Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（孝）委員　説明はわかりました。
　この努力義務につきましては、恐らくいろいろな議論を経てそういう結果になったんだというふうに私も理解をしております。
　確かに、いきなり強制的な、ある意味上から決めつけてしまうような形で地方におろすというのは、これは非常に暴力的だというふうには思いますが、とはいえ、私も行政の経験者として申し上げるなら、努力義務というのは非常に弱いです、受け取る側にとってみれば。
　努力した、しない、私は、自分がその当時、努力義務というのは、我々が努力をしたという結果を出せばいいのではなくて、相手側が努力しているねという評価をいただけるような形にしないと、この努力義務という意味が本当に果たされていないんじゃないかということをよく職員の皆さんと話したのを覚えておりますけれども、そういう意味では、集中期間、ぜひ、この努力義務が本当にしっかりとこの事業の目標にそぐうような結果をもたらしていただきたいなというふうに思います。
　そこで、私からの提案ですけれども、この努力義務化を、更に必須化と言ったらちょっと、先ほど言ったように非常に厳しい形になるかもしれませんけれども、必須化、若しくは努力義務よりももうちょっと強い形にするお考えはないんでしょうか。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のこの制度の改正に当たりましては、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会において、さまざまな観点から、現場の支援者の方も入って御議論いただいたところでございます。
　そうした議論の中で、家計相談支援事業、就労準備支援事業のあり方については、御指摘もいただきましたとおり、必須化を含む全国的実施を図るための方策について議論されまして、意見の中では、必須化という意見も出ていたところでございます。
　全国的な実施の必要性がある一方で、地域によっては、需要が少なかったり、マンパワーや委託事業者が不足しているという実情があるという指摘もあったところでございます。
　審議会の報告書では、最終的には、法律上の必須事業とすることも目指しつつ、全国の福祉事務所を設置している自治体で実施されるようにすべきと記載をされているところでございまして、このような報告書の記載を踏まえて、両事業の実施率がまだ約四割にとどまっているということ、また、今、報告書の中で指摘があると申し上げたように、地域によっては、マンパワーや委託事業者が不足しているというところもあるというような実情があることなども踏まえて、今回の見直しでは、必須事業化ではなくて、まずは両事業のさらなる推進を図るということで、努力義務にあわせて、先ほど申し上げたような家計改善支援事業の補助率を一定の場合には引き上げる、あるいは就労準備支援事業の加算をつくるというようなメリットも与えて、自治体に取組を促していくということとしたいと考えたところでございます。
　あわせて、この際、非常に効果的な取組として、従来から、県が管内自治体のこうした事業の実施体制をつくることを支援すると非常に円滑に多くの自治体が参加していただけるという実例もございます。
　こうしたことから、都道府県による管内自治体における両事業などの実施体制の構築支援ということも今回の制度改正として考えておりまして、これらによりまして、一体的実施を促進することとしていきたいと考えております。
　こうした方策で、今後三年間の間にまずは両事業を全ての福祉事務所設置自治体で実施できるということを目指して、自治体とともに取り組んでまいりたいと考えております。
○渡辺（孝）委員　お答えありがとうございます。
　メリットの話は、地元の方でも、努力すればある意味報われるというか、その努力が認められることに関しては評価をしておりましたけれども、正直申し上げますと、それが正直言って行政職員、地方の方々の、関係者のモチベーションにはならないと思います。
　というのは、現実の話なんですが、実際、今の地方の段階では、相談窓口を仮につくります、そして、どういうことが想定できるかというと、地元の方では、まず本人の方が困窮者だと思っていない人がいるんじゃないか。先ほど冒頭で申し上げましたように、困窮の要因というのはさまざまでございますので、本当に自分が困窮者、真の困窮者と思っていない人がいるのではないかという分析もしておりましたし、また、やはり家計相談になりますと、正直言ってとても恥ずかしくてなかなか相談になんか行けないですよと。我が身に振り返りますと、正直言って、私も、相談に行く立場ではないかもしれませんけれども、我が家の家計を相談するというのはかなり抵抗があるのではないか。
　また、窓口に、どうしても地域の方ですから、やはりお知り合い、要するに窓口にいる相談員の方等々がお知り合いだとかいう人であると、とてもじゃないけれども恥ずかしい。中には、しっかりと個人情報を保護してくれるのかなんということも言う方もいらっしゃるそうで、それはしっかりと法の、制度の中で守られるよとは言っておりますけれども、やはりさまざまな行けない理由というのがあるかと思うんです。それではやはり包括的な支援というのがなかなかうまくいかない。
　そんな中で、必須化についても議論されていたということをお聞きしまして、ちょっと安心しましたけれども、例えば、政府として、国として、こういう問題点を考えながらこの事業を考えたのか、つまり、こういう方々に対してどういうアプローチをすれば最終的にこの事業が成功するんだという議論はなされたのかどうかということをちょっとお聞きしたいんですけれども。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　この制度を議論していただきました審議会の議論の中でも、この制度の施行、三年ほど経過しているわけですけれども、効果としては、実際に窓口に来られた方については非常に支援効果が上がっていると。一方で、窓口につながっていない、本当は生活困窮者なんだけれども来られていない、あるいは知らない、あるいは、議員おっしゃられたように、なかなか来にくいという方、さまざまいらっしゃる中で、どのようにつなげていくか、窓口の相談につなげていく方策をどうするかということは非常に重要な論点であるということで、かなり時間を割いて御議論いただきました。
　そうした中で、やはり届くようにするためのアウトリーチの観点が重要である、先ほど議員から御紹介いただいたように、いろいろな事情を抱えていること、あるいは、日々の生活に追われていて、また自尊感情が低くなっていて、自分でなかなか窓口に行けないというような方へのアウトリーチが重要であるというような指摘を多々いただいているところでございます。
