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○衆議院議員（塩崎恭久君）　ただいま井上先生御指摘の告示百二十五号というのを私も見てみました。主に医療的な観点から基準が書かれているかと思うわけでございますけれども、今回の新たな処遇制度におきましては、処遇の要否、内容の決定は精神保健判定医による鑑定を基礎として行うこととされているところ、その際、考慮すべき事項が法律に具体的に規定をされております、三十七条二項ということで。
　精神保健判定医は、一定の研修を受けるなど精神医療の分野における高い知見と、特に今回、司法医学等々、全般的にこういった知見は高めていこうということでありますが、その高い知見と豊かな経験を有する医師が任命されると考えられると思います。さらに、修正案においては、指定医療機関における医療が最新の司法精神医学の知見を踏まえた専門的なものになるようこの水準の向上に努めることや、一般の精神医療の水準向上を図ることを政府に義務付けて附則などを付けているわけでありまして、精神保健判定医の水準の確保がそういったものによってなされるということだと思います。
　したがいまして、御指摘のような判断基準がこの法律以外にまた定められるということがなくとも、十分に客観的で適正な鑑定が行われることになるというふうに考えておるところでございます。
○井上哲士君　いや、鑑定に基づいて合議体が判断をするわけですから、そこのやはり判断の基準というものは要ると思うんですね。私、この厚生労働大臣の御答弁もこういう趣旨だと思うんですね。その判断基準というものをやはり作っていかなくてはならないと、こう述べられているわけですが、厚生労働省としてはどういう基準が必要で、どういう手順が必要とお考えでしょうか。
○政府参考人（上田茂君）　精神保健福祉法第二十八条の二の規定に基づく措置入院の必要があるか否かの判定を行う場合の基準につきましては、措置入院をさせる都道府県知事の判断基準ではなく、措置診察に当たる精神保健指定医が行う診察の判定の基準でありまして、判定に当たっての考慮事項等が記載されているところでございます。
　他方、本制度におきましては、精神保健判定医等が鑑定入院命令を受けた者の精神状態等について鑑定を行い、その鑑定結果を基礎とし、生活環境をも考慮して裁判所が対象者の処遇の要否、内容を決定することとしております。この鑑定を行う精神保健判定医に関しましては、司法精神医学に関する研修を受講していただくことを検討しておりますが、鑑定に際して必要と想定される検査や調査、あるいは考慮すべき事項等についても資料を作成した上で教授することを予定しているものであります。昨年十二月六日の衆議院法務委員会における坂口大臣の答弁はこのような趣旨であったと理解しているところでございます。
　この法律による医療を受けさせる必要があるか否かの鑑定に際して必要と想定される検査や調査、考慮すべき具体的事項等の内容につきましては現段階において検討中でありますが、いずれにいたしましても、裁判所から鑑定を命じられました医師が対象者の症状や行動を注意深く観察し、必要な身体及び心理検査を行い、そして対象行為を行った当時の精神症状と対象行為の関係、その際の心理・社会的状況、あるいは病歴と過去の他害行為の有無等を調査し、また諸外国の司法精神医療機関で用いられている評価尺度等も参考にしながら、さらに入院中の種々の治療に対する反応性も考慮することにより、この法律による医療を受けさせる必要があるか否かを総合的に判断していくことが可能となるようなものとしていきたいというふうに考えているところでございます。
○井上哲士君　措置入院における医師の判定というのに基づいて都道府県知事が決定するわけですが、そこで単なる診察ではなくてやはり判断が行われているわけですね。そのための基準としてこういうものが出されているわけでありますし、大臣の答弁はどういう人を選ぶかという判断基準が必要だと言われているわけでありまして、鑑定の問題を言われているんではないんです。やはり、こういうあいまいな一般的な要件のままでこれが実施をされるというのは、きちっとした判定ということからいっても非常にやっぱり問題が大きいと思います。この審議の中で具体的にこれは出していただきたいことを強く要望をしておきます。
　次に、いわゆる社会復帰調整官の問題についてお聞きをいたします。
　法案では、社会復帰調整官を保護観察所に置きまして、保護観察所に社会復帰の役割を担わせると、こういう仕組みになっております。しかしこれ、衆議院の答弁などを見ましても、今度の制度がかつての保安処分とは違うんだという理由として、処遇の決定を刑事手続と切り離していること、それから入院施設は法務省で設置せずに厚生労働大臣が所管あるいは指定する病院をしていること、こういう説明しているわけですね。ですから、処遇の決定、入院、ここは言わば刑事司法と切り離したから保安処分と違うんだという説明をしながら、最後の社会復帰の役割を担う主体を刑事司法の一環を担う保護観察所に行わせるというのは、これはやはり保安処分的な発想に基づくものだと私は言わざるを得ないと。その点いかがでしょうか。
○政府参考人（津田賛平君）　お答え申し上げます。
　本制度の地域社会における処遇につきまして保護観察所が関与するということにいたしました理由の一つは、本制度による処遇は国の機関がまず中心となって行うことが適当であるということ、二番目に、保護観察所は全国に五十か所設置されておりまして、そのネットワークによりまして対象者の退院や転居による遠隔地への移動等にも的確に対応いたしまして、統一的かつ円滑な処遇の実施が可能であることなどを総合的に考慮をしたものでございます。
　その上で、本制度におきましては、保護観察所に精神障害者の保健、福祉等に関する専門的な知識を有する者を社会復帰調整官として新たに相当数を配置いたしまして適切な処遇を行うようにしておりますことから、本制度による処遇を担う機関といたしましては保護観察所が最もふさわしい、このように考えております。
○井上哲士君　幾ら聞いてもふさわしいという説得力が見えてまいりません。従来の保護観察所の仕事と今回の精神保健観察というのは本質的に違うと、こういう答弁も衆議院では法務省自身からありました。実際、社会復帰調整官の仕事の中心が医療の確保だということ。それから、この社会復帰調整官になる人が、精神保健福祉士、看護師、保健師、いずれも厚生労働省の管轄だということ。そして、コーディネートするその相手も医療機関、保健所、いずれも厚生労働省の管轄。
　先ほど全国的組織だとか国の責任だということを言われましたけれども、実際のやる中身からいいましても、これはやはり厚生労働省が担うべき仕事だと思いますけれども、その点どうでしょうか。
○政府参考人（上田茂君）　本制度において対象者の地域社会における処遇に保護観察所が関与することとなっていますのは、本制度による処遇については国の機関が中心となって統一的に行うことが適当であると考えられること。二点目としまして、その対象となる者、目的、職務を遂行する上で必要となる専門的知識等は異なりますが、裁判所への申立て手続など保護観察所の従来の業務と類似する点もあると思われること。また、保護観察所は各都道府県に少なくとも一か所は置かれておりまして、その全国的なネットワークにより対象者の退院や転居による遠隔地への移動等にも的確に対処し、対応し、精神保健観察等の事務を円滑に実施できること。
