Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野委員　ありがとうございます。
　専門職大学、先ほどお話もございましたけれども、やはりそれぞれの地域資源を生かすという意味では、例えば食であるとかあるいは観光みたいな、地元でまさにやっていこうとする取組と非常に連携をしやすい分野かなとも思います。
　ですので、これから、新しい制度でございますので、どういう形で新しくできているものを認めていくのか、あるいは支援をしていくのか、まさにこれからスタートする分野であるというふうに思いますので、文部科学省としてぜひしっかりと応援をしていただければというふうに思いますので、重ねてお願いを申し上げます。
　続きまして、大学改革、少し総論的な部分になってしまうんですけれども、全体の方向性について、ぜひ大臣の方にお伺いをしたいというふうに思うんです。
　今、日本の大学の抱える課題というのは、いろいろな観点からさまざまな御意見がございまして、例えば、トップ層というか、日本の国際競争力ということから考えますと、今、中国ですとかアジアのさまざまな大学、世界のランキングで見ましても、論文、あるいはこうした数で見ましても、どんどんすごい勢いで伸びてきている。日本も頑張ってはいるんだけれども、しかし、横ばいというか、頑張ってはいるんだけれども、しかし、ほかの伸びについていけていない。そういう意味では、相対的に、こうした国際競争力という意味で、地位が低下をしているんじゃないのか、こういう御指摘もございます。
　もう一つは、先ほど私からお話をさせていただいたような、まさに少子化の中で、そもそも大学をどうやって存続させていくのか、こうした問題もあるかというふうに思います。
　私、もう一つ気になっておりますのが、今でも既に大学は、希望すればほぼ全員入れるというか、全入時代というふうにも言われておりますけれども、希望した方がほとんど入れるような状態の中で、教育の質というか大学の質を果たして担保していけるんだろうか、こういう問題意識も持っておりまして、ある程度倍率があるということでありますれば、そこの入学選抜ということで、入ってくる学生の質というものは保証はできるというふうに思いますし、今まで日本の大学というのはそういうことをしてきたんだというふうにも感じますけれども、しかし、少子化の時代になってきている。
　そして、今、高校、大学の接続改革というのも、ずっとそういう問題意識の中で進めておられるというふうには思いますけれども、少子化をしていく中で、そして、希望者がほとんど入れるという中でどうやって質を確保していくのか、これは非常に大きな課題ではないかなというふうに思います。
　私も聞きますと、質を保つために、ある程度定員の数を、昔に比べてやはり下がってきているなというふうな感覚もございまして、高等教育というものを受けることによって学生が、では、ここの大学で多くのことを学んでいろいろな自分の実現したいことを実現していける、こういう環境をどうやって高めていけばいいのか。いろいろな大学がある中で、そして、これからまさに高等教育の無償化のような議論もございまして、そうした議論をする中で、では、どうやって質の保証というのを行っていくのかということが非常に難しい課題になってくるんじゃないかな、こういうことを常々感じております。
　少し大きな話になってしまいますけれども、今後の大学改革、これをどのように進めていかれるのかということにつきまして、ぜひ大臣から答弁いただきたいと思います。
○林国務大臣　第四次産業革命が進展するソサエティー五・〇を目指す。一方で、本格的に人口が減少してくる。今、委員からお話のありましたように、二〇一八年問題、こういうふうに言われてきておる中で、全入時代と言われてきておるわけでございまして、こうした中で、やはり一人一人が実りある生涯を過ごしていただく、また、我が国全体としても、社会の持続的な成長、発展を実現していくためには、やはり人材を育成する、それからイノベーション創出の基盤である大学の役割というのは大変重要になる、こういうふうに思っております。
　推計によりますと、二〇一七年に百二十万人であった十八歳人口が、二〇三〇年には百三万人、二〇四〇年には八十八万人、こういう推計もあるわけでございますので、中教審においても、二〇四〇年を見据えて、目指すべき高等教育のあり方や、それを実現するための制度改正の方向性など、今、委員からも御議論いただきました高等教育の将来像について実は御議論いただいておるところでございます。
　この中で、例えば具体的に言いますと、今、質というお話がありましたが、やはり学習成果を可視化するということで、どの大学に行くかとか、今自分がいる大学の状況がなるべく見えるようにしていくということ、それから、教育課程の改善等全学的な教学マネジメントの構築、こういうことをしてやはり質をしっかりと向上してもらう、こういうことではないかというふうに思っております。
　倍率があった方が確かに人材が集まるということも我々経験してきておりますが、今後は、入ったときの潜在的能力というのもあると思いますが、入ってからいかにしっかりと勉強してもらってスキル等を身につけてもらうか、こういう考え方を持っていかなければならない、こういうふうに思っておりまして、そういった意味でも、現在、どれくらい勉強していますかという調査をしますと、ゼロという人が結構大学生はおられる。これでは、いかにいい授業をやってもなかなか難しいのかなと私も思ったりいたしますので、そういう意味でも、やはり今言ったようなことでしっかりと教育の質の向上を図っていくということがあるというふうに思っております。
　また、地域によってかなりいろいろな差がございますので、先ほど申し上げた十八歳人口、これを地域ごとに将来推計いたしまして、それをそれぞれの地域で踏まえていただいて、では、うちの地域では一体どうしていくんだということをしっかりと、いろいろな方、ステークホルダーに入っていただいて、地方公共団体とか企業とか、大学だけではなくて、皆さんと一緒に考えてもらうということが大事だ、こういうふうに思っております。
　そういうことを通じて、地域における質の高い高等教育機会を確保して、そのために、複数の大学の間でそれぞれの強みを生かした連携、統合、これをどうして進めていったらいいか、こういうことを実は検討していただいておりますので、中教審で専門的な議論を進めていただいて、その結論を踏まえて対応していきたいと思っております。
○中野委員　大臣から、今後の方向性ということで大変に大事な御答弁をいただいたというふうに思っております。
　これからの日本の、本当に日本を支えていくというのは、やはりこういう教育で支えていくということだというふうに思いますので、高等教育の今後のあり方というのを引き続き私どももしっかりと考えていきたいというふうに思っております。
　最後に一点、奨学金についてもお伺いをしたいというふうに思います。
　今年度から、我が党が強く訴えてまいりました給付型の奨学金、これが本格的に導入をされるということでございまして、やはり経済的な理由で学ぶことを諦めることがあってはいけない、こういう思いでさまざまな取組を今しておりますけれども、こうした取組も進んでいくということでございます。
