Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口和之君　日本では、福祉施設や病院の九割以上が入所、入院時に身元保証人を求めていることです。そのため、身近に頼れる人がいない場合には、必要な介護サービスや医療を受けられなくなるおそれもあります。設定が容易であり、他の債権者と競合せずに債権を回収できるといった特性から、保証は非常に有効な担保権と言えます。しかし、現代社会では保証に頼り過ぎており、その弊害が出てきているとも思われます。
　契約弱者保護の観点から、公益性が高い場合や交渉力に格差がある場合に、一方が他方に保証人を強制することについては制限する方向で検討を進める必要があると考えますが、金田法務大臣の御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいまの山口委員の御指摘にお答えします。
　私法の一般法としての民法におきましては、原則として、契約をするかどうかを自由に決定することができるとされております。これは近代私法の基本原則でもあります。他方、契約を締結させることに高い公益上の必要がある場合などに契約の締結を強制することも民法の原則の例外として個別の特別法において規定されることがあります。このように承知しております。
　保証人を用意しない限り契約を締結しないという取引の実態があるのかどうか、その場合にそれをどのように規制をすべきかという点につきましては、個々の取引類型の実情に応じて関係省庁とも連携をしながら対処していくことになろうかと思います。例えば、ただいまの病院、介護の話であれば、厚生労働省とも連携をしながら対処していくことになろうかと考えております。
○山口和之君　最後に、祖父の時代に保証人で我が家というかは財産全てを失って、父の時代で全てを犠牲にして何とか家族を養って、兄弟を養って、大変な思いをしていたというふうに聞いております。
　是非前向きに検討していただきたいと思います。
○委員長（秋野公造君）　本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時一分散会
平成二十九年四月二十四日（月曜日）
　　　　午後二時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　城内　　実君
　　　理事　助田　重義君　理事　高鳥　修一君
　　　理事　中川　郁子君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　山田　美樹君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　上田　　勇君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　木村　弥生君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　笹川　博義君　　　　田中　英之君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高木　　毅君
　　　　　　辻　　清人君　　　　八木　哲也君
　　　　　　原口　一博君　　　　松田　直久君
　　　　　　松原　　仁君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　松浪　健太君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　松本　　純君
　　　国務大臣
　　　（拉致問題担当）　　　　　加藤　勝信君
　　　外務副大臣　　　　　　　　薗浦健太郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　小林　鷹之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　永井　達也君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　横田　真二君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　白川　靖浩君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　中村　　格君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　西田　直樹君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　杉本　達治君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁調査第二部長）　　　　　　　　　　　　横尾　洋一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　金杉　憲治君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　能化　正樹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省国際統括官）　川端　和明君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　奥島　高弘君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　土本　英樹君
　　　参考人
　　　（預金保険機構理事長）　　三國谷勝範君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　大町　　寛君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　加藤　鮎子君
　　石崎　　徹君　　　　　田中　英之君
　　今津　　寛君　　　　　八木　哲也君
　　大西　宏幸君　　　　　木村　弥生君
　　長尾　　敬君　　　　　田畑　裕明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　池田　佳隆君
　　木村　弥生君　　　　　大西　宏幸君
　　田中　英之君　　　　　石崎　　徹君
　　田畑　裕明君　　　　　長尾　　敬君
　　八木　哲也君　　　　　今津　　寛君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○城内委員長　これより会議を開きます。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として預金保険機構理事長三國谷勝範君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官永井達也君、内閣官房内閣審議官横田真二君、警察庁長官官房審議官白川靖浩君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長中村格君、金融庁総務企画局審議官西田直樹君、消防庁国民保護・防災部長杉本達治君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、公安調査庁調査第二部長横尾洋一君、外務省大臣官房参事官飯島俊郎君、外務省アジア大洋州局長金杉憲治君、外務省領事局長能化正樹君、文部科学省国際統括官川端和明君、海上保安庁警備救難部長奥島高弘君、防衛省大臣官房審議官土本英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○城内委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斎藤洋明君。
