Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどからお話ございますように、イラクは世界で第三位の原油の確認可採埋蔵量を有しておりまして、国際エネルギー機関の予測によりますと、二〇一〇年までに、生産量がおよそ日量百五十万バレルふえまして三百二十万バレルにまで拡大するということが期待をされておりまして、日本にとりましてのみならず、世界の石油の安定供給にとりまして大変重要な国でございます。
　我が国は、自衛隊によります人的貢献、ＯＤＡによる支援、債務救済措置等を通じまして、イラクの復興に積極的な貢献を行っておりますけれども、このような取り組みはイラクにおいても高く評価されておりまして、日本とイラクとの二国間関係の強化発展を図る上でも極めて重要な役割を果たすものと考えております。経済産業省といたしましては、このような復興支援を通じて強化されました二国間関係を基盤といたしまして、石油、天然ガス分野における協力関係の発展を図ってまいりたいというふうに考えております。
　このような観点から、今月、イラクのジャファリ首相に同行して来日されましたウルーム石油大臣と二階経済産業大臣との間で、日本・イラク間の石油、天然ガス分野における協力に関する共同声明の署名が行われました。
　今後、この共同声明に基づきまして、イラク石油省と我が国の経済産業省との間に両省の大臣を長とする共同運営委員会を設置いたしまして、両省の協力によりまして、原油積み出し施設復旧事業などの石油、天然ガス施設の復旧支援、イラク人石油技術者の研修などを進めますとともに、イラクの治安が安定をしていく中で、石油開発分野を含めまして、日本企業のイラクにおける活動を支援してまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、自衛隊による人的貢献を初めといたしますイラクに対する復興支援は、将来においてますます重要となります石油供給国でございますイラクとの関係強化に大きく資するのみならず、中東地域全体の安定にも貢献すると考えておりまして、エネルギー政策上も大変重要な意義を有しているというふうに考えております。
○石破委員　文民統制は何かなどというお話をここでするつもりはないんですが、やはり私は、事に臨んでは危険を顧みずという宣誓をしている自衛官たちに、政治の意思がきちんと伝わるというのは大事なことだと思っているんですね。それなくして文民統制というのは成り立たないと思っておるのです。何のためにやるのか、いかなる国益のためにやっているのかということをきちんとメッセージとして伝えるのは政治の責任だと思っておるところでございます。
　防衛庁長官に、これはお尋ねというよりはお願いになるのかもしれません。
　この法案は、人道復興支援と安全確保支援という二つの柱によって成り立っています。チャリティーでやっているわけではない、慈善事業をやっているわけではない。人道復興支援と安全確保支援。先ほど来お話に出ているように、治安の維持ができて民生が安定する、民生が安定して治安が回復する。それはコインの裏表のようなものでして、どっちがどっちというお話ではない。人道復興支援も大事、安全確保支援も大事だと私は思っています。
　自衛隊が出て二年になります。ビフォー・アフターじゃないですが、何を実現したのかということを知りたくて、私、お手元に資料を配付いたしました。政府にお尋ねをして教えていただいたものであります。
　例えて言いますと、医療なんですが、新生児死亡率というのが左の一番上にあります。自衛隊派遣前はどうであったか。イラク全土では、正式な統計は余りありませんが、ＷＨＯの二〇〇〇年の統計では、新生児の死亡率というのは四・六％、物すごく高い数字です。日本の直近の数字が幾らかというと〇・一八ですから、大体三十倍弱ということになります。それだけの赤ちゃんが死んでいった。
　しかしながら、自衛隊が行って医療の指導をした。それはサマワだけじゃないかと言われるかもしれませんが、イラク全体においてやるなんて相当難しい。ムサンナ県だけで六十万人いるわけで、自衛隊が出ているのは六百人ですから。六百人で六十万人を支えているということでありますが、それによって新生児の死亡率というのは三分の一になった。自衛隊が来るまでは失われた命が、三分の二救われるようになったということであります。
　額賀長官がさっきおっしゃったように、子供たちが目を輝かせてこの学校で学べるんだという学校がこれだけできたということであります。私たちも子供のころ、学校が新しくなったときにどんなにうれしかったか、記憶にあるところでございます。
　そして、世界で一番暑い国で水が飲めないというのがどれだけつらいことであったのか、どれだけ苦しいことであったのか。それも解消された。まだまだ十分ではないけれども、とにかく生活に必要な水は確保されるようになったということであります。
　こういうことを自衛隊が、もちろん外務省とも協力し、ＯＤＡも相まってなし遂げてきたのだということを、ぜひもう少し国民にわかるような形でＰＲをお願いしたいと思っているのですね。ゴラン高原においてもそうです。インド洋においてもそうです。自衛官たちが本当に歯を食いしばって国益実現のために頑張っている。でも、何をやっているのということが国民にはまだ十分に伝わっていないと思っているのです。わかってくれなくてもいいやじゃなくて、何のために彼らは危険を顧みずやっているのかということを、ぜひとも国民にわかるような形でさらなる防衛庁の御努力をお願いしたい。
　評価とあわせて、額賀長官の御見解を承りたいと存じます。
○額賀国務大臣　今、石破長官からお話がありましたのはまことにそのとおりでございます。私もクウェートに行ったときに、空自の隊員で、今度三回目の赴任をして仕事をしているという方がおりました。この二年間で三回。恐らく家族の方々とか子供たちは、お父さん、どこで仕事をしているのということから、これは我々がいろいろ考えてあげなければいけないということをつくづくと感じました。
　それはなぜかというと、空自のＣ１３０の機能、それからいろいろな働きというものが従来とは全く違う。国内においても、災害が起これば何らかの輸送手段になる。あるいはこの前のスマトラでもそうでしたけれども、何かあると輸送手段としてあらゆるところで活用されていく。しかし、それを補っていくだけの人員が足りない。したがって、この二年間で三回も赴任しなければならないというパイロットがいる。そういうことはやはり冷厳なる事実でありますから、我々はよく、仕事が安全で、しかも自信を持ってやりやすい環境をつくっていかなければならないということをつくづくと感じさせられました。
　それで、今石破長官が、我々がこれはもっともっと宣伝をしなければならない、広報活動をしなければならないことについてきちっと整理をして資料として配付していただきましたけれども、まことにそのとおりでございまして、医療関係とか学校関係とか道路関係、それから給水関係、世界一乳幼児の死亡率が高かったのが、これだけ、従来のデータと比べると三分の一に減っているということでございますから、それは自衛隊が給水活動をしたことの結果によるものであります。
