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○二之湯国務大臣　今回の改正案では、特定自動運行の経路など、特定自動運行計画に記載された事項を変更する場合には、都道府県公安委員会の許可を受けなければならないこととしておりますが、例外として、軽微な変更については届出で足りることといたしております。
　届出で足りる事項については内閣府令で定めることとしておりまして、例えば特定自動運行を管理する場所の連絡先を変更する場合などを定めることを検討いたしております。
　委員御指摘のとおり、いかなる場合が届出で足りるかを明確に示すことは、事業者の負担の軽減の観点から大変重要なことと考えておりますので、内閣府令を定めるに当たっては、できるだけ具体的なものとなるように警察を指導していきたい、このように思っております。
○浅野委員　やはり許認可の予見可能性というのは非常に大事ですから、その点、よろしくお願いいたします。
　最後の質問になるかと思いますが、今回、許可をするかどうかを審査する中で、公安委員会は、運行経路が含まれる市町村の長の、いわゆる首長の意見を聞かなければならないというように法令で定められる予定となっておりますが、なぜ首長の意見を聞かなければいけないのか、その理由と目的を教えていただきたいと思います。さらには、首長が意見した内容というものに法的効力が発生するのかどうか、この点も併せてお答えいただきたいと思います。
　どういう問題意識かというと、やはり原則として、安全な地域環境、交通環境を保持する社会的な責務というのは国とか自治体にあるとも思いますけれども、一方で、営業の自由というものも守られるべきだと思っております。
　首長の意見の効力の大きさというのがこれらのバランスに影響するというふうに思いますので、その観点から質問いたします。よろしくお願いします。
○二之湯国務大臣　今回の改正案では、限定地域における遠隔監視のみの無人自動運転移動サービスを念頭に置いているわけでございます。
　このようなサービスは、現状においてはその地域の円滑な交通に支障を及ぼすおそれがある、こういうことでございますから、地域住民の利便性の向上、あるいは福祉の向上に資する、そのどちらかを、比較衡量して、それを許可条件と公安委員会はしているわけでございます。
　そこで、都道府県公安委員会がそのような総合的な判断をするに当たって、やはり地域住民の人々の意見を聞かないかぬ、首長さんも当然地域住民の意見を聞く、こういうことになっておりまして、いわゆる市町村長の同意が必要、こういうことになっているわけでございます。
　事業者の方も大変でございますから、この制度が円滑に運用されるように警察を指導していきたい、このように思っております。
○浅野委員　自動運転技術というのは、本当に日本が誇るすばらしい技術分野であります。これからこの自動運転サービスというものが日本でどんどん開発され、そして世界をリードしていくことを期待して、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。（二之湯国務大臣「委員長、済みません、一言だけ」と呼ぶ）
○上野委員長　では、二之湯国家公安委員長、簡潔にお願いします。
○二之湯国務大臣　今、市町村長の同意と申しましたけれども、同意は必要ない、こういうことでございますので。
○浅野委員　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　道路交通法改正案の質疑に当たりまして、まず二之湯国家公安委員長にお尋ねをいたします。
　この道路交通法改正案について、閣議決定の際の参考資料でもある法案要綱に三か所の間違いがありました。また、提案理由説明についても、先日の委員会の場で誤りが明らかになりました。極めて重大であります。国民に権利義務を課す法案の審議だからこそ、国民の代表機関である国会での慎重な審議、議決が求められます。その審議に付す法案及び関連資料に誤りがあってはなりません。誤りがあれば、直ちに国会、国民に報告をし、是正することが必要であります。
　今回の度重なる事態について、警察組織を監督する国家公安委員長としてどう受け止めておられるか、お尋ねします。
○二之湯国務大臣　要綱や提案理由説明の原稿に誤りがあったことを始め、警察庁の対応に不手際があったことは大変遺憾であり、おわびを申し上げたいと思います。今後、このような、同じような誤りが発生しないよう、警察庁を指導してまいります。
○塩川委員　警察庁が議員に対して道路交通法改正案の審議スケジュールの案のメモを出すなど、考えられない、あってはならないことなども起こっております。猛省を促すものであります。
　そこで、まず電動キックボードについてお尋ねをいたします。
　電動キックボードは、原付の交通ルールを適用し、免許必要、ヘルメット着用義務、車道通行ということでした。今回の法改正で、特定小型原動機付自転車としての電動キックボードについて、自転車と同様の交通ルールを適用し、免許不要、ヘルメット着用は努力義務、歩道通行可とするものであります。
　原付の交通ルールを適用していたものが自転車と同様の交通ルールということになりますと、これはやはり道路交通安全対策の後退になりはしないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○二之湯国務大臣　現行の道路交通法では、電動キックボードは原動機付自転車に区分されまして、運転免許を必要とするなど、原動機付自転車としての交通ルールが適用をされておるわけでございます。
　一方、その使用実態を見ますと自転車並みの速度でしか走行しないものもございまして、一般的な原動機付自転車と同様に扱うことが必ずしも適当ではない場合も認められるわけでございます。
　そこで、性能上の最高速度や大きさが自転車と同程度のものを現行の原動機付自転車から切り出しまして特定小型原動機付自転車と定義して、そして自転車と同様の交通ルールを定めることとしたものでございます。
　また、性能上の最高速度が歩道通行を認められた電動車椅子と同様に時速六キロメートル以下に制御できるものについては、例外として歩道を通行することができることとしております。
　これらの改正案の内容は、道路交通法における原動機付自転車や自転車に関する規定の内容を踏まえつつ、特定小型原動機付自転車という車両の特性に応じて作成したものでございます。
○塩川委員　自転車と同様のルールを適用するんだという話ですけれども、自転車の場合に警察庁はこれまで車道の通行を原則としていました。電動キックボードの車道通行の必要性について、警察庁がこれまでどのように説明してきたかを確認したいと思います。
　規制のサンドボックス制度に基づく第三者委員会として、革新的事業活動評価委員会、現在の新技術等効果評価委員会ですけれども、この二〇一九年十月の第十回の委員会において警察庁は、歩道は車両の通行を認めるべきではないと述べていたが、それはどのような理由からか御説明ください。