○斎藤（洋）委員　昨日、日比谷では、拉致問題の一刻も早い解決を広く国内外に訴える国民大集会が開かれました。また、北朝鮮をめぐる情勢は極めて緊迫をしているということを、私も含めて全国民が今ひしひしと感じている状況であります。そんな中、貴重な質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　まず第一に、先般、北朝鮮の当局の関係者が、拉致問題に関して、世間の注目が集まっていない、関心がないというような主張をしたという報道があります。これは事実であればとんでもない話でありまして、拉致問題に関する全世界の注目が今集まっている状況であるということを再確認しつつ、必ず解決をするんだという意気込みをぜひ、まず冒頭、お伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　御指摘の報道については承知をしているところでございますけれども、そうした対応一つ一つについては我が国としてはコメントは控えております。
　ただ、いずれにしても、拉致問題は安倍内閣の最重要課題である、そして最優先で取り組むべき課題である、この姿勢に全く変わるものはございません。
　また、拉致問題は、きのうも総理が申しておりましたけれども、我が国が主体的に解決していくべき問題でありますし、そのためには、日本国民一致団結して全ての拉致被害者の早期帰国への強い意思を示していくということが大変肝要であるというふうに思います。
　そういう意味で、今お話ありましたきのうの国民大集会には多くの方がお集まりをいただきまして、御家族を初め国民の皆さんが、拉致に対する強い怒り、そして一刻も早い被害者全員の帰国を切望する声を結集する機会になったというふうに思っております。
　私、拉致担当大臣としてもそうした方々の強い思いをしっかりと受けとめて、大事なことは国民が一体となって、もちろん政府も一体となってでありますけれども、対話と圧力、行動対行動の原則のもと、一連の北朝鮮に対する厳しい措置、これをある意味ではてことしながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国につながる具体的な行動を北朝鮮から引き出すべく、最大限の努力をしていきたいと考えております。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　ぜひ強い意気込みのもと、必ずことしじゅうに解決をするということで、我々もしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
　少し具体的な話としまして、朝鮮総連が日本の特定のマスメディアに対しまして、マレーシアにおける北朝鮮の関係者の殺害事件に北朝鮮当局の関与を認めるような報道は差し控えるような要請をしたという報道が一部であります。これが事実であるとすれば、朝鮮総連は依然として強い北朝鮮の影響下にあるものとして取り扱っていかなければいけないと感じておりますが、この件に関しまして政府の見解をお伺いしたいと思います。
○金杉政府参考人　お答えいたします。
　朝鮮総連につきましてはさまざまな評価、判断というのがあろうかと思いますけれども、全体として見ますれば、朝鮮総連は北朝鮮当局や北朝鮮を支援する在日朝鮮人などと密接な関係を有する団体であるというふうに認識しております。
　朝鮮総連の動向につきましては、引き続き、関係省庁間で連携し、重大な関心を持って注視していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　この朝鮮総連でありますとかいわゆる朝鮮学校に対する補助の問題につきましては、さまざまな課題があると考えております。ぜひ政府からこの問題にしっかり取り組んでいただきたいと思っております。
　きょうは、ぜひ早期全面解決ということを目指すに当たって、少し具体的な交渉の姿勢について何点かお伺いをしたいと思って参りました。
　まず第一に、二国間交渉というものが今表面上停滞をしておるかのように見えるということは否めないと思います。そこで、改めて問題提起をしたいんですが、私、前回もこの拉致問題特別委員会で質問させていただいたんですが、この拉致問題を解決するためには、第三国、日本でもない北朝鮮でもない第三国を関与させなければなかなか解決は難しいのではないかということを考えていますが、この点に関しまして政府の見解をお伺いしたいと思います。
○金杉政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、拉致問題の早期解決のためには、日本の努力は大前提といたしまして、国際社会の協力も不可欠でございます。このような観点から、これまでも政府としては、あらゆる機会を捉えて各国に対し拉致問題を提起し、協力を要請してきております。
　具体的には、先般のＧ７の外相会合の際にも、岸田外務大臣から各国の外相に対して拉致問題の早期解決に向けた理解と協力を呼びかけて、賛同を得ております。また、先般の安倍総理とペンス・アメリカ副大統領との会談でも、拉致問題の解決に向けた連携を確認したところでございます。
　今後とも、このような第三国との連携というのを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたことは引き続きぜひお取り組みをいただきたいと思っておりますが、特に、私は、中国、ロシアはこの問題に関しては、北朝鮮と周辺諸国との関係に極めて強い利害関係を有するという意味では、ある意味、第三国たり得ない部分があると思っております。また、アメリカもこの件に関しましては、第三国というよりは当事国としてかかわっていると感じております。
　その点で申し上げれば、地理的にも、あるいは国際情勢からいいましても少し距離のある、例えば、私、前回の質問でも申し上げたんですが、北欧の国であったりですとか、そういったある程度距離のある、それでいて北朝鮮と独自のパイプを有する国の関与を求めることが適当ではないかというふうに感じておりますが、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○金杉政府参考人　お答えいたします。
　あらゆる機会を捉えてという観点から、もちろん東アジアの各国も排除をしておりませんけれども、委員御指摘のとおり、人権、人道に高い関心を有する欧州諸国、こういった諸国については積極的に巻き込んでいきたいというふうに思っております。
　具体的には、例えばでございますけれども、スウェーデンを含むＥＵ及びスイスとともに、北朝鮮に対して拉致問題を含む全ての人権侵害を終わらせるための措置を要求する北朝鮮人権状況決議を人権理事会に提案し、この決議は本年三月に無投票で採択されております。
