Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻（第）委員　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題になりました予備費等承諾案件のうち、昭和五十四年度一般会計予備費使用調書、同特別会計予備費使用調書、昭和五十五年度一般会計予備費使用調書、同特別会計経費増額調書の四件について不承諾の意を表明いたします。
　これらの予備費使用等の主なものは、利子、水田利用再編奨励補助金、社会保障関係費、選挙経費、スモン等賠償金、災害関係費、退職手当などであり、その使用目的、予備費使用の理由はおおむね妥当なものであり、承諾できるものが多数であります。
　同時に、本予備費使用等のうちには、わが党が認めることのできないものが幾つか含まれています。たとえば、総理の訪米は、防衛庁の中期業務見積もりの繰り上げ達成を約束するなど、日米軍事同盟の新たな強化を図りながらアメリカの力の政策に全面的に加担していこうとするものであり、絶対に承諾できません。国民主権に反する皇族の経費も承諾できないものであります。産業投資特別会計及びアジア開銀出資は、いずれも為替レートの変動によるものではありますが、その基本的性格が大企業奉仕の機関であり、賛成することはできません。国土総合開発事業調整費は、実際に使われている事業の中には地域住民に役立つものも多数ありますが、大企業本位の大型プロジェクト推進のためのものが含まれており、また、目未定で当初予算に計上し年度途中に配分するやり方の不当性は例年指摘しているところであります。水田利用再編推進特別交付金は、五十三年度補正予算で一年限りのものとして新設され、五十四年度にも同じ予備費使用が行われております。当初予算に必要な予算を計上しないまま予備費を使用して政治加算を繰り返すこのような財政執行は、予備費制度の本旨に反するものであり、認めることはできません。
　以上のような不当な予備費使用を含むこれら調書を承諾することにはわが党は反対であります。
　昭和五十四年度特別会計経費増額調書及び昭和五十五年度特別会計予備費使用調書の二件は、支払い利子等の義務的経費、大学病院等の収入増に対応する必要経費、大麦等の国際価格高騰に伴う経費であり、使用目的、予備費使用等の理由は特に問題ないと認められるので承諾いたします。
○森下委員長代理　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○森下委員長代理　これより採決に入ります。
　まず、昭和五十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）及び昭和五十四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、以上二件について採決いたします。
　二件はそれぞれ承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森下委員長代理　起立多数。よって、二件は承諾を与えるべきものと決しました。
　次に、昭和五十四年度特別会計予算総則第十条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）について採決いたします。
　本件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森下委員長代理　起立多数。よって、本件は承諾を与えるべきものと決しました。
　次に、昭和五十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）及び昭和五十五年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、以上二件について採決いたします。
　二件はそれぞれ承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森下委員長　代理起立多数。よって、二件は承諾を与えるべきものと決しました。
　次に、昭和五十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）について採決いたします。
　本件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森下委員長代理　起立多数。よって、本件は承諾を与えるべきものと決しました。
　次に、昭和五十四年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その２）について討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　本件は異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森下委員長代理　起立総員。よって、本件は異議がないと決しました。
　なお、ただいま議決いたしました各件についての委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森下委員長代理　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○森下委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十七分散会
昭和五十六年四月二十七日（月曜日）
　　　午後二時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳澤　錬造君　　　　　柄谷　道一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　伊東　正義君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　大村　襄治君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　味村　　治君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　岡崎　久彦君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　石崎　　昭君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　上野　隆史君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　番匠　敦彦君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　夏目　晴雄君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　防衛審議官　　　　西廣　整輝君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　塩田　　章君