　しかし、この給付型の奨学金というのも、現在、低所得の方に限るということでございますので、もちろん全員が受けられるわけではございませんし、二〇二〇年以降、この給付型奨学金等々を含めて支援を大きく拡充するという方針も決まっておりますけれども、やはり一定の所得のある方については、返還が必要な形の奨学金というものももちろん必要になってくるんじゃないかなというふうには思います。
　そして、よく最近言われておりますのが、若い世帯の所得というのが昔と比べてかなり下がっている環境にある。もちろん、これは経済の状況でありますとか、あるいは人口構造そのものの問題もございますけれども、結果的に、昔に比べて若い方の所得が低いということでございますので、既卒者の中でも、返還をしていくことに非常に困難を感じる、こうした負担が少子化の要因ともなっているんじゃないか、こういう指摘もございます。
　やはり、返還しやすい、返還に対する支援、こういうものをもっと強めていく必要があるというふうに思いますので、最後、文科省の方からこの方向性について答弁いただければと思います。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　さまざまな事情によりまして、卒業後、厳しい経済状況に置かれて、奨学金の返還が困難な方がおられるというのは事実でございまして、そのような方に対してはきめ細かい対応が必要であると考えております。
　具体的には、返還困難者に対しまして、従来より、状況に応じて毎月の返還額を当初の二分の一又は三分の一に減額する、その上で、長期にかけて返還する減額返還制度を設けるですとか、あるいは、経済困窮による返還の困難な方については、返還期限について猶予制度を設けて対応するなど、これらの制度の充実を図ってきたところでございます。
　このような救済措置に加えまして、平成二十九年度から、卒業後の所得が返還月額に連動する、いわゆる所得連動返還型奨学金制度を無利子奨学金に導入しております。これによりまして、所得が低い状況でも毎月最低二千円からの無理のない返還が可能になり、返還負担の大幅な軽減を図っているところでございます。
　さらには、平成二十九年度より、大学等の進学のための資金計画につきまして、返還を含めた適切な奨学金の利用への理解を促進するスカラシップアドバイザーの派遣を新たに実施しているところでございます。
　さらに、今年度から、無利子奨学金及び有利子奨学金の貸与月額を複数新設いたしまして、スカラシップアドバイザーによる指導と組み合わせることによりまして、借り過ぎ防止の観点も含めて、適切な額での奨学金の受給を促してまいりたいと考えております。
○櫻井委員　立憲民主党・市民クラブの櫻井周です。
　水曜日に引き続きまして、質問させていただきます。
　まず第一に、デジタル教材について質問させていただきます。
　この一般質疑の後に、大臣から、デジタル教科書に関する学校教育法改正案の御説明をいただけるというふうに承知しておりますが、大臣の説明の前に、ちょっと先走って質問をさせていただきます。
　デジタル教科書は、教科書がタブレット端末などで視聴できるようになるだけのように今回の改正案は見受けられます。これですと、デジタルの優位性が十分生かせないのではないのか、このようにも懸念をしております。
　そもそも、このデジタル教材の優位性というものは、例えば動画やアニメーションなどでわかりやすく説明できる、英語などではリスニングの練習もできる、問題演習などでは習熟度に合わせて進められる、間違えた問題だけを繰り返して学べる、すぐに採点してもらえるので教員が採点業務から解放される、児童生徒の習熟度分析、これはもう端末の中ですぐデータが集計されますから、それを見ればすぐに、どれぐらいわかっているのかということもわかるわけです。
　先生からすると、授業でわかったような顔をして聞いているけれども実はわかっていなかったとか、そういったことも含めてすぐにわかるということで、一人一人の生徒児童に応じたきめ細やかな指導ができるということで、大変大きな可能性を持っているものと思っております。
　一方で、デジタル化しますと、さまざまなデメリットも懸念されているところでございまして、何よりも、タブレット端末、これは紙よりも高いという問題もございます。
　しかし、そうやってコストをかけてでもやるのであれば、せっかくデジタル化するのであれば、このようなデジタルの優位性を生かすような利用形態を進めていくべきだと考えます。今回のデジタル教科書では物足りないなというふうにも感じているところでございます。
　今回は小さな一歩であって、二歩目は大きく踏み出していただけるというふうにも期待しておるんですが、大臣の御所見、よろしくお願いいたします。
○林国務大臣　学校教育法等の一部を改正する法律案におきましては、今委員からもお話しいただきましたように、教育課程の一部において、必要に応じて、紙の教科書にかえてデジタル教科書を使用することができるようにする、こういう措置を講ずることになっております。
　このメリットについてもお触れいただきましたが、デジタル教材との一体的な利用ということで、デジタル教材そのものの積極的な活用にこれがつながっていく、こういうことがあるというふうに認識をしております。
　一方で、今触れていただいたように、御心配する意見もあるということで、今回がらっと全部デジタルです、こうやると、なかなか、大丈夫かなという声があるので、後で御提案を正式にさせていただきますが、こういう形になっておるわけでございます。
　新しい学習指導要領においても、小学校においてプログラミング教育を必修化する、こういうふうになっておりますので、この情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力と位置づけるということになっておりますのと、それからもう一つ、学校においてＩＣＴ環境を整えて、それを適切に活用した学習活動の充実を図ることに配慮する、こういうふうになっておりますので、教育の情報化を進めるということは指導要領上も進めさせていただくということになっておるわけでございます。
　これをやるために、昨年の十二月に学校のＩＣＴ環境の整備方針、これを策定いたしまして、二〇一八から二〇二二年度の間に、単年度千八百五億円の地財措置を講じるということになっておりまして、最低限必要とされ、かつ優先的に整備すべきＩＣＴ機器等について整理を行ったところでございます。
　特に、小学校のプログラミング教育については、官民共同で取り組んでおります未来の学びコンソーシアムというのがございますが、ここにおいて、デジタル教材の開発及び利用の促進につなげるべく、デジタル教材を活用した指導事例の発信、これをやっていこうということで努めておるところでございます。
　やはり現場が理解していただいて、これはいいなというふうになって導入してもらう、これが大事なことだ、こういうふうに思っておりますので、こうした取組をしっかりやって、デジタル教材の活用を含めた、教育の情報化の一層の推進に努めてまいりたいと思っております。
○櫻井委員　大臣から御丁寧に答弁いただきました。ありがとうございます。大臣も、これからしっかり進めていかれるというお話でございましたので、大いに期待したいと思います。