○二之湯国務大臣　委員御指摘の委員会における警察庁の発言は、歩道は歩行者が安全に安心して通行できるよう区画された場所であり、原則として車両の通行は認めるべきではないというものでございまして、この考え方は現在も変わるものではございません。
　他方で、現行の道路交通法では、原動機を用いて自走するものであっても、性能上の最高速度が時速六キロメートル以下であることなどの基準を満たす電動車椅子については歩道を通行することができることとされております。
　特定小型原動機付自転車は車道通行が原則でありますが、このうち、性能上の最高速度が電動車椅子と同様に時速六キロメートル以下であることなどの要件を満たすものを特例特定小型原動機付自転車と定義し、例外的に歩道などを通行することができることとしたものでございます。
○塩川委員　車道の場合には自転車、歩道の場合には電動車椅子、この並びでという話ですけれども、ただ、この前も私も電動キックボードに乗りましたけれども、十五キロでしたかね、かなりスピードが出ますし、六キロだとなかなかふらふらということもありまして、その切替えをするんだというんですが、実際自転車も、歩道を通っちゃいけないというのに歩道を通っている例というのは多くて、それが事故にもつながっているわけですよね。同じようなことが起こるんじゃないのかという懸念というのは当然あるわけであります。
　また、手元でアクセルのみで加速できるというのは自転車とは異なる危険性があるということも、この場で警察庁が述べていたことであります。警察庁自ら、電動キックボードの歩道通行は認めるべきではないと述べていたのが、そのときの委員会でありました。
　自転車は原則車道走行だということについて、警察庁はどういう説明をしてきたんでしょうか。例えば、自転車安全利用五則とかに原則自転車は車道走行と書いてあるんじゃないでしょうか。
○楠政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、自転車は車道が原則、歩道は例外という形で規定しているものと承知しております。
○塩川委員　自転車安全利用五則では、道路交通法上、自転車は軽車両と位置づけられています、したがって歩道と車道の区別のあるところは車道通行が原則です、罰則は三か月以下の懲役又は五万円以下の罰金、普通自転車が歩道を通行することができるのは歩道に普通自転車歩道通行可の標識等があるときだというふうに説明をしています。
　自転車の事故についてですけれども、過去五年間で、歩行者が死亡、重傷となるような自転車対歩行者の事故がどれだけの件数あって、そのうち歩道で発生している割合、人数がどのぐらいになるのかを教えてもらえますか。
○楠政府参考人　お答えいたします。
　平成二十九年から令和三年の間に自転車が第一当事者又は第二当事者となった自転車対歩行者の事故のうち、歩行者死亡あるいは重傷事故における衝突地点が歩道となっているものの割合は四〇％、件数は六百三十五件でございます。
○塩川委員　ですから、歩道は通っていけないよとなっている自転車ですけれども、歩行者と自転車の事故の四割が歩道で起こっているわけなんです。これは今の深刻な実態ですよね。
　今回の電動キックボードで、速度を、モードを切り替えるとかという話ですが、それがそもそも周知されるのか。自転車でも、原則車道通行となっているのが周知徹底されていない中で、こういった歩道での四割もの事故が起こっているという点を考えたときに、この電動キックボードでそういう徹底ができるのかという問題なんです。
　その上で、現行、電動キックボードは原動機付自転車の扱いですから、運転免許が必要となります。運転免許に関して、現行の電動キックボードの免許試験内容、講習内容について説明いただけますか。
○楠政府参考人　お答えいたします。
　現行の道路交通法におきまして、電動キックボードは主に原動機付自転車に区分されておりまして、その運転には原付免許などが必要とされております。
　原付免許の運転免許試験につきましては、視力等の適性試験のほか、運転に必要な知識に関する学科試験を行うこととされており、その内容につきましては、試験時間を三十分として、交通ルールなどに関する問題を四十八問出題し、正答率が九〇％以上の者を合格とすることとなっております。
　また、原付免許を受けようとする者につきましては三時間の原付講習を受けなければならないこととされておりまして、その内容につきましては、原動機付自転車の運転に関する実技訓練や視聴覚教材を用いた教育を行うものとなっております。
○塩川委員　ですから、適性試験、学科試験、また三時間の原付講習という形で、安全教育、道交法のルールをしっかりと身につけるという場を設けているわけであります。技能試験とか高速道路講習がないぐらいで、自動車免許と同様の内容であります。このような形で安全運転を確保する措置を取ってきたんですが、それでも事故が増加をしているのが電動キックボードであります。
　それなのに、事業者からは、外国人にも利用してもらいたいことから、免許保有義務を緩和してほしい、こういう要望が出されていると承知していますが、そのとおりでしょうか。
○楠政府参考人　お答えいたします。
　委員の御指摘は、二〇二〇年十月に開催されました第十七回革新的事業活動評価委員会での事業者からの要望のことを指しているのではないかと思いますけれども、その中では、例えば、ちょっと該当する部分を読み上げますが、具体的な要望ですけれども、先ほどからちょっと出ていたヘルメットの着用の部分です、これも、やはり事業化、特にそのインフラで将来的に持続可能なビジネスモデルとするためにはかなり大きいハードルになってくるので、ここを任意としたいと考えていますなどの要望があったものと承知しております。
○塩川委員　それはヘルメットの話なので、ちょっとこの後また聞きますけれども、要するに、免許保有義務を緩和してほしいというのは外国人の利用を進めたいというところが動機となっているという点に、安全確保措置が後退させられるというのは筋違いじゃないのかということを申し上げておきます。
　今回の法改正で運転免許はなくなるわけです。それで、販売者やシェアリング事業者に交通安全教育の努力義務を課すわけですが、これは、こういった運転免許の取得と同等の内容を確保できるんでしょうか。
○二之湯国務大臣　今回の改正案では、電動キックボードのうち、性能上の最高速度とそして大きさが自転車と同程度のものを特定小型原動機付自転車と定義いたしまして、その運転に免許を要しないこととされている自転車と同様の交通ルールを定めることといたしておるわけでございます。
　他方で、特定小型原動機付自転車の安全な利用を促進する観点からは、交通ルールを周知する機会を設けることが非常に重要であると考えております。
　警察といたしましては、事業者また関係省庁とで構成しております官民協議会において運転者に対する実効的な交通安全教育の在り方を検討していくこととしているほか、電動キックボードなどに関する交通ルールをまとめた資料を作成して、広く一般に広報啓発を実施することといたしております。
○塩川委員　事業者に努力義務を課すということで、これから決めるという話ですよ。ですから、具体的な担保も何もないという点でも、余りにも現状との落差が大き過ぎると言わざるを得ません。
