Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青山（丘）委員　大臣もおっしゃられたように、効率化をもっと進めていかなければいけない、それから公益性を高めていっていただかなければならない。私は、その役割を、かなり今日まで努力して、電気事業、ガス事業として取り組んでこられた点を一定の評価をしております。
　しかしながら、電気事業もガス事業も、やはり地域独占という環境の中で、経営は比較的恵まれたといいますか、許された状況にあったことは事実でして、問題は、自由化を進めていくときは、何といっても、料金の設定やメニューがだんだんと多様化してきておりますから、それらに対応していくためには、どうしても電力会社、ガス会社が相当な創意工夫をこれからしていかなければならない。また、創意工夫をしていかなければならない環境に来ておるという認識を持っていかなければならないと私は思っておるのです。
　そのあたりを、政府の見解をまず聞いておきたいと思います。いかがでしょうか。
○稲川政府委員　電力会社、ガス会社の創意工夫についてのお尋ねでございますが、今回の制度改革は、事業者の経営の自主性を最大限尊重するということを一つの理念といたしてございます。
　具体的には、自由化部門におきまして原則交渉によって自由な供給が行われることになります。需要家と交渉することを通じて経営の自主性を発揮し、さまざまな創意工夫が行われることと考えてございます。実際、ガス事業におきましては、先行いたしまして平成六年に前回の法改正によりまして大口の自由化が既に行われておりますが、需要家による供給者選択機会が拡大してきているところでございます。
　また、規制部門におきましても、料金引き下げの届け出制の導入によりまして、事業者の経営判断によって機動的な料金改定を行うこと、さらに、事業の効率的な運営に資する選択メニューを設定することなどを可能としているところでございます。
　他方、こうした制度改正の動きの中で、電力会社、ガス会社におきましても、現在、エネルギー市場における今後の競争環境あるいは資金調達環境を踏まえまして、いわば普通の会社、そうしたものとしてより自主的な経営を行う方向を志向しているという動きがございます。こうした動きを通じまして、今後、事業者の個性を生かした創意工夫、これが料金、サービス面での新たな成果を生むものと期待をいたしてございます。
○青山（丘）委員　今回の法改正の目的の一つは、地域独占であった電力会社、ガス会社が、これまで比較的薄かったと言うべきでしょうが、競争の意識を持って、国際社会の中で通用する安定供給とコスト意識を持ってもらいたいということだろうと私は思っております。
　しかし、新しくこうした事業に参入しようとする新しい電力供給者、ガスの供給者、そういう人たちが、既存の電力会社やガス会社と公正な競争環境にあるのか。それは、かなりの制度を考えていかないと、なかなかそんな簡単なものではない。既に先行しておる部分と後発事業者との関係は相当な開きがあるわけですから、何らかの公正な競争ができる環境というものを具体的につくっていく必要がある。そのあたりはいかがでしょうか。
○稲川政府委員　今回の制度改正では、新規参入者は電力会社の送電ネットワークを利用いたしまして電気を供給することになりますために、電力会社と新規参入者との対等かつ有効な競争関係を確保するということが大変重要な点になります。このため、今回の制度設計におきましては、電力会社の送電ネットワークの利用、いわゆる託送に関する公平かつ公正なルールを定めることといたしてございます。
　具体的には、託送料金設定に当たりまして、ネットワークの維持運用に必要な費用を過不足なく回収すること、また、電力会社と新規参入者との間で公平な料金負担を確保すること、この二つを原則といたしてございます。こうした原則に基づきまして、どのような託送料金設定ルールとするか、新規参入者に対してどのような技術的要件を課すかといった詳細な制度設計につきましては、現在、電気事業審議会において中立的かつ客観的に御検討をいただいているところでございます。
　また、ガスの託送につきましても、通産大臣が指定をいたします一般ガス事業者については、託送に係る約款の届け出制を導入することとしてございまして、独自の導管を持たなくても大口供給に新規参入しようとする事業者が、一般ガス事業者と公正かつ有効に競争することができる環境を整備しているところでございます。
○青山（丘）委員　新規の参入の事業者はなかなか厳しいかもしれないという面と、今回新たに自由化の対象となってくる大口の需要家も、大きな企業である電力会社やガス会社と対等な交渉ができるのかというと、現実はなかなかそうではないであろう。具体的に見ていけば、かなりハンディを負った交渉や話し合いになっていく。
　そういう意味では、大口の需要家と電力会社との取引が適正になされていくためには、やはりこれも政治的に何らかの取り組みが私は必要であろうと思います。そうでなければ、それこそ適正な競争にはなかなかならないという気がしますが、いかがでしょうか。
○稲川政府委員　適正な取引の確保に関するお尋ねでございますが、今回自由化の対象となります需要家は、原則として供給者を選択することが可能な、すなわち、供給者に対して一方的に弱い立場に立たされることのない需要家を前提といたしてございます。また、この自由化対象需要家は、現在供給を受けている電力会社のみならず、新たに、新規参入者あるいは他の電力会社からも電気の供給を受けることが可能であります。したがいまして、委員御指摘のように、必ずしも常に需要家が電力会社に対して対等な立場に立って交渉することが難しくなるというようなものではないと理解をいたしてございます。
　ただ、制度実施当初におきましてはなお電力会社の市場シェアも高く、自由化対象需要家が電力会社に対して交渉上弱い立場に立たされることも念頭に置きまして、まず、自由化対象需要家に対する最終保障義務を区域の電力会社に課す制度を設けまして、必要最低限の需要家保護を図る。第二に、経済取引一般に適用されます独占禁止法とも整合のとれた適正な電力取引のあり方につきまして、現在、電気事業審議会において御検討をいただいているところでございます。
○青山（丘）委員　少し観念的になるかもしれませんが、私は、日本人の性向として、部分自由化が実際に動き出すのには相当な時間がかかっていくのではないかという気がします。周りばかり見ていて、さてコストは本当に下がっているのか、安定供給はできるのかどうかとか、部分自由化にはいささか慎重な国民性向ではないかと思っております。
