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○政府参考人（澤田陽太郎君）　今御指摘のように、一昨年年収要件を撤廃いたしましたので、その後、短時間被保険者の数が相当増えておりまして、今年の二月でいいますと、十三年平均に比べまして四割ぐらい増えております。
　こうした形で、パートへの適用資格のある人については当然適用手続がなされることが必要でありますし、私どもも促進したいと思っておりますので、具体的には、いろんな機会をとらえて適用要件を周知徹底するとともに、労働保険の年一回年度更新をやる際には労働保険事務組合に相当御協力をいただいておりますので、労働保険事務組合を通じて加入促進等々もやっていきたい、こう思っております。
　なお、事業主が加入手続を取っていない事態であっても、パートの方が解雇等をされた際に、よくよく調べれば加入手続が取られて当然の資格があったという場合には遡及して確認するという手段もございまして、現にこれを発動しておりますので、そうした点も含めてしっかりやっていきたいと思っております。
○辻泰弘君　若年者雇用の問題についてお伺いしたいと思います。
　今年の春の卒業された高校生の就職率は過去最低であったとお聞きしております。また、今年の春の卒業の高校生、大学生を採用した企業も約三割だったというふうに伺っているところでございまして、若い方々の働く環境が大変厳しい状況で、それが増大しているというふうに思うわけでございます。
　厚生労働省は、今日まで高校生の就職活動の際の、いわゆる一人一社制、指定校制の見直し、あるいは若年者トライアル雇用事業などに取り組んでこられたところでございますが、今後とも若年者雇用に全力を挙げていただきたいと思うところでございまして、厚生労働省といたしまして、若年者雇用の現状をどうごらんになっているのか、またトライアル雇用事業などの進捗状況はどうか、今後の取組、方針を含めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　この三月卒業の新規学卒者の内定率、一月現在あるいは二月現在、いずれも厳しい状況にございます。とりわけ高校を卒業された方の内定率が七五・七％と非常に低いということで、私どもこの四月から緊急対策を打っております。中身は、文部省、学校と協力いたしまして、未就職者のリストをまず作ると。未就職者の方に安定所に登録してもらう意思があるか確認した上で、登録しようという方につきましては個別の就職支援方針というものを作りまして、それに従って必要な職業指導、職業講習、そしてトライアル雇用の適用、最終的には求人開拓、就職という形で四月以降やっていきたいと、こう思っております。
　トライアル雇用につきましては、昨年の第一次補正で付きまして、十四年度も引き続き予算措置をしておりますので、十四年度、五万人規模で確実にやっていきたいと、こう思っております。
○辻泰弘君　失業者に対する社会保険の被扶養者の認定基準についてお伺いしたいと思います。
　これは先般、年金等の問題についての質問の中でも、私お伺いしてやり取りをしたところでございますけれども、もう一度確認的な意味合いも込めて御質問したいと思います。
　現在、失業者に対する被扶養者の認定は、失業給付の日額を年収、年間収入の百三十万円を三百六十五で割った日額ベースの三千六百円と比較して、それで認定を導いている、認定かどうか判断しているということになっているわけでございますが、このことは、さきにも申し上げましたとおり、失業給付が三百六十五日、一年間続くという想定とイコールな認定の方法なわけでございます。
　これは、昭和六十一年四月の国民年金課長通知によっているところでございまして、「「年間収入」とは、認定対象者が被扶養配偶者に該当する時点での恒常的な収入の状況により算定する」と、こういうことになっているわけでございます。ここで申し上げたいのは、年間収入と言っておられながら、その時点での、その日の収入によって判断するということになっているというところが一つ。また、その中に「恒常的な収入には、恩給、年金、給与所得、傷病手当金、失業給付金、資産所得等の収入で、継続して入るものがすべて含まれること。」と、このような書きぶりになっておりまして、失業給付金が恒常的な収入の中に入っているわけでございます。
　そういう意味で、年間収入といいながら実際には日額でとらえている、また失業給付金を継続して入る恒常的収入としてとらえているのは私はおかしいと思うわけでございます。もし現在の運用を継続されるのであれば、この運用の通知の書きぶり自体を、表現自体を直すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（冨岡悟君）　被扶養配偶者の認定につきましては、生計維持関係の有無を判断することが重要でございますが、この要素といたしまして認定対象者の収入状況が重要でございます。この収入状況は年間を通じて一定したものではなくて、各時点において変化し得るものでございます。そこで、被扶養配偶者の認定に当たりましては、認定時における収入状況をもって判断することとしております。
　なお、失業給付を受けておられる場合におきましては、あくまで失業給付が行われている時点においての取扱いでありまして、失業給付の給付日数が満了してなお失業状態にあると、こういった場合にはその時点におきまして第三号被保険者となるものでございます。
　なお、続けて御説明申し上げますが、御指摘の通知にあります恒常的な収入といいますのは、年間にわたって継続すると見込まれる収入に限るという趣旨ではございませんで、年間にはわたらなくても、ある程度の期間にわたって継続すると見込まれる収入を含むという趣旨でございます。こういったことから、失業給付も恒常的な収入として取り扱っているところでございます。
　それから、通知のその表現についての御指摘がございましたが、多少繰り返しになりますが、通知におきまして年間収入と記載しております趣旨は、認定時における収入状況を判断する指標として分かりやすいものとする観点から年間ベースに換算した額を示したものでありまして、文言と取扱いとが矛盾しているものとはなっておらないと考えております。
　以上でございます。
○辻泰弘君　一般的な常識で見れば、年間収入というのはやっぱりその一年間の収入の総額になるのだと思うわけでございます。それで、今の運用のやり方でいきますと、結果として百三十万以下で終わった人に対して認定しないまま終わったということもあり得るわけでございまして、その点については私はやはり問題だと思うわけでございます。
　ちょっと時間もありませんので先に参りますけれども、この問題についてはまた追っ掛けていきたいと思っております。
　次に、リストラ、倒産による失業者の社会保険料の問題についてお伺いしたいと思います。
　現在、失業の場合には、国保に入るか任意継続するか、この二つしかない。国保の場合は保険料が前年度所得に賦課されるということで、前年度所得があった場合ということになりますから、かなり保険料が高い。また、任意継続の場合は二倍の保険料が必要になるということで、いずれにいたしましても負担が重いということが現実としてあるわけでございます。
