Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻第一君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案などに対し、反対の討論を行います。（拍手）
　この五年間の中曽根自民党政治は、「戦後政治の総決算」と称し、アメリカに追随し、歯どめのない大軍拡や大企業奉仕の民活路線のもとで、国民生活、福祉や医療、教育、中小企業や農業切り捨ての国民いじめ、弱い者いじめの政治であります。深刻な円高不況や産業空洞化により失業は戦後最高の状態を来すなど、国民の苦しみは耐えがたいものになっています。それに追い打ちをかけるように、大増税路線を推し進めているのであります。
　中曽根総理は、昨年の衆参同時選挙で、大型間接税の導入、マル優の廃止はいたしません、私の顔がうそをつく顔に見えますかなど、繰り返し国民に公約してきたにもかかわらず、さきの通常国会に売上税導入、マル優廃止の法案を提出してきました。この明白な公約違反に対し、国民の怒りが、反対の運動がまさに燎原の火のように燃え広がり、一斉地方選挙で国民がきっぱりとノーの審判を下し、増税法案が廃案になったのは本年五月のことであります。にもかかわらず、その直後に開かれた今国会に、本質的には何ら変わらず、公約に明白に違反するマル優廃止法案を再提出し、今これを押し通そうとしていることは、国民に対する公約や国民の審判よりも、レーガン政権との約束を優先させるもので、主権者国民に対する二重三重の挑戦であり、裏切りそのものであります。（拍手）
　また、中曽根総理と政府・自民党は、大軍拡、大企業減税、対米公約の三つの動機に基づく大増税路線を進め、直間比率の見直しと称して、大増税の本命である新しい大型間接税を導入するために、まず各個撃破でこのマル優廃止を押し通そうとしていることであります。新しい大型間接税導入という大増税の突破口を開くマル優廃止に断固として反対するものであります。
　次に、法案に基づき反対の理由を述べます。
　まず、マル優廃止と所得税、住民税減税との抱き合わせによって、圧倒的多数の国民にとっては、差し引き減税ではなく増税となることであります。
　すべての所得階層で差し引き減税になるという大蔵省の試算は、専業主婦控除が適用される世帯を対象としており、これに該当するのは勤労者の三七％、残りの六三％を占める共働き世帯や独身の勤労者では、そのほとんどが差し引き増税となるものであります。年収五百万円台の平均的な共働き世帯で二万数千円の増税となることは、試算をもとに質問した我が党議員に対し、大蔵省も認めたところであります。
　第二に、税制の基本である総合累進課税の原則と所得再配分機能を破壊し、金持ち優遇の不公平税制を一層拡大することであります。
　社会保障制度が不備な中で、庶民が老後や病気に備え、教育や住宅取得のために行っている預貯金に対しては、課税最低限以下の世帯も含めて、新たに二〇％もの課税を強いる一方、本来総合課税にすべき大金持ちの利子所得については、現行三五％分離課税から庶民の零細貯蓄と全く同列の二〇％と減税し、一億円の利子所得の場合、実に一千五百万円の大減税になるのであります。その上、所得税最高税率を現行七〇％から一気に六〇％へと大幅に引き下げる結果、高額所得者では一億円以上の減税になります。まさに二重の金持ち減税で、不公平を一層拡大することは明らかであります。
　さらに、総理は、一律二〇％課税と引きかえに、いろいろ調査するようなことはやめて、それはもう不正ではない、全部それをお認めしましょうと答弁し、偽名や架空名義、脱税資金や政治家の裏金、相続財産の隠匿などを容認することを宣言しました。これは、マル優不正利用を征伐するという表看板とは裏腹に、大金持ちの不正や脱税を野放しにして我が国を脱税天国にするものであり、我が党は強く反対するものであります。（拍手）
　第三に、委員会での我が党の質問等を通じて、政府がマル優廃止の根拠として掲げた議論が既にことごとく破綻していることであります。
　既に述べた全世帯差し引き減税論、不正利用征伐論はもちろん、マル優制度は貯蓄への補助金で外国に例がないとする議論も、アメリカに住宅利子所得控除制度や私的年金への優遇制度が存在し、その規模が対ＧＮＰ比で我が国の二倍前後に上ること、また、フランスにもイギリスにも利子非課税制度が存在することを政府も認めざるを得なかったのであります。
　第四に、本法案が、庶民に対しては、そもそも平均貯蓄額が約七百万円、最頻値は約二百万円で、国民の大多数はマル優枠にすら遠く及ばない現状であるにもかかわらず、不正利用征伐を口実にマル優を廃止し、また、医療費控除の対象を五万円超から十万円超に引き上げるなど、情け容赦なく過酷な徴税を企てながら、最近の財テクブームを反映して一兆円の一万倍、一京円にも達しようとしている株や公社債取引については、キャピタルゲイン原則非課税の維持に加え、有価証券取引税の税率を大部分さらに引き下げようとするなど、大企業、大資産家の利益をさらに上積みしようとしているのを見過ごすことはできません。
　我が党は、軍事費の大幅削減と外国税額控除、キャピタルゲイン原則非課税など、大企業、大資産家への特権的減免税に抜本的なメスを入れ、増税なしの三兆円減税、課税最低限の四人世帯三百万円への引き上げを実現することを強く要求するものであります。
　次に、大蔵委員会で議決された本法案の修正について一言申し述べます。
　約二千四百億円の所得税減税上積みは、低所得層には薄く、マル優廃止による増税分を合わせれば、依然として圧倒的多数の共働き世帯、独身世帯では増税となるものであり、また、年金、住宅財形貯蓄利子非課税も、マル優貯蓄三百兆円のうちわずか一兆円にすぎず、税収減は十億円にとどまるもので、マル優廃止実施時期三カ月繰り延べとともに、政府原案の基本的性格をいささかも変えるものではなく、我が党は断固として反対するものであります。（拍手）
　また、我が党は、自社公民各党の私的な密室協議の場である税制改革協議会なるものを国会の正規の機関であるかのように見せかけて、密室協議での結論を押しつけることは、議会制民主主義を破壊するものとして厳しく糾弾してきました。わずか二千億の減税上積みと、その計数整理による四百億円の積み増し等と引きかえに、公約違反のマル優廃止が押し通されようとしている現在、改めて我が党のこの批判が正しかったことを強く指摘するものであります。
　最後に、公約違反、世論無視のマル優廃止に断固として反対し、新しい大型間接税導入を許さず、国民生活と議会制民主主義を守るために闘い抜く決意を表明し、反対の討論を終わります。（拍手）
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日程第三　地方説法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第三、地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長石橋一弥君。
　　　　—————————————
　地方税法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔石橋一弥君登壇〕
