Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（黒木忠正君）　先生に誤解があるのではないかと思われる点が一点ございます。外国人登録、これは氏名とか生年月日、住所その他登録されているわけでございますけれども、この登録記録と申しますのは、例えば学校に入る場合とか、社会福祉を受ける場合、年金をもらう場合、それから税務当局が税金を課す場合、場合によっては捜査機関が身元確認のためにこの登録記録を使うというのは、これはもう当然のことと思うわけです。ただ、私どもが外国人から押してもらっております指紋と申しますのは、決してそういう犯罪捜査のために使おうというためにとっているものではございませんで、先ほど申し上げましたように、外国人登録上の人物の同一人性を確認する、人物を確認するというためにとっておる指紋でございまして、私どもこの指紋を、例えばどこかで殺人事件があったとか、強盗事件があった、そこに残されていた指紋と私どもが保管しております指紋を照合さしてくれと仮に警察が言ってきましても、私どもは外国人登録の指紋はそういう犯罪捜査のために利用するものではないという原則がございますので、これは私どもとしては警察へは協力しないという基本方針で臨んでおりまして、その点、犯罪捜査、治安上指紋を必要とするということではないわけです。私どもが指紋を外国人から押してもらっておりますのは、先ほど申しましたように人物の同一人性を確認するため、これは写真だけでは大変不確実な点がございますし、古い話をさっきいたしましたけれども、昭和二十年代というのは、指紋制度が採用されていないころ、外国人登録のうちの一〇％ぐらいが不正登録であったのではないかと推定されるようなデータも実はございます。
　そういったことで、私どもが指紋を押してもらっておりますのは、登録制度を正確に維持するためということだけでございまして、最初とっておけばいいじゃないかということも御議論としてはあるわけですけれども、私どもとしては、やはり途中で人物が入れかわってしまうという危険もございますので、切りかえの都度やはり指紋を押していただいて、人物が入れかわってないかどうかということを確認している、こういう次第でございます。
○久保田真苗君　今の御答弁ですと、私はどうもよその国が初回一回だけなのに、日本が五年置きにずっと継続してやらなきゃならないという御答弁にはなってないと思います。しかし、私は次のことを質問しなきゃなりませんから、これはまたこの次継続してお伺いします。
　次に、相互主義の問題なんですね。時にこの問題が、外務委員会がこの問題にかかわらなければならないのは、やはり日韓の在日韓国人の法的地位協定の問題と、もう一つはこの相互主義の問題じゃないかと思うんです。それで、日韓協定の問題につきましては、前回抜山委員が詳しくお聞きになっていらっしゃいまして、その冒頭に相互主義のことをちょっとおっしゃっているんですが、私はこの相互主義というのは、一つまず事柄を始める第一歩の考え方としては考えられることじゃないかと思うんですね。つまり、世界の国では相互主義をとっている国がたくさんある。そしてしかも、特にヨーロッパ系の国では指紋を押さないことを原則として、例外的な場合だけ指紋を求めることがある。しかし、原則は日本人が行って何年か住んだとしても指紋押捺を求められないんですね。そういう国に対してこの指紋押捺をやめるというポイントが一つあると思うんですね。その点どう法務省はお考えになりますか。
○説明員（黒木忠正君）　私どもこの外国人登録の指紋に関してのみ申し上げますと、相互主義はなじまないのではないかというふうに思っております。その理由は、先ほど来申し上げておりますように、人物を確認する、こういうことでございますので、仮に相互主義を採用いたしました場合、ある国で日本人から指紋をとっていないからその国の人は日本で指紋をとらなくてもいいと、仮にこういうような相互主義の考えを導入いたしまし
た際に、その人物の確認というのはやはり不確実になるわけでございます。そういった意味から申し上げて、指紋制度に関して申し上げれば、相互主義を持ち込むということはいささか無理があるのではないかという感じがいたしております。
○久保田真苗君　しかし、この外務委員会の立場からしますと、仮に韓国の方なりが指紋を拒否される。それだけでなく、アメリカ人もそれに同調して拒否する方がある。だけれども、仮にヨーロッパの方が日本人に対して指紋登録を要求していない。そういう国の方がこれに同調された場合ですね、それでもこれを告発し、これに対して不利益な取り扱いをしていくということになりますとね、これはただ法務省が同一人性を求めるのに一〇〇％確実な方法は指紋しかないんだというようなそれだけの論理で片づけられる問題じゃないと思うんですね。ですから、私はやっぱり先ほど言った各国の取り扱い、やっている場合でも初回だけが一般的だと。それについてまだ世界じゅうの調査はしていらっしゃらないようですけれども、世界の国は百六十七かそのくらいしかないんですから、全部お調べになることだって何でもないことだと思うんです。
　それで、ひとつ私は外務省と法務省が協力をしていただいて、まず初回やっていて大変困ることがあるのかどうか。それから、相手が日本人の押捺を求めていないのに、いないところに対してこれをまずやめていくということを考えられないのか。それから、もちろんさっきのポイントで日韓協定によりまして韓国の方たちには特別の法的地位があるわけですから、それを外交交渉で運んでいくことはできないのか。そういう点について私は御協力になって早いところこれを調べていただきたい、こう思うんですけれども、外務省、法務省のお考えをこの際伺っておきたいと思います。
○政府委員（後藤利雄君）　ただいま先生からいろいろと法務省に対しまして御質問がございました。御指摘もございました。そういう問題点が幾つかそれぞれの立場に立ちますとあるということは私どもも十分承知しております。今、先生の御指摘のございましたような点につきまして法務省ともよく相談いたしまして、諸外国の例につきましてさらに多くの国について調査する等につきましてはまた法務省ともよく相談して検討したいと思います。
○久保田真苗君　法務省、その点はどうですか。
○説明員（黒木忠正君）　先ほどちょっと申し上げましたように、国の制度、それからその国の置かれた国際状況とか環境とか国内事情、それぞれに大変違いがございます。したがって、世界各国全部調べるということが果たして適当であるかどうか別といたしまして、私どもといたしましてもよその国がこうだから日本もこうするという立場ではなくて、外国の事例なども参考としながら今後の施策を考えていくという意味では調査することはやぶさかではございませんし、より多くのデータを集めてみたいというふうに思っております。
