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○佐藤説明員　お答えいたします。
　年金資金につきましては、御承知のように社会資本の整備であるとか住宅対策あるいは中小企業対策等々の目的のために財政投融資の原資として重要な位置を占めているわけでございますけれども、私どもといたしましても、この年金財政基盤の強化ということの重要性については十分認識をさせていただいております。
　このために、六十二年度に年金財源強化事業が発足いたしまして、六十二年度は一兆円、六十三年度は一兆二千七百億円、それから元年度はこれが一兆五千三百億円ということで、大きな増加を示してきているところでございます。また、この財源強化事業のほかに資金確保事業というのもございますし、それから従来から年金福祉事業団で行っております被保険者に対する住宅貸し付け等の還元融資というものもございまして、こういったもの全体、トータルいたしますと、実は元年度におきまして既に年金の積立金の増加額の八三・四％というような水準にまで現在来ているような、こんな状況にもございます。一方、先ほど申しましたように、年金資金につきましては、社会資本整備や中小企業対策等々の重要な役割を果たしているわけでございまして、こういったものにも適切な対応が必要であろう、かように思っておるわけでございます。
　したがいまして、二年度のこの財源強化事業の運用額につきましては、こういったいろいろな諸要素を踏まえまして、これから厚生省御当局とよく御相談をさせていただきたい、かように思っている次第でございます。
○伏屋委員　六十三年十一月二十九日の年金審議会の意見は、運用部預託資金の運用方針や預託金利を審議する資金運用審議会に厚年と国年の拠出者代表の参加を主張しておるわけでございますけれども、これはどうなっておるか、現状をお聞かせいただきたいと思います。
○水田政府委員　現在、資金運用審議会は、その設置法で公益委員によって構成をされているわけでございますので、資金運用審議会のいわば年金の労使の意向を反映させる場として年金資金懇談会というものを設けていただいておりまして、保険料拠出者の意向が資金運用審議会の審議に反映するような方策を講じていただいているところであります。
　なお、年金審議会から、昨年、運用審議会そのものに拠出者代表を加えるようにという御意見をいただいておりますので、この点については私どもから大蔵当局に御要望申し上げている、こういう次第でございます。
○伏屋委員　それはまだ現在はできておらない、こういうふうに受けとめてよろしいわけですね。それで、今回は出されておらないわけですけれども、それをこれから実現するために問題点というのはあるのかないのか、あるとすればどんな問題点があるのですか。
○佐藤説明員　お答え申し上げます。
　年金審議会の御意見におきまして、保険料拠出者代表の資金運用審議会への参加の御要請があったことは私どもといたしても承知しております。この点でございますが、まず保険料拠出者の意向の反映という点で考えますと、既に資金運用審議会の委員として、社会保険や公的年金について御造詣の深い方に学識経験者として御参加していただく等の、そういった配慮を行っているところでございます。さらに、年金資金の適切な管理運用という観点から、今水田局長の御答弁にもございましたように、年金資金懇談会というものを設けまして、これは資金運用審の会長と私どもの理財局長が出席いたしまして、じかにそこで保険料拠出者代表の方の御意見をお伺いする、それを年金資金の適正な運用に活用していくというシステムでやっておりますので、このような方式で今後とも努めてまいりたいと思っている次第でございます。
○伏屋委員　次の問題ですが、社会保障制度審議会の国共済法改正についての答申、本年の三月六日の答申でございますが、「給付と負担の両面について、的確な長期見通しをもった年金財政計画を策定していくことが必要」、こういうふうに答申をしておるわけですが、これはどういう意味を持つものなのか、その辺の御答弁を願いたいと思います。
○乾説明員　お答えをいたします。
　ただいま議員御指摘の社会保障制度審議会の意見があるわけでございますが、私ども、国共済連合会につきましては本年十月に財政の再計算を行いました。財政の再計算の方式は厚生年金とはやや違うわけでございますけれども、ただいまの御指摘のような答申の考え方を考慮いたしまして、この財政再計算に当たりまして、今回提出されております厚生年金の財政再計算と同じ基準によりまして、共済年金の財政の将来見通しを連合会に計算をいたさせまして、それを私どもも参考としてこの再計算を行ったところでございます。
○伏屋委員　そうすると、厚年並みの長期的な財政の見通しを連合会から出てきたものを参考にしながら今検討中である、こういうふうに受けとめていいわけですね。
○乾説明員　国家公務員共済の長期的な財政見通しにつきまして、いろいろな前提がございますが、私ども、厚生年金と同様の前提を置いた場合に今後どうなっていくかということについて、その一定の姿を現在描いて持っているところでございます。
○伏屋委員　それでなくても、いわゆる年金受給者の間には官民格差が余りにもあり過ぎるのではないかという意識が底辺にあるわけでございますので、その辺は心得て国共済も考えていただきたい、こういうふうに思います。これは要望として申し上げておきます。
　次に、保険料率についてでございます。
　国年が今年四月から一人八千円となり、来年四月に八千四百円。それから毎年四百円ずつ上がって、ピーク時には月一万六千百円。夫婦ではこの倍になるわけでございます。前回の試算ではピーク時で一万三千円というわけですから三千百円のアップになっておるわけですが、この国民年金の額で本当に家庭の人が負担でき得ると考えられますか、どうですか。
○水田政府委員　最終保険料が上がったことは、厚生年金の場合と同様、平均寿命が男女とも三歳延びた、こういうことに相なるわけでございます。
　次に、果たして保険料を負担できるかという御質問でございます。
　今回の改正に先立ちまして、六十二年に国民年金の被保険者の一部、全国の約六千名の方を対象に無作為で意識調査をいたしましたが、基礎年金の水準を維持していくためには保険料の引き上げもやむなしというお答えをいただいた方が七割であったということです。それから、前回の改正の際に、二十一世紀の年金に関する有識者調査でも、平成元年度価格で申し上げまして、最終保険料が一人一万四千円から一万九千円を妥当とされる方が過半数を占めたこと等から見まして、私どもは、今回設定しました保険料は適正なものと考えております。なお、急激な負担増にならないように、引き上げ幅も毎年四百円ずつ上げるというふうに工夫もさせていただいているところでございます。
　御心配の、不況等の影響によりまして保険料の負担ができない方については免除制度がございますので、これを御活用いただくことによって十分対処していけるもの、このように考えている次第でございます。
○伏屋委員　現在の国年の保険料の免除率の推移はどうなっておりますか。