　例えばネット販売の場合は、販売者はどのように購入者に対して交通安全教育を実施するんでしょうか。
○楠政府参考人　お答えいたします。
　まさに先ほど大臣から御答弁いただきました、そういったネット販売でする場合も含めまして、運転者に対する効果的な交通安全教育の在り方をどのようにするかということについて、事業者、関係省庁と組織した官民協議会で検討を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○塩川委員　例えばメルカリのように、個人間の売買の場合に、この交通安全教育というのはどうなるんでしょうか。
○楠政府参考人　お答えいたします。
　個人間の売買というのもいろいろな場合があると思いますので、一概には申し上げられないと思います。
　ただ、その中で一つ、我々の方でいろいろ考えておりますのは、この特定小型原動機付自転車につきましては、ナンバープレートをつけていただく、そういう方向で検討いたしておりますので、譲渡するということになれば、それをつけ替えなければいけないというようなこともございますので、そういった窓口に御協力をいただいて安全教育に関する資料を配付する、そういったことも一つアイデアとしてはあるのではないかということで、あらゆる機会を捉えて、そういった利用される方に交通ルールに関する周知が行き渡るように工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員　事業者ではないので、交通安全教育の努力義務すらかからないんですよ。紙を渡して終わり。これで本当に安全教育になるのかといった点でも何も決まっていない、事故が相次いでいる電動キックボードの安全運転対策について何の担保もない、これはやはり道路交通安全対策の後退だと言わざるを得ません。
　ヘルメットの着用についても、先ほど紹介があったように、事業者からは、実証期間中にリピート利用がなかった理由として、利用者から、ヘルメットが汚れていた、ぬれていた、雨の後、ヘルメットがぬれてしまい利用できなくなるケースが多発をした、駐輪場に電動キックボードが置いてあって、雨が降ってヘルメットの中に水がたまっているという写真まで紹介をして、事業として成立させるためにヘルメットの着用を任意化することが必要だと分かったと。それで、事業者は、持続可能なビジネスモデルとするためにはヘルメットの着用義務づけが大きいハードルになってくるので任意としたいと述べているということですよね。
○楠政府参考人　お答えいたします。
　先ほど私が読み上げさせていただきましたけれども、御指摘の評価委員会において事業者側からそういった指摘があったということでございます。
　ただ、今回の改正案におきまして、特定小型原動機付自転車につきましてはヘルメットの着用を努力義務というふうにいたしておりますが、これは、繰り返しになって恐縮ですけれども、電動キックボードのうち、性能上の最高速度と大きさが自転車と同程度のものを原動機付自転車から切り出して自転車と同様のルールを定めるというものでございまして、ヘルメットの着用についても、今回の自転車のヘルメットの着用の努力義務化と併せて努力義務とすることといたしたものでございます。
　いずれにいたしましても、警察といたしましては、着用促進に向けまして、しっかりと広報啓発を行ってまいりたいと思っております。
○塩川委員　広報啓発でそもそも済むのかという話であって、自分のビジネスのためにヘルメットの着用義務を外してくれというのでは道路交通安全対策を後退させる、それは、交通安全対策に対する規制緩和措置、こういったことを認めるのかというのが問われているわけであります。
　最後に、特定自動運行について、事故時の人命救助対策はどうするのか、自動運転の車に人が乗っていないという際に、事故時に人命救助対策は誰がどのように行うのか。同様に、高速道路上で乗務員なしの特定自動運行の車にトラブルがあって停止をした場合に、後ろから来る車に対して知らせる義務があるわけですよね、発炎筒とか三角板を置くとか。こういうのというのはどうなるんでしょうか。
○楠政府参考人　お答えいたします。
　まずは一つ目の、交通事故があったときの措置でございますけれども、今回の改正案では、遠隔監視を行う特定自動運行主任者を配置する義務を課すとともに、特定自動運行主任者が、交通事故が発生した場合に消防機関に通報するなど必要な対応をしなければならないこととし、これに違反した場合の罰則を設けております。
　また、その対応が適切に実施されることを担保するための基準を定めた上で、これを履行するための措置を計画に記載させて、都道府県公安委員会がこれを許可時に審査することといたしております。
　さらに、許可を受けて実施する特定自動運行におきまして交通事故があった場合には、必要に応じて警察署長が許可の効力の仮停止を行うほか、都道府県公安委員会が指示や許可の取消し等の行政処分を行うことといたしております。
　以上のような規定を設けることにより、人が乗車しない場合であっても安全な運行を確保できることと考えております。
　なお、改正案では、遠隔監視を行う特定自動運行主任者を配置する措置に代えて、特定自動運行用自動車に特定自動運行主任者を乗車させることも可能という制度になっております。
　それから二つ目の、高速道路でのトラブルの話だというふうに思いますけれども、今回の改正案では、現在の技術水準を踏まえまして、運転自動化レベル４に相当する運転者がいない状態での自動運転のうち、限定地域における遠隔監視のみの無人自動運転移動サービスを念頭に置いております。
　このようなサービスは、現状におきましては円滑な交通に支障を及ぼすおそれがある、これは具体的に申しますとスピードが出ないといったようなことも、技術的にはまだまだ課題があるというふうに承知しておりまして、そういったことを踏まえまして、特定自動運行による人又は物の運送が地域住民の利便性又は福祉の向上に資すると認められるものであることを許可基準として設けております。
　このような許可基準に適合するのであれば、限定地域における高速道路を一部利用した特定自動運行も排除するものではなく、対象になるとは考えておりますが、まだまだ技術的にはハードルが高いものではないかというふうに思っております。
　仮に高速道路におきまして自動運行が終了して停車した場合には……
○上野委員長　楠局長、時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○楠政府参考人　はい。
　特定自動運行主任者が必要な表示をしなければならないなどの義務を課すこととして、これに違反した場合には罰則を設けることといたしております。具体的な方法としては、先ほど申し上げました特定自動運行主任者が乗車する場合のほか、あらかじめ特定自動運行主任者が自動車に搭載された表示装置を遠隔で作動させる、そういったことも含めて検討しているところでございます。
○塩川委員　遠隔操作の人が現場の人命救助対策に当たれないというのははっきりしているわけで、そういった安全対策が措置されないといった懸念は拭えないということを申し上げて、質問を終わります。
○緒方委員　よろしくお願いいたします。
