Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（美）国務大臣　ある一種のクーデターですな、フジモリさんのとられた行動につきまして、早速現地の大使を派遣したり、さらにまたこちらから手紙も持たしてやりました。
　趣旨は、簡単に中身を言いますと、要するに、我々日本国民はフジモリ大統領が来日されて、みんなで非常に喜んで大歓迎をし、そして今後本当に民主的な立派な政府をつくってもらいたい、国民の支持も絶大にあるようですし、我々も支援をいたしますということで、既に円借その他、人道的な経済的な問題も含めて借款の供与もしたわけでありますし、今後もするつもりであります。しかし、突如としてこのような事態になったことはまことに遺憾にたえません。どういう事情があるかは知りませんが、一日も早く民主主義を取り戻して、国民に問うて、国民の全面的な支持を得られ、国際社会からも認められるようなことをやってください、我々は強く強く期待いたしますというような趣旨の手紙も出して、また大使にも言って直接面談もしてもらったわけです。
　そういうことで、今夜、きょうの午前十時四十五分、あと五分くらい過ぎますと、フジモリ大統領は、今言ったようなことも踏まえまして、独自の判断で民主化へのスケジュールについて重要な発表を間もなくされるというように聞いております。
○鈴木（宗）委員　今フジモリ大統領が五分後ですか、民主化へ向けての何か発表があるという話を聞きましたけれども、せっかくの日系大統領の誕生でありますから、今後ともペルーに対する支援もお願いしたい、こう思います。
　同時に、実力外務大臣のまさに出番でありますから、この北方領土問題につきましては、ぜひとも大臣のもとで一歩も二歩も前進させてもらいたい、そうすれば必ず総理総裁の道も開けてくると思いますので、期待を込めながら質問を終わります。
○渡辺（美）国務大臣　ちょっと今、直接手紙と言ったのですが、手紙でなく、そういう手紙を大使にやって、そういう趣旨を口頭でメッセージとして伝えたというふうに訂正しておきます。
○鈴木（宗）委員　わかりました。
　五分後にフジモリ大統領が声明を発表することは間違いないのですね。――終わります。
○麻生委員長　藤田高敏君。
○藤田（高）委員　今自民党の鈴木代議士から、当面しておる重要な問題について質問がありました。私もできるだけそういうものとの関連において、なかんずく日ロのこれからの外交交渉、わけても北方領土の返還の問題を中心に質問をいたしたいと思います。
　その前に、今ペルーのフジモリ大統領の何か重大声明が発表されるようなことを聞きましたが、これは私の質問中、大変重大な発表であれば、ぜひそれはこの委員会で報告をしてもらいたいと思います。
　さて、北方領土の返還の問題でありますが、渡辺外務大臣の十八日の、あのような領土返還に対する対応の変化ともいうべき問題発言につきまして、非常に関心を呼んでおるところでありますが、私は基本的な問題としてまずお尋ねをいたしたいのは、北方領土返還のキーワードは、今日まで、政経不可分であり、二つには均衡拡大であり、三つには四島一括返還であった、このように認識をしてきたわけでありますが、その基本的な認識について誤りはないかどうかお尋ねをいたしたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　これはもう原則的には政経は不可分です。しかし、今言ったように、国際的な問題とか人道的な問題で、そういうふうに厳しい態度でだけやっておったのでは、平行線でもう四十五年やっておるわけですから、だからそれについては、まあ人道的問題や何かは例外ですよ、それから国際的な、みんなで協力しようというときには、日本は決まらないのだからその仲間に入りませんと言うわけにはいきませんねというようなことで、それは少し緩んだのかと言われれば、緩んだというわけではないが、その方が国際環境で協力してもらうのにいいのではないかという判断をしたということなのであります。
　それから、北方四島は我が国固有の領土でありますから、まず、その四島について、これは日本の固有の領土であることを法と正義に従って認めてほしい。日本のものであると認められれば、現在は不法占拠、あれは不法占拠と我々は言っているわけですから、不法占拠という言葉もどうするかという問題でございますし、不法な行政権を行使しているということでございますが、日本のものであることを、主権を認めれば、直ちに不法な者は去れというようなことを言ってみても現実性がないから、その返還の仕方や住民の取り扱いはどうするか。
　それは全部引き揚げるのか、それとも、いたい人にはいてもらうことをするのか、事業は今までどおりできるのか、どういうふうな順序で、それでは実際にこちらに行政も含めて全部、主権だけでなくて、現実の引き渡しをやるのかということ等については、これは話し合いでいきましょう、その話し合いの中の一つの方法としてはこういうのもあるかということに触れただけでありまして、やはり四島一括、日本の主権ということを認めてもらうということは全く不動のものであります。
○藤田（高）委員　聞いておりますと、気持ちとしてはわからぬことはないのですけれども、大変回りくどい、わかったようなわからぬような答弁だと思うのですよ。
　この政経不可分の問題は、渡辺外務大臣の言葉をかりて言えば、領土の返還がなければ、四島の返還がなければ本格的な経済援助はやらない、こういうふうに我々はこの政経不可分というものを理解してきたわけですね。私は後ほど触れたいと思いますけれども、いわゆるＩＭＦの二百四十億ドルの支援、これはこれだけにとどまることなく、さらにふえていくと思うのですよ。だから、今大臣が言った、今日までの人道上の援助二十五億ドルであるとか、あるいは六十五億円であるとか、そういう援助については我々は政経不可分のこの原則に反しておるとは思っておりません、私どもの認識としても。
　問題は、これからの大型の本来的な経済援助ということが、当面しておるミュンヘン・サミットでも問題になってくる。そういうものとの関連で考えれば、今大臣は政経不可分というものは緩んではないのだと言うけれども、もう現実に緩んでおる、これはやはり正直にそういうふうに対応しなければならなくなってきたということを答弁されることの方が、国民に対しても素直な理解を求めることができるのではないか、私はこう思うのですが、いかがでしょうか。
○兵藤政府委員　政経不可分原則のそもそもよって立つ基本的な考え方は、先生も御存じのとおりでございますが、平和条約がないということは基本的に政治的に安定した基礎を欠いている。そういう状況の中で、特に直接間接に国民の皆様に負担を伴うような大規模ないろいろな形の援助、資金援助あるいは経済協力というものは、これはできないというのが基本的な考え方であることは御承知のとおりでございます。
　しかるところ、従来より、ブレジネフ政権下、あの厳しい状況下におきましても、しかしその基本的な考え方に立ちつつも、具体的なケースにつきましては、いわゆるボーダーラインと申しますか灰色ゾーンといいますか、そういう中に入ってくるケースがある、それにつきましては従来からケース・バイ・ケースで検討してまいったとおりでございます。
