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○畠山（蕃）政府委員　今回の防衛費の削減の措置のうち、平成三年度に歳出に至る分十億円の内容についてのお尋ねでございますけれども、ただいま御指摘ございましたように、これは乙類で七億円、それから練習艦の初年度歳出分一億円、それからＣ１３０の初年度歳出分一億円、その他となっておるわけでございます。
　乙類について、これはあってもなくてもいいものという御指摘がございましたけれども、乙類は陸上自衛隊の正面装備ということに分類されているものでございまして、戦車、火砲等の陸上装備が機能を発揮するのに必要な支援を行うための諸器材ということで、その品目は極めて多岐にわたっておりますけれども、実はこれは戦車、火砲等が実際に機能いたすために必要不可欠なものでございます。例えばどういうものかといいますと、支援器材というようなことで、通信のための発電機といったものとかあるいはトレーラーとかそういった装輪車両といったようなもの、その他もろもろでございまして、いずれにいたしましても正面装備としての機能を発揮するために必要な支援器材ということでございます。
　それからまた練習艦とＣ１３０でございますが、これも例えば練習艦につきましては、現在練習艦として使われております「かとり」というものがございます。これが平成五年度に老朽化のために使えなくなる見込みでございまして、それの代替艦といいますか、後継艦を平成三年度に契約に至るという形を当初考えておったわけでございますが今回の削減措置によりましてこれが入らないということになりますと、少なくとも平成六年度におきましては、遠洋練習航海に参ります際に練習艦を使えなくなるというようなことに相なるわけでございまして、そういう意味では、あってもなくてもよいものを削減したということではないことだけは御理解賜りたいと思います。
○渡辺（嘉）委員　今、防衛庁からえらくまた絶対不可欠のような話があったのですが、この乙種というのは、乙種の中の部品なんですよ。乙種そのものを全部落としておるわけじゃないのですよ。ですから、そのような意味で戦力には影響があるのかないのかということを聞いておるわけですが、簡単に答えてください。
○畠山（蕃）政府委員　部品というお話でございましたけれども、これは部品ではございませんで、先ほど申し上げましたように、正面装備がその機能を発揮すために必要不可欠な支援器材ということでございまして、その意味で、これがなくなりますと、その限度において非常な影響が出るということでございます。
○渡辺（嘉）委員　私の承ったことと大分違うが、公式的にそういうふうにおっしゃるならば、それなら次に聞きますが、じゃ、削減内容について、十億円については、これはわずかな金額なものですから、ほんのつまみ的に削減しただけです、一千二億円ですから。
　そうすると、その中身は、おたくからいただいた資料によりましても、九〇式戦車は百三十二両中二両、二十三億円減らします、八九式装甲戦闘車は七百十六両中二両、十二億円減らします、パトリオット地対空誘導弾は一ＦＵを減らします等々あるわけですね。そうすると、将来この戦車は新中期防では百三十二両を予定していたが、ところが二両減らして百三十両になる、装甲車は七百十六両が七百十四両になる、パトリオットは四が三になる、こういうふうに数量において減るものなのか。
　あるいはまたパトリオットは、これはもう専門家ですから御承知のとおりですが、私が聞きましたところによれば、四つのＦＵの部隊によって初めて全方位的な機能が発揮するのだ。三つであれば、一つの部分が欠けますから全方位にならない。敵機の襲来は当然死角をねらって入ってきます。死角をねらってほかのＦＵをたたきさえすれば、それはもう全滅するのです。当たり前のことなんですね。こういうような意味で補充されるものなのかどうなのか。二両ずつ減った、一ＦＵが減った、こういうふうな減りっ放しのことなのか、それとも、予算委員会等で論議がありましたけれども、後でそういうものは補充せざるを得ない、だから金額としては千二億円減らすけれども数量は減らない、こういうふうに理解していいのかどうか。
○畠山（蕃）政府委員　今回の削減措置といいますのは、平成三年度におきます契約ベースあるいは歳出ベースについての措置でございます。このことは直ちに新中期防と運動するというものではないというふうに私は理解をいたしております。
　といいますのは、新中期防というのは五年間の事業の総額の限度を示しているものでございます。そして、この実施に当たりましては、各年度の予算の編成に際しまして、そのときどきの事情を勘案して、精査の上で一層の効率化、合理化を図りまして、極力経費を抑制するという形に相なっているわけでございます。それでまた計画それ自体に、最初からございます三年後の見直しという規定が現在ございます。これはときどきの国際情勢、技術水準の動向あるいは財政経済情勢といったものを勘案して決めることになっておりますが、あわせまして一千億円の削減という今回の措置を重要な要素として勘案するということでございます。
○渡辺（嘉）委員　そうすると総枠において千二億円を減らす。とすると、新中期防は二十二兆七千五百億円あるわけですが、そのうちの千二億円を減らす。パーセントで見ると〇・四％にすぎないわけですね。しからば、現中期防で十八兆四千億円、この五年間の期間に実際どれだけ支出したのか。特に正面装備は、当初予算が予算枠として五兆五千三百億円を予定していらっしゃったわけですが、実際どれだけ支払いをされましたか。
○畠山（蕃）政府委員　現行の中期防十八兆四千億の実際の支出実績でございますが、十八兆三千九百億、ほぼ一〇〇％でございます。それから契約ベース、これは十八兆四千億とは一応別の、参考資料として掲げておりました契約ベースの金額でございますが、その実績は九七％でございます。（渡辺（嘉）委員「正面装備」と呼ぶ）今申し上げました契約ベースというのが正面装備の契約ベースの数字でございます。
　　　　〔村上委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺（嘉）委員　正面装備、今おっしゃったのは予算と契約額のことなんですか。当初計画された五兆五千三百億の中期防で計上された金額のことなんですか。どちらですか。
○畠山（蕃）政府委員　十八兆四千億円と申しますのは、これは昭和六十一年度から平成二年度までの五年間に歳出される、支出される金額の合計でございまして、その中には当然正面経費も含まれております。それとは別に、この期間内に必ずしも歳出には至るとは限りませんが、その間に契約できる金額として定められたものが五兆五千三百億ということでございまして、これは計画といいますよりは参考ということでお示ししたものでございます。それの実績について申し上げましたのが先ほどの九七％になろうかと思いますが……（渡辺（嘉）委員「それは幾らですか」と呼ぶ）五兆三千六百億でございます。これは六十年価格で換算いたしまして、つまり、五兆五千三百億円というのが六十年価格で計算された金額でございますので、それに見合う価格での金額が五兆三千六百億ということでございます。
