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○小倉参考人　国会の御決議の次第でございますが、これは大蔵省が重く見ないとか税調が重く見るとかいうようなことではなくて、恐らく政府関係はすべて国会の御決議は重く見るということかと思います。一般消費税の御決議につきましても、そのことは絶えず念頭に置いて検討してまいりたい。検討というのは、決議自体ではなくて、一般消費税といったようなものに関連いたします間接税を検討する場合に、御決議の次第は絶えず念頭に置いておく、こういうことかと思います。
○玉置委員　不公平税制のお話に戻りますけれども、現在、クロヨンあるいはトーゴーサンと言われておりますように、特に課税把握率といいますか、対象所得の把握に関する精度が非常に悪い、そのことが大変大きな要素であり、かつ、給与所得あるいはそのほかの所得に対する格差、この二つが大きな原因であると私も思っておりますし、先ほどからの御説明をお聞きをいたしておりますと、そういうニュアンスに受け取れました。
　そこで、現在の法人所得、考えようによっては、法人、個人の区別が非常につきにくい部分、特に個人法人といいますか、そういう部分が法人として取り扱われている、こういうことも一つ大きな要素ではないかと思うわけです。納税が非常に少ないにもかかわらず、外車を乗り回したり、あるいは大変豪華な家にお住まいになっているということも見受けられますし、また一方では、サラリーマンがあくせくかせいで、ようやく中間管理職になりながらせいぜい小型車しか買えないということも実態でございます。
　そういう中で、先ほどから大きな要因を述べられましたけれども、給与所得者についてはまず固定的なものだという、それは考え方はおかしいですけれども、置いておいて、法人税の性格としてどうあるべきであるか、また課税方法としてはどういう改良をすべきであるか、もし御意見をお持ちであれば、名東先生、和田先生、それぞれお伺いをいたしたいと思います。
○名東参考人　産業界でも、大きいことはいいことだという巨大信仰がまだかなりあると言わざるを得ないわけですね。この資料は、公正取引委員会の企業集団の実態調査などです。これを調べてみますと、まだまだそういった——また、アメリカにもあるのですね。アメリカにも、巨大信仰、大きいことはいいことだ、そういったようなことがありまして、スケールメリットといいますか、規模の経済性を追求するという時代おくれの感覚にまだとらわれているのがかなり多い。
　しかし、そういったようなものに対して優遇措置を講ずること自体、私は、おかしいと考えているわけなんですね。したがって、現代のような資本主義の成熟段階においては、やはり小さいものこそ優遇さるべきだと思うのです。そういう意味で、大きい所得、大きい蓄積にはより大きな負担をかけていただく。したがって、原則的にはやはり比例税率よりも累進税率であるべきだ、こういうふうに考えております。
　中小企業は、確かにそれはいろいろな抜け穴とか、いろいろなみなし法人とか、いろいろな便法もあると思うのでありますが、しかし大局から見れば、やはり多品種少量生産というものに向いておると私は思うのです。きめの細かいサービスをするには、やはり中小企業は向いていると思うのです。大企業でも心あるところでは、小さいセクションに分かれてやっているわけです。そういう意味で、奨励的に低い税率を適用した方がよいと考えているわけです。
　中には、国際競争力を維持する、そういうたてまえでいくべきだという考え方もあると思います。少なくとも欧米の法人税と肩を並べる。今度はそういう意味で少しでも、二％でも上げれば意味があると思うのですが、低いということはまずい。
　しかし私は、ある意味においては日本の法人税が、税制が新しい機軸を出してもいいんじゃないかと思うのです。何も国際水準にばかり右へならへする必要はないのであって、新しい機軸を示すということですね。ただし、先ほども私指摘したのでありますが、これからの苦しい時代を考えた場合には人手を多くかけていくような投資、したがって貯蓄ですね、そういったような施策、いままで持っておった企業の完全雇用機能がいま衰退しているわけですが、そういうものを回復するような施策を優遇していただきたい。こういったような日本の企業における一つの特殊性、これは欧米とは若干違うと思うのでありますが、そういう意味で基本的には巨大化していくようなところに歯どめをかけていくという税制であるべきですが、しかし、いまのような新しい情勢に即したきめの細かい優遇措置を講じていくべきだと考えるわけです。
　そこで、たとえば法人擬制説でありますが、現在の法人税制を考える場合、有力な説というのはやはり法人擬制説だと思うのです。しかしこの説は、企業内蓄積を促進しようとする資本主義の初期的段階とか発展期には妥当すると思うのでありますが、現在のような成熟期には妥当しないと思うのです。したがって、はっきり言えば配当控除制はやめる、しかしながらたとえば金利に見合う、利息に見合う配当金の損金控除は認めた方がいいのではないか。御存じのように、配当金は現在事実上利子化していると思うのですね。そういう意味において費用控除は認めるべきだ、こういうふうに思います。そういうわけで、御存じのように欧米では配当控除、インピュテーションがかなり優勢でありますが、これは会社というものに対する考え方が欧米と日本ではかなり違うのではないか、こういうふうにも思いますので、したがって国際競争力を全然無視してしまっていいとは考えません。しかし、国際競争力は必ずしもそういったようなことだけに影響されるものではないと思うのですよ。そういう意味において新しい累進税率を考えてみることは、これは世界、欧米に一つの模範を示すという意味にもなるんじゃないかと思うわけです。
　簡単ですが、以上です。
○和田参考人　税制の方では法人税の問題というのは理論的にも非常にむずかしいものがございます。ただ、わが国の場合には法人数が非常に多いわけであります。そしてその中の大部分、九九％近くはいわゆる個人としての法人といいますか、法人というよりもむしろ個人的な色彩の強い性格のものになっているということでありまして、そういうところでは個人と法人とを非常にうまく使い分けているというのが実態ではなかろうかと思います。そういう点で私は、法人としての法人と個人としての法人といいますか、ちょっと言葉はなんですけれども、そういうふうに二つに分けられるとすれば分けていった方がいいのではないか。現在でも若干区別はされているのですけれども、もう少しはっきり区別をして、法人としての法人といいますか大法人といいますか、社会的に自立した法人ですね、この場合には税法の上でもいわゆる独立課税主体としての扱いをして個人との負担調整はしないとか、あるいは累進的な税率を採用するというふうにした方がいいのではないか。それから個人と紛らわしいといいますか、個人的性格の強い法人の場合には法人、個人一体説といいますか、いわゆる法人擬制説にのっとった課税をして、法人と個人とをうまく使い分けるという余地をなるべく残さないような税制にすべきではないかということであります。ただ、現実に余り個人企業と同列に扱った場合には法人企業としてのメリットというものがなくなるわけでありまして、この点は経済的インセンティブといいますか、こういうものとの関連があろうかと思いますけれども、その辺は政策上の問題でありまして、制度といたしましては何といいますか、第一法人税、第二法人税と言ってもよろしいでしょうし、何かそういうふうな形で分けた方が税の公平という点からいっても好ましいのではないか、こういうふうに考えておるわけであります。
