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○佐藤（茂）委員　それで、法改正の方でございますが、この鉱業法の改正というのは、戦後六十年余り大きな見直しがされていなかったのが、我が国を取り巻く環境も大きく変わってきて、先ほど御質問等でもありましたけれども、世界第六位の領海、排他的経済水域等を擁していて、その中にメタンハイドレートや海底熱水鉱床などの新たな資源の開発期待が高まってきているわけですから、今回の改正というのは私は最低限必要であろうと。
　特に、三本柱である出願者に対する技術能力等の要件の導入、要するに、適切な主体に鉱業権の許可を限定するんだという考え方、さらに、先願主義の見直し、これは二本目ですね、三本目が資源探査に対する許可制度の創設、この三本については当然やるべきだ、そのように考えております。
　その中で、海洋基本法の中でも我々は論じてまいりまして、平成二十年三月に閣議決定された海洋基本計画、きょう持ってきましたけれども、全部読みませんが、その二十ページに「排他的経済水域等における」「鉱物資源の探査の管理及び外国船による科学的調査が、我が国の同意を得ずに実施される等の問題への対応策について、制度上の整備を含め検討し、適切な措置を講じる。」と、これは閣議決定されたものですが、そういうふうに海洋基本計画の中でも明記されております。その制度上の整備がこの鉱業法の改正の中でされたことは、私どもも評価をしたいと思います。
　問題は、違反者に対して厳重な処分を執行するという我が国の国家としての強い意思を国内外に示したところまでは評価するんですが、これを本当に執行して、確実に取り締まりをして法の実効性を高めないと、これは何のために法律を改正したのかということになるわけでありまして、今回取り入れた資源探査の規制について厳正、確実な執行を行って、万が一そういう違反者が出た場合には、違反者については確実に取り締まる、そういう厳格な適用というものをぜひお願いしたいと思うんですが、政府の見解を伺っておきたいと思います。
○海江田国務大臣　御指摘の探査規制の問題でございますが、探査の違反行為を発見した場合は、必要に応じて立入検査により探査の実施状況の確認を行い、違反行為が発見された場合は、作業の中止等の命令を実施し、あわせて刑事手続に移行することになります。こうした措置を適切に執行するためには、規制対象となる探査行為であるか否かを客観的に把握することが重要であり、どのような設備、方法を用いた行為が規制対象となるかについて、あらかじめ関係省庁で認識をすり合わせておくことが不可欠でございます。
　加えて、立入検査等を行おうとする場合には、当該行為が規制対象となるかを十分に確認した上で、政府全体としての意思決定が必要となる場合も想定をされます。このため、探査行為の客観的な把握方法や立入検査等を行う際の意思決定方法について、関係省庁、必要であれば官邸も含め、十分に連携を図る所存でございます。
　こうした措置により、探査規制を着実に執行し、委員御指摘のように、厳正に、厳格に対応してまいりたいと思います。
○佐藤（茂）委員　きょうは、法の内容については不十分で、外務省等から来ていただいたのに質問できなくて申しわけありません。次週もまた引き続いて質問の時間がとれそうですから、しっかりとこの法改正案については審議をさせていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　きょうは、鉱業法第三条における適用鉱物というのはすべてで四十一種ありますが、最初はその中の亜炭鉱について、その亜炭鉱の跡地問題を伺っておきたいと思うんです。
　十二の県の各地で鉱害が問題になっております。昨年十二月の二十四日には、岐阜県の人たちが我が党の佐々木憲昭衆議院議員とともに、前の大畠大臣にお会いして、鉱害復旧のための基金があるが、復旧にしか使えない、予防措置にはだめとなっている、事故が起こるのを待つことになってしまうと。現に、来られた方たちの場合には、御嵩町で五世帯十七人の方が避難をしておられた、そういう状況にありました。しかも、避難場所となっている公共施設の下にも空洞がある、それで申し入れをやりました。
　これに対して大畠大臣の方からは、基金はもともと税金、市民から使いたいという要望があるなら柔軟に対応していくということが方向性だと思う、できるだけ期待にこたえられるように努力する、転ばぬ先のつえとしての使い方も検討すると答えられたんですが、その直後ぐらいに大臣がかわらはったので、これは念のために、海江田大臣もこの立場で鉱害に困っている人たちの救済に当たられるかどうかを伺っておきます。
○海江田国務大臣　吉井委員にお答えをいたします。
　昨年の十二月二十四日と聞いております。岐阜県の亜炭廃坑の陥没被害について、予防的措置の検討を佐々木議員から要望された際、私の前任者であります大畠大臣から、対応の仕方について検討する旨お答えをしたと私も承知をしております。
　他方、鉱害復旧事業は、あくまでも土地物件が本来有していた効用を回復する工事を対象とすることと整理されており、亜炭廃坑の地下充てん等の予防的措置を実施するものではないということは言うまでもございません。大畠前大臣も、こうした制度の仕組みを前提として発言されたものと考えております。
　このため、亜炭廃坑の予防措置については、これは岐阜県でございますので、岐阜県とともに、他省庁の耐震改修等の既存事業を活用した支援措置を追求する方向で今対応しているところであります。
○吉井委員　何かえらい冷たいお話なんですけれども。
　もともとこの地域というのは、軍部の指示で、中でも美濃炭田それから尾張炭田というのは、その規模も大きく、最盛期には日本の亜炭の四〇％以上を産出したんです。戦後の日本復興の重要なエネルギー産業としても、石炭に力を入れるとともに、補完産業として力を入れてきたところなんです。ですから、当時石炭庁に亜炭課が設けられたぐらいで、これは国策として進めてきたんです。
　国策としてどんどん進めて、それで空洞になってしまって、その結果として今問題が出ているんですが、亜炭鉱を掘ってきた跡地問題としては、建物の耐震改修をしても、陥没してしまって地面に大きな穴があいてしまったままではせっかくの改修効果も出てこない、これが現実なんです。
　それで、効果も薄いわけですが、陥没する前に基金を使って対策を打っておいたら、これは被害を小さくできるし、そしてコストも安いわけですよ。そういうふうに発想をかえて救済に当たることを考えていくということが私は大事だと思いますので、これまでの繰り返しの話じゃなくて、やはり発想をかえて取り組んでいくという姿勢だけはちゃんと持っていかなきゃいかぬと思うんです。