　　　　　　　防衛庁衛生局長　　本田　　正君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　吉野　　実君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　和田　　裕君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　森山　　武君
　　　　　　　外務大臣官房長　　柳谷　謙介君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　渡辺　幸治君
　　　　　　　外務省北米局長　　淺尾新一郎君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　武藤　利昭君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　梁井　新一君
　　　　　　　外務省条約局長　　伊達　宗起君
　　　　　　　海上保安庁次長　　大塚　正名君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　源三君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁警務局給
　　　　　　　与厚生課長　　　　小池　康雄君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　畠山　　蕃君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国の安全保障に関する調査
　（有事法制の研究についての中間報告）
　（日米首脳会談に関する件）
　（防衛計画大綱に関する件）
　（昭和五十六年度中期業務見積りに関する件）
　（有事法制の研究に関する件）
　（ソ連艦船の射撃演習に関する件）
　（わが国の貨物船と米国原子力潜水艦との衝突
　事故に関する件）
　（対外経済協力に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（原文兵衛君）　ただいまから安全保障特別委員会を開会いたします。
　国の安全保障に関する調査を議題といたします。
　この際、大村防衛庁長官から有事法制研究について報告を聴取いたします。大村防衛庁長官。
○国務大臣（大村襄治君）　有事法制の研究については、かねてから防衛庁において作業を進めてきておりましたが、今回その中間報告を取りまとめましたので、ここに御報告を申し上げます。
　有事法制の研究は、昭和五十三年九月二十一日の見解で示しておりますように、有事に際しての自衛隊の任務遂行の円滑を図るという観点から、法制上の問題点の整理を目的とするものですが、研究の対象が広範であり、また、防衛庁以外の省庁等の所管にかかわる検討事項も多く、検討の結果を得るには相当長期間を要するものと考えております。
　したがいまして、今回御報告いたしますのは、現在までの研究の状況と中間的にまとめた問題点の概要であることをお断りいたします。
　まず、研究の状況でございますが、有事法制の研究で対象とする法令につきましては、防衛庁所管の法令、他省庁所管の法令、それに所管省庁が明確でない事項に関する法令に区別いたしまして、このうち防衛庁所管の法令を優先的に検討するということで作業を進めてまいりました。
　次に、問題点の概要でございますが、これには、第一に現行法令に基づく法令が未制定であるという問題があり、有事の際の物資の収用、土地の使用等について規定する自衛隊法第百三条の規定に基づく政令、それに有事における職員の給与の特別の措置について防衛庁職員給与法第三十条の規定に基づく法律が未制定ですので、これについて検討をいたしております。このうち、自衛隊法第百三条の規定に基づく政令につきましては、それに盛り込むべき内容についてほぼまとまっております。
　第二に、現行規定の補備の問題があります。自衛隊法第百三条には、処分の相手方の居所が不明の場合の措置、土地を使用するに際して工作物を撤去することについて規定されておらず、また、同条の物資の保管命令に従わない者に対する罰則規定がございません。自衛隊法第九十五条は、武器等の防護を規定しておりますが、これにはレーダーや通信器材等が規定されておりません。これらについて補備する必要があると考えております。なお、罰則につきましては、その必要性、有効性等につき慎重な検討が必要と考えております。
　第三に、現行規定の適用時期の問題があります。自衛隊法第百三条による土地使用の時期、同法第二十二条による特別の部隊の編成等の時期、同法第七十条の予備自衛官の招集時期につきましては、いずれも、現在よりその適用時期を早める必要があると考えております。
　第四に、新たな規定の追加の問題があります。部隊が緊急に移動する場合に土地等を通行し得る規定、防衛出動待機命令下にある部隊が侵害を受けた場合に部隊の要員を防護し得る規定、これらを追加することが必要と考えております。
　以上、現在までの研究の状況と問題点の概要について御説明いたしましたが、今後の有事法制の研究につきましては、今回まとめた内容にさらに検討を加えるとともに、未検討のものについて検討を進めていくことを予定しております。
　また、今回取り上げた問題点の今後の取り扱いについては、有事法制の研究とは別に防衛庁において検討するとともに、関係省庁等との調整を経て最終的に決定を行うこととなるものと考えております。
　なお、御参考までに、御報告した内容について整理したものをお配りしてあります。
　以上、有事法制の研究についての中間報告とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（原文兵衛君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○堀江正夫君　きょうは外務大臣、防衛庁長官大変お忙しいところを本委員会に出席していただきまして、大変御苦労に存じます。私は日米首脳会談に関連した諸問題、それから五六中業作成の問題、最後に有事法制の問題の三つについて御質問をいたしたい、このように思います。例によりましてきわめて限られた時間でございますので、簡明な御返答を賜るようにあらかじめお願いを申し上げておきます。
　まず第一に、日米首脳会談に関連した問題でありますが、この会談に備える意味もあると思いますが、防衛庁は明日の国防会議で昭和六十二年度に防衛計画の大綱の水準を達成するという方針の承認を求める、こういったようなことが報ぜられておるわけであります。同時に、けさの新聞の中には外務省や大蔵省筋からの不協和音も伝えられております。この問題につきましてはいろいろな要素があると思うわけでありますが、最も重要な一つは、国際情勢の認識について政府部内の共通の認識、これができているのかどうか、共通の認識に欠けておるのじゃないかということがその第一ではないかと思っております。そしてそのために国防会議議員懇談会を開く等の措置が今日まで何らとられておらない。こういうようなところに一つ大きな問題があるように思われてなりません。政府間に連絡調整の不備があるのじゃないかという疑念を提起せざるを得ないわけであります。この国際情勢に対する共通の認識を図るという問題につきまして防衛庁はいままでどのような手を打ち、あすの会議でこの点をどのように取り扱われるつもりか、まず防衛庁にその点をお伺いしたい、このように思います。
