Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　この郵便法に対して質疑をしてまいりたいと思いますけれども、今日の各委員の皆さんの質疑を聞いていても、この日本郵政の現状というのはかなり困難な状況にあるなというふうに感じております。
　このかんぽの不正の問題、不適切な販売をしたという問題が、今日は現場の皆さんの方からも企業風土の問題や組織体質の問題ではないかということで提起がありまして、それも確かにそのとおりなんだろうなと、現場の方がおっしゃるんですからそういうこともあるというふうに思いますけれども、ただ、そこを改善していくというのは当然のことながら、それで果たしてこの問題が根治するのかなという大きな課題意識を持っておるということでございます。今の日本郵政の経営の在り方そのものに、枠組みの問題ですね、ここに大きな課題があるのではないかと私は考えているということを申し上げたいと思います。
　そもそも、この郵政民営化関連法案の趣旨説明の中で、郵政民営化は、「経営の自主性、創造性及び効率性を高め、公正かつ自由な競争を促進するとともに、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上、資金のより自由な運用を通じた経済の活性化を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与する」というふうにされたわけですね。
　しかしながら、これ、平成十九年にこの事業が民営化されて日本郵政グループが発足してから十三年がたっております。しかし、この日本郵政の株式の五〇％以上を政府が保有し、日本郵政はゆうちょ銀行の八九％、かんぽ生命の六四％の株式を保有し、そのことによって金融二社にはほかの金融機関にはない業務規制が掛けられていると。つまり、このことによって経営の自主性や創造性というものはもうほとんど失われているのではないかというふうに思うわけです。しかし、その一方で、民間企業としての利益の追求は求められているし、かつそのユニバーサルサービスの提供を維持しなければいけないというかなり過酷な義務を課されているということがあると思います。
　このような中途半端な民営化の状況の中で、新商品の開発もできない。かんぽ生命の商品は、皆さんがおっしゃるには、これ競争力がないわけですよね。競争力のない商品を売らなければいけない、そして郵便を支えなければいけないという中で、やっぱりこれはかなり無理が生じた結果がこのかんぽの不適切販売に至ったのではないかというふうに私は理解をしているところであります。
　ですから、もうこれ、初代総裁の生田さんが、経営戦略や商品開発の手足が縛られている段階で収益を確保しなければならない、経営のかじ取りが難しい、中途半端な半官半民の状況をできるだけ早く解消する必要があるんだということをおっしゃっているわけでありますけれども、私もこれは同じ認識なんですが、このような認識をお持ちなのかどうか。日本郵政の増田社長と大臣にお伺いしたいと思います。
○参考人（増田寛也君）　今の我がグループとそして郵便始め各社でありますけれども、基本、郵政民営化法の枠組みの中で経営をしていくということになります。
　その中では、私ども金融二社の株式を持っておりますが、制度的には、その株式、今五〇％を超える過半を私どもで保有して、日本郵政で保有しておりますが、五〇％程度にまず引き下げますと、そうした商品の構成、ラインナップもかなり自由度が増すということで、私どもは商品の魅力を高めることができるんではないかと、このように考えているところでございます。
　制度的には、様々議論をして作られた法律に基づく制度があるわけでございますが、一方で、不正が起きたことは大変遺憾なことで深く反省するとともに、ユニバーサルサービスを維持していくために、そのような制度の中で少しでも経営の自由度を発揮できるように私ども自身努力をしていきたいと、このように考えております。
○国務大臣（武田良太君）　まず、この不正については、どういう経営形態であろうが、これはもう許されることではないということがまず一点。
　また、この御指摘の株式の売却につきましては、民営化法において、金融二社の経営状況等を勘案しつつ、その全部を処分することを目指し、できる限り早期に処分することとされておりまして、これを踏まえて日本郵政の経営判断により処分が進められているものと承知をいたしております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　このかんぽの不適切販売の問題、不法行為もあったということでございますから、もうこれは許されるものではありません。ただ、この枠組みの根本的な見直しをしなければやっぱりここは改善していかないんだろうというふうに私は感じました。
　ですから、これ、郵政悪いんだという風潮なんですけれども、ただ、この郵政を規定しているのはやっぱり法の枠組みの中でこれは規定していて、政府は株をなかなか放出していないといった実態もあって、やっぱりここを完全民営化していくという方向で改善していく必要があるんではないかというふうに私は考えております。
　今大臣が、できる限り早期に処分をすると、政府が日本郵政の株式についてできる限り早期に処分をするということでありますけれども、これ、昨年ですね、平成二十九年か、の第二次売却を最後に、昨年もこれを売却をしようとしたところでありますけれども、これはされなかったわけであります。これは、今後どういう条件になればこれを処分をするということになるのか、財務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（井口裕之君）　お答えいたします。
　日本郵政株式につきましては、郵政民営化法におきまして、政府の保有割合をできる限り早期に減ずるものとされておりまして、またその売却収入につきましては、東日本大震災に関するいわゆる復興財源確保法に基づきまして、令和九年度までの売却収入を復興財源に充てることとしております。
　こうしたことを踏まえまして、日本郵政株式の売却時期につきましては、株式市場の動向や日本郵政の経営の状況等を注視しつつ検討してまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　その条件がちょっといまいちよく分からないんですけれども、これ、できる限りということで、昨年も売却をしようとしてということですから、これ処分をされようとしているんだろうというふうには思います。
　では、じゃ、この今二分の一以上保有しているわけですけれども、これが三分の一までは保有をするんだということなんですけれども、この二分の一と三分の一の違いによってどれだけ経営の自由度に影響を与えていくと、こういうふうにお考えなのか、この株式の放出についても何か考えがあれば、社長にお伺いしたいと思います。
○参考人（増田寛也君）　政府が保有するその株式の保有率ですね、二分の一強、今、政府が過半を持っていますが、そうした場合には、当社日本郵政の株主総会において、単独で、政府が単独で取締役選任などの普通決議を行うことが可能と、このような形になっております。
