Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（熊野英昭君）　今回の改正は、先ほど大臣から全般的な御説明を申し上げましたように、計量単位でありますとか、計量器の規制方法の見直しを目的としておりますので、広く国民各層への影響が予想されます。したがって、ＰＲが大変重要になってくるわけでありますけれども、そのＰＲにつきましては、パンフレット、ポスターを配布するとか、あるいは各地域での講演会を実施するとか、そのために一般会計の予算も一応一千万円を用意しておりますし、地方公共団体に九千万円程度の予算をあわせて御用意をいただいております。また、いろんな計量関係の団体もございますので、こういう団体の御協力も得ていろいろ広く国民にＰＲをしてまいりたいと思います。
　それから、間違った報道等に対しましては、大変私どもの至らざるところで申しわけなく思っておりますけれども、その都度十分に御説明をいたしまして誤解を正し、誤解を正した訂正をしてもらうなり、その執筆者に十分御説明し、あるいはその当該報道された機関にそういう対応をしてまいっているところでございます。したがって、今御指摘の例えば体重がニュートンになるというようなことはないわけでありまして、体重というのはあくまでも質量でございますから六十キログラムの体重は六十キログラム、こういうことでございます。
○福間知之君　局長、それと関連して、これ文部省に聞くべきことなんですが、きょうは文部省を呼んでいませんので、通産当局としての見解をお聞きしたいんですけれども、いわゆる教育面における周知徹底についてどういうふうに考えるかということなんです。
　今、ことし以降ですか、実施される教科書検定基準におきましても、「「計量法」に規定する計量単位を用いること。ただし、当該計量単位の中に国際単位系（ＳＩ）の単位がある場合には、原則としてこれによること。」と検定基準ではされているようであります。しかし同時に、「特定の目的に慣用上又は学術上認められる単位で、計量法の規定に抵触していないと認められるものは用いることができる」、こういっただし書きもあるわけでございます。
　私、詳しくは知らないんですが、現在の教科書でも、今改正されようとしているこの法案の先取りの形で既に記載されているというふうにも聞いているんですけれども、これは文部当局に聞けば一番いいんですが、まあ通産当局も当然御承知だと思いますので、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。
○政府委員（熊野英昭君）　計量単位を国際的に統一するということは、経済の発展でありますとか、あるいは学術、技術の振興といったものの基礎になるものでございますから、そういう観点で極めて重要なものであります。今回の改正は、そういう趣旨に沿っても国際単位系の単位へ統一することを目的としているわけであります。
　他方、計量法が規制対象としておりますのは、取引上または証明上の計量に用いる計量単位でございますけれども、先ほど申し上げましたように、計量単位の国際的統一を推進するという計量法の全般的な目的にかんがみますと、教育分野におきましても、国際単位系の使用を進めていただくことが基本的には望ましいのではないかというふうに考えているわけであります。
　教科用の図書検定基準におきましても、ただいま福間先生御紹介のありましたように、「「計量法」に規定する計量単位を用いること。ただし、当該計量単位の中に国際単位系（ＳＩ）の単位がある場合には、原則としてこれによること。」というふうに、現に国際単位系を優先して使うような、これは既にそういう規定になっておられます。そういうことで、基本的には私どもの計量法改正の趣旨に合致しているものと承知しておりますし、具体的な計量単位の使用につきましては、いろいろ文部省の方で教育という観点から、小学生ではどの程度のものを教えていく、中学生ではどの程度のものを教えていく、あるいは高校の段階で物理学、化学という教科ならどうする、理科の場合にはどうするというふうに、いろいろ細かく検討していただいているところでございます。いずれにいたしましても、そういう意味で教育段階に応じた配慮が必要でございますし、適切な指導がなされていくものと考えております。
　今後私ども、先ほども申し上げましたように、いずれにいたしましても、無用な混乱が生じないように十分なＰＲも進めてまいりますし、また文部省を初め関係省庁とも十分意見交換をしながら進めてまいりたいと思っております。
○福間知之君　次に、この法律と他省庁の法律との関係についてお尋ねしたいと思います。
　先般、気象庁が気圧の単位の呼称を現在のミリバールにかえまして、ミリバール、テレビで我々よく耳にすみ単位ですけれども、このミリバールにかえましてＳＩ単位であるヘクトパスカル、ちょっと聞きなれぬ言葉なんですけれども、ヘクトパスカルにかえる予定云々ということがマスコミで報ぜられたのでございますが、このミリバールのように、現在通産当局を含めて多くの省庁の所管分野において非ＳＩ系の単位が数多く存在しているのではないかと思います。したがって、各省庁所管の法律におきまして単位が統一されるということは望ましいことではありましょう。各省庁所管の非ＳＩ系単位の今後の取り扱いはどういうふうになるんだろうか。また、一応ＳＩ化への統一を考えるということであるわけですから、そうであれば、いつごろまでにそれをなし終えようとするのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（熊野英昭君）　今回の計量単位の改定内容につきましては、従来から関係省庁と密接な連絡会議を持ちまして十分検討し、また調整を行ってきているところでございます。計量単位ごとに三年、五年、七年という猶予期間を定めておりますけれども、この猶予期間内に必要な関係法令等の改正を行うということで、関係省庁、基本的に御了解をいただいているところでございます。
　今後、通産省といたしましては、各面への混乱が生ずることのないよう、各省庁所管の法律等で使用されております計量単位の国際単位系への移行が円滑に進みますよう、その具体的なやり方等につきましては十分連絡をとって対処してまいりたいと思っております。
　どのくらいの期間がということでございますけれども、ただいま申しましたように、単位によって三年、五年、七年としておりますけれども、一番長いもので猶予期間を最長七年間というふうに設定をしておるわけであります。したがって、段階的に法定計量単位から削除されていくわけでございますけれども、七年ということは使用期限で申しますと、一九九九年の九月三十日とい、つことになります。したがって、大ざっぱに申し上げますと、今世紀中というふうな感じで対応していけるんじゃないかというふうに思っております。
　今回の猶予期間というのは、先ほども申し上げましたように、それぞれの単位について関係のある省庁と十分議論をした上で設定をしておりますので、猶予期間内に必要な法令改正等は完了するものと期待をしております。
○福間知之君　それに関連して、今我が国が法改正をやろうとしておりますが、先進国ではこの点はどういう状況になっているか、おわかりだったら御説明願いたいと思います。
