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○多賀谷委員　一定の額を保障するなんて言わないで、条文にあるように、その期間は基礎年金として算入します、こうはっきりおっしゃれば我々は安心するのですよ、反映するとか、それなりの水準をやるとか、こんなあいまいなことじゃ国民も非常に困るのですよ。これを我々がもらったんだから法律を見ない方が悪いとおっしゃるかもしれぬけれども、この膨大な法律を一々読んで、とても難しいものですから、はっきりしておるならはっきりしておると。
○吉原政府委員　これは新しい法律の附則の中に第八条というのがございますけれども、読み上げますと、「施行日前の国民年金の被保険者期間は、新国民年金法の適用については、第一号被保険者としての国民年金の被保険者期間とみなす。」こういうふうにはっきり書いてあるわけでございまして、施行日前の国民年金の被保険者期間の中には先ほどの妻の任意加入の期間も含まれるわけでございます。
○多賀谷委員　そういうように明快に書いてもらえば心配しないのです。
　そこで、先ほどの問題、勉強させてもらいますということはどういうことですか、大臣、今の障害年金の受給者の任意加入した老齢年金の問題は。勉強させてもらいますというのは、修正か何かに応ずるという意味ですか。
○増岡国務大臣　私どもはそのようなことを申し上げる立場ではございませんけれども、確かに原則は守っていかなければならないと思いますし、また御指摘のようなお気の毒な面もあるわけでございますから、その点につきましては現在参議院でいろいろ御審議をいただいておるわけでございまして、与野党の間でいろいろ御協議もいただき、また私どもも検討させていただきたいというふうに思います。
○多賀谷委員　任意加入の場合は、窓口で非常に推進しておるのですよ。お入りにならぬですかと勧誘しておるのです。そういうことですから、この任意加入をふった切るというのは法律的にもちょっと問題だと僕は思うのですよ。これは公的年金と言うけれども、その公的年金制度の中にいわば便乗と言っては悪いけれども任意加入というのは入ってきている。任意加入というものは生命保険と変わらぬのですから、それに入るんなら生命保険に入っておけばよかった、こういうことになるわけですね。これは慎重に扱ってもらいたい、十分尊重してもらいたいと思うのですよ。経過措置、随分尊重したものがあるんですから、そこだけ目くじら立てて言うことないでしょう。これはひとつぜひ要望しておきたい、こういうように思います。
　大蔵省、見えておるのですが、共済年金の問題、まだ法案として出されておりませんし、また我々も別の機会に十分審議したいと思いますが、今、実は国民年金、厚生年金の新制度に変わる場合の既裁定の問題とか併給の問題をちょっと論議しておるわけです。ですから、大きい問題として一つだけ、併給問題については、これは厚生年金、国民年金は比較的制度内においておのおの調整がありました。共済の方は比較的なかったわけでありますが、今後その併給問題はどういうようにされるのか、お聞かせ願いたい。
○坂本説明員　お答えいたします。
　ただいま御指摘のように、現在の厚生年金あるいは改正案の厚生年金におきましては一人一年金という形できちっとした併給調整が行われているわけでございます。しかしながら、現行の共済年金はその併給調整が不十分でございまして、例えば御夫婦ともに公務員としてお働きになっておられて、退職されて御主人がお亡くなりになるという場合に、奥様は御主人の遺族年金とそれから御本人の退職年金というのをいただけるということで非常に問題がある。問題があると申しますのは、現役の生活水準というものと卒業された方の生活水準というもの、あるいは現役の保険料負担ということから考えて、当然併給調整は今後行っていくべきものであろうというふうに考えております。
　ただ、これは共済制度内だけの併給調整ではなくて、むしろ私どもは公的年金、被用者年金全体としてそういった併給調整を図っていくことが世代間の負担の公平の確保ということにつながるのではないかというふうに考えておりまして、去る十六日に閣議決定をいたしまして近々御審議をお願いしたいと存じますが、そういう方向で併給調整を考えているところでございます。
　以上でございます。
○多賀谷委員　続いてお聞かせ願いたいのですが、国庫負担金というのは将来の見通しとしてはどうなるのでしょうかね。参議院で答弁があったそうですけれども、参議院で答弁をした点をお聞かせ願いたいと思います。
○吉原政府委員　現行制度の場合と六十一年から制度を改革した場合の国庫負担の見通しでございますけれども、衆議院の段階で七十年までの推計数字をお答えさせていただいたわけでございますが、その後、大変大ざっぱではございますけれども、一体その後大体どういう推移になるんだというようなお話がございまして、私ども確定的なことを申し上げることが非常に難しかったわけでございますけれども、大体の傾向というものを参議院でお答えをさせていただいたわけでございます。その数字を今ここで申し上げてよろしゅうございますか。（多賀谷委員「はい、言ってください」と呼ぶ）それでは少し長くなりますけれども、現行法で推移した場合の将来の国庫負担でございますけれども、六十一年、六十五年というふうに順次申し上げます。
　現行法、六十一年二兆七千億円、六十五年三兆四千億円、七十年四兆四千億円、七十五年五兆五千億円、八十年六兆五千億円、八十五年七兆五千億円、九十年八兆一千億円、九十五年八兆二千億円、百年八兆三千億円、百五年八兆二千億円、百十年八兆円、百十五年七兆七千億円、百二十年七兆六千億円、百二十五年七兆三千億円、これが現行法の場合の国庫負担の見通しでございます。
　改正案によりますと、六十一年二兆七千億円、六十五年三兆三千億円、七十年四兆一千億円、七十五年四兆七千億円、八十年五兆二千億円、八十五年五兆七千億円、九十年五兆八千億円、九十五年五兆七千億円、百年五兆六千億円、百五年五兆一千億円、百十年四兆七千億円、百十五年四兆四千億円、百二十年四兆三千億円、百二十五年四兆二千億円、以上でございます。
○多賀谷委員　これだけ高齢者がふえるというけれども、余り今度の改正では上がっていないのですね。そしてある年次からだんだん下がっていくわけですわ。今度の改正というのがどうもぎくしゃくして、そして給付率が下がっていく。給付率が下がっていくとどういう事態が起こるかというと、これはやはり個人年金というのがどんどん出てくるのですよ。ここが、社会保障の分野に商業主義がどんどん入るのは、民間活力の活用なんと言ってもこれは非常に酷な話でして、私はこれは政治上の大きな問題だと思うのですよ。
　今、中流意識というのが割合に多いという、最近総理府が宣伝しておるでしよう。あの中流意識というのはどこから出たのだろうか。これは老後は安定している、病気になったら何とか見てくれるという前提のもとにあれがあるのですよ、中流意識というのは。老後は大変心配だというのだったら中流意識なんて出てこないのですよ。このことを僕は忘れてはならぬと思うんですよ。もっとも日本の中流意識というのは、本当は中産階級と違うんですよ。何か混同して、中産階級というのはイギリスの定義によると、大体親子三代所得がなくても暮らせる、これが中産階級です。
