Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（勇）分科員　今、両省庁とも、今後実態に即してさらに規制について考えていくというような趣旨だったと思います。
　そこで、今いただいた答弁も踏まえまして、具体的な問題について若干お伺いしたいというふうに思います。時間の制約もありますので、国土庁所管の工業等制限法を中心に質問させていただきたいと思います。
　例えば京浜工業地帯を例にとりますと、現在もそうでありますし、特に従来は、鉄鋼、化学、機械、そういった重化学工業が中心であります。ところが、今これは本当に大規模な産業構造の転換が迫られている。従来の従業員なども数が半数になっているというような大企業もたくさんあるのが現実であります。
　そうした産業構造の転換に直面して地元では、事業者の方も自治体の方も、より付加価値の高いハイテクであるとか情報産業、そういった産業への転換、集積を図るなど、今いろいろな構想があるわけであります。例えば京浜工業地帯を、日本のシリコンバレーを目指したいというような構想であるとか、単に既存の企業のリストラという問題だけにとどまるものではなくて、工業地帯全体の再編、見直しといったものが今必要になってきている。その中では、新しい企業や工業施設の誘致なども考えていかなければならないというのが現実じゃないかというふうに思います。
　そういう意味で、昨年の緩和、これは一定の成果であると思いますけれども、依然としてやはり、自治体が将来の構想を立てるときなどにはいろいろな面でまだ制約となっているというような声をよく聞くわけであります。
　幾つかの点がありますが、ちょっとまとめてお伺いをします。
　一つには、この工業等制限法が適用されております制限区域、この中で、例えば都市計画法に基づく工業地域であるとか工業専用地域、こうした地域というのは、本来工業を振興する、あるいは工業の利便を増進するため設けられた地域でありますので、制限区域に適用するというのはちょっとなじまないのじゃないか。これは将来、こういった制限から除外する、あるいはこういった地域についてはいろいろな制限を緩和していくということも必要なんじゃないかというふうに思います。
　また、今この制限区域で、法律の適用除外に幾つかの業種が指定されているわけでありますけれども、これも昭和三十七年以来見直しが行われていないというふうに聞いております。その間、産業構造や都市型のマーケット、需要といったものも大分大きく変わっているのが実態であると思いますし、そういうことを配慮して、例えば今適用除外業種の中に牛乳の製造だとかアイスクリームの製造といったものが入っているのですが、こういった食品関連産業なども新しい需要に対応して、さらに除外の範囲を拡大すべきじゃないかというふうに思います。また、エレクトロニクスなどのハイテクの分野、それから知識や情報などが集まる大都市に適したいわゆるファッション関連の産業、そういったことも法の適用から除外することも考えなくてはいけないのじゃないかというふうに思います。
　また、先ほど日本のシリコンバレーという話もしましたけれども、やはり高度技術情報産業の振興ということを考えたときに、現在の企業においても、従来は生産に使っていた施設を研究開発、ＲアンドＤの施設へ転換していくという傾向がありますし、同時に、研究機関であるとか学術機関
との近接、こういったことも考慮していかなければいけないことじゃないかというふうに思います。
　そういう意味では、近々の問題ではないにしろ、将来は大学やそういった高等教育機関の設置、そういうことも考えられるわけでありますし、逆に言えば、今まで大きな重化学工業の工場が立地しているわけでありますから、その辺のスペースは確保できるという利点もあるのじゃないかと思います。ところが、今の工業等制限法の中では、大学や専修学校などの教育機関についても新増設については制限が加えられている。こういった大学などの教育あるいは研究機関などに対する制限の撤廃もしくは緩和といったことも、今後考えていかなければいけない課題だと思います。
　まとめて今幾つかの具体的な点を申し上げましたけれども、これらについて今後どういうふうに考えられるか、その辺の所見を伺いたいと思います。
○五十嵐（健）政府委員　お答え申し上げます。
　工業等制限法につきましては、一定の地域で一定の仕事をしないようにという目的で規制をしているということよりは、全国的に人口と産業が適切に配置されるように、そういう目的で行われているところでございます。
　既に、大都市を中心といたします工業等の制限法の緩和をしてほしいという要望が民間の団体から出されているというような報道がありました。その直後でありますけれども、今度は地方の各県の知事さん方から、その緩和は適当でない、適切でないという御要望をまたいただいているというような状況でございます。現在は、そういうことを総合的に勘案いたしまして、規制区域というところで制限区域を定めているところでございます。
　それから、業種について古いままではないかという御指摘がございました。これにつきましては、今後具体のお話を私どもがいただきました段階でそれぞれ検討をさせていただきたいと思います。
　それから、大学、高等研究機関のお話もございました。こういった問題も、私ども念頭にあるわけでございますけれども、正直言いまして文部行政との調整、調和、そういったような問題も抱えているわけでございまして、それぞれ所管いたします各関係機関との調整を図っていきたい、こういうふうに考えております。
○上田（勇）分科員　どうも今のお話を伺っていると、これは政府として、産業構造の転換が急務であるということはいろいろなところで言いながら、いまだに抱いているイメージというのは旧来型の産業構造の枠を脱していないのじゃないかというような感じがいたします。
　しかも、規制の問題というのは、要望があったから対応するというのでは将来的な計画が描けないわけであります。そういうことではなくて、構造の転換を誘導するという方針を示している以上、やはりより自由度を確保したような、特にそのことがあるがゆえに周りに多大な迷惑がかかるとか、都市自体の環境が悪化するだとか、そういうことがないものについては、この際思い切ってすべて撤廃するぐらいの気持ちで緩和しなければならないのではないかというふうに思います。
　では適用除外業種、要望がなければ除外しないというのであれば、これはその計画をしている自治体や事業者の方もなかなか将来的な計画というのが立てられない。そういうことが実際にあるのではないかというふうに思いますし、その時点になって国土庁がいいと判断するか悪いと判断するかがわからなければ、事業者の自主的で長期的な将来設計といったものがかなり阻害されるのではないかというふうに思います。
　もう一つ、この法律の第八条で、いわゆる工業施設等の新増設、これが一定規模のものは原則禁止されているわけでありますが、特例が認められているわけですね。知事や政令都市の首長などが認めればよろしい。一定条件を満たすものについてはよろしいというようなことで言われているわけでありますが、なおかつその中で特例を認めるときにも、一定規模、これはたしか三千平米だったですか、それ以上のものについては国土庁長官の承認が必要というふうになっております。
