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○国務大臣（松永光君）　先生もよく御承知のとおり、最近におけるコンピューターの一般社会における普及、これは大変なものなんでございます。そこで、このコンピューターと学校教育との関係をどう理解をし、またどう活用していくかという問題でございますが、私はコンピューターと教育とのかかわりでは三つの視点があると思うんです。一つは、教育に関するいろんな事務処理を含めたいわゆる教育に関する情報処理にいかにコンピューターを利用するかという面が一つあると思います。で、これは私はできる限り活用した方が事務能率が上がりますし、情報処理が的確に行われますから、さして問題はない。できるだけ普及した方がよかろうというふうに考えますが、もう一つは、実際の教育をする場合に、コンピューターという機械をどう利用していくか、教育の手段としてのコンピューターの利用方法でございます。もう一つは、コンピューターそのものに対する知識や技術を、学校の教育で、どの段階でどの程度教育をしたり技術を習得させるかという問題。この三つの問題があると思うんでありますが、一番最初に申し上げた点は、先ほど申したとおり、事務処理あるいは情報処理の問題でありますから、普及する方は何ら問題はない、むしろ普及すべきである、これはそう問題ないと思うんでございます。問題は第二点と第三点でありますが、第二点の場合は、余りコンピューターの利用をずさんにやりますというと、ある意味では知徳体のバランスのとれた教育が果たしてうまくいくかどうかという問題もあろうかと思います。それから第三の問題につきましては、余り子供の発達段階が進んでない段階でコンピューターという難しいものを教えていって果たして適当かどうかなという問題がありますので、そこで文部省としては、この二月に情報化社会に対応する初等中等教育の在り方に関する調査研究協力者会議を発足させたわけでありまして、この専門家の会議におきまして、学校へのコンピューターの導入の適否、それからまたコンピューターに関する基本的な知識とか技術をいかなる段階で、どの程度教えることが望ましいか等々も含めて検討していただきまして、その結論を待って各学校段階におけるコンピューター利用やコンピューター教育の位置づけを明らかにして、適切に対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○粕谷照美君　大臣がおっしゃったこと、非常にいいと思うんですけれども、私はその協力者会議のメンバーが一体どういうメンバーで構成をされているのかなということが気になりますけれども、どうでしょうか。
○政府委員（高石邦男君）　まず、学識経験者で教育の関係のわかる方々、それから医学的な観点で、コンピューターと健康ということもありますので、そういう医学的な面からの知識を持っている方々、それから現場の小中学校の先生方々、それから民間でそういう研究をされている関係の方方、こういうことで、通産省の協力も得てかなり幅広い観点で、従来の協力者会議と違った分野の方々も参加していただいて研究を進めているところでございます。
○粕谷照美君　私は、その内容の中に現場の人たちが、あるいは教育関係者が具体的に入っているということに大変安心をいたしました。
　日教組が昨年、国際シンポジウムで教育改革を考えるというのをやったわけですけれども、その中でドイツの連邦政府教育大臣が、コンピューターの学校導入に関連して大きな会議を開催した、その会議には大臣と政治家と大企業の代表が参加したけれども、教育関係者は発言する権利を与えられずに、ただお呼ばれしただけだったと、こんなことを言って不満を漏らしているわけですけれども、現在の子供たちに新しい科学技術を導入されるべきであるけれども、それは単にコンピューターの使い方だけではいけないんだ、子供たちが新しい科学技術について批判的な知識を得ること、新しい科学技術の導入に関連した諸問題、特にロボットの導入によって職場がなくなるというようなことまで問題を知らせるべきであるというようなことも言っておりますし、またコンピューターの導入の結果として新しい労働条件の問題もあるし、私生活がのぞかれるという問題もあるし、在宅勤務のできる家庭コンピューターも多くなっているけれども、こういう場合の労働条件に何のコントロールもない。そういうこともちゃんと教えていかなければならないというような発言が取り上げられなかったという意味のことを述べていられるわけであります。
　その協力者会議だけではなしに、前に社会教育審議会教育放送分科会は「教育におけるマイクロコンピューターの利用について」ということで報告をしておりますけれども、この中で、特にこんなところが問題なんだということが幾つか挙げられていましたね。それ、どういうふうに皆さんに知らせていただけるか、御報告をいただきたいと思います。
○政府委員（齊藤尚夫君）　社会教育審議会の教育放送分科会で昭和五十八年九月からマイクロコンピューターの教育利用の問題につきまして一般的、概括的な審議を行ってまいりまして、その結果をまとめたものが先生御指摘の報告であるわけでございます。
　この動機でございますが、ニューメディア、特にマイコンが職場だけでなくて家庭や地域の日常生活にも影響を与え始めておるという現実を踏まえまして、教育の面からこれにアプローチする必要があるんだという点が一つと、それからマイコンが教育方法の改善充実にいろんな意味で可能性を持っているのではないかというような観点から審議をいたしたわけでございます。
　その審議の中身は、利用の利点及びその利用の問題点、それぞれを一般的、概括的に整理をしておるということでございます。
　先生御指摘の利用の問題点でございますが、その中で幾つかの視点を掲げておりますが、特に本法案に関係あるものといたしましては倫理上あるいはまた法律上の問題、倫理上と申しますと、どうしても個人のデータを蓄積するということになりますので、プライバシーの問題というのが起こり得る点、それから法律上の問題といいますのは、著作権の問題というようなことが指摘をされておりますし、またコンピューターを長期に利用することに伴う利用者の健康の問題等々の指摘をいたしておるわけでございます。
○粕谷照美君　そのような指摘に対して、現場にも今コンピューターが配置されていますね、幾つか小・中・高等学校なんかにおいて。こういうコンピューターの使い方、今心配されているようなことについて教師がどのように受けとめるかということは非常に重大な問題だというふうに思うわけであります。その教師自身の教育の仕方というものはどういう対策が具体的に行われておりますか。
○政府委員（高石邦男君）　まずコンピューターの利用についての基本的な方針をまた固めておりませんので、したがいまして小・中・高、どのような段階で、どういう形で教育の場に取り入れていくかというような基本方針を固めることがまず先決だと思っております。
　それから、何といっても学習指導上にコンピューターを使う場合には、やはりどういうソフトウエアを開発していくかということが非常に重要な問題でございます。したがいまして、そういうような点の研究開発ということを進めていくということが必要であろうと思います。
