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○政府委員（小澤普照君）　国有林野事業につきましては、昨年法律の改正もさせていただきまして、その後経営の健全化に努めているところでございますが、この際に累積債務というものが経常事業に支障を及ぼさないようにということで区分をさせていただいたわけであります。
　経常事業につきましては、今、先生がおっしゃいますように、いろいろ状況厳しいものは確かにございます。しかしながら、昨年七月に策定いたしました新たな国有林野事業の改善に関する計画に則しまして自主的な改善努力を尽くしますとともに、また、一般会計からの繰り入れ等所要の財源措置も講じながら経営の改善を推進していくわけでございます。
　で、繰り入れにつきましては、平成四年度予算案におきまして総額三百三億円ということで、前年度に比べまして二一％の増加でございます。なお、このうち民有林助成との均衡を考慮ということになりますと、造林・林道等の事業施設費に対する繰り入れということになるわけでございますが、これは百六十三億円ということで、前年度比一一七％ということでございます。
　今後も民有林助成との均衡にも留意いたしまして、私ども造林・林道等の事業施設費につきましては一般会計からの繰り入れの確保に努力をしてまいりたいというように考えております。
○菅野久光君　経常事業は、当面借入金を含めて事業運営をしなければならないわけですね。これに対する利子などが経常事業を圧迫することになるわけです。したがって、借入金に対する財政支援措置がなければ経常事業の運営が困難になるのは、これは当然なことですね。
　今回、経理を区分した目的は、累積債務が経常事業運営に影響を及ぼさないためにとった措置ということなわけです。こうした工夫が、せっかくいろんな工夫をしたわけですから、この工夫が機能するように、すなわち借入金によって経常事業が圧迫されることのないように、国有林野の持つ重要な役割から財政対策をしなければならないというふうに思うんです。
　林野の問題は、政治にかかわる者ひとしく真剣にこれは考えなければならない問題だというふうに思うんですが、ここは行政官庁の責任者ということだけではなくて、政治家としての大臣のお考えを承りたい、このように思います。
○委員長（永田良雄君）　答弁は簡潔にお願いします。
○政府委員（小澤普照君）　大臣の前に若干答えさせていただきたいのでございます。
　これは、経常事業につきましても、当面新たな借入金を要するということは確かにございますけれども、これはあくまで事業経営の立場から施設投資型のものとして借り入れるということでございます。しかし同時に、先ほども申し上げましたように、一般会計からの繰り入れも造林・林道等につきましては行うということでございます。
　なお、したがいまして、新たな借入金に対する利子補給というものは、現在、予算には計上されていないわけでございまして、あくまで過去債務についてやっていると。しかしながら、その中でも退職手当につきましての借入金の利子につきましては一般会計繰り入れを行っているところでございますので、今後ともさらに経営の改善に努めてまいりたいということでございます。
○国務大臣（田名部匡省君）　林野事業については特に厳しい環境にあると思うんですね。そういうことで一般会計の方からの繰り入れ等も行いました。今後もこれからの推移というものをよく見ていかなきゃなりませんが、いずれにしても、お願いをする立場としては、やっぱりみずからの努力というものが、一生懸命やった、やったけれどもこれこれの困難があるということでないと、国民の大切な税金をお願いするわけでありますから、（「努力はしているんだ」と呼ぶ者あり）努力はしていると思います。だから、その努力がみんなに認められれば、私はこの先もその実態を踏まえて努力はしていける、こう思いますが、いずれにしても、そういうことは、国民が見て林野事業はよくやっておるなと、このことが大事だ、こう思っております。
○菅野久光君　先ほど私は最初に言いましたけれども、労使が本当に真剣に論議をしながらこれを進めてきているという、そういう状況下でありますし、先ほどの大臣の予算の説明の中でも、「国有林野事業については、新たな経営改善計画に基づき、その経営改善を推進します。」というふうに説明されておりますので、この説明に従って、今度は失敗は許されない、そういうことでひとつ頑張っていただきたい、このことを申し上げておきます。
　次は水産問題であります。
　まず、後継者の問題は、農業だけじゃなくて、水産の方でも大変な問題になっております。現在、農業においては高齢化の進行と後継者の不足が本当に大きな問題になっていることはもう今さら申し上げるまでもありません。政府も担い手問題を新農業政策の重要な検討課題として取り上げておりますが、漁業では農業ほど残念ながら問題にされておりません。
　確かに、農業就業者は、平成二年において男子の場合、六十歳以上が六〇・六％に達しているが、漁業では二八・二％であり、農業ほどではない。しかし、自営漁業就業者のうち沿岸漁業者は、四年前の昭和六十三年に行われた漁業センサ
スで三一・六％となっておりまして、現在ではかなりこれを上回る割合になっているのではないかというふうに思われます。このように沿岸漁業の場合、農業に比べれば低い割合であるとはいえ、三分の一が六十歳以上であるわけだから、かなりの高率であるわけです。しかも、急速に高齢化が進行している一方では、浜を回っていると後継者不足だという声をよく聞きます。嫁不足という訴えも聞きます。したがって、漁業、特に沿岸漁業において後継者確保のための対策を充実することが必要ではないかというふうに思うんです。
　ところで、今年度予算には漁業就業構造改善対策費の一部として漁業就業者就労改善対策事業費が計上されております。これは後継者を確保するための対策のようであります。
　本当はその概略を説明してもらいたいというふうに思っておりましたが、時間の関係もございますので、こういう費目で後継者確保のための対策をやろうとしているという、そのことについては一応わかりましたので、そこのところは質問を省いておきたいというふうに思います。
　そこで、二百海里内はおろか公海でさえ漁業規制が厳しくなった現状のもとでは沿岸漁業を大切にしていくしかないわけです。したがって、沿岸漁業に就業を希望する人たちに対する対策を飛躍的に拡充していく必要があるというふうに思います。ところが、この予算が逆に、沿岸漁業対象の漁業就業者就労改善対策費が、平成二年度は三千三百六十六万四千円、三年度は三千二十九万八千円、平成四年度の予算は二千七百二十六万八千円と逆にこの予算が減らされているのは一体どうしたわけか、拡充するのが当然ではないかと思いますが、水産庁長官のお考えを承りたいと思います。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　ソフト経費のうちの漁業就業者就労改善対策費を今取り上げられました。事実御指摘のように減っているわけでございますけれども、この経費につきましては、ソフト経費で就労者の漁業についての理解を深めたり、それから漁業の実態、沿岸漁業の実態等につきまして、就労者あるいは就労予定者の中学生とか高校生あるいは就職担当教師の方々にいろいろＰＲする経費でございます。これは、この経費だけでなくて、ほかの経費もあるわけでございまして、そういうのをあわせまして、事実この経費は減っていますけれども、ほかの経費を微増でございますけれども若干ふやしまして、全体としてそういうＰＲでありますとかあるいは指導者の養成等につきまして何とかやっていきたいというような予算を計上しておるわけでございます。