　昨日、いろいろ国土庁の方々にもお話を伺いまして、やはり地域開発とかなんとかというのは、国が主体的にやるものではなくて、県や地元の自治体などがやはり事業者といろいろ協議しながら、これは経済活動でもありますし、そういう地方主導型、自主的な判断が必要だというようなお考え、これは国土庁でもお持ちだと思うのです。
　それであれば、この三千平米というのはそれほど大きな規模ではないと思うのです。それ以上のものをすべて国土庁長官の承認が必要というのは、今地方分権が言われているこの時代に、ちょっと余りにも国の関与が大き過ぎるのではないかと思いますが、この辺について、もうこれは県知事や市町村長であればそういった判断というのは十分できるものであるというふうに考えますけれども、そういった権限の移譲について検討されるお考えはないのかどうか、伺いたいと思います。
○五十嵐（健）政府委員　一定の場合に、国土庁長官あるいは関係行政機関の長の承認が必要だという制度で現在できているわけでございますが、これは先ほど申し上げましたけれども、大都市圏に産業あるいは人口が集中している、これを是正するというのが法律の目的でございます。工業等制限法が首都圏地域で制定されておりまして、これが一定のものを除きまして非常に抑制的な運用を行うという基本的な考え方になっておりますのは、既に集積がし過ぎているという実態を踏まえまして、これをできるだけ地方へ適正に配置してほしいという希望があるわけであります。
　実際の許可そのものにつきましては、あるいは知事さん方が許可をなさるわけでありますけれども、地方の立場からまいりますと、そういう許可制度が適切に運用されているかどうかという不安をお持ちになるわけであります。先ほど地方の知事さん方からの御要望がすぐに出てきたというお話を御報告申し上げたわけでありますが、そういうようなことが背景となって、長官あるいは関係行政機関の長の承認というのが入っているわけでありまして、全国的な適正な配置を確保するための方策であるというように御理解をいただきたいと存じます。
○上田（勇）分科員　いわゆる人口にしろ産業にしろ、今首都圏などの大都市圏に過度に集中しているという事実は、私もそのとおりであると思いますし、これを是正していくということは、国家的な課題の一つだろうと思います。そのことはそうなんですが、正直言って、いわゆる工業地帯がどんどん生産量を上げていく、生産設備もふやす方向の圧力が強い、そういう状況下において想定された法律なんじゃないかというような感じがいたします。
　今日本で一番古く大きい京浜工業地帯などでも、いわゆる生産施設を拡大しようというような意欲というのはほとんどなくて、むしろ縮小あるいはいわゆる重厚長大産業からの転換だ、そういう要望の方が、またそのニーズの方が強いわけであります。
　そういった意味で、今後いろいろ検討いただくということでございましたけれども、やはりこの工業等制限法などの法律というのは、本当に今我が国の産業、工業が置かれている状況を適切に踏まえた上で、本当に必要なものかどうか見直していかなければいけないことではないかというふうに私は感じるものであります。
　先ほどもちょっと言及しましたけれども、通産省が出しているこの新産業立地政策研究会の報告書の中でも、こういったことについてはかなり問題があるということを政府自体が指摘している、あるいはこの中でもそういう指摘が多いということが随所に見られます。そういう意味で、具体的には都市部と地方との利害の問題だとか今いろいろ難しい問題が残っているのだと思いますが、や
はり我が国の製造業、工業というのは非常に今大変な状況にあるということはもうこれは共通して理解していただけると思いますので、その点について今後ともひとつ前向きの御検討をよろしくお願いしたいと思います。
　いろいろ私も地元の自治体の関係者の方々とかあるいは事業者の方々に伺っていると、大分去年いろいろと規制緩和で手を打ってもらったので、当面することなどについては、では来年の経営をどうするかどうのこうのといった判断では支障が大分なくなったとは言っておりますけれども、逆に基本的に今規制があるがゆえになかなか中長期的なスパンに立って思い切った青写真を描きにくい、することができないといった話もよく耳にいたします。
　そういう意味で、また先ほどからちょっと引用させてもらっています通産省の報告書の中でも、やはり今工業の立地選定の理由、それも変化しているし、産業立地の自由度の拡大、こういったことも重要だというふうに言われております。また一方、今その周辺の特にいわゆる準工業地帯などが中心だと思うのですが、防災上、景観上の問題などもあって、これが新たな都市環境問題になっているということで、これも、要因の一つにこういう各種制限的な規制があるということもよく言われるところであります。
　こうした点も踏まえまして、今後ぜひとも我が国の工業また工業地域、これは非常に雇用の創出という面からも重要な課題であると思いますので、必要な検討をよくしていただきまして、そのいろいろな、さまざまな規制というのは必要最小限にとどめていただくような見直しをぜひとも今後お願いしたいと思います。
　この点について最後に御所見を伺って、質問を終わらせていただきます。
○五十嵐（健）政府委員　先生から幾つか具体的な御指摘を賜ったところでございます。私どももそれぞれの分野と関係機関との調整あるいは意見交換を重ねていきたいと思っております。今後ともまた先生の御指導をいただきたいと思っております。
○上田（勇）分科員　終わります。
○山口（那）主査代理　これにて上田勇君の質疑は終了いたしました。
　次に、小野晋也君。
○小野分科員　国土庁におかれましては、ことしはいよいよ二〇一〇年を展望されましての第五次全国総合開発計画も策定される、ないしはその大詰めの作業をなされるという大事な年になろうかと思います。新任になられました鈴木長官を初めとして国土庁の皆さんに、ことし一年間、この日本の未来の夢を大きく描いていただきますように要望させていただきまして、質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一に取り上げてみたいと思いますのは、首都機能移転の問題でございます。
　これはもうこの数年来いろいろな場面場面で、国会が決議を出してみたり、いろいろな諮問、答申が出されたりしてきたテーマでございますけれども、一番近いところでは、昨年の十二月十三日、国会等移転調査会の報告書というものが出されて、大きな流れがこの報告書の中に描かれているというふうに私どもも理解をいたしております。
　そこで、その中から少し要点を抽出してみたわけでございますけれども、なぜ国会が今移転しなくてはならないのかということで、その意義を語っている部分には、国政を改革していかなくてはならない、そして地方分権を推進しなくてはならない、また未来に向かって日本の国土構造を変革しなくてはならない、また大都市問題としての東京の過密解消の問題、さらには地震の心配がささやかれている中で、地震による中枢機能喪失を免れねばならない、また経済の中枢、文化の中枢、情報の中枢と政治の中枢が一体になることへの危惧というようなものがいろいろと描かれておりまして、その最後の部分に、新しい日本がこれから生まれるのならば、それは新しい革袋の中に入れるべきではないだろうか、こう話っているわけでございます。
