Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（下村博文君）　相当悪意のある今は言い方だと思います。
　これは今までも申し上げていますように、講演料とかお車代はいただいていないということであります。しかし、主催者側が、私が地方に、地方の博友会の話言われているわけでありますけれども、地方の博友会へ行ったとき、そのホテル代は払っていただいていると。それから、現地に着いたとき、そこから会場までのタクシー代、それは現地の方々が払っていただいているということは事実ですけれども、それはお車代とかそれから講演料とは全然別次元の話じゃないでしょうか。
　それは、要するにホテル代等も全部こっちが出すのが常識だというふうにはとても思えません。そもそも講演料もいただいていないわけでありますから、それは主催していただいている方々からすれば、それは当然だろうというふうに思っておられるというふうに私は理解をしております。
　それから、献金については、企業・団体献金がそもそもこれ違法ではありません。そして、そもそもなぜ寄附をしていただいているかというのは、やはり同じ思いを持った、志を持った、そして、自分は政治家じゃないけれどもそういう、例えば私の立場で言えば、教育についてこれから改革をしてもらいたいと、そして、それは日本を良くしていくことになっていくと、そういう政治家に対してこれは寄附をするという一人一人の思いを持っておられるということについては、これは何ら否定すべきことではないというふうに思うんですね。
　ただ、そこで癒着とかあっせん利得とかということが起きればそれは問題ですから、それは十分対処しますし、ですから、私は広く浅く全国から大勢の方々に寄附をいただいておりますけれども、それは私の志に対して、また教育に対する情熱に対して御協力を寄附としてしていただいているんだというふうに思いますし、そのことに対して私が個々の方々の、何かあたかも法に反するようなことをしているということは全くございません。
○委員長（水落敏栄君）　斎藤君、そろそろまとめてお願いします。
○斎藤嘉隆君　はい。
　もうこれで最後にしますけれども、私は献金が駄目だと言っているんじゃないですよ。献金の額までいわゆる任意だと言っている団体が指し示して、その額が献金されているんではないかと。そうだとすると、これはやっぱり政治資金規正法の意義からいって問題があるんではないかということを言っているのと、それから、博友会の方をどう登用されるか。それぞれもちろん力のある方でありますけれども、それが大臣、とりわけ在職中はいろんな見方をされますので、先ほどまさに大臣がおっしゃったように自粛をされるべきことは自粛をされた方がいいんではないでしょうかと、こういうことを申し上げているわけで、このこと自体が違法性があるとか、そのようなことを申し上げているのではないんです。
　それで、先ほどの宿泊費の問題でも、宿泊費はもらっていないけれども宿泊代は出してもらったというのは、これはやっぱり、僕は少なくとも教育の現場で子供たちにそれは正しい言い方だとは言えません、これは。
　これは、また今後も引き続いて、まだほかにもいろいろありますので、議論をさせていただきたいと思います。
　是非、そこを襟を正していただくことを最後にお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○委員長（水落敏栄君）　午後一時に再開することとし、休憩をいたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会を再開をいたします。
　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、秋野公造君が委員を辞任され、その補欠として平木大作君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　休憩前に引き続き、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教科学行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井浩郎君　自由民主党の石井浩郎でございます。本日は、下村大臣の所信への質疑ということで質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　大臣は所信におきまして、日本の成長を牽引するための第四の矢として三つの未来戦略を示されました。まず、これらの戦略について幾つかお尋ねいたします。
　まず、日本再生のための教育再生についてお尋ねいたします。
　大臣は所信の中で、現在の職業の多くは今後なくなっていくという趣旨のお話をされました。先を見通すことの難しい時代を生き抜くためには真の学ぶ力が必要であり、高大接続改革に取り組む必要があるとおっしゃいました。これは、昨年十二月の中央教育審議会、中教審から答申されました、新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革についてを受けての所信かと思います。
　この中では、高校教育と大学教育、そして高校と大学をつなぐ大学入試を一体的に改革することの必要性と方向性が提言されておりまして、私も強く共感しております。しかし、全国の高校、大学にその趣旨を御理解いただいて高大接続を実現することは、決して容易ではないことだと思っております。そのためには、文部科学省が先陣を切って、高大接続改革の目指すところを広く浸透させて、全力を挙げて改革を実行に移すための取組を進めていかなければならないと思っております。
　そこで、大臣に質問いたします。
　今回の高大接続改革の目指す先の姿を明らかにするため、高大接続改革の趣旨についてお聞かせください。
○国務大臣（下村博文君）　明治から一九九〇年ぐらいまでは近代工業化社会であり、それを支えていくためには、知識の暗記、記憶中心の教育であってよかったのではないかというふうに思います。
　しかし、今の日本が直面をする生産年齢の人口の急減、それからグローバル化や、さらに情報化社会、そういう進展の課題に対応するためには、これまでと同じような教育を続けていくだけではこれからの時代に通用する力、子供たちを育てることはできない、そういう今、教育の大きな過渡期であるというふうに思います。
　この現状を高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の改革によって克服し、子供たち一人一人が高等学校教育を通じて様々な夢や目標を持ち、その実現に向けた努力の結果を入学者選抜においてしっかりと評価し、大学教育や社会生活を通じて花開かせるようにする、そういう必要があると思います。
　文科省としては、昨年十二月の中教審答申の提言を受け、高大接続改革を着実に実行するため、今後取り組むべき重点施策とスケジュールを明示した高大接続改革実行プランを策定いたしました。また、高等学校基礎学力テストや大学入学希望者学力評価テストの具体的な在り方等について検討を行う高大接続システム改革会議を新しく設置、開催をし、このプランを推進するための具体的な検討を今進めている最中でございます。
