Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤昭郎君　次に、耕作放棄地対策、遊休農地対策について伺いたいと思いますが。
　平成十七年現在で約三十九万ヘクタール、耕作放棄地があると。農振農用地区域でもこれ、私の資料ですと二〇〇五年に十五万ヘクタールあるということでありますね。これをどうやって改正していくか。適切に利用していない場合は保有コストを引き上げるなんていう政策もあるわけでございますが、経営基盤強化法で今回改正して罰則規定等を設けたわけでありますが、前にもその罰則規定があったんですけど、これはなかなか発動されないんですね。一方で、不在村農地所有の実態というのもあって、総農地の一割、六五％で耕作放棄が行われているといった一つ問題もある。
　今回、こういう状況を、耕作放棄地対策を今回の法改正でどのように解消していくかという、その道筋についてお述べ願いたい。
○政府参考人（高橋博君）　耕作放棄地、いわゆる遊休農地の解消でございますけれども、これは制度面だけでできるということではもう、先ほど来の御議論からも当然あるわけでございますが、一方において現行制度が抱えておった問題もあるわけでございます。
　端的に申し上げますと、今の遊休農地対策、制度的には、市町村がここが遊休農地でここの対策を講じなければならないというふうに、まず市町村がここを指定をいたしませんと法的措置が発動しないということになっておりました。したがいまして、今回、遊休農地、実態的に遊休農地であれば直ちに法的措置に移行できるという形にまず入口を広げるということでございます。
　それから、第二点目は、最終的には所有者の同意がなくても借りたいという人がおられればこの土地は貸すということが遊休農地対策の一番厳しい法的な効果でございますけれども、これまでは所有者が分かっている土地でないとこの対象にはなりませんでした。現実的には、実態的にその地域で相続等があるというようなことの結果、農地所有者自身が不分明になっているというようなところもございます。そういうような土地については、これもまた遊休農地対策の対象じゃなかったものを、今回は、一定の手続によりまして、農地所有者が不分明であっても、あそこの土地空いているから借りたいというようなことであれば、きちんとした手続を講じた上で借りられるようにしていくということも措置を講じたところでございます。
　いずれにいたしましても、まず遊休農地全体についてきちんと目をみはっていく、そして、所有者が分かっていようと不分明であろうと、ここのところについては最終的に借りたいという人があればその人に貸していくような仕組みということを取りまして、制度的な対応はさせていただいたところでございますけれども、やはり現実的には何を作るかとか、そういったものと一体的に進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○佐藤昭郎君　次に、農業部分に対する企業参入、法人の参加という点について伺いたいと思うんですけれども、今日も、私の前にいろいろな質疑がありました。そして、参考人、午前中、をお呼びしていろんな意見を伺ったわけであります。
　私は、この企業参入に関しまして、相当これまでの特区制度を使いまして、随分経験が積み重なってきた。そして、参入企業に対してもいろいろな今まで戸惑いもありましたけれども、徐々にこの数が増えてきた。
　そういう中で、担い手並みの支援措置というしっかりした形での今の、今度はある意味で、企業の参入については、今日も質疑があったとおり、門戸を広げて更に特区制度を全体的に広げていくということになるわけでございますが、その場合の企業参入に関して、今までの実績を伺いますと、やはりいろいろな、今日も午前中の参考人質疑でいろいろな壁があるというお話を伺って、それなりの対応を現地では言っている。やはりこの部分に関してのノウハウはまだまだ各自治体や各団体においても少ないわけでございますけれども、やはり参入する企業についても、今回の法改正の中である程度位置付けをして、しっかりこれをある意味で支援していくことが最終的には農地の有効利用につながっていく、我が国の農業を強くしていくことにつながると思うわけでありますが、この点についての今回の法改正におけるねらい、あるいは目標、そういったものについて伺いたいと思います。
○政府参考人（高橋博君）　今回の法律改正によりまして、企業を始めといたしまして、農業生産法人以外の様々な法人が農業経営に取り組むことが可能となるということでございます。これにつきましては、先ほども大臣からお答えさせていただきましたけれども、このような企業あるいは法人につきましても、農地を効率的に利用しまして継続的、安定的に農業経営を目指すという者であれば、やはりきちんと担い手として位置付けて支援をしてまいるということでございます。
　このような法人、現状ではいわゆる特区制度、それからリース方式によりまして実際に参入されているところでございまして、これまでに約三百二十程度の法人が出てきておるところでございます。ただ、やはりまだ経営を開始して年数がたっていないというようなことから、経営状況についてはまだまだ厳しいという法人が圧倒的に多いわけでございますし、実態的な、例えば経営面積そのものをとりましても、六割の法人が二ヘクタール以下の経営面積というようなことでございまして、そういった意味でのまだまだ大規模的な経営の展開を行っているわけでもございません。
　したがいまして、このような担い手として位置付けられるような法人に対しましては、経営安定対策への加入、あるいは日本政策金融公庫等によります制度資金の融資、機械施設等、初期の設備投資も含めてでございますけれども、導入に対する支援など金融、予算、税制等の各般の措置を講じることによりまして、経営安定あるいはその発展ということを図ってまいる、そして、結果として地域におけます力強い農業構造の確立に資してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　なお、先ほども申し上げました、これまでも特定法人貸付事業、リース方式あるいは特区で入って、参入してこられた企業の中には、既に認定農業者となられまして、経営安定対策に加入している、あるいはスーパーＬ資金を活用しているということで、積極的な事業展開を行われているということもあるというところでございます。
○佐藤昭郎君　ありがとうございました。
　最後に、大臣に、農業者あるいは地域の方々に対して、今度のこの法改正のメリット、先ほど様々な質疑を伺っておりましても、また衆議院における質疑を拝見いたしましても、私どもこれに、党の中でのスタディチームでずっと議論してきた者にとってみると極めてよく分かっている問題、ポイントにつきましても、地域の方々、農業者に対してはなかなかメッセージが伝わっていないという点は私も感ずるわけであります。