　重ねて海江田大臣に伺います。
　　　　〔北神委員長代理退席、委員長着席〕
○海江田国務大臣　先ほどお答えをしたのは、今どうなっているかということの御報告でございます。
　そして、今また委員から新たな提案をいただいたわけでございますから、それをしっかりと受けとめて、これはよく岐阜県とも協議をしなければいけません、また関係する省庁とも協議をしなければいけませんので、そうした協議、検討をしてみたいと思っております。
○吉井委員　これは、協議、検討をして、現に、戦前国策に協力してきた地域の人たちが陥没等で避難しなきゃいけない、避難しているところもまた陥没してしまう、そういう問題については放置をしてはならぬということで努力をしていただきたいと思います。
　次に、同じくウラン鉱も適用鉱物なんですが、日本が天然ウランを購入している相手国を契約額順位で上位三カ国について、念のためにお聞かせいただきたいと思います。
○細野政府参考人　お答えをいたします。
　財務省の貿易統計によりまして二〇一〇年の実績を申し上げますが、我が国が天然ウランを輸入しておりますのはカナダとアメリカだけでございます。三番目はございません。カナダは約六十トン、約七億円、アメリカが約十トンで約一億円の輸入になっております。
○吉井委員　これは、あなたのところからの資料によりましても直近のデータの話なんです。実は、一九八八年から二〇一〇年までの資料をいただいておりますが、これでは、第一位がカナダで、第二位がフランスで、第三位がアメリカ、こういうふうになっております。
　次に、濃縮ウランにした形で輸入している相手国についても契約額の多い順番に上位三カ国をお聞かせいただきたいんですが、特に八八年から二〇一〇年で、かなり長期にわたって輸入実績がありますから、その順位をお答えいただきたいと思います。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　長期のものがちょっと手元にございませんが、濃縮ウランにつきましては、金額の一位から三位まで、同じ貿易統計によりまして恐縮でございますが、二〇一〇年の実績値を申し上げます。
　アメリカが一位でございまして、六百十トン、約八百三十億円でございます。二位がフランス、百十トン、金額約百十億円、イギリスが三番目で八十トン、約百億円でございます。
○吉井委員　金額の方をお答えいただいたんですが、長期的に見ても、ウラン鉱開発といっても、実際には、天然ウランというのは金額的に圧倒的に小さくて、大宗を占めているのはアメリカからの濃縮ウランの輸入ではないかと思うんですが、確認しておきます。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　手元に限られた年の実績値しかございませんけれども、アメリカが一番多いことは事実でございます。
○吉井委員　これは金額的に見ても二けたぐらい違うので、圧倒的に濃縮ウランの形で輸入しているというのが現実だということを見ておかなきゃいけないと思います。
　戦後日本のエネルギー政策の流れを少し見ておきますと、実は、終戦直後の日本の経済復興の柱になったのは日本国内の石炭でした。これは筑豊や三池を初めとして、日本じゅうにたくさんの炭鉱がありました。それが、大体一九五〇年代後半ぐらいから六〇年前後にかけて、アメリカの石油メジャーの支配のもとに、石炭産業構造改革と称して炭鉱を次々と閉山、廃鉱にして、中東を初めとする、当時のアメリカの石油メジャーが押さえていた国々、そこからの原油に頼る、こういうふうになりました。
　ちょうどそれに前後するころですが、一九五三年十二月に、国連でアイゼンハワー大統領がアトムズ・フォー・ピースという政策転換を行いまして、平和のための原子力政策へ政策を転換して、ここから核兵器用の原子力開発から商業炉の開発あるいは輸出と政策転換をやってきたという中で、ちょうどそのころに、日本に原発の売り込みもありましたが、第一次石油ショックなどもあって、アメリカの軽水炉を導入して原発推進に転換したというのが当時の状況でした。
　こうした中で、ウラン確保のために、一九七二年から一九九五年にかけては、ウランの確保がなかなか大変ということもあって、国連では南アフリカ、南アに対する制裁決議が行われて、南アや南ア支配下のナミビアから鉱物の輸入が禁止されておったときですが、日本の電気事業者は、この七二年から九五年にかけて、ナミビアからのウランの密貿易という形になることをやっていたのではありませんか。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の、南アフリカからの輸入が禁止されていた時代のナミビアからのウランの輸入についてのお尋ねでございますけれども、七四年の九月に、国連のナミビア理事会布告というのがございました。これはナミビアの天然資源の権益を保護するということを目的としたものでございまして、国内法的な性格を有するものだということで、他国に対して輸入規制等の措置を講ずることを義務づけるものではないというふうな解釈が当時からなされていたようでございます。
　しかしながら、我が国といたしましては、それはそれとして、同布告と同布告に関する国連総会決議の政治的な意味は理解をするということで、七五年の通産省公報等によって、事業者に、この布告があること、あるいはこの布告の内容を周知したところでございます。
　今御指摘がいろいろございましたけれども、八八年のころには、これは当時の通商産業大臣でございますけれども、電力会社が新たなウラン購入契約を締結する場合には、原産国がナミビア以外であることが明らかになるような契約でやりなさいということを指導すると言われました。
　二〇〇二年の段階で、八八年の十一月当時の既存の契約、あるいは、八八年十一月から九〇年三月までの、ナミビアの独立までの期間でございますけれども、それにおける調達計画について電力会社等々に聴取をいたしまして、我が国の政府のとった、今申し上げた指導の趣旨に反するような取引は確認されなかったというふうに理解をしてございます。
○吉井委員　これは私も当時、もう大分前になりますが、電事連の方から資料を得まして、東京電力、関西電力などで、やはり私が指摘した年代に、圧倒的に多数のウランを購入していたわけです。ですから、これは国家的密貿易と言われても仕方のない実態があったということを改めて言っておかなきゃいけないと思うんです。
　それで、当時からも、濃縮ウランとして輸入するときは、日米原子力協定の関係もあってアメリカが中心だったんですが、これでエネルギー自給率四％の日本になってしまったわけですよ。石炭は廃鉱にしてしまう、石油はアメリカの石油メジャー、濃縮ウランもアメリカから、こういうふうになっているわけですから、食料だけでなくエネルギー自給率の面でも、エネルギー自給率四％ということは非常に深刻な事態に今なっていると思うんです。