○石橋一弥君　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、本案の概要について申し上げます。
　第一に、個人の住民税につきましては、その負担の軽減合理化を図るため、税率構造の緩和、基礎控除額等の引き上げ、配偶者特別控除の創設、配偶者に係る白色申告者の事業専従者控除の控除限度額の引き上げ等を行うほか、超短期所有土地等の譲渡等に係る課税の特例を創設する等の措置を講ずることといたしております。これらの改正は、昭和六十三年度及び昭和六十四年度に実施することといたしております。
　また、住民税における利子課税制度の見直しを行い、道府県民税として利子割を創設することといたしております。
　第二に、事業税につきましては、住民税と同様に、配偶者に係る白色申告者の事業専従者控除の控除限度額を引き上げる等の措置を講ずることといたしております。
　第三に、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税並びに電気税につきましては、税率の特例措置の適用期限を延長することといたしております。
　第四に、納税環境の整備につきましては、地方税の確定金額等に係る端数計算の基準額について所要の引き上げを行うこととするほか、過少申告加算金等の加算金の割合を引き上げることといたしております。
　本案は、八月十八日当委員会に付託され、同日葉梨自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、慎重に審査を行いました。
　質疑におきましては、地方税制改正の基本的な考え方、地方税源充実のための国と地方の税源再配分の必要性、マル優制度の見直し、地方税負担の公平適正化による地方税源の充実、個人住民税減税の二段階実施の根拠等について広範な論議が行われ、二十五日質疑を終了いたしました。
　昨九月二日、自由民主党から本案に対して、勤労者財産形成住宅貯蓄及び勤労者財産形成年金貯蓄に係る利子等を非課税とすること、利子割課税の実施時期を昭和六十三年四月一日に改めること及び利子所得に対する地方税の課税のあり方については、総合課税への移行問題を含め、必要に応じ、この法律の施行後五年を経過した場合において見直しを行うものとすることを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取しました。
　次いで、原案及び修正案について討論を行いましたところ、自由民主党から賛成、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同から反対の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し、国と地方及び都道府県と市町村の税源再配分について検討すること等七項目にわたる附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（多賀谷真稔君）　討論の通告があります。順次これを許します。安田修三君。
　　　　〔安田修三君登壇〕
○安田修三君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　以下、その主要な反対理由を申し述べるものであります。
　第一に、今回の税制改革案は、売上税等関連六法案は臨時国会には再提出しないという五月十二日の国対委員長会談における確認、合意を破り、マル優廃止を含めて提案されているのであります。これは議会制民主主義と公党間の確認を踏みにじるものであります。また、衆議院議長あっせんによって設置された与野党税制改革協議会の議論の経過においても、今臨時国会に提出される税制改革法案については与野党一致が前提のはずであり、今回の法案提出については極めて遺憾であります。
　第二に、当初予算編成時において、自民党及び政府は、売上税創設、マル優廃止を既成事実化させるため、その自治体予算への計上を強要いたしました。しかし、六十二年度地方財政計画は、売上税・マル優廃止法案となったため、政府予算全体とともに根拠なき財政計画の状態が続き、計画自体が何ら意味のないものとなっているのであります。この地財計画及び自治体の財政運営に与えた混乱の責任は極めて重大であります。
　第三の反対理由は、売上税、マル優の影響額及び法人関係税の増税の見送りによる地方税収の落ち込みを地方固有財源で補てんするとされた点であります。すなわち、国の責任による地方の税収減を地方の固有財源である地方交付税で穴埋めをし、地方財政に責任と負担を転嫁いたしました。
　第四に、シャウプ以来の税制抜本改革とされながら、地方の意見が全く考慮されていないことであります。税制改革を行うのであるならば、国と地方の税源の再配分は当然検討されるべきであります。しかるに、みずからの税源である地方税改革について、地方団体は何らの発言も保証されなかったことは極めて遺憾であります。
　第五に、抜本改革といいながら、社会保険診療報酬課税の適正化、法人事業税の改善、非課税特別措置の廃止など、地方税改正の懸案事項は何ら手がつけられておりません。政府・与党は、マル優廃止は不公平税制是正の一環だと主張いたしましたが、従来からの懸案事項である不公平税制の是正については何ら顧みられなかったのであります。
　第六に、所得税の最低税率は一〇・五％に据え置かれておりますが、市町村民税の最低税率は二・五％から三％へと引き上げられ、税体系としては低所得者に対する増税となっています。また、所得税と住民税の課税最低限についても、いまだその格差は歴然としているのであります。
　第七に、与野党幹事長・書記長会談において、所得税の刻みをさらに動かすことによって二千四百億円の減税上積みが約束されましたが、住民税がそのままにされれば住民税負担の比重が上がり、納税者にとっては実感として住民税負担増となってまいります。我が党は、個人住民税減税も所得税と同様に上積みし、刻みのアンバランスを是正すべきだと主張いたしましたが、改善されなかったことは極めて遺憾であります。
　第八に、所得税減税、住民税減税の補てん財源としてマル優廃止が提起されておりますが、その税収については極めて不透明であり、地方財源不足発生のおそれがあるとともに、いつ利子課税の税率引き上げや大型間接税が再提起されるかわからない不安があります。また、恒常的な地方財政における財源不足が発生しているにもかかわらず、税制改革において国、地方は中立とされ、地方財源強化のための交付税制度の改善、拡充も見送られたことは極めて遺憾であります。
　最後に、修正案について一言申し述べるものであります。
　修正案は、政府原案を抜本的に修正する内容となっておりません。特に総合課税の問題につきましては、税制改革協議会において野党が一致して矛盾としてただした点であります。特に我が国の税制の基本的ゆがみは、所得税、法人税という基本税制において、公平の原則に応じた税の仕組みをつくらなかったことからきております。戦後の税制は、資本蓄積促進といった政策配慮が優先し、これが財界、利益団体の要求と結びついて、税体系を意図的に大きくゆがめてきたからであります。まずこれを改めずして何の税の論議がありましょうか。
　ここに日本社会党・護憲共同は、政府原案並びに修正案とも反対であることを表明し、反対討論を終わります。（拍手）
