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○有田芳生君　昨夜配信された神奈川新聞、「ヘイトスピーチ規制条例制定に前向き」、相模原で本村賢太郎市長が誕生しましたけれども、ヘイトスピーチを規制する条例制定を検討すると、二十二日、昨日の就任会見で明らかにされました。
　なぜかといえば、先ほども言いましたけれども、日本第一党という極右団体、存在そのものがヘイトスピーチである、差別に寄生しているという、そういうことが桜井誠党首、最高裁でも認定された者の率いる団体ですけれども、相模原においても、選挙権のない朝鮮人は出ていけと。これはもう文脈も何も、法務省のこれまでのガイドラインからいったって明らかなヘイトスピーチなんですけれども、そういうことが行われるから条例を検討するという、昨日就任会見をなされました。
　東京都でも昨年の十月にヘイトスピーチ規制を盛り込んだ条例が成立しているし、京都でも宇治でも、あるいは川崎市でもそういう条例が準備されている。そういう状況にあって、やはり新たな課題が出てきたということを、やはり総務省、もっと敏感になっていただきたいというふうに思います。
　選挙公報におけるヘイトスピーチ、あるいは公選ビラにおけるヘイトスピーチ、もう明らかにひどいことが公選法に守られてまき散らされている。名前は言いませんけれども、関西で立候補した人物は、「ヘイトスピーチ？　差別？　どんな批判も恐れず、日本のために戦い続けます」、もう文章の中には物すごいヘイトスピーチが明確に書かれている。経歴の中では、京都朝鮮学校襲撃事件を行った、徳島県教組を襲撃した、そういうことで実刑判決、それから奈良の水平社博物館に抗議街宣をやった、そして懲役一年六月、執行猶予四年の有罪判決、それから千二百万円の損害賠償を命じる判決が最高裁にて確定と、自分でそういうことを書いているんだけれども、こういうことがもう公選法に隠れて、いや、公選法を利用して行われているんですよね。
　この新しい事態をどう克服していくかというのは、これは法務省だけではなくて、日本政府がヘイトスピーチ許さないという立場に立っているわけだから、取り組んでいかなければいけないというふうに思います。
　総務省、何度もお聞きしていますけれども、こういう現実をどう、ヘイトスピーチを許さないという立場から克服するような取組、これから検討されるんでしょうか。総務省。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　総務省といたしましても、ヘイトスピーチにつきましては、大きな問題意識を持って取り組んでいるところでございます。ただ、選挙の公正、自由、この確保の観点から、各選挙管理委員会におきましても、また総務省におきましても、おのずと慎重な対応が求められるというふうに考えているところでございます。
○有田芳生君　だけど、公選法に基づいて堂々とヘイトスピーチまき散らしているんですよ。これ、ちゃんと証紙も貼ってあるビラですけれども、物すごくヘイトスピーチを、各戸に配布するんですよ。その各戸の御家庭にはその被害者いるわけですよ。どれだけ傷ついているのかということを、これは実感としてやはり考えていただきたい。
　この数年間、法務省の人権擁護局が物すごく努力をされて、徐々にではあるけれども前に前へと進んでいるときに、新しい課題が出たならば、やはり総務省選挙管理委員会などもいろんな努力、工夫をしていただきたいんですよね。何度も言いましたけれども、例えば候補者の説明会などには、「ヘイトスピーチ、許さない。」というような、そういう法務省の文書を配ることだって、これは選挙干渉にはならないでしょう。だから、そういう新たな課題に前向きに、法務省人権擁護局がこの数年間取り組んできた水準に少しでも近づいていただきたいんですよ。なぜそう言うかというと、被害者がいるからですよ、全国に。
　もう時間ですからやめますけれども、例えば、ヘイトスピーチばっかりずっとやっている人物が新宿区から立候補しました。落選しました。日本第一党ではありませんけれども、落選した。この彼がどういう選挙運動をやっているかというと、もうデモができなくなった新大久保、在日コリアン、外国人が多いところ、その新大久保の駅前で街宣をやるということを公然と公選法に守られて通知をして、そして大久保小学校体育館を借りて選挙運動、説明会というのか演説会やろうとした。これはまあ、選管としたら、空いていたら貸さざるを得ないというのは分かりますよ。だけど、あえて大久保小学校を狙ったんですよ、六割が外国人にルーツを持つ子供たちがいるところですよ。そこにヘイトスピーチばっかりやっている人物が、公選法に守られて、体育館借りて語ろうとした。失敗しましたけどね、人が集まらないから中止になりましたけれども、そういう現実があるんです。
　だから、最後、一言、人権擁護局長、こういう新しい事態に、やはり物すごく努力してくださったんで、だけど、広がって問題があるという状況の下で、今後の取組について一言お聞きをします。
○政府参考人（菊池浩君）　お答えいたします。
　いわゆるヘイトスピーチ解消法に規定する本邦外出身者に対する不当な差別的言動はあってはならないものと認識しております。ヘイトスピーチを解消するためには、社会全体の人権意識を高め、こうした言動が許されないとの認識が広く深く国民に浸透することが重要であると考えております。
　法務省人権擁護局におきましては、ポスターや啓発冊子を活用した啓発活動でありますとか、あるいは委員御指摘の今般の事務連絡を発出するなどして、適切な対応を法務局、地方法務局に促したところでございます。
　また、ヘイトスピーチの解消のためには関係省庁や地方公共団体との緊密な連携も重要であると考えておりますので、関係省庁や地方公共団体が構成員となっている会議の場などを利用して、これらの機関と連携してヘイトスピーチの解消に向けた施策を一層推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○櫻井充君　国民民主党・新緑風会の櫻井充です。
　改めて、外国人労働者の問題について今日も質問させていただきたいと、そう思います。
　まず、根本的なところからお伺いしていきたいと思いますが、技能実習生のことについて、今回、技能実習三年終わった場合には特定技能一号に無試験で移れるということになっていますが、技能実習期間が三年の職種もあれば一年の期間しかない職種もあって、結局、一年間終わったけれど、残念ながら無試験で移行することができないということになってきています。
　そもそもですが、技能実習生の期間が一年であったり三年であったり職種ごとによって違うというのは一体どういう理由でしょうか。
○政府参考人（山田雅彦君）　二号移行対象職種についてお答えいたします。
　第二号技能実習については、運用要領によれば、習熟させる技能等に係る三級の技能検定又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験に合格を掲げるものであるというふうに規定されております。この二号の移行対象職種を追加するには、関係業界内の……（発言する者あり）
