Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笹川政府参考人　お答え申し上げます。
　中間書庫についての各国の状況と我が国の取組ということでよろしゅうございましょうか。
　諸外国につきましては、平成三十年時点での情報ですけれども、ドイツについて、今先生御指摘ございました、常時必要とされない紙の公文書は中間書庫への引渡しが義務づけられており、中間書庫の段階で公文書館が選別評価を行うというふうに承知しております。
　それから、一方で、ちょっと情報が古いんですけれども、フランスは、集中管理方式を取られていたけれども、結局、余りうまくいかなくて、各省にそれぞれ記録保存の責任を持たせる分散管理方式に転換したというような情報がございます。ちょっと古いので、現時点でどうかはございません。
　いずれにしても、各国、いろいろな仕組みで頑張っているということかと思います。
　我が国、国立公文書館の中間書庫につきましては、行政の適正、効率的な運営、それから、行政文書の劣化、散逸の防止、歴史公文書等の国立公文書館への移管の円滑化といったことを目的として、行政文書の集中管理の推進、これがメインの目的でございます。そういったことで中間書庫業務を実施しています。
　具体的には、保存期間満了時に移管の措置を取ることとされている行政文書のうち、保存期間十年以上で、かつ作成、取得後五年以上経過したもの、かつ中間書庫における保存が適切であるというふうに判断したものを受け入れているということでございます。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　多くの紙があるということで、紙を全部集めて保管するということには場所が要るんだ、あるいはデジタルで残していくにはメモリーが高いんだというような、こんな時期に作った法律でありますけれども、デジタルの文書にしていくと、メモリーはどんどん安くなってきていますので、できるだけ全部残していく、あるいは、間にチェックをするというのは、少なくとも第三者、あるいはそれに近い人、客観的な判断ができる人というところにもしっかり目が届くようにしていただきたいというふうに思います。
　中間保管庫については、しっかり御検討いただきたいと思います。
　キャップストーンアプローチというのがあります。アメリカでは、上級幹部職員のメールは永久保存、それ以外の職員のメールは七年間保存、残すべき理由がなければ、その後、廃棄をするというような、キャップストーンアプローチというようなやり方で、機械的に全てのメールを保存をした上で選別をしていく、このようなことを行っておられます。
　我が国については、メールボックスの保存期間を六十日と設定をしたというようなことが過去ありまして、速やかに削除するべきというような義務まで課しているというような状況の中から、自動的な消去をするというようなところ、こういうような問題を指摘されてきましたけれども、現状についてお知らせください。
○笹川政府参考人　お答え申し上げます。
　アメリカのキャップストーンアプローチ、それからメールの自動的な廃棄についてでございます。
　アメリカにつきましては、先生御指摘のとおり、連邦政府の特に重要な職員がイメージにあるかと思いますが、電子メールを機械的に保存していくというふうになっていることを承知しております。
　一方で、我が国の方は、当然、電子メールも重要なものは行政文書として保存していくということになります。ガイドラインにおいても、電子メールのうち、意思決定過程や事務事業の合理的な跡づけ、検証に必要となる、したがって行政文書に該当するものについては、速やかに共有フォルダに移して保存していくんだというふうに規定しているところでございます。
　いずれにしても、先生の御指摘、十分承知しているつもりでございまして、行政文書が紙かメールかといったことにかかわらず、必要なものはきちんと取っていくようにやっていきたい。研修等も通じて、注意喚起、徹底も図っているところでございます。
　それから、もう一点、電子メールの自動廃棄、これも、知らないうちに消えていったというのは非常によろしくないことでございます。
　私どもといたしましても、平成三十一年の三月に、行政文書の電子管理についての基本的な方針、総理決定を行いまして、御指摘のような電子メールの自動廃棄システムは、必要な電子メールを効率的、効果的に選別、保存する上で支障を来すおそれがあるということで、各行政機関においてその後は採用しないということをはっきりさせているところでございます。
○森山（浩）委員　先日の経済安保における藤井室長の件も、やはりメールが出てきたというところから多くの事実が判明をしてきたわけですけれども、これはメールと書いてあるのがくせ者で、ＬＩＮＥとかあるいはフェイスブックメッセンジャーであるとかショートメールといったＳＮＳ、あるいはほかの手段、いわゆるＥメールではないもの、こういったものも対象になるということでよろしいですか。
○笹川政府参考人　お答え申し上げます。
　細かい保存の仕方は若干媒体によってあるかもしれませんけれども、基本的には、おっしゃるとおり、媒体のいかんを問わず重要なものは行政文書としてしっかり保存していく、そういうことでございます。
○森山（浩）委員　と申しますのは、ヒラリー・クリントンさんが批判をされた件がありました。私用メールを公用で使いましたと。私用メールを公用で使った場合、二十日以内に公用メールにその私用のメールのやり取りを全部移さなきゃいけない、つまり公開の対象になるんだというのがアメリカのルールでありまして、それに対して、私用メールを使ったけれども私用のまま置いておいた。
　自分の持っているスマホの中に入っているＬＩＮＥやらメッセンジャーやらあるいはショートメール、こういったもので我々も日常的にやり取りをしていますから、こういうものが政府の皆さんのところで行われた場合、これはしっかりと残さなければ意思決定の記録にはならないということですけれども、これについてはルールはありますか。
○笹川政府参考人　お答え申し上げます。
　私用メールで仕事上のやり取りをした場合の取扱いということだと思います。
　先生御指摘のとおり、それは非常に大事な話なので、我が国におきましても、仕事上のやり取りについては、通常は、基本的には公用メールで行うということですけれども、もし仮に私用メールなどでやり取りがあった場合には、これも行政文書として適切に保存するということになります。
　具体的には、さっきもちょっと申し上げましたけれども、行政文書管理のガイドラインにおいて、電子メールのうち、意思決定過程や事務事業の実績の合理的な跡づけ、検証に必要となる行政文書に該当するものについては、共有フォルダに移して保存するということになっております。
　したがって、アメリカのようなルールとはちょっと違いますけれども、重要なものはきちんと共有フォルダに移して保管するということになっているところでございます。
○森山（浩）委員　以上は、いわゆる知らないうちになくなってしまったというようなことが主ですけれども、公文書の改ざんというようなこともありました。
　これもまたアメリカの例ですけれども、トランプ前大統領の文書管理で、文書を破棄したり、あるいは機密の文書を持ち帰ったりということが常習犯であるといって、アメリカではニュースになったりしております。
