○参考人（結城康博君）　淑徳大学の結城でございます。
　今日は発言の機会をいただき、ありがとうございます。
　では、レジュメを用意していますので、二ページ目から御説明してまいりたいと思います。
　私は、社会保障の財源とする場合の消費税増税に関しては避けられないという立場でございます。しかし、今回の一体改革全体像を見てみますと、以下、三つの点、大きく疑問点を感じております。是非この辺を議論していただければと思います。
　第一に、生活の視点で考えれば、伸び続ける保険料や自己負担といった国民負担の議論がありますが、どうもこの議論が希薄化されていると私は思います。やはり生活の視点ということが大事かと私は思っています。
　第二に、抜本的な社会保障の行方が、議論が希薄化していると思います。どういう社会保障の行方、一応、二〇二五年というところを目指しておりますが、やはり二〇三〇年、二〇四〇年、二〇五〇年という、どういう姿にしていくかという議論が私は少し足りないのではないかというところがあります。
　三つ目は、やはり今回の増税は赤字国債の依存体質からの脱却が主眼に置かれ、社会保障の拡充というところが僅かだというところでございます。
　以下、御説明してまいりたいと思います。
　まず、三枚目を御覧ください。
　まず、一例として、介護保険料のこれまでの基準額とこれからの、政府が、厚労省が少し試算をしているものを出すと、どんどん上がっていきます。特に介護保険料の上がり方というのは非常に大きいと思います。
　介護保険料は、皆さん御存じのとおり年金から天引きです。これは基準額ですから、当然、次のページを開けていただくと、赤いところ、それから緑のところは減免措置があり、今回の一体改革の議論でもこの赤いところを中心に少し措置がなされているということは評価ができます。しかし、基準額がどんどん上がっていくということは、やはりいずれ上がっていくということでございます。しかも、この青それからオレンジ色の辺りは逆にどんどん上がっていくわけでございまして、私の調べたところ、介護保険を使っている人はまず五、六人のうち一人ぐらいです。もしこれが、オレンジ色とか三百二十万円以上の所得の人が一万円以上を超えていくということは、なかなか介護保険自体、社会保険自体の信頼性というものを私は問われると思っております。
　次に、ページを開けていただきたいと思います。
　次に、医療保険制度の保険料水準もこれからどんどん上がってまいります。実は、今回、政府も国民健康保険については措置を講じたので、私はその点は評価ができますが、このようにまた基準値が上がっていくということは、現在でも資格証明書の発行を受けている人も多いですし、短期証明書の人も多いということで、国民皆保険というところに疑問を感じると思います。後期高齢者医療制度においても軒並み上がっていくということです。
　六ページ目を開けていただきたいと思います。
　その意味では、私の第一点といたしましては、年金給付が引き下がり、定期的な介護保険料の引上げ、それから医療保険制度が引き上がっていくという上で消費税を増税していくということは、生活の視点では非常に厳しいのではないか。
　私が感じているのは、消費税を上げるということは国民の人たちはある程度私は一定の理解を得ています。それはなぜかというと、これからの負担に対して消費税で見ていこうという議論の国民の人が多いと思います。
　しかし、今回は、実際法整備のところになっていませんが、今後、①医療や介護における更なる自己負担増の可能性もあります。私は、一昨年、二年前まで社会保障審議会の介護保険部会の委員もさせていただきましたが、例えば介護保険の自己負担二割という議論もありました。これから十年先、こういう議論が恐らく出てくるでしょう。医療保険制度の窓口も、ワンコインの負担とかいうのも出てくると思います。それから、社会保障給付費の適正化というところで、サービスをカットするという議論も必ず出てくると思います。
　もちろん、社会保障の中に非効率な部分もありますので、この辺は見直すことは非常に私は大事だと思います。しかし、消費税をまず一〇％にして、今後もどんどん続くというのは、私は国民の意識から乖離していると考えております。やはり、消費税でみんなで負担をするので、それでこれからの負担もみんなで見ていこう、その代わりこういう保険料の自己負担は緩やかに上げていこうという議論、これが本来の消費税を福祉目的税化にする意味だと私は思っています。その辺の議論が私は希薄化していると思います。
　次に、七ページ目、第二の論点ですけれども、社会保障をこれからどういうふうに担っていくのか、どういう行方にしていくかという議論についてです。
　基本的に、社会保障は自助、互助、共助、公助というふうに四つのところで議論されることがあります。しかし、家族構造で、独居高齢者が多く、しかも認知症高齢者の人も多いです。しかも、離婚も多く増えて母子家庭の人もいるということで、家族の機能が問題視されています。それから、地域、これは民生委員の人が今欠員状態であったり、自治会が機能しなかったり、もちろん地域の中にも非常に活性化して団塊の世代の人が頑張っている人もいますけれども、これはごく一部で、だんだんと地域というところも崩れてきています。その意味では、共助若しくは福祉制度でそこを補う必要があるので、そこにある程度の公費を投入しないと私は社会保障は崩れていくと思います。
　もう一つ、企業の役割も重要だと思います。もちろん、グローバル化の中で企業もやはり戦っているわけですから、そう簡単に法人税を上げろという議論にはなりませんが、せめて現在の負担は維持していくぐらい、その程度は私は許されるんではないのかと思います。実際、社会保険料の事業主税と企業のを合わせると、極端に高いとは私は思いません。しかも、内部留保も多額にあるということですので、法人税を引き下げていくという議論はいささか、消費税を国民の人から負担を求めるにおいて国民的な意識とは私は乖離していると思います。
　次のページを御覧ください。
