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○衆議院議員（岩屋毅君）　ちょうど夕べ、東大でＩＲに関するシンポジウムがありまして、そこで今お話が出た谷岡先生ともお話しする機会がありました。さきの発言の真意についてお話ししておられましたが、今、何といいますか、成熟社会になってきて、成長戦略一生懸命やっていますが、投資がなかなか思ったほどは伸びない、消費も伸びないという中にあるわけでございます。今、ある意味でいうと、もう団塊の世代の方々が高齢者になっておられるわけでございまして、ある意味では、物は持っているけれども、物の消費から事の消費という、観光ニーズが高まってきているときなので、そういうものを掘り起こしていかなきゃいけないよねという意味で言ったんだけど、非常に言葉足らずに、誤解をされて申し訳なかったという趣旨の発言を谷岡先生はしておられました。
　それから、我が国の観光ビジョン目標は、先生、今二千万人になったばっかりですが、オリンピックまでに四千万人、その十年後に六千万人ということでございまして、私は、それは実現できるし、実現しなきゃいけないと思っていますが、多くのやっぱり海外のお客様を我が国にお招きをしていくというのがこれからの観光政策の大きな柱であると思いますので、我が国におけるＩＲが日本人だけをターゲットにしているという指摘は当たらないし、そういうことでは目的を達することもできないと思っています。
　それから、ある意味、先進地のラスベガスでは、今ゲーミングの収入は三五％ぐらいに落ちてきておりまして、ノンゲーミングが六五％ぐらいの収入を生み出しております。我々が目指していくべき方向もそういう方向ではないかというふうに思っているところです。
○大門実紀史君　とにかくこの法案の最大の問題点は、民営賭博を歴史上初めて、一千三百年の歴史を破って解禁するという話であります。それが無理だということを、普通の解釈ならば無理だということをちゃんと検証もしないでやっていることそのものがおかしいということと、ギャンブル依存症は、この前申し上げたように、事後の治療とか処置はあっても、賭博を開いておいて依存症を増やさない対策なんか一つもありませんので、依存症対策なんという言葉を使うべきではないと。
　経済効果と言いますけれども、そもそもこれは経済ではありません。サミュエルソンが言っているとおり、これゼロサムゲームですから、人の金をこっちへ持ってくるという話だから、そういうものを経済効果論で語ることそのものがもう恥ずかしいし、地に落ちている、国会の議論ではないということを申し上げて、私の質問を終わります。
○山本太郎君　ありがとうございます。自由党の共同代表、山本太郎です。
　会派を代表しまして、ＩＲ法案、いわゆるカジノ法案についてお聞きいたします。
　今回の法案で、衆議院で附帯決議が付いたと。で、ある文言が多く見られました。依存症、依存症です。ギャンブル依存症に対する対策が非常に大切であるという認識、衆議院でもやはり共有されていたということだと思います。もちろんこの参議院の議論におきましても、ギャンブル依存症対策については、与えられた時間の中で、本当に多くの時間がこの依存症に対して割かれたのかなというふうに思います。まず、この依存症の問題についてお聞きをしたいと思います。
　法案提出者の先生方それぞれにお聞きしたいんですけれども、その後に、もしよろしければ菅官房長官にお答えいただいて締めていただくような形でお願いしたいと思います。
　質問いたします。
　あなたがギャンブル依存症問題を知ったのは、ギャンブル依存症問題に出会ったのはいつ頃でしたかということを教えていただけますか。ギャンブル依存症問題を初めて知ったのはいつでしたかということをお聞きしたいです。順番にお願いします。
○衆議院議員（細田博之君）　現在、非常に多くの人がそういう問題に当面しているということは、私も数年以上前から、朝、パチンコ屋の前に行けば分かるわけです。九時から並んで、十時に整理券をもらったので入って、台を選んで一日中やっていると、それで景品と換えるとかですね。競馬においても競輪においても競艇においてもそういう人たちがいると。毎日行こうが行くまいが、自分の稼いだ金の範囲内で、貯蓄のある範囲内で使うのは誰でも自由だと思うんです、自分の遊びですから。それしか趣味のない人で、かわいそうだとしても、それは別に問題はない。
　だから、依存症の問題というのは、そのことによって家族が泣いたり、先般の山本議員のいろんな例示であるように、非常に問題が生じている、困窮もして闇金に走ったり、何か売春をしたり、売る方のですね、そういうことをしたり、大変な悲劇が起こって、自殺者が出るとか、そういうことについて、これはもう何とかしなきゃならないという社会問題になっているということなんでございますが、どこで線を引くかができないがために、これまでの政府は、私が勝手に見るところでは、これを全部をギャンブル依存症というわけにはいかないし、つまり、いじめやＤＶと同じで、家族の訴えがあって、あるいは自分の訴えがあって、それはかわいそうだ、社会で面倒見ようということにならないとなかなかお世話ができないようなことが同じように起こっているのではないかと。
　それを、ただ毎日パチンコをやったり競馬に行ったりする人は全部がギャンブル依存症といってもしようがないので、そういう問題がなければ毎日行ったらいいんです。何万円でも何百万円でも貯金がある人は使ったらいいんです。だから、そういう意味で、私は、そこにはギャンブル依存症という問題ではないので、毎日マージャンやる人とか、世の中には毎日テレビゲームやっている人も、スマホゲームやっている人もみんな似たようなものです。
　それで、そういう依存症的傾向が実生活に、あるいは家族を崩壊させるような意味で問題が生じたときに、どう救済して、国家がどういう予算を作るか、取るかという問題であるのにかかわらず、一億円とかそういうお金で、アルコール依存症やあるいは麻薬依存症やそういう人とつっくるみで対策が取られていると言っているけれども、これは社会問題としてどうやって取り上げて、ＤＶやいじめのように社会が取り組んでいくかということの方が大事なわけでございます。
　だから、カジノの法案というのは、一つの契機でありますけれども、これまであるものの延長でありますから、逆に言うと、それをどう捉えるかということが今問題になっていて、そのことはこの法案を審議する上では私は非常な進歩をしていると思いますし、衆議院での附帯決議でもございましたように、政府側もこういうことについては責任を持ってやるというところまでは来たわけですが、それに対して、じゃ、パチンコというのはやめたらどうかと、事業を廃止したらどうかとか、競馬というのはやめたらどうかという議論はないわけですよね。それは、そこはできないだろうというふうに思っているわけですから。