○副議長（多賀谷真稔君）　渡海紀三朗君。
　　　　〔渡海紀三朗君登壇〕
○渡海紀三朗君　私は、自由民主党を代表いたしまして、地方税法の一部を改正する法律案につき、原案及び委員会の修正に賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　最近の社会経済情勢の変化等に即応した税制改革の一環として住民税の軽減を行うことは、急を要するまことに大事な課題であります。一方、活力ある地域社会を形成していく上で、地方公共団体の役割はますます重要なものとなってきており、このためには、多額の借入金残高を抱える地方財政の健全性を回復することも大切であります。このような事情にかんがみれば、住民負担の軽減とあわせて地方税源の充実を図ることが強く求められていると考えます。
　以上のような観点に立って政府提出の本法律案を見ますと、厳しい地方財政の状況下ではありますが、平年度六千六百億円に上る住民税の減税が行われることとなっております。また、その恒久財源として、懸案でありました利子課税制度の見直しを行い、住民税の利子割を創設することとしております。さらに、昭和六十一年度の地方財政対策の一環としてとられた道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税の税率等の特例を延長する等の改正をすることとしております。
　これらの改正は、社会経済情勢、住民負担の状況、地方財政の現状等から見て、いずれも適切、妥当なものと考え、賛意を表する次第であります。（拍手）
　また、委員会修正について申し上げますと、勤労者の財産形成を一層促進するとともに、住民税の利子割課税を円滑に実施していく観点から、勤労者の財産形成住宅貯蓄及び財産形成年金貯蓄に係る利子等を非課税とするとともに、利子割課税の実施時期を昭和六十三年四月一日に延期することとするほか、課税の公平の確保等の見地から、利子所得に対する地方税の課税のあり方については、総合課税への移行問題も含め、必要に応じ、この法律の施行後五年を経過した場合において見直しを行うものとすることが必要であると考え、これまた賛意を表する次第であります。
　以上をもちまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○副議長（多賀谷真稔君）　草野威君。
　　　　〔草野威君登壇〕
○草野威君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につき、原案及び委員会修正案に対して反対討論を行うものであります。（拍手）
　以下、主な反対理由を申し述べます。
　まず初めに、マル優制度廃止についてであります。
　さきの通常国会において、国民の強い反対により売上税はついに廃案となりました。その際、与野党国対委員長会談で、売上税関連法案は提出しないとの約束が交わされたにもかかわらず、政府は、公約に反して、マル優原則廃止と減税とを抱き合わせにした法案を提出してまいりました。
　税制改革は、今日最大の政治課題の一つであり、税制改革を行う場合、まず改革の全体像を明らかにした上で、具体的改革をどう進めるのかという手順を示すことが本来のあり方であります。しかし、今回の政府案は、税制改革の全体像を示すどころか、マル優廃止だけをしゃにむに強行しようとするものであり、こうしたやり方では、税制改革に対する国民の理解と賛同を得ることは困難であり、むしろ国民の反発を招きかねないことを憂慮するものであります。
　特にマル優について、私どもは、利子所得の正確な把握をすることが第一であり、そのため、グリーンカードを導入して限度管理の徹底を図り、不公正と言われている利子所得課税の適正化を図ることがまず肝要であるということを主張してきたのであります。しかし、政府は、利子所得の正確な把握の道を探るのではなく、いたずらにマル優廃止を強行させ、新たな不公平を生み出し、大衆増税につながるなど、まことに許しがたいのであります。今回のマル優廃止案は余りにも唐突であり、政府案は断じて撤回すべきであります。
　また、地方行政委員会において、与野党幹事長・書記長会談を受けて、利子課税の一律分離課税制度を五年後に見直すなどの修正が行われましたが、この委員会での見直しは一つの救いではあります。しかし、一律分離課税は、総合課税制度をとる我が国所得税の体系を大きく改悪するものであり、到底認めることはできません。この際、早急に本来の総合課税に戻すことを強く主張するものであります。
　第二に、住民税減税についてであります。
　今日、国民の重税感は、所得税もさることながら、むしろ住民税に集中しており、住民税減税に対する要求は非常に高まっております。しかるに、政府は、住民税が前年所得を課税標準にしていること、また本年度は既に住民税の課税事務が進行していることを理由に、当初案の本年度減税を来年度以降に見送ろうとしております。
　しかも、減税の規模は、本年の当初案で予定していた七千五百億円を下回り、税率の刻みを二カ年に分けて実施しようとしているため、六十四年度以降でも六千六百億円と大幅に圧縮した減税で終わろうとしているのであります。これでは、本年度から減税が行われることを期待していた国民を真っ向から裏切るとともに、住民税に対する重税感をぬぐい去ることはできません。
　二カ年にわたる減税の理由として財源難を挙げておりますが、六十四年度の減税の上積みの額はわずかであります。国民の期待に少しでもこたえるためには、六十四年度分を繰り上げて実施すべきでありますが、このような措置がとられていないことは極めて遺憾であります。
　第三に、土地税制についてであります。
　地価は大都市地域で高騰を続け、中でも都心商業地の高騰はすさまじく、実勢価格は公示価格の二倍から三倍になったところも見られ、この影響は周辺の住宅地域にも及んでおります。もはやサラリーマンは大都市の周辺で住宅を持つのはほとんど不可能になり、地価はまさに異常事態であります。しかし、こうした事態に対しても、今回の税制改正では十分な対応が見られないのであります。このような政府の無策に強い不満を表明するものであります。
　第四に、国、地方間の税源配分についてであります。
　今日の我が国経済の著しい進展、社会の変動に伴い、国民の価値観の多様化、住民の行政に対する要請は日増しに増大しております。その他、我が国の均衡ある国土の発展、地域経済、地域の活性化、高齢化、情報化など、これら地方自治体の果たすべき役割は、質量ともに飛躍的に増大しております。
　しかし、地方自治体の財源は、総量においても不足し、また内容的にも国に依存する財源比重が大きいのが実態であります。しかも、昭和五十年以降の地方財政は、国の財政と同じく深刻な危機が続き、その上、国の財政再建への協力を名目に、国庫補助金の削減など、国の財政負担を地方自治体に転嫁することが続いており、国、地方の財政構造の一体化と地方自治の後退が進行しているのであります。
　こうした実態を解消して、地方自治本来の役割を果たすためにも、国中心的な財政構造を大幅に転換して、地方の自主財源を強化することが最も重要であります。こうしたことを我々はこれまでも強く主張してきたのでありますが、今回の税制改正でも全く改善の動きが見えません。地方自治体が本来の力を発揮できるように、自主財源の充実強化を求めるものであります。
