Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林田悠紀夫君　この核兵器の問題は、人類が今背負わされておりまする最も大きな脅威であります。そこで、少しでも核兵器を削減していく、これが非常に重要な問題で、これは各国の指導者の人類に対する大きな使命でもある、かように考えるわけであります。
　今回の米ソ会談というものはまことにチャンスでありまして、この時期を逃したならば再び核兵器の軍縮というものはなかなか困難であろう、かように考えます。そこで、総理の大きな外交的な力を発揮していただきまして、六月のベネチア・サミットにおいて各国が集まるわけであり、ヨーロッパにおいては今おっしゃいましたようないろいろな問題がまだ残っております。ぜひ、グローバルゼロになるように大いに努力をしていただきたいと思いまするが、よろしくお願い申し上げます。
　次に、為替レートの水準についてでありまするが、もう今まで各議員がいろいろと質問をされております。それで私はできるだけ重複を避けまして御質問を申し上げたいと思うのでありまするが、為替レートの水準は、経済の先行きについての見方でありまするとか、あるいは経済摩擦の改善策がどういうふうになるか、有効か否か、あるいはまたそれに投機的な考え方が加わっていく、こういうような非常に複雑なものであると思うんです。特に、貿易統計にあらわれまする輸出入の額が問題にされております。しかし、現代は企業が多国籍になりまして、国境を越えて人や金や物が動いておる時代であります。米国ではドルの異常高が続いた時代に米系企業は利益を求めまして他国に工場を立地いたしまして、我が国にも多くの企業が進出をしてまいっております。この米系企業の進出先の生産額とそして本国への輸出額の大きいことを考えますると、米国の経済力というものはもう相当大きいものであると、かように思わざるを得ないわけであります。
　そこで、現在の為替レートが構成される要素だけでは律することができないわけでありまして、そのほかに、例えば日本からの輸出がありましたならば、その輸出額と在米日系企業の生産額を合計したものと、それから米国の日本への輸出額と在日米系企業の生産額を合計した計数、こういうものも比較しなければならぬと思うんです。これは大前さんも唱えておられるわけでありまするが、昭和五十八年、昭和五十九年の数字を見てみますると、その合計額の差は極めて僅少であります。それから六十年、六十一年でも、貿易額の差は大きくなっておりまするけれども、これを入れますると大いにその差は縮小されるはずであります。我が国製造業の海外における生産比率はアメリカや西独の現在の水準の四分の一程度である、かように言われておるのでありまするが、こういう比較論を今までの日米会談の当事者同士の間でなさっておるのかどうか、この問題をまずお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　おっしゃるとおりでございまして、一九八三年統計で試算しますと、日本の対米輸出額及び在米日系企業の売上額の合計は五百七十億ドルでございます。また、米国の対日輸出額及び在日米系企業の売上高の総計は五百四十二億ドルでございます。この数字を眺めてみますと日米双方がおおむね均衡いたしております。このような考え方は、日米経済関係を考える際に貿易面のみならず投資面にも着目する必要があることを示唆しておるものであります。政府といたしましても、この点を十分認識しておりますと同時に、これまでも投資交流の促進が日米経済関係の一層の緊密化、多様化に資するものであるとの観点から、その重要性を日米構造対話等の場において米側に主張してまいったところでございます。ただ、米側はこうした考え方に理解は示しておりますものの、日米間の大幅な貿易インバランスに対する政治的あるいは感情的ないら立ちというものがございまして、この考え方がそのまま通用しない面があることは事実でございます。
　先ほどおっしゃいましたとおりでありまして、八三年の日本の対米輸出が四百二十八億ドル、在米日系企業の売上高が百四十二億ドルで、合わせて五百七十億ドル、米国の対日輸出が二百四十六億ドル、在日米系企業の売上高が二百九十六億ドルで、合わせて五百四十三億ドルということになっております。そこで、在米日系企業の売上高というものはこれはアメリカにおける営業ということになりますし、在日米系企業の売上高は日本の国内における営業ということになりますので、貿易面では対米輸出、対日輸出というものが単純に数字として出てまいります。
　でございますから、八三年時点では対米輸出が四百二十八億ドル、対日輸出が二百四十六億ドルという数字が出てきて、非常なインバランス、今はもっとひどうございますけれども、というようなことでございまして、今おっしゃいましたように、アメリカのいら立ちももちろんありますが、こういうトータルをこれからもなお強く訴えて、そして現実にはいわゆる質的にはこういうふうに買っておるんですよ、しかも日本の場合は人口が半分ですよ、それでなおこれだけ買っておるんですよということを今後も強く主張し続けたいというふうに思っております。
○林田悠紀夫君　ぜひ、そういう問題を考えていただきまして、今後御主張をお願い申し上げたいと思います。
　それから、そういう比較論のほかに、購買力平価とかありまして、特に我が国の生活水準あるいは住居とか環境、こういうものは極めて劣悪であります。そういうものをあわせて考えた場合に、円が余りにも過大評価されておるのじゃないか、かように私は思うのでありまするが、大蔵大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　実際上の生活実感といたしまして、ただいま林田委員の言われましたような、殊に社会資本を中心としました蓄積が我が国は乏しゅうございますので、仮に年間の国民所得を現在の為替レートで割りまして、そうして米国あるいはヨーロッパの先進的な国より日本の国民所得の方が上であるということを言ってみましても、生活の内容がしたがって上かということになれば、どうもそうだということには多くの国民が実感をしておられないということは事実であろうと思います。それは、一つは為替のレートの上がり方が非常に急であったということもあるかと思いますが、他方で、フローはフローといたしましてストックが乏しいというところが、生活実感からしてそれほど豊かでない、先進のそれらの国ほど豊かでないという感じを持たせるのではないかと思います。
○林田悠紀夫君　最近のアメリカの様子を見ておりますると、通産大臣もおっしゃいましたように、非常にいら立っておるようです。それでゲッパート条項とかシューマー条項を盛り込んだ包括通商法案が下院を通るとか、あるいはまたその前には半導体摩擦で報復を実施する、こういうことになったわけでありまして、こういう様子を見ると、アメリカは日本を敵視しておるんじゃないかということまで考えられるわけでありまするが、しかし、今も申しましたように、アメリカの企業は日本で自由に活動をしております。また、我が国は多額のアメリカの財務省証券を購入して米国の財政赤字を補っておる。そういうことでありまして、特に今問題になっておりまするのは、この五月の五日から六日、七日にかけまする米国債の購入についてどういうふうになっておるかという問題であります。