　日本の場合は、整理をされると次から困るようなのが中流意識だというのです。それは自動車や電気冷蔵庫や何かはある。そういう意識をあおっておるけれども、肝心かなめの生活の基礎、基盤が揺らいでいくということになると、私は、せっかく中流意識で国民が支持しているというので喜んでいる中曽根内閣も、次から次へと、新しい総理大臣が出たころには、中流意識というのはがた落ちするんじゃないですか。現実に勧誘に来るのですよ。もう政府に頼っておってはだめですよ、疾病保険に入ってくれ、殊に最近は疾病保険に入ってくれと言う。それからもう一つは、年金に入ってください。こういうようになると困る。
　この一番大きい問題は、皆さん大変苦労されていろいろ構築されておるけれども、肝心かなめは国庫負担が非常に少ないということですよ。私はこの前の国庫負担金の一割カットのときにいろいろ言いましたから言いませんけれども、皆が同じような我慢をしておるならともかくとして、要するに、大企業の厚生年金基金に入っているグループは八分以上の運用利子で賄われておるのですよ。そうして一般の民間労働者、これは七分、七・一があるいは七・〇、これはどう考えても僕は不合理だと思うのですよ。それからほかの年金、私は共済のことは言いませんけれども、ほかの年金の利回りを見てごらんなさい。それは大変大きな利回りのところもありますよ。ですから、厚生年金だけがなぜこういじめられなければならぬか。今、寄ってたかって厚生年金基金の中に入り込もうとしているでしょう。
　皆さんは福祉年金から今度は障害は障害年金に変わって上げますと言うけれども、これは政府は一銭も出していないのだから。今まで全額出しておった福祉年金を今度はやめて障害年金を出せば、社会保険制度の中に入ってくる。どうもやることが、政府は自分の城だけを守って大変迷惑をかけている、こういうように思うのですけれども、厚生大臣、ここは頑張るところですよ。一体どういうように思われているのか。国庫負担金並びに積立金の運用問題はどう考えておるのか。あれだけ社会保障制度審議会が答申されて大騒ぎになった、これはいけるぞ、今度はいけると思ったら、何かかぎ穴が細くなってしまったですね。どういうようにお考えですか、大臣。
○増岡国務大臣　ずっと将来にわたりましての国庫負担は現行よりか下がるわけでございますけれども、これは年金そのものの破綻を防ぐために給付水準を適正化したということから起因をしておると思います。
　それから、今、先生御指摘の積立金につきましては、確かに将来高齢化社会が進む中で、そのために対処する大切な財源でございますから、私ども、これまでも財政当局に対して有利運用のことも折衝を重ねてきたところでございまして、ほかの年金制度がいろいろな運用を許されておるところから、御指摘のような差ができておるところでございますけれども、今後もその点につきましては、安全かつ有利という観点から、また拠出年金でございますので、被保険者の御意見も承りながら財政当局と鋭意折衝をしてまいりたいと思っております。
○多賀谷委員　今度の改正案で、一体国民所得の割合というのはどのぐらいなんですか。一回計算したことがありますか。あれだけ高齢者が多いなんて宣伝しながら、一体今度の改正案で国民所得に占める割合はどうなっているのか。日本経済がどのくらい伸びて、そのときの国民所得はどのぐらいになるのか。ＧＮＰでも国民所得でもいいですが、一体どのくらいの割合を占めているか、これは非常に重要なことです。
○吉原政府委員　現行制度のままにいたしますと、年金制度を維持するために必要な年金の保険料が国民所得に対してどのくらいになるかといいますと、現在は大体六％くらいの負担で済むわけでございますけれども、将来は一五ないし一六％、国民所得に対する年金保険料、社会保険料の割合がそのくらい大きくなると見込まれるわけでございます。改正案によりますと、それが一一、二％にとどまる、こういうことになるわけでございます。
　年金制度だけで見ますと今申し上げたような格好でございますけれども、このほかに健康保険の保険料その他児童手当、労災、各種の社会保険の保険料負担、それに一般の租税負担というものをあわせて考えますと、現行制度のままですと、国民所得に対して四五％から場合によっては五〇％を超えることになりかねないような大きな負担になるわけでございます。何といいましても、その中で税負担を別にいたしますと、社会保障負担の中では年金保険料の負担が一番大きいわけでございまして、これを今度の改正案によりましてかなり低くすることによって、租税なり社会保障を合わせた国民の負担というものも諸外国に比べてそれほど大きくない四〇％の前半ぐらいな水準にとどめ得るのじゃないかというような考え方、見通しを私どもは持っているわけでございます。
○多賀谷委員　どうもせっかく出していただいた——これは勇気を出して出したと思いますけれども、やはりこういう程度ですね。大騒ぎに宣伝をすることは要らない。日本経済はそれだけ伸びるのですからね。僕はどうもＧＮＰの率からいうと、これはむしろ——物価は別ですよ、両方とも物価は別にしておるのだから。要するにＧＮＰは伸びていくわけですね。ですから、その率からすると、むしろある時点からは下がっていくじゃないですか。だから、三分の一というのは無理なんですよ、全部の三分の一のように思うけれども、大体全部の三分の一じゃないんだから。半分以下の三分の一なんですよ。二分の一よりも少ない金額の三分の一なんですからね。国民年金は全体の三分の一でしょう。ですから、やはりこれは非常に無理な制度だと僕は思いますがね。そこで、一応これは今後我々が再計算期を前にひとつ検討したい、見通しをつけたい。
　それから、今のようにだんだん社会保障の分野に平気で商業主義が入ってくる。あの調整年金をつくるときでもいろいろ議論があったわけですよ。調整年金をつくると一般の年金が、公的年金がなかなか上がらないというのが反対主張でありました。しかし、今日、時代がこういうことになりますと、それは今さらもう文句は言えないわけですね。既成事実がつくられた。しかし、三十万円年金なんてあるんですよ。これは盛んに宣伝しておるでしょう。三十万円年金というのは、一方においては非常に低い年金という、こういう問題が依然として残っておるわけですけれども、この点は今後ひとつ十分検討をしてもらいたい、こういうように思います。
