Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷委員　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　放送の社会的影響の重大性を深く認識し、放送の不偏不党と表現の自由をより一層確保するとともに、公正な報道と多様で質の高い放送番組の提供に努めることにより放送に求められる社会的責任を積極的に果たすこと。
　一　協会は、厳しい財政状況を深く認識し、事業運営の刷新、効率化を一層推進するとともに、経営の方針及び内容を視聴者・国民に積極的に明示し、理解と協力を得るよう努め、より効果的・積極的な営業活動を行い、受信契約の増加と受信料の確実な収納を図り、負担の公平を期すること。
　一　マルチメディア時代における放送を取り巻く環境の変化に適切に対応するため、デジタル放送技術の進展やハイビジョン実用化試験放送の成果を踏まえ、視聴者・国民の利益を考慮した放送サービスの展開を図るよう努めること。
　　　また、協会は、公共放送の先導的役割として、今後とも、新たな放送技術の研究開発・普及に努めること。
　一　災害時における放送メディアの果たす役割の重要性に鑑み、緊急報道体制及び放送システム・設備の一層の充実・強化を図ること。
　一　視聴覚障害者や高齢者の情報入手の利便がさらに向上するよう、字幕放送等の時間数の拡充や番組内容の充実に努めるとともに、一般放送事業者における字幕放送の全国的普及を図るため、字幕制作に対する政府の支援策の充実、字幕放送に係る制度の在り方の検討等、総合的な対策を推進すること。
　一　協会は、映像国際放送について、国際間の相互理解を図るため、今後、放送対象地域、放送時間の拡大に努めるなど、その在り方についても検討し、充実を図ること。
　　　また、短波による国際放送の充実にさらに努めること。
　一　協会は、地方向けの放送番組の一層の充実・強化に努めるとともに、地域情報の全国発信について拡充を図ること。
以上のとおりであります。
　この附帯決議案は、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけ及び日本共産党の五派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成されたものでありますから、各項目についての説明は省かせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。
○中川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中川委員長　起立総員。よって、本件に対し、附帯決議を付することに決しました。
　この際、日野郵政大臣及び日本放送協会会長川口幹夫君から発言を求められておりますので、これを許します。日野郵政大臣。
○日野国務大臣　ただいま、日本放送協会の平成八年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上、御承認をいただき、厚く御礼申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の放送行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。（拍手）
○中川委員長　日本放送協会会長川口幹夫君。
○川口参考人　日本放送協会平成八年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で種々御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、これを体しまして、執行の万全を期したいと考えている次第でございます。
　まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○中川委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十六分散会
　　　　　————◇—————
○大木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。梶山内閣官房長官。
　　　　—————————————
　皇室経済法施行法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○梶山国務大臣　ただいま議題となりました皇室経済法施行法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　改正点は、内廷費の定額及び皇族費算出の基礎となる定額は、皇室経済法施行法第七条及び第八条の規定により、現在、それぞれ二億九千万円及び二千七百十万円となっております。これらの定額は、平成二年四月に改定されたものでありますが、その後の物価の趨勢及び国家公務員給与の引き上げにかんがみ、内廷費の定額を三億二千四百万円、皇族費算出の基礎となる定額を三千五十万円にいたしたいと存じます。
　以上が、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同いただくようにお願いをいたします。
　　　　—————————————
○倉田委員　新進党の倉田でございます。
　今回の皇室経済法施行法は、平成二年の改正以来六年ぶりの改正ということで、今官房長官から御趣旨の説明がございました。私は、そこで、いわゆる内廷費、皇族費にかかわりまして、この定額というものが必要十分な額なのかどうか、その視点からまず第一に質問をさせていただきたいと思います。
　御承知のように、皇室経済法及び皇室経済法施行法は昭和二十二年制定の法律であります。皇室経済法四条、六条に「法律で定める定額」、こういうふうになっているわけでありますが、そもそも昭和二十二年、その当時の内廷費及び皇族費、いわばこの議論のスタートとなるその定額というのはどのようにして定められたのか、まずこの点から御説明をいただきたいと思います。
○角田政府委員　お答えいたします。
　昭和二十二年、制定当時の内廷費の定額は八百万円でございましたが、この定額の大筋の考え方というのは、当時内廷の経費として実際にお使いになっていた費用を基礎といたしまして、当時の物価情勢を加味し、その結果、八百万円という金額が算出されたと承知をいたしております。
　その八百万円の内訳につきましては、御内帑金、これは御服装とかお身の回りの経費でございますが、その御内帑金が約五〇％、皇子の御養育費が約五％、供御供膳の費用、これはお食事とか御会食の経費でございますが、その供御供膳の経費が約一〇％、公でない御旅行の費用が約一七％、お祭りの費用、用度の費用が残りというような説明がなされていたところでございます。
