Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田委員　もう私がこの後何を申し上げたいかというのは、大蔵大臣も主税局長もおわかりだと思いますが、結局こういうことなんです。今五〇％税率アップをいたしますと、結局ＡからＢ、ＢからＣ、ＥからＦという転々売買の過程で、これが全部結果的には登録免許税を納めないで済むようになっているわけです。現実にそれが物すごく多用されている。結局、最終の購入者というのは、マイホームなどを購入する一般の国民とか庶民という、こういう人たちが要するに最終の購入者になるわけですね。そうしますと、事業者はその登録免許税を回避することができている。しかし最終的に、本来居住するために、本来の意味の所有のために、本当に所有するのですから、最終の国民の皆さんはマイホームを。それは、転売しようと思って買う人はほとんどないと考えていいわけでしょう。そうしますと、結局、最終の購入者である国民のところへこの五〇％アップの登録免許税の税負担がかぶさってくる。事業者は納めないでいいということになっているわけです、今実態が。
　大蔵省としては、必ずしもそうは考えてないと局長はおっしゃいますけれども、実態はそんなものじゃないのです。ですから、事業者あるいはいろいろな大きな企業でも不動産部とか持っていますから、そういうところは節税できるわけです。登録免許税、五割アップされても、何ら痛くもかゆくもないのです。逆に、痛くもかゆくもあるから中間省略登記を利用するわけですから、ここには負担はいかないのです。それは、最終のマイホームを購入する国民のところへ負担がいってしまう。なお、この土地の転々流通の中で、土地そのものの価格が膨らんでいくわけですから、ダブルパンチですね。それから、来年の四月一日には固定資産税、評価額の見直しがまたあるわけです。二割か三割ぐらいアップされるわけでしょう。
　そういうことになりますと、私は時間があれですからこちらが伺った知識で論を進めますけれども、例えばこの登録免許税も、資産課税の負担の適正化というような観点から出させていただいたという御説明もいただいているわけです。しかし、それは今度はマル優の問題と同じで、キャピタルゲインとかあらゆるものを全部総合して、ひっくるめて全体として不公平税制はどうすべきか、キャピタルゲイン課税のあり方はどうするかという中に、むしろそういう理屈で出されてきたのであるとすれば、この登録免許税の五割アップというのは、そういう次元から議論をしなければならない一つであるというふうに私は思うのです。
　それからいま一つは、結果的にこれは最終の購入者の庶民、国民のマイホーム購入時における過大な税負担として、全部それがしわ寄せされてしまうということは実態に照らして事実でございますから、大蔵大臣、今回この登録免許税、二千億円見込んでおられるそうでございますが、そういう観点からすれば、これをやることはよくないと私は思います。この部分の撤回を求めます。いかがでございましょうか。
○宮澤国務大臣　むしろしかし、それは正常に課税ができればはるかに税収は多いのであるから、そういう中間省略登記等々について各官署で協力をして、そういう中間が省略されないようなことを考えるべきだ、こういう御提言ではないのですか。
○山田委員　私もそのとおりでございます。大臣に大変すばらしい御答弁をいただきましたが、庶民、国民に過大な負担がいくという点については、私は今やるべきではないということで同意したわけではありません。その後段部分です。ですから、いわゆる中間省略の登記を、要するに件数において限りなくゼロに近づけていく、これが先決なのです。したがいまして、これは私まず法務省に伺いますが、建設省の宅建事業者との関係の部局といいますか、要するに建設省と、大臣も今そうおっしゃっておられたわけでございますが、そういうことも踏まえまして、中間省略の登記そのものをなくしていくという方向は、我が国の登記システムを支え、維持発展させるということにつながるわけですから、建設省と、それからもう一つは、登録免許税とかかわってきますので大蔵省の担当部局と、あるいはまた国土庁も入れてもいいと思いますが、この問題について法務省として協議をする、いろいろ話し合う、理解をお互いに深めていくという場をつくる必要があるのじゃないか。問題は大きいのです、日本の土地問題ですから。これを法務省のお立場で御見解を伺いたいと思うのです。
○永井説明員　結論から申しますと、法務省の立場といいますよりむしろ登記所の立場では、そういうことが非常に難しゅうございます。ただ、何らかの立法規制に基づいて登記所が何らかのチェックをする、そういう仕組みができるかどうかということについては考えてみたいと思いますが、現在の登記制度の仕組みからいたしますと非常に難しい点もございます。
○山田委員　中間省略の登記というものはないものとして、要するに申請書の形が整っていれば登記をする、そういう形式審査の中の限界はわかりますよ。しかし、現実にはさっきの我妻先生のお話も課長聞かれたように、そしてまた御専門ですから、実態はどうなっているかということは御案内なわけですから、そういうふうな形ではなくて、要するにこの中間省略の登記が本当にゼロに近づくような方向でのいろいろな意見交換とか、だって、法務省が幾ら頑張ったって、これ以上どうにもならないとおっしゃっているのでしょう。それだったら、建設省の協力もいただかなければならないじゃないですか。そうでしょう。ですから、そんなに遠慮なさらないで一回、中間省略の登記、建設省の方もどれだけ理解なさっておられるのかなという部分もあるのじゃないかと僕は思うのですね。そういうところの理解を深めるために、話し合ったらどうかと言っているのですよ。課長、もう一回。
○永井説明員　私ども、先生の御提言は十分理解し得るところでありますし、それから各関連省庁と話し合うことについては、いささかもちゅうちょしているわけではございません。ただ、個人の取引の自由でありますとか実態的な私法的な効力の問題とか、非常に根本的な問題がたくさんございまして、何度も繰り返しておりますけれども、登記所のシステムといたしましては非常に難しい点はございますが、そういう実態把握なり、あるいはそういうところで何らかの手段がないかということについて検討する、あるいは意見を交換するということについてちゅうちょしているわけではございません。そういうことについては、全く遠慮のない法務省でございますから、そういうことは話し合うつもりはございます。
○山田委員　ぜひ、そういう姿勢でお願いしたいと思います、事は非常に大きな問題ですから。
　では、建設省さんに伺いますが、これは今の課長さんの答弁ですと、法務省の方から積極的に話しかけていくのかなどうかなという点もちょっと心配なのですけれども、もし仮にそういう問題について許される範囲でいろいろ意見交換をやろうじゃないか、そういう場合にはどうですか、建設省は応じますか。応じてくださいよ。
○藤田説明員　十分御相談をさせていただいて、御指導いただければと思います。
