Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山中国務大臣　その最初の民族系と外資系、この問題は、まず戦後の日本の占領されたときに新潟の一部にごくわずかの量の精製が認められたけれども、太平洋岸の全体の精製というものは、占領末期ごろになってようやく外資との提携を前提として太平洋岸の精製会社というものが日本に逐次発展していった、その中途で民族系資本の育成ということの必要さに気づいて、そうしてやってきたのが今日の状態だと思うのです。
　ところで、日本の場合には根本的に、日本に油を持ってきて現地精製というような状態で来ましたが、しかし、サウジアラビアの例を引くまでもなく、あるいはシンガポールの例をとるまでもなく、産地、産油国も付加価値を高めた製品で売ろう、こういうことになってきますと、現在日本が輸入の窓口から精製の規模、これは認可制、そして元売り十三社、一体これは日本の九九・八％輸入しているような国のあり方かどうか、しかも精製四十三社、こういうことをまず何とかしなければいかぬ。そういう体制から業転物等が出る。安売りを始めると、スタンド業界は道路沿いに並んでいますから、安い方へ左へならえをする体質を持っている。
　そういうようなことがいろいろありますので、ただいま御指摘のあったような民族系、外資系の問題もありましょうが、問題点は、いまおっしゃったように、為替変動というものによって大きく企業経営の努力などは関係なく吹っ飛んだり、また思わぬ、安くしろと言われるような為替差益を生んだりする。そういう環境の中で、さらに今回は、ＯＰＥＣの会議が事実上いまのところは決裂をして、値下げ競争が始まっていますね。このときに一体国家としてはこれにどう対処すべきか、民間にどのような対処をすべきかをいま検討をしております。
　第二点、第三点、いずれもむずかしい問題でございます。小売店、販売店の方も、これは通産局への届け出でございまして、これを断ることはできないというような体制もありますから、そこらをいろいろと法律的にも、現在の様変わりの緩んだ状態の中、昭和四十五年ごろの輸入量に落ち込んでしまったというような背景もございますから、全体を立て直して、やはり日本民族の未来を、ＬＰガスも含めて、いろいろと考えていかなければならぬときに差しかかっておりますから、十分いま検討中でありますし、私の意見も持っておりますから、そういう方針をひっくるめて出していくつもりでございます。
○久野委員長　これにて塚本君の質疑は終了いたしました。
　次に、不破哲三君。
○不破委員　私は、日本共産党を代表して、政府の内外政策について、中曽根総理及び関係閣僚に質問したいと思います。
　まず第一に、今回の首相訪米に関連をした日米安保条約の問題であります。
　今回の訪米の結果、そこで総理がアメリカその他に約束をしたこと、これは日本国民の今後の平和と安全にとってきわめて重大な意味を持つものだと私どもは考えております。そういう角度から、総理の特に訪米中の発言の問題についてまずお聞きをしたいわけであります。
　総理は、レーガン大統領との会談で日本とアメリカの関係を運命共同体と特徴づけられました。これについていろいろ解説がありましたが、一番わかりよかったのは、帰国後の記者会見でこれは一蓮托生ということだと言ったのが、国会での説明よりも非常にわかりやすかったと思います。一蓮托生というのは、さまざまな問題が起きたときに、アメリカと日本が同じ立場に立つ、同じ運命を共通にする、そういうことであります。
　この点について、この問題はきわめて具体的に重要な意義を持つので、いわゆる気分的な御答弁では困るわけでありますが、運命共同体と日米関係を特徴づけた総理の立場から言えば、たとえばアメリカが何らかの国際紛争に加わった場合に、日本は必ずアメリカの側に立つ、そういう意味を持っているのか、それとも紛争それぞれについて日本政府独自の判断で、アメリカの側に立つこともあるが立たないこともある、そういう立場を意味しているのか、まず明確に伺いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　後者であります。
○不破委員　そうすると、特に軍事紛争の場合に、アメリカが第三国と軍事紛争の状態になった、そのときに日本が必ず軍事的な協力者になるということを意味しないわけですね。
○不破委員　次に伺います。
　総理は、ワシントン・ポストの社長及び編集部との朝食会において、有名な不沈空母発言を行いました。この不沈空母発言の際に、重要なことは具体的な内容であります。そこであなたは、私なりの防衛論と言って、三つの柱から成る防衛論を展開しました。第一は、ソ連のバックファイアに対して日本が迎撃態勢をとり、防壁になるということ、第二は、当時四海峡と言っていましたが、要するに海峡封鎖をやって、ソ連の潜水艦その他を日本海に封じ込めるという課題、第三は、シーレーンの防衛であります。
　日本の防衛をこの三本柱で位置づける、日本の防衛の中心がこの三本柱から成る、この方針は一体政府のどこで決まった方針でしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　憲法に従って専守防衛あるいは非核三原則、そういう従来の諸原則を守って防衛をやるという場合に、陸海空三つの部門で分担しておりますが、航空自衛隊においては、まず領空侵犯を行わせない、そして空の守りをやる。武力攻撃が発生した場合に、このようにして空の守りをやるということがまず第一です。それから、海の部門におきましては、やはり日本列島防衛の一環として海峡のコントロールをやる。それから、周辺数百海里、もし将来仮に航路帯を設けるという場合には、南西と南東と二航路帯を考慮する。それから、国土それ自体の防衛、これは陸上自衛隊がやる。海の方は海上自衛隊がやる。大体においてそういうような体系が日本の防衛の中身をなす。もちろん、それには国民の意識あるいはいわゆる抗堪力というものもございますが、そういうものも含めまして、防衛は大体そういう面で行われると考えておるわけであります。
○不破委員　私が聞いているのは、あなたが挙げられた目標が、個々の点で日本の防衛政策の範囲かどうかという問題ではなしに、日本の防衛方針をその三本柱で意義づける、あなたは、第一の目標はこれだ、第二の目標はこれだ、第三の目標はこれだと三つの目標を中心目標として提起しているわけですけれども、日本の防衛の中心がこの三目標にあるという方針は、あなた個人の考えですか、それとも国防会議あるいは自衛隊の考えですか。
○中曽根内閣総理大臣　政治家としていままで考えてきた私の考えを申し述べたものであります。
○不破委員　私が非常に奇異にたえないのは、一つは、あなたは一国の総理としてアメリカを訪問したんだが、そのときに、一番大事な日米間の懸案になっている防衛問題について、日本の政府が決めた方針ではなしに、一政治家としての中曽根個人の考えを述べたというのであるとするならば、これはきわめて不見識なことだと言わざるを得ないと思うのです。