○政府委員（熊野英昭君）　国際単位系につきましては、ほとんどの国でその採用を進めてきております。ただ、先生も御案内のように、日本は今回これで国際単位系への統一を本格的に進めるわけでありますけれども、英米において必ずしも進んでいない、いわゆるヤードポンド法がかなり使われていることは事実でございます。
　しかしながら、既に例えば、日米構造協議の場におきまして計量単位の国際的統一の重要性を私ども主張をしておりますし、また、アメリカの経済や産業が発展していくためにも本来そうすべきではないかという主張を強くしているところであります。こういう努力は私どもとしても引き続きやってまいりますけれども、現にどういうふうになっているかと申しますと、イギリスは、ＥＣの理事会指令に基づいて一九九九年までにメートル法化することを既に決めております。それからアメリカは、メートル転換法という法律によりまして、連邦政府の物資調達、連邦政府がやる物資の調達業務等につきましては、一九九二年の九月末までにメートル法化することにしているところでございます。
　ただ、御案内のように、アメリカの民間におけるメートル法の進展というのは必ずしもはかばかしくないものがあるわけでありまして、先ほど申し上げましたように、私どもとしては、ＳＩＩ協議の場等においてさらにそういうことを説得もし、また理解もさせるべく努めてまいりたいと思います。
○福間知之君　そういうことですか。多少国によって時間の長短はあるけれども、一応それぞれがそれに向かっていると、遅くても今世紀末と、こういうことをターゲットに置いてやっているというふうに承知していいわけですね。
　ところで、今お話がありましたように、ヤードポンドの話が出ました。さらにまた、日米構造協議でも話題になっているという話も今出ました。
　そこで、輸入品に関しての措置なんですけれども、世界的なＳＩ化というものの進展する中におきまして、この日米構造問題協議における日本政府の要求にこたえまして、アメリカ政府は国際競争力の向上等のためにメートル法の使用を奨励するとの内容を最終報告に盛り込んでおりますね。輸入品に関しましては、本法案でヤードポンド法等の併記を認めることとなっておりますが、日米構造問題協議の今後の進展を考えてみて、ヤードポンド法等を認めないという姿勢を我が国が示すことが事柄の促進を一層早めるのじゃないかと思うんですけれども、そういう見地に立つ考えはありませんか。
○政府委員（熊野英昭君）　原則として法定計量単位というのは国際単位系ということで考えているわけでありますけれども、幾つかの点で例外的にいわゆるヤードポンド法の使用を許容しているところでございます。
　例えば、輸出入の貨物に係る計量等につきましては、例えば輸入食料品のオンス表示ということにつきましては、最近の輸入品が増大していることでありますとかあるいは輸入に障壁はできるだけ設けないようにという配慮でありますとか、そういうことで表示の書きかえを強制いたしますと輸入事業者の負担がかさんでしまうというようなことで、当分の間暫定的にヤードポンド法の単位の併記を認めているところでありまして、グラムを書いていただくことはお願いをいたしますけれども、併記そのものも削除するというところまではお願いをしていないわけであります。
　そのほか、航空に関する計量につきましては、依然として世界的にヤードポンド法が現実として圧倒的に使用されている状況にありますので、これを強制することになりますと、かえって特に航空という状況でありますから大変不都合も生ずるということで、これにつきましても暫定的にヤードポンド法単位の使用を認めているということで、一方で国際単位系の推進を進めなければなりませんけれども、他方で現実の状況を踏まえながら一歩一歩前進をさせていく。
　アメリカにも、ただいま先生御指摘のありましたように、ＳＩＩ協議の場等において繰り返し私どもとしては主張して、現にメートル法の重要性をアメリカ側も認識をしてきているわけですから、そういうアメリカ側の努力を今後とも慫慂してまいりたいと思います。
○福間知之君　これは、遊びの場合だったら、例えばゴルフ場へ行ったら必ずヤードとあるいはメートルが併記してあるところがありますが、アメリカのゴルフ場はメートルは書いてないんですか。アメリカのゴルフ場、私記憶がないんですが。
○政府委員（熊野英昭君）　私も、出張の際にアメリカのゴルフ場で一、二度プレーをしたことがございますが、正確なことは記憶しておりませんけれども、多分一般的にはやはりまだメートル法の併記がないのかもしれません。
○福間知之君　これは、遊びですから特段にとやかく言うことはないと思いますけれども。
　次に、計量器の検定制度の見直しか行われるわけです。そのことが中小企業にどのような影響を及ぼすだろうかという懸念でございます。この法律は、一定水準の製造・品質管理能力を有すると認められた指定工場の製品につきましては、自主検査にゆだねる、検定を免除する指定製造事業者制度を新設するということになっておるわけであります。
　この制度が導入された場合に指定工場として認められるのは、事実上、その技術や設備等を有しておって自前で検定作業を行うことができる比較的規模の大きい企業ということになるんじゃないかと思われるわけですけれども、通産当局は、中小企業の技術開発の支援について今日さまざまな援助措置等を講じておるわけですね。しかし、同制度の運用いかんによりましては、特定企業にのみ集中するという可能性が考えられます。したがって、同制度の厳正かつ公正な運用の必要性、及び中小業者への対応ということについての見解はいかがでございますか。
○政府委員（熊野英昭君）　ただいま御指摘の指定製造事業者制度と申しますのは、一定水準の品質管理能力を有する事業者でありますならば、大企業であれ中小企業であれ、何らの差別なく指定を行おうというものでございます。
　指定の基準となります一定水準の品質管理という中身でございますけれど、具体的には、製造工程ごとの製品の検査、最終段階における基準器等を用いた最終製品の検査、不合格品の適切な処置、それから検査記録の保存等を予定しておりまして、いずれもちゃんと計量器をつくることをまじめにやっていけば当然にやっていくようなことを内容としているわけでありますから、中小企業にとって特に対応が困難な事項を含んでいるわけではないというふうに考えております。また、指定製造事業者としての指定を契機といたしまして、最新の検査設備の導入等の品質管理体制の整備に取り組みたいという中小企業もあることと思われますので、このような事業者に対しましては、中小企業金融公庫等の融資でありますとか、あるいは特別償却等の中小企業施策の活用をしていただくべく考えているところでございます。
　なお、指定製造事業者制度は、特定企業への優遇になるといったような性質のものでは本来ないことはもちろんでございます。また、本制度の運用に当たっては、制度の本来の趣旨に従いまして最大限公正に運用してまいりたいと考えております。