　それからもう一つ、どうも非常に難しいのでしょうけれども、政令をそのままにして法律だけ出されておる。政令には非常に重要な問題を含んでおるということで、制度的に疑問がありますのは障害の範囲の問題。なるほどあなた方は国民年金と厚生年金を一本化されて出るのですけれども、一体、障害の範囲はどうするのか。すなわち、国民年金の場合は障害は、これは日常生活に支障を来すということが前提条件である。ところが、厚生年金は、労働力に支障を来す場合に出す基準になっている。ですから基準がちょっと違うのですよ。これを一本にするというから、なかなか勇気があるなど思っておるのですけれども、いまだに我々のところへは出てこない。法律がもう成立が間近になるというときには、やはりその政令が出ないと、これは我々は安心できないと思うのですけれども、一体これをどうするつもりなのか、ひとつ御答弁を願いたい。
○吉原政府委員　今お話しの中にもございましたように、新しい制度におきましては、国民年金と厚生年金の障害等級表を一本化する。それは障害者に対する年金を障害基礎年金として一本化する、その中で障害等級表がばらばらでは、いわば大変おかしい、どうにもなりませんので、基礎年金の支給対象としての障害者、その等級表を一本化する、こういうことでございます。
　そういったことで、原則的に、基本的には国民年金の日常生活能力の喪失なりあるいは制限の度合い、それを基準にした等級表に改めるつもりですけれども、私どもは何も障害の範囲を全体として絞るとか、そういったようなことは全く考えておりませんで、おおむね現在の障害者、障害年金を受けられる方、障害の範囲は、そのまま新制度においても踏襲をしていくという考え方をとっておりますが、一級、二級というような障害の等級については、国民年金を基準にして一本化をする。従来の厚生年金の三級は、大体新等級表で多少二級に移るケースもありますけれども、原則として障害厚生年金の対象として残すという考え方にしているわけでございます。
○多賀谷委員　そうすると、障害厚生年金の範囲においても、今の国民年金の基礎年金の一級、二級が大体障害厚生年金の一級、二級に該当する、こういうように見ていいわけですか。あなた方は政令の案を出してこないからね。こういう案を示してくれれば、我々がそういう質問をすることはないのですけれども、全然出さないんだもの。
○吉原政府委員　従来の国民年金の一級、二級と、それから従来の厚生年金の一、二、三級との関係ですけれども、大まかに言いまして、従来の厚生年金の三級の一部が新年金制度における障害等級の二級の中に一部入るということはありますけれども、従来の厚生年金の三級は、新しい制度におきましても障害厚生年金の対象として残る、こういうことでございます。
○多賀谷委員　そうすると、厚生年金の場合は三級だけ書くのですか。一級、二級は国民年金と同じ、こういうふうになるのですか。第一、現行法も違っているのですよ。一級も二級も違っているのですよ。目一つでも違うのですよ。
○吉原政府委員　厚生年金の対象は三級まで対象になるわけです。新厚生年金におきましても三級までが対象になるわけでございまして、その一、二級は国民年金の一、二級にぴったり合うということになるわけでございます。
○多賀谷委員　現行だって一級、二級が同じじゃないのですよ。国民年金と厚生年金の一級、二級は違うのですよ。ですから、今かなり明確にお話しになりましたけれども、国民年金の一級、二級をそのまま厚生年金の一級、二級にする、そして厚生年金独自の三級は別個に別表をつくる、こういうように理解していいのですね。
○吉原政府委員　基本的には大体おっしゃるとおりなんですが、今までの国民年金の一、二級が新国民年金の一、二級にぴったりそのままということではございませんで、厚生年金の一、二級と厚生年金の三級の一部が新国民年金の一、二級の中に入ってくるということでございます。従来の厚生年金の三級は新厚生年金の三級として、二級に移された部分を除いて残るということです。
○多賀谷委員　あいまいにされると困るのです。やはり政令を出していただいて審議の対象にしなければならない。大体これは政令なんてけしからぬですよ。労災だっていまだに法律にあるでしょう。別表は政令じゃありませんよ、労災保険は。今の国民年金も厚生年金もこれは別表があって法律の付表である。これを今度は政令にゆだねているわけでしょう。こういうことは非常に重要なことなんですよ、本人にとってみると、お医者さんにとっても。それを政令にして——大体基準が違う。国民年金は日常生活に支障を来す、一方、厚生年金は労働能力に支障を来す、これは法律の制定過程から当然でしょうけれども、現実に違うのですよ。
　そして、あなた方が書いて我々がいただいたこれには、政令で定めるけれども、今の国民年金の等級をそのまま踏襲すると書いてある。そうすると、今のお話を聞くと、いや必ずしもそうではありません、新国民年金の等級をつくるのです、そしてそれを厚生年金の一級、二級にするのです、その厚生年金の一級、二級は新国民年金の一級、二級と同じだ、それだけ極めて明確にわかりました。そうして厚生年金の独自の障害等級は三級です、この点もわかりました。
　しからば、国民年金の障害基礎年金なんですが、その等級の障害の範囲はどういうものであるか、今とどこが違うのか、これをお聞かせ願いたい。
○吉原政府委員　おおむね今の国民年金の一、二級が新国民年金の一、二級になるわけでございます。今の段階ではおおむねとしかお答えできないわけでございますけれども、その細かい部分を、一体どこの部分がどうなるのか、その辺を法律成立後施行までの間に医師その他の専門家の御意見を聞いてはっきりしたものにしたいということでございます。
　先ほどお話しございましたけれども、障害等級表を政令で定めることにいたしておりますけれども、それは一つの新制度の準備の一環として障害等級表を一本化したいということが一つございますし、今労災のお話しございましたけれども、労災は法律ではございませんで、実は省令で決めているわけでございます。制度によってまちまちでございますけれども、必ずしも全部が全部法律じゃございませんで、省令にゆだねているような制度もございますので、私どもの場合には政令ということにさしていただいたわけでございます。
○多賀谷委員　失礼しました。これは規則でした。
　とにかく法律が制定される前にこういう準備はしていただきたい。お忙しいでしょうけれども、非常に迷うわけですから、それを明確にしていただきたい。ましてや基本的に基準が、物の考え方が違うわけですから、そういう場合にはどうするかということをひとつはっきりしていただきたい。
　そこで、ついでに政令事項を聞きますけれども、在職老齢年金は変わりますかどうか。それから六十歳からという減額年金の率は変わるかどうか。ひとつお聞かせ願いたい。
○吉原政府委員　在職老齢年金の基本的な仕組みは従来どおりにいたしたいと考えておりますけれども、在職老齢年金は、御案内のとおりその人の平均標準報酬月額に応じて一部支給の割合が違ってくるわけでございますけれども、その報酬月額の水準を上げることを予定をいたしております。その具体的な金額は政令にゆだねることにしているわけでございます。
　それから六十五歳から本来の年金がもらえる場合に、六十歳から繰り上げ支給を受ける場合の減額率につきましては、これも政令で決めることにしておりますけれども、従来どおりの率にいたしたいと思っております。
