Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大西（健）委員　済みません、私、今の答弁は不勉強で存じ上げなかったんですけれども、今の答弁、過去の答弁によると、税でも保険料でもないという話なんですが、先ほど大臣は、保険料は受益と負担の関係で均衡するように設定されているので流用する余地はないと言われているわけです。私はそれは正論だと思います。
　だとすれば、社会保険料徴収と同時に取る新たな費用、こういうものをもし取って、それを基金に入れるということをやるとしたら、これは保険料ではないわけです。ただ、税金でもないと言われると、じゃ、何なんだという話になりますけれども、私はこれは税金に類するものだと思いますから、これはある種の増税だと思うんですね。ですから、少子化対策のために増税するんだったら、それを国民にちゃんと言わないといけないと思うんです。
　大臣は番組の中で、基金をつくって、分離をして、それが子供のために使われるというふうに見える形にするのは、それは一つの考えじゃないかと言っていますけれども、そういう形で基金に入れるものを別途取るということであれば、それはそれとしてちゃんと、増税するんだということを国民にちゃんと言わないと、私は国民をだますことになるんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○加藤国務大臣　これからの議論で、たまたま基金という話がマスコミにも取り上げられ、先日の報道でも質問がありましたので。
　この基金というのは、いわば予算を運営している、あのときはたしか特別会計という言い方をしたように思いますが、のような形で、一つの仕組み、お金の流れが見える仕組み。今委員がおっしゃったのは、そこにお金をどこから持ってくるかというお話だと思いますので、これは多分、次元の違う議論なんだと思いますが。
　ただ、いずれにしろ、どういう仕組みをするのか、そして、どういう形で財源を確保し、そして具体的にどういう中身をするかなどについて、まさに今議論を深めているというのが今の実態でございます。
○大西（健）委員　大臣自身の御発言でありましたから、まさにここで聞かせていただいたわけですけれども、茂木幹事長は増税や国債発行は想定していないと言っておられるわけですから、仮に特別会計のような別の基金を設けるにしても、そこに、じゃ、何からお金を入れるのかというのを、これはまさに一番重要なところでありますから、しっかりこれは国民にちゃんと説明をして、そして納得をしてもらうということが必要だというふうに思います。
　次に、いわゆる天下りの問題について質問したいんですけれども、厚労省の本省課長相当以上の再就職状況に関する資料というのが提出されております。これを見せていただいて、幾つか気になったことがあるのでお聞きをしたいというふうに思うんですが、皆さんの元に配付資料をお配りしました。
　これは、その資料から、私の方で再就職先が労働安全衛生に関すると思われるものを抜き出してみました。私が見て、これは労働安全衛生関係じゃないかなと思ったのを抜いてみたんですけれども、こうやって見てみると、労災とか安全衛生とか、こういう名前を冠した団体とか、あるいは港湾とか建設のような労働災害が起きやすい、こういう職場に関係ある団体が多いのがよく分かります。
　例えばボイラー、クレーンなどは、公益社団のボイラ・クレーン安全協会に厚労省ＯＢが再就職していて、さらに、クレーン協会、ボイラ協会、それぞれにやはり厚労省ＯＢが再就職をしています。
　これを見ると、旧労働省系の職員を中心にして、労働安全衛生に関する行政権限をバックに再就職先を開拓しているんじゃないかというふうに思えてしまうんですけれども、加藤大臣、これを御覧いただいて、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　国家公務員の再就職については、委員御承知のように、現職の職員が他の職員や元職員に関する情報提供を行うことに対する規制、在職中の利害関係企業等への求職に対する規制、元職員による元職場への働きかけに対する規制、こういったものは既に整備をされ、そして、再就職等監視委員会の下で厳格な監視が行われていると承知をしております。
　個々の職員の詳細について承知をしているわけではありませんが、いずれも、今申し上げた国家公務員法の規制の下で適切に行われているものと認識をしております。
○大西（健）委員　今、ところが、他省庁のことでありますけれども、国交省で起きていることというのはそうではないわけですよね。所管に関するようなところにＯＢがたくさんいて、そして人事情報が流されていたりとか、あるいは人事に圧力がかかっていることが起きているので、あえてこういうことを聞かせていただいています。
　もう一つ、次のページを見ていただくと、今私が示したのは、ほとんどが何とか協会とか、何とかセンターという公益法人でしたけれども、厚労省の再就職先を見ていて目立つのは損害保険会社なんですね。これは次のページにつけましたけれども、これも私の方で再就職先が損害保険会社になっている方々を抜き出してみたんですけれども。これを見ると、元次官を筆頭に元厚労審や元局長、私も、この委員会で御答弁をしていただいたことがあるような、見覚えのあるお名前が顧問としてずらりと並んでいます。
　大手の損保がこれだけ多くの元厚労省幹部を顧問として受け入れているということは、単なる偶然なんでしょうか。何かあるから、これだけの人々を受け入れているんじゃないかと私は思ってしまうんですけれども、大臣、これを御覧になってどう思われますか。
　　　　〔委員長退席、高木（宏）委員長代理着席〕
○加藤国務大臣　まず、再就職に関しては、先ほど申し上げたように、国家公務員法にのっとり、また再就職等監視委員会の下で厳格な監視の下で適切に行われているものと認識をしております。
　厚労省の関係でいいますと、今お挙げになられた損害保険事業の監督官庁は私どもではございません、ということがあるんだと思います。あとは、ちょっと、個々の事情でそれぞれ会社がこうした方々を雇用されているというふうに認識をしておりますが。
　引き続き、所属職員に対しては、再就職等規制の周知徹底を図るとともに、公務に対して国民の信頼を揺るがすことがないように取り組んでいきたいと考えております。
○大西（健）委員　まさに、監督官庁は金融庁なんですけれども、でも、じゃ、何でこれだけたくさんの厚労省幹部の方が損保にばかりこうやって再就職をしているのかなというふうに、私はちょっと不思議に思うんですよ。一般の国民の皆さんもそう思うんじゃないかというふうに思うんですけれども。
　今度は視点を変えて、再就職先ではなくて、ＯＢの側から見てみたいと思うんです。
　次のページですけれども、これは二〇一七年に初代の医務技監に就任をされて二〇二〇年に退官をされている鈴木康裕氏。今、国際医療福祉大学の学長を務められていますけれども。国際医療福祉大学の学長というのは一番下のところに出ていますね。それ以外に、上にばあっと並んでいるように、ここで確認されるだけで十一か所ですかね。様々な製薬や医療機器など多くの企業のアドバイザーを務められています。