　それから、もう御案内のとおりでございまして、我々はやっぱり定着化のためには漁業自身を振興していくということが肝要であろうかと。それで、そういう観点から、二百海里内の漁場の整備でありますとか、あるいは環境基盤、生活基盤の充実、あるいは新しい村づくりといいますか、そういうものについての経費を増大させながら、あわせてこういう就業者・後継者対策、後継者の定着化に努めていきたいというように考えております。
○菅野久光君　何とかやっていくということで対応できるような今の状況では私はないと思うんですね。こういうことでは漁業関係における後継者対策もこれはまともにいかぬのではないかというふうに思うんですが、漁民の人たちのこうしてほしい、ああしてほしい、こうあるべきだというような声を聞いているのでしょうか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　水産庁全体としまして、私自身がなかなか出向いていくわけにもまいりませんけれども、いろんな機会に上京していらした折をとらえましていろいろ漁業問題についてのお話を伺っていますし、また、それぞれ担当の者がそれなりのお話をいろいろ伺って、そういうのをあわせまして予算要求いたしておるわけでございます。
　先生のきょうの御質問も御激励と受けとめまして、予算の確保に努めていきたいと思っております。
○菅野久光君　漁業団体から聞くことも必要だけれども、浜に行って、本当に沿岸で一生懸命頑張っているそういう人たちの意見などを聞くことも私は大変必要なことだというふうに思うんです。
　残念ながらもう時間がないな。まだ水産問題、資源管理型漁業の問題などいろいろありますが、後継者を確保するためには、やっぱり漁村の生活環境の整備だとか漁業者年金制度の拡充など、生活全般を総合的に改善をしていくことが必要だと思います。少しでも漁業と漁村を魅力あるものにしていく、そういった意味では必要があるわけで、そこにこそ後継者がつくられていくということになろうと思います。
　漁業集落環境整備や漁港の環境整備の予算がふえているのは大変喜ばしいことだと、ここのところは私も評価をいたします。今後も強力にこのような施策を続けていく必要があるというふうに思いますので、こうした漁村の生活環境や漁業者の社会福祉の充実についてぜひ頑張ってもらいたいということで、本当に時間がございませんが、大臣から一言だけひとつ決意を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　おっしゃるとおりでございまして、農業と同じように漁村も整備が立ちおくれておる。そういう環境のもとでは担い手がやっぱり育ってこないということで、この面については特段の力を入れてまいりたい、こう考えております。
○鎌田要人君　私は、ちょうど今同僚の菅野委員の方から漁業後継者の問題についてお触れになりましたが、時間の関係で農業後継者問題、これに関連しましてのこれからの農政の基本的な方向づけについて、若干お尋ね申し上げたいと存じます。
　改めて申し上げるまでもないことでございますが、今日我が国の農業が抱えておりますそれこそ問題山積という状況の中で、一番の大きな問題がつ農業にあらわれております諸問題が集約的に出ております問題が、やはりこの農業後継者がなかなか得られない、育たない、そういうことがまた地域社会におきましても過疎問題を激化させておる。こういうことで、これはひとり農業の問題だけじゃなくて、地域の存続の問題、また国土保全、環境の保全、こういった広い視野を持つ問題であると思うわけでございます。
　そのような意味から、この農業後継者の問題につきまして、農林水産省におかれましても、つとに平成二年三月十五日に全国農業会議所に大臣名で、今後の農業の担い手増、及びこれらの担い手を育成するための具体的方策等について諮問がなされました。これにこたえまして、同会議所は二年の歳月をかけまして、地方の農業会議等を通じて現場の意見も集約をされ、昨年の三月十五日に中間答申、またことしの三月十二日には本答申が出されたところであります。
　この答申を拝見いたしておりまして、いろいろと教えられるところが大きい、その意味での会議所の答申作成に至るまでの御労苦に心から敬意を表するにやぶぎかでないところでございます。
　また、農水省におかれましても、この中間答申等を受けられまして、先ほど御説明がございました新年度の予算案、あるいは法律面におきましても、例えば本院の先議案件になっております農業改良資金助成法の一部改正案、こういったもの等にも取り組まれているところでございます。その御努力に敬意を表しながら、以下、数点についてお尋ねを申し上げます。
　まず第一に、この答申を拝見いたしますと、若者にとって魅力のある農業の再構築とそのための新たな農政の展開の必要ということをうたっております。若者が農業に魅力を感ずるものは何であるか。一つは、何と申しましても、これは人はパンなくして生きられるわけじゃございませんので、農業の生産性が上がり、他産業の従事者並みの賃金というものが得られる、そういった所得の確保、あるいは生活条件の改善、こういったもの
がそれに伴って得られるという経済的、物質的な安定ということが基本であるわけでございます。
　ここで私は特に強調したいと思いますのは、私ども農村を回っておりまして、そこで踏みとどまってくれております青年たちを見ておりますと、非常に精神的にしっかりしておる。かつては戦争中でございますので、いろいろ連想を持たれる向きもあるかと思いますが、農士道という言葉が使われたことがございます。あるいはまた、この答申の中でも農業者魂という言葉を珍しく使っておられる。
　私ども地方自治体におりまして、農業生産のために、農村振興のために役立ってくれる青年たちを青年農業士と農業の士という名前をつけまして青年たちに踏ん張ってもらう、こういった意味での精神的な充足感といいますか、農業というものを男子一生の仕事として、これに誇りと自信とあるいは希望を持って踏ん張っていける、そういった精神的な充足感あるいは支え、こういった面をもっと強調すべきではないか。また、これは国民全体の責任でもある。農業生産者のいわば社会的なステータスというものをそれによって高めていく、こういうことがないと、やはり今日の風潮のもとでは農業後継者は育たない。
