Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤（鉄）委員　アメリカの科学アドバイザー等は、補佐官等は、研究で成果を上げた人というよりも、そういう訓練をしてきた人がそういう立場に立つというようなことも言われておりますので、ぜひここを考えていただきたいと思います。
　それから、今、科学技術基本計画第四期でございますが、三期まではいわゆる分野重点でございました。ナノテク、ＩＴ、バイオ、環境、こういう分野を強調した基本計画だったわけです。第四期は大きくその考え方を変えて、社会的課題をどう克服していくか、そのために科学技術がどうあるべきか、どの分野をやるべきか、そして死の谷を越えるイノベーションをどのように導き出していくのか、こういうふうに大きく考え方が変わったわけですけれども、変わったのはその方針だけで、では、実際の現場でどのような形でファンディングしていこうか、そういう人材を登用していこうか、それから、一番大事なのは、何が課題なのかを見つける力、そしてその課題の中で本質的にポイントは何なのかを見つける力、そういうことが最も大切だと思うんですけれども、そちらの方は全く変わっていない。今までどおりの予算のつけ方、今までどおりの人材の育て方になっているようにしか思えません。
　したがって、科学技術基本計画の考え方が大きく異なったわけですから、ある意味では、執行体制というとちょっと言葉が違うのかもしれませんけれども、課題の予見、同定、それからさまざまな知識、技術の統合、システム化、それからステークホルダー、これは自然科学だけではなくて人文科学、社会科学も含めて、学者や地方政府、企業、こういう方々との共同研究体制等、社会的課題解決のためにやり方を大きく変えなくてはいけないのではないか、このように思いますが、大臣のお考えをお伺いします。
○古川国務大臣　問題意識は私も全く同感でございます。ただ、これは私の所管だけではなくて、経産大臣であるとか文科大臣とか、あと厚労大臣とか、いろいろなところが一致団結してやっていかなきゃいけない問題だというふうに思っています。
　実際、その実施レベルの改革、そういう方針が変わった、では、それを実施するための、どういう実施の体制にしていくのかということにつきましては、例えば、産学一体で人材を育成する産学協働人財育成円卓会議、こういうものを実施したり、また、研究開発システムの中核を担う研究開発法人の機能強化のための制度整備というもの、またさらには、一連の大学改革、こうした取り組みも行っております。
　大学のあり方も、既に先駆的な大学では理系と文系の境をなくしたような取り組みとかやっておりますが、やはり今のこの時代を考えますと、これまでの、従来の分け方とは違う、学科を超えたようなもの、それこそスティーブ・ジョブズは、リベラルアーツと専門的な、そこの交差点に当たる新たなイノベーションが生まれる、そういうような話もしているわけであります。
　まさにそういった意味では、これまでの大学を初めとする高等教育機関などの仕組みのあり方そのものも変えていかなきゃいけないということで、そうした取り組みも文科省などにおいて行われておりますので、政府全体として、こうした分野別の方向、変わったところに合わせた、それがちゃんと実行できるような体制の取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　ありがとうございました。終わります。
○松宮委員長　次に、吉田統彦君。
○吉田（統）委員　民主党の吉田統彦でございます。
　貴重なお時間ですので、早速質問に入りたいと思います。
　まず、独立行政法人制度の運用が開始されて、約十年がたちました。さまざまな問題点が指摘されています。人事や資金の流れなどを透明化し、国費の無駄遣いを徹底的になくし、全ての独立行政法人について国民の視点から実態を把握する、そして聖域のない厳格な見直しを行っていくことは極めて重要であります。
　そのような中で、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案、いわゆる通則法改正法案、及び、独立行政法人通則法改正法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、いわゆる整備法案が五月十一日に閣議決定され、同日に今国会に提出されました。
　この法案の中で、現行の研究開発法人が、研究開発に係る事務及び事業の最大限の成果を得ることを目的とするものとして個別法で定めるものとして、新たに国立研究開発行政法人という類型で規定をされ運用されることになったのは、極めて重要な意味を持ちます。
　本日お越しの古川国家戦略担当大臣は、三月二十二日に行われた所信演説で「我が国の研究開発システムの中核を担う研究開発法人の機能強化に向けた制度の創設に鋭意取り組んでまいります。」と御発言されておられます。
　そこで、内閣官房行政改革推進室中塚副大臣にまずはお尋ねをいたします。
　この通則法改正法案及び整備法案の成立に向けての進捗状況はいかがでしょうか。また、研究現場の研究者がその力を最大限発揮できるような、世界で最も機動的で弾力的な運営による研究成果の最大化を実現できる制度運用とすることが不可欠でありますが、成果最大化のための制度創設にどのように取り組んでいかれるのでしょうか。お答えをお願いいたします。
○中塚副大臣　一月二十日の独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針でありますが、独立行政法人制度もできて十年ほどたちました。いろいろな事務事業をやっている法人を一律の制度にはめ込んでいたというところを、やっている仕事の中身、事務事業の特性に着目したガバナンスを構築するというのが今般の改革の目玉でございます。
　この中でも、特に研究開発型ですけれども、党の皆さんからもいろいろな御意見をいただきました。例えば、他の法人とは違って、中期目標期間を最大七年間設定することができるですとか、あるいは総合科学技術会議の関与をいただくことですとか、あとは、研究開発に関する審議会の委員を任命していただくわけですけれども、一定の制限のもとではありますが、外国人の方を任命いただける。こういった事務事業の特性に応じたガバナンスというものを構築することができるだろう、研究開発の特性を踏まえたガバナンスの構築ができるだろう、そういうふうに思っております。
　今、法案の審議入りに向けまして国会の方にお願いに上がっているところでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。とにかく急いでお願いをしたいと思います。
　資源の少ない我が国にとって、成長力の源泉は科学技術であります。イノベーションをめぐる国際的な競争が激化しております。その中で、研究開発法人がその成果を最大限発揮し、世界第一線の研究成果を生み出すことが枢要であり、研究開発法人の機能強化こそが日本の生命線であると考えています。
　そこで、古川大臣にお尋ねをいたします。
