Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松木委員　維新の党の松木けんこうでございます。
　農協法改正、農業委員会法改正、農地法改正と、あすの日本の農政をどうするかという大改革が今進んでいるということでございますけれども、ちょうど海の向こうのアメリカでは、ＴＰＰ妥結の前提となるとされるＴＰＡ関連法案の審議も大詰めということで、ことしは、日本の農業にとっては非常に重要な年になるということに変わりはないんじゃないかなというふうに思います。
　日本の農業をどうやっていくか。これから強くしていくのか。どういうふうにするのか。国土を守って、食の安全を守って、日本の胃袋を守ってくれている農家の皆さんの、本当に大事な役割を担ってくださっているわけですから、どうやって所得の面でも十分に応えていける仕組みを国全体、社会全体で築いていけるか、こういったことを、党派を超えて、まさにこの委員会でしっかりと取り組んでいくべきだというふうに思うわけでございますけれども、一生懸命皆さんもやってきたんじゃないかと思います。いろいろな国会内のやりとりもあって、この農業関係の質疑は余りメディアには、農業新聞は取り上げてくれますけれども、ほかの新聞はなかなか取り上げてくれないんですよね、ちょっと残念だなと思うんですけれども。
　一般の農家の皆さんからすると、とんでもない事態が起きているんじゃないかといった心配の声は間違いなくあるんだろうなというふうに思いますし、先日、公聴会がありましたが、ここでもそんなことを強く感じたわけでございます。
　林大臣以下、一生懸命説明を尽くす努力を今までもなされてきたというふうには思いますけれども、あと一息の御努力を賜りたいというふうに思っております。
　本日は、質疑を通じて、農家の不安、わかりにくさというものを少しでも解消して、農林水産省の皆さんの持っておられる情報や知恵と現場の農家の皆さんの経験と知恵、こういったものが一体となって強い農業、そしてよりよい農業が実現する、そんな意義のあるやりとりが少しでもできればという思いでお話を聞かせていただきます。これが多分、この法案で最後の質問になるんでしょうかね、まだ長くやるんですかね、そこら辺はお任せをしますけれども。
　それでは、質問をさせていただきます。
　先日も少しお聞きしたんですけれども、農協の准組合員の問題というのがあります。
　私は北海道なものだから、余り聞いちゃうと維新に怒られちゃうかなというのもあるんだけれども、そこはやはり自分の地元なので、ちょっと聞かせていただきたいと思うんです。私の地元の北海道なんかですと、ガソリンスタンドも、特に地方の方なんですけれども、農協さんがやっているんですよね。
　皆さん、変な話ですけれども、東京で一番売れていたガソリンスタンドがやめるという話を知っていますか。一番売れていたガソリンスタンドがやめるんですよ、今度。何でかというと、実は、もうかっていなかったわけじゃないんだと思うんだけれども、地下のタンクか何かを直さなきゃいけない、それにすごい経費がかかるというので、一番売れているところがやめたというんですよね。このぐらいガソリンスタンドの経営というのは、今は余り間尺に合わないようなんですよね。特に北海道なんかだと厳しいということになるんですね。
　農協さんがこれを一生懸命やってくれているんですけれども、地域の生活インフラにとって非常に大事な、欠かすことのできない存在なんですよというお話をこの間も私はさせていただきました。大臣にも私の思いを申し上げたら、しっかりやってまいりますということだったというふうに思います。ありがとうございます。
　いわゆる農協改革という議論の中で、一番大きいのはやはり准組合員の農協の利用制限ということではないかなというふうに思うんですね、今回は先送りになっていますけれども。
　法案の附則の中にこういうことが書かれていますね。政府は、准組合員の組合の事業の利用に関する規制のあり方について、施行日から五年を経過する日までの間、正組合員及び准組合員の組合の事業の利用の状況並びに農業協同組合等の改革の実施状況の調査を行い、検討を加えて、結論を得るものとすること。ここでは、五年を経過する日までの間と書いてあります。
　どれぐらいの調査をいつごろまでにやるのか、どんな検討をなされるのか、こういうことをちょっと詳しく、結論はどうなるかというのはもちろん今わかっているわけじゃないけれども、そこら辺も含めて、見通しというものを教えていただけませんでしょうか。
○奥原政府参考人　今先生から御指摘ございましたように、准組合員の利用に関する規制のあり方につきましては、附則の第五十一条第二項のところで書いてございます。
　施行日から、施行日は平成二十八年四月一日と法律の中では書いてございますが、ここから五年を経過する日までの間、調査をする。これはこの附則の書き方で明確でございまして、調査をする中身は、正組合員それから准組合員の組合の事業の利用の状況がどうなっているかということ、それから、農協改革がどれだけ成果を上げているかという改革の実施状況、これについてまず調査をするということが書いてあるわけでございます。
　その上で、調査を五年間やった上で、その調査の結果を整理して、それに基づいて検討を加えて結論を出すということになっておりますが、その具体的な時期等については、現時点では決まっておりません。
○松木委員　局長、どうも御苦労さまです。大変ですね、お一人で。
　農協改革の実施状況と今言いましたよね。これは、要するに、今回の改革で農家の人たちの所得を上げようという話がたしかあったと思うけれども、これがどのぐらい上がったのかというのを調べる一つの指針になるんですか。
○奥原政府参考人　法律の附則の五十一条二項のところには、農協改革の実施状況と書いてあるわけでございます。これは、准組合員の利用規制のあり方について検討することになったのはなぜかというところから来ているわけですけれども、准組合員、これは利用できるように法制度はなっているわけですが、幾つかの農協で、これは農家の方々の意見として、自分の農協は、准組合員の利用、例えば信用事業とか共済事業には物すごく力が入っているけれども、農産物の有利販売だとか資材を有利に調達する方については余り力が入っていないという声もいろいろなところから聞こえてくるわけでございます。
　この委員会でやっていただきました参考人質疑の中でもそういった意見があったかと思いますけれども、そういった問題意識が一つと、それからもう一つは、農業者の協同組織であっても、地域のインフラとしての機能を果たしている側面もやはりありますねと。だから、この両方の論点がありますので、この二つについて、調査を五年間きちんとやってみて、それで結論を出そうというのがこの附則の五十一条二項のところの書き方でございます。
　そこで、ここで書いてある調査の中身は、正組合員、准組合員の利用状況がどうなっているか、この中身としては、その地域で農協が提供しているサービスを提供するところがほかにあるかどうかとか、そういったことも当然調べる対象になってくると思っておりますし、それからもう一つは、農協改革、特に農産物の有利販売ですとか資材の有利調達、こっちの面での改革の成果が本当にどのくらい出るのかといったこともあわせてやはり調査をして、その上で検討していこう、こういう趣旨でこの規定は書かれているというふうに理解をしております。