　これは国民の皆さん方もぜひ、自衛隊はそういうことをしながら日本人あるいは日本の国家の信頼を世界の国々の皆さん方につくりつつあるということを御理解いただければありがたいというふうに思っております。
　先ほど来、外務大臣、石破前長官からお話がありますように、我々は、陸上自衛隊も航空自衛隊の隊員も、さまざまな災害派遣だとか人道復興支援に行く場合は、日本人及び日本の国家の代表として、使命感を持って恥ずかしくないような行動をとる、そういう思いで汗をかいているということをぜひ国民の皆さん方にもわかっていただければありがたいというふうに思っております。
○石破委員　先般の政府の決定の中で、こういう文言がありますね。「ムサンナー県で任務に就いている英国軍及びオーストラリア軍を始めとする多国籍軍の活動状況及び構成の変化など諸事情を、政府としてよく見極めつつ、現地の復興の進展状況等を勘案して、適切に対応する。」これで次の日の新聞は、英豪軍が引いたら撤退だというようなニュアンスの報道が非常に多かったように思います。それは、論理的にはそうではない、結果としてそうなることはないではないが。
　つまり、世の中でよくある議論は、自衛隊はイギリス、オーストラリアに守ってもらっているというお話があります。私はそれはそうだと思っていません。自分を守るための権限も能力も装備も、それはこの法律に基づいてきちんと与えてあるし、額賀長官が常に安全配慮義務ということを果たしておられるのであって、英豪軍が守っているというのは、それは私は誤りだと思っています。英豪軍が引くということは、それだけ地元にもう任せても治安は大丈夫であるという判断なのであって、だから自衛隊が引くということには論理的には全くならないはずでございます。
　先ほど来申し上げているように、治安の維持と民生の向上というのはコインの表裏のようなものであって、治安が安定してきました、もう地元の人に任せても大丈夫です、自衛隊でなければできないという状況は解消されました、非代替性がなくなりました、それが結果として一致することはあり得ることでございますけれども、守ってもらっているのがいなくなった、危ないから引く、そういうような論理にはならないと思っておりますが、いかがでしょうか。
　そしてまた、出すときよりも引くときの方がよっぽど難しいということを我々認識すべきなのだと思っています。引くときにはよほど周到な準備が要るのであって、そこをちゃんとしなければいけない、当然のことであります。
　先ほど来申し上げていますが、陸は、メーンは人道復興支援です。空のメーンは、人道復興支援という部分、自衛隊、陸自の支援という部分もありますが、安全確保支援ということも空はやっているのであります。
　では、そういうことなら日本はやらないよということでいいんでしょうか。私は、治安がきちんと守られているということがあって初めて民主主義のプロセスは進展をしてきた、治安が守られているということがあって初めて経済も復興してきたのだと思っています。それのロジの部分としてそのような多国籍軍をサポートする、そういうような空の活動というのは、それは陸とはまた違った判断があり得るのだろうと思っています。
　そして、バグダッド空港を初めとして、国際便が随分多く飛ぶ現状になりました。国内線も随分飛ぶようになりました。自衛隊を出したときとは全く事情が違うわけであります。
　それは、そのときの政府としての御判断でありますけれども、人道復興と安全確保、どちらも大事なことである、日本の国益を確保するために、そして世界に日本が責任を果たすために、そういうような考え方が私はあり得るのだろうと思っておりますが、額賀長官の御見解を承れれば幸いです。
○額賀国務大臣　石破長官が自衛隊を送り出すときに、夜も眠れないこともあったということをかつて申しておりましたけれども、私も長官に就任してすぐ、陸自の六百人、空自の二百人の皆さん方がどういう安全を確保しているのか、どういう場所で仕事をしているのか、どういう実績を上げているのか、あるいはまたどういう評価を得ているのか、そういうことがまず心配でありました。だから十二月の三日に行ったわけでございますけれども、この目で見て、そしてこの耳で聞いて、この足で確かめていくことが、長官としてのまず最初の仕事であるという思いでありました。それは長官と同じ思いでございます。
　その結果、さまざまなことが言われておりますが、十二月十四日以降も向こう一年間派遣をすることにして、引き続き人道復興支援と安全確保について汗をかかせていただこうということでございます。
　私はまず、自衛隊が行って仕事をしているのは、先ほど来、大局観からいえば、日本の国益に基づいて、国連の決議だとか、中東の安全は我が国の経済とか日常生活に直結していることである、そういう崇高な、大きな目的を持って汗を流しているというふうに思っております。
　現状において、まず自衛隊自身がみずからの安全を確保していく。石破長官がきちっと送り出したときに、この程度の治安状況であればこの程度の装備を持っていく必要があるということの中で、みずからの努力で安全を確保している。その上で、地域の皆さん方と友好関係を保ち、英国、豪州軍と緊密な連絡をとりながら安全を確保しているというのが事実である。
　おっしゃるように、治安の目的と、そして民生の安定というものは車の両輪であると思っております。したがって、我々の目的は民生の安定であります。民生が安定していくことによって治安の安定が形成されていくものと思っております。
　英国軍もあるいはまた豪州軍もイラクの治安部隊を育成するために努力をなさっている。そういう中で自衛隊の活動が展開されているということでございますから、私は、そういう英豪軍と緊密な連絡をとりながら、英豪軍が撤退したときは、そのときの治安状況はどうであるのか、そういうことを見きわめながら自分たちの活動を見ていく必要があるということでございます。
　治安の問題と民生の安定というのは、これは切っても切れない間柄でございます。そして、一番いいのは、一日も早く本格政権ができて、治安がよくなって、我々の活動が、民間とか企業の皆さん方が堂々とやってのけるような環境をつくることであるというふうに思っております。
○石破委員　最初からの民主党の皆様方の御発言を聞いておっても、随分とこの二年で変わったなというふうに思います。今すぐ引けという御主張はなかったような気がしておるのですね。
　私は、国益確保のために行っている、この二十四日にも小牧で帰国行事があります。政治の決断として自衛隊を出している、自衛官たちが努力している、それはやはり国民全体で本当にありがとうということを言わなければいけないと思っています。賛成であれ反対であれ、行ってきた自衛官たちに、ありがとう、御苦労さんと私は言いたいと思っておりますし、皆様方にお願いをしたいと思っております。
　最後に二つだけ申し上げておきます。答弁は要りません。