　これも、一般の年金生活者の皆さんから見れば、いいな、羨ましいなと思うんじゃないかと思うんです。これに関しても、厚労省に聞けば、先ほど来大臣が繰り返し答弁されているように、法律を守って、個人の経験や能力、専門性を生かして再就職しているだけだと言うのかもしれませんけれども、定年退職後に低賃金の非正規で働いている多くの一般の国民から見ると、高級官僚は天下り天国でいいよな、こういうふうに映るんじゃないかと思いますけれども、大臣、これを見ていかがお思いですか。
○加藤国務大臣　内閣人事局の公表している再就職情報に基づきますと、今お挙げになった方については、十二か所再就職先等が公表されていますが、これは国家公務員の再就職情報の届出制度における基準に基づいて適正に届出された、まさにその結果だと認識をしております。
　個々、どういう経緯で今の方がそれぞれに再就職をされたかは、私は承知をしておりませんけれども、いずれにしても、こうした公表制度あるいは先ほど申し上げた国家公務員法にのっとって、しっかり適正に行っていかれているものというふうに承知をしておりますが、引き続き、国民の皆さんから信用を失うことがないように取り組んでいきたいと考えております。
○大西（健）委員　民間企業も、受け入れるということは、何か、言い方はあれですが、おいしいことがあるから受け入れるんじゃないでしょうかね。だから、今、国交省で問題になっていることも、初めは、国交省は全く関与していませんという話だったけれども、その問題になった会社でいろいろな第三者委員会をつくって調べたら、実際に人事情報が流されていた、国家公務員法違反の疑いがあるとか、様々な人事的な圧力がかかっていた、メールが出てきた、こういったことが起きているわけです。
　ですから、これだけ、これが偶然だとか、本人の能力とか経験に基づいてやられているんだというふうに、一般の国民の皆さんがそれでそうだよねと納得する状態になっているのかどうなのかというのは、私は、やはりこれはしっかり襟を正して見なきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。
　天下りに関することについて、もう一問。
　参考に、次に新聞の記事をつけたんですけれども、これは我が党の長妻政調会長が予算委員会で取り上げたものでありますけれども、国民年金基金の三十八人の支部長のうち、三十四人が年金機構、一人は厚労省出身になっていたという問題です。
　これについて、三十年以上の勤務経験や特に年金業務への知見といった公募の要件が、事実上、日本年金機構の経験者に限定されるようになっており、公募を隠れみのにした事実上の天下りだと長妻さんが指摘をしたのに対して、加藤大臣は、募集要項の三十年という勤務期間要件や年金に関する業務経験が必須であるかのように見受けられる記載内容を見直していくことや、民間の求人サイトへの登録を行うとともに、例えば民間の金融機関みたいな、そういう資質を持っていると思われる人がいそうなところへの働きかけを行っていくというふうな、そういう答弁をされていますが、その後、改善状況というか、対応状況がどうなっているか、説明してください。
○加藤国務大臣　ちょっとその前に、先ほど委員から御指摘のあった、国民の目からどう映るかというのは我々もよく認識をして行動しなければならないと考えておりますが、ただ、国家公務員法を含めて、一つの制度にのっとって厳格にそれが運用されている下においては、個々の方の経験、能力等において、その方が辞められた後、活躍していただくということは、これは十分あっていいことだというふうに思うところでございます。
　その上で、全国国民年金基金の話であります。
　厚労省の所管する法人の役職員の公募において、非常に長い勤務経験年数を要件とするのではなく、職務に求められる能力やスキルを明確に示した上で募集を行うことが的確な採用につながり、また、多様な周知方法により幅広い募集を行うことが有効と考え、そして、前回、長妻委員にもそうした答弁もさせていただきました。
　その後、全国国民年金基金において、本年四月に、福岡・佐賀、これは一つの支部長、長崎の支部長、計二件の支部長の公募を実施をしたところでありますが、その際には、募集要項について、勤務経験年数の要件の削除や、年金に関する業務経験を問わないよう記載を変更する見直しに加え、より多くの応募があるよう、民間求人サイトへの登録などを実施をし、そして、その結果として複数名の応募が行われたというふうに承知をしております。
○大西（健）委員　しっかり我々もフォローをさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
　次に、もう一つ天下りの関係で、独立行政法人の国立病院機構、この国立病院機構に再就職している厚労省のＯＢと現役出向している厚労省関係者の状況を教えてください。これは参考人から。
　　　　〔高木（宏）委員長代理退席、委員長着席〕
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、厚生労働省を退職した時点において課室長相当以上でありました者で、現在、国立病院機構に在職中の者は二名となっております。
　また、厚生労働省で課室長相当以上であった者で、現在、国立病院機構に在職中の、いわゆる現役出向している者は三名となっているところでございます。
○大西（健）委員　そうですね。例えば、現役出向されている中には、副理事長の古川さん、それから理事の前田さん、企画役の西川さんという方がいらっしゃいますけれども。
　国立病院機構傘下の全国の病院では、今、看護師の大量退職が起きています。その原因は、十分な残業代が払われないなどのブラック労働がその要因だと、内部告発が報道機関に寄せられています。さらに、その背景には国立病院機構本部による徹底したコスト削減があって、民間病院がもうからないためにやりたがらない診療を行っているにもかかわらず、機構は二〇一二年度から、診療事業においては国からの運営費交付金は一円ももらっていないということです。
　そして、それは、本部の副理事長や企画役などのポストを厚労省関係者が占めて、厚労省ＯＢの役員が厚労省に遠慮して物を言えないからだとの指摘がありますけれども、この看護師の大量退職の背景に天下りが影響しているのではないかという指摘に対して、大臣、どう受け止めますか。
○加藤国務大臣　そうした報道があることは承知をしておりますが、今般の看護師の労働関係法令違反の疑いのある事案に関しては、現在、国立病院機構において事実関係の精査が行われているところであります。
　厚労省としては、その事実関係の結果を踏まえ、必要に応じ、適切に対処、対応していきたいというふうに考えております。
　なお、独立行政法人制度においては、法人の自主性、自律性を尊重した業務運営が基本でありますが、人事交流についても、これを踏まえた上で、独法と国との間の官民を超えた有為な人材の登用等の観点、また、公務部門で培ってきた知識経験の民間等他の分野での活用等の観点から行われているものであり、双方の組織の活性化と人材育成に資するものであるというふうに考えておりますが、引き続き、適正に運用していきたいと考えております。