　仮に政府保有が二分の一を下回った場合、この場合には政府が単独で取締役を選任することはできなくなるわけでありますが、日本郵政株式会社法によりまして、引き続き当社の取締役選任や事業計画の策定には総務大臣認可が必要であるということと、また、特殊会社として総務大臣の監督があると、この点については現在と変更はないものと、このように理解をいたしております。
○柳ヶ瀬裕文君　ここでその議論はしないんですけれども、これ三分の一、政府がこれを保有する意味というのがどこにあるのかなというふうに私はちょっと疑問を感じているところです。
　というのは、日本郵政の株を政府が三分の一保有する、日本郵政がゆうちょ、かんぽの株式をこれは売却をするわけですけれども、今かなりの額をもう持っているわけですよね。それを五〇％までということですが、なかなかこれ完全処分ということに至らないんでしょう。そういったときに、そのかんぽ、ゆうちょが民間の金融機関とのイコールフッティングがこれでなされるのかといった懸念はありますので、三分の一を保有する意義についてはこれからもちょっとこれは話をしていきたいなというふうに思うんですが。
　日本郵政が保有する二社の株式の処分については、これは先般の中期経営計画の中で保有割合を五〇％程度とするんだということが書かれました。これは二〇二五年までの中期経営計画ですから、五年、二〇二〇年、二五年までにこれをするんだろうというふうに読み取れるわけでありますけれども、私はこの二社の株については、やはりこの経営の自由度がこれによって大きく増すわけですから、これを早期に売却をするべきだと考えております。
　今株価が下がっている、だからこの資産を毀損するんではないかという懸念はあるわけですけれども、株価の動向というのはこれ分からないですよね。分からないと思うんですよ。いつ上がるのか、いつ下がるのかというのは分からないわけです。で、このままこれを売らずにずっと経営が縛られ続けるというのは私は得策ではないというふうに思うわけであります。
　ですから、私はこの株式の売却を、株式の毀損ということを踏まえながらも早期に進めるべきというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○参考人（増田寛也君）　先般公表いたしました次期の中期経営計画の基本的考え方、その中で、委員御指摘のとおり、私どもが保有しております金融二社の株式の売却について記載をいたしましたが、それは五年間の計画ですので、その期間内で売却をするということを最低限書いたわけですけれども、今後の状況次第ということになりますが、その中でもできる限り早期に五〇％程度となると、まずここを目指していきたいと、このように考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。できるだけ早期にこれ売却をしていただいて、新規の事業を立ち上げていただいて商品を開発して、そして、郵政の皆さんがしっかりと自信を持って売ることのできる競争力のある商品を開発して収益を上げていただきたいというふうに思うところであります。
　ちょっと次の質問に移りますけれども、これ郵便物の将来見通しなんですが、令和元年度の引受郵便物数は、平成十三年度と比較して約四割の減というふうになっております。四割というのはかなりの減少だなというふうに思うわけですね。
　これ、電子メールやＳＮＳ等のデジタル化の進展によって、もうこれかなり通数はこれからも減っていくだろうというふうに思いますけれども、この見通しについて何かデータをお持ちなのかどうか、お伺いしたいと思います。
○参考人（衣川和秀君）　申し訳ございません、ちょっと手元にデータがございませんので正確な定量的なお答えはできませんが、やはり昨今のデジタル化の進展に伴いまして郵便物の減少というものは免れないんだろうというふうには見ております。
○柳ヶ瀬裕文君　データがないということなんですけど、これは是非いろんなところを利用してこのデータを作り上げていただきたいというふうに思います。
　それは、これからの郵便事業がどうあるのかということを考えるときに、やっぱり郵便通数がどう推移していくのかというデータというのは基礎的な資料だというふうに思いますから、これは是非算定をしていただきたいというふうに思いますし、私は、この今回の郵便法の改正では、これはサービスの低下ですよね、一言で言うならば。もう土曜日を配達しないということですから、これはサービスの低下ということになると思います。
　これを判断したときに、考え方は幾つかあるんですけれども、例えば料金を上げるという考え方もあると思います。又は、もっと徹底して合理化をして、人を雇えるように資金を生み出すという考え方もあると思います。又は、サービスを低下させるということもあると思うんですけれども、今回そのサービスの低下ということを選ばれたわけですよね。
　なんですけれども、では、この郵便事業の合理化というのはどれだけ進んで、どれだけ徹底してやってきたのかということについてお伺いしたいわけですけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（衣川和秀君）　今回の制度の見直しをお願いをしております理由といたしましては、昨今の郵便に対するニーズが若干変わってきているという私どもの理解がございます。といいますのは、昨今、やはりお礼状とか挨拶状、それから冠婚葬祭の通知などのいわゆる儀礼的なもの、それから、契約書をお送りする、物品をお送りする、現物そのものをお届けしたいというその現物性、そういったものが中心となっている状況がございまして、スピードに対するニーズは従前から比べるとそれほど高くないと、そういう状況になりつつあるのかなということで今回の見直しをお願いをしている状況でございます。
　一方、合理化でございますが、これまでも郵便物の区分機の導入等を始めいろんな機械化によりまして合理化を進めているところでございまして、この合理化、効率化につきましては制度見直しとは別の要素として引き続き取り組んでいかないといけないと、そういうふうに考えている次第でございます。
○柳ヶ瀬裕文君　サービスのスピードを求められていないんだという話ですけれども、私はそうは思わないですね。やっぱり郵便事業というのはスピード感があるということから利用されているものだというふうに思っていますから、それ以上にこの働き方を優先させなければいけなかったし、様々なコストの見合いがなかったんだというふうに私は考えているわけであります。
　合理化を様々進めていくということが必要だというふうに思いますので、是非これをちょっと注視していきたいというふうに思いますので是非様々なデータを教えていただきたいと思いますけれども、同時に、この郵便事業が成長産業にはこれからならないわけですよね。先ほど荷物の話もありました。ただ、同時に、やっぱり一つの核となるのは不動産事業なんではないかというふうに私は考えております。
　そういった意味では、平成二十九年の五月に野村不動産ホールディングスを買収する計画があったということで、これは報道されたわけですけれども、この事実関係をお伺いしたいと思います。
○参考人（増田寛也君）　かつての経営陣の下で当社が野村不動産ホールディングスの買収を検討していた経緯があったと、このように聞いております。
○柳ヶ瀬裕文君　それはどう考えているんですかね。どうお考えなのかということについて。