　この購入状況が、特に三十年物国債の買い入れで日本勢が二〇％を切るというようだと激しいドル売りが起こるのじゃないかと、こういうようにも言われておりまして、もうきょうは八日の午後でありまするから、どういうようになっておるか、わかっておりましたらお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　非常に正確ではございませんが、概略のことはわかっておりまして、まずまずの応札状況であったと。まずまずと申し上げます意味は、二月が非常に実は高うございました。その前は昨年の十一月でございましたが、昨年の十一月程度のことはあったようでございますので、我が国の企業による応札がむしろ一般に言われました予想よりは意外に高かったというふうに聞いております。
　　　〔委員長退席、理事原文兵衛君着席〕
○林田悠紀夫君　まずまずの程度でありましたら結構であったと思いまするが、ドルが著しく下がりますると財政赤字の大きいアメリカ自身が困りまするし、アメリカの利子は上昇をいたしましてアメリカに対する債務国が困り、ひいて世界経済に大きな打撃を与える。また一方、日本の円の著しい上昇も日本産業に大きな打撃を与えまして、ついにはアメリカの国債を買うことも不可能になるわけであります。
　そういうように極めて今相互補完関係にあるわけですが、現在特にアメリカ議会においてとっておる政策と申しまするか、まあこれはもちろん政府がとっておるわけでありまするけれども、ドル安円高政策であります。このドル安円高政策は米国の輸出を増加させるためにとっておると思うのでありまするが、これが果たして有効かどうかということであります。もし、日本の産業が大きな打撃を受けておる円高にもかかわりませず米国の輸出が伸びないといたしますると、米国側に大いに問題があるということになると思いまするが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　このたびの中曽根首相とレーガン大統領との共同声明の中で注目すべきところは、これ以上のドルの下落がございますとそれは我が国にとって、日本にとって困るというばかりでなく、アメリカにとっても困る、両国経済の力強い成長及び不均衡の削減に逆効果となるという点でございまして、我が国が困るということは従来何度も言ってまいりましたが、米国の最高責任者が、アメリカ自身にとってもそれは実は逆効果である、カウンタープロダクティブであると申しましたのは注目すべきことだと思います。これは今林田委員の言われましたような、まさしくアメリカ自身の、こうなりますと金利を高目誘導しなければならない、それはインフレになりやすい、企業意欲も阻害しやすい、そして累積債務国にも類を及ぼせやすい、こういったようなことを総合しての判断であると思います。
　それでございますから、おっしゃいますように、アメリカの貿易赤字というものが早く減ってほしい、それがこの問題解決の一番のかぎになるわけでございますが、ただいままでのところ、確かにその兆候がもう見え始めたと断ずるにはどうも十分な傾向は見えておりません。いっときそういうことがちょっと見えかかったと思いますとまたどうもそうでないというような、一進一退を繰り返しておるようなところでございまして、しかしこの声明の中で大統領が米国産業の競争力を向上しなければならないと言われましたのは、言葉をかえて言いますとこれは国際競争力、すなわち貿易赤字の改善ということを言われたと、明確にそうであると思いますが、アメリカ自身もそのための努力を約されたと期待をしておるところでございます。
○林田悠紀夫君　今大蔵大臣がおっしゃいましたように、数字で見ますると一九八五年の米国の対日輸出は二百五十八億ドルであります。それが八六年は二百九十一億ドルで、三十三億ドルより伸びていない。その間に円は大いに上がってきておるわけです。だから、日米ともに貿易上の問題を解決するということはなかなか簡単ではないことを考慮しなければならぬ。いたずらにアメリカが日本を敵視するという態度はとるべきではない、かように思うわけでありまするが、これからの日米交渉におきまして十分そういうことを話し合っていただきたいと存じます。これは希望であります。
　次に、総理のおっしゃいますように日米両国は自由主義を守る最も緊密なパートナーでありまして、我が国としては、なすべきことは早急に実行しなければならぬことは当然であります。そこでこのたび総理も、我が国が早急に実行すべきことを必ず行動として起こそうと、こういうことで帰国をされたわけでありまして、当然のことであると存ずるのであります。
　そこで、我が国に課せられました第一の問題は、この経済構造の内需への転換であり、急速な内需の拡大であります。速やかに大型補正の具体的な骨格を明らかにいたしまして、国としての積極的な内需拡大の意図を内外に明示しなければならぬと思うのであります。総理は日米首脳会談で、リアルマネーをつぎ込んで補正予算を速やかに組むことを約束されたのでありまするが、これをどのように具体化されるおつもりでありまするか、総理の決意をお伺い申し上げたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、党が編成してくださいましたいわゆる経済政策の要綱を持ってまいりまして、予算が成立しましたら速やかにこの要綱を中心に党と内閣で一緒になって緊急経済対策をつくり上げて、それを予算化して補正予算として提出したいと、もとより予算成立が条件であると、そういうことで申し上げてきて、内容としては党が掲げてあるような内容のものを、言いかえれば公共事業費、社会資本の充実等を中心にして、そして実のあるものにする。向こうが前に批判したのは、オフセットするという言葉を使いまして、後の予算で相殺できるように見せかけの予算めいたものが多少あった、そういうことを批判しておったものですから、後で相殺することがないように実際実のある財政的な支出を中心にやる、そういうことを言ってまいりました。
　そのほか、約二百億ドルに及ぶ資金の還流、発展途上国に対する還流、昨年の分を入れて三年間で約三百億ドルになります、そういうものとか、あるいは日米間の個々の、関西空港であるとかそのほかの具体的問題がございましたが、これらに関する当方の所見、解決案というものも申してまいりました。それらの考え、特に予算等の問題等につきましては、プレスクラブにおきまして世界じゅうの新聞記者団約五百名、未曾有の集まりでありましたが、それが集まったところでも鮮明にしてきたわけで、これはやはり世界に対して我が国がこういうことをやるということを正式に総理大臣として発表してきたと、そういうことでこれは誠実にやらなければならぬと思います。
　したがいまして、緊急政策が内閣、党一体でできましたら、速やかに補正予算の編成に入りまして、できたら六月中にはもう補正予算の骨格やら内容はつくって、けさも閣議で建設大臣から強い要望があったのでございますが、もう七月中には成立するくらいにしてくれ、さもないと積雪地帯に間に合わなくなる、そういう御注文がございました。何しろことしは八〇％以上に及ぶ最大限の下期の事業を上期に繰り上げるわけでございますから、下期の手当てを早目にやる必要が実はあるわけです。そういうことも含めまして建設大臣から強い要望がありまして、これらも党と相談をしてやることですが、私は可及的速やかに編成を行い、成立を行わせるようにしたい、夏までには成立を完了するようにやりたいと、そう考えて、建設大臣の要望をできるだけ満たすように党と相談をして努力したいと考えてやっておるところであります。