○大西（健）委員　先ほどの指摘でも言いましたけれども、天下りの方がいらっしゃることで、なかなか厚労省に物を言えないんじゃないか。
　その関係でいうと、公的病院では、運営費交付金をもらえないどころか、施設や設備の老朽化が進んでいるにもかかわらず、コスト抑制方針によって施設の修繕もままならず、設備の更新さえも認められないのに、国は、公的病院が経営努力と職員の頑張りで黒字化して積み立てた資金約四百二十億円を防衛費に充てるために、国庫に返納させようとしています。
　施設整備や人員確保に充てるための積立金を国庫に返納するように迫られるということになれば、地域医療は崩壊してしまいます。国立病院機構の幹部は、本来、意地でもこれに抵抗すべきじゃないかと思いますけれども、厚労省からの天下りの理事は国の言いなりです。
　公的病院の積立金は、防衛費の財源ではなくて、医療提供体制の強化と職員の処遇改善という本来の目的に使うべきじゃないでしょうか。それをしないから、これだけ大量の看護師の退職が起きているんじゃないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　委員のお話は、公的病院の積立金を防衛費の財源とするということに関連してのことだと思いますが、今般の積立金の国庫納付に関しては、防衛力を維持強化していくに当たって、国民の負担をできるだけ抑えるべくあらゆる工夫を行うという政府の方針の下で行われているところであります。
　国立病院機構と地域医療機能推進機構の積立金については、個別法に基づき、期間満了時に、次期期間中に必要な業務の財源に充てるために繰越しが認められた額を除き国庫に納付されているということを踏まえ、中期計画期間満了を待つことなく、特例的に、前倒しをして国庫納付に御協力をいただいたものであります。
　両法人の施設設備整備については、繰り越された積立金の多寡にかかわらず、対象となる期間における診療報酬等の自己収入や財政融資資金の借入れ等を財源として、法人が担うべき医療を長期的に安定して実施できるよう、中期計画に位置づけられた整備計画に基づき計画的に取り組まれているところであります。
　次期整備計画は、本年度中に両法人において計画されるものでありますので具体的な内容は承知をしておりませんが、令和三年度の両法人の財務状況は、今般の積立金の返納があったとしても、令和元年度と比較して改善しており、自己収入や借入金を活用できることから、必要な投資が直ちに困難とは考えておらず、また、処遇改善については、昨年十月に診療報酬改定による看護職員の処遇改善を実施するとともに、臨時特別一時金の支給、あるいは基本給の引上げなどが行われており、継続的に処遇改善に取り組んでいるものと承知をしております。
　厚労省としては、今回の措置にかかわらず、引き続き、地域医療における役割を適切かつ確実に果たす運営が行われるよう、経営状況等も注視をして対応していきたいと考えております。
○大西（健）委員　今回のこういう防衛財源の仕組みができれば、それこそ、雨漏りしているから直してほしいのに、あるいは機器が古くなっているから買い換えてほしいのに、それは駄目だ駄目だと言われて、積み立てたお金が結局防衛財源に使われるということになってしまうんじゃないかというふうに危惧しますので、そういうことがないように是非お願いしたいと思います。
　次に、雇用調整助成金について質問をします。
　次のページを御覧いただきたいんですけれども、これは毎日新聞の四月二十日の一面ですけれども、「雇調金でタワマン」という衝撃的な見出しが躍りました。コロナ特例を悪用して助成額と実際の休業手当の支給額の差額を懐に入れる、こういう不正が横行しているとの指摘です。
　不正受給の時効は五年で、雇用保険法では立入検査も可能ですけれども、不正受給については徹底した調査を行って回収に努めていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まさにコロナ禍の中でいかに雇用を維持していくのか、本当に必死になっている皆さん、それに対して対応していこうということで、雇用助成金について更に特例的な対応もし、また、できるだけ早くにということで、手続の簡素化、そして迅速な支給決定に取り組んできたところでございます。また、そうした対応があって雇用が維持されたという評価もいただいているところでありますが、一方で、こうした、まさに必要とされている方が多くおられるこの助成金において不正受給が生じているということは大きな問題だと考えております。
　既に、都道府県労働局に対し、不正が疑われる事業主への積極的な調査の実施を指示しているところであり、不正受給対策には全力で取り組むとともに、厳正なる対処をしていきたいと考えています。
○大西（健）委員　大臣が御答弁されたように、今回、このコロナ禍で、柔軟な対応によって、雇調金によって助けられた企業も本当に多かったと思います。そのことについては私も評価をしています。
　一方で、不正についてはしっかりただしていかなきゃいけないと思うんですけれども、雇調金の不正受給に関して厚労省は積極的に公表するという方針だそうですけれども、三月末時点で不正受給の公表を行った事業所数、金額を教えてください。あわせて、公表の割合についても、事業所数ベースと金額ベースでそれぞれ数字を答えてください。
○堀井政府参考人　お答えをいたします。
　お尋ねのございましたコロナ特例におきます雇用調整助成金の不正受給に関してでございますが、直近の取りまとめのデータでございます令和五年三月末時点で、千二百二十五事業所、約二百五十六・五億円となっております。そして、そのうち、公表についてでございますが、四百九事業所、約百三十・七億円となっておりまして、大西委員から御質問のございました支給取消し事業所全体の割合ということでは三三・四％、そして、支給取消し金額全体の割合ということでは五〇・九％となっております。
○大西（健）委員　ただいま答弁いただきましたけれども、次のページに事前にいただいた資料をつけておきました。今御答弁いただいたように、事業所ベースでいうと、公表は全体の三分の一にとどまっています。これが高いと見るのか低いと見るのかはありますけれども、私はちょっと、これでいいのかな、全体の三分の一でいいのかなというふうに思っているんですが。
　その下のページのところに公表基準というのものが書かれていますけれども、金額が百万円以上の場合には公表対象に原則なるということですけれども、ここに書いてあるように、いろいろな事情が勘案されるんですが、億単位の不正受給があったケースでも迅速に返還されたために企業名の公表がなかったケースもあれば、全額返還しても企業名が公表されたケースもあって、これは労働局長が判断するとなっていて、労働局ごとに判断にばらつきがあるんじゃないか、不公平じゃないか、こういう指摘もあります。