　　　　〔小泉委員長代理退席、大原（一）委員長代理着席〕
○玉置委員　確かに区別が非常にあいまいであることが一般的に不公平感というものに大変大きな影響を及ぼしていると思います。そういう意味で、当委員会でもこれから法人税は長く検討をしていかなければいけないと思うのです。
　そこで、今回税制全般について見直しをする余裕なく単に増税に踏み切ったということで、国債の発行について、十兆円程度は国の財政として不健全でないというお話が先ほどからございましたけれども、われわれとしても、昭和五十九年という非常に短期間に財政再建を図るということではなく、まだ比較的償還の薄い六十二年程度までは延ばせるのではないかというふうな見方をしております。その辺に対して何か御意見ございましたらお願いをしたいと思います。
○和田参考人　私もそういうふうに考えます。現在発行額が、これはフローの方だけからなんですけれども、十二兆円ということになりますと相当程度その依存度が低下してきておりまして、もう一歩だと思うのですね。もう一歩、十兆円というところまでいけば将来とも相当楽になりますので、そうなりますと、五十九年、六十年というふうなことで余りあわててやる必要はないのではないか。財政の中身というのも大変大事ですから、その辺の財政状況とか支出の内容ということも総合的に勘案して決定すべきであろうということです。
　それからもう一つは返す方の問題ですけれども、これも特例債の償還が差し迫ってきているわけですが、その辺につきましても、特例債だから現金償還しなければならないということにこだわらないで、四条債と同じように借りかえを行うようにして償還を先に延ばすというふうなことも考慮されてよろしいのではないか。
　いずれにしても、借金に非常に頼るということは財政上好ましくないとはいうものの、しかし相対的に経済規模なり財政規模との間での問題でありますので、その辺を総合的に勘案をしていかれる方がよろしいのではないかというふうに考えます。
○名東参考人　この問題はやはり金融との関連ですね。いま金融事情がかなり過保護体制といいますか、それと御存じのような銀行対郵便貯金の問題やら、かなり変則な面が出ていますね。そういったような国債管理政策自体にかなり問題があるんじゃないかと思うのです。だからこれは単に財政問題だけじゃなくて、金融をひっくるめた、郵便貯金もひっくるめた今後の全体としての経済政策をどうあらしめるかということを全体的に再検討する必要がある、こういうふうに考えております。
○玉置委員　いろいろな問題点が出てきましたけれども、その中で先ほどから自然増収で財政再建を進めるべきであるという話が再三出てまいりました。しかし、現在の経済状態、経済情勢から見て、当初大蔵省でもかなり楽観ムードがありましたけれども、最近はかなりぴりぴりと締まってきているというように、世界的に大変低成長である。日本だけが日本独自で高度成長を続けることができない。先ほど名東先生の方から五千億ドルの負債の話がございましたように、いずれどこかで火がつけば、それが全部表へ出てくるような世界的な金融恐慌というものに陥る危険性も大変ある。そういうことを考えますと、これから先経済見通しとしてはかなりかたいところを読んでいかなければ日本の財政運営ができないのではないか、そのように思うわけです。そういう意味で、現在の日本が置かれている経済情勢から見て、これからの財政再建を自然増収で本当に賄えるのかどうか。というよりも、近い将来五十六年、五十七年を見通して、石油との絡みもありますし、世界的にインフレがアメリカを中心にしてまだまだおさまらない。そういう状態の中で貿易摩擦が生じておりますし、そういう中から見て日本の経済の規模、これが本当に拡大できるかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○名東参考人　おっしゃったとおりでありまして、かなり厳しい場面が今後予測されるわけです。そうすると、まず大事なことは、人間個人の場合と同じように、ぜい肉があるということは危ないと思うのです。やはりぜい肉を落とさなければいかぬと思うのですね。その点民間では大なり小なりぜい肉を落とし、これが中小企業なんかでは倒産という形で出ているわけです。いやおうなしに出てくるわけですね。ところが国家財政の場合は、不幸にしてぜい肉をいつまでも持続できるのです。これが非常に困ったことだと思うのです。そういったような周囲の情勢というものがかなり危ない方向へ落ちつつあるのにかかわらずいつまでもぜい肉を抱えておる、目が覚めない。大恐慌でも来ない限り恐らく目が覚めないのじゃないですか。もう少しそういうような将来のことをお考え願って、ぜい肉落としを、これは単に行政改革だけでないと思いますが、あらゆる面で、国民経済はもちろん企業ももちろんでありますが、官庁あたりが率先して、国会でもそうだと思うのですが、率先してぜい肉落としに心がけてもらわないと、緊急事態に対して恐らく対処できないのじゃないかという危惧を非常に持っておるわけであります。
○玉置委員　何か時間が余りありませんので、最後に小倉会長に一点だけお聞きをいたしたいと思います。行政改革、不退転の決意を鈴木総理が言明をされましたけれども、これがいままでかけ声だけでなかなか進まなかったというのは、いまのサービスを自分のところだけで削ることはないだろうという、各省庁のそういうのが根底に流れているような気がするのですけれども、ずばり言って、本当に進まなかった理由というのをもしお考えになっておられましたならば、参考にお聞きしたいと思います。言いにくいでしょうけれども……。