　こうした観点の中から、本法案においては、先ほども少し御紹介をしましたけれども、福祉、就労、教育、税務、住宅などの関係部署が生活困窮者を把握したときには、その方に、こういう生活困窮者自立相談窓口というのがあるよ、ここへ行ってみたらどうですかと。例えば、税の滞納をしていたり、水道料金が払えなかったという方が、これまでは、その窓口で、払ってくださいと、何とかこう分割したらとか、その窓口だけで終わっていたものを、根本的な問題も含めて、生活困窮者自立相談窓口に行って、相談をして解決をしなさいよということで、紹介をして、相談をしてもらう。
　こういうことで実際に解決がうまくいっているという事例が審議会の中でも紹介をされまして、やはり、せっかく自治体、あるいは自治体だけではなくて関係団体にいろいろな窓口やネットワークがあるのであるから、そういうネットワークで来た方というのを把握して、その方にこの窓口をお知らせをするということで、アウトリーチを進めていくということが重要であろうという意見が多々ありまして、利用勧奨を行うということを努力義務とする規定を盛り込んでいるところでございます。
　また、分析の中では、法律を施行している状況の中で、自立相談支援窓口に、庁内のいろいろな関係機関からどのぐらいつながっているかというのを統計的にとっておりまして、多くの関係機関から自立相談の窓口につながっているという自治体ほど新しい相談件数が多いと。相談窓口だけで待っているのではなくて、やはり、いろいろな連携先を持って、紹介してもらう方が件数が上がるということがデータでもわかっておりますので、そうしたことからも重要かと考えております。
　また同時に、自治体及び生活困窮者支援に携わる関係者の間で支援を必要とする方についての情報共有を行うということも重要であろうという議論もされておりまして、例えば、一つの窓口、一つの支援関係者のところでは、やはりある世帯の一人の人の状況しかわからない。だけれども、別の窓口ではもう一人別の世帯の方の状況がわかるということで、それらをあわせてみると、実はこの世帯は非常に困窮で、複合的な要因を抱えている世帯だったんだということがわかるということがございます。
　そうしたことから、いろいろな関係者の中で、支援を必要とする方と世帯についての情報共有を行うということを進めていこうということで、今回の改正の中では、支援会議というものを設置して、その構成員の守秘義務の規定も盛り込んでおります。この支援会議の中で、今申し上げましたような関係者間の情報共有を進めるということで、これは世帯全体として非常に支援の緊急度が高いケースだねということが早期に把握されれば、早期にアウトリーチで支援に行くということも可能なのではないかというふうに言われているところでございます。
　また、さらに、生活困窮者本人への効果的な支援を行うためには、家族からの相談というものを広く受けとめていく必要があるということで、この法案については、本人の家族などの関係者についても相談対象であるということ、以前からもそうであったんですが、これを明確化する改正も盛り込んでいるところでございまして、こうしたことを通じまして、幅広い方からの相談を受けとめるということについての一層の周知を行うことができると考えているところでございます。
○渡辺（孝）委員　今ほど、窓口に来た方の調査等々では、効果が上がっているということで、大変いいことというか、すばらしいことだと思います。
　ただ、問題は、その後説明がありましたように、来ない人が問題でございまして、何とか来られる体制の中で、御説明ありましたように、いわゆる各種の連携、特に縦横斜めの関係がしっかりできていれば、拾える人も数多くいらっしゃるのではないかというふうに御報告いただきましたけれども、それをもっともっときめ細かくやっていただくことをお願い申し上げたいなと。
　先ほど言いましたように、本当に、来たくても来られない、相談を受けていただければ生活保護にはならなかったのになという、そういうような結果をもたらしていただけるような制度、政策になるように、我々地方にいる人間も頑張らなきゃいけませんけれども、ぜひ行政の、厚労省の方も頑張っていただきたいというふうに思います。
　そして一方、若干話もいたしましたけれども、今度は受ける側、要するに地方の行政や福祉事務所、さらには一般の地域の方々もそうですけれども、受ける方々も非常に大変な状況であるということはおわかりいただけているのかなと思いますが、俗に言いますマンパワー不足。役所の職員、これは皆さんも御承知のとおり、嵐のような行革が吹き荒れまして、各地方の行政におきましては、本当に爪に火をともすような苦労をしながら、予算の健全化、あるいは赤字解消のために職員の数を減らすという、断腸の思いで、そのところから手をつけた行政がほとんどでございます。
　そういう意味では、年々、退職者に見合ういわゆる新規採用ができない状況でおりまして、それが如実に、地方行政のいわゆるマンパワーが不足している原因にもなりますし、いわゆる行政力というのも、私は、人がいないがゆえに落ちていっているのではないかと思います。
　そこで、提案も含めてですけれども、この人材不足に対して、包括的な事業を進めるに当たって、いわゆる行政支援、例えば、人員を補充するような支援は考えていないのか。支援員、相談員については支援をしていただけるというふうに思いますが、例えば、これは地元から出た声なんですけれども、やはり、改めてそういう相談員の方々に御協力いただくのはありがたいんですけれども、例えば、地域に根を張って活動している組織、団体もございます。例えば、民生委員、児童委員の方々は、本当に地域に根づいてきめ細かい情報を収集できる方々ばかりです。そういう方々の協力をかりるというのは、私はあってもいいのかなというふうに思っております。
　最終的には人対人の作業になりますので、やはり人間関係ができていないと、なかなか、先ほどの質問で言いましたように、行きづらいとか行けない、そういう方々に、本当に地域の方がワンプッシュ、背中をちょっと押すだけで、あるいは付き添っていってあげるというだけで、困窮者対策にどんどんつながっていくのではないかと思いますけれども、ぜひ、そういう形の考えがあるのかということと、今厚労省が大変力を入れております地域包括のケアシステム、これも本当は別な機会にしっかりと質問したいんですが、正直言って、行政体には、市町村あるように、大中小の行政がありまして、なかなかこのケアシステム、うまく回転しない地域もございます。
　ただ、これを機に、ぜひこの困窮者対策、包括的な対策ですから、この地域包括ケアシステムとは全然関係ありませんよ、まあ、関係ないというか、事業そのものは違いますけれども、ぜひ、こういういろんな制度とも絡ませながら協力していただけるというのは、私は非常に効果が高くなるのではないかと思いますけれども、そういう、地域の中で今不足している地域力や、もう死語になりつつあります隣近所という言葉も、何か地方でも非常に希薄になってきているように聞いておりますけれども、ぜひ、包括的に地域の方々を支援する何か考えを、ありましたらお聞かせいただきたいんですが。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　幾つか御質問の点があったかと思いますけれども、まず、相談支援の人員体制ということそのものについてでございますが、この生活困窮者自立支援制度については、自治体直営でやっていらっしゃるところと、それから社会福祉協議会そのほかの民間団体等に委託しているところと両方ございまして、どちらかというと委託を多く使っているというところが多くなっております。