　森友事件等があった我が国において、改ざん、あるいは文書についての勝手な破棄、こういったものをやろうと思ってやるのを、再発を防止するというための策はありますか。
○笹川政府参考人　お答え申し上げます。
　公文書の改ざん等々の再発防止ということでございます。
　私ども、御指摘のとおり、一連の様々な問題がございましたので、閣僚会議を開きまして、平成三十年に決定いたしました。その中で、例えば、決裁文書の事後修正を禁止するルールの明確化、それから、コンプライアンス意識向上のために研修を充実する、それから、文書管理を人事評価とか、さらには懲戒処分に反映していく、それから、各府省でチェック体制をしっかり整備していくといった取組をして、進めてきたところでございます。
　特に改ざんについては、平成三十年、同じ年の九月に人事院の指針も改正されまして、特に悪質な場合には懲戒処分、場合によったら免職というところまで示されているところでございます。
　それから、一方、システム面でも、決裁を終わったものについては既に修正できないようにいたしました。それから、記録フォルダを読み取り専用化していくとか、そういった面での取組も今進めつつあるところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもとしては、再発防止策、ルールはしっかり講じているつもりでございますけれども、やはり何よりも大事なのは、そういったルールを徹底して、各職員が一人一人、その意味も含めて理解して取り組んでいくことだと思っています。
　したがって、ちょっと地味ですけれども、研修なんかを通じてきちんと徹底していきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○森山（浩）委員　わざとやる人に対してはどうやって発見するかというのが非常に大事になりますので、最初に文書をどうするんだというところからの問題だと思います。
　集めた資料ですけれども、これを検索をするというのもまた大事なことで、情報公開法がありますので整理された文書はオープンになるわけですが、不祥事の処分というようなものについて調べようとしていくと、報告書というファイルの中にその文書が入っているというような事例がありました。
　わざとこれは見つけにくくしているんじゃないかというふうに邪推をされてもおかしくないような状況でありますが、中身が分かるような文書の名前をつける、いわゆる目録をきちんと分かるようにつけていくということ、今となっては中身も含めて検索をかけるというようなこともできるようになってきていますけれども、それについては、工夫、ありますか。
○笹川政府参考人　お答え申し上げます。
　行政文書ファイルの名称についてということでございます。
　先生の御指摘、全くそのとおりでございまして、私どもとしてもルールを作っております。
　公文書管理法施行令において、行政文書及び行政文書ファイルについては、分かりやすい名称を付さなければならないとなっています。これを受けて、ガイドラインにおいても、行政文書ファイルや、それからそのファイルに含まれる行政文書を容易に検索することができるよう、行政文書ファイルの内容を端的に示すキーワードを記載し、特定の担当者しか分からない表現、用語は使わないというふうにしているところでございます。
　御指摘のとおり、検索性、探しやすくということを担保するための重要なルールでございますので、しっかり徹底していきたいと思っています。
○森山（浩）委員　これも、探してほしくないなというときに、分かりやすい名称を書けよといったことで本当に分かりやすい名称になるのかというと、なかなか難しい部分もあります。これはどうやってルールにしたらいいんだろうなというようなことも悩ましい部分ではありますが、こういうことも含めて、専門家の知見をしっかりと集めながら、また、本人だけで自分の使っている文書を廃棄していい悪いというようなことがないようにしなきゃいけないし、できるだけ多くのものを、後から問題になったときに、あっ、それ捨てちゃったよというようなことになると実態解明にもマイナスに働くというのがあります。
　元々、自己裁量で文書を破棄することができるというところが大きな問題ではないかというふうに考えております。なので、公文書管理法、これを所管する大臣として、どうでしょう。まずは、一年未満で捨てていいよという文書の類型があります。一年未満というのはいかがなものかなと思っていまして、一年未満ということは、今日でもいいわけです。使ってすぐ捨ててもいい、あしたでもいい。もう、一年未満ではなくて、例えば一年、あるいは一か月とかいうような形で整理ができるようにした方がいいなというようなこともありますし、また、研修でそういった、こういうふうにしなさいよ、分かりやすい名称をつけなさいよ、あるいは文書の残し方はこうですよというところの前に、何のためにこれをやるのかという部分も含めて研修なり意識づけをしていくことが必要かと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○若宮国務大臣　今委員がるるいろいろ御指摘いただきましたように、行政においてはやはり多くの職員が日々行政文書を作成いたしているところでもございます。行政といたしましての意思決定あるいは事務事業を遂行しておりますけれども、こうした活動全般について、やはり現在及び将来の国民に対する説明責任、それこそ振り返ったときにどうであったのかということを検証するためにも、これが全うされるようなために、適正な公文書管理、これはしっかりと図っていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
　そのために、ルールを設ければ足りるということではなくて、やはり、先ほど来御指摘いただきましたように、様々な研修を通じて、一人一人の職員が、その趣旨も含めて、意味合いも含めてよく理解した上で日々の自分の仕事に当たっていかなければいけないなというふうに思っておりますし、何よりも着実に決められたルールを遵守するということ、これは非常に重要なポイントだというふうに考えてございます。
　こうした研修に当たりましては、アーキビストとしての専門的な知見、これもやはり重要でございますし、国立公文書館においては、行政機関等の職員に向けての研修も併せて行うとともに、各行政機関それぞれが実施する研修に対してもアーキビストを派遣もいたしてございます。例えばの例でございますけれども、令和二年度では、約二十一回の研修を通じまして、約五千人ほどの参加があったというふうに承知いたしているところでもございます。