○山田委員　では、もう一つ両省の担当課長さんに伺いますが、登記の実務の実際に司法書士といういわゆる専門職、国家試験の資格を持った者が全国で約一万六千人います。これが九〇％以上の、本人申請を除いてほとんどの土地の所有権移転とか登記事務に立ち会っているわけです、そこに介在しているわけです。そして、あるべき我が国の登記制度をどうしたら発展させられるかという次元から一生懸命やっている、こう理解をいたしておるわけでございますが、結局、中間省略登記等をなくしていくという方向で努力しようと思えば、この登記の専門家集団である司法書士会、このあたりとも十分この問題について意見交換をする、あるいはまたいろいろ話し合うということは私は必要だと思うのですが、表示の登記では土地家屋調査士会というのがありますけれども、この点についてそういう御用意があるかどうか、それをひとつ建設省さんと、法務省さん先で結構ですが、両課長にお伺いをしたいと思います。
○永井説明員　中間省略登記の問題につきましては、日本司法書士連合会からもかねてよりいろいろな御要望なりあるいは考え方を、私ども法務省にもお聞かせ願っております。これからもそういう点につきましては十分意見交換をいたしていきたい、こういうように思っております。
○藤田説明員　建設省といたしましても、司法書士会等の御意見をいろいろ別な場面でもごちょうだいしております。この問題についても、いろいろ御相談をさせていただきたいと思います。
○山田委員　外務省さんに来ていただいていると思いますが、二、三お伺いをしたいと思います。
　在京大使館の数と、その大使館の財産、資産の所有関係につきまして、簡潔に御報告をいただきたいと思います。
○松井説明員　お答え申し上げます。
　ただいま現在、東京には大使館、実館でございますが、これを開設しておるのは百五カ国こざいます。
　在京の各大使館の敷地、建物の状況といたしましては、本国政府が所有しているケース、これは例えば事務所の場合ですと四十六件、大使公邸は四十九件ございます。それから、我が国の国有地を賃借しているケース、これは事務所が五件、大使公邸が四件ございます。そのほかのケースは、民間から賃借しているということになります。
○山田委員　ウガンダ大使館が、七月末をもって経済的な理由によって大使館を閉鎖して、中国のウガンダ大使館と兼轄にする、要するに在京大使館引き揚げという事態が発生したと伺っておりますが、この原因は何でしょうか。ひとつ外務省のお立場で簡単に。
○小原説明員　お尋ねの在京ウガンダ大使館の閉鎖につきましては、正式には先方からは在京ウガンダ大使館を閉鎖するという通報を受けているのみでございまして、正式な理由の通報はございません。しかしながら、先方の関係者との非公式の意見交換などを通じて得ている情報によりますと、主に経済的理由によるものであるということのようでございます。
　なお、中国にあるウガンダの大使館が兼轄するのではないかというお話でございましたが、私どもは、インドにある先方のハイコミッショナーが日本を兼轄するというふうに連絡を受けております。
○山田委員　そういう事実関係は今のことでわかったのですが、外務省としてはこういう大使館の財産の所有関係というのは、一つは、御報告があったように、国有地を貸与してそこに地代を払って大使館を置いている、活動をやっている。あとは、自国で日本の一定の土地を、財産を購入して大使館を置いている。もう一つは、特にアフリカとかアジアの一部の国々あるいは中南米の諸国とか、我が国との交流の歴史が比較的新しいというような国々が恐らく多いのだろうと思いますが、民間の賃貸事務所に入っている。
　ウガンダ共和国が閉鎖したのは、二、三百万とか、こう言われていますけれども、月々の家賃を払うことが非常に厳しくなったというようなこともまた言われているわけでございます。まさに経済的な理由ということなんですが、そういう状況の中で、一方では国有地を借りて安い地代で大使館活動をし、他方は、国民総生産とか経済力のより小さいといいますか、そういう国々が、今度は地価高騰で地代等が非常にはね上がっている民間事務所を借りなければならないというような、非常にアンバランスが目立つといいますか、非常に気になるわけでございます。これでいいのかという部分で外務省から御答弁いただきたいと思います。何らかの対応ができないかということです。
○松井説明員　お答え申し上げます。
　外交事務当局といたしましては、大使館のこの問題というのは非常に難しい問題だと思っております。経済的な問題とともに、大使館の開設、それから建設、実態という問題は、やはりその国の基本的な考え方、意思というものがございまして、この辺を十分見きわめた上で、こういう問題について何か側面協力できないかというふうに我々は考えている次第でございます。
　開発途上国と申しましても、経済的に見れば開発途上国という国の中でも、考え方はいろいろ違いまして、その辺も十分見きわめたいと思っております。
○山田委員　大臣、これは最後の質問になりますが、今外務省からるる御答弁いただいておるわけですけれども、いろいろ難しいというような理由の中に、今のことも含めまして、例えば海外援助などはその国の中で使われるべきものだとか、あるいは仮にそういうふうに国の方でいろいろと対応したとしても、一体どこの国を対象としてどう声をかけてあげたらいいのか、外交上のいろいろの配慮とか、いろいろあるようでございますが、私は、国と国との外交関係あるいは友好関係というもの、そういうようなことの大切さを念頭に置きましたときに、何か経済的な理由で日本の大使館を閉鎖して出ていってしまうというのはいかにも残念な気がするわけです。ウガンダ共和国だけでなくて、これから幾つも、第二、第三のウガンダが出てくる、そのおそれなしとしないと私は危惧しておるわけです。
　例えば国有地の普通財産などを活用して、そこに何かビルでも建てて、そして希望のある諸外国の皆さんにはそこを適切な、妥当な価格で使用していただくというような発想があってもいいのじゃないかな、こういうふうに私は思うわけでございます。いわば大使館ビルみたいな、そういう言われ方もしておるようでございますが、そういう形についても、前に外務大臣も歴任なされた、そして現在は財政当局の最高責任者であられる宮澤大臣の御所見を伺いまして、私の質問を終わります。どうぞいい御答弁を。
○藤田（弘）政府委員　お答えいたします。
　現行法上、国有地を大使館敷地として貸し付けますことはもちろん可能でございますが、永続的な建物を建てるために土地を貸すとしますと、借地権が付着する、こういう問題がございまして、現在一般的には新規な貸し付けは行なっていないのが実情でございます。
　また、国におきまして大使館ビルを建てまして賃貸してはどうかという御提案につきましては、先ほど外務省からも答弁いたしましたとおり、相手国の主権にかかわる問題等もあると聞いております。いずれにいたしましても、その具体的な要請のない現段階で具体的なコメントをすることは差し控えたいと思いますが、もし外務省から具体的な要請がございますれば、その段階で慎重に検討したいと考えております。