　先ほど一般法の議論がありました。今回、私が何でこれにこんなにこだわっているかというと、やがて一般法というのをつくっていかねばならないと思います。何でも特措法でいけばいいと私は思っておりません。どういうときに実力部隊を出すのか、どういうような条件が整えば出すのか、そして、どうなったら引くのか、そのときにかわりの措置は必要なのかそうではないのか、そういうことは私は今度の一般法に盛り込まなければいけないことだと思っています。したがって、今回はきちんと論理構成をすること、主権者に対する説明をきちんとすること、自衛官たちに対する説明責任を果たすこと、これが大事だと思っています。
　もう一点、先ほど来言っていますが、世界で一番暑い国です。これから夏に向かう時期がやってまいります。治安も大事です、水も大事です。しかし、電力の確保、イラクの人たちは実は電気が欲しいんだ。クーラー、ちゃんと動くのかという時期がやってまいります。自衛隊の活動というものとＯＤＡ、車の両輪であります。電力の確保の議論もございますが、その点にきちんと御配意いただくことをお願いし、そしてまた関係各位の御労苦に心から敬意を表して、私の質問を終わります。
○三原委員長　次に、丸谷佳織君。
○丸谷委員　公明党の丸谷佳織でございます。
　本日の質疑におきましては、政治、治安の情勢、そして日本のイラクにおける支援のあり方についてお伺いをさせていただきます。先ほど来出ている質問と若干内容が重なる部分があるかもしれませんけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、十二月十五日に国民議会選挙が行われました。報道によりますと、結果の方はまだ時間がかかるようでございますけれども、かなりの高投票率で、スンニ派武装地域の聖域でございましたファルージャでも八五％から九五％、またラマディでは七五％から八〇％であったというふうに報道をされております。
　低投票率のところもあったわけでございますけれども、全体的には約七〇％を超えるような投票率の高さであったという報道を見ますときに、今回は、ボイコットという形ではなく、一票を行使するという形で、イラク人の手で国家再建をしていくというイラク人の皆様の意気込みというかその思いがこのような投票率につながったのかなという考え方をしている次第でございますけれども、今回のこの選挙の評価と、そして、今後出てきます今回の選挙の結果が今後のイラクの再建に与える影響について、どのようなお考えをお持ちになっているか、外務大臣にお伺いをさせていただきます。
○麻生国務大臣　この十二月十五日のいわゆる国民議会選挙というものは、これはイラクに限らず、この地域におきましては極めて大きな例だったと思っております。
　台湾で初めて選挙が行われてみたり、いろいろな形で民主主義という名のもとに選挙という手段がとられることになってきておりますけれども、いろいろ御意見のあるところだと思いますが、これが今最も進んだ公平なルールだというのを前提にして言わせていただければ、大変よかったと思っております。
　よかった理由は、少なくとも、初めて選挙をやりますと、何々地域とか何々族とか何々教とか何々派はボイコットというのは、ほかの国でもよくある例なんですね。ここのところもその可能性は十分にありました。しかし、結果としては、今、丸谷先生が言われましたとおりに、約七〇％を超すであろうと言われるほどの投票率が出た。これは日本に比べてもはるかに高いですから、なかなかのものです。間違いありませんから。そういった意味では、統計がどれぐらい正しいかは別にして、私は極めてよかったと思っております。
　二つ目には、やはりいろいろな投票所でまた爆弾騒ぎをかなり警戒する中にあって、スンニ派の人も多く行かれたためもあるんだと思いますが、いわゆるイラクの西部地域、北西部地域でもその種の話もなく、粛々と行われた。小さな混乱はあったのかもしれませんけれども、少なくとも大きな、死傷者が出るようなことにならなかった、これはいずれもよかった結果だと思っております。
　私は、その結果の内容が、どういう派閥、少なくとも一つの政党が過半数をとる状況にないということだけははっきりしておりますから、いずれの形で連立政権を組んでいかれる形になるんだと想像はしますけれども、少なくともこれまでの、いろいろ宗教対立、北部のクルドを含めて民族対立、いろいろ難しい問題がいっぱいある国ではありますけれども、そういったものを、選挙の結果に基づいて連立を組まれていくのであればうまく包含して、そこらのところを連立政権を組んで運営されていくという民主主義の成熟度合いがきちんとしたものになっていくことを期待しております。
　同じようなことをジバリという外務大臣と電話で話したところも、そこのところは勝った勝ったで勝手なことをしちゃだめよ、ここのところが大事なところだという話をいろいろしても、向こうの反応も極めて、この何カ月間か暫定政権というか、次の政権、移行政権の間に似たようなことを経験したせいもあるんだと思いますが、その経験を生かして安定したものにしていきたいという意味で抱負も述べておられましたので、それが直ちにうまくいくかどうかはわかりませんけれども、少なくとも、前回のように何カ月もかかるということではなくて、来年早々ぐらいには答えが出てくればなと期待をいたしております。
○丸谷委員　確かに、今回の十五日の国民議会選挙が終わり、この国民議会選挙自体は、十月の十五日に国民投票が行われました憲法草案について、そして二十五日に認められました憲法のもとにおいて実施をされました。本当に、ことし一年間を見ていても、イラクの政治プロセスの進展というのは明らかでございまして、来年のいずれかの時期には、できれば早いうちにという思いが強くあるわけでございますけれども、本格的な新政権の樹立と、また新たに憲法の議論というものがあるだろうというふうに考えているわけでございますが、明らかに進展をしてきております。
　では、一方、治安の状況はどのようなものかということを次にお伺いさせていただきます。
　今回の十五日に行われました国民議会選挙では、ちょうど、投票所をねらったということではないにせよ、十五日に武装勢力によって行われた攻撃が五十二件というふうに報道されていました。一月三十日の暫定国民議会選挙のときは三百件というふうな報道もございましたので、この面でも治安の向上というものが図られているのではないかと思います。
　まず、イラク全土における治安の状況、ジャファリ首相がいらっしゃったときには、報道よりも安定をしている状況だといった御発言もあったわけですけれども、イラク全土における治安の状況と、また、特に自衛隊が今活動をしています南部においては、比較的安定をしているという言葉でいつも御説明をしていただくわけでございますけれども、例えば、現在英豪軍等を中心に行われている治安維持活動と同レベルの治安維持をできるぐらいまでにイラク人の治安部隊が訓練をされている状況なのかどうか、この点についてお伺いをさせていただきます。
○麻生国務大臣　治安状況につきましては、少なくとも今回の選挙が一応混乱なく実施できたというのは、治安が向上していることは間違いない。前回の選挙に比べましても、それは明らかだと思っております。
