Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井出委員　日本の刑事司法、特に警察は、この間の刑訴法の関係でいろいろな問題がある捜査の例もありましたが、一方で、大きい事件をきちっと精密な捜査をやって、ほかの国に比べればその検挙率が高い。ですから、私は、警察の、慎重にも慎重を期して捜査をする、そういう御性格、体質というものはかなり信用しておりますので、ケース・バイ・ケースと言わず、ぜひやっていただきたいな、そのように思います。
　参議院の方でまだこれから議論もあると思います。私の方でもまた必要とあらば質問をさせていただきますし、ここまで来ると、毎回そこにいていただかないと何か寂しいぐらいの思いなんですが、きょうは三浦さんにはこれで質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
　そうしましたら、次に、この間ちょっと聞いていた再犯防止のことについて伺いたいのですが、前回、運転免許を持っていた人が失効してしまうんだったら、それぐらいは何とかした方がいいんじゃないかという問題提起をさせていただいて、後日、刑務所に入っていない一般の人でも、免許が失効して三年間放置すると本当に資格を失ってしまう、三年以内だったら何か猶予の期間がある、そのことを刑務所の受刑者に対しても、出所後に、一般の人が三年間の猶予を設けられているものが適用されるようにはなっている、そういう話がありました。
　また、もう一つ、携帯電話を何とかできないものかと言ったときに、社会復帰しやすくなるようにお金を与えていて、それが大体七万円ぐらいだという話があって、七万円あれば携帯電話を持てるんじゃないかなと思ったんですが、例えば出所のときに与えるお金も、これは多分、与え過ぎると、税金で何なんだという話もまた出てくると思いますし、例えば、お金を与えるのか、そうでなくて社会復帰しやすい能力、運転免許を与えるのか、それはそれぞれいろいろな考え方があると思うんです。
　特に運転免許がなければ、仕事もできないし、地方では生活もできませんし、確かに、受刑者の中には交通犯罪、そういった人に対しては慎重な扱いが要ると思うんですが、例えば自分でその費用が出せるですとか、希望している、刑務所での収容の態度もいい、そういった人たちに対して、もう少し、運転免許が刑務所の近くの教習所で取れるようにするですとか、そういうことを考えてもいいのではないかなと思うんですね。
　お金がある人は外に出ても取るかもしれませんし、この間、刑務所を出るときの一時金のお金の話を聞いていて、お金を与える、与え過ぎてはいけない、だったら、何とかもう少し免許も、一律だめということではなくて、当然自己負担も必要ですけれども、そういうことが、国民の理解の得られる範囲でそのやりくりが実現可能ではないかと思いますが、その点について伺いたいと思います。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　委員の御指摘の運転免許の関係は、運転免許を持っていない者について、受刑中に取得をする機会を与えたらどうかという御指摘というふうに承りました。
　現時点で、職業訓練とかの一環として、免許の指導とか運転技能を与えるというふうな指導をしている施設はございませんので、現実的には、委員の御指摘は、例えば受刑中に教習所に行かせて、そして運転の勉強をするとか学科の勉強をするような機会を与えてはどうかという御趣旨かというふうに承知をするところでございますけれども、そういった外部での活動というのも、作業とかあるいは改善指導の一環としてどこまで行わせるか、認めるかということになるんだろうと思います。
　自動車の運転免許の場合には、就労に有益だということは当然あるわけでございますけれども、反面、仕事だけに使うわけではなくて、日常生活の生活の便であるとか、あるいは楽しみのために使うということも当然ありますので、そういった意味では、就労に特化した内容ではないということもございます。
　そういったことも含めて、外部でそういった車の技能を身につけるような機会を与えることが適切なのかどうかについて慎重に検討する必要があるのかなというふうに考えております。
○井出委員　ぜひ検討を進めていっていただきたい。刑務所に行ったら免許が取れるみたいな仕組みにしてしまえば到底国民の理解は得られないと思いますが、受刑者の態度ですとか、一部費用が負担できるとか、そういう状況に応じてケース・バイ・ケースで対応もできる話ではないかなと思いますので、検討していただきたいなと思います。
　再犯防止の関係で、少し、予算の関係、それから職業訓練の関係の話を伺いたいのですが、八月の三十一日に、法務省から平成二十八年度概算要求が出た。一般会計が七千六百九十四億円。このうち、矯正関係費と更生保護関係費を合わせると大体二千六百億円を超えている。
　数字を見れば、額としては法務省予算の中では結構大きい割合を占めているんだなと思うんですが、ただ、その一方で、再犯防止のところを見ますと、前にも触れましたが、例えば協力雇用主への支援ですとか、保護司活動の基盤強化ですとか、受け入れ側の充実を目標としている。
　一方で、矯正施設内の話はどうなんだといいますと、矯正施設内は、残念ながら、まず耐震化が必要である、矯正、更生以前の話なんですが、そこに予算が割かれております。
　ただ、さはさりながら、もう少し詳しく見ますと、再犯防止対策・施設内処遇の充実強化、刑務官等四百九十八人の定員要求にもなっておりますし、就労関係でいいますと、東日本・西日本就労支援情報センターを設置したいと。また、雇用ニーズに応じた職業訓練の拡大等ということで、私も先日、もう少し社会のニーズに応じた訓練をということを申し上げたんですが、そういうところも入っているかなと思うんです。
　まず、ざっくばらんに伺いたいんですが、二千六百億円というお金は、法務省全体の予算の約三分の一ぐらいにはなるんですかね。数字としては大きいと思うんですけれども、実際、予算は、矯正局としてはこの予算要求で十分だ、これをきちっと認めていただければ、この間示していただいた再犯防止の数値目標、そういうものを達成できるぞ、そういう感覚でいらっしゃるのか。いや、そもそも削りに削られて困っていて、要求すれば怒られちゃう中で、なけなしの、不十分を前提とした我慢の要求なのか。どちらかというところをざっくばらんに言っていただきたいと思います。
○小川政府参考人　平成二十八年度概算要求におきましては、矯正施設における再犯防止の対策経費としましては、委員御指摘のように約三十八億円を計上しているところでございます。
　内訳としましては、これも御指摘がありましたように、就労情報の広域的な提供ということで、矯正就労支援情報センターの整備につきまして約十七億円を要求しておりますし、また、そのほか、処遇をさらに充実させる経費であるとか就労支援をさらに充実する経費としまして二十一億円を計上しているところでございます。
　矯正局としては、必要なものにつきましては要求、計上をしたというふうに考えておりますので、今後、実現のために努力をいたしまして、再犯防止にしっかり努めていきたいというふうに考えております。