　また、一方で、今回は教科書のみがデジタル化ということでございまして、それに付随する周辺的な学習教材については今回の法改正の対象になっていない。つまり、無償ではなくて、多分、教科書発行出版社の方では教材としては開発をされて、有料で提供されるということになるんでしょうから、そうしますと、利用できる子と利用できない子と、家庭環境によって差ができてしまうのではないのか、こんな心配もありますので、その点も踏まえて、早急なる対応をよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、二つ目の質問に移らせていただきます。
　先日来ずっと議論されております、この委員会でも議論されております、文部科学省による名古屋市の中学校への不当介入問題についてでございます。
　これまで、大臣は、やや誤解を招きかねない部分があった、こういうふうに答弁をされていますが、一方で、法令に基づいて教育委員会に対して必要な調査を行った、このようにも答弁されております。
　二月に電話で名古屋市教育委員会に問合せをし、それから、三月一日に十五項目にわたる質問状を送っている。三月五日にも十五項目に及ぶ質問状を送っている。十五足す十五で、合計三十項目の質問を送っております。
　私は、この三十項目の質問全てが本当に必要だったのかな、一回目の電話でもう済んでいるんじゃないのか、このようにも思っているんですけれども、お尋ねをいたします。
　三十項目の質問全てが、法令に基づいて教育委員会に対してする必要な調査だ、こういうことでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもといたしましては、一応、事実確認をするために、三十項目は必要なものであったと理解をしております。
　ただ、その質問状の表現ぶりにつきましては、大臣から、表現ぶり等について留意が必要であったというような注意を受けたところでございますので、その点は真摯に受けとめまして、今後、教育現場に対するより丁寧な対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○櫻井委員　私は、この三十項目一つ一つ、どれを見ても、こんな細かいことまで一々聞かなくてもよいのになというふうに思うわけでございます。
　これは、教育委員会に聞けば、学校現場に問合せが行く、教員の働き方改革ということで、学校現場の負担を軽減するという議論もされている中で、もちろん不当介入というそもそもの問題もありますし、それに加えて、学校現場の負担軽減ということを言っているのに、文部科学省の方でこのような、仕事をどんどんふやすような、余計な仕事、しなくていい仕事をふやしているのではないのか、そういうことも含めて考えると、必要のない質問状だったというふうに私は思っております。
　思っておりますが、今局長の答弁では、一つ一つの項目は必要だったとおっしゃるわけですから、一つ一つ確認をさせていただきたいところではございますが、ここでやっちゃうと時間がなくなってしまいますので、かわりに質問状を送らせていただきます。私からは、メールではなくて質問主意書という形で送らせていただきますので、答弁は具体的にかつ詳細に御教示いただきますようお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
　次に、加計学園獣医学部の開設後の状況について質問させていただくということで、きのう通告をさせていただいておりましたが、きのうになりまして、例の愛媛県で作成をした首相案件と記された文書、これが農林水産省でも見つかったというふうに報道されております。このことについて、まず農林水産省にお尋ねしたいと思います。
　文書は、農林水産省のどこで発見されたんでしょうか、どのように保管されておりましたでしょうか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま、愛媛県が作成した文書に関しての調査結果について御質問がございました。
　報道におきまして、愛媛県庁が作成し、農林水産省にも配った可能性があるという文書につきまして、事実関係の調査を行ってきたところでございます。その結果、課長補佐級の職員一名が文書を保有していることが判明をいたしまして、本日、大臣の記者会見において説明したところでございます。
　以上でございます。
○櫻井委員　どこで発見されたのか、どのように保管されていたのかを質問させていただいたので、その点についてお答えをお願いします。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま保有しておりました職員の個人ファイルの中に、書面、紙の文書として保存されておりました。
○櫻井委員　その職員は、どこの部署の担当、どこの局のどこの課の所属の職員でしょうか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　この当該職員は、いわゆる獣医師を担当するセクションの課長補佐でございました。
○櫻井委員　獣医師の課長補佐ということでございますが、どこの局のどこの課でございますか。
○冨岡委員長　小川大臣官房審議官。
　小川さん、それを答えに来ているんだから、所属と、名前は言わなくてもいいから、きちっと答えてください。
○小川政府参考人　はい、申しわけありませんでした。
　済みません、事前に質問通告をいただいておりませんでしたので、一生懸命聞きながら答えさせていただいているところでございます。
　その職員は、農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課の所属の課長補佐でございます。
○櫻井委員　確かに、昨晩の時点では通告できていなかったんですが、けさ急いで、通告というか連絡させていただいたので、もうちょっとよろしくお願いいたします。
　次に、入手の経緯についてお尋ねをいたします。
　愛媛県から、いつ、どのようにして文書を入手されましたでしょうか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　調査の結果、明らかになったことでございますけれども、この文書を保有しておりました職員は、この文書自体、報道では平成二十七年四月の作成の文書だったと思いますが、この職員は平成二十七年五月に獣医師法等の担当に異動になりました。この持っていた文書は、前任者から紙で受け取ったということでございます。
　私どもの調査で、当該職員の前任者にもヒアリングをしておりますが、この前任者につきましては、後任者が保有していた文書を見た記憶はなく、後任、すなわち保有していた者に渡した記憶もないということがヒアリングの結果でございましたので、入手の経路につきましては、申しわけありませんが、わかりませんでした。
　以上でございます。
○櫻井委員　前任者は知らないと言い、後任者は前任者からもらったと言い、この間の予算委員会でも、どちらかがうそをついているということにしか思えないですけれども、それはともかく、そのことはここでは追及はいたしません。
