○大城眞順君　委員派遣の報告をいたします。
　板垣委員長、永野理事、山口理事、吉川理事、中川委員、星川委員及び私、大城理事の七名は、去る九月十二日から十四日までの三日間、北海道における国の地方支分部局及び自衛隊の業務運営並びに国家公務員制度等の実情について調査を行ってまいりました。
　第一日目は、航空自衛隊第二航空団、陸上自衛隊北部方面総監部でそれぞれ業務説明を受け、基地内を視察いたしました。その後、人事院北海道事務局、総務庁北海道管区行政監察局、防衛施設庁札幌防衛施設局、北海道開発庁北海道開発局よりそれぞれ業務概要を聴取いたしました。
　第二日目は、陸上自衛隊第二師団で業務説明を受け、駐屯地内を視察いたしました。午後は、北海道開発局より、十勝地域における開発事業の説明を受け、また、サホロリゾートを視察いたしました。
　第三日目は、陸上自衛隊第五師団で業務説明を受け、駐屯地内を視察いたしました。
　以下、調査の概要について、御報告申し上げます。
　まず、国の地方支分部局及び公務員制度等についてであります。
　人事院北海道事務局は、北海道における国家公務員の採用試験、任用状況調査、民間給与実態調査、公務員研修、公平審査等の業務を実施しており、事務局の組織は三課、職員数は十九名であります。
　昭和六十三年度に実施した採用試験の回数は合計十四回、申込者は一万四千七百二十五名に達しておりました。しかし、申込者は年々減少しており、同局は学校訪問、説明会等に努め、本年度に至りその傾向に歯どめをかけたとのことでありました。民間給与実態調査は、北海道、札幌市の人事委員会と共同して、二百七十事業所を対象に実施しており、また、寒冷地手当の資料として灯油及び石炭の小売価格等の調査も行っておりました。なお、公務員問題懇話会が札幌市においても開かれたこと、公務員研修では倫理の高揚にも努めていること等の説明がありました。
　質疑では、採用試験申込者の減少要因、単身赴任の現状と経済的負担、勤務条件に関する陳情内容等がただされました。
　北海道管区行政監察局は、北海道における行政監察、さわやか行政サービス運動、行政相談、地方環境行政調査等の業務を実施しております。組織は、札幌市の本局に行政相談部、第一部、第二部が置かれているほか、函館市、旭川市、釧路市にそれぞれ行政監察分室が配置されており、職員数は本局五十二名、分室各十名の合計八十二名であります。
　管内の行政機関等は、国、地方、特殊法人を合わせ六百十八機関に上り、いずれも過疎の拡大等で多くの行政課題を抱えているとのことでありました。
　昭和六十三年度に実施した中央計画監察は「国と地方の関係等に関する調査」等三十件、地方監察は「救急患者の長距離搬送体制に関する実態調査」等十一件、「さわやか行政」への提言、行政相談等の受付件数は一万三千三百五十二件に達しているとの説明がありました。
　質疑では、医療過疎地域の実態とその対策、スパイクタイヤ粉じん等環境問題、国有地の台帳記載漏れ問題、行政監察調査事項の選定方法等がただされました。
　防衛庁札幌防衛施設局は、北海道を管轄区域として防衛施設の取得、管理、補償、防衛施設周辺整備等の業務を実施いたしております。組織は、札幌市の本局に総務部、施設部、事業部、建設部が置かれ、出先機関として帯広防衛施設支局、千歳防衛施設事務所、旭川出張所が配置されているほか、局長の諮問機関として防衛施設地方審議会が設置されております。職員数は、本局二百十三名、出先機関五十一名の合計二百六十四名であります。
　北海道の防衛施設用地は、広大な演習場等約四百四十四平方キロに及んでおり、全国施設面積の約四二％に当たるとのことでありました。当面の課題としては、これらの施設を使用して日米共同訓練が予定されていること、米軍機の低空飛行訓練が住民被害をもたらしていること、足寄弾薬貯蔵施設の用地取得を進めていること等の説明がありました。
　質疑では、低空飛行の被害状況と防止方の申し入れ、日米共同訓練の目的と区域・スケジュール、浜大樹演習場の買収契約等がただされました。