　そういった農業者の魂の面の振興、作興ということについて、大臣いかがお考えでございましょうか。まず、基本的にお伺いを申し上げたいと存じます。
○国務大臣（田名部匡省君）　今お話しになりましたように、私どもも何とか魅力のある農業、それといま一つは先生お話しのように、やっぱり農家後継者魂といいますか、一億二千万の食糧を供給しているんだという誇りというものを持ってほしいと思うんですね。まあ、他人の畑がよく見えるということはよくありますが、自分がやってきたこの道というのはいろいろやってみてもそれが一番いいんですね。そこのところが何となく、気持ちの持ちようだと思うんですが、粘り強い、最後まで頑張り抜くというこの気持ちがなければどんな制度を取り入れてもよその方がよく見える。しかし、行ってみると案外期待したとおりでなかった。現に、私の身近な者たちも東京に出てきておりましたが、三、四年たってみると、やっぱり家がよかった、こう言って戻っているのが多いんです。
　そういうところでありますから、しかし、それにしても経営的に安定しませんと、精神論だけではこれはどうにもなりません。したがいまして、今、検討本部でもいろいろと本当にこれからの農政の進むべき道というものを明確にしながら、若い人たちは今のはやりで言うと、格好よくなきゃだめですから、格好よさも取り入れて、本当に労働条件も緩和しながら、休日も他産業並みにとりながらというようなことで何とかやりたいということで、今一生懸命取り組んでおりますので、近々にお示しをいたしてまた御批判をいただけるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○鎌田要人君　たまたま次にお伺い申し上げようと思っておりました、農水省で昨年来、全省挙げて取り組んでおられます新しい食糧・農業・農村に関するいわば長期ビジョン、こういったものの策定作業も進んでいるようでございます。私は、今日の農業、農村をめぐる、特に最近の米の自由化報道等、マスコミの報道を見ておりましても、あるいは評論家と称される方々のテレビあるいは各マスコミにおきまする表現等を見ておりましても、これで農業の青年たちに頑張れと言うのほかわいそうだなという感じを禁じ得ないのであります。
　いかにも守りの農業ということで守勢一方といいますか、人間というのはやはり攻撃をしないと生きがいを感じないところがあるわけであります。私は、新しいビジョンをつくられますときに、これはある意味においては言い古されたことでございますが、やはり攻めの農業というものをどう展開していくか、これについてひとつ知恵を凝らしていただきたい。
　農産物の輸出、こういった面でも農業において、例えば鹿児島県、宮崎県、群馬県、この三県が一昨年から、アンテナショップという形でございますが、和牛をアメリカに売っておる。あるいは鹿児島の漁連が中心になりまして、鹿児島の魚をニューヨークに日航便で直送いたしまして、ニューヨークですしを食べられますと、鹿児島弁をしゃべる魚を食べていただいておる。こういうことでございまして、これはささやかな例でありますけれども、そういった輸出の振興という面も含め、農業生産の面においてもっと明るい積極的な展望を開いていかなければいけないと思うわけでございますので、そういった面についてのひとつ元気の出るビジョンというものを持って、しかもこれをわかりやすく、余り難しい表現じゃだめです、やはり農村の青年たちがううんと腹にこたえるような元気の出る展望というものをひとつお示しをいただきたい。これは要望であります。
　それに関連をいたしまして、この答申を見ておりまして、一番力を置いておられますのが「産業としての農業を担う「農業経営体」の確立」、それと後継者につきましてはその中におけるまた個の確立、個人の確立、こういうことを非常に力説しておられます。これも一つのかなり古い時代から、アグリカルチャーからアグリビジネスヘ、何か言葉の遊びみたいでございますが、そういうことを私どもも地方におりまして偉い先生たちから訓示を垂れられたことがあります。しかし、これが大きな方向であり、正しい方向であると思うわけでありますが、例えば個人の農業の場合におきまして家計と農業というものを分離をする、いわゆる企業者マインドを持った云々と、こういうことを書いてありますが、あるいは法人、集団的な組織体としての農業という場合にも、いわゆる損益というものを明確にするとか、そういったいわゆる総合的な経営としてのマインドと、またそれに伴う経営管理というものをやっていくべきだ、こういうことを言っておられるわけでありますが、これを見ておりまして、はたと感じたことが二つございます。
　一つは、先ほどもお話がございました農業基本法ができて三十一年でございます。お恥ずかしい話でありますが、改めて農業基本法の前文から一条、二条と読み進んでまいりますと、まさに今日において必要なことが書かれてある。一体この農業基本法三十一年という経過の中で、これは法律自身が書いておりますように、農業基本法に則して、その第一条の目的に従い第二条の具体的な施策が八項目書いてありますが、それに基づいて農水省の各年度の予算が組まれて、それについて我々は、国会の責任でもあると思うんですが、国会に報告をいただいておる。そういうことが三十一年積み重なって、そのとおりにできてきておって、なおかつこの法律で定めております農工間の所得格差の解消もできないところかだんだん拡大をしておる。
　生産性の向上についても今またこういったことで、経営体というものでひとつ経営マインドを持って生産性を上げていくんですと、こういうことを言わなければならない事態になっておることの原因というのは一体どこにあるのか。行政が悪いのか、あるいは対象が悪いのか、国会が悪いのか、だれが悪いということを言っても今済む問題じゃございませんが、その意味での農業基本法三十一年のこの歩みというものを振り返って、どのような感想を持っておられるのか。
　ある人によりますと、農業基本法農政ということが言われながら、この三十一年間の現実の農政は基本法を軽視する方向で行政は展開されておると、ある有力な方もおっしゃっておられるわけでございますが、それであればこれはやはり反省をして、新しい農業ビジョンに生かしていかなければならない大きなこれは契機であろうと思うわけであります。
　第二は、この農業経営体の考え方というものは、何も法律を改正しなくても、あるいは今ある法律を廃止しなくても、現実の農業生産者あるいは組織体の努力によって今でもできること、ある
いは行政がそういうふうに誘導をすればできることだと思うのでありますが、そういうことが今日まで問題意識として、産業として樹立てき、国際競争力のある農業を育てましょうと言い続けてきて、しかもそのための大きな要素としての農業経営体、こういうものの必要が充分認識をされながら今日までそれが実現を余りしておらない。今ここで改めて大きく言われなければならないその理由は何であろうか。この二点についてお教えをいただきたいと存じます。