　今後、この会議の検討状況等を踏まえつつ、高大接続改革によりまして高等学校から大学に至るまでの教育を抜本的に充実、評価、改革し、自らの人生を切り開くことができる若者の育成に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　この高大接続の問題は、ともすれば大学入試改革というところに話題が集中しがちになっているように感じております。単に大学入試の改革にとどまらず、高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の三位一体の改革が、学制が始まった明治期以来の大改革となることを期待しております。
　さて、川崎市の中学生上村遼太君が二月二十日に変わり果てた姿で発見されました。この場をお借りいたしまして、上村君の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御遺族にお悔やみを申し上げます。
　この事件は、大変残忍かつ悪質な事件であります。上村君が気の毒で仕方がない、どうにか救えることができなかったのかと大変多くの国民が思ったはずであります。前途ある中学生を二度と被害者にしてはならないと強く思っているところであります。
　本事件につきましては、現在、その背景や経緯、動機等について神奈川県警において捜査が行われているものと承知しております。その一方で、間もなく新学期が始まります。子供たちが安心して学校に通い、また子供たちの親御さんも安心して子供たちを学校に送り出せるよう、文部科学省として可能な対応を早急に取りまとめるべきと思っております。また、この件は、文部科学省だけではなく、警察庁、法務省、厚生労働省など関係府省横断で取組を進めていかなければ解決できないと思っております。
　そこで、文部科学省のこれまでの取組、また何を課題と考え、今後どのような取組を行っていくつもりなのか、本件について文部科学省のタスクフォースの座長を務められております丹羽副大臣にお尋ねいたします。
○副大臣（丹羽秀樹君）　ありがとうございます。
　今回の事案につきましては、石井先生と同じく、私自身も深い悲しみと憤りを禁じ得ないというふうに思っております。このような事案が二度と起こることがないよう、断固たる決意で臨みたいとまた強く感じております。
　本事案後、安倍総理、下村大臣の指示の下、私を主査とした関係省庁との連携したタスクフォースを設置させていただきました。
　その後、川崎市に対して、正確な事実の解明、外部有識者を交えた検証、関係機関との連携の要請をさせていただきました。やはり同様の危機にさらされている児童生徒がいないか把握する調査の実施と、その結果に基づく児童生徒の安全確保についての全国の学校設置者への要請もさせていただいております。また、学校と警察の連携に係る調査の実施等、様々な取組を行わさせていただきました。
　今日、一応取りまとめさせていただきますが、タスクフォースにおいて、このような事案が二度と起こらないようにするための再発防止策といたしまして、学校や教育委員会における組織的な対応、警察を始めとする関係機関との連携、課題を抱える家庭への支援の充実、子供のＳＯＳを受け止める取組の充実といった課題を議論してまいりました。今日のその取りまとめの内容を全国の教育委員会等に通知をまた発出させていただきたいというふうに思っております。
　全国の学校設置者においては、新学期に向けて、子供の安全や安心、またそれぞれで緊急点検を行っていただくとともに、今回の取りまとめを踏まえてしっかりとした対応をいただくように、またしっかりと文部科学省としても働きかけていきたいというふうに思います。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　子供たちの未来を守ることは日本の未来を守ることであります。今後も迅速に対応していただくようお願いいたします。
　続きまして、二つ目の未来戦略であります先端研究開発による革新的なイノベーションの創出について伺います。
　科学技術イノベーションは、日本経済を成長させる切り札の一つであると思います。安倍総理は、日本を世界で最もイノベーションに適した国にするという目標を掲げられております。
　そのような中、昨年は、青色発光ダイオードの開発、実用化によって三名の日本人研究者がノーベル賞を受賞されました。今後とも、ノーベル賞レベルの研究成果を継続して生み出し、科学技術イノベーションをアベノミクスを牽引するエンジンとしていくためにどのような取組を進めていくべきか、大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、科学技術イノベーションは、アベノミクス第三の矢である日本再興戦略の中核の一つとして位置付けられているところであります。青色発光ダイオードの発明からも明らかなように、科学技術イノベーションは、着実な学術研究、基礎研究の継続と、その結果の蓄積の上に成り立つものであります。そのためには、優秀な人材の育成、挑戦的な研究への支援、優れた研究を支える最先端施設整備の構築、運用が不可欠でありまして、文科省としてもこれらに全力で取り組んでまいりたいと思います。
　また、大学や研究機関を中核とした拠点の形成、産学官連携の一層の推進などによりまして、優れた研究成果を新たな産業や雇用の創出につなげて、アベノミクスによる経済成長を全国に広げていくよう、更に努力をしてまいりたいと思います。
○石井浩郎君　大臣、ありがとうございました。
　ノーベル賞受賞のニュースでありますとかロケットの打ち上げ成功などのニュースは、経済再興のみならず、子供たちに夢を与えるという面もありますので、引き続き取組を進めていただきたいと思います。また、子供たちにも分かりやすい成果の発信にも力を注いでいただければと思っております。
　次に、科学技術イノベーションによる地方創生について伺います。
　アベノミクスによって確かに日本経済は再生しつつあるものと考えていますが、まだまだ地方にはその恩恵を受けていないという声も多いのが現実であります。地方の自律的な成長を促すためには、地方に世界と戦っていく産業を育てていくことが必要であります。地方にある大学や研究機関を中心とした長年の研究成果の蓄積を考えれば、産学官の力を結集することによりましてイノベーションに基づく新しい地方発の産業を興していくことは可能かと思いますが、藤井副大臣のお考えを伺います。
○副大臣（藤井基之君）　地方創生はアベノミクスの重要な柱でございまして、地方の成長を実現するためには、世界で勝てる産業の育成が重要と認識をしております。今、石井先生御指摘のように、地方の大学や研究機関等には様々な研究成果が存在しております。しかしながら、イノベーションの創出に関しますと、既に存在する技術とか人材だけではそれは限界があろうかとも考えるところでございます。
　文部科学省といたしましては、目利き人材を通じて地域企業の技術的な課題と全国の大学等で創出される技術を結び付ける共同研究でありますとか、あるいは優れた研究開発資源を核に産学官の人材や技術などを結集した世界市場を狙う特色あるイノベーション創出拠点の形成などを進めていくこととしております。
