Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安武洋子君　手話通訳につきましては、やはりそのときに備えて私は養成を心がけておいていただかないと、いきなりそういう事態に直面したときに、すぐにといっても間に合わないと思いますので、その点をお願いいたしとうございます。
　それから、最高裁のいまの既存の建物、きょうあすにというわけにはまいりませんけれども、やはり車いすを入りやすいように階段の改修なり、それからエレベーターの利用なりということで、障害者が不自由をしないようにということで、先ほどのお答えいただきましたけれども、申し添えさせていただきたいと思います。
　次に移りますけれども、人権擁護に関する問題で質問させていただきます。
　いま労働災害といいますのが、やはり多発をいたしております。労災保険の新規受給者が年間百万人を超えるという状態が続いております。こういう中で、各企業は無災害記録何万時間とかというふうな無災害の運動をいたしておりますが、こういう運動をしているということについては別問題といたしまして、そういう中で、労災事故が起きましても、これを労災として扱わない、業務中の労災事故を企業の圧力で私傷扱いにさせて、労災隠しをするというふうなことが起こっております。これは私も具体的な事例を労働省に示しまして、この改善を求めているところでございますが、私がいまから申し上げますのは、これと関連をいたしておりますが、人権擁護に関する問題です。三菱重工神戸造船所の一部の部課なんですけれども、ここでは労災事故に遭って、余儀なく休業した人に対しまして、休業災害速報を氏名を挙げてまず出しております。私はここに何通か持っておりますけれども、ここに書いてありますように、これは氏名をきちっと挙げまして、そして事故の概要を知らせて、そして各職場で口頭で本人の不注意である旨が述べられております。そして、その労働者に対しましては、今度は部長特命指導員、こう書きました白い腕章を腕に巻かせまして、二週間作業現場の安全パトロールということで回らせているわけなんです。これはまさにみせしめ行為で、だれ一人痛いけがを自分の方から好んでしょうという人はないはずなんです。ところが、事故を起こした労働者はだれよりも反省しているにもかかわらず、その事故の内容というのがこの災害速報で名前まで挙げて知らされている、その上によく目立つ部長特命指導員と書いた腕章をつけさせられて、二週間も職場の中をさらしもの的にパトロールをさせられるというふうなことで、こういうことをさせられた労働者からはもうたまらないという声が出ております、まさに犯罪を犯したときに、昔なら市中引き回しというのがありましたけれども、それと同じようなことで、著しく私は人間の尊厳を傷つけると思います。こういうやり方に対しまして、人権の擁護局としても適切な私は指導をしていただきたい、こう思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（鈴木弘君）　お答えいたします。
　お尋ねの件につきましては、被害者らから法務局への申告等もございませんで、現段階では事実関係を明確に承知しておりません。それで、人権侵犯に該当するかどうかということについては申し上げかねるわけでございます。まあ被害者らから法務局に申告等がございましたら、その段階で検討して、人権侵犯の疑いがあるということになりましたら、これは当然調査を実施するなどして、具体的事案に応じた適切な処置をとりたい、かように思っております。
○安武洋子君　一般的にいま私が申し上げたような、さらしもの的に、もとの仕事につけるのではなくて、職場の中をこういう白い腕章を巻いて回らせる。労働者が大変もう耐えがたいと言っているような、こういう事案に対して一般的にはどのようにお考えでございましょうか。
○政府委員（鈴木弘君）　お答えい、たします、
　先ほどからおっしゃっておられますところには、特命でとか、特にとかおっしゃっておられますし、あるいは安全パトロールを強化するとか、あるいはみせしめにするとか、こういうお言葉を使っていらっしゃるわけでございますが、これは一つの評価でございまして、その具体的な事実いかんによって、そういう評価ができるかどうかということになってまいりますので、しかも、人権侵犯になるかどうかといいますのは、諸般の事情を総合して考えなければならない問題でございますので、簡単に人権侵犯になりそうだとかなんとかということは、ここではちょっと申し上げかねるわけでございます。
○安武洋子君　やはり人権を守るというところで、労働者が頼りにしているところですよ。そこで、そういうことをやらされた労働者、あるいはそれを見ている労働者の中から、ああいうことは人権の尊厳を侵す問題だと、そういうことは耐えがたいということが出ているわけです、こういう人たちは、まだ人権擁護局に届け出をするということを知らなかったりして、届けはなさっておられないにしても、一般的にこういうことがあれば、皆さん方としては、どういうふうにやはり考えられるのかということは、私はもっと明快に出していただくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（鈴木弘君）　お答えいたします。
　先生がおっしゃいますのは、いまおっしゃいましたような事実があり、そしてかつおっしゃられましたような評価ができる場合ということはどうなのかという御質問の意味でございましょうか。
○安武洋子君　それで答えてください。
○政府委員（鈴木弘君）　先ほどおっしゃられましたところには、強要というような言葉もございます。みせしめ、あるいはさらしものというようなことになってまいりますと、そういう評価ができる
ということになりますと、人権侵犯の疑いが生じてまいると、このように思うわけでございます。
○安武洋子君　調査をなさいまして、私が申し上げたようなことが間違いなければ、適切な指導をお願いしとうございます。
　次に時間の関係で移ります。
　少年の非行の深刻化に関連いたしまして、少年事件などを扱う家庭裁判所の調査官の問題についてお伺いをいたします。
　一昨年大阪で老女殺人事件が起こりまして、犯人であるということで逮捕されました少年が、そういう事実はなかったというふうなことで、不処分という審判がなされております。私は、このように家庭裁判所で扱われた少年事件のうち、調べてみますと、非行事実がないということで不処分の審判がなされた件数というのは、五十四年で、これは業務上の過失事件を除いておりますが、一般保護事件だけでも百七十三件ございます。調査官の
役割りというのは、このように少年を扱う、少年は本当に長い将来を持っているわけですから、一つ事が間違えば、少年の一生に大きな影響を及ぼすわけなんです。ですから、冤罪から少年を守るとともに、処分の侵犯を受けた少年であっても、非行のゆがみを正して、将来の展望が持てるように、保護育成するという役割りを果たしていただかなければならない。そういう一人一人の少年の長い将来にかかわるお仕事をされる最高裁の調査官ですね。私は最高裁としてはこの調査官の重要性をどのように認識なさっていらっしゃるか、この点をお伺いいたします。
