Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（努）政府委員　では、経済企画庁の方からまず最初にお答えしたいと思います。
　今般の宮澤・ベーカー共同新聞発表でございますけれども、これに至ります背景といたしましては、御承知のとおり昨年九月の五カ国蔵相会議、それから今年五月の東京サミットというような国際会議の一連の流れにおきまして、経済政策の協調が必要である、あるいは為替レートというものはいわゆる各国の経済の基礎的な条件と一致したレベルに近づかなければならないというような合意が形成をされてきた、そういう国際的な流れの延長線上に位置づけられるものであるというように私どもは理解をしておるわけでございます。
　今回の宮澤・ベーカー発表におきましては、その後の円ドルレートの調整が進展をいたしまして、基礎的な経済的な条件に近づいてきたという共通の認識がそこで出てまいったと思うわけでございます。同時に政策面でも、日本では内需拡大策が導入をされまして補正予算が議会に提出をされるというようなこともございましたし、アメリカではグラム・ラドマン法が成立して財政の赤字の解消に本格的に取り組むというふうな進展が見られたわけでございます。そういうことを踏まえまして、今後とも為替レートの問題につきましても国際的な協調を引き続き行っていくという合意が達せられたというふうに理解をいたしまして、このことは若干敷衍をいたしますと、円ドルレートの調整がかなり進んでレートの水準としては少なくともこれ以上円高になるということにはならないように、そういう合意があったというふうに聞いておるところでございます。
　持続的な経済成長の達成のためには、もとより安定的なレートというものが前提条件でございますし、特に最近の情勢から見ますと、過度の円安というものが非常に経済に対しても深刻な影響を投げかけているということから考えまして、今回の合意は為替レートの安定という意味で非常に高く評価ができるのではないかというように考えておりまして、その後のレートの進展を見ましても、昨日、それからけさの寄りつきもそうでございますけれども、円安の方向に振れているわけでございます。けさの寄りつきの相場を申し上げますと百六十三円八十五銭というところまで円安に戻ってきておりまして、このことはやはり今回の合意が為替市場の相場観にもいい影響を与えたのではないか、そういうように考えているところでございます。
○田村国務大臣　先般の宮澤・ベーカー共同声明、これは私どもは何の相談も受けておりません。通告がございました。ただ、平素通産省から大蔵省に対しては、これは大蔵省の専管問題でございますから、大蔵省に対してはいろいろと意見を申し述べておることはこれは当然でございます。今企画庁の審議官からお話があって、大体あれで尽きておると思いますが、私どもの受けとめ方としては、特に大蔵省の説明、通産省、私に対する説明も、今回の合意はプラザ合意後今日に至る推移の過程をとらえて、既に円ドルレートの調整は十分行われておる、特定の具体的水準を念頭に置いているものではないが、少なくともこれ以上の円高は望ましくないという趣旨のものと受けとめてもらって結構、こういうことでございましたから、我々はそのように受けとめておるわけでございます。これは確かにそういう意味においては評価できると私は思います。
　先ほど企画庁から、きょうの寄りつきが百六十三円八十五銭という報告がありましたが、九時三十五分現在では八十六銭というようなことで、大体安定しておるような感じでございますが、先高懸念というものがこれでなくなったということを私は評価してよいんじゃないだろうか。
　ただ、百六十四円前後が妥当かどうか、これは先ほども申し上げたように通産省はやはり現場でございますから、大蔵省あるいは企画庁と感覚的な違いがそれはあるかもしれません。これは当然のことだと思います。我々は、しかも業種によっては全然違うのですから、そういう点はひとつ御了解を願いたいと思います。
○緒方委員　これは先ほどの通産大臣の前の経企庁の答弁ですが、過度の円安はというふうに言われたのですが、これは過度の円高、そういう意味ですね。そういう御答弁ですね、勘違いしていらっしゃる。
○田村国務大臣　私、円安と言いましたか。
○緒方委員　いやいや違います、経企庁のところで。私もそれは間違いをしますから、別にけちをつける意味じゃございませんで、議事録の関係で申し上げた次第です。
　それで、通産大臣としては、現場だからというような意味で、これからもそういう意味で国内の産業、わけても中小企業のこれからの問題点について積極的な立場で意見を発言し反映してもらうように、この際御要望申し上げておきたいと思います。
　次に、この法案についてあるいは総合経済対策ということについて少し御質問したいのでありますけれども、この法律案、私も三十一日ですかいただきまして、いろいろな中小企業者の方あるいは中小企業の団体、そういう責任者などにお会いをしてきたわけですけれども、非常に厳しい声があるわけですね。
　具体的に申し上げますと、一つは円高不況、これはいわゆる人災である。これは私の言った言葉じゃありませんよ。中小企業の人ですよ。政府はもっとしっかりしなければならぬし、責任を持ってもらわなければならぬということが一つ。
　それから二つ目に、事業転換を行えというふうに言うけれども、資金は予算の枠があって、しかも制約があって借り入れが困難である。特に、今までのこの種の臨時措置法の中でもいろいろ議論されてきたと思うのですが、借りかえが現実にはできない。だから、借りかえができれば何とかなるのだけれども、いろんな制約と、新しいものという形できちんと条件が整わなければこれが利用できないという意味で非常に不満があるわけで、この借りかえの問題については、これはできる方向でやはりやっていかないと、その場その場の問題だけで終わってしまうのじゃないかというふうに思いますので、これは後ほど御回答をお願いしたいと思います。
　それから三つ目として出ておりますのは、現実この経営状態は多額の負債があって電気料すら払えない、二カ月も払ってないということの状況、そういう企業もあるということで、いわゆる基礎体力がない、したがってこういうことを言われてもなかなかできないのじゃないかということで時期を逸している、そういう御意見ですね。これは率直な意見です。
　それから、これからのいわゆる円がどう動くかということで、為替レートの問題も含めて経済の見通しが立てにくいというようなことが言われているわけで、団体からは大変厳しい意見があるわけです。政府はそれなりに考えているつもりかもしれないけれども、これでは不十分だ、問題だという声であります。