○政府委員（馬場久萬男君）　農業基本法が掲げた目標、今、委員もお触れになりましたように、一つは農業の生産性の向上を図る、もう一つは農業の所得を拡大して他産業従事者と均衡のある所得を確保するということが大きな目標になっていると思います。
　その目標のもとで、法律にも掲げました幾つかの施策の方向で我々努力したわけでございますが、実際には非常に問題があるではないかと、こういうことでございます。
　これはやはり農業の世界の周りにおきまして幾つかの基本的な原因があったんだろうと思っております。高度成長を続ける日本経済の中にありまして、一つは、非農業での就業機会が増大して、農業労働力が他の部門へ流出していく、同時に農家の兼業化が進行したということでございます。
　また一つは、国民の食生活が多様化いたしまして、食糧需要が変化して、国産で供給できない農産物の輸入が増大したということでございます。
　それから三つ目は、土地の需要の増大でございまして、都市化に伴いまして非農業部門での土地の需要が増大をする。それによって農地の非農業部門への転換が促された。また、農地も含めまして地価の高騰をもたらした。それが農業の、特に土地利用型の農業について規模拡大を困難にしたということでございます。
　その結果というような結果でございますが、他産業の生産性が農業を上回る大幅な上昇をしたことによって所得の均衡が困難になったというように我々認識しておりまして、これらはいずれも農業内というよりはむしろ我が国経済全体、農業を取り巻く経済全体の変化の中で農政自身としてはなかなか対応が困難であったということだと思っております。
　二番目の経営体の問題でございます。先生おっしゃるように、農業基本法においても、自立経営の育成と協業の助長、農業の経営については家族経営的な個別経営とそれから協業体というものとを言っているわけでございまして、それに基づきまして農協法、農地法等の改正も行いました。農事組合法人等の育成策も講じてきたわけでございます。
　ただ、何分にも現時点まで一定の分野でそういうものが出てきてはおりますけれども、農業の生産の中では依然として家族の個別農経営、しかも非常に大幅な兼業化が進んでいるという状態になってきているわけでございます。これは、先生御指摘のように、法律に書いてある、ないということではなくて、実態としてそういう経営体が必ずしも十分発達していないということだと思っております。
　現在、では、なぜこの経営体の問題が今回の新しい施策の議論の中でも取り上げられているかということになりますれば、一つにはやはり農業に従事する人が減ってきている。よく言われるような非常な減少によりますと、一つの集落で新しく農業につく人が一人いるかいないかだというようなことになってまいりますと、今後の農業の担い手というものをどう考えたらいいかという問題が改めて提起されるわけでありまして、考え方としての多様な経営体というものは従来からも考えられておったわけでありますが、現実にこれから五年、十年先のそれぞれの地域の、特に土地利用型の農業を担う主体として個別の家族経営だけでいいのかというと、そうではなくて、もっともっといろんな形で対応することが必要ではないかということが現実の問題として論じられているわけであります。
　したがいまして、今回まだ内部で検討しておりまして、どういう経営体を特にこれからの農業の担い手として重視するかということについては結論が出ておるわけではございませんが、改めて現時点でこれからの農業を担う経営体の議論は十分したいというふうに考えております。
○鎌田要人君　手前みそを並べるようでありますが、かつて私が地方自治体の責任をお預かりしておりましたときに農村振興運動というのを展開したことがありました。それは十数年の歳月をもって今まだ私の県では残っておるわけでありますが、その当時、やはり今日と同じような問題がありました。
　とにかく鹿児島県というのは九十六市町村がありまして、そのうちの七十五の市町村が過疎市町村、ほとんどすべてが農山漁村ということでありました。特に、農村では赤ん坊の泣き声が聞こえない、こういうところがもうざらであったわけであります。そういう中で、結局その地域で主たる産業ということになりますと、農業であり林業であり漁業であるわけでありまして、特に農業、農村の振興というのをどう図っていくかという問題で、今日問題になっておりますような、例えば耕作放棄地が多い、そういったもので規模の拡大ができないかと。なかなかできないわけですね。
　あるいはまた、災害が非常に多い。特に桜島の降灰というのが台風常襲地帯に加えてあるものですから、結局もうそれで参ってしまって出ていく、こういったこと等もありまして、やはり遠隔地でありますから、遠いところへ運んでいくうちに鮮度が落ちて市場価値も落ちる。こういったようなこともあって、八方ふさがりの中で基本になりましたのは、それでもおれたちは先祖代々のこの土地に残って先祖代々の農業を守っていくぞと、その人たちを中核にして、あぜ道で車座になってひとつ知恵を出し合ってもらって、それぞれの地域に適したものをどうつくっていくか、流通、加工まで含めてみんなが知恵を出し合っていくということで、下から盛り上がる運動として、これを車座農政と車座という言葉でやったわけでありますが、それを見ておりまして感じますことは、やはりその農村でだれか柱になる者が必要だと。これを推進員、協力員という形で動いてもらうわけですが、それと同時に、経営規模の拡大をしようとしても、話し合いというものが十分にできないと、頭ごなしにやるわけにはいかない。そういう意味で、この答申にも述べられておりますが、地域ぐるみあるいは県ぐるみでもっと農業・食糧問題、今はまさに飽食の時代でありまして、私どものように配給の時代あるいは芋のつるまで食った時代、こういうものを知らない人たちがもういっぱいいるわけです。ここにおいての記者さんたちもそういうあれでありますから、米の自由化についても非常に気楽な気持ちでお書きになっておられる。
　食糧というのが二十一世紀になって人類が直面する問題で最大の問題だろうと思うわけでありますが、そういう意味でこの新しい農業のビジョンの展開ということについて、私どもは非常に大きな期待を持っておる次第でございまして、それを一日も早く私どもの目に触れさせていただきまして、また、書いたものはもうたくさんでございますので、それをどのように実行に移していくかということについて心から御期待を申し上げる次第でございます。
　そのような観点から、ひとつ大臣の、これから大臣は歴史に残る田名部農政というものを残していただくつもりで、力強い御所信を伺いまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（田名部匡省君）　お話を伺って、まあ私は直接農業の経験ありませんが、監督をしていた時代のことをよく思い出しました。
　何といってもやっぱり指導者なんですね。指導者がきちっとした人がおらぬとなかなかこれから伸びていこうという人はうまくならない。で、一方ではやる意欲のある選手を集めませんと上手になりません。それからいま一つは、何といっても、これは例でやったんですけれども、理論と実
