○参考人（柴田義貞君）　柴田でございます。
　お手元の資料に従って御説明させていただきます。
　本日の説明の骨子ですけれども、そこに書いてありますように、まず背景、それからその次、リスクと安全、安心、それからチェルノブイリ原発事故で何が分かったか、どういうものであったかと、それから放射線被曝リスク推定の現状、最後に福島第一原発の事故に係る喫緊の課題。
　私自身は、水俣、それから放影研、それから大学と疫学をずっとやっております。放射線関係も、チェルノブイリとかそういうところをやっていますから、その経験で、どういうことが必要なのか、是非政府にこういうことをやっていただきたいということをお話ししたいと思います。
　背景は、その下に五月十八日の共同通信の記事が書いてあるんですけれども、要するに、国際社会に対して、第一原発での事故で放射性物質が拡散し、周辺住民が被曝しているわけで、その長期的な健康調査、これを政府として行っていきますということが約束されているわけです。
　二枚目をお願いします。
　最初は、リスクというのは、今いろいろ言われているわけですけれども、必ずしも正確に理解されていないと思います。上にありますのは、我々が昨年、それから一昨年、出版した本ですけれども、これは大学院セミナーとしてリスクの専門家の先生に来ていただいて講義していただいたものをまとめたものでございます。
　最初の、これからの数枚はリスクについて少し御説明したいと思います。
　放射線というのは、人の五感では感じ取ることができなく、特別な測定機器がなければ被曝の有無も被曝の程度も知ることができない。そのために、人々にとって、特に原爆被爆を二回経験した日本では放射能、放射線は怖いものとして受け止められているわけです。
　一方、日本では、現在ではよく分かりませんけれども、かつては町中のラドン温泉がにぎわっていたと、そういったところもあるわけで、放射線リスクの目から見るといろいろ問題があるなと思っています。
　それで、リスクと安全ということですけれども、安全、安心は極めて重要なテーマですけれども、その客観的な指標はございません。客観的測定が可能なのはリスクです。だから、安全であるというのは判断の問題になる。それが受容可能であると判断されれば安全だということになるわけです。さらに、安心というのは、安全であっても安心しないということはあるわけで、これは心理的な問題、さらに個人の話になる。
　例えば、データから見ると飛行機の方が自動車よりずっと安全です。つまり、人フライトというか、何人をどれだけの距離運んだかということでもって測ると飛行機の方が非常に事故のあれは小さいと。しかし、やはり飛行機が嫌いだ、絶対に飛行機に乗らないという人もいるわけで、そういう人は幾ら遠くても自動車、鉄道があれば鉄道を利用されるかもしれないですけれども、自動車で移動すると。そうすると、事故に遭うという確率は非常に高いわけです。
　その右の方にありますのが、要するにリスクは三つの領域に分けられると。
　まず、リスクゼロというのはあり得ません。一応これ以下であれば受容できるというのが下のところです。それから、今度は上の方は、これ以上の値であればそのリスクというのは決してもう受け入れられない。一番問題になるのが真ん中のところです。真ん中のところが、我慢しなければいけない領域、これをＡＬＡＲＰと言っています。できるだけ合理的に実行可能なレベルで下げるというところで、例えば公衆の年間被曝量というのが一ミリシーベルトに定められているというのはそういうところがあるわけです。
　今いろいろありますけれども、現在は先ほど石川参考人がおっしゃったように戦場だと思います。つまり非常事態なわけです。非常事態ですから、通常の状態のときのことを要求してもそれは無理なわけなんです。だから、そこでどこのレベルで合意するかということを考えないといけないというふうに思っています。
　次の、三枚目を御覧ください。
　上の図は、年間死亡者数の技術的な推定、技術的な推定ということは、データに基づいて推定したものです。縦の軸は、これは一般の人がどのぐらい死亡するかというふうに推定するというものを書いています。これを見ますと、例えば一般人は、ボツリヌス中毒死など、実際に非常に起こらない、リスクが小さい、そういったものを実は実際の値よりは高く評価している。一方、脳卒中とかそういった、右の方を見ていただければお分かりだと思うんですけれども、それは実際、高いリスクのものは実際の値よりも低く推定しがちであると。これがリスク認知の一次バイアスと言われているものです。
　同じところの下の図ですけれども、これはノーベル経済学賞を受賞しましたカーネマンとツベルスキーという人のプロスペクト理論によるやはり人の確率の認識のことを書いています。確率がゼロというのは、絶対起こらない。それから、確率が一というのは必ず起こるんです。それは、ゼロはゼロ、一は一です。しかし、ゼロより少しでも大きい、そうなると、実は実際の、そこに直線が書いてありますけれども、その値が理論的な値で、それよりは大きく認知する、大きい値と思う。一方、確率が大きくなってくるとそちらの方は低くなる、低く考えがちだということで、そういう傾向があるんだというんです。
　ちょっと時間がありませんので簡単に以下御説明しますけれども、まず科学的方法というのは何かというのはこの図です。そのポパーの科学的研究方法というのは、広く今は受け入れられています。だから、科学方法論というのはこういうふうにやるんだと。私自身、そういう立場でこれまで研究をしてきている。しかし、研究者はいろいろな方いらっしゃるわけで、こういう方法を否定するというか、別の考え方をされる、そういう方とはなかなか話がかみ合わないという状態になっています。