　最後に、租税特別措置及び地方税の非課税措置の整理合理化についてであります。
　国の経済政策のために、地方税で各種の非課税措置が広くとられております。これにより地方税は、税負担の不公平と税の減収を生じているとともに、地方自治体の課税自主権が制約されております。我々は、税制改革の基本は、まず、不公平税制を改革することであるとこれまでも主張してきたところであります。しかし、政府はこうした不公正税制の改革には手を触れようとしません。早急に税制度の不公正の是正を図るべきでありますが、今回の政府案にはこのような改革が見られないことは、まことに遺憾と言わざるを得ません。
　以上、本法案に対する主な反対の理由を申し述べ、討論といたします。（拍手）
○副議長（多賀谷真稔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○谷垣禎一君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　第百七回国会、宮崎茂一君外五名提出、流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○副議長（多賀谷真稔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案（第百七回国会、宮崎茂一君外五名提出）
○副議長（多賀谷真稔君）　流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長玉沢徳一郎君。
　　　　—————————————
　流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔玉沢徳一郎君登壇〕
○玉沢徳一郎君　ただいま議題となりました流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年における流通食品への毒物の混入等の事件の発生にかんがみ、国民の生命または身体に対する危害の発生を防止し、国民の生活の平穏と安定を守るため、これらの事態の発生を事前に防止するための措置等を定めるとともに、これらの行為に対する罰則を設けようとするものであります。
　本案は、第百七回国会において、宮崎茂一君外五名から提出され、本委員会に付託されたものであります。同国会においては、提出者から趣旨説明を聴取いたしましたが、質疑に入らず、今国会まで継続となっていたものであります。
　今国会におきましては、九月二日参考人から意見を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。
　次いで、本三日、本案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同提案に係る修正案が提出され、提出者から趣旨説明を聴取し、原案及び修正案について一括して討論を行った後、採決をいたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決されました。よって、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、修正案は、警察官等への届け出に関する規定について、届け出義務者の範囲を製造業者等に限定するとともに、これに伴い、罰則規定について、届け出義務違反に対する両罰規定を追加しようとするものであります。
　また、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（多賀谷真稔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十六分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十二年九月三日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　石井　　一君　理事　田名部匡省君
　　　理事　北口　　博君　理事　糸山英太郎君
　　　理事　高村　正彦君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　近江巳記夫君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　甘利　　明君　　　　井上　喜一君
　　　　　　江口　一雄君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　中山　成彬君　　　　二田　孝治君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　中村　正男君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
委員の異動
九月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日笠　勝之君　　　　　新井　彬之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　彬之君　　　　　日笠　勝之君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○越智委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第二、所得税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党の鳩山由紀夫君、日本社会党・護憲共同の上田卓三君、公明党・国民会議の森田景一君、民社党・民主連合の和田一仁君、日本共産党・革新共同の辻第一君から、また、議事日程第三、地方税法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党の渡海紀三朗君、日本社会党・護憲共同の安田修三君、公明党・国民会議の草野威君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　次に、本日農林水産委員会の審査を終了した流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　古法案は、本日の本会議において緊急上程するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○弥富事務総長　まず最初に、日程第一につき、堀内社会労働委員長の報告がありまして、修正で、社会党、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二につきまして、池田大蔵委員長の報告があり、次いで五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序はお手元の印刷物のとおりでございます。これは修正で、社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、石橋地方行政委員長の報告があり、次いで三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、これも順序は印刷物のとおりでございます。修正で、社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