　これらの事業によりまして、地域の大学や企業だけでなく、その他の地域の人材や技術を取り込みながら、産学官が力を結集して世界と戦える新産業を創出していくような地方の取組、これを長期的に支援してまいりたいと考えております。
○石井浩郎君　副大臣、ありがとうございました。
　地方の大学などに埋もれている研究成果も多々あるのではないかと思っておりますので、是非、これまでの経験を活用して、一つでも多くの成果に光を当てて地方に新たな産業を興していっていただければと思っております。
　次に、三つ目の未来戦略であります東京オリンピック・パラリンピック大会のレガシーの創出について伺います。
　大臣は、所信の中で、オリンピック・パラリンピック教育の推進などを通じて、開催地の東京だけではなく、全国各地にオリンピック・パラリンピックムーブメントを広げていくとおっしゃいました。私もこれは大変重要なことであり、オリンピックだけではなく、パラリンピックについての興味や関心も向上させていく必要があると思っております。
　これを実現するために具体的にどのような取組を行っていくのか、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（下村博文君）　二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会、成功に導くためには、東京だけでなく全国各地、石井委員の地元であります秋田においても、このオリンピック・パラリンピックムーブメントを全国津々浦々広げていくということが日本全体を活性化することにつながってくるというふうに思います。
　特にパラリンピック競技大会は、スポーツを通じて障害者の自立と社会参加の促進を図るとともに、広く障害者への理解を促進するなどの目的で開催されるものでありまして、自らの障害と向き合いながら無限の可能性に挑戦する選手の姿、世界の人々に大きな感動や勇気を与えてくれるものであるというふうに思います。今後、二〇二〇年に向けて、パラリンピックの価値や理念、障害者に対する国民の理解を深めるとともに、パラリンピックへの関心を一層高めていくため、オリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議での議論を踏まえつつ、学校や地域におけるパラリンピアンとの交流授業や競技体験を始めとするオリンピック・パラリンピック教育を幅広く展開することによりまして、オリンピック・パラリンピックムーブメントを全国に波及をしてまいりたいと考えております。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　通告はしておりませんが、スポーツに関連して一つ質問をさせていただきます。
　オリンピック・パラリンピックを通じて、もちろんその経済効果というものは大変大きなものだと思います。また、今回大臣所信には触れてはなかったように思いますけれども、成長戦略の一つとして、産業としてのスポーツ、スポーツ産業、これ日本では非常に大きな潜在能力を持っていると思っております。しかしながら、残念ながら欧米に比べて日本のスポーツ産業というのは伸びていないというのが現状だと思っております。
　一例を挙げますと、プロ野球、一例ですけれども、二十年前の日本のプロ野球とアメリカの大リーグは売上げがほとんど一緒でありました。この二十年間で五倍、六倍、アメリカの大リーグは売上げを伸ばしております。残念ながら、日本のスポーツ界は産業としてまだ伸びていない状況でありますけれども、スポーツ庁設置に関わる法案も今回提出されておりますし、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックを契機としてスポーツ産業を伸ばす大変大きなチャンスではないかと思っております。
　大臣の御所見をお伺いしたいと思います。何かまた取組があるのであれば、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、今国会でスポーツ庁設置法案を出させていただくことになっておりますが、是非御協力をお願いしたいと思います。国会の方で了承、可決されれば、今年の十月にスポーツ庁を設置したいと考えております。
　これは、トップアスリートのためだけのスポーツだけでなく、全ての国民がスポーツによって健康を享受をすることによって、世界で日本は一番の平均寿命の国でありますが、健康寿命とは十年以上開きがあります。是非、人生の晩年も生き生き元気に、スポーツによって健康的な暮らし方ができるような、そういうスポーツ立国も目指していきたいと思います。
　その中で、石井委員御指摘のように、野球も、アメリカから比べると、アメリカの方がはるかに五倍以上成長していたと。同じような、ほかのスポーツも同様に、ほとんど全てと言っていいかもしれませんが、日本が余り過去五年間、十年間あるいは二十年間成長していない中で、スポーツビジネスが大きく発展しているという事例がアメリカにもあります。
　来年、二〇一六年、リオでオリンピック・パラリンピックが開催されますが、その直後、秋にスポーツ・文化・ワールド・フォーラムを是非日本で開きたいと。これは、スポーツ関係、文化関係が二〇二〇年を一つのターゲットイヤーとして、その先も含めてスポーツ、文化というのは新たな産業になっていくチャンスでもあるというふうに思います。そのために、産業界の方々も、スポーツ・文化・ワールド・フォーラムは、ただそのスポンサー的な形での参加ではなくて、自らこのスポーツ・文化・ワールド・フォーラムを通じて、それぞれの企業もスポーツ、文化において発展していくチャンスだと捉えて、これから潜在的なスポーツの分野においても我が国はいろんな形で伸び行く可能性は十二分にあると思いますので、二〇二〇年をターゲットイヤーとして、その先もスポーツによってこの国を元気にさせる、そして同時に、それが国民の健康的な生活にもつながっていく、そういう部分について、是非文部科学省としても支援をしていきたいというふうに思いますし、先頭に立って引っ張っていきたいというふうに考えております。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　私もアスリート出身でありますので、二〇二〇年に向けてできる限りの協力をさせていただきまして、共に盛り上げていきたいなと思っております。大臣にもリーダーシップを発揮していただいて、頑張っていただきたいと思います。
　また、二〇二〇年は、我が国がこの長い歴史と伝統に基づいた優れた文化芸術や最先端を行くポップカルチャーを世界に発信し、世界中から文化芸術国家としての尊敬を集めるまたとないチャンスだと考えております。
　大臣の所信にもありましたように、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会をスポーツの祭典としてのみではなく文化の祭典としても位置付け、二〇二〇年に向け史上最大規模で魅力あるプログラムを各地域で展開し、日本文化の魅力を国内外に発信していく必要があります。このことは、世界に誇るべき魅力あふれる観光立国の実現のためにも大変有意義な取組であると思っております。