　そこで、前も私御質問申し上げたところですけれども、セーフティーネットを図っていくという見地から、何らかの配慮はなされてしかるべきだと思うわけでございます。現在、国保法は七十七条で、保険料の減免、徴収猶予の規定を持っているわけですが、厚生労働省はこの規定に基づく救済というものが地方自治体それぞれによってなされてしっかり機能しているというふうに御判断されているかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（大塚義治君）　今お話ございましたように、国保法の七十七条で減免あるいは徴収猶予の規定がございまして、ほとんどの市町村でこうした条例をお持ちでございます。具体的な適用は当然それぞれの市町村の御判断にならざるを得ないわけでございますけれども、様々な事由をすべてということでございますが、平成十二年度の計数で申しますと、全国九十五万世帯を対象に、総額で、金額で申しますと二百五十二億円、約二百五十二億円の減免が行われているという実態がございます。
　ただ、リストラという条件を特掲して処理しているわけではございませんで、前年所得というやり方でございますからその後の状況変化で非常に、例えば収入が激減をするという形で保険料を納めることが非常に困難だというようなケースについてこうした徴収猶予若しくは減免という仕組みがございますので、市町村それぞれにおきまして適宜適切に対処していただいていると考えております。
○辻泰弘君　現状を見ますと、必ずしも十分機能していないのではないかと思うところでございまして、私ども民主党といたしましては、国保の保険料算定における特別の対策、また任意継続時の保険料負担の軽減措置を図るべしということで、法案も用意させていただいて対応しようとしているところでございますが、どうかその点につきましても十分御留意をいただいてお取り組みいただきたいと思います。
　次に、看護職員の需給見通し、また今後の確保対策ということでお伺いしたいと思います。
　我が国における看護体制については、一病床当たりの看護要員数の国際比較という数値から見ましても、また現実に私がお聞きします看護師の方から聞くお話、すなわち、夜、一人当たりで二、三十人担当していて不安で対応し切れないんだと、こういうようなお話から見ても十分とは言えない状況に今も置かれているのではないかと思うわけでございます。
　計画を立ててやっていただいているところでございますけれども、看護要員の確保、手厚い看護体制の確立に全力を尽くしていただきたいと思う次第でございますが、看護体制の現状をどうごらんになっているのか、また今後の看護要員の確保対策についてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　これは計算の仕方によって随分違ってくるわけでございますが、平成十二年に策定しました看護職員需給見通しというのがあるわけでございます。これによりますと、平成十三年では供給が需要を約三万五千人下回っております。三万五千人足りない、こういうことでございますが、平成十七年には百三十万人前後で、おおむね需要と供給が均衡するものというふうに見込んでいるわけでございます。
　そういうふうに、今後、この計算でいきますと、現状を中心にして考えれば、これで十七年ぐらいには均衡するというふうに考えているわけでございますが、先ほど御指摘を受けましたように、人口十万人対比で見ますと、日本のベッド数というのは、諸外国、欧米諸国に比べまして非常に多いわけでございます。看護婦さんの人数というのは、そう諸外国に比べて少ないことはないわけでございますけれども、ベッド数が多いということでございまして、一ベッド当たりの看護職員数で見ますとかなり少なくなってくる。例えばイギリスでありますと、百床当たりの看護職員数は百九人、ドイツでありますと百二名ということになりますし、フランスでありますと六十九・七、日本は四十六・一とかなり少なくなってくるわけでございます。この辺をどうしていくかということは、看護婦さんの数だけではなくて、これからの医療制度をどうしていくかということと大きなかかわりがあるというふうに思っております。
　現在の日本の医療は非常に忙しいというのが特徴でございます。なぜこんなに忙しくなるのかというふうに私もいつも考えるわけでございますが、一つは、患者さんの皆さん方の方はいろいろの病院を、選択の自由がございますから、一つの病気で幾つも掛かられる、いわゆる渡り鳥をされるということもあるというふうに思います。病院の方はベッド数が非常に多いということになっておりまして、双方相絡み合いながら非常に忙しい形になっている。もう少し落ち着いた形で、そして現在の看護婦さんの皆さん方にももう少しゆとりを持って仕事をしていただくようにしようと思いますと、病院そのもの、医療の現場そのものをもう少し落ち着いたものにしなければならない。そうしたことが医療制度改革の中にも私は求められるのではないかと。
　渡り鳥といったようなことができるだけ少なく、ゼロというわけにもまいりませんけれども、できるだけ少なくしていくといったようなことで、患者さんの数は少なくなるけれども、しかしそれなりに今までと同じようにやっていけるという体制にすればそれはいいわけでございまして、そうしたひとつ、医療全体の動向というものが大きく影響するわけでございますから、そうしたことも大きな抜本改革の中では考えていかなければならないと思っている次第でございます。
○辻泰弘君　年金問題についてお伺いしたいと思います。
　現在、年金は二十五年の資格期間が必要ということになっているわけでございます。そのために、四十五歳を過ぎてそれまで国民年金保険料をずっと滞納していた人、そのこと自体問題でございますけれども、そういう方が新たに会社勤めをして厚生年金に加入する、あるいは国民年金の保険料の納付を開始するということがあったとした場合に、七十歳に達するまでに二十五年の納付期間に足りないということで老齢年金の受給にはつながらないというのが現状でございまして、その意味においては掛け捨てになるということになるわけでございます。
　もっとも、遺族年金あるいは障害年金の権利はそのことによって担保されるということですから、それに全く意味がないというわけではございませんけれども、老齢年金には結び付かないという意味で掛け捨てになるという状況が今あるわけでございまして、何らかの形での救済が取れないものかと私かねがね思っているんですけれども、そのことについてお考え、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（辻哲夫君）　我が国の公的年金制度は、国民皆保険ということで世代間扶養の仕組みを基本として、二十歳以上六十歳未満という幅の広い年齢層全体で、この方々が必ず加入することによって成り立っております。
　したがいまして、それを前提としておりますので、年金受給資格期間はそのうち少なくとも二十五年を満たすということは必要だということが今の状況でございまして、その場合、負担能力のない者に対しては保険料免除制度を設けていることから、受給資格期間、この二十五年を満たすことは決して無理なものではない、そしてまた基本は四十年という分厚い年齢層が御加入くださることによりこの年金制度が安定するという考え方でございます。