　次に、動議によりまして、ただいま御決定いただきました農林水産委員会の法律案を緊急上程いたします。玉沢農林水産委員長の報告があり、修正で、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　昭和六十二年九月三日
　　　　午後一時開議
　第一　労働基準法の一部を改正する法律案（第百八回国会、内閣提出）
　第二　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
　日程第二　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）（修正）
　　　　　大蔵委員長　池田　行彦君
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　上田　卓三君（社）
　　　　　　賛　成　　　　鳩山由紀夫君（自）
　　　　　　反　対　　　　森田　景一君（公）
　　　　　　反　対　　　　和田　一仁君（民）
　　　　　　反　対　　　　辻　　第一君（共）
　日程第三　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）（修正）
　　　　　地方行政委員長　石橋　一弥君
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　安田　修三君（社）
　　　　　　賛　成　　　　渡海紀三朗君（自）
　　　　　　反　対　　　　草野　　威君（公）
　　　　—————————————
○越智委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明四日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
○堀内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案にっきましては、去る八月二十五日、質疑を終局いたしております。
　この際、本案に対し、浜田卓二郎君から、修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。浜田卓二郎君。
　　　　—————————————
　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案
　　に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○浜田（卓）委員　ただいま議題となりました勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、「昭和六十三年一月一日」とされている施行期日を、「昭和六十三年四月一日」とするとともに、これに伴い、経過措置に関する規定について所要の修正を行うことであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○堀内委員長　日本共産党・革新共同から討論の申し出がありますが、理事会において協議の結果、御遠慮願うことといたしましたので、さよう御了承願い、直ちに採決に入ります。
　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、浜田卓二郎君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀内委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決をいたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀内委員長　この際、本案に対し、浜田卓二郎君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。池端清一君。
○池端委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
　一　勤労者財産形成促進制度については、今後の高齢化社会の進展等社会経済情勢の変化に即応し、勤労者の生活の質的向上に資するよう制度全般の整備充実を図ること。
　二　企業内福利厚生に関する企業規模間格差の現状にかんがみ、特に、中小企業に対する制度の普及促進に努めること。
　三　財形持家融資については、貸付手続の簡素化等運用面の改善に努めること。
　四　財形持家融資業務が効果的に推進されるよう財形貯蓄取扱金融機関に対し必要な指導を行うこと。
　五　財形持家分譲融資により日本勤労者住宅協会が建設する財移住宅については、地方公務員にも分譲できるよう努力すること。
　六　勤労者の住宅取得を促進するため、土地対策の強化を図るとともに、諸制度の整合を図る等の積極的な施策を推進すること。
　七　勤労者財産形成給付金制度及び基金制度について、事業主がこれらを積極的に活用するよう、なお一層行政指導を行うとともに、当該事業場のなるべく多くの勤労者が給付金の支給を受けられるような方策について引き続き検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○平井国務大臣　ただいま決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存であります。
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○堀内委員長　第百七回国会内閣提出、国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村山富市君。
○村山（富）委員　国立病院の再編成に伴う特別措置法案の審議もいよいよきょうが最後になると言われておりますが、そういう意味で、これまで各委員から出された質問等と重複を避けながら、短時間ですからできるだけ確認をする意味で大臣にお伺いをしたいと思うのです。
　まず、冒頭に、大臣は提案説明の中で、国立医療機関にふさわしい役割を積極的に果たしていくために、六十一年を初年度として十年を目途に二百三十九施設数のうち七十四を統合または移譲による再編成を進めていく、こういう意味のことを述べられているわけですが、一体国立医療機関にふさわしい役割というのはどういうことを言うのか、この際まとめた形で御説明いただきたいと思うのです。
○斎藤国務大臣　本格化する長寿社会に向かって、その長寿社会にふさわしい社会的なシステムを構築してまいるということは、現下の非常に重要な課題であると考えております。長寿社会にあって国民ひとしく健康で豊かな長寿社会を送っていくということは、最もその願望とするところでありますし、そういう中でそれにふさわしい医療サービスの供給体制を整えてまいることが大変重要なことだと考えております。