○宮澤国務大臣　私もちょっと実情がよくわかりませんで、今外務省の方のお話をちょっと聞きかけたところでしたが、もしそれらの国々が日本にぜひ大使館、公館を置きたいけれども経済的な理由でそれができない。これは事務所とレジデンスと両方あると思うのでございますけれども、そういうことで、それなら日本政府がちゃんとしたものを、アパートになりますのでしょうがつくりますから、そこへお入りになってはどうですか、それは宿舎をどうするかという問題がございますね、ということで一緒のところへといいますか、一つの建物の中になるのかと思いますが、そういうことが素直に行われるというのであれば、それは外務省からお話がありましたら、金がかかってもした方がいいことであろうと思います。
　ただ、どうもおのおのの国にプライドのようなものがありまして、長屋とは申しませんがそんなところへ入るような気持ちは嫌だというようなことがあったり、宿舎の方をどういたしますか、どうもそういうことのやや微妙な問題があるようなことも聞きます。でございますから、外務省の方で、そういうものがあれば何カ国かはそれを希望しているということであれば、決して考えることにやぶさかではございません。
○池田委員長　次回は、明二日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十一分散会
昭和六十二年九月一日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　原田昇左右君
　　理事　小宮山重四郎君　理事　塚原　俊平君
　　　理事　平沼　赳夫君　理事　牧野　隆守君
　　　理事　栗山　　明君　理事　小澤　克介君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　有馬　元治君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　中山　太郎君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　村井　　仁君
　　　　　　村山　喜一君　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　三ツ林弥太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　見学　信敬君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局長　　加藤　昭六君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局長　　吉村　晴光君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　川崎　雅弘君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　松井　　隆君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　石塚　　貢君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局電源開発
　　　　　　　　官　　　　　　　深山　英房君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局政策課長　　石田　寛人君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局原子力
　　　　　　　　安全課原子力安
　　　　　　　　全調査室長　　　尾藤　　隆君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局学術課長　　　長谷川善一君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局結核難病感染
　　　　　　　　症課感染症対策
　　　　　　　　室長　　　　　　伊藤　雅治君
　　　　　　　　厚生省薬務局安
　　　　　　　　全課長　　　　　渡辺　　徹君
　　　　　　　　厚生省保険局医
　　　　　　　　療課長　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　　部研究業務課長　佐伯　嘉彦君
　　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　　部研究業務課長　山浦　時生君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全審
　　　　　　　　査課長　　　　　山本　欣市君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　　理課長　　　　　三角　逸郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電運転管
　　　　　　　　理室長　　　　　杉原　　誠君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　工藤　成一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
九月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢島　恒夫君　　　　　山原健二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山原健二郎君　　　　　矢島　恒夫君
　　　　―――――――――――――
九月一日
　大型放射光施設の早期実現に関する陳情書
　（第一四九号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　科学技術振興の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○原田委員長　これより会議を開きます。
　科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小宮山重四郎君。
○小宮山委員　八月の十三日、二十日の合併号に「エイズ大論争」というのが出ているのです。これは大した記事じゃないので、いろいろなことを調べてそれから出てきた問題ですけれども、この十六ページの一番下の行のところに、「四千人と推定される血友病患者」、これは五千人なんですけれども、「患者の三分の一は汚染された血液製剤によってエイズに感染」されたと書いてありますけれども、実を言うと非常に問題がございまして、当初アメリカでエイズが問題になりましたのは一九八一年ころからで、フランスが一九八二年、西ドイツもそうでございます。そういうことが一つの問題点であって、血清をつくることが、日本には大変技術がない。きのういみじくも厚生省のお役人がそう私に説明されておりました。