　それからまた、第二に、内容上疑問に思うのはたとえばこれは去年の防衛白書ですが、この防衛白書を見ますと、日本の防衛ということを言った場合に、三つのことが重要だと書いてある。第一は、陸海空の戦力をもってわが国に着上陸侵攻する場合の対策、第二は、海上または航空戦力をもってわが国の産業基盤等を攻撃する場合の対策、第三が、海上または航空戦力をもってわが国周辺の海上交通を妨害する場合の対策、この三つが日本の防衛方針の三つの大綱だと書かれています。
　ところが、あなたの三つの防衛論には、着上陸の侵攻阻止とか、わが国の産業基盤の破壊に対する対策とか、いままで政府が説明していた、日本列島をハリネズミにするとか、防衛する上だったら欠くことができないと言われていたはずのことが全く欠落している。この点でもあなたの説明は、政府がいままで展開をし、あるいは正式に決定してきた防衛方針と大分違うと思いますが、この欠落はどういうように説明されるのですか。
○中曽根内閣総理大臣　似たようなものだと思います。
○不破委員　あなたが、この防衛白書に書かれている三つの柱と自分で展開した三つの柱が、これが似たようなものだとお考えであるならば、あなたの防衛に対する知識とか認識とか、きわめて大ざっぱで粗雑なものだと言わざるを得ないと思うのです。バックファイアを阻止し、それから艦隊を日本海に封じ込め、そしてシーレーンを防衛する、このどこに着上陸阻止の具体的な対策がありますか。私は、これはまさに奇々怪々な防衛論だと思うのです。
　それで、一体なぜあなたからそういう発想が出てくるかということを考える場合に、これがアメリカが日本に求めている注文をあなたがそのまま述べたんだとすれば、これは理解がいくわけであります。
　たとえば、ここにカウフマンという、これは現在アメリカのマサチューセッツ工科大学の教授ですけれども、ケネディ政権からカーター政権に至るまで国防総省の顧問をしていて、七三年度から八一年度までの国防報告の執筆の中心者だったと言われている人物であります。この人物が、いまから二年前の六月に日本の新聞のワシントン特派員に対して、アメリカが日本に求めている三つの柱というのを説明したことがあります。
　ちょっと読み上げてみますと、具体的にアメリカが求めている分担は何かというと、日本列島は南北に五千キロ近く広がり、戦略的に動かざる空母の性格を持つ。具体的に言うと、第一に、ソ連の爆撃機バックファイアに対する迎撃態勢の強化が求められる。第二に、緊急時にソ連の潜水艦隊を日本海に封じ込める役割り、対馬、津軽、宗谷三海峡の封鎖が求められる。第三に、日本に至るシーレーンの防衛、この三つがアメリカが日本に求めている防衛分担だ。これは七〇年代ずっとアメリカの国防報告を執筆していた中心人物の日本に対する注文であります。
　この動かざる空母という形容詞が沈まざる空母に変わっただけで、あなたはこれと全く同じ考えのことをワシントン・ポストで説明された。これは、作家だったら盗作問題が問題になる性質のことであります。しかも、この同じ三本柱の要求が、その年の六月に行われたハワイ協議ではアメリカから持ち出されたことは周知のことであります。
　あなたは、アメリカが日本の防衛分担としてこの三本柱の要求を求めてきていることを御承知の上で、あえてワシントン・ポストでこの話をされたのでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　私は知りません。私は、そのほかに日本列島の防衛ということを言っておるのです。ジャパニーズアーキペラゴー、そういう言葉で言われておりました。
○不破委員　ところが、その日本列島の防衛と国会であなたが強調されていることが、具体的な三つの目標には何にも入っていないのが特徴なんです。
　しかも、カウフマン教授のこの解説には、わざわざ「ソ連の日本本土侵攻といった事態は現実にはあり得ないが」ということを注釈をして、ソ連の日本本土侵攻といった事態を想定しないもとで、アメリカが求めている防衛分担だという注釈までついて要求しているわけであります。ですから、彼は、別の場合には、いまはバックファイアに対する対策はアメリカが引き受けているけれども、米国は日本が装備し始めた最新鋭Ｆ１５迎撃機を第七艦隊の防御に回すよう求めているということまで言っているわけであります。
　だから、あなたが、日本の国防会議で決定したのでもない、防衛白書にもない、そういう独自の三本柱論を展開された根拠というのは、どう考えてもこれはアメリカの日本に求めている要求をオウム返しに繰り返したと実は言わざるを得ないわけです。
　それで、もし、あなたがそうでないと言われるなら、私はさらに質問したいと思います。
　あなたの三目標の中では、三海峡、四海峡、海峡封鎖ということが非常に重要な重点を占めています。しかし、一朝日本有事の際、つまり、日本が外国から攻撃を受ける、武力攻撃を受ける危険が生まれた場合に、あなたが想定している仮想敵とは言わないけれども、相手と想定している国の艦隊を日本海に閉じ込めて集結させるということは、日本の防衛上一体どういう利益があるのですか。
○中曽根内閣総理大臣　仮定の問題についてお答えすることは適当でないと私は思います。
○不破委員　あなたは、ワシントン・ポストでは仮定の問題をどんどん挙げて、ソ連の艦隊を日本海に封じ込めるとか、ソ連のバックファイアを阻止するとか、外国では仮定の問題に答えられるが、日本の国会では仮定の問題は答えられないと言うのですか。
○中曽根内閣総理大臣　ソ連とかなんとか名前を出してそういうふうにお挙げになっておりますから、こういう場所で仮定の問題についてお答えするのは適当でない。しかし、私が申し上げるのは、国土防衛、それを列島防衛という名前で言っております。これは上陸を阻止するという面が当然出てまいりますし、それから防空、それから海上、大体戦略的に考えるとそういう点がやはり日本防衛の一つの急所になるだろう、これは当然考えられることであると思います。
○不破委員　バックファイアというのはどこの国の飛行機ですか。
○中曽根内閣総理大臣　それはソ連の飛行機です。
○不破委員　ワシントン・ポストではソ連の飛行機に対する対策を述べられて、国会ではそれについての考えを言えないというのはどこに根拠があるのですか。
○中曽根内閣総理大臣　新聞のインタビューと、国会の予算委員会で内閣総理大臣として答えるのと、ちょっと性格が違いますし、それから新聞のインタビューの場合でも、もし万一日本に対する武力攻撃、あのときは侵略という言葉を使いましたが、それがあった場合、そういう条件つきで話しているわけです。
○不破委員　ワシントン・ポストでは、後でテープを点検してみたら有事という言葉が落ちていたというのは訂正がありましたが、それが日本有事だという限定は、ワシントン・ポストの訂正報道にはありませんでした。ですから、それは私は発表されたワシントン・ポストの事実の方が問題だと思いますが、それなら次に進みます。
　あなたは、アメリカが世界戦略として、日本有事でなくても、三海峡封鎖をアメリカの戦略上の必要事としているということは御存じだと思うのです。