　その具体的なところの例と申しますか、わかりやすい例として、平安時代から鎌倉時代へ移行するところの過程で平清盛から源頼朝に移るというような話が出ておりまして、平清盛はなぜ滅びたかというと、旧来の観念や秩序が支配する平安京に本拠を置いて、従来の国家組織を温存しながら支配を確立しようとしたがため、みずからが旧来の秩序に同化されてしまい、貴族政治から武家政治への転換を遂げることができなかったから平清盛は滅びてしまったのだ、それで一方源頼朝の方は、平安京と遠く離れた鎌倉を本拠としたため、政治、行政に限らず、文化や生活習慣を含めた社会全体に及ぶ改革をなし遂げることに成功をおさめることができた、こういうようなことを語りながら、だから今、新しい時代が動いてきているわけでありますから、その中で首都機能移転を進めるべきである、こう話っているわけであります。
　私はこの論旨に基本的に賛成でございますけれども、ただ、気になりますのは、このような問題意識をまず提示されながらこの議論を展開しているわけでありますが、この調査会の結論部分を拝見いたしますと、国会と中央官庁等は新しい一カ所のエリアに移転を行うべきであるということが語られて、しかも一度にそれを移転するといろいろな支障が生じるだろうから、段階的移転を図るべきであると書かれております。そしてまた、その範囲につきましても、東京との連関というものを決して失ってはならないという趣旨から、おおむね東京から三百キロメーターの範囲内に設置しなくてはならないだろうというようなことを書かれておりまして、これならば、最初に語られている問題意識から見ると、具体的な話になると随分そのイメージが縮小してしまっているなというのが私の率直な思いでございました。
　問題意識の中に東京への過度の一極集中ということにその大きな課題を掲げながら、実はこの形での首都の移転を行いました場合には、政治においては新たな一極集中をこの日本の国土のどこかに生み出してくるのだということにつながってくるような気持ちがしてならないのでございます。先ほど、首都を京都から鎌倉に移して鎌倉幕府を開いた源頼朝の話を御紹介申し上げましたけれども、この報告書の中でそういうことを大英断とたたえながら、一方で、この程度の首都圏移転ということで、果たして本当に大きな国土計画的意味における大英断と称することのできる首都移転になるのだろうかという気持ちがしてならないわけであります。
　こういう問題を考える場合は、やはり時代の流れがいかなる流れの中に置かれているかということを考えながら、それに対応する首都機能の移転という問題を取り上げなければならないと思うわけでございますが、私は、今の時代の最も大きな潮流というのは、社会全体が情報化の流れに置かれているという問題ではなかろうかという気がしてならないのでございます。
　社会というのは、個々の要素が、いかなる要素がそこに集まっているのか、そしてその個々の要素というものがいかなる関係で、いかなる手段で、しかもどういうレベルで結びつき合うかということでその社会の特質が決まってくると思うわけでございますが、この情報社会というのは、まさに人と人との関係、また企業と企業との関係、もっと大きく言うなら文化と文化であり、文明と文明である、こういうような結びつき方を今まで旧来の姿から非常に大きく転換していく社会になるのだということを考え合わせました場合に、この情報化社会にこれから日本社会が入っていくということの事の重大さをもう少しこの計画の中に勘案していくべきではなかったろうかと思えてならないのでございます。
　実際に、今の日本社会の中では、バーチャルに社会をつくっていこうというような動きが徐々に出てきております。例えば企業等でも、今までですと、事務所は本社機能ということで一カ所に大体大きく集積して、各工場だとか各支社だとか、
こういうところに小さな事務所を構えていくという形であったのが、もう各工場だとか支社にある程度の事務機能をおさめて、それらが情報通信回線で結び合わされることで、ある規模の本社機能を確保していく、つまり情報回線上に本社機能が設けられてくるというようなことで、バーチャル企業というような取り組みもなされてきております。
　また、趣味が同じような人たちが、実際は全国各地ばらばらに散らばっているのだけれども、同じ情報通信の、ボードというのでしょうか、一つの場の中で集い合えば、みんながあたかも同じ場所に集い合いながらともに語らい合っていると同じような感覚でバーチャルな趣味の社会をつくっているとか、こういうことが随分今幅広く行われてきていることを考え合わせましたときに、私は、中央省庁の移転等につきましては、このバーチャルな感覚をもって、実際は日本の国土のあちこちに省庁が分散しながら、必要なときにはそれがあたかも同じ場所に寄り集まっているかのごとき形を整えていくという形で首都機能移転を行うということが大変好ましいものではなかろうか、こんなふうに思えてならないのでございます。
　先ほど申しましたとおり、この国会等移転に伴いまして、地方の分権を進めましょう、地方の振興を行いましょう、また日本の国土の構造を変えましょう、こういうことを語るわけでありますから、それならば、一カ所にまとめて霞が関と永田町が動くのではなくて、もう一歩踏み込んで、もっと思い切ってやってみてはどうだろう、こういうことでございます。
　大臣にお尋ね申し上げたいのは、高度な情報通信ネットワークというのが今私たちの手の中に入りつつある時代でございますから、首都機能の移転先を一カ所ではなくて全国各地に分散配置をさせて、それで個性豊かな地域形成を行っていくという考え方を取り入れた方が妥当ではないかということでございますが、国土庁としてはいかなる御見解でございましょうか。
○鈴木国務大臣　首都機能移転問題というものを考えるときに、私も国土庁に行きまして一番最初に聞いたのは、国土庁が何か全面的にとか前向きにとか前に出てとか、そういうことをやるのかと聞いたのですが、答えが、議員立法ででき上がったことなので、国会議員の皆さんの真摯な御意見を聞きながら、それを国土庁がサポートする、こういうことだと存じますというのが答えでございました。
　さて、片や四全総が終結いたしまして、新しい国土づくりというものを考えなければいかぬわけですね。そうすると、新しい国土づくりというものと国会、首都圏移転というものはどういうふうに絡むのかということがやはり問題だと思うのですね。ですから、この国会及び首都機能移転というものを考えるときに、それの具体化というか、それとドッキングというか、国土づくりと考えながら、まず考えなければいかぬだろうという結論に達すると思うのです。
　さて、そのときに、今先生御指摘の、日本のところどころに情報ネットワークを通じながら置いたらどうかという御指摘でございます。