○委員長（横山信一君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（横山信一君）　速記を起こしてください。
　答弁は、質疑者の趣旨を体して、簡潔明瞭に行うようにお願いいたします。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、技能実習において、一号、これは一年間、そして二号、これは二年間ということになっております。ですので、その技能実習において一号までを認めている職種なのか、それとも二号までを認める、移行を認める職種なのかということで期間が異なっておるというふうに理解しております。
○櫻井充君　ありがとうございます。こうやって端的に答えていただければいいだけの話なんですよ。
　それで、ただ、大臣、ここからなんですよ。要するに、一年間の人たちというのは、私が聞いている範囲でいうと、一年間でその技術を学べる人たちだから一年間にしていますと。二年、三年必要な人たちは、それは二年間や三年間きちんとやらないとその技術を修得できないから二年、三年になるんだと聞いていますが、その考え方でよろしいですか。
○国務大臣（山下貴司君）　私どもとしては、必ずしもそういう理解には立っておりません。
　例えば、自来御指摘のありました宿泊業務につきましては、技能実習一号のみが認められているわけでございまして、技能実習期間は最長一年に限られております。
　他方で、特定技能として宿泊分野において即戦力として活躍していただくためには、フロントや企画・広報、接客、レストランといった様々な業務についての幅広い業務知識が必要であり、言わばマルチタスクの業務に必要な技能を修得するために必要な期間があろうと考えております。これは、私どもとしては、技能実習一号の一年間では修得は困難であろうというふうに認識しております。ですので、私どもとしては、この一号、あるいは一号だけでは足らず、技能実習二号修了時に目標とするレベルまで身に付けていただく必要があるということでございます。
　これに関しましては、まずは宿泊業を所管する国土交通省において、宿泊業務に関して、例えば技能実習二号を追加していただくということであれば、一号の一年に加え二号の二年になる、そして、二号修了時にマルチタスクのそういった技能が認められますれば、特定技能で求められる相当程度の知識又は経験を必要とする技能が認められるということができるのであれば検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
○櫻井充君　今の宿泊業のところは分かりました。
　ちょっとこれは多分通告していないのでお答えいただけないかもしれませんが、リネン業界、これも前から出してきていますが、リネン業界は実は一年の技能実習で、それで母国に帰らなきゃいけないというこれまで制度でした。それで、一年で帰られてしまうと仕事を覚えた段階ですぐいなくなるので三年間にしてほしいと言われましたが、残念ながらそうなっていないと。
　例えば、それから水産業で申し上げれば、港のところで荷降ろしをするようなことでいってくると、技能実習生の制度がないわけですよ。それはなぜかというと、母国に帰って応用が利かないからという理由なので、魚市場で働くような、港のところの魚市場で働くような技能実習生というのはいなかったんですよ。
　そうしてくると、何が問題なのかというと、今までは、母国に帰ってちゃんと役立つ人材をということで技能実習生という制度、これはそういう制度をつくったんだとは思っているんです。ただ、繰り返しになりますが、技能の習熟期間が何年なのかというのは業種によって違うというふうに私は聞いていました。で、ここからです、問題は。
　今のようにしていただけるのでいいんですが、この間もちょっと大臣に申し上げましたが、この間私のところに来た国交省の役人のレクによると、宿泊業は二年ぐらいの実習期間がないと、二年ぐらいの実習期間がないと、今度は特定技能一号の資格を受けられるような受験資格がないと。つまり、三年間の技能実習期間ではないので、無試験で移行できるわけではないと。ですから、そうなってくると、田舎のホテルで働いていた人たちについて言うと、これで一年間で帰らなきゃいけないんですよ。じゃ、二年間の技能修得期間をどうやってやるんですか、経験するんですかといったら、母国に帰って一年間研修してもらって、研修というか実務経験を経た上で、今度は国内に来てもらうように、またそこで試験をやると。余りに非現実的なんですよ。余りに非現実的なんですよ。
　田舎で働いていた人がもし母国に帰ったら、鹿児島の時給とそれから東京の時給で二百円以上の差があるわけですよ。そしたら、本当にまた鹿児島なら鹿児島に戻るでしょうか。やはり、慣れ親しんでいたから継続してもらえるかもしれないけれど、一回母国に帰って改めて日本に来てくださいと言ったら、今、ＳＮＳが発達した時代で、みんなで時給見ていますから、都会にまた戻ってくるに違いないんですよ。そうなってくると、田舎で働いた今までの技能実習生の方々がスムーズに特定技能一号の方に移れるように制度を変えていっていただかないと、今みたいな、今みたいな国交省の話でした。
　こういうこと一つ一つについて、きちんと対応していただけるんでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、先ほど申し上げたように、技能実習二号やあるいは三号の移行対象職種につきましては、これは業所管省庁が検討していただくというところでございます。
　もとより、技能実習制度と特定技能は制度趣旨が違うわけですけれども、委員御指摘の、せっかく技術を身に付けた、スキルを身に付けた外国人が、更にその技能を活用して日本で働きたいというふうなことに関して、それがスムーズにいくようにということはしっかりと検討してまいりたいと思っておりますし、そういった意味において、先ほど申し上げた技能実習二号や三号の移行対象職種について、業所管省庁がまず検討すべきところでございますが、法務省としてもその検討に協力してまいりたいと考えております。
○櫻井充君　いや、ですから、これ、法務省としてもとおっしゃいますが、入管法の所管省庁は法務省なんですよね。これ、改めてお伺いしておきますが、我が国の人手不足についてに関しては、これは法務省の所管なんですか。
　つまり、今のような格好になってくると、話になってくると、人手不足というのは厚生労働省になりますよね。そうなってきたときに、人手不足に対してきちんと対応することになってきたら、この手の案件は厚生労働省がまとめてやるだけの話であって、あとは入管のことについてだけ法務省がやるという制度に変えた方がよくて、主たる省庁は私は厚生労働省になった方がいいんじゃないかと思っているときもあるんですよ。
　それはなぜかというと、余りに現実的なことを知らな過ぎるから、法務省の人たちが。今の働いている、要するに職場環境も含めてですよ、それから地方の人手不足について余りに知らな過ぎるから。この人たちがやっているから、私はこれ、うまくいっていないんじゃないかと思っていて、今のような御答弁であれば、所管省庁を変えた方がいいと思いませんか。
