Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉岡吉典君　もう一問、明石参考人にお伺いします。今後の国連の在り方の問題です。
　私は、今論議にもなってきましたけれども、国連無力論あるいは国連不要論というのが世界を支配するようになるとは思っておりません。やはり、国連の意義というのはやはりある時期には重視されるようになると思いますし、私は、イラク問題での安保理事会の長いあの論議自体が、国連による国際問題の解決ということを世界に強く印象付けることにもなったと思っております。
　ですけれども、今後の国連というのは一体どういう機能を持った国連にということになるのか。国連憲章を作った国連創設時に理想として掲げた集団安全保障体制としての国連なのか、もう憲章で書いたような集団安全保障機能を果たす国連ではなく、もうちょっと違ったことが考えられるか。例えば、私は、国連憲章の精神に沿えば、今論議になった自衛戦争とか自衛権というふうな問題についても、基本は国連による集団安全保障で、例外として自衛権の行使も認めるというのが憲章五十一条の精神だったと思いますけれども、そういう国連憲章の考え方でなく、各国が基本的な自衛は行いながら、同時に国連としての何らかの役割を果たすというような方向に向かうのかどうなのか。
　私自身は、やっぱり今の憲章どおりとは考えません、それはＰＫＯなど新しいものもあるわけですから。しかし、国連はやはり創設された理想である集団安全保障機能を果たす、国連に向かって世界が努力すべきだと今も思っておりますけれども、明石参考人、その点はどのようにお考えになるでしょうか。
○参考人（明石康君）　ありがとうございます。
　今の吉岡先生の御質問に対する答えは、先生の御質問の中に含まれているような気がいたします。
　吉岡委員のおっしゃったように、国連のこれからの機能というのは非常に多面的であろうと思います。
　私は、ここに二人の高名な国際政治学者に挟まれておるわけですけれども、今日おられる二人が国際政治学者であって国際法学者でないということに私は注目したいと思います。国際法学者の国連観というのは、何となく国連憲章に基づいた解釈みたいなのが中心になる傾向があるのではないかと思いますけれども、国連というのは国際政治学的に見ると、非常にダイナミックな変化しつつある一つの加盟国政府が作り上げた共同体でありまして、その時々に応じて違った在り方、活動の仕方を示します。大変に大きな輝かしい成果を示すこともあるし、惨めな挫折に終わってしまうこともあります。
　私は挫折という言葉を使って失敗という言葉を使わないんでありますけれども、一時的なそういう挫折に当面することはしょっちゅうあるわけです。山があり谷があり、そういう多くのジグザグコースを経てきているし、全体としては循環的に少しずつ強くなってきているのが国連ではないかと思います。
　今、いろいろ二人の先生から御指摘のように、アメリカが突出しておりますので国連も今までになかったような新しい問題を抱えていると思います。アメリカと国連との関係はちょっと大きなすき間ができておりますけれども、これから多少修復されていくんじゃないかと。アメリカも国連を必要とし、国連もまたアメリカという大国がないとにらみが利かない面がございます。そういうことで、国連だけの国連による安全保障ということではなくて、それぞれが自衛権を使い、また二国間の関係、地域協力、そういったようなものと一緒に国連を活用していくというふうになっていくであろうと思います。
　三年前、紀元二〇〇〇年に国連はミレニアム総会というのを開きまして、二十一世紀における国連像というものをかなり大胆に描きました。私は、大体そのミレニアム総会が採択したミレニアム宣言の線で、紆余曲折はあるでしょうけれども、国連もそういう方向に行くでしょうし、それは国連の創成期のやや単純な機構よりはもっともっと複雑でダイナミックなものであろうと思いますし、我が国もしたがって国連外交を行うに当たっては新しい知恵とか新しい決意が必要でしょうし、とにかくその場合無用なのは、国連をやたらに、これを一つのはっきりと決められた、与えられたものとして、棚から落ちてくるぼたもちとしてではなくて、日本それ自体がほかの国と協力しながら主体性を持って作っていく、そういう機構として考えることが大事ではないかと思います。
○吉岡吉典君　坂本参考人にお伺いしたいんですが、いろいろあるんですけれども時間の関係で一つ、先ほどもお話しになりました別組織の問題ですね。
　私どもも、日本国憲法の平和原則に基づく日本の国際的貢献というか、国際的役割をどう果たすかということはいろいろ論議してきたものと、共通の問題提起だと思います。自衛隊というのは、憲法との関係がどうかという問題と同時に、自衛隊法で定められた自衛隊の目的があるわけで、そういう点からも私は何でも自衛隊を派遣すればいいということにはならない、しかし人的貢献はそれ自体として必要だと。それを憲法に合致する形でどうやるかというものとしての別組織であって、それは民間人とかＮＧＯというふうなことではなく、自衛隊とは性格が違う、目的も違うけれども、国が作った組織として国際的に派遣していくと、そういうものだというふうに取っていいかどうか、ちょっと説明をお願いしたいと思いますけれども。
○参考人（坂本義和君）　おっしゃるとおりです。
　国によっては国際協力省とか海外協力省という官庁が存在しているところも幾つかありますが、私は、そういうものに力点を置いたものがどういうレベルの役所ができるのかというのもまたいろいろあると思いますが、基本的には、国の機関としての、先ほどからお話が出ていますような広い意味の平和、人道の分野での責任を果たすのに適した組織を作る、既にあるものをその中にまた統合するということだと思います。
○吉岡吉典君　分かりました。
　五百旗頭参考人にお伺いします。
　先生にも、私、たくさん本読ませてもらっておりますのでお伺いしたいことたくさんありますけれども、今日は一点だけ。それは先生の憲法構想ですね。私は必ずしも賛成ではありませんけれども、先生の一つの提案ですけれども。
　その前に、私は、いつも日本の自衛隊の海外での役割ということを考える場合に、アジア諸国のかなり厳しい反応というのを考慮せざるを得ないと、それは過去の戦争の清算が諸外国からまだ完全に行われたと見られていないという問題、そこへ持ってきて日本の自衛隊が海外に出掛けることについてのかなり厳しい意見がある、そういうことを私どもは日本の安全保障政策、国際的役割をどういう形で果たすかという場合にもかなり考慮しなくちゃいかぬということを、神経質になり過ぎているかどうか考えるわけですけれども、時間の関係もあったと思いますけれども、先生のお話の中でそういう点、ちょっと補っていただいたらと思います。