　私といたしましても、国立公文書館と連携してこうした研修の充実も努めてまいりたい、あるいは、こうした過去の、振り返っていろいろなものを検証するときに、きちんとした形で、先ほど来、見やすいようなファイル名という御指摘もございましたので、そういったことにも努めてまいりたい、このように思っているところでございます。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　やはり、公文書が改ざんをされたというようなことがニュースになりましたけれども、そもそも、物すごいひどい人が一人いた、あるいは一つの組織があったということではなく、改ざんをしようと思えばできる、こういう体制になっていたということも原因の一つかと思いますので、まずはしっかりと、改ざんしにくい、あるいは文書の廃棄を勝手にしにくい、こういう体制をつくっていっていただきたいというふうに思います。諸外国の例も含めまして、研究を進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○上野委員長　次に、金子俊平君。
○金子（俊）委員　おはようございます。自由民主党の金子でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、委員長始め理事の皆様方に感謝を申し上げます。
　第一委員室、ちょっとマイクが低いのでちゃんと声を拾っていただけるかどうか心配でありますけれども、改めて、ロシアからのウクライナの侵攻が始まってもう四十日たちますけれども、報道されていることが事実とすれば、本当にゆゆしき事態だと思っておりまして、改めて、一刻も早く平和が来ることを祈念を申し上げますし、同様に、政府も引き続きしっかりとまたそれに伴う対処をしていただきたいというふうに思います。
　今日、十五分ですのでちょっと時間が、余りたくさん質問できませんので、今回のウクライナの侵攻に伴って、我々の生活に、ガソリン価格の上昇、そして電力料金の値上げ等々、本当に影響が出ておりますけれども、それに関連する質問を幾つかさせていただきたいというふうに思います。全部政府参考人の方で答弁は結構でありますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　コロナ禍からの世界経済回復に伴う原油の需要増に伴いまして昨年から原油価格高騰が始まりましたけれども、本年に入って本当に厳しさを増していると思います。二月末のウクライナ侵略を契機に、原油価格は更に高騰しておりまして、非常にそれが長期化するということが今懸念をされております。
　原油価格の高騰に対して、政府の方で既に一月から価格抑制のための激変緩和措置を発動してもらっております。三月から支援措置が拡充をしてくれています。その対象はガソリンと軽油と重油と灯油に今限られておりまして、航空燃料が対象から外されているのが現状だと思っております。
　公共交通機関の中で、トラック、バス、海上輸送は激変緩和の対象になっているのに、一方で、何で航空輸送だけが外されているのか。これは不公平ではないんだろうか。
　航空業界は、ウクライナ情勢に伴って、欧州線など迂回ルートを取らざるを得ない状況になっております。一部路線では飛行時間が三〇％増えている状況だそうであります。そういう路線に限って乗降客数は余り多くないこともあるし、また、国内線等々、乗降客が多くない路線においても、ワクチン輸送のため最優先で運航を維持していかないといけない路線もある。
　国としてしっかりと、そういう航空業界を救うためにも、また我々の国民の足である航空業界を救うためにも何らかの対処をする必要があると思いますけれども、政府の見解をお願いいたします。
○五十嵐政府参考人　お答えいたします。
　航空ネットワークは、公共交通として国民の社会経済活動を支える空のインフラであります。
　その重要性に鑑み、航空各社においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内線、国際線共に長期にわたって需要が大きく減少している状況にもかかわらず、国内線については一部について減便等がされているものの、国内航空ネットワークは基本的に維持、確保できているところです。
　また、国際線においても、委員からも御指摘があったとおり、新型コロナウイルス感染症のワクチンを始めとした医薬品、医療機器など、我が国の国民生活を支える重要な貨物の輸送を担っているとともに、日本人の帰国需要などに応えるべく、できる限り国際航空ネットワークの維持、確保にも努めているところです。
　最近の例でいえば、令和四年三月十六日に発生した福島県沖を震源とする地震に際しては、新幹線等が運行できなくなったことを受け、直ちに臨時便の運航を開始するなど、我が国の社会経済活動を支えるエッセンシャルサービスを提供するという使命を十分に果たしてきているところです。
　こうした使命を果たす一方で、コロナ禍により厳しい経営環境に直面している航空会社について、国としても、危機対応融資等の活用による資金繰り支援や雇用調整助成金などの支援を行うとともに、空港使用料や航空機燃料税の減免等、これまでも相当踏み込んだ支援を行ってきております。令和四年においても、七百億円規模で空港使用料や航空機燃料税の減免等を行うなど、しっかりと支援していくこととしております。
　一方で、二月下旬からのロシアによるウクライナ侵略により、欧州便について運航経路を変更するなど追加的負担が重なっているとともに、昨年から高騰し始めた原油価格は引き続き高い水準で不安定に推移し、その長期化が懸念される状況にあるなど、航空会社を取り巻く経営環境は一層厳しさを増していると承知しております。
　国としては、先ほども申し上げたとおり、航空ネットワークの維持、確保を図るための支援を行ってまいりますが、引き続き、昨今の国際情勢を受けて長期化する原油価格高騰の動向やその影響も含めて、経営状況をしっかりと注視しつつ、政府全体の取組を踏まえ、支援の必要性について検討を進めております。
　以上でございます。
○金子（俊）委員　ありがとうございます。是非よろしくどうぞお願いします。
　続きまして、最近、新聞をやたらとにぎわしている、むしろ、二日に一遍テレビか新聞かどちらかで見るようになりましたけれども、エネルギー資源の供給不安や高騰に伴って、新電力が続々と破綻をされたりとか、若しくは受付を停止をされている状況が増えているそうであります。自ら発電設備を持たれない、卸売市場から電力を買われ、顧客に小売をする、こういうコストの上昇の中で、逆ざやが発生して赤字が増えてしまっているという状況、撤退をしなければいけない状況が生じているというふうにお伺いをしております。
　その新電力の撤退に伴いまして供給停止となる事業者の方、新たな供給元を自分で探していかないといけない、非常に苦労をしているという報道を目にさせていただきました。実際、私の地元にも何社かそういうところがありまして、実際、相談を受けましたけれども、この場合、国として、電力の安定供給という大原則の上でどういう対策を取っておられるのか、教えていただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　卸電力市場の取引価格の高騰に伴いまして、一部の新電力において事業撤退の動きがあることは承知しております。
　小売電気市場は自由化されておりますが、仮に次の契約先が見つからない場合でも、事業者向け電力につきましては、電気事業法に基づきまして、最終保障供給という、地域の一般送配電事業者が最終的な供給義務を負う制度が措置をされております。
　また、実際の電力供給は、今申し上げました一般送配電事業者が行うため、その最終保障供給を担う一般送配電事業者が確実に電力の供給を実態的にも行っておりまして、制度的にも実態的にも需要家の方々への電力の安定供給は確保されております。