　道路交通法改正案ということで、九分、質問をさせていただきます。
　まず、今回新たに導入されるものと、我々が日々気にしております選挙との関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、特定自動運行の自動車とか特定小型原動機付自転車とか、これは公職選挙法における「選挙運動のために使用される自動車」に当たり得るものでしょうか。そして、これは我々の選挙運動に使える、そういうものだと理解してよろしいでしょうか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　公職選挙法第百四十一条に規定をする「選挙運動のために使用される自動車」につきましては、道路交通法第二条第一項第九号に規定する自動車をいうものとされております。
　特定自動運行の自動車については、同号に規定する自動車であると承知をしておりまして、公職選挙法令で定められた乗車定員や構造などの要件を満たすものであれば、選挙運動のために使用することは公職選挙法上は除外をされていないところでございます。
　特定小型原動機付自転車につきましては、道路交通法第二条第一項第九号に規定する自動車ではないことから、公職選挙法第百四十一条に規定する自動車には該当しません。したがいまして、単に移動のために使用することは差し支えございませんが、選挙運動のために使用することについては、走行しながら連呼行為を行ったり、選挙運動用文書図画を取り付けて走行することはできないものでございます。
○緒方委員　ありがとうございました。
　続きまして、もう一個だけ、選挙というか政治活動との関係なんですが、電動キックボードに、例えば小さな看板とか、あと、のぼりをつけたりとか、そういうことは可能でしょうか。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　政治活動用の看板やのぼりについては、公職選挙法上一定の規制が設けられているところでございまして、選挙期間以外の平常時に、候補者の政治活動用で候補者の氏名等が記載されたもの、あるいは後援団体の政治活動用で後援団体名が記載されたものを特定小型原動機付自動車、キックボードに取り付けて使用することはできないものでございます。
　他方、このような規制に該当しない政党の政治活動用の看板やのぼりについては、選挙期間以外の平常時に特定小型原動機付自転車に取り付けることについては、公職選挙法上は禁止はされていないものでございます。
○緒方委員　本件について、道路交通法上はいかがでありますか、局長。
○楠政府参考人　お答えいたします。
　あくまでも道路交通法による規制ということでお答えいたしますと、道路交通法では積載物の積載方法等について規定が設けられております。例えば、車両に積載装置が備え付けられているかどうか、あるいは、積載が運転者の視野やハンドル操作等を妨げたり車両の安定性を害したりしないか、そういった観点から規制が設けられております。
　そういった意味で、特定小型原動機付自転車に、御指摘ありました看板とかのぼりをこれらの規定に反しない形で積載するということにつきましては、個別具体的な状況によって判断する必要がありますが、この特定小型原動機付自転車という車両の特性を見ますと、一般的にはかなり難しいのではないかというふうに考えております。
○緒方委員　皆さん、参考にしてください。
　続きまして、今度は特定自動運行について質問させていただきたいと思いますが、これは地域を絞っての実施であるというふうに聞いております。大体どの程度の数の地域を想定しておられますでしょうか。
○二之湯国務大臣　政府が令和三年六月に閣議決定した成長戦略フォローアップでは、公道での地域限定型の無人自動運転移動サービスについて、二〇二五年をめどに四十か所、二〇三〇年までに百か所以上で実現することとされているものと承知しております。
○緒方委員　その上でなんですが、私、この法律を見ながらちょっと気になったのが、特定自動運行は、いわゆる無保険車、自賠責のみの無保険車でも行うことが可能ですかということを質問いたしましたところ、どうも、保険を課すように推奨はするけれども、無保険車での運行も可能であるというような答弁がありました。
　今回は、かなり数を絞り込んで、事業者メインなので、そういうことは起きにくいんだと思いますが、今後広がっていったりするときのことも考えたときにも、無保険車で行えるというのは、私は何かちょっと問題が多いのではないかなというふうに思いますが、委員長、いかがですか。
○二之湯国務大臣　今回の改正案では、交通事故に備えた自動車損害賠償責任保険以外の任意保険への加入を、都道府県公安委員会が許可を行うに当たっての許可条件とはいたしておりません。
　他方、警察としては、なるべく一般の任意保険にも加入するよう呼びかけを行っているところであり、特定自動運行についても同様の呼びかけを行ってまいりたいと思っております。
○緒方委員　呼びかけだけですかという思いがあります。
　今、国家公安委員長としての答弁でありましたが、これは、一政治家として、二之湯先生、こういう状況にあるということを問題だと思われませんでしょうか。
○二之湯国務大臣　事故が起きた場合の責任の大きさを考えれば、強制的といいますか、できるだけそういう保険に入った方がいいと思います。
○緒方委員　この件だけじゃなくて、一般論として、いわゆる無保険車というのは、事故を起こしても自賠責以上の補償能力がないケースが多くて、被害者が泣き寝入りをすることが多いです。これは自賠責というものの歴史にも関わるところが多いんですけれども、この件だけじゃなくて、自動車保険とか自動車共済とかいろいろそういう仕組みはあるわけですが、強制加入とまで言っていいかどうか分かりませんけれども、こういうものをより推奨していって、無保険車による被害をどんどんどんどん減らしていくという取組を、私、すべきだと思うんですよね。国土交通省、いかがでしょうか。
○野津政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる強制保険の自賠責保険と任意保険は相互に補完し合って自動車事故被害者の方の救済をしているところでありますが、任意保険を義務化するですとかその一元化というのは、保険料の大幅な引上げにつながりますので、無保険車、保険に全く入っていない車両でございますけれども、こういったものの増加を惹起するおそれですとか、過去の事故率が高いユーザーほど料率が上がりまして、かえって無保険となる率が高まるおそれがあるのではないかと考えております。
　こういった観点から、迅速な被害者救済に支障があると考えておりますので、任意保険と一体化することは、強制保険の性質を踏まえ、適当ではないと考えております。
　任意保険になるべく入っていただくということにつきましては、それは推奨すべきというふうに考えております。
○緒方委員　一元化をすると無保険の方が増えるという理屈が、ちょっと私、何かよく理解ができなかったんですけれども、もう一回、意を尽くして説明をしていただけますでしょうか。