　今までも、国会等移転調査会の報告書は、先生御案内のとおり、「国家機能の円滑な発揮を確保するためには、国の中枢機能が一体としてその効用を発揮していく必要のあること」、これが一つですね。そして、二つ目は、「欧米諸外国の例をみてもほとんどの国において三権が一つの首都に立地していること」というようなことが述べられておって、「三権の中枢を分離することは適当ではない。」のではないのか、こういう調査会の意向のように私は思っているのでございます。
　それで、それはそうなのだが、今度改めて検討段階から実施の段階に入るわけでございますから、実施の段階のときに、先般国会の中でも議員さんの中でも議論されて、官邸の中に決議文が送られたということもございますので、そういうものを十分見きわめながら対応していかなければならぬのではないのかなというように今思っているところでございます。
○小野分科員　長官おっしゃられますとおり、この国会等移転の問題のきっかけは議員立法から始まっているということだろうと思いますから、議会サイドでもこの議論は、この答申は答申としてこれから進めるべきだと思います。
　しかしながら、先ほど長官おっしゃられましたとおり、これは大変大きな意味での国土計画に絡んでくる問題でございまして、単に国会だけが判断をしてどこかへ移転してしまったらいいだろうという問題ではなくて、二十一世紀の日本のあり方を、ある意味ではこの国会等移転の問題がシンボライズしていく要素も持っているだろうし、実際に国土の形成のあり方もこの取り組み次第によって随分変わってくる要素を持っているという意味では、これは国土庁のサイドにおける取り組みもかなり求められるものが出てくるだろうと思います。
　ぜひ、今回はこの議論に余り深く立ち入ることはやめようと思いますけれども、先ほど申しましたような可能性も含めまして、今の段階で適当なことではなくて、将来に行うことを今議論しているわけですから、将来の日本の国土にとって最もふさわしいものが何なのかという視点をきちんと押さえた今後の対応を、国土庁サイドとしてもお願いを申し上げておきたいと思います。
　引き続きまして、今度はまた大きなプランでございますけれども、第二国土軸に関する議論でございます。
　これも昨年の十二月に、「二十一世紀の国土のグランドデザイン」ということで、国土審議会の計画部会から答申が出されてきております。これは、先ほど申しました第五次全国総合開発計画を策定するに当たってのガイドラインを定める答申であると思いますけれども、その中に、国土軸の形成が、「目指すべき国土構造の姿」として正式に登場をいたしました。北東国土軸、太平洋新国土軸、日本海国土軸、この三つの国土軸が取り上げられているわけであります。
　この国土軸が今回設定をされたということについて、この国土軸を設けた基本的な考え方ですね。国土庁サイドではどういうお考えを持ってこの国土軸をここに取り上げたのか。そしてそれぞれの国土軸というのがかなり地域的にも違う特徴のある地域でございますので、同じコンセプトでは一体にできない問題だろうと思っております。これらの国土軸がどんな要素から成り、いかなるネットワークで結ばれ合いながら、その結果どんな特性を持つ国土軸になると想定をしてここに取り上げられたのか、お尋ねしたいと思います。
○塩谷政府委員　まず私から、いかなる要素、いかなるネットワークでつながって、どのような特性を有する軸となるのかという点についてお答えを申し上げたいと思います。
　昨年十二月に国土審議会に報告をされました「二十一世紀の国土のグランドデザイン」におきましては、新しい国土軸は「気候、風土等の自然的、地理的条件及び文化的条件等において共通性を有する地域の連なりであって、交通、情報通信インフラのもとで、人、物、情報の密度の高い交流が行われ、人々の価値観に応じた就業と生活を可能にする国土の広い範囲にわたるもの」としておりまして、長期的に目指すべき国土構造の姿として提示をされております。
　国土軸はいかなる要素から成っているかという点でありますが、今御指摘いただきましたように、国土軸によって多様性を持つものであるというふうに考えておりますが、一般論として申し上げますと、地理的、自然的な意味における国土というものと、その上に展開される人と諸機能の集積及び人、物、情報の密度の高い交流というものが重要な要素であろうと考えます。
　そうしまして、人、物、情報の交流というものは、交通、情報通信ネットワークによって支えられるものでありまして、集積の度合いとその結びつき、ネットワークのつくられ方などによって新しい国土軸の特性が形づくられるものであるというふうに考えております。
○小野分科員　国土軸を設定した基本的な考え方は。
○鈴木国務大臣　今局長からお答えがありましたが、新しい国土軸の問題でございます。
　都市化と経済発展を中心に形成されてきた、東京を頂点とする太平洋ベルト地帯に人口、諸機能が集中している現在の国土構造を、二十一世紀の日本を支えるためにふさわしいものに転換をしていくということが必要である。
　もう一つの問題は、そのために、北東地域、南西地域、日本海沿岸地域に複数の新しい国土軸を形成し、新しい国土構造を構築することによって現在の国土構造のゆがみを直していくことが二十一世紀における国土政策の基本的な課題だと、こういうふうに認識しているところでございます。
○小野分科員　まさにこれから求められる国土軸だろうと思います。ぜひお力を注いで、これからお取り組みをお願い申し上げたいと思います。
　それにつきましては、やはり私ども四国という地域に生活をしておりまして、あの地域で人々の交流、物の動き、情報の移動、先ほど提起されたそれぞれの課題について考えることがあるわけでございますけれども、非常にその動きがダイナミックさを欠いてしまう部分があるわけです。どうしてそういうことになるかということを考えましたときに、周りのことを余り知らないという要素があるわけでございまして、今まで小さな世界で生活し、仕事というのは、むしろ、隣と仕事をし合う、協力しながらやるというよりも、先ほども東京一極集中というお話がありましたが、四国の場合は経済的には大阪というのも非常に大きな核になっておるんですが、それぞれの地域がそれぞれ東京や大阪と結びつき合って経済活動をやっている、生活はもう自分たちの世界で小さくまとまっている、こういう形になっているわけでございまして、これを何とか打破する方法を考えていかなくちゃならないだろうと思います。
　それにつきましては、提案でございますけれども、各地域のさまざまな要素をどこかのデータベースの中におさめていただいて、そのデータベースの上で、この地域のＡという要素と他の地域のＢという要素、この地域のＡという人とほかの地域のＢという人、こういうふうに結び合わせると何か新しい要素が生まれてくる可能性があるなというようなものを引き出してこれるような仕組みを国土庁としてもぜひお考えをいただきたいなと。このお互いの結びつき合う気持ちがなければ、幾ら社会環境的にさまざまなものを整えても実際の交流というのはなかなか生まれにくかろうというように思います。ぜひこの点については今後の課題として御検討いただきますようにお願い申し上げたいと思います。