　こういった点を総合的に考慮したものでありまして、地域社会における処遇においては、保護観察所が一定の役割を担うことが適当であるというふうに考えているところでございます。
○井上哲士君　今の答弁でも、専門的知識は違うけれども裁判所との関係などは類似をしていると、こういうことでありました。
　ですから、本来やるべき仕事である対象者の社会復帰ということの大半は、やはり保護観察所が今まで担ってきた専門的知識などとは違うということなわけですね。唯一、裁判所の関係がある、それでは私は全くこの理由にならないということを指摘します。
　刑事政策、司法の一環であるこういう保護観察所に属している人が社会復帰調整官になるということで、対象者の方も何か自分たちが監視をされているようなことになる、それで良好な治療ができるのかと、こういう懸念もいろんなところから指摘もされているわけでありまして、本当にやはり社会復帰、患者の立場に立ったことからいえば、やはり厚生労働省がしっかり担うべきだと思うんですね。
　しかも、今の保護観察所の状況を見ますと、新しい仕事を担うような状況なのかと。この間の保護観察の事件、環境調整事件の増加、今後の見込みというのはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（津田賛平君）　お答え申し上げます。
　保護観察事件を年末の係属事件の推移で見ますと、平成十年末は六万五千八百八十三件でございましたが、その後、毎年増加をしておりまして、平成十四年末では六万九千六百二件となっておりまして、この五年間で四千件の増となっております。中でも、刑務所や少年院を仮釈放となって保護観察を受けている者の件数が近年著しく増加しておるところでございます。また、この間の件数の増加率を基に加重平均して推計いたしますと、平成十五年末の全体の件数が七万件を超えるものと予測されるところでございます。
　一方、環境調整事件をやはり年末係属件数の推移で見ますと、平成十年末には四万三千四百四十五件でございましたが、平成十四年末は五万六千三百八件と年々増加しておりまして、この五年で約一万三千件の増となっております。この間の件数の増加率をやはり同様に推計いたしますと、平成十五年末の件数は更に増加いたしましてほぼ六万件になるものと予想されます。
○井上哲士君　合計をいたしますと、今の数でいいますと平成十年で十一万弱、十五年の見込みでいいますと十三万を超えるという数になるわけですね。しかも、例えば覚せい剤事犯者とか高齢者が大変増えている、処遇困難が増えているということもあります。
　じゃ、一方、これを担う保護観察官の人数というのはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（津田賛平君）　保護観察所の定員の推移について申し上げます。
　平成十年度は千百二名でございましたけれども、平成十四年度には千八十一名となっておりまして、平成十五年度につきましては社会復帰調整官の五十六名の定員増がございましたので、その分を差し引きまして、従来の保護観察部門だけで申し上げますと千七十四人となっております。
○井上哲士君　その中で、実際に事件担当の保護観察官というのは六百人ぐらいだとお聞きをしております。ですから、一人の保護観察官が担当する平均事件数は、保護観察と環境調整を合わせますと大体二百件ぐらいに、先ほどの数でいいますとなるわけですね。しかも、この数は今後更に増える。しかも、処遇困難者が増えまして、業務の複雑、困難さを増している。その一方で保護観察官が減らされているということでありますから、一人当たりの負担は非常に加重的に重くなっているというのが現状なわけですね。保護司の皆さんも高齢化もし定足も、充足をしていないわけですが、そういう皆さんの献身的な共同体制でようやく維持をされているというのが現状だと思うんです。
　今の刑務所の過剰収容の問題やいろんな犯罪情勢の悪化ということを考えますと、単に刑務所の収容を増やすというような形ではなくて、社会復帰を担う更生保護の分野をむしろしっかり促進をする、そういう点での役割は非常に高まっていると思うんですね。その点での大臣の認識、そして、むしろこういうところに今までと全く違う新しい仕事を担わせるのではなくて、しっかりした増員も含めて業務を充実させることこそが私は必要だと思いますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　おっしゃるとおり、保護観察所の任務というのは非常に大きくなりつつありまして、これからも更に一層責任が重くなってくると思います。
　そこへ新たな制度を入れていくわけでございますので、よほどそのつもりで準備をしなければいけないと私どもも考えておりまして、今度必要となる社会復帰調整官というものは是非とも確保しなければいけないというふうに考えておりまして、できる限り努力してまいりたいと思います。
　差し当たって、平成十五年度は、この法律がもしできればということで要求してございますが、それに、今年度は年度途中からでございますが、五十六人を要求しておりまして、来年度以降は更に増やしていかなければいけないというふうに考えています。
○井上哲士君　この制度で、社会復帰調整官は、まず裁判所における裁判時の生活環境調査、次に入院治療中の生活環境の調整、さらに通院治療中の実施計画を定め、それに基づく精神保健観察をやるという、こういう三つの大きな仕事になりますが、大体五年後、この生活環境調査、生活環境の調整、精神保健観察、それぞれ何件程度になると想定をされているでしょうか。
○政府参考人（津田賛平君）　お答え申し上げます。
　本制度におきまして、まず前提となりますが、検察官による申立ての対象となる者の数でございますけれども、年間約四百人程度であると考えられております。この数字を基に類推いたしますと、生活環境の調査につきましては年間これとほぼ同程度の数が予想されるところでございます。
　本制度の施行後でございますが、まずどの程度の人員に対して入院決定や通院決定がなされるのか、それから入院決定された者がどの程度の期間、入院することになるのか、それから退院した後にはどの程度の期間を経て本制度の処遇を終えることになるのか、これらのことにつきましては、処遇事件を取り扱う裁判所の合議体におきまして個々の事件に応じて決定される事柄でございますので、生活環境の調整と精神保健観察の事件数の予測につきましては確定的なことを申し述べることは困難でございます。
　なお、精神保健観察につきましては、先ほど申し上げましたとおり、検察官の申立ての対象となる人員が年間約四百人程度見込まれるところでございますので、当初から通院決定を受けた者、あるいは指定入院医療機関から退院した者につきましては数年にわたって精神保健観察を実施することを考えますと、本年施行後数年のうちに千数百名程度にはなることが予想されるところでございます。