　不正受給を防止する上でも、私は、情状酌量すべき特別な事情がない限り不正は全て公表すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　雇用調整助成金の不正受給の防止を図るため、一律の公表基準に基づいて不正受給の事前防止に取り組んできたところでありますが、本年度から、この公表基準、これまでは公表基準は明らかにしていなかった、内々でありましたが、これをまず見直しをした上で、その基準を公開をさせていただきました。したがって、同じ基準に基づいて全国で運用が行われているものと考えております。
　また、不正受給について原則公表すべきという御指摘でありますが、公表基準の見直しに際しては、受給事業主に申請内容の再点検を求め、不正、不適正な申請が判明した際に自主的な申告、返還を促進する、こうした観点から、自主申告を行い、かつ返還命令後一か月以内に全額返還した場合などは非公表とする、こうした基準にしたところであります。
　ただし、労働局の調査が進み、不正受給額の返還を行った場合や重大な又は悪質な事案については、全額返還した場合にあっても公表することとしております。
　また、公表しない事案についても、不正受給以降に受給した助成金の全額の返還を命じることは当然でありますが、加えて、不正受給額の二割及び延滞金について納付を命じる、また、今後五年間は不支給措置をする、こうした厳正な対処を行っているところでございます。
○大西（健）委員　先ほど答弁いただいたように、前は、公表基準さえ示されていなかったんですね。ここに書いてあるように、１のところでいうと、一か月以内に全額納付した場合であって、不正の態様、手段、組織性等から判断して、管轄労働局長が特に重大又は悪質でないと認める場合にはということなので、それはさっき言ったように労働局長の判断なんですよ。ですから、少しばらつきがあるんじゃないかという指摘もありますので、そこは不公平がないようにしていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移りたいと思うんですけれども。
　三月に入って、アメリカでは、中堅銀行のシリコンバレーバンク、シグネチャーバンクが破綻をして事業を停止しました。ヨーロッパでは、スイスの大手銀行であるクレディ・スイス・グループが経営危機に陥り、同じスイスの大手銀行のＵＢＳが買収することで合意しました。
　ＧＰＩＦは、昨年の三月末時点で、シリコンバレー銀行の株式を約二百三十八億円分、債券を約百九十九億円、シグネチャー銀行の株式を約百十四億円保有していたことが分かっています。ＧＰＩＦの損失は年金の将来にも影響するために、米欧の銀行破綻がＧＰＩＦの運用実績に大きな影響を与えているのではないかと懸念をしていますが、この点、大丈夫なのか。大臣、御答弁いただきたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、今お話があった保有額は、二〇二二年三月末時点でありますが、その時点におけるＧＰＩＦの運用資産は約百九十七兆円ということでありますから、それに対する割合は約〇・〇三％となっております。また、年金積立金の運用は長期的な観点から行うこととされ、市場の一時的な変動に過度にとらわれるべきではなく、資産の長期保有や、資産、地域等の分散投資により、長期的かつ安定的に経済全体の成長の果実を獲得していくこととしております。実際、自主運用開始来以降、平成十三年度から令和四年度第三・四半期までの収益額の累積は、約九十八・一兆円に上っております。
　引き続き、足下の市場環境を注視し、適切な投資活動がＧＰＩＦにおいて行われていくことが重要と考えております。
○大西（健）委員　まさに市場ですから、いいときもあれば悪いときもあるということなんですけれども。
　関連して、安倍政権で運営方針を変更して、株式での運用割合を増やしてきた経緯があるんですけれども、我々は、年金資金というのは安全運用を基本にすべきだとずっと言ってきました。
　さらに、昨年の七月ですけれども、岸田総理は、日本ベンチャーキャピタル協会の定時総会で、ＧＰＩＦ等の長期運用資金がベンチャーキャピタルやスタートアップに循環する流れをつくる、こういう挨拶をされたんですけれども。ちょっと、私は驚きました。この話はそもそもその後どうなったのか、年金積立金をハイリスク・ハイリターンのベンチャー投資に回すことは適切でないと思いますけれども、加藤大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、積立金の運用は厚生年金保険法等の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために長期的な観点から行うこととされておりまして、他の政策目的や政策手段の実現として年金積立金の運用を行うことは、これらの法の規定にかなうものではないわけでございます。
　また、ベンチャーキャピタルへの投資を含むプライベートエクイティー投資は、ＧＰＩＦにおいて、オルタナティブ投資の一環として行っておりますが、これも、あくまで被保険者の利益の観点から行われるものであります。
　長期投資家にとって、株式や債券という伝統的資産と、リスク、リターンの特性が異なるオルタナティブ資産への投資を行う、これはまさに分散投資の観点から意義があります。今後も、専ら被保険者の利益の観点から適切な投資行動を行っていくものと承知をしております。
　なお、総理の発言でありますけれども、これはむしろ、そうした投資環境をつくっていく、こういったことに言及されたものと認識をしております。
○大西（健）委員　今の大臣の答弁を聞くと、逆に私は、やはり総理の挨拶が問題があるんじゃないか、まさに特定の政策目的のために年金資金を使おうとしているとしか聞こえないというふうに思いますけれども、時間がありませんので、最後に、前回の質問でちょっとやり残した質問を一つお聞きしたいと思います。それは、男子トイレのサニタリーボックスの設置についての質問です。
　地元で私が挨拶回りをしているときに、前立腺がんの手術をした後に排尿障害が残って、尿漏れパッドを使用しているけれども、トイレに流せないし、持ち歩くと臭いがするので、例えば通勤電車に乗るのもすごく気になる、でも、捨てたいけれども、これを捨てるところがない、使用済みの生理用品を廃棄するサニタリーボックスは、女子トイレにはあるけれども、男子トイレにはないので困っているという御要望がありました。
　厚労省は、事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則に関する省令で、職場の便所の設備について基準を設けていますけれども、こうした中に、男子トイレのサニタリーボックスの設置に関することを入れていただけないでしょうか。あわせて、国交省等にも呼びかけて、駅など公共の男子トイレにもサニタリーボックスの設置を進めるように、そういう、政府として連携した取組ができないか。このことについて、政府参考人から御答弁いただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　事務所衛生基準規則におきましては、全ての事業者が遵守すべき最低基準といたしまして規制を設けておりまして、サニタリーボックスというものの設置を位置づけるというのはなかなか難しいと考えますが、法制上は、職場におけます男子トイレのサニタリーボックスの設置等を含む必要な対応につきましては、個々の作業場におけますトイレの設備や設置場所の状況、労働者自身の事情も考慮した上で、職場の衛生委員会におきまして、労働者の健康の保持増進に関する重要事項として調査、審議、検討等を行いまして、その結果に基づいて柔軟に対応することが望ましいと考えてございます。
