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○説明員（川橋幸子君）　各国におきます企業の雇用管理制度の実態といいますのは、やはりそれぞれの国におきます労働市場の構造によって大変異なるものかと存じます。今回雇用機会均等法の中に規定されました再雇用特別措置に相当するような女子再雇用制度というそういう制度を持っている国は、私どもの現在把握している限りでは見当たらない。やはり我が国の雇用慣行にひとつやはり着目した制度であるというふうに考えられます。
○久保田真苗君　終身雇用制が普及しております日本では、確かに一度やめてそしてまた再就職するということが、少なくともいい条件で再就職するということがなかなか難しいという点からこういう点に目をおつけになった、その着眼点は評価するのですが、実際問題として再雇用特別措置の今後の運用につきましてどういう考え方を持っていらっしゃるのか、それを御説明いただきたいと思います。
○政府委員（赤松良子君）　再雇用制度につきましては、今回成立いたしました法律の中で初めて書かれた制度でございます。したがいまして、その内容についてまだ検討中という状態が続いているわけでございまして、労働省といたしましては、研究会を六十年度には設置いたしておりまして検討いたしておりますが、この中で現在既にこの制度を取り入れておられる企業の方々においでをいただいてこの研究会でヒアリングを行い、いわばモデルというようなものを探って、これについては既に報告書を発表しようとしているわけでございます。
　また、その後の日程といたしましては、そのヒアリングの中から望ましいあり方などをよく研究会のメンバーの先生たちにお願いをいたしまして研究を続け、それを踏まえて望ましいあり方を示すことができればこの制度の普及にとって大変プラスなのではないかというようなことを考えている状態でございます。
○久保田真苗君　これからも研究を続けるということですけれども、今までにこの制度の運用について何らかの示唆というようなものがあるわけですか。もしあればそれを御説明ください。
○政府委員（赤松良子君）　先ほど申し上げましたように、いろいろな企業の実際にとられている再雇用制度、どういう条件をつけて再雇用を認めるかというようなことにつきましてよい事例というようなものを集めているわけでございますので、私ども考えがそれによってまとまるのは今年度、もう少したってからというふうに御理解いただきたいと思います。
○久保田真苗君　私は、一つ問題を提起したいんですが、この育児休業制度と再雇用特別措置との関係についてどういう方針を持っておられるか。その点、つまり私としましては、多分、育児休業を実施している会社と再雇用をやっている会社が、両方やっている場合もあるかと思いますけれども、そうでない場合も多いと思うんです。その場合、例えば育児休業はいろんな意味で面倒だから、再雇用の場合には一たん会社から離れてしまうことは事実なんで、一たん雇用関係を打ち切るというそういうことになる。その方が面倒がないということで、育児休業のかわりにこの再雇用措置が代替されていくのじゃないか。それはやっぱり好ましくないことだと思うんです。なぜなら、育児休業の場合には復職が完全に保証されています。けれども再雇用の場合、仮にある程度義務づけるとしましても五年、十年先の再雇用を義務づけ、あるいは労働条件を含んでこれを義務づけるということはなかなか困難なことではないかと思うんですね。これについての両者の関係についての方針とか手段とか、そういうことについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（赤松良子君）　先生も御存じのように、働く婦人の絶対数というものは、もう大変ふえてまいっております。その中の既婚者の割合、これまた大変ふえております。そこで、女子雇用者の働く就業のパターンというものは、従来のように若い間、結婚前に働いて、そして子供ができればやめて、再び労働市場にはあらわれないという方はもはや非常に少数になりまして、ずっと続けて働くという方が非常にふえている。また、一度やめて子育てが終わった段階でまた労働市場に再参入するという方も非常にふえているわけでございます。前者の方々に、つまり継続して働きたいという方にとっては育児休業制度というのは非常に有効ないい制度だと思いますし、育児期間はある程度もう少し長い期間になるかと思いますが、その間家庭にとどまってもう一度働きたいという、いわば再就職型の方にとっては再雇用制度というのが非常に有効な制度であろうと思うわけで、絶対数はそういうふうにふえて、そういうパターンがいろいろ多様化する中での政策として、育児休業制度もまた再雇用制度もともに有効であろうというふうに考えているわけでございまして、労働省として、再雇用制度というのを新たに考えたからといって育児休業の方を否定するというような考えは全くないわけでございます。
　法律の中にも、再雇用制度が書かれました同じ法律の中で、育児休業については国の援助という点をより明確に出したわけでございまして、この両者は別のニーズに応じた制度として両方が進んでいくというのが望ましいあり方であろうというふうに私どもは考えております。
○久保田真苗君　両方が進むということは、それは当然そうなさるべきことだとは思いますが、私が申し上げたのは、再雇用という方がルーズなものだから育児休業に代替されやしないかと、そこのところをお答えいただきたいんですね。つまり再雇用というのは現職あるいはその他の再雇用を義務づけるというようなそういうことになかなかなりにくいと思うんです。これに対して育児休業というものは一定の育児の期間が終わった後現職復帰がほぼ保証されるということですね。ですから、再雇用特別措置をうちはやっているんだから、育児休業なんてものを要求するよりは再雇用で一たんやめたらいいじゃないかと、そういう会社がふえやしないかと私は心配しているんですが、そういう心配はないとおっしゃれるわけです
○政府委員（赤松良子君）　再雇用制度というのはまだ普及率も非常に低いわけでございまして、育児休業制度の方が早く出発した制度でございます。しかし再雇用制度の方は、ルーズと申しますか、結構長い期間子育てに専念ができるというメリットがあるわけでございますから、それを企業が採用するということは私どもとしては望ましいことだというふうに考えます。中に再雇用制度を取り入れるために育児休業の方は後回しにするという企業が、多少それは全く否定するわけにはまいらないかと思いますが、先ほど申し上げましたように、この制度は相反する制度ではなくて、両方が進められていい制度だというふうに考えております。
○久保田真苗君　それで私提案なんですが、今後再雇用についてどういう手だてを講じて特別措置を進められるのか、まだそれについては伺うことができないわけですが、仮にその段階に達しましたときに、いずれにしましてもこの再雇用を進めるに当たって、その企業にとって育児休業制度を同時に取り入れるということが恐らく望ましいと思うので、それについて、再雇用特別措置を入れるときに育児休業制度の併置を進めるというそういうことはお考えになりませんか。そういうことを勧奨していく、そこのところに重点を置かれるということはいかがですか。
