Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池政府参考人　自治体職員の応援派遣については、災害マネジメントを支援する総括支援チームに迅速に現地に入っていただくとともに、これまで、現地のニーズを伺いながら、現在は千二百名程度の応援職員に避難所運営や罹災証明書の交付に向けた住家被害認定調査などの業務を支援していただいています。
　この人的支援においては、被災自治体からのニーズに応えるだけでなく、総括支援チームや総務省から被災市町に派遣している職員から、人的支援のニーズに加えて、断水や道路寸断が続き、自らも被災する中勤務する被災市町の職員の状況も聞き取りながら、被災市町内での応援職員の人員配置を工夫するなど、被災した職員の状況にも配慮した支援に努めているところでございます。
　今後とも、引き続き支援に取り組んでまいります。
○宮本（岳）委員　本当に現場の職員の方々は頑張っていただいているんですけれども、同時に、緊急消防援助隊も応援に駆けつけております。まさに、先ほどからも議論があるように、発災直後からみんなが駆けつけて頑張っておられる。テレビでも、輪島市で活動している私の地元大阪市の消防局の職員の必死の活動が放送されておりまして、私も感動いたしました。
　大規模災害で現地消防の損失もあったということでありますし、現地消防がどのような状況だったのかということについても少しお伺いをしたい。応援の救助活動はどのような規模だったのか、それぞれ、救助活動について、そして消防活動について、消防庁から御報告いただけますか。
○五味政府参考人　能登半島地震におきまして特に大きな被害を受けた輪島市、珠洲市等を管轄いたします奥能登広域圏事務組合消防本部におきましては、救助工作車一台が横転し出動不能になるなどの被害を受けたところでございます。
　地元消防本部では、横転した救助工作車の代替として予備車で出動するなど、災害対応を継続していたところでございます。
　いずれにいたしましても、今回の災害につきましては、地元消防本部の消防力を大きく超える災害であったために、緊急消防援助隊や県内応援隊による応援部隊の派遣によりまして、消防、救急、救助事案等への対応がなされてきたところでございます。
　特に、緊急消防援助隊につきましては、消防庁長官の指示によりまして、発災当初から約二千名規模の緊急消防援助隊が出動し、その後も連日二千名を超える規模の人員が活動しました。
　二月十四日までに二十一都府県から延べ約五万八千名を緊急消防援助隊員として派遣しています。
　緊急消防援助隊の活動といたしましては、消火、警戒活動や、倒壊家屋からの救助、捜索活動、避難所からの救急搬送、ヘリによる孤立集落からの救助や物資搬送、病院や高齢者施設からの転院搬送など、被災地で求められる様々な活動に取り組みまして、昨日までに、県内応援隊等と合わせまして二百九十三名を救助、千五百四十九名を救急搬送しているところでございます。
○宮本（岳）委員　派遣がなければ救助活動が成り立たないという状況だと思います、これだけの規模であればね。しかし、送り出している側も、実は余裕を持って送り出している状況ではないとお聞きいたしました。災害こそ、いつ起こるか分かりませんからね。送り出している側も、援助隊として他地域に出かけている間に万一、自分の町で大規模災害が発生したらとても対応できない、こういう思いを持ちながら出かけているということなんだろうと思うんですね。
　その点で、送り出している側の体制についてどういう無理や不安があるのか、消防庁、重ねて教えていただけますか。
○五味政府参考人　緊急消防援助隊を派遣した消防本部では、派遣人員を除いた人員で地元の消防業務に当たる必要がございます。
　このため、消防庁といたしましては、緊急消防援助隊の派遣に当たりまして、各都道府県に出動可能隊数をあらかじめ確認し、その範囲内で出動の求めや指示を行っているほか、緊急消防援助隊の出動が長期にわたる場合は、各都道府県の消防力を踏まえまして、必要に応じて都道府県単位のローテーションを行うことで負担の平準化を図っております。
　各消防本部におきましても、一時的に人員や車両が通常より少なくなりますが、車両については消防本部で所有する予備車両の活用、人員については職員の週休の時期調整などの工夫をすることで消防力が低下しないように取り組んでおります。
　これらの取組により、地元消防力の維持確保と、被災地において必要とされる緊急消防援助隊の部隊規模の確保との両立を図っているところでございます。
○宮本（岳）委員　そうなんですよね、命懸けで頑張っていただいているんですけれどもね。それはもちろん大事なことですから、みんながそれに応えてやっていただいているんですが。
　それで、今少し話があったように、週休の時期調整ということをやらざるを得ないと。二十四時間体制でそもそも消防本部というのは体制を取っていますね。一つの部隊をそっちへ送ると、どうしてもローテーションに無理が出る。そうすると、派遣が終わった後、休暇を固めて取るようなことになったりとかということになるという話をお伺いいたしました。
　私はやはり、それでは本当に申し訳ないと。週休の時期調整といえども、派遣されている職員の方にある意味でしわ寄せが行くというのは申し訳ないことであって、そういう点では、日常的に今の体制がぎりぎりだと、それこそ送るとぎりぎりから割り込むわけですから、そうじゃなくてぎりぎりでない体制をやはり消防についても、その他の分野もそうだと思いますけれども、もっと日頃から置いておかないと、いざというときにどうしようもないということになってしまうので、ここは是非今後の教訓にする必要があると思いますね。
　そこで、資料二を見ていただきたいんです。先ほども少し話題になっておりましたね。二月九日付読売の記事であります。「自身も被災　家もなく　看護師「辞めたい」続々」との見出しが躍っております。被災地にある市立輪島病院、珠洲市総合病院、公立穴水病院、宇出津総合病院の四つの公立病院で合計約七十人の看護師が退職する見通しだ、こういう記事であります。先ほどもそれが取り上げられておりました。地域の公立病院の機能が維持できるかどうかの大問題になっています。
　そこで、基本的なことを聞くんです。被災地のこの四つの公立病院について、前回の能登半島地震があった平成十九年、つまり二〇〇七年のそれぞれの四つの病院の病床数と、直近のこの四つの病院の病床数、これをひとつ自治財政局長から答えていただけますか。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　二〇二二年の奥能登地域にある四つの公立病院の許可病床数を二〇〇七年と比べますと、市立輪島病院は百九十九床で二〇〇七年と比べ増減なし、珠洲市総合病院は百六十三床で二〇〇七年と比べ三十六床の減少、公立穴水総合病院は百床で二〇〇七年と比べ七十七床の減少、公立宇出津総合病院は百床で二〇〇七年と比べ八十八床の減少となっております。
○宮本（岳）委員　そうなんですね、今、お辞めになる、辞めたいという声が出ている以前に、そもそもこの間、一貫してここは病床削減されてきたわけですよ。
　今の答えを実は前もっていただいておりまして、資料三に表にしてつけておきました。前回の能登半島地震があった二〇〇七年には四病院合計で七百六十三床だったものが、二〇二二年には五百六十二床、率でいうと七三・六％にまで減らされてしまっております。
