Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口順子君　私の質問に答えていただいていないんですけれども、数歩先を歩いていらっしゃると申し上げたらいいのかもしれませんが。
　私が伺っているのは、政令で施行日を、要するに法律が施行日を決めることを政令に委任するということはあるんですね。通常はそれは、一番あるケースは、何月何日に施行しますということを法律自体に書いてある。それがないとしても、上限を決めて、いつまでの範囲で政令で決めなさい、あるいは何か月以内に決めなさいという書き方をして、法律がその決め方を指定して政令に委任をしている。それはなぜでしょうかと伺っています。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　例えば先ほど申し上げました在外公館の名称及び位置を定める法律で申し上げますと、そういう理由と、こういうことでございますが、政府が相手国と交渉等を行うため、その交渉等がいつの段階でまとまるのかあらかじめ確定的に定めることが困難であることから、政令で定める日から施行すると、こう規定しているわけでありまして、そういったまさに条件、環境の下での法律であることがまさにその理由になっているのではないかと思っております。
○川口順子君　まだ私が求めているようなお答えをおっしゃっていただいてないんですが、私が伺っているのは、何で通常の場合、法律あるいは法律が委任をして政令で決めるのか。それは政令で決める場合はあるんですが、何で無条件で政令で決めさせるということはないのかということを伺っているんです。その理由は何なんでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　ちょっと私の理解力不足かもしれません。川口委員の質問のその趣旨がよく分からないんでありますが、いわゆる何で通常の場合、無条件で法律が政令にゆだねないのかということですよね。それは、できる限り法律は、何といいますか、安定的なものにしたいと、こういうことからではないでしょうか。
○川口順子君　かなり近い御答弁をいただいてありがとうございます。私の質問の仕方が悪かったかもしれませんが。
　法律の施行日、その国会を通した法律があるとして、その法律がいつから施行されるかというのは、まさに国会の決めることであるからということなんです。法律事項なんです、これは。だから、無条件に政令にゆだねるということはほとんどない、あるいは全く皆無とは言いませんけれども、それはそういうことを逸脱しているからであります。その場合においても、条件あるいは理由を非常に明確にしているということであって、まさに大臣おっしゃった安定性、これがその理由でして、法律を決めて、その法律がいつから施行されるか分からないということであれば、民主主義社会において国会が何をしたか、全く無意味になってしまいます。
　ですから、政府は、あるいは政府で決めることというのは、政府は法律の執行するところですから、その執行する期日は法律がちゃんと示唆をする、決める、指示する。法律自体で決めるか、あるいは、そういう条件だったらば決めなさいということを、こういう条件でしたがっていつまでに決めなさいとか、そういうこともはっきり言うということでして、法律は自己完結的でなくてはならないということが通常の政府あるいは国会、日本のガバナンスの問題として、これは憲法にも書かれているということであります。ですから、そこをまさに伺っていたわけでございます。
　それで、この法の十条第一項の規定の施行期日ですけれども、これをこの法律はまさに政令に委任をするということをやっているわけです。さっき大臣が一歩先にそれについてどういう理由だということをおっしゃられました。ですが、私の立場からこれを申し上げますと、施行日はまさに法律事項でありますから、これを政令に委任をしてしまうというのは非常におかしいということであります。いつから執行するかということまでその法律が政令にゆだねてしまうということは民主主義にそぐわないということで、これは法律を作る立場のバイブルのように使われている、例えば吉國一郎さんとか、そういう人たちの書き物、著書についても言われている。そういう意味で、この法律は非常に例外的なケースをやってしまったということであります。
　ということについて大臣のコメントをいただきます。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　一つ共通認識を持たせていただきたいと思いますのは、この法律全体の施行日は、あくまでもいわゆる公布の日から施行すると、こういう形になっているわけであります。中期目標の部分だけいわゆる政令でゆだねているわけでありまして、そういった意味においては法律としての形というのは、今、川口委員もおっしゃっていただいたものを私は十分備えていると、こう思っておるんです。
○川口順子君　ちょっと済みません、終わりの方……
○国務大臣（小沢鋭仁君）　十分備えていると思っているんです。法律としてのいわゆる条件は十分備えていると、こう思っております。
○川口順子君　先ほど十条一項というふうに申し上げたので、大臣、誤解がないというふうに思っていたんですが、誤解があってはいけませんので、ほかのその中期目標にかかわらないところについて私は申し上げているわけではありません。あくまで十条一項についての議論をさせていただいております。その点についての認識は共有を双方しているというふうに私は理解をしております。
　それで、施行期日の、いつからやるということについて、ですからこれは十条一項にかかわる部分なんですけれども、の定めを上限を限定しないで、そしてかつ、その判断が必要な条件を付して政令に委任をした立法例というのは今までありますか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　先ほど申し上げましたが、いわゆる施行期日を政令で定めている例は承知しておりますが、それに加えて一定の判断が必要な条件を付した上で政令に委任した例は承知をしてございません。
○川口順子君　おっしゃるとおりでして、施行期日の定めというのをいつまでにという上限も付さないで、ある条件、条件を書いてそれで政令に委任をした立法例というのは今までないんです。本邦初演をこの基本法はやったということでございます。問題は、その本邦初演をやって良かったことかどうかということで、私はやるべきではなかったということで議論をさせていただいております。
　問題を幾つか分けたいと思うんですけれども、まず基本的に、これはさっきちょっと議論をさせていただきましたけれども、どういう条件がそろったらば法律を施行していいですよということ自体が法的な安定性を欠く、これは大臣御自身が、その安定性を欠くから基本的に法律で法律事項として施行期日は決めなければいけないんだというふうに認められたことでございます。
　その次に、この前提が十分に明確かどうかということが問題になるわけでございます。それで、この十条一項について言うと、附則でも書いてございますけれども、三つ条件が付いております。一つは主要国の参加ということでございます。それからもう一つは公平かつ実効性のある取組、それから三つ目は意欲的な取組なんだという、三つ書いてあるわけですね。
