、是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、国道百八十五号安芸津バイパスの早期整備についてでございますが、一般国道百八十五号は、広島県呉市から東広島市、竹原市を経由し三原市を結ぶ主要な幹線道路であり、瀬戸内海沿岸部の連携を強化し、山陽自動車道や一般国道二号の代替道路としての機能も有する等、重要な役割を担っております。沿線地域には、物づくり産業における世界トップレベルの技術や、オンリーワン、ナンバーワン企業が集積しており、当路線は、欠かすことができない物流基盤として、古くから企業活動を支えてきました。
　さらには、この呉から三原までの海岸線は、多島美を誇る瀬戸内海国立公園の中でも屈指の絶景で、日本固有のすばらしい歴史文化を有することから、当路線は日本風景街道に指定されております。個性豊かな観光拠点を連絡する交通基盤となっております。
　一方で、平成三十年七月豪雨災害では、土石流の発生や道路のり面の崩壊等により多数の箇所が全面通行止めとなり、地域が孤立し、円滑な復旧復興活動に支障を来してきました。
　このように、当路線が担う役割は非常に大きいことから、平常時、災害時を問わない安定的な輸送を確保すべき路線として、平成三十一年四月に国土交通大臣において重要物流道路に指定されたところです。
　しかしながら、当路線には、交通容量が不足し慢性的な渋滞が発生している箇所、幅員狭小、線形不良で大型車の離合が困難な箇所、さらには、通学路でありながら歩道が未整備である箇所も多数ございます。
　社会経済活動の根幹である人流、物流を円滑にし、道路の安全性と信頼性を高める意味においても、さらに、瀬戸内の重要な観光インフラの整備という意味でも整備が強く求められていますが、特に安芸津バイパスの早期整備、そして沿線の交通安全事業を推進していくべきと考えますが、国土交通省の御見解を伺います。
○村山政府参考人　お答えいたします。
　国道百八十五号安芸津バイパスは、東広島市から竹原市に至る延長約六・一キロメートルのバイパス事業でございます。これまでに一・五キロメートルが開通をしてございます。
　この安芸津バイパスを整備することによりまして、現道の国道百八十五号の急カーブ区間などの線形不良箇所を回避することができ、大型車の走行性の向上や交通事故の減少など、地域の利便性や安全性の向上が期待されるところでございます。
　現在、残る四・六キロメートルの区間におきまして、用地の取得、埋蔵文化財調査、改良工事を実施しているところでございます。令和五年度には木谷トンネル工事に着手できますよう、事業を推進しておるところでございます。
　また、歩道の整備についてのお尋ねでございますが、国道百八十五号では歩道が未整備の箇所がございます。現在、五か所で歩道整備を行っております。川尻歩道整備、小松原歩道整備、安芸津歩道整備、吉名歩道整備、忠海自転車歩行者道整備、以上五か所で歩道整備事業を今推進しているところでございます。
　引き続き、地域の皆様の御理解と御協力を得ながら、バイパス事業、また交通安全事業をしっかりと推進してまいります。
○日下分科員　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　最後に、社会インフラの長寿命化について質問いたします。
　二〇一二年十二月二日、中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故で、複数の死亡者、負傷者が出るという痛ましい事故が発生したことは今なお記憶に新しく、また、頻繁に各地で起こる水道管破裂や道路陥没といった現象は、ともすれば大惨事を引き起こしかねない重大な事案でございます。近年の大雨被害や地震が多い我が国にとって、社会インフラ施設の老朽化対策は待ったなしの状況と言っても過言ではありません。
　そこで、国土交通省にお尋ねします。
　我が国の社会資本のうち、建設後五十年を経過するものはどの程度の割合を占めているのか。また、今後どのように推移していくのか。道路、橋梁、トンネル、河川、下水道、港湾等の社会インフラを守るために、今後、更新、維持管理等に係る費用は今後三十年でおおよそどの程度かかると推計されるのか。お示し願いたいと思います。
○和田（信）政府参考人　我が国におきましては、高度経済成長期以降に集中的に整備されたインフラの老朽化が深刻であり、例えば、道路の橋梁では、二〇二〇年時点で建設後五十年以上経過する施設の割合は約三〇％であります。この割合が二〇三〇年には約五五％、二〇四〇年には約七五％まで増加するなど、加速度的に進行してまいります。
　このようなインフラの老朽化対策につきましては、施設に不具合が生じてから対策を行う事後保全では多額の費用を要することとなることから、将来世代の負担軽減に向け、施設に不具合が生じる前に対策を行う予防保全への転換を図る必要がございます。