○久保田真苗君　それで、先ほどからのところをちょっとまとめてみますと、告発について言えば機関委任事務ではない、そしてそれは刑訴法に基づいているものだ、その刑訴法について言えば訓示規定だという判例もあるということでございます。そして、この今回お出しになった五月十四日付の都道府県知事あての法務省入国管理局長の通達なんですけれども、これを拝見しますと地方自治体の事務は大変ですね。三カ月の説得、そして三カ月の間に三回も出頭を命じて、そしてそれに対する今度出てくる日にちを指定して、もしそれでも出てこなかった場合には入国管理局長にその都度直ちに報告をして、そして最後に同一人と確認するために調査をする、そういうことを全部蒸し返してするようにとおっしゃっているんですね。私はこの内容についての事柄はこの次にいたしますけれども、一体この通達に基づいて行う事務に関連して地方公共団体はどのくらいの人数と時間とお金が必要なんですか。それをお答えいただきたいと思います。
○説明員（黒木忠正君）　現在でも指紋押捺拒否者というのは二百三十名余り出ておるわけでございますが、この人たちに対しまして市町村ではやはり外国人に指紋を押してもらうということが法律の目的になっておりますので、私どもこの通達が発出する以前におきましても、これは全部調べたわけではなくてサンプリング調査でございますけれども、いたしました結果、半年ぐらいの間に二十回ぐらい本人に対して説得をしたり、場合によっては役場の責任者といいますか、課長さんあたりが本人の自宅まで行って指紋を押すようにというような説得が現実に行われているわけでございます。ただ、この通達を出す前は不押捺者がおれば直ちに告発をしなさい、こういう指導になっていたものをある意味では今度若干和らげたことになるわけでございますけれども、すぐ告発をしないで三カ月間ぐらいはまず説得を続けなさい、それで三カ月の説得に応じない場合は告発をしなさい、こういうような指導に切りかえたのも、一つは先ほど申し上げたように現実の市町村の窓口において本人に対する説得、大変に一生懸命な説得が行われているということを踏まえて、多少こういうふうにやり方を変えてみたというのが一つあるわけです。
　したがいまして、お尋ねのどのくらいの手間暇といいますか、計数的にはちょっと出しにくいと思うんでございますけれども、ただ申し上げられますことは、現在二百三十名余りの拒否者が出ておりますけれども、例えば四月だけの一カ月をとってみましても、推計でございますけれども約一万人ぐらいいるだろうと私ども見ておるわけでございます、指紋を押すべき人がですね。その中で拒否した人は二、三十名であって、残りの九千九百七、八十名の外国人は法令に従って指紋を押していただいているわけでございまして、その間には特段トラブルはないわけでございます。御懸念のトラブルと申しますのは、指紋押捺を拒否した人が出た場合に市町村役場では大変御苦労もおかけしているということなのですが、お尋ねの計数的にどのくらいと言われるとちょっとはかる物差しがございませんので。
○久保田真苗君　今のことは特にあらかじめ質問に出していませんでしたから、この次はひとつ計数的に、この夏三十七万人ということがありますので、これにかかわってくる地方公共団体の所要の人手とかそれから最後までこの通達を半年の間やり抜いていくことにかかわる一体どれだけの人間と時間数とそれからお金がかかるのか、ひとつぜひお聞かせください。よろしくお願いします。
○黒柳明君　イスラエルとＰＦＬＰ・ＧＣとの捕虜の交換について。
　外務大臣、この捕虜交換というのは前例があるにもせよ、一つはやはり中東和平の動きのあるいは一歩と、こんなような感触で受けとめていますでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはイスラエルとしてはこれまで捕虜交換はよくこういう立場でやっていまして、やはり人口の少ないイスラエル国として特にイスラエルの士気を高めていかなきゃならぬということで、捕虜を大事にする、自分の国の捕虜になった人たちを引き取るためには自分たちが捕虜にした人たちを多く釈放するという形でこれまでやってきたことですから、これによって新しい局面が展開されるというふうには私は思いません。思いませんが、ペレス政権の今日の状況の中にあってイスラエルはいろいろと国内的に困難な状況にあるわけです。インフレが非常に高いとか国内的経済の困難あるいはまた国内的な統一の問題、そういうこともありまして今回国内的なひとつ引き締めといいますか、いろいろとそういう政治的な面は私はあると思いますけれども、中東和平にこれが大きく何か一つの前進とか新しい局面の展開だとか、そういうふうには私は考えていないわけです。
○黒柳明君　当の岡本公三の身柄の引き渡し要求が大きく問題に日本としてはなるわけでありますが、そのためには受け入れ先がどこであるか、これが問題であります。先ほどもあらゆる情報を収集してと、こういうことでありますが、当事国が
公表をする性質のものでもありませんし、潜行することも間違いありませんし、当然どこへ行ったかということを探知することは非常に難しいと思うのですが、この点いかがでしょう、外務省当局として。
　　　〔委員長退席、理事宮澤弘君着席〕
○政府委員（谷田正躬君）　お尋ねのとおり、所在の確認、また所在が確認されても、それが一時的なものかかなり長期にわたるものであるかというような問題もございますし、それからそういう問題があったにしても、今御指摘のようにそこの政府がまたそれを認めるかどうかというような問題もございます。ただ、我々としてはそういった問題を覚悟しながらも、最大限の努力を警察当局と協力しながらいたしまして、その確認がされ請求ができるということでありますれば、これをやっていきたいというふうに考えております。
○黒柳明君　アラブ諸国というのは相互的に非常に複雑でありますし、日本も各国との関係というのは非常に考慮、配慮しながら行動しなければならないし、これからもそういう関係がある国だと思うんですけれども、非常に難しいながらも、ある程度の裏づけがあってそして間違いなくいると、こういう判断をした場合には、そういうアラブ諸国との対日関係というものを配慮せずして岡本公三の身柄引き渡しは引き渡しとして強硬に要求をする、こういう姿勢は今おありでしょうか。
○政府委員（谷田正躬君）　我々はこの岡本の問題に関する限りはこれをきちんと決着をつけたいというふうに考えておるわけでございまして、警察からの逮捕状発給がございまして、これに基づいて国際的な手配も行うという手続がとられていると承知しておりますけれども、そういった状況になりました場合には、あとは国際的な努力ということで、外務省として全力を挙げてこの身柄の引き渡しを受けるということに持っていきたいというふうに考えております。
○黒柳明君　大臣、私も在日のアラブ関係あるいは当然イスラエルも含めて公館との接触をしておりますし、現地にも数回行ったこともありますし、レバノンも行ったこともありますし、ＰＦＬＰの当事者とも接触したことがありますが、非常に難しい中ですが、今部長が、ともかく岡本公三について断固としてと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、当然また日本としての国際関係、対アラブ、イスラエル関係というのもこれは無視もできないわけであります。まあどういう事情にこれから発展するかわかりませんけれども、警察当局も身柄の引き渡しについて当然外務省にそういう依頼もしたかと思いますけれども、大臣としても、今部長がおっしゃったように、アラブ関係あるいは対日配慮というものを超えて、この岡本公三の身柄の引き渡し問題については断固とした要求、態度をとっていく、これについては間違いないと思いますが、ひとつ確認をさしていただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今事務当局が答弁をしましたように、これはあれだけの大事件を起こした犯人ですし、イスラエルに拘置されている間はイスラエルの国内法によって処理されておるわけですから、これに対してはとやかく言う筋じゃないわけですけれども、第三国に引き渡されるということになればこれは日本としてもそのまま放置はできない、