　引き続きまして、この国土軸の問題におきます具体的な話に移るわけでございますが、先ほど塩谷計画・調整局長が国土軸ということについての定義をお話をいただきました。それで、要素としては、交通を通しての人と物の移動、それから情報通信インフラを通しての情報の交流、これらはそれぞれ別個のものではなくて、相互に影響を及ぼし合いながら相互に高め合う関係だと私は思いますけれども、その社会的なインフラという意味から見ると、交通インフラと通信インフラとこの二つを取り上げながら軸を形成しよう、こう提言されているわけであります。
　情報通信インフラの方につきましては、特にこの国土軸を設定するからということでハードウエア的な整備を進めるという必然性は余りないのではないかという気持ちが率直に私はいたしておりまして、国土全域にわたってこれからＮＴＴ等が光ファイバーのケーブルを張りめぐらしていく、必要に応じてその中で情報のやりとりをし合う関係だということになるでありましょうから、むしろ、この国土軸の議論を展開されている中で問われているのは交通インフラの問題だということになるのではないかと思います。交通インフラが整備をされて人が行き来し合いながら、また物が移動し合いながら、その中に情報流通もともに生まれてくるという形の中に、ここで描かれた国土軸がだんだんとソフト面も含めてつくり上げられてくるということになろうかと思います。
　ただ、そういうふうな取り組みを宣言されておられるわけでございますけれども、具体的なところで考えてみました場合に、例えば四国を含む国土軸ということになりますと、太平洋新国土軸ということになるわけでございますが、その太平洋新国土軸自身の現状の交通基盤は決して立派なものではありません。そしてさらに、この新国土軸が想定しているところのルートには三つの大きな海峡がありまして、その海峡がこのルートを分断してしまっているという状況を考えましたときに、これらを克服しないことには構想としての国土軸構想が現実化してこないというふうに思えてならないのでございます。
　そこで、一般論として、このような国土軸実現のために今後交通基盤の整備に対してはどのようなお取り組みを国土庁としてお考えになっておられるのでございましょうか。お尋ねします。
○塩谷政府委員　交通基盤につきましては、国土軸の重要な要素の一つであるというのは御指摘のとおりであろうと思います。
　現段階は、長期的な目標として複数の国土軸から成る国土構造のイメージを示して国民的議論を深めている段階でございまして、今後、新しい国土軸の位置づけや、これを支える交通基盤の整備のあり方などにつきましては、国土審議会の議論及び国民各層の意見を踏まえて検討してまいりたいと思います。各地方からいろいろ具体的な構想も提案されておりますので、そうした御提案もよく聞きながら検討していきたいと思っております。
○小野分科員　先ほど申しましたとおり、この交通基盤の整備というのが、この国土軸構想ないしは恐らくこの第五次の全国総合開発計画の眼目になってくる部分になろうかと思いますので、ぜひこの部分のお取り組みを鋭意進めていただきますことを御要望しておきたいと思います。
　続きまして、国土軸問題の質問でございますけれども、一九九六年度中に先ほど申しました第五次の全国総合開発計画が策定されるという運びと聞いておりますけれども、答申の中には先ほど申しましたような触れ方がなされているわけでございますけれども、次期の開発計画の中には新しい国土軸問題がどういう形で盛り込まれてくるのか、そして、その国土軸構想が打ち出されました後に、各国土軸ごとに、先ほど申しましたようにかなりその特質が違うわけでございますから、具体的構想を練り上げてそれを実現していくということになってまいりますと、それぞれのワーキングチームが必要になってくると思うのですね。それをどのような形で組織を設けて進めていかれるのか、プロセスをどういうふうに運んでいかれるのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
○塩谷政府委員　新しい国土軸の形成をどのような手順でやっていくのかというのを新しい計画でどう位置づけるかという御質問でございますが、新しい国土軸は、自然とのよりよい共存というものを重視する観点に照らしますと、太平洋ベルト地帯と同様の大規模な集積の形成を行うということは望ましくないのではないかと。また、地理的条件等を十分踏まえたものとしていく必要があるわけでございます。
　したがいまして、国土軸形成の手順といたしましては、地方中核都市などのさまざまな規模の集積が交通、情報通信インフラによって結ばれるという形で実質的な集積を高めるという方向が望ましいという議論をしております。
　この場合、従来の行政単位の枠を超えた広域的な地域間の連携というものが非常に重要になると考えておりまして、各地で今さまざまな地域連携軸構想などが提唱されております。これは非常に有意義なものと認識をしておりまして、こうしたものを地域の選択と責任で連携を進めていくということが基本でございますが、国としても、都道府県やブロックを超えた地域の活性化につながるものを中心に、新しい全国総合開発計画の中に位置づけをいたしまして、この地域連携のつながり
を国土軸形成のステップにしていきたいというふうに考えております。
　そして、全総計画の中に盛り込んだ後、どういうふうに具体化していくかということでございますが、現段階では計画策定段階でございますので、この計画に位置づけた後、どういうスケジュールで具体化していくのか、ワーキンググループをつくるとかいう御提案もございましたが、どういうスキームで推進していくのかという点につきましては、明確に申し上げることはできない段階でございます。
　いずれにしても、第一国土軸としての太平洋ベルト地帯を見ましても、明治以降をとっても百年を超す時間の経過の中で形成されてきたものでありまして、非常に長期的な視野に立ってこの取り組みを進めていくべきものと考えております。その際にどういう枠組みをつくっていくのかという点については、今後、計画策定作業の中でも検討していきたいと思っております。
○小野分科員　これから二十一世紀の国土づくりということでさまざまな課題があろうかと思います。そういう課題の中で、きょうは、首都機能の移転問題そして国土軸の形成の問題という少し大きな問題を取り上げてみたわけでございますけれども、これからの日本社会の基本的な枠組みを決めるというその要素の中に、国土計画というのは極めて大きな位置を占めてくるだろうと考えております。
　国土庁の皆さんにおかれましては、それぞれにこれまでも力を尽くしたお取り組みをいただいているわけでございますが、いよいよ日本も二十一世紀に向けて、ここしばらくが正念場だろうと思います。これまでにも増して鈴木長官を中心にいいお仕事を展開していただきまして、私たちに夢を開いていただきますことを御期待申し上げまして、質問を閉じさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○山口（那）主査代理　これにて小野晋也君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総理府所管国土庁についての質疑は終了いたしました。