○最高裁判所長官代理者（梅田晴亮君）　委員のおっしゃるとおり、家庭裁判所の調査官は、少年事件、あるいは家事事件につきまして、裁判官の命によって、諸般の事情を調査して、家事審判なり、調停なり、あるいは少年審判をする審判官の補助として働いている、きわめてほかの裁判所にはない特殊な重要な役割りを持った職種であるというふうに考えております。
○安武洋子君　お答えのとおり重要な職種だと私も思いますが、大変御苦労の多い調査官の数ですね、これを最高裁からいただきました資料で見てみますと、実に事件の件数でございますが、昭和四十九年の事件件数といいますのは四十二万八千八百八十八件なんですね、ところが、これが昭和五十四年になりますと、五十四万八百二十件と、十一万千九百三十二件ふえております。ところが定員は千五百十七名のまま四十九年から据え置きでございます。五年間に事件は二〇％ふえております。しかも、欠員を調べてみますと、昨年の十二月一日現在で四十七名も欠員が生じております。昨日、当院の法務委員会の中で、私どもの同僚議員がこの調査官の問題について質問いたしました。ところが、調査官の人員は適正だと、こういう御答弁でございました。ところが、私はこの増員の問題で、昭和四十七年から四十九年の間に、定員は三十名増員いたしております。この間の事件を調べてみますと、これは横ばいか、あるいは約二万件程度減っているわけです。事件が横ばいか、減っているときには増員は三十名というふうに、延べですが、なっておりますが、そしてこれが昭和五十年からずうっと事件が急増します。事件が急増したら人員は逆に据え置いたまんまです。これで適正人員だというふうに御答弁になっていらっしゃる。だれが考えてもおかしなわけです。私は適正な人員というのは、事件が処理できたから適正な人員だというふうに御認識されると、これは困ると思うんです。適正な人員というのは、事件を適正に審判するという、こういうことでなければいけないと思うわけです。ですから、事件が二〇％もふえた、人員はもとのままということになりますと、どうしても一件にかける時間というのは手間暇を省いていくとか、あるいは職員が大変な労働強化に陥るとか、どちらかにならざるを得ないと思うんです。
　ところで、いま大変青少年の非行の問題が深刻化いたしております。青少年の非行が発生する背景というのも、非常に複雑になっております。だから、かえって少年一人一人にかける手間暇というのは、私は多くなっているのではなかろうかというふうに思います。それをやはり一人一人の事件を薄めてやって、そして適正だというふうに考えてもらっては困りますし、そして私は気になるのは、この最高裁の増員に対する姿勢なんですね、重要なお仕事だとおっしゃりながら、いままで概算要求人員をずうっと見てまいりますと、これは査定はゼロにしろ、五十年かる二十一名、二十名、十名と、これは四十六年ごろには八十五名とか、六十九名とかいうふうに要求なさっていらっしゃるわけですが、これが何と五十五年には全く要求もなさっていらっしゃらないというふうになるわけです。いろんな御事情もございましょうが、私はやはり青少年は保護育成しなければならない。こういう立場から、適切な事件処理を行わなければ、このしわ寄せというのは少年に行ってしまうということを大変憂えます。そういう点でいかがお考えかということをお伺いいたします。
○最高裁判所長官代理者（梅田晴亮君）　昭和四十年から四十九年までの十年間に、家庭裁判所調査官の定員を百二十人増加させてまいりましたが、仰せのとおり最近五、六年は家庭裁判所調査官の増員を図ってはおりません。なるほど少年非行は最近増加の傾向にございます。少年保護事件についてみますと、五十四年約五十四万件に達しております。しかし、過去を振り返って長期的に見ますと、昭和三十年代の後半から、四十年代の初めにかけましては、年間約百万件の少年保護事件がございました。その当時に比較いたしますと、現在特に家庭裁判所調査官の負担が過酷であるとまでは考えられないように思います。また、四十年ころに比べますと、凶悪犯、粗暴犯といった犯罪は非常に減少しておりまして、したがって、身柄事件は次第に減ってまいっております。最近では、財産犯、薬事犯といったようなものが非行がふえております。もちろん現在の家庭裁判所調査官の数で十分であるとは決して考えておりません。しかしながら、御承知のように、家庭裁判所調査官は心理学、教育学、社会学等の専門的な知識に基づいて事件の調査に当たるという職務の性質上、任用基準も高こうございますし、その養成人員にも限度があるといったような関係で、定員をふやしても現実の充員ができないということではいたし方もございません。こういった関係もございまして、最近事件の多少の増加傾向にはございますが、一応はまあいまの人員で何とかやっていけるというような観点から、最近では特にもっと緊急に増員の必要のある裁判官、書記官等の増員に努めている次第でございます。
○安武洋子君　いまいろいろお答えですが、十分であるとは考えていないと、そして専門家でなければいけないから、任用基準が高いというふうにおっしゃいました。ですから、定員をふやしても、充実ができなければしようがないとおっしゃいますなら、私はそうなればそうで、やはりいまから十分にこういう人たちを養成して、そして十分にやはりしていただかないと、相手は少年なんです。少年のところに私はしわ寄せを持っていくことを憂えると申しましたけれども、やはりいま少年非行が大きな社会問題になっている。もっと緊急なところにとおっしゃいますけれども、相手が少年だけに、私はそういう安易さでなくて、ここのところを充実するということで、もっと誠意を尽くしていただきたい。このことを申し添えて私の質問を終わります。
○委員長（野田哲君）
他に発言もないようですから、法務省及び裁判所の決算についてはこの程度とし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十二分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和五十六年三月二十日（金曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中野　鉄造君　　　　　藤原　房雄君
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　下田　京子君
　　　　　田渕　哲也君　　　　　三治　重信君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤原　房雄君　　　　　中野　鉄造君
