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○鈴木（直）政府委員　先ほど御紹介いたしました化学品審議会の審議の場には、今お話ございましたユーザー、これは各方面にわたっております。エアゾールの関係あるいはまた発泡剤の関係、洗浄剤の関係、非常に各方面にわたっておりますユーザーの各関係者の代表の方にも参加していただいておりまして、十分御意見を伺いました。
　その結果といたしまして今回の法案を提案させていただいておりますけれども、最初の御質問の際に最後に申し上げましたように、やはり一番問題となりますのは、規制が徐々に強化をされていく際に、過渡的な措置として特定分野にしわが寄るのではないか、その辺を非常に心配をしております。この点につきましては、あらかじめ私どもも十分配慮しなくてはならないと考えておりまして、最初からいろいろ御説明しております、例えば回収・再利用技術の普及とかあるいは代替品の普及とか、その辺をにらみながら各業種別に問題がないように十分事前の見通しを立て、必要があれば行政指導をしていくということで対応したいと考えておるわけでございます。
○春田委員　総量規制だけで行いますと特定のフロンに偏るおそれがあるわけでありまして、その結果、需給のバランスが崩れまして価格の高騰や供給不足が起こり、そして結果的に消費者や力の弱い業者にしわ寄せが行く。こういう点は十分配慮する、注意するという御答弁でございます。
　そこで、私が特に心配しているのはフロン１１３です。代替品の開発状況によりますけれども、先ほど伺いますと１１、１２は今毒性試験にかかっているから大体見通しは先にあろうかと思いますが、１１３につきましては、代替品については見通しはかなり暗いと思います。ところが１１３につきましては、ＩＣ産業やクリーニング業界等の洗浄用としてフロン全体の約五〇％が利用されているわけですね。しかも、ＩＣ産業というのは年々需要が高まっている。半導体ではアメリカが不足している、こういった声も聞いているわけでございます。そういった点で、この洗浄用が半導体の方に、ＩＣ産業の洗浄剤の方に流れていった場合、これは回収・再利用なんかやっていくみたいでございますけれども、どうしても需要が伸びていきますから、十年後には半分になりますから、そういった反比例の現象が起こることを考えればかなり洗浄用が逼迫してくるのじゃないか、その結果、ドライクリーニング業界に影響を与えていくんではないか、こういった心配をするわけでございますが、この点心配ないですか。
○鈴木（直）政府委員　御指摘のとおり、フロン１１３につきましては現在のところ有望な代替品がございません。しかも、その洗浄用の需要が拡大をしているという点につきましても御指摘のとおりでございます。したがいまして、今後の段階的規制の強化を円滑に進めるための非常に重要なポイントは、このフロン１１３対策をどうやるかということだと存じます。もちろん、中長期的には代替品の開発を進める。私どもも、アルコール等をこの洗浄用にまた復活していくということも技術開発をやろうとしておりますが、当面の最大の対策は回収・再利用設備の導入でございます。回収・再利用設備にはいろんなタイプがございますけれども、私どもといたしましては例の排出抑制・使用合理化指針の中で、特に洗浄用につきまして回収・再利用設備の導入というものを重点にしたいと考えておりまして、そのような形で、現実におっしゃいましたようなある特定分野にしわが寄らないということに特に配慮したいと思っております。
　実は、クリーニング業につきましてもおっしゃるような問題がございますが、半導体とか精密機械の部品業というのもすべて中小企業でございます。皆さん、いろんな小さな規模で洗浄をやっておられますので、やはり同じようにその問題点があるわけでございますので、私どもといたしましては、今申し上げましたような回収・再利用設備の積極的な導入による節減という形でこのフロン１１３問題はぜひ乗り越えなくちゃならない、かように考えておるわけでございますし、具体的な問題が起こった場合には、当然でございますが機動的な行政指導という形で対応してまいりたいと考えております。
○春田委員　ＩＣ産業は三万三千社のユーザーの中で三万一千社ある。三万一千のうちほとんどが回収・再利用設備ができるわけじゃございませんから、当然排出抑制は全部ができないし、合理化もできないわけでございますから、そういった面で、需要が伸びているこの洗浄用としてクリーニング業界にはひとつ十分な配慮をいただきたい、こう思っているわけでございます。
　時間がございませんので次へ飛びますけれども、フロン１１と１２の毒性試験を今やっておりますが、実用化の段階は何年ぐらいと見ているんですか。
○鈴木（直）政府委員　フロン１１及びフロン１２の有力な代替品としてフロン１２３及びフロン１３４ａというのが話題に上っておりますし、これは日本のメーカーも参加しておりますけれども、海外のメーカーもその開発を積極的にやっております。新聞紙上に出ましたのでお気づきだと思いますが、本年の一月に世界の主要化学メーカー十四社が集まりまして、このフロン１２３及び１３４ａの毒性試験をやることになっております。五年ないし七年かかる、こういう発表がございますので、私ども、その五年ないし七年後にこれが市場に出てくるということを期待しているわけでございます。
○春田委員　欧米ではヘアスプレーにＬＰＧを使用しているということを伺っているわけでございますが、我が国はそうした動きがあるのですか。
○安楽政府委員　実はエアゾール製品につきましては、高圧ガス取締法で、例えば使用方法の表示義務とかいろいろ規制をしておりますけれども、特に人体用のエアゾールの噴射剤につきましては、可燃性ガスを用いてはならないということにしております。それで、その結果といたしましてＬＰＧは十数％にとどまって、残りはフロンが使用されているというのが人体用エアゾール製品の実態でございますが、実はこれができましたのが昭和四十一年でございまして、二十年もたっておりましてこの間、技術革新等で品質が向上するとか事故が減少するとか、あるいは先進各国における規制との整合性の問題とかいうこともあります。それからまた、もちろん今回フロン規制の問題というのは、環境変化もございます。いろいろなことを考えまして、二十年もたっておりますので、この基準のあり方につきまして全体的に見直す必要があるということで実は検討を開始しておりまして、具体的には専門機関である高圧ガス保安協会の方に依頼して検討を開始したところでございます。したがって、その検討の結果を待ちまして、どうするか対処を考えていきたいというのが現状でございます。
○春田委員　ＬＰＧを使用する場合は高圧ガス取締法の見直しが必要になってくるわけでございますが、今検討委員会にかけているということでございます。いわゆる代替品の開発は五年から七年かかるということでございますので、ＬＰＧを利用すればすぐ利用ができるわけでございます。そういった点で、今検討委員会にかけているということでございますが、通産省としてはこの可能性は強いと期待しているのですか。
○安楽政府委員　この問題はあくまでも保安の問題でございますから、危険がなければもちろん問題ないわけでございますけれども、危険があればやはり問題であるということで、私どもは保安の立場から、白紙というかニュートラルの立場で検討したいと考えております。