○参考人（五百旗頭真君）　大変重大な重い問題だと思います。
　憲法、これからの合理的な日本の国際的役割の中に安全保障上の任務が含まれるべきであるとしても、そのことがアジア諸国に過去ゆえになおもたらす問題ということは非常に難しい重大な問題だと思います。
　痛め付けられた側の重さ。例えば私は、五年ほど前からでしょうか、神戸大学のゼミ生を連れて、それまでは国内観光旅行を中心にしていたんですが、アジア近隣諸国を訪ねて、去年はアメリカになっちゃったですけれども、アジア諸国を訪ねて学生同士の討論セミナーをやることにした。第一回目をソウル大学に選びました。そのときのソウル大学生の過去に対する厳しい糾弾というのは、日本人の学生はたじたじというものがありましたですね。にもかかわらず、二時間半を三時間に延ばして討論した後、若い者同士は非常に厚い友情を持つんですね。随分きついやり取りをしたのに。非常にそれに私は霊感を覚えましたし、中国行った場合にも、かなり最近の日本の安全保障論調、勇ましい面もあって、それを受けたゼミ生があることを言い放ったら、北京の学生が、私のおばあさんは日本人に殺されたという具体的な話から始めて、そうすると、しいんですよね。そういうのが実はまだかなり近い身近な自分の肉親として届く範囲にあるということは決して軽くない。
　大事なことは、法的な問題を処理した、例えば中国については賠償を放棄するということを国交回復のときに先方はおっしゃった。だけれども、日本は戦後の賠償という形で行われなかった場合には経済協力を行うと、これは準賠償と呼んだりしていますが、何らかの意味で被害は及ぼしたけれども賠償という仕方が適当でないような国に対しては、準賠償というふうな通称もありますが、経済協力を劣らない額をやっているわけですね。中国の場合にも非常に大きな額を続けてきたと。
　大事なことは、戦後、日本が平和的な発展を遂げ、民主化を遂げ、そして途上国に対して協力する姿勢を取ってきた。これは特に七〇年代の、七四年に田中角栄首相が東南アジアへ行ったときの暴動には、戦後日本への信任といいますか、自前の信任がいかにないかということ、いろんな事情で起こったんですが、なおかつそれを表したと思うんですが、その三年後にいわゆる福田ドクトリンというものをマニラにおいて福田首相が出して、その辺りからアジアとの地域的な協力ということに積極的な姿勢を示して、その翌年から三年間でＯＤＡを倍増し、その後五年間でまた倍増しというふうに協力する。
　大事なことは、もっと大きなのは貿易関係であり、直接投資であり、しかしそれに単なる商売を超えたＯＤＡというのを添えて日本はアジアとのプラスサムの関係を持って、それが二十年以上続いた、そのことが非常に大事であって、過去に対して真っ当な認識を持つことが大事です。
　過去の歴史をもう一度呼び戻して我々作り替えることはできません。しかし、過去について、これは心ないことであった、済まないと思っているという、そういう姿勢を取る、認識を持つことが大事で、それがないと不信感が高じます。それを持った上で、大事なことは、ポジティブなプラスサムの関係を築いて、それを積み重ねていくことだと。七〇年代の後半からはそれが行われて、九七年の東アジア経済危機に際して、日本自身は経済的にどん底であったにもかかわらず、皆さんは緊急の支援をアジア諸国になさった、そのことがやはり小さくない意味を持っております。
　というわけで、私はあの侵略戦争の傷というののマイナスと、そして戦後、特に七〇年代の半ば以降に日本が行ってきた強い円の下でのアジア発展への協力ということがプラマイゼロからいささかプラスに転じつつある状況にあると思います。そのような関係を築いていくことが大変大事で、それがありますので、例えばインド洋までテロ特措法に基づいて自衛艦を派遣するというときにアジア近隣諸国に叫び声が起こったかというと、そうではないですね。余り、これはいささか憂慮するという物静かな注文というか懸念は表明されても、反対という声は起こらなかったと。そこまでプラマイゼロからプラスになってきて、普通になってきている。
　であるならば、これから大事なことは、日米安保条約はますます大事にすべきでありますが、それと二者択一と考えるんではなくて、アジア諸国との協力、安全保障問題でも、例えば海賊だとか、地域の安全、平和に関することであるならば、その国、中国であれ、韓国であれ、東南アジア諸国であれ、そういう国とも軍事的な協力を憶せずにやっていく、それをやれば日本人が血走った軍国主義者である、目が血走った軍国主義者などという誤解は全く解けてしまうと。一緒にポジティブな協力関係を具体的にやっていくことだというふうに思っております。
○会長（野沢太三君）　平野貞夫君。
○平野貞夫君　私は、参議院の国会改革連絡会、通称国連と言っておるんですが、そこに属していまして、ここには自由党と無所属の会の二つのグループで結成しているところでございます。私は自由党に属しておりますので、主に自由党の考えを申し上げたいと思います。
　三人の先生方のお話あるいは著書等を勉強させていただきまして、自由党の安全保障、憲法九条の議論に非常に共通点といいますか、むしろ私たちが学んだ部分がございます。私たちは、ほかの党に比べまして早くから、平成十二年の十二月に「新しい憲法を創る基本方針」というものを発表しておりまして、この憲法調査会の場にはまだそれを出しておりませんが、余り突出するといかぬと思いまして機会があるときに個別に話をしているわけなんでございますが、骨格は三点ございまして、現行第九条の理念を継承するということが、継承、発展させるということが一つでございます。
　もう一つは、日本の安全保障の基本を一つは国連のやっぱり集団安全保障体制の整備に置き、そして国連が決定したあらゆる活動に積極的に参加すべきだ、そして日本が率先して国連警察機構を創設したり、あるいはＰＫＯの訓練センターとか、そういうものは日本も率先して誘致すべきだと、それが二点でございまして、三点目の自衛権の行使については、限定的に解釈すべきで、日本が侵略を受けて、国民の生命及び財産が侵される場合にのみ武力による阻止することとして、それ以外の場合には、個別的であれ集団的であれ、自衛権の名の下に武力による威嚇又はその行使は一切行わないことを憲法に書こうと、この三点が要旨でございます。
　ただ、各政党の中で一番国連中心主義といいますか、これを、決して国連を神格化しているわけじゃございませんが、非常に強く言ったものですから、先般のイラク問題での国連の機能の問題、私は機能喪失とか崩壊とかということは言いたくはありません、そうでないと思っていますが、について、いろいろほかからの批判もございまして、国連中心主義やめろというような批判が結構ございまして、率直に言って私個人は悩んでいるところでございます。