○多賀谷委員　法律が制定されてから今日まで繰り上げ支給の率は変わっていないのですよ。こんなことは法律で書いたらいいでしょう。お年寄りはこれを一番心配しているのですよ。在職老齢年会もそうですよ。
　そこで、今度率が変わると、その率はやはり四月一日から実施されるのですか。既に在職老齢年金をもらっている人は、その新しい率は適用ないのですか。
○吉原政府委員　在職老齢年金の一部支給率、標準報酬に応じた率というのは新裁定者だけじゃございませんで一班裁定者の方についても新しい政令が適用になるということでございます。つまり、標準報酬の金額は上がるということでございます。
○多賀谷委員　今まで質問をしてきたのですけれども、制度としてやはり非常にわかりにくい。国民がわかりにくいのですよ、これは。我々が苦労しながら質問しているくらいですから、国民はなかなかわかりにくいだろうと思うのです。ですから、これはよほど明快に下部に伝達をし、教育しておかないと、必ず混乱が起こるですよ。
　最後に二点。請求しなければもらえぬ請求年金というのがありましたね。若齢老齢年金、要するに障害になって、あなたは退職したら六十にならなくてももらえますよという制度ですよ。これは請求なんです。請求をしておらなかったために大変損をしたという人もあります。そこで、請求年金というのは非常に重要なんですが、この在職老齢年金もかつては請求が——なくなった、今ないのです。ところが、あと残るのは何と何ですか。これは非常に注意を要するのですから、お聞かせ願いたい。
　それで、もう一つは、例の、私ども関係委員会で長く質問しました坑内夫の計算方式の三分の四の廃止ですね。これは今も考え方は変わりませんか。この二点。
○吉原政府委員　新制度におきましては、今御質問の請求年金というのはございません。障害年金についての事後重症のみ今御質問にありました請求年金といいますか、そういう形で残るわけでございますけれども、その他のものについてはなくなるわけでございます。
　それから第三種被保険者、坑内員の方についての資格期間の計算の特例につきましては、これも私どもの基本的な考え方、政府案の理由といいますか趣旨については今も参議院で御説明をさせていただいているわけでございますけれども、やはりこれを一挙に廃止するのは大変問題であるというような御指摘をいただいておりまして、これにつきましても国会での御審議の結論にまちたいという考え方でおるわけでございます。
○多賀谷委員　私、非常に心配しているのは、サラリーマンの妻が今度は三号の被保険者になるでしょう。ところが、夫が退職すれば厚生年金を払いません。そうすると、うっかりすると妻は一号年金に切りかわっていない。これが私は非常に多いと思うのですよ。今までは無関心であっても夫がどんどん保険料を払ってくれておる。ところが今度は夫が退職した、そうしたら、自分は三号でなくなっているわけですよ。一号へ移らなければならぬでしょう。この空間に障害がいろいろ起こると、いわゆる被保険者でない間の障害だというので何ももらえない。社会保険庁もおられるけれども、よほどＰＲしないと不幸な事態が起こるのではないかと思います。これをひとつどういうようにするか、お答え願いたい。それで終わりたいと思います。
○長尾政府委員　お答えを申し上げます。
　先生おっしゃいましたのは、三号被保険者としての被保険者管理をしておりまして、その方の御主人様の社会保険上の地位の変更によります変更でございます。これは一つの考え方は御本人からの届け出をお願いしたいと思っておりますけれども、先生がおっしゃいましたように、そこにずれが出てくることは重々考えられますので、私どもといたしましては、もう一つ違うサイドからのチェックシステム、被用者保険サイドの変更がそういった形の第三号被保険者の変更に結びつくようなシステムを検討いたしておりまして、御本人の届け出と併用する形で考えたいと思っております。こういった場合でも、若干のずれ、一月とか二月とかのずれが出ることは予想されるわけでございますが、この場合は、今回の改正につきましては、その時点で一号でございますので、保険料のいわば滞納になるわけでございますので、滞納という事態がございましても、今までの被保険者期間全体を通じまして三分の二の拠出があれば、つまり三号としての期間が三分の二に満ちている形になっておりますので、障害年金の受給資格はほとんど得られると考えております。
○戸井田委員長　森本晃司君。
○森本委員　まず、援護法の方からお伺い申し上げたいと思います。
　戦後四十年たちまして、だんだん戦争の傷跡はなくなったとはいえ、まだ戦後処理問題は数多くの課題を抱えていると言っても決して過言ではないと思うのです。こういった問題が一つ一つ処理されていって、なればこそ初めて戦争が終わったと言えるし、同時にそういう補償をすべて終わったからそれで戦後処理は終わったという問題でもないと私は思っています。後世の人たちに、再び日本が戦争に歩まないということのためにも、この処理問題をしっかりとやっていかなければならないと思うのです。今回の改正案については、特にアップの問題でございますので、ぜひこれ以上に、さらにまたいろいろと関係各省庁に御尽力を賜りたいと思うわけでございます。
　そこで、前回の百一国会における附帯決議の中にありましたが、中国残留孤児の問題についてきょうはお伺いをさせていただきたいと思います。
　附帯決議の中で「中国残留日本人孤児の肉親調査を今後とも積極的に推進するとともに、帰国を希望する孤児の受入れについて、関係各省及び地方自治体が一体となって必要な措置を講ずること。また、中国からの引揚者が一日も早く日本社会に復帰できるよう」云々ということでありますが、現実にまだ中国残留孤児の問題は多くの課題を抱えておりますので、その点をお伺いしたいと思います。
　まず肉親捜しでございますが、第七次の大量調査で一つの大きなめどが立ってまいりました。また同時に昨年前厚生大臣の訪中によって一歩大きくは前進したかと思うのですが、厚生省はこの調査をいつまで続けてくださるか、それから、現状と今後の見通しについてお答えいただきたいと思います。
○入江政府委員　まず最初に現状から申し上げますと、ことしの三月末現在で私どもの方に肉親を捜してほしいという申し出がございました孤児の数が千六百二十六名おります。それのうちこれまでに身元が判明した者が八百二十八名、したがいまして差し引きの七百九十八名が現在まだ調査中ということになるわけでございます。この七百九十八名のうち、六十年度におきまして五十九年度の百八十人から四百人に訪日調査の数をふやします。そうしますとあと二百名残るわけでございますが、その二百名につきましては今年度厚生省の職員を中国に派遣いたしまして、ビデオ撮りあるいは事情聴取等をやってきまして国内で事前に放映する、この者については来年度の訪日調査を行うということで、六十一年度までに訪日調査をおおむね終了させる方針で現在進めております。
○森本委員　そこで、問題になっておりますのは、日本の調査と中国側が発表している調査との数にずれがございますね、これはどれほどのずれでございますか。