　そこで、国産のメタンハイドレートの開発をどう進めるかということ、この点については非常に大事な課題の一つだと考えておりますので、経産省としての取り組みの考えを海江田大臣の方から伺っておきたいと思います。
○海江田国務大臣　吉井委員にお答えをいたします。
　確かに、エネルギー自給率四％というのは低いという認識を私も持っております。
　その上で、御指摘のありましたメタンハイドレートでございますが、海底約数百メートルの低温、高圧のもとで、天然ガスの主成分であるメタンガスが氷状になっている物質と考えております。
　日本近海には、我が国の天然ガス消費量の百年分とも言われる相当量の賦存、賦存というのは難しい言葉で余り私は使いたくないんですが、ほかに適当な言葉がありませんので、賦存しておるというふうに見込まれておりますが、将来の国産クリーンエネルギーとしての期待が大変高いということでございます。
　ただ、技術上の問題点もございまして、これはもう吉井委員はつとに御案内だろうと思いますが、従来の天然ガスと異なりまして、ただ井戸を掘って、そうすれば自動的に出てくるということではないということで、生産技術を開発しなければいけないということでございます。平成二十一年三月に策定した海洋エネルギー・鉱物資源開発計画に基づき、平成三十年度をめどに、商業生産に必要な技術を確立することを目指して研究開発を進めております。
　なお、平成二十四年度には、静岡県から和歌山県の沖合海域、いわゆる東部南海トラフ海域において、世界で初めて海洋での生産試験を行う予定で、現在、そのための準備を進めているところであります。
○吉井委員　かつて石炭の方も、その時代における採炭コストが日本は高いということでもって捨ててしまったんですが、可採埋蔵量としては二百四十年分ぐらいあったわけですね。今、賦存量百年分という話ですが、私は、こういうところに力を入れることも含めて、再生可能エネルギーの比率を爆発的に普及させる、地熱や国産のメタン資源などの活用を含めて、エネルギーの自給率を飛躍的に高めるという具体的な取り組みがこれから必要だということを申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、大体、熱水鉱床もそうですけれども、日本の場合、地震国ですから、いろいろな資源が逆にあるわけですね。その問題として、今度は地震帯について伺っておきたいと思うんですが、経産省の方でも、当然、世界の地震地図については関心を持って把握しておられると思いますから、これは経産省に伺っておきます。
　かつての地質調査所、あるいはＵＳＧＳなどのデータによって、世界の地震地図によると、日本列島から千島列島、アリューシャン列島、北米大陸西岸部、中米から南米西岸部にかけて、地震多発地帯となっていますね。それから、日本列島から南に、フィリピン、インドネシア、ニュージーランドにかけても大きな地震帯が走っておりますし、中央アジアからイタリアにかけても地震地帯というふうに考えていいかと思いますが、これは政府参考人の方に伺っておきます。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘のように、世界で地震が発生する可能性のあるところの地図につきましては、これまでも資料要求をいただいております。こういう、今お手持ちの地図もお渡しをしてございます。こういったことからわかるように、一定の地震の可能性というのはマップになっているものと承知をしております。
○吉井委員　今のは原発地図の方で、実際にはＵＳＧＳなどで資料が出ておりますが、今言ったようなところは地震地帯なんです。これは何度も何度も大きな地震に襲われた地域なんです。
　そういう中で、経産大臣に伺っておきたいのは、世界の地震地図を見ると、これは今エネ庁の方からも示していただいたように、どこに原発があるかという原発地図を見ると、日本列島は異常な原発集中立地帯なんです。
　世界第一位の原発大国アメリカは、二〇〇八年度で運転中が百四基とか、データは若干、百三基とか四基とかありますが、地震のない中部から東部にかけて立地しているものが百四基なんですね。それで、カリフォルニアの活断層地帯、西岸部ですね、ここは、実は計画中止が相次いだこともあって、西部では八基と、原発大国のアメリカでも地震地帯にはほとんどないんです。第二位のフランスは全く地震のない国で、これも経産省が把握しているとおりのものなんです。原発の集中立地しているところには、アメリカでもないし、フランスはもともと地震がない国なんです、原発はあるけれども、もともとそこは逆に地震のないところ。アメリカでも、原発立地しているのは中部から東部の、活断層やら、地震がほとんどないところということは認識しておられるかどうかを伺っておきます。
○海江田国務大臣　認識をしております。
○吉井委員　原発大国アメリカでも、活断層法という法律までつくって、活断層地帯には原発をつくらない、つくらせないということになっております。地震の多いカリフォルニアには原発が非常に少なくて、大体、中部から東部に多いということがはっきりしているわけです。
　世界で二番目の原発大国フランスの場合には、もともとフランスがプレートのぶつかったようなところじゃないということとか、活断層が余りないというところですから、そういう地震のない国でも、それでも、高速増殖炉スーパーフェニックスなどは計画を中止する、施設も高速増殖炉用としてはもう廃止ということになっているわけですね。
　だから、地震大国日本で原発増設という考え方というのはやはり異常なんです。再生可能エネルギーの爆発的普及によって、今直ちに全部とめるということは、三分の一は原発に頼っていますからできないにしても、やはり段階的撤退を考えていくという方向へエネルギー政策を大きくかじ切りをしなきゃいけないと思うんですが、大臣のお考えを伺っておきます。
○海江田国務大臣　長い時間をかけて段階的にというのはまさにこれから議論をしなければいけないところでありまして、今、まず、日本の原子力発電所の安全性を高める、今ある発電所の安全性を高めるということに私は一番力を注いでおります。
○吉井委員　これは、ドイツの原発の地図を見ていましても、それからドイツの地震の地図を見ておりましても、もともとドイツには地震はないんですよ。そこでも、ドイツは、これからの十年で原発をなくしていこう、そのためにはやはりエネルギーとして再生可能エネルギーを爆発的に普及させようという政策を持っているわけですね。
　五十年、百年かかって将来的に再生可能エネルギーへという話じゃなくて、実際にそのことに取り組むということに踏み込んで、そして政策的にその取り組みをしないことには、原発からの段階的撤退にはならない。いつまでたっても原発依存ということになります。