○渡辺（嘉）委員　この五兆三千六百億というのは実際の金額じゃないのですね。実際の金額は五兆六百億なんですよ、実際に払った金額は。これは六十年の価格に置き直して投影したにすぎないのです。ですから実際の額じゃない。実際の額は五兆六百億円。だから、この間の節減は四千七百億あるはずですが、どうです。
○畠山（蕃）政府委員　五兆五千三百億円といいますのは、要するに正面の契約ベースの金額でございまして、これは六十年価格で計算されたものでございます。これの名目的な金額、つまり、各年度に契約をした金額をその年度、年度の価格で積み上げますと、約四兆九千五百億円ということに相なります。それを六十年価格に戻した形で比較のために申し上げますと、先ほど申し上げた五兆三千六百億円ということに相なるわけでございます。
○渡辺（嘉）委員　そうすると、実際に払った金額は、もう一遍言ってください、決算ベースできちっと。
○畠山（蕃）政府委員　決算ベースではございませんで、各年度の予算において契約をした金額が四兆九千五百億円ということでございます。
○渡辺（嘉）委員　予算金額で四兆九千五百億、そして実際に払った、支出したという金額は私に対して五兆六百億と政府は説明をいたしました。いずれにしても、ここで五千億に近い節減が当初の計画よりも実質に行われた。この間には必要でなくなったものもあるし、レートの変動もありますし、いろいろな要素があります。これはそのとおり。
　とすると、今回この正面装備は、用意していらっしゃるこの新中期防では幾ら用意していらっしゃいますか。
○畠山（蕃）政府委員　今度の新中期防におきまして、正面で期間内に歳出を予定している金額、つまり、二十二兆七千五百億円の中で正面装備についてその期間内に歳出に至る金額として予定しておりますのは、五兆一千億でございます。それに対しまして先ほど来議論がございます契約ベース、これは参考でございますけれども、これは五兆円ということでございます。
○渡辺（嘉）委員　今おっしゃったとおり五兆一千億を計画していらっしゃるわけですが、前回中期防で五兆五千三百億円が実際は五千億減額したのが事実なんです。減額されたのが事実なんです。いいですか。
　そうすると、今回後方支援費が三兆円ふえております。そして二十二兆七千五百億という膨大な新中期防ができたのです。その中から一千二億円の減額が果たしてどういう意味を持っておるのか。私は、新中期防が計画した戦力、これには何ら瑕疵を与えるような状態でない中身である。格好をつけただけ、平成三年に一千二億円減らしますと格好をつけただけで、これから五年間にこれは全部もとどおりになっていって、そして今この国会で一千二億減らしましたよというのは、これは絵にかいたもちにすぎないのではないですか。そういうことになるのではないですか。そうでなかったら、今度五兆一千億正面装備を用意しております、予定しております、こうおっしゃった。しかし、前のときでも五千億近く削減、縮減したのです。今度も時代の流れから見て当然五千億やそこらは減るに決まっておるし、また減らすべきなんです。どうですか。
○畠山（蕃）政府委員　委員ただいまいろいろな点を御指摘ございましたけれども、まず、現行の中期防において契約ベースで約五千億名目ベースで減っているから、だからもっと減らせるのではないかという意味の御発言がございました。この現行中期防で契約ベース等があるいは歳出ベース等で若干の減少を見ておりますのは、これはあくまでもいろいろな影響、お話の中にもございましたが、為替レートの影響とかそういったいろいろな影響がございまして、結果としてそういう形になったということでございます。
　他方、今回の新中期防といいますのは、そもそも計画をつくりますときに、大綱水準にもう既に到達している、ほぼ到達しているということ、あるいは国際情勢といったようなことを十分に勘案いたしまして、極力抑制した水準にそもそもなっておるわけでございまして、余り長くは申しませんけれども、一例を申し上げますと、現行中期防の歳出額の伸びが、平均伸び率が五・四％であったものが、これが全体として三％の伸びになっている、あるいは正面契約ベースにつきましても、現行中期防が七・七％の増加になっているところに対しまして、今回はマイナス二・三％ということで計画を組んだところでございます。
　その上で、今回の一千億の削減との関係についてお触れになりましたけれども、私どもは、一千億削減という今回の措置が新中期防の執行に影響を与えることは事実というふうに考えておりまして、計画期間中の各年度の防衛予算の編成に当たりましては、この一千億の削減という今回の措置を念頭に置きつつ実施することによりまして、結果として今回の措置が総額に反映されることになるというふうに考えております。
○渡辺（嘉）委員　何回も言いますが、結果として総額に反映されるということは、具体的に戦車を二両減らしましたとか、あのＣ１３０Ｈを一機やめましたとか、あるいはまたペトリオットを一ＦＵやめました、こういうことではなくて、総額の中で数字の面だけで減らしたということは、今までの経緯から考えて、こんなものは絵にかいたもちで、小細工にすぎないじゃないですか。冷戦構造下で策定されたこの新中期防は今や見直すべきだということは、我が党の先輩もその他も口を酸っぱくして言う。防衛庁は頑としてそれを受けない。ただ伸び率が減ったからいいじゃないか、この程度の問題じゃないのです。
　私は、こういうような意味から、少なくともこの二十二兆円の膨大な新中期防はもう見直して、そして、今までの正面装備の実績から判断しても、五兆五千億に対して五千億から実際に減ったんだから、最低一割は削減できる。とすれば、この軍事費の削減によって、当然これからの中東平和基金は、我が党の言う百二十六億ドル、十分賄い得るわけなんです。この点をひとつ防衛庁はぴしっと腹に入れていただきたいということ。
　大蔵省、これは主計官を通じて大蔵省で査定されるわけなんですが、私は、この点をきちっと置けば当然財源はここから十分出てくる、こう思っておるのですけれども、どうですか。
○畠山（蕃）政府委員　先ほど来申し上げておりますとおり、今回の約一千億円の削減という措置は、そもそも新中期防及び平成三年度予算の防衛関係費につきましては極めて厳しい抑制的なものになっているところへ、万やむを得ざる措置として一千億の削減をすることになったわけでございまして、これが簡単にできるとか、あるいはもっと削減できるというお話でありますれば、私どもは若干そこは意見を異にさせていただきたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、先ほど御答弁申し上げましたように、結果として一千億円の削減という今回の措置が総額に反映されるということに相なるわけでございます。