○参考人（増田寛也君）　当社が業務を様々取り組む上で広範囲に検討するということは大変重要なことでございまして、その多様な選択の中から国民の皆様方に喜ばれる、あるいは支持していただけるようなきちんとしたサービスあるいは事業を取捨選択していく、これが経営の基本だと思いますので、私は様々な検討があってしかるべきだと、このように思っているところであります。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。私もこれ様々な検討はされるべきだというふうに思います。
　トール・ホールディングスの買収が失敗に終わったという事例がございます。このことについての総括は特に求めませんけれども、このことによって、ＭアンドＡ自体がやっぱり、何というんですかね、極めてネガティブに捉えられているという現状があるというふうに思うんですが、私は、これは今ＪＰ不動産で様々な取組をしているということはよく存知はしていますけれども、日本郵政のやっぱり一つの大きな資産というのはこの莫大な土地ですよね。広大な土地を保持しているということがありますし、その土地の立地も極めていい環境に立地をされているということですから、この不動産事業はこれからの郵政の成長産業、成長事業と位置付けることができるんではないかと思います。それをやるときに、これはＪＰ不動産単体でやっていくのはなかなか私は限界があるかなというふうに思っておりまして、そういった考えからこの野村不動産の買収といった検討に至ったんだというふうに思います。
　ですから、さっき社長がおっしゃったように、ＭアンドＡも含めて様々なことを予断なく検討していただきたいというふうに、このことを申し上げておきたいというふうに思います。
　ユニバーサルサービスについてなんですけれども、現状、これ郵便でしか行うことができないとされているサービスというのは何があるのか、これをお伺いしたいと思います。
○参考人（衣川和秀君）　郵便法の定めるところによりますと、日本郵便が行うこととされておりますのは、封書等の第一種郵便物、それから、はがきの第二種郵便物、それから、所定の定期刊行物を内容とする第三種郵便物、目の不自由な方のための点字や学術刊行物などを内容とする第四種郵便物に加えまして、一定の付加サービスである特殊な取扱い、例えば書留、配達証明、内容証明などでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　それが今の郵便でしかなし得ない事業なのかどうなのかということは厳密に検証されるべきだというふうに思います。
　今、菅内閣の中で判この押印をなくしていこうということもされているわけですけれども、これは端的な事例でありまして、これまでやっぱり押印は必要だろうというふうに思っていたところにばっさりメスを入れたわけですよね。これまでこれはなければいけないと思っていたことに、いやいや、その根底から、それが本当に必要なのかどうかもう一回判断しようよという、聖域なき規制改革をやっていく、改革をやっていくというのがこの菅内閣の姿勢だろうというふうに思っておりますので、これが本当に郵便でしかなし得ないことなのかどうかということは考える必要があるというふうに思います。
　というのは、この郵便のユニバーサルサービスを維持するということですが、これは、さっき片山代表がおっしゃったとおり、やっぱり時代によってこの要請というのは変わってくると思います。
　今、みんなメールでやり取りしていますよ。メールでやり取りしています。ただ、高齢の方はなかなかこれを使うのが難しいということですけれども、もし高齢の方が容易に安心して安全にそのメールを使えることができるということであれば、これがユニバーサルサービスということになるんではないかというふうに思います。
　そのように、今ソサエティー五・〇ということを政府としても推進しているということで、デジタルで様々な課題を解決する社会をつくっていくということを標榜しているわけですから、この郵便のユニバーサルサービスも将来的にはこれ変わっていくものだということを前提に今これから備えをしていかなければいけないというふうに考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　おっしゃるとおりだと思います。
　常に新しいビジネスモデルというものを模索しながら、果敢に先手先手でその対策を打っていかなくちゃならないと私は考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　これ、郵便だけではなくて金融もそうだと思うんですね。金融のユニバーサルサービスって一体何なんですかね。これは、近くに窓口、誰かがいて、そこでお金の出し入れができるということがこの金融のユニバーサルサービスということなんでしょうか。この点がずっと明らかではないんですけれども、多分そういうことをおっしゃっているんだろうなというふうに思うんです。
　ただ、今、これから、じゃ、どういう社会になっていこうかというと、もう中国なんかもいち早くなっていますが、キャッシュレスですね。もうコインもなくなれば紙幣も使わないという時代になってくるわけです。今、銀行は九時―三時ではありません。もう二十四時間営業しています。どこで営業しているのかといったら、インターネット上でもう営業しているわけですよ。だから、携帯で振り込みも窓口よりも安い手数料で行うことができるわけですよね、実際に。
　じゃ、この金融のユニバーサルサービスというのが、実際に人がいて窓口があって箱があって、そして紙幣があってということが本当に必要なのかどうかといったならば、それはこれから大きく変わってくるというふうに考えます。
　ですから、逆に、金融のユニバーサルサービスを維持しなければいけないと考えたならば、そういった今の御高齢の皆さんも安全に安易に安心して使える、そういったモバイルの環境を整えていくことの方がユニバーサルサービスの目的にかなっているのではないかなというふうに考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　しっかり御指摘を参考にしていかなければならないと、このように考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　もうちょっと何か欲しかったんですけど、ありがとうございました。時間が来ましたので終わります。
　ありがとうございました。
○小林正夫君　国民民主党・新緑風会の小林正夫です。
　今年は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、マスクの配布、それと特別定額給付金関連の郵便、こういう緊急配達がありました。荒天や猛暑の中で日々、全国津々浦々、郵便の配達等の業務に携わっているポストマンの方に改めて私は感謝したいと思います。そして、年末年始を迎えます。業務量が相当増えると思いますけれども、交通安全を含めて安全に留意して業務に当たっていただきたい、まずこのことをお願いをしておきたいと思います。
　それでは、質問に入ります。
　今回の郵便法は私は郵政民営化と関連すると、このように考えております。そこで、郵政民営化について武田大臣に質問をしたいと思います。