　最も問題になるのは、この間取り上げました、浜岡は震源域の真上ですから、こういうものは、一時的な停止で緊急措置をとったらよろしいということじゃなくて、やはり廃炉へいかなきゃいけないと思います。
　日本は四方を海に囲まれた国です。だから、陸上の紛争はないわけですね。海洋資源探査に当たって、周辺国との境界上の資源の扱いをめぐって主張が異なってくるということはあり得るわけです。この場合に、案件ごとに関係国との間で外交的調整を要することになってくると思います。この場合、中国、韓国、ロシアなど周辺国と外交努力で平和な北東アジアの海を実現していく、このことがやはり今度の法律を考えても最も大事な課題になってくる。
　このことを申し上げまして、ちょうど質疑時間が終了しましたと札が参りましたので、質問を終わります。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　本日は、海洋資源の採掘を推進していくということは大変重要だと思いますが、同時に、海洋資源の採掘を進める前に、万が一の事故や環境汚染が起きた場合のこともしっかり考えた上で資源確保に努めていかなくてはいけない、そういう問題意識で質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、今回の鉱業法の一部改正に当たっては、鉱業権の設定等に係る許可基準の追加が含まれております。技術的能力を審査した上で許可を出すということになっておりますが、その技術的能力の審査のやり方についてお尋ねしたいと思います。
　メキシコ湾の原油の流出事故のように、国際的な大企業、ＢＰのような一流企業であっても大きな事故を起こしてしまうことがあるわけですから、どんな基準で許可を出していき、経産省でどういう人がその審査に当たるのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の御指摘は、大変大切な点だと認識をさせていただいております。今先生おっしゃったように、技術的能力につきましては、鉱区の規模とか開発の態様などによりましてさまざまだというふうに認識をしております。案件ごとに丁寧に判断をしていくことが大変大切だと思っております。
　いずれにいたしましても、一つは、例えば同種の開発プロジェクトに参加をしているかどうかといったような過去の実績でございます。あるいは、どういった設備、機材を使っていくのかといったような物理的な面での比較でございます。あるいは、今先生御指摘のありましたような、不測の事態によってどういった災害を発生させるか、鉱害が出てくる可能性をどこまで認識しているのか、あるいはそれをどのように防止しようとしているのかといったような防止措置でございます。こういったようなものを総合的に判断させていただくということが大変大切だと思っております。
　また、これは経済産業省の知見だけではなくて、必要に応じまして外部の専門家の御知見、あるいは、今先生からお話がございましたが、メキシコ湾での事故も含めました海外でのこれまでのさまざまな事例、こういったようなものを最大限に活用させていただいて、適切な審査に万全を期してまいりたいと思っております。
○山内委員　今の答弁に関連してもう少しお聞きしたいんですけれども、外部の知見というお話がありました。その外部の人はどういう形で審査に入ってくるんでしょうか。何か審査委員会みたいなものをつくるんでしょうか。どういう形になるんでしょうか。
○安藤政府参考人　現在のところ、どういったフレームワークでやるのかということについては、特段まだ私どもの事務的な検討の結論が出ているわけではございませんですけれども、場合によりましては、今先生おっしゃったように、何かきっちりした委員会的なもの、あるいは検討チームのようなもの、そういったようなものを立ち上げまして、そこに必要な方に御参加をいただくといったような方式も含めて、どういった体制が一番適切であるかについて今後鋭意考えさせていただきたいと思っております。
○山内委員　そこで選ぶ民間の有識者、専門家の人、どういう人を選ぶか、なれ合いにならないような、しっかりとした審査ができる体制をつくるためにぜひいろいろな御配慮をいただきたいと思います。
　今後、もし、先ほどから話題になっておりますメタンハイドレート、こういった資源の採掘が盛んになれば当然事故が起きてくる可能性も高まってまいります。そのメタンハイドレート、東海トラフ、南海トラフ、そういうところにあるということを聞いていますが、まさに東海トラフだ、南海トラフだというと、何だかいかにも地震とか津波が起きそうな名前ですから、もし実際に採掘を始めましたら、例えば津波の災害、例えば地震の災害、いろいろなケースを想定して事故対策をとっておかなくてはいけないと思います。しかも、日本はこれまで海上で石油を採掘するという経験は、余り、恐らく国内ではないわけです。ごく一部しかない、限られた経験しかない。そんな中で、今後、どういった事故に対する予防策、あるいは仮に事故が起きた場合の対応策というのを政府としてお考えなんでしょうか。それについて政府の御見解をお尋ねします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　鉱山保安法による対応について御説明をいたしたいと思います。
　海洋における従来型の石油、天然ガス鉱山の事故防止や万一事故が発生した場合の対応につきましては、鉱山保安法に規定がございまして、リスクマネジメントの考え方に従いまして、必要な対応を事業者であります鉱業権者自身が自主的、積極的に保安規程に定めます。これを全国各ブロックにあります産業保安監督部が定期的に検査、指導を行う体制となっております。
　特に周辺海域などへの影響が大きい海底油田につきましては、採掘深度や石油ガス田の特徴に従った暴噴防止装置を設置させたり、緊急時の対応マニュアル、あるいはさらに海域に油が流出した場合のオイルフェンスの備えつけ等を規定しております。さらには、近隣のコンビナートでありますとか石油関連施設との共同防災協議会というものがございまして、これからの応援について具体的かつ広範な対応を定めるなど、万一の対応を備えているところでございます。
　先生御指摘の、今後のメタンハイドレートあるいは海底熱水鉱床等の採掘についてでございますが、現時点で商業的に採算のとれる採掘方法はまだ確立しておりません。ということで、保安面の措置を詳細に検討する段階にはございませんが、今後、その方法が確立するめどが立ってきた段階で、必要な技術基準等を定めて、保安面で万全な体制を構築できるよう適切に対応してまいりたいと思っております。