○金子（俊）委員　ありがとうございます。
　ただいまの御説明をお聞きすると、最終的には送配電力会社からの供給を受けられるということは分かりました。
　ただ、確保されたとしても、それまでに比べて電気料金自体はどうなるのか、むしろ相当高くなるのではないんだろうか。もう一点は、この枠組みの場合、最終保障供給を担っている、そもそも配送電事業者の経営自体は大丈夫なのか。ちょっと、御意見があれば教えていただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今御質問いただきました最終保障供給の料金水準は、制度運用上、地域の大手電力会社が事業者向けに提供する標準的な料金メニューの一・二倍となっております。この基準となる標準的な料金メニューは自由料金ではございますが、基本的には総括原価方式でつくられておりまして、将来必要と見込まれる費用を積み上げた料金水準となっているものと認識をしております。
　事業者向け電力の実勢価格は、競争によって標準メニューよりもこれまで割安に推移してきましたことから、これまでの契約水準と比較すれば、需要家にとって、御質問がありました、最終保障供給料金は割高となるのは事実であり、確かに、高いという需要家の声をいただいているのも確かでございます。
　他方で、一部の新電力の方からは、燃料価格高騰等の影響で、現在自社が提示できる小売料金よりも最終保障供給料金がむしろ割安になってしまって、自由競争を阻害されかねないという御意見もいただいております。
　また、これも御指摘がございました、一部の一般送配電事業者からは、費用の増加によりまして、自社の経営に影響を与えかねないとの声も出ているところであります。
　こうしたことから、このように多方面から様々な御意見を頂戴しておりますので、有識者の方から成る審議会において最終保障供給料金の在り方について議論を開始したところでありまして、今後、検討を深めてまいりたいと考えております。
○金子（俊）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　そしてもう一点、ちょっと問題視させていただきたいのが、こういう電力という重要なインフララインの契約を停止するのに伴って、書面一枚で、何か月後に停止しますという紙で、自分でその後、新しい電力供給元を探さないといけない。紙一枚で通知する、これは契約上いいんだろうというふうに、問題ないんだろうというふうに思いますけれども、安定供給、新電力だろうが、若しくは配送電だろうが、やはりしっかりとそこの部分は何らかの指導を国としてしていってもらいたいというふうに思いますけれども、何かコメントがあればお願いいたします。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、書面による通知は法令上直ちに問題となるものではございません。しかしながら、電力・ガス取引監視等委員会におきましては、事業撤退を行う小売電気事業者の需要家の契約切替えの進捗状況等を踏まえまして、必要に応じて、御指摘ございましたように、例えば、電話で直接事情を説明するなど追加的な対応を行うよう指導しておるところでございます。
　なお、小売電気事業者による事業撤退に伴って契約が解除された場合におきましても、それをもって需要家への電力供給が停止されることはございません。
　当委員会としましては、これも御指摘いただきました、一般送配電事業者に対しても、契約解除となった需要家に切替えを促す通知を行うなど丁寧な対応を行うように求めているところでありますし、一層、今後、丁寧な対応を求めるように指導してまいりたいと考えております。
○金子（俊）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。
　残り三分ですね。最後の質問になろうかと思います。
　一九六六年から五十年以上にわたって我が国は原子力を利用して、二〇〇〇年前後には電力供給の三割を原子力が担ってまいりました。こうした過去の経緯を踏まえて、現在、原子力発電所から発生した使用済核燃料が既に存在を相当数している。原子力発電所を再稼働するとか再稼働しないとか、賛成とか反対という問題ではなくて、既にある使用済核燃料を今後どうしていくのか、高レベル放射性廃棄物。
　私自身は、最終処分場というものは、やはりしっかりと国として、既にあるものをどうするか、造っていかなければいけないんだろうというふうに思います。最終処分場の選定に関しまして非常に難航をしている、そういう中で、何とか前向きに、多少は考えてくれている自治体があるんだろうというふうに思います。
　今、最終処分場の選定に関しましては、北海道の寿都町、神恵内村、それぞれ二村が文献調査してくれているというふうに聞いておりますけれども、最後にその状況をお伺いして、質問を終わらさせていただきたいというふうに思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、過去半世紀以上にわたりまして原子力発電を利用し、使用済核燃料が既に存在しているという中で、高レベル放射性廃棄物の最終処分というものは、日本社会全体で必ず取り組んで解決しなければならない、そういう課題だと考えてございます。
　先ほど、北海道の寿都町、神恵内村のお話ございましたけれども、現在、日本では、この選定のプロセスについて、最終処分法に基づきまして、文献調査、概要調査、精密調査とプロセスを踏んで進めていくことになるわけですけれども、いずれにしろ、地域の方々の御理解を得て、段階的に前に進めていくことが重要だと考えてございます。
　これをかつては自治体からの手挙げ方式ということにお任せしていた形になっていたわけでございますが、国としても、これについては積極的に取り組まなければならないということで、二〇一五年に基本方針を改定し、国も主体的に実施を申し入れる仕組みに変えたところでございます。
　一昨年、二〇二〇年になりますけれども、委員御指摘のように、北海道の寿都町から応募をいただき、そして神恵内村については国から状況を見ながら申入れを行って受諾いただいたところでございまして、それぞれ、まず今は文献調査というプロセスでございますが、この第一段階において、同文献調査の中身を踏まえながら地域の方々で御議論をいただき、理解を深める活動に努めているところでございます。
　北海道のこの二町村のみならず、全国各地でこういったことに対する御理解を深めていただくということは大変重要でございますので、積極的に広報活動、御説明活動をＮＵＭＯという推進団体とともに取り組んでいき、この非常に大きな社会全体で取り組む課題に、国としてもしっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。
○金子（俊）委員　どうもありがとうございました。終わらさせていただきます。
○平林委員　公明党の平林晃です。
　質問の機会を与えていただきまして、大変にありがとうございます。
　早速質問に入らせていただければと思います。
　大野副大臣、本日、お忙しいところ、ありがとうございます。先ほど申し上げましたとおり、大学の後輩ですので、高所大所から御指導いただければと思います。よろしくお願いいたします。