　一方、昭和二十二年の皇族費の定額でございますが、当初十五万円でございましたけれども、精査の結果、二十万円とされたわけでございます。これは、親王と親王妃から構成される代表的な親王家を念頭に置きまして、当時の実際の所要経費その他を考え合わせまして、御一家が皇族として相当の品位を保ちながら御生活になれる経費を計算して算出されたものであると承知いたしております。
○倉田委員　現在のその定額の変更というのは、昭和二十二年、当初に決められた定額があって、それを、物価であり人件費でありもろもろの情勢を踏まえながら変更がなされている、こういうふうに考えるわけでありますが、私が問題として思いますのは、例えば、昭和二十二年当時の御皇室の御活動の範囲というものがある、そしてまた現在の皇室の方々の御活動の範囲というものがある。そうだとすれば、例えば、昭和二十二年当時に今お答えいただきましたいろいろな項目、費目というのがある。そういうものが今の時点から考えて、その基礎となる項目、費目というものが、今の皇室の御活動のあり方に関して必要十分な項目あるいは費目というものがきちんとやられているのかどうか。そして、昭和二十二年当時と比べて現在の皇室の御活動の範囲、実情というのはどういうふうに変化をしてきているのか。その点についてまずお伺いをしておきたいと思います。
○森政府委員　ただいま先生のお話の、制定当時の皇室の御活動と現在の御活動、どんなふうに変わってきているのかという御趣旨かと思うのでございますが、制定当時と申しますと昭和二十二年になります。戦後間もない、そういう特殊な状況下にあった時期でございまして、その時期のものと現在とを単純に比較していいかどうか、問題もあろうかと思いますけれども、一応その当時の皇室の御活動というものを類型化してみますと、天皇陛下は、憲法で定める国事行為のほか、国内における式典、行事へのお出まし、御視察、内外の方々とのお会いなどなど、そういう御活動をなされていらっしゃいました。また、皇族の方々は、それぞれのお立場から天皇陛下のこうした御活動をお助けしていたというふうに言えるかと思います。
　その後、いろいろ世の中の変化もございました。特に我が国の国際的な地位の向上とともに、皇室の御活動はその範囲がかなり広がってきておりまして、現在の時点で申しますと、両陛下につきましては、恒例的といいましょうか、毎年恒例に行っているもの、あるいは随時に行っているものも含めまして、国内の行幸啓がございます。あるいは外国御訪問など、外国との御交際もございます。それから国公賓を初めとする宮中晩さん、午さん、その他宮中における内外のさまざまな方々とのお会い、御会食等、いろいろなものが出てまいりまして、大変多様なものになっているところでございます。
　また、皇族方につきましても、それぞれの御活動状況には相違があるところでございますが、全体として申し上げますと、やはり外国御訪問や地方での公的な行事などへのお出ましが多く、その御活動の範囲が広がってきているところでございます。
　全体として申し上げれば、国際化の進展の中で、外国との御交際関係の活動の比重が高くなってきているというのが最近の特徴ではないかと考えております。
○倉田委員　今お答えをいただきましたけれども、御活動の範囲が広がり、そして制定当時と比べてその実情も、国際関係、外国との活動等々も含めて大いに変化をしているとすれば、当初、昭和二十二年に制定をされた必要費目としての項目そのものもあるいはもう一度見直し、検討する必要があるのではないか、こういうふうに考えるわけであります。例えば、昭和二十二年当時の額を定額として、それからだんだんだんだん人件費とか物価とか経済情勢に合わせて積み上げていくだけでは果たして十分なのかどうか、そういう問題意識を私は持つわけでございますが、その点についてはいかがでしょうか。
○角田政府委員　お答えいたします。
　内廷費制定時の費目、金額につきましては先ほど御説明したとおりでございますが、当時におきましては諸般の事情を考慮して決定されたものであったというふうに考えられるわけでございます。
　その後、内廷にある皇族の御結婚、皇孫の御誕生等によりまして内廷の構成に相当の変化があったということ、それからまた、御指摘のように皇室の御活動が広がっていったことに対応いたしまして、経費の弾力的、効率的使用を図っていくためには定額の内訳を細かく定めることは適当でない、そういうふうな考え方に基づきまして、昭和三十九年度の定額改定の際、内廷諸費、物件費及び給与費の三つの費目とし、さらに昭和四十九年度の定額改定の際、内廷諸費及び物件費を物件費に統合いたしますとともに、給与費を人件費と名称変更いたしまして、現在のような物件費と人件費の二つの区分になりまして、時代の変遷に応じて内廷費の弾力的、効率的使用が可能になるように心がけてきているところでございます。
　また、定額の改定方式につきましては、委員御承知のように、昭和四十三年に開かれました皇室経済に関する懇談会におきまして、物件費に消費者物価を乗じ、人件費に公務員給与改善率を乗ずるという改定方式が採用されまして、その後、この改定方式によりまして、経済情勢の変化を定額改定に反映させてきていると考えられるところでございます。
○倉田委員　弾力的、柔軟に対応できるように、こういうお話でありますが、例えば皇室経済法施行法、少し違う観点から申し上げますけれども、この第二条に、いわゆる賜与、譲り受けの価額、一号、二号で定めてございます。一号が、天皇及び一定の皇族についての賜与の価額が千八百万円、譲り受けの価額が六百万円。それからこれ以外の皇族の方について「賜与及び譲受の価額は、それぞれ百六十万円とする。」このように皇室経済法施行法というのはなっているわけでありますが、例えば一つの例、この百六十万円という価額の額、これを、当時の貨幣価値としての百六十万円を現在の価値に直すとどのくらいの額になるのか、参考までにお尋ねしておきたいと思います。
○森政府委員　お答え申し上げます。
　昭和二十二年と現在の貨幣価値をどういうふうに比較するかという問題がまずあろうかと思いますが、ここで、全国の総合消費者物価指数を使ってそれを見てみますと、昭和二十二年と現在、平成七年の暦年で比較いたしますと、約十八倍ということになっております。したがいまして、今先生御指摘の、宮家皇族の方々の限度額、これは現在百六十万円、そして昭和二十二年にはこれは十五万円であったわけでございますが、その十五万円に、今申しました、仮に十八倍になっているというのを掛けますと二百七十万円ということになります。
　したがいまして、これを比べますと、現在の基準が若干低いということは言えるかと思いますけれども、内廷皇族、宮家皇族通しまして、この賜与あるいは譲り受けの限度額というのは、おおむねそういう物価の指数をもとに補正を行ってきたということができるのではないかというふうに考えております。
○倉田委員　我々の記憶にもまだあるわけでありますけれども、いわゆる宮杯問題というのがございました。この問題も、いわゆる皇室の方々の定額を定めるということについては考えてみなければいけない問題なのかなと私なりに思ったわけでございますが、この皇族方の定額の問題、今御答弁をいただきましたけれども、昭和二十二年から今平成八年、この賜与の額あるいは譲り受けの額、限度額として定めてあるわけでございますけれども、内廷費、皇族費を今回改定をする、そうだとすれば、この賜与、譲り受けの限度額というものも実情に合うように変えてみたらどうか、改定したらどうか、こういうふうに思いますが、この点についてはいかがですか。