　　　　　三治　重信君　　　　　田渕　哲也君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中野　鉄造君　　　　　藤原　房雄君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川村　清一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　亀岡　高夫君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　山極　栄司君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　松浦　　昭君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　杉山　克己君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　二瓶　　博君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　渡邉　文雄君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　川嶋　良一君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　松本　作衞君
　　　　　　　林野庁長官　　　　須藤　徹男君
　　　　　　　水産庁次長　　　　山内　静夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹中　　譲君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省関税局監
　　　　　　　視課長　　　　　　田中　　史君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局企画課長　　　　北郷　勲夫君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局統計情報部長　　関根　秋男君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局通商課長　　末木凰太郎君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局雇用政策課長　　野見山眞之君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（昭和五十六年度農林水産省関係の施策及び予
　算に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中野鉄造君が委員を辞任され、その補欠として藤原房雄君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（井上吉夫君）　農林水産政策に関する調査を議題といたします。
　まず、先般当委員会が行いました豪雪による森林等の被害の実情調査のための委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。鈴木正一君。
○委員長（井上吉夫君）　以上をもって派遣委員の報告は終了いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（井上吉夫君）　次に、昭和五十六年度農林水産省関係の施策及び予算に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○川村清一君　ただいま御報告ありました豪雪による森林被害の問題につきまして二、三お尋ねしたいと思うんでありますが、まず第一にお聞きしたいのは、今日現在全国的な被害状況、国有林、民有林ごとにどのくらいの総被害額があったかちょっと御説明ください。
○政府委員（須藤徹男君）　お答えいたします。
　今回の雪害は全国で、青森から九州まで及んでおりまして、関係する県が二十二県でございます。なお、この報告は三月十六日現在県からの報告及び営林局からの報告を集計したものでございます。民有林につきましては、総計で八百九億四千九百万、それから国有林につきましては、八十億六百万という数字に相なっておりまして、合計八百八十九億五千五百万という被害額になっております。
○川村清一君　その被害に対する救済策としていままでどのような措置をなされてきたか、それを簡単にちょっと御報告願います。
○政府委員（須藤徹男君）　これまで森林国営保険及び森林災害共済にかかります保険金等の早期支払いの指導、それから被災造林地の整備等につきまして、農林漁業金融公庫資金及び林業改善資金の融通等の措置を講じまして、また天災融資法を発動する方針のもとに、それまでの間、被災林家の経営資金についてつなぎ融資を行うように指導してきたところでございます。
　また、折損木の利用等につきましては、全国木材組合連合会でありますとか、製紙連合会でありますとか、パルプ連合会でありますとか、関係業界に対しましてこの有効利用について強力に指導してきたところであります。
○川村清一君　そこで、天災融資法の発動並びに激甚地域の指定等についての見通しは現在どうなっておりますか。
○政府委員（松浦昭君）　今次の降雪等が大変甚大な被害でございますし、これがためにすでに農林水産大臣から天災融資法の発動の方針は明確にされたところでございますが、融雪期の被害等につきましても実態を把握する必要がございますので、三月十六日現在で調査を開始いたしております。目下鋭意被害の把握に努めておりまして、この結果を踏まえまして、あわせて同時に資金需要の方もとっておりますので、天災融資法をこの集計を待ちまして発動しようというふうに考えておりまして、関係省庁と協議してできるだけ早く手続を進めたいと思っております。
　また、特別被害地域の指定につきましてでございますが、都道府県につきまして天災融資法を発動するための政令につきまして、これが出るわけでございますから、その中で特別被害地域を同時に指定するという方針でございます。
○川村清一君　それで、三月十六日から調査開始というようなことで、もう調査が相当進んでいるのかと思ったら、これから開始するようなものなんですね。そうしますと、いま首振っていらっしゃいますけれども、私の聞きたいのは、見通しというのは一体時期はいつかといったようなことをお聞きしたい。
○政府委員（松浦昭君）　三月十六日と申し上げましたのは、その時点で調査を開始するということでございまして、すでに調査はやっておるわけでございます。そこで、通常の状態で調査を完了いたしまして、さらに各省と発動につきましての調整をいたしまして、実際の発動という時期になりますと、普通の手続で申しますれば、四月末ごろというふうに考えておりますが、それよりも一日でも早くというふうに考えてやっておる次第でございます。
○川村清一君　一番大きな問題は、長官からもちょっとあったんですが、折損木の伐倒、それからそれの搬出、それから搬出するにしては全然道路がないですから、作業道路をつくらなければならない。そういったような整備の仕事について特別の措置がぜひ必要ではないかと思うんです、現地でもその点については強くいろいろ陳情を受けてまいりましたので、そこで現行制度でこれに対して対応できるのかどうか。私どもは現行制度では、たとえば激甚災害法を見ても、現行制度ではめんどうではないかと危惧されるわけでありますが、これについてはどういうようなお考えでどういうような処置をなされようとしておりますか。
