○永野茂門君　私は、平成会を代表し、昨日の大久保会長に引き続き、橋本新総理の施政方針演説など四演説に対し質問を行うものであります。
　さて、新年度予算案の国会提出を前にしたこのたびの突然の村山前総理の辞任は、巷間、敵前逃亡と悪評を受けた責任回避の茶番劇でありました。橋本総理、あなたはこの辞任の結果、さきの総選挙で非自民政権による新しい政治を公約した当時の社会党の前総理からたらい回しで政権を受け継いだのであります。
　総理、あなたが自民、社会、さきがけ三党の理念なき談合的連立政権を維持しようとする限り、いかに「元気を出せ日本」と叫んでみても指導力を発揮することはできないでありましょう。
　あなたも重要閣僚として入閣しておられた前内閣は、この一年余、重要事案の解決はすべて先延べしながら、場当たり的な政策運営に終始するほかありませんでした。大震災や地下鉄サリン事件などでは国民の安全確保と危機管理の能力の欠如を露呈し、景気回復や金融不安解消などにも失敗し、無為無策の政権とまでやゆされたのであります。こうしたことが国民の政治不信を増幅させ、ひいては経済を初めとする社会全体を行き場のない閉塞状態に陥れてしまったのであります。
　総理、このような状況を解消することがあなたの責務であります。それはとりもなおさず解散・総選挙で出直すことであります。国民が橋本総理に期待すること、それは国民に信を問うことしかありません。総理の所信を求めます。
　次に、外交・安全保障問題についてお尋ねいたします。
　世界は二十一世紀に向けての新しい秩序を模索しています。核抑止力による恐怖の平和の時代が終わり、国際協調による安定した平和のもとでの発展を求めています。日本は、経済においても技術においても米国とともに世界をリードする力を持ち、政治的、文化的にも世界のリーダーの一翼を担うことを要請されるようになりました。日本は、みずからの力にふさわしい、世界が要請する役割と責任を遂行しなければならないと思います。我が国は今や、総理の言う「自立」のもとに、世界の将来を描き、未来を築くために貢献することを求められています。
　そこで、まず日米安保体制の強化と在日米軍基地問題について伺います。
　日米安保体制は、第一に、アジア太平洋地域における安全保障の枠組みの根幹をなしています。第二に、安保体制は日米の友好協力関係の基盤であります。経済摩擦があっても、同盟関係のかたいきずなが日米の揺るがぬ信頼を支えているのであります。第三に、米国との防衛協力があればこそ、我が国は専守防衛に徹することができるのであります。
　冷戦が終わり、地域紛争の続発や大量破壊兵器の拡散など不透明な状況が続く中、我が国の独立と安全を確保するためには、我が国独自の外交努力、防衛努力と相まって日米安保体制をさらに効果的に発展させなければならないと考えます。
　残念ながら、村山前総理は、このことについて国民に理解を求めることには甚だ消極的でありました。この怠慢きわまりない姿勢が内外の安保解消論を誘発していると見なければなりません。橋本総理は、安保体制の維持強化について、国民の理解と支持を拡大し深めていくためにどのような努力を傾注するつもりでしょうか。四月の日米首脳会談における安保共同文書の発表に向けて、安保体制の新たな意義について内外に対しどのように理解を求めるのでしょうか、お尋ねいたします。
　先般、閣議決定された防衛計画の大綱と次期中期防衛力整備計画は、今なお非武装の考えを捨て切れない社会党のパフォーマンスに引きずられたものではないでしょうか。質的向上をうたいながらも具体的な努力の跡が見られず、効率化、コンパクト化の美名に隠れて、基幹部隊、主要装備すら削減しています。削減は、情勢を見ながら、例えば即応予備体制の整備や装備の近代化などの進展に合わせて慎重に進めるべきだと考えますが、総理はいかが答弁なさいますか。
　私は、我が国の安全保障の基本方針と自衛隊の存在、その機能を明確にした安全保障基本法を制定し、そのもとで適正にして精強な自衛力の整備に努めるべきであると考えます。そして、これが在日米軍に対する駐留支援や兵たん支援の維持・改善とともに、日米協力の基本的要素であると考えます。まずみずから守る意志のない国に、同盟も安全もありません。
　また、政府は従来から、我が国は集団的自衛権を保持しているが、憲法上行使することは許されないとしています。この集団的自衛権に関する考え方の整理を初め、アジア太平洋地域、特に日本みずからの安全に直接関係ある地域における米軍の活動に対する我が国の協力のあり方について、確固たる方針を確立すべきときが到来していると思います。総理の御見解をお示し願います。
　総理は、沖縄県の米軍基地問題について、一年以内に解決のめどを示すよう努めるとしておられます。沖縄県民の皆さんの気持ちを体し、解決に努力される意気込みは評価します。沖縄県民の痛みを全国民で分かち合いながら、しかも駐留米軍の機能を損なうことなく基地の整理・統合・縮小・分散化に努めるべきと考えますが、どのように問題解決を図ろうとしているのか、総理並びに外務大臣に伺います。
　次に、国連改革と我が国の国際貢献の拡大強化についてお尋ねいたします。