　そうすると、やっぱり被害者をピックアップして助けるしかないんです。だから、そういうことを私は実感として持っているので、これはみんな、我々は挙げて何かをしなければならない、そういう問題認識でございます。
○衆議院議員（岩屋毅君）　今、細田提出者から詳細にわたってお話がありましたので、いつ知ったかということで簡潔にお答えしたいと思いますが、ギャンブルとは認めていないものの、遊技というのは我々子供の頃から身近にあった存在でございました。私も、子供の頃は父に連れられて、一緒に煙もくもくの音ジャラジャラの中で何時間も過ごしたこともございました。
　遊技も、時間消費型の娯楽を国民に提供していただいていて、ほとんどの愛好者というか利用者は健全に接していただいているとは思いますが、一部にそうでないという方がいるということは子供心に感じておりました。
　それから、私、大分県別府市が出身地ですが、別府競輪というのがございまして、開設してから六十六年になります。幸い一度も赤字になったことがなくて、この六十六年間で約四百八十億ほどの市の財政に対する貢献をしていただいていますので、そういう意味ではまさに公益にしっかり資していただいているなと思っているんですが、しかし、ここの利用客の中にも、残念ながらごく一部には毎日行っておられるような方もいるということもかなり早い段階から承知をしておりました。
○衆議院議員（西村康稔君）　私も、かなり以前からこの依存症の問題は認識をしておりましたけれども、明確にギャンブル依存症に対して対策含めてやらなきゃいけないと認識したのは、これ七、八年前、あるいはもうちょっと前かもしれません、議連で超党派でシンガポールに訪問して、シンガポールがカジノ解禁、ＩＲを整備をするということに踏み切った当時の議論なりその後の対策を聞いたときに改めて認識をしましたし、今回、この法案の審議の過程で、先生方からいろんな議論をいただきましたし、また、多くの団体、取り組んでおられる方々からもいろんな意見をいただきましたので、改めてこれは我々としても取り組まなきゃいけない大きな問題だなということを再認識したところであります。
　是非、今回の審議、それから、私どもは法案が成立することを望んでおりますが、これを機に、後々に依存症対策はこのときがターニングポイントだったと言われるように是非政府においても充実してほしいと思いますし、我々としてもしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
○衆議院議員（小沢鋭仁君）　私も、ギャンブル依存症を初めて認識したのは、このＩＲ法案を作るというときにいろんな勉強をした中でございます。
　そうした中で、ギャンブル依存症問題を考える会の田中代表とか、あるいはまたラスベガスの市長経験の方とか、そういう方々を議連のところにお招きをしてお話を聞いたり、あるいはまた現地のところに行ってその自助グループの様子を見学させていただいたりというようなことが私にとってのきっかけでございます。
　今も西村委員からお話がありましたが、このギャンブル依存症問題がこれまでなかなか十分ではなかったという話は、私も今そう認識しているところでありまして、このＩＲ法案をきっかけにこの問題が大きくクローズアップされて、そしてそれに対する対応策が今議論されていること、このことは大変うれしいと依存症対策の方々からも聞く機会があるわけでありまして、そういった意味では、これからのカジノのギャンブル依存ということだけではなくて、既存のギャンブル依存症対策、さらにはまた、省庁をまたぐ問題をしっかり考えていこうという話を衆議院の内閣委員会で附帯決議としてまとめていただいたことは大変有意義だったと、こう思っております。
○衆議院議員（松浪健太君）　いつ依存症を知ったかという御質問だったと思いますけれども、私も大学生時代、友人らが、私も行きましたけれども、よくマージャンをいたしまして、雀荘に行く、そしてマージャン関係では特にマージャン専門の漫画まで出ておりまして、そうした中で、確かにギャンブル依存の皆さんというのはこうやって存在するものだなというのは実地で、体で教えていただいたなと思う次第でありますけれども。
　それに加えまして、最近は私、デジタルヘロインの問題を随分研究しておりまして、子供たちが今、先生この間ＥＭＧの問題に触れられましたけれども、今の子供たちがスマホでゲームをすると、これは大人もそうですけれども、脳の中の報酬系にこれが語りかけるということで報酬系が異常を起こすと。子供たちは特にああいうゲームをするとドーパミンが麻薬並みに多く出されたりとかするという知見を研究するに従って、やはりギャンブルの依存だけではなくて、我々国会議員といたしましては、もう本当に、今ＳＮＳでもこれにはまる女性、女性の方がＳＮＳははまる率が高いんですけれども、こうしたものは、例えば自分へのいいねが多いから、それがないと自己承認欲求が満たされないとか、これまたギャンブルはお金がもうかるからあれですけれども、引きこもりなんかの人たちによっては、自分たちが、無報酬ですから、無報酬だけれども、その点数だけで快感を得てしまう報酬系が脳の中にできるとか、そういったような様々な、ギャンブルだけではなくて、国会議員といたしましては、今我々が新たに子供たちにも迫っているこうした刺激との関係というものについても広く取り組んでいくべきではないかというふうに思って、この間も先生の質問を聞かせていただきました。
○国務大臣（菅義偉君）　私、依存症をいつ知ったかということですけれども、新聞の人生相談みたいなのがよくありますけれども、そういう中で、ああ、こういう人もいるんだなという、そういう意識したのが高校生のときだったのかなというふうに思っています。
　私たち政府の立場で、衆議院で附帯決議がありました。そこの中で、ギャンブル依存症対策については従来のものも含めてという趣旨だったというふうに思っております。また、参議院の委員会でもそうした議論が度々されていることも承知をいたしております。そういう中で、そこはしっかり受け止めて対応しなきゃならないと、そういう思いであります。
○山本太郎君　あなたがギャンブル依存症を知ったのはいつですか、僕は頭の中でこの質問を作っているときに、五年前にこの法案に関わったときとかというふうにあっさりいくのかなと思ったんですけれども、かなり皆さん熱を帯びたといいますか、このギャンブル依存症に対する理解と、そしてこれからの取組をやっていくという熱といいますか意気込みみたいなものも感じるようなお答えをいただいたと思うんですけれども、重ねてもう一度お願いするために、質問といいますか、短めに答えていただきたいんですけど、特に法案提出者の方々、今回は法案提出者の方々にお聞きします。
　ギャンブル依存症対策は重要な問題であり、この先も自分自身が熱心に取り組んでいくと、これ約束していただけますか。約束する、若しくはそれは約束できない、どちらでも結構です。短くお願いします。ありがとうございます。