○土井政府委員　基礎年金が導入されました六十一年度以降の数字を申し上げますと、六十一年度一一・九％、六十三年度も同じく一一・九％、六十三年度は一二・二％、そういう状況に相なっております。
○伏屋委員　ピーク時は昭和の元号で言うなれば昭和五十九年で、一七・四％であったわけでございますが、それからはかなり厳しい免除判定というものがあったことによって現況が一二・二％、このように考えられるわけでございますが、徴収率は一体どうなっていますか。
○土井政府委員　同様に六十一年度以降の率を申し上げますと、六十一年度は八二・五％、六十二年度は八三・七％、六十三年度は八四・三％、そのような状況でございます。
○伏屋委員　そういう数字を示されたわけでございますが、滞納者がかなりあるということは事実でございますね。滞納者が現在一六・三％ぐらいあると見られるわけでございますけれども、免除者が減ってきても、その分滞納世帯がふえていく、そちらに移っていくというような傾向がなきにしもあらずでございまして、八七年をとってみましても全体の四分の一が滞納になっておるわけでございます。
　そういうことから、今回ピーク時一万六千百円まで保険料を四百円ごとに上げていくということに関しまして、保険料を引き上げると、またかなりの免除者、あるいはそれがまた滞納者につながっていく、そして、それが国年の加入者の負担増につながっていく、そして、さらにまた保険料率を上げなければならないという悪循環につながっていくのではないか、こういう懸念を持つわけですが、そのあたりはどうお考えでしょうか。
○水田政府委員　滞納者の実態分析をいたしますと都市部に多いわけでございまして、決してこれは所得が低いから滞納するということではなくて、やはり人口の流入の激しいところにそういう現象が起きておりますので、こういう方に対する徹底したＰＲなり、毎月の自動振り込みというような納めやすい環境づくりをすることによって、この滞納問題については改善が図られるものと私どもは考えておる次第でございます。
○伏屋委員　次の問題に移ります。
　年金財政だけを考えていきますと、次回の九四年の再計算期にまた、支給開始年齢のさらなる繰り延べをするという心配もあるわけでございます。八九年の保険料率を上げないという原則があるわけでございますが、この年齢繰り下げというものも、そういうことはやらないとここで確約ができますか。
○水田政府委員　私どもは、六十五歳引き上げの将来計画を前提として現在再計算をやらせていただいているわけでございまして、それを前提に今御審議をいただいているわけでございます。次回以降の再計算期をまだ審議の過程で云々申し上げるのはいかがかと思いますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○伏屋委員　公務員の支給開始年齢の引き上げについて「被用者年金の支給開始年齢の引上げについて」という閣議決定が本年の三月二十八日にあるわけですが、その閣議決定では、厚年と整合性を図る観点から、六十五歳の支給開始年齢引き上げ措置を講ずるよう対処していくことにする、こうしておるわけでございますが、今回の国共済法一部改正案にはそれが織り込まれておらないのはどうしてなのか。また、こういうことを織り込まないということは何かいろいろな理由があると思いますが、その辺の説明を願いたいと思います。
○乾説明員　お答えいたします。
　ただいま御指摘のありました本年三月二十八日の「被用者年金の支給開始年齢の引上げについて」という閣議決定におきましては、現在国会で審議されております厚生年金の年齢引き上げが決定されているわけでございますが、その際、「共済年金については、その職域における就業に関する制度・運営等にも留意しつつ検討を進め、厚生年金と整合性を図る観点から、上記と同様の趣旨の措置を講ずるよう対処していくこととする。」というふうに述べられているわけでございます。すなわち、厚生年金が平成十年度から平成二十二年度までに段階的に六十五歳に引き上げていくことと同様の措置を講じることということが決定されているわけでございます。
　なぜ今回同時に法案を提出しなかったかとのお尋ねでございますけれども、厚生年金の場合には、私ども考えますに、その事業主が民間企業でございますので、民間企業はその雇用環境の整備等を図るということで、あらかじめ事業主にこういう年齢引き上げのことをアナウンスしておくことが適当である、雇用環境の整備のためにも適当であると考えられたわけであると思いますが、共済年金の場合には、政府自身が雇用者であるために、公務員の就業上の問題について政府みずからが種々の検討を行った上で提出することが適当と考えられ、今回厚生年金と同様の年齢引き上げを行うという方針を閣議決定で表明した上で、法案は今後の検討にまつこととしたものでございます。
○伏屋委員　その理由の中に、公務員制度との関連等を十分考慮しなければならない事情ということが、項目があるわけでございますが、今ちょっと説明がありましたけれども、まだちょっと納得できないところがございますが、時間もありませんので次の問題へ進んでまいりたいと思います。
　政府は、共済年金の支給開始年齢の繰り延べに伴い生ずる雇用問題について種々の観点から検討するため、関係省庁の局長クラスによる検討会を設けると言っておるわけでございますが、具体的に何を検討するのか、またいつ結論を出すのか、その結論が出てからいわゆる支給開始年齢六十五歳繰り延べ法案を出してくるのか、この辺についてお答えいただきたいと思います。
○水田政府委員　年金と雇用が密接な関連がありますところから、年金と雇用に関する関係閣僚懇というものが三月に設置をされました。内閣官房長官、厚生大臣それから労働大臣、経企庁長官、総務庁長官を構成メンバーにいたしております。そのもとに、関係局長から成る連絡協議会を設け、私ども頻繁にその打ち合わせをいたしているわけでございますが、いずれにいたしましても、この中心になりますのは当然労働省の雇用政策の展開ということでございまして、今後長寿社会雇用ビジョンを策定するその他の事情等について意見交換をさせていただいているような状況でございます。
○伏屋委員　総務庁はこれについて……。
○畠中説明員　お答えいたします。
　共済年金の支給開始年齢につきまして厚生年金と同種の措置が講じられた場合に生ずる公務員の雇用問題につきましては、先生先ほど御指摘のとおり、種々の観点から調査研究し検討を進めるため、関係省庁の局長クラスを構成員とする検討委員会をこの四月に発足させたところでございます。今後同委員会におきまして、公務員の雇用に係る制度、運用のあり方、共済年金に係る制度、運用のあり方、それから民間企業における同種の制度、運用状況、諸外国における同種の制度、運用状況等につきまして関係課長クラスで構成する幹事会をも活用しつつ検討を進めていくこととしております。
　いつ結論を出すかという御質問でございますが、この四月から検討を始めたばかりでございまして、種々検討すべき課題も多うございますので、現時点でいつかということについてはまだ決めておりません。