○政府委員（赤松良子君）　先ほど来申し上げておりますように、育児休業と、このたび新しく出発することになります再雇用制度については、両方を普及するように行政としては進めてまいりたいというふうに思っております。
○久保田真苗君　まあともかくお願いしておきますけれども、育児休業というものがあって、なかなかその普及が進まないということも事実なんですからね。そのために、これを再雇用特別措置に置きかえるということでなく、これを進めていらっしゃる上に育児休業をぜひ取り入れるように、その機会をつかまえてそのことをぜひ実施していただくように、まあ老婆心で、今さら申し上げることはないのだけれども、重ねてそのことを要望しておきます。
　それから、再雇用にも関連があると思うのですが、私、職業訓練の資料を少しいただきまして、拝見しているんですがね。これで際立った特色というのは、女子が参加している比率が三割程度と最も高いのが能力再開発訓練というもので、そして、これは期間が短く、仕事をかわるという、そういうことをねらった訓練だと思うんですが、人数も比率もこれが最も際立って高くて、あと例えば職業訓練大学校とか職業訓練短期大学校とか、あるいは高卒一年ぐらいの期間のいわゆる職業の養成訓練、こういったものの比率はこれに比べたらがた落ちに低いんですね。その理由をどういうふうにごらんになりますか。
○政府委員（赤松良子君）　公共職業訓練等の受講状況は、ただいま御指摘のとおりだというふうに思いますが、これは制度の方は両方に全くオープンにしているわけでございまして、女性を受け入れないというようなことは一切ないというふうに理解をいたしております。
　そこで、女子自身が選択をするときに、いわゆる女性向きの職業というようなふうに考える、あるいは職業の訓練のためにそう長い時間を費やすということに余り積極的でないというようなこともあるのではないかというふうに考えております。
　そのような女性自身の職業意識が形成されてきたということは、社会一般と申しますか固定的な役割分担意識とかあるいは伝統的な職業分野にどちらかというと行きやすい、進みやすいというようなことがやはり背景と申しますか、背景というよりはむしろもっと直接的な原因になっているのではないか。これは、ただいま御審議中の条約が指摘しているような伝統的な役割分担意識だとか社会全体の慣習、物の考え方というようなものが女性の地位に非常に大きな影響を持っているという基本的な考え方とつながるものではないかというふうに考えている次第でございます。
○久保田真苗君　今回のこの条約を批准するに当たって、ぜひこちらの面の婦人の参加、参加機会の開発に御尽力をいただきたいと思うんですけれども、そもそも能力開発訓練というのは、仕事をかわるあるいは転職する、途中から急に何かの仕事につくというようなときに短期間行うということなんですが、もちろん、今のようなＯＡ革命等で女子の失業率も過去に比べれば高まってきておるし、今後も女子の入っている分野が変わっていくためにこういう訓練は必要だと思うんです。しかし、職業訓練そのものが非常に高い就職率を確保しているという実績から見まして、私は、今後例えば新しく卒業してくる方たちももちろんそうなんですけれども、再雇用を目指す、希望する、そういう場合に、必ずしも昔の職場に復帰するということだけを望むよりは、こういう訓練大学校なり短期大学校なりである程度の技術、技能を身につけ、新しい需要の多い分野にも女子が進出していく。そのことを助けるために、婦人局が中心になって、もちろん訓練局とも協力をしていただいて、何かこの面について特別の手を打っていただけないか。つまり、均等法も出だしが肝心ですからね、ここのところでひとつ訓練の面で大きい手を打っていただけないか、こう思うわけなんです。もちろん広報とか奨励とか、それから再雇用についたりする、あるいは職場転換をしたりするときの密接な相談ですとか、そういうことになろうかと思いますけれども、ともかく職業訓練の利用者を広い分野にわたってふやしてていく。このことについて手を打っていただきたいんですが、どうお考えになりますか。
○政府委員（赤松良子君）　婦人の再就職ということにつきましては、今度の法律で二十四条で「再就職の援助」というふうに明文で規定が新たにされたところでございます。これは、その二十五条に「再雇用特別措置」というのが書かれておりますが、いわば再雇用も含めたもっと広い意味での再就職を国が奨励し援助をしたいという考えに基づいて規定されたものでございますので、先生の今の御趣旨はまさにこの規定が受けているというふうに考えられ、これによっていろいろ具体的な措置は今後十分に考えていけるようになるというふうに考えております。
○久保田真苗君　抜かりはないと思うんですけれど、私が言いたいのは出だしが肝心ということなんです。均等法も成立して、そこにそういう条文があるから、ただ手を打たないでいると死文になってしまいますからね、これはぜひ、出だしが肝心で、ひとつ大きい政策を立てていただきたい。このことをお願いしておきます。
　次に、国連婦人の十年も最終年になっているわけでございます。そこで、主として外務大臣と総理府にお伺いしてまいりたいと思うんですが、国連婦人の十年の成果につきまして、これから世界会議での報告も行われるわけですが、まず大臣の御評価はいかがでございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　国連婦人の十年は、婦人の地位向上のための各国における、及び国際レベルでの諸活動を促進するための大きな弾みとなり、この十年間に世界行動計画の作成、あるいは女子差別撤廃条約の採択を初めとして国際レベルでのさまざまな分野における婦人の地位向上のための諸施策の推進に大きく寄与したものと考えております。
　我が国も、国連婦人の十年の諸目標を踏まえまして、国内において積極的に婦人の地位向上に関する施策を推進するとともに、国際面では世界婦人会議、国連における婦人関係の審議等への積極的参加、国連婦人の十年基金への拠出、開発途上国への婦人専門家の派遣、婦人研修員の受け入れの拡充、国際機関への婦人職員の送り込み等によりまして国際協力の推進に努め、相当な成果をおさめたものと考えております。
○久保田真苗君　確かに外務大臣としての御答弁であったと思います。
　私は、率直に申しまして国連婦人の十年が国内に及ぼした影響というものもまた相当なものがあったと思うわけでございます。確かに、国連婦人の十年でなければこの十年ぐらいの間にできなかった、もっともっと長い年数がかかったであろうことが、ともかく拙速ではあるけれどもある程度のことができたというふうに私も思っているわけでございます。しかし、現在審議しております女子に対するあらゆる形態の差別撤廃条約を批准するに当たっていろいろ宿題もまた残ったことは事実なんです。私はこの際残っている宿題というものを一応問題整理しておきたいと思いますけれども、外務省のお立場からしてそれはどういうことだというふうに思っておられるでしょうか。
