Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野呂委員　私の方にあります資料でも、社会党の訪朝団、昭和三十五年の八月から本年の九月まで、これは団の数で数えてみますと百一あるのであります。これは三十年間に百一。これはいろいろ各種さまざまな社会党の団だと思うわけでありますけれども、そのうち、最近の十五年間だけで何と八十二回になるのです。しかも、後半になるほど頻度が多くなりまして、昭和五十九年以降の五年足らずで四十六回、もっと中を言いますと、五十九年で十三回、六十年が十回、六十一年が十一回、この三年なんか特に多いのであります。
　それはともかくとしまして、昭和四十九年以降急激にふえておりますのは、これはその前の年、四十八年に、佐々木更三団長のときに朝鮮労働党との間におきまして合意書が取り交わされております。そして四十九年には、成田知巳団長のときでありますけれども、朝鮮労働党と共同コミュニケが発表されているんですね。これを境に北朝鮮と社会党というものが大変緊密、密接になりまして、それまでの共産党と取ってかわったというような状況になっておるようであります。
　先ほど私申し上げました共同コミュニケ、四十九年のほかに一九七八年、すなわち昭和五十三年ですね、これは飛鳥田委員長の訪朝団でありますが、このときにも共同コミュニケというものが出されております。この共同コミュニケを見ると、かなりびっくりするのであります。例えば、この中では「日本社会党代表団は、「国連軍」の帽子をかぶったアメリカ占領軍は南チョソンからただちに」南チョソンというのは南朝鮮のことですね。「ただちに撤退し、アメリカ帝国主義、日本と南チョソンの反動勢力は「二つのチョソン」の策動をやめ、チョソンは単一国号によって国連に加盟すべきであると強く主張した。」これは日本社会党代表団が主張した。あるいは別のところには、「日本の一部反動勢力がアメリカ帝国主義と共謀して」云々、「日本政府が「日韓条約」を廃棄し、」こういうふうなことも中に出てきております。それから、まだいろいろありますね。「日本社会党代表団は、日本社会党の正当な闘争にたいするチョソン労働党とチョソン人民の全面的な支持と連帯に深い謝意をあらわし、」云々というようなこともあります。そして、双方がチョソン労働党と日本社会党がますます親密な関係を持って発展していくことを喜び、今後さらに両党間の関係を密接なものとして発展させていくということで一致しておる。
　これが実は一九七四年の方のコミュニケです。それで、五十三年になってもこれはほとんど字句が一緒であります。なおかつ驚きますのは、日韓条約の廃棄とかあるいは日米安保条約の廃棄、こういった我が国の安全保障上ゆゆしき事柄についても、日本社会党もその場にいてこの声明内容について同意し容認して合意しているわけですね。こういうことが、しかもこれは今も生きておるのじゃないか。
　これは外務省にお尋ねいたしますけれども、共同コミュニケというのは一般に相手方にどういうふうに、いつまで効力があるものでございますか。
○谷野政府委員　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、七四年九月の当時の成田委員長の北朝鮮御訪問の際、あるいは七八年五月の当時の飛鳥田委員長の北朝鮮御訪問の際、それぞれ共同コミュニケが出ておりますし、これは公表されたものでございますから、私どもも十分勉強させていただいております。委員御指摘のように、その中には日韓条約の破棄、それから日米安保条約あるいはそれを受けての米軍の基地の存在、これを安保条約を破棄すべし、米軍の基地を撤退すべしということについて、社会党と先方の間で見解の一致があったということが書いてございます。
　さて、そのような共同コミュニケがどういう効力を持つかということは、これは政府間のものでもございませんし、私どもが、当事者でない私ども政府関係者が一々これについて意見を申し述べるのは適当ではないかと思いますけれども、いずれにいたしましても、ただいま申し上げた日米安保条約の破棄あるいは日韓条約の破棄あるいは米軍の撤退という御主張につきましては、少なくとも日本政府の見解とは著しく意見を異にするということだけは申し上げておきたいと思います。
○野呂委員　これは共同コミュニケとして一九七四年と一九七八年、二回、よく似たコミュニケであります。その以後、こういうコミュニケは出していないのでありますけれども、当然私は、これは双方の信頼関係のやはり一番基本になっていくものであろう、そういう意味では、今も社会党と北朝鮮の朝鮮労働党の間においてこのコミュニケに基づいた信頼関係、友好関係というものを結んでおるのであろう、こういうことでございます。ですから、私は、社会党がどう言おうと、これは韓国を承認できるわけがありません。そして、先ほど言いましたようにまことにゆゆしき問題であるように、日米安保条約の破棄をうたっておる。これはその後の訂正が共同コミュニケで別になされているわけではありません。これはやっぱり生きておるわけであります。そうしますと、社会党の方で連合政権構想で当面安保保持なんというようなことを言いながら、これはどっちが社会党の本質であるのか、私はこういうことからしても疑わざるを得ない。まことにこれは、中身からいきましても、日本の安全保障の上からでも極めて重要な、問題のある文言だと思うわけでございます。
　このことに私は、ただ昔のことだというのではなくて今もこういうのが生きているのだということについて、驚きとともに、これは一度総理にぜひこれについての御感想、御意見をいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　その共同コミュニケは公表されておりますから私も拝見をいたしました。けれども、やはり社会党と北朝鮮労働党との間の、党と党とのことでありますから、私は今ここでそれをどうのこうの論評するのは適当ではないと思いますし、それから日米安保条約あるいは日韓条約についても触れられておるのですけれども、最近の社会党の発表していらっしゃる日米安保条約に対して、当面存続でありましたか、とにかく今まで非武装非同盟であったのから歩み寄っていらっしゃるということ等もあるわけでありますから、そのコミュニケのことについてここで論評することは避けたいと思います。
○野呂委員　総理のお立場はなかなか表現しにくいのかもしれません。ただ、北朝鮮という国につきましてはもう既にこの委員会でも、昨日も小里委員の方で実は拉致事件等もとらえながらその国の状況というものを明らかにしてきたわけであり
ます。特にビルマ・ラングーン事件とか大韓航空機爆破事件、そういった問題についても質問をなされております。あの事件等は犯人が日本人のパスポートを使用いたした。これは犯人が捕まらなければ、まさに日本が、日本人があの事件を起こしたのだ、そう国際社会から大変な非難を受けるところでございました。それが実は、一人は死にましたが一人は助かって、今その事件の中身も大分わかってきたわけであります。北朝鮮は、その中でどうも国家機関がスパイ活動を行っておる、こういうふうなことを私ども聞いておるわけであります。