　シベリア開発におきますいろいろな資源の開発、天然資源、天然ガスあるいはネリュングリの原料炭の開発といったようなかなり大きなプロジェクトに踏み切ったという経緯もあったわけでございます。
　そういうことでずっと来ているわけでございますが、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、その考え方を貫いていけばおのずから政経不可分の大きなところは整理できる、整理はできますが、しかしあくまでも具体的なケース、ケース・バイ・ケースで判断していかなければならない問題というのはたくさんございます。
　そういう意味ではこれからも具体的な状況を踏まえて判断していく、そこに柔軟性を十分に発揮していきたいというのが先ほど申した大臣の御答弁であったということでございます。
○藤田（高）委員　私は二年前の衆議院予算委員会において、この政経不可分の問題と拡大均衡の問題について触れたわけですが、私自身はこの拡大均衡論者でありまして、今言われたような考え方については賛意を表しておる一人です。
　問題は、後ほど触れますけれども、いよいよロシア、ＣＩＳの支援については、従来我々がシベリア開発に協力をしてきたとかあるいはその他の経済支援をしてきたというものとは、これは相当その規模において、内容においても違ってくるんじゃないかという点からいけば、さっきの大臣の御答弁ではありませんけれども、原則を尊重しながらも実質的には緩んでいくんだ、緩んでいかざるを得ないんだということを率直に認めることの方が私はより現実的な外交ではないか、こう思うわけです。
　そこで、私は、そのことはその程度にいたしまして、この四島一括返還の問題が、先ほどから議論になっておりますように二島返還、そして残りの二島については一定期間、一時期施政権を認めよう、こういう大臣のせんだっての講演でありますけれども、私はこの問題について基本的に、それでは四島返還が二島返還というふうに変わるということは、これは重大な政策変更だ、キーワードの一つの条件である四島一括返還というものは二島返還に変わったんだ、これは重大な政策変更だと思うわけでありますが、そういう認識を持っていいかどうか。
　そういう認識に立つとすれば、これはどこかの高等学校の講演でお話をするような、そういう問題ではなくて、閣議決定をするとか重要なこういった委員会においてお互いの議論の中で重言をされることであって、いささかこれは勇み足といいますか、軽率のそしりを免れないと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○渡辺（美）国務大臣　これは例の取り方がまずかったと言えばまずかったのか知りませんが、しかしわかりやすく言っただけのことで、同じようなことは今までも言っているのですよ。
　結局、一括そろって直ちに返還、即時返還といってもそれで進まないわけですから、これは四十五年間。それじゃまた四十五年間これから交渉していくのか、そんなことでなくて、向こうも変わってきているわけですから。ともかく法と正義で認めようということでロシア内部でも論調等もあって、この共同宣言を、あれはもう効果がなくなったとか、既にチャンスを逸したとか、理論的根拠はないというようなことまでが言われるようになってきておるので、まずはそれを認める、そういうことが大事ですね。
　ということになると、それだけでは昭和三十一年と同じですから、前進がなければなりません。したがって、全島の返還の期日というものははっきりさせる。その前にちゃんと四島は固有の領土である、日本の主権の及ぶところなんだということをはっきりさせる。どういうような方法をとるかは別としても、基本的にはそういう意味です、私の言っているのは。
　だから、それには柔軟に対応しましょうということを繰り返し繰り返しこれまで言っているわけです、国会でも何ででも。ですから、その形態の一部分として例示的に言えば、あしたからもうすぐ税務署を張りつけ、警察も全部入れかえ、何もどうだというわけにもいかぬでしょう、現実は。だから、はっきりした年限の中で徐々に入れかえをしていく、行政権とかいうものを入れかえをしていく、こういうようなことを意味して言ったものであります。御批判はこれはもうやむを得ないことだろうと存じます。
○藤田（高）委員　外交交渉ですから、私は、結果として大臣が言われたように四島一括返還でありましても、それが二島返還プラス残りの二島については施政権の容認ということもあり得るかもわからぬと思うのです。
　しかし、これはこれからの外交日程として渡辺外務大臣がこの月末にロシアに行かれる、あるいはエリツィン大統領が九月には訪日の予定だ、こういう中で、具体的に外交交渉で、いわば日本側の意思として提案されるべき最後の切り札だと私は思うのです。場合によればロシア側がそのことを考えておるかもわからぬ、そこを最後の落としどころに考えるかもわからぬ。そういう手の中というか、そういう切り札を最初にぽんと出したのでは、今後のロシアとの領土返還に対する交渉をより難しくするようなことになる心配はないかどうか。
　この際二つ三つ続けてお尋ねをいたしますが、せんだってコズイレフ外務大臣が日本に来たときにこのようなことを内々話をしておるのかどうか、これが二つ目。それと、月末に訪ソされる予定のようでありますが、そのときにこの二島返還論というものを正式な日本側の意思として議題に供するのかどうか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　それは二島返還論じゃありませんよ。先ほどから言っている四島返還ですよ。四島返還ですが、手順についてはいろいろ柔軟に対応するということを言っておるわけであります。いろいろ何時間も話しているのですから、いろいろな話を、意見は交換をしておって、我々はそれに対する答えをもらわなければならない、そういう段階に来ておるわけでございます。
　ですから、決して今までの対応の仕方について一切触れないとかどうとかこうとか、話の中身をそれこそ全部お話はできません。できませんが、我々としては、柔軟な対応の方法について検討しますということは、当然にそれは言っております。
○藤田（高）委員　そうすると、もちろんこの四島返還について、四島は我が国固有の領土であるという主権の確認の上に立ってそういう領土返還の方式、態様について言われておることですけれども、あそこまで明確に大臣が二島返還、そして二島については施政権容認ということになれば、今後の外交交渉を含めてその線で妥結の見通しがかなりある、こういう確信の上に立って御発言になられたかどうか、お尋ねしたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　これはもう交渉事でございますから、その四島一括、四島一括ということをもちろん言ってはおりますが、それじゃ具体的に対応はどうするのですかというやりとりがあるのは当たり前ですね、これは。