　たとえば、去年の六月、アメリカの上院外交委員会で元海軍作戦部長のハロウェー氏が、太平洋の安全保障問題について証言をしていますが、そこで、「欧州でのいかなるＮＡＴＯ・ワルシャワ軍間の紛争も同時に太平洋での米ソ戦争となる」、だから、その場合にはもう日本の状況なんかは無関係に、欧州でＮＡＴＯ・ワルシャワ軍間に衝突が起こったら、米国太平洋戦域戦略は、米国と同盟国が「日本海の出口を閉鎖し、ウラジオストクのソ連艦隊を釘づけにする能力」、それから「ウラジオストクを基地とするソ連長距離航空機による太平洋のシーレーンに対する行動を阻止するための日本の航空基地の活用にかかっている。」こういうことをはっきり元海軍作戦部長が証言しています。
　これで重要な点は、アメリカのいまの戦略では、「欧州でのいかなるＮＡＴＯ・ワルシャワ軍間の紛争も同時に太平洋での米ソ戦争になる」、だから、われわれが安保で論じてきたような、日本に武力攻撃があるというのは、日本有事であろうがなかろうが、アメリカは世界のどこか、特に欧州や中東で米ソの衝突が起こったときにはソ連艦隊を日本海に封じ込める海峡封鎖を戦略上の絶対要件にしているということであります。
　それからまた、これは正式の国防報告でありますが、八一年度の国防報告には、やはりヨーロッパその他で紛争が起こったときに、「われわれとわが同盟諸国が」、ヨーロッパ部分は抜かしますが、「オホーツク海と日本海からの太平洋への主な出口を閉鎖することができると確信している。」これもアメリカの側から言えば、日本有事であろうがなかろうが、ヨーロッパやアジアで紛争が起こったときには三海峡封鎖が絶対要求だ。その場合に、アメリカだけでなしに、同盟国軍、少なくともその中には日本自衛隊が入っていると思いますけれども、同盟国軍の協力を当てにしている、これがアメリカ側の認識及び要求であります。
　それで伺いますが、そのもとでアメリカからそういう要求を出されているんだが、あなたは日本に対する武力攻撃、つまり安保の第五条が発動するような状態がない限り、あなたが三つの目標の第二番目に挙げた三海峡封鎖の作戦は日本はしないということをここではっきり確認できますか。
○中曽根内閣総理大臣　それは、日本に対する武力攻撃が行われた場合と言って私は言っておるんでありますから、当然のことであります。ＮＡＴＯあるいはワルシャワ条約の間でどんな紛争が起ころうが、戦争が起ころうが、日本に対する武力攻撃が発生しない限りは、日本が発動することはないのです。
○不破委員　もう一つ伺いますが、その際に日本の自衛隊は行動しない、アメリカの軍事力が日本の領海を含めて三海峡封鎖に出ようとする場合、日本に対する武力攻撃がない状態のもとでは、日本政府はそれを認めませんか。
○中曽根内閣総理大臣　日本の列島防衛に関する限りは、日本の首権の範囲内においてこれは行われることで、われわれは外国のものに対してそういうことは認められないと思います。
○不破委員　これは大事な発言として確認をしておきます。
　ところが、政府はそうやって中曽根総理が挙げた三つの目標、バックファイアに対する対策あるいは海峡封鎖、シーレーン防衛、これは全部日本有事のためだと言って説明をしている。ところが実際には、アメリカからはいま言ったように、アメリカ有事の際の対策として要求をされている。前提条件が違うんだが、実際にやっていることは、日本有事のためだ、日本有事に備えると言いながら、実際にはアメリカが要求しているとおりの軍事準備が進められている。私はここに非常に重要な問題があると思うのです。
　防衛庁の長官に伺いますが、八二年のハワイ協議の際にアメリカから、中東や韓国など西側にとってきわめて重要な戦略地域に紛争が発生した際に、日本がそういう課題に取り組むように、そういう問題が持ち出されたことはありませんか。八二年のハワイ協議であります。
○谷川国務大臣　十四回の日米協議、俗にハワイ協議と呼ばれておりますが、この中で各種いろいろなテーマが出ましたので、その詳しくは政府委員からこれを答弁いたさせます。
○夏目政府委員　私、昨年の八月の三十日から九月の一日にかけての第十四回の日米安保事務レベル協議に出席いたしましたが、そういう話を耳にした記憶ございません。
○不破委員　これはもう各方面で非常に広く報道されているわけですね。この会議の二日目に、アメリカの統合参謀本部のビグリー第五部長が、日本本土及び周辺海空域、一千海里のシーレーン防衛——これは日本が、日本有事の際ということで、鈴木訪米以来取り上げている問題であります。このシーレーン防衛は、日本有事だけでなしに中東、韓国など西側にとってきわめて重要な戦略地域に紛争が発生した際に、米本土からの大規模な軍事力投入とその長い補給路確保のために不可欠の要素だ、だから、日本有事の際だけでなしにそういう場合のことを含めて日本は検討せよということを発言をした。それで、それについて防衛庁の代表が、こういう問題を含めていま制服間で行われている協議の中で議論をしたいということでおさまったということが報道されております。こういう事実は全くありませんか。
○夏目政府委員　会議の二日目に、ビグレー統参本部の五部長から、シーレーンの防衛は日本の防衛にとってもきわめてバイタルな問題である、そういう意味合いから、米側の分析によれば、日本側の現在の防衛力というものは必ずしも十分でないというふうな指摘がありました。これに対して、私どもとしては五六中業その他で十分努力をしているつもりであるが、米側の意見というものを聞いた上で、いろいろそういった有事における共同対処ということの作戦計画について研究することはやぶさかでないということを提案したわけでございまして、いま先生御指摘のようなことは一切ございませんでした。
○不破委員　実際にアメリカと協議している内容と、日本の国会及び国民に説明することとのこの使い分けが、私は日本の国益にとって一番最悪のやり方だと思うんですよ。たとえば去年のハワイ協議にしても、アメリカ側のステートメントが公式に発表されている。そこでは日本の一千海里のシーレーン防衛政策について論評を加え、このステートメントはアミテージ国防副次官補が発表したものですけれども、それが米国が太平洋及びインド洋に展開している攻撃的あるいは防衛的軍事力を維持する問題との関連をアメリカ側から指摘したのだと、わざわざこの発表があるわけです。つまり、日本有事の際の防衛の問題ではなしに、アメリカがインド洋と太平洋に展開している攻撃的あるいは防御的な軍事力を維持する問題、そういうグローバルな戦略の中で日本のシーレーン防衛という課題が持つ意味をアメリカ側からわざわざ提起したのだ、そのことをアメリカの公式の声明はハワイ協議の後で明らかにしているわけです。これは日本にとっては非常に重要な問題ですよ。日本の国内では、すべては日本有事の際、日本に対する武力攻撃があったときということで説明されている。ところが、実際の日米の協議では、そのことに加えて、日本に攻撃がなくてもョーロッパや中東の有事の際の問題としてシーレーン防衛が議論されている。そこでオーケーと言ったとは書いていませんよ。その提起された問題を受けとめて、それをことしからの制服間の協議で取り入れていこうということになったというのは、これはアメリカ側の発表に照らしても明白であります。そういう問題を国民に隠したまま、問題は日本有事の際のことだということで真実をごまかしながら突き走る、これは私は日本の国民と本当の国益を代表する政府のとるべき態度ではないと思う。この点は真相を明確にすることを要求したいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　いまの発言は重大なる誤解か、さもなければ曲解であると私は思います。日本の防衛庁あるいは日本の政府代表は、常に憲法の範囲内において個別自衛権の問題として日本の防衛問題を論じておるのであって、集団的自衛権の問題として論じたことは一回もないはずであります。そのことはわれわれの方からきつく戒めてきたところであり、また国会におきましてもそういう趣旨の御発言を非常にいただきまして、戒めてきておるところであります。
