○参考人（根本忠宣君）　中央大学商学部の根本でございます。よろしくお願いいたします。
　本日はこのような機会をいただきまして大変ありがとうございます。私の方からは、実はお手元の方に簡単なメモ書きのペーパーを用意さしていただいたんですけれども、政策金融改革の意義と課題ということで、今後のこの改革の意義そして今後の課題ということについての簡単な論点について説明さしていただければと思っております。
　時間が十五分というふうに限られておりますので、ペーパーの前半側はその必要性と有効性ということの教科書的なお話なので、この辺は少し省略をさしていただきたいというふうに思っております。
　今回、政策金融改革が行われて、一番私自身が最初に感じたものは、縮小という行革の一環ですから、縮小ということが当然その前提になるというのは分からなくはないんですけれども、事中小企業金融に関連して言わしていただければ、なぜその縮小ということがその前提になる必要性があるんだろうかということについてはいささか疑問を持っております。
　それはどういうことかというと、政策金融の有効性というのはそれなりに認知されておるということと、これまでの中小企業金融公庫なり国民生活金融公庫の実績というのもそれなりに高いパフォーマンスを上げてきているということを私なりにも確認しておるんですけれども、そういう状況にあってなぜ縮小かと、この点についてはいま一度確認しなければいけないのではないかというのが私の率直な感想でございます。
　その点についてどのように展望すればいいのかというと、これはペーパーでいえば、四番目の今後も政策金融は必要かという点に関連するんですけれども、果たして民間サイドの今非常に活発に行われているイノベーションということによって、果たして従来の形のものから抜本的に改善するんだろうかということについてのこの期待値というものをより詳細に検討することが必要なのではないかというふうに思っております。この点に関して、その縮小という議論の中で果たしてその詳細なる検討があったのかということについて、この点について実は私自身は若干疑問を持っておるという次第です。
　もちろん期待値の非常に大きい人から見れば、全面的に廃止をしてもいいと。私自身も知っているアメリカの例えばＦＲＢの人々なんかは、アメリカのＳＢＡという信用保証でさえも全面的に廃止していいという、こういうドラスチックな意見を述べる人がいるということも存じております。しかし、果たしてその理由というものについて問うと、果たして本当だろうかということについてはいささかの疑問なしと言えないということです。
　具体的にどういうことかというと、民間の側の行方ということを展望してみると、確かに競争が活発化をしてきているということで、アクセスが非常に容易になってきているという点は一点があるかと思います。さらに金融のイノベーションということが非常に進展しておりますので、いわゆる信用金庫等も含めて高い審査能力というものの蓄積が徐々に進んでいるということも事実です。それに対応してリスク対応型のプライシングということも徐々に検討されて、それが実地に導入されようとしていることも事実でございます。
　さらに補完・代替調達手段としてノンバンク、エクイティー市場ないしは証券化と呼ばれているような代替的な市場が発達したことによって、いわゆる間接金融と直接金融の連続性というのをかなりの高いレベルで実現しようとしていることも事実だというふうに認知しております。
　しかし、これらが果たして実現したとして、中小企業金融というものが従来以上に大きく民間市場によって改善していくんだろうかということについては、かなりやっぱり慎重な議論が必要であろうし、少なくともここ数年の動向というのを見る限りにおいては、そんなに急速にいわゆる運営レベルにおいてこれらのイノベーションというのが改善というものをもたらしているかどうかということについてはそんなに拙速な結論は出せないんではないかというのが私の率直な感想のまず前提です、議論の前提ということで理解していただければと思っております。
　第二点は、今後も政策金融は必要かという点について言うと、長期的な日本の経済の動向ということを予想した場合に、これはペーパーでいえば七ページに相当するんですが、競争激化によるダンピング競争、こういったものがもたらす例えば過剰投資。それから第二点としては、リスク対応型プライシングが、これはなかなか実は浸透していないんですけれども、浸透した場合に発生するであろう金利格差。それから、審査の機械化ということが浸透した場合に生じるであろう交渉余地の欠如。あるいは、地域金融機関の経営上の格差というものがもたらす地域間格差という問題。企業サイドから見れば、事業承継というのがこれから潜在的に非常に大きくなってくると思いますけれども、その事業承継の失敗による廃業の増大と。
　こういった問題というのは、単純に予測しても非常に大きな問題として出てくるんではないかということが予想されるわけですけれども、これらに果たして先ほどのイノベーションというのが十全に対応できるんだろうかということですね。この点についてのやはり詳細なる説明がいま一つ足りないんではないかというのが率直な感想です。したがいまして、それらを踏まえた上で、今回の政策金融の統合ということについては多少の検証が必要ではないかというのが私の認識です。
　もちろん、では政策の改革が必要ないのかというと、これについては、私も必要であるということについては全く異論がありません。なぜ必要なのかというと、それは縮小ということが前提なのではなくて、いわゆる業務の見直しということがやはり有効性ということを担保するためにはこれはもう適宜行っていかなければいけないということですね。この点に尽きるというふうに思います。