　いずれにしましても、相談支援をしっかり進めていくということが肝でございますので、さまざまな課題に対する相談に対して包括的に対応できる相談員の配置が重要であるということ、これは審議会の中でも繰り返し述べられてきたところでございます。
　こうしたこと、あるいは支援員を何人配置しているかということと新規相談件数との間の関係というのも、これもデータでとってみましたところ、やはり相関関係にある、支援員が多いところは相談件数も多くなっているというデータもございましたので、今回の法案では、自治体に対して必要な人員配置の努力義務を創設をして、人員体制の整備を促すこととしております。
　また同時に、支援実績の高い自治体を補助に当たって適切に評価をしていくということで、全国的な人員配置の充実や支援実績の向上を図るということと、人員配置の状況を全国の比較で客観的に把握できる、自分のところの自治体が一体どのぐらいかということが把握できるような仕組みを設けるということで、人員配置が厚いところと薄いところとございますけれども、薄い自治体の底上げを促すということとしているところでございます。
　また、人数とともに質も大変重要でございますので、都道府県による市町村の相談員に対する研修の実施などに関する事業も今回の法案では法定化をしているところでございまして、この費用への補助の仕組みも設けているということで、人員配置を各自治体において進めることについて、質、量双方の側面から支援してまいりたいと考えているところでございます。
　また、地域の民生委員であるとか、あるいは地域包括ケアということと絡めて支援をしていくべきではないかという御質問、全くそのとおりでございまして、実は、地域の民生委員の方々、既にかなり困窮の事業にも応援、支援をしていただいております。全国で今、民生委員、児童委員の方、二十三万人程度いらっしゃるわけでございますけれども、地域住民の生活状況を把握し、見守りをしていく中で、このうちはやはり困窮だよ、なかなか解決、難しいよ、複合的でという場合に、この生活困窮の支援窓口につないでいただいているというところ、たくさんございまして、我々としても、そのようなつなぎをぜひお願いしたいということを民生委員サイドにもお願いをしているところでございます。
　また、地域との関係でございますけれども、これは、やはり地域においていろいろなケースがふえている。例えば、介護が必要な八十歳の御家庭のところに五十歳の引きこもりの方がいらっしゃるとか、いろいろ複合的な事案を抱えている。あるいは、先ほど御質問でも出ましたように、自分で相談に行けない、だけれども困窮とか困り事を抱えているというケース、たくさんあるわけでございまして、こうしたケースに対応していくためには、高齢者を対象としている地域包括ケアシステムということをもう少し広めまして、必要な支援を地域で包括的に確保するという考え方、これを普遍化して、高齢者に限らず、その地域で生活上の困難を抱える方を対象としての包括的な支援体制をつくっていく、こういうことが必要であるという考えに立っているところでございます。
　こうした体制をつくるためには、御指摘いただいたとおり、地域で助け合うというようなこと、あるいは、支えられる側、支える側と二つに分けるのではなくて、支えられる側も支える側に回る、高齢者の方も自分でできることは支える側に回るといったような、地域で互助をしていくような地域力の強化をしていくということ。
　また同時に、住民で努力するということだけではなくて、やはり住民同士では解決できないことは行政もしっかりと責任を果たすということで、住民と行政がしっかり協働して支えていく。個人や世帯が抱えるさまざまな生活課題を、公的な体制による支援と相まって、地域住民、行政が協働して解決をしていくということが重要であると考えておりまして、こうしたことから、昨年の通常国会で社会福祉法の改正を行っております。
　こうした中で、地域の共生社会の実現ということで、社会福祉法の中では、新たにこうした地域住民が交流する拠点の整備などの地域づくりの取組をするということ。また、身近な地域で、高齢者、障害者、子供などいろいろな相談がありますけれども、相談を包括的に受けとめられるような場を整備していただくということ。また同時に、そうした相談の中で、難しい課題については相談支援機関が協働して課題を解決するネットワークを組むということ。この三点について自治体が整備をするという努力義務をかけた包括的な支援体制の整備というものを進めていこうという改正を行っておりまして、これがちょうどことしの四月から施行されて、進めようとしているところでございます。
　こうした取組の中では、今、改正をお願いしております生活困窮者自立支援制度の相談支援、まさに難しい複合的な課題を解決するための中核的な役割を果たすということが期待されているところでございまして、まさに生活困窮者自立支援制度と今申し上げたような地域包括ケアが更に深化をした地域の共生社会実現のための取組、これを一緒に取り組んでいくということが必要ではないかと考えております。
　ちなみに、こうした地域の取組については、厚生労働省としてもモデル事業を実施しておりまして、平成二十九年度は全国八十五自治体、平成三十年度においても、引き続き予算をつけまして実施をしてまいりたいと思っておりますので、こうした取組を含めて進めてまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○渡辺（孝）委員　ありがとうございます。
　今ほど、モデル地区も制定しながらいろいろな支援をしていただいていることは、地方自治体にとってみれば大変ありがたいことだと思います。ぜひこれからも、逆に小さなところに光を当てていただければ大変ありがたいなと思います。
　ちょっと質問とは関係ないんですが、そろそろ三十年度の予算が決定いたしまして、地元から首長さんがいわゆるお礼の挨拶回りに来ようかと思いますけれども、早速来た市長さんと町長さん二人ですか、三人にこの事業のあらましを話をし、広域的にやはり取り組むべきではないかというお話をしたときに、余り乗り気でなかったようというか、なかなか受けとめ方がすきっとしなかったというのが私の感想でございます。
　ですから、広域行政の必要性というのは、別に厚労省だけではなく、全ての各省で訴えていることでもございますし、この包括的な支援体制というのは、決して一自治体や一団体がやることだけではなく、もっと広域的に行うことが、そのマンパワーの不足や、よりきめ細かな情報というものの収集には私は非常に役に立つんじゃないかと思います。
　ですから、この広域的な支援体制というのも、これはもっと厚労省の方が地方自治体に向かって発信していく形をとれば、大きな町と小さな町、本当に協力し合ってできるのではないかと思いますので、この生活困窮者を一人でも多く救うという目標の中で、ぜひそういうところにも視点を当てていただきたいなというふうに思います。