　住民についてもどうするのだという問題も、それは何も言わないで、ただ四島一括即時返還、四島一括即時返還とシュプレヒコールやっておったって全然前へ進まない話なので、それはいろいろな話はある、こういうことであって、これは決して我々は楽観をしているわけでも何でもないし、ソ連の中にはもう絶対反対だ、返還反対、北方島民の中でもそういう声が非常に強い、これも事実でございます。
　そういうものを和らげて不安感を除去するということをやっていかねばならないのであって、島民があしたから路頭に迷うのかということになれば、もう絶対反対に決まっているのですよ。この前に共同宣言が出たときにも、既にあのときだけで歯舞、色丹あたりの人たちが移住するとか大騒ぎになったということですから、そういう騒ぎをなるべく起こさないということが大事じゃないのかと私は考えております。
○藤田（高）委員　現在四島で生活をしておるロシアの住民、そういった人に対して返還後の生活の保障の問題、あるいはいうところの永住権の問題等々について安心感を与えるような、そして領土返還が可能になりやすいような手だてをすることについては、これは何もだれも問題にしてないわけですね。当然のことだと思うわけですよ。
　私は、今言っておるように、これだけ明確に対国民向けにあるいは対ロシア向けにアドバルーンを上げたわけですから、これは外務大臣の月末の訪ソのときには、もう正式な議案として出さなくとも、提案として出さなくとも、これは内外に鮮明にしたことですから、これ以上後へ引けないと思うのですね。そういう意味合いにおいて、話し合いの重要な議題として提示するかどうかということを聞いておるわけであります。
　そこで、私は、訪ソに限定してちょっとお尋ねをしたいのですけれども、物の順序としては、前後八回にわたって平和条約の作業グループの中で、いわゆる歴史的な経過、領土返還に関する歴史的な経過、法律的な問題の整理に当たろうということで両国の大方の合意を見ておると聞いております。そういう点からいけば、一八五五年の日露通好条約、あるいは一八七五年の千島樺太の交換条約、あるいは問題になっております一九五六年の鳩山総理が行かれたときの日ソ共同宣言、こういったものをロシア側が確実に認めるかどうかという作業を詰めていくことが先決ではないか、そういうだめの詰んだ外交交渉の上に大臣が御発言になられたようなことを発表することが私はまともな外交のあり方じゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
○兵藤政府委員　平和条約作業グループに関連するお尋ねでございますので、私から御答弁させていただきますが、まさに今先生御指摘になりましたように、ソ連との間の平和条約作業グループにおきましては、法律論のほかにその前段でございます歴史的ないろいろな事実関係に関します双方の考え方についての議論を相当いたしましたし、法律論の分野に入りましてからは、一八五五年の今御指摘の通好条約に始まりまして、今お挙げになったいろいろな条約のほかにもいろいろな関連した多国間条約、あるいはいろいろな戦後の処理方針といったものまでも含めました細かい議論をやってまいったわけでございます。
　その議論を二月十日に開かれました日ロの間の平和条約作業グループにおいてもう一回総括をいたしまして、相手がかわったわけでございますので総括をいたしまして、その今までの八回にわたった非常に詳細にわたります法律論を踏まえて、これから日ロ間での平和条約締結交渉、これは外相レベルでございますが、これをやっていこうということで、三月の下旬に渡辺外務大臣とコズイレフ外務大臣との間でまさにその第一回の締結交渉が行われたということでございます。
○藤田（高）委員　その最終的な詰めができるのはいつごろの見通しでしょうか。
　それと、今も質問しましたが、今度渡辺外相が訪ソするに当たって、一九五六年のこの日ソ共同宣言にかかわる問題について、その後一九六〇年、日米安保条約の改定を機に、いうところの当時のソ連外務大臣のいわゆる対日覚書ですね。これは一九五六年の日ソ共同宣言の領土条項というものを無効にする覚書ですけれども、こういうものは破棄することが当然だと思うのですけれども、そういう交渉もやられる予定でしょうか。
○兵藤政府委員　今先生御指摘のいろいろな法的な文書の詰めということでございますが、先ほど大臣からも御報告申し上げましたように、八回にわたって議論してまいりましたいろいろな法的条約資料につきましては、このほど日ロ間で合意をいたしまして、両国外務省共編の資料集をつくろうというところまで来たわけでございまして、それは、とりもなおさず両方がこれからいろいろな法律論を展開させるための、国民の皆様方も含めました基礎となるそういう資料をお互いに整理しようということで、その整理がついたということがあるわけでございます。
　そういう整理の上にさらに議論を続けるわけでございますが、その中で、今御指摘の一九五六年の共同宣言につきまして申し上げれば、まず最初に問題になりましたのは、ソ連邦からロシア連邦への引き継ぎの際の条約、諸協定の引き継ぎの中で最も基本的な文書でございます日ソ共同宣言も明確に引き継ぐ、こういう建言を得たということは既に御報告しているとおりでございますけれども、今先生の御指摘の問題は、その中の第九項が六〇年覚書によって無効になったという御指摘であろうかと思います。
　その問題につきましては、まさにロシア側といいますか、旧ソ連側でございますけれども、ソ連側は六〇年の覚書を日本側に突きつけることによって、実質上、事実上あの九項を無効にしたとずっと考えてきたことは事実であろうかと思います。
　しかしながら、あの六〇年安保の改定のときに出されましたあの覚書というものは、御承知のとおり日米安保条約を否定し、アメリカ軍の基地が日本にあるということを否定するという立場から出されたものでございますけれども、その後いろいろな情勢の変化の中で、ゴルバチョフ大統領が昨年訪日される前でございましたけれども、既に当時のソビエト政府は日米安保条約というものを容認するという立場に変化をしているわけでございます。ロシア連邦政府になりましてからも、日ソ平和条約の締結の問題と日米安保条約というものは十分に両立していける、そういう姿勢を打ち出しているわけでございます。
　しかしながら、具体的に今ロシア連邦の中におきましては、第九項を復活させるということが直ちに歯舞群島、色丹島を返還するという形で政治問題化しておりますために、ゴルバチョフ大統領が参りましたときにも、そこの政治的な確認が行い得ないという状態であったことは御承知のとおりでございますけれども、その状態は今日も続いているということであろうかと思います。
○藤田（高）委員　そうすると、現在の段階では、この一九六〇年のグロムイコ書簡、覚書、これはもう現状のままだ、今までどおりだ、こういう認識になるわけですね。