○井上哲士君　精神保健観察が千数百名、生活環境調査がですから約四百、それに加えて生活環境調整ということが入りますと、私もいろんな試算などを見せていただいていますが、ある程度の年、時限がたちますと、大体合計すると三千件ぐらいになるのではないかというような試算も見せていただいております。
　衆議院の答弁では、この社会復帰調整官の対象者は五名から十名程度ということも言われておりますが、この五名から十名というのは精神保健観察の数だけを想定されているのか、それとも生活環境調査なども含めた数を想定されているのか、これはどちらでしょうか。
○政府参考人（津田賛平君）　先ほどおっしゃいました五名ないし十名という数字でございますけれども、これは一般の保護観察官の行っております保護観察と比べまして大体倍程度の時間が掛かるのではないかということから五名ないし十名という数字が出ておるものでございますけれども、この数字は、今御指摘ございましたように、専ら精神保健観察に従事するとした場合に、社会復帰調整官が専ら精神保健観察に従事するとした場合に一人の社会復帰調整官が担当できる対象者が五名ないし十名となるということでございます。
○井上哲士君　ですから、精神保健観察で五名ないし十名ということでありますけれども、環境調査、生活環境調整も加えますと十数名というような規模にもなっていくわけですね。私、これは大変な数だと思うんです。
　現在の保護観察でも、東京や大阪に、保護観察所に直接処遇班ありますけれども、大体十数名の担当だとお聞きをしておりますが、今度の場合は格段に負担も大きいわけですね。審判が行われる地域と指定入院医療機関の所在地、それから地域に戻る場所が必ずしも同じ県とは限らないわけでありまして、いろんな調査、調整についても他府県まで行くということも必要になるでしょう。それから、最初は一県に一名ぐらいしか配置をされないわけでありますから、対象者に訪問をするという点でも大変な負担になるということを考えますと、本当に言われているような機能を、それだけのことを担当してできるのかということを私は非常に疑問に思います。この点は本当にしっかりとした人的体制の確保ということを、我々は法務省保護観察所に置くのではなくて、厚生労働省に置いた上でしっかりした人的な確保をしていただきたいと思います。
　かつ、その関係機関をコーディネートしようと思いますと、研修ということもありました。しかし、相当現場の状況を知って人的なつながりもある、人的な、そして状況も知っているという人がやらなければなかなかコーディネートということにならないと思うんですね。この辺の人の確保ということは大変重要だと思うんですが、これはそういう点からいっても私は厚生労働省が担うことが必要だと思うんですが、現実のやっぱり十分な経験を積んだ人を確保するという点で厚生労働省はどういう責務を担おうとされているんでしょうか。
○副大臣（木村義雄君）　井上先生の御質問にお答えいたします。
　社会復帰調整官につきましては、まず法務省においてその確保及び質の向上が図られるものと承知しているところでございますが、厚生労働省といたしましても、社会復帰調整官に対する研修等が行われる際、必要に応じまして医療機関、精神保健福祉センター、保健所等の関係機関の協力を得られるよう努力してまいりたいと、このように思っておるような次第でございます。
○委員長（魚住裕一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案、裁判所法の一部を改正する法律案、検察庁法の一部を改正する法律案及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会からの連合審査会開会の申入れを受諾することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　次に、連合審査会における政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　四案審査のための連合審査会に政府参考人及び参考人の出席要求があった場合には、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十五分散会
平成十五年五月十四日（水曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　池田　元久君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　蓮実　　進君
　　　理事　水野　賢一君　理事　森　　英介君
　　　理事　首藤　信彦君　理事　土肥　隆一君
　　　理事　丸谷　佳織君　理事　藤島　正之君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　小池百合子君　　　　高村　正彦君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　武部　　勤君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中本　太衛君　　　　林　省之介君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　木下　　厚君
　　　　　　今野　　東君　　　　中野　寛成君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　白保　台一君
　　　　　　松本　善明君　　　　東門美津子君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　赤城　徳彦君
　　　外務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　外務大臣政務官　　　　　　土屋　品子君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　大井　　篤君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　守屋　武昌君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　篠田　研次君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍
　　　備管理・科学審議官）　　　天野　之弥君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長
　　　）　　　　　　　　　　　　薮中三十二君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長