　私は二〇〇四年の参議院選挙で立候補いたしました。そのときに全国を回りましたけれども、当時を振り返ると、選挙期間中、この郵政民営化の話題が持ち切りでした。そして、当選後の二〇〇五年の七月五日の衆議院の採決において、郵政民営化法案は五票差で可決をしました。そして、参議院は八月八日に十七票で否決をいたしました。
　本来ならば、衆参の決議に相違があった場合は衆議院において再度の採決が必要となりますが、当時の小泉総理は、再可決には三分の二以上の賛成が必要なことから困難と判断されたのか、参議院で否決された夜に記者会見を行って衆議院の解散を異例な形で表明するに至り、刺客と言われる騒動があり、郵政民営化の賛成か反対か、こういう劇場型の選挙が繰り広げた、このように私は記憶しております。
　午前中の質疑で吉田委員の質問に対して、自民党の中で手続に問題があったので反対をしたと、こういう旨の大臣からお話がありました。大臣はこの郵政民営化については反対票を投じておりますが、郵政民営化法案の中身についてはどのようにお考えだったんでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　当時、中身について、先生方が御議論を重ねていただいている、本当にユニバーサルサービス維持できるのかという問題が一番の議論だったんですね。民営化になって株を売ってしまえば、株主からは非採算部門を切り捨てろという要求が絶対来るわけですから。
　じゃ、非採算部門というのは何かというと、過疎地。過疎地における郵便局の役割って、もう絶大なものがある。そこをしっかりとどういう形で担保するのかということがなされないまま議了を迎えたということ、ここは本当に私は残念でなりませんでした。
○小林正夫君　先ほどよりか丁寧に答弁があったと、このように思います。
　それで、また大臣にお聞きをしたいと思いますけれども、ゆうちょ銀行の預金不正引き出し、あるいはかんぽ生命の不適切な販売の不祥事が発生したこと、そして、今回の郵便法改正はユニバーサルサービスの低下を招くものであり、これらのことから私は民営化は失敗したと、大臣はこのように受け止めていますかという質問をしたいと思います。それで、政府は私は民営化は失敗したと認めるべきじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　成功か失敗かというその見方というのは非常に難しいんだと思いますけれども、しかし、経営の自由度が広がった、過去よりも前向きにチャレンジできる環境が整ったという部分では私はプラスになっているんではないかなと思います。あとは、日本郵便側がその能力をどうやって発揮するか、このことが求められるんじゃないかなと思います。
○小林正夫君　そして、衆議院の附帯決議で、郵政が民営化して十三年が経過したこともあり、民営化後の状況等について総合的に検証するというこの附帯決議が可決をされました。大臣はそのときに、御決議のありました事項についてはその趣旨を十分に尊重してまいりますと、このように答弁をされておりますが、どのような検証をしていくお考えか、お聞きいたします。
○国務大臣（武田良太君）　現在、郵政民営化法に基づき、郵政民営化委員会において、郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証が、民営化の基本理念に掲げられている国民の利便性の向上を踏まえて進められていると承知をいたしております。
○小林正夫君　十分検証をしていただければと思います。
　次ですけれども、二〇〇七年十月一日の民営化から十三年、そして現在の増田社長は六代目の社長です。短期間での社長交代は、事業経営の安定性と成長戦略の欠如につながっている、無責任体質の助長につながったと思料しますけれども、大臣の御認識をお聞かせください。
　また、郵政各社の社長人事に政府が深く関わってきたと私は認識しておりますけれども、自立的経営の妨げとの認識は大臣にあるかどうか。人事への政府の介入は限定的であるべきだと私は思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　日本郵政株式会社の社長の選任については、同社の取締役会において経営判断により決定されるものだと思っております。
　また、取締役の選任につきましては、同社の株主総会で決議されるわけですけれども、この選任決議は、日本郵政株式会社法に基づき、総務大臣の認可を受けなければその効力を生じないとされてはおります。しかし、自立性の障害になっているということは当てはまらないんじゃないかなと思います。
○小林正夫君　次に、総務省と金融庁、そして民営化推進本部にお聞きをいたします。
　民営郵政の成長、発展に向けて、総務省、金融庁、民営化推進本部の役割はいかにあるべきと考えているか、それぞれの御見解をお聞きをしたい。私は、規制するという役割ではなくて育成という観点が大変重要な時期に来ていると、このように私は思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木祐二君）　お答え申し上げます。
　総務省は、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上という郵政民営化法の基本理念を踏まえまして、郵政民営化法、日本郵政株式会社法、日本郵便株式会社法に基づき、日本郵政及び日本郵便について、事業計画の認可や金融二社の新規業務を行う場合の認可などの監督を行っております。総務省としては、法令に基づき適切な監督を行うことにより、日本郵政グループにおける企業価値の持続的な向上につながる取組を関係省庁と連携しつつ推進してまいりたいと考えてございます。
　一方で、郵便物数の減少や低金利の長期化など、郵政事業を取り巻く環境が厳しさを増す中で、総務省といたしましても、郵便局活性化推進事業により、地域の郵便局と地方自治体などが連携し、地域問題を解決するモデルケースの創出を支援するとともに、デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会を設置いたしまして、全国二万四千局のネットワークや莫大なデータを活用した新たなビジネスモデルの構築について、必要と考えられる環境整備を含め、検討を行っているところでございます。
○政府参考人（田原泰雅君）　お答え申し上げます。
　金融庁の役割でございますけれども、銀行法、保険業法に基づきまして、日本郵政グループに対して適切な監督を行うことに加えまして、委員御指摘の育成という観点からは、日本郵政グループに対しまして、顧客本位のサービスの提供を通じて持続可能なグループ全体のビジネスモデルを確立し、企業価値の向上等を促すことが重要であるというふうに考えているところでございます。日本郵政グループにおかれましては、先般、グループの持続可能な成長及び企業価値の向上に向けた取組を盛り込みました次期中期経営計画の基本的な考え方を公表されているというふうに承知しております。
　金融庁といたしましては、関係省庁とも連携いたしまして、このような企業価値の向上などに向けました日本郵政グループの取組につきまして、しっかりとモニタリングをしてまいりたいというふうに考えてございます。
○政府参考人（奈良俊哉君）　郵政民営化推進本部は、郵政民営化を推進するために、郵政民営化の推進に関する総合調整、必要な法律案及び政令案の立案等の役割を担ってございます。