○政府委員（須藤徹男君）　いま御指摘ございましたように、現行の制度では今回の折損木の処理につきましては対応がなかなかできないわけでございます。このため昨三月十九日、衆議院の災害対策特別委員会の災害対策の基本問題に関する小委員会におきまして、今次のような森林被害に対処するため、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案を議員提案することを全会一致で決定したというふうに承っておるわけでございますが、私どもといたしましては、これを受けまして、ぜひ今後適切に対処していきたいというふうに考えておるところでございます。
○川村清一君　これも先ほど長官から触れられておるわけでありますが、私たちも現地を見ましてこれはどういうことになるのだと思って一番心配している事項は被害木の利用ですね。豪雪によって折れた、こう言うから、上の方からぽきんと折れているものだと実は思っていたのが、そうではなくて、上から下までずっと裂けてしまった。こんな木は一体利用価値があるのかどうかということを非常に心配しているわけです。それで、さて今度はどうしてこれを売るか、買う者がいるんだろうかどうか。利用されれば買う者もいるかもしれませんが、ところがあれを切って運んで、それで何に使うのかわかりませんけれども、そういうものにつくり上げるのにコストがかかりますわな。そういうコストを賄う価格でもってこれらの折損木が利用されるのかどうかということを非常に心配しているわけですが、これはどうですか。
○政府委員（須藤徹男君）　お話しのとおり、今回の折損木につきましては、被害の態様によりましては残った部分を製材用に使えるという部分もございますが、途中から全く折損してしまったというようなものはなかなか製材用というわけにはまいりません。そういたしますと、たとえばチップ用でありますとか、あるいは畜産資材用でありますとか、あるいはきのこ栽培用というような用途が考えられるわけでございますが、その販路の確保につきましては、被害態様のさらに詳細な把握に努めながら、先ほどもお答えいたしましたけれども、これに関連いたします全国木材組合連合会でございますとか、日本製紙連合会、あるいは全国木材チップ工業連合会、あるいは全国素材生産業協同組合連合会などの関係業界に対しまして積極的に協力をお願いするというような措置を講じてきておるわけでございますが、またこの折損木の有効利用を促進するために、現在ございます国産材産業振興資金、これがございますので、この折損木の引き取り資金としてこの資金が十分活用できるように措置をしてまいりたいというふうに考えております。
○川村清一君　それからもう一点お尋ねしたいんですが、これも先ほど長官触れられましたが、森林国営保険、さらに森林災害共済保険ですか、これらの保険があるようでございますが、これの加入状況はどうなっておるか。それに入っている者は早期に支払うと言っておりますが、加入していなければもちろんこういう保険は受けられないわけですね。そこで、加入状況はどういう状況かということをお尋ねいたします。
○政府委員（須藤徹男君）　全国平均で、いわゆる森林国営保険、全森連共済の加入率は大体三四％ぐらいでございます。ところが、この国営保険はどちらかと言いますと、一齢級、二齢級、つまり十年生未満のものが多いわけでございまして、これらが大体六五％ぐらいになっております。共済の方はどちらかと言いますと、それよりも大きい齢級のものが対象になっておるわけでございますが、今回の折損を受けました被害株分につきましては、両方合わせまして約二〇％ぐらいというふうに推定をしておるわけでございます。
○川村清一君　非常に加入率が悪いようですな。たとえば昨年の冷害のときにも私は取り上げたんですが、畑作共済を制度化するまでにはずいぶん年数がかって、私なんかも本委員会でずいぶんこれ議論しまして、それでようやくそれができた。できたところが冷害を受けた。加入率はどうかということをお尋ねしましたら、五〇％以下である、こういうことなんですね。林業の災害、いわゆる森林災害というものは余りないわけなんですよ、幼木なら別として。そこで加入して、それで掛金をかけておってもそれがかけっぱなしになってしまう。ところが、こういう大被害を受けた、だれしも予期しないような被害を受けたわけですね。そこで、それに対応する保険がこのような状態であるということはまことに遺憾だと思うんですね。したがって、済んだことは仕方ないですけれども、これからの一つの対応策としまして、せっかくつくった保険にはもっと加入されるように行政指導をすべきではないかと私は率直に思うんですが、いかがでございますか。
○政府委員（須藤徹男君）　先生御指摘のとおりでございまして、幼齢林は比較的被害にかかりやすいものですから、わりあいに保険に入るという気分があるわけでございますが、壮齢林以上になりますと、いままでこのような大被害がございませんので、まずまず被害にかからないという認識が非常に強いわけでございます。その点、私どもももっともっとこれに力を入れていかなきゃいかぬというふうに考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、日本の国は人工林が非常にふえてまいりましたし、また二十年生以下のものがいま七〇％、これから間伐対象になります林齢のものがふえてまいります。そういたしますと、やはり被害にかかる機会というものがだんだんふえてまいりますので、私どもといたしましては、森林国営保険並びに森林災害共済につきまして今後の運営をもう一遍見直すと同時に、積極的に森林所有者の皆様方に呼びかけまして加入をしていただく、できれば全部入っていただきたいというような熱意をもって今後とも指導力を強化してまいりたいというように考えております。
○川村清一君　最後でございますけれども、ただいまのお話ですね、ぜひ行政指導を強くされまして、またこういうような災害があったら大変ですけれども、ないとも絶対保証できないことですから、それに対応して保険の救済の道を講じておいていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　それから最後に大臣のお考えをお聞きしたいんですが、率直に言って、私も森林のああいう被害というものを見たのは全く初めてであります。話は聞いた、写真も見てきましたが、現地へ行ってみて本当に唖然としました、これは大変なことだなあと思ってもちろん農作物の昨年の冷害とか、あるいはいろいろ天災の災害があるわけでございますが、しかしことしはだめでも来年に希望を持てるわけです。ところが、あの林木は十年、二十年、三十年と営々としてわが資金を投じ育ててまいった。これは人間にたとえれば、父母が子供さんを一生懸命になって育てた、ようやく二十歳になった、大学も卒業した、もう就職するようになった、ところがある日突然何かの災害でもって、事故でもって亡くなってしまった、これと同じようなものではないか。したがって、これは本当にお気の毒というか、私はもう悲惨な気持ちで胸いっぱいになったわけですが、あれの救済をしっかりやってあげなければ、林業をやっていらっしゃる方々にはもう再生産意欲なんというのは全然生まれない、喪失してしまうと思うんですね。山にこれからまた木を植えたって、それが二十年、三十年たたなければ一人前にならないわけですから、そうすると、いま植えた人が生きている間に一人前の木にならないわけですね。それじゃとても希望なんか持てるものじゃないと思うんです。そして山が荒れ果ててしまって、だれも木を植えなかったならば、これは森林の持つ公益機能というものは全くなくなって大変なことになっていくというようなことで、本当に胸を打たれてきたわけであります。
