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○茜ケ久保重光君　何というか、持ち家は皆持ちたいけれども実際にはなかなか持てない。なかなか持てませんので、やはりいま言った公的な賃貸住宅は私は大いに今後やってもらいたいと、こう思うんだが、やっぱりいまも局長も言ったように、いろんな制約があってなかなか思うようにいかぬと言うんだが、しかし、これはやっぱり何としてもこれを推進してもらわぬと今後の住宅政策というのは大いにそごを来すような気がするんだが、何かあれか、もちろんここで妙手があるとは思えぬけれども、もっと工夫したら何とかなるという見通しか何かないものかな。これは公団でも結構ですが、あったらひとつ……。
○政府委員（松谷蒼一郎君）　先生の御指摘のように、大都市で公的賃貸住宅の供給の拡大に努めてまいらなければならないということはそのとおりでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、用地の取得難でありますとか周辺住民との調整の難航でありますとかいうようなことで、なかなか賃貸住宅の供給が思うに任せないというのが実情でございますが、賃貸住宅の性格上、やはり大都市の中でもできるだけ既成市街地の中にそういった住宅を供給をしていくというのが基本的な方針、筋ではなかろうかというように考えております。
　そのために、たとえば公営住宅につきましても、下を店舗あるいは業務施設にいたしまして、上に公営住宅を乗せるというような市街地住宅の供給の促進を行う事業でありますとか、あるいは既成市街地の中にも公的住宅、木造住宅がたくさんありますから、先ほど申し上げましたようにその建てかえを図って高層の賃貸住宅を供給していくとか、そういうような制度をいろいろと考えております。
　さらに、来年度は市街地住宅供給整備事業という名前で市街地の中の敷地権者が共同して建物を建てかえる、そのときに住宅をその上に乗せるというような場合にはできるだけ法的な規制面であろうとか、あるいは助成の面であろうとか、優遇をしていくというような制度を考えていきたいというように考えております。
　先生のおっしゃるような特に奇手というような、妙手といいますか、そういうものはまだございませんが、いま言いましたようないろいろな制度を総動員して、公的な賃貸住宅の供給の促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○茜ケ久保重光君　公団にこれはちょっと聞くんだが、公団の賃貸住宅で一番高い家賃は幾らか、一番安いのは幾らか、平均がどのくらいなんです。わかったら——わからなければわからなくていいですよ。大体でいいよ、大体。
○参考人（武田晋治君）　お答え申し上げます。
　賃貸住宅で一番高いものにつきましては月島一丁目に建っております、大きさが三ＬＤＫで七十七・二二平米でございますが、十万二千八百円でございます。これは現在傾斜がかかっていて恐らく三年目程度の家賃かと思っております。
　それから最低の家賃でございますが、これ名古屋市の小幡というところの団地でございまして、それが十二・一八、一Ｋでございます。それが五千百円という家賃でございます。
○茜ケ久保重光君　平均。
○参考人（武田晋治君）　平均は全住宅が二万八千百円でございます。
○茜ケ久保重光君　それを東京で見まして、大体同じようなところにありますね、同じような規模の住宅の家賃と比較しますとわかりますか、どんなものです。大体でいい。
○参考人（武田晋治君）　正確な形で実は比較しがたいと思いますが、相当程度安い状態にございます。何割というのはちょっとまた後ほどお答えさしていただきたいと思います。
○茜ケ久保重光君　そこで総裁、この間家賃値上げの申請をされました。いま最高と最低をお伺いしたんですが、今度の家賃値上げの申請の、余り詳しいことはいいですが、大体の大まかな内容を御説明いただきたい。
○参考人（志村清一君）　先生御承知のとおり、私どもの経営しております賃貸住宅は中堅階層の方々にお使いいただくということが眼目でございますので、大体公団創設以来、そのときにおける中堅階層の方々の所得の一五％ないし一六％程度の家賃になるように考えまして、政府の御援助をいただいたりその他いろいろの御配慮を賜ってやってまいっております。
　したがいまして、古い住宅につきましては、当時の所得の一五、六％程度であったわけでございますが、その後若干の改定はいたしましたが、現在の状況で見ますと、安い家賃になりますと現在の中堅階層の所得の三％程度というような低い家賃のものもございます。片や新しくできます家賃につきましては、いま御説明しましたように、非常に高いものも一部ございますが、平均的にいたしまして、現在の中堅階層の所得の一五、六％になっております。それらを直ちに比較するということは問題ございまして、住宅の古さとかあるいは広さとか、設備とかいろいろ問題がございますが、いずれにしましても住宅相互間におけるバランスが崩れておる。このバランスをある程度是正をいたしたい、かように考えまして、今回、大臣に申請を申し上げたわけでございます。
　一応改定の実施時期といたしましては、前回の改定からちょうど五年たちました本年の九月を目標にいたしております。
　また、改定についての幅でございますが、これが大きな問題でございますので、公営住宅におきましても、古い住宅につきまして家賃の改定のシステムがございます。これは公営住宅の家賃につきましては公聴会を開いて大臣の御承認を得るのが原則でございますが、法律に定められた公営限度額方式で行いました場合には、公聴会も大臣の承認も要らないというふうなシステムになっておりますが、この公営限度額方式を今回は利用さしていただくというふうに考えております。
　それでも相当額がふえるというふうなことがございます。そのために、実はこの公営限度額方式で算定いたしました増加額を半分にいたそうというふうなことで考えております。半分にいたしましても、さらに一部について高いものが出ると入居者の方に御迷惑をかけるといかぬということで、半分にいたしましてもさらに最高限度額を設けるというふうなことで、これも部屋数によりまして、一部屋の場合には八千円、二部屋の場合には九千円、三部屋以上の場合は一万円というふうなことを最高限度にいたしたい、かように考えております。
　こういうふうにいたしまして、さらには引き上げ額が五百円未満であった場合には、これは現行家賃で据え置くというようなことにいたしております。
　さような意味におきまして、対象の戸数のうち、今回の見直しを行う戸数は約三十四万戸になろうかと思います。平均の引き上げ額は五千円でございまして、引き上げ率は二六％程度になろうかと、かように考えております。
　なお、かような措置をいたしましても、生活保護を受ける方とかあるいは老人世帯、母子世帯あるいは心身障害世帯の方々についてはなお問題があろうということで、これらにつきましては家賃をさらに減額する特別の措置を講じたい、かように考えております。