　そこで、中小企業庁の方にお尋ねしたいのですけれども、この法律では「新分野進出事業等」ということになっているわけですけれども、この「等」の中身は何なのかということが一つと、結局は、その中身は聞いておりませんけれども、お答えになる「等」というのが中心になってこの法律が目的としていますような新分野進出というのは、実際にはなかなかできないのではないかということであります。したがって、二つ目にお尋ねしたいのは、後追い対策ということにならないためにも、やはり抜本的な対策というのを考えない限り、中小企業の転換とかあるいは新分野進出というのはできないのじゃないかというふうに思うわけでありますが、この点についてということでございます。つまり、一つは「等」の中身、それから抜本的対策を立てなければどうしようもないのじゃないかということ、そしてさっき具体的な中小企業団体の意見の説明の中でも申し上げたわけですが、借りかえの問題ですね、これは常に言われていることですけれども、そういう問題ができなければ用をなさないのじゃないかということで、以上三点についてお答えをお願いしたいと思います。
○小林（惇）政府委員　第一の「新分野進出事業等」という点の中身でございますけれども、新分野進出事業の「等」の中身については、一つは新たな事業の分野への進出、事業転換等でございますけれども、それからもう一つの分野は事業の合理化に関する事業ということでございまして、いずれも企業にとっては前向きの対策という性格を有するものというふうに理解していただきたいというふうに考えてございます。
　それから、借りかえの問題でございますけれども、これにつきましては、過去に行った別の事業のために借り入れた資金の借りかえということについては、今回の新しい法律の仕組みに従って新たに行われる事業に必要な資金というものに該当しない限り本制度の融資対象ということにはできないというのが一般的な考え方でございます。ただ、現実問題として、いろいろ厳しい状況にある特定地域の中小企業が新たな環境に適応していくために一時的な資金繰りということで妥当性が認められる場合もあろうかと思いますので、その点については十分検討して配慮してまいりたいというふうに考えております。
○緒方委員　今の借りかえの問題については、第一の答えでは非常に形式的なお答えがあって、二番目には、特定の地域では、いわゆる問題があるようなところでは検討もするというような、一応私としては前向きのような御回答を得たというふうに理解をいたしておりますので、その辺については運用の場では十分配慮されていくように、この際強く御要望を申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、今回の法律の問題で労働者と労働組合の関連の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　先ほど同僚議員、関山先生の御質問の中でも、いわゆる行政指導の中でこれが不当に首切りになるというようなことにならないようにしたいというようなお話があったわけでありますけれども、私は、法律自体がその点について非常に問題があるというような気がするわけでございます。少しその点を申し上げますと、この法律は、中小企業の事業転換を円滑にすることを大きな目的としているということでありまして、事業転換ということは、同時にそこに働く労働者の仕事の内容あるいは労働条件にも大きな影響が出てくることは当然であります。そういう意味で、きのう、きょうの新聞などでもいろんな労働省と通産省の協議などのお話が出ているわけでありますけれども、そういう話を聞いておりますと、転職とかあるいは広域移動というような話などもいろいろ出ているわけでありますが、しかし実際には、住居の問題とかあるいは進学の問題であるとか親の扶養の問題など、大変な問題があるわけでございます。
　そこで、そういう意味で私はお尋ねしたいわけでありますが、この法律に基づく事業転換というのがスムーズにいくためには、中小企業に働く労働者の意見というものを当然大事にし、聞くということが必要ではなかったかというふうに思うのでありますけれども、中小企業近代化審議会ですか、事業転換部会というのがあるわけですが、どうもそこに諮られていないように承知しているわけでありますが、その点についてどうなっているか、お尋ねをしたいと思います。
○小林（惇）政府委員　ただいまのお尋ねの点でございますけれども、実は、本法案の提出に当たって中小企業近代化審議会という審議会に諮っておりまして、昨年の十月以来十三回会合を開きまして、種々の角度から今回の法案の内容等についても御検討いただいております。しかし、結論といいますか、最終的な御結論はまだいただいておりませんで、途中段階でございますけれども、審議会とは御連絡をとりながらやらしていただいております。
　それから、その審議会におきましては、労働側の代表ということで委員にお加わりいただいておりまして、御審議に熱心に参加いただいておるという状況でございます。
○緒方委員　今のお答えは中小企業近代化審議会ということですが、いわゆる事業転換部会というのがある。私が質問いたしましたのは、そこに中小の代表者、働く人たちの代表者の意見が聞かれているのか、そこに諮られているのかという質問でございますから。
○小林（惇）政府委員　今の点につきましては、十三回というふうに申し上げましたけれども、総合部会の下に置かれております国際化小委員会という委員会において検討が行われておるという状況でございます。
○緒方委員　だから最初から言っていますように、中小企業の代表者も含めたいわゆる事業転換部会ということでされていないということで、私はお聞きをした上で言っているわけですから、話をごまかさないで、ちゃんとやってもらいたい。そういうことでかかっていれば、当然今回のような法律に私はならないと思うのですね。そこで非常に問題があるということです。時間がありませんから、少し先に進みたいと思います。そういう事業転換部会などに諮って働く人たちの問題が議論をされていれば、こういった欠陥の臨時措置法というふうに私はならなかったのではないかというふうに思うわけです。
　そこで申し上げますけれども、本年二月の法律では、いわゆる計画の承認の中で、事業転換に伴う労務に関する事項を入れるということで、いわゆる承認の事項の中に具体的に入っているわけです。それから本年二月の同じような措置法の中で附帯決議がされているわけでありますが、その中でも「事業転換の円滑な遂行とその成果を期するため、転換計画の承認について弾力的な運用を行うとともに、転換に当たっては、当該中小企業者に雇用される労働者の意見が反映されるよう指導すること。」という附帯決議がつけられているわけですよ。
　そうしますと、今度同じような新分野進出ということでありますから、性格的には労働者にとっては同じように思うわけでありますけれども、そういうことが触れられていない。しかも、非常に雇用情勢が厳しくなっているということで、法律では第三条で「人材の養成その他の事業の合理化に関する事業、事業規模の適正化に関する措置」というふうになっているわけでありまして、二月の法律ではあったのですけれども、この法律では労働者の意見の反映の場がないということになっているわけですね。一体そのことについてはどういうことになるのかということであります。
　そこで、具体的に中小企業庁の方にお尋ねするわけですが、「事業の合理化に関する事業」あるいは「事業規模の適正化」ということは、つまりどういうことなのか。要員削減といいますか人員整理ということも含まれるのかどうかということについてもお尋ねいたします。