○小倉参考人　ちょっと私お答えする筋ではないかもしれませんが、私は第一次臨時行政調査会のときの専門委員だったこともありまして、全く縁がないというわけでもございませんのですが、なぜうまく実行できないか、こういうことになりますと、やはり具体的な人減らしとか具体的な政府支出の削減ということになりますとそれぞれ利害関係のところがございまして、そういう利害関係者のおおよその納得を得なければ、何事でもそうかもしれませんけれども、ただ行き当たりばったりばっさりというわけにはまいらぬというところが問題であって、どのようにしてそういう関係方面との合意を得ていくか、おおよそのやむを得ないというところくらいの合意を得ていくか、そういったようなことができるような世論を形成していくことが非常に重要ではないか、そういう感じがいたしております。
○正森委員　正森でございます。最後ですけれども、私からまず最初に小倉参考人に伺いたいと思います。
　税制調査会が昨年末に中期の答申をお出しになりました。それの解説のようなものがあちこちで行われておりますが、木下和夫さんがあなたの代理で月曜会というところで講演をしておられます。それを拝見しまして二、三会長である小倉参考人に伺いたい、こういうように思います。
　そこで言われておりますのは、私がいま第一番目に聞きますのは、税調が全体として言っていることですが、国税で二％、地方税で一％の増税が六十年までには必要である。その理由は、五十五年の歳出はＧＮＰ比率で一七・二％だ、その八割を少なくとも税金で賄わなければならない、こう考えると一三・八％になる。ところが五十五年の租税収入、国税収入が一〇・七％だから、その差は三・一％である。ところで、自然増収が大体一％ぐらい見込めるから残りは約二％である、こういう理屈ですね。
　それから地方税については、昭和五十五年はＧＮＰの一六・八％ぐらいの割合である。そこで地方税としては普通会計の歳出の四二・七％ぐらいあれば満足であるから、一六・八掛ける四二・七で七・二％ぐらいになる。現在地方税がＧＮＰに占める比率は六・一％だから、七・二から六・一を引くと一・一だ。地方税の場合には自然増収がＧＮＰの〇・二だから、それを引くと〇・九％、約一％の増税が必要である。両方足してＧＮＰ比三％の増税が必要であるというのが税調の論理のようであります。
　そこで伺いたいと思いますが、鈴木総理が行政改革によって五十七年度課税ベースの広い間接税の導入は考えないということを言われた。先ほどから小倉参考人の御意見を伺っておりますと、やはりその導入に向けて準備しなければならないということのようですが、中期の答申で言っておられる国税で二％、地方税で一％の対ＧＮＰ比税負担の増額というのはどうしても必要だというように思っておられるわけですか。
○小倉参考人　無論これはいろいろな条件がございまして、昨今非常に論議されておりますような歳出の削減というのがどの程度行われるか、またその背後で行政改革がどの程度行われるかというふうなことが一つ大きく影響するわけであります。それからまた、今後の経済成長がどうなるかとか、税収の関係で言えば名目でいいわけでしょうけれども、経済成長が名目あるいは実質どの程度に成長していくか、いろいろな条件がございますから一概に申せませんけれども、どの程度の税負担の増が今後必要になるだろうかというおよその感じを一般に得ていただくというために、五十五年度のおよその、当時年度の過半が過ぎておりますので、そのときの例を例示しまして、そこから推察をしていただくということでありまして、そこから大胆に、当然三％の増税といいますか、中央、地方を通じての増税が税調の基本的方針であるというところまでお考えいただくと、ちょっとそれは強過すぎるというような感じであります。
　お答えになるかどうかわかりませんけれども……。
○正森委員　中期の答申を見ますと、相当気合いを入れて三％ぐらいふやさにゃいかぬというふうに読めるわけですが、いまの御意見はややトーンダウンされたようであります。
　そこで、税調は、政府が閣議決定もいたしました新経済社会七カ年計画、五十六年一月にはその「フォローアップ昭和五十五年度報告」というのも出されておりますが、それとの整合性についてはどう考えておられますか。
○小倉参考人　この点については、私よく存じませんといいますか、深く税調では論議した記憶がございませんけれども、たしか委員の中からも総会等でそういう質問が出まして、当時の役所の方の答えによれば、大体整合性を得ている、ぴったりは合わないようですけれどもそんなに大きなそごはない、こういう答えだったことを記憶しております。
○正森委員　それは必ずしも整合性がないように思われるのですね。新経済社会七カ年計画というのは、政府が閣議決定して、あらゆる省庁が、今後数年間の日本経済あるいは財政はどうあるべきかということで立てているわけです。そこには租税の負担率というようなものも明白に目標が提示されているということになっているのは御承知のとおりであります。その目標値によりますと、五十三年度の、国民総生産に対するものじゃなしに国民所得に対する租税負担率というのは、当時二〇・五％でありました。それを昭和六十年度には六％ふやして二六・五％にまで上げる、そうしなければ、日本経済といいますか日本の財政はうまくいかないのだという考えであります。
　ところで、私が今度の予算委員会で、発表されている数値等に基づいて計算しますと、昭和五十六年度ですでに国民所得に対する租税負担率というのは二四・七％にまで上がるのです。これは河本経済企画庁長官も認めております。あるいは担当局長も認めているのです。そして全く増税がなしで、しかも租税弾性値が国税の場合は一・二、地方税の場合には一・一という非常に低い、政府が認めている弾性値でしか税収はふえないと見ても、六十年度には租税負担率は二五・四％で、ほとんど目標に達するのですね。
　だから、もしもあなたの税調の言うようにＧＮＰの三％も増税しますと、国民所得に対する割合だとそれは四％近くなりますから、私どもが計算してみますと、ここに細かい数字は全部出ているのですけれども、それを申しますと長くなりますから、五十六年度に行われた増税ですね、それを、もうすでに増税が、あなたの言われる国税二％、地方税一％の増税が一部行われたという前提で、その残りだけを五十九年度までに増税をするというように考えまして計算したら、大体、六十年度の租税負担率は二八・三ないし二八・四％になるのです。これは租税弾性値を国税で一・二、地方税で一・一という非常に低く見ても、なおかつ、あなたの言うような——あなたの言うようなと言うと語弊がありますが、税調の言うような、国民総生産に対して五十六年度から五十九年度までに国税二％、地方税一％の増税を行えば、新経済社会七カ年計画の目標をはるかに上回るような国民所得に対する租税負担率になるのです。
　これは整合性の上からいっても非常に問題があるし、逆に言えば、課税ベースの広い間接税というような増税は必要がないということを数字で示しているのじゃないですか。
　私のこの数字は、河本経企庁長官に質問したら、それは大体当たっているという答弁なんですよ。それで、経企庁長官は別の場所では、昭和六十年どころか五十七年度か八年度ぐらいで租税負担率二六・五は達成してしまうということを言うているのですね。