　いろいろ予断は許さないところだとは思いますが、明るい情報も幾つかあると存じます。
　二十一万七千人、これが今、十二月七日現在のイラクの治安部隊の人数でありまして、ＮＡＴＯを初め各国の支援、教育訓練を始めてかなり強化されております。テレビなんかを見られましても、分列行進を見られても、少なくとも、半年前のばらばらな分列行進に比べ、一応今回はざあっと並んで歩いている姿がテレビで何回も映されておりましたので、ごらんになったかと思いますが、間違いなくよくなってきているんだと思っております。
　それから、爆弾の話というのを見ますと、丸谷先生の方から見られていわゆる左側、バグダッドのあります中部から西部、北西部にかけましてのところでやはり治安が悪い。逆に言えば、これはスンニ派の多いところでもあるんですけれども、そこらのところで多い、死傷者がよく出ますけれども、南部、サマワ等々の一番南の自衛隊のおりますところでは、これまでの間に二人だと思います。死傷者がたしか二人だと思います。あとはすべて他の地域、特に中西部でかなり、バグダッド並びに西部、北西部に集中しているような感じはいたしますけれども、地域がかなり限られてきたということだと思っております。
　それから、これはイギリスのリサーチ会社が最近イラクで行った世論調査によりますと、治安状況がよいと答えた人は六一％。昨年の二月に行った際では四九％でありますので、かなりよくなってきていると住民の意識は変わりつつあるかなという感じがいたしております。
　サマワというのは他の地域に比べて間違いなくこれまでのところも治安状況がいいということは確かでありますけれども、少なくとも、そのいいのはどの程度いいかと言われると、これは非常に、定量的なことがなかなか申し上げにくいところではありますけれども、イラクにおけます中部やらバグダッド周辺なんかに比べればもう圧倒的にいいことは申し上げられると思います。
　いずれにいたしましても、治安部隊が訓練され、人数も増強され、その分だけ欧米人の顔が町中から見えなくなるというのはすごく大事なところであろうと思いますので、なかなか、軍と警察というのは似て非なるものでして、そういった意味では、警察というものが治安に当たるような状況になるというのが最も期待されるところだと思っております。
○丸谷委員　今次、イラク特措法に基づきます基本計画が一年間の延長をされました。
　十一月に来日をされましたジバリ外務大臣、公明党を表敬していただきまして、ちょうど私もその場で懇談をさせていただく機会をいただきました。その中で、今までの自衛隊の貢献に対する、あるいは日本の支援に対する感謝をするとともに、この支援の継続というのを強くお願いされたわけでございます。また、十一月の八日には安保理決議一六三七が決議をされまして、多国籍軍の権限を二〇〇六年の末まで延長することとなっております。
　私は、イラクが必要とする限り、あるいは国際社会が必要とする限り、イラクに対しては支援を行っていくべきだと考えております。しかしながら、その支援のあり方、だれがどのような形で何を行うかということに関しては、イラクの治安そして政治の状況に応じて臨機応変に対応する、あるいは変更していくということが政府に求められていることなのではないかというふうに考えるわけでございます。
　そこで、先ほどの質問にもどなたかされていらっしゃいましたけれども、現在自衛隊が行っています、特に陸自がサマワで行っている人道復興支援、給水あるいは公共施設の修復等の活動目標というのがどの程度達成されたのであろうかということを一点お伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○額賀国務大臣　丸谷委員にお答えをいたします。
　おっしゃるように、この二年間、自衛隊、陸自それから空自の皆さん方が人道復興支援それから治安の安全確保のために活動なさってきたわけでございます。
　先ほども話題になったのでありますけれども、例えば給水につきましては、これまでに五万三千トンの給水をし、これは自衛隊の仕事で給水をしてきたわけでありますけれども、ことしの二月以降は、浄水設備をＯＤＡできちっと対応して、イラク人によって給水活動がなされているということでございます。
　それは、地元の皆さん方にとって、例えば、先ほども話題になりましたけれども、従前は乳幼児の死亡率が一番高かった、ところが、きれいな水が供給されることによってその死亡率は従来のデータと比較すると三分の一ぐらいに減ったというようなこともあります。あるいは、学校とか道路とか、そういう公共施設、医療設備等々が十分に自衛隊の働きによって完成というか対応されてきているということでございます。
　地域の皆さん方の要望に比較すればまだまだほど遠いわけではございますけれども、我々は、地元のニーズに従ってさまざまな変化に応じてきちっと対応していきたいというふうに思っております。
○丸谷委員　特にイラクの方々に感謝をしていただくのは、雇用の面で非常に日本が貢献をしている、自衛隊の皆さんが中心となりまして、イラク人の雇用ということに関して非常に積極的にやっていただいている。あるいは、当然、地元における自衛隊の皆様の誠実な対応ぶりというものも日本の信頼につながっていることと思いますけれども、引き続き雇用を促進する、また継続するお願いというものも強くあるわけでございますが、今までの自衛隊が行ってきた雇用に関する成果、また費用とともに、お答え願えますか。
○額賀国務大臣　今、丸谷委員のおっしゃるとおり、自衛隊員は、みずからの手ですべて一から十までやるのではなくて、現地の皆さん方に対して技術的な指導を行ったり、あるいはノウハウを提供したり、管理監督をする形で仕事を完成させているというのが実態でございます。
　したがって、現地の人たちの雇用を拡大しながらやっている、最大、一日当たり一千百人ぐらいであるというふうに聞いております。ここ数カ月間も六百人から七百人ぐらいの雇用を確保しているということでございます。通算しますと三十数万人の雇用を確保してきて、現地の人たちに大変喜ばれているということでございます。
○丸谷委員　今の、自衛隊の皆様が活動をされている活動内容、そして成果等をお伺いしていると、やはりかなりの貢献度の高さだなということを実感いたします。
　一方、日本の自衛隊というのは南東部多国籍師団の一員でございまして、イギリス、イタリア、チェコ、デンマーク、ノルウェー、オーストラリア、日本、こういった各国で構成をされている師団の一員であります。私たち日本の貢献というのは人道復興支援でございますので、日本の目標の達成度合いと、また治安の維持という他国の目標の達成というのには、おのずと違いがあると思います。
　現在、サマワにおいて日本が活動をしている人道復興支援の一つの終了時期、そして次の支援へ移っていく新たな開始時期というのをどのような形で判断していくかというのは、日本の主体的な判断もあるでしょうし、また南東部多国籍師団の一員であるという、この両方の判断が求められると思いますけれども、報道によると、イギリス、オーストラリアはもうそろそろ撤退を考えているようだ、また、イタリアは来月にも三千人のうちの三百人を撤退させるといった報道もなされています。