○不破委員　では、聞きましょう。
　いまの日米の制服間の共同作戦の協議はガイドラインに基づいてやられておりますね。あのガイドラインが決められたときの統合幕僚会議の議長と事務局長はどなたですか、防衛庁長官。
○夏目政府委員　五十三年当時の防衛庁長官は山下元利……（不破委員「防衛庁長官じゃないですよ、統合幕僚会議の議長と事務局長」と呼ぶ）高品武彦統幕議長だと思います。（不破委員「事務局長は」と呼ぶ）ただいまちょっと手元に資料がございませんので……。
○不破委員　統幕の事務局長ぐらいわからないのですか。
○久野委員長　いま調査をいたしておりますので、調査の上答弁をいたさせます。
○夏目政府委員　突然の御質問でございますので、そこまで資料を準備してございませんので、しばらくの御猶予をいただきたいと思います。
○不破委員　では、私の方から言いますと、左近允氏ですよ。左近允何と読むのですか。（「そんなことを手柄にしちゃだめだよ、共産党は」と呼ぶ者あり）そんなもの手柄にしますか。尚敏氏ですか。それで、この左近允氏が、これは安全保障制度調査会という、統幕の事務局長をやめられた後での話ですが、調査会で——これはガイドラインの研究会なんです。この研究会に出ている顔ぶれを見ますと、高品当時の統幕の議長も出ていますし、それから竹田議長、中村議長、白川議長と統幕の議長が四人も出ている会合で、彼がガイドラインに基づいていま日米間で行われている協議のシナリオを説明しているのです。
　この説明を言いますと、第一のシナリオというのは、日本に対してソ連が攻撃してくるシナリオだ。それから、これから始まるのが、中東なら中東で紛争が起き、あるいはその他の地域で起きて世界戦争になるシナリオだ。これが第二、第三、第四のシナリオと出てくるのでしょう。それについてガイドラインを実際につくり、衝に当たり、その後の協議に当たった左近允氏がこう言っているわけです。「第一のシナリオ、すなわち日本に対してのみソ連が攻撃してくるということは、極めて考えにくい、日本の自衛隊がソ連軍と戦うのは、どうしても他の地域、例えば中東なら中東で紛争が起き、拡大して米ソが戦い、所謂、世界戦争の一環として日本はソ連と戦うということ、それ以外はちょっと考えにくいのであります。そのように認識しております」。
　これは統合幕僚会議の事務局長として、あのガイドラインの作成と制服組の協議に実際に当たった中心人物の発言ですよ。総理は、そういうことはアメリカの考えであって、日本の自衛隊の当事者や防衛の当事者は、世界有事の際に自衛隊が参加する、そんなことは考えていないと言うけれども、実際に協議の衝に当たっている人物は、いろいろな話が出るから、第一のシナリオはこうだと自分で言いはしないけれども、結局のところは、こういう第一のシナリオというのはわれわれは考えていないのだ、考えているのは、中東なら中東で紛争が起きてそこから米ソ対決になって世界戦争になって、そのアメリカ側の一員として日本が戦う、自衛隊が戦う、それがわれわれの実際の想定だ、アメリカ側もそう言っている、日本の防衛当事者もそう言っている。それで制服組の協議をやっているのだったら、幾ら総理がここで否定してみても、事態はまさにアメリカの集団防衛体制に日本がまっしぐらに進んでいる、そういう方向に進んでいることは明瞭じゃありませんか。
○中曽根内閣総理大臣　いまの話は民間人の話だろうと思います、第一に。
　それから、第二番目に、それは仮定のシナリオを幾つもつくって、そして専門家が勉強したり研究したりしている。しかし、そういうケースがもし万一、万に一つあったとしても、それはやはり日本に対する侵入が行われた場合の話で、世界戦略上いろいろなところで火の手が上がって、そして日本をどうしても奪取する必要があるというのでどこかの国がどこかの島へ入ってくるとか、本土へ出てくるとか、そういう場合が想定された場合の話でなければ日本の憲法上それは許されない、そんなことはあたりまえのことであります。
○不破委員　誤解があるといけませんが、この会議は民間の会議であります。そこに出た左近允氏は、元自衛隊の統幕事務局長として講師として報告をしています。報告をしている中身は、彼が統幕の事務局長であった当時に関与したことについての話であります。私が言った第一のシナリオ、第二のシナリオというのは、この研究会のシナリオじゃないのです。いまガイドラインに基づいてアメリカと日本の制服組の間でやられているその協議にどんなシナリオが問題になっているか、それについての話であります。その話が出たときに、この実際の担当者が、まあ以前の担当者といいましょうか、われわれはこういう考え方で仕事をしていたんだということを、彼が統幕の事務局長をやめてまだ一年もたたないうちにここで話しているわけですね。それは日本がいきなりソ連から攻められるという話じゃない。アメリカがどこかで戦争を始めて、世界戦争が始まって、その世界戦争の一翼、いわゆる西側同盟国軍の一翼として自衛隊が参戦する、それ以外にはちょっと考えにくいんだ、われわれはそういう認識で仕事をしている、こう言っているわけですから、これはいまアメリカ側の軍政首脳部がアメリカの議会でいろいろ発言していることと全く同じなんです。あなたはこういうことがあるとしたら憲法違反だと言われましたけれども、それならガイドラインに基づいてそういうシナリオをいろいろ立てて、そのときに自衛隊が参戦する研究をやっておること自体が憲法違反じゃありませんか。これについて、どんな研究がやられていて、これから何をやろうとしているのか。あのガイドラインに基づく日米間協議というのは全く秘密に包まれていますけれども、それを公然とタブーなしに国民に報告するのが責任じゃありませんか。
○谷川国務大臣　外国の侵略から国の独立と安全を確保するというのは、すぐれて大きな課題でありまして、自衛隊といたしましては、常にいかなる事態に陥ってもわが国に対しては侮りと侵略は受けないという準備と態勢を整えなければならぬ、こう覚悟をいたしております。
　なお、昨年のハワイ協議後、日米の間におけるガイドラインに基づく各般の研究につきましては、これは内容についてすでに日米の間で協議が進んでおる基本的な考え方がございますので、この考え方につきましては事務当局よりただいまから報告をいたさせます。
○夏目政府委員　日米ガイドラインに基づく日米の共同作戦の研究というのは、わが国に対して武力攻撃があった際に日本とアメリカ軍が共同対処する、その共同対処の仕方をいかに整合のとれた効果的なやり方でやるかということを研究するものでございまして、具体的にどういう設想でくるかということよりも、むしろわが国に対して武力侵攻があった場合にどう対処するかということに重点のある研究でございます。