○伏屋委員　次に、雇用と年金についてちょっとお尋ねしたいと思います。
　高齢者の方々は、六十歳定年、完全年金また六十五歳定年、完全年金を最も望ましい形と考えているのではないかと思います。したがって、雇用と年金、つまり定年と年金開始とは一致すべきではないかと考えるわけでございます。ヨーロッパ諸国のように、法定定年をまず決めておいて、それに年金開始年齢を合わせていくべきではないのか、こういう考えもあるわけでございますが、これについてどうお考えでしょうか。
○七瀬政府委員　お答えいたします。
　先生ただいまお話しのように、欧米諸国におきましても一般的に年金の支給開始年齢がいわゆる引退年齢となっております。私どもといたしましても、雇用と年金という関係が密接に連携をとられるべきものであるという基本的な認識に立っておりますが、その雇用を進めるあり方として定年制という形でやっていくか、あるいは高齢者の多様なニーズを考慮しながら、いろいろな角度から雇用を延ばしていく施策を検討するか、そこらあたりについてはいろいろと実際的な方法を選択しながらやっていくべきものであろうかと考えております。
　　　　〔委員長退席、野呂委員長代理着席〕
○伏屋委員　労働省は高齢者の雇用確保と生活安定に向けて、人事労務管理、職業能力開発、企業年金などを織り込んで二十一世紀を展望した高齢者雇用ビジョンの策定に取り組んでおると伝えられておるわけでございますが、この実現性、いつできるのか、これをお尋ねしたいと思います。
○七瀬政府委員　ただいま先生お話しございましたように、労働省では長寿社会雇用ビジョンを策定すべく現在議論を進めておりますが、これに関連いたしまして、学識経験者あるいは各界の有識者から成ります長寿社会雇用ビジョン研究会において検討をお願いしておりまして、できますれば本年度末までにこのビジョンを策定いたしたいと考えております。
　その際には、労働力需給その他経済社会の将来展望を踏まえまして高齢者雇用のあるべき姿あるいは関係労使その他の関係者が努力する目標といいますか、そういうそれぞれの役割のようなこともあるいはそのビジョンの中に盛り込めればと思っておりますが、いずれにいたしましても、先ほど来御議論がございますように、国民あるいは関係労使にできるだけわかりやすいビジョンとしてお示しできるようにする、そういうことに意を払いつつ研究会の御検討の結果を待ってビジョンを作成したいと考えております。
○伏屋委員　できるだけ詳細に、しかも、わかりやすい形で国民に発表していただきたいと思います。
　労働省は今後同一企業同一グループ内での継続雇用を推進しようというようなお考えがあるようでございますが、これは高齢者雇用の中心として考えておられるのかどうか。また、それに引き続きまして、こういうような継続雇用というものの弊害もあるわけでございまして、こういう継続雇用というものをやっていくならば従業員の個別の選別、個別管理、また高齢者の企業への従属意識、こういうものが生まれてくるし、雇用保障としては不十分ではないか、労働条件の低下をもたらして従業員の不満がそこに生じてくるのではないかという懸念もあるわけでございますが、労働省はどういうお考えを持っておられますか。
○七瀬政府委員　昭和六十一年の高齢者雇用安定法のいわばもとになりました雇用審議会の第十九号答申におきましても、同一企業あるいは同一企業グループにおける継続雇用という形を高齢者の雇用を伸ばしていくための大きな柱といたしております。これはやはり我が国におきまして継続的に定年まで雇用するというような慣行がかなり定着いたしておりますので、そういった状況を考えますと、同じ企業あるいは企業グループで長年培った知識経験、能力を有効に発揮するためには、でき得れば、いろいろな選択はあろうかと思いますけれども、同一企業同一雇用で延ばしていくということが御本人のためにも、あるいは知識経験を社会のために生かす上にも有効であろうかということで、私どもはこれを大きな柱といたしているわけでございます。したがいまして、例えば六十歳前半層になりますと、やはり体力、そういったものが衰えるようなこともありましょうし、労働時間あるいは作業形態、職場のつくり方、いろいろ配慮しなければならない面もあろうかと思っておりますので、そういった面についてはいろいろな機会を通じて事業主の御理解を得つつやっていきたい。また労働条件の面につきましては、関係労使で十分お話し合いをいただいて、先生がおっしゃいましたような弊害が出ないようにやっていくべきものだと考えておりますし、この点は関係労使にそういった御努力をさらにお願いをしてまいらなければならない、かように考えております。
○伏屋委員　この継続雇用というのは定年延長とは違うわけでございますから、そういうようないろいろな悪条件が予測されるわけでございますので、厳しくそういう条件を克服できるようにひとつ要望をしておきたいと思います。
　次に、今回の改革では繰り延べ緩和策として六十歳から支給する減額年金制度が盛り込まれておるわけでございます。これには幾つかのタイプがあるようでございますが、いずれも六十五歳支給開始に比べると大きな減額率で損ではないのか、こう考えるわけでございます。これがまず一点と、この減額率というものの基礎が昭和四十六年に創設されている国年の減額年金の減額率をそのまま使っておるようでございますが、それ自体にも問題があるのではないか、この辺のところをお答えいただきたいと思います。
○水田政府委員　減額率はまず政令で定めることになっておりますので、またその段階で決めるということになるわけでございますが、やはり国民年金の受給者の方とのバランスから見て同じ率を使うのが好ましいのではないかと考えております。確かに減額率が国民年金の場合厳しいという御批判があるわけでございますが、あすの百よりもきょうの五十ということわざがありますように、七割近い方が繰り上げ請求をしておられるという状況のもとで減額率の緩和をするということは、実際的には国民年金を六十歳開始にするのとほぼ同じような効果をもたらすわけでございまして、ただでさえ厳しい基礎年金の財政に与える影響は極めて大きなものがございますので、これ以上の減額率の緩和をすることはできない。むしろ今後検討すべきは、やはりヨーロッパでとられておりますように、減額率を緩和する場合には、減額請求できる開始年齢をむしろ六十歳からではなくて六十二歳とか六十三歳に繰り下げた上で改善する場合はその改善を図るのが適当ではないか、このように考えておる次第でございます。
○伏屋委員　この減額年金というものは、六十五歳に支給年齢が繰り延べになるということであるならば、やはり六十代前半の所得保障の一つの大きな柱にならなければならないわけでございますので、そういう面からいいましても、実態に合わない減額率というものはもう一度さらに検討をする必要があるのではないかな、このことを強く要望しておきたいと思います。
　時間もだんだん迫ってまいりましたので、次の問題に移ってまいりたいと思います。
　国年の減額年金の支給状況というものは今現在どうなっておるのか、お尋ねしたいと思います。