○野津政府参考人　自賠責の場合は、人によらず保険の料金は同一に定められております。車種区分に応じて、人によらず一律になってございます。任意保険の場合は、その方の過去の事故率ですとかそういうもので料率が変わってまいりますので、場合によっては、人によっては非常に高い保険料になるというようなことがあるということで、そういった場合にかえって無保険を惹起するのではないかということを申し上げたところでございます。
○緒方委員　よく分かりませんでしたが、終わります。
○大石委員　れいわ新選組の大石あきこです。ありがとうございます。
　道路交通法の一部を改正する法律案について御質問いたします。
　まず、今回の法案に盛り込まれているいわゆる自動配送ロボット、それから電動キックボード、法的には遠隔操作型小型車と特定小型原動機付自転車ですけれども、人々のより便利な暮らしや楽しい生活に結びつくはずのものです。先日、試乗会も委員会で開催され、私も参加しましたけれども、十分に広いスペースで安全な場所で行われた場合に、小型の配送ロボット、かわいらしかったですし、キックボードも楽しそうですし、そういう形で、楽しそうだ、状況によっては楽しい生活に結びつくはずのものだ、そのようには思います。
　でも、現状が伴っていないのではないか、そのように思います。現状、安全が守られない、担保されないという仕組みによって、重大な事故が発生して新たな犠牲者が生まれるのでは、何のための技術革新なのかということになってしまいます。
　実際に、交通事故の被害者八団体が、自動配送ロボットの公道、歩道の交通安全について、重大な危惧を抱いているということです。
　具体的には、例えば、歩行者がロボットを避けるために車道に降りて自動車と衝突するおそれがあるということ、それから、悪天候時にセンサーが正しく作動せずに歩行者の存在を正しく認識できないおそれがある、また、ハッキングされ暴走した場合に危険が発生するおそれがある、そして、一人で複数人のロボットを監視、操作している場合に多重事故に対応できないおそれ、そういったことをおっしゃっています。
　そして、本日でも、立憲民主党の方や有志の会の方、様々な方がおっしゃいまして、命と安全が守られるようにということなんですけれども、守られないということが分かったのではないでしょうか。
　お尋ねします。自動配送ロボット、遠隔操作型小型車についてお伺いします。遠隔操作者が酒気帯びや居眠り、過労などの状態で操作を行った場合、何の法令で裁かれるのでしょうか。
○二之湯国務大臣　今回の改正案では、遠隔操作が適切に行われるよう、遠隔操作を行う者に対して、遠隔操作型小型車を確実に操作し、安全に通行させる義務を課すことといたしております。
　その上で、飲酒や過労の状態での遠隔操作を行うことを禁止する旨を業界団体が作成するガイドラインにおいて定めるよう、業界団体に働きかけてまいります。
○大石委員　働きかけのみ行うということです。
　また、お尋ねします。遠隔操作型小型車が人を死傷したり物を壊したりした場合に、何の法律で裁かれるんでしょうか。
○二之湯国務大臣　個別の事情によりますけれども、道交法のほか刑法の適用も考えられる、こういうことでございます。
○大石委員　道交法が適用されるというお答えでよろしいですか。
○二之湯国務大臣　個々の事情によりまして、道交法のほか刑法の適用も考えられるということでございます。
○大石委員　更にお尋ねします。遠隔操作型小型車が何らかの理由によって暴走してしまった場合でも、人や物に危害が生じない限り、法的責任を問われないということでよろしいでしょうか。
○二之湯国務大臣　先ほどもお答えいたしましたが、今回の改正案では、他人に危害を及ぼさないよう、遠隔操作を行う者に対して、遠隔操作型小型車を確実に操作し、安全に運行させる義務を課すとともに、歩行者の通行を妨げることとなるときは進路を譲らなければならないことといたしております。
　今お尋ねのように、遠隔操作型小型車が歩行者に危険を生じさせる走行をした場合には、これらの義務に違反することとなりますので、都道府県公安委員会は、必要に応じ、使用者に対して指示をすることになるわけでございます。この指示に従わなかった場合には罰金が科されることとなっております。
○大石委員　人や物に危害が生じた場合にというお答えでしたけれども、人や物に危害が生じない限り、通常の運転とは全く違うレベルで、法的責任を何ら問われないという、そのような状態になっています。
　そして、先ほどの委員の、有志の会の質問でもありますように、自賠責の加入義務がないということで、非常に……（発言する者あり）任意保険が義務がなく、なるべくだとおっしゃっているということでした。失礼いたしました。
　このような状況の中で、先ほどからの質問でも、法律的に歩行者と同等ならばよいのだ、だから歩行者扱いにするというような法律になっている。でも、この自動配送ロボットは歩行者ではない。一つには、運転に限りなく近いものである、それから、もう一つには、じゃ、電動車椅子はどうなんだ、同様じゃないかとおっしゃるかもしれませんが、これは人に必要な移動とは異なって、配送ロボットという基本的にビジネスで行うものです。そのようなものにここまでの規制緩和を行うというのはおかしいと思います。
　そして……
○上野委員長　時間が来ております。
○大石委員　時間が、はい。そうしたら、討論のところに回します。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、道路交通法等改正案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、電動キックボードに係る規制を緩和するものだからです。
　電動キックボードによる事故や違反が急増する中、本来求められるのは規制強化です。しかし、本案は、一定の最高速度以下なら免許を不要とし、自転車道や歩道の通行を認め、ヘルメット着用も任意とするものです。
　この議論の発端は、事業者による規制緩和要望です。規制のサンドボックス制度の計画認可のときの議論では、警察庁は、歩道は歩行者が安全に安心して通行できる区画で、車両の通行を認めるべきでない、手元でアクセルのみで加速できるものは自転車とは異なるリスクがあるとしていました。しかし、事業として成立させるためには規制緩和が必要だという事業者の声に押され、本案が提出されました。警察庁が守るべき道路交通の安全対策を後退させるものと言わなければなりません。
　第二は、レベル４の自動運転の問題です。
　東京パラリンピック選手村で自動運転の車両が人身事故を起こしたように、レベル４の自動運転車両においても交通事故を起こす可能性があります。
　それにもかかわらず、事故を起こした際の救護義務や安全確保義務が緩和されています。本案は、特定自動運行主任者が乗車していなくても運行できるとしています。遠隔地にいる主任者は、事故時に現場での救護や二次災害を防ぐ安全確保措置を行うことができません。レベル４の自動運転の実施は時期尚早です。
　第三は、自動配送ロボット運行の問題です。