　そこで、三人の先生方にそれぞれ教えていただきたいのは、私は、今回のイラク問題の国連機能の様々な問題の一つはそれは米国の態度であったということは分かるんですが、もう一つあったと思います。それは、各国、特に常任理事国の政府を構成している、権力を持っている人たちがそれぞれの国の市民運動に突き動かされたと。特に二月十五日の世界規模の一千万人以上のデモ、市民デモ、これがむしろ国連の安保理の合意とか機能を非常に複雑にしたと。逆に言えば、簡単に言えば、市民の運動が、切なる反戦運動が国連の機能をさせなかったともいう見方ができるんじゃないかと思うんです。
　そういう意味で、今までにない、やっぱり国際政治のこの基盤が変わったんじゃないかと。もちろん、アメリカの先制攻撃という理論もあるんですが、一方で、非常に世界市民が国連の在り方なり平和の持ち方について極めて鋭い問題意識を持ち始めた、それを各首脳たちが影響を受けたといいますか、コントロールしにくくなったと、自分らの思うように。そういうところに新しいその国際政治構造の変化というものを感ずるんですが、その点についてお三人の先生方の御所見をいただきたいと思います。
　最初に、坂本先生からお願いします。
○参考人（坂本義和君）　世界的な世論というものの比重が非常に大きくなってきているということは私も先ほど申しましたけれども、一方で、権力、世界の権力がアメリカに集中して、他方でテロリズムという形で権力あるいは暴力が拡散するというのが現在の言わば暴力のパターンだと思うんですね。そういうのに対して、じゃどうしたらいいかというときに、もう一つ我々が目を付けることができるのは、国際的に民主主義とかあるいは人権とか、そういう市民を基盤にした世界というものを考えていく素地がだんだんでき上がってきていると、これは国境を越えてできているわけです。これは私は、冷戦が終わったことの非常に大きなプラスの一つだったと思うんですが。ですから、それは十分にこれからも決して絶えることがないだろうと思います。
　そして、国連のことなんですが、これは時間がありませんので余り申しませんが、私は、国連というものを余り実体化して、何か国連という物があるという考え方は取りません。私自身、国連機関で二年ほど働いたことがあるんですが、一体国連って何だろうかと思うぐらい、実に多様な人たちがいろんな利害を持って、価値観も違います、文化も違う、言葉も違う、そういう人たちが集まってきて、結局は自分の国の利益を持ち込んでくるというのの、何といいますか、せめぎ合いをやっている場所なんですね。それを超えた国連というのは一体どこにあるんだろうかというのをいつも見ていまして、どうもそれは私にはよく見えませんでした。
　そうではなくて、今日申しましたけれども、それぞれの問題について、そういうせめぎ合いをしながら、そこである種の一致点というものを見付けていくそのプロセス、あるいはその力学というものが国連と呼ばれるものであって、ですから明石さんがおっしゃいましたように、国連それ自身というものが何かをするのではなくて、結局はそれぞれの加盟国がどういう行動を取るかということでそのときの国連の在り方が決まっていくというふうに考えるべきであって、国連は、そういう意味では私は反映、世界の政治、経済の現状を反映する場所だという以上に余り固有の何か実体があるという考え方はしない方がいいんじゃないかというふうに思っております。
　ただ、その場合に国連の問題は、そこに集まってきているのは政府代表なんですね。実にいろんな、今百九十を超える政府代表が集まっていますが、しかしその中の、よく分かりませんが、いろいろな見方がありますが、半分以上はいわゆる民主主義の国とは言えない。そうすると、そこで言っている政府はだれを代表しているのかという問題が当然起こります。
　それからもう一つは、民主主義の国であっても政権に代表されていない意見というものはあるわけですね。それは国連に必ずしも出てこない。そうしますと、政府間組織としての国連と、それから世界の言わば民衆といいますか、あるいは市民といいますか、そういう人たちの意見というのはかなり食い違っているところがどうしても出てくるわけです。そのことが、今後国連を強めていくときにどういうチャネルで結び付けられていくのかということは一つ重要な点だと思います。
　今日、国連改革ということは主として安保理とかそういう話がありまして、これも私、もちろん重要だと思いますが、もう一つは、やはり国連というものをもう少し市民と結び付けるチャネルというものができるということだと思うんですね。これは御承知のとおり、ＥＵ、ヨーロッパ連合で、初めは政府間機構だったわけです、ＥＵというのは。しかし、だんだんヨーロッパ議会というものができて、そして直接選挙をするようにまで現在はなってきております。もちろん世界の直接選挙って考えられないかもしれませんが、方向としてはそうでなければ、国際組織というものと民主主義というものがずれるという問題は課題が残るだろうと思います。
○参考人（明石康君）　ありがとうございます。
　確かに、今、坂本先生おっしゃったように、これから国家とか政府の意見以外に、国民の世論、そういったようなものが国連に反映されることは徐々に増えていくだろうと思います。しかし、基本的に国連というのはいまだに政府間の組織でありますので、そういったような政府の意見とそれ以外のいろいろな流れがこれからどういう方向に集約されていくのか、なかなか見通しが付きません。
　これまた民主主義というのは、私は現在ある政治制度の中で一番優れたものであるとは思いますけれども、これ自体、多くの開発途上国なんかでいろいろな在り方を示しておりまして、私自身スリランカ問題に関係して、和平をめぐる政府と野党、首相と大統領との確執、それから世論の一つの現れ方であると言えるかもしれませんけれども、マスコミの果たすプラスの役割、またマイナスの役割、そういうものをいろいろ考えさせられております。
　そういうことで、市民の声が反映されるようになるということは、一般的には歓迎していいことでありましょうけれども、これが平和の方向に必ずしも動くものではないということもある程度肝に銘じておくべきだと思いますし、その意味でも本当に良識のある世論というものは必要でしょうし、マスコミというのが、非常に複雑な国際政局を単純化しないで、ゆがめないで伝えるということも非常に大事になってきていると思います。
　国連という組織が、かなりいろいろな利害関係のまつわっておる、渦巻いておる組織であって、それを余り一つの実体的なものとして考えるべきでないという坂本先生の御指摘はそのとおりであろうと思います。