　しかし、一たび自由化の流れが大きく動き始めたときは、予想を超えて大きな自由化の流れがどっと押し寄せてきたときに、これは五年あるいは十年先の話になるでしょうから今まだ触れるべきではないかもしれません、しかし今考えておかなければならないと思うから私は申し上げるのですが、もし自由化の流れが大きく動き出したときは、例えば電力会社、ガス会社は過剰設備の段階に今度は入ってくる。そうすると、自由化で大きな痛みを事業所としては感じるときがやがて来るかもしれない、来るであろう。
　それは適正な競争環境であったらやむを得ないことで、そのためのまた政治的な施策は必要であろうと私は思いますが、そうした痛みを今既に考えて取り組もうとしておられるのかどうか、そのあたりはいかがでしょうか。
○稲川政府委員　自由化により発生をいたします電力会社、ガス会社の痛みを和らげるための措置についてのお尋ねでございますが、今回の制度改革によって直接的な競争が導入される部分は、電力の消費シェアにして約三割でございます。加えて、我が国の電力需要、ガス需要は今後とも比較的着実に増加することが見込まれてございまして、この二つから、直ちに現在の制度改革が今後の過剰設備を発生するというような影響が出るとは考えておりません。
　また、今回の制度改正を契機といたしまして、需要家ニーズに対応した新たな事業機会が創出をされ、事業者がさらなる効率化に努め、より前向きな経営を行うというようなことも期待をされてございます。
　ただし、今回の改革は産業活動や国民生活に大きな影響のあるものでございますので、制度実施後も入念にその成果を見きわめる必要がございます。御指摘のような点も踏まえまして、制度実施後三年後をめどにレビューを行う考えでございます。
○青山（丘）委員　私は、誤解していただくといけませんが、適正な競争環境をつくっていくことが必要だと思っておるんです。したがって、過剰な反応をする必要はないかと思いますが、しかし先々月こんなニュースがありました。
　アメリカで、バスにくっついた機械が実は発電機であった。新しい動力源、電気モーターにミニ火力発電機を組み合わせた、電気を起こしながら走るバスがある。恐らく、バスで電気を起こして、そして充電されたものは家庭用で五軒の電力を賄うことができる。そういう発電機、マイクロタービンが開発をされた。実際の大きさは例えば人間の背丈くらいの、冷蔵庫くらいの大きさで、五世帯分の家庭用の電力を賄っていく。しかも、排出される窒素酸化物は五ｐｐｍと極めて低い。これは価格的にも一台二万五千ドル、日本円で二百九十万円くらい。量産すれば値段はもっと下がっていくであろうと言われております。
　実は、これが本当に市場に出回ってくると、中国の三峡ダムは必要がなくなってくるのではないか。三峡ダムで使用される総工費約六百億ドル、日本円で六兆九千億円、その六分の一で総発電量を賄うことができる。マイクロタービンという機械を六十四万台使えば、三峡ダム分の電力を発電することができる。こういうような事態がもし仮に出てくるとすれば、これは日本の電力事業制度の中に非常に大きな変革をもたらすものだ。
　ただ、さりとてしかし、私は、政治は余り市場に介入すべきではない。介入すべきではないが、起きてくる現象についてはやはり冷静に見て、対処しなければならないときは対処していかなければなりませんから、そういう幅広い思考の中で、このような新しい技術革新というもの、開発というものをどう受けとめておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○稲川政府委員　行政の市場への介入を最小化すべきという御指摘でございますが、今回の制度改革は、経営の自主性の最大限の尊重と並びまして、行政介入の最小化をその理念といたしてございます。
　具体的には、自由化部門においては新規参入者に対する参入規制を行っておりません。また、電力会社、新規参入者ともに原則交渉による自由料金制といたしてございます。まさにさまざまな創意工夫を凝らした競争が行われるものと期待をいたしてございます。
　さらに、電力会社に対しましても、料金引き下げ時の届け出制の導入、選択メニューの要件の緩和、拡大、あるいは兼業許可制の廃止などを行うこととしてございまして、こういう意味で、行政介入を最小化し、民間企業の経営の自主性を最大限尊重する環境を整えることといたしてございます。
　こうした中で、御指摘のございました各種の技術開発につきましても、それなりの成果をもたらすことを期待しているところでございます。
○青山（丘）委員　今申し上げたような革新的な技術開発は、新たなマーケットを創出するもとにもなって、日本経済が再び大きな力を持つことになる、そういう起爆剤にもなるかもしれない。また、資源という立場から見ても、資源の少ない日本から見れば、エネルギーセキュリティーの視点から見ても重要な問題であります。
　これまでの燃料電池に関する技術開発など、分散型電源の導入によって電気事業制度のあり方を大きく変えるものではないか、変えてくるかもしれない可能性を持っている。そうした新しい技術開発に対して私は支援をする必要があると思っておりますが、いかがでしょうか。
　そのときに、例えば電力会社も、そうした新しい技術開発に対して反感を持つような感情で見るのではなくて、むしろ、みずからそうした分散型電源の開発についても積極的に取り組むような姿勢が私は必要であろうと思っておりますが、まず、新しい技術開発に対する支援について政府はどのような考え方でおられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○稲川政府委員　まず、燃料電池を初めといたします革新的なエネルギー技術についての考え方でございますけれども、従来の技術では実現し得ない効率性あるいは環境負荷の低減などを達成し、御指摘のありましたような新たな電力供給形態を提供する可能性も持った技術でございますので、その開発、導入については通産省としても大きな力を入れているところでございます。
　燃料電池や太陽光発電、超電導応用技術、これらの研究開発を推進いたしますとともに、実用段階にあるものについては、新エネ促進法などに基づきまして、各種導入支援措置を講じているところでございます。
　また、お尋ねの電力会社の対応でございますが、太陽光発電あるいは燃料電池等々でみずから実験もし、またしかるべき共同研究なども行いながら、この新たな技術についての対応をとっておるところでございます。
　また、分散型電源としての太陽光発電あるいは風力発電については、その発電をされました電力をみずから購入しているというような支援措置も講じているところでございます。
○青山（丘）委員　質問を終わります。
○岸田委員長代理　吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　きょうは私、まず、九五年に卸電力の自由化というのをやって以降の問題を最初に少し見ておきたいと思います。