　また、政府の最重要課題の一つであります地方創生にとっても、各地の豊かな文化を起爆剤とした地域の活性化や観光振興を進めていくことは大変重要であります。
　そこで、大臣に伺います。
　このように、今こそ国として文化芸術の振興に力を傾注し、二〇二〇年を契機に更に我が国が真の文化芸術立国となることを目指して、計画的、戦略的に取り組む必要があると考えておりますけれども、大臣の考えをお伺いいたします。
○国務大臣（下村博文君）　文化芸術は、国民の心を豊かにするとともに、地域活性化や観光振興の面からも高い付加価値を生み出す源泉であると思います。政府として、地方創生を重点施策として掲げている今こそ、地方公共団体や民間企業等と連携して文化芸術を振興していく必要があると考えております。
　現在、文化審議会におきまして、平成二十七年度から平成三十二年、二〇二〇年までを対象期間とする国としての文化芸術の振興に関する基本的な方針の策定を目指して検討を進めております。今後、この基本方針を踏まえ、二〇二〇年に開催される東京オリンピック・パラリンピックをスポーツと文化の祭典とし、地方自治体等と連携して全国津々浦々で魅力ある文化プログラムを展開することにより、世界中の人々を日本の文化で魅了したいと思います。
　決してまねるわけではないんですが、ロンドン・オリンピックも、やはり四年前からイギリス全土で文化プログラム、これは十八万プログラム、そして四万人のアーティストが参加し、それの関連で四千三百万人の方々が観光を含めて集まってきたということであります。
　イギリスも魅力ですが、日本はイギリス以上に圧倒的な歴史、伝統、文化がある中で、全国津々浦々でそれぞれ伝統行事等も行われているわけでありまして、そこにもっと光を当てることによって、地域の方々も気が付かなかったけれども、実はそれが観光の大きなツールになるという部分もたくさんあるのではないかと思います。そのような形で、二〇二〇年に向けて魅力ある文化イベント等を全国で展開するための具体的なアイデアについて議論をすべく、新たに二〇二〇年に向けた文化イベント等の在り方検討会も今文科省の中に立ち上げて議論をしているところでございます。
　これらの取組を通じて、二〇二〇年及びその先を見据え、文化の力で地方創生を図るなど、日本文化を、日本社会を元気にすることで、心豊かで活力あふれる文化芸術立国を是非実現していきたいと考えております。
○石井浩郎君　大臣、ありがとうございます。
　これからも日本遺産などの新機軸を次々と打ち出していただきまして、日本の文化芸術をどんどん世界に発信していっていただきたいと思っております。また、それぞれの地域に伝承される様々な文化芸術にも丁寧に目を配っていただいて、真の文化芸術立国を目指して実現していただくようお願いいたします。
　さて、これまで大臣の三つの未来戦略について伺ってきましたけれども、最後に、やはり福島の再生なくして日本の再生はあり得ないとの思いから、福島の復興についてお尋ねいたします。
　安倍内閣は強い決意を持って福島の復興に力を注いでおられると理解しております。福島の再生に向けて、原子力発電所の廃炉問題は避けては通れない課題であります。これまで、我が国はもちろん、世界が経験をしたことのない作業になる福島第一原子力発電所の廃炉に向けては、科学技術を担当している文部科学省としてもしっかりと協力、貢献していくことが重要と考えております。今後の取組について大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（下村博文君）　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を円滑に進めていくことは福島の復興再生に向けて極めて重要であり、国がこれは前面に立って進めていかなければならないというふうに考えております。
　一方、廃炉を完了させるためには、デブリ、溶解した燃料、この取り出しなど、数多くの技術課題が存在しておりまして、科学技術を所管する文科省として、国内外の英知を結集し、安全かつ確実に廃炉を実施するための研究開発と人材育成を行い、実施主体である東京電力に技術や人材を供給することが必要不可欠であるというふうに思います。
　このため、昨年六月には東京電力株式会社福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プランを私のイニシアチブで取りまとめて公表いたしました。来月、四月には日本原子力研究開発機構に廃炉国際共同研究センターを新たに設置することとしておりまして、このセンターにおいては、原子炉内の状況把握手法の開発や燃料デブリの性状評価等の廃炉研究、また産学連携講座の設置など、大学等と協力した中長期的な人材育成に取り組んでいくこととしております。さらに、国内外の英知を結集するために、アメリカやイギリス、フランス等の諸外国から海外研究者の招聘や国際的な共同研究の実施も進めていく予定でありまして、これは海外からも既に注目をされているところでもございます。
　文科省として、これらの取組によりまして福島第一原子力発電所の廃炉に貢献できるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○石井浩郎君　大臣、ありがとうございました。
　廃炉は大変困難な作業でありますが、そのための技術の確立は原発事故を起こした我が国の責務であると思っております。引き続き、大臣のイニシアティブで力強く進めていただけるようお願いをいたします。
　さて、大臣は所信の中で、文部科学省は未来を切り開く未来省であるとおっしゃられました。まさにそのとおりであると思っております。本日の御答弁で、その先頭に立たれる大臣の気概をひしひしと感じたところであります。文教科学政策に取り組む我々も、未来に責任を持つ者として、しっかりと政府の取組を後押ししてまいりたいと思っております。
　我が国の未来のために、そして子供たち一人一人のために、下村大臣を始め政務三役の皆様が精いっぱい取り組まれることを切にお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○柴田巧君　維新の党の柴田巧です。よろしくお願いします。
　私からも、今、自民の石井先生からもありましたが、川崎でのあの上村君の殺人事件を受けて幾つか質問をしたいと思います。
　本当に痛ましい事件でありまして、私からも御冥福をお祈りを申し上げたいと思いますし、御遺族の方にお見舞いを申し上げたいと思います。二度とこのような事件が起きないように、やはり、この事件の実態の解明や、また、しっかり検証することが何よりも大事だと思いますし、再発防止に取り組んでいくことが肝要だと思っています。
　上村君は、改めて言うまでもありませんが、いろんな形でＳＯＳを発していたわけです。ＬＩＮＥの上で殺されるかもしれないという恐怖心を友達には伝えてはいました。また、長期にわたって不登校であったり、不審なけがなどもあって、それなりに兆候があったんですが、残念ながら、命を助けなければならない周りの大人が、周囲のいろんな関係機関がそれを見逃してしまったというところがあると思っています。