銭を教育したチームとただ練習だけやったものはどっちが強くなったかというと、理論と実践をやったものが非常に強くなった。それから、一つは目標を常に与える。で、それに向かって努力をする。努力をした結果というものを評価して、一体どうだったか。それで新たな目標を設定して、また努力をする。私もソ連とカナダのコーチから直接受けた唯一の監督だったんですが、考えろ、考えろということをよく言われました。今お話を伺って、やっぱり農家自身がよく考えて、知恵を出して、どうやったらいいかというものを指導者がおって指導してもらって、そして新しく、耕しく次々と移っていきませんと、一遍やったものをそのままずっと何十年もやっていると、これまた取り残される。
　一番私は残念に思うのは、農家の両親たちが余りにも農業に対して不平と不満を持ちますと、子供はもうやる前から農業というのはだめなものだという意識で取り組んでいるというところに――私はいつも講演頼まれるんですが、やる気ということを講演して歩きます。本当にもう自分自身の心、気持ちとの闘いだ、人に言われてどうこうできるものでもないし、やろうと思うのも自分だし、やめようと思うのも自分だ、自分の心との闘いにかてと、こう言って指導してきたそのことを、今、先生のお話を伺って、農業でも何でも相通ずるものがあるなという感じを持ちました。そういう考え方で、これからの若い人たちにまず気持ちをしっかりと持っていただいて、そして喜びを与えるような政策というものを私たちがそこに示していくということでなければなかなかうまくいかない、そんな感じがいたしました。
　一生懸命頑張りますので、また今後ともよろしく御指導賜りますようにお願いを申し上げる次第であります。
○鎌田要人君　終わります。
○及川順郎君　大臣御苦労さまでございます。
　気持ちよく決意を述べた延長線で私の方から、本委員会所管の予算関連、農業政策関連の質問に入る前に、二つの点を申し上げておきたいと思います。
　ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉、非常に大詰めを迎えながらなかなか難しい状況に今進展しているという状況でございます。この時点で、改めまして私たちとしては農産物の関税化による市場開放問題につきまして、米、基幹的乳製品、でん粉、雑豆等の関税化には反対することを明確に申し上げまして、政府として今の日本国内における農業をしっかり守り、そして今後発展的に継続できるような方向でぜひ取り組んでいただきたい。この交渉の成功にかける大臣の決意をまず一点伺いたいと思います。
　それからもう一点は、私ども東北、北海道、大変農村地域の状況、現場の実情にかんがみまして実態を全党的に調査を進めておるわけでございますが、先日北海道の調査結果を踏まえまして、現在の「稲作・酪農・畑作政策に関する緊急提言」を四日の日に北海道において石田委員長がいたしました。この提言内容は、一つの政党としての提言ではございますが、現在の農業の現場の抱えている深刻な問題、これを一つ一つ具体的に指摘いたす中で今後の改善策を提案したものでございます。この内容をしっかり踏まえて今後の農政、農水省の政策展開にぜひ生かしていただきたい。この点の所信を承りたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　最初にウルグアイ・ラウンドでありますが、私どももうかねがね申し上げておりますのは、輸出補助金に比べまして国境措置等包括的な関税化というのはルールで言うと公平でないということで、これはもう絶対のめないということで、ガットの場でもあるいは塩飽審議官も一昨日もう一遍行ってもらいましてダンケルと話し合いをしてもらっておるということでありますので、いずれにしても衡平を欠く案ではのむことはできないということを明確にしております。いずれにしても、従来の方針どおりこれからも対処してまいりたいということでございます。
　それから、先生の方のいろんな提言がございまして、これにつきましても、基本的に私どもはいつの時代にもそれぞれ農業をめぐる状況というものは厳しいときが何回かありました。しかし、どんなにつらくても苦しくても先生方のお力添えもいただきまして、今までは農家に直接壊滅的な打撃を与えて農業を放棄するなどという政策はただの一遍もとったことが先生方もなかったはずであります。私どもも、確かに牛肉の自由化、オレンジの自由化はございました。それぞれにできる限りの対策を講じて、今般もまたそういう措置を講じた。まあ不十分であるかもしれませんが、しかし、自由化が始まったばかりでありますから、これらをまた十分見ながら新たな対策が必要であればとっていくということで、基本的には私はもう農家を泣かせるようなことをしてはいかぬという気持ちで対応をしてまいりましたし、これからもそのつもりでやります。
　しかし、それだけのことはいたしますが、実際に行っている農家の皆さんもこの際しっかりとまた心を新たにして努力をしていただく、これがないと私の方ばかり何か一方的にやりましてもなかなかうまくいかないわけです。先ほど鎌田先生にもお答えしたとおり、両々相まってうまくいくわけでありますから、今後ともいろんな課題がございます。提言もございます。それの一つ一つはお答え申し上げ切れませんが、基本的にはそういう考え方でこれからも農政に取り組んでまいりたい、こう思っておりますので、御了承いただきたいと思います。
○及川順郎君　大臣、農家を泣かせるようなことはしない、非常にこの一言は千鈞の重みがあると私は受けとめました。
　さて、まず大臣に御質問申し上げたいのは、先ほど来、午前中からも出ておりますけれども、農業生産者にとって農業の魅力というのは何なのか。今まで当省から出ている考え方やあるいは大臣の所信等も読ませていただきました。いま一つ胸に響くものを私は期待したいと思っているわけですね。現実に現場へ入っていろいろと承ってみますと、例えば労働時間、今千八百時間を目指す時代に、酪農者の方々の意見とすると我々は三千時間だ、こういう話が出ております。そして、泥にまみれて一生懸命になってつくったその産物が消費地へ行って売られていく。そのところへ、町場に出てみると、例えば農家のところで出る三十円のゴボウが、そんなに遠くない町場へ出ると百五十円になっている。港で二円か三円のサンマが、これが東京の消費地へ来ると一匹二百円ぐらいになっている。私も麹町の、隣のスーパーへよく行きますけれども、私が港で見たサンマよりも小さいものが三百九十四円ですよ。果たしてそういう状況を農家の方々が見たときに、流通に金をかけ過ぎないか、苦労している我々にもっともっと何とかできないものかという気持ちは、私は自然の姿じゃないか、こういう感じがいたしますね。