○春田委員　環境庁にお伺いいたしますけれども、スプレーに関しまして、フロンを使用していない商品にはエコマークを表示してはどうか。既に西ドイツでは十数年前から実施している、四十七品目二千商品にマークを表示していると伺っているわけでございます。我が国としても、こういったフロンガスとオゾン層の因果関係等が非常に問題視されているときでありますだけに、こういったマークをつけていったらどうかと思いますけれども、どうでしょうか。
○長谷川（慧）政府委員　先生のお話にございました西ドイツにおきましては、フロンを使用しないスプレーを初めといたしまして環境保全型の商品に環境マーク、いわゆるエコマークをつけて推奨をいたしておるということでございます。我が国におきましても、環境にとりましてよりよい商品を推奨する方策を講ずることによりまして、消費生活に起因する環境問題に対処しようという考え方のもとに、現在各界の専門家の方々にその方策のあり方につきましての検討を進めていただいているところでございます。
　この検討の一環として実施いたしました環境モニターのアンケートによりますと、フロンを使用しないスプレーに対する関心が極めて高いという結果を得ているところでございます。今日、環境にとりましてよりよい商品を推奨する等、社会経済活動そのものを環境保全型に誘導する観点からも多角的な政策手法が求められているところでございまして、先生の御指摘の点も、その一環といたしまして十分な検討を加えてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
○春田委員　フロン１１３につきましては、先ほど局長からも御答弁がありましたように、排出抑制を環境庁、また回収・再利用につきまして通産省においていろいろお考えになっているみたいでございますが、そのガイドラインというのは大体いつごろ国会の方に提出する段階になりますか。
○鈴木（直）政府委員　排出抑制及び使用合理化に関します指針の公表の時期でございますが、この法律の附則によりますと、条約の発効日をもって施行をされる、こういうふうに規定しております。オゾン層保護に関します条約の発効日は、二十カ国の批准があって発効するということになっておりまして、現在日本が批准いたしますと十七カ国でございましてあと三カ国必要でございますが、私どもの見通しによりますとこの秋には批准になる、こういうことであろうと存じます。したがいまして、年内にはこの指針に関する規定は施行されるということでございますので、私どもそれを目標に指針の作成を環境庁とともにやるという考えでございます。
○春田委員　少なくとも私は、こういったオゾン層を守るフロン規制が国会に提出されたわけでございますから、そういった指針、ガイドラインも同時に国会へ出すのが筋ではなかろうかと言っておきます。
　そこで、年内に間に合うように現在検討中である、こういうことでございますが、環境庁にお伺いいたしますけれども、具体的な文案等は現在詰めていると思いますが、排出抑制につきましては現在環境庁としてはどのように考えているのか、口頭でもいいですからお答えいただきたいと思います。
○長谷川（慧）政府委員　排出抑制・使用合理化の内容といたしましては、例えば排出抑制の点から申し上げますと、例えば洗浄剤ということでフロンを使用しております事業者等において講ずべき密閉なりあるいは吸着、凝縮あるいは回収・再利用などの措置を示す予定を考えているところでございます。そのようなことを考えておりまして、現在環境庁におきましては、オゾン層保護に関する検討会の中に排出抑制破壊技術等分科会といいますものを設けまして、その中の専門家の先生方の御意見を伺いながら、ガイドラインの内容につきましての検討を進めている段階にございます。
○春田委員　残された時間が四分間でございますので、まとめて質問いたしますのでお答えいただきたいと思います。
　通産省にお伺いいたしますけれども、回収・再利用の設備につきまして、現在既に普及している台数がどれぐらいあるのか。そして、今回の法案によって国でかなり思い切った融資をやろうとしているわけでございますが、法案成立後どれくらいの普及をしたいと考えているのか。そしてその普及費用、設備費用というのは大体どれくらいかかるのか。中小企業にとってそれが負担にならないのか。三万一千社あるわけでございますけれども、その三万一千社が全部設備をするわけじゃございませんので、全企業がやらなかった場合、十年後の一九九八年には五〇％になりますけれども、その規制スケジュールに支障を来さないかどうか。何点かまとめて質問いたしましたけれども、お答えいただきたいと思います。
○鈴木（直）政府委員　回収・再利用設備につきましてはいろいろな形がございます。例えば洗浄設備そのものが密閉式になっておりまして冷却機能を持っている、こういうのが洗浄の主流だと存じます。これにつきましては、大手のメーカーでも、例えば三分の一はそういうものにしている企業、あるいはまだ十分の一のもの等々がございます。もう一つございますのは、今度気化いたしましたものを吸着いたしまして回収するもの、これは活性炭等で吸着して回収するものと、最近開発される油によって回収するものと両方あるようでございますが、今の活性炭によりまして吸着いたしまして回収するものにつきましては三、四年前から出ておりまして、これまでのメーカーサイドから得ました情報でございますと、おおむね千台程度が市場に出ている、かように私ども聞いております。それから、より純度の高いフロンが回収できます油によって吸着するもの、これにつきましてはこの夏ないし秋から市場に出るわけでございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては洗浄段階におきます回収・再利用設備、先ほどの洗浄そのものの段階で処理するものと気化いたしましたものを吸収するもの、いずれをもぜひ一般的に普及したいと思っておりますが、例えば先ほどの従来出回っております活性炭を利用したものは五百万円ないし千五百万円、それくらいの価格帯でございます。したがいまして、御質問の中にございましたように、中小企業等にとりますと相当の負担になり得るわけでございますので、私どもその辺も考慮しながら、御説明の中にございましたけれども、税制上の措置というものを考えておるわけでございます。固定資産税の減免あるいはまた法人税、所得税、特に特別償却制度の導入というものをしているわけでございます。
　今後の規制の段階でどの程度見通しているかということでございますが、私ども来年の規制をスタートする段階、これは六十一年の水準に抑えるわけでございますが、実態的に見ますと約三割削減を必要とすると考えております。これは、具体的には今申し上げましたような回収・再利用設備の導入が主流でございますが、同時に、例えば他の代替品、既存の代替品がございます。発泡剤といたしましてブタン、あるいはまた冷媒等につきましてはフロン２２というのがございますが、それの普及を図るということに加えまして、今申し上げました回収・再利用設備につきまして、主な企業につきましてはそれをぜひ普及していく、さらに次の段階ではそれを中小企業まで広めていくというような形で、それぞれの規制の強化される段階に対応していきたい。長期的な展望を持ちながら、技術的なあるいは経済的な応援をしながらぜひそれは実現をしたい、かように考えておるわけでございます。
