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○藤井政府参考人　今大臣から申し上げましたが、住基法の規定にのっとって本人確認を行わず、その結果として交付すべきでないものを交付してしまったという場合には責任が生ずるということでございまして、その意味は、本人確認というのは実は手段的なものでございますが、制度論的に言いますと、むしろ本来交付すべき人にだけ交付するための手続として定めているわけでございまして、しかも、それも、先ほども申し上げましたが、請求者側の義務として設けているわけでございます。
　したがいまして、こういう確認手続そのものが所定の身分証明書で行われなかったからといっても、それだけでは責任という問題が行政側に生ずるということは余りないのじゃないかと思っております。むしろ、その結果としてと大臣の方から申し上げましたけれども、市町村側の義務として大事になるのは、正当な目的でないものに使われる、正当でない人に交付される、そういう事実が確認が不十分なために起こったという結果から逆に責任を問われることはあるということを申し上げていますので、多分、そういう違法な交付が行われた場合は、まさにその違法性を判断する根拠として所定の手続がきちっととられていたかどうかということが大きな論点になるんじゃないかと思いますけれども、そのときの一つの法律で定めているルールというふうに御認識いただければと思います。もちろん、そういう意味での指導というようなのは、改正法を成立させていただいたら十分やりたいと思っております。
○寺田（学）委員　本人確認ということを横軸にいろいろ質問させていただきたいのですが、郵送請求の際、今回、本人確認というものを義務づけない形で法案改正がなされますけれども、こういう場合においても、どのようにして本人を正当な目的で交付される者だというふうに判断を役所側はするべきか、局長で結構ですので、御答弁いただければと思います。
○藤井政府参考人　御指摘のとおり、現在も、郵送による転出届とか住民票の写しの交付、これは請求者の便宜のために認められているところでございます。この本人確認というのは、どうしても郵送を介してやらなければならないということで、難しいところはあるわけですが、いずれにしても、先ほど挙げたようなものの写しとかそういったものをまず出してもらうとか、それでなお判断がつかないというような場合は、適宜、必要と認める場合においてということになりますが、電話等によって確認をするとか、あるいは、郵送によって転出届を行った後、義務者である本人に対して届け出を受理した旨の通知等によって確認するとか、そういうようないろいろな工夫、そういったもので正確性を確保していきたいと思っております。
○寺田（学）委員　郵送の件もそうですけれども、正当な理由で交付するという一つのあり方とユーザーの利便性というところがやや対立する部分がたくさんあると思うんです。
　私自身住民票を必要とする場合も多々ありまして、ただ、自分でとりに行く時間がなかったりということで、よく代理の人間に行ってもらってとる場合があるんですが、その場合においても委任状等を義務づける、義務づけという言葉だったかどうかちょっと定かではありませんが、代理人に委任状を持たせることを要求する法内容になっていると思います。この委任自体に関しても、すごくうがった見方をすると、幾らでも偽造等はできるのかなというふうに思っております。そもそも本当に成り済ましを徹底的に排除するということが、やろうと思えばやろうと思うほど市民の方々の利便性というものを阻害していく形にならざるを得ないんですが、代理人を使って住民票の写しを請求する場合のこの委任状ですけれども、これ自体も成り済ましを防ぐ手段にはなるのかなと思いつつも、実質的には幾らでも抜け道があるような気がするんです。
　この代理人による請求に関して成り済まし等を防ぐ手段というのは政府としてどのようにお考えになられているのでしょうか。
○藤井政府参考人　代理人による請求の場合は、これはもう既に先生からの御指摘があったんですけれども、やはり委任状をまず添付させる、それ以外に本人確認のためのいろいろな身分証明書等なんかを添付させるんですが、そういうことを考えているところでございます。
　委任状の真偽について疑念がある場合は、これも質問等ができるようにしているということでございます。
　あわせて、不正な手段による取得については三十万円という、今度は過料じゃなくて罰金を設けるということも、若干の抑制効果はあるんじゃないかと思っております。
　ただ、これも、逢坂先生にも申し上げましたし、今委員からも御指摘ありましたけれども、不正手段の根絶というのはそんな簡単な話ではないと思っております。巨額な不正が絡めばやはりそれだけ偽造技術なんかも高度なもの、手間暇もかけるということになって、なかなか見抜きにくくなるというのは事実であります。しかし、今までこういう委任状すらとることが法令上認められていなかったわけですけれども、これを明確にしたということは、普通の偽造しようという方についてはもう確実に抑制力になると思いますし、それ以上に、市町村長は、担当窓口で疑念があればさらに突っ込んで、まさに相当と認めるに足りるような請求であるかどうかということをチェックできるということになっているわけですから、そういうことで、少なくとも市町村職員は努力すれば可能になるという仕組みになったということでございます。
○寺田（学）委員　いずれにせよ、今回の法改正は非常に前向き、かつ、現場自治体の方々にしてみると、法定化していただくことによって、窓口のときに本人確認をお願いする際、理由として市民の方に非常にお話ししやすくなるということはあると思いますが、一番いいのは、最初から本人確認が必要なんだということを一般のユーザーの方が理解をしてスムーズにそういう受け渡し業務ができることだと思いますので、広報という意味でも非常に大事だと思っていますので、その点も自治体と協力してやっていただきたいと思っております。
　続いて、住基ネットと住基カードのことについて、残りの時間質問したいと思うんです。
　昨年か一昨年ぐらい、私も総務委員会で質問させていただいたんですが、住基カードの方の普及率が思ったより進んでいないということは事実として挙げられると思いますが、今のところの普及状況はどのようになっているか、いかがでしょうか。
○藤井政府参考人　住民基本台帳カードは、平成十五年八月から交付されたところでございますが、平成十九年三月末までで約百四十一万枚ということで、まだまだ不十分とはいうものの着実に増加している状況にあるというふうに判断しております。
○寺田（学）委員　当然ながら聞きたいなと思っていたのですが、菅大臣、住基カードをお持ちでしょうか。
○菅国務大臣　持っています。
○寺田（学）委員　持っていないわけがないとは思いますけれども、いつぐらいに取得されましたか。
○菅国務大臣　大臣に就任をしてすぐつくりました。
○寺田（学）委員　それだけでねちねちとやりたいところですけれども、副大臣もされていたわけですから、副大臣時代はお持ちでなかったということは、何かしら、この住基カードの利便性に対して不満を持たれていたのか、住基ネットの安全性に関して疑問を持たれていたのか、いろいろな理由があると思います。
