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○稲津分科員　この草地更新というのは、通常でいうと、大体二十年から三十年に一回ぐらいというふうに地元では聞いています。しかし、現実にどういう状況になっているかというと、五十年に一回ぐらいの、それぐらいの期間になってしまっているという現実。これは、予算の拡充はもとよりですけれども、さまざまな諸制度についてもぜひ重点化を図っていただきたいな、こう思っておりまして、この点についても、また別途、機会があれば、質疑を深めさせていただきたいと思います。
　最後に、担い手対策について、これも特に酪農ということでお伺いしたいと思うんです。
　酪農家の方々と地元で懇談する中で、どの地域にあっても共通の話題となるのが、やはり担い手の問題です。これは酪農に限った話じゃないかもしれませんけれども、特に酪農については、近年のこの厳しい経営状況も踏まえて深刻化していると思います。
　先ほども紹介させていただきましたように、北海道で酪農家の離農の状況というのが毎年二百世帯ぐらいということで、この十年間、ずっとそういうことで推移しています。一方で、では、新規就農の酪農家の方はどのくらいですかということを調べてみますと、毎年大体十世帯ぐらいです。二百減っていって、十新しくですから、これは数字に置きかえても、もう比べようもないんですけれども。
　その上で、新規就農を促進する事業として、具体的な支援制度として農場リース乳用牛貸付事業というのがありますが、この制度の要点を簡潔に御紹介いただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　今先生から言われた農場リース事業というふうなものにおきましては、平成二十三年度の四次補正予算及び平成二十四年度の当初予算の中でも措置をさせていただいております。
　そういう中で、今の状況というものも先生から言及されたわけでありますけれども、そういう農場のリース事業というふうなものによって新規就農者の初期投資の軽減というふうなものが図られるというふうなこともあるわけでございますので、そういう視点に立って、事業の実施に当たって、取り組んでいかなきゃならないと思っておりますが、北海道の道庁とも連携をいたしまして、どういう形が一番適合することになるのか、基本的には、負担軽減というふうなことが大事なところでございますので、そのようなことで取り組ませていただきたいと思っております。
○稲津分科員　時間が参りましたので、これで終わらせていただきますけれども、この制度、支援事業についても、新規就農者のみということなんですけれども、ここに何か少しつけ加えていけないかなということも感じるのとともに、単価が非常に高い、実はそういう御意見もいただいております。
　したがって、そもそも強い農業づくり交付金の予算がもう大幅に縮減されてしまっていますので、ここに大きな問題があるんですけれども、あわせて、ぜひ使い勝手のよさというところも研究いただければな、こう思っております。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○近藤（和）主査代理　これにて稲津久君の質疑は終了いたしました。
　次に、金田勝年君。
○金田分科員　限られた時間でありますので、申し上げたいことがたくさんありますので、ぜひ簡潔にお答えいただければありがたい、こう思っております。
　まず初めに、ＴＰＰの質問に入ります前に、農林水産大臣に一言お願いがあるのであります。これは通告はしておりませんけれども、一言だけ、短く御答弁いただければありがたいです。
　ことしの豪雪被害についてなんですけれども、自由民主党として、二月のしょっぱなに、谷垣総裁を本部長としまして、豪雪災害対策本部を立ち上げました。七日、八日に青森県、秋田県、そして新潟県で現地調査を行っております。
　私も、秋田の現地調査に行きまして、除雪、排雪の経費あるいは空き家の対策、それに農林水産業への対応が急がれる現状というものがよくわかったわけであります。
　特交で対応できる部分については、二月二十日に一部繰り上げで交付していただきましたし、私どもの内容については官房長官に要請申し上げたんですけれども、農林水産業についても、これから雪が解けてまいりますと、パイプハウス、農業用設備、そういったものの被害、あるいは果樹といった被害状況がはっきりしてきますので、市町村、都道府県の報告に速やかに対応していただいて、二十四年の農作業に影響のないように対応をよろしくお願いしたいと思います。
　一言だけ、大臣からお言葉をいただければと思います。
○鹿野国務大臣　今、金田先生からの豪雪対策につきましては、私も青森県に行ってまいりまして、現地を見てまいりました。パイプハウス等々の損壊の現状、そしてリンゴの木の枝折れ等々、こういうふうなことを直接この目で確かめさせていただきましたけれども、今御指摘のとおりに、非常に重要なことでございます。
　我々といたしましては、これから雪解けによって初めて被害状況も把握できるということもございますので、よく市町村、関係県とも連携をとって、そして、来年度の作付に対して影響ない、こういうふうな形で、万全を期していくべく努力をしてまいりたいと思っております。
○金田分科員　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、ＴＰＰにつきましてですが、私は反対の立場から質問をいたします。したがいまして、そういう視点でお答えいただければありがたい、こういうふうに思っております。
　まず、各都道府県で、今ＴＰＰの説明会を開いていらっしゃると思うんですが、どのような説明をしていらっしゃるか、内閣府の方から答弁いただきたいと思います。
○石田副大臣　金田委員にお答えをいたします。
　各都道府県の要望に応じまして、政府の職員、課長級、参事官でありますが、派遣いたしまして、ＴＰＰの参加に向けた関係国との協議の状況等について、公表資料に基づき、説明を行っておるところでございます。
　具体的には、高いレベルの経済連携の必要性、そして、ＦＴＡＡＰ構想やＴＰＰ協定交渉の現状、ＴＰＰ交渉参加へ向けた関係国との協議結果などについて、わかりやすく正確な情報提供に努めておるところでございます。
○金田分科員　私の地元の秋田でも、この前行って、御出席になっていたようですね。
○石田副大臣　今の委員の御質問は、都道府県におけるＴＰＰの説明会というふうなことでありましたので、私は、一週間前に秋田市で行われた共同通信社及び全国の地方新聞社が主催をいたしているシンポジウムに出てきたわけでございまして、これは政務三役が主に対応いたしております。
○金田分科員　そういうシンポジウムが行われた後、いろいろな方からその印象をお聞きしておりますと、具体性がなくて、とても抽象的である。したがって、抽象的な議論の結果だと思うんですが、国民生活あるいは経済、そして景気といった点にもたらす具体的なメリットというものもわからない。そんなものですから、問題点は自分たちも抱えている部分もある、それに対しても方向性が見えない。いずれにしても、シンポジウムがあるんだけれども、まあ、歯切れが悪いね、抽象的だねという指摘が非常に多いんですね。