　　　）　　　　　　　　　　　　安藤　裕康君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　広瀬　研吉君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　　甫君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中本　太衛君　　　　　林　省之介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　省之介君　　　　　中本　太衛君
　　　　—————————————
五月十三日
　二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（条約第四号）（参議院送付）
　国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号）（参議院送付）
　生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の締結について承認を求めるの件（条約第九号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第八号）
　二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（条約第四号）（参議院送付）
　国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号）（参議院送付）
　生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の締結について承認を求めるの件（条約第九号）（参議院送付）

　　　　　————◇—————
○池田委員長　これより会議を開きます。
　過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正の受諾について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官篠田研次君、外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官天野之弥君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外務省北米局長海老原紳君、外務省中東アフリカ局長安藤裕康君、防衛庁防衛参事官大井篤君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、文部科学省大臣官房審議官広瀬研吉君、それぞれの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。首藤信彦君。
○首藤委員　おはようございます。民主党の首藤信彦です。
　きょうは、過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正について、まず質疑をしたいと思います。
　しかし、その前に、十二日に、日本では十三日未明と聞いておりますが、サウジアラビアのリヤドで発生したテロ事件、これによって被害者となりましたＪＩＣＡの関係者の三名の方の御回復を祈ると同時に、この事件で亡くなられた多数の犠牲者の冥福をお祈りしたいと思います。特に、この中にはアジアからサウジアラビアに出稼ぎに行っているアジアの同胞の人たちも含まれていると聞いております。そうした御冥福をお祈りすると同時に、この被害の現状は一体どの程度であるかをまず最初に外務省にお聞きしたいと思います。
　一説によりますと、ある情報によりますと、連続自爆テロで二十名が殺害され、そして、アメリカ人の死者が七名と聞いております。しかし、別な情報によりますと、チェイニー副大統領がワシントンで開かれた会合であいさつし、サウジアラビアのリヤドで起こった爆弾テロ事件で九十一名の死者が出たと述べたという情報も入っております。
　現時点で外務省はこの事件をどのように把握されておられるか、外務大臣、お聞かせ願いたいと思います。
○川口国務大臣　私も、この件につきましては、談話を昨日出させていただきました。この件については、多くの民間人が犠牲になっていらっしゃいまして、我が国としても、私としても、強い憤りを覚えております。
　それで、現在どういう状況が把握されているかということですけれども、米国も、最終的に、どれぐらいの方が亡くなり、どれぐらいの方が負傷なさったかということについては、まだ確証というか確認できていない。最終的なことについてはわかっておりません。引き続き、これについては、我が国としてきちんと情報をとっていきたいと思っております。
　それから、その原因といいますか背景につきましても、パウエル国務長官やそれからサウジの内務大臣がアルカーイダとの関連について示唆をしているということでございますが、この点についてもはっきりとしたことはわかっておりません。
　以上です。
○首藤委員　外務大臣、いろいろな情報が錯綜しているということはわかりますが、現時点でどれだけの被害が出ているのかを、外務省に伝えられた情報を明らかにしていただきたいと思います。
○川口国務大臣　これは現時点でと、私の持っている情報は昨夜の、夜の時点でございまして、今の時点で何人になったかというのは、もし必要でしたらまた再度確認をいたしますけれども、今はちょっとまだ真夜中でございますので、現地が。
　それで、わかっているところでは、米国人十名を含む約二十名が亡くなり、少なくとも百六十名が負傷をした、四十名がアメリカ人であるということが昨夜の段階でわかっております。
○首藤委員　外務大臣、私はそれは外務省の姿勢として問題だと思うんですよね。この委員会は朝の九時に始まって、国民もやはり関心を持っている。外務大臣が出席して、日本の外交の責任者である外務大臣が出て、この世界で起こっている、今起こっているということに関して、やはり国民に伝える最初の機会であると思うんですね。そのときに、その資料が昨夜の資料であれば、それは外務省の機能がやはり十分に果たされていないのではないか、そういうふうに思うわけですよ。
　確かにこの問題は、当然のことながら、事前に質問通告はしていません。しかし、こうした世界でリアルタイムで起こっている、そのことが日本に非常に大きな影響を与えるわけですから、やはり外務省としてはこういう問題に関してはリアルタイムで反応できるように、ぜひ外務省全体を指揮していただきたい。そういうふうに意見を言わせていただきます。
　さて、この件に関しましては、それと同じですが、情報と同時に、我が国はすぐ対応しなければいけない。私は、この事件を聞いて驚愕したのは、私も中東のいろいろな国に行きます。しかし、その中で、やはりサウジアラビアというところは、メッカを抱え、そしてリヤドを抱えて、もう大変緊張したところでありまして、非常に警戒が厳しい、ほかの湾岸地域と比べても、はるかに厳しい警戒状態になっているわけです。しかも、この国に関しては、オサマ・ビンラーデンを初めとするアルカイダグループがこの中から出てきたわけでありまして、そして、非常に政情不安が最近は伝えられている。