○政府委員（山田中正君）　ただいま御審議いただいております条約の批准の態勢は一応整ったと思いますが、先生も御指摘のように、この条約が目指しております女子の平等という内容を高めていく上でまだまだなすべきことがたくさんあると思います。
　一つは教育の分野でございますが、先生も御承知のとおり、この条約を批准いたします時点においては、中学校、高等学校の学習指導要領における家庭科が男女異なる扱いとなっております。もっともこの点につきましては、これを同一化する方針が既に立っておるわけでございますが、これが合理的な期間内に実現するよう今後とも努力する必要がございます。
　また、この条約が非常に大きな分野として取り上げております雇用の面につきましては、既に雇用機会均等法が成立いたしておるわけでございますが、今後政省令の設定を含めましてその均等法が条約の要請に沿って運用されていく必要があるわけでございます。
　さらに、この条約の特に第五条が指摘しておる点でございますが、やはり男女平等を達成するためには国民の意識の問題があると思います。従来からも種々の政府の広報・啓発活動が行われておりますが、この条約に入りました暁には、やはりこの条約の目指しているところにつきまして、国民の皆様方の御理解を深めていただくよう啓発・広報活動に努めたいと思っております。
○久保田真苗君　ありがとうございました。
　おっしゃるとおりなんでございますが、さらに先ほどの教育課程の問題をお取り上げになったんですが、これは家庭科のみでなく技術系の科目も同様だというふうにお考えになっていると理解してよろしいですね。
○政府委員（山田中正君）　はい、そのとおりでございますが、家庭科の扱いが先生御指摘の技術でございますとか体育などにはね返っておりますので、すべての教育課程についての同一化を図るということでございます。
○久保田真苗君　それから一般的な政省令で雇用の男女平等を条約の中身に合致するようにしていただくというのがこれからの作業をお願いするところなんですけれども、その中で私が前々から取り上げてまいりました職業安定所の窓口取り扱いの問題ですね、これは画然と男女の労働市場を分離して扱っている。もちろんその中ではいろいろな取り扱い上しんしゃくはしているというお話でしたけれども、少なくとも形の上で男女別の取り扱いをしているということは、婦人の労働市場、雇用の機会を著しく制限しているものであるというふうに思うわけです。つまり、国の機関がこういうことを率先垂範して改めていただかなければならぬと思うんですが、それにつきましてもやはり婦人局からの働きかけが非常に重要ですし、これが実現されるような政省令の決め方をやっていただくということになりますので、ひとつこの点十分実現を図るような方向でいろいろな作業、折衝をお進めいただきたいと思いますが、赤松局長、御決意を伺いたいのです。
○政府委員（赤松良子君）　機会均等法上努力義務になっている点については、指針を定めるということになっておりますし、また、強行規定になっている点につきましては、省令で細かいことを定めるということになっております。
　そこで、ただいま御指摘の安定所の窓口での取り扱いということになりますと、恐らく指針策定のときの具体的な検討の課題になるというふうに考えているわけでございまして、職業安定局とも従来からも連絡を密にしているところでございますので、指針策定の場合は一層そのようにいたしたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事鳩山威一郎君着席〕
○久保田真苗君　この今の安定所の件につきましては、外務大臣からも再三同じになるように承知しているという御答弁をいただいているんですが、実際問題として私は、最後にこれを実現させるまでにはいろんな曲折があるような、どうもそういう気がするんですね。どうぞ頑張ってください。
　それからそのほかにもいろいろと私ども挙げてまいりました。今おっしゃったことは主なことでして、やはりさっきちょっと伺いました最後の段階になって私どもが取り上げました法例の件ですとか、それから民法における氏の問題、それから待婚期間の問題についても御検討をいただくということになっておりますし、それから離婚に伴う父の子供の扶養義務ですね、こういうものを実施していただく上からにもひとつ制度を見直し、改善することが必要であろうと思いますし、また、前回取り上げました政策決定への婦人の参加、著しい低率なんですね。これは国の審議会の場合一〇％目標、十年間でということでやってまいりましたけれども、実際には今五％ちょっとの線でことしを終わろうとしているわけです。
　そこで、私はぜひお願いしたいのは、この婦人問題企画推進本部でもって全省庁が足並みをそろえてやっている婦人の政策決定への参加を促進する特別活動、これは今後も継続していただきたいということなんですが、総理府いかがでしょう。
○政府委員（松本康子君）　婦人の政策決定への参加を促進する特別活動は、公職を初め、さまざまな分野の政策、方針の決定への婦人の参加を促進することを目的としておりまして、婦人問題企画推進本部では積極的に推進してまいりましたけれども、先生御指摘のとおりまだその成果は十分とは言えないので、当面この活動推進のため鋭意努力していることでございまして、今後も粘り強く各省庁と連絡をとってまいりたいと存じます。
○久保田真苗君　次に、今後の推進体制について伺います。
　婦人問題企画推進本部というのがあって、総理が本部長で頑張っていらっしゃる。これについては、既に総理が中曽根内閣としてはこの本部体制を今後も続けていくつもりだということを国会で答えていらっしゃるんですが、今後条約の推進体制はどこが責任を持って対外的にもまた国内の条件整備の調整役もしていらっしゃるのか、まずそれを外務省にお伺いしたいと思います。
○政府委員（山田中正君）　この条約が対象といたしております分野は、先生御承知のように非常に幅広く関係各省庁がそれぞれ実施していただくわけでございますが、そのように関係各省庁にまたがっておりますので、今後の条約を誠実に遵守するという実施体制につきましては、条約担当の外務省といたしましてその調整に当たり万遺漏なきように期したいと思います。
　　　〔理事鳩山威一郎君退席、委員長着席〕
　ただ、その過程におきまして先生も今御指摘ございました内閣の婦人問題企画推進本部、これとは外務省は常に密接に協議させていただきたいと考えております。
○久保田真苗君　私はやっぱり総理の言われるように、今後もこの推進本部体制を維持し、そして有識者がいろいろな角度から提言をしておられる婦人問題企画推進会議をその一つの知恵袋として、条約の推進をこういうものをてこにしてやっていっていただきたいということを強く希望するものでございますけれども、外務大臣もこういう体制を必要とお考えと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　やはり条約を誠実に実行していくというためには、そうした体制も必要じゃないかと思います。