○国務大臣（山下貴司君）　所管省庁を変えるべきとの厳しい御指摘でございますが、まずは、法律上の立て付けによりますと、昨年十二月に改正された法務省設置法におきまして、法務省がその任務に関連する内閣の重要政策について、基本方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどることとされておるところでございます。そして、外国人の受入れ環境の整備についても総合調整を行うこととされております。また、出入国在留管理庁も、この外国人の在留の公正な管理を図ることを任務とするというところでございます。
　法律上そういう立て付けになっているということを前提に、法務省においては、まずこれ、外国人に関する政策を遂行する上では、外国人が本邦において行うことができる活動を画する在留資格、これが根本、根っこにあるわけでございます。その上で、法務省においては、従前から出入国の管理や本邦における外国人の在留、そして、例えばヘイトを含む人権の擁護等を所掌してきたものでございまして、そういった意味では、出入国在留管理庁を始め法務省に知見を有しているということでございまして、こういった外国人との共生社会の実現に向けた受入れ環境整備に関する総合調整機能を発揮して、関係府省庁と緊密に連携し、しっかりと施策を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○櫻井充君　法律の立て付けは、そうやって法務省が中心になってやることになっているんですよ、この問題についてはね。であれば、もっとちゃんとやっていただきたいんですよ。
　この間の佐々木長官の答弁も聞いてあきれたんですけど、もし仮に、二万二千人ですよね、ホテル業界、これ超えたらどうなんですかと。まず、こうおっしゃっていましたよ、答弁で。趣旨、こういう趣旨ですよ、近づいたら警鐘を鳴らしますと。はあという感じですよ。
　これは新聞記事でしかありませんけれど、今後五年間で最大三十四万人というふうに言われていますが、見込み数でいうと百四十五万人ぐらい足りないんじゃないだろうか、必要なんじゃないだろうかと。そして、宿泊業でいうと十万人ぐらい必要なんじゃないかというふうに、この記事では推察、要は言ってきています。
　そうしてきてみると、二万二千人に近づいてきたから警鐘を鳴らしますで終わる話じゃないんですよ。二万二千人の、十万人、仮に本当にこれがこの数字だとしたら十万人足りなくて、二万二千人であったら都心部に集まるのも当たり前で、田舎には、地方には来ないですよ、外国人労働者。大臣、こうやって、これから更に人手が足りなくなってくる。それなのに、三十四万人という上限を掛けていたら、地方に本当に人が来るんですか。
　そしてもう一つ、これだけ人手不足の数と目標としている数が違うんであったとすれば、この点を改善していかない限りは埋まらないんじゃないかと思いますが、仮にこういう事態になったときには、ちゃんと人数の見直しはしていただけるんですよね。
○国務大臣（山下貴司君）　分野別運用方針に掲げたこの五年間の受入れ見込み数については、大きな経済事情の変化がない限りは変更しないということを方針としております。
　その二万二千人を超える部分についてはというところでございますが、例えば宿泊に関しましては、国内人材の活用あるいは生産性の向上を進めていただくということをまず求めているところでございまして、業所管庁、分野所管省庁におきまして、それに努めていただきたいと考えているところでございます。
○櫻井充君　それは前もお伺いしました。でも、もしかして、それで間に合わない場合は一体どうなるんでしょうか。
　いや、これまでも、安倍総理の御答弁の中では、例えば女性の方が社会進出していただくとか、それから高齢者の方に働いていただく、退職された方に働いていただくとか、そういうことで埋めてきたけれど、残念ながらそれで足りないから外国人労働者を雇うことにしたんですよね。つまり、外国人の受入れをすることにしてきたんですよ。
　だったとすると、今の御答弁は今までもうやってきていることなんですよ、安倍政権の中で。だったとすると、それを更にやりますといったって、なかなか難しい話だと思っているんです。これは仮定の話だから答えられないのかもしれないけれど、もし本当に必要になったら、見直すことはあり得るんですよね。
○国務大臣（山下貴司君）　今、内閣の方針としては、五年間の分野別の受入れ見込み数については、大きな経済事情の変化がない限りは見直さないということで御理解を賜っていただいているところでございます。
○櫻井充君　それでは、その政策の結果、地方の人手不足が解消しない場合はどうなるんですか。
○国務大臣（山下貴司君）　地方の人手不足対策につきまして、今、政府は、まずは総合的対応策、これをしっかりやって、地方においても受皿になることは可能であるということを示し、また、地方の魅力を発信していくということ、そして、これ既に協議会、これが十四分野のうち十二分野、協議会が開かれておりますけれども、そうしたところで全国偏りのない受入れ施策についても検討していただき、我々もそれを受けて施策をしっかりとやっていくというところで、地方に、偏りを是正していきたいと考えております。
○櫻井充君　時間が来たので終わりますが、地方の魅力とおっしゃいます、だけど、時給がこれだけ違ってきている中でいうとなかなか難しいんじゃないかと。これは本当に、外国人労働者だけじゃなくて、日本人の人たちが自分のふるさとを捨てて都会に集まっているんですよ。地縁も血縁もない人たちがどうして田舎に行くんでしょうか。私は、ある程度の制限掛けていただかないと、前々から申し上げているとおり、一定数を地方に割り振るような制度とか考えていただかないと地方の人手不足は解消しないんじゃないかということを申し上げておきたいと思います。
　最後に、委員長とそれから福岡筆頭には御配慮いただきまして本当にありがとうございました。そして、大臣にもきちんとした答弁していただいたことに感謝申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
　今日は、法的手続の中での外国人の人権を確保するという観点から、外国籍の調停委員についてということをテーマにお伺いをしたいと思っております。
　調停制度自体は、市民の間の民事紛争、家事紛争について、当事者の話合いと合意に基づいて、裁判手続に至る前に解決を果たすということを目的とする制度ですけれども、外国籍の調停委員が今現在最高裁から任命をされないと、採用拒否をされているという問題に関しては、司法委員や参与員にも同じ問題はありますけれども、今日は調停委員に絞ってお聞きさせていただきます。
　まず、民事調停事件、家事調停事件において、近年、外国籍の者が当事者となっている事件の推移、傾向についてお教えいただけますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　民事調停事件につきましては、統計上、当事者が外国籍かどうかについて把握することができないシステムになっておりますため、最高裁において、外国籍の者が当事者となる事件数の推移については把握をしていないところでございます。