○林田悠紀夫君　非常に事は急を要するわけでありまするから、現在予算審議が長引いておりまするけれども、十分もう既に考慮をされるということは大いに必要なことと思いまするので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、従来、公共事業につきましては各省庁の利害が絡んで、道路とか河川とか農水など目的別に予算配分が固定をいたしまして、用地費の負担が重くなり、内需拡大効果が余り期待できない事業がふえるなど、むだが多かったと思います。そこで、これは新聞で見たのでありまするが、大蔵省は一般の予算配分とは別に、別枠で内需拡大効果の大きいプロジェクトに重点配分して、別枠方式を中心に検討を進めておるというように言っております。
　そういうことで、できるだけ、土地手当てが進んでおる例えば下水道事業でありまするとかあるいは地下鉄の延伸でありまするとか、既に土地手当てのできておりまする研究所などの、効果の上がるところの事業に優先投入してやっていただきたいと考えます。大蔵大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この点は、公共事業を御担当であります建設大臣初め各省庁の閣僚におかれて公共事業の効率的な選択執行については十分にお考えになっておられるところでございますから、私どもも今の御指摘の点を踏まえながら十分そういうことに注意をしてやってまいるつもりでございます。
○林田悠紀夫君　この内需の拡大をやっていこうという場合にネックになります問題は各種の規制があるということでありまして、その緩和が必要であります。
　例えば、私がぶつかりました問題でも、工場区域には学校を建ててはいかぬという規制があります。その学校は工場の技術者の養成の専修学校でありまして、工場に必要なものであるにかかわりませず、学校ということで原則として許可されないというような不合理な規制が依然として残っておるわけです。こういう規制は緩和をされまするかあるいは府県知事の判断に弾力的に任していただく、そうしませんと民活が進みませんので、建設大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（天野光晴君）　規制の緩和につきましては、ここ二、三年来大いに勉強しまして、地元の地方自治団体等の意見を聞きまして、弾力的に運用するようにいたしておりますが、個々の問題についてはまだ法律改正等もございますから、そういう点で行いかねているものもありますが、十二分に検討をして御期待に沿うようにいたしたいと思います。
○林田悠紀夫君　ぜひよろしくお願いをいたします。
　次に、経済企画庁長官にお伺いしたいんですが、ニューヨークで記者会見をされまして、五月下旬にまとめる政府の総合経済対策に大規模な住宅減税を盛り込むように大蔵省と建設省と調整を急ぐ、こういうように語っておられます。我々はウサギ小屋に住んでおる日本人でありまして、内需拡大対策といたしましても住宅建設は最大の柱であり、欧米諸国が実施しておるような住宅ローン金利の全額所得控除が必要であると思います。
　また、現行の住宅促進税制は新築と新規の取得に限定をされておりまするが、これを増改築にも対象範囲を拡大すべきではないかと思うのであります。昨日も塩出議員が質問をされまして、大蔵大臣、経済企画庁長官は前向きの答弁をされましたが、これらの問題につきまして既に各省で話し合いが行われておるんじゃないかと思うのでありまするが、経済企画庁長官、お考えをお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　内需拡大の大きな柱の一つは、お話にございましたように公共事業の推進でございまして、社会資本整備が欧米におくれておりますのをこの際回復したい、追いつきたい、こういうことでございますが、民間の個人の内需拡大の項目の中でやはり一番大きなのは住宅でございます。衣食住と言われますが、衣食は十分足りましたけれども住がおくれておりますので、これを何としても充実しなければならない。現に党でおまとめいただきました総合経済対策要綱の中にもこのことは触れてございますし、また経済審議会の特別構造部会の報告の中にも、ここ両三年に早急に取り組む事項の一つとして住宅問題を取り上げておるわけでございます。
　政府といたしましては、従来も住宅金融公庫の金利、また融資枠の改善の問題等、さらには借入金の一％相当額を、いろいろ条件はございますけれども税額控除する、こういう措置を講じておりまして、それなりに効果のあったものと思いますが、私は、今のこういう内需拡大の時期に、もっともっと広範囲な方々がこの住宅建設に積極的に取り組むし、また金融機関におきましても、住宅金融公庫に限定しないで、現在も借入金の税額控除措置がございますけれども、もっと大幅に都市銀行、地方銀行、信託、相互銀行、信用組合、農協等々、いわば日本の全国の金融機関が挙げて当面の間は住宅建設に積極的に参加をする、力を尽くす、こういう体制をつくるためには、アメリカ等で見られておりますような利子の所得控除の措置は一つの大きな示唆に富むものではないかと、かように考える次第でございます。
　ただ、これはいろいろ税制上の問題もございまして、解決しなければならない問題もございますし、また、建設省のお話もございましたけれども、そういういろいろ調整を待つ問題もございますので、現実には経済企画庁の事務局にこうした問題で事務的に詰めると、こういう指示をしてございます。急を要することでございますし、まさに日本が民活で内需拡大に踏み込んだという、そういうことを示すためには、お話ございました補正予算と並行してこれを進めたい気持ちでございますが、いろいろ議会におきまして税制問題の与野党協議の期間もございますし、その他いろいろな問題がございますのでありますが、とにもかくにも関係の方々の御了解を得ながらできるだけ早い機会に実行いたしたいというのが私の気持ちでございます。
○林田悠紀夫君　さらに短期的な内需の拡大といたしまして、消費をふやしていくということが必要でありまするが、現在、公定歩合は史上最低の二・五％という水準であります。しかしながら、消費者ローンの金利は非常に高くて一〇％以上だというように聞いておりまするが、この消費者ローンの金利や住宅ローンの金利引き下げということが緊急に必要だと思いまするが、大蔵大臣いかがでございましょうか。
○政府委員（平澤貞昭君）　まず消費者ローンの金利でございますけれども、消費者ローンの約半分を占めますカードローンの金利ですが、二月、四月と引き続き下げまして、合わせて二・四％を下げてきております。今後も市中の金利が下がってまいりましたら、民間金融機関においてこの金利を下げるということになろうかと考えております。
　それから住宅ローンの金利でございますけれども、民間金融機関の住宅ローンにつきましても、ことしに入りましてからも二月、四月と下げております。過去最低の水準に既になっておるわけでございます。そして政府金融機関の方でございますけれども、住宅公庫の金利もこのところ引き続き下げておりまして、現在四・七％と、これも非常に低い金利になっております。