　先日来の経済安全保障法制に関する議論の中でも時折出てまいりました科学技術・イノベーション計画について、お伺いできればと存じます。
　周知のとおり、元々は、一九九五年、尾身先生の御尽力による議員立法で科学技術基本法が成立したと伺っておりまして、二年前に大幅な改定が行われ、科学技術・イノベーション基本法になった。恐らく、ここにおられる先生方も様々御議論いただいたのではないかなと、まだ私は当時議員でございませんでしたので、御推察申し上げます。
　その上で作成された第六期計画、これは科学技術・イノベーション基本計画ということで、イノベーションという言葉が入って、名称も変わったということであります。
　当然、変革の柱の第一、このイノベーションをより広く捉えたということになろうかと思いますけれども、第二の柱が、人文・社会科学が、この基本法の対象である科学技術の範囲に位置づけられたというふうにも認識をさせていただいております。人文・社会科学の厚みのある知の蓄積を図るとともに、自然科学の知との融合による、人間や社会の総合的理解と課題に資する総合知の創出がますます重要になると述べられており、この考え方に賛同させていただいております。
　その一方で、なぜ二〇二〇年という段階でこの人文・社会科学の追加がなされたのかなということに、若干疑問を感じるところがございます。文科省の皆様もよく御存じのとおり、大学では一九九〇年代頃から既に文理融合が様々議論されておりまして、それから三十年近くたっているわけであります。
　そこで、大野副大臣にお伺いできればと思います。この人文・社会科学の振興を科学技術・イノベーション法の振興対象に加えられた意義をお尋ねいたします。
○大野副大臣　ありがとうございます。
　総合知に関する御質問を賜りましたけれども、御指摘のように、二〇二〇年にその法改正が行われて人文・社会科学というのが入ったわけでありますけれども、これは委員御指摘のとおり、何も突然この必要性が湧いて起こったということではなくて、基本法が制定された九五年の時点では、既にそういった必要性というのはある程度指摘をされていたわけでありまして、少なくとも第三期においては、ＥＬＳＩの分野、いわゆる倫理、法制度、あるいは社会、その包摂性とか、その絡みで科学技術政策をしっかりと見ていかなくちゃいけないというのが記述があったわけでありますが、その基本法の中には、法律が対象としていた分野は自然科学とされていたという部分がございます。
　もちろん第一期のときは、基本的な基礎研究とか研究の分野、これを振興するということが大体の目的であったわけでありますが、科学技術の進展に伴って、社会課題の複雑化というのもございますが、非常に全体的に複雑化する中で、やはり人文・社会科学というのは必要性がますます高まってきたというのがありまして、その中で、やはり何とか、極めて激甚化する社会課題、例えばコロナでありますとか、あるいは地球温暖化とか、そういったものに対して、まさに我々はそういった人文・社会科学の分野を融合して課題解決をしていかなければならないんじゃないか、あるいは、むしろ社会をますます発展させるべく、イノベーションというのを創出しなくちゃいけないんじゃないか、こういう必要性が高まってきたわけであります。
　それがまさに二〇二〇年の法律改正において、人文・社会科学をしっかりと入れていこう、イノベーションもしっかりと入れていこうという流れになりまして、その中で、第六期の基本計画では、まさにそういった分野をしっかりと入れていこうということでありまして、社会課題解決、これに適切に対応していくためには、人文・社会科学を含めた多様な知が集い、新たな価値を創出することが不可欠となっている。そこで第六期、科学技術の総合知の重要性を提示した意義というのは、私自身は極めて大きいものだと思っております。
○平林委員　ありがとうございます。
　まさに時代の要請、これが法律に明記するほどに高まったということが最大の要因かなというふうに承りました。
　その上で、総合知というものが確定されてからもう一年ほど経過しているわけですけれども、その中で、この総合知の捉え方がより深まってきている、この一年の議論の中でお伺いしている部分もございます。
　最新の捉え方での総合知がどのようなものであるのか、またそれをどのように進めていこうとされているのか、改めて大野副大臣にお伺いいたします。
○大野副大臣　ありがとうございます。
　まさに総合知というのは極めて重要で、今委員の御指摘は、どれだけ深く議論されてきたのかということなんだと思います。
　御指摘のとおり、科学技術・イノベーション基本計画第六期においては、まさに、前年度中、すなわち令和三年度までにしっかりと、この総合知というのがどのようなものなのか、あるいはそれの推進をするに当たっての方策というのを議論しようではないかと、基本計画の中には議論するべきだというふうに書かれておりまして、その中で、総合科学技術・イノベーション会議の専門家の会議において中間取りまとめをしようということになって、この三月に中間取りまとめというのを取りまとめたということで、これは委員御指摘のとおりでございます。
　その中間取りまとめにおいては、総合知というのは、専門領域の枠にとらわれない多様な知が集い、新たな価値を創出する知の活力を生むことということにしておりまして、我が国の科学技術やイノベーション、そういったものが様々な課題を解決するような、適切に対応できるような、そういったものにしていくためには、この総合知の活用が不可欠なものであるというふうに見解が示されているということでありまして、我々としましては、今回の中間取りまとめというのを踏まえまして、この総合知の意義や関連する情報を社会に広く発信するなど、第六期基本計画で示された総合知の推進に着実に取り組んでまいりたいと思っております。
○平林委員　ありがとうございます。
　自然科学、人文・社会科学、そういう限定すら取り払って、様々な分野の知を総動員して価値を創出していく、こういう捉え方がなされたのかなというふうに考えております。
　少し話がそれますけれども、この度の経済安全保障法案の議論は、まさに、ある意味、この総合知の発現であったのかなというふうに私は考えております。
　人文・社会科学の知で時代状況を捉え、自然科学の知も加味していくことによってなすべきことを明確にしてきた、この一連の作業は、まさに総合知の具現化そのものであったと私は理解をしております。このようなイメージで総合知の理解が社会に広がって、新しい取組が広がっていってもらいたい、このようにも期待をしているところでございます。
　このためには、やはり人材が必要である。その人材、自然科学系が重要なことは言うまでもありませんが、それだけでは総合知には片落ちであり、人文・社会科学の研究者の存在が重要になってくると思います。
　一連の経済安全保障の議論の中において、参考人の先生の御発言、研究者であることがこれほどまでにつらいものなのかと、この御心情の吐露があったことが強く私も印象に残っております。私自身も研究者として生きてきまして同感するところではございますが、参考人の先生の心情、より強いものであったのではないかなと推察しておりまして、私、自然科学なんですね、参考人の先生は人文・社会科学系であられて、アカデミアにおいても企業においても、この人文・社会科学系のポストが自然科学系に比べて少ないと認識をしております。