　大臣におかれて、これから、今法改正のメリットの周知や不安感についてしっかり発信していっていただきたいと思うわけでございますが、お考えを伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（石破茂君）　メリットにつきましては先ほど来御説明を申し上げておるとおりでございますが、質疑の中にございますいろんな御懸念、御不安というものもございます。それを周知しなければ法律を改正した意味がほとんどないと思っています。
　戦後の農地解放というのは一体どういうふうにして行われたのかという議論も省内でしたのですが、経営局長がこんなものがありますと見付けてきたのが、何と大部の紙芝居なんですね。その農地改革はなぜ行うのかということを何十枚かの紙芝居にして、こういうふうにしてやるんだと、これが意義であり、やり方はこうである、懸念はこのように払拭されるんだねみたいな紙芝居で、今の時代にそれが、今どき余り紙芝居はやりませんし、できるとは思いませんが、周知徹底の方法については、この法案が御可決いただきましたならば、すぐにできるような形で私どもとしても準備をいたしておるところでございます。
　ＪＡあるいは市町村、特にやはり、私は広域合併を別に否定するつもりはないのですが、市町村の、つまり村に村役場があり町に町役場があったんですが、それがもう市役所の支所という形になってしまって、どうしても行政の発信力が地域によって落ちているという認識を持っております。あるいは、ＪＡも統合が行われておりますので発信力が落ちている。だとすれば、我々農水本省が今までの二倍、三倍の努力をして周知徹底を図らなければこの法改正の意味がないと思っております。農政局もあるいは農政事務所も総動員をいたしまして、今回のメリットというものをよく御理解をいただくように努力をいたしてまいります。
　委員におかれましては、全国的に大勢の支持者がいらっしゃいますので、それぞれの地域においてどうなんだろうかということをまた御教示をいただきまして、委員始め大勢の方々が成し遂げられたこの法改正の原案でございますから、この実効が図られますように、また御教導賜りたいと存じます。
○佐藤昭郎君　ありがとうございます。
　終わります。
○草川昭三君　公明党の草川です。
　まず第一に、六月の三日に開催をされました経済財政諮問会議、御存じのとおりでありますが、そこに提出をされました内容を見ますと、農政改革の展開方向というのがあります。ところが、そこの中に、かねて大臣が主張されておられます米の生産調整についての提言がないわけでありますが、どういう経過なのか。
　あるいはまた、今月の月末、二十三日か何日か分かりませんが、多分そのころにいよいよ骨太方針というのが政府によって提案をされますが、その骨太方針に日ごろの大臣の見解というのはどのように提言をされるのか、あるいは反映をされるのか、まずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　六月三日の経済財政諮問会議でございます。
　総理からは、基本方針二〇〇九には農政改革の方向性をしっかりと打ち出せと、このような御指示がございました。これを受けまして、六月九日に経済財政諮問会議がございまして、ここには基本方針二〇〇九の素案が提出をされております。そこにおいて、農政改革については、産業としての持続性、食料の供給力、農山漁村の活力、この三つを再生するために政策の新たな展開を図るということが示されておるわけでございます。
　特に、先生御指摘の米政策、水田農業政策でございますが、そこには、「現在の水田農業の構造改革が遅れていること、生産調整の実施者に不公平感があることを踏まえ、自給力の向上のための米政策・水田農業のあり方について検討を進める。」こと、「世界的な食料需給のひっ迫の可能性も踏まえ、大豆・麦・米粉・飼料米などの定着・拡大が進むような思い切った生産振興策を検討し、早期に実施に移す。」こととの方向性が打ち出されておるところでございます。
　この二〇〇九につきましては、現在内閣府が与党との調整を行っておるというふうに承知をいたしておるわけでございますが、農政改革につきましては、この素案、これをベースに議論が進むというふうに考えておるところでございます。
　私は、先ほど申し上げましたように、米政策、水田農業の在り方については、構造改革が遅れています、不公平感があります、これについての答えというものは出していかねばならないものだというふうに考えております。
　ただ、私どもとして、今、生産者の方、消費者の方を対象といたしましていろんな御意見を承るということを行っておるところでございます。今現時点においてこう書かれる、こうあるということを申し上げることはそういうような背景からできませんが、この素案をベースに議論が進むというふうに考えておりまして、方向性というものは明らかに打ち出されるべきであるというふうに認識をいたしております。
○草川昭三君　よく分かります。
　同時に、そこの中には、今も大臣の答弁に触れられておりますが、生産調整の実施者には不公平感があることを踏まえなければいけないと、同時に水田農業の構造改革が遅れているということも明言されておるので、それは当然のことながら私はこの骨太方針の一つの大きな柱にされるべきだと思いますし、また同時に総合的な工程表を作成したいと。工程表という言葉もこの提言の中にはあるわけです。これはもう一定の、工程表と言う以上は具体的な日程が提言をされなければいけないと思うので、私は是非そういうことを踏まえた骨太政策に肉付けをしていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　第二番目の問題でございますが、平成二十一年度補正予算には米粉用米あるいは飼料用米等の転作作物の生産に対する支援策が設けられておりますが、こういうような新しい事業に取り組むことになった考え方を改めてこの際お答えを願いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　当初予算また補正予算におきまして、麦、大豆等、あるいは米粉用米、飼料用米について支援を講じたところでございます。内容は繰り返すことはいたしません。
　要は、麦を作ってちょうだい、大豆を作ってちょうだいと申しましても、なかなかそれは難しい。技術の問題もございます。あるいは気象条件もございます。そうすると、やはり日本において、世界に誇るべき装置であります水田というものを使って自給率を上げていく、あるいは自給力の維持を図るというふうに考えましたときに、米粉米あるいはえさ米というものは非常に大きな意義があるのではないかと考えております。
　ただ、そうは申しましても、そこにまさしくマッチングというものを図っていかなければいけませんで、米粉米を作ったはいいけどだれも使ってくれない、あるいはえさ米を作ったけどだれも使ってくれないということになりますと、それはもう作る意味がないわけでございます。
　したがって、助成をすることによりまして作る意欲というものを喚起したい、そしてまたマッチングを図ることによってそれがきちんとした流通に乗り、政策目標の実現に資するようにしたいと考えておるところでございます。