　そうしますと、あなたのところが四月から鋭意やろうとしているような、課税ベースの広い間接税の研究、検討なんというのは少し休んで、ゆっくり体力を整えてそれからやるという方がいいのじゃないですか。
○小倉参考人　ただいまお尋ねの中にございました経企庁長官のおよその見込みのことにつきましては、私はその席でそばで聞いておったわけじゃございませんが、たしか経済審議会ですかの席で、ある委員の御質問にお答えになったところで類似のお答えがあったことを伝え聞いております。そういう見方もあるいは成り立つかもしれません、企画庁長官がおっしゃるのですから。だけれども、それは余りにも楽観的に過ぎるのじゃないかという気もしないこともございませんので、無論今後間接税というようなものを検討する場合はそういう御意見のあるところもひとつ十分よくお聞きしまして、考慮して検討したい、こう存じます。
○正森委員　それでは、和田参考人にお伺いいたします。
　「租税政策の再検討」という本も読ましていただきましたが、御経歴を見ますと、当初静岡大学を出られたそうで、私は旧制静岡高校の出身でございますので、同窓生であることを光栄に存じております。エコノミスト一月二十七日号にも先生の論文が載っておりまして、非常に興味深く読ましていただきました。ここでも出ているところでございますが、政府は二言目には、所得減税、あるいは先生のお言葉では調整ですね、アジャストメントをやらない理由には、金がない、つまり財政上余裕がないということと、もう一つは、いつでも、課税最低限が国際的に見て高い水準にあるということを言うわけです。このエコノミストでは、先生が三つぐらい例を挙げまして、そういうような言い方は必ずしも正しくないのじゃないかと言われておりますが、念のために御説明願えればありがたいと存じます。
○和田参考人　課税最低限の質問ですが、いま御指摘のエコノミストの論文でも書いたわけなんですが、いわば常識的と言えば常識的なことで、新たに言うほどのことでもないかもしれませんけれども、第一点といたしましては、先ほども指摘がありましたように、課税最低限を比較する場合に為替レートでやっている。ここの場合、そのときのいろいろな変動によって違うわけですけれども、一ドル二百二十五円とか二百二十円とか、そういった為替レートでやるわけでありますけれども、実際に税負担をする場合には、所得税の場合には購買力を比較をすべきではないかというのが私の論点の第一点です。その点で言いますと、わが国の購買力水準は、為替レートで換算した場合の円よりもかなり弱いということが言われておりまして、これは大変むずかしいところはありますけれども、その点を勘案しなければいけないのではないか。
　それから、第二点といたしますと、課税最低限の中身でありまして、給与所得控除、それから人的控除がわが国の場合にその中身になっております。このほか、社会保険料控除などがありますけれども、国によりましてはこれがさまざまでありまして、給与所得控除あるいは勤労控除がある国ない国、それから人的控除の中身もいろいろでありますし、また教育費控除等を含めているところもありますので、その辺はベースを同じにしなければいけないわけであります。仮にこういう国際比較の数字を挙げるとすれば、そうしたベースについて客観的に納得できる説明が加えられるべきだろう、こういうことであります。
　それから、第三点といたしますと、課税最低限はともかくそこから税金がかかるということでありますので、住民税の課税最低限をとるべきであって、所得税の課税最低限では不正確である。この点では、地方税で所得課税を持っている国は比較的少ないわけでありまして、通常挙げられる先進工業国の例で言いますと、アメリカの州所得税というのがあるわけでありまして、あとは一本化されておりますので、わが国の場合には住民税の方をとるべきである、こういうふうな理由で、課税最低限の比較が正確ではないということを指摘したわけであります。
○正森委員　ありがとうございました。
　いまの第二の点は、たとえば各国でも共通している扶養控除といいますか、人的控除、それだけで比べてみるというようであれば比較的公平な比較ができるというような御内意だろうと思います。
　たくさん聞きたいのですけれども、時間の関係で、次に「租税政策の再検討」の「法人税制改革の課題」という先生の論文のうち、三つぐらい聞きたいのですが一つだけにさしていただきます。近時、法人の株式保有が非常に急速なテンポでふえております。この本では昭和四十七年までの率しか掲げられておりませんが、それでも昭和二十年の三五％前後の比率に対して、四十七年ですでに六七％ぐらい、最近では上場株式関係について見れば七〇％をやや超えているような状況であります。この傾向がどういう理由で起こったのかという点について著書で書いておられますが、時間がありませんが、ごく簡単に御意見をお伺いできればありがたいと思います。
○和田参考人　いま手元に本がありませんので、どういうことだったのか記憶がないので申しわけありませんけれども、第一点としては、法人による法人支配といいますか、株式による支配が目的である、それから事業会社による資産運用ということがあるだろうと思います。投機目的というふうなことがあるでしょうけれども、いずれの場合にも、やはりこういう法人による法人の支配あるいは法人の資産運用が他の法人の株式保有によって行われることがかなり支配的になってきているということは言えるのではないかと思います。
○正森委員　ありがとうございました。
　同時に、こういうぐあいに法人の所有株式がふえるということは、税制の上でそれを有利にするような特別措置が非常に大きな影響を与えているのではないかという説がございますが、そういう傾向もございましょうか。
○和田参考人　それにつきましても一々具体的な説明をいま準備してきていないのですけれども、恐らくその一番顕著だったのは、昭和四十年、四十一年ですか、あの大不況のときにかなり大幅な特別措置の導入改正が行われまして、そうした法人の動向とか、あるいはあのころは合併に対する特別措置が行われたわけですけれども、そういう合併ないし株式による子会社あるいは孫会社の形成が有利になるような税制が導入されたということは記憶しております。その後これらの特別措置はかなり改廃されてきておりますので、現在はそれほど顕著なものはないと思いますけれども、四十年代においてはかなり顕著なものがあったのではないかというふうに記憶しております。
○正森委員　名東参考人に伺いたいと思います。