　副大臣時代になぜ持たれていなかったのかと聞いてもあれですので、では、なぜお持ちになろうと御決意されたのか、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　私、所管の責任者になりましたので、これは当然そうすべきだと思いまして、その手続をしました。
○寺田（学）委員　百四十一万枚ということで、着実にふやしているとはいいつつも、恐らく当初予定されていた発行枚数よりはがくんと実績は減っているものであるとは思っています。
　一つ一つ理由を確かめた上でその対策をしなければならないんではないでしょうかということを一昨年ぐらいにやらせていただいたのですが、大臣、お持ちになって、便利だなというふうにお感じになられましたか。
○菅国務大臣　大臣に就任してまだたしか使っていないというふうに思っています。
○寺田（学）委員　安全性を確保することが一つでしょうし、カードを持つという動機に関してですけれども、それとともに利便性、便利だということがあるからそれを求めてカードを受けるということ、二面あると思います。
　便利であるかどうかということと安全面、二点で質問したいんですが、カード発行が自治体ごとであることが住基カードを持つ持たないに直接影響しているかどうかは難しいでしょうけれども、ある自治体でカードを持っていて、その自治体外でも住民票を引き出せるという便利はありますけれども、引っ越した際にもう一度申請してカードをとらなきゃいけないということは不便じゃないかと指摘される方もおりました。
　そういう意味において改善点はたくさんあるんですが、カードの発行自体に関して一元的に管理する等々のことも考えられているのかどうか、局長で結構ですので、御答弁いただければと思います。
○藤井政府参考人　この住基カードというのは、住民基本台帳法から発生してきたカードでございます。一つは、カードを発行した自治体が住民基本台帳を管理している市町村であるということとか、あるいはカードの利用、用途を考えてみますと、いろいろ多目的な用途があるんですが、身分証明書なんかのかわりに使う場合、普通のカードであれば氏名、それから年齢、性別とか、そういうものですけれども、このカードは現住所まで明確にされている。やはりそういういい面もあると思っております。そういうことを考えますと、やはり市町村ごとに管理する仕組みは避けられないのかな。
　御指摘のとおり、引っ越すごとに一々再交付を受けるのは利便性を欠くんじゃないかというような面はあろうかと思いますけれども、本カードの性格上、各市町村ごとという仕組みはやむを得ないものというふうに御理解いただきたいと思います。
○寺田（学）委員　住基ネットが稼働して約五年ぐらいになるんでしょうか、一つの区切りの時期、タイミングに来ていると思います。
　きのう委員会で視察に訪れた杉並区の方でも、杉並区としていろいろ裁判で争われている部分はありつつも、まずこの仕組み自体を、五年たったんでしょうから総括して、改めて考え直す部分を含めて検討していただきたいという要望もありました。
　そこを踏まえて、大臣自身にお伺いをしたいんですが、この住基ネットの仕組み、もちろん、ユーザーにしてみれば住基カードということも含めて聞きますけれども、これ自体、五年たちましたけれども、政府として総括して議論されるおつもりはあるのか、そしてまた、今考えられている中での問題点等、お話しいただければと思います。
○菅国務大臣　住基ネットにつきましては、セキュリティーに万全を期して運用されてきておりまして、平成十四年八月の稼働以来、情報漏えいなどの特段の事故もなく、安定的に運用されているだろうというふうに思っております。
　住基ネットから本人確認情報を提供したことによって、各種年金事務等においては、現況届などが省略されることによって、受給権者は現況届に記入し郵送する等の負担が不要になった、あるいは、年金支給機関は受給権者に対し現況届を郵送するための経費が不要になったとか、年金の過払いを防止することができた、こういうことがあります。
　また、各種行政手続については、住民票の写しの添付が省略されることによって、住民は、住民票の写しの交付手数料の負担だとか、あるいは住民票の写しの交付を受けるために市町村窓口まで一々行かなくてよくなっただとか、また、市町村は、写しの交付枚数が減ることによって職員の仕事量も減っただとか、こういうメリットも現実的にあるというふうに私は思っております。
　そういう意味で、住基ネットというのは、住民の利便性の向上、また行政事務の合理化、こういうものに大きな役割を果たしてきているというふうに思っております。
　これらの住基ネットの効果でありますけれども、住基カードの普及にかかわらず実現をするものでありますけれども、住基カードについては、民間及び行政機関の窓口、オンライン手続など、さまざまな場面において本人確認を求められる場合がふえていることなどから、その重要性は増してきているというふうに私は思います。
　そして、住基カードは、住民の希望に応じて交付するものでありますけれども、住民の利便性の向上のためにさらなる普及を促進してまいりたいと考えています。
○寺田（学）委員　杉並区の方でいろいろ御意見を伺ったときには、ある種利便性を享受したいという住民と、絶対的な安全性に関して信用できない、安全性に対して不安視する、自分のプライバシーを守りたいという二つの保護法益の対立があるだろうと。一つの自治体が入る入らないというか、それを一斉に入れてしまうということに対してやはり区長としても非常に悩ましく感じるところがあるので、いわゆる横浜方式と言われる、住民が参加するしないを決められるような仕組みを採用したいということで、稼働当初からそういうような形をとられていると伺いました。
　大臣自身、横浜自体は今すべて接続したということになっていますけれども、この横浜方式、その理念というか考え方に関して、是非とお伺いしていいのかわかりませんけれども、どのようにお考えになられているのか、いかがでしょう。
○菅国務大臣　私は、当時は、やはり横浜もすぐ参加をすべきだというふうに思いました。
　しかし、横浜方式というのは、ある意味では、十五年八月の本格稼働までには横浜は全員参加する、そういう前提で、短期間の経過的な措置であったということ、あるいは、こうした取り扱いは、住基ネットの導入される時期における、ある意味では経過的というんですか、過渡的なものであったというふうに思っています。そして、横浜市が問題としておりました個人情報保護法が国会で成立をしましたので、既に横浜も安定的に稼働しているということであります。
　また、杉並は、今寺田委員から選択制のお話がありましたけれども、個人情報保護法が既に成立をし、施行されておりますので、当時と状況は違ってきているというふうに私は思いますので、住基ネットに一部の住民の本人確認情報のみを送信することは認められない、そういう意味で、ぜひ参加をしてほしいなというふうに思います。