　午後二時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時開議
○伊藤主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算及び平成八年度政府関係機関予算中建設省所管について、政府から説明を聴取いたします。中尾建設大臣。
○中尾国務大臣　建設省関係の平成八年度予算について、その概要を御説明させていただきます。
　建設省関係の一般会計予算は、移しかえが予定されております総理府所管予算を合わせ、歳出六兆七千六億六千二百万円余を予定いたしております。
　うち、一般公共事業費は、六兆五千五百三十五億九千七百万円であり、その内訳は、道路整備二兆六千八百五十億二千三百万円、治山治水一兆三千百三十五億九千二百万円、公園千六百六十億六千九百万円、下水道一兆一千七百十九億四千六百万円、住宅対策一兆千六百十二億八千八百万円、市街地整備五百五十六億七千九百万円となっております。
　次に、特別会計予算について御説明いたします。
　まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも四兆一千五百七十五億九千九百万円余を予定いたしておりますが、歳入については、前年度に引き続き揮発油税収入の一部直接組み入れを行うことといたしております。
　また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆六千九百四十二億千八百万円余を、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも千八百七十八億四千万円余をそれぞれ予定いたしております。
　さらに、特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分は、歳出六百六十四億三千百万円余を予定しております。
　なお、建設省関係のＮＴＴ株式売り払い収入の活用による収益回収型の無利子貸付金は、歳出九百六十四億二千六百万円を予定いたしております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、内需の拡大による景気の回復を図るとともに、二十一世紀に向けて、生き生きとした活力に満ちた経済社会を構築するための基盤となる質の高い住宅・社会資本の整備を的確に推進してまいる所存であります。
　特に、平成八年度におきましては、計画的な事業の推進を図るため、住宅、下水道、都市公園、特定交通安全施設及び海岸について新たな五カ年計画を策定するとともに、当面する政策課題に対応する住宅・社会資本整備を戦略的、総合的に推進することとし、予算の重点的な配分を行うことといたしております。
　具体的には、
　一、高規格幹線道路網や地域高規格道路など交流ネットワークの整備、地方都市の活性化、立ちおくれている下水道の整備など魅力と活力を追求する地域づくりの推進
　二番目といたしまして、潤いのある都市環境の創出や高齢者、障害者に優しい町づくり、床上浸水解消対策、交通安全対策など快適な暮らしを支える生活基盤整備の推進
　三番目といたしましては、道路橋や堤防、住宅等の補強、木造住宅密集市街地の再生、防災公園、避難路の整備など安全で安心できる町づくりの推進
　四番目といたしましては、公庫住宅、公営住宅等良質な公的住宅の的確な供給、都心居住促進対策や高齢者向け住宅供給の推進、優良な宅地開発の促進など住宅宅地対策の推進
　五番目といたしまして、電線共同溝の整備や道路交通情報システム、河川等情報基盤の整備、ＩＴＳ、すなわち高度道路交通システムの研究開発など情報基盤の整備及び新技術開発の推進に重点を置くことといたしております。
　また、阪神・淡路地域の復興対策につきましては、現在実施中の復興事業の進捗状況を勘案しながら、一日も早い復興に向けて必要な事業量を確保することといたしております。
　なお、事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付いたしております平成八年度建設省関係予算概要説明によりまして御承知を願いたいと存じます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。ありがとうございました。
○伊藤主査　以上をもちまして建設省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○伊藤主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。弘友和夫君。
○弘友分科員　新進党の弘友和夫でございます。
　用意しておりました質問に入ります前に、ぜひこれは大臣に冒頭お聞きしたいと思います。
　それは、今、当予算委員会におきましても連日質疑が行われております住専問題でございますけれども、今御説明ありましたこの住専処理の六千八百五十億、建設省の予算の一割にも当たるという、そういう血税がこの平成八年度予算の中に盛り込まれておるわけでございますけれども、これを発表されまして、日に日に国民の皆さんの反発というか、税金投入に対する反対の声が高まっておりまして、橋本総理が消費税のとき以上だと言うぐらいの、本当に我々も、地元に帰りましても、大変大きな反対の声があるわけでございま
す。
　中尾大臣は、この予算にこの住専の穴埋めの税金を盛り込むことに対しましてどう考えられているかというか、また、この方法しかなかったのかどうか、そういうことにつきまして、大臣はいかなるお立場でも率直に述べられるというふうにお聞きしておりますけれども、大臣としてというか、一政治家としてでも結構でございますが、ぜひともこの住専処理の問題についてお考えをお聞かせいただきたい、このように思います。
○中尾国務大臣　弘友委員にお答えさせていただきます。
　住専をめぐる問題点は、国内のみならず海外からも我が国の金融機関の不良債権問題を象徴するものと見られておりまして、その一日も早い解決というものが望ましいことはもう言うまでもないわけでございます。また同時に、そのような要望も強いということも、私どもも絶えず見聞しているわけでございます。
　今般の財政資金の投入そのものは、我が国金融システムの安定性とそれに対する内外の信頼というものを確保いたしまして、ある意味において預金者保護に資していくのではないかという考えのもとに、景気を本格的な回復軌道に乗せるというためにもとられた措置である、このように理解をしている次第でございます。
　今後、債権回収が強力に進められるとともに、種々の責任を明確化しながら、なおかつ早期解決が図られることが必要と考えている次第でございます。
○弘友分科員　大変、政府の統一見解というか模範答弁という、大臣の本音なのかなという気持ちがいたしますけれども、余りこの問題についてやっておりましてもあれなんで、次の本来の質問に戻らせていただきます。