　冷戦後の不安定な情勢は、国連を中心としながら世界各国が共同して打開していかなければなりません。我が国は、ＡＲＦなど、アジア太平洋地域の信頼醸成、紛争防止などに関するシステムを通じて地域の安定、平和に貢献するとともに、国連の中核的な役割を担うべきであります。このことは世界各国からも期待されていることであり、我が国の国益にも合致することであります。
　総理、諸外国の推挙を待ってなどという悠長な態度に終始することなく、世界平和の秩序づくりの先導役を果たすべく、安全保障常任理事国入りを積極的に推進すべきではありませんか。とりわけ、地域紛争や民族対立の背後にある貧困・飢餓問題、宗教問題、環境問題などの地球規模の諸問題の解決に向けて、経済社会理事会の活性化あるいは財政改革など国連改革の先頭に立って、我が国の経済力、技術力を活用すべきであると考えます。総理及び外務大臣の御決意をお願いいたします。
　我が国は、紛争防止を含む国連平和維持活動、ＰＫＯへの積極的な参加に努めなければなりません。本年二月から自衛隊の諸君がゴラン高原のＰＫＯに参加します。無事任務を果たし、立派な成果を上げるものと確信しております。ＰＫＯ協力法の成立から既に三年半が経過しましたが、カンボジアなどでの経験に照らして見直しを進めるべきであります。
　我が国は若葉マークだからと凍結した平和維持隊、いわゆるＰＫＦ本体の任務についても、これまでの自衛隊諸君の実績を踏まえれば十分達成できると信じます。（発言する者あり）新進党として申し上げております。
　武器使用に関する規定も、これを隊員個人にゆだねるとする今の規定は現場の状況を全く理解していないものであり、早急に見直すべきであります。さらに、ガリ事務総長が提案したＰＫＯの予防展開に対する支援も考えなければなりません。
　ＰＫＯ協力法の見直し検討を促進するとともに、積極的参加を進めるべきものと考えますが、これらについて総理並びに防衛庁長官の御見解をお示し願います。
　次に、危機管理について伺います。
　昨年は、一月の阪神・淡路大震災に続き、地下鉄サリン事件、警察庁長官銃撃事件、新宿駅青酸ガス事件、ハイジャックなどの事件が頻発し、我が国の危機管理に欠陥が多く、そのシステムの整備がなされていないことを改めて認識させられました。
　第一に、初動対処の問題であります。
　阪神・淡路大震災では、前総理の危機認識が甘く、適時適切な意思決定を行うことはできませんでした。そのために各機関の初動がおくれ、損害を増大させました。私は、これを反省材料として、官邸に危機管理の指揮情報センターを設置すべきであると考えます。自治体を初め、警察、消防、自衛隊、海上保安庁など関係各機関からの映像やあらゆる情報が直ちに官邸に伝達されるようにするとともに、総理が直接指揮することができるように内閣法を改正すべきだと思いますが、危機における総理が直接指揮するその対処のあり方について御見解を伺います。
　第二は、現場における各機関の総合力発揮の問題であります。
　さきの大震災では、自治体を中心とした各機関の総合協力体制が確立されるまで大変な時間を必要といたしました。自治体みずからの危機管理のセンターを設置するとともに、平時から各種の事態を想定した全関係機関にわたる総合調整と共同訓練を重ねることが重要であると考えます。
　危機管理で重要なことは、責任者が危機を危機として認識すること、即応の初動、そして総合力の発揮であります。これらは、危機管理システムの確立の上に、平時からの研究と訓練によって初めて完成されることを肝に銘じなければなりません。総理並びに国土庁長官の御所見をお伺いします。
　次に、「もんじゅ」の事故について伺います。
　昨年の十二月八日に起きた高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故は、我が国の危機管理の欠陥を露呈し、国民の「もんじゅ」の安全性に対する信頼を失わせたのみならず、動燃そのものとの信頼関係を著しく損ね、さらに我が国の原子力政策にも大きな影響をもたらしたことは否定できません。
　特に、事故現場ビデオテープの改ざんや虚偽の報告は、原子力政策の基本である公開の原則にももとる行為であります。これら政府を初め関係者の責任は重大であります。徹底的な原因究明を行い再発防止に万全を期するとともに、責任を明らかにし、さらに動燃内の閉鎖性を徹底的に反省し、正常化させなければなりません。全国にある原子力関係施設の危機管理体制も再点検し、訓練を日ごろから行っておく必要があると考えますが、総理はいかがお考えでしょうか。
　次に、財政・税制問題について伺います。
　平成八年度の予算審議は今国会の最大課題でありますが、住専処理における国民不在の暴挙を切り離して考えたとしても、非常に問題の多い予算案であります。
　第一は、財政節度を放棄した予算ということであります。償還財源の裏づけのない赤字国債を十二兆円も大量発行するという異常事態に陥っております。この結果、歳入に占める国債依存度は二八％に達し、平成七年度と同様、先進七カ国中で最悪に近い状況となります。
　そこで、橋本総理にお聞きします。