　では、一方、次は就労支援の方の質問にちょっと移りますけれども、資料を見させていただきまして、この就労に関しましては決して困窮者だけの問題ではないんですが、一般的なアドバイスやハローワークへの同行などというふうに資料に書かれておりますけれども、まだほかにもあろうかと思いますけれども、まず、このハローワークとの連携はどうなっているのかなというのをちょっとお聞かせ願いたいと思う。
　私からの提案なんですけれども、例えば、就労支援員の方に、どうでしょうか、全ての仕事にオールマイティーに知識を持っている方というのは私は一人もいらっしゃらないと思うんです。そこで、では、そういう支援員を地域の方々から要するに育てるような機関や財源があるかといったら、私はないと思っています。
　何を言いたいかというと、実際に就労するに当たって、例えば、私の北海道の地元で、東京に働きたいなんという就労相談というのはゼロだと思います。やはり地元の中で働きたい。そういう方々が働きたいといったときに、この支援員の方々がどこまでアドバイスするのか。
　ハローワークに連れていって、ハローワークの職員も、あくまでも、企業からもらった情報を提供して、来た方がそれを見ながら、自分の状況に、環境に合ったのを選択しながら仕事を選んでいるという現状なんですけれども、現場に行ってそういう方々の話を聞くと、どうだい、この画面を見て、あなたたち、これがわかるのかいといったときに、正直言って、若い人は、あの募集要項を見ただけでわからないと。ただ、何を見ているんだといったら、まず給料とか働く条件とか、やはりそちらの方ばかり見ていて、なかなか職種とか、どういう仕事をしているかというのが非常に理解度が低い中で、ミスマッチが結構起きているんじゃないかと思う。
　私の言いたいのは、この支援員の制度をより強化するために、ぜひ、地元でそれぞれの職業についている、もちろん協会や団体もありますから、そういうところにも協力をしていただいて、そういう方々に、よりその仕事について詳しく相談できるシステムや、あるいは、その企業に特化した、社長さんがいらっしゃるわけですから、そういうところにじかにこの支援員の方が、ハローワークに連れていくだけじゃなくて、そういう企業に連れていって社長と面談することで、より深掘りした中で就労につける可能性が高くなるのではないかなと思うんですけれども、ぜひ深みのできるような支援員制度にしていただきたいと思うんですが、何か厚労省の考え方がありましたら、その支援員についてお聞かせいただきたいと思います。
○定塚政府参考人　生活困窮の就労支援についてですけれども、生活困窮者自立支援制度においての就労支援は、まず、自立相談支援事業における就労支援、それから、なかなか自立相談支援事業の窓口だけでは、例えばすぐにハローワークに連れていっても就職できないという方については、就労準備支援事業で一定期間コミュニケーション能力を習得したり、あるいは毎日仕事に行くという習慣を身につけたりという支援をしていく、大きく二本立ての制度になっております。
　この自立相談支援事業の就労支援員でございますが、どのような支援をするかというのはかなり自治体によってばらつきがありまして、まず、支援対象者の方もさまざまでございますので、ハローワークで、いろいろハローワークにある求人を見ていただければ、その中で何とか就職口が決まっていくという方もいらっしゃいます。一方で、それだけではすぐには決まらない、いろいろと、やはり訓練を経たりとか、いろいろなメニューを経て就職に行くという方。さらには、それでも難しければ、先ほどの就労準備支援に行くというような、その方の状況によって対応を変えていかなくてはならないわけでございますけれども、そこの見きわめをして、しっかり対応できているかということ。
　さらには、議員指摘のように、ハローワークの求人とか、場合によってはハローワークだけではなくて、今、地方版ハローワークということで、自治体の方で直接、無料紹介事業を行っている自治体もかなりふえてございますけれども、こういうところに来ている求人を出しているというぐらいしかできていないという自治体も実際にはございますが、大変よく取り組んでいる自治体は、それだけではなくて、実際に企業の方に出かけていって、その人にふさわしい求人、この人は、例えば引きこもりであったり、あるいは大分就労期間があいてしまったという方は、すぐにはフルタイムでほかの人と同じような就職をするというのは難しいので、まず徐々に働き出すであるとか、あるいは、引きこもりの方については、やはり適当な職場というのはございますので、適当な職場を開拓するとか、いわゆる職場開拓というようなことまでしていただいている就労支援員の方もいるという状況でございます。
　まさに、議員から言われて、私もそのとおりだなと思ったんですけれども、ハローワークに従来あるものだけではなくて、今のような職場開拓を具体的にするということをもっともっと推進していかなくてはならないのかなというふうに思っております。
　そのほかには、取組としては、先ほど申し上げた地方版ハローワークの制度であるとか、ハローワークと福祉事務所が連携して、チームで支援をしていくというような支援をしている場合もございます。
　さらに、三十年度においては、福祉部門と労働部門の連携での就業支援の強化方策ということで、福祉事務所にハローワークの常設窓口を置いているというところが既にございますけれども、こうした窓口、大変効果を発揮しているので、その窓口の数をふやそうということ。
　あるいは、就労準備支援事業、これは大変有効な事業でございますが、これまで年齢要件、六十五歳未満という要件がありましたので、これを撤廃しまして、六十五以上でも、働きたい、働く意欲と能力がある方は利用できるようにということをしている。
　さらには、一定程度の就労意欲を持つ高齢者の方は、ハローワークで支援をすることや、シルバー人材センターとの連携で高齢者の就労支援を強化するというようなことも三十年度予算で考えているところでございます。
　こうしたさまざまなメニューを、支援者の状況というのを勘案しながら、ハローワークと連携をして支援するように、自治体にもお勧めしてまいりたいと考えております。
○渡辺（孝）委員　ありがとうございます。
　いずれにいたしましても、これから本格的な、私は、勝負というかスタートだというふうに思いますので、当然その一番の目標は、困窮者の方をどのようにして生活保護にしないのか、さらに、困窮者の方々がもっと世の中で生きがいのある生活をしていただくことをどのように結びつけていくかということが大事なことだと思いますので、私は、ぜひ、地方の行政、あるいは窓口、あるいは関係者の方もそうですけれども、国としても、やはりそういう方々、対象者の方々の一人一人と向き合うような気持ちで、これからもいろいろと制度、政策等々にお知恵を絞っていただきたいというふうに思います。
　私としては、この制度、事業が、もちろん大成功の結果になっていただきたいと思いますし、ぜひ、年々深化していただくことを御期待申し上げまして、この点についての質問はまず終わりたいと思います。