　私は東九州自動車道の整備についてお伺いをしたいのですけれども、これは平成六年にも私はこの分科会におきまして質問をさせていただきました。当時は森本建設大臣でありましたけれども、東九州自動車道の整備というのは大変緊急性の高い仕事である、そして早期にその建設を促進していく必要があると痛感している、こういう非常に前向きの誠意ある答弁をいただいたわけですが、しかし、その後、この問題については進展が全くありません。
　そういう意味で、ほかに比べておくれているというのは、東九州自動車道の整備というその重要性が果たして認識されているんだろうかどうかという、これは地元にとっても非常に危惧をしているわけでございますけれども、そういうことで、この東九州自動車道の整備の問題についてきょうはお伺いしたい。
　そこでまず、東九州自動車道だけでなく、先ほども御説明がありましたけれども、高規格幹線自動車道路の整備、これは非常に地域活性化、また東京一極集中から多極分散型国土形成へという日本経済の枠組みというのを大変大きく変化させるとともに、ゆとりある社会を実現する基盤施設として高規格幹線自動車道というのは必要なものでございます。
　そこで、今、新しい全国総合開発計画というのが考えられて、平成八年度にはまとめられるとしておりますけれども、それには、二十一世紀初頭以降には投資余力の大幅な減少が見込まれる、ですから、それまでにこうした高規格幹線道路なりいろいろなそういう社会資本の整備をすべきだというのが入っているわけですけれども、ぜひこれは、高速道路の整備につきましては国費を大幅に投入してでも早期整備に努めるべきだ、このように私は考えるのですけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○中尾国務大臣　東九州自動車道、北九州市を起点といたしまして鹿児島市に至る延長約四百二十キロの高規格道路でございまして、それは確かに御指摘のとおりでございます。大分、宮崎、鹿児島の各県庁所在地や六つの拠点都市地域、北九州空港を初めとする四つの空港をこれまた連絡をさせ、九州地域の産業、経済、文化というものの交流、発展に寄与する重要な路線と認識している点におきましては、委員と全く同感でございます。
　特に、北九州－大分間は交通需要が多くございまして、主要都市間の連絡をさらに強化させて、地域の振興を図る上でまことに重要な区間である、こういう点におきましても御指摘のとおりでございますが、既に全体延長の百二十キロのうち七十キロというものが規格の高い自動車専用道路として供用されていると私自身は承っております。残る五十キロの基本計画区間につきましては、整備促進のため、現在、都市計画決定に向けての準備が関係機関において進められているというところでございます。
　なお、次期国土開発幹線自動車道建設審議会につきましては、二十一世紀初頭のネットワーク完成を目指した高速自動車国道の整備を今後とも計画的に推進するために、本年中に開催すべく準備を進めているところでございまして、この中で当該区間の整備促進につきましても今後十分検討をしてまいりたいということの姿勢には変わりはございません。
○弘友分科員　今大臣は、後で質問することは全部答弁されておりましたけれども、今私がお聞きしたのは、今の、プール制によって高規格道路、高速道路を整備をしているというその手法だけじゃなくて、二十一世紀、高齢化社会になったらそれだけの投資余力というのはもうなくなるわけですから、今のうちに国費を投入してでも高速道路網の整備をするお考えがあるかどうかということをまず最初にお聞きしたわけでございます。
○橋本政府委員　我が国の高速道路、いわゆる高規格幹線道路の整備はまだ道半ばであります。そういう意味で、二十一世紀初頭までの限られた期間の中で相当集中的に、重点的に整備を推進していく必要があります。
　その場合に、今回いろいろ問題になりました料金レベルの問題もありまして、料金改定をそう今後とも容易にできる状況にはございません。そういう厳しい中で、公団等の建設費、管理費の節減、あるいは国費を含めて公的助成を充実していく、あるいは償還制度をもう少し見直していってはどうかというようないろいろな面の検討を進めながら、さらにまた、一般国道の自動車専用道路として整備してみてはどうかというような提案もありますので、そういういろいろな面を検討しながら進めていく問題だと思います。
　いずれにしても、国も相当の覚悟をして、助成をしながらこの問題には積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
○弘友分科員　そこでお尋ねしたいのですけれども、今考えられている新国土総合開発計画の中における東九州軸の位置づけということに関連する東九州自動車道の問題ですけれども、今までの四全総によって、四次にわたっていろいろなものを推進してきたわけですけれども、それはそれなりに一定の成果を上げられた、このように思います。しかし、一方では、九州だけを見ますと、四全総に至るまでのその計画、それはやはり国土の均衡ある発展というものが大きくうたわれていたわけですね。ところが、その反対に、四全総によって九州の中の東九州軸と西九州軸の格差がますます開いていっているという、均衡ある発展ということを挙げられて四全総なりができているわけですけれども、それが、推進することによってますます格差が出ているというのをちょっと言いたいのです。
　九州全体では三道四路線、約千二百十キロメートルが計画されて、平成七年七月には九州縦貫自動車道、約四百二十八キロ、これは全線供用されているわけですね。これはもう西九州軸の高速道路というのは一〇〇％の整備になっている。さらに平成八年三月には、これにアクセスできる九州横断自動車道長崎大分線、約二百五十四キロの全線が供用されることによって、全体で約五〇％の整備率、こういうふうになっているわけです。
　東九州自動車道の整備状況を見ると、その四百二十キロメートルのうち、平成七年度に三区間、約八十キロが初めて着工になった。これも供用ま
でおおむね十年ぐらいかかるのじゃないか。また、約二百四十キロの基本計画区間が新たな整備計画への格上げを今待っている段階なのですね。これを、今から基本計画から整備計画、そして着工というまで待っておりましたら、国幹審というのは大体三、四年に一回しか開かれないということで、全線開通までに三十年から四十年かかるのではないか。そうなると、東九州軸と西九州軸の格差というのはますます開いてくるのじゃないかな、こういうことなのですね。
　これの最初に、九州縦貫自動車道ができる前、その当時は大体人口から何から、四十四市町村、いろいろなものが均衡してあったのです。それがこの九州縦貫自動車道ができて、人口増加率は、西九州軸は八・四％、東九州軸は二・四六％の増、実に人口増加率で三・四倍の開きがある。それから、卸売業の年間販売額、西九州軸は十八兆四千五百八十一億、東九州軸は六兆九千三百八十億、約二倍の開きが出てきたわけですよ、この間に。