○松木委員　ということは、農家の人がこれだけ多くもうかるようになったぜというのも大切だということになりますよね。そこら辺、ぜひ五年後にはよくわかるように出していただきたいと思います。
　以前に質問したときは、大臣の御意見までお聞きができませんでしたので教えていただきたいんですけれども、私は、北海道のような土地が広くて人口密度が低い地域では、地域経済のインフラとして、農協の経営するガソリンスタンドやお店というのは欠かすことができない存在だというふうに思っているんですね。仮に准組合員の利用制限をしたとしても、こういったものはやはり残していかなければいけないというふうに私は考えているんですけれども、それとも、大臣はどういうふうに考えているのかなというのを聞きたいんですよ。
　要は、なくなるものはなくなってしようがないんだということなのか、やはりそれは残しておいた方がいいよねと、まあ、そういうふうに聞いたら、残しておいた方がいいよねという話になるんですけれどもね。
　特に、地方の人はやはり心配しているんですよね。もう何にもなくなるんじゃないかなという心配があるのです。そういうことで、私は今聞いているんですけれども、ぜひその心を踏まえて、ちょっとお答えください。
○林国務大臣　何度か私もここで御答弁しておりますように、自民党の中で議論したときも、まさに今先生がおっしゃっていただいたように、農協がなくなると、もうガソリンスタンドは一軒もなくなるんだ、こういう御意見もたくさんありましたし、一方で、先ほど重徳先生がおっしゃっていたように、農業と関係のない方が准組合員になって民業を圧迫しているのではないかという趣旨の御議論もあって、したがって、同じ准組合員ということを言いながら、一体どれを見て議論しているのか、なかなか一様ではないということもあって、そういう議論を踏まえて、実は、では、実態調査をきちっとやって、みんなでそこの認識をそろえた上で改めて議論をしよう、こういうことになったわけでございます。
　まさに、農業者の協同組合というのが法の一条に書いてございますから、まずは農業者のためにということですが、今まさに松木先生おっしゃっていただいたように、やはり過疎化、高齢化、地域の特性によって、農協が地域のインフラとしての側面を持っているということは事実である、こういうふうに思っております。
　まさにそういった意味で、今から調査をやって結論を得ていくわけですが、今回の改革でも、必要な場合には、農協が選択して、一部を株式会社や生協に組織変更できる、これは選択肢ですが、こういうものも入れて、実際上のインフラとしての機能で、円滑にサービスができていく選択肢も備えた、こういうことでございますが、しっかり農業者の協同組織として原点に返りながら、これまで農協が地域において果たしてきたインフラ機能、これも適切に果たせるように我々もやっていきたいと思っております。
○松木委員　多分、地方と都市部とやはり違うんでしょう、これは当然のことなんですけれども。
　ですから、この准組合員制度なんかも、全部残す、全部なくす、これはどっちもなかなか難しいんだと思うんですよね。そんなことで、北海道は将来残していただきたいなと思うわけでございます。地域によって、やはり本当にニーズは違うと思いますので、ぜひそういうことをしっかり踏まえて、林大臣はしっかりした大臣ですから、これから考えていただけるんじゃないかなということを申し上げます。
　数年前から、買い物弱者という言葉をよく新聞、テレビなんかで耳にするようになりましたけれども、経済産業省のホームページを見ると、買い物弱者対策支援についてのページがあるんですね。買い物弱者の定義について、ここではこういうふうに書いてあるんですね。「流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている人々のこと。徐々にその増加の兆候は高齢者が多く暮らす過疎地や高度成長期に建てられた大規模団地等で見られ始める。経済産業省では、その数を六百万人程度と推計。」している。
　郡部に限らず、大規模団地でも大きな問題になっているということですが、農協だけの話で済む話ではありませんけれども、過疎化が進む地域でのこういった日常の生活インフラというのは、純粋な企業体だけではなくて、農協のような協同組合も非常に大きな役割を担っていることは間違いないというふうに私は思っています。
　買い物やガソリンスタンドだけではなくて、信用事業、共済事業もそうなんですね。過疎地で、ＡＴＭは大体農協しかないんですねというところも決して少なくないというふうに思います、あと、郵便局なんかもあるところもありますけれども。
　そういった意味で、農協の果たす地域での役割、こういった買い物弱者、年金生活者の皆さんであれば、月々の年金を受け取るための不可欠なインフラとしてのＡＴＭなどをしっかり守っていくことも重要だというふうに私は思っているんですけれども、ぜひとも、買い物弱者対策としての農協の果たす役割も、今後五年の検討の中でしっかり盛り込んでいただきたいなというふうに私は思うんですけれども、大臣、そこら辺はいかがですか。
○林国務大臣　先ほどもお答えしましたけれども、過疎化、高齢化が進行しておりまして、また、委員の御地元の北海道のように、そもそも面積が広いので、なかなか近くのお店まで行くのも大変だ。北海道の畜産をテーマにした映画というのがありましたけれども、あれを見ても、隣の家まで行ったら、お買い物というか、届けに行ったら夕暮れになっちゃったというのがありました。そういうところで、やはり実際上のインフラとしての側面を持っているということでございまして、農協の行う生活購買事業が高齢者等の買い物弱者にとってもやはり重要な生活基盤になっている、こういう側面もあるというふうに認識をしております。
　したがって、農協が農業者に対して十分なメリットを出した上で、こういった地域のインフラとしての機能を果たしていただくことも重要だというふうに考えて、その方向でいろいろなことを考えていきたいと思っております。
○松木委員　ありがとうございました。
　大臣、ぜひこれは言葉だけじゃなくて、お金もかかるかもしれないので、そういうことも含めて、改革のときはまた考えてみてください。お願いします。
　今回の改正案では、次の条項が削除されているんですけれども、第四十六条の二、「農業協同組合連合会がその地区を地区とする他の農業協同組合連合会が現に行つている事業を新たに行うために定款を変更しようとするときは、これにつき、会員たる組合は、それぞれの総会において、投票によつて議決しなければならない。」この結果、地域重複農協を設立することが完全に自由になるというふうに私は思います。
　営利企業ではない、まさに文字どおりの協同組合であるはずの農協が同じ地区に二つできるかなという感じもいたしているんですけれども、いい悪いはちょっと言いませんけれども、いささか変な感じがするなと。