○春田委員　終わりたいと思いますが、最後に長官に御決意をお伺いしたいと思います。
　先ほどから言っているとおり、フロンガスの規制につきましては、我が国は一歩おくれたわけでございます。しかし、まだまだアジアの中ではそういった加盟、批准をしていない国がたくさんございます。中国、韓国、そういった国々に呼びかけまして、我が国なりにまたアジアの近隣諸国で東京会議なりシンポジウム等開いて、従来の汚名を挽回して日本が大きく環境面でリードしていくといった姿勢を見せていただければありがたいと思っているわけでございますが、長官の御決意をいただきたいと思います。
○堀内国務大臣　御指摘のように、原因の生産国、有力な生産国でもございますので、それだけの責務を当然果たしていくべきだと考えております。
○吹田委員長　春田君の質問は終了しました。
　滝沢幸助君。
○滝沢委員　委員長、御苦労さまです。両大臣初め政府の皆さん、御苦労さまです。
　連合審査ということでお伺いするわけでありますが、今回のオゾン層保護法とも言われるべき法の提案につきましては、原則我々はこれを評価するものでございます。
　そこで、初めに通産大臣にお伺いをいたしますが、今日までややもすれば我が国はこのようなことに消極的であるとの国際的非難もないわけではありませんでした。今後におけるこのような面での政府の姿勢といいますか、それをひとつ承りたいと存じます。
　時間が非常に限られておりますのでひっくるめていろいろとお伺いしまするけれども、今度の法律等を通じまして、オゾン層の破壊とフロンガスとの因果関係というものを国はどのように認識しておられるか。さらには、日本が今後このようなことに消極的であるという先ほども申し上げましたような批判に耐えるためにも、今後国際社会においてどのような立場をとられるものであるかというような点を、取りまとめてひとつお伺いをいたしたいと存じます。
○田村国務大臣　先ほど来申しておりますように、国際社会の重要な一員である日本でございます。このかけがえのない地球を守るために、率先して国際的貢献を果たす必要がございます。条約それから議定書を受けました本法案を世界に先駆けて成立させるべく、今国会において御審議をいただくこととしたものでございます。さらに、今後我が国としては、代替品の開発やオゾン層に関する科学的な知見といいますか、それの集積に努めますとともに、これらの成果を踏まえながら国際的な規制水準の見直しに関する締約国会議に積極的な姿勢で参加するなど、オゾン層保護問題に対して率先して取り組んでまいる所存でございます。
　なお、具体的なことに関しましては関係局長から答弁をいたさせます。
○滝沢委員　大変積極的な御答弁に敬意を表します。
　大臣、私の時間の範囲はあと大臣を煩わしませんから、御用があったらどうぞもう退出してください。環境庁長官も、最後に一言お伺いするだけですから、どうぞひとつ。
　それで、今のような御答弁を承れば了解できることではございますが、今回の提案は通産省的見地に立ったところの規制ということに力点が置かれたのか、あるいは環境庁的見解に立ったところのオゾン層の保護という立場に力点が置かれたものか、これはいかがなものでございましょうか。そうして、そういう精神は法の文言の中に表現されておりますかどうかお伺いいたしますけれども、御答弁は両省どなたでも結構でございます。
○堀内国務大臣　現在のオゾン層の減少というのは、南極の上空におけるオゾンホールと言われておるところの現象はもう科学的に立証されております。その他の問題については、大部分の科学者は、フロンによってオゾン層が破壊されているということが成熟した定見だと私は考えております。そういう意味において、中公審の答申をそのままこの法案に実際具現すべく、環境庁としては努力をしてまいりました。また事実、この法案によってオゾン層の保護を国際的にも責任を持って果たせるものと考えております。
○滝沢委員　明確なる御答弁に敬意を表します。
　そこで、やや具体的になりますが、スプレー、冷蔵庫、クリーニングなどフロンを用いているものは、現在我が国の国民生活に深くかかわっているわけでございます。これを規制することは、法によってこれはそう難しいことではありません。しかし要すれば、これを使っていただく消費者、国民の皆さんがどの程度にこれに対する理解があるか。つまり、すべての物は危険なわけであります。火そのものは危険なわけであります。しかし、その火の使い方については十分に生活の中に周知徹底しているということでありますから、問題は、使用する側の知識と対応とによってこれが危険なものになるかどうかということがあるわけでありますから、消費者の教育、啓蒙というようなこと、あるいはまたその協力をいかに求めるかということであろうと存じまして、その点の対策を承りたいと存じます。必ずしも長官でなくても結構です。
　　　　〔吹田委員長退席、尾身委員長代理着席〕
○堀内国務大臣　御指摘のとおりでございます。昨年度、この問題についてはほとんど国民の関心がございませんでした。ところが、予算委員会が始まって国会審議をされた段階から今日まで約百カ日の間に、中学生までこの問題を言うぐらいに国民的関心が高まってきたと認識をしております。したがって、これからは国民的課題である、人類の課題であるという立場を踏まえて、私たちは啓蒙に特段の努力をしなければならないと考えております。
○滝沢委員　大変積極的な御答弁で結構であります。どうか今後ともそのようなことで、勇気を持ってひとつ国民に対する啓蒙、教育、宣伝にこれ努めてちょうだいしたいと存じます。これが本当に徹底するならば、後で申し上げる大気のことをも含めて、これがよろしきを得るならば問題は半減するであろうと存ずるものですから、一応申し上げておるわけでございます。
　通産省をも含めてのお話になりまするけれども、私はこれの抑制、規制はさっき申し上げたとおりそう難しいことではない、法律に書くことは簡単であります。ただ、問題はお客さんがこれを必要としているわけでありますから、ここに需給のギャップが生じるであろうというふうに存じます。特に、先端産業の置かれている現状と将来はいかがなものであるか。あるいはまた、国民生活に非常に深い関連のある品物がいろいろな立場で生産されているわけであります。そうした業界の問題がここに一つ残りますから、これをいかに国が対策していくかということは大事なことでございます。そういう点につきましてひとつおっしゃっていただきたい。この生産、製造の規制、そして使用の制限あるいはまた排出規制のことをも含めて、通産の御見解。
○鈴木（直）政府委員　お話のように、今後フロンの規制を徐々に強化していくわけでございますので、生産者の協力、特にユーザー側の協力さらには一般消費者の協力ということは非常に重要でございます。