　では、次、生活習慣病の予防等の取組の強化、医療扶助の適正化についてに質問を移ります。
　まずここで、野党の皆さんに、提案をされておりますので、この委員会でもやりとりがあったことでちょっと気になることがありましたので、提案者にお聞きしたいんですが、後発医薬品の原則化については、野党提案の方々は、答弁の中で、なぜ生活保護の方だけ、劣等処遇に当たるのではないかというお答えもあったように私、記憶しております。
　私は、これはちょっといかがなものかなというふうに思っているのは、やはり、生活保護の制度を考えてみますと、納税者の方々の温かいお気持ちでこの生活保護の制度が成り立っているということ、さらには、一般の方々は、健保にしろ国保にしろ、病院の窓口では必ず三割の自己負担を支払っているわけでございまして、だからといって、一円も払わない生活保護の人がジェネリックにせいなんという、そういう乱暴なことも私は思っていません。
　ただ一方で、このことについては、経済効果で百億というお答えもあったような気がしておりますけれども、むしろ、野党の方々にお願いしたいのは、であるならば、やはり今の社会保障費というのは国家予算にとっても大変大きな負担になっていることは、国会議員の皆さんはよくわかっているかと思います。ここで例えば百億が浮くというなら、それをいわゆる財政赤字やあるいは借金を返済するとかいろんな事業に回すのは、私はいろいろありかと思いますけれども、提案者の皆さんに、この百億が浮くのであるなら、例えばこの百億を使って更に高齢者の方々の健康政策につなげる案を提案するとか、そういうお考えはないんでしょうか。
○池田（真）議員　幾つかの御質問があったかと思いますけれども、まとめてお答えさせていただきたいと思います。
　まず、ジェネリックの医薬品の使用割合を八〇％にする目標については、生活保護世帯に限ってジェネリック医薬品の使用を原則化するという立法措置を講ずるということについては、合理性はないというふうにこちらは考えております。使用割合につきましても、平成二十九年六月の審査分につきましては、医療扶助のうち、ジェネリックの医薬品ありの先発医薬品の額の割合は三・五％にすぎないというふうに思っております。ジェネリックの医薬品の使用を原則化しても、さしたる効果は期待できないというふうに考えております。これがまず一点目。
　そして、経済効果に関するその他の施策ということでございますが、この間でございますけれども、国においては医療扶助を財政視点から考える傾向が非常に根強いというふうに思っております。医療扶助を含む財政負担の増大それ自体が悪であるかのような認識のもと、それをどう抑えるかというような問題意識、そのような意識といったものが露骨であるというふうなことがまずは懸念をされているかと思います。
　したがいまして、そもそもこの医療扶助が高額に及ぶというものは、第一点、今先生もおっしゃいましたけれども、国保資格を喪失をさせるということが、制度上の問題が非常に大きいということがまず一点、挙げられるかと思います。そして、第二点目につきましては、保護利用世帯に高齢者の方々が多いというので、当然ふえていくと言ってよいと思います。第三点としては、現行の医療券方式においては、アクセスにおける問題点及びスティグマ上の問題点があるということはこの間も指摘をされておりますので、今回のこのジェネリックの原則化を生活保護受給世帯にのみ限って行うということ自体は、このスティグマをより強めてしまうということで、まずここの部分を取るというふうな考えでございます。
　先生がおっしゃるように、その他の効果がある施策があれば、それは他法というところで整備していくことについては、私も否定はいたしておりません。
○渡辺（孝）委員　財政の話まで、私もちょっと火をつけたのが悪いんですけれども、それはここの委員会ではちょっとそぐわないかと思います。私としては、やはり、この福祉という問題は非常にデリケートな問題だというふうに理解しております。
　ただ、先ほど質問したように、やはり、納税者の方々の御理解があった中でこの福祉制度というのも成り立つし、一方では、受ける方々も、やはり受益者負担が原理だというところまでは私も厳しいことは言いませんけれども、やはり感謝していただく気持ちを持って、その理解と感謝の気持ちがしっかりと重なった中で、私は制度というのがより充実していくのではないかというふうに思います。
　ですから、原則化そのものが否定されるような物の言い方でなく、確かに野党の皆さんはこの原則化というのが気に入らないと思うんでしょうけれども、厚労省としては、私の聞いたところでは、別に、一般の、健常者の方々も含めて、将来は八〇％は皆さんジェネリックを使いたいという方針でもあるというふうにお聞きしておりますから、私としては、それほど目くじらを立てるような問題ではないというふうに思いますので、むしろ提案者の皆さんの方から、逆に、この原則化についてよく説明をしていただいて、そして皆さんも、効能や薬能等々には差はないというお答えもいただいておりますから、ぜひ、そういう御協力をいただければ大変ありがたいなというふうに思います。
　それでは、生活習慣予防についてちょっとお話ししますけれども、最初の質問で、経済効果と効能、効果については、これはよろしいです。飛ばして次の方に行きますけれども、厚労省として、ああ、いいです、これについては飛ばしたいと思います。どうもありがとうございます。
　済みません、もう時間がだんだんなくなってきたので、最初は余裕をかましていたんですけれども、よく見たら時間がだんだん迫ってきていますので、次の質問、児童扶養手当についてちょっとお聞きしたいと思います。
　これも、野党の提案者の方々から回数のことについて触れられておりました。私としては、まず厚労省にお聞きしたいんですけれども、厚労省側は三回から六回にしたということの大きな理由というか、その考えをちょっと教えていただきたいんですけれども。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今回御提案申し上げております児童扶養手当の支払い回数の見直しにつきましては、まずは、前回の平成二十八年の児童扶養手当法の改正時における附帯決議というものを踏まえた上で、その際にも議論になりました地方公共団体における手当の支給事務の事務負担をも十分考慮してということを踏まえ、現状の年三回から六回にふやすということを提案させていただいております。
　具体としましては、前回の改正法の成立後、その附帯決議に基づきまして、支給実務を行う自治体の方々に、支払い回数がふえることの可否、あるいは、回数増をいたしますとどうしても支払い事務がふえるということになりますので、それを自治体としてのみ込んでいただけるような、可能あるいは必要な運用の見直しについて調査、ヒアリングをさせていただき、それを踏まえて、地方三団体の方々とも意見交換そして調整をさせていただいて、今回の提案につなげさせていただいたということでございます。