　六月四日の質問の際に、大臣はこう言っているんですよね。単位農協が、中央会が始まったときは一万あって、小さいところはたくさんあったわけだが、中央会がしっかり仕事をしていただいたという結果で、今七百ぐらいになって、一つずつが規模が大きくなっているということを言っておられました。農協の規模が大きくなって統合されていくことを肯定的に言われていたというふうに思います。
　でも、今回の法改正では、新しく同じ場所に別の農協がつくれる可能性というか、こういうものができたような気がする。前からこれはあるんですかね。大臣の答弁とちょっとずれがあるのかなという気がいたしておりますので、ここら辺の説明をちょっとしていただきたい。
　それと、加えて、どうして同じ地区に複数の農協をつくる必要が、もしあるのであれば、どんなメリットがあるのかなと、よくわからないので、ちょっと教えていただきたいと思います。
○奥原政府参考人　いわゆる農協のゾーニング規制という問題でございます。
　一般的に、農協経営を安定させるために、中央会の指導によりまして農協の合併は推進をしてきたわけで、信用事業を含めて、それぞれの農協が安定した仕事ができるようになったと思います。
　一方で、ゾーニング規制の話につきましては、農協同士がやはりサービスの競争をして、要するに、農家に対するメリットを大きくするような、そういう工夫も必要ではないかということでこれまでいろいろな議論がなされてきたところでございます。
　これまでの経緯がいろいろございまして、平成十三年の農協法改正のときに、地区を重複して農協をつくる、新設するばかりではなくて、今存在している農協のエリアをそれぞれ広げて重複させることを含めて、地域を重複させることができるような法制度がこの十三年の法改正で入りました。
　ただ、このときには、これを行政庁、都道府県が認可をすることになりますけれども、認可をするときには、その県の農協中央会と協議をするという規定が入っておりまして、中央会がうんと言わなければ地区を重複させることはできないという制度になっておりました。
　これが、平成二十五年の義務づけ、枠づけの見直しという一括法の中で、中央会に対する協議条項というのは一括法の中で削除されましたので、現在はそれもなくなっているという状態でございます。
　ただ、現在のところでもう一つ規制がございまして、これは農協法の六十条というところですが、地区を重複している農協について行政庁、都道府県が認可をするときには、地区が重複することで当該地区の農業の振興を図る上で支障があると認められるときは認可をしないといった条項が書いてございましたけれども、今回の改正法の中では、この条項も削除するということにしております。
　これは、平成十三年から地区の重複ができるようになったわけですけれども、その後、全体でいきますと、大体、これまで九十九件ぐらい、地区を重複させる、そういう農協の定款変更等の申請が出ておりまして、これにつきましては、全て都道府県の段階では認可をされているということもございますので、もう特段の縛りをかける必要はないだろうということで今回それも廃止をして、自由に地区の重複ができるような、そういう制度を今回提案しているということでございます。
　同じ地区に複数の農協が存在するということになりますと、農業者の方からすれば、この複数の農協のサービスを比較して選んで、そのサービスを、いい方をとってサービスを受けるということができるようになる、こういうことでございます。
　例えば、近隣の農協同士が連携をしていただいて、Ａ農協とＢ農協があったときに、Ａ農協が得意の分野とＢ農協が得意の分野が違うとします。片っ方は米の販売が得意で、片っ方は野菜の販売が得意というときには、お互いの地域を重複させて、この全体の地域の中で、米を売りたい方はＡ農協の方をみんな使う、あるいは、野菜を売る人はＢ農協を使うとか、こういった農協間で連携をしてサービスを向上させたり、能力を上げたりということもできますので、そういったケースでも使えるというふうに考えているところでございます。
○松木委員　よくなるんですね。
　でも、何か二つ農協があったらけんかにならないかなと思って、ちょっと局長、僕は結構心配するんだけれども、そういうことは考えられないですか、余り。
○奥原政府参考人　これまで、平成十三年からこの地区の重複でもって定款変更の認可申請が出たのが九十九件でございますので、そんなにたくさんこれが今出ているわけではないというふうに思っております。
　それと、これをやるときには、やはりできればお互いの農協同士で話し合っていただいて、どうやったらお互いによくなるかという議論をしていただくことも一つ重要なポイントかなというふうには思っております。
○松木委員　よくわかりました。
　では、次に行きます。
　本改正案の中で、農業委員会等に関する法律の六条第三項を削除するというのがありますね。六条第三項には、「農業委員会は、前二項に規定する事務を行うほか、その区域内の農業及び農民に関する事項について、意見を公表し、他の行政庁に建議し、又はその諮問に応じて答申することができる。」と書いてあります。
　これを削除するということは、農業委員会が「意見を公表し、他の行政庁に建議し、又はその諮問に応じて答申する」なんということはもうしなくてもいいですよということだと思いますけれども、農業委員会は、多くの農家の皆さんが委員としておられるわけですけれども、先日の公聴会でもそうでしたけれども、現場の声はやはり非常に重要だと思うんですね。
　農業委員会の所管事務から意見公表の削除をするが、農業者の声をつなぐためにも、法律上の意見を表明するスキームは残した方がいいのではというふうに私は思うんですけれども、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
　また、これがなくなるから、他の方法で現場の農業者の意見を反映させる方法を、何かこういうふうにしてやるんだよというようなものがあるのであれば、お答えいただきたいと思います。
○林国務大臣　農業委員会は、農地に関する市町村の独立行政委員会でございますので、担い手への農地利用の集積、集約化、それから耕作放棄地の発生防止、解消、こういった現場の実務が主たる任務ということですが、耕作放棄地が拡大をしておるなど十分に機能していない面がある、こういうことでございます。
　したがって、この主たる業務である農地利用の最適化の推進業務に集中して取り組んでいただけるようにするために、この意見公表や建議というのは法的根拠がなくても行えるということでございましたので、法令業務からは削除するということにいたしました。
　ただ、法令業務からこの条文を削っても、意見公表等をやることは当然自由にできる、こういうことでございます。
　さらに、この農地に関する施策についてＰＤＣＡサイクルを回していくという観点から、農業委員会がその所掌事務の遂行を通じて得た知見に基づいて、必要があると認めるときは、関係の行政機関に対して、農地等の利用の最適化の推進に関する施策についての具体的な改善意見を提出する義務を課す、それから、改善意見を提出された関係行政機関の方は、その意見を考慮しなければならない、これを三十八条に規定をしたところでございます。