　御指摘の中にございましたユーザー側の協力をどういう形で得るかという点は非常に重要でございまして、それぞれの今後の需要動向はもちろんのこと、各ユーザーが持っております代替品が何であるか、さらにはその回収・再利用技術があるかないか、それぞれの業種あるいはその品目による特性を十分つかまえながら指導していかなくてはならない、かように考えておるわけでございまして、この法律の基本的考え方は、一方で製造数量、輸入数量を厳しく規制していきながら、一方におきまして需要家側にガイドラインを示しまして、今申し上げましたような代替品の導入あるいはまた回収・再利用の設備の導入というものを円滑に進めていくというような、二本立ての手を考えているわけでございます。後者のユーザー側の問題につきましては、いわゆる指針というものを定めまして、その指針の中で、今申し上げましたような点を細かく書くわけでございますが、それをより促進するために、税制上の措置等によりましてそれを支援していくという形をとっているわけでございます。
　今後の規制の強化の段階で具体的に問題が起こる可能性がありますが、やはり一部によります買い占めの問題だとか、あるいは特定商品につきまして入手が困難になったりとか、いわゆる過渡的な問題の可能性はもちろん予測されます。これにつきましては、事前に十分なる手を打っていくということは非常に重要でございますし、同時に、具体的な問題が起こった場合には、私どもが機動的に行政指導していくというような形を考えておるわけでございます。
○滝沢委員　大変結構な話でありますが、要するに抽象論ですが、生産を規制する、一方、輸入輸出の問題がございます。輸入と輸出は大体すっとんとんみたいなことですよね。そうなれば、生産をしっかり規制、抑制していけばいいことになります。また、考え方によっては、もしも国民生活を相当原始的なものに返すことができるならば、これらの問題はまずまずなくなるわけであります。しかし、それは国民の今日置かれている状況からいうと困難でございましょう。
　そこで、今細かしいことは後で規則なりつくられるというのでありますが、そうした作業の中に、生産者や消費者が発言して協力するような体制があるものかどうか。一方的に省が、関係省庁等の協力はあるにしてもつくられるものだろうか、ここら辺に課題があろうと思うのですが、これはいかがなものになりますか。
○鈴木（直）政府委員　生産者あるいはまた需要家あるいは消費者の意見をどういう形で吸収しているかということだと存じますが、私どもこの法律を提案するに際しましては、私どもの方は化学品審議会、環境庁の方は別途の審議会を持っておられますが、その場におきまして関係者の意見を十分聞いております。私どもの化学品審議会の中には、生産者はもちろんのこと、各需要業界それぞれの代表者も入っていただきまして、今後の規制を実施するに際してどのような問題が予測されるかということにつきまして、十分御議論をいただいているわけでございます。
　さらに今後、先ほど御説明いたしました排出抑制・使用合理化指針というものを定めるに際しましても、需要業界あるいはまた消費者の方あるいは第三者の学者の方等々につきましても十分御意見を聞きながら、実態に即したきめの細かい指導というものに遺憾なきを期すようなことを今考えておるわけでございます。
○滝沢委員　時間がありませんから問答してもなにでありますが、どうかその点よろしきを得て、生産する側と使う側と役所、この三位一体の協力関係が十分できますように御配慮をお願いしたいと存じます。
　そこで、これを規制してそのようなものは使わぬということになりまするときに、しからば代替品はいかがなものか、こうなるわけでございます。これは語れば長きことになりまするから飛びますけれども、代替品はどのようなものに対してどのようなものが想定され、しかもそれは生産可能であるかどうか。逆に言うならば、これにかわるべきものを開発、発明、生産することができるかどうか、それはいつまでにできるかということになるわけであります。
　ここで私は、やや他事に触れるのでありますが、大体、我が国は国家の一つの目的といいますか方針、国是なんという言葉が例の核三原則について言われておりまするけれども、抽象的なものにはそれは平和何々と言いますが、問題は、いついつまでにこれこれのものを開発しなさい、発明しなさい、つくりなさいという学界に対する、あるいはまた産業界に対する指導援助の手だてが、よその国に比して少ないのではないか。かつて日本がアメリカに対して絹製品を売らぬと言ったときに、アメリカの御婦人が靴下も履けぬことになって、とにかくアメリカの婦人の方から戦は御免という声になるというふうに期待したのでありましたが、アメリカ政府はアメリカの学界に対して、絹にかわるべきものをつくりなさいと強力に指導した結果ナイロンが発明されまして、それが結局は我が国の絹業界の命をとる結果になるわけでありますけれども、およそ全体主義の国は当然でございますが、しかし民主主義の国といえども、国民全体の幸せのために学問の世界、産業の世界がこれに協力することは当然であり、それを誘導することは政治の責任でございましょう。
　そのような意味で私は、今回のことについても代替品を――もとのものよりもだめなものではだめですよ、これは結局用いられないことになりまするから。よりもっといいものが、しかも無害なものが発明されないはずがない、人知の至るところ不可能なるものなしでございますから。そういうことで、これは先ほど申し上げたように日本の国の今日の状況が、何せ国家目的、国の理想、計画に対して学問の世界、産業の世界が協力する体制がない、これが大きな国家的課題でありますが。このいわゆるフロンというような、これに対しての対策いかんというお伺いでございますが、いかがなものでしょうか。
○鈴木（直）政府委員　フロンの代替品につきましてでございますが、既存の代替品というのもございます。これはフロンの２２というのでございまして、これは主に今後空調用の冷媒に使われる可能性がございます。さらにはブタン、これは発泡剤に使われるようなものがございます。すなわち既存の代替品を普及していく、それが一つ。
　それから、新規の代替品を開発するということが第二点でございます。この辺につきましては、現在世界的に有望視されているのが二品目ございまして、これがフロン１２３及びフロン１３４ａでございます。これは、日本の有力メーカーはもちろんのこと、欧米のメーカーも開発をしております。これにつきましては、毒性試験というのがその実用化のために必要でございますので、現在世界の十四社が集まりまして、総額約十億円をかけまして毒性試験を実施しようとしております。これがかかりますのが五年ないし七年ということでございますので、新規の代替品として特に有望なこの二品目が今後私どもの目の前に登場するのは、五年ないし七年以降ということだと存じます。
　さらに大きな問題は、フロン１１３の代替品があるかないかということでございまして、現在有望視されるものはございません。しかし私どもといたしましては、既存の物質でございますけれども、アルコールというものをこのフロン１１３の代替品として使えないものかということにつきまして、ことしから研究をスタートしているところでございます。
