Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　独立行政法人制度におきましては、法人の自主性、自律性を重んずるというその制度の趣旨から、大臣の法人に対する一般的な指揮監督権というものを排しております。
　大臣関与につきましては、法人の業務の性格等を踏まえまして、必要最小限のものに限定した上で、個別の法令において特別の関与に関する根拠規定を定めている、こういうことでございます。
　この法案では、このような個別の法令における大臣関与と同様に、世界最高水準の研究開発の成果の創出並びにその普及、活用の促進を図るという法案の目的を踏まえて、厳しく限定された要件を置いておりまして、特定国立研究開発法人の業務運営に特段の混乱とか萎縮というのをもたらすものではないのではないかと考えております。
　もちろん、主務大臣が特定国立研究開発法人に対してこの条文に基づきまして要求を行う場合には、その理由等について必要な説明責任を果たさなければならない、こういうふうに認識しております。
　それからもう一つの、必要な措置の要求を専門家でない方がどうやって出すのかということでございますが、主務大臣は、法人に対して中長期目標を指示するという立場にいらっしゃいます。特定国立研究開発法人に対する迅速な対応を要求する場合にも、その者は当該法人の主務大臣とすることが適当ではないかと考えております。
　この当該要求に当たりましては、主務大臣が必ずしも持ち合わせていない最新の知識とか専門的な情報、こういうものを補うためにも、国際的な情勢に応じて、当該法人を初め総合科学技術・イノベーション会議、あるいは他省庁、有識者、さまざまな情報のソースから情報を入手し、そして事前に調整を図るということになるのではないかと認識しております。
○小宮山委員　例えばですけれども、大臣、もし大臣がこのような措置を要求する立場であったとして、何十年かしてから、結局あれは余り必要でない研究だったと。もちろん場合によってはですよ。全ての研究が実を結ぶわけではないことを考えると、政治的判断を間違えるということもあり得るんだと思います。そういうことにおいては、この要求に関しては全て情報を公開できるようにしなければならない。
　これは通告しておりません。しかし、そのときの主務大臣の責任というものは大変重いですし、そこに至った過程は、やはり先ほどから独法のさまざまな問題点もございます、全て情報は保存をし、後日公開をする。そして、失敗があった、その中から後世が学ぶことがきちんとできるように情報を保存し、その指揮命令をした、提言をした、その分野に至るまで全て情報が公開できるように、そしてそれが公開にたえるようなものであってほしいと思います。
　ぜひ、これは法律の部分ではないかもしれませんが、大臣のイニシアチブでこの点はそろえるということをお約束いただけないでしょうか。
○島尻国務大臣　この当該要求に当たっては、おっしゃるように、主務大臣が必ずしも持ち合わせていない最新の知識とかあるいは情報等、こういったものを補うために、情勢に応じて、当該法人を初めＣＳＴＩ、あるいは他省庁の関係機関と十分に事前に調整を図って判断していかなければならないというふうに思っております。
　その上で、やはり主務大臣としての責任が大変重いということは認識をしておりますし、その場その場でどういった議論が行われたかということはできるだけクリアにしていかなければならないというふうにも考えております。
○小宮山委員　公文書の保存期間は五年でもございます。研究が五年で終わるとは限りません。そういった意味においても、その保存期間を過ぎたものもぜひ保存するようにしていただけないでしょうか。改めて大臣にお伺いします。
○島尻国務大臣　繰り返しになりますけれども、やはりこの当該要求に当たっては、しっかりと主務大臣がその責任のもとで果たされなければならないものだというふうに思っておりますし、繰り返しになりますけれども、そこに至るまでの議論についてはできるだけクリアにし、説明の責任が果たせるように努めていかなければならないというふうに考えております。
○小宮山委員　考えているのであれば、それを実行に、形にしていただきたいと思います。
　時間の限りがございます。多くの政府参考人の方にも来ていただいておりますが、最後の質問は、人文科学、社会科学分野の学術研究、基礎研究についてお伺いさせていただきたいと思います。
　本法律検討の参考ともなる諸外国の研究機関において、ドイツのマックス・プランク協会やスペインの高等科学研究院では、人文学、社会科学、人類学などの分野に関しても研究範囲としております。
　近年、人文系の国立大学などの縮小議論や廃止案、削減案などが散見されます。国際競争、国際的論文発表、ありとあらゆる面で日本語以外の英語を初めとした外国語のもとで議論され、また産業発展に科学技術の発展が求められていることは間違いございません。
　しかし、教育においても、研究あるいはそのもととなる物事について考える、思考することに当たって基本となるのは母国語たる日本語でもあるし、自然科学の究極の先は哲学などに行き着くのではないでしょうか。昔も今も、この点は真理として変わらないのではないかと思います。
　人文科学、社会科学の分野のような研究分野もある種の基礎研究となり得ると思いますし、この分野が深まることによって研究も深まるのではないかと考えております。
　人文科学などいわゆる文系分野の大学を初めとした研究が軽視される傾向に大きな懸念を感じておりますが、この点を充実させていくのか、この点に関しまして政府の見解をお聞かせください。
○生川政府参考人　お答えいたします。
　人文学、社会科学は、人間文化、社会を研究対象とし、人間の精神生活の基盤を築くとともに、社会的諸問題の解決に寄与するという重要な役割を担っているというふうに認識をいたしております。
　人文学、社会科学の振興につきましては、大学共同利用機関法人人間文化研究機構におきまして、人間文化に関する総合的研究と世界的拠点の形成に取り組むとともに、多くの研究者や機関が参画をする組織的な共同利用、共同研究拠点について、人文学、社会科学の拠点形成への支援を行っているところでございます。
　また、従来から、科学研究費助成事業によりまして、人文学、社会科学を含む全ての分野にわたり、研究者の独創的な発想に基づく多様で質の高い学術研究を推進してきているところでございます。
　さらに、人文学、社会科学に特化した施策でございます、課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業という事業がございますが、これにおきまして、この分野の共同研究の先導的なモデル形成に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、このような施策を通じて、人文学、社会科学の振興に文部科学省としてもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、この点に関しましては、さまざまなことにつながっていく基礎となると思います。そういう意味では、人類の豊かな社会づくりというのにも大きく寄与すると思いますので、御努力いただくことを改めて私からも御要望いたします。