　もう一つ、社会保障の行方として、私は大きく、現金給付と現物給付というふうに二つの分け方で社会保障をとらえることができると思います。
　私は、今後、現金給付に傾斜するのではなく、現物給付に傾斜していく社会保障の行方を二〇五〇年まで目指していくべきと考えております。もちろん、年金給付も大事ですけれども、やはり、例えば認知症や知的障害者の人というのはお金を自分の必要とするサービスに転換するというのが家族や地域の減退で難しくなっています。そこを、特に社会保険というのは契約主義になっておりますので、基本的には事業主と利用者さんが契約に基づくわけですね。そこに福祉という視点で例えば社会福祉の人や役所が介入していってサービスにつなげていくという、そういうものが必要だと思います。私は、そこで、共助、公助の機能を重層化する意味では消費税を上げていくというのは非常に重要だと思っています。
　もう一つは、私は現金給付も、一部は非常に大事ですけれども、余りお金もないので、ばらまきというのはやっぱり防ぐべきだと思います。その意味では、私は本当だと控除という制度は維持していくべきだったと思います。余り、手当から控除というよりも、やはり控除というのは、長い時代をつくって一応公正な財の再分配も考えていたので、隠れた福祉的なものがあったのかと思います。今回、年少扶養控除の廃止によってかなり家計的に苦しくなったということも私も分析しておりますので、その辺のところを家族でやっていくのか個人でやっていくのか手当でやっていくのかという議論が私は薄いように思います。
　ですから、現物給付型の福祉ということで、例えば現場です。今一番問題になっているのは、急性期病院から行き先がない介護難民の方が非常に困っています。平均在院日数で短くしていくことによって、行き場がない。それから、児童虐待や高齢者虐待の対応もまだまだ不十分です。
　私のゼミ生の卒業生が児童相談所で何人か勤めておりますけれども、児相や一時保護所、結構いっぱいです。泣く泣く親のところに戻したりとか、そういう問題もあります。高齢者虐待も同じです。生活保護の議論もよくされますが、生活保護の八割以上は必要な人です。担当ケース数が超過で、一人のケースワーカーが百件ぐらい持っている。厚生労働省は八十件と言っていますけど、一月に一回訪問することもできません。そういうところに人を増やしていくとか、そういうところが私は大事かと思います。
　それから、先ほどの急性期病院からの行き先がないところでも貧困ビジネスが今増加しております。いまだに無届けの老人ホームや劣悪なお泊まりデイ、それから更なる無料低額宿泊所というところに要介護状態の人が一部いたりとか、まだまだ潜んでいる問題はたくさんあるので、ここに手を付けてこそ、私は消費税が大事だと思っています。正直言うと、社会保障充実というよりも、今足りないというところ、それを補っていくという、そういう論点が私は大事かと思っております。
　なお、高齢者、子供というふうに社会保障の議論がありますけれども、高齢者の方にお金を付けるということは、四十代、五十代で働いている現役世代の人たちにとって親の介護というところが安心感を持つわけで、これは二極分化的な考え方ではありません。
　特に、私は大学の教員をやっておりますけれども、今の大学生の私の大学では三、四割は奨学金、何らかの奨学金を持っています。親も苦しいわけですね。一番子育てで苦しいのは大学生を持っているところです。そこのところを考えると、親の介護と大学生の費用というのは重なるところもあるので、私は総合的に考えるべきだと思っております。
　次に、マンパワーの問題があります。
　今回、介護保険で処遇改善加算は二十六年度末で終わりです。しかも、私の計算でいうと、一・二％引き上がってはいますが、処遇改善、前回の交付金混ぜると二％でしたから、マイナス〇・八％下がっています。
　これは、私は社会保障審議会の議論でもさせていただきました。デフレ経済下だということでしたが、今でさえ介護職の給料は安いです。今、軒並み介護人材不足で、これからはどんどんどんどん増やしていかなければいけないのに、ここにもあるように、これから百万人増えるんでしょうか、この状態で。もっともっと、確かにデフレ状態はありますけれども、私はこの議論はマンパワー不足、お金の問題よりも働く人がいなくて社会保障サービスが危機的状況になると思います。
　これは看護師不足も同じです。七対一の、もちろん今回若干努力はしているようですけど、大きな病院で七対一の看護師をばっと取っていってしまえば、在宅の地域包括ケアシステムをやろうとしても、訪問看護師さんのなり手がいません。
　そういうことを今どういうふうに政府は考えているのか。私は、本当に社会保障をやる気があるのかというところを、現場を、ずっとフィールドを見ていて非常に疑問視をしております。その意味では保育士も同じことです。
　最後に十ページ。私は、社会保障の今回の消費税を上げることについては賛成でございますが、特にこの七兆円のところが非常に不明確です。ここを充実するなりなんなりするなりの私は議論が必要かなと思っております。
　十一ページにまとめとして言わせていただきますが、消費税は国民の負担に実感しやすいものです。ですから、例えば社会保険の公費負担を併せて保険料の上昇を抑制する、これならば僕は国民は納得いくと思います。それから、現状維持分は年金国庫負担や自然増分に限定して、このようなこれからの負担を緩和していくものに使っていく。
　私は、将来、二〇二五年、三〇年、四〇年、消費税は一五％、二〇％になる可能性もあるかもしれません。今回、一〇％上げて国民に信頼性がなかったら、これ以上上げられないかもしれません。非常に大事なところに来ていると思います。政府とやはり国民が信頼あってこそ、今後の消費税を上げることもできると思います。今のままでは、二〇一五年になって負担増を実感して、そして消費税が上がっては、もう消費税は上げられないという国民意識に変わるかもしれません。ですから、是非ともこの使い道は皆様方、党派を超えて議論をしていただければと思います。
　以上でございます。