　なお、これは主食用米の政策とはまた別個に両立し得るものだというふうに考えておりまして、米粉米、えさ米をどんどん充実させればいいじゃないかと、それだけでは私は問題の本質は解決するとは思っておりません。それはそれ、これはこれとして、いろんな政策を打っていかなければ水田の有効活用というのは図られないと私は思っておるところでございます。
○草川昭三君　水田の利用の問題については大臣の答弁のとおりだと思います。
　それで、六月のこの三日にさかのぼりますが、経済財政諮問会議で大臣は、平成の農地改革の内容や支援策について生産現場に浸透させるよう徹底的な取組が必要だということを言っておみえになります。本日の委員会でも、各委員の方からこのような点に集中的な議論があったところであります。
　非常にこれは私は重要な問題だと思いますが、経済財政諮問会議というものが非常に重要な会議でありながらも、しかも、マスコミには一応載るんですけれども、その中身の解説というものがなかなか詳しく周知徹底されていかないというところに、私は、今のこれは内閣府に責任があるのか当該の参加をする各省庁に責任があるのか分かりませんけれども、とにかく徹底的な取組を実施をするという具体的な提言というものを私は必要だと思うんですが、その点、大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（石破茂君）　御質問いただきましたので、もう一度この改正の意義をおさらいの意味も含めまして申し上げたいと存じます。
　農地を確保し、これを最大限に利用しなければいけません。とにかく、利用というものを図っていかなければ農地は生きないということでございます。持っていながら利用しないという方がおられますので、これをどうするかということでございます。
　基本理念を見直します。つまり、利用というものに焦点を当てます。そして、改正される法律は農地法だけではございません。農業経営基盤強化促進法、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法、そして農業協同組合法、この四つの法律の改正をいたします。また、予算などによります制度運営の支援策につきましても、相続税の納税猶予制度の見直しに加えまして、これは法改正と必ずしもリンクしなければいけないというものではございませんが、補正予算によりまして農地集積加速化事業、従来にない事業をやっておるわけでございます。
　これを本当に皆さんが知ってもらわなければどうにもならぬということは先ほど佐藤委員にもお答えを申し上げたとおりでございまして、これの周知徹底には本当に全力を挙げてまいります。
　パンフレットというものは、ともすれば、字をそのままずらずらずらと書きまして、これがパンフレットだなんぞというところがございましたが、そうではなくて、何が疑問ですかというようなことにきちんとお答えをする。あるいは、こんなことにお困りではありませんかというようなことをきちんと提示をする。そういうような形で、分かりやすいパンフレットを作っております。
　そして、最近インターネットなんか引きますと、よくある質問なんというのがございますが、そういうものにきちんとお答えができるような質疑応答集というような説明資料を作らなければなりません。作っただけでは意味がありませんので、それをどうやって活用するかということでございます。
　行政機関、農業団体、経済界などと連携をいたしまして、説明会、研修会というものは、よし分かったと言ってもらえるまでやります。やったらそれでおしまいじゃなくて、私は本当は理解度テストもやりたいと言っているのでありますが、何となく一知半解で帰られるとますます変なことになりますので、それが本当にきちんと分かったかどうかというチェックもやりながら、研修会を開催したいと思っております。
　これが平成の農地改革なぞという大変大仰な名前を付けておりますが、それは先ほど申し上げましたように、昭和の農地改革に匹敵する事業であるというような認識の下で、ありとあらゆる手法を通じまして周知徹底を図ってまいりたい、そしてまた、それによって何か障害が生じたとするならば、そのことがすぐ入ってきて、また改善が図られるように、そういうことがないのが一番望ましいに決まっておるわけでございますが、もうこれでいいだろうということではなくて、実際の運用において、それが円滑に行われるかどうかもきちんと点検をしてまいりたいと存じます。
○草川昭三君　よく分かりました。まあ頑張ってください。
　それで、その次の話でございますが、農地の貸借の規制を見直して多様な経営体の参入を促進するということになっており、いろいろと心配する御意見もあったようでございますが、多様な参入主体という言葉の私はイメージがどこまでなのかという、ちょっとその考え方だけ答弁をお願いします。
○政府参考人（高橋博君）　今回の改正によりまして、農業生産法人以外の法人の農地貸借による農業参入が可能になるわけでございますけれども、これにつきましては、もう既に特定法人貸付け、いわゆるリース方式での参入で行われている形態、公共事業の減少に伴いまして、抱えている余剰労働力あるいは建設機械を活用して、雇用と収入の確保を図るため地元建設業者が参入しているようなケース、これがまず一つあります。
　それから、地元の特産物や自社の加工原料の安定的な調達を図るため、ワインの醸造会社あるいは日本酒、清酒の製造会社、オリーブの加工会社等の食品加工業が参入しているケース、これも現実としてございます。
　また、農外からの企業参入だけではなくて、今後は農村集落において、まず一つは制度的にも農協が担い手の不足する地域において組合員のニーズに基づいて農地を引き受け自ら農業を開始するということも新たなタイプとして出てまいります。
　また、農家に限らず他業種に従事している非農家を含めた集落の構成員、これを幅広く集めた集落営農組織、こういったものの法人、そういったものの設立も可能となります。
　また、地域におきまして農村民宿あるいはもう少し幅広い観光と農業、このような融合を行うようなそういう法人ということも可能になってまいるわけでございまして、これは地域の非常に様々な工夫が反映できる、そういった参入が期待できるというふうに考えております。
○草川昭三君　経済界も含めて幅広く制度を周知する、そういう趣旨の御答弁だったと思うんですが、私は大型資本の参入はこれからどういう形で出てくるか分かりませんし、国際的な資本というものがいつどこでどのような形で出るかも分かりませんけれども、一応は予測をする必要があると思うんでございますが、何らかのそういう場合の規制ということもあらかじめ考えておく必要があるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○政府参考人（高橋博君）　御指摘のとおり、様々な形態の法人が参入が予想されるわけでございます。現状では先ほど申し上げましたような地域の建設業者あるいは食品加工業というのが参加しているわけでございまして、今後ともそのようなものが多いということだと思いますけれども、当然のことながら大企業を含めた法人の参加ということも可能になってまいります。