　その次の段階に出てくるのが、やはり指導者養成、教師に対する研修ということになろうと思いますので、今の段階で文部省が計画的に一定の方針で現場に対する、教師に対する研修を計画的に実施するという段階まで至っていないのでございます。
○粕谷照美君　文化庁にお伺いをいたしますけれども、人間が知的な活動でつくり出したものが、新しい利用手段が次々と送り出されていっているわけですね。そうすると、その新しい状態に対して常に著作権は原則のままで、今まで昔のままで行き通すということにはならない。貸しレコード法のときもそうですし、今回のコンピュータープログラムについてどのようにするかという著作権法改正についてもそうでありますが、そのよって立つべき基盤といいますか、著作権法のここまでは書いてよろしいと、教育で言えば教育基本法、日本の国で言ったら憲法みたいなものはどこに置いているのでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　先生御承知のように、日本国憲法におきまして財産権の内容は法律でこれを定めるということが二十九条で規定されておりまして、基本的には我が国におきます著作権法の法源といたしましては憲法に基づくわけでございます。
　その場合に、いかなる内容のものをどの程度権利として保護するかということにつきましては、もちろん日本国内におきます権利意識あるいは国民の認識というものが大きく左右するわけでございますが、先生御承知のように我が国は一八八六年にできました国際的な著作権を保護いたしますベルヌ条約、並びに一九五二年に制定されました万国著作権条約というこの二つの国際的著作権条約に加盟いたしておりまして、この条約の中で当該加盟国がそれぞれ義務として定めなければならないものあるいは世界的なパイロット指針といたしましてこの程度のものを保護するということを基準として定めているもの、そういった考え方、条約上の義務なり考え方を受け継ぎまして、国際的な整合性を保ちつつ日本国内の実情に即した権利内容を定めていくというのが著作権法制のあり方でございます。
　ただ、先生おっしゃいますように、著作物利用手段というのは、技術革新によりましてどんどん進歩するものでございます。過去の歴史を見てみましても、当初は小説とか音楽とか絵画といったものにつきまして、その印刷、出版、演奏、そういった程度の利用手段でございましたけれども、その後、歴史的な過程を追ってみますと、映画ができ、あるいは放送ができ、あるいは録音という手段が発達する、そういった新しいメディアの発達によりましてそれぞれ各国の国内法制も整備し、かつ条約上もそれぞれの放送あるいは映画あるいはレコード、録音といったような手段に対応した制度を導入して整備をしてきている。ある意味では後追いのような形になっているわけでございます。
　ところが、最近になってまいりますと、この技術革新の進歩がいわゆる著作物利用産業におけるメディアとしての手段のみならず、いわゆる一般国民が直接の著作物利用産業のような立場に立つというような傾向が出てまいりまして、具体的にはゼロックス等の複写機器の発達あるいはホームテーピングで象徴されますように、家庭内で個人が録音、録画し、一種の著作物利用産業が家庭の中で行われているような状況になってまいりますと、こういったエンドユーザーの立場というものを著作権制度上どう位置づけるかというような課題も出てきたわけでございまして、いずれにいたしましても、今や著作権制度がこういった著作物利用手段の普及、発達に伴いましてある意味の変革の時期に来ているという認識は各国ともに持っているわけでございまして、そういう意味での著作権制度への対応というのは困難かつ複雑な問題をいかに理論的にあるいは実態に即して解決していくかというのはこれからの課題だと考えているわけでございます。
○粕谷照美君　確かにそういう難しい問題を含んでいると思いますけれども、私は加戸さんがある座談会で、世界人権宣言にその基礎を置いたらよろしいのではないか、こういうことをおっしゃっていたのを読みまして、ベルヌ条約もそうだし万国のあの条約もそうだけれども、それが国民には一番わかりやすいんじゃないかなと思いますけれども、それはいかがですか。
○政府委員（加戸守行君）　著作権の歴史と申しますのは、国際的な規範としては先ほど申し上げました一八八六年のベルヌ条約でございますけれども、第二次大戦後におきまして、先生おっしゃいました世界人権宣言あるいは国連におきます人権規約、そういった国際的な諸規範の中で人間の知的創造活動に対します権利の尊重ということが具体的に規定されまして、こういった文化的な権利あるいは人間の知的活動によって生み出された権利について各国はそれぞれ規範性を有するこういった世界人権宣言あるいは国連人権規約等によりまして、抽象的ではございますが、そういった権利の保護を図るべき旨が明定されているわけでございまして、先生おっしゃいますように、歴史的な順序から申しますとベルヌ条約からスタートしたものでございますが、第二次大戦後におきましては、そういった国際共通のいわゆる人権とかというような形で人間の持っている基本的な権利の一つとして押さえようとする方向に向かっておりますし、また、それが正しい考え方ではないかと理解いたしております。
○粕谷照美君　そういう高邁な精神というものは、現場で汗して働いている人たちには簡単にはわかりづらい部分がある。しかし、よく高い教育レベルの方々だったらわかるんだろうか、こう考えてみますと、逆に言えばそういうコピーをしやすいような機器を生み出す企業のトップクラスの人だとか、そういうアイデアをつくり出すクラスの方々というのは大変な教育を受けていらっしゃると思うんですね。それから、そういう方々がそれをつくり出していって著作権を侵害するような状況をつくっていくということだとか、これに対する批判も非常に巻き起こっているわけです。
　それから、大学なんか行っている大学の先生なんかについて言いますと、大学の先生だとか博士だとか、あるいは大臣までは難しいけれどもというようなそういうトップレベルの方々がいらっしゃる教育の現場、高等教育の現場はおいてもコピーなんというものがまかり通っているというこの現実をどのように指導していくかということは、私は大変難しいことだというふうに思うんです。年間四千人ぐらいおいでになったとしても、具体的に国立の学校でそういうことが行われている。それが当たり前のようにしかも行われているというところが問題なんだというふうに思います。これはどういう教育をやっていかれますか。