　そういう意味でも、しっかり関係機関が連携をしてこの対策に乗り出していかなきゃなりませんし、人知れず苦しんで悩んでいる子供はまだいるんではないかと思うわけで、そういうことからもしっかりまずは実態の調査をやり抜くということが大事なんだと思っています。
　文科省は、事件後、緊急調査をしました。それによると、七日以上連絡が取れない、あるいは校外の集団と関係があるなど、生命や身体に被害が生じるおそれがある子供たち、小中高生、全国で四百人もあったということでありまして、また第二、第三の事件が起きる可能性も否定はできないと思います。
　いずれにしても、まずしっかり実態を把握をするということが大事だろうと思いますが、これは一過性の調査に終わらせることなく、その後、例えば四百人の子供たちはどうなっていったのか、状況が変わったのか、悪くなったのか、こういったことなどを追跡する必要もありますでしょうし、継続的な調査が必要だと思いますが、大臣に、今回のこの調査の結果を受けてどのようにこれを受け止めておられるのか、また、今申し上げたように、継続的な更に詳細な調査などが必要だと思いますが、どう考えていらっしゃるか、まずお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　お尋ねの緊急調査につきまして、まず、生命、身体に被害を生ずるおそれがある児童生徒を学校側が把握することが重要であるため、二月二十七日に調査を開始し、生命や身体に被害が生じるおそれがある児童生徒について合計四百人が確認された旨を三月十三日に公表いたしました。
　文科省としては、この調査結果を重く受け止め、児童生徒一人一人の安全確保に万全を期すため、学校設置者に対し、児童生徒への直接の連絡など安全確保のためのきちんとした措置を講ずること、また、臨時の学校警察連絡協議会を開催するなど、関係機関との連携を図ることなどを求めたところであります。また、この調査で被害のおそれがあるとされた児童生徒については、その安全が確保された場合、学校から設置者に対してその都度報告するよう求めておりまして、文科省としても状況を引き続き把握することとしております。取りあえず四月の十七日まで、一応締切りというふうにしております。また、その状況については、それ以降も御指摘のように引き続き把握を進める必要があると考えておりまして、今後検討してまいります。
　関係府省庁と連携しつつ、丹羽副大臣を主査とするタスクフォースにおきまして再発防止策の検討を行ってまいりましたが、先ほども丹羽副大臣からの答弁もありましたが、今日二時にその結果を取りまとめて公表する予定であります。それを踏まえ、全国の学校設置者においてしっかりとした対応が取られるよう、文科省としても要請してまいりたいと思います。
○柴田巧君　今回の調査の中でも、さっきも触れましたが、自宅が非行グループのたまり場になっていたり、あるいは保護者の協力もなかなか得られない、あるいは本人と連絡が取れない、先輩を通じて暴走族との交際があって暴行を加えられるといったような事例もあったと聞いておりますが、危険にさらされる子供をやっぱり一人でも減らすためにも、更なるまたしっかりとした調査をやっていただかなきゃならぬと思います。
　と同時に、今も大臣もお触れになりましたが、やはりいろんな関係機関との連携の強化というのが必要なことだと思います。学校あるいは教育委員会というのは、ややもすると、余り外部の力を使いたがらない、活用したがらないところがありますが、やはり子供の命や身体に関わることは逆に積極的に関係機関との連携を図るようにしていくべきだと思います。
　大臣も所信の中で、このような事件が二度と起こらないよう、外部機関との連携など、子供のＳＯＳを受け止め、適切に対応する取組を充実しますとおっしゃっておられるわけですが、その鍵となるのはやはり一つは警察との連携なんだろうと思います。
　やはり警察はそういう非行少年などの情報を持っているし、またそういった接触もあるし、またそういった非行グループから抜け出そうとする子供たちの相談にも乗っているケースも多々あって、こことのやっぱり連携がしっかりなされることが問題の解決にもつながっていく、そういう警察の蓄積されたノウハウを活用するということが大事なんだろうと思っていますが、これからあの悲劇を繰り返されないためにも、非行少年の情報の共有など警察と学校の連携強化をどのように特に取り組んでいかれるのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（小松親次郎君）　御指摘のように、今回のような事案が二度と繰り返されることのないように、学校や教育委員会のみで対応することが困難な事案については、それだけで抱えることなく関係機関としっかり連携をする必要があると思います。
　その中で、警察を始めとした様々な適切な措置が必要でございますけれども、特に学校と警察の連携については学校警察連絡協議会という枠組みがございます。これは警察と学校が少年の非行防止に関して連携をするものでございますが、もう一つ、スクールサポーターという取組もございまして、これは、例えば退職された警察官の方が学校を訪問し、巡回活動や相談活動を行うというようなものがございます。それから、情報共有をしっかりするための合同連絡会というものの実施などがございます。こういったことを含めまして、教員向けの研修会等でこの連携の仕方等について周知徹底を進めていく必要があると思っております。
　なお、先般実施をいたしました学校と警察の連携に係る緊急調査の結果からは、九六・四％の学校が今申し上げました連絡協議会に加入していたこと、あるいは、八七・一％の設置者等が警察との個人情報等の円滑な共有を図るための協定等を締結する学校警察連絡制度を活用しているということが明らかになっているところでございます。
　こうした協議会の設置や協定締結等がまだ行われていない教育委員会等においても積極的な検討が進められるよう働きかけてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　大事なことは、そういう協定を結んでいるところはたくさんあるんです。だけれども、この川崎の場合も、その学校警察連絡協議会でも二回、一月と二月、計二回、学校側は話題にはしたんですが、結局それから先、踏み込むことができなかったということがありますように、せっかくあっても結局機能しないということもあるし、そういう機関があっても回数が余り開かれていなかったり、今のところまだ情報共有などが、あるいはいざというときにワークしないケースも見られるわけで、そういうことがこれからないようにしっかり連携を強めて強化をしていただきたいと思います。これは要望しておきたいと思います。
　もう一つ、外部の専門知識というか専門人材を活用しなきゃならぬのは、大臣も所信の中でも触れておられたと思いますが、スクールソーシャルワーカーだろうと思います。繰り返して言うまでもありませんが、問題を抱える子供や家庭や、あるいは学校や福祉関係機関などなどとの橋渡しをしていくというスクールソーシャルワーカーへの今期待は非常に高くなっているわけです。
