Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内藤正光君　大変いいポイントで進めていらっしゃるとは思うんですが、ただ時期ですね、問題は。できるだけ早くというその意気込みは分からないでもないんですが、こうしている間に次から次へと個人情報の流出事件が続いていくわけですね。やはり、早く総務省としてもガイドラインをしっかりと決めてもらわなければ、やっぱり問題だと思うんです。実際に、経済産業省さんはもう四月に公表すると言っているわけですから、ある程度ちょっと期限を、目標期限を、トップダウンでもいいですから、お示しいただけなければ困るかと思うんですが、どうでしょうか。
○副大臣（田端正広君）　できるだけ早くという意味で、夏までにはそういう方向をきちっとしたいと、こう思っております。
○内藤正光君　夏までに原案を出して、そしてそれ以降パブリックコメントを取るということですか。
○副大臣（田端正広君）　その方向で考えております。
○内藤正光君　大手の情報通信産業は既にもう始めているかと思いますが、この分野、次から次へと新規参入事業者が入ってきているわけでございます。そういった事業者に対しても、やはりちゃんと厳格な体制、管理体制をしっかりしてもらわなきゃ困るということで、総務省としてもそれを所管する省庁でございますから、是非ともしっかりしたものをできるだけ早期にまとめ上げていっていただきたいというふうに思います。
　そして、この項目においては最後なんですが、昨年成立をいたしました個人情報保護法において、参議院側の附帯決議においては、情報通信分野の個別法の制定について、全面施行時、すなわち来年の四月までに少なくとも一定の具体的結論を得ることというふうなことが書き込まれております。そして、この個別法の制定については、さきの総務大臣も力強くその方向性で進めていくという答弁をいただいたかと思うんですが、麻生大臣は個別法の制定についてどのようにお考えになられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、ＩＴと言われるものがどんどん進化、発展をしてまいります中において、この電気通信事業者が取り扱いますいろいろな情報というのも急激に膨らんでいくという傾向にあって、かつ複雑なものにもなってきておりますので、今まで以上にこの種の取扱いというのは非常に大事なもんなんだというところが一番の大事なところだと思っております。
　したがいまして、今お話がありましたように、電信事業分野の個人情報保護の在り方につきましてということで、今、田端副大臣の方からお話もありましたように、電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会というのをこれは立ち上げておりまして、今、参議院の附帯決議にもありましたように、平成十七年の四月でしたかね、までに出すという方向でこの個別法の要否につきまして検討をさせていただいておるところですけれども、いろいろ、個人情報保護というのをこれはより強化せないかぬというところで方向としてはきちんといたしておるところだと思っております。
　そして同時に、この個人情報というものを保護すると同時に、これはどこまで活用できるかという方も併せて考えないと、ただただ閉じ込めればいいという話とも思いませんので、そういった意味では、この要否というか配慮というか、バランスというものを見極めるところが一番大事かなという感じがいたしております。
　いずれにいたしましても、これは附帯決議が衆議院、参議院それぞれ付いておりますけれども、参議院の方では平成十七年四月までという日にちがこれ書き込まれて附帯決議が出されておるということも踏まえまして、その方向できちんと結論を出したいと思っております。
○内藤正光君　ということは、まだ大臣としても、まだ本当に個別法を制定すべきかどうかというまでは判断は付いていらっしゃらずに、その出すか出さないかは四月までに結論を出すということでよろしいわけですね。
○国務大臣（麻生太郎君）　個人的には、申し上げる、考えていることはありますけれども、これ、仮にも正式にこの懇談会にお願いをした立場でもありますので、その結論を見た上で答えを出さねばならぬものだと思っております。
○内藤正光君　やはり情報通信の分野あるいはまた医療の分野、あるいはまた金融の分野というのは、やはり昨年成立したいわゆる包括法ではやはり不十分だと思います。やはり業態に特化した個別法の制定が私は是非とも必要だと思いますので、是非その方向性で進めていただきたいというふうに思います。
　さて次は、テーマは変わりまして、独立行政法人の業績評価について、その在り方についてお尋ねしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事山崎力君着席〕
　独法の業績評価の在り方といたしましては、まず第一段階といたしましては、各省の独立行政法人評価委員会というものがチェックをする、そして次に、総務省の管轄にあります政策評価・独立行政法人評価委員会というものがある。すなわち、二段階評価システムというふうになっているわけでございます。そして、この二段階評価システムというものが運用され始めて、はや二、三年が経過しているかと思います。そこで、私は、そろそろこの二段階評価システムの有効性、実効性について検証すべきときに来ているんだと思います。
　そこで、実は今日、本当はその任に当たられていらっしゃいます村松委員長の御出席を求めたわけでございますが、ちょっとそれがかなわなかったわけでございます。非常に、ちょっと残念であるというふうに思っております。そこで、そういったことも踏まえながら、ちょっと大臣あるいは副大臣に、この二段階評価システムの実効性をいかに高めていくのかという観点でいろいろ議論をさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、私の手元に、平成十五年十一月に発行された独立行政法人の評価結果についての意見等という出版物がございます。その中の前半にあります、平成十四年度における独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見についてというところがあります。その冊子のほとんどをそれが割いているわけです。各独立行政法人ごとに総務省の政策評価・独法評価委員会というものの評価がいろいろ記述されているわけでございます。
　しかし、もう大臣もこれお目通しいただいたかとは思うんですが、全体的な印象を一言で申し上げるならば、まず個別に、指摘が総じて抽象的なんですね。そしてまた、よく目に付く表現があるんですね。どういう表現かといいますと、各省評価委員会の評価結果を活用する必要があるといった旨の記述であったり、あるいはまた各省評価委員会の適切な措置の検討を要請するというような表現が随所に見られるわけでございます。