○衆議院議員（細田博之君）　まさに社会的な問題、潜む問題が、元々認識はありますけれども、表に出ているわけですから、そして、先ほどもスマホゲームについてもそう言っていました、子供たちがテレビゲームやスマホゲームに溺れて勉強もしない、何か思考能力が落ちている、大学生も勉強していない、スマホだけ見ている。そういう現象全体が本当は社会にとっては大変なマイナスの時間の浪費であり、それに加えてお金の浪費をして困窮する人たちも出ている。だから、単なる困窮した人、それから家族が困っている人などだけを対象にするんではなくて全体として、日本全体が一種の依存症になってきていることをどう取り組んでいくかということは非常に大事だと思う。
　かつ、被害のある人、誰かから訴えがあれば、本人の訴えでもいい、家族の訴えでもいい、そういうことをきちっと面倒を見られる、お医者さんでもいいし、コンサルタントでもいいし、社会全体でもいい、何か隠れ家を用意してもいいんだけれども、何かそういう手だてを、具体的に予算を構築していかなければ。今まで何にも言わばないということは、そのことが政治的に大きな問題になっていなかったんです。非常にタッチーな問題というか、微妙な問題として放棄されてきましたから、この際、しっかりこれは対応すべきであると、私は信念を持ってそう思っております。
○委員長（難波奨二君）　全員に、山本君、聞きますか。
○山本太郎君　はい。
○衆議院議員（岩屋毅君）　私は、最初に自民党の中で勉強会をつくったときからもう十五年間、一貫してこの問題に関わってまいりました。それはあくまでも国際観光振興をして日本を観光立国にしたいという思いからでありますが、一方、これまで国が特別法によって幾つかの公営競技を認め、あるいは風適法の中で遊技というのを認めてきているにもかかわらず、ギャンブル依存症の問題に必ずしも真正面から取り組んでこなかったという問題意識は一貫して持ってまいりました。
　したがいまして、もし推進法を通していただければ、制度設計は政府に委ねられるわけでありますが、その中でしっかりと包括的なギャンブル依存症対策が取られていくようにしっかりとウオッチをして物を言っていく責任があると。今度の衆参の審議を通じて先生方の御意見を承りながら、その責任をひしひしと痛感をしているところでございます。その決意を持ってこれからもやっていきたいというふうに考えております。
○衆議院議員（西村康稔君）　私も提案者の一人としてこの法案を提出させていただいて、そして、いろんな質疑の中で私も答弁もさせていただきました。責任を持って依存症対策に取り組むという決意でございます。
○衆議院議員（小沢鋭仁君）　私も、個人的にはしっかり取り組んでいきたいと思っております。
　先週たまたまあるシンポジウムがありまして、このギャンブル依存症対策の議員立法を作ったらどうかと、こういう話があって、私は個人的に是非やらせていただきたいと、こう皆さんの前で申し上げましたし、昨日は維新の会の中の政調会長を始め皆さん方とそういう具体的な話をして、維新としてはもちろんやると、できれば超党派でやれたらいいねみたいな議論をしておるところでありまして、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
○衆議院議員（松浪健太君）　先ほどデジタルヘロインの問題で取り上げましたけれども、事ギャンブルについても最近は科学的な知見がどんどんどんどんとスピードを持って発展しておりますので、これよりも広く、先ほど申し上げましたように、ギャンブルだけではなくて、お金がもうからないのに課金をするというような脳のメカニズムというのも動きますので、私もこの問題に興味を持ってから自分でこういうスマホゲームをやってみたら自分がはまってしまいまして、本当にミイラ取りがミイラになるような、やっぱりこれはすごい巧妙な仕組みだということは体感しておりますので、また先生も御一緒にやっていただきたいと思います。
○山本太郎君　ありがとうございました。
　本当に熱を持ってこの依存症対策にはこれからも取り組んでいくと。これ、あと政府に渡すのではなく、その旗振り役としても頑張っていくというような雰囲気が受け取れるような答弁でございました。
　次の質問なんですけれども、少し答えづらかったら本当に申し訳ございません。しかし、これ違法でなければ堂々とお答えいただける内容だと思います。
　皆さんの中で、パチンコホール運営企業、又はパチンコ、スロット機器関係の製造、納入などを行っている企業、若しくは、先ほど出てきましたデジタルヘロイン、ＳＮＳ系の企業などから政治献金を受けたことがある、又はパーティー券を購入してもらったことがある方はこの中にいらっしゃいますでしょうか。あるかないかで、提出者、順番にお答えいただけますか。もし政治献金若しくはパーティー券を買ってもらったことがある方は、覚えていればその金額もよろしくお願いいたします。
○衆議院議員（細田博之君）　政治資金規正法の範囲できっちり処理しております。
○衆議院議員（岩屋毅君）　私、政治活動を始めて三十周年ということで、先々週、また先週、東京で一か所、地元二か所で政治資金パーティーを開催をさせていただきました。もちろん、長く応援していただいた様々な職種、業種の方がお見えいただいておったんですが、地元の商工会議所の会頭、二代続けてパチンコ店を営む業態の会長さんであったということなどもございまして、来ていただいた方の中にはそういう関連業種の方もいらっしゃいました。
○衆議院議員（西村康稔君）　私も、先ほど答弁しましたとおり政治資金規正法にのっとって適正に処理をしておりますが、先ほど御指摘がありました、関係する機械を作っている大阪の中小企業から寄附をいただいておりますが、これは私の地元淡路島御出身の社長さんでありまして、純粋な気持ちで応援をしてくださっているというふうに理解をしておりますし、カジノあるいはＩＲについてお話ししたことは一切ございません。
○衆議院議員（小沢鋭仁君）　先ほど公表をしていただきましたんですから、そういったものも含めてそういったホールの皆さんたちからパーティー券等を購入していただいたことはございます。適正に処理をしております。
○衆議院議員（松浪健太君）　私も長年政治活動をしておりますので、本当に様々な、恐らく全ての業態と言っていいぐらいの業界からいろんな御縁でいただいておりますが、残念ながら五万円以上の寄附とか二十万円以上のパーティー券購入という例はなかったかと思います。
○委員長（難波奨二君）　山本君、指名をお願いいたします。
○山本太郎君　済みません。
　先ほどお答えいただいた方で、政治献金を受けたことがあるとおっしゃった方、若しくはパーティー券を買ってもらったことがあると先ほどお答えいただいた方にお答えいただけますか。お願いします。