○久保田真苗君　ところで、条約が批准されますと、まず一年以内に、そして自後四年ごとに国連への報告を出していかれるわけでございます。これをこの国会にも報告していただくという、そういうふうにおっしゃっておりますが、この点確認したいと思います。よろしいですね、条約履行の推進状況について国会に報告する、このことはよろしゅうございますね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　本条約の実施状況につきましては、国連に提出する報告は国会の方にも報告する考えであります。
○久保田真苗君　総理府の方にお願いなんですけれども、総理府はいわゆる婦人白書、年次報告をお出しになっております。私はこの中に、条約の宿題になって残っていることをその推進状況を経過報告としてこの中へ打ち込んで、この年次報告が出る都度どうなっているかということが国民にわかるようにしていただきたい、こう思いますけれども、総理府、いかがですか。
○政府委員（松本康子君）　いわゆる婦人白書、婦人の現状と施策というのがこれまで国内行動計画に関する報告書ということで国内行動計画に関連する施策の実施状況とか婦人の状況を明らかにしてきたものでございまして、国内行動計画の後期重点目標におきまして女子差別撤廃条約批准のための条件整備を国内行動計画、国連婦人の十年後半期の重点課題としたものでございますから、最近ではその批准のための条件整備状況をその中に含めてきたところでございますが、今後のことにつきまして、女子差別撤廃条約関連の進捗状況というのは、婦人に関する施策の推進に当たりまして重要な事項であると考えるわけでございますけれども、国連婦人の十年終了後の婦人白書がどのようになるかということにつきましては、今後なお事務的に推進体制の面で各省と詰めていかなければいけない問題もございますので、そのような検討を待ってさらに検討していくことであると考えております。
○久保田真苗君　検討を待つだけでなく、ひとつ婦人問題担当室長のお立場で、そういうことに積極的にフォーカスを当てたそういう年次報告をぜひ国民のためにやっていただきたい、このことをお願いしておきます。
　次に、ナイロビの世界会議が間もなくございます。それで、そこでは今後紀元二〇〇〇年に向けての新しい戦略がつくられると聞いております。日本としましてもその草案等についていろいろと提言がおできになると思うのですが、どういう提言がなされるのか、建設的な提言をぜひお願いしたいと思うのですけれども、どういうことを考えていらっしゃるか、お聞かせいただけますか。
○政府委員（山田中正君）　ナイロビで行われます二〇〇〇年に向けての将来戦略、これにつきましてはその準備会合、これを婦人の地位委員会が行ってまいりました。まだその最終的な結論が出たわけではございませんが、その準備会合におきましては、我が国といたしましては次のような提案を行っております。
　第一点といたしましては、婦人問題にかかわる国内機構の強化。第二点といたしましては、男女平等を達成するための法制の整備。第三点といたしまして、婦人の政策決定参加促進のための施策の充実。第四点といたしまして、家庭内の責任分担による婦人の二重負担の軽減と社会サービスの充実。それから第五点といたしまして、固定化した男女の役割分担、意識排除のための教育とメディアの有効利用。第六点といたしまして、婦人に関する情報交換システムの設立。第七点といたしまして、国連全加盟国の参加による将来戦略の実施状況の定期的見直し。以上の点を準備会議の段階で我が方が主張してまいりました。
　なおナイロビにおきましてはこれらの主張と、さらに昨年の三月に東京でＥＳＣＡＰの地域政府間会議を開催いたしました、そこで採択されました勧告等をもこの二〇〇〇年に向けての将来戦略に反映されるように努力するという方向で臨みたいと考えております。
○久保田真苗君　大変いい御提言をしていただいておると思います。私はこのナショナルマシーナリー、婦人に関する機構の強化ですね。これにつきましては国際婦人年の前から国連が決議によって各国へ呼びかけ、この国連婦人の十年の期間を通じて非常に多くの地域あるいは国、そしてさらにローカルなものが次々にできてきたものでございますから、これの一層の継続的活動を強化していくということにつきまして、もちろん各国がこれをそろって支持することは間違いないと思いますけれども、日本でもちょうどこの十年かかって各地域にまで行き渡る、こういう単位がやっとできてきたところでございますから、ぜひ積極的に御発言いただきたいと思います。
　また、最後に言われました全加盟国が入って定期的に進歩の状況を検討分析し、その戦略に対する評価を加えるというそのことなんでございますけれども、今回国連婦人の十年が終わるにつきましては、私は特にこのリポーティングシステムと戦略に対する分析評価のシステムと、それから全加盟国が参加できる検討会議、これを定期的にするということを強く希望しておきたいのです。なぜかといいますと、たとえある程度の期間を置いた見直し検討であってもこれに全加盟国が参加できるということは、平生機能委員会などが、どちらかというと割合熱心な、あるいはそこへ委員も派遣できるほどの財政を持っているようなそういう国に偏らずにやっていくということが非常に大事だと思いますので、この点もひとつ、全加盟国が参加できる検討分析の会を定期的に持つ、このことをぜひ強く発言していただきたいと思うわけでございます。
　次に、私振り返りまして、国連婦人の十年の男女の平等、それから婦人の開発への参加、そして平和への貢献のうち、常に一番何といいますか論争点が多く、そして結果的には実りが少なかったものとして平和の問題を考えざるを得ないんです。これにはいろいろな受けとめ方があると思うんですね。例えば軍縮の問題は婦人の世界会議の受け持ちではなくて他の機関の受け持ちだ、そういう受けとめ方があるわけでございます。私は確かに婦人の会議がそれはストレートに軍縮の問題を取り上げる会だとは思いません。しかし、軍縮そのものの交渉の場である以上に、この会が国際友好と平和を増進していく上での婦人の役割を論ずるそういう場所であると思うし、その場所はここ一つしかないと、こう思うわけです。それからまた、地域紛争の問題そのものを是か非かと扱うよりは、そこにいる婦人、子供、家庭、それから生活へのはかり知れない影響、こういうものを訴えて全世界の婦人の平和への貢献を促していく、そういう意味でこの会議はその唯一の機会だと、このように思うわけです。
　ですから私は、このテーマが出るたびに前列の女性の代表をひっ込めて、男性の外交官が前列に並んで、まるで安全保障理事会で発言なさるようなそういう非常につっけんどんな消極的な否定的な発言をされるということにかねがね不満を持っているわけでございます。私はこれが軍縮そのものを交渉する場ではないということをはっきり認識すると同時に、そこに対する婦人は、世界の悩んでいる、被害を受けている、そういう方たちのために何をやっていくことができるのか、それはこの場しかないのですからそのことを取り上げていただきたいと思いますし、日本が平和への寄与をしていく上においても、今度の会議でひとつ婦人の十年の締めくくりとして何らかのいい結論を出すように積極的にやっていただきたいと、こう思うわけです。そして来年は国際平和年になっておりますからますますこれについての提言などもあると思いますので、ひとつこの一番最後の平和の問題について、来年の国際平和年も踏まえまして、大臣から対処の姿勢をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　国連婦人の十年のテーマであります平等・発展・平和、これはそれぞれ婦人の地位向上のための施策をとっていく上ではひとしく重要性を持っています。