○兵藤政府委員　先ほどちょっと御答弁申し上げましたように、実態におきまして、あの六〇年の対日覚書というのは外国軍の基地が存在する限り引き渡しを履行できないということでございましたが、今やロシア連邦は日米安全保障条約を容認し、外国軍の基地、つまり米軍の基地があるということを容認するという立場に立っているわけでございますから、実態的な、この前提となりました事態は大きく変わっているというふうに認識をいたしております。
　それを今度は、形式的な問題といたしましてこれを破棄させるとか、無効宣言をさせるとかいうことは、理論的には考えられるかと思いますけれども、そういうことを求めることが現時点で我が方として得策かどうか、あるいは向こうのメンツその他もあると思いますので、どう処理するかということはよく慎重に考えなければならない問題である。要は、五六年を含めました諸条約、つまり法と正義、大臣の強調されます法と正義に立った解決への糸口が一日も早く出てくるということ、これを主眼にして対処すべきであろうというふうに考えております。
○藤田（高）委員　答弁を聞いておりますと、今日の段階ではいわゆるロシアは日米安保条約を認める、こういう立場に立っている。この一九六〇年のグロムイコ書簡、覚書は安保条約を否定するという前提ですから、安保条約を認めるということになれば、今言い回しはなかなか巧妙でありますけれども、実質的には、実態的には変化をしておるということは、この覚書は死語になった、こういうふうに政治的には解釈できると思いますが、どうでしょうか。
○兵藤政府委員　私どもはさように認識をいたしております。
○藤田（高）委員　わかりました。一つ非常に明確になりました。私は、そういう意味では、これからの日ロの外交交渉の中で、一つとげがのいたというように理解をいたします。
　そういう前提に立って、ソ連の側から、法と正義、それに基づいた行動、そういう外交交渉ということですから、先ほどの作業グループの、一八五五年あるいは一八七五年、そういった条約の確認の上に立って、領土の返還、これは四島返還が一括できれば一番ベターですし、万々一の場合には外務大臣がおっしゃっておるようなことになるかもわかりませんけれども、ぜひこの月末の外務大臣の訪ソ、エリツィン大統領の訪日、この時期に何としてもこれはもう決着をつけるようにせっかくの御努力を願いたい。
　私は、もう大変これを素人でわかりませんが、一九五六年のあの鳩山総理の共同宣言が発表されたときも当時社会党の鈴木茂三郎委員長が、共同宣言をつくってきて当時自民党の中にも相当な反対があった、しかし批准行為をするようなときにもし自民党の内部が反対するのであれば社会党は挙げて賛成に回る、こういう激励もしながらいわばソ連の決断を求めてきた。
　あるいは一九七二年の日中国交正常化のときも田中総理の強力な指導性のもとに日中国交正常化が実現した。
　また、後ほどこれも日中関係で触れたいと思うのですが、その当時、今日問題になっておる中国の民間賠償と称する賠償の問題についても、日中共同声明のたしか五項であったと思いますが、周恩来総理のいわば英断によって戦争賠償はこれを放棄する。これはやはり私は、そのときそのときの指導者のすぐれた政治決断だったと思うのですね。
　そういう面からいっても、この時期を外せば北方領土の返還の時期というものはさらにずれるのではないか、私はこう思いますので、さらなるひとつ外務大臣の御努力を要請したいと思います。
　そこで、少し演説になりましたが、いま一つの問題は政経不可分に関するＩＭＦ二百四十億ドルの支援の問題でありますが、これはいつどこで、日本政府の意思も十分踏まえて決まったものでしょうか。
○兵藤政府委員　いわゆる二百四十億ドル、内訳は先ほど大臣が申しました為替安定基金と国際収支の不足をどうやって西側として支援するかという二つの部分に分かれるわけでございますけれども、いずれのお話もいわゆるＧ７として最終的に合意し決定したということは今日までございません。
　この背景になりますのは、国際金融のハイレベルの専門家あるいはサミットを準備いたしますいわゆる高級レベルの担当者たちの間で、当然ミュンヘン・サミットに向けて対日支援あるいは対ＣＩＳ支援というものが大きな課題になる。その中で、やはり通貨の安定というものが経済再建の基軸にならなければならない。だとすれば西側として何ができるかという議論から、一つは為替安定化基金という話が当然のことながら出て、その規模は一体どのぐらいであろうかという議論が専門家のレベルで専門的な見地から行われた。ポーランドの例あるいはその他いろいろ議論していくうちに大体相当規模は六十億ドル程度であろうかという議論がこれは煮詰まってきていたというふうに承知をいたしております。
　それから国際収支の不足でございますけれども、これは今日御承知のようにロシア連邦の経済あるいはＣＩＳそれぞれの経済は大変に混乱をいたしている。したがって、統計というものもかなりまた混乱をしている。そういう状況下の中でいろいろな推測、見積もりをいたすわけでございますけれども、いろいろな見積もりを専門家がいたしたところ、どうもロシア連邦だけで一九九二年、本年度の国際収支の不足が大体百十から百二十億ドルぐらいになるのではないかという議論が出た。しかし、これはほかのＣＩＳの国々を除外した数字でございます。したがって、ロシア連邦ということを考えましてもそのほかにいろいろ不足の要因も出てくるだろうということで、それに五十億ドルとか六十億ドルとか上乗せする数字を考えなければいけないだろうという議論が一方であった。それが百八十億ドルという数字の背景である。
　そういう議論をしていた段階でブッシュ大統領のああいう形の発表が行われたわけでございます。ブッシュ大統領の発表も、注意深く読みますとそういうことが決定されたという発表ではございませんので、そういう支援構想に米国としては積極的に参加していくという意図を表明されたものというふうに私どもは理解をいたしております。
○藤田（高）委員　理解をしておるんではなくて、Ｇ７の有力なメンバーである日本が何だかブッシュさんのメッセージ一本で、そしてコールさんが同時刻に同じように発表して、日本の外務省か大蔵省が慌てて翌日にワシントンへ飛ぶ、こういう形でこの種の問題が取り扱われでいいのかどうか。
　ロシアの領土返還、北方四島の返還の問題に関連をしてあえて言えば、一番冒頭に申し上げたようにこれは政経不可分という問題に直接かかわる重大な問題ですね。その問題がこういう形で一種の抜き打ち的に発表されるようなことは、私はあってはならぬ。これは日本外交そのものが非常に軽視をされておる、日本の存在自身が非常に軽視されておる一つのケースじゃないかと私は思うのですが、そのあたりについての見解はどうでしょうか。
　それといま一つは、時間の関係もありますので集約して申し上げますが、先ほども御答弁がありましたように百八十億ドルの今予定されておる援助額は、さらにふえることはあっても減ることはないだろう。一説によれば七百億ドルから千五百億ドルぐらい、一年間にですよ、ソ連の本格的な、ソ連ソ連と言って申しわけないですがロシアですね、ロシアの経済再建をやるためにはそれぐらいのお金が要るんじゃないかということになってくれば、これはアメリカも財政的には今非常に弱っておる、金持ちであったドイツもドイツ統一後の東欧諸国の援助でそう思うように金が回らない、勢いの赴くところは日本がこれから先のロシアのこういった経済援助について相当中心にならなきゃならぬ、これは今日もう国際的な常識になってきておると思うんですね。そういう問題について今御答弁のあったような対応の仕方で、果たして日本の責任というものは果たすことができるのかどうか。