　市立輪島病院は、病床数こそ前回も百九十九、今回も百九十九となっておりますけれども、実際は、読売の先ほどの記事にあるように、今、百七十五床でやられておりますから、実際に使われているベッドの数はそれでも減っているわけですよね。それが、七十人もの看護師さんがお辞めになれば、たちまち機能は更に縮小せざるを得ない。読売の記事の赤い数を足してもらえば、百三十五床から百四十五床ですから、今あるベッド数と比べても全然後退してしまう、こういうことです。公立病院を維持するためにはどのように支援するかということが問われていると思うんですけれどもね。
　事が起こってから厚労省が、さっき言ったように、支援すると。それは当たり前のことなんですけれども、しかし、本当を言うと事が起こる前にそういうことがちゃんと支えられるような体制をきちっとつくっていく必要があると思うんですけれども、この点、総務大臣、こういう状況についてやはり対応する必要がある、こう思われませんか。
○松本国務大臣　御答弁申し上げる前に一点だけ補足をさせていただくと、委員が先ほど御指摘になられた昨年十二月の会は、総理がおっしゃっている、政治資金規正法で言うところのいわゆる政策研究団体の会ではないということだけ申し上げさせていただきたいと思います。
　その上で、看護師さんの退職等に対することについての、公立病院に対する危機感を持った対応をという御趣旨ではないかというふうに考えるところでございますが、まずは、この震災に当たり、奥能登地域の公立病院に対しては、全国の公立病院などから医師、看護師等を数多く派遣いただいておりまして、この場をかりて感謝申し上げたいと思います。今回の被災に当たっては、先ほどもお話ししましたが、厚労省や全国自治体病院協議会等とも連携して、医療従事者の確保など、適切に対応したいと思っております。
　公立病院は職員の多くが被災され大変厳しい状況というのは、これも今御指摘があったかというふうに思っております。
　先ほどの質疑でも、私も、是非各地域が安心で元気になれるようにという意味では、医療も大変重要な課題であろうというふうには認識しております。
　公立病院は、僻地医療を始め、救急や周産期、災害対応など、地域における基幹的な公的医療機関として地域医療の確保のために重要な役割を担っておりまして、能登地域を始めとする被災地域の石川県内の病院について、総務省としては、厚生労働省や石川県などとも連携をしながら、各公立病院の設置主体である地元市町の御事情や御意向をしっかりとお聞きして、地域医療を確保する上で奥能登地域の公立病院が必要な機能を発揮できる経営基盤の確保に向けて支援を行いたいと考えているところでございます。
　その上で、あらゆる面で、医療従事者に関しては民間との関係もあって、先ほど技術職員の議論でも同様でありましたが、大変厳しい状況にある中でしっかりと対応することが必要だという御意見をいただいたというふうに受け止めます。
○宮本（岳）委員　私も、じゃ、その前に一言申し上げざるを得ないんですが。
　はしなくも大臣がおっしゃったとおりで、政策グループ、つまり派閥と俗に言われるものの解散をしようが、派閥のパーティーをやめようが、個人のパーティーは野放しですから、行っていいんだといって、今、あなたは行ったという話をされたわけですね。だから駄目なんですよ、そうやって幾らでも政治資金パーティーで金を集めることがまかり通っているから駄目なんじゃないですか。それを、これじゃまずいと考えなきゃならないのが政治資金規正法を所管するあなたの務めなんですよ。それを、何の問題もないんだ、派閥でなかったらいいだろうと言っているから駄目なんですよ。それは申し上げておきたい。
　さて、それはそれとして、医療の問題は頑張らなきゃならないとおっしゃった、そのとおりだと思います。
　次に是非私が取り上げたいのは、通信・放送の問題なんです。大臣もライフラインとおっしゃいましたね。非常時に通信が通じなければ、助かる命も助けられません。無事かどうか、家族との連絡も取り得ないわけですね。大臣は、通信事業者にどのような責務があると考えておられますか。
○松本国務大臣　委員からもお話がございましたが、今回の地震におきましても、私どもとしても、通信をライフラインであると位置づけて政府として取り組んだというふうに認識しております。
　御承知のとおり、通信は様々な形がございますけれども、最終的に利用される皆さんにとっては無線でございますけれども、携帯電話通信網全体を維持するためには、光ファイバーであるとか基地局の電源であるとか、言うなればいろいろなものがリレーでつながっているわけで、どこかに支障が出るとしても通信に障害が出るということで、残念ながら今回の地震において様々な形の支障が発生をいたしましたが、そもそも非常用電源を準備していただいているなどの対応で対応できたもの、また、残念ながら基地局そのものが損壊したりしたようなところについては可搬型の基地局を活用していただくとか、今回は海から、いわば基地局を船で活用するなど、様々な方法で各事業者の皆さんも御尽力をいただいたところでございます。
　既に公表させていただいているとおり、一月中旬に応急復旧は立入り困難な地点を除いておおむね終了いたしまして、現在は、本格復旧に向けて御尽力をいただき、私どもとしても連携を取って支援しているところでございます。実際に可搬型基地局を運ぶに当たっては、政府一丸となってという意味では、自衛隊の力などもかりたケースもあるというふうに聞いております。
　総務省としては、こういった携帯電話事業者が、平時において市町村役場をカバーする基地局に長時間のバッテリーを備えること、重要な通信経路について多重化を行うことなどによって災害に強いネットワークを構築していただくことを期待しつつ、今申し上げましたけれども、発災後は移動基地局や可搬型の発電機、携帯電話サービスの早期復旧に取り組むことを期待しているところで、実際に通信事業者の皆さんに今回も様々御要望もさせていただきましたけれども、しっかりと対応していただけるように総務省もサポートしてまいりたいと思っております。
○宮本（岳）委員　大臣の所信で、ライフラインである通信に関して立入り困難地点を除き応急復旧がおおむね終了と。一月の中旬に電気通信事業者の方からそういう発表があったということですけれどもね。そういう意味でいえば、逆に言えば、立入り困難地域は依然としてライフラインである通信がやはり応急でも復旧していないという状況が残されている。
　総合通信基盤局長でいいんですけれども、これは一体、輪島と聞いておりますが、どのような地域なのか、なぜこんなにも長い間、もう一か月半ですからね、通じていないのか、その要因について御説明いただけますか。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど松本大臣からも御紹介がございましたが、官民が連携して早期復旧を進めた結果、携帯電話事業者四社が一月十八日に、道路啓開がなされていない立入り困難地点を除き応急復旧がおおむね終了したと発表しております。