○参考人（五百旗頭真君）　ただいまの平野議員の問題提起を大変興味深く伺いました。と申しますのは、自由党さんは非常にクリエーティブな構想力を持って、こういう国際外交問題、提起してこられた。
　注目しておりましたが、気になっていた点が正に今提起された点でありまして、国連中心主義というのに、ある境界線をそこに掛けちゃおうというふうな傾向が見えて、それがちょっと難しいんじゃないかと。神様が作っているわけじゃなくて、人間が押し合いへし合いしながらやっているところに基準をゆだねるということができるんだろうかという疑念を実はかねがね感じておりましたので、率直にこのような問題提起されたことを大変興味深く承ったわけです。
　その疑念と申しますのは、既にお二人の先生がおっしゃったとおり、国連は実体ではない。坂本先生は、国連というのは自国の利益を持ち込んでせめぎ合う場だと、これは見事な定義だと思います。御自身の経験を通してそういうふうに定義された。明石先生も同じようにお考えだと。私もこの点全く同感で、今日の三人で一番一致するのはその点ではないかというふうに思います。
　そうでありますと、それを基準に、既に外交三原則の中で国連中心主義とかあるいは国連第一主義、これはある意味で少しのどかな願望を反映し過ぎたものだったというふうに思います。といって、もう国連は終わりだ、駄目だというんではなくて、私は、国連尊重というふうに、日本外交はしっかりとそれを踏まえるべきだと思います。
　しかし、その一つの基準にゆだねるということは非常に良くなくて、幾つもの外交原則とか基本方針を組み合わせて、重層的に組み合わせてこそ日本外交は安定した展開をできるんだと思います。
　もちろん、日米同盟が非常に重要です。日米同盟について非常に深刻なことを是非政治指導をなさる皆さんに考えていただきたいんですが、これほどアメリカの力が圧倒的になった場合、同盟関係というのは一体どうなるのか。何らかの双務性とか対等性とかいうことは、戦後、日本ずっとないことが、ある種の心のうずきで反米論の源泉になってまいりましたが、今や日本だけじゃなくてヨーロッパもそうなっちゃって、アメリカが突き抜け過ぎた。そういう国との同盟関係というのはいかにあるべきか、私はこれは極めて重要な問題だと思います。
　私は、役割分担ということを重視すべきであろうと一つに思います。アメリカ、軍事的にはもうこれはアメリカにはだれも寄り付けない、しかしながら軍事で事が済むのではなくて、その後の再建ということになれば、日本のような国の役割は大きい。アフガンのときに、アメリカが軍事をやったけれども、小泉首相は賢明にもいち早く、復興について日本も一緒にやるということを言って、東京で緒方貞子さんを共同議長とする復興会議を開いた。
　これは非常に大事な役割分担で、ともすれば湾岸危機のときのように、違いがあると非難になるんですよ。日本はともに血を流すガッツがないのかというふうなことで殺伐たる関係になるんです。そうじゃなくて、役割をたがえながら、それをお互いに敬意を払って大事にし合うと、この関係がなければ決してもたないと。それが幸いにもアフガンの場合にできたし、イラクの場合にももっとしっかりとやってもらいたいと。危険を冒すことを恐れる余り、いささか腰が重過ぎるというふうに思います。平和のために、国づくりのためにであれば多少の危険を冒しても踏み込んでいくという政治指導が必要ではないかというふうに思います。
　それからもう一つ、日米のこういう落差の大きな関係で大事なことは、内側から影響力を持つということだと思うんですね。
　これほどアメリカが強くなると当然反発ができる、世界的に反発がある、一千万のデモというお話になるわけですが、しかしそれを受けてドイツ、フランス、ロシアのように大陸国家が言わば抵抗、合従して抵抗する。そういう行き方と、もう一つ、アメリカと行動をともにして内側に入りながら影響力を残すという選択がブレアさんの、イギリスのやったやり方であって、独りブレアさんではなくて、これはイギリスのほとんど百年にわたる伝統ですね。第一次大戦、第二次大戦という生存の危機に際してイギリスはこの手法を取って、時にはやせ我慢で苦しかったけれども、アメリカという力を自国の国益のために使って最後生存を得たわけですね。そういう伝統に立った行き方、これは海洋国家がこのたびまるで打ちそろってなったと。スペイン、それからデンマーク、オランダ、かつて海の支配をしたことのある国々、そしてこちらの方で日本とかオーストラリアとかいう海洋国家がアメリカと行動をともにしながら内側からの影響力を持とうとした。
　こうしたことが大きな落差のある日米関係に処するヒントではないかと思っておりますし、それから明石先生のおっしゃったカナダというのは、私は、これはカナダ一つではなくて、カナダとかオーストラリアとか、あるいは北欧の国々、それから近隣諸国の韓国とか、つまり核を持とうとしない先進社会ですね、民主主義であり先進社会である、そういう国々との連携というのをひとつ日本外交のもう一つの軸として、補助線として形成すべきではないかと。そういう国との協力が、核大国がせめぎ合うＰ５というのとは別に、国際社会をどう形成するかと。香しい知性を持ち、社会を持っている人たちがそこで一つの声を持つということを形成すべきだというふうに思っておりますし、もちろんアジア諸国との関係は大事である、そういうのの大きなフォーラムとして国連という場を上手に使っていくというのがいいんだというふうに思っております。
○会長（野沢太三君）　大脇雅子君。
○大脇雅子君　今日は御三人の参考人の方、大変貴重な意見をありがとうございました。
　さて、私はまず坂本先生にお尋ねをいたしたいと思います。
　　　〔会長退席、会長代理峰崎直樹君着席〕
　先生は、第四期の特質の問題として、国際政府組織のほかに国際市民組織、ＮＧＯの正統性と実効性の強化が非常に重要だというふうに指摘されました。これをもう少し具体的に説明をしていただきたいというのと、先生は改憲は必要ないというお立場でございますと、いわゆる日本の憲法秩序の現代的な意義といいますか、言ってみれば国家のビジョンですね、どのような国家を今の時代にイメージされるのか、先生の構想を伺わせていただきたいと思います。
○参考人（坂本義和君）　どうもありがとうございます。
　まず第一点ですが、これは先ほど申しましたけれども、民主主義というものが世界的に正統性を持つようになったのは第二次大戦が終わって、それから冷戦が終わってやっとできたことです。ですから、これは、我々は民主主義というのはもう当たり前のように考えていますけれども、これが普遍的に認められるようになったのはそんなに前のことではありません。それ以外の国では民主主義でない体制というものが正しいのだという国々がずっと続いていたわけですが、それが次々に変わっていく、あるいは倒れていくというところから、それぞれの国の民主化の推進力になった市民というものが世界で、世界という社会の基礎を共有するような状態になっているのが現在だと思います。