○国務大臣（大村襄治君）　ただいま堀江委員から、明日の国防会議に五六中業の作成についての報告があると聞いておるが、その考え方の前提としての国際情勢の認識について防衛庁の考え方、どのようなことを考え説明していくのかという趣旨のお尋ねがございました。
　そこで、明二十八日開かれる予定の国防会議についてでございますが、防衛庁といたしましては五六中業作成に際しての基本的考え方を報告し、了承を得られればその後速やかに各幕僚長、統幕議長に対し五六中業の作成に際しての指針としての長官指示を発したいと考えているところでございます。
　そこで、その前提となりますか、基礎となります現下の国際情勢につきましては、防衛庁といたしましては、厳しいものがあると考えております。五六中業の作成に際しましては、このような認識のもとに、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準を達成することを基本として作業をいたしたい、そういう考え方を持っておることを申し上げておきたいと思います。
○堀江正夫君　私は、防衛庁がそういう認識を持っておられることについてはそう疑いを持っておらないわけですが、従来そういう問題について政府間で本当に意思の統一を図られておったのかという疑念を提起したわけであります。さらに、明日もそういったような問題がやはりまず諮られなければ問題というものは解決しないのじゃないか、こう思うわけでありまして、あえてこの問題を申し上げたわけであります。
　次に、首脳会談における主要テーマの一つが国際情勢である、このように報ぜられておるわけであります。私は、三月十九日の予算委員会の一般質問の中で、ちょうど訪米直前でいらっしゃいました伊東外務大臣に対しまして、この国際情勢の認識についてお尋ねをしたわけであります。その際に大臣は、今度米国へ行って要路の人たちと十分にひざを交えて話し合ってその意見も聞いてきたい、こういうお答えでございました。私は、この問題の焦点というのは米ソ軍事バランスの問題にあるのだ、このように認識をしております。そして米国は現在を緊急の事態と受けとめておる。向こう数年間は最も危険な時期と見ておる。米国は、このような事態認識の上に立って、これに対応するために、抑止効果を十分に発揮するようにその内外の政策を展開している、このように思うわけであります。
　外務大臣は、先般の御訪米によりまして、この国際情勢に関してどのような御認識を持ってこられたか、率直な御所見、御認識を承りたい、このように思うわけであります。
○国務大臣（伊東正義君）　先般アメリカへ参りまして、国際情勢につきまして意見の交換をやってきたわけでございますが、これは、東西の軍事バランスの問題はもちろんござい呈すし、あるいは東南アジア、あるいは中東の問題とか、各般にわたって意見の交換をしてまいったのでございますが、国際情勢が厳しいということにつきましては意見の一致を見ているわけでございます。いまおっしゃいましたように、軍事バランス、特に対ソの軍事バランスにつきまして、アメリカは経済再建でまず自分のことを強くするということをやる中にも防衛費はふやしているというようなことでございまして、厳しい見方をしておるということは両方の意見交換でわかったわけでございます。その際に私は、それはそのとおりだろうが、話し合いで平和を保っていくということもまた大切じゃないかということで、米ソ首脳会談でございますとかＳＡＬＴの問題等も話したのでございますが、ソ連の出方、実際の行動が、いろいろな、平和攻勢といいますか、口にしますけれども、実際どういう出方をするか見きわめた上でその問題は慎重に検討する、窓をあけておくことは確かだというようなことを話し合いをしましたし、あるいは中東の和平につきましては若干パレスチナ問題について意見の違うところがあったり、カンボジア問題については大体同じだと、いろいろな意見の交換をしてきたわけでございますが、八〇年代は厳しい国際情勢だということにつきましてはまさに認識が一致しております。
○堀江正夫君　当然この自由陣営の外交政策としては、広範な立場から緊張の緩和をする方向に努力するということも必要であることは言うまでもございませんが、基本は厳しさというものをまともに受けとめることがやはり基本だということについては同じ御認識のようでございます。
　そこで次は、けさのある新聞によりますと、経済協力についてその額を今後画期的にふやす、同時に、従来の南北問題に加えて安全保障の観点から、そのキーポイントになる国に対しても、今後はさらに経済協力を強化するという趣旨が報ぜられておったわけであります。これにつきまして、もしもけさの報道のとおりにお考えであるとするならば、それは私はもう大賛成でありますが、一方二十四日、外務大臣が何か総理に進言をされたという報道もございました。それによりますと、必ずしもこの経済協力についてもそのようなお考えでもないようにも承知するわけであります。実際はどうなのか、その点をまず承りたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　アメリカに行きましても、経済協力の問題はヘイグさんと話し合いをした問題の一つでございます。それで日本は、経済協力というものは発展途上国の民生の安定、あるいは社会福祉の向上、社会経済開発の促進ということが中心になるべきだというふうに実は考えておるということも私は言ったわけでございまして、現在もそういうふうに考えております。まあ南北問題というものが中心に据わって考えるべきじゃなかろうか。といいますのは、世界平和ということから考えますと、やはり生活水準の低い、開発のおくれたところがたくさんあるということは、これは社会不安あるいは政治不安につながり、そしてそれがまた大きな国際平和の問題にもつながっていく問題なんだということで、発展途上国の社会開発、経済開発、民生安定、福祉向上ということを中心に据えて経済協力というものは考えるべきじゃないか、これは私は原則だろう、こういうふうに考えております。
　ただ、大きな目標は、人道主義、経済協力の世界に一般論として通ずる人道主義、あるいは相互依存ということをみんな考えているわけでございます。その相互依存の中には経済問題もございましょうし、また政治上の問題もあるわけでございますので、先ほどの南北問題ということを中心にしまして、たとえば紛争周辺国等おくれた国の開発援助も考えていく、それは民生の安定にもつながるということも、これは一切そういうことはしないということじゃなくて、相互依存関係の中にもそういうことは入れて考えていくというのがわれわれの考え方でございまして、ヘイグさんと議論したときも、東西関係ということで、これは友好国、これは非友好国と頭から分けてしまって経済協力を考えるということは、第三世界をむしろ別な方に追いやるというようなことになりかねないのじゃないか、やはり中心は南北問題ということを中心にして考えて、さっき言ったような相互依存ということも加味して考えていくということが経済協力の中心じゃなかろうかという議論をしたのでございまして、私どもは原則はそういうことの考え方でいるわけでございます。