　まずお伺いしますが、主要国の参加というふうにお書きでいらっしゃいますけれども、主要国の参加の主要国というのは何でしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　主要国というのは、いわゆる中国、アメリカを始めとするいわゆる排出国、排出量の大変大きな国々を含んでおりますが、しかし具体的ないわゆる国名に関しましては、現段階では確定してございません。
○川口順子君　中国、アメリカというのを例示に出されました。
　インドというのはいかがでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　入り得る国だと思っておりますが、先ほども申し上げましたように、まだ確定をしてございません。
○川口順子君　よろしければ高橋政務官にお伺いをいたしますが、この主要国というのはどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。
○大臣政務官（高橋千秋君）　今、環境大臣がおっしゃったとおりだと思います。
　当然、中国、アメリカ等含めた、先進諸国含めた排出の大変多い国がその主要国になると思いますけれども、先ほど大臣が申し上げたとおり、まだ確定はしていないというのが我々の認識でございます。
○川口順子君　まだ確定をしていないというふうにおっしゃいました。
　それでは、どういう状況になったら確定するんでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　これは衆議院の委員会のときも総理がお答えをしてございますが、しかるべき国際交渉の状況を見ながら適切な時点において政府として決定をさせていただきたいと思います。
○川口順子君　適切なとおっしゃいました。適切というのはどういう意味でしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　国際交渉の状況を見つつ必要に応じて必要不可欠な時期に決定したいと、こう思っておるところでございます。
○川口順子君　全然明確でない答えですけれども。
　それでは、その判断の基準というのは何でしょうか。どういうことを、要素を基準に御判断なさいますか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　先ほど川口委員がおっしゃっていただいたように、いわゆる主要国が入った枠組みができたかどうか、それからまさにそれが意欲ある目標になっているかどうか、あるいはまた、各国の条件がお互い公平性の観点からそんなに逸脱していないか、そういったもろもろの条件を踏まえた上で決めたいということでございます。
　しかし、繰り返しになりますが、あくまでもこの法律そのものは、中期目標、長期目標、長期目標は条件が付いておりませんので、いわゆる法律の体系としてはそういうものがあり、中期目標に関してはそういう一定条件付になっているということを繰り返しでありますが申し上げておきたいと思います。
○川口順子君　中期目標のところ以外のところでは、全く私はそういう今の議論はしておりませんので、その点について私が誤解していないということについて大臣は誤解をなさらないでいただきたいというふうに思います。
　それで、主要国については、その考え方の基準も非常に大ざっぱ、全然分かっていないということだと思います。
　それでは、もう一つの項目である、公平なかつ実効性が確保されたというふうに書いてありますが、公平、実効性、それぞれどういうことでしょうか。どういうことになったら、それが前提条件が満たされるというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　これも何度か予算委員会を含めて答弁をしてまいりましたが、繰り返しで恐縮でございますが、公平性については、温室効果ガス排出の責任、対策費用の負担能力、対策の実効性などの指標が国際交渉では取り上げられておりますが、国際的に統一されたものはございません。
　実効性については、米国や中国など世界全体のＣＯ２排出量に占める割合が大きな国の参加が重要と認識をしてございます。
○川口順子君　今大臣がおっしゃったのは、公平性の考え方一つ取っても、国際的に合意された基準、ある具体的な枠組みが公平性の基準を満たすかどうかということを私今聞いていないんですけれども、公平性を考えるときの基準についても何も合意がないということをおっしゃっていらっしゃるわけですね。
　国際的に合意がないということを前提に、我が国としてはどういうふうに考えていますかということをお伺いをしています。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　これは、もう委員もずっとこのお仕事をされておりましたのでお分かりだと思いますが、日本の環境省はかつてこの公平性の基準というものを国際交渉の舞台に決めようではないかと、そういう提示をしたというふうに承知をしております。しかし、そこの国際交渉の場面ではそういったことは決定できなかったと、こういうことで、これまでそういった国際的に統一された基準ができていないということでございます。
　そういう中にあって、じゃ、日本国政府の基準というのはあるのかということでございますが、これは、今のようないわゆる国際交渉の状況の中で日本だけが唯一それを決めて交渉に臨むというのは必ずしも得策ではありませんので、現時点では明らかにしてございません。
○川口順子君　御通告していませんけれども、高橋政務官に今の同じ質問を伺ってもよろしゅうございますか。公平の基準。
○大臣政務官（高橋千秋君）　今大臣がおっしゃったとおりでございまして、我々は、環境省と経産省と全然違う意見を持っているわけではございません。大臣がおっしゃったとおりだというふうに思います。
○川口順子君　要は、何も決まっていないということについては同じ意見であるということをおっしゃっているにすぎないということだと私は取らせていただきました。
　一つ一つ本当にやっていきたいんですが、時間に制限があるので、今まで出てきたところは、主要な国というのが何かということも決まっていないし、日本国としての考え方の基準、それも分からない。いつになるか、それをいつになったら決められるかも、適切な時期とおっしゃるだけで分からない。公平かつ実効性というもう一つの条件についても、環境省がかつて何か提案をしたということはあったとしても、それは日本政府の提案ではない、実効性についても同じことであるということでありまして、考え方の基準についても何も分からない、時期が来たら適当に決めるんだ、まあ適当とはおっしゃいませんでしたが、適切に決めるんだということをおっしゃられただけです。
　実は同じ質問を、もう一つの条件である意欲的な目標、これの意味についてもお伺いをしたいと思いましたけれども、もう時間の制約もありますからちょっと飛ばして言いますと、これについても今何も決まったものはない、これを決める時期については適切な時期である、そして考え方の基準、これも今何も決まっていないということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　それで結構だと思います。