　この立入り困難地点の一部は現在も携帯電話の利用に支障のあるエリアとなっておりまして、例えばＮＴＴドコモの場合ですと、輪島市の北西部に位置する西二又町、上大沢町、大沢町などの一部が該当いたします。こうした支障エリアは、携帯電話事業者各社において、被災前のサービスエリアと比較しますと面積ベースで約一％から二％に相当するというものでございます。
　これらの地域には、発災前、三百超の世帯の方々がお住まいでしたけれども、発災後、現在までの間に多くの方々は地域外に既に避難されておられるものと承知をしております。
　ただし、こうした地域に残って生活を続けている方がおられる場合には、そういった方々の通信手段を確保するため、総務省として、自治体などを通じまして衛星携帯電話をお届けするなどの対応を取っているところでございます。
○宮本（岳）委員　それなんですよね、依然としてつながっていないところ。
　今日は資料をつけました。資料四と五をつけておりますけれども、これは色がいろいろ違いますけれども、下側が現状なんですが。ＮＴＴドコモもＫＤＤＩもソフトバンクも楽天モバイルも、四社とも、この地域、輪島の、私は西保地域とざっくり聞いたんですが、ほぼ同じ場所ですね、だから、どこか一社が通じるという話ではないんです。駄目なところは全部駄目というふうになっている、この地域は。しかも、ほとんど住んでいないという説明を聞かされるともっと不安になるんです。もうそんな地域には住まなきゃいいじゃないかと言っているみたいでね。そんなばかな話はないのであって。やはりユニバーサルサービスとして、電話をちゃんとライフラインとして確保するというのは当然の責務だと思いますから、しっかりやる必要があると思うんですが。
　これもちょっと大臣に、こういう問題の要因を検証して、通信事業者がどのように改善していくのか検討すべきだと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○松本国務大臣　通信がライフラインであると私どもも認識をしている以上は、やはり復旧に全力を挙げるべきだというふうには考えているところでございます。
　今回の地震におきまして、立入り困難地点を除きという言い方になりましたように、全ての地域の移動手段等を確保するにはかなり時間がかかったりしている事情もあるということから、先ほど、衛星携帯電話の貸出しなど、できることで対応をまずしていくことということで対応させていただいておりますが、最終的には全面的な復旧を目指している中で、どのように速やかに復旧をしていくことができるかという意味では、事業者の状況も聞きながら、総務省としてできることはやってまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　やはり電源が失われたというのが一番の原因だと聞いているんです。同じように地上波放送も電源が失われて、例えば直後にはＮＨＫの地上波も届かないという状況があった、そこはすぐに切り替えてＢＳで届けたりということでやっていただいて、今はＮＨＫの方は戻ったんだというふうに報告を受けました。
　ただ、放送の方も戻ったというんですけれども、さっきちょっと吉川さんがお話しされましたかね、ここの地域はケーブルテレビでＮＨＫをみんなが見ているというところでありまして、ケーブルテレビの視聴障害というのは激しい状況であります。
　実はこれも資料をつけておきました。資料六なんですけれども、輪島市がやっているんです、ここのケーブルテレビは。輪島市のホームページにケーブルテレビの視聴障害と。線を引いているところを見てもらったら分かるように、復旧まで相当な時間がかかると見込まれますと書いていますから、そう並大抵では戻らないと輪島市自身が言っているわけですね。だから、難視聴対策でケーブルテレビでＮＨＫを見ていたという人にとったら、ケーブルテレビの復旧までは見られないという状況が続いていると言わざるを得ないのであって、こうなってくると、どうやって地上波のＮＨＫの放送を届けていくかということも大事なテーマになってくると思うんですけれども。
　大臣、放送による情報が依然として届かないところが残されていることについてはどのように受け止めておられますか。
○松本国務大臣　委員からもお話がございましたが、私も常々、ネット等を含めて情報空間が非常に拡大してくる中で、信頼できる情報を提供する放送の役割は大変重要であって、放送が届くようにということで、今回の地震の対応に当たっても、先ほどは通信の話をさせていただきましたが、放送につきましても、様々、政府内の協力も得つつ、また、事業者の皆さんにも本当に使命感を持って取り組んでいただくことで、かなり復旧を速やかに進めていただいたとは思っております。
　委員御指摘のとおり、ケーブルテレビでいわば難視聴などで対応している地域については、今回の震災によりまして、土砂崩れによる電柱の倒壊やケーブル網の断線などによって放送が受信できない状況になっておるところでございますが、この被災地域は、能登半島地域の地形の特性にもよりまして、ケーブルテレビの普及率が大変高い地域でございまして、所信でも申し上げましたように、ケーブルの復旧への対応として、人材、財政の両面から充実した支援を行ってまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　電波が届かない地域が輪島というのは多くて、市民の四割がケーブルテレビで放送を受信しているという話ですから、なかなか深刻な問題なんですよ。
　ただ、今日はこれで時間が来ましたので、これ以上時間をオーバーすることは避けて終わりたいと思うんですけれども、これは実は輪島市が直接やっているケーブルテレビなんです。つまり、輪島市の職員がこのケーブルテレビをやっているんですけれども、これは一体何人でやっているか、そしてその職員の方々は専任なのか兼任なのか、これを次の質疑で、そこから始めたいと思いますので、どうぞ政府におかれましては調べておいていただいて、引き続きこの問題を皆さんと議論していきたいと思います。
　以上で今日は終わります。
　　　　　――――◇―――――
○古屋委員長　次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　この際、令和六年度地方財政計画について説明を聴取いたします。松本総務大臣。
○松本国務大臣　令和六年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、子供、子育て政策の強化等に対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、社会保障関係費や民間における賃上げ等を踏まえた人件費の増加を適切に反映した計上等を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和五年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ臨時財政対策債を抑制することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　以上の方針の下に、令和六年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、令和五年度に比べ一兆六千三十八億円増の九十三兆六千三百八十八億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が二千六百三十一億円などとなっております。