　もちろん大臣も福島県ですから早速行って御視察されたということを聞いておりますけれども、福島県だけの話ではなくて、全国的にこういうものがあると思うので、将来の日本の林業を考えてみても、この際本当に力を入れて救済に当たっていただきたいということを心から要望申し上げるわけでありますが、大臣のお考えをお聞かせいただいて私の質問は終わりたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　今回の豪雪による森林被害につきましては、農林水産省といたしましても、現行法による諸対策の万全を期すため、先ほど来長官から申し上げましたような線で全力を挙げてきておるところでございます。しかるところ、当委員会並びに衆議院の方の委員会におきましても現行法で十分かという御質問等もあったわけでございます。正直な話、百年この方初めて遭遇する雪害による折損木というような事態に対処するための適切な法的措置というものが私は十分ではないというふうに申し上げてきたわけであります。しかるところ、院におかれましてもそういう点御配慮をちょうだいしまして、昨日の災害対策特別委員会の小委員会において、各党一致で立法措置を講じていただけるという温かい配慮をお聞きしておるわけでございまして、その点が法律的に追加されれば、私は、必ずや林業者が造林意欲を失うことなく対策に精を出すことのできる措置が講ぜられるものと、こう確信をいたしておるわけでございます。今後とも全力を挙げて、いま御指摘のありましたとおり、いままでの十年、二十年の努力が一朝にしてもうゼロに帰したというようなことでもありますので、農家の気持ちが本当に沈んでおる状態、私も聞いてまいりました、そういう農家が本当に立ち上がることのできる施策たらしめていきたい、こう考えておる次第でございます。
○山田譲君　私は、主として大臣のこの前表明されました所信表明、これを中心にしていろいろとお伺いしていきたいというふうに思います。
　まず最初に、これは直接所信表明にはないわけでありますけれども、大変大事な問題でございますので、特にこの点を大臣から御意見をお伺いしておきたいというふうに思います。そして、そのことがこれから私がいろいろ御質問する上においても大変大事なことであるというふうに考えるわけであります。
　それはほかでもないわけでありますが、最近、これは大臣も御承知だと思いますけれども、いわゆる財界の大物と言われるような人たち、実力者と言われているような人たちがいろいろ、名前は申し上げませんが、マスコミその他でもっていわゆる農業過保護論というものを盛んに唱えております。何か特にそれが非常によけい目立ってきているように思われます。聞くところによりますと、一部では労働界においてもそういう意見が出てきているというふうな話もちょっと聞いているわけでありますけれども、このいわゆる農業過保護論というものについて大臣の所信をまず伺わなきゃならないというふうに思います。
　申し上げるまでもなく、この過保護論というのは、農業に対して手厚い保護がなされ過ぎているんじゃないかと。農産物であろうとも安いものはどんどん外国から買ってくればいいというふうな、いわゆる国際分業論といいますか、そういうものがもとになっていると思います。そして、輸出第一主義といいますか、とにかく日本もできるだけ安いものをつくってどんどん売ればいいんだ、そしてまた安い農産物をどんどん買えばいいじゃないか、そういうわけでこの農業過保護論が出ていると思うのでございます。
　それで、私がおそれますのは、通産省あたりも何となくそういった財界の主張というふうなものに押されぎみではないか。そうなると、これはもう日本の農政にとってもゆゆしき問題が出てくるわけでございます。確かに補助金なんか見ましても、かなり多額の補助金が農林省から出ておるわけでありますけれども、そういう問題についてまず大臣の所信をお伺いしたい。つまり現在は農業過保護であるか、あるいは農業保護不足であるか、あるいは現在はちょうどいいんだというふうに、この三つの考えしかないと思うんですけれども、これについて大臣のはっきりしたお考えをまずお伺いしておきたいと思うわけです。
○国務大臣（亀岡高夫君）　農業に対する財界の提言につきましては、農業問題に対する論議が全国民的な立場から活発に行われるという意味から私は一つの意義があろうかと思いますけれども、農業に対する実際の認識という点になりますと、果たして十分かどうかという点については私は十分認識がない。認識のない人たちが集まって、そして、まあどちらかというと、自分たちが会社を興し企業を興し、そうして成功をし、金をもうけるという経験を積んだ方々が寄って集まって、そしてそういう立場から、いわゆる経済合理性という立場から、日本の農業政策あるいは行政の面を批判し分析をし、そうして結論を出したように私には受け取らざるを得ないような感じがいたすわけであります。
　したがいまして、あれをそのまま受け取るというようなことは、もちろん農業基本法から言うと、ああいう考え方というものも、確かに生産性の向上を図らなければならないという点は理解できるわけでありますけれども、高いから外国の安い物を買ってしまえというような行き方にはにわかに賛成しがたい、私はこういう立場をとっておるわけであります。
　したがいまして、農業基本法にも明記してありますとおり、とにかく農業という産業は自然的にも社会的にも経済的にも不利な条件を持っておる産業であるから、その点を十分考慮して政策を進めなければならぬぞと、こういうことから言いますと、やはり農業というものは経済合理性からだけではなく、もちろん食糧の安定的供給という大事な仕事を持ち、しかも就業や住居の場を提供したり、国土や自然の環境を守ったり、これは余り論議されていないのですけれども、酸素をつくるという役割りを持つ農業は非常に大きな仕事をしていると思うのです。これは案外声を出して言う方は少ないわけでありますけれども、最近炭酸ガスがふえているというような時代においてこういう面、食糧を、あるいは木材を、あるいは魚をというだけじゃなくて、そのほかはかり知れない公共的な役割りを果たしておるという立場から見て、相当な助力を加えていかなければならないという立場から言って、あの財界からの提言に対しましては、生産性を向上しなければならぬというところを除いては、そうにわかに一遍に、はい、さようでございますかと言うわけにはいきませんぞと、こういうふうに申し上げておるわけであります。