　ただ、物の言い方としまして、私流に言わせていただきますと、例えばどこかの時点で、国際交渉を決める上で政府が決断をしなければいけない。国際交渉のそのときにすべての条件を事前に明らかにして交渉に臨んでいるかといえば、それはそうではないんだろうと思います。この法律はその条件を持った、ある意味では先ほどから申し上げている特殊な法律であることは間違いございません。でありますので、国際交渉に臨むとき、すべていわゆるそういった条件を政府が決めてこれまでも臨んできたか、あるいはこれからも臨んでいけるかということに関していえば、私はそう奇異なことではないと、こう思っております。
○川口順子君　大臣は二つのことを一緒にしておっしゃられているんですね。国際交渉をするときにいろいろな駆け引きがあり、表にあることをいつ出すかということは、それは提案として出るのは様々いろいろありましょう。だけど、基本法として、法律のある、十条一項ですけれども、その十条一項が中期目標として設けられるかどうかということを法律でそれに前提条件を付けている、これは法律の世界の話なんですね。交渉の中で何を言うかというのは、それはいろいろ政府としてありましょう。それは別に私は批判をしているわけではありませんが、法律にそういうあいまいな前提条件を付けて、そしてその法律の、その部分の施行期日をその前提条件が実ったかどうか、成就したかどうかということに懸からしめているという作りにしているのがこの法律なんです。
　ですから、法律にしたときに、そういう作りをしている法律が適切な法律なのか、適切なというと言葉が悪くて、日本国憲法に照らして正しい法律なのか、違憲な法律ではないのかという議論を私はしているわけです。ですから、大臣の思いは分かりますけれども、今しているのは法律論なんです。ごっちゃにしないでいただきたいというふうに思います。
　それで、今ずっと主要な国とかそういうことについて伺ってきたわけですけれども、大臣もお認めになったように、その前提条件は非常にあいまいであって明確でなくて、考え方の基準についてもあいまいであるということを大臣自身がさっきおっしゃられました。
　先ほどから何を申し上げようと言っているかといいますと、十条一項についての条件が成就をしたかどうかということについての判断が非常に不明確であるということでして、これはまさに条件の不明確性、法律に書いてある、そして政令に施行日を委任をするというときの条件の内容が全然政府として決まっていない、考え方の基準すら決まっていないということであって、したがって、問題はそういうようなあいまいな条件を付けた、明確でない条件を付けて政令に委任をするということが憲法に照らして正しいかどうかという議論を今申し上げているわけです。
　大臣も先ほどおっしゃられたような安定性、民主主義社会において法律というのは国会が決めるものである。したがって、その施行日においても国会が自ら決めるか明確な条件を付したときに決められる、付して政令に委任をするということからいえば、これは全くそれに反している。まさに条件は明確でないというのを大臣今おっしゃったわけですから、ですから明確ではないということで、このような法律は、最初の例だとおっしゃいましたけれども、本来あり得ない法律、違憲である法律であるということを私は申し上げているわけです。非常に問題な法律であるというふうに私は思います。法律の体を成していない法律であるというふうに思っております。これについての大臣の反論をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　まず、結論から申し上げますと、法制局とも十分協議をした上で、決して違憲な法律ではないと、こういう判断をしてございます。
　その理由は、先ほども申し上げましたように、例えば在外公館の名称及び位置を定める法律につきましても、その交渉等がいつの段階でまとまるのかあらかじめ確定的に定めることが困難であることから、政令で定める日から施行すると、こういう規定になって今までも法律はできているわけでございまして、そういった意味においては、この法律そのものも、中期目標の部分に関しては国際交渉のその成果にゆだねられていると、そういった意味では極めてユニークな構成であることは間違いございませんが、しかし、国民に対してこうした二五％削減という大変大きな目標を示す、そういう意味では、現段階ではこれが最善のいわゆる記述の仕方だと、こう思っております。
○川口順子君　今、大臣、二つ問題のあることをおっしゃられたと思います。
　まず、内閣法制局がいいと言ったからいいんだということでございます。内閣法制局は確かに内閣に法令の解釈についてアドバイスするところではございますけれども、ここは国会でございます。国会は法律を作るところ。作る立場からおかしいのではないかということを言っている。法制局がいいと言うからそれで、国会はそれでいいと言えというのはおかしいということが第一点です。
　それから第二点ですけれども、在外公館の設置法の法律ですけれども、それはちょっと今手元にないのでよく読んでいませんが、大臣の今御説明なさった範囲で聞くと、その付けている条件は非常に明確でございます。それは相手国との交渉が成立をしたということを言っているわけですね。それは在外公館を設置する話ですから、どこかに造るというときに相手国の了解が必要で、それが交渉ができるということは実った、成立したというのが非常に明快な条件なんですね。ですから、そこは明快でありますが、今の話というのは、先ほど来私が質問させていただいたように、主要国の定義も分からない、公平、実効性、これも分からない、それからもう一つの意欲ある目標というのも分からない。何が明確ですか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　まず、済みません、分かったところから答えますと、法制局がいいと言ったからいいと言ったつもりはなくて、いわゆるこれが憲法に照らしてどうかということに関しては、法制局とも様々な協議を行った上で我々としては違憲ではないと、こういう判断をしたという意味で、法制局がいいからと、こういう話で言ったつもりではございません。それが一つと。
　その後半部分の話が、済みません、もう一回、私、ちょっと意味が分からなくて取れませんでした。
○川口順子君　質問の申し上げ方が明確でなくて、申し訳ありませんでした。
　条件を付けて、その条件が成立をしたらば施行するという法律がほかにあると大臣は言われた、在外公館の設置に関する法律を例に挙げられたということでございます。それで、私はその法律を今手元に持っておりませんので、大臣がその法律について説明なさった範囲で物事を申し上げているんですけれども、それは、相手国との交渉が成立をいつするか分からないので、成立をしたらばその法律が施行されるということになっているというふうにおっしゃられているわけです。それは、条件は非常に明確だというふうに私は申し上げているわけです。なぜならば、在外公館を設置する、大使館にせよ総領事館にせよ、設置する場合には相手国の了解が、合意が必要ですから、その合意は白か黒、できたかできないかということであります。ですから、合意ができたらばこの法律の施行をしますというのは非常に明快であるんですね。ところが、この十条一項についての前提条件というのは三つ付いていますが、もう繰り返しませんけれども、先ほど大臣とお話をさせていただいたように、何一つ明確なものはない、その明確なものでないものを前提条件にして法律の施行をするというふうに決めているというのがおかしいではないですかということを申し上げているわけです。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　国際交渉のある意味では結果にゆだねられているという意味では極めてユニークな法律だという話は私も申し上げました。しかし、全体として、いわゆる長期目標があるので骨格としてはしっかりとしていると、これも申し上げました。