　二〇一八年度に国土交通省が所管するインフラを対象に行った推計では、将来の維持管理・更新費用の今後三十年間の累計が、事後保全の場合は約二百八十兆円を要する一方で、予防保全の場合は約百九十兆円であり、約三割縮減できるものと見込んでございます。
○日下分科員　ありがとうございます。
　予防保全の考え方、防災・減災の観点からも大変重要かと思います。費用面でも大きく縮減できます。是非積極的に進めていただきますようお願い申し上げます。
　私の恩師でもある広島大学名誉教授、米倉亜州夫先生は、社会インフラ施設の長寿命化によるライフサイクルコストの削減を提唱されています。特にコンクリートに着目した長寿命化でございます。
　具体的には、地上部構造物は、高強度コンクリートとコンクリート打設後二週間程度の湿潤養生。これは、資料の八ページ、九ページを見ていただきたいと思うんですけれども、普通のコンクリートの施工の方法、コンクリートの種類によってもそうなんですけれども、上の写真、鉄筋が膨張して、下のコンクリートが、床版が剥離しているというふうな状況がございます。これはコンクリートのせいでもありますけれども、湿潤養生というものを行っていない可能性もございまして。
　まず、高強度コンクリートというのは、水セメント比を小さくしまして、その分コンクリートが流動化が損なわれますので、流動化剤というか混和剤を混ぜてするコンクリートでございます。打設後、湿潤養生を行うわけでございますが、それを組み合わせることによって、九ページの右側の写真、鏡面のようにコンクリートがつるつるというか、そういうふうな状況になります。
　なかなかこの湿潤養生ということが一般的にも理解をされていないということがございまして、一般的に、ペンキを塗ったら、乾かせば、すぐに乾いて触れる、コンクリートも同じように考えている方が結構いらっしゃって。
　コンクリートは、水とセメントの水和反応によって硬化していく。水和反応によって硬化していくので、水が不足すると、そこに空隙ができて、雨水が流れ込んで、鉄筋に触れて、それがさびて、膨張して剥離するということでございまして、この高強度コンクリートと打設後二週間程度の湿潤養生を組み合わせることで、コンクリートの密実化が促進され、従来比で二から三倍寿命が増大いたします。物すごく大きい事実でございまして。
　一方、地中では、細菌、硫酸塩還元菌が生成する硫化水素や、火山帯付近では火山性硫化水素に起因する硫酸に地下構造物が侵されると、著しいスピードで劣化、破壊が進行します。そうした地域に建設される地下街、ビル基礎コンクリートや、地下鉄、トンネル、下水道管等の地下構造物を耐硫酸性コンクリートで施工することで、従来比十倍以上の長寿命化が可能と試算をしております。
　これは十六ページの方を見ていただきたいんですけれども、硫酸劣化によって生じた道路の陥没、こういうことは多くのところで起こっていると思いますけれども、こういう実態もございます。また、下水道管の中、内部ですが、ちょっと黄色っぽく、ぶよぶよになっていますけれども、これも硫酸劣化でございます。
　左下については、これは広島市役所の地下駐車場でございますが、まだそんなに古い建物ではないですけれども、実は硫酸劣化が進行しているという状況。その右側は、広島のアストラムラインの地下の構造物でございますけれども、そこでもそういうものが発生しているということでございます。
　だから、非常に劣化が早いということと、そして、こうした地下コンクリート構造物の硫酸劣化でございますが、先ほどの駐車場もそうですけれども、発生する硫化水素は腐卵臭のある、腐卵というのは卵の腐った臭い、硫黄のような臭いですけれども、有毒ガスでございますので、発生を抑え、たまらないようにするには、常に換気しておく必要があります。なので、先ほどの地下構造物などは換気を常に怠ってはいけないという状況になっております。
　その場合、地震とか台風で長期停電し、換気が止まった場合、有毒ガスによる健康被害や人命が危険にさらされる事態も想定されます。実際に、硫化水素中毒による死亡災害も数例報告されており、有毒ガスによる人的被害についても着目する必要がございます。
　次の十八ページにございますのは、これは広島市なんですけれども、市街地、ほぼ、広島駅の南側、繁華街というか、一番大きな町ですけれども、そこが大体、腐食環境、こういう細菌がいるところという形で示されております。
　建設材料を高強度、耐硫酸性のものに置き換えた場合、材料費は、高強度コンクリートで二、三〇％程度、耐硫酸性コンクリートで二、三倍程度。耐硫酸性コンクリートは今余り使われていないという実態がございまして、物によると五倍とか十倍とかという費用がかかるのでありますが、量産化された場合は二、三倍に収まる可能性もあるということでございます。
　材料費は総工費の一〇から二〇％程度でございますので、結果的に総工費は、全体で考えますと、一〇から三〇％の増加で済みます。長寿命化によるライフサイクルコスト削減分、これは従来比の五〇％以上削減可能という試算でございまして、十分に補える大幅なコスト削減が可能となり、災害にも強いものとなります。