　さて、時間がなくなりまして、本当に多くの方に来ていただいて質問できなかった点、申しわけなく思いますが、新しく特別な法人ができるわけであります。この点がしっかり成果が出るようなことを願ってやまないのですけれども、やはりさまざまな、今、熊本、大分を中心にした本当に震災が起きております。政治において、やはり過去の歴史に学ぶ、失敗を繰り返してはならないということは多くあるかと思います。研究開発の分野でも、さまざまな事件、事故も起こっております。この分野に関しましても、ぜひ歴史に学び、そして哲学や人間にさらに目を向けていただくこと、そのことに注視していくことをお伝えさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○平委員長代理　次に、鈴木義弘君。
○鈴木（義）委員　民進党の鈴木義弘です。
　熊本の地域の皆様方に、心からお見舞いとお悔やみを申し上げたいと思います。
　先日、政府は、エネルギー・環境イノベーション戦略を発表しました。地球温暖化対策として、ＣＯ2の削減に技術的に取り組むために、省エネルギー、蓄エネルギー、創エネルギー等、インパクトの大きい革新的な技術、大きな削減ポテンシャルが期待できる技術、中長期を要し、かつ産学官の総力を結集すべき技術等が有望分野とされています。
　研究開発体制の強化で、ＣＳＴＩ、総合科学技術・イノベーション会議が統括し、一体的に本戦略を推進する体制を強化するとしているんですが、果たして、内閣や政権がかわったとしてもこのプロジェクトを推進することができるのか。また、推進する人がかわるんですよね。この総合科学技術・イノベーション会議のトップになっている人たちは、三年の任期でかわっていきます。先ほども議論になっていた、いろいろな社会的、世界の情勢が変わったときに、変えられるかという話ですね。でも、中長期でこれはやらなくちゃいけないというふうに言い切って発表しているわけです。
　その人、財源、体制の維持をどういうふうに考えているのか、まず大臣にお尋ねしたいと思います。
○島尻国務大臣　まさに、今、鈴木委員の御指摘は私も全く同感でございまして、内閣や政権がかわったとしても、気候変動対策という地球規模の課題に対して日本としてしっかりと推進できるようにすべきということは、私は全く同感でございます。
　ＣＯＰ21で言及されました二度目標を実現するためにはイノベーションというものが不可欠でございまして、エネルギー・環境イノベーション戦略に基づく長期的な取り組みが重要でございます。
　本戦略は、従来の延長線では達成できない困難な課題に果敢に挑戦していくという観点から、有望な革新技術を特定いたしまして、長期的な研究開発の推進の方向性を取りまとめたものでございます。
　御指摘のあります人あるいは体制につきましては、ＣＳＴＩの有識者議員は八名おりますが、産学それぞれの立場からしっかりと継続的に関与いただきつつ、各大学、研究機関、産業界そして政府が一体となって取り組むことができる仕組みの構築が重要というふうに考えております。
　さらに、財源についてでございますが、限りある財源をいかに、さらには有効に使っていくかということが重要でありまして、科学技術基本計画あるいは科学技術イノベーション総合戦略に基づく課題の重点化などを通じまして、中長期的視点からしっかりこれらを確保していくというところをしっかり頑張っていきたいというふうに思っています。
○鈴木（義）委員　では、それを誰が担保するのかということなんですよ、一番の問題は。
　それと、きょうの議論を聞いていたり、この三法人を指定するに当たって、結局、税金を投入して研究開発していくのに力点を置いていこうとするのか、予算がないから民間の資金を活用していこうとするのか、そこの問題なんです。民間の資金を活用とすれば、全部ひもつきになってくる。それを独法がやっていいのかどうかという考え方なんです。
　それを広く進めていこうというふうにやっていくのがこの法律なんでしょうから、民間の資金をどんどん入れることによってひもつきになりますよ。国内だけじゃなくて海外の企業からも資金提供してもらって運営していきましょうという考え方で三つ指定しているんだと思うんですけれども、まず、とりあえずそれを先にお尋ねしたいんです。
　政府がそういう考え方に立っているかどうかということですね、予算がないから。だから、公的なお金を入れるということは、逆に言えば、みんなの幸せのためにお金を使うということなんです。でも、一企業で百万でも一千万でも補助金をもらえる、助成金をもらえるというふうになれば、そこの企業に利益供与するという話になるわけです。
　だから、どちらの考えでこれからやっていこうとするのか、それをまずお尋ねしたいと思います。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　今の、国から出る予算による、いわゆる基盤的経費と呼ばれている、運営費交付金を初めとするしっかり基盤を支える経費と、それから外部から競争的な環境の中でとってくる競争的資金、この二つが研究開発法人における大きな財源でございます。それに加えまして、今おっしゃったような民間企業からの受託研究であるとか共同研究、財源は大きく分けてこの三種類があろうかと思います。
　これらのバランスでございますが、特に長期的な視点でやっていかなければいけないものは基盤的経費でしっかりと支えていく、それから、短期的あるいは中期的な観点で課題の解決をする、あるいは大学や研究機関のポテンシャルをうまく活用してそれを事業化、実用化につなげていく、こういうことにつきましては民間の資金も積極的に導入していくということで本格的な産学連携が促されるのではないか、こういうバランスを全体としてとっていくことが重要かと思います。
○鈴木（義）委員　では、個別に、三つの団体についてちょっとお尋ねしたいと思います。
　まず初めに、産総研。
　中鉢理事長ともう一人が民間のメーカーの役員の経験者なんですけれども、ほかの理事さんは研究所の関係者か省庁からのＯＢさんなんです。
　産総研の中長期目標があるんですけれども、これを経産省の名前で掲げているんですね。これは、法律でそういうたてつけになっているんだと思うんです。
　この中長期目標に掲載されている事項は、どの団体でも計画として通用する内容になっているようにしか見られないんです。アバウトなんです。言っている意味はわかりますよね、通告書を出していますから。
　では、産総研のオリジナルというのはどこからくるんだという話なんです。主務大臣が方向を決めるのは結構なことなんですけれども、その文章を見ても、この三団体、どこに当てはめてもできるような文章のつくり方になっているんです。では、産総研のオリジナルは何なのかということです。その後の理研もそうです。物質・材料も同じです。当てはめられちゃう。そこでどうやってイノベーションが起きるのか不思議でならない。