　我が国はこれらの三つのテーマの相互の関連性に留意しながら、このような観点から過去二回の婦人会議にも取り組んだところでございます。来るべきナイロビ会議におきましても、審議される予定の二〇〇〇年へ向けての将来戦略のテーマの一つに平和問題が取り上げられることになっております。我が国としては以上の基本的立場から、平和を実現する上での婦人の役割の増進等の諸問題に取り組んでまいりたいと考えます。
　なお、平和の確保は国際社会にとりまして最も重要な課題であることは申すまでもありません。国際平和年の機会に世界の国々が改めて平和の確保に向けて真剣な検討を行っていくことは意義深いことであると考えます。我が国は平和国家として国際協力を国是としておるものでありまして、常に平和の確保に向けて努力を行う考えでありますが、平和年の機会にどのような寄与を行うかにつきましては現在検討中でもありますし、今後真剣になって取り組んでいかなきゃならぬ課題であろうと考えております。
○久保田真苗君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ところで、来年国際平和年ということで国連軍縮特別総会の第三回目についての提案があると思いますが、今の国連総会での審議はどのようになっておりますでしょうか。
○政府委員（山田中正君）　第三回軍縮特別総会につきましては現在のところ一九八七年までに開催するということになっておりまして、ことしの総会で具体的にいつ開くということを決める予定になっております。
○久保田真苗君　私はこれにつきましてぜひ外務省にお願いしておきたいことがあるんです。それは、過去二回の軍縮特別総会には日本からＮＧＯが非常にたくさん大きな関心を持って渡米し参加したわけでございます。ところがここでまずＮＧＯの立場から問題になりましたことは、確かに国連憲章の上でＮＧＯの立場は経済社会理事会の中で諮問の地位を持つ団体が六、七百もあるというふうな状態になっております。つまり経済社会理事会の部位にＮＧＯの地位が位置づけられているわけですけれども、軍縮特別総会を含んで総会についてはＮＧＯの立場が必ずしも国連憲章の中に規定として打ち込まれてはいないわけですね。しかしこのことは、経済社会理事会の上に総会があるわけですから総会へのＮＧＯの発言を決して否定するものではないというふうに思いますし、また事実国連は総会へのＮＧＯの参加を実質的に門戸をどんどん開放していっているというふうに思います。
　そこで私は、世界会議も含んで国連の総会等にＮＧＯの役割の位置づけということについて、今後もその都度政府間の協議があると思いますけれども、そのときに日本としては日本のＮＧＯの熱意を酌んでこれに前向きに対処していただきたいとこう思うのですが、外務省はどうお考えになりますか。
○政府委員（山田中正君）　先生御指摘になりましたように、国連憲章でＮＧＯの地位が規定されておりますのは経済社会理事会との関係だけでございまして、総会につきましては憲章にも規定がございませんし手続規則にも規定がございません。
　ただ先生御指摘になりましたように、例えば総会の第四委員会にも請願人の発言が認められるような慣行ができておりますし、また軍縮特別総会につきましては、第二回の総会の際に例えばＮＧＯの方々の発言の場を設定するとか、ＮＧＯの方々の資料を会議場に展示するとか、一般傍聴席の一部をＮＧＯのために確保するというふうな措置がとられました。第三回軍縮特別総会の細目の取り決めに際しましてはＮＧＯの御意向というものをよく踏まえて、少なくとも第二回の軍縮特別総会で行われましたような形のものが実現するよう努力いたしたいと思います。
○久保田真苗君　ぜひ積極的にＮＧＯの位置づけに発言をしていっていただきたいんです。第二回の総会のときでも時間、空間的にどうしても非常に制約があるもので、ＮＧＯのたまりにたまったエネルギーが案外総会の中で反映されることにならず成果が上がらなかったということもございますので、ひとつ今後いろいろな場面でＮＧＯの役割についての前向きの評価、そしてそれに伴う発言をお願いしてまいりたいと思います。
　最後に、今ＩＬＯ総会の開催中でございますけれども、重ねて婦人に関するＩＬＯの未批准の条約、これが幾つもございまして、一日も早く批准したいのでございますが、外務省としてこのうち批准したいもの、しかしそこに障害があるもの、これがいかなる障害であるのか、そういうことを分析してちょっと御発言いただき、今後の批准促進について御決意を承りたいと思います。
○政府委員（山田中正君）　ＩＬＯの婦人関係の条約が十四件ございますが、我が国が批准いたしておりますのは三件でございまして、あと十一件が未批准になっております。
　十一件を大きく三つに分けますと、今回の御審議いただいております条約を批准いたしますと積極的に抵触して批准が困難であるという条約が一件ございます。これは最大重量に関する条約、百二十七号でございます。
　それから女子保護に関します条約、第十三号条約の白鉛条約、それから第八十九号条約の夜業に関する条約、それから百四十九号条約の看護職員条約、これらは同じ待遇を男子にも与えれば、この御検討いただいておる条約と積極的に抵触することはないわけでございますが、男女共通にこのような待遇を与えることについては、白鉛条約は日本では使用されておりませんのでこれは別でございますが、ほかのものにつきましてはちょっと実態的に困難であろうと考えております。
　第三の分類に残りますのが七つございます。第百三号条約、母性保護条約、これは我が国の基準がまだ条約の基準に達しておりません。出産休暇については今回の法律改正で要件を満たしたのですが、その他の点でまだ達しておりません。それから雇用政策条約、第百二十二号条約でございますが、これは余り大きな、基本的な点では問題がないのであろうと思いますが、なお細部を詰める必要がございます。それから差別待遇禁止条約、第百十一号条約でございますが、これも非常に広範な人種、皮膚の色等に関する差別も禁止しておりますので、我が国の場合まだ法制の整備ができておりません。それから第百二十八号条約、障害、老齢及び遺族給付の条約でございますが、これにつきましては実は既に批准いたしました百二号条約の障害遺族給付の部分をまだ受諾いたしておりませんが、最近の一連の国内法の改正でこれを受諾できる状況になったのではないかというふうに外務省として考えておりますので、厚生省と詰めさしていただきたいと思います。百二号条約のこの第九部、第十部の受諾との関連で百二十八号条約も考えさしていただきたいと思います。それから百三十六号条約、ベンゼンの条約でございますが、これも国内法が条約の基準に達しておりません。それから百四十二号条約、人的資源開発条約でございますが、これは基本的にはおおむね我が国で実施されていると思いますが、なおまだ詰める必要があるものでございます。最後に第七番目の第百五十六号条約、家族的責任を負う条約でございますが、この条約は今御審議いただいております条約の内容を充実するという観点からつくられた女子差別撤廃条約と非常に密接に関連する条約でございます。外務省といたしましては何とかこの条約を締結することができないかと考えておりまして、この点につきましては早期に関係各省と協議させていただきたいと考えております。