○入江政府委員　ただいまお話しがありましたように、中国側は、残留孤児は中国に現在まだ二千名おるということを言っておるわけでございまして、私どもこの二千名の具体的な名簿をできるだけ早くこちらにいただきたいと申し入れしまして、向こう側から、この七月までに大体名簿は渡せるだろう、そういうことで努力するという話が来ております。したがいまして、その名簿が手に入りました段階で、こちらの持っておる名簿と照合いたしまして、実際との程度実質的相違があるかということを究明していきたいと考えております。
○森本委員　中国と日本の数の違いで、押さえていくのはやはり名簿でしかないと思います。今局長の御答弁で、七月までにその名簿を取り寄せていただけるそうでございますが、いずれにしてもこれは我が国が起こした悲劇でございますので、そうした人たちを正確に掌握していく必要があるのではないだろうかと思うわけです。残留孤児の方々は、もう時間は命だと絶えずおっしゃっているわけです。これは、時間がたてばたつほどその肉親捜しは難しくなってくる。そういう意味で、一日も早く正確に把握し、中国が言っているのと日本とのギャップがありますが、現実にはやはりそれだけの肉親捜しをしておられる方がいらっしゃると思いますので、厚生省のさらなる御尽力をお願い申し上げたいと思う次第でございます。
　そこで、昨年渡部前厚生大臣の訪中で日中相互が合意いたしました厚生省の調査団による中国残留孤児の訪中調査でございますけれども、これは非常に明るい昨年の材料、また前進した一つの大きな厚生省の訪中団だったと思うわけです。そこでそれの具体的実施はいつ行われるのか、行われる期間はどれほどなのか、調査対象地域は主にどの辺に重点を置きながらやっていくのか、その中で特に大事な問題は、どのような方法をとられるかという問題でございます。
　今までは、どちらかと言うと第一次からは比較的記憶の鮮明な方々からスタートしていったようでございますので比較的捜しやすかったわけでございますが、これからはだんだん二歳、三歳当時に中国に残されざるを得なかった人たちになってまいりますので、記憶も非常に薄らいでくると思うのです。そういう段階で、残留孤児を育ててくださった中国側の養父母がやはりその人については一番よく御存じなわけですが、養父母への調査というのが今まで中国側との間でなかなかなされることができなかった、これが前回の訪中でその辺が非常に解けてきたように伺っています。養父母から当時のいろいろな模様を聞いて十分調査する必要があるわけですけれども、そういった方法について今度の訪中団ではどのように考えているのかという点についてお伺いしたいと思います。
○入江政府委員　訪中の時期でございますが、五月十七日から六月八日まで二十三日間を今のところ予定しております。調査に出向きます場所は東北三省の首都、ハルビン、長春、落陽ということになろうかと思います。現在私どもが考えておりますのは、そこに孤児の方に出てきていただいて事情聴取あるいはビデオ撮りをやりたいということであります。
　ただいまお話がありました養父母から事情を聞いたらどうかということでございますが、一つの考え方と思いますけれども、孤児は要するに養父母の了解を得て肉親捜しを申し出ておるわけでございます。したがいまして、養父母も孤児が肉親を捜すということについて了解を与えているわけですので、養父母は孤児にできるだけのことを話すだろうと思います。したがいまして、それ以上のことを私どもが直接お聞きして聞き出せるかどうかという問題もございますので、一義的にはできるだけ孤児の方に手がかりを聞いてきていただいて、なおかつ孤児の方から直接養父母からも話を聞いてほしいという申し出がありましたらできるだけ対応できるように考えていきたいというふうに現在のところ考えております。
○森本委員　今のところは積極的に養父母に呼びかけるという形ではなしに、孤児からの要望で養父母に会っていくという考え方でございますか。その点も、でき得れば声をかけていただきまして孤児からそういったことを言う前にこちらの方のいつでもどうぞという環境づくりをしながら、一人でも多くの養父母から御意見を聞いていただくように、それが早く捜していく一つの大きなポイントになるのではないか、こう我々も思っておりますので、お願いしたい。
　それで、ビデオを今おっしゃいましたけれども、ビデオは現地で孤児のビデオを撮られて日本に持って帰って何らかの機会に放映する、あるいはそういう関係者に持っていく計画でございますか、
○入江政府委員　あちらで撮ってまいりましたビデオは、公的と申しますか、要するにマスコミにお願いしまして流していただくということを考えておりますが、それだけでは要するに何回もということになりませんので、それのコピーをつくりまして、都道府県におきまして随時、あのとき見落としたけれども自分の息子がいるのではないかという方は都道府県に行けばホームビデオで見られるというような形にしたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
○森本委員　ぜひそういうことを活用して一日も早くお願いしたいと思います。
　もう一つ、今日までの七回の調査の中で孤児からの大変強い要望は、肉親が見つからなかった孤児について再度訪日する機会を与えてもらいたいということでございます。これは、本人が日本に永住するというものだけではなしに、捜したいという方があれば訪日の機会を与えていただきたいと思うのですが、それはどうでございますか。
○入江政府委員　先ほども申し上げましたように、現在、調査中の者が約八百名おりますが、そのうち約二百名は訪日調査を既にしております、したがいまして、差し引きますと六百名がまだ日本の土地を踏んでいないわけでございますので、当面この六百名についての訪日調査を優先させたい。ただ、既に訪日しまして未判明で帰った方につきましても、その後、こちらの肉親からあの子は自分の子供らしいというような申し出がございましたら、例えば血液鑑定をするために一遍帰った孤児を公費で日本に呼ぶということは考えていきたいということを考えております。
○森本委員　もう一つは、これは私も実感するわけでございますが、日にちは何日あっても足りないものでございます。いつもあと一日、二日というころになって、もう帰る間際に判明したとかいうニュースが流れてそれは非常に感動的なドラマになっているわけです。そういうのを見ていると、この十四日間という日にちがもう少しあればもう一人でも二人でも肉親が見つかるのではないだろうかという感がするわけでございますけれども、この十四日間という期間については厚生省では検討されたことがあるのか、あるいはもうこれで今のところ妥当な線だと思っていらっしゃるのか、その辺はいかがですか。
○入江政府委員　確かに十四日では短いじゃないか、あるいは直前になって、あと一日でも二日でも日本に置いてやればというような御意見もあるわけでございますが、まず一つは、向こうからの訪日調査は、団体として日本に来まして、日本にいる間の責任は日本政府が持っているということでございます。したがいまして、たまたま出てきた方一人、二人について残すということについてはまだいろいろ問題があろうかと考えております。