○寺田（学）委員　直接的に横浜方式の是非を伺うことはできなかったんですが、いずれにせよ、百四十一万人しか参加されておらず、大臣自身も大臣になられてからということもありまして、まだまだ普及状態というものは芳しいものではないと思いますし、やはりそこには、安全性という意味では、実害が、クリティカルな被害というのは出ていませんけれども、まだまだ安心できる段階にはないと国民の大半の方が思われているのかもしれませんし、利便性としてもまだまだ、便利だからとろうというぐらいまでのモチベーションがわかないような状態でもあると思いますので、そこら辺、五年もたちましたので、もう一回全体的な枠組みを総ざらいした上で、考え直す部分は改めて、進化させる部分は進化させていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○西村（智）委員　民主党の西村智奈美です。
　住民基本台帳法の一部改正、昨年の改正に引き続いて、二年連続ということなんですけれども、ことしは戸籍法の改正とあわせて行うということで、私といたしましては、法改正そのものは歓迎すべき方向で行われているのではないかというふうに考えております。
　ただ、実際に現場での運用ということになりますと、今ほど寺田委員の方からも質問がありましたけれども、かなり現場の運用にばらつきがあるのではないかということも指摘をされておりますし、既に、本人等請求、本人あるいは同居する家族などによる請求については、請求事由を明記するようにというふうに求めている自治体もあれば、そうでないという自治体もあったりして、その自治体の、主には首長さんの考え方なんだろうと思いますけれども、それによってかなり運用面でのばらつきが出てくるのではないかというふうに私も考えております。
　そこで、今回の法改正を受けまして一体どのくらいの業務量が変動を生じるのかということについて伺いたいというふうに考えておるんですけれども、まず冒頭伺いたいのは、これまで、住民票の写し等の交付件数、また戸籍の付票、そして住民異動届け出などについては、年間でどのくらいの請求件数があったのでしょうか。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　平成十七年度の件数ということで御承知おきいただきたいと思います。
　住民票の写しの交付件数でございますが、これは七千五百二万九千九百二十一件、戸籍の付票の写しの交付件数でございますが、四百二十一万二千四十七件、住民異動届け出の件数でございますが、そのうち転入届については四百二十五万六千六百三十一件、転出届は四百十二万五千九百六十九件、転居届が二百五十九万二千七百二件、世帯変更届が九十五万三千五百三十二件。
　写しの交付が大体七千五百万、それ以外の写しの交付とか異動は四百万オーダーというふうに御理解いただければと思います。
○西村（智）委員　そうしますと、足し算すると、ラフな足し算ですけれども、ざっと年間八千万件以上の件数があるということであります。
　多くの市町村の窓口は、言ってみれば市民課というところが交付窓口になるんだと思うんですけれども、今回戸籍法の改正が行われて、例えば戸籍謄抄本の交付などについても同じ窓口で審査を行うんだというふうに承知をしておりますけれども、かなり窓口の負担というのがこれでふえるのではないかというふうに懸念をされております。
　業務量の増減について総務省はどのような見通しでおられるのか、その点について伺いたいと思います。
○藤井政府参考人　今回の改正については、私どもとしては、やはり市町村を擁護する立場でございますので、市町村の事務負担というものを非常に懸念していて、いろいろ市町村の実情等もお聞きしながら制度改正を検討したところでございます。
　ただ、今回の改正というのは、先ほども話がありましたけれども、市町村側から、手続整備についてやはりきちっとしてもらいたい、そうすることによって手続が円滑に動くということで、これが一つの大きな要素でございまして、そのために、法律上明確な根拠規定を置いたというところでございます。したがいまして、このように法律で手続あるいは根拠規定が明確になるということは、市町村窓口の写しの交付とか届け出の事務処理についての円滑性がむしろ推進されるという面も大きいと思っております。
　そういったことを総合的に勘案しますと、私どもとしては、先ほども言いましたが、別にテスト調査をやってみたわけではありませんが、今回の改正というのが大幅な事務増につながるというふうには考えておりません。
○西村（智）委員　市町村の方から法的な根拠を明確にしてほしいというお話があった、そういう中身の御答弁だったかと思うんです。
　確かに、そのこと自体は私も何となくイメージはできるんです。例えば本人確認などで、あるいは請求事由などの審査のときに、窓口で、何でこんなことをやる必要があるんだと窓口に来られた方が言われたときに、担当者は、いやこれはまあそのと言葉を濁してしまうと、恐らくそこで審査に余計なといいますか、余分な時間がかかってしまうということになる。それが、例えば住民基本台帳法で今回こういう改正になりましたということであれば、理由が明確に述べられるということはあるのだろうと思うんです。
　ただ、窓口で文句といいますか、ごねる方というのは、住民基本台帳法が改正になりましたと言っても、何でそんな改正になったんだとか、ごねる人は何か理由をつけてやはりごねることになるんだと思うんですね。一体それで業務量の微増程度に本当にとどまるのか、ちょっとこの辺は心配をするところであります。
　また、実際にどこまで審査をするのかということについていえば、市町村の窓口での運用によるところがやはり大きくなるのではないかというふうに考えておりますけれども、もう一度、業務量の考え方、見通しについて伺いたいと思います。
○藤井政府参考人　私ども網羅的に承知しているわけではないんですが、いわゆるクレーマーと言われるような方々が非常に限定的ながらいらっしゃって、それが結構市町村なり都道府県の窓口業務で負担になっているという話は、確かに私どもも聞いたことはございます。
　さはさりながら、これは繰り返しになって恐縮でございますが、先ほども申し上げましたが、この事務量というのは、大体手続というのは、物理的な受け渡し、それから形式審査、実質審査で決定、判断、こういう流れになるんですが、一番重要で、また時間がかかるのはやはり実質審査のところでございます。そういった実質審査の面で、まさに今回の法改正というのは、どちらかというと根拠とか基準を明確にするというものでございます。
　私どもとしては、実際結果を見てみなきゃわからないといえばそれまでですが、私どもの期待としては、こういう改正によって、実質審査、こういったものが合理化、効率化されるということは十分期待していいというふうに考えているということでございます。
○西村（智）委員　同じように効果は期待したいというふうに思いますけれども、運用後、これはしばらく状況を見守りつつ、また必要があれば法改正につなげていく必要があるというふうに考えております。