　ＩＬＯ条約につきましては以上でございます。
○久保田真苗君　ありがとうございました。
　未批准の婦人関係条約をぜひ全面的に推し進めていただくことをお願いしますととも、百五十六号条約につきましては私どもも今回批准する条約のまさに延長線上にあり、これを実現するための最も大事な手だてだと思っておりますので、ひとつ何とかこれを早く批准するように国内体制の整備に持っていっていただきたい、このことをお願いしまして、ひとつ外務大臣から代表して御決意をいただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今の御趣旨につきましては十分承知をいたしておりまして、鋭意検討してまいりたいと思います。
○久保田真苗君　検討だけでなくて、大臣は既に次の国会にも報告のできるような進捗を図りたい、こうおっしゃっていますんで、その点もお願いしたい、ぜひ次の国会で相当の進捗を見ているようにお願いしたい、こう思うわけです。各省と御協議の上、ぜひそれをお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　鋭意検討しながら次の国会に出すべく各省庁とも連絡をとりながら努力を重ねてまいりたいと思います。
○黒柳明君　まず当面の外交案件について一、二お伺いします。
　大臣、けさの報道で行革審の分科会が内閣官房の組織の再編をということで報道されておりました。大臣、あの構想にどのような御意見をお持ちですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは私もまだ十分私自身で検討しておりませんので全体的にこの判断はできませんけれども、基本的には、私は外務大臣をやっておりまして、確かに外交関係は非常に多様化、多面化しておりますから、特に各省関係にまたがっておるものも多いし、そうした面での調整といいますか、これはやっぱり内閣総理大臣のもとで調整する必要もある面もあると思います。例えば、対外経済摩擦なんかそういうことがはっきり言えるわけですが、しかし外交はやはり一元化でなければこれは対外的な日本の立場をはっきりさせることができません。信用にも関しまするし、これは日本の行政の基本の一つですから、こういう問題、こういういろんな構想があるとしても、あくまでも外交一元化というものを前提にしたものでなければならぬ、こういうふうに基本的には思っております。
○黒柳明君　なかんずく、今大臣おっしゃいましたように、外政調整室、この問題がトップに出ていて、内容も書いてありましたですけれども、ただ新聞報道ではやっぱり二元化の可能性、こういうような活字が出ておりまして、アメリカみたいに大統領制ならばともかく、日本のような議院内閣制ですから、今おっしゃいましたように、確かに最終的には総理の判断ですけれども、総理の官房の中に果たしてそういう調整して外交に対して適切な判断をするスタッフがいるのか、あるいは改めてそういうスタッフを置かなければ、そういう外交問題についての調整を図る意味もないし、やっぱり知識、経験、キャリアが伴う調整室の室員、スタッフじゃないと調整なんかできるわけがありません。おのずからそうなりますと、今おっしゃったように、一元化ならばいいけれどもという前提がやっぱり私は崩れるのじゃなかろうか。来月の二十二日ですか、行革審から答申をされる、こういうことですけれども、一応内閣としても尊重するという建前であることはこれは変わりないんですけれども、非常にやっぱり思い切った提言と同時に、あくまでもこれはアメリカの物まねではなかろうか、こういう批判、あるいは物まねである、こういう断定的な私は見方もしたいわけであります。
　ですから、今言ったように一元化という前提ならばと、こうおっしゃいましたけれども、きのう関係者に一応聞きました。そうしたら、もう答申を出しましたんで、あれ以上の構想はないというわけですよ。あれを具体的にどうするかは、今度は行革審全体としての問題であり、それをどう政府が受けとめるか、こういう問題ですと、こういうことであって、私どもとしては、分科会としてはああいう方向で答申をさせていただいた、考えをまとめさせていただいた、こういうことなんですが、明らかにこれは一元外交じゃなくて二元化する可能性、アメリカを見るまでもなく、アメリカははっきりそうなっているわけですから。国務省と安全保障会議とのいつも意見の調節がうまくいかない、こういう問題が絶えず惹起するわけですから。これを日本にわざわざ持ち込む必要はないんじゃなかろうか、私たち素人でも、門外者でもそういう常識前の考え方が出てくるんですが、一元化という前提という今大臣おっしゃいましたけれども、その前提が完全に崩れる、こういうふうに思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは行革審で十分議論されまして答申されると思います。もちろん行革審のメンバーの方も、日本の外交、これは世界の外交に通ずるわけですが、外交の一元化というものが、何としても国にとりましてのやっぱりステータスを維持していく上において最も基本的な原理原則でございますから、これは十分御承知だと思います。これが崩れるようなことがあってはならないと思うし、この辺は十分承知されておると思いますが、私は内閣の一員として、この答申が出された段階で判断をしてまいりたい、あくまでもやはり日本の外交の一元化という筋が通っておらなければならぬと思いますし、筋が通らない限りは了承することはできません。
○黒柳明君　はっきり大臣の結論がついたんですけれども、今分科会の段階ですから、親委員会の答申がどう出るか。ただし今までの傾向を見ていますと、まず大体そういう各分科会で答申されたものはそのまま出ている、こういう傾向を見ますと、やっぱりこれもその一つではなかろうか。第一こういうことは日本の内閣政治になじまないんじゃないかという感じがするんですが、そういう感触はどうですか、こういう組織自体が。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはいろいろと議論されたし、確かに今まで対外的な問題で情報がお互いになかなか各省間でうまく交流されないとか、あるいはまた経済摩擦等を処理する場合における各省の足並みの不ぞろいとかそういう点等もいろいろあって、やはり総理を強力に補佐するといいますか、そういう機関として必要だ、こういうふうなことだろうと思うわけです。それはそれなりに意味はあると思いますけれども、しかし、こうした組織としてできると、これが往々にしてただ総理を補佐するということからひとり歩きして、例えば外交の分野にまで介入してくるというふうなことになって、日本の外交の一体性といいますか、一元化というのが崩れるというようなことになればこれは大変なことですから、その辺のところは十分これは答申をいただいた段階で検討しなきゃならぬと思っております。