○福間知之君　そういう点をあえて指摘したわけですけれども、どうもやっぱり、中小企業がそういう適正に運用されると言われるけれども、実態としてはそうじゃないんじゃないかという危具を持ちますので、十分配慮をお願いしておかなきゃいかぬと思ったわけであります。
　次に、この計量法が計量各機器の輸出入に与える影響ということについてお伺いします。
　今週、ちょうど十三日の月曜日でございましたけれども、発表されました貿易統計によりますと、昨年度の我が国の貿易黒字は史上第二位の八百八十三億ドルに上ることが明らかになっております。我が国が一層の内需の拡大や市場開放、輸入拡大努力をしたがって求められているわけでございます。
　計量計測機器の輸出入状況を見ますと、輸出輸入それぞれ拡大しておりまして、しかも今後も相当程度拡大すると見込まれております。ちなみに、ここに持っている資料でいきましても、平成元年度で製造出荷額が、電気計測器製造あるいはその他の計量器、測定器、分析機器、試験機製造、測量機械器具製造など、締めて二兆四千八百九十三億円、二兆五千億円になんなんとする製造出荷額になっております。しかも、この輸出入動向の指数もあるわけでございますけれども、通産当局としてこの計量法の改正でこういう輸出入に影響がどういうふうにあらわれると考えておられるか、お聞きをしたいと思います。
○政府委員（熊野英昭君）　昨年、平成三年におきます計量計測機器の貿易額を見てみますと、今先生御指摘の資料には平成元年度までしか輸出入動向が出ておりませんけれども、輸出額で約四千六百億円弱、輸入額で二千六百億円弱の程度に平成三年の実績はなっております。推移でございますけれども、輸出入とも、ほぼまあ横ばいから微増くらいのところで推移をしているんではないかと思います。しかしながら、いずれにいたしましても貿易活動は大変活発化しているわけでありますし、我が国経済の国際化が進んでいく中で、輸入拡大というのは、通産省としては大変大きな政策課題として掲げているわけであります。
　そういうことで、今回の法改正におきましては、検定基準のそのものを国際的にできるだけ整合化する、あるいは外国製造事業者への指定製造事業者制度の適用等といった措置も盛り込んでおりまして、国際的にもできるだけ開かれた制度にしたいというふうに考えてきているわけであります。したがいまして、輸入につきましても輸出につきましても、いわばこの計量法が障壁になるようなことにならないよういろいろな配慮をしてきているところであります。
　したがって、影響いかがかという御指摘について申し上げますと、それ自体としてはできるだけニュートラルになるように、しかし万が一にも障壁にはならないようにということで、いろいろ配慮した規定を設けているところでございます。
○福間知之君　五十八年の法改正によりまするこの型式承認制度、そして今回の指定製造事業者制度など、外国製造事業者への適用拡大の対外開放措置が講ぜられているとは思うんですけれども、これら制度に対する相互の理解の食い違いなどがあらわれないだろうか。いわゆる通商摩擦を引き起こすおそれというものはないんだろうか。そういう点、日米構造協議がかしましい時期でもございますので、十分な対応が運用に当たっては必要じゃないかと思いますが、その点はいかがですか。
○政府委員（熊野英昭君）　先ほどもちょっと申し上げましたように、今回の検定制度の見直しに当たりましては、国際化への対応ということを大きな課題としていろいろ勉強、検討してきたところでございます。
　例えば、我が国の計量器の検定制度における技術基準につきましても、国際法定計量機関、ＯＩＭＬと略称しておりますけれども、この国際法定計量機関におきますところの国際基準を十分踏まえまして、国際的な整合性の確保に努めているところでございます。また、今回の法律改正によりまして、海外においてつくって我が国に輸出する計量器の製造事業者を対象といたしまして、先ほど申し上げましたように指定外国製造事業者制度を導入して、外国製造事業者に対しましても、国内の事業者が活用できると同じような、検定が免除される措置を講じているところでございます。
　ただ、これらの措置が十分その目的を果たすためには、外国関係者による正しい理解が国内と同様に大変重要になってまいります。そういう意味において、海外に対する積極的なＰＲ活動も進めていく必要があると思っておりまして、まずは通産省に対応いたしますような計量関係を担当している行政、国の役所がございます。それからその関係で、いろんな例えば計量研に対応するような研究所でありますとか、あるいはその検定を行っているような機関とかたくさんございます。それから先ほど申し上げましたような、そもそも計量関係には幾つかの国際機関がございます。そういうところを通じまして、私どもの今回の法改正の趣旨を十分まず連絡をしてまいりたいと思いますし、他方、在日の例えば商工会議所の皆さんにもＰＲ活動をしたり、あるいはジェトロの一般的なＰＲ活動の一環としても、十分計量法の改正の趣旨、特に外国の人たちに関係の深い部分を丁寧にＰＲをしてまいりたいというふうに考えております。
○福間知之君　ぜひ、対外的なそういう摩擦の起こらないような配慮をお願いをしておかなきゃならぬと思うんです。
　先ほども局長の方から数字の説明がありましたけれども、計量計測機器の輸出入の金額を見ますと、平成元年度で輸出額が四千百二十四億円、それに対して輸入額は二千四百十五億円。輸出に対して輸入は六割程度の額になっておりますね。まあ私の数字が間違っておりましたら御指摘いただきたいんですが、通関統計のこれ数字です。したがって、どうしてもこういう面でも輸出の方がかなり多いということですから、特に留意を喚起しておきたいと思います。
　次に、指定検定機関制度の運用につきましてお伺いをしたいと思います。
　この指定検定機関制度は、その導入の際におきましても問題になったところでございますが、その活用のメリットと同時に、検定の信頼性や既存検定機関への影響など、慎重に対処しなければならない点も多いかと存じております。そこで、具体的に民間検定機関を指定する際に、いわゆる日電検との関係をどういうふうに考えればよいのかをまず伺いたい。
　また、全国一律に厳正かつ公正な検査を実施し得るような検定主体というものがあるのかどうかお伺いをしたい。
　現在、指定検定機関として指定されている機械電子検査検定協会、この協会の実情と今後の位置づけはどういうふうに考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（熊野英昭君）　ただいま福間先生の御質問、幾つかの点があったと思いますので、順次お答えをさせていただきたいと思います。
　まず、指定検定機関制度を活用すること、日本電気計器検定所との関係という御趣旨の御質問があったと思いますけれども、現在、日本電気計器検定所、いわゆる日電検が行っている業務のうち、電気計器の検定、それから型式承認に係る試験事務につきましては、技術的かつ定型的な業務であるということから、従来より既に、一定の技術的能力等を有すると認められた指定検定機関を活用して検定業務を行うことができるような仕組みは旧法の段階からできているわけであります。指定機関の指定は、計量器の数とか種類の増加に伴いまして行政ニーズが大変増大をしておりますので、民間機関の活力を活用しながら適切に対処していく必要があるということで、指定検定機関の仕組みを今回設けているわけであります。指定を行うことによりまして、既存機関を含めまして検定業務が円滑な実施に著しい支障を生ずることのないよう、いろいろ配慮していく必要があるというふうに考えているわけであります。