　政府といたしましては、これまで日本郵政グループに対しまして、郵政民営化の成果を国民が実感できるよう、日本郵政グループによる利用者の利便の更なる向上と企業価値の向上等の取組についてそれらを後押ししてきたところであり、引き続き関係省庁と連携しつつ、郵政民営化委員会の総合的な検証も踏まえてその推進に取り組んでまいります。
○小林正夫君　この郵政民営化が定着をしていく、こういう方向で進められていくと思いますけれども、是非育成という観点を持ってそれぞれが事に当たっていただきたいことをお願いをしておきます。
　それでは、郵便法の改正について質問をいたします。
　まず、大臣にお聞きをいたします。この法案は、第二百回の臨時国会、そして第二百一回の通常国会の提出が見送られた経過がありました。三つ聞きます。一つは、見送られた要因は何だったのか、二つ目は、現在その要因は改善されたのか、三つ目が、今回の提案は時期尚早ということはないかどうか、お聞きいたします。
○国務大臣（武田良太君）　昨年の臨時国会、今年の通常国会でお蔵入りとなったのは事実であります。
　これは、紛れもなく、かんぽ生命の不適正募集問題への対応、これに専念するために二つの国会はお蔵入りとなったわけでありますけれども、この不適正募集問題については、十月五日から、日本郵政グループにおいて、信頼回復に向けた業務運営として既存顧客へのおわび訪問を開始し、国民の皆さんの信頼回復に努めており、また、不利益を受けた顧客の権利回復についても進展を見ているところであります。
　これ、早過ぎるんではないかという御指摘もあるんでしょうけれども、しかし今、このデジタル化の進展、また働き方改革等の社会環境の変化であるとか、あとニーズの変化だとか、そして何と申しましても、コロナ禍で郵便のこの物数の急激な減少というものを考えたときに、安定、そして継続的なサービスを提供するためにはやはりこの時点でこの問題にチャレンジしていかなくてはならない、こういう判断に至ったわけであります。
○小林正夫君　大臣は、十一月十二日の大臣所信的挨拶の中で、当面力を入れたい政策の第一は社会全体のデジタル化を実現したい、この旨が述べられて、国民がデジタル化の利便性を実感できる社会をつくりたいと、このようにおっしゃいました。
　デジタル化が手紙やはがきの郵便物の集配に与える影響について、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　御指摘のように、最近、電子メール、そしてまたＳＮＳの普及というもので社会のデジタル化というものはどんどん進んでいっております。
　この進展によってだけとは限りませんけれども、郵便物数の減少傾向については継続する可能性が高いというふうに踏んでおります。一方で、業務のデジタル化においては、ＡＩの活用による配達ルートの最適化など集配業務の効率化に資するため、日本郵便においてはこういった分野には積極的に取り組んでいただきたいと、このように考えております。
○小林正夫君　いろいろ技術の進展で社会は変わっていくと思いますけれども、郵便は期待をして投函する、あるいはそれを受け取ると、こういう感情が非常に大きくありますので、是非そういう意味ではしっかりした郵便配達ができるように今後とも頑張っていただければというふうに思います。
　次に、日本郵便にお聞きをいたします。
　四つお聞きをいたします。一つは郵便・物流事業の決算の概要について、二つ目が今回の郵便サービスの見直しによる経営への影響について、三つ目が週五日配達実施による財務的効果、四つ目が送配達日数の繰上げ実施による財務的効果。この四点についてお聞きいたします。
○参考人（諫山親君）　お答え申し上げます。
　十一月十三日に公表いたしました日本郵政グループ中間決算における郵便・物流事業の状況でございますけれども、営業収益は対前期比二百七十九億円減の九千六百二十七億円、営業利益は二百十八億円減の六十四億円となりまして、減収減益となっております。
　営業収益につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の下で、巣ごもり消費に伴いますＥコマース利用の拡大によりましてゆうパックの取扱量は増加したものの、経済活動の停滞に伴い、ＤＭなどの郵便物、ゆうメールの差し出しが大幅に減少したため大きな減収となっております。他方、営業費用につきましては、取扱量に応じたコストコントロールの取組による人件費の抑制等に取り組んでまいりましたけれども、営業収益の減少を打ち返すには至らなかったということでございます。
　次に、今回の郵便サービスの見直しによります経費への影響についてでございますけれども、まず、土曜配達の取りやめによります影響といたしましては、土曜日の郵便業務から他の業務にシフト可能となる要員の人件費と、関連します超勤手当、燃料費の削減分を合わせまして年間で約五百億円弱を見込んでいるところでございます。
　また、送達日数の繰下げによる影響といたしましては、深夜帯の郵便業務から他の業務にシフト可能となる要員の人件費と、関連する夜勤手当、運送費の削減分を合わせまして年間で五十億円弱を見込んでおります。
　これによりまして、合わせて五百億円強の影響があるものと見込んでおりますけれども、このうち土曜配達とそれから深夜帯の郵便業務から他の業務にシフト可能となる要員につきましては、主に引き続き増加が見込まれます荷物の業務等に再配置することを予定しているものでございまして、会社の内部での要員の異動となるものでございます。この荷物分野への要員のシフトにつきましては、拡大が見込まれます荷物事業の成長を通じまして、会社全体の経営基盤の安定化に資するものと考えております。
○小林正夫君　確認ですけれども、財務的な効果は郵便事業単体でプラス五百億円程度、このように受け取っていいですか。
○参考人（諫山親君）　シフト可能な要員につきましては、現在、人手不足の下で超勤等で対応することが余儀なくされております郵便分野へ一部残すことも考えておりますので、そういう意味では、郵便分野への財務上の影響といたしましては最大で五百億円強というふうに御理解いただければというふうに思います。
○小林正夫君　今回の制度改革は働き方改革にもつながっていると思います。したがって、今の数字、働き方改革に私は生かしてもらいたいと、このように要望いたしますけど、いかがですか。
○参考人（諫山親君）　今回の郵便サービスの見直しにおきまして、目指すべき働き方改革というのを描いているところでございますけれども、まず、土曜配達を取りやめることによりまして週末の業務に従事する社員を減らしまして、平日の業務に従事する社員を増やすことを目指してまいります。
　また、郵便物を翌日に配達するために深夜帯に郵便物の仕分作業を行っておりますけれども、送達日数を繰り下げることによりまして深夜の作業を昼間に移すことが可能となりますので、これによりまして深夜帯の業務に従事する社員を減らして、昼間帯、昼間の時間帯の業務に従事する社員を増やすことを目指してまいります。
　あわせて、シフト可能となります要員の一部を、先ほど御答弁申し上げたとおり、人手不足の中で超勤等で対応することを余儀なくされております郵便業務にも再配置することを考えておりまして、これによりまして超勤あるいは休日出勤等を更に減らすことが可能になるものだというふうに考えております。
