○竹山裕君　私は、自由民主党・保守新党を代表して、さきの施政方針演説に対して、総理大臣に質問いたします。
　先週末、アメリカのスペースシャトルが空中分解する衝撃的な事件が起きました。犠牲となられた七人の宇宙飛行士に哀悼の意をささげるとともに、アメリカ国民並びに関係者に対して心からお見舞い申し上げます。事故の再発防止により、国際宇宙ステーション等のプロジェクトがこの事故を乗り越えて、世界平和協力のシンボルとして多くの国々の参加の下で進められていくことを強く念願いたします。
　小泉内閣の下で改革三年目となる新たな年を迎えました。小泉総理は、就任以来、我が国再生へ向けて構造改革に真正面から取り組んでこられました。この間、内外、多事多難の連続であり、テロ、デフレ、北朝鮮の問題を始め、もろもろの事態が大きく変化してまいりました。
　目下、内外の情勢は、残念ながら不透明な中に暗雲が垂れ込めているのではないかと言わざるを得ないような様相を呈しています。我が国を始めとする世界の経済はひときわ厳しさを増しており、イラク情勢は緊迫の度を強め、北朝鮮の拉致や核の問題も予断を許しません。世界経済の不況への不安に加え、イラクに対する武力行使ともなれば、大変深刻な事態になるのではないかと世界じゅうがかたずをのんで見守っています。その中にあって、主要先進国の一員として経済的に大きな影響力を持つ日本として今何をなすべきか、自らのこととして我々一人一人が真剣に考えなければならないときであります。
　激動しつつある国際情勢の大波に押し流されないよう、世界史的視野で我が国の国家戦略をしっかり持って、内政、外交を全面的に立て直すことも急がなければなりません。
　既にイラク情勢を反映して原油の国際価格が高騰ぎみとなっており、これは、イラク問題が大量破壊兵器の開発等、世界の安全を脅かすだけでなく、エネルギーの世界供給拠点としての中東の不安定化により国際経済に大きな支障をもたらすことを如実に示しております。特に日本の中東への石油依存度は八六％と飛び抜けて高く、産業だけでなく、国民生活にも甚大な影響が及びかねません。我が国は、中東地域の安定化に積極的に貢献するとともに、石油に加え、原子力発電、自然ガス、水素ガス、自然エネルギーの利用等、地球環境も考慮しつつ、戦略的にエネルギー供給源の多元化を図っていかなければなりません。
　また、最近、欧米等においてもデフレのリスクが広がりつつあり、このことを十分視野に入れて対応していく必要があります。
　冷戦終結後、中国や東欧が国際市場に参入し、その膨大な労働力により生産された安い商品が大量に供給されつつあることが国際的に大きなデフレ要因になっております。
　今日の容易ならぬ経済状況について、一九三〇年代の昭和恐慌前夜と類似性を指摘する向きもありますが、このような恐慌によるデフレとは別に、物価が長期にわたり低落するということだけで見たデフレ時代は、更にさかのぼって一八七三年、明治六年ごろから二十数年間、戦争のない時期に西欧を中心に一度あっただけという説も見られます。
　もちろん、これらの過去の経済事態は環境などが著しく異なりますので今の経済状況と直接比較はできませんが、いずれもそこから回復するのに相当長期間を要したことを歴史の教訓として重く受け止めていなければなりません。
　最近見られるような世界的な規模のデフレリスクは世界史的にも今回が初めての経験であり、近々パリで開かれる予定のＧ７のテーマとしてデフレ問題が初めて取り上げられると伝えられています。
　このような世界的なデフレ傾向の中で同時不況を引き起こしたら、恐慌に発展しかねません。取り返しの付かない一大事になります。そうした事態にならないよう、各国の協力がますます重要になり、特に我が国の金融危機によって世界の恐慌の引き金を引くようなことは絶対あってはなりません。
　イラク情勢の急変にも備えつつ、総理は経済を含めた危機管理にいかに対処されようとしておられるのか、まずお伺いします。
　今後、世界的なデフレ圧力やテロ等による安全を脅かす危機は引き続くと見ざるを得ません。少子高齢化や総人口の減少も進み、内外の環境はますます厳しくなっていきます。十年前までトップクラスにあった日本の国際競争力のランキングは十位台に低迷しているとのデータも見られ、大競争の時代において市場競争力を戦略的に強化していくことが不可欠であります。