　最後に、研究開発の目標という問題につきましてでございますが、一般論でございますが、例えば私ども通産省の大型プロジェクト、次世代プロジェクト等がございます。これらにつきましては、七年とか十年という計画を設定して開発するという仕組みがございます。これはおっしゃったような趣旨にやや合うのではないかと思っておりますが、ただ現在のところ、代替品の開発につきましてそのようなプロジェクトに登場するものはございません。さらに技術研究を重ねた上で、そのようなめどがつくものがあれば、もちろん今後そういう国のプロジェクトの一つに考えるということもあり得るかと存じます。
○滝沢委員　いろいろと言いたいことはありますが、厚生省から見えていただいておりますので国民生活、特に国民の健康にかかわることという意味で、今回のことについて厚生省が果たされる役割、あるいはまた今後に対処される姿勢をお伺いしたいと思います。
○藤原説明員　お答えいたします。
　厚生省は廃棄物処理を所管いたしておりますので、その観点で御答弁さしていただきたいと思います。
　個々の家庭から、要らなくなって廃棄物として冷蔵庫やクーラーが排出されることがございます。それの処理をする清掃事業の過程におきましてフロンを回収するということは、実際問題としましては非常に困難であるというふうに考えております。しかしながら、フロンの排出抑制対策につきましては、現在、関係省庁におきましてフロンの生産規制等の措置をとられておると承知しておるところでございます。このような措置によりまして対策が進むことを期待しておりますが、今後、廃棄物の処理におきましても特段の措置を講ずる必要が生じ、当省にその旨協議がされました場合には、廃棄物処理を所管する立場から適切な措置を検討してまいりたいと考えております。
○滝沢委員　最後に、両大臣から簡単に所信表明があれば結構なんですが、私が申し上げたいことは、今開発が五年ないし七年かかって代替品をとおっしゃった。今現に生産され、使われているもので代替品をとおっしゃった。これがだめだから今のようなことになったのでしょう。つまり、今使われている代替品は期待に十分こたえない、だからこのような状況になったわけですから、新しいものを開発しなくちゃなりません。それが五年ないし七年というのは、自然にそうなっていくのです。原爆も、結局あれはアメリカが日本に落とすまでに間に合うようにつくらせたのだ。私が申し上げたいことは、国が指導力を発揮し、経済的援助をしてでも、いついつまでに何々をつくりなさいと。がんの薬もそのとおりです。何でもそうですよね。そういうものが今日の日本の体制の中にないということを私は案じているわけです。だから、局長サイドのお話ではちょっとやはり……。
　本当は総理大臣に聞く必要があるわけですが、いらっしゃらないので、両大臣にごく簡単に所信の表明を願いたい。特にこれから我が国が国際社会において大きな使命を果たしていく、特にこのオゾンの問題あるいは地球が温暖化していく問題、あるいはまた酸性雨というような、いろいろとございまして、地球的規模において環境問題が人類の課題となってきまするときだけに申し上げているわけで、両大臣からひとつ簡単に決意のほどをおっしゃっていただければありがたいと思います。
○田村国務大臣　滝沢さん、今実は私の持論と同じことを言っていただいたので、私も大変愉快に思っておるのですが、私の持論は、例えばがんの克服に年間一千億を入れる、各省庁からまんべんなく何％を取り上げる、恐らく反対する者がいないと思うのですよ。それよりも道路が大事だ、米が大事だと言う者はいないと思うのです。ですから、やはりそういう点では学問的な研究開発ということ、特に科学の面においては私はやはり政府が慫慂すべきものと思います。ただ、それが大学あるいは官公立あるいは私立にしても、資金の潤沢でない研究機関と、それから資金を非常に潤沢に持っておる民間企業というものは、おのずから分けて考えなければならぬと思いますけれども、全く同感でございます。
○堀内国務大臣　フロンガスというのは、今世紀最大の発見の物質だと言われております。しかし、このために人類の生存の問題にかかわるような大問題になってきておることが、もう今日では一つの定見となりつつございます。私は、そういう中にあって、人間が生み出したものは人間が始末をするんだという原則に立ってこの問題に対処しなければならないと考えております。
○滝沢委員　両大臣より所信表明をいただきまして敬意を表します。さらに御健闘いただきまして、国民的ないしは人類的期待にこたえていただきますようにお願いし、御苦労さまと申し上げて、発言を終わります。
○尾身委員長代理　岩佐恵美君。
○岩佐委員　モントリオール議定書で決められた削減のテンポですけれども、緩やか過ぎるという批判がございます。そこで伺いたいのですが、規制対象のフロンについて、フロンが開発されました一九三〇年代から五十年たっているわけでございますけれども、全世界でつくられましたフロンの量、そして大気中に放出された量、それについてどれだけか、通産省からお答えいただきたいと思います。
○鈴木（直）政府委員　ＵＮＥＰ、国連環境計画に出されました資料によりますと、一九八五年の今回の規制対象フロンの放出量は八十七万五千トンでございますが、その数字をさらに過去にさかのぼりながら総合計してみますと、推測の計算でございますが、おおむね千五百万トン程度になるのではないかというふうに計算されます。
○岩佐委員　現在、年間約百万トン生産をされているわけでありますけれども、議定書の削減のテンポを守ったといたしまして、二十一世紀を迎えるまで、つまりことし一九八八年から二〇〇〇年末までの十三年間、その間にフロンがどれだけ生産をされますでしょうか。
○鈴木（直）政府委員　今後の規制の段階、二〇％削減さらに五〇％削減が行われました段階におきます世界の生産数量は五十万トンでございますが、それまでの十三年間の合計数字は、ちょっと後で計算をさせていただきたいと存じますけれども、おおむね一千万トン弱ぐらいでございましょうか、それぐらいになるかと存じます。
○岩佐委員　これまで一千五百万トン生産をされてきて、そしてその一部が成層圏に届いている、そういう状態で南極のオゾンホールなどが大問題になっているわけでございます。それなのに、二十一世紀までにあと一千万トン生産される、こういうことでありますから、十分な規制ではないというふうに言われているわけでございます。
　議定書では、一九九〇年にはテンポについて再度見直す、こういうことになっているわけでございますけれども、世界の一割を生産をしております日本といたしまして、議定書の水準をぎりぎり守ればいいんだ、そういうことでは当然ないと思います。見直しに向けて厳しい姿勢で取り組まれるべきであると思いますけれども、通産大臣の御所見を伺いたいと思います。
○田村国務大臣　この問題は、先ほど来申し上げておりますように地球全体の問題でございますから、これはもう一役所がどうの、あるいは企業がどうのというようなことに基礎を置いて物を考えておったら大変なことになります。でございますから、国際的な規制基準の見直しとかいろいろな場においては、日本も積極的に参加していって、そして率先して世界の重要な一員であるということの実を示さなければならない、このように思います。
○岩佐委員　議定書では、最終目標はオゾン層を破壊する物質の放出をなくす、つまり放出をゼロにすることだというふうに言っているわけです。こういう基本姿勢に立ちまして、研究などを含めまして積極的に対応していくべきだというふうに思いますが、環境大臣の御所見を伺いたいと思います。