○松木委員　ちゃんと守られるよということでいいんですか、大臣。
○林国務大臣　まさに、今までの建議とか意見公表というのは自由に行えるということに加えて、新しく三十八条で設けたことによりまして、改善意見を提出するということが行われ、そして、行われた方の関係行政機関がそれを考慮しなければならないと、これも法定をしたということでございますので、しっかりとここをやっていただきたいと我々も思っております。
○松木委員　わかりました。
　時間もあと五分とちょっとなんですけれども、今回のこの委員会というのは、五月十四日に本会議の趣旨説明をやって、十九日に提案理由説明ということで、五月二十一日から質疑が始まっているんです。大体、総審査時間というのは、今の時点で、参考人質疑だとかも全部入れてですけれども、三十四時間以上になっている。よく頑張ってきたんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、参考人も随分しっかり呼んでやったんだろうというふうに思いますけれども……（発言する者あり）今、福島代議士からもあるように、言えば、まだまだ論点は尽きないわけですけれども。
　どうも、全体でやっていて、どんな改革なのかというのがもう一歩、ちょっと大きく見えてこないような気がして、日本の農業全体が今回の法改正でいい方向に向かうきっかけになるんだったら私はいいと思うんですけれども、農家の皆さんの所得を倍にするとか、いろいろと話はありましたよね。でも、これで倍になるのかなというのはちょっとよくわからないし、本当に農家の人たちがよくなるのかなと。倍とは言わなくても、いやいや、二割ぐらいは手取りがふえるぜとか、そういうのも何となく大丈夫かなというふうに思うんですけれども、大臣、どうですか、自信はありますか。
○林国務大臣　まさにこの農協の改革を初めとした、御提案している法案は、ずっとやってまいりました農林水産業・地域の活力創造プランというのをここでも御説明申し上げてきましたが、いろいろな状況の変化に基づいて農政全体を変えていこうということを、この二年強やってまいったことでございますが、それをやる上で、全体が変われば、これをやるプレーヤーもやはりそれに対応してかわっていただかなければならないということで、農協であり、生産法人であり、農業委員会という主要なプレーヤーについても、この農政改革に対応して積極的に活動できる環境というのを整えていくことが必要であろう、こういうことでこれを提案させていただいているところでございます。
　したがって、食料が足りなかった時代と比べて、先ほど北海道の例がありましたけれども、北海道と私の山口と例えば沖縄と同じことをやっていていいんだろうか。やはりそれぞれ違うわけでございます。したがって、それぞれの地域が、その実態に合わせて、自分の強いところをそれぞれ伸ばしていくということをどんどんやっていって、有利販売をしていく、これをもっともっと進めていく必要があるだろう。
　こういうことで、地方分権の発想に立ったのが今回の農協改革でございまして、地域農協がそういうことをやっていけるようにする、そして連合会や中央会というのはこれをサポートしていこう、こういう形にしたわけでございますので、この法案さえ通れば、自動的に農業者の所得がふえていくということではなくて、これを環境整備した上で、いろいろな施策を使っていただいて、まさに農業者や地域農協が一体となってみんなで頑張っていく、その先にやはり農業や農村の所得の倍増、これを目指していかなければいけない、こういうふうに考えておるところでございます。
○松木委員　林大臣がそう言っていただけるんだから、期待はできるのかなというふうには思うんですけれども、維新の党というのは改革の政党と言われていまして、なかなか、これは守った方がいいんじゃないのなんて言ったら党の中で怒られちゃうので余り言えないんだけれども、でも、改革は大切なんだけれども、やはり守るべきものも守って頑張ってもらいたいな。やはり皆さんが今一番力を持っておられるわけですよ。我々は野党だから、やはり与党の皆さんの力というのは強大。皆さんが本当にこの農業、地域も含めたところをよくしていきたいという気持ちをうんと持ってください。そうしたら、私は絶対にいいものができると思いますよ。
　それと、あともう一つ心配なのは、これから参議院の方に話が移っていくわけでしょう。そうしたら、江藤さんは立派な委員長だったけれども、参議院の方はちょっと心配があって。人間的には立派な方なんですよ。だけれども、どうなっていくのかな、せっかくこれだけやったのが全部水の泡になるのかななんという心配もあるのかなということを本当に心配しています。
　いずれにしましても、この農業の委員会というのは、お互いにけんかし合ってやっていく委員会とはちょっと違って、やはりお互いに協力し合って、それでいいものをつくっていこう、そういう委員会だと私は思っていますので、ぜひこれからも、やはり政権与党というのはそれだけ責任は大きい、私はそう思いますので、ぜひ頑張っていただきたいし、我々野党も、野党の立場でいろいろとまた提言もさせていただきたいというふうに思います。
　これで終わるとか言ったら、多分玉木君に怒られるので余り言いませんけれども、多分、今回が私の、ちょっと怒られるからこれ以上言いません。（発言する者あり）わかりました。
　いずれにしましても、時間が終わりましたので終了しますけれども、明るい農村なんという言葉がありますけれども、あれは僕は好きです。そういうものをつくっていくようにみんなで努力をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○江藤委員長　午後四時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後二時二十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時開議
○江藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。畠山和也君。
○畠山委員　日本共産党の畠山和也です。
　本題に入る前に、日ロサケ・マス政府間協議の問題について伺いたいと思います。
　先週十一日、ロシア二百海里水域分における日ロサケ・マス政府間協議が妥結されました。漁獲枠が、前年六千六百三十トンだったものが、ことしは約千九百六十二トンと七割の削減となりました。その分、入漁料は昨年の二十億円から六億円へと減ることにはなっていますが、操業期間も六月二十七日からの一カ月にとどまって、操業も、中型船はことしの出漁を断念し、小型船十九隻のみの漁となる。
　ことしの協議の進展について、私は、四月二十三日の本委員会で、おくれていた交渉の進展を強く求めると質問しました。
　結果として、昨年より漁獲枠がこのように減って、操業期間も短くなったわけですが、なぜこれだけ協議が長引いたのか、まず経過を説明してください。