　また、カーボンニュートラルに対しても非常に有効です。
　セメントは、一トン製造時に〇・七から〇・八トンのＣＯ2を副産します。大体一対一に近いぐらいの量の二酸化炭素が発生します。単純計算ですが、コンクリート構造物を地上部で二、三倍、また地下部で十倍長寿命化させることで年間のセメント使用量を減らせますので、ＣＯ2排出量を三分の一及び十分の一に抑制できるということになります。
　平成二十五年に関係省庁連絡会議で決定されたインフラ長寿命化基本計画の下で示されたロードマップに新技術の開発、導入が盛り込まれていますが、インフラの長寿命化に向けた取組の現状と課題、今後の方針などをお示しいただくとともに、斉藤大臣の御所見を伺いたいと思います。
○斉藤国務大臣　高度経済成長期以降に集中的に整備された我が国のインフラの老朽化は、深刻な状況にございます。同じ認識でございます。
　持続的なインフラメンテナンスを実現していくため、将来に係る維持管理・更新費の抑制が重要な課題であり、事後保全型ではなく予防保全型のインフラメンテナンスへの転換が求められております。
　現在、一昨年閣議決定した防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を活用しつつ、予防保全型のインフラメンテナンスへの本格転換に向けて取り組んでおります。今後とも、こうした取組を進めてまいります。
　また、インフラメンテナンスの生産性を向上するため、新技術の開発、導入も非常に重要です。具体的な取組として、例えば、これまで、インフラの点検時にドローンやロボットを活用できるよう、技術開発や規定類の整備を行ってきております。また、今年度からは、道路等の分野において、新技術の活用検討を補助金、交付金の配分の際の要件や重点配分の対象としたところでございます。
　さらに、多様な産業の技術や民間のノウハウを活用しつつ、新技術の開発、実装を加速する取組を行ってまいります。
　インフラ長寿命化対策は待ったなしの課題であると認識しておりまして、今後もしっかりと取り組んでまいります。
　今御紹介のありましたコンクリートの長寿命化等、またそれがカーボンニュートラルにも大きな貢献をする、こういうお話を伺いました。こういう新しい技術開発、新技術への挑戦ということも今後のインフラメンテナンスで非常に重要になる、予防保全型に転換していく上でまさにそれがキーになる、このように認識しております。
○日下分科員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○稲津主査　これにて日下正喜君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木英敬君。
○鈴木（英）分科員　自民党の鈴木英敬でございます。新人であります。（発言する者あり）ありがとうございます。
　今日、国交省関連は初めての質問となりますので、至らぬ点もあろうかと思いますが、何とぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　コロナ禍になって三年目を迎えているわけですが、当面の感染収束とか国民の命を守り抜くというのが喫緊の課題でありますけれども、コロナ禍を経験して、この先、我が国がどういう未来に向かっていこうとするのか、そして、それを示していく努力をし、国民の皆さんが少しでも明るい気持ちで、希望を持って日々暮らしていただけるようにするのも、政治の大きな使命だと考えます。本日は、そのような観点から、知事時代の経験や教訓も踏まえ、議論をさせていただければと思います。
　まず、分散型国土づくりと国土強靱化についてお伺いをします。
　今年は、田中角栄元首相が「日本列島改造論」を発表されて、ちょうど五十年の節目に当たります。「日本列島改造論」は、工業再配置と交通、情報通信の全国的ネットワークの形成をてこにして、人と金と物の流れを巨大都市から地方に逆流させる地方分散を推進することを趣旨としていました。高速道路網、新幹線、港湾、空港の整備などの意義は全く変わりませんけれども、この五十年間でその構想の目的であった地方分散が実現されたかというと、それはやはり道半ばと言わざるを得ません。
　他方、コロナ禍を経験し、都市集中のリスクも顕在化したのではないかと考えています。例えば、二月十三日現在、全国の総人口に占める新型コロナ感染者割合は三・二％。東京都は、令和四年一月一日の人口ベースでいきますと、感染者割合が五・九％。大阪は六・〇％。ちなみに三重県は一・九％です。この数字だけでリスクを示せるものではありませんけれども、都市部において感染者の割合が高くなっているのもやはり事実です。
　これは、都市部の方々が感染対策を怠っているということでは全くありません。構造的に集中していることで、過密な大都会がパンデミックに対し脆弱なのではないか。また、多数の人々が訪れ、かつ人々が高密度に互いに交流し合うため、都市規模が拡大すれば感染機会も指数関数的に拡大するのではないか。そのようなことを示唆しているのではないかと考えているわけです。