　そういうような状況の中で、リヤドで、首都で発生した大きな事件だということで驚愕したわけですが、しかも、そのターゲットが、アメリカ大使館とかそういうものではなくて、例えば一般人の外国人が多く住む高級住宅地とかそういうところで発生しているということのまた恐ろしさがあります。これは、テロ対策上はいわゆるソフトターゲットと言われるものにまで広がってきているということを意味しているわけです。
　そうなりますと、例えば、湾岸地域、はっきり言うともっと警戒の緩い地域はたくさんあります。さらに、湾岸地域だけではなくて、中東全体あるいはヨーロッパまで含めて、中東の方がたくさんおられるヨーロッパまで含めると、こうしたソフトターゲット、我が国の邦人がたくさんいる、例えば日本人学校であり、日本人が居住する地域とか、たくさんあると思うんですが、こういうものに対してどのような対策を今の時点で命じておられますか。その内容をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○川口国務大臣　幾つかのことをやっておりますけれども、まず、この事件の発生を受けまして、十三日、昨日の時点で、駐サウジアラビア大使である阿部大使からイスマイル外務次官に対しまして、在留邦人の安全確保のための一層の配慮を要請いたしました。それから、大使館から在留邦人に対しまして注意喚起を実施いたしまして、在リヤドの日本人学校は十三日を休校日といたしました。それから、サウジにおけるテロ攻撃、これの脅威につきましては、今までも渡航情報によって注意を呼びかけてきましたけれども、昨日付でスポット情報を出しました。「サウジアラビア・リヤド市内における爆破事件の発生」を発出いたしまして、改めて注意の喚起を行っております。
　それから、邦人の被害については三名ということで、幸いなことに非常に軽傷であった、そういうことでございましたが、邦人の被害についてはこれ以上見込まれていないということでございます。
　邦人が非常に大勢巻き込まれているような事件については、当然のことながら、時々刻々、情報の把握をしているわけでございまして、けさ、私のところまで到達をしていないということであったとしても、全体としては、外務省としては情報は把握をいたしております。
○首藤委員　いや、外務大臣、私の質問しているのはそうではなくて、リヤドでどう対応しているかじゃないんですよ。サウジアラビア全体でどう対応しているか、あるいは湾岸地域全体でどう対応しているか、中東全域でどう対応しているか、ヨーロッパでどう対応しているか、そして中東と密接な関係がある東南アジアでどう対応しているかということなんです。
　それは、だから、外務大臣にお聞きしているのは、後ろから回ってくる紙ではなくて、こういう事態が起こったときに、外務省としてどういう緊張感を持って邦人の安全に指令を出しているか、その内容をお聞かせ願いたい。それは、国民も見ているわけですから、こういう状況に入って、例えばいろいろな各地に親族などもおられるわけですから、電話して、今外務省がこう言っていますよ、あなたも気をつけなきゃだめよ、こういうふうに肉親に連絡するかもしれないわけですよね。
　ですから、邦人保護の対応として現時点でどういうような指令を外務省として出しておられますでしょうか。
○川口国務大臣　一般的に、従来からやっていることとして、テロの可能性が非常に高い地域、ここについては、それぞれの現地の大使館において、現地日本人社会におけるさまざまな取り組みを行っております。これは、それぞれの大使館でホームページを持っておりますし、それから、電話のネットワーク、ファクスのネットワーク等々でそういったことについてはきちんとやっているということです。
　今回のことを受けてさらに何をやったかということですけれども、これは、当然、それぞれの地域にいる大使あるいは総領事の責任のもとにおいて、その地域にふさわしい適切な対応を行うということでございますし、現にやっているはずでございます。
○首藤委員　外務大臣、私はそれを聞いて大変失望しました。それは、何も事件がないときにそういうお話をされるのは結構ですが、もしかしたら百名に達するかもしれない死者が出るような大きなテロ事件、しかも、火がつけば本当に中東の火薬庫になるサウジアラビア、そして、日本の権益がたくさんあり、日本の命脈の石油を輸出している、日本も大変重要な関係のある国でこういう事件が起こっているのに、一般的に邦人保護は一生懸命やっていますよ、こんな話では、私は、国民も納得しないし、何しろ我々は絶対納得しないですよ。
　こういうときに、どうして、外務省として、緊急指令を出して、全世界にアラートを呼びかけてできないのか、私はこの辺を大変に疑問に思い、一方では、国会で有事法制、緊急事態法制を論議しながら、現実には、こんなに我が国の国民の身の回りにも危険が迫っている事態において漠然とした話しかできない。これは本当に悲しむべきことだと私は指摘して、この問題についての質問を終えたいと思います。
　このことは、今、私、指摘させていただきました。外務省としては、この後、直ちに、全省を挙げて、全世界で起こるかもしれない類似犯、いわゆるコピーキャットと言われるように、こういう問題があればすぐまねしてやろうとしたり、この事件が、あるいはひょっとしたら国際的なテログループの世界同時多発の一環であるかもしれないということで、緊急指令を出して、これはもう徹底的に対応を進めていただきたいと思うわけであります。
　さて、きょうの、特定通常兵器使用禁止制限条約の改正案について幾つか質問させていただきたいと思います。
　この条約というものは、私は、改正が、その内容が、今まで国家間の紛争というものに限定的であったものが、国内紛争、国内におけるさまざまな内戦とか民族紛争とかそうした現実の世界に対応しているということにおいて、大変評価し、早くこの条約は日本も批准し、発効し、そして、こうした問題に対して私たちも問題を喚起し、対応していきたい、そういうふうに思っているわけであります。
　しかしながら、特定通常兵器、いわゆるＣＣＷと言われるものですが、このＣＣＷに関しては、これは大変な問題となっています。
　一つは、核兵器のようにきちっと、ある程度管理が進んでいるどころではなくて、次々と新しい技術革新が行われたり、あるいは、昔、もう使ってはいけないと思われていた兵器もまたどんどん使われるようになってきた、あるいは、小型武器のように、世界じゅうに蔓延してそれが紛争を長期化させている、こうしたさまざまな問題があるわけであります。
　そこで、この問題に関して、今問題となっている視点はどういうことかというと、イラク攻撃でも使われたクラスター爆弾の問題があります。クラスター爆弾、いわゆる集束といいますか、いろいろなものを集めて、それを束にして、それを投下して、途中でばらばらになっていくという爆弾なんです。
　古くは焼夷弾として、我が国の例えば東京大空襲とかそういうときにも使われたわけですが、戦後は、一番よく使われたのはベトナム戦争でありまして、いわゆるボール爆弾といいまして、一つの爆弾の中に、小さい、野球のボールぐらいの鋼鉄の球がありまして、さらにその中に炸薬がある、そういうのが転がりながら、物すごい勢いで回転しながら破裂していくということで、大変な被害を生み出し、これは非人道的だということで批判されていたわけであります。