○衆議院議員（岩屋毅君）　当然だと思います。私ども、様々な政策決定に関わるわけでございますが、時には支援者あるいは献金をいただいた方の意に沿わない意思決定、政策決定もしなくてはいけないと、特に政権与党はそうだと思っておりますが、当然、そういう場合が出てきたときにも自らの政治信念に従って行動する所存でございます。
○衆議院議員（西村康稔君）　まず、パチンコやいわゆるスロットという今ある風営法上の遊技については、これはいろんな議論があることは承知をしておりますが、このＩＲ法とは別の枠組みで、風俗適正化法の下でその規制に従って運営をされていると認識をしておりますので、その風営法の在り方について別途それは議論をしていくべき話だというふうに思います。
　ただ、依存症については、この遊技も含めて多くの方が依存症になっているというのは認識をしておりますので、依存症については、今回の法案を機に、既存のギャンブル、公営ギャンブルあるいは遊技についても含めて、全体として取り組んでいくことが大事だというふうに思っております。
○衆議院議員（小沢鋭仁君）　私も、今、西村議員と同じ思いなんですが、きちっと分けて、このＩＲ法案はＩＲ法案なりに議論をいただけると有り難いなという話をまず申し上げた上で、自分自身で、献金を、あるいはパーティー券を買ってもらっていてそういう話ができるのかということに関しては、十分、私自身もやってまいりましたし、できると、こういうふうに思っております。
　具体的には、依存症の問題を実はそういう方とも話をしたことがありますし、依存症に対する対応を御検討をいただいたこともございます。あるいはまた、風営法の在り方そのものについての議論もさせていただいてきたところでございまして、そういった意味では、献金やパーティー券をもらっているから何も言えないのではないかということはあり得ないというふうに思っております。
○山本太郎君　ありがとうございました。
　別個議論をしていくべきだというお話もありましたけど、これ地続きの話だと思うんですよね。結局、今回のプログラム法案の先に実施法がある、結局それによって何が実現できるかといったら、今まで違法だったものが合法になっていくという方向性ですよね。だって、普通に賭場を開張できないわけですよね、普通には、賭け事する場所を提供できないわけですよね、普通は、合法ではないわけだから。この二段階によって、その先には賭場を開くことがオーケーになる地域であったりとか主体というものを決めていかれるわけだから、これ地続きですよ。
　今まで国が抜け道的にというか、いろんな公営ギャンブルだったりとかパチンコ的なもの、スロットというものに対して認めてきたことの今まで依存症、これだけ広がってきている。そしてもう一つ、ギャンブルというものに扉を開くというならば、これは当然、このＩＲ法、プログラム法の中でもこの依存症に対してどうしていくべきなのかということが一番厚く担保されなきゃいけない私は審議の内容だと思います。
　少し話が変わるんですけれども、皆さんに、皆さんにと言ったらあかんな、またあれなんで、代表者一名の方に、皆さんお聞きしたいんですけれども。
　ギャンブルで一億円を失いましたというのと事業に投資して一億円を、何ですかね、損してしまいました、ギャンブルで一億円すっちゃったというのと事業で一億円なくなっちゃいましたというのと、これ経済効果的にはどちらがあると思われますか。どちらかで、二択でお答えいただけると助かります。済みません。
○委員長（難波奨二君）　山本君、答弁者指名してください。
○山本太郎君　そうですね、じゃ、一番の若手に。松浪先生、いいですか。済みません。
○衆議院議員（松浪健太君）　経済効果というのが何をもって経済効果というのかと、これはちょっと質問、お答え、非常につらいと思います。
　ついでに言えば、さっき僕だけお答えがなかったので、パチンコの献金とかそういうあれの問題で僕だけあれだったんですけど、私自身も実際、生活保護の問題で、生活保護者の方がこういうパチンコ等をすることについての問題、予算委員会等でも取り上げたことがあるということをまず付言をしておきたいと思います。
　その上で、経済効果というと、なくなればダメージは当然、我々も、自分らの支持者で連帯保証人になっていて失ったとかいうこともあるので、その周りへの波及というのはやっぱり、それは事業であれ、自分の信頼する人たちからお金を借りていて、自分だけではなくて周りに波及するということ、これはマイナスの経済効果が大きいと思いますし、ギャンブルの場合は家族等に大変な迷惑を掛けるということにおいてはこれも同じでありますけれども。
　経済効果と言うとあれですけど、道義的に考えれば、当然ギャンブルはやっぱり自分の私利私欲というのが前に出ると思いますし、事業というのは、もっと仕事で家族を養いたいという思いから損をした、結果的に損をしてしまったということになるので、ここは一概に比べるべきだとは私は思いません。
○山本太郎君　失礼しました。ちょっと言い方が悪かったですね。
　一億円というお金を持っていましたと。それを事業に投資しましたという人と、カジノですりました、で、事業は失敗した。この二人において国内の経済活動がより活発になるのはどちらでしょうかということをお聞きしたかったんですね。そんなことはちょっと中身を見てみなきゃ分からないという、すごく、何ですかね、センシティブなお答えをしていただいたと思うんですけれども。
　例えばですけど、事業で一億円を投資した人が失敗。しかし、本人は損したとしても、取引先が国内企業事業者であれば、従業員の給料だけでなく、関連する下請の売上げになったりとかいろいろ、何というんですかね、波及していくというような、事実上、日本社会の経済活動に貢献したという見方もできるかなと思うんですね。
　一方で、カジノで一億円をすった場合、基本的には、一億円の所有権がお金をすった人からカジノ運営者に移動しただけ。つまり、その場の運営費、経費以外は経済効果が生まれづらいんじゃないかな、日本社会の経済活動にはなかなか寄与しない状態が生まれるんじゃないかなというふうに思うんですよね。
　じゃ、その収益、カジノ側が、もしも一億円すってくれたお客がいたとして、カジノ以外の日本国内の事業に対して投資をしてくれるということがあるならば、何ですかね、経済効果、日本の経済に寄与したというような形につながっていくのかなと思うんですけれども、別に再投資してくれるような取決めもあるわけじゃないですもんね。ごめんなさいね、話しているのは、外資のそういうカジノの運営会社がという話をしたかったということなんですよね。
　結局、外資のカジノ運営会社が得た収益を積極的に日本に再投資してくれるというような何か可能性みたいなものって余り感じられないなというふうに思うんですよね。結局、日本に存在する資産、所得を外資のカジノ事業者が吸い上げて資産を移転するという話になっていかないかなというふうに思うんです。
　日本の会社がやればいいじゃないかという話もあると思いますけど、運営の方。でも、海外の企業がやった場合に、より国内に経済効果が生まれるような回し方、再投資であったりいろんなことというのはなかなか望めないんじゃないかなというふうに思うんですよね。