　それから、まあ二世代住宅なんということが今はやっておりますけれども、やはり若い世代になると、おしゅうとさんと一緒よりも近くに若世帯の家をつくりたい、農家の方々もそういう思いがある。しかし、大農家になればなるほど全部大世帯で生活をする、そういう状況の中で非常にお嫁さんに来ていただくのにもまだまだ改善しなきゃならぬ要素がある。もっと端的に言いますと、水洗便所を直すところから始めてくれ、これが農家の現実です。
　ですから、私はそういう現実を踏まえた上で、昔から緑の文化、憲法二十五条には、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」ということが明確にされております。そういう明文化されたものと現実の乖離というのは余りにもあり過ぎるんではないか。こういう現実を踏まえた中で、本当に二十一世紀を担う食糧の生産活動に励む人たちが、農業の魅力というものを、うん、そういうことを望んでいるなちば私たちも努力をしてみようと大臣おっしゃいました。大臣も頑張るけれども、農家の皆さんにも頑張ってもらう。それは両
方に言えることだと私は思うんですね。
　ですから、そういう視点に立った農業者の魅力というか、日本農業の魅力というものの定義づけを私は承りたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田名部匡省君）　まあ、定義づけるほどのものはありませんが、見ておりまして、農家といえどもいろいろの条件のところに住んでおりまして、平均というのはなかなかとりにくい。例えば、相当中山間地の方に住んでいる方々と私の地元の八戸の周辺に住んでおる農家とはもう雲泥の差なんですね。ですから、それぞれに違いはあると思います。
　ただ、一つ、私はヨーロッパへ行ったりアメリカへ行ったりしていますが、自分で家を建てておる。これは立派な家を建てるんですね、二年も三年もかかって。これは立派なものだなと思って感心してまいりましたが、私は決して農家が魅力がないと思わないんで、むしろ東京へ出てきて三畳間に住んで、一時間半もかかって会社に通って、大した社長にもなれるものでもない者がおって頑張っている姿を見ると、もう早く帰った方がいいのになと思うときがときどきあります。ありますが、いずれにしても総体的に申し上げると、さっき申し上げたように、目標を持って経営管理がぴしゃっとできる、企業的な感覚で取り組んでいくと自分の実績というものは目に見えできますから、そうすると意欲というのはわいてくると思うんですね。もうかっているのか損しているのかわからない経営では、やっぱりやっていても何年がやると嫌になってくる、惰性になってくる。そう小うところに新しい発想も出てこない、そういう面が私はあるんではないか。
　これは選手をやってみてそうですね。やっぱり上腕とか胸囲とかというのはトレーニングして二カ月ぐらいたつとだんだん太くなってくるんですよ。そうすると選手は物すごくやるようになる。それと同じように、自分のやっていることが目に見えませんとやっぱりつまらない、こう思うんだろうと思うんですね。そういう意味では、規模を拡大したり生産性を上げたり、あるいは付加価値の高い農産物の生産をする、この辺はもう知恵の出し方だと私は思います。じゃ、ただ単に所得だけ高ければいいかというと、一方では生活環境の整備を図って、今住んでいるところがどうも都会に比べて相当見劣りがする、まあ東京のようにいかぬでももうちょっといろんな施設があって便利な面があれば、おっしゃるように集落排水の施設も、あるいは道路あるいは生活関連の社会資本の充実、村を美しくしていくとかいうところにやっぱり魅力というものは出てくる。
　それといま一つは、なるたけ就労の場というものをいろんな意味で確保してあげなきゃいかぬ。私はさっきも官房長と話をして、何とか生産したものを流通する団体、そして販売するような方向までいかぬかなと、こう言って話をしておったところなんですが、私もいろいろ市場へ行ったり商店も行ってみました。何せ地価が高いところに店を構えているものですから、買ってきたときは安くても、だんだん人の手を経ると高く売らないと商売にならないという面がある。一方では売ってもらわぬと困るという面がある。このことを一遍申し上げまして、どうも生産者は不満が多いし消費者も不満が多い、一体どこがいいんですかと。結局流通にいろいろ問題あります。
　しかし、流通も、この混雑した中をわずかずつ運んでいるコスト、あるいは賃金も高い、地代も高い。そういうことで、最終的にはどうもどこを削るとよくなるというものはなかなか見出せない状況にあります。何とか直販とかそういううまくやる方法が、一つでも二つでも間を抜いてやる方法がないものかなと思って、この間からいろいろない頭を絞ってそういう方向を示すことはできぬか、そう思って今考えております。
　いずれにしても、魅力とは、まあ定義とまではいきませんが、私の感じておるそんなことで、こういう方向を目指すことが一番大事なことかな、こう思っております。
○及川順郎君　今承りましたけれども、まだ思考中ということで承っておきたいと思いますが、今のお話の中にも出ましたように、もうかっているんだかもうかってないんだかわからない、将来の見通しが立たないというのは重要問題だと思うんですね。私は、この問題はまたおいおいいたしますけれども、やはり住宅問題や上下水道や文化娯楽施設の充実とかさまざまな角度で、若い人たちが農村で生産活動に従事して生活してみたいという、そういう状況の中で未来性をつくっていきませんと大変な事態になると思うんですね。ですから、ぜひそういう事態に来ない間に手を打っていただきたい、こんなぐあいに思っております。
　それで、当省として、実は新規就農者、それから後継者対策問題で調べてみますと、新規学卒者ですね、その就農者が千八百人、北海道は四百人、他産業からのＵターン青年、これは三十四歳以下ですけれども千九百人、それで北海道は百人、農外からの新規参入者、これが全体で七十四人、そして北海道は二十七人、調査の結果こういう状況が出てまいりましたし、そういう数字を私たち目に触れておるわけでございます。
　この新規学卒者の就農者が少ないということがどうもひとり歩きしている部分というのがあるんじゃないかな。私はむしろ農外からの新規就農者を含めた対策が非常に大事だ。そして、新しく農業に従事する人というのは未経験ですし、大体自分の得手不得手を心得て、就職するのと状況が違うわけですから、ですからそういう意味で農業の生産活動のノウハウがきっちり体につくまで、それまでしっかりと国策としてサポートしてあげる施策が大事ではないか。この点に対する農水省としての具体的な取り組みをまず承りたいと思います。
○政府委員（上野博史君）　今、委員御指摘のとおり、農業後継者といいますか農業就業者の確保という点につきまして、農外からの新規参入者の確保を図っていくということが非常に重要だというお話はそのとおりだというふうに思っております。
　基本的な対応につきましては、先ほど来、大臣を初め官房長の方から御答弁申し上げておりますように、私どもの省内で検討いたしております新しい政策にまつところが非常に大きいわけでございますけれども、平成四年度におきましても私どもできるだけのことをやりたいという、こういう観点で数点の新しい施策を考えているところでございます。