　そこで、熱処理をされた血清を、アメリカ製のエイズの入っているものを入れて売ったということが大変エイズ患者をふやした原因の一つでもございます。このときに、コストが高いんだから薬価を少し高めにしておけばよかったものを、そうしなかったということが一つ大きな原因でございます。しかし、エイズ患者がそういうことをしたからといってすべて救われていない。ただただ救われていないということが事実であります。
　そこで、その中で大変問題になってまいりましたのは、発がん性毒性、急性毒性、催奇性毒性についての、ポリウレタンを材料とする透析器に関する問題でございます。特に、軟質ポリ塩化ビニールを構成材料とする血液バッグ、血液回路に関する急性毒性と催奇性毒性、これは現行の薬事法にはどう書いてあるか知りませんけれども、まず安全課長から薬事法第七十七条の二等々の御説明をいただきたいと思っております。
○渡辺説明員　お答えいたします。
　薬事法では、医薬品あるいは医療用具につきましての安全性のデータ、特に新しい医薬品あるいは新しい医療用具につきましては、先生御指摘の急性毒性あるいは慢性毒性データ、そういうものを必要に応じ提出するようにという規定がございます。
○小宮山委員　薬事法施行規則六十二条の二、その中に、三十日以内に厚生大臣に報告しなければならない。しかし、私が先ほど見せたポリウレタン系材料の腫瘍形成性について東京医科歯科大学あるいはアメリカの大学、ＮＩＥＨＳで勉強しておるもの、あるいはレターマン・アーミー・インスティチュート・オブ・リサーチで書いた報告書、こういうものをあなたは全然見ていない。今のレターマン・アーミー・インスティチュートの問題で出ているのは、ＤＥＨＰがＭＥＨＰを形成すること及び血液バッグの危険性を指摘しております。
　次に、京都大学附属先天異常標本解析センターのリポートについては、ＭＥＨＰの催奇性毒性研究がＭＥＨＰの急性毒性により実施できなかったというＭＥＨＰの急性毒性を示しておる。
　その次に出ておりますのは、これは恐らく同じチルドレンズ・ホスピタル・リサーチ・ファウンデーション・アンド・デパートメント・オブということで、シンシナティカレッジの医科大学から出ておるものでございます。これはやはり奇形児、ＤＥＨＰがＭＥＨＰ以外に毒性として奇形発生の因子を血液内で生成することの実証であります。
　そのほか、これは後でお渡しいたします。あなたは先ほどこれを読んでいないとおっしゃった。いいですか。そうおっしゃいましたね。それから、こういうものを出すとき、例えば新製品、肝炎等透析器の新材料を出すときに、こういう文献を出さないでいいのですか。出すことを義務づけられているのでしょう。そうじゃないですか、渡辺さん。
○渡辺説明員　お答えいたします。
　もちろん医療用具でございますので、医療用具によりましていろいろな規定がございます。したがいまして、必要に応じて安全性データをとるということになってございます。
　それから六十二条の規定と申しますのは、実は承認申請時の資料のほかに、承認を取得後に医療用具が流通されておった、後日毒性に関する重要な文献が出てきた、そのような場合に、そのような文献が公表されていることを知ってから三十日以内に厚生大臣に報告しなければならないという規定がございます。そういう意味で、先生御指摘の文献、私ども中央薬事審議会等の専門家の意見もこれから早急に評価をいただかなければいけないわけでございますけれども、その発がん性データということでございますれば、非常に重要な文献だということになろうかと思います。
○小宮山委員　薬事法六十九条の二、緊急命令、それから、その副作用後報告を厚生大臣が受けた際、それについて検討すること、厚生大臣が十四条第二項に従って認めないときには取り消しをする、そういうことですな。そういうことになっていますな。あなたはまだ読んでいないんですな。
○渡辺説明員　先生に御指摘を受けまして、私ども東京医科歯科大学の文献は入手いたしましたが、まだ内容についての評価はいたしてございません。
○小宮山委員　あなた、うそついちゃいけませんよ。昨年これをもらっているじゃないか、あなたは。もらっていないのですか。名前を言おうか。あなたはこれだけの資料を、ちゃんと同じものをもらっているはずだよ。かつ翻訳を要求している。そういううそを言うなら、そういううそでいいですよ。いいですか。一流会社が、急性毒性がある、あるいは発がん性がある、あるいはその受けたお子さんに異常が出た場合には、いわゆる奇形児が出た場合には、何らあなたたちは責任を負わないんじゃないですか。それを許可していて、それが九十何％市場を占めているのに、あなたはどうしてこういうことを知らないのか。私はこれを渡した人知っているんですよ。それをもらったんですよ。あなた知らないの。知らない、知るでは大変なことになるのですよ。
○渡辺説明員　申しわけございませんが、今の段階ではそれを私ども入手したかどうかわかりません。
○小宮山委員　昨年の暮れまでにあなたは翻訳して持ってこいと言ったじゃないか。あなた渡辺さんでしょう。
○渡辺説明員　そうでございます。
○小宮山委員　どういうことなんです。そういうことではないんですか。
○渡辺説明員　まことに申しわけないのでございますが、その文献につきまして私、評価してございません。
○小宮山委員　知らない知らないと言うならいい。これだけの、世界じゅうから出ている。また日本人工臓器学会からも出ている。そういうことでその安全性について、これを使ったらば急性毒性、死ぬ、あるいは発がん性がある。発がん性と後の奇形児との関連は因子としては非常に近い。あなたはそれを知っていて、これさえ読んでいないというようなでたらめ言っちゃいけませんよ。委員長、こういうでたらめ言う人に私は質問できない。これに出ているじゃないですか。
　昭和六十一年十二月六日、日本人工臓器学会から日本医師会長に出して、かつ、日本医師会長は六十一年十二月十九日に、ＢＬＧ血液回路について、またはＢＬＧ血液チューブについては、疑義解釈委員会を経て厚生省に要望した。これは答えは出さなくてもいいのですよ。しかし、これだけの疑義があって、大勢の方が透析器を使って、かつ、それに九十何％シェアを占めているもの、それをあなたたちは知らない。安全課長、知らないとはどういうことです。全然これも知らないのですか。今の事務次官が一年間私的諮問機関でやって答えも出てないじゃないですか。知らないの。あなたはこれ要求したのですよ。じゃ対決させましょうか。そのときはどうするの。
○渡辺説明員　申しわけございませんが、医師会から資料を入手したというようなこともちょっと記憶にないのでございますが……。
○小宮山委員　ちょっと、じゃああなたに渡すよ、これ。――疑義解釈委員会を経て厚生省へ要望しておるのですよ。
○渡辺説明員　疑義解釈委員会の資料として私どもにこういうものが提出されたというのを、まことに申しわけございませんけれども、私今……