　次に、愛媛県のこの文書、読んでいただいて、農林水産省として、加計学園獣医学部の新設、これについては首相案件、このような認識をしたんでしょうか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　この文書は、先ほど御説明申し上げたとおり、二十七年五月に異動してまいりました補佐一名のみが保有しておりまして、なおかつ組織として共有しておりませんので、役所の組織として、この案件が、この文書に書いてある云々といった情報は共有されていなかったところでございます。
○櫻井委員　役所としては、この文書は共有されていなかった、回覧もされていなかった、こういうことなんですけれども、よそからも文書が来たら、普通、役所、役所に限らずですけれども、組織としては、課内、課長なんかに回覧をする、必要があれば更にその上にも回覧をすると思うんですが、そういうような回覧の形跡がなかった、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございまして、この文書を保有していた職員も、これは後任にも引き継いでいないということはヒアリングで確認しております。
○櫻井委員　ちょっと、前任は知らない、後任は前任からもらったということで、一体どういう経緯なのかわかりかねるところでございます。
　そもそも、愛媛県は、わざわざ、丁寧につくった文書を、先ほどの委員からの質問にもありましたとおり、農林水産省、内閣府それから文部科学省に送ったというふうな話になっているわけでございまして、これは、送るからには、いきなりどんと送りつけるような代物ではなくて、それまで何らかのやりとりがあったから送ったんだというふうにも思うんですが、これまで、この加計学園獣医学部の新設に関して、愛媛県と農林水産省、何らかのコンタクトがあったと思うんですけれども、どのようなコンタクトがあったか、わかりますでしょうか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省では、各県からいろいろな、例えば予算あるいは補助事業等についての要請といったことは受けることはございまして、そういったことでは愛媛県さんからもそういった要請を受けていることはございますが、この獣医学部の設置につきましては、要請を受けた記録はございません。
○櫻井委員　最近は、役所で、何か記憶がないとか記録がないとか文書がないと言われても、にわかに信じられないのが今の状況でございまして、ほかの予算とかそういったことは毎年やっていることだから、改めて特に何かこうです、ああですという説明はないとは思いますけれども、獣医学部新設、しかも五十二年ぶりということになりますと、極めて特殊なものだと思いますので、何もなしにいきなり文書だけぼんと送りつけるというのは、普通、仕事のやり方としてはないだろうと思います。
　したがいまして、何らかのコンタクト、この四月二日の文書を送る前に何らかのコンタクト、電話でのやりとりとか、ないしは、そもそもこの問題について、案件についての協議等があったのではないかと思いますので、その点について再度調査いただけますでしょうか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど私、説明申し上げましたとおり、この入手の経路につきまして、前任から引き継いだということでございましたので、前任者につきましてもヒアリングを行ったところですが、その前任者に聞きましたところ、この文書を見た記憶はなく、後任に渡した記憶もないということでございました。
　ただ、実際に、現実に後任者が文書を持っているということであれば、異動に際してお渡しした資料の中に含まれていたのかもしれないといったことが判明した事実、以上でございます。
○櫻井委員　これまで役所では、なかなか、記憶にないとか記録にないとか文書がないとか、いろいろ言われても、後から記憶がよみがえったりすることもあるようですので、継続して調べていただきたいと思います。
　それから、前任者の方、文書についての記憶はないということなんですが、加計学園の関係者に会った記憶はあるんでしょうか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の調査結果は、愛媛県が作成した文書があるかないかといったこと、その存否につきまして調査を行っておりまして、今御指摘いただいたような人間との面会についてはこの調査では調べておりませんので、今ここでお答えできる情報を持っておりません。
○櫻井委員　そうしましたら、前任者の方が加計学園の関係者に会われたかどうか、今治市の職員と会われたかどうか、愛媛県庁の職員と会われたかどうか、この四月二日の文書の関係で会われたかどうかということについてお調べいただきたいと思いますが、よろしいですか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御懸念のとおり、我々も、調査におきまして、保有している職員がございましたので、その入手経路ということで、前任からもらったということでございましたので、前任にお聞きをしております。
　その過程においては、そういった接触あるいは文書をいただいたという記憶がないということで、確認できなかったところでございます。
○櫻井委員　記憶はよみがえることがあるのが最近の中央省庁の傾向でございますので、ぜひお願いいたします。
　それから、文部科学省にもお尋ねをいたします。
　愛媛県は文部科学省にも送ったというような話が出てきておりますけれども、文部科学省においてこの文書は見つかりましたでしょうか。
○林国務大臣　御指摘の面談記録の文書の有無については、現在、文部科学省において確認作業を進めておるところでございます。
　具体的には、高等教育局を始めとする関係部局において共有ファイル及び共有フォルダを探索するとともに、関係者に対するヒアリングにより、個人ファイル等含め、当該文書の存否をまだ確認しておるところでございます。
　まだ私のところに報告は上がってきておりません。
○櫻井委員　この点については、さきの質問をされた委員からも要望がありましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
　それから、本来、ちょっと加計学園に関連していろいろ質問しようと思っていたことがなかなかする時間がなくなってきているんですが、次に、石破四条件のことについてお尋ねをいたします。
　これは二〇一五年の閣議決定のものですけれども、現在もこの内容は有効だ、こういう理解でよろしいでしょうか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　日本再興戦略改訂二〇一五で閣議決定しました四項目は、規制改革事項の実現という項目に位置づけられていることでも明らかなとおり、獣医学部新設という制度上の措置の検討のための項目でございます。
　制度上の措置は、十一月九日の特区諮問会議で規制改革事項の追加をすることにより決定するとともに、一月四日に制定した共同告示により制度設計は完了、一月二十日には特区諮問会議で加計学園を実施主体とする個別の事業計画についても認定され、この時点での特区プロセスは終了してございます。