　また、三年以上保険料納付した国民年金の第一号被保険者につきましては、何らの年金給付を受けずに死亡した際には死亡一時金を支給しているところでございます。
　このような仕組みを取っておる中で、さらに二十五年間の受給資格期間を満たさない方に対して一時金を支給するということは、今申しました世代間扶養の仕組みを基本としていることから、自分の納めた保険料が自分に戻ってくるという考え方は取っていない、あるいはもらえないから納めた保険料に見合う分を一時金で返すという発想は、今言った基本的な考え方と相入れるものでない上に、例えば長年保険料を納めて年金を受給し始めて間もなく亡くなられた方との均衡も著しく欠くというようなことで、年金制度の根幹にもかかわるということで大変難しいことと考えております。
　今御指摘もございましたけれども、加入期間を六十歳から六十五歳までの任意加入あるいは昭和三十年四月一日以前に生まれた方につきましては更に七十歳まで特例的に任意加入を認めるといった、将来に向けてより納めていただいて年金権に結び付けるように配慮をしておりまして、むしろ一時金でなくこのような方法で対処をしていくべきものと考えております。
○辻泰弘君　年金について、最後、一問お聞きしたいと思います。
　二十年ほど前に私、年金初めて勉強したときは、厚生省の本に日本の年金制度は修正積立方式というふうに出ていたわけですが、今の年金制度を一言で言ったら何方式と言うべきか、それが一つ。それから、海外に勤務した場合の、二重に支払うということを回避するために年金協定が進められていると聞いておりますけれども、その状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（辻哲夫君）　公的年金の財政は、今御指摘でもありましたが、一般的に、当初は積立方式からスタートいたしまして、その後の年金額の改定や物価スライド制度の導入などによりまして世代間扶養の要素を強めていきまして、最終的には完全な賦課方式に移行するというのが一般でございます。
　我が国は、そのような状況の下で我が国の公的年金の現状は、世代間扶養の考え方を基本に置きつつ、少子高齢化が急速に進行する中で、保険料負担が急速に上昇し過度なものとならないよう、運用収入を確保するために一定の積立金を保有することとしております。
　この今の現状を修正積立方式と見るか、あるいは賦課を基軸にして積立金を持っているので修正賦課方式と見るか、この区別をいわばどの積立金のレベルで、ところで修正積立てと見るか修正賦課と見るかというのは、必ずしも定説はございませんが、今日の我が国の公的年金は賦課方式を基軸にして財政運営を行っていると言えますので、財政方式は修正賦課方式であると表現しても差し支えない状況であると考えております。
　それから、年金通算の件でございますが、国際的な人的交流の活発化に伴いまして、海外と今御指摘のように二重適用を防止する、あるいは海外での短い期間につきましても通算をして海外から年金が出ますようにということで通算制度を今順次結んでおりますが、現時点におきましてはドイツとイギリスの間で結ばれておりまして、ドイツは平成十年二月、それからイギリスは平成十三年二月に発効をいたしております。
　現時点では、これに引き続きましてアメリカとの間で正式の協定交渉を行っておりまして、またその他の国といたしましては、フランスとの間でも本格交渉に向けた準備を進めており、さらに韓国、ベルギーとの間でも協定交渉に向けた準備を始めつつあるところでございます。
○辻泰弘君　終わります。
○草川昭三君　公明党の草川であります。
　私は、昨年の十一月十五日の予算委員会で、医療費の削減のために薬価の安いいわゆる後発医薬品、ジェネリックを国立病院や国立大学附属病院が率先して使用すべきではないだろうか、こういう立場から使用状況を質問したわけであります。その際、坂口大臣からは、後発医薬品の全国的な使用状況についてはデータを持ち合わせていないので実態調査をしたい、この種の御答弁がありました。
　そこで、このたび調査結果がまとまったというように聞いておりますので、まずその内容を御説明願いたいと思います。
○政府参考人（河村博江君）　今般、全国の国立病院等における後発医薬品の使用状況につきまして調査を行ったわけでございますが、それによりますと平成十二年度の購入金額実績による、いわゆる金額ベースによる後発医薬品の採用比率は全体で〇・六四％でありました。なお、施設によりましてはかなりのばらつきがございまして、高いところは九％、低いところは〇％であったということでございます。また、一品目でも後発品を採用している施設というのは全体二百三施設の中で百七十三施設、八五％という状況でございました。
○草川昭三君　今のお話だと、採用比率が〇・六四ということですが、日本の全国のデータから見ますと、後発品の金額のシェアは七％だというふうに聞いておりますが、またこれは後で御確認を願いたいと思うんですが、それに比べますとやはり〇・六四というのは少ないんじゃないかという感じがいたします。
　それで、今のお話で、全国二百三の施設をいろいろと調査をして金額的にも見てみたんだという話ですが、それを更に分けてみますと、例えば国立病院の場合は施設が全国で七十二ございますが、採用をしているのが六十二、不採用が十、ですからパーセントで見ると八六・一。国立の療養所を見てまいりますと、これは数が多いんですが、百三十一のうち採用が百十一、不採用が二十、八四・七％。ナショナルセンターというのが、これはでかいわけですが、六か所ありますけれども、これは一応採用は全部六か所とも採用している、だからこれは一〇〇％というのですが、これを地域的に見てみますと、北海道はとりあえず十五施設のうち採用が十五ですから一〇〇％。ところが、四国は施設が十あるわけですが、採用施設が五、ですから半分ですね、五〇％。同じく九州は、九州全体でございますが、三十七の施設があるんですが、採用が二十五、不採用が十二、ですから六七・六％というような、かなりこれはばらつきがあるわけであります。
　それで、これをまた金額で見ますと、例えば、なかなか難しいんですが、国立病院全体の購入金額が六百十八億八千五百万という今数字があるわけでございますが、これに対していわゆるジェネリック、後発品は二億六千四百万円、だから金額的に見るとやはり〇・四ということで非常にこれが低い。同じパーセントの取り方でも違うわけですけれども、こんなことで、これは例えば国立病院だけの例を申し上げたわけでございますが、やはり一定の目標値を掲げながら、それでガイドラインというんですか、誘導したらどうだろうというのが私の主張でありますし、私も長い間いろいろとこの問題取り上げておりますが、今度の国会ほど各委員の方から、後発品、ジェネリックを使用して医薬品の費用を低減したらどうだろうと発言された方は恐らく今度の国会一番多いんじゃないかと思うんです。今までになかったことで、それだけにやはり今日の医療費の中における約六兆円の医薬品の位置付けというものが関心を呼んでおるのではないかと思うわけであります。