○小宮山委員　あなたはそれを翻訳をして渡してくれと要求したんでしょうが。それを知らないという、そういうのが厚生行政かい。
○渡辺説明員　調べさせていただきまして……
○小宮山委員　調べさせていただくじゃない。あなた自身が要求したものを知らないとはどういうことです。
○渡辺説明員　疑義解釈委員会から……
○小宮山委員　違うよ、資料全部ですよ。あなた、ポリウレタン系の腫瘍形成性について一番最初、これは日本語ですよ、東京医科歯科大学の渡辺昭彦さんが出しているのですよ。それから京都大学の先天異常標本解析センターの論文は塩田浩平さんが書いているのですよ。中央薬事審議会の委員じゃないですか。安全課長がそれを知らないということはどういうことです。
○渡辺説明員　塩田先生の文献につきましても、昨日私ども塩田先生と接触をいたしまして、フタル酸エステルの試験についてあるということを確認させていただきました。
○小宮山委員　何を確認したのだ、もう一回言ってください。
○渡辺説明員　フタル酸エステルにつきましての先天性異常毒性についての試験を京都大学の先生がされたということを確認いたしました。
○小宮山委員　「コーヘイ・シオタ・アンド・シン・ミマ」という人がフタル酸ジ（２エチルヘキシル）エステル及びフタル酸モノ（２エチルヘキシル）エステルの論文を書いている。その中に毒性の話を全部書いているのですよ。だからそういう結果で、ＤＥＨＰ及びＭＥＨＰの妊娠マウス及びその胎児に与える影響についても相当詳しく書いております。塩田さんにお聞きになったというけれども、あなたは受けてないとおっしゃった。翻訳を要求していながら、それを受けてない。それから親マウスに与える影響等について、相当詳しいものがここに出ている。これは英文でも、両方出ております。しかも許可をするときに、これはどこでもこういう参考文献を付さなければならない。相当膨大なものになるわけです。
　しかるに、あなたたちはそういう毒性あるいはがん発生の疑いのあるものを一番高い薬価基準で売っている。それが市場の九十何％。いつかはあなたたちは済みませんで済ますかもしれない。しかし委員長、そういうことがわかった以上、この質疑は進めることは私はできない。次回、もう少し参考人等を呼んで、また、あなたに手渡した人を呼んで――あなたは読んでいながら知らないと言うならば、安全課長としてこれだけの論文を読んでいないということはどういうことだ。私はきのうは厚生省のお役人さんにこれを全部説明した。きのうの晩に会って、渡辺さんが、原文で持っていったら翻訳してくれ、昨年のうちに翻訳を要求されて、翻訳書を持っていった、そういう話を聞いた。あなたはしゃあしゃあとここで答えられる。そんなものは見ておりません。そんなばかげた話がありますか。どっちかがうそをついている。しかし、これだけの論文を一つも読んでいない、急性毒性がある、がんの発生危険性がある、先天的な奇形児が出るというようなおそれがあるものを、あなたが論文を読んでいないというようなことがあり得るのであろうか。では、あなたは何を安全性で読んでいるのですか。そういうばかな話をしてくれては困る。あなたは安全課長という大変な責任、日本の国民の生命を守っているところです。それが守ってないんだ、あなたは。本当に企業が報告しなければならぬ、私は知りません。じゃ、企業はこういうリポートをお読みになってないのか。だれも読んでないのか。そしてそれを提出しないのか。あなたはこういうものをお読みになってない。それでは安全課長としては大変不適格であると言わざるを得ない。素人の私がエイズの勉強をしていたらこんな問題が出てきた。それを知りません、一つも見たことはございません。厚生省に出されたものです。それも見ておりません。臓器学会で出した決議を日本医師会を通して、日本医師会長の名前で厚生省に渡した、その返事が来ているものさえも見ていないということは、あなた何をやっているのですか。本当にそういう意味では全然問題になりません。
　文部省のがん特別研究公開シンポジウムの透析療法と発がん性についての記事はお読みになりましたか。お読みになったのですか、ならないのですか。六十一年二月六日に新聞で報道されていますよ。私は読んでいますよ。お答えしてください。
○渡辺説明員　申しわけございません。読んでおりません。
○小宮山委員　あなた、何の安全性をやっているの。透析療法と発がん性という重大な問題をやっているのに、こういうものを勉強していない。不届き千万ですよ。そんなことが許されるのですか。知らない、知らないでいいのか。
　じゃ、ほかのところから来ているな。伊藤室長、あなたはこういう資料をお読みになりましたか。保険局の各課長、お読みになったことがありますか。
○伊藤説明員　お答えいたします。
　私は、昨年の八月から、感染症対策室長といたしまして、エイズを含む感染症対策の仕事をやらしていただいておりますが、今御指摘の新聞記事については読んでおりません。
○谷説明員　ただいまの透析療法と発がんに関する新聞の記事は、私は読んでおりません。
○小宮山委員　さようかくかくでございます。私はこれ以上質問できない。特に、腎透析のダイアライザーを使っている、約一千万ユニットが使われているのですよ。その中に発がん性等々があって、それの市場占有率が、中空糸型の七千五百円のものが大体九十数％占めている。あなたたちはそれを知らないということならば、これは私は、次に厚生大臣に報告し、その関係の役職の職員をお呼びして、人命に関する問題ですから、はっきりさしていただきたい。そういうことが、何にも知らない。あなた、うそを言っちゃいけませんよ。東京医科歯科大の新聞記事を読んだこと、これもないのかいな。何にも読んでない。安全課長、厚生省、何を読んでいるの、君たちは。きのう説明したときは知っていると言ったぜ。だめだよ、うそ言ったら。本当に知らないのか、もう一度聞きます。問題が出たときにあなたはどうするか、その点も私はちゃんと考えて言いますから。答えてください。
○渡辺説明員　東京医科歯科大学の資料につきましては、昨夜私どもも入手をいたしました。それから、京都大学の遺伝毒性につきましても、塩田先生と接触をいたしまして、文献の内容についてお聞きをいたしました。
　私どもは、これらの資料を早急に中央薬事審議会に諮りまして、厚生省としての評価を行いたいと思っております。
○小宮山委員　あなた、読まないと言って、今取り寄せて読んだと言う。何です。はっきりしろよ。皆さん聞いたでしょう。読んだことがないと言っているのに、ここで今取り寄せて読んだと言っている。小澤さん、そうでしょう。そんなばかな質問ができますか。
○渡辺説明員　先生の御指摘を受けまして、昨夜資料を入手いたしました。
　それから、塩田先生の記事につきましては、昨夜塩田先生に接触をいたしまして、私どもお話をお聞きいたしました。しかし、その評価についてはまだしていないということでございます。