○橋本国務大臣　先ほど来防衛庁がいろいろ述べて御説明を申し上げましたけれども、まず、ここでもう一度申し上げておきたいことは、正面契約ベースで申し上げますならば、中期防においては七・七％でありました伸び率が、新中期防においては既にマイナス二・三％に下げているということであります。
　そこで、フローベースで申し上げますならば、例えば戦車、中期防におきましては二百四十六両でありましたが、今回新中期防においては百三十二両しかもともと認めておりません。あるいはＦ１５が六十三機中期防で認められておりましたが、今回は四十二機しか認めておらないといったように、もともと減少をさせております。ですから、ストックベースでいいましても、例えば戦車は、中期防期間中と新中期防期間中を比較いたしますと六十九両減りますし、あるいは護衛艦にいたしましてももともと四隻減らしております。
　この減らした分量が、減らし方が十分であるかないかについては、いろいろな御議論はありましょう。しかし、我々はやはり日本という国が平時においてその安全を確保するために必要と信じてこの新しい中期防を策定したわけであり、同時に、委員が先ほど来お述べになりましたように、確かに国際情勢が動いているわけでありますから、その動いている情勢を見ながら、三年後に見直しの規定を入れているということであります。
　そして、今回、先ほど来御指摘がありますが、十億円の平成三年度予算におきまして削減をいたしますものは、平成四年度以降の歳出におきまして九百九十二億円の歳出を、もしそのままであれば国民に御負担をいただかなければならなかったものを、今回の十億円を削減することにより九百九十二億円の支出をしないで済むということでありまして、実力においてこれは削減しているということであるということも御理解をいただきたいと思います。
○渡辺（嘉）委員　我が党の新村代議士がこの件について予算委員会で質問いたしております。これに対して政府は、結果として総額にも反映されるという今までの説明、それに九一年度予算案の削減は新中期防総額として反映する、だけれども新中期防そのものの修正には連動しない、先ほどの答弁も一緒だったが、こういう答弁。そして、二十六日の公明党の草川議員に対する答弁については、政府としては誠実に処置する、こういう答弁だ、こういうことなんですね、新聞で要旨だけ申し上げるわけですが。そして、明確に一千億を削るがどうかについては言及をしていない。これはもうあの議事録を読んでもそうなんです。
　こうなると、本当に新中期防から一千二億円が減額されたと私どもは思わない。ましてや前に申し上げたとおり、正面装備でも五千億既に予定額よりも減っておるのです。こういう実情から見て、中身がないのではないか。削減した削減したと言うても、後でこれだけのレベルの車両その他が充足されれば同じことじゃないか、こういうことなんですが、重ねて防衛庁、どうです。
○畠山（蕃）政府委員　ただいまのお答えを申し上げる前にちょっとお断りをしておきたいと思います。
　先ほど来委員は、現行の中期防で五千億削られた結果になっておるという御指摘がございますが、これはベースが違いまして、先ほど来申し上げておりますように、正面の契約ベースの金額の名目的な積み上げ価格と六十年価格の実質額の間の差を単純に見たものでございまして、今回の二十二兆七千五百億あるいは現中期防の十八兆四千億というのは、期間内に歳出に至るもののトータルでございますので、それはペースが違うということを一言お断りさせていただきます。
　その上で今の御質問でございますが、先ほど来御答弁申し上げていますとおり、結果として一千億円の削減という今回の措置が総額に反映されるということに相なるわけでございます。
○渡辺（嘉）委員　全く納得できないですね。ベースが違う、ベースが違うと言うけれども、実際に支出した金額は五千億から少ない、これは事実なんです。ただ、六十年度の価格に置き直すと千三百億の減少にすぎない、こういうことなんですよ。ですから、そのベースが違うと言えばもっともらしいような説明ですが、これは納得できない。
　と同時に、先ほどから何回も申し上げるように、私は、これは文字どおり名目的に平成三年の予算から削りましたよ、四年には九百九十二億円減らしましたよ、こういうふうに出てくるけれども、しかし、そのほかの面で削減すればこの正面装備には補充できるんですから、戦力そのものが実質に減らされたものではない。こういうような意味で、これは納得できません。しかし、時間もありませんので、次に移ります。
　次に、今度は九十億ドルのこの財源についても、増税で賄われる部分が六千六百八十億円あるわけですが、法人税で四千四百億円、石油税で二千二百八十億円、こういうことになっておるわけです。ここで間接税としての部分が石油税にすべて頼っておるわけですが、今回のこの九十億ドルは、何回も大臣もあるいはまた総理もおっしゃっていらっしゃるが、平和の回復のための支出であるとするならば、油を確保するためのものではない。そういう狭義なものではないはずだ。
　もしも油を確保するために石油価格に上乗せしてもこれは当然なんだという発想でいくとすれば、仮に原因者負担のような形で、日米貿易摩擦があった、あるいはまた特定の物品によってこういうことがデッドロックに乗り上げた、それがために見返りに輸入しなければならぬというときの代金の財源は、ＰＰの原則じゃないけれども、原因者負担ということになれば、ではその特定のところに課税すべきだ、こういう発想になってくると思うのです。だから私は、石油をとるために、石油を確保するために、それがための九十億ドルではないはずだとするならば、石油課税ということは好ましくない。今日石油が国民生活、経済、産業の隅々まで貢献して、必需品であることは言うまでもないのです。だから、これにだけ間接税としてぶっかける、こういうやり方は合理的でない、また発想そのものも間違っておる、こういうふうに思うのですが、大蔵省、どうです。
○橋本国務大臣　今の御質問にお答えをいたします前に、先ほど引用されました総理の答弁について、多少御説明をさせていただきたいと思います。
　公明党草川昭三委員からありました御質問は、幾つかのプロセスを経まして、中期防総額を一千億円削減することを総理からも確約されたいという御質問でありました。それに対して、政府は誠実にこれを措置しますという御答弁を申し上げておる。事実問題として、草川委員の御質問が、一千億円削減することを総理からも確約されたいというものがありましたものを受けて、誠実に措置するという御答弁を申し上げているということを御理解をいただきたいと思います。
　また、今回の追加支援に係る税制上の措置につきまして今御意見がございました。私どもが考えましたのは、臨時的に国民に広く御負担をお願いするという基本的な考え方の中で、税制上の所要財源の規模というものを念頭に置きながら、国民の御協力を得る上でわかりやすい内容であること、また国民生活などへの影響、税収確保の確実性や納税者の便宜、こうした観点をも総合的に勘案した結果、法人臨時特別税と石油臨時特別税をお願いをしたいという決断をしたわけであります。我々としては、できる限りの歳出削減努力等を積み重ね、あるいは税外収入を確保する努力をいたしました上で、今申し上げましたような幾つかの視点の中から、最終的に石油臨時特別税と法人臨時特別税を採用したということであります。