○小林（惇）政府委員　お尋ねの「事業規模の適正化に関する措置」という表現の中には、いわゆる設備の縮小などと並びまして人員の合理化というものも含み得るというふうに考えてございます。
　こういった事業規模の適正化といった措置を計画の対象とした趣旨は、いわゆる労働者の首切りというものを助長しようということではなくて、事業規模の縮小等その適正化を図ることにより、将来的な新分野への進出を期そうとする中小企業者を救済しようというところにねらいがあるわけでございます。したがいまして、具体的な法律の運用に当たりましては、不当な人員整理といったものを計画内容にするものについては都道府県知事においてこれを承認しないように、厳正に指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○緒方委員　そこで、労働省の方にお尋ねをしたいわけでありますが、今も言われましたように、つまりこの法律では企業の合理化、人員整理、退職金も含めてこれを出すということになっておりますが、政府の答弁ではいわゆる行政指導で、認可の段階でそういうことをしないというふうになっているわけであります。
　そこでお尋ねするわけです。二月の法律では、労働者の意見が反映されるという意味で認可の条件の中に入っていたわけですけれども、労働者を保護するという立場での労働省としては、当然この法が法律化され議論されてくる中で相談があっているというふうに思うのでありますが、この法律が施行されて事業が認可されるということになるわけでありますが、結局労働者の意見の反映の場というのはどこでしたらいいのか。前の法律ではあって今度の法律ではない、行政指導だ。しかし、行政指導というのは法律ではないわけですね。労働省としては一体どういうふうにお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。
○佐藤（仁）政府委員　ただいまの中小企業庁からのお答えがまず前段にあってのことでございますが、この法案の第三条の適応措置に関する計画の内容に労働者の雇用の安定に影響を及ぼす事項が含まれる場合がございまして、その場合には、そうした事項は十分労使間で話し合われた上で計画が作成されることが望ましい。そうしたことは、経営協議会でありますとか団体交渉でありますとかそういう場で取り上げられ、その結果が計画に盛り込まれることが望ましいというふうに考えております。
　また、計画に雇用の安定に影響を及ぼす事項を含む場合には、都道府県知事の承認に当たりまして、職業安定機関と事前に十分連絡調整をいただき、雇用の安定に配慮された運営がなされるよう通産省と話し合っているところでございます。
○緒方委員　今の御答弁ではちょっと納得しがたいわけですね。二月の法律では、そういう形でいわゆる労働者の意見が反映される場というものがあるわけですけれども、ここではないわけですね。今の御答弁ではないわけですね。主管である労働省としては、そのことについて何か通産省に働きかけをするべきではないかというふうに思いますし、またこれは通産省の方に御意見を申し上げ、また御質問するわけですけれども、そういう場がないということであれば、この法律は二、三日前もらったわけですけれども、法律としては働く人にとっては非常に後退した内容であるということで、納得しがたいというふうに考えるわけでありまして、そのことについての御見解を両方からお聞きをしたいと思います。
○岩崎政府委員　新転換法、これはまさに転換というものを前提に置いた、それを促進する法律でございまして、そこで、転換に際しては当然に労務に関する事項があるであろうということで、労務に関する事項を計画の中に入れるという規定になっておるわけでございまして、労務に関する事項について計画を承認する、こういうことでございます。
　今回は、私どもは、転換というものあるいは多角化というもの、これは現在の中小企業の置かれている立場からすれば、当然最終的にそういうことの実現ができなければ、なかなか長期的なその当事者の中小企業の経営安定はできないだろうと思いますけれども、そういう転換というものだけを志向するのでは、なかなか現実において今問題に逢着している中小企業者の安定は期しがたいということで、すべての対応、現在の環境に対する適応すべてを網羅するような、すべてを網羅するというのは、すべてがなければいけないということではなくて、どういう形でもいいから、何か私はこういうことをしたいということについて知事の計画承認を得ることによって支援をしよう、こういうことで、そういう何らかの対応というものを類型化した場合に、こういう新分野への進出あるいは人材養成、その他合理化に関する事業あるいは事業規模の適正化、その他新たな経済的環境に適応するための措置一般というような類型化を法律上しているわけでございまして、二月の新転換法における転換というものだけを一つの大きな目標にしたそういう対応の計画でなくてもいいというのがこれの真意でございます。したがって、そこにはいろんなことが出てくるであろうということでありますので、むしろこちらの方がより弾力的な計画でそういう支援をしたい、こういう趣旨でございます。
　新転換法におきましても、労務に関する事項を計画として出すということが法律上規定されているだけでございますが、そういう意味では、ここにおいても、いろいろな適応措置の中に労務に影響する部分があれば、当然にその部分が事項として計画の中に入ってくる場合もあり得よう。それは先ほど労働省からの御説明にもございましたように、そういう計画の実現性というものは当然に当事者同士の合意がなければ期し得ませんので、実現性という面から、当然にそういう計画についても知事の承認に当たってチェックすることになると思います。
○佐藤（仁）政府委員　ただいま中小企業庁長官からお答えがあったとおりでございますが、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法におきましては、事業転換が行われるわけで、そこには必ず雇用に何らかの影響を及ぼすということから、労務に関する事項を計画の中に盛り込むことを必須的なものとしているということだと理解しております。
　本法案の適応措置に関しましては、適応措置の中には必ずしも雇用に影響を及ぼさないものもあるということから、包括的に適応措置に関することというような言葉で労務に関する事項も含まれていると理解しております。したがいまして、運用におきまして十分な措置がとれるように対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
○緒方委員　今の答弁で、当然そういうものも含まれるという形でのものでありますが、残念ながら法律に入っていない形、行政指導という形でありますが、非常に問題だと思います。
　そこで、私はいま一つ具体的に質問したいわけでありますが、そういう形で、この転換計画の実施に当たっては、例えば労働者の問題として、当該地域の地方労働委員会とか中労委の場合、まあ中労委はほとんどないと思いますが、地方労働委員会などに調停、あっせんその他がかかっている場合には、当然そういう形での認可にはならないと考えるわけでありますが、そのことについてお尋ねいたします。