○林田悠紀夫君　ちょっと局長、消費者ローンの金利は二・四％下がったということですか、それで幾らぐらいになっているんでしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一一・一です。カードローンですね。
○林田悠紀夫君　一一・一ですか。それでも一〇％以上で安くありませんから、これはひとつまだもっと下げる余地があるんではないでしょうか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　ちょっと住宅に関係いたしますけれども、先般来リフォームローンを住宅と並んで積極的に民間の金融機関にお願いしてございまして、特に台所とかバス、トイレ、水回りを中心として非常に安いローンに現在都市銀行を中心に各銀行が積極的に取り組んでおられます。現実に有担保で、変動利率の場合にはプライムレートで貸していただけると。こういう思い切ったリフォームローンの優遇措置を民間の金融機関が既にやっていらっしゃいますので、これをどんどん利用していただいて積極的な内需拡大、国民生活の充実を図っていただきたいと希望する次第でございます。
○林田悠紀夫君　以上申しましたような内需の拡大でありまするが、これはアメリカのためとか、あるいは他人のためにやるのではなくて、全部国民の生活水準を豊かにすることであります。特に将来に備えた社会基盤の整備というものは経済力が強いうちにやっておく必要がありまして、内需拡大のための国債、建設国債でありまするが、国債の増発は子孫にツケを残すというような議論もありますけれども、やるべきことを今やらずに日米摩擦が激化をいたしまして国際的な孤立を広げていくということになれば、取り返しのつかないもっと大きなツケを子孫に残すことになると思います。ぜひ、予算の編成に当たっては国債の問題も御考慮をいただきたいと思います。大蔵大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　林田委員が先ほども言われましたように、もともと社会資本の大変に十分でない我が国でございます。国際的な要請がございませんでも、これは老齢化社会になります前に処理しなければならない問題だと思っておりますし、今や国際的なこういう状況になりますとなおさらさようでございますから、こういう財政の状況ではございますが精いっぱいの努力をいたしまして御指摘のような方向を実現いたしてみたいと考えております。
○林田悠紀夫君　時間がありませんので、経済問題はこの程度にいたしまして、次に行政改革の問題につきましてお伺いをしたいと思います。
　明治四年に廃藩置県がありましてもう百十数年が経過をしておりまするが、府県の区域は明治二十二年以降基本的な変更はありません。しかし我が国の経済的社会的条件というものは、その間に非常に大きな変化を遂げてきております。このたび新しい行革審が構成をされましてさらに行政改革が進められるということになっておりまするが、国、地方を通ずる効率ある行政を推進していく必要があると思います。
　それで、第一に、国の中央官庁と府県間に広域行政を行う国の機関があるわけでありまして、地方は国とその機関両方へ陳情に行っておるのが現状であります。今のように交通やあるいは情報が発達をしておるときに、そういう地域的な機関というものが必要かどうか、総務庁長官にお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　御説のとおり、我が国の行政におきまして国と地方、いわばこれは車の両輪のようなものでございまして、一体となって推進していかなければなりません。行政改革におきましてもしかりでございまして、そういう意味におきましては、地方公共団体の御協力を得ながら行政改革の実を上げていかなけりゃならぬ、かように考えておる次第でございます。
　御指摘の地方支分部局の整理合理化につきましては、これは累次の行革大綱においても常に示されておるとおりでございまして、現在までそれに基づいて各般にわたる改革を順次進めてまいっておるところでございます。こういうことで今後とも私どもは地方支分部局、特に各県都と東京の間は今はとんと、航空機も発達いたしておりますし、おっしゃるとおり、地方支分部局に陳情に行ってその足でまた東京に来るというようなことも全くないとは言えません、そこらあたりにも十分配慮しながら今後さらにこれらの行革については取り組んでまいらなければならぬし、また新行革審にもこの点については特にお願いをいたしておきたいと思います。
○林田悠紀夫君　第二の問題は、都市が急速に発達をしてまいりまして、府県の中に指定都市というのがあるわけです。これは二重行政になっておりまして、府県も指定都市も困っておるわけです。これを救いますためには、もちろん地方住民の自治的な考え方が必要でありますけれども、府県合併などの地方団体の区域の変更、こういうことは考えられないものでしょうか。自治大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（葉梨信行君）　ただいま先生御指摘になられましたように、都道府県の区域につきましては、明治初年に発足いたしましてから基本的な変更がないまま今日に至っております。その間、社会経済情勢が変化してまいりまして、府県制度の改革につきましてもいろいろな御意見が寄せられてきているところでございます。地方制度調査会におきましても累次議論の的になってきたところでございますが、最近行われました第十八次地方制度調査会の小委員会におきまして報告が出されております。ちょっと御披露してみますと、現在の府県制度は長年の歳月を経て既に国民の生活及び意識の中に強く定着し、その間において府県の地位も重要性を増すに至っていることから、府県制度については、住民意識や行政需要の動向、大都市制度の今後のあり方とも関連させながら、慎重に審議の上結論を得べきものである、こううたっているわけでございます。
　いずれにいたしましても、府県の規模につきましてどう考えていったらいいかということは、地方制度の基本的構造にかかわる大きな問題でございますので、引き続き地方制度調査会を中心といたしましてこれからも慎重に研究を進めていきたいと考えているところでございます。
○林田悠紀夫君　次に、大学の入学試験の問題、入試問題についてお伺いをしたいんですが、スケジュール的に見まして五月末にこれを固める必要に迫られておると思います。六十一年度に実施しましたグループ分け複数志願制は、受験生が複数の国公立大学を受験できるメリットをもたらしましたけれども、一方、足切りとかあるいは受験資格を失うとか、初めての経験から来る幾多の混乱がありました。