　中期目標に関して、そこの部分に関してはっきりしたものが何もないと、こういうお話でありますけれども、しかしそれは、先ほども申し上げておりますように、国際交渉にかかわるものでありまして、あらかじめ確定的に定めることができないという条件の下でこの条文を立てておりまして、そういった条文を作るべきではないと、こういう御意見であればそれはそれで一つの考え方であると思いますが、私としては、そうはいってもしかし、国民の皆さんにそれを提示する、そのことが私は重要だと、私といいますか政府としては重要だと思ってそれを立てさせていただいたということだと思います。
○川口順子君　なかなか議論が煮詰まっていかないので非常に残念に思っておりますが。
　国際交渉にかかわらしめているというのはいいんですよね。例えば、合意ができたらば、要するに京都議定書ツーができたらば施行しますというなら非常に明快です。これはその議定書なりなんなりが発効をするということをもって明確に分かる、ですからそれを条件に法律が政令に施行日をゆだねる、これはもう十分に明確な条件であると思います。
　ところが、この十条一項というのは三つの前提条件を付けて、その前提条件の内容については全く明確でないんです。これは、大臣、お認めになりますね、明確でないということは。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　先ほどの、京都議定書の第二期間が始まる日とか、そういった条件に比べて不明確だということは私もよく分かります。
○川口順子君　それは先ほど大臣がお認めになったことと全然違うことでして、京都議定書が成立したとか、何かそういう確定することより不明確だというのはそのとおりですけれども、先ほど大臣がずっとおっしゃった、私の質問に対して、ことは、三つの条件の内容、考え方の基準、それがいつ決まるか、そういうことについて一切今は分からないというふうにおっしゃったんです。要するに、明確で全くないということをおっしゃられたということで、これは議事録に既に残っていますのでこれは更にもう追及いたしませんけれども、とにかく明確でない。
　ですから、私が申し上げているのは、明確でないことを前提条件に、ある法律の、十条一項ですけれども、それの施行を行うことに法律で書いてあるというのは、まさに全く無条件に政令でこの法律の施行はやっていいですよと言っているのに今の時点では等しいんです。
　明治のころに、勅令で定める日から施行しなさいというような法律はたくさんできたわけですね。これは明治の時代でございまして、今は平成の、しかも民主主義がきちんと機能している国会を持っている国会での議論、そこに何か、何だかよく分からないけれども、そういうことを条件に法律を決めて法律の施行をさせる、これ全く法律としては体を成していない。今までそういう例がないということ自体、それがおかしいからそういうことをやられなかった、そういうことがなされなかったということでして、国会として政府にそこまで白紙委任をするということが本当に適切かどうかというのは、我が国の国会と政府の在り方、民主主義の統治機構の在り方、そういう広い観点から考えて非常に問題であると私は思っております。そういう意味で、この法律は欠陥法律である、あってはならない法律であるというふうに思っています。ということについて、大臣の反論があればお伺い、法律論をしております。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　先ほども申し上げましたけれども、いわゆる条件が全くなしに白紙委任をしているという話ではなくて、例えば、主要排出国がまさに構成される条件とかまたその意欲とか、そういった条件は付していることは御案内のとおりであります。それが定量的でないという意味ではそうでありますが、定性的でありますけれども、条件を付しております。
　そういう中においては、この政令への委任としては許される範囲のものというのが政府の判断でございまして、欠陥法律だと、こういう御指摘に関しては、私の答えは、大変ユニークな法律であるけれども、国民にとっては大変意味ある法律だというふうに思っております。
○川口順子君　大臣には法律論をしていただいていないと、私は伺っていて感じております。
　この不明確であるということに国会の持つ法律についての権限を政府が犯しているということを、そういう疑念といいますか、そういう問題があると私は感じていて、それを申し上げているということです。
　それから、更に付け加えますと、これを判断する、その前提条件が満たされたかどうかということを判断する者は政府であるというふうに政府はおっしゃっていらっしゃる、時間がないのでこれについて答弁を求めませんが、ということが今まで言われております。この政府が判断をする、不明確である前提条件を付けて、そしてそれが条件に、満たしているかどうかということを判断するのは政府自身、これぞ、この二つ併せますと、全く国会として政府に法律だけ作ってあとはもう好きにやってちょうだいというふうに白紙委任をしたそれそのものであるということであると私は考えております。
　内閣法制局長官が明確な基準があると考えたというふうにおっしゃっていらっしゃいますようですけれども、今は何も答えられない、基準について何にも明確に答えられない、いつになったら明確になるということすら言えない、そういうような条件でありながら、条件が明確だからこれは合憲であると法制局長官がおっしゃられた、この判断について私はまさに疑問を呈しているわけです。国会議員として疑問を呈しているということでございます。
　ですから、この法律が基本法、冒頭言いましたように、温暖化対策をするについてその基本法は大事ですけれども、この基本法、大事な基本法がこのような欠陥商品の基本法であるということについて、私は、遺憾を超えて、憲法上の大問題、政府による国会議員、国会の立法権の侵害であるとすら申し上げておきます。
　それで、これは大臣からこの点についての法律論としての明確な反論がなかったというふうに思いますが、何かおっしゃりたいことあればどうぞ。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　是非申し上げたいと思いますが、まず、先ほど来繰り返しになりますが、国際交渉の決定権限は政府にありますね。これは委員もお認めになりますね。そして、その国際交渉で決定された場合においてこの中期目標がいわゆる成立すると、こういう二段構えになっているわけでありまして、何らおかしいことはないと、こういうふうに思います。
○川口順子君　全く反論になっていないと思いますが。
　国際交渉をするのはもちろん政府です。だけれども、その国際交渉の結果、それが協定、協定じゃなくて、行政協定は別ですけれども、条約であれば、それを締結をするのは国会の承認が必要なんです。国会が認めなければ条約にならないということでして、政府はそういう交渉をする権限はもちろん持っているということです。でも、それは国会が認めるということです。