　家事調停事件につきましては、外国籍の方が申立人や相手方、参加人、被相続人等となられている家事調停事件について、一年間に新たに申し立てられた件数で申しますと、十年前の平成二十一年には三千七百九十件、これは家事調停事件全体の約二・七％に当たりますが、これが平成三十年につきましては四千三百三十五件となっておりまして、同じく家事調停事件全体の割合で申しますと約三・二％となっております。
○伊藤孝江君　まず、民事調停事件については、当事者なり関係者なりという形で外国人が関与する数自体を把握をしていないということで、そもそもそういうニーズがどうであるのか、どう対応していく必要があるのかという検討をする前提になる資料自体がもう今はないという、本当にそういう状況であるということは残念だなと思います。
　家事事件、家事調停事件の方についてはこの十年間で増加をしてきているというお話だったかと思いますけれども、今現在、在留資格を拡大していったりであるとか、また事実上、中期、長期、日本に滞在をされる外国人の方が住まれているというような状況の中で、外国人の人権をどういうふうに守っていくのかというのは、本当にこれまで以上に向き合わないといけない課題だというふうに考えております。
　私自身、調停委員、大阪家庭裁判所の方で家事調停委員を七年間担当させていただきまして、当事者が外国人の事件も担当させていただいておりました。例えば、親権を争うというような紛争の中で、日本人同士の場合と外国人が当事者になる場合というのは、当然、その子育てに対する価値観であるとか文化も全く違うと。例えば中国の方であれば、子育てを自分自身が引き取ってすることではなく、御両親に預けて自分はまた別の地域で働くということも、私が担当した方の中ではそういう地域から来られた方もいらっしゃると。
　そういう中で、当事者にどういうふうに納得をしていただけるような調停を進めることができるか、また当事者に調停委員を始め裁判所を信頼をしていただくことができるかというのを考えたときに、これからのますます進んでいく多文化共生社会に向けては、調停委員の中に多様な人材を確保する必要があるというふうにまず考えますけれども、その点いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　お答え申し上げます。
　調停委員の任用に当たりましては、法律の専門家ばかりでなく、豊富な社会経験や人生経験を持つ良識豊かな方や、法律以外の分野での専門的な知識、経験を備えた方を迎える必要があると認識をしておりまして、現在も、社会の多様な分野で活躍されている方が任命されているところでございます。
　今後も、国際化の進展等の社会の変化に応じ、当事者が様々なバックグラウンドを持っていることも踏まえ、そのニーズに応えることができるよう、多様な人材を確保していく必要があると考えているところでございます。
○伊藤孝江君　ただ、現実の中では、二〇〇三年以降、民事調停委員候補、家事調停委員候補として各地の弁護士会から推薦をした外国籍の弁護士に対しては、ことごとく最高裁判所の方では採用拒否をされている。その中には、私自身もよく本当に存じ上げている弁護士の方も複数というかたくさんいらっしゃいます。それこそ、先ほどおっしゃられた良識豊かで弁護士としての経験も豊富な、人柄も能力も問題がないというふうに、問題がないというか人柄も能力もふさわしいと、調停委員に、と思う弁護士です。この方たちが、所属弁護士会の推薦委員会の推薦決定も得た上で推薦をされている弁護士でもあります。
　ただ、この方たちがことごとく断られているという一方で、外国籍であるということ以外の理由で採用拒否をした弁護士会推薦の弁護士、いますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　調停委員は、地方裁判所や家庭裁判所からの候補者の任命の上申に基づきまして最高裁判所において任命をするという仕組みになっているところでございます。確認できる範囲におきまして、地方裁判所や家庭裁判所から任命の上申があった候補者について最高裁判所が任命しなかった例はございませんでした。
　また、地方裁判所や家庭裁判所において、外国籍であることやそれ以外の理由で候補者の任命を最高裁判所に上申しなかったということはあり得るところでございますが、具体的に把握をしていないところでございまして、その件数についても承知しないところでございます。
○伊藤孝江君　そもそも、その民事調停委員、家事調停委員になるに当たって日本国籍というのが資格要件として必要なのかというところで、法律上何の規制もないと、欠格事由としても規定はされていないというのがまず大前提としてあると思います。その中で、外国籍の調停委員を認めないという法的根拠について御説明ください。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　調停委員も非常勤の公務員、裁判所職員でございますが、に当たりますところ、公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするというのが公務員全般に関する当然の法理であると解されているところでございます。公務員の国籍要件の規定の在り方については、公務員に関する法体系全体のバランス等を踏まえました公務員全般の問題として検討される必要があると考えているところでございます。
　民事調停委員、家事調停委員の法令上の権限、職務内容等といたしましては、裁判官とともに調停委員会を構成して調停の成立に向けて活動を行い、調停委員会の決議はその過半数の意見によるとされておりますこと、調停が成立した場合の調停調書の記載は確定判決と同一の効力を有しますこと、調停委員会の呼出し、命令措置には過料、過ち料の制裁があること、調停委員会は事実の調査及び必要と認められる証拠調べを行う権限を有していること等がございまして、これらによりますと、調停委員は公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる公務員に該当いたしまして、その就任には日本国籍が必要であるというふうに考えているところでございます。
○伊藤孝江君　今のその公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる公務員というのは内閣法制局の見解で、法律上の明文でも何でもないというところがまず一点と、実際に調停委員がする仕事、業務というのが公権力の行使なのか、国家意思の形成なのかというところですけれども、到底そういうような仕事ではないというふうに思っています。当事者が合意を形成する、そこに向けて当事者からの意見を聴取をして、いろんな形で話合いをしていきながらその意見の調整を図っていく、そこの成立に向けての役割、説得をしたりであるとか聞いたりであるとか、そういうその意見の調整というのがもうメーンの仕事です。
　この中に、当然、強制力を働かせるような、当事者の権利を制約するようなものは何もありませんし、そもそも当事者が納得をしなければ調停というのは成立をしない。調停委員会で成立をさせる、強制的に成立をさせるということはできないものですから、全然判決とはまた違うというところは訴えていきたいというふうに思っております。