　このような中で、我が国が着実に再生していくためには、中国など新たな市場競争において多様なニーズを掘り起こし、高い付加価値を生み出す科学技術の振興や創造性豊かな文化の発展等により、我が国の潜在能力を十分に発揮するようにしていかなければなりません。
　総理は改革なくして成長なしとの大方針を堅持されており、構造改革が我が国の潜在能力を引き出し、持続的な成長の原動力となり、それが中長期的な展望を切り開く道筋であることは大方の国民も理解しているところであります。
　しかしながら、財政再建を急ぐ余り、当面、デフレ圧力が強まるのではないかという心配も出ております。構造改革のテンポとデフレ克服対策強化との兼ね合いについては、デフレ圧力の緩和に沿うよう改革の進め方を更に一層工夫すべきとの声も強まっております。
　このことについては、経済運営の基本ともかかわり、経済の危機管理上フリーハンドを持つためにも、このような要望を十分に踏まえ取り組むことが是非とも必要と考えますが、総理の基本的なお考えをお聞かせください。
　我が国の近代化、発展の原動力は、人づくり、特に高い教育水準と優れた技術にあり、これからも国際関係の安定や交易、交流の多角化に努め、豊かな人材を育成し、人間力を発揮していくことが我が国の展望を開く最大の道であります。
　そのため、かねてから教育改革の必要性が叫ばれておりますが、近年の青少年犯罪の凶悪化、学級崩壊やいじめの増加、学力の低下などを見ても明らかなように、一向に改革の成果が上がっているように見受けられません。ノーベル賞をダブルで受賞するほどの人材大国とは言いつつも、このような状況を見ると、我が国の最大の弱点は若者の教育にあるのではないかと大変心配しております。
　昨年十一月、中央教育審議会は、教育基本法を大幅に見直し、国や郷土を愛する心、社会の形成に主体的に参画する公共の精神等を基本理念に盛り込み、家庭の役割を明記することなどについて中間報告で打ち出しております。これらの基本理念の考え方は、人づくり、日本人のアイデンティティーに欠かせない非常に大切なものと考えており、遅きに失した感はありますが、半世紀ぶりに教育基本法改正への道を開くものとして評価するものです。
　今後は、関係者の意見を聞きつつ、法案づくりを急ぎ、今通常国会において成立が図れるよう取り組んでいくべきであると考えますが、総理の御方針をお伺いします。
　次に、経済・景気対策について伺います。
　私は、暮れからこの正月にかけて、地元など、多くの中小企業や農林水産業の方々とお会いして、売上げの落ち込み、貸しはがし、利息の引上げなどで経営が大変苦しくなっており、救済を求める悲痛な訴えも承ってきました。経営が破綻して死を急がれた方の関係者のお話を伺うにつけ、大変胸が痛み、遺児の教育等を始め支援策を講じていくとともに、社会全体として自殺防止対策にも取り組んでいく必要があると痛感しております。
　こうした中、さきに成立した補正予算について、国、地方、関係機関一体となって一刻も早い執行が図られるよう強く要請します。
　来年度の予算については、補正予算と併せ十五か月予算として、切れ目なく景気の下支えをするために、財政規律との関連も考慮して、ぎりぎりのところまで景気回復に効果的な財政手当てを取るように工夫してあるものであります。
　この十五年度予算案は、経済の活性化に向け、一兆八千億の減税の先行実施や都市の再生や地方の活性化などへの公共投資の重点配分、さらに早期再就職や信用保証制度の強化、雇用・中小企業のセーフティーネットの拡充、科学技術振興費の増加等が重点的に盛り込まれています。
　デフレの克服、景気の回復に向けて、一日も早くこの予算が成立するよう与党が力を合わせ最大限努力する所存であります。
　これから不良債権の本格的な処理を進めるに当たり、産業再生機構をできるだけ早く設立し、民間の英知とノウハウを最大限活用しつつ、再生見込みのある企業向けの債権を買い取り、主力銀行と連携して経営支援することが急がれます。
　総理は、不良債権処理に伴うデフレ圧力を極力緩和しつつ、再生可能な事業等をいかに効果的に選定し、企業再生、さらに産業再生の実を上げて構造改革につなげていくお考えか。また、産業再生機構が買い取る債権は大企業中心と聞いておりますが、中小企業や地方の地場産業に対しては産業再生に向けてどのような対策に取り組まれるのか、併せてお答え願います。