　国立病院・療養所は、御承知のように、戦後昭和二十年代、戦中戦後の経緯を踏まえながら整備をされてまいりました。昭和二十年代には、全国の中で国立病院・療養所が占めるベッド数としては、全体の約三〇％を占めておったわけでございますし、その後、その他の公的医療機関等の整備が飛躍的に充実をされてまいりました。今日におきましては、国立病院・療養所の占めるベッド数は、全体の六％程度ということになってまいり、全体として医療の量的な体制というものは整備されてまいったと思うわけであります。そういう現状の中で、国立病院が今後将来に向かってどのような分野で役割を果たしていくかということが非常に大事なことであると考えております。
　そういう意味におきまして、今回の再編成は、これまで以上に広域を対象とした、そして高度、専門的な医療を担う、また臨床研究という分野、教育研修という分野、こういった分野を担って、言うならば、他の公的医療機関、民間医療機関等でなかなか担いにくい分野について、国立がその責任を果たしていくということにいたしてまいることがぜひとも必要ではないか、こういう考え方に立って、今回の再編成を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○村山（富）委員　厚生省が出している説明書にも、今大臣から答弁がございましたように、広域を対象とした高度または専門医療、それから臨床研究、地域の医療従事者の生涯教育などの教育研修、こういうことを担う機能を持った病院にしていきたいということだと思うのです。
　そこで、お尋ねしたいのですが、これは先般も若干質疑がございましたが、今日、大学附属病院というのは、全国各県につくられていますね。この医科大学の附属病院というものは、今大臣が説明されたような高度、専門的な医療あるいは教育研修とか研究という分野を担って大きな役割を果たしていると思うのです。今言われた、これから国立病院が持とうとしている機能、それから各県に存在する大学病院が持っている機能とやや共通する面があると思うのですが、こういう問題については、今後機能分化についてどのように考えたらいいのか、見解をお聞きしたいと思うのです。
○仲村政府委員　御指摘のように、大学附属病院と高度、専門医療を担います国立病院とで機能の重複があり得るかということでございますと、一部そういう部分はあろうかと私どもは考えていますけれども、御承知のように、大学病院は基本的に学生の教育でございますとか研究でございますとか、そういうふうなことにあわせて診療を行っておる、いわば三位一体ということを大学の方々おっしゃっておりますけれども、そういう機能をやはり基本的にお持ちだろうと思います。ただ、私ども国立病院・療養所に関して申し上げれば、そういうふうな競合する部分と申しますか、そういう部分は、医療の場合にはいろいろすそ野と申しますか、そういう部分がございますので、当然あり得るわけでございますけれども、究極的には、やはり大学病院というのは研究教育ということでの主な機能をお持ちいただく。それと相輔弼するような形で、地域でどのような機能をそれぞれ担うかということで、今後私どもといたしましても、無用な重複は避けなければいけませんけれども、国立病院は、先ほど大臣からも御説明いただいたように、高度、専門医療を担うということで、それは地域の中でそれぞれの機能分担を図っていくということで考えていくべきだと考えております。
○村山（富）委員　時間がありませんから、これ以上申しませんけれども、大学病院がある、それから逓信病院がある、警察病院がある、各省いろいろそれぞれ関係の病院を持っているわけですね。したがって、単に国立、公立、それから一般私的病院といったような関係だけでなくて、そういう意味の病院もたくさん散在しているわけです。ですから、私は国全体の医療計画というものを考えた場合に、お互いに持つ機能というものをどういうふうに分化していき、そして資源を有効に活用しながら、全体として国民の医療を守っていくのかという、こういう全体構想があっていいのではないかというふうに思いますから、そういう点は今後ひとつ十分に検討していただきたいというふうに思うのです。
　それから、もう一つお伺いしますけれども、今各県で地域医療計画の策定をしているわけです。現に策定が済んでいる県もありますけれども、そういう県の資料を見ますと、例えば石川県の地域医療計画を見ますと、石川県立中央病院の持つ機能、役割として、一般医療は他の医療機関に委託をする、やってもらう、そして高度、専門医療は県立の中央病院が受け持つ、こういう内容の医療計画がつくられているわけです。そうしますと、国もそういう方針を持っておる県段階でも、その県が持つ医療計画の中に、県の中央病院というものは、国が持つと同じような性格の機能を持つようにしたい。これは明らかに重複するわけです。競合するわけです。こういう場合にどういうふうに調整していくのか等についてお尋ねしたいと思うのです。
○仲村政府委員　ただいま御指摘のように、地域医療計画をそれぞれの県で作成をいただいておりまして、現在八県で計画ができております。おっしゃるようなことで、それぞれの機能の位置づけをいただいておるわけでございますが、もちろん重複があってはいけないわけでございますので、それぞれの設置主体のもとで、それぞれの地域におきます実情に応じた機能分担をしていただくということが、おっしゃるように必要だと思います。
　例えば、ある地域の人工透析の機能をどういう医療機関で担っていただくかというふうなことをお考えいただく場合もございましょうし、あるいは国立病院の場合のように、医師の生涯教育の機能を担うというふうなことで地域医療研修センターのような機能も持つとか、それぞれの地域におきまして、それぞれ工夫をいただくということは、私どもとしても一番必要だと考えておりますし、その中で、先ほど申し上げたように、国立医療機関につきましては、高度、専門的な医療ということで、例えばこの地域にっきましては、循環器を中心にやりますとか、あるいは難病を中心にやりますとか、そのような機能の調整を今後とも図っていくことが必要であろうと考えております。
○村山（富）委員　今策定が済んでいる県と策定をしている県がありますね。例えば県が地域医療計画を策定するに当たって、現に存在している地域医療の中核としての役割、機能を果たしている国立病院が仮にあるとしますね。それを、策定する地域医療計画の中に、ここにある国立病院はこういう機能を果たしてもらうということを位置づけて県が医療計画をつくった、こうした場合に、たまたまその国立病院が国の方針では統合の対象になっておったという場合に、県の計画と国の方針とのそごが生まれてくる、食い違いが出てくる。こういう場合に、まず仮に県が要請をした場合に、その県の医療計画に基づいて国の統合、移譲を考え直す、あるいは考慮する、こういうことはあり得るのか、その調整は一体どうするのか。
○川崎（幸）政府委員　国立病院といえども各地域の医療計画と整合性がとれていなければいけないことはもちろんのことでございます。したがいまして、各都道府県の地域医療計画の策定に当たりましては、その整合性がとれるように、私どもと関係地方公共団体と十分調整をいたすようにしております。特に、今お話のございましたように、特定の病院を地域医療計画におきまして特に触れるといったような場合は、これは国立病院に限らず、病院の設置者と十分意見を調整して行うということになっております。国立病院につきましても、私どもと関係都道府県と十分意見の調整をやりまして、そこでは再編成ともそごが生じないように十分話し合いをいたしまして、計画を策定していただく、こういうふうにいたしたいと思います。