　北海道開発局は、北海道における総合開発計画の調査を行い、これに基づく直轄事業の実施等を任務とする総合的な事業官庁であります。組織は、札幌市の本局に局長官房と建設部、農林水産部、港湾部、営繕部が置かれ、下部機関として十一の開発建設部、四十四の事務所、百二十七の事業所が配置されているほか、附属機関として開発土木研究所、建設機械工作所が設置されております。職員数は、本局七百七十八名、下部機関七千二百六十一名、附属機関四百四十二名の合計八千四百八十一名であります。
　本年度は、第五期北海道総合開発計画の二年目に当たり、総額一兆二千五百四十九億円余の事業費をもって、新たな社会・経済に対応する基盤づくりが進められておりました。雄大な自然に囲まれた十勝地域では、昨年末噴火を繰り返した十勝岳の火山砂防事業、御影地区の畑地帯総合土地改良事業等の概況説明を聴取し、また、バカンス基地・新得町サホロリゾート事業を視察いたしました。
　次に、自衛隊の組織及び業務運営等についてであります。
　航空自衛隊第二航空団は、戦闘機をもってする防空行動及び領空侵犯に対する措置を主な任務としており、二飛行隊がともに要撃戦闘機Ｆ１５で編成される航空自衛隊唯一のＦ１５だけの戦闘航空団であります。
　同航空団の所在する千歳基地は、約二千五百名の隊員が勤務しており、一年の約半分が雪及び氷の影響を受けるという厳しい自然環境の中で、飛行場の機能維持には特段の努力を要するとのことであります。
　同基地においては、Ｆ１５によるデモ・スクランブルの発進を視察いたしました。なお、日米共同訓練への参加部隊、実施区域、基地周辺の騒音対策等について質疑が交わされました。
　陸上自衛隊北部方面総監部は、北部方面隊を統括しております。
　北部方面隊は、北海道全域を警備区域とする陸上自衛隊最大の方面隊であり、主要な部隊として四個の師団を有し、総人数は全陸上自衛隊の約三分の一であります。人員の充足については、道内出身隊員及び道内定着隊員の比率を高める「郷土部隊化」を二年前から進めており、その割合は五五％まで向上しているとのことであります。
　戦車、火砲、装甲車、ヘリコプター等の主要装備については重点的に配備を受け、ほぼ一〇〇％の充足であります。演習場については釧路北方の日本一広い矢臼日別演習場、千歳周辺の北海道大演習場等二十五カ所を数え、その面積は全国演習場の約五〇％を占めております。
　部外協力については、「雪まつり」への参加、各種スキー大会の支援等を行っておりますが、今年は特に「はまなす国体」において、通信、救護の協力を行ったとのことでありました。
　陸上自衛隊第二師団は、道北の防衛、警備及び災害派遣の実施等を主たる任務とし、四個普通科連隊及び特科連隊等をもって編成され、その定員は約九千人であります。なお、同師団は、昭和六十二年度に改編され、一個普通科連隊が装甲車化、三個普通科連隊が自動車化されております。
　災害派遣に関しては、昨年末の十勝岳噴火活動の際に、師団として、関係機関と密接に連携を図りながら、指揮所の開設、情報の収集等万全の態勢を確保したとのことであります。
　同師団においては、七四式戦車、短ＳＡＭ等の装備品の展示を視察いたしました。なお、旭川駐屯地においては、隊舎、整備工場等の老朽化が目立っており、施設の改善に努めたいとの説明が
ありました。
　陸上自衛隊第五師団は、道東の防衛、警備及び災害派遣の実施等を主たる任務とし、三個普通科連隊及び特科連隊等をもって編成され、その定員は約七千人であります。なお、同師団においても、昭和六十三年度に第二師団と同様の改編が行われております。
　帯広駐屯地においては、対戦車ヘリコプターＡＨ１Ｓの戦闘シミュレーターを視察いたしました。
　陸上自衛隊各部隊におきましては、米軍との共同訓練の内容、演習場の取得計画の有無、施設の改善状況等について質疑が行われました。
　以上が、調査の概要であります。
　御協力をいただきました各位に対し御礼を申し上げ、報告を終わります。