　そして、更に言うと、所管法人共通の指摘というものもあるわけですね、各省庁ごとに。それを見ますと、皆ほとんど同じ内容なんですね。更に言いますと、この第二部として、既に中期目標を終えたものとして教育研修センターというものが、終えようとしているものとして教育研修センターというものがあるんですが、この各省の評価委員会が出したものと、この政策評価委員会が出したものとを見比べてみますと、はっきり言うと焼き直しに近いものかなという気がしてならないわけです。こういった現実を見てみますと、どうも本当にこれで果たして二段階評価システムというのがうまく機能しているんだろうかという疑問を持たざるを得ないんです。
　本当に、これはその任に当たられている委員長に本当はじかに問い合わせてみたいことなんですが、その責任者であります大臣あるいは副大臣等からちょっと御認識をお伺いできればと思うんですが。
○副大臣（山口俊一君）　私の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、今先生御指摘の行政評価の在り方なんですけれども、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会、これにつきましては各府省の独立行政法人評価委員会が法人の適性に応じて行った一次評価の結果について、府省横断的な立場から二次評価をさせていただくということでやらせていただいておりますが、御案内のとおり、実は大変数の多い中でやはりこういうシステムがいいんじゃないかというふうなことでやらせていただいておりますが、正直なところようやく定着をしてきたのかなというふうな感じを実は持っております。
　この導入後間もない時点におきましては、全政府レベルでの評価水準の向上を是非とも図りたいというふうなことで、この総務省の評価委員会による二次評価におきまして、各府省の評価委員会の評価手法等の改善に関する意見も実は述べさせていただいております。また、こうしたことに加えまして総務省の評価委員会、独立行政法人評価委員会として、各府省の評価委員会の評価において、政策目的との関係とか、あるいは予算、組織が妥当なのかどうかとか、あるいは民間、地方等との役割分担だとか費用負担の妥当性等々、事業の在り方まで踏み込んで実は評価を行うということを求める意見を述べさせていただいた、いただいておるというふうなところでございます。
　そして、この同委員会につきましては、本年度末に中期目標計画が終了いたします教育研修センターというのがありますが、この業務の改廃につきましても、昨年十一月に初の勧告の、これは初めての勧告の方向性ということを述べさせていただきました。これにつきましても、現在、文科省においてその具体化のための検討が進められております。来年度以降、中期目標期間が終了する法人数が実は急増いたします。その業務の改廃についても厳正に対処いたしたいというふうに考えております。
　今後、独立行政法人の数が増加をいたしまして、その評価の対象になる業務の内容もかなり専門化、複雑化をしておりますような中で、できるだけ迅速かつ有効な評価を行うためには、まず今のこの現行の仕組みの組織をいかに十分発揮をさせていくかということなんではなかろうかと思っております。
○内藤正光君　正に副大臣がおっしゃったように、これからこの総務省の政策評価委員会に求められる役割というのは今後ますます複雑化してきますし、また作業量も膨大になっていくわけですね。これから特殊法人だとか国立大学の独法化が行われているわけですから。
　私はそもそも、ちょっとこの組織の在り方自体に無理があるんじゃないかなと思うんです。というのも、各省評価委員会というのは、それなりに各省を専門的に見ていらっしゃる方々が評価しているわけです。そういった意味では専門性を持っていらっしゃるんだろうと思います。それを、横断的にというその理念は分かります、十分分かります。ただ、必ずしも各省の事情に精通していない人たちがあって、そして数も足りない中で、果たしてどこまで踏み込んだ評価ができるんだろうかという、組織論的に見て私はちょっと大いに疑問を感じざるを得ないところがあるんです。いかがなんでしょう、その辺は。
　　　〔理事山崎力君退席、委員長着席〕
○副大臣（山口俊一君）　先ほど申し上げましたように、私どもとしてはようやく形が見えてきたのかなというふうな感じを実は持っておりまして、それぞれ一生懸命努力をいたしながら実はやってきておりまして、さっきも申し上げましたように、かなり踏み込んだ評価もさせていただくというふうなことになってきておりまして、いずれにしても、いよいよ定着をしつつあるということでございますので、しっかり今後とも頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○内藤正光君　いよいよ定着ということなんですが、このそもそも評価の目的というのはこれを予算に反映させるということであるわけですよね。そのためにはもうちょっと確度を高めていかなきゃいけないという、と私は思うんです。定着してきただけじゃ駄目で、よりもっと厳格なものにしていかなきゃいけない。じゃ、どうすればいいのか。
　一つの提案として考えられるのが、はっきり言えば、今の総務省の評価委員会は手足がないわけなんです、実質的に。ないんですよね。そこで、例えば現に評価の任に当たっているところが幾つかあるわけです。例えば、総務省の行政評価局における行政監視機能というのがあるわけですね。もう一つは、会計検査院における検査機能というものがあるわけなんです。やはり私は、これらのものを活用しない手はないんだろうというふうに思います。いろいろ確度が違うとはいうものの、これをうまく取り込んで総務省のその評価委員会の評価に活用していくべきだと思うんです。そうすれば、その手足の少なさも補うことができるし、より突っ込んだ評価ができる、より確度の高い評価ができるというふうに私は思うんです。そうであれば、私が言うような本当にこの二次評価システムというのが機能しているのというような疑問も持たれないんじゃないかと思います。しっかりとした評価をしているんだなという評価をいただけるんじゃないかなと思います。
　そこで、二段階評価システムの実効性を高めていくために、私はそういう提案を申し上げているわけでございますが、大臣、いかなる改善が必要だというふうにお考えでしょう。まだまだ、定着していたからしばらく様子を見守るというスタンスなのか。私の提案も受け止めながら、より信頼される評価体制の確立に向け頑張っていくんだという決意を示されているのか。ちょっとお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
○副大臣（山口俊一君）　もう正に内藤先生御指摘のとおりだろうと思います。
　確かに、定着をしつつあるというふうな理解はしておりますが、先ほどお話がありましたように、これは国立大学の件とかこれから正にもう独立行政の数がもうだっと増えてまいりますし、法人のそれぞれの業務の内容も専門的になり複雑化をしていくというふうなことは私ども十分承知をいたしておりますので、もう定着しつつあるから見守ってくれというんじゃなくして、御指摘のとおり、いかにこれからより機能するように改善をしていくかということも考えております。そういった中で、委員数の数、委員数の増加だとかあるいは専門家の確保等を今実は進めさせていただいております。