　ということで、しばらくの間使われなかったわけですが、それが九一年の湾岸戦争、そしてボスニア、コソボで多用されて、最近ではまた、ことしのイラク攻撃でも多数使用されたと言われております。
　今までは、このクラスター爆弾と、ジュネーブなど特定通常兵器使用禁止制限条約の交渉で行われた地雷の禁止に関するものとは、本来、軍事的な目的もあるいは兵器としての設計も異なったものでありましたから、違うものとして討議されていたわけであります。例えば、第二議定書で議題となりました地雷とかブービートラップとか、そうしたものとこのクラスター爆弾とは、かなり異質なものとして当初は考えられたわけであります。
　しかしながら、この十年間で使われた、あるいは湾岸戦争の九一年から使われた事例を見ますと、多数の子弾といいますか、クラスター爆弾の中に入った小型の爆弾、子弾がばらまかれまして、その多くが不発弾化する。そして、地雷のように踏んでから足を上げて爆発するというのではなくて、ほんのちょっとした振動で爆発したり、農作業中に爆発したりするということが非常に多くなってきているわけであります。
　ちなみに、ある資料によりますと、その数というのも、もう本当に天文学的な数字と言われるぐらい、数が多くなっているということが指摘されているわけであります。
　こうしたクラスター爆弾でありますが、まず最初にお聞きしたいんですが、このクラスター爆弾はジュネーブ条約の第二議定書で対象となりました地雷の定義に含まれるのではないかと私は考えるに至ったわけです。そしてまた、現実の被災地の状況というのはそういう状況であると思うんですが、クラスター爆弾を地雷の定義の中に含めることができるのかということをまず最初にお聞きしたいと思います。
○天野政府参考人　お答えいたします。
　議定書２における地雷及び対人地雷の定義についてのお尋ねでございますけれども、ＣＣＷ議定書２、第二条１では、この議定書の適用上、「「地雷」とは、土地若しくは他の物の表面に又は土地若しくは他の物の表面の下方若しくは周辺に敷設され、人又は車両の存在、接近又は接触によつて爆発するように設計された弾薬類をいう。」こういうことになっております。また、第二条３に対人地雷の定義がございますが、それによりますと、「「対人地雷」とは、人の存在、接近又は接触によつて爆発することを第一義的な目的として設計された地雷であつて、一人若しくは二人以上の者の機能を著しく害し又はこれらの者を殺傷するものをいう。」という定義になっております。
○首藤委員　そこは、今専門家から説明があったように、第一義的に、最初から地雷として目的が設定されているものでなければ、現実には地雷と同じような被害を生み出しても、このプロトコール、議定書の対象としない、こういう意見があるわけであります。
　これに対しては、ＮＧＯを含め、私はおかしいと思う人は世界に多いわけですが、そういうところから、現在、この第二議定書でクラスター爆弾あるいは空中散布型の地雷、今説明があったように、あらかじめ人が通るところとかに設置してやるのが地雷だというのであるならば、空中散布はどうかということで、そうした、現実に地雷化しているクラスター爆弾、そして、クラスター爆弾なのか地雷なのかよくわからないというような空中散布型の地雷、こうしたものを別枠できちっと取り扱おうという動きが世界で進められています。特にスイス政府が、この点に関しては、政府としても熱心にこれを推し進めていると聞いております。
　ＮＧＯなど市民グループは、この問題に関してはむしろ、プロトコールの２を改変していくというのではなくて、プロトコールの５を設けて、このプロトコールの５、第五議定書によってこのクラスター爆弾の問題を集中的に取り扱っていこうという動きがあると思います。現在、その動きはどういう状況にあるか、また、日本政府としてそのプロトコールの５、第五議定書というものに関してどのように取り組んでいかれるおつもりか、その点を明確にしていただきたいと思います。
○天野政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、この条約の運用検討会議の準備段階で、スイス及び国際赤十字委員会より、クラスター爆弾の規制に関する提案がございました。しかし、そうした提案は、締約国の間で十分な支持を得ることができませんでした。
　その結果、最終的には、爆発性戦争残存物、不発弾ということでございますけれども、不発弾の問題に関し、さらに詳細な議論を行うための政府専門家グループを設置するということになりました。
　この政府専門家グループにおける検討を踏まえまして、二〇〇二年の十二月、昨年の十二月の締約国会合で、政府専門家グループが、二〇〇三年、ことしに、爆発性戦争残存物の危険を減じるための紛争後の一般的な対応措置についての文書の交渉、また、子爆弾を含む特定の弾薬の設計改良について研究を行うことが決定されました。
　このように、クラスター爆弾の規制という観点からは、爆発性戦争残存物がもたらす人道上の問題への対処が、国際社会が緊急に取り組むべき課題であるという形で、国際的な認識が形成されております。我が国といたしましても、この枠組みに引き続き積極的に参加していきたいと考えております。
○首藤委員　ただいま天野審議官がおっしゃったように、この問題は、現在の多発する地域紛争においても本当に大変な問題で、まさに今回問題となっているＣＣＷの条約の改正にも関係してくるところなんですが、現在、クラスター爆弾は地域紛争や内戦にも大量に使われるようになってきた。
　しかも、これが非常に効果的だというところから、多くの発展途上国でもこれを製造し、使用するという事例がふえてきております。もう本当にゆゆしきものだと思っているわけでありまして、それを、ただいまのように天野審議官が、日本政府としてもこの問題に引き続き積極的に取り組むというお話を今明言されまして、私も多少ほっとしたところであります。
　しかし、このクラスター爆弾、日本にもたくさんあるということがわかっております。地雷に関しては、オタワ条約を受けまして、日本に当時ありました百万個の地雷というものが、最近すべて、一個残らずというか、訓練用の地雷を除いて廃棄されたわけです。
　このクラスター爆弾に関しては、これは自衛隊のホームページでも載っているぐらい有名な存在でありますが、一体このようなクラスター爆弾をどのような目的のために、なぜこんなに大量に、しかもライセンスで国内生産までしてやっているのか。その辺は、防衛庁はいかがでしょうか。
○赤城副長官　お答えいたします。
　航空自衛隊では、先生御指摘のように、敵の着上陸侵攻をいかに阻止するか、こういう目的のために、通常爆弾やクラスター爆弾といった対地攻撃兵器を保有しておりますけれども、そのうちのクラスター爆弾ですけれども、これはたくさんの子弾が入っているということで、それぞれ装甲貫徹力や破片効果、焼夷効果を有しております。
　そうした子弾を散布することによって、通常爆弾にはできないような広範囲の敵を攻撃する場合に使用する、こういうことで、敵の着上陸に対して有効にこれに対処する、そういう目的がございます。この取得については、一九八七年度に調達を初めて、二〇〇二年度の予算で調達を終了しております。