○土井政府委員　昭和六十二年度末の状況を申し上げますと、繰り上げ減額の受給者の人数でございますが、四百三十二万人、平均受給月額は二万七千円、そのような状況に相なっております。
○伏屋委員　私の聞いたところによりますと、基礎年金の新規裁定者というものが六〇％あると聞いておるわけでございますが、それは間違いございませんか。
○土井政府委員　六十二年度末の状況で申し上げますと、本来分の年金を受ける人の割合が三二・九％、繰り上げ減額の対象になっている方が六七・一％、それから、繰り下げといいますか年齢を逆に高くする方が、これは率では〇・〇％、約二千人でございますが、そんな割合に相なっております。
○伏屋委員　次の問題に入ります。
　高齢者の就労意欲が現在非常に高いわけでございまして、労働力率も六十歳代前半で男が七二％、女が三九％、六十歳代後半で男が三六％、女性が一五％、こうなっておるわけでございますが、もちろん生活を維持するために働かざるを得ないという面もあると思いますけれども、このような労働意欲と活力を利用しないというのは全く社会的に大きな損失ではないか、このように考えるわけでございますが、これについてのお考え、意見をお聞きしたいと思います。
　またもう一つは、ある日を境にして完全就労から一気に完全引退に移行するのは、健康上もまた生きがいの上からも適切ではないと思います。六十歳から六十五歳の間で段階的に隠退し、これに対応して一定の賃金保障として年金が支給されるという部分就労・部分年金制度、これを設けるべきではないか、このように考えるわけでございますが、その二点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○七瀬政府委員　ただいま先生から、高齢者の活力を生かしていくというお話がございましたが、我が国におきまして、六十歳代前半層の男子高齢者について見ますと、就業率は六七・九％、また不就業の方でも就業を希望する方が五六・五％ということになっておりまして、諸外国に比べましても高齢者の就業意欲は極めて高いというふうに考えております。労働力の将来見通しを見ましても、若年労働力の増加傾向が数年後にはピークになるというような状況で、かつ、こういう高い高齢者の就業意欲があり、高齢者の方々が長い知識経験を持っておられるということは、高齢者ならではといった職場、就業の場に高齢者の方がついていただくということが我が国の経済社会の発展を維持していくために極めて重要なことではなかろうか。そういった意味で、私どもは年齢間のミスマッチと言われるような問題について、計画的にこれを解消していくようなプログラムを持つべきであろうということで鋭意努力をいたしているところでございます。
　また、六十歳前半層の方々におかれましてもその就業ニーズ、御希望は多様でございますので、年齢に応じ、その方々の御希望に応じて、短時間勤務とか隔日勤務とか、そういったものも弾力的に活用し、また在職老齢年金制度というものもございますし、そういったものとセットで雇用の場を伸ばしていくという方法も一つの重要な選択肢ではなかろうか、かように考えております。
○伏屋委員　学生の国年への強制加入適用についてお尋ねしたいと思います。
　現行の任意加入から強制適用へと変更するとされておるわけでございますが、家計に与える影響というものは非常に大きいと思います。教育費の負担、それに加えてまた国年の負担、こういうことで非常に負担が重くなるのではないか。それについてのお考えが一点。それから、拠出能力がない場合、免除措置を講ずるとされておるけれども、その基準をお伺いしたいと思います。それが二点。それから、今までの任意加入のままで学生については一律免除にするという制度にしたらどうなのか。もう時間がありませんので、この三点を簡潔にお答えいただきたいと思います。
○水田政府委員　年金審議会から「親の保険料負担が過大とならないよう、適切な配慮がなされるべきである。」こういう御答申をいただいておりますので、この答申の趣旨を踏まえまして現在国民年金保険料負担能力調査を行っておりますので、その調査結果を踏まえて免除の基準を適正に設定してまいりたいと思っております。
　なお、最後の三番目の点につきましては、学生以外の方とのバランスからいって一律免除ということは困難である、このように考えております。
○伏屋委員　次に、鉄道共済の救済についてお尋ねしたいと思います。
　今回の財政調整で、毎年厚年が千百四十億円、地共済が二百七十億円の拠出を行い、一方、鉄道共済が千四百五十億円、たばこ共済が四十億円の交付を受けることになっておりますけれども、今回の財政調整の方法や対象範囲は、このような交付必要額がまずあって、その捻出のために決定されたものではないのかとか、年金一元化というのは名目にすぎないのではないか、こういうような思いもするわけでございますが、そのあたりはどうお考えですか。
○乾説明員　お答えをいたします。
　今回の鉄道共済の対策につきましては、昨年の十月に出されました鉄道共済年金問題に関する有識者懇談会の報告書等にも述べられておりますように、まず鉄道共済自体の厳しい自助努力が必要であるという考え方がございました。そういう考え方に立ちまして、私どもで、給付の見直しであるとか保険料の引き上げであるとかという鉄道共済自体の自助努力を行わせ、かつまたＪＲについても特別の負担、清算事業団についても特別の負担ということをいろいろ努力をいたしまして、千五百五十億円の自助努力の対策をつくったわけでございます。
　一方、この答申等にございますように、平成七年を展望した公的年金一元化の中で、その地ならしとして何か給付と負担の平準化の観点からの措置を別途講じることができないかということが検討されまして、それが制度間調整という形で法案の提出に至ったわけでございまして、結果的に鉄道年金がその制度間調整におきまして千四百五十億円のネット受け取りになる、こういう形になっているわけでございます。
○伏屋委員　今お話がございましたけれども、国鉄の自助努力というものもかなり厳しい自助努力をやっておるわけでございますが、その鉄道共済自助努力の中に既裁定年金の削除という項目があるわけでございます。こういうように、既に決まっておる年金すらカットしていくということになると、これが先例になっていわゆる年金財政の都合によっては年金削減が頻発する心配があるわけでございます。年金生活者の生活不安とか公的年金に対する国民の信頼を失うことになるのではないか、その分国の方の国庫でそういうものを負担し、既裁定年金の削除というものは自助努力の中からやはり削除すべきではないか、このように思いますが、その辺はどうでしょうか。