　まずは、労使の話合いを通じまして、個別の事情に応じて必要な配慮がなされるべきものと考えてございます。
　また、公共トイレ等につきましては、これは私どもが所管しているものではございませんので、まずは、それぞれの設置管理者におきまして検討いただくのが適切かと考えてございます。
○大西（健）委員　食生活の変化あるいは長寿命化もあって、前立腺がんの手術を受けられる方というのはかなりいて、排尿障害とか尿漏れの問題を抱えている、悩みを抱えている男性というのは意外に、余り言わないので知られていないけれども、結構いるんじゃないかというふうに思いますので、是非、何らかの前向きな取組を行っていただきたいなというふうに思います。
　今日、私、天下りの問題、あるいは公的病院の積立金、これが防衛費に回されている問題、あるいは雇調金の不正受給の問題等々を取り上げさせていただきましたけれども、今、防衛費の財源の問題が議論されている中、様々な行財政改革、無駄遣いをなくして、それで出た財源というのは全部防衛費に回しましょうと言っている中で、天下りもそうですし、あるいは積立金の流用の話もそうですし、あるいは不正受給もそうですけれども、やはりそういうところをしっかりただしていかないと、なかなか、国民の理解をこの財源について求める、理解を得ることは難しいんじゃないかと思いますので、しっかりやっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○三ッ林委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。午後もよろしくお願いします。
　まず初めに、私は一番初めのテーマで花粉症の質問をしようと思っていますけれども、午前中もアレルギーの質問が出た、丸かぶりをしてしまったということなんですけれども、続けたいと思います。
　岸田総理が先月の十四日に花粉症対策を指示したというところで、僕自身も花粉症で、二月から四月にかけてはずっとマスクをして、今ようやくちょっとずつ落ち着いてきたんですけれども、やはり日々、目がかゆかったりとかそういうこともあったりする中で、花粉症の方が現在四二・五％いるというところで、一九九八年からは、一九・六％から大きく上昇しているという背景があります。
　花粉症の割合が増えてきているというところなんです。原因というのは一体どういうものが考えられるのか、まずはお尋ねしたいと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　花粉症の発症要因でありますけれども、これは、アレルギー体質などの患者の因子、それから花粉の飛散量や、それからその他の物質の暴露の影響、例えば空気中の汚染物質でありますとか、あるいは黄砂というようなことも言われておりますが、こういった環境因子など、複数の要因が考えられているため、ある患者さんについてどの要因が最も影響したかを推定するということはなかなか難しいわけですが、例えば、花粉の飛散量につきましては、飛散量の多い地域でアレルギー性鼻炎の有病率が上昇しているとの報告もあり、飛散量の増加は花粉症発症の一要因であると認識しております。
○遠藤（良）委員　飛散量というところなんですけれども、花粉症の原因となるのは杉の人工林だというところで、全国では四百四十万ヘクタールで、人工林の四割強になっている、樹齢五十年を超えている、伐採期を迎えている杉が半数以上あるということで、その中で、昔は、これをまきや石炭のために伐採をして、俗に言うはげ山になっていたみたいなところがあると思うんですけれども、戦後、木材の利用のために杉を大量に植えた。ただ、一方で、安い海外の木材の木をどんどん輸入するようになってきて、この伐採が進まなかったという背景があると思います。
　杉の伐採のための取組としてはどのようなことを今行っているのか、お尋ねしたいと思います。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省におきましては、花粉の発生源となる杉の人工林につきまして、切って、使って、植えて、育てるといった森林資源の循環利用を推進しまして、花粉の少ない、多様で健全な森林への転換を図っているところでございます。
　こうした中、切って利用するという取組は非常に重要なことと考えてございまして、木材需要の大きな部分を占めます住宅に加えまして、公共施設や商業施設の木造化などによりまして需要を確保いたしまして、これを通じて杉人工林の伐採を進めているところでございます。
○遠藤（良）委員　ここで、国産材の供給、需要が、先ほどもお話ししたみたいに海外からの木材の輸入が増えてきたという背景で、国産の木が非常に今、特にウッドショックというところもあって、木材価格の高騰があるんだというところで、実際、今の、現在の、国産材と言われる、これの状況について確認したいと思います。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　国産材の需要につきましてでございますが、平成十四年に遡ってみますと、木材の総需要量のうち国産材の供給量は一千六百九十二万立方メートルということで、木材自給率は過去最低の一八・八％だったところでございます。その後、戦後に造成されました我が国の人工林資源が充実するとともに、技術革新によりまして、例えば合板の原料としての利用が拡大してきた、こういったことがございまして、国産材の供給量は増加傾向で推移をしてきてございます。
　これによりまして、令和三年の国産材の需要につきましては、木材の総需要八千二百十三万立方メートルのうち国産材の供給量が三千三百七十二万立方メートルということで、木材自給率は四一・一％となっているところでございます。
○遠藤（良）委員　二〇二一年十月一日に、脱炭素社会の実現に資する等のための木材の利用の促進に関する法律が施行された。先ほどもありましたけれども、木材自給率が五〇％を目指しているんだというところで、今後、国産材の供給、需要の拡大についてどのような進展があるのかをお尋ねしたいと思います。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の人工林資源が本格的な利用期を迎えてございまして、先ほど申し上げた、切って、使って、植えて、育てる、循環利用を進めているわけでございますが、このことが地域の林業、木材産業の持続的な成長、発展、また二〇五〇年カーボンニュートラルへの貢献、こういったものにつながってくるというふうに考えてございます。
　私どもといたしましては、大きな需要が期待できる建築分野における木材利用が重要と考えてございまして、住宅における国産材の利用拡大を促進いたしますとともに、これまで木材が余り使われてこなかった中高層、また非住宅の建築物等での木材利用を促進をいたしてございます。