○堀内国務大臣　議定書の中で言われておるのは、このままで三％ずつフロンの生産が上がっていくというようになれば約一〇％ぐらいのオゾン影響が出てくるだろう、それで、議定書のとおりに各国が協力すれば二％ぐらいの影響にとどまるだろうということだと私は考えております。したがって、私どもとしては、それ以上の影響を出さないように懸命の努力をしなければならないと思います。
○岩佐委員　生産の段階での規制によって削減をしていくことはもちろん重要ですけれども、フロンを使用する事業者の段階でフロンを排出させない、そういう対策をとっていくことが重要であると思います。この点について、環境庁として特にここを強調したいというような点があれば伺っておきたいと思います。
○長谷川（慧）政府委員　お答えいたします。
　フロンの問題につきましては、生産規制とあわせまして排出抑制・使用合理化を行うことが非常に大切なことであるというぐあいに思うわけでございます。そういう面で、このフロンの排出抑制・使用合理化を行うことによりまして、それはフロンの使用量を削減し大気中の放出を抑えるということになるわけでございまして、この法律におきましても、生産規制と並ぶ重要な対策ということで位置づけをしているというぐあいに私ども認識いたしておりまして、御審議をお願いいたしておるところでございます。
　この排出抑制・使用合理化の内容でございますけれども、例えば洗浄剤としましてフロンを使用しております事業者におきましては、その使用に当たりましては機器の密閉なりあるいは吸着、凝縮、回収・再利用などの措置を示す指針をつくりまして、この指針に基づきまして排出抑制なり使用合理化について事業者もやっていただきたいというぐあいに考えているところでございます。
○岩佐委員　つくる方での規制とそれから排出の規制、これは両方きちんとやっていくことが重要であると思います。
　その排出の点でありますけれども、政府は指導をされていかれるということですけれども、例えばその回収・再利用について、今までの論議の中で、洗浄用のフロン１１３については技術開発が一定進んでいるということですけれども、例えば軟質ウレタンの発泡用とかあるいは冷蔵庫、クーラー用のフロン、これについてはどういうふうにしていくのか。特に家庭用の冷蔵庫の場合、中のフロンは一台当たり五百グラムだということでありますから、金額にして大体百円から二百円ぐらいでしょうか、そういう金額ですから、これを再利用しても採算が合わないのじゃないかということで、ほっておけば業者がきちんと対応しない、そういう危険があります。通産省として、これをどういうふうに積極的にやっていかれるのか、伺いたいと思います。
○鈴木（直）政府委員　御指摘のように、一つ発泡段階におきます回収・再利用、これは非常に重要な課題でございまして、私どもその技術研究課題の一つにしております。発泡作業をやる際に蒸発しているものをいかに回収するか、これは吸着という技術だと思いますけれども、その点は今後ぜひ努力したいと思っております。
　それから、おっしゃいました冷蔵庫とかクーラーの問題、これは今後の課題でございます。ビル用の冷房に使っております冷媒につきましては、これは量が多うございますので抜き取るという作業を現実にしているわけでございますので、それを自動車用のクーラー等につきましてどういう形でやっていくかということは今後の課題でありますし、非常に台数は多いし、どこでやるか、どういう技術でやるか、いろいろ問題がございますが、やるという方向で今後いろいろ議論、検討をさせていただきたいと思っております。
○岩佐委員　法案では、フロンガスを破壊した分について生産量に上積みをすることができることになっております。フロンの破壊については、オゾン層に対する破壊作用をなくすこと、また人体や地上の環境にとって有害な物質を放出しないこと、この二点が重要であります。破壊の技術についてはどこまで開発が進んでいるのかということでございます。技術指針については先ほどお話がありましたけれども、いろいろその細かい指針づくりについては年内ということですが、こういう破壊の技術指針については一体どういうふうに、いつまでやられるのか。
　それから、その破壊量の確認なんですけれども、どのような仕組みで行うのか。つまり、その破壊をした分を水増しをするということになりますと、その生産規制自体がざるになってしまうわけですから、そういう点をきちっと押さえていかなければいけないと思います。今その生産業者は五、六社ですから、生産段階ではきちっと押さえられると思いますけれども、破壊をすることになったら、破壊をする方々というのはかなりの数に上るわけです。そういう点どうやってチェックをしていかれるのか、もう少し具体的にその辺も伺いたいと思います。
○鈴木（直）政府委員　破壊の方法につきましては、私どもの法律では省令で定めることになっておりますが、実は国際的にはまだ決定されておりません。今後、締約国会議におきましてそれが決められることになっております。その際に恐らく議論されますのは、例えば破壊の方法の一つといたしまして焼却というものを考えた場合に、もちろん焼却というのはフロンが分解されることは事実でございますが、焼却の設備いかんによりましては焼却前に蒸発してしまうというような問題すら予想されますので、今後恐らく破壊の方法が議論される場合には、破壊の設備とか方法につきまして厳密な議論が行われるかと存じます。私どもはそれに従って対応したいと考えております。
　さらにもう一つ、破壊の方法といたしまして、そのような焼却というような副次的な問題が起こらない方法といたしまして、例えば還元方法を用いてほかの物質にしてしまう、これは非常に安全な方法でございます。現在、技術的に議論されている方法はございます。ただ、その方法に使われます化学薬品、これはナトリウム等でございますが、大変高価なものでございますので、やや経済的な問題があるようでございます。いずれにいたしましても、破壊につきましての技術的な方途は国際会議で議論されますが、私ども今申し上げましたような問題のない破壊の方法の技術開発ということは、今後の課題だと思っております。
　それから、破壊そのものの確認が実際上厳格に行われるか否かという点でございますが、私どもは、破壊の方法が決まってからの問題ではございますが、恐らく破壊の設備そのものを正確に把握するということは非常に重要なことになるだろうと思いますので、方法の一つとしては、そういう設備の届け出をいただく、かつまた現実に破壊されたかどうかの確認につきましては書面審査さらには立入検査も実施したいと考えておりまして、当然でございますが、そのようなものを拒否いたしますと破壊の確認は行われません。したがって生産の上積みがない、こういうことに最終的になりますので、そのような方法によって厳格な破壊の確認が確保できるものと考えております。
○岩佐委員　今、消費者の間でもフロンについては大変関心が高まってきております。欧米ではもう既にヘアスプレーの使用禁止をしているわけですけれども、日本でも化粧品のスプレーでフロンを使用していない商品も出てきております。
　　　　〔尾身委員長代理退席、渡辺委員長着席〕