　その意味でいうと、今の現状の組織を分けた状態でそれぞれ業務の見直しというのは非常に困難であるというのは、これは否めない部分だというふうに思います。つまり、組織のそれぞれのセクショナリズムということで、やはり組織の存続が目的になるという部分がどうしても全面的には排除できない以上は、ある程度統合ということを契機にしながら業務の見直しを行うということ、この点において今回の改革というのは、その意味においては私も全面的に支持をしたいというふうに思っております。
　問題はその中身ということになるわけですけれども、その中身ということについて少しこの後半、議論をさせていただければと思うんですけれども、改革というのは正に今世界でもう共通に起こっている話で、その限りにおいては日本の改革も粛々と進めていただきたいというふうに思っております。
　ただし、注意をしなければいけないのは、他国の状況を見たときに、例えば例としてカナダ、ドイツ、フランスを挙げさせていただいているんですけれども、これらの国々の改革というのもここ数年急ピッチに行われているんですけれども、必ずしも縮小が前提ではないという点ですね。ここを十分に理解をした上で改革を進めていくことが大切だろうというふうに思っております。
　改革の内容という点について少しコメントをさせていただきたいと思うんですけれども、改革の内容について、タイミングは、今申しましたように、私はこの時点において統合を進めるということについては基本的に賛成だという点。
　第二点としては、政策金融の位置付けとして、民業補完とそして緊急対応とセーフティーネットという部分が強調されたという点についても大いに賛成できるというふうに思っております。それ以外については、市場育成、これは証券化を指しているんですけれども、この点についても大いに賛成だということ。ただし、もう一つ、先ほどの地域間格差という点からいえば、実はこの政策金融自体が所得配分、所得の再分配という部分の政策の代替的な機能を果たすという可能性もあるということは、今後是非検討をしていただければというふうに思っております。
　第三点目の業務の在り方という点につきましては、業務の内容についてはこれから個々検討していくことが必要だというふうに思うんですけれども、余りにその縮小という部分を強調する必要性はないんだろうというのが私の認識です。縮小というのは、結果として縮小することもあるかもしれないけれども、場合によっては拡大の方向に走るということも当然あり得る。それだけやっぱり経済はダイナミックに動いておりますので、ダイナミックに動けば動くほど縮小を前提にするというのは、どうもこれは論理矛盾ではないかというのが私の見解でございます。これについては附帯決議というのが今回添付されておりますので、その範囲内でこの業務については適宜見直しをしていくということを是非やっていただきたいというのが私の意見です。
　一般貸付けの廃止ということについても大きな議論になっているんですけれども、一般貸付けの廃止についても、私は前提としては一般貸付けというのは廃止していくというのはさして問題はないと。もちろん、それによって縮小を前提にしているんだと問題ですけれども、一般貸付けを廃止することでむしろ政策の目的を明確にすることでその有効性を適宜評価していくということが、この統合後には一番求められるポイントだろうというのが私の認識です。
　さらに、統合ということの期待されているポイントとしてシナジー効果ということがよく議論されているようですけれども、そのシナジー効果ということが本当にあるのかということについても、実はここも十分に検証がされているとはちょっと言い難いなというのが私の正直な印象です。シナジー効果ではもちろん間接部門の共有化というのは図られるだろうけれども、問題はその業務間のシナジー効果ということなんですけれども、実はこのシナジー効果に関しては、欧米のケースなんかを見ても、必ずしもこのシナジー効果が発揮されているかどうかということについてはやや疑問なしと言えないんではないかなというふうに思っております。
　とりわけ日本の各機関の動向というのを見ると、やはり私も現場の方で見ていましたけれども、現場の方々の動きというのを見ていると相当専門性が高いという部分がありますので、これらの専門性というのを生かしていくということでいえば、むしろ業務のシナジーというよりは、独立性を担保しながらお互いの共有できる部分を探し合っていくというような視点の方がむしろ効果が発揮できるんではないかというのが私の意見としてあります。
　実際に海外の事例なんかを見ても、海外でも実はいろんな形で統合が行われていますので、どういう形で統合が行われているのかというと、カナダのケース、ドイツ、フランス、フィンランドのケースで、ドイツは持ち株ではないですけれども、それ以外についてはほぼ持ち株会社ないしは子会社化をしてそれぞれの専門性を担保するようにしていると。むしろ独立性を非常に確保して、独立性を確保することによってむしろそれぞれの有効性を発揮していくというような方向性が非常に強いんではないかなというふうに思っております。その意味でいうと、場合によっては、これは法律の見直しが必要なわけですけれども、持ち株会社の導入によるそれぞれの専門性の発揮という視点というのが、いずれどの段階かでは検討が必要になろうというふうに考えております。