　自動配送ロボットは、歩道を通行することも可能としていますが、車体の安全基準を行政が審査する仕組みもなく、運行も許可制ではなく届出制です。現在の技術水準で、歩行者との衝突などが起こらないとは言えず、また、遠隔操作であるためトラブルへの即時対応もできません。運行の安全性が担保されているとは言えません。
　第四に、マイナンバーカードに固執し、普及したい政府が、国民の要求もないのにマイナンバーカードと運転免許証の一体化を推し進めるものであり、認められません。
　以上、企業利益を交通安全対策よりも優先させる本案に反対を申し述べ、討論を終わります。
○大石委員　れいわ新選組の大石あきこです。
　私は、道路交通法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　反対の理由の第一は、交通事故被害者八団体が、自動配送ロボットの公道、歩道の交通安全について重大な危惧を抱いているという点です。具体的には先ほど述べましたので省略いたします。
　こういった団体の訴えというのは非常に切実ですし、それらの具体的懸念に対して、本法案は対策を盛り込んでおりません。
　反対理由の第二は、自動配送ロボットや電動キックボードの操作が運転とほぼ同様にあるにもかかわらず、その位置づけが歩行者に準じたものであるために、安全責任に関する義務が極めて曖昧になっている点です。
　人にけがを負わせたり物を壊したりしても、業務上過失致死や器物損壊に問われるだけであり、道路交通法上の責任が問われません。本法案が道交法改正案であるにもかかわらず、致命的欠陥、矛盾と言えます。
　反対理由の第三は、本法案によって推進される規制緩和が人々の幸福に本当に結びつくのかという点です。
　科学技術は、本来、生活者の暮らしを豊かにするためにあるべきです。本法案に盛り込まれた自動配送ロボットも電動キックボードも、人々のより便利な暮らしや楽しい生活に結びつくはずのものです。しかし、それによって重大な事故が発生して新たな犠牲者が生まれるのでは、何のための技術革新なのかということになってしまいます。
　そして、コロナ禍で人々が外食を控えざるを得ない中、ギグワーカーと言われる食品配送労働者たちが外食産業を下支えしてきました。しかし、彼ら彼女らは労働者としての基本的権利を奪われており、仕事中にけがをしても労災保険も受けられません。自動配送ロボットの技術レベルが上がれば、そうした労働者はやがてロボットに置き換えられ、職を失うかもしれません。私たちは交通事故被害者や被解雇者を増やすためにイノベーションをやっているのでしょうか。本法案はその懸念を払拭する内容になっているとは到底思えません。
　本法案に対して改めて反対の意を表し、討論といたします。
　これで終わります。
○上野委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、道路交通法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○上野委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、工藤彰三君外五名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、有志の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。山岸一生君。
○山岸委員　立憲民主党の山岸一生です。
　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。
　一　本法により特定小型原動機付自転車（以下「電動キックボード等」という。）に関する交通ルールが整備されることを踏まえ、新たな交通ルールの周知徹底を図ること。
　二　電動キックボード等及び自転車による事故が頻発していることを踏まえ、悪質な運転に対する取締りを強化すること。また、交通事故情報等を収集・分析し、交通安全の更なる向上に努めること。
　三　遠隔操作型小型車（以下「自動配送ロボット等」という。）が歩行者の安全を脅かすことのないよう、悪質な使用をする者に対し厳正に対処すること。
　四　電動キックボード等の車体の安全性に関する基準を速やかに策定するとともに、基準に適合しない車両や不正に改造された車両に対する取締りを徹底すること。
　五　電動キックボード等及び自転車の安全な走行環境を確保するため、自転車道の整備等に努めること。また、今後電動キックボード等の普及が見込まれることに鑑み、駐車環境の整備等に努めること。
　六　電動キックボード等が又貸しされる場合等においては、販売事業者等が利用者に直接交通安全教育を行うことが困難であることに鑑み、電動キックボード等を実際に利用する者に対する交通安全教育が確実に行われるよう努めること。
　七　視覚障害者を始めとする身体障害者やお年寄り、子どもなどが安心して歩道を通行することができるよう、電動キックボード等及び自動配送ロボット等の歩道走行の在り方について検討した上で、必要な措置を講ずること。
　八　ヘルメットの着用が事故による致死率の低下等につながることに鑑み、電動キックボード等及び自転車について、ヘルメット着用の義務化も含め、ヘルメット着用率の向上に向けた方策を検討した上で、必要な措置を講ずること。
　九　本法により十六歳未満の者による電動キックボード等の運転が禁止されることを踏まえ、当該規定の遵守を徹底するための方策について検討した上で、必要な措置を講ずること。
　十　電動キックボード等については、人力により作動する自転車に比べ利用者による制御が難しいことや今後の技術開発の状況、事故の発生状況等を踏まえ、免許制の導入も含め、規制の在り方について検討した上で、必要な措置を講ずること。
　十一　電動キックボード等が、類似の一般原動機付自転車と容易に判別可能となるよう、外観表示の在り方について検討した上で、必要な措置を講ずること。
　十二　自動配送ロボット等については、事故や非常停止が生じた場合の対応を速やかに行うことができるよう、自動配送ロボット等の使用者による対応方法等を検討した上で、必要な措置を講ずること。
　十三　特定自動運行に関する制度の在り方については、今後の技術開発の状況や事故の発生状況等を踏まえ、特定自動運行に係る業務に従事する者の資格要件の創設も含めて検討した上で、必要な措置を講ずること。
　十四　特定自動運行の許可制度の運用に当たっては、許可の審査、条件の付与、変更又は追加、特定自動運行計画の変更等の手続において、事業者の負担や予見可能性に配慮し、手続の効率化や手続が求められる要件の明確化に努めること。
　十五　運転免許証とマイナンバーカードの一体化に当たっては、国民への十分な周知を図るとともに、個人情報の保護を徹底すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○二之湯国務大臣　ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○上野委員長　次回は、来る二十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