　ですから、この法案を少し私の申し上げた観点から改善をするためには、じゃ、その条件、それが成就したかどうか、こういう理由で政府としてはその条件が満たされたと考えます、したがってその十条一項は施行しますということについて国会の意見を聴く必要がある。国会の意見を聴いて、国会がそれでいいということを言うのであれば多少は改善をされるというふうに思いますが、不確定な、不明確な基準を作っておいて、それについて何も説明できない状況で政府がそれがその条件を満たしているかどうか判断をするということを含めて国会が政府に白紙委任をするということが適切かどうか、合憲かどうか、私はそういう法律を作る気持ちは全くないということを申し上げさせていただきたいと思います。
　それで、本当に時間がなくなってきましたので、前提条件付の中期目標について更に申し上げたいというふうに思います。法律論ではなくて今度は実態面での話でございます。
　先ほど申しましたように、メキシコでも決まらない、そしてケープタウンでもどうか。まあケープタウンで決まることを望んでおりますけれども。というような、当面、これはもちろん交渉の話ですから、いいように、大臣に頑張っていただいて、いい結果になることを望んでいますけれども、可能性としては、決まらない、一年以内には、今度のカンクンでは決まっていない公算が非常に強い、まず相当に高いと思います。それから、ケープタウンに行っても、ケープタウンが何月か私存じませんけれども、そこで決まれば非常にいいというのが客観的な国際的な今残念ながら流れだというふうに私は思っております。
　そうした場合に、問題は、中期目標、その十条一項ですね、そこの部分が施行されない法律として行くということになるわけです。中期目標に前提条件を付けるべきではないというのが私の考え方でありますけれども、中期目標というのは、先ほど申し上げたように、現実感のあるところに目標設定をして、そして国民の行動をそこに向かって引き出していくこと、あるいは政府の政策をそこに向かって集中的にやっていく、そういう意味があるわけでございます。
　ところが、この法律の作り方からいけば、実態的に中期目標はまずできない、少なくとも当面ですね、一年はできない、場合によっては二年間はできない可能性がある。そういうような法律を作るということであります。まさに無意味な、実態面からいっても無意味な法律であるというふうに思います。大臣、こんな無意味な法律を作ってもいいんですか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　法案第十条第四項において、中期目標が設定されるまでの間においても八〇％削減という長期目標の達成に向けて積極的に基本的施策を講ずる旨を規定をしてございます。そういったおそれも含めてこうした規定を作らせていただきました。
　八〇％削減は非常に意欲的な目標でありまして、直ちにその達成に向けた取組を始めることが必要でありますので、そういった意味におきましてはこの法律は極めて重要と、こういうふうに思っております。
○川口順子君　二〇五〇年の話ですよね。ずっと、今から考えたら四十年先なんです。その二〇五〇年、先の目標があることが、今必要な、今投資が行われ、あるいは今技術開発が加速度的に進み、そういうことに具体的に大きな影響力を及ぼすというふうに大臣はお考えのようにお見受け、あるいはお聞きしましたけれども、人間の行動あるいは企業の行動というのはそれだけでは足りないですね。実は、二〇五〇年の目標だけでは十分ではないというふうに私は思います。大臣はそうお思いにならないということでよろしいですか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　いずれにしましても、この法律自体は、我々の生きている間には、それほど大きなある意味では温暖化による問題が生じるというよりも、我々の子孫、子供や孫たちの世代のことを考えながら作っている法律だと、こういうふうに私は思っております。
　そういった意味では、大変、ある意味では未来に向かってのイマジネーションを持ちながらこの法律というのは作られておるわけでありまして、二〇五〇年の目標というのは決して夢物語の話ではない。そこに関しては、御党も含めて何度もこれはその目標は確認をしているわけでありまして、そういったものを想定しながら日々の施策を積み上げていく、これは極めて重要なことではないでしょうか。
○川口順子君　大臣らしからぬ御答弁だと思います。
　大事なことは、できるだけ早くアクションを取ること。先に行ってアクションを取るんじゃなくて今取ることが大事だということはだれよりも大臣がよく御存じのはずで、そのために必要なのが中期目標であるわけでして、まあこのレベルについて、自民党は二五％は賛成しておりませんが、いずれにしても中期目標を作るということは重要であるというふうに考えておりまして、この政府案、これは中期目標を作らないという法律なんです、かなりの蓋然性を持って。
　ということを問題にしているわけでして、早めに行動を取る。自民党案は特別行動期間というのを設けまして、最初の十年間に集中的に、予算も人も集中をして早くアクションを取りましょうということを言っております。政府案にはそのくだりはありません。五〇年に八〇％、これはもう共通でございますから、そこのところについての考え方は全く同じ。要するに、中期目標がない無意味な法律を作られた、実態的に言ってもですね、法律論の話はさっきしましたけど、ということを申し上げているわけです。
　もう一つ、中期目標が欠如している状況になる蓋然性が高いということで、その問題は、十三条、十四条、排出量取引あるいはその税について、まあ文章の書き方はそれぞれ違いますが、一年以内に成案を得るとか一年以内に実施をすることを目途に検討するとか、そういうふうに書いてあるわけです。ところが、この一年以内に、非常に高い常識のレベルを持っていったとしても、この中期目標についてはこれは施行されていないという公算が大きい。じゃ、そのときに、排出量取引のキャップあるいはその仕組み、まあキャップですね、あるいは税の水準、何を基準にお決めになりますか。決められますか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　これは、委員も今おっしゃっていただきましたが、蓋然性が高いと、こういう言われ方でありました。中期目標が欠如しているわけではなくて、中期目標の必要性は我々も十分認識をしているところでございます。しかし、今の国際環境の下においては国際交渉の結果にゆだねられていると、こういうことでありまして、中期目標の重要性に関しては全く異論はございません。
　さらにはまた、早期にいわゆる集中的に取り組むことが必要だという委員の御指摘もそのとおりでございまして、だからこそ我々は一年以内のそういった制度設計を行うことが必要だと。あえていわゆる集中的というような言葉は使っておりませんが、そこはまさに御党の考え方と同じなのではないでしょうか。
○川口順子君　全然言っていることがずれているというふうに私は思います。