　この点、解決するために何かしら取組はあるのか、この部分、政府参考人の方にお伺いいたします。
○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘の点に関しますデータといたしましては、例えば、大学等における人文・社会科学研究者は全体の約二〇％でございまして、こういった状況を踏まえますと、総合知の推進に向けましては、人文・社会科学と自然科学の調和のある発展が大変重要であるというふうに認識をしてございます。
　そのためには、様々な施策を総合的に進めていくことが肝要でございますけれども、特に御指摘の点に関しましては、人文・社会科学を含めました若手研究者の育成、確保、これが大変に重要だと文科省は認識してございまして、このために、キャリアパスへの不安を解消するために、博士後期課程学生への経済的支援の抜本的な拡充、また、若手研究者を雇用する際の研究環境やキャリア支援の在り方などを定めたガイドラインの策定、また、国立大学における若手ポストの確保など、人事給与マネジメント改革を考慮した運営費交付金の配分の実施といった取組によりまして、研究者の研究環境の改善等を支援しているところでございます。
　今後とも、人文・社会科学を含めました優れた人材の育成、確保に向けた取組を強化してまいりたいと存じます。
○平林委員　ありがとうございます。
　政府としては、どちらの分野、そういうふうなことを言うことはできないかと思いますので、まずは若手というふうにおっしゃられているのかと思います。
　いずれにしても、総合知の理解や取組を進めまして、人文・社会科学系のプレゼンスが更に向上することを期待をさせていただきます。
　大野副大臣、ここまででございますので、もしよろしかったら、退席いただいて結構です。
○上野委員長　大野副大臣におかれては、御退席をお願いいたします。
○平林委員　あと五分を切りましたので、二問ありましたけれども、最後の一問とさせていただきます。
　世界と伍する研究大学、いわゆる十兆円ファンドに関してお聞きをいたします。
　本施策においては、研究実績と運営体制などの基準を満たす大学を国際卓越研究大学と認定して、当該大学に対して、十兆円ファンドの運用益から支援を行うこととされていると承知しております。想定される支援規模は数百億円であり、ある程度の、私立大学の一年間の事業費に匹敵をするかなりの金額と認識しております。
　限られた支援であり、有効に活用いただきたいと考えています。支援を有効活用するために、どのようなスキームを考えているのか、政府参考人に伺います。
○坂本政府参考人　お答えいたします。
　世界と伍する研究大学の実現を図るため、国立研究開発法人科学技術振興機構、ＪＳＴに十兆円の大学ファンドを創設し、この運用益を活用して支援する対象となる大学の選定等のスキームを定めるための、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案を現在国会に提出させていただいております。
　この法案では、世界トップレベルの研究大学となるポテンシャルを有する大学を国際卓越研究大学として認定するとともに、研究力向上のための体制強化の目標と、大学ファンドからの助成金の活用内容等について記載した計画を提出していただき、文部科学大臣が認可する仕組みとしております。
　具体的な取組としては、世界最先端の研究インフラとサポート体制など国際的に卓越した研究環境の整備充実、世界最高水準の処遇などを通じた国際的に卓越した能力を有する研究者の獲得、若手研究者の育成、活躍推進、研究成果の活用に必要な専門職人材、マネジメント人材の育成、確保、研究成果の活用のための環境の整備充実を実施していくこととしておりまして、計画には、必要な額とともに記載をしていただくこととしております。
　この計画の認可に当たっては、科学技術・学術審議会及び総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩの意見を聴取し、研究力の強化に資する取組が行われていることなどについて確認する予定でございます。さらに、認可後の計画の進捗状況は定期的に報告をいただくこととしております。
　本法案が成立すれば、これに基づきまして、世界と伍する研究大学の実現に向け、大学ファンドの運用益が真に有効に活用されるようにしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○平林委員　ありがとうございました。
　計画に基づいて適切に執行していただくということでございますが、私も大学にいた一人といたしまして、例えば、年度末だから使い切らなくてはいけないとか、そんなようなことも今までにあったかとも認識をしております。そういった非建設的な使い方が起きるようなことは防いでいただきたいと思いますし、本当に限られた支援で大学を振興していくということですので、より多くの大学の支援にも回るようにお願いできればというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
　時間が、チャイムが鳴りましたので、もう一点、本当はマイナンバーカードの署名用電子証明書のこともお聞きできればと思っておりましたが、より勉強して、また次回のときに聞かせていただければと思います。
　ありがとうございました。
○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。
　本日は、デジタル関連について一般質疑を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
　立候補手続の電子化、オンライン化について御質問いたします。
　私は、昨年の十月、総選挙にて初めて政治に挑戦いたしました。新人で女性でシングルマザーで選挙に出るという大変さを痛感したことは、記憶に新しいところでございます。女性の政治家が非常に少ない現状を変えていきたいと思っております。必要なことは、立候補しやすい環境をつくることだと思っております。多様な人材が立候補できる環境整備にとって重要な、選挙制度のデジタル化について質疑をさせていただきます。
　立候補の電子化は、現状の手続の問題を解消し、ひいては、選挙過程に関わる組織の変革、選挙過程そのものの変革を促すことになる、大きな改革のスタートになる事案だとも考えております。
　総務省にお伺いします。
　現在の立候補届について、電子化することを検討されておりますか。
○田畑副大臣　お答えいたします。堀場先生、質問ありがとうございます。
　検討されているかということの問いでございましたが、事前には、このオンライン化について可能とすべきかというような趣旨でも、我々、質問ということで受けてございました。
　現状、立候補の手続につきまして、公職選挙法は制定当時、対面ではなくて郵便による届出が認められていたところでございます。単に届出をするだけで選挙運動を行わないような事例が相当数に上り、このような立候補のやり方は制度を濫用して選挙の秩序を攪乱するものとして好ましくないものから、昭和三十七年でございますが、公職選挙法の改正により、郵便による届出は禁止された経緯がございます。