　カジノで経済効果が上がるというんだったら、客から吸い上げたお金はちゃんと国内の生産活動に再投資されないと経済効果というのはなかなか出にくいだろうと。海外の企業が客から莫大な金を吸い上げて、それを自分自身の国に移転してしまうようなこと、これが連続的に行われたら、これ国富の流出につながるんじゃないかなと。
　私はカジノ反対という立場ですけど、百歩譲ってという考え方で、カジノが日本で解禁したらという視点で見てみたときに、海外の企業の参入を許すということを考えたら、日本にとってのプラスが余りないんじゃないかな、薄くなっていくんじゃないかなというふうに思うんですよね。
　外資事業者、短期的な利益を追求するという傾向があると。その結果、公共性、周辺産業への波及効果が抑制されて、超過利益の海外流出、つまり日本国内に再投資されないことは何か想像できそうな感じだなと思うんですよね。結局、外資のカジノ関連会社に対して日本を草刈り場として提供するようなことになっちゃったら嫌だなと思うんですよ。何かそんな心配はないんですかね。──何か、あっ、ちょっと待ってください、短めに答えていただけるんだったらここでお渡しします。そうでないなら、ちょっと待ってください、一番お話が濃くなりそうな方ですね。大丈夫ですか。
○衆議院議員（細田博之君）　やっぱり、今、例えば外資と国内資本が組んで投資したいという、投資規模は一兆円ぐらいあるんですね、大体。ホテルから何から全てを組み上げて投資をしようと言っているのは大体一兆円以上を言っています。三兆、四兆と言っていたところもありますけど、それはちょっと大きいと思うんですね。
　そうすると、一兆を投資することの効果、これは、もうそこで大変大きな効果が生ずるわけですから、今度、あとはカジノも含めた運営をして、今度は回収がどのぐらいでできるかということだと思うんですね。回収というのは、宿泊によって払う人もあればエンターテインメントで払う人もある、ゲーミングで払う人もいますから。そのうち、上がりの何％かは国が、あるいは地方公共団体が納付金でいただくわけですから。一種の税金でいただく。もうけが出ればそこで法人税等をいただくし、残りは投資収益として彼らが再投資に向かうか、あるいは資金を元の国元に持って帰ってまた別の運用をするか、それは分かりませんけど、投資というのはそういう性格があるので、それは、まず投資をしてくれるという企業があればそれは有り難いという気持ちはするんですね、それは立派なことですから。今、民間設備投資がもうどんどん縮小して困っているような状態ですからね。
　以上であります。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　まあ最初の一番大きな投資というのが何よりも大きいんだと、その後は法人税だったりいろんなもので、納付金だったりというものでいただいていくんだから心配には当たらないよというお話をしていただいたと思います。
　二〇一四年、都内で開催されましたカジノの国際会議、ジャパン・ゲーミング・コングレス、これちょっと話の内容が変わってくるんですけれども、その中でプレゼンテーションがあったと。主な顧客は、外国人観光客ではなく、日本人の富裕層という内容だった。日本人富裕層の個人金融資産量を日本にできる推定カジノ数三から十で割ると、海外に比べて日本の一つのカジノ当たりの個人金融資産量は突出していると。日本のカジノは莫大な利益、これが確実になると投資を呼びかけられていたそうです。
　この会議に、スペクトラム・ゲーミング、もう御存じですよね、皆さん、世界四十六か国、アメリカでは三十六州においてギャンブリングに対する幅広いコンサルティングサービスを提供する国際的なコンサルト会社、その代表取締役を始め、海外のカジノ業界の大物が多数参加していたそうなんですね。
　でも、はっきり言っていますもんね、日本人富裕層の個人金融資産量をカジノの数で割ったら、どう考えても、日本一つのカジノ考えただけでも個人金融資産量は突出しているから、莫大な利益は確実だと。それはそうですよね、手付かずなんですもんね。新たな草刈り場がここにありますということをそういうところで、来ませんか、日本にというような話合いになっていたという話なんですよね。この会議にはそういう方々が参加されていたと。海外から日本に来る観光客が目当てではないんだと。日本国内の資産をいかに吸い上げるかという部分が、恐らく、商売ですから、当然考えられることだと思うんですよね。もう皆さん御存じのとおりですよね、海外の事業者、日本でのカジノに乗り乗りのようですと。
　日本でのカジノ、ＩＲ解禁を見据えて、多くの海外のカジノ運営事業者が投資を表明していると。特にＭＧＭリゾーツ・インターナショナルなんかは、会長さんですか、十一月一日のインタビューに答えているんですね、これ。大都市型と地方都市型の二種類のうち、ＭＧＭとしては大都市型にフォーカスを当てている。それはそうですよね、東京とか大阪でやれたら、より個人金融資産というものは広がっていきますもんね。吸い上げられる量が全然変わるという話ですよね。ほかにも、ラスベガス・サンズなども積極的だと。
　一方、昨年二月、ビル・ホーンバックル社長会見では、永遠には待てないという発言もあったと。こんなことを言われたら焦りますよね、早くＩＲを、早くカジノをという話になるだろうな、早く成立させなきゃいけないよという話になるだろうなと。いつまでも待てないよ、俺たちって。いつまでもやるというわけじゃないからね、日本でって。早めに決めてねという話なんですかね。
　ほかにも、マカオのメルコ社、オーストラリアのクラウン・リゾート社の合弁会社、メルコ・クラウン・エンターテインメントも、最低五十億ドルの投資など、市場参入への意欲を示していると。クラウン・リゾートはメルコへの投資比率を減らしているけれども、法案が成立すれば日本への投資意欲が再燃するのではないかという観測もあるそうです。海外事業者はやる気満々のようなんですよね。
　これ、カジノの運営に関わる事業者の選定って、選定まで行かないとしても、大体のめどというのはもう付いているんですかね。これは政府参考人にお願いしたと思うんですけれども。
○政府参考人（中川真君）　御答弁申し上げます。
　政府におきましては、二年前の成長戦略の中で、この法案について、国会での御審議の動向及び国民的な議論の動向を見据えて関係省庁で検討してまいるということにしておりますけれども、これまで政府におきましては、海外のＩＲ事業者などの実態ですとか、あるいはカジノ規制当局のやり方などをいろいろ勉強をして積み上げてきたところでございまして、今お尋ねの日本におけるＩＲの具体像、海外事業者の内容などについて、そういう具体像の検討は一切してございません。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　まあそうはいっても、水面下でやっているでしょう。だって、もうここまで来たんだし、もう実施法も先見えているわけだから、もうやっていないと間に合いませんもんね。