○堀江正夫君　外務大臣のそういうお考えは、私自身も理解できないわけではございませんけれども、現在、結局置かれている国際情勢に対する認識の問題に返ってくると思うのですね。いかにして自由陣営が力を合わせながら歯どめをしていくか、抑止的な効果を発揮していくか、こういう観点からの施策というものがやはり今後はますます大きく要請されてくる、こう私には思われてなりません。ある程度幅を持ったお考えをお持ちのようであります。
　これはこのくらいにしますけれども、もう一つ、従来政府が考えておられます中に、防衛努力の肩がわりにこの経済協力をするという考え方があるやに私は思っておるわけであります。しかし、この問題を同次元で、こちらはいろいろとむずかしい問題もあるからこちらだという問題ではないのじゃないか、こう思うわけです。これが適当な例がどうかしりませんけれども、世界的に大地震が起こる可能性が大変強いんだ、その際に、日本の国内での地震の対策措置、これは現在まだ不十分な面がたくさんある、これをやるということになるとやはりいろいろな障害もある、そこでその分を外国に手をかすことによってカバーしようと思っても、そんなことで国内の地震対策がカバーできるはずのものではないことは言うまでもないわけであります。この点、もう蛇足でございますけれども、やはり経済協力というものとわが自衛力をふやすという問題をてんびんにかけるといったような考え方が仮にあるとすればそれはもう間違いである、こう思うわけですが、いかがでございますか。
○国務大臣（伊東正義君）　総理もよくおっしゃっておるように、日本では防衛というものは憲法で、日本国を守るには個別自衛権ということで専守防衛、日本の防衛というものはそういうものだ、そのほかの地域で日本に軍事力を期待されてもそれはできないことだということは総理がいつも言っておられることでございまして、これはもう今度もアメリカへ行って総理はそういうお話をされると思うのでございますが、先ほど言いました経済協力というのは世界の平和にこれが寄与してくるということの観点で考えるべきだというふうに思いまして、特に発展途上国というのは、第三世界といいますか非同盟の国といいますか、そういう国も非常に多いわけでございます。そういうところに経済協力をするということは世界の平和にとって私は非常に大きな役目であろうと思うわけでございますので、防衛の軍事力というのは日本を守る、専守防衛というだけでございまして、世界の平和に貢献できるのは、いま申し上げましたような経済協力で南北問題を中心にしまして生活水準を上げる、社会不安をなくす、そしていわゆる紛争が起きる地域というものを少なくしていくということが大切だ、こういうふうに考えております。
○堀江正夫君　少なくとも外務大臣のお考え方の中に、日本のこの不安定な状況をより改善するために自衛力を増強するという問題、これはもう当然のことであって、こんなことと経済協力の問題をてんびんにかけているわけじゃない、こういう御見解だと確認をする次第でございます。
　次に、日米首脳会談の議題の問題に関連しまして、総理とワインバーガー国防長官との会談が予定されておる、このように報道されておりますが、これはそのとおりなのかどうか。そうなると相当突っ込んだ防衛問題の話が出るのじゃないか、このように思うのでございますが、いかがでございますか。
○国務大臣（伊東正義君）　先ほどの、てんびんにかけているのじゃないという考え、そのとおりでございます。
　それからいまのワインバーガーさんの問題は、まだ総理の日程がワシントンできちっと最終決定をしておりませんのでまだわかりませんが、向こうから宿舎の方へ表敬訪問もしたいという希望があることだけは確かでございます。
○堀江正夫君　これも新聞報道でございますが、外務大臣がこの二十四日に、総理に対しまして防衛計画大綱の六十二年度達成という具体的な話は首脳会談では持ち出さない方がよいのだと御進言になったということが報道をされております。それにつきまして、一般論だけでいけるということなのか、だとすると、それでいけるという根拠はどこにあるのだろうか、これが第一であります。
　第二番目は、もう米国の方からもいろいろな反応があるようでございます。米国にはもっと早くせよとの声もあるのだ、したがって、この時期において余りはっきりしたことを言わないで、もっと米国の考え方というものをじっくりと見きわめた方がよいというお考えがあるのかどうか。あるいは仮に約束してみてもできない場合もある。その場合の日米の関係というものを考えると、やはりはっきりした返事はしない方がいいというお考えなのか。さらに、外務大臣は六十二年度に達成するというそのものには御賛成なのか反対なのか、その辺をひとつ承らしていただきたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　非常にいろいろむずかしいことをお聞きになったのでございますが、総理は日本の自衛力にとっては質の高い自衛力というものを着実に増加するように取り組んでいくのだ、強化するように取り組んでいくのだということを国会でもおっしゃっておりますので、私は首脳会談ではそういう総理の決意をアメリカ側にも伝えられるということでが大切なことでなかろうか、私はこう思っておるのでございます。と申しますのは、アメリカ側も私の行ったとき話も出ました、あるいはいろいろな人に話があるのでございますが、いろいろ数字を挙げて日本政府に要望するとか期待を表明するとか、そういうことをやることは余り好ましくない、むしろゆっくり自主的な話をするということの方が必要でなかろうかというようなことを前々から言われておるわけでございますし、私に対しましてもそういう話があるのでございますので、私は日本の総理が向こうへおいでになったときいろいろな数字等を挙げられてお話になりますと、数字というものはとかくひとりで歩き出すわけでございます。数字はひとりで歩き出すおそれが多分にある。そうしてアメリカに対して何か数字を挙げて約束したのじゃないかというような誤解を受けることも多分にある。また、首脳会談で期待以上のものを向こうに与えるというようなことになっても、これは信頼関係を後で失うことになります。約束したことは必ず守る、できないようなことは約束してはいかぬというのが私の考え方でございますので、いろいろそういう点を考えますと、首脳会談の際に総理は、そういう一般的な国際情勢の認識、防衛についての考え方、総理の決意とか、そういうふうなものをお話しになった方が首脳会談としてはよいのではなかろうかという私は考えがありましたので、この前、向こうへ行かれます勉強会がありましたときに、私の意見として総理に申し上げたということでございます。