　このような努力につきましては、引き続き、国際社会と緊密に連携しながら、北朝鮮に対して拉致問題の解決に向けた具体的な行動をとるよう強く求めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　今具体的に挙げていただきましたＥＵのスウェーデンでありますとかあるいはスイスといった国に、私は強く関与をしていただきたいと思っています。特に、今お話ありましたように、人道問題の解決のためにコミットするんだと。安全保障であったりですとか、東アジアの、国際平和ももちろん重要なんですけれども、人道問題として取り組んでいただけるような国が適当であろうと、私個人としては考えております。
　もう少し具体的な話としましては、この日朝交渉に関しましては、今までもこれからも、やはり幾つかの制約があります。その制約を、第三国とのかかわりの中で、問題解決に向けていかにクリアしていくかということが重要であろうと思っております。
　具体的には、拉致被害者の早期全面帰国ということはもちろん最優先でありますし、あたかもこの交渉が北朝鮮を免罪するかのような交渉には、やはり今までのいきさつからしましても、拉致被害者の方々のお気持ちからしても当然できないと思っております。免罪ということはできないということが一つ。
　それから、あえてこの言葉を使いますが、今まで、見返りということにつきましてはどちらかというとタブーであったと考えておりますが、いわゆる見返りという表現が適当かどうかは別にして、北朝鮮に対してどのようなインセンティブを付与することができるのかというのも極めて微妙な問題であると思っております。
　かつ、もう一つ、これも最重要の問題として、拉致被害者を全員帰すと言っておきながら、実はまだ相当数、国内にとめ置いていたというようなことがあってはならないものであります。
　ですので、こういった諸課題をクリアするような交渉を第三国も巻き込みながらやっていかなければいけないということを感じております。
　その観点から、私から改めて政府のお考えをお伺いしたいのは、北朝鮮は拉致被害者全員を、全員です、全員を、一旦第三国に対して身柄を引き渡さなくてはならない。それに対して我が国は、見返りという表現がいいかどうかは別にして、何らか日朝交渉の材料となるものを第三国に寄託する。現物そのものを運ぶかどうかは別にして、例えば所有権を移転する。この第三国に一旦移送されました拉致被害者全員と、我が国が寄託をしたものを交渉の中で入れかえる形で帰国を図るべきではないかというのが私の今の考えなんですが、これにつきまして、ぜひお考えをいただきたいと思います。
○薗浦副大臣　お答えいたします。
　政府としては、拉致問題の全面解決に向けて、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、また拉致に関する真相究明並びに拉致実行犯の引き渡しのために全力を尽くしてまいります。
　一方で、さまざまな御提案を今もいただいておりますし、今申し上げたような目標を実現するためにいろいろな検討をしています。あらゆる角度で検討しておりますけれども、今何を検討しているかというのは、ここでつまびらかにすることはちょっと差し控えたいと思います。
　一点、その上で申し上げれば、今の段階では、北朝鮮が拉致被害者の帰国に向けた具体的な進展というものを示しておりません。また、核・ミサイル開発に邁進しているということでございますので、現時点においては北朝鮮に対する経済支援というものを行う考えはありません。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　これは私個人の見解を述べるにとどめたいと思いますが。拉致問題は解決をしなければいけない、これは言うまでもなく至上命題であります。一方で、経済支援と海外にとられる、あるいは我が国の国民から見て経済援助をするかのようにとられるような交渉は一切できない、これも全くそのとおりだと思います。
　私が第三国、第三国と言っておりますのは、例えば、第三国そして国際機関をかませることによって、我が国は人道問題の解決に取り組んでいただいた国際機関への物品の供与を行うのであって、それは、その後、その国際機関が当該人道問題の解決のためにその物品をどのように使用したかは、我が国としては関与をしない。
　あるいは、北朝鮮から見た場合と言うことが適当なのかどうかわかりませんが、北朝鮮の側から見た場合に、拉致問題というものについて、今正面から認めないというのであれば、国際機関の人道問題の取り組みに対して協力はしたけれども北朝鮮として拉致問題について正面から何か態度を表明するものではないというようなことが、向こうから見たときに言えるのではないかということを私は考えて、今申し上げました。
　これにつきましては、御見解はいただきません。ありがとうございます。
　さらに、具体的な交渉材料ということにつきまして一言申し上げたいんですけれども、現金あるいは換金性の極めて高いものというのは、供与はすべきではないと私も考えます。なぜかと申しますと、核、ミサイルの開発という国際平和に対する重大な脅威が今現実のものとなっている状況下において、核、ミサイルの開発に直ちに転用されるようなものを供与する、あるいは、第三国経由であれ、結果的に提供されるということはあってはならないということを考えております。
　といたしますと、あるいは人道問題の解決というアプローチだということからも親和的だと考えますのは、米の供与ではないかということを考えております。
　この米というのは、換金性、換金というのはもちろん時間をかければできるんでしょうが、それは容易ではないという点と、それから、もう一つ、米ということを申し上げたいのは、一回こっきりのバーターだと、私は、必ず北朝鮮は拉致被害者全員を帰すということをしないと考えております。つまり、国際的な人道問題が全面的に解決されるのであれば、それに対して、国際機関によって、結果として、例えば向こう十年間米の供与ということはあり得る、ただし、一部をとめ置いて、一部の拉致被害者を帰すようなアプローチをした場合にはこの提供は受けられない。一年、もしごまかせたとしても、二年目以降は供与は受けられないということによって、拉致被害者全員救出ということに向けた力としていただきたいと思っておるんですが、これにつきまして、ぜひ一言コメントいただきたいと思います。
○金杉政府参考人　お答えいたします。
　現時点で北朝鮮に対する経済支援を行う考えはないというのは、今、薗浦副大臣からも御答弁申し上げたとおりでございます。
　その上で、委員から、米という御発言がございました。北朝鮮に対する経済支援については、委員御指摘のとおり、核・ミサイル開発などに転用されないことを確保する手段、あるいは、現在あります関連する安保理決議との整合性といったようなことも慎重に考えながら検討する必要があるかと思います。米という点については、念頭に置いておきたいと思います。
　以上でございます。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　本日、質問を行うに当たりまして、さる拉致被害者の関係者の方と意見交換させていただきました。その中で、何か見返りを与えるかのような印象を与えるかのような発言をすれば、当然批判もあるし、あるいは被害者の関係者の方々にとって意に沿わないかもしれない、その点についてはお考えはいかがでしょうかと伺ったところ、その方個人の見解としまして、拉致問題が解決するのであれば、拉致被害者が早期に全部帰ってくるというのであれば、たとえ世間が批判したとしても我々はそれを受け入れられるのではないかというコメントをいただきましたことを御紹介申し上げたいと思います。