　先生が「小さい政府を目指して、市民のための財政読本」という著書をお書きになっておりますので、非常におもしろく読ませていただいたのですが、ここに、必ずしも先生の御担当の御執筆場所ではないかもしれませんが、「官僚王国を斬る」とか「財政再建の具体策を問う」という章がございます。これを見ますと、たとえば特殊法人等々は最初は目的があって設立されたんだけれども、そのうちにその目的と存在がひっくり返って、目的がもうすでにある意味では達成されたというか効果がなくなっても、存在しているものだから、逆に存在を続けるために仕事を探すというような傾向がやはりあるのじゃないか、パーキンソンの法則というのも提起されておりますが、大体ほっておくと組織というものは毎年毎年五・七五％ぐらい自己増殖をする、たとえば建設省関係のものはそれにぴったり合うとかいうようなことが書いてございますが、この問題について御意見がございましたら、伺いたいと思います。
○名東参考人　いまおっしゃったように、パーキンソンの法則では、仕事のいかんにかかわらずお役人というものは仕事をつくっていく、部下をふやしていく、これはイギリスの実例を調査した結果だと思うのです。これは私も十年ぐらい前から調べておるのですが、日本の場合でも大体妥当するということを、私、大体確証を得ておるというように思うのです。その場合抜け道になったのはやはり特殊法人ですね。総定員法で抑えましたね、そのためにどんどん特殊法人で抜けていく、こういう傾向は間違いないと思うのですね。これはやはり困ったことだと思うので、何とかしていただきたいと思うのです。
　それから、ちょっと外れますが、株の持ち合いは、公正取引委員会でも明らかに統計的に認めておると思うのです。いわゆる法人の受取配当金は二兆円以上だと思うのですが、これは相当な金額だと思うのですよ。やはりぜひメスを入れて、これをごっそりと取れば——グリーンカード自体いろいろと問題がありますけれども、そういったような利子配当問題は、やはり単なる個人じゃなくて法人にメスを入れることによって初めて明るみに出ると思うのです。個人ばかり追及したって、いまおっしゃったように個人株主は三割を割っておるわけですよ。機関投資家の方がはるかに多いのですよ。しかもそれは、持ち合っておるわけです。この持ち合ったところにメスを入れない限りは利子配当問題は解決しないと思います。
○正森委員　最後に一問だけ小倉参考人にもう一度伺います。
　本年度は、いろいろの税目で既存税制で約一兆四千億円増税になるわけですが、その中には法人税の二％アップということで、これは中小企業に対してはどうかという意見がございますが、大企業に対する二％アップについては与野党含めて大きな異論がないようです。そういうもののほか、印紙税から物品税から有価証券取引税からさまざまなものがありますが、こういうその他の増税についてどういうように思っておられますか。妥当なものだと思っておられますか。
○小倉参考人　個々にいろいろな立場からごらんいただくと、御不満というかこれは困った増税だとかいろいろ御意見がございましょうけれども、いろいろ歳出を詰めていただいた上で、しかも二兆円の国債を減らすということを含めましてこの程度、いまのお話の一兆五千億程度の増税はどうもやむを得ないということで、既存の税目を洗ってできるだけ増税をお願いするということでいたしました結果あのようなことになっておるということでございますので、御了承願いたい、こう存じます。
○正森委員　「月曜会レポート」で「中期税制の答申について」といって税制調査会長代理が講演されたものを見ますと、「来年度は税収不足額が二兆円の国債減額をやって、一兆五千億円の税収不足があるので、そこで法人税を二％上げる。これで五千億円できる。あと酒税を二〇％程度アップして二千億円の税を稼ぐ。あとは乱診状態といいますか、理屈のない増税といいますか、かき集めです。」こう書いているのです。税調の責任者が乱診状態——乱診というのはむちゃくちゃな診察で、富士見病院とかなんとかいって何でもかんでも取ってしまえということが起こりましたけれども、それと同じ乱診状態で理屈のない増税といいますかかき集めですと言っているのです。責任者が乱診状態で理屈がなくてかき集めだと言っているようなそんな増税に国会が賛成するわけにはいかないのです。代理といえばやはりあなたの代理でしょう。ということは、あなたもそういうぐあいに思っているということですか。
　これで質問を終わります。
○小倉参考人　私は毛頭そういうふうに考えておりませんのであしからず。
○大原（一）委員長代理　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位には、御多用中のところ御出席の上貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明二十四日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
昭和五十六年三月二十三日（月曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　　　—————————————
　昭和五十六年三月二十三日
　　午前十時　本会議
　　　　—————————————
　第一　所得税法の一部を改正する法律案（閣法
　　第一一号）、法人税法の一部を改正する法律
　　案（閣法第一二号）及び租税特別措置法の一
　　部を改正する法律案（閣法第一三号）（趣旨
　　説明）
　第二　地方税法及び国有資産等所在市町村交付
　　金及び納付金に関する法律の一部を改正する
　　法律案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。日程第一　所得税法の一部を改正する法律案（閣法第一一号）、法人税法の一部を改正する法律案（閣法第一二号）及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第一三号）（趣旨説明）
　三案について、提出者の趣旨説明を求めます。渡辺大蔵大臣。
　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　初めに、所得税法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　所得税につきましては、最近における社会情勢の変化等に対応して所得税制の整備合理化を行うことといたしております。
　まず、家計を助ける主婦等に対する配慮として、控除対象配偶者などの所得要件につきまして、給与所得等に係る所得限度額を現行の二十万円から二十九万円に引き上げるとともに、父子家庭のための措置として、妻と死別し、または離婚した者のうち一定の要件を満たすものにつきまして、寡婦控除に準じた所得控除を認めることといたしております。
　また、豪雪等災害に直接関連して支出した金額が年間五万円を超える場合に、その超える部分の金額を雑損控除として所得控除できることとするほか、所要の改正を行うことといたしております。
