○林参考人　ジャーナリストとしまして農業、食糧問題の取材に当たってきました経験から、今回提案されております食糧管理制度の改正案について若干の私見を述べてみたいと思います。
　すでに各参考人から出ておりますように、現在の食管制度が一種の空洞化している状態であるということはすべての人々が認めるところであります。特に米過剰の構造的な定着化あるいは末端流通における自由米の横行、こうした問題が食管制度の抱えている問題としてきわめて深刻であるということは十分認識されるところであります。こうした問題につきまして、昭和四十年代から行政的手法によりまして数々の改善あるいは改正が行われてきたわけでありますが、それらの行政的手法ではもはや解決できない段階に達した現在において、改めて法的な改正が必要になってきたというふうに私は認識しております。
　ただ、この法的な改正が必要にになってきたということは認めるわけでありますが、さらば、いわゆる現状追認的な改正ないしは当面をつくろうびほう的な改正によってこの問題が果たして全面的に解決できるであろうかというふうに考えますと、これはこうしたものでは解決できないという認識に立っております。
　食管制度につきましては、諸先生方御承知のとおりすでに四十年間の歴史を持っております。そして、依然として現在においても、これはわが国の食糧政策の基本的な法制であるということには変わりがないというふうに考えております。食管制度の持っておりますいろいろな側面、これはわが国の食糧政策の基幹であるということに現在においても変化がないし、今後の食糧問題を考えていく場合には、この機能を弱めることではなく、むしろ機能を強化していくことが今日の最も重大な課題ではないかというふうに考えている次第でございます。
　では、今日の食糧問題、食糧政策についてどのような問題があるかと申しますと、一つはやはり米過剰の問題がございます。米が昭和四十五年以降構造的な過剰状態に陥っているということについては私も認識しておりますが、同時に考えなければならないことは、米が過剰でありながら他の穀物が圧倒的に輸入に依存しているという、この食糧供給の二重構造の問題について切り込まない限り、米の過剰の問題あるいは米の流通改善の問題にどのような手を加えていっても、それは当面を糊塗するにすぎないものではないであろうか、矛盾は矛盾としてあくまでも尾を引いて出てくるのではないかというふうに考えられます。
　この食糧、特に穀物供給の二重構造問題につきましては、すでに農政審議会その他においても、これをいかにして変えるか、わが国の農業生産構造を変えようというような方向に進みつつあります。そういう中で特に食糧政策の問題として問題になりますのは、昨年の両院の本会議における食糧自給力強化に関する決議、あるいは農政審議会の答申にありますよべに、食糧の安全保障論というものが国民的な関心を呼び起こしております。
　現在食糧の安全保障が言われておりますが、わが国の食糧問題を見た場合、日本における食糧危機というものがどのような形で来るのか、このような点についてはまだ十分に詰められておりません。私見によりますれば、私は、日本の食糧危機というのは、今後十年ぐらいの間に栄養水準の極端な低下といった絶望的な食糧危機を招来するというようなことはあってはならないし、また当面は考えられないことだというふうに思います。しかしながら、出てくる問題は、食生活の体系を維持することができないという形の危機は、すでに今日においてもその萌芽的な状態においてあらわれているというふうに思います。
　それは何かと申しますと、先ほど言いました穀物供給の二重構造、わけても国内生産がわずかに二％にすぎないという飼料穀物の圧倒的な輸入依存、この体制が今後の世界の食糧情勢の中できわめて不安定性を増しているということであります。このえさ問題を端緒にしまして、われわれ国民が消費しております畜産物について、これを十分消費できない、供給が不可能になるという形で現在の食生活が維持できないというような状態が出てくるのではないかというふうに思うわけであります。そういう認識に立ちますと、今日の食糧政策としましては、この食管制度の機能を、食糧供給、穀物供給の二重構造を改善するという方向に充実させるということをまず基本に置いて考えなければならないのではないかというふうに考えます。
　具体的には、これは米麦のみならず飼料穀物を食管の対象物資とするということがまず何よりも大事であろうというふうに思います。昭和二十六年まで、あの戦後の絶望的な食糧危機の中では、雑穀に至るまで食管物資でありました。それ以前においては芋まで食管物資でありました。そういうようなことを考えますと、今日の時点においては、飼料穀物を対象にするということは、八〇年代に生ずるであろう畜産問題を中心とする食糧問題に対処する上において基本的に重要であるというふうに考えます。