　今の中塚副大臣の御発言に対する大臣の御見解に加えて、私は、この待ったなしの国際競争を勝ち抜くために、現行法のもとでも対応可能な、例えば国際的頭脳循環促進のための人件費の取り扱い、予算の繰り越しの柔軟化、研究開発の特性を踏まえた契約の基準の策定等の運用改善事項について、改正法案の成立を待つことなく一刻も早く取り組むべきと考えますが、御見解はいかがでしょうか。
○古川国務大臣　まずは、法案の一日も早い成立を担当大臣としても期待いたしているところでございます。その上で、法律がなくてもできることについては鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。大変力強いお言葉をいただきました。
　次のテーマに移りたいと思います。科研費についてお話をさせていただきたいと思います。
　第百七十七回通常国会で、独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案が成立いたしました。大変すばらしい法案だと思っております。それに沿って、平成二十四年度予算では、若手Ａのカテゴリーの百四十億円と基盤Ｂのカテゴリーの四百億円が基金化をされました。
　年度末の使い切りをなくして、業者への預け金といった行為、先日京都大学で、いわゆる元教授の贈収賄事件というものがありました。やはりこういった事件の中でも、業者はこういう預け金の制度を利用して元教授に接近したと聞いております。
　こういった不正を根絶すること、そして、我々の血税を研究者、科学者に存分に有効に使用していただくために、平成二十五年度概算要求に向けて、文部科学省の管理する約二千五百億円の科研費全てを早急に基金化するべきと考えますが、いかがでしょうか。
　あわせて、基金化をすると、見かけ上予算額が増加をします。こういった、あくまで見かけ上上がってしまう予算額をどのように財務大臣に説明、説得していくのか。加えて、さらなる科研費の増額も必要だと思います。こういったこともあわせて、やはり説明、説得を財務大臣、財務省に対してしていく必要があると思いますが、大臣の御所見を賜れば幸甚でございます。
○古川国務大臣　委員から、財務大臣に説明してと。別に財務大臣がお金を持っているわけじゃありませんから、やはりこれは政府全体として、重要なことは政府としてきちんと決めて予算配分をしていくというものであるということをまず申し上げたいと思います。
　その上で、科学研究費補助金の基金化につきましては、まず、今委員からも御指摘がありましたように、最先端研究開発支援プログラムにおきまして基金化を行っているところであります。
　文科省の科研費の補助金についても、平成二十三年度予算におきまして一部の種目を基金化する改革がなされて、平成二十四年度予算においても拡充がなされておりますし、また、厚生労働省の科研費についても、基金化すべく検討がされているというふうに聞いております。
　こうした基金化については、研究計画の変更が必要となる場面で研究費の効率的な使用が可能となったり、また、繰り越しの事務コストが低減されるなどのメリットがありますし、また、研究の活性化、成果向上や研究費の効率的な使用等に寄与する、そうした面があるというふうに考えております。そしてまた、多くの研究者からは、こうした基金化については、これは大変いい、そういう評価もいただいております。
　ですから、そういった意味では、方向としては、研究費全体基金化、そうした方向というものを考えていきたいというふうに思っておりますけれども、まずはやはり、これまでに基金化された事業について、その研究成果の向上の状況とか研究費の効率的な執行状況といったものを検証して、効果的、効率的な研究費のあり方、そうしたものについて情報提供、助言を行う、そういったことを私としてはやってまいりたいというふうに考えております。
○吉田（統）委員　ありがとうございました。
　今、厚生労働省の科研費のお話もいただきました。五百億円ほどあるようでございます。そして、これは独法改革の中で、医薬基盤研を受け皿にそういった基金化を進めていく予定だと伺っております。ただ、まだ農林水産省など、やはり五百億円ぐらいの研究費を持っておりますが、こういったものに関しては全く動きがなされていないと私は伺っております。
　そういった中で、やはりこういった研究費、先ほども述べていただいたんですが、ぜひ大臣にリーダーシップをとっていただいて、省庁をまたいだ形で、全てのこういう研究費を基金化し、効率よく国民のために運用していく、そういったことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。
　大臣は所信演説の中で、「我が国が東日本大震災から力強く復興再生し、将来にわたって持続的に成長、発展していくための国家戦略における主力エンジンであるとの認識に立ち、グリーンイノベーション、ライフイノベーション、復興再生並びに災害からの安全性向上、基礎研究及び人材育成を主要な柱と位置づけ、強力に進めてまいります。」と述べられております。
　次世代のエネルギー政策に関して、まずはＩＴＥＲ計画についてお伺いをしたいと思います。
　核融合は、臨界状態になると制御不能になってしまう核分裂とは異なり、プラズマ状態の中で重水素とトリチウムを反応させ、ヘリウムと中性子とエネルギーを生み出します。実用化されれば、地球上に太陽を生み出すような壮挙になってまいります。
　現在、ＩＴＥＲ計画は、フランスのカダラッシュで、日本人の本島機構長のもとで、日本、ＥＵ、ロシア、米国、中国、韓国、インドの七カ国が総額一・六兆円を出資し進められています。二〇一九年から二〇二〇年にはファーストプラズマ、二〇二七年には五十万キロワット程度のエネルギー出力、そういった核融合反応が行われると聞いております。
　こういった核融合技術に関しての御存念を、実際に今度、発電能力を持つ次世代炉を例えば日本に誘致していくおつもりがあるのかどうかとか、そういうことも含めて御所見をお聞かせください。
○古川国務大臣　この核融合の研究開発につきましては、第四期の科学技術基本計画におきまして、エネルギー政策や原子力政策と整合性を図りつつ、同時に、その技術の特性、研究開発の段階、そして国際約束等を踏まえて推進することとされております。
　世界で初めて本格的な核融合反応を起こす実験炉の建設、運転を目指すＩＴＥＲ計画は、これは我が国を含めた世界七極により計画が進められておりますが、これはまだやはり研究開発としては基礎的な段階にあるというふうに思っております。そういった意味では、核融合エネルギーの実現までにはまだ長期の研究開発が必要な状況でありまして、核融合エネルギーの資源量であるとか、安全性、環境適合性等の観点での利便を鑑みて、これは引き続き着実に進めていくべきものであるというふうに考えております。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　ぜひまた、この後の質問に加えて、次世代炉の誘致についてもどう考えるかも教えていただきたいんですが、先日、同じように、国際プロジェクトに関して、ヒッグス粒子の痕跡が発見された、見つかったという報道がされております。