　私が伺っているのは、中期目標が、実際に交渉をしているから分からないというのはそのとおりなんですけれども、法律を作る以上は中期目標ができない可能性ということも当然に論理的な可能性として考えておかなければいけない。そのときの対応がないような法律は、法律ではない、欠陥法律なんです。という観点から、そういう状況になった、現に蓋然性高い、私はほとんどそういうことになると思いますけれども、一年以内に中期目標はない、そういう状況を前提に、論理的に、そのときはいかにして排出量のキャップあるいは税の税率、お決めになりますかという質問です。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　まず、その蓋然性が高いという川口委員の見通しに関しましては今までの経験を踏まえた達見だというふうには思いますが、そうならないように政府としてはまず精いっぱい努力をすることが必要だということと同時に、今の御質問でいえば、じゃ、どうやってそれを制度設計を行い得るのかという点に関しては、いわゆる二〇五〇年までに八〇％削減という意欲的な長期目標の達成に向け早期に取組を開始し、排出量を着実に削減していくことが必要でありまして、そのため、国内排出量取引制度や地球温暖化対策税については基本法の規定に沿って着々と制度設計を進めていくことが重要だと、こういうふうに思っておりまして、それは十分にでき得るものというふうに思っております。
○川口順子君　伺えば伺うほど抽象的で、全然お答えになっていないお答えだと思わざるを得ないんですけれども。
　一年以内に排出量のこれは成案を得ると書いてありますから、成案を得るというのは法律を作るということなんですね、常識的には。それから、二十三年度中、税については実施を、ちょっと正確な文章ではないかもしれませんが、目途に検討するということですね。具体的に税の税率は二十三年中にもう決まるんです。それから、排出量は法律にする以上はどれぐらいのキャップというのは決まるんです。あるいは方式ももちろん決まりますし。それをどうやって決めるんですかと。頑張りますということは答弁ではありません。これは、その法律の作り、そこにおいてこういう状況があったときに何と、どうするかということを聞いています。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　税に関しましては本年度中に決めるんです。二十三年度から実施なんです。
○川口順子君　であれば、なおのこと。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　はい。でありまして、じゃそれはどういうベースで決めるのかと、こういう話でありますが、それは、先ほど申し上げましたように、長期目標、それをいわゆる最終的な姿にしまして、さらにはまた、これは何度も答弁で申し上げておりますが、二〇三〇年、二〇四〇年の見通し、先ほど経産省の方からもエネルギー基本計画の話がありました。そういったものも一緒に、これから政府として基本法ができましたらば統一的ないわゆるロードマップを作らせていただきます。それに沿ってキャップも決めてまいりたいと、そう思っております。
○川口順子君　今の御答弁は、実は大変に大きな問題をはらんだ御答弁をなさったと思います。詰めたいんですけれども、ちょっとほかにたくさん質問がありますので、これについては、また次回、質問の機会をいただきたいと思っていまして、そのときに詰めさせていただきます。
　次に移ります。目標達成計画です。よろしいですか、大臣。温対法の目標達成計画の話です。
　目標達成計画との関係で、環境大臣のお立場というのはどういう役割、目標達成計画についてはどういう役割をお持ちになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　京都議定書の目標達成計画のことでございましょうか。──はい。京都議定書の目標達成計画につきましては、前の閣議決定では、前の政権の閣議決定においては年二回のレビューを行うと、こういうことが決められていると承知をしておりまして、環境大臣はそれを実施するその衝にあると、こう思っております。
○川口順子君　前の閣議決定というふうに強調なさいまして、そこに何が意味があるのか分かりませんけれども、おっしゃるように、目達計画では年二回レビューをするというふうに、これはレビューをし必要な施策を講ずるというふうに決まっています。これをなさっていらっしゃいますか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　前政権で昨年の七月に行ったということは承知をしております。二回目のレビューに関しましては、昨年十二月に地球温暖化対策に関する閣僚委員会においてその総合的評価の進め方等を議論をいたしました。その際、私の方から、二〇〇八年度の我が国の排出量の速報値等の報告も行い、二〇〇八年度単年度に限れば、吸収量の確保やクレジットの取得が順調に進むという前提の下で京都議定書の目標達成の目安に達しているという話も報告をいたしました。
　今後のそのレビューに関しましては、いわゆる、これから我々としては、二五％と、こういう大きな中長期への目標を定めるわけでありますので、改めてその中長期目標を達成していくということを視野に入れて今後行っていくということを決めたところでございます。
○川口順子君　温暖化への取組を真剣に民主党政権がなさる、連立政権がなさるおつもりであるならば、閣議決定されたことはきちんと守っていただきたいんですね。今の大臣の答弁を聞いていますと、一生懸命に足下のところについての取組を進めようという雰囲気は全く感じられません。
　昨年の二〇〇九年の六月、夏の見直し、それ以降、十二月にやったというふうにおっしゃっていらっしゃいますけれども、そのときに、これは二〇〇八年の値がどうであったかということについての数字は確かに速報が出、その後確報値も出ました。それは見ましたけれども、そのときに、必要なレビュー、どういう施策が更に必要かとか、そういう検討をすることになっているんです、そのときに。それはなさっていないというふうに私は思います。
　閣議決定をしたことは、別な閣議決定でそれを変えない限りはきちんと守らなければいけない。それをやっていないのが民主党政権である。閣議決定によって、今の削減をしようということについて十分ではないというふうに私は申し上げざるを得ません。たまたま二〇〇八年は景気が悪かったりしてそれほど数値においては問題はなかったにせよ、内部をよく見ていけば必要な施策その他いろいろあったはずです。一歩一歩が大事だということを肝に銘じて考えていただきたいと思いますし、さらに、その目達計画では、二〇〇九年度、昨年度には、第一約束期間全体の排出量見通しを示して、総合的に評価をするということになっておりますが、これはなさいましたか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　その点に関しましては、先ほど申し上げましたように、いわゆる二五％目標という話を我々は今度やっていくわけでありますので、そうした中において総合的にレビューを行うと決めたものでございます。
○川口順子君　それは違う話です、大臣。二五％については二〇一三年以降のことを中心に考えるわけですけれども、目達計画というのは、京都議定書の締めのところ、二〇一二年までの間に何をやったかということを日本国としてやはり国際社会でも、国内で国民にも言っていかなければいけない。それができるかどうかということをチェックするのが目達計画の言っている趣旨、約束期間全体での排出量見通しを示して、総合的に何が必要かということを評価をするということです。