○黒柳明君　一昨日ですか、総理はアメリカの議会の課徴金法案がレーバーデー前後に通過する可能性があると。外務省はこの情報をどの程度お持ちでしょうか。
○政府委員（栗山尚一君）　現在特に具体的に議会の動きにつきまして、注意深く外務省といたしましてフォローしておりますが、九月に入りましてレーバーデー直後に云々ということは現在のところ具体的な動きとしてはございません。ただ、一般的には八月はアメリカの議会は休みでございまして、九月から秋の会期が再開されますので、そういう状況になれば当然日米貿易問題というものに対する議会の関心というものがまた一段と深くなるであろう、そういう状況のもとにおいての議会の動きというのはなかなか予断を許さない、こういうふうに私どもは一般的に見ておるのが現状でございます。
○黒柳明君　レーバーデーなんて九月の第一月曜ですか、そうすると九月の二日。総理がばかに具体的におっしゃいましたんで、私もちょっと句こうの方面にいろいろ打診しまして、今局長がおっしゃったように特別に夏休み明けということに、議会再開ということに意味はあるけれども、レーバーデーということにそんなに意味がないんじゃなかろうかというようなことを私も感じているんですが、外務大臣も今局長がおっしゃいましたように当然その情報だと思うんですが、総理が何か特定な日にちを限定し、ということは課徴金が法案として通過したらこれはもう大変なことでありまして、しかもその間というのは日本も完全に夏休みですから、これは内閣は行政はこのまま滞りはないと思いますけれども、これはもう日本だけじゃなくして、日米間だけじゃなくして、ヨーロッパにも、東南アジアにもこの問題は広がりますし、内需拡大だなんという矢先に、日本の景気にもろにこれは当然影響がありますので、何か総理の発言というものが、私も各方面から、アメリカ等も若干の知り合いがありますんで、そういう情報あるんですかと、こう聞かれて、私もコンタクトしたんですが、今おっしゃったような範囲なんですけれども、外務大臣も特別なレーバーデーというふうな情報はないということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私も特別にそういうふうな日にちを限ってどうだというような話は聞いておりませんが、確かにアメリカの議会にそういう動きがあることは事実であろうと思いますが、しかし、やはり保護主義を何とか避けたいというアメリカの政府は確固たる方針を持っておりますし、ニューラウンドをそのために一緒になって推進している立場ですし、また日本も日本の立場でやはり保護主義の台頭を防ぐためのアクションプログラム等も進めておる段階でありますし、アメリカの議会もそういうことは十分念頭に置いて審議はされるものであると、こういうふうに思います。
○黒柳明君　今日、岡本公三が釈放されてから一カ月半以上たつんですけれども、何か狂人は装っていたんだとか、あるいはいろんな情報がマスコミでは流されておりますけれども、どうなんでしょうか、二、三日前には、やがて戦線復帰なんていうような記事も出ていましてね、マスコミの記事ではどんどんいろいろな情報が出ておりますけれども、外務省はこの情報はどの程度おつかみでしょうか。
○政府委員（谷田正躬君）　岡本が釈放された後の動向につきましては、現在まだリビアに滞在しているということはほぼ確認できるわけでございますけれども、ただそれがどういう状況、波自身の精神的、肉体的な状況にあるかということにつきましては、これは直接に面会して確かめるというような手段がございませんので、結局いろいろな側面的な情報を総合して判断するということにとどまっているわけでございます。御指摘のようにいろいろと新聞報道等では種々の説が流れておりますけれども、私どもといたしましては岡本はこの十三年にわたる刑務所の生活においてかなり疲労しておるし、精神的にも肉体的にもかなり衰弱しているということであろうかというふうに判断しております。
○黒柳明君　一時は戦線復帰不可能かと、釈放直後は活字が出ていましたが、最近はそうじゃなくて、今申しましたようにあれは狂言であるとか戦線復帰とか、こんなような情報がどんどん活字になって、ニュースになって流れているわけですけれども、直接はやっぱり接触できないまでも、あるいはマスコミではもうインタビューをして記事を流しているところもありますし、今の、アメリカを中心に情報の流れておりますＴＷＡのハイジャックには直接関係ないにせよ、やっぱりそこらあたり日本が責任があるわけでありますから、これは警察当局を含めてですけれども、外務省当局の情報の入手というものがちょっとどうなんですかね、一般のマスコミとは、今の御答弁の範囲ですと何かこう漠然としていて頼りないというふうな感じがするんですけれども、その辺はそれ以上の情報というのはつかむべくもない状況にあるわけですか。
○政府委員（谷田正躬君）　御指摘のマスコミ等のいろんな情報につきましても必ずしも直接に岡本に会ったという情報ではないわけでございまして、非常に間接的な話としていろいろ伝えられているというところでございます。それで実際には、今岡本はスイスから釈放されましてリビアに渡って、リビアのトリポリの郊外にある軍事キャンプの中に滞在して療養しているというところがほぼ確実であろうと思いますけれども、何分にもそのキャンプ内において岡本に会ったという直接の情報につきましてはないわけでございます。それで御指摘のように、我々としても岡本の動向につきましては最大限の関心を払って在外公館その他使いましてできるだけの情報を収集しているということでございますけれども、今御指摘の彼の精神状況いかんにつきましては必ずしも確たる決め手と申しますか、そういった直接の情報は入手するに至っていないということでございます。
○黒柳明君　先週の火曜日でしたか、アメリカの核専門の民間のメンバーが十年間かかって世界の核についての問題をまとめて発表した、あの資料は外務省は入手してお読みになったでしょうか。
○政府委員（栗山尚一君）　一応入手しております。
○黒柳明君　民間の施設、ただアメリカでは相当ラロックさんのところと同じように調査能力あるいはいろんな面において信憑性が高い、こう言われているところだということで、私直接は知りません。その中で特に三沢ですか、核爆雷の搭載施設があって、岩国、嘉手納のＰ３Ｃが有事のときには核爆雷を搭載できる、そういう施設があるとか、こんなことがありましたが、ああいう点についてはどの程度情報を持っているんでしょうか、全く持ち合わせないんでしょうか。
○政府委員（栗山尚一君）　私どもとして米軍がそういう施設を持っているかどうかということについて情報を持っているかという御質問……
○黒柳明君　そうです、知っているか知らないかということですね。