　獣医学部新設の検討のための四項目は、現在及び将来において常に満たしていなければならないものとは考えてございませんが、他方で、先端ライフサイエンス研究の推進や地域の水際対策の強化など、四項目の充足を前提に認められた所期の構想や計画が着実に実現されているかどうかということは、特区事業の評価ということも含めて重要と考えてございまして、このため、この事業の評価につきましては、文部科学省とも適切に連携しつつ、今後の大学運営等を注視してまいりたいというふうに考えてございます。
○櫻井委員　閣議決定して、設置認可の瞬間、その瞬間だけ満たしたら、あとは知らないよというのでは、これはある種、何か詐欺に遭ったようなもののような気がいたします。これはちゃんと、石破四条件をずっと満たしていないとおかしいんじゃないでしょうか。
　もっとも、獣医師の需要動向について、三十年後、五十年後もこれを満たしていないといかぬと言われると、そこは確かに難しいかもしれませんけれども、一年で需要動向が大きく変わるわけでもないのですから、これは二〇一五年の話ですし、認可されたのは去年の十一月ですから、そこから大きく変わるということはあり得ないので、ちゃんとこの四条件、満たしているかどうか、今後ちゃんとチェックをさせていただきます。
　あと、最後にもう一つ。四国につくることについて、四国での獣医師不足への対応ということがうたわれておりました。今回新たに入学されたわけですけれども、一学年定員百四十名のうち、四国入学枠というのを大学独自に設定しておりまして、五年、四国四県内で獣医師として勤務をした場合、奨学金返済免除、一年百万円掛ける六年ですから六百万円、かなり多額の金額ですけれども……
○冨岡委員長　櫻井君、時間が過ぎております。
○櫻井委員　わかりました。では、これで最後にいたします。
　四国入学枠、何名でしょうか。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　岡山理科大学獣医学部におきましては、四国において活躍する獣医師の供給を目的として、入学選抜において四国入学枠を設定しまして、最大二十名を対象に授業料減額補助を行う制度を設けているところでございます。
　入学者については、今年度は四名と承知しております。
○櫻井委員　時間になりましたので、これで終わります。
　今のお答えですと、四国の獣医師不足に対応していないように見受けられますので、引き続き、この点についても質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○日吉委員　立憲民主党・市民クラブの日吉雄太です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。
　先日の委員会で、前川前事務次官の公立中学校での講演に係る調査に関しまして、文書管理規則に基づいた、調査の経緯も含めた意思決定に至る過程を合理的に跡づけ、又は検証することができる文書の作成について質問をさせていただきました。
　四月十日付で本日お配りしました文書を文科省より御提出いただきました。ありがとうございました。
　それではまず、質問をいたします。
　配付資料の一ページをごらんください。
　二月十七日土曜日ですが、官房長が、赤池議員よりショートメールにて、国家公務員法違反者が教壇に立てるのですか、確認お願いしますという確認依頼を受けています。十九日月曜日に、官房長は、赤池議員からの指摘事項について、初等中等教育局に確認依頼をしています。
　念のため確認いたします。十九日までに、林大臣は、官房長より赤池議員からの確認依頼について何らかの報告、こういったものを受けていませんか。
○林国務大臣　一連の経緯において、ここにも書かれておりますように、私に報告をいただいたのは、これは一連の経緯でございますから、この一連の経緯の後、向こうに質問を出してから報告を受けたというふうに、あらかじめもう示しているとおりでございまして、この時点では報告を受けておりません。
○日吉委員　ありがとうございます。
　二月十九日に池田議員より新聞記事の提供を受けていますが、その際に、池田議員より何らかのコメントはありませんでしたか。二月十七日をごらんいただきますと、赤池議員は、池田議員から問題提起を受けたことから、官房長に確認依頼を行っています。
　池田議員の問題意識は、本人なり官房長から説明はなかったのですか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、二月十九日に、前教育課程課長から池田議員に対して、当該新聞記事の提供を求めて、新聞の記事の提供を受けております。このときは、極めて短時間のやりとりであって、池田議員から特に具体的な話はなかったと聞いております。
○日吉委員　ありがとうございます。
　そうしますと、三ページの三月一日をごらんください。池田議員に質問状を見せています。二十二日には、それでは、またわかったら教えてほしいと言われました。このわかったらというのは質問の回答を入手したらという意味ですが、質問状自体を事前に見せています。また、その日の夕方には局長が池田議員の事務所を訪問しています。まるで事前に質問状を添削してもらっているかのようです。
　局長は、質問状に対する池田議員のコメントを聞くために池田議員の事務所を訪問したのですか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　二十二日の池田議員のコメント、結果を教えてくれという趣旨、これは、このとおり、調査結果がわかったらということでありまして、質問を事前に見せてくれということではございませんでした。それから、そういうようなこともありましたが、初中局の判断で、事前に参考情報としてお届けをしたというものでございます。
　それから、当日私は、たまたま会館をいろいろと回っております中で、池田議員の事務所にも、特にアポをとったわけじゃなくて立ち寄りまして、そこでたまたま議員がいらっしゃいまして、そんな話になったということでございます。
○日吉委員　そもそも、単に新聞記事を提供しただけで、特段自分の問題意識を事前に文科省に説明したわけでもない池田議員に、質問状を教育委員会に送る前にわざわざ見せることに大きな違和感を覚えます。
　今回の調査の質問事項は、二月二十八日に、名古屋教育委員会からの提供資料、天下り問題に関する事実関係、過去の報道内容に基づき、教育課程課長が教育課程課長補佐に対し具体的な指示を出し、教育課程課長補佐が作成して、課長の承認を得たものとなっています。
　しかし、実は池田議員より事前に質問事項を指示されていた、こういったことはなかったのでしょうか。だからこそ、質問状を送る前に池田議員に事前に見せたのではないのでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　池田議員から事前に質問事項について指示なり指摘があったということは、ございません。
○日吉委員　次に、質問状の内容について伺います。
　今回の調査の最初の質問状の中に、天下り問題により停職相当となった前川氏を道徳教育が行われる学校の場にどのような判断で依頼されたのかという項目があります。また、二回目の質問状でも、道徳教育を行う学校において授業を行ったことについて、改めて校長の見解を具体的に御教示くださいと重ねて尋ねています。
　道徳教育、これが一つのキーワードになっています。
　それでは、お伺いいたします。
　天下り問題で停職相当となった人は道徳的ではない人、こういうことになりますか。