　オンライン化については、現在、郵便と同等と申しますか、届出のときと同様の懸念が想定されるということ、また、全ての選挙において、選挙の公示また告示の一日限りで候補者を確定させる必要がございます。仮に、オンラインとまた対面と双方を、手続を認めるということになりますと、現状では、各選管における事務のふくそうによる管理執行上の誤りの発生のリスクがあるのではないかというふうに捉えられてございます。
　ですから、いずれにしても、立候補関係手続のオンライン化ということは、手続の手法のみならず、立候補の届出期間の在り方など、見直しの議論と密接に関係をすることでございますので、総務省として検討しておるということではございませんで、各党各会派におきましても十分御議論いただくべき事柄だというふうに捉えているところでございます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　私ども日本維新の会というのは、しがらみのない政治ということで、大きな団体さんの支援を受けることがございません。ですので、やはり人を集める、人にお願いするということが非常にハードルが高い政党でございまして、これは政党の在り方なのかもしれませんけれども、ほかの大きな政党さん、そして組織がしっかりされている政党さんとは違い、新人の立候補、これは非常に厳しいと私は思っています。でも、これが本来のあるべき姿、民主主義のあるべき姿だとも思っています。どんな人が、立候補したいと思ったときに立候補できる、これは非常に重要だと思っています。
　一方で、供託金が非常に高額である。ですから、やはり立候補しようかなというふうな、郵便でいろいろなことがあった、同じようなことがオンラインでも起こるのではないかというお話でしたけれども、供託金は非常に高額ですし、そういった面から考えても、このハードルを下げていくという作業がなければ、昔はたくさんの方が立候補されたかもしれません、けれども、今、女性やそのほかで諦める方がたくさんいるという事実もやはり知っていただきたいなというふうに思っています。
　女性の選挙の立候補、一番最初のハードル、特に国政に挑戦するハードルの高さというのは、ここにいる男性の皆様が感じているよりも非常に高いものになっています。それを分かってくださいと幾ら言っても、恐らく分かってはいただけないとは思うんですけれども、これだけ九・七％という数字を出したというのは、やはり何かを変えなければいけないということだと思います。
　私自身は、クオータ制を導入して枠を決めるのではなく、その前にやるべきことがあると思っています。一番最初にやるべきことは、この選挙の改革だと思っております。
　立候補以外にも、公営掲示板のポスターのデジタル化、これに関しては、日本維新の会、マニフェストの方にも書かせていただいているんですけれども、この課題もあると認識しておりますが、これについては、総務省さん、どうでしょうか。
○森政府参考人　お答えを申し上げます。
　お尋ねにつきましては、現行の公職選挙法の関係規定に照らしますと、選挙運動のために電光表示などを用いることの是非、それからポスター掲示場などの在り方、こういったものが主な論点になるというふうに考えるところでございます。
　選挙運動のために電光表示などを用いることにつきましては、従来、選挙運動のために電光表示や映写等の類いを掲示する行為、全て禁止をされておりました。これは、平成二十五年の議員立法によりまして、屋内の演説会場内においてその演説会の開催中に使用する映写等の類いに限って解禁をされたものというふうに承知をしております。
　現行公職選挙法百四十四条の二でポスター掲示場の規定がございますが、これは、ポスター掲示場所に関する候補者間の公平の確保、町の美観の維持、選挙運動費用の節減、選挙人の便宜などを趣旨として制度化されてきているものと承知をしておるところでございます。
　どのような範囲で選挙運動のために電光表示などを用いることを認めることとするのかとか、また、金のかからない選挙の観点から、設置に係る経費などをどういうふうに考えるのかといったような論点もあるものと考えておりますので、選挙運動の在り方に関わる問題ということになりますと、これは各党各会派において御議論いただくべき事柄というふうに考えるところでございます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　今、選挙に関しては、参議院選挙前ということもございまして、各党いろいろなところでお話をされているかと思います。公営掲示板に関しましては、やはり午前中、十時までに貼るのがいいとか、いろいろなお話がございまして、非常にたくさんの人員をもって貼らせていただくということになっています。
　これはすごい量にもなると思うんですね。紙で、後ろにシールがついていたりするちょっと特殊な紙で、再生紙にはできない紙を使って貼るということになっています。これに関しても、お金的にも環境的にも、どの角度から見ても非常に無駄の多いものではないかということで、日本維新の会では、こちらの選挙改革についてお話しさせていただいているところでございます。
　立候補に際して、法律に基づいて提出されるのは主に六つの書類でございます。提出書類をそろえるには市役所などで手続も必要とされ、書類の準備には相応の時間がかかるものでございます。記載内容に関しては共通性や重複もあります。そして、これを紙で全て提出する、紙ベースで提出するというものです。
　相応の組織があっては容易なことであり、経験があれば簡単なことでも、新人の立候補に関しては非常に大きなハードルになっております。
　私たちは、これから恐らく、Ｅデモクラシー、若しくは民主主義のモデル、このデジタル化に向かっていく社会を進んでいると認識しています。ここの選挙の改革、是非早くお進めさせていただきたいなと思っております。これはきっとデジタルに関わることだと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　私たちは、このＥデモクラシー、これに向かっていくためには、市民の認証、そして市民と政府間の情報交換、そしてその信頼関係、プライバシーの保護、そういったことが非常に重要だと感じております。私たち、マイナンバー制度についてもこの後質問させていただきますが、これらが全てつながっている、一つの物語とか、一つの大きな枠の中にあると考えております。
　この選挙制度の改革、私たち国会議員になるにはスタートラインでございますので、是非前向きに御検討いただきたいと思っております。
　こういったＥデモクラシー、これを実現していく、その方向に向かっていくには、今のデジタル化の課題についてお話をさせていただきたいと思っています。
　入国申請システム、ＥＲＦＳで、最大六万人の個人情報を第三者が閲覧できる状態になった事案が発生しました。これに関しては、どの程度の情報流出になったのかを解析、検証することもできない状態だとお聞きしています。
　また、コロナ対応の関連システムもトラブルがありました。感染者との接触を確認できるアプリ、ＣＯＣＯＡは、通知機能がアンドロイド版で停止し、四か月放置されたままでした。