　そこで、今回の六十二年度の方法につきまして、総理は昨日、複数受験を続ける旨答弁されましたが、私も、入試制度は毎年変更するというようなことでは困るので、また受験機会の複数化というものは続けるべきであると考えております。しかし、技術的な問題は改善をしなければならないと思っておるわけでありまして、また一つ、このＡＢグループ分けに関しまして関東地区と関西地区ではアンバランスが生じまして、高校側からも改善要望が出されております。東大と京都大学、この試験日程は同日にいたしまして、ともに優秀な学生が入学できるような調整ということが考えられないだろうか。総理大臣並びに文部大臣の御意見をお伺い申し上げたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　お尋ねのＡＢグループの来年度における編成替えでございますけれども、このことにつきましては、全国の各ブロックごとの国大協会議におきましてはぼ意見がまとまってまいりましたが、関西地区だけがまだ、あす会議をいたして最終的な意見の交換をする、こういうことでございまして、今何とも申し上げられない段階でございますけれども、しかし他のブロックと申しましょうか、地域におきましては、ほぼ本年度実施いたしましたのと同じ組み合わせに準じてやっていこう、こういうことでございます。
　　　〔理事原文兵衛君退席、委員長着席〕
　ただ、先生非常に御心配しておられます。そういういろんな、初めての問題でございましたので問題がございまして、つきましては、この九日の関西ブロックの国大協学長会議が終わりましたら、すぐに国大協の懇談会をやっていただきまして、そこで国大協全体としての意見を統一していただいて、その上で来年度の取り組み並びに編成というものを正式に決定していただきたいと思っております。
　しかし一方、高校生の方からの意見といたしましては、この複数制に対してやっぱり一つの希望を持ってきておる者も芽生えてきておりますので、これをうまく育てていかなきゃならぬ。したがって、改善すべき問題点は大体出尽くしてまいりましたので、それを改善して本年よりはいいものに誇っていきたいと思うでおります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　複数受験のチャンスを与えることは大事だと思います。したがいまして、できるだけ何回も受けさしてあげたい、それは私の願望であります。しかし、これらはいずれも国大協の先生方に征してあることでありますから、ＡＢどういうふうにするかということも含めて国大協でお決めいただくことが適当であると思いますが、我々といたしましては、もうできるだけチャンスをうんとふやしてあげる、そういうことが望ましいし、それからいわゆる足切りの問題が今度は出てきますが、これらについても少し大学の先生方ができるだけ汗をかいてもらって、そしてできるだけ生徒、受験者の希望をかなえる方向でもう一息汗をかいてもらうようなやり方はできないものだろうか。それから受験者数のアンバランスの問題で定員との問題が出てきますが、これらについても補充試験を何回もやってもいいと思うんです、足りなけりゃ補充試験を。そうすればまたチャンスの出てくる子供も出てまいりますね。
　そういう意味において、学校側がもう一息汗をかいていろいろ努力していただいて、受験生に幸あれと、そういう方向へ持っていっていただければありがたいと思っております。
○林田悠紀夫君　ありがとうございました。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で林田悠紀夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　速記を起こして。
　暫時休憩いたします。
　　　午後四時四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後五時五分開会
○委員長（桧垣徳太郎君）　予算委員会を再開いたします。
　この際、委員長から申し上げます。
　総予算審議中に六十二年度予算の補正を予定するがごとき発言は穏当を欠くものと思われる。また、会期延長問題は、国会が決定すべきものであって政府がこれに言及すべきではないということで理事会で意見の一致を見ました。
　中曽根内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中曽根内閣総理大臣。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ただいまの委員長の御発言に対しまして、これを守るように努力をいたします。
　　　　—————————————
○委員長（桧垣徳太郎君）　それでは、これより矢田部理君の質疑を行います。矢田部君。
○矢田部理君　時間がおくれましたので、質問の順序を変えたいと思います。
　防衛費ＧＮＰ一％枠突破問題について入ります。
　政府は、今年度の予算で、三木内閣以来あるいはそれ以前から長きにわたって続いてきましたＧＮＰ一％枠を突破して軍事予算、防衛予算を組みました。その理由をまず説明いただきたいと思います。
○国務大臣（栗原祐幸君）　たびたび申し上げておりますとおり、経済成長がこのところ非常に鈍化してきた、昭和六十一年度が実績で四・四、昭和六十二年度の見込みが四・六と。そういうふうに見込まれますと、前年度の防衛費に対するＧＮＰ一％の天井が四・八％しかない。今までは大体七％とか八％とかいうふうにあったわけでございますが、四・八％だ。
　そこへもってきまして、いわゆる中期防衛計画の第二年度でございまして、正面と後方とのバランスをとっていく。特に後方方面でいいますと、指揮通信機能の充実、それから練度の向上、隊員の宿舎、隊舎等の整備、そういうものはどうしてもやらなきゃならぬというものをやってまいりますとどうしても一％を超えざるを得ない、そういう状況でございまして決定をいただいたわけでございます。
○矢田部理君　二つの理由を挙げられたのでありますが、第一の経済成長が鈍化をしているということにつきましては、もともと経済成長を前提とした一％論ということでは即なかったと私は理解をしております。事実、大綱ができましたときには、防衛力の整備に当たっては経済財政事情等を勘案し、他の諸施策と調和を図りながらやりなさいということを大綱自身が言っているのでありますし、またその時期に出ました防衛白書におきましてもそのことはやっぱり強く主張しているのでありまして、そういう経済調和条項といいますか、勘案してやるべしということを大綱自身もあるいは防衛白書自身も言っているのでありまして、それを突破するということに経済成長の鈍化を挙げるというのは私はおかしいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　御案内のとおり、防衛計画の大綱ができたときにはいわゆる成長率が非常に大きかった。そういうときでございますから、節度のある防衛力の整備をするというのに大体一％程度でよかろうということだったと思います。そのときには非常に窮屈であるということは予想されなかった、こういうふうに思います。
○矢田部理君　ちょっと違うんですね。大綱ができたのは、オイルショック後、日本の経済成長がとまって新しい状況に立ち至ってから大綱ができたのでありまして、そういう時期でありますだけに財政経済事情をよく勘案して軍事費は仕切りなさいというふうに言っているのでありまして、今の認識はちょっと違うんじゃありませんか。
○政府委員（西廣整輝君）　五十一年当時の話でございますので事務当局からお答え申し上げますが、防衛計画の大綱が決定されました当時、大体同時期に政府の長期見積もり、五カ年間の経済見積もりが出たわけでございますが、当時の見積もりでは約一三％程度の経済成長があるという見込みの経済見積もりでございました。