　これに対して、どういうふうに思われますか。
○石田副大臣　ＴＰＰにおいては、まだ参加を決定したわけでもありませんので、恐らく委員がおっしゃっているのは、情報が説明不足であるという点であろうというふうに思っております。
　そういう点は、確かに情報不足の点はあろうかというふうに思いますが、まだ我が国としては参加を正式に決定したわけではありませんので、情報収集においては、ある程度限界があるというふうに思っております。できる限り情報収集に努めて、そして国益の視点に立ってやっていきたいというふうに考えております。
○金田分科員　情報の開示が不足しているというふうな副大臣の答弁でもありましたけれども、参加九カ国の交渉が今の段階で一巡したわけでありますね。
　ですから、現状でも情報が開示されない理由というのは何なんでしょうか。どなたに聞けばいいですかね、外務省ですかね。
○中野大臣政務官　今、委員から、情報の開示が不足をしているというお話でございましたけれども、そこだけはちょっと丁寧に議論した方がいいと思うんですよね。
　情報の開示が不足しているということは、裏を返せば、政府が持っている情報の中で出し惜しみをしている部分があるんじゃないのかなというふうな議論だと思うんですね。
　ただ、私たちの立場としましては、当然のことながら、政府が持っている情報をでき得る限り出していくというのが共通しての、私たち、それは外務省に限らず、各省庁の共通しての認識だと思っております。
　それで、情報が出ないのは、これはもう委員も外務副大臣をかつてやられていらっしゃったとお伺いをしておりますけれども、外交交渉の中で、例えば普通の二国間ですとかＥＰＡでも構いませんけれども、全てのものがテーブルの上に出ていてやりとりをしているというのと、先ほど石田副大臣から答弁がありましたけれども、今回のＴＰＰについては、私たち日本はまだ交渉のテーブルにのっているわけではありません。
　その中で、九カ国で具体的にいろいろな話はされておりますけれども、九カ国の中で話をしていることは、例えば交渉参加のための協議にという形で、日本も含めてカナダとかメキシコなんかも、そういうことで今話を進めておりますけれども、オブザーバーという形で参加ができることでもないし、またテキストの内容を私たちが見ることもできない状況で、今何をやっているかというと、各省庁でヒアリングをして、出席をされている国々の方々に、どういうふうな交渉になっていますかというのを二国間のいろいろな今までの良好な関係の中でお伺いをして、なるべく一つでも多く情報をとって、それをしっかりと国民の方にお伝えをしようということでやっているわけでございますね。
　一つだけ、ちょっと例を挙げさせていただきますと、これは三月の一日に、「ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議の結果（米国以外八カ国）」ということで、皆様にもお配りをさせていただいております。
　先ほどから繰り返しになりますけれども、委員も副大臣をやっていらっしゃってよくおわかりだと思いますけれども、この中にも、当然のことながら、どの国がどういうコメントを出したかというふうな国の特定というのは相手国もありますのでできませんが、例えば、「日本の交渉参加を支持することを決定した。」とか「日本の交渉参加を強く支持する。」とか「新規交渉参加を認めるための手続として、関係大臣を含む委員会の決定等が必要だが、特段の問題はない。」こういうことというのは、普通の外交交渉では余り外には出さない部分なんですね。
　そういうところも、私たちは、今どのような流れになっているかということをなるべく少しでもお出しをさせていただいているということでございますので、まだまだ情報が国民にとっては足りないということであれば、それは私たちも努力をして、とった情報は皆様の方にお伝えする努力をまたさせていただきたいというふうに思っております。
○金田分科員　大体、政府側の答弁は常に、あくまで国益の視点に立って、ＴＰＰについての結論を得るという答弁が繰り返し繰り返し行われるんですよね。
　国益の視点に立って、ＴＰＰについての結論を得る、これだけでは、何が得なのか、何がメリットで何がデメリットなのか、国民的な議論ができない。それから、国会での議論も進まない。
　外交交渉は、言ってみれば、マル秘の世界で、決まるまではあっと驚かせるんだみたいな気持ちでやられたのでは、マイナスのデメリットを受ける方々からすると、あるいはその影響を考えたときに、国益というものを本当に考えているやり方なのかという考え方もできる。だから、野田政権が何を目指しているんだ、国民には全くわからないことになってしまう。
　だから、そこのところを懸念と不安がひとり歩きしないように、きっちり解消していかなければいけないんだということがあると思うんですね。
　そのときに、私は、政府のできる限りの情報開示、それから、国民に対する十分な説明、それから、誠心誠意いろいろなことに対する準備をしっかりする、この三つを対応していかない限り、いや、決まったら教えるよじゃ話にならないわけですから、これは今までも数を重ねて、総理自身もこういうスタンスは答えているんだけれども、何か具体的じゃない。これに対する不満というのは国民の間には非常に大きいと思うんです。
　そこで、国益というものをどのように考えるかという点について、所管からいって、ぽんぽんぽんと簡単にお答えいただければありがたい、こういうふうに思います。
○石田副大臣　国益とは何かということで御質問でありますが、これは総理も記者会見でお答えをいたしておりますが、まずは、世界に誇れる医療制度、そして日本の伝統文化、そして美しい農村、こういったものは断固守り抜く、そして、分厚い中間層によって支えられてきた安定した社会の構築を目指す、こういうことであります。
　それと同時に、日本は貿易立国として栄えてまいりました。そして、今日までの繁栄、発展を築いてまいりました。しかし、御案内のとおり、二十年前にＧＤＰの競争力が一位であったのが、今や二十六位に落ちてきております。人口も、今から五十年以上前の人口は八千六百万だったのが、今一億二千八百万ぐらいになっているというふうに思いますが、これが五十年もすると、また八千五、六百万に減少していく。
　人口が減るということは経済力が落ちるということでありますから、そういう中で、現在の豊かさを次代に引き継ぎ、活力ある社会を発展させていくために、アジア地域の成長力を取り入れていくということであろうというふうに思っております。ＡＰＥＣ加盟国が御案内のとおり三十億ありまして、ＧＤＰが今世界の五四％を占めております。そこの成長力を取り込んでいく、こういうことでございます。
○金田分科員　断固守り抜く、あるいは、貿易立国として成長を期待する。非常に言葉はいいんですが、抽象的であることは変わりありません。