　その内容につきましては、事柄の内容、性格上、公表することは差し控えたいというふうに思っております。
○不破委員　それは違いますよ。ガイドラインには第一項目、第二項目としては日本に対する武力攻撃に対する行動が挙げられているけれども、第三項目には日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力、つまり日本が攻撃されない場合の対処までガイドラインに決められているわけでしょう、研究対象として。だから、あなたの説明のように、日本が攻撃されたときの話だけを協議しているというのはガイドラインとも矛盾するじゃありませんか。それが問題なんですよ。日本有事だけじゃなしに、極東有事とか中東有事とか、その際の日米の軍事協力がいまひそかに研究されている、それはないんですか、あの制服組協議の対象には。
○夏目政府委員　ガイドラインの中身というのは幾つかの項目に分かれておりまして、一つは、侵略を未然に防止するための態勢ということで、この中に有事の際に備えていろいろ事前にやっておこうということが含まれております。それから第二は、実際にわが国に対して武力侵攻があった場合にどういうふうに対処するかということについて、あらかじめ相談をしておこう。第三には日本以外のいわゆる極東有事という場合におけるわが国の便宜供与のあり方について研究するという三つの点が含まれておるわけでございますが、現在御議論をいただいておるのは、そのうちの第一の侵略を未然に防止するためにあらかじめやっておくことの中に共同作戦計画の研究という項目が入っているわけです。その研究の中身をいま申し上げておるということでございます。
○不破委員　だから、第三が入っているわけですよ。つまり、日本有事でない極東有事とか中東有事の際の協力問題が入っているわけですよ。だから、さっきの政府委員の説明とは違うんです。そこをごまかすから私が突いているわけですよ。極東有事の際の問題をこの制服組の協議ではやらないというんならやらないとはっきり言ってください。それで、しかも日本有事の研究がほぼ終わって、これからいよいよ極東有事の研究に入ろうというのがいまの段階なんでしょう。極東有事の研究はやらないんですか。
○谷川国務大臣　俗に申します六条研究につきましては、これは防衛庁が主管せずに外務省が主管する事項になると思いますので、外務省からお答えがあろうかと存じます。
○北村（汎）政府委員　ただいま先生がおっしゃいました日本以外の極東の地域における事態で日本の安全に重大な影響のある場合に、日本が在日米軍に対していかなる便宜供与ができるかということを研究するのがこの六条事態の研究でございまして、これはあくまでも便宜供与でございます。すなわち、便宜供与と申しますのは、あくまでも実力の行使に至らないいわゆる便宜供与でございまして、先生が御指摘になっておられるような、そういうアメリカと日本とが一緒に集団的自衛権を行使する、そういう意味での研究ではございません。
○不破委員　そこにごまかしがあるのですよ。たとえば、三海峡封鎖の準備を日本有事を前提にして全部整えたら、これはやろうと思えば、極東有事とか中東有事でも、やる気になればいつでもできるわけですよ。実際に、ガイドラインで日本有事と極東有事を一緒にしておいて、日本有事という名目で、だれもこんなことがあるとは思っていないのにアメリカが求めているすべての準備を整えてしまおう、それが私は中曽根さんがワシントン・ポストで麗々と言われた三目標だと思うのです。ここに私はいまのやり方の危険があると思うのです。
　それから、たとえばアメリカから一般的に言って軍備の拡大を求められている、それに対してできるだけ西側同盟国の一員として応じていきたいというのが総理からいつも披瀝される。ところが、アメリカの要求というのは、決して抽象的に、何％にふやせとか軍事費をどれだけにしろとか、中身は構わぬということを言っているわけじゃないわけですね。ハワイ協議で何遍も持ち出された具体的な軍拡要求は、全部この青写真に沿って、Ｐ３Ｃを何機とかきわめて具体的に出されているわけです。だから私たちは、いまこの財政危機の際に二兆七千億円を超える軍事費を計上したが、これは日本防衛の費用とは全然思っていない。まさに、いざというときに日本の国民とかかわり合いのない戦争に日本を参戦させるための準備、まさにアメリカ有事の参戦準備費用だと考えているわけです。だから、われわれはこの大幅な削減を要求しているわけですが、日米間ではまさに具体的にそう進められているわけですよ。
　私は次に行きますけれども、そういう要求に沿って、私は中曽根内閣のもう一つの危険性は、いままで軍事問題で歯どめとなっていたさまざまな問題を、確かに仕事師内閣にふさわしくどんどん取り外す仕事、これは二カ月間にきわめて精力的にやってきました。
　それで、あらかじめ総理に聞いておきたいんですけれども、きょうも行政府と立法府の関係が問題になりました。単に国会決議に行政府が拘束されるだけじゃなしに、行政府がこれまで国会に言明したこと、これは立法府と行政府の関係で政府を拘束するものであります。中曽根総理は、特に安全保障の問題、軍事問題、安保の問題で政府がこれまで国会で言明してきたこと、これが政府の方針だとしてきたこと、そういうこれまでの政府の答弁している立場を尊重するつもりがありますか。それとも、私の内閣はこれまでよりも明快だと言って、過去のことは御破算にするつもりですか。その点を、まず基本姿勢の問題として伺っておきたいと思うのです。
○中曽根内閣総理大臣　まず、不破さんがさっきおっしゃいましたお言葉の中には重大なる曲解がありまして、われわれの真意をたがえるような、誤解を与えるような御発言がありましたので、それは重大なる曲解であり、あるいは共産党流の表現であるというふうに申し上げるものであります。
　それから、国会でいままで政府が発言してきたものにつきましては、もちろん尊重してこれを履行していくというのは基本原則であります。しかし、時代の進展に応じて政策は変更され、あるいは前進していくものでありますから、その点はまたそういうように対応していくということも申し上げておきます。
○不破委員　私が言ったのは誤解じゃない、正解であります。
　それで、国会の問題ですが、時代の発展とともに政府が答弁したことも変わっていくんだ、こういうことを一概に言えば、これは全部御破算論なんですよ。政府はいままで、憲法解釈の問題とかさまざまの問題で重大な言明をしてきています。これがいわば国会と政府の了解事項として、日本のいろんな問題の歯どめにもなり支えとなっている。それを全部、これは時代の発展とともに変わるんだということで一切もう無効だと、あるいはどんどん変えて構わないんだというようになったら、いままで一体どういうつもりで、どういう立場で国会の論戦を積み重ねてきたのかわからぬことになる。だから、私はあえて聞いているんです。