○小林（惇）政府委員　先ほどもお答え申し上げましたように、都道府県知事において本計画の承認を行う場合に、政府として厳正に指導してまいりたいと考えております。
○緒方委員　具体的に御質問申し上げましたように、例えば知事がそういうふうに認可するわけでありますが、労働委員会その他にかかっている場合は、そういうものに認可するということにならないのではないかという具体的な質問をいたしましたので、見解をお尋ねしているわけです。
○小林（惇）政府委員　具体的には、知事部局におきまして、商工関係部局と労働関係部局と十分に調整を取り合って、現実に計画の承認については対応するものと理解しております。
○緒方委員　いや、今の問題は、知事部局、労働部局ということでありますけれども、具体的に労働委員会にかかるということは大変な問題であるわけですよね。その場合でも、片一方では労働委員会にかかっていて認可されることになれば、労働者の意見の反映の場はまさしく今の答弁ではないということになるわけでありまして、このことはどうしても譲れない問題でありまして、具体的に、見解ですから、そういうことになるかならないか。ならないということであればこの法律に対する私どもの考えも検討しなければなりませんので、そのことについてもう一回お尋ねいたします。
○岩崎政府委員　これは知事が承認いたしますので、その知事の承認のときに、その計画が果たして実現性があるのかどうか、これは最大の判断基準でございます。したがって、そういう労働委員会等にかかっている事態においてその計画が実現性があるのかどうか、これは知事が十分責任を持って判断すべき問題だと思います。
○緒方委員　そういたしますと、判断権限は知事にあるということでありまして、今のような労働争議の具体的な一つの方法としてかかっていることも知事が判断されるということであれば、結局政府はどう考えるかということをしなければ知事自体が判断できないわけですね。そういう意味での知事に指導される政府の考え方を聞いているわけです。
○岩崎政府委員　知事が承認されるときの運用通達等当然今後つくっていかなければいけないと思いますけれども、そのときに先生の御意見を十分含んでその通達等を考えたいと思います。
○緒方委員　それでは、そういう御答弁がございましたので、指導通達の中で、具体的に労働委員会などにかかっている事案については認可をされないというような内容であるというお答えをいただきまして、そういうことで理解したいと思います。
　電気料金の問題その他もあったのですが、時間がなくなりましたので最後にお尋ねしたいと思います。
　これまた労働省にお尋ねしたいわけでありますが、労働者の再就職ということで非常に大きな問題になっておりますし、これからもまた円高その他、北洋問題も含めていろいろな問題が出てくるわけでありますが、私の住んでおります佐賀県の伊万里などというところは、昔は炭鉱地帯であったわけでありますけれども、炭鉱がなくなりまして、その後大変な状況だということで合板ベニヤあるいは造船などが進出してきたわけでありますけれども、その合板も大変な状況、造船もこれまた大変ということで、町は一体どうなるのかという大騒ぎの状況でありますが、そういうことに対して、政府は簡単に労働力の移動というようなことを言われているわけでございます。しかしながら、例えば今国鉄の問題で、御承知のようにいわゆる国鉄の広域異動というのは、宿舎も準備いたしますよ、職場ももちろんありますよ、あるいは子供の教育関係についても、高等学校などについても特別に教育委員会、教育庁など文部省の協力も得て一定の手だてがされております。全部はされておりませんけれども、特に教育なんかは。それでもなかなか行けないということは一体何なのかと言えば、結局そこに働く労働者がなかなか離れられないという事情があるからそういうことになっているのだろうと思いますし、また現実そうだと思います。
　したがって、これからの考え方の問題でありますが、労働省はこの際これらの特定不況地域については、いわゆる緊急就労事業であるとか特定地域開発就労事業などというものが今もありまして、縮小の方向にありますけれども、このままではこういった特定不況地域はますます落ち込んで、人口も落ち込んで疲弊の一途をたどるということになるだろうと思います。したがって、労働省としては、もちろん通産省とも相談し政府全体の問題にしなければなりませんけれども、公的な就労事業というのを緊急に起こしていかないと問題は解決しないのじゃないかというような気がいたすわけでございまして、このことについて御見解をお願いしたいと思います。
○佐藤（仁）政府委員　お答え申し上げます。
　公的就労事業に失業者を吸収することにつきましては、従来の経験から見ましてかえって失業者を滞留させ、あるいは安定した雇用の場への再就職につながりにくいという問題もございました。また、こうした問題がありますことから、失業対策のあり方につきましての学識経験者による調査研究によりましても、今後の雇用失業対策は民間企業における雇用を基本とすべきであり、失業者を吸収するため国等が事業を起こすという方式はとるべきでないという御指摘もいただいているところでございまして、こうした措置をとることは適当でないと考えているところでございます。労働省といたしましては、民間企業に対する雇用の促進を図るため、雇用調整助成金制度や特定求職者雇用開発助成金制度を積極的に活用する等によりまして、離職者の早期再就職に全力を挙げてまいりたいと考えております。
○緒方委員　今非常に不満な回答をいただいたわけでございますが、政府がそういう考えでおられれば、これからはそういった特定不況地域その他のところにおいては大変な問題が起きるであろう、そういう考え方については私どもは理解しがたいということで、これからも政府の抜本的な雇用対策といいますか、そういうものを強く求めて、時間が参りましたのでこれで終わりたいと思います。
　なお、あと幾つか質問するということで、関係省庁の方にお願いしておりましたが、時間が参りましたので、申しわけございませんが次回にさせていただきたいと思います。
　終わります。
○佐藤委員長　竹内勝彦君。
○竹内（勝）委員　最初に、今回の特定地域中小企業対策臨時措置法案、それから中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律案、この二案に対し、今回この法案提出の背景でございますけれども、先ほど来同僚議員から論議がございますとおり、中小企業は円高不況によって厳しい状況の中に置かれておるわけでございます。
　そこで本年二月、本委員会におきまして特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、事業転換法の成立を見たわけでございます。しかし、そのときの状況よりも深刻かつ悲惨なものであることは御承知のとおりでございます。したがって、今回のこの法案を早急に成立させ、その対策を一日も早く行っていく必要に迫られておるわけです。そういう意味で、ぜひ早期実施ということを踏まえて、通産省といたしましてはこの実施時期というものを一体いつに考えておるのか。また、この法案を出してきた背景を踏まえて、この法案の特質は何なのか。今までいろいろな対策を打ってきておりますけれども、円高不況で苦しんでおる中小企業をこういった面で救っていくことができるのだ、こういう特質を同時に述べていただきたいと思います。
