○須佐参考人　御紹介をいただきました新潟県の入広瀬村土地改良区理事長須佐昭三であります。なお、入広瀬の村長の職にもございます。
　本日は、当委員会にお招きをいただきまして、意見の陳述の機会を与えていただいたことを光栄に存じます。
　地域の活性化を図り、農業の生産性を高め、若者定住条件の整備、そして何よりも山村の集落の崩壊を防ぐために地域住民全体が真剣に努力をし実行に移されてまいりました山村地域農業基盤整備事業の推移と、その結果生じました債務の援助対策等についてのありのままと、入広瀬村の施策の内容と今後の展開について、お手元にお示しをいたしました資料に基づき申し述べたいと存じます。
　まずもって申し上げたいと思いますことは、全国には私どもと類似する地域も多いと存じます。すなわち、山間不遇の農村地域でも、地域全体の真剣な対応と取り組みによっては、農林関係の各種の援助融資制度が充実強化され十分に諸制度の適用が可能となってまいりましたことが、今日のごとく山村地域農業基盤の整備が飛躍的に実施されるに至ったものと考えられる次第でございます。この点、深く敬意と感謝の意を表する次第でございます。
　早速、資料によって順次申し上げたいと存じます。お手元にこのような表紙の資料を差し上げてございます。「若者定住のために　農業基盤整備事業の実施とその負債整理援助施策について」であります。
　きのう現在、我が入広瀬村の積雪は一メーター五十六でございます。恐らくきょう現在一メーター五十程度になっていようかと思います。山地の地域は二メーターから二メーター五十の積雪下にまだございます。入広瀬村は福島県の南会津に接する新潟県の中央東端に位置をいたします。新幹線で参りますと、浦佐の駅から車で約三十分の距離であります。なお、圏域は長岡・小出地域の広域行政圏に属しております。
　人口は、ほかの過疎地と同じように減少をいたしておりますが、昭和五十年以降微減の傾向にございます。現在人口は五十五年国勢調査で二千七百五十三名、このようなことでありますが、他の農村地域と同様に老齢人口が増加をいたしております。産業別の人口構成等も、お手元の資料にありますように、農業の人口、いわゆる第一次産業は三八・五％と、五十年の国勢調査に比べて五十五年国勢調査では激減をいたしております。二次産業が逆に増加し、三次産業は若干の減、横ばいというふうな状況に推移いたしてまいりました。
　村の財政は、これから申し上げますいろいろな施策の展開等に合わせて、よく税、財源に恵まれているというようなことを言われますけれども、決してそのような状態ではございません。昭和五十八年度決算で〇・一九六というふうな財政力指数であります。財政は、経常収支率は六七・五％と、県下百十二市町村では極めて健全なところに位置しております。公債費比率も一〇・一ということで、これまた極めて健全な状態にあります。
　このような財政の状況でありますが、このような環境の中で我が入広瀬村がどのような行政の施策を展開してきたか、少しくそのことに触れてみます。
　戦後の荒廃した農村の中で、昭和二十六年に新農村計画というものを立てました。そして当時、本当におなかがすいて何とか腹いっぱい御飯を食べたい、こういうふうな悲痛な願いのもとに村民が開拓政策に取り組み、当時三百俵の米をようやく供出しておった農村が、現在は一万一千俵余の米を出荷するに至りました。
　昭和四十五年、安定した状態の中にあって、「豊かな村造りへの提言」と題する行政基本構想をまとめ、五十二年が「発展と調和へのビジョン」と進み、さらに五十五年、若者の住まいする村をつくりたい、そのために何をなすべきかということについて真剣な取り組みをいたしました。
　その施策は、まず若者の定住を図ろう、そしてどこの町、どこの村よりもすぐれた福祉の里をつくろう、そして山村であっても都市並みに生活できるような環境をつくろう、このような三つの行政目標を定めまして、諸施策の推進を図ったのであります。特に、福祉の里の問題では、福祉憲法ともいうべき社会福祉条例を制定し、あるいはまた、都市並みの生活環境のためには、農林省の補助事業による下水道の整備等を進め、昭和六十五年には全村の下水道を完成させたいということで目下取り組みを進めております。