　　　〔理事宮澤弘君退席、委員長着席〕
逮捕令状も出るわけでありますから、それに基づいた外交的な措置はやはりとっていかなきゃならぬ、こういうふうに思います。
○黒柳明君　国際赤十字が岡本公三本人に意思の確認、イスラエル出国という意思確認、行き先も当然確認していると思いますが、どうなんでしょうか、こういう場合においてはやっぱり国際赤十字にその行き先について確認するというわけにはいかないんでしょうか。
○政府委員（谷田正躬君）　この意思の確認は捕虜交換の実施の手続の一環として当然に踏まれるべき手続であると了解しておりますけれども、その確認の具体的な内容と申しますか、そういったものは赤十字という公正な機関が双方、つまりイスラエルとＰＦＬＰ・ＧＣからの委託を受けたといいますか、仲介者としての立場からこれを公正に行ったというふうに我々は理解しておりますが、我々が赤十字から聞いたところでは、出国の意思についてこれはきちんと確認を得たということを承知いたしております。
○黒柳明君　だから、行き先についてやっぱり確認できない。
○政府委員（谷田正躬君）　そこの点につきましては、はっきりとは申しておりませんでしたけれども、まあやっていないのではないかと思います。
○黒柳明君　当然、先ほど大臣おっしゃったように、リビアのトリポリへ向かったらしいと、リビア機がそのために来たんですから。その可能性があるんじゃないでしょうか。トリポリにある程度はいる、あるいはそこに永住する可能性もあるのか、そういう感触についていかがでしょうか。
○政府委員（谷田正躬君）　現在我々が知り得ている情報を総合いたしますと、岡本が乗っている飛行機がリビアに向かっている、トリポリへ向けてこれは立った飛行機であるというふうに了解いたしておりますので、この飛行機が現実にトリポリに着けば、当然岡本はとりあえずそこに所在するということになると思われます。ただ、問題はその後でございまして、これがどのような形においてどのぐらいの期間そこに滞在するかということについては、現在全く判断いたす情報を持ち合わしておりません。
○黒柳明君　とりあえずという、とりあえずというのがどれだけのトランジェントかわかりませんけれども、その間においてのやっぱり引き渡しということはだめなんですか。
○政府委員（谷田正躬君）　その点につきましてはもう少しその点を確認する必要があるかと思います。まあ相当長期間にわたってこれが滞在、所在するというようなことがありました場合にはもちろん引き渡し請求ということも検討しなければならないかと思いますけれども、現在のところは必ずしもそういうことはなく、我々のこれは想定でございますけれども、恐らくリビアを出てほかの地域に行く公算の方がむしろ大ではないかというふうに我々としては考えておるわけでございます。
○黒柳明君　国際法上、身柄引き渡し、これは残念ながらアメリカだけですか、警察のあれでは。しかし、イスラエルでは犯罪人ですが、アラブでは英雄というようなことも言われておりますし、そういう関係で、リビアとの関係別に日本は悪いわけでもありませんし、リビアも対日関係というものも当然配慮もしているでしょうし、一応どれだけの期間、永住するか、あるいは今の感触でいくとそこからまたどこかへ出る可能性もあると、こういうこともおっしゃって、さらに情報を収集していかなきゃならない。ただし、最終的にそこに落ち着かなければそこの国に対して身柄引き渡し要求できないということでもないと、こういうふうに私は判断するんですが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（小和田恒君）　御指摘のとおり、身柄の引き渡しというのは、物理的にその人間が存在している地域、そこについて管轄権をもっている国がその気になればできるというのは、理論的にはそのとおりでございます。ただ実際問題といたしましては、今御指摘になりましたようないろいろな政治的あるいは法律的な問題点がございますので、たまたま一時的にそこにいたというような段階で身柄の引き渡しの要求をするということは技術的にいろいろ困難があるだろうということは予想されると思います。
○黒柳明君　オーストリアのクライスキーさんがＰＦＬＰとイスラエルの間を取り持って交渉していたらしいと。らしいどころじゃなくて、やっぱりそうみたいですね、いろんな情報を見ますと。この交渉している段階においてはこういう捕虜交換が行われるということについては全く日本外務省としては情報は探知、キャッチしていなかったんですか、わからなかったですか。
○政府委員（谷田正躬君）　捕虜交換の交渉が行われているということは、若干の情報はございましたけれども、その中に岡本が含まれているということについては全く情報は持ち合わしておりませんでした。
○黒柳明君　あれですか、年一回現地の日本大使館の館員が岡本公三に接触していた。二、三日前ですか、接触したのは。そのときは全くそういう感触はなかった。二、三日前ですからまだその報告もないんですか、そのときの。あるいは何らかしらの感触はあったんですか。その点いかがでしょうか。
○政府委員（谷田正躬君）　その時点におきまして、先ほども御説明したと思いますが、この面会は例の邦人保護の見地からの状況観察ということ、それから今回は特に家族の方からの委託されたものを手渡すという目的で面会したわけでございまして、その際会ったときの状況の報告は受けておりますけれども、そのときの館員の感触としては、肉体的に、かなり精神状態について不安定度が見られたということの報告はございましたけれども、本件引き渡しといいますか、こういった関連での話というのは全く出ておりませんし、またそのような状況も把握されなかったということでございます。
○黒柳明君　クライスキーさんが情報によりますと何か岡本公三のリストがあったので怒ったとか、こんなようなあれが出ていましたですね。先ほどの、イスラエル側からこの情報は流れてきた、捕虜交換に岡本公三が入っていると。それで外務省としても岡本公三をイスラエルの国内にひとつとどめておいてもらいたい、こういうリクエストもしたと、こんなことも報道されておりますけれども、こちらがその岡本公三についてイスラエル国内にとどめておいてもらいたいと言ったときのイスラエルの反応あるいは具体的な拒否したときの言いわけというのはどんなものだったんでしょうか。