○岩崎政府委員　確かに先生御指摘のとおり、現在非常に広範な中小企業が非常に厳しい状況にございますので、私どもとしてもできるだけ早く追加的な施策を展開したいということで、政府部内において努力してまいりました。補正予算全体の中でようやくこの中小企業対策も具体化できましたものですから、補正予算の政府提案と同時に本法案の御提案を申し上げた次第でございます。したがいまして、私どもとしてはできるだけ早くこれを実施に移したいと考えておりまして、特に十二月という金融繁忙期、さらにまた、この対策の裏づけとなります自治体におけるいろいろな対応を十二月県会においてやっていただかなければいけないというような状況を考えますときに、できるだけ早く、でき得れば今月中にでも地域指定という運びに持っていきたいということで、本法案を成立させていただきますと同時に、そのような正式な対応をしたいと思っておるところでございます。
　本法案の特徴と申しますのは、私どもとしては、この円高の問題発生以来、御指摘にありましたように、二月にいわゆる新転換法をつくったり、あるいは四月、五月末と追加的ないろいろな円高対策を打ってまいりました。そういうことの中で、今回の円高の影響の一つの特徴として、非常に集中的に影響を受けている地域がある。そういう地域は、その主体をなす中小企業が疲弊することは即将来その地域経済全体の疲弊につながるおそれがあるような状況にある、そういう判断に基づきまして、従来の業種別対策あるいは規模別対策、そういうもののほかに、地域に着目した中小企業の総合対策が必要ではないかということで御提案申し上げるというところが一つの特徴かと思っておる次第でございます。
○竹内（勝）委員　できれば今月中にでもということでございます。そうしますと、これはもうだれしも早急にこの臨時措置法を成立させてその手当をしていただきたいということが願いでございますけれども、手順といたしまして当然もうなされていると思います。そうでないと、そんな簡単にいきません。どういう手順で、そしてまた大体何カ所くらい考えておるのか。聞くところによると四十カ所、そういうことでございますが、果たしてそんなもので足りるのかどうなのか、もっとふやす考えがあるのか、そういった面を踏まえて、手順と数とを御答弁いただければありがたいと思います。
○岩崎政府委員　地域指定は、この法律の規定にございますように、特定事業所の依存度の高い地域で、影響が非常に著しく出ている地域というようなことでございまして、現在私ども事務的には、全国の各市町村ごとのそういった特定業種への依存度、あるいはそこにおける現在の影響の度合い、あるいは雇用の状況等についての指標を自治体の協力を得まして集めているところでございます。
　本法案が成立いたしますと、正式にそういう指標に基づいてある具体的な基準を決め、その基準に適合する地域がどういうところになるかということにつきまして、現場を最も知悉しております各自治体等といろいろ協議しながら、その地域の確定に持っていきたいというふうに思っております。したがいまして、現在どの程度の、あるいはどういうところが指定されるかということについては基本的には白紙であり、まだ不確定でありますけれども、いろいろな施策の厚みというようなことを考えますと、余り多く指定いたしましてもなかなか効果が上がらないという面もございます。そういう面から、予算的にはおおよそ一応のめどとしては四十地域ぐらいかなということを想定しておりますけれども、そういう前後のところで、今後そういう指標、その基準、各自治体の御意見等を踏まえながら確定していきたいというふうに思っている次第でございます。
○竹内（勝）委員　そこで、ことし二月でございますが、この特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、新転換法ですね、この施行時の為替相場をどの程度に考えておったのか。いろいろ中小企業庁の調査もございます。「円高の輸出型産地中小企業への影響について」これを何回も調査しておりますけれども、一月二十七日に発表したここにおきましても、例えば「今後の見通し」というところで、二百円で推移した場合及び百九十円で推移した場合等々、輸出向け新規成約額あるいは経常利益等の問題に関して調査結果も出ておりますけれども、そうすると、本年二月、この新転換法を成立させ実施さしたときには、これは二百円から百九十円、こういうような想定であったのかなとうかがうわけでございますけれども、それでいきますと、その時点でも円高は進みましたわけですね。それから急速に円高が推移していった。こういうことから考えますと、どうやらこれは、この前の新転換法をつくったときの通産省としての見通しが甘かったのではないか、こう考えますが、どんな御見解ですか。
○岩崎政府委員　今年二月新転換法をつくりましたときに、必ずしもその法律がある一定の為替レートと一義的につながる、そういう仕組みのものではないと思いますけれども、当時は確かに百八十円前後であったかと思います。その後、御承知のとおり円高は一層急速な進展を見せまして、その中で、私どもとしても四月八日、五月三十日、そして今回の九月十九日、そういう一層の進展という現実の中で、中小企業対策についてもさらに一層の拡充、延長をしてきているところでございます。
○竹内（勝）委員　大蔵省に来ていただいていると思いますが、お伺いいたします。
　このたび日銀総裁からも発表がございましたとおり、四度目の公定歩合の引き下げが行われましたね。三％、戦後最低であると伺っております。ことし九月の宮澤・ベーカー財務長官の為替相場安定の合意による内需拡大策等諸対策が評価され、急速な円高の進行が薄らいだと報道がございました。また、先ほど通産大臣御答弁いただきました、この三十一日の宮澤・ベーカー長官の共同声明で、一ドル百六十円、それ以上高くなることは有害であり、円高は天井を打ったと声明を受けとめている、ただし大蔵省と通産省との立場、感覚は違う、通産省の場合は現場でございますからということ、おっしゃるとおりでございます。幾らが妥当か、乱高下、非常に問題がございます。しかし、高値安定となりますと、この二月においての通産省としての一応の見通しとしましても二百円あるいは百九十円、こういうようなものも想定しております。このまま高値安定というようなことになってしまっては、この臨時措置法、緊急避難という意味も含まれております、したがって臨時措置法、それではこれはもう手の打ちようがないという形になってしまうわけでございますので、ここで大蔵省にお伺いしますけれども、大体幾らで安定させようと考えておるのか明らかにさせていただきたい。
○井坂説明員　お答えいたします。