　私、何かやる気満々みたいですけど、基本的にはカジノ法案には反対と。で、一応解禁した場合という視点でお聞きしています。
　でも、日本でカジノ運営のノウハウを持った事業者がいなかったら、自然とノウハウを持つ外資の事業者がカジノの運営を手に入れることになると思うんですよね。もちろん一緒にやるという話はあるかもしれないけれども、ノウハウを持っているのは向こうなんだからという話ですよね。これ、非常に危険な状態と言えるんじゃないかなと思うんです。
　これ、国内企業に優先的にカジノの運営やらせるという考え方はないんでしょうか。実際に今現在日本ではカジノの運営のノウハウを持った企業というのはないでしょうけれども、官房長官、日本の企業って、これ、この運営のところから排除されるという可能性はあるんですかね。済みません、何か急にこんなことをお聞きして。
○国務大臣（菅義偉君）　まだどうするかということは決めていないという状況だそうです。
○山本太郎君　なるほど。今も審議中ですからね。ここでいろいろ考えていますとかと言ったら、どういうことだという話になっちゃいますもんね。済みません。ありがとうございます。
　日本企業にはノウハウはないというお話しましたけれども、もうすぐノウハウを手に入れる企業は存在していると。セガサミーホールディングス、韓国カジノ最大手のパラダイスグループとの合弁で立ち上がる統合型リゾート、ＩＲが二〇一七年五月開業を目指して既に建設中だと。この韓国への投資は、日本でカジノが解禁され、カジノ事業に本格参入を果たすことを前提に、運営事業者としてのノウハウを習得するためのものだという趣旨の報道も見られます。
　やはり国内企業を参入させるためには、セガサミーのようにノウハウを積んだところが選ばれる可能性というのは高いのでしょうか。高いだろうという答えなのか、そうではないだろうということなのか、分からないという答えなのか、短めに答えていただけますか。──あっ、ちょっと待ってください。いや、違います。提案者の方でさくっと答えていただける方。申し訳ないです。時間の関係です。済みません。申し訳ない。
○衆議院議員（岩屋毅君）　いや、簡単に答えれば、分からないということだと思います。
　いずれにしても、事業者に対しては厳格な審査が行われて、ライセンスを得た者でしかこの事業に参画をできないという仕組みになるわけですから、海外企業であろうが日本の企業であろうがその審査をパスすることが大前提ですから、今の時点では分からないと申し上げるしかないと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　ライセンス発行するということは先々あるんだろうけど、今何もまだ決まっていない段階でそんなことを細かく言えない、今は分からないとしか言えないんだという話なんですけれども、そのライセンスの発行に関して、何かこう、便宜を図るみたいな話になったら嫌だなと思うんですよね。
　例えばですけれども、安倍総理はセガサミーの会長さんの里見さんとつながりが深いという、お聞きしますよね。セガサミーの会長の娘さんの結婚式にまで出席されたということは、二〇一三年十月四日の写真週刊誌フライデーにも出席されている様子が写真で紹介されていたと。
　こういったきずなでお友達人事的にカジノの運営権が手に入りやすいといったようなことは行われないですよね。これはまだ決まっていないから言えないこととはまた別の話だと思うんですよね。官房長官、こういうことないですよね。
○国務大臣（菅義偉君）　まだ決まっていないですから、私からいい悪いと言うことは控えたいと思います。
○山本太郎君　いや、これ、決まっていなくてもやっちゃ駄目なことですよね、つながりがあるからというところの企業に便宜を図るというのは。もちろん、そういうことは起こられないですよね。官房長官、いかがでしょう。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほど提案者から答弁されていましたけれども、それは公正厳格な審査という形になるだろうというふうに思っています。
○山本太郎君　済みません、お忙しい中来ていただいて。もうこれ以上官房長官にはございませんので、退席していただいて結構です。若しくは、ゆっくりコーヒー飲まれていただいても結構ですけれども、お話を聞いていただいても。ありがとうございます。
○委員長（難波奨二君）　菅官房長官、御退席いただいて結構でございます。
○山本太郎君　では、先に進めます。
　済みません、ありがとうございます。
　これ、セガサミーに限った話じゃないよなと思うんですよね。パチンコ、スロットに関連する企業がカジノの運営権を手に入れた場合、その母体の収益に影響するような規制が、ギャンブル依存対策が本当に行うことできるのかなって。依存症対策、特に喫緊の課題であるパチンコ、スロットの規制が進みにくくなるおそれってないんですかね。これ、どなたか。ありがとうございます、お答えください。
○衆議院議員（岩屋毅君）　これまでずっと私どもお答えしてきた、また議論してきたように、当面数か所でしか我々このＩＲというのを想定していないわけです。
　どういう地域が選ばれてどういう事業者が選定されていくかということは、もう全国民、全世界注視の下で行われる作業になるわけですから、当然、透明感を持った公正厳正なプロセスでなければ、国民の信頼も世界の、国際社会の信頼も得ることができませんし、そうでなければ成功することもできないというふうに考えております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　以前、国家戦略特区や構造改革特区において何件かのカジノ事業の特区申請が上がってきたと思うんですね。現実には、戦略特区でのカジノ構想は立ち消えになったと。それで、カジノは国家戦略特区内ではできないという趣旨の回答が警察庁と法務省から出たそうなんです。
　申し訳ないです、時間が短いので、どちらか一方でもいいですか、多分法務省の見解の方が短かったですかね、できなかった理由というのは。申し訳ないです、警察庁の方来ていただいたのに。その理由をお聞かせください。
○政府参考人（加藤俊治君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の検討要請に対する回答におきまして法務省は、刑法により禁止されているカジノを合法化する措置が要望されたことに対して、措置の分類としては、特区としての対応が不可能であるものである旨の回答をしております。措置の内容としては、法律上の手当てを必要とするものである旨回答しております。