　今、今年度で千四百六十六人ほどでしょうかね、全国に配置をして、文科省が三分の一負担をしているということですけれども。学校の先生というのは、これは二年あるいは一年で担任が替わっていきますが、小学校、中学校と成長していく過程で継続して子供の成長とか環境の変化とかを見ることもできるし、そういう専門、福祉の心、目を持って子供に対処することができるという意味で大変活用をもっとされるべきだと思いますが。
　しかし、これ川崎市にも配置はされていたものの、結局要請がなければ派遣されないというところもあって、今回もスクールソーシャルワーカーがこの上村君の問題のために動いたということはありませんでした。やはり、先ほど言ったように、教育委員会や学校で、まだまだ外部の力を借りたくない、スクールソーシャルワーカーの活用が、ためらいがあるのかどうか分かりませんが、理解が不足している面があるんだろうと思います。
　したがって、この専門職としてのスクールソーシャルワーカーの認知をそういう学校の現場で徹底をさせることが大事なんじゃないかと思いますが、どう考えていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（小松親次郎君）　御指摘のとおり、不登校対策を始めとした生徒指導上の様々な課題に対応するには、教育と福祉の両面における専門的な知識、技術に基づいて、児童生徒を取り巻く環境に応じた支援を行うスクールソーシャルワーカーの役割は大きいというふうに私どもも認識をいたしております。
　スクールソーシャルワーカーは高い専門性を有する必要があるということから、平成二十七年度につきましては、スクールソーシャルワーカー活用の、これ私ども事業実施要領というものを持っておりますけれども、この中で、例えば、スクールソーシャルワーカーとして選考する方々については、従来、社会福祉士や精神保健福祉士等の福祉に関する専門的な資格を有する者が望ましいというような扱いにしておりましたけれども、これを原則としてそうした専門的な資格を有する方というふうに変更するなどして、この質の確保あるいはその認知が得られやすいような方向へ進めていくことといたしております。
　そして、その周知には、また、私どもは毎年スクールソーシャルワーカー活用事業の連絡協議会というものを作成し、あるいは事例集を作って配付したりいたしておりますけれども、こうした取組を更に行いまして、スクールソーシャルワーカーの役割の認知に引き続き努力をしていく必要があると考えております。
○柴田巧君　是非、そういう現場でまず認知がされないと活用されないということになるわけで、その面、しっかり対応していただかなきゃならぬと思います。
　いずれにしても、こういうスクールソーシャルワーカーの配置拡充というのは待たれているところで、新年度も二千二百四十七名、全国で配置をしようということに今文科省としても考えているということなんですが、子供の貧困大綱の閣議決定を受けて、一応、平成三十一年度までには一万人配置をしたいという目標があるわけですが、しかし、これ今大学などにおいて、日本社会福祉士養成校協会が基準化したシラバスによって今このスクールソーシャルワーカーの養成が行われていますが、これが実際今やられているのは三十一校か二校ほどしかなくて、このペースだと三百人年間養成できるかどうかなんですね。
　だから、新年度、二千人余り配置できたとしても、あと数年で一万にするにはなかなかその養成体制が整っていないと言わざるを得ないわけで、本当に根本的に養成体制を見直さないとその目標達成が難しいんじゃないかと思いますが、どのようにこの養成を図っていくのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（小松親次郎君）　今御指摘のように、一万人の配置計画というのを目指して、私ども施策の点検に努めているわけでございますが、特に昨年八月に閣議決定されました子供の貧困対策に関する大綱においても、学校を貧困対策のプラットフォームと位置付けて、地方公共団体へのスクールソーシャルワーカーの配置を推進し、必要な学校において活用できる体制を構築するとしているところでございます。
　それで、その質の高い人材の養成が必要になるわけでございます。文部科学省といたしましては、今ほど御指摘のありました各学校での養成の充実も極めて重要でございますが、あわせまして、社会福祉士会あるいは精神保健福祉士会、それから社会福祉士養成校の協会、精神保健福祉士養成校の協会に対しまして、社会福祉教育セミナー等でスクールソーシャルワーカーを目指した人材養成の充実についてお願いをいたしているところでございます。
　それから、スクールソーシャルワーカーを活用している自治体においては、これは職能団体との連携等によりまして、社会福祉士や精神保健福祉士を始めとする専門性の高い人材の確保に努めているところでございます。そして、これらの工夫につきましては、やはり周知して活用していただかないといけませんので、事例の共有化を進めているところでございます。
　こうした全体の取組を通じまして、文部科学省といたしましては、各自治体において適切にスクールソーシャルワーカーの養成確保がなされるよう、これも依頼も併せまして支援、努力に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○柴田巧君　そういう努力をされようということには評価をしますが、じゃ、それによってどれぐらい養成人数が増えるんでしょうか。ちょっと改めてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（小松親次郎君）　現時点で何年に何人までというところまで具体的な計画が立っているわけではございませんけれども、現実に配置をされているスクールソーシャルワーカーの方々がおられます。この方々をまず研修等でしっかり養成していただくということと、それから、それが新しい配置の増につながっていくように新しく出てこられる方々の研修あるいは養成ということをきっちりするということを組み合わせて進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○柴田巧君　大丈夫なのかなと心配をさせるところもありますが、いずれにしても、一万人という目標を掲げている限りはしっかりその対応、要員の養成に、数のまず確保には取り組んでいただきたいと思いますし、またこれからちょっとお聞きをするかもしれません。
　併せて大事なのは、今もおっしゃったように、じゃ、人数は増えた、でも質の低下はしたでは意味がないわけで、不登校の問題やいじめや貧困の問題などなど、問題を抱える子供への対処というのはますます多岐にわたっているし、複雑化していると思います。そういう意味でも、このスクールソーシャルワーカーの質の向上を図るということが非常に重要だと思いますし、新年度も四十七名のスーパーバイザーを配置をしようというのはその一環なんだろうと私も思いますが、この質の確保向上を具体的にどう図るか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（小松親次郎君）　スクールソーシャルワーカーの質の確保を進める方法論ということになろうかと思います。