　そこで私ども、国際テロというふうな観点から考えますと、これは大変また重大な問題でありますし、こういった観点から少し国際テロのことについて触れてお聞きをしておきたいと思います。
　米国下院の方で十月二十三日、反テロリスト法改正案というものを可決したと報じられております。この内容あるいはその中でテロ支援国家のリストにはどんな国が明記されておるのか、お答えをいただきたいと思います。
○久米政府委員　本年十月二十三日、米国の下院で一九八九年反テロリズム武器輸出改正法案が発声投票で可決されたということは、委員御指摘のとおりでございます。
　右法案の内容は、これまでございました武器輸出規制法、輸出管理法、対外援助法という法案に規定されていたところを取りまとめて、テロ支援国家への武器輸出、貸与あるいは武器の購入資金の提供等を米国政府あるいは米国の民間人が行うことを禁止するということを、従来の三つの法案にございましたのを一つの法案にまとめたものでございます。
　そこの法案自身の中ではテロ支援国家の名前は明記されておりませんが、同法案の中に米国の国務長官がテロ支援国家を指定するということになっております。この法案はまだ下院を通過しただけで成立しておりませんけれども、従来ございました、先ほど申し上げたこの三つの法案に基づいても国務長官がテロ支援国家を指定するということになっておりまして、我々が承知しておる限りでは、これらの法案に基づいて米国政府が指定しておりますテロ支援国家というのは今まで六つございまして、イラン、リビア、シリア、キューバ、南イエメン、北朝鮮、この六カ国をテロ支援国家として指定しております。
○野呂委員　それでは、少しその前にさかのぼると、一九八八年一月二十日に大韓航空機爆破事件の後、米国国務省の北朝鮮に対する処置というのが出ておりますが、この中身を少し示してください。
○谷野政府委員　お答え申し上げます。
　委員仰せのとおり、大韓航空機撃墜事件の後、八八年の一月二十日付でアメリカ政府は次の三点の措置をとりました。
　すなわち、第一点は、北朝鮮をテロ支援国家として指定するということでございます。
　第二点は、北朝鮮パスポート保持者に対するビザ発給体制を従来以上に厳しくする、これが第二点でございます。
　そして第三点は、それまでとっておりましたアメリカの外交官と北朝鮮の外交官の中立的な場における実質的な議論、これを認めておったわけでございますが、このときをもってそういう措置はとらない、そういう許可は撤回するということを決定いたしました。
○野呂委員　今のこともそうですし、それからさきのところでもそうでした。国際テロ白書というのを一九八八年に出しておる。そこにも、北朝鮮はテロ支援国家であるとともに国際テロの実行者である、こういうふうなことも明記をされておるわけであります。
　そこで、最近のサミット等においては、テロリズムに対する政治宣言等はいかがなっておりますか。
○久米政府委員　先進国サミットにおきましては、一九七八年のボン・サミットでハイジャック問題が取り上げられて以来これまで、今回のことしのアルシュ・サミットに至るまで八回にわたりまして国際テロに対し決然と闘うという趣旨の宣言が出されております。これらの宣言の中では、テロリストに対して譲歩しないという原則の確認、あるいは航空機の爆破等を行った犯人の身柄の引き渡しを義務づける条項、あるいはこうした身柄の引き渡しあるいは訴追を拒否する国に対して航空機を乗り入れないというような原則が確認されております。
　ことしのアルシュ・サミットにおきましては、一つは、国家支援テロ及び人質行為を断固非難するということと、それから八八年、昨年の十二月の末にスコットランドの上空でパンナムの航空機が爆破されましたこととの関連で、こうした航空機爆破事件の再発を防止するために先進国が協力しようという点が合意されております。
○野呂委員　いずれにしましても、我が国は、テロ支援国家として認定をされておるような北朝鮮と地理的に条件的に非常に近い、これは変わらないわけでありまして、我々日本としては、やはり北朝鮮が二度とテロ行為をするということがないように、これは政治的外交的努力あるいは国際的環境、こういったものをつくり上げていくことが大事であろうかと思います。
　そういう意味で、この最後に国際テロ及びスパイ等も含めて、これに対してどのように対処しておられるのか、国家公安委員長からお伺いしたいと思います。
○渡部国務大臣　警察においては、国際テロ防圧のため外国治安機関との情報交換を強化するとともに、入国管理局、税関等との連携のもとに国際テロ容疑者の潜入、爆発物の搬入阻止に努めてまいりたいと存じます。
○野呂委員　そこで、あと少しまた違う問題に触れていきたいと思います。
　対北朝鮮貿易についてお伺いをいたしたいと思います。
　昭和四十九年半ばから石油危機、非鉄金属価格の暴落等によりまして北朝鮮では外貨不足に陥って、我が国への輸出代金の支払いも遅滞をしてきておるということで、昭和五十年には貿易保険の引き受けを停止したということでございます。その後、民間ベースの債務繰り延べ合意に基づいて債務返済も停止をしたために六十一年に貿易保険の支払いもした、こういうことになっております。これまでの我が国の債務残高、これはどれぐらいになっておるのか、教えてください。
○庄野政府委員　お答え申し上げます。
　貿易保険に関するものに限ってお答えいたしますと、北朝鮮との貿易で返済が遅延している債務元本残高は約五百億円でございまして、これにかかわる保険金として約三百億円を既に被保険者に対しお支払い申し上げた、こういうことでございます。
○野呂委員　これは何年ぐらい払われていないのですか。
○庄野政府委員　お答え申し上げます。
　先ほども先生おっしゃいましたように、昭和四十九年半ばごろから遅延が発生いたしました。したがいまして、昭和五十一年、五十四年、五十八年と三回にわたりまして民間ベースで債務の繰り延べが行われまして、一部返済が行われました。しかし、昭和五十八年以降支払いは全く行われていないという状況でございます。
○野呂委員　北朝鮮向けの貿易保険の引き受けにつきましても、我が国の国会の方でも質問をされておるようでありますけれども、その内容と、今後の見通しについてもあわせてお聞きをしておきたいと思います。
○庄野政府委員　北朝鮮向けの貿易保険引き受けにつきまして、ここ最近国会で御質問あったというものにつきまして私どもが承知しているものは二つでございます。
　一つは、ことしの二月十六日の衆議院予算委員会、もう一つは本年三月二十三日の衆議院の内閣委員会でそれぞれお二人の委員から、日朝関係改善全般についての御質問の中で、北朝鮮向け輸出保険の引き受けの再開問題について言及されたと
承知いたしております。
○野呂委員　社会党の方から二度とも質問をされておるようでありますけれども、とにかく先ほどの……