　そこで、二番目の質問になるわけでございますけれども、ガイドラインを私は策定したらどうだろうかということを申し上げておるわけですが、後発医薬品の購入状況を、今言ったようなことを踏まえまして、少なくとも厚生省は国立病院を所管をしておみえになるわけでありますから、国立病院においてはどのように今後対応をされるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（河村博江君）　これまでも新薬偏重の見直し等、後発医薬品の使用促進について一般的には指導してきたわけでございますが、今回の調査によりまして非常に低い、必ずしも十分に浸透していないということが改めて判明したわけでございます。
　後発医薬品の利用を促進するために、その安定供給でありますとかあるいは十分な情報提供、そういう更なる環境整備が必要であるというふうに考えてはおるわけでございますが、それと併せまして国立病院等において採用している後発医薬品に関する情報なりデータの提供、あるいは各種研修会あるいは会議等におきます周知徹底あるいは指導、そういったものを行いたいと。それに併せましてどういう方法が取り得るか、一層の改善策を今後検討の上、国立病院におきます後発医薬品の積極的使用を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○草川昭三君　実は私、二月の八日の参議院の本会議で、代表質問としては果たして適当であったかどうか私は反省をしておるわけですが、あえてこの問題を医療費全体の削減ということで取り上げたわけです。そのときに、総理から、今答弁があったわけでございますが、後発医薬品の利用促進に向けて国立病院などに対して指導を努めてまいりますという一応答弁、総理は答弁しているわけですよ。
　それで本来は、私は、本日文部省を呼んで大学附属病院の実態をもっと取り上げないとこの問題は前進しないのではないだろうかと実はまだ内心思っておるんですよ。それで、価格というんですか、プライスメーカーは何といっても東大附属病院ですから、あるいはまた国立大学の附属病院ですから、ここに風穴を空けないとなかなかこれは前進しないと思うんですね。
　それで、これは必ずしも実態に合っておるかどうか、大変御無礼ですが、国立病院のドクターの人事を本当に厚生省が握っておるか、厚生労働省が。しかし、やっぱり本当に、何のたれべえ教授にお願いをし、教室にお願いをし、そこから派遣をしていただくというのが実際上の病院の人事になっていくのではないだろうかと。ここは実は大変問題なんですよ。だから、それと同じように、医薬品も大学の附属病院のドクターの推薦というものが決定的に大きな影響力を与えるということも私どもは認識をしなきゃいけないと思うんです。しかし、残念ながら、白い巨塔と言うんですけれども、これはなかなか風穴は空きませんね。
　しかも、なぜ我々が後発品を勧めるのかといえば、同一成分であり同一効能であり、中身は同じじゃないのと、効果も同じじゃないのと。だったら、後発メーカーの安い医薬品を使用すれば患者も喜ぶじゃないのと、国も喜ぶじゃないのという当たり前の話だけれども。まだ七％も行っていないと、こういう現実はこれは真剣に私は取り組まなきゃいかぬと思うんです。
　こういうような話をしていきますと、実は、大学教授の方から、素人が何を言うんだと。オレンジブックという本を草川君、知っているかと、こう来るわけです。何ですかと、こう聞いてみたら、オレンジブックというブックは、同一成分で同一効能でも溶け方が違うよと、こういう話になるわけだ。溶け方なんていうのは、先生、同じじゃないのと言ったら、それが素人の浅ましさだと、こうなるんです。口元で溶けるのか、腹の中で溶けるのか、奥で溶けるかによって値打ちは違うと。こう来ますと、残念ながら我々はその学術的な専門ではありませんですから、そうでございますかね、やはりプロフェッサー、何々ドクターのおっしゃることかと。
　要するにレッテルなんでしょうね。要するに大メーカーなんでしょうね。そのレッテルのいい薬を採用した方が、何となく一流の大学附属病院としてはそれが当たり前ということになっておる。
　私は、これは正直な話、本当に日本の医療を突き破る大きな方法であると思いますし、そのジェネリックの後発医薬品の使用状況については諸外国でもとかく問題があるところでありますから、私、あえていろいろともうこれ以上は申し上げませんが、ひとつ真剣に、やっぱりこれは厚生省が先頭を切っていただいて、いろいろな審議会があるわけでありますし、メスを入れていただきたいものだと。
　特に、四月の診療報酬の改定では、院外処方を行った場合、後発品を含めれば二点、点数が加算をされるというように私どもは聞いておるわけでありますし、それは一つの誘導策、メリットだと私は思います。
　それで、導入目標は最低限でも一〇％、一割ぐらいまで誘導目標を決めて薬剤費の削減を是非図っていただきたいということを、これはまず第一に要望を申し上げておきたいと思うわけであります。
　それで、二番目の問題点に移りますが、社会保険に委託をする病院について、社会保険病院について問題提起をしてみたいと思うんです。
　今回の健康保険法の改正案の附則を見てまいりますと、二条では、社会保険病院の在り方の見直しについて、おおむね二年を目途に、その具体的な内容、手順、年次計画を明らかにし、所要の措置を講ずるものとするとされていますけれども、まず、この社会保険病院とは全国でどういうような位置付けであるか、あるいはどうしてこういうような附則にわざわざ書き込まれたのか。設置数あるいは経営状況等について、概略で結構でございますから、答えていただきたいと思います。
○政府参考人（冨岡悟君）　社会保険病院の概略についてお答え申し上げます。
　社会保険病院は、健康保険法の規定に基づきまして、保険者であります政府が行う保健福祉事業の一環として、被保険者の健康保険による受診機会の向上、保険診療の普及などの目的から設置され、現在、全国で五十四の病院が運営されております。
　社会保険病院の土地、建物は、保険者たる政府の事業目的のために使用する行政財産であることから、その整備や管理は国が行い、病院事業の運営は民間公益法人や地方自治体に委託するという方式を取っております。
　経営につきましては、それぞれの病院ごとの独立採算制を原則としておりまして、平成十二年度決算におきましては、黒字施設が五十四中四十一か所、赤字施設が十三か所、全体で見ますと収支は二十四億円の黒字となっております。
　以上が概略でございます。
○草川昭三君　今、社会保険の経営状況について、五十四の病院について説明がありましたが、この中で、介護老人保健施設、いわゆる中間施設、あるいは看護婦養成所等も含むと思われますが、どの程度これ、介護老人保健施設が併設されておりますか。これもアバウトで結構です。
○政府参考人（冨岡悟君）　二十八病院が介護老人保健施設を併設しております。それから、十三の病院が看護婦養成所を併設しております。
○草川昭三君　かなり病院としては立派に運営をしてみえると思うんですが、黒字が四十一か所、それで赤字が十三か所、そして差引き二十四億の黒だというのが平成十二年度の決算内容。これは毎年それぞれ違いますが、それなりに社会保険の方も勉強をしてみえるというんですか、努力をしているのではないかと思うんです。