○高橋政府参考人　本人の非違行為により停職相当になった方を学校に外部講師として招くことが、学校が行う道徳教育の観点に照らし、直ちに不適当であるとは考えておりません。
　一般的に、各学校においてどのような方を外部講師として招くかは、その授業の全体計画や、年間指導計画における位置づけ、当該講師を招く狙いや内容、その方が講師としてふさわしいか否かなどに配慮しながら、各学校において適切に判断いただくものであり、文科省として、どのような人物を講師として招いてはいけないといった基準を設けているものではございません。
○日吉委員　おっしゃるとおり、道徳的ではない人、こういったことを決めつけることはできないわけでございます。
　そうしましたら、もし仮に、今回の講演で、前川氏が道徳教育を否定するような発言をしていたとしたら、そのことをもって、文科省は指導ないし助言の対象とされたでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　個々具体の事例、内容に照らしてそこは判断すべきでありますので、大変恐縮でございますが、ちょっと仮定の御質問ということであれば、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○日吉委員　そうしましたら、ちょっと質問の仕方を変えさせていただきます。
　今回の調査において、道徳教育が行われる学校の場で、学習指導要領に合致しない、道徳教育を否定するような発言が前川氏からありましたか、こういった質問がこの質問状の中に含まれておりませんでしたが、このような直接的な質問は、今回の調査において必要はなかったのでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもは、質問状の中で、今回の授業の内容についていろいろと問合せをしておりますので、その内容を教えていただくことによって、その点は私どもの方で判断ができると考えたものでございます。
○日吉委員　そうしますと、今回の調査で講演録や録音データの提供を求めていますが、これは、学習指導要領を逸脱した発言がないかどうか、あるいは道徳教育を否定するような発言がないかどうか、こういったことをチェックする趣旨でこういった資料を求めていたのでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　道徳教育ということではなくて、授業内容全体について把握するためにその資料を求めたものでございます。
○日吉委員　今回、こういった講演録や録音データ、これを求めたわけでございますが、まさか、名古屋市からの回答が疑われるので録音データで確認をしたかったから、こういったことでしょうか。前川前事務次官を名古屋市の公立中学校が呼んで講演を行ったことに対する教育委員会の報告にうそがあるのではないか、こういったことを感じたからこの録音データの提供を求めたとしか思われないのですが、御答弁をお願いいたします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　そのようなことはございません。一回目の質問状においては、確かに講演記録とか録音データなどがあればということをお願いいたしましたが、それについては提出ができないということでございましたので、再質問では、その点については再度は聞いてございません。
　私どもとしては、授業内容に関する一定の資料あるいは御回答がいただけましたので、それによって授業内容については把握できたと考えておるところでございます。
○日吉委員　今、再度聞いていないと御答弁いただきましたけれども、なぜ提供できないのかというような質問が二回目にもあったように記憶しておりますが、もう一度御確認いただけないでしょうか。
○高橋政府参考人　二回目の質問状では、再度録音データを出してほしいということではなくて、このような質問をしております。
　本授業は、マスコミなどでも全て公開で開催されるものと理解しており、録画記録を外部に提出することについて、本人の許可が必要とされる理由を御教示ください、また、まとめたものについては御提供いただけないでしょうか、こういう形で、まとめたものについてはお願いをしておるところでございます。
○日吉委員　同じような感じがするんですけれども、ちょっと次に行かせていただきます。
　文部科学省は、今回の調査におきまして、停職相当は道徳的ではない、出会い系バーは道徳的ではない、こういった一定の価値観を示したのではないかという印象を持っております。
　確かに、道徳的ではないと明示はしていませんが、停職相当、出会い系バーについて繰り返し質問をすることで、暗黙のうちに価値観を押しつけているように感じますが、この点について御答弁をお願いいたします。
○高橋政府参考人　今回の調査におきましては、あくまで事実関係について内容を確認したものでありまして、私どもといたしましては、道徳的な価値観を示すような記述はない、御指摘は当たらないと考えております。
○日吉委員　今回の調査の質問状の追加質問の一において、このような事実関係、すなわち、いわゆる天下り問題について、非違行為を理由として停職相当とされたという事実関係を前提とした場合、このような責任を問われた方が、道徳教育を行う学校において授業を行ったことについて、改めて校長の見解を具体的に御教示くださいとありますが、これに対して、校長は、今回の授業は道徳の授業ではありません、このように回答しています。
　つまり、平たく言いますと、道徳教育を行う学校で停職相当者が授業を行うことはけしからぬ、このように言われたのに対し、校長は、いやいや、これは道徳の授業ではないですから、こう答えているわけでございます。
　少なくとも、校長は、停職相当者は道徳の授業を行うことには問題がある、こういったメッセージを文科省から受け取ったものとここでは認識されます。言いかえますと、文科省はそのようなメッセージを発したということになると思うんですけれども、この点について、お伺いいたします。
○高橋政府参考人　恐れ入ります。
　名古屋市教育委員会、あるいは校長先生の受けとめについては、ちょっと私どもが直接コメントする立場にありませんが、私どもはあくまで事実関係について内容を確認したものでありまして、何か道徳的な価値観を一定示したというようなものではないと考えております。
○日吉委員　中学校学習指導要領解説、これによりますと、「道徳科の授業では、教師が特定の価値観を生徒に押し付けたり、指示通りに主体性をもたず言われるままに行動するよう指導したりすることは、道徳教育が目指す方向の対極にあるものと言わなければならない。多様な価値観の、時に対立がある場合を含めて、人間としてよりよく生きるために道徳的価値に向き合い、いかに生きるべきかを自ら考え続ける姿勢こそ道徳教育が求めるものである。」とあります。
　例えば、うそをついてはいけない、これは一面ではそのとおりです。しかし、相手を思いやる優しいうそ、こういったこともあるでしょう。
　今回の質問状のやりとりは、文部科学省は実質的に、停職相当は道徳的ではない、出会い系バーは道徳的ではないと主張するのに対して、校長は、必ずしも道徳的ではないというわけではないと応戦しているわけです。ある種そこには、多様な価値観の、時に対立する場合において、教育とはどうあるべきかという価値観の対立を見てとることができます。