○庄野政府委員　失礼いたしました。また重ねての今後の見通しということについてお答え申し上げさせていただきたいと存じます。
　そのときの御質問のときにも私どもお答え申し上げましたけれども、保険の再開に当たりましては、やはり回収の見通しというものは基本に、大きな要素にならざるを得ないということでございまして、そのことにつきましては基本的に事情は変わっていないと思っております。すなわち、支払い保険金の回収の話し合いすら円滑に行われておりませんで、回収のめどが立っておりません。今後債権回収が軌道に乗りまして、かつまた今後の輸出代金の決済についても正常に行われるという見込みが立たない限り、私どもとしては保険の引き受けを再開することは困難ではなかろうかと考えております。
　以上でございます。
○野呂委員　先ほどからの話のとおり、北朝鮮の外貨事情は極めてよくないと思われております。外貨の資金繰りに日本からの送金、すなわち対外送金に頼っている部分があるというのですが、これは事実でしょうか。
○江沢政府委員　お答えいたします。
　まず、北朝鮮の外貨事情についてでございますが、北朝鮮は経済統計の発表を一切行っておりません。したがいまして、残念ながら北朝鮮の外貨事情について私どもは知り得ない状況にございます。
　それから、北朝鮮への送金によって外貨の資金繰りをつけているのではないかというお話でございますが、外為法上居住者の対外取引につきましては、一定金額を超える預金、贈与等の特定の場合を除きまして原則として自由化されておりまして、資金の流出入についてすべて把握できるような体制になっておりません。したがいまして、御質問の北朝鮮への送金につきましても、その実態はほとんど把握できないという実情でございます。
○野呂委員　その額が、一部報道では三千億円も日本からの送金が行われている、こういうことも言われているのですが、今お答えあったように実際にはなかなかわからない点でありましょう。
　週刊文春によりますと、北朝鮮系のパチンコ業者の脱税が困難になるようなプリペイドカード導入を、朝鮮総連や北朝鮮系のパチンコ業者が特定の政党の国会議員に働きかけていった、このプリペイドカード反対のために働きかけていった、こうあるわけであります。こういう記述と、先ほど対外債務等の話を聞きながら北朝鮮の経済状況というものを考えると、パチンコ資金を初めとする日本の北朝鮮系からの送金の意味合いというのが一つわかってくるのではないか、そんな気がいたします。
　現在北朝鮮が抑留をいたしております第十八富士山丸、紅粉船長らお二人の釈放のことでございますけれども、これにつきましては、もしプリペイドカード等が導入されれば難しくなるぞ、こういうことを柳前全遊協副理事長が言っていると、これは文春にも書いてあります。これは事実なら人質を盾にした脅迫とも言えるようなことでございます。それからまた社会党は、プリペイドカードは国際問題になり政府も困るんだと言って圧力をかけた。これは何度もこのことが指摘されておるわけでありますが、どうもこういうことを考えていきますと、だれのために政治、外交をやっておるのか、大変これは疑わしいと私は思うわけであります。
　そこで最後に、この疑惑の本質をもう一度おさらいをし、確認をしておきたいと思うわけであります。
　全遊協あるいはパチンコ業界、これは何度もパチンコ疑惑の問題で出てくるわけでありますけれども、決して間違ってならないのは、私どもはこれは決して反社会的な団体だとかそういったものを言っておるわけでありません。この中には大変善良な皆さんもあるわけであります。そして、もちろんその業界や協会から受けておる献金というのは、これは政治資金規正法に違反していない限りは特に問題はないわけでありますね、これは自治大臣もうなずいておられますが。しかし、これが法に違反するような献金であれば、これはもちろん問題だ。これは当然のことであります。
　しかし、今回の疑惑の最も問題とされておるところは、これは私冒頭でも申し上げたのでありますが、まず第一が、政治家として、日本及び日本国民のためだけでなく、反日本的行動をしている国あるいは団体といったものに、そういうもののために働いた事実があるかどうか、これがまず第一に大変大事なところであります。それから第二に、やはりこの献金ということに絡んで言うならば、その反対給付としての献金を受けていたかどうか、このことなんであります。
　そこで、それをもう一遍またこの構成をし直しますと、まず第一が、全遊協のうち北朝鮮系の人が中心になってプリペイドカード導入に反対をしてきている、これが第一点。第二点は、プリペイドカード導入は脱税することを困難にするんだ。第三点は、脱税資金は日本からの、先ほど言いましたように輸入代金すら払えないような北朝鮮の外貨事情を助けているようである。そして第四点は、その北朝鮮や日本にある団体、すなわち朝鮮総連でありますが、それと社会党とは極めて密接、親密な関係にあるということであります。また先ほど言いましたように、北朝鮮との共同コミュニケを見ましてもゆゆしき協定までしておる。そして第五番目に、その社会党が朝鮮総連やパチンコ業界から献金を受けておる。
　こういう私が今五点にわたって整理をしましたこと、あるいはその前に申しました二つの柱、これが今度のパチンコ疑惑、我々が解明をしなければならないパチンコ疑惑の本質であるということを私は特に強く強調を申し上げたいわけてあります。このことについて、最後に総理の御感想、御意見、国家公安委員長の御意見をいただいて、私の質問を終わります。
○渡部国務大臣　野呂先生のまことに理路整然たるお話で、問題の真相が解明に進んでおると感じます。
　政治家にとって最も大事なことは国益を守るということであり、この国の平和で豊かな生活を守っていく、そのことが他の国の力によって影響されることが好ましくない、これらのことは当然のことであって、そのもとに政治資金規正法もあります。
　政治資金の寄附を今お話しのとおり受けるに当たっては、政治資金規正法に違反してはならないことはもとよりでありますけれども、政治家はその責任を自覚し、いやしくも国民の疑惑を招くことのないようにしなければならないと考えております。
○野呂委員　ありがとうございました。
○中尾委員長　これにて野呂君の質疑は終了いたしました。
　次に、谷垣禎一君。
○谷垣委員　総理、お疲れでございますが、まず最初に総理のお考えをお伺いしたいと存じます。
　それは、私先日ある韓国の方にお会いをしたわけでございますが、今回のこの一連の事件について非常に心配をしておられました。日本がパチンコ疑惑を解明される、それは日本の御自由である。それからまた、朝鮮総連というような団体はいろいろ問題のある団体だから、その危険性についていろいろ議論されることももちろんやっていただいたら結構だ。しかしながら、この日本の中にはまじめに仕事をして、例えばパチンコやっておられる方でもまじめに日本の社会の中で営業をしておられる韓国人、これはたくさんおられるわけですから、どうも今度のいわゆるパチンコ疑惑が、まかり間違ってまじめな在日韓国人の差別とか偏見につながるようなことがあるとすると、それが一番心配なんだ、こういうことをおっしゃっておりまして、私もまことにその御心配はもっともで、