　これを受けて、やはり同じような国際プロジェクトになる国際リニアコライダー計画という加速器の研究に関して、これは一つの例ですが、ＩＴＥＲ計画もそうです、この国際リニアコライダーのような、いわゆる各国が集まってやる大きなプロジェクトに関して、これから日本というのはどういうスタンスで臨んでいくのか。概要で結構ですので、御存念をお聞かせください。
○古川国務大臣　今御指摘ございましたヒッグス粒子の話でありますけれども、この実験につきましては、日本から技術的、資金的な協力はもちろんですけれども、日本の若手研究者を含む数多くの研究グループが参加しておりますし、また、検出器の心臓部には日本企業の製品が採用されている。そういった意味では、今回のヒッグス粒子の発見には、日本も大いに貢献をしているというふうに考えております。
　一方で、国際リニアコライダーの話ですけれども、これは巨額の経費を要する大規模な学術研究の施設でありまして、現在、研究者レベルで国際的な設計活動や検討が行われている構想段階のものであるというふうに認識をいたしております。文部科学省の科学技術・学術審議会の検討結果では、計画の成熟度、また他の大型研究計画との関係、社会的理解などの課題というのが挙げられております。
　ですから、これはリニアコライダーだけではなくて、ほかの大型のものも、そういった意味では、計画とかそういうものの研究がどこまで成熟しているのかとか、やはりそういうものも踏まえた上で、あれもこれもというわけにはいかないわけでありますから、そういう中で、我が国としてどういうものに重点的に力を入れていくのか。
　やはりそうしたことを考えていくことが大事でありまして、まずは、この分野におけます国際的な議論であるとか、また研究の動向、そういったものをしっかり注視してまいりたいというふうに考えております。
○吉田（統）委員　時間がほぼなくなりましたので、最後に、日本は、原子力発電への依存度を最終的に減らしていく場合、いかに炭化水素を獲得していくかということが喫緊の課題になると思います。
　そこで、炭化水素を生み出す、光合成をするボトリオコッカスや、光合成をせずに有機物を吸収して反応するオーランチオキトリウム、そしてまた、シュードコリシスチスなども軽油の類似物質を生み出す藻として期待がされています。
　しかし、予算の面で、実は、このボトリオコッカス、オーランチオキトリウムには五年で十億円、同様に、シュードコリシスチスも年間三億円程度の予算となっておりますが、これくらいの規模ですと、国家戦略として強力に打ち出すというイメージが非常に薄いというイメージを国民は持っていると思います。
　最後に、炭化水素獲得に向けてのこういった科学技術に関して、御存念と、この予算措置に関しての御意見をいただき、私の質問を終わりたいと思います。
○古川国務大臣　微細藻類に関しましては、平成二十四年度科学技術重要施策アクションプランのグリーンイノベーションにおける重点的取り組みの中で、バイオマス利用の革新の施策の一つとして位置づけられております。
　バイオマスに関する研究開発の中でも、微細藻類は中長期的視野で捉えるものというふうに考えておりまして、現段階では、文科省、農水省、そして経産省が連携して、ラボスケールまたはベンチスケールの研究開発を推進しているところであります。
　この研究開発につきましては、グリーンイノベーションの実現の観点から、今後、実用化を見据えて可能性を検証しつつ、推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○吉田（統）委員　ありがとうございました。
○松宮委員長　次に、阿部知子君。
○阿部委員　社会民主党の阿部知子です。
　本日は、主に、低炭素社会の実現ということで、古川国家戦略担当並びに科学技術・イノベーション担当の大臣に伺います。
　低炭素社会の実現というのは、実は、昔の三党合意、政権交代当時に、御党と社民党と国民新党でつくった合意文書の中で、冒頭に出てくるワーズでございました。これからの社会にとって極めて重要な、国民を本当にそういうふうに向けていくということが重要だと思いますので、その観点から古川大臣に御答弁いただきたいと思います。
　まず、そのことと関係もいたしますけれども、去る八月の六日、野田総理大臣が、この間さまざまに行われています二〇三〇年のエネルギーの比率の選択肢にあって、国民の約七割が原発ゼロを望んでおられることを受けてだと思いますが、原発ゼロにした場合の課題とは何かということを、担当大臣、細野さん、枝野さん、古川さんに投げられたと思うのですね。
　古川担当大臣は、果たして、原発ゼロにする場合の解決すべき課題は何かということと、原発ゼロは可能であるとお考えか、この二点お願いいたします。
○古川国務大臣　私はいつも、意見聴取会などでも最初の御挨拶のときに申し上げているんですが、やはり、昨年の福島の原発事故を受けて、多くの国民の皆さん方が、原発に依存しない社会をつくりたい、そういう思いを持っている。そうした思いを受けて、政府としては、原発の依存度をできる限り低減させていく、そのかわりのエネルギーは、基本的には化石燃料ではなくて再生可能エネルギーであったり、あるいは省エネであったりという形で、原発からグリーンへ、そうした方向性というものをきちんとお示しして、そして、グリーン成長戦略を日本再生戦略の中でも最重要の戦略として位置づけたわけであります。
　ここの部分をいわば、もちろんさまざまなコストがかかる部分でもありますが、むしろそこの部分は、新しいエネルギー社会をつくっていく、投資であるという視点に立って、このグリーン成長を実現して、それを新たな日本の成長のメーンエンジンにしていこう、そういう位置づけをさせていただいております。
　そういう中で、きのう総理から御指示がございましたのは、将来、原発の依存度をゼロにするとした場合にはどのような課題があるか、整理をした上で、それをどうすれば克服できるのか、そういうことを検討してもらいたい、そういう御指示がございました。
　具体的には、これは枝野大臣や細野大臣の方で、そういう論点、課題というものをまずは事務方の方にしっかり指示して挙げていただいて、そして、ではどうしたら克服できるのか、そうしたことを考えていくことになろうかと思いますが、やはり私は、昨年の事故を受けての国民の皆様方の思いというものをしっかり受けていかなければいけないと思っています。
　ですから、きちんと着実に原発への依存度を下げていく、そして、その最終的な姿としては、原発がない社会を実現していきたいという思いというもの、では、それがどういう課題を克服すればできていくのか、やはりそうしたことは丁寧に、そして現実を見据えた上で考えていきたいというふうに思っております。
○阿部委員　私は、重ねて申し上げますが、それを解決すべき課題がグリーンイノベーションなんだと思っています。
　その観点からお尋ねいたしますが、今、大臣のお手元に、今回のエネルギーの選択肢に当たって、私が最も問題と感じます省エネということが十分に国民に伝わらない選択肢ではないかと思いますので、ここをお尋ね申し上げます。
　冒頭、一枚目の図でありますけれども、これは科学技術振興機構の中にある低炭素社会戦略センターがお出しになったもので、実際に、この間の三・一一を受けて、果たして電力の使用量は関東圏と関西圏でどのように省エネされているかという実績の値でございます。