○村山（富）委員　そごを来さないように十分調整をしていくと言いますけれども、現に策定している医療計画がありますね。それから今作業を進めている県が多いのです、恐らくことしいっぱいぐらいにつくるんだと思いますけれどもね。その県がつくっている医療計画の考え方と、それから国が今度再編・統合しようとする考え方に違いがある、十分意見調整ができていないということを私は言いたいわけですよ。結果的にそういう違いが生まれてきた場合に、国はその県の医療計画を尊重して配慮するのか。その医療計画の中に位置づけられた国立病院が統合の対象になっておる、こうした場合に、それでは医療計画にそごを来す、狂うという場合に、国はその統合を県の意向を入れて考え直すことがあり得るのか、こう聞いておるわけです。
○川崎（幸）政府委員　私どもも、国立病院は国立病院の果たす役割というものを今回はっきり明確にいたしまして、また関係都道府県にも御説明申し上げております。また各都道府県は地域医療計画をお考えになる際に、当然国立病院のそういった役割というものを御勘案の上策定をしていただきたいというふうに申し上げておるわけでございます。しかし、具体的に計画をいろいろ御検討なさる、それから国立病院について何か具体的な位置づけをなさるようなことが起こります場合は、これは国立病院に限らず、もちろん国立病院もですけれども、病院の設置者である国と十分そこは意見を調整して、そこは食い違いのないような計画をつくっていただく、私どもも十分意見を交換して、そごが生じないようにさせていただきたいと思います。
○村山（富）委員　もうこれで時間をとるわけにはいきませんから、やはりそういうことのないようにしてくださいね。
　それから、大臣が去る委員会で民社党の田中議員の質問に対してこういう答弁をしているんですね。
　国立病院・療養所に対する国民の皆様方の信頼、そしてまたその期待というものに、その時代の変化に即応して、そのニーズにこたえていくという必要性があるわけでございます。そういう必要性に立って、今回の再編成というものを考えさせていただいたということでございます。
こういう答弁をされておりますね。だから、いろいろな多様な国民のニーズにこたえる、こういうわけですね。私は冒頭にこれからの国立病院が持つ機能について御説明を聞いたわけでありますが、国民の二ーズは、もちろん国立病院がそういう高度の専門医療を担当してもらう、研究開発をしてもらうということに対する期待もあると思いますよ。だけれども、やはり地域の中核病院としての役割も果たしてもらいたい、こういう期待もあると思うのです。現に国民の信頼と期待にこたえて、そういう機能を受け持って役割を果たしている国立病院がたくさんあるわけであります。こういう国立病院の持っている機能と、その地域の住民のニーズ、そうしたものに対して、今度はそれを切り捨てていこう、こういうのではそのニーズにこたえることにならないではないか。その点については、大臣、どういうふうにお考えですか。
○斎藤国務大臣　確かにいろいろなニーズがあり、そのニーズの中には地域の一般医療に対する国民の期待というものもあるわけでございます。そういう中で国立病院としてふさわしい二ーズのとらえ方、役目の果たし方という観点から見ますと、全体として申し上げるならば、高度または専門的な分野でその役目を果たしていくというのが優先的ではないかというふうに考えております。そして地域医療に対するニーズというものは、国立病院・療養所以外の公的な医療機関においても十分これを担っていただき得るものであるというふうに考えておるわけでございます。
○村山（富）委員　これはＷＨＯなんかもプライマリーケアは最も必要な部分であり、最も大事にしなければならない分野であるというようなことを言っておりますね。私は、地域医療、基礎的な一般医療、それからそういう地域医療の中核となってやるような役割というものは、やはり当然その中核病院が持つべきだ、その中核病院は、やはり国立、公立の病院が当たるべきだというふうに思うのですけれども、さっき県の医療計画の話もしましたけれども、国も県もそういう地域の一般医療から撤退をしていく、こういう状況になった場合に、その地域の医療というものは一体だれが責任を持つのか、野放しになるのかということに対する不安もあると思うのです。これはＷＨＯが言うまでもないことですけれども、そういう意味の機能というものは、やはり国立病院が持ってもいいのではないかという期待がありますよ。
　同時に、最近医療費がどんどんふえていく、これを抑制して適正化する必要があるということが今緊急の課題になっているわけです。にもかかわらず、差額ベッドはどんどん横行していく、薬剤の過剰投与が行われる、あるいは検査が余りにも乱用され過ぎるのではないか、こういったような医療に対するいろいろな問題点があるわけです。こういう医療のある意味では混乱している状態の中で、平均的な、標準的な、基準となるようなモデルを国立病院が示していく、こういう意味の機能もあるのではないか。そういう機能を持った病院を一般の病院に求めても無理ですから、やはり国立病院がそういう機能を果たして、国民全体の医療水準を守っていく、適正な医療を守っていくというような指導的役割を果たす役割があるのではないか、機能を持っていいのではないか、こういうように思うのですが、そういう点はどうでしょうか。
○仲村政府委員　国立病院の機能についてのお尋ねでございまして、私としては二つあるのではないかと思います。
　一つは、国立病院が全国にこれだけの数がございますので、その国立病院群として、今おっしゃったような医療の適正化と申しますか、効率的な質のいい医療を提供するのにどうしたらいいかという工夫をする横断的な面と、それから各地域におきます国立病院がおっしゃいますような中核的な機能を担う場合に、国立としてどのような機能を考えるべきか、この二点からおっしゃるようなことを考えるべきだと思います。
　先ほどもちょっと申し上げたように、大学病院と異なった観点から行います臨床研究でございますとか、あるいは生涯教育を担うための機能といたしましての地域医療研修センターと私ども申しておりますが、このような機能を、例えば地域の医師会等ともタイアップしながら、プライマリーケアをそういう方たちにお任せするけれども、その指導的、中核的な機能として国立病院が生涯教育等を担っていくというふうなことで行っていく部分がございますとか、いろいろのことで、私どもとしては、おっしゃいますようなモデル的な医療につきましても、国立病院が実施していくということは非常に重要な観点だと考えております。
　お尋ねの差額ベッドにつきましても、他の設置主体に率先いたしまして、現在国立医療機関は非常に低い割合、四％くらいの差額ベッドの率でございますが、そういうことでモデル的にやっていくということは非常に必要だと思うわけでございます。