○井出委員　私の感想を申し上げますと、極めて控え目な御答弁をいただいたのかな、もっともっと要求していいのではないかと思います。
　それはどうしてかといいますと、概算要求の資料の中で、再犯防止対策推進の項目の課題としても挙げられているんですが、刑務所に在所中もしくは釈放直後に就職が内定する刑務所出所者数というのは、平成二十六年だとわずか二百六十人だと。刑務所の出所者というのは年間二万五千人いる。百人に一人が職を内定して出るという、これは極めて残念な状況と言わざるを得ません。
　前回、再入所者、刑務所に再び入ってくる人の割合が半数近く、刑務所に入ってくる人が年間二万五千人というような話もしましたが、やはり再入所をなくしていくということが、これはもっともっと受刑者一人当たりの矯正関係の予算をふやしたとしても、逆に、人数が減っていけばその分の予算は減るわけですから、ぜひそういう観点でやっていっていただきたいなと思います。
　受刑者の社会復帰後の就職に当たっては、やはり就労支援、職業訓練が非常に大事かなと思うんですが、刑務所の職業訓練というものは、それぞれの刑務所で行っているものと、また、大きい刑務所にそれぞれ小さい刑務所から推薦とか希望があって職業訓練をする、そういう二つのタイプがあると聞いております。
　これは、私は総務省の行政評価局の方の数字をちょっと拾ってみたんですが、総務省の行政評価局が去年の三月に、刑務所出所者等の社会復帰支援対策に関する行政評価・監視、調査結果に基づく勧告というものを行っていて、それによりますと、法務省は、平成二十四年度、六十二の刑務所の中で三十二種目の職業訓練を実施していると。この職業訓練の定員が、まず四千七百八十九人と五千人に満たない。受刑者というものは、一日平均にすると六万人いる。さらに、この五千人に満たない職業訓練の定員の受講者というものが七割弱にとどまっている。
　これは極めて職業訓練の定数自体も少ないし、活用自体も少ないと思うんですけれども、その点の問題意識というものは今きちっと認識をされているのかどうか、伺いたいと思います。
○小川政府参考人　職業訓練は、再犯防止のためにも非常に不可欠だと考えておりますし、充実して実施をしていく必要があるだろうと考えております。
　ただ、受刑者もさまざまな者がおりますので、やはりその資質を勘案しまして、職業訓練の効果がある者を選別しまして、そして職業訓練を実施するということになります。
　ただ、訓練を実施している人員につきましては、年々増加しておりまして、これは計画人員で申し上げますと、平成二十三年度は四千五百五十九人でございましたけれども、平成二十七年度におきましては六千六百九人までふえておりますので、毎年毎年増加しておりますし、さらに人数もふやして、職業訓練自体を充実させていきたいというふうに考えております。
○井出委員　社会復帰をする上で仕事というものは大事ですし、勤労の義務というものはもう言わずもがななんですが、一日の受刑者が六万人近くいて、そもそもの職業訓練の枠が六千六百九人の定員しかない。だから、六万で六千ですから、全員が希望したら倍率が十倍ということになっちゃうと思うんですけれども、これはもう少し、勤労の義務という観点からして、さっき予算に対して極めて控え目な答弁をいただいたんですが、種目とか定員を大胆にふやしていく、そういう問題意識、要求ができないものかどうか、御見解をいただきたいと思います。
○小川政府参考人　矯正局としましては、職業訓練を行う体制、人員とか、あるいは施設の設備等の体制も必要になりますので、そういったものをできるだけ充実させていって、できる範囲で充実させていきたいというふうに考えております。
　平成二十八年度の概算要求におきましては、先ほどの人員よりも多い、対前年度千三百四十人増の七千九百四十九人分の職業訓練計画の予算を計上しているところでございます。
　これで十分かどうかという御指摘はごもっともでございますし、また、さらに充実も図っていかなければいけないとは思いますけれども、指導に当たる人員の確保であるとか、あるいはどういった科目あるいは種目について職業訓練を実施するのか、あるいは職業訓練についてこられるような、効果があるような受刑者がどのくらいいるのかということも勘案しながら進めていかなければいけませんので、着実に充実を図っていきたいというふうに考えております。
○井出委員　大臣にも一点伺いたいんですけれども、今お話しさせていただいたんですが、一日当たり収容者が六万人近く全国でいて、職業訓練の定員が六千人、来年の概算要求は定員が七千人。そもそも、全員が希望しても十人に一人しか受けられない。
　恐らく、職業訓練を一気に充実させるというのは、施設の問題、それに従事する刑務官の問題とかもあると思うんですが、刑務官の増員が、二十八年で四百九十八人定員を求めているという話もあったんですけれども、ここは少し頭を切りかえて、与えられた予算の中でじゃなくて、与えられる予算をもっとふやしていく、そういう決意で行動していくべきではないかと思いますが、その点についての見解をいただきたいと思います。
○上川国務大臣　大変力強い応援の弁をいただきまして、ありがとうございます。
　刑事収容施設の中におきまして、受刑者の皆さんが出所後に地域の中でしっかりと自立していただくためには、仕事と居場所ということで、とりわけ仕事については力を入れているというところでございます。
　仕事ということで、今職業訓練ということでございますけれども、その前に、全体の皆さんに対しては、刑務作業という形で規則正しくしっかりと勤務をしていただきながら、社会のニーズに応える形で、作業を通じてさまざまなスキルも身につけていただき、また責任を持った取り組みもしていただくということ、これが基本でありまして、その中に、職業訓練という形で、刑務作業の一環として、一形態として実施をしているというところでございます。
　もちろん、いろいろな資格を持って、そしてチャレンジしていこうという方に対してしっかりとプログラムを提供することができるように、そのバランスも含めてしっかりと組み立てながら、予算につきましても大胆に獲得していくべく一層の努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○井出委員　ありがとうございます。
　各刑務所で職業訓練がどういうふうに行われているのか。確かに、局長がおっしゃったように受刑者にもいろいろな人がいて、職業訓練になかなか合わない、そういうところもあるかと思うんですが、ただ一方で、社会復帰、そしてまた勤労は義務ですので、どういうスタンスで臨まれているのかわからないんですが、もう少し、働くようにしっかりと誘導していくというか、お尻をひっぱたくというか、本当に仕事につけるようにこの職業訓練というものを充実しなければいけない。