　もう一つ、二十七年度の第四期の中期目標の五年間は橋渡しの役割を強調しているんですけれども、当たり前だと思うんですね。だって、自分のところで商品化して、それを売っていくわけじゃないんだから。
　では、第三期の中期目標期間の事業報告を見ても、中期計画と中期実績の報告があるが、どれだけ橋渡し役に役立ったのかということです。
　どのぐらいの件数が例えば工業所有権を取得したのか、また、秘匿にしなければならないんだったら、国際標準としての戦略で事業展開したのかどうか、そのぐらい考えてやらなければ、日本は技術立国日本だと思ったら大間違いですよ。
　今はノーベル賞をとっている人が日本人から何人かここ何年か出ていますけれども、これが二十年先、三十年先まで、毎年毎年日本人がノーベル賞を受賞できると思ったら大間違いだと私は認識しているんですけれども、今のお尋ねについて、まず初めに、これは政府参考人。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、産総研の中長期目標については、独立行政法人通則法に基づきまして、主務大臣である経済産業大臣がそれを定めておりますけれども、他方で、独自性にも関係しますけれども、この中長期目標を達成するための取り組み内容を定めました中長期計画、あるいはそれを受けて毎事業年度ごとに作成される年度計画というものはそれぞれ、これも独立行政法人通則法に基づきまして、産業技術総合研究所がみずから作成しているものでございます。
　それにつきまして、独自性はどういうものなのかということでございますけれども、産総研につきましては、他の国立研究開発法人に先行いたしまして、「日本再興戦略」改訂二〇一四におきまして、革新的な技術シーズを事業化に結びつける橋渡し機能の強化ということに取り組むこととされておりまして、それを受けて、現在の中長期目標を受けた計画におきましては、橋渡し機能を強化するということを最大のミッションに掲げておるところが独自性と考えてございます。
　特に、産総研におきましては、民間企業からの資金獲得額というものを最も重要な目標として掲げて取り組んでおりまして、こういう面につきましては、民間企業からのコミットメントを得て研究開発を行うという非常に難しい分野でございますが、そこに取り組んでいくということで独自性が高いと考えてございますし、また、技術のマーケティングの力を強化するということを明確に打ち出しているところも独自性を出していると理解しております。
　もう一つの御指摘でございます、そういった橋渡し機能の役割ということが具体的にどういう成果かということでございますけれども、具体的には、例えば平成二十六年度までの第三期の中長期の目標期間におきましても、例示は幾つかございますが、例えば夢の革新素材と言われております単層カーボンナノチューブを大量生産する技術の確立、これによって共同研究先の企業が工場の建設に至りました。あるいは、大幅な省エネを実現いたします炭化珪素パワー半導体につきましても、同じく共同研究先の企業が工場建設に至った等々、橋渡しの革新的な研究開発の成果というものが生まれているところでございます。
○鈴木（義）委員　ここは内閣委員会だと思うんですね。内閣の中で科学技術を担当しているのは島尻大臣だと思うんですけれども、結局、何を申し上げたいかといったら、その統括を全部この内閣府がきちっとできているのかということだと思うんです。その計画をして、今私が質問して答弁が明確な答弁ではなかったんですけれども、一つの事例を挙げられましたけれども、だから、結局、結果をきちっと出すということだと思うんです。
　研究開発はいろいろな分野がありますから、研究開発をしようとする人は、誰もやっていないことをやりたいんです。誰かがやっていることをやるんじゃないんです。誰もやらないことをやりたいんです。だから、評価が難しいんです。
　だって、そうじゃないですか。対比する人がいるんだったら、この人と比べたらどうなのというふうに結果が出るのに、何がいいかがわからないから、対比をする誰かがいればいいですよ、だから評価の仕方が難しいんです。結局、税金を投入してやるということは、いつかきちっと結果を出さなくちゃいけないだろう、そういう評価でやっていかなくちゃいけないし、それを統括するのが内閣府なんだと思うんですね。
　そこについて、もう一度大臣の方から御答弁いただきたいと思います。
○島尻国務大臣　おっしゃるとおり、内閣府として、科学技術政策の司令塔としてしっかりとこれはやっていかないといけないというふうに思っているところでございます。
　今回の特定国立研究開発法人の対象三法人につきましては、ＣＳＴＩの意見を聞いて、政府が研究開発等を促進するための基本的な方針を定めるとともに、これに基づいて中長期目標あるいは中長期計画が定められることになります。
　このように、この特定国立研究開発法人制度は、ＣＳＴＩの会議が対象三法人の目標や計画に関与する制度となっていることから、その事務局である内閣府として、対象三法人の目標や計画について確認をすることとしております。
　なお、他の国立研究開発法人に対しましては、ＣＳＴＩが中長期目標の策定及び評価に関する指針の案を策定し、この指針の案が、総務大臣が策定する独立行政法人全体の指針に適切に反映されることとなっております。
　ＣＳＴＩの事務局でございます内閣府といたしましては、特定国立研究開発法人のみならず、国立研究開発法人全体について目配りをしつつ、適切な制度の運用に努めてまいりたいと考えております。
○鈴木（義）委員　ちょっと順番は違うんですけれども、物質・材料研究機構の役員さんは、橋本さんという理事長さんなんですけれども、総合科学技術・イノベーション会議の議員にもなっているんですね。これは同じ人がやっているんですよ。この団体だけなのかもしれないんですけれども、よっぽどたけた人なんだと思うんです。
　科学技術に関する内外の情勢に著しい変化が生じた場合において対応できるようにこの法律をつくったんだというんですけれども、これは同じ人がやっているんですよ。何かちょっと矛盾していませんか、大臣。どちらでも。
○豊田大臣政務官　先生御指摘のとおり、物材機構の現行役員につきましては、橋本理事長が大学で、ほかの三名の理事が同校の職員あるいは省庁職員であることは事実でございます。
　一方で、これらの役員につきましては、これまでも、みずからの御研究活動のみならず、各種プロジェクトのリーダーや所属機関の責任者としてさまざまな研究開発のマネジメントや、海外を含みます学界などのネットワーク活動などを積極的に行ってきておりまして、内外の情報収集やこれを踏まえた組織のマネジメントなどに関しましても十分な実績、経験を有しているものというふうに認識をしております。