　今後の具体的な課題という点で幾つかコメントをさせていただきますと、ガバナンス体制というのが第一点にあるかと思うんですけれども、ガバナンス体制に関して言えば、これはもちろん株式会社ということでの基本的な内部監査をきっちりとやっていくという、セルフガバナンスというのを徹底させる、これはもう議論の余地はないというふうに思うんですけれども、もう一点としては、やはり公共性という概念から、いわゆる第三者機関における外部チェックということで、いわゆるその公共性における有効性の効果の評価、効果に対する評価というのを十分にやっていくことが必要だろうと。もちろん、この際の組織的なその中身について、構成については様々な議論があるでしょうけれども、その前提としてはやはり第三者機関の必要性というのが当然認められると。事実、海外事例等に依存しましても、それらの第三者機関というのがきっちりと確保され、そして相互チェックというのが行われているという状況でございます。
　さらに、重要なポイントとして言うと、いわゆる政策評価の実施というのが今後の重大な課題になってくると思うんですけれども、実はこれはもう既に各個別の機関ごとに政策評価が実施されているわけですけれども、これらの基準をどういうふうにしていくのかというのは非常に大きなポイントだろうというふうに私は認識しております。
　これは、数値目標を立てるかどうかというのは一つの議論のポイントですけれども、数値目標というのはやはり目標値ですから、いわゆる政策目標としてこういう目標があって、それに対してこのくらいのパフォーマンスを期待したいというような、その意味での数値目標というのはこれは立てるべきだというふうに思っております。もちろん、その数値目標自体がノルマという形に化してしまって、そのノルマが無駄な支援を引き出し、民業を圧迫していくという、こういう問題を引き起こしてはいけませんので、その点においては、その数値目標というのはノルマではないという部分の確認は十分に必要だろうというふうに思っております。
　さらに、その政策評価において一番重要なのは、いわゆる民間ではないわけですから、いわゆる即座なその効果というよりは、やはり中小企業が特有に持っているその特性というのを生かしながら、やはり時間を掛けて育てていくという視点ですね、この視点についての評価というのが非常に必要だろうと。私自身も個人的にこういう評価というものについて考えてはいるんですけれども、やはり時間を掛けながらその企業を育てていくという点については、いわゆる政府系金融機関の方が民間金融機関よりも正直言うとやはり高いパフォーマンスを上げているというふうに言っていいんではないかというふうに思っております。
　その他、やっぱり評価については、定性的な部分での成功事例、ベストプラクティスみたいなものを適宜評価をしながら、いわゆる数値の増分だけではない、その定性的な部分での評価というものを是非ともこの中では取り入れていただきたいというふうに私は思っております。
　さらに、今後の課題として何点か挙げさせていただきたいと思うんですが、当然、株式会社という形になっていく以上は採算管理、リスク管理体制の強化というのが必要になるかと思うんですけれども、その限りでは、やはり信用リスク評価モデルを構築し、管理会計みたいなものを導入していくということが当然必要になってくるだろうと。これについても、恐らくもう個々金融機関、各組織はもう検討を始めていると思うんですけれども、これをどういうふうに管理会計システム等についての統合を図っていくかということについてはかなり難航が予想されますので、これについての専門委員会というものを早く立ち上げることで、こういったところについての事務、それこそ間接コストのシナジー効果を上げるためにはこういったところの整備が必要だろうというのが第一点です。
　それから第二点としては、金利設定の方法の柔軟化ということで、当然、株式会社という視点に変わっていきますので、その限りでは、ある程度そのリスクを対応してプライシングという導入もどこかで必要になってくるだろうというふうに思っております。その際には、当然、低利という政策金融の意義というものを生かすためには、場合によっては利子補給制度との組合せということを検討することで、リスク対応型プライシング等を前提にしながらも利子補給を組み合わせていくということで支援の効果を上げていくという、こういった方式の検討も必要だろうというふうに思っております。
　さらに、もう一点として言えば、非金利収入の検討ということも必要で、これはカナダのＢＤＣなんかはそうしているわけですけれども、いわゆるそのコンサルティング部門、中小企業金融公庫なんかが持っている非常に高い相談機能というのがあるわけですけれども、それらの相談機能というものを情報提供型から提案型に変えていくということも非常に検討の余地があるというふうに私は考えております。その意味では、これらについてのいわゆる手数料収入というものをどういうふうに考えるのかということも今後の検討課題として挙げる必要性があるだろうというふうに思っております。
　さらに、最後に地域との連携強化ということについて述べさせていただきたいと思うんですが、これからやはり政府系金融機関という形で新しい体系に変わっていく以上は、やはり地域との連携でどうやってその地域間格差を是正していくのかということに貢献するということが非常に求められると思うんですね。その点でいえば、やはり地域の商工会、地域金融機関、地方の自治体との連携を図ることで、そのコーディネート役の拠点をこの政府系金融機関というのは是非担っていただきたいというのが私の意見です。
　更に言えば、地域金融機関に対するノウハウの移転ということを是非、その協調体制、連携体制を取ることで、お互いが競合するんではなくて補完的にお互いのノウハウを改善していくというような、そういう体制づくりをしていくことが必要だろうというのが最後に述べさしていただきたいポイントでございます。
　時間が来ましたので、私のポイントとしてはこの点で一応終わらさしていただきたいと思います。