　今おっしゃっていただきましたように、文部科学省ではスーパーバイザー、これは豊富な経験を持たれた、またスクールソーシャルワーカーの質の向上について示唆や助言をしていただける方々、こういった方々を各都道府県に配置をするということを考えております。こういったところから中核的な方々を養成し、その中核的な方々からそれぞれ各校へ広げていくというような形を取ることを考えているところでございます。
○柴田巧君　今の質の向上、そしてあと、さきに触れた量の確保といいますか、これを併せてしっかり展開をしていただかなきゃなりませんが、しかしこうやってこのスクールソーシャルワーカーの問題を見てみると、これは実はお隣の共産党の田村先生も前にお聞きになった経緯があるんですが、一番の問題は、やっぱり雇用環境が安定していないというのが一番根本問題のように思えます。質を高めようと思っても、量を増やそうと思っても、やっぱり環境が良くなければ、そういう志を持ったとしてもなかなか現実になってもらえないというところがあると思うんですね。
　御案内のように、このスクールソーシャルワーカーは非常勤であったり嘱託職員の方が多くて、週大体平均すると一回から四回などの勤務で、一年ごとの更新が多いようです。その一回当たりも、この前の委員会でも出ておりましたが、一回三千五百円ほどなんでしょうか。これで四十八週やっても五十万余りにしかならないわけですね。やはりこういう具合の状況だと、こういう不安定な環境の中だと、やっぱり子供たちに丁寧に対応できない、専門性を生かせないということになりかねませんし、やはり専門家なのに専業ができないということになっていると正直思います。
　そういう意味でも、しっかり専門性を有したソーシャルワーカーが確保できて、そして更に質を高めていけるように、また、いい人材が集まるようにこの不安定な雇用環境をやっぱり改善すべきだと思いますが、大臣の御見解をお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　教育と福祉の連携を推進していく上で、御指摘のようにスクールソーシャルワーカーの果たすべき役割は大変大きく、質の高い人材を確保することは非常に重要なことであるというふうに認識しております。
　今後、スクールソーシャルワーカーを配置するに当たって雇用形態をどうするかは、基本的には各自治体の判断ということになりますが、教育委員会によっては担当する地域を掛け持ちさせる等の工夫によりまして常勤的な処遇をしているような例もあります。そのような情報の共有等に文科省としては努めてまいりたいと思います。
　また、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなど専門性の高いスタッフを学校に配置し、それぞれの専門性を生かして学校組織全体が一つのチームとして機能していくことが重要であるということから、文科省ではこのようなチーム学校の在り方について昨年七月に中教審へ諮問したところでございまして、今後、その審議結果を受けて適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○柴田巧君　是非、この不登校の問題、またいじめや貧困の問題などなど、これからスクールソーシャルワーカーへの期待は大きいと思いますし、その専門性をしっかり生かして子供たちのためにやっぱり働いてもらいたいと思いますし、また働けると思います。したがって、その雇用環境の改善、大臣にも引き続きしっかり強い関心を持って、またいろんな有効な手だてを講じていただきたいと思います。
　あと幾つか質問したかったんですが、時間がもう僅かになってきましたので、最後に一つだけ火山の問題を取り上げて終わりにしたいと思います。
　先般、御案内のように、中央防災会議の有識者会議があの御嶽山の噴火を受けて報告書をまとめました。その人材の育成や機動観測体制の強化など、これも大臣にお聞きしたかったんですが、今日は、また改めてそれはお聞きするとして、前の臨時国会のときもお聞きをしましたが、私の地元の立山弥陀ケ原が、そのときはこの常時観測対象にはなっていなかったんですが、火山活動が非常に活発なこともあって、先般、追加指定をされました。地元でも大変心配をしているところでありますけれども、ホームドクター的な、火山にはやっぱり専門家が必要だと言われています。そこに、地域に根差して息の長い調査観測する、火山によって噴火の在り方も変わってきますので必要なわけですが、この立山弥陀ケ原についてはどのようなそういう専門的な研究家を育成をしようとしているのか、これをお聞きをして最後にしたいと思います。お願いします。
○政府参考人（田中正朗君）　先生御指摘いただきましたように、昨年のあの御嶽山の噴火を踏まえまして、平成二十七年三月二十六日に中央防災会議の下に設置されましたワーキンググループの報告書におきまして、火山防災のための火山研究者の知見の活用と育成の重要性が指摘されていると承知してございます。
　特に、火山防災対策への知見の活用につきましては、国は、各火山防災協議会におけるニーズを把握するとともに、地元大学を含めた大学や研究機関の研究者に関する情報収集を行い、内閣府に設置する火山防災対策推進検討会議において、各火山防災協議会への火山専門家の参画を促進するための調整を行うべきとされているところでございます。
　御指摘のありました弥陀ケ原につきましては、国の機関や地元自治体、観光施設、関係者等で構成されております立山室堂地区安全対策協議会に東京工業大学や富山大学が火山専門家として参加させていただいていると聞いております。
　文科省といたしましては、火山研究人材の育成のための方策につきまして、省内に検討の場を設けて早急に検討するとともに、火山研究者の火山防災協議会等における活用についても積極的に推進してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○柴田巧君　時間が来ましたのでこれで終わりにしますが、火山の活動期に入ったのはどの研究者も押しなべて今述べているところでありまして、根本的に火山研究観測体制を見直していかなきゃならないと思います。
　細かいことはまた次回に譲りたいと思いますが、しっかりこのことについても対応をしていただくことをお願いをして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　大変遺憾ですが、博友会の質問から始めなければなりません。
　下村大臣を政治資金規正法違反で処罰すべきと東京地方検察庁に告発状が提出されました。その主な内容は、地域の博友会六団体が、政治資金規正法に規定する政治団体としての届出を行わず、会員から年会費名で政治活動の資金を集め、下村大臣が支部長である自由民主党東京都第十一選挙区支部に寄附したこと、そして、当該選挙区支部が六団体からの寄附を会員名義の寄附として受け取り、その旨の政治資金報告を行ったということです。今後、これは検察官の捜査を経て刑事事件としての処分が決まるということになりますが、私としても看過できない問題です。
　まず、午前中も指摘がありました近畿博友会が規則で、会費は年払いとし、自由民主党東京都第十一選挙区支部下村博文宛てに振り込むとしていることについてお聞きします。