　日本経済の主要エンジンの大きな部分を過密都市である東京圏が占め、それらの経済機能が感染症により日本の中でどこよりも長く麻痺するということは、日本経済全体へのマクロな被害が拡大することを意味するのではないかと考えています。
　また、歴史をひもといてみますと、感染症と大規模災害が連続的に発生していることが散見されます。例えば、一九一八年のスペイン風邪、そして日本でも約三十八万人の方が死亡しましたが、それから間もなく、五年後になりますが、関東大震災が発生しました。ほかにも例があります。江戸時代末期、一八五四年、今の三重県の地域にも大きな被害をもたらした安政東海地震と安政南海地震が発生しまして、その四年後にコレラが大流行しています。
　近年の自然災害において、大都市の脆弱性も顕在化していますが、感染症や大規模災害がいつ起こるか、しかも連続的に発生する可能性が歴史から見てもある中で、脆弱性のある大都市への集中について、その構造を転換し、分散型国土づくりを進め、国民の生命と財産を守っていくことは、まさに待ったなしの課題であります。
　私は、令和版の日本列島改造論ではありませんが、分散型国土づくりを進めるために必要なことは、以下の四つを地方で抜本的に充実させることだと思っています。一つは防災・減災、国土強靱化、一つは医療、一つは子育て・教育、一つはデジタル。特に、国土強靱化を地方で抜本的に進めることは、分散型国土づくりにとってとりわけ重要であります。
　そこで、お伺いをいたします。
　まず、分散型国土づくりが今後ますます必要になってくることへの認識と取組への意気込み、あわせて、分散型国土づくりにも資するという観点からの国土強靱化推進への決意、これらを斉藤大臣にお伺いします。
　　　　〔主査退席、今村主査代理着席〕
○斉藤国務大臣　まさに地方分権、分散化に努力してこられた鈴木委員の御意見、本当に承りました。私も同じ認識でございます。
　東京一極集中は、首都直下地震等が切迫する中で被害拡大のリスクを高めていることに加え、地方における若者、特に女性の流出による地域社会の衰退の要因となっているなど、多くの問題を抱えていることから、その是正のため、東京に集中する人口や諸機能の分散を図ることが重要と考えております。
　国土交通省としては、現在、国土審議会において、デジタルを前提とした新たな国土形成計画の策定の検討を行っているところであり、関係府省と連携し、東京一極集中の是正に向けた国土づくりについて議論を進めていきたいと考えております。
　また、防災・減災、国土強靱化の取組は、国民の命と暮らしを守るだけでなく、社会経済活動を持続させることで地域の豊かさを持続、向上させるなど地方創生を推進するものであり、東京一極集中の是正にも資するものと考えています。
　国土交通省としましては、今後も必要十分な予算を確保し、ハード、ソフトの施策を総動員することで、防災・減災、そしてインフラの老朽化対策といった国土強靱化の取組をしっかりと進めていきたいと思います。
○鈴木（英）分科員　ありがとうございます。
　斉藤大臣から、一極集中是正について同じ認識であるということ、また、デジタル活用の審議会も含めて積極的に議論を続けていきたいという強い決意をおっしゃっていただき、また、国土強靱化についての必要十分な予算をしっかり確保するという力強いお言葉をいただきました。今、五か年対策をやっていますけれども、五か年で済むはずはありません。その後のことも含めて、私たちもしっかり声を上げていきますけれども、是非、必要十分な予算の確保に向けて、共に頑張ってまいりたいと思います。
　次に、分散型国土づくりのための機運醸成や国民理解の促進という観点から質問をいたします。
　令和三年一月二十九日、企業等の東京一極集中に関する懇談会の取りまとめが公表されました。この懇談会の座長は、地方創生の生みの親でもいらっしゃる増田寛也元総務大臣です。
　その取りまとめでは、テレワークの進展による職場と仕事の分離に向けた動き、あるいは、新型コロナ感染症の拡大による若年層を中心とした地方移住への関心の更なる高まりなどが示されました。
　あわせて、都道府県別の中間層の経済的豊かさというのも示されました。これは、各都道府県の所得上位四〇％から六〇％の世帯別の可処分所得から、食、住などの基礎支出を差し引いた差額、可処分所得から基礎支出を引いた差額、これを中間層の経済的豊かさとしてやっています。結果、東京都は四十二位、また、費用換算した通勤時間も考慮すると四十七位となることが明らかになりました。
　ちなみに、この結果で一位となったのは三重県でありまして、当時の知事がよかったということではありませんけれども、全ての分野の関係者が総力を挙げて取り組んだ結果であると思います。
　そこで、お伺いします。