　また、先生御指摘の橋本理事長につきましては、市場を意識いたしました酸化チタン光触媒の実用化に先鞭をつけ、また東大の先端研の長としまして組織マネジメントを行い、また科学技術振興機構などの各種プロジェクトのプログラムディレクターなどを務めまして、豊富な研究マネジメントの経験を有するのみならず、先生の御指摘のような、政府においてもさまざまな議員を務めるなど、産学界の幅広いネットワークを有しているところでございます。
　こうした観点から、先生御指摘の、科学技術に関する内外の情勢に著しい変化が生じたような場合でも迅速な対応ができる体制になっているというふうに認識をしております。
○鈴木（義）委員　おととしまでは、総合科学技術・イノベーション会議は予算を持っていなかったんですよ。おととしから予算がつくようになって、五百億あるんです。そこで方向づけを出す議員でいながら、一つの団体の理事長をやっているというのは矛盾していないかということですよ。そうでしょう。
　まだ私は幾つも指摘していないので、私が指摘した、指摘したと言われると、では、それは答弁を含めて一緒にお願いしたいんですね。
　世界最高水準の高度な技術は、ある意味において、それを分析、解析できる機器があって初めて世界最高水準だと言えるんです。
　この三団体の分析機器の稼働率がどのぐらいなのか。すばらしいものをつくりましたと。目に見えるものだったらいいんです。目に見えないものだったらどうするか。それを分析、解析していかなくちゃいけない。それを三法人ばらばらでやっていても意味がないだろう。
　各団体の生い立ちがみんなばらばら、違います。それで、独法をつくるときに統廃合したりしたんだと思うんですね。ですから、そこの文化が各団体で違うんだと思うんですけれども、世界ナンバーワンのスペックというんですか、分析とかそういうものを、だから、効率化というのはそういうところだと思うんです。
　例えば、この先に出てきてお尋ねしたいんですけれども、ちょっと前に話題になったポスト「京」の開発。これも新しい機種を開発する、着手するんだというのが話題になったんです。これは、商業化して初めて意味が出てくるんだと思うんですね。
　世界で最速のコンピューターをつくりました。すごいんです、いろいろなシミュレーションをするんです、地震に対応できるように、何かあったときに、気候変動のときにも対応できるように、すばらしいことなんです、何千億もかけてつくった。では、このコンピューターは売れたのかといったら、どこも買う人がいない、コストパフォーマンスが合わないから。だから、次にポスト「京」をつくるといったときには、商業ベースに乗せていこうとして開発するのかということです。
　だから、先ほどお尋ねしたように、橋渡し役をするというのがこの三つの団体であれば、理研に今、ポスト「京」というより、「京」があるんだと思うんですけれども、それを売っていかなければ意味がないだろうということです。
　だから、ナンバーワンになったとか世界最高水準ですばらしいだろうといっても、それが売れなければ意味がない。それが実用化に近いところにいるこの三つの団体の役割なんだと思うんですけれども、あわせて、大臣、政務官でも、ちょっとお尋ねしたいんです。
○豊田大臣政務官　ポスト「京」の商用化でございますが、開発参画企業、具体的には富士通株式会社におきまして具体的に検討しているというふうに聞いております。
　なお、「京」の商用化につきましては、富士通が製造、販売いたしましたＦＸ１０が十六カ所に、またＦＸ１００が六機関に納品をされているというふうに承知をしてございます。
　そして、このスーパーコンピューター「京」でございますが、ここは、競争力のあるスーパーコンピューターとして、例えば医療ビッグデータの解析によります個人ごとのがんの予防、治療あるいは戦略の実現、また観測のビッグデータを活用いたしましたリアルでピンポイントな豪雨予測の実現、またナノスケールでの特性を予測いたしましての次世代のデバイスの設計といったような、世界を先導する成果を創出することで社会的また科学的な課題の解決に貢献することをまた引き続き目指してまいりたいと思っておりますので、御指導をお願いいたしたいと思います。
　　　　〔平委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木（義）委員　先ほどお尋ねした、同じ人が違う役職をやっているというところもあわせて御答弁いただきたいと思うんです。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　総合科学技術・イノベーション会議の有識者議員は、議員個人として科学技術に関してすぐれた見識をお持ちの方を選んでいるということでございます。したがいまして、個別の所属機関を代表する、そういう立場で任命されるものではございません。
　一方で、学界とか産業界等からそれぞれの分野の第一線で活躍されている方々が選ばれることなので、結果的に、会議の審議テーマあるいはプロジェクトの推進におきまして対象となる活動に関係する立場というのがあり得る、それが利益相反との誤解を生じさせかねない場合があるというのは、御指摘のとおりでございます。
　これまでも我々は、そういう危険性といいますか懸念を払拭するために、運営上、非常に注意を払っております。具体的には、事前に自分がどこと利益相反があるのかということをあらかじめ申告していただいたりして、そのときには審議に参加しない、あるいは評決に参加しない、こういうことを徹底しております。
　そういう形で我々としては対応しておりますので、御指摘の点については、懸念がこれからも生じないよう運用してまいりたいと考えております。
○鈴木（義）委員　日本人というのは人の気持ちをおもんぱかるというのがすごく好きな民族だと思うんですね、相手の立場をとか、その人物を。それとあと、権威に対してはすごくおもねる。ですから、何々先生がそこにお座りになっていると、その人の弟子さんたちが大体ピラミッドをつくるんですよ。研究開発なんか特にそうだと思いますよ。何々先生に師事された、だからここにいます、あそこにいますと、みんな横のつながりを持っている。
　だから、前にもお尋ねしたかもしれませんけれども、これは文部科学委員会で発言したと思うんですけれども、日本人がアメリカの工科系の大学で博士号を取るのはどのぐらいいるんですかというのが文部科学省の科学技術白書というのに、平成二十二年か三年版ぐらいのところに載っています。中国の方が四千人ぐらいいます。韓国が千百人。日本人が二百人。それは、人数が多いとか少ないとかじゃなくて、人的ネットワークが構築されてしまうということなんです。だから、日本もそういう意味で大きく変わっていかないと、今は科学技術立国だと思っていてもやられますよという警鐘なんです。
　だから、今御答弁いただきましたけれども、すばらしい方なんだと思います、私はお会いしてお話ししたこともないんですけれども。でも、そういうふうにやって懸念をされるのであれば、今後、次に選任をされるときには、わざわざ気を使わなくてもいいようなポジションで一生懸命、一〇〇％、一二〇％働いてもらって能力を発揮してもらった方がいいんじゃないかと思うんですけれども、大臣、最後にちょっと御答弁いただきたいと思うんです。