○森政府委員　内廷費及び皇族費は、それぞれ、内廷における日常の費用その他内廷諸費、皇族としての品位保持の資に充てるための御生活などに必要な費用ということになっております。したがいまして、これまでも、物価の上昇であるとか人件費の上昇に応じまして一定の改定を行ってまいりましたし、改定を行っていくことが必要であろうと考えております。
　これに対しまして、先生今御指摘の賜与あるいは譲り受けの問題についてでございますが、災害などに際しましてのお見舞金であるとか、あるいは社会福祉事業などに対する御下賜金などを内容といたします賜与につきましては、これは皇室のお気持ちを示されるものである、そういう性格のものでございます。それからまた、地方への行幸啓やお出ましの際に地方の特産品を受納されるというようなことを内容といたしております譲り受けにつきましては、これはその性格上、必ずしも積極的に奨励すべきものでもないということから、いずれも、物価の上昇のみではなくて賜与及び譲り受けの実績も勘案いたしまして限度価額の改定を行ってきているところでございます。
　今申しましたように、内廷費と皇族費、それに賜与及び譲り受け、この二つのものは性格を異にするものでございまして、従前も、内廷費及び皇族費の改定の際に必ずしも賜与、譲り受けの限度価額を改定してきているわけでもなく、今回は、実績等を勘案いたしますと賜与、譲り受けの限度価額の改定を行う必要はないもの、そういうふうに判断をいたしたところでございます。
○倉田委員　制定当初、昭和二十二年が十五万円であったということから考えて、当時の十八倍という価額からすれば、先ほどお答えの中で二百七十万円という額になっている。一応現行の法律の中は百六十万だとすれば、やはりそこにも相当、貨幣価値ということのみから考えても変化があるわけでございますから、やはり実情に合ってないのではないか、こう思うわけです。ぜひしかるべき検討をお願いしたい。また、改正の方向でされたらいいんではないのか、私はこういうふうに思います。
　それから、いわゆる内廷費、皇族費について、定額の変更の基準というものが昭和四十三年、皇室経済に関する懇談会、これがございまして、定額の一割を超える場合について変更の要請をされる、こういうふうにございますが、この一割という基準で果たしてこれからの情勢にきちんと対応できていけるのかどうか。例えば、これから物価が、ずっと先のことはわかりませんけれども、基本的には下がっていく方向あるいは人件費もそんなに上がらないという方向であれば、一割を超えるという基準で果たして必要十分な定額というものが確保されていくのかどうか。
　一方で、御活動の範囲が広がっていく、こういうことがあるとすれば、この昭和四十三年の皇室経済に関する懇談会の基準というのも、また一度しかるべき時期に検討されたらよろしいのではなかろうか、こう思うわけでございますが、この点、いかがでしょうか。
○角田政府委員　お答えいたします。
　まず、なぜ一割になったかという点について御説明を申し上げたいと思います。
　昭和四十三年に開かれました皇室経済に関する懇談会におきましては、今後、内廷費定額の改定につきましては、「原則として、物価のすう勢、職員給与の改善その他の理由に基づいて算出される増加見込額が、定額の一割をこえる場合に、実施すること」とし、皇族費の定額改定もこれに準ずることとされたところでございます。
　具体的には、物件費の部分と人件費の部分とに区分いたしまして、物件費については消費者物価の上昇率を乗じ、人件費につきましては国家公務員の給与改善率を乗じまして、それぞれ増加見込み額を算出することとしたところでございます。
　そこで、なぜ定額の一割を超えると定額改定をすることとなったかという理由でございますけれども、職員給与の改善、物価の上昇が一割を超えますと内廷費全体が非常に窮屈になってくるということ。それから、当時の経済情勢のもとでは、一割でありますと、二年に一回程度定額の改定をお願いすることになる見込みであること、そういったことを総合的に勘案いたしまして、増加率について一割を基準として考えれば支障なくやっていける、そういうふうに判断されたものであるというふうに承知をいたしております。
　そこで、御指摘の、その一割ということで状況の変化に対応できるかどうかという御指摘でございますが、これまでのところでは十分とまでは言えないのではないかというふうに思われるわけでございますが、いろいろとやりくりをして年度年度の経費に対応してきたのではないかというふうに拝察をいたしているところでございます。
○倉田委員　経済情勢の推移ということと皇室の方々の御活動の範囲の広がりというものが、必ずしも同一方向で動くものではないというふうに考えるとすれば、この点も十分社会の情勢に照らしながら、また皇室の御活動の実情というものに照らしながら、十分検討をされなければいけないのではないのか、こういうふうに思うわけでございます。
　時間もちょっと少なくなりましたけれども、次に、いわゆる宮家の財政と人件費という視点からお尋ねいたしたいと思いますが、宮家の財政については、品位保持の資、こういうことで必要十分な額が支出されなければならない、こういうふうに思うわけでございます。今私がお尋ねいたしたのも、基本的にはこの視点からお尋ねをいたしているわけでございます。必要十分な額であるのかどうか。
　と同時に、私は、例えば宮杯問題に絡んで、例えば宮家の方々がその使途について、どういうふうに使ったか、そういうことを別に報告する義務がないからどうのこうのとか、そういう議論も新聞紙上の中にはあったのだろうか、こういうふうに思いますが、ただ、このことは非常に重要なことでございまして、私は、これらのことを理由にして宮家の財政あるいは皇族の方々の私的領域に立ち入り過ぎたり、今申し上げましたように、その使途についての報告義務を課すとか、あるいはその報告を詳しく求めるとか、そういうことは必要ないのではないのか、そういうふうに思うわけでございますが、この点についてはどういうふうにお考えですか。
○森政府委員　皇族費は、皇室経済法の規定の中で、「御手元金となる」というふうに規定をされておりまして、宮内庁の経理に属する公金とはしないこととなっております。いわゆる私経済に属することであるから、その使途を公表する性格のものではないというふうに考えておりますが、ただ、国会審議に資するために、今回のように定額改定をお願いする際には、御質問等があれば各宮家にお願いをいたしまして、物件費及び人件費の支出状況を伺い、その比率を申し上げているところでございます。
　いずれにいたしましても、宮家経済の運営自体は宮家が独自に行うというものでございまして、御指摘のように、皇族方の私的領域に立ち入ったり、あるいは皇族費の使途について報告義務を課すというようなことについては私ども慎重に対応すべきものと考えております。