　せんだって四月一日の朝日新聞なんですが、「各社が「卸電」安値にゃ感謝　でもどないしょ近所に発電所」というので、実はこれは神戸製鋼神戸製鉄所のところの問題について、三十四歳の主婦の方がちょうど新聞に投書をしておられて、その問題から問題提起をしてマスコミ等でも紹介されたわけですが、私、そこでまず、神戸製鋼の発電所について、主婦の方が御心配しておられる向きもありますので、若干最初に伺っておきたいと思います。
　環境庁に伺いますが、現在の神戸製鋼神戸製鉄所からのＳＯx、硫黄酸化物の年間排出量は、九六年実績で七百三十トンであると思いますが、まずこの点から確認をしておきたいというふうに思います。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　平成八年度の数字は、私どももそういう数字だと承知しております。
○吉井委員　そこで、資源エネルギー庁の方から資料も送っていただき、レクチャーも受けましたが、ここで新規に百四十万キロワットの発電を開始した場合に、ＳＯxの年間排出量がどうなるかという問題なんですが、一千百トンになるというふうにお聞きしました。これは、神鋼と神戸市の環境保全協定でも一千百トンというふうに示されているんですが、そうするとかなりＳＯxはふえるなというふうに思います。
　エネ庁にまず確認しておきたいのは、年間排出量一千百トンということでいいですか。
○稲川政府委員　御指摘のとおりでございます。
○吉井委員　硫黄酸化物については、一・五倍にふえるんですね。
　それで、二酸化炭素の年間総排出量の方を見てみますと、現在、高炉が三基あったのが、一号炉、二号炉をもう既にとめていますから、三号高炉だけなんです。そうすると大体、これはエネ庁の方からもいただいておりますが、三号炉だけで見ると、まだそのほかの施設が残っているのがありますが、現在約六十三万トンのＣＯ2の総排出量、ないしはもう少し高くなるかもしれませんが、これが、発電所の運転開始で、エネ庁の方でつかんでいらっしゃる数字では二酸化炭素は約二百六十三万トンになる。六十三万トン強から二百六十三万トンになるというふうに示しておられるんですが、こういうふうにふえると理解してよろしいか。
　　　　〔岸田委員長代理退席、委員長着席〕
○稲川政府委員　過去の実績は、既設製鉄所で百六十万トン、今後の姿は、既設製鉄所分六十三万トン、発電所分二百万トン、計二百六十三万トン、かような数字でございます。
○吉井委員　今おっしゃった過去の数字というのは、現在休止している一号、二号高炉がまだ稼働していたときの実績値なんですよね。一号高炉、二号高炉は既にとまっているんです。ですからそれで見ると、残るは三号高炉だけですから、大体六十三万トンプラスアルファ、それが今の時点での二酸化炭素の総排出量ということになるかなと思いますが、そういう理解でいいですね。
○稲川政府委員　九〇年度における排出量は八十三万トン、これは一、二号高炉を含まずでございますので、先生のおっしゃいました六十三万トンプラスアルファという意味で、御指摘のとおりでございます。
○吉井委員　ですから、現在、神戸製鋼の場合には二酸化炭素の年間排出量についていえば六十三万トン強、これが発電所運転開始になりますと二百六十三万トンというふうになるわけです。
　そうすると、ＣＯＰ３では二酸化炭素を六％削減すると約束した日本なんですが、神戸製鋼神戸製鉄所のＩＰＰで二酸化炭素の排出量が四・二倍、あるいは若干プラスアルファということを考えますと約四倍ですね、約四倍ふえる。ＳＯxの方で一・五倍ふえる。
　九五年三月二十八日の本委員会で附帯決議を行いましたが、分散型電源の導入が都市環境への負荷を高めることのないよう配慮するというふうにしてきたわけです。しかし、現実にはＳＯxで一・五倍、ＣＯ2で四倍と大幅に負荷を高めるというのが事実ということになりますので、もっと厳しい対策をとるということが前提にならなかったならば、このまま行くと附帯決議というのは全くないがしろにされてしまう、無視されてしまうということになるんじゃありませんか。
○稲川政府委員　ＳＯxの点と炭酸ガスの点と二点ございますが、ＳＯxの将来の年間排出量を現状の七百三十トン程度に抑制することにつきましては、ＮＯxとあわせ、環境庁の御意見に十分留意をして今後神戸製鋼を指導するということになってございます。
　これに対応しまして、昨年の十一月五日付で、環境審査の結果及び指導事項に従いまして環境保全に努めるという回答を会社から得てございまして、ＳＯxにつきましては、高性能の排出ガス処理技術を導入することによって、既設製鉄所を含め排出低減対策を講じて、年間排出量を現状程度になるよう可能な限りその抑制に努めることとしてございます。
　また、この経緯につきましては、今後、工事計画認可など電気事業法に基づく一連の手続で、さまざまな機会をとらえてその確認を行っていくということでございます。
　また、炭酸ガスの問題につきましては、この神戸製鋼の石炭百四十万トンの発電は、関西電力の全体的な電源構成における炭酸ガスシェアの内枠として理解をいたしてございまして、この神戸における炭酸ガスの増量はございますが、関西電力全体として、九〇年比、二〇一〇年まで発電中の炭酸ガスの原単位を二〇％抑制する等々の自主的な努力目標の中で吸収をしていくという理解でございます。
○吉井委員　神戸市の場合に、総量規制という面での条例にはなっていないようですが、川崎市の場合は、非常に古い時代からの総量規制という立場に立った環境条例があって、ですから、ゼネラル石油が五十四万七千五百キロワットの発電所を計画したわけですが、脱硫装置などの設置を考えると大幅な設計変更が必要となる。その結果、総事業費が五割増しになるとして断念した。
　ゼネ石の場合は、まずこういう経過があったのではありませんか。この点だけ一言聞いておきたいと思います。
○稲川政府委員　ゼネ石の場合には、環境アセスを踏まえた詳細設計の段階で所要費用の見込みが当初の計画を大幅に上回ってしまうという通常では考えられない事例でございましたが、御指摘のとおりでございます。
○吉井委員　我が党は、九五年の改正のときに、御承知のようにＩＰＰに賛成をしました。ですから、ＩＰＰに反対しているということで言っているわけじゃないんです。ＩＰＰを進める立場であれば、ＳＯxの総排出量が一・五倍になるという状況はやはり放置できないと思うんです。
　現状程度にとどめるように努力するということなんですが、それならば最初から七百三十トン以下にすると明記をして、それに合わせて脱硫装置の改良など環境投資というものをもっとやらせて、現状よりも本当に低い排出総量に低減させる、そのことは当然だと思うんですね。当初の段階では一千百トンです、七百三十トンは努力目標だという扱いと、七百三十トンをクリアするために最初から環境対策をきちっとやっていくということとは随分話が違うわけですね。