　一体これまでの政府の国会での言明——あなたは総理になったときに、鈴木政治の継承者になる、継承ということをうんと強調しましたけれども、これまでの国会の言明を安易に投げ捨てない、発展させるときにはちゃんとそれなりの言明と責任ある対応、変更が必要であるはずであります。そういう点では、過去の政府の言明に対して責任を尊重する、こういう態度を持っているかどうか、もう一遍伺いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　自由民主党内閣がいままで言勤してきたことについては、一応これを守っていくというのが基本的態度でありますが、人類の歴史は創造的進化の歴史でありまして、それに対応していくというところに日本の前進もあるわけであり、自由民主党の政策も、そのように時局に対応し得るように政策もまた前進していくわけでありますから、そういう意味におきましては、一定のところに固着しているような保守主義者ではない。われわれは、ある意味においてはあなた方よりも進歩主義者であるかもしれない、そう思っております。
○不破委員　だけれども、中曽根総理のこの予算委員会での答弁を聞いていますと、たとえば自分が政策の変更をした場合に、政策の変更だと明瞭に言わない。たとえば武器輸出三原則の問題にしても、ある場合には武器技術は三原別に入っていなかったということを予算委員会の冒頭で言いました。きのうはまた、アメリカは武器輸出三原則にわれわれは考えていなかった、これがあの国会決議をやったときの自民党側の考えだったということを言いました。ところが実際には、これはきわめて明確でありますけれども、去年の一月の参議院の本会議で、あなたの前任者である鈴木総理自身が、米国に対する武器技術輸出につきましても、基本的には武器輸出三原則に基づいて対処をすると、一年前にあなたの前任者が米国に対する武器技術の輸出についても三原則で対処すると答弁しているわけですね。これを今度は三原則によらない、明確な政策の変更であります。
　ところが、あなたは今度の国会に臨むに当たって、最初は武器の中には技術が入っていないと言い、今度はアメリカが入っていないと言う。国会に対して、これまでの前任者の政府がどういう答弁をしてきたかを知っていれば、とうてい答えられないような答弁をしている。たとえば、きょう問題になったアメリカの空母に対する護衛の問題があります。これについても、これはちょうどいまから十年前の一九七三年の六月ですが、衆議院の内閣委員会で楢崎委員の質問に対して、政府の防衛庁側の政府委員と外務省側の政府委員は、有事の際に日本の自衛隊は米国の艦船や航空機を防衛する責務を負うかという問題について、憲法上及び安保条約上できない、こういう答弁をしているわけですね。
　これは古い話じゃない。七〇年代、いまから十年前の話ですよ。現安保のもとでの話ですよ。ところが、そういう答弁が、憲法上できないというのは憲法解釈の問題ですね。時代とともに憲法解釈が変わられたらかなわぬわけです。ところが、きょうになるとこれもすぐ、任務としてできる、駆けつけるのはあたりまえだということになる。そういうように、これまでの政府答弁がころころと変えられる。しかも、きわめて無責任に安易に変えられる。私はこれでは、議会制民主主義の日本として、国会で議論してきたすべてを、まさにあなたの好きな言葉で言えばクーデター的にひっくり返すことになる。しかも、それが安保最優先だということになると、まさにこれは安保ファッショと言わざるを得なくなる。
　この二つの問題で、過去の政府の答弁と現在あなたがとってきた、この予算委員会で述べたことと、この整合性があるのか、矛盾性があるのか、これは十分調査してこの予算委員会に答弁願いたいと思うのですが、どうでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　鈴木さんが去年一月におっしゃったことは速記録をよく見ないとわかりませんが、その前後に言葉があるんじゃないかという感じもいたします。「基本的には」という言葉を言っていらっしゃる。この間、矢野さんの御質問でも、外務省の淺尾政府委員の答弁を見ますと「基本的には」とやはり前のところで言っておるのです。「ただ、アメリカとの間には安保条約あるいはその他の条約がございますので、これとの関連で、どういうふうに今後取り進めていったらいいかという法的な側面について現在検討中でございます。」こういうことを言っておりまして、安保条約を持っておるアメリカとの場合はいま検討中ですと言っておる。ここはお読みにならなかった。したがって、この安保条約を結んでおるアメリカとの関係は留保されておるわけなんです。こういうところがまた別の場所にもあります、淺尾政府委員の答弁で。
　「基本的には」という意味は、そういう意味でアメリカとの関係、つまり安保条約を持っておるアメリカとの関係というものは常に留保されて考えられてきたのではないかと私は想像をいたします。また、それが正しい態度であろう、それは国会決議に違反しておるものではない、そう私は考えております。
○不破委員　あなたは日本語の読み方をよく知らないのですよ。米国に対する武器技術輸出についても「基本的には」と書いてあるのですよ。だから、アメリカが除外されておると書いてないのですよ。その後に確かに、日米安保の関係まで検討していると書いてありますよ。しかし、検討した結果ならば、これは政策の変更になるのですよ。現時点では、米国に対する武器技術輸出についても、抜本的には三原則に基づいて対処する考えでございますと。これから検討してこれを変えるなら変えるという結論が出るのでしょう。あなたはきのうは、これはもともと最初からアメリカは外してあったんだという意味のことを言っていたじゃないですか。
　だから、あなたはそういうこれまでの行政府の長を引き継いだのだから、全くないところでいきなり中曽根総理大臣が生まれたわけじゃないのです。あなたは継承ということで全部引き継いでいるわけですよ。その引き継いでいる人が政策を変更するのに、いままで行政府が国会に対して何を言ったかをきちんと調べないで、それでわれわれから言わせれば口から出任せとも思えるような言葉がしばしば山てくる。これでは全く立法府に対する軽視であり、そのことをきちんと調べた上でいま言った二つの問題、一つは、武器輸出三原則を技術提供に関してアメリカを外すというのが政府のこれまで国会に対して述べた態度の変更になるのかどうか。それからまた、公海上アメリカの航空母艦の護衛に、それを任務として日本の海上自衛隊や航空自衛隊が駆けつけるというのがこれまでの政府答弁の変更になるのかどうか。この点は、この場の思いつきじゃなくていいですから、きちんと調べて私は回答願いたいと思うのです。
○角田（禮）政府委員　四十八年六月に、いま御指摘になったように、「日本側としては責任を持たないと思います。」という答弁をしたことは事実であります。それは憲法上そういう責任を持つことはできないという意味でありまして、現在でも変わっておりません。つまり、私どもはいま自衛のための必要最小限度の範囲内の行動しかしない。つまり、個別的自衛権の行使しかしないというわけです。ところが、憲法上あるいは条約上そういう責任を持つということになりますと、そういう個別的自衛権の範囲にかかわらず一切責任を持たなければいけない、そういうことはあり得ないわけでありますから、ちっともその当時の見解は変わっておりません。