　次に、法人税法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　法人税につきましては、現下の厳しい財政事情及び最近における社会経済情勢に顧み、法人税の税率を引き上げるほか、制度の整備合理化を行うことといたしております。
　まず、財政体質の改善に資するため、相当規模の増収措置を講ずることとし、法人税の税率を一律二％引き上げることといたしております。
　また、中小企業に対する配慮として、中小法人に対する軽減税率の適用所得限度を年七百万円から年八百万円に引き上げることとするほか、所要の改正を行うことといたしております。次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　租税特別措置につきましては、現下の厳しい財政事情及び最近における社会経済情勢に顧み、法人税法における税率の引き上げに対応して配当軽課税率等の引き上げを行うとともに、租税特別措置の整理合理化等を推進するほか、エネルギー対策の促進に資するための措置を講ずるなど、所要の改正を行うことといたしております。
　すなわち、第一に、法人税につきましては、ただいま申し上げました法人税法の一部を改正する法律案により、その税率を二％引き上げることとしておりますが、これに対応して配当軽課税率等を一律二％引き上げることといたしております。
　第二に、企業関係の租税特別措置につきましては、適用期限の到来するものを中心に見直しを行うこととし、産業転換設備等を取得した場合の特別税額控除制度を廃止するほか、特別償却制度及び準備金制度の整理合理化などを行うことといたしております。また、登録免許税の税率軽減措置などにつきましても所要の整理合理化等を行うことといたしております。
　第三に、現下の緊急の課題とされるエネルギー対策の促進に資するため、省エネルギー設備、石油代替エネルギー関連設備及び中小企業者の取得する一定の機械等につきまして、三年間限りの措置として、取得価額の三〇％の特別償却と取得価額の七％の特別税額控除とのいずれかの選択を認める措置を講ずることといたしております。
　第四に、交際費課税制度につきましては、定額控除額を超える交際費支出額のうち、前年同期の交際費支出額を超える部分は全額損金不算入として、課税の強化を図ることといたしております。
　第五に、普通乗用自動車などに対する物品税の軽減税率につきましては、課税物品相互間の負担のバランス等を考慮し、二・五％引き上げることといたしております。
　第六に、割引債の償還差益につきましては、利子課税とのバランス、割引債の流通性等に配意しつつ、総合課税のための具体的方法を定めることといたしております。
　第七に、中小企業等海外市場開拓準備金制度など適用期限の到来する特別措置について実情に応じその適用期限を延長するほか、所要の改正を行うことといたしております。
　以上、所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第でございます。（拍手）
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○議長（徳永正利君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。大木正吾君。
　　〔大木正吾君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　大木さんにお答えをいたします。
　まず、私の財政再建に対する基本姿勢についてお尋ねがございました。
　私は、財政の再建は、わが国の将来の基盤を確かなものにするため、どうしてもなし遂げなければならないものと考えております。このため、私は総理就任以来、私に課された緊急の政策課題として財政の再建に取り組み、五十六年度予算では二兆円の国債減額を基本に歳出の抑制合理化に努力し、予算の伸び率を二十数年ぶりに一けたにとどめました。また、既存税制の枠内ではありましたが、一兆四千億円に近い増税を国民の皆様にお願いいたしました。私は、これによって財政再建元年と呼ぶに足る成果を上げ得たものと考えております。
　しかしながら、財政の中期展望でお示ししたとおり、現行制度をそのままにして所要の財政支出を将来に投影してみますと、財政再建を進めるためにはなお多額の要調整額が生ずるのであります。五十七年度予算編成においても、二兆七千七百億円という要調整額をどう処理するか、その対応が求められるのでありますが、私は、時あたかも第二次臨時行政調査会の発足した折でもありますので、五十七年度予算編成では、徹底した歳出の削減合理化によって財政再建を推進したいと考えております。
　財政再建第二年度である五十七年度予算では、大型新税の導入など念頭に置かず、行財政の合理化に全力を尽くすというのが私の考えでありまして、このため、臨時行政調査会の発足に当たり特にお願いして、今年の夏までに歳出の削減合理化、つまり金減らし策について中間答申をいただくことといたしました。これを五十七年度予算等を通じて実施に移してまいりたいと考えております。どうか各党各会派におきましても、行政改革、歳出の削減合理化に御協力と御支援を賜りたいと存じます。
　次に、物価調整減税を行うべきではないかとのお尋ねでございました。
　ただいま申し上げましたとおり、財政再建は緊急の課題でございます。また、大型新税の導入などを考えず財政の再建に当たるという決意を固め、歳出の削減合理化に立ち向かうやさきでございます。物価調整減税はしばらくお許しいただきたいというのが私の率直な気持ちでございましたが、三月六日の衆議院議長裁定及びそれに基づき行われた六党国対委員長会談合意事項ができましたので、政府としては、もちろんこれを尊重してまいる考えでございます。
　以上、御質問にお答え申し上げましたが、残余の点につきましては所管大臣から答弁をいたします。（拍手）
　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（河本敏夫君）　今回の増税が経済にどういう影響を及ぼすかということでありますが、増税そのものは経済にデフレ効果を及ぼしますから、これは経済の足をそのこと自体は引っ張る、こういうことになろうかと思いますけれども、しかしながら、増税された国の歳入が財政支出を通じまして国民経済全体に還元をされる、こういうことを考えますと、一概にその結果を議論することはなかなかむずかしい、こう思います。
　それから、今回の増税分につきましては、五十六年度の消費者物価五・五％の中に計算済みでございます。