　これにつきましては、これまでの当委員会におけます御議論の中におきましてもこのようなケースについての御懸念、そういったものを払拭するため、今回の改正では農地の権利取得の許可につきまして、基本的にはまず貸借に限られている、所有権ではないということがあるわけでございますけれども、加えまして、地域における農業の取組を阻害しないよう周辺の農地の利用に影響を与えるかどうか等の基準を新たに設けることといたしまして、企業の農業参入に当たりましても地域におけます農地利用の方向を阻害しない、これについてはきちんとしたまたガイドラインを示してまいりたいと思っておりますけれども、こういうことで担保してまいりたいというふうに思っております。
○草川昭三君　今度の補正で農業法人による雇用という問題が取り上げられております。いわゆる雇用での農業参入を促すために、いわゆる雇用事業の充実に三十九億円、新規就農者に対する農業機械、施設の整備を支援する新規就農定着の促進事業に五十五億円、かなりの金額が計上されているわけですが、これはもう具体的なメニューというようなものはもう準備できておるのかどうか含めてお答え願いたいと思います。
○政府参考人（高橋博君）　まず御指摘の農の雇用事業でございますけれども、これは二十年度の補正予算におきまして既に予算規模千人で開始をいたしました。今回の二十一年度補正予算では更に二千人分につきまして措置をいたしました。これについては事業実施主体、これは全国農業会議所になるわけでございますけれども、先般、六月八日から募集を開始いたしまして、六月二十六日までこれは申請を受け付けるというところでございます。その後、要件具備等の審査を行った上で七月中には採択、決定を行うというふうに承知しております。
　また、新規就農者への支援対策でございます新規就農定着促進事業、これは新規就農者が導入する施設等の設置に対しまして地域におけます担い手育成総合支援協議会を通じて補助するものでございますが、具体的な手続につきましては、当面、六月下旬を予定しておりますけれども、そこから受付を開始をいたします。一月間程度地域協議会から事業申請の受付を行いまして、これも要件具備等の審査を行った上で七月中には採択の決定を行ってまいりたいというふうに思っております。
○草川昭三君　続いて、この補正の中に農地集積加速化事業、先ほども答弁にあったようでございますが、約三千億の予算が積んでありますけれども、この事業によって農業の構造改善はどのように進むのか、概略で結構ですからお答え願いたいと思います。
○政府参考人（高橋博君）　本事業につきましては、いわゆる担い手に対しまして農地を面的にまとめた形で何とか集積をしていきたいということで新たな手法として設けたものでございます。
　これによりまして、先ほどもちょっと御答弁させていただきましたけれども、二十七年度に向けて、担い手にまず農地面積、経営面積そのものは七割から八割程度の集積を行ってまいりたいと思っておりますが、その中でも面的にまとまった農地をそのうちの七割程度まで持っていきたいというふうに考えているところでございます。
　あともう一つ、この担い手につきましては、先ほどもお話し申し上げさせていただきました、家族農業経営、法人経営等の個別農業経営だけではなくて集落農業経営という、集落営農組織というような形でのまとまった組織形態についてもこの対象としてまいりたいというふうに考えております。
○草川昭三君　荒廃した農地の復元を行うために国は経費の半額補助、また十アール当たり最高五万円の交付金を交付するということがありますが、だれが具体的な対象者を認定をし、どこでそういう決定が行われるのか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（吉村馨君）　委員御指摘の事業は、耕作放棄地再生利用緊急対策ということで、二十一年度の新規予算、それから二十一年度の補正予算に盛り込まれておりますが、この事業では、市町村や農業委員会、ＪＡ、土地改良区、農業公社などの農業関係団体が構成員となる市町村単位の地域協議会、これを設立をして、そこが交付金の交付手続を行うということといたしております。
　その中で、具体に耕作放棄地の再生作業を行う者から、こういう再生作業を具体的にする、それから土づくりとしてこういうことをする、さらに作付けの計画としてこういうものをするということを提出をしてもらって、その内容に応じてその再生作業を行う者に対して交付金を交付するということといたしております。
○草川昭三君　もう時間が来ましたので最後に大臣にまとめて質問を行いますが、いわゆる七年度の骨太の方針の中に五年程度を目途にいわゆる耕作放棄地をゼロにするという非常に重要な決意が一応は述べられているわけです。何回かここで答弁されておりますから、我々も大変期待をしておるわけでございますが。実は耕作放棄地の中にかつての国営農地開発事業の、俗に言う国営パイロットがあるわけです。その国営パイロット、全国にたくさん残っておると思うんですが、そこの中に耕作放棄地というのがあるわけですから、これは、ああそういうものですかとなかなかこれは認めるわけにいかないような気がするんですね。だれがそういう計画を一体立てて、私どもの地元なんかでも二百数十億の事業予算で国営パイロットが行われてやっておるわけですが、期待した営農ができないわけですよね。そういうのでそれが放置をされたままの状況になっておるんですが、そういうことを含めて、私はこの大臣の決意というものが少なくとも骨太の中に反映をするといっておみえになるわけですから、最後にそれをお聞きして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　現状のままでは耕作できません。
　耕作放棄地の現状を的確に把握をするという全体事業調査を実施いたしました。この調査によりまして、草刈り、伐根などの作業をすれば利用は可能とされておりますのが十万ヘクタールでございます。ですから、草刈り、伐根をすれば利用は可能だということでございますので、平成二十三年度を目途にこの開始をやりたいと、十万ヘクタールでございます。しかしながら、これはまだ程度のいい方でございまして、いったん耕作放棄地になっちゃったというところをどうやって農地に戻すか、これも大変な作業でございます。
　答弁でも申し上げましたが、耕作放棄地どうしようかという方々は、じゃ、どうするのといいますと、耕作放棄地対策協議会というところに御相談くださいと。そこにはＪＡであり、市町村であり、農業委員会であり、いろんな人がいて、じゃ、どうしようかということを相談するようになっていますというふうな答弁を申し上げました。
　私は、この耕作放棄地対策協議会って実に大事なんでございますが、さて、それがどこにあるかというのがすぐお分かりになる方は余りおられないのではないでしょうか。