　以上、申し上げたようなことは、非常に機微にかかわる内容であるということは理解をしております。また、北朝鮮の当局の目から見ても、果たして、そういった交渉が行われたとして、実際そういう成り行きに進んでいくのであろうかという疑念を抱かせる可能性はあると考えております。
　そこで、私からぜひ御提案を申し上げたいのは、一般的な交渉であれば事務レベルから交渉を積み上げていくのでありましょうけれども、事の内容がこういうことでありますので、たとえ一回や二回、結果として空振りに終わってしまうとしても、批判を恐れずに、政治家、それもかなり、彼らの目から見ても政府高官と言える立場の方を派遣していただきまして、こういった交渉を、もちろん秘密でも結構ですしオープンでも結構です、交渉を行っていただきたいと考えておりますが、お考えをお伺いしたいと思います。
○薗浦副大臣　今政府高官というお話がございましたけれども、今後、私どもは不断のさまざまな検討をした上で、さまざまな解決、拉致、核、ミサイル、この諸懸案の解決に向けて何が最も効果的かというものを考えながら、委員の御提案も踏まえて対応を考えていきたいと思います。
○斎藤（洋）委員　ぜひよろしくお願いします。
　結果として、一度や二度、直ちに交渉が妥結しなかったとしても、それは国民は理解していただけると私は思いますので、ぜひそういった取り組みをお願いしたいと思っております。
　最後に一点お伺いしたいのが、今申し上げたのは交渉による解決、どちらかといえばソフトランディングということになるかと思うんですが、北朝鮮をめぐる情勢が緊迫している中で、北朝鮮国内で混乱が起きて、例えば拉致被害者の方々が結果として三十八度線を何らかの手段により越えることができたとして、韓国国内にて日本国に対して保護を求めてくるケースがあると考えております。
　そういった場合に、今現状では日本政府としてはどういった取り組みができるのかをお伺いしたいと思います。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　先般の平和安全法制におきまして、領域国の同意に基づく武力の行使を伴わない警察的な活動といたしまして、新たに自衛隊による在外邦人等の救出や警護などの保護措置というものが実施できるようになりました。これは一歩前進だと我々の方は考えております。
　他方、自衛隊による救出活動には、国際法と我が国憲法の制約があるため、これ以上の自衛隊の活用には限界があることは事実でございますが、今後とも、政府全体として、拉致被害者の方々の救出のために何ができるかにつきまして不断の検討を継続してまいりたいと考えておるところでございます。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　質疑時間が終了しましたが、最後に、何でこの件を質問したかと申しますと、北朝鮮、朝鮮半島をめぐって、どんな状況になるかわからないのが現状であります。そんな中で、拉致被害者の方々がせっかく身の安全を確保されたと思ったら、韓国国内にも各界各層に当然北朝鮮シンパは浸透しておるという前提で身柄の保護を図らなければいけないと考えておりますので、この質問をさせていただきました。
　拉致被害者の早期全面、全員の救出に向けて、全力で政府に取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○上田委員　公明党の上田勇でございます。
　政府認定の拉致被害者の最初の事件が発生をして、四十年の歳月が流れました。平成十四年に五名の被害者の方そしてその御家族の帰国がかないましたけれども、その後は、まことに残念ながら、目に見える形での成果というのは全くないのが現状であります。被害者そして御家族や関係者の皆様方の悲しみ、憤りを思うに、本当に心が痛むばかりでございます。
　一刻も早いこの拉致問題の解決に向けまして、政府としても全力で取り組んでいただきたいし、また、私たち国会に身を置く者としても、その政府の取り組みを全面的にバックアップしていかなければならないという決意を持っているところでございます。
　きょうは何点か質問させていただきますが、最初に、先般拉致議連から提出をいたしました提言について御見解を伺いたいというふうに思います。
　これは議連の提言ではあるんですけれども、超党派の議連でございますし、また各党が出席しての会議で、総理また大臣の方にも提出したものでございますので、質問させていただきます。
　この提言は、拉致被害者の御家族など関係者の御意見も踏まえて、超党派の議連でよく検討して取りまとめたものであります。
　北朝鮮によります核実験、弾道ミサイルの発射といったたび重なる挑発行為は国連決議に違反する、これはもう明らかでありますし、また到底許容できるものではありません。我が国が国連等で議論をリードし、国際社会が一致して厳しい姿勢で臨むのは当然のことだというふうに考えております。
　他方、こうして情勢が緊迫をしてきますと、拉致問題の優先度が、これはどうしても低く扱われてしまうのではないかという懸念があるのも事実でありますし、そうしたことが絶対あってはならないというふうに受けとめております。
　お示しをいたしました提言の中には、北朝鮮への技術、資金の流出を防止する目的の措置が数多く含まれております。例えば北朝鮮を渡航先とした再入国禁止の対象者について、核兵器やミサイル開発に寄与し得る技術者の範囲、これをかなり拡大するということであります。また、第二には、いわゆる朝銀信組を経由した朝鮮総連関係の不正な資金の流れの解明、第三には、朝鮮総連の保有資産の差し押さえや債権回収の徹底などの措置でございます。
　これらの措置は、法務省や金融庁など、さまざまな行政機関が協力をして対応していかなければできないものであります。大臣が中心となりまして、内閣のこうした各機関が一体となって、措置の有効性、実現性も含めて検討して、それを実行できるように取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　こうしたことを踏まえて、政府として提言の実行を要請したいというふうに考えておりますけれども、大臣の御見解を伺いたいというふうに思います。
○加藤国務大臣　御指摘の超党派の拉致議連の皆さんによる提言に関しては、家族会の方々の大変切迫した思いを共有する中で、委員を含む皆さん方が、全ての拉致被害者の早期帰国実現に向けた具体的な方策、十項目にわたって御提言をいただいたところでございます。
　二十日に開催いたしました政府・与野党拉致連絡会において安倍総理に手交していただきまして、政府としてもしっかりと受けとめさせていただいているところでございます。
　また、その政府・与野党拉致連絡会において安倍総理の発言もございましたが、このような与野党一致団結した取り組みを行うことは北朝鮮に対する強いメッセージとなり、拉致問題の全面解決に向けた大きな力になるというふうに考えております。