　左側が関東圏、右側が関西圏ですが、簡単に言いますと、関東圏では二年続いて約一六％くらいエネルギーの消費が下がっているということであります。関西圏でも、昨年は五％ほどしか下がりませんでしたが、ことしは、予測されるところ一四％くらい下がる。すなわち、一割強は既にこの二年間でも削減が実現している、定着しているということではないかと思うのですが、この間、エネルギーの選択肢で示されておるものは、二〇三〇年で一・一兆キロワットアワーから一・〇、すなわち、二〇三〇年、二十年かけて一割の削減という、省エネの、そもそもの構造をとっております。これは実績値から見ても現状にそぐわないのではないか、なぜもっと省エネを大胆に進めた選択肢をお出しにならないのか、この点についてお願いします。
○古川国務大臣　今回お示しさせていただいた数字というのは、これはさまざまな立場の方々が参加をされた総合資源エネルギー調査会や中央環境審議会における議論の中で提示された、それをベースにしてお示しをさせていただいたものであります。
　したがいまして、こうした目標を共有して、先ほど申し上げました原発からグリーンへという、そうした方針のもとで、政策資源を総動員して、エネルギー構造改革のための投資や消費を増進していくということは、これは方向としては私どもは別に変えているわけではありません。
　ですから、ここのところは、もちろん、今回の国民の皆様方から御意見をいただくものについて、その数字、ほかの数字についても、例えば成長率が、この成長率は低いではないか、そういう御指摘もいただいたりします。これも、総合エネ調であるとかこうしたところで専門家の方々で御議論いただいて、ここのところの置き方としては、何か数字を出すためにはやはり前提となる設定が必要でありますので、そこのところはこうした形で設定をしましょうということで示させていただいたところでありますので、そうした数字というふうに御理解をいただければと思っております。
○阿部委員　そうした数値であることは理解しているんですけれども、その数値には実績が組み込まれていないということを指摘させていただくために冒頭の一枚を載せました。
　二〇一〇年までの年次年次の省エネがそのように続くと考えると、二〇三〇年で、さっきの一・一から一・〇兆キロワットアワーになるというだけであります。三・一一が出来事として起きて、その後、実績としてかなり国民の中に省エネが根づいてきている。それを組み入れて国民に投げ返さないと、私は本当の論議にはならないと思います。
　あけて二枚目、めくっていただきますと、今回のエネルギー選択肢の中でも際立った特徴は、実は、温暖化対策についてと、それから省エネについてということで、かなりここに、温暖化対策は費用負担が生じます。省エネをどう進めるかということをあわせ行うことによって、実は家計のエネルギー消費が減りますから、家計の側から見て、省エネをやることがポジティブな意味を持つということの読み込みがすごく少ない提示だと私は思います。
　例えば、二〇三〇年で原発ゼロにするには温暖化対策に大変なお金がかかるんだと、これは簡単に言いますが、書きぶりが目立つわけです。しかし、家計にとって、あわせて省エネ政策を進めれば、実は家計にもゆとりができるんだと提示した場合は、国民の選択もまた違ってまいります。
　ここに、家庭での省エネの三つの例ですが、一つは次世代型省エネ住宅、一つは次世代型自動車、そして、家電、自動車等のトップランナー制度。トップランナー制度というのは、一番性能のいいものを次の年度には平均値に持ってくる、イノベーションをしていくということであります。
　この三つを兼ね備えると、次のページ、めくっていただきますと、ゼロシナリオの場合でも、下に温暖化対策にかかるコスト、そして上は省エネを進めたことによる家庭の電力消費の減を見込んだ家庭へのプラス効果というものがあって、電力の使用料、代金も政府の見通しとは大幅に違ってまいります。
　私は、こういういろいろな試算がある中で、国民に今与えられた提示は、ゼロシナリオが一番電力料金が高くなる。それは再エネを導入するときにかかるコストでありますが、その結果、もう一回開いていただいて、資料四ですね。
　例えば、二〇三〇年段階で、今使っているエネルギーコスト、使用量の四分の一、二五％までに削減できるとすると、家計の電力の代金は大幅に下がってまいります。この差は何かというと、ここに見ていただくように、さっきの自動車、住宅、家電製品を積極的に省エネしていった結果、家計負担が減ってくる。もちろん、さっき大臣がおっしゃったように、ここには投資が必要です。
　このような選択肢もあるという形で、これから温暖化対策やあわせて省エネ対策をやることが、何も負担ばかりではなく、家庭から見てプラスなんだということも、私は試算の一つとして考えてみるべきだと思います。今回のエネルギー選択肢の一番の問題は、具体性がないということだと思います。二〇三〇年の時代、どんな生活をしているのかということであります。
　時間の関係でもう一つあわせて伺いますが、私は、具体性がないという意味で、二〇三〇年一五％シナリオは、一体、原発の新規増設はどうなっておるのかということも国民には伝えられていないと思います。
　これは、最後は経産省からいただいたものですが、二〇三〇年段階で稼働率を七〇％と見越せば、実は新増設が二基ないとできません。稼働率八〇％とみなすから、新規増設が要らない。国民が知りたいのは、どの原発が動いているか、どれを増設するか、どんな生活が来るかです。
　古川大臣にここで最後にまとめてお願いがありますが、一段落、国民的議論が一めぐりしたところで、より具体的に国民が選べる形にエネルギーの選択肢をバージョンアップ、今私が提案しましたようなことも勘案して提案していただきたいが、いかがでしょう。
○古川国務大臣　さまざまな御意見を阿部委員からもいただいております。まさに今回、別に私どもは、この三つの案が全てで、この三つの中から選びますというふうに言っているわけじゃなくて、ここは、これをたたき台にして、さまざまな御意見をいただきたいと。
　これまで、エネルギーのあり方というのは、本当に一部の専門家の皆さん方だけで決めて、ほとんどの国民の皆さんはそういう参加をしておりませんでした。しかし、私たちが目指す新しいエネルギー社会というのは、一人一人の国民の皆さん方が、あるときにはエネルギーの供給者になったり、また自分で主体的に行動を起こしてそして節約したりとか、まさに一人一人の国民参加のもとで、分散型、ネットワーク型の、そういうエネルギー構造をつくっていきたい。
　実は、一人一人の主体的な参加がないと、そうしたエネルギー構造はできないんですね。だからこそ、従来のような専門家だけでなくて、一般の方々にも御議論に参加していただいて、さまざまな意見をいただくという手順を踏ませていただいているわけでございます。
　これまでの意見聴取会であるとか討論型世論調査などでも、まだ討論型世論調査の結果というのは実行委員会の方から御報告をいただいておりませんけれども、既にいろいろな、私自身も意見聴取会も参加させていただいたり、また参加していないところも、その内容であるとかアンケートとかを読ませていただいたりして、承っています。