　今回の懇談会で示された都道府県別の中間層の経済的豊かさという指標は、分散型国土づくりを進めていこうという機運醸成や国民の理解促進という観点からは大変評価されるものであると考えます。しかしながら、現在のところ、一極集中是正や分散型国土づくりに関わり、定量的かつ客観的に示されるデータは必ずしも多くなく、単純な人口の転入転出のみと言っても過言ではありません。
　したがって、本指標を始め、そのほかにも複数の指標を分析したり、新たに指標を調査するなどして、分散型国土づくりの機運醸成や国民理解促進に資する指標を定期的に調査、公表していくべきと考えますが、国交省の見解をお伺いします。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘の、都道府県別の中間層の経済的豊かさの指標、御指摘のとおり、東京都の中間層の世帯が他地域に比べて経済的に豊かであるとは言えないということを示したデータとして大変関心を呼んで、地方公共団体、マスコミなどからも関心をいただいたところでございます。
　先生御指摘の、様々な指標の調査等を定期的に実施するということにつきまして、先ほど大臣からもありましたように、現在、国土審議会で新たな国土形成計画の検討を進めているところでございますけれども、非常にデータというのは、機運醸成、国民理解促進という観点から重要な要素であると思っておりますので、これからしっかりと分析、検討をした上で、必要な指標をしっかり整えて、結果公表をまた積極的に行っていきたいと思います。
○鈴木（英）分科員　ありがとうございました。
　青柳局長から、しっかりと指標を考えていく、大変力強い御答弁をいただきまして、感謝申し上げます。是非、しっかりと検討をし、機運醸成につなげていただきたいと思います。
　それでは、大きな柱、二つ目です。
　続いて、きれい過ぎる海ではなく豊かな海へという思いから、伊勢湾などの閉鎖性水域における下水道処理の在り方と、脱炭素、水産業の再生、ひいては生物多様性、これらをどう同時達成させていくのか、つまり、栄養塩類の管理の在り方を積極的に転換していくべきという観点から質問を行います。
　三重県議会から、令和三年十二月二十三日、地方自治法九十九条に基づき、「豊かな海」の再生に向けた海域における栄養塩類の管理の在り方の検討を求める意見書が政府に対し提出されています。概要は以下のとおりです。
　黒ノリ養殖を行う上で、窒素、リン等の栄養塩類は重要な成分であるが、近年、海域における栄養塩類濃度の低下により、黒ノリの色落ち被害が深刻化しており、黒ノリ養殖業者にとって死活問題となっている。栄養塩類は、海の生態系の根幹をなす重要なものと認識されている。生物生産性及び生物多様性の向上と水産業の持続的な発展を実現する豊かな海を取り戻すためには、早急な栄養塩類濃度の改善が必要である。高度経済成長期に発生した沿岸の水質汚濁を契機として、全窒素及び全リンに対する水質環境基準の設定や総量規制を行うなどの水質保全対策が行われてきたことにより、海洋環境の改善は進んできた。しかしながら、海域における栄養塩類濃度の低下は、黒ノリ養殖業を始めとする水産業の衰退をもたらしている。海洋環境の保全との調和を図りつつ、一定の栄養塩類が海に円滑に供給されることが豊かな海の再生に向けて必要であり、栄養塩類の排出規制一辺倒からきめ細かな管理への転換という考え方なども踏まえ、海域における栄養塩類の管理の在り方を検討することが求められる。国において、豊かな海の再生に向けて、海域における栄養塩類の管理の在り方の検討を進めるよう強く要望するという意見書でありました。
　私の地元の漁協など多くの方からも、豊かな海を再生してほしいという切実な声がたくさん届いています。特に、トンガの大噴火で津波が来て潮位が変わって、それ以降、より色落ちがひどいというような話もあったりします。
　さらに、少し前になってしまいますが、去年六月の毎日新聞の記事で、少し抜粋して申し上げますと、アサリの餌となるプランクトンが減って、アサリの漁獲量が減っている。それから、組合長によると、下水処理が進み、陸から海に栄養塩が入らなくなった。環境省幹部は、閉鎖性海域での栄養塩減少は全国的な傾向だ、いつかはきれい過ぎると問題視される時代が来るかもしれないと。下水処理場における排水について、栄養塩濃度の規制緩和に踏み切った取組は、福岡県大牟田市で二〇〇四年に初めて実施され、当時、ノリの色落ち被害が深刻だったが、排水を放出する河口近くで養殖するノリの色つきに効果があるとして、ほかの自治体にも広がっている。国交省の有識者検討会委員を務める川村氏は、河口近くで養殖することが多いノリにとって、排出規制を緩和して海の栄養を補うことは理にかなっていると指摘している。国交省の担当者は、手探りの状況ではあるが、まずは試行的に対策を進め、効果を見極めたいと説明をするという記事でした。
　そこで、お伺いします。
　豊かな海の再生、これは、地域に根差した産業を守る、地域で暮らせる環境を守るということに通じます。また、先ほど申し上げた分散型国土づくりの観点からも必要です。豊かな海の再生のため、それに資する栄養塩類の管理について、関係省庁が様々な主体と連携して積極的に取り組むべきと考えますが、国交省としての現状認識、これまでの取組の成果と課題、今後の取組について御答弁ください。