令和四年四月十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　馨祐君
　　　理事　井出　庸生君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　山田　美樹君
　　　理事　鎌田さゆり君　理事　階　　　猛君
　　　理事　守島　　正君　理事　大口　善徳君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　国定　勇人君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　高見　康裕君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中野　英幸君
　　　　　　西田　昭二君　　　　野中　　厚君
　　　　　　古川　直季君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　賢司君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　鈴木　庸介君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　米山　隆一君
　　　　　　阿部　弘樹君　　　　前川　清成君
　　　　　　日下　正喜君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　古川　禎久君
　　　法務副大臣　　　　　　　　津島　　淳君
　　　法務大臣政務官　　　　　　加田　裕之君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　小野寺真也君
　　　最高裁判所事務総局民事局長　　　　　　　　　　　　門田　友昌君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　嶋田　俊之君
　　　法務委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　加藤　竜祥君
　　尾崎　正直君　　　　　古川　直季君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　竜祥君　　　　　東　　国幹君
　　古川　直季君　　　　　尾崎　正直君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
　　　　　――――◇―――――
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、民事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房司法法制部長竹内努君、法務省民事局長金子修君及び財務省理財局次長嶋田俊之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鎌田委員　立憲民主党・無所属会派の鎌田さゆりです。よろしくお願いいたします。
　大臣、重篤にならなくてよかったです。心配していました。お帰りなさい。そして、津島副大臣、ポーランドから御無事にお帰りになってよかったです。お帰りなさい。その間、留守を預かっていた政務官、お疲れさまでした、本当に。それはそれ、これはこれとして質疑に入らせていただきます。
　まず、今日、私、資料をいっぱい提出させていただきました。理事会で御許可をいただきました。
　資料一を御覧いただきたいです。
　これは参議院の予算委員会でなんですが、今回の法案の中に、いわゆる期間限定裁判のことについても新制度として盛り込まれています。
　そこで、古川法務大臣が、質問をされた際に答弁されているのが、ここにマーカーを引いているところがございますけれども、このとおり、海外には例を見ない、そして日本が初めて、独自ということで、再確認、よろしいですね。
○古川国務大臣　はい、そのように思っております。
○鎌田委員　そこでなんですけれども、すごく大事なことを私は大臣とまず共有したいと思っております。それは立法事実についての認識を共有できるかなんです。
　法律を制定する際には、合理性を支える根拠、科学的な事実、そして、誰が、いつ、いかなる動機、意図で制定したのか、直接の当事者に関する客観的な事実が必須であって、それらは国民に明らかにされなければならないと私は考えます。というか、日本にいち早く立法事実とはを紹介した有名な先生がいらっしゃいます。その方も論じていらっしゃいます。
　この立法事実を検証しないままでは、法律制定の説得力に欠けると私は思います。この認識、大臣におかれましても共有していただけますでしょうか。伺います。
○古川国務大臣　立法事実というのは、法律の必要性を根拠づける社会的、経済的な一般的事実のことをいうものと承知をいたしております。
　当然、立法あるいは法改正においては大事な論点だと思います。
○鎌田委員　よかったです。ありがとうございます。これを共有できたということで、質疑をさせて、確認をさせていただいてまいります。
　今回の民訴法ＩＴ化の法案の三百八十一の二から三百八十一の八、ここに法定審理期間訴訟手続に関する特則ということが新たに盛り込まれています。そして、海外では例を見ないと、先ほど答弁のとおりでございました。
　そこで伺いたいんですけれども、民事裁判ＩＴ化研究会というものがございまして、その第二読会での提案の中に、これは二〇一九年四月から十二月までが第二読会だったんですけれども、この第二読会で、先日参考人でもいらっしゃいました山本和彦先生が座長でいらっしゃいますが、ここに法務省若しくは最高裁はどのように関与されていますか。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の民事裁判手続等ＩＴ化研究会には、法務省それから最高裁が参加しております。この研究会に参加しまして、いわば論点整理的なことに関与するということになります。そこまででよろしいですか。
○鎌田委員　はい。参加をされていて、論点整理をされている。ありがとうございました。
　第二読会の議事メモ、議事録的なものを見ますと、手続の対象とする事件を限定するか否か、期日の回数若しくは期間等々、最高裁から説明をされています。そして、この第二読会のときに、座長は、この件については、これは第二読会が二〇一九年の四月から十二月までの間ですから、この件については今回が初めての提案だと思いますという発言をなさっています。
　そこからいろいろ議論があったと思うんですけれども、この第二読会について、法務省及び最高裁で調査をしたり、そして報告書をまとめたりしたということはございますか。
○金子政府参考人　この研究会の第二読会においては、取りまとめ的なものはされたんだろうと思いますが、それは研究会としての取りまとめをしたんだと思います。