　総務省が平成二十二年から二十四年までの三年間の各刑務所の職業訓練の実態を調べているんですけれども、例えば、札幌刑務所の建築塗装科、平成二十二年は定員十人、受講者一人。府中刑務所の自動車整備科（二級）も、平成二十三年、定員十人で受けた人は一人。また、福井刑務所の内装施工科、定員二十人に対して受講者は三人。こういうところがかなりありまして、定員が七割に満たないという話もある一方で、これは本当に職業訓練が実施されているとも言えないんじゃないかなというような事例があると言わざるを得ません。
　そして、総務省の方でも、去年の行政評価の勧告の中で事例を示しているんですが、こうした職業訓練、実際に利用している人が一人しかいない、三人しかいないとかというところに対して、それはどうしてなんだ、そのことに対する明確な答え、それに対する原因の分析や定員を充足させる取り組みを行っていないと総務省に言われてしまっているところが山形刑務所ですとか福井刑務所ですとか幾つかあるんです。
　確かにおっしゃるように受刑者にもいろいろな人がいるというのはわかるんですが、やはり何でこんなに職業訓練が不調なのか、そこの分析と改善をやっていかなければいけないと思いますが、局長の見解を伺いたいと思います。
○小川政府参考人　今御指摘がありましたように、実際実施している職業訓練についても、希望者が少なかったりあるいは受けている者が少ないというふうな科目もこれまであったというふうに承知をしております。その科目と、実際の雇用ニーズだとか社会がどんな職業訓練を求めているか、その内容のマッチング等についても検討する必要がありますので、総務省等の指摘を受けまして、矯正施設におきましても、例えば雇用主の方々の意見を聞いてどんな職業訓練がふさわしいのかとか、あるいは有識者の意見も聞いて科目を組み直してみるとか、そういった工夫をしているところではございます。
　まだまだ不十分かもしれませんけれども、そういった検討の結果も踏まえまして、職業訓練の科目につきましても、毎年毎年新しい科目をふやし、例えば介護福祉科であるだとか、あるいは建設関係の工事であるだとか、社会のニーズが高く、また受刑者もやりたいというふうな希望が高いものについて拡大をしたり再編をしたりしているところでございますので、引き続き、検討と改善を行ってまいりたいというふうに考えております。
○井出委員　もう一点具体的に改善をお願いしたいのが、大きい刑務所でほかの刑務所からの希望や推薦を募ってやる職業訓練なんですけれども、推薦をいろいろな刑務所が出してもそれを受ける側が余り推薦を受けていない、そういうこともこの行政評価では言われているんです。
　例えば、訓練を実施する大きい刑務所が小さい刑務所から推薦された候補者の全てを受け入れている例もあるんですよ。これは調査しているのは名古屋刑務所なんですが、名古屋刑務所の建築塗装科、小型車両系建設機械科、これは推薦された者は全部受け入れているということで、定員の充足率が一〇〇％だったり、八五％、九〇％だったりしているんです。推薦というものは、書類の審査だと思うんですけれども、私はこの名古屋刑務所のようなケースが当然なんじゃないかなと。ほかの刑務所を見ると、どうもそうではない。
　これは、私の思いとしては、もっと予算をとって、どんどんどんどん職業訓練の枠もふやしていただきたいんですが、その前に、現状の職業訓練の中でも、職業訓練を受ける側の刑務所の消極的な姿勢が少しあるんじゃないかな、そういう思いを持っているんですが、その点についてはいかがですか。
○小川政府参考人　御質問にありましたように、職業訓練は特定の刑務所で特定の科目を行うという体制が前提となりますので、そういった職業訓練を実施していない施設から希望する受刑者の推薦を受けて、そして、それを受け入れた上で実施するという形になります。
　ところが、この点につきまして、推薦をする施設と受け入れる施設の調整が不十分ではないかという御指摘をこれまで受けたところでございまして、確かに、十分調整がなされておらずに、受ける施設の方で推薦をされた者を受け入れていないという事例もあったようでございますので、昨年だったと記憶しておりますけれども、積極的に調整をするようにという通知を出したところでございます。
　引き続き、そういった調整をしっかり行わせて、行うべき職業訓練についてきちんと行えるように対応してまいりたいというふうに考えております。
○井出委員　通知を出されていて、その効果がまず上がっているのかどうか。
　この問題を考えますと、恐らく、送り出す刑務所側は、職業訓練を受けてこい、みんな頑張ってこい、ちゃんとやってこいと言って送り出すと思うんですけれども、大きい刑務所が、小さい刑務所が自信を持って送り出している者をそもそもはねる理由があっていいのかどうかというところ、受刑者がいろいろな方がいるというところはあると思うんですけれども、受刑者がいろいろいるというのは送り出す方の刑務所の判断であって、やはり原則としては一〇〇％受け入れていくのがこの制度の趣旨なんじゃないかな、そう思うんですけれども、それはどうでしょうか。
○小川政府参考人　御指摘の点でございますけれども、職業訓練を実施する刑務所の方は、全国の施設といいますか、多数の施設から推薦を受けて、その中から職業訓練に適格かどうかというふうな観点で審査をしていくんだろうと思います。
　その中で、推薦する刑務所の方では自分の施設の中で考えているので適格ではないかと考えるんだけれども、実施する方では職業訓練の効果がより上がりそうな受刑者を選びたいというふうなことで、受け入れないケースが出てくるというふうなことはあるんだろうと思います。
　また、取得する資格の難易度であるとか、あるいは過去に規律違反があるかないかだとか、あるいは職業訓練の内容とその受刑者の前科前歴等の関係で問題がないかどうかだとか、さまざまな観点で受け入れる刑務所の方は検討することになりますので、そこですれ違いといいますか、受け入れない者が出てくるということは起き得るんだろうと思います。
　いずれにしても、そこは、実施している職業訓練を、定員をきちんと満たして、十分な効果が上がるように実施できるように、引き続き指導してまいりたいというふうに考えております。
○井出委員　少しわかりやすく例を示しますと、例えば鹿児島刑務所はほかの刑務所から建設機械科の訓練候補者を受け入れているんですね。毎年定員が三十人ずつなんですが、平成二十二年度から二十四年度までの三年間で四十五人の推薦があった。しかし、鹿児島刑務所は、残念ながら、このうち三十五人を不採用にしてしまった。また、同じく、農業園芸科については、十三人の推薦を受けているんだけれども、このうち九人を不採用にしている。
　理由としては、建設機械科と農業園芸科は刑務所の中じゃなくて外でやるような職業訓練なので、今局長がおっしゃったような、恐らく慎重な判断というものをされたのかなと思うんです。
　ほかにもちょっとお示ししたい例があるんですが、例えば、府中刑務所で、自動車整備科（板金塗装）の訓練科目というのがあって、これも、ある時期に六人の推薦を受けて、四人を落としてしまった。
　これは書類審査によって訓練生の選定が行われているんですが、府中刑務所が落選させた理由として、例えば、ある人については、シンナーの吸引歴があるからだめだと落とした。しかし、それを推薦している刑務所側は、長期間シンナー吸引歴がなくて、依存傾向はないと判断したから送り出している。