　均衡ある発展というのを目標にした四全総によって九州縦貫自動車道が整備された、一方は全くできていない、それによってますます九州間の格差が開いてきたということで、私は、新たな国土計画、平成八年度に計画されようとしているこの国土計画に、ぜひとも東九州軸の開発、また東九州自動車道の整備というものを明確に位置づけるべきではないか、そして東西格差をなくすべきじゃないか、このように思うわけでございますけれども、まず建設大臣、それから国土庁の方にお伺いをしたいと思います。
○橋本政府委員　九州地域におきます西側と東側の格差等につきましては、御指摘の点があると認識しております。
　それを受けまして、昭和四十一年に高速道路の七千六百キロの計画をつくったときに入っておりましたのは、今の九州縦貫道であります。それを四全総のときに、昭和六十二年のときに東九州を計画として追加したものであります。そういう意味では、四全総のときからこのネットワークを整備して九州全体の均衡ある発展ということは課題として掲げたわけでありますが、なかなかその整備が進んでいないというのが実態ではないかと思います。
　しかし、委員も御指摘のとおり、四百二十キロのうちの八十キロについては既に着工しておりますし、これから新たに整備計画区間に編入していく、あるいはいろいろの他の手法を使ってでも高速道路として整備していくということを積極的に進め、我々としては二十一世紀初頭までにこの東九州自動車道については概成をしていくというのでしょうか、完成に近づけていくというふうに努めてまいりたいと考えております。
○浜野説明員　御説明いたします。
　昨年十二月に国土審議会に報告をされました「二十一世紀の国土のグランドデザイン」におきましては、複数の国土軸から成ります国土構造の構築に向けました戦略的政策課題といたしまして、「地域連携の促進と新しい広域交流圏の形成」を掲げております。とりわけ、さまざまな地域連携の中でも、新しい国土軸の一部を形成するものや、国土軸相互を結びつけ国土軸の機能を高めるものにつきましては、新しい国土軸形成の戦略手段として位置づけて政策的支援を行うことも検討しているところでございます。
　東九州地域の開発を新しい全総計画の中でどのように位置づけるかにつきましても、新しい国土軸との関係も含めまして今後検討してまいりたいと考えております。
○弘友分科員　それでは、鉄道の整備でございますけれども、これも平成六年、私はこの委員会で質問させていただきました。西の鹿児島本線、東の日豊本線の整備状況について、複線化率、高速化等、いろいろやはりこれも格差があるわけですけれども、その是正について運輸省としては努力している、こういうことでございましたが、その後どのような対策を講じられたのか、簡単で結構ですから、まず御答弁をお願いします。
○平田説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、九州地方の鉄道につきましては、複線化率でございますとか許容最高速度でございますとか、これらにつきまして鹿児島線と日豊線で違っているという点につきましては、先般来御指摘のとおりでございますが、私どもといたしましては、幹線鉄道の高速化という観点から、経営主体でございますＪＲの自主的な経営判断と沿線の各地方公共団体の御協力を得ながら、幹線鉄道の高速化に努めているところでございます。
　具体的に、東九州におきます鉄道整備という観点から、日豊線につきましては、延岡－宮崎間につきまして、平成三年から五年にかけて線路の強化、曲線部の改良等の高速化のための工事を実施したところでございます。また、平成五年から六年にかけまして、日豊線の小倉から大分間百三十二・九キロメートルにつきまして、軌道の改良、曲線改良、さらに信号施設の改良等の高速化工事を実施いたしまして、平成七年四月に開業したところでございます。この高速工事によります時間短縮効果と新型車両の導入の効果が相まちまして、集客効果を上げていると聞いてございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、経営主体でございますＪＲ及び沿線の地方公共団体等とも連携をとりつつ、幹線鉄道の高速化に努めてまいりたいと考えております。
○弘友分科員　それで、余り時間がありませんが、先ほど大臣は、本年中に国幹審を開催したいという御答弁があったと思うのですけれども、もう一回確認をさせていただきたいのですが、四年ぐらいもう開かれていないわけですね。そういうことで、ぜひとも早急にこの国幹審を開いていただきたい。そしてこの東九州自動車道、私はとりわけこれを、この東九州自動車道は十七区間あるんですけれども、もうばらばらというか、北九州から始まりますと、現在、基本計画区域であるとか予定路線であるとか、また基本計画、予定路線、整備計画、予定路線、ばらばらに十七区間がなっているわけですね。整備計画で工事着工されたというのは三カ所ありますね。そこはそこでいいんでしょうけれども、高速道路というのであれば、続いていかないと、途中途中じゃ何にもならないと思うんですよ。
　そういう意味で、私が北九州出身だから言うわけじゃありませんけれども、先ほど、この北九州地域、空港も今整備をされようとしている、それからまた、今までの物流拠点都市でもありましたＦＡＺ計画にも入り、そういうことでございますので、私はこの北九州－豊津町間というのは非常に大事な区間である、大分までですね。特に大分、北九州から大分の間、そしてまた、短く言えば北九州－豊津。だから、本州から入って、北九州からずっと順番に整備して、予算が一遍にないというのであればこれはわかるんですけれども、途中途中をやっても余り意味がないんじゃないかなと思いますけれども、時間がありませんので、とにかく、じゃもう一度、国幹審はことしじゅうに開催をされるのか、それから北九州－豊津間、その整備計画にぜひ入れるべきだと思いますけれども、そういう考え方についてお伺いをしたいと思います。
○中尾国務大臣　先ほど御答弁さしていただきましたように、森本大臣の御意見等々十分踏まえておりますから、そういう点ではそのように鋭意努力を図りたい、こう思っております。
○橋本政府委員　冒頭大臣が御説明のとおり、東九州自動車道は大変重要な路線であると思いますし、さらに北九州から大分の間につきましては、交通需要等も相当大きい、このように認識しております。さらに、御指摘のとおり、道路は連続しておってネットワークを形成してその効用を果たすものであります。そういう意味で、この間が連続して整備計画が策定できるように、あるいは事業に着手できるように努力してまいりたいと考えております。
○弘友分科員　最後に、国幹審がことし行われるということになりますと、その前に環境アセスをやっておかないといけないんじゃないか、このよ
うに思いますけれども、その手続というか、進捗状況についてお伺いしたい。
○橋本政府委員　国幹審におきまして整備計画を策定するには、前提として環境アセスメントを実施しておく必要があります。北九州から豊津間につきましては、現在、都市計画の手続のための準備をしておりますが、近々三月中にも都市計画の手続に入る、このように聞いております。また、椎田から日出の間につきまして、その中でも特に椎田から宇佐間につきましてもルート、構造等の検討を進めております。今後とも調査に万全を尽くしてまいりたいと考えております。