Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　これは青山先生、今回の緊急事態宣言の中において、これまで一年の間いろいろ経験もさせてもらったり知見も得ましたので、いわゆる飲食店の営業時間の短縮というのを主に中心とした対策を行うことにさせてもらったということなんだと思うんですね。
　緊急事態宣言下において、要請に応じた飲食店等々に対する協力金に関わる国の支援というものの額を引き上げてみたり、飲食店の時短ですかね、時間短縮の営業等々に関わりまして、不要不急の外出をちょいと控えてくださいとか、県外に用もないのにちょっとというような話で自粛の要請というのをさせていただいたんですが、それによって売上げが大幅に減少したという中小企業等々に対して、一時支援金というものを支給するということにさせてもらったんです。例えば県外でありましても、その県外におしぼりを届けているとか、ようじを届けているとか、いろいろありますので。
　そういった取組に加えまして、政策金融公庫を通じまして、実質の無利子とか、それから無担保融資の延長等々、いわゆる無利子の枠を広げさせていただいたりしました。
　そういったものの中から、新分野に展開する事業転換というのをやっていかないかぬということで覚悟を決められたところもありますので、そういったものを支援する事業再編のための再構築の補助金というものも、一兆一千億か二千億か、そういったビジネスモデルというものを転換するに当たって支援する持続化補助金等をやらせていただいて、特別枠を創設するとか優先的に採択するとか、いろいろなことをやらせていただいているところなんですけれども。
　新型コロナウイルスというものの影響を受けて、私どもの余り目につかないところもいっぱいあるんだと思いますので、そういった意味では、事業者をしっかり支援していくということを主に政策投資銀行等々いろいろなところでやらせていただいて、細かいものを含めまして、結構今回は、前回と違って、いろいろ影響を受ける業種等々が分かってきておりますので、そういった形で対応させていただいておるということだと思っております。
○青山（雅）委員　政府が大変有効な政策をいろいろ取られているなとは私も実感しております。
　ただ、このコロナウイルスパンデミック、いつまで続くか正直分からないというところがあるわけで、しかも、ワクチンが著効、そうすればこんなにいいことはないわけですけれども、変異種、変異株の問題もございますし、やはりある程度、もう一、二年続くということも当然想定はしなければいけない。
　そうなると、先ほど言ったように、今の政府の支援策では、例えば超一流のコックさん、料理人が別の事業形態にといっても、これはちょっともったいない話でございますので、是非、実質的な補償、損失を、もしこれからもロックダウンのような政策を取って、得る方がいるとしたら、やはりそこにももう少し気を配っていただくような政策を、次の課題だと思いますけれども、お考えいただければと思っております。
　次の質問に参ります。
　ここ数年は、近未来に対する不確実性が大変に増大してくると思っております。というのは、直下型地震である関東大震災タイプの震災、これを危惧する声というのは結構大きいわけです。
　現実にも、エビデンスとして、この一、二年、関東周辺で小規模な地震がずっと、千葉の方から始まって、ぐるっと東京を回るように起きているわけですね、神奈川の方まで。神奈川では異臭騒ぎも起きていて、これは地殻が割れて地下のメタンが出ているんじゃないかということを指摘する地質学者の方もおられます。ＧＰＳによる地殻の動きもやはり心配がされるところですし、また、御承知のとおり、大きい地震には周期説というのがございまして、その周期もやがて来るんじゃないかと言われているところでございます。
　要は、関東大震災の再発、それから南海トラフ、昨日もちょっと大きい地震がそちらの方で、西の方でございました、もちろん東北地方の地震もございましたけれども、こういった不測の事態が起きれば、再び巨額の財政出動が必要となることも十分に予想されます。
　ドイツのメルケル首相は、昨年の十二月五日、危機に対する国の財政力の動員と題する演説をされております。そこで、ドイツの連邦政府のホームページを見ると、二〇二〇年は膨大な資金を使うことができましたし、二〇二一年も同様となるでしょう、これは私たちが近年財政的に良好な状況であったからであり、借金を必要としなかったからです、ですから、現在、ドイツの借金はＧ７中で最も少ないのですと自信を持って述べておられるわけですね。
　今日午前中も、ドイツが戦後初めて財政出動をしたと大臣がおっしゃっておられましたけれども、残念ながら、ドイツと違って今の日本は、今、メルケルさんの言葉と正反対な状況でありながらも、パンデミックに対するため、無理な財政出動をせざるを得ない状況でございます。
　非常に残念ながら、日本は地理的に災害多発国家である、それから、温暖化で感染症によるパンデミックが以前より多発するということもよく学者の間では言われております。こういうことを考えると、私は、リスク予測も含めて、財政をきちんと均衡に向かわせられるときには向かわせる、そしていざというときに備えるという発想が非常に大事じゃないかと思うんですけれども、こういったことに関して、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　これは青山先生御指摘のとおり、事前にあらかじめ予測できないというような、自然災害とか感染症とかいろいろあろうかと思いますけれども、いざというときのリスクに備えて、リスクマネジメントという観点から政府の対応余力というものをつくっておく、残しておく、これは極めて重要、私どももそう思います。
　そのために、足下でコロナの影響もあって、財政状況というのは間違いなく悪化しましたけれども、財政運営に対する市場の信認というものが失われないようにしておかないと次のときに対応ができませんので、したがいまして、先人に倣って債務償還等々に対する真摯な姿勢というのはきちんと保ちながら、私どもは経済再生と財政再建の両立というのをきちんとこれからやっていかないかぬというのは大事なところだろうと思っております。
　また、日本の場合は、御存じのように、コロナの発生する以前から、いわゆる労働者人口の減少というか、少子高齢化とか、いろいろな表現はありますけれども、こういった構造的な問題を抱えておりますので、次の世代というものにちゃんと未来をつないでいく義務と責任があろうと思いますので。
　社会保障というものとかいろいろなものが全部重なっておりますけれども、社会保障全般というものを考えますと、これを持続可能性のあるものにしていかないかぬというためには、これはきちんと今のうちに、できるところから、歳出の面でいろいろ、薬価の改定とかいろいろやらせていただいておりますけれども、そういったものを含めまして、歳入歳出両面からこの改革を継続していくという姿勢は極めて大事だ、私もそう思います。