　それから、先ほどの御議論に、地雷化するのではないか、こういう御指摘がありましたけれども、その使用に当たっては、これはもう当然のことですけれども、国民に被害が及ばないように、まず安全に避難をしていただく、また、戦闘が終了した後、その不発弾等をきちっと処理するということにしております。特に、航空自衛隊が保有しているクラスター爆弾の子爆弾は、不発になった場合にその処理をしやすいように、黄色に着色しております。通常の地雷のように、接触してそれを爆発させるために見えないようにするというものと違いまして、そこら辺も処理がしやすいような扱いになってございます。
　そういうことから、このクラスター爆弾、航空自衛隊が保有しておりますけれども、純粋に防衛的な目的のために、敵の着上陸を有効に阻止する、こういう目的のために保有しているということでございます。
○首藤委員　いや、赤城副長官、それはもうとんでもないことですよ。あなたは、軍事専門家、もっと専門知識を持ってもらわないと困りますよ。日本で持っているのはＣＢＵ87のＢですよ、恐らく。これは四百五十メートルにわたって、広範囲に、複合化されて、いわゆるコンビネーションと言われる、対人、対戦車、そして残留も含めて、そうした多目的の子弾を大量に放出するんですよ。
　それは黄色と言いましたけれども、その黄色のこと自体が問題で、世界じゅうで実は黄色というものに引きつけられて、子供がさわって大きな被害を出しているんです。今のクラスター爆弾の基本的な論議を全然御存じないじゃないですか。防衛副長官として、そんな、任務が務まりますか。
　今おっしゃったようにＣＢＵの87、着上陸、着上陸というのは冷戦構造時代の考え方でしょう、冷戦が終わってからもまだＩ製作所からライセンスでずっと買い続けていたじゃないですか。それをまだ最近まで買っていたわけでしょう。どうしてそういうものを使われるわけですかね。しかも四百五十メートルも広がるようなところで、日本の海岸でそんなもの使えますか。一体どうしてそういうものを持っているかですよ。
　そしてまた、最近のクラスター爆弾にはＧＰＳもついているし、それから、あるいは風向によって、これはクラスター爆弾、ぱっと散らばりますから、風向是正装置もついているわけですよね。さらに、自己爆破といいますか無害化、自己無害化するためにいろいろな装置が出てきて、不発になった場合は、ある一定の時間がたつと、これは自己無害化するようになっているんですよ。そんなものが全然ないですね。もう旧世代、旧々世代のクラスター爆弾をずっと買い続けたということの責任を私は防衛庁にも強く追及したいと思うんです。
　残念ながら、このことは、今時間がだんだんなくなってきましたので、追及はまた別の機会に譲りたいと思います。
　では、もう一つ、劣化ウラン弾のことについてお聞きしたいわけです。
　劣化ウラン弾、これが問題なのは、粉末が体内に入り、発がん化するわけですね。ということは、これは目に見えないさまざまな破片が損害を起こすということを禁止した第一議定書に違反しているんではないかというふうに考えられるわけですが、これはまさか日本の自衛隊は持っていると思っておりませんけれども、アメリカ軍は日本において劣化ウラン弾を保有しているでしょうか。いかがでしょうか、赤城副長官。——赤城副長官、それぐらい答えなきゃだめだよ。
○赤城副長官　自衛隊におきましては劣化ウラン弾は保有してございません。
○首藤委員　質問聞いていないの、あなた。自衛隊のことを聞いているんじゃない。日本にいるアメリカ軍が保有していないかと聞いているんでしょう。
○赤城副長官　米軍のことについては、これは米軍のものでございますので、承知してございません。
○首藤委員　いや、それはおかしいんじゃないの。我が国において、被爆国である日本で劣化ウラン弾の問題がこれだけ深刻になって、しかも、私が、これはＣＣＷの第一議定書に違反しているかもしれない、こういうことを聞いているわけですよね。それを、私は知りませんよ、日本の中にいろいろな、日本を害するかもしれないいろいろな問題があっても御存じないと言われる。それではもう防衛副長官、防衛庁としては、国民の安全に対してきちっとそれを確保することができないと思うんですね。
　それから、では、もう時間もほとんどなくなりましたが、最後に、このＣＣＷの関係では、ナパーム弾、いわゆる延焼系の爆弾についてお聞きしたいと思うんです。これはやはりプロトコールの第３、第三議定書で禁止されているんですね。
　これは御存じのとおり、朝鮮戦争で使用され、ベトナム戦争では大量に使用されたナパーム弾ですけれども、それもまた技術進歩が激しくて、最近ではアフガニスタンやイラクでも使われました。これはいわゆる気化爆弾、デージーカッターあるいはＭＯＡＢ、マザー・オブ・オール・ボムズと言われる、大量の気化状態を、燃料の気化状態を空中につくり出して、それに着火するという、新型のそうした延焼爆弾が今世界で実際に使われ、私たちの目の前で使われたわけですが、こうした状況に関して外務省はどのような御意見をお持ちでしょうか。
○天野政府参考人　お答えいたします。
　これは先ほどのお答えと似ておりますけれども、議定書３は、第一条１で、その対象を火炎発射機、火炎瓶等、火炎、熱またはこれらの複合作用によって、物に火災を生じさせまたは人に火傷を、やけどを負わせることを第一義的な目的として設計された武器または弾薬類ということになっています。ただし、ただし書きがございまして、同条第１（ｂ）におきまして、貫通、爆風または破片による効果と付加的な焼夷効果とが複合するように設計された弾薬等は明示的に議定書の対象から外すという規定になっております。
　そこで、お尋ねのデージーカッター爆弾でございますけれども、この爆弾の性質がどのようなものであるかということについては、詳細な情報がございませんので、断定的なことは今申し上げられませんけれども、この爆弾は一般的に爆発時に大きな爆風効果を伴うというものと承知しております。そういたしますと、これは議定書３の対象には含まれないのではないかと考えております。
　また、ＭＯＡＢについてですが、これはことし三月に実験が行われた新型の爆弾であると聞いておりますが、まだこの兵器について十分な情報を有しておりませんので、条約との関係を云々することは控えたいと思います。
　いずれにしましても、これらの兵器を含む兵器の使用に当たりましては、無差別攻撃の禁止を初めとする国際人道法上の諸原則を守ることは当然でありまして、その点は我が国は国際的な会議でも主張しております。
○首藤委員　時間がなくなりましたが、最後に、今の意見もそうですが、これは今、結局問題なのは、本当に真実を明らかにして、その中で国民に向かって我々は討議していないわけですよ。今審議官は、これはプロトコールで、議定書で否定されているような燃焼効果をもたらす兵器ではない、爆風だとおっしゃった。とんでもないですよ。爆発の状況を見たらわかるじゃないですか。もう大量に、これは高熱になるんですよ。