　そして、現在では、もちろん経済的ないろんなこともありますが、特に私はインターネットの影響というのが非常に大きいと思うんです。私も、一瞬にして、南アフリカの人であろうとネパールの人であろうと、どこの人、友人でもすぐ連絡が取れるという、そういうのは昔の、何といいますか、庶民には考えられなかったことなんですが、そういう意味でも国境を越えた市民の連帯というものが強まっていく技術的な条件というものも満たされてきている、政治的だけではなくて、というふうに思いますし、これは長い歴史で見た場合には私は非常に大きな出来事だとは思っております。
　それから、第二点は日本のビジョンということですが、これは、実は私さっきから何度も申しております、言葉は貧弱なんですが、別組織のことと関係がありまして、殊に今、先ほどちょっと明石さんも触れられましたが、日本の若者の中には、国家の枠を越えて何か意味のあることをしたいと、そして世界で起こっている貧困とか戦争とか、そういうものが自分の身にしみるような痛みというものを感じる、そういう若者というものも随分増えてきております。
　これはやはり、情報が国家の枠を越えて流れていく、そういう時代に育った若者のプラスの面だと思うんですが、その人たちに、一体、今我々は何をしたらいいのかということを考えるときに、先ほどからも申しておりますように、日本という国にとらわれない、それから安保理事会とかそういうことにもとらわれない、むしろ、世界の普通の人々が平和に、あるいは貧困なしに健康で、そして人間らしく生きる、そういう世界というものを作るために自分は何をできるのかということの手掛かりを非常に求めていると思います。不幸にして今の日本の国家はまだそれによくこたえていないと思うんですね。それが私は、その別組織というようなものを一つの手掛かりとして申し上げていることなんですが。
　ですから、その考え方自身は私はもう今の憲法の中に入っていると思いますので、その憲法の打ち出したビジョンというものを今具体化するときにどういうことが必要なのかということを考えますと、くどいようですが、私はもう少し国が主体になったそういう普遍的な価値を実現するための組織作り、そして人材と資金の供与、提供というものを本気になって考えないと、そうでないと私は、非常に不幸ですが、日本の存在感というのは今減っています、世界の中で。もう経済がうまくいかなければ、日本の存在感というのはどんどん減っているわけですね。
　　　〔会長代理峰崎直樹君退席、会長着席〕
　そういう中で、別に日の丸を見せる必要はありませんが、日本人が世界のために貢献していると、働いているということが目に見える形で実行されていく、それが私はビジョンというものを具体化していく道ではないかというふうに思っております。
○大脇雅子君　ありがとうございました。
　明石先生にお尋ねしたいんですが、先生は長い間国連で実に有効なお働きをなさったと思うわけですが、今のアメリカの一極支配と言われるような時代に、日本の国連外交というのはこれからどのようにすべきであるのかという点について御助言をいただけたらと思います。
　特に、国連の道義的な権威をどう取り戻すかということが非常に大きい課題だと思うわけですが、核の廃絶等に対して積極的なイニシアチブは持っていたと思うんですが、これからの国連外交、非常に今回のイラクの問題でもあいまいであったような感じがいたしますが、御助言をいただけたらと思います。
○参考人（明石康君）　ありがとうございます。
　大脇先生の御質問に対しては、五百旗頭先生のおっしゃられた核を持たない先進諸国の協調というのが一つ大きく参考になるんじゃないかと思っております。
　国連において、アメリカの役割というのはいい意味でも悪い意味でも非常に大きいわけですけれども、これを国際社会全体の利益という観点から、時によってはアメリカと協力し、時によってはアメリカに反省を促し、アメリカのエネルギーとバイタリティーを国際社会全体が建設的だと思うチャネルに流し込むように努力するというふうなことについて、アメリカと同盟ないしは友好関係を持ちつつも国際社会の在り方について必ずしもアメリカと同意しない国々が、アメリカの中にもいろんな考え方の人がおりますから、アメリカを単に批判するのではなくて、そのイシューごとの同盟関係といいますか、そういうものを作っていくということも考慮に値すると思います。
　核のことについて大脇先生触れられましたけれども、私は、現在のＮＰＴ体制、核不拡散体制というのは大変大きな危機に当面していると思います。
　三年前の核不拡散の再検討会議は破局になると思われたんですけれども、ともかく最終段階で収拾されて救われたわけですけれども、二年後に予想されるこの次の再検討会議はそんなにうまくいかないだろうと思います。
　インドとパキスタンというＮＰＴ体制の外で核保有国になった国がありますし、北朝鮮はまた別途の問題を提起しているわけですし、またイスラエルという核保有宣言は出しておりませんけれども、また核実験もやっておりませんけれども、かなりの数の核兵器を持っておると思われる国が現出しております。
　そういう中で、アメリカは、そういう核を持つ国を増やさないためのＮＰＴ体制であり、包括的核実験禁止条約をやっと作ったわけですけれども、それには参加しないと言っておりますし、ジュネーブの国連軍縮委員会もうまく機能しておりませんし、成果も見せておりません。
　こういう中で、日本だけが行動しても迫力がそんなにないという場合に、同じような問題意識を共有し、現実的な感覚を持ちつつも現状に深い憂慮を持っている国というものが一緒になって、政府間の協議も大事ですけれども、それと並行的に、またないしはその前に、いわゆるセカンドトラックの民間の有識者、研究者、学者、そういう人たちの知恵を何とか糾合することができれば、それは国連の再活性化にもつながると思います。
　そういったような問題がたくさんあるわけで、それを丹念にすくい上げながら協調できる国を糾合し、アメリカと対決するのではなくて、アメリカの中の同憂の士を増やしていくというような非常に根気の要る仕事ですけれども、そういうようなことも大事ではないかと思います。
○大脇雅子君　ありがとうございました。
　五百旗頭先生にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今、やはり軍事力の使用が紛争解決に果たして有効だろうかという疑問が、事実上、声が大きくなってきていて、一つはもう一つの道を探ったらどうだろうかという傾向があると思うんですが、先生は憲法九条の専守防衛は、これは守るんだと言われておりますが、一方でそうした有事法制だとか国際の安全保障へのかかわり方ですね。その点について、武力によるもの、あるいは非軍事的なものによるもの、いろいろあると思うんですが、先生のお考えはこの関係をどのようにとらえていらっしゃるんでしょうか。