○青山（雅）委員　将来の備え、大変大事ですし、大臣が言われる、社会保障を次の世代に受け渡していく、これは本当に私たちの責任だと思います。
　その意味で、大臣が今、最後の防波堤のような役割を果たしておられることについては、私も本当に心から応援しております。また、社会保障の在り方とか税制の在り方について、是非議論はさせていただきたいと思います。
　今日は時間になりましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○前原委員　国民民主党の前原でございます。
　まず、日銀総裁、黒田総裁に幾つか質問させていただきたいと思います。
　三月、来月でございますけれども、政策の点検が行われるということが報道されておりますし、また、総裁も言及をされておられます。
　二〇一六年の九月に総括的な検証というのをやられました。あのときは量的緩和からイールドカーブコントロールへと転換をするということをやられたわけでございますけれども、今回の点検というのはそういった総括的な検証ではなく、つまりは金融緩和の大きな流れを変えるとか、金融緩和を続けるにしても、やり方、メニューを変えるとかではなくて、今の大枠、資産買入れ、一部マイナス金利の導入、イールドカーブコントロール、こういうものは維持されるという認識でいいのか。まず、その点についてお答えください。
○黒田参考人　御案内のとおり、前回の金融政策決定会合におきまして、現在のこの長短金利操作付量的・質的金融緩和の枠組みは維持しつつ、二％の物価安定の目標の実現には時間がかかるということが予想されることから、こうした下で、二％を実現する観点から、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検を実施するということといたしました。
　そういう意味では、御指摘のとおり、このイールドカーブコントロールとかマイナス金利とか、それ自体を見直すということは考えておりません。あくまでも現在のフレームワークの中で、より効果的でより持続可能な形に運営をしていくということを念頭に点検を進めて、三月の金融政策決定会合においてその点検結果を公表したいというふうに考えております。
○前原委員　あくまでも枠組みは維持するということで、二％の物価上昇、これが困難な状況であるということの中でそれをどうすればいいのかという話なんですが。
　総裁、総裁が着任されてからもうすぐ八年になります。何度も何度も予算委員会やこの財務金融委員会でも議論させていただきましたし、もうなかなか言いたくないという気持ちにこちらまでなるわけでありますけれども、いつになったらこの二％が到達されるのかということを言い続けているわけですね。したがって、二％の物価目標を達成をするためにその枠組みは維持しつつ中身を見直すと言われても、またか、こういう感じを、それは、微妙な操作、違いというものによってビジネスは変わってきますから、市場関係者はかなり固唾をのんで見守っているというふうに思いますけれども、多くの国民からすると、あのときに、黒田バズーカと言われて、異次元の金融緩和だ、二年で二％だということで期待をしながら、総裁も二期目を迎えられて、そして、それでも二％物価目標を達成するんだと言われても、どうやって信用したらいいのかということなんです。
　ネガティブなことばかり言うつもりはありません。つまりは、点検によって何かを見直したことによってこうこうこういう道筋で二％へのより可能性が高まるんだというところをやはり示していただかないと、なかなか国民は納得できないのではないかと思いますが、いかがでございますか。
○黒田参考人　委員の御指摘の点は大変もっともでありまして、私自身、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するということで様々な金融緩和措置を講じてきたわけですけれども、残念ながらそれが実現されていない、それどころか、足下ではコロナ感染症の影響もありまして消費者物価上昇率がマイナスになってしまっている、政策委員の見通しでも、プラスに転じて少しずつ上昇していくという見通しにはなっておりますけれども、現在の展望レポートの展望のタイムスパンの中で二％に達するという見通しになっていないわけであります。
　そうした意味で、もちろん、点検の場合に、当然、これによってより物価安定の目標に近づけることができるということを明らかにしたいとは思いますけれども、実際問題として、二〇二一年、二年、二〇二三年でもなかなか二％に達するというのは難しいというような状況であることは認めざるを得ないと思います。
　ただ、別に弁解するわけではありませんけれども、量的・質的金融緩和を導入して以降、経済情勢が大分好転したこと自体はお認めいただきたいと思いまして、経済活動が押し上げられて企業収益とか雇用環境が改善して、需給ギャップも二〇一七年にははっきりプラスに転じて、プラス幅も拡大していたわけでありまして、賃金も、委員から常に指摘されているように、なかなか上がらないということはありますが、それでもベアが七年間連続で実現するとか、それから、いわゆるパートの方の賃金が非常に大きく上昇しているということであったわけですが、そこへこの感染症の影響で大分下押しされちゃったということでありまして、そういう意味では、これまでの努力が全く効果がなかったというわけではないと思いますが、ただ、やはり八年かけてもまだ二％が実現されていないということは事実でありますので、それを踏まえて更に一層の努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○前原委員　私が申し上げたのは、すぐ二％を実現できる状況か、特に今のコロナ禍においてそれはなかなか難しいのは分かりますけれども、点検をされたことによって、要は、ちゃんと二％という山を登っている、そういうところがちゃんと見えるような説明をしていただきたい。また、そうでなければ、政治も、やはり日銀総裁というお立場も結果が全てですので、そういう意味では、厳しい言い方かもしれませんけれども、ちゃんとそういった、山に登れているという道筋が見えるような説明をちゃんとしていただきたいということをお願いしたわけであります。
　その点検をされる上で、少し懸念事項を我々はお伝えしておかなきゃいけない。もちろん、それを踏まえて、プラス、マイナス、メリット、デメリットがある中で金融政策というのはやっておられると思うんですけれども、やはり、懸念事項をお伝えしておいて、それを踏まえてやっていただかなきゃいけないので、少しお話をしたいと思います。