　地婦連がつくっておられる「ちふれ」化粧品は一九八一年、フロンが日本で大きな問題になったときにいち早くやめてしまって、ポンプ式にしているということであります。きょうは委員長の御了解をいただいて幾つか商品を持ってきておりますけれども、例えば今フロンを使っていないポンプ式というのがこれです。これでもかなり、十分こういう感じで出るわけです。だから、私たちはこれで十分不便ではないのじゃないかと思っています。特に、こういうスプレータイプは、ぱっとあれすると全部大気に拡散してしまってとらえどころがないものでございます。これは、消費者が参加をしていってなくしていけるという意味では、非常に具体的なアプローチだと思っています。
　例えば、これは炭酸ガスを使っているものです。それから、これはフロンとＬＰガスを使用しているものですけれども、ちょっと大臣に見ていただきましょう。大臣、老眼鏡をかけておられますでしょうか。（田村国務大臣「かけないで見えます」と呼ぶ）ガスの何を使っているかというのはよく見えますか。（田村国務大臣「見えます」と呼ぶ）そうですか、私はちょっと見にくいのですけれども、不燃性とか難燃性についてはかなり大きく表示をされております。しかし、ガスの使用の量については表示がちょっと小さいと思います、すべての商品を見ていただけばおわかりいただけると思うのですけれども。
　私は、今消費者が参加をしていくという意味では、フロンを使っているものについてはフロンを使用していますよというマークをつける必要があるのじゃないかと思います。例えばウレタンとか発泡スチロールの建材、それから畳床あるいはハンバーガーの容器、モデルガンのガス、思いがけないところにフロンは使われております。こういうことをきちんと消費者に知らせていく必要があると思うのです。ですから、製品の一覧リストをきちんと通産省でそろえられ、そして消費者にはフロンを使っているんだと目につくようにして、お互いにやめていきましょうというふうにすれば、つくる方も競争しないで、これはみんなでやめれば怖くないのだということで、やめる方向が確立をされていくと思うのです。その点、通産省のお考えを伺いたいと思います。
○鈴木（直）政府委員　正直申しまして、けさ私が使いましたのはこれでございます。これは炭酸ガスのものでございます。そのように、認識すればそういうものを使えるようになることは御指摘のとおりでございますけれども、ただやはり霧が粗いとかすぐなくなってしまう、いろいろな問題点がございまして、使いでからいきますとフロンとは差があるという面がございます。しかし、おっしゃる点は私どもよくわかっておりますので、代替品の普及ということにつきましては私どももぜひ努力したいと考えております。特に、現在発泡剤等にはブタンも使いますので、そういうものを大いに普及したいと考えておりますし、今のスプレーでも炭酸ガスのがございます。確かに、そういう意味で代替品の普及は非常に重要でございますし、この法律の実施段階におきましても基本的な消費者の啓蒙普及というものを考えておりますので、その一環の議論だと私ども考えております。
　それから、特に御提案ございました表示の問題につきましては、一つの御提案でございますので、関係業界とも連絡をとりながら検討してまいりたいと考えております。
○岩佐委員　大臣、告示の見直しも含めて今やっておられるようでありますので、消費者対策という点についてもぜひ積極的に、生産段階での規制とあわせてやっていただきたいと思います。
　その点、大臣の御所見をいただいて、また環境庁長官にも、消費者に対する啓蒙啓発は大変重要であります。先ほどの環境庁独自の研究も大事ですけれども、一九九〇年見直しに向けて日本としてできるだけ率先してやるという立場をつくり出すのも環境庁の大きな役割だろうと思います。その点について、両大臣から御所見を伺いたいと思います。
○田村国務大臣　十分鈴木局長等に指示をいたしまして、よく検討するように、実効性ある検討をするようにということを申しつけておきます。
○堀内国務大臣　非常に貴重な御提案だと受けとめます。こういうことが広まっていくことによって、私たちの生活に大きな影響を及ぼすことなく、しかも目的が達成できることが一番いいのではないかと考えております。ありがとうございます。
○渡辺委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
昭和六十三年四月二十七日（水曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　塚原　俊平君
　　　理事　小澤　　潔君　理事　田名部匡省君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　牧野　隆守君　理事　田並　胤明君
　　　理事　木内　良明君　理事　木下敬之助君
　　　　　　尾形　智矩君　　　　太田　誠一君
　　　　　　加藤　六月君　　　　片岡　武司君
　　　　　　金子原二郎君　　　　久野　忠治君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　園田　博之君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　野中　広務君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　二田　孝治君　　　　穂積　良行君
　　　　　　松田　九郎君　　　　森　　喜朗君
　　　　　　阿部未喜男君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　上田　利正君　　　　松前　　仰君
　　　　　　坂井　弘一君　　　　山田　英介君
　　　　　　阿部　昭吾君　　　　中野　寛成君
　　　　　　佐藤　祐弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　中山　正暉君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政大臣官房長　森本　哲夫君
　　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　　事部長　　　　　白井　　太君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　田代　　功君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　中村　泰三君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　相良　兼助君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　塩谷　　稔君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　田谷　廣明君
　　　　　　　　厚生省年金局企
　　　　　　　　画課長　　　　　横尾　和子君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　辛島　一治君
　　　　─────────────
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　広務君　　　　　橋本龍太郎君