　今回、二十一分野がある。その中で、農業以外にも、今非常に、開国、鎖国、どっちがいいんだみたいな議論になっている。これは間違いでありまして、農業と非農業の分野、これも間違いであります。やはり農業以外にも、医師、看護師、越境サービス、ありますね。医療保険、介護保険、国民皆保険制度に関する保険、あるいは金融の問題もある。あるいは労働力や政府調達の問題もある。食品や医薬品の安全基準や表示の問題もある。
　私は、こういうふうにいろいろある二十一分野、その中でも一番大事なのは、先ほどの断固守り抜くの中に入っているんだろうと思うんですけれども、ここで例を挙げれば、下着とワイシャツの関係、食料の自給率、食料の安全保障というのは私は下着だと思うんですよ。
　いろいろな政策テーマがあるけれども、我が日本民族にとって、日本国民にとって一番大事なのは、自国の食料の自給率、あるいは食料をきっちり守る、それを確保する、これが政治の責任の一番の下着じゃないでしょうか。私は、ワイシャツの上に下着は着られないと思っております。下着の上にワイシャツを着るんだ。私は、下着が農業であり、食料の世界であり、そして、そのほかのいろいろな貿易分野というのは、きれいなワイシャツだったり、いろいろする。だから、その順番を間違えてはいけないと思うんです。
　そこで、農林大臣にお聞きしたいんですけれども、幾つかお聞きしますので、とんとんとんと答えていただくとありがたいのであります。
　要するに、二十二年三月、おととしの三月に、食料・農業・農村基本計画というのを出しましたね。その基本計画を閣議決定しました。自給率五〇％を目指しました。これに対して、農水省の試算というのは、その半年後に、ＴＰＰ参加表明が出て、その試算が一三から一四という数字で出ました。これは大きな矛盾だと思うんですが、どう説明されますか。一言で。
○鹿野国務大臣　全世界を対象にして関税撤廃をした場合にどういう影響かということの試算を出させていただいたのが、いわゆる一四％に自給率はなります、こういうふうなことでございまして、あくまでも、何もしないというようなことを前提とした、仮定の話として試算をさせていただいたということでございます。
○金田分科員　何もしない場合の試算。しかし、私は、何もしないわけにはいかないんです。ですから、対策をしっかり講じようとした場合、本当に対策というものは成り立つのか、あるいは莫大な財源を伴うのではないか、だから全て先送りしているんではないか、こういう心配は、政治家の私としては持つのであります。
　もう一つ例を挙げましょう。
　今、日豪ＥＰＡというのをやっております。この日豪ＥＰＡというのは、ＴＰＰの事前協議ともいうべきものであると認識しております。それでいいですね。
○鹿野国務大臣　私自身は、そういう捉え方はいたしておりません。
○金田分科員　私は、ＴＰＰ九カ国の中で、六カ国はもうＥＰＡを結んでいる。残った三カ国、ニュージーランド、アメリカ、そしてオーストラリアの国とやっていますが、オーストラリアとは日豪ＥＰＡをやっている。この前、二月二十二日に、外務大臣、玄葉さんが、交渉参加への支持表明はまだないというふうに、逆にオーストラリアの態度を発表しているんですよね。ここにも大きな矛盾が出てくるなという感じがするんですよ。
　要は、平成十八年の衆議院、参議院の農林水産委員会の、日豪ＥＰＡ交渉に入る前の、開始に当たる決議というのがあるんですね。
　まあ、御記憶だと思います、経歴の豊かな大臣ですから。米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目を除外するとなっているんですね。これは御存じですね。
○鹿野国務大臣　国会決議は承知をいたしております。
○金田分科員　一方で、さきに申し上げた二十二年十一月の閣議決定で、ＴＰＰの基本方針というのは、センシティブ品目について配慮を行いつつ、全品目について交渉の対象とするということになっております。
　これと、その十八年の衆参農林水産委員会での決議という内容は、やはり矛盾するのであります。
○鹿野国務大臣　私は矛盾することではないと思っております。
　すなわち、ＴＰＰに対するということじゃなしに、包括的経済連携についての基本方針というものにおいては、いわゆる高いレベル、確かにそのとおりです。しかし、センシティブ品目に配慮をしながらというようなことで、国会決議というふうなものの趣旨を踏まえさせていただいているものと思っておるわけでございますので、矛盾するものではないものと思っております。
○金田分科員　そういうふうにお答えにならざるを得ないんだろうというふうに思いますけれども、農産品についてのオーストラリアの要求というのは、これに対しては困難をきわめることが予想されるというのは明らかですね。
○鹿野国務大臣　向こうの要求は、御承知のように、今先生から言及されたとおりに、我が国にとっては困難なことが要求されるのではないか、こんなふうなことはおのずと推測されるものと思っております。
○金田分科員　例えば、また申し上げれば、今、日本の農家の平均耕地面積が二ヘクタールである。アメリカは二百ヘクタールだ。ところが、オーストラリアは三千ヘクタールだということは御存じのとおりであります。こういう話もある。
　それから、例えば、ＴＰＰには入らないけれどもＦＴＡには入るよと言って、アメリカとＦＴＡの交渉を進めた韓国、これは今まさに、保険や自動車といった分野もありますけれども、とにかく混乱の真っただ中にある。一回決めたのに、混乱、十二月には再交渉を求める国会決議も出ているといったような状況になっているんですね。
　だから、そういういろいろな状況を加味したときに、では日本のＴＰＰは、参加に向けての協議に入る。私は、さっき私が外務副大臣をやったことを指摘していただきましたので申し上げるわけじゃありませんが、関係国から見た場合に、参加に向けての協議に入るとは何事だと。
　協議に入ったときに、周りに来た国々は、参加したいんだろう、ああ、参加するんだねという気持ちで受けとめているわけですね。それを乗り越えて、いや、参加の意思ではないんだ、まだこれから、白紙なんだ、協議なんだというふうにしてやっていること自体が私は非常に理解に苦しむんですけれども、それはそれとしても、やはり外交交渉である以上は、譲れないもの、譲っていいもの、そして、かち取るもの、かち取れないもの、そういうものを整理して、どこから譲れないのかという一線をこの国の国益に照らして決めるという作業はなぜなされないんでしょうか。私は非常にそこが不思議だと思っております。
　農林大臣の御見解を教えていただきたい。
○鹿野国務大臣　先生のそういう見識、一つの考え方だと私は思いますが、外交交渉でありますから、まず一つは、九つの関係国が日本の国に何を求めるかということをできるだけ把握するというふうなことが大事だと思います、やはり判断をしていくわけですから。
　そしてもう一つは、やはり外交交渉でございますので、全て日本の考え方を先に出すということが果たしてプラスになるのかマイナスになるのかということも考えていかなきゃならない、こういうふうなことではないでしょうか、そのくらい外交交渉というのは物すごく奥の深い、大変重要なことでございますので。