○倉田委員　問題は、宮家の財政についても申し上げれば、十分な定額なのかどうか、その点が問題だ、こう思うわけであります。
　例えば、宮家のいわゆる報道等を読んでみますと、人件費等の問題で、人件費が非常に大きなウエートを占める。例えば宮家で雇用をされておられる人たちの身分や給与体系、定年、社会保障、さまざまな問題もあると思います。
　同時に、社会生活の変化の中で、私的に雇用をされなければならない、こういうことも仄聞をするわけでございますけれども、この点はどんなふうになっているのか。例えば、最後に申し上げました私的雇用、この必要性があるとすれば、それはどんなふうに考えていくことができるのか、これをお尋ねしたいと思います。
○森政府委員　今先生御指摘のいわゆる宮家職員につきましては、これは国家公務員ではなくて、各宮家において雇用されている私的な使用人という位置づけになろうかと思います。実際には、各宮家によっていろいろ違いはございますが、平均すると五人程度の宮家職員が雇われておりまして、家事等のお手伝いを行っているように承知いたしております。
　宮家職員の給与につきましては、現在国家公務員の給与に準じた取り扱いがなされております。それから、宮家職員は特に定年制というものは設けておりませんが、各宮家において実情に応じて対応されているように承っております。
　それから、宮家職員の社会保障につきましては、一般企業の従業員と同様に社会保険あるいは労働保険に加入をし、事業主負担につきましては皇族費から支弁をしているところでございます。
　宮家職員の実情はそういうふうになっているのでございますが、私的な使用人、この問題、どういうふうにこれから考えていくべきかということについてあわせて触れさせていただきたいと思いますが、宮内庁は、宮家の皇族方に関するお世話を申し上げているわけでございますが、このうち、皇族方が公の立場で国民のためにお務めになるいわゆる公的行為につきましては、すべての事務につきまして宮務官を初めとする宮内庁の職員がお世話を申し上げる。そしてまた、必要な経費については、宮廷費で支弁させていただくということになっております。
　これに対しまして、宮家の皇族方が私的に行われる行為につきましては、基本的には宮内庁は関与せず、皇室典範で決められた皇族の地位を保持していただくために必要な範囲で宮内庁でお世話を申し上げるというようなことになっております。
　そういうようなもの以外の私的なお身回りのお世話につきましては、皇族という特別の地位を有する者として品位を保持していただくために皇族費が支出されていることにかんがみまして、従来から、各宮家において皇族費の中から直接私的に職員を雇用することにより対応をしていただいているというのが現状でございます。
○倉田委員　質問時間が終了いたしましたので、最後に一問だけ。
　今、宮廷費ということがございました。皇室の方々の活動の広がりということから考えれば、この宮廷費についても、十分なのかどうかということを含めて同じような問題があると思いますが、最後にこの宮廷費について、問題点あるいは問題意識をお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○角田政府委員　お答えいたします。
　宮廷費は、皇室経済法第五条に、「内廷諸費以外の宮廷諸費に充てるもの」と規定されておりまして、具体的には、宮中の儀式行事に要する経費、国公賓等の接遇に要する経費、公的な外国御訪問、国内行幸啓に要する経費、皇室用財産たる土地建物の取得、管理等に要する経費などに充てられております。
　近年の天皇陛下及び皇族方の公的御活動の増加に伴いまして、宮廷費におきましては、厳しい財政事情のもとではありますけれども、御所の新築経費、皇太子殿下の御結婚関係経費、天皇皇后両陛下の公的な外国御訪問経費の増加等、従来の慣例にとらわれることなく、真に必要な経費は適正に計上していただいているというふうな認識を持っております。
○山元委員　社民党の山元でございます。
　この皇室経済法施行法の論議を私どもは与党調整会議でいたしまして、そして同じ気持ちということで、きょうは自由民主党、新党さきがけ、与党を代表してということでお尋ねをさせていただこうというふうに思います。
　今回の改定は、平成二年以来、六年ぶりに内廷費及び皇族費を改定しようとするものでございます。先ほども話がありましたように、天皇を初め皇室の方々は憲法の定める国事行為、幅広い公的な活動をなされておられます。その上からも、この内廷費、皇族費については、適時適切に改定する必要があろうというふうに私も思います。しかし、提案されておりますこの改定は六年ぶり、そして幅でいいますと、内廷費が一一・七％、皇族費が一二・五％という大幅のものでございます。
　私は、少しこの点について問題があろうというふうに思います。それは、昭和四十三年に皇室経済に関する懇談会において、この宮廷費及び皇族費は物価上昇や公務員の給与改定が一割を超えるような場合に実施する、こういうことが了承されているからだというふうにも思います。この方式が設けられた四十三年当時の状況でいいますと、それでも回数多く改定をされてまいりました。しかし、今の状況では、たとえ七％、八％、九％という上昇があっても、一割を超えなければ我慢をしていただかなければならないという状況になってしまうわけですね。現になっているわけです。
　そして、特に今回は、過去二年間にわたって皇室経済会議の皆さんの御論議があって、厳しい経済情勢などを勘案して改定が二年間見送られたという状況がある。先ほど申し上げましたように、一二％というような大幅の改定になっているわけです。この間、相当皇室の皆さんに御不自由をおかけをしたんではないかというふうに思います。改めまして、この点について宮内庁、どういうふうにお考えですか、お伺いしたい。
○角田政府委員　御指摘もございましたように、今回内廷費、皇族費の定額は、平成二年度に改定が行われて以降六年間を経過しておるわけでございます。その間、東京都区部の消費者物価の上昇率は九・六％、国家公務員の給与改善率は一五・〇八％となっておりまして、これに基づきまして算出いたしました定額増加率は、御指摘のように、内廷費で一一・七％、皇族費で一二・五％となっておるところでございます。しかも、その上、御指摘になられましたように、内廷費、皇族費とも平成六年度から定額増加率が一割を超えたわけでございますけれども、経済情勢等諸般の事情を考慮いたしまして、改定を見送ることとされたところでございます。
　社会の変化とともに皇室の御活動範囲が広がっている一方、内廷職員や宮家職員の給与改善を行ったり、物価上昇に伴いまして御生活費が増加する等によりまして、内廷費及び皇族費全体が窮屈になってきておりまして、やりくりが難しくなっているというのが実情であると拝察いたしております。