　一つは、やはり、財政規律が緩んだこと、これは私はあると思います。八年たつと、総裁、ロングスパンでどう変わったかというのがかなり見えやすくなるんですね。
　これは質問通告していませんので分からなかったら結構なんですけれども、総裁の任期期間中、どれだけ国債残高が増えたと思われますか。御存じないですか。
　済みません、質問通告していませんので私がお答えしますと、平成二十四年度末の国債残高は七百六兆円、令和二年度の末は九百三十二兆円ということで、二百二十六兆円増える。令和二年度はまだ迎えていませんので見込みでありますけれども、それだけ増えるということになるんですね。
　つまりは、総裁が着任されてから日本の借金は一・三二倍増えた。全て総裁のせいだということを申し上げるつもりは全くありませんよ。ありませんけれども、我々が常々委員会や国会のあらゆる場で申し上げてきたように、国債の引受けを日銀が行うことによって、財政規律が緩んで、そして借金が増えたということについては、やはりこの政策が原因の一つであるということはお認めになりませんか。
○黒田参考人　いわゆる量的・質的金融緩和ということで、大規模な国債の購入というものを二〇一三年の四月から始めました。それから、御指摘の、二〇一六年九月に総括的検証をして、国債の買入れ額の目標を示すということからイールドカーブコントロールに変えました。そうした下で、例えば十年物国債の目標をゼロ％程度にするということをやってきているわけです。
　そうした中で、国債の買入れというものは、イールドカーブコントロールの下では実際にはかなり減ってはいるんですけれども、いずれにせよ、量的・質的金融緩和の前段階であれ、長短金利操作付量的・質的金融緩和、いわゆるイールドカーブコントロールであれ、いずれも、これはあくまでも金融政策の目的のために、経済と物価を支えるために行っているわけでして、財政ファイナンスということではないというふうに私どもは考えております。
　ただ、そうした下で、確かに国債発行が、そうでない場合と比べると比較的容易にできたということは事実だと思いますが、それはあくまでも金融政策として行っていることであって、財政政策として国債を幾ら発行するかとかいうこと自体は、やはり政府、国会がお決めになることであろうというふうに考えております。
○前原委員　このイールドカーブコントロールが二〇一六年の十月に導入されるまでは八十兆ネットで増という形で来ていまして、それが、おっしゃるように、それ以降は、今も八十兆円ネット増というところは変えておられないんですよね。変えていないけれども、コロナの直前の足下までには十兆円台までネット増が減っているということで、それはおっしゃる部分もあると思うんですが、逆に、先ほどの同僚議員の質問で、今回のコロナ禍においては、国債を発行して、そして財政出動を行っているわけですけれども、途端に、やはりそうなるとまた日銀のネット増の割合が増えていくということで、結果的には関連しているんですね。そういう意味では、借金がしやすいような仕組みになっている。それが目的でないというのは中央銀行のお立場としてはそのとおりだと思いますけれども、先ほど総裁もお認めになったように、やはりそういった部分もあるんだということの中でトータルで考えていただくということが必要なんだろうと思います。
　そして、その上で、これだけ借金が増えていく中で、仮に、幸いにも出口になりましたと。出口になるということは金利が上昇するということなんですが、本当にその二％という目標でいいのか。つまりは、こういう莫大な財政赤字が大きくなっていく中で。
　私、野田政権のときに最後に経済財政担当大臣をやらせていただいて、あのときは、デフレはよくない、デフレはよくないので、物価上昇はプラスの領域で、一％以下のプラスの領域で、中長期の目標として二％というのがあのときの言ってみれば目標だったわけでありますけれども。
　今まで二％と言っていて、では、一％を目標にして、二％は大きな目的ですということになると、これは腰が引けたなというふうに見られるのでなかなかそれは難しいのかもしれませんけれども、やはりこういった財政の言ってみれば赤字の拡大の中で、本当にしゃにむに二％の出口を目指して、本当に出口になったときに元利の返済が膨らんでいく、こういうことを考えたときに、本当にいいのかどうなのかということはお考えですか。
○黒田参考人　もちろん、日本銀行が大規模な金融緩和を行っているのは物価安定の目標を実現するということでありますけれども、まず、二％は、従来から申し上げているとおり、消費者物価指数が実際のインフレ率よりも過大に出てくるという、これは経済学者が既に指摘している点ですけれども、それが第一点、もう一つは、やはり一定の金融政策の余地というものがある方が望ましいということ、そういうことを踏まえて、日本銀行のみならず欧米の主要先進国はほとんど全て二％の物価安定目標というものを掲げているわけですね。そうしたことの結果として、いわば、主要国が皆二％という物価安定目標を掲げて金融政策を行っていることが、間接的に主要国間の通貨、為替レートの安定をもたらしているとも言われているわけです。
　以上のようなことで、二％の物価安定の目標というものは依然として必要であり、これを変えるのは適当でないというふうに思っております。
　その上で、出口については、従来から申し上げているとおり、二％の物価安定目標の実現が目前に迫るというか、はっきり見えてきたというときには、当然、出口について具体的に政策委員会で議論して、その結果をマーケットにも知らせるという必要があると思いますので、そういう時点で、当然のことながら出口のタイミングとか具体的なものについてお示しすることになると思いますが、今の時点は、まだやはり二％の物価安定目標の実現にはかなり遠いわけですので、出口について具体的な議論をするのは適切でないと思いますが、これも委員が前提にされているように、出口というときは必ず二つの要素がありますので、一つは、政策金利、短期金利を上げていくということになるわけですね。そうなりますと、当然のことながら、日本銀行として、当座預金に対する付利がありますので、そのコストが上がっていく、それからもう一つは、資産買入れの額がどうなるかということはその状況次第ではありますけれども、そういった時点で当然長期金利も上がっていくということになりますので、これは、日本銀行の保有している長期国債についてのキャピタルロスになるんじゃないかという議論もあります。これは御承知のように会計上の問題はないんですけれども、政府にとって新規に借り入れる国債の金利が相当高くなるということは事実なんですね。