　私は、日本の自衛隊の、この多国籍軍の一員として、やはりここの部分に重きを置いて自衛隊の一つの終了時期というのがはかられるべきであろうし、また、それに合わせて次に何をするかという、セカンドランナーの提示というのを早期にするべきだと考えておりますけれども、この自衛隊の終了時期、そして次の新しいセカンドランナーの出発時期ということに関して、日本は多国籍軍の一員であるということも踏まえながらどのように判断をされるのか、この点を官房長官にお伺いさせていただいてもよろしいでしょうか。
○安倍国務大臣　自衛隊の活動の終了また撤退の時期でございますが、撤退の時期につきましては、今進んでいる政治プロセス、先般国民議会の選挙が行われました。これは、もうまさに国民みずからがつくった憲法、そして国民投票を行いました、そしてその上の、まさに正統性のある議員がこの選挙によって誕生した、こう言ってもいいと思うわけでありますが、これからさらにこのプロセスが進んでいきます。
　その進んでいくプロセスの状況、そしてイラクの人たちがしっかりと自立的に復興に向かって進んでいく、そういう状況。そしてまた、治安を維持していく、この治安を維持する機能をイラクの人たちに対して今移譲しているわけでありますが、その移譲が進んでいるかどうかという状況。そしてまた、サマワにおいてイギリスまた豪州軍が治安の確保に当たっておりますが、このイギリス、オーストラリア、そしてさらには多国籍軍の活動状況等を勘案して我々は判断をしたい、こう思っております。
　一番いい姿は、しっかりとイラクの方々が政治プロセスを進めて民主的な自由なイラクをつくる、そして治安がイラク人の手によって安定され、みずからの強い意思と能力によって復興に向かって大きく前進し始める中にあって、日本の自衛隊からイラクに対してバトンがタッチできればいい、このように思っております。
　また、当然、今自衛隊の活動と同時にＯＤＡも行っております。二本柱で行っているわけでありますが、このＯＤＡについては、今後とも我々続行していきたい、こう考えております。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　では、どのような形で日本の支援を継続させていくのかというのは、これからずっと議論のテーマになってくると思いますけれども、その点についてお伺いをさせていただきます。
　現在、空自による多国籍軍への物資の輸送ニーズというのはどのぐらいあるのか、そして、この活動というのをしばらく継続していこうと考えているのか。例えば、サマワの陸自が活動を終了した後も、ニーズがあればこれは支援をしていくということをお考えなのかどうか、お伺いいたします。
○額賀国務大臣　これまでの空自の実績でございますけれども、航空自衛隊の部隊、大体二百人でありますが、これまで第八次派遣しておりますから、延べ千六百人を派遣したことになっているわけでありますけれども、Ｃ１３０輸送機によりイラクとクウェートを往復して、陸自部隊の人員、補給物資の輸送、それから人道復興支援物資の運搬、関係各国の人員等の輸送など、人道復興支援活動と安全確保支援活動を展開してきたわけでございまして、これまでに二百三十九回、三百三十七・一トンの物資を運んできたということがこれまでの実績でございます。
　今後のことにつきましては、先ほどもお話をしましたように、民生の安定、それからイラク全体の治安の問題等々をよくよくにらみながら我々は考えていく必要があると思いますが、向こう一年間延期をした直後でございますので、英国や豪州軍とよく連絡をとりながら、復興支援活動あるいはまた安全確保の活動ができるように緊密な連絡をとっていきたいというふうに思っております。
○丸谷委員　次に、ＰＲＴについてお伺いをさせていただきたいんですけれども、報道によると、現在もアフガニスタンで行われています軍民共同の活動でありますＰＲＴ、このＰＲＴを米国の方でイラクでも展開しようと構想中だという報道も出ておりました。
　まず、日本にもこのＰＲＴの参加の呼びかけがあるように聞いておりますけれども、この点についてお伺いをさせていただきます。現時点でこのイラクでのＰＲＴに参加する可能性があるのかどうか、この点についてお伺いをいたします。
○吉川政府参考人　丸谷先生からのお尋ねは、イラクにおけるＰＲＴ参加についてのアメリカからの打診という御質問だと理解いたしました。
　アメリカ政府は、イラクにおいて、アフガンで言ってみれば成功をおさめつつありますこのＰＲＴをイラクでも展開を始めようということで、既に一カ所開始をして、これから拡大しようという計画だと聞いております。これは、基本的には文民を軍事要員が守る格好で復興業務をしようという考え方です。
　アメリカ政府からは、日本を含みますいろいろな国々に、ＰＲＴに関心があるかどうかということの打診が来ていることは事実でございます。しかしながら、日本政府としましては、現在実施中の自衛隊によります人道復興支援とＯＤＡ、このサマワにおける支援を引き続き実施していくことが先決であって、現時点でイラクにおけるＰＲＴに参加するということは考えておりません。
○丸谷委員　では、時間の方があと五分になりましたので、最後に外務大臣にお伺いをさせていただきます。
　二点お答え願いたいと思うんですけれども、まず一点目は、今までの我が国のイラクに対する支援のあり方というのは、暫定政府が国連の方に要請をし、あるいは国連の方から、では日本は何をする、国際社会の中でどんな役割分担をするという議論の中で支援がされています。来年、近いうちに新政権ができるわけでございますので、新政権ができた暁には、日本に、何をしてほしいのかと言うとちょっとおこがましい言い方でございますけれども、何を望んでいらっしゃるのか、この点について新たにイラクの新政権との議論をしていただいて、そして、我が国としてイラクのためにこれをさせていただくといった内容を、新政権発足の時期と余りたがわない早い時期にイラクの国民の皆様にお知らせする必要があるのではないかと思いますが、この点に対してどのように思うかということが一点。
　また、新政権ができたということで、以前、日本も数年前にリーダーシップをとってイラクの復興国際会議を開きました。イラクの新政権ができたことを機に、国際社会が何をするべきなのか、日本のリーダーシップのもとに再びこういった会議を開くことも非常に重要ではないかと考えますけれども、この点についての御見解をお伺いさせていただきます。
○麻生国務大臣　最初の方の御質問ですけれども、二〇〇三年十月のマドリッドの会議が最初にやりましたときは、これはＩＭＦによりますいわゆる復興需要調査が支援国のよりどころみたいな案だったんだと思います。しかし、二〇〇五年の七月、ことしの七月になりますけれども、これは、いわゆる暫定政権というか移行政府によりまして国家開発戦略というのが発表をされて、もう御案内のとおりなので、いわゆる受け入れをする土台ができたということだと思っております。おかげさまで、今回、来年早々にも新政権ができますと、その政権できちんとした対応がされていかれることになると思いますので、日本としては、そこと新たに、これまでと同じようなものになるかどうかは別にいたしまして、きちんとしたものをやっていかなければいかぬと思っております。