　あるいは、各法人の業務の特殊性に応じまして、業務類型別に評価方法の研究を実施をするということで、特にさっきちょっと申し上げ掛かっておりましたが、水資源機構等が行っております公共事業の関係の業務だとか、あるいは雇用・能力開発機構等が行う補助金融資関係の業務等々、従来の独立行政法人には見られない業務の評価方法の研究を開始をさせていただいております。
　この評価委員会につきましては、先生の御指摘にもありましたが、各府省の評価委員会の屋上屋になることなくしてその機能をいかに十分うまく発揮をしていくかというふうなことであろうと思っておりますので、この審議を行う際のニーズへの的確な対応だとか、委員会の指示を受けて調査分析を行う事務局体制の充実等々、この委員会活動の支援を図っていきたい。そして、しっかりとそれをフィードバックするような格好に持っていきたいというふうに考えております。
○内藤正光君　確かに、副大臣がおっしゃるように、人数を増やすとか専門性を持った人を配置していくとかいうのも一つの手だとは思いますが、ただ、現実を考えたときに、行革の流れの中でそれが本当に簡単に許されることなんだろうかというやっぱり疑問も一方では出てくるわけです。やはり、今あるこの機能なりシステムを使うというのがやっぱり現実的なんだろうと思います。
　そういった意味で、先ほど申し上げましたように、行政評価局の行政監視機能だとか会計検査院の検査機能、こういったものも私は十分取り入れるような大胆な評価のシステムの在り方そのものの見直しまで踏み込んでいくべきだと考えるんですが、これであれば私は別に人数を急激に増やす必要もないわけですし、今あるシステムをそのまま有効活用できるわけです。そして、同じことを二重三重にやっているなんというそんな批判も受けないわけですから、いかがなんでしょう、そこまで踏み込んだ改革も選択肢の一つとしてあるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○副大臣（山口俊一君）　基本的には今のような二段階方式でやらせていただきたいとは思っておりますが、お話しの、確かに評価局だとか会計検査院ですか、そこら辺ともやはりいろいろと連携を取りながらやっていくということも必要だろうと思っておりますので、先生の御指摘、大変参考になりますので、またそういった方向でちょっと研究もさせていただきたいと思います。
○内藤正光君　副大臣からかなりいい答弁いただいたかと思うんですが、大臣はよろしいですね、その方向性で。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、あります人材、有効に活用するのは当然でありますので、会計検査院に限らずいろいろその他のところ、使えるべき人は大いに使った方がいいに決まっておりますので、幅広く人材は使わせていただいた方がよろしい、組織は使わせていただいた方がよろしい、他の省庁にまたがるものであろうとも使わせてもらう方がいいにこしたことはないと私も基本的にはそう思いますが、なかなか組織上、今度はそこのかりてきた人のところを査察するという立場にも今度ありますので、そこのところはなかなか難しいところであろうとは存じます。
○内藤正光君　難しいのは私自身も理解しているつもりなんですが、要はいかにこの評価の在り方を信頼の持たれるものにしていくか、そしてまた予算に反映していけるほどの確度の高いものにしていけるのか。私は、これは総務大臣の大変重要な責務だと思っておりますので、是非、困難があるのは百も承知なんですが、そういった困難をすべて乗り越えて信頼される評価体制の確立に向けて頑張っていただきたいと思うんですが、もう一度前向きな答弁をひとつお願いしたいんですが。
○国務大臣（麻生太郎君）　今でもある程度会計検査院等といろいろやらせていただいておりますけれども、今後とも、今、内藤先生おっしゃるように、急激に今五十九法人が九十五法人に膨れ上がることでもありますし、大学を数えますと三百法人を超えるような急激な数の増加にもつながりますので、今言われましたように会計検査院含めて綿密な連絡を取って評価をし、結果としてその評価が予算につながっていかぬと意味がないと思っておりますので、そういった形で事を進めたいと存じます。
○内藤正光君　大変いい答弁をいただいたかと思いますが、是非その方向性でこれからも取り組んでいっていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　さて、次、テーマは変わりまして、この公益通報者保護法について、特に公務員に関連して幾つか質疑をさせていただきたいと思います。この質疑は主に内閣を相手に行わさせていただきたいというふうに思っておりますが。
　今回の法案でございますが、対象は民間人のみならず公務員もこの中に含めているわけですね。ただ、公務員を含めたことで、公務員に関してあった既存の法律との関係で、私はむしろ公務員について言うならば、この公益通報の保護が弱まってしまうんじゃないか、そんな懸念を持っております。
　そんな観点から質問をさせていただきたいと思うんですが、まずこの法律を見てきますと、公益通報の対象となる犯罪行為が、法律の最後、別表という形で掲載をされております。具体的に言えば、刑法から始まり食品衛生法、証券取引法等々、具体的な法案としては七つの法案が、法律が列挙されているわけでございます。いいですね。つまり、公益保護の対象とする犯罪行為をこのように限定しているわけですね。
　そこでまず、これは公務員に関連してはいないかもしれませんが、一つ気付くのは、ここに商法が入っていないんですね、商法が。商法というのは、もちろん代表的なものを言うと総会屋への利益供与を禁じているわけですね。ということは、ここに商法が入っていないということは、仮に総会屋への利益供与に関しての通報をやった場合、この法律によっては守られないということですか。お答えください。
○政府参考人（永谷安賢君）　今、内藤先生おっしゃいましたように、この法律の中では通報の対象法令を七つの法律に限っておりまして、実はそれ以外の残余の法令については政令で指定するというふうに書いてございます。残余の法令、政令の中に入れ込むべき法令をどうするかというのをこれから一つずつ精査してまいりますけれども、今おっしゃっておりました商法につきましても特別背任罪等の規定がありまして、そこには刑罰が掛かるという仕組みになっておりますので、私ども事務方としては、当然商法の規定も政令の中に入ってくることになるんじゃないかというふうに思っております。
○内藤正光君　ただ、商法という代表的な法律がここに掲げられていないというのはいかにも不自然な気がしてならないんです。逆に言うと、じゃここに具体的に挙げた七つ、どうやって選んだんでしょうか、どういった基準で。
○政府参考人（永谷安賢君）　この制度を考え始めましたきっかけというのが、食品の偽装表示の問題でありますとか、車のリコール隠しの問題とか、そういうところからこの制度を構想したということであります。したがいまして、私どもの関心としては、専ら人の生命、身体、財産にかかわるようなものをその対象にしてこの制度を考えたということでございます。