　そういった意味では、きょうの委員の御意見も含め、さまざまな御指摘、そうしたものをいただいた上で、政府として、最初から申し上げているような新しいエネルギー社会をつくっていく、そうした方向性というものを責任を持って示してまいりたいというふうに考えております。
○阿部委員　私からは、省エネの深掘り、そして、国民の生活の具体像、低炭素社会が明るく豊かなものである、そして、原発は動いているのか動いていないのか、つくるのかを明確にしていただきたいと思います。
　終わらせていただきます。
○松宮委員長　次に、柿澤未途君。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　朝方の理事会も欠席をしてしまいまして、大変申しわけありませんでした。きょうは一日五つの質疑を抱えておりまして、この後、実は総務委員会で採決もあるということで、予定の時間を恐らく余して終了せざるを得ないということをあらかじめ申し上げておきたいと思います。
　イノベーションに関して、古川大臣が所管をされておられるわけですけれども、イノベーションというのは必ずしも科学技術だけの問題ではない。例えば、アイチューンズという音楽流通のプラットホームをつくったことがアップルのイノベーションだったわけです。
　新しいビジネスというのはどういうふうに生まれてくるかわからない。誰も考えもしなかった新しいアイデアを思いついてチャレンジをする、そういう人材がどれだけいるかがその国の創造性を左右するというふうに思います。多様な文化的背景の人々が集まっていることと、才能のある人に平等にチャンスを与える開かれた社会であることが、固定観念を破る、イノベーションを生み出す基盤であるというふうに言えるのではないかと思います。
　国別のノーベル賞の受賞者で圧倒的に多いのはアメリカでありますけれども、科学分野でノーベル賞をとったアメリカ人の三分の一近くは移民出身者であります。二〇〇八年のノーベル物理学賞をとった南部陽一郎シカゴ大学名誉教授が、日本人が受賞したと言われたけれども、実は米国籍取得者だったので、日本人ではなく米国人の受賞者としてカウントされた、こういうこともありました。
　シリコンバレーのハイテク企業の半分以上も移民出身者が創業にかかわっている。例えばグーグルの共同創業者のセルゲイ・ブリンは、数学者の父と宇宙科学者の母に連れられて六歳のときにロシアからアメリカに渡ってきた。ヤフーの共同創業者のジェリー・ヤンは、これは台湾から十歳のときにサンノゼに移住をして、二人ともスタンフォードで学んで、そして二十代半ばで世界を変えるようなイノベーションを起こす、こういう企業の創業者になったわけです。
　その点でいうと、古川大臣は、かつて、今やみんなの党の政調会長となっている浅尾慶一郎衆議院議員らと一緒になって、一千万人の移民を日本で受け入れる、こういう構想の政策論文を公表されたことがあったかと思います。これは、移民を受け入れるリスクを強調するような方々からは随分何か批判的に取り上げられているような部分もあるんですけれども、しかし私は、日本が直面する問題に正面から向き合って、また、一つのいわばソリューションを論争をいとわず提案したものとして、大変評価のできるものではないかというふうに思っております。そして今、古川大臣は、イノベーションを担当する大臣として、国家戦略としてこれを推進する、こういう役割を担うことになっているわけです。
　こうした前置きを置いて、海外から優秀、有能な人材を日本に呼び込んでいく、こういうことをどういうふうにして進めていくおつもりがあるのか、お伺いをしたいと思います。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　委員から御指摘をいただいた一千万人移民構想というのは、浅尾さんなんかとまとめさせていただいたときには、まさに、きょうなんかの議論であるような高度な人材、そういう人たちを日本に呼び込んで、そういう人たちと日本人が切磋琢磨する、その中で新たなイノベーションを生み出していく、そうしていくことが大事じゃないか、そうしたことで提案をさせていただいたものであります。そして、やはりそのためには、さまざまな国内の環境を整備していくことが非常に重要だと思います。
　先ほどちょっと御指摘あったヤフーの創設者のジェリー・ヤンとかシリコンバレーのベンチャー起業家とかベンチャーキャピタリストの皆さんに、私も、この前のゴールデンウイークのとき出張いたしまして、いろいろお話を伺いました。大体三十人近く集まっていただいた皆さんに、この中にシリコンバレー出身の人とかいますかと言ったら、一人もいませんでした。全米各地から、そしてまた全世界から集まってきている。逆に、やはりそういう異質な人たちが同じところで集まっていろいろな交流をする、やはりそこから新しいものが生まれてくると思います。
　ですから、そういった意味では、国内の中にそういう人たちが集まってきやすいような環境というものをつくっていかなければいけない。このことは、第四期の科学技術基本計画でもそうした取り組みを行っていこうということを示しておりまして、具体的には、世界トップレベルの研究活動や教育活動を行う拠点の形成に向けて、大学運営の改革と弾力化を促進する、また、海外のすぐれた研究者や学生が活発に往来しかつ定着するような、国際研究ネットワークのハブとなり得る研究拠点の形成、環境整備等の支援を行う、そうした方向をとっております。
　こうした取り組みとともにやはり大事なことは、私たちの意識、そういう異質な人たちを受け入れて一緒にやっていく、そういう意識が大事じゃないかと思います。ともすると、日本人は内向きであって、そういう人を排除しやすいということが言われたりしますけれども、過去の歴史を振り返ってみますと、やはりその時々において非常に柔軟に外の人たちを取り込んで、そういう人たちと切磋琢磨する中で新しい道を歩んできているわけですね。
　例えば明治維新後の歩みなんかを見ていますと、やはり、すごく外から人を呼んで、そういう人たちとの交流の中から新しいものを生み出しているわけでありまして、まさに、私たちはそういう日本人の先人たちに学んで、今こそそういう異質な人たちも柔軟に受け入れる、やはりそうした気持ちを持つということが、こうした海外から優秀な人材の呼び込みという点でも非常に大事じゃないかというふうに考えております。
○柿澤委員　大演説をぶっていただいて、ありがとうございます。
　今お話もありましたが、高等教育機関、研究機関というものがやはり大事だと思います。先ほどのセルゲイ・ブリンも、またジェリー・ヤンも、浅尾慶一郎さんもそうですけれども、スタンフォードで学んでいるわけです。そういう観点から見ると、日本の高等教育機関における外国人留学生の比率というのは、引き続き他に比べれば低迷をしている、こういう状況であると言って過言でないと思います。