　その上で、御質問いただきましたように、私どもとしては、出発点として、二十八年法の附帯決議というものを踏まえてございますけれども、御提案申しております、年六回を奇数月という形で支払いにすることによりまして、一方、児童手当の支払い月、これは現行、二月、六月、十月となってございますので、それとの重複が避けられて受給者の方々の収入の波が小さくなるという点、あるいは、奇数月ということになりますと、入学準備費用が必要な三月、あるいは夏休み期間に入る前の七月という月に支給できるという形、これは一方で、いろいろな方々のお話を伺いますと、支出が多くなる時期だということでも伺っておりますので、その時期に支給ができるというようなことなどを踏まえ、全体として家計管理がより容易となり、また、一人親家庭の方々の家計の安定を通じて自立の促進につなげることができるのではないかということをもって御提案申し上げております。
○渡辺（孝）委員　今お聞きしたように、現場の事務作業をなさる行政側のことも配慮し、さらには、家計管理等々についても述べていただいての六回という、今回、政府案の提案でございますけれども、それに対しまして、野党提案の方は十二回になっておりますけれども、今の政府のいわゆる六回の妥当性の説明に対して反論がありましたら、ちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。
○山井議員　渡辺委員、御質問ありがとうございます。
　今、吉田局長から御説明がありました年六回の支給、これは一歩前進だと思っております。
　といいますのは、野党が平成二十八年度に提出しました児童扶養手当法の改正案、私も提出者の一人でありましたけれども、その中には毎月支給というのを入れておりました。そういう中で、今のお話のように、平成二十八年度の児童扶養手当法の一部を改正する法律案の附帯決議の中に、「地方公共団体における手当の支給実務の負担等を考慮しつつ、ひとり親家庭の利便性の向上及び家計の安定を図る観点から、支給回数を含め、所要の改善措置を検討すること。」と。この附帯決議に基づいて、今回、一歩前進で年六回になったというふうに承知をしております。
　やはり、野党が提出した議員立法を真摯に政府・与党が受けとめ、それによって、年三回であった児童扶養手当の支給が今回年六回になったことは喜ばしいことであります。
　しかし、私たちがなぜ毎月支給にこだわっているのかと申し上げますと、私もさまざまな貧困家庭の方々からお話をお聞きしたことがありますが、その中で、こういう話もあるんですね。
　残念ながら生活保護が受けられなかった困窮世帯で、それで児童扶養手当を受けていた。残念ながら、お金が底をついて、親子心中になってしまった。それは結局、支給が少ない月に収入が底をついて親子心中になってしまった。そして、もし毎月支給であって平準化されていたら、もしかしたらこの親子は心中しなくてよかったのではないかなという印象を私は持たせていただきました。
　ですから、渡辺委員がおっしゃる、自治体の事務にとっては過重になるということはわかります。前回のこの法案審議の際にも、お金がかかる、地方自治体の負担が大変だから、二カ月に一遍や毎月支給は無理だという答弁を政府からお聞きしました。しかし、その後二年たって、やはり与党・政府の努力によって一歩前進したわけですね。
　そういう意味では、今回も、あともう一息、二カ月に一度支給までしていただいたのであれば、本当に、おっしゃるように、自治体の職員さんの御負担は大変だと思います。私は、それは本当にわかります。ただ、これによって救える命があるかもしれないということは、当事者の方々の生の声であるんですね。やはり、貧困家庭の親子心中が収入の谷間によって起こることがあってはならないというふうに思っております。
　特に、生活保護で児童扶養手当を受給する一人親家庭では、児童扶養手当の支給がない月についても、児童扶養手当が支給されたものとして生活扶助費が減額されることになり、月単位で見れば、最低限度の生活水準に必要な額に達しているとは言えないような月も生じています。
　その意味で、最低限度の生活水準に必要な額が毎月支給されるべきであり、トータルで支給されるからよいというわけではないと思っております。
　最後になりますが、やはり、国会審議によって与野党が合意して、政府も受け入れて、結果的に一歩前進するというのは、私は国会審議の理想であると思っております。ですから、こういう建設的な議論を踏まえて、ぜひ、今回の法案も、年六回支給ではなく毎月支給に修正をしていただければというふうに願っております。
　　　　〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺（孝）委員　それはそれでわかりました。
　私も、市長経験で、行政職員に楽させようなんてことはこれっぽっちも思っていませんよ。ただ、やはり扱うお金というのが、この児童扶養手当、当然ミスはあってはいけないでしょうし、また、子供のためということを考えると、それだからそのお金に対してはより神経質にとか緊張せいとか言っているわけではないですけれども、やはり行政の職員もこの手当の支給については非常に重く感じております。
　だから、余計にミスがあってはいけないという中で、やはり現状として、今、担当部署のお話を聞きますと、正直言って手いっぱいな状況だと。そんなことで、もしミスが生じた場合は、今、電算化されているケースが多うございまして、一つのミスが何千人にもなるというケースがちょくちょく報道されていますように、逆に昔の手書きの時代が懐かしいなんという、大先輩の方々も言われるように、そういう時代は、ミスがあっても、本当に担当の課長あたりが申しわけありませんと謝ったら済む時代がよかったななんということを言う古参の職員さんもいますけれども、ぜひ、行政側の立場も考え、また手当をいただく方々のことも考えながら、ぜひ、今回は何とかこの六回で皆さんを説得していただけるぐらいの話合いにしていただければ私としてはありがたいなというふうに思いますので、御協力よろしくお願いします。
　さて、あともう十五分ぐらいになりました。済みません、ちょっと質問を端折ってもよろしいでしょうか。
　次、子供の学習支援事業について移りたいと思います。
　さて、こんなことを言うと、私、若い方々によく言われる言葉が、昭和の人間ですねとよく言われるんですけれども、まあ、そう言っている若い職員も昭和の後半生まれなので、ちょっと心外だなと思っています。
　けれども、確かに、今の子供を取り巻く環境というのは、もう今、五年ぐらいのサイクルでかなり状況が変わっているんじゃないかなと。昔は、十年一昔ということで、時間の流れも何かゆっくりだったような気がするんですけれども、事現代に至っては、この移り変わりというのが非常に私は早くなってきたのではないかという考えでいるんですけれども、これも年のせいでしょうか。皆さんはどんなふうに思っているんでしょうか。
　ただ、昔も今も、私は、子供たちがすくすくと明るく優しい大人に育ってくれるということを望んでいる大人の方がほとんどではないかというふうに思います。