　そして、これは現在三三％まで落ち込み、やがて近い将来には三〇％台を割るのではないかと思われる穀物自給率を引き上げるための基本的な構想になるというふうに考えます。私も、現在輸入されております千四百万トンを超える飼料穀物のすべてを国内で自給できるというふうには考えておりません。そのようなことになれば大変な投資が必要でありましょうし、国民的な、国民経済の負担というものはきわめて大きいということを承知しております。しかしながら、少なくとも食糧の安全保障を言う以上においては、これは具体的な対策としてこの問題に対処しなければならないというふうに思います。
　その具体的な方策とは、いわゆる生産力備蓄の考え方であります。生産力を備蓄して、有事の際にこの生産力をフルに発揮させるという方法が必要だろうと思います。農政審議会の答申はこの件に関してやや具体性を欠いております。不測の事態に備えるということは、生産力を常にいつでも発揮できるように備蓄をするということが必要であります。そのためにはすぐれた生産装置としての水田、これを維持していくということがわが国の食糧の安全保障にとって不可欠な問題だというふうに考えております。これを可能にするためには、やはり食管の機能を拡充して、そして飼料穀物についての適当な国境保護措置を講ずる、つまり、輸出入の国家による規制を行うということが必要だというふうに考えます。
　そして、場合によっては、水田の生産力の維持のために最も重要な問題は、先ほど足鹿参考人からも話が出ましたように、一部をえさ米として生産するというこの方法こそが具体的な手法であるというふうに考えます。私も農業情報研究所の中にエサ米情報センターを設けまして、全国のえさ米に関する情報を収集しておりますが、本年度全国で百ヘクタールを超える試験田がつくられております。こうした実情を見るならば、国家的な要請に基づく穀物自給率の向上と同時に、これは農民の要求である米をつくっていこう、水田をつぶさないようにしようというものが全く合致しているものであるというふうに思います。食管法の条文の審議とは別に、こうした基本的な今後の食糧政策に関する諸問題に関して、本委員会においで諸先生方の十分な御検討をお願いしたいというふうに存じます。
　第二に、政府案について若干の私見を申し上げてみたいというふうに思います。
　政府案につきましては、これは一般マスコミは、私を含めてでございますが、現状追認という言葉を使っております。そしてその内容につきましては、本法案本文にあらわれたものより、むしろ政省令あるいは今後の運用にゆだねられている点が非常に多いわけでありますが、これらについてまだ私も十分承知しておりませんが、やや気になる一、二の点を指摘したいと思います。
　まず第一の問題は、基本計画を定めることになっておりますが、この基本計画で当然に、現在まで行われてまいりました予約限度数量という形での買い入れ制限が一種の法制化へ進むというふうに理解できるのではないかと考えられます。生産者農家の理解と協力を旨として進められる政策について法制化をされるということになれば、ある場合には強権的な強制力が加わるのではないかということについて、現地の農民たちが大変心配をしております。こうした問題が果たして今後の運用の中でどのように行われるのか、この点はひとつ明らかにされなければならないというふうに考えられます。
　第二に、自主流通米の法的な公認、これは本文第三条においてもすでに明らかにされておりますが、この中で特に問題なのは、自主流通米のＵターンが一体どのように扱われるのかという問題であります。現在であれば、これは政府の全量管理というたてまえを崩さないためにも、予約限度数量内の米であれば、これは自主流通米であっても、自主流通米として販売されなかったものについては政府に売り渡すことができる、いわゆるＵターン制度を認めております。今後、これは類別あるいは自主流通米、政府米という流通態様別における計画の中でこの枠を決めるということになれば、このＵターンを認めるのかどうかということが一つの焦点になるかと思います。もしＵターン制度が崩れるということになれば、国民の必要とする米の全量を国家が管理するという食糧管理の基本的な構想が崩れるわけでありまして、この点も審議の経過の中で明らかにしていただきたいというふうに考えます。