○島尻国務大臣　御指摘のところに関しましては、やはり誤解を与えないような対応というのが大事かというふうに思っております。
　他方、今回のこのような特措法を通じても、やはり我が国の科学技術を高めていくという中にあって、我が国の国際的なプレゼンスを高めていくことをしっかりと進めていかなければならないというふうに思っているところでございます。
　鈴木委員におかれましては、常日ごろから科学技術に対する御指導をいただいておりますので、また引き続き今後ともよろしくお願いしたいというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　次に、このパンフレットをいただいたんですけれども、三つの団体で、わかりやすいからということで、特許の出願や論文の引用数を実績として団体のランキングや評価することを日本はよくしているんですけれども、出願じゃなくて、実際そのうちどれだけ利用されているのかということですね。千本特許を出願しましたというよりも、その特許を使って幾つ製品をつくったのか、その特許を利用されたのかということをベンチマークにした方がいいと思うんです。それと、なおかつロイヤリティーがどのぐらい入ってきているのか。
　先ほど申し上げましたように、研究分野で仕事をされている方は、誰もやらないことをやるんです。だから、特許を出せば、誰もやっていないんだから特許になるんです。それがどこまで実社会に役立つのかということなんです。そこを評価としてやらないと。大学は別です。アカデミックなところを追求していくのが大学だと私は思っていますから、そこは、特許でランキングをするしないというのとはまた別だと思うんです。
　ただ、こういった産業界に近いような三つの団体は、産業として芽を出していって実を結ぶということが最終目標だと思うんです。だから、特許を出すということとか引用されているということは、アカデミックの世界ではいいとしても、そうじゃないんだと思うんですね。それをこのパンフレットで実績として声高々に載せられている。それを違う視点にしていかないと、実際は、先ほどから何回も申し上げていますように、産業競争力を持たせるためにイノベーションを起こそうとしているということなんです。だから、今までとは違った指標を示して、研究開発にいそしんでいる人たちに喚起を促すということを今回の法案で出しているんだと思うんです。だから、給料ももっと大幅に上げてもいいでしょう、もう少し自由度を上げてもいいでしょう、そのかわり結果をきちっと出してくれ、そういうことなんだと思うんです。
　どうですか、大臣、それは。御決意というのかな、目標をきちっと変えてもらいたいということなんです。
○島尻国務大臣　御指摘のように、研究開発力をあらわす指標というものは、特許の出願数あるいは論文の引用件数のみではかられるべきものではありませんで、特許の実施許諾数あるいは特許料収入なども要素の一つだというふうに認識をしております。
　今回の特定国立研究開発法人の対象三法人につきましては、委員の御指摘の指標も含めて、より多面的な指標で評価が行われていくように検討してまいりたいと思っています。
○鈴木（義）委員　こういう公式な委員会で検討すると言うと大体検討しないのが常なんですけれども、ぜひ検討していただきたいというふうに思って、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○池内委員　日本共産党の池内さおりです。
　私は、まず初めに、熊本地震で犠牲となられた方々に心からお悔やみを申し上げます。また、避難所などで不安な毎日を過ごされている被災者の皆様にお見舞いを申し上げるとともに、救助、救援のために日夜を分かたず奮闘されています消防、警察、自衛隊の皆さん、役場の職員、医療関係者、ボランティア、こうした方々にも敬意を表します。
　一日も早い生活再建のために国を挙げて全力を尽くす、日本共産党もそのために力を尽くしていく決意です。
　質疑の方に入ります。
　提案理由の中にいろいろあるんですけれども、我が国の科学技術の水準の著しい向上を図ることが重要、世界最高水準の研究開発の成果の創出並びにその普及及び活用の推進を図るために、世界最高水準の研究開発の成果の創出が見込まれている物質・材料研究機構、理化学研究所、産業技術総合研究所を特定研究開発法人に指定するというふうにしています。
　大臣にお伺いしますが、特定研究開発法人に指定をしたら、どうして世界最高水準の研究開発の成果が得られるのか、まずお答えください。
○島尻国務大臣　この特定国立研究開発法人の業務運営につきましては、より国家戦略との連動性を高めて行うこととしております。このために、主務大臣や総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩは、本法案の対象法人の研究開発等を促進するために必要な措置を講じることになります。
　具体的には、本法案に基づきまして、対象法人による研究開発等を促進するための基本的な方針の策定、そして国際的な水準で卓越した人材の確保、主務大臣の要求に応じた研究開発等の迅速な対応、長期的、挑戦的な研究開発等への配慮がなされることなどによりまして、対象法人と国が一体となって研究開発等を推進することとしております。
　これらの措置により、対象法人において世界最高水準の研究開発成果が創出され、その普及や実用化が促進されていくというふうに考えております。
○池内委員　内閣総理大臣が基本計画を定めたら研究成果が飛躍的に向上するなどというのは、私は、どこかの国の指導者ならばいざ知らず、誰も信じないというふうに思うんです。
　私は、日本の研究水準を引き上げるためには、それを阻んでいる根本的な問題点を大胆に解決しないといけない、それこそ大切だと思います。
　そこで、具体的に聞いていきますけれども、今回、特定研究開発法人に指定される予定の産総研の論文数について、推移を述べてください。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　産総研の論文数の推移について、同研究所が個々の研究者の登録をもとに集計した数値を御回答申し上げます。
　平成十三年、三千七百六十二本、平成十七年、五千二十八本、平成二十年、四千五百九十五本、平成二十三年、四千二百五十六本、平成二十六年、三千五百四十四本。
　以上でございます。
○池内委員　二〇〇五年をピークにして、今お話しいただいたように、発表論文数というのが低下をしています。これは、三つの研究機関特有のことではなくて、国立大学でも同様のことが起こっています。二〇〇四年をピークに発表論文数が低下していると。