○香川政府参考人　本年の日ロサケ・マス漁業交渉は、まず、例年よりおくれて開会をしたことに加えまして、開会当初から、ロシア側が提案した漁獲枠、入漁料水準などの操業条件、あるいは取り締まり条件が、日本側としては到底受け入れられない厳しい内容でございました。
　これに対しまして、日本側は、ロシア側が提案した個々の項目に関する日本側の立場を粘り強く説明し、我が方の漁業者にとって好ましい操業条件を得るべく臨んだところ、協議が長期化したものでございます。
　この結果といたしまして、操業期間が昨年と比べて一カ月短くなった、操業条件が非常に厳しい状況が続いたことから、中型漁船団が今期の操業を見送ったということに伴いまして、我が国漁船が必要とする漁獲枠が相応に減少し、昨年に比べて漁獲枠が大きく減少するなどの結果となったものでございます。
○畠山委員　中型船の出漁や加工場で働く人の確保など、関係支所では準備を進めてきていたわけです。準備をしながら、今回の政府間協議と同時に進んできているロシアの流し網漁の禁止法案の動向にも、漁業者は不安でいっぱいだったはずです。
　流し網漁が来年から仮に禁止された場合の影響について、根室市は、道東地域の経済への影響額が二百五十億円で、うち八割は根室市だと試算しています。私は、根室に行くたびに、領土問題が未解決なために、いつも漁業者は苦しんできたんだよという話を伺ってきました。道東地方のサケ・マス漁と水産関連や地域経済にとって、これまでにない不安が広がっていると思います。
　ことしのこの政府間協議の結果を受けて、政府として、影響を調査することや、調査をもとにした対策なども急いで検討する必要はないのですか。
○林国務大臣　今回の政府間協議で、今御報告いたしましたように、操業期間が一カ月間短くなったこと、また、操業条件が非常に厳しい状態が続いておりまして、中型漁船団が今期の操業を見送ったこと、こういうことに伴いまして、漁獲枠が相応に減少して、昨年に比べて漁獲枠が大きく減少する、こういう結果に政府間協議はなったということでございます。
　昨年に比べて規模が縮小することとなったところでございますが、今後、サケ・マス操業や、それから兼業されておられる秋のサンマの操業、この辺の現地の操業等をしっかりと注視して今後の対応を考えていきたいと思っております。
○畠山委員　林大臣も、先日、現地代表団と面会されて、切なる実態を聞いたというふうに思います。
　これまでも、北海道東部の漁業者、水産業界、自治体からは、強力な漁業外交の展開が要望されてきているはずです。あわせて、さまざま現地からも聞きましたけれども、国は水揚げの影響についての試算は出すけれども、関連産業についての試算がなかなか出てこないんじゃないか、地元の雇用と経済に与える影響をしっかり考えて外交や現地への対策を検討してほしいとのことです。
　林大臣、改めてもう一声、先ほど、代表団も来ているということも、面会していることは私も承知しているんですが、今回、これまでにない大変な事態が予測される中で、改めて、政府としての決意や具体化に向かう上での大臣の所見をお伺いします。
○林国務大臣　今回の交渉結果等については、近々、担当官が現地に赴き、関係者に説明することとしております。そういう場で現地の皆さんとも意見交換がいろいろできるのではないか、こういうふうに思っております。
　また、これに関連しまして、これはロシアの国会の話でございますから、まだ何とも言えないところでございますが、禁止法案なるものも、下院をたしか通って、上院に行っている、こういう厳しい状況も認識をしておりますので、しっかりと現場の皆様のお話を聞きながら対応を考えていきたい、こういうふうに思っております。
○畠山委員　サケ・マスは、道東地方はもちろんですが、北海道にとってもブランドであり、重要な経済資源であります。
　日本と北海道の実態を筋道を通して訴えるとともに、これまでの蓄積や協議を通して生まれている知恵も使って対策を立てていくことなどもあわせて要望したいというふうに思います。
　本題に入ります。
　農協法等の審議で、前回の委員会で時間の関係上飛ばしていた項目があったので、そのことを先に伺いたいと思います。
　農業委員会にかかわる農地利用最適化推進委員について伺います。
　この間、政府の答弁では、農業委員と推進委員の役割について、農業委員の方は集まって多数決などで決めていただく許認可のことを中心にする方、そして、推進委員は現場で動いていただく方と分けた方が効率的ではないかという答弁をしてきました。しかし、これが実態に合っているのかどうか。私は、実態に見合っていないことがあるんじゃないかと思うんですよ。
　委員を分けたら、情報をさまざまな形で共有をしていく作業や、その実務的処理も必要になりますし、農業委員が許認可のために本当に現場をきちんと見ようと責任を持って考えたのならば、もちろん現場に行かないとわからないわけですし、そういう意味では、結局二度手間になっていくこともあり得ます。
　これは、今まで農業委員がそれを一手に担っていた、このことこそ効率的な面があったと思うんですよ。二つに分けることが、かえって非効率になることはないのか。その点も含めて、推進委員の業務内容を改めて明確に合理的に説明していただけますか。
○奥原政府参考人　現在の農業委員の役割は大きく二つに分けられるところでございます。
　一つは委員会としての決定行為、それからもう一つは委員の各地域での活動、この二つに分けられるわけですけれども、今回、それぞれの機能が的確に果たされるようにということで考えているわけでございます。
　そのために、今回の法改正では、農業委員とは別に農地利用最適化推進委員を設けるということにしておりますが、改正後はこの二つに分かれまして、農業委員の方は、合議体としての意思決定を行うということが中心になりますので、具体的には、農業委員会の総会、それから部会の会議に出席をして議決権を行使する、農地の権利移動ですとか農地転用の許可に当たって具申すべき意見等を審議する。この審議も、やはり現場を見たり、そういうことは当然あると思います。案件ごとにきちんと判断をして、多数決で決めていただく、これが一つでございます。
　それと、もう一つの推進委員の方につきましては、みずからの担当区域におきまして、担い手への農地利用の集積、集約化、それから、耕作放棄地の発生防止や、発生したものの解消、こういった農地等の利用の最適化の推進に関する活動、具体的には、積極的に出し手農家に働きかけて、担い手の方に流動化させていく、こういった仕事をしていただく、こういうことになるわけでございます。
　ただ、先生御指摘のように、現在の農業委員一本の体制で成果が上がっている地域も中にはございます。担い手への農地利用の集積が相当進んでいる、あるいは耕作放棄地がほとんど発生していない、こういった地域もあるわけでございますので、今回この法制度をつくるに当たりましては、現在の農業委員一本の制度のもとで、農地利用の集積あるいは耕作放棄地の発生防止等が相当程度図られていること等の基準に該当する市町村につきましては、この農地利用最適化推進委員を置かなくてもよい、要するに、従来の農業委員一本の体制でやることができるという例外規定も置いているということでございます。