　実際に、かつて日本国籍を有しない弁護士が民事調停委員になっていたことがあるという事実があります。先ほど御説明いただいた採用拒否の根拠と、かつて採用していたことがあるということの整合性についてお話しいただけますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　これは詳しい記録が残っておりませんので詳細が分からないところでございますけれども、かつて日本国籍を有しないと思われる方が民事調停委員に任命された例があったようでございます。
　しかしながら、この事案につきましては、当時の経緯が不明でございまして詳細を把握することができません上、そもそも個別の任命手続の内容についてお答えするのは適当でないというところもございますが、相当に以前のもので調停委員制度も現在とは異なっておりましたほか、当該事案には極めて特殊な事情があったようでございまして、いずれにいたしましても、参考となるような先例として取り扱うことは相当でないと考えているところでございます。
○伊藤孝江君　今、経過の手続が分からないという御説明でしたけれども、そもそも調停委員の仕事として、公権力の行使や国家意思の形成の参画に当たるのかどうかという観点でいえば、手続の問題ではなく、調停委員が行う仕事の話ですので、ポイントがずれた答弁になっているんじゃないかなというのを指摘させていただきます。
　実際に、例えば司法修習生は、国家公務員という立場ではありますけれども、外国人も採用されております。また、司法分野においては、現に外国籍の弁護士が就任している地位、例えば仲裁人、破産管財人、相続財産管理人などたくさんあります。これらと調停委員との相違について簡潔に御説明ください。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　ただいま委員から御指摘のありました仲裁人、破産管財人、相続財産管理人などは、非常勤の国家公務員である調停委員とはその身分が異なるものでございまして、同列に論じることはできないと考えているところでございます。
○伊藤孝江君　国家公務員である司法修習生との違いという点ではどうでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　司法修習生も国家公務員の身分を有している者ではないというふうに理解しております。
○伊藤孝江君　そういう考えであるということですね。了解しました。
　当事者の母国の文化であるとか考え方、その通念というのを知って理解するということは、調停を進めていく上で、要は調停委員を、家庭裁判所あるいは簡易裁判所であるとか、裁判所を信頼をしていただく上で本当に大前提となる問題というか課題だというふうに思っております。ただ、外国籍の調停委員を採用して対応していただくという観点だけではなくて、今は、調停委員を、そういう例えば文化とか考え方を知るという点でサポートをする制度というのは実際には行われていないというふうに考えております。
　私が調停委員をしていた当時、ほかのもちろん事件の調停委員の方たちも、やはり自分たちで、その国のことを知っている人に聞いたりであるとかいろんな形で勉強して、当事者の発想というか考え方というのを何とかして理解をしようという努力もさせていただいていたところですけれども、実際に、外国籍で、また外国にルーツを持つ方が当事者として関与をする場合に、しっかりとその調停制度を信頼していただいてそこで協議を進めていくことができるような何か具体的な取組というのを裁判所の方でされていることというのがあれば、教えてください。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国際化の進展等の社会の変化に応じまして、外国籍や外国にルーツを持つ当事者の方々にとっても納得ができる調停の実現に努めていくということは大変重要であるというふうに認識をしております。
　最高裁判所におきましては、調停事件における多様なニーズに対応できるよう、調停委員として様々な分野の知識や幅広い経験を有する多様な人材の確保に努めているところでございまして、委員にもそのような調停委員として御活躍をいただいたというものと認識をしております。
　各家庭裁判所の裁判官を含む調停委員会は、調停委員のそうした幅広い経験を生かし、当事者の国籍やバックグラウンドにも配慮した説明や事情の聴取を行い、そのような当事者が調停による自主的紛争解決ができるよう取り組んでいるものと承知しております。
　あわせて、調停委員会におけるそうした調停運営を支援するため、最高裁判所としましては、例えば家事調停の分野におきましては、調停委員会が必要な外国法令等についての情報に容易にアクセスすることができるよう、文献情報などを取りまとめまして各家庭裁判所に情報提供するなどの取組を行っているところでございます。
　最高裁判所としましては、引き続き調停委員に多様な人材を採用するとともに、必要な情報提供を行うことなどによりまして、多種多様な事件や当事者に適切に対応することができるように取り組んでまいります。
○伊藤孝江君　済みません、大臣に聞きたかったんですけれども、時間になりましたので、今日は終わらせていただきます。ありがとうございます。
○山口和之君　日本維新の会・希望の党の山口和之でございます。
　本日は、被害者の実名報道について質問いたします。
　犯罪の被害者となった事実は秘匿したいと思うのが自然な、情報であり、これが公表されると平穏な生活を取り戻すことが困難になるケースが多々あります。そのため、取扱いにおいては慎重な配慮が必要でございます。
　取扱いに配慮が必要な情報として、個人情報保護法における要配慮個人情報がありますが、まず、これがどういったものなのか、御説明願います。
○政府参考人（福浦裕介君）　個人情報保護法第二条第三項に規定されております要配慮個人情報とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実、その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいいます。
○山口和之君　実は、個人情報保護法においては、犯罪により害を被った事実が要配慮個人情報とされております。その趣旨はどこにあるのでしょうか。
○政府参考人（福浦裕介君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘の、犯罪により害を被った事実とは、身体的被害、精神的被害及び金銭的被害の別を問わず、犯罪の被害を受けた事実を意味いたします。この犯罪により害を被った事実は、不当な差別や偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要すると考えられますことから、要配慮個人情報とされているものでございます。
○山口和之君　個人情報保護法においては、個人情報の取得や第三者への提供等が制限されていますが、報道機関が報道の用に供する目的である場合、それらの制限が課されません。その趣旨はどこにあるのでしょうか。また、報道機関が報道の用に供する目的である場合、要配慮個人情報についても、個人情報の取得や第三者提供等の制限が課されていない趣旨はどこにあるのでしょうか。御説明願います。