　引き続きまして、先ほど寺田委員への答弁の中で、大臣の方から利便性の確保というお話がありました。これは住基カードのことについてでありましたけれども、私も、例えば今回の住民基本台帳法だけではなくて、個人情報に関するさまざまな法律というものを考えたり見たりするときに、結局、保護法益というのは、いろいろなサービスを受けたり提供したりする側の利便性、それから、言ってみれば情報がきちんと守られるという安全性、この二つがあるんだろうというふうに考えています。
　例えば、いろいろな法律をつくったり、そしてまた運用したりする側というのは、どちらかというと情報を使っていろいろなことをやりたいサイドだと思うんですね。情報を持っていて、情報の持ち主として、この情報がどうやって守られていくのか、そういう安全性により重きを置いたサイドではないということからすると、国会での審議というのは、むしろ、より安全性を求めるサイドに立っての議論が必要なのではないかというふうに考えています。
　今回の住民基本台帳法の改正は、請求を行ったり申し出を行ったりしたときに、より厳格な審査を行うことによって個人情報を保護しましょう、住民票の写し、これを保護しましょうという考え方。これ自体は非常に私も重要だというふうに思っておりますし、それについては異論はないんですけれども、やはり、そのほかの仕組みによって守っていく、そういう検討も必要なのではないかというふうに考えております。
　大臣、これは通告していないで大変恐縮なんですけれども、個人情報を保護するという観点から、一体どういう手だてで例えば行政などが保有する個人情報を保護していくことができるというふうにお考えでしょうか。今回の住民基本台帳法の改正に照らしてもお答えいただければと思います。
○菅国務大臣　それは、個人情報を保護するということのために組織内でそうした仕組みというのをつくっていくことということも大事なことだというふうに思います。
○西村（智）委員　請求や申し出のときに厳格な審査を行う、それは大変結構なことだと思います。
　ただ、情報がその先に出ていったときに、きちんとそれが請求事由、つまり目的のとおりに正しく使われているかどうか、そして、横流し、この間も本当にいろいろな事件もありました、戸籍データの漏えいですとか住基データの漏えい事件などもありましたけれども、そのようにデータが不正に利用されていないかどうかという事後のチェックをしっかりと行うことが必要なのではないかというふうに私は考えております。
　そこで質問なんですけれども、昨年の住民基本台帳法の一部改正、閲覧制度の件につきましては、市町村長が住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関して申し出者に対して必要な報告をさせることができる、こういう規定が設けられております。ですけれども、今回、住民票の写しなどの交付制度の改正においては、このように申し出者に対して市町村長が必要な報告をさせることができるという規定はありません。そういう措置は講じられておりません。
　例えば請求や申し出どおりの使用がなされているかどうか、やはりこれは確認する機会をどこかで設ける必要があるのではないかというふうに考えているんです。今回そういった措置はないということなんですけれども、今回、住民票の写しの交付制度の見直しに当たって昨年と同じような措置を講じなかった理由について局長に伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、岡本（芳）委員長代理着席〕
○藤井政府参考人　お答えします。
　昨年の住民票の写しの制度に関する改正については、もともと写しの閲覧というものの利用者というのは主としてダイレクトメール業者のようなものが多いわけでございまして、大量の個人データを閲覧によって収集して、それで他の人に転々流通させる、そういうことに対する非常な危惧みたいなものがそもそも制度改正の背景にはあったということで、今御指摘のような仕組みというのが設けられているということでございます。
　今回、写しの交付については、これも実態が重要なのでございますが、写しの交付制度が利用される場合というのは、むしろ背景に特定の債権債務関係があって、例えば銀行からお金を借りている人、債務のある人が住所を届け出ずにどこかへ行っちゃった、そういうような使われ方が多いわけでございまして、写しの交付を得たからといって、だれかにその情報を渡すということは、閲覧とは違ってそんなに想定する必要はない。仮にあるとすれば、多分、銀行なんかの場合は、顧客台帳みたいなものが別途ありまして、顧客台帳に転記するというような形で、むしろ顧客台帳の保護みたいなものが重要になるんだろうと思いますが、これは御承知のようにむしろ個人情報保護法のところの規律になるということで、今回の改正では、主として、写しの交付、その直接の当人、それについての規律なりを決めるということで対応をしているというところでございます。
○西村（智）委員　次に、情報の横流し、流出をどうやって防止するかということについて伺いたいと思います。
　今回は、行政罰に加えて新たに刑罰が適用されることになった。非常に重たい措置だと思うんですけれども、実際に、これは直接住民票の写しなどの交付を受けた者に限られておりまして、そこから先、仮にその情報が外部に流出した場合にはこれは及ばないということになるんだろうと思います。
　しかし、この間、戸籍それから住基漏えい事件なども起きておりますし、また、それを売買するなどということも起こっておりますので、こういった被害を防止するという点から、住民票の写しなどの交付を受けた者から先の情報流出の防止策を講じる必要があったのではないかというふうに考えておりますけれども、これは一体どこで、どういう歯どめをかけることができるんでしょうか。
○藤井政府参考人　罰則の関係ですが、今回の改正案では第四十七条の第二項で定めようとしているところでございますが、その構成要件というのは、偽りその他不正の手段により写しの交付を受けた者ということになっていまして、まさにどの点をこの罰則で処罰しようとしているかというと、不正な手段によって交付を受けた、そういう行為でございます。
　なぜそういうものだけを限定するのかというと、まさに住基法の裏には信頼性もありますし、住基法という住民の貴重な個人情報、そういったものを保護する、そういう保護法益はあると思っていますが、いずれにしても、その構成要件としては、やはり不正な手段によって入手したということに着目しているということです。
　その不正な手段で入手した人からさらに受けた人はどうかということになるんですが、これは、住基法の守備範囲というよりはむしろ一般の個人情報保護法の守備範囲ということで、現行の制度では規律されているということで、現行の個人情報保護法の規律対象というふうに整理しているところでございます。
○西村（智）委員　個人情報保護法の世界できっちりと規律がされているということで理解をいたしたいと思います。
　次に、交付請求書の本人開示、そして交付の事実の本人通知についてなんですけれども、罰則の強化も私は一定程度評価をいたしたいと思いますが、罰則に加えて、それを未然に防止するという点から、やはり情報の流出などの監視を強化するということがむしろ重要なのではないかというふうに考えております。つまり、自分の住民票の写しなどが請求された事実を本人が知らされるということなどについてなんですけれども、住民票の写しの交付制度等のあり方に関する検討会、ここでもこの点について議論がなされたようであります。