　これまでも申し上げておりますが、拉致問題は安倍内閣の最重要課題であり、最優先で取り組むべき課題であります。政府としても、今回拉致議連からいただいた提言も踏まえながら、政府一体となって、関係省庁連携して、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向けて、そして、そのために何が効果的か、何をやるべきかという観点から、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○上田委員　ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、先ほどの質問にも出ていたんですけれども、北朝鮮高官が、拉致問題には誰も関心がないというようなとんでもない発言をする一方で、人道問題として、残留日本人問題に取り組む用意があるというような発言もされているというふうに報道されています。
　この人道問題というのは、それ以外にも、これまでいろいろ扱われてきたものとして、日本人の遺骨や墓地、墓参の問題、いわゆる日本人配偶者といった人道問題があります。いずれも重要な問題ではあるというふうには理解をしています。しかし、最も重要な拉致問題が後回しになるようなことがあっては絶対になりません。拉致問題を含まない交渉には絶対に応ずるべきではないというふうに考えますけれども、御見解を伺いたいというふうに思います。
○金杉政府参考人　お答えいたします。
　政府としましては、北朝鮮側が報道機関に対して述べた発言の一つ一つに振り回されることなく、日本の立場に基づき、毅然とした対応をすべきだというふうに考えております。
　また、今、加藤大臣から御発言がありましたとおり、拉致問題は最重要課題、最優先で取り組むという観点から、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○上田委員　次に、経済制裁の実効性を高めていくため、中国への働きかけ、これが重要だというふうに考えております。
　中国が北朝鮮と最も経済関係が深いのはもう周知のとおりであります。これまで、国連決議等はあったものの、その辺の対応が随分曖昧な面もあったんじゃないかというふうに思いますが、やはり責任ある対応をとってもらうことは重要であります。
　二月には、北朝鮮からの石炭の輸入を本年末まで停止するということが発表されました。これは前向きな動きだというふうには受けとめております。しかし、海外メディアの報道などによると、四月にも、羅先から中国向けに石炭が輸出されたというようなことも報じられておりますし、いかに、どれだけ実効性が確保されているのかということが極めて重要だというふうに考えております。
　アメリカも、中国に対しては、中国の責任を強く求めているところであります。
　我が国としても、アメリカももちろんのことでありますけれども、国際社会としっかりと協力をして、中国に対して、経済制裁の実効性を高めること、またさらに強化するよう働きかけていくべきだというふうに考えますけれども、外務省、御見解を伺いたいと思います。
○金杉政府参考人　お答えいたします。
　北朝鮮問題への対処に当たりましては、国連の安保理の常任理事国であり、かつ六者会合の議長国、加えて北朝鮮との貿易の九割を占める中国の役割は極めて重要だということは委員御指摘のとおりでございます。
　そうした観点から、二月の日中外相会談を初め、さまざまなレベルで中国に対して責任ある建設的な役割というのを求めてきております。
　累次の日米間の会談あるいは先般のＧ７の外相会談におきましても、北朝鮮問題への対処に当たり、中国の役割が重要であるということを指摘しております。
　石炭につきましても、委員御指摘のような報道がございます。
　こうしたことも踏まえて、政府としては、引き続き中国による北朝鮮問題への対応というのを注視してまいりますし、中国側には継続的に呼びかけていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○上田委員　ありがとうございます。
　もう時間も来ておりますので、これで終わらせていただきますけれども、何としても、ことしじゅう、そして早期にこの問題を前進させていくために、あらゆる方策をとりながら進めていかなければならないというふうに考えておりますので、政府としても、先ほど最優先で取り組んでいくというお話もございました、ぜひその姿勢を堅持していただき、また私たちも、議会にできることというのは限界もある面もありますけれども、しっかりと政府の対応をサポートしていきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○松原委員　一つ、最初は、前回質問もいたしましたが、国連決議の二二七〇、二三二一においてスクリーニングということが議論になったわけであります。
　このスクリーニングに関して、既に諸外国ではそのことを実行している国があるわけでございまして、例えばルーマニアのブカレスト工科大学では、国連決議二二七〇の採択後、四名の学生全員をバイオ技術工学部の農業食料分野に異動させた、それまでは電子通信技術学部に在籍したものを変えたということであります。また、イタリアにおいても、北朝鮮から現に来ている学生及び将来来る学生の専攻を数学に変更させた、こういうことであります。
　日本において、このスクリーニングはどのように現在行っているのか、行われているのか、やってきたのか。実績を含めて、これは、川端国際統括官、お伺いしたいと思います。
○川端政府参考人　お答え申し上げます。
　大学や研究機関において、国家の安全保障の観点から、重要な技術の流出等が生じることは決してあってはならないことであるということから、文科省では従前から、外為法に基づく厳格な輸出管理の観点や安保理決議を踏まえて、所管の大学、研究機関に対して累次の通知による周知を図っております。
　特に、機微技術の研究開発に従事する教職員を外国から採用する際には、経産省がおつくりになっています安全保障貿易に係る管理ガイダンスにおいて、これまでの所属、それから研究内容などをチェックして、採用後の研究開発が海外における大量破壊兵器の開発などに決して転用されることがないよう確認することが推奨されておりまして、本ガイダンスについて、委員の御指摘を受けた以降も、全国の説明会等で引き続き周知しております。
　また、外務省からの安保理決議の厳格な実施に係る協力要請を受けまして、本年二月、現職の教職員についても、外為法に基づく輸出管理体制の強化に向けた取り組みの徹底を依頼しているところでございます。
○松原委員　川端統括官、川端統括官に言うまでもなく、今のはそれは当然のことなんですが、実際どういうふうな具体的な成果があったか。今、ルーマニアの事例、イタリアの事例がありました。そういった実績がどうなっているかを簡潔にお答えいただきたい。
○川端政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国においても、教職員の採用については、研究教育業績に鑑みて各機関の責任と判断で行われているものでございますけれども、関係機関から所要の情報提供が行われ、その結果、例えば国家の安全保障の観点から考慮が必要であるというような場合においては、各機関において必要な対応がとられるべきものというふうに考えてございます。