我々も注意して議論をしていかなければならないと御返事を申し上げたわけでございますが、この点につきまして総理の御認識を伺わせていただきたいと存じます。
○海部内閣総理大臣　谷垣委員のおっしゃるとおりだと思います。ごく一部の問題、しかもそれも疑惑として報道されることがあったからといって、その同じ業種に属する方すべてが押しなべて疑惑の対象であるとか、いやしくも疑いの目をもって見られるような風潮というのはよくないと思いますから、まじめにやっていらっしゃる方はやはりまじめに胸を張っておやりいただくべきだ、また、そんな環境を整備してあげたいものだと考えております。
○谷垣委員　今の点で総理が何度か御答弁をなさっておられますが、国内の治安問題とかあるいは疑惑の問題と、例えば北朝鮮に対する関係を改善していくというのは全く次元の違う問題だという御認識は、私は大事にしていかなければならないと存じます。
　それと同時に、今私どもの野呂委員が最後に要約されましたように、私どもが昨日からこのパチンコ疑惑、いろいろ議論をしてまいりましたが、私どもの基本的な視点と申しますのは、先ほど野呂さんが言われましたように、北朝鮮というのがテロの輸出国家のような国である、これは国際的にもそういう認定がされている。我が国政府も大韓航空機の事件とか、あるいはビルマ、最近はミャンマーと言うようでありますが、ミャンマーのラングーン事件等において制裁をして、我が国の政府としてもその認定をしている。
　そして朝鮮総連という団体は、これはいろいろ朝鮮総連の実体を見てみますと、きのうからの御議論のように、日本の国内にいわばはめ込まれたこれは北朝鮮国家と言ってもいいのではないか。いろいろな事件のときに朝鮮総連の影が見え隠れをする。それが先日来の朝鮮総連危険なしとしないという公安当局の御認識につながっていると思うのですが、そういう朝鮮総連があり、そして、これは大変申しわけないですが、日本社会党はこの朝鮮総連並びに北朝鮮と非常に密接な関係を持ってこられた。そういういわば三位一体と申しますか三角関係と申しますか、そういうプリズムを通して見るときに、このパチンコの問題というのは非常にある意味ではこういう問題なのかなと思われる節があるというところが私はこの疑惑の本筋ではないかと思うのです。
　これは社会党が対外政策についてどのような御判断をおとりになるか、これは公党として社会党が自由にお決めになることでございますけれども、この間の参議院選挙でも社会党大変力をおつけになったわけでございますから、そして今連合政権協議なんかなさっているわけでありますから、その中で一体アジア政策をどうしていくのか、半島政策をどうしていくのか、こういう問題に関しましては、私どもも他党の御認識であるというだけでは済まないやはり関心を持たざるを得ない。やはりこういう北朝鮮というような国とこういうような密接な関係を持っておられるということが、それが我々にとって最大のライバルであるということは、日本人がこのアジアにおいて平和な生存をしていく上において果たして益があることであろうかどうかということを私どもは、このパチンコ疑惑の一番背後にある根本的な問題として考えなければならないのではないか、そういう立場から昨日来の質問をさせていただいているわけでございます。
　それで、私、演説ばかりしているつもりはございませんので、ただ一点公安当局にお伺いしたいのは、朝鮮総連は危険なしとしないという御認識を公安調査庁ないしは警察庁から昨日来お示しをいただいている。それは破壊活動防止法に基づいて暴力的破壊活動のおそれがあるということで関心を払っておられるということであろうと思いますが、昨今マスコミの報道を見ますと、総連と民団というのをいろいろな場合に対比させているような論調が見えなくもない。
　そこで公安当局に伺いたいのは、いわゆる民団、大韓民国居留民団が、朝鮮総連と同じような意味で破壊活動防止法を適用しなければならないような、あるいはそのおそれを持って警戒しなければならないような行動が今まであったのかどうか、そこのところを御答弁いただきたいと存じます。
○古賀政府委員　お答えいたします。
　現在我が国に居住している韓国・朝鮮人のうち、大韓民国を支持する者によって在日本大韓民国居留民団、通称民団が組織されておりますが、過去においてもあるいは将来についても、私どもは暴力主義的破壊活動に出る危険性があるとは認識いたしておりません。したがって調査の対象にもいたしておりません。
○谷垣委員　警察はどのような御認識ですか。――今おられない。じゃ、後ほど御返答いただいて結構だと思いますが、恐らく警察も危険な団体であるという御認識はお持ちでないだろうと思います。要するに、日本社会の中に溶け込んで立派に行動しておられる団体というふうに私どもは見ているわけでございます。
　そこで、ちょっと話を移しまして、具体の問題に移ってまいりたいと思いますが、今までも公明党の貝沼委員やあるいは民社党の北橋委員からも御質問があったところでございますが、全国遊技業協同組合連合会、いわゆる全遊協の分裂問題を御質問したいと思うのです。
　最初に、この全遊協とはどのような性格、目的を有する団体か、通産省、御答弁願います。
○山本（貞）政府委員　中小企業等協同組合法に基づきまして、昭和四十一年十一月に設立された法人でございます。目的といたしましては、会員の相互扶助のために必要な共同事業を行う、具体的には賞品に充てるために菓子類とか缶詰等の賞品の共同購入とかあっせんを行う、その他のそういう会員の相互扶助のための事業を行うという団体でございます。
○谷垣委員　警察庁は全遊協の性格、目的をどのように認識しておられますか。
○森廣政府委員　お答えをいたします。
　全遊協につきましては、ただいま御答弁があったとおりだというふうに認識しておりますけれども、この全遊協とそっくり同じ組織で、名称を全国遊技業防犯協力会連合会といいまして、この名称で風適法の第四十四条に基づいて国家公安委員会に届け出を受けておりまして、そういう団体として取り扱っております。
　その四十四条の規定でございますが、簡単な規定でございますので読み上げて御説明したいと思いますけれども、「風俗営業者が風俗営業の業務の適正化と風俗営業の健全化を図ることを目的として組織する団体は、その成立の日から三十日以内に、総理府令で定めるところにより、国家公安委員会又は公安委員会に、名称、事務所の所在地その他の総理府令で定める事項を届け出なければならない。」こうなっておりまして、そういった風俗営業の健全化を図ることを目的に届け出を受けておるそういう団体と認識をいたしております。
○谷垣委員　今、全遊協とそっくり同じで全国遊技業防犯協力会連合会というのがあるという御答弁でした。これは人的には役員構成等全く重なった団体であるという意味だというふうに理解してよろしいでしょうか。