　先ほどのお話じゃなしに、ゼネ石が取り組んだように、結果としてゼネ石は断念ということになっていますが、本当に環境投資をやってでも環境問題をクリアする、その立場に立つように求めていくということがエネ庁として必要だと私は思うんだが、この点はどう考えているんですか。
○稲川政府委員　千百トンという数字は、運転調整のための運転開始時の一時的なＳＯxの数字でございまして、先ほど申し上げましたように、これは高性能の排出ガス処理技術を導入いたしますので、当初の調整運転期間を過ぎた後は七百三十トン、現状程度で推移をするものと我々は考えてございます。
○吉井委員　環境庁の意見では、立地予定地の周辺地域は、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る環境基準が達成されておらないと指摘している地域ですね。大気汚染防止法の硫黄酸化物に係る総量規制地域に指定され、かつ公害健康被害の補償等に関する法律の旧第一種地域であることから、事業の実施に際しては、既設製鉄所の対策も含めて大気環境への負荷低減対策を推進する必要があるとして、硫黄酸化物については、最新の排出ガス処理技術の導入等により、年間総排出量が現状程度となるよう可能な限りその抑制に努めるという意見を述べていて、通産省は、さっきもおっしゃったように、環境庁の意見に留意せよと審査結果を通知しているわけです。
　だから当然、最新の排出ガス処理技術の導入などで、運転開始の条件は、ＳＯxは年間総排出量を七百三十トン以下に抑えさせるんだ、こういうことなんですね。
○稲川政府委員　新しい脱硫設備を入れますために当初の調整運転期間がございますが、平常運転のもとでは現状の七百三十トンという数字でございます。
○吉井委員　ですから、それは運転条件で、七百三十トンを超えるようなことになればさらに脱硫装置等の強化とか、それなしにはこれは認めないということですね。
○稲川政府委員　事業者としてそういう努力をするという確約をとってございますので、今後の動きを注視したいと思います。
○吉井委員　私は、石炭火力であれ何であれ、化石燃料による火力がだめだとかそういう立場に立っているものじゃないんです。脱硝、脱硫も、これは公害反対運動や世論の成果として随分日本で改善が進んできたというふうに思っています。それから、炭酸ガスについても固定化技術とか、あるいは石炭そのものを水素ガスにして水素ガスとして燃やすとか、その過程で先にカーボンを除去する、そういう燃料転換の道とか、現に研究も進められているわけですし、私はそういう技術開発というのは非常に大事だと思っているわけです。
　ただ同時に、特にＳＯxなどに関して言えば、もう技術的には随分可能性は出てきている時代なんですよ。問題は環境投資になると思うんですが、せんだっての朝日では、ＩＰＰで神戸製鋼年間百億円の利益を見込むというのが紹介されておりました。だから、ＩＰＰで大きな利益を上げるわけですね。電気はもともと公益事業という性格を持っています。ですから、この利益の半分を環境対策に回したとしても、十年分で見れば大体五百億円ぐらいになってくるわけですから、やはり徹底した環境対策をやって、ＳＯxにしても二酸化炭素にしても対策をとらせるということが非常に大事だというふうに思うわけです。
　健康や環境を無視して、とにかくＩＰＰでもうかりさえすればいいというのは、これは制度導入時の趣旨とか国会の附帯決議に反するものだと思います。神戸製鋼の発電所にきちっとした対応ができないようでは、全国のＩＰＰで環境悪化を招いてしまう。しかも、十五万キロワット未満はアセスの対象外ということになっておりますから、現在ＩＰＰで計画に上がっているのが十八件とか、もっと細かいのを入れたらあるんでしょうが、ＩＰＰのアセス案件として上がっているのは八件というふうに伺っております。
　そういうふうな中で、やはり神戸製鋼のＩＰＰについて、ＳＯxについては七百三十トン以下に確実に抑えさせる。そして、抑えられないときはさらに改善対策をとらせて、そのめどがつくまではそれは認めない。やはりそれぐらいの厳しい環境対策について臨む姿勢が、これからのＩＰＰの問題を考えたときに、そのことが求められてきているときだと私は思います。
　そこで、大臣に伺っておきたいんですが、ＩＰＰをやるんだったら環境対策を徹底して、ＮＯxもＳＯxもＣＯ2なども総排出量を現状よりも削減させていく。企業がそれが嫌だと言うのならば、これはゼネ石のように計画断念という判断をすることにもなろうかと思いますが、まずこの問題というのは環境対策の徹底を企業に求める、このことが通産省としても必要だというふうに思うわけです。
　この点だけは大臣のお考えというものを聞いておきたいと思います。
○与謝野国務大臣　環境対策は当然重要でございますし、どこのだれが電気を供給しようとも、その発電所は当然環境水準をクリアしていなければならないわけでございます。
　利益が出ているからもっと環境対策をやれという議論が通用するかどうかというのはもう少し考えなければならないところでございますけれども、やはり神戸製鋼のケースでとれば、既に持っていた土地、あるいは一部港の施設を持っていたとか、そういう有利な条件の中で電気の供給事業を始めたわけでございますから、果たして、過去そういうものの整地とか港湾とかに投資したお金を考えれば、百億が本当に実際の利益かどうかということは少し考えてみなければならないことだと思っております。
　いずれにしても、環境庁を初め政府として決めた、あるいは国会として決めていただいている環境のあらゆる基準をきちんとクリアするということがやはり仕事の第一歩でございまして、そのほか、周辺の住民との折り合いをよくするということもまた電気事業をやる方々の責任ではあるという点は、私はそのとおりだと思っております。
　ただ、利益が上がっているからといって、国あるいは地方自治体が決めた基準以上のことを要求するというのは、理屈に合っているかどうかということは少し考えてみたいと思っております。
○吉井委員　いずれにしても、当初出されているままではＳＯxと二酸化炭素に関してはかなり大幅に、一・五倍とか四倍とかふえるということで、環境問題がもともと指摘されている地域でのことですから、これは厳しい対策をとらせる。利益を上げても、もうけのために環境に手抜きということはいささかもないようにきちっとやっていくという姿勢が、全国に今出てきているＩＰＰの案件にすべてかかわってまいりますので、最初の姿勢が非常に大事だというふうに思いますから、重ねて申し上げておきたいと思います。
　次に、三年前のガスの自由化後の大口供給と家庭用ガス料金を単価で比較してみることをやったんです。