　報告書の中では、例えば「交付請求書の開示については、自らの情報がどのように取り扱われたかを知り得るという観点から重要な論点である。」というふうに言われておるんですけれども、交付請求書の開示制度を将来の課題と認識して、動向を注視していくべきであるというような書き方にとどまっておりますし、また、本人通知につきましても、さまざまな意見が存在するということでまとめがされているところなんです。私は、この開示制度、本人開示そして本人通知、これらが不正に住民票の写しなどが取得、利用されるといった事件を防止することに本当に貢献するのではないかというふうに考えておりますけれども、これが今回の住民基本台帳法の改正の中で位置づけられなかった理由について伺いたいと思います。
○藤井政府参考人　お答えします。
　これは先生が質問の中でおっしゃったとおりでございますが、一つは、今回の交付制度の見直しをするに際して、私ども研究会を設けて、有識者それからヒアリングなんかでいろいろな御意見をちょうだいしていたんですが、交付請求文書を開示する仕組みをつくるとか、あるいは、もう一歩踏み込んで、本人に通知する制度を設けるということについては、いろいろな意見があるということで、今の段階ではまとまらないということで、今後の検討課題になったということでございます。
　むしろわかりやすく御説明するという趣旨からは、では、どういう意見が実際あるのかということ、意見の内容を御説明させていただきますならば、制度を認めるべきという積極的な方、これは、今先生がおっしゃったように、住民票の写しをとられた本人にはそのことを知らせることで不当な目的によって請求するということを抑制する効果があるんじゃないかとか、あるいは、むしろ極めて理念的な物の考え方なんですけれども、第三者に住民票の写しを交付するのであるから、写しをとられた本人にもそのことを知らせないのはバランスを失するんじゃないかというような御意見。
　他方、制度を認めるべきではないという意見は、交付請求した人、実はこれも個人情報でございます。交付請求書には、請求した人と、いわば請求対象になった住基法の個人情報の両方の個人情報が載っかっているわけでございます。確かに住基法上の個人情報というものも保護に値するんですけれども、請求者である個人情報というものもやはり保護に値するんではないか、その辺のバランスをどうとるんだというような考え方でございます。それから、写しを交付するのは正当な理由がある場合に限定するんだから、不当な理由でいくということだったら問題ですけれども、正当な理由でいくんだから一々知らせなくても、見せなくてもいいんじゃないかと。
　長くなりますから省略させていただきますけれども、いろいろそういう意見があって、現段階ではちょっと結論を得るのは無理だということで先送りしているところでございます。
○西村（智）委員　問題点については理解いたしました。
　ただ、制度として導入すべきだという御意見と、導入は慎重にすべきだという御意見と両論あったわけなんですけれども、やはり、両論ある以上は、引き続きこの導入について検討を行っていくということにすべきではないか、これで問題の整理を図らずに、やはり検討を続けて行っていくべきではないかと考えていますけれども、この点については、大臣、お願いします。
○菅国務大臣　交付請求書の本人開示制度だとかあるいは本人通知制度について、今局長が言いましたようにさまざまな意見が存在しました。多くの課題があることから今回は盛り込まなかったところであります。
　交付請求書の本人開示制度については、一つの課題であると私どもは認識をいたしておりまして、今後とも、将来の課題として、個人情報保護及び情報公開に関する法制や戸籍法等の状況、また第三者に交付された住民票の写し等の利用状況などについて、その動向というものをこれから注意していきたいというふうに思っています。
　また、本人通知制度についてでありますけれども、交付請求書の開示制度をさらに一歩進めたものであって、交付請求書の開示制度以上に多くの課題があることから、その対応については困難なものである、このように考えています。
○西村（智）委員　悪意のある請求というのはやはり法の網目をかいくぐって次々と編み出されてくる。これは住民基本台帳の昨年の閲覧制度のときにもそう感じたんですけれども、悪意のある請求をきちんと抑止できるような、そういう観点からぜひ引き続き検討をお願いできればというふうに考えております。
　最後の点は、先ほど申し上げました検討会報告の中でも触れられておりますドメスティック・バイオレンスやストーカー行為の加害者による請求、これについて何点か伺いたいと思います。
　この報告書の中で、ドメスティック・バイオレンスやストーカー行為の加害者による請求は、請求事由を明らかにする必要があって、かつ交付を拒否することとしている、今もそういうふうになっているし、今後もそういうふうに取り扱っていくことが必要だという検討会の報告なわけなんですけれども、どういう状況下でドメスティック・バイオレンスやストーカー行為の加害者であると認識することができるのでしょうか。
○藤井政府参考人　写しの交付の場合ですので、閲覧とはちょっと違う実態があるのかなと思います。写しの交付の場合は、大体、世帯を同一にしていた夫婦が別居をしまして、別居先をいわば加害者である人にないしょにして、ただし、いろいろ住民サービスを受ける必要があるものですから、やはり住民票の転居届はしなければいけないようなケースということを想定していただければと思うんですが、この場合には、先ほど先生御指摘のとおり、市町村の職員がみずからそういう状況を把握するというのはなかなか困難なものですから、これは、今までも通知でもって、やはりできるだけ被害者の方に申し出てほしいと。申し出ていただくとそういう状況がわかるものですから。
　そういう申し出があった場合は、従来も不当な理由での利用が明白ということで断れたんですが、今回はもうちょっと緩い判断基準ですね。積極的に、そういう加害者が正当な目的で使うんですよとかにする、あるいはいろいろな周囲の状況から見て何かあやしいなというような場合、むしろ市町村の職員が相当と認めるというようなぐらいまでは判断できる。そういうような基準になっておりますので、基本的にはそんなに大きく変わるというものでもないものの、制度的には拒否できるそういう仕組みが整備されたというふうに考えているところでございます。
○西村（智）委員　ことし、ＤＶ防止法の改正の年度に当たっておりまして、今、そちらの方も議論が進んでいるところなんですけれども、被害者の方に申し出てほしいと、先ほど局長の御答弁の中にありました。
　被害者の方が申し出て初めて、支援措置申出書で、例えば私の住民基本台帳の閲覧ができないように支援措置を求めるもの、住民票の写し等の交付についてその支援措置を求めるもの、チェックをするようになっております。これは被害者本人からの申し出ということになりますと、こちらはＤＶ防止法の世界になってくるのかもしれないんですけれども、きちんとそれが遺漏なく行われているのかどうかというのは非常に気になるところなんであります。