○畠山委員　最初にそのことが答弁されたので、ちょっと確認だけ改めてしたいと思うんですけれども、関連して、推進委員の定数については、政令で定める基準に基づいて、条例で定めるというふうにしています。
　今のこともかかわって、改めて具体的に、定数や置く置かないなど、今話したことについて、どういうような基準が想定されているか、お答えできますか。
○奥原政府参考人　推進委員の定数につきましては、今御指摘のように、政令でもって基準を決めるということになりますけれども、一つイメージをしておりますのは、二十四年度からやっております人・農地プランがございます。それぞれの地域で話し合いをしていただいて、農地を担い手のところに集めていく、これをやるときの単位が、市町村を幾つかの区画に分けてできておりますけれども、これは地域によってまちまちでございますが、こういったものがきちんと進んでいくということが一つの大きな要素でございます。
　そういったことも考慮しながら、この推進委員の定数についてはきちんと決めていきたいというふうに考えております。
○畠山委員　先ほどあったように、地域ごとにさまざまな実態があるわけですから、弾力的な運用なども改めて私は求めておきたい。
　それで、先ほどの議論に戻るんですけれども、役目が二つあるから分けられると言うけれども、その二つが一体となれたから農業委員が果たせてきた役割があったというふうに思いますよ。だから、現場から、違いがわからないという声がいまだに出てきているというふうに思うんです。
　農業委員を半分にしたとして、推進委員を置いて、トータルでふえるなどのような答弁もありますけれども、そういうことをしないで、そもそも本来は、農業委員の定数を見直して、ふやしていくような方向があるべきだったのではないかと思うんです。
　それについては、実例で、大臣に伺いたいと思います。
　八日の地方公聴会で、加賀市農業委員会の小川会長は市町村合併前と合併後の違いを述べています。合併前の農業委員数は三十八名で、農業委員一人当たりの担当が百ヘクタールだったのが、合併後は、二十四名で、一人当たりの担当は平均百四十五ヘクタールと話されておりました。合併した町では定数基準によって農業委員一人当たりの受け持ち面積がふえて、これ以上減らさないでほしいというふうに言ってきているわけです。
　だから、分ければいいという性格の問題ではなくて、本来、こういう実情も含めて、ふやすべきだったのではないか、そうやって農業委員会の本来の役割を果たせるようにすべきだったのではないかと思いますが、いかがですか。
○林国務大臣　先ほど局長から答弁いたしましたように、二つの機能というものがあって、それから、確かにうまくいっていた地域もあって、そういうところはあえて置かなくてもいいというような、いろいろな原則と例外を定めていく、こういうことだというふうに思います。
　やはり、一般的には、今委員がおっしゃったように、推進委員を置かずに、例えば農業委員の数をふやす、こういうふうになった場合は、まず、農業委員の数がふえてしまいますので、総会を機動的に開くということが難しくなっていく、こういうおそれがあるということでございます。それから、各農業委員がこれまでと同様に農業委員会としての決定行為と各地域での活動をあわせて行うということになりますと、そうしますと、現場における農地利用の最適化のための活動、まさに今例に出していただいたように、一人頭のところがふえておりますので、なかなか手が届かなくなるんだ、こういうことでございます。
　一方で、農業委員会そのものは意思決定機関として機動的に開いていただく、そのことを追求すると同時に、各農業委員と推進委員が役割分担をすることによって、その最適化のための活動もしっかりと、あるいはチームでやっていただくことも含めて、機動的にやっていただけるようにしようというのが我々の趣旨でございます。
○畠山委員　農業委員が仮に半分になるとして、推進委員も同じ数だけ置いて、結局、その総数の半分ずつですから、同じところをやるとなれば、それぞれの面積がさらに広くなるということにならないですか。素朴にそうやって計算すると、なることになって、これで本当に全体の、今機動的なと言っていることが担保できるんでしょうか。いかがですか。
○奥原政府参考人　これは結局、推進委員の定数をどうするかという問題になると思いますので、先ほど申し上げましたけれども、各地域の人・農地プランの話し合いが円滑に進んでいく、それぞれの地域の担い手への農地利用の集積がちゃんと進む、それから、耕作放棄地の発生防止がきちんとできる、このことを旨として、定数につきましては機能できるようにきちんと決めていきたいというふうに考えております。
○畠山委員　やはり、ちょっと話がまだ抽象的過ぎて、今言ったように、具体的な数で照らし合わせてみると、一人当たりの受け持つ面積が間違いなくふえていくことになるのではないかというふうに思うんですよ。
　それで、先ほど紹介した加賀市の農業委員会の小川会長さんが、だから、今の人数がもう最低限だ、人を減らせば、これまでの業務を進めるのに懸念があるというふうな意見を表明されました。
　ですから、本来であれば農業委員やあるいは事務局員をふやすべきであって、減らすこと自体が今述べたような問題を発生させるのではないかということを指摘しておきたいというふうに思います。
　農地法の改正案について伺います。
　本改正案では、農地を所有できる法人の要件緩和が盛り込まれています。一つに、農業者以外の構成員の有する議決権等の要件に関し、総株主の議決権等の二分の一未満まで認めること、もう一つに、法人の理事等の農作業従事要件に関して、その法人の理事等及び農林水産省令で定める使用人のうち、一人以上が農作業に農林水産省令で定める日数以上従事すれば事足りるということです。
　その理由について、この間の答弁では、現行の要件がネックとなって、六次産業化など経営の発展に対応できない面があるというふうに言ってきました。しかし、六次産業化の発展と農林漁業の成長産業化というのは議論の整理が必要だと私は考えます。
　そこで、まず、そもそも六次産業化というのは何なのか、どの法律にどのようにその意義が述べられているか確認します。
○櫻庭政府参考人　お答え申し上げます。
　六次産業化の意義につきましては、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、平成二十二年の法律第六十七号でございますが、いわゆる六次産業化・地産地消法、この前文におきまして、一次産業としての農林漁業と、二次産業としての製造業、三次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取り組みであるとされておりまして、いわゆる地産地消等の取り組みと相まって、農林漁業者の所得の確保を通じて農林漁業の持続的かつ健全な発展を可能とするとともに、農山漁村の活力の再生等に重要な役割を担うものと位置づけられているところでございます。
○畠山委員　今述べてもらいましたけれども、六次産業化の出発点というのは、地域の雇用も含めてきちんと地域が安定していく、そして、何より農林漁業者が主体となって地域の二次産業、三次産業と一体的に推進するものである。まず、そのことを確認しておきたいというふうに思います。