　現在、これは都道府県には四十七すべてこの協議会ができておりますが、市町村は三百五が設立できているにすぎません。五百七十が今準備中ということでございまして、全部合わせても四九％にしかすぎないわけでございます。
　この耕作放棄地協議会というのがどうやって動くかというのがかなりこの問題の解決のかぎを握っておるというふうに考えておりまして、これの設立をきちんとやっていかなければなりません。そうでなければ、市町村に電話をして、耕作放棄地対策協議会というのがあるんですってというふうに言っても、何のことですかそれは、みたいなことになりますと、一体この対策は何だということになるわけでございます。そういうことをやっていかなければなりません。
　そして、土地の出し手、受け手、これをマッチングさせるというような取組が着実に進められるよう省を挙げて取り組んでいかねばならないと考えておりまして、どうか委員の御地元におかれても、国パでもそんな話でございますから、もっともっと山ほどそんなものがあるわけです。何のために国費を導入してそういうことをやったのかということ自体が問われるような事態でございまして、この耕作放棄地の解消というのは本当に全省を挙げて取り組んでまいりたいと思いますので、委員各位の御地元におかれましても、どういうような状況になっているか、また御教導いただきまして、この事業の更なる実効性を高めていただきたいと存じます。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　二回目の質問になりますけれども、最初に、ここにちょっと持ってきました署名です。これは団体署名でありまして、これで二次分ですから、もう一次分は既に出しているものです。それで、良識の府として是非とも慎重の上にも慎重に審議をしていただいて、反対され廃案とされますようにということで、七百五十団体分ここに集まっておりますので、最初に御紹介をしておきたいというように思います。
　それで、何のためにこの農地法改正なのかということがずっと議論がされてきているわけですけれども、そのいろいろやり取りの中で、いや、耕作放棄地をなくすためではないということを言われて、じゃ、何のためかというと、これは有効利用を、そこに着目をして、とにかく有効利用を促進するためなんだということをお話しになっているわけですけれども、私は、やっぱりもう最大に有効利用を促進していくというためには、やはり今現に地域に根を張って頑張ってこられている大中小、あるいは集落をつくったりとかいろんな形で今やっていますけれども、そういうところを中心にしながら、本当にそこに住み続けられると、やり続けられるという対策を取っていくということが最大のやっぱり農地を農地として有効利用していく道ではないのかなというふうに思っております。
　それで、今日は一条の目的のところの修正のところからというふうに思っていて、実はこの修正の内容について聞こうと思っていましたら、先ほどかなり詳しく舟山議員がやり取りをされましたので、一応確認という形で私もさせていただきたいと思います。
　それで、元々は、農地はその耕作者自らが所有することを最も適当と認めという形で、中省略しますけれども、耕作者の地位の安定と農業生産力の増進を図ることを目的とするという現行の規定があって、これが改正の原案のところでは、この耕作者のところの文言というのが全部削られてしまったという経過があったけれども、しかし修正によって、いったん削られた耕作者の地位の安定ということが復活をされたと。
　それで、その内容についてということでいいますと、修正によって、農地についての権利の取得を促進すべき対象が農地を効率的に利用する耕作者というふうに明記をされたことによって、これまでどおり農作業に常時従事する耕作者であるべきという原則が貫かれるというふうに理解をしていいと。つまり、それ以外の個人や法人というのは例外であって、だからこそ利用権に限って特別の制約条件の下でのみ権利取得が認められるという理解でいいのかということですけれども、まずこれについて。
○国務大臣（石破茂君）　確認でございますので繰り返しみたいなことになって恐縮ですが、お許しをいただきたいと存じます。
　この立法の経緯、すなわち修正に係る立法でございますが、立法の経緯からいたしますれば、農作業に従事する個人や農業生産法人が権利取得者の基本ですと。今回の修正により、今後ともこのような考え方に変わりがないということが明確化されたものでございます。そのように私は認識をいたしております。
○紙智子君　そして、企業の参入も認める、今回認めるわけですけれども、修正で入った耕作者の中には一般の企業というのは位置付けられないということなんだと。
　そして、一般法人の利用権の取得については、役員の一人が耕作又は養畜の事業に常時従事することを求めているわけですけれども、その法人が耕作者とみなされるわけではないと。耕作者というのは、元々の現行法にある自然人として耕作する者あるいは農業生産法人という意味で理解をしてよろしいわけですよね、確認をいたします。
○国務大臣（石破茂君）　この耕作者の意味するところについてでございます。
　立法の経緯からいたしますれば、農作業に従事する個人や農業生産法人が権利取得者の基本でございます。今回の修正により、今後ともこのような考え方に変わりがないということを明確化したというのは先ほど来申し上げておるとおりでございます。
　次の御質問でございますが、農地の権利を取得するに当たりまして第三条第一項の許可を受ける必要がございます。農地の権利を取得するためには農地法第三条第一項の許可を受ける必要がございますが、この場合に、個人であれ法人であれ、農地のすべてを効率的に利用し、耕作の事業を行うと認められていることがそもそも必要とされております。
　今回の改正法案におきまして、衆議院における修正がございました。それによりまして、農業生産法人以外の法人が農地を借りる場合には、その法人の業務執行役員のうち一人以上の者が耕作の事業に常時従事すると認められることとの要件が追加をされたところでございます。これは、法人として耕作の事業を行うだけではなく、自然人である役員の一部にも耕作の事業に従事することを求めるものでございます。
　しかし、個人につきましては、法人と異なりまして、そもそも権利主体そのものが自然人として耕作の事業を行うと認められなければ許可されないものでございますので、特段の追加的な要件は課されておりません。
　許可申請がありました場合には、農業委員会又は都道府県知事は、許可申請者が計画している作付け作目、収穫とか……
○紙智子君　短めにしてください。
○国務大臣（石破茂君）　それではおっしゃるとおりで結構です。
　ただ、これは申し上げておきますが、都道府県知事は幾つかの要件というものを必要としておるわけでございまして、必要に応じ申請者からヒアリングを行うなどにより審査をし、判断するということになっているわけでございます。耕作の事業以外に農地を使用すると認められる場合には許可を行わないということになるものでございます。