　そういう意味で、私自身は、まず、関係国が日本の国に求める、そういうふうなものについてしっかりと把握するところから始まる、大事なことではないか、そして、そのことによって国民的な議論を得て判断をしていくということが大切なことではないかと思っております。
○金田分科員　だからこそ、まさにさっき申し上げた点に戻るのであります。
　政府にとっては、誠心誠意準備をしなければいけない。外交交渉に当たっての準備をしなきゃいけない。そして、論点をはっきりさせて、情報を入手し、それを国民の議論に付す。そして、国民に対する説明も十分に行うという点がそろっていなければ、先行き非常に国民の側からすれば懸念と不安が生じるのであります。それに対して今のスタンスは十分ではないというふうに私は思うんですが、加えて申し上げます。
　この交渉は、非常にハードルが高いはずであります。だから、参加したとはまだ言えない。党内事情もおありでしょう。政治的な意図で、真剣な議論を避けなければならない理由があるかもしれません。
　これに加えて、私は三つ申し上げます。
　一つは、来年度の予算に、この問題についての予算が全く取り込まれていない、これについて一言、簡単にお願いします。
○鹿野国務大臣　ＴＰＰについてでございましょうか。（金田分科員「ＴＰＰの準備やら何やら」と呼ぶ）
　ＴＰＰについては、重ねて申し上げますけれども、まだ、具体的な形で交渉参加に向けて話し合いをしている段階でありますから、予算措置は講じておりません。
　それから、それぞれの各経済連携の話し合いも進んでおるところでございますけれども、これは、各包括的経済連携というものを推進するにおきましては、それぞれ個別的に対策を行う、こういうふうなことが包括的経済連携の中に盛り込まれております。
　しかし、まだ具体的に各国と交渉が合意したというふうな状況でもございませんので、そういう意味で、予算措置は行わさせていただいておりませんということを申させていただきたいと思います。
○金田分科員　決まっていないから対策を講じることができないというふうにおっしゃるかもしれません。
　でも、要するに、日本の農業がそういう二十一分野の中でどういう状況に置かれるのかというのはわかっているわけですから、それに向けてしっかりと予算の中でも対応の芽を出しておかなければいけない、それをしながらやっていくというのが私は必要だと思います。
　同時に、ことしの予算、二十三年度予算、三十六年前の農林水産の予算額であります。三十六年前の水準であります。これは、私は大変なことだなと思います。
　そこで、例えば戸別所得補償を政治の公約で導入するということになった場合には、一方で政治主導と言っていたのですから、なぜ政治主導で、いや、戸別所得補償は新たな概念の政策で、選挙でかち取ったものだ、だったら、政治主導で何で別枠で準備しなかったんですか。別枠でやるという手法もあったのではないか。
　そして、そのかわりと言ってはなんだけれども、構造政策として非常に将来を見据えて大事な重要な政策である土地改良予算が三分の一に減らされてしまった。でも、その後、二十二年度、二十三年度、二十四年度と来るにしたがって、それをまた少しずつ戻そうとされている。しかし、今の水準は、土地改良については、いろいろなものを交付金からも持ってきていろいろ集めても、二十一年度のときの補正と合わせた予算に比べて八割にもまだ達していない、戻っていない。
　だから、構造政策をきっちりやらないで日本の農業の強化というのはあるはずがないわけでありますから、そういうことも含めて、現政権として、失うものの大きさを考えたときには、やはり今回のＴＰＰ交渉というのは対応し切れないのではないのか。それを国民の皆さんが懸念し、不安に思っているわけですから、これに対して、いや、俺らは政権としてＴＰＰ交渉への参加の協議に入るからにはこうなんだというのがなければいけないと私は思いますが、その点は、今いろいろ申し上げたことに対して、農林大臣の御所見をお願いします。
○鹿野国務大臣　決して弁明、弁解ではございませんけれども、前回の衆議院選挙におきまして、戸別所得補償制度導入というものをマニフェストに掲げさせていただきました。しかし、残念なことに、政権交代になった時点におきましては、税収が御承知のとおりに九兆円減、こういうふうなことでありまして、そういう状況の中でどうするか。しかし、お約束をしたことでありますから、何とか戸別所得補償制度というものを導入したいということで、いわゆる農林水産省内で調整をして、そして予算措置を講じさせていただいたところであります。
　そのことによって、確かに土地改良関係の予算が削減されました。しかし、これは長寿命化等々というようなことで、具体的な形でまずそういう施策の転換も行いながら、しかし、土地改良政策というものは非常に重要だというようなことから、補正等々、あるいは予備費等々からも対応させていただいて、二十三年度におきましては前年比一一三％、そして二十四年度におきましては、前年比関連予算も含めて一一二％というふうな予算措置も講じさせていただいておるところでございまして、できるだけ、そういうことで土地基盤というふうなものも整備することの重要性もその中には盛り込ませていただいておりますということも、先生からも御理解をいただきたいと思います。
○金田分科員　頑張っているんだ、また、頑張るという大臣の答弁というふうに受けとめたいと思うんですが、私は、政治の求められていることは、非常に重要なことは、今の問題、デフレでこの国の経済が悪い、消費税の議論の前にはその議論もしっかりすべきだという議論は党内からも沸き起こっているわけですから、そういう問題が非常にあります。
　加えて、地域間格差が増大している、これは何であるか。過密と過疎の格差が増大しているというこの現状、これを、大臣は山形です、私は秋田です、同じ思いをお持ちだと思います。
　だから、地域間格差の増大、過疎過密の格差の増大に対して、政治としていかに対応していくのかということは、私は、一丁目一番地であり、下着とワイシャツでいえば、真っ先に着なければいけない下着である。その上に、この国の産業力、経済力、貿易、外交、そういうものを組み立てていくという順番を全国民に向かってしっかりと主張する農林大臣であってほしい、こういうふうに思っております。
　以上です。いかがですか。
○鹿野国務大臣　非常に重要なテーマだと思います。地域におけるところの格差をいかになくしていくか、こういうふうなことだと思っております。
　以前は、農業の価格維持制度と、公共事業によって格差を是正してきたんです。しかし、今日の状況は、国全体が非常に厳しい経済状況、そういう中で、戸別所得補償制度を導入したことによって、一七％農業者の所得がふえたというような現実の数字もあらわれているわけでありますから、これからもこの所得補償制度というものを継続して行っていくことも大切なことではないかな、求められているんじゃないかな、こんな思いをも一言申させていただきたいと思います。
○金田分科員　最後に一言だけ言わせてください。
　何度も申し上げましたが、誠心誠意という言葉をお使いになる政権であります。であるならば、誠心誠意、情報の開示、それから、国民に対する説明、それから、準備を十分にということをくれぐれもお願い申し上げて、そして、地域間格差の解消に全力で当たるようにお願いを申し上げて、質問を終わります。