○渡辺（嘉）委員　私は、今おっしゃったのですが、これは合点できません。何回も言いますが、この間接税、石油だけにこれをかけるのでは、これは決して合理的な課税、財源捻出のやり方ではない、こう思います。
　と同時に、法人税についてですが、この平和を回復することによって世界秩序が安定してくる、そのことが日本経済にとっては不可欠ないい条件であることは言うまでもないわけですが、これらの収益の大部分は、やはり何といったって法人が享受しておると思うのです。そして、中小企業も個人もそれは享受しております。しかし、大きな部分については、これはもう資本金一千億以上の大企業であると私は思っておるのです。その意味で、法人課税はこれは甘受しなければならぬのじゃないか。
　第一次オイルショックの後で、昭和四十九年のあの臨時特例によって法人税の特別税を徴収したわけですが、あのときには五億円以上の利益を上げた法人企業の税額の一〇％、そして資本金で換算いたしますると二十五億円以上の資本金の会社、こういうことで二千億臨時特別徴収をしたわけですが、今の予算に置きかえますると、これはもう一兆円に近い金額になるわけです。
　今回は資本金には関係なくて、三百万円以上の法人税納付法人に一律二・五％課税する、こういうことなんですが、法人所得で換算いたしますると約一千万円程度の申告利益を上げたところに課税になる、こういうことなんです。そうすると、一千万円程度の企業ですと、これはもう中小企業でも何でも全部なんです。ところが、赤字法人が五一％ありますから、これは欠損法人として除外されます。そして、資本金一億円以上の企業でも三一％からの欠損法人があるのです。これは全部課税の対象にならない。こういうような意味で、これはこういう欠損法人を除外しておるわけですが、こういう実情から私はこの負担は不合理ではないか、こう考えるのが第一。
　時間がありませんので、続けてやっていきます。
　第二は、一年間だけの特例ですから、その年度に突発的に利益が出た、欠損が出た、こういうことは前年、後年を加味いたしませんし、もちろんこれは繰越欠損金のあるところは切りますけれどもね。だからいろいろな意味において、これは一年限りにおいて前後の配慮をしてないので、不公平が生ずる。
　三つ目には、中小企業に配慮したというのですけれども、今の状態で一千万円程度の法人所得申告利益を上げるところは、こんなものはもうそう不思議じゃない。こういうところから中小企業も全部ひっくるめての課税になっておること、これは明らかです。中小企業に配慮したというのなら、中小企業のあの定義の中から、あの部分だけ外して課税をすべきではないか、私はこう思うのですが、この点は中小企業庁、これで納得して中小企業への配慮と受け取るかどうか、これは中小企業庁から承りたい。
　そして、そのほかの財源としてまだまだ考えられるのは、退職給与引当金があるわけですが、これの繰り入れ残高が現在約十一兆円あります。この繰入額、いわゆるその四〇％の繰り入れ限度その他を仮に一〇％減らしたとする、一割減らしたとする。これだけでもう十分単年度だけでも、これはまたずっと続ければずっと出てくるのですが、一兆円程度の税収は期待できるのです。
　こういうような意味で、なぜそういう措置をとらずに、突発的な一年だけのこういう法人特別課税にしたのか、私は甚だ疑問を持ちまするので、以上の四点についてまず御答弁いただきたい。
　それから、大蔵大臣がさっきおっしゃったんですが、草川議員に対してはそういうふうなことなんです。ところが、その前提は、ここにもはっきりしておりまするように、新中期防整備計画の総額、いいですか、総額二十二兆七千五百億なんです。総額の中で一千億減りますかという、こういう流れの中での質問なんですね。だから、それには誠実にこたえます、対応しますと。私は何回も言うのですが、二十二兆七千五百億という総額ですから、この中で一千二億円がどういう意味があるかということで何回もこの点を追及したわけです。私はこれでは納得できないと言ったのはそういう意味ですから、御理解をいただきたいと思います。
　では、それぞれ答弁をいただきます。
○尾崎政府委員　今回の支援措置は、再々申し上げておりますように、あくまでも湾岸地域におきます平和と安定を回復するための関係諸国の行動に対しまして、我が国として国際社会におけるその地位にふさわしい支援を行うという考えに成り立っているものでございます。
　そのための財源を求めるに当たりまして私どもの考えましたことは、先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、そのような性格のものでございますし、それと同時に、またできるだけその痛みを広く国民の間で分け合うことも必要ではないかというお考えもございました。しかし、一年だけの臨時の措置でございます。したがいまして、税制上の基本的な仕組みに影響を与えるようなことも、これまた一年だけのために大変な混乱を生ずるわけでございますから、それもなかなか難しい。そこで、基本的な仕組みは変えない中で、以上申し上げましたようなことをいろいろ考えながら今回の措置をつくり上げたわけでございます。
　結果といたしまして、委員御指摘のように、法人所得に基づきまして計算されます法人税を課税標準とすることにいたしましたので、赤字法人には課税にならないということになるわけでございます。しかし、赤字法人課税は、これは委員もよく御存じのように、各方面で非常に大きな議論のあるところでございまして、それをどうするかということは法人税の本当の基本的な仕組みに触れるところでございます。したがいまして、臨時の措置といたしましてそこまで踏み込むのはどうかということで、今回は法人税額を課税標準とすることにいたしました。したがいまして、その年に利益が出たか出なかったかということで、確かに御指摘のとおり不公平ではないかというお考えもあるかもしれませんが、そういう全体の仕組みの中で考えておることでございますので、そこは御了解をいただきたいと存じます。
　中小企業に対します配慮、後ほど中小企業庁から御答弁があろうかと存じますが、それも現行の法人税で、御承知のように、法人税でございますから比例税率が原則でございますけれども、中小企業に対しまして年所得八百万円の分につきましては低い税率を適用しているわけでございます。そういう基本的な考え方に基づきまして、御指摘のとおり、所得に換算いたしますと約一千万に当たります三百万円の税額、そこまではやはり控除した方がいいのではないかということにいたしました。
　それから、退職給与引当金について御質問がございましたが、退職給与引当金、これは御承知のとおり、費用収益対応の考え方に基づきまして、法人税を算定するに当たりましてその費用を適正に期間配分する、そのために設けられていることでございます。課税所得の合理的な計算のためにできている制度でございますので、これも、臨時の目的のためにこれをいじるということはやはりいかがかと存じます。