○紙智子君　それでは次、三条の三項三号の修正案のところですけれども、法人の場合、一人以上の者が耕作又は養畜の事業に常時従事するというように要件を課しているわけですけれども、個人の場合、常時従事要件というのは一切課すことなく利用権の取得を認めているわけですけれども、これはなぜでしょうか。
○政府参考人（高橋博君）　三条三項の改正でございますけれども、基本的に生産法人、法人の場合には、まず法人そのものは農業経営の主宰者になるわけでございますけれども、物理的な作業ということができないということでございます。したがいまして、今申し上げましたように、業務執行役員のうち一人以上の者が耕作の事業に常時従事するということの要件を追加したところでございます。
　一方で、個人についてでございますけれども、これについてはそもそも法人とは異なりまして、権利主体そのものが自然人としての耕作の事業を行うということを認められなければこれは耕作の許可をされないということでございますので、特段の追加的要件を課さなかったということでございます。
○紙智子君　しかしながら、例えば個人として農地を借り参入するそのときに、例えば産廃の業者、社長さんが個人として借りたいと言って参入してきた場合に、それも、何というんでしょうか、善意の人だったらいいんですけれども、最初から思惑を持って、悪用しようということで入ってきた場合にこれを排除できるかどうかという問題は、私、非常に心配するわけです。
　それで、先日、実は茨城県に調査に行ってきました。農事組合法人がトマト栽培場を造るというふうに言って、地権者から借りた農地で、産業廃棄物業者が参入している、産廃業者も入った農家の協同組織の形態を取った形でこの、市ですけれども、市の認定農業者になっているわけですよ。
　それで、営農計画を出しているわけですね。営農計画では、二〇〇七年からトマト養液栽培システムを導入をして六月から収穫するんだということが予定だったわけですけれども、実際には産廃それから建設残土、これが盛り上げているわけですよ。物すごい盛り上げているわけですよね。それで、この盛り上げた盛土のために農業排水路もつぶしてしまっていて、周辺の畑が、雨がざあっと降ったときに水害が発生したわけです。それで農家の人たちは困って、訴えをして、市が応急措置で排水溝を造ったと。
　ところが、その盛土は、その最初にやったときというのは物すごい悪臭がしていて、住民からも苦情が上がっていて、この土壌でいけば本当に物を作れるのかという話にもなっていたわけです。それで、今は物すごい草ぼうぼうの状態なんですけれども、全然やっていないというので原状回復を求めたわけですけれども、全く事態は改善されないと。それで、現地の人たちが県にも言って、県の担当者も来てもらって、それでどうなのかということでやったんだけれども、現状追認だと。新規参入ということになれば、またちゃんとこれからまじめにやるということになれば問題ないというようなことで、現状追認と。不法で、しかも不適正な状態なのに解決できないというのがその現場の話だったわけですよ。
　ここだけじゃなくて、まだほかにもそういう場所が何か所かあるんですけれども、今現行法の下でも実際に起こっている事態なわけで、今回の法改正でこれ防ぐことができるのかなと。今後は農家と、入りたいと言えば、相対で話し合って決めるということになるわけで、高い賃借料出すからということでそこに入ってしまったら、今まで以上に簡単に入ってこれるわけで、どうやって防ぐのかということが非常に大きな課題だなというふうに思うわけですけれども、これどうやって審査、防ぐことができるかということについて、いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋博君）　委員御指摘のとおり、いわゆる現行において、現行制度下におきましてもやはりこのような事態が生じているわけでございます。
　このようなものについては、要は、産業廃棄物を違法に捨てるという者が農家であれ、あるいは農家以外の個人であれ、あるいは企業であれ、制度的にどのような者が出てくるのかということは、なかなか制度でこれを縛るということは、縛るというか、想定をしてそれに対応するというのは難しい。要は、違法を前提としたものに対して制度上どのように対応するかという問題だろうと思います。
　そういたしますと、やはりこれについては、このような違反転用、違法な転用、これについての厳しい措置を講じていく。要は、これまでに比べてこの違反転用に対する措置を厳しくしていくということがやはり基本的な考え方ではないか。現状において既にこのような事態、これが制度が変わったから防げるのか防げないのかという議論よりは、やはりこの転用行為そのものの違法性というものに対して厳しく制肘を加えていくということが重要だろうと思っておりまして、今回、転用関係の違反転用についてはそのような趣旨の制度改正を行うということをしております。
○紙智子君　今回の法改正では、企業でも個人でも、農地を適正に利用するという形を取れば、これはそこに住んでいなくても原則自由に農地を借りることができるわけですよね。
　それで、農業委員会の方にいろいろお話を聞いたんですけれども、現行制度でも、営農計画の書類を整えればこれ不許可にするというのはなかなか難しい話だと。確かにその書類、何枚もあるんですけれども、よく勉強していてちゃんと書いてあるわけですよね。それで、どこでチェックするのかというのは本当にこれ大変なことで、それで許可をして入った後に、じゃ、パトロールして産廃について摘発するかというと、それはもうなかなか難しい話だというふうに言っているわけですよ。
　ですから、今日午前中も参考人質疑のときに、全農の松本参考人ですか、いろいろ農業委員会の話をしたときに、やっぱり現場でそういうことは幾つかあって、きれい事では済まされないんだという話ししていましたけれども。
　現実問題として、現地では一生懸命何とかしようと思ってやっているわけですよ。議会でも問題じゃないかとやっているわけだけれども、相手に是正の通告をしても全然言うことを聞かないと。それどころか、やっぱり、何というんですか、普通じゃない人たちですから、脅してくるというような中で、非常に怖くて言いたいことが言えないということが行政のところでもあったりということがあって、そうなると、やっぱり相当そういう厳しい対処もしないと解決できないんじゃないのかと。
　逆に、ちゃんとした書類もそろっていて問題ないように見えるというときに、それを不許可だと言ったときに、今日も午前中出ていましたけれども、逆に裁判にかけられたりと、逆に。そういう事態もあったときには、裁判なんて言われたって、農業委員の人たちは、自分たちも一生懸命作業しているわけですし、そんな何時間も時間を取れないし、お金だって掛かるわけだし、この場合も一体どこが責任を持って解決できるのかということが非常に深刻な問題になっているわけなんですけれども。