○山元委員　今、やりくりが難しくなっているというふうに明確におっしゃいましたけれども、私は、やはり今申し上げましたような六年ぶりとか一二％というのは当然だろうというふうに思います。
　そこで、公務員も、去年でいいますと、〇・九％のアップでも勧告があって改定が行われているわけですね。さらには、恩給も総合勘案方式で改定をされるあるいは年金も直、物価スライドで改定をされる、そういう仕組みになっているわけですね。そういうことを考えると、やはり内廷費、皇族費についてももっと適切に改定をする、そういう方式についてしっかりと論議をすべきだ、はっきりとすべきだというふうに思うのです。
　いろいろの、先ほど申し上げましたような経済会議のこの経済状況についての配慮とか、いろいろ国民の感情とかいうのも常におっしゃいますけれども、やはりこれはきちっとした方式を新たにつくるということで、改定基準を改めるということについて、強く言えば踏み切られるべきだというふうに思いますけれども、宮内庁、どういうふうにお考えですか。
○森政府委員　今回の改定に当たりましては、今お話に出ておりましたように、昭和四十三年に皇室経済に関する懇談会での御議論を踏まえて決められました方式に従って今回の改定をお願いをいたしておるところでございます。今申しましたように、昭和四十三年にできた方式でございますので、それから三十年近くにわたってこの方式で定着をしてきているというようなことを踏まえまして、今回もその方式に従って改定をお願いをしたというところでございます。
　しかしながら、反面で、このルールに関しましては、今先生のお話にもございましたように、いろいろな御指摘があることも事実でございます。本件は国民の象徴であられる天皇陛下を初め、皇族方のお手元金の改定をどうするかという極めて慎重な研究、検討を要する事項でございますし、また、皇室経済に関する懇談会という大変ハイレベルな場で決定をいただいた事項でございますので、その取り扱いにつきましては慎重を期する必要があろうと思いますが、今後どのような改定基準にするべきかということにつきましては、私ども中長期的な視野から、今後宮内庁としても研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○山元委員　先ほども申し上げましたように、今度の改定というのは私は妥当なことだというふうに思いますから、ハイレベルという言葉がありましたけれども、ちょうど官房長官もおいでです。ぜひ政府としてもこの点について勉強をしていただきたい、即着手をしていただきたいというふうに御要望を申し上げておきたいというふうに思います。
　なお、関連いたしまして、これは私の地元の出来事でもございますけれども、大津市の市営のびわこ競輪で高松宮杯がございまして、そのお礼の気持ちとして毎年お渡しをしていた金額が皇室経済法や施行法の定める限度額を超えておりまして、高松宮家から御返還をいただいたということがございました。多くの方々に御迷惑をおかけをしたわけでございますけれども、この問題について宮内庁として広く調査もされたというふうに聞いておりますけれども、その調査の結果についてお伺いをしたいというふうに思います。
○森政府委員　先生今御指摘の、大津市でびわこ競輪の高松宮杯の問題につきましては、宮内庁といたしましても、まず宮杯に関連して授受された全員の趣旨、金額等の事実を確認いたしますとともに、皇室経済法を初めとする法的な問題についても検討を行ったところでございます。
　調査は、宮家関係者から聞き取り調査という方法で行いまして、この高松宮杯の関連で、昭和四十六年度から平成六年度までの間に総額一億二百七十五万円を授与されていたということがわかったわけでございます。この金員の授受につきましては、皇室経済法及び皇室経済法施行法に抵触するものであるということから、高松宮家におきましては、授受された金員を昨年十月二日及び三日に全額関係地方公共団体に返還されたところでございます。
　宮家が関係地方公共団体から授受された金員については、いわゆるお礼ということで授受されたものと承知しておりますけれども、いずれにいたしましても法に抵触したことは事実でございます。まことに遺憾に思っているところでございます。
　宮内庁といたしましては、このようなことが再び繰り返されないように、憲法及び皇室経済法の趣旨などにつきまして、宮家、皇族方のお世話を行っております宮務官の会議を早速開催してその徹底を図るとともに、改めて法の趣旨などについて皇族方にも確認をしていただいたところでございます。それからまた、宮家、皇族方に関する事務を総括をする宮務主管というポストがございますが、その宮務主管を今回特別職ということにいたしまして、おそばでのお世話の充実を図ることとしているところでございます。
　いずれにいたしましても、日ごろから憲法及び皇室経済法の趣旨などにつきまして、さまざまな機会を通じて十分に申し上げるなど、皇族方のお世話に最善の努力を行ってまいりたい、このように考えております。
○山元委員　今回のこの問題につきましては、地元で住民監査請求や住民訴訟が行われています。地元は地元で適切にこの問題について対処する、そういう努力が必要だということは申すまでもないというふうに思います。しかし、今もありましたように、宮内庁も宮家のお世話をする、特に現地で宮務官の皆さんが努力をしていただいているわけですけれども、こういうことがやはり二度と起こらないようにさらにきちっとした、制度の問題もありましたけれども、二度と起こらないような努力をぜひ強めていただきたいというふうに御要望申し上げておきたいと思います。
　さて、官房長官もおいでいただいておりますので、日ごろ気にしていることについてお尋ねをしたいと思いますが、人権教育のための国連十年の問題です。
　九四年の十二月に国連において、九五年、昨年から二〇〇五年まで国連人権教育の十年ということで、世界じゅうが努力をしようということが決定をされました。ことしでもう既に二年目に入っているわけです。この人権教育に関する国際的な計画といいますか、これは八〇年代から世界の各地でそういう十年という言葉も使った一つの流れがございました。そういうものを受けて国連がこのような決定をしたわけですけれども、大変深い意義を持っているというふうに思っていますが、政府として今、この国連の人権教育十年についてまずどのように認識をしていらっしゃるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○梶山国務大臣　委員御指摘のとおり、今日国際社会においては、一九九三年の世界人権会議の開催に見られるとおり、人権促進擁護が大きな潮流となっております。今後、この流れはますます強くなると思われますが、我が国においても人権が求められ、差別のない公正な社会を築いていくことが求められております。このために、人権教育を通じ、人権尊重の考え方を人々の間に普遍的なものとする人権教育のための、いわゆる年を限ってというか、十年という一つの目安をつけた国連十年の取り組みを積極的に推進することは極めて重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