　国立大学協会の政策研究所がまとめた報告書を読んでみると、世界の中で唯一日本だけが、二〇〇二年ごろから論文数が停滞、減少して、二〇一二年では世界の五位にまでなりました。これは、人口の多寡がありますので単純に比較できないので、人口百万人当たりの論文数で比較をしてみると、日本は世界で三十五位になってしまいます。到底、先進国とは言えない状況だというふうに思うんです。ちなみに、先日シャープを買収して話題になった台湾は日本の一・九倍、韓国は一・七倍もある。日本の停滞というのはもう明らかだと思います。
　大臣、なぜこのようになったか。
○島尻国務大臣　研究開発力をあらわす指標は、論文数のみではかられるべきではない、論文の質はもとより、特許や企業等との共同研究の数なども重要な要素だというふうに考えております。
　委員御指摘の我が国の論文数に関しては、二〇〇〇年ごろから横ばい傾向でございまして、また、引用回数が各年、各分野で上位一〇％に入る論文数についての指標でございますトップ一〇％の補正論文数も、同じく横ばい傾向でございます。
　しかし、諸外国に比べて論文数の伸びが十分でないという指摘があるということは承知をしておりまして、その原因はさまざまな要因があり得るわけであります。例えば、中国などの新興国の台頭による国際競争の激化、あるいはグローバル化の進展によります欧州の国際共著論文の増加などが考えられます。
　このように国際競争が激化している中で、世界における我が国の存在感をさらに発揮していくために、特定国立研究開発法人制度を初めとする科学技術イノベーションのシステム改革というものを推進していくことで、我が国全体の研究開発力の強化というものをしっかりと図ってまいりたいと考えています。
○池内委員　今、さまざまな要因があるとおっしゃったわけですけれども、やはり現場の困難に向き合う政策でなければ意味がないと思います。
　今回法案に示されているような、政府が研究課題を押しつけたり、思うような成果が上がらなければ責任者の首を切る、こうしたことでは私は両立しない、前進しないと思うんです。
　国大協が政策研究所の研究でこのような表題の研究をされています、運営費交付金削減による国立大学への影響・評価に関する研究。この中を見てみると、こうした今の現状になってしまった結果、原因というのがさまざま語られていますが、公的研究資金が先進国で最も少ないこと、博士課程修了者が先進国で最も少ないこと、Ｇ７主要国に対する論文数の国際競争力の低下は、一九九八年ごろから始まった高等教育機関への公的研究資金の相対的減少から約四年のタイムラグを経て、二〇〇二年ごろから顕在化した、このように指摘をしています。
　もう一度大臣にお伺いしますけれども、研究力の低下には、公的資金の減少、運営費交付金を減らしてきたという国の責任が大きいんじゃないでしょうか。
○島尻国務大臣　科学技術関係予算につきましては、科学技術基本計画に政府研究開発投資の目標を掲げまして、その確保に努めてまいりました。
　年度によって多少のばらつきはあるものの、第一期から第四期の基本計画期間中の科学技術関係予算の実績総数で見ると、実績総数自体は増加傾向にございます。また、大学及び研究開発法人への運営費交付金につきましては減少傾向にございますが、研究や教育を支える基盤的経費が果たす役割というものは大変大きいというふうに認識をしております。
　第五期基本計画では、政府研究開発投資の目標といたしまして、経済・財政再生計画との整合性を確保しつつ、対ＧＤＰ比一％を目指すとしたところでございまして、その目標達成に向けて、科学技術関連予算の確保にしっかり努めていきたいというふうに思っております。その際、ＰＤＣＡサイクルを機能させて、予算の質というものを高めていくことも重要だと考えております。
　特に、運営費交付金につきましては、各機関の一層効果的そして効率的な運営を可能とするための改革を進めて、確実な措置を行うように努めていきたいと考えています。
○池内委員　今大臣も、運営費交付金というのは基盤的経費で大事だというふうにおっしゃったので、ぜひこれは減らさずに、拡充の方向で今政治が責任を果たすべきだというふうに思います。
　文科省が行った調査で、科学技術の状況に係る総合的意識調査、いわゆるＮＩＳＴＥＰの定点観測では、研究開発に係る基本的な活動を実施する上での基盤的経費が十分でないという認識が急激に増したという結果が示されています。そして、それは公的研究機関においてとりわけ甚だしい。どのような声が上がっていますか。
○神代政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねいただいた調査は、科学技術・学術政策研究所が第四期科学技術基本計画期間中の科学技術やイノベーションの状況変化を把握する目的で、研究者や有識者の意識の変化を継続して調査してきたものでございます。
　今お尋ねのございました基盤的経費の状況につきましては、十分ではないという認識が急激に増加しております。
　その理由の例として、学長裁量経費の重点化により基盤的研究費が減額されたこと、運営費交付金の大幅減額に伴い固定費を切り込まざるを得ないこと、施設の維持費のみで研究費は捻出できないこと、実験活動維持のために必要な額を下回っていること、コピー代や郵便代だけで経費はなくなってしまうことといった声が研究者から上がっているところでございます。
○池内委員　今お答えいただいたように、本当に惨たんたる状況だと思います、日本の研究者が置かれている状況。コピー代や郵便代だけで経費がなくなってしまうなどという痛切な声まで上がっている。私は、やはり今求められているのは、上から目線の政治じゃなくて現場の実態に応える姿勢だと思うんです。
　ノーベル賞を受賞した京都大学の山中伸弥教授は、近年自然科学の分野で日本人がノーベル賞を連続受賞しているということを問われて、このようにお話しされています。
　最近の受賞は誇らしいことですけれども、注意しなければいけないことは、受賞は現在の日本の科学の水準をあらわしているものではないということです、多くの受賞が二十年、三十年前の研究の成果によるものです、世界の科学雑誌などに発表された研究論文の数、中でもインパクトある論文で見ると、印象としてはアジアのほかの国に追い越され、中国の方が先に行っている、やはり中長期の計画を立てて研究への支援というものをしっかりやらなければいけないときだと思いますとおっしゃっている。
　その上で山中教授は、今は競争に傾き過ぎていて、数年単位で成果を出さないと研究費もそれから自分の身分さえ保障がされない、小さなことでもいいから短期的に成果を出さないとだめということになっている、日本の雇用では、研究者は教授や准教授などの形で比較的安定した地位にありますが、研究支援者のほとんどは大学のポストがなくて、国の競争的な資金で数年単位で雇用されている、そうしたことが安心して研究に打ち込めない要因だと指摘をされている。
　大臣、日本を代表するこの研究者の指摘を科学政策担当の大臣として重く受けとめるべきだと思いますが、いかがですか。
○島尻国務大臣　委員の御指摘、この内容について、例えば、三法人の研究職全員の正規職員化に踏み出すべきではないかといった……（池内委員「それは次の質問です。受けとめなので。山中教授の発言、受けとめ、どうですかという質問です」と呼ぶ）