　それをやっていないというふうに聞かざるを得ません。やっていないということ自体は実はもう大問題で、先のことにかまけるということもこれも大事ですけれども、足下のところで政府としてやらなければいけないことをやっていない、これが今の民主党政権である。非常に問題だと思います。御感想をいただきます。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　やっていないということではなくて、やり方を変えてやるということを決めたということでございます。それはなぜかというと、中長期目標の達成も視野に入れて、両者を一体的に検討することが適当であると、こう思ったからでありまして、国際的ないわゆる責任に関しましては、先ほど申し上げましたように、数値を取りまとめて明らかにすることにより果たさせていただいていると思っております。
○川口順子君　逃げていらっしゃると思います。あるいは、ごまかしていらっしゃると思います。閣議決定をされている、目達計画は。その中にちゃんと書いてあるんですね。二〇〇九年度には、第一約束期間全体の排出量見通しを示し、総合的に評価することになっている。これをなさいましたかということを聞いています。これは閣議決定されていることですから、それをやらないということを別途閣議決定をしない限り、そして、別途そういう閣議決定をすることが京都議定書にコミットしている我が国の在り方として正しいと私は思いませんが、そういうことをしない限り、これは政府はやらなければいけないことなんです。それをサボったということを正直にお認めになったらいかがですか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　ですから、違うやり方でやるということを決定をしたわけでございます。
○川口順子君　政権が異なるといっても、閣議決定は閣議決定、日本の行政機構として、政府として決めていくことなんです。それを守らなかった、違うやり方をするということを考えたからそういうふうにやりますということが許されるわけはない。これはもう統治に対する、統治のメカニズムあるいは統治の秩序に対する挑戦であると思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　それはそうではなくて、いわゆる閣議決定というのはそのときの政府の在り方を決めていくと、こういうことであろうと思います。そのやり方に関しましては、我々は前の政権のものとは違うやり方でありますけれども、繰り返しになりますが、中長期的な目標と一体的に検討することが適当であると認識し、新たなやり方を行うということを決めたということでございます。
○川口順子君　その方針は閣議で決定なさいましたか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　閣僚委員会で決定をいたしました。
○川口順子君　政権が替わるというのはこれからもあると思います。一つの内閣があるいは一つの政権が閣議で決めた、政府の決定として決めているわけですね。それを別な閣議決定で変えるということはあり得るだろうと思います。だけど、その閣議も開かないで、要するに政府の機構、政府の決定というのを、政権が替わったからといって黙って覆していいというものではありません、ということを強く申し上げたいと思います。
　したがって、民主党政権は、やろうとしている、その足下のところでの取組をきちんとやろうとしているという熱意が感じられない、大変に残念ですが、そう言わざるを得ないということを申し上げたいと思います。
　それで、本当にこれも詰めたいんですが、ちょっと国土交通省あるいは内閣府の政務官にも来ていただいておりまして、次に移したいと思います。
　まず、都市の面的な開発についてでございます。
　低炭素社会に今後行くについて、一つ大事な柱というのがエネルギーの面的な利用という考え方であるというふうに思います。それで、例えば京都議定書の目達計画にもこういうことは記されているわけですけれども、地域での低炭素対策ということが非常に重要であって、この対策として例えば、あるところで生じた熱、例えば廃棄物を燃やすところから生じた熱というのもありますし、それからその熱や電力を隣接する建物の間の中で融通し合うということはその効率的な使用という意味で非常に大事である。また、さっき廃棄物の話をしましたけれども、再生エネルギーですとか、あるいは今まだ利用されていない未利用エネルギーの利用拡大にも貢献をするというふうに私は思っておりまして、推進をする必要があるということを考えております。
　そこで、二つちょっと問題があると思いますので、国土交通省の政務官に、藤本政務官にお伺いをいたしたいというふうに思います。
　まず、ある大きさ以上の熱供給施設、これはむしろ経産省にまずお聞きをすることですが、以上の熱を供給する場合に、これは熱供給事業として熱供給事業法の許可が必要であるということである、これは特に伺いません、そういうふうに承知をしています、ということでございます。これは本省で許可ということになっているわけですけれども、そういう熱供給事業者が建物の間で、あるいはその地域に熱をあるいは冷水を配給をするというときに、これは道路を継続して使う、占用するということで道路管理者の許可が必要になるということでございます。これは道路法の三十二条に決められていると思いますけれども、水道、電気、ガス事業、このための道路の占用については道路法で特例が設けられていて、基本的には三十六条で許可が得られることになっていると承知をしています。
　ところが、この熱供給事業、事業者、この場合は、経産省で事業者の許可を仮に取る、そして熱供給事業をやっている場合でも、道路の占用のこの三十六条での特例の対象になっていないものですから、今それを通達でやっていらっしゃるというふうに聞いていますが、地域またがったり、あるいは地域様々いろんなことがあるときに、これは、通達というのは、今後のさっき申し上げたような熱の利用という観点からこれだけ非常に劣後してしまうというか安定性がない、分かりにくいというふうに思うんですね。ですから、この熱供給事業者の許可を受けた者についても、通達ではなくて、道路法の三十六条の特例に載っけるべきではないかというふうに私は思いますが、お伺いをいたします。
○大臣政務官（藤本祐司君）　川口委員にお答えいたしたいと思います。
　熱供給事業、もう少し一般的に言うと、地域冷暖房とか、そういう言葉を使っておりますので、その方が分かりやすいかもしれませんが、要するに、義務占用物件、水道、ガス、電気、それと今、川口委員が御指摘いただきました熱供給事業、これが何が違うのかということがまず一つのポイントになるんだろうと思います。
　水道、ガス、電気、これに関しては、いわゆる国民生活に密接に関連しているライフラインであるという位置付けになるんだろうと思います。そういう意味では、水道、ガス、電気、これらは一般の生活と非常に密接であるという意味での公益性が高いということが一点。そしてもう一つは、道路を最も多く占用する事業でありまして、いわゆる道路管理者との調整あるいは他の事業者との工事に関する調整というのがこれまでも大変実績が上がっておりまして、全国的に大変実績が高いものでございます。