　また、この改定による増収額でございますが、これにつきましては維持管理経費と家賃の抑制に使いたい、かように考えております。
　なお、敷金の問題でございますが、敷金は改定後家賃の三カ月分に相当する額に改めたい、以上が大体大臣に申請申し上げました内容でございます。
○茜ケ久保重光君　いろいろと質問があるんですが、また日を改めてお尋ねすることになろうと思います。
　大臣、公団家賃問題は、公的賃貸住宅のあり方という住宅政策の基本と密接不可分であると考えておりますが、その扱いというものは、住宅政策の基本理念を明らかにする住宅基本法、これは社会党がもう何遍も出しているんですが、なかなか政府も自民党さんも言うことを聞きません。私は、住宅基本法という社会党が持っているものをやはりこの際検討することが必要だと思うし、大事なことと思うんですが、いまそこまでいっておりません。
　したがいまして、この住宅基本法——社会党案だけには固執しませんが、そういったものをやっぱり近い将来つくって、こういった問題を基本的に対処できることが私は必要と思うのでありますが、大臣としてはそれに対してどのような御所見をお持ちか伺います。
○国務大臣（内海英男君）　公共賃貸住宅の家賃につきましては、昭和五十六年八月に住宅宅地審議会から「現行家賃制度の改善について」という答申を受けております。したがいまして、建設省といたしましては、その答申の趣旨の徹底を図るよう公団賃貸住宅等の事業主体を指導しているところであります。
　なお、先生のただいま御指摘の住宅基本法につきましては、住宅政策の目標を初め基本的事項についてさらに広範な検討をしなければならない諸問題等もございまして、関係諸方面との連絡をとりながら目下検討を進めているところでございます。なかなかむずかしい問題もあるやに承っておりますので、鋭意その調整を進めていく考えでございます。
　社会党の方から衆議院の方に住宅供給法案というんですか、そういう法案が出ておることも私も承知をいたしております。それらも絡めまして、よく御相談をして調整を図ってまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○茜ケ久保重光君　私は、やはりさっきも土地問題で言ったように、ある時期には、いろんなことがあるけれども、それをやっぱり思い切って飛躍することがあってもいいと思うんですね。それが国民全体の利益であり、住宅の欲しい無数の人たちの要望にこたえ得るというのならば、私はやはり、あるときにはひとつ一足飛びに飛んでもよかろうと思うんですが、しかし大臣もそうは簡単に言えないでしょう。しかし、本当に真剣に考えてやっていただきたいと思います、これは。
　いま公団住宅の値上げの問題については、いままでにもいろんないきさつがありますし、また、これは当然、この件については集中的な論議も必要であると思っております。したがって、後ほど委員長に御提案申し上げてそういった取り扱いをお願いしようと思っておりますが、ただ、ここで指摘したいことは、前回の値上げのときいろいろと問題がありましたし、数字的な審議もございましたが、それを受けて建設大臣、公団総裁は、国会で入居者団体との関係正常化について話し合いを約束をしたと思うのであります。これは大臣もかわり、総裁もかわっておりますけれども、これが国会における先般の集中審議の過程から出た一つの結論であります。
　これは、大臣がどうしたかとは無理に聞きませんが、建設省と公団が、いま言ったいわゆる居住者団体、関係者とどういうふうな話をされたか、そのことについてひとつ建設省、公団両方からお尋ねいたします。
○政府委員（松谷蒼一郎君）　入居者団体であります全国公団住宅自治会協議会、通称自治協と言っておりますが、と公団との話し合いにつきましては、昭和五十四年以降中断をしていたわけでございますが、ただいま先生から御指摘のように、建設省が仲介をいたしまして、それによりまして昭和五十六年の六月から話し合い再開のための協議を行うということで、私どもが聞いているだけでも現在までに四十数回の協議を行っているという報告を受けております。建設省といたしましても、できるだけ協議が調いまして話し合いの場ができるように、話し合いの場が再開されるように期待をしているところでございます。
○参考人（志村清一君）　ただいま局長からお答え申し上げましたように、従来は二カ月に一回程度自治協の方々の御意見を承るという懇談をしておったわけでございますが、五十四年家賃裁判以来中断をいたしております。
　これらにつきましては、先生御指摘のとおり、九十四国会で先生方の御審議を踏まえまして、大臣の御仲介もございましたので、五十六年六月以降懇談を再開する環境をつくるべく話し合いを行っております。約一年半ちょっとの間でございますが、四十六回話し合いを行っておりますが、今日まではっきりとした成果を得るに至っていない状況でございますが、話し合いは続けておる状況でございます。
○茜ケ久保重光君　やはり大事なことですからね、これはぜひ今後とも努力を続けていただきたいと思います。
　ここで委員長に要望したいのであります。
　当委員会では、過去公団家賃問題で多くの議論を行い、また五十三年の前回値上げの際には大臣に対し委員長要望を出したところでございます。こうしたいきさつにかんがみまして、今回の値上げ申請に対しましても、第一に集中的な審議を行っていただきたいし、第二にはひとつ入居者代表を含めた参考人の意見も当委員会で聴取すべきであろうかと思うのであります。そして第三には、陳情を集約して決議か何かの形で委員会の意思を表明すべきであると思いますので、どうかひとつ委員長においてはそのようにお取り計らいをここでお願いしておきたいと思います。
○委員長（片岡勝治君）　ただいまの茜ケ久保君の御要望につきましては、理事会において協議をいたしたいと存じます。
○茜ケ久保重光君　建設大臣、いま申しますように、これは改めてこの件に関しては審議をいたしますが、それを踏まえて大臣としては、家賃値上げの申請を受けたわけですから、そういう諸般の情勢を勘案しながらひとつ適切な、しかも慎重な判断をしていただきたいと思うのでありますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（内海英男君）　公団家賃の改定の問題につきましては、十八日に公団の方から申請が出されました。それを受けましていろいろ建設省の内部におきましても検討をいたしておりますけれども、前回の家賃の改定の経緯等も踏まえまして国会の委員会等の御論議をいただき、また前回の改定の際の委員長の要望というような形で委員会の御意思が出ておりますので、それらも踏まえまして検討を重ねておるわけでございます。
　また、先ほど先生からも委員長に対する御要望がございましたように、この委員会におきまして十分御論議をいただきまして、その御論議を踏まえまして適正な改定を慎重に取り扱って行いたいと、こう考えておるわけでございます。