　以上のような働き方改革を目指してまいります。
○小林正夫君　期待をしたいと思います。
　資料一を用意をいたしました。これは政府から提供いただいたものですが、今回のこの資料に改正の背景が書かれております。政府は、ＳＮＳ、電子商取引等のデジタル化の進展に伴い、手紙、はがき等の物数が減少する一方で、荷物の配達の個数が急増する。他方、郵便事業の人手不足は深刻化しており、労働力確保の点から働き方改革への対応が喫緊の課題に。そしてまた、新型コロナウイルス感染が拡大する中、深夜の区分作業時間帯を中心に三密となっている労働環境を早期に改善する必要があることから、一刻も早い制度の改正を行う必要があると、このようにこの背景が書かれております。
　そこで、日本郵便にお聞きいたしますけれども、今回の改正で手紙、はがき等の通常郵便物の配達頻度あるいは配達日数が見直しをされるということになりますけども、また、急増する荷物の配達対応が求められると言われておりますが、働き方がどう変わるのか、どのような働き方になることを目指すのか、目指す働き方について示してほしいと思います。
○参考人（諫山親君）　お答え申し上げます。
　先ほどと繰り返しになるところが多うございますけれども、今回の郵便サービスの見直しにおきましては、土曜配達の休止、それから送達日数の一日繰下げによりまして、平日の業務に従事する者、昼間帯、昼間の時間帯の業務に従事をする者、あわせて、人手不足に対応するため、超勤あるいは休日出勤ができるだけ少ない状態で働くことができるようにすること、こういったものを働き方改革の目指すべき姿として思い描いて取り組んでまいるところでございます。
○小林正夫君　そうすると、今やっている仕事そのものが大きく変わるわけじゃなくて、今答弁されたようなことを働き方改革として考えていると、そういうことなんでしょうか。
○参考人（諫山親君）　お答え申し上げます。
　今回の郵便サービスの見直しにおきまして考えている働き方改革ということにつきましては、今申し上げたとおりでございます。
○小林正夫君　併せて聞きますけども、近い将来というか少し時間がたった将来、そういう将来について、郵便局あるいは郵政で働く人たちの働き方というのはどのように変えていきたいというふうに思っているんでしょうか。
○参考人（諫山親君）　お答え申し上げます。
　人手不足がますます深刻化する中で、働き方改革、特にコロナウイルス感染拡大の下では三密を回避した働き方の改革ということも求められているところでございますので、引き続き、既に一部取り組んでおりますけれども、先端技術を活用した業務そのものの見直し、オペレーション改革に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　いろいろなデータを取得しております。差出人の方から得られるデータ、区分機から得られるデータ、こういったものがございますけれども、現在十分活用していないところがございますので、こういったものを活用いたしまして最適な配達エリアの在り方を見直す、あるいは自動的に最適な配達のルートを選定できるようにする。あるいは、現在ハブ・アンド・スポーク・システムでネットワークができ上がっておりますけれども、区分の数を今よりもずっと多くいたしまして、直行便をできるだけ多くする形で運送便の効率化を図る。こういったことによりまして、できるだけ数の少ない人手の下で品質の高い安定的なサービスが提供できるような、そういう姿を目指してまいりたいというふうに考えております。
○小林正夫君　是非、働く仲間、自分たちの職場がどういうふうに変わっていくのか、そういうものも追求していただきながら取り組んでいただくことをお願いをいたします。
　次です。日本郵便に引き続き聞きます。先ほど片山先生からも質問ありましたけれども、要員の関係について質問をいたします。
　一つは、土曜日配達の休止によって現在勤務する何名のうちどのぐらいの人がどういう業務に再配置することが可能になるのか、二つ目、配達日数繰下げの実施によって郵便の区分業務等を担当する勤務者何名のうちどのぐらいの人がどういう業務に再配置することが可能になるのか、教えてください。
○参考人（諫山親君）　土曜日の配達の取りやめによりまして、郵便物の土曜日の配達のために出勤している社員、現在約五万五千人のうち約四万七千人が他の曜日の業務あるいは荷物等の業務に再配置可能になるというふうに見込んでおります。また、送達日数の一日繰下げによりまして、郵便物の仕分業務のために夜間、深夜帯の勤務に配置しております社員、現在約八千七百人でございますけれども、このうち五千六百人が昼間帯の業務や荷物等の他の業務に再配置可能になるものと見込んでおります。
　どの業務にどの程度の再配置を行うかにつきましては、荷物等の物数の動向あるいは社員の意向など、個々の郵便局の状況を踏まえて確定、実施することとしているため、現時点におきまして業務ごとの再配置予定人数を申し上げることはできないところでございます。
○小林正夫君　私の印象としては、随分の人が業務が変わっていくなと、こういうふうに私は感じました。現場に出る仕事もあれば所内で勤務する仕事もあると思うんですが、仕事が変わるということになれば、安全性のことから研修など必要なそういうものはきちんと行っていかないといけないんじゃないかと私は思いますので、是非安全が損なわれないような計画を作ってもらいたいと、このように思います。
　それで、資料二を用意をいたしました。これは日本郵便からいただいた社員数及び正社員登用の合格者の推移であります。また、事前レクでお話を聞いたときに、月平均時間外勤務時間は二〇一八年で二十四・六時間、二〇一九年で二十三・九時間と私はお聞きをいたしました。
　今後、郵便サービスの見直しが実施された場合、この社員数と時間外勤務時間がどう変化していくと想定をしているのか、二つ目には、今後の正社員登用計画、どういう計画をお持ちか、お聞きをいたします。
○参考人（諫山親君）　今回の郵便サービスの見直しによりまして再配置可能となる人数につきましては、先ほど申し上げました土曜配達の取りやめと送達日数の繰下げによるものを合わせまして約五万二千六百人を見込んでいるところでございますけれども、これらの要員は、先ほど申し上げましたとおり、社内において、一つは人手不足により超勤等により対応している郵便分野、もう一つは増加が見込まれる荷物の分野に再配置する予定でございます。このため、今回の取組によります社員数の変化につきましては、会社全体として大きな変動はないものと想定しております。また、超勤の削減効果につきましては、大ざっぱな試算ということでございますけれども、約一割程度の縮減を見込んでいるところでございます。
　一方、正社員登用でございますけれども、優秀な期間雇用社員を正社員に登用することでモチベーションのアップと雇用の安定を図るため、民営化以降毎年行っているものでございまして、例年約三千五百人を正社員に登用してきているところでございます。この正社員登用につきましては、会社としても重要な取組と認識しておりますので、今後とも継続的に実施してまいりたいというふうに考えております。