　私からは以上申し上げます。
○西川政府委員　今回の財源措置につきましては、国際社会の正義の観点から行う支援措置につきまして、広く国民に負担をお願いするという趣旨のものと私ども理解をいたしております。
　これまでも中小企業の税制に関しましては、法人税に軽減税率を設けるとかいろいろな措置を配慮してきていただいているわけでございますが、今回の措置におきましても、ただいま主税局長から御答弁がございましたような形で三百万円の控除額が設けられ、我々は中小企業に対しまして配慮がなされているというふうに理解をいたしております。ただいま申し上げました三百万円の控除制度の導入と、それから今回の措置が臨時的な措置であるというようなことを考えますと、今回の法人臨時特別税の措置が中小企業の経営に大きな影響を与えるというようなことにはならないと考えております。
○渡辺（嘉）委員　手っ取り早く中小企業庁から申し上げますけれども、そういう考え方では、私は中小企業庁としての本分ではないような気がするのです。
　なぜか。いいですか、影響がないとおっしゃいますが、一千万円程度の所得はどこも上げておる。また上げるべきなんです、この程度のことは。百人なり二百人なり従業員を持っておるところは上げて、税金を納めるべきなんですよ。とすれば、これに対してすべて二・五％今度課税になるわけなんですから、こういうような意味で中小企業への影響がある。
　広く浅くという先ほどの石油税じゃないけれども、私はこれは基本が間違っておる。今度のこの湾岸戦争に対して出すならば、特定のところから、むしろ私は何回も言うが、まず軍事費を削ることだ。その他申し上げたけれども、いずれにしろ、話を横へ持っていくと広がり過ぎて時間がなくなりますので、その意味で、中小企業を擁護し育成する立場の中小企業庁としては、私は、少なくとも中小企業基本法で言う中小企業は適用除外にするなら適用除外にする、対象除外にする、このぐらいの勇気を持ってやってもらうべきじゃないか。そうでなかったら、資本金一億以上だ、あるいはまた従業員何人以上だ、こういう点で行われなければならぬのじゃないか。
　それから、退職金の問題その他についてもいろいろ触れられましたけれども、これはそれぞれの税に対する考え方もいろいろな面で違っておりますから、今一概にここで答弁を引き出そうとは思っておりません。これはまあ無理だと思っております。
　しかし私は、将来平和復興資金等が必要になるときには、必ず法人の課税ベース拡大ということで対応しないとし切れていかないんじゃないか、こう考えておるのです。今、じゃ直ちに税率を上げるということ、その他のことも直ちにできるわけじゃありませんので、だからどうしてもそれをやらなければならぬなら、今こそ私は理由をつけてやられてもいい時期だと思ったので、まず一つ、いわゆる期間損金を配慮したんだということはわかりますけれども、それがための引当金です。しかし、中小企業は余りこれの恩恵を受けてないのです。これは大企業、大法人であるほど何十億も何百億も蓄積しておる。運用できておるのです。だから十一兆円もあるのです。この事実からお考えになると、私はここからまず改めるべきである、こう考えたわけです。その意味で、中小企業庁としてはこんな甘い考え方でやってもらっては困る、私はこう考えております。
　次に、外為特会から一千百二十五億円を繰り入れられるわけですが、これはもう説明を省略いたします。こういうふうに入ってきたわけですが、この外為特会は、政府の行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするために外国為替資金を置き、その運営に関する経理を一般会計と区分して行うため特別会計を設けたものであって、ここでいわゆる利ざや稼ぎをさせる機関でないことは言うまでもないのです。
　今度、千五百億円の予備費のうちから、予定経費の中から当面の一力月分三百七十五億円を差し引いた千百二十五億円を繰り入れます、こういうことなんですが、私は、本来こういう外為勘定から持ってくるということ自身もう間違っておる。そして、これはもともと利ざや稼ぎの機関、会計ではないんだ。今申し上げたとおり。特にこれの原資が為替証券の発行によって入ってくるわけですが、この為替証券の利息が五・五％なんです。これを今一般運用資金に約七兆円でしたか、七兆円を資金運用部で六・五で回していらっしゃる。あるいはまたアメリカの国債等の外貨証券買い入れで十兆円回して、これは約六％から六・二、三％で回していらっしゃる。これが十兆円ですね。
　こういうようなところから見ると、今この会計残高が欠損金で、評価損が六兆一千八百五十五億円あるわけですね。評価損が今これだけある。それに対する積立金の見合い等でバランスを保っておるわけなんですが、この六兆一千八百五十五億円の赤字は、これは百四十三円で計算をした、こういうことなんですね、レートは。今百三十二、三円ですね。そうすると、これに置き直せば、これは赤字はふえるのですね、七兆円を超えるのですから。そうすると、もう会計は一つ間違うと赤字に転落するのです、ここは。
　こういうところから、まあ一年こっきりでいいんだ、私は悪い前例はつくらぬ方がいいと思うのです、たとえ一年こっきりであろうと。だから、こういうような意味合いで、ここから出すということ、こんなものは私はいかにもおかしい。先ほど競馬の話が出ましたが、競馬はもう済みましたから言いませんけれども、余りにも重箱の隅をつついちゃかき集めた、こういう無理がこういうところにも、本来の目的に反したことになっておるという心配をいたしておるのです。こういう繰り入れは断固やめるべきだ、こう思うのですが、どうです。
○千野政府委員　外為特会は、為替相場の安定のために為替の売買を円滑に行うという目的を持っておりまして、これを利益が出たからといってみだりに他目的に使用すべきではない。その利益というものは、これは積立金に積み立てるということになっておるわけでございます。特会法の十四条によりますと、この積立金は赤字決算の補てんに充てることができるということでございまして、それ以外の目的には使えないということに一応なっておるわけでございます。そしてまた御指摘のとおり、この積立金が外貨評価損の見合いになっているということも御指摘のとおりでございまして、そういう意味で、こういったところから出てまいります利益をみだりに他の目的に使用すべきでないことはまことに御指摘のとおりでございます。
　ただ、今回の措置は、今般のこの湾岸地域の平和回復活動に対する我が国の支援、このための財源措置の緊急性、重要性ということにかんがみまして、結局は臨時異例の措置として、法律措置により万やむを得ず一般会計へ繰り入れるということでございまして、ここはひとつ御了承いただきたいと思うわけでございます。