　以上が、令和六年度地方財政計画の概要でございます。
○古屋委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　　――――◇―――――
○古屋委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。松本総務大臣。
　　　　―――――――――――――
　地方税法等の一部を改正する法律案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○松本国務大臣　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、個人住民税の改正です。令和六年度分の個人住民税について、定額減税を実施することとしております。
　第二に、法人事業税の改正です。減資等により外形標準課税の対象法人が減少していること等の課題に対応するため、その適用対象法人の見直しを行うこととしております。
　第三に、固定資産税及び都市計画税の改正です。令和六年度の評価替えに当たり、現行の土地に係る負担調整措置等を継続することとしております。
　第四に、森林環境譲与税の改正です。譲与基準の見直しを行うこととしております。
　その他、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、地方交付税の総額の特例等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第です。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、地方交付税の総額の特例です。令和六年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に法定加算額及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払い額等を控除した額十八兆六千六百七十一億円とすることとしております。
　第二に、地方交付税の基準財政需要額の算定方法の改正です。子供、子育て施策に要する経費の財源を充実することとし、新たにこども子育て費を設けるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、令和六年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正するほか、臨時財政対策債への振替額に相当する額を控除した額を基準財政需要額とすることとしております。
　第三に、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保です。令和六年度分の震災復興特別交付税については、新たに六百十一億円を確保することとし、総額九百四億円としております。
　第四に、地方特例交付金の拡充です。個人住民税の定額減税による地方公共団体の減収額を埋めるため、定額減税減収補填特例交付金を創設することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○古屋委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十七分散会
令和六年二月十四日（水曜日）
　　　　午前八時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　小野寺五典君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　加藤　勝信君
　　　理事　島尻安伊子君　理事　橋本　　岳君
　　　理事　牧島かれん君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　山井　和則君　理事　漆間　譲司君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　井出　庸生君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　金田　勝年君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　田中　和徳君　　　　平　　将明君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　塚田　一郎君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山本　有二君　　　　若林　健太君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　石川　香織君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　　大西　健介君
　　　　　　落合　貴之君　　　　小山　展弘君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　階　　　猛君
　　　　　　白石　洋一君　　　　堤　かなめ君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　本庄　知史君
　　　　　　山岸　一生君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　米山　隆一君　　　　早稲田ゆき君
　　　　　　伊東　信久君　　　　岩谷　良平君
　　　　　　奥下　剛光君　　斎藤アレックス君
　　　　　　中司　　宏君　　　　林　　佑美君
　　　　　　堀場　幸子君　　　　美延　映夫君
　　　　　　守島　　正君　　　　吉田とも代君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　國重　　徹君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　田中　　健君　　　　古川　元久君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　福島　伸享君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　法務大臣　　　　　　　　　小泉　龍司君
　　　外務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　盛山　正仁君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　武見　敬三君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　林　　芳正君