○小林正夫君　確かにこの資料を見ると、二〇一四年度から年度ごとにこの正社員への登用の合格者の推移の数字がここに書かれております。
　今お話しのとおり、おおむね三千名程度、最近では三千名を超える方が正社員に登用をされていますけれども、これは頭数があるんでしょうか。要は、合格者数をここに表しているということなんですが、年度の合格者の定数というのは決まっているんですか。要は、合格されればみんな正社員になれるという仕組みになっているんでしょうか。
○参考人（諫山親君）　お答え申し上げます。
　正社員と期間雇用社員に期待されている役割というのはおのずから違っているということでございまして、全体の業務の見通しを踏まえまして必要な正社員の数を算定し、そのための採用につきまして、新規雇用あるいは正社員登用、場合によっては中途採用もございますけれども、こういった手段の中でどの手段によりどの程度の採用をするかということについて、あらかじめ決めさせていただいているというものでございます。
○小林正夫君　確かに非正規で働いている方は、正社員じゃなくていいと、自分の都合のいい時間帯に働きたいという方もいらっしゃるから、今の非正規の方がみんながみんな正社員になりたいと思っていることは私はないと思います。
　この辺の感覚はどのように捉えていますか。今は非正規で働いている人がどのぐらい正社員になりたいと希望しているのかどうか、この辺の数字、把握していれば教えてください。
○参考人（諫山親君）　お答え申し上げます。
　あらかじめ非正規社員のアンケート調査等によりまして全体の意向を把握するということは行っておりません。
　仕組みといたしましては、一定の要件の下で希望する非正規社員に申込みをしていただきまして、一定の選考過程を経て、合格した者につきましては正社員登用をさせていただくという仕組みで運用しているところでございます。
○小林正夫君　次の質問に行きます。
　日本郵政にお聞きをいたします。
　日本郵政グループの営業成績をお聞きいたします。
○参考人（谷垣邦夫君）　お答え申し上げます。
　日本郵政グループ全体の営業成績がどうかという御質問でございますけれども、この十三日に発表いたしました中間決算によりますと、グループ連結の経常収益につきましては五兆六千三百九十一億円でございまして、これは前中間期比三千三百一億円の減収でございます。また、中間純利益につきましては千七百八十九億円と、前中間期比で五百七十六億円の減益となってございます。
　これは主に、かんぽ商品の積極的な提案を控えていることでございますとか、新型コロナウイルスの影響、低金利の影響等が要因でございますけれども、当中間期につきましては、主要子会社、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、三社いずれも減収、グループ連結では減収減益となりまして、厳しい傾向が続いているものと認識しているところでございます。
○小林正夫君　状況は分かりました。
　そこで、日本郵政グループの営業成績、今お聞きをしましたけれども、これに関連して一点お聞きいたします。
　オリンピックのスポンサーの関係です。私は、前の東京オリンピックのときは高校二年生でした。来年、日本でまたオリンピックがされるということを大いに期待をしたいと思っている一人でございます。
　そこで、日本郵政が結んでいる東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約についてお聞きをしたいと思います。
　十一月十四日のＮＨＫの報道では、先月、東京大会の組織委員会と国内の契約を結ぶスポンサー企業六十七社に対しアンケート調査を行い、八一％に当たる五十四社から回答を得た。来年に延期された大会でも期待していたメリットが得られそうかと尋ねたところ、六五％に上る三十五社が分からないと回答し、得られないと答えた企業も九％に当たる五社ありました。一方で、メリットが得られると答えた企業は十二社で、全体の二二％にとどまっている。また、来月末で契約が切れるスポンサー契約を延長するかどうか尋ねたところ、三〇％に当たる十六社が契約を延長すると答えた一方、六一％に当たる三十三社が決めていないと、このように回答したと報じられました。
　そこで、日本郵政は今年の十二月末までのスポンサー契約の延長をどう判断するのか、お聞きをいたします。
○参考人（河本泰彰君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、東京オリンピック・パラリンピックはまさしく国家プロジェクトであり、大会の成功に向けてできる限り協力をしていきたいというふうに考えております。ただ、現時点におきましては、大会組織委員会より示された条件を精査中でございまして、スポンサー契約の延長の可否については検討を継続していると、こういう状況で御理解を賜ればと思います。
○小林正夫君　オリンピックに協力をしていくということがベースだと思いますけれども、スポンサー契約をした目的、大きな目的は何だったんでしょうか。
○参考人（河本泰彰君）　お答え申し上げます。
　スポンサー契約を締結することによりまして、いわゆるスポンサー権益というものがございます。それを活用いたしまして、例えば企業イメージであるとか、場合によれば、それぞれ商品ごと、業務ごとのカテゴリーに分かれておりますので、その辺りの業務を更に国民の皆様に御理解いただくというような活用があるとは思いますけれども、現在私どもが属しておりますティア２というカテゴリーにおきまして、郵便事業の形でスポンサー契約を締結させていただいておりますので、郵便に関しましては広く御理解を、御利用いただいているというような状況でございます。
　そのような状況におきまして、我々郵便事業におきまして、やはり全国のネットワークを活用したオリンピックの機運醸成というものも可能だというふうに考えております。
　例えば、現在取り組んでいるもので、みんなのメダルプロジェクトの回収箱を郵便局に設置したりとか、組織委員会のポスターもこれは郵便局の方に積極的に掲示をさせていただくと、こういうようなネットワークを活用した貢献も通常の事業体として行っておりますので、それに加えて、スポンサーとして加わることによって、そのようなネットワークの価値の相乗効果があるのではないかということでスポンサー契約を締結したというふうに理解をしております。
○小林正夫君　私も、オリンピック、パラリンピック、来年開催できることを大いに期待をしたいと思って、また成功裏に開催できることを期待をしておきます。
　次の質問です。
　日本郵便にお聞きをいたします。
　ユニバーサルサービスの定義、これは社会全体で均一に維持され、誰もがひとしく受益できる公共的なサービスの全般を目指し、地域による分け隔てのない便益の提供義務、このようにされております。安易なサービスレベルの低下は、一層の郵便離れを加速して、郵便制度そのものの維持を困難とする可能性をはらんでいると考えます。
　今回の制度改正による郵便物数の予想シミュレーションと経営への影響をどのように考えているか、お答えください。
○参考人（諫山親君）　お答え申し上げます。
　郵便物数が長期的に減少傾向を続ける中で、サービスレベルの見直しが更なる郵便物数の減少、急激な減少につながるということは私どもとしても避けなければならないと考えていたところでございます。