　人の生命、身体を代表する例として刑法と食品衛生法、それから財産にかかわる法律の代表例として証取法とＪＡＳ法、それから環境関連の分野ということで大気汚染防止法と廃掃法、それからその他国民の生命、身体、財産に密接にかかわる分野ということで個人情報保護法という代表例を個々の法律の中では書かせていただいてあるということであります。
○内藤正光君　ただ、総会屋への利益供与もやはり財産にかかわる問題ですので、やはり何度言われても、私はちょっとすんなり、はいそうですかと言うわけにはいかないんです。ただ、政令にそういったものもしっかりと書き込むという理解でよろしいんですね。
○政府参考人（永谷安賢君）　これ、当然のことながら、政令を作っていく際には先生方ともいろいろ御相談させていただきながら作っていきたいと思っております。
○内藤正光君　その政令の策定の際にも是非ともいろいろな意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　さて、公務員に関連してということで戻りたいと思いますが、そもそも公務員については職務遂行上の法令遵守義務があったりとか、あるいはまた犯罪の告発義務等が既に既存の法律でもあるわけですね。そして、更に言うと、これらの法律については何も制限がないわけなんです。片や今回のこの新しい保護法には七つの法律を列挙しているという制限がまずあるわけですね。更に言いますと、通報先について言うと三段階に分かれているんですね。公務員の場合は実質二段階ですね。つまり、雇用主と行政機関が同じですから。ですから、一言で言うならば、通報先は原則的には自分の上司とかそういったことになるわけですね。そして、それ以外への外部通報、すなわちマスコミ等への通報ということになろうかと思いますが、そうなると厳しい条件付で例外的に認めるということになっているかと思います。
　そこでなんですが、公務員は、先ほども申し上げましたように、法令遵守義務があったり告発義務があったり、そして更に言えば不利益処分についての身分保障もなされているわけですね。私は、これはもう公務員については、実質的には既に公益通報者保護というのはあるんだろうと思います。あるんだろうと思います。
　しかし、今回のこの法律で公務員も加え、ただ加えただけじゃなくて、対象とする犯罪行為を制限したり、あるいはまた通報先を厳しく制限したりとか、逆に制限が加わってしまって、ただでさえまれな公務員による告発がこの法律ができたことでより萎縮してしまうんじゃないか、より抑制されてしまうんじゃないかという懸念があるんです。その辺、どういうふうに理解したらよろしいんでしょうか。そういうことはないんでしょうか。
○政府参考人（永谷安賢君）　今先生おっしゃいましたように、公務員につきましては、国家公務員法等で身分保障でありますとか、あるいはその分限、懲戒事由が法定されております。それから他方、これもおっしゃいましたように、刑事訴訟法で犯罪行為の告発義務が課されているということであります。
　したがいまして、現行の公務員法制においても、公益通報をしたことを理由として免職その他の不利益な取扱いを受けることはないというふうに考えられます。そういうことを、入念的に今提出させていただいております法律の中でその趣旨をより明確にするということで、公務員の任命権者等は公益通報を理由として免職その他不利益な取扱いがなされないよう公務員法制を適用しなければならない旨を規定させていただいているということであります。
　先ほどおっしゃいましたように、通報先が限られるじゃないかとか、公益通報の要件が変わってきて、かえって公務員の通報が狭められることになるんじゃないかということをおっしゃいましたけれども、これ法律の別の規定で、この法律の要件に乗っからない通報というのは一般法理でもって判断されるという、これも入念規定を置いておりますので、別にそういう、この制度に乗っかってこない通報とか何かを制限するという趣旨では毛頭ございません。
○内藤正光君　じゃ、ちょっと確認答弁をいただきたいんですが、既存の法律でも公務員にはしっかりとした公益通報保護というのがあると。しかし、今回の法律が施行されたからといって、決してそれが狭められるということはないという理解でよろしいんですね。
○政府参考人（永谷安賢君）　そういうことでございます。
○内藤正光君　じゃ、そういったことを確認をさせていただいた上で更に進みたいんですが、公務員は何度も言うように既存の法体系の下においても公益通報が保護されているという、実質的にですね、保護されているということだろうと思います。
　しかし、北海道警に端を発する警察の不正経理問題の告発が一大センセーショナルにいろいろニュースで報道されたわけですが、これショッキングなことであると同時に、これが大々的に報じられたということは、すなわち、それだけ公務員による内部通報というのが今までなかったということですね。難しかったということだろうと思います。私はそれがなぜかということを考え抜かなければ、私はこの法律を作ったところで事は改善されないんだろうと思います。
　私は、民主党としては、もう既に御案内かと思いますが、やはり幾ら保護する保護すると言葉で幾ら書いても、実効的に保護する体制、枠組みがなければ、安心して通報することはできないんだろうと思います。やはり、もう辞職を覚悟でやはり通報しなければ、通報に臨まなければできないというのが実態なんだろうと思います。
　そこで、我が民主党としては、駆け込み寺、第三者機関の設置を通じてそこはしっかりと体制的にも守ってあげましょうという案を出そうとしているわけでございますが、私たちが、それが私たち民主党の考え方なんです。
　そこで、ちょっとお尋ねしたいのは、公務員のこれまで公益通報を妨げてきた要因は一体何だというふうにお考えなんでしょう。法律はあるんですよ。法律はあっても、なぜしてこなかったのか。もう一大決心をしなければ、ああいった警察の不正経理というのは告発できなかったんですね。なぜなんでしょう。
○政府参考人（永谷安賢君）　非常に難しい問題であります。
　その組織の中から当該組織の不祥事等を告発するということは、ある種これまでの日本社会にあっては、伝統的な文化、風土の中でそういうことが非常にしにくいような雰囲気というのはあったんではないかと思います。
　今回、私どもこれ考えておりますのは、本当にその組織の中から公益のために通報した人が、その組織の中で不利益を被らないようにするという必要最小限の法整備を考えたということであります。それは、民間の労働者であろうと公務員であろうと同じということで制度の設計をさせていただいているということであります。
○内藤正光君　もう法律案は出てきてしまっておりますので、今更それを変えろというのは難しいのかもしれませんが、例えばそれを実効的に保護する仕組みとして第三者機関あるいは窓口のようなものを設置するお考えはないんでしょうか。
