○塩崎主査　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　〔参照〕
　　　昭和五十六年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算に関する説明
　昭和五十六年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算につきまして御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は、四十六兆七千八百八十一億三千百万円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、四兆千九百九十二億八千八百万円の増加となっております。
　以下、歳入予算額のうち主な事項につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、租税及印紙収入は、三十二兆二千八百四十億円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、五兆八千七百三十億円の増加となっております。
　この予算額は、現行法による租税及び印紙収入見込額三十兆九千十億円に、昭和五十六年度の税制改正における法人税、酒税、物品税、印紙税及び有価証券取引税の税率の引上げ等並びに租税特別措置の整理合理化等による内国税関係の増収見込額一兆三千九百六十億円を加え、関税率の改定等による減収見込額百三十億円を差し引いたものであります。
　次に、各税目別に主なものを御説明申し上げます。
　まず、所得税につきましては、配偶者控除の所得要件の緩和等による減収見込額を差し引いて、十三兆七百九十億円を計上いたしました。
　法人税につきましては、税率の引上げ等による増収見込額を加えて、十兆三千五百二十億円を計上いたしました。
　以上、申し述べました税目のほか、相続税五千百八十億円、酒税一兆八千三百億円、揮発油税一兆五千二百十億円、物品税一兆三千七百九十億円、関税七千七百四十億円、印紙収入一兆三千八百二十億円及びその他の各税目を加え、租税及印紙収入の合計額は、三十二兆二千八百四十億円となっております。
　第二に、専売納付金は、七千六百二十二億千百万円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、三十三億三千五百万円の増加となっております。
　この納付金は、日本専売公社納付金七千五百七十八億六千四百万円、アルコール専売事業特別会計納付金四十三億四千六百万円を見込んだものであります。
　第三に、雑収入は、一兆三千七百九十九億四千四百万円でありまして、どれを前年度予算額に比較いたしますと、三千九十八億千四百万円の増加となっております。
　この収入のうち主なものは、日本銀行納付金七千三百十七億円、日本中央競馬会納付金二千三十八億九千百万円、日本電信電話公社臨時納付金千二百億円、懲罰及没収金千八十三億四千四百万円等を見込んだものであります。
　第四に、公債金は、十二兆二千七百億円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、二兆円の減少となっております。
　この公債金のうち、六兆七千八百五十億円は、建設公債の発行によることとし、残余の五兆四千八百五十億円は、特例公債の発行によることと致しております。
　最後に、前年度剰余金受入は、六十八億千三百万円となっております。
　なお、別途、特例公債の発行、日本電信電話公社からの臨時国庫納付金の受入れ等のため、「財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」（案）を提出し、御審議をお願いいたしております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は、七兆八千三百八十二億四千三百万円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、一兆三千八百六十六億五千万円の増加となっております。
　これは、国債費が一兆三千四百三十八億三千五百万円、政府出資が百五十五億円増加いたしましたが、他方、特定国有財産整備費が百四億三千三百万円減少いたしましたこと等によるものであります。
　以下、歳出予算額のうち主な事項につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、第一に、国債費につきましては、六兆六千五百四十二億三千九百万円を計上いたしておりますが、この経費は、一般会計の負担に属する国債及び借入金の償還及び利子等の支払並びにこれらの事務の取扱いに必要な経費の財源を、国債整理基金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
　第二に、公務員宿舎施設費につきましては、二百七十億三千三百万円を計上いたしておりますが、この経費は、国家公務員に貸与する宿舎の施設整備に必要なものであります。
　第三に、政府出資につきましては、国民金融公庫等三機関に対し、一般会計から出資するため必要な経費として、千九百七十五億円を計上いたしておりますが、その内訳は、国民金融公庫二十億円、中小企業信用保険公庫六百二十五億円、海外経済協力基金千三百三十億円であります。
　第四に、経済協力費につきましては、四百六十一億六千八百万円を計上いたしておりますが、この経費は、発展途上国に対する食糧増産援助等に必要なものであります。
　最後に、予備費につきましては、予見し難い予算の不足に充てるため、三千五百億円を計上いたしております。
　次に、当省所管の特別会計と致しましては、造幣局特別会計をはじめ、八つの特別会計がありますが、そのうち主な会計につきまして、その歳入歳出予算の概要を御説明申し上げます。
　まず、造幣局特別会計におきましては、歳入、歳出とも二百三十四億四千九百万円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、いずれも十六億八千五百万円の増加となっております。これは、補助貨幣等の製造経費が増加したこと等によるものであります。
　次に、印刷局特別会計におきましては、歳入六百二十五億二千九百万円、歳出五百七十億四千二百万円、差引き五十四億八千六百万円の歳入超過でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、歳入は、四十六億六千百万円、歳出は、四十二億千百万円の増加となっております。これは、日本銀行券等の製造数量が増加したこと等によるものであります。
　以上、申し述べました各特別会計のほか、資金運用部、国債整理基金、外国為替資金、産業投資、地震再保険及び特定国有財産整備の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、お手もとの予算書等によりまして御覧いただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、日本専売公社におきましては、収入二兆四千八百四十二億五千四百万円、支出二兆五千三百五十七億四千万円、差引き五百十四億八千五百万円の支出超過でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、収入は、千五百九十六億八百万円、支出は、千五百四十六億三千六百万円の増加となっております。
　また、専売納付金は、七千五百七十八億六千四百万円を見込んでおりまして、前年度予算額に比較して三十億三千四百万円の増加となっております。
　なお、日本専売公社の事業のうち、たばこ事業につきましては、昭和五十六年度の製造たばこ国内販売数量を三千七十八億本と見込んでおります。
　このほか、国民金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、医療金融公庫、環境衛生金融公庫、沖繩振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、お手もとの予算書等によりまして御覧いただきたいと存じます。
　以上、大蔵省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
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