　これは、年間大体何件くらいこの支援制度の申し出というものがありますでしょうか。そしてまた、すべて被害者の方から遺漏なく申し出が今までなされているというふうに言ってよろしいのかどうか。そのあたりを伺いたいんですが、いかがでしょうか。
○藤井政府参考人　恐縮ですけれども、数字的には把握しておりません。事例的には聞くことはあるということです。
　ただ、今先生から御指摘ありましたけれども、むしろＤＶ法とかストーカー防止法の方で、そういう関係行政機関で情報共有がなされるというふうな形にでもなればそれはまたそれで、何も本人からの申し出だけじゃなくても正確な情報の把握はできるというようなことで、今のはちょっと思いつき的な考え方ですけれども、連携の可能性はあるんじゃないかなと思ってはおります。
○西村（智）委員　そこのところは、関係機関の連携ということになりますので、非常にしっかりやっていただきたいなというふうに考えております。
　局長がお話しになられたように、例えば被害者の方が加害者のもとを離れて家を出たとしても、住民票が移っていないとさまざまな行政サービスを受けることができないわけなんです。ただ、そこのところが悪用されて、加害者の方が被害者の居場所、居住地を知るというようなことになってしまって、またそこで新たな被害が起こる、そういう可能性、危険性もありますので、そういったことが生じないように、ぜひ関係機関の連携がきちんととれるように、そこは総務省の方からも一定の働きかけをしていただきたいと強く願うところであります。
　最後に一点伺いたいんです。
　冒頭申し上げたとおり、私は、今回の法改正は基本的には望ましいというふうに考えておりますけれども、やはり現場の市町村の判断によって多少ばらつきが出てくるんだろうなということも考えております。
　現在、本人などの請求による交付請求であっても請求事由を明らかにすることを求めている市町村も数多くあるというふうに承知をしておりますけれども、この法改正がなされたときに、多少でこぼこになっている、進んでいる市町村は進んでいる、請求事由が必要でないというところはそのままだった、そういったところがみんな横並びに、同じ条件で審査が行われるようになるのかどうか。その点について総務省の考えを伺いまして、質問を終わりたいと思います。
○藤井政府参考人　基準については先ほども省令で定めるということを申し上げましたけれども、あくまでも省令というのはやはり全国的に見て基準となるようなレベルということでございまして、地域の実情あるいは地域の工夫でよりいい方法があるとそれは当該市町村で自律的にできる、そういうようなやり方で持っていきたいというふうに考えているところでございます。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は、きょうは最初に政府参考人に伺っておきたいと思いますのは、住民票の交付が住基ネット運用後少し減ってきたんじゃないかと思われるんですが、一体どれぐらい発行されているかということを伺いたいと思うんです。
　市町村の窓口での発行分と、それから自動交付機の発行分と、それから郵便局ですね。その発行場所ごとに、二〇〇五年度で見た場合、それぞれ大体どれぐらい発行されているものか、これをまず最初に伺います。
○藤井政府参考人　まず住民票の写しの交付件数全体でございますが、平成十五年度は八千百三十一万二千四十三件、それから平成十六年度は七千八百七十六万五千八百三十五件、それから平成十七年度は七千五百二万九千九百二十一件ということで、十五年度と比べて減少傾向にあろうかというふうに見ておるところでございます。
　また、自動交付機による交付件数でございますが、これは、平成十五年度は百五十七万三千六百八十六件、平成十六年度は百六十八万三千九百三十三件、それから平成十七年度は二百四万三千八百五十三件となっているところで、これは増加しているところでございます。
　また、郵便局における住民票の写しの交付件数については把握をしておりません。ただ、住民票の写しの交付件数に占める割合はわずかであり、残り大部分は市町村の窓口による交付というふうに見ているところでございます。
○吉井委員　同じ総務省管轄のところなんですが、郵政公社の方の資料を見れば、郵便局の発行枚数を把握していないということなんですが、この資料では、郵便局は百三十五市区町村の五百二郵便局で発行しているわけですね。発行可能となっていて、二〇〇五年度には、住民票、戸籍、印鑑証明など六種類合計で二十一万八百六十一枚となっておりますから、やはり同じ総務省で扱うわけですからこういうものをきちっとつかんでおいてもらいたいと思います。
　これは、郵便局、郵政公社でやる場合にしても、個人情報保護ということから、藤井さんはかつて担当の室長でもやってきはったから個人情報保護は詳しいところですが、公務員たる郵便局職員だけで、アルバイトは扱えないと思うんですが、それだけに厳格な運用が非常に重要な分野なんですね。
　そこで、市場化テスト法、特定官署法では、住民票などの請求の受け付けと引き渡しに従事する者は法令により公務に従事する職員とみなすというふうにしていると思うんですが、その理由は何ですか。
　　　　〔岡本（芳）委員長代理退席、委員長着席〕
○藤井政府参考人　公共サービス改革法等はちょっと所管法ではないということで、あくまで一般論ということになると思いますけれども、御指摘のみなし公務員規定というのは、そもそも公務員でない者に対して、その業務の性質上、刑法その他の罰則の適用について、刑法第七条第一項の「法令により公務に従事する」者とみなす規定を適用するためのものというふうに認識しております。
　具体的には、刑法上の公務員となりますと、例えば賄賂罪あるいは収賄罪の主体となったり、あるいは公務執行妨害罪の客体になるというような形で、むしろ公務の適正な遂行が保護法益としてあるというふうに理解しております。
○吉井委員　結局、自治体の指揮監督が及ばないところでは、委託できる業務は受け付け、引き渡しだけに限定して、そして、守秘義務だけじゃなしに、やはりみなし公務員という形の人を、単なるアルバイトじゃなくて、みなし公務員を置くということにしているんじゃないかと思うわけですが、それはそういうことでいいわけですね。
○藤井政府参考人　ちょっと繰り返しになりますが、他省の所管法でございますが、ただ、私どもの理解としましては、公共サービス改革法というようなのは、民間事業者の創意と工夫が反映されることが期待される一体の業務、いわば一体的業務について、一定程度独立してみずからの責任において業務を実施する、そういうケースを念頭に置いておられるというふうに理解しております。
　すなわち、受託した民間事業者が独立してみずからの責任において業務を実施することは、個別の業務について指揮監督するとかあるいは管理するとか、そういうものじゃなくて、ある程度ロットの大きい形であると。であるからこそ、それなりのやはり制度的な手当ても必要だったんじゃないかというふうに理解しております。