○茜ケ久保重光君　居住者も決して値上げを絶対反対とは言ってはいないんですね。これはやっぱりいろんな情勢である程度の値上げもやむを得ぬところもある。ただ、居住者の立場に立つと何かいきなり出てくるような感じがあるようだし、しかし、一部では少し高く上げ過ぎるんじゃないかというようなことがあります。したがって、さきも言ったように、なるたけ居住者の皆さんと事前に折衝というか、話し合いをされて、これは絶対そこで私は話がつくものとは思いません、これはやっぱりお互いに上げられたくないのと上げたいのがあるんですから。
　思いませんけれども、当事者は別として、第三者というか、あるいは当委員会における審議の過程を通じて皆さん方がこれならばやむを得ぬだろうと、これはまあ妥当であると思うような線が出ることを私は望みます。そういったやっぱり努力は、今度も値上げが申請されましたけれども、その辺のところは十二分に含んでお願いしたい。今度の申請の内容を私はべっ見しましたけれども、やはりいま言ったようなことが若干あろうかと思います。
　したがいまして、九月一日の実施を目標にされておるようでありますけれども、若干の時間があります。ひとつその時間をよく勘案しながら、建設省としても、公団としても、いま申し上げたことをさらに踏まえて善処していただきたいと思いますが、ひとつ大臣と総裁の御所見を拝聴したいと思います。
○国務大臣（内海英男君）　できるだけ入居者の方々の御理解をいただき、御協力がいただけるように全力を挙げて努力をいたす決意でございます。
○参考人（志村清一君）　ただいま大臣から御答弁のあったとおりでございます。
○茜ケ久保重光君　大臣、これはあなたと禅問答みたいなことなんだが、ひとつあなたの御所見を聞きたいことがある。
　と申しますのは、私の地元で私の大事な支持者のところに起こった問題ですが、土地を貸したんです。建物をつくってはいかぬという条件をつけて土地を貸した。ところが、その土地に建物を建てて、建築基準法によってちゃんと確認をされて、おまけにこれは登記所で登記されてしまった。それで、建築基準法を調べてみると違法ではないんです。建築基準法から見て違法じゃない。すべて通っている。それがあなたね、人の土地を借りて、建物は建てませんという契約をしておいて、そして建てている。それがいま言ったように建築基準法の承認も受け、登記もされた。こういうことは大臣はどうする、あなたがもし自分としてそんなことをされたら、それでいいと思いますか、いかがですか。
○国務大臣（内海英男君）　建築の敷地の問題につきましては、先生例を挙げてお話しになりましたが、権限を有していない者がその建築敷地に建築物を建設するということが社会的に許されないということは、もう御指摘のとおりだと思うわけでございます。
　しかし、現実の問題といたしまして建築敷地についての権限関係を的確に審査して把握するということは、実際問題として人的にも、経費の面からいきましても非常に困難な問題だと思うわけでございます。また、建築敷地の権利関係について判断を加えることは、建築基準法上の行政上から見ましても、その性格になじまないというような関係もございまして、登記関係は法務省の業務になっておりまして、建築基準の関係からいって確認をする場合も一々登記所まで行ってやるということは、実際いま申し上げたような事情で困難な問題だと、こう思うわけであります。
　今後の建築基準の行政上の執行に当たりましては、ただいま先生が御指摘のような問題も全国には数あることだと思いますので、そういうような問題につきましては一層関係当局にそういうことが生じないように指導する以外にいまのところではないんではないかと、こういうような感じもいたしておるわけでございます。
○茜ケ久保重光君　そのとおりなんですね。建築基準法でも違法はないんですね。登記所へ行っても、これはちゃんと手続したから登記をちゃんとした。しかし、基本的には大きな問題があるわけですね。人の土地に、しかも御丁寧に建築しちゃいかぬという約束をしながら、それをやっちゃってできちゃった。これはだれもいいとは思いませんね。
　ところが、いま言ったように法律的に言うと——それは民法の問題は別よ。しかし大臣、そういう家ができてしまって、つくった者も大変な金がかかっているでしょう。つくられた者は自分の土地につくられている。これはえらいことですよ。民事裁判をすれば勝つかもしれぬけれども、裁判する時間、費用、心理的な不愉快というか心労。つくった者は、これはもし負けちゃって、これを壊すとなればえらい損害だ。そういうことが堂々と存在することが私は非常にいかぬと思うんだな。それでいま、何遍かおたくの建設省の諸君も来てくれたし、実際、それはわかるんですよ。それはそれとして、これは私は、やっぱり政治の問題だと思うんですね。私どもの責任だと思う、政治家の。
　したがって、ここで私は結論を出そうとは思いません。いま大臣もおっしゃったように、これは問題がありますから。これは何か、どこかでそういったことがないような、事前のやっぱり施策はこれは私ども政治家がなすべきだと思うんですよ。私もいまこうしたらいいという一つの腹案はありません、いろんな問題がありますから。
　しかし、ことでひとつ問題を提起して、いますぐどうなるとは申しませんが、ひとついろんな関係者がやっぱり相談をして、こういうことがないように、いま大臣もおっしゃったように、私の関係者も表に出ましたけれども、恐らくたくさんあると思うんですね。それをひとつ何とかやっぱり事前に解決するような対策を講じたいと、こう思うんです。ひとつ大臣もぜひその点を踏まえて、関係者の諸君にそれなりの勉強と検討することをお願いして、一日も早くこんなことが起こらないように、ひとつぜひ対処していただきたい。私どももやはり政治家として責任を感じますから、何らかの対策を立てようと、こう思っています。
　一層のひとつさらに御決意を最後に承って私の質問を終わります。
○政府委員（豊蔵一君）　先ほどお尋ねがありました……
○茜ケ久保重光君　いまの件に対して、大臣から最後に説明してください。
○国務大臣（内海英男君）　具体的な、事務的な手続の問題にもなるかと思いますので、官房長から答弁をさせます。
○茜ケ久保重光君　いや、違う違う、違うんだよ。官房長の答弁と違うんだよ。
○国務大臣（内海英男君）　先ほど来の先生の御指摘の問題につきましては、建設省関係の事務当局にもよく検討を命じまして、法務省その他の方とも連絡をとりながら、そういうことが起きないように、事務手続に何かの一つ加えることによってそういうことが未然に防げないか、こういったものも含めまして検討をさせたいと思います。
○政府委員（豊蔵一君）　先ほどお尋ねがございました建設省の予算に関係いたします人件費あるいは労務費の関係でございますが、まず第一に人件費につきましては、建設省の職員の人件費は五十八年度約三百三十一億円と相なっております。
　それからまた、労務費でございますが、これは工事の種類によって差はございますが、私どもの方の調査統計課の方で調べました土木関係の総合の比率でまいりますと、大体用地費を含めまして二一％程度が労務費と相なっておるというふうな結果が出ておりますので、御報告申し上げます。