　基本的には、いわゆる資源のない最貧国とかいうような種類の国家ではありません。石油資源等々のものがありますので、そういったものはこの国独自のものがあろうと思いますので、私どもとしては向こうの政府ときちんとした話を詰めてやっていかなきゃいかぬと思いますが、基本的にはセルフヘルプ、自助というところが一番大事と考えておりますので、私どもとしては、なるべくきちんとした、役に立つような形でと思っております。
　もう一点の方の、支援国会議を開催する必要があるのではないかと思っておりますが、私どももその可能性はあるだろうと思っております。来年の二月にイラクのエルビルまたは隣国のトルコで、日本も設立に関与いたしました、トップドナー、応援者、支援者でありますイラク復興信託基金のドナー国の会合が開催される予定でもありますので、私どもとしては、そういうような場を利用いたしまして、積極的に、どうやるべきかというものを考えないといかぬと思っております。
　ただ、それにつきましても、それまでの間に、二月までの間に、どの程度の政府ができ上がり、どの程度治安がきちんとしていくかというところと非常に相関関係があろうという点は御理解いただきたいと存じます。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　最初に、官房長官に伺います。
　ブッシュ大統領は十四日の演説で、イラクが大量破壊兵器を保有しているという情報の多くが結果的に間違っていたことは事実、開戦の責任は私にある、このように述べております。戦争を始めた張本人であるブッシュ大統領が誤りを認めたことについて、官房長官、どのように考えますか。
○安倍国務大臣　ただいま委員御指摘のとおり、ブッシュ大統領は十四日の演説で、サダム・フセイン元大統領が大量破壊兵器を保有していたとの情報の多くは誤りであることが判明したが、大統領としてイラクへの進攻を決定した責任は私にあると述べる一方、サダム・フセインの経歴や九・一一テロ攻撃の教訓を踏まえれば、私のサダム・フセインを放逐するとの決断は正しかった、サダム・フセイン元大統領は脅威であり、米国と世界は彼が権力を握っていないことによってよりよい世界に住んでいるのであるとも述べていたというふうに承知をしております。
　我が国がアメリカ等による対イラク武力行使を支持したのは、イラクが十二年間にわたって累次の安保理決議に違反をし続けてきたという事実があります。その事実に対する認識、そして、イラクが国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしなかったとの認識に基づくものであり、この点は、平成十五年三月二十日の内閣総理大臣談話にあるとおりでございます。
○赤嶺委員　私が聞いているのは、当時、戦争の最大の根拠にしていたこと、ブッシュ大統領が攻撃開始直前の最終通告で述べていたのは、間違いなくイラクは大量破壊兵器を隠している、世界の安全のためにはフセインを今すぐ武装解除しなければならないということでした。大量破壊兵器をイラクが保有しているということが戦争の最大の根拠であったわけです。ところが、大量破壊兵器が既になかったということが確定し、大統領も、誤った情報に基づいて判断したことを公式に認めたわけです。
　官房長官は、このような戦争を正当だと考えるわけですか。
○安倍国務大臣　当時の国連の判断、そして国際社会の判断は、先ほど私が申し上げましたように、イラクの十二年間にわたる国連決議に対する違反の行為がありました。そしてまた、イラクはかつて大量破壊兵器を所有していた。生物化学兵器をイラン・イラク戦争の際に使用し、多くの人間の命を奪った、また自国民であるクルド人に対しても非情にもこの生物化学兵器を使用したという実績があるわけでございます。
　そして、事実、実績があることが示すように、彼らは大量破壊兵器を所有していたわけであって、大量破壊兵器を所有していた以上、その大量破壊兵器を廃棄したということを彼らは国際社会に向けて証明しなければならなかった。しかし、彼らはそれを証明しなかったわけであります。国際社会が、国連がイラクに対してチャンスを与えて、それを証明するチャンスを与えたにもかかわらず、イラクはそれを無視してきたという事実があります。
　我々がイラクが大量破壊兵器を持っているということを信じるに足る状況は、十分にあったというふうに考えています。また、先ほど申し上げましたブッシュ大統領の演説にありますように、ブッシュ大統領は、イラクに対する武力行使という判断そのものは間違っていなかった、こう言っているわけであります。
　日本としては、国連の決議また査察団の調査の結果等にかんがみ、多国籍軍の武力行使を支持したということでございます。
○赤嶺委員　官房長官に伺いますけれども、そうすると、危険な独裁者、かつて自国民を虐殺した、そういう経歴もある独裁者であれば、武力を行使して打倒してもいいという立場なんですか。
○安倍国務大臣　大量破壊兵器を製造していて、そしてそれを保持していて、戦争においてそれを行使し、多くの人間を殺す、また自国民にまでそうしたことを行う。そしてまた、十二年間にわたって国連決議を無視するということはそう起こることではないわけでありまして、イラクのような国は希有な国であった、こう思うわけであります。
　そして、十二年間、国連は粘り強く、イラクに対して国連決議をし、勧告を行ってきたわけであります。そして、国連決議一四四一において、これはまさに最後の通告であるという意味を込めてこの決議を行ったわけでありますが、それに対してもイラクはこたえなかったということではないか、こう思うわけであります。
○赤嶺委員　イラクは希有な国だった、そしてフセインは答えを出さなかった。アメリカは、大量破壊兵器を持っていると断定して戦争を始めた。戦争を始めたその判断が、根拠が誤っていたにもかかわらず、戦争は正しかったと。こんな戦争を正当化できる議論がありますかね。
　それによって、この戦争がこんなふうに始まったことによって、イラクでは罪のない人たちがたくさん犠牲になっている。そういう戦争の始め方を日本が支持して、ブッシュ大統領の示している数字でも三万人以上の人が犠牲になった、こんな戦争支持政策を日本はとり続けるわけですか。何で間違っていたと言えないんですか。
○安倍国務大臣　フセイン大統領は、イラクにおいて独裁政権を維持し、先ほど申し上げましたように、大量破壊兵器をつくり、そしてそれを保持し、自国民のクルド人に対してもそれを行使した、女性や子供に対してもそれを行使したわけであります。そして、みずからの体制を維持するために、自国民を拷問し、多数を殺害してきたということも事実でございます。フセイン大統領は全く無実の人間ではないわけでありまして、いわゆるイノセントでは全くないわけであります。