　日本電気計器検定所は、指定検定機関と同様に電気計器の検定業務を行うことに加えまして、この検定所は高度な技術的能力、それから公正、中立性を持っておられますので、計量制度の根幹となります型式承認制度の承認行為でありますとか、あるいは検定、定期検査等に使います基準器検査の実施の主体として業務を行っているところでございます。計量法改正後も、引き続き国に準ずる機関として大きな役割を果たしていただくことが期待されているものと認識をしております。
　それから、指定機関として全国一律にということでございますけれども、ただいまも申し上げましたように、指定検定機関の指定は計量器の種類ごとに、それぞれいろんな計量器ございますが、この種類ごとに計量器関連技術の蓄積を有しますところの民間機関、原則として公益法人でございますけれども、この公益法人の申請を受けまして、その技術的な能力はどんなものであるか等を十分調べて、考慮した上で指定をしていくものでございます。したがって、現在の段階でどういった検定主体が全国一律に厳正かつ公正な検査を実施できる指定検定機関となり得るかをあらかじめ想定することはなかなか難しいわけであります。ただ、例えば現行法におきまして、ただいま先生の御指摘もありましたように、濃度計と騒音計の指定検定機関として、この二つの計量器の指定検定機関として財団法人機械電子検査検定協会が指定をされ、全国一律に厳正、公正な検査を実施しているところでございます。
　この財団法人、ただいま申し上げました財団法人機械電子検査検定協会とはどういうものかと申しますと一これは計量法に基づきますところの検定や電気用品取締法に基づく試験業務といった機械電子関係の試験検査を中心にいろいろ多くの業務を行っている公益法人でございまして、昭和三十二年に設立されております。人員は約六百名強、予算は、年間の予算が平成三年度におきまして九十億円弱、基本財産が四十二億、約四十三億円弱、事業所も東京、大阪、九州、愛知等に持っております。計量法に基づく業務といたしましては、昭和四十八年から指定検定機関といたしまして、ただいま申し上げました濃度計、騒音計の検定業務、それから型式承認制度に係る試験業務を行っているところでございます。
　したがって、この協会は、新しい計量法のもとにおきましても、濃度計及び騒音計の指定検定機関として引き続き指定されていくことになると思っておりますけれども、同協会の計量器に関するすぐれた技術と能力にかんがみまして、今後とも計量行政においては重要な役割を果たしていただきたいというふうに考えているところでございます。
○福間知之君　それは、今御説明されたようなことはわかっているわけですけれども、私のお聞きしたいのは、日電検とこの機械電子検査検定協会、これは競合関係にありはしないかと、また仮にそうだとしたらそれはそれで結構なんだという考えなのかどうか。日電検の立場で考えても、仕事量の問題とかあるいは働く人たちの雇用の問題とか、そういう問題がクローズアップする可能性がなきにしもあらずなんです。その点を多少心配してお聞きをしているわけです。だから、機械検定協会の方のこれからの位置づけ、日電検についてはますますひとつ国に準ずる機関として頑張ってもらいたいという期待を持っておる、こういう話ですけれども、実態としてその競合関係はどういうふうになっていくのかということ、これについてはどう見ておられるかということです。
○政府委員（熊野英昭君）　それぞれ大変能力を有しておられるわけでありますから、それぞれ特色を生かしながら、物によっては場合によって競合するところもあるかもしれませんけれども、十分な何というか意味のある競争関係をやって計量関係にそれぞれ重要な役割を果たしていただきたいと思います。
　ただ、機電検そのものについて申し上げますと、先ほど年間の予算約九十億円と申し上げましたけれども、現在検定関係で上げております収入はそのうちの六億数千万円程度でございますから、実は非常に広い活動も行っております。それから、計量器にはいろんな分野の計量も、いろんな分野の何というか種類もたくさんあるわけでございます。それぞれ得意とするというか、それぞれが専門とするようなものもございますので、そういう意味でもそうですが、それから今回の法律改正におきまして検定制度だけではなくて、新しく標準供給の問題でありますとか、あるいはもとからありますところの型式承認の業務でありますとか、いろいろな新しい行政ニーズが出てきているわけでありますから、そういう中でそれぞれ効率的な業務の充実を図っていただければというふうに考えているわけでございます。
○福間知之君　この機械電子検査検定協会というのは、例の民活の流れの中で誕生したと承知をしております。したがって、しにせである日電検という存在なり、その活躍、活動している意義というのは依然としてこれは大きいものがあると思いますので、一定の競合ということはこれは決して悪いことではありませんけれども、計器類は多種多様にわたって、しかも数量も非常に多いわけですから、効率的な運営ということだけじゃなくて、より正確な検定ということが必要だろう、そういうように思いますので、ひとつ十分配慮をしていただきたいと思います。
　次に、法定の計量器から特定の計量器への移行ということの妥当性についてお伺いをしますが、現在の法律におきまして規制の対象となっている計量器は現行法十二条に規定されているんですが、今回の法案の第二条は、規制の対象となる特定計量器の範囲を政令により定めることになっている。これによって計量器の使用実態に迅速に対応できる等のメリットがあるとの御説明のようですが、一方デメリットもあるんじゃないかというふうにも考えられます。
　例えば、国民に何が規制対象となっているのかわかりにくいという面があるんじゃないかと思うんです。政令によりまして改廃が安易に行われるということはそんなにはないと思いますけれども、安易に行われる可能性があるということだけは確かですから、そのために国民や検査体制などに一種の混乱が起こったり、あるいは不利便が起こったり不利益が生じたりということがないだろうか。さらに、法律委任の限界を逸脱しているのではないかという法律論上の問題点もないことはございません。これらについての見解はいかがかということでございます。やっぱり今の法律で、政令に委任しないで法律上明記をするという姿が必要じゃないかなという観点から申し上げているわけです。
○政府委員（熊野英昭君）　特定計量器の定義は、ただいま先生御指摘のように、旧法におきましては法律で定義をされていたわけでありますけれども、今回の改正では、その内容が大変技術的、専門的な事項でもありますし、また技術も変わっていくというようなこともありますために、一般的な基準をまず法律に明示した上で、具体的な規制対象品目については政令事項とすることが適当ではないかと考えまして、こういう形にさせていただいているわけであります。特に、規制対象品目は、計量器の使用状況等に応じまして適時適切に改正していく必要がございます。これに柔軟に対応していくという観点からも、政令で定めることが適切ではないかというふうに考えたわけであります。