　前回の委員会でもお尋ねがございましたけれども、国立療養所化学療法共同研究会、国療化研がかつての結核の化学療法につきまして非常に指導的と申しますか、先駆的な機能を果たしたという実例もございますので、私どももそのような過去の実績を振り返りながらも、将来国立病院が各地域医療の中で中核的機能を果たすにはどうしたらよいかということでさらに工夫していきたいと考えております。
○村山（富）委員　これはこれまでの委員会の質疑の中でも各委員から指摘されていましたけれども、説明がありましたように、もちろん高度、専門的な医療とかあるいは臨床研究とかあるいは生涯教育とかあるいはまた不採算医療とかいろいろな部門がありますから、そういう部門を国立病院が担当していくということももちろん大事なことでしょう。しかし、同時にやはり医療費のむだをなくして資源を有効に活用する、そういう意味において地域におけるモデル的な、指導的な機能というものを国立病院が果たしていくあるいは公立病院が果たしていくという意味の役割というものはあってもいいのじゃないか。一般的な地域医療というものは、全部一般病院なら一般病院に任せてしまうというようなことではなくて、やはり地域住民の医療に対しては責任を持つという立場で、そういう機能も十分果たしていくということは、国立病院の役割としてあってもいいのではないかと思うし、国民の期待もある面ではそこにあるというふうに思うのですが、大臣、もう一遍どうですか。
○斎藤国務大臣　国立病院・療養所が地域の一般医療から完全に撤退してしまうということではないと思うわけでございます。
　ただ、何回も申し上げますような、高度または専門的な医療を担うということに優先的にアクセントをつけてまいる、こういうことであろうと思うわけでありまして、そしてまたそのように専門的または高度の医療の分野を担当しつつも、それは他の公的医療機関、民間医療機関における一般地域医療全体のかさ上げのために役立つような、そういう役割を果たしていくということも大事であり、また可能であろうと思っておりますし、また医療費の適正化というような面においても、模範的な立場をとっていくということも大変重要であるというふうに考えるわけでございます。
○村山（富）委員　そういう前提を踏まえて、私は具体的な問題について承りたいと思うのですが、大分県の中津市に国立中津病院があるわけです。この国立中津病院は移譲対象になっておるわけですね。国立中津病院が移譲対象になった根拠は一体何なのかということについて、お伺いしたいと思うのです。
○川崎（幸）政府委員　今お話のございました国立中津病院、今回の再編成計画におきましては移譲の対象施設になっております。この移譲になりました理由といたしましては、中津病院が病床数が現在二百二十五床と規模も小さく、診療機能あるいは立地条件等からいたしましても、これは地域の一般的な医療が中心となった病院である、今後におきましても、この中津病院を国が運営するよりは、むしろ地域の実態を踏まえました他の適当な経営主体に運営していただくことが望ましい、こういうような判断をいたしまして移譲という対象にいたしたわけでございます。
○村山（富）委員　いや、それだけの理由ではちょっと私は納得しかねるのです。厚生省の保健局が出しているこの資料を見ますと、「経営移譲を行う施設の選定基準」というのがありますね。この「選定基準」を見ますと、「近隣の医療機関の状況」それから「診療機能（病床数、一般的医療の占める比率、地元入院患者の占める比率）」「その他各施設ごとの特殊事情」こういう三つの項目があるわけです。この三つの項目の中で、今お話がありましたように、ややこの基準にどうかなと思うのは病床数ですね。二百五十床、これに三市四町三村で設立している中津伝染病隔離病床組合の伝染病棟がありますから、それを入れますと、二百八十床くらいになるんじゃないですか。ですから、基準が三百床としますと、もう三百床にはごく近いのですね。だから、これも余り根拠として該当する事項ではないのではないかなというふうな気もしますから、この「選定基準」から見ますと、中津病院がそういう対象になったことについては、私はどうも納得ができないわけです。
　そこで、いろいろ調べてみますと、外来患者の一日の平均の数が六十年は二百二十九・八人、六十一年が二百三十一・八人、六十二年度は四月から七月までが実績で、八月から三月までは見込みになっておりますが、その計算をしますと二百三十四・八人、年々増加しているわけですね。それだけ需要が高まっておるわけです。しかも、この中津の国立病院は、大分県の北部と福岡県の東部で六市十三町四村にまたがっており、その持つ人口は約四十万人ですね。この医療圏の圏域にはそれに対比するような医療機関はないのですよ。そういう意味で、現に文字どおりその地域の医療圏の中核病院としての役割を果たしておる。しかも経営は黒字だ。地域の住民に大変大きな期待を持たれて、その役割を果たして、しかもその地域の協力も得て、経営は黒字になっておる。なお一層整備充実をしてもらいたいという要請が強い。そういう病院をなぜわざわざ移譲の対象にしなければならぬのか、私はどうも理屈がわからないのですが、もう一遍御説明を願います。
○川崎（幸）政府委員　国立中津病院の状況は、今お話がございましたとおりでございます。
　現在、地域の医療につきまして大きな貢献をした、非常に有用な活動をしていると私どもも考えております。ただ、そういったようなことは、これらの地域の一般的な医療、地域の病院として非常に有用な病院である。しかし、これは国が直接運営するというよりは、むしろ地元の実態を踏まえた、地元との関係の深い適当な方がこれを運営なさるという方が適当であるというふうに私どもは考えたわけでございます。確かにこの国立中津病院というのは、経営の状況も御指摘のような状況で非常によろしゅうございます。したがいまして、こういった病院は、やはり地域の病院として残し、ただ、それを国が直接運営するのではなくて、どなたか他の適当な方に運営していただく方が望ましい、そういうふうに考えて、これは移譲という対象にいたしたわけでございます。
○村山（富）委員　それではお尋ねしますが、実態を踏まえた、地元に関係の深い、こういう説明がありましたね。移譲対象はどういうところを考えているわけですか。今あなたが説明したように、実態を踏まえた、地域に関係の深いというのは一体どういうものを対象に考えるのですか。
　同時に、重ねて聞きたいのですけれども、「十年を目途に」進めるとありますね。「十年を目途に」というのは漠然としていますけれども、大体いつごろ移譲をやる目途なのか。それから今申しましたように、あなたが説明されたような適当な移譲対象というものはどういうものが想定されるのか。もしわかれば御説明願いたいと思います。
○川崎（幸）政府委員　私どもが考えております移譲対象といたしましては、ただいま御審議いただいております特別措置法案の特別措置が適用の対象となります自治体あるいはいわゆる公的医療機関、こういったような方に経営をかわっていただくということが望ましいという期待を私どもはいたしておるわけでございます。
　ただ具体的に、この中津病院につきまして、いつどういう方に移譲するかというようなことは、まだ現段階では全く予定はございません。今後できるだけ地元の方々との話し合いを進めながら、適当な引受手が見つかりますよう私どもも最善の努力をしてまいりたいと思っております。