　このフセイン大統領が、当時国際社会が投げかけた疑問にはこたえずに、国連決議を無視し、そして、先ほど申し上げましたように、一四四一に対しても彼はこたえようとしなかったわけであって、まさにやむを得ないという中での決断だったというふうに考えております。
○赤嶺委員　あなたが繰り返し強弁しておりますが、これは戦争を始めた弁解ですよ。二年半たって、戦争の最大の根拠であった大量破壊兵器はないということがはっきりしたじゃないですか。はっきりして、そして、その二年半の中で多くの人が犠牲になった。そういう戦争を起こしていいのか、そういうやり方が本当に正しいのかということが問われているときに、あれこれの戦争を合理化するような口実を持ち出しても、絶対に私は納得できないということを申し上げておきたいと思います。
　それで、次に基本計画の延長について聞きます。
　自衛隊のイラク派兵の根拠は既に完全に崩れているわけですから、私たちは、今すぐ撤退すべきだという立場であります。
　今回の基本計画では、派遣期間の項目に、いわゆる撤収の四条件と言われてきたものが規定されています。そこに、前回の立場では延長のときには具体的に触れていなかった、英国軍及びオーストラリア軍の活動状況をよく見きわめつつ、適切に対応するということが盛り込まれておりますが、このように基本計画を変更したのはなぜですか。
○額賀国務大臣　陸上自衛隊及び航空自衛隊が派遣されておるのは、特措法に基づいて派遣をされているわけでございまして、我々は、イラクの地域の皆さん方の強い要望によって、また国連が向こう一年間権限を延期するということ、国連の要請、イラク政府の要請等々について、引き続いて復興支援活動を展開していくということを先般決断させていただいたわけでございます。
　我々は、みずからの安全はみずからの手で守るということを原則にし、しかもなおかつその上に、安全には安全を重ねるために、地域の皆さん方と親しい関係をつくる、緊密な連携をとる、そういう形と同時に、英国軍、豪州軍とも連絡員を設けて、しっかりと治安関係の情報を入手しながら復興支援活動を展開しているということであります。
　今後のことについて、英軍も豪州軍も、いつ撤退するとか明確に言っていることはありません。我々は、そういう中で引き続いて、英国軍、豪州軍と緊密な連携をとりながら、地域住民の要望の強い人道復興支援活動を展開していきたいということに尽きるわけでございます。
○赤嶺委員　前回の基本計画の延長にはなかった英豪軍が、今回のところで表現されているのはなぜかということを私は聞いたんです。英豪軍がサマワから撤退する場合は陸上自衛隊の部隊も撤退する、そういうことなんですか。
○額賀国務大臣　そういうことを申しているわけではありません。今申し上げましたように、我々は、みずからの安全確保のための行動をみずからの力で行うと同時に、英軍、豪州軍とも連携をとりながら地域の安全を図っている中で復興活動を展開しているということでございます。
　特に、英軍、豪軍は、地元のイラク人による治安部隊の育成等々をしているわけでございますから、一番理想的な姿は、我々でなくては人道的な復興活動ができないという環境を一日でも早く脱出して、民間の人とかＮＧＯの皆さん方ができるようにすることが望ましいわけでございます。今度の選挙によって本格政府ができ上がって、そういう形が一日でも早く望まれることが、我々は期待をしているわけでございます。
　そういう中で、全体を見きわめながら、引き続いて向こう一年間人道的な復興活動を展開していくという考え方でございます。
○赤嶺委員　私、前回触れなかった英豪軍のことに今回触れていることについての説明を求めたわけですが、場合によっては、それが撤退条件の中に何で入っているかということも聞いているわけですが、お答えになりません。
　それで、英豪軍自身は、撤退の見通しについて政府はどのように説明を受けているんですか。
○額賀国務大臣　私が先般、十二月三日にサマワに行ったときに、英軍、豪軍の幹部の皆さん方と意見を交換いたしまして、地域の安全確保のために現地のイラク人による治安部隊の育成に力を注いでいる、日に日に治安能力は高まっているという説明を受けました。しかし、英軍、豪軍がいつ撤退するというようなことは、現地は一言もございませんでした。
　実際問題として、サマワにおいて、イラク軍の治安部隊と連携をとりながら、また現地の治安部隊を指導しながら、英軍、豪軍が治安の維持に努力をしているわけでありますから、英軍それから豪軍と連絡をとり合うのは当然のことであります。
○赤嶺委員　現地のイギリス軍の司令官、ブラックマン大佐が十一月十五日に記者会見をしているんですが、こう言っています。多国籍軍はムサンナ州でイラク兵と警官を養成している、この任務は既に目標の八割を達成し、来年四月には終わる、そうなれば撤退を始めることになるだろう、このように活動が終了できるという見通しを述べている。撤退というようなことも視野に入れている時期になってきている、そうじゃないですか。
○額賀国務大臣　私がサマワに行ったときも、現地のハッサーニ知事は、治安状況はイラクの治安部隊も非常に能力を高めておりよくなりつつある、したがって、十二月十五日の選挙においても、この地域においては混乱もなく行われるであろうという見通しを示しておりました。
　したがって、英国軍、豪州軍の幹部の皆さん方が治安の育成が行き届いて治安がよくなりつつあるという認識を持っているのは理解できるところであります。
○赤嶺委員　英豪軍が、自分たちがやってきたその仕事が四月には大方めどがついて撤収の話が出てくるであろう、そういう話が現実にイギリス軍の現地司令官からも伝わってくる。しかし、今回の日本政府が出した基本計画の期間延長については、撤収の問題について、どこを聞いてもはっきりしない。いわゆる出口戦略がはっきりしないということは、国民に対して何の説明も行っていないということと同様だろうと思うんです。
　本当に、私は、はっきり説明責任を果たすと同時に、誤った戦争に加担した自衛隊の派遣、直ちに撤退すべきだということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日の審議は、二〇〇三年の三月二十日、米英軍がイラクに空撃、侵襲、侵略を開始して以降、この三年余りの間、我が国のその開戦の支持、あるいは、その後のずたずたになったインフラや治安の復興をめぐって何をなすべきで、またなすべきではなかったかということの審議に当たると思います。
　私は、きょう、冒頭の細野さんとの安倍官房長官のやりとり、あるいは今の赤嶺さんとのやりとりを聞きながら、明確にしていただきたいことが一点ございます。
　実は、今回、ブッシュ大統領が大量破壊兵器の存在について、情報収集活動も含めて、その点においては、あると判断したことは誤っておった、ここについては判断が誤っておったということを認められました。実は、二〇〇四年の九月の段階で、イギリスのブレア首相も、大量破壊兵器があったかなかったかということにおいての判断は誤っておったと認められました。それが開戦の理由として正当かどうかではなく、大量破壊兵器があったかなかったかという判断が誤っておったと認められ、ブレア首相も、国民に対してその点は謝罪されています。今回のブッシュ大統領もそうであります。