○政府委員（加戸守行君）　先ほど申し上げましたように、従来は大きな著作物利用産業、具体的には出版業であるとか放送事業であるとか、あるいはレコード産業、そういった形で著作物の利用が有力な態様であったわけでございますけれども、最近のこういった複写複製機器の普及あるいは録音、録画機器の普及によりまして個々のエンドユーザーがそれぞれの著作物を直接利用する関係に立ってまいりますし、まずその問題といたしましては、個別的には零細な利用関係対応でございますけれども、それが集積いたしますと全国民としては膨大な量の著作物を利用している、使用しているという状況に立ち至っているわけでございますので、従来の伝統的な著作権法制でカバーするということが極めて難しい、そのために各国ともに頭を痛めているわけでございまして、その問題としては基本的にこの抜本的解決を図るための前提としては国民一人一人が認識として自分たちの利用自体は零細であるとしても、それが結果的には全国で見れば膨大な著作物を利用している結果になって、そのことが権利者に対していろんな形での経済的な利益に不利益を与えている、そういう認識を持つこと、そのことが基本的に必要でございますし、国民の間にそういった認識が得られれば問題の解決はそれほど難しいことではないと思うわけでございます。
　その意味におきまして、人間の、先ほど大臣がお答えを申し上げましたような知的活動の所産というものを国民としてどのような形で評価し、その尊重の精神を培っていくのか、あるいは認識を深めていただくのか、そういった迂遠な道ではございますけれども、私ども今までに比べまして最近におきます著作権に対する理解というのはどんどんと進んできているようにも思いますし、そういう意味の解決を早く何とかしたいと思って努力している段階でございます。
○粕谷照美君　それでは法律の中身に入っていきたいと思います。
　大臣の提案理由、先日お述べいただいたのを伺っているわけですが、気がつきましたのは、今まで私はこういう提案の御説明を聞いたことがないわけなんですけれども、
　　このような状況に対応して、コンピュータ・プログラムの法的保護が重要な課題となつてきており、国際的には、著作権法を適用してプログラムの著作物の著作者の権利を保護する方向が大勢となってきております。このたび、このような国際的な動向等を踏まえ、著作権法によりプログラムの著作物の著作者の権利の保護を図ることで政府内における意見の一致をみたところであります。
と、わざわざ「政府内における意見の一致をみたところであります。」と入れているんですね。普通法律を出すときには、政府内の意見が一致するから出すのではないか。六・六案については政府でなくて議員提案らしいですからあれですけれども、わざわざこの一項目、一言が入ったということはどういう意味を持っていらっしゃるのか。
○国務大臣（松永光君）　これは念入りな御説明という形になっているわけでございますが、先生よく御承知のとおり、コンピュータープログラムにつきまして適切な法的保護を与える、そういう法体系を整備すべきである、法律を整備すべきであるという点についてはこれは異論はないところであると思うんです。ただ、どういう法律でこれを保護していくかという点につきまして、先生御承知のとおり、通産省の側では特別立法、プログラム権法という工業所有権法の一つとして新たな立法をして、それで保護していこうと、それが適切であるという考え方をお持ちのようでございました。一方文化庁としては、先進諸外国が著作権法の保護の対象である著作物と見るべきであるという考え方、そしてまた、我が国の裁判所も数回にわたって同様な判例を出していただいておるというようなことから、この文化庁の考え方と通産省の考え方とある時期には対立をして、そして議論をしておったわけでありますけれども、世界の大勢がそうなっておるというようなこと、それから我が国の裁判所もそういう判断を下しておるというふうなこと等々から、通産省の方でも著作権法で保護すべき著作物と見るのが適当であるというふうに我々の考え方に歩み寄っていただきましたので、そこで政府部内の意見も完全に一致をした、そこで今回出したというふうな経過なんでございます。
○粕谷照美君　通産省に文部省が、著作権法のいかに重要であるかということについて説得勝ちであるという法律なんだなと今の御説明で私はわかったわけですけれども、その通産省と文化庁との間で最も対立した部分、そこはどこであるかということと、一体なぜその対立をしていたのかということについて御説明ください。
○政府委員（加戸守行君）　御承知のように、通産省が構想いたしておりましたプログラム権法構想と当方の著作権法一部改正案とは、まず法形式において基本的な違いがあったわけでございますので、この法形式の問題というのが基本的には一番重要な対立点ではございました。ただし、これはいわゆる法形式の問題でございまして、内容としては両省庁ともにプログラムのよりよい適切な保護を図りたいという考え方では共通認識、共通の方向性があったわけでございますので、この法形式の問題を取っ払いますと、内容的な問題としては、両省庁間で考え方の基本的な違いとして大きな問題は、一つは保護期間の問題でございます。二つ目が使用権の問題でございます。そのほか強制許諾制度の問題であるとか登録制度の問題、あるいは人格権の問題と、各種の意見の差はあったわけでございますが、特に大きな問題といたしましては保護期間、つまり著作権法によりますれば、ベルヌ条約上の義務が五十年という保護期間がございますので、我が国の法制でプログラムを保護するといたしますれば五十年の最低保護期間は設けなければならない。これに対しまして、プログラム権法構想では、当初、産業構造審議会の答申の中では十五年程度という考え方でございまして、その後、通産省も国際的状況を見ながら、ある程度の弾力性は考慮したようでございますが、年数は何年ということはございませんが、いずれにしても五十年は長過ぎるという形で両省庁間の考え方の違いがあったわけでございます。この点につきましては、今回の法改正は条約上の義務である五十年を踏襲しつつも、さらに両省庁間の合意事項といたしまして、中長期的観点から保護期間が何年であるべきかということにつきましては、なお検討を続けるという形で両省庁間の合意に達したわけでございます。
　そのほか使用権の問題にいたしましても、現在の段階で使用権を導入するということは、世界各国著作権法の上で使用権を導入いたしておりません。そういう意味の中で、この後、使用権の問題をどのように取り扱うかも両省庁間で国際的あるいは国内的動向を見きわめつつ、やはり中長期的に検討するという考え方で合意をしたわけでございます。
　なお、強制許諾制度につきましては、これは導入はしない。それから、登録制度につきましては、権利の発生に影響を与える制度としては導入いたしませんか、今回提案申し上げています中に、創作年月日登録の制度を導入するという形で一応の解決を見ているわけでございます。
　そのほか人格権につきましては、今回の法案の中でそれぞれの手当てを講ずることによりまして、内容的には通産省の考え方とほぼ近いものになっているということでございます。したがいまして、問題の対立の大きな事柄でございました特に保護期間の問題については、中長期的な課題という形で今回は合意に達したわけでございますので、現時点で法案を提出しております中では、両省庁間のもう既に対立は解消していると私どもは理解しているわけでございます。