○渡辺（嘉）委員　えらい苦しい御答弁をいただいたんですが、本来の気持ちと違うことをしゃべらざるを得ないところ、私は本当にお気の毒だ、こう思うのです。本来のことは、本音は、最初に言いなさったのが本音だと思うのですね。それと、わざわざ法律までなぶって徴収するんだというようなこと、私はもう本当に悪い前例だと思うのです。だから、この際、私はこういうことは本当にやめなければいけない。そうしないと、政治の力でむちゃくちゃと言ったら悪いですが、乱暴にあるべき行政の姿がねじ曲げられて、そして法律を変えれば何とでもなっていくんだということは、私は慎むべきだと思う。
　このような意味で、じゃ、もしも今度はアメリカの金利が下がったと仮定します。日本の金利も下げる。そのときには証券の金利も下げる、そういうことになると思うのですね。そうですね。証券五・五％の金利も下げなかったら赤字になっています。もしアメリカの金利が下がった場合にはどうするか。そうすると、今度はアメリカからのいわゆる利ざやは稼げなくなってきますね。今これが一番大きいのです。そして将来、これを十兆円を十八兆円にしようというのでしょう、来年度は。そうすると、これをふやしたところで、アメリカの金利が下がってきたら意味がないわけなんですが、この点はどういう見通しを持っていらっしゃいますか。
○千野政府委員　確かに、今後アメリカの金利が動いた場合、この影響があることは事実でございましょうが、ただ、これは日本側の調達金利がどうなるかということとの相対的な関係でございましょうし、それから、金利のほかに為替レートがどう動くかということにもよります。
　先生、多分この円高がどんどん進展していく場合に非常に問題があるじゃないかという御指摘、そういうお気持ちかと存じますけれども、それは確かにそうなのでございますが、これは、今の状況から見まして円高がこのまま一方的に進むというふうにも思えないということでございますし、それからまた今回の措置が、結局いろいろ経費を見直した中で、予備費の額をぎりぎり最低限に抑えるというところによって措置をしているわけでございまして、全体的に考えれば外為特会の運営に直ちに支障が生ずるとは考えられない、かような判断をしているわけでございます。
○渡辺（嘉）委員　この点につきましては、まだ法律案の審議もありますから、その場に譲るといたしますが、百三十二円でこれが収支とんとんになる現状から見て、これがもし割り込んでいったらマイナスに転落するわけですから、だからそこに千五百億ぐらいの予備があったところでいいわけであり、必要なんです、不可欠なんです。こういうような意味合いで、今一般会計へ繰り入れた後でまた何かしなければならぬ、こういうような後手の行政にならぬことを私は切に希望いたしておきます。
　最後に、この湾岸地域に対する平和活動資金への緊急臨時措置ですが、以上のような全体像から判断をいたしまして、私はこれはもう今さら支出をする必要はない。先ほどのブッシュ大統領の声明にもありましたとおり、もう銃火は一応とまった。そういうような観点から見て、そしてこれが今までのいろいろな議論の中でも明らかにされてきたように、多国籍軍、特にアメリカに大部分が回っていく、戦費の後始末に使われるにすぎない。こういうことには私は日本政府は拠出する必要はない。そして日本政府が自主的に声明、表現しただけであって、どことも約束してない。国際的に約束したわけではない。大蔵大臣もおっしゃったとおり。
　とするなら、この際ＧＣＣに対して、これは国連を通じて国連に出して、平和復興資金に使うんだ、こういうように明確にたがをはめて行うならともかく、そうでなければこれは行うべきでない、そういうふうに申し上げて、今のように切りかえて出されるかどうか。
　あるいはまた、これからの復興資金に当たりましては、私ども社会党も土井委員長が既に声明で明らかにいたしておりまするように、私ども自身が既にこれを用意しておるわけですが、こういう点も政府としては組み入れていただいて、そして一体となって世界の平和に貢献する、復興に貢献する、努力する、こういう方向に政治の面かじをとっていただくべきで、これは橋本大蔵大臣、先日から聞いておると何だか将来の総理になられるそうですが、どうかひとつこの際は面かじをとるべきチャンスではないか。ましてきょうのブッシュ大統領の声明から見てもそうだと思うのですが、最後に承って、終わります。
○橋本国務大臣　繰り返し申し上げてまいりましたけれども、日本政府は湾岸平和基金に対して拠出を行うのでありまして、アメリカにアメリカにと仰せられますけれども、アメリカに直にお金を差し上げるということではありませんということをもう一度繰り返して申し上げなければなりません。そして、我々が意図するものは、湾岸の平和と安定の回復のための費用でありますから、これを撤回するつもりはございません。
　また、将来、この後変わっていきます推移の中で、恐らく中東地域に巨額な費用が必要であろうということは間違いがありませんが、この事態の影響はひとり中東のみではなく、中東に労務者を送ることにより、その送金によって自分の国の経済を支えてきた相当数の国にも影響は及ぶわけでありまして、我々はそうしたところまで十分に考えながら努力をしてまいりたいと考えております。
○渡辺（嘉）委員　以上で終わります。
○平沼委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○平沼委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。正森成二君。
○正森委員　新聞報道によりますと、ブッシュ大統領も日本時間で本日の午後二時に戦闘行為を中断する、そして一定の条件を得られれば四十八時間以内に停戦に移るということでしたが、直前のニュースを聞いてまいりましたらイラクもこれを受諾したようであります。したがって、私の質問が終わりましたら間もなく戦闘行為が終わるということになるようであります。そういう局面を踏まえまして、九十億ドル支出の本法案について質疑をさしていただきたいと思います。
　まず、事の順序として外務省に伺います。
　予算委員会でも質疑が行われたわけですけれども、ホワイトハウスのプレス関係の事務所が二十二日にアメリカの特別補正予算について発表いたしました。原文を一応入手しておりますけれども、既に同僚議員から質問が一部ございました。これを見ますと、まず第一に、湾岸戦争についての積算根拠がアメリカにもできないのだという答弁が総理及び大蔵大臣等々からありましたが、補正予算を見ますとそうではなくて、基本的部分は積算が十分にできており、ただ直接の戦闘、武力行為に伴う費用だけが、将来のことにかかわるので一日一億五千万ドルから最大限十六億五千万ドルという範囲で変化するという内容になっているのじゃないですか。
○松浦（晃）政府委員　従来、総理、大蔵大臣等が、今回の武力行使全体に米側としてどのぐらいの経費がかかるかわからないと申し上げておられましたが、このまさに二月二十二日の今回の補正予算が出る前でございまして、これが出ました結果、先生がまさに御指摘のような、基本的にこれが対象にしておりますのが昨年の十月一日からことしの三月三十一日でございますけれども、四百億ドルというのを受けまして、それにプラスアルファだ、そのプラスアルファが、今先生御指摘のように、まさに戦闘のための追加経費ということで幅が示されておりますけれども、総額が不明という形になっております。