　それで、九一年に使用されたときには、そこの一面がタンクの墓場になっている、戦車の墓場になっているんですね。もうみんな焼けただれた人間ばかりです。それは、第一義的に燃焼効果であり、第二義的には衝撃波、それから第三義的にはもっと心理的な効果かもしれない、あるいは第四義的にはそこから酸素を奪うことかもしれない。しかし、そんなのは、第一義的には燃焼効果なんですよ。
　ですから、私は、デージーカッターとかＭＯＡＢと言われるものは明らかにこのジュネーブのＣＣＷの議定書に違反しているということを強く主張して、私の質問を終わります。
　最後に、この問題に対して、この改正に関しては私は全然否定的ではありません。こういう問題を早く進めて、国際社会において秩序とそして平和と安全を進めることに日本も全力を果たしていただきたいと思います。
　また、この問題に関しては、衆議院調査局外務調査室からのきちっとした資料提供がございまして、これはもう大変私も参考になりました。記して感謝したいと思います。
　以上で終わります。
○池田委員長　次に、今野東君。
○今野委員　おはようございます。民主党の今野東でございます。
　私はきょうは、アジアの国々と日本の関係、またそれに横たわるようにＳＡＲＳの問題が起きておりまして、そのあたりについて質問をさせていただきます。
　小泉首相の靖国神社参拝以来、中国との関係は決して温かいものではありませんで、冷え切っているわけですけれども、私も中国に何度か行ったことがありまして、幸い江沢民前国家主席とお目にかかってお話をさせていただいたこともあるんですが、このときにも、前国家主席は、私は小泉首相の靖国参拝を絶対許さないとおっしゃっておいででした。日本の国会議員が訪中するたびにそのようなことは多分おっしゃっておいでなのではないかと思います。
　しかし、日本と中国の関係の改善が、北朝鮮に対して国際的包囲網を築くためにも、日本と北朝鮮との間のとりわけ拉致の問題、これを中国側からさまざま話しかけてもらうという意味でも、外交戦略上欠かせない状況にあるというのは、恐らくここにおられるどなたも共通の認識なのではないかと思います。
　そのような状況下で、中国に対して、ＳＡＲＳ制圧のために、私が調べさせていただいたところでは、ＪＩＣＡを通じて医療機器などに二億円、さらに緊急無償資金協力で十五億円などの援助を迅速に決めたという点は、私は評価をしたいと思っております。
　また、援助額の大きさに比べますと、多少人数は少ないかなと思いますけれども、北京に派遣した事務官あるいはお医者さん、そういった方々もあちらに渡ってさまざまに対策をしていらっしゃるということは評価したいと思うんです。
　そういった状況の中で、北京とか香港、これは相当しっかりと取り組んでいるんだなということは、報道を見る限りはそう思いますし、これらの地域でＳＡＲＳがコントロールされるといいな、されつつあるのだろうと思っている中、台湾なんですが、台湾ではまだ情勢が悪化しております。
　台湾は、ＳＡＲＳ関連のＷＨＯ会議、そういった中でオブザーバー参加を要求しているわけですけれども、十二日の川口外務大臣と中国の王毅外務次官との会談の中で、川口さんが台湾のオブザーバー参加を認める発言を多分されていたと思うんですけれども、このときの中国側の反応というのはどうだったんでしょうか。
○川口国務大臣　台湾のオブザーバーとしてのＷＨＯの参加の件につきましては、先般、王毅外交副部長と私がお会いをいたしましたときに、先方から、台湾が、このＳＡＲＳについて、これを利用してオブザーバー参加ということで政治的な活動を行っているということについての反発、これが伝えられたということでございます。
　これに対して、私の方からは、現在これは政府部内で検討中であるということを申しました。そして、従来からこれにつきまして我が国が言っていますことは、関係者が満足する形で台湾がオブザーバー参加をすることは望ましいということをずっと言ってきているわけでございます。
　ということで、そういう意味では、中国は、これについて、中国として台湾のＳＡＲＳ問題については十分に対応をできる状況にあるというような趣旨のことをおっしゃっていらしたわけでございます。
　それから、先ほど日中関係が冷え切っているというふうにおっしゃいましたけれども、私どもは決してそのように認識をしておりませんで、先月、私が中国に参りましたときに、日中両国の間でハイレベルの交流が進んでいて非常に結構なことであるということと、今後、日中両国の共通の利益、これをどんどん追求していきましょうということで話をいたしました。
　それから、そういう意味で日中関係は現在非常にいい関係にあるというのが私どもの認識でございまして、特にこの地域の安全保障に関係のある事柄については密接に連携をとりながら、一緒に取り組んでいるところでございます。
○今野委員　恐らく台湾はこのＷＨＯのオブザーバー参加をするであろうということでいいんでしょうかね、そう想像できるということで。
○川口国務大臣　これは、国際社会全体でといいますか、ＷＨＯで決めることでございますので、この点について我が国として何らかの予測をするということは非常に難しいというふうに考えております。
　いろいろなＷＨＯの中の手続がございまして、そういった手続を踏むという過程があると思います。その結果として、例えば議題として出てくるかどうかというような、そういう部分もございますし、これはＷＨＯの中で決めることであるというふうに思います。
○今野委員　先ほどの日中関係ですけれども、大臣は、決して冷え切っていないんだ、ハイレベルでの交流があって、共通の利益について話もしましょうということになっているんだというお話でしたけれども、六月にエビアン・サミットがありますね、フランスで。これは特別会合に中国の初参加が決まっております。サミット期間中に中国の首脳との会談というのは、これは決まっているんでしょうか。
○川口国務大臣　現在、何かが具体的に決まっているということはございません。
○今野委員　これは外務省として会談できるように積極的に働きかけを行っているというようなことはしているんですか。
○薮中政府参考人　今の御質問でございますけれども、日中間でさまざまな意見交換をハイレベルで行うということは、まさに日本と中国、国際問題で基本的にいろいろな問題、共通の課題、そして共通の利益を求めて議論することが多いわけでございますので、当然のことながら、あらゆる機会にそうしたコンタクトを持つのがいい、あるいは会談を持つのがいいというのは日中双方の考えであろうと思いますけれども、いろいろな全体の物理的な時間の割り振り等々、そういうのを検討しながら、お互いにそういう可能性を探っているという状況でございます。
○今野委員　決して冷え切っていないんだと大臣が言い切っているにもかかわらず、せっかくフランスのエビアン・サミットでみんな首脳が集まっているのに日本と中国の首脳が会談できないというのは、これはおかしなことだと思いませんか、大臣。
○川口国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、現在、何かが具体的に決まったということではないということでございまして、会わないということが決まったわけでもない、現在、何も決まっていないということでございます。