○矢田部理君　大臣どうですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　そのときの一％という問題は閣議で決めたわけでざいまして、その閣議の決定の中で一％という問題について、財政事情その他を考慮するということのほかに、今防衛局長から話しましたとおり経済成長率というものが非常に高かった、そういう中でございますので、おおよそ一％程度でよかろうじゃないかというようなことから一％というものが浮上した。しかも、これは当面、めどというふうになっているのでございまして、これが流動性のないものでないというふうな認識には私どもは立っておりません。
○矢田部理君　大綱にも防衛白書五十二年版にもそのことは繰り返し書いてあるわけでありまして、少しくやっぱり認識が違うということを指摘しておきたいと思います。
　同時に、もう一つの理由として、後方がおくれた、後方の整備が進んでいないということもまた一％突破の理由にされているようでありますが、これもおかしいのであります。大綱自身はもともと、後方を重視しなさい、後方と正面とがバランスのとれた形で防衛の体制をつくりなさいということで、当時の防衛白書などを読みますと後方重視の立場をとっておるわけでありますが、残念ながら防衛庁がとってきたこれまでの対応は、後方を軽視して正面優先の防衛力整備をやってきた。そこに後方のおくれの問題点があるのでありまして、大綱の方向に従ってこなかった責任を一％枠突破に転嫁するのはこれまた間違っていると思うのでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　いわゆる大綱水準の達成という場合に、限られた防衛費の中で正面装備の充実というものが急であったということは事実であると思います。そのために後方のおくれたこともこれは事実でございます。しかし、正面の装備というものは、防衛計画の大綱水準の達成という意味からいたしますと、決してこれは不要なことをやっているものじゃない。ただ、それに財政的な意味で後方が追いつかなかったということだけは事実であります。したがって、昭和六十二年度の予算を組むときには、そのおくれはどうしてもここら辺で取り返さないと中期防衛計画の整備ができない、こういうことでございます。
○矢田部理君　この大綱というのは、いつまでに仕上げるべしとか水準に到達すべしということはもともと書いてないのでありますから、したがって正面を重視しなきゃならぬという考え方にも少しく議論があるわけでありますが、お配りをした資料一を見ていただきたいと思うんです。
　大綱ができましたのが五十一年でありますが、五十五年あたりから正面の経費が後方の経費の伸びを一貫して上回っている。そして後方の伸びはずっと小さくなってしまった。一番最後の方の正面対後方の割合を見てみますと、通常、正面対後方の割合というのは一対二というのが一般的な受けとめ方にされているのであります。大綱ができた当時は一対一・九六でありました。その後ずっと後方が落ち込んでしまいまして、最近では一・三程度、四程度というところまで落ち込んでしまった。その責任はかかって防衛費の割り振りをしてきた防衛庁側の責任あるいは政府側の正面重視の問題にあるのでありまして、それを、後方がおくれたからしたがって一％突破なのだという議論にすりかえていくのはこれは自家撞着、自己矛盾ではないかと私は思っていますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　問題は正面装備をやるということ、これを急いだということ、それは防衛計画の大綱水準を達成する、そういう意味合いでやったんです。その場合に後方の方もあわ世でやればこれはいいわけでございますが、これは財政事情その他でできなかったということだろうと思います。
○矢田部理君　大綱は、やっぱり後方を重視しなさい、防衛白書もそう言っている。それから少なくともバランスをとってやりなさい。バランスをとってこなかったのはあなた方じゃありませんか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　過去のことについて反省すべき点はあったと思います。
○矢田部理君　なぜ後方を軽視し正面を重視してきたかは後ほどまた問題点を指摘してまいりますが、もう一つ、一％突破論の経過に即して申しますと、どうも初めに一％突破ありきという印象を否定することができないのであります。
　そこで、宮澤大蔵大臣に伺いますが、もともと大蔵省側の考え方では、四％台の伸びで十分中期防衛力整備計画は達成できる、仕切れるというふうに考えていた節があるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　最初の内示の段階でそういうことを内示いたしました。
○矢田部理君　その四％台の伸びで仕切れるという判断が大蔵省側にあったにもかかわらず、どうしてそれを超えることになっちゃったんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは、それで全部決着するであろうと思っておったわけではございませんで、いわば予算の折衝でございますので、多少そこにそういう要素もございました。
　それで、ただ、栗原防衛庁長官から、先ほどのお話のように、この際は後方を重視したいというお話がありまして、それは二段ベッドであったり手洗い所が非常に非衛生であったりすることは決して自衛隊の士気に好ましいことではありません。自衛隊の諸君といえども国民並みの生活をしてもらわなきゃならないわけでございますから、ことしは幸いにして比較的円高もあり、燃料費も幾らか安くなっておるということもございますから、やはりそういう後方を充実したり、それから燃料がないから訓練時間を半分にしなきゃならないなんということはいかにも申しわけないことであって、経済大国にふさわしくないことでございますから、そういうこともある程度はやっぱりやってもらわなければ自衛隊としてはそれは責めを果たせないだろう、私はそう思いました。
　そこで、何とかそういう御要望に応じなきゃいけないと思いましたが、そういうことをやってまいりますと、どうもこれは一％というものを突破する可能性が高い。そこで折衝をやめまして、その一％問題につきましての安全保障会議等々の了承を得るために交渉を中断いたしたのでございますが、結局その段階で追加いたしました経費は三百七十九億であったと思います。これでまず後方の充実がある程度でき、後方は実は契約ベースでいいますと前年対比で一五％伸びております。これはそういう努力がはっきりあらわれたのでございますけれども、それでなお防衛費全体の伸びとしては前年対比で五・二％でございましたので、これは昭和三十五年以来の低い伸び率でございました。したがいまして、円高あるいは燃料安等々の事情に幸いされまして、長年の懸案であった後方の整備が幾らか進められた、私はこれは大切なことであったというふうに考えております。
○矢田部理君　今大蔵大臣の答弁に幾つかのうそがあるんですね。