　それで、今、行政改革という非常に大きな問題に我々は取り組んでおるわけでありますから、当然のことながら、健康保険の会計、あるいはまた、これは社会保険を今日は取り上げておりますが、本来は労災保険も同じで、労災病院等も同じような状況だと思いますけれども、かなり、今答弁がありましたように、地域の中核病院としてしっかりとした運営をしているところが多いと思うんです。全部とは言いませんよ。全部とは言いませんが、多いと思うんです。
　それで、特に脳血管の疾患の患者あるいは循環器疾患の対応ができる病院がこの社会保険の病院には多いと思いますね。脳疾患の例えば患者なんというのは、一義的には非常に大きな手術をする場合には大学附属病院等の高次機能のところで処置をしますが、そういう患者が、もちろん手術後、何らかの形で併発をする場合があるわけですよ。あるいはリハビリに回る。
　そうすると、第一次に手術をしていただいた大学附属病院に例えばそういう患者が行きましても、正直なことを言って、大学附属病院には迷惑なんですね、そういう患者では。点数はもう全然その対象になりませんし、もう患者数が多いだけで、それこそ一分間診療、二分間診療ということになるので、脳血管障害で大手術をしたんだけれども、後は衛星病院にとにかく行きなさいということになる。ところが、その衛星病院でも、町医者というと大変語弊がありますけれども、町のお医者さんになりますとまた今度は全然設備が違うわけですから、そういう意味で中間的に脳血管障害の患者さん、手術をした後のフォローアップをしなければいけない患者さんなんかにこの社会保険の病院というのは非常に役に立つ、役に立つというんですか、そこでは親切に、新しく発生した病名等についてはいろいろと紹介をしていただいて、その病院の中で受け入れていただくという意味で、この社会保険の病院の社会的な影響力は結構私はあると思うんです。
　ところが、残念ながら、今、この附則二号に出ておりますように、なかなかこれまた日本医師会の方からは、我々民間で経営をしている病院に比べれば、こういう赤字財政の折から政管健保等が運営するところに施設補助が出るのはおかしいじゃないかという意見も出てくるわけですよね。これも私は分かるんです。分かるんだけれども、さりとて段階的に社会保険病院などに対して施設整備費の投入が目に見えて今減ってきておるわけでありますが、その点はいかがなものかということを私は本日ここで問題提起をしたいわけですよ。
　それで、厚生労働省としては、今のままこれ進んでいくのかどうか。
　これは坂口大臣が、去年の暮れ出ておる発言なんですが、別に言葉じりをつかまえる意味は何もありませんし、別に大臣に答えてくれというつもりで言っているんじゃないが、聞いていただきたいんですが、昨年の十二月七日の記者会見で、全国五十四か所の社会保険病院について、民間の医療機関への移譲も含めて運営の在り方を見直す考えを明らかに大臣はしましたと。政管健保の保険料引上げも話題になっているときであり、社会保険病院等の在り方もこの際しっかりと見直しを行いたい。五十四か所の病院の中には年々歳々赤字を出しているところもある。それらがすべて社会保険として維持していくことが適切かどうかも含め見直しを行いたいと思っていますと至極当然なことを大臣は発言をされているわけでありますが。
　その後に、これは解説なんですが、全国社会保険協会連合会が委託を受けて経営をする公的な医療機関、運営費には国からの補助金も充てられているが、こうしたことに対し、日本医師会や自民党内から、政管健保の財政状況が悪化しているとしながら赤字の病院を運営することや、社会保険病院が果たしている役割には問題があるとの指摘があり、先ほど言いましたように、附則に書かれてきたのではないかと思うんです。
　私は連立与党ですから、ここで自民党さんととやかく言うつもりは全然ありませんし、連立でございますから、健保財政というものも何とかこの際立て直さなきゃいかぬという立場ですが、たまたま私の地域では中京病院というのがあります。これは非常に、社会保険病院でございますけれども、熱傷、やけどでは恐らくこれ世界的に有名な病院でございますし、先ほど言いましたように、脳血管疾患で大学附属病院から一応退院された方でもそういう中京病院なんかにお伺いすると非常に親切に対応してくれる、あるいはリハビリもやっていただける、その他の併発をした疾患に対してもよくやっていただき、非常に私は医療水準も高いというように思いますが、そういう病院自身が、一体最後の附則二号だけが独り歩きをしますから、非常に動揺されるわけですよ。
　ですから、私は、社会保険の在り方、特にこの附則二号は、毎年これずっと四分の三ぐらいずつ施設整備費削っていくんでしょう、大体今の感じでいくと。四分の三ずつ削っていくということになりますと、私は大変なことになると思うのでございますが、その点について、地域医療の役割が、非常に頑張っておられるこういう病院について厚生労働省はどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　社会保険病院に対しまして温かい御発言をいただきまして、感謝申し上げます。
　この社会保険病院ができますときには、私は、すべてそれなりのやはり理由があって地域に大きく貢献をしてきたことも間違いないというふうに思っております。しかし、長い歳月を経るに従いまして、地域によりましては、多くの病院ができまして、必ずしも社会保険病院が存在しなければならないという理由の薄れたところも私は存在するというふうに思っております。
　労災病院のお話もいただきましたが、労災病院も同様でございまして、労災病院も三十七ございますけれども、統廃合いたしまして一応三十ぐらいにする予定をいたしております。
　社会保険病院につきましても、必ずしも赤字だからここはだめだということを言うのもどうかと私も思っています。たとえ若干の赤字でありましても、その地域にとりましてはかけがえのない病院もあろうかというふうに思います。非常に大きな黒字を出しておりましても、地域によりましては非常に他の病院との整合性が欠けているところもあるだろうというふうに思っております。
　そうしたことも十分に勘案しながら、この五十四ございます社会保険病院につきましては少し見直しを行っていく。赤字のところは大分少なくなってきております。大分経営努力もいたしております。しかし、今までは赤字が出ましたときには社会保険料の方から回していたわけでありますから、社会保険全体から見ますと大変な問題になるということもあるわけであります。
　今度は、黒字になりましたら、それを社会保険の方に返してくれるかといったらそんなわけにはいかないわけでございまして、そんなこともございますので、大変温かいお言葉をちょうだいをいたしまして感謝申し上げると同時に、しかし、そうはいいますものの、今のままで、すべてこのままで置いておくというわけにもいかない。これだけの医療制度改革を行うわけでありますから、厚生労働省が自らのところで血を流すということが一番やはり大事なことだというふうに思っておりまして、状況を十分に、しかし勘案をした上で、統合するものは統合、そして廃止すべきものは廃止すべきもの、それはやはり決定せざるを得ないと私は思っております。
　そうしたことでございますので、十分そこは地域の皆さんとも御相談を申し上げて決定をしていくつもりでおりますから、そこはお約束を申し上げたいというふうに思いますけれども、全体としてトータルとして見ました場合にはそういう方針で臨みたいと思っているところでございます。