○政府委員（谷田正躬君）　先方とこの交渉といいますか、話し合いをいたしました我が大使館の、これは大使がいたしましたが、報告によりますと、我が方からの申し入れに対しまして、先方が言った理由といたしましては、一つはイスラエルとしては、やはりこの捕虜交換が達成されるということを最大の目標にしている。そしてかつ今回の交換交渉自体は非常に長い間かかった非常に困難なものであって、ようやくパッケージとして成立した協定であって、しかもその中で岡本というのは非常に重要なパッケージの中の存在になっておるので、日本側の御要請はわかるけれども、これを外すと全体が崩れてしまうということになる。そうしますと、せっかくこれまで営々とやってきた交渉全体がまた無に帰するという事態になるということで、イスラエル側としてはこの際どうしてもこのパッケージ合意というものを成立させたいということを了解願いたい、こういう先方の反応でございました。
○黒柳明君　交渉は現地の大使館がやってその情報を受けたんだと、こう思うんですけれども、今の話ですと何か矛盾が感じられるんですが、営々とやってきた交渉、その中で岡本というのはもう欠かすことができないものであると、こういう岡本公三を含んで営々とクライスキーさんを中心にしてＰＦＬＰとイスラエルが捕虜交換の話し合いをやってきた。そのある意味においては一つの柱が岡本公三の釈放である、こういうふうなイスラエル側の話があったそういう捕虜交換についての情報を聞きながら岡本公三が含まれているということは探知してなかったと。
　こうなると、やっぱりこれは私も現地の外務省の公館でないわけでありまして、そういうときの難しさというのを私知りません、現実には。しかしながら、今部長がおっしゃった話だけ聞きますと、イスラエルと我が国との関係はもう言うに及ばず、アメリカそして日本はもう非常に頼られている国柄でありますし、アラブ諸国だって我が国はもう安倍外交の中心がイラン、イラク何とかということでもうさんざん人的交流を行っているわけでありますから、イラン、イラクの戦争の当事国ではないにしても、すぐ隣の紛争国でありますし、ＰＬＯの代表のアラファトさんだって当時知っていますし、接触もあるわけですから、そういう中で部長さんがおっしゃったのは話し言葉ですから、今おっしゃったことが果たしてそのままであるかどうか疑問にしても、岡本公三というものの釈放が非常にやっぱり目玉であると。こういう捕虜交換が長い間行われてきて、にもかかわらずその情報がイスラエルからも流れてこない。オーストリア、まあこれは仲介者ですから流す立場にないと思うんですけれども、情報をキャッチできない。しかも、十三年も岡本公三は抑留されているわけですから、そこらあたりを踏まえても、もうあるいは岡本公三あたり動きがあるのかなと、こういう感触の中においてそういう捕虜交換が、情報をキャッチする場合に岡本公三もというような、こういう感触もなかったですか。
○政府委員（谷田正躬君）　岡本公三に係る直接の情報というのは実は何ら把握しておりませんでございまして、先ほど申しました捕虜交換の動きがこれは前回にもあったわけでございますし、今回にもあったということはありましたが、恐らくこの岡本という問題を考えますときにこれをめぐって交渉しておりました両方の当事者、イスラエルといたしましても、またＰＦＬＰ・ＧＣの側にいたしましても、それぞれ恐らくこの岡本をめぐる日本の態度、立場というようなものはこれはもう当然考えて、この情報が漏れるということによって日本政府の起こし得る反応というものは彼らなりに、またそれなりに予測したことだろうかと思われます。そうなりますと、彼らとしても恐らくこういう問題は絶対の極秘と申しますか、恐らく最大限の秘匿のうちに事を進めたというふうにも考えられる次第であるわけです。
　一般的にこの情報の収集活動その他については外務省としてもいろいろと努力していることでございますけれども、本件に関しましてはやはりそういった背景からいって非常に難しかった、実際上何ら情報は得られなかったということは率直に申し上げた次第でございますけれども、こういった事情にあったということを御理解願いたいと思います。
○黒柳明君　外務大臣、遺憾の意をイスラエルに対して示すと。その中に結局この岡本公三がどうして引き渡さなきゃならなくなったのか。もうこれはイスラエル当局としてもやむを得ない事情があったと、これは当然だと思うんですけれども、一回ここらあたりの事情もやっぱり聞けるだけ聞いて、私たちにひとつ教えていただけるものは教えていただきたい。私たちというよりも、日本国民も非常に友好国でありながらやぶから棒にそういう発表をぱっとして、それで日本の国民感情、ある意味では関係者には逆なでするような行為を示しているわけでありまして、まあやむを得ない事情があったということはこれはもう当然ですけれども、その結果を踏まえて逆算しましてどういうことだったのか、この事情についても当然お聞きいただければと、こう思うんですがいかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　それはごもっともなことだと思います。日本政府としては遺憾の意を表明したわけでありますが、引き続いてこの岡本公三の釈放に至る経緯等についてできるだけひとつ今後イスラエル政府からもその他からも情報の収集に努めて、またそれは明らかにしなければならぬと、こういうふうに思います。
○黒柳明君　きょう警察は来ていますか。——何かこれも報道で恐縮なんですけれども、重信が岡本を迎えるのじゃなかろうかとかなんとか報道されておりますが、私たちもレバノンに行ってそういう観点からＰＬＯにいろいろ話もした経験があるんですけれども、日本赤軍はこの方面にはどのぐらい今、数的にはいるわけですか、つかんでおりますですか。
○説明員（鏡山昭典君）　私どもとしましては、日本赤軍といいますのは重信房子が責任者でございますが、大体二十数名というふうに見ておりま
す。一部には四十名だとか三十名だとかいうような情報もございますが、私どもとしては二十数名ではないかと、こういうふうにつかんでおります。
○黒柳明君　その二十数名というのはどこら辺という場所も大体わかっているんですか、いわゆるどこら辺に何名というように。
○説明員（鏡山昭典君）　私どものつかんでいるところではレバノンのべカ高原のあたりではないかと、こういうふうな見方をしております。
○黒柳明君　私たちもべカ高原を通ってベイルートへ入ったんですけれども、大体その二十数名というのは重信を中心にしてべカ高原あたりに大体集中しているということでいいわけですか。
○説明員（鏡山昭典君）　今御指摘のとおりだというふうに私どもは見ております。
○黒柳明君　外務大臣、これは先ほどの質問ともあれしますが、もう過激派が野に放されるという、日本人でございますから、あくまでもこれはもう国際的に何かあるとまた日本という、赤軍だけじゃなくて日本、日本赤軍と。日本のやっぱり恥辱になるわけでありまして、これはまあ今、答弁の短い時間でありますから意を尽くせない面もありますが、きょうのきょうの話でありますんで、まだこれは連続していろんな報道があるいは国会での質疑が行われると思いますが、ぜひともこれは、ただ単にどこへ行ったか情報集めてなんていうようなことじゃありませんで、ひとつ積極的に身柄の引き渡しあるいは情報収集、何か私は今回の、先ほど申しましたように捕虜交換についての、難しいといいながら岡本に接触している。でありながら、まあそういう目的じゃないんだと。家族から頼まれたものを渡すんだとはいえやっぱり二日前ではもう意思確認というものは行われている、あるいは打診があっている時点かと、こんなふうにも、まあ予測ですからわかりませんね。ですから、あくまでもこれは外交当局の責任の立場である外務省がひとつ徹底的積極姿勢で対処をしなきゃならないんじゃなかろうか、こう思いますんで、要望を含めまして、また情報あり次第この問題についてはお伺いするということになるかと思いますから、ひとつ外務大臣の善処というよりも強い姿勢を望みたいと、こう思います。結構です。