　具体的には、たわみにくさが求められる住宅のはりや桁、こういった部分で国産材を活用するための技術開発、また、中高層に使います場合には強度や耐火性、こういったことが求められますので、こういった部材の開発、また、住宅の主要な構造部に国産の製品を用いる場合の設計や施工の部分の工夫の取組、そして、地域の木材利用のモデルとなるような公共建築物の木造化や木質化の取組に対する支援などを行ってきているところでございます。
　さらに、建築物以外につきましても、例えば、付加価値の高い木材製品を輸出してまいるとか、それから、木のよさや木材利用の意義について普及する木づかい運動の推進などを実施してございまして、国産材の需要拡大に向けて総合的に取り組んでまいっているところでございます。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　いろいろな取組をされて、国産材については普及を進めようというところがあると思いますけれども、私の知り合いで木材をやっている友達がいるんですけれども、彼はここの木材の今の日本の状況をすごく問題視していまして、日本で取れている木自体が、補助金がずっと、この業界は補助金がいっぱいあるんだ、その業界は補助金で成り立っているんだということをすごく指摘をしています。その中で、やはり、ウッドショックがあったりとか、海外の木材とか、そういうことの、入ってくるんですけれども、一方で、日本の、補助金のために、事業を維持するために日本の国産材もまた市場に出していかないといけないからという、何か今ジレンマが起こっているんじゃないかなというふうに私自身は問題意識がありまして。
　是非この辺りも、政府としても、日本の国産材、確かに、海外に輸出したりとか、今まで使っていなかったところに活用したりとか、そういうことも今既にもう取組もされていると思いますけれども、もうちょっとそういった市場にも目を向けていただいて、是非とも連携しながらやっていただきたいなというふうに思うんですけれども。
　日本維新の会は、国民病となっている花粉症対策として、無花粉、少花粉杉等の植栽面積の拡大と、花粉を出す樹齢の杉等の伐採を推進していくということを打ち出しているんです。その中で花粉の少ない木材というところなんですが、これは今植え替えをしているんだと。ただ、やはり、午前中も出ていましたけれども、一％程度で、なかなか物理的にも非常に難しい問題もあると思います。
　今、この無花粉であったりとか少花粉の杉の植え替えの状況についてお尋ねしたいのと、あとは、さらに、花粉を防ぐための飛散防止剤というのがあるんだと。これは研究も進んでいて、この辺りの現状も併せて確認したいと思います。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、花粉の少ない苗木の植え替えでございますけれども、そういった苗木の生産拡大が必要でございます。
　現状ですけれども、この生産は、令和三年度には千五百十二万本まで増加してきておりまして、十年前に比べれば十倍、杉苗木の年間生産量の約五割に達するところまで伸びてきてございます。
　また、御指摘のありました杉花粉の飛散防止剤の開発でございますけれども、これは、杉の雄花を選択的に枯れさせる、そういった薬剤でございまして、こういったものの空中散布の技術開発を進めておるところでございます。
　現状では、効果的かつ低コストな空中散布技術の確立でございますとか、森林生態系への影響評価など、こういった課題がございまして、まだ実用化にはなっていないんですけれども、こうした課題解決を進めまして、実用化に向けた取組を推進してまいる考えでございます。
○遠藤（良）委員　飛散防止剤のところなんですけれども、今、研究段階である、実用化のところがまだはっきりしていないんですということなんですけれども、実際、めど、どこを目指しているのか、実用化のめどについてちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、いかがでしょう。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　現時点で具体的なめどは、先ほど申し上げたような散布の技術ですとか影響評価など、完全にできていないものですから、なかなか申し上げにくいんですけれども、現状としましては、二種類ほど薬剤がございまして、これについて、今、ドローンでまいて実際にどれくらい効くのかというようなことを確認したり、それが生態系にどんな影響があるかということを確認したり、そういったことが行われている段階でございまして、ここの部分を早期に確定しまして、また、農薬登録なんかも必要になってくるものですから、こういったところも手順を踏みまして進めてまいりたいと考えてございます。
○遠藤（良）委員　是非、実用化に向けて進めていただきたいのと、なかなか、先ほども、植え替えるというと物理的にも本当に大変な作業ですし、こういった今研究をされている飛散防止剤、これをちょっと是非とも進めていただきたいと思います。
　アレルギー性鼻炎に係る医療費が保険料だけで年間三千六百億円というところで、国民病になっている。額も大きくなっていると思います。一方で、削減も考えていかないといけないと思うんですけれども、実際、医療費への影響について、どのようにこの課題については捉えられているのかをお尋ねしたいと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　花粉症を含むアレルギー性鼻炎の医療費は、直近のデータでは、御指摘のとおり、保険診療で約三千六百億円と推計されておりまして、これは相応の金額であると認識をしております。また、その医療費の大部分は、鼻水や鼻詰まり、あるいは目のかゆみ等の症状を軽減する対症療法のための費用であると認識をしております。
　花粉症のこれらの症状は患者さんのＱＯＬを大きく低下させるものでありまして、また、適切な対症療法を行わないことで重症化やその後の治療の効果が弱まるという特徴がございますので、早期に適切な治療を行うことが重要でございます。
　このため、暴露予防や発症初期から投薬を始めること等の適切な対策の周知徹底、それから、花粉症の症状が出ないようにするための舌下免疫療法の普及など、対症療法を含む様々な花粉症対策を充実させることが必要であると考えております。
　今後、多方面から花粉症対策を推進し、治療方法の改善によりますＱＯＬの向上を図るとともに、医療費への経済的な影響についても、必要に応じて注視してまいりたいと考えております。
○遠藤（良）委員　ほとんどが対症療法であるというところなんですけれども、舌下免疫療法というところも出ましたけれども、私自身も、薬局に行って花粉のお薬を買ったりとか、診察せずに自分で薬局屋さんに行って買ったりするのが、基本的に僕は病院には行かないんですけれども、多分、そういう中で、この舌下免疫治療、これはすごい僕も興味があって、まだ自分自身はやってはいないんですけれども、周りでやっている方々に聞いてみると、ちょっとずつ改善しているよみたいなところで聞いたりするんですけれども、これは三年かかるというところで、なかなか、効果が出てくるのにも三年がかかってという。僕も今年はやりたいなというふうに思っているんですけれども。