○堀江正夫君　そうしますと、先ほどの質問の中の一つでありました外務大臣御自身が少なくも防衛計画の大綱の水準に六十二年度までに達成しようというそのこと自体についてはいかがでございますか。
○国務大臣（伊東正義君）　非常にむずかしい問題を御質問になったというのはそのことでございまして、あした国防会議がどういうことを議論されるのか、まだ私自分自身は承知していないのでございますが、いろいろな問題が出てくるだろうと思います。国防計画大綱の中の問題、あるいはどういうものが残っていてどういうふうにそれはやるべきか、ＧＮＰとの関係はどうなのか、財政再建との関係はどうなのかとか、いろいろな議論する問題が私はあるだろうと思いますので、そういうことを十分話を聞きまして、そして納得のいくところで私は結論を出そう、意見を言おうと思っているわけでございまして、いまここで賛成か反対かとお聞きになっても、私はまだよく説明を十分に聞いた上で判断をしよう、こう思っているところでございます。
○堀江正夫君　大変慎重なお考えですが、もうあしたはこの問題が国防会議に出されるわけでありまして、少なくとも日米外交関係の責任者でいらっしゃる外務大臣でいらっしゃいますから、この問題の扱いといいますか、日本の防衛力の整備に対する努力、これを少なくとも具体的にはっきりさしておかなければいかぬ、なるべく早く達成しなければいけない、こういう基本的な考え方については、毫末も大臣のお考えにいろいろと複雑なものがあるとは思っていないわけですが、まあそれはあしたに譲ります。
　そこで、五六中業に関連をしてお伺いをしたいと思いますが、あしたの国防会議で承認を受けようと防衛庁が考えておられます内容はどんなものでありますか。
○国務大臣（大村襄治君）　あすの国防会議に提案する内容を説明せよというお尋ねでございますが、現在準備中なので、しさいにわたって申し上げることは差し控えさせていただきたいと思うのでございますが、まず、あすにお諮りします事柄についての大綱について申し上げますと、先生御承知のとおり、次の五六中業の準備にかからなければならない時期に来ているわけでございます。そこで、次の五六中業の作業にかかる場合に、私といたしましては部内に指示をしなければいかぬ、その事柄を幾つか予定しているわけでございます。
　その中には手続的な面もございますし、先ほど先生から御指摘のありました国際情勢の認識に係る点もあるわけでございますが、私といたしましては、五十一年健策定されました防衛計画の大綱、毎年度の予算において国会で御審議していただきまして、それを目標にして近づける努力は続けておるわけでございますが、五十六年度の予算が実施されたといたしましても、まだまだ隔たりが多いわけでございますので、次の中業の際にはこれを達成することを基本的な考え方として作業にかからせていただきたいという趣旨のことも織り込みましてあしたお諮りをしたいと考えておるわけでございます。もし御了解が得られれば、その線に沿いまして部内に指示をする、そしておよそ一年間かかりまして次の中業の中身がまとまりましたならば、国会で次の中業そのものは何らかの形で国防会議に付議するということをお約束しておりますので、また改めてその段階でお諮りをして、メンバーの閣僚の方々の御意見も出していただいてその段階で決定をする、いわばまあ明日は作業の取りがかりの段階で、おおよその方向についての考え方を提出さしていただきたい、さように考えている次第でございます。
○堀江正夫君　私は現在の情勢を踏まえて考えますと、昭和六十二年度に五十一年の平和の時期につくった大綱の水準を達成する、本当にそんなことでいいとは思っておりません。けれども、いろいろな関係がある。少なくもこの問題を首脳会談で、外務大臣がおっしゃいますように、言うか言わないか別でありますが、少なくもこの時点において最小限このくらいのことははっきり国防会議で決めておく、これはもう私は日本としてはぎりぎりのことじゃないかと思います。いろいろな意見が出るでしょう。いろいろな意見が出るでしょうけれども、ひとつ長官、長官は国民に対して国の安全についての第一義的な責任を持っておられる、この点を十分に御自覚いただいて、いろいろな意見に対しても最小限の目標だけははっきりさしておいていただきたい、これは私の心からのお願いであります。
　そこで、これが決められて、仮に六十二年までに達成するということになった場合に、月内に長官指示が出されるというように報ぜられております。訓令の第四条には、必要に応じて作成に関する指針事項を示すということになっています。どういうような内容の指針を出されて、そしていつから作成にかかられるおつもりでございますか。
○国務大臣（大村襄治君）　先ほども申し上げましたとおり、明日の国防会議において御了解が得られましたならば、直ちに各幕僚長に対して指示を出しまして作業に入ってもらうようにいたしたいと考えておるわけでございます。
○堀江正夫君　各幕僚長に対して示すと言いますが、この計画作成の訓令によりますと、長官指示を出される。そうなりますと、それに基づいてまず統合中期見積もりをやる、そして統合中期見積もりを参考として各幕僚監部の中期見積もりをつくる、これをつくるのが来年の三月までである、こういうふうになっておると思います。
　そうしますと、たとえば情勢判断あるいは別表以外の主要な即応性、抗堪性、継戦能力、こういったような各事業の取り扱い、さらにこれらの優先度、重点、これなんかについては長官指示で出されるのか、いや、それは統合中期の検討結果を待って、あるいはそれと並行的にやっていこうとされるのか、この点いかがでございますか。
○国務大臣（大村襄治君）　五六中業は防衛計画の大綱に定める防衛力の水準を達成することを基本として作成したいと考えておりますが、その場合、大綱の別表は言うに及ばず、本文にあります防衛の構想に基づく防衛の大宗等についても達成することを考えておる次第でございます。
　ちなみに五三中業におきましては、有効な防衛力の発揮に資するための後方支援、教育訓練態勢等の整備充実を重視事項として作成しておりますが、諸般の事情からその計画内容及び実施状況においては抗堪性の充実等を初め各般の面で必ずしも十分とは言えないと考えているところでございます。そこで五六中業におきましても、最初に申し上げましたような考え方のもとに、そういった問題を含めて努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
○堀江正夫君　いまおっしゃいましたこの継戦能力、抗堪性あるいは即応能力の確保といったような問題は、これは五三中業でも重視をするというふうに言われていますけれども、これはもう全く刺身のつま程度でございましてほとんど中身がない、これが実態でございます。やはりこういうものをあわせてやらなければ防衛力にはならないわけでございますので、当然こういうものを、どちらが優先するという意味じゃなくて並行的にやっていただかなければならない、私はそう思います。
　まだその辺が決まっておるかどうか知りませんが、今度そういったような作成をされるについて、私はまずそういったような事業を積み上げていくということが優先しなければならぬと思います。その辺はもうお考えは決まっておるわけですか。