　午前中指摘のあったとおり、独立した任意団体の会費の振り込み先が選挙区支部というのはまずあり得ないことでして、規約に関しては大臣は関与をしていないという御答弁でした。しかし、大臣のお名前が振り込み先として指定をされているわけですから、これは大臣も当事者であると言わなければなりません。
　こういう規約があるということが分かった以上、これは不適切であると近畿博友会に変更を求めたのでしょうか。事実関係だけ。
○国務大臣（下村博文君）　まず、市民オンブズマンが刑事告発をしたということについては報道で承知をしておりますし、また、さきの衆議院の文部科学委員会でそれに基づいた質疑がありましたが、これは週刊誌ネタをそのまんま刑事告発の中の告発内容に入れたのではないかということで、これについては全く事実無根であるというふうに思っておりますが、司法の場でこれは適切に処理されることだというふうに思います。
　その中で、先週の金曜日ですね、私もこの近畿博友会の規約については知りました。それは、午前中も申し上げましたが、地方の博友会、六つありますが、これの人事とか規約、内規については私も私の事務所も全くタッチしておりません。そういう中で、先週の金曜日、見たというところでございます。
　ただ、事実関係として、全国の縁のある方々に対して、年に一度、自民党十一選挙区支部から寄附のお願いをさせていただいております。
○田村智子君　聞いたことに答えてください、時間がないので。
○国務大臣（下村博文君）　いや、分からない方もいらっしゃると思いますので。
　それに対して、これは寄附のお願いをし、そして寄附の領収書をお送りさせていただいておりますから、これは、私どもでは政党に対する寄附ということでこれは明文なことであると思いますし、届出についてもそのようにしているということであります。
○田村智子君　いや、聞いたことに答えてください。規約の変更を求めたのかと聞いているんです。聞いたことに答えてください。
○国務大臣（下村博文君）　いや、これは冒頭申し上げたように、既に刑事告発をされている内容でありますから、これについて私が地方の博友会に対して依頼とか問合せすること自体がこれは捜査にも影響することだと思いますので、これは捜査機関によって適切に対処されることだと思います。
○田村智子君　求めていないということですね。
　それでは、こういう規約がある以上、私は、例えば近畿博友会の方から振り込まれたものが会費なのか寄附なのかということは、これはお一人お一人に確認をしなければ分からなくなってしまうと思うんですね。
　大臣は、おっしゃられたとおり、選挙区支部から寄附のお願いをしているから振り込まれたお金は寄附者からの寄附であると、問題はないというふうにおっしゃられました。それでは、振り込まれたお金、お一人お一人、これは寄附ですねと、会費ではありませんねと確認をされたんですか。
○国務大臣（下村博文君）　これは確認する必要はないと思います。明らかに十一選挙区支部として寄附のお願いをし、そして寄附を実際は近畿博友会二十六人の方にお願いをし、振り込んで寄附としていただいた方が十二人いらっしゃって、そして寄附としての政党支部からの領収書をお渡ししているわけでありますから、これは相手の方も分かっていただいていることだというふうに思います。
○田村智子君　お一人お一人に確認はされていないということですね。
　私どもの赤旗が近畿博友会の会員企業に直接取材いたしました。こう言っています。近畿博友会に会費として払ったのに、下村氏が支部長の自民党東京第十一選挙区支部の献金になっていたと。また、中部博友会の元会員の女性は、会見の中で、年会費という認識で振り込んでいたものが政治献金として処理されているとは思いもしませんでしたと、こう述べておられます。
　当事者の方が選挙区支部への寄附だとは認識していないお金が選挙区支部の政治資金として処理をされた。これは全く問題ないと言えるのでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　それは全くの事実誤認だというふうに思います。なぜかといえば、これは自民党の十一選挙区支部として寄附の御案内を出しているわけです。それに対して振り込んでおられるわけであります。そして、その中部の方も、記者会見をされておられますが、自ら十一選挙区自民党支部に振り込んだというふうにおっしゃっています。ですから、これは、政党支部に対して寄附をしていただいているというのは認識されていることだと思います。
○田村智子君　いや、御本人は年会費だという認識だというふうに答えているわけです。
　政治献金というのは確かに当事者の意思によるもので、私が政治献金をしましたというものがなければおかしいはずなんですね。だから、政治献金だとは思いもしなかったと御本人が言っている以上は、これは虚偽名義での政治献金の受領だというふうに言わざるを得ないわけです。
　次に進みます。
　全国の博友会は塾や民間教育団体、企業の皆さんが集まって下村氏を応援しようという組織であるというふうに大臣自身が御説明されてきました。年の初め、今年も二月の十三日には各博友会の代表が集まり、下村大臣同席の下で年間スケジュールを決めて、年一回は地方の博友会で下村大臣が講演を行うと。また、選挙区支部は、先ほどお話あったとおり、各博友会に申込みをした全会員に寄附のお願いを送付をしていると、これはもう大臣の説明のとおりだというふうに思います。
　文部科学大臣に就任をされてからも、全国の博友会を通じて塾や民間教育団体の方々に政治献金を含む応援をしてもらい、博友会における下村大臣の活動については御自身も関与をしてこられたと、大臣になってからも関与してこられたということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　まず、中部の女性の発言ですが、一緒に弁護士の方も同席されておられました。そのときの記者会見の内容を御覧になればお分かりになることでありますが、同席された弁護士の方が、その女性の発言に対して、それは記憶も不確かで、本当にそれを言って聞いている方々が信じるかどうか、そういう言い方では分かりませんよというのを同席の弁護士の方も言われているということでありまして、これよく議事録、その記者会見のですね、それを精査されてから是非御質問をしていただきたいと思います。その女性の方も、十一選挙区支部、自民党支部に振り込んでおられるということは、これは認識をされておられます。
　それから、これ二月の十三日ですけれども、全国の博友会の代表の方々が集まっていただいて年間スケジュールを決める中で、そのときに、今日午前中の資料の中で出た部分がありますが、そのときにも申し上げましたが、私はその時期ぐらいに、年に一度、これは政党支部として、自民党十一選挙区支部として全国に縁のある方々、全ての方々に対して寄附のお願いをさせていただいております。その中には地方の博友会の方もいらっしゃるし、地方の博友会以外の方もいらっしゃいます。ですから、特定の塾とか、それから教育関係者ということを特定しているわけではなくて、私に今まで縁のある方々に対して、そういう意味では何かの業種とか業界とかそれから教育関係とか限定してということではなく、私を支援していただいているであろう方々に対して十一選挙区支部として寄附のお願いをさせていただいているということであります。