　また、別の受刑者は、暴力団関係者と判断したため、この選定基準から落とされた。でも、その受刑者を送り出した側の刑務所は、その受刑者は警察から暴力団離脱承認書を受理しており、暴力団関係者ではない、そういうものをもって送り出している。
　例えば、体のこともあるんですね。アレルギー、ぜんそくがあるから板金塗装には向かないと判断された。でも、その刑務所側からすれば、ぜんそくの発作が実際起こっていなくて、また軽度であると判断しているから送り出している。
　こういう事例を見ていますと、やはり、職業訓練、送り出す方ももっとたくさん送り出してほしいなという思いもあるんですが、受ける方が、いかんせん消極的なんじゃないか。
　確かに、上の刑務所が判断しなければいけないというのもわからなくもないんですが、最初に紹介したような全体の数値、訓練の利用率がこれだけ低いとなると、やはりこの制度自体も見直して、職業訓練をさせるかどうかは推薦側の刑務所に一任するとか、そういうことを考えていただかないと、今の枠の中でまずしっかりやっていただかなければ、私がさっき申し上げたような職業訓練をどんとふやしても、利用率が低調であればそもそも元も子もありませんので。
　実際にこうやって総務省の方の詳しい調査で、これはちょっとおかしいんじゃないか、そういう事例がはっきりと示されている。通知をされているとおっしゃっていますけれども、そこの問題意識というものを改めて持っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○小川政府参考人　御指摘につきましては、いずれにいたしましても、職業訓練の定員の中で、その定員を無駄にすることがないようにしっかり実施していく、そのための選別をどういうふうにするかということでございますので、引き続き、矯正施設、刑事施設の間での連絡調整といいますか、それをしっかりさせていきたいと思いますし、また、もっと職業訓練を実施できる、あるいは、その職業訓練に適格な者がいるのに、定員が限られていることによって十分実施できていないということがあるのであれば、さらにその実態も把握した上で拡充に努めるといったことで、さらなる充実を図っていきたいというふうに考えております。
○井出委員　最後に大臣に伺いたいのですが、矯正医官の法律のときから少し問題意識を持ったんですが、犯罪をした人が刑務所にいる、それは刑に服しているわけなんだから、二度と刑務所に来ないようにきちっと厳しく刑に服してもらうということも大事ですし、今、世の中には、何でそんな犯罪をした人にそんなに税金をかけるんだ、そういう話もあります。そうした中で、矯正医官のときには、やはり健康は大事だ、そういう話をしていただいた。
　私が前回と今回申し上げている運転免許もそうですし、この職業訓練は、いずれ受刑者は社会に必ず帰るわけですから、極刑というものもありますし、中には中で亡くなられる方もいると思うんですが、ただ、ほとんどの受刑者はいずれ社会に復帰する。憲法で勤労の義務がある。
　ですから、この職業訓練を、運転免許もそうなんですけれども、これは決して受刑者に対する何か優遇とか税金の使い過ぎとかそういう話ではなくて、やはり再犯を減らす、犯罪をした人にきちっと社会復帰をさせる、そのことが、日本の治安ですとか刑事司法行政全般を見ても、それはよいことだと思いますし、そこの発想を大きく変えていただいて、再犯防止というものに取り組んでいただきたいと思いますが、大臣の見解をいただきたいと思います。
○上川国務大臣　国を挙げて再犯防止を大きな課題にしているということで、特に仕事と居場所という大きな柱を立てて注力しているところでございます。
　そのうちの仕事ということについては、地域にまた戻って、そして自立した生活を営んでいただきながら、そして二度と再犯しない、そういう大きな目的の中で仕事をしっかり持っていただく。そういう意味では、地域社会の中で受け入れていただく企業家の皆さん、そのニーズに合わせた形で、また、刑務所の中の処遇ということにつきましても連携をしながらやっていく必要がある。地域と、また施設の中の連携ということについては、これまで以上に取り組んでまいりたい。
　そのときに、職業訓練ということにつきましても、大変大きな柱の一つになっていくのではないかということで、先ほど申し上げたように、社会のニーズにふさわしい資格、あるいはそれにふさわしい職業訓練ということについては、絶えず検討しながら進めてまいりたいというふうに思います。
○井出委員　社会の受け入れ側にいろいろな取り組みをされていることは、いろいろな取り組みを見れば明らかだと思いますので、送り出す側の職業訓練というものにもきちっと目を向けていただきたいと思います。
　終わります。どうもありがとうございました。
○奥野委員長　井出君の質疑はこれにて終わりました。
　次に、清水忠史君。
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　私は、本日は、薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律、これは、二〇一三年六月に成立いたしまして、いよいよ来年六月から法が施行されるということになっております。
　かつて私が大好きだった漫才師で、寛太・寛大さんという漫才師がおられまして……（発言する者あり）知りませんか。大阪では有名なんですけれどもね。持ちギャグが、ちょっと待ってねというんですね。ちょっと待ってねというギャグなんですね。
　このギャグができた由来というのは、かつて、売れない漫才師というのは、キャバレーだとか、大人しか入れないような夜の劇場で、前座として舞台に立つわけですね。前座が終わって、次にいよいよ踊り子さんが出てくる。しかし、なかなか出てこない。お客さんからは、色気のない漫才師は早く引っ込め、出ていけ、早く踊り子を呼べというやじが飛ぶ。そのときに、寛太・寛大さんが、ステージの袖にある楽屋に向かって、おねえさん、そろそろどうですか、出てきてくれませんかと声をかけると、楽屋から大きな声で、ちょっと待ってねという声が返ってくる。お客さん、聞いていただいたとおり、ちょっと待ってね。ここから生まれたというギャグで、ちょっと待ってねというギャグがあるんです。
　何のために私はこれを説明しているかといいますと、長い導入になりましたけれども、いよいよ刑の一部執行猶予、これまでは執行猶予といいますと、懲役二年、執行猶予三年と、実刑のうちの二年を丸々全部執行猶予するということだったんですが、このたびは、例えば、懲役二年のうち、一年六カ月は実刑、残りの六カ月について執行猶予する、そしてその六カ月の執行猶予期間については、とりわけ薬物事犯者の場合、一年から最長五年の間、保護観察期間を設ける。
　しかし、現状のままこの法制度が始まると、大阪も含めまして、全国の保護観察所、保護観察官あるいは社会復帰調整官など、現場は、ちょっと待ってねどころか、とても対応することができないという現状についてお示しし、厚生労働省も含めて、法務省の対応策を確認させていただきたいと思います。