　以上です。
○近藤（和）主査代理　これにて金田勝年君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○近藤（和）主査代理　次に、環境省所管について、引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉井英勝君。
○吉井分科員　日本共産党の吉井英勝です。
　きょうは、原子力規制のあり方にかかわって、幾つか伺っておきたいと思います。
　まず最初に、政府参考人の方に伺いますが、これまで環境省が原発立地に当たって行ってきた環境アセスメント、どういう評価を行ってきたかということを伺いたいと思うんです。環境影響評価法に基づく原発に係る手続経緯によると、一九九九年以降で、何件、何基の原発の評価を行って、そのうち原発立地はノーだと答えたものがあるとすればそれはどの原発か、このことを最初に伺っておきます。
○白石政府参考人　お答えいたします。
　まず、幾つかの、ちょっと長くなりますけれども……（吉井分科員「短くていいです」と呼ぶ）そうですか。
　原子力発電所は、発電所ということでアセスメントの対象でございますけれども、水環境、大気環境、動植物、生態系等の環境影響について審査を行っております。
　件数で申し上げますと、法施行以来、経過措置のものも含めまして、八件の原子力発電事業につきまして、アセスメントに関しまして国の意見を申し述べております。基数というお尋ねでございますが、複数の場合もございますので、その八件で合計いたしますと、十二の発電所の基数でございます。
　これらにつきまして、御案内のように、環境影響評価といいますのは、規模が大きくて環境影響の程度が著しいというものについてどのような環境影響があるか、また、それをどのような形で保全なり回避なりの措置をとるかというふうなことを評価するものでございますので、審査に当たりましては、実行可能な最大限の取り組みがあるか、国の計画との整合というふうなことを見ますので、事業の是非について言及をしたということはございません。
○吉井分科員　要するに、伺いましたのは、原発建設ノーだと言ったのがあるのかと聞いたんです。あったならばどの原発かと聞いたんですが、ないということですから、それだけ伺ったら結構なんです。
　これまで環境省が、原発設置に当たって事前に行われた環境アセスメントで、原発の環境アセスメントを発表したときに、環境大臣の記者会見の内容、三つについて、あらかじめ資料をいただきましたから、確認しておきたいと思うんです。
　二〇〇九年十月一日、小沢鋭仁環境大臣の会見録では、温暖化対策に対しては原発は極めて有効な手段と述べ、その立場から、川内原発に関して意見を具申した、これは経産省に対してですね。それから、二〇〇〇年二月十八日には、当時の環境担当大臣は上関原発について、生態系への影響を及ぼさないよう、中国電力に十分対処していただけると思う、期待の言葉ですね。一九九九年八月八日の、当時の環境担当大臣は、大間原発に対して新アセス法の適用をお願いしたいと。
　ですから、いずれも、原発立地を前提に記者会見をされたものと思いますが、こういう発言であったことは間違いないですね。事実だけ確認しておきます。
○白石政府参考人　記者会見録を探してみまして、原発のときに御意見を申し上げたのは、先ほど御指摘の三件でございます。（吉井分科員「そのとおりなんですね」と呼ぶ）
　かいつまんだ説明を申し上げますと、原子力に関しましては、その是非ということではなくて、環境影響に関しての意見ということでございますので、今申し上げましたようなことを申し上げたということでございます。
○吉井分科員　小沢環境大臣のときには、温暖化対策に対しては極めて有効な手段、その立場から、川内原発に関して意見を具申したと。あなたのところから資料をもらったことを確認しただけなんです。
　それで、それはそのとおりで間違いないなということを確認しておくことと、もう一つ確認しておきたいんですが、川内原発三号機増設計画に対する小沢環境大臣意見というのを、これは二〇〇九年九月二十八日に経産大臣に提出しておりますが、その中で、温室効果ガスの排出削減には、安全確保を大前提として、原発の着実な推進が必要である、本事業により整備される原発の最大限の活用を図ることを求めることを明記していると思うんですが、先ほどの点と今の点、二点、確認しておきます。
○白石政府参考人　読み上げさせていただきますと……（吉井分科員「いや、もう今読み上げたから、それはいいんですよ。確認しているだけなんです」と呼ぶ）
　基本的に言いますと、安全確保を大前提として、原子力発電所を最大限、事業者として温暖化効果ガス抑制のために活用を図るという趣旨のことを申し述べております。
○吉井分科員　それは、みんなもらって言っているんだから、間違いありませんねと確認しただけなんですよ。だから、今も一応認められましたけれども、そういう立場できちんと記者会見をやっているわけです。意見書も出しているわけです。
　環境省所管法案として二〇一〇年に国会へ提出し、衆議院で可決し、参議院選挙で廃案になって、再び国会へ提出してきているわけですが、それが地球温暖化対策基本法案です。その第十六条では、「特に原子力に係る施策については、安全の確保を旨として、国民の理解と信頼を得て、推進するものとする。」と、原発推進の立場を明確にしていると思うんですが、これは間違いないですね。
○鈴木政府参考人　御提出している条文の規定はそのとおりでございますけれども、現在、震災等を踏まえまして、エネルギー・環境会議という政府の部内の組織を中心にしまして、エネルギー政策の白紙からの見直しが行われておりまして、これと表裏一体のものとして今後の地球温暖化対策の検討を行っているというのが現状でございます。
○吉井分科員　ですから、三・一一以降、あの事態を受けて考え直しているということがあるにしても、しかし、別に温対法を引っ込めたわけじゃないんです。
　ですから、環境省というのはこれまで、原発立地のアセスメントに関して言えば、原発建設ノーを言ったことは一度もないんです。環境大臣記者会見では、逆に、原発推進を明言してきたんです。国会提出の法案でも、原発推進を前提とした法案を出してきているわけなんです。
　だから、こういう点では、環境省というのは原発推進官庁ということになってくるということを言っておかなきゃならないと思います。
　次に、国際条約として原子力の安全に関する条約というのがありますが、その第八条ではどのように定めていますか。
○白石政府参考人　八条でございますけれども、「締約国は、前条に定める法令上の枠組みを実施することを任務とする規制機関を設立し又は指定するものとし、当該機関に対し、その任務を遂行するための適当な権限、財源及び人的資源を与える。」という一条でございます。二項も読み上げますか。よろしいですか。（吉井分科員「二項もね」と呼ぶ）