○松原委員　川端審議官、要は、日本でスクリーニングをやって実際どういうふうな異動があったとか、そういうことを聞いているので、中身のことはもうわかっているんですよ。今の答弁を二回聞いて、具体的な数字とか事例を挙げないということは、スクリーニングをやって全く大丈夫だったという話になってしまう。
　私は、これが今の現実の実態だと。ルーマニアやイタリアはやっているけれども、一番拉致問題に対して熱心である日本において、文部科学省、もうちょっと頑張ってもらわなきゃいけないというふうに思います。
　時間がないので、先に進んでまいります。
　次に、朝鮮大学校というのがあるわけでありますが、朝鮮大学校の理工学部。これは国連安保理決議の二二七〇にしても、言っている内容というのは、こういった原子力もしくは核、ミサイルに関連する技術というのは非常に広範でありまして、多くのものがそこに含まれているわけであります。その多くのもの、科学技術、宇宙工学、航空工学、生産技術、さらに、もうこれは山のようにいろいろな材料がありまして、応用コンピューターシミュレーション及び関連するコンピューター科学、地理空間ナビゲーション、原子力工学、それから関連する教育または訓練を含むと。ここまで二二七〇号の十七には書いてあるわけですよ。
　これを考えると、朝鮮大学校で北朝鮮籍の人を含めて勉強しているとすれば、これは明らかにこれに抵触するわけであります。朝鮮大学校の理科系の存在自体が、国連決議の二二七〇号に抵触をすると言わざるを得ないわけであります。
　朝鮮大学校のホームページにもこういうことが書いてあるわけでありまして、朝鮮大学の公式ホームページですね、「在学期間に学生は祖国での短期研修を行うことになっており、これは共和国の学術文化の成果を摂取し民族的自負心を高める、またとない機会」と。これは公式ホームページに書いてある。
　私が言いたいことは、これは別の日本の報道機関では、三カ月ぐらいそういった基礎研修で朝鮮、平壌といいますか、北朝鮮を、朝鮮大学校のメンバーは全員ではありませんけれども訪問していると。こういった極めて深いきずなが北朝鮮の御当局とある朝鮮大学校、この朝鮮大学校の少なくとも理工科系に関しては、私は国連決議に抵触をしていると思っております。
　これに関して文部科学省はどうお考えか、御答弁をいただきたい。
○川端政府参考人　お答え申し上げます。
　委員も御案内のとおり、朝鮮大学校といいますのは各種学校でございまして、都道府県知事が所轄庁でございます。こういった個別の各種学校の認可の妥当性につきましては、国が示す規定を踏まえつつ、各都道府県が具体的に設定した認可基準に基づいてやられていますので、所轄庁である都道府県において適切に判断されていくべきものというふうに理解してございます。
○松原委員　そうであれば、文部科学省として、こういった国連の決議があることも含め、担当である東京都、小池知事はこういった議論に関しては極めて熱心にする可能性があります、文部科学省の方からこのことについて東京都と協議をするぐらいのことはしてもいいと思いますが、その意思はありますか。
○川端政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、東京都が認可する各種学校でございますので、東京都において必要な監督が行われているというふうに理解してございます。
○松原委員　川端審議官をこれ以上追及しても、なかなかその後の答弁が出てこない感じでありますし、時間もありませんから、ここはここで寸どめにしておきますが、これはとんでもない話ですよ、とんでもない話。文部科学省は、このことは、国連決議もあるし、我々日本は拉致問題があるわけですから、きちっとこういったところを深掘りしてもらいたいということを強く要請しておきたいと思います。
　次に、ちょっと時間がないので飛ばしていきますが、朝鮮総連中央本部ビルの議論であります。
　朝鮮総連中央本部ビルの動産を、まあ、不動産は結果的に競売になったということであります。ここでちょっとひねって質問したいわけでありますが、朝鮮総連というのは法人格を持っていないわけであります。朝鮮総連は法人格を持っていないけれども、厳然としてその組織的な実体は存在をしているということは認識しているわけであります。朝鮮総連の実体は何かというときに、私は、朝鮮総連の関係団体、関係組織、こういったところが朝鮮総連の実体をなしているというふうに認識をいたしております。
　何が言いたいかといえば、朝鮮総連会館の競売というものは何によってなされたかといえば、いわゆるこの朝鮮総連の朝鮮中央会館管理会がそこを所有している、しかし、その朝鮮中央会館管理会は朝鮮総連と一体であるという認識の中で、朝銀の一兆四千億円の一部を、まあ六百億、これを取り立てる中の一つとして朝鮮総連会館を競売に付したということであります。
　つまり、それは最高裁判所、裁判所の認定があったにしても、そこは朝鮮総連という法人格なき実体の実体部分は、この会館、総連会館を運営している管理会社であったり、例えば朝鮮総連関係の人たちの生命保険をやっている会社もあるわけであります。そういう会社がその実体であるという認識のもとに朝鮮総連会館の競売をなされたと私は思っております。
　私は、もしそういう考えに立つならば、いわゆる不動産等の差し押さえが不十分であり全然目標額まで達していないという中において、きょうは預金保険機構から誰か来ていると思いますが、この総連の実体をなす下部組織の不動産、下部組織の持つ金融資産、こういったものの差し押さえを裁判を起こしてするべきだと思いますが、所見をお伺いしたい。
○三國谷参考人　お答え申し上げます。
　朝鮮総連中央本部は、権利能力なき社団とされているものでございます。
　それぞれの組織、いろいろなことがございますが、私ども、一概に一般論を申し上げることは困難でありますが、預金保険機構と整理回収機構は、これまでも丹念に各般の情報を収集し、名義にかかわらず、実質的に朝鮮総連中央本部の資産であると認められる資産があれば、必要な法的手段を積み重ねて朝鮮総連中央本部に対する債権の最大限の回収に努めてきたところでございます。
　今御指摘がありました朝鮮総連中央本部ビルにつきましては、平成二十四年に競売を申し立て、平成二十六年にはその配当金等から二十七億円を回収したところでございます。
　私どもは、今後とも、丹念に事実を積み重ねながら、必要な法的な手段を駆使しまして、債権の最大限の回収に努めてまいりたいと考えております。
○松原委員　私が言っているのは、総連会館はその下部組織が所有しているが、実体のなき、法人格のない朝鮮総連の実体がそこにあるという一つの認定の中で総連会館の競売というものが行われた。これについても私はいろいろと言いたいことは山のようにあるけれども、きょうは議論は時間がありませんからいたしません。
　私が言っているのは、朝鮮総連という法人格なきこの怪しげな組織、我々にとってはよくわからないという、その実体をなすのは、今言った管理会であったり、そこにあるさまざまないわゆる朝鮮総連傘下の団体であるというふうに当然みなすことができるわけであります。やる気があるかないかの議論だと思っている。私は、そういったものに関して、当然これは訴訟を起こし、彼らの持っている動産、不動産、預金、差し押さえをする努力をする。裁判所に行ってそれが認められるか認められないかは司法の判断ですが、債権を回収する側としてはそれぐらいのことをやらなければ、日本人の血税が一兆四千億使われているわけであります。本気で取り返しに行っているのかということになる。