○粕谷照美君　先日の参考人の意見をお伺いし、質疑があった中で、五十年という期間については、これはもうベルヌ条約に入っていますから自動的ですと、こういうふうにおっしゃいましたね。ＷＩＰＯはモデルとして大体二十年ぐらいというようなことがたしかあったというふうに思いますけれども、そんなものを踏まえて中長期間に検討するということは、五十年を変えるということもあり得るという含みだと思うんですね。そうすると、ベルヌ条約に入っているということとの整合性はどのようになりますか。
○政府委員（加戸守行君）　まず、先生今おっしゃいましたＷＩＰＯでかつて二十年の保護期間を内容とするモデル規定が作成されたということでございますが、これはＷＩＰＯの中にも著作権を所掌するベルヌ同盟部門と、工業所有権を所掌するパリ同盟部門の二つの分野がございまして、いわゆる工業所有権サイドのパリ条約をベースとしますパリ同盟部門の中でつくられました試案が二十年のモデル規定でございまして、言うなれば一種の工業所有権的アプローチに基づく試案であったわけでございます。それは既にＷＩＰＯでの専門家会議等におきます検討の結果、世界の大勢が著作権でいくという方向になっておりますので、このモデル規定の考え方はほぼ完全に近い形で否定されたと理解はいたしております。
　そこで、今の五十年の問題でございますが、先生おっしゃいますように、確かにベルヌ条約上の五十年が義務づけられておるわけでございますから、条約を改正することなしにベルヌ同盟、ベルヌ条約加盟国が五十年を短縮することは条約違反になるのでできません。通産省との間の合意に達しました中長期的検討と申しますのも、いずれベルヌ条約の改正の機会が遠からずございますので、その際、その時点におきまして世界の各国がコンピュータープログラムの保護期間として五十年に完全に満足しているのか、あるいは五十年は長過ぎるから少し再考する余地ありと考えるのか、そういった世界各国の動向あるいは条約加盟国の考え方をベースといたしまして、その時点で日本として再検討の余地ありという考え方で、例えば条約改正によりましてプログラムの保護期間は、例えばベルヌ条約の中でも原則五十年でございますけれども、写真の著作物あるいは応用美術の著作物につきましては二十五年の保護期間という特例が設けられておりますが、それと同様な形でコンピュータープログラムについても保護期間を短縮する可能性というのが理論上も、あるいは実際上もあり得るわけでございますので、そういった世界各国の動向等を踏まえながら条約改正の際にどう対応するかということを通産省、文化庁両省庁間でなお検討を続けようという意味でございまして、あくまでも日本の国内法でコンピュータープログラムの保護期間を短縮する場合には、条約の改正によって保護期間が短縮された場合のみであると当方は理解いたしております。
○粕谷照美君　そこがまたもう一つの問題があると思うのですよね。五十年でよろしいという態度でもってベルヌ条約に臨んでいって、どこかの国が、そうではなくて、もうちょっと短くしたらよろしいんじゃないかというようなときに通産省のことを思い出し、そうだというふうになっていくのか、逆に言えば通産省とのかかわりでこの点はもう少し短くしなければならない、積極的にこの五十年というものについてさっきの写真だとか応用美術のように二十五年とか、あるいは三十年とか二十年とか、こういうふうにベルヌ条約を変えていきましょうという態度で臨まれますのか、それはどこの場所で討議をされるのか。
○政府委員（加戸守行君）　この問題につきましては、通産省と文化庁の両省庁間で検討をするわけでございますが、基本的には国内の例えばソフトメーター、あるいは逆にコンピューターソフトウエアを利用する者、そういった関係者の方々の御意見あるいは意向というものを十分見きわめる必要があろうかと思います。それが第一点でございます。と同時に世界各国におきましても、既に著作権法制によって保護するという方向を示した国におきましても、現時点では五十年でいくけれども、将来的には短くすべきではないかという考え方を持っている国も幾つかございますし、そういった国際的な動向も見きわめながら、条約改正の時期におきまして日本国としての態度を決めるということになろうかと思います。いずれにいたしましても、国内のそういった利用関係等、状況を踏まえるということと国際的な動向を見きわめるということで、そういった様子を見きわめながらというのが現時点での考え方でございます。なお、現時点におきましてはまだコンピュータープログラム自体の生命がそれほど長くはございませんで、幾らプログラムとして現在残っているものといたしましても、十年とか二十年までいくものはほとんどございませんから、五十年が長いかどうかというのは正直申し上げますとあと二、三十年たった時点でそんなに保護する必要があるのかというようなことがもっと真剣な議論になるだろうと思いますし、現時点では若干観念的な議論のやりとりになっている傾向なきにしもあらずでございます。そういった点でこれからのコンピュータープログラムの使われ方、消耗の度合い、あるいは取引の実態等を踏まえ、各国内的な状況、国際的な状況、両方見きわめながら検討していくということでございます。
○粕谷照美君　諸外国の状況を見きわめるなんていう、それはちょっと風見鶏的にすぎるのではないかと思いますね。日本の国の態度をきちっとしていくということが大事なんですから。
　それで、今加戸さんもおっしゃった関係者の意向を聞いてとおっしゃるけれども、この関係者の意向がうんとあったからこそ通産省の独立法というものが出てきたのではありませんですか。そうしたら結論は自明の理ではないかと思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（加戸守行君）　確かに日本におきますソフトウエアメーカーとして、いわゆる権利者サイドの意見は保護期間が短い方がいいという、どちらかと申しますと通産省のプログラム権法構想に賛成をいたしました理由はそこにあったのではなかろうかと思います。ただ、日本の立場といたしまして、文化庁サイドといたしましては著作権条約上の義務というのがございましたけれども、それ以外にもアメリカ、ＥＣ諸国がそれぞれ五十年ということを強く主張しておりましたものですから、国際的に流通するソフトウエアといたしまして、やはり世界と水準を並べるということが適切ではなかろうかというような考え方で今回の妥結を見たわけでございます。もちろん将来の条約改正の時期におきまして、今のような考え方が、つまり保護期間は短い方がよろしいという考え方が依然として続き、かつそういった意向が国内関係業界に強いといたしますれば、日本国政府のとる態度もそのような方向に向かう可能性が強いと思います。
○粕谷照美君　それでは次、十五条に関連してお伺いをいたします。
　この著作権法が保護するという、その保護の客体を一体どこに置いているのだろうかということであります。
　まず第一にこのプログラムを発注する会社のことであるのか、これを受注してつくった企業のことであるのか、またこの企業の中で実際にプログラムを開発した技術者のことなんでしょうか、これはどうですか。