○草川昭三君　是非、これから健康保険法の改正の審議が始まるわけでございますので、よく配慮をしていただきたいと思うんです。
　特に、病院整備関係の予算の推移を見ますと、今の社会保険関係では平成九年度で六百五十七億が投入されておりますが、平成十三年度では三百三十四億に減っております。それから、今年の平成十四年度の予算では二百三十四億に減っておるわけでございまして、もうかなり小泉さん言うところの三方損というんですか、自らが血を出すという意味では厚生省というのか社会保険庁としての削減の努力をしておるわけでありますから、無理のないように是非、地域社会の中で理解がいくひとつ運営をされたいと思います。
　問題点を少しまた変えまして、障害者対策の件についてお伺いをしたいと思います。内閣府の方、見えていますね。
　障害者対策に関する新しい長期計画が一九九三年から二〇〇二年という形でできたわけでございますが、俗に言う障害者プラン、ノーマライゼーションの七か年計画について、政府として今までの実績と今後の推進計画についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（江崎芳雄君）　障害者対策に関する新長期計画、それからその後期の重点実施計画でございます障害者プランでございますけれども、両者におきましては、障害のある人が障害のない人と同等に地域において安全で安心して生活できるとのノーマライゼーションを理念といたしまして、障害者施策の推進を図っておるということでございます。
　この障害者プランで数値目標を設定した事業がございます。これらの事業につきまして平成十二年度までの進捗状況というものを見てまいりますと、重症心身障害者並びに児でございますが、の通園事業、それから短期入所生活介護事業、こういったものは一部の事業で立ち後れが見られます。ただ、知的障害者更生施設につきましては一〇四％ということで既に目標値を達成をしてございます。またさらに、精神科のデイケア施設、身体障害者療護施設、精神障害者社会適応訓練事業、訪問看護員派遣事業といった各事業につきましては、目標値に対しまして八〇％以上の整備水準にあるということで、おおむね順調に進んでいるのではないかと考えてございます。
　本年が計画の最終年度でございますので、関係省庁と十分に提携を図りながら、目標の達成に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
　なお、これらの新長期計画、それからプランでございますが、平成十四年度で終期を迎えるということでございますので、今年の二月に障害者施策推進本部におきまして、平成十五年度からの新しい基本計画、それからその基本計画の前期五年間の重点実施計画といたしまして新しい障害者プランを策定するということを決定したところでございます。
○草川昭三君　今御答弁もありましたが、今度は同じようにＥＳＣＡＰの方でお伺いしますが、アジア太平洋障害者の十年、これも最終年にハイレベルの政府間会合が日本で開催をされることになるわけでございますが、また中間年にはソウルで行われておりますが、どのようなことになっているのか。
　そこで、実は時間の関係がありますので外務省にもお伺いをしたいと思うんですが、実は台湾のＷＨＯのオブザーバー参加問題という問題がございまして、台湾からも、日華議員懇談会というのがございまして、国会議員の方々あるいはまた関係者の方々が何回か来日をされておみえになりますが、その問題を併せて御答弁願いたいと思います。
○政府参考人（江崎芳雄君）　私の方からまずＥＳＣＡＰの政府間会合につきまして御答弁申し上げます。
　アジア太平洋地域におきます障害者施策の協力強化を目的といたしますＥＳＣＡＰのアジア太平洋障害者の十年、先生御指摘のように今年が最終年でございます。ＥＳＣＡＰではこれを機に、これまでの十年間の行動課題の実施状況、これを評価すると。それから、その後の行動の枠組みを決めるということで、最終年のハイレベル政府間会合、これを開催をしたいということを決定をしてございます。
　我が国でございますが、ＥＳＣＡＰ地域内における障害者施策に関する一層の国際貢献を果たしていきたいという観点から、ＥＳＣＡＰの政府間会合、これの日本での開催ということを働き掛けてきたところでございますが、昨年十二月のＥＳＣＡＰの経済社会措置委員会、ここにおきまして、今年の十月の二十五日から二十八日までの間、滋賀県の大津市で開催をするということが承認をされたところでございます。
　我が国といたしましては、この政府間会合ホストをするとともに、アジア太平洋障害者の十年後の行動の枠組み作りにつきまして、ＥＳＣＡＰ等ともいろいろ御協力をしながら積極的な役割を果たしていきたいという具合に考えてございます。
○草川昭三君　障害者の方々、特に知的障害の雇用の問題もございますが、ちょっと時間の関係で心の健康対策についてお伺いをしたいと思うんです。
　これも、実は、私は去る二月八日の参議院の本会議で、摂食障害専門の方々の入院施設や大学病院に専門科をもっと作るべきではないだろうかということを実は主張しながら、心の病という言い方で取り上げたんですが、文部科学省にお伺いをしますが、みえますね、文部科学省。学校におけるカウンセリングというんですか、カウンセラーの実態は今どういう状況か、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　児童生徒の心の問題に適切に対処するためには、その悩みや不安を十分受け止めて相談に当たることが大切であるわけでございます。このため文部科学省では、平成七年度からでございますけれども、心の専門家でございますスクールカウンセラーを学校に配置し、その活用等について調査研究を行ってきたところでございます。
　平成十三年度、昨年度からはこれまでの調査研究事業を拡充いたしまして、都道府県、指定都市においてスクールカウンセラーを学校に配置し活用する事業に対して、国として必要な経費の補助を実施しているところでございます。平成十三年度におきましては四千三百三十八校におきましてスクールカウンセラーを配置したところでございまして、今年度、平成十四年度におきましては更に全国で五千五百校にその配置を拡充することといたしているところでございます。
○草川昭三君　今答弁をされましたカウンセラーはどのような資格を持った方が行われているのか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　スクールカウンセラーは心の専門家として臨床心理に関する高度な専門的知識を有していることが必要であるわけでございまして、このため、先ほども御紹介申し上げました現在実施しておりますスクールカウンセラー活用事業補助、国の補助事業でございますが、この事業におきましては、一つは財団法人日本臨床心理士資格認定協会の認定に係る臨床心理士、それから精神科医、さらには心理学系の大学教員のいずれかに該当する者から都道府県・政令指定都市がスクールカウンセラーとして採用をいたしているところでございます。