　それともう一つ、全遊連と言われている組織はどうなのか、その点もお答えいただきたいと思います。
○森廣政府委員　お答えいたします。
　前段につきましては、そっくり同じものである、実体的には同じものであるということでございます。
　それから後段の全遊連につきましては、これは全遊協の親睦団体であるというふうに伺っております。
○谷垣委員　この全遊協という団体は、風営適正化法によって業界の健全化を目的とするとされている。そうしますと、過去に業界の健全化に向けてこの団体はどういう取り組みをなさってきたのか、警察庁、御答弁お願いします。
○森廣政府委員　お答え申し上げます。
　全遊協は、風営適正化法第四十四条のただいま読み上げました規定に基づきまして、全遊防連の名称で、略称全遊防連といいますが、その名称で業界の健全化を目的とする団体として活躍をしていただいてきたと理解しております。
　しかしながら、最近におきましては、業界の中で一部警察の指導方針に対して非常に非協力的な点が出てまいりました。この点は遺憾に思っております。
○谷垣委員　最近になって一部非協力な傾向が出てきた、こういう御答弁でございますが、今までの質疑の中で、現在警察はこの全遊協とのパイプが詰まってしまって断絶状態にあるというような議論もなされておりました。また、そういうような報道もございます。その状態が事実なのかどうか、どういう経緯でそうなったのか御答弁ください。
○森廣政府委員　お答えをいたします。
　大方の方は協力的であると信じておりますけれども、この一部におきまして、警察庁がいろいろ行っております施策につきまして非常に非協力的であると申しましたけれども、例えばパチンコの世論調査というようなものにつきましては、結果的にも全遊協の協力は得られなくて他の団体にお願いして実施せざるを得なかったとか、それからまた、プリペイドカードの問題でいろいろ御説明をしますと、非常に私どもが思いもよらないような理由でその非を指摘されるというようなことから、非常に指導がしにくい、パイプが詰まるというようなことで、意思疎通が不十分で大変残念な状態になっておるというふうに認識しております。
○谷垣委員　今の御答弁を伺いますと、全遊協と警察との断絶、パイプが詰まったこと、これはプリペイドカードのアンケートというようなお話がございましたけれども、結局、きのう以来いろいろ御議論がなされているプリペイドカードの導入が断絶の原因だというふうにおっしゃっているわけですね。
○森廣政府委員　非常に歴史のあることでございますから、一概にこの原因というふうに決めつけるわけにはいかないと思いますけれども、役員の問題とか、今のパチンコ業の調査の問題とか、それからプリペイドカードの問題とか、いろいろな問題がきっかけになって、そういうような対話が途絶えるという状態になってまいりました。大変残念に思っておるところでございます。
○谷垣委員　そうすると、長い経緯があるとか役員とかいろいろおっしゃっていたのですが、本当は、具体的にどういう経緯があったのかということを実は聞かしていただかなければならないのですが、おいおいと伺いたいと思います。
　それで、この全遊協がことしに入って分裂したと聞いております。もうここでも、委員会でも質疑が出ておりますが、この分裂の原因は何なのか、どういう経緯で分裂したのか、それについて御説明いただきたいと思います。
○森廣政府委員　お答えします。
　お尋ねの全遊協の分裂というものは、組織の運営が民主的でなかったことがその原因であるというふうに聞かされております。この経緯を若干具体的に申し上げますと、今年の二月八日に、全遊協の組織運営の民主化を求める一都二十四県の遊技業協同組合の理事長さんたちが、一、組織の民主化、二、行政官庁との関係の修復、三、経理の明朗化を求めて全遊協の内部に全遊協正常化推進協議会、内部の正常化を目指す協会というふうに聞いておりますが、そういう協会を、略称正常協を結成をされました。その翌日、二月九日に開催されました理事会におきまして多数決が無視をされるという議事の進行に不満が爆発をしたそうでございまして、この略称正常協を発展的に解消をいたしまして、新たな組織である新全国遊技業組合連合会、長いので新全遊連と略したようでございますが、この設立の動きに出たわけでございます。この新全遊連につきましては、二月二十八日に東京での設立総会を開催すべく準備を進めておられたようでありましたが、急遽これを中止したという経緯がございます。
　その後、五月二十日に至りまして、東京など一都七県の遊技業組合によりまして全く新たな団体であります全日本遊技業組合連合会、これは全日遊連と略しておるようでございますが、これが結成され、全遊協はこの時点で事実上分裂をしたというふうにみなされております。
○谷垣委員　今御答弁の中に、組織運営が民主的でなかった、そのことが主たる原因であるという御答弁であったと思いますが、この組織運営が民主的でなかったということと、先ほど質問をいたしました警察と全遊協とのパイプが詰まっているということについては何か関連があるのかないのか、どうでしょうか。
○森廣政府委員　基本的にはそのことが大きな原因になっているというふうに聞いております。すなわち、全会員の意思を代表していないんだというようなことがございますので、どうしてもその執行部と私どもの間のパイプがうまく働かない、これはもうはっきり背景としてあるというふうに感じております。
○谷垣委員　それから、この全遊協といいますか、全遊連というのが、いろいろ週刊誌等の報道を見ますと、組織運営の問題だけでなく経理の面でも問題があるという報道がなされているわけですね。この全遊協に関して、通産省はこの経理問題についてはどうごらんになっているのか。
○山本（貞）政府委員　中小企業等協同組合法に基づき設立されました全遊協につきましては、私どもは、法律の規定に基づきまして財務諸表あるいは事業報告書等を年一回徴収しております。かつ必要に応じて説明を求めておりまして、経理については私どもは現在までのところは問題がないというふうに把握しております。
○谷垣委員　全遊連についてはどうですか。
○山本（貞）政府委員　全遊連は民間で自主的につくられた親睦団体でございますので、私どもはその全遊連の経理内容なり内容については立ち入る立場でございませんで、私どもは把握しておりません。
○谷垣委員　全遊協に関しては、確かに今通産省から御答弁のようにきちっとした経理があるようでありますが、全遊連の方は、これは任意団体でもあるのでよくわからないわけですね。先ほど民社党の北橋委員も御指摘がありましたけれども、いろいろこの辺に一つ問題が残っているのではないかと思いますが、それはそれとして、では先に進みます。
　先ほどの全遊協の分裂で新たに設立されました全日遊連、これの目的と申しますか、どういうスローガンをもって設立されたか、具体的内容を警察知っておられれば御説明ください。
○森廣政府委員　お答えいたします。