○参考人（武田晋治君）　先ほど公団住宅と近傍の民間団地の比較の問題でございますが、最高とか最低の関係の住宅というのはちょっと調査できておりませんが、先ほどお答え申し上げました五十六年度末の平均家賃が実は二万八千百円になっております。したがいまして、それに近いような団地の例を調査いたしておりまして、その団地につきましては東村山市にございます萩山団地という二ＤＫの団地がございます。その家賃が二万五千三百円でございます。そして、これに近い近傍の民間住宅の家賃でございますが、六万円から六万七千円程度の家賃のところが三カ所程度ございまして、その住宅との一平米当たりの比較等をしてまいりますと、大体公団住宅は四割程度の家賃になっている状況でございます。
　以上でございます。
○原田立君　先ほど来委嘱審査の建設行政についての質問が行われているわけでありますけれども、当初大木委員からもお話ございましたが、景気の問題と公共事業のことについては非常に重要な関係性があることはすでに御承知のとおりであります。
　現在のわが国の景気は、いまだに底冷えから脱し切れない、低迷状態を続けておりますけれども、五十八年度政府予算案を見ますと、公共事業関係予算は約六兆六千五百億円、このうち建設省に関係する予算は全体の六八％、約七〇％近くを占めておりますが、景気の動向を左右する公共事業、住宅建設の促進など、建設行政をどう進めていくつもりでいるのか、基本姿勢について建設省並びに国土庁の方からお伺いしたい。
○国務大臣（内海英男君）　公共事業につきましては、基本的には立ちおくれておりますわが国の社会資本の整備水準を向上させるという任務を担うものでありまして、長期的視点に立ちましては着実かつ計画的に推進していくべきものでありますが、現在のような経済情勢のもとにおきましては、景気の維持拡大に資するという配慮も必要なものと考えております。
　このような観点から、五十八年度の予算案におきましても公営住宅の建てかえ事業、交通安全施設整備事業、こういった比較的用地補償費の低い事業を拡充するとともに、個々の事業執行に当たっても用地手当てがもう済んでおる、こういった事業に重点的に配慮する方向で検討してまいる予定でございます。
　また、住宅につきましては、五十八年度予算編成及び税制改正等におきまして、住宅金融公庫の貸付限度額の引き上げ、住宅取得控除における控除率及び控除限度額の大幅な引き上げ、こういった措置を講じまして、その住宅建設を促進する施策を講じてまいる考えでございます。
○国務大臣（加藤六月君）　わが国の景気対策というものと公共事業との関係、いろいろあると思いますが、二百七十兆の国民総生産の過程に占める六兆六千五百億円の比率ということを考えましたときに、私たちは景気対策といいますか、経済運営については総合的に各方面の知恵を動員しまして、金融とか公共事業であるとか、あるいはまた規制緩和であるとか、中小企業対策であるとか、もろもろのものを総合的に判断してやっていかなくてはならない。しかし、その中で主導的役割りを占めるものは、やはり公共事業もそうではないか、そのように考えまして、今後十分検討していきたいと考えておる次第でございます。
○原田立君　大臣、今回の建設省関係の予算が、全部で公共事業関係の予算が六兆六千五百億円、この分は五十七年の二千五百億円先食いしている予算も入っていますね。そうすると、大臣がよく説明をする中で前年度並みに予算は確保したと、こう言っているけれども、実際は二千五百億円マイナスなんです。もし前年度並みの予算を確保したと言うならば六兆六千五百五十五億円に二千五百億円足した六兆九千五十五億円にならなければならないはずだ。そうすると、だから大臣の言っている言葉はちょっとおかしくなってくる。二千五百億円先食いしているんですから、そうすると実際は六兆四千億円ということになって、前年度並みではなくてダウンしていると、こう言わざるを得えない。いかがですか。
○国務大臣（内海英男君）　事務的にお答えさせます。
○政府委員（豊蔵一君）　ただいま先生から御指摘がありましたように、五十七年度の補正におきまして国庫債務負担行為を起こしましたので、それの国費が新たに必要となります分が五十八年度に二千数百億円というふうになることは事実でございます。したがいまして、その部分を見ますと、確かに若干目減りをしているというようなことが言えようかと思いますが、また、財政投融資の方でも相当伸ばしておりますので、それらを総合いたしますと、おおむね前年度並みということも、これまた一応言えようかと思うわけでございます。
○原田立君　官房長、そんな簡単に言っちゃ困りますよ。われわれ民間人が一億円の金持つんだって大変な問題ですよ。二千五百億円といったら膨大な金額ですよ。だけれども大臣の所信表明の中には、「公共事業については、こうした政府の方針に沿って、予算総額は前年度とほぼ同額ではありますが、」と、こういうふうに、あなた大みえ切って言うているけれども、二千五百億円足りないんですよ、あなた。言葉は激しくなるけれども、ちょっと人をごまかしているんじゃないかという感じを持つんです、正直言って。いかがですか。
○国務大臣（内海英男君）　厳しい御批判は甘んじてお受けいたしますけれども、債務負担行為というのは、結局今年度の予算に食い込むという形になるわけでございますけれども、実際その執行の段階になりますと、四、五月に出る分も相当あると思います。あの時点で補正予算で災害復旧も含めまして二兆数百億という補正予算を認めていただきまして、債務負担行為等につきましては、恐らく、そういう推定で物を申してはまたおしかりを受けるかもしれませんけれども、四、五月というのは、大体従来の本予算の関係から見ますと仕事のかれる時期でございます。そういう時期に債務負担行為をお認めいただいている補正の予算が有効に活用されるという意味からいきますと、そう先生御指摘されるのはごもっともでございますけれども、まるまるそれが減額になっておるというふうにもとれないんではないかと、こういうふうにも判断できるかと思います。
○原田立君　承服しがたいですけれども、指摘だけにとどめておきましょう。
　次に、三月十二日の予算委員会でわが党の桑名義治委員が質問したのに対して、中曽根総理大臣はこういう調整区域の見直しという問題も答弁なさっておられるわけでありますけれども、すなわち、中曽根内閣の経済、財政政策はさっぱりわからないとただしたのに答えたもので、市街化調整区域を見直し、適地なら住宅を建設できるようにしたらどうか、区域を固定化しているから物が動かない等々のことを言って、調整区域の見直しということを答弁なさっておられますけれども、このことについては建設省内で検討はなさっておられるんですか。
○政府委員（豊蔵一君）　昨年の秋に都市局長の方から通達を出しましていわゆる線引き、すなわち市街化区域と市街化調整区域の区域区分につきましては適時適切な見直しを行うようにということを指導いたしております。
　したがいまして、これらの指導の成果があらわれてまいりますれば市街化区域の面積もある程度広がり、弾力的な土地政策にもつながり、住宅建設も促進されるというふうに考えているところでございます。