　ただ、どの計量器を特定計量器とするかというのは大変重要な問題でございますので、ただいま先生御指摘のように、万が一にも安易な政令改正が行われるといったことは避けなければなりませんので、特定計量器を定める政令を制定するに際しましては、広く関係者からの意見も十分聞くように、計量行政審議会へ諮問することを法律上義務づけております、法律的な諮問事項として。その中には、消費者代表の方もいらっしゃいますし、それから大学の先生方といった専門家もおられますし、それから関係業界の方もおられますし、いろんな広く学識経験者も参加していただいておりますので、その場において十分中身を御検討いただいて、それを踏まえて政令改正を行うということになっているわけであります。
　そういうことで、特定計量器につきまして法律で一般的な基準を示した上で、具体的な規制対象品目は政令に委任している仕組みについての、法律からの委任がどうかということでございますけれども、この点については、十分法制局と検討の上でこういう判断は妥当なものということになっております。事実、他の法律におきましても、例えば消費生活用製品安全法、液化石油ガス法のような、これらの法律を見ましても、具体的な規制対象品目は政令事項としているものが多い状況にあるわけであります。そういう意味では、地法とのバランスもとれた規定にしたわけでございます。
○福間知之君　御説明のように、諮問機関に諮っていくということで一つの歯どめにはなっているかと思うんですけれども、またすべて政令に任すのは悪いということも私は思っていないんです。特に、計量器のことでございますので、技術革新も激しい時代ですから、新しい製品というものが次々開発されるというふうな事情も考えますと、なるべく国民にその都度わかりやすく対処してもらうことが必要だ。また、国民の側の、あるいはユーザーの側の意見を反映する、それは諮問機関でやる、こうおっしゃっているわけですから、ぜひひとつそれは心してやってもらいたいと思います。
　次に、今回の法律上での罰則についての妥当性に関してお伺いをします。
　今回の法案で、罰則について現」行法と若干異なる取り扱いがなされております。例えば、不正な計量器の使用等を行う者への罰則が、現行の計量法のもとでは最高懲役三年となっておりますが、本法案では最高懲役六カ月に軽減されております。この点はどういう理由でこうなったのか、全体として罪責刑罰は本法案の程度で妥当だと考えておるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
　また、昔の昭和三十四年のメートル法完全実施という時期におきましては、鯨尺等の使用について罰金の適用が話題となったことがありますが、今回の計量法でもそのようなことがあり得るのではないかと思いますけれども、その点の対応はいかがですか。鯨尺という懐かしい名前で、永六輔さんあたりが使っていたことを思い出すんですけれども、そういう点です。
○政府委員（熊野英昭君）　まず、罰則の一般的な規定についてでございますけれども、これにつきまして、罰則とか量刑に関する規定の見直し、あるいは改正全般につきまして、他の法律とのバランスを十分考慮いたしまして、また当然でございますけれども、法務省とも十分協議の上、法制局審査の過程で議論されたものでございます。その結果として罰則、量刑を決められておりますので、総体として妥当であるというふうに考えております。
　ただいま先生御指摘の、不正な計量器の使用に対する懲役三年という規定が今回改正になっているわけでありますけれども、この規定は、現行計量法が昭和二十六年に制定された当時のいろんな状況を反映してそのとき決められたようでございまして、最近におけるいろんな他の立法例と比べると著しく重いものになっているということでございまして、法制局あるいは法務省等の指摘等も踏まえ、他の法令との関係、あるいは計量法の中における他の罰則との量刑のバランス等を考慮いたしまして、懲役六カ月とすることが妥当であるとの結論を得てこの改正案をお願いしている次第でございます。
　それから、昭和三十四年の法改正におきまして、メートル法完全実施の前後問題になった鯨尺等の使用の問題でございます。これにつきましては、いわゆる非法定計量単位を付した計量器の販売は、それが取引、証明に用いられることを目的としていない場合でありましても、そういうものが出回りますといろいろ問題がありますので、影響の大きさにかんがみ計量法上は認めていないわけでございます。こういう従来の基本的な考え方は、今回の改正後も同じでございます。変更はございません。
　しかしながら、ただいま御紹介になりました尺貫法に基づく間隔の目盛りを付したいわゆる鯨尺とか、そういう尺貫法の関係のことでありますけれども、これにつきましては、尺貫法に基づく間隔の目盛りを付した上で、例えば一尺に相当するところに三・三分の一メートルというようなメートル法による表示を付した計量器、これを尺相当目盛り付計量器と呼んでおりますけれども、この尺相当目盛り付計量器につきましては、メートル法による計量器とみなしても計量法の趣旨、目的に照らして問題はないんじゃないかということでその販売を認めているところでございます。
　いずれにいたしましても、法定計量単位自体を使うのは取引・証明でございますから、趣味とか学術等に非法定計量単位を使うことは結構なわけであります。趣味で行います和裁等に際しましては、ただいま御紹介申し上げました尺相当目盛り付計量器によって十分対応がなされているのではないかというふうに考えております。ただ、実態として申し上げますと、例えば和裁学校等におきましても、最近は既にいわゆる尺貫法ではなくてメートル法で相当程度行われております。私どもが取り寄せたいろんな教科材料等を見ましても、全部メートル法になっているものが多うございます。そういう意味で、着実にメートル法がだんだん浸透しでいっている現実は十分進んでいるものと思っております。
○福間知之君　わかったような気がしますけれども、実際はなかなか国民もちょっと理解がいかない点があるんですよ。だから、今おっしゃったようなメジャーならメジャーの目盛りが、メインはメートルでおってサブが尺貫だというふうなのはもろろん問題はない。今局長はその逆のことをおっしゃいましたけれども、逆のことでもいいとおっしゃるんだから、これは問題はないはずです。しかし、車ほどさように、計量法の改正だということで一つまずびんびんとくるのは、これは一体どうなるのかな、生活に不便が起こらぬかなというふうな懸念です。