　いったんそれでもって受け入れてしまったら、もう出口のところで規制するといっても、そう簡単にはいかないという事例だというふうに思うんですよね。実際どうやって防げるのかと。厳しくすると言うんですけれども、具体的にどうやって今の現状より更に加えていくのかということなんですけれども。
○政府参考人（吉村馨君）　先ほど経営局長から御答弁申し上げましたけれども、こういったケースは、明らかに転用に対する違反転用ということで対処をしていくしかないわけであります。
　その場合に、今回の農地法改正案におきまして、一つは違反転用に対する罰則を強化をしておりまして、これまで法人について三百万円以下だったものを一億円ということで、これで言わばやり得というようなことがないように抑止力にしていると。
　それから、もう一つは、当然そういった場合に原状回復命令を掛けるわけでありますけれども、それに従わない場合もあり得ると。そういった場合に、行政代執行がやりやすいように今回の法改正で措置をしているところでありまして、そういったものを使って今おっしゃったような件については対処をしていくということだと考えております。
○紙智子君　罰金というふうに言われたんですけれども、どれぐらいなんですか。それから、行政代執行といった場合にどのぐらいの、どんなふうにどういう形でやられるんですか、効果あるんですかね。
○政府参考人（吉村馨君）　罰金については、法人について違反転用の場合に、これまで三百万円以下の罰金だったものを一億円以下ということで大幅に引き上げまして、先ほども申しましたが、そういった違反転用、特に違法に産業廃棄物あるいは残土を捨てるというようなことで違反転用がやり得になるというようなことがないように措置をしているところであります。
　また、行政代執行につきましては、当然これは法定の手続を経なければいけないわけでありますけれども、今回の改正案におきまして、これまでは違反転用者が具体に確知できなければ行政代執行の手続に入れなかったわけでありますけれども、確知できない場合にも、これは原状回復命令を掛けた者が具体的に代執行するということになりますので、都道府県知事あるいは場合によっては農林水産大臣が直接そういった代執行を行うと、こういうことになるわけでございます。
○紙智子君　いずれにしても、やっぱり実際に入口のところで規制なかなかできない、よく分からないまま入られてしまうと。その場合に、入られたら後の祭りで、どんなにお金を払いなさいとか言っても、いやお金は払えないというようなことになってきちゃうと本当に大変な事態だというふうに思うんですよね。
　そういう意味では、やっぱり事前のチェックができるようなことも含めて、そして実際にそういうふうに今困っている事態、これを解決するための手だてを何か考える必要があるんじゃないのかなというふうに思うわけですよ。入られた後に、その場合は違反命令を出して云々とするんですけれども、そのときのやっぱり掛かる手間とかなんとかということを考えたときに、やはりこれだけ大変なことになるということが分かるようなことも含めて徹底されなきゃいけないと思いますし、入口の段階でそれがやっぱりできないような状況をつくっていかないと大変じゃないのかなということを思いますので、ちょっとこの問題は引き続き検討しなきゃいけないと思いますけれども、そのことを申し上げまして、ちょっと時間になりましたので、あと最後、何か一言、大臣、あれば。
○国務大臣（石破茂君）　いや別に、別になんて言っちゃいけませんが。
　要は、病理現象はあるんです。病理現象をとらえて全体を否定的に考えるべきではないと私は思っております。
　そういうようなことがならないようにどのようにしてきちんと手当てをするかというお話でございまして、それは事前の審査というものは本当にきちんとなされたかどうか。もう書類を作っているのでそれを駄目とは言えないということなんですけれども、その書類を子細に見れば、これが実態に本当に即したものかどうかはそれは見抜けるはずなのですね。申請した者がどのような者であるか、どういうような経歴を有しているか、今まで何をやってきたか、そういうこともきちんと見なければなりません。
　したがって、それぞれのチェックというものはきちんと行われるようにすること、それが今回の法改正においても同じように求められることだと私は思います。
○委員長（平野達男君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十七分散会
平成二十一年六月十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　　愛君　　　　　加賀谷　健君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加賀谷　健君　　　　　青木　　愛君
　　　　　藤谷　光信君　　　　　藤原　良信君
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　山下　栄一君　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　塩谷　　立君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　山内　俊夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡井　敏雄君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　長尾　　真君
　　　　　　　総務部長　　　　　内海　啓也君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　阪本　泰男君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　金森　越哉君
　　　　　　　文化庁次長　　　　高塩　　至君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、佐藤信秋君、山下栄一君及び藤谷光信君が委員を辞任され、その補欠として中曽根弘文君、鰐淵洋子君及び藤原良信君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　著作権法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学大臣官房文教施設企画部長布村幸彦君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川雅治君）　著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○友近聡朗君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の友近聡朗でございます。
　今日は、大臣を筆頭に、国会図書館の長尾館長さんを始め、政府参考人の皆様、ありがとうございます。