○原田立君　いまの調整区域については見直し等も図るということですね。
○政府委員（豊蔵一君）　そういうことでございます。
○原田立君　そうしますと、またそういうふうにしなければならないだろうとは思いますよ。だけれども、前々から指摘されている問題で、いわゆる民間デベロッパーが調整区域で安い土地代のころにごっそり買っておいて、いつしか市街化区域に指定されるであろうとじっとがまんして待っておった、たまたまいいチャンス到来で大もうけする時期に来たなんというふうなことになりはせぬかという心配をするわけだ。また、現に、当時このことが非常に大きな課題として議論されたことがあります。
　だから、調整区域の見直しということも、ただ単に幅をふやすというだけの問題ではなくて、そういうふうな、何か安いときに買って高くなったら売るというふうな、そういうふうなことでやるとかえって土地代がばーっと上昇していって問題を起こすのではないか、そこら辺はある程度規制をすべきものがあってしかるべきではないか。ただ簡単に調整区域をふやすというだけではちょっと政治的に意味がないんじゃないか、こんなふうに思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（内海英男君）　これは都市局長から通達を出しまして各地方公共団体、市町村に至るまで、そういう現地の地方公共団体が検討いたしまして、いろいろな条件、その他環境あるいは基準というものを検討した上で、県を通じて見直しを建設省の方に出してくる、こういうことでございまして、不動産業者が買いだめしておいた土地を有効に解除してやる、こういうような趣旨にはならない、こう思っておるわけでございます。
○原田立君　大臣はそう思っていなくても、現実にそうなるでしょうが……。それに対して、ただ単なる調整区域の拡大という、ぱっと置いただけのことでは、政治的なやり方としてはまずいじゃないですかと言っているんです。
○国務大臣（内海英男君）　現在は各地方公共団体の宅地開発指導要綱というようなものがございまして、逆に、宅開業者等におきましては、その厳しい指定のために、解除されてもその指導要綱でも緩和してもらわなければ、かえって関連公共施設等に大変な経費がかかるというようなことで、余り解除してもらうことを喜ばない風潮も中にはあるわけでございます。
　したがいまして、そういったことを一々私どもの方でも現地の事情もわかりませんので、地方公共団体によく検討してもらって、この土地であればこの程度の見直しをしてもいいであろう、こういうようなことを現地の裁量に任せて、こちらの方に出していただくということになっておるので、御心配のような向きは余り出ないのではないか、こういうふうに考えております。
○原田立君　ちょっと町名を言うのは差し控えますけれども、ある福岡県内の町です。約一万人ぐらいの人口の町です。その町は、もうこれ以上人間を入れない、それ以上入れると公共投資をいろいろやらなければいけないから、もう入れないんだと、こう言って入ってくるのをシャットアウトしているという町があるわけですよ。これは考えようによってはそういうこともあるなとも思うんです。やっぱり人口がふえれば学校も建てなければいけないし、下水道もしっかりつくらなければいけないし、上水道もやらなければいけない、電気も引かなければいけない。そういう費用が出せられないものだからこれはシャットアウトした、こういうふうな問題もあるんです。
　それから、いまいみじくも大臣言ったけれども、指導要綱ですよね、この指導要綱等があって今度は中内でデベロッパーが何か家を建てようとすると、市役所に書類を持っていくと、そうすると一千万円とか五百万円とか、負担金というんですか、賦課金というんですか、これを出さないと判こを押さないと言う。判こをもらえなければ建築できないんですから、という問題もある。いろんなことを考え合わしてみると、ただ簡単に調整区域を広げればいいというだけでは意味をなさない、こう思うんですがどうですか。
○国務大臣（内海英男君）　御指摘のような問題も、各地方地方によって異なった事情もあるかと思います。したがいまして、うちの方は見直さなくてもいいんだというお話であれば、そういうような結果が出てくると思いますし、うちの方はぜひこういうふうにやってもらいたいということであれば、それはそれで検討しなければならない、こういうふうに考えております。個々の地方によってそれぞれ違ってくるのではないかと思っております。
○原田立君　ちょっと大臣の答弁では非常に不十分で納得しがたいんですけれども、前へ進めていきたいと思います。
　先ほども話が出ておりますけれども、公共事業の前倒しですよね。先ほどの大臣の答弁では、五十八年度予算を成立さしてくれと、こう言っている段階なんだから、公共事業の前倒しというようなことはちょっと言いにくいから、勘弁してくれというお話なんだけれども、いろいろ諸般の情勢から言って、景気の動向から言って、景気浮揚策の一つとして先ほど大臣も言いましたね、二条件ぐらい。というようなことで、公共事業の前倒しということが強く要望されている。
　また、大臣の所属している自民党の内部でさえも、五十七年度で七七・三％だったんだから今度は八〇％ぐらいにしろ、こういうふうな意見も固まっているやに聞いております。いまむずかしい時期だから言えないというさっきの大木委員に対する御答弁だったけれども、そんなんじゃなくて、もっとしっかりした答弁をしてもらいたいと思います。
○国務大臣（内海英男君）　自由民主党の方で八〇％近い前倒しをやったらどうかという御意見のあることも承知いたしております。それから経済関係の関係閣僚の中の話し合いの中でも、いろいろと前倒し問題につきまして御議論が出たことも、私も事実話しておるわけでございますから、否定はいたしません。
　しかし、現実の問題といたしまして、五十八年度の予算をいま参議院で御審議をお願いしておって、それをまだ成立を見ないうちから、その執行に関してとやかく申し上げるのはいかがかと、こういうふうに思いましたので、意見を差し控えさしていただいたわけでございまして、先生のような御指摘を踏まえまして、この予算の執行に当たりましては十分配慮してまいりたいと、こういった答弁で御勘弁をいただきたいと思うわけでございます。
○原田立君　じゃ、十分配慮するということで、大体そういう方向に向いているということで了解したいと思います。
　ところで、これまた大木委員が言っておりましたけれども、五十七年度もそうだった。上期に前倒ししたもので、下期に仕事が足らなくなるから、よけいまた入れた。それが五十八年度の先食いというへんちくりんなかっこうになっていて、非常に不本意であります。で、前倒し、同じ一つのコップの中であっちやったり、こっちやったりするような、そんなことじゃだめだと思うのですよね。やっぱり公共事業の枠全体を少しふやすような、そういう方向にしなければ、さっき大臣が言ったように、前年度とほぼ同じような予算は確保したなんて、そんなことを大きな声でいばって言えませんよ。と僕は思うんですけれどもね。