○政府参考人（永谷安賢君）　今の私どもの案では民事ルールという形で保護を考えている。つまり、通報したことを理由として解雇しては、解雇したらそれは無効ですと、それから通報を理由として不利益な取扱いをしたらそれは禁止しますというような、民事ルールという形で制度設計させていただいております。
　それは、制度の設計の仕方によっては内藤先生がおっしゃるような中立的機関云々という議論もあるんだろうと思いますけれども、取りあえずは私ども、国民生活審議会での御議論を踏まえてこういう形の民事ルールでもってスタートしようじゃないかということであります。
　したがいまして、これから制度の運用状況等を見ながら、もし必要があれば、将来において制度の変更を考えていくというのはあり得るということではないかというふうに考えております。
○内藤正光君　分かりました。
　じゃ、ちょっとこの項目最後になるんですが、通報者の保護ということでお尋ね、確認させていただきたいんですが、行政機関への通報では、当然、通報者の個人情報の保護というのが特に重要になってきます。
　私がイメージしているのは、例えば原子力発電所で出入りしている業者がいたとします。いろいろ内部の問題を告発しようとして、当然その所管をする経済産業省へ通報するわけです。その個人に関する情報を預かることになるわけですね、経済産業省が。
　じゃ、この個人情報がどうなるかということなんですが、これですね、たとえ通報者の氏名を例えば電力会社の求めに応じて漏らしたとしても、昨年成立した行政機関個人情報保護法では処罰の対象にはなり得ないんですね。その処罰の対象になるのが行政機関個人情報保護法の五十三条から五十四条なんですが、これ、どう見てもこのケースは処罰の対象にはならないんですね。
　私は、じゃ、そういう場合どうやって保護できるのかと考えたときに、これもまた一つの提案なんですが、通報者の個人情報の保護については国家公務員法にあります守秘義務規定の適用対象とすればそれはクリアできるかと思うんですが、いかがでしょう。どのように守っていけるんでしょう。
○政府参考人（永谷安賢君）　今の御質問、総務省の所管にかかわる部分もあると思いますので、そっち側から後ほど補足していただければと思いますけれども、国家公務員が通報を受けたら、当然のことながら国家公務員の守秘義務というのが掛かってまいります。したがいまして、この法律の中にそうした守秘義務をあえて書くまでもなく、そこの部分は、通報を受けたこと、その内容を外に漏らすようなことがあってはいけないというふうに考えております。
○副大臣（山口俊一君）　ただいまお話ございました個人情報保護法の絡みでありますけれども、これに関しましては行政機関の個人情報保護法、もう先生御存じのとおりですけれども、利用目的を具体的に明確にさして、その上で行政機関における利用目的の達成に必要のない個人情報の保有とか目的外利用あるいは提供というのを厳しく制限をいたしておりますので、また行政機関法第五十三条から第五十五条に規定する罰則の対象にもなり得るんではないかと。
　ですから、公益通報をした方の個人情報につきましても、この法の趣旨にのっとって各機関において適切に取り扱われるであろうというふうに思っております。
○内藤正光君　時間の関係でちょっと余り時間も割けないんですが、どう考えても、五十三条というのは対象になるのは個人情報ファイルですから、この通報者をファイル化するということは到底考えにくい。ですから、五十三条は適用できないだろうと。五十四条も「不正な利益を図る目的で」というところが果たしてここに引っ掛かるかというと、どう考えても引っ掛かりにくいんです。私は、昨年の審議の中で、正直言ってこの行政機関個人情報保護法に罰則を設けてもはっきり言って意味がないという私は主張を展開したかと思います。
　ですから、やっても私は処罰の対象にはこの法案ではならないんだろうと思います。ですから、やはり処罰もしするとしたならば、それはあくまで国家公務員法の守秘義務規定違反なんだろうと思います。そういったことでよろしいですね。これは内閣だと思いますが。
○政府参考人（永谷安賢君）　基本的には先生おっしゃるとおりだろうと思います。
○内藤正光君　それで結構かと思います。
　最後の項目に移らさせていただきたいと思いますが、残された時間でどこまでちょっとできるか甚だ心配ではございますが、公務員制度改革大綱の見直しについてお教え、質問をさせていただきたいと思います。
　これは内閣官房に何点かお尋ねすることになろうかと思います。
　既に御案内のように、二〇〇一年に閣議決定された大綱に基づいて、昨年、公務員制度の改革の法案が一度はでき上がったんですが、多くの批判があったわけですね。その最も大きなものが、これじゃ天下りの規制が逆に緩くなってしまうんじゃないか、そういったたぐいの批判がどんどんどんどん出てまいりまして、結局は提出されなかったと。そして、この三月の初めの決算委員会だったかと思いますが、小泉総理が、いや大綱の見直しもやるんだという、認める旨の発言をしたかと思いますが、当然そこから指示が下っているかと思いますが、ちょっとこれ通告なかったんで申し訳ないんですが、具体的にどういった方向でどういった部分が変更されるというふうに理解したらいいんでしょうか。
○政府参考人（磯部文雄君）　ただいま御質問の大綱の件に関しましては、御指摘のとおり、決算委員会で主として天下りの問題につきまして見直す可能性もあるというような御答弁だったと思います。
　そういう関係で、我々としましては、その辺りを中心に、特に天下り問題について内閣の適切な関与を含めて国民の信頼を確保するルールを作るといった観点から検討を進めているところでございます。
○内藤正光君　まだその程度ですか。ほかにもっと何か踏み込んだ内容というのは答弁できないでしょうか。
○政府参考人（磯部文雄君）　いろいろな問題が公務員制度の中にありますので、現在のところ申し上げられるのはこの程度でございます。
○内藤正光君　何か時間的に間に合うのかなという気がしてならないんですが、たしかこれは自民党のマニフェスト、二〇〇四年度中に実施するということだったと思うんですが、そうなりますと、少なくともこの秋の臨時国会召集されたならば、その辺りでやっぱり提出されないと間に合わないんだろうと思うんです。
　今現在、まだ内閣の適切な関与を通じて国民の理解を求めていくというこの程度の方向性しかまだ出ていないということですね。再度ちょっと確認させていただきます。
○政府参考人（磯部文雄君）　先生の最初に御指摘のありましたように、ある程度の法案的なものは昨年の段階でできておりますので、それを全体的にもう一回見直すというようなことでやっております。
　ただいま申し上げられる法案のあるいは大綱についての修正の可能性といった点では、今申し上げたところということでございます。
○内藤正光君　分かりました。
　そこで、具体的に天下りのことについてお伺いしたいんですが、内閣の適切な関与ということなんでしょうが、天下りの承認が当初各省大臣となっていたものが、恐らくこれが内閣官房の扱うマターになるんだろうということになるんだろうと思います。ただ、具体的なチェック体制を内閣官房としては持ってないわけですよね。