　先ほども御答弁を申し上げましたが、昨年の九月のＧ５、いわゆるプラザ合意のときには、そのときのドルのレートは高過ぎる、経済のファンダメンタルズと申しておりますけれども、それと乖離をしている、是正する必要があるという共通認識がございまして、それ以来約一年、ドルは大幅に下落をしたわけでございますが、今回の合意は、今や円との関係ではドルは経済ファンダメンタルズにおおむね合致する、特定の水準を念頭に置いておるわけではございませんけれども、少なくともこれ以上の円高は望ましくない、これ以上の円高というのは我が国の安定成長に好ましくないというようなことで合意をされたわけでございます。
　どの水準が適当かということにつきましては、為替市場は相場を形成するに当たりましていろんな要因が複雑に絡まっておりますので、特定の水準について申し上げることはできないのでございますけれども、今回のこういった合意を受けまして、私どもといたしましても、先ほど通産大臣から御答弁していただきましたように、先行きの円高感というのが払拭されるという意味では非常に意義のある合意であったのじゃないかというふうに考える次第でございます。
○竹内（勝）委員　じゃ通産大臣にお伺いしておきますが、先ほども見解を述べられましたけれども、宮澤蔵相が昨日も予算委員会でも述べておりますが、為替相場の安定に関する日米蔵相合意について、現在の円相場がファンダメンタルズを反映しているとの認識で一致した。そして、これにより為替相場は市場に任せてもよいと考えていい、こう述べた。また、ただ相場の乱高下に際し介入するのは東京サミットでも認められている。今回の合意でも、市場の諸問題について協力すると言っている点を留意してもらいたい。こうして、乱高下する場合、日米両国の協調介入があり得るとの考えを示唆しておりますね。
　そこで大臣にお伺いしたい点は、これまでの変動相場とはこれは構造的に異なるように私は考えます。そこで、五十三年の十月のときにも急激な円高がございましたね。しかし、これはまたすぐに戻しております。そういうものを含めますと、今回のこの臨時措置法、この緊急避難、これで果たしてこの円高不況に苦しんでおる中小企業を救うことができるのか、これだけの大変な状況というものを食いとめることができるのか、あるいはまた大臣として何らかの今後の方策というものを考えておるのか、御見解をお伺いしておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、与謝野委員長代理着席〕
○田村国務大臣　昨日大蔵大臣が申しましたとおりでございますけれども、今のこの為替レート、いわゆる為替のあり方というものは、ある意味においては、円にとって上限を固定した変動相場制であるというふうに考えてもいいのではなかろうか。両国が、ドルと円の関係を、これ以上の円高・ドル安は望ましくないということで、先行きの円高を否定したわけでございますから、上限を固定した変動相場制。ですからその意味でもうぼつぼついわゆる市場の自由なるフロートに任せてもいいのではなかろうか、しかしそれが乱高下を始めたときには協調介入もあり得る、そのようなことを言ったと私は思うのでございますけれども、この為替相場というのはいろいろな政策によって変動をいたしましょう。例えば内需の拡大ということによって微妙な影響を与えましょう。また、中長期的にはそれなりの対策、極端なことを申しますれば構造改善の中でも、海外に対する直接投資、とりわけ貿易インバランスによる黒字を累積債務途上国に還流するというようなドル減らし、そういうものが仮に進んだとすればやはり大きな影響があるだろうと私は思います。
　　　　〔与謝野委員長代理退席、臼井委員長代理着席〕
でございますから、どこがいいとかどこが悪いとかということを今私どもは軽々に言えませんけれども、ただ結論として言えることは、中小企業にとって、今後の対策もさることながら、今が一番苦しいんだという認識を我々は持たなければならない。でございますから、あらゆる方策を猛スピードでとにかく打っていく、そして打っていきながらあすの方策を模索していくというふうに行政というものはあらねばならぬ、このように考えておる次第でございます。
○竹内（勝）委員　通産省が「二十一世紀産業社会の基本構想」、これは五月二十六日の産業構造審議会報告のこの構想の要点を発表しておりますね。最近の対外不均衡の拡大をもたらした大きな一要因の一つは、日本の産業構造の特質であるとされておる。輸出入の所得弾性値の差が拡大していることに対して、解決の方法は国際協調的な経済の実現を図っていくことであるとされております。具体的にはどのようなことを二十一世紀に向けて課題としておるのか、お伺いしておきたいと思います。
○田村国務大臣　我々は、二十一世紀に向けて国際協調型の産業構造に改善しつつ国際分業の一翼を担っていく、そういう日本の経済、産業のあり方にしていこうというわけであります。輸出輸入のバランスのとれた、そうして対外直接投資も日本なりに十分にしていく、このようにして国際協調型にしていこう。
　ただ、これには大変痛みが伴うことは事実でございます。雇用問題あるいは対外投資による空洞化対策、いろいろな問題が起こります。でございますから、そういう点では私どもは、通産省だけでこれをなし遂げることができるとは思っておりません。当然労働省の強力な応援をお願いしなければならぬでしょう。また我々自体も雇用政策を立てていかなければならぬでしょう。また空洞化に対しても、新しい未来産業を興し、あるいはサービス分野等にも意を用いて、そして吸収をしていかなければならぬし、新しい技術を興してその方面に吸収をしていかなければならぬ、このように考えております。そのようにして貿易等におきましても、あるいはまた国内の産業、これも高目の成長を目指してバランスをとっていかなければなりませんけれども、このようにして我々は、もちろん完全なものができるかどうか、それは将来の人が判断することでありましょうけれども、我々なりに理想に近づけていきたいと考えております。
○竹内（勝）委員　今、空洞化に関しても御答弁がございましたが、経企庁にお伺いしておきます。
　経企庁は、海外直接投資の増加、こういったことに伴う国内雇用の減少、いわゆる雇用の空洞化が深刻な問題にはならないとの判断を固めた、このように報道がございますけれども、この海外直接投資が最近の状況の中で増加傾向にございますが、経企庁として、いわゆる産業の空洞化について特に雇用に及ぼす影響というものをどう判断しておるのか、また中長期的な展望で国内雇用がどのぐらい減るという見通しを持っておるのか、そういった面も含めて経企庁にお伺いしておきたいと思います。
○冨金原政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のお手持ちの新聞記事からの御質問かと思いますが、若干記事の報道の仕方について誤解があろうかと思います。私どもは、空洞化を全く懸念してないということではございませんで、一定の仮定を置いて計算した場合の数字を試算したことはございますが、それに対して新聞で伝えられるような形の判断をしたということではございません。御指摘のように、現在円高の中でかなり急速な海外投資が出ておりまして、その結果として雇用にいろいろな影響が出てくるということでございまして、私どもとしてはその問題を注意深く見守っている段階でございます。