○国務大臣（大村襄治君）　ただいま事業を積み上げていかなければならないという趣旨の御発言でございますが、私もそのとおりじゃないかと考えているわけでございまして、そういった方向で指示をいたしていきたいと考えておる次第であります。
○堀江正夫君　時間がございませんので、最後に有事法制の問題に触れたいと思います。
　防衛庁としてもう四年近くになるわけでございますね。今日まで検討された結果を先ほど中間報告をされたばかりでございます。したがいまして、細部の具体的内容について質疑をすることは後日に私は譲りたい、こう思いますが、きょうも御報告になりましたこの参考資料の中にもございますが、いわゆる防衛庁所管の法制、これについても補備修正すべき幾つかの点が指摘されておるわけでございますが、まだ取り上げられておらない重要な部門が残されておるように私には思われてならないわけであります。いろいろあります。
　一つだけ例を言いますと、有事の長官の補佐機能体制をどうするのだといったような問題もその一つでございます。いま申し上げました、まだ残っておるという問題にはどんな問題があるのかということを伺いたいというのが第一でございます。
　時間がございませんから、まとめて私この問題については申し上げておきます。
　次は、私はこのたびの中間報告を一応も二応も評価するのにやぶさかではございませんが、この検討に着手した当時と現在の情勢は大きく変化をしておる。これはもう明瞭な現実でございます。そして第一分類で具体的に取り上げられておる内容を見ましても、致命的な問題についていかに不備が多いかということが今日初めて国民の前に防衛庁の責任ある報告の中で明らかにされたわけであります。現在の情勢下、全国民に何とかして安心をしてもらうようにしなければならぬ、また自衛隊員の士気高揚のためにも、さらに抑止力を有効なものにするためにも私は早急な法制の整備が必要な時期になっておる、このように思います。
　したがいまして、これに関連をしまして、この有事法制整備についていつごろまでにこれを行うのかといったような全般的な計画を防衛庁は持っておられるのかどうか。現在持っておられないとするならば、そのような計画をつくる考え方はあるのかないのか。
　さらに今後のこの有事法制の整備を考えますと、私はまず国防会議で基本的な方針を示す、その上に立って関係各省庁との協力分担関係もでき、そして具体的な問題について国民の理解を求めながらやっていく、こういうような段取りというものが大変必要じゃないかと、こう思うわけでございます。それらの点につきまして一括して御返事をいただきたい、このように思います。
○国務大臣（大村襄治君）　有事法制研究についていろいろな角度からお尋ねがあったわけでございますが、取りまとめましてお答え申し上げます。
　まず、防衛庁所管の法令に係る問題につきましては、私どもといたしましては現段階で考えられる問題点を一応整理したものと考えております。ただ、御指摘のとおり、有事の場合の長官の補佐のあり方の問題あるいは防衛庁職員給与法第三十条の規定に基づく法律の問題あるいは保管命令に従わない者に対する罰則の問題についてはさらに検討を行う必要があると考えているわけでございます。
　また、この研究に着手したときと今日とでは、情勢に大きな変化があるではないか——変化が相当あるということは承知しているわけでございますが、繰り返し申し上げますとおり、とりあえず防衛庁所管の法令についての研究のまとまったものを本日御報告したわけでございます。他省庁所管の法令あるいはいずれの省庁に属するか明らかでないもの、こういったものにつきましては今後引き続き検討を進めてまいりたいと思うわけでございます。
　また、研究の成果についての法令の整備の問題でございますが、これは研究とは一応別個のものといたしまして、防衛庁として新たに検討を進めてまいりたい。その場合におきましては、防衛庁内部でさらに勉強をすることは当然でございますが、所管の法令といたしましても実効あらしめるためには、関係の省庁の協力も得なければならない面が多々あるわけでございます。そういった方面の協力を求めることにおきましても努力をいたしまして、そういった点がまとまり、かつ世論の動向等を見て次の段階の運びを決めることにいたしたいと考えております。したがいまして、一定の整備計画、時期をいつまでということで進めているわけではございません。残されました問題をできるだけ早く詰めまして今後のやり方を固めていきたいと、そういう考え方でおるわけでございます。
　また、国防会議に対する関係でございますが、研究の出た段階で直ちに国防会議に報告するということは考えておりませんが、いま申し上げましたような、今後の問題点の取り扱いについての今後の検討て法的措置をとる必要が出てくるというような段階におきまして、また国防会議なりにお諮りすることについてもさらにその段階で検討していきたい、さように考えておる次第でございます。
○戸塚進也君　警察庁、いらっしゃいますか、警察庁。
　先日もタイの難民ボランティアの殺人事件、また昨日はマレーシアで日本のダム工事の事務所の所長が殺された。大変痛ましいことであり、心から悲しむことだと思います。
　ところで、国内においては例の通り魔殺人に対する救済が七百万円ということで行われるわけですが、たしかあの法律によれば、海外であっても日本の船とか飛行機の中であるならばこれはよろしいということですが、たとえばタイとかマレーシアという外地において日本人がこういう通り魔的なことに遭った場合には救済の適用がなかったと思うが、事実関係だけ。
○説明員（小池康雄君）　ただいまおっしゃいますように、ことしの一月一日から施行になりました犯罪被害者等給付金支給法の適用は、「日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する罪に当たる行為」により被害を受けたその被害について行われるわけでございまして、それ以外の場合には適用がないということで、外国におきまして何らかの犯罪被害を受けたという場合には適用されないわけでございます。
○戸塚進也君　私も、党でこの法律を担当した一人として、非常にいま後悔しておるのですけれども、いろいろそういうケースというものが十分考えられなかった点もある。その点は私自身も反省いたしますが、この際早急にこの法律を手直ししてこのような非常に気の毒な立場の方々を救済する、そういう法改正の意思がありますか。
○説明員（小池康雄君）　ただいまの御質問、大変むずかしい問題でございますが、率直に申し上げますと、この法律ができる過程におきまして、ただいま申し上げましたように、被害というものを日本国内または日本国外における船舶、航空機内において行われた犯罪による被害に限ったその考え方といたしましては、わが国の法秩序のもとで凶悪犯罪によりまして被害を受けて大変苦しんでおられるという方をそのまま放置しておくことがわが国の法秩序に対する国民の信頼を維持する上でどうであろうかということ、あるいはさらに、わが国の法秩序がそういう形で破られておるというのを少しでもそういう方たちを救済することによって秩序の回復を図ろうというような観点から議論されたように承知しておるわけでございます。