　十二月二十九日の夜に記者会見をしておられまして、そのときの大蔵大臣の談話では、円高がある、油が安くなっている、だから後方を入れても一％以内でおさまるはずだとかなり声高に言っていたはずなんですが、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはやはり、一つは予算折衝の駆け引きと言っては言葉がちょっと俗かもしれませんけれども、いろいろございまして、後方といってもどの程度までであるかといったようなことは、要求側と大蔵側とでおのずから多少の違いもございます。事実としては、かなり早い段階で、これは一％にさわるかもしれないということで折衝を中断をいたして、その方の問題の処理をしていただいたわけでございます。
○矢田部理君　今の大蔵大臣の発言ですが、やっぱり防衛庁との予算の駆け引きでそう言ったんだというのでは、一％枠に対する物の言い方としては少しく不見識に過ぎませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　大変俗な言葉を使いまして申しわけございませんでしたが、いわばそれでは折衝と申し上げておきます。
○矢田部理君　駆け引きや折衝でそういう重大な問題が動かされたのでは国民はたまったものではないのであります。
　もう一点だけ指摘をいたしますと、いろんな防衛関係の経費を積み上げていって結果として突破するのならばやむを得ない、そうではなくて初めから一％突破ありきでは困るということをあなた盛んに言っておられたんですが、それも飛んでしまったんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いや、そうではございませんで、先ほど申しましたように、三百七十何億を積み上げる前の段階は一％におさまっておるわけでございますから、それで後方についての要求が栗原長官からございましたときに、それをこの際充足しようとすれば一％を突破する可能性が高い、そう思いまして、交渉を一遍そこで中断いたしたわけでございます。
○矢田部理君　栗原長官に伺いますが、栗原さんの方ではもう一％の頭が先にありますから、そんな積み上げなんか困る、まず一％突破するのかしないのかをはっきりせい、それがはっきりしないうちは積み上げなどはできないというふうに言われたとも伝えられているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　私の一％を超えるというやつは、何が何でも一％を超えようというのじゃないんです、これは。私は一％突破にそんなに、何といいますか、やる気を持っておったわけじゃないんです。ただ、経済成長その他から見ますと、後方方面を積んでいくとどうしても超えざるを得ないと、そういうことは予算の折衝の前からこれはあったんです。そういうことでございますから、一％の枠の中で大蔵省が抑えると言ってもそれは困ります、私どもとしては一％を超えたところでないとこれはおさまらない、こういう主張をしたことは事実でございます。これは我々の方からすれば積み上げでございます。
○矢田部理君　もともと正面を重視し過ぎてきたから出てきたおくれでありますから、正面をちょっぴり切りさえすればその程度のことは賄い切れるのでありますし、またいろんなやり方は方法論としてはあるわけでありますが、結局後藤田さんが引き取って、官房長官と党四役に任せる、そして五・二％で仕切った、御一任申し上げますと言って大蔵大臣と防衛庁長官が預けた。そこで一％突破が決まって、言うならば積み上げてきてやむを得ず突破ということではなくて、突破を先にして、後で突破した金額について割り振ったというのが事の真相じゃありませんか。後藤田長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　当時を思い起こしますと、防衛庁の防衛予算の主張と大蔵省の主張の間には二％以上の開きがあったと記憶をいたしております。そこで、事務当局同士の折衝では話が決まらぬということで、昨日も申し上げましたように、議院内閣制のもとにおける政治慣行として、重要なそういう政治課題の解決は政治折衝にゆだねられるという慣例みたいなものがあるわけでございますが、そこの政治折衝の場でも話がございました。そしていろいろ甲論乙駁あった結果、今矢田部さんがおっしゃったように、一任をいたしましょうといったような話があったことも事実でございます。そこでまたお互いの間ですから遠慮のない厳しい話がございます、これは。
　しかし、結論として、これはやはりこの際何としても、立ちおくれておるのは後方整備ではないのか、後方整備は今のままの案ではとても無理であろう、やはり後方整備がどの程度金がかかるのか、それを積み上げてみたらどうであろうか、あるいは積み上げの結果これは一％の問題との関連があるかもしらぬなという議論もそれはもちろんございました。しかし、いずれにせよ一％の突破が前提としてあったというのでなくて、立ちおくれておる後方整備をどれだけ積めば何とか六十二年度の防衛予算がまとまるのかということの積み上げ作業を命ずることにしたわけでございます。その結果、一任を受けておりましたから、こういう結論にございますので両事務当局の間でひとつ再度折衝を開始してもらいたいということで、その後両省の間で積み上げた結果が一・〇〇四という結論になったと、これが経緯でございます。
○矢田部理君　一％枠をどうしても超えさせなきゃならぬような事情もなかったし、それからどうしても後方を重視するということであるならば、あるいはほろの隊舎を直すということであるならば幾らでもその方法はあったはずであります。そういうやりくりなり対応をせずに、何としてもこの際一％を突破してしまおうと、そこにやっぱり頭が強くあったのではありませんか。
　総理、お眠りのようですが、ちょっとお聞きしますが、かつて公務員の給与、人事院勧告に対応して自衛隊員のベースアップをしなきゃならぬと、これを突破の契機にしようとした。それが失敗したら今度は自衛隊員の隊舎が傷んでおるとか後方がおくれておるとかいうことを突破の契機にして何としても突破しようと、その頭の方が先走ったのではありませんか。総理はこれについてはどんな対応をしたのでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この点は栗原長官と一貫して申し上げておりまして、後方、それから練度の向上、隊員宿舎、そのほか待遇の改善、こういうことを挙げて、私、内閣総理大臣としても努力してきたところなのでございます。
○矢田部理君　正面を先行させ、優先させてきた結果のツケを一％突破で賄おうというやり方には私は何としても納得ができませんが、以下さらに問題点を幾つか指摘をしていきたいと思います。
　一％を突破した後、中期防衛力整備計画を歯どめとするということになったわけでありますが、これも少しくおかしいと私は思っているんです。もともと中期防を格上げして閣議決定をした、そしてその際の所要経費の見積もりとして十八兆四千億が経費として出されるわけでありますが、そのとき、政府の経済見通しとの比較で言えばＧＮＰ一％枠を超えて一・〇二％というような数字が出まして、それがかつてこの予算委員会等でも問題になったことがあります。そのとき政府は何と言っておったかといえば、一％枠は単年度の防衛費を対象としたものであって、五カ年計画である中期防とは関係がない、一％問題は年々の予算で仕切るのだから御心配なさるなといってあの説明をしておった。そうですね。