○山元委員　この問題につきましては、昨年の十一月に、与党の人権と差別問題に関するプロジェクトチームが随分と論議をいたしました。たしか十四回目の会議で意思統一したのだというふうに思いますが、この問題について申し入れを政府にしているはずでございます。
　その中では、我が国が国際社会において率先垂範して国連十年に取り組む必要があるというふうにうたいまして、そして、やるべきこととしては政府に推進本部を設けること、さらには国内の、国連の行動計画はありますけれどもそれをしっかり踏まえた国内の行動計画を策定すること、さらには必要な予算措置を行うこと、こういう申し入れを与党三党としていたしました。
　それを受けて十二月に政府は、総理を本部長にして、官房長官以下五人の大臣が副本部長、こういうことで、閣議で推進本部の設置が決まりました。これが十二月の十五日でございます。三月前になるわけですけれども、私は、一つこれができてやっとという思いがありましたし、期待もいたしました。そこで、現在、政府でこの推進本部がどのように稼働をしているのか、どこまで進んでいるのか、現在の状況についてお伺いをしたいと思います。
○梶山国務大臣　今委員御指摘のとおり、与党プロジェクトチームによって昨年申し入れがあり、人権教育のための国連十年に係る施策について関係省庁が密接に連携協力し、政府一体となった取り組みを推進するために、昨年の十二月に閣議決定によりこの推進本部を設置をし、今御指摘のとおり、総理みずからが本部長に就任をし、その後、関係省庁間で我が国としての取り組み方について検討を重ねてまいりまして、去る三月十八日に同推進本部の第一回会合を開催をし、人権教育のための国連十年に係る取り組みを積極的に推進をしていくことを確認をしたところであります。
○山元委員　率直に申し上げますけれども、初回、初めての会議を持たれたということについては結構だと思いますけれども、一向に私どもに見えてこないわけです。この推進本部ができて、そして十年も二年目に入っている。急がなければならないという思いが、私だけではなしに、日ごろ差別を受けて人権を侵害されている人はもちろんのことですけれども、人権の確立について本当に日夜汗を流している皆さんにとっても、その状況が見えないわけです。ですから、今十八日に会議があったというふうに御答弁がありましたけれども、もう少し具体的に、中身についてどのような論議がされたのか、仕事の進捗状況についてお伺いをしたいというふうに思います。
○梶山国務大臣　中身については政府委員から答弁をさせますが、十年というスパンで物事を考えているために、なかなか一挙に具体的なものが全部出ないことも御承知おきを願いたいと思います。
　今、各省庁力を合わせてその作業に取り組んでいるところでありますが、少なくともことしの夏、概算要求ぐらいまでには第一回目の、いわば目安になるべきものの施策を策定をし、これを明年度予算に要求をする、いわば中間的な、中間というより初期的な取りまとめが一応できることを期待をし、このために今回の第一回の会合にも相なったわけでございますので、若干時間がかかるかもしれませんが、この十年の間に実りある成果が、いやもっと早目に実りある成果が出るような施策をこれから講じてまいりたい、このように考えております。
○藤井政府委員　国連人権教育の十年に向けての具体的な取り組みのあり方でございますけれども、今官房長官からもお話がございましたように、去る三月十八日に第一回の会合を持ちました。外務大臣初め法務大臣あるいは各担当の大臣から、それぞれ今後の取り組みに関する決意についての御披露がございました。人権教育は人権の促進、擁護にとって中核的な重要性を持つ。この十年の実施に当たって各国が国内行動計画を作成した上で実施に努めることが、今先生からも御指摘のございますように国連総会決議において呼びかけられておるわけでございまして、この本部において計画策定の作業にこれから全力を挙げていこうということを、各大臣との間で申し合わせが行われたところでございます。
　我々事務局といたしましても、この本部の申し合わせに沿いまして、今官房長官からお話がありましたように、少なくとも次回の予算要求のころまでには、何か中間報告的なものをまとめていくような努力をいたしたいと考えております。
○山元委員　先ほど申し上げましたように、十一月の与党からの申し入れも、時期は少し失していましたけれども、推進本部をつくること、あるいは行動計画をつくること、そうしてもう一つ予算措置をという申し入れがあったわけですね。先ほどは概算要求と官房長官はおっしゃいましたから、平成九年度の予算に反映してくるということは見えてきましたけれども、平成八年度予算の中に我々の願いが反映できてあるのか。これは既に今上程されている予算案ですけれども、予算の中身はどうなっていますか。ちょっとお尋ねしたい。
○藤井政府委員　各省庁におきまして、人権教育に関連するような施策につきましては従来から経常的な予算の中で措置されてきておりました。ことしの予算につきましても、そういう考え方の継続の上に立って個々に措置されてきておりますけれども、それらを全部まとめて国連人権教育の十年のための予算というような形での把握は行われておりません。
　先ほど申しましたように、来年度の概算要求に向けまして、何とか行動計画に関する中間報告のようなものをまとめて、国連人権教育の十年に向けての予算措置の充実についても考えてまいりたいと考えております。
○山元委員　室長、去年までに子どもの権利条約あるいは人種差別撤廃条約などが批准をされた。私は、高く評価をしている、喜んでいるのです。しかし、例えば子どもの権利条約が批准されるときに、私は文部大臣に、何としてでもこれという予算が要るのだ、従来文部省の予算の中にあったから、今もおっしゃったけれども各省庁の予算の中にあったからというのでは、この国連の十年ということでやろうという大きな、国民の権利意識も変えていくような仕事にはならない。
　だから、そういう意味でいうと、八年度は今からではもう遅いわけですけれども、そのことについてはぜひきちっと、政府も思い切って金を使って、言葉だけ、机の上だけで人権が大事なんだということに絶対にならぬように、見えるように、予算についても格段の論議をしていただきたいと思います。
　そこで、こういう行動計画をつくるときは特にそうですけれども、特にこの問題は余計言えると思いますけれども、行動計画をつくるときに大事なのは、現実をどういうふうに踏まえるかということだと思うのですね。そうすると、そのことが大事とすると、各種の団体あるいは政党も含めて広く意見を聞いて、日本の人権の状態はこうなのだからこういう行動計画を立てようということが見えてこなければいかぬと思うのですね。内政審議室あるいは本部で、口悪く言うと、紙の上で書いた計画ではいけないだろうと思うのですね。
　その点について、論議として、そういう各団体、国民の各界各層という言葉がよくありますけれども、できるだけ意見を聞こうな、実態を踏まえような、そういう気持ちは今おありですか。