　それで、初めに、やはり刑事施設内の処遇だけではなく、社会施設で処遇した方が、あるいは社会内で処遇した方が、本人の更生や自立につながるということを思った法律の趣旨だというふうに思うんですが、それを裏づけるような根拠やデータというのはあるんでしょうか。
○片岡政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘のように、薬物事犯者の再犯防止、非常に重要な課題であると認識しております。
　薬物事犯者のいわゆる再犯率ですが、もともとほかの犯罪よりも高いということでございまして、むしろ、最近では、減少どころか若干なりとも増加しているのでないかということを示す各種のデータが出ております。
　その中で、社会内処遇、今、どのような効果が認められるか、そういうデータがあるかというお尋ねだと思いますが、端的に言いまして、刑務所出所後、保護観察を受けたかどうかで区別するデータとして、満期出所者と仮釈放で出た者のいわゆる五年内再入率、出所後五年以内で刑務所にまた再犯で再入したかどうかを示すデータでございますが、これは、薬物事犯者、覚せい剤取締法違反の満期釈放者ですが、六〇・二％であったのに対して、仮釈放者は四一・二％と、約二〇ポイントの差があるということになってございます。
○清水委員　今お答えがありましたように、保護観察のついた仮釈放者の方が再犯率はかなり低いということですから、社会内処遇が一定効果を果たしているということは言えると思うんですね。
　それで、いよいよ来年の六月から法が施行される。そこで、裁判所では、日本で初めてといいますか、刑の一部を執行猶予する判決が下されていく。当然、薬物事犯者も含めて出所者が社会へ出てくるということなんですが、この制度が導入されることによって、保護観察対象の薬物事犯者というのは今後どう推移していくというふうに見通しておられるでしょうか。法務省。
○片岡政府参考人　お答えいたします。
　刑の一部執行猶予、あるいはそれに保護観察を付するかどうかは、あくまでも裁判所が判決において言い渡すもので、正確な数字を予測するということは困難でございます。
　その上であえて申し上げますと、覚醒剤事犯者についてですが、これは保護観察の数字になりますが、平成二十六年において約四千人を仮釈放で受け入れております。
　仮にこの四千人が全員一部執行猶予となるということであれば、この一部執行猶予のもとにおける保護観察は比較的長期になりまして、これも仮にですが、平均三年間の保護観察ということでありますと、四千人掛ける三でございますので、三年間で累積で一万二千人、あるいは、その四千人の中で三千人、二千人ということであれば、掛ける三ということで、いずれにしましても、三年間の累積で考えますと、一万人前後という大きな数字になると類推しております。
○清水委員　累積していきますので、非常に保護観察対象者、薬物事犯者がふえるということを今お答えいただきました。
　これは厚生労働省に伺いたいんですけれども、もちろん、薬物取締法違反ということで処罰の対象になっているわけなんですけれども、例えば、ＷＨＯ、世界保健機関は、薬物依存は病気と定義していますし、アヘン、大麻、そして覚醒剤などの依存症は薬物関連精神障害と分類しているわけなんですね、薬物依存は病気であると。厚生労働省も同様の認識でしょうか。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、世界保健機関、ＷＨＯによる国際的な診断ガイドラインにおきましては、アルコール、アヘン、大麻、鎮静薬、睡眠薬、コカイン等による依存症候群は精神疾患とされておりまして、厚生労働省といたしましてもそのように認識をしております。
○清水委員　厚生労働省も、薬物依存については病気である、疾病であるということの認識が明らかになりました。
　つまりは、病気であるわけですから、刑事施設内で懲らしめて再犯を防止するというよりは、社会施設へ、つまり処罰から治療へ、この流れが、国際的にも国内でも今後推移していくんだろうなということだと思うんです。医療機関や社会施設等を利用して更生に道を開くというのがこの法律の趣旨でしょうから、そこはわかるんですが、問題は、その受け入れ体制が十分かということなんですね。
　ことし二月十九日に、犯罪対策閣僚会議再犯防止対策ワーキングチーム幹事会、福祉・医療的支援タスクフォース合同で、申し合わせということで、「刑務所出所者等に対する福祉・医療的支援の充実・強化等について」という文書が出されています。
　ここでどういう現状認識をされているかといいますと、「薬物依存に関する治療や専門的支援を行う医療・保健・福祉機関の数が不足している」と。とりわけ、薬物依存の医療機関というのは本当に不足していると思うんですね。
　法務省は、なぜ薬物依存患者の治療に取り組む医療機関が少ないのか、不足しているのか、このことについてどのように認識されているでしょうか。
○片岡政府参考人　お答えします。
　保護局、あるいは法務省全体でもそうですが、何分、医学的なものについては専門外というところも多うございますので、そういったことを踏まえまして、平成二十三年からでございますが、専門家医等の専門家を構成員として、厚生労働省の関係部局等もオブザーバーに招いて、保護局の主催で薬物地域支援研究会という研究会を開催しております。そして、平成二十六年九月には同研究会から提言をいただいたところであります。
　今の委員御指摘のところですが、薬物依存のある刑務所出所者等に対する地域の支援体制がいまだ極めて不十分であると同提言で指摘されておりますが、その原因として、薬物依存が病気であるという認識、これがまず薄いのではないかという御指摘の上で、さらに、制度論としても、薬物依存症の治療の診療報酬体系においても、例えばアルコール依存症治療のような加算が設けられていないなど、制度的な問題もあるということ、そしてまた、今後、刑事司法機関、地域の医療、保健、福祉機関や民間支援団体がさらに一体となって支援の充実に取り組むことが必要であるというような御指摘がなされております。
○清水委員　今答弁ありましたように、薬物依存というものが、やはりまだ、病気である、治療が必要であるということの社会的認知という点が医療機関も含めて非常に徹底されていないということ。
　先ほど、アルコール依存と比して診療報酬体系の問題に言及されました。確かに、診療報酬として、アルコール依存のように加算がないんですよね。いわば診療機関としては、メリットがないと言ったら、お金のためだけにやっているわけじゃないでしょうけれども、ここはやはり是正する必要があると思いますし、中央社会保険医療協議会、中医協に対しても、診療報酬改定、厚生労働省に答申を出しているところですから、法務省としても、病気ということなわけですから、アルコール依存などと差異を設けるのではなく、しっかりとした診療報酬をつけてもらいたいということはぜひ協議、実現していただきたいと要望しておきます。