○参考人（五百旗頭真君）　ありがとうございます。
　衆議院に比べて参議院は割と平等に時間を割り振られているとは思うんですが、七番目に大脇議員が質問されるとなると、今までのと違った質問をしようと思われるのは大変だろうというふうに拝察いたしますし、答えようかなと思って、今までもうあれ言ったかなというふうにこちらも思う点がありますけれども。
　大変根本的な問題を提起していただいたと思います。軍事力の使用が紛争解決に有効かというふうに言うならば、非軍事的なアプローチが問題解決に有効かというふうに他方は考えるんでしょうね。
　私は、繰り返しになりますけれども、戦後日本の生き方というのは、あの戦争を経験した者として平和的なアプローチを非常に重視すると。それに、戦後日本社会というのは、ほとんどのリソースが非軍事、平和的な、主として経済側面に投入されております。ここにいる三人というのは社会のやや変わった人種で、圧倒的多数は、我々の学生たちはビジネスの世界に入っていくと、そういう経済国家であり、シビリアンパワーであり、教え子のうちに自衛隊に入った人というのは幸か不幸かまだいないですね。というふうな体質を持った戦後日本、これを資産として、良き遺産として今後も活用すべきだと思うんですね。
　だからこそ、明石先生のなさっているスリランカの問題、紛争、平和解決後に安心して入っていくんじゃなくて、平和を定着させるために、まだ柔らかい段階で多少危険を冒しても我々はその地域の再建に貢献すると。
　非常に大事なことは、アメリカがどんなに軍事力を持っていようとも認識を誤ればこれはおしまいです。認識を誤れば、パワーがあって絶対値が大きければ大きいほど弊害も大きいわけですね。ベトナム戦争のような破綻というのはあれかもしれない。アメリカの場合、国内からも反対運動が起こって、ある時点でブレーキが掛かりましたけれども、戦前の日中戦争とはその点違いますけれども、しかし大変な間違いを犯すと、今の軍事力で間違えばもっと大きいですね。
　そういうことを考えますと、友人である日本が助言すべきところというのは非常に大きいと思うんですね。アジアを中心に地域の内側から理解していると、そのノウハウを持っているということが何物にも増して大事だと思うんですね。それを持って、アメリカが時に、アメリカも随分情報を、断然持っていますけれども、しかしながらその情報が的確に生かされるかどうかは意外に怪しいものであって、どんなに巨大な国の立派な政府の大統領といっても二十四時間しか持たないことは一緒で、そこで耳に入れられることの限界があり偏向がありというのは変わらない。
　そういう中で友好国が、特にアジアの問題、太平洋の向こう側に、アメリカにとって向こう側にある問題についてはどう動かすかという場合に日本の意向が無視できないと。我々は、日米同盟の下でそういう立場をも持っているということを自覚して、その的確な内部理解を持ってアメリカを修正したりリードしたり、そういうことが非常に大事だと思うんですね。
　そういう意味で、軍事的解決にたちまち傾斜するんじゃなくて、しかし私は他方で、多分、大脇議員とは違うのは、軍事的なオプションは絶対にないというふうにはできない。もし近隣諸国が暴発してとんでもないことをやり出したときに、我々は殺されようとも軍事力は行使しませんというふうな選択は国民の生存に対する不誠実だと思いますので、オプションとしては残しているが、政策としてはそれに最も慎重であるというアプローチを取るべきであろうと思っております。
○会長（野沢太三君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言申し上げます。
　参考人の方々には大変貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○会長（野沢太三君）　速記を起こしてください。
　ただいまの参考人質疑を踏まえて、一時間程度、委員相互間の意見交換を行いたいと存じます。
　委員の一回の発言時間は五分以内でお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、御意見のある方は挙手をお願いいたします。荒井正吾君。
○荒井正吾君　自民党の荒井正吾でございます。
　一番バッターで失礼いたしますが、後の方が言いやすいように若干稚拙な言論になるかと思いますが、前回と今回、憲法学者さん、国際政治学者さんの意見を聞きまして大変参考になりました。両者の意見が異なっているようにも思いました。というのは、憲法条文から現実を見るのか、現実から憲法を見るのかというような立場の違いもあるように思いました。
　私は、世界の安全保障構造が我が国の憲法解釈、かつ運用にどのように反映すべきか、むしろ現実から憲法を見る方の立場によって所論を述べてみたいと思います。
　第一番目は、世界の安全保障への寄与に対する我が国自衛隊の使用については許容すべきではないかと思います。
　例えば、ＰＫＯに我が国自衛隊を積極的に派遣すべきではないかと思います。そのため、憲法解釈上、憲法が容認しているという解釈あるいは政治判断の確立が必要でないかと思います。
　治安が悪い、あるいは危険なところへ戦闘目的ではない治安活動を目的とした自衛隊のような野営能力、自活能力あるいは防御能力、攻撃に反発する能力を持った組織の派遣は必要だと思います。そのことが憲法の前文に書かれております平和への貢献の一つの対応になるものとも思います。その際、派遣対象とその目的の明確化、例えば国連の認定、あるいはその他の場合というふうに明確化が必要であろうかと思います。
　もう一つは、武器使用のルールの確立が必要であろうかと思います。
　危険な地域に行くわけでございますので、国際基準に沿った現実性のある、あるいは比例性の原則を、武器使用の比例原則を発揮させた武器使用の原則が必要でないかと思います。
　もう一つは、そのための自衛隊の訓練が必要ではないかと思います。
　それは、武器の使用の訓練というよりも、他国の言語を学ぶとか、外国の当地の文化あるいは歴史を学ぶ、自衛隊のソフトウエアを強化すべき点があるんじゃないかと思います。
　第二点目は、憲法と自衛権、あるいは自衛権行使、さらには憲法条文と日米安全保障条約との調和という点でございます。