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）　　　　　　　　　　加藤　鮎子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房長）　　　　　　　　　　　　小宮　義之君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長）　　　　　　　　　　　　熊木　正人君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　冨安泰一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　湯本　博信君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　笠置　隆範君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　松下　裕子君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁次長）　　　　平光　信隆君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　星屋　和彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　石坂　　聡君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省物流・自動車局長）　　　　　　　　　　鶴田　浩久君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　武井　俊輔君
　　亀岡　偉民君　　　　　小島　敏文君
　　田中　和徳君　　　　　小森　卓郎君
　　宮路　拓馬君　　　　　小倉　將信君
　　若林　健太君　　　　　小寺　裕雄君
　　梅谷　　守君　　　　　藤岡　隆雄君
　　山岸　一生君　　　　　白石　洋一君
　　米山　隆一君　　　　　本庄　知史君
　　奥下　剛光君　　　　　岩谷　良平君
　　林　　佑美君　　　　　伊東　信久君
　　守島　　正君　　　　　斎藤アレックス君
　　金城　泰邦君　　　　　國重　　徹君
　　宮本　　徹君　　　　　塩川　鉄也君
　　田中　　健君　　　　　古川　元久君
　　緒方林太郎君　　　　　福島　伸享君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　宮路　拓馬君
　　小島　敏文君　　　　　亀岡　偉民君
　　小寺　裕雄君　　　　　若林　健太君
　　小森　卓郎君　　　　　田中　和徳君
　　武井　俊輔君　　　　　小田原　潔君
　　白石　洋一君　　　　　吉田はるみ君
　　藤岡　隆雄君　　　　　梅谷　　守君
　　本庄　知史君　　　　　米山　隆一君
　　伊東　信久君　　　　　林　　佑美君
　　岩谷　良平君　　　　　美延　映夫君
　　斎藤アレックス君　　　吉田とも代君
　　國重　　徹君　　　　　金城　泰邦君
　　塩川　鉄也君　　　　　宮本　　徹君
　　古川　元久君　　　　　田中　　健君
　　福島　伸享君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　岩屋　　毅君
　　吉田はるみ君　　　　　おおつき紅葉君
　　美延　映夫君　　　　　奥下　剛光君
　　吉田とも代君　　　　　堀場　幸子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　おおつき紅葉君　　　　櫻井　　周君
　　堀場　幸子君　　　　　中司　　宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　櫻井　　周君　　　　　堤　かなめ君
　　中司　　宏君　　　　　守島　　正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堤　かなめ君　　　　　落合　貴之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　落合　貴之君　　　　　山岸　一生君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和六年度一般会計予算
　令和六年度特別会計予算
　令和六年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――
○小野寺委員長　これより会議を開きます。
　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房長小宮義之君、こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長熊木正人君、デジタル庁統括官冨安泰一郎君、総務省大臣官房総括審議官湯本博信君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、法務省刑事局長松下裕子君、公安調査庁次長平光信隆君、国税庁次長星屋和彦君、国土交通省住宅局長石坂聡君、国土交通省物流・自動車局長鶴田浩久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野寺委員長　本日は、政治資金問題等についての集中審議を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小倉將信君。
○小倉委員　自由民主党の小倉將信です。
　本日は、お時間をいただきまして、ありがとうございます。
　早速、政治資金問題等に関する質疑に移りたいというふうに思います。
　本年は、世界で二十億人の人が国政選挙の有権者になる年というふうに言われております。一月には台湾の総統選挙がございました。秋にはアメリカの大統領選挙も控えております。本年は、我が国をめぐる国際情勢が大きく変化をし得る年だというふうにも言えると思います。
　年初には、能登半島で地震が発災をいたしました。一刻も早い復旧復興に向けて、引き続き全力で取り組まなければなりません。
　そしてまた、国内問題に目を転じれば、三十年ぶりのデフレ脱却、これを何としてもやり遂げねばなりませんし、静かなる我が国の有事であります少子化対策、これも粘り強く続けなければなりません。今年ほど、国内における政治の安定力、推進力、これが求められている年はないというふうに思います。
　ただし、政治は信なくば立たずであります。政策の推進力を失わないためにも、一刻も早く我が党に対する国民の信頼を回復する、この取組を進めていかなければならないと思います。
　こうした危機的な状況を総理も認識をされているからこそ、一月の十日に政治刷新本部の本部長として自らが本部を立ち上げられ、そして、国会の開会に間に合うように、二週間余りで中間取りまとめをおまとめになったんだと思います。
　私も、その本部の事務局長として、全ての会議に参加をさせていただきました。延べ百五十人近い我が党の議員が、それぞれ意見を述べておりました。どの意見も、我が党の国民の皆さんからの信頼が著しく毀損をしている、何とかしなければいけない、そういう意見であったと思います。総理も、何時間もお座りになられ、全ての議員の意見、一人一人に丁寧に耳を傾けていらっしゃいました。総理も、今の政治資金問題に関する危機的な状況、そして何としてもやらなければいけないという覚悟を深められておられると思います。