　それで、この間、参考人質疑や地方公聴会で、六次産業化を進めてこられた方の話も聞いてきました。私自身も独自の調査も行ってきました。共通しているのは、しっかりと地域に根差していることだと思います。安定的生産を第一にして、市場が求めるからと過大な投資をするのじゃなくて、事業拡大も協議と合意の上で進めていることが特徴だと思います。繰り返しになりますが、極めて農林漁業者が中心であるということだと思います。
　それで、農林水産業・地域の活力創造プランですが、ここでは、「六次産業化等の推進」の中で次のような方向が示されています。「農林漁業成長産業化ファンド（Ａ—ＦＩＶＥ）の積極的な活用等により、農林漁業者主導の取組に加え、企業のアイディア・ノウハウも活用した多様な事業者による地域資源を活用した地域ぐるみの六次産業化を推進する」とあります。
　「農林漁業者主導の取組に加え、」と、別の形の六次産業化の姿が提示されているのではないか。ちょっとこの点について、具体的にこれは何なのか、お答えいただけますか。
○櫻庭政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、六次産業化を進める上で、まず、農林漁業者が主導して取り組むことを基本とする、その上で、地域の食品産業等の企業を初め多様な関係者のアイデアあるいはノウハウを結集して取り組むことが、地域の活性化に大きな効果を発揮し得ると考えられるケースがあるとして記載されたものと承知しております。
　具体的には、例えば、市町村が策定する六次産業化戦略に基づきまして農林漁業者が新商品の開発あるいは販路開拓に取り組む場合、試作品の開発等に対する補助率を三分の一以内から二分の一以内にかさ上げする、あるいは農林漁業者による新商品開発を推進するための市町村等による加工機械の整備に対する補助といったぐあいに、市町村の戦略のもとで六次化に取り組む農林漁業者に対する支援メニューを充実するということでございます。
　農林水産省としては、このような措置の現場での活用を促しながら、地域ぐるみの六次産業化の先進事例となる取り組みを創出しまして、その横展開を図ることで、農山漁村の所得の向上や雇用の確保の実現に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○畠山委員　ここでも、あくまで農林漁業者が主導であるということが大事であるということを確認しておきたいと思います。
　そこで、今回の改正案ですが、六次産業化のネックになっているからと、先ほど述べました農業生産法人における農業者以外の議決権要件を、二分の一ぎりぎりまで持ってよいとなります。
　これは、例えば別の株主を一人や二人確保できれば、簡単に二分の一を超えてしまうということでもあると思います。参入する企業なり商社によってひっくり返されるというおそれが、ここには数字上から見てもあり得るわけでありまして、そうなると、この要件緩和というのが、先ほどから話がありましたように、六次産業化を推進していく上でも、とりわけ農林漁業者が中心であるという根本が危うくなるのではないか。
　このあたりの認識はいかがですか。
○林国務大臣　農地を所有できる農業生産法人ですが、継続的に農業に取り組んでいかれることを担保する観点で、役員や議決権等について一定の要件を設けておるところでございますが、今委員から御指摘があったように、六次産業化等の経営展開を進めていく場合にネックになることがあるということで、今回の改正において、六次産業化等に取り組む際の障害を取り除こうということで、この要件の見直しということになったわけでございます。
　今お話があった件でございますが、この見直しを行ったとしても、法人の総議決権の過半数は農業者が保有するという要件が課される、それから、役員の過半が農業に常時従事する構成員という要件が維持されるということでございますので、改正後においても、農業者による経営支配が確保されているという農業生産法人の基本的な性格、これには変わりがないもの、こういうふうに考えております。
○畠山委員　今のはちょっと、先ほど私が言ったことの答弁になっていないかと思います。二分の一未満だけれども、逆に言えば、二分の一以上は確保しているから大丈夫だという趣旨の答弁ではないかと思うんですよ。
　繰り返しますが、私が質問したことは、二分の一未満まで、逆に言えば、ぎりぎりまで保有できると、参入する企業や商社か何かわかりませんけれども、いろいろな意思がどういうふうに働くかわかりません、株主が一人や二人ころっとかわれば、それはすぐ変わるところまで、ぎりぎりまでは認められることになるわけです。それが、農林漁業者が主導であるということを、根本を危うくすることにはならないかと聞きました。
　もう一度、改めて答弁してください。
○林国務大臣　最初の御質問が過半数というふうに聞いてしまいましたので、逆に言えば、農業者の方が過半数を持っている、こういうことを改めて申し上げましたが、まさに議決権の過半数を持っているということであれば経営支配が確保されるということだろう、そういうことでございますし、それから、役員の要件も先ほど申し上げたとおりでございますので、私は、農業者が主導という、経営支配が確保されているという基本的な性格は変わらないのではないかというふうに思っております。
○畠山委員　なかなかかみ合った答弁になっていないように思うんですが、つまり、この点にかかわっては、参考人質疑や地方公聴会で懸念や異論が出てきた点なんですよ。
　五月二十七日の参考人質疑で、有限会社横浜ファーム代表取締役社長の笠原さんは、大手商社や大手企業と一緒にやった経験を引き合いにして、そういう方は、損益分岐点が、だめだということになると引き揚げますよね、このことを私は危惧していると述べたわけです。六月八日の山梨会場での地方公聴会で、有限会社ぶどうばたけ取締役の三森さんは、六次産業化というのは、やはり地域とか、地域の歴史、文化にのっとっていなければ六次化をしても進んでいかないと述べていらっしゃいました。
　だから、二分の一未満ぎりぎりまでいろいろな商社や企業の参入の道が広がれば六次産業化が自動的に進むというものではないし、農林漁業者が主体とならないことには不安や弊害があると当事者自身がこのように指摘をしているわけです。
　繰り返しますけれども、こういうような指摘も踏まえて、どのように答えますか。
○林国務大臣　笠原さんがおっしゃっている、損益分岐点が違うので引き揚げられるということは、そもそもそういう資本が入ってきた場合ということであるから引き揚げるということがあるので、今回、御提案は、まさにそういうことは、別にやりたくなくても無理やり入ってこられるということではなくて、これは上場した企業が株を買われてしまうということと違いまして、もともと、皆さんがそういう資本構成にしようという場合にそういう選択ができるというだけでございますから、そういう選択をされなければ、まさに二分の一を超えて、お決めになったところでやれるということですが、今の仕組みですと、これを超えてしまうと農業生産法人としてなれない、こういう制約があるので、そこの制約は、今委員が御心配になるような点もありますので、ぎりぎり過半まではやっていこうということでございます。