　それといま一つの問題は、ここで先ほども申し上げたように政経不可分というのは、やはりこういう現実に直面しできますとこの原則は死語になってきたんじゃないか。緩んできたところじゃない、死語になってきたんじゃないか。
　そういう点についても情勢の変化に沿って率直に日本外交のあり方というものを、原則というものを修正すべきときには修正をする、この必要があるんじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
○兵藤政府委員　ただいま二百四十億ドルの問題につきまして日本が若干つんぼ桟敷にされて取り残されたという趣旨の御指摘がございましたけれども、この問題につきましては、実はそういう立場に置かれましたのは日本だけではございません。他のフランスほかイギリスあるいはカナダ等の諸国も、このブッシュ大統領の発表というものにはそれなりに驚きを表明したわけでございます。
　私の理解いたすところによれば、このブッシュ大統領の発表というものは、ちょうどたまたま人民代議員大会がロシアにおいて開かれる直前であった、エリツィン大統領はこの人民代議員大会の乗り切りの前でいろいろ困難な立場に置かれたというような状況でございますとか、米国内の政治情勢とかいうものもあってああいう形の発表になったというふうに私どもは理解をいたしております。
　にもかかわらず、しかし対ロシア連邦支援につきましては、Ｇ７の協調というものが何にも増して必要であるということは先生の御指摘のとおりであると存じますので、私どもは引き続きより緊密な協議というものを強調しているところでございます。今までの協議におきましても、専門家レベルでございますけれども、私どもの政経不可分の原則、北方領土問題の存在ということはきちんと主張し続けてまいっております。
　政経不可分の原則が死語になったのではないかという御指摘でございますけれども、私は、日本政府の方針は全く変わっていない、死語になったという事実は全くないというふうに申し上げてよろしいかと思います。
　政経不可分の原則というものは、これは大臣からも繰り返し御答弁がございましたけれども、また私が先ほど御答弁申し上げましたが、基本的なよって立つ考え方というものは何ら変わっていない。ただし、いろいろな時代の状況に応じましていろいろな環境が変わってまいります。それに応じて、大臣が強調された柔軟な姿勢でその現実現実にどう対処するかという点についてはケース・バイ・ケースで検討しなければならないということはあろうかと思いますけれども、政経不可分の原則というものはいささかも看板をおろしているという事実はないということを申し上げたいと存じます。
○藤田（高）委員　外務省の見解は見解として理解をいたしました。
　ただ、二百四十億ドルの経済支援ではありませんが、フランスがカナダがイギリスが同じような取り扱いを受けたのだから日本も蚊帳の外に置かれてもやむを得なかったのだというような言い方は、これはやはり役人らしい、大変失礼な言い分ですけれども、横着な答弁だと私は思うのですよ。日本はこの二百四十億ドルからさらにふえていく場合に、経済援助をやる中心にならなければいかぬのでしょう。そういう国がこういう重大な発表をやることについて枠外に置かれるなんということは許されないと思うのです。
　そういうことについて、アメリカに対してでもドイツに対しても、例えば今度のミュンヘン・サミットあたりでは日本の立場というものを明確に表明すべきだと私は思うのです。このことを強く要請をしておきたいと思います。大臣、その点どうでしょうか。
○渡辺（美）国務大臣　このことは、私はじかに交渉しておったわけじゃありませんが、話題としては出たと聞いています。しかし、そういうように会議全体で決まるには至らなかったという報告しか受けておりません。
○藤田（高）委員　これはそっけない答弁ですが、これ以上この問題で言い合ってみてもどうかと思いますので終わりますけれども、私は、ロシアに対する経済支援は大いに結構、これは世界のこれからの安全保障の問題を含めまして、安定した国として早く立ち直ってほしいという点について大いに賛成であります。
　ただ問題は、これは外務大臣であったかどなたであったか言われておることが報道されておるのですけれども、他国からこういう大変な経済支援を受けながら、今のロシアが新しい航空母艦をつくったり、あるいは原潜をつくったり、軍事費を増大することではないにしても、軍事力を強化するようなそういう方面に金を使っておる。そういうことであれば、この間のＯＤＡの支援ではありませんが、外務省が四つの原則をたしかつくられたですね。軍事費の関係、武器輸出入の関係、核兵器、その国の民主化の進捗の度合いというようなものを一つの物差しとしてＯＤＡの援助をやろう、私はこれは大変適切な歯どめだと思うのですね。そういう一定のきちっとした歯どめのある経済援助をロシアに対してもやるべきじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
○兵藤政府委員　御指摘の点は渡辺外務大臣もしばしば強調されている点でございますし、私どももロシア連邦との話し合いでまさにそのことをずっと強調し続けてまいっております。
　また、それとの関連で民需転換と申しますか、防衛力をつくる膨大な軍産共同体と呼ばれております部分、これをどんどん民営、民需に転換していくということについても積極的に支援したいというふうに伝えているわけでございます。
○藤田（高）委員　北方領土返還に関する問題はこの程度で終わりまして、日中関係についてお尋ねをしたいと思います。
　私は、最近の日中関係については、率直に申し上げて、日本外交の主体性というものを発揮しながら推移してきておると思います。例の天安門事件がありまして以来、一時、経済問題につきましてもあのような国際的な制約もありましたが、一九九〇年のヒューストン・サミット以来、渡辺外務大臣の一月の訪中に至るまで、第三次円借款の凍結解除の問題を含めまして努力されてきておる対応の仕方については、私は一定の評価をいたしておる一人であります。そういう前提に立って幾つか質問をしたいわけであります。
　これも、先ほどの鈴木代議士の質問とも関連をいたしまして、順不同でありますがそのものずばりでお尋ねをするのですけれども、天皇の訪中の問題です。