○乾説明員　先ほど答弁申し上げましたように、鉄道共済の対策につきましては、まず鉄道共済自体の厳しい自助努力ということが求められているわけでございます。その場合、年金受給者について見た場合にも、おっしゃるように既裁定の年金額が削減されることについての問題点というのはございますけれども、旧国鉄共済当時、これは昭和五十九年に国家公務員共済等に仲間入りさせるいわゆる統合法で統合する以前の段階でございますが、その当時の旧鉄道共済は最終の俸給を基礎俸給として年金額を計算するということをやっておったわけでございます。そうした場合に、当時の国鉄の労使の慣行であった退職時に特昇を行わせるということがありますと、これが鉄道共済の年金額にはね返る。このように、退職時に特昇させるということは年金制度本来が予定していることではないのではないかという考え方に立ちまして、今回鉄道共済の厳しい自助努力の一環として、この退職時の特昇に見合って上昇した分をいわば切り込むということにしたわけでございますが、先ほども申し上げました制度間調整によって他の制度から結果的に援助を受けるということを考えますと、やむを得ない措置であると考えております。
　なお、実際の削減額でございますけれども、昭和五十九年に統合法で国共に統合した当時に行いました一〇％のスライド停止とか累次のスライド停止措置をやっているわけでございまして、結果的にこの削減額の影響を受けるのは比較的鉄道共済年金の受給額の高い層ということで、それも考慮すればやむを得ないのではないかと考えております。
○伏屋委員　この鉄道共済の救済のための制度間調整というのは、公的年金一元化が九五年までとされておるようでございますけれども、その九五年以後はどういうふうにお考えになっておられるのですか。
○乾説明員　平成二年度から六年度までの年平均の三千億の赤字対策としては、今回御審議いただいているような対策スキームになっておるわけでございますが、平成七年度以降もしばらくこの三千億円程度の赤字が継続する見込みでございます。これをどうするかということにつきましては今後、平成七年の公的年金一元化の検討に向けて、いろんな観点から、関係省庁と御相談して検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○伏屋委員　もう時間がございませんので、最後に、我が党が本年七月に我が党としての年金改革法案というものを提案いたしたわけでございますが、それについて大臣の御見解をお伺いし、私の質問を終わりたいと思っております。
○戸井田国務大臣　御指摘の福祉年金の給付の問題でございますけれども、現段階では、御承知のとおり年金制度はいわゆる所得保障の意味での給付をいたしておりますので、その福祉給付というものに対しては、現在の年金法の段階では困難な問題だと私どもは今考えております。
○伏屋委員　終わります。
○野呂委員長代理　塚田延充君。
○塚田委員　高齢化の進行に伴いまして、今後若年人口が減っていくため、将来労働力不足が生じる可能性が強くなっています。また一方で、高齢者の増加に伴いまして、医療や福祉や住宅、さらには、そのほかも含めた生活全般にわたる巨大なそのためのニーズが生ずるはずでございます。現在は、どちらかといえば若い労働力、若い消費者を前提とした経済社会システムになっているわけでございますが、これを見直していかなければいけない、こんな状態になっていると思います。このような社会全体の潮の流れの変化に対しまして、経済企画庁、どのような見解を持っているか、まずお尋ねしたいと思います。
○田島説明員　お答えいたします。
　ただいま先生の申されましたとおり、我が国は今や平均寿命八十歳という世界最長寿国になってございます。さらに現在は、人口全体のうちに占める高齢者の比率は一〇％でございますけれども、二十一世紀にはこの比率が約四分の一になる、つまり約二三％ぐらいになるという見通しでございます。そういうことで、世界で最も高齢化が進んだ国になるというふうに見通されているわけでございます。
　それで、そういう場合におきましては、やはり人々が実際に高齢者になった場合、自分なりのライフスタイルを確立して生活を楽しむことができて、しかも社会全体として活力に満ちた高齢化社会を実現するということが必要でございまして、そのために社会保障を初めとする経済社会のシステム全体を人生八十年時代にふさわしいものにしていく必要があるというふうに考えてございます。
　そうした基本認識のもとに、経済企画庁といたしましても、現在国民生活審議会におきまして、高齢者の生活展望やライフスタイルの変化、さらには、ただいま先生から御質問がありましたような経済社会システム全体を、いわゆる工業化社会、若い人、若い労働者や若い消費者を前提とした経済社会システムということは、一言で言いますと工業化社会の社会システムということだろうと思いますけれども、それを脱工業化社会といいますか、ポスト工業化社会というところに向けまして、どういうふうな社会経済システムに変えたらよいかということにつきまして、現在、国民生活審議会で御審議をいただいておるところでございます。
　それで、ここにおきましては、高齢者の生活展望やライフスタイルの変化、さらには高齢者の雇用、所得保障、健康、福祉、生涯学習、住宅、生活システムといったようなものをどう変えていくのが適当かということも含めました国民生活の将来像について御検討をいただいているところでございます。この検討結果を踏まえまして、経済企画庁としては国民生活審議会の意見、御審議結果を各方面にお伝えしてまいりたいというふうに考えてございます。
○塚田委員　高齢化社会を支える最も大きな柱の一つは年金制度であることは間違いございません。しかしながら、一方では国民生活のニーズが多様化してまいりますので、豊かな老後生活を送るためには、このような公的部門だけではなくて、健全な民間産業が育成されていく必要があろうかと思います。となりますと、俗にシルバー産業と言われておりますけれども、これにつきまして厚生省はどのような認識をお持ちでしょうか。
　　　　〔野呂委員長代理退席、委員長着席〕
○戸井田国務大臣　昨日、連合が発足した中で、やはり連合の大きな目標は、いわゆる生活重視の姿勢を打ち出しました。このことはやはり、日本の中でも長寿社会の中におけるいろんな生活の問題と同時に、働く世代の中の、現役時代の人の夢というものが大きく流れが変わりつつあるという現象を見とらざるを得ないように私は思います。
　同時にまた、高齢化社会に向かうに従って、今御指摘のとおり、高齢化社会を支えていくものは一つは年金、一つは医療、一つはやはり福祉の問題を重視していかなければならない。特に在宅で生活をしておるお年寄りの生活をどうやって保障していくか。核家族化してきているそういう中で、家庭では手が足りない、そういう中にはどうしても福祉サービスというものが介在してこなければなりませんけれども、その公的な面につきましては、御承知のとおり、老人ホームなりいろいろな施設を準備いたしておりますけれども、同時に今御指摘の、民間のサービスというものが勢い参加してくることは当然であります。
　公的サービスと民間サービスというものがそれぞれ国民の多様化したニーズの中でどういうふうな役割を果たしていくかということは、おのずからそういう中で定められてくるだろう、かように思いますけれども、この多様なニーズにこたえて出てくる民間のサービスというものは、やはり企業的な発想だけでそういったものに取り組まれるということになるというと、いろいろな問題が起こってまいりますので、十分行政の上で指導をしていかなければならない面もあるだろうし、同時にまた、いい企業に対しては推奨もしていかなければならないだろうし、そういうものには例えばシルバーマークをつけるとか、そういうようなことで、十分にすばらしい民間サービスに対して国民に理解を求めていくような努力もしてあげなければいけないだろうし、そういったところには同時にまた、補助的な資金の低利融資とか、いろんな面でこたえてあげなければいけない、かように思っております。