　二項は、「締約国は、規制機関の任務と原子力の利用又はその促進に関することをつかさどるその他の機関又は組織の任務との間の効果的な分離を確保するため、適当な措置をとる。」というのが原子力安全条約の八条の規定の日本語訳でございます。
○吉井分科員　これは、大臣から資料をもらわはらぬでも、きのうあらかじめ、ちゃんと手元に準備しておくようにと言っておいた分です。
　そこで、大臣に伺いたいんですけれども、政府は、原子力規制庁関連法案を閣議決定したわけですが、原子力規制庁を環境大臣のもとに置くとしているわけですね。しかし、これまで経産省・資源エネルギー庁という原発推進官庁に置かれてきた原子力安全・保安院を、名前は原子力規制庁と変えるわけですが、所管する省庁も、これは原発推進官庁という性格を持っている環境省へ移すだけでは、推進と規制を分離することにならないんじゃないですか。
○細野国務大臣　まず、環境省の立ち位置なんですけれども、地球温暖化の問題が非常に深刻に取り上げられるようになりましてから、確かにある意味、原子力発電というものも、温暖化防止という観点から一つの有効な手段というふうに捉まえてきたという歴史はあります。
　ただ、もともと環境省がどういうところからスタートしているかといえば、それは、例えば国立公園であるとか水俣病、そういう歴史も背負ってスタートをしておりまして、原発との親和性でいうならば、むしろ、再生可能エネルギー、自然エネルギーを推進する立場で政府の中では頑張ってきたという歴史はあるわけです。
　ですから、そのことは忘れてはならないし、その中で温暖化とある種の整合性を原子力についてはとってきたという歴史があるということだと考えております。
　そこで、今の環境省の立ち位置なんですけれども、一つ申し上げたいことは、今環境省では、除染の問題に正面から取り組んでおります。この除染というのは、日本の歴史上最も深刻な環境汚染ともいうべき放射性物質の拡散に対してしっかりと向き合っていくということです。ですので、今それに最大のエネルギーを費やしている環境省としては、二度とこういう事故を起こしてはならないという立ち位置である、ここは私は明確であるというふうに考えております。その環境省のもとに原子力規制庁をつくるということでございます。
　人材についていろいろ御懸念を吉井委員の方からお示しでございますが……（吉井分科員「私、そこまで聞いていませんからね」と呼ぶ）わかりました。では、そこまででひとまず答弁をとめさせていただきます。大変失礼しました。
○吉井分科員　除染の話は、これは、原発立地を認めるか認めないかの話とは全く別な話なんですよ。現に起こっている放射能汚染についてどのように取り組むかという話なんです。
　私が問題にしていますのは、そもそもこれまで経済産業省・資源エネルギー庁というのは原発推進機関であったわけなんです。そのもとに原子力安全・保安院があったわけなんです。今度、では環境省は、これまでの立ち位置がどうだったかといったら、さっきも言ったように、原発立地ノーなんて一回もないんです。小沢環境大臣のときには、これは地球温暖化対策を考えても非常に有力な、強力なものであるということで、推進の立場を明確にして、経産大臣に意見具申しているわけなんですよ。
　ですから、温対法もそうなんですが、立ち位置としては、現時点では環境省というのは原発推進官庁なんですよ。そこへ原子力の規制庁を持っていくということは、名前は変わっても同じ形じゃないか、これはおかしいんじゃないですかということを言っているんです。
○細野国務大臣　吉井委員はずっと原子力のことに取り組んできておられますし、問題点も指摘をされているので、そういった意味で、御見識については、津波対策も含めて、最も厳しく指摘をされたという意味で、私も本当に尊敬をしております。
　そうした委員のお言葉ではありますが、二つの観点から環境省は明確に経済産業省とは違うということを申し上げなければならないと思います。
　一つは、やはり除染です。今、事故が起こった後の対応なので、それは原発そのものの是非とは違うんだというお話をされましたが、原発の是非の判断に加えて、これは、どうこれを規制していくのか、安全を確保していくのかという非常に大きな命題が今度与えられるわけですね。その失敗に一番今政府の中で正面から向き合って取り組んでいるのは、これは環境省です。ですから、同じ過ちを絶対に起こさないというところについて非常に高い意識を持っているのが環境省であるというのが一つ。
　もう一つは、推進ということでおっしゃいましたが、経済産業省は、推進をさらに超えて、エネルギーの安定供給についての責任を負っております。したがいまして、ありていに言うならば、原発がとまると安定供給に支障を来すということになると困るわけですね。ですから、それが大目標としてある中で規制をやってきたのが経済産業省。
　環境省の場合には、エネルギーの安定供給についての責任はありません。したがいまして、原子力規制という意味ではしっかりとブレーキ役をすることができます。したがいまして、アクセルを踏みながらブレーキをどう操作するかというこれまでの行政とは全く違う形で、ブレーキ役を環境省がしっかりと担い得るということを私はぜひ御理解いただきたいというふうに思うわけであります。
○吉井分科員　原発立地をどう扱うか、つまり、規制するか推進するかという立場と、今起こっている、おっしゃった除染という話は、もともと原発立地を認めてしまったために出てきて、広がった放射能汚染をどうするかという話なんです。だから、全然違う次元の話なんです。
　もともと環境省の仕事の中に、放射能汚染対策も含めて環境省の仕事となっておれば、それはそれで環境省の仕事ということになってくるんです。しかし、放射能分野は抜かれてきたわけですね。では、環境省は何をやってきたかといったら、原発推進ということで実際上は動いてきたわけです。
　きょうの産経新聞でも、あなたもお読みになったと思うんですけれども、細野大臣のインタビューでは、原発再稼働は必要だということで、これはあなた御自身も、少なくとも、新しくつくる方は別にして、今できてしまってとまっているものについてどうするかについては再稼働という立場に立っておられるわけです。ですから、これは、何か除染をやるから構わないんだみたいな話ではやはりないと思うんですね。あなたの立ち位置が、今も環境大臣の立ち位置が再稼働は必要だという立場であれば、再稼働は必要だと言う人が同時に原子力規制庁を抱えるということは、これは非常に大きな矛盾なんですね。
　覚えていらっしゃるか、忘れられたかは知りませんが、昨年八月九日に、科学技術・イノベーション委員会で、私、この問題を取り上げたんですよね、原子力安全条約の問題。このときに、あなたの答弁を読んでいますと、混然一体としてやってきたことを反省して、出直しが必要だとおっしゃったわけですよ。
　まさに今、出直しをやらなきゃいけないときに、原発推進の立場の官庁なり大臣なりのもとで規制庁もそこへ置くということでは、これは規制はできないということになることは誰が考えてみても明確じゃないかと思うんです。これはどうですか。
○細野国務大臣　そこは吉井先生、ぜひレッテルを張らずに見ていただきたいと思うわけです。原発推進の立場から私が物を言っているということではありません。