○藤井政府委員　先生が今御指摘の点は、我々にとりましても非常に重要な点であろうと思っております。国連十年の行動計画、国連のレベルでの行動計画におきましても、そういう今先生がまさに御指摘になったようなことが提言されてございます。
　推進本部、第一回会合が開かれたわけでございますけれども、今後それをどういうふうに進めていくかということは当然同本部の御意向によるものでございますけれども、この取り組み自体が、まさに先生がおっしゃいますように、幅広い分野にまたがるということもございます。今後、国内行動計画の策定に当たりまして、御指摘のような点も踏まえながら、そのような点につきまして本部において適切な対処が行われていくもの、事務局としても当然それには従っていくべきものと考えております。
○山元委員　私が一つ心配していることは、地対財特法が来年三月に終わる。長い間そういう努力をしてきた中で、特に人権にかかわっての努力は、例えば教育の場面でもあるいは就職の問題でもされてきました。けれども、終わると、ずっと後退をするのではないかと私は心配をしているのですね。そういうこともあります。
　そういう切れ目のところに当たって、日本は、人権後進国という嫌な言葉がございますが、そうでなしに、やはり人権も先進国だというところにならないといけない。そういう時期に来ているし、この国連人権教育の十年というのは、大きなチャンスといいますか足場だというふうに思うのですね。
　そういう点で、今までのと言ったら語弊がありますけれども、人種差別撤廃条約も子どもの権利条約も批准してきたけれども、文部省が言うように、一円も特別の予算は要らないのですという言い方をしてしまって私は歯ぎしりをしていたのですけれども、ぜひこのことについては最後に、時間なものですから、官房長官に、改めましてこの機会に、日本の人権について国民的な運動としてこの十年を生かすのだという決意をしていただきたいと思いますし、そういう気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○梶山国務大臣　長い間この問題に御関心の深かった山元委員の御意見を拝聴いたしました。
　確かに現在縦割り行政の弊害はあるものの、できたら、あとう限り縦割りのむしろよさを生かして問題意識を早く積み上げる、現状を把握する、意見を聴取する。その集積として、これから後これをどう調整していくか。この努力を払いながら、あとう限り早い機会にその指針をまとめて実りある十カ年の教育計画を組んでまいりたい、このように考えております。
○山元委員　一日も早くそういう図が見えてくるように御期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松本（善）委員　最初に、皇室財政問題と憲法とのかかわりを伺いたいと思います。
　憲法には皇室財政についての二つの条文があります。一つは第八条、「皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。」ということ。もう一つは第八十八条であります。「すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。」というものであります。どちらも国会の議決ということを規定しております。
　この規定は、戦前の憲法にはなかったものであることは言うまでもありません。この規定にこそ、新憲法のもとで行われた皇室財政改革の中心が示されていると思いますが、宮内庁はどういうふうに認識をしていますか、簡潔にお答えください。
○森政府委員　皇室経済に関しましては、今先生お話しのように、憲法の中に、八条それから八十八条、二つの条文にその関係が出てまいります。
　まず、八条につきましては、私どもこの八条の趣旨は、皇室と皇室外の者との間における財産の授受を通じまして皇室の公正性が損なわれたり、あるいは皇室に不当に財産が集中したりすることを防止する、そういう趣旨で設けられた規定ではないかと承知しております。
　それから、憲法の第八十八条、その前段でございますが、先ほど先生もお読みになられましたけれども、「すべて皇室財産は、国に属する。」とされているわけでございますが、この趣旨は、従前の旧皇室財産に関しまして公私の別を明確にし、皇室の私有財産となったもの以外の皇室財産につきましては、これを国有財産に移管するというものであろうと承知をしております。
　それからもう一つ、八十八条の後段でございますが、これも先ほど先生お読みになられましたけれども、「すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。」とされておりますが、これは、国庫から支出される皇室費用はすべて予算に計上することを要するという趣旨であろうと思っております。
　いずれにいたしましても、皇室経済は、これが憲法各条の趣旨にのっとりまして厳正に運営されるべきものと考えております。
○松本（善）委員　官房長官に伺いますが、今宮内庁から答弁のあったとおりでありますが、戦前の皇室は皇室自律主義で、莫大な土地、山林などを所有する日本でも最大の大資産家でありました。終戦前には、皇室が所有する山林からの収益は年間三千万円以上に及んでおりました。これは日銀の卸売物価指数で計算しますと、昭和十九年、一九四四年として計算しますと、現在のお金に換算をいたしますと百億円以上ということになります。さらに、山林の収益のほかにも、毎年国費から皇室経費として四百五十万円が支出をされていました。今で言えば十五、六億円ということになるのではないかと思います。こういう膨大なお金が支出されておりましても、当時は、国会はもちろん政府さえも、皇室財産に関与することは許されなかったわけであります。
　しかし、戦後、国民主権を原則とする新憲法の施行とともに皇室自律主義は廃止をされました。皇室が再び莫大な私有財産を所有する存在になることを防ぐために、皇室財産は国有財産とされました。皇室に対する財産やお金の一定額以上を上げたりもらったりすることも、国会の議決のもとに置かれました。先ほどもそれを外れた問題について質問がありました。これは戦前の教訓から、特定の勢力や団体、個人が、財産を媒介として皇室と特別の関係を結ぶことがないようにしたものであります。天皇、皇族が公的あるいは私的生活をする費用も、国の予算に計上して国会の議決を受けるということになりました。
　こういうように、現行憲法のもとで行われた皇室財政改革の中心は、皇室財政を国民の代表機関である国会の統制のもとに置いたということであります。これが先ほど来話をしております憲法八条と八十八条だと思います。
　官房長官、この憲法のもとにおける皇室財政の中心はこういうことではないか。官房長官の見解を伺いたいと思います。
○梶山国務大臣　確かに、皇室財産に関しては、国会の厳格なコントロールのもとに置かれるためにこの二法があるというふうに理解をいたしております。そして、今松本委員が御指摘をされまして初めてわかったのですが、戦前の皇室財産あるいはその財産収入、こういうものと比べて今との落差を実はしみじみ感じたわけであります。今は民主的な象徴としての皇室のあり方、こういうものに徹しておられるということを感じ取っております。