○山田譲君　そうしますと、現在は農業過保護ではない、こういうふうに大臣はお考えになっていらっしゃるというふうに考えてよろしいですか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　私はもっともっと、基盤整備でありますとか、農道の整備でありますとか、品種改良のそういう面に対する国家投資でありますとか、さらには外国との農産物の貿易の問題、こういう問題につきましてはもう一度見直しをしなければならぬのではないかという感じがいたします。このままでいったら一体どうなるんだろう。よその国、たとえばフランスにいたしましても、西ドイツにいたしましても、アメリカにいたしましても、それぞれの国々は、自国農業に対する保護の政策というものをああ意味においては日本以上に強くとっておるのではないかなという感じがいたしてなりません。
　私もせいぜい勉強いたしているつもりではございますけれども、もっともっとそういう面について勉強をし、そうして日本の実態をよく相手国にありのままに、しかも強く理解をさせる努力を積み重ねにゃいかぬのではないか。私は今度はＡＳＥＡＮに行ってまいりましてしみじみとそんな感じを抱いております。そういう気持ちで、実はニュージーランドの酪農製品の問題やら、ＥＣにおける擬装乳製品と申しますか、こういう問題についての取り組み方を事務当局には、そういう立場からとにかく強く当たってごらん、こういうふうに指導をいたしておる次第でございます。
○山田譲君　財界の人たちが言うように現在は農業過保護ではないんだという非常に力強いお考えを承りまして、私ども実は安心したわけであります。
　ただしかし、大臣がそういうふうに言っておられるだけでは困るわけでして、そういう財界の、わからないで言っているような、単純に狭い意味の経済合理性だけから主張しておられるようなそういう意見に対して、大臣としてももっと積極的に、そうじゃないんだ、こういうことなんだということを、いま私にお話しいただいたようなことをそういう財界の人たちにもちゃんと言っていただく必要があるのじゃないか。そうしませんというと、向こうは向こうで勝手に言いたいことを言っている、こっちはこっちでそうじゃないんだと言っている、いつまでたっても国政全般のコンセンサスが得られないということになりますと、これはもう議論が絶えず二つに分かれてちゃんとした農業政策もできにくくなる。こういう状況だと思いますので、そういう点をもっと、財界なりそういうわからないことを言っている人たちに対して、大臣でも農林省の方々でも構いませんが、ひとつ積極的に発言し対処して、一つの合意が得られるようなことをぜひやっていただきたいと思うわけです。財界の人たちがああいうことをいろいろ言いますと、知らない人はついその気になって、そうだ、そうだというふうな気持ちになりやすいわけでありますから、そういうことのないように、大臣からもあるいはその他の農林省の幹部の方々も、もっと積極的にそういう人たちに対して反論をしていっていただきたい。それで、単に反論するだけじゃなくて、本当の合意をそこにできるだけ早くつくっていただきたいというふうに思うのですが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　御趣旨の線、十分理解できるわけでありますので、今日までもそのような態勢で進んできたつもりでございますが、今後もなおあらゆる機会をとらえて、そういう立場を強く打ち出して国民の皆さん方からの協力をお願いするようにしていきたいと考えています、
○山田譲君　ぜひそういうことでがんばっていただきたいというふうに思います。
　それからその次に、先ほど大臣のお話でもちょっと触れられたわけでありますが、食糧の輸入につきましての基本的な考え方を大臣からお伺いしていきたいというふうに思うわけです。
　特に酪農の製品の場合なんかは、最近よく言われておりますように、擬装乳製品というふうなことで非常に問題になっている。しかもその輸入が減るどころかどんどんふえているような現状でございます。牛乳について言えば、余っている、余っているというふうに言っておりながら、そういうことでどんどん輸入をしているというふうな状況はこれはもう大臣よく御存じたと思います。大臣の先ほどのお考え方からいきますと、それはどうもおかしいのじゃないかということに当然なるはずでありますけれども、なおかつそういう事情の中で外国からの安いといいますか、そういう食糧を輸入しなければならないその事情はどういうことにあるかということをはっきりとお伺いしたいと思うわけです。
　それからそれに加えてもう一つ。そういう事情があるとすれば、そういう事情を踏まえてあえて輸入をしなければならない、その陰に農民が犠牲にならなければならないというふうなことについて問題になるわけでありますけれども＾そこら辺の問題もひとつ御意見をお伺いしたいと思うわけです。
○国務大臣（亀岡高夫君）　実は昨年五月でございましたか、衆参両院において食糧自給力強化に関する決議が出されたわけでございます。私も衆議院の一員としてあの決議の審議に参加をさしていただいたわけでありますが、あのときあの決議をやろうという一つになりましたのは、やはり農林水産物資が年々輸入がどんどんふえてきておると。そうして、あれは昭和五十四年でしたかのときでも、もう三百億ドル近い二百八十九億ドルという農林水産物資の輸入がなされておる、こういうことではもうこれは大変なことになるよということで、国会において食糧自給力強化の決議がなされたものと、私はこう思います。
　そういう国会の御意向を受けて、私も就任以来、国内でできるものは国内で生産すべきであるということと、しかもどうしても国内で低廉に供給することのできないえさ類等については、これは輸入もやむを得ないかもしらぬけれども、とにもかくにも国内でできるものはできるだけ国内で生産をしていこうという立場で、農政審議会からの答申もちょうだいできたわけでありまするし、私どもといたしましても、農政審議会の議を経ました食糧の需要と生産の長期見通しも決めたわけでございます。したがいまして、私といたしましては、自分の在任中はその輸入量をできるだけ減らした実績を積み上げてやらなければ、いろいろ役所の諸君から書いてもらったことを上手に申し上げてみてもこれは何にもならぬと、こう思いまして、やかましくその点は指導をいたしておるつもりでございます。
　一例を申し上げますと、養蚕関係の生糸あるいは絹織物等の二国間協定におきましても、やかましく言って、三割減とかあるいは二割減とかと、前年よりも減少させておりまするし、酪農製品にいたしましても、やっぱり前年よりもふえないように実績をつくらにゃいかぬと、こういうことで、いまそれぞれの通産省なり、あるいは外務省なり大蔵省なんかとも協力しながら、各国との個個の話し合いを説けておる次第でございます。
　農産物の輸入については、できるだけ国内でできるものは国内でつくって、万やむを得ざるもの以外は輸入はなるべくせぬようにせなけりゃいかぬ。しかしお互い貿易をやっておるわけでありますから、そういう面についてはお互いの立場をざっくばらんにぶつけ合って、そしてお互いの国々が持っておりますところの農家の諸君に納得してもらえるような話し合いが、必ずどこかでその合意点が見出されるんじゃないかなと、私はこう思うんです。そこまで努力すべきであるということでやらしておる次第でございます。