　まず、第一点は、農業改良資金助成法の一部改正ということで御審議をお願いすることにいたしておることに関係いたすわけでございますが、従来、無利子の農業改良資金について農業後継者育成資金というものがあったわけでございますけれども、これを組みかえ拡充をいたしまして、従来の農業後継者の概念をさらに広げて農外からの新規参入者に対しても貸し付けができるようにいたしたい。
　しかも、あわせて貸付限度額につきましても七百五十万円から千二百万円に拡充をいたします。それから、それの償還期間につきましても七年から十年にそれぞれ延長する、据置期間につきましても一年から三年に延長するというような制度の拡充を図りたい、かように考えているところでございます。
　それから、今お話しございましたように、農外からの新規参入者にとりましては、いかんせん農業というものが初めての体験になるわけでございますので、参入を希望する青年等のための教育というものが非常に大事になろうかというふうに考えておりまして、各県の農業者大学校等におきます短期研修をこれらの方々に対して実施したいということと、それからこういう農外からの新規参入希望者の方々を市町村にあるいは農協に取り次ぎまして、受け入れ側との連絡体制がとれるようなことも考えてまいりたいという、これらの諸措置を行いたいというふうに考えているところでございます。いろいろと努力をいたしまして充実を図ってまいりたい、かように考えております。
○及川順郎君　今の農業改良資金助成法の中での七百五十万から千二百万というのは、これは大臣、まあ国策ですから画一的に法改正あるいは法律で措置していくという状況はわかりますけれども、例えば北海道のように非常に規模の大きいところがあるわけですね。で、内地のように北海道から比べれば規模の小さいところがある。
　そういう状況の中で、この貸付限度額の千二百万、これはやはり北海道のような経営規模の大きいところは特例措置等をぜひ考えるような、こういう対応をぜひしてもらいたい。これは現場の声として非常に強いわけですけれども、画一的な政策の起案から地域の実情に即した柔軟な対応、これは今後の政策の対応としてぜひ心していかなければならぬと思いますけれども、大臣はこういう問題に対して、今結論出さなくても結構ですけれども、その辺の施行という点について大臣はどのようにお考えになっておられますか。
○国務大臣（田名部匡省君）　一応何といいますか、法律をお願いするというときには、余りいろいろとその現場現場に合わせたやり方というのはできません。ただ、今おっしゃるように農地についても安いところもあれば高いところもあるわけですね。ですから、一応その手当てはいたしますが、あと、意欲を持ってこの先もずっとやっていくということになれば、とりあえず借りてやるとかいろいろ手だてというものはあると思います。事実上これから始めるわけでありますから、いろいろ見ながら成功していけるということになれば、また何か新しい方法でも考えながらこの人たちを育成していくということは基本的には大事なことだ、こう思っております。
○及川順郎君　今後の取り組みに期待をいたしたいと思います。
　それからもう一つ、若干現場の声を私はストレートで申し上げますので、多少耳の痛いことがあると思いますけれども、それは御勘弁いただきたいと思います。
　今年、平成四年度の単年度一年限りの休耕田を復円させて、昨年の――昨年というよりも、気象状況によって非常にお米が心配だということで、減反緩和策をやることにしました。これは非常に評判よくないですね。現場の人たちからは、大体休耕田を一年間だけ復円させるなんというようなことを本気で考えているのか、農業の経営を知らない人がペーパープランでやってもらったんじや困るんだ、こういう非常に痛烈な批判があるわけです。だから猫の目農政なんということで批判されるんだという、こういう声も現場で私たちは耳にいたしました。
　そういう状況の中で、しかし、現実的に安定的なお米の供給ということを考えると対応しなければならない。こういう状況によって生まれてきたことだと思いますので、私はこの点について二つの点からお話をしたいと思うんですけれども、一つはこの水田復旧に必要な経費、水路の補修等の費用は若干出しているというような状況は承知しておりますけれども、今回の復円に必要な経費については、これは事態の現状にかんがみてきちっと助成をする、このことを明確にすべきではないか、このように思うわけです。
　それからもう一つは、水田農業確立対策、平成四年が一つの区切りになるわけでございますが、その後どういう形態になるか、減反そのものに対する賛否両論はございますけれども、少なくともその中において、今回復円した田んぼについては、これは優先して今後二、三年は継続できるような、こういう指導を国としてはすべきではないか、このように思いますが、いかがですか。
○政府委員（上野博史君）　まず、今回の転作緩和を実施いたしますために、稲作へ復旧が困難な水田につきまして、私どもとすれば、必要な水田への復旧のための軽微な条件整備というものにつきまして助成をしてまいるということで、所要の予算を本年度の予算に計上させていただいているということでございます。これの実行につきましては、既に各都道府県などと十分に実行方についても事前の準備を、打ち合わせを進めているところでございまして、遅滞なくやれるように努力をしてまいりたい、かように考えております。
　それから、具体的に今回復円をしました水田について、今後、ポスト後期を考える際にこれを優先的に考えていくべきであるというお話でございましたが、個々の水田をどうするかという問題も確かにある話だというふうに思いますが、要は、全体としての転作の規模がどのようなものになるのか、そのときの潜在的な生産力なりあるいは需要なり、あるいはことしの米のできなり、そういうものを考えてトータルとして規模なりその具体的な枠組みなどを考えてまいらなければならないわけでございます。
　あと個別具体的に今回転作から水稲作に返ったものをどうするかというようなことについても考える必要があるいは出てくることもあろうかと思いますけれども、要は、全体としての規模がどうなるか、どの程度の生産調整が必要になるのか、ことしの稲作との関係は、それがどうなるのかというようなことで考えるということになるんじゃないか、かように考えているところでございます。
○及川順郎君　ちょっと確認ですけれども、重要です。所要の措置は講じますね。今、講ずるとおっしゃった。いいですね。それは確認しておきます。
　それから、稲作農業のコスト削減に関する問題について私は次に申し上げたいと思うんですが、農水省の資料に基づきますと、平成二年度の実績で、政府買い入れ米、これは六十キロで一万六千五百円。間違いないですね。それから、そのときの、同年度の生産費を見てみますと、第二次生産費一万九千七百六円です。米価より生産費の方が六十キロで三千二百六円高いわけですね。普通は、生産費にどのぐらいかかって、必要経費にどのぐらいかかって、自分たちの利潤がどのぐらいかかって、最終的にこれならば採算に合うということで活動するというのが普通なわけですけれども、これはまあ逆転現象といいますかね、こういう状況が出ているわけです。