○山内委員　まだ実現していないので対策もまだということですけれども、ぜひ始める前に安全対策も、同じ時期にはちゃんと用意していただきたいと思います。
　それから、仮に海洋環境汚染が発生した場合、恐らく、最初は事業者が対応するのは当然ですが、その次は海上保安庁の領域になってくるかと思いますが、海上保安庁は、現在、そういう油の流出事故、あるいはさまざまな形の海洋汚染に対してどういう人員体制をとっていらっしゃるんでしょうか。
○城野政府参考人　お答え申し上げます。
　海洋汚染を惹起しますような大規模な油等の流出事故が発生しました場合におきましては、先生御指摘されましたように、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づきまして、まずは原因者が海上保安庁に対して通報を行い、必要な防除措置を講じることとされておりますが、海上保安庁といたしましては、当該防除措置の指導を行いますとともに、原因者のみでは防除が困難なときには、国や地方の関係行政機関と連携をいたしまして必要な防除措置等を実施することとしております。
　このため、海上保安庁では、早期の油回収等が実施できるよう油防除資機材を全国に配備し、平素から訓練を実施するなどして、油流出事故への対応能力の向上、関係機関等との連携の強化を図っております。
　また、横浜の機動防除基地には、専門家集団であります機動防除隊四隊十六名が交代で常時出動体制をとっておりまして、事故が発生した場合には、海上に排出された油あるいは有害液体物質、危険物等の防除措置に関する指導助言及び関係者間の調整を行いますとともに、必要に応じてみずからも防除措置を実施することにしております。
　以上でございます。
○山内委員　海上保安庁の海上保安官の皆さんは、不審船の取り締まりとか人命救助とか、いろいろな仕事をやるのと同時並行で海洋環境保全の仕事もやっているというふうに聞きまして、専従でやっているのはわずか十六人しかいない、いざというとき非常に心配だなというような体制であることを、きのう役所の方に聞いて思い知らされました。ぜひ、これから本格的に海洋資源の採掘を始めるまでにはそういった体制の整備というのも必要なんじゃないかなというふうに思います。
　メキシコ湾のＢＰの原油流出事故の際には、アメリカの沿岸警備隊、海洋保全局、環境保護庁、ＮＰＯを総動員して、一日当たり四万七千人の作業員、一日当たり八千隻の船舶、それから百二十機の航空機が原油流出の防除作業にかかわったと聞いております。アメリカが国力を挙げて四万七千人の作業員を動員しているときに、海上保安庁は十六人しか専従がいないというのは大変お寒い状況だなと思いますので、仮に今後海洋資源の採掘が本格化するのであれば、海上保安庁、経産省、あるいは自衛隊にもそういう部署があると聞いていますので、国を挙げて、いざというときに取り組める体制をつくっていく必要があるかと思います。
　それに関しては、大臣に、ちょっと事前通告しておりませんが、海上保安庁だけで対応できる問題でもありませんし、経産省だけでも無理ですし、当然事業者だけでもだめだと思います。恐らく、政府を挙げて、内閣を挙げて、今後、大きな環境汚染事故が起きたときの体制をつくらなくちゃいけない。
　特に、今、福島の原発の事故で、海江田大臣はまさに最前線でやっていらっしゃるわけですけれども、経産省だけでは当然対応できません。いろいろな関係者、関係機関、あるいは民間の事業者も含めて体制をつくっていく必要があると思いますが、今回の原発事故みたいに想定外だということは今後は許されないと思います、海洋資源の採掘を始めたら想定しておかなくてはいけない事故というのは当然たくさんあるわけですから、国として、内閣として、どういった対応が必要か、大臣の個人的な見解で結構です、お考えをお聞きしたいと思います。
○海江田国務大臣　基本的には、鉱山保安法だということは、先ほど来御説明をしたとおりでございますが、ただ、一たん事が起こりましたとき、そうした法律の範囲でしっかりとした対応ができるかどうかということは、今度の原子力の事故を通じても実感をしたところでございます。
　治にいて乱を忘れずという言葉がございますが、委員の御指摘、拳々服膺しまして、しっかりと事に当たっていきたいと思っております。
　以上でございます。
○山内委員　最後は質問というよりも要望ということで聞いていただければと思いますが、福島の原発の事故で我々が思い知らされたのは、本当に想定外のことが余りにも起きておりますが、もっと想定の幅を広げておかなくちゃいけないんじゃないか。
　例えば、海底油田の掘削用のリグでテロ事件が起きるみたいなこともハリウッドの映画では既にありますが、同じようなことが起きないとも限りません。津波もあるかもしれない、地震もあるかもしれない。あるいは、純粋に作業員のミスなんかで大きな事故が起きる。今回のメキシコのＢＰの事故は人災みたいなところもあるようですけれども、いろいろなケースを想定して、そのために、いざというとき、万が一のための体制整備、人員も予算もあると思いますし、各国の事例研究を含めて、これから本格的に海洋資源の確保に乗り出す前に、安全対策と環境対策にぜひ力を入れてやっていただきたいと思います。
　そろそろ質疑時間が終了しますので、以上で終わりますが、大臣、もし御見解があれば、一言お願いできればと思います。
○海江田国務大臣　これからもよろしく御指導ください。
○山内委員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
　　　　—————————————
○田中委員長　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま審査中の本案に対し、外務委員会から連合審査会開会の申し入れがありました場合には、これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、委員長間で協議の上、公報をもってお知らせいたしますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成二十三年五月十三日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　一成君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　田村　謙治君
　　　理事　中川　　治君　理事　長安　　豊君
　　　理事　若井　康彦君　理事　福井　　照君