　総理は、施政方針で、あらゆる政策手段を動員し、政府は日銀と一体となってデフレ克服に取り組んでいくと明言されています。総理はこの方針の下で新しい日銀総裁の人選をどのようにお考えか、また、今後、日銀との新しい取組でどのようなデフレ抑制・金融緩和策を打ち出されるのか、政策協定のような対応をお考えかどうか、お伺いします。
　次に、ＷＴＯ農業交渉について伺います。
　三月の農業交渉での大枠決定を控え、今月中旬、ミニ閣僚会議が東京で予定されるなど、正に大詰めを迎えております。アメリカなど主要輸出国は、関税の大幅画一的な削減など極端な主張に固執しておりますが、このような主張を受け入れた場合、我が国やアジアの条件に恵まれない国々の農業は壊滅的な打撃を受けることになります。日本はＥＵなどとの連携を強め、柔軟で漸進的な貿易改革が実現するよう全力を挙げるべきと考えますが、総理のお考えをお聞かせ願います。
　行政改革の重要な柱として、四月一日から郵政公社が発足し、私の旧友でもある生田正治氏が初代総裁に決まりました。生田さんが民間での豊富な経営経験を生かして大いに手腕を発揮されることを期待しております。
　公社は、新総裁の下、四年間の経営計画に基づいて、民間的な手法で経営目標の達成を目指して努力することが強く望まれます。
　他方、公社がまだスタートもしないうちから郵便貯金、簡易保険の地域別分割の検討の総理方針なるものが報道されたり、総理が施政方針の中で、郵政事業は実質的な民営化の第一歩を踏み出したと位置付けられるよう、更なる改革に言及されるのは、公社の職員の士気に悪い影響を与えるのではないかと懸念しています。
　民営化について論議するにしても、公社の目標や計画の達成状況が明らかにならないと、そもそも公社制度の導入によるメリット、デメリットも比較判断しようがないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、社会保障の改革について伺います。
　高齢者医療や年金保険について速やかに改革案を具体化することが求められ、特に、来年、基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一へ引き上げるために二兆七千億にも及ぶ巨額の安定財源を確保することが急がれます。これは現下の厳しい財政事情を考えると大変な問題であり、既に国庫負担の段階的引上げ論議が報道されています。かねてから若い世代は年金制度に対して大きな不安と不信を抱いております。これを募らせるようなことがあっては保険制度が崩壊していきかねません。
　この財源確保に関しては、法律に規定されており、年金制度の安定化、信頼性の確保の第一歩でありますので、年金の給付と負担の在り方、さらに消費税の在り方等について、国民各層の意見を広く聞きながら、最善の安定財源の確保方策を選択していくべきであります。総理は、財政支出の徹底した見直しが先決で、任期中の消費税の引上げはないと述べられていますが、財政支出の削減がどの程度の安定財源となり得るのかどうか、その辺のことも含めて、基礎年金の国庫負担引上げへの取組方針をお伺いいたします。
　次に、長年の懸案であります有事法制についてお伺いします。
　昭和五十二年、福田内閣以来、有事法制の研究に取り組んできましたが、武力衝突やテロが頻発する昨今の国際情勢からして、専守防衛体制として、相手に付け入るすきを与えないためにも有事法制の整備を急がなければなりません。
　武力攻勢等を受けたいわゆる有事において、国民の生命や財産を守るために必要な法制がいまだ整っていない状態では、国家として最も基本的な国民生命の安全確保の役割を十分に果たせないことになります。有事における緊急措置として、国民の保護、避難の誘導や、自衛隊の活動への地方自治体、関係者の迅速かつ適切な協力が不可欠であり、そのために十分説明し、理解を求めていくことが望まれます。
　事が起こってから超法規的措置を取ることは法治国家として許されません。そのために備え、法律を整備しておく必要を国民にしっかり説明すれば理解していただけるものと確信しております。
　有事法制三法案については、昨年の通常国会から衆議院で既に七十二時間も審議されており、さらに、政府は、先般、国民保護法制の概要を都道府県に説明していますので、これを踏まえて、総理は、有事法制の必要性について国民に分かりやすく説明していただき、今国会の成立への決意を改めてお示しください。