　それで、確かに先生のいまおっしゃるような被害につきましては、大変お気の毒でありますし、何とかそういう方法が考えられないかという点につきましては、私どももそういう報道に接しまして同じような考えを持ったわけでございますが、外国における日本国民の生命、身体、財産の保護というような観点から、外務省を中心に御検討が行われておるというように承知いたしておるわけでございまして、端的にこの法律をいますぐ改正してそういう対象を取り込むような改正内容を私どもの立場で考えるかどうかということについては、はっきり何とも申し上げられないというような状態でございます。
○戸塚進也君　外務大臣、お聞きのとおりなんでございますが、しかし、これは非常にお気の毒だし、それからまた総理自身も、何とかならないかというようなこともおっしゃっているそうでございます。外務大臣の立場からも、いまの法律を改正して外地のそうした問題に適用する方法がいいか、それともまたああした難民のボランティアなどは、軍事力は海外へ出すということは絶対しないのですから、せめて世界の安全保障に平和的に役立っているボランティアなどを積極的に救済してやるということは必要なことだ、少なくとも国内と同じような扱いにしてやるべきだと、こういう点で外務大臣どうでしょうか、政府部内で検討していただいて何とかひとつ救済していただけませんか。
○国務大臣（伊東正義君）　いまの問題、先ほど政府委員からもお答えしましたように、いろいろ法の問題から考えるとなかなかむずかしい問題が片方にある。現実は、ボランティアという非常に社会奉仕の高い理想から働いている方のああいう被害がある。そこをどういうふうに調整するかということで、これは頭が痛い問題でございまして、いまの方自身にはその法律の適用はございませんので、私としましてどうやってそれに類するぐらいの経済的なことを世話してあげられるかなと思って実はいま私は法律を離れまして別によく考えておるところでございますが、将来の問題としては、外国のどういう活動をした人まで認めるかというなかなかむずかしい問題がありますが、少なくともボランティアの人たちが安心して働けるということを何かの形で考えてやらなければいかぬなと私も思っておりますので、これはもう少し時間をいただきたいと思っております。
○戸塚進也君　原子力潜水艦の衝突事故につきまして、これは日米首脳会談などに影響があってはいけない、あるいは国内の世論もございますし、これは、できれば総理の訪米前ぐらいにある程度の決着をつけるような、そういう努力が必要かと思いますが、その点外務大臣はどんなお考えでございますか。
○国務大臣（伊東正義君）　私は本件が日米の友好関係に傷を残す、悪い影響を与えるということは避けなければならぬと思っております。犠牲になられた方々、遭難された方々が非常に気の毒な、遺憾な事故だと思っておりますが、いま申し上げましたように、日米の信頼関係を損なわぬようにと思って努力をいたしておるわけでございます。
　先般、大統領から総理に親書が参りまして、鈴木総理がワシントンに来られる前に両方で必要な十分な進展が見られるように自分としては非常に期待していますという、大統領がみずから親書でそういうことを言ってこられたのでございまして、その後、私も先週も大使館に催促をしまして、今週も大使と会ってそのことを話すことを考えておりますし、総理が行かれるまでにある程度のものはわかる、全部決着しなくてもある程度のことがわかって国民に説明ができる、補償の問題は別にやっておりますが、ということでないといかぬというふうに私は考えて今後ともアメリカと交渉を続けるつもりでございます。
○戸塚進也君　先般のソ連軍艦の日本近海の実弾射撃についてお伺いいたしますが、その後、ソ連側から日本に事前通告をしてあると、こういう話でございますが、私はまた別の角度から、それは違う、聞いていないというようにも聞いております。真実はどちらでございますか。
　さらに、ソ連に対して厳重に抗議したと聞いておりますが、外務大臣はどのような抗議をなさいましたか。
　さらにまた、このような近海で、公海といえども非常に日本がびっくりするような、安全を損なうのじゃないかと思うようなことをするソ連のねらいは何だと思いますか。これはあるいは日本に対するデモンストレーションだというふうにも考えられるが、どうですか。
　さらにまた、最近のスクランブル、特にソ連の飛行機らしい飛行機など、そういったようなものの動きはどうなっておりますか。
　もう一点は、今回、アメリカが対ソ穀物の禁輸を解くというようなことから、何かソ連との雪解けムードのようなことを言われておりますけれども、甘くなってはいけない。この点については、過般外務大臣が外相会談もあるいはやるというようなお話も議連の方にあったそうでございますが、その場合等もやはり北方領土問題等、これはしっかり解決しなければならぬ問題があるわけですから、そういう問題をきちっとするという会談であっていただきたい、こう思います。
　以上の点をそれぞれから伺いたい。
○国務大臣（伊東正義君）　後の方の問題でございますが、私が外相会談と言いましたのは、平和条約の交渉はお互いに交互に東京とモスクワでやろうということの約束ができているわけでございまして、二年前に園田外相が向こうに行かれて話をされ、今度はグロムイコ外相が平和条約の話に来る番になっておるわけでございますが、その後、来日がないわけでございますので、平和条約の話し合い、それは領土問題というものが前提にある平和条約の話し合いに来られるということであれば自分は喜んでひとつ会談をしようということを、あの議連の方が来られたときに申し上げたのでございまして、それはあくまで筋を通すということは当然でございます。
　それから、穀物禁輸の問題でございますが、これはおとといですか発表になり、その前の晩、アメリカから通報があったのでございます。対ソ措置については、そのほかのことは、肥料の問題は若干ありますが変えない、アフガニスタンに対する軍事介入ということに対してこれは国際平和に対する大きな侵害だという考え方も変えないという連絡があったわけでございます。それで、穀物の問題は、先生御承知のように八百万トンはずっと輸出しているわけですから、その上につけるこぶを輸出禁止ということをしていたわけでございますが、そのこぶを輸出してもいいということを決めたということでございますが、日本とソ連の間は穀物の関係は全然ないわけでございますが、そのほかの点につきましては肥料を除いてアメリカも方針を変えたわけじゃございません。
　日本としましても、その辺のところは十分に検討しまして、どういう態度でいくかということは検討をいたしますが、いま日本でやっております高い技術の製品についてココムで世界的に統一している。それから政府ベースの信用供与はケース・バイ・ケースで、森林開発でございますとか天然ガス、石炭、石油というようなものについては相互に利益があるのだということでケース・バイ・ケースで認めておりますので、この点については従来の方針を私は変えるべきではないのじゃないかというふうにいま思っておるということでございまして、あのことを契機に対ソの措置が変わるということは私は考えておりませんし、あれをやりました原因はソ連のアフガニスタンに対する軍事介入、北方領土に対する軍備の増配、整備ということでございますので、その情勢が変わらぬ限り日本としては自主的に物を判断し、従来とそう変えないという方針でございます。