○政府委員（加戸守行君）　著作権制度におきましては、著作物の創作というのは基本的には自然人主義をとっておりまして、それぞれ個人個人の頭脳活動によって著作物が作成される。したがって著作者は個人であり著作権者は個人であるというのが基本でございます。ただ、社会の実態を見てみますときに、いろんな著作物が創作されますが、ある法人等、会社のような法人等におきまして、その発意に基づいてそこの職務に従事する者が、その職務として職務上作成するものについてはこれを著作者は法人等であるという考え方が十五条の規定でございまして、その考え方としてはその著作物についての責任はだれが負うのであるか、だれの発想に基づきどういう形でつくられて、しかもその個性はどこに具現されているのか、そういった諸般の状況を考えてみますときに、実体的にも企業等の法人が著作者であるという実態を踏まえまして現在の十五条が規定されているわけでございます。
　今回十五条の二項を追加申し上げましたのは、それに若干プログラムの特性に見合いました、あるいは作成の実態等を踏まえた上で法人名義の要件を取り払っておりますけれども、そういった修正は別といたしまして、基本的な考え方はそういった社会的実態に適合するような法制をとっているわけでございます。
　ところで、先生今おっしゃいましたプログラムの発注した者、あるいは受注した者のいずれがプログラムの著作者になるかという御質問でございますれば、それは当然に受注をした、つまりプログラムの製作を委託されて、そのプログラムの製作の知的活動を行ったのが受託者でございますので、発注を受けた者がプログラムの製作者あるいは著作者となるということでございます。そこで、問題はプログラムを現実につくっておりますのが会社の従業員である場合の問題でございますけれども、その場合にはこの十五条、提案申し上げております十五条の要件に合致する場合には、つまり法人等の発意に基づいて、その法人等の業務に従事する者が、その職務上作成するという実態がございますれば、その場合には会社等の法人が著作者となる。それ以外のケースは個人が、いわゆる個人である従業者が著作者となるということでございます。
○粕谷照美君　今のことですけれども、会社の、あるいは法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラム、確かに従事する者でありますから月給もらっていますね。そして研究に要するいろいろな材料などというものも会社あるいは法人から出されている、自分は頭脳だけ出している、頭脳だけでない、その技術も出していますよ。こういうことから考えてみると、幾ら法律でそんなこと言ったってやっぱりこれつくったのはおれたちなんだ、おれたちの権利がなぜ認められないのだ、これは現場でやっぱり働く人たちの強い不満だというふうに思うのですけれどもね。それはどうですか。
○政府委員（加戸守行君）　職務上著作の考え方につきましては、コンピュータープログラムに限らず、一般的にあり得ることでございまして、私どもは国家公務員として国の行政に従事して、あるいは仕事の上で自分としては非常に一生懸命考えた名文をつくり出したといたしましても、著作権は文化庁、国に所属するわけでございます。そういうような問題もございますが、プログラムの場合は特に多数人が一つの大きなプログラムをつくるため、多数のシステムエンジニアが参画し共同体でつくり上げるという性格のものであるということが一つ。それから、でき上がったプログラムについての責任をだれが負うのかということになりますと、プログラムはどの会社のものであり、あるいはどの会社が責任を持ってそのプログラムについての社会的ないろいろな追及を受けるか。そういった考え方を見ますと、もはやそのプログラムは会社のものあるいは法人のものであると考えることが社会的実態に適合するということで、今の十五条二項を提案申し上げているわけでございまして、個人の努力そのものは買うわけでございますけれども、仕事としてそのためにつくるものであるということが基本的にその著作権の所在を決める大きな理由づけになるのではないかと思うわけでございます。
　例えは悪うございますが、職務として従事している結果、その付随的にできるものにつきましては、これは十五条二項の適用を受けないわけでございます。現在の十五条におきましても、例えば大学の教授が大学で講義をするために講義案をつくるという場合を考えてみましても、それは自分の職務として講義案をつくっているのではなくて、大学において講義をすることが職務である、しかしその講義に使うためにつくる講義案というものは職務の過程に付随してできるものでありまして、講義案をつくって印刷発行することが国の仕事あるいはその大学教授の仕事というぐあいには理解いたしておりません。この場合には大学教授が著作者であり著作権を持つというようなこともあるわけでございまして、一般的に申し上げますれば、まさにプログラムをつくるために雇用され、プログラムをつくることを職務とし、またそのことによって報酬を受けているという場合につきましては、十五条二項の適用を受けて、プログラムの著作者が法人等であり、かつ著作権が帰属するというのが合理的であり、かつ実態に適合していると理解しているわけでございます。
○粕谷照美君　現場で働く人たちがなぜこういうことを強く思い不満を述べるかということなんです。私はこの間再就職の方々とお会いして言ったんですけれども、やっぱり一つにはそういう技術者が非常に足りない。本当に足りないから今大事にされているんです。大事にされている割には、
　　　〔委員長退席、理事仲川幸男君着席〕
先日の参考人の意見ではありませんけれども、中村参考人は、そういえば労に報いるには少し低い支払いしかしていないかなあというふうに言っていらっしゃったわけでありますけれども、そこが問題だと思うんです。
　発注をする会社は受注をする会社に対してこれこれで請け負ってくれと大体言うわけです。その請負の単位といいますか、それは大体今平均的にどういうような形式で行われておりますか。
○政府委員（加戸守行君）　この辺のコンピュータープログラム作成の実態、当方としてはそれほどつまびらかにしているわけではございませんので、先生の受注の単位という御質問に的確にお答えすることはちょっと難しいかと思いますが、通常の場合でございますと、一つのプログラムそのものの丸々発注というケースよりも、大きなプログラムをつくるために部分的なプログラムについてそれを下請あるいは受注会社に発注をするという形態はよくあるように聞いております。その場合のそれぞれの大きなプログラムを構成する一部分としてのプログラムの発注ということが実態的には一般的に行われているケースではなかろうかと思うわけでございますけれども、小さなプログラムの場合には丸々発注というケースも、ケースとしては少のうございましょうが、あり得るものと理解しております。