　それから第二点は、最近勤労者の実質所得が減っておるが、これに対する考え方いかんということでありますが、私は、まずこの勤労者の所得をふやすためには、やはり経済が活力を維持拡大するということが前提条件だと思います。それからまた同時に、経済そのものが生産性の向上を続けるということがその前提条件だと思います。生産性向上をさせるためには、近代化のための投資活動が必要である。こういう前提条件が幾つかあろうと思いますが、同時に物価の安定ということが何よりも必要だと、このように思います。
　それから所得減税の問題につきましては、これは総理並びに大蔵大臣からお話がございましたように、今後の大きな課題であろうと、このように考えております。
　それから中小企業に対する考え方はどうかということでございますが、中小企業がわが国経済に大きな役割りを果たしておりますので、政府といたしましても中小企業対策は特別に重要に考えております。
　今回の対策におきましても、一つには、金融対策といたしまして、長期プライムが幾ら下がるかまだ結論は出ておりませんが、できるだけ大幅に下げていきたいと考えておりまして、その下げ幅が決まりますと、三月十八日にさかのぼりまして新規貸し出しからこれを実施する、こういうことにいたしております。
　それからもう一つは、仕事の量が確保できるということが必要でありますので、今回の対策では、官公需につきましては前期比一〇％増と、こういうことを考えております。
　以上のようなことを中心といたしまして中小企業対策の充実を図っていきたいと考えております。（拍手）
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○議長（徳永正利君）　塩出啓典君。
　　〔塩出啓典君登壇、拍手〕
○塩出啓典君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま提案されました所得税法、法人税法、租税特別措置法のおのおの一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　御存じのように、第二次臨時行政調査会は「増税なき行政改革」を目標に、その成果を五十七年度予算に最大限に盛り込むとの意気込みで、七月に中間答申を出す方向で去る十六日スタートいたしました。この方向は、国民大多数の共感を得ていると思います。
　五十六年度予算編成で、政府は「財政元年」と名づけ、国債発行額を前年に比して二兆円減額したものの、国民の念願していた行政改革、補助金整理等は遅々として進まず、一方、所得税減税見送りによる見えざる所得税増税二兆七千億円余、初年度一兆四千億円に近い未曽有の増税が行われ、まさに増税元年と言わざるを得ない結果となったわけであります。この結果が示すように、行政改革は、総論賛成、各論反対で、第一次臨調以来かけ声倒れになっているわけであり、この推進には多くの困難が横たわっておるわけであります。
　総理は今度こそ行政改革に政治生命をかける決意と承っておりますが、果たして本当にやれるのか、国民は期待とともに危惧の念を持っております。総理は、どのような決意で、どのような具体的方法で行政改革による増税のない財政再建に取り組むのか、お伺いしたい。
　また、中曽根行政管理庁長官の使命も重大であります。長官は、行政改革により二兆円の財源を確保するため非常手段をとることを第二臨調の緊急課題にする由、報道されておりますが、長官の御決意と非常手段の内容についてお尋ねをいたします。
　財政再建も、その結果が日本経済の活力を失わしめては、角をためて牛を殺すの結果となり、そうならないよう慎重な配慮が必要であります。そのためには、国民生活への犠牲は最小限にとどめるべきであります。その点、勤労者に見えざる所得税増税を押しつけ、この四年間物価調整減税も見送ってきた政府の姿勢は認めるわけにはまいりません。
　今回、五十五年度剰余金を全額減税に回すとの与野党合意を見たことは一歩前進と評価いたします。政府としては不要不急の支出をとどめ歳出削減に努力するよう強く要望するものであります。総理大臣の御決意をお聞きしたい。
　また、大蔵大臣として具体的に歳出削減にどう対処されるのか伺いたい。
　さて、不公平な税制度を改め公平なものにしていくことは国として守るべき大前提であり、何人も異論のないところであります。
　五十九年一月より施行されようとしているグリーンカード制も利子・配当所得者に対する税の不公平を是正し、総合課税への第一歩のはずであります。ところが、最近、グリーンカード制実施により金の流れが変わる、あるいは数十兆円が郵貯や株、債券へ、さらに金や不動産、美術品に、さらには海外に流れる等の理由からこの実施に反対の動きがあります。全国銀行協会連合会会長も「グリーンカード制が新しい不公平を生じている面がある、もう少しうまいやり方を考えてもいい」というような見解を発表しております。
　しかし、私はグリーンカード実施への反対論は筋の通らないものであると思うのでありますが、大蔵大臣の見解を承りたい。
　また、このような各界の反対意見に対して総理としてどう対処する決意か、お伺いをしたいのであります。
　税の制度面における公平とともに、執行面の公平もこれまた重要であります。
　最近発表された大蔵省の資料によりますと、給与所得者の八四％が税金を納めているのに対し、自営業者は四二％、農家は一五％の人しか税金を納めていない見通しと言われています。この数字がそのまま所得の捕捉率の格差とは言えないにしても、勤労者の間には執行面の不公平さに大きな不信を抱いていることもこれまた事実であります。執行面にも不公平はありませんという従来の大蔵大臣の紋切り型の答弁だけでは国民は納得はいたしません。
　また、執行面の不公平が福祉政策等の所得制限の関係でさらに不公平を拡大し、まじめな国民の納税意欲を阻害するものと言わざるを得ません。国民が納得できる税執行面の公平を保つため大蔵大臣として具体的にどう対処されるおつもりか、お伺いをしたい。
　また、三百万円を限度とする郵便貯金が本来の趣旨から外れ、悪用され、資産家の人たちの脱税に利用されている事件がマスコミでも時折報道され、これは氷山の一角と言われております。限度管理、名儀確認等はグリーンカード制の施行を待たず現在においてもきちんとされなければならないと思います。郵政大臣としてどう考えているのか、また今後どう対処するのか、お伺いをしたい。
　国の機関である郵便貯金が脱税の温床になるようなことがあっては断じてならないと思うのでありますが、総理としてどう対処するのか、具体的対策をお示しいただきたいのであります。
　次に、租税特別措置の問題についてお伺いいたします。