　　　理事　山本　公一君　理事　高木　陽介君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　相原　史乃君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　小原　　舞君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　金森　　正君　　　　川越　孝洋君
　　　　　　川村秀三郎君　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　古賀　敬章君
　　　　　　坂口　岳洋君　　　　下条　みつ君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　富岡　芳忠君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　三村　和也君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　皆吉　稲生君
　　　　　　向山　好一君　　　　森本　和義君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　谷田川　元君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　小渕　優子君
　　　　　　金子　恭之君　　　　北村　茂男君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　竹本　直一君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　二階　俊博君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　松本　　純君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　中島　隆利君　　　　柿澤　未途君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　田中　康夫君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　大畠　章宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　　三井　辨雄君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　小川　勝也君
　　　国土交通大臣政務官　　　　市村浩一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小泉　俊明君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津川　祥吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　梅本　和義君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　久保　成人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　本田　　勝君
　　　国土交通委員会専門員　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿知波吉信君　　　　　皆吉　稲生君
　　石関　貴史君　　　　　相原　史乃君
　　糸川　正晃君　　　　　川越　孝洋君
　　三村　和也君　　　　　井戸まさえ君
　　矢崎　公二君　　　　　奥野総一郎君
　　赤澤　亮正君　　　　　小泉進次郎君
　　徳田　　毅君　　　　　竹本　直一君
　　二階　俊博君　　　　　橘　慶一郎君
　　三ッ矢憲生君　　　　　松本　　純君
　　竹内　　譲君　　　　　遠藤　乙彦君
　　亀井　静香君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　石関　貴史君
　　井戸まさえ君　　　　　小原　　舞君
　　奥野総一郎君　　　　　矢崎　公二君
　　川越　孝洋君　　　　　森本　和義君
　　皆吉　稲生君　　　　　阿知波吉信君
　　小泉進次郎君　　　　　赤澤　亮正君
　　竹本　直一君　　　　　馳　　　浩君
　　橘　慶一郎君　　　　　二階　俊博君
　　松本　　純君　　　　　三ッ矢憲生君
　　遠藤　乙彦君　　　　　竹内　　譲君
　　下地　幹郎君　　　　　亀井　静香君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小原　　舞君　　　　　三村　和也君
　　森本　和義君　　　　　金森　　正君
　　馳　　　浩君　　　　　徳田　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金森　　正君　　　　　糸川　正晃君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案（内閣提出第四七号）（参議院送付）
　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案及び航空法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省鉄道局長久保成人君、航空局長本田勝君及び外務省北米局長梅本和義君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。向山好一君。
○向山委員　おはようございます。民主党の向山好一でございます。どうかよろしくお願いします。
　早速質問に入らせていただきます。
　今回の、関空と伊丹の経営統合をし、その後コンセッションするという提案がございますけれども、この件については、私もいろいろ疑問があって、いろいろ問いただしたいこともたくさんあるんですけれども、時間の制限もありますので、きょうは二点に絞って質問をさせていただきます。
　まず一点目は、関西は、関空と伊丹と神戸という三空港がございまして、この改革案によって関西三空港のあり方というのはどういうふうにあるべきなのかという観点で質問をさせていただきます。
　関空は、ことしで開港して十七年になります。計画段階から現在に至るまで、関空の歴史というのはいろいろな紆余曲折がありまして、表街道を歩んできたというよりも、紆余曲折を経てイバラの道を歩んできた、こういうふうに言わざるを得ない状況でして、現在でも、一兆三千億円の負債を抱えて経営上でも非常に苦しんでいるというのが今の現状です。