○塚田委員　政府において策定が進められております長寿社会雇用ビジョンにおきまして、高齢者雇用のための具体的な目標ははっきりと示されるんでしょうか。また、あわせまして、現在のように六十歳定年制を努力義務とするにとどめてはいけないと思います。六十五歳までの雇用を義務づけるなど法的な整備をもっと徹底すべきだと思いますが、労働省いかがでしょう。
○七瀬政府委員　労働省におきまして、長寿社会雇用ビジョンを策定すべく現在検討を進めております。特に有識者あるいは関係団体の代表から成ります長寿社会雇用ビジョン研究会を設けまして、労働力需給あるいは経済社会の将来展望を踏まえまして、高齢者の雇用についてのビジョンを策定しておる。その場合におきましては、政府の果たすべき役割あるいは関係労使にいろいろ御努力願う役割、そういった役割分担なりなんなりをできれば盛り込みたいと思っておりますし、要は、できるだけ国民の皆様方あるいは関係労使にわかりやすい形で計画的に高齢者雇用が進むような、そういう展望を示すビジョンでありたいというふうに思っておりますが、現在検討中でございますので具体的な答弁をできる段階ではございません。
　また、六十五歳までの雇用のあり方ということにつきましては、六十歳までの問題につきましては定年延長の努力義務あるいはそれを基礎とした行政措置が規定しておりますけれども、この時期やはり人生八十年時代における六十五歳までの雇用のあり方について、法的整備を含めていかにあるべきかという点について、現在雇用審議会におきまして御検討をいただいておるところでございまして、でき得れば私どもは年内にも御答申をいただいて、その結果を待って適切に措置をしたい、こういうふうに考えております。
○塚田委員　年金支給年齢を論ずる上で、また同時に雇用ビジョンを検討する上で、雇用の実態把握は極めて重要だと思います。現在、労働省としてはこの定年制の実態についてどのように把握しているのか、お尋ねしたいと思います。
　例えば、一番最新の調査はいつの調査なのか、調査対象はどれだけの企業を対象としているのか、そして今後さらに広範かつ詳細に行うためにはどうしたらいいと考えているのか、御答弁願います。
○七瀬政府委員　労働省の政策として、ほかの政策もそうでございますけれども、高齢者雇用の推進を図っていく上に実態を十分把握するその重要性は、全く御指摘のとおりでございます。したがいまして、例えば先生が例示されました定年制の実態調査につきましては、昭和六十四年一月一日現在の状況について、平成元年一月に実施した「平成元年雇用管理調査」がございまして、調査対象は本社の常用労働者数が三十人以上の民営企業のうちから一定の方法で抽出した六千企業でございます。そういったことでそういった統計もございますけれども、このほか私どもが職業安定所等で業務を進める上で必要としております業務統計なども実施いたしておりまして、「高年齢者就業実態調査」でありますとか各種の調査もございますし、また何と申しますか、ケーススタディー的な、全体的な抽出調査ではなくても、各個の企業における定年延長の事例、そういったものもいろいろな関係機関、団体を通じまして収集に努めておりますけれども、さらに実態把握についてはあらゆる努力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
○塚田委員　私は、年金支給開始年齢が六十五歳に繰り延べになることに対しては反対でございます。しかしながら、一応事実関係としてお伺いしたいのですが、年金の六十五歳支給開始をしている諸外国におきまして、どういう国があるのか、また高齢者の雇用の状況がどうなっているのか、そして所得保障がどのような形でなされているのか、これは厚生省ではなくて労働省からお答えをいただきたいと思います。
○七瀬政府委員　年金支給開始年齢の詳しい資料でございますれば、あるいは後ほど厚生省からあるかと思いますが、私どもが把握しておりますのは、例えば欧米諸国ではアメリカ、イギリス、西ドイツ、スウェーデンといった国では、年金支給開始年齢が六十五歳になっているというふうに承知いたしております。これらの国々におきましても、実態はいろいろまちまちな点があろうかと思いますけれども、例えば一九七〇年代から八〇年代にかけての若年労働者の就業率が非常によろしくなかった時代に早期退職制というようなことを導入した国もございますし、そういった国では六十二、三歳程度から支給している事例もあろうかと思っております。また実際の高齢者の雇用の状況、年齢別に失業率を把握した数字はございませんけれども、欧米諸国全体として失業率がかなり高うございまして、そういった失業率の問題が高齢者にかなりしわ寄せがいっているというか、高齢者の就業率が悪いという状況は一般的には言えるのではないかと思っておりますし、例えば五十五歳、五十九歳の就業率といった面で考えてみましても、日本よりも概して低くなっているというようなことで、これらの国々もある面で高齢者雇用の難しさという課題を背負っているのではないか、こういうふうに認識いたしております。
　　　　〔委員長退席、粟山委員長代理着席〕
○塚田委員　六十五歳までの雇用確保が年金の支給開始年齢を論ずるに当たって最も大切なわけでございますけれども、やはり社会全体といたしましては、雇用を確保されるという明確な見通しが今の時点では立っていないと断ぜざるを得ないと思います。このような状態でございますので、現在提出中の法案でございます厚生年金などの支給開始年齢の引き上げに関する部分は、やはり撤回すべきじゃないかと私は強く主張するものです。大臣の御見解をお伺いします。
○戸井田国務大臣　六十五歳支給開始年齢については各党間でもそれぞれ大変厳しい御指摘もあり、私どももその問題については非常に重要な一つの認識を持ちながら、その支給開始年齢というものがこの安定した制度を維持する上に非常に必要な、大事な選択の一つであるということも同時にお願い申し上げているところであります。
○塚田委員　それでは次に、学生への強制加入の問題に移りたいと思います。
　学生を強制適用することによりまして、学生の障害事故などが起きた場合、それに対する年金保障を行うという改正の趣旨は十分に理解できます。しかしながら、所得のない学生にとりまして月額八千四百円という保険料負担は容易でないという以上に、これは無理だと思うのです。結局親に負担を求めざるを得ないことになります。となりますと、保険料を支払えない学生が増加し、滞納や未適用などが増加して、結局は制度改正の趣旨が損なわれてしまうことになってしまうのじゃないでしょうか。年金審議会の意見書の趣旨などを踏まえながら、この問題についてどのように対処するのか、きめ細かな手を打たなければいけないと思いますが、この件についての御見解をお伺いいたします。