○政府参考人（福浦裕介君）　お答え申し上げます。
　個人情報保護法では、報道機関が報道の用に供する目的で個人情報等を取り扱う場合については、要配慮個人情報の取扱いも含めまして、個人情報保護法第四章に定めます個人情報取扱事業者等の義務等に係る規定は適用されないこととなってございます。
　ただし、報道機関におきましては、個人情報等の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、その内容を公表するよう努めることとされてございます。これは、表現の自由を始めとする憲法が保障する基本的人権への配慮から、各主体による自律的な対応によることが望ましいと考えられるためでございまして、これは、要配慮個人情報の取扱いについても同様でございます。
　以上でございます。
○山口和之君　せっかく個人情報として保護を厚くしようとしているのに、報道機関が報道の用に供する目的さえ持っていれば取得や第三者提供等の制限が一切掛からないというのでは、保護が不十分ではないかと思います。今後、この点について見直しも必要だと思います。
　報道機関が被害者の名前という個人情報を取得するのは、多くの場合、捜査機関からの発表によります。そこで、次に、捜査機関による被害者の実名発表について質問いたします。
　まず、警察において犯罪事件の捜査状況等を公表しているのはどういった法令の根拠に基づくのでしょうか、お教え願います。
○政府参考人（藤本隆史君）　お答え申し上げます。
　警察におきましては、国民の知る権利や報道の自由に関する要望を踏まえつつ、関係者のプライバシーの保護、公表することの公益性等の事情を総合的に勘案し、捜査状況等について適切な公表に努めているところでございます。
　なお、捜査状況等の公表につきましては法令上一定の制約がございますが、公益上の必要性があり、相当な場合には公表することが認められているものと承知をいたしております。
○山口和之君　では、警察において犯罪事件の捜査状況等を公表する場合、被害者名の実名を発表するかどうかは、どのような基準で誰が判断しているのでしょうか、お教え願います。
○政府参考人（藤本隆史君）　お答え申し上げます。
　犯罪被害者等基本法に基づく第三次犯罪被害者等基本計画におきましては、「警察による被害者の実名発表、匿名発表については、犯罪被害者等の匿名発表を望む意見と、マスコミによる報道の自由、国民の知る権利を理由とする実名発表に対する要望を踏まえ、プライバシーの保護、発表することの公益性等の事情を総合的に勘案しつつ、個別具体的な案件ごとに適切な発表内容となるよう配慮する。」とされております。
　警察といたしましては、事件に係る報道発表につきましては、都道府県警察において、犯罪被害者等関係者のプライバシー等の権利利益、公表することによって得られる公益、公表が捜査に与える影響等を個別の事案ごとに総合的に勘案して、発表の適否、その内容等について組織として判断、決定をしているところでございます。
○山口和之君　それでは、被害者から実名を公表しないでほしいとの要望があった場合、警察においてはどのように対応しているのでしょうか、お教え願います。
○政府参考人（藤本隆史君）　お答え申し上げます。
　一般的に申し上げることは困難でございますが、警察では、犯罪被害者の実名を公表するかどうかの判断に当たっては、先ほど申し上げた犯罪被害者等関係者のプライバシー等の権利利益、公表することによって得られる公益、公表が捜査に与える影響等を個別の事案ごとに総合的に勘案しておりまして、被害者御本人の御意向についても十分に尊重して判断がなされているものと認識をいたしております。
　引き続き、事件の報道発表に当たりまして、適切な発表内容となりますよう配慮してまいりたいと存じます。
○山口和之君　では、警察庁に聞いた内容を検察庁についてもお伺いしたいと思います。
　まず、検察において犯罪事件の捜査状況等を公表しているのはどういった法令の根拠に基づくのでしょうか、お教え願います。
○政府参考人（小山太士君）　お答えを申し上げます。
　検察当局におきましては、個々の事案に応じ、起訴時等に公訴事実の要旨等一定の範囲の事柄を公表することがあるものと承知しておりますけれども、刑事訴訟法四十七条におきましては、「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。」とされているところでございまして、その範囲で公表しているものと承知をしております。
○山口和之君　では、検察において犯罪事件の捜査状況等を公表する場合、被害者の実名を発表するかどうかは、どのような基準で誰が判断しているのでしょうか、お教え願います。
○政府参考人（小山太士君）　先ほど申しましたとおり、起訴時等に、公訴事実の要旨等一定の範囲の事柄を公表することがあるわけでございますが、その公表の範囲につきましては、個別の事件ごとに、当該事件記録を保管する検察官が、当該事柄を公表することの必要性に加えまして、関係者の名誉、プライバシーへの影響、捜査、公判への影響の有無等を考慮して、相当と認められる範囲で公表を行っているものと承知をしております。
○山口和之君　それでは、被害者から実名を公表しないでほしいとの要望があった場合、検察においてはどのように対応しているのでしょうか、お教え願います。
○政府参考人（小山太士君）　公表の範囲につきましては、先ほど申しましたとおり、個別の事件ごとに、当該事柄を公表することの必要性に加えまして、関係者の名誉、プライバシーへの影響、それから捜査、公判への影響の有無等を考慮しておりますが、被害者の氏名を公表するか否かにつきましては、その判断をするに当たりまして、被害者、あるいは御遺族がいらっしゃることも、事件もございますが、正当な権利利益を尊重するという立場に立ちまして、被害者等の意思を十分に考慮して適切に判断して対応しているものと承知をいたしております。
○山口和之君　犯罪被害者の実名公表は、平穏な生活を取り戻すことが困難になるだけではなく、被害者の社会的評価を低下させることもあり得ます。
　そのことについてお伺いしたいのですが、犯罪被害者の実名の公表に関して名誉毀損罪として立件されたケースはあるのでしょうか、お教え願います。
○政府参考人（小山太士君）　お尋ねではございますが、当省におきましては、お尋ねのような犯罪被害者の実名公表に関し、名誉毀損罪で立件された事案という観点での報告は求めていないことなどから、お答えすることが困難であることをお許しいただきたいと思います。
○山口和之君　それでは、犯罪被害者の実名の公表に関して人権擁護機関に相談があったケースはあるのでしょうか、お教え願います。
○政府参考人（菊池浩君）　お答えいたします。
　法務省の人権擁護機関が取り扱う人権相談のうち、犯罪被害者に関するものにつきましては件数を把握しておりますが、これを更に相談内容別に細かく分類分けして数をカウントするということまではしておりません。
　そのため、お尋ねのような犯罪被害者の実名公表に関する相談件数をお答えすることは困難であることをお許しいただきたいと存じます。