　なお、つけ加えて申し上げますが、その後五十年の八月二十六日に共産党の中路委員がやはりその問題をお取り上げになりまして、当時の丸山防衛局長が私の趣旨と同じように、責務はないと言っておりますのは、そのとおりでございまして、われわれが行動をするのは、あくまでも個別的自衛権の範囲内において行動いたすのでございますというふうに答弁いたしております。
○不破委員　つまり、それも詭弁なんですよ。そういう任務を持つかどうかということなんです。任務は持てないのだ。それで私も、五十一年の国会でずいぶん質問をしましたが、そのときには、つまり日本の自衛隊が自分を守るために行動する、それが結果としてアメリカを守ることになることもある、こういうのが答弁だったですよ。ところが、中曽根さんの発言はそうじゃなしに、来援に来るアメリカの機動部隊を援護するために自衛隊が任務として出かけるということがあるのだ、話が違うのですよ。だから、ここでいいかげんな話をしないで、私は、これまでの政府側の答弁をきちんと調べて、それで、この二つの問題については責任ある回答をしてもらいたいと思います。
　続けます。それから、それでしかも大事なことは、こういういままで中曽根内閣になって外してきたいろいろな問題が、これもやはりアメリカの要求に出ているということですよ。たとえばカーター政権の時代でしたら、現在アメリカの日本大使であるマンスフィールド氏がアメリカの本国へ帰ったときに、アメリカ側の人たちに対して日本の防衛政策を説明して、比較的好意的な説明をしたことがあります。日本には軍事的役割りを大幅に拡大することに制約がある。一つは、非核三原則、これは日本国民が核兵器を嫌悪しているからだ。もう一つは、平和憲法で自衛隊の海外派兵を禁止していることだ。三番目に、日本政府の兵器輸出禁止政策、これも国民の広範な支持を得ている。つまり、アメリカ側の代表でも、武器輸出禁止の三原則は、非核三原則や憲法の海外派兵禁止と並んで、日本の非常に大事な制約と見えていたのです。これはカーター政権の時代です。
　ところが、レーガン政椎になったときに、最近も文書を発表したから新聞でも見ましたが、レーガン政権のブレーンと言われるヘリテージ財団というのがあります。レーガン政権ができたその年の五月に、「日本の防衛政策」という報告書が出されています。これによると、現在日本が防衛政策を再検討して外さなければいけないものが四つあると言っている。一つは、軍事費一％の上限といった無意味なタブー——タブーを外すというのもこれもヘリテージ財団、レーガンのブレーンが好きな言葉のようでありますが。それから、憲法による自衛隊の海外派兵の禁止、非核三原則、武器輸出制限の撤廃、この四つをレーガン政権のブレーンと言われる財団の研究報告書が、日本の防衛政策上外してもらいたいタブーとして挙げているわけです。そのうちの二つまで、一％条項の問題とそれから武器輸出禁止の三原則、二つまであなたの内閣はこの二カ月に手をつけて外し始めた。これはだれが何といっても、まさにレーガン政権の要求どおりにやっていると言わざるを得ないのです。そうなると、非核三原則の問題、憲法の問題、これがこの次の日程に上ってくることを心配せざるを得ないのは、これは日本の国民として当然であります。
　次に、憲法のことを伺いたいと思いますが、あなたはワシントン・ポストのインタビューの中で憲法の問題を聞かれて、私は長期のスケジュール表を持っているのだという意味のことを言いました。これはどういう意味ですか。
○中曽根内閣総理大臣　前にもここでも申し上げましたように、明治十四年の政変というものを頭に置いて、そして中長期にわたる国民的コンセンサスをつくり上げる、そういう段取りが好ましい、そういうふうに考えておるわけであります。
○不破委員　あなたが憲法改悪の手本として明治十四年政変を挙げられるというのは、私は民主主義の政治家としての見識を本当に疑います。
　明治十四年の政変に始まって、確かにあの年に憲法発布の約束がされました。明治二十二年に憲法ができました。あなたはそれを国民的コンセンサスでやったと言うけれども、あの憲法は明治二十二年の二日十一日に発布されるまで、日本の国民はだれ一人として知らなかったわけでしょう。全くの秘密のうちに審議をされて、枢密院を中心に、わずか二、三十人の人間だけが参画をして、国民は官報でこれを知った。
　あのときにベルツというドイツ人の医者が日本にいて、戦前はベルツ水なんて有名になったものですけれども、彼がその当時のことを日記に書いて、憲法公布の二日前、二月九日の日記に、もう東京では憲法発布の準備だって大騒ぎをしているけれども、こっけいなことに日本の国民だれ一人中身を知らない。つまり国民のコンセンサスなしに上から強行したことで、国際的には笑い物になったのが明治十四年から始まる憲法制定経過なんです。おまけに、あのときにだって民主主義の主張はあった。ところが、明治十四年の前に集会条例や出版条例の鎮圧法がありましたが、それに加えて、新聞紙条例とか保安条例とか、言論、出版、集会、結社の自由をすっかり抑えつけた上でやったのがあの過程であります。
　だから、あなたが明治憲法制定過程に非常に感心をして、これをまねしたい、自主憲法をつくるということだけは言うけれども、中身は国会で聞かれてもさっぱり言わぬ。最後になって初めて国民がわかる。まさにこれは独裁的なやり方じゃありませんか。だから、私はこの点ではあなたの見識を疑いたくなるが、歴史論をやっても切りがありませんから、先へ進みましょう。
　それで、そういう長期的な目標を持っているという場合、問題はどういう方向に何を改定する目標をあなたは持っているのか。あなたは有名な改憲論者だから、憲法改定の中身の目標なしにスケジュールだけを頭に描いていることはないでしょう。一体、何を重点に日本の憲法を変えようと思っているのですか。
○中曽根内閣総理大臣　明治十四年の政変の件は、私の本にも書いてありますし、それからたしか昭和三十八年ごろ、憲法調査会で総括発言をしたときにもそのことに言及しておる、長い間私が考えてきておることであります。それはちょうど、あのころ大隈さんや板垣さんの自由民権派が国会開設を非常に要求した。片っ方の藩閥政権の方はそれに対して対抗しておったわけです。そうして、非常に政局が混乱をしてピンチ状態になった。そのときに両方がその線で一致した。中長期の計画をつくって、そうしてお互いが——あのころ昔は、壮士なんというのがおって、刀を使ったり何かした時代ですね。そういう争乱をやめてそして平和的に国づくりをやろう、そういう方法論で一致した、それを私は言っているのです。ですから、いまわれわれの方と、共産党や社会党さんや皆さんと必ずしも考えは一致しませんね。自由民主党は自主憲法制定という政策を持っておりますし、そういう中において国民的コンセンサスをどうつくっていくか、そういうような点でみんなで考えてみたらどうか、そういう方法論を私は言っているので、中身のことを言っているのではないのです。共産党の皆さん方はそれに対してどういうお考えをお持ちになるか、まだやってみなければわからぬわけですから、みんなで、だれかがそういう発想を出し合って、少なくとも国民的コンセンサスを獲得して方法論において一致する、そういう形でまず段取りをするのがいいのではないか、そういう考えを持っているわけです。