○和田教美君　私はアジアにおける緊張緩和、軍縮軍備管理という問題について若干御質問したいと思います。
　まず北東アジアの緊張緩和という問題を考える場合に当面非常に注目されますのは、南北対話、朝鮮半島における南北対話の再開というものがどう進展していくかという問題ではないかと思います。
　半年ぶりに南北の経済会談が開かれましたけれども、これは、十七日の会談は南北の主張がすれ違いというふうな形で余り実質的な実のある合意はできませんでした。しかし、会談は継続するということで、六月の二十日に第三回会談をやるということに決まったわけでございます。それから、二十八日からはソウルで十二年ぶりに南北の赤十字本会談が開かれますし、それからまた、北側提案の南北国会会談というのも韓国側からの回答待ちということになっておりますけれども、どうも情報によると、韓国側もこれについて前向きの姿勢を示しておるということのようでございまして、こういう一連の対話再開というのは、やはり緊張緩和にとっては非常に重要なことだと思うんですけれども、外務大臣はこういう動きをどういうふうに展望し、また評価されておるか、まずその辺のところをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　先般、南北経済会談が約半年ぶりに再開されましたことについては、政府としては歓迎の意を表したいと思います。まだ具体的な経済交流につきましては合意に至っていないわけでありますが、今お話しのように、第三回経済会談が来月二十日に開催されることになっておりますので、近くこれは五月二十八日、ソウルで開かれる予定の赤十字会談、北朝鮮側より提案のあった国会会談を含め今後の南北対話の帰趨に注目をいたしておる次第です。
　いずれにしましても、こうした南北間の対話が確実に進展をし、双方の信頼を醸成し、朝鮮半島の緊張緩和に寄与することを期待しております。南北対話の環境づくりにつきましては、政府としましては引き続き韓国の対話努力を支援しながら、米国や中国等と緊密に協議をし、できる限り努力していく方針であります。先般のボン・サミットにおける政治宣言で朝鮮半島に言及したのも、こうした努力の一環でございます。
○和田教美君　北朝鮮の今度の対話に臨む姿勢でございますけれども、公式には北朝鮮は三者会談を今まで主張してきたわけで、南北対話というものには余り積極的でなかった、むしろ消極的であったというふうに思われるわけなんですが、それが最近はかなり姿勢が変わってきたということのほかに、最近の一連の発言などを見ておりますと、中国にしましてもソ連にしましても、建前は別として、実質的にはこの南北直接対話というものを積極的に支持するような姿勢に変わってきているという動きも見られるわけでございますが、その辺のところを一体どういうふうに判断をしたらいいのか。
　これが今までの例えば米軍の撤退ということを先決条件とするというふうな北側の姿勢ですね、そういうものとも微妙な変化があるのかどうか。その辺の判断はどう見ておられますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　中国も北朝鮮も、南北対話というのを初めから否定しておったわけじゃないと思います。ただ、北朝鮮は三者会談をやるということが朝鮮半島の問題を解決するには一番適当である、アメリカを加えなければ根本的な問題の解決に至らないということで強く三者会談を主張してきておったわけで、南北対話そのものを否定しておったのじゃないと思いますが、最近の状況から見ましてこの対話がいろいろな形で進められておるということは、これは大変結構なことであろうし、また北朝鮮もそれに力を注いでおるという節も見られないわけではございませんが、だからといって三者会談の一つの目標を捨てたわけでは私はないと、こういうふうに思っております。
○和田教美君　先ほど外務大臣は、日本は南北直接対話というのを強く支持しているわけですけれども、そのための環境づくりということを前々から強調されておるわけですが、具体的にはどういうことをやろうということなのか、それをもう少し具体的にひとつ聞かせていただきたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはまたなかなか具体的にと申しましても、いわば一つの雰囲気づくりが大事なものですから、例えばボン・サミットにおける朝鮮半島問題なんかを日本が強く主張してこれに取り入れるといったことも、そうした南北統一あるいは南北の緊張緩和に一つの焦点を置いた日本の努力というものをはっきり出したいというところに力点があったわけでありますし、あるいはまた中国と韓国との間の対話について日本が側面的にいろいろと協力しておるということ等も、その日本の努力の一つのあらわれであると御理解をいただきたいと思います。
　その他、日本としては事あるごとに、あるいはアメリカ、あるいは中国ともいろいろと連絡をとりながらそうした南北対話あるいはまた南北の緊張緩和が促進される、そういう空気を醸成するための日本なりの努力というものを続けておるわけであります。
○和田教美君　この間日本に参りましたシグール・アメリカ大統領特別補佐官が、この南北直接交渉に実質的な進展が見られない限りは、韓国、北朝鮮にアメリカなどを加えた拡大協議、つまり三者会談的なものに応ずることは全く考えていないというふうなことを言っておられます。
　しかし、いろいろな情報によると、中国が北京で米朝会談をやりたいというふうな意向があるとか、そういう橋渡しをやろうというふうな動きも見られるわけで、これはよく言われることですけれども、日本にはキッシンジャー症候群、中国症候群というのがあるわけで、この前の米中関係正
常化の際にキッシンジャーが秘密外交をやって、日本の頭越しにやっちゃった。そういうことが朝鮮問題で再びワシントンとピョンヤンの間で同じことが起こっちゃ大変だというふうなものが政界にもあるわけなんですけれども、どうですかね、まさか日本の関知しないところで頭越しに米中朝の関係が非常に前進するというふうな可能性というのはありませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今の日米関係ですね、これは中曽根総理とレーガンさんとの関係、あるいはまた私とシュルツ国務長官との関係、さらにまたそうした関係を踏まえての朝鮮半島問題、情勢についての話し合い、そういうところから判断いたしましても、そうしたアメリカが日本の頭越しに北との間で交渉をするとか、何らかの動きを示すとか、そういうことはこれはもうあり得ないことだと。アメリカも日本と同じようにやはりあくまでも南北対話というものを主眼に置いておりますし、それは日本もアメリカもお互いに両国で十分話し合っておるわけですから、そういうことはあり得ないというふうに私は確信しておりますし、そういうことはまたないと思います。