　感染者情報を一元管理するシステムであるＨＥＲ―ＳＹＳは、稼働開始から二年近くたちますが、今も入力の不具合を完全に解消できていません。そして、御存じのとおり、いまだファクスを使っているのが現実です。
　デジタル庁にお尋ねします。政府のデジタル化を担っているデジタル庁では、これらの事案に対してどのような分析をなさっていますか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　デジタル庁におきましては、政府情報システムも様々なものがございますけれども、これらにつきまして、直接障害対処を行ったり、知見を共有するなどの様々な対応を行っておるところでございます。
　お尋ねになりました各システムについての事案及び原因について申し上げます。
　まず、新型コロナウイルス接触確認アプリ、ＣＯＣＯＡでございます。
　こちらにつきましては、公衆衛生の観点から企画立案は厚生労働省、アプリの保守、運用はデジタル庁が担当しているところでございますけれども、直近の事案としては、昨年十一月二十五日に、アップデート版でありますバージョン一・四・〇、こちらを配布したところ、特定の条件下でアップデートを行いますと、ＣＯＣＯＡを起動する際に端末においてすぐに強制終了するという事案が発生いたしました。
　こちらにつきましては、原因はプログラムの不具合でございまして、修正版の開発を速やかに行い、解消を図ったものでございます。
　次に、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム、ＨＥＲ―ＳＹＳでございます。
　こちらにつきましては、厚生労働省所管の情報システムでございますけれども、本年に入りまして、一月二十日、二月二十六日に、保健所などがシステムにアクセスできず、医療機関が登録した患者データをリアルタイムで共有できない状態が発生したと承知しております。
　この障害の原因については、多数のアクセスに伴うサーバーの負荷が原因でございまして、厚生労働省におきまして、サーバーの増強を行うことで対処をしているところでございます。
　最後に、入国者健康確認システム、ＥＲＦＳでございます。
　こちらも厚生労働省所管の情報システムでございますけれども、昨年の十一月二十五日には水際緩和措置申請におけるファイルアップロードの不具合が発生いたしまして、一部の受入れ責任者に、ほかの受入れ責任者がアップロードしたパスポート画像等が閲覧できるという不具合が発生いたしました。また、本年二月には、入国予定者の個人情報につきまして、先ほど委員御指摘のとおり、合計六万人の閲覧が可能な状態が発生してしまったものでございます。
　両者とも原因につきましてはプログラムの不具合でございまして、こちらについても速やかに修正を実施いたしたところでございます。
　以上でございます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　結構、これは国民にとってはすごく重要、国民だけではないんでしょうけれども、すごく重要な事案だと思っています。
　牧島デジタル大臣にお尋ねいたします。
　この現状を受けて、霞が関のシステム全般に目配りをされているお立場として、どのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
○牧島国務大臣　今御答弁申し上げましたが、厚労省に関係する政府情報システムにおいて、利用者の方々に大変大きな御迷惑をおかけしたということについて、デジタル大臣としては大変遺憾に思っているところでございます。
　デジタル庁は、政府の情報システムを安定的、継続的に稼働させるため、この確保のために情報システムの整備、管理に関する基本的な方針の策定を行っています。また、情報システムの統括、監理等を行う役割も担っています。
　昨年末閣議決定したデジタル社会の形成に関する重点計画、また、デジタル庁は情報システムの整備及び管理の基本的な方針も策定をしています。こうした中で、サイバーセキュリティーに関する基本的な方針を示して、デジタル庁はこの方針に基づいて政府情報システムの整備、運用を実施するとともに、各府省庁はデジタル庁による統括、監理を通じて実装を進めることとさせていただいています。
　デジタル庁は、各府省のプロジェクトの企画、要件定義の際に、実務面で直面している困難な事象を把握して、各府省と連携して解決することや、運用段階においてストレスなくシステムを使えているか、利用者の視点に立って実情を把握することとしています。
　このような観点から、御指摘のあったシステムの不具合、その分析結果については、デジタル庁としての知見を生かしつつ、類似のシステム障害を抑止するために政府部内で共有化すること、そして、システムの脆弱性診断や監査の対象の拡大、プロジェクト管理を通じた品質の確認、セキュリティー・バイ・デザインの考え方、政府全体に導入することなど、今後もしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　厚生労働省で起きた、だけれども、隣の違う省庁では起きないように、この問題点をしっかりと把握されて次に生かしていかれるということであると思っています。
　私どもといたしましては、こういったシステムのエラーがあると、あらゆるところで起こってくると、国民の不安は本当に大きくなると思っています。また、先ほどの立候補届のところで出てこなかったんですが、通信状況の不安定さというのが事前にお話があったので、その通信状況の不安定さが、立候補届、当日というのは難しいんじゃないかというお話をちょっと事前に聞いていたんですが、そういったこともなかなか、不具合が前に出てしまうと、前に進んでいかないというのがございます。
　先ほども言いましたＥデモクラシーとかそういったものというのは国民の皆様の参加というのが非常に重要ですので、やはり、こういったところの課題、非常に多いと思っております。今始まったばかりですので、まだそういう不具合の蓄積ももしかしたらないのかもしれないんですが、やはり、解決までの時間が早いとか、すぐにできる、これがまた一つ重要だと思いますので、是非、前に進めていただきたいと思います。
　これが一応本題なんですが、マイナンバーカードの普及とマイナンバー制度についてお尋ねいたします。
　総務省にお尋ねいたします。
　マイナンバーカードの普及の状況、年齢比率も含めてお願いいたします。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードの交付枚数の累計は、令和四年四月一日時点で約五千四百八十七万枚であり、人口に対する割合は四三・三％となっております。
　年齢別の人口に対する交付枚数率を申し上げますと、二十代以下は三七・〇％、三十代及び四十代は四三・二％、五十代及び六十代は四七・六％、七十代以上は四六・三％となってございます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　デジタル庁にお伺いいたします。
　マイナポイントなど、様々な工夫をされていると存じています。いまだマイナンバーカードの普及が進んでいない部分もあるという原因をどのように分析されているでしょうか。そして、その対応をお願いいたします。