　実は、これはデータを求めたんですが、なかなか通産省の方がお出しにならないので、有価証券報告書ではじき出してみますと、東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの大手三社で見たときに、家庭用は、九四年の百五十一円六十銭、九五年の百四十九円五十銭、九六年の百五十一円四十銭、九七年の百五十六円二十銭、これはそれぞれ立米当たりですが、その他業務用というのは、それぞれ四十九円七十銭、四十九円十銭、五十円九十銭、五十三円十銭。つまり、家庭用は大口供給の三倍の料金であるというのが実態なんですね。
　そこで、ガスの自由化をやったんだけれども、その結果として家庭用の料金が下がったとか縮小に進んだのかといったら、そういうふうには言えない。この点では、実は前通産大臣の堀内さんの論文の中で、
　大手ガス会社の損益計算書や有価証券報告書などを独自に集めて調べてみました。すると、約四九パーセントを占める一般家庭のガス料金は「燃料費・原料費調整制度」によって三カ月に一度値上げされているのに、年間契約約二百万立方メートル以上の大口需要者や、卸売、業務用といった残り五一パーセントについては自由契約で、この制度による料金の変動を受けないようになっている。しかも、大口需要者に対しては、一般需要者の二割五分程度の金額でガスを供給しているのです。つまり、一般の消費者からは取れるだけ取り、大口需要者である大企業を儲けさせているわけです。
これは堀内通産大臣が文芸春秋の昨年の十一月号で紹介しておられることです。
　私は、ガス自由化によって、大口と家庭用のガス料金が、その差が縮小していくとか家庭用が安くなるとか、自由化の効果があったのかどうなのか。そういうことをやはり検証することが、今回ガス事業のやり方を電力に広げようとしてきている、まさにその改正であるだけに、非常に大事になってきていると思うんです。
　ところが、このガス自由化の検証が大事なのに、必要な資料をお願いしてもさっぱり出てこない。これはやはり、情報を、個別企業の機密だ何だということじゃなしに、ガス料金が高いのか低いのか、直接消費者にかかわる問題について、少なくともガス事業者全体のデータにしても全面的に開示をして、きちんとわかるようにするということが非常に大事だと思うのですが、私はこの点について、情報公開を徹底する姿勢というものを大臣の方から示していただきたいというふうに思います。
○稲川政府委員　大臣からお答え申し上げます前に、若干の事実関係について御報告を申し上げたいと思います。
　大口料金の料金単価が、一般契約、いわば家庭用に比べて低いという御指摘でございますが、これは、大口需要が一般契約の需要に比べまして、まず使用量が高負荷、高稼働でございまして、こういったため単位当たりの固定費が低くなる、こういう結果でございまして、いわば経営上は当然の結果でございます。例えば検針費用、集金費用、保安関連費用、これは需要の規模にかかわらず一件当たりのコストはほとんど差がございません。一件当たりのガス消費量が一般家庭用数千件分以上に相当するような大口需要では、単位当たりのコストが極めて僅少になるというものでございます。
　ほかにも、大口需要が中圧以上でガスを供給しますために、低圧導管部分の費用負担が少ない。あるいは製造供給設備等についても、大口の場合には負荷が極めて良好で、設備利用率が相当に高い。かような事情から、単位当たりの費用は一般需要に比較して著しく小さいという御評価になっているものでございます。
　また、業務用需要等々についての原料費調整制度についての御指摘がございましたが、この制度は、業務用、大口、また一般、すべてについて現在適用になっているところでございます。
　また、データでございますが、大口部門の詳細データにつきましては、大口部門にかかわります競争上の位置づけを阻害してはならない、また、特に大口部門につきましては関係企業がガスの大手三社等々でございますので、わずかな数字が全体的な競争状況を示してしまうというようなこともございまして、現在のところ公表はいたしておりませんが、総合エネルギー調査会都市熱エネルギー部会中間報告におきまして、大手三社など相当件数の大口供給を行っている一般ガス事業者は、その競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがない限りにおいて、自主的な取り組みとして、大口供給に係る平均価格、標準モデルケース価格あるいはその他の指標に関する情報を開示していくべきである、かような提言をいただいたところでございまして、現在、この部会の下に設置された制度設計等小委員会におきまして、情報公開への取り組みに関するガイドラインの作成を行っているところでございます。
○与謝野国務大臣　現在、相当件数の大口供給を行っている一般ガス事業者を対象として、大口供給にかかわる適切な情報公開のあり方に関するガイドラインの作成等に向けた検討を進めているところでございます。
○吉井委員　大口のコストを小口、家庭用に転嫁するということは許せるものじゃありませんし、やはり情報公開なしに一方的な言いわけというのは通用しないと思うのです。私は、全面的な開示というものを求めて、時間が参りましたので質問を終わりたいと思います。
○前島委員　二、三点、基本的なところを伺いたいと思います。
　一つは、今度の部分自由化によって競争条件をつくり出したり、ひいては課題である国際的な電力料金を引き下げる、こういう目的が果たして可能だろうか、達成できるだろうかという点であります。
　といいますのは、御案内のように電力業界というのは非常に巨額の設備産業、設備を伴うものでもあるし、同時にまた、現在の体系が沖縄を入れると十社の体系になっている。その巨大な設備を伴うものが、発電と送配電というところが一体になって組み込まれている。こういう状況の中で部分的に自由化という形をしても、本当の意味の競争条件をつくり出せ得るのか、ひいては国際的な料金体系をつくり出すということについてはちょっと無理がある、限界があるんではないだろうか。やはりその辺のところまで切り込んでいかないと、なかなかその目的というのは達成し切れないのではないだろうか。
　そんなふうな気がしますので、今回の法改正に伴うどの程度の効果といいましょうかを期待でき得るのか、またそのことによって、三年後に見直しということは既に言っているわけでありますから、将来的にはさらに自由化といいましょうか、そういう構造的なところに踏み込んでいくという必要があるような気がするわけでありますけれども、その辺のところの基本的な受けとめ方について考え方を聞かせていただきたい、こういうふうに思います。
○稲川政府委員　お答えを申し上げます。
　今回の電気事業法の改正は、我が国経済の高コスト構造是正というテーゼがあって、そこから出発したものでございますが、その中で、競争の導入による効率化という要請と、供給信頼度の維持、エネルギーセキュリティーの確保、あるいは環境問題といった公益的な要請を両立させるという趣旨で行っているものでございます。