○和田教美君　そういう御判断のようですけれども、まあしかし南北対話がどういうふうな進展を見せるかということはまだ非常にわからない点が多いわけですけれども、しかしとにかく対話が進んでおる、進みつつあるということは事実なので、日本も北朝鮮との関係、この関係の正常化ということについて、いきなり承認というところにいくのはなかなか難しい条件があるにしても、もう少し関係を深めていくというふうなことについて真剣に取り組んでいく時期に来ているんではないかという感じがするんです。その辺のところをどう考えるかということと、それから四月の下旬にインドネシアのバンドンでバンドン会議三十周年記念式典、政府代表として伊東正義さんが出席されましたけれども、元外務大臣の伊東正義さんが北朝鮮の要人、赤十字社会長だというふうに聞いておりますけれども、会談されましたね。これはそういう一種の水かき外交というふうな系列の受けとり方をしていいものですか。そうではなくて全く偶然的なものでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　バンドン会議で伊東元外相が北朝鮮の孫成弼氏とたまたまあいさつの機会があり、その際若干の会話を交わされたというふうに承知をいたしております。これはまあ多数国が式典の場で同席されたということですから、そういうことも可能になったものであろうと、こういうふうに考えておりまして、これでもって我が国の朝鮮半島政策を変更する一つの兆しであるとか、そういうことではないわけであります。
　なお、伊東元外相は、孫氏が北朝鮮の赤十字委員長であることもあり、我が国と北朝鮮の間にある人道問題、日本人妻とか墓参、残留孤児などにつき善処方を要望され、これに対して先方は関係者に伝える旨述べたものと、こういうふうに聞いております。
　なお、日朝間については、これは外交面においてはもちろん関係を持っておりませんけれども、民間の経済、文化、人的交流、そういう面については戦後相当幅広く行ってきておりますし、そういう中で今日南北対話も始まっておるという状況ですから、こうした民間の交流というのは、それは私はそれなりに結構なことだ、こういうふうに思っております。
○和田教美君　アジアの非共産圏諸国ですね、北朝鮮を承認していない国は、日本は承認してないわけですけれども、ほかにどういうところがございますか。
○政府委員（後藤利雄君）　今、世界で韓国と北朝鮮をそれぞれ承認している国というところから御説明させていただきますと、私の頭にあります数字はことし一月十五日現在でございますけれども、韓国を承認している国はたしか百二十二あると思います。それから北朝鮮を承認している国が百二ありまして、その両方を承認している国が六十七あります。したがって今の百二とか百二十二というのはダブっておるわけでございますが、アジアの中で北朝鮮を承認していない国というのは、日本のほかにはフィリピンがそうでございます。それとビルマ、それからブルネイ、このあたりだと思います。
○和田教美君　それから、これは条約局長ですか、ちょっと念のためにお聞きしたいんだけれども、日本が韓国とだけ外交関係を樹立して北を承認していない。これの条約上の根拠というのは、日韓基本条約の第三条でございますね。
○政府委員（小和田恒君）　御指摘のとおりでございます。
○和田教美君　その第三条に、「大韓民国政府は、国際連合総会決議第百九十五号に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される。」ということが書いてあるわけで、これは国連総会決議百九十五号ということを根拠にしておるわけなんですけれども、そこで念のために確認したいのは、この限定がついているわけで、この総会の決議などを見ますと、大韓民国が支配している地理的範囲は明らかに南に限っておって、北については政府の態度は全く白紙であるというふうな態度で臨んでいるのではないかというふうに思うわけなんですね。
　したがって、仮に将来北朝鮮の承認という問題が起こってきた場合に、この基本条約などと全然矛盾せずに新しく北と条約を結ぶことによって国交の正常化、承認ということができるのかどうか。その辺は韓国との間にも全く見解の食い違いがないのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（小和田恒君）　今、和田委員が御指摘になりましたように、基本関係条約第三条は、国連総会決議第百九十五号に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府である、こういう認識を日韓両国政府の認識としてここで確認しているわけでございます。
　国連総会決議第百九十五号というのは、内容的には、要するに国連の朝鮮臨時委員会が観察し協議をすることができたところの、その朝鮮の部分に対して有効な支配及び管轄権を及ぼしている合法的な政府が樹立されたということを認めているわけでございまして、したがいましてここで言っております大韓民国政府は、そういう性格のものとして朝鮮における唯一の合法的な政府である、こういうことになるわけでございます。したがいまして、この第三条は、我が国と北朝鮮との関係につきましては何ら触れているものではございません。
　それから我が国が北朝鮮を承認していないのは、この第三条の結果として承認ができないというような法的な関係ではなくて、要するに我が国の政策としてそういう立場をとっておるということでございますから、そのことと我が国が、そのことと申しますのは、この第三条の規定とそれから我が国が北朝鮮を承認するかしないかという問題は全く別の問題であるというふうに御理解いただきたいと思います。
○和田教美君　その点は韓国との間にも全く見解の対立というのはもうないわけですか。
○政府委員（小和田恒君）　日韓国交正常化の過程におきまして、我が国と韓国との関係につきましては種々議論がございました。いろいろな議論の経過を踏まえまして、最終的にこの基本関係条約第三条、この規定について合意を見たわけでございます。したがいまして、この第三条に規定されているところが日韓両国の共通の合意である、こういうふうに御理解いただきたいわけでございます。第三条につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、「国際連合総会決議第百九十五号に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府である」ということを両国政府の了解として確認しているわけでございますので、我が国としては先ほど申し上げたような考え方が客観的にもこの条約の解釈として妥当なものであるというふうに考えているわけでございます。
○和田教美君　それでは次に、アジアにおける地