　御指摘の全日遊連は、全遊協の非民主的運営に不満を持つ人たちが組織の民主化を求めて設立した団体であるというふうに聞いておりますが、五月二十日に行われました設立総会のときに配付をされた資料を拝見いたしますと、六つのスローガンが掲げられております。概略を読んでみますと、「一、行政当局との信頼関係の確立を、最大の基本原則としよう。二、組織の民主化を図り、統一と再編への道をきり拓こう。三、暴力を業界から完全排除して、明るい大衆娯楽を確立しよう。四、経営の合理化に取り組み、二十一世紀への道をきり拓こう。五、遵法営業は業界繁栄への近道、自律営業で規制緩和の足場を築こう。六、社会還元と青少年の健全育成に貢献しよう。」以上の六項目が掲げられていると承知をしております。
○谷垣委員　今なかなかいいスローガンを掲げた団体が出発されたと思うのですが、この創立総会宣言というのも私は拝見させていただいたのですが、「旧体制下の誤りを否定し、新しい規約のもと、自らを厳しく律する責任ある組織体制を樹立し、」というような非常に高い言葉といいますか、激しい言葉でもって新しい団体をつくられたように私は承知をするわけでございます。
　それで、このように全遊協が分裂して新たに全日本遊技業組合が設立された経緯については今御
説明をいただいたわけですが、このように分裂した後で、当時の全遊協の理事長であった松波哲正氏が辞任されたわけですね。いつ、なぜおやめになったのか。
○森廣政府委員　お答えします。
　全遊協の松波哲正理事長は、全遊協の分裂及び業界の混乱を招いたことに対し責任をとって、二月二十四日付で辞任をしたというふうに聞いております。松波理事長が辞任をされた後、全遊協の常任理事会において理事長選任につきまして何回か協議が行われたと聞いておりますけれども、現在まで理事長が選任されない状態でございまして、現在は副理事長の合議制によって運営されているやに聞いております。
○谷垣委員　分裂後、この全遊協理事長が辞任されて後任者も選任できない、この全遊協に現在非常な混乱が見られる、混迷が見られる、こういうことであろうと思います。
　この全遊協の分裂とは別に、これは全遊協の下部組織の一つと言っていいのでございましょうが、全遊連の関東地区協議会も分裂したということを聞いております。これは全遊連関東地区協議会というのは大体どんな組織なんでしょうか。警察庁、お願いします。
○森廣政府委員　全遊連関東地区協議会という組織につきまして御説明いたします。
　同協議会は、関東地区内十県の遊技業組合の協議会組織でございまして、本年の八月二十八日まで柳勲氏が会長をしておったものでございます。地区協議会は全国遊技業組合連合会の下部組織ですが、全遊協の規約で地区協議会の会長が全遊協の副理事長に選任されることになっております。
○谷垣委員　今、全遊連関東地区協議会というものについて御説明をいただいたのですが、いつ分裂して、その分裂したところがどことどこの県がどのような組織をつくったのか。
○森廣政府委員　お答えいたします。
　本年の五月八日に、それまでの執行部のやり方に不満を持ちました群馬、埼玉、神奈川、新潟、山梨、長野及び静岡の七県により結成されておりますが、現在では神奈川県が離脱し、茨城県が加わったという状態になっております。
○谷垣委員　これはもう関東地区協議会のほとんどがこの新しい組織に、大部分が新しい組織に参加したということであろうと思いますが、この分裂の原因、経緯、これについて御説明ください。
○森廣政府委員　先ほど全遊協について御説明したところとほぼ同様でございまして、組織内の運営の民主主義がないということに不満を持った方たちが分裂をした、こういうことでございます。
○谷垣委員　先ほどこの協議会の会長は柳氏であるというお話がございました。柳氏は規約によって全遊協の副理事長にもなられておりますが、巷間伝えられるところによりますと、陰の理事長というか全遊協の大変な実力者であったというふうに我々は承知をしているわけですが、今のお話は、やはり柳さんの運営に対する反感というものが関東地区の中に非常に強かった、こういうふうに伺ってよろしいでしょうか。
○森廣政府委員　特定の方の名前を掲げるのもどうかと思いますけれども、まあ否定はいたしませんが、そういうような非常に強い力で非民主的な運営をしておるのではないかという主張に基づいて分裂をしたというふうに聞いております。
○谷垣委員　その新しい組織が分裂して全関東遊技業組合連合会、全関東連というのだそうですが、この全関東連の設立の会合ですね、これに警察関係者は御出席なさいましたか。
○森廣政府委員　警察庁の本庁からは行っておりません。
○谷垣委員　そうしますと、今の本庁からは行っていないということは、どなたかが行かれたということであろうと思いますが、これはお出になるについて、私どもの党の調査によりますと、ここに代表を送るなという強い働きかけがあったというふうに伺っておりますが、それは事実でしょうか。
○森廣政府委員　御質問でありますが、そういうふうな、社会党の方から警察が分裂を指導しておるというような、まあ疑惑を受けたようなことがございまして、決してそのようなことはない、これは組織の中で分裂をするものであるというふうに弁解を、弁解というか申し開きをしておったのですけれども、大変な誤解を生んでいたように思いまして、そういうことから、私どもが出席すると大変そういう誤解が広まってはならない、強まってはならないというふうに考えまして出席を控えたというのが実態でございます。
○谷垣委員　今のお話は、社会党の筋から、これはさっきから働きかけか圧力かというようないろいろ議論がございましたけれども、少なくとも社会党から、社会党筋から、本庁から出席をするのを見送るような、見送らざるを得ないような働きかけがあったというふうに理解してよろしゅうございますか。
○森廣政府委員　社会党の働きかけがありまして、私どもみずからの判断もございまして、そういうふうに誤解が強まってはならぬので、一時その際は差し控えたものでございます。
○谷垣委員　今警察が分裂に関与しているのじゃないかという社会党からの疑いがあって、働きかけがあった、圧力か働きかけか、これはあれですが、あったというお話でございました。
　この分裂問題については、この集中審議の以前にも、六月二十日の参議院の地方行政委員会において社会党の佐藤三吾先生がこの分裂問題について質問しておられるわけですね。それで、いろいろ今までも議論のあったところでありますが、この組合が分裂することについて警察庁はどのようにお考えになっているのか。
○森廣政府委員　お答え申し上げます。