　もう一つの問題として十四日でございますが、向こうの居住地から北京まで出てきてこちらに二週間おりまして、また北京から居住地に帰るというその間を延べにしますと大体一カ月要しているわけでございます。御存じのように、今孤児は四十から五十代ということで、家庭におきましても職場におきましても中心的な役割を果たしておられる。そういう方が一月以上生活の根拠から離れるということは無理があろうというようなことで、現在のところは十四日が妥当であると考えております。
○森本委員　日にちの点については、二、三日延ばしてもまた同じような状況は確かに出てくるかと思います。そういった意味で今厚生省が十四日と決めておられて、また向こうの家庭生活の都合もございますので、やはり一カ月という状況は非常によくわかります。その方向でいくならば、それだけに、今度初めて訪中調査団が行っていただくわけですが、先ほどから質問させていただいているように、事前調査に全力を挙げていただきたいという点と、もう一つは、対面中心の現在の調査方法に血液鑑定、科学的方法をもっともっと積極的に導入すべきではないだろうか。
　それから、特に日本側の関係者の調査ですけれども、今孤児については約六万円ほどかかるわけでございますが、恐らく無料でやっていただいていると思うのですが、関係者は現在のところ有料、中には払えない人もある。三月の予算委員会でこの問題は同僚の岡本議員から質問がございまして、そのとき厚生大臣は、今までにも関係者が負担できず病院側が負担した例も一回あったと聞いており、早急に善処したいというふうな御答弁をいただいておりますけれども、この血液鑑定をより科学的に積極的にやっていくことと、関係者の血液鑑定を公費負担にできないものかというふうに思うわけですが。
○入江政府委員　御存じのように、肉親捜しは、血液鑑定は一つの資料として使わせていただいていますが、そのほかに環境、要するに年齢とか家族構成、職業とか避難した場合の経路等々からいろいろと手繰り寄せまして、そうらしいけれども踏ん切りがつかないというときに血液鑑定をやっているわけでございます。
　それで、これまでの実績から言いますと、判明者の約八割は血液鑑定をしないでもろもろの資料で判定ができて、残り二割が踏ん切りがつかなくて血液鑑定をやっているというような状況でございますので、必ずしも全部やることがいいのかどうか、当面は今のままのやり方でやりたいというふうに考えております。
　それから費用負担の問題でございますけれども、今お話しにありましたように、孤児につきましては国費でやっておるわけでございますが、こちら側の肉親につきましては負担していただいている。こちらの方々につきましては、一回限り、恐らく一回限りのことでございましょうし、通常そのぐらいは現在の日本の生活水準から言えば負担できるのではないか。ただ、中には経済的に力がないという方もおられると思います。その場合には、経済的な能力がないために血液鑑定ができずに、要するに結論が出ないで別れるということは人道上の問題があるということで、負担能力の問題はケース・バイ・ケースで見ながら、問題が残らないように対応していきたいというふうに現在考えております。
○森本委員　過去に一回あった、病院が負担したというのは結果的にはどうなりましたか。病院側が負担した例。
○入江政府委員　病院の方で負担してもらいまして、その方は判明いたしました。
○森本委員　その費用は最終的には病院持ちで終わったわけですか。——そういうことですね。
　それじゃ、今後もやはりこういう方々もあると思うのですね。やはり肉親を捜すのに六万円かけてもいいんじゃないかという意見もあるかもわかりませんけれども、いろいろな事情でこういう負担のできない人は、私は厚生大臣の善処したいという予算委員会での回答を承りまして、そういう申し出のあった人については、何も全員が全員でなくても、少なくともそういう生活的に厳しい条件下にあるというのは客観的に見てもわかるのですから、それで本人の申し出があれば、積極的にそういうのは公費負担で受け入れていくように考えてもらってはどうかと思うのですが、いかがですか。
○入江政府委員　そういう状況の方につきましては、個々に御相談しまして対応していきたいと思います。
○森本委員　次に、昨年日中間で、日本政府は、孤児が永住帰国を希望する場合、在日親族の判明の有無にかかわらず受け入れる、こういう基本的合意がなされたわけでございますが、厚生省はそれによりまして今度身元引受人制度実施要綱なるものをおつくりになりまして、今それぞれ送っておられますが、現在、身元引受人の希望者あるいは適格者というのはどの程度掌握されているか、お聞かせ願いたいと思います。
○入江政府委員　身元引受人制度は、正確に発足しましたのはこの四月に入ってからでございますので、現在、制度としては身元引き受けを希望される方を募っているわけでございますけれども、それとは別に、これまでの訪日調査等の際にボランティアの方々から、そういう制度が将来動き出したら身元引き受けしたいというような希望の申し出が出ている方、あるいはこの制度について照会が今まであった方、約百三十名ぐらいおります。
○森本委員　いずれにいたしましても、今身元不明の孤児が二百二名おられるわけでございますので、そういった人が日本へ永住を希望される場合に、どうか安心して永住帰国できる体制を、厚生省、せっかくこの身元引受人制度をつくっていただきましたのですから、さらに強力にやっていただきたい、このように思う次第でございます。
　それから、今まで日本へ帰ってこられまして永住帰国した孤児は今何世帯ぐらいで、その御家族は、家族数はどれほどになりましたですか。
○入江政府委員　世帯数は約二百世帯でございます。家族数はちょっと今調べて後刻報告いたします。
○森本委員　援護局から「帰国孤児生活実態調査」、五十九年の十月にされました調査を私の手元にいただいたわけでございますが、この中で、いろいろと御尽力いただいておりまして、相当何人かの人が自立してこられたわけでございますが、私は、一つの目安として生活保護の適用状況が日本の社会に溶け込んで永住できる態勢にあるかどうかの一つのめどではないかと思うのです。
　厚生省からいただいた資料によりますと、帰国後四年以上の人で生活保護を受けておられる人が三四％。三分の一が生活保護を受けておられるというように思うわけでございますが、その最大の原因は、さらに就労状況を見てみますと、これも「就労したことがない」というのが男性で二一％、女性で四九％、全体の割合で三二％。やはり就労したことがないという人が三分の一ある。ここに、いまだ生活保護を受けなければならない状況下にあるわけだと思うのです。その就労状況の三分の一がまだ就労したことがないわけでございますが、さらに見てみますと、就労したことがない人の不就労の理由というのは、「日本語ができない」が最も多く五四％である。今この日本語ができないということが、こういった人たちの生活をまだ安定したものにしていない最大の原国ではないか。