　昭和五十六年度における租税特別措置による租税の減収額は、交際費課税の強化による増収額分を差し引くと、初めて一兆円の大台を突破し、一兆七百六十億円に達すると試算されております。租税特別措置は、税負担を軽減すること等により特定の個人または法人に恩典を及ぼすもので、いわゆる隠れた補助金として税負担の公平を阻害することになるわけであります。過去において、わが国経済がきわめて脆弱であった際には各種の政策税制もそれ相応に存在意義を有していたと言えますが、現在のように、わが国経済の目覚ましい発展等により、欧米において貿易摩擦をも引き起こしていることでもあり、この際各種特別措置については、ゼロ査定から出発し、政策効果の見られないもの、政策目的に合致していないものは全廃するという厳しい姿勢で臨むべきであります。
　各種特別措置について、税負担の公平を犠牲にしても、なおかつその存続の必要性のあるものだけを残すべきと考えますが、租税特別措置に対する今後の基本姿勢について大蔵大臣にお伺いしたいのであります。
　最後に、最近の報道によりますと、自民党本部の財政難を解決するために、政党への企業献金の総枠制限を拡大する方向で政治資金規制法の全面的見直しに政府・自民党が着手したと言われております。
　国の財政再建で国民に多くの負担をお願いしなければならないときに、政府・自民党のこのような姿勢は、安定多数を背景にしているとはいえ、とうてい国民の理解は得られないと思います。また、個人献金の方向を強化せよとの政治資金規正法附則八条の趣旨にも反し、反対せざるを得ません。このような動きは事実であるのか。もし事実であるとするならば、総理・総裁としてどう対処されるのかお伺いをして、私の質問を終わります。（拍手）
　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　行政改革による増税なき財政再建についての私の決意について御質問がございました。
　先ほど大木議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、私は、五十七年度予算の編成に際しましては、大型新税の導入などは念頭に置かず、徹底した歳出の節減合理化を強力に推進することによって財政再建をさらに一歩進める決意でございます。
　その具体的方策につきましては、臨時行政調査会に早急に御検討願い、夏までに中間答申をいただきまして、五十七年度予算編成等でこれを実施に移すよう全力を傾注してまいります。
　次に、先般の衆議院議長裁定及びこれに基づく与野党合意による所得税減税との関連で、不要不急の支出を削減せよとの御意見でございましたが、予算はその目的、内容に従って適正に執行されるべきものでありますから、与野党合意の有無にかかわらず、予算に余裕が生じたからといって、ただ不用額を生ずることのみを恐れて不要不急の支出を行うというようなことがあってはならないと思います。
　私は、先般、閣議においてこの点特に閣僚に注意を喚起いたしましたが、予算のむだな執行を生ずる結果となることのないよう注意してまいりたいと存じます。
　グリーンカードの問題につきましては、かねて申し上げておりますように、税の公平という見地から、昭和五十五年度税制改正において制度の採用が決定したものでありますから、政府はこれを確実に実施してまいります。
　郵便貯金についてもお尋ねがございましたが、仮にも郵便貯金が脱税に利用されているという疑惑を招くことがあってはなりませんので、限度額の管理に厳正を期しております。グリーンカード制度の実施後は、郵便貯金についてもグリーンカードにより限度額管理を行うこととしておりますので、一層の徹底が図られるものと存じます。政治資金規正法の見直しにつきましては、各党間でいろいろな御意見があろうかと思います。現在、自民党の選挙制度調査会においてもこの問題について検討を始めたところであると聞いており、今後いろいろな御意見が出てくるものと存じますが、各党のよって立つ財政基盤がそれぞれ異なることでもありますから、今後とも各党間で十分議論を煮詰めていただきたいと存じます。
　以上、御質問にお答えいたしましたが、残余の点につきましては所管大臣から答弁をいたします。（拍手）
　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　臨時行政調査会が発足いたしましたが、この調査会には日本の各界を代表するりっぱな見識のある方々が参加されております。したがいまして、この調査会の出されました結論は国民の世論を代表し、また、国民の願望をわれわれに伝え、国民の意思として私たちは厳粛に受け取らなければならないと考えております。
　さきに、この調査会の発足に当たりまして、私は三つばかりお願いをいたしました。
　一つは、官民協調でやっていただきたい。いたずらに役所をさきに敵に回すような小さな根性ではいけないと思います。それから第二番目は、自分の所属を離れて国家的大局に立った判断をしていただきたい。財界とか労組とか、いろいろの御出身の方がおりますが、これはもう国家的大局に立った御判断をお願いいたしたい。第三番目は、答申をいただきました場合に、われわれが汗をかいて一生懸命やれば可能である、しかも国民の皆さんからよくそこまでやったと、そういう案を出していただきたい。初めから不可能な案をお出しいただいてもそれは無理です。やれば可能である、しかしよくやったと、そういう案をつくっていただきたい。この三つのお願いを申し上げたのでございます。
　非常手段を講じてもやるといういまの御質問の趣旨でございますが、先般、閣議におきまして総理からも御発言もあり、われわれもいままでの行革がなぜ失敗したかということを反省してみますと、いろいろなポイントがありますが、一つは、各省庁の公務員の自分のなわ張りを守ろう、あるいは自分のときにこういうことをやられたという歴史を残すまい、そういう官庁エゴが非常にあります。したがいまして、自分の官庁に不利なことが出てきたり、新聞に報道されますと、ややもすれば財界や企業に手を回して反対運動をしてくれとか、あるいは団体や政治家にお願いをして反対運動をしてくれとか、そういう波の中で行革が失敗してきたというのが過去の歴史の大きな例であります。そういうようなことは今回は許さない。この間の閣議で、行政管理庁としては監察をして、もしそういう悪質なエゴに基づく反対運動を公務員がやるようなことがあれば、これはもうめちゃめちゃになるから、大臣にも通報し、あるいは総理にもお願いをして、そのような公務員については措置を要求することもあり得ますと、その点はよく各官庁戒めてください、そうお願いをしたのでございます。
　やはり行革につきましては、公平を期して、しかもよく話し合って、その上で国民の皆さんからの代表としていただいた案については、われわれは重大な責任をしょっておりますから、これはもう心を鬼にして鉄の意志で断行しなければならぬ、そういう心構えで進みたいと思うところでございます。（拍手）
　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