　これは、前後六回ないし七回、中国の方から正式な要請があり、つい先日の江沢民総書記の訪日の際に、これまた重ねて要請があった。少なくとも江沢民総書記は中国のいわばトップの指導者であります。そういう指導者からこういう形で要請のあったことに対して、もちろん天皇の政治的利用についてはこれは一切だめでありますけれども、外交上の問題として、中国の最高責任者から、しかも日中国交正常化二十年という記念すべき年に当たって、訪日されたときのいわばメーンになるような呼びかけがあったことに対して、これは何らかの形で日本政府としてはノーかイエスかの返事をやらなければ、宙ぶらりんの形で推移することは許されないのじゃないかと私は思うのですが、この点、あえてひとつお尋ねをしておきたいと思います。例えば秋口だったら秋口までに返事を、どういう形の返事になるのか、そういう見通しも含めて、わかっていればお答えをいただきたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　先ほどの繰り返しになりますから申しませんが、ぜひとも訪中を歓迎しますという丁重なお言葉があったことは事実でございますし、それに対して、真剣に検討いたしますというお答えをしたのも事実でございます。やはり天皇陛下が御訪中をされるというからには、挙げて中国においても日本においても非常に祝福されるような雰囲気の中で訪中されることが一番望ましいわけでございまして、そういうような環境をつくみために目下努力をしておる最中であります。
○藤田（高）委員　私は率直に申し上げて、渡辺外務大臣がことしの一月に中国を訪問されたときに、かれこれこれは前向きの形でこのお話があったんじゃないかと推察をするわけです。そうでなければ日本がオーケーの回答をするだろうという、そういうなにがなければ、私は、この間江沢民総書記が来たときに、この問題をああいう形で表には出さなかっただろうと思うのですが、その点はやはりあいまいな形ではなくて、やはりきちっと外交的にも非礼にならないような対応をすることが大切じゃないかと思うのですが、重ねてお尋ねをしておきたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　私が一月に行ったときには、尖閣の問題とかいろんな問題が全然表に出てこなかった時代でございます。そういうようなことがあって、リアクションがあって、それに対する正しい理解を得るためには時間がかかる、こういうようなことでございまして、これについて環境をつくるために目下いろいろ努力をしておって、いずれにせよ御返事はしなければならないことでありますから、それは鋭意検討中であるということ以上のお答えをすることは、今のところできません。
○藤田（高）委員　これは、私の方からこの問題についてこれ以上意見を申し上げることは差し控えたいと思います。
　そこで、今尖閣列島の問題が出ましたが、これまた記念すべき二十周年の今日、こういった問題が中国の全人代の中で出てくる、あるいは民間賠償という形で、これまた日本的に言えば議員立法の形で中国の全人代で問題になる。こういう背景というものはどういったところに政治的な問題点としてあるのだろうか。ちょっとすると靖国、ちょっとすると教科書問題、ちょっとすると光華寮問題等々出てくるのも、私は同じところに根があるんじゃないか、こう思うわけであります。
　せっかく二十年前にああいうすばらしい無賠償の原則で日中国交正常化が図れた、この原点にいま一度我々は思いをいたして、今後の日中友好を拡大していかなきゃならぬのじゃないかと思うわけでありますが、それであればあるだけに、ことしになってこういう問題が大きく、俗に言う民衆の中から出てくるというのはどういうことだろうか。そこらについて、外務省あるいは外務大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○谷野政府委員　御記憶のように、七二年に周恩来総理が、日中間において小異を残しつつ、しかし日中友好の大同につくべきであるという政治的な判断をされたわけでございますけれども、私は、その言葉こそが、今そのとき以上に重みを持っておるというような気がしてなりません。
　そこで、尖閣島の問題についての背景が那辺にありやというお尋ねでございましたけれども、尖閣の問題につきましては、私どもの理解は、中国側の説明もそうでございますけれども、先生も御案内のように、中国は現在近代化ということでいろんな方面で努力をしているわけです。近代化の努力の中に、一つ大事な要素として法的な面での国内法の整備という問題がございまして、今日までいろいろな関係法令の整備をやってきておりまして、たまたま二十周年に当たったわけでございますけれども、中国側の領海法の整備が整いまして、そこでこの尖閣諸島を、この中に中国側の領土として書き込んだということだというふうに理解しております仁
　当時、日本の新聞にも、中国側の国内の権力闘争の結果ではないかとか、あるいは対日強硬派の主張が通ったのではないかというような観測もございましたけれども、私どもはそのような文脈では、この問題は、今回の中国側の措置はとらえておりません。もちろんこれは日本側の立場と相入れないものでございますから、直ちに抗議をし、また是正方を求めたわけでございます。
　御案内のように、今回の措置につきましては、尖閣のみならず、南沙群島につきましても東南アジアと領土権を争っておりますが、これについても中国側の領土という記載の仕方になっておりまして、これについてはマレーシア等がこれまた抗議をしておるということでございます。
　民間賠償のお話がございましたけれども、実はこれも今回始まったことではございません。この種の話は正常化以来ずっと折に触れてあったことでございまして、ことしも同じような動きが出てきたということが一つでございます。
　他方、どういうふうに理解しますかといいますと、要するに全人代がございまして、そこに二千数百人の代議員の方がおられるわけでございますけれども、そのうちの三十人の署名を集めれば、去年も同じようなことがあったと記憶いたしますけれども、少なくとも日本の国会で申します請願の対象にはなり得るということで、これまた年々、毎年請願として出てくるものは数千件あるんだそうでございます。そのうちの一つであったというふうに理解いたしております。
　いずれにいたしましても、先ほど先生もお触れになりましたように、国と国との間ではこの種のことは、七二年の共同声明で発出の、戦争にかかわる日中間の請求権の問題は存在しないということでございまして、こういう認識につきましては、日本はもとより中国側も高いレベルで改めて確認しておるということでございます。
○藤田（高）委員　尖閣列島の問題についてはそれぞれの立場でその領有権を主張するということでありますが、この問題をめぐってぎくしゃくすることは、日中両国にとって決してプラスでない、これはやはり高い政治的なレベルで、かつての鄧小平さんが一九七八年でしたか、日本に来られたときに、日本流に言えば棚上げ、日中両国が、この地域の共同開発を通じて共通、共同の利益を上げるような知恵を出してはどうかということで今日まで来ておるわけですし、せんだっての江沢民総書記が来たときも、大体それに準じたような見解の表明があったと思いますので、私は、ぜひその線で日本の側もこの問題についてはいわば対応することが一番賢明ではないか、こう思うわけでありますが、見解をあえてお聞きしたいと思います。