　先日、古川大臣も、ショートショートフィルムフェスティバルの二〇一二のアワードセレモニーにお見えになっていたと思うんですが、あのときグランプリをとった作品は、日本人の平柳敦子さんという監督の「もう一回」という作品だったんです。あの映画祭、四千四百作品ぐらい集まったんですか、日本人が世界のショートフィルムの頂点に立つというのは大変快挙なんですけれども、しかし、平柳さんは一体どこで映画を学んでいるかというと、実はシンガポールにあるニューヨーク大学のティッシュ・アジア芸術校というところで学んでいるわけです。
　シンガポールはこういうワールドクラスの大学の誘致とか提携を十年間で十校やろうということで、二〇〇八年にそれを達成しています。その一つとしてできたのが、今の、平柳監督が映画制作を学んでいるニューヨーク大学ティッシュ・アジア芸術校なんですね。
　このようなことがシンガポールにおいて可能なのは、一つは、やはり言葉の問題があるのではないかと私は思います。そういう意味では、やはり高等教育機関において、基本的に、日本人学生も含めて、英語で学習環境というか研究環境をつくる、そのためには、例えば入学条件にＴＯＥＦＬの点数を課すとか、こういうことが必要になってくると思います。
　私たちは、二年前の参議院選挙のときに既に公約にそうした考え方を掲げていますけれども、そのような、ある種ドラスチックな入試改革というものが必要なのではないかと思いますが、この点、文部科学省はどうお考えでしょうか。
○高井副大臣　御指摘のとおり、高等教育機関の国際化というものは本当に大きな課題だというふうに認識しています。
　七月に閣議決定された日本再生戦略でも、質の高い外国人学生三十万人受け入れを目指すということの達成に向けて、英語による授業の倍増や、またＴＯＥＦＬ等の大学入試での活用というものに取り組むということが目標として掲げられました。
　我が国の大学などへの留学生の受け入れは、御指摘のとおり、東日本大震災などの影響もございまして、平成二十三年度現在で約十四万人と伸び悩んでいるところでありますが、引き続き、推進に向けて努力をしていきたいと思っています。
　大学などでの英語での授業について、我々としても、平成二十一年から、大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業というものをつくりまして支援しており、支援対象の十三大学の中では英語による授業のみで学位を取得することが可能なコースをつくりまして、二十一年の七コースから、現在、二十三年度には百六コースというふうに大きく増加をしているところであります。
　また、入学者選抜におけるＴＯＥＦＬ等の外部試験の結果の活用について、毎年、各大学に対し指導もしておりまして、二十三年度には三四・七％に当たる二百五十五大学で活用しているという現在の状況がございます。さらに、今年度から、英語による授業の拡充やＴＯＥＦＬ等の結果の入試への活用等を含めた、学生の語学力向上のための取り組みなどを行うグローバル人材育成推進事業というものを実施することにしております。
　これらの取り組みを通じて、今後とも、大学におけるグローバル人材育成を強力に推進していきたいと思っております。
○柿澤委員　文部科学省は、これは多分、平成十四年とかそのぐらいのころからこういうことをかけ声をかけてやってきているんですよね。なかなか進んでいないという現状を何とか打開していただきたいと思います。
　最後に、経産省にお伺いをいたします。
　日本の排他的経済水域の中に、深海中の泥に国内消費量の二百二十七年分に相当する六百八十万トンのレアアースが存在すると東京大学の加藤泰浩教授の研究グループが発表しております。これは、深海五千六百メーター、ここに中国でしか産出してこなかったジスプロシウム四百年分、またテルビウム四千六百年分、こういうものがある。こうしたものが一千平方キロぐらいの広さで広がっているんじゃないか、こういう分布状況を明らかにしたのも加藤先生の功績なんですけれども、これを今、何とか吸い上げて、そしてそれを精製してレアアースを取り出す、こういう技術開発をぜひやってほしい、こういうことを加藤先生がおっしゃっております。
　そういう観点で経産省の予算を見ると、例の尖閣諸島の問題を一つのタイミングとして、中国がレアアースの禁輸を行ったりあったわけですけれども、それに対する対策事業として経産省が計上している予算というのは、例えば、レアアースを使わないようにする脱レアアースとか、あるいは代替品の開発に支援をするとか、こういうことに八十五億円使っています。また、海外の鉱山で何とかレアアースを見つけられるように、こういうことでＪＯＧＭＥＣに八十億入れたりしているんですけれども、今言ったような、加藤先生が今行おうとしている、国内でレアアースの、ある種資源大国になる、そうした形の技術開発にもっとこうした予算を振り向けていくべきだと考えますが、御見解をお尋ねしたいと思います。
○牧野副大臣　お答えをさせていただきます。
　レアアースのことについては、一昨年の暮れですか、中国の方からかなり厳しく、四〇％絞られてきたものですから、短期的にどうしたらいいかということで、さっき先生の言われたような対策を打ちながらここまで頑張ってきているんですが、東京大学の加藤先生からの発表がありましたので、これは今後、まだ技術的に開発されていないところもありますので、それから探査の内容もまだごく狭い範囲内の調査結果ですので、これがさらに、もっときめの細かい調査をして、国として全力投球でこういう新しいレアアースの資源が開発できるように頑張っていきたい、このように考えております。
○柿澤委員　時間になってしまいました。実は余すつもりだったのですが。
　どうもありがとうございました。
○松宮委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成二十四年八月七日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　生方　幸夫君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　川越　孝洋君
　　　理事　近藤　昭一君　理事　矢崎　公二君
　　　理事　田中　和徳君　理事　吉野　正芳君
　　　理事　横山　北斗君　理事　江田　康幸君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　阪口　直人君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田島　一成君　　　　高山　智司君
　　　　　　玉置　公良君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　三浦のぼる君　　　　室井　秀子君
　　　　　　森岡洋一郎君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　横光　克彦君　　　　井上　信治君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　長島　忠美君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　福井　　照君
　　　　　　古川　禎久君　　　　町村　信孝君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　佐藤ゆうこ君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　細野　豪志君