　今回の中間取りまとめ、例えば民間企業であるならば、何をやらなければいけないのか。民間で不祥事が起きた場合にやらなければいけないのは、起きた事案の原因、これを徹底的に解明をして特定をし、今後二度とこういう事象が発生をしないように、再発防止策を丁寧に講じていくことであります。
　今、専門の弁護士が百名近い議員のヒアリングを重ねて、第三者の立場から報告書をまとめておられるところだと思います。その報告書に基づいても、更に我が党としては取り組まなければいけない点が出てくるとは思いますけれども、政治刷新本部としても、外部有識者の方の意見にも耳を傾けながら、我々なりにしっかりと原因を解明をし、そして、それに対するそれぞれの再発防止策、これを中間取りまとめでまとめたものだ、このように思っております。
　国民の皆さんもテレビで見ていらっしゃいますので、分かりやすくパネルで整理をさせていただきました。
　まず、今回の事案、全ての舞台は、政策集団、なかんずく政策集団による政治資金パーティーであります。だからこそ、その大本を断つために、まずは政策集団による政治資金パーティー、これを全面禁止をさせていただきました。
　そして、２に書いてありますように、政治刷新本部でも多くの方から出た意見というのは、法令の不備や欠缺ではなくて、そもそも既存の法令を守ることができない、そういう議員や団体が出てきてしまったということであります。まさに、法令遵守の徹底、コンプライアンスの徹底こそが求められているということであります。
　それに対する対応策といたしましては、研修の強化、これはもちろんのことでありますけれども、何かこのような事案が起きたときに、党としても厳しく処分をしていく、対応していく、こういったことをすることを中間取りまとめで決めさせていただきました。
　説明の中には、秘書や事務所、会計責任者任せにしてしまった、議員本人は知らなかった、このような説明が国民の皆さんの更なる怒りを呼んでいるのも事実であります。
　だからこそ、中間取りまとめでは、このような弁明が今後行われないように、国会議員の研修強化をするだけではなくて、きちんと報告書の作成の経緯をまとめて、そして保存をしていく、こういったことも決めさせていただきましたし、党として、議員本人だけじゃなくて、会計責任者が何か問題を起こしたときにもその議員に対する責任を問えるような、そういう党のルールにすることも決めさせていただきました。
　国会でも議論がありますように、当然、政治資金規正法を改正をして、そして議員本人の責任をより厳格化していく、こういった議論にも我が党として真摯に応じることを中間取りまとめでも記させていただいております。
　３であります。今回の問題、政策集団の支出の不記載が原因の一つであります。だからこそ、我が党として、中間取りまとめで、政策集団に対しても党による外部監査、これを率先して行うことを決めさせていただきました。
　私は、もう一つ踏み込んでもらいたいと思います。
　なぜならば、政治資金規正法上、この政策集団たる政策研究団体というのは、仮に国会議員が代表者であっても国会議員関係政治団体とはみなされません。したがいまして、政策研究団体というのは、これまで、法律上、外部監査が義務づけられておりませんでした。
　私は、実はこの政策研究団体というのは、我が党だけではなくて、政策研究団体とみなされる団体は他党にも存在します。だからこそ、今後国会の場で、この政策研究団体も、政治資金規正法上、外部監査を義務づける、この法改正を我が党として率先してリードすべきだというふうに思いますけれども、総理のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　政治資金規正法上の政治資金監査制度ですが、これは、外部性を有する第三者が国会議員関係政治団体の全ての支出をチェックすることで、政治団体内部のみで処理されることによって生じ得る誤りを防ぐことなどを目的としていると承知をしております。
　そして、その国会議員関係政治団体の範囲については、平成十九年の法改正に向けた六党間の協議の中で実務者協議において議論が重ねられ、その結果、御指摘のように、いわゆる政策研究団体、自民党で言うところの派閥でありますが、これは国会議員関係政治団体の範囲には含まれない、このようになったと承知をしております。
　他方で、適正な会計処理、報告を通じて政治資金の運用に対する国民の信頼を高めること、これは言うまでもなく重要なことであり、委員も御指摘になられたように、自民党としての中間取りまとめの中でも、自民党独自の運用として、政策集団、すなわち政策研究団体の収支報告書の提出に当たり外部監査を義務づける、これを先行して確認をしたところであります。
　ですから、委員がおっしゃる政策研究団体を国会議員関係政治団体に含まれるということにする、すなわち、外部監査を各政治団体共通のルールとして法定化する、こういったことについては、国民の信頼性を高めるという観点からは意味があることであると認識をいたします。
　その上で、この点について、自民党としてもしっかり考え方をまとめて、各党とも真摯に協議を行いたいと思っています。
○小倉委員　前向きな御答弁、ありがとうございました。
　既に我が党では、政治刷新本部の下で、政治資金規正法等に関する見直し、法整備の検討ワーキンググループが立ち上がって議論を進めております。是非、この点におきましても、総理・総裁のリーダーシップを発揮をしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、パネルの四番を御覧をいただきたいと思います。
　先ほど、今回の問題の元は政策集団の支出の不記載ということを申し上げました。他方で、それを受け取る側の国会議員団体における収入の不記載も発生をしてしまいました。だからこそ、現金による不明朗なやり取りをなくすべく、中間取りまとめにおきましては、議員側の収入に関しましても、原則として銀行振り込みを行うことを決めさせていただきました。
　ただ、私は、この収入の面でも、先ほど申し上げたように、外部監査、これをやることによって、議員本人がコンプライアンスを徹底するだけではなくて、第三者によるチェック、これを行うことによって、より再発防止につながるというふうに考えております。
　当然、党として自主的に外部監査をすべきという意見もあるかもしれませんけれども、ただ、政治資金規正法上、現行は、収入の監査というのは行われておりません。二〇〇〇年代前半に政治資金規正法の改正の議論になったときに争点になったのは、事務所費ですとか光熱費、こういった支出面での問題でありました。だからこそ、一円単位の領収書の保存を始め、外部監査を始め、支出面には相当な規制が政治資金規正法の改正によって課された一方で、収入面に関しては宿題となっているわけであります。
　だから、我が党として率先をして外部監査に委託しようとしても、委託をされる弁護士や会計士、税理士にとってみれば、政治団体の収入面、例えば通帳もございますけれども、どういった材料に基づいてどのように監査をすれば、まあ、ルールが決まっていない、そういうルールが決まっていないというのが現状であります。
　だからこそ、これを機に、政治資金規正法の改正の議論、これは立民の岡田さんもおっしゃっていたかもしれませんけれども、収入面での監査も政治資金規正法上義務づける。義務づける中で、他党やあるいは専門家とも協議を重ねて、どのように収入面で監査をしていくか、こういうルールも詰めていく必要があろうかと思います。