　具体的に申し上げますと、供給者と料金、サービス面で交渉する能力のある需要家、これを自由化対象需要家として供給者の選択を認め、そこに小売供給の部分自由化、またこれに伴う電力会社と新規参入者との対等かつ有効な競争環境の整備を行うという点が第一点でございます。また、自由化対象需要家以外の規制部門の需要家に対しましては、電力会社の供給について、料金引き下げ時の届け出制の導入、あるいは選択メニューの拡充という意味で、いわゆる規制緩和を行ってございます。
　こうした改正によりまして、電気事業全体の効率化が図られ、かつすべての需要家に効率化の成果が行き渡るということを期待しているものでございます。
　もちろん、御指摘のとおり、将来の構造的な問題にも踏み込み、今後、三年たちました後でのレビューを行う考えでございます。
○前島委員　この部分的なことをやるだけで、今日の基本的な構造的なものに切り込まずして物事は解決しないだろうという基本的な認識を私は持っているのでありまして、将来の電力事業の方向性という一定の方向性を定めていく中で具体的にやっていかない限り、小出しに部分的にやっても、この改革の方向というものが明確になっていない限りなかなか期待できるものではないだろう、私はこういうふうに思っています。
　企業のそれぞれの努力の範囲の中での改革、前進ということはあり得るだろうな、私はそこは評価をしますけれども、その枠を超えて、基本的な課題、基本的な要請にこたえていくかということになりますと、やはり構造的な問題に向かっていかなくてはいかぬではないだろうかな、こういうふうに私は基本的に思います。
　そこで、大臣に伺いたいのは、将来の方向性みたいなものをどう構えていくか、こういうことだろうと思います。私は、原発を含めて日本のエネルギーを考えたときに、一定の原発の存在というものも否定できるものではないだろうし、現に設備投資等々でやったものについての位置づけというのはちゃんとあるわけでありますから、原発を含めて否定するものでも何でもないわけで、原発を含めて将来のエネルギーの供給システムというものはどうあるべきなのかというところをぴしっと描いた上で、必要な改革、メスを入れていくという形だろうと思いますね。
　そういう面では、私は、それぞれの役割、任務分担みたいなものを持っていく中で、それぞれの地域性だとか地域の持っている課題なんかを受けとめていく体制をつくっていく、こういう考え方が必要ではないだろうかな、こう思います。そういう面で、私は、地域分散型エネルギー供給システムをどう加味していくかということが非常に必要だろうと思いますね。
　例えば、私のところはちょうど東電と中電の境目なんです。そして、数年前から東電の東の端のエネルギー不足で困っていた。それで今度は、境ですので、中電が清水の方に二百万キロワットの発電力をつくろうと思ったけれども結局できなかった。最初から中電がつくるんだけれども、この発電力のエネルギーの大半は東電に売ることを前提にしているわけでして、なかなか、今議論のあったさまざまな環境問題等々があって、結局当時の静岡県知事がノーということになってつぶれてしまった。
　こういう側面があるわけでして、やはり私は、さまざまな地域の状況あるいは地域におけるエネルギーの必要性等のその性格なんかを見て、もっと地域分散型のエネルギー供給システムというふうなものを考えていくべきではないだろうか、余り大型だけでいいという形はどうも無理のような気がいたします。
　私は富士山ろくにいますから、あの富士山のすそ野を、新潟の原発から東京へ持ってきているわけですね、送電。それから、昔から富山の方だとか等々の送電線が延々と富士のすそ野を東京に向かって関東のエネルギー供給として走っているという歴史を見る。それを見ると、やはり転換効率の問題だとか長距離配送のむだみたいなものを考えるわけでして、私は、すべて地域分散型ということについては無理も限界もあるだろうと思うけれども、それぞれの要求に応じた配電システムみたいなもの、送電システムみたいなものということは考えるべきではないだろうか。
　そうするとやはり、すべて大型だとかすべて十社体制という形だけではなくして、さらに規制緩和だとか競争条件等々入れる中で、地域分散型の、地域の実情に合ったエネルギー供給システムをきめ細かくつくっていくという考え方がどうしても必要になってくるんではないだろうか。そういう将来的な改革の方向、イメージというものを片っ方でつくりながら、それに向かっての改革点というものをいろいろやっていく。
　こういう考えでないと、今のような基本的な構造がばしっとでき上がっている中で、間を縫って部分的に小出し的に規制緩和をやっても限界があるような気がするのでありますけれども、その辺のところの大臣の考え方といいましょうか、将来方向性みたいなものを聞かせていただきたい。
○与謝野国務大臣　ちょうど昭和二十年にどういう体制で電力が供給されていたかということになりますと、そのころは日本発送電という一社体制で発電と送電をやっておりました。もちろん地区では、例えば関東配電とか、あるいは大阪は関西配電が配電をやっていたわけでございます。その後、日本発送電が持っておりました発電施設等を九社に分割いたしまして、今の体制がスタートしたわけでございます。その後、電源開発促進法ができまして、電源開発株式会社ができまして、九社プラス配電を行わない一社ができたわけでございます。
　電発の歴史も、最初は水力、次に石炭火力、石油火力、また原子力に今手を染めているわけでございまして、徐々にではございますが、日本の電力の体制も変わっております。
　ただ、発電、送電のところは変わり得るわけでございますが、実際家庭に配電をするところというのは、さっき先生が電力は設備産業だからとおっしゃったように、なかなか配電のところの体制を変えるというわけには多分いかないんだろうと思っております。
　ただ、三年前に、卸売電気事業と申しますか、こういうものを自由にしたことによって、先ほども数字が出ておりましたけれども、相当数の方がこれに参加をするようになりました。今、日本の電力会社が抱えております最も大きな問題というのは、発電所を立地するということでございます。これは原子力だけでなく、石炭、石油火力のときもそれなりの難しさがあるわけでございまして、既に土地を持っておられる方、あるいは石炭を荷揚げするような設備を持っておられる方が発電に参加するということは、ある意味では、既に過去行った投資を有効に利用するという意味では大変意義のあることだったと思っております。
　そこで、そういう体制の問題のほかに、今回は小売の自由化ということで、電力会社の電線を使って一つの地点から一つの地点に電気を売るということ、これも新たな試みとしてどう発展していくかということを見守らなければならないわけですが、先生が後段に言われました地域分散型というのは、大変私は大事だろうと思っております。