　　二田　孝治君　　　　　稻葉　　修君
　　穂積　良行君　　　　　加藤　紘一君
　　阿部未喜男君　　　　　伊藤　　茂君
　　伊藤　忠治君　　　　　城地　豊司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稻葉　　修君　　　　　二田　孝治君
　　加藤　紘一君　　　　　穂積　良行君
　　橋本龍太郎君　　　　　野中　広務君
　　伊藤　　茂君　　　　　阿部未喜男君
　　城地　豊司君　　　　　伊藤　忠治君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　博之君　　　　　河野　洋平君
　　野中　広務君　　　　　羽田　　孜君
　　二田　孝治君　　　　　近藤　鉄雄君
　　穂積　良行君　　　　　佐藤　静雄君
　　阿部未喜男君　　　　　大原　　亨君
　　伊藤　忠治君　　　　　河野　　正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河野　洋平君　　　　　園田　博之君
　　近藤　鉄雄君　　　　　二田　孝治君
　　佐藤　静雄君　　　　　穂積　良行君
　　羽田　　孜君　　　　　野中　広務君
　　大原　　亨君　　　　　阿部未喜男君
　　河野　　正君　　　　　伊藤　忠治君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部未喜男君　　　　　大原　　亨君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　　亨君　　　　　阿部未喜男君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部未喜男君　　　　　野口　幸一君
　　上田　利正君　　　　　沢田　　広君
　　鳥居　一雄君　　　　　橋本　文彦君
　　佐藤　祐弘君　　　　　正森　成二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　沢田　　広君　　　　　上田　利正君
　　野口　幸一君　　　　　阿部未喜男君
　　橋本　文彦君　　　　　鳥居　一雄君
　　正森　成二君　　　　　佐藤　祐弘君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部未喜男君　　　　　大出　　俊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大出　　俊君　　　　　阿部未喜男君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　高夫君　　　　　渡海紀三朗君
　　佐藤　守良君　　　　　加藤　六月君
　　谷垣　禎一君　　　　　金子原二郎君
　　宮崎　茂一君　　　　　太田　誠一君
　　渡辺　紘三君　　　　　松田　九郎君
　　鳥居　一雄君　　　　　山田　英介君
　　木下敬之助君　　　　　中野　寛成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　誠一君　　　　　宮崎　茂一君
　　加藤　六月君　　　　　佐藤　守良君
　　金子原二郎君　　　　　谷垣　禎一君
　　渡海紀三朗君　　　　　片岡　武司君
　　松田　九郎君　　　　　渡辺　紘三君
　　山田　英介君　　　　　鳥居　一雄君
　　中野　寛成君　　　　　木下敬之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　片岡　武司君　　　　　亀岡　高夫君
　　　　─────────────
四月十五日
　郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
　郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）（参議院送付）
　郵便年金法の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　　　　　────◇─────
○塚原委員長　これより会議を開きます。
　郵便法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松前仰君。
○松前委員　まずトップバッターでございますが、郵便事業はここ数年来順調な伸びを示しているわけなんですけれども、昭和五十五年の二千四百九十四億円の累積欠損、これが今現在、六十一年ですが、わずか十五億円になったということなのでございます。
　いろいろその原因があろうと思います。昭和五十六年ごろから好調に転じたということなんですけれども、この原因というものを十分分析されておると思います。その辺についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○田代政府委員　昭和五十五年に現在の四十円、六十円という郵便料金を決めていただきました後、大変好調な業務運行をしております。
　原因はいろいろございますが、やはり中心は何といっても職員の意識改革と申しますか、従業員全員が一丸となって営業活動に努め、そしてまた業務運行も非常に熱心に努めた結果、郵便が早く正確に届くようになった。これによって郵便局に対する信頼感が回復したというのが基本だと思います。それをもとにいたしまして、私どもいろいろサービス改善、例えば「ふるさと小包」を開発して地域振興に役立てたりとか、その他新しいサービスをいろいろ開発して実施に移した、こういったものが両々相まって好調になっている、かように考えております。
○松前委員　この原因として非常に職員の努力が中心になっておるということをまず最初におっしゃっていただいたので、これから先の郵政、郵便事業というものが大変希望が持てるのではないか、そのように感じておるわけでございます。
　そこで、ちょっともう一つお聞きしたいのですが、これから先は郵便事業というものはかなり伸び続けるとお考えになっていらっしゃるか、どういう感じか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○田代政府委員　御指摘のとおり、一昔前に比べますと現在の状況は大変好調でございます。しかしながら、長い目で見ますと郵便事業をめぐるいろいろな競合といいますか、民間との競合ですとかあるいは最近のニューメディアに代表されるような電気通信からの競合といいますか、こういったものがありますので、決して将来ともほっておいて伸びるというものではないと考えております。私ども、それなりの努力をしなければいかぬなとは考えております。
○松前委員　そういうような感じで今度の郵便法の改正というものでいろいろ業務を改善したい、こういうことだろうと私は思うのでございます。
　この中身についてしばらく御質問させていただきたいと思いますが、第一種、第二種の料金決定方法の弾力化条項、これを改正する理由というものは一体何なのか。普通は、改正するとなると、財政が苦しくなって値上げもしたい、こういうようなことでやるわけなんですが、今回はそういうような感じが余り見受けられない。この改正する理由というものをはっきりお聞かせいただきたいと思います。