○小宮山委員　評価については知らない。かつ、あなたは人工臓器学会が、日本医師会が厚生省に要望をしたことさえも知らない。こんなばかな話はない。それも六十一年ですよ。よくあなたは安全課長として、のうのうとしてそこへお座りになっている。
　じゃ、国立衛生試験所療品部の放射線滅菌による新医療用高分子材料の安定性に関する研究、これも読んでないですか。厚生省ですよ、これは。
○渡辺説明員　安定性に関するデータということでございますが、今御指摘のは……
○小宮山委員　読んでいるのか読んでいないのか、イエスかノーで答えてください。
○渡辺説明員　読んでおりません。
○小宮山委員　これほど不勉強な安全課長は我々の生命を守ることができない。日本人工臓器学会が日本医師会長に出して、厚生省に出した書類さえも読んでいない。かつ、世界じゅうの各大学から出ている資料は、免許を取るときには出さなければいけない。そういう免許は、報告が出たときには、薬事法施行規則に従って、三十日以内に厚生大臣にちゃんと諮問しなければいけない。そうでしょう。それをだれもやっていないで、あなたは全然何もしないで、ビタミンＣは、ビタミンＢ1は、これだけだって、そんなものはやめた方がいいよ。人命にかかわる問題だ。腎透析をやって、皆さんこれで本当に困っている。あなたは、安全性でこれを読んだことがない。こんなうそをついたら困るよ。本当にこれじゃ質問にならない。読んでいないと言う人、何も勉強していないと言う人と私は話ができないわ。これは私後日、この製造会社の役員を全部お呼びして、あなたは来なくていいから、厚生大臣とその両方を呼んでがっちり質問いたします。
　本当言うと、こんな答えができないときには国会をとめますよ、私は。与党だからそれをしないだけですよ。問題提起だけしておきます。あなたは、裏で、朝になって突然来られて、でたらめばかり言っている。こういう質問はしかねる。厚生大臣直に今度は来ていただく。今国会中に厚生大臣直に来ていただいて、あなたなどは来ないでいいから。何にも読んでない安全課長なんて私は用がない。しかも、去年翻訳を要求していて、大変無礼千万な話です。国会を冒涜するにもほどがある。許し得ないですよ。しかも、その発がん性のある商品が千百万ユニットも年間消費されていて、そういう発がん性のないものがほとんど四、五％ということは、安全課長の責任というものは大変なものだ。もしそれが証明されたときに、あなたは私にも相当やられますよ。
　私は、これで質問を保留いたします。
○原田委員長　小宮山君の質問は保留ということになりますが、厚生省の業務局渡辺課長に申し上げておきます。
　事実関係をよく調査して、早急に報告してください。
○渡辺説明員　はい、わかりました。
○原田委員長　速記を始めて。
　村山喜一君。
○村山（喜）委員　大臣がお見えになりましたので、早速大臣に対して。
　原子力委員会の委員長としての三ッ林さんに、原子力開発利用長期計画が六月二十二日発表でございました、これを見まして、若干私たちが疑問に考えておる点についてただしてまいりたいと思っております。
　ちょうど私は二十二日に日本を出ましてチェルノブイリの事故調査に出かけたわけでございますが、帰ってまいりましてから長期計画を拝見したわけでございます。そこで二〇三〇年までの長期のビジョンを打ち出しているわけですが、この中で触れられていない問題がございます。それは日米再処理問題でございます。
　五十二年四月にカーター政権が核不拡散政策の発表を行いまして、自来今日まで、五十七年七月から六十一年六月までに、再処理問題を含めて日米原子力協定に関する協議が十五回開催されたというのが原子力バンドブックの中に出ているわけです。その問題は、これから原子力のサイクルの問題を考える場合に極めて重要な問題だと我々は認識しているのでございますが、東海から青森の民間の再処理工場建設の問題等をめぐりましてそういう基本的な問題が今日まで五十二年四月から始まったのですから、もう十年たっているわけですね。十年たっているのだが解決を見ていない、こういう今日の状況の中にあって、そういうような問題はもうこの中ではクリアして一言も書いてない。一体それはどういう感度でその問題をこの中に取り上げてないのだろうか、そういうようなことを考えざるを得ないのでございますが、この問題が一つあります。
　まずその点から、これは非常に政治的に重要な問題ですから、事務官僚の問題ではなかろう、大臣の領域の問題であろうと思いますので、それについてお答えをいただきたい。
○三ツ林国務大臣　お話の日米協定の問題でございますが、その問題は事務的じゃないというお話でございますけれども、協定の関係をひとつ事務当局にお答えさせたいと存じます。
○石田説明員　補足してお答え申し上げます。
　先生御質問の日米原子力協議が極めて重要であることは当然でございます。十年前からいろいろ協議してまいりまして、御承知の動力炉・核燃料開発事業団の東海再処理工場につきましては日米共同決定をしたということは御承知のとおりでございます。
　それから、新しい日米の枠組みにつきましては、ことしの一月に交渉担当者間の一応の合意に達しておりまして、現在両国で署名のための準備につきまして鋭意努力中ということでございまして、現在の長期計画でも国際協力の重要性については非常に大きく認識され、新長期計画の柱の一環として取り上げられているということでございます。
　以上でございます。
○村山（喜）委員　それはどこに書いてありますか。一般的な抽象的な文句は書いてありますよ。しかし、あなた、具体的な問題は何もないじゃないですか。動燃事業団にはそれだけの技術を消化する人材がおるのですよ。民間については、それだけの自信を持ち得るような内容の布陣になっていないじゃないかという懸念が、アメリカ側の方に働いているのじゃないのですか。そういう民間への技術移転の問題等はほったらかしておいて、大丈夫でございますというような説明ばかりしておって十年たったのです。どうなんですか、これは。
○石田説明員　お答え申し上げます。
　長期計画の中では、全体、国際対応というのは非常に大きな位置づけでございまして、その中の二国間対応の中で、先進国等とも十分相談をしながら原子力開発を進めるべしということが明らかにされておるところでございます。
　それから、先生今御指摘の民間企業の技術能力でございますけれども、これは御承知のとおりに、青森県六ケ所村の民間再処理工場の建設主体といたしましては日本原燃サービスという会社ができておりまして、その会社が鋭意新しい再処理工場の設計に努力中でございまして、全体、安全にかつ平和利用に徹して再処理を進めていくという方針のもとに努力しておるところでございます。
○村山（喜）委員　プルトニウムをどういうふうにして管理するかということが非常に重要な問題だという認識がアメリカの頭から離れないわけですね。日本に対する信頼の度合いがそれだけ低いのかもしれません。日本の場合は平和利用に徹して、そういうような軍事利用などということはとんでもないことですという、それは国民的な感覚でもあります。しかしそれを納得せしめ得ないというのは、やはりどこかに問題が今日残っているのじゃないでしょうか。そうしてこの問題について、アメリカの手からまだ日本の原子力というものは巣立っていないのじゃないかという印象を与えてしまうのじゃないでしょうかね。