　これは、小さな水力といってもばかにしてはいけませんし、また太陽光あるいは風力、こういうものにはやはり相当の研究開発費を使い、特に、家庭が導入いたします太陽光で一般家庭の需要をみずから賄うというような方向に対しては、研究開発においてもあるいは一般家庭が採用される場合にも、初期の段階においては国が相当の支援をするということも大事です。
　また、コージェネレーションがどこまで成功したかというのは議論のあるところでございますが、やはり大きなものにも投資をするということも必要ですし、地域分散型のそういうエネルギー供給システムの重要性ということも、国民も、あるいは地方自治体も国も、やはり認識をしていかなければならないことの一つだと思っております。
○前島委員　原子力に限らず火力でも、大型中心の体制というものには限度があることだけは間違いない。発電立地という面から見ても限界があるなということがありますから、今大臣も言われましたように、小さな水力でも使い方によっては地方では非常に有効に経済的にも使えるという側面はいろいろあるだろう、私はこういうふうに思っていますので、その点の配慮をぜひお願いしたい。
　その地域分散型、それから地方自治体等々とのさまざまな協力の中で、どうしてもこれからもう一つ追求しなくてはというのは、新エネルギー、自然エネルギーですね。再生可能エネルギーをどう今後やっていくかということも私は重要な一つの視点だろうと思います。
　そこで、時間がありませんから、基本的には、この新エネルギー、自然エネルギーの配電技術、電力をつくり出すという技術、太陽光でも風力でも日本は相当進んでいる、ある意味では相当進んでいるというふうに私は認識している、そういうふうに聞いています。問題は、それを普及する手段、方法がおくれている。ある意味だと、それについてさまざまなブレーキ部分もなきにしもあらず、こういう認識だというふうに思っているわけであります。
　そういう面では、技術はあるのでありますから、それを普及させるさまざまな手だてということが、これは政府の姿勢といいましょうか、今後の行政にかかっている部分でもあるだろうな、私はこういうふうに思いますし、既存の電力事業者の協力といいましょうか、理解というものが絶対に必要だろう。その点が今、この自然エネルギーのさらなる充実という面で必要な課題ではないだろうかなという認識を持っているのであります。すなわち、技術は進んでいるけれども、普及とそれのためのさまざまな協力、支援体制というものがないのではないか、そんなふうな認識を持っています。
　そういう意味で、その認識と、これからこの自然エネルギーに向けての必要性についてちょっと大臣に最後に意見を聞かせていただいて、終わりたいと思います。
○与謝野国務大臣　先ほど申し上げましたように、例えば屋根にパネルをつけて太陽光を電気に変えるという技術は、日本は相当いいところまで行っております。ただ、工場でこういうものをつくりましても、量産ができない。これは需要がないから量産ができないということで、量産効果のないうちはやはりどうしても値段が高くなります。したがいまして、先生がおっしゃるように、普及をするためには初期の立ち上がりの段階においてやはり国が支援をするという必要がございまして、そのための予算を国会で先般も御承認いただいたわけでございます。
　こういうことと電力会社の電力の供給義務との関連において、接続、接続というのは物理的な接続ではなくて、両方のシステムがうまく動くように物事を取り決めるという部分も大変大事であると私は考えております。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、電気事業法及びガス事業法の一部改正案に対する反対討論を行います。
　反対理由の第一は、大口部門の小売自由化によって料金の引き下げを図るとの政府の自由化政策に根拠がないからであります。既に四年前に先行実施されたガス事業の大口供給の自由化によっては、一般家庭料金を含め、料金引き下げにつながった事実はありません。むしろ、大口部門の低料金のしわ寄せを小口部門にかぶせているのが実態です。ガス事業の大口料金自由化の影響を検証する情報すら非公開としたまま、今回、電気事業において同様の自由化を進めようとすることは、到底国民の理解を得られるものではありません。
　第二に、出資等で他分野の事業に進出し赤字を出すなどの現状があるもとで、兼業規制を廃止することは、電気、ガスという公益事業に責任を持つべき事業者のあり方を一層ゆがめることになりかねないからです。
　第三に、料金引き下げを届け出制にすることによって、引き下げ原資が内部留保に回され、一般消費者、国民に還元されないおそれがあるからです。
　なお、卸電力自由化による新規参入者がコスト低減のため環境対策をおろそかにし、大問題になっている実態があります。そのもとで自由化を拡大することは、環境悪化の促進となりかねません。
　以上、本案に対する反対理由を述べて、討論を終わります。
○古賀委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古賀委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、伊藤達也君外四名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。松本龍君。
○松本（龍）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について、適切な措置を講ずべきである。
　一　国民生活と産業活動の基盤となる電気及びガス事業の制度改革が、エネルギーセキュリティーの確保と地球環境問題等に配意したエネルギーのベストミックスや高度な供給信頼性の維持等の公益的な課題への取り組みを損なうことがないよう、競争と公益的課題の達成の両立を図りつつ推進すること。
　二　今改正において導入される諸制度の詳細設計に当たっては、新規参入の拡大が有効な競争を促進し業務の合理化・効率化に資するものとなるよう、公正かつ公平なルールの整備を行うこと。
　　　特に、電力会社が保有する送電ネットワークの開放については、料金算定条件等について対等な競争条件が確保されるものとするとともに、系統運用やベースロード電源の活用に支障を生じることがないよう適切な制度構成を図ること。
　三　制度改正により期待される一般電気事業者及び一般ガス事業者の経営努力等の成果が、小口需要家の料金等に適切に反映されるよう制度の運用を図ること。