　この点についてどのようにお考えになっているか、総理のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　先ほども少し触れましたが、国会議員関係政治団体に関する監査の在り方については、平成十九年の法改正に向けた六党間の協議において、現在のような形、すなわち支出のみを監査する形になっているものと承知をしています。
　その上で、御指摘のとおり、適正な会計処理、報告を通じて政治資金に対する国民の信頼を高めること、これは重要であり、不断の努力を行っていくことが必要であると考えます。
　そして、その検討に当たっては、現実問題、業務量がどれぐらい増加するのか、監査人等が現実問題対応できるのか、団体の数はかなりの数に上ることになります。現実において業務量が対応できるかなど、現場の士業者団体等の意見もよく聞いた上で現実的な対応を考えていくことが重要であると認識をいたします。
○小倉委員　総理御指摘のとおり、やはり専門家がどのように対応できるかというのが非常に重要な点でありますので、是非各党の皆さんにも御協力をいただきながら、丁寧に、どのように実現をすべきか、これから議論する必要があるのではないかというふうに思います。
　パネルの五番目であります。
　左側を御覧いただければ分かりますように、今回の原因の一つは、政策集団という非常に大きな力を持つ団体であるにもかかわらず、我が党にとって中間組織であって、党として十分に、政策集団内で起きていることに対して把握をし、そして必要であれば改善を促すことができなかったという点にあります。
　したがいまして、今回の中間取りまとめにおきましては、問題が発生をしたときに、政策集団に対して、党として説明を求め、そして解散も含む厳しい処分を下せるということを決めさせていただきました。
　このパネルの赤字で書いてあるところでありますけれども、今まで申し上げた点、我が党だけで、法改正を待たずにできる点もたくさんあるというふうに思います。ただ、我が党も、単に総裁がやるというふうに宣言をするだけではなくて、公党でありますので、ルール化しなければなりません。党則や党規律規約あるいはガバナンスコード、こういったものをきちんと改正をして、党として、決して後戻りをしない、こうした姿勢を示すことが重要ではないかというふうに思います。
　党則の改正という意味では、来月の十七日に党大会が迫っております。まさに一か月ぐらいしかないわけですけれども、しかし、国民の信頼を一刻も早く回復するためにこそ、三月十七日の党大会に間に合うように、今申し上げた点、党則を含めてしっかりルール化すべきだと思いますけれども、この点について総理のお考えを聞かせていただきたいと思います。
　あわせて、５でありますけれども、新たな提案として、内部通報窓口を設けてはどうかということであります。もちろん、不正を発生させないということは重要でありますけれども、仮に不正の芽が内部に生じたとしても、それを早期に探知をして是正を促す、こういったことが非常に重要であります。
　民間企業であれば、内部通報窓口を設けて、そして、通報者に対して聞く側が守秘義務を課されるとともに、通報者に対して不利益取扱いをしないことを約束をして、安心をして内部で通報してもらえるような取組をしております。
　我が党としても、恐らく政党として初めてになるとは思いますけれども、この内部通報窓口、これをしっかり設けるべきだというふうに思いますけれども、この点について総理のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず一点目の、党則やガバナンスコードの改定についてでありますが、党の政治刷新本部の中間取りまとめにおいては、政治資金規正法違反が問題とされた党所属議員や政策集団につき、党として速やかな説明責任を尽くし必要な政治責任を果たすことを求めるといった、党規約及びガバナンスコードにこれらを明記するということ、そして、会計責任者が逮捕、起訴等の事態に至った場合、その団体の代表を務める議員も事案の内容に応じて党規約等において処分できるようにするための党則改正を行う、こうした再発防止のための取組を党則等で具体的にルール化していく、こういった方針を明記をしています。そして、それを具体化するためのワーキングチームもスタートいたしました。是非、三月の党大会でこうした党則等を改正するべく、議論を加速させたいと考えます。
　そして、もう一点の、内部通報の方の質問についてですが、今回の一連の問題のそもそもの原因は、現行の法律ですら遵守が徹底されていなかったということ、コンプライアンスの欠如が大きな原因であると考えます。コンプライアンスの強化について、自民党独自でも対応可能なものとして、速やかに、先ほど中間取りまとめでまとめたことも踏まえて、実行に移していかなければならないと思いますが、その中で、いわゆる内部通報ということについては、組織が自浄作用を発揮し、法令遵守を徹底する上でも意義あるものとして、民間でも必要な体制の整備が進められてきたところであると承知しております。コンプライアンスの徹底を図り、党のガバナンスを強化するという観点から、こうした内部通報ということも一つの参考になると考えます。
○小倉委員　ありがとうございます。是非、この中間取りまとめで様々提議されている点、総裁としてリーダーシップを発揮をしていただいて、実現をしていただきたいと思いますし、中間取りまとめであります、総理も政治改革に終わりはないということをかねてよりおっしゃっておいでです。国民の信頼を回復をするために、これ以外の政治改革、政治資金の様々な論点、あるいは国会改革、あるいは選挙制度改革、あるいは政と官との関係、政と民との関係、こういった点についても、是非、不断の令和の改革努力、これを進めていただきたいというふうに思います。
　国民の信頼を回復するためには、この政治資金の問題を一刻も早く正していかなければいけないと同時に、政策をしっかり実現をしていくということも重要であります。
　冒頭申し上げたように、異次元の少子化対策、これも貫徹をしなければなりません。着々と政府の取組は進んでございます。昨年の年末には、こども未来戦略方針が出され、そして、三年間で三・六兆円、子供政策、少子化対策を充実をする、この具体的なパッケージが取りまとめられ、そして、今国会にもそれを実施をするための法案が提出をされる予定と聞いております。
　この議論を聞いて、私も前大臣としていろいろなところに講演に行くと、少子化というのは、婚姻数の減少と結婚をしているカップルの子供を持つ数の減少、この二つであって、むしろ結婚支援が重要なんだという点であります。
　パネルに書いてありますように、婚姻数の減少、これは何が原因かというと、明らかであります。左側に年収ごとの未婚率を並べてございますけれども、特に男性のところ、年収が増えれば増えるほど未婚率は減少しております。若い人の立場に立って考えたときに、自らの生活が安定しないのに、結婚したり子供を持ったりして新たな責任を持つということは到底考えられないというのは当たり前だというふうに思います。