　そうですね。あらゆるところで、ノーベル賞を受賞された研究者の先生方のお声も聞きます。やはり研究開発をするのは人でございますので、そういう皆さんが研究開発しやすい環境をつくっていくというのは大事だというふうに考えています。
○池内委員　ならばこそ、やはり、そういうことがちゃんと反映される法案にしていただかないといけないし、学問研究の発展というのは、どこまでも研究者自身の自主性、創造性に委ねられるべき領域だというふうに思います。繰り返しますけれども、今回の法案は、目先の成果だけを求めて現場をないがしろにするものだということは重ねて指摘をします。
　研究費を削る、そして外部資金に頼るということになれば、短期的な成果を求められるようになってしまう。そういう中で、研究体制が長期的な研究にたえるものでなくなっているということなんだというふうに思うんです。その具体的なあらわれが、研究に携わる職員の非正規化の問題。
　そこで、また具体的に聞きますけれども、今回、特定研究開発法人に指定をするそれぞれの研究機関の研究体制はどうなっているか。研究職の総数、そのうち任期つき職員と非常勤職員の人数及び比率をお答えください。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　特定国立研究開発法人の対象である三法人における研究者の総数、研究者のうちの任期つき職員数、非常勤職員数及びその比率について、各法人が集計したことしの一月一日時点の数値をお答え申し上げます。
　まず、物質・材料研究機構につきまして、研究者の総数は千二百十六名、うち任期つき職員数は二百六十名で二一・四％、非常勤職員数は五百名で四一・一％でございます。理化学研究所につきましては、研究者の総数三千四百十五名、うち任期つき職員数二千四百三十七名で七一・四％、非常勤職員数は六百四十六名で一八・九％でございます。産業技術総合研究所につきましては、研究者の総数は四千二百九十四名、うち任期つき職員数三百三十八名で七・九％、非常勤職員数は二千三十六名で四七・四％でございます。
○池内委員　お答えいただいたとおり、政府が最も評価をしている研究機関の研究体制が、そのほとんど、九割に迫る勢いで任期つきの非常勤研究者で支えられているという状況です。こうした実態が、研究論文数の減少という現在の深刻な結果に結びついているという認識が大事だと思います。
　構造的とも言える問題を解決することなしに、何だか高額な報酬を条件に外国からすぐれた研究者を招聘しても、安定的な研究の成果というのは上がっていかない、わかり切っている問題だと思います。日本の科学技術水準の向上は望めないと思います。
　文科省にお伺いします。
　昨年、文科省の科学技術・学術政策研究所が博士人材追跡調査というのを行っています。その調査で、博士課程修了者のうち、大学、短大、高専、公的研究機関等に就職した人がどれくらいいて、その人たちの任期制雇用の割合がどうなっているか。また、民間に雇用された人の雇用形態がどうなっているか、お答えください。
○神代政府参考人　お尋ねいただきました追跡調査でございますが、科学技術・学術政策研究所が二〇一二年度の博士課程修了者を対象に、一年半後の二〇一四年秋時点の雇用状況等をアンケート調査したものでございます。
　雇用先については、大学及び公的研究機関等アカデミアへの就職者が約六割で、民間企業は約三割となっております。アカデミアの場合、約六割が任期制の雇用でございます。また、民間企業への就職先ですが、従業員数五百人以上の企業が六割強を占め、就職者の九割弱が正社員または正職員として雇用されているという状況でございます。
○池内委員　今お答えのとおり、アカデミア、研究分野に進んだ若者というのは任期制が六割で、その一方、民間に進んだ人たちというのは九割近くが正社員になっている。こういう雇用状況のもとで、若い優秀な人材が研究者の道を選択しないという大問題が起きています。
　文科省のＮＩＳＴＥＰ定点観測の中で、望ましい能力を持った人材が博士課程後期を目指しているかという問いがありますけれども、その回答はどうなっていますか。
○神代政府参考人　望ましい能力を持つ人材が博士課程後期を目指しているかという点でございますが、これについては、そうではないという認識が継続して示されております。
　その理由としては、就職状況の好転により就職を選択する学生が増加したこと、優秀な人材は修士課程から企業へ就職し、それ以外の人材が博士課程後期に進学する傾向があること、経済的理由によって進学を断念する事例が見られること、キャリアパス不安から優秀な人材が博士課程後期への進学を敬遠すること、一般学生で博士課程後期を目指す学生がほとんどいないこと、専門医制度との競合が見られること等が研究者から挙げられております。
○池内委員　リアルな声だと思います。若い優秀な人材が研究者の道では食べていけない、生活できない、研究職の道へ進むことをためらっておられる。そして、実際にその道を選ばないという傾向がずっと続いているということ。さらに、任期制、非常勤などという細切れの雇用形態は、研究の多様性や独創性をも阻害している実態があるということを指摘したいと思います。
　同じくＮＩＳＴＥＰの定点観測の中で、過去十年の大学と公的研究機関における研究者の行動の変化という項目では、どのような回答が得られましたか。
○神代政府参考人　お尋ねの過去十年間における研究者の行動の変化についてでございますが、設けられた選択肢に対しまして、短期的な成果が出ることを強く志向する研究者、成果が出やすい研究や論文数を重視する研究者、細切れに成果を発表する研究者、この三者につきましては増加を選択する傾向が見られ、また、研究成果として論文以外のアウトプットを出す研究者が増加を選択する傾向が見られました。
　その一方で、長期的な研究戦略を重視して研究テーマにじっくりと取り組む研究者については減少を選択する傾向が見られたところでございます。
○池内委員　短期的な成果を強く志向して、本当であったら継続的に自分の分野を深めたいという研究者はたくさんいらっしゃいますけれども、それでは食べていけない、評価に対応するために研究の成果を細切れで発表する、こんな事態まで生まれている。
　私はとても深刻だと思うし、大臣にお伺いしますけれども、研究者がこうしてじっくり研究できない、日本の科学技術の発展にとって憂慮すべき事態だと思いますが、いかがですか。
○島尻国務大臣　イノベーションを起こしていくという意味で、これは人がやるということでございます、やはり若手の人材育成ということは必要でございまして、その点につきましてはこれからもしっかりと対処していきたいと考えています。
○池内委員　若手の人材育成が大事だとおっしゃったので、実際の声を紹介します。
　若手、中堅研究者が独立した研究を実施する際に障害になることは何かと問われて、同じこの調査ですけれども、出た声が、短期間の成果が求められるため、みずから発案した研究テーマに挑戦することができない、大型プロジェクトによる任期つき雇用のため、研究テーマを自由に設定できない、雇用が不安定であるため、みずから発案した研究テーマに挑戦することができない、こういう回答が公的研究機関を含めて上位三つを占めている。これは共通しています。