　それで、これまた言いにくいだろうと思うけれども、じゃ、前倒しする方向に向いているということで私は了解するけれども、となれば、五十八年度下期についてはやっぱり足らなくなっちゃうんですから、そうすると、その分だけまたふやさなければならないというんだけれども、それはどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（内海英男君）　ですから、そういう話にだんだんだんだんつながってまいりますので、いま私にそういう意見を求められても、私単独でお答えすることもいかがかと思っておるわけでございます。先生の御指摘のようなふうになれば、建設省としては一番事業を思い切りできるということで、歓迎すべきことだと思っておりますけれども、まあ財政事情その他いろいろ、もろもろの関係省庁もございますし、私が勝手な意見を述べるのもこの際いかがかと思いますので、御遠慮させていただいておる、こういうのが実情でございます。
　先生や大木先生のおっしゃった御意志は十分私どもも、その意思のままやりたいくらいな気持ちでおることをこの席で申し上げておきたいと思っておるわけでございます。
○原田立君　大体、よくわかりました。
　ところで、先ほどお話があったように、用地の手当て済みの事業あるいは経済効果の高い事業を重点的に配分する、こういうふうに大臣は所信表明の中で言っておられるわけでありますけれども、じゃ、一体五十八年度、どの程度のものになさるお考えですか。
○政府委員（豊蔵一君）　先ほど大臣からも御説明申し上げましたが、せっかく事業を実施してまいります場合に、現在のような経済情勢のもとにおきましては景気の維持拡大に資するという配慮も必要であると考えておりまして、昭和五十八年度の予算案におきましても、たとえば公営住宅の建設事業におきましても、その建てかえ事業を特に進めていくということで、昨年度以上の戸数、約二万一千戸を予定をいたしておるところでございますし、また道路事業におきましても、交通安全対策事業等につきましては前年度より増額をいたしまして、その事業の実施を図るといったようなことを考えているところでございます。
○原田立君　話が中途半端になりましたけれども、「公共事業に占める用地費及び補償費率の推移」というのをおたくの方から資料をちょうだいしたのでありますけれども、五十五年が二一％、それから五十六年が二三％、五十七年が二一・三％。これだけ用地費あるいは用地補償費率がかかっているわけです。
　そうすると、先ほどの用地の手当て済みの事業というと、これはもう用地の手当て済んでいるんですから、そんなに二〇％も——一番高いときでもそうですね、五十六年が二三％ですね。このようなことがありますけれども、そんなことではあるまいと。五十八年度はもっとそういう手当て済みの事業を多くするようにすれば、五十八年度はもっとダウンしたものでできるんじゃないかと思うが、どうですか。
○政府委員（永田良雄君）　御指摘のように、五十五年度が二一％、五十六年度が二三％でございます。五十八年度はいまのところ、見込みでございますが二〇％ちょっとというかっこうで、低く見込みを立てております。
　御指摘のように、もっと少なく一〇％ぐらいにして手当て済みの工事だけやってはどうか、そうすれば景気に対する波及効果も大きいのではないかとおっしゃるわけでございますが、そうやりますと、やはり一定量の用地費は抱えておきませんと毎年毎年の仕事がスムーズにいかないという点があります。したがいまして、そこら辺も考えて、できるだけ五十八年度は用地費率を少なくしようというふうな努力をいたしておりますので、そこら辺御理解いただきたいと思います。
○原田立君　あなた一言多いよ。私は一〇％なんてそんなこと言ってませんよ。二十何％だから、用地の手当て済みの事業をやるというんだから少しはダウンするでしょう、だから五十八年度幾らですかと、こう聞いただけの話です。一〇％だなんて、そんなあほなこと言いませんよ、私は。まあ、それはそれとして、二〇％前後ということですから、それはそれで結構です。
　ところで、公共事業に関して中小企業に対する環境は非常に悪化しておりますが、それは事業費の四年連続の横ばい、あるいは大手企業の進出、不況に伴う競争受注の激化等々、業界の実態は非常に厳しいものとなっているのでありますが、そこで、これも毎々当委員会で指摘しているんですけれども、大企業がずばっと受けて、ある程度頭はねて下へばばんとやる、まる投げというんですね、これはいまでも行われているんです。それで中小企業の建築業界の人たちは大変苦しんでいるんです。そこで言われていることが、分割発注の促進等々を行って中小企業の受注機会を拡大する、そういうふうな施策を強力に推進すべきだと思いますが、いかがですか。
○政府委員（豊蔵一君）　御指摘のとおり、私どもも中小建設業者の育成を図りますために、その受注機会の確保が必要であると考えております。政府といたしましても、毎年度中小企業に対しますところの発注目標率を定めまして、これを各機関が実施しているところでございまして、私ども建設省関係につきましては五十七年度三三・一％の目標で現在実施をいたしておりますが、多分それは達成できるものと考えております。五十八年度は予算が成立いたしました後、関係機関等が協議いたしまして、特に通商産業省の中小企業庁におきましてお取りまとめをされることになりますが、そういう目標が定まりましたならば、それに従いまして適切に実施したいというふうに考えております。
　なお、それを具体的に実施いたします際、いまお話がありましたように、分割発注の推進であるとか、あるいはまた発注標準の遵守、共同請負制度の活用、そういったような各手段を駆使いたしまして、いま申しましたような受注機会の確保を特段に中小企業に向けて考慮するということでまいりたいと思っております。
○原田立君　中小企業に対する受注機会の拡大とあわせて要望しておきたいことは単価の切り下げ、要するに、安く請け負わせるということですよね。単価の切り下げ、これをやられたらたまったものじゃないですよ。品物は確かにできたかもしれないけれども、本当なら十五年か二十年耐久度がなければいけないのに、二、三年でぶっ壊れちゃったなんというような品物をつくられたんじゃ、たまったものじゃない。だから、余り単価の切り下げなどはやらないようにしなければいけないと思うんですね。
　それからまた、何といってもお金がうまく回転していかなければいけないんですが、ところが、現金比率がだんだん低下していっている。あるいは当初の支払い、完成後の支払い、その支払いのやり方も非常に微妙であるし、手形の払いがふえて現金の支払いが少なくなってくる。手形の期間が半年とか一年とかなっているものもある。そんなようなことで中小企業の人たちは踏んだりけったりのような状態になりますけれども、単価の切り下げなどはやらないように、現金比率の低下はさせないように、そういう指導をきちっとしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（永田良雄君）　最近は公共事業が少なくなってまいりましたものですから、大変競争が激化いたしまして、かなり安値の入札というのがあちこちで出ております。それはとりもなおさず下請とか資材業者へのしわとして出てくるわけでございます。私どもは、建設業の健全な発展を図る意味からも、適正な価格で予定価格を設定して発注するということで考えております。そういう面で指導していきたいと思っております。