○吉井委員　そこはそういうことなんじゃないかと私も思っているわけです。
　ですから、住民票の請求の受け付けと引き渡しは、さっきも言いました五百二カ所の郵便局でも行われているわけですね。市場化テストによっても行えることということになっておりますが、どちらもみなし公務員規定を置いているわけですね。それは、市区町村の事務所の中にあれば、そういう業務請負のような場合はちゃんと公務員が責任持ってやるわけですけれども、指揮命令はやっても公務員が責任を持つわけですが、市区町村の事務所と離れて郵便局なりそういうところでやっていくということになりますから、ですから、この守秘義務ということとともに、みなし公務員を置くということでやってきているということになると思うんです。
　市区町村の事務所内において住民票の受け付け、引き渡しを業務委託している市区町村もあると思うんですが、これは今幾つぐらいありますか。
○藤井政府参考人　ちょっと数は把握しておりません。
○吉井委員　それは、把握しておりませんと簡単に言うんじゃなくて、やはりきちんとつかんでもらう必要があると私は思っているんです。
　市区町村の事務所における受け付け、引き渡しを業務委託する場合は、これはみなし公務員にする必要はないわけですね、みなし公務員の適用とはならない。住民票の請求受け付け、引き渡しという同じ業務を行うにしても、一方の郵便局などでは、適正な業務の運営に資するみなし公務員の適用というのがどうしても必要ということになってくるわけです。
　そこで、この点については大臣の考えを伺っておきたいんですが、住民のさまざまな個人情報を扱う公務職場では厳密な守秘義務が課されなきゃならない。それだけに市場化テスト法で言う窓口業務の従事者はみなし公務員であるわけですが、現在の業務委託などで現実に行われている窓口業務などもやはりみなし公務員としての規定をきちんと整備していくということをやはりこれからやっていくことが必要だと思うんです。これは大臣の考えを伺っておきたいと思います。
○菅国務大臣　公共サービス改革法においての住民票の写しの交付の受け付け、引き渡し業務については、民間事業者の創意と工夫が反映されることが期待される一体の業務について、郵便局と同様に、コンビニエンスストアや民間金融機関等において、一定程度独立してみずからの責任において業務を実施するケースを想定いたしております。
　一方、このような形態によらない民間委託については、従来から住民基本台帳法の枠組みの中でも、市町村の適切な管理のもとであれば、一部の事務は市町村の職員でない者に行わせることができるとされてきたところであります。
　このように、住民票の写しの交付事務について、公共サービス改革法に基づく委託と通常の業務委託には、市町村職員による適切な管理が及ぶか否かについて違いがあるところであります。このような通常の業務委託の場合には、市町村の判断によって、個人情報保護条例や委託先と締結する協定などで、受託者に対し秘密保持義務等の個人情報保護措置や業務の適正執行などを義務づけることができるとされております。
　したがって、法律で一律にみなし公務員や守秘義務を規定することは、必ずしも必要ではないというふうに考えます。
○吉井委員　愛知県の高浜市の窓口業務委託仕様書というのを見ると、住民票に関する証明書の作成及び交付とあります。証明書の作成となると、これは公権力の行使としての行政処分を含むことになってくるわけです。ですから、現場では、住民票の業務でも、受け付け、交付以上のことも実際には業務委託とされている場合がやはりあるわけなんです。
　ですから、みなし公務員の規定というのは、住民基本台帳法上もやはりはっきりさせていく。郵便局なんかははっきりみなし公務員としているわけですから、そこはきちんとやっていくということが必要だと思いますから、先ほどの大臣の答弁は答弁として、やはりこれからの問題としてはそこはきちっとはっきりさせていくということが必要だということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　次に、厚生労働省の政府参考人に伺いますが、自治体の指揮監督のもとに行われる民間委託、業務委託では、その従事者と自治体の関係は請負契約なのか派遣契約なのか。これはどうなりますか。
○鳥生政府参考人　お答え申し上げます。
　契約の形態のいかんを問わず、委託業者が雇用する労働者を自治体がその指揮命令のもとに労働に従事させるということは労働者派遣に該当するというふうに考えております。
　また、具体的な事案が労働者派遣と請負のいずれに該当するかということにつきましては、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準に基づき、その実態に即して判断されるものでございます。
　実態が労働者派遣に該当する場合には、労働者派遣法第二十六条に基づく労働者派遣契約の締結のほか、同法各条に則して適正な事業の運営を行うことが必要でございます。
○吉井委員　厚労省の方に引き続いて伺っておきますが、労働者派遣、請負のいずれに該当するかは、今のお話にもありましたように、要するに、契約形式でなくて実態に即して判断されるわけですね。したがって、請負という契約であっても派遣と判断されることはあり得るわけです。
　労働者派遣法改定後、三年を超えて派遣労働者を使用しようとする場合は雇用契約の申し込み義務が生じるということですが、この雇用契約の申し込み義務は市町村の業務への従事者においても適用されるものであるかどうか、これを伺います。
○鳥生政府参考人　労働者派遣法に定めております雇用契約の申し込み義務につきましては、地方自治体を適用除外とする規定はないということでございまして、地方自治体が派遣先である場合にも適用されるものでございます。
　なお、いかなる労働条件で申し込みを行うかということにつきましては、おのおのの地方自治体の判断にゆだねられているところでございます。
○吉井委員　そうすると、今度は総務省の方の政府参考人に伺っておきますが、雇用契約の申し込み義務というのは地方公務員法で想定されているのかどうか、これはどうなりますか。
○藤井政府参考人　御指摘のケースが、公務員の身分を有している者なのか、あるいは派遣職員とかパートとか賃金職員とか、そういう者なのか、その辺の状況がちょっとよくわからないので、私ども公務員法を正確に消化しているわけじゃないですが、ただ、公務員法は、あくまでやはり常勤なり非常勤の公務員の身分を有する者に対する法律ということになっていまして、それ以外については、今厚生労働省からもお話があったように、労働基準法等、一般の労働者に適用される労働法制が適用される場合があるというふうに承知しております。
○吉井委員　要するに、派遣労働法では、三年を超えて雇用契約が続いていた場合には正職員にするということを考えていかなきゃいけませんから、地方公務員法上これまで想定がなかったとしても、これはやはりきちっとやっていかなきゃいけないと思うんです。