　さて、本日、意見の開陳を申し上げますこの若者定住の施策の中に、三つの重点施策を定めて推進してまいりました。
　そのまず第一点が、就業の場の拡大であります。若者よ村へ帰れと言っても、若者が帰っても働く場がなければ若者は帰りません。そこで、農村工場団地をつくり、工業導入を図りました。また、この山間不遇の地に工場進出もなかなか期待できませんので、村が若者就業センターというものをつくりました。また、地域バイタリティーセンターというものもつくり、工場を貸与し、若者のＵターンを求めたのであります。これは、県の地域バイタリティー育成事業から一億円の無利子の金をお借りしてこれらの施設を整備し、そこに約二十四名の若者がＵターンをいたしました。また、下請センターの建設であるとかいろいろな制度を設けるとともに、今、若者定住促進条例という条例をつくって、何としても地域の活性化を図りたい。
　そのためには、若者よ帰れということでいろいろな政策を進めております。その若者定住促進条例の中には、農業後継者の育成があり、また、地域の工場に勤める若者に対する就職支度金の支給があり、就学援助があり、結婚のお祝いの補助金の給付があり、若者の居室の資金融資の方法があり、あるいは商業後継者の店舗改造資金の融資があり、これらの制度を入れました若者定住促進条例を制定し、若者のＵターン政策を積極的に推進しているところであります。なお、これらの資金貸し付けの金利は、農協に村が原資を預託し、三分五厘の金利で貸与いたしております。
　次に、二つ目の政策は、若者よ帰れと言っても、若者にはレクリエーションの場がなければいけない。若者が村に帰ってもゴーゴーぐらい踊れる場所がなければ若者は帰らない。そのためにいろいろな施設を整備しようということで、地域コミュニティーセンターを整備し、「若者の砦」を建設し、こうした施設の充実を図ったところであります。
　さて、問題は三つ目であります。若者が村に帰るためには、農林業の基盤が整備されなければならない。農業が放棄されたり農地が放棄されたら、もう入広瀬村という山村の存在の意義はなくなります。農村の灯をともしていくためには、農地を守らなければなりません。そのためには基盤整備を推進しなければいけないということで、これを最重点の施策に取り上げて推進してまいったのであります。
　昭和五十年に農業基盤整備促進条例を制定し、農家の皆様がこれだけの負担をしてくれたら農業基盤の整備ができるのだ、これだけは村が援助してくれるのだというふうなことをきちんと明文化をしまして、農家の取り組みを求めたのであります。その条例が、お手元に記載してございますように、農業生産基盤整備促進条例であります。この条例の中に、具体的にそれぞれの事業について、国の補助事業、いわゆる公共事業と称するものに対する村の援助の内容、また村が単独で行う事業の補助内容、こうしたものを明文化したのでございます。
　その内容は記載のとおりでありますので、詳しく申し上げることを省きたいと思いますが、圃場整備等について申し上げますと、国、県の補助事業については、補助、融資残の五〇％を助成しようということであります。また単独事業、いわゆる山間狭隘の地でありますので、国、県の補助事業の及ばない地域がございます。恐らく全国各農山村に共通するものがあろうかと思いますが、こうした地域については、受益面積が十アール以上であること、一アールの田んぼは三区画を一つにして三アール以上にしなければいけないぞ、こういうふうな条件をつけまして五割補助を行うということでありました。以下、かんがい排水事業、農道整備事業、農地開発事業、老朽ため池補強事業、あるいは客土、暗渠排水、こうした事業についてそれぞれ補助金の内容等について明文化いたしまして、農家の取り組みを求めたのであります。
　幸いにして、この条例の行政効果は、私どものような山間不遇の地でありますが、昭和五十九年度までに、約二百二十ヘクタールの水田のうち百八十七・三三ヘクタールの圃場整備が実行に移され、国費助成事業を通じ、本年度末には約百九十ヘクタールの圃場が整備されることになったのであります。これは、この山村にあってはまさに隔世の感がございます。
　お許しをいただいて、今お手元に一つの写真をお届けしてみたいと思います。よろしゅうございましょうか。