○水田政府委員　年金審議会の答申で指摘されておりますように、親の保険料負担が過大にならないように適切な配慮をしろ、こういう御注文をいただいておりますので、私どももその趣旨を踏まえて対処してまいる所存であります。具体的には、現在国民年金の保険料負担能力調査というものを行っておりますので、その集計結果を踏まえまして、学生並びにその親の負担が過大のものとならないように適正な配慮をしてまいる所存でございます。
○塚田委員　現在、任意加入の学生の実態を厚生省はどう把握しておりますか。また、すべてを強制加入とした場合、対象となる人数と保険料収入をどの程度見込んでいるのか、御答弁願います。
○水田政府委員　任意加入をしている学生の数は、六十二年度末で二万人程度であろうかと推計をいたしております。それから、今回の改正によりまして当然加入の対象となる二十歳以上の学生の方は、専修学校がございますので、平成二年度平均で出させていただきまして百六十万人程度であろうかと思います。
　なお、学生が当然加入した場合の保険料の収入見込みでございますが、先ほど申し上げましたように免除基準というものをまだ設定しておりませんので、保険料収入の見込みについては、残念ながら申し上げられる段階に至っておりません。
○塚田委員　一般のサラリーマンにとりましては、その子供である学生も妻と同様扶養者そのものでございます。学生を年金体系の中に組み入れるに当たりましては、サラリーマンの妻に対してとったと同じような配慮、考え方が必要だと思いますけれども、このような見地から何らかのいい方法があるかどうか、お考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○水田政府委員　サラリーマンのお子さんと自営業者のお子さんで保険料の負担の取り扱いが異なるというのはやはり問題ではないかと思いますし、また事業主負担も伴ってきますので、大変おもしろい御提案かと思いますが、現実問題としてはそこまでなかなか難しいのではなかろうか、このように思っております。
○塚田委員　難しいと言わずに、どうぞうまい方法を徹底して御検討いただきたいと思います。
　次に、厚生年金基金についてお伺いいたします。
　厚生年金の支給開始年齢の引き上げなどが提案されている中で、老後の所得保障につきましては厚生年金基金に対する期待が強まらざるを得ないと思います。その役割などについて厚生省、どうお考えになっておりますか。
○水田政府委員　昨年厚生年金基金制度の改正を全党一致でお認めいただきまして、おかげさまでこれを機会に厚生年金基金をつくる企業が大変急速にふえてまいっております。今後多様化する老後のニーズにこたえるために、私どもますます普及育成を図ってまいりたい、このように考えております。
○塚田委員　ただいま局長の方から、役割そのものについて大変大きな意義を認めているようでございます。ならば、具体的に今後どのように普及させ、さらに育成していくかということにつきまして、もう少し具体案について言及していただきたいと存じます。
○水田政府委員　昨年の改正は、いわゆる厚生年金基金を普及育成するための環境整備をしていただいたと考えております。その内容の一つは、制度の長期安定を期すために積立金の非課税水準というものを恒久的に確定していただいたということ。それから今後労働者の企業間移動が非常に激しくなりますので、プラスアルファ分についても通算制度をつくるということ。企業が倒産しました場合に、その上に乗っかっている基金も当然つぶれることになってしまいますが、その場合の支払い保証制度を確立するということ。それから小規模の基金を認めていきます場合に、事務費負担が過大にならないように連合会で事務の受託ができて事務費の軽減を図る、こういう改正をしていただいたわけであります。この条件整備を待ちまして、本年四月から基金をつくる際の認可基準を大幅に緩和させていただきました。単独企業でつくります場合は従来八百人以上となっていたものを五百人以上に、それから総合型基金については五千人から三千人に引き下げるとともに、工業団地であるとか商店街について地域型基金も新たに認める、こういうことにしたわけでございます。
　今後の対策といたしましては、特に中小企業を対象としました総合型の基金や地域型基金の普及に努めてまいりたい、このように考えております。
○塚田委員　各保険制度におきまして積立金の運用というのが大変重要なポイントになってきております。そんな中で、厚生年金基金につきましても、その積立金の運用についてさらに運用方法を拡大するためどんな方法をとろうとしているのか、またはその内容がどうなるのか、お聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔粟山委員長代理退席、野呂委員長代理着席〕
○水田政府委員　今回の改正法案の中に厚生年金基金の運用方法の改善も内容として盛り込まさせていただいているわけでございます。その理由といたしましては、厚生年金基金ができた当初は生保、信託だけが長期資産の運用の専門機関でございまして、資産運用の実態も貸付金が中心でございましたが、最近はむしろ貸付金のウエートが下がりまして、有価証券運用というのが実態として中心となってきております。したがいまして、この有価証券運用について非常に実績もあるし専門性のある投資顧問会社を総資産の三分の一の範囲の中で生保、信託と同様に参入できるように道を開くということと、資産が五百億以上ある基金については、その三分の一の分野について自家運用もできる道を開く、この二つの改正内容を今回盛り込まさせていただいているところでございます。
○塚田委員　続きまして、制度間調整につきましてお尋ねいたします。
　平成七年に一元化するとしており、国民もそれに対して期待と、また一部は不安を持って、どのような形になるのであろうかと関心を強めているわけでございます。その一元化後の姿が実際どうなるのか、この場においてその姿のありようについて、大ざっぱでもいいから、こうなるんだということを、厚生大臣、ぜひお示しいただきたいと思うのです。後から質問に入れますけれども、日国鉄の労働者、すなわち鉄道共済年金問題に絡んでも一元化一元化言っているけれども、実際はどういう姿なのだろうか、大きな関心事でございます。大臣、ひとつこの件につきまして具体的に展望を明らかにしてください。
○戸井田国務大臣　一元化問題につきましては、御承知のとおり平成七年に一元化を完成するという政府の基本方針があるわけであります。昨年の十一月にも年金審議会で同一給付・同一負担ということが発表されたわけでありますが、同時に、先ほど先生がお触れになりましたように、制度間調整のＪＲの問題でありますが、六十年の年金改正のときには、官民格差の給付面での格差を是正しようということで、それに取り組んできたわけでありますが、このたび制度間調整という形で負担面での格差是正ということで国鉄、ＪＲの問題に取り組んだわけであります。