　それを、今回の改革案でこの関空のバランスシートが改善されて、本来の国際拠点空港としてしっかり再生していくということは、私も関西出身の議員ですから本当にこれを望んでいるわけでございますけれども、一方、その今回のスキームというのは、やはり、あと伊丹と神戸も同時にその価値を最大化して、全体でパイを広げていくというようなことがなければいけないというふうに思っているんですね。
　一年八カ月前に政権交代が実現をいたしました。そして、この航空行政というのも大きく政策転換がなされて、例えばオープンスカイ協定というのを順次やっていって自由度を高めていこう、そういうことも進んでいます。あるいは、今回の提案のように、民間の知恵と経営資源を最大限利用して掘り起こしをやっていこう、そういうことになっているんです。それは本当に方向性とかは正しいというふうには思うんですけれども、一方、そういう自由度を高めようとしている反面、その足を引っ張っている面もあるということを指摘しておきたいんですよ。それが伊丹とか神戸に存在しているいろいろな規制なんですね。
　そこで、ちょっと一点御質問させていただきたいのは、神戸には今、海上空港ですから二十四時間運用可能なんですけれども、現実は、七時から二十二時までの十五時間の運用時間しかありません。そして、それ以外の、この運用時間以外のところにも航空需要がたくさんある。だけれども、なぜこの神戸空港に可能なパイを広げようということの足を引っ張るような規制があるのか。このあたりが普通に本当に疑問なんですけれども、そのあたり、副大臣、どんなお考えをお持ちなのか、お聞かせをいただきたいなと。
○三井副大臣　おはようございます。
　今、向山委員から、いろいろな紆余曲折ありということのお話もございました。
　いずれにしましても、今、まさにこの目的は、関空を国際拠点空港として再生、強化する、そして関空、伊丹両空港が適切に、かつ有効に活用できる関西の航空需要の拡大を図るということが目的だということは、もう今委員のおっしゃるとおりだと思います。
　そういう中で、これからの伊丹空港の具体的な活用方法についても、民間の経営判断をまず尊重することと、それから、運用制限の緩和については地元の理解を得ることが必要と考えております。御地元であります、今委員からお話ございました神戸空港につきましても、関経連の御地元の皆さんと、大阪府と、それから市長さんの合意を得ることが必要だ、こういうように思っております。そういう意味から申し上げましても、これまで三空港については、関経連の皆さん、あるいは伊丹空港の十一市協の皆さんともお話しされた中で、今回コンセッションということになったわけでございます。
　おっしゃるとおり、地元の合意を得るには、委員も御存じのとおり、三空港の問題についての今までの御地元との議論の結果でありますので、冷たい言い方かもしれませんけれども、一つ地元の合意を得ることがまず必要だ、こういうように思っております。
○向山委員　恐らくそんな答えが返ってくるのじゃないかなというふうに思っておりましたけれども。
　今、副大臣が地元の合意というお話をされました。それに反対するわけじゃございませんが、例えば、今の三空港の合意というのは平成十七年の合意でして、それからもう七年たっているんですよ。七年たったら時代が大きく変わっているというのはもう皆さん御存じのとおりです。
　それと、去年の四月に、また懇談会で新しい方向を実は合意しているんですね、確認という事項ですけれども。それは、三空港を一元管理しよう、着陸料もあわせて一元管理しようというふうにしているんですよね。それは、地元の合意かどうかという判断は難しいかもしれませんけれども、そういう意味で一歩進んでいるわけですよ、地元の方は。
　そして一方、今回のコンセッション契約というのは、そういう地元の確認事項よりも、やはり国交省主導で統合を果たそうとしているわけでございますから、そういうふうに考えたら、民主党政権は、政治主導ということを訴えるのであれば、地元の合意ということも必要かもしれませんけれども、政治主導でやっていくというような態度も必要じゃないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○三井副大臣　おっしゃるとおりでございます。
　いずれにしましても、国土交通省としてもしっかり対応しなきゃならぬことは当然でございますけれども、地元の合意というのは、我々とすればやはり尊重していかなきゃならぬなと。当然、政治主導ということでおっしゃれば委員がおっしゃるとおりになるかと思いますけれども、これまでの経緯を含めましても、昨年の四月、新たな合意があったということで、この中身については私も存じておりませんが、いずれにしましても、さらに検討させていただきたい、こういうふうに思っております。
○向山委員　検討に期待させていただきたいと思いますし、この三空港で同じパイを食い合うようなことになったら本当に意味がないんですよ。だけれども、そのパイを広げようとすることに対しては、やはり規制を撤廃しようという方向をぜひとも示していただきたいな、このように思います。
　次のテーマに移らせていただきますと、コンセッション契約についてのやり方、あり方、このことについてお伺いしたいんです。
　去年の五月に国土交通省の成長戦略会議というところで一つの方向性を見出して、それが報告書となっています。大変重要なことが書かれております。その一部を読み上げます。
　伊丹については、「将来的なリニア等の周辺状況の変化や跡地の土地利用計画の策定状況等を見通し、廃港・関空への一元化を検討する等、」云々、そういうふうに明記がしてあるわけでございまして、これはそのとおりだというふうに思うんですよ。
　例えばリニア計画、これはもう御存じのとおり、東京と名古屋が四十五分、そして大阪までは六十七分ですよ。名古屋までは二〇二七年ですから、もうあと十五、六年後には開通しようという計画があるんですね。となると、東京—大阪間で何時間で移動できるか、一時間ちょっとで移動できる時代がもうすぐやってくるわけですよね。そして、伊丹空港は、残念ながら、東京—伊丹というのが利用客全体の大体四〇％なんですよ。となると、将来的にどうなるかということが今非常に流動的だというふうに思わざるを得ないんですね。
　一方、今回の震災で非常に教訓になったのが、やはり首都機能をバックアップできるような副首都をどこかでつくらなきゃいけない、こういうような議論が今十分進んでいるところもあるわけでして、跡地利用計画ということについても、白紙状態では今ないような気もするんですね。
　そうなってきたら、この今の成長戦略とコンセッション契約の整合性、そのあたり大臣はどういうふうにお考えなのかを確認させていただきたいと思うんです。
　以上です。
○大畠国務大臣　ただいま向山議員から、将来を展望しながら航空行政というものを進めるべきじゃないか、こういう趣旨の御質問をいただきました。