　先日の火曜の委員会で佐藤泰介先生からも御紹介がありました盲目のピアニストの辻井伸行さんが国際コンクールで日本人で初めて優勝するという快挙を成し遂げましたけれども、やはり文武平等の文教科学委員会としてはスポーツの話題も取り上げていただきたいということで、ワールドカップで日本代表が四大会連続のワールドカップ出場を決めました。もう出場するのが当たり前のようになっているのかもしれませんけれども、余り報道等でも大きく取り上げられないところにうれしさと歯がゆさがあるんですけれども、大臣、静岡県の御出身というところで、サッカーどころでありますが、率直な、ワールドカップ南アフリカ大会に向けまして、期待を込めて率直な御感想とエールをお願いしたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　この度、日本代表が来年のワールドカップサッカーに出場を決めたということは大変喜ばしいことでありまして、あと一年後でありますので、是非、目標がベストフォーということでございまして、大いに期待し、また文部科学省としてもできるだけの応援をしていきたいと思っております。おめでとうございます。
○友近聡朗君　私は残念ながら日本代表には入っておりませんので、一生懸命皆さんと一緒に応援させていただきたいと思います。
　実は昨日のカタール戦も私、横浜スタジアムに見に行ってまいりまして、本当に六万以上の人が横浜スタジアムに集まっていましたけれども、改めてスポーツのすばらしさと、そして先ほどの辻井さんのお話のとおり、文化そしてスポーツのすばらしさを改めて実感した次第でもあります。ただ、昨日の試合はかなりフラストレーションのたまる試合でしたので、今日は政府には明快な御答弁をお願いしたいと思います。
　今日は、サッカー協会の話ではなくて、作家協会の方なんですけれども、権利者の、著作権の権利者方の皆様に黒船来航とも言われていますグーグルブックの検索への対応と、国立国会図書館の電子図書館構想に関して主に伺いたいと思います。
　まず、図書館の基本的なことからお伺いしたいと思うんですけれども、図書館が今抱えている課題として、納本というのがあると思います。国会図書館は日本中のあらゆる出版物をきちんと集めないといけないということだと思うんですけれども、これは私、社会的、一般的にはまだまだ知られていないんじゃないかなというふうに感じております。
　私も先日ある本を探したんですけれども、納本がされていませんでした。自費出版の方々にとっては、著者にとってインセンティブにもなると思いますし、完璧に集めていただくためにも社会全体にこの納本ということを、納本制度ということを知っていただく必要があると思いますので、是非、長尾館長の方から声を大にして周知していただくのと同時に、現在の納本率というのが分かりましたら御説明お願いします。
○国立国会図書館長（長尾真君）　御質問にお答えいたします。
　国立国会図書館法の中には納本制度というのが義務付けられておりまして、これに従って納本がなされておりますが、実際上は一〇〇％完璧ではございません。
　昨年、国立国会図書館は六十周年を迎えました。それを機会にいたしまして、五月二十五日を納本制度の日と定めまして、社会的にキャンペーンをするということを去年から積極的にやり始めております。確かに、おっしゃるように、納本制度というのは日本の隅々まで知られていないというのは残念でございます。したがいまして、民間出版社やあるいは国の機関等にここにございますような「よくわかる納本制度」というようなパンフレットを作って広く配布したり、あるいはブックフェアなどのときに見てもらうという努力をしているところでございます。
　納本率につきましては、平成十九年度に行いました調査によりますと、民間の出版物のうちで図書、雑誌につきましては約九〇％が納本されているということでございますが、その中では民間出版物でも音楽とか映像関係の資料は四〇％ぐらいしか納本されていないわけでございます。一方、官庁出版物につきましては、国の市販のものが九〇％納本されておりますけれども、国の市販になっていない出版物というのがたくさんございまして、これについては五〇％ぐらいしか納本されておりませんし、地方自治体のものは約四〇％納本というのが実績でございます。
　したがいまして、この率をなるべく高くするために、昨年から積極的にこのパンフレットを作ってＰＲをしたりしておりますが、今後とも努力をしていきたいというふうに思っております。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　一〇〇％ではないということで、物によっては三割ぐらいのものもあるということで、今の答弁で納本率が数％でも上がることを期待したいと思いますが。納本制度というのには罰則があったりとか、適用はされたことないそうですけれども、あと、永久に本を保存していただけるということで、私の本も今度納本させていただきたいなというふうに思っております。
　あと、書庫があと七、八年たつと満杯になってしまうというようなことも報道されておりますが、この事実は間違いないでしょうか。
○国立国会図書館長（長尾真君）　おっしゃるとおりでございます。東京本館の書庫のスペースは千二百万冊、それから関西館の書庫のスペースは六百万冊なんでございますけれども、東京本館につきましては既に八〇％を超えております。それで、関西館も三分の二ぐらいがもう既に埋まっております。
　したがいまして、今年、来年、再来年にかけまして東京本館の資料を少しずつ関西館の方に移動させまして、両館において空きスペースが均等になるようにしながら蓄積を進めたいということにしておりますけれども、いずれにしましても、御指摘にありましたように数年で満杯ということになるわけでございまして、書庫の増設につきましてもできるだけ早い時期に建設を行いたいということで皆様方の理解を得る努力をしているところでございます。
○友近聡朗君　ありがとうございました。
　きちっと集めないといけない一方で、集めれば集めるほど書庫が満杯になってしまうという矛盾も抱えているわけなんですけれども。
　大臣、これ通告していないんですが、いわゆる国立メディア芸術総合センター、漫画の殿堂でありますが、党内でもごたごたされておられるようでありますけれども、平成二十一年度、百十七億円の予算が付されました。文化庁の構想では、四、五階建て、そして延べ床面積一万平方メートル程度と言われておりますが、お台場に国営漫画喫茶を造るのではなくて、国会図書館の書庫に活用すれば多少なりとも国民の理解が得られると思いますが、お考えをお示しください。
○国務大臣（塩谷立君）　メディア芸術センターについては、漫画館ということではなくて、メディア芸術全般にわたった展示とか保存、あるいは人材育成等々、様々な機能を含めて今内容を固めているところでございますが、それはそれとしてしっかり実行する必要があるし、また、国立国会図書館についても、書庫が必要であれば、今後しっかりと検討もさせていただきたいと思っております。