　会館に関してはそれをやったではないか、なぜそれを、他のさまざまな総連傘下の団体の動産、不動産、金融資産に対してやらないのか。やると今言ってくださいよ。答弁をお願いします。
○三國谷参考人　お答え申し上げます。
　私どもは、これまでさまざまな手段を駆使しながら、朝鮮総連中央本部に対します債権の最大限の回収に努めてきたところでございます。
　ただいま朝鮮総連中央本部ビルの話を申し上げましたけれども、それ以外のことでございますけれども、一般的には、私ども、個別の案件につきましては答弁を差し控えているところでございますが、民事訴訟等を起こした案件ということでお答えしますと、例えば、朝鮮総連中央本部が有します財団法人名義の東京都内の不動産の共有持ち分権について、そういう共有持ち分権に対します賃料分配請求権を差し押さえる、あるいは、その共有持ち分の買い取りの対価を回収するなどの措置を講じてきているところでございます。
　こういったことによりまして、私ども、現段階では合計で五十九億円を回収しているところでございます。
　引き続き、私どもといたしましては、最大限の努力を積み重ねてまいりたいと思っております。
○松原委員　個別の案件は個別の案件だとおっしゃるのであれば、少なくとも総連の関係団体、総連は法人格がないんですから、その関係団体が実体であるという思いの中で、総連の関係団体に対し、動産、不動産、金融資産、差し押さえのための努力をする、裁判は勝てるかどうかはやってみなきゃわからない、しかし、それをやるぐらいの努力、それは、日本の国民の税金を守るという点からも、拉致問題解決のために日本が厳しいということを示すためにも、私はぜひともお願いをしたいと思っております。
　時間が極めて限られてまいりましたので、幾つかの質問をしてまいります。
　警察庁もきょうは来てもらっているわけでありますが、警察庁は、暴対法を含め、民間事業者に対してどのような暴力団排除の手法を行っているか、御答弁をお願いします。
○中村政府参考人　お答えをいたします。
　暴力団を社会から排除することは、治安対策上、極めて重要であると認識をしております。
　そもそも、民間事業者から、暴力団排除に関しましては、建設業法を初めとしまして、各種業法によって事業主体から暴力団を排除しておりますけれども、そのほかに、都道府県の暴力団排除条例に基づき、あるいは、企業が反社会的勢力の被害を防止するための指針を踏まえた企業等の自主的な判断によりまして、幅広い分野におきまして、各種民間取引からの暴力団排除が推進されておりまして、警察といたしましても、積極的に必要な協力を行っているところでございます。
○松原委員　言ってみれば、例えば、暴力団関係者に対して、約款の中で、預金通帳をつくらせないとかそういうことが行われている、こういったことであります。
　時間も来まして、最後に三大臣にお伺いしたいわけでありますが、今の、文科省は大臣はここにおられませんが、文科省の朝鮮大学の件にしても、国連安保理決議の履行にしても、なかなか省庁は及び腰である。いわゆる預金保険機構に関してもさまざまな議論がある。
　私は今、最後に、暴力団に関する約款の話をいたしましたが、この意味において、我々は、それぐらい強烈な、いわゆる北朝鮮の総連関係に対しては新法をつくっていくという決意がなければならないと思っております。家族会や救う会においても、そういった新法の要請は昨年来既に行われているわけであります。
　私は、特に加藤大臣を中心として、外務大臣、また、ここにはいわゆる国家公安委員長もおられますが、こういった政治のリーダーシップをとる皆さんがこの点について、いわゆるその官庁の職員の皆さんが思い切って働けるような環境をぜひとも今つくっていただきたいと思います。
　それぞれに御答弁いただきたいと思います。
○加藤国務大臣　今委員、幾つかの点についてお話がありましたけれども、総じて私どもの立場は、今委員からもお話がありました全ての拉致被害者の一日も早い帰国につながる具体的な行動をどう北朝鮮から引き出していけるのか、そして帰国をどう具体的に実現していくのか、この点にかかるわけでありまして、そういった意味において、どういった政策が効果的か、そうした観点に立って、あらゆる政策というものを我々は不断に検討して、そして必要なものを実施していくということが必要だろうというふうに思っております。
　御指摘の点については、それぞれいろいろな議論があるんだろうと思いますけれども、私どもとしては、今申し上げた立場で対応させていただきたいと考えております。
○岸田国務大臣　先ほど委員が御議論されましたスクリーニングの議論、文科省から答弁がありましたが、あの議論につきましても、文科省の対応に加えて、我が国独自の措置として、再入国の禁止等さまざまな措置を行っています。
　その合わせわざとして、御指摘がありました決議二二七〇ですとか二三二一、こうした決議の要請している中身をできるだけ担保するような形になっているかとは思いますが、ただ、こうした個々の措置はもちろんですが、全体として結果として全ての拉致被害者の方々の帰国に向けて、より効果的なものは何なのか、こういったことは不断に検討しなければなりませんし、そのための政治の役割は大変重たいものがあります。私の立場からも引き続きしっかり検討を続けていきたい、このように考えます。
○松本国務大臣　拉致問題は、安倍内閣の最重要課題でありまして、最優先で取り組んでいくべきだと認識をしております。政府としてのあり方につきましては、加藤大臣から御答弁ございましたが、全く同じ認識でございます。
　なお、警察といたしましては、公共の安全と秩序を維持するという責務を果たす観点から、朝鮮総連の動向について重大な関心を払って情報収集を行い、違法行為を認知した場合には、法と証拠に基づき、厳正に対処してまいりたいと思います。
　今後とも、引き続きこのような活動を実施していくよう、警察を指導してまいります。
○松原委員　岸田大臣がおっしゃった点で、国連のこの決議というのは、北朝鮮国民と書いてあるんですね。北朝鮮籍を持っていない人間であっても、韓国籍に移った人間でも、日本国籍になった人間でも、同じように情報を北に持っていく人間がたくさんいるわけです。だからこそ、新法でもって全体を覆わない限り実効性はないということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○城内委員長　次に、鷲尾英一郎君。
○鷲尾委員　民進党の鷲尾でございます。
　時間もありませんので、早速質問に入りたいというふうに思いますけれども。
　あしたが朝鮮人民軍の創建日だということでありまして、随分緊張感が高まっておりまして、国民の皆さんもそれを肌で感じていることと思います。
　とりわけアメリカのペンス副大統領も、平和は力により達成されることを知っているという発言もありましたし、あるいは、電話会談で、軍事力行使も含むあらゆる選択肢を北朝鮮にとり得るんだということをおっしゃっておられ、それに対して、安倍総理もそれを評価されたということでございます。
　そういう中で、当然、拉致被害者及び特定失踪者等の救出にも我が国政府としてはあらゆる選択肢をとり得るんだろう、こう思うわけでありますけれども、きょう少し議論に入りたいのは、北朝鮮の有事になった場合にどのような選択肢を我々はとり得るのか、そしてどのようなことを想定しているのかということをお聞かせいただきたいわけであります。