　その中で、一方で、年、三割負担で三万円程度かかるんだと。三年と考えると、一人当たりで三十万円かかると思うんですけれども、実際、舌下免疫治療の効果であったりとか、舌下免疫治療法に対しての医療費についてどのように捉えられているのかをお尋ねしたいと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　まず、舌下免疫療法は、御指摘のとおり、三年以上内服を継続することによって症状が改善し、この結果、対症療法が不要となった患者さんもいると報告されております。また、舌下錠の内服を終了した後も一定の期間、症状が出ないといった長期的な効果が期待できる治療法であるというふうに認識をされております。
　一方で、舌下免疫療法は、これは最近になって導入された治療法であるため、舌下錠の内服を終了した後いつまで効果が継続するかについては、今後、実態を見ながら評価をしていく必要がございます。
　委員御指摘の医療費の動向等の経済的な観点も含めて、舌下免疫療法による治療効果等のデータを今後集積し、花粉症に対するより適切な医療が提供できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○遠藤（良）委員　花粉症の議連もできたというところで、大臣も、関係省庁や研究機関と協力して効果的な対策を取り組みたいということもおっしゃっておられるというところなんですけれども、大臣、花粉症についてのお考えをお尋ねしたいと思います。
○加藤国務大臣　本当に、花粉症、多くの方がこれで悩まされており、また中には仕事とかあるいは学業等にも影響を被っている方もいらっしゃるというふうにお聞きをし、まさに社会問題と言っても過言ではないというふうに思っております。
　こうした状況を踏まえて、先般、総理からも指示があり、花粉症対策を進めていくということでございますけれども、花粉症を含めたアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針、これを踏まえて、厚労省としては、関係学会と連携した診療ガイドラインの策定や、治療法に関する研究の推進、アレルギーポータルといったウェブサイトを通じた治療法や医療機関情報等の情報発信、花粉症を含むアレルギー疾患に対する医療提供体制等の整備に取り組んでいるところでありますし、さらに、関係閣僚会議で総理から、発生源対策、飛散対策、暴露、発症対策を対策の三本柱ということでございますので、私どもの所管を踏まえながら、また関係省庁とも緊密に、また自治体や研究機関とも協力をしながら、花粉症を含めたアレルギー疾患対策、これを着実に実施をし、効果的な花粉症対策に取り組んでいきたいと考えています。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　次の質問に移りたいと思いますけれども、次はアルバイトやパートの雇用保険適用というところなんですけれども、財務省の審議会で雇用保険の適用拡大の検討を提案しているというところで、これまで、適用事業所の企業規模要件の見直しであったりとか、週二十時間未満で働く短時間労働者についての拡大を検討しているんだと。
　これは実際、今後この審議会で議論するというところなんですけれども、大臣のお考えをまずはお尋ねしたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、現行の雇用保険制度でありますけれども、週の所定労働時間が二十時間以上であり、三十一日以上雇用されることが見込まれることが被保険者の要件となっております。
　先般、小倉大臣の下で取りまとめた子供、子育て政策の強化に関する試案においては、週所定労働時間二十時間未満の労働者に対する雇用保険の適用拡大について検討するということが盛り込まれているところでございますので、厚生労働省としても、多様な働き方を効果的に支えるセーフティーネットを構築するという視点に立って、雇用保険の適用拡大について検討していきたいというふうに考えております。
○遠藤（良）委員　例えば、先ほども二十時間未満というところも出ていると思いますけれども、一方で、短時間労働者を多く採用する企業なんかでは、負担になるんだという声も上がっているようなんですけれども、実際、今後議論になってくると思うんですけれども、現時点でどういったお考えなのかをお尋ねしたいと思います。
○田中政府参考人　今大臣から御答弁申し上げましたように、現在、雇用保険の被保険者の週所定労働時間の要件が二十時間以上となっております。
　これを二十時間未満の労働者のうちでどの範囲まで適用を拡大するべきかにつきましては、現在決まっている状況ではございませんけれども、雇用保険制度自体、現在、単に失業のときの保障というだけではなくて、育児休業給付も拡充してきておりますし、また、リスキリングの中で重要な役割を果たす教育訓練給付についても運用しております。さらに、雇調金といったものとか、あるいは、様々な、事業主が訓練をした場合の助成金でありますとか、これを担う二事業という事業もございまして、かなり総合的な雇用のセーフティーネットとして雇用保険が運用されていることを踏まえながら、今後の、育児期も含めたあらゆるライフステージにおける多様な働き方、休み方をしっかり支えていく、特にコロナ禍でも問題になりました非正規雇用労働者に対するセーフティーネットをどう張っていくのか、こうした観点から検討を進めていく必要があると思います。
　今後、具体的には、保険料の負担者でもあります労使が委員として参画しております労働政策審議会においても丁寧に御意見を伺いつつ、検討を進めてまいりたいと考えております。
○遠藤（良）委員　財務省の審議会では、企業による職業訓練の助成が中心となっている現在の仕組みを改めるべきだという意見もありまして、それで、個人への直接的な支援に重点を移すべきとのことなんですけれども、こうした方向性について、大臣はどのようにお考えなんでしょうか。
○加藤国務大臣　現下の状況の中で構造的な賃金の引上げを図っていく、そのためにも、職務給とか、個人が主体的に労働しやすい環境をつくっていく、加えてリスキリングが非常に大事だというふうに考え、三本柱ということで取組をさせていただいております。
　特に労働者個人が自主的に選択をしていくということ、このことが非常に大事だということでありまして、離職者に対する支援ももとよりしっかり対応していく必要がありますが、在職者の方々に対して、これまで企業を通じた支援が大半になっておりましたが、そうした支援もしっかりやっていただく必要はありますが、それに加えて、個人に直接給付する教育訓練給付指定講座の拡充、あるいは、在職者個人に対する学び直し支援策の利用促進など、個人に対する直接的な支援を拡充していきたいというふうに考えております。