○政府委員（武藤利昭君）　ソ連艦艇の射撃訓練につきまして御報告申し上げます。
　二十三日のタス通信が、その前日、津軽半島の西側の沖合いでソ連の軍艦が行いました射撃訓練について事前通報したということを言っておるわけでございますが、そのような事実はございません。ソ連側から事前通報と申しますか、航行警報という形で予告をするわけでございますが、最近ソ連側からそのような航行警報がございましたのは、一つはカムチャツカ半島東南沖での射撃訓練、それからもう一つは沿海州沿岸での射撃訓練についてでございまして、津軽半島沖合いでの射撃訓練についての事前通報ないし航行警報というものは一切なかったというのが事実でございます。
　それからまた、この件に関します外務省の対応ぶりでございますけれども、訓練の行われました翌日二十三日、早速在京ソ連大使館の館員を外務省に呼びまして、事前通告もなしに日本の近海において、公海上とはいえ、そのような射撃訓練を行ったのは一体どういうわけかということについて釈明を求めております。外務省に参りました館員の方は、自分はその事実関係は知らなかった、早速聞いてみるということで帰ったわけでございまして、現時点ではそのような釈明を求めている、ソ連側の意図について照会をしているということでございます。
　それで、このような射撃訓練を行った意図をどのように判断するかという御質問でございますけれども、ソ連側の意図につきましては、いま申し上げましたようなことで照会しているところでございますので、現時点において憶測で申し上げるということは差し控えたいと存じております。
　いずれにいたしましても、日本側の照会に対しますソ連側からの回答を待ちまして、その次にどのような外交的施策をとるかということは検討してまいりたいと考えております。
○国務大臣（大村襄治君）　ただいまスクランブルの状況や艦艇の動向についてお尋ねがございましたので、取りまとめてお答え申し上げます。
　ことしに入ってから実施しましたスクランブルの件数は一月八十四件、二月五十八件、三月八十五件でございます。四月はまだまとまっておりません。五十五年度全体を通じてのスクランブルの実施件数は七百八十三件であります。中越紛争の起こった昭和五十三年度の七百九十八件にはちょっと足りませんが、五十四年度は六百三十六件でありますから、二三％もふえております。
　最近のスクランブルの目立った特徴としましては、ベトナム方面へのソ連機の飛行が定着し、このため西部及び南西部方面におけるスクランブルが増加していることでございます。ベトナム方面へのソ連機の飛行で注目すべきところは、対馬海峡を通峡してベトナムと往復するイリューシン６２型機の飛行が昭和五十五年度南下、北上合計で百六十六回実施されたこと、及びベトナム常駐機の交代と見られますＴＵ９５ベアの飛行が昭和五十六年六月以降太平洋回りで約二カ月間周期に定着したことなどが挙げられます。
　次に、防衛庁としましては、わが国近海における外国艦艇の動向については、特に三海峡を中心として監視を行っているところでございます。そこで、三海峡におけるソ連艦艇の動向につきましては、過去五カ年間の平均、たとえば対馬海峡百五十隻、津軽海峡五十五隻、宗谷海峡百五十五隻の計年間三百六十隻でございますが、最近注目されるものといたしましては、昨年及びことしにおいて宗谷海峡において行われました結氷期における航行訓練と、ただいま外務省からお答え申し上げました四月二十二日の青森沖における射撃がございます。
　なお、潜水艦の行動につきましては厳に秘匿されておりまして、これを把握することはきわめて困難でございますが、日本周辺におけるソ連の潜水艦については、時たま浮上航行しているものを海峡監視あるいは監視飛行中に見つけることがございます。
　以上、お答えいたします。
○戸塚進也君　最後に、外務大臣と防衛庁に一点ずつ伺って終わります。
　外務大臣、日韓の首脳会談、近く韓国の外務大臣がおいでになるそうですが、引き続いて韓国の大統領との首脳会談は予定されておりますか。
　防衛庁に伺いたいのは、先日防衛庁長官が防衛機密の保持について検討すると言われましたが、事務方として具体的にどういう点を検討されているか。
　最後に、航空自衛隊浜松基地を民間で併用して使いたいという声が大変強いのですが、それについては協力していただく余地があるかどうか。
　以上を伺って終わります。
○国務大臣（伊東正義君）　日韓の外相会談は六月の上旬に行う予定でございます。首脳会談につきましては、この間、両方とも会って直接話すことを楽しみにしているということでございましたが、まだ外交ルートを通しましていつごろ、どこでというような具体的な交渉はいたしておりません。
○国務大臣（大村襄治君）　秘密保護に関する防衛庁としての事務的な検討状況についてはどうかというお尋ねでございましたが、防衛秘密を含めまして秘密保護のための新たな立法措置の問題につきましては、防衛庁といたしましてもいろいろな角度から検討しているところでございますが、仮に防衛上の秘密に限ったとしましても、保護すべき秘密の範囲、一般国民との関係、他の公務員とのバランスなど十分に検討すべき問題が多く含まれておりますし、また防衛庁だけでは解決できないものもありますので、国会の論議、世論の動向等も踏まえ慎重に対処しなければならない問題であると考え、さらにそういった考え方のもとに検討を続けてまいりたいと考えている次第でございます。
　次に、浜松基地の民間航空との併用の希望が地元にある、これに対する防衛庁の見解はどうであるかという趣旨のお尋ねでございましたが、先生御承知のとおり、航空自衛隊の浜松飛行場におきましては航空自衛隊の航空機操縦士を養成するための教育訓練を実施しているところでございます。同飛行場といたしましては、このような性格上、教育課程にある者に対しましては十分時間をかけて訓練を実施できる環境を保持する必要がございますし、また飛行態様の異なる民間機と操縦技能証明を有しない者等の、訓練段階にある操縦者が操縦する多数の訓練機がまざって飛行するといいますことは、安全面から見た場合好ましくないと思われますので、防衛庁としましては浜松飛行場における民間航空との共用問題につきましては相当問題があるのではないか、さように考えている次第でございます。
○戸塚進也君　終わります。
○矢田部理君　私は、日米首脳会談を目前に控えておりますので、その重要な議題となると思われる防衛、軍事問題あるいは原潜問題等についてお尋ねをしておきたいと考えています。
　最初に、防衛大綱の達成時期につきまして、六十二年にその水準に到達をする、そういう時期的な話が防衛庁長官と総理との間にまとまったのかどうか、その点を確認的に伺っておきたいと思います。