　一方で、今、ここの時点で存在する原発は全て再稼働させるべきではなくて全部廃炉に持っていくべきだという考え方でもないわけです。安全が確保できたものについては、これは再稼働ということになるというのを、繰り返し繰り返し問われた中でそういう答え方をしているということであって、見出しとしては確かに立っておりますけれども、ブレーキ役をしっかりやらなければならないという意識は私の中にずっとございます。
　その上で、私が、混然一体としていたものをしっかりと出直すという意味は、まさに今回の規制庁の法案の中で組み込まれておりまして、これまで原発推進さらにはエネルギーの安定供給、そのためには動かさなければならない、そういう宿命を背負った経済産業省・資源エネルギー庁からは完全に引き離す形で環境省のもとに置くという意味は、私は、決して小さくないというふうに考えております。
○吉井分科員　ことし二月一日の総合資源エネルギー調の基本問題委員会第十回委員会の議事録を読んでいましても、櫻田さんという副室長さんの答えなどを見ておりましても、やはり規制庁をなぜ環境省のもとへ持っていくかということについての話というのは、これは規制と推進の完全な分離という立場とは全く違うんですね。そういう立場で物事が進んでいる。
　私は、改めて伺っておきたいのは、もともと、細野さんも野党にいらっしゃったときに、私も一緒に、野党四党で、公取型の三条委員会、独立行政委員会としての規制組織を立法提案したんですね。ここに持ってきておりますが、あなたのお名前もちゃんと入っているわけですよ。これですね。私も提案者なんですが、あなたも賛成者ということでちゃんと入っていたんです。
　それは公取型なんです。どこかの省のもとに、つまり、経産省のもとの原子力安全・保安院とか、環境省のもとに置かれて、その環境省も、推進という立場に立っている省のもとでの規制庁というものじゃないんですよ。完全に独立したものということを考えてやってきたと思いますし、まさにそれは、国際条約にあるように、「権限、財源及び人的資源を与える。」とした国際条約にのっとった組織として一緒に提案したと思うんですが、これはどうなんですか。
○細野国務大臣　野党四党で提案をしているということですので、その時点での民主党のスタンスがそうであったというのは、御指摘のとおりだというふうに承知をしております。
　その中で、今回、環境省の外局として規制庁という形で提案をしたのには二つ理由があります。
　まず一つは、これだけ大きな事故を経験しましたので、危機管理がきちっとできる組織にしなければならないということです。
　そこは、三条委員会、八条委員会、日本の内閣府にはかなりの数、そういう委員会はありますけれども、合議制の機関で危機管理をしっかりやり得るかというその問題がどうしても出てくるわけですね。大統領制の国であれば、そこは、大統領が直接任命した委員長というのは閣僚級ということで、場合によっては閣僚より格が高いということで力を持ち得ますけれども、日本の議院内閣制という制度の中において、果たして、独立した委員会の委員長がどこまで危機管理をやり切れるだろうか。これについて、やはりむしろ原子力規制は行政庁でやった方がいいだろうというふうに考えたのが一つです。
　もう一つは、本当の意味で経済産業省から新しい組織を引き離すときに、内閣府に置いた方がいいか環境省に置いた方がいいかという判断があったんです。
　吉井委員も行政組織をよく御存じだと思いますけれども、内閣府に存在をする個別の組織の中で、完全に独立して運営をしているところは極めて少ないです。公正取引委員会というのは確かに独立はしていますが、これは何年も歴史をかけて独立をして、人も採用できているから人事もしっかり独立をできているわけですね。ほかの組織はそういう形になっていません。
　したがいまして、内閣府のもとに新しい組織をつくった場合は、それは、しばらくの間は少なくとも親元があって、そこから人事上のさまざまな人を送ってもらったり、マネジメントをしたりとかをせざるを得ないんですね。それがある種の宿命として今の内閣府の中の組織では残ってしまっている、これがあるわけです。それは絶対にやるべきではない。
　経済産業省からははっきり引き離して、エネルギーの安定供給をどこかの、頭の片隅に置きながらやるということではなくて、ブレーキ役、すなわち規制そのものをやれる組織にしなければならない。そのことを考えたときに、私は、人事上も独立性をはっきりと担保すべきだろうというふうに考えたわけです。
　政府内でもそのことが共有をされまして、環境省という組織のマネジメントが少なくとも四十年にわたって行われてきたところでしっかりとやれる、もちろんその中はある程度の独立性は確保しなければなりませんけれども、人事上もそこで回していけるという仕組みを重視したということをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
○吉井分科員　時間をかけて公取もやってきたという話であれば、急がなきゃいけませんけれども、きちんとそういう体制を公取の経験も学んでやっていくことはできるわけです。
　大事なことは、国際条約上も規制と推進は完全に分離する、この独立の原則というのはきちんと守らなきゃおかしいと思うんです。その点では規制に当たる人がやはり大事なんですが、人材の面でも、東電とか、原発メーカーとか、ゼネコンとか、実際にかかわってきた原発利益共同体というべきものからも、国の原発推進官庁からも独立性を持った機関にきちんとしないと規制ができない、その規制の独立性をどう担保していくのかということ。
　もう一つは人材の面ですね。これは、やはり新しく募集して育てていくプロパーが大事なんですが、時間がかかります。しかし、重要なんです。とりあえずは経験者や専門家の力をどう引き出すかが非常に大事になってくることで、電力で原発運転の経験を積んだ人とか、メーカーで設計や試験に当たった人、官庁で審査に当たった経験を持つ人、一般職も含めて、幹部だけじゃないですよ、もとの職場には戻らない、戻れない、天下りなどできないという罰則も含めた完全なノーリターン原則というのがやはり必要だ。
　同時に、日常的に原子力研究に当たる人たちの部門も持っておかないと、その人たちのモチベーションも高まるような組織をつくらないと、これは簡単にはいかないわけですから、人材の面で、また独立性の面でどのようにお考えかを伺っておきたいと思います。
○細野国務大臣　人材面での重要性は吉井委員御指摘のとおりだというふうに思います。
　逆に、これから非常に危機感を持っておりますのは、原子力の規制の分野、場合によっては原子力そのものの運営もそういう面があるかもしれませんけれども、その分野に専門的な人材が果たして集まるだろうか。特に若い世代というのは、今回の事故を見て、原子力に対して非常にある種の距離を置く人がふえてくると思うわけですね。むしろそういう人たちに原子力規制にかかわってもらいたいと強く思いますが、専門分野として果たして優秀な学生が選ぶだろうか、そこからもって、これは極めて危うい状況になる可能性があるわけです。