　このタスクフォースの申し合わせ文書について、厚生労働省は、この申し合わせにおいて、「依存症治療の拠点となる医療機関を中心に、地域における連携体制モデルを構築すること。」との対策を提起されているわけなんですね。現状どうなっていますでしょうか。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　薬物依存症対策といたしましては、私どもも、薬物依存症者が必要な医療を受けられる体制の整備、あるいは、社会復帰に向けた医療機関、行政、自助団体の連携体制の整備等が必要であると考えてございまして、平成二十六年度から、全国五カ所の医療機関を依存症治療の拠点機関として位置づけまして、依存症に関する専門的な相談、治療及び回復の支援、また、関係機関や依存症者の家族等との連携、調整等を試行的に実施しているところでございます。
　今後、この試行事業の成果をもとに支援体制のモデルを構築するなど、薬物依存症の治療、回復のために地域において関係機関が連携して支援を行う体制の拡充に向けまして、さらに取り組んでまいりたいと考えております。
○清水委員　今、治療拠点機関五カ所、ここを拠点に、いろいろ地域との連携モデルも進めていくという答弁がございました。
　そういう拠点に薬物依存に対する知見を集積させていくということも文字どおり重要だと思うんですが、先ほども法務省からお話ありましたように、現行、仮釈放の三千人から四千人というところが累積されていくわけですから、一万とか一万二千人。薬物依存者、あるいは治療が必要、何らかの支援が必要という人たちに適切な処遇ができなければ、この刑の一部執行猶予制度を実施する意義が私は問われると思うんですね。
　資料の一をごらんください。これは法務省からいただいた資料です。「医療機関、精神保健福祉センター等に通院、通所して治療・支援を受けた薬物依存のある保護観察対象者数」ということで、昨年四月から九月の半年間に調査をされたものなんですね。全体で百四十九名。先ほど言いましたように、現行では保護観察対象者は三千から四千、全てが薬物事犯というわけではありませんけれども、やはり相当な数があるわけで、それに比べて、支援を受けた人が百四十九人ということなんですね。
　私、ここでもっと注目しているのは、四十七都道府県のうち、一人も診療機関への通所だとかあるいは民間団体の支援というものを受けたことがない、ゼロというところが二十六県あるわけなんですね。たまたまその県には支援を必要とする人がいなかったのか。私は、そんなことはないと思うんですね。やはり、地域の適切な、通院だとか通所だとか、そういう施設がなかったからだというふうに思っていまして、これは本当に、今、法務省として、率直なところ、やはりこうしたことが全国的に不足している、現状、こういう認識ではありますか。
○片岡政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおりでございます。今一番の問題意識あるいは心配事でございます、この委員御指摘の表と関連するんですが、専門的治療を行う、あるいは支援を行う機関が存在しないという都道府県があるという、地域によって、そういう支援を受けたくてもその地域にそういう機関がないという都道府県、この表と多少ずれますが、我々把握している限りでは、二十四の都道府県がそういう実施機関がないということでございます。
　ちなみに、この表は、県境をまたいで治療を受けている人も入っていますので、ちょっとずれていますが、我々の把握しているところでは、二十四都道府県がそういう実施機関がないということでございます。
○清水委員　今お話ありましたように、二十四県ではそうした治療機関がないということなんですね。
　このまま法律を施行しますと、一層支援を受けられない薬物依存者が出所されるということはもう明らかです。先ほどのタスクフォースの申し合わせでも、「法務省及び厚生労働省は、保護観察所や医療・保健・福祉機関による薬物依存者への支援が円滑かつ効果的になされるよう、連携の指針となるガイドラインを定め、関係機関に周知すること。」とあるわけですが、このタスクフォースの申し合わせが二月十九日ですから、もう半年になるわけで、進捗状況をちょっと教えていただけますでしょうか。法務省。
○片岡政府参考人　先ほどの研究会、お話ししましたが、その研究会の専門家の御意見も伺いながら策定しています。目標としては年内あるいは年度内に策定したいと思っていますが、今、非常に我々が注目しているのが、そのガイドラインの内容の、ちょっと触れますと、保護観察中の医療的、福祉的支援に関する関係機関等との連携のみならず、刑事施設入所中の段階から出所後のそういう医療的、福祉的な支援を目指したアセスメントあるいは連携が必要だという、その具体的な連携についてのガイドライン、あるいは、保護観察終了後にももちろん当該対象者には支援が必要ですから、その取り組みも、こういうことをすべきじゃないかというガイドラインの中に盛り込まれるということで、非常に我々としても期待しているというところでございます。
○清水委員　今のは非常にいい答弁だと思いまして、保護観察対象者だけに限ってガイドラインをつくるというよりは、刑事施設内にいるときから、この人にはどういう治療や支援が必要か、また、保護観察が終わった後もさまざまなフォローアップを進めていくという答弁だったと思うんです。
　今のそのガイドラインの中に、医療機関や支援機関を、例えば空白県に設置するとか、さらにはそうした施設を恒常的にふやしていくとか、もっと言えば、法施行後、支援が受けられないという薬物依存者を一人も出さないとか、そうしたところが私は肝要だと思うんですが、こうしたことについてはまだ検討されていないということなんでしょうか。法務省でもいいですし、これは連携して検討するということですから厚生労働省でもいいんですけれども、お答えできるのであれば。なければ、まだこれからだということでも構わないんですけれども、ちょっと確認させていただけますか。
○片岡政府参考人　ごく簡単に申しますと、まさに今それを協議中でございまして、法務省のあれですと、まず、アセスメント、本当に治療がどの程度要るのかどうかをしっかりしていただいて、仮に帰住先との関係で専門的な医療が受けられないときに、例えば帰住先の調整をするとかいうことが必要になってまいりますので、それらを含めた、先ほど御指摘ありましたが、施設内にいる段階から調整していくということが非常に重要だと思っていまして、そのためのアセスメントということも非常に重要だと考えております。
○藤井政府参考人　ガイドラインにつきましては今法務省の方から答弁があったとおりでございますけれども、先ほどの医療提供体制の確保につきましては、先ほど拠点医療機関につきましてお答えを申し上げましたけれども、私どもとしては、それ以外にも、依存症治療に効果があると言われております認知行動療法につきまして、できるところがまだ限られているというようなお話もございましたけれども、地域の精神保健福祉センターでの実施の助成をいたしましたり、あるいは職員に対する研修をしたりということを、これは今年度の予算事業の中でも取り組んでおります。
　治療ができるところの拡大に向けまして、私どもとしても取り組んでまいりたいと考えております。
○清水委員　ぜひスピードアップして対応を充実していただくということは、もう当然だと思うんですね。