　こういうことから、これらの水道、ガス、電気、水道管あるいはガス管、あるいは電線、こういったところについては道路法においておっしゃるように第三十六条で特例が認められておりまして、占用許可基準に適合する際許可をするようにこれは義務付けられているというのが水道、ガス、電気です。
　一方で、熱供給事業について言いますと、この義務占用物件とは若干異なっておりまして、法律上も、例えば土地収用法の土地収用適格性という点でも土地収用が認められる事業ではないというふうに位置付けられておりまして、公益性は認められるものの、水道、ガス、電気と比べると公益性はさほど高くないということが一点と。
　もう一つは、現状で道路を最も多く占用する事業とは言えなくて、実際に、例えば地下埋設の道路占用状況でいいますと、水道管は全体の一二・五％、通信は六八％に対して、熱供給はわずか十五キロの〇・〇一％にすぎないという状況でございますので、これを定型的に取り扱うほどの実績もまだないということでございまして、もちろん、エネルギーの効率的な利用の促進ということを考えますとこの必要性というのは十分認められるものであるというふうには思いますが、あえて法律ではなくて、そういった今申し上げた理由で義務占用物件に準じた取扱いということで通達にさせていただいているのが現状でございます。
○川口順子君　これは、二〇五〇年までに八〇％削減ということを考えたときに、非常に効果があるのが地域の面的な利用であるというふうに思いますし、国土交通省としてもそう思っていらっしゃると思います。ですから、今少ないからという観点ではなくて、これからどうやって地域の熱冷暖房を増やすかという観点から政策を考えていただきたい。
　今通達でとおっしゃいましたので、これをより安定的に法律の改正にすることによって、これがもっと増えていって我が国の低炭素社会づくりに寄与するということになると思いますので、この点については前向きに対応を考えていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、特定の大きさ、ある一定の熱量以下の事業規模である、あるいはほかの理由もありますが、熱供給事業の適用から外れた場合に、これは道路占用許可の有無というのは自治体の裁量にゆだねられていまして、特にこういう地域冷暖房のような場合、あるいは二つの建物をつなぐというような小さい規模である場合に、地域を、例えば区をまたがるとそれぞれ取りに行かなければいけない、またその判断が非常に安定的でないというか同じではない、それぞれの自治体の裁量であるということがこの熱の融通を非常に難しくしている、阻害をしているというふうに私思うんですね。
　ですから、より確実性が、その計画が、作る段階から大丈夫だ、これはできるというふうに見えるということが大事でして、今後もっと熱の融通の、あるいは導管を作るというようなことについて、道路占用がより易しくなる、見える、確実性が高まるというふうに考えていただきたいと思います。御答弁をお願いします。
○大臣政務官（藤本祐司君）　先ほどの熱供給導管の道路占用の取扱いについても、その熱供給事業法の規定に基づいて道路に設けられる熱供給導管については、その公益性にかんがみて、原則としては通達の中でも占用許可を与えるものとするというふうにしてあるということがまず一点と、今御質問がありました熱供給事業法に基づく許可を受けていない事業、これに関しては、正直、その占用許可対象物件であるという理解がまだ進んでいないということがございまして、やはりまずは地方公共団体に対して道路占用許可の対象となり得るということをまず理解をするという意味での周知徹底をしていかなければいけないというふうに考えておりますので、今その許可を受けやすくすることを前提に検討はしております。
○川口順子君　ゆっくり検討などとおっしゃらないで、早急に検討を進めていただいて、できるだけ早く、とにかくできることは何でもやらなければいけないという状況だと思うんですね。ですから、よろしくその問題意識を強く持っていただいて進めていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、ちょっと個別問題でお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、個人住宅用の太陽光の発電の品質あるいは施工上のトラブルが多発をしています。ＮＰＯ法人で太陽光発電ネットワークというのがございまして、この太陽光発電では相当に強い活動をいろいろな各面にわたってしていらっしゃるところですけれども、そこと独法の産業技術総合研究所太陽光発電研究センターというところが調査をしたところによりますと、設置後、モジュールあるいはパワーコンディショナー、これが故障したり交換をした事例というのは四百八十三ケース調べて実に三三％あったということでございました。場合によっては交換をするというときのコストが当初の設置と同じぐらい費用が掛かってしまうというケースもあったようで、これも低炭素社会づくりを進めようという立場から太陽光発電には非常に期待が高まっているわけですけれども、こういう状況では前に進まないという問題があるということを非常に懸念をしております。
　もう別に様々な問題がこれはございまして、販売時のトラブル、あるいは販売するときに設置だけさせて業者が逃げちゃうというようなケース、あるいは施工上に問題があって強風で倒れてしまったとか、あるいは雨漏りがしたとか、屋根へ設置するときに歩いてそこから雨漏りをするようになったとか、あるいは設置場所が正しくなくて、影とかそういったことで問題があるとか、発電量がこれはグリッドの関係もあってうまく流れないということがあったりとか、あるいは経年劣化が激しいとか、もう様々な問題が今生じ始めてきております。
　これは、政府として早急にその手当てをしていかなければいけない問題であると思いますし、また、これ例えば十年保証しますなどと言って、じゃこの十年の寿命の定義が何なのかということについても、全くこれは法的にも措置がされていないということです。例えば、これが出力が低下しないということでその期間ということで寿命と言っているのか、あるいは建材機能で言っているのか、あるいは絶縁性能が劣化しないという範囲で言っているのか、全くこの寿命の定義すら政府のレベルでなされていない。
　更に申し上げれば、その寿命を、寿命に達したということを一体じゃだれがチェックするのかということも不明確。それから、じゃその寿命に達した後、だれが回収をしてどのようにするのかということも不明確。そのときの費用をだれが負担するのかということも不明確。例えば、外国からも輸入をされるようになるでしょう。その品質がどうなのかということについてもよく分からない。
　消費者がいろいろなこの低炭素社会づくりに非常に重要な太陽光発電の設備について様々な問題を抱え、それについて国は今何も手を打っていないというのが現状であると言わざるを得ません。販売形態にしてもそうです。それから各省庁縦割り、メーカーのところもばらばら、そういうのが現状だということをよく御認識をまずいただきたいということで申し上げていますが、そういったことについて消費者庁はよく御存じでいらっしゃいますか。そして、どのような対応をしようとしていらっしゃるか、お聞かせをください。