○井上政府参考人　生物の多様性の保全や持続可能な水産活動を育める豊かな海の再生という観点から、水質環境基準を達成することはもとより、栄養塩類を管理していくことも重要であると認識しています。
　このため、近年では、水質環境基準の達成維持や放流先の周辺水質へ大きな影響を及ぼさない範囲で、関係機関等の要望に基づき、冬季に下水放流水に含まれる栄養塩類の濃度を上げる季節別運転管理を実施しています。
　国土交通省においては、このような取組の普及促進を図るため、これまで事例集や下水処理場における季節別運転管理のための手順書を公表しました。
　より豊かな海の再生につながるよう、更に栄養塩類を補給できるかどうかについて検討し、その方法についてガイドラインとして取りまとめてまいります。
○鈴木（英）分科員　井上局長、ありがとうございます。本当に井上局長は、ほかの分野も、地元のことを大変よく知っていただいていて、いつもきめ細かな対応に大変感謝をしているところですが、今も、更に検討してガイドラインの策定を目指したいとおっしゃっていただきました。地元の皆さんも大変喜んでおると思います。ありがとうございます。
　そして、豊かな海をつくっていくということにおいては、多岐にわたる課題もありますし、担当部局もたくさんあります。関係省庁と連携も既にしていただいていると思いますけれども、こういう多岐にわたる、あるいは担当部局も多い、そういう課題については政治のリーダーシップも必要と考えますけれども、中山副大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○中山副大臣　豊かな海の再生については、四方を海に囲まれた我が国にとっては極めて重要なことであると認識しております。漁業は地域の重要な基幹産業であり、豊かな海、豊かな漁場の再生は地方創生の観点からも非常に重要な取組であります。
　季節別運転管理については、既に幾つかの下水処理場において取り組んでおり、国土交通省としては、より効果的な取組となるように地方公共団体を支援してきたところであります。
　より豊かな海の再生に向けて、今後も引き続き、下水処理場における季節別運転管理の向上に取り組むとともに、公共用水域の水質のモニタリング等を担っている環境省、そして漁場の振興を担う水産庁など、関係省庁ともしっかりと連携を図りながら進めてまいりたいと存じます。
○鈴木（英）分科員　中山副大臣、ありがとうございました。大変心強いお言葉をいただきました。
　相反する価値というか、違う価値のものをつなげていく、あるいはそれを変えていくというときには、やはり政治のリーダーシップは必要だと思いますし、それが政治の仕事だと思います。今、副大臣から力強いお言葉をいただきましたので、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、大きな柱三点目の離島振興についてお伺いをしたいと思います。
　二月十日、離島振興法改正・延長実現総決起大会というものが開催されまして、私も出席をさせていただきました。国交省からも加藤政務官、また、自民党からは長年離島振興に携わってこられた離島振興特別委員会の谷川委員長が出席され、公明党からは山口代表が御出席をいただきました。本当に、山口代表を始め、公明党の皆さんの、強い離島への思いも感じたところであります。
　その大会では離島振興法の改正・延長に関する決議が行われ、昭和二十八年に議員立法により制定され、二〇二三年三月末で失効する現行の離島振興法を拡充強化、延長、これを実現しようというもので、そのほか、離島活性化交付金の拡充と増額など十五項目が決議に盛り込まれています。
　離島振興法は、私の選挙区にある六つの離島も含めまして、七十七地域二百五十四の離島を対象としています。
　離島は、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、多様な文化の継承、自然環境の保全など、我が国、国民の利益の保護、増進に重要な役割を担っておりますが、一方、四方を海で囲まれていることなどで、離島以外の地域と比べて、結果として、医療や教育などに格差があったり、輸送コストがかかるので物価も高かったり、コロナ禍で観光業が打撃を受けたり、そういうようなことがありますので、国として現下の情勢を踏まえてしっかりと支援すべきであると考えます。
　一方、離島独自で活性化のために積極的に取り組んでいる事例もあり、それらをしっかりと後押しすることも大切です。
　例えば私の選挙区では、鳥羽市の神島、これは三島由紀夫の「潮騒」の舞台にもなりまして、女優の吉永小百合さんにも私が知事時代に来ていただいた、そんな場所ですが、その神島の診療所のドクターを中心に、離島と本土の七つの診療所によるオンライングループ診療を行ったり、あるいは鳥羽市の答志島ではトロさわらのブランド化とか黒ノリの共同加工施設の整備、あるいは志摩市の間崎島というところでは楽天と大手スーパーと連携したドローンを活用した買物支援など、こういうように積極的に独自の取組がそれぞれ行われております。