　ですから、とにかく優秀な人材を集めてこの規制機関を強化しなければならないというふうに思っております。当初は人材は経済産業省や文部科学省から求めなければならないというふうに思っておりますが、基本的には、入ってきた若い職員も含めて人材を中で育てていくというのをやっていかなければなりません。
　それと同時に、専門的な知見を有しているメーカーであるとか電力会社の経験者は採用したいというふうに思いますが、入ってきた人間がまた民間に戻るということになってしまうと、それこそほとんどツーカーの関係でやるということにもなりかねませんので、それは私は、原則的にあってはならないと思います。
　したがいまして、入ってきた人については、その企業に戻るということではなくて、そこの規制機関でしっかりとやり切るという人材を集めなければならないというふうに思っております。そのための準備を現在進めているということでございます。
○吉井分科員　やはり、罰則を含めて、完全な、徹底したといいますか、ノーリターン原則をつくらないと、これはとてもじゃないが、規制という機関というのはまともに機能するものにはなっていかないということ。かつて原子力関係の、利害関係があった人であったとしても、やはり、移ったからには、もし戻るとすれば罰則を受けますよ、そういうぐらいの厳しいノーリターン原則がないと、そこは確立できないと思うんです。
　同時に、原子力研究にかかわる人ですね、人材を養成という点では。この点では、元原子力研究所の人などを移して附属研究機関を持っていくということも、これは組織としては非常に大事な機能で、いわゆる附置研究機関ですね。
　これが、動燃と一緒くたになってしまって、日本原子力研究開発機構ということになっておりますが、旧動燃は切り離す。これは、例えば文部科学省の研究開発局の一部局として、「もんじゅ」を廃止した後、廃炉措置までの管理だけを行うという部門にして、三条委員会の附属研究機関の人たちには、一万年、十万年、百万年先の長い将来を見通した廃炉技術、除染技術、高レベル放射性廃棄物の消滅処理技術とか、内部被曝を含めた医療など、原子力安全にかかわる研究に取り組むことで、やはり研究者としてのモチベーションが上がるような、高い技術力も身につくものを考えないと、長い将来にわたる原発廃炉への道筋をつけることはできないと思うんです。
　だから、やはり人材確保が非常に大事なことで、最後に、時間が大分たってきたようですから、どのように人材確保にきちんと取り組むか、このことだけ伺って、質問を終わるようにしたいと思います。
○細野国務大臣　最後にまたもう一つ、貴重な御指摘をいただいたというふうに思っております。
　原子力の規制の仕事自体は非常に重要ですし、そこに全てがかかっているというぐらいの役割なんですが、その仕事で常にレベルアップをして、それこそバックグラウンドを広げてやることができるかというと、なかなかそうはいかないわけですね。現場の作業ということになりますし、日常作業ということにもなりますから、その中で得られるスキルと、その中で得られないスキルとがあるというふうに考えております。
　原子力の規制、さらには原子力全体に対するさまざまな知見や、場合によっては放射性物質の取り扱いも含めた幅広い知見という意味では、そことはまた別の形での研究機関の存在というのが極めて重要になるというふうに思っております。
　今、原子力研究開発機構のことについて御発言がありましたが、我が国が持っている原子力の研究機関のあり方をこれからどのように考えていくのか。これは、ＪＮＥＳも含めて、これまで保安院のもとにあった独立行政法人も含めて、そこは私は見直しをしていかなければならない段階に来ているというふうに思っています。
　その中で、常にモチベーションを持って、優秀な人材が、現場だけではなくて、そういう研究所の中でも立派にやって、そして国際的にも通用する。研修機関そのものもつくろうと思っておるんですが、そこも含めて修行をして、また現場に戻ることができる。そういう人材育成は極めて重要であるというふうに思っておりまして、ぜひそういう体制を、できるだけ早い段階で整えたいというふうに思っております。
○吉井分科員　時間が参りましたので、終わります。
○近藤（和）主査代理　これにて吉井英勝君の質疑は終了いたしました。
　次に、内山晃君。
○内山分科員　新党きづなの内山晃でございます。
　細野大臣には、長時間お疲れのところ、もう三十分おつき合いをいただきたいと思います。
　私が民主党に所属をしておりましたときには、二輪車ユーザー議連の会長をしておりまして、今回、福島の警戒区域内に置かれておりますオートバイの所有者の気持ちは大変理解できますものですから、その損害賠償についてお尋ねを申し上げたいと思っております。
　きょうは経産省の方がお見えになっていますね。まず、経産省の方に先にお尋ねをします。
　先日、オートバイの雑誌で、警戒区域から御自分のオートバイを搬出されたという記事を見ましたけれども、私は、非常に大変な問題だろうと思っていまして、危険な行為だと思うんですね。
　放射能に汚染されているバイクというのは、車と違って、体が接触する部分、部位が多いものですから、大丈夫なのかな、こんな思いでこの雑誌を見たんですけれども、そのオートバイが本当に使用にたえるのか、または危険なものなのかという基準がわかりませんので、こういったところを、放射能汚染された車両についてしっかりとした安全基準をつくって、だめな、危険な車両は流通しないような仕組みを迅速につくるべきだと思いますけれども、経産省の担当者、御答弁をお願いします。
　　　　〔近藤（和）主査代理退席、主査着席〕
○宮本政府参考人　お答えいたします。
　まず、オートバイにつきましては、警戒区域からの持ち出しそのものにつきましては、これは四輪と違いまして、屋外に置いてあったものについては原則として持ち出し自体認めていないということでございます。一方、屋内に置いてあるバイクもございます。これについては、一定のスクリーニングをちゃんとした上で持ち出すということになってございます。
　ちなみに、そうして持ち出せないものを含めまして、当然ながら、今後賠償という問題も出てくるかと思いますが、これについては、現在、早期に受け付けを開始すべく、東京電力の方でいろいろな準備を進めているというふうに伺っております。
○内山分科員　今の御答弁で、警戒区域から持ち出されるときは線量をはかるという意味ですか。それで、線量が高いものは持ち出すことができない、そういうことでしょうか。
○宮本政府参考人　おっしゃるとおりでございます。
　繰り返しになりますけれども、原則、屋外にあるものについては持ち出さないということになっています。ただ、いずれにしても、屋内を含めて、持ち出すものについてはスクリーニング、検査をしますので、そのときに一定の基準を設定した上で、それを超えていないかどうかを確認するということでございます。
○内山分科員　雑誌では、屋内に、車庫に置いてあったオートバイということで写真も載っておりましたけれども、そのスクリーニングの持ち出せる持ち出せない放射線レベルというのは、今お手元で数値がわかるようでしたら、御公表いただけますでしょうか。