　実は、自治体における民間委託や業務委託は偽装請負という法律違反を官庁みずから犯すことになってはいけないと思うんですが、実際には、社会的に、労働者が偽装請負などで劣悪な労働条件や環境に置かれていることが問題になっております。例えば、昨年、兵庫県篠山市で、行政サービス代行会社プロビスささやまの偽装請負というのは法律違反だということで認定され、昨年十二月には、労働局は派遣労働法違反として是正指導というのを行っております。
　ですから、ここは大臣に伺っておきたいんですが、自治体で法律違反の偽装請負は許されないという立場で自治体の場合もきちっと臨んでいくということは大事なことと思いますが、これはお考えを伺っておきます。
○菅国務大臣　それは基本的に当然のことであるというふうに思いますし、この住民基本台帳法では、委託に際しての具体的な契約の形態については特段の制約は設けられておりませんので、市町村の判断によっては請負契約を活用することもあり得るというふうに思います。
　しかし、市町村がその事務を執行するに当たって、偽装請負の指摘を受けることのないように関係法令を遵守するというのは当然のことでありますし、各市町村においては関係法令というものを十分に勘案し、適切に対応される、私はこのように考えます。
○吉井委員　次に、個人情報保護と守秘義務の問題について伺っておきたいと思うんですが、住民票の写しの不正請求による個人情報漏えい事件というのが起こっております。窓口での適正な対応というのは当然なんですが、市町村の住基システムとともに、住基ネットのシステムについても厳正な対応がやはり必要だと思うんです。
　住基ネットの端末操作の民間委託の中で、例えば宇治市では住民基本台帳漏えい事件が発生したと思いますが、どんな事件だったか、お聞かせいただきたいと思います。
○藤井政府参考人　御指摘の事案は、平成十年四月ごろ、宇治市がシステム開発業務を民間業者に委託したところ、当該業務の再々委託を受けた会社のアルバイト従業員が、宇治市の住民基本台帳等のデータを不正にコピーし、名簿販売業者に販売したというものでございます。
　これに対して、宇治市においては、業務の再々委託先のアルバイトを宇治市の条例違反で告発した上で、記者会見等において市民に対して事実を説明するとともに、管理体制の総点検と強化の徹底、それから外部監査の実施などの再発防止策を講じることとしたものというふうに承知しているところでございます。
○吉井委員　それで、最高裁の方は、実質的な指揮監督関係があったとして宇治市の使用者責任を認めたものと思いますが、それはそのとおりでいいんですね。
○藤井政府参考人　御指摘の事件については、平成十三年十二月二十五日の大阪高裁判決において、宇治市における民法第七百十五条による使用者責任について、宇治市が業務を再委託することを承認したこと、宇治市の担当者が再々委託先の従業員と打ち合わせを行ったこと、再々委託先の従業員は宇治市の庁舎内で開発業務を行っていたこと、それから、本件データを庁舎外に持ち出すことについて宇治市の承認を求めたことなどから、実質的な指揮監督関係があったということを認めまして、住民の慰謝料等の請求を認めることとされたものでございます。
　なお、最高裁の件については、当該事件は最高裁へ上告受理申し立てされたのですが、平成十四年七月十一日に不受理となったというふうに承知しております。
○吉井委員　宇治市の使用者責任というのはきちっとしたわけです。
　それで、きょう私取り上げましたように、住基台帳にかかわる証明書の受け付け、交付の業務ですね。郵便局等でやる場合はみなし公務員扱いということで、そこにはきちっとした責任がかかってくる。しかし、一方、みなし公務員扱いもないままに業務委託ということでやられているところもあれば、業務請負で入っているところの偽装請負の問題とか、それから端末操作におけるそうした情報漏えいの問題とか、この分野では幾つもの問題が現実に存在しております。やはり法の執行を行うに当たって、そうした点、個人情報保護はもとより厳格な執行というものが必要だということを申し上げて、質問を終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　それでは質問に入りますが、まず最初に、今提案をされております住民基本台帳法の一部改正案。基本台帳の写しの閲覧手続の厳格化、これは昨年の本法改正の内容でした。そして、今回の写しの交付の手続の厳格化、これによって、これまで何人も可能とされていた住民基本台帳制度は基本的に制度転換を果たすことになると考えるんですが、この点についての見解をまず聞いておきたい。
○菅国務大臣　今回の法改正は、個人情報に対する意識の高まりに的確に対応していくために、住民票の、何人でも交付を請求できるという現行の規定を見直しして、そして個人情報保護に十分留意をした制度として再構築する、そういうことであります。
　具体的には、交付の請求ができる場合を、自己または自己と同一世帯に属する者による請求、国、地方公共団体の機関による請求、これ以外のものであって住民票の記載事項を確認することにつき正当な理由がある者による請求に該当する、この三点に実は限定をするものであります。
　したがって、今回の改正後も、住民票の記載事項を確認することにつき正当な理由がある者など、一定の要件に該当する場合には、住民票の写しの交付の申し出が引き続きできるというふうにされております。
　そのため、今回の法改正によっても、住民基本台帳制度の公証制度としての枠組みというものは維持されており、その性格が抜本的に変質するものではないと考えております。
○重野委員　抜本的に変更するものではないという答弁でした。
　そこで、私は、昨年とことしの改正によって、現行住民基本台帳法の第一条、これについて検討を加えなければならない条件というものが出てきたんじゃないか、こういうふうな感じを持つんですが、この点については、大臣、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　今回の改正は、何人でも住民票の写し等の交付を請求できるという現行の交付制度を見直しをして、個人情報保護に十分留意をした制度として再構築をするとともに、転出等の際の本人確認を厳格化し、成り済まし防止を図るものであります。
　住民基本台帳制度の目的は、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録などの住民に関する事務の処理の基礎とすること、住民に関する記録の適正な管理を図ることなどであります。
　改正後の交付制度についても、住民の居住関係の公証制度として位置づけられるものであり、また、転出等の際の本人確認の厳格化についても、住民に関する記録の適正な管理を図るための措置と位置づけられており、いずれも住民基本台帳法の目的にも合致した内容であって、目的規定の改正は必要ないというふうに考えております。
○重野委員　そこで聞きますけれども、昨年の写しの閲覧の厳格化、そして本改正による、成り済ましなどの不正手段による住民票の写しの取得を防止する、そういう効果を期待しているのでありますが、その防止効果についてどういうふうに評価されておるのか、昨年の改正とことしの改正含めてですね。