　そうなると、懸念されるのが、結局は実質的には変わらないと、各省から示された内容がそのまま追認されることになるだけに終わるんだろうという懸念があるわけなんです。
　そこで、どうすればいいのか。じゃ、内閣官房の体制を強化すればいいのかというのも一つの案かもしれませんが、ただ、今現在は人事院が天下りの是非について判断を下しているわけですね。そこをやはり活用しない手というのはないんじゃないかなと思います。
　ですから、具体的に言うならば、内閣が最終的に判断をするとはいうものの、人事院の意見に十分耳を傾け最終決定をするという仕組みが私は一番妥当なんだろうと思いますが、ほかにそれに代わる天下りをしっかりと規制していくという仕組みがあればそれはそれでいいんですが、今現在のお考えをお聞かせいただけますか。
○政府参考人（磯部文雄君）　内閣がどのような形で関与していくかというのは、正に今検討中でございますので、断定的なことはもちろん申し上げられないわけでございますが、内閣によるチェックをどういうふうに実効性のあるものにしていくかということにつきましては、先生御指摘のように、体制の強化その他いろいろあろうかと思います。その中で人事院にどのように関与していただくかということにつきましてもいろいろあろうかと思いますが、基本的には人事行政の公正の確保や職員の利益の保護などの観点から人事院の関与の在り方についても検討するということになるのではないかと考えております。
○内藤正光君　やはり今回、立案作業も含めて人事院が関与しないと私は憲法違反にもなるだろうし、また最高裁の判例にも背くことになるんだろうと思います。
　大体、労働基本権が制約されているその代償措置として人事院が設置されているわけですよね。そして、いつも何をやるにも労働条約の変更にかかわることをやるときには人事院が中心となって労働者側の意見を聞いて、そしてまとめ上げるという、こういうプロセスを経ているわけです。
　ですから、今回の立案作業においても重要な私は勤務条件の変更が加わるわけでございますから、人事院もしっかりと関与していかなきゃいけないと。
　実際にちょっと人事院総裁にお伺いしたいんですが、この立案作業において人事院もしっかりとそのテーブルに加わっているというふうに理解してよろしいんですか。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　おっしゃるように、公務員制度改革につきましては内閣官房の方とよく議論を今しているところでございます。その点は御安心いただいていいだろうというふうに思います。
　勤務条件につきましては、代償機関として人事院も職員団体の意見をよく聞いて、それを反映させるように努めていかなきゃならないというふうに思いますけれども、職員団体の方も職員全般の意見を十分把握していただくと。あるいはまた、最近、勤務条件の在り方について国民世論も非常に関心が高まっておりますので、国民世論の方向性というのも職員団体もしっかり把握して我々に意見を言ってきていただきたいというふうに思います。その上で、よく意見を闘わせた上で、意見を公務員制度改革の中に反映させていくように努めていきたいというふうに思います。
○内藤正光君　内閣官房もそういうことでよろしいんですね。
○内藤正光君　ちょうど時間が参りましたので、これで終えさせていただきます。
○日笠勝之君　公明党の日笠勝之でございます。
　まず最初に、最近ちょっと話題になっております件について若干お伺いをしたいと思います。
　それは、地方自治体の預貯金とも言われる財政調整基金、これを使って約二億円ほどを上限に株式の運用をしたと。また、不動産ファンドも上限二億円で運用しておると。これは静岡県の函南町というところだそうでございますが、一体全体こういうふうな運用の仕方は是か非なのか。もし非ならば、どういう法令上の下で非となるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（畠中誠二郎君）　お答えいたします。
　地方公共団体の基金に属する現金の取扱いについてのお尋ねでございますが、これにつきましては、地方自治法の規定によりまして歳計現金の保管の例によるというふうにされているところでございます。そこで、歳計現金の保管はどうかということでございますが、これも地方自治法の二百三十五条の四という規定がございまして、歳計現金は、「政令の定めるところにより、最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならない。」というふうに規定されておるところでございます。
　そこで、静岡県の函南町の例でございますが、株式投資を行ったということでございますが、株式は、御案内のとおり元本が保証されているわけではございませんので、その最も確実な方法とは言えないんじゃないかと、現金の運用形態として株式を保有することは地方自治法の規定に抵触するというふうに私どもは考えております。
　総務省といたしましては、今後、各地方公共団体における基金の運用等について、様々な機会をとらえまして適切に運用されるよう要請してまいる所存でございます。
○日笠勝之君　不動産の賃貸料等々を元にした不動産ファンドですね、これも同じですか。
○政府参考人（畠中誠二郎君）　不動産ファンドにつきましては、その安全、確実かつ有利な、確実な方法かどうか、そこをきっちり把握した上での判断になろうかと存じます。
　なお、地方公共団体が株式そのものを保有することは禁止されておりません。議会の議決によりまして株式会社に出資することは許されておりますので、この町長さん、ちょっと誤解があって株式投資も許されるものと思ってされたんじゃないかというふうにまた推測しますが、ファンドにつきましては、この規定の趣旨に沿うものかどうか、その上で適切に対応したいというふうに考えております。
○日笠勝之君　ともに二億円を上限に株式の売買と不動産ファンドを運用していると、こういうことですから、両方ともしっかりと実情を調査した上で、法令上に基づいて毅然たる態度でお願いしたいと思います。
　そこで、じゃ、なぜこういうふうなことをしたのかというと、何かペイオフ解禁の、ペイオフ解禁の財政上の防衛だと、こういうふうに何かおっしゃっているようでございますが、確かに、この地方公共団体、いろんな預貯金、基金等もございますね。これらは、ペイオフのときには、解禁となれば、場合によっては直撃をされる場合もあるわけですが、今、総務省とすれば地方自治体に、来年ペイオフ解禁になるという予定でございますが、ペイオフ解禁に向けた地方公共団体への対応をどうすべきかと、どういう指導をされておられますか。
○政府参考人（大野慎一君）　自治体が預かっております公金というのは、本来は住民の方から預かった税金でございまして、それを金庫に置く代わりに様々な、地元の指定金融機関等に預金をするとか預けると、こういったことになっているわけでございますけれども、残念ながら、ペイオフ解禁ということになりますと、自治体の公金といえども他の預金者と同じ扱いになってしまうと、こういうことでございます。