　総理は、昨年の自民党総裁選挙の際、大型の景気刺激のため赤字国債発行もやむなしとの公約を掲げ、それが平成七年度第二次補正予算、さらに八年度予算案での赤字国債発行につながっております。景気と財政赤字のジレンマをどう克服していくのか、お考えを述べていただきたい。
　第二は、昨年十一月に武村大蔵大臣が財政危機宣言を行いました。しかし、新財政再建目標を設定することなく、赤字国債垂れ流しの予算案になっております。久保大蔵大臣は、財政再建に向かい具体的な処方せんをお持ちか、御答弁をお願いします。
　第三は、歯どめなき財政悪化を招いた原因と改善の努力について、村山政権の責任をどうお考えですか。当時、経済閣僚であった総理の御見解をお願いいたします。
　第四は、昨年十二月に財政制度審議会から「財政の基本問題に関する報告」が発表され、これまでの不況期における財政依存型の景気刺激策のあり方の見直しの方針が示されております。しかし、平成八年度予算では公共事業費が前年度当初比四％増になっております。また、同報告では、同時に根本的な検討の見直しの必要性が示されていますが、政府は何らの手順も手法も今後の方針も明らかにしておりません。国民が期待するのは、政府の明確なビジョンと、国民の理解を得ながらの実行であります。財政再建への総理の決意と内閣の取り組みをお聞かせください。
　第五は、これまでの財政政策の結果が今日の財政危機を招いたことについて、行政組織の責任は極めて大きいものと言わなければなりません。徹底した行政改革の断行で歳出を詰める努力が必要であります。村山前総理は、一昨年十月十四日の参議院予算委員会で、消費税アップの前提として行政改革をやると断言しておられます。しかし、実態はほとんどなされていません。村山内閣を継承した総理の責任を問うとともに、行政改革に取り組む姿勢をお聞かせください。
　税制問題についてもお尋ねしなくてはなりません。
　昨年十二月に平成八年度税制改正の大綱が発表されましたが、景気への配慮との名目で目先の利害にとらわれた見直しが目につきます。今後、我が国の税制をどのような方向に誘導していくのかが皆目わかりません。
　また、本年九月には消費税見直しのタイムリミットが参ります。来年四月からの引き上げが決まっている消費税率に対し、橋本政権は確定の意向を前政権から引き継がれました。財政再建との兼ね合いで、今後、消費税率をどうするのか。五％からの再引き上げを考えているのか、大蔵大臣の答弁をお願いいたします。
　次に、経済・雇用問題について伺います。我が国の経済の現状を見ると、マクロ的には上向きの傾向が見られると言われていますが、個別的には必ずしもそう言える状態ではありません。経済の基本である財政の枠組みも金融市場も健全性を失い、一方では、経済構造が大きく変化しているにもかかわらず、内閣が対応を誤り、景気対策と称しての手当ても常に後手に回ったことが大きな原因となっていると言えます。
　失業率は前例がないほどに高く、国民のだれもが政府発表の三・四％より高いと実感しています。社会に一歩を踏み出そうとしている若者たちに仕事がないという現実、特に男女差別と見られても仕方がないほどに女性には閉ざされた職場、三十代から四十代の、企業における働き盛りの職員に対する肩たたきなど、人々から希望を奪い取ってしまうような昨今の状況を総理はどのように見て、どのように改善を図ろうとしているのか、伺います。
　国際的な経済活動が盛んになるなど経済構造が大きく変わってしまった今日、これまでのような公共投資を中心とした景気刺激策はもはや十分な効果が期待できないことは明らかであります。これについては、新しい時代の要請に合致したあり方を追求すべきであると考えます。
　また、現在の低金利政策は、表向きは景気回復を目指したものでありますが、実は本来家計が享受すべき利子配当を金融機関が受けているととらえることができます。国民生活の観点からはむしろ問題の多い政策と言わざるを得ません。総理並びに大蔵大臣の御所見をお尋ねいたします。
　円高のゆえに空洞化した部分を埋めていくためには新しい産業を興していく必要がありますが、新規ビジネスが全く育たず、心ある人々を失望させています。具体的対策をどのように推進しようとしているのか、総理の御所見を伺いたい。
　さらに、規制緩和が叫ばれて久しいのでありますが、政府は項目の減少で規制緩和が成ったとしているように見えます。国民は実効ある規制緩和が行われたとは認識していません。例えば、今後二、三年が勝負と言われているマルチメディア情報通信分野、生活の豊かさを実感するための住宅分野での緩和措置を早急に断行すべきであると考えます。総理、政府はどのように進めようとしているのでありましょうか、伺います。
　政治にリーダーシップを欠くことがいかに景気の先行きを暗いものにし、国民全体を不安にしているか。前内閣の経済閣僚の一人でもあった橋本総理はどのように反省し、今後どのようにリーダーシップを発揮するのか、その決意を承りたい。
　最後に、もう一度、可及的速やかに国民の信を問うべきことを重ねて訴えて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