　そこで、定着促進センターで今一生懸命日本語を教え、またやっていただいているわけですが、大事なことは、出所後のそういった人たちにどういう制度を考えていくのか、どういう教育をしてあげるのかということが大事だと思うのですが、この点についてはどう考えているかを伺います。
○入江政府委員　要するに、孤児の帰国後の自立にとりまして日本語が一つの大きな障害であるというのは御指摘のとおりでございます。
　それで、昨年発足いたしました国で運営しております帰国孤児の定着センターでは、四カ月間集中的に日本語の勉強をしてもらっているわけですが、これは将来日常会話をこなすための基礎づくりという程度のものでございまして、要するに退所後の日本語教育をどうするかという問題は大きな問題でございます。
　それで、この点につきましてはいろいろな意見がございまして、引き続きまたどこかの施設に収容して教えるべきであるという御意見もありますし、そういうことよりも実社会に入って生活に即した勉強をした方がいいという御意見もあります。
　それで、これは非常に難しい問題でございまして、ついこの間、十五日に再開していただきました残留孤児の懇談会の一つの大きなテーマにもなっておりますので、そこでの議論も踏まえながら今後の対策を考えていきたいというふうに考えております。
○森本委員　私も、もう一度そのセンターに入って、日本の生活からまた離れてやるということもまた大変なことだなと思うわけで、一日も早く生活になれてもらわなければならない。
　ただ、それだけじゃなしに、さらにやはりもう少し、そういった人たちが居住する地域は随分方々に分かれてしまいますので一概には言えませんが、例えば通い制のセンターなどは考えられないものなのか。東京都内なら東京都内に一カ所そういうところがあって、そして日常は生活している、そして、そこへ夜でも集まってくる。そうしますと、今度はまたそういった人たちでいろいろな話もできて、孤独感からも解放されていくのではないだろうか、そういう通い制のセンター等々は考えておられるかどうか。
○入江政府委員　先ほども申し上げました施設での勉強と直接実社会での勉強との中間的といいますか、そういう意味である程度孤児の方がまとまっている地域についてはそういう適所の勉強をする施設といいますか、そういうものも一つの考え方だとは思います。そういうことも含めて検討させていただきたいと思います。
○森本委員　それで、さらに日本語の問題でございますが、中国から孤児が帰ってくる、さらにその児童がいらっしゃいます。この児童はほとんど中国で生まれ育った方々で全く日本語ができないという問題と、それからそういった人たちへの教育の問題があるわけでございます。特に高校へ進学したいという強い要望を持っておりながら今の日本の受験制度ではもう大半の人が落ちてしまう。これは落ちてしまうのもやむを得ない状況下でございます。中国で受けた教育と日本の教育とが異なってまいりますし、そこでも一番問題点になっているのはやはり言葉の問題であろうというふうに思われるわけです。それではそういった人たちはほとんど高校教育を受ける能力がないのかというと、受ける能力がないわけでもない。さらに受けたいと思っていらっしゃる人も数多くあるし、また、そういった人に機会を与えていかなければならないと私は思います。
　そこで、文部省、きょうお見えいただいていると思いますが、せんだって非常に明るい材料がございまして、都立高校の入試の中国帰国子女に対する特例措置、問題に振り仮名をつけるとか、特に別室で試験時間を一・五倍にしたとかいう非常に東京都の特例の計らいがありまして、これで第一次落ちた人たちが第二次で相当合格した、非常に喜んでいるニュース。私も本当によかったなとそのとき思っていたわけでございますが、こういった考え方を、東京都だけではなしに全国的にそういう特例措置を設けていく考え方が文部省にあるかどうか、その点を伺いたいと思います。
○阿部説明員　お答え申し上げます。
　高等学校の入学者選抜につきましては、文部省として昨年七月に局長通知を出しまして教育委員会に対する指導を行ったところでございます。その内容につきましてはいろいろございますけれども、その一つには、中国からの帰国者を含みます帰国子女一般につきまして入学者選抜用の特例を設ける内容の指導を行っております。具体的な内容といたしましては、そうした子女につきましては、入学定員の一定枠を設けるなどの配慮をしたり、あるいは選抜の方法、学力検査等にできるだけ弾力的な取り扱いをするようにというような指導を行ったところでございます。
　具体的に入学者選抜の方法をどう決めるかにつきましては高等学校の設置者の権限でございまして、県立学校につきましては都道府県教育委員会が決定すべきものでございます。そういうことから東京都におきましても文部省の通知の趣旨に沿った今回の措置がとられたものというふうに考えておりますけれども、ほかの県におきましてもこの通知の趣旨に沿ってできるだけ改善措置が図られるように期待しておりますし、また文部省としても一層指導してまいりたいというふうに考えております。
○森本委員　それでは、海外駐在員の子女の場合には英語と国語の二科目で高校受験ができるように伺っているわけですけれども、中国の孤児に対してはそういうことは考えられないかどうか。
○阿部説明員　今申し上げましたように、具体的にどのような試験方法をするかは各都道府県の教育委員会が決めるべきことでございます。文部省としては一般的なガイドラインとして、そうした帰国子女につきましてはできるだけ特別な配慮をするようにという一般的な指導を行っておるだけでございまして、その線に沿って各県が具体的に措置をすべきものと考えております。
○森本委員　今文部省がそうして各都道府県にいろいろ指導していただいておりますので、さらに御指導をお願いしたいと思うわけです。
　それともう一つは、中国の中学卒業資格者あるいは高校在学資格というのは日本では認められるものですか。中国の中学校を卒業した、この辺は高枝受験に対してはどうなっていますか。
○阿部説明員　一般的に外国の正規の学校を卒業した場合につきましては、日本の高等学校への入学資格がございます。その場合、外国によっていろいろな制度の違いがございますので、一応義務教育九年に当たります課程を終了した場合については高等学校の入学資格があるものというふうに考えております。
○森本委員　中国の高校に在学していて日本の高校へ入る編入試験は受けられますか、受けられませんか。
○阿部説明員　編入試験を受けることは可能でございます。
○森本委員　私もその点もう一度御確認をお願いしたいわけでございますが、私の手元にある資料では、中国で高校に在学していても日本の高枝の編入試験を受けることができない、このために高校入学希望者は一たん中学校に編入して高校受験に臨むことになるというふうな資料があるわけでございまして、これはこの委員会が終わってからでも結構ですが、もう一度御検討いただかなければならないと思うのです。そういうことがございます。