　ただ、それは、財務大臣を前にして申し上げるのも申し訳ないんですけれども、今は、金融政策の必要性があって長期金利までほとんどゼロにしているわけですけれども、物価安定目標が実現される状況になってくればその必要はないわけですので、当然長期金利は上がっていく、異常な上がり方をするのは好ましくないと思いますけれども、適切に上がっていくわけですね。その結果国債発行のコストが上がっていくというのはこれは当然のことであって、受け入れていただかざるを得ないというふうに思っております。
○前原委員　先ほど主要国は全て二％の物価上昇目標だということをおっしゃいました。ただ、私、この間本会議でも質問をさせていただいたんですが、一九九〇年から比べると、賃金が先進国の中で唯一上がっていないのが日本でして、イタリアも余り上がっていないんですけれども、そして、潜在成長率がだんだんだんだん今下がってきている。労働、資本、それから全要素生産性、特にこのイノベーションですよね、こういったものが落ちてきているということを考えると、他国との比較ということで逆に無理な金融緩和政策になってしまっているということですので、そこは余り私は横並びに考える必要はないのではないかと思っておりますが、それは述べるにとどめたいと思います。
　二つ目のデメリットが、過度な金利低下が金融機関の利益を圧迫して、かえって金融仲介機能の弱体化につながるんじゃないかということなんですね。
　コロナが起きまして、二〇二〇年、去年の十一月十日に政策委員会で、地域金融強化のための特別当座預金制度というものを導入を決められました。これは、金融システムの安定確保のために、地域経済を支えながら経営基盤の強化に取り組んだ地域金融機関には、日銀当座預金残高に〇・一％の上乗せ金利を付与する、三年間の時限措置でございますけれども、こういうことなんですね。
　これは、地域金融機関の再編を促すという面もあると思いますけれども、同じく補完当座預金制度の付利を利用するマイナス金利政策の間で矛盾が生じている、こういった指摘もあるわけです。
　このように、マイナス付利とプラス付利が混在し相殺するというのは極めて分かりにくい。金融機関の体力を奪っているマイナス金利政策を、これは時限三年ということでありますので、やはり見直すということ、私はこれが必要だと思いますが、総裁のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○黒田参考人　まず、マイナス金利のことにつきましては、やはり、イールドカーブの起点を引き下げることによってイールドカーブ全体を引き下げるということが可能になっておりまして、全ての日銀当座預金にマイナス〇・一％かかっているわけではなくて、相当部分には〇％で、それから、かつての〇・一％かけていたものについてはずっと〇・一％かけている、ですから、元々金融政策の観点からやっている中でも、プラス〇・一％、〇、マイナス〇・一％とあって、しかも、限界的にこのマイナス〇・一％というところが非常に効いて、マーケットでも短期金利はマイナス〇・一％程度で安定しているわけですね。
　だから、そういう意味では、現在のマイナス金利政策は、短期金利をマイナス〇・一％程度で安定させると同時に、長期金利まで含めて低位にするという効果があるということは事実だと思います。
　ただ、御指摘のように、金融機関の金融仲介活動への影響が指摘されるということはそのとおりでありまして、我々もその点はよく承知をしております。
　そういったこともあってイールドカーブコントロールを入れたわけですけれども、現時点では少なくとも金融機関は充実した資本基盤を備えておりまして、金融仲介機能も円滑に発揮されてはいるんですけれども、やはり、金融機関の収益の下押しが長期化すると、いずれかの時点で金融仲介が停滞方向に向かうというリスクがあるということは承知しておりまして、先ほど来申し上げているように、こうしたリスクは現時点では大きいとは思っておりませんが、やはり、先行きの動向には十分注視していく必要がある。それとともに、今回の特別預金制度というのは、金融政策の観点から、短期金利をマイナス〇・一％程度で安定させイールドカーブ全体を下げるというものを阻害しようという気は全くなくて、あくまでも金融システムの安定確保という点から、金融機関に対して、合理化をし、さらには新しい金融ビジネスをすることによって、特に地域金融機関に対する下押し圧力が強いわけですので、地域金融機関が引き続き様々な形で地域経済に貢献できるように、いろいろな努力をされる場合にその地域金融機関にプラス〇・一％の金利をつけ加えるということでありますので、これは、金融政策、いわゆるマイナス金利政策を否定するとか変えるとかそういうことではなくて、構造的な要因もありますし、確かに低金利環境が続いたということもありますし、地域金融機関は現時点では十分な資本を持っているんですけれども、このままずっと行った場合には金融仲介機能にマイナスの影響が出てくるおそれがありますので、その点には十分一方で配意しつつ、他方で今のような特別な金融システムの安定のための措置を、金融庁もいろいろなことを考えておられますけれども、我々日本銀行としても考えてやっていきたいというふうに思っております。
○前原委員　最後の懸念は、これはよく言われているようにＥＴＦなんですね。これだけ、今、時価総額で五十兆円ぐらいのＥＴＦを保有しているんじゃないかということを言われているわけです。
　二〇一六年のあの量的緩和からイールドカーブコントロールに変えられる前に、やいやいやいやい、これはいつまで国債を買うんだ、そしてナマズが池で暴れているとかいろいろなことを言われて、今やはりＥＴＦに相当関心が集まっているのは間違いないというふうに思います。
　総裁のお立場に立つと、じゃ、今の十二兆円をすぐに変えますということは多分言いにくいんだと思いますけれども、先ほどの量的緩和のネット増八十兆円もいまだに残しているわけですよね。残している中で、しかしながら、足下を見たら結局十兆円ぐらいまで減っていた、まあ今はちょっとコロナでまた三十兆ぐらいまで増えていますけれども、減っていたという形で、うまく、例えば、イールドカーブコントロールの機能強化というようなことに軸足を置いて、そして、資産買入れ、ＥＴＦなんかの買入れを続けなくてもいいようなことに、実質的に、要は軸足を変えるというふうに、私はあの二〇一六年のような形にされるべきだと思うんですけれども、そういったお考えはありませんか。
○黒田参考人　このＥＴＦの買入れにつきましては、様々な問題が指摘されていることは、私ども十分承知いたしております。
　ただ、リスクプレミアムに働きかけて、金融市場の不安定な動きが企業や家計のコンフィデンスの悪化につながることを防止するという意味では、経済や物価にプラスの影響を及ぼしているというふうに考えておりまして、特に、御承知のように、昨年の春、感染症の影響によって市場が非常に大きく不安定化した際に、ＥＴＦ買入れを増額して、市場の不安定な動きを緩和する効果があったというふうに考えております。