○正森委員　回りくどい主張だったのですけれども、私の主張を認めたわけですね。これが出る前よくわからなかったけれども、補正予算の内書きが出れば一応戦闘行為に直接要する費用は、これは将来のことにかかっておる。
　これを見ますと、どう書いてあるかといいますと、タクティクス、戦術とそれからイラク側の対応それからウエザー、そういうものによって、その予測しがたい将来にかかっておるのだというように書いてあるのです。そういうものが一億五千万ドルから十六億五千万ドルまでで変化するというように言うているので、基礎的な費用は、戦争が終わった後の帰還費用を含めて約四百億ドルであるということが書かれております。
　そこで、伺いたいと思うのですが、これを見ますと、去年の十二月三十一日までは一日一億ドルとして九十一億ドルですね。
　それから、この一月から三月三十一日までは、予備役の招集に要する費用あるいは戦場における危険手当それから輸送、燃料あるいは五十万人に対する補給というものが一日一億三千七百万ドルで、三月三十一日までで百二十三億ドル。
　それから戦闘費用は、戦術やら敵の行動あるいは気候などによって予測しがたい面にかかっておるので、今言いましたように一億五千万ドルから十六億五千万ドル一日にかかると考えておる。
　そのほかに、近い期間で必要とされるものとして弾薬とかそれから消費されるものについての補給あるいは戦闘に必要な装備というものの購入というようなものに六十四億ドルというようになっております。
　それから、ポスト・コンバット・フェーズダウンと書いてありますが、まさにあすからの局面ですね。戦闘が終わった後のそういう状況のもとにおいて戦場地域に対する秩序維持等々に要る金、それが七十億ドルと見込まれております。
　その次には、五十二億ドルが人員及び装備の帰還に要する費用。この帰還に要する費用の中には、予備役艦隊が現役になっておるのでそれがもとの展開前の状態に戻る費用、あるいは予備役招集に伴ってそれを除隊させるために必要な費用というようなものまで入っているのですね。これが五十二億ドルであります。
　これを何もかも全部ひっくるめて四百億ドルというようになっているのですね。
　そこで、大蔵省に伺いますが、大蔵省はどんな歳出でも事細かに主計官が査定して、そして支出するのですね。本件の場合はそういう査定も一切ありませんが、今このアメリカの前提を全部認めるにしても、これは三月三十一日まで戦闘行為が続くと見て、そして直接の戦闘に要る費用以外のものを出しているわけですから、例えば百二十三億ドルについて見れば、一億三千七百万ドルというのは、これは将来をずっと見越した数字なのですけれども、それが三月分は丸々なくなるから、これだけで既に四十億ドル節約できることになります。あるいはまた緊急に必要とするような武器だとか装備とかの補給というようなのも六十四億ドル出されておりますが、これも三月には恐らく消耗されるものがなくなってしまうというような点を考えますと、これは四百億ドルの基礎的な数字が大幅に下の方にレベルダウンするわけです。そして戦闘が三月分は全部なくなるということになると、直接戦闘に要する費用もこれは少なくなってくるということで、湾岸関係に要する砂漠の盾及び砂漠のあらし——砂漠の盾というのはサウジアラビア防衛を中心とする作戦ですね。砂漠のあらしというのは、これはクウェート解放で進攻していくための作戦、これを砂漠のあらし、こう言うのですが、それは大幅に後方に、後方にというか下方に修正されなければならない状況であるというように私は思います。
　そうすると、この補正予算の資料を見ますと、今外国からもう既に提供され、あるいは提供を約束されている金は五百三十五億ドルある。アメリカが百五十億ドル権限を認められるようになっておりますが、これは、これを見てみますとワーキングキャピタルと書いてあるのですね。運転資金で、外国からやってくるまでにいろいろ装備を買うてみたり支出をする、そのための運転資金だ。外国から金が出てくるにつれてその金を使うんだ。そして、もしバランスをとってみて余裕ができれば、アメリカの百五十億ドルは国庫に返還するというようになっているでしょうが。そしてあなたは、予算委員会で質問したとき、答弁したとき、私、横で聞いていたけれども、あなたはそこだけを読んで、外国から提供された金がどうなるかということを言いませんでしたが、外国から提供された金を返すなんというのは一言も書いてないじゃないですが。まず外国から提供された金を充当して、そして百五十億ドルという運転資金について余裕ができればそれは国庫へ返す。つまり他人のお金で戦争をするという内容になっているわけであります。
　そして、しかもこれは三月三十一日まで戦闘が続くという前提での試算ですから．その場合でも、通常には四百億ドルで結構だ、そしてコンバット費用が、それは別に算出する。それだって随分短くなったんですから、どう転んでも、これは外国から提供される五百三十五億ドルプラスアメリカの調整費の百五十億ドル以内におさまることが確実なんですね。それはそう認めますか。
○松浦（晃）政府委員　何分にもこの二月二十二日に予算案の概要が発表されたばかりでございまして、私どもも詳細についてはわからない点がございますけれども、今先生御指摘の点について申し上げますと、全体としてその四百億ドルプラスアルファということで申し上げましたが、このプラスアルファのところがどのくらいになるかということがかぎでございますけれども、今先生御指摘のように、下限ですと一日一・五億ドル、上限ですと一日十六・五億ドルですが、今まで、きょう戦闘行為が終わるといたしますと四十三日間戦闘が行われたことになります。これを掛けますと、下限が六十四・五億ドル、上限が七百九・五億ドルでございまして、したがいまして、全部足しましても、下限は四百六十四・五、上限が千百九・五ということで、相当幅のある数字になりまして、一体どの辺におさまるかということは、現時点でなかなか予測は立てられないということを申し上げたいと思います。
　それから第二番目に申し上げたいと思いますのは、これが発表されましたとき、ダーマン予算局長が記者ブリーフをワシントンで行っております。その中で、今まさに先生が提起されました同じ問題が新聞記者から提起されております。それは、直ちに戦闘が終わったらどうなるかということでございますが、それに対しましてダーマン予算局長は、この基礎的費用、これはこの四百億ドルを指しているわけですけれども、この三月分の基礎的経費は二十九億ドルである、したがって三月の経費がゼロになってもこの四百億ドルマイナス二十九であるということを言っておりまして、それにプラス戦闘行為に使用する経費がかかるわけでございますから、まだ全体像は、正直申し上げまして私どもよくわかりませんけれども、相当経費がかかった、あるいはこれからもかかっていくだろうということは、今私が申し上げました幾つかの数字から御想像いただけるものと考えます。