　ただ、一方で御承知のとおり対外収支の大幅な不均衡がございますので、そういった問題を是正するということは大変必要なことでございます。海外投資が、海外に対して技術移転を行い、あるいは資本を輸出することによってそういった国々の成長にも寄与するという面もございますので、そういったプラスの面も評価すべきであろうと考えておるわけでございます。
　雇用に及ぼす影響につきまして一定の前堤を置いて計算しているわけでございますが、今後海外投資がどれぐらいのスピードで伸びていくかということについて、過去数年間の伸び、一四、五％かと思いますけれども、そういったものを頭に置きながら今後どれぐらい伸びていくかという試算を一方でいたしますが、同時に、国内から海外に輸出をしております比率が今後どういうふうになっていくかということによってまた数字も変わってくるわけでございます。仮に輸出比率が五割程度、つまりこれまで輸出しておりましたものの半分ぐらいが海外で生産されるということになるといたしますと、二〇〇〇年までの間に、私どもの一つの試算では、二〇〇〇年の時点では全体として八十万人くらい雇用の機会が減るのかなという計算を一応しております。もちろん、今後海外投資のスピードがどうなるか、あるいは輸出がどういうふうに転換していくかによりまして変わってくるものでございますので、一つの参考として計算をしたものでございます。
　それに対しまして、中長期的に見て日本の雇用情勢がどうなるかという問題は、国内の成長に依存する面が多うございます。私どもとしても、我が国の持っております力をできるだけ発揮して成長を進めていくということで考えました場合に、それによる雇用機会の増加というものはかなり期待できる。私どもの試算では、二〇〇〇年までに就業者が大体八百万人くらい増加するかと考えておりますけれども、できるだけ成長を図るという前提のもとでは、全体としてはそういった就業者の増加を十分吸収していくのではないかというふうに考えておりまして、そういう意味では成長を続けていくということが大事である。
　同時に、国内的に見ましてミスマッチの問題は当然出てまいります。業種別に見てもそうでございますし、同時に地域別にも、あるいは年齢構成別にも差が出てまいります。そういった問題については、今後も積極的に十分な対応を続けていく必要があるという認識を持っておるわけでございます。
○竹内（勝）委員　特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法、いわゆる企業城下町法に基づいて指定業種に入っておる造船工場、こういったものを抱えております、私は京都でございますが、京都にある舞鶴市が指定地域に入っております。この舞鶴にある日立造船の舞鶴西工場など三カ所が生産中止になる、こういう発表も十月二十一日いたしましたね。舞鶴市のこの地域最大の雇用規模を有する日立造船の舞鶴工場は不況の度を強めております。最近では円高要因もあり、受注の見通しが立たない、極めて深刻な状況にあるわけでございます。関連下請企業を含め、大幅な合理化も懸念されておるわけでございます。昭和五十三年、五十八年に舞鶴市は企業城下町法に基づき特定不況地域として指定されておりますけれども、今回の新法、すなわち特定地域中小企業対策臨時措置法の対象となり得ると思いますけれども、その辺の御見解はどうなっておるでございましょうか。通産省、お伺いしておきたいと思います。
○小林（惇）政府委員　舞鶴市における日立造船の工業出荷額に占める割合というものは極めて高いということを我々十分京都府等から伺っております。ただ、日立造船の数年も、六十年度までのデータだけでは五十九年度と比べまして若干伸びておるというような状況がございまして、その後先生御指摘のように大変悪化しておる、こういう状況であるというふうに理解しております。
　地域の指定の問題につきましては、先ほども長官から御答弁申し上げておりますように、具体的にどの地域を指定するかということについては、現在業種所管省庁、例えば造船については運輸省からも実情をいろいろ伺っておるという状況でございます。
○竹内（勝）委員　今御答弁ございました、京都府よりも要望が出ておる、どんな要望が出ておりますか。
○小林（惇）政府委員　京都府下の市町村についての工業出荷額、その推移、それから雇用情勢に関するデータ等でございます。
　　　　〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕
○竹内（勝）委員　まず舞鶴の実態でございますけれども、京都府北部の中核都市として、地域経済を支える基幹産業である造船のみではございません、化学肥料、合板業界、こういったものが第一次石油危機後構造的な苦境に陥ったのは御承知のとおりでございます。中でも地域最大の雇用規模を有する造船業、日立造船舞鶴工場がございます。不況の度を強めておる、こういう状況です。
　そこで、この実態でございますが、私が調べた中にも、若干時間がかかりますが説明させていただきます。
　まず造船業に関しては、船舶依存体質の強い日立造船の受注の減少、船価の下落等から業績が悪化している。危機的な状況に直面したために、六十年十二月、従業員五千人の削減を柱とする合理化計画を実施したわけです、これはもう御承知のとおりでございますが。そして、この舞鶴工場では従業員千七百人中二百五十八人が離職し、百六十人が関連会社へ出向することとなって、舞鶴市経済の停滞と雇用不安を招いたわけですね。その後さらに円高の影響も加わり、一段と不況色を強め、手持ち工事量も減少の一途をたどる中で、受注済みのインド商船二隻が円高による船価上昇のために船主より建造中止の通告を受けた。これも報道されておりますので御承知かと思います。工事半ばにして中断のやむなきに至ったわけですね。このため、船殻部門を中心とする余剰の従業員は九月二十四日より職種転換教育を受講することで急場をしのいでいるものの、このインド船の工事再開や新規受注は極めて難しい状況にございます。
　新聞に発表になったときもそうでございましたけれども、十月二十一日には、労働組合に対し、造船部門従業員の三千人削減と工場の一部売却を柱とする第二次合理化計画が提示されている、こういう実態ですね。こういう状況にかんがみ、造船下請企業といったものはもう全体的に仕事量が減少しておるわけです。本年の一月ですが、日立造船に追随して合理化を実施し、下請企業関係が合理化、減量化を図ってまいりました。特に、インド船の工事中断によって溶接工事等船殻部門の工事は激減しており、この傾向というものは年末にかけて一段と厳しくなっておるものでございます。このため、各企業においては日立造船以外からの受注に懸命の努力を重ねているが、技術内容もあって受注は容易ではございません。この状況が長期化すれば最悪の事態を招くというようにその要望が出ておりますね。
　それから、先ほど申し上げましたように造船のみではございません。舞鶴は中核都市として重要な産業を抱えておるわけでございます。その問題に関して若干触れておきたいと思います。