○粕谷照美君　私の質問が明確でなかったのかもしれません。大体依頼をするときには人月、十人で何月というような単位でもって請け負ってくださいと、こういうわけですね。そうすると、受注をした会社は従業員に対してこれだけの期間で頑張れと、こういうわけです。こういう創作性を持つものでありますから、八時間労働でなんか終わらないわけです。そして夜もやるし、機械が動いていて途中でとめるわけにいかないから、本当に八時間なんていったって十六時間もやることもあります。これが現実だというふうに思いますけれども、そういう割には報われ方が足りないという不満から出ているんだというふうに思っているわけであります。それと同時に、発注をする側にしてみればその期間内にきちんとやってもらわなければ契約違反である、こういうことでものすごい大変な、それは経済のルールとすればそういうことになろうかと思いますけれども、違約金を支払わなければならない。そのために労働者の労働なんというのは大変なものがある。こういうやっぱり不満というものがうっせきしているんだというふうに思います。
　これは著作権そのものではありませんけれども、著作権法の学者は確かに法律については詳しいかもしれない。しかし、その場で働く人たちを大事にするような法律でなければ、これは働く者の創造性をかき立てるなんというようなことにはならないんだ、こういうことを指摘しているわけでありますので、十分に御注意をいただきたい、御留意をいただきたいというふうに思います。
　ところで、先ほど私が、発注した会社に権利があるのか、これを受注した会社か開発した者かということについてもう一つ質問をいたします。私は新潟出身のものですから新潟鉄工というのはすごく身近にあるわけですけれども、この新潟鉄工に働く人、これは管理職でありましたけれども、この管理職が、数億円かけたシステムが完成して、完成した後で自分がそのソフトを持ち出したという事件があるの御存じだと思いますけれども、御説明いただけますか、詳しく。
○政府委員（加戸守行君）　ただいまのお答えを申し上げます前に、粕谷先生の今の取引慣行のことについてちょっと感想めいて恐縮でございますが、文化庁の立場といたしましても創作活動というものを奨励するという観点からすれば、著作権が会社に帰属するといたしましても、そのプログラムがヒットした場合等におきます褒賞金制度のようなものが取り入れられれば、今の著作権法プロパーの問題ではございませんけれども、知的活動の創作奨励という観点からは好ましいことではないかという感想は持っております。余分でございました。
　そこで、新潟鉄工事件の概要でございますけれども、これは新潟鉄工所が開発しましたコンピューターシステムに関する資料をその研究に従事した技術者らが無断でコピーするために社外へ持ち出したという事件でございまして、これが業務上横領罪ということで五十八年に逮捕されまして、起訴されたわけでございまして、本年の二月十三日に東京地裁で全員有罪の判決が出たところでございます。
　この判断は当たりまして、いわゆる争われましたのは刑法上の業務上横領罪とそれから詐欺未遂罪でございますけれども、著作権法の観点からの議論もございましたのは、ちょうどそのコンピューターシステムに関します資料の著作権はいずれに属するのかということで、著作権法十五条の法人著作の規定の適用を認めておりまして、このソフトウエアに関する著作権は会社に帰属するということが傍論として述べられております。
　なお、事柄の本質は、今申し上げましたように業務上横領罪の有無が争われた事例でございます。
○粕谷照美君　そうしますと、その場合、新潟鉄工とそれを持ち出した者との間に契約が成り立っていたということなんでしょうか、この所属は会社のものでありますよという。それはどうなっておりましたか。
○政府委員（加戸守行君）　著作権法の現行法十五条におきましては、法人等の使用者の発意に基づきその業務に従事する者が職務上作成する著作物で、その法人等が自己の著作の名義のもとに公表するものの著作者は、その法人等とするという規定がございまして、この新潟鉄工所事件の場合には、この新潟鉄工所の名前で公表されたソフトウエアではございませんでした。いわゆる未公表のものでございますけれども、裁判所の判断といたしましては、「自己の著作の名義の下に公表するもの」という解釈といたしまして、
　　　〔理事仲川幸男君退席、委員長着席〕
既に公表されたもののみならず、これから公表するとすれば当然新潟鉄工所の名前で公表されたであろうという場合には十五条の規定の適用があるという形で、公表予定のものも含めまして新潟鉄工所の公表名義になるという考え方を示したわけでございまして、そういたしますれば十五条の要件に合致する。したがって、このソフトウェアの著作者は新潟鉄工所である、そういう判断を示したわけでございます。
○粕谷照美君　そうしますと、明確は著作権法違反という判決になりますか。
○政府委員（加戸守行君）　先ほど申し上げましたように、起訴されましたのはこういったコピーするための無断社外持ち出し行為が業務上横領罪に該当するかどうかという形で争われたわけでございますので、その限りでは著作権法とは関係ないわけでございますが、その判決の中で、先ほど申し上げましたように傍論といたしまして、そのソフトウエアの著作権者はいずれにありやという判断が示されたわけでございます。と申しますのは、被告側で、自分たちがつくったものであるから自分たちの著作物である、したがって、それを社外に持ち出すことは許されるという意味の主張をされたことに対します判断でございます。
○粕谷照美君　そうすると、会社側はこれ著作権法違反で訴えてもよかった、反論してもよかったということになりませんでしょうか。結論が出たから安心して著作権法違反だというふうに考えているのかもしれませんが、そのあたりは実情としてどんな感じをお考えですか。
○政府委員（加戸守行君）　争われました事例が、ソフトウエア関係資料の社外持ち出し行為が争われたわけでございますが、粕谷先生おっしゃいますように、確かに持ち出してコピーをしているわけでございますから、そのコピー行為はプログラムあるいはソフトウエア関係資料いずれも著作権法の観点からコピー行為が著作権法上の複製に当たるという主張は可能であったろうと思います。ただ、五十八年二月に逮捕された時点につきましてそれほどしかくプログラムあるいはソフトウエア関係の著作権問題というのが必ずしも明確には十分認識はされていなかった面もあるし、検察側の態度としても一番はっきりして起訴しやすいのが業務上横領罪であったということで、訴訟技術上の、あるいは立証可能といいますか、理論づけがはっきりしているという視点からの対応ではなかったかと考えております。
○粕谷照美君　そういう意味では今回の著作権法改正というのは非常に大きな意味を持つものだというふうに思っておりますが、もう一つありますね。トランプの任天堂の事件がある。任天堂が下請にやらせていた。その下請が初めのうちは一生懸命任天堂のために受注をして納めていたわけですけれども、ある日気がついたわけですね。これは自分のところに著作権があるんだということで頑張ったわけです。これも結局下請が勝ったんですね。それもやっぱり、さっきの新潟鉄工のものとは違いますけれども、会社側と下請側との間に契約が行われていなかったということが原因ではないかというふうに思いますが、これは質問通告してなかったので資料多分集めてないんじゃないかと思いますが、この実態はどういう理解をしたらよろしいですか。