○山田譲君　食糧の輸入につきまして、とにかく自分の国でもってできるものは全部それをつくる、どうしてもできないものを外国から輸入するんだというふうな基本的なお考え方をお聞きしました。大変力強く思うわけでありますけれども、しかし現実を見ますと、大臣おっしゃっているようにはなかなかいっていないんじゃないか。もちろんそういうことで努力が実ったものもありますけれども、まだまだ食糧の輸入がかなり多く行われている。そういう現状を見ますときに、一体これはどういうわけだろうということを考えざるを得ないわけであります。恐らくは大臣のお考えのような方が大体多いと思うんですけれども、それにもかかわらず外国の食糧がどんどん入ってきているということ、これは一体どういう事情があるか、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　その理由というのは、商社関係やらあるいは業界関係やら、とにかく輸入すればもうかる、一言で言えばこういうことではないかなと、こういう感じがいたすわけです。
　たとえば一例を申し上げますと、繭、外国産の繭を入れますと、非常にこれは安く入ってまいります。そうしますと、これを糸に引きますと、日本の蚕糸事業団に売った、買ってもらったというだけでも、これは大変な利益になるということになるわけでありますので、私どもとしてはそういうことがなされないようにということで貿易管理令の発動を蚕糸関係にはさしていただいておるわけでございますが、酪農関係にはそこまでまだ、擬装乳製品をＩＱ制にしようと思っても、なかなか一遍自由化したものは容易じゃないということで、いま七転八倒して苦労しておるわけでありますけれども、日本に持ってきますと相当高価にさばける、外国から持ってくれば外国のものは安い。そういうところに商売上の魅力というものがあるのか、その辺が一つの外国農産物の入ってくるゆえんではないかなという感じがいたすわけでございます。菓子業界なんかでも擬装乳製品を大分使っているということを聞いておるわけでありますが、いろいろ調査してみると安いということなんですね。そこに日本の農業の持っておる一つの現実的な悩みもあるわけでございまして、そういう点をどう解決していくかということも、これからの日本農業のしょった一つの解決しなければならない問題点ではないかと、こう思うわけでございます。
　そのほかもう一つは、開発途上国等において農産物しか売る物がない、しかし日本からも相当買っておる。貿易のバランスがどうしても日本からの輸入超過になるので、何としてでも日本からバナナでもあるいはパイナップルでも買ってほしい。そういうものが日本の果樹農家を圧迫するというような問題もあろうかとも考えられます。
○山田譲君　鎖国の時代じゃなくて、国際社会に生きている日本でございますから、そういう微妙な国際情勢というものは当然加味して輸入も考えていかなければならないということは確かにあると思うんです。ただ基本的には、私が特に言いたいのは、一部の商社の単純なもうけ主義といいますか、もうけさえすればいいんだというような考え方でもって大ぜいの農民がその陰で泣くというふうな、こういうことがあっては相ならないということで、特にその点は、大臣もお考え同じだと思いますから、ひとつ今後ともがんばっていっていただきたいというふうに思います。それで、先ほどもちょっとお話ありましたとおり、亀岡農林大臣のときに食糧の輸入がこれだけ減ったというふうな実績を明らかに出していただくようにひとつお願いを強くしておきたいというふうに思うわけであります。
　その次に進みたいと思いますが、大臣の所信表明の中に三カ所ばかり出ておりますが、いわゆる「食糧自給力の維持強化」というような言葉がときどき出てまいっております。それは所信表明ではそれなりにわかりますけれども、具体的な施策として、どのようにその考え方が施策に具体化されているかということをお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（亀岡高夫君）　一番大事なのは、農政審議会でも大分論議されたわけでありますが、日本型食生活と申しますか、米を中心にした食生活を確立して、それを基本にした農業の生産構造というものがうまく調和してでき上がっていくということが自給力強化の一番基本ではないかと、こう考えまして、その日本型食生活という問題についての考え方の徹底を図るために努力をすること、これが一番大事じゃないか。そして米が一番よくできるわけでありますし、モンスーン地帯でしかも最高の食品と言われておるわけでありますから、この日本型食生活によって米の消費を増大をしてまいる。これがもう直接的な自給力強化の一つであると、こう考えておるわけでございます。
　また、生産面では、国内で生産可能なものはできるだけ先ほど申し上げたようにつくっていくという体制を築き上げていくことが自給力強化の方策である、こう考えます。したがいまして、米は食ってもらえないものを倉庫に積んでおいて、高い倉庫料を払っておくというだけのことであり、しかもやがて国庫に損失を与える、こういうものはできるだけつくらないで、そうして不足なものをつくるという考え方に立って生産体制を積み上げていっておる現在のやり方、これも自給力強化の一つの方策であると、こう確信をいたしておるわけでございます。
　それから何といっても農地の利用というものを高めなければならない。私ども実は昭和二十年代から三十年代の初頭にかけて農政運動を展開いたしましたころは、農地の利用率は一三三％まで実はいったわけであります。もうどこを見ても菜の花が咲き、どこを見ても麦が実りといったような時代が日本の風土にもあったわけでありますが、最近はもう一〇三％か一〇四％、五％に農地の利用率がダウンしてきておる、こういう点で耕地の利用度を高めていくという方策をとろうということで、実は麦作奨励等もそういう点からの一つの自給力強化の方策でございます。
　と同時に、私やかましく言っております技術の振興ですね、技術の振興、品種改良、こういうのに全力を上げなくちゃならない。それがためには農林省全体の行政力をもっともっと発揮できるような仕組みをつくるべきであるということで、来年度から技術総括審議官というものを置きまして、そして技術総括審議官にいろいろな権限を与えまして、そして技術者の諸君がもっともっと技術の面においても行政の面においても持てる力を十分に発揮できるような体制を農林省の中にしくべきである、こういうことで、そういう体制をとらしていただくことに予算措置も、それから近く閣議決定の政令公布もできるというふうにいたしております。こういう点も自給力強化の陰の力であるということであります。