　私は、実際に、研究に携わっている任期つきの研究者のお話を聞きに行ってきました。雇用が五年で一度切れて、違うプロジェクト研究の中で雇用してもらっているのですが、最初の五年間でやっていたことを継続することができなくなってしまった、自分の実績をできるだけ積み重ねて、いずれパーマネントの研究者になりたいと思うんだけれども、五年ごとの雇用ですから、せっかく積み重ねても継続できずに捨ててしまわなくてはならない状況があり残念だと語っていらっしゃいました。
　現在は、外部資金の予算で雇用してもらっているために、以前やっていた実験や研究には参加ができない。いずれ仕事がなくなる研究者というのは本当に深刻で、何とか改善する道筋を見つけないと、これが三十年続いたら一世代ですから、研究者は滅んでしまいます。研究者だけではなく技術者なども、結局技術が継承できなくて滅んでしまう。昔のことを知っている人がいなくなったらどうなってしまうんだろうと、現場の研究職の皆さんのお話を私は聞いてきました。
　大臣にお伺いしますけれども、政府が科学技術の水準の発展を本当に推進しなければならないと考えているなら、この雇用の非正規化の問題を解消して、運営費交付金もふやすし、大胆に正規職員をふやしていく、こういう方向性を目指すべきではないですか。
○島尻国務大臣　先ほどお話の中でございました、何度も繰り返しになりますけれども、やはり人材の育成は大事である。
　今回の第五期科学技術基本計画の中でも、特に若手の人材をどう育成していくか、それから女性の研究者をどうふやしていくかというところも一つ項目に掲げさせていただいたところでございます。この基本計画を実現すべく、一つ一つ対処して頑張っていきたいというふうに考えているところです。
○池内委員　私は、やはりこうした非正規化の問題は、安定した研究ができるという改善なしには問題の本質的な解決というのは果たされないと思うんです。日本の基礎研究というのが本当にだめになってしまうところまで来ているんじゃないかと危惧をしています。
　京都大学の山中教授は、基礎研究の重要性を問われて、このように述べました。
　多くの科学技術の新発見、いわゆるブレークスルーは、出そうと思ってもできるものではありません。セレンディピティー、これは思いがけない発見をする能力というそうなんですけれども、この能力は、研究から偶然に生まれて、思いがけない展開をして、それが画期的な成果につながるというものが多いというふうに指摘をされています。
　さらに、二〇〇八年にノーベル化学賞を受賞した下村脩博士のエピソードも紹介したいと思います。
　下村博士の功績というのは、クラゲから光るたんぱく質のＧＦＰを発見したことによるということは本当に有名な話だと思うんです。この細胞の発見によってがん細胞の転移の様子がわかるようになったし、ｉＰＳ細胞などの重要な発見もこのＧＦＰなしにはあり得なかったと。もっとも、下村博士御自身は最初からこうしたことを意図していたわけではなくて、博士が目指したのは純粋にクラゲの発光原理の解明だった。そのために、十七年間もかけて八十五万匹のクラゲを用いた壮絶な研究を行っていらっしゃる。その過程で発見されたＧＦＰがたまたま細胞観察に応用可能であったために生物学の革命が起きたということだったと思います。
　なので、目の前の今重要に見える課題だけに取り組むことが研究ではない、一見すぐには役立たないような基礎研究の厚みなくして学問の進展はないというふうに思うんですけれども、その事実をこの事例は雄弁に語っていると思うんですが、大臣、いかがですか。
○島尻国務大臣　おっしゃるとおり、基礎研究の継続ということは大変大事だと思います。いつブレークスルーするかわからない、過去に私もいろいろな研究者とお話をさせていただいておりますけれども、百十三番元素の発見等いろいろあったわけでございまして、そのチームの皆さんとお話をする中で、本当に日々日々気の遠くなるような研究を続けていらっしゃる。これがある日突然表に出る、これが大発見につながるということでございまして、やはり基礎研究というのは大事だというふうに私も認識をしております。
　なので、委員御指摘の、やはり人材をどう育てていくか、しっかりと対応していくという中で、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、第五期科学技術基本計画で、例えば大学及び公的研究機関に対して、ポストドクターなどとして実績を積んだ若手研究者への任期を付さないポストの拡充を求めているところでございます。
　政府としては、特定国立研究開発法人が、他の公的研究機関に先駆けて、若手研究者の競争的な環境を図りつつ、雇用の安定性の向上、あるいは若手研究者が自立的に研究を行う環境の整備に取り組むということを期待しているところでございます。
○池内委員　大事なことは、トップダウンじゃなくて、政府が研究課題を押しつけたりせずに、やはり研究者の皆さんの自主性とか創造性に現場が委ねられることだと思います。そして、基礎研究にしっかりと取り組むことができるように、安定的な運営費交付金をふやしていくということが必要だと思います。
　今提出されている法案というのは、こうした理念、研究体制とは全く異なる、科学技術の発展には到底寄与しないものだということを強く指摘して、質問を終わります。ありがとうございました。
○西村委員長　この際、本案に対し、平井たくや君外五名から、自由民主党、民進党・無所属クラブ、公明党、おおさか維新の会の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。中根一幸君。
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　特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中根（一）委員　ただいま議題となりました特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一に、特定国立研究開発法人の研究者等の給与その他の処遇については、優秀な人材の確保並びに若年の研究者等の育成及び活躍の推進に配慮して行うものとすることとしております。
　第二に、政府は、この法律の施行後適当な時期において、この法律の施行の状況を勘案し、特定国立研究開発法人の範囲を含め、関連する制度のあり方について検討し、その結果に基づいて、所要の法改正を含む全般的な検討を加え、必要な措置を講ずるものとすることとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○西村委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。島津幸広君。