○政府委員（加戸守行君）　著作権法上はあくまでもその著作物をつくり出した、つまり創作活動をだれが行ったかという形で著作権が発生するわけでございますので、先ほどもお答え申し上げましたように、発注側と受注側の関係で申し上げれば当然に受注側が著作権者の地位に立つわけでございます。したがって、通常の場合でございますと契約によりまして発注側が受注側の著作権を買い取るといいますか、譲渡を受けるという形で処理されているのが通例でございますが、そういった措置がなされてない場合には法律上明確に受注側が著作権者の地位に立つことは当然でございます。
○粕谷照美君　ところで、先ほどおっしゃった、私の先ほどの質問に対してつけ加えて御説明をいただきました現場で具体的に創作活動をやっている技術者に対してすばらしいソフトができた場合には褒賞金の制度などというものが考えられるんじゃないか、そういうことで創作意欲を増させることもできるのではないかという感想をお持ちになったというのであります。私は感想であっては困るんであって、それはもう当然のことであろうというふうに思うんですけれども、そういうようなことがこの契約の中に盛り込まれることが望ましいというふうに思っておられますか、どうでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　ただいまの御質問の事柄は通産省あるいは労働省の方からお答えいただくのが適切な事柄でございまして、文化庁といたしましてはそういった事柄に関する職務権限あるいは行政指導権限はございません。しかしながら、先ほどお答え申し上げましたように文化、知的活動の創作奨励という視点から見れば、文化庁としてはそのような感想を持っているということを申し上げたわけでございまして、それは具体的指導を行う立場にはないということを御了解いただければと思います。
○粕谷照美君　私はもう一つこれに関連してちょっと質問してみたいと思いますのは、法人などの著作権に及ぶ範囲ということであります。例えば転職をした場合、退職をした場合、さっきの新潟鉄工のようにソフトは持ち出さない、コピーはしない、だけれども頭の中に入っているものはこれはどうしようもないわけでありまして、同じようなものをつくったとしても、このことはどういうことになりますでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　もちろん、そのコンピュータープログラムは具体的な作製行為に参画された方は頭の中に当然あると思います。問題は、著作権法によりまして今回保護を明確にしようとしております事柄はコンピュータープログラムの複製その他の利用行為についての規制でございまして、コンピュータープログラムのつくられるもととなりましたアイデア、アルゴリズム、原理といったものについての保護はいたしておりませんから、同じような原理、システムというものをベースに別個のプログラムをつくられることは退職後も自由でございます。しかしながら、同じような表現を使ってつくるとすれば、それはかつて新潟鉄工所のためにつくったプログラムと全く同様のプログラムを一種の盗作行為と同じような形で評価を受けるわけでございますから、その場合には許されないということでございます。
　この関係は例えて申し上げれば、私が国のためにいろんな文書をつくって文化庁の文書として発表したものをそっくり同じような表現を使って同じような中身のものを雑誌に発表して原稿料をもらうというのと似たような関係に立つのではないかと思います。やはりある程度の換骨奪胎といいますか、プログラムの原理は使ってよろしゅうございますけれども、プログラムの表現が同じようなものでは困るという意味の縛りはかかるわけでございます。
○粕谷照美君　では、次の二十条に関連をして伺います。
　著作権者は人格権として十八条の公表権、それから十九条の氏名表示権、また二十条の同一性保持権というものを持っているわけですが、この同一性保持権はベルヌ条約によれば、著作者の「名誉又は声望を害するおそれ」ある場合に限って保障されると、こうあるわけであります。体や命などというその人格権と違って厳格さに欠ける、これは当然のことだというふうに思うわけですけれども、文学、芸術作品と違って技術的作品でありますから、変更だとか切除だとか、その他の改変は著作者の人格的利益を必ずしも害することにはならないのではないか。法の認める改変の必要性の判断は一体どこにあるのかということはいかがお答えになりますか。
○政府委員（加戸守行君）　ただいま先生御指摘なさいましたように、ベルヌ条約の六条の二の一項で著作者人格権の規定がございます。それは確かに著作者の「名誉又は声望を害するおそれのあるものに対して異議を申し立てる権利を保有する。」という規定でございまして、我が国の著作権法に規定してございます十八条から二十条までの著作者人格権はこのベルヌ条約を受けたものではございますが、これと全く同一内容のものであるとは必ずしも考えておりません。条約で要求しておりますのは最低限の権利でございますので、それを若干敷衍し、あるいは日本の国内情勢に見合った形で十八条から二十条までの各種人格権の内容を規定したものでございます。しかしながら、基本的にこの精神といたしますところは著作者の名誉、声望を害されないようにするということを担保するための規定が、具体的には例えばこの第二十条の同一性保持権でございます。
　ところでコンピュータープログラムの場合につきましては、もともとがプログラムの使命と申しますのはコンピューターに作動させるその機能性というものに大きなウエートがあるわけでございますから、当然に内容の改変等がそのコンピュータープログラムを利用するために必要な場合が生じてくるわけでございまして、その場合は当然にそういうことを想定してプログラムがつくられているという理解のもとに立ちますれば、同一性保持権の侵害ということの考え方が出てくる余地はないわけでございます。しかしながら、そういうことは一般的に著作権法の二十条におきましても現行の第三号でございますが、「著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変」を許容いたしておりますけれども、その中で完全に読めるのかどうかについて疑義がある、あるいは昨年来のプログラム権法構想等の議論の中におきましても、同一性保持権がプログラム利用の大きなネックになるというような御主張等もございました点も勘案いたしまして、具体的にこういう利用は人格権を侵害するような改変には当たらないということを明確にした方が適切であろう、そういう判断に立ちまして新しく三号を追加して提案を申し上げている次第でございます。
○粕谷照美君　ここが通産省との非常に問題点だったんだろうというふうに考えますが、それで整合性が得られたとしても私にはどうしてもわからないのは、やむを得ないと認められる程度という、やむを得ないのは一体だれが判断をし、どの程度のことになっているのかということであります。