　それから何といっても、これからは、農用地利用増進法をつくっていただいたわけでありますから、あの法律の精神を十分に発揮さしていただくようなことをしていくためには、農村の地域社会の、何と申しましょうか、心の通う地域社会、昔は部落と言ったわけでありますが、その地域社会の連帯感というものがだんだん薄れていくような感じがいたすわけでありますから、連帯感を深くして、そうしてお互いの土地の貸し借りというものが本当に信頼関係の上に円滑にできるような地域社会の振興、農村振興というものをつくり上げていく指導をしていく。これが自給力を強化していくゆえんである、私はこんなふうに考えております。
○山田譲君　農政審から出された答申の中で、いわゆる「日本型食生活」という非常に耳新しい言葉が出ているわけであります。その内容についてもそれなりに私も調べてみたわけでありますが、そこでお伺いしたいのは、「参考資料」というのがありますね。官房長お持ちだと思う。これで一番最初に一ページのところに「栄養水準の見通し」というのがございます。これが大体いわゆる日本型食生活の内容じゃないかというふうに思いますが、特にその下の方でたん白質、それから脂質、炭水化物、ＰＦＣというふうに分けて、五十三年度から六十五年度までにはこういうふうに移行さしていくんだ。恐らくこれがいまおっしゃった日本型食生活というものの内容ではないかというふうに私は思うんですけれども、それでよろしゅうございますか。
○政府委員（渡邊五郎君）　私どもは日本型食生活の一つの大きなメルクマールといたしまして、ただいま御指摘がございましたようなＰＦＣの熱量比率が重要なものだろうと考えておりますが、同時に食生活の特徴としては、一人一日当たりのカロリーにつきまして二千五百キロカロリーという、先進国に比べますと比較的低いカロリー水準、恐らくこういう低水準であるということも一つ大きな特徴として考えております。さらに動物性のたん白質の中で、わが国の場合には水産物が占める割合が比較的高いということも特徴として考えております。
○山田譲君　二千五百キロカロリーということで、これを一応固定させる。この表を見ましても、五十二年度も六十五年度も二千五百キロカロリーというふうに書いてあります。その内訳がそれぞれに分けて、六十五年度には多少変わっていくわけでありますけれども、これを見ますと炭水化物が現在六三・二％である。これを五七から五八に減らしていくというふうなことにこの表ではなっているわけでありますけれども、炭水化物というのは、これは恐らく大体お米だろうと思うのです。そうしますと、米の消費拡大と言っておりますけれども、少なくともこの表で見る限りは、むしろ米はもう少し少なく食えというふうな結果になるんじゃないかと思うのですけれども、この辺はどうでしょうか。
○政府委員（渡邊五郎君）　この「長期見通し」におきまして、御存じのように、一人年間の米の消費量を六十五年時点で約六十五キロ程度に見通しておるわけでございまして、現状よりは低下しておることは事実でございます。
　ただ、全体の趨勢的に現況から申し上げましても、現在の米の消費量というのは、都市・農村を問わず、減少傾向をたどっていることが一つございますのと、年齢別の構成から見ましても、都市の家計調査から見ましても、四、五十代の方は七十キロ前後の消費量がございますけれども、現在の二十代ぐらいになりますと三十キロ程度と、半分以下程度が現状になっております。こういう人たちがこれから五年、十年というふうにたっていきました場合に、いまの中年層といいますか、程度までいくかどうかということも考えられます。片や、畜産物に対します需要等は傾向的には、従来ほどの伸び率ではございませんが、若干なりとも伸びてくるという現状で、かつ二千五百キロカロリーという一つの頭打ちしました熱量の中でこうしたものを考えますと、やはり米麦ともにその比重は下がるものだろう。ただ、その水準は、お示ししたところの厚生省が一つの基準としております熱量比の適正比率目標という中におおよそはまるという形で健康的な食生活が維持できる、こういうふうに考えておるわけでございます。
○山田譲君　官房長おっしゃるのは、そうすると一生懸命消費拡大をやって、それでちょうどこのぐらいにおさまるんじゃないか、こういうお話でございますかね。
　そうすると、同じくこの資料の十二ページにありますが、これはちょっと別な角度になりますが、これでいきますと、五十三年度の穀物自給率は、下の方にあります、三四％に現在なっている、五十二年度ですね。これを六十五年度には三〇％に減らす。そしてまた、その上の欄を見ますと、食用農産物総合自給率というのは五十二年度は七三％でありますけれども、これは六十五年度も自給率としては七三％、現状を維持させると、こういうふうに一応この表ではなっている。
　そうすると、この表で見る限り、自給率が果たして強化あるいは拡充されていると言えるのかどうかという疑問を持たざるを得ないんでありますけれども、そこのところはどうでしょうか。
○政府委員（渡邊五郎君）　この見通しにつきましてよく御議論、御指摘をいただく点でございますが、この見通しを立てました際の考え方をもう一度説明さしていただきますが、食用農産物総合自給率は七三％に維持する、主食用穀物につきましても六八％の自給率を維持するわけでございますが、御承知のように目下米から他作物への転作というような形で、先ほど大臣が申しましたように、国内で生産できるものは極力国内で生産する、そういう観点から、小麦の場合におきましては約六％の自給率を一九％に、大豆につきましては、食用の大豆の自給率は現在三一％でございますが、これを六一％、食用の六割をこれで占めよう。かつ飼料の面につきましては、自給飼料をおおよそ六割増しぐらいの規模に拡大する。草地あるいは青刈り作物等の面積をかなり意欲的に拡大する。したがいまして、小麦なり大豆、あるいは飼料の自給率というのも表に出してございます。
　この飼料の自給率というのは、穀物飼料も入りますが、先ほど申しました自給飼料、牧草、青刈り作物等の自給飼料は二九％から三五％に引き上げる。これが当面わが国の農業の自給率の点で最も問題になる、第一義的に伸ばさなければならない自給率と、このように考えておるわけでございまして、三四から三〇に穀物自給率がなるというのは、これは飼料用の穀物——中小家畜向けのトウモロコシ、マイロの類でございますが、先ほど申しましたように、畜産物の伸び、中でも豚、鶏の類の若干とも伸びが出ますと、これは現状におきましては輸入穀物に頼らざるを得ない。物価その他家計への影響、その他万般考えましても、これはどうしても輸入に頼らざるを得ない部分が出てまいりますので、したがいまして、それを先ほどの主食用の炭水化物が減るのとあわして考えますと、穀物はそういうふうに三〇％にならざるを得ないという状況でございますが、この自給の見通しては、繰り返すようでございますが、小麦なり大豆、自給飼料は、国内で生産できるものは極力生産するという観点で自給力度を高めようと考えておるものでございます。
○山田譲君　自給力強化についての農林省の考え方はよくわかりました。しかしそれについてはまだ今後もいろいろとお尋ねしていきたいと思いますけれども、一応先に進みたいと思います。
　次に、少し角度を変えてお尋ねしたいんですが、いわゆる農業後継者の問題、これは所信表明の中でもうたわれておりますけれども、この農業後継者の育成のためにどのような今後努力をなさっていくかをまずお伺いしたいと思います。