　我が国の安全保障のために自衛権を持ち、あるいは自衛のための戦いをするというのは憲法が当然許容していると解釈いたします。さらに、我が国の自衛力では不十分な場合、日米安保条約に依存するというのも、我が国の政治の選択として正しい選択ではないかと思います。ただ一面、相互条約でありますので、一方的に守ってもらうというだけではなしに、米国の安全保障に協力をするという面が出てくることは否定できません。その際、その範囲についての議論は更に深める必要があろうかと思います。
　現実の話として、最近想定される脅威、例えば核の脅威、その他の脅威に対して、現実には米国と一体的なオペレーションが必要だということも併せて念頭に置くべきことだと思います。我が国の自衛隊のみの統合的運用はなかなかうまくいかない現実があるように承知しております。例えば、海上自衛隊はアメリカ海軍と、航空自衛隊はアメリカ空軍とより密接なシステムのリンクがあり、情報のネットワークも、それぞれのネットワークは強固で我が国の自衛隊同士の連携がむしろ不十分だという実情を十分承知すべきじゃないかと思います。そのため、米国との戦争はできない、あるいは米国の協調なしに自衛隊のオペレーションはできないというような事実があるということでございます。
　さらに、自衛隊と米軍の現実の活動を法の範囲内に置くべきだということでございます。非現実な法体系の下では、いざというときには超法規的に行動してでも国を守るという憂国の情に駆られた大変危険な思想が現場にある程度存在していることは事実でございます。軍隊の活動に法のフレームを掛け、法の逸脱に対しては法を適用するということは現在大変必要なことでございます。
　そのためには、一つには、自衛隊の交戦規定を確立する必要があろうかと思います。どのような場合にどのように武器を使っていいのかということを、法的な規制を確立すべきだと思います。
　現在、警察の場合は警察比例の原則が適用されて、懲役三年以上の罪あるいは正当防衛、緊急避難の場合にのみ武器使用が許可され、それを逸脱する場合は殺人罪が適用されるわけでございますが、軍隊の場合にはどのような武器の使用が許容されるかという原則の確立が必要かと思います。それが他国への我が国軍隊の存在への安心感を与える一つの根拠になると思います。
　三つ目の問題点は、自衛のための戦争は許容されるといっても、どこまで許容されるのか。我が国の自衛権の行使の態様について憲法上の明確な規定、特にやってはいけないことの規定が必要だというふうに考えます。例えば、核兵器の非保有、非使用原則を明示する、あるいは侵略戦争はしない、軍事能力の民主的コントロールルールの確立といったようなことが必要でないかと思います。
　侵略戦争をしないといった場合、過去の我が国の戦争が侵略か自衛か、過去の責任を自ら問う作業が必要だという点も触れておきたいと思います。
　最後に、また四つ目の論点でございますが、危機管理のための自衛隊の使用というのは憲法が許容しているという判断を確立し、その内容を深度化すべきでないかと思っております。
　我が国の安全の脅威は、大規模明確な、明瞭な武器が、他国からの武力行使だけでなく、テロあるいは麻薬・覚せい剤密輸、密漁、密入国のように我が国民の健康、治安、資源を脅かすいろんな脅威がございます。また、情報社会におけるサイバーテロあるいは最近の感染症の侵入など、我が国の安全あるいは社会基盤を脅かす活動が想定されます。
　それに対して、従来は警察、犯罪に対する警察が活用され、軍隊の活動は戦争に限られておりましたが、軍隊の持つ能力を活用してこのような安全保障の脅威にも対応すべきだというふうに考えます。特に、このようなリスクを事前に予防し、リスクが発生したときの危険、危機を除去するためには、軍隊の持つ情報収集あるいは分析能力あるいは情報提供能力、更には危機の除去能力を活用するため、軍隊の警察化、あるいは軍隊とその他の危機管理当局との連携を十分図るべきだと思います。ノンミリタリーセキュリティーというフィールドがあるわけでございますので、軍の組織を平時の安全保障に使うことを更に検討すべきだと思います。
○会長（野沢太三君）　時間が来ておりますので、おまとめください。
○荒井正吾君　以上が私の所論でございます。以上をもって発表を終わらせていただきます。
○会長（野沢太三君）　ありがとうございました。
　木俣佳丈君。
○木俣佳丈君　ありがとうございます。
　民主党・新緑風会の木俣佳丈でございます。今日は、貴重な時間をいただきましたことを大変感謝いたします。
　まず、今日の表題でございますが、ちょっと今日もずっと見ておりまして、「平和主義と安全保障」ということでありますが、これは違う次元の、異次元のことが並んでおるんじゃないかなというふうに見ております。
　平和主義というのは理念の話でありまして、安全保障というのはシステムの話であると。ですから、並べるならば、平和主義に基づく安全保障であるとか、又は平和外交と安全保障とか、こういう話ではないかなということを初めにちょっと御指摘さしていただきたいと思いますが。
　この平和というのは、やはり明石さんが言われたような、戦争がない状態ということだけではないというのが非常にいいポイントではないかと。つまりは、昨週も私も京セラの稲盛さんがワシントンで発表されたものを読んで大変感銘いたしましたけれども、やはり紛争の、又はいろんな事件の、事故の元はやはり貧困にある。ハブとハブノット、持つ者と持たない者がやはり存在している。
　まあ、古い、新しい話でありますが、南北問題を始めとするこういったものが根本にあるということを我々は再度認識しなければいけないということを考え、そしてさらには、先ほど参考人の皆様方からお話がありましたような、一昨年のナイン・イレブン、九・一一以降の、いわゆる国家対国家の戦争というものから、又は紛争というものから、やはり個人又はグループと国家というこういった紛争、又はテロという名前ではありますけれども、大規模な人災というものが発生している。つまりは、国民国家ができたいわゆるウエストファリア条約以来、国対国の戦争ということを定義したわけでありますが、この戦争というものの定義すら変えなければいけないという国際環境がある、こういうこと。
　さらには、この戦争が終わって以来、国連体制又はブレトンウッズ体制というものができておるわけでありますけれども、これが十分に機能しているかどうかという問題提起もあったかと思っております。つまりは、我々は平和を維持するということと、又は平和でないところを平和にしていく、こういった作業を繰り返していかなければなかなかこの平和主義というものが守られないということを痛感いたしました。