　現時点ではＥＴＦの買入れ自体も大分少なくなっておりますけれども、今の時点でこのＥＴＦの買入れをやめるとか、それから、何か恒常的に物すごく下げるとか、そういう考えは持っておりません。
　ただ、ＥＴＦの買入れについては、市場機能への影響とか様々な点が指摘されておりますので、今回の点検の中で、具体的にどのようなことができるか検討してまいりたいというふうに考えております。
○前原委員　国債は減りますけれども、時間がたてば。ＥＴＦは減らないんですよ。ですから、そこは本当にうまく、今おっしゃったように点検の中で、イールドカーブコントロールの強化なのか分かりませんが、是非、ＥＴＦを余り日銀が買い占めないように、見直していただきたいということを申し上げたいと思います。
　最後に財務大臣にお伺いしたいと思いますけれども、このコロナ禍におきまして、雇用調整助成金とかそれから無利子無担保の融資を一生懸命やっていただいて、それが雇用を支えたり企業を支えているということは、大変これは私は大事なことだというふうに思うんですけれども、少しリスクマネジメントの中で財務大臣にお伺いしたいのは、東京オリンピックがなくなった場合。仮にですよ、今は一生懸命やろうということで努力されている。
　東京オリンピックが前提で、例えばホテルがたくさん建てられているとか、あるいはそれに向かっていろいろなビジネスをされてきた方はたくさんおられると思うんですね。一年延びました。しかし、なかなかコロナが収まらない、これは日本だけじゃなくて世界全体も。
　そうなったときに、特に、観光関連、ホテル、不動産、こういったものに対するリスクマネジメントとして、なくなったときに、私は、かなりいわゆる需給のバランスが崩れる、下落圧力が高まる可能性がある、こう思っているわけでありますが、そういったリスクについて、もちろん、東京オリンピックをやるんだ、やるべきだということは前提としながら、ただ、やはりそういう、大地震もいつ起こるか分かりません、そして、何が起こったときにも日本の経済というものをちゃんと安定させなきゃいけないという観点で、どのようにそういった点をリスクマネジメントとしてお考えになるか、お答えいただけますか。
○麻生国務大臣　これは、オリンピックがないという前提などというのに対して答弁する気なんぞは全く今はないんですけれども、いろいろな話の一つとして、いろいろな意味で私どもとしては考えておかないかぬのだと思いますけれども。
　実体経済として見ますと、この間、一二・七％というのは、この十―十二で出たのがありますけれども、年率換算すると、四・何％ということになりますので。そういった意味では、実体経済というものに関しましては、厳しい状況にありますけれども、間違いなく、ＧＤＰ等々は上がってきているというのはもう間違いない事実だと思いますので。
　足下で、コロナも、一月七日、東京で二千四百人、あれが、一月七日は木曜日だったと思うんですが、この一週間ずつ見ていれば木曜日が一番高いというのは毎週そうなっていますので、先週の木曜がそれがついに五百というところまで二千四百から下がってきておりますので、そういった意味では、感染症というのは、新聞を見ていれば毎日増えているような感じですけれども、実態は減ってきておりますので。
　そういった意味で、三次にわたる補正予算の効果もありましたので、少なくとも、リーマン・ショックのとき担当したこともあるのであれと比べちゃうんですが、どうしても、倒産件数はあの頃七千件ぐらい、今回は四千件ぐらいかな、それから、失業率は五・九ぐらいだったと思いますが、今は二・九とか八とかということまでなってきておりますし、いろいろな意味でそれなりの効果というものが、これだけどそっと国債を発行してやっておりますので。
　そういったことをやっておりますので、今、気分という転換でいきますと、金が出て十万円もらっても、その十万円が消費に回らないで、貯金が三か月で二十兆ぐらい増えたりしておりますので、なかなか消費に回らないところが一番難しいところだと思っておりますけれども、今言われましたようにオリンピックがなくなったとしても、コロナは一応収束しておると、私どもは今よりははるかにいい状況になっていると思っていますので、気分的にも変わってきますので。
　そういった意味では、今よりは間違いなく、今の十―十二の数字やらを見ましてもそういった形になってきておりますから、一―三、四―六とそういったものが上がってくるので、そういったものが変わってこないと、幾ら金を突っ込んで何をやっても、消費という、ＧＤＰの中に占める七〇％を超える比率の部分が増えてこないとなかなかそういったものが出てこないというところが最大の問題で、オリンピックというのは、その意味では、確かに気分が変わるという意味では非常に大きな要素なんだと私どもは期待をしておりますけれども、そういったものを除いた場合はどうかという点も我々も考えながらやっていかないかぬものだと思っております。
○前原委員　リスクマネジメントをしっかり考えていただいて対応していただきたいということと、厚生労働副大臣、お出ましいただきながら質問できなかったことをおわび申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○越智委員長　以上で、大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○越智委員長　次に、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
　　　　―――――――――――――
　所得税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、ポストコロナに向けた経済構造の転換及び好循環の実現、家計の暮らしと民需の下支え等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、ポストコロナに向けた経済構造の転換及び好循環の実現を図るため、デジタルトランスフォーメーション及びカーボンニュートラルに向けた投資を促進する措置を創設するとともに、認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例を設けることといたしております。また、中小企業の経営資源の集約化による事業再構築等を促すための準備金制度の創設等を行うこととしております。
　第二に、家計の暮らしと民需を下支えするため、住宅ローン控除制度の特例の延長等を行うこととしております。
　このほか、土地の売買等に係る登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○越智委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十三分散会