　それからもう一つは、では、その人たちが義務教育の年齢の十五歳まで戻ってくるとなりますと、高校編入ができないとなりますともう一度戻ってこなければならないというふうになると、今度は過年度で高校受験ができなくなってしまうという弊害があるわけでございまして、今ちょっと意見が異なっておりますのは、私も十分調査いたしますけれども、高校編入試験が受験できるようにお願いしたいと思います。ただ、この受験できないという範囲の中には、恐らく受験しても、ついこの間まで中国におって日本に来てすぐに高校に入ることができないという意味でのできないかもわからないのですけれども、そういったことも踏まえて高校受験に関しては文部省の方もいろいろとこれから中国の帰国子女に対する調査を行っていただきまして、そういった人たちができるだけ日本の高校教育も受けられるような道を開いていっていただきたい、そのように思います。それはお願いでございます。
　それで、中国残留孤児問題につきましては質問は以上にさせていただきたいと思いますが、ひとつ大臣、前厚生大臣も訪中いたしまして大変成果を上げておりますし、さらにまた今の増岡厚生大臣のときに中国残留孤児の問題、これからいよいよ記憶の薄い人たちを中心とした大量調査時代に入ってまいりますので、大臣のさらなる御尽力を賜りたいと思いまして、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○増岡国務大臣　御指摘のように、戦後四十年たっておるわけでございますから、孤児の方もあるいは親元の方も記憶が薄れてまいるわけでございます。したがいまして、私といたしましては、昭和六十年度、六十一年度で名簿の明らかでない四百人を含めまして一応の調査は終了させたいという決意でもって臨んでおるわけでございまして、また、そのほか先ほどからお話しございますように、帰ってきましたなら、やはり我が国に定着をしていただかなければなりませんので、その面でも特段の努力をしてまいりたいと思います。
○森本委員　中国残留孤児が日本へ帰って第二の悲劇が起きないようにさらにお願い申し上げたいと思います。文部省ありがとうございました。
　次に、きょうは総理府にもお見えいただいていると思いますが、四月十日に総理府に戦後処理問題対策室を発足されたというふうに伺っております。いろいろな課題を抱えている戦後処理問題をさらに統括的に見ていこうというところからこの対策室が設けられたと思いますが、いかなる目的を持ってどれほどの規模でやっていかれるかお伺いしたいと思います。
○杉浦説明員　お答え申し上げます。
　先生今おっしゃいましたように、予算の成立を待ちまして四月十日付で特別基金検討調査室が発足いたしました。そして、この部屋では、戦後処理問題懇談会が過去二年半ほどかかりまして三十数回御議論をいただきました報告の趣旨に沿った調査検討をさせていただきたいと思っております。そして、今現在の私どもの部屋の構成でございますが、関係省庁の御協力を得まして、私、室長でございますが、室長以下八名の体制で検討させていただきたいと思っております。
○森本委員　今までは省庁によっていろいろ違いますので、対策室ができて、これからいよいよその各省庁間のいろいろな調整もこの対策室でやっていただけるものというふうに私は期待を申し上げておるわけでございますが、それは間違いございませんか。
○杉浦説明員　お答え申し上げます。
　戦後処理問題の関係で私どもが担当いたしております仕事は、先ほど申し上げましたのですが、戦後処理問題懇談会で御議論いただきまして提言をいただきました特別基金によりますいろいろな方々に対する基金事業の調査検討でございます。したがいまして、その関連、特に前回の懇談会では、恩給欠格者の方々あるいはシベリア等の強制抑留の方々あるいは在外財産を置いて引き揚げてこられた方々、こういった点を特に中心に御議論いただいたわけでございますが、私ども、そういった方々を中心にしながらいろいろな方々の御意見を聞くということはいたしたいと思っております。ただ、各省に対しまして調整権を持っておるわけではございませんが、事に当たりましては御連絡を申し上げるということはできると思います。
○森本委員　今度の調査室については私も大変期待を申し上げているところでございまして、若い有能な方々が各省庁から調査室員に選ばれてやってこられたというふうに伺っておりますので、ひとつ若いエネルギーでさらにやっていただきたいと思います。非常に個人的なことで恐縮でございますが、室長さんと私はどうやら同い年であるようにも思います。ただその場合に、我々は戦争の終わる直前に生まれた世代でございまして、そして終戦を迎えてその後も生きてきた。だから、戦中派にも属さない私たちがこういう問題に取り組ませていただくということは、未来へ向かっての一つの大きな流れをつくっていくよき機会ではないだろうか、そのように思っておりますので、ぜひ室長さんにさらなる御尽力をお願い申し上げたいと思います。
　それから、さっき室長さんからお話がございました恩給欠格者の救済あるいはシベリア抑留者への補償、在外財産に対する補償、いわゆる三本の柱ですね。これが個人補償が行われるかどうかということが大変な論点でございますけれども、懇談会の回答が出て、四月十日に発足したばかりでございますので、まだ結論は出てないと思うのですが、方向性としては私は個人補償ができるような体制で検討すべきだと考えているのですが、いかがですか。
○杉浦説明員　お答え申し上げます。
　先生が今おっしゃいました三問題、特にこの三問題の方につきましては個人補償を前提にというお話だったと思いますが、戦後処理問題懇談会では諸般の点、法律、制度いろいろ考えまして、結論といたしましては、いわゆる戦後処理問題についてはこれ以上国において措置すべきものはないとするとともに、関係者の心情に深く心をいだすという趣旨から、特別の基金を創設することを提唱しているということでございます。したがって、私どもはその提言の趣旨に沿いまして検討をしていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○森本委員　一カ月足らずで恩給をもらえない欠格者、それからシベリアの極寒の地で大変な思いをして日本へ帰ってこられた人たちの心情等々を考えて、その辺をこれから十分御検討いただき、そういった人たちの期待にこたえるものであるようにしていただきたいと思います、それを要望しておきます。総理府の方、ありがとうございました。
　それから、この数年間、平和祈念総合センターの基本的な問題の調査を遺族会に託してこられましたが、私も遺児の一人でございまして、遺児記念館を建てるというふうな話を伺い、今日まで期待してきたわけですけれども、この平和祈念総合センター、スタートは遺児記念館というふうな形でスタートしているんだと思いますが、今日までの経過を御説明いただきたいと思います。