○政府委員（加戸守行君）　確かに、やむを得ないと認められるといいますのは客観的に認められるということでございまして、争いがございますれば最終的には裁判所の判断によらざるを得ないわけでございます。しかしながら、この同一性保持権の立法理由、趣旨自体が先ほど申し上げましたように、著作者にとって著作物を改ざん、変更されることは精神的に耐えがたいものであるかどうかという事柄でございますから、例えば小説の場合でございますと、自分の書いた文章というのは貴重なものでございますので、一字一句たりとも変更されることについて極端なアレルギーをお持ちの先生方もいらっしゃるでございましょうし、そういう意味の、言葉の表現自体が命であるというような文芸作品の場合についてはシビアな判断が加えられると思います。一方プログラムの場合には、著作物の特性、性質からいたしまして、先ほど申し上げましたように、コンピューターの機能そのものが命でございますので、そのための改変をすることについてプログラマーなりあるいはプログラムをつくられた方が、そこの表現が変わることは耐えがたいというような認識をお持ちのようには考えられませんし、また社会的実態からしてもそれは許容される。したがいまして、一般社会通念によって判断をされるということになろうかと思います。
○粕谷照美君　そこのところが大変難しいんだろうというふうに思います。やっぱり常にバージョンアップをしながらやっていくわけですから、一体どこのところで変わっていっているのか、このところからやむを得なくなるのか得るのかという判断というのは非常に難しいだろうというふうに思います。
　裁判にということでありますから、最終的には私は裁判の部分といいますか、紛争の解決の部分でこの辺をまた質問をしてみたいというふうに思いますけれども、プログラムが常に改変されて利用されていく、その翻案権の及ぶ範囲について第六小委員会が中間報告を出しているのではないかと思いますが、具体的にわかりやすく御説明いただきたいと思います。
○政府委員（加戸守行君）　著作物の翻案と申しますのはいろいろな著作物につきましてもかなり微妙な、解釈の難しい問題がございます。特にプログラムの翻案という考え方の場合についてはそのことが強く言えるわけでございます。昨年一月発表されました第六小委員会報告の中でもかなりブレイクダウンした形でプログラムの翻案についての考え方を示しております。一般的には小説等のように基本的な筋、仕組みをベースとしてでき上がったものが、例えばドラマになる、映画になるといった場合につきましては、その内容性としましてその権利が及ぶ、つまり翻案という概念で押さえられる範囲が広いわけでございまして、一方、それに対しましてプログラムの翻案と申しますのは、この著作権法の提案の中でも明記してございますように、いわゆるアイデア、アルゴリズムというものを保護いたしておりません。そういう観点からそういうアルゴリズムを保護しないという基本的観点からしますと、プログラムの翻案権が及ぶ範囲というのは極めて狭くなるだろうというのが一般的に言えるわけでございます。
　そういったことを冒頭に述べまして、次に一つのプログラムに基づいて、これを別のプログラムに変更する場合の考え方でございまして、もとのプログラムをＡといたしまして、次にできるプログラムをＡ′といたしますれば、Ａプログラムの実質的な内容及びその表現というものをそのまま受け継いで、そのＡ′プログラムがＡプログラムに付加した状態といいますか、新たな創作性を加えて、例えば言葉は適当であるかどうかわかりませんけれども、Ａプログラムの内容が八〇あるいは七〇であり、それに対して二〇なり三〇の創作性が加えられたＡ′プログラムという場合には、このＡ′プログラムはＡプログラムの翻案に該当する、そういう考え方を示しております。
　それから既存のプログラム、つまりＡプログラムをベースとしてその機能を向上さしたプログラムを同様な目的を達成するためにＢというプログラムができた場合を想定いたしまして、この場合に、そのＡプログラムがねらいとしております機能は達成されるわけでございますが、その作成の過程がＡプログラムの表現形式を踏襲するんではなくて、そのＡプログラムの内容を分析いたしまして、そこに含まれておりますいわゆるアルゴリズムという原理に立ち返りまして、その基本からプログラムをつくり直す結果としてＢプログラムができたという場合には、これは別個のプログラムである、Ａのプログラムの著作権を侵害することなくつくられたプログラムであるという考え方を示しておるわけでございます。
　こういうような一般的な考え方を第六小委員会報告の中で一応考え方を示すことによりまして実務的な扱いにおきましてプログラムの翻案に該当するかしないかの一応の交通整理はできようかと思っております。ただし、どの程度の変更が翻案に該当するのかということになりますと、それはケース・バイ・ケース、ボーダーラインの微妙な場合も当然出てこようかと思われます。
○粕谷照美君　それだからこそ裁判というのはなおさら専門的で長く、難しいものがあるんだろうというふうに考えております。しかし、一応の指針ができた、ガイドラインができたということについては私は評価をいたしますが、もう一つそれにやっぱり深く関連する問題では登録制度があろうかと思います。第七十八条の二になりましょうか、この法律案には登録に関する部分は本法案と一緒に提出をしないで別につくると、こうなっております。それはなぜそういうことになっているんですか、普通法律だったらそういう制度をつくりますよと言ったら、一緒にその法律も出してくる、これが当たり前なんではないかと思いますが、あるいは政令にゆだねるのでしょうか、これはどうなっておりますか。
○政府委員（加戸守行君）　提案申し上げております改正案の中で第七十六条の二といたしまして、創作年月日登録の制度を設けつつ、第七十八条の二におきましてその登録に関しましては別に法律で定めることといたしております。そこで、この別に法律で定める法律の内容といたしましては、登録の手続あるいはプログラムの複製物を納付させる、あるいは登録にかかるプログラムの名称、機能の概要等を掲載した広報の発行などの考え方を盛り込む予定でございますけれども、例えば広報に掲載すべき事項といたしまして、ねらいは流通の円滑化でございますけれども、一方におきまして企業秘密を確保するという関係もどのように調整するかということにつきましては慎重な検討が必要でございますし、また関係業界の意見も聞く必要があるわけでございます。それから、場合によりましてはプログラムに関する登録申請件数がどのようになるのかということが今のところはっきりつかめませんけれども、先般の参考人の意見聴取でもございましたように、相当膨大な件数が登録されるんではないかということが予想される、あるいはその場合におきましては登録事務を文化庁として十分に行い得るのかどうかという問題も検討の必要性が出てくる可能性もございます。そういったことでこれらの関係規定の整備というのを、率直に申し上げまして通産省と文化庁とで合意に達し、今国会での成立を期して法案を提出する段階までには詰める時間的余裕もございませんでしたし、また関係団体等からの意見も十分聴取する時間的余裕もございませんでしたので、大変恐縮でございますが、別建ての法律といたしまして次の通常国会に提案をさしていただきたい、それまでの間に通産省との間並びに関係団体の御意見等も十分聴取をして適切な登録関係に関します法律を提案申し上げたいと考えておる次第でございます。