　その理由といたしましては、刑法百八十五条及び百八十六条は社会の風俗を害する行為として規定されておりますところ、刑罰法規の基本法である刑法を改正して、カジノのみをこれらの構成要件から外すことは、その趣旨に鑑み、できないと考えることを挙げております。
　また、その際の回答に明記してはおりませんが、特区としての対応が不可能であるものとした理由としては、全国的な統一性の観点から、特定の地域において基本法である刑法の適用を一律に排除することはできないと考えたところでございます。
　もっとも、同じ回答におきまして、カジノに関する特別法の制定に関し、御指摘の回答においても、法務省が積極的に検討する主体ではないものの、いずれかの省庁においてカジノを法制化する法律を立案することとなれば、その内容について個別に当該省庁との協議に応じる用意はあるとしているところでございました。
　以上でございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。要は、賭博を許すわけにいかないということですよね、特区で。そういう考え方ですよね。百八十五、百八十六に該当する話ですよね、それね、要は。そこは引っかかるから国家戦略特区ではできないよということで立ち消えになっていったという話ですよね、国家戦略特区でカジノはという話ですね。
　お聞きします、内閣府地方創生、藤原さんに次お聞きしますね。できれば端的にお答えいただけると助かります。
　国家戦略特区では今後規制改革のメニューを増やすお気持ちがあるとのお話を以前聞いたことがあるんですけれども、今後どのような分野においてどのようなメニューを増やしていくおつもりなんでしょうか。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　本年六月に閣議決定されました日本再興戦略二〇一六におきまして、国家戦略特区においては、今後二年間を集中改革強化期間といたしまして、重点的に取り組むべき、これは外国人の受入れでございますとかあるいはインバウンドの振興、そういった部分につきまして、六つの分野を始めとしまして規制改革を進めていくというふうにされております。
　自治体や事業者から具体的なニーズに基づいて規制改革の御提案を幅広くいただきながら、今後必要な規制改革を実現してまいりたいと思っております。
○山本太郎君　今回のプログラム法案が可決されて、先の実施法案が可決すれば、これ、カジノが違法という縛り外れるわけですよね。ということは、つまり、カジノの違法性の阻却事由ができた場合、特区事業としてカジノも国家戦略特区において認定されること、十分にあり得ると思うんですよ。だって、元々国家戦略特区でできなかった理由が、要はカジノイコール賭博だったから。これが別のラインでプログラム法が通り、実施法が通った後には、これ、元々国家戦略特区で拒まれていたことは解消されるわけですよね。これ認定される可能性というのは特区においてあるんですかね。藤原さん、いいですか。
○政府参考人（藤原豊君）　規制改革の実現がございまして初めて経済効果が発揮されるということでございます。
　今回の場合、刑法の特例措置を伴うということを国家戦略特区で行うかどうかという判断になると思いますけれども、これまでも、例えば構造改革特区であれば刑法の特例措置というのは慎重な判断が必要だと。通常の法律ではなく基本法でございますので、そういった判断には慎重でございました。国家戦略特区で仮にこのカジノ、ＩＲ法案に関しまして議論を進めるという場合には、そういった刑法の特例措置、法務省その他と議論が慎重に行われる必要があると考えてございます。
○山本太郎君　これ十分あり得る話だと思うんです。だって、どうして国家戦略特区でカジノができなかったんですかって。違法性の阻却の問題があったと、阻却事由の問題があったと。だけど、これ、結局そっちに向かってやっているわけですものね、プログラム法、その後の実施法。とするならば、国家戦略特区でできなくなる理由がないんですよね。その先のことはその先に考えるというお話だと思います。これ、十分あり得ると思うんです。
　国家戦略特区の枠組みでカジノを含むＩＲをやるという話、これ私、ちょっと資料を付けさせていただいたんですけれども、国家戦略特区指定するときの基準ってこんなものがあるよって。これ赤線引いてあるところだけ読んでみると、大きな経済的社会的効果が生じるようなところ、実施することにより、産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成を通じて、全国的な社会的経済的効果も含めて広く波及効果を及ぼすもの、ほかには先進性、革新性を有するもの、従来なかった取組を新しく行う場合も含むと書かれている。ほかにも、区域内の地方公共団体が取り組む意欲が高いとか。これ、でも、カジノで、このＩＲで言っていること、ほとんど当てはまらないんですか。観光業ですよね。
　特区やって何が悪いんだって話ですけれども、これやられることで損するの国民なんですよ。だって、皆さん、ずっとおっしゃっていたじゃないですか、税金を掛けないんですと。皆さんの税金は使いません、負担はさせませんと。民間がやりますからとうたっておいて、これ戦略特区内でやることによって固定資産税、設備投資、所得税などの控除も受けられると。これ、事実上税金で補助する事業になるわけですよね。
　もしも、これが本当に特区でやられるという話になった場合、だってもう縛り何もないですよ。縛りはこのプログラム法案とこの先の実施法で外れるんですから。この法案の説明で言い続けてきたことと全く違う話になる。しかも、これ外資であれば、税控除を受けて安く事業がやれた上に、再投資もほとんどすることなく、日本人の富裕層から大きく、そうでもない方々からはそれなりに資産を巻き上げる国富の流出を税金まで使ってお手伝いする話ですかということになっていく。
　でも、今聞いても分からないですものね、今聞いても分からない。──いや、手挙がらないですから。それ、おかしい、おかしい。だって、分からないって言っているんだから、まだ決まるまで。
　だけど、間違いなくこの特区というものでカジノが成立しなかった理由は刑法の百八十五条、百八十六条ですよね、という説明ありましたよね、法務省。だから、ギャンブル、このカジノが違法だという考え方、賭博は開けませんという考え方の下ですものね。（発言する者あり）いやいやいや、ちょっと待ってください。いやいや、ちょっと待ってください。まだ先があるんですよ。だってさんざん答えたじゃないですか、皆さん。始まってから二十分全部皆さんでお話しになったんですよ。済みません、先に進ませてくださいね、まだ続きがありますから。