○正森委員　今の北米局長の答弁を聞いていたら、アメリカ政府と議会は随喜の涙をこぼすでしょうな。日本の局長やらアメリカの局長やらわからぬ答弁するじゃないですか。あなた、いいかげんなことを言ったらいけませんよ。今言っている一億五千万ドルから十六億五千万ドルというのは確かにありますけれども、まずあなたの答弁で直さなければならないのは、この費用というのは、ダーマンなんかが言うているのは、三月三十一日まで続くということで言うているのですけれども、それは二月二十七日に恐らくブッシュ声明によって終わるじゃないですか。一月十六日アメリカ時間から始まって三月三十一日まで続くと思ったのが二月二十七日に終われば大幅に、三十一日ないし二日分というのがこれより減るということがまず大前提です。それを全く無視しているじゃないですか。
　それからまた、ダーマン局長が何を言ったか知れないけれども、三月分の経費が二十七億ドルと言いましたか九億ドルと言いましたか、それは議会に出している数字と違うじゃないですか。議会に出している数字は、三月三十一日までかかる費用というのは、一日に一億三千七百万ドルというように考えて百二十三億ドルというのを出しているじゃないですか。だから、この米議会に出された数字を前提とする限り、少なくとも一億三千七百万ドルに三十掛ければ四十億ドル以上になることは明らかじゃないですか。それを、米議会の予算書にちゃんと出ている数字じゃなしに、それより前にダーマン氏が言った言葉を引用するなどというのはもってのほかのことだ。
　それから、もう一つ言いましょうか。あなたは、戦闘について一億五千万ドルから十六億五千万ドルまでかかるんだから最高の場合はこんなにかかるんだ、最低の場合は四百六十億ドルかもしれないが、こう言ったでしょう。最高の場合にどういう基準のもとに計算されているか、あなたは知っていますか。知らないでしょう。
　私がこの前にも言いましたけれども、アメリカの議会のクォータリーに載っている費用、それを見ますと、こういう前提に、ここにその英語の原文がありますけれども、一番長く六カ月かかった場合に八百六十億ドルかかるということで出している数字を見ますと、これはアメリカ兵が七千八百人戦死する、三万七千二百人が戦傷を負う、タンクが九百台やられる、飛行機が六百台撃墜される、あるいは損壊される、おまけに一隻七億五千万ドルかかる軍艦五隻が沈没する、それを代替するということも全部含めて費用を出しているんですよ。いいですか。しかもそれを見ますと、アメリカ兵が七千八百人も死んだ場合のその補償費用、三万七千二百人、これが戦傷を受けた場合の、そのまた戦時手当から負傷の手当からそういうものが全部入っているのですよ。
　ところが、実際上の地上戦は、ブッシュ大統領が言うたように百時間かからないで終わったじゃないですか。アメリカ側の発表を信用するとすれば、米兵の損害はせいぜい数十名くらいで、一方的にイラク軍を撃破して、戦車もほとんど損傷を受けておらない。飛行機も、少なくとも今までの発表を信ずる限りせいぜい数十機以内で、とてものことじゃないが戦車九百台とか飛行機六百台などの損害を受けていないじゃないですか。そういう最大限の損害を受け、しかも三月三十一日まで続くとすれば戦場費用等々を入れて八百六十億ドル、こう言っているのですよ。それを、そんな前提を全部抜いて、そして一番かかる費用を日本の国会で言う、そんな外務省の局長があるか。少なくとも日本の主計局、日本の主計局なら日本の国益に基づいてもう少し冷静な判断をするでしょうが。その冷静な判断をすればとてもこんな金はかからないということは一目瞭然じゃないですか。
　私がなぜこういうことを言うかというと、この予算書には、金が余ったら全部国庫に返すと書いてあるじゃないですか、アメリカの金は。それで、ほかからもらった金については返すなんていうことは一言も書いてないじゃないですか。だからもらい得であって、日本のことわざに火事太りという言葉があるけれども、アメリカは文字どおり火事太りで、よそからもらった金で戦争をして、余るけれどもそれは返さぬでもいい、自分が用意した金はまた国庫へ返すという内容になっているのですよ。
　それだのに、日本の国民は、国債を発行し、増税になる、そんなことを認められますか。だから言っているのですよ。いいですか、この原文を見ますと、その金が余れば「リバート　ツー　ザ　トレジャリー」と書いてあるじゃないですか。リバートというのは戻すとか返すとか帰属するとかいう意味ですよ。だけれども、外国のは全然書いてないじゃないですか。
○松浦（晃）政府委員　先生から幾つか御指摘がございましたのでお答えさせていただきたいと思いますが、最初に申し上げたいと思いますのは、私も先ほど申し上げましたけれども、二月二十二日に発表されました補正予算案の概要のプレスレリースに基づいて私どもいろいろ判断しておりますけれども、何分にも詳細については承知しておりませんので、全貌が必ずしもわからないということで先ほども私申し上げたつもりでございます。
　それから、先生がいろいろと言及されましたので、それにも触れたいと思いますけれども、繰り返しいろいろな場でお話が出ておりますが、アメリカ側も、議会の調査局、それから予算局、いろいろなところがいろいろなことを発表しております。それらの数字が必ずしも合っていないということを申し上げておきたいと思います。
　それから、補正予算案に戻らせていただきまして申し上げたいと思いますが、私が先ほど申し上げましたダーマン予算局長の記者ブリーフというのは、まさに二月二十二日にホワイトハウスがプレスレリースを出した際にダーマン予算局長が言ったことでございますが、もう一度申し上げます。この戦争が直ちに終わったらどうなるか、これはまさに先生が今提起されたと同じ質問があったわけでございますけれども、それに対しましてダーマン予算局長は、この三月の基本的な費用は二十九億ドルであるということでございまして、したがってこの三月の経費が仮にゼロであってもこの全体は二十九億ドルしか変わらないと言ったということを先ほど御披露申し上げた次第でございます。これは、あくまでも今回出されました補正予算案に対しての質問に対する答えでございます。
　それから、具体的に戦闘行為がどのくらいの期間行われ、それがどのくらいの費用がかかるかということに関しましては、先生もいろいろ……（正森委員「局長、答弁を要領よく短くしてください。我々時間に限度があるのだから」と呼ぶ）はい。先生が議会の予算局の資料も言及されましたけれども、同時に議会の調査局の資料もございます。私は、ここではホワイトハウスが発表いたしました資料に基づいて先ほど申し上げたわけで、これは私、前提は、単純に今まで四十三日間戦闘が開かれた、それを、一日に要する下限が一・五億ドル、上限が十六・五億ドル、それに掛ければこうなるということを申し上げた次第でございまして、それ以上の意味ではございません。