　で、生産者米価に対する考えと生産費の関連のこの位置づけというものを農水省としてはどんなぐあいに考えておられますか。
○政府委員（京谷昭夫君）　ただいま先生から御指摘のございました数値、御指摘のとおりでございます。ただ、御承知のとおり、生産費調査で掌握をしております数値は、米価算定とは異なった考え方のもとで、米の販売農家全体についての平均値を集計、公表しているものでございますが、政府買い入れ価格につきましては、この調査結果を踏まえながらも、食糧管理法の定めるところに従いまして、米の需給事情でありますとか、あるいはコスト低減の方向等を考慮しながら、生産コストを構成する諸要素についてのいろんな評価をして算定したものでございまして、これ自体私どもは適正なものであるというふうに考えております。
　いずれにしましても、生産費調査の動向を踏まえながら、ただいま申し上げました食管法に基づく政府買い入れ価格の算定を行っていくわけでございますが、平成四年産米につきましても、これまでの方式を踏まえながら適切に決定をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○及川順郎君　適切な措置であるという考え方は、要するに、さっきも話が出ていましたけれども、霞が関的考え方と言われるゆえんなんですよ。私はむしろ、霞が関というよりもかすみ農政じゃないか。見通しっかない。本当にそうですよ。だって、普通は生産費を差し引いて残らなければつくるばかはいないと私は思うんですね。そこに見通しが立たないから、農家の人たちは先が見通せないということになるわけですよ。少なくとも米価よりも生産費の方が高くつくなんというようなことがまかり通っていること自体、これは農業政策の欠陥です。これはもう絶対に改めないと、農家の人たちも納得しないし周りも納得できませんよ、普通常識から考えますと。
　私は、もう一つ別な角度から申し上げたいんですけれども、農業機械化一貫体系というものを目標にしているという、これは非常にいいことなんですね。これで農水省からいただきました資料をずっと私も見てみました。非常におもしろいデータが出ておりまして、今、生産費をどう下げるかというこういう状況の中で、じゃ、どこにメスを入れるかということを考えてみるわけですね。そうしますと、一番大きいのは農機具減価償却費これがアメリカと比較いたしますと、いただきました資料で見ても二十八・八倍なんですね。北海道で私も現場の人たちから聞きましたけれども、何とか安い農機具を入れたいと思って直接購入をしたら、農協からにらまれて非常に嫌な思いをした、こういう話も聞きました。
　それから、あわせてそこのところで出ていたのは、この機械化一貫体系の普及という状況の中で農機具の流通販売のあり方、これをぜひ国として改善してもらいたい、こういう強い声が非常にあったわけですね。アメリカと比較して、これは規模等その置かれている状況は違うことは私も十分承知していますけれども、これだけの違いがある。
　それからもう一つは、機械そのものも農機具のモデルチェンジが早過ぎて部品もなくなるし、もう大変だと言うんですね。だから、そういうことが全部機械化貧乏の原因になっている。こういう問題がある。（「車検もあるぞ」と呼ぶ者あり）今、車検があると出ましたので私は言いますけれども、大型トラクターなどの農耕機の車検制度、これは諸外国はほとんどないんですね。諸外国でもそういう状況があるわけですから、ぜひこれは廃止をしてもらいたい。（「運輸省が悪いんだ」と呼ぶ者あり）これは運輸省を呼んで、来ていただいておりますけれども、運輸省、どうぞ席に着いてくださいよ。
　私は、農水省の方に伺いたいのは、農機具の流通販売のあり方、この改善について具体的などういう考え方を持っているか、これを聞きたいと思う。
　それから運輸省の方には、大型トラクターなど農耕機の車検制度は廃止する、それからトラックなんかの車検ですね、これは期間を何年とかそういうものを区切らずに、走行距離で行うような改善というのは必要じゃないだろうか。最低ですよ、これは。本当は廃止してもらいたいんだけれども、道路の上を走るときにはそういうわけにいかぬという、こういう取り決めがあるそうでございますから、ぜひこの点についての見解を承っておきたい。六月の行革審の答申の前に方向を出してくださいよ。お願いいたします。
○政府委員（上野博史君）　それじゃ、まず私の方から機械の経費の関係についてお答えを申し上げたいと思います。
　機械自身につきましては、外国の機械、特にアメリカあたりで使われております機械と我が国の農業に使われております機械とでは非常に違っておりまして、これの価格関係を直接に比較するというのは実際上不可能な状況でございます。
　利用の実態から申し上げますと、アメリカも庭園用やなんかに小さな農機具を用いているんですが、こういう小さなものになればむしろ日本からの輸出品である。日本で非常に大型のトラクター等の農機具を用いる場合には逆にアメリカ等からの輸入品が充てられているということでございまして、それぞれ大きなもの、小さなもの、生産国と輸出先の相手国との間の価格というものについてはさほど大きな開きはないというのが私どもの把握をしている状況でございます。
　それから、機械の流通関係につきましては、それぞれ所管省にもお願いをしたりしながら努力はいたしているわけでございますが、これはいわば自由競争のもとに置かれているわけでございまして、私どもとすれば、むしろ農業機械の効率的な利用を図るということでその機械経費の削減の方に努力をしてまいりたい。例えば農業機械銀行であるとか、あるいはさらにはもう少し違った形の農業の利用、つまり非常に限られた期間で日本の場合には農機具を使うということがございますので、これを地域的に非常に広い地域を対象にして順次使っていくというようなことにすれば、機械の償却の面で非常に有利になるというようなことがあるわけでございまして、そういう効率的な使い方を進めていくというようなことで努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、日米の農業生産費に占めます機械費の違いというものにつきましては、これは計算の仕方がまず違うというのもあるわけでございますが、アメリカの水田農業なんかの場合ですと飛行機を使った耕作というようなことになるわけでございまして、言うなれば、これは単位当たりの生産費ということになれば非常に安いものになる。それに対して、私どもの方はなかなかそういうわけにはまいらないというような本質的な違いもあるという点も御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。