　そこで、預金保険法の改正などもございまして、十七年の三月末までは当座預金とか普通預金、別段預金については全額保護されるということでございますが、十七年四月からは、全額保護の対象となりますものは、無利息、要求払い、それから決済サービスを提供できると、こういう三条件を満たす決済用の預金だけに限られると、このようになっております。
　そうしますと、一千万以上のその他の預金の場合にはペイオフ解禁に伴って様々な問題も生ずるわけでありますので、私どもといたしますれば、公金預金の保全策といたしまして地方団体は地方債を発行しておりますので、そういう借入金ですね、地方団体から見ますと、こういった債務との相殺を考えたらどうか、あるいは、指定金融機関に預けているということになることが多いわけでありますので、この金融機関からの担保の充実でございますね。それから、先ほど行政局長の方からも申し上げましたような債券運用の場合でも、国債等の元本割れがないような債券運用に限って考えたらどうかと、このようなことで通知を出しておりまして、地方団体が基本的には自己責任で対応するということではございますが、適切な対応ができるように周知をいたしているところでございます。
○日笠勝之君　時間はどんどんどんどん来るわけですし、このように、基金を預貯金というものであれば、もし地方銀行に云々ということがあれば大変な痛手を被るわけですから、しっかりと、何回も何回も、間違ってもそういうところへ運用しないようにということを踏まえながらきっちり対応をお願いを申し上げておきたいと思います。
　さて、続きまして、本日も、机の上に資料として平成十六年度総務省所管一般会計歳出予算各目明細書というものをいただきました。
　実は、私、この各目明細書には若干思い入れがございまして、若かりしころ、三年間にわたって全省庁の各目明細書を隅から隅まで閲覧をしたことがあります。その中で、各省庁ごとに提出する各目明細書、伝統的なこともあったりしてばらばらな記述がたくさんあるじゃないかということで、このことを当時の大蔵委員会で指摘いたしました。最終的には当時の大蔵省も、これはやはり各省庁から出していただいたものを大蔵大臣と、今じゃ財務大臣が国会へ提出すると、こういう、財政法上ですか、予決令でしたかね、そういうふうになっておるわけですから、見ずにそっくりそのまま国会へ出しておったと、大体まくらぐらいの高さぐらいが各省庁集めたらありますね。
　そこで、そういう記述がばらばらだということで、当時、大蔵大臣の、大蔵省の予算総括係は、事務連絡ということで、各目明細書の記載についてということで毎年マニュアルを出しておるわけですね。このようにきちっと各省庁統一して、国民の税金の使い道である各目明細書でありますから、国会の重要な予算の参考資料でもあると、こういうことでもありますからマニュアルを出しております。
　私も久しぶりに総務省の各目明細書、今年は見させていただきまして、何点かありますけれども、一点だけ申し上げておきたいと思いますが。
　今日、電子政府ということで、いわゆる情報関係の予算がどんどんどんどん増えております。そういう中で、いわゆる官庁会計の、官庁会計事務データ通信システム経費というものがこの積算内訳の中に記述されておるわけでございますが、これがどうも、庁費の中に入っておったり専用通信料という目のところに入っておったりばらばらなところがあるわけですね。
　そこで、是非ひとつ、例えばの話でございますが、こういうふうな官庁会計事務データ通信システム経費なるものは、一体全体どこへ積算内訳に入れるべきなのか、どの目のところに入れるべきなのかというふうに、是非このＩＴ、電子政府の先導的な総務省でございますから、これ財務省と一度相談をしていただきたいと思うんですね。財務省の方は来年度はきちっと対応したいと、このように内々返事をいただいておるわけでございますが、いかがですか。
○政府参考人（平井正夫君）　先生御指摘の、官庁会計事務データ通信システム経費と、問題でございますが、この内容については先生御指摘のとおり、いずれも帳票汎用用紙類の消耗品ということでございまして、予算上は庁費の類といいますか、庁費のたぐいというような分類項目の中に○○庁費というようなことで入っているものも許されておるものでございます。
　行政、管区行政評価局につきましては、管区行政評価局の個別経費に係る目として、情報処理業務庁費という名前で計上いたしております。一方、総合通信局、地方の総合通信局につきましては目、情報処理業務庁費の予算計上というのがございませんで、当該経費は少額であることから一般の目である庁費という分類枠でやっておるところでございます。
　先生御指摘のとおり、財務省がその辺の分類等をやっておりますので、財務省ともよく相談をさせていただきまして統一できる点については統一してまいるということで検討してまいりたいというふうに考えております。
○日笠勝之君　予算書というのは分かりにくいというのが通例でございますが、ざっと見てなるほどなるほどと、各省庁統一しているなと、こういうふうなものが非常に分かりやすいわけですから、是非ひとつその方向で御尽力いただきたいと思います。
　さて、ここで閑話休題でございますが、お手元に私の資料が、ペーパーが行っているかと思いますが、これは岩手県が非常に財政厳しい折柄、何とか知恵を絞ってこの財政厳しい折柄乗り越えていこうということで、職員から経費削減の標語を募集したそうでございます。何か百四十三点の応募があって、そのうち八点が入選したそうでございます。それを岩手県の方から送っていただきまして、岩手県財政品質向上運動標語入選作ベストエイトということでございます。
　この八つの入選作でございますが、一つは、例えば「低コスト　知恵と工夫と　行動で」とか、「「金」無いと　嘆く「暇」無し　「知恵」を出せ」とか、「アイデアで　無理ムダ斑の　ない予算」、次は「先ずは問え　これでいいのか　この予算」、五番目が「改革は　未来へつなぐ　合言葉」、六番目「効率の　論理の影の　思いやり」、七番目「チョットまて　ほんとに必要　その事業」、八番目「今一度　見つめ直そう　その目線」。そのほかの中にも、入選にはならなかったようでございますが、「我が家でも　経費節減　発泡酒」なんというような、また「改革と　税源移譲で　親離れ」、「親」というのは中央省庁だそうです。こういうふうに、各地方も本当に血のにじむような努力をしておるということはもう御承知のとおりでございます。
　そこで今日は、私もさきのこの委員会で申し上げました、政府に行政効率化連絡会議というのができまして、我が公明党の中にもムダゼロ推進委員会というものをカウンターパートとして作りました。私がその委員長ということになりましたので、今日はこれから無駄ゼロという観点で、無駄の削減という観点で何点かお伺いをしたいと思います。
　まず、ちょっと通告した順序が若干異なりますけれども、お許しいただきたいと思います。