　大臣、私も、大阪保護観察所へ行きまして、現場の保護観察官や社会復帰調整官からいろいろお話を聞かせていただいて、本当に、保護観察対象者の方に治療機関、診療機関あるいは支援機関を紹介する、あてがうというのにもう四苦八苦されているんですよ。
　それで、これはもう一回確認なんですけれども、出所者に対して医療機関を紹介する、それを見つけてくる、入院先を探す、それはそもそもどこに責任があって、誰の仕事の任務として行っているんでしょうか。
○片岡政府参考人　お答えします。
　仮釈放等保護観察対象者ということであれば、やはり保護観察に影響しますので保護観察所、あるいは、施設に入っている者は更生保護施設等の担当者が病院等に連絡をしたりして探しておりますが、ただ、満期出所者もいるということを考えますと、保護観察だけで全て手当てできるかというと、ちょっとそれは難しいかなと思います。
○清水委員　ちょっと大臣に、もしよければ感想をいただきたいんですけれども、医療機関が不足しているという認識は法務省も持っていると。厚生労働省とガイドラインを作成する中で、今後さまざまな対応はしていくと。それはそれでいいと思うんですけれども、先ほども言いましたように、法が施行されると保護観察対象者がどんどん累積されていくわけですよ。今でも現状不足している。ですから、こういう状況で法が施行されるとなると、例えば野球に例えると、まだ守備についてグラブもはめていないのに、いきなりノックの練習が始まるということになると思うんですよ。そういう場合は、すぐにグラブをはめるか、もしくはノックするのを待ってもらうかというような状況だと思うんですよね。
　これは、現場の保護観察官や調整官だけに診療機関を探してこいとかいうことではちょっと限界があるというふうに、私は今、現時点でですよ、努力しているのはわかりますが、非常に危機感を持っているんですけれども、どのように認識されていますか。
○上川国務大臣　御指摘のとおり、刑の一部執行猶予制度が実施されますと施行後の期間が毎年経過をするわけでありますけれども、その間、保護観察対象者が累積増加する、こうした状況でございまして、その意味では、保護観察官の業務負担だけでも大変重くなるというところでございます。
　また同時に、薬物ということになりますと、今御指摘のような、病院を探す、処遇についても、地域の中での各施設についても、つながりをどうするかということについてもサポートしていくということが必要になる。
　そういう意味では、保護観察官の仕事を支える上でも、全体の中で支援体制についてはしっかりとしていかなければいけないし、病院との連携も含めてシームレスに取り組んでいかなければいけないことであるというふうに考えます。
○清水委員　今、実際に保護観察所で働いている職員がどういう過重な状況にあるかというのは、機会があれば、大臣にも、別に大阪に限らずですけれども、ぜひ実際に現場の声を聞いていただきたいと私は思うんですね。
　新たな覚醒剤事犯者処遇プログラムの受講が特別遵守事項として定められるわけで、二週間に一回程度のペースで五回、保護観察所へ行って、保護観察を受けている人、執行猶予中の人は、そこで、認知行動療法だとか、いろいろなワークブックをするわけですよね。同時に、そこで、簡易薬物検査、尿検査をして、陽性反応が出なければいいし、出れば、警察だとか検察庁と相談してまた服役してもらうという措置についてもやらなければならない。これが終わってからも、フォローアップということについても、月一回のペースで任務としては続くわけなんですよ。これは最長五年になりますからね。五年間ということですから、これは、受ける方にも負担がありますし、それに対応する方にも負担があるというふうに私は思うんですね。
　今現状、任務についている保護観察官は何名いるでしょうか。
○片岡政府参考人　ただいまの御質問の趣旨に鑑みまして、第一線の保護観察に当たっている保護観察官ということに限らせていただきますと、平成二十七年度の数字で九百六十六人となっております。
○清水委員　二〇〇四年からずっと更生保護法の見直しが始まりまして、有識者会議からの提言で、当時六百数十名だったんですけれども、倍増を求められているんですよ、もう千三百人にしろと。この有識者会議の提言には、「公務員の定員削減を目指す行政改革が進行中であり、厳しい定員事情にあることは承知しているが、」という前置きもちゃんと書いて、しかし、「国民の安全・安心を確保することは国の基本的な責務であり、国民が必要とする分野に予算・人員を集中すべきであると考える。」よって、保護観察官は倍増という提言があるんですね。
　当時の千三百人という数字から見ると、この間ふえてきているとはいえ、まだまだ足らないというような状況だと思いますし、保護観察所における処遇実施体制の整備というのがやはり不可欠ではないか。
　先ほど答弁いただいたんですけれども、保護観察官を支えるための連携だとかいうことは当然大事ですけれども、実際現場で働いているのは彼らなわけですよ。繰り返しになりますけれども、法が施行されると、どっと保護観察対象者がふえる、どう考えてもこれは支え切れない。現場からは、ちょっと待ってどころか、もっと待って、やめてくれ、対応できないと。
　だから、法施行するのであれば、やはり人員を確保していくということも含めて、私は、これは予算にかえられないという提言も出ているわけですから、大臣、ここはちょっと重みを持って検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　保護観察所の体制を初めといたしまして、必要な体制の整備ということについては大変大事な項目でございまして、平成二十八年度の概算におきましても、法務省といたしまして、保護観察所の保護観察官等につきましては八十八名の増員を要求しているところでございます。とりわけ、この薬物検出検査、先ほど御指摘ありましたけれども、薬物処遇プログラムの効果的な実施、さらに、身寄りのない薬物事犯者を受け入れる薬物処遇重点実施更生保護施設、こうしたところの拡充というところについても予算要求をあわせてしてまいり、必要な体制整備については全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○清水委員　今後、自立更生促進センターというところに専従職員を配置しますから、現行の観察官だとか調整官がそちらへ回るということになると、現場は現場でまた人手不足に陥るわけなんですね。こうしたことについてもしっかりと認識していただいて、職場の整備、拡充については急いでやっていただきたい。今、そういう決意も込められていたと思いますので、信頼したいと思います。
　最後に、裁判所の方にお伺いしますね。
　これまでは刑の範囲内の執行猶予だったわけですけれども、これからは、判決宣告時にその対象者に対して、一部執行猶予、あわせて保護観察期間を宣告するわけですよ。