　それといま一つは、民間賠償の問題ですね。これはきょうは時間がありませんので、国交正常化以来の有償、無償あるいは技術援助あるいはエネルギー援助等々、日本が中国に対して本当に日中の友好というこの一点に心を置いて、中国の心をはかりながら、中国が賠償を放棄した、この賠償を放棄したことに日本がこたえていく、これは経済問題だけではありませんが、やはりこたえていくという対応が十分なされておるのかどうかという点については、私は私なりの、この二十年間の調べでは、十分ではないと思うのですね、十分ではない。
　さればこそ、鄧小平さんは、ある日本の政党の代表との会見の中で、日本は中国に対しては非常に借りの多い国であるということを数年前に言っておるのですね。やはり周恩来総理がああいう英断をもってこの賠償を放棄したというのは、これは日華条約以来の経過が御承知のようにありますけれども、そのことは触れません。
　私は、やはりこの際、この二十年を期していま少し中国のそういった賠償問題が起こってくる社会的な背景というようなところへ心を向けて、この問題に対しても対処していく必要があるのじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
○谷野政府委員　尖閣の問題がこの大切な日中関係の大局に影響を及ぼすことがあってはならないということは、総理もそのように申されておりますし、私どももそのとおりだと思います。
　先般の江沢民総書記との会談におきましても、総理は日本側の立場を説明されつつ、これが日中関係の大局に影響を及ぼすべからず、そのために中国側の理解を得たい、協力を得たいということを申しておられました。中国側は今先生がお述べになりましたようなことを述べておりましたが、しかしながら、あえて私どもの厳格な法的な立場を申し上げれば、これは国会等でも累次申し上げておりますように、尖閣列島は歴史的、国際法的に見ても日本の領土ではあるわけでございますから、棚上げということにはなじまないのであろうと思っております。
　中国に精いっぱいの協力をせよということでございましたが、これも御案内のとおりでございますけれども、特に鄧小平氏の近代化路線というのが七八年以降に出てきて以来、それに協力する形で、日本政府はもとより、官民挙げて中国側のそういった近代化への努力に精いっぱいの協力、支援をしてきておると思います。
　中国側が近代化路線以降、毛沢東時代とさま変わりいたしまして、外国政府からＯＤＡの支援を受けるようになりましたけれども、ただいまのところ、中国が二国間ベースで先進国から受け取っておるＯＤＡのうち、六割を超える部分は日本からのＯＤＡでございますから、実は大変大きなものでございます。日本の側から見ましても、中国は受け取り方として、インドネシアあるいはフィリピンと並ぶこの種のＯＤＡの大きな被供与国でございまして、そういった姿勢、そういった日本の施策については、中国側も大変高く評価しておるわけでございます。そのような気持ちの表明は、先般の江沢民総書記の来日の折にも、総理に直接そのようなお話がございました。
○藤田（高）委員　全人代に出てまいりました言うところの民間賠償の問題ですね。これは私は、あってはならぬことですけれども、これからだんだんと日本も中国も世代が若返ってくる。そういう中で、これは感情的な問題を含めてでありますが、あれだけ中日戦争で多くの犠牲を受けた中国が全然賠償もとらなかった。しかし、古い話でいえば、かつて日清戦争で遼東半島が、その賠償としてということで領土までとられた。ところが、一九七二年の国交正常化では無賠償で国交正常化がなされた。日本はもっともっと賠償に匹敵するような経済援助、なかんずく無償経済援助、こういうものについて、そういう気持ちを持っておる人が中国の一般の国民の中にこれからもふえてくるのじゃないかと思うのですね。
　ところが、日本の方も世代がかわってまいりますと、二十年、三十年前、百五十年前にやったことは我々の責任でないというようなことになってまいりますと、日中関係は考え方の上で必ずしもいい結果にはならないと私は思うわけです。そういう将来のことも考えますと、ここで対中政策といいますか、経済援助の問題についてもいま少し特色のある対応の仕方をやってみてはどうだろうか。
　その一つは、せっかく二十周年という歴史的な年を迎えておるわけですから、例の第三次円借款の問題が約一年半か二年近く凍結に近い形で推移しました。そういったことも考え合わせ、日本経済の景気の立て直しに公共事業の前倒しをやるようなこともあるわけでありますが、こういうおくれを取り返すという意味において第三次円借款の前倒しというようなことを考えて、経済援助に対する積極的な姿勢を見せてはどうだろうか。
　そして、時間の関係もありますので私の方から二つ三つ提案をしたいと思うわけでありますが、この二十年に当たって、日中間の大きな事業として将来残るようなものを少し考えてみてはどうなんだろう。
　その一つは、東京から西安に向けて直行便、そして西安から中央アジア、例えばギリシャでもトルコでもいいですが、そういった中継地点を求めてヨーロッパ、パリあたりに出ていく、そういう新しい国際航路を新設してはどうか。
　と申しますのは、余り細かくは申し上げられませんが、私は毎年一回ないし二回、中国を訪問しておる一人であります。西安は西の都ではありませんけれども、今非常に都市が整備をされてきて、観光都市としてもその条件を整備しつつあります。また日本人の側も、観光的なものを含めてこの西安あたりに渡航をしたいという希望者も非常にふえております。こういう条件の中で、私は新しい航空路の新設ということは現実的にやってもいいのではないか。
　少しく調べてみますと、私が言っておるようなそのものずばりのコースではないけれども、少しく運輸省の方においても検討をされづつあるやに聞いておるわけであります。そのあたりの経緯をひとつお聞かせいただきたいのと、私が今言ったようなルートの設定について、ぜひ記念事業としてスタートをする、そういうイニシアチブを日本政府が中国に対しても提起していくということがあってもいいのじゃないかと思うのですが、これは大臣の所見を含めてお答えをいただきたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　西安と東京といっても成田はいっぱいですから、西安と名古屋というようなことになるのかもしれませんが、我が国としても非常に関心を持っておりますので、藤田委員の御意見を踏まえて対処してまいりたいと考えます。
○羽生説明員　お答えいたします。
　ただいま外務大臣もおっしゃっておりましたように、西安につきましては、確かに観光資源も豊富でございますので、西安と日本の都市との間での航空路といいますか、航空の直接的な往来ができるように、確かに成田等は難しゅうございますが、そういったことを積極的に考えてまいりたいと思いまして、日中の航空当局間の協議の場において中国側と協議してまいりたいと存じます。