　まず、総務省は今年度、ＬＡＮの端末を更改、更新したと聞いております。いただいた資料によりますと、総務省の導入したＯＳ、アプリケーションを三年間借り入れた場合の一台当たりの単価は、七万一千円ぐらいだそうでございます。一方私の試算では、オープンソースのＯＳとかアプリケーション、これもまた、これを導入した場合であれば一台当たりの単価は一万七千円ぐらいだそうでございます。その差額は五万四千円ということでございます。平成十四年度の資料を、いただいた資料を見ますと、総務省全体で八千台のパソコンが導入されておるわけでございます。これをざっと、本当に目の子といいましょうか概括的に計算すると、オープンソースのＯＳの場合であれば四億三千万ほどの経費削減ということになるわけであります。
　そういうことでございますので、今後導入するシステム更改の際には、オープンソース等々を導入を進めるということが経費削減の一助になるんではなかろうかと、このように思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（平井正夫君）　御指摘の総務省のＬＡＮ端末でございますが、今年度更改を行ったところでございまして、この際はマイクロソフト社の基本ソフト、ウィンドウズＸＰと、同社のビジネスソフト、オフィスＸＰを標準搭載するとしたところでございます。これは、従来のＬＡＮ端末に搭載していました基本ソフト及びビジネスソフトとの互換性を配慮したものでございます。ちなみに従来のＬＡＮ端末は、基本ソフトはウィンドウズ二〇〇〇、ビジネスソフトはオフィス二〇〇〇というのを使っております。
　ただ、御指摘のとおり、オープンＯＳを使って経費節減を図る、あるいはセキュリティーの向上を図るというのは大変各方面で指摘されておるところでございまして、我々も問題意識持ちまして、セキュアＯＳに関する調査研究会、情報通信担当の政策統括官の主宰で村岡早稲田大学の副総長が座長をやっていただいている研究会を実は開催いたしまして研究を行っているところでございまして、近日中に報告が出ることに実はなっております。
　　　〔委員長退席、理事山崎力君着席〕
　その委員御指摘の総務省のＬＡＮ端末へのオープンＯＳの導入という点につきましては、こういうＯＳの研究会、せっかく各方面から知恵を出していただいておりますので、この辺の検討結果を踏まえまして、先生御指摘のコスト的な視点というのも非常に大事な視点でございますけれども、それに加えまして既存ソフトとの互換性の程度の問題ですとか、利用者の利便性、今までの機能が変わってまいったりしますものですから、機能の違いですとかセキュリティー、それから、今このオープンＯＳの関係についてはサポート体制が必ずしも十分でないというような御指摘もございますんで、そういうサポート体制など幅広い視点から検討してまいりたいというふうに考えております。
○日笠勝之君　官房長、今御答弁いただきましたように、価格のみならずいろんな問題点があることは承知しておりますが、大臣、今、国全体の機関として所有しているパソコンは、資料いただくと九十三万六千七百二十台だそうでございます。これだけのパソコンが国の機関として借り上げたり一括購入等々であるわけでございますが、先ほど申し上げました無駄排除、行政効率化という観点から、コストということは非常にこれは大事なことでございまして、大臣も経営者出身の方でございますから、いかにしてこのＯＳ、アプリケーション、安くいいものを、セキュリティーのあるものを導入するかということは、総務省だけじゃなくて国全体から見ても大変な大きなコスト削減になるかと思うんですね。
　そういう意味では、これ大臣も政府、電子政府の本部か何かの副本部長ですかね、なっておられますね。また、電子政府を先導しなければいけない総務省の大臣として、是非この辺の御決意をお聞かせ願えればと思いますが。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、ＯＳ含めていろいろコンピューター等々の例を引かれましたけれども、これはもう日進月歩、物すごい勢いで事は進んでおります。よく例に引かれる社会保険庁のレガシーシステムの極みみたいなのを含めて、いろいろよくこのところ新聞なんかにも出ているところだと思いますが、これをひとつ阻んでおります大きな理由は、やっぱり一つはこの種のことに関する知識が基本的に欠落しておる、これはもう非常に大きな理由と。これの、進んで、もうこんなことまでできるというところまでの理解が余り得ていないのが一つ。
　もう一点は、予算の編成がこれ単年度方式になっておりますので、そういったので、実はやりたいんだけれどもという話で、どうしても単年度予算ということになっておりますので、今年度の予算からこれは複数年度にできる部分になったりして、その辺の部分は従来に比べて随分とコストが下げられるようなシステムは一応導入されておりますので、今後とも日笠先生御指摘のように、この種の問題につきましては、新しい、進んだ、いわゆるオフィスオートメーションという、機器に切り替えていくオープンシステム、いろいろ今も新しいものが出てきておりますので、そういったものを含めまして、今後、コストという面、それから利便性という面を含めまして、徹底して研究させていくべきものだと思っておりますので、その方向で頑張りたいと思っております。
　　　〔理事山崎力君退席、委員長着席〕
○日笠勝之君　是非、この件は推進をしていただきたいと思うんですね。いっとき多いときには国、地方合わせて二兆円弱ぐらいのＩＴ予算が付けられたわけですから、一割カットでも一千億とか二千億とかいう大きな単位が削減、縮減されるわけですので、是非その決意を、是非今後とも、経営者出身の麻生大臣に期待をするところ大でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、次は各省庁、内部監査体制ということでいろいろ強化をしていただいていると思います。ただ、先にお聞きしましょうか、総務省自体の内部監査体制はどうなっておりますか。
○政府参考人（平井正夫君）　総務省といたしましては、内部監査の客観性、公正性を確保するために、平成十四年一月に会計監査要綱を策定したところでございます。この要綱に基づきまして、監査計画の中で重点監査項目を選定いたしまして、この点、厳正で重点的な監査を実施してまいっております。
　また、監査項目のポイントを明確にいたしました、明確にいたしまして、監査の統一性を図るためということで、重点事項のチェックリスト、マニュアルを作成し、監査を実施しておるところでございます。さらに、監査結果につきましては報告内容を具体的な記述をもって監査報告という形で作成いたしまして、報告しておるところでございます。
　ちなみに、平成十五年次監査対象は全地区行政評価局、及び全総合通信局等を、二十九官署につきまして行ったところでございます。今後とも、一層内部監査の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○日笠勝之君　その二十九の官署をやられまして、特段指摘すべきといいましょうか、改善すべき事項というのは、具体的にはいいですが、何点ぐらいあったんでしょうか。
○政府参考人（平井正夫君）　具体的な監査の項目につきましては、項目数は、申し訳ございません、ちょっと手元に用意してございませんので。