　あくまで、法人の皆さんの判断によってそういうことが行えるということでございますから、その判断において、しっかりとそういう御懸念がないようにしていっていただきたいし、そういうことを我々もしっかりと説明を申し上げていきたい、こういうふうに思っております。
○畠山委員　六次産業化自体については、それぞれの地域で、農林漁業者の皆さんが主体的にさまざまな意欲を発揮して、地域の二次産業、三次産業と皆さんが本当に一緒に頑張ってきている実態を私も承知していますし、私流に言えば、身の丈に合った六次産業化ということこそ大事ではないかというふうに思います。
　繰り返しになりますが、そのかなめとなるのが、農林漁業者が主体ということであって、こういうような原則を踏み外すことがないような改革でなければならないということを指摘しておきたいというふうに思います。
　時間の関係もありますので、最後に、きょうも議論がありましたが、准組合員問題についても質問をしておきたいというふうに思います。
　附則五十一条第二項では、きょうも議論になりましたが、准組合員についてだけでなく、改革の実施状況もセットにして調査し、検討を踏まえて結論を得るとしています。その中身については、五年間、正組合員と准組合員ごとの利用量や地域におけるサービスの状況を把握し、今回の農協改革の成果も見きわめた上で結論を得るとの答弁がされてきました。
　それで、なぜ准組合員の規制を検討するかといえば、これはきょうも大臣の答弁がありましたけれども、農業者の協同組織である、正組合員へのサービスがおろそかになってはならないということが一つの理由とされています。ただ、それが本当なんだろうか。
　きょうも議論がありましたが、北海道では准組合員が八割いますけれども、信用、共済事業だけではなく経済事業でも黒字の単協さんも多くあるわけです。こういう実態があるのに、正組合員へのサービスがおろそかだというふうには言えないんじゃないか。
　端的に、イエスなのかノーなのか、確認したいと思います。
○林国務大臣　まさに今、畠山先生御自身もおっしゃっていただいたように、そういうところもあるし、また、自分のところはそうではないという声も実はヒアリングでも出てきたということですから、いろいろなケースが多分あるんだろうということでございまして、まさに、いろいろな地域によって、また、いろいろな単協によってもいろいろなケースがある、こういうことを踏まえて利用実態の調査をして、その上で議論をしていこう、こういうことにしたところでございます。
○畠山委員　いろいろなケースがあるんですよ、今大臣がそれこそおっしゃったように。だから、正組合員へのサービスがおろそかになるから准組合員についての規制の検討云々かんぬんと、十把一からげ的な言い分といいますか答弁ということでは実態に合わないんじゃないかというふうに私は言っているわけです。
　それで、地方公聴会で、准組合員についての実態の発言が相次ぎました。小松市農協の西沢組合長さんの発言は、私のところは、事業の全体額からすると、約四割を准組合員の方が利用しています、この農協法の改正というのは、農業を成長産業にしよう、あるいは農家の所得を向上させようということではありますけれども、准組合員を制限すると、むしろ逆行するというふうに思いますと述べて、営農指導員の給料などを例にして、准組合員の利用があるから費用を賄えていると話されました。そのとおり、実態はあると思うんです。
　准組合員の規制こそ、このような正組合員への営農指導など、それこそ正組合員へのサービスが准組合員の規制をすることによっておろそかになってしまうのではないかという指摘です。
　逆行するんじゃないか、そういうような実態が起こり得るような認識はありませんか。
○林国務大臣　西沢組合長が公聴会で、信用、共済事業の利益を営農指導のコストや農業関連事業の損失に充てているので、准組合員の利用を制限し、信用、共済事業の収益が上がらなくなると農業振興が図られない、こういう趣旨の発言をされたということは承知をしております。
　金融事業の収益に依存をして、経済事業、中でも農産物販売や資材調達といった農業関連事業の改善というものが行われないということはあってはならない、こういうことでございます。
　経済事業で黒字の農協というのは、実は全国で二割ございます。北海道では七割ということでございますから、やはり経済事業でも工夫次第で黒字にしていくということはあるんだろう、こういうふうに思っておりますので、それぞれの事業の収支を改善していくということが重要だと考えておりまして、信用、共済で黒字が出るので、農業関連事業や全体的な経済事業は赤字でいいんだという考え方では困るなということを申し上げているところでございます。
○畠山委員　経済事業を黒字にする必要があるということであるならば、いろいろ調べたら、こういう農水省自身の議論やペーパーなどもあったので、ちょっと最後にこれを述べたいと思うんです。
　これまでも、農協法は何回か改定や検討を繰り返してきています。その中には、経済事業の活性化についても、もちろん議題がありました。
　農水省が七年前に出した、平成十三年農協法改正法の附則・検討条項に係る検討結果という文書があります。この十三年改正というのは、地区外の継続的農協事業利用者にも准組合員資格を付与することとしたものでした。その狙いは、「地区外利用者との安定的な取引関係の構築を通じた経済事業等の活性化」と書いているわけです。
　そして、この文書ではさらに、「今後の課題」というところでも、「優良事例の収集・周知等を通じ、地区外准組合員の加入をさらに進めることにより、経済事業等の活性化に向けた自主的取組を促進」と書いています。ですから、農水省自身が経済事業の活性化に准組合員制度を位置づけていたという事実は、これは隠せないわけです。
　ですから、今回、反対の方向の検討ではないかというふうに思うんですが、では、ちょっと立ち戻って、農水省がこのように広げようとしていた優良事例というのが間違いだったということになるんでしょうか。
○奥原政府参考人　十三年の農協法改正のときの話は、確かに、准組合員の資格を付与するという話はあるんですけれども、考え方としては、六次産業化を進めるとかそういう観点でございます。
　要するに、農協が農産物をいろいろなところに売っていく、そのときの取引先、こういう人たちにも准組合員になっていただければ、これからも円滑にその農産物が安定的に売れるのではないか、そういう意味のサポーター的なところをふやしていく、こういう発想でございます。
　だから、その地域に住んでいる方々をどんどん准組合員にするとか、そういうのとはちょっと性格が違うものというふうに思っておりまして、農協の農産物販売ですとかそういったことを円滑に進める上でこの准組合員資格をどう使うかということを議論したものだというふうに考えております。
○畠山委員　ですから、そういうことを通じて経済事業の活性化を図ろうとしていたというこの事実は間違いないんですよね。改めて確認します。