○草川昭三君　大変実は臨床心理士というのは高度な教育が必要であり、協会からそれで認定をされるわけですが、この育成に当たっては医療現場での臨床実習が不可欠と言われていますけれども、現状は率直に言ってうまくいっているのかどうか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（徳重眞光君）　臨床心理士の資格認定を行っております財団法人日本臨床心理士資格認定協会におきましては、臨床心理士を養成する大学院の指定要件を定めております。その中で臨床心理実習をカリキュラム上必修科目として位置付けておりまして、実際に指定をされました六十四の大学院におきましては、医療現場を始め教育センター、それから児童相談所、保健所、裁判所などにおいて実習が行われているところでございます。
　現在、このうち六十三の大学院において病院における実習が行われており、さらにそのうち十前後、附属病院におきましても臨床心理実習が行われておるということを聞いております。
　この実態は十分かということでございますけれども、確かに臨床心理士の養成に当たりまして、臨床心理実習の占める重要性というのは非常に大きいと考えております。そういうことで必修をしておるわけでございまして、十分かと言われますと、いろいろ課題があるのかもしれませんけれども、こういう必修科目の中でこの実習については更に充実をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○草川昭三君　文部科学省として、大変いつも明快な答弁をする役所だと思っておりますが、聞いていただいたとおり、余りはっきりしたことを言っていないんですよ。そこは、今日は別に文部科学省を追及するつもりはありませんし、臨床心理士というのを本当にうまく国家試験として認定をしていただいて、それを社会的に評価をして、医療現場にそれがどんどん活用をされることを私は望みたいという立場で問題提起をしておるわけでございますので、誤解のないようにしていただきたいと思うんですが。
　最近、摂食障害患者の数というのは随分増えていると思うんですが、それは厚生省の方はどのように把握しておみえになりますか。
○政府参考人（高原亮治君）　摂食障害の患者数の推移でございますが、これはいろいろな調査によっていろいろな数字が出ております。
　例えば、平成十年から行われております特定疾患、いわゆる難病でございますが、この研究事業において実施された中枢性の摂食異常症の疫学調査によれば、五十五年は三千二百人であったものが六十年には三千五百九十人、平成五年度には六千四十五人、平成十年度には二万三千二百人というふうに急激な増加の傾向を示しております。
　また、厚生省がやっております患者調査によります摂食障害で医療機関を受診された患者数でございますが、これは平成八年七千人、平成十一年、丸い数字で恐縮でございますが、九千人、これもやはり増加傾向を示しております。
　以上でございます。
○草川昭三君　そこで、その摂食障害の治療はどのような医療機関で取り扱われているのか、これまたお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（高原亮治君）　摂食障害につきましては、思春期、青年期に発症することが多い疾患でございまして、文化的なもの、社会的なもの、心理的なもの、そういった要因と神経内分泌的異常が複雑に絡んで病態を形成していると言われております。このため、摂食障害の治療は、精神科、心療内科などのほか、内科や小児科などでも行われていると承知しております。国立の医療機関におきましては、国立精神・神経センター、国立成育医療センター等で摂食障害の治療に専門家が当たっております。
　なお、摂食障害等の思春期の心の問題を扱う日本児童青年精神医学会の会員数は、精神科医千五十一名、小児科医百二十八名等であると承知しております。
○草川昭三君　それで、それらの病院で、患者というんですか、相談に来られる方々に対する診療報酬は一体どのような内容になっていますか、お伺いします。
○政府参考人（大塚義治君）　摂食障害の患者さんにつきましては、診療報酬上は心身医学療法あるいは通院精神療法という形で評価をするということになっておりまして、通院精神療法の方につきましては精神科を標榜する保険医療機関で算定をされます。また、心身医学療法につきましては精神科を標榜していない医療機関につきましても算定ができることになっております。
　いずれにいたしましても、いずれのケースにいたしましても、今回の診療報酬改定の中では初診に重点化する、重点を置くということで、例えば通院精神療法につきましては、従来、病院三百四十点、診療所三百九十二点という点数が設定されておりましたけれども、今回の改定では、精神保健指定医により行われた初診については五百点というふうに大幅に引き上げることをいたしました。それ以外の場合につきましては若干の点数の引下げを行っております。
　心身医学療法の分野、これは精神科を標榜していない医療機関でも算定できるわけですが、これにつきましては、外来患者につきましては従来九十点の初診時を百十点に引き上げまして、再診時につきましては八十点に適正化をする、こんなような初診に重点を置いた診療報酬の見直しを行っているところでございます。
○草川昭三君　今答弁をしていただいたのは、もちろん正式にドクターですよね、ドクターでしょう。ところが、先ほど文部省から答えていただき、また摂食障害の患者が非常に増えて、非常に複雑な病だからという言葉の中には、臨床心理士の役割というのは非常に重要なんです、しかもその臨床心理士というのはかなりの高度な学歴が必要であり、教育が必要であると。しかし、それが医療現場の、今のお話の第一線に立つことができないというところを実は私は二月八日の参議院の本会議で摂食障害という問題で総理にも質問をしたわけです。そのときに、私は入院施設や大病院に専門科があれば治療は円滑に進むではないかと発言をしたわけです。実は、このような声は現場の心療内科のドクターの意見でもあるんです。
　近年、増加をする摂食障害の治療は難渋し、専門家も少ないのが現状。特に、心のケアとともに体のケアが非常に重要と言われていますけれども、その両面からアプローチができる入院施設というのは非常に限られている。早期発見、早期治療が原則でありますけれども、入院が必要な場合でも、拒食の状況で命にかかわる状態、要するに死にそうな状況になければ入院ができないような現状なんです。過食症の場合は入院は更に困難ですね、見た目が全然違いますから。
　改めて、摂食センターのような入院も可能な専門施設や大学病院での専門科の設置を是非要望をしたいと思うんです。ここが主題なんです。
　ですから、私は、本会議の席上でも、摂食障害は子供さんたちだけではありませんよと、もう食事を全部拒否する、時には過食になる、嘔吐をする、これの繰り返しが結局引きこもりになり、もう登校拒否になるんだと。これが今成人に多くなってきているんですから、成人に。