○政府委員（栗山尚一君）　私どもといたしましては米軍の個々の施設の具体的内容については特に承知をいたしておりません。ただ今回の新聞に報道されました著作物について三沢との関連で申し上げれば、前にも国会で黒柳委員御自身が御質問になりましたＡＵＷショップというものが三沢に存在するという記述はございます。それでＡＵＷショップなるものの存在につきましては、昨年黒柳委員等から御質問がありまして、私どもといたしまして米軍に照会をいたしましてそういう名前のついている整備所と申しますか、そういう施設が三沢に存在をしているということにつきましては国会に御報告を申し上げた経緯がございます。
○黒柳明君　世界に五万発の核があって、常時発射できるのが一万五千発だとか、それからアメリカは西側の八カ国に核を置いてあって、ソ連は四カ国に置いてあるとか、ああいう点については情報としてはどうなんですか。
○政府委員（栗山尚一君）　私どもといたしましては、一般的に新聞等で伝えられております情報以上に具体的にアメリカがどこに核兵器を置いておるかというようなことにつきましては発表もいたしておりませんし、私どもといたしましては承知をいたしておりません。
○黒柳明君　局長、それをお読みになって参考になりましたか、余り参考にならなかった。
○政府委員（栗山尚一君）　私が読みました部分は日本関係の部分でございますが、日本関係の部分に関します限り、特に私は従来いろんなもので見ておる以上のことが書いてあるという印象は持ちませんでした。
○黒柳明君　その他の部分はどうですか。その他の部分も局長の知識の範囲ですか。
○政府委員（栗山尚一君）　そういう範囲内のものもございますし、私自身必ずしも知らないものも書いてございます。
○黒柳明君　例えばどんなところですか、知らなかったところ。
○政府委員（栗山尚一君）　細かい点につきましては私もまだ本当に一読したのみでございますので、一々申し上げるのは必ずしも適当じゃないんじゃないかと思います。
○黒柳明君　来月は総理がフランスに行くので、フランスのヘリコプター購入なんという話が出ていますけれども、大臣これは古い話でまた新しいんですけれども、政府専用機、特に外務大臣が前からテヘランの邦人救出なんかについてもこれは持つべきだと、ついせんだってもそんなような活字になっていましたけれども、ただ、それはどこが管理してどこがアフターケアしていくのかいろんな問題があると、こうあれですけれども、外務大臣としては黒字減らしの一環としてもという前提も当然あるかと思いますけれども、政府の専用機というものについてどのようなお考えを持っていますですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは古い問題でもあるし、また新しい問題でもありますが、世界の先進国だけではなくて、ほかの国々のいろいろの実情等を調べてみましても、大体の国が専用機を持っておりますし、あるいはまた危機管理のための特別な救援機というようなものも持っております。これは、特に先進国ではほとんど整備しておるといっても過言ではないわけで、私も各国を旅行する中でそういうことを痛切に感じております。日本もこれだけのいわば経済大国になりましたし、世界的にも役割を果たしていかなきゃならぬ、そういう時代になったわけでございますし、また日本の首脳等もやはり手軽に出ていかなきゃならぬような時代にもなったし、あるいはまた世界の情勢は、今回のハイジャックの事件にも見られるように、いつ何が起こるかわからぬ、そういう中で邦人の救出といったことも絶えずやはり考えなきゃならぬ。テヘランの問題等もありまして、外務省もそういう対策に、今も実は対策を進めておるわけでございますが、やっぱりそういう点に引っかかるのは、なかなか機敏に対応できないということで、いろいろとそういう点から見ましても、これだけの世界の中の日本ということになれば、私はそろそろやはり専用機は必要じゃないかということを痛感しております。ただ、財政の状況がなかなかこれを許さぬということですけれども、しかしこれは反面また黒字の問題もあります。しかし黒字とか財政とか、そういうものを超えて、やっぱり世界の中の日本の役割というものを果たしていく上にも、また日本自身のこれからの対外的な対応というものを考える場合においても、これは必要じゃないかということを痛感いたします。
　これはしばしば公式の場でも発言をしております。先般は総合安全保障閣僚会議においても私から発言を求めて、官房長官のもとで現在いろいろとこの問題について検討を進めておる、こういう段階でございますが、まだこれが運営とか、保管とか、所管とか、そういう面でいろいろと面倒なことがあるようですが、何とかそういう点をクリアして早く持つべきじゃないか、こういうことを痛切に感ずるわけであります。
○黒柳明君　確かに財政の問題はあるにせよ、各省庁で外車を購入するというような方向にもありますし、大臣がいらっしゃるうちにこれは何とか結論を出しませんと、熱意さが欠けてきてまた見送ると。また、時期が来ると持ってりゃよかったと、こんなことの繰り返しがこの十年だったわけですから、いろんな問題があると私も官房あたりから聞いておりますけれども、ぜひ積極的に大臣が推進する。大臣いらっしゃる間に推進して結論を出さないと、これはやっぱり機を逸しちゃう。持っていいのかどうかというのは、賛否両論いつの場合でもあるかと思いますけれども、大局観に立って物を考えた場合にはやっぱりあるべきだろう、こういうふうな考えを持っておりますので、私の考えを付して、これはもう別にべきであるとかべきじゃないというものではないと思います。
　委員長、以上で結構です。
○委員長（平井卓志君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十二分開会
○委員長（平井卓志君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　午前中に引き続き、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○和田教美君　女子差別撤廃条約に先立ちまして、当面の問題について二、三お尋ねしたいと思います。
　午前中黒柳委員も取り上げた問題ですけれども、内閣官房に対外政策の調整を担当する外政調整室を設けるというこの臨時行革審の分科会の報告の問題ですけれども、外務大臣の答弁はこれが二元外交になったら大変だというふうなお話でございましたけれども、私は、この機構が非常に強力なものであれば二元外交になる危険性が極めて強い、といって、全く外務省の出先——今の国防会議が防衛庁の出先であるごとく、であれば屋上屋を重ねて意味がないと、こういうふうに思うわけなんですが、しかし同時に、こういう意見が出てくるという背景には、直接のきっかけは私は貿易摩擦、市場開放問題について各省庁が国益よりも省益を優先してさっぱり外務省の総合調整機能がこの問題について発揮されていないという現実もあるんだろうと思うんです。ですからそういう意味で、私はこの問題については外務大臣の考え方に大体同感ですけれども、そのためには外務省自身がやはり対案を持たなければならないし、今言ったような問題についてやっぱり真剣に考えていかなきゃならないと思うんですが、重ねて外務大臣の見解をお尋ねしたいと思います。