令和三年二月十六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　石田　祝稔君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　冨樫　博之君　理事　松本　文明君
　　　理事　務台　俊介君　理事　岡島　一正君
　　　理事　岡本あき子君　理事　國重　　徹君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　石田　真敏君
　　　　　　小倉　將信君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　百武　公親君　　　　古川　　康君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山口　俊一君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　松尾　明弘君　　　　松田　　功君
　　　　　　道下　大樹君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　本村　伸子君
　　　　　　足立　康史君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　武田　良太君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤井比早之君
　　　総務副大臣　　　　　　　　熊田　裕通君
　　　総務副大臣　　　　　　　　新谷　正義君
　　　財務副大臣　　　　　　　　中西　健治君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷川　とむ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古川　　康君
　　　総務大臣政務官　　　　　　宮路　拓馬君
　　　衆議院委員部長　　　　　　花島　克臣君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　梶尾　雅宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　岡本　　宰君
　　　政府参考人
　　　（国家公務員倫理審査会事務局長）　　　　　　　　　荒井　仁志君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　吉田　博史君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　竹村　晃一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　湯本　博信君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　秋本　芳徳君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　竹内　芳明君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　山口　英樹君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　小野平八郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　志村　幸久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　宇野　善昌君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　村田　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（気象庁地震火山部長）　　森　　隆志君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　松坂　千尋君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　百武　公親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　百武　公親君　　　　　田畑　裕明君
　　　　―――――――――――――
二月十六日
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　地方自治及び地方税財政に関する件（令和三年度地方財政計画）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――
○石田委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事松坂千尋君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣官房内閣審議官岡本宰君、国家公務員倫理審査会事務局長荒井仁志君、総務省大臣官房長原邦彰君、大臣官房総括審議官吉田博史君、大臣官房総括審議官竹村晃一君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、大臣官房審議官湯本博信君、自治行政局長高原剛君、自治行政局選挙部長森源二君、自治財政局長内藤尚志君、自治税務局長稲岡伸哉君、情報流通行政局長秋本芳徳君、総合通信基盤局長竹内芳明君、消防庁次長山口英樹君、財務省大臣官房審議官小野平八郎君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、厚生労働省大臣官房審議官志村幸久君、厚生労働省大臣官房審議官榎本健太郎君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、国土交通省道路局次長宇野善昌君、観光庁観光地域振興部長村田茂樹君及び気象庁地震火山部長森隆志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木淳司君。
○鈴木（淳）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の鈴木淳司でございます。
　この度、大臣所信に対する質疑の機会をいただきまして本当にありがとうございます。
　質問に先立ちまして、冒頭、このようなことを言わざるを得ないのは誠に残念ではありますけれども、先般来、総務省幹部職員の不祥事が大きな問題となっております。大臣所信の冒頭にも、国民の疑念を抱く事態となったことに対してのおわびの言葉がありましたけれども、まずは早期の実態解明、そして同時に、この機会に、根底となります総務省の課題につきまして、しっかり向き合っていただきたいと思います。