　だから、この問題を取り上げるには、是非、臨床心理技術者の業務で、臨床心理業務と医療行為業務との違いを何とか乗り越えていただきたいんですよ。これはもうざっくばらんに言うならば、いわゆる文部省の心理学を一生懸命勉強された方、こういう方々は、精神科の医師の指導の下にあほらしくてやれるかと、そんなことは言いませんが、分かりやすく言うならそういうことを言っているんですよ。あほらしくてやれるかと、こっちの方がレベルが高いんだからと。ところが、精神科の先生は先生で、いやいや、我々は医療をつかさどって医療行為としてやっているんだから、臨床心理士は我々の指導に従いなさいというのがずっと続いているんです。このために日本というのは非常に対応に遅れているんです。
　これはもう時間がないから申し上げませんが、アメリカは非常にこの点では対応がいいんです。なぜかといえば、アメリカはベトナム戦争をやったからなんです。ベトナム戦争をやって多くの若者が麻薬中毒になったわけです。そして、非常に崩れていったから、大統領が臨床心理というものの地位をレベルアップして早く対応を立てろと言ったから、アメリカはどんどんどんどん今、再建というと言葉は悪いんですが、青少年の育成に力を付けているんですよ。
　我が国だけはそれが遅れているんですよ。それは大きな壁があるということを私はかねがね主張しておるわけですが、残念ながら私の頭ではもっとうまく表現ができないんです。だから、それはもう文部省も十分お分かりですよ。それから厚生省もずっと分かっている。これはもう難問だと言っておみえになるんです。もう何十年来のこれは壁なんですよ。その壁を是非私は突き抜けていただきたいものだと心から要望を申し上げておきたいと思うんですが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　大変大事な問題でございますし、これはいつまでも捨てておいてはいけませんから、この際、ひとつ取り組んでみたいと思います。
○草川昭三君　じゃ、もうあと時間が短いので二、三問お伺いをしますが、平成十三年度より取り組んでおります思春期児童等の心の健康対策の推進事業というのがございますが、これはどのようなことになっておるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（高原亮治君）　一つは、思春期児童等の心の健康対策につきましては、委員御指摘のとおり、専門家が極めて少ないということもございまして、いわゆる引きこもり、家庭内暴力、不登校、摂食障害等も含みますが、そういった思春期におきます精神保健の専門家の養成を図るため、医師、看護師、精神保健福祉士などを対象に研修を実施しております。平成十三年度におきましては、合計七百九十八名が研修を修了したところでございます。
　もう一つは、思春期精神保健ケースマネジメントモデル事業と申しておりますものでございまして、事業初年度でございます平成十三年度に全国七都県で取り組まれました。虐待、引きこもり、不登校等々の事例に対しまして、保健、医療、福祉、教育、警察など、関係機関が連携いたしまして援助チームを作りまして支援を行うとともに、関係職員への研修や家族教室等を実施したところでございます。
　今後とも、これらの事業を通じまして、思春期児童等の心の健康対策を進めてまいりたいと考えております。
○草川昭三君　時間が五十四分でございますので、あと一問だけ。
　二月十八日の日経新聞の記事で大変注目される記事があったんですが、欧州委員会、ＥＵのディアマントプルというんですか、いわゆる労働担当の大臣が、ＥＵの労働市場は非常にオープンになって、移民なんかの交流というんですか、移動も大変いい方向に行っているんだが、一方、日本というのは非常に閉鎖的ではないか、日本の労働市場というものももう少しＥＵ並みに垣根を取り外したらどうだろうかというような趣旨の発言をＥＵの労働担当大臣が言っておみえになりますが、その問題について、厚生労働省の方、どのようにお考えかお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（坂本哲也君）　ＥＵからは、我が国に対しまして、昨年の十月、日本とＥＵの規制改革対話というのを行いましたけれども、その際、我が国の職業紹介制度ですとか労働者派遣事業制度、それから有期労働契約、こういったものに関します規制緩和の要望が出されておるところでございます。
　御案内のとおり、経済社会が大きく構造変化していく中で、我が国の労働市場の状況あるいは雇用の在り方、大変大きく変わってきておるわけでございます。すなわち、国際競争の激化といった中で個別企業とか産業の栄枯盛衰のテンポが大変早くなっていると。雇用の安定のためには、労働市場システムを整備をすることによりまして労働市場を通じて雇用を保障していく、そういった取組が必要になってきておりますし、また労働者個人の就労意識の変化に対応しまして、多様な働き方が可能となるような、そういった環境づくりを行っていく必要が出てきておるわけでございます。
　私どもといたしましては、こういった観点から、昨年のこのＥＵの要望を受ける前からになりますけれども、職業紹介制度、労働者派遣事業制度、さらにまた有期労働契約につきまして、関係審議会で見直しについて検討を開始をいたしております。今後、関係審議会での労使関係者の意見等も十分踏まえながら検討を進めてまいりたいと思っておるところでございます。
○政府参考人（高橋恒一君）　委員の方から、ＷＨＯ総会への台湾のオブザーバー参加問題につきましての御質問がございましたが、ちょっとタイミングを失しまして答弁できませんでしたので、御許可をいただきまして答弁させていただきたいと思います。
　本件問題につきましては、一九七七年以来、毎年一部の国からＷＨＯ総会の議題といたしまして取り上げることが提案をされてきております。しかしながら、いずれの場合につきましても、加盟国間のコンセンサスが成立しないということをもちまして、議長裁定によりましてこれまでのところ総会の議題として討議されるということに至らずにまいっております。
　本件問題につきましては、機能的な専門機関でございますＷＨＯの円滑な運営というものが確保されるということが重要であるというふうに考えております。こうした観点から、台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加問題につきましては、まずＷＨＯの加盟国全体のコンセンサスが形成されるということが重要であると認識しておりまして、かかる認識に基づきまして対応いたしているところでございます。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　今日は診療報酬の問題を中心にお伺いをしたいと思っているんですが、その前に高齢者医療制度、新しい高齢者医療制度の問題について冒頭お聞きしたいと思います。
　これは、先ほどもお話ありましたけれども、十二日のテレビ番組で丹羽雄哉前厚生大臣が新しい高齢者医療制度の具体的イメージについて発言をされているんですね。それによれば、七十五歳以上を対象にした独立型で、公費負担五割、患者負担は定率一割、高額所得者は二割、拠出金上限は三割として、一人当たりの保険料は七千円、介護保険と合わせると毎月一万円の負担ということになるわけですが、大臣にお伺いしたいんですけれども、これは前厚生大臣の発言ではありますが、こうした案というのも今後の高齢者医療制度の在り方の検討において選択肢の一つというふうに理解してよろしいんでしょうか。