　まずは、有事の際どれほどの覚悟かというところをお聞かせいただきたいと思います。あらゆる選択肢をとり得るということを安倍総理も高く評価しているわけですから、我々も有事の際に拉致被害者及び特定失踪者等を救出するためにどれほどの覚悟なのかということをお答えいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、有事の際に拉致被害者そして特定失踪者の方々の安全を確保する、そして帰国を果たす、これは国の責任であります。国の責任としてあらゆる事態を想定して、しっかり対応を考えておかなければなりません。その際に、米国の役割は大変大きいものがあると思います。
　拉致被害者の方々の情報については全て米国にしっかりと伝えておるところでありますし、その際の対応については具体的に米国の対応を依頼している、こういった状況にありますし、また、北朝鮮には大使館を設けている国が二十四カ国一地域が存在いたします。こういった国々との連携も重要であります。
　こうした国々との連携をしっかり確保しながら、国としての責任をしっかり果たさなければならない、強い覚悟を持って臨まなければならないと考えます。
○鷲尾委員　そこなんですけれども、あらゆる選択肢をとる覚悟を持っていただきたいなと思うんですね。相当困難な状況だと思います。平時でも今膠着しているわけですから、有事であればなおのこと、我々は困難な状況を覚悟しなければいけないというふうに思うわけであります。
　救出に当たっていろいろな選択肢をとり得る、いろいろな状況を想定していく、それが一つの責任のとり方であり、覚悟の持ち方だというふうに思うわけですけれども、実際に救出するということに対してどういう事態を想定されていくのか、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、米国が今、北朝鮮政策の見直しを行っています。そして、その米国が北朝鮮政策の見直しに当たってあらゆる選択肢をテーブルにのせている、こうした方針で見直しを行っているということは、抑止力という観点からこれは我が国は評価しなければならないと思います。
　そうしたことを申し上げているわけですが、あらゆる選択肢がテーブルにのっているということであるならば、我が国もそうした米国の対応に応じて対応を考えていかなければならないわけですが、具体的に米国が何をしたらこうするか、これは、当然のことながら、こういった公の場で申し上げるわけにはいきませんが、だからこそ政策のすり合わせが大事だということで、政策のすり合わせをトランプ政権発足から今日までさまざまな形で行ってきております。
　きょうの午前中も日米電話会談を行ったわけですが、外相レベルにおいても、二カ月の間に四回、直接顔を合わせて日米の外相会談を行っていますし、二回電話会談を行っています。
　首脳はもちろんですが、あらゆるレベルにわたって政策のすり合わせに丹念に取り組んでいるというのは、そういった理由であります。
　ぜひ、米国としっかり政策をすり合わせた上にあって、北朝鮮の動向をしっかりと注視していきたい、このように思います。
○鷲尾委員　我が国として、拉致被害者、特定失踪者等を救出するためにしっかりと政策のすり合わせは行っているもの、今の答弁を聞きながらそう思わせていただきましたので、ぜひそこはしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　我が国としてできることとして、先ほど斎藤委員からも若干指摘がありましたけれども、北朝鮮から難民として、日本、あるいは、それこそ三十八度線を越えて韓国、他国の方にやってくるということがあるでしょう。大量難民が発生した中に、もう少し具体的に言うと、拉致被害者や特定失踪者等が入ってくるということは当然あるわけでありまして、その大量難民が、当然ですけれども、日本に来るということも想定しなければならないというふうに思います。これは我が国がしっかりと想定してやらなければいけないことの一つですけれども。
　実際、大量難民が生じた場合ということの想定を行っているのかどうか。それは、恐らくは船で上陸をしてくるんだろうなというふうに思いますけれども、そういった場合にどういう事態を想定しているのかということも含めて御答弁いただきたいと思います。
○永井政府参考人　お答えいたします。
　政府といたしましては、海を渡って我が国に大量の避難民が流入してくる場合を想定し、関係省庁が連携して対応の方策を検討してきているところであります。また、その対応方策につきましては、情勢の変化に応じ、随時見直しを実施いたしております。
　我が国に避難民が流入した場合の基本的な手順といたしましては、第一に、避難民の身柄の確保、応急物資の支給、身体検査の実施、第二に、入管、税関、検疫といった上陸手続、第三に、収容施設の設置及び運営、そして、我が国が庇護すべき者に当たるかどうかについてスクリーニング、審査を行うといった対応をとることを想定いたしております。
　今後とも、事態に応じて関係機関が連携して的確な対応ができるよう、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○鷲尾委員　想定をしていただいているということで、それはそれですばらしいことだなというふうに思いますけれども、実際、避難民であるということを認識するに当たっては、恐らく、船舶で来る場合は、洋上で海上保安庁が立入検査をするというのが、まずそういう形になると思います。これは相当海保の皆さんも緊張を強いられる業務だというふうに思っているんですが。
　そこで、きょうは海保さんにも来ていただいておりますので、そういった訓練、想定等を行っているかどうか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
○奥島政府参考人　お答えをいたします。
　海上保安庁では、さまざまな事態、これに対応できますよう平素から各種訓練を実施いたしますとともに、関係省庁と連携し、情報収集に努めるなど、状況に応じ必要な体制を確保いたしております。
○鷲尾委員　もうちょっと膨らませて御答弁いただけたらありがたかったんですが。せっかく、海保さん頑張っているねと申し上げたかったわけですけれども、しっかり対処しているということなんでしょうというふうに受けとめさせていただきました。
　時間もありませんので、次に移りたいというふうに思います。
　そもそも大量難民が生じる際というのは、これはもう、日本が場合によってはミサイル攻撃を受ける等、そういった事態も想定し得る環境に置かれる可能性があるということであります。
　私も今回質問するに当たって調べさせていただいたんですけれども、国民保護法という枠組みで、武力攻撃事態や緊急対処事態については国民が保護されている、そういう枠組みが動くことになっているそうでございます。これが、私も今回レクチャーを受けて初めて知ったんですけれども、国民保護法のパンフレットで、「武力攻撃やテロなどから身を守るために」という内閣官房のパンフレットがあるんですけれども、私、初めて見たんです。
　これはもうちょっと国民に周知徹底しなきゃいけないというふうに思いますし、その過程で国と地方自治体との関係性、連携というのはしっかりできているのかと私は思った次第でありまして、この点につき御答弁いただきたいと思います。