　さて、私はかつて石田真敏総務大臣の下で、一年間、副大臣を務めさせていただきましたけれども、皆さん御存じの方もあるかもしれませんけれども、総務省の大臣室には実に大きな机がございます。横幅もさることながら、奥行きが非常に深い、いかにも重々しい雰囲気がある机でありますけれども、これは何と大久保利通の机だそうであります。では、なぜそれほど奥行きが深いかというと、サーベルが届かない、この長さと言われますけれども、こうしたことを聞くときに、まさに総務省の持っているその歴史、重みを感じたものであります。
　考えてみれば、大久保利通は初代内務卿でありました。明治維新以来の歴史的変革期にありまして、近代日本の国家としての基盤や骨格そのものの原点を築いたという大久保が、まさにその机が、旧内務省を経て、自治省、そして総務省に伝わっている、そのことを思うときに、何か、内務省以来の伝統のあるこの総務省の歴史、重みを感じる次第でございます。
　さて、昨年、世界中に広がりました新型コロナウイルスの中で、今まさに世界が大きく変わろうとしております。その一つが、間違いなく、今進みつつあるデジタル革命がもたらす社会変革なんだろうと思います。
　そこで、デジタル革命ともいうべき大きな社会変革が起こりつつある今、新たな国家像、社会変革を築く上での基盤となる多くの政策を担う総務省として、デジタル変革を通じた新しい地域と社会、新たな日常について、以下、個々の課題についてお尋ねをしたいと思います。
　まず一点目は、コロナ禍の中で、行政のデジタル化についての国と地方の課題認識と対応策であります。
　昨年、国民一人一人に一律十万円を配るという定額給付金の給付に際しまして、せっかくマイナンバー制度やマイナンバーカードがあったにもかかわらず、給付に至る現場の実態が、デジタルからはほど遠い、まさにアナログでありまして、実際に給付金が国民一人一人に届くまでには相当な手間と時間を要したことは記憶に新しいのでありますけれども、それにはいかなる要因があったのでありましょうか。
　私としては、せっかくデジタル技術があったものの、残念ながら、それが実際の現場で十分に機能しない、いわゆる社会実装として機能する段階に至っていなかったのではないかと思うのであります。
　行政のデジタル化につきまして、国と地方それぞれにおける課題認識と対応につきましてお尋ねをいたします。
○武田国務大臣　まずは、委員から冒頭御指摘ありました、この度多くの疑念を招くに至った事態になりました。本当におわびを申し上げたいと思いますし、事実解明に全力を挙げて取り組んでまいることをお約束を申し上げたいと存じます。
　コロナ禍で明らかになった課題についてであります。
　まずは、行政の情報システムが国民視点で十分に構築されていなかったこと、また、国、地方を通じて横断的なデータの活用が十分にできなかったことなどと認識をいたしております。
　総務省では、行政手続のオンライン化やマイナンバー制度など、国、地方のデジタル化に率先して取り組んでまいりました。引き続き、各府省が共通で利用する情報システムの効率的な整備や安定的な運用、自治体ＤＸ推進計画に基づく地方行政のデジタル化、自治体情報システムの標準化、統一化などに取り組んでまいります。
　社会全体のデジタル変革と新たな日常の構築に向け、デジタル大臣を始め関係閣僚と緊密に連携するとともに、地方公共団体の意見を丁寧に聞きながら、国、地方を通じたデジタルガバメントを強力に推進してまいりたいと思います。
○鈴木（淳）委員　ありがとうございます。
　マイナンバー制度並びにマイナンバーカードは、世界の先進事例を学んだ上で、後発として日本が仕上げたものであります。したがって、本来ならばその機能も安全性も世界で最もハイスペックなものとなっているものかと思われますけれども、残念ながら、いまだマイナンバーカードは普及が十分ではありません。それゆえ、実際の行政手続の現場ではいまだアナログの部分が多い、つまり、デジタル技術が社会実装となり得ていないことが本当にもったいないと実は思います。
　デジタル社会の恩恵を享受するには、住民個々人にとっては、例えばマイナンバーカードの普及と活用がベースになりますけれども、マイナンバーカードその他の普及の課題としては、紛失や、暗証番号、パスワード忘れ等に起因するデジタルに対する基本的な不安と恐れがあるのだろうかと思います。ただ、ここを乗り越えない限り、その人は永久にデジタル社会の恩恵に接せられないことになってしまいかねないのではないかと危惧をします。
　とりわけ高齢者は、長いパスワード等の記憶をしてカードを使いこなすことは容易ではなく、そのため、将来的には、パスワードによらない、生体認証単独での活用等を検討すべきではないかと思います。さらには、高齢者や単身世帯についてデジタル活用法の具体的サポートを行うことも必要かと思われますけれども、マイナンバーカードの普及策と、高齢者、単身者に対するサポートの在り方についてお尋ねをしたいと思います。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　マイナンバーカードの安全性については、ＩＣチップに税や年金などの機微な情報は記録されておらず、仮に紛失しても、二十四時間三百六十五日体制のコールセンターへ連絡することで速やかにその機能を一時停止できることなどについて、引き続き、関係府省と連携し、周知に努めてまいります。
　次に、マイナンバーカードの利用に当たっての生体認証の活用については、顔認証技術は、暗証番号を記憶する必要がないという便利な面がある反面、一定の確率で本人を拒否したり他人を本人と誤認してしまうといったセキュリティー上の課題もございます。
　このため、マイナンバーカードの電子証明書の利用に当たっては、一定の性能や機能を持つ端末の設置などの設備、体制を整えて総務大臣の認可を受けることを要件とした上で、暗証番号の入力に代えて顔認証を利用する方式を令和元年に制度化し、この三月からのマイナンバーカードの健康保険証利用でも活用されることとなっております。
　また、署名用電子証明書の暗証番号の初期化、再設定手続については、顔認証技術を活用したアプリを開発し、コンビニエンスストアのマルチコピー機を利用してこれを行うことを可能とする予定でございます。
　次に、高齢者に対するデジタル活用の支援については、本年度から、総務省予算において、まずは全国一千か所程度でオンラインによる行政手続の利用方法等に関する講習会を開催する予算を計上しております。また、国事業と併せて、来年度地方財政計画に地域デジタル社会推進費を計上しており、地域におけるきめ細かなデジタル活用支援も促進してまいります。