○不破委員　私が聞いたのは中身の問題で、あなたがどういう考えを持っているか、それはどうですか。
○中曽根内閣総理大臣　中身は、それは各党によってみんな違うわけですから、ある党は反対だと言って寄ってこないのもあるでしょう。しかし、その中身の問題については、まずテーブルの上にのっかって、それから話し合ってみんなで合成していけばいい、私はそう思っております。
○不破委員　そうすると、中曽根氏としては憲法改定についての中身の考えはないわけですか。
○中曽根内閣総理大臣　私は持っています。それは個人中曽根康弘としてはありますよ。しかし、内閣総理大臣中曽根康弘として申し上げることは私は慎んでおります、そういうことを申し上げておるのです。
○不破委員　しかし、たとえばあなたは社会党の平林議員の質問に対して、徴兵制は入るのかと聞かれたら、それは中身については入らないと言う。全く中身について言わないわけじゃなくて、ぐあいの悪いことはこれは入らないとかはっきり答えを言う。ところが、第九条を改定するのかとか、自衛隊を認知するのかと聞かれると、それは中身の問題ですから言えませんと言う。これは全く使い分けじゃありませんか。
　それからまた、あなたは国会では中身の問題一切言わないというけれども、あなたが総理大臣になった日に外人記者クラブに配った文書の中には、憲法改定の二つの重要な中身をあなたの現時点での信念として書いてあるじゃありませんか。一つは、私は自前の自衛力の保持について疑問の余地を残すような憲法は改定されるべきだ、この自分の主張を引いて、この主張はいまでも変わっていないと書いてあります。
　それからもう一つは、「これからの目標」というところに、国会が首相を選ぶ制度を改めて国民が首相を選び、その首相が大臣を任命し、その大臣は国会議員と兼任すべきでない、つまり国会から完全に独立した大統領制をやるべきだということをいまの時点の考えとして書いているじゃありませんか。
　外国人特派員にはそういうことを説明できて国会には説明できないのですか、総理大臣として。
○中曽根内閣総理大臣　それは昔の考えを、首相公選論というものを前にも言った、あるいは憲法問題についてはいろいろな意見も昔はあった。しかし、それを特派員の皆さんによく理解していただいて、そして、ややもすると私に対する誤解があったので、過去の誤解を払拭するためにその文書はつくられた、そういうふうな趣旨も序文のところに書いてあるはずで、そういうことで御理解願いたいと思います。
○不破委員　それは過去のことを言いながら、その考えはいまでも変わっていないとか、新しい憲法をつくることは私の終局の目標だとか、これは全部現時点のことにつなげて書いてあるんですよ。そのことをわざわざ内閣総理大臣に就任した日に自分の基本的な考えを理解してもらう文書として外国人特派員には配る。外国向けにはそういう人物だ、そういう政見だということを明らかにする、国内ではそれを隠す、まさに使い分けじゃありませんか。
○中曽根内閣総理大臣　それは総裁になった日にたしか配れと言って、総裁就任と同時にやったと思います。しかも、それは内閣総理大臣中曽根康弘と書いてやっているのではないのであって、衆議院議員であったか、あるいは中曽根康弘であったか、そういう資格において世の誤解を払拭するために、自分は過去にこれこれの言動をやった、しかし、これはこういう意味である、こういうことを言われているけれどもこれはこういう誤解である、あのとき言った演説を引いておりまして、そして一々論証して誤解を払拭させた、そういう作業がその文書になっておるわけであります。
○不破委員　それはあなたは去年の国会でもそう言いましたけれども、最後にあなたのサインのある送り状がついているんですよ。私がこのたび総理大臣及び自由民主党総裁に選出されたことの関連で質問にお答えします、総理大臣に選ばれたから質問が来たのでそれに答えるのだということをあなたのサイン入りで書いているんですよ。それをわずか二カ月前のことをそうまたすぐ変えて、あれは総裁になったばかりでまだ総理になっていないのだとか、そういう言いわけはやはり責任ある政治家としてやるべきではないですよ。
○中曽根内閣総理大臣　しかし、その序文に書かれておる趣旨というのは、過去の私の言動に対する誤解を直すためにやっているんだということをはっきりそういうふうに書いてありまして、中身にあるものは、私が政治家になってから行政管理庁長官時代まででありますか、その間におけるいろんな言動に対する誤解を一々論証して払拭した、過去のそういうことを論証しておるというふうになっておるわけであります。
○不破委員　それは経歴と同時に自分の見解を書いてあるのですよ。序文には経済、防衛などの問題についての私の見地を明らかにするために書いたのだ、ただ歴史を明らかにするために書いたと言っていないのです。
　それから、これでもう一つ重大なことがあります。この中には今日の政策の問題として、海外派兵に触れた問題がある。私の考えでは、日本が要請を受けた場合、国連の平和維持活動に協力することは決して憲法をじゅうりんするものでも自衛隊の精神に反するものでもない、こう明言されていますが、これは過去の問題ではなしに、まさにいまの問題として書かれているわけです。
　あなたは、国連の平和維持活動に協力することが自衛隊の精神に反しない、憲法に反しない、そう考えているのですか。
○中曽根内閣総理大臣　それも過去の、そういう考えを持っていたことがあるという意味で書いておいたのであります。
○不破委員　これは本当に詐欺的な答弁ですよ。あなたのこの文章は、過去を説明しながら全部現在の自分の防衛と経済に対する見地を説明しているのです。
　では、あれですか、あなたは国連の平和維持活動に協力することは憲法と自衛隊の精神に反するというようにいまでは考えているわけですか。
○中曽根内閣総理大臣　この問題は非常にむずかしい問題で、いま私がここで即答するには適当でないと思うのです。しかし、いま政府が自衛隊法を改正して、そして、そういうことまでやろうという考えは持っておりません。
○不破委員　ここに私は原文を持ってきておりますけれども、決して過去形で書かれていないのです、この自衛隊問題は。現在形で書かれているのです。しかも、総理大臣になった中曽根氏が、自衛隊の国連に応じての海外派兵は、私は自衛隊の精神に反しないということを明言しているわけですから、これについて……（「昔の話だ」と呼ぶ者あり）昔の話じゃない、現在の話で書いてあるのです。
　ですから、あなたはいま答弁を保留されましたが、これは明確にこの予算委員会に現在の考えはどうなのかということを、まあ考えがまとまってからで結構ですから答弁を願いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　現在の考えは、いま申し上げたとおり、自衛隊法を改正してそういうことをやろうとは考えておりません。
○不破委員　そうすると、自衛隊の海外派兵があなたの考えには合致するし自衛隊の精神なるものには合致するが、自衛隊法には違反する、国連の要請でも。これはお認めになるわけですね。