　俗っぽい話ですけれども、我々は人間が古いのかもしれませんけれども、平米という単位が今本則としてあるわけです。ところが、家一つとっても、家の建坪は百二十平米だと言うけれども、一たん中へ入るとこの八畳の間は、この六畳の間はというふうになっちゃうわけです。この八畳は何平米の部屋とは言いませんからね。これはやっぱり八畳は八畳、六畳は六畳、そういうふうに我々、笑っている方も決して新しい方じゃないんでございまして、そうですね。これは、計量器じゃないから問題はないと言ってしまえばそれまでですけれども。だから、我々の日常の生活に不便を来さないようにだけはどうしても考えていかなければならない。新しい次の世代の方がどういう単位で表現をするのが、これは知りませんけれども、今はやっぱりまだそこまで一気にいかないわけですね。これは俗っぽい話で恐縮でしたけれども、感想を申し上げた次第でございます。
　次に、検査体制の合理化の影響という点でお伺いをします。
　検査体制の効率化、機械化等の合理化の推進というのは、臨調行革審でも指摘されてきたところでございますし、新しい今回の法律適用に当たっても検査体制の制度面はもちろん、運用面での合理化が一層促進されるように伺っているところでございます。その前に、既存検定所の設備状況、財務体質、職員の勤務体制、雇用問題等にもかなりの影響を受ける可能性があるわけでございます。一部では、職員が将来に対して大きな不安を抱いているとも伝えられております。そこで、具体的に都道府県等の計量検定所、さらに先ほど触れました日電検など既存の検定機関への影響と、それに対する対応はいかがでございますか。
○政府委員（熊野英昭君）　今回の法改正におきましては、一定の品質管理能力を有しますところの製造事業者に自己認証を行う指定製造事業者制度を導入していることは先ほど来申し上げているとおりでございます。
　これに伴い、検定業務が一部合理化されることになるわけでありますけれども、その一方、他方で精密計量に対応したような計量標準の供給業務、それから指定製造事業者に対します検査業務等、新たなニーズに対応した業務も実は今回の改正で拡充されているところでございます。したがって、計量関係に携わっております行政機関そのもの、あるいは行政関連の機関等にとりましては、今回の法改正は、単なる業務の合理化ということではなく、全体としてむしろ業務の効率化を図りながら、先ほど申し上げましたように新たな行政ニーズに向けて業務の実質的な充実を図っていくようなものになっているものと考えております。
　今回の指定製造事業者制度の導入に当たりましては、なお急激な変化を避けるというような意味もございまして、計量器ごとに五年を限度とした準備期間を設けているわけであります。制度改正に対する関係機関の円滑な対応が可能となるように、こういう点でも配慮をしているところでございます。今後、十分その実態を踏まえながら、それぞれの地域、それぞれの機関、それぞれのいろんな状況があると思いますので、これらを踏まえながらただいま申しましたような中で対応をしてまいりたいと思っております。
○福間知之君　猶予期間も今おっしゃったように五年余りあるということですから、ひとつそれは当局としても現地との円滑な推進のための努力を要請をしておきたいと思います。
　次に、型式承認検定の期間の設定などについてお伺いをします。
　型式承認制度におきましては、対象品目を特定計量器全体に及ぼすとともに、その有効期間を設定することとしております。そこで、この型式承認を初めとする検定有効期間、定期検査の周期のあり方と関連しまして、計量器の適正な機能維持、計量器ユーザー、消費者の利益保護をどういうふうにして確保していくお考えがお聞きをしたいと思います。
○政府委員（熊野英昭君）　ただいま御指摘の型式承認の有効期間でありますとか、あるいは検定の有効期間、あるいは定期検査の周期等々につきましては、今回の改正案におきましては政令で具体的に期間を定めていくこととしているところでございます。これは先ほど来申し上げておりますような計量器の製造技術の動向でありますとか、使用状況の変化等に柔軟に対応するということが重要であります。それが計量器をつくる人、計量器を使う人、そして消費者の利益保護といったような観点を十分柔軟に対応していける趣旨ではないかということで政令事項とさせていただいているわけであります。
　そこで、具体的な期間の設定に当たりましては、それぞれの計量器ごとの特性もございます、技術的な特性もございます。それから、使用の頻度でありますとか使用の状況等、いろいろな使用によってどの程度その間に劣化が起きるかとかあるいは摩耗が進むかとか、そういうこともあります。そういったことをそれぞれの計量器ごとに十分検討する必要があるわけであります。その過程で、ただいま申し上げましたように、計量器にかかわる人々、ユーザー、消費者を初め、あるいは計量器をつくる人等も含めまして、いろいろ関係の方から意見を十分に聴取をいたしまして、最終的には消費者の利益ということを根本に置いて、適正な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○福間知之君　今回の検定制度の見直しと手数料収入に関して実はお聞きしたいんですが、どういう影響があるとお考えでしょうか。それによって生ずる既存の検定機関等への影響、どういうふうに買込んでおられますか。
○政府委員（熊野英昭君）　今回の法律改正におきましては、先ほど来申し上げておりますように、一定の品質管理能力を有する事業者について検定を免除する制度を導入し、計量器に関する規制の合理的なあり方を図っているところでございます。
　定量的には明確ではございませんけれども、これらの措置によりまして、これまでと比較いたしますと、検定業務そのものに係る手数料収入は減少せざるを得ないことが予想されるわけであります。しかしながら、他方におきまして、今回の法律改正におきまして、計量標準供給業務でありますとか、あるいは仕組みを変えた指定製造事業者の指定に係る検査業務があるわけでございます。こういう業務であります等、新たなニーズもたくさん出てきておりますので、こういう対応を可能にすることとしているわけであります。
　それからまた、先ほど申し上げましたように、新制度の導入が円滑に行われますよう一定の準備期間を設けることとしているわけでありまして、既存の検定機関等の業務が急激に減少するといったふうな支障が生ずることのないように、十分な配慮を図ってまいりたいというふうに考えているわけであります。
○福間知之君　じゃ結論としては、手数料そのものは減るけれども、その他の部門でカバーしていける、こういう判断でいいわけですね。
○政府委員（熊野英昭君）　検定業務に関する手数料はある程度減らざるを得ないけれども、ほかのいろいろな仕事というか、場合によって手数料と呼ばれるものもあると思いますけれども、ほかの今申し上げましたような標準供給業務とか検査業務等で収入は出てくるのではないかと、こういう趣旨でございます。
○福間知之君　その点で、通産の方でそういう判断をされているのは結構としても、日電検にしてももう一つの検査協会にしても、そんなに大きな規模の団じゃありませんね。だから、多少私どもでは気になる点があるからお聞きをしたわけでございますけれども、ぜひそういうことのないように、しかも仕事は効率化し、新しい法律の円滑な運用が実を上げるようにしなきゃなりませんので、両面をひとつ考えていただきたいと思います。