　これ、認定される可能性はまだ分からないと。でも、それは排除されていないわけですよね。特区でできなかった理由が、平たく言います、ばくち場を開くことを特区だけ合法化するには無理があるということですよね。特区だけでばくち場を開くことを合法化するには無理があると。じゃ、違うルートでということでプログラム法と実施法という二段階に分かりにくく、ばくち場を開ける場所や主体を合法化してしまえば特区となじむという話にならないかって。法務省と警察庁の懸念を、今回と先の立法、実施法で例外を作って払拭なさるんでしょう、だって。一度迂回させてばくち場を開けるようにした上で、運営する企業に税控除というインセンティブまで与えるって、随分大胆なお話だなというふうに思うんですよ。これ、絶対に特区ではやらないというような、絶対的な理由って何かありますか。
　ちょっと待ってください、そんなに長くならないんだったらお答え、大丈夫ですか。じゃ、三十秒でお願いします。ありがとうございます。
○衆議院議員（西村康稔君）　ありがとうございます。
　特区において刑法の特例を求めた国家戦略特区はこれは認められないということでもう既に解決されている答えがあるわけであります。私どもは、それは無理だと私どもも思っておりますので、刑法の違法性を阻却するために今回の特別法を作って、カジノ単体でなくＩＲという形で八項目をクリアして、これは阻却できるということで政府にそれを求めて、実施を求めているわけですが、実施法ができた暁に、仮に特区でやろうと思えば、それは特区の中で実施法の特例を求めるということになります。それは私ども全く、これは厳しい管理の下に、カジノ管理委員会の管理の下に置かれますから、そんなことは一切考えておりませんし、それは私どももできないというふうに思っております。
○山本太郎君　そのお言葉を信用したい。なぜならば、こんなことでやられるカジノには何の意味もない。それはそうですよね。それで喜ぶのは誰ですかって、事業者だけですよって、あとゼネコンと、あと地上げして土地がもうかる不動産屋、それに関連する人たちだけですよ。こういう税金の使い方がなされないように、何かまたこの先変更があるかもしれない、国家戦略特区によって、それに関わることによって大きな控除が与えられるようなインセンティブが与えられないような監視も是非先生たちにお願いしたいと申し上げて、質問を終わります。そろそろ終わりですよね。
　ありがとうございました。
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○委員長（難波奨二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として田村智子さんが選任されました。
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○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。本日は、質問のお時間をいただきましてありがとうございます。
　まず、質問をさせていただきたいのが、依存症対策についてでございます。本法案を議論している中で、既存のギャンブル依存症について、その実態が必ずしも正確に把握されておらず、また、その対策を拡充していくことの必要性が明らかになってまいりました。
　私は、地元愛知県で、カジノあるいはギャンブルではございませんけれども、薬物依存症の回復施設として活動しているダルクという団体の拠点を複数訪れたことがございます。この施設では、以前依存症だった方が先輩として、自分の体験を基に今依存症から脱しようとしている方々の支援をされているという、非常にためになる視察でございまして、こうした経験をほかの依存症にも生かしていけないかと、そんなことを伺ってまいりました。
　こうした薬物依存あるいはアルコール依存についてはある程度全国的にも拠点がある中で、まだまだこのギャンブル依存症、これについては拠点が全国的には広がっていないと。そういう中で、まずこの拠点を整備していくこと、そして、この拠点でどのように相談支援をしていったらいいのか、こうした点も、まだまだ今後整備すべき点が多いかと思います。
　今回の法案の議論の過程で、一致して御提案をいただいている発議者の皆様、そして、与野党にかかわらずこの依存症対策、これについては一致するところというふうに私も考えておりますし、また、衆議院の内閣委員会においても附帯決議がなされたというふうに承知をしております。
　この点につきまして、まず政府におかれては、ギャンブル依存症について正確な実態を把握いただくべきこと、また、カジノにとどまらずギャンブル依存症対策について、治療のみならず、教育など予防、家族へのケアなど必要な予算を確保して、関係省庁が十分連携して対策強化を図るべきと考えます。
　政府全体として、今後どのような対策をお取り組みになるか、こうしたこれまでの審議を踏まえての今後の方針についてお伺いをいたします。
○政府参考人（中川真君）　政府といたしましては、まずは議員立法でありますこのＩＲ推進法案についての国会での御審議の推移を見極めることが必要かというふうには承知しております。
　その上で、このＩＲ推進法案が成立した場合に、依存症対策などについての、政府についての今後の対応方針についてのお尋ねがございました。
　政府といたしましては、ＩＲ推進法案をめぐるこれまでの国会の御審議の中で、カジノ事業者への規制の在り方、反社会勢力の排除の徹底、マネーロンダリング対策の徹底、ギャンブル等依存症対策の包括的な強化の必要性など、多方面にわたる論点が御議論されたと承知しております。
　これらの対策の必要性については、法第十条で政府に必要な措置を講ずることが求められているだけではなく、衆議院におかれましては十五項目にわたる附帯決議も付されていると承知しております。十条で求められている必要な措置や、これまで国会で御審議いただいた論点は、政府においては多数の省庁の所管事項にまたがっておりまして、仮にこのＩＲ推進法案が成立する場合には、政府といたしましては、関係省庁が十分連携して、また、衆議院の附帯決議にもありますように十分に国民的議論を尽くしながら実施法案を準備することになると承知しております。
　また、今ギャンブル依存症についての個別の具体的な取組事項についての御指摘がございました。
　これまで厚生労働省の政府参考人もこの場で御答弁申し上げておりますように、既に今年度からこのギャンブル依存症に焦点を絞りました実態の把握に関する調査、しかも、前回の調査とは違いまして、個人がアンケートに記入するという形ではなくて、お医者さんなどが、専門家がきちんとインタビューなどをしながら的確な判断をする人が答えると、そういうフィードバックのあるような調査をしております。これらについては今年度末までに何らかのきちんとした報告をするということでの答弁も厚生労働省の方からこれまで再々ございました。
　そういうことを踏まえまして、政府といたしましては、ギャンブルのみならず、ギャンブル、遊技等を含む既存の依存症対策についてもしっかり取組をせよという御議論がこの国会の場でございましたので、その趣旨を踏まえましてきちんと対応していくことが必要であると、かように認識をしております。