　今回、学習支援事業、資料を見させていただきましたけれども、昔から言われているように、家庭教育、学校教育、社会教育、この三位一体の関係の中で子供は育てるべきだというのは今も変わっていないのではないかと思います。
　今回の法案で、いわゆる子どもの学習・生活支援事業についてちょっと気になる点があったので質問したいんですけれども、進路のきっかけづくりに資する情報提供とは、どんなことをイメージされていますか。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、子供の学習支援事業につきましては、従来の学習支援に加えまして、子供の生活習慣や環境改善に向けた子供やその保護者への支援、並びに、高校中退者などを含む高校生世代の進路選択に当たっての相談支援等の拡充を行いまして、子どもの学習・生活支援事業として強化をすることとしているところでございます。
　御質問は、高校生世代の進路選択に当たっての相談支援等の中で、進路のきっかけづくりに資する情報提供などを行いますということを説明資料に記載しておりました、その点についてでございます。
　具体的には、例えば大学生や就職した方による体験談や相談会をするということや、困窮者でございますので各種の奨学金などの情報を提供するということ、また、大学や各種学校などの説明会やオープンキャンパスの情報を提供して参加を促すといったことに加えまして、進学ではなくて就労を希望するという方に対しては就労体験などを実施する、並びに、高校を卒業できなかった方もいらっしゃいますので、高校卒業程度認定試験や、高校での再就学に関しての情報提供を行うなど、より進学や再就学あるいは就職といったこと、どうしたらいいかということがそもそもわからないというお子さんがいらっしゃる場合が多いかと思いますので、自分の将来を身近に感じられるような支援をそれぞれのお子さんの状況に応じて提供していく、こういうことを考えているところでございます。
○渡辺（孝）委員　ありがとうございます。
　大変いいことだと思います。最終的には、どんな大人になるかという、小さなころの教育から就労に至るまで、しっかりとその道がつくられていく、あるいは周りでフォローしていくという体制ができ上がれば、私は立派な大人になっていただけるというふうに思いますけれども。
　ここで、先ほどの質問でもちょっと話題提供をしたんですけれども、最終的に就労を決める決めないといったときには、これも支援員の方でしょうか、あるいは別な方でしょうか、この指導する方の影響というのはすごく大きいかと思います。
　私、ここで何を言いたいかというと、やはり、全ての職業について精通している行政職員はいないし、学校の先生も同じだと思うんです。ですから、町で働いているどこどこ会社の社長さんやあるいは施設長さんとか、そういう方々がその道のプロなんです。そういう方々もこういう就労支援の補助員でしょうか、支援員とまでは言わなくても、補助できるような形をぜひつくっていただければ、やはり、その仕事につくに当たってのいわゆる苦労、あるいはついてからの苦労というのを子供のころからしっかり教えておきますと、自分が将来何をやりたいということに、私はもっと、ほわっとしたイメージよりも鮮明なイメージを持って自分の目標にしていただけるんじゃないかと思いますので、ぜひ、進路のきっかけづくりなり情報提供については、もっといろいろ、あの手この手、民間の方々やいろいろな組織の方を使っていただくことをまずお願い申し上げたいなというふうに思います。
　先ほど、子供を育てるにはやはり三位一体だというふうに申し上げましたけれども、例えば学習支援事業につきまして、文科省、あるいは、地域でいえば総務省も関係あると思いますけれども、他省庁との関係は一体どういうふうになっているんでしょうか。
○定塚政府参考人　子供の学習支援に関する事業としては、主なものとして、生活困窮家庭の子供に対する学習・生活支援事業のほか、ほかの施策として、一人親家庭の子供に対する生活・学習支援事業、並びに文部科学省で行っております地域未来塾といったような事業がございます。
　これら三つの事業については、それぞれ目的や対象者が異なっているところでございますけれども、地域の人材の活用あるいは関係機関の情報共有などの点において、事業間の連携を図っていくことが重要であると考えているところでございます。
　実際に、自治体の中では、地域でこれら事業の連携の工夫を進めているというところもございまして、本法案においては、子どもの学習・生活支援事業と一人親家庭の子供の事業、それから文科省の事業との連携規定を設けているところでございます。
　これによりまして、福祉部門と教育部門間での連携方策、ますます検討を進めながら、より一層効果的、効率的な実施を進めてまいりたいと考えております。
○渡辺（孝）委員　ありがとうございます。
　子供たちの将来がかかっております。ぜひお答えのように進めていただきまして、子供たちがこの国で、この地域で生きていく上で、夢を持って生活していける、働いていけるような環境づくりに、これからもぜひお力添えをいただきたいというふうに思います。
　さて、もう五分を切りましたので、本当に余裕をかましていたら大変なことになりまして、ちょっと質問も端折って申しわけありませんけれども、最後の質問にさせていただきます。
　いろいろと議論させていただきましたけれども、狙いとしては、困窮者をある意味救済するに至っては、やはり最終的には生活保護者にしないということが一番の目的だというふうに思います。
　そこで、ちょっと私、気になっておりまして、生活保護のそもそも論で、もう最後の質問でそもそも論も申しわけないんですけれども、平成二十九年の、いわゆる社会保障審議会ですか、その生活保護基準部会におきまして、見直しの答申を受けて今回の改正になったというふうに私はお聞きしております。一般国民の水準の中で、下位一〇％の方々の所得水準を基準にしている消費実態に合わせた見直しというふうにも説明を聞いておりますが、済みません、私の頭の中では実態感がないものでございまして、具体的な所得、金額で提示するとしたら一体どういう数字になるのか、ちょっと教えていただけますか。
○定塚政府参考人　今回の生活保護基準の検証でございますけれども、生活保護基準の見直しにおいて比較対象としたモデル世帯、夫婦子一人世帯でございますが、この年収階級下位一〇％の一般低所得世帯でございますが、こちらの生活扶助に相当する支出額が、一カ月当たり約十三万六千円となっております。これは現行の生活保護の生活扶助基準額とおおむね均衡しているということが確認をされて、したがいまして、モデル世帯においては、生活保護基準について、上げる必要もないし下げる必要もない、据置きという結論になっているところでございます。
　お尋ねいただきましたのは、このモデル世帯である夫婦子一人世帯の年収階級の下位一〇％に当たる世帯の年収ということですが、平均額は約三百万円となってございます。