○松本（善）委員　そういう点で、憲法の立場からこの皇室財政の問題を審議するというのは、国会議員に課せられた責任であろうかと思います。
　私が、今特にこのことを申しますのは、皇室経済法、皇室経済法施行法が施行されてから来年で五十年になるわけでありますけれども、この間、政府や宮内庁の国会への対応がだんだん形式的で不透明になって、この憲法の趣旨から外れていっているのではないかというふうに心配をするからであります。
　その具体的な問題として一つ提起をいたします。
　昨年十二月十一日に宮内庁の鎌倉長官、当時は次長でありますが、鎌倉氏が内廷費や皇族費の改定制度について記者会見で次のように述べたということが報道されております。現在の皇室経済法施行法は「硬直的だ。内廷費・皇族費から支払う人件費は毎年上がっている」、そして「現行の内廷費・皇族費の改定ルールを「来年度以降早いうちに見直す」」という考えを示しました。これは「国家公務員の給与や消費者物価などの上昇に応じて、毎年自動的に引き上げる方式などへの変更を検討すると見られる。」というふうに、これは日本経済新聞の十二月十二日付でありますが、そういう報道がされております。
　聞きたいのは、まず宮内庁に、これが事実であるかどうか、また宮内庁鎌倉長官は、今の制度は硬直的だから毎年自動的に引き上げる方式に見直した方がよいと考えているのかどうか、この二点について宮内庁にまず聞きたいと思います。
○森政府委員　今先生のお話にございました、昨年末に、当時宮内庁の次長をしておられました鎌倉さんが発言された中身についてでございますが、鎌倉次長、当時でございますが、鎌倉次長の発言は、本日御議論、御審議いただいておりますこの定額の改定ルールについてはいろいろな意見があるので、有識者の意見も聞き、慎重に検討する必要があるというような趣旨の発言をされたのではないかというふうに承知をいたしております。
　それから、この内廷費、皇族費についての自動改定方式に触れたのではないかということでございますが、これは今申しましたようなことで、どういう内廷費、皇族費の定額改定方式がいいかについて有識者の意見も聞きながら幅広く検討すべきだ、そういう際に考えられる方式として恐らく触れたものというふうに私ども考えております。
○松本（善）委員　そうすると、宮内庁は、こういうふうに自動的に引き上げる方式に見直すということを考えているというのではないということですか。そして、この日経の報道は事実と少し違うということですか。簡単に答えてください。
○森政府委員　私どもの考え方といたしましては、内廷費、皇族費の改定につきましては、今後中長期的な視野から有識者の意見もお聞きして幅広く検討をいたしたいというふうに考えているところでございまして、現在の段階で、何か特定の方式を念頭に置き、それに絞り込んで検討を進めていくというようなことを考えているところではございません。
　いずれにしましても、この問題、大変重要な問題でございますので、今後いろいろな御意見を参考にしながら検討されるべきものだというふうに考えております。
○松本（善）委員　官房長官に伺いますが、今お聞きのようなぐあいであります。もし、この報道されているようなことが事実でありますと、鎌倉長官の発言が事実であれば、今はそのニュアンスとしては否定的に発言をいたしましたけれども、事実であれば、これは憲法のもとでの皇室財政改革に逆行するものであります。公然とこれをマスコミに流すという、私は憲法違反、公務員の憲法を遵守する遵守義務からも問題があるというふうに思います。
　内廷費や皇族費を毎年自動的に引き上げるということになりますと、内廷費や皇族費の改定に国会を関与させないということになりますね。あるいは関与をできるだけ少なくしたいという、これはもうとんでもない考えになるんです。皇室財政は、憲法によって、国民の代表機関であり国権の最高機関である国会の審議と議決を通して決められる。国会の民主的な統制に置かれているということを先ほど官房長官も言われました。
　この長官の発言は、正確に次長は当たってきていないようであります。だから、否定的なニュアンスの発言はしましたけれども、真偽はわかりません。私は、これはきちっと調査をして、これはもしそうであれば厳重な注意をすべきだ、撤回さすべきだというふうに考えますが、官房長官のお考えを伺いたいと思います。
○梶山国務大臣　実は不勉強で、鎌倉長官の発言と今の発言の相違性を、残念ながら私は発見できないというより承知をする立場に、今まで不勉強でできませんでした。
　しかし、先ほど倉田委員が御質問になった趣旨を聞いておりまして、最近の物価の上昇率やあるいは給与の引き上げ率、そういうものは極めて微弱というか少ないものでありますと、一〇％を超えなければ改正の機に至らないということになりますと、余りにも長くなれば一般の公務員との差をどうするか。あるいは、内廷費の中でやりくりをしているといいますが、果たしてやりくりの限界を超える場合があるのではないか。
　私は、やはり皇室は皇室らしく、国の象徴としての権威保持、立場が十分に行えるような費用をどうやれば出せるかという、厳格なコントロールのもとに置かれますけれども、それは必ずしも小さいということではなくて、適正なものが行われることが望ましいし、そのためにはどういう方式がいいかということはこれから稿を新たにして検討すべきことだ、このように考えております。
○松本（善）委員　調査をして、もしそうであれば注意をされますか。処置をされますか。そのことだけお答えください。
○梶山国務大臣　調査をいたします。
○松本（善）委員　内容についてのお話も官房長官からありましたので、それに入りたいと思いますが、今回の改定は、内廷費と皇族費を引き上げようとするものでありますが、内廷費をとってみますと、現行の年額二億九千万円を三億二千四百万円に引き上げるということのようであります。
　宮内庁は、これまで内廷費を天皇の給料だと説明をしてまいりました。内廷費を天皇の給料というのも、給料が労働の対価という点から見ますと若干疑問がありますが、この天皇の給料には所得税が課税されておりません。つまり、手取り額であります。
　そこで国税庁にお聞きしますが、三億二千四百万円に所得税などを課税したとして計算しますと、税込みで総収入額、幾らになりますか。
○大村説明員　お答えいたします。
　先生御承知のように、税込みの給与の収入金額と所得税税引き後の手取り給与の金額との関係は、種々の前提の置き方によりまして異なってまいります。したがいまして、あくまでも一定の前提を置いた仮定的な給与所得者を想定してお答えさせていただきますと、手取り給与の金額を三億二千四百万円、所得控除の金額の合計額を約三百六十万円としまして地方税は考慮しない、こういう前提で給与所得の総収入金額を計算いたしますと、約六億百万円ということになります。