　次の四枚目を御覧ください。
　上の段には、因果関係のための観察的基準。要するに、例えば放射線のリスクはどのぐらいかというのは、人間を対象にした場合には、実験はできませんから全て観察をしていかないといけない。そこのところで、ここに六つ挙げてあるわけですけれども、まずは時間的順序。これは、原因は結果に先行しなければいけない。ここで注意していただきたいのは、原因は結果に先行しなければいけないんですけれども、原因の後に結果が起こったときに、その結果は全てその原因によるものだという議論が往々にして起こるわけです。それは、ポストホックな議論として、実はもうアリストテレスの時代に否定されているわけです。実は放射線の領域ではそういった話が非常に多くて、話が混乱しているというふうに思っています。
　それから、四番目に生物学的勾配というのが書いてあります。これは、要するに、量反応関係が認められるということであれば、原因、結果の関係が少しは支持されるということです。下の図は、私たちは一九九一年から二〇〇一年までチェルノブイリ周辺で児童の検診をしてまいりました。最初の五年間で十六万人の児童を検診した。それを、十二万人のデータをまとめたものを報告しています。その後の五年間では、もう少し原因が何かということを突き止めるようなデザインでやったわけです。
　ここにその当時の汚染レベルが書いてありますけれども、実は先月、キエフでチェルノブイリ二十五周年の会議に出てまいりましたけれども、汚染レベルは余り変化していません。つまり、一旦汚染されるとなかなか元には戻らない。ただし、私たちはそこの黄色いところでずっと働いていました。それで、赤い部分も時々は行っていますし、その辺に子供たちも住んでいるわけです。しかし、そこで発見したのは、いわゆる甲状腺がん、甲状腺疾患については明らかに増えている、甲状腺が影響されているということは分かりましたけれども、白血病とかほかの病気というのは今までのところ見付かっていません。そういうことで、被曝すると非常に危ないんだということになるわけですけど、実は程度の問題で、それによっていろいろ変わってくるということ。
　ちょっと、最後、時間が足りないようですので、次のページを御覧ください。
　五枚目の下ですけれども、これが実はＡＢＣＣ、放射線影響研究所が被爆者集団を追跡するときに設定した集団の選び方です。そこに適格性条件とかそういうものを書いています。これは一九五〇年の国勢調査で調べた人が二十八万四千人、その人を基に選んでいっていると。
　それで、六ページを御覧ください。
　上の方は、実はこの選んだ集団の中で二万人ぐらいについて非常に詳しい調査をして、どこで被爆したか、家屋内であればどういうところにいたか、あるいはどういう方向にいたかとか、立っていたとか座っていたとか、そういった情報を全部集めて、それをデータベースとして収納して、それを基にその被曝線量をどんどん更新していって、最近は二〇〇二年のＤＳ02という一番最新の推定値、これを使って放射線被曝とそれからがんとかそういうような健康リスクとの関係を出している。それがＵＮＳＣＥＡＲとかあるいはＩＣＲＰで利用されているという状況です。したがって、国際的に通じるようなデータを出すためにはしっかりした調査をしないといけないということです。
　この下の方ですけれども、これは左上は線量反応関係を示しています。それから、よく百ミリシーベルトは影響がないんだというふうに言われていますけれども、その理由は、右側の表のところにあることが一つは理由になっています。しかし、こういうものは、その下に書いていますいろんなモデルを使って行うということで、私、ちょっと時間が来ましたので、この辺りはまた後で御質疑に答えたいと思います。
　それで、七ページはちょっと飛ばしますけれども、原爆被爆とそれからチェルノブイリの場合に被曝の態様が全く違うということで、実は結果も全く違っているということが分かりました。
　最後のところですけれども、福島第一原発の事故に係る喫緊の課題です。
　まず、速やかな低温停止とそれから放射性物質の封じ込め、これをまず行っていただかないと、その後はできない。それから、土壌汚染地図の作成、公表。それから、福島県全体が汚染されていることに鑑み、事故処理従事者のみならず全県民の健康影響に対する不安を解消し、早期発見、早期治療の体制を整備する。次に、風評被害と精神的影響への対応。
　それで、そういう体制を整備するに当たっての留意点ですけれども、先ほどからちょっと急いで御説明しましたけれども、まず大事なことは対象者の選定。それから、長期追跡が不可欠となるため、恒常的な公的調査研究機関の設立。これは、今既存の研究施設にいる人を集めて何かやっていけば済むというようなものではありません。原爆以来と言ってもいいぐらいの事故ですから、その被曝者というのが非常にたくさんいる。そういった人をきちんと追跡するためにはこれがどうしても欠かせない。そのためには追跡のための行政支援が必要。
　そして最後に、被曝医療に対するオールジャパンの支援。これについては広島、長崎、この経験をフルに活用して、そして全国的あるいは国際機関との関係で行っていきたい、このために是非必要な予算措置をお願いしたいと思っております。
　以上です。