　ちょっとあちらこちらへ行ってしまいますけれども、私も戦後二十年たって生まれた者として、この日本国憲法の前文、ある意味ですばらしい理念が書いてあるという気持ちもあるわけでありますけれども、この四行、このほんの四行目でございますが、政府の行為によって再び戦争の災いが起こることのないようにすることを決意しということで書いてございます。やはり、ここにありますように、政府というものが、私が常々思っておりましたのが、日本国政府というものがすなわち悪であるということから始まっているようにしか私にとっては読めません。こういった憲法は、これは私個人の考えでありますけれども、速やかに変えていくということは大変必要ではないかと私は思っておる立場でございます。
　国際関係又は安全保障、平和主義ということで考えた場合に、何人かの方から御指摘がありましたように、我が国はやはり軍事ということではなくて民生面での大いなる国際貢献ということをやってまいりましたし、そしてまた、これからもやらなければならないというのが私の考え方の前提にあります。経済がだんだん弱くなってという明石参考人のお話がございましたが、私は、これからも経済の繁栄はなければならない、こういうことを思っておりますが、しかしながら、我々が忘れてきた、吉田茂さんが、戦争で負けて外交で勝った国はある、このような意見を述べられてきたわけでありますが、我々は果たして外交で勝ったのだろうかということを再度考えなければいけない。外交で勝ちながら、精神面で極めて脆弱な国民を持ってしまった、国民になってしまった、こういうことをやはり我々は反省しなければならないんではないかと思っております。
　さらには、我々日本が、この二十一世紀、正に平和そして平和構築、こういったものに対して、こういったことに対して、いわゆる経済面、つまり市場主義で測れない大変重要な価値にもっともっと重きを置かなければいけない。すなわち、文化であるとか外交であるとか、こういった貢献が更に増し加わらねばならないというふうに私は思っております。特に、明石国連元事務次長がおっしゃったような、若者たちの国際貢献、ケネディが提唱したような平和部隊というものがございましたけれども、やはり現在、青年協力隊への応募というのは年々増えておりまして、十人に一人しか合格しないというような状況もある。これをやはりもっともっと増やしていくとか、こういう貢献が必要ではないか。
　さらには、防衛面でありますけれども、今、日米安保の再定義ということで今再定義がされたわけでありますけれども、まだまだ片務性が非常に強いということからしても、ドイツを見習いながら、四つのパターンが同盟関係というのはあると思いますけれども、対等な英仏というものに対して、ドイツはＮＡＴＯの域内、ユーゴでは域外まで出ましたが、域内での軍事的な寄与、そしてロジスティックスの後方支援をする日米関係、そしてまた保護国の四つの関係の中で、三番目に位置するのが現在の日本だと思いますが、少なくともドイツと同様な、第二番目のステージまではやはり今回の有事法制も併せて変えていくことが、結局はその基地の縮小ということにつながるんではないかと思っております。
　若干まとまりませんが。
○会長（野沢太三君）　ありがとうございました。
　時間の方ですが、五分程度ということをひとつよろしくお願いいたします。
　それでは、愛知治郎君、次願います。
○愛知治郎君　自由民主党の愛知治郎でございます。
　私、先日の調査会においても、自分の考え、短かったんですけれども、この憲法は改正すべきじゃないかという考えを申し上げさせていただきました。その考え方を前提にお話をさせていただきたいと思います。
　現実的な平和というのはやはりしっかりと守っていかなくちゃいけない、そのために取り得る手段、憲法をしっかり改正して、議論をして改正すべきだというふうに考えておるんですが、その前に、言葉はちょっと適切かどうか分からないんですけれども、この国が平和ぼけ状態であるということを言われて久しいというふうに私自身は感じております。
　また、その中で、その言葉はちょっと御容赦いただいて、その平和ぼけ状態の中で、私自身、同世代、育ってまいりました。現実的にその感覚が染み付いているのかもしれませんが、しかし、少なくとも、先ほど委員から、高野委員からちょっとその言葉がありましたけれども、平和というものは、黙っていて、その状態で、ただ与えられてその状態になるものでは決してない、積極的にたゆまぬ努力をして獲得していくものであるというような趣旨の発言をされていましたが、私自身その思いは全く同様に考えております。そして、我々としてもそのたゆまぬ努力をしなければならないと。しかしながら、現実的には、国民の意識ですね、大部分の方々、これは若い世代も、いろんな世代共通して言えると思うんですが、その意識をしっかり持っているかと言われれば、ちょっと足りないのではないかと、私自身は非常に危機感を感じております。
　この状態というのが、先ほど九条というものが果たした役割というのをいろいろ議論はなされておりましたが、一面では、九条があったからこの状態があるのか、若しくは今までの議論の経緯、歴史的なものの議論の結果としてこの状態があるのかは分かりませんが、少なくとも改善していかなければならないという意識を私自身は持っております。
　また、前回もお話ししましたけれども、国際的に不安定な状況が起こり得る時代でもございます。この国自身しっかりと平和を構築していくためにも、守っていくためにもそれなりの実質的な力を保有しなければならないということも、またこれも事実であろうと考えております。
　アメリカに関しても、これは本当に怖いんですけれども、アメリカが完全な機能不全に陥るという可能性はゼロではないということが、私自身は少なくとも考えております。同時多発テロというのは、大統領をねらったものであり、国防総省をねらったものであり、経済の中枢をねらったものであった。完全にアメリカを機能不全に陥れるための手段を取ったということもこれは事実ですので、最悪の事態を想定して日本がしっかりと自国を守っていくための体制というのは今から議論をして、そのための法整備なり憲法を論じていかなければならないというふうに感じております。
　もう一つの現実なんですけれども、国内の問題ですが、よく普通の国になるべきだという話をされる方がおられます。私自身は絶対普通の国になるという必要はないとは思うんですが、それ以前に国として存在する前提となるべきものというのは有さなくちゃいけないだろうと。普通の国じゃなくてもいいけれども、国として当たり前の、まともな国というか、その前提というのは必要であろうというふうに考えております。その現状、ねじれた状況、異常な状況があったおかげでこの国自体、日本国自体を否定するという事態が現実にあるということは非常に私自身遺憾に思う次第であります。
　また、若い世代、子供たちがこの状態で自分たちが信じるもの、信ずるべきものというのを失ってしまっている、不安に思っている現状というのも改善しなくてはならないと感じております。
　以上でございます。
○会長（野沢太三君）　ありがとうございました。
　次に、吉岡吉典君。