　それから、先生今御指摘ございました、西安の上を通って中央アジア、欧州まで延長してはどうかという御質問でございますが、確かに今ヨーロッパヘ行くルートは、北回りはアンカレッジ経由がほとんどなくなりましてシベリア経由一本でございますが、中近東やあるいはヨーロッパの南へ行くには、先生の御指摘のとおり中国の中を通りまして中央アジアを抜けていくルートというのは極めて有効だと思われます。
　しかしながらこのルートにつきましては、中国のみならず旧ソビエト、ＣＩＳ諸国の各共和国の中も飛んでいかなければなりませんので、いろいろ関係諸国も多うございます。我々といたしましては、そういった諸国の理解を得て、こういったルートができるように今後いろいろな国と話してまいりたいと思っております。
　また安全性の問題につきましても、ここはかなり高地でございますし、代替の飛行場があるかどうかという問題もございますので、これについては国連の専門機関でございますＩＣＡＯ、国際民間航空機関などとも相談をしながら解決を図ってまいりたい、かように考えております。
○藤田（高）委員　私が提起しましたことについては、大臣も具体的にそういう方向に沿って検討をしよう、取り組んでいこう、また運輸省の方もかれこれそういった方向で、これは有力な新設航路として検討に値する、また具体的な調査あるいは検討も進めておる、こういうことでございますので、ぜひこれは日中国交正常化二十周年の記念すべき事業としていま少し声を大にして中国側にも呼びかけてほしい、私はこのことを要望しておきたいと思います。
　それで、なお細かいようなことでありますが、日中国交正常化二十周年の記念行事としては、友好諸団体、これは民間も含めて非常に多彩な記念行事が計画されております。私は、そういうものの中にぜひ以下二つのことを政府としてもやってもらいたいと思うわけであります。
　一つは、名前はどういうものであっても結構なんですけれども、日中友好親善交流基金制度、これは現在、亡くなられた安倍元外相が中心になられまして日米親善交流基金制度というものがありますが、約五百億円程度の規模でそういった基金をぜひ日中関係にもつくってもらう。一遍に五百億ということでなくても、例えば初年度が五十億円とかそういう形で五年がかりでやるとか十年がかりでやってもいいですから、そういう制度をつくってほしい、こう思うわけです。
　このことについては、外務省から質問の取材に来ましたので、私の持っておる資料を外務省の方に渡して、中身は言わないけれども質問したときにはそういうものだということをぜひ答弁者の方に段取りしておいてもらいたい、こう言っておりますからあえて申し上げませんが、そういう基金制度をつくってもらいたい、これが一つ。
　いま一つは、この間外務大臣が一月に北京に行きましたときに中国の側からも、環境保全センターに対して日本が無償援助をやって、そういうセンターが具体的に条件整備をやっておるということで感謝をされた記事が出ておりました。我々が中国へ行きましても、朝、北京のホテルてはい煙のにおいで目が覚めるぐらい、中国に対しては大変失礼かもわかりませんが非常に空気が汚れているわけですね。ですから、ブラジルにおけることしの地球サミットではありませんけれども、今や環境保全の問題は世界的な問題ですし、特に中国の環境をよくしなければ一衣帯水の日本に直接的な被害も及ぶわけでございまして、そういう点ではいろいろ工業面の施設の改善等を通じて環境保全をやると同時に、植林政策、緑の政策、私も調べてみますと、これは今、鳥取大学の名誉教授の遠山先生という方が中心になって、黄河の上流地域、あそこの砂漠に大変大規模な植林をやっていこう、そしてこの黄河の流域あたりにあるいは北京の中に緑の森をつくろうというようなボランティアの運動が始まっておるようであります。
　これはポプラの木やその他の木を植林しましても、経費の面では本当にささいなものだと思うのですね。このボランティアの計画では百五十万本とかあるいは二百万本とかいう苗木の植樹を中心にそういう計画が進んでおるようであります。そういうものに日本政府も少しく一枚かんだ形で、中国の治山治水対策を含めて緑化政策に協力すべきじゃないかと思うのですが、そのあたりについての御意見もぜひこの機会に聞かしてほしいと思います。
○木村政府委員　先生御指摘のとおり、私どもも中国との文化交流、相互理解の推進ということは特に重要であるというふうに認識しておりまして、今度の日中国交二十周年ということに関しましても、国際交流基金を通じる主催助成事業で民間の協力を支援しているもの、また江沢民総書記が来日の際には宮澤総理より、トルファン郊外の交何故城の修復ということについて、日本政府がユネスコに持っております信託基金を通じて百万ドルまでの御支援をするということをお伝えしております。また中国側からはさらに九十三カ所の遺跡について調査をしてほしいというような要望もあり、前向きに検討しておるところでございます。
　全体といたしますと中国との文化交流というものは、先ほど申しましたように私ども非常に重視しているということでございますので、世界全体に占める割合といたしましても米国に次いで二位になっております。また、政府開発援助にかかわる文化協力、文化無償等を含めますと年によっては一位というような状況でございます。
　今後ともこの分野についての推進をさらに深めていきたいと思いますが、全体としては中国との重要性ということを十分認識したものになっているのではないかと思います。例えば在日留学生の半数は中国人であります。また中国からの青年招聘の数は毎年三百五十名、それから小中高校の教員は百七十名本年はお呼びしております。短期の招聘だけでなく長期の招聘というプログラムも本年から始めさせていただくことになりました。
　今後とも、先生のおっしゃるような御示唆をも含めて中国との間の文化交流、相互理解の促進のために新しい方策をさらに検討してまいりたいと思っております。
○川上政府委員　先生の御質問の第二点、中国の環境政策と我が方のかかわり合いにつきましてでございますが、中国の国内におきまして、砂漠化の防止等のために、植林によって緑化政策を積極的に推進しているということにつきましては我々もよく承知いたしております。特に、民間ベースでの協力が行われているという状況にあるわけでございますが、これはもちろん我々政府といたしましても歓迎するところでございます。
　先生御案内のとおり、環境分野の援助というものは、一般的にもちろん政府といたしまして大変重視しておるわけでございますが、中国に対しましても、従来より開発調査等で上海の大気汚染等の分野もやりましたし、先ほど御指摘の日中環境保全センターの設立について、これを支援するということも予定いたしておるわけでございます。
　我が国といたしまして、日中関係において環境問題というのが非常に重要だという認識のもとに、政府として今後いかなる協力ができるか、これは全般的な我々の経済協力を進める枠内で、先方の要請も十分踏まえながら先方と話し合ってまいりたいと思っております。技術協力等可能な措置を検討してまいりたいというふうに考えます。