○鎌田委員　済みません。ここに最高裁が提案をしていて、そして関わっていて、そっちのＩＴ化研究会で取りまとめしたんだろうということですか。皆様は、それを、議論したのをまとめたり、報告書にしていないんですか。立法事実にとって大事なところだと思いますけれども。伺います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の提案、これは、元々、最高裁判所から提案がされたものでございますけれども、それについて、当然、その提案に基づいて、この読会においては議論されたということになります。
○鎌田委員　済みません。私が伺ったのは、だから、最高裁が提案しているというのは、ここに議事メモがありますから分かります。法務省さんも関与していた、参加していた。議論が第二読会で二〇一九年四月から十二月まで行われた。そのことについての議論の経過とか報告書、まとめたもの、これは立法事実の根拠に、私は、大きく寄与すると思っているから伺っているんです。
　それはあるかないかでいいですから、答えてください。
○金子政府参考人　報告書のたたき台自体は事務当局として作ったものであって、その後、会として取りまとめをしたということになります。
○鎌田委員　報告書のたたき台があるんだったら、済みません、委員長にお願いします。
　第二読会というのはＩＴ化研究会で、法制審ではないんですけれども、その後の法制審の審議にも、これは影響というか参考になるＩＴ化研究会の議論なんですね。そして、初めて期間限定がこの第二読会で提案されているわけです。
　ですので、今、たたき台はあるというふうにおっしゃった、報告書の。じゃ、たたき台があるんだったら、そのたたき台をきちんとまとめたものがあるのかどうか。あるんだったら、それを委員会に資料として提出を求めたいと思います。委員長、御検討をお願いします。
○鈴木委員長　本件につきましては、理事会にて協議をいたします。
○鎌田委員　期間限定裁判のこの提案の担当部署はどちらでしょうか。また、責任者は、固有名詞は結構です、役職はどなたになるんでしょうか。提案理由のペーパーはあるのかどうか、伺います。
○金子政府参考人　改正法案における法定審理期間訴訟手続につきましては、法制審議会における議論を経た上で答申された要綱に基づくものであって、その提案の担当者といったものはございません。
　ただし、法制審議会の民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会におきましては、議論のたたき台となる資料について、事務当局を務める法務省民事局において作成しております。事務当局としては、部会での議論を踏まえて適宜資料を作成しているものでございます。
○鎌田委員　では、今の御答弁だと、担当部署は民事局ということで、そして、法案提出者は法務省さんですから大臣の責任の下であるという解釈が成り立つと思うんですけれども。
　次に伺います。
　今回のこの期間限定裁判のことについて、裁判官、また裁判官ＯＢへのアンケートなどは行われましたでしょうか。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　改正法案の立案に当たりまして、法務省において独自に裁判官や裁判官ＯＢへのアンケート等の調査を実施することはしておりません。
　もっとも、改正法案は法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会が取りまとめた民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する要綱案に基づいて立案、提出されたものでありますところ、同部会は研究者、弁護士、司法書士、関係省庁等の関係者によって構成されており、現役裁判官もその委員として部会の議論に参加、関与しているところでございます。
　また、同部会で取りまとめられた中間試案はパブリックコメントに付され、これに対する意見として裁判所からも意見が提出されたところであります。
　このように、改正法案は現役裁判官を含む専門職や一般国民の意見を広く踏まえて作成されたものと理解しております。
○鎌田委員　つまりは、ないということですね。はい。
　全国の裁判所に正式に書面で尋ねる調査というのはなさっているんでしょうか。中間試案を提示をして、それに対して意見を下さいという程度のものだったんでしょうか。伺います。
○金子政府参考人　改正法案の作成に当たり、法務省として、全国の個々の裁判所に対して書面を送付する方法によって調査を実施したことはございません。
　しかし、法制審議会が中間的に取りまとめた中間試案に対するパブリックコメント、これは非常に大きなものでございます。ホームページ等でも説明資料を付して公開しているもので、それに対する裁判所からの意見も出ているものですから、全国の現役裁判官の意見を広く踏まえたものというふうに言えるものと理解しています。
○鎌田委員　ただいまの答弁を、もしこの委員会をインターネットを通じて視聴されている方がいらっしゃったら、とても残念に思いながら聞いていらっしゃる方が多いんだろうなと思います。広く国民の声を聞いて、そして裁判所等々から聞いたと。
　調査室さんが作られた分厚い黄色いこの本ですね、ここに、パブコメが全部、ちっちゃい米粒みたいな字なんですけれども、だあっと書いているわけですよ。このパブコメを見ると、甲案、乙案、丙案、中間試案で出された甲案に対しての賛成、乙案に対する賛成、反対、丙案の方がいいとか、事細かに書かれていますよね。それももちろん御覧になっていると思うんですけれども。そうすると、甲案には賛成しているところがどこで反対しているのはどこでとか、丙案の方がいいとか、確実にその違いが明確に出ているわけですよ。そうすると、今の答弁というのはすごく残念だなというふうに思うわけです。委員の皆様も、この調査室さんが作られた大変な資料を御覧になっていると思いますので、今私が甲案、乙案、丙案が何だというのを説明しなくても、皆さん御存じだと思いますので。
　つまり、言いたいのは、今回のこの期間限定裁判、これを新たにＩＴ化のこの法案の中に盛り込んで入れるのは違うでしょうというお声が非常に多いんですよ。そして、今聞いたところ、全国の裁判官や裁判官ＯＢへのアンケート等は、一言で言えばない、裁判所に書面で尋ねる調査はないと。
　それで、伺いますけれども、海外の調査というのはなさったんですか。
○金子政府参考人　法務省では、民事裁判手続のＩＴ化を検討するに当たり、外国法制に関する調査を実施するなどしておりますけれども、この法定審理期間訴訟手続に特化した形での調査は実施しておりません。
○鎌田委員　大臣、聞いていただきましたか。海外調査、ないんです。
　法務省さんのホームページを見ると、ＩＴ化調査及び報告書というものがホームページにちゃんと立派に載っているわけですよ。有名な学者さんの調査研究報告書が掲載されているわけです。
　だけれども、更に伺いますけれども、今、海外の調査がないという、もうないない尽くしでしたけれどもね、いろいろなものが。改めて伺いますが、法務省さんのホームページに、今回の特則、新たな裁判制度を設けるに当たって、ＩＴ化調査及び報告書と同様の調査報告書というのを何ぼ探しても見当たらないんですけれども、その報告書、掲載ありますか。
○金子政府参考人　御質問が法定審理期間に関する調査に特化した報告書という意味では、ございません。