　引き続き、高齢者の方を含め、マイナンバーカードを利用しやすい環境の整備に努めてまいります。
　以上でございます。
○鈴木（淳）委員　是非頑張ってほしいと思います。
　それでは次に、携帯電話料金やＮＨＫの受信料の引下げの動きの評価と必要な投資の確保についてお尋ねをいたします。
　大臣が陣頭指揮に立っておられる携帯電話料金やＮＨＫの受信料の引下げは、国民から大きな期待が寄せられております。
　まず、ＮＨＫの受信料引下げに向けての動向の現状と評価、次に、同じく携帯電話料金の引下げ状況に関する評価と事業者間の競争が働く環境づくりに向けた取組を、また、携帯電話につきましては、料金引下げのみにとどまらず、同時に安定的な投資の確保も必要かと思いますけれども、その両立についての大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○武田国務大臣　携帯電話並びにＮＨＫの受信料のお話であります。
　この二つとも、やはり家計における固定費となっておりまして、特に携帯電話料金についてはその負担というものがかなり大きなものとなっておるわけであって、このコロナ禍において、家計そして地域経済共に冷え込む中に、やはり国民目線に立った政策というものをしっかりと責任を果たしていかなくてはならない、このように考えております。
　その中で、ＮＨＫは、先般、中期経営計画において受信料引下げの方針を明確に示しました。これは紛れもなく受信者である国民に対する約束でありますので、その内容を早期に具体化し、着実に実現していただきたいと考えております。
　次に、携帯電話料金の引下げにつきましては、昨年十月にアクションプランを策定して以降、各社は昨年末より新しく低廉な料金プランを相次いで発表しており、いよいよ事業者間の本格的な料金競争が活発化しているものと受けております。
　今月から、順次、新しい料金プランの提供が開始されているところではありますが、総務省としては、国民、利用者の皆様に実際に料金の低廉化の恩恵を実感していただけるよう、乗換えの円滑化や利用者への情報発信など、アクションプランの着実な実行を通じた公正な競争環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
　また、御指摘のように、投資促進も重要であります。現在整備が進められている５Ｇについて、総務省としては、５Ｇ周波数の割当ての際に基地局整備計画の履行を義務づけており、各事業者はこれを更に前倒しする投資を計画していると承知をいたしております。さらに、設備投資を下支えするため税制支援措置や予算措置を講じており、しっかりバックアップをしております。
　料金引下げと設備投資がしっかりと両立するように対応してまいりたいと考えております。
○鈴木（淳）委員　それでは次に、デジタル変革と新たな日常についてお尋ねをしたいと思います。
　コロナ禍の中で進みつつありますのは、都心から郊外への移住あるいはテレワーク等の新しい働き方の進展かと思います。ここで鍵となりますのが、総務省による新たな働き方の導入支援の取組や通信環境の整備かと思います。
　そこで、改めて、ＩＣＴを活用した新しい働き方、住み方の促進に関する総務省の取組につきましてお聞かせをいただきたいと思います。
○竹村政府参考人　お答えいたします。
　テレワークは、国民一人一人の生活スタイルに合った新たな働き方を可能とするものであり、都市から郊外や地方への人の流れの促進にもつながるものと考えております。
　このような様々なメリットをもたらすテレワークを一層普及させるべく、総務省としては、テレワーク導入を検討する中小企業等を対象とした専門家による無料相談の実施、セミナー、相談会の実施などを通じた地域におけるサポート体制の整備、テレワークに必要なサテライトオフィスの整備を行う地方自治体等に対する助成などに取り組んでいるところでございます。
　また、テレワークを導入する上で必要な光ファイバーの整備につきましては、令和二年度補正予算などにおいて五百億円を超える予算を計上し、市町村が希望する全ての地域での基盤整備を進めることとしております。
　総務省としては、ＩＣＴを活用した新たな働き方を促進する観点から、関係府省とも連携し、引き続きテレワークの普及にしっかりと取り組んでまいります。
○鈴木（淳）委員　次に、ビヨンド５Ｇへの取組と５Ｇ段階での敗因分析についてお尋ねしたいと思います。
　さきに議決されました情報通信研究機構法、ＮＩＣＴ法改正案の際も論議されましたけれども、基金を設けてビヨンド５Ｇに取り組むのはいいとしても、それ以前に、５Ｇ段階で日本企業はなぜ敗退してしまったのか、そして、その現状から、ビヨンド５Ｇで勝ち得るための戦略と勝算はあるのか、いかに考えるかにつきましてお尋ねをしたいと思います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　我が国の５Ｇ国際競争力について、例えば５Ｇ必須特許では、欧州、アジアなどの企業はそれぞれ一〇％程度のシェアを獲得しているのと同じく、我が国企業のシェアは合計すると一〇％超に達しているなど、我が国企業の技術そのものは世界に比肩し得るものと考えております。
　しかしながら、現状、例えば携帯電話の基地局世界市場では、欧州、アジアの主要企業がそれぞれ一〇％から三〇％程度のシェアを占める一方で、日本企業は全体で約一％にとどまっております。無線通信機器市場における日本企業の存在感は限定的と言わざるを得ません。
　この要因といたしましては、欧州、アジアなどの企業は早い時点からグローバル市場での展開を見据えて取り組んでいたことに対しまして、我が国企業は各社が個別に開発した製品を日本市場において展開することを重視した、このために国際展開につながらなかったというふうに考えております。
　こうした経験を踏まえますと、ビヨンド５Ｇについては、研究開発の初期段階から、グローバル展開を意識し、海外パートナーとの連携による研究開発や国際標準化活動を強力に推進することにより、グローバル市場の獲得につなげていくことが必要と考えております。
　こうした考え方に立ちまして、先般お認めいただいた基金による、海外の戦略的パートナーとの連携も視野に入れた研究開発を推進するとともに、昨年設立されましたビヨンド５Ｇ新経営戦略センターやビヨンド５Ｇ推進コンソーシアムを通じました産学官一体となった戦略的な知財・標準化活動を有機的に連携させて取り組むことにより、ビヨンド５Ｇ市場において我が国企業が高い国際競争力を発揮できるよう努めてまいります。
○鈴木（淳）委員　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、武田総務大臣には、是非、時代の要請に応えた仕事にしっかりと果敢に取り組んでいただきますことを期待して、質問を終わります。
　ありがとうございました。