　というのは、原子力の再処理という問題はアメリカでは今ストップしておりますね。そうすると、いわゆるプルトニウム戦略というようなものがアメリカにもあるだろうと思う。日本の場合は、核燃料サイクルの問題の中で大変立派な長期計画をつくられておるけれども、その問題一つ解決できない中で、一体この問題はどういうふうになるのだろうか。これは原子力委員会だけの決定で――しかし政府は、その委員会の答申については責任を持って処理をするような、そういう発言権を持った一つの機関でもあるわけですから。その機関の中で処理ができないでもたもたしておって目鼻がつかない、そして長期計画をお出しになっても、我々はそれを額面どおりに受け取るわけにはいかぬじゃないかという気がするのですよ。長官、これはやはりあなたの答弁ですよ。一課長の問題じゃないよ、これは。
○石田説明員　大臣答弁に先立ちましてお答え申し上げさしていただきたいと思います。
○村山（喜）委員　あなた、課長は説明員だからね。政府委員もおるのだから……。
○松井政府委員　どうも失礼しました。
　日米原子力協定につきましては、昭和五十七年ごろからいろいろと両政府間で打ち合わせしまして、最近やっと、ことしの一月でございますか、実質合意に至ったわけでございますけれども、確かに現在、日米双方におきまして政府部内において検討を進め、署名に向けての内部手続を進めておるという段階にあるわけでございます。それで私ども交渉の過程におきまして、十分日米の間でそういった内容につきまして相談している次第でございまして、これは多少お互いに国内での時間がかかっておりますけれども、そういったプルトニウムの問題とかそういう問題が直ちに政府部内での承認の手続に時間がかかっているというふうには理解しておりません。
○村山（喜）委員　経過は今聞いたのだけれども、結局大丈夫なんですか、私はそれを聞こうと思っている。これは政治問題化しているわけなんですよ、今。技術的な問題もさることながら、アメリカの政界の中でも問題化しているわけです。それに対してどういうふうに科学技術庁としては政治的にアプローチしていくのですかということを聞いているわけですから。
○松井政府委員　恐らく御指摘の点は米国内における検討についてのお話であろうかというふうに理解いたしますけれども、米国内におきましては、現在国務省が中心になりまして関係省庁の意見をまとめまして、それを大統領府に出す、それで大統領府の方で最終的に大統領の決裁が出るという手順でございます。私ども承知しているところでは、もちろん国内にはいろいろな意見があるやにも聞いておりますけれども、それにつきましては関係者早くまとめて大統領の決裁を仰ぐというふうにしたいというふうに、一応着実な手順で進んでいると理解しております。
○三ツ林国務大臣　局長から答えましたが、私といたしましても、署名に向けての手続を早く進めるべく、関係方面に依頼しております。
○村山（喜）委員　その問題、交渉の経過もこれから進展をするでしょうから、ここでしゃべっておってもらちが明かぬからこれで終わりますが、そういうような問題が隠されている。
　それからまだありますね。皆さん方は、これは通産省とも関連がありますが、原子力発電というのは大変安くできますよ――耐用年数によりまして、発電の原価計算というのをやり直した。従来の方式では高くつくようになったので計算の方式を変えたわけですね。そのときに、ウランの燃料の価格というのはほとんど横ばい状態で余り上がりません、しかし石油あるいは非石油系のガス等は二〇〇〇年までの間には四〇％とか、あるいは二倍ぐらいの値段になりますよ、そういうのをずっと計算をしていって原子力の方は安くつきますよ、こういう計算を示して、苦肉の策といいますか、そういうＰＲを盛んにやっておるわけです。
　そこでお尋ねをしますが、これを読んでおりますと、廃炉の経費の問題については、電事審の中でも、発電原価の中に織り込んでいきなさいということが出ておるようでございます。ところが、高レベル廃棄物等の処分経費については、皆さん方の長期利用計画の中にはちゃんと、発電を行った時点において経費の中に織り込んでいきなさいと書いてある。あるいは三点セットの青森における低レベルの貯蔵関係の経費、こういうようなものとか再処理経費、こういうものもまだ織り込んでないわけですから、そういうようなコストも織り込んでいきなさいよということになってくる。となると、通産省の場合は廃炉経費は入れ込んだ計算で次の電気料金の決定を来年の一月以降はしなくちゃならぬでしょうから、その見直しのときにそれは入れ込むということになりますと、その経費はわずかですよというようなことの説明をしている。ところが、再処理に関連をする問題あるいは高レベル廃棄物貯蔵の問題、これはいずれもまだそういうようなところでは論議をされてないと私たちは承っている。科学技術庁の原子力委員会は、もうそういうような経費まで織り込んだ電力料金でやるべきであるという意見を出されておりますね。そこら辺はよく話し合いをされておるのですか、いないのですか。
○松井政府委員　その辺につきましては、原子力委員会の長期計画の策定におきまして、当然のことながら私ども、通産省とも十分相談をいたしまして作成したものでございます。そういう意味ではこの原子力委員会の長期計画につきましては、通産省を初め関係省庁皆さん合意の上でできたものというふうに理解してございます。
　それで具体的に、現在の発電コストの試算につきましては、私の理解するところでは、廃炉の費用と放射性廃棄物の処分の費用、これが見込まれておらないというふうに理解しております。
○村山（喜）委員　そういうような不確定な要素のものをたくさん並べながら原子力発電の方が安いですよというＰＲをしなければならないのは一体どこにあるのですか。これは通産、答えてください。
○石田説明員　通産省の課長が来ておりますけれども、いずれも安全規制の担当課長でございまして原子力発電の原価等を担当する課長ではございませんので、とりあえず仮にお答え申し上げておきます。
　原子力発電の発電原価構成要素につきましては、先生、不確定なものもあるじゃないかという御指摘でございますが、高レベル廃棄物の処理処分費用等につきましては、これからさらに詰めるべき点もあるわけでございますが、長期計画におきます検討等におきましては、しかるべき格好で想定いたしましてなお原子力発電が長期的に見て相対優位にあるという結論が得られたものと理解いたしてございます。
　それからさらに、先ほど御指摘のございましたような、例えば使用済み燃料の再処理等の料金につきましても、世界的に必ずしも高騰する傾向にないわけでございます。あるいはウラン濃縮の濃縮役務につきましても、世界的にはむしろ逓減ぎみのところもございます。もちろん下がっていく傾向のもの、上がる傾向のもの、いろいろございますけれども、全体として考えまして、原子力発電は十分に経済性を有しているものというふうに理解いたしてございます。