○山口和之君　人権侵犯事件統計資料によれば、プライバシー関係で報道機関に関するものといった項目があります。この内容を分析すれば、犯罪被害者の実名の公表について人権侵犯を申し立てた人の人数が分かるはずです。せっかく統計を取っているのですから、犯罪被害者の実名の公表についても把握するように努めていただきたいと思います。
　平穏な生活を取り戻すことを困難にする犯罪被害者の実名報道はそもそも本当に必要なのか、しっかりと検討することが大切だと思います。
　山下法務大臣は、報道機関による犯罪被害者の実名報道の必要性及び捜査機関による犯罪被害者の実名発表の必要性についてどのようにお考えでしょうか、また、被害者の人権擁護の観点から、犯罪報道はどうあるべきとお考えでしょうか、お教え願います。
○国務大臣（山下貴司君）　お尋ねの、報道機関による犯罪被害者の実名報道の必要性や犯罪報道の在り方自体については、これはやはり報道を行う報道機関において判断されるべき事柄と考えておりまして、法務大臣としてはお答えする立場にないということでございます。
　また、他方で、捜査機関における公表におきまして、これは、検察当局では、刑事訴訟法四十七条ただし書の趣旨に従って、先ほど刑事局長がるる述べました観点から相当と認められる範囲でその公表を行っているものというふうに私は考えているところでございます。
　個別の事件において被害者の氏名を公表するか否かということにつきまして、もとより検察当局、捜査当局としても、被害者や御遺族の正当な権利利益を尊重するという立場に立って、被害者や御遺族の意思を十分に考慮して、適切に判断して対応しなければならないと考えておりますし、そのように対応しているというふうに考えているところでございます。
○山口和之君　犯罪の被害者となった事実は要配慮個人情報とされているものの、捜査機関や報道機関からきちんと配慮されているようには思えません。まずは、実名を公表されることによって被害者がどれだけ不利益を被っているのか、捜査機関や報道機関が被害者の実名を公表する必要が本当にあるのかを分析するとともに、少なくとも、被害者が実名を公表しないでほしいと要望した場合には公表しないといった運用を確立することが大切と思います。山下大臣には、是非そういった方向で検討を進めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　立憲民主党の有田理事に続きまして、特定技能外国人の原発労働についてお尋ねをいたします。
　先ほども御紹介がありましたけれども、四月十八日の朝日新聞の記事をお手元にお配りいたしました。「原発に特定技能外国人」と、「東京電力が、廃炉作業の続く福島第一原発などの現場作業に受け入れることを決めたことが分かった。三月二十八日の会議で、元請けなど数十社に周知した。」という報道に、大変怒りと、そして驚きを覚えたわけですね。この記事を見て、恐らく多くの方々が、福島の収束、そして廃炉の作業の困難さ、そして被曝労働の実態ということを思い浮かべられたのではないかと思います。
　質問に当たりまして、現場で頑張っておられる労働者の皆さんに心から敬意を申し上げたいと思うんですが、被曝労働の実態について、我が国で極めてずさんな安全管理ということが厳しく言われて、問われてきました。原発内の放射線量が高い汚染区域では、労働者は、皆さん御存じのように、放射性物質が付着したりしないようにと手袋、靴下を重ね着をし、全身を覆う防護服を着て長靴を履く、全面マスクを着けると。そして、一定量被曝するとアラームが鳴るアラームメーターを装着し、ポケット線量計あるいはフィルムバッジを身に着けて現場に入っていくわけですね。
　実際には、高汚染区域では、被曝線量が高いためにすぐアラームが鳴ってしまうと。ごく短時間しか作業ができないので、構内の作業というのは数分刻みでの交代ということになり、ですから、下請労働者を中心にした人海戦術が行われています。この記事の中にも、今、福島の収束、廃炉の作業のために、一日四千人という労働者が働いているという紹介があるとおりなんですよね。
　そうした中で、現実にはノルマも達成しなきゃいけないと。だから、アラームが鳴っても、すぐ交代したら効率が悪いから、アラームが鳴っているのを無視して作業を続けざるを得ない場合もあるとか、あるいは、アラームメーターをそもそも他人に預けて作業に臨むというようなことも実際に告発をされてきまして、つまり、記録上の被曝線量と実際の線量が違うという場合も頻繁に指摘をされてきたわけですね。
　そもそも、この放射線というのはこれ五感で感じられるものではありませんから、だから、労働者が本当に安全に働いていくためには、危険性を事業者においてしっかりと労働者に徹底しなきゃいけないと。けれども、危険を警告すると労働者が逃げてしまうので、情報を隠蔽して被曝労働に従事させるという事態も続いてきました。そうした下で、大量の原発労働者が大量の放射線に被曝をすると、その中で労災、あるいはその労災が認められないということで争いになる事件も生まれてきたわけですね。
　そこで、まず厚生労働省にお尋ねしたいと思いますが、先ほども労働安全衛生法上特別の危険とそこへの配慮が必要だという御答弁ありましたけれども、二枚目にお配りしたのが、平成二十七年八月二十六日に出された東京電力福島第一原発における安全衛生管理のためのガイドラインです。これ、中身はもう御覧になっていただいたとおりなんですが、つまり、私が聞きたいのは、東電の責任なんですよ。被曝労働というのはそうした厳しさがあるわけだから、一般に安全管理の基準が厳しく求められ、ガイドラインがあると。これをしっかり確立していく、安全管理体制を確立していくというのは、元方事業者と一体になった東電の責任だと。これ、東電に責任があるんでしょう。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　我が国におきましては、労働者の安全と健康を確保するために労働安全衛生法が定められておりまして、同法に基づく安全衛生規則等によりまして具体的な安全基準が定められているところでございます。これらは、福島第一原発における構内作業に従事する労働者を使用する事業者に対しましても当然適用されるものでございます。
　上乗せといたしまして、厚生労働省といたしましては、廃炉作業等に従事する労働者の安全と健康を確保するために、東京電力福島第一原子力発電所における安全衛生管理のためのガイドラインを作成しているところでございます。この中で、委員御指摘の東京電力と元方事業者が一体となった安全衛生管理体制の確立や、リスクアセスメントやその結果に基づく措置の実施や安全衛生教育の実施、また工事の発注段階からの効果的な被曝低減対策の検討や実施などにつきまして、東京電力の第一義的な責任の下に、東京電力本社、発電所、元方事業者等が実施する事項を明確にした安全衛生管理体制の構築や安全衛生対策の実施につきまして徹底を図っているところでございます。
　以上でございます。
○仁比聡平君　もう一点確認をしますが、朝日の記事の左の方に、「日本で実効性のある、国境を越えた一元管理の制度を早急につくるべきだ」と。つまり、被曝線量は労働者が自己申告することになっていると、国外の原発で働いた場合ですね、これ、自己申告ということになっていると。一元的管理ができないと駄目じゃないかという識者の指摘があります。