　果たして小泉首相は、二〇〇四年のたしか三月、記者団に聞かれたときは、私は今もってあると思っているとおっしゃいました。二〇〇四年の九月ないし十月段階では、先ほども細野さんが言われましたように、サダム・フセインが見つからないといって、いないとは言えない、すなわち、大量破壊兵器が見つからないといって、ないとは言えないとおっしゃいました。
　現時点で、内閣の正式見解は、大量破壊兵器がなかったという事実が判明した今、そのかつての首相のさまざまな発言、そして我が国のその一点における判断、どうであるのか、お聞かせください、官房長官。
○安倍国務大臣　ブッシュ大統領の演説における情報機関の情報の誤りについては、いわゆる自国の情報機関に対する評価を述べたわけでございます。恐らくブレア首相もそうだったのであろう、このように思います。我が国としては、各国の情報機関が有していた情報を評価できる立場にはありません。他方、ブッシュ大統領は、多国籍軍がイラクに武力行使をしたという自分の判断は誤っていなかったということを明確に述べています。
　我が国が多国籍軍のイラクに対する武力攻撃を支持したその理由は、累次にわたる国連決議に反していた、そしてまた、いわゆる大量破壊兵器について派遣された調査団の報告等々を総合的に判断した上、国連決議にのっとって我々は判断をした、この判断は間違っていなかったというふうに考えています。
○阿部（知）委員　私がわざわざブレア首相の例を出したのは、やはりブレア首相とて、自国の調査団がやったことではないわけです。しかし、ともに開戦に踏み切ったわけです。そして、アメリカの情報機関のこのたびの、実は一年前の発表です、そして今回のブッシュ大統領の発言、それを受けてみずからのあったかなかったかにおける判断は誤っていたと謝罪されたわけです。
　確かに、米英軍を支持した日本、ブッシュ大統領とブレアの関係からいえば、少し小泉さんは遠いかもしれません。しかし、今のお答えでは明確に答えていただいていません。あったかなかったかの判断について日本もまた過ちを犯したと、その点については明確に国民に謝罪されるべきです。そこからこの戦争は始まりました。
　あとの開戦理由の幾つかも私はちゃんと反論したいと思いますが、とても潔くない、小泉首相のこの間のこの事件をめぐる、この大きな戦争をめぐるさまざまな言論は。なかった、そのことは認めて、そして、あると思っていた、そのことについては謝罪をしていただきたいが、いかがですか。この一点で結構です。
○安倍国務大臣　今阿部委員がおっしゃっていたことで少し違うなと思うのは、私が先ほど申し上げましたのは、いわゆる調査団が行った、その調査に対する評価としてではなくて、ブッシュ大統領は、自国の情報機関の情報が、その多くが誤っていたということについて述べたわけでありまして、ブレア首相も、ブレア首相の自国の情報機関の情報とその分析について一部誤りがあったという評価を述べたわけであります。
　他方、我が国としては、他国の情報機関の情報について評価する立場にはありません。一方、多国籍軍が、米英軍ではなくて多国籍軍がイラクを攻撃した、武力行使をしたということについての我が国の支持は、安保理決議による支持であったということでございます。
○阿部（知）委員　それがうそでございます。なぜならば、二〇〇四年の十月にアメリカの米政府最終調査報告が出たときに、ブレア首相はそれに基づいて、大量破壊兵器があるとした自分の判断は誤っていたと認められたのであります。ちょうど今から一年近く前のことであります。イギリスは、イギリスの諜報機関が間違いを犯したから認めたのではなく、アメリカの委員会報告が出て、それは、戦後イラクに調査団が入り、大量破壊兵器があるかないかを検証し、一年半後に出した結果に基づいて、ブレアは、その当時あると判断した自分の開戦時の判断を謝罪したのであります。
　もし安倍官房長官にその点の認識がなければ、きちんと調べていただいて、私は、次の回でも結構ですから、ここをやはり、日本がこの開戦を支持し、しかし現実になかった大量破壊兵器のために三万人以上の死者が出たというこの現実を、どのように私どもの国が、逆に、過ちは認めた上で、しかし復興という、人が生きていくという一番大事な点に本当に何ができるのかをきっちりと今後に生かしたいと思います。
　きょうの審議の中で、例えば新生児死亡率が出てまいりました。しかし、イラクは、一九九〇年初めの湾岸戦争以前は、中東で随一の医療水準を誇り、また非常に教育熱心で、あの湾岸戦争以降、経済制裁で急激に乳幼児死亡率は伸びてまいりました。開戦前、高校生の若者たちは、ちょうど日本の若者のようにインターネットカフェで世界各国の情報を収集しておりました。そして、その国を暴力的に攻撃したことが、今回、治安問題、あるいはずたずたになったインフラ、雇用、すべからく悲劇のもとになっております。
　そして、安倍官房長官がおっしゃいましたが、果たしてあのとき国際社会は開戦に賛成したのか。その一つの例に挙げられた一四四一という国連の決議の後に、十一月下旬から、大量破壊兵器をめぐる査察団、特に核の査察団がイラクに入りました。その委員長であったブリクスさんは、二〇〇三年の六月に退任されるときに、自分たちにあと数カ月の時間が与えられれば、大量破壊兵器はなかったということが証明できたのにと非常に残念がっておられました。
　逆に、査察団を中断させて強硬に戦争に踏み切りました。国連決議を支持した国は、あの決議とは、官房長官、これもよく読んでください。さまざまな、いろいろな査察の結果、問題があればそれを報告するということがこの決議の四番目の事項であります。イラクの義務のさらなる重大な違反を構成するものについて、「同理事会に報告されることを決定する。」です。査察して問題があれば報告するというのが一四四一決議です。それは、何も開戦のための決議ではありません。
　このたび、ＩＡＥＡのエルバラダイ氏、ノーベル平和賞を受賞されました。このＩＡＥＡと国連の核査察団の二つの活動は、当時、この開戦に反対とまでは言える立場になくても、自分たちの仕事を継続したいということをおっしゃっていました。他の解決方法があったはずではないですか。今ここに至って、大量破壊兵器もなかった。サダム・フセインが暴君であった、あるいは虐殺した、だから進攻していいというなら、明らかに内政干渉になってまいります。
　安倍さんは御存じでしょうか。イラクは当初からの国連加盟国です、戦後、冒頭にできた国連の。そして、このイラクへの武力の進攻が国連憲章に違反するとアナン総長がおっしゃったのが、二〇〇四年の九月のことです。こうしたいろいろな流れの中で、今、開戦の正義というものも含めて、先ほど安倍官房長官が挙げられた国際社会の決議あるいは核査察の状況、この二つとも、大臣が、官房長官が答えられたようではないと思いますが、いかがですか。