　警察庁といたしましては、パチンコ業界の指導に当たる立場から、やはりパチンコ業界の方々がこういった団体をつくって本当に和気あいあいと一致団結して業界の運営に当たられる、また、業界の正常化ということにつきまして警察庁と協力をしていただくということが一番理想であるというふうには思っております。しかしながら、全く御意見の違う二つの対立する勢力が常に反目をし合いといいますか、いろいろなけんか状態になっておりまして、全くパイプも詰まってしまう、あるいは警察行政に協力した活動も滞るというような状態では、無理やり一本であってもほとんど意味がない。これは、別に私どもが分裂をしなさいとか分裂を奨励するとかいう意味ではございませんが、それよりは、むしろ二つの人たちが別々になっても、そういう二つに分かれたことによる弊害はありましょうけれども、若干なりともそういった警察行政に対する協力が二つの団体によってでも継続していかれれば、これはまあ次善の状態といいますか、やむを得ないことであるなというふうに考えております。
○谷垣委員　二つの全く相入れない意見というような御表現でございました。この六月二十日の参議院の議事録を見ますと、佐藤三吾。委員の質問に対しまして、たしか「氷炭相入れない二つの勢力」というような非常に強い表現を使って保安部長御答弁だったと記憶いたしますが、警察庁の認識は、非常に中の対立が激しいので分裂することはやむを得ない、こういう御認識だったと伺いました。
　通産省はこの業界の分裂についてどうごらんなんでしょうか。
○山本（貞）政府委員　私ども通産省におきましては、全遊協は中小企業等協同組合法に基づきまして設立された団体でございまして、同法の規定では、あくまでもその団体の性格が、中小企業者が自主的に集まった相互扶助団体である、そういう建前あるいは性格を持っておりますので、私どもとしては、団体あるいはその会員の自主的な話し合いというのを中心に考えて、最近ではいろいろな話し合いが行われておるというふうに承っておりますので、そういう成果があらわれて正常化というか、そういうふうにされることは大変結構なことだとは思っております。運営が健全化されるということは、全体の事業目的からいっても私どもとしては期待しておるところでございます。
○谷垣委員　先ほども警察とこの全遊協とのパイプが詰まった原因がプリペイドかどうかという御質問を申し上げたのですが、組合の分裂の原因はやはり一部でこのプリペイドカードが原因になって分裂したんだという報道がされている。また、先ほど来の社会党や共産党の御意見も御議論も多分そういうものであったよというふうに伺っているのですが、警察はこれをどうごらんになっているのですか、組合の分裂の原因。プリペイドカード、警察がある程度関与して導入されようとしたことに分裂の原因があるのだというふうに御認識でしょうか。
○森廣政府委員　お答えいたします。
　先ほども申し上げたところでございますが、基本的には組合の非民主的な運営が原因であるというふうに言われておりますし、私もそう認識しております。その非民主的な運営の一つのあらわれが、プリペイドカード問題についての議事の取り扱い等もその一つのあらわれであるというような認識をしております。
○谷垣委員　組合の分裂の原因ですね、全遊協の執行部が非民主的である、こういうことで行動をともにすることができないという人たちが立ち上がって、二月の新全遊連の設立という動きまで一たんは行ったわけですね。警察庁も、先ほどのお話を伺うと、これはいろいろな長い間の事情があって、氷炭相入れない勢力があって、望ましいことではないけれどもやむを得ないと考えておられた。にもかかわらず、二月の設立総会は中止になってしまった。これはなぜですか。
○森廣政府委員　先ほども、この会合などに警察庁の係官が出席しないような、いろいろ誤解を避ける措置をとったというふうにも申しましたけれども、そういった警察庁の慎重な姿勢というものが敏感に反映いたしまして、何といいますか、ややがっかりしたというようなことでその旗上げがおくれた、中止になった、こういうふうな感じを得ております。
○谷垣委員　今のお話を伺うと、誤解を避けるためというような表現を使われておりましたが、結局、そうするとあれですか、社会党筋から働きかけがあったという先ほどの御答弁でしたけれども、それと同じように社会党筋からやはり強い働きかけがあって、やむを得ないような深刻な内部対立を抱えたその業界、新しい人たちが動き出そうとしたときに警察がいわば働きかけてそれをやめさせた、こういうことですか。
○森廣政府委員　先ほどは警察が出席しなかった関東連のことについて申し上げたわけなのですが、当庁が社会党の働きかけによりまして分裂を回避するよう業界に働きかけた結果、この新全遊連も設立に至らなかったというふうに思います。これに対しまして、新全遊連の設立が中止のやむなきに至ったということにつきまして、新しく立ち上がった人たちは設立総会の翌日、大変私どもに抗議をされております。
○谷垣委員　どうも警察のおとりになった行動、もう一つ理解できないのですね。やはり業界の中の人たちがとてもこれじゃやれないというので立ち上がった。それが結局、警察に向かって言いにくいですけれども、大分強いプレッシャーがかかって折れた、やむを得ないから折れた、こういうふうに私は伺ったのですけれどもね。
　今、業界の方々が憤慨して強い抗議に見えたということでありますが、この方たちが設立総会直前の二月二十五日に社会党の介入に抗議して文書を出しているというふうに聞いておりますが、この文書の内容を説明してください。
○森廣政府委員　平成元年二月二十五日付の「遊技業界組織「全遊協」の現況御理解のお願いについて」という文書を入手しております。若干長うございますが、業界の偏った非民主的な運営について非常に強く訴えるとともに、「全国一万四千有余軒の業者の過半数の方々がこの書面の趣旨に賛同しているにもかかわりませず、全遊協の一部の者が、複数党の国会議員の先生方に対して片寄った情報や陳情を持ち込んでおるやに聞いているところでございます。それは全遊協正常化の私たちの運動が、あたかも警察行政の介入によって、意図的に行われているかの如く伝わっているところでございます。」云々というようなことで抗議をしている文書でございます。
○谷垣委員　新しい団体をつくろうとした発起人の方たちがこの文書を持って社会党の先生方のところに抗議に行ったということを我々は聞いておりますが、警察庁はその事実を承知しておられますか。
○森廣政府委員　御指摘のとおりでございまして、三月一日に社会党の方へ抗議においでになったというふうに聞いております。
○谷垣委員　そのときの詳細はおわかりでしょうか。
○森廣政府委員　抗議の内容について概略だけ申し上げますが、一方の言い分をうのみにしてもらっては困る、両方の意見を聞いてほしいということ。これは全遊協内の対立している二つの勢力の一方だけじゃなくて両方の意見を聞いてほしいという意味だと思います。それから二番目に、今回の問題の契機はプリペイドカードの問題ではない、全遊協内部の非民主的運営を改めようという内部正常化運動でありますということ。三つ目に、社会党は警察庁が新全遊連に肩入れをしているのは問題だと言っておられるようだが、警察庁が一党一派に偏するようなことはあり得ない、むしろ社会党が肩入れをしておられるのではないかというような内容の抗議をしたというふうに伺いました。