　　　内閣官房副長官　　　　　　齋藤　　勁君
　　　環境副大臣　　　　　　　　横光　克彦君
　　　総務大臣政務官　　　　　　加賀谷　健君
　　　環境大臣政務官　　　　　　高山　智司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）
　　　（環境省地球環境局長）　　鈴木　正規君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高橋　道和君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　清木　孝悦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　宮野　甚一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　後藤　　収君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院首席統括安全審査官）　　　　　　　　　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　富田　健介君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　白石　順一君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　鷺坂　長美君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　渡邉　綱男君
　　　環境委員会専門員　　　　　高梨　金也君
　　　　—————————————
委員の異動
八月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　空本　誠喜君　　　　　室井　秀子君
　　吉川　政重君　　　　　浜本　　宏君
　　岸田　文雄君　　　　　長島　忠美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜本　　宏君　　　　　阪口　直人君
　　室井　秀子君　　　　　空本　誠喜君
　　長島　忠美君　　　　　岸田　文雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪口　直人君　　　　　吉川　政重君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）（参議院送付）
　環境の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○生方委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る三日既に終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○生方委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○生方委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、大谷信盛君外五名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。江田康幸君。
○江田（康）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきます。
　　　　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　これまで行われてきた特定支障除去等事業について総点検を行った上で、本法の有効期限である平成三十四年度末までに特定支障除去等事業が確実に完了できるよう、都道府県等に対し同事業の計画的かつ着実な実行を求めるとともに、当該事業の進捗状況を随時把握しつつ、必要とされる助言・技術的支援等を十分に行うこと。
　二　特定産業廃棄物に係る支障の除去等に当たっては、不適正処分の行為者のみならず、不適正処分の可能性の調査を十分に行わないまま処分業者に委託した排出事業者等に対する責任追及及び行政代執行費用の求償を強化・徹底して行うよう都道府県等に求めること。
　三　平成二十五年三月三十一日までに都道府県等が環境大臣との実施計画の協議を確実に行うことができるよう、特定産業廃棄物に係る支障の除去等に係る情報の提供や、都道府県等議会への説明や住民説明会への支援等必要な措置を講ずること。
　四　特定支障除去等事業として全量撤去方式以外の支障の除去等を実施するに当たっては、その残置される特定産業廃棄物が中長期的な潜在リスクを有する可能性があることに鑑み、同事業の完了後に新たな生活環境保全上の支障が再発することのないよう、都道府県等による安全性の確保に向けた継続的なモニタリングの支援等必要な措置を講ずること。
　五　一・四—ジオキサン等の化学物質による環境汚染に係る除去処理技術に関する情報の収集及び提供を行うとともに、有害物質による環境汚染の未然防止を図るため、環境汚染が懸念される化学物質のリスクに関する科学的知見の集積及び周知を的確かつ速やかに行うこと。
　六　産業廃棄物の適正処理の確保を図るため、電子マニフェストの普及拡大に向けて、普及率五十パーセント以上の数値目標を設定し、その早期達成に向けロードマップを速やかに作成すること。
　七　本法が対象としない平成十年六月十七日以降の不適正処分事案に係る支障の除去等について、産業廃棄物適正処理推進センターの基金の造成に対し、平成二十五年度以降も引き続き事業者等の協力が得られるよう努めること。
　八　不適正処分事案のうち、都道府県等が特定支障除去等事業として実施計画を策定しないものについても、地域住民から生活環境保全上の支障に係る懸念が表明されている場合が少なくないことに鑑み、都道府県等が、当該支障の除去及び未然防止を図る観点から積極的に立入検査を行い、必要に応じて勧告及び改善命令・措置命令を機動的に発出できる体制の整備に最大限尽力すること。
　九　産業廃棄物の適正処理の確保を図るとともに産業廃棄物処理業界への国民の信頼の醸成に資するため、当該業界に対し公益通報者保護制度についての周知に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○生方委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。細野環境大臣。
○細野国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。
　　　　—————————————