　私たちは、いま一度、道徳教育と真剣に向き合う必要があるでしょう。文部科学省は、明示的であれ暗黙的であれ、道徳的価値観を押しつけてはなりません。
　今回の調査は、決して、やや誤解、表現ぶりの問題ではなく、まさに道徳的価値観の押しつけではないでしょうか。
○高橋政府参考人　大変、繰り返しになって恐縮でございますけれども、今回の調査、私どもとしては、あくまで事実関係についての内容の確認であって、一定の道徳的な価値観を示した、あるいはそれを押しつけたといったようなものではないと理解をしております。
○日吉委員　繰り返しになりますけれども、受け取った校長は、この質問に対して、圧力を受けた、このように感じていると思うわけです。受け取った側がどのように感じたのか、これが重要だと思います。
　繰り返しになりますが、もう一度、御答弁をお願いいたします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと通告がなかった部分で、ちょっと今手元に資料がございませんが、名古屋市の教育委員会や校長先生が記者会見をされておりますが、その中では、文科省からの圧力に感じたといったような発言はなかったのではないかと記憶をしております。
○日吉委員　この点につきまして、林大臣の御見解もお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○林国務大臣　今局長が答弁したとおりだと思います。
○日吉委員　そうしたら、質問をかえさせていただきます。
　今回の前川氏の講演について、局長は先日の委員会にて、現時点で法令や学習指導要領に反する事実は確認できないと答弁されましたが、局長は、前川氏の講師としての適格性をどのように今評価されておりますか。
○高橋政府参考人　一般的に、各学校においてどのような方を外部講師として招くかについては、その授業の全体計画や年間指導計画における位置づけ、当該講師を招く狙い、その方が講師としてふさわしいか否かなどに配慮しながら、各学校において適切に判断していただくことが基本でございますので、私がそれを適切とか不適切だと言う立場にはないと考えております。
○日吉委員　そうしますと、今回の停職相当、出会い系バー、これについては適切か適切ではないか、どのようにお考えでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでも何度か答弁をさせていただいておりますが、今回、停職相当の処分であったから授業をしてはいけないとか、あるいは出会い系バーに関する報道があったから授業をしてはいけないということを私どもとしては考えておりません。
　ただ、そういったことについて、発達途上にある中学生に対する授業でございますので、そういった点についてはもう少し事情を調べていただいて、教育的な配慮が行われたかどうか、そういったことについて事実関係を今回確認した、そのようなものの位置づけでございます。
○日吉委員　しかしながら、繰り返し繰り返し、停職相当、出会い系バー、この質問をすることによって、相手は圧力と受けとめたり、価値観の押しつけだと受けとめられたりするわけでございます。
　そういった点も含めた場合に、価値観の押しつけ、こういったことが実質的に行われたのではないか、このように考えますが、いま一度、御答弁をお願いいたします。
○高橋政府参考人　先ほども御答弁申し上げましたが、名古屋市教育委員会や校長先生が行った記者会見の中で、何か文部科学省から一定の道徳の価値観を押しつけられたとか、圧力を感じたといった発言はなかったのではないかと記憶しておりますが、これは再度確認をいたしたいと思います。
　ただ、今回のこの二度にわたる質問状につきましては、その表現ぶり等について十分な留意が必要であったということは注意を受けたところでございます。その点については、私どもとしては、真摯に受けとめて、今後、学校現場あるいは教育委員会に対する対応については、より丁寧な対応に努めていく、そういうことを考えているところでございます。
○日吉委員　先ほども申し上げましたけれども、停職相当について問われたときに、校長は、これは道徳の授業ではない、このように回答したわけでございます。それは、停職相当という人が中学校の授業において講師をしたということは道徳ではだめだろう、このように感じたからでございます。それは、やはり文科省が暗黙のうちに校長にそのような印象を与えているわけでございます。これが価値観の押しつけだ、そういうふうになるというふうに思っているわけですけれども、大臣はこれについてどのようにお考えになるでしょうか。
○林国務大臣　今局長が答弁いたしましたように、私もちょっと記憶が鮮明ではございませんが、教育長さんと校長さんが並んで会見をされておったのを何か読んだ記憶がございますので、そういうふうな受けとめをしておらないというような趣旨の御発言があったのではないかというふうに記憶をしております。
　それから、今回、我々から回答させていただきました。長島委員の御指摘も踏まえて、私から注意があったことも含めて、先方に回答いたしたわけでございまして、このことを受けて、四月三日に名古屋市教育長が報道に向けてコメントを出したということを承知しておるわけでございます。
　内容としては、今回の授業については、ちょっと中略ですが、法令に違反するようなものではないとの回答をいただきました、外部講師の選定についてはもう少し慎重な検討が必要ではなかったかとの御指摘をいただきましたが、引き続き、外部講師の選定に当たっては事実関係を十分に調査するなど適切に対応してまいりますというものをいただいておりますので、おおむね私どもの回答を受けとめていただいているというふうに考えております。
○日吉委員　仮に教育委員会の方が、こういう価値観の押しつけがあった、このように受けとめられたとしたら、文科省としては、そういった価値観の押しつけをした、このように認識をされるのでしょうか。
○林国務大臣　済みません。今、その当時の文書がございましたので、三月十六日に名古屋市教育委員会教育長コメントとして報道提供された文書がございます。その中にいろいろ書いてございますが、単なる問合せやお願いと捉えられており、介入と認識していない、こういう御発言でございました。
○日吉委員　その続きがありまして、このような詳細な調査はちょっと異例だ、このようなコメントはなかったでしょうか。
○林国務大臣　このような問合せは今まで聞いたことがない話である、文科省にはどのような意図で問合せをしてきたのか改めて聞きたいということでお問合せをいただいて、先ほど申し上げたようなお答えをして、その後コメントが出ておる、こういうことでございます。
○日吉委員　確かに、問合せがありまして、その後コメントをされてはいるんですけれども、きょう、いろいろ申し上げさせていただきました、価値観の押しつけということを申し上げたんですけれども、全体として、本当に、この表現ぶり、誤解程度の話であったのか、本当にもう一度御検討、確認をしていただきたいと思います。
　時間になりましたが、最後に一つだけ。