○遠藤（良）委員　この学び直し、リスキリングとか、先ほど出ましたけれども、育休の給付金や教育訓練の給付金、失業給付金の対象というところで、支援するのは非常に大きな意味があると思います。一方で、やはりこういった大企業は、そういった方々を採用しているところの負担になるというところも踏まえて、また議論をしていきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　ネット一一九というところで、総務省の消防庁では、ネット一一九緊急通報システムというのを導入されている。これは、スマートフォンから消防車や救急に連絡ができるんだというところで、聴覚障害や言語障害のある方が利用されるものであるんだというところなんですけれども、このネット一一九の現在の概要と普及の状況についてお尋ねしたいと思います。
○田辺政府参考人　ネット一一九緊急通報システムは、会話に不自由な聴覚や言語機能に障害のある方が、いつでも、全国どこからでも、スマートフォンなどの画面上のボタン操作や文字入力により緊急通報を行うことのできるシステムです。
　令和四年六月一日現在、七百二十三の消防本部のうち六百九本部で導入済みであり、人口カバー率は九四・八％となっているところです。
○遠藤（良）委員　事故であったりとか病気の発症によって電話での通報が遅れる場合があるんだ、脳梗塞やくも膜下出血などで通話ができない場合も想定されると思うんですけれども、希望者には登録できるようにすべきだと思うんですけれども、一般の方が登録することができるのかどうか、確認したいと思います。
○田辺政府参考人　ネット一一九の利用者は、電話での通報が困難である聴覚障害のある方や発話が困難な方を想定しており、これら以外の方による利用につきましては控えていただいているところでございます。
○遠藤（良）委員　今お答えいただいたように、控えているというところなんですけれども、確かに気軽に救急を求める可能性もあるのでそういうふうにというところがあると思うんですけれども、電話の方が情報量は多くて、電話での通報の方が望ましいことももちろん分かるんですけれども、一方で、先ほど出たような脳梗塞であったりとかくも膜下出血などで命を救えることもあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、一般の方を登録を認めていく方向も考えられると思うんですけれども、この辺り、いかがでしょう。
○中川大臣政務官　今、ネット一一九の利用を幅広く認めてはどうだ、こういう御指摘だったと思いますが、まず第一義的には、通話ができる方につきましては、迅速に通報者の状況や様子、すなわち、例えば通報者の息遣いですとか、あるいは反応の有無ですとか、ろれつが回っているかどうか、そういった様子を把握する観点から、電話による通報をまず第一義的には基本としているところでございます。
　そして、障害のある方からのネット一一九による通報に対して的確に対応していく、そういう必要があること、そういったことから、慎重に検討する必要があるというふうに考えているところでございます。
　そのため、総務省消防庁といたしましては、まずは聴覚や言語機能に障害のある方による利用促進に取り組んでいきたい、このように考えているところでございます。
　なお、例えば、過去に病気をした経験から将来的な不安を感じている方などにつきましては、個々の状況に応じて各消防本部で適切に対応していただいているものと承知をしているところでございます。
○遠藤（良）委員　聴覚障害であったりとか言語機能障害の方が対象であると。
　厚労省としては、消防庁とどのように連携をしているのか、周知を図ってきたのかを大臣にお尋ねしたいと思います。
○加藤国務大臣　今お話があったネット一一九、これは、音声による通報が困難な聴覚・言語機能障害者の方々が救急等の場合に円滑に通報することを可能にするものであり、まさに安心、安全な暮らしを支える上では大変大きな貢献をしているというふうに考えています。
　まさにこの周知を図っていくことが必要であり、総務省からも、既に都道府県の消防担当部局に対し、システムの導入促進等に関する通知が出されており、並行して私どもも、平成二十九年度と平成三十年度に、都道府県の障害担当部局、また聴覚・言語機能障害者の当事者及び支援者の団体に対して、システムの周知と利用促進についてお願いをしたところでございます。
　引き続き、総務省と連携しながら、このシステムの周知に取り組んでいきたいと考えています。
○遠藤（良）委員　このネット一一九、余り知られていないのかなというふうに思ったりもしていまして、是非、連携していただいて、周知をどんどん図っていただきたいと思います。独り暮らしの高齢者の方もずっと増えてきていますし、こういったものがあるんだということをまずは皆さんに知っていただくということが大事だと思いますので、是非ともよろしくお願いを申し上げます。
　以上で終わります。
○吉田（と）委員　日本維新の会の吉田です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　前回は、生活衛生法関連の質問に立たせていただいたんですが、時間の関係上、残してしまいました質問がございましたので、本日、冒頭にその質問をさせていただきたく思います。
　本年三月二十七日、文化庁が、霞が関の本庁から京都府に移転をしました。何と中央省庁の地方移転が明治以来初めてとのことです。この日は、文化庁長官を始め、一部の職員が新庁舎で働き始めており、残る職員も五月十五日には京都に移る予定だそうです。日本の伝統文化が根強く残る京都で、地方の視点を取り入れた政策立案が期待をされています。
　中央省庁の移転は、地方創生の一環として打ち出され、多くの自治体が誘致を試みましたけれども、ほとんどが見送られてきました。そのような中、政府と地方側の調整を経て文化庁が移転いたしましたが、私の地元徳島も、消費者庁の拠点として手を挙げた自治体の一つでございまして、二〇一七年、消費者庁行政新未来創造オフィス、これが設置をされました。その三年後を目途に検証、見直しが行われ、二〇二〇年七月、新たな恒常的拠点として、徳島県県庁内に、消費者庁オフィス、消費者庁新未来創造戦略本部が設置されています。
　これまでの取組と成果、それから消費者庁ごと徳島に移転が現状かなっていない理由をお聞かせください。
○大串副大臣　消費者庁では、令和二年七月に、新たな恒常的拠点として、徳島県に新未来創造戦略本部を設置いたしました。一方で、徳島県から東京や他地域へのアクセスに、時間、費用の面で課題がある中で、設置以前に実施しました業務の試行等も踏まえまして、迅速かつ効率的に業務を行うため、国会対応、危機管理、法執行を始めとする迅速な対応を要する業務であったり、対外調整プロセスが重要な業務は東京で行うこととしております。
　新未来創造戦略本部では、例えば、ＳＮＳを活用した消費生活相談対応の実証実験や諸外国の専門家を招聘しての国際シンポジウムを開催するなど、地元自治体や民間団体の協力を得て、先駆的な取組を行うモデルプロジェクトや新たな国際研究拠点として様々なプロジェクトを実施しております。
　引き続き、これらの取組を進め、しっかりと期待された成果を出してまいりたいと考えております。