○渡辺（孝）委員　もうあと二分しかないので質問は終わりにしますけれども、なぜこんなそもそも論を聞いたかといいますと、今、地方に行きますと、特に若い者が、どうせ年金なんかもらえないんだ、だったら先生、年をとったら我々も生活保護を受けりゃいいよねなんという軽口をたたいている子供がいるのに、正直言って愕然としております。
　そういうことを聞きますと、私なりに、それは否定し、そして、しっかりと働くこと、そして社会に貢献することなどを子供たちに説明しながら、何か自分もいつの間にか説教じじいになってきたかななんて思いながらも、でも、そういうゆゆしき状況がひしひしと伝わってくるのでございます。
　ですから、この生活保護の基準が、下げればいいと言っていることじゃないし、かといって、上げてくれとも言っているわけじゃない。むしろ、生活保護にさせないためにどうしたらいいかという議論をこれからもっともっと深めていただかないと。私は、制度、政策はわかりますし、憲法で保障されているのもわかります。今ここでそれを問うのではなく、そういう社会環境にならないように、本当に、私は、十三万六千円以上の生活ができるように、あるいは給料がもらえるような、そんな社会にしていただきたいということで、この生活保護の基準額、基準をちょっと聞いたわけですけれども、もっともっと厚労省で、世間一般に、子供たちに、ぜひそんなことを、ある意味啓蒙というんでしょうかね、しっかり運動していただくことを最後、お願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　本当にありがとうございました。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　早速質疑に入らせていただきたいと思いますが、本日の委員会、こういう姿になりました。
　一言だけ最初に申し上げておきますと、この厚生労働委員会の現場、私も理事の一人として運営に携わってまいりましたけれども、例の野村不動産の特別指導について大臣に報告を上げられたあの資料、マスキングされた資料、理事会に報告されたわけでありますが、これを外せというような議論が随分ありまして、事の性格上それはできないということもずっと議論が続いておりまして、私は、理事として、与党筆頭の大変な努力もあって、この委員会、法案審議に入って、法案審議以上に集中審議をやっているというような事態が起きておりまして、私は、与党筆頭の努力も評価していただきたいと思います。
　それから、何よりも、先日の委員会を聞いて、山井先生が今いなくなりましたけれども、いないですね、残念だけれども、先日の山井委員の委員会での議論を聞いておりまして、もう山井先生の頭の中には、厚生労働省側が意図的に過労死を隠しているという大変なシナリオをおつくりになって追及されているわけであります。私、ずっと大臣の答弁も聞いておりまして、やはり違法な裁量労働は許してはならぬということで懸命に取り組まれたんだろう、こういうふうに理解をしているんですが、事は、監督指導の情報は明らかにできないということでありまして、これがずっと平行線、ずっと平行線なんです。
　法案質疑以上に集中審議が長くなっているということもありまして、私たち与党としては、会期末までのスケジュールを考えますと、重要な法案もあるわけでありますから、何としても法案の審議を優先して進めなきゃならぬということで、きょうはこういう絵姿になったわけであります。
　本当に残念なこの委員会の姿だなと思いながら、そんな緊張感のある中で、きょうは、私の質問通告に対して野党の提案者もおいでいただきました。ありがとうございます。お会いできるかどうか、本当に朝まで心配したのでありますけれども、野党の提案者の皆さんのお取組を評価したいというふうに思います。
　できればこの後もほかの皆さんもお連れいただいてここへ座っていただければ、こんなありがたいことはないわけで、それをお願いしながら、早速、野党提出、生活保護法の一部を改正する法律案に対する質疑もしていきたいと思います。
　きょうは一点に絞りたいと思っております。野党の皆さん方は、この法案を見ましたら、生活保護法第十条、いわゆる世帯単位の原則、ここに一項を加えるということで、大学も含めて、大学等に就学することができるよう配慮しなきゃならぬ、その世帯にとどまりながら。これが大きな内容なんであります。
　ここで伺いたいのでありますが、御案内のとおり、生活保護法というのは、さっき申し上げたように、大きな原則は世帯単位ということになっているわけですね。その上で、一定の条件のもとで例外も認められている。その一つが大学進学でございまして、きょうは保護の実施要領を持ってまいりましたけれども、この保護の実施要領では、大学に生活保護世帯から進学をする場合は、一定の条件、修学資金を受けて大学に進むというような場合は、世帯を分けて、世帯分離をして保護世帯から外してあげるという対応をしているわけでありますが、提案者の法案では、これを、就学する場合は、大学に就学ですよ、世帯単位で保護を適用するよう配慮を求めている。
　この配慮というのは何ですか。どういう配慮をケースワーカーはすればいいのか、私、ケースワーカー出身者として悩むわけでありますが、お答えいただきたいと思います。
○初鹿議員　桝屋先生、御質問ありがとうございます。
　桝屋先生は、初代の厚生労働副大臣もお務めされて、そして山口県庁で福祉の分野でずっと活動をされてきたということでありますし、また、今先生からもお話がありましたとおり、ケースワーカーもされていたということで、そういう先生から御質問いただいたことを非常にうれしく思っております。
　今の御質問ですけれども、現在の生活保護法の運用では、高等学校における就学について、世帯の自立助長に効果的と認められる場合に、世帯内において就学すること、すなわち、就学する者の最低生活費を生活保護の給付の対象とすることが認められております。
　これは、かつて高等学校における就学について世帯分離がなされていた運用を、昭和四十五年に改めたことによるものであります。それは御承知のとおりだと思います。
　他方、大学等についての就学については、現在でも世帯分離がなされて、その結果、就学する者の生活費は生活保護の給付の対象から外れることになっております。それが大学進学等への妨げになっているという指摘を受けているところであります。
　そこで、本法案では、現行の高等学校への就学の取扱いを大学等への就学にも及ぼすべく、大学等への就学は世帯の自立助長に効果的と認められるものとして、世帯内就学を認める運用への転換を促しております。
　この点については、超党派の子どもの貧困対策推進議員連盟、こちら、田村筆頭が会長を務めていらっしゃると思いますが、この議員連盟の提言の中でも、「世帯分離が、昭和四十五年に高校進学について廃止されたことに鑑み、大学または専修学校等への進学についても、来年度の進学に間に合わせるべく早急に効果的な支援策を講じること。」という提言も出されておりますので、与党の皆様方も思いは同じではないかというふうに思います。
　そこで、法案提出者としましては、この規定の趣旨を踏まえて、まずは現在の運用の根拠となっている通達が改められて、ケースワーカーの方々がそれに基づいて対応されることを期待しているところでございます。