　今回、助言を行いましたが、これによりまして、今回の調査、終わったということでよろしいでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　名古屋市教育長に対する助言も既に行っているところでありまして、今後特段の事情変更がない限りは、現時点で今後何か追加で質問すべきようなことは考えてございません。
○城井委員　希望の党の城井崇でございます。
　引き続き、質問を申し上げたいと思いますが、私からも加計学園の問題について、残念ながら触れざるを得ません。
　先ほどより質疑のやりとりがございましたけれども、二〇一五年の四月の二日、首相官邸における柳瀬元総理秘書官、藤原元内閣府次長と、愛媛県の地域政策課長、今治市企画課長、加計学園事務局長らの面談記録の文書についてであります。内閣府、文部科学省、そして農林水産省に配付されているという報道がございました。愛媛県知事もこの文書作成の事実を認めているということで、大変重い発表があったというふうに思っております。
　まず、本日の報道ということで先ほどからございましたが、私からも何点か、確認とお願いをさせていただきたいと思います。
　農林水産省、きょうは副大臣にお越しをいただきました。朝早くからの御連絡で恐縮でしたけれども、よろしくお願いします。
　まず、先ほど、閣議後の記者会見で、齋藤農水大臣から、この文書に関する発表、公表があったというふうに伺いました。先ほど農林水産省の事務方の方からも、この発表した内容について詳細を伺ったところでございますが、その点についても何点か確認をというふうに思います。
　まず、これまでにも文書を入手あるいは確認したメディア、例えば朝日新聞、毎日新聞、読売新聞などから全文の掲載の報道がありましたけれども、これまでの報道のあった全文と同一の内容だったということでよろしかったでしょうか。
○礒崎副大臣　先ほど、農林水産大臣の記者会見で、農林水産省において、愛媛県庁が作成して各省に配付したと言われている文書について、発見をした旨を報告させていただいたところでございます。
　御質問については、それが従来報道されているものと同じかという御質問だと承りましたが、重大な違いが二点ございまして、これまで出されている文書は平成二十七年四月十三日付でありましたけれども、農林水産省で保存していた文書は平成二十七年四月三日のものでございました。
　それから、若干のてにをはの訂正もありますが、大きい二番が大きく変わっておりまして、二番、ちょっと読み上げますと、ついては、県としては、国家戦略特区申請のための提案書（案）について、今治市の意向を踏まえて、加計学園とも協議をしながら連携して作成を進め、内閣府と相談させていただきたいという内容になっておるところでございます。
　以上です。
○城井委員　もう一点、この公表文書について内容の確認をさせてください。
　今ほど御紹介いただいた全二枚のメモのうちの二枚目でございますが、この中に、本件は首相案件との記載があるということでよろしいでしょうか。
○礒崎副大臣　お答えいたします。
　先ほど御答弁申し上げたように、先ほど私が申し上げた点以外は報道されている文書と同じものではございますので、首相案件という記載はあります。
○城井委員　ありがとうございます。
　もう一点、先ほどからの質疑のやりとりで、農水省から審議官さんにお越しをいただいた質疑が先ほどございました。その中で、この農水省からの説明にもございますけれども、実際に、職員一名、課長補佐級の方が持っていたということだったんですけれども、その持っていた方は前任者からこの資料を引き継いだというお話でございました。しかし、その前任者は引き継いだ記憶がない。こういう話になっておりまして、どっちなんだ、どっちが本当なんだということでありまして、どちらかが真実ではないことを言っているのではないかという部分。
　この入手やそして資料の共有、保管の経緯について、改めて農林水産省として調査をいただきたい、政務三役として、これは調査を指示していただきたいというふうに思いますけれども、この点、調査いただけますか。
○礒崎副大臣　事実は、まず担当課長補佐がそういう文書があったことの記憶がないと言っておるわけでありまして、その担当補佐の後を継いだ担当補佐は引継ぎというか文書として引き継いだ記憶があると言っておるわけで、別に矛盾はないと思います。記憶があるかどうかの問題だけで、最初にこの文書が来たときの担当補佐は、そんな文書があったことも、それを後任に引き継いだ記憶がないと言っているだけでありまして、後任の人は、その文書を引き継いだ記憶があると言っていることで、記憶の問題だけでありまして、何も矛盾があるとは考えておりませんので、その調査は私は必要ないと考えております。
○城井委員　副大臣、今回のこの公表いただいた文書の入手の経緯が明らかになっておりませんで、ここの部分をお調べいただきたいとお願いしておりまして、この入手の経緯のところをぜひお調べいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○礒崎副大臣　その点でありますれば、もちろん調査はいたしますけれども、さきおととしのことでございまして、そのときの、文書を受けたであろうと思われる担当課長補佐も、この文書に全く記憶がないと言っているわけでありまして、だから、誰が持ってきたのかよくわからない。
　ただ、経緯とすれば、これは愛媛県の地域政策課というクレジットが、愛媛県とは書いてないんですけれども、地域政策課というクレジットが書いたものを持ってきて、かつ、これが、外形上は愛媛県の文書のようにも思えますので、愛媛県庁の職員が持ってきたのではないかという推定はできます。
　記憶がないというのは、我々ももちろんきちんと聞いているわけでありますけれども、なかなか呼び起こすのは難しいかなと思いますけれども、御指摘もありますので、もう少し、記憶が呼び覚ませるものかどうか、努力はしてみたいと思います。
○城井委員　副大臣からも今お話がありましたが、愛媛県の職員さんが持って回ったんだろうということでありますけれども、その愛媛県の方に、では、どちらのどの方に持っていきましたかねということを確認することも含めて調査いただければ、真実は、事実ははっきりするというふうに思いますので、この入手の経緯について調査をぜひお願いいたします。やっていただけますよね。
○礒崎副大臣　愛媛県の方には確認をしてみたいと思います。
○城井委員　では、調査、よろしくお願いいたします。
　この文書でありますが、先ほど申しましたように、内閣府と文部科学省にも配付されている、こういう報道でございました。
　文部科学省であります。大臣、きょうまで見つかっていないんですよね。
○林国務大臣　先ほどの答弁に重なりまして恐縮でございますが、御指摘の面談記録の文書の有無について、現在、文科省において確認作業を進めておるところでございます。
　具体的には、高等教育局を始めとする関係部局において、共有ファイル及び共有フォルダを探索するとともに、関係者に対するヒアリングによりまして、個人ファイル等を含めて、当該文書の存否を確認しているところでございます。
　まだ私のところに報告は上がってきていないところでございます。
○城井委員　文部科学省内での調査の対象となり得る方ですけれども、担当課を含めて、そんなに人数は多くないというふうに思うんですね。
　実際に、今回の対象者、今、調査対象の人数はどれぐらいになっていますか。