○村山（喜）委員　いろいろ前提条件を変えながら、そして将来値上がり分は外に置いて、そして耐用年数で計算をして、その間の燃料費の上がりぐあいは低く抑えて計算をするならば、それは算数ですから安い値段が出てきますよ。しかし、そんなごまかしをやらないで、やはり原価計算は、今の決算書あたりで見てみればすぐ出てくるわけです。そして、将来どういうふうに織り込んでいけばいいのかという問題も、やはりみんなに信頼をされるような数字をお出しになるように、この際要請をしておきたい。
　そこで大臣、ちょうど七月の二十三日でございましたが、東京に大停電がございましたね。一都五県、二百八十万戸が停電をいたしました。まあそれは電力の需要が急激に上昇したというようなことやら、電圧が不足をしたとか、今まで予測をし得ないような高い電力の需要が一遍に集中したとか、あるいは最近クーラーの中にインバーターエアコンを使用しているのが多くなったとか、いろいろ理屈を並べておりました。私は、そういうような理由もあるだろうと思いますが、需要を見込めなかった、安定的に電力会社が供給する責任があるのにそれを見込み得なかった、それに対応できない供給体系という中に問題がある。そこで、それは一体どういうことで起こったのだろうかということで私たちなりに調査に参りました。
　八月七日でございますが、千葉にあります五井の火力発電所、それから富津の非石油系のガスの火力発電所、この二カ所を見にまいりました。いろいろ説明も聞きました。当日の記録も見せてもらいました。そうしたら、やはり原子力発電というのはベースロード方式の発電で、一定の水準をずっと保っていくわけですが、そういうような急激に需要が出てきたときには、負荷変動に対してはそれを上げたり下げたりできないのが原子力でございますから、そういうようなのは火力でやらなければいかぬ。火力の状態はどうだったかというのでちょっと調べてみたら、六つあるうち、その時刻は三つは休憩しているんです。休ましている。原子力をどんどん利用してその効率を高めなければならぬわけですから、まあ大丈夫だろう、火力の方は休んでおけというような格好で休んでおる。六つのうち三つですよ。そういうような状況がはっきり出てきたわけです。ですから、あれは消費地の近くにそれだけの発電所がなかったということが端的な原因でございますが、この長期計画の中で、今原子力発電の総発電量に対する寄与率は二七％ぐらいになっておりますが、それを二〇〇〇年には四〇％にしましょう、二〇三〇年には六〇％にしましょうという、膨大なエネルギーの原子力依拠の計画がこれなんですね。そうなりますと、今私が言った一つの具体的な事例がもうそこにはっきり出てきて大停電を起こしたような姿が出てきている。
　その六〇％の原子力発電に依拠するような状況をつくったときに、そういうような昼と夜との間の電力の需要関係が雲泥の差がある、二倍も三倍もあるぐらいの差がある、そういうようなのを、やはり今後科学技術の力で、超電導のそういうようなものを用意をしながら、その差を縮める努力もしなくちゃいかぬ。あるいは蓄電ができるような方式のものも考えていかなくちゃいかぬ。そういうようなのが科学技術ではなかろうかと私たちは思っている。ところが、どうもそれよりも、原子力だけは六〇％にして、非常に融通のきかない原子力、ベースロード方式のやつだけを伸ばしていったときに、一体それで科学技術庁の長期の計画として適当だろうかという気がしてならないのでございますが、大臣は原子力委員会の委員長でございますので、これを世に発表され、政府に報告をされたわけですから、あなたの責任でお答えをいただけないでしょうか。
○三ツ林国務大臣　先生からもいろいろ議論がございましたけれども、長期計画を立案して、その情勢といいますものは、今お話しのように、近時内外のエネルギー情勢というのが安定基調であることは承知をしておりますけれども、中長期的には石油が再び逼迫する可能性が大きいこと、また我が国のエネルギー供給の石油依存度は依然として高いこと、また、我が国が石油輸入の多くを依存している中東の情勢も流動的であること等から、我が国としては今後とも強靱なエネルギー供給構造の構築を目指していくことが重要であります。
　原子力は、経済性、供給安定性等においてすぐれるばかりでなく、技術の発展によって、その特徴を一層高めることが可能であり、準国産エネルギーとしての役割を担い得るすぐれたエネルギー源でありまして、このように原子力は、我が国のエネルギー供給構造の脆弱性の克服に貢献する基軸エネルギーとなるものであります。原子力発電については、今後とも安全性、信頼性、経済性等の一層の向上を図りつつ、着実な規模の拡大に努めてまいる所存であります。
○村山（喜）委員　あなたにこれ以上自主的な答弁を求めても、そういう官僚の諸君がつくってくれたものであると思いますので、この問題はもう論議いたしません。
　私は、具体的に一つの技術的な問題を、これから数点にわたりましてただしてまいりたいと思います。
　昨年の十二月九日、アメリカのサリー原発の二号炉が冷却水の配管が破断をした。ギロチン破断という事故が起こった。ことしの七月十五日にはバージニア電力のノースアナ原発一号の八十九万キロワットのＰＷＲの原子炉でございますが、これは蒸気発生器内のパイプの破断によりまして放射能が漏れたというのが出ておるわけでございます。
　長官、私は、今度チェルノブイリに行きまして、向こうの当事者の発電所の所長などから具体的な話を聞いたのですが、やはり人為ミス、人間が炉の設計にないやつを、これでもかこれでもかという形で過酷な実験を続ける中で制御できないで爆発をした。これはスリーマイルアイランドの場合でも同じような事故だ。人為ミスですね。今度のチェルノブイリの場合もそうだ。そうして、原子炉の事故に国境がない姿が我々の目の前で示されわけです。そのときに原子力安全委員会の御園生委員長は、具体的にはもうＴＭＩで取り入れたことを全部やっているんだから、別に、炉型も違うし、そういうような事故を起こすようなことはないのだから安心しなさいというようなことで片づけられております。
　本当にそうであろうかという国民の疑問はやはり出てきているわけでございますから、そういう中で、原子炉圧力容器の溶接部分のひび割れの有無の検査がどういうふうなスケジュールで行われているか、ＰＷＲ、ＢＷＲの二つの種類の炉について、運開後何年目で溶接の何％が検査することになっているのだろうか。もし炉ごとにそのスケジュールが異なるとするならばそれについてのデータを出してもらいたいということで、私のところにもらっているのは、ＰＷＲプラントのやつが十三カ所、それからＢＷＲプラントのやつが十三カ所、監視試験片、テストピースの結果の表はここにいただいておりますが、そのスケジュールは、どういう計画をつくってどういう緻密さで検査をやっているのか、そのことについて専門的な技術の立場からお答えをいただきたい。