　なお、下請に関する指導の問題につきましては、昭和五十三年に元請・下請関係合理化指導要綱を作成いたしまして、建設業者、元請業者、大手業者に対しまして指導を行っておりまして、できるだけ現金比率を高めるように、特に労務費などはできるだけ現金で支払ってほしいというような指導を行っております。これらの指導は漸次浸透してきているというふうに思うわけでございますが、ただ、経済状況によって多少競争が激しいときは悪くなるというような状況もあろうかと思いますが、私どもできるだけ強力に今後とも指導してまいって現金比率を高めるようにしていきたい、かように思っております。
○原田立君　では局長、現金比率は現状はどのぐらいであって、それで今後はいわゆる建設省として指導していくに当たって、このぐらいのものは現金支払い等はすべきであるという何か骨子はお持ちですか。
○政府委員（永田良雄君）　基本的に言いますと、これは民間の業者と業者の取引の問題でございますので、私どもが具体的な問題として数字を挙げてそこへ入るのは適切でないかと思います。
　したがいまして、私どもあくまでも厳しいときには下請あるいは中小業者が困らないようにやってほしい。場合によっては性質によって労務費相当分はできるだけ現金で支払ってほしい、こういうふうな物の言い方をやっておるわけでございますので、御理解いただきたいと思います。
○原田立君　そんなのじゃ理解しないのですよ、要するに。じゃ、そういう指導を一人一人の業者にやる、大手の企業にやるわけにはいかぬでしょう。建設関係の団体があるはずですよね。そこいら辺に対する指導等は具体的にいつおやりになりましたか。
○政府委員（永田良雄君）　大体、通例は六月のお盆のときと、それから暮れの十二月のときにそういう通達を出しておりますし、私どもは関係団体、七団体ぐらいございますが、それらの専務会というのをやっておりますので、そこで趣旨を十分説明して指導をいたしておる、こういうことでございます。
○原田立君　私は、いまここに具体的に数字を持っていないから、だからこれ以上詰めることはいたしませんけれども、現実においては現金比率の低下によって非常に困っている中小企業者が多いことは事実なんですから、なお一層監督、督励をしていただきたいと思う。
　それから、松谷住宅局長さん、あなたはさっき茜ケ久保先生への答弁で、用地の取得がむずかしいのだということを簡単に言われたけれども、その理由は何ですか。
○政府委員（松谷蒼一郎君）　やはり用地費が現在は大分安定の傾向を示しておりますが、大都市圏におきます用地費が相当高いということでありますし、また、公的な賃貸住宅を建設する場合には用地というものは相当まとまって買わなくちゃならない。そういうまとまった用地というのは大都市、特に既成市街地の中では非常にむずかしくなってきているというようなことだろうと思います。
　それから、大分前までは大きなニュータウン開発というような適地も大都市の近傍にございましたが、それが現在ではそういった用地の取得も非常にむずかしくなってきているというようなことでございます。
○原田立君　理由は何ですかと聞いているんです、理由。
○政府委員（松谷蒼一郎君）　いま言いましたようなことで、やはり用地費が高いとか、まとまった用地がない、そういう理由でございます。
○原田立君　じゃ、用地費が高いのはどうしてですか。
○政府委員（松谷蒼一郎君）　やはり用地の供給と需要の関係におきまして、ある程度用地がわが国におきましては高くなっている、簡単に言えばそういうことではなかろうかと思います。
○原田立君　簡単に言えばそういうことですよね、物価の上昇、需要と供給のアンバランス。
　それから、もう一つここで見落としてならないのは、いわゆる政府が持ち家政策を奨励なさっている。それはそれでそれなりのものがあると思うんですけれども、家を建てよう、一戸建てを自分で持とう、そうするとどうしても土地の確保をしなきゃいけない。だからアンバランスがありますからつり上がっていく。用地の取得がむずかしいというのは持ち家住宅の促進を余り急になさるから、だからこういうふうなことになってくるんじゃないか、こういうふうに私は思う。やっちゃいけないと言うんじゃないんですよ。持ち家住宅だって当然あってしかるべきだと思うけれども、それによって用地費がぐんぐん上がるようなことがあってはならないということを指摘しておきたい。
　福岡のある町で五十二年ごろ約坪二十万円ぐらいだった。いま、六年たったら五十万円だというんです。倍ですよね。ちょっと話にならない。そうすると、五十坪の家で一千万円で買えたのがいま二千五百万円。そんなことやったら本当に、いわゆる一戸建てを欲しいという人たちの、家を建てたいなんというのはもうはかない高ねの花であるわけです。そういうようなことをさしちゃならないと思うわけなんです。
　そんなことをあなたに言っても無理だろうと思うけれども、こういうふうな、だから用地の取得がむずかしい、住宅建設をもっと促進しなきゃならないという面において、用地がもう少し安くなるようなことを考えていかなきゃならない、こう思うんですが、どうですか。官房長でもいいし、建設大臣でもいいし、加藤国土庁長官でもいいし……。
○政府委員（永田良雄君）　土地の供給を担当しているのは私でございますから、私からお答えさしていただきます。
　御指摘のように、基本的には土地の値段は、そのものの持っている本来的な価値もさることながら、需要と供給によって決まっていくわけでございます。いま比較的土地の値段が安定はいたしております。需要が非常に落ち込んでおりますし、供給もまたきわめて落ち込んでおります。私どもは、地価がそれほど暴騰しないで安定的に推移していくためには適当な供給量が確保されていなきゃいかぬ、かように考えておるわけでございます。
　ところが、先ほど申しましたように、宅地の供給は激減しております。要は、宅地をつくって売り出そうと思っても、高いから売れない。なぜ高くなるかということでございますが、宅地を取得するのにものすごい時間がかかります。それから、宅地の開発許可等をやるのにまたこれ時間がかかります。それから、許可がおりていざ宅地造成をしようというときには、いろんな面での負担が、公共負担が課されます。これがすべて宅地の値段をつり上げる要因でございます。
　もちろん性質上、当然公共負担でも持たなきゃいかぬのは持ってもらわにゃいかぬわけでございますが、そういう過度の負担をなくする、それからかかり過ぎる時間をなくする、こういうことをやはり基本的にやっていかなきゃいかぬだろう、かように考えておるわけでございます。