○谷垣委員　今のお話を伺いましても、新しい組合の設立を中止させられた方々には大変大きな不満があったのではないかと思うのです。この過程で、警察は大分誤解を避けるために苦労をしたという表現ですが、社会党、いろいろ働きかけがあった、まあ圧力があったと言ってもいいかもしれません。
　十月十三日に社会党の山口書記長が今回の問題について見解を発表されました。その中で、二月二十五日付の社会党地方行政部会長、加藤万吉先生ですが、その部会長名の「パチンコ業界における最近の情勢について」という文書が引用されておりますが、この中にもこの問題について触れた部分がございまして、その部分を読み上げますと、「二月二八日にも設立総会が開かれる情勢となっている。しかも、この動きには警察庁防犯課が様々な形で関与しているとされる。」こう書いてありますが、「社会党としては、パチンコ業界の実態を踏まえ、業界の健全な発展のためにも分裂が回避されることが望ましいという立場で警察庁にも要請してきているところであるが、少なくとも、行政官庁が経済行為はもとより、業界内部の問題について介入すべきではなく、」云々として要請してきている。こういうことを書いてあるわけですね。これは社会党が警察庁に大分強い圧力をかけてきたという一つの証拠の文書ではないかと思います。
　それで、もう一回、圧力があったということを警察、言ってください。
○森廣政府委員　私は、圧力という表現は避けますけれども、そういうような働きかけ、また国会質問も同様の趣旨でございますが、そういう御意向は承っております。
○谷垣委員　警察庁はなぜ当時社会党の要請に従ったのか。誤解を避けるという言い方をされていたわけですが、先ほどの社会党の文書によると、「分裂回避について特段の努力を払うべきであり、仮りに結果としてでも一方に組することなどのないように強く働きかけている。」とあるわけですが、社会党の行為こそが、先ほどから御質問して明らかになってきたように、非民主的な一方の勢力に肩入れしたものと言えるのではないか。ということは、全関東連の分裂等にもあらわれておりますように、当時の全遊協の実質的権力者である柳氏の働きかけによって社会党がこのように動いたのではないか、そういうふうに私は考えるのですが、警察庁はどうでしょうか。
○森廣政府委員　どのような働きかけで社会党が動かれたかということまで私が御答弁する立場に
はございませんが、そういうような御意向を社会党から聞いておることは事実でございます。
○谷垣委員　警察庁は全日遊連に対しては今後どのような方針でお臨みになるつもりですか。
○森廣政府委員　警察庁といたしましては、全日遊連が遊技業の健全化に真剣に取り組むという姿勢を示しておりますので、その動向を十分見守りながら、この団体の話を聞きつつ、業の健全化を推進をしてまいりたいというふうに考えております。
○谷垣委員　同じ組織の問題としてもう一点確認しておきたいことがございますが、六月二十日の参議院の地方行政委員会で、社会党の質問ですね、この中に、日本遊技業経営者同友会という団体に関する質問を行っておられます。これはどういう団体でしょうか。
○森廣政府委員　お答えいたします。
　御指摘の団体は、遊技場経営者と遊技機の製造業者、それから遊技施設関連設備製造業者、その他遊技業に関するいろいろな事業の経営者が相互に連絡を図りまして、遊技関連事業の適正な運営を確保し、もって国民的娯楽としての遊技場営業、つまりパチンコ営業の社会的地位の向上と健全化に寄与するということを目的として昨年の秋に設立をされました。本年七月三日に、日本遊技関連事業協会という名称で内閣総理大臣から社団法人の許可を得ている団体でございます。
○谷垣委員　今、社団法人の許可という言葉がございましたけれども、佐藤議員が六月二十日に質問されたときは、設立許可はまだおりてなかったということですね。
○森廣政府委員　御指摘のとおりでございます。
○谷垣委員　この議事録によりますと、質問の前に保安課長に経緯について説明を求めたということが言われている。この点についてどういう説明を求められたのか。これは何かやはり相当強力な働きかけがあったんじゃないか。どうでしょうか。
○森廣政府委員　お答えします。
　働きかけはいろいろございましたが、その内容は前の問題と同様に差し控えさしていただきたいと思います。
○谷垣委員　どうもすぐ答弁を差し控えられちゃうので甚だフラストレーションがたまるのですが、私は、先ほど答弁がありましたような趣旨で設立された団体であるとするならば、まことにこの団体、結構な団体でないかと思うのです。それで、脱税を初めいろいろな問題点の多いパチンコ業界ですから、こういう健全化に向けた自主的な努力は、これは極めて大切だと思います。これはまさに現行風営適正化法がその目的としている風俗営業の健全化、適正化に資するものだと考えるのですが、どうなんでしょうか。
　これは、この質問を見ますと、佐藤議員は内容全体からこの団体の設立には反対だ、こういう意向を表明されているように受け取れるのですが、どうでしょうか。
○森廣政府委員　ただいまの議論がありました後に、先ほど申し上げましたように、この日本遊技関連事業協会というのは業界の健全化という公益に寄与する有意義な目的を有している団体だと認定いたしまして、社団法人の許可をしたものでありまするから、今後所管行政官庁といたしまして、この協会が定款その他規定に従いまして、同協会の目的である遊技業の健全化に向けた事業を円滑かつ適正に執行するように適切な指導を行ってまいる所存でございます。
○谷垣委員　今の点で、佐藤議員とこの問題で面談されているのじゃないかと思うのですが、これについて警察庁、どういうことだったのか、お答えください。
○森廣政府委員　議員からの働きかけの内容につきましては、答弁を差し控えさしていただきます。
○谷垣委員　この今問題にしました同友会ですね、これが社団法人化した日本遊技関連事業協会に対しては、今後どのような指導を警察は行われるのでしょうか。
○森廣政府委員　適格な団体といたしまして許可をいたした以上、これが立派に機能いたしまして、その目的を達成するように指導をしてまいりたいと考えております。
○谷垣委員　ところで、全遊協副理事長の柳氏ですね、これは、先ほど申しましたように陰の理事長と言われて、その行動力と人脈を背景に業界を牛耳ってきたと言われている。それから、多くの理事からこれまで何回か辞任要求を受けたがこれに応じなかったというふうに聞いているわけです。ところが、その柳さんが突如八月二十八日に全遊協副理事長の職を辞任した、こういうふうに報道されておりますが、その理由は何でしょうか。
○森廣政府委員　お答えします。
　御質問のように前々から組織の民主化を求める理事から辞任要求を受けた経緯がございまして、これに応じていなかったわけでありますが、その後、八月の二十八日に全遊協常任理事会におきまして辞表を提出され、九月四日の同理事会で承認をされたという経過と承っております。
　なお、お尋ねの辞任の理由でございますけれども、一身上の都合というふうになっておるというふうに伺っておりますが、具体的な理由につきましては承知をいたしておりません。