　確かに、将来どのような形で交通体系が大きく変更するのか、そういうものを見通しながら私たちはやらなけりゃならない、そういう視点は私も同感であります。今回の大震災におきましても、道路、鉄道あるいは空港あるいは港湾、こういうものが非常に連携をして地域の復興に寄与しなきゃならない、こういうことはよく理解できたところであります。
　したがいまして、御指摘のように、鉄道の整備というのはどう進むのか、それを見越して今後の航空行政のあり方はどう考えるべきか、そういうことは、御指摘の視点を踏まえてやっていくことが私も大変大事だと考えております。
○向山委員　大臣の答弁をいただいて、もう一つちょっと確認させていただきたいことがあるんです。
　それは、国交省がことしの初めに、地元に、コンセッション契約のモデルプランというんでしょうか、そういうのを提示されているんですね。それは、要するに、負債が一兆二千五百億円あって、それをどういうふうに買い取るかというのがモデル案なんですけれども、大体八千億円あるいは四千億円ぐらいの一時金を支払って、そして、残りの契約期間のうちにそれを返済していこう、それを支払っていこうというのが一つのモデルプランとして提示されているんです。
　そこの中で、例えば四千億円を一時金で支払って、残りを四十五年間かけて契約期間の中でそれを支払っていこうというのが一番標準的じゃないかというふうに言われているんですよね。ということは、四十五年間、伊丹空港はそのコンセッション契約事業者が運用しなければいけないということが義務として課せられる可能性が十分あるわけでして、そうなったら今の整合性はなかなかとれないんじゃないか。
　ですから、契約上でも、国が、重要な事項の変更があったらこの契約は無効になりますというか解除できますというか、そういうような条項を契約の中でしっかりと盛り込んでいくべきじゃないかというふうに思うんですけれども、そのあたりの大臣の御見解はいかがでしょうか。
○本田政府参考人　お答えを申し上げます。
　この一月に、地元からの御要望に応じて、コンセッションとしてどういう可能性があるかという形で、三十年あるいは四十五年という試算は示させていただきました。その際に、コンセッションの具体的な契約がなされた後に関西空港と伊丹空港をどういうふうに運用していかれるかについては、まずは、コンセッションを受けられた事業者の方、この民間の経営判断というのは基本的に尊重しなければならないと思います。
　ただ、先ほど副大臣からも御説明申し上げましたとおり、関西の三空港のあり方については、やはり地元の皆さんの御意見も聞きながら決めていくという必要もありまして、その両者を調和させながら、伊丹空港を将来的にどうするのか、それも決まっていく、そういうことになろうかと思います。
○向山委員　民間の経営判断というのは当然大切で、それを尊重するというのは私も否定をいたしません。しかし、航空行政は国の将来に非常に大きく影響するわけですから、最終的な判断というんでしょうか、最終的な決断というんでしょうか、それはやはり国がしっかりと責任をとるという形をぜひともお願いしたいというふうに思います。
　時間が参りましたので質問はもう控えますけれども、今回のコンセッション、このことによって、やはり関西全体のパイを広げるということにしていかないといけないんじゃないかというふうに思うんですよ。今までは、どちらかといったら、食い合いをしようとしていることに対してのいろいろな規制ということでございましたけれども、今後はそういう意味じゃなくて、お互い三つの空港が自立しながら、全体としてのパイを広げることになるような行政にぜひとも変えていただきたい。このことを最後に要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○古賀委員長　次に、竹本直一君。
○竹本委員　皆さん、おはようございます。衆議院議員の竹本直一でございます。
　伝統ある国交委員会に質問の機会をいただきまして、本当に感謝いたしております。大畠大臣、三井副大臣、また政務官の皆さん方、本当に御苦労さまです。ひとつよろしくお願いします。
　まず、きょうは空港問題について私が思っていることを申し上げて、いろいろ御質問したいんですが、その前に、何といっても災害のことが少し気になりますので、大臣に所見をお聞きしたいと思います。
　瓦れきの処理なんです。今テレビの映像でも、しょっちゅうまだ瓦れきの山が映像に映るんですよね。何とか早くやらないと、格好悪い。ですから、それをぜひ急いでもらいたいんですけれども、いろいろ地元の事情があるようでありまして、地元で処理したいとか言っておられるという話も聞くんですが、やがて梅雨を迎え、夏場を迎えますと、衛生上も極めて悪いわけであります。何とか、使えるものは全部使って早くこれを片づけないといけないのではないかというふうに私は考えるんですが、まず、この見方について大臣の考え方をお聞きしたいと思います。
○大畠国務大臣　竹本議員の御質問にお答えを申し上げます。
　早く瓦れきの撤去をすべきだ、こういう御質問でありますが、私も現地を訪れさせていただきまして、まず目につくのが町の中の瓦れき。こういう意味では、同じように、手段を選ばずにとにかく瓦れきをまず撤去する、こういうことが大変大事だろうと考えております。その意味で、私ども国土交通省が瓦れき撤去も所管ではないかと私は当初思っておったんですが、この瓦れき撤去については環境省の所管だ、こういうことでございました。しかし、どこの所管であれ、結果的には撤去しなければなりませんので、連携をしてやっていくことが必要だと思います。
　そこで、国土交通省管轄はどうなのかということでいろいろ調べてみましたが、河川、海岸、高速道路、あるいは国道、港湾、こういうところについては瓦れきの撤去もかなり進んでおりまして、国土交通省所管の瓦れき撤去についてはかなり進んでいるというのがわかりました。
　一方で、市町村における瓦れき撤去といいますか、災害廃棄物処理の進捗状況でありますが、岩手県では平均して一八％の撤去、それから宮城県でも一四％、福島県では、なかなか原子力事故等もあってちょっとおくれているわけでありますが四％、こういうことで、今後、私ども国土交通省としても、環境省と連携をとって、自治体における瓦れき撤去が実質的に進むように努力をしてまいりたいと思います。
　なお、御存じのとおり、この瓦れき撤去に当たっては、行方不明者の方も多いということで、慎重に作業をしなければならないという背景もございます。しかし、御質問のように、何としても早く瓦れき撤去を進める、こういうことが復旧復興へ向けての基盤だと考えておりますので、さらに関係省庁と協力をしながら国土交通省としても取り組んでまいりたいと考えております。