○生方委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○生方委員長　次に、環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木正規君、文部科学省大臣官房審議官高橋道和君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長清木孝悦君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長宮野甚一君、経済産業省大臣官房審議官後藤収君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長糟谷敏秀君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院首席統括安全審査官山本哲也君、中小企業庁次長富田健介君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君、環境省総合環境政策局長白石順一君、環境省総合環境政策局環境保健部長佐藤敏信君、環境省地球環境局長鈴木正規君、環境省水・大気環境局長鷺坂長美君、環境省自然環境局長渡邉綱男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。矢崎公二君。
○矢崎委員　おはようございます。民主党の矢崎公二でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　ロンドンではオリンピックが行われておりまして、連日、日本代表選手の活躍が伝えられております。なでしこジャパンも決勝に進出ということで、スポーツには不思議な力がある、何か日本を元気に明るくする力があるというふうに思います。その意味では、今、日本の政治に足りないのはそんな力かなというような思いがしているところでございます。
　早速質問に入りますが、まず第一は、原子力規制委員会の人事についてでございます。
　先般の一般質疑で自民党の田中先生からも同様の質問がありましたけれども、与党の議員として、これも重要な問題であるという認識をしておりますので、いま一度、大臣のお話をお伺いしたいと思います。
　先日の答弁では、内閣官房のごく限られた少人数の人しか知らない情報であった、環境省の副大臣あるいは政務官にも知らせていない人事案件だったというお話をされていますけれども、実際、人事案件を知り得る立場にいた方というのはどのぐらいいたんでしょうか。さらには、その後の調査で何か判明したことがあるんでしょうか。
　情報がメディアに事前報道されたことについて、改めて大臣の御答弁をお願いします。
○細野国務大臣　国会同意人事案件につきましては、政府として従来から徹底した情報管理に努めてきたところであります。
　しかし、今般の人事案につきまして、結果として、国会に提示をする前に関連の報道があったことにつきましては、極めてこれは遺憾でございまして、委員の皆様、国会の皆様に心よりおわびを申し上げたいというふうに思います。
　先ほど御発言もありましたけれども、私を含めて少人数で担当してまいりましたが、先般、内閣官房の副長官の指揮のもとで、政府の情報管理の状況について事実関係の確認が行われました。ただ、その中では、政府関係者から報道機関に対して情報を漏らしたという事実を確認することはできなかったということでございます。
　私自身も調査を受ける側、事実把握をされる側でございますので、人数について私自身が知り得る立場ではありませんけれども、内閣官房の準備室を含めて、私自身の関連でいうならば、情報を知り得るメンバーというのは極めて限定をされていたというふうに承知をしております。
　いずれにしても、私自身、総理からも厳重注意を受けたところでありますので、そのことについてはしっかりと受けとめて今後の対応をしてまいりたいと考えております。
○矢崎委員　私もメディアに二十年間勤めていた人間ですので、マスコミが、重要な人事についてあらゆる手段を使って情報を入手して国民にいち早く知らせるという使命感を持って仕事をしているということは、十分に承知をしております。その意味では、政府の情報管理というのは非常に大変である、マスコミの取材攻勢も大変だったというふうには想像をできますが、今回のいわゆる事前報道というのは、私は極めて異例な内容だったという思いがしております。
　七月二十日、読売新聞と日経新聞の二社が報道をされました。早朝にはＮＨＫがニュースで流しましたけれども、そのうちの読売のニュースについては、委員長の人事のみならず、ほかの四人の委員候補、さらにはその任期まで極めて正確に報道がされておりました。その意味では、政府の公文書を、どういう形かわかりませんけれども、入手をしたとしか考えられないというふうに思います。
　規制委員会の委員長人事というのは本当に極めて重要な人事でございますので、その意味では緊張感がやはり足りなかったという思いがしておりますけれども、改めてその点についていかがでしょうか。
○細野国務大臣　この人選そのものは、出発点としては、去年から実質的にはいろいろな方と話をする中で検討してきたという経緯がございます。その中で、これまで、もちろん具体的に打診をするというところに至るのは最終段階でありますけれども、いろいろなやりとりをしてきた中で、情報管理については相当徹底をしてきて、関係者は注意をしてきたという事実はございます。
　ただ、これは全て結果ですので、ああいった形で報道されたということについては、緊張感が足りなかったという御指摘は、これはもう私どもも厳しく受けとめなければならないというふうに考えております。
○矢崎委員　今、大臣から厳しく受けとめるというお話がございましたけれども、あの事前報道によって本当に大きな影響があったというふうに思います。
　政府の方は、二十日に予定していた規制委の人事の国会への提示を見送りました。その後は、いわゆる原子力村との関係の深い人物が多いんじゃないかというような指摘がありましたほかに、規制委員候補が日本原子力発電の研修で核燃料をテーマにした講演を行って、同社から一回当たり四万円の報酬を受けていた、あるいは、東京電力から、東京都内の電力館で地震をテーマにする講演を行って講演料を受けていたというようなことも報道をされました。
　私個人的には、そのいわゆる報酬の額については常識的な範囲内だという思いはしておりますけれども、国民はやはりそう見ない。原子力村との近さというものを思ったのではないかという思いがしております。
　原子力村の出身という指摘について委員長候補の田中俊一氏は、八月一日の所信聴取で、経歴から原子力村の住人と言われるのを否定するすべはないというお話もされています。原子力村という定義は極めて曖昧でございますけれども、私は、その原子力村という言葉だけに流されて、人事においての本質的な意味というものから逸脱してはいけないという思いをしております。
　今回の人事の焦点というのは、いわゆる原子力村との距離がどの程度か、あるいは、原子力規制を抜本的に転換できる人材なのか、さらには、国のエネルギー政策を脱原発依存へかじを切ろうとしている中で、その現状について深く認識をして厳しく規制に臨む気持ちを持ち合わせているかということが非常に大切であるというふうに思っております。
　大臣にお伺いしますが、委員長候補らの人選理由、何を一番重視して人選をしたのかということを改めてお伺いをいたします。