　まず窯業でございますが、これも日本の自動車生産の約五〇％が輸出向けであるために、大幅な円高によって輸出の減少は避けられない、そういうことで既に自動車産業、とりわけ部品メーカーに不況の兆しが顕著になっておる。そういうようなことから、この窯業に関しても従来のような増産は期待できずに、生産量の減少が必至である、こういう報告がなされております。
　それから同じく化学肥料、通産大臣、ちょっとよく聞いていてくださいね。この化学肥料関係に関しても、これも業界の構造的な不況と減反政策による需要の低迷、外国製品の攻勢等によって生産調整を余儀なくされ、国の雇用調整助成金を受けての教育訓練を実施するなど、急場をしのいでおります。業績は一段と悪化したために、昨年以来人員削減を中心とした合理化計画が進められております。
　同じく木材・合板業界、これも木材需要の長期低迷によって昭和五十五年以降廃業、倒産に追い込まれておるものが多くございます。従業員三百二十人が離職しました。その後も需要の低迷が続き、製品価格の下落も加わって厳しい経営を余儀なくされておる、こういう実態でございます。
　それから御承知のとおり日本海にある舞鶴でございますから、水産加工業が重要な地位を占めております。この舞鶴市の地場産業である水産加工業、こういったものに関しても、六十年末以来の日米、日ソの漁業交渉の難航に伴って米ソ二百海里内の水域での操業が不可能となったことから、水産会社の漁獲量が大幅に減少しております。スケソウすり身の入手難と仕入れ価格の上昇、こういったものが伴いまして大幅なコストアップを強いる結果となっており、経営の合理化等が厳しい状況である。こういう実態が京都の中にある舞鶴の状況でございます。
　大臣、そこでお伺いしておきたいのですが、大体指定地域として四十地域ぐらいということでございますけれども、今もう今月中にも実施したいという意欲的な発言がありながら、この実態を今私が御説明申し上げましたが、これこそこの新法に対してぜひ指定をしていくに十分な条件がかなっておるやに私は考えるわけでございますけれども、こういった面を考慮する考えはないか。通産大臣、私の今の説明を聞いて、そんなもの大したことないんだと考えるのかどうなのか、御見解をお伺いしておきたいと思います。
○岩崎政府委員　通産大臣が御判断になる前に、私、今のお話を伺いまして、造船業は全国的に非常に厳しい状況にあることは私どもも承知しております。また、舞鶴はそのほか今御指摘のように窯業あるいは合板等もございまして、新聞報道によりますと、日立造船はさらに船台一台を廃棄するというような報道も承知いたしております。京都府の方からも種々の指標をいただいております。
　ただ、舞鶴市が、では全国のいろいろな地域の苦境の中でどういう地位にあるかということにつきましては、私どもやはり全国のいろんなそういう地域の指標等も見まして、各自治体等とも御相談し、あるいは各所管省とも御相談しながら、今後確定していきたいというふうに思っております。
○田村国務大臣　法律が成立する前に政令事項の内容まで明確にお答えすることは差し控えるのが当然と思いますが、中小企業庁長官を初め、今の御意見を十分に承ったものというふうに思います。
○竹内（勝）委員　もう一度くどいようですがお伺いしておきます。今回の新法による地域指定は、まず明確な基準になるものというものは一体何ですか、どんな判断でその明確な基準を置いておるのか。
　それから、四十地域ぐらいと考えておるようですが、その線引きは非常に難しいと思います。その辺の厳しさはないのか、何しろ急を要すものでございますので、そういった面の御見解、あわせて御答弁ください。
○小林（惇）政府委員　地域指定の基準につきましては、基本的にはその地域において最近の円高等の事情によって影響を受けている業種に対する依存度、先生がさっき御指摘になりました例えば造船業といったものでございますけれども、そういうものに対する依存度、それからそれら事業所の生産等の規模がどういう推移をたどっているかということ、それから地域の雇用の状況、こういった点が基本になるというふうに考えてございます。
　それから、全国的に非常に疲弊している地域が多い中で、線引きといいますか、地域の指定というものをやっていくことについて不都合はないかということでございますけれども、基本的には今御答弁申し上げましたような諸データをもとにいたしまして、十分地域の実情を伺いまして指定の原案をつくってまいりたいというふうに考えてございます。
○竹内（勝）委員　大臣の所信にもございますが、「内需拡大策の内容につきましては、補正予算の編成とあわせ今後具体的な検討を行ってまいることといたしております。」と述べて所信を明らかにしておりますけれども、この内需拡大策といった面でどういうような具体的なものがあるのか、それからいつごろ明確にするのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○杉山政府委員　お尋ねの件は、去る九月十九日に発表されました総合経済対策に関連をして大臣が所信表明で申し上げたことについてだと思いますが、この総合経済対策の中で具体的に盛られました事項を、さらにより具体化するということでいろいろとやっていかなければならない問題があるわけでございます。
　例えば、例を挙げて申し上げますと、一つは民活事業に対しまして補助金の交付ということが決められたわけでございますが、これにつきましては、御案内のとおり、今回御提案いたしております補正予算で三十三億円の予算を計上いたしております。これは六十一年度及び六十二年度に着工される事業に対してということになっておりますので、私どもといたしましては、できるだけ六十一年度内に着工できる民活事業の数をふやしたい、こういうことでございまして、都道府県等をしまして前倒し要請もいたしております。また、電気事業、ガス事業の設備投資の追加及び前倒しということも対策の中で決めておりますが、その具体化ということにつきましては電力会社及びガス会社と具体的な詰めもやっております。
　また、円高差益の還元問題につきましては、大臣が百貨店及びチェーンストア業界の首脳を招致されまして、円高差益の還元についての協力要請をされましたが、それにこたえて百六社ほどの主要百貨店、主要スーパーから第二次の円高活用プランというのが十月末をもって提出をされました。こういったことにつきましては、つい先ごろこれもまたまとめて新聞発表などもいたしておりますが、総合経済対策の中に盛られました内需拡大対策につきましては、対策決定後その具体化のために私ども各関係業界と連絡をとりながら内容の詰めを急いでいるところでございます。
　また公共事業の配分につきましては、先ほど来御議論の対象になっておりますような不況地域を対象にその弾力的な配分をお願いをしたいということで、これについては所管の建設省に対して具体的な地域名等を挙げて協力の要請等もいたしておるところでございまして、こういったようなことを今回だけということではなくてこれからもぜひきめ細かく続けてまいりたい、かように考えておるところでございます。