　つまり、現在においては、国境を越えて働く原発労働者に一元管理の仕組みというのはこれはないんですね。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　電離放射線障害防止規則におきましては、事業者に対しまして、管理区域における被曝線量を測定するとともに、その線量記録を労働者に遅滞なくお知らせすることを義務付けているところでございます。
　委員御指摘のように、帰国後、労働者がこの情報を新たな雇用主に知らせるという、そういう仕組みで線量限度を超えないよう管理をしていただくというふうになっておりまして、国際的なそういう一元的な仕組みはございません。
○仁比聡平君　そうした下で、東電は、三月二十八日の会議で、放射線管理対象区域に特定技能外国人を入れるんだと周知するという方針を示しているわけですよ。これ、極めて重大じゃありませんか。この協力会社というのは、ゼネコン、大手も含めてということだと思いますが、ここにそうした周知を行っている。しかも、記事の一番下の段を御覧いただくと、広報担当者は、日本語能力の確認は元請や雇用企業に求めているという説明をしているわけです。
　先ほど、入国在留管理庁の長官は、個別の問合せ等について答弁を差し控えるというふうにおっしゃいましたけれども、それでは駄目でしょう。それは、こうした報道を含めた東電の方針を既成事実化することになる、実際に容認していくということになる。
　そこで、個別お尋ねをしますが、東電が廃炉作業に当たる建設が主になるというふうに言っている建設。これについて、私、秋の国会から、それから十二月の閣議決定で示された十四分野ですね、これの建設、我々には全く説明しないまま原発労働をこれ積算していたのかと、とんでもない話だと思って昨日伺いましたら、どうやら様子が違うようなんですが、国土交通省、この建設について、原発構内での作業というのはどんな考えになるんですか。
○政府参考人（北村知久君）　お答え申し上げます。
　建設分野において特定技能外国人が従事できる業務につきましては、分野別運用方針におきまして、型枠施工、左官等の十一の職種と定められております。
　この廃炉作業というものがどういった作業であるかということ、現時点では定かではございませんけれども、少なくとも、例えば廃炉内部に留置されている汚染物質の除去とかそういったものの放射線の排除と、そういったような作業につきましては、これら建設分野のこの十一の職種に当てはまらないため、特定技能外国人を従事させるということは原則としてはないものだというふうに考えてございます。
○仁比聡平君　確認をしますけれども、つまり、核物質などを除去するなんというのはこれは建設業ではない、分野別でいう建設業ではないと。
　これ、それ取り出した後で建物を解体するというのはできないんですか。
○政府参考人（北村知久君）　お答え申し上げます。
　一般的に、建築物の解体ということでございますれば建設業に該当いたします。ただ、今回、この外国人の受入れにつきましては建設業全てではございませんで、分野別運用方針で定められた十一の職種に該当しておりますので、この中に解体は含まれてございませんので、現時点ではそういったものも対象にならないというふうに承知しております。
○仁比聡平君　あと、端的に答えていただきたいと思いますが、経済産業省、産業機械製造業や電気・電子情報関連産業、これについて受入れ可能なんですか。
○政府参考人（大内聡君）　お答え申し上げます。
　一般論として、具体的な申請がなされた場合には、製造三分野においては、特定技能外国人の生活サポートなどの共通の規定に加え、特定技能外国人を受け入れる事業者の事業活動が製造三業種いずれかに当てはまること、それから、特定技能外国人の従事する内容が、それぞれの分野ごとに定めるメッキ、塗装、溶接といった業務区分に当てはまること、さらに、雇用形態が派遣でないことなど、分野別運用方針に規定される条件を満たすかどうかといった観点から、出入国在留管理庁において審査が行われるものと承知しております。
　現時点で福島第一原子力発電所における製造三分野に該当する具体的な事業活動は承知しておりませんが、申請があった場合、個々の事案については法令に従って対応されるものと承知しております。
○仁比聡平君　昨日の説明と違うじゃないですか。なら、原発構内であり得るわけですね。原発構内でそうした関連産業などの、経済産業省の言う三業種の、これはあり得ない、想定されない、構内ではそういう作業はないんじゃないんですか。違うんですか。あり得るわけですね。
○政府参考人（大内聡君）　お答え申し上げます。
　現時点で具体的な事業活動は承知しておりませんので、申請があった場合、出入国在留管理庁を主として……（発言する者あり）
○仁比聡平君　そうですか、だったらあり得るんだ。だったら隠していたんだ。
　先にほかの業種聞きますが、自動車整備はどうですか。
○政府参考人（島雅之君）　お答え申し上げます。
　自動車整備分野の特定技能外国人が行う業務につきましては、道路運送車両法に基づきます自動車の日常点検整備、定期点検整備及び分解整備としておりまして、廃炉作業はこれに含まれません。
　したがいまして、自動車整備分野の特定技能外国人につきまして、東京電力福島第一原発での廃炉作業に従事させることは認められないものと認識しております。
○仁比聡平君　原発構内はどうですか。ちょっと時間もなくなってきたんだけど。
○政府参考人（島雅之君）　お答え申し上げます。
　同様に、原発構内につきましても、今申し上げた自動車の日常点検整備等に廃炉作業は含まれておりませんので、これは認められないものと認識してございます。
　以上でございます。
○仁比聡平君　厚労、ビルクリーニングはいかがですか。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　ビルクリーニング分野での特定技能外国人の受入れが認められますのは、通常の建築物内部の清掃業務に従事する場合であって、かつ出入国管理法令、労働関係法令に関する不正行為がない場合でございます。
　実際に特定技能外国人がビルクリーニング業務を行えるか否かにつきましては、具体的業務内容によって判断されるものでございますけれども、委員御指摘のような、福島第一原子力発電所内の建築物内部の清掃を行うに当たって通常の建築物内部の清掃業務の範囲を超えた原発特有の事情に応じた特殊業務がある場合につきましては、特定技能外国人が従事できる業務範囲を超えていることとなり、そのような業務への従事は認められないものと考えてございます。
○仁比聡平君　農水、外食はいかがですか。
○政府参考人（渡邊厚夫君）　お答え申し上げます。
　東京電力がどのような内容で廃炉作業で受け入れる特定技能外国人対象業種に外食業が含まれると判断したのかは承知しておりません。
　外食業分野の特定技能在留資格を持つ外国人が従事できる業務は、昨年暮れにお示しした分野別運用要領等にもあるとおり、飲食物調理、接客、店舗管理となっており、いわゆる原発内部における廃棄物の除去等の作業はその中に含まれないというふうに考えております。