　次に、立入検査などの活用につきまして、この法律では全体として規制の緩和、民間活力の活用という形でもって業務を推進していくという内容になっているわけですけれども、一方で自主検査等における不適正な管理体制が顕在化するおそれはないのか。そのため、この法律における立入検査、各種改善・適合命令、報告徴収等適正化措置を活用する必要があると考えられますが、運用についての御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（熊野英昭君）　まず、指定製造事業者につきましては、検定にかわって自主検査をやっていただくわけでありますから、その検査記録の保存を義務づけているわけであります。そういうことで、自主検査の不合格品を出荷するといった不正行為が行われないように、その不正行為の防止を図っているわけであります。
　さらに、今回の改正法案におきましては、不正行為の防止に万全を期するために、指定を行った事業者から定期的に報告を徴収、第百四十七条でございますが、するとともに、立入検査、百四十八条に規定しておりますけれども、行いまして、この立入検査も随時行っていくと。それから必要に応じ改善命令、第九十八条に規定をしておりますけれども、これを改善命令を出すなどの措置を適宜講じてまいっていけるように規定を置いてあるところでございます。指定製造事業者制度の実施に当たりましては、ただいま先生御指摘のようなことを十分念頭に置きながら、これらの措置を適切に運用して、適正な計量器が確実に供給されていくように努力をしてまいりたいと考えております。
○福間知之君　最後にお伺いをしますが、このＳＩ単位系への移行についての反対意見というものが一部とは存じますが、ないことはありません。各方面から当局としては意見の聴取を行われたと思いますけれども、反対意見というのにはどういう意見がございましたか。
　先ほど来の御説明のように、施行に当たって最長七年の猶予期間というものが設けられておりまするし、猶予期間終了後においてもＳＩ単位への移行は困難だと、こういう場合にはさらに一定期間に限ってＳＩ単位との併記を認める、非ＳＩ単位系との併記を認めるという措置も講ぜられておるようでございますが、そういうことで例えば反対意見があったとすれば、それに対応することになるんでしょうか。
○政府委員（熊野英昭君）　今回の計量単位を見直すに当たりましては、広く関係省庁はもとよりでございますけれども、学会、日本学術会議でありますとか、あるいは産業界等々に十分事前にお諮りをいたしまして、合意を基本的にちょうだいをしておるところでございます。
　ただ、しかしながら、今回の改正の対象となりますところの非ＳＩ単位の中に、建築、土木の分野で広く用いられておりますところの力の単位であります重量キログラム等をニュートンに変える、これが含まれているために、一部の少数意見として反対意見が出ていることは事実でございます。
　これまで通産省としては、これらの人々に対して十分いろいろ御説明もしてまいっておりますし、それから学術会議におきまして、建築でありますとか、学術会議には土木関連の土木学会だとか建築学会等々も含まれておりまして、そういうところでも十分御議論をしていただいた上で、先ほど申し上げましたようなこの改正案に賛成である旨の合意をちょうだいしているわけであります。ただ、今後とも、十分これらの関係のところとは調整を図って、協力しながら単位の統一の努力をしてまいりたいと思います。
　そういうふうな一部の少数意見の方々の御意見もございますので、これらに配慮いたしまして、移行に当たりましては猶予期間を設けたわけでありまして、重量キログラムにつきましては七年の最長の猶予期間を設けているわけであります。したがって、この猶予期間内に新しい単位が定着するように、関係方面ともどもいろいろ努力をしていきたいと思っております。
　ただ、万が一にもそれぞれの猶予期間内にこの新しい国際単位が定着しないというような事態が生じた場合には、その猶予期間終了後の時点において、旧単位の使用を一律に禁止することは事実上大変困難であるというふうに判断されるような場合には、期限でありますとか使用分野等を限定した上でさらに猶予期間を延長する等の措置も講じ得るような規定を設けて、そういう万が一の事態にも対応するような規定を設けているところでございます。
　しかしながら、いずれにいたしましても、まずは猶予期間内に関係者にもいろいろお願いをしながら、新しい単位が定着するように努力をしていくことがまずは重要である、こういうふうに考えている次第でございます。
○委員長（岩本政光君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後二時開会
○委員長（岩本政光君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、計量法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三木忠雄君　それではまず最初に、この計量法案の改正に伴う主な目的と、その改正に伴う影響、それをどのように大臣は認識をされているか、まず最初に御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　ただいま三木先生お尋ねのこの法案の目的と影響でありますが、今回の法改正は、経済社会の変化に対応した、時代に即した計量制度の構築を行うため、国際化、技術革新への対応及び消費者利益の確保の三つの視点に基づいて、広く計量法全般にわたり所要の見直しを行うものでございます。
　具体的には、第一に、計量単位について国際的な整合を図るため、計量法上取引・証明に使用することが認められている法定計量単位を、原則として今世紀中に国際単位系に統一し、第二に、最近における工業生産技術の向上を踏まえ、製造、修理、販売事業者に係る登録制を届け出制とするとともに、計量器の検定については、型式承認制度を活用することにより、一定水準の製造・品質管理能力を有すると認められた指定製造事業者の製品については検定を免除する制度を導入するなど、計量器に関する規制の一層の合理化を図り、第三には、先端技術分野を中心とした高精度の計量に対応するため、工業製品の生産に欠かせない計量器の校正に用いられる計量標準を国から産業界に確実に供給し、かつ、国とのつながりを対外的に証明する制度を創設することとしております。　今回の改正案は、計量行政審議会、日本学術会議など広く関係者の意見を踏まえて御提案申し上げているものでありますが、改正の対象となる計量単位を取り扱う業界、検定などに従事する機関への影響なども十分に踏まえて、円滑な制度運営に努めるとともに、改正内容の周知徹底を図るべく国民へのＰＲ活動などを積極的に進めてまいる所存でございます。
○三木忠雄君　具体的に、今の中で国際化の問題ですか、アメリカあるいはＥＣはどういうぐあいに統一されるようになっているんですか。