域的な軍縮軍備管理の話し合いの場をつくるという問題。これは僕は去年の予算委員会あたりから、ヨーロッパではいろんな形での軍縮軍備管理の場というものができておるんだけれども、アジアに全くないというのはやっぱり少しおかしいじゃないかということを指摘してきておったわけでございますけれども、たまたまアメリカのジョージワシントン大学の中ソ研究所とそれから読売新聞が共催で最近開かれました五カ国代表によるところのシンポジウムの中で、青山学院大学の伊藤憲一教授がアジア版の中距離核戦力削減交渉を米ソに提案するというふうな提起をされております。これは要するに、できればアジアに関係する米、ソ、中、韓、日、朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮の、つまり六カ国による集団安全保障協力会議の開催が望ましいんだけれども、それはなかなか難しいから、第二の措置としてこういうアジア版、北東アジアにおけるＩＮＦ削減交渉の開始を呼びかけるという提案でございますけれども、まあ伊藤教授自身がこの席で指摘されておりますように、アジア版のＩＮＦ交渉ということを考える場合にもいろんなとにかく困難な条件があることはもちろんでございます。対象としてはＳＳ２０対トマホークという関係で、何かそういう軍備管理の交渉の場をつくったらどうか、それにまた日本は努力すべきでないかというようなお考えだろうと思うんですが、私もそれは一つの非常に興味のある案だと思うんですけれども、政府はこういう問題についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これまで一貫して行われてきた極東におけるＳＳ２０の配備強化は、これはこの地域の平和と安全を一層脅かされるものであって、我が国としては今後とも極東を含むソ連全土からの同ミサイルの撤廃をソ連に強く要請していく考えですが、米国は従来のＩＮＦ交渉及び新たなジュネーブ交渉において、全世界的な観点に立ちながら、中距離核の問題について我が国を含むアジアの安全保障が損なわれないような形で解決が図られるようあらゆる努力を行ってきている、こういうふうに承知しております。我が国は、かかる米国の態度を評価するとともに、今後ともソ連がＩＮＦの可能な限り低いグローバルな均衡の達成に向けて真剣な努力を行うよう強く訴えてまいりたいと思います。アジアにおけるＩＮＦ交渉については、かかる考えは我が国を含む西側全体の安全保障を確保するという立場から、前述のごとく一貫して、中距離核の問題のグローバルな解決を主張している米国の立場を弱めるものであるのみならず、この地域における国際政治状況等にかんがみまして、現段階においてはこうした交渉を実効性あるものとするには大きな困難がある、こういうふうに考えております。
　政府は、一般的にはこの地域における軍備管理、軍縮を進めることは長期的には適切な目標と考えるものでありますけれども、現段階ではまずアジアにおける緊張緩和の努力を行うことが必要と考えており、この地域におけるＩＮＦ交渉に関して米ソに働きかけをしていくという考えは持っておりません。
○和田教美君　長期的にはそういう地域的な軍縮の機構というものは必要だけれども、ＩＮＦの問題についてやる気はないというお答えなんですが、政府は、前々からこの問題はグローバルということでジュネーブの交渉にゆだねるという態度をとってこられたわけですけれども、しかし今、包括的な軍縮交渉がジュネーブで行われておりますが、かなり先になると思うけれども、仮にＩＮＦについて何らかの合意ができるとした場合に、ヨーロッパ向けのＩＮＦはこれだけ、それからアジア向けのＩＮＦはこれだけというふうな形の決め方をするとは僕はちょっと考えられないですね。そのこと自体もグローバルに決めるということになるだろうと思うんですね。そうすると、ＳＳ２０などは移動可能ですから、ヨーロッパで減らしたけれどもアジアへ持ってくるという危険性は依然としてあるわけなんですね。
　そういう意味から見ても、アジアで何らかのそういう形のものを並行的にやっていくのは、別にアメリカの交渉を縛るということにはならないと思うんですが、重ねてお伺いしたいと思います。
○政府委員（山田中正君）　先生御指摘ございましたように、現在ジュネーブで行われております米ソ間の交渉というのは、ＩＮＦにつきましてヨーロッパの交渉を行っておるんではなくて、グローバルな交渉を行っておる。ただ一方、ソ連はヨーロッパの部分だけを切り離した取り決めをしたいという意向があることは前回の交渉の過程ではっきりいたしておりますが、大臣からも先ほど申しました、そのような形になりますと、結局アジアの方が野放しになって困る。したがいまして、この問題はやはりあくまでも米ソの間でグローバルに取り決めてもらうべきものであり、グローバルな観点からできるだけ低いレベルで取り決められていくべきものであると考えております。
○和田教美君　時間もございませんので、最後に一つだけお聞きしたいんですけれども、今ストックホルムで欧州軍縮会議というのが開かれております。これは全欧安保参加三十五カ国による会議でございますが、ここの主題は、既に報道されておりますように、いわゆる軍事演習、軍事活動の事前通告だとか、軍事演習へのオブザーバーの交換とか、軍事情報の交換などのいわゆる信頼醸成措置、ＣＢＭの問題について九月からの新しい会期で何とか報告文書をまとめるというための準備の討議が進んでおるということですが、どうも話が進みそうで、何らかの合意ができそうだというふうな観測が多いようでございます。
　信頼醸成措置の問題については、さっき私取り上げました南北の朝鮮半島の問題についても、韓国側あたりで韓国側の考える信頼醸成措置なんという考え方が出ておるようでございますけれども、そういうふうにあっちこっちで信頼醸成措置の問題が取り上げられておるのに、外務省は伝統的に信頼醸成措置は少なくとも日本を取り巻く北東アジアには不向きだと、日本とソ連との関係などを見ても信頼醸成措置は問題にならぬというふうな態度をとってこられたわけでございますけれども、今でもそういう考え方にお変わりはないんですか。
○政府委員（西山健彦君）　先生が御指摘になりましたストックホルムでの軍縮会議、これはまさしく一九七五年八月に成立いたしました全欧安全保障協力会議最終議定書のフォローアップとして今日行われているわけでございます。
　ところで、そのもともとのいわゆるＣＳＣＥと約されておりますその会議の性格を見ますと、これは西と東の双方の当時における要求を妥協させて成立したそういう性質のものだろうと思います。つまり東の側は、ソ連が欧州の国境線の固定化、つまり第二次世界大戦後の国境線の固定化、国境の不可侵、武力不行使、こういうことを定着させて、第二次世界大戦後欧州で形成されたソ連に有利な情勢を揺るぎないものにする、いわばそれが目的だ。他方西側の方は、人と情報の交流あるいは人権の尊重、そういうことをうたうことによって、実行することによって東西間の相互不信を解消しよう、緊張緩和に向かっていこう、こういうのが基本的な動機であったと思うわけでございます。したがいまして、ストックホルムで開催されている軍縮会議と申しますのも、その前提には今申し上げたような二本の柱があるわけでございまして、極東の場合にしからばそういう条件が現在存在しているかといいますと、それが存在していないと、したがって、そういう状況下のもとでは、現在西欧で行われているような信頼醸成措置ということをめぐっての会議をあるいは交渉を行う前提条件が、極東ではないということを我々従来から申し上げているわけでございます。換言すれば、中ソ間につきましても、また日ソ間につきましてもソ連との間で領土問題があって、それを棚上げにしたまま領土保全とか国境線の交渉とか、そういうことはまだ言えないわけでございます。