　普通は、改悛の状が見られるかどうかとか、あるいはその対象者が出所した後は家庭に戻れるのか、独身なのか、住むところはあるのか、帰住先がないのか、あるいは地元にまた薬物に手を染めるような不良グループや悪い仲間がいるのかいないのかとか、そしてちゃんとした施設に、例えばダルクのようなリハビリ施設につなぐことができるのか、こういうことまで見越さないと、一部執行猶予を判断したり、ましてや、五年という保護観察期間をその時点で判断するということは非常に難しいというふうに思うんですが、裁判所としては、いよいよ来年六月からこれが始まるのに関して、どのように運用していこうと考えておられるんでしょうか。
○平木最高裁判所長官代理者　刑の一部執行猶予制度が施行された際には、当事者から一部執行猶予を意識した主張、立証が行われるものと思っておりますが、いずれにしましても、事件を担当する裁判官が、個々の具体的な事件において必要な証拠調べを行い、当事者の意見を聞いた上で、被告人に対して刑の一部執行猶予がふさわしいかどうか、執行猶予期間をどのように定めるかなどを法律の要件に従って適切に判断することになるものと思っております。
　もっとも、刑の一部執行猶予はこれまでにない新しい制度でございますので、どのようなものが一部執行猶予にふさわしいのか、猶予期間をどの程度に定めればよいのかといった点につきまして、各裁判所において制度の施行に向けて議論をしているものと承知しております。
　最高裁判所といたしましても、裁判官が議論する場を設けたり、立法時の議論状況を周知したりするなどして、各裁判官において適正な判断ができるように支援してまいりたいと考えておるところでございます。
○清水委員　引き続きこの問題を取り上げてまいりたいと思います。
　きょうは終わります。ありがとうございました。
○奥野委員長　これで清水忠史君の質疑は終了しました。
　　　　　————◇—————
○奥野委員長　次に、内閣提出、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。上川法務大臣。
　　　　—————————————
　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○上川国務大臣　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　技能実習制度は、開発途上地域等への技能等の移転を図り、その経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度として、我が国の国際貢献において重要な役割を果たしていますが、一方で、同制度に関しては、制度の趣旨を理解せず、国内の人手不足を補う安価な労働力の確保策として使われており、その結果、労働関係法令の違反や人権侵害が生じている等の指摘があり、指摘されている問題点の改善を行い、制度の趣旨に沿った運用の確保を図る必要があります。また、こうした制度の適正化を前提に、この制度の活用を促進するため、制度の拡充を図ることも求められております。
　そこで、技能実習を実施する実習実施者やその実施を監理する監理団体に対し必要な規制を設け、管理監督体制を強化するとともに、技能実習生の保護に係る措置等を定め、あわせて優良な実習実施者や監理団体に対してはより高度な技能実習の実施を可能とするため、本法律案を提出した次第であります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一に、技能実習の基本理念及び関係者の責務を定めるとともに、技能実習に関し基本方針を策定することとしております。
　第二に、実習実施者が、技能実習生ごとに、かつ、技能実習の段階ごとに作成する技能実習計画について、主務大臣の認定を受ける仕組みを設けた上、修得した技能等の評価を行うこととすること等により、制度の趣旨に沿った運用の確保を図ることとしております。
　第三に、実習実施者及び監理団体が、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護について重要な役割を果たすことに鑑み、実施の届け出及び監理団体の許可の制度を設けるとともに、これらの者に対する主務大臣の立入検査、改善命令、許可取り消し等の権限を定め、技能実習制度の適正化を図ることとしております。
　第四に、技能実習生に対する人権侵害行為等について、禁止規定を設け、違反に対する所要の罰則を規定すること等により、技能実習生の保護を図ることとしております。
　第五に、外国人技能実習機構を認可法人として新設する枠組みを設け、技能実習計画の認定及び監理団体の許可に関する事務、実習実施者及び監理団体に対する実地検査、技能実習生に対する相談及び援助等を行わせることとしております。
　第六に、制度拡充の一環として、現在、技能実習は二段階となっていますが、新たに第三段階を設け、第二段階の目標を達成した者は、この第三段階に進み、優良な実習実施者及び監理団体のもとで、より高度な技能実習を行うことを可能にすることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　最後に、この法律案の施行期日は、平成二十八年三月三十一日までの間において政令で定める日としておりますが、外国人技能実習機構の設置等に関する規定については、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○奥野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十分散会
平成二十七年九月四日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十九号
　　平成二十七年九月四日
　　　午前十時開議
　第一　航空法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第二　内閣の重要政策に関する総合調整等に関
　　する機能の強化のための国家行政組織法等の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長広田一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔広田一君登壇、拍手〕
○広田一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における無人航空機をめぐる状況に鑑み、無人航空機の安全な飛行を確保し、航空機の運航や地上の人等への影響を防止するため、無人航空機の飛行の禁止空域及び飛行の方法などの基本的なルールを定める等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、ドローンなど無人航空機の事故等の状況や規制の在り方、飛行の承認等に際しての多様なニーズを踏まえた柔軟な運用、無人航空機の更なる利活用に向けた検討等について質疑がなされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対しまして附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────