　次に、外交上の諸問題について伺います。
　北朝鮮との関係では、昨年九月の歴史的な日朝会談において国交正常化交渉が再開しましたが、北朝鮮の核開発問題や拉致に関する不誠実な対応から、その後、開催のめどが立っていないことは誠に遺憾であります。
　拉致被害者、関係者の皆さんの心情を思うと、拉致問題は一刻もゆるがせにできないと強く思うのでありますが、改めて、政府に対しては拉致問題の解決に向けあらゆる手だてを講じていくよう要望します。
　さらに、北朝鮮に対して今後とも毅然たる態度で接し、かの国の危険な瀬戸際外交とでもいうべき手法に決して惑わされることなく、家族の帰国実現を始め、拉致問題の真相解明、核問題の解決を目指し、再交渉の糸口を見いだすために粘り強く対処していただきたい。
　北朝鮮の核とミサイルをめぐる一連の動きは、日本海を隔てるだけの日本にとって、安全保障上重大な脅威となっております。この核開発問題は、冷静に状況を分析し、日米韓が一体となって取り組んでいくことが肝要と考えます。加えて、北朝鮮問題を協議する枠組みとして、常任理事国に日本と韓国を加える七か国協議構想も含め、強力な国際スクラムを組んで働き掛けていくべきであります。
　既に、アメリカは、北朝鮮が核開発を放棄すれば侵略する意思のないことの文書化も検討するというメッセージを発しました。また、ロシアも独自の包括提案を行っております。このように、国際社会があらゆるチャンネルを通じて北朝鮮を責任ある仲間に引き入れるよう努力を急いでおります。
　拉致問題を抱える我が国として、このような国際的な動きをどのように受け止めているのでしょうか。また、あらゆる枠組みを活用し、核開発問題を解決するよう、機会をとらえ、日本として積極的に働き掛けていくべきだと考えますが、総理の御所見を伺います。
　次に、イラク問題について伺います。
　米国が、ペルシャ湾、イラク周辺への兵力増強など、イラクとの開戦準備を着々と備えつつある中、国連監視委員会と国際原子力機関は、先月二十七日、安保理に対してイラク査察状況の正式報告を行いました。しかし、今回もイラクの協力が十分に得られなかったことから、大量破壊兵器の隠ぺい疑惑は払拭されておらず、アメリカのブッシュ大統領は間もなく新証拠を提示すると言明しておられます。今後、日本は同盟国である米国に対してどのような立場で臨むのか。具体的には、いかなる条件がそろえば、米国に対して支持表明を始め、復興支援等を行っていくのか、重大な決断を迫られることになります。
　国際的には、イラクの時間稼ぎともいうべき姿勢により、査察継続の長期化を招かないよう、イラクの協力を強く求めていくべきとの共通認識ができております。その一方で、新たな国連決議や明確な証拠なくしてのイラク攻撃については多くの国々で強い懸念が表明されております。イラク攻撃が現実のものとなれば、多くの犠牲が出ることはもちろん、世界経済への打撃も計り知れないことから、平和的解決を望む声が強いのが実情です。
　先日の日米首脳電話会談においても、総理は、ブッシュ大統領に対して、国際協調を維持することが引き続き重要である旨の発言をされたとのことですが、政府として、今回のイラク問題をどう認識しているか、また、今後、日本の立場を踏まえ、いかに自主的に関与していく方針か、総理にお伺いします。
　この春は統一地方選挙や衆参両院の補欠選挙が行われ、政治的にも重要な季節を迎えます。
　今国会は、目下の最大のデフレ対策となる予算、税制法案の早期成立とともに、懸案の有事法制、個人情報保護法や新たな教育基本法、食品安全基本法等の重要法案が山積しています。これらはいずれも国家の基本や国民の安全、安心にかかわる関心の高い法案であり、我々はこれらの成立に向け、来るべき選挙において国民の皆さんにその意義と必要性を強く訴えていきます。
　デフレの克服は我が国の浮沈が懸かった最大かつ火急の課題であり、政府と与党が一体となり、水も漏らさぬ体制で臨み、国を挙げてこの難関を乗り越えなければなりません。
　総理はデフレ克服のための総力体制を速やかに取る必要性を全国民に強く訴え掛け、それに向けて国民のエネルギーが結集できるよう、総理の御決意を伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