○和田教美君　最後にもう一つお許し願いたいんですけれども、やっぱりアジアのもう一つの紛争
地点といえばカンボジア問題だろうと思うんですが、外務大臣は近く浅尾外務審議官をベトナムにできるだけ早く派遣をしたいということを旅先でおっしゃったことがございますけれども、大体いつごろ出かけられるのか、それから恐らくベトナムに送りたいと言ったんですけれども、カンボジア問題だろうと思うんですね、私の感じでは。そこでベトナムの真意をつかむということじゃないかと思うんですけれども、その問題とカンボジア問題についての日本政府の態度ですね。つまり、まずベトナム軍の基本的撤退とそれからカンボジア人の民族自決による包括的な政治解決という、こういう立場ですね。見方によって非常に強い主張のようにも思うんですけれども、そういう考え方には変わりはないのかどうかお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　カンボジア問題につきまして、我が国としてはこれが解決のためにはベトナム軍の撤退とカンボジア人の民族自決を柱とする包括的な政治解決が不可欠と考えております。したがって、立場を同じくするＡＳＥＡＮ諸国のかかわる解決へ向けての外交努力を支持するとともに、関係諸国との対話を維持して問題解決のために環境づくりに努めていきたいと思っております。
　なお、浅尾外審の訪越についてでございますが、これは昨年十月ベトナムのタク外相が訪日をいたしました。その機会に日越間でいろいろな問題を話し合ったわけでございますが、この日越の対話というものを維持して、カンボジア問題解決のための糸口を探る努力を日本としても行ってきております。浅尾外審の訪越もこうした観点より検討している次第でありまして、訪越の具体的時期等の詳細についてはまだベトナムとの間で調整中でありまして、決まっておらないというのが現状であります。
○和田教美君　もう一つ、カンボジア問題ですけれども、マレーシアのマハディール首相がこの間タイでプレム首相と会談をして、カンボジア問題打開のため対立しているカンボジアの二つの政権の対話の実現のための新しい仲介をやろうという構想について意見が一致したと、これをＡＳＥＡＮの会議にかけるというふうな動きがあるという報道がございましたけれども、この問題については外務省はどういう情報をとっておって、どういうふうにお考えでございましょうか。
○政府委員（後藤利雄君）　ただいま御指摘のとおり、マレーシアのマハディール首相あるいはリタウディン外務大臣がこの問題につきまして何かいい方法はないかということの解決の糸口を探る一つの手段として今先生の御指摘のように、いわゆる対立するカンボジアの二つの政権の対話実現のために何か仲介の労がとれないだろうかという点が話し合われていることは事実でございます。
　ただ、現在この件につきましては、具体的にはＡＳＥＡＮ諸国と民主カンボジア連合政府において検討中であるということで、きょうあたりの報道ではこのアイデアについては民主カンボジア側は必ずしも積極的ではないとかいうような報道はございます。しかし、このような検討中という段階にございまして、私どもは詳細は明らかでございませんので、もう少し直接関係当事国であるただいま申し上げましたような国の検討状況を見守っていきたいと、こう考えております。
○抜山映子君　本日は、在日外国人の地位の問題についてお伺いしたいと思います。
　日本が今国際化という大きな流れに向かっていることは紛れもない事実でございますが、まず外務大臣に在日外国人の地位あるいは処遇についてどのようにするのが穏当であるとお考えか、基本的姿勢についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　それぞれの国は外国人を皆内に抱えております。それに対する法規をそれぞれの主権的な立場から持っておるわけであります。日本の場合も在日外国人八十数万人おるわけでございますが、やはりもちろん基本的には日本人と外国人との区別というものは厳として存在をするわけでございます。しかし同時に、やはりそうした外国人の諸君が今日本においての人権が保護されるとか、あるいはまた日本における住みやすいそういう状況を日本として確保してあげるということが大事なことじゃないだろうか、そういう基本的な姿勢のもとに今外国人に対する法律というものも存在しているわけであると、こういうふうに認識しております。
○抜山映子君　そこでお伺いしたいんですが、厚生省の方にお伺いしたいと思います。
　在日外国人の年金権が不十分であるという批判がなされておるわけですね。これは外国人も年金加入権ができたわけなんですけれども、その適用に当たって経過的救済措置が実質的に伴っていないから不十分である、こういう批判を受けておると思うわけです。例えば老齢年金でございますけれども、この年金の給付を受ける条件として加入時に三十五歳未満であるということが要件として言われておるわけです。この理由は、三十五歳以上ならば六十歳到達日までに二十五年以上の資格年数が不足してしまうから受給権がないんだと、こういう考え方のようなんですけれども、日本人の場合は過去何回か受給権のない人、今まで国民年金に加入していなかった人を過去の分を一括納付して救済できる措置をとったことが何回かございました。外国人についてもこういう過去の分を一括納付して救済するということをお考えになる気持ちはありませんか。
○説明員（植西常郎君）　お答えいたします。
　五十六年の改正によりまして、難民条約の加入に伴いまして同条約の定める内国人待遇を実現するために外国人につきましても適用の範囲を拡大したわけでありますが、このときには外国人のみを対象といたしますところの特別措置は講じておりません。実はこれは日本人とのバランスの関係がございまして、日本人の方々につきましても所定の納付期間を満たした方に対して老齢年金を支給することになっておりますので、それとのバランスで外国人についてのみ特例の措置を設けることはできないという考え方に基づきましてこのときの改正を行ったわけでございます。ただ、今回国会で御審議いただきまして先般お認めいただきました国民年金法の改正法案におきましては、在日外国人につきましては永住許可を受けている一定の要件を満たしている者につきましては昭和三十六年の四月以降でかつ二十歳以降の期間でしかも五十六年の十二月、つまり先般外国人の適用の範囲を拡大したまでの期間の資格期間につきましてはこれを資格期間に算入いたしまして老齢基礎年金を支給するような特別の措置を設けました。
　　　〔委員長退席、理事鳩山威一郎君着席〕