　だからこそ、こども未来戦略の基本理念の、三つある、読みますけれども、その第一に、若い世代の所得を向上させる、増やすというふうに書いてあるんですけれども、なかなか、この経済対策について、まだまだ国民の皆さん方の認知度が高まっていないのかなという気がいたしております。
　そこで、加藤大臣に、若い世代の所得を増やし、そして結婚や子供を持つことに対して後押しをしていく、こういったことに向けてどのように具体的に進めていくか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　少子化対策の当面の集中的な取組である加速化プランにおきましては、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指し、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援することに加え、若い世代の所得を増やし、学びや就職、結婚、出産、子育てなど様々なライフイベントが重なる時期において、現在の所得や将来の見通しを持てるようにすることといった理念の実現を図ることとしております。
　具体的には、若い世代の所得の向上に向けては、構造的な賃上げ、三位一体の労働市場改革、個人の主体的なリスキリングへの直接支援などに取り組んでまいります。
○小倉委員　ありがとうございます。
　このパネルの右側に示しておりますように、まず、我が国の場合、非正規の方の未婚率は正規の三倍にも上ります。正規化も進めなければなりません。それと同時に、正規で雇用されている方々の所得を見ても、ドイツやイギリスと違って、我が国の場合は、十五年から二十年以上働き続けないと給料は目に見えてアップをしないということであります。
　やはり重要なのは、働き方改革をする、そしてリスキリングをしていく、そして、生産性に見合った評価がなされ、それに見合った給料が払われるような、そういうことをしていって、二十代、三十代であっても、きちんと、スキルがあれば、それに見合った所得を得られるような、そういう経済対策をしていくということが私は重要だというふうに思います。
　総理は、何が次元の異なる少子化対策かと聞かれたときに、常々、今回の少子化対策は、子育て支援策にとどまらず、広く経済社会政策の一環としてこれを行うということを何度もおっしゃっておいでです。経済対策も、今申し上げたように、やらねばなりません。
　もう一つ、このパネルの左側をもう一度御覧いただきたいと思います。
　これは未婚率ですけれども、男性は所得が増えるほど未婚率は下がりますけれども、女性は所得が上がっても未婚率が下がらないということなんです。これは何を意味しているかというと、女性が働けば働くほど、仕事と育児の両立ができないからこそ、子供を持つ希望を持っている人も子供を持つことができないということであります。
　我が国は、女性が男性の五・五倍、育児、家事負担を負っています。ですから、キャリアを持つ女性が育児をしながら男性社員と同じぐらい会社でパフォーマンスを上げるのは至難の業であります。だから、女性が安心をして、男性もそうでありますけれども、育児とそして仕事を両立する環境を整える、そういう社会構造改革を行うことこそが少子化対策につながると私は考えますけれども、では、これを具体的にどう実現をしていくか、加藤大臣にお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　加速化プランにおきましては、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援することに加え、社会全体の構造や意識を変え、夫婦が相互に協力をしながら子育てをし、それを職場が応援し、地域社会全体で支援する社会をつくることといった理念の実現をも図ることとしております。
　また、具体的には、共働き、共育ての実現に向けましては、両親が共に育休を取得した場合の最大二十八日間の育児休業給付の手取り十割相当への引上げ、育休を支える体制整備を行う企業への助成措置の大幅強化などに取り組んでまいります。
○小倉委員　加藤大臣は男女共同参画担当大臣でもあられます。ジェンダー平等なくして少子化対策はありません。ジェンダー平等は少子化対策のためにあるわけではありませんけれども、少子化対策のためには、ジェンダー平等を実現をすることが不可欠であります。是非、加藤大臣にはその音頭を取っていただきたいと思います。
　先ほど、経済対策、結婚支援の方が子育て支援よりも重要だ、そういう意見があるということを御紹介をいただきました。では、子育て支援が重要でないかというと、そうではございません。
　このパネルを御覧ください。
　完結出生児数というデータがございます。結婚して十五年以上たつカップルの子供の数であります。これは、高度成長期でがくっと下がって二・二ぐらいになりました。この二・二という数字が二〇〇二年ぐらいまで三十年間変わってきませんでしたけれども、この二十年間で実はこの完結出生児数も減少しております。
　右に書いてありますように、多子世帯の数が減っているからであります。だからこそ、子育て、もう既に子供がいる世帯への支援も引き続きやっていかなければいけないということで、こども未来戦略方針におきましては、妊娠から出産、就学前の支援から就学後の支援、大学の教育の負担軽減まで、まさに切れ目のない、ライフステージに応じたそれぞれの支援策を拡充をしていく。だからこそ、三・六兆円かかるわけであります。
　何が異次元かというと、この三年間で三・六兆円をやるという規模とスピード感だと思っておりますが、ただ、この三・六兆円でおしまいではないということが、こども未来戦略方針にも書いてあります。二〇三〇年代初頭までに子供予算というのを更に倍増させていくとなると、今から三年後、更に数兆円増やす、何をどう増やすかという議論も始めなければなりません。
　時間がないので手短に紹介をさせていただきたいと思いますが、大学の無償化、これも二千六百億円ぐらいの予算をかけて大学の授業料無償化を決めました。このパネルの上に書いてありますように、この無償化というのはかなり思い切ったもので、現行制度に比べると、この赤枠でありますけれども、かなり授業料無償化の範囲が広がってございます。
　他方で、余り評価が芳しくないのは多子世帯のカウントの仕方でありまして、今後国会でも議論がありますけれども、上の子が社会人になると下の子が授業料が無償化でなくなってしまうということであります。これは親の目線から見ると、同時に子供が大学に在籍をしているときの授業料の負担が一番重いわけですから、極論、大学一年から四年まで年子で全員大学生であっても、全員の授業料が無償化をされるということですから、親の目線からすると、これはすごくありがたい制度だと思いますが、他方で、子供の目線からすると、上の子が進学をするか就職するかで自分の授業料が変わってしまう、無償化でなくなってしまう、若干違和感のある制度となっております。
　先ほど申し上げたように、これからも更に少子化対策、子供政策の充実の議論は進めてまいります。こども家庭庁として、大きな方向性としては、多子世帯であれ、一子、二子世帯であれ、あるいは所得の多寡にかかわらず、子供が子供である以上、しっかりひとしく支援をしていく、こういう方向性でこども家庭庁の下で議論を進めているというふうに思っておりますけれども、その点について、最後、加藤大臣にお伺いしたいと思います。