　それから第三は、価格形成の問題であります。価格形成につきましては、これは特に自主流通米を主体として市場原理によって価格形成が十分行われるようにする、その市場原理による価格形成がやがては政府買い入れ価格に反映するという形で、価格による需給調整という構想が今改正案の一つの柱になっているというふうに考えられます。特にその場合、低品質米と称される四類米、五類米につきましては、自主流通米の中にも組み込むということになっておりますので、これは現実において政府買い入れ価格を下回る価格で取引されるということが常態になろうかというふうに考えます。そうなりますと、政府買い入れ価格、つまり現在までは最低保証価格と考えられていたものが、いわゆる安定帯価格の中間値になるということになります。これは食管制度の中において価格を国家で管理する、管理価格のもとに置くという制度に対する根本的な改正点であろうかというふうに思います。
　以上のような点を考えてみますと、これは単に現状追認にとどまっていないのではないだろうか、食糧管理制度の一つの大きな変化を伴う改正であるというふうに考えます。そういう点から、これらの問題についての具体的な内容について明らかにするということが必要ではなかろうかというふうに考えます。
　第三に、今回の改正に当たって特に考えていただきたい点を二、三申し述べておきたいと思います。
　一つは、食糧管理のための財政負担の問題であります。今回の改正の背景にも、この財政負担がふえてきている、これは財政再建策の中での問題というふうに思います。しかし、いままでの食糧管理のための財政負担を考えますと、やむを得ないいわゆる社会保障的な性格が非常に強くあったというふうに考えます。今後この財政負担をどのようにするかということを考えますと、今後は食糧安全保障のいわゆる社会的な保険料としての考え方、これを貫かなければならないのではないかというふうに思います。その社会的保険料がどの限度でいいかということについては、十分諸先生方の御議論にまつところでありますが、性格としては、そうした性格で今後とも財政負担は必要であるというふうに考えております。
　それから第二に、改正案の中にあります基本計画、実施計画の問題に関連いたしますが、基本計画については、これはわが国の農業生産のあり方に基本的に関連いたします。実施計画については、これは国民の食生活のあり方に関連いたします。こうした重要事項でありますから、これを単に行政の手にゆだねるのではなく、生産者、消費者の参加する審議機関によってこれがチェックされなければならない、そういう性格であろうかと思います。これらについては、法制上こうした審議機関を設けるということが明らかにされる必要があるというふうに思います。
　第三に、備蓄の問題でありますが、備蓄については今回の食管法の改正案の中では明らかにされておりません。しかし、今後の食糧安全保障の立場から見ますと、米麦に関しては少なくとも六カ月分くらいの備蓄が必要であろうかと思います。しかもこの六カ月分の備蓄は、三年間でいわゆる主食用としての限度が参りますので、三年間でたな上げ方式を行う、つまり六カ月分の二カ月分ずつは加工あるいはえさに回していくというような形で行う必要があるのではないか。あるいは米については特に農家段階におけるもみ貯蔵の奨励、こうしたことを行いまして、国民全体に備蓄というものについての再度の見直しということの必要性を盛り上げる必要があるのではないかというふうに思います。
　これと関連いたしまして、もみ貯蔵を奨励しますれば、当然今後産地精米が十分定着できるような手段も行い、同時に精米検査という手法も取り入れるべきだというふうに考えます。現在のところは政府が買い入れるという形で玄米検査だけに限定されておりますが、消費者保護ということを考えれば、格上げ混米その他の問題から考えましても、精米を検査する、そして商品として政府が保証するということが、先ほど中林参考人も言われました米に関する不信感を一掃するためにも必要であるというふうに考えます。
　最後に、これは農業団体の問題でありますが、特にこのような計画生産を行い、そして国民の必要とする食糧の生産を行うという場合においては、単にこの計画生産を行うということとうらはらの関係になりますのは、当然、米を中心としました穀物を一元集荷しそしてこれを多元販売するというこの方式を、農業団体、特に農協に保証しなければならないというふうに思うわけであります。このための道を大きく開くということが重要であろうかと思います。これは単に法制上の問題ではなく、農業団体みずからもこの方向に努力していただくということが、国民全体の食糧確保を図る農業団体の役割りではないかというふうに思います。
　その他、流通面の改善については、現在考えられております方向について、先ほど申し述べました基本点に留意されて十分な運用を図っていただきたいというふうに考えます。
　以上で私の意見を終わります。（拍手）