○政府委員（西廣整輝君）　当時申し上げたのは、三木内閣当時のお決めになった一％枠というものは年度予算について決められたものであるので、五カ年計画、いわゆる中期計画についてそれを拘束するものではないので、五カ年計画が超えておるからといってその時点で三木内閣の一％枠の閣議決定を変える必要はないというように申し上げておると思います。
○矢田部理君　同質のようにも聞こえるわけでありますが、そういうことで一％問題は年々の予算で仕切るのであるから心配されるな、こう言ってきたのでありますが、今回は中期防の所要経費を優先させて一％枠を突破する数値としてしまった。これは従前の政府の説明と統一性を欠く、前言を翻したものというふうに指摘せざるを得ないのですが、いかがですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　それは整合性を欠いていないと思います。というのは、昭和六十二年度の予算を組むときに、一％を超えざるを得ないということで一％についてはこれを見直すというふうに決めて、その後どういうふうな新しい防衛力の整備をするかというところで出てきた問題でございますから、別に整合性を欠いておるという問題ではないと思います。
○矢田部理君　従前の答弁では、十八兆四千億というのは買い物計画だ、五年にわたる所要経費だ、それが仮に一％を突破しておったとしても予算に直接影響を及ぼすものではないから、単年度ごとに一％問題は仕切るのであるから関係がないと言ってきた。その関係がない十八兆四千億を一％に置きかえるというやり方は、いかにも政府の見解としては不統一じゃありませんか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　私が今申したとおり、一％を超えるときに新たな防衛力の整備をどうするかということでございますから、もうそこで一応切れているわけですね。それで、新しい歯どめにつきましては、いわゆる中期防の六十年度価格で十八兆四千億というのがございますけれども、その総額方式でいきましょうというふうに決めたわけです。しかもこれはローリングをしない、こういうことでございますから、新たな歯どめになっておる、こういうふうに思います。
○矢田部理君　どうも各方面で矛盾が出てくるわけであります。
　次の問題点を出しますと、大綱は、四次防までの言うなれば年次防総額明示方式というのを否定して、それまでは五カ年ないしは三カ年計画で防衛力増強をやってきた。ところが非常に倍々で防衛費が伸びてきた。それに対して国民のいろんな批判や不満が出て、反省を込めて、この三年ないし五年という年次防総額明示方式ではなしに単年度方式に改めたんですね。その単年度方式に改めたのに、もう一回四次防以前に逆戻りをさせるというのは、大綱の水準達成と称して、大綱の示した内容に反することをやっているんじゃありませんか。
○政府委員（西廣整輝君）　大綱ができた当時に、当時まで続いておりましたいわゆる五カ年計画方式から単年度方式に変わっておりますが、これは、今先生が申された五カ年計画方式では倍々になるから単年度方式ということではなくて、そういう五カ年計画方式にかわるものとしては大綱というものができたわけであります。それは、五カ年計画では、五カ年計画の継ぎ足し継ぎ足しては防衛力というものがどこまで整備されるかという目標がどうも明確に出ていないといういろいろ御批判がございまして、いわば平時から持つべき防衛力の行きどまりといいますか、目標をより明確にするために大綱をつくるということに変わったわけでございます。
　一方、年々で防衛費を決めていくということは、当時の経済情勢その他が必ずしも五カ年間を見通すほど安定していないという事情もございまして、当面の間は一％ということで年度年度で防衛予算を組もうということに変わったわけでございます。
○矢田部理君　防衛庁長官、五十二年度の防衛白書に、従来の四次防までとってきた方式を反省し、なぜ大綱をつくって五カ年方式ではなく単年度方式にしたかという理由が書いてありますから、読んでごらんなさい。
○政府委員（西廣整輝君）　繰り返すようでございますが、当時一番問題にされておりましたのは、防衛力の目標というものが明確に示されないという、五カ年計画方式では示されない嫌いがある、買い物計画になってしまうという点の改善ということで、目標明示ということで大綱をつくられたということが主たる理由であります。
　それから年度年度の予算ということにつきましては、先ほど申したように、五カ年計画というものが必ずしもできる状況になかったということで、これは大分論議がされました、大綱をつくった後一週間にわたっていろいろ論議がありました結果、単年度方式でいこうというように決まったわけでございます。
○矢田部理君　私が言っておりますのは、五十二年度の防衛白書八十一ページ、「基盤的防衛力の整備は「五か牢固定方式」をとらずに、年々必要な決定を行ういわば「単年度方式」を主体として行うこととなった。」、その理由はとして三点挙げておりますから、読んでください。
○政府委員（西廣整輝君）　その理由の第一は、前に述べたとおり、基盤的防衛力の観点に立って防衛力の現状を見ると、規模的には、すでに目標とするところとほぼ同水準にあると判断されるため、目標に至る過程を示す意義ないし必要性が乏しくなったことである。第二の理由は、防衛力が規模的に概成すれば、じ後の整備は防衛力の量的増強よりも、装備の更新近代化等質的な面における充実、向上を図ることが主体となるが、質的な充実、向上は、そのときどきにおける諸外国の技術的水準の動向等情況の変化に柔軟に対応しつつ実施すべきものであることである。更に第三に、転換期にあり流動的な要因の多いわが国経済財政事情からしても、従来のような「五か牢固定方式」の整備計画を決定し、あらかじめ防衛費の大わくを決めることは適当でなく、年々の経済財政事情等を勘案しつつ、弾力的に対処しうる方が適当であると考えられることである。以上であります。
○矢田部理君　ということで大綱は単年度方式をとったんでしょう。その大綱の自己批判を越えて四次防以前の方式に逆戻りしているじゃありませんか。大綱の方針と違うじゃありませんか。長官。
○国務大臣（栗原祐幸君）　大綱をつくったのは、今言ったように二次防、三次防、四次防というのは買い物計画でやって、防衛思想というか、防衛哲学がない、そういう意味合いで一応のこういうものだというものをつくった。それに基づいて単年度方式でやる。しかし同時に、それはそういうことなんだけれども、中業という、中業方式に変わってきた、防衛庁内部だけで業務を計画するというふうに変わってきているわけです。ですから、それをやっている間に今度は中業よりもむしろ格上げをして、これを防衛庁内部でなくて閣議決定をして防衛計画というものを文民統制の上からさらに権威づけようというふうに変わってきた、こういうふうに考えております。
○矢田部理君　そんなことを聞いているんじゃないんですよ。
　大綱はもともと今まで、四次防までは五カ年方式でやってきた、これを今度は単年度方式にする、それは先ほど読み上げられた三つの理由からだというふうにして大綱ができ単年度方式をとったのに、今度の中期防衛力整備計画はまた五カ年計画方式にやっぱり逆戻りさせたわけでしょう。大綱をつくった理由と違うじゃありませんか、大綱のとった方針と違うじゃありませんかと聞いている。大臣、大臣。