○原田立君　建設省は五十七年度の住宅建設目標を百三十万戸になさっておられましたね。これが実際にはそこまでいっていないのが現状というふうに私は見ておりますけれども、いかがですか。
○国務大臣（内海英男君）　先生御指摘のように、昭和五十七年度の当初政府経済見通しでは、民間住宅投資の実質の伸び率を一〇・四％程度に見込んでおったわけでございます。これを一定の前提のもとに戸数に換算いたしますと、おおむね百三十万戸程度の住宅建設がなされるものと試算をいたしておったわけでございますが、しかしながら、五十七年四月から五十八年一月までの実績を見てみますと、累計で九十八万、前年同期に比べまして一万七千戸、一・八％の増でございまして、このままでずっと四月まで、三月いっぱい推移いたしていきますとおおむね百十五万戸前後、こういうことになるかと思います。
　このように、当初の見通しを大分下回りましたことにつきましては、先ほど来先生からも御指摘がございましたように、基本的には住宅の価格と国民の住宅取得能力との乖離があったということにあると思っております。
○原田立君　百十五万ぐらい……。五十八年度については好転する見通しはありますか。
○国務大臣（内海英男君）　五十八年度の新設住宅着工戸数の見通しにつきましては、先ほど来御議論のありました地価あるいは所得等、住宅建設を取り巻く環境は引き続き厳しいものがあると思います。
　五十八年度におきましては、予算編成時におきましてもいろいろと御検討をいただき、改善をしていただいたわけでございますが、金融、税制上の改善を図っていただきまして、予想でございますが、全体としてほぼ五十七年度並みということになるのではないかと思っております。
○原田立君　四期五計の五十六年から六十年にかけての計画目標は、公的資金による住宅においては三百五十万戸、民間自力建設住宅については四百二十万戸、合計七百七十万戸、こうなっておりますけれども、では一体五十六年、五十七年、五十八年、各年次別に計画は一体、これだけの目標を立ててやっているという、そういう目標は決まっていますか。
○政府委員（松谷蒼一郎君）　第四期の住宅建設五カ年計画と申しますか、住宅建設五カ年計画では五年間の住宅建設の戸数を見込んでおりまして、それが七百七十万戸、第四期の場合は七百七十万戸ということでございます。
　年次別に五十六年は何戸、五十七年度は何戸と、そういうような計画戸数というのはございません。ただ、現在まで、五十八年度の計画分を含めますと、これから後は五十九年、六十年と二年間が残るだけでございます。今後住宅の建設のための促進策を十分実施をしていきたいと考えております。
○原田立君　じゃ、お聞きしますけれども、五十六年度の公的あるいは民間の目標、五十七年、五十八年、これはどうなんですか。
○政府委員（松谷蒼一郎君）　ただいま申し上げましたように、住宅建設計画では各年度別の建設計画というものはございません。実績とその見込みを申し上げますと、五十六年度の実績見込みでございますが、公的資金による住宅が六十八万八千戸、民間自力建設住宅が四十九万三千戸、合計いたしまして百十八万一千戸。それから五十七年度でございますが、これはまだ現在建設中でございますが、したがいまして、公的資金による住宅につきましては計画、民間につきましては見込みで推定をしておりますが、公的資金による住宅が七十七万戸程度、それから民間自力建設住宅が四十三万戸程度、合計いたしまして百二十一万戸程度になるのではないかというように考えております。
　ここで、ちょっと住宅の着工戸数との違いがございますが、これは実は住宅の着工戸数というのは、住宅を建築いたします場合に各建築主が確認申請を出します。その確認申請を出すときに同時に着工届を出しますが、その着工届を集計いたしますものが着工戸数でございます。したがいまして、これは比較的早くわかるわけでございます。現在のところ一月の着工状況がわかっておりますし、もうそろそろ二月の着工状況がわかるというような状況でございます。
　ところが、実際には着工届が一〇〇％出されるものではございません。以前は相当着工届の出は悪かったわけでございます。このごろ大分改善されてきておりますが、それでも五％程度の漏れがありますので、その漏れを見込んで改善をいたしましたものが、ただいま申し上げましたような百十八万一千戸であり、百二十一万戸、こういうような状況でございます。五十八年度もほぼ同じような戸数ではないかということでございます。
○原田立君　大臣、いま局長の答弁のように四期五計のこの五年間の合計の目標ははっきりしているわけです。ところが、年次別の計画というのが全然はっきりしてない。実質だけしか言ってないわけです、実際値だけしか。ということは、実際だけしか言えないように、年次別計画がないということですね。そういう計画というのはちょっとおかしいんじゃないかと僕は思うんですけれども、どう思いますか。
○国務大臣（内海英男君）　まあ長期的な計画として四期五計ということで立てたものだと思います。したがいまして、先生も御承知のように、経済の激変がはなはだしいというような状況から、計画どおりにいかないということになってきたんだと思います。計画どおりにいけば、大変経済も安定していいわけでございますけれども、そのとおりいかなかったということは先生の御指摘のとおり認めざるを得ない、こう思っております。
○原田立君　大臣がそこでシャッポを脱がれたんじゃ困るわけです。目標は目標で立てたんですから、その目標に達成するように努力してもらわなければならぬわけだ。
　そこで、この原因として住宅価格と住宅取得能力の乖離という問題が挙げられているわけです。非常に大きな問題だと思うんです。五十六年平均では、収入が五百十六万円、マンションの価格が平均で二千六百十六万円。そうしますと、倍率は五・一倍、民間で試算したので言いますと収入の五・二八倍。それから建て売り住宅価格は三千四百五十三万円、収入が五百十六万が平均でありますから、実に六・七倍にもなる。こんな状態じゃ、もう一戸建ての家を持とうなんて本当に高ねの花ですよ。そういうようなことでないようにしていくには一体どうしてくれるんですか。
　私は、先ほど一戸建て持ち家住宅施策の一つのあらわれとして地価の高騰があるんじゃないかという指摘をした。だけれども、これは私もしゃべっていながら非常に矛盾を感じているんですよ。持ち家も必要なんだ。だけれども、こうやって住宅価格と住宅取得能力の乖離がこんなひどくなっちゃったんでは、もうどうにもしようがない。だから、これを解決するには何らかの手段を講じなければならないんじゃないか。
　また、年間五百十六万円の収入の人が仮に暮れにボーナスが二カ月分、夏に一カ月分あるとして、これ単純に計算して十五で割りますと、毎月三十六万の収入ですよ。三十六万円のお給料をもらっている人が一体どのぐらいいるのか。恐らく若い人じゃいませんね。若い人じゃ十五、六万、十七、八万でしょう。女の子なんといったら十万切れるなんという場合もあるでしょう。そうすると、この住宅価格と所得との乖離問題の解決は非常に国民的課題の大きなことだと思うんです。これはどういうふうに解決なされますか。