　しかしながら、今回のサービスレベルの見直しにつきましては、お客様の郵便に対するニーズの変化に対応したお客様の期待の範囲の中での見直しということで考えたものでございますので、私どもといたしましては、今回の見直しによりまして大幅な郵便物の減少につながるという可能性は低いものというふうに考えております。
　しかしながら、コロナウイルス感染拡大の下でダイレクトメール等の減少が続き、さらに、デジタル化の一層の進展によりまして更なる郵便物の減少が見込まれるところでございますので、今後とも郵便物数の動向につきましては注視してまいりたいというふうに考えております。
○小林正夫君　大臣にお聞きをいたします。
　今言った、結果として経営維持のために郵便料金の値上げを繰り返すという負のスパイラルに陥ることを危惧いたしますけれども、大臣の見解をお聞きいたします。
○国務大臣（武田良太君）　日本郵便においては、この法改正後、安定したサービス水準というもの、これを維持するためには相当な経営努力をまずはしていただかなくちゃならぬと、このように思っております。
　安定的な経営を維持するためには、やっぱり先ほど申しましたように、ＡＩの活用等をフル活用して業務の効率化をしていかなくてはならない、またダイレクトメール需要の開拓など郵便需要の拡大にも取り組んでもらわなければならないわけであります。いずれにせよ、二万四千局、このネットワークと莫大に保有するデータというものを、この力を発揮して新たなビジネスモデルにチャレンジしてもらいたいと、このように考えております。
○小林正夫君　引き続き大臣にお聞きをいたします。
　今後、郵便物数が低下をしていく傾向にあると、午前中の質疑でもそういうような方向性が、話がありました。私、配達の休日を増やすことになれば、サービスの低下になるし、社会が何か大きく変わってしまう、社会にも大きな影響を与えるというふうに考えますけれども、今後の動きの中で仮に配達について検討するということがあったにしても平日の配達休止はやるべきではないと、私はこのように思いますけど、大臣の御認識を聞かせてください。
○国務大臣（武田良太君）　まず、郵便物の区分機の性能向上とともに、やはり先ほども申しましたＡＩの活用による配達ルートの最適化、また配達におけるドローンや自動走行車の活用など、新たな技術を導入して効率化に努めていくことが重要ではないかと、このように考えています。
○小林正夫君　先ほど言ったように、郵便物を投函する、また郵便をもらうということに、特に郵便物をもらってうれしいというふうに国民の方、感じる方も多いと思いますので、要は、郵便物を配達しないという日が増えていくと、そういう意味でも社会に私は大きな影響があると思いますから、是非私は平日の配達休止はやるべきではないと、このように私の意見は申し述べておきたいと思います。
　それで、日本郵便に聞きます。
　菅総理、菅総理は、九月二十五日のマイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改革ワーキンググループ作業部会で、利便性を高めるため、マイナンバーカードのパスワードを忘れた場合に必要な再設定や、五年に一度更新が必要な本人を証明する情報の更新手続など、一部の業務を郵便局に委託できるようにする、来年の通常国会に関連法案を出す方向で日本郵政グループと詳細を詰めると、こういう旨の発言をしたと報じられました。
　郵便局にこのような業務が委託されれば、新たな業務となって当然、要員確保が必要になると思いますけれども、日本郵便としてどういう方針でこの総理の発言に臨んでいくのか、お聞きをしたいと思います。
○参考人（諫山親君）　政府において、マイナンバーカードの普及促進等のため、郵便局にマイナンバーカードのパスワードの再設定等の業務について委託を検討していることは承知しております。具体的な委託事務の内容につきましては、今後、政府側から示されると聞いているところでございます。
　日本郵便といたしましては、マイナンバーカードの普及促進に積極的に協力してまいりたいと考えているところでございます。郵便局において行う具体的な事務内容を踏まえまして、今後、マニュアルの整備や社員向けの研修の実施、そして必要な要員の検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○小林正夫君　午前中の質疑で小沢委員が、業務と要員、これはもう関連するものだということで、現在までいろいろ会社と話し合ってきたというお話もありました。是非、業務量が増えていくという方向での私は話だと思いますので、要員確保も併せてやっていく必要があるんだということを指摘しておきたいと思います。
　資料三を用意をいたしました。これは先ほど吉田委員からもアンケートの概要について質問がありました。
　端的に質問します。
　この丸の上の方ですね、小さい丸が二つある方ですけれども、これは、アンケートの結果によって、今の制度を変更すべきでないという回答がこれは個人で一八・八％、法人では二七・五％の人が変更すべきではない、そして、土曜日に配達休止プラス翌々日配達の場合の見込みについて、これは変更すべきでないというのが一〇％程度アンケートであった。
　七割ぐらいの人は、今回の制度改正いいんじゃないの、このようにおっしゃっているというふうに受け止めますけれども、この改正が困るというような人たちにどういうふうに応えていくんでしょうか。お聞きいたします。
○参考人（諫山親君）　昨今の通信手段の多様化によりまして郵便を取り巻く環境が変化してきており、郵便に求められるニーズも、儀礼性とか現物性といったものを求めるというニーズが中心となるなどの変化が生じてきていると考えられることから、今回の郵便サービスの内容につきまして見直しを要望するに至ったものでございます。
　御指摘のとおり、引き続きスピードを求めるお客様が一定程度存在するということは承知しておりますが、そのため、速達料を一割程度引き下げて御利用しやすくする見直しを行うこととしております。これも含めまして、今回の郵便サービスの見直しにつきましては、お客様への周知を丁寧に行うなど、お客様の御理解が得られるように最大限努めてまいります。
○小林正夫君　今の答弁で、速達を利用する人が増えるということが考えられます。これは、今の速達料金の一割程度は安くしていくと、そういうふうに受け取っていいんですね。
○参考人（諫山親君）　お答え申し上げます。
　アンケート調査の結果、引き続き郵便にスピードを求める人の割合等々勘案いたしまして、現在、約八千万通の速達の利用がございますけれども、その一割程度の八百万通程度が、普通の郵便物、普通扱いの郵便物から速達の利用に移行する可能性があるというふうに見ているところでございまして、議員御指摘のとおり一割程度を見込んでいるということは、そのとおりでございます。
○小林正夫君　法案に対する質疑はこれで終わります。
　別件で一件、大臣にお聞きをいたします。会計検査院からの総務省への指摘について質問いたします。
　これは、今月の十一月十日に内閣に提出された会計検査院の令和元年度決算検査報告によれば、総務省は、不当支出六件、合計四億五千四百十万円を指摘されています。会計検査院からの六件、合計四億五千四百十万円もの指摘を受けたことに対して、大臣はどのように受け止めているんでしょうか。