　そこで、二点お伺いします。
　まず一点目。離島地域の多くの声を踏まえて離島振興法の改正、延長、充実を図るべきと考えますが、離島振興に向けたこれまでの取組の成果と課題、今後の取組方針について、中山副大臣に御見解をお伺いします。
○中山副大臣　離島振興に当たっては、医療、介護、教育の確保、離島航路の維持などの取組はもちろんのこと、産業や生活の基盤となるインフラ整備の推進や、離島活性化交付金を通じた定住促進などに取り組んでまいりました。例えば、離島活性化交付金で支援している離島留学は、実施学校数が平成二十五年度の四十八校から令和二年度には百四校まで拡大しており、島外からの学生を呼び込むことで島全体の活性化にも寄与しています。
　一方で、人口減少や高齢化の進展が全国を上回るなど、依然として離島地域は厳しい状況にございます。そこで、今後、離島振興では、離島留学や地域資源の磨き上げなどの従来の取組の更なる推進に加え、デジタル化による遠隔医療などの導入、再生可能エネルギーの活用といった、離島における新たな試みを推進していくことが重要と考えております。
　国土交通省としては、離島振興改正法に向けた各党の議論も踏まえながら、離島振興にしっかりと取り組んでまいります。
○鈴木（英）分科員　中山副大臣、ありがとうございました。
　先ほど最後におっしゃっていただいたように、各党の意見を聞きながらしっかりと取り組んでいきたいということで、是非よろしくお願いしたいと思います。
　離島振興の二点目ですけれども、自らの反省も込めて申し上げますと、都道府県がもっと離島振興にコミットメントをして、離島振興の支援策の質的、量的拡充を図る必要があるのではないかと考えています。例えば、現行離島振興法で都道府県と明記している主な任務は、四条、七条の二、十条などです。都道府県ごとに実際温度差があるのも事実です。
　そこで、お伺いをしたいと思います。
　先ほどの法改正を行っていくに当たって、国が責任を持って離島振興を行うという基本姿勢は堅持しつつも、離島振興を総力戦で行うという観点から、全国知事会等ともしっかり調整いただく必要がありますが、都道府県の役割をより強め、更に役割を明確化するべきと考えますが、中山副大臣から御見解をお伺いしたいと思います。
○中山副大臣　離島振興法において、都道府県は、離島振興計画の策定主体として市町村の考えを反映していく役割を担うほか、基本方針においても、国、市町村と並んで、離島振興施策の推進主体に位置づけられております。
　医療、介護、教育などの各離島共通の課題への対応のほか、近年、ＩＣＴを活用した遠隔の取組など、個別市町村にとどまらない広域連携の取組も生まれており、離島振興における都道府県の役割は重要であると認識しております。
　国土交通省としては、離島振興法改正に向けた各党の議論も踏まえつつ、最前線に立つ市町村を都道府県とともに支えながら、今後の離島振興にしっかりと取り組んでまいります。
○鈴木（英）分科員　ありがとうございます。
　おっしゃっていただいたとおり、特に医療は、医療の様々な法体系は都道府県知事に権限があるものが多く、離島振興法も無医地区の医療の確保は都道府県知事がやれと書いてありますので、そういうことから考えても、都道府県知事がもう少し、これは先ほども言いましたように自分の反省も込めてなんですけれども、もっとしっかりコミットしていくということが大事だと思いますので、総力戦で離島振興をやっていっていただきたいと思います。
　それでは、続きまして、Ｇ７交通大臣会合についてお伺いをしたいと思います。
　二〇一六年に続きまして、二〇二三年、日本でＧ７の各種会議が開催される予定です。Ｇ７が結束し、国際的かつ地球規模の課題解決に一致結束して当たり、コロナを経験した後の世界を明るい方向に導いていくために極めて重要な、また絶好の機会であります。
　三重県におきましては、二〇一六年にＧ７伊勢志摩サミット、安倍総理の下、首脳会議を開催いたしました。観光客や国際会議の増加だけではなく、世界最高峰の国際会議が開催された地として県民が大きな誇りを持つことができたなど、多くのレガシーが生まれ、当時の知事としてもうれしく思うとともに、政府の皆様の多大な御尽力に改めて感謝をする次第であります。
　現在、政府において、首脳会議や関係閣僚会議の開催地を公募し、選定に向けて取り組んでいると承知をしております。国交省関連でも、二〇一六年には長野県軽井沢町で交通大臣会合が開催され、今回も開催を検討されていると考えております。
　三重県と志摩市が、この度、二〇二三年のＧ７関係閣僚会合開催地に名のりを上げ、誘致を行っています。中でも、特に交通、観光に関する閣僚会議を明示的に表明し、この分野を特定して名のりを上げているのは三重県と志摩市のみであると思っていたのですが、昨日、斉藤大臣のところにライバルが現れたということも聞いておりますけれども、そういう意味で、我々は交通、観光の閣僚会議を是非やりたいと思っております。