　いずれにしても、昨年の審議会の御意見のとおり、単一被用者年金制度を創設するということは一つの既定の方針になっているわけでありますが、そのもとになるのは、既に一部の年金で破綻が予想されるという状態になったことを見てもわかるように、全体としての年金制度というものを安定的に供給していこうとすれば、やはりその母体、底辺になるものが強力なものでなければならない。そうすれば、小さなものがたくさん並立しているよりも、大きな一体化した年金制度にしていくことが将来の財政の面でも安定をしてくる。しかしながら、これを一つに合わせようとすると、どうしてもその歴史も異なりますし、資産等も違うだろうし、また支給要件というものもいろいろな差があるだろうし、そういったものを一つ一つ調整をしていかなければならない。そのために検討する問題はたくさんあるわけであります。
　そこで、今ここで内容を発表せよと言われましたけれども、私ども政府としては、やはりそういうような大事なことでありますから、各界の御意見も聞かなければいけない、関係審議会の御意見等を聞きながら、そういった意味でのことも諮問をしながら、そして得た答申に基づいて対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○塚田委員　制度間調整の措置によりまして、被用者各年金制度の間で交付が行われたり、また拠出を受けたりということになりますが、それぞれの見込み額がどのくらいになるのか、お示しいただきたいと思います。また、ずばりお伺いしたいのは、厚生年金の場合、一人当たりこの調整のためにどのくらいの負担になるのか、お示しいただきたいと思います。
○水田政府委員　平成二年度から六年度までの五年間、平均で毎年度厚生年金は千百四十億、ＮＴＴが三十億、地方公務員共済が二百七十億、私学が三十億、農林漁業が二十億でございます。これは出の方でございます。それからもらいの側、同じ平成二年度から六年度までの五年間、平均で毎年度鉄道共済が千四百五十億、たばこ共済が四十億、このように見込んでおります。
　なお、お尋ねの厚生年金の被保険者の一人当たりの本人負担額は、月額に直して百七十円程度であると見込んでおります。
○塚田委員　鉄道共済年金の財政破綻は、よく識者から指摘されておりますように、国の政策的な責任に帰すべきところが極めて重いんだと指摘されております。おさらいのような形になりますけれども、鉄道共済年金がどうしてこんな姿になってしまったのか、運輸省としてそれらについて分析した結果、国の責任というものはどういうものがあり得るのか、具体的に羅列していただきたいと思います。
○丸山説明員　お答えいたします。
　鉄道共済年金の赤字の原因につきましては、有識者によります懇談会の報告書でも触れられておりますが、一つには退職時の特別昇給の年金額への反映でございますとか保険料の引き上げの不足等、鉄道共済年金自身の制度運営に起因する面がございます。もう一つには、モータリゼーションの進行でございますとか産業構造の変化でございますとか人口の高齢化とか、そういう面に起因する面があると思います。この二つが鉄道共済年金の財政破綻の原因であろうと運輸省の方としても考えております。
　今回御提案しております鉄道共済年金への対応策は、このような赤字の原因を勘案して取りまとめたものでございまして、鉄道共済自身の自助努力、それから公的年金一元化の地ならしとしての被用者年金制度間の負担調整で対応するということで所要の法律案を御提出申し上げているところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○塚田委員　ただいまの運輸省の説明でおわかりになりますように、国の責任がかなりの比重を持ってこの鉄道共済年金の破綻に結びついておったということは紛れもない事実だと思います。
　そこで、大蔵省にお尋ねいたしますけれども、このような見地すなわち国の責任が非常に重いのだよというような立場に立って考えた場合、清算事業団負担分八百億円となっておりますけれども、この金額の根拠はどういうところから出ているのでしょうか。
○乾説明員　ただいま運輸省から答弁がございましたけれども、赤字の原因は端的に、この旧国鉄共済の制度運営に起因する側面それから産業構造の変化、人口の高齢化等に起因する側面というふうに指摘されておるわけでございますが、私ども、これらが必ずしも国の責任であるというふうには考えておらないわけでございます。
　今回の対策、自助努力につきましては、先ほどの懇談会の報告書にも述べられておりますように、まず何よりも鉄道共済自身の自助努力が必要であるという考え方に立ちまして、年金給付の見直し、保険料率の引き上げということを行うこととしているわけでございますが、さらに他の制度からも、結果的に千四百五十億円の資金の受け取りとなるということを考慮いたしまして、ＪＲ各社も通常の保険料、事業主負担とは別に年間平均二百億円を出し、また清算事業団も旧国鉄時代の事業主の保険料の負担不足ということ等もございましたので、それらを考慮して年間八百億円を出す、こういう意味で総合的に千五百五十億円の対策を取りまとめた次第でございます。
○塚田委員　続けて大蔵省にお伺いいたします。
　ＪＲ各社の中では、例えば東日本とか西日本などのように、かなり好決算に転換できたところもあるわけでございます。また掛金率を見てみますと、国家公務員では十月から引き上げられているのに鉄道共済の方は据え置かれたままになっております。となりますと、大蔵省の見方といたしまして、鉄道共済の自助努力ということにつきましてどのようなコメントをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○乾説明員　先ほどお答えいたしました、この赤字対策の自助努力でございますが、これは本年二月七日の閣僚懇談会において決定されたものでございますが、この対策は平成二年度から六年度における鉄道共済年金の自助努力等の一つとして保険料率の引き上げ、厚生年金と同幅を行うということが了解されまして、この対策の中で百五十億円程度の増収を平成二年度から六年度の五年間において見込んでいるわけでございます。大蔵省といたしましては、鉄道共済の厳しい財政状況また新たに来年四月から厚生年金等からも制度間調整による支援を受けることになること等を考慮いたしますと、国共済グループ、これは私ども国家公務員等でございますが、これがこの財政再計算を行います本年十月にも鉄道共済の料率を千分の二十二引き上げることが適当と考えて鉄道共済と相談をいたしているわけでございますが、現時点においてまだ結論が得られていないという状況にございます。引き続き私どもとしては鉄道共済に対して適切な対応を求めてまいりたいと考えております。
○塚田委員　ほんのちょっと矛先を変えますけれども、たばこ共済年金についてお尋ねいたします。
　このたび予定されております制度間調整によりまして、鉄道共済のほかではたばこ共済年金も交付金を受け取る側になってまいります。このたばこ共済年金における自助努力は一体どのような内容になっておりましょうか。これも大蔵省の担当でしょうか、この件につきましてお願いします。