○政府委員（熊野英昭君）　ＳＴ単位系への国際的な統一は世界各国で進んできておりますけれども、例えばアメリカにつきましては、一九九二年の九月末までに連邦政府が調達するようなものについてはこれに統一をすることということで、一生懸命アメリカにおいても立法化が進められているわけであります。それからイギリスにおきましては、ＥＣ理事会指令によって一九九九年までにメートル法化を進めるということになっております。そのほかの国は、大体ＳＩ化がむしろ進んでおるということでございます。
○三木忠雄君　そうすると、国際的には二〇〇〇年から大体同じようなペースで主要国はいくということですね。
○政府委員（熊野英昭君）　正直に申し上げますと、アメリカの状況というのは、今九二年の九月末と申し上げましたのは連邦政府の調達等に係る部分でございますから、アメリカにおける民間のヤードポンド法がメートル法化するについては、必ずしも現状進んでいる状況ではございませんので、そこまで含めて二十一世紀においてＳＩ単位が完全に普及するということを見通しとして申し上げる自信は必ずしも今のところはまだございません。
○三木忠雄君　詳細余り細かく聞くつもりはないんですが、この改正、私たちも基本的には賛成でありますけれども、いろんな意見が一部外から聞こえてくるわけですね。この問題に対する対応、土木の測量ですか、そういう方面をやっている業者であるとか、あるいは電子体温計とそれから血圧計とかそういう問題等についてもこの法案にいろいろ絡みがあるし、苦情処理等も過去にもいろいろあった。そういう問題点については、どういうふうにクリアしているんですか。
○政府委員（熊野英昭君）　力の単位につきましてキログラム重というのが土木とか建築で広く使われておりますので、そういう関係で実は土木、建築学会等のごく一部にキログラム重をなお使っていくべきではないかという御意見があることは十分承知しております。しかしながら、私どもといたしましては、本件の国際単位系への統一に関しましては事前に十分学術会議にもお諮りをいたしまして、正式にお諮りをいたしました。それで、学術会議の方では、学術会議の中に土木学会でありますとか建築学会でありますとか、当該の専門の研究者、学者がお集まりになっているようなところでも検討された結果として、原則としてこういう方向で計量法の改正をすることは結構であるという趣旨の御返答をちょうだいしてこの改正に踏み切っているわけであります。
　したがいまして、そういう点につきましては、今後ともいろいろＰＲ等も進めてまいりますし、それから他方、猶予期間をそういう観点から設けておりまして、それぞれの単位の普及の実態でありますとか機器の耐用年数でありますとか、そういうことを勘案しながら三年、五年、七年というものを設けておりまして、ただいま申し上げましたキログラム重について申し上げれば七年という猶予期間を設けているところでございます。この間に、関係者の御努力あるいは我々の努力によってこのＳＩ単位が完全に普及することをまずは目指してまいりたいというふうに考えております。
　しかし、万が一にもこの期間が終了した時点においてなおそれを完全に法定計量単位としてそれだけにしてしまうことに問題があるような状況で仮にありましたら、その時点において、範囲とか期間を限定いたしまして猶予期間の延長をすることができるような規定もこの改正法の中に設けているところでございます。
○三木忠雄君　法改正ですから、プラスになる方向ですから、デメリットどんな問題があるかと聞く方がやぼかもしれませんけれども、やはり国民の負担がどういうぐあいになってくるのか、あるいは中小企業に対するこういう問題の影響はどうなってくるのか。規制の合理化によって不正等が行われる、ないと信じたいんですけれども、やっぱり規制の合理化等によって手抜きが行われないんだろうか。こういう問題点については、どういうふうな認識をされておりますか。
○政府委員（熊野英昭君）　例えばこういうことは、新しく法定計量単位について国際単位系への統一を図ってまいりますと一先ほど大臣からも御答弁申し上げましたようにいろんなところに影響が出てまいりますので、それらについては、計量行政審議会において一年間十分実は御議論をいただいたところでございます。そういう中で、いろんな中小企業の代表者でありますとか消費者の代表者も入っていただきまして、そういう観点の御議論をいただいてこの法改正案を準備してきたわけでありますけれども、特に中小企業への影響について申し上げますと、中小企業団体からも十分に意見を聴取してきているところでございます。
　それから、計量器をつくる側の中小企業だけではなくて、計量器を使う立場の中小企業についても配慮いたしまして、例えば非ＳＩ単位を付した計量器を現に使用しているユーザーは、これが円滑に変化に対応できますように、例えば計量器の耐用年数あるいはその使用頻度等を考慮いたしまして、先ほど申し上げましたような猶予期間も設けているわけであります。それから、新しく計量器を買いかえる必要等に対しましては、中小企業金融公庫の融資でありますとか、その他特別償却等の中小企業関連施策を活用していただけるように配慮してまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、内容をよく理解をしていただくことが重要でございますから、この一年半の間に十分ＰＲ、普及にも努めてまいる必要があろうかと思っております。
○三木忠雄君　この規制の合理化によりまして、指定製造事業者がふえできますね。そうしますと、例えば一般国民から苦情が出てくる、いろんな問題が。その苦情処理機関というのはどういうふうな形に、今までどおりですか。この点はいかがなものですか。消費者利益のためになる、こういう法案ですけれども。
○政府委員（熊野英昭君）　計量法の施行に当たりましては、もちろん私どもの方の計量行政室が担当しておりますし、それから各県でもかなり手広く実は一緒に仕事をやっていただいております。したがって、いろいろ御不満とかあるいは御不明な点がありましたら、私どもの方でももちろんでございますし、各県のそういう計量行政を担当しておるところに対応していただくことも十分できます。その他、計量思想の普及に関連する民間の公益法人として、計量協会というようなものも各都道府県等にかなり広くできておりますので、そういうところでもそういうお手伝いはできると思います。その他、いずれにいたしましても、何かありましたらその件その件に応じて対応してまいりたいと思っております。
○三木忠雄君　こういう計量器だから、国民は専門的にはわからないけれども、その部分だけは非常によくわかる人がいるわけですね。例えば、体温計あるいは血圧計、こういう問題で新聞等で私たちもいろいろ資料をいただいたこともありますけれども、やはり水銀柱の体温計と電子ディジタル計では何か大分差が出るそうですね。あるいは血圧計にもいろんな差が出る、ヘルスメーターにいろいろ違いが出るという、こういうふうな問題がいろいろ過去にも苦情、問題があると。こういうものについての、例えばいろいろ意見があった場合に、新しい法改正のときに苦情処理機関をしっかり当初は置いておいた方が、やっぱりこの指定製造事業者なんかの指導をする場合にも私は大いにプラスになってくるんじゃないか。こういう問題をこれからクリアされるのかどうかということですね、この点についていかがですか。