　国際会議開催の豊富な経験、要人警備の実績、県民のおもてなしなど、開催地として十分な適性があると考えております。先日、斉藤大臣にも、知事、市長からの要望をお受けいただき、感謝申し上げます。
　そこで、お伺いをします。
　二〇二三年Ｇ７交通大臣会合の開催地決定に当たって、選定スケジュールや選定のポイントについて答弁をいただきたいと思います。
○山上政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、二〇二三年のＧ７交通大臣会合の開催につきまして、開催する場合の意義、テーマ等を国土交通省において検討しているところでございます。
　開催地の選定については、関係省庁が連携をしながら、宿泊施設、会議場、交通アクセス、警備等につきまして、現地視察なども行いつつ、あらゆる観点から総合的に検討されるものと承知をしてございます。
　今後、本年六月二十六日から二十八日にドイツのエルマウで開催されるＧ７サミットまでに、政府として、二〇二三年に日本が議長国を務めるＧ７サミットの開催地が判断をされ、関係閣僚会合の開催地につきましても、その後、速やかに決定される予定と承知をしてございます。
○鈴木（英）分科員　山上統括官におかれましては、クリアに教えていただきました。六月のエルマウの後、速やかに決まっていく、そのためには現地調査などもやっていく、そして警備とか含めて総合的にやるということでありましたので、我々、誘致をしようとしている自治体も、しっかりそういうポイントを踏まえて取組を進めていきたいと思います。
　最後、カーボンニュートラルポートについてお伺いをします。
　我が国における脱炭素化を進めるに当たりまして、港湾は大変重要な役割を果たします。それは、港湾における脱炭素化を積極的に進めなければならないということと、我が国の脱炭素化全体にとって大変重要な水素やアンモニアなどの受入れ環境を整備するための取組が必要だということであります。
　我が国は、二〇一七年十二月、安倍政権下において世界初の水素戦略を策定し、また、菅政権における脱炭素宣言を受けたグリーン成長戦略においても重点分野の一つとなっています。
　そのような中、長期的に安価な水素、アンモニアを安定的かつ大量に供給するため、国際水素サプライチェーンの構築、海外からの安価な水素活用、調達先の多様化、多角化を進めていく必要があります。我が国は、オーストラリアと神戸港をつないで、世界初の液化水素の大規模海上輸送も実施した経験もあります。
　そこで、お伺いします。
　私は、十年間、港湾管理者を務めた経験から強く感じるのは、上記に述べたような港湾における脱炭素化、あるいは港湾における水素等の受入れ環境の整備の取組を行うためには、予算措置だけではなく法整備も必要だと考えますが、検討状況等について国交省の見解を御答弁ください。
○浅輪政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、脱炭素化社会の実現に向けて、港湾の役割というのは非常に大きなものがあると認識してございます。
　国土交通省では、港湾におきまして、水素、燃料アンモニア等の大量かつ安定、安価な輸入や貯蔵、そしてそのようなことを可能とする受入れ環境の整備、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、集積する臨海部産業との連携などを通じまして、先生御指摘のとおり、カーボンニュートラルポートを形成し、我が国の脱炭素社会の実現に貢献することとしております。
　今後は、各港湾におきまして、カーボンニュートラルポート、ＣＮＰ形成計画を策定するとともに、国土交通省、港湾管理者、民間事業者などが連携しつつ、この計画に基づく様々な取組を促進してまいります。
　国土交通省としては、このＣＮＰ形成計画の策定に係る支援や、船舶への陸上電力供給設備の整備などを通じましてＣＮＰの形成を着実に進めるとともに、各港湾における脱炭素化の取組の実効性を高めるため、ＣＮＰ形成計画の法定化を含みます港湾法の改正を、引き続きしっかりと検討してまいります。
○鈴木（英）分科員　ありがとうございます。浅輪局長から大変力強いお言葉をいただきました。
　私、さっき言いましたように、十年間、港湾管理者をやっていて、港湾法が変わるというのは港湾管理者にとってすごい重いものなんですね。なので、予算措置も是非やってほしいと思いますが、先ほどおっしゃっていただいたように、これからの国会運営全体の議論もありますが、私は港湾法をしっかり改正して前に進んでいく、それが大事だと思っていますので、私もしっかり応援したいと思います。
　以上で質問を終結します。ありがとうございました。
○今村主査代理　これにて鈴木英敬君の質疑は終了いたしました。
　次に、白石洋一君。