　四　地球環境問題への対応等の観点から、発電分野における自由化の拡大が地球環境への負荷の増大を招くことがないよう、太陽光や風力発電等の自然エネルギーを利用した電力の売買を促進するための施策について、引き続き積極的に推進すること。
　五　施行後三年経過時に予定される今改正の検証と制度の見直しに向けて、電力・ガス事業における我が国に適合した制度改革のあり方等について、十分な状況把握に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、省かせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○古賀委員長　次に、内閣提出、参議院送付、特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。与謝野通商産業大臣。
　　　　—————————————
　特許法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○与謝野国務大臣　特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　国際的な大競争時代において、我が国の経済、産業の活性化を図るためには、創造的技術開発を促進することが重要であります。このため、技術開発の成果である知的財産の法的保護を迅速かつ十分に付与することにより、その経済的価値を国際水準にまで高めることが必要であります。また、企業の活発な国際展開に対応し、商標の国際的保護を図るための制度を構築することが求められております。
　本法律案は、かかる情勢を踏まえ、特許法その他の工業所有権関係法律について、権利の強く早い保護、標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書の実施、特許料の引き下げ等を図るために所要の改正を行うものであります。
　なお、本件につきましては、昨年十二月に工業所有権審議会より特許法等の改正に関する答申が提出されており、本法律案はこの答申を踏まえた内容となっております。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、特許権の早期取得を図るため、審査請求期間を現行の七年から三年に短縮することであります。
　第二は、特許権等の侵害に対する救済措置を拡充することであります。具体的には、文書提出命令等の拡充による侵害の立証の容易化、鑑定の手続の整備による損害の計算の容易化や、裁判所の認定による実質的規模の賠償額の実現を図るものであります。
　第三は、商標の国際的保護を図るため、マドリッド協定の議定書を実施するための手続を整備することであります。具体的には、我が国の商標登録出願等に基づく国際登録出願や、国際登録に基づく我が国での保護を求める商標登録出願に係る手続を新たに設けることであります。
　第四は、出願人や権利者の負担の軽減を図るため、特許料、審査請求料を引き下げることであります。具体的には、基本発明重視の観点に立脚した特許料等の引き下げを図ること、及び特許料の納付を猶予し、または減免する特例措置の対象に資力に乏しい法人を加えることであります。
　第五は、その他権利の迅速かつ十分な保護、工業所有権制度の国際的調和等を図るために必要な事項について、所要の改正を行うものであります。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○古賀委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十七日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十四分散会
平成十一年四月二十日（火曜日）
　　　　午前十一時二十分開議
　　出席委員
　　　委員長　坂井　隆憲君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　宮路　和明君　理事　山本　公一君
　　　理事　古賀　一成君　理事　土肥　隆一君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　鰐淵　俊之君
　　　　　　小島　敏男君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　滝　　　実君　　　　西川　公也君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　藤本　孝雄君　　　　水野　賢一君
　　　　　　宮島　大典君　　　　持永　和見君
　　　　　　保岡　興治君　　　　河村たかし君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　葉山　　峻君
　　　　　　細川　律夫君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　白保　台一君　　　　富田　茂之君
　　　　　　西村　章三君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　春名　直章君　　　知久馬二三子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自治大臣　　　　野田　　毅君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　福田　　進君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　　社会保険庁次長　宮島　　彰君
　　　　　　　　自治政務次官　　田野瀬良太郎君
　　　　　　　　自治大臣官房長　嶋津　　昭君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　香山　充弘君
　　　　　　　　自治省行政局長
　　　　　　　　兼内閣審議官　　鈴木　正明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省民事局第
　　　　　　　　二課長　　　　　大鷹　一郎君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　蓼沼　朗寿君
委員の異動
四月二十日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　正志君　　　　　新藤　義孝君
　　桑原　　豊君　　　　　河村たかし君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　中野　正志君
　　河村たかし君　　　　　桑原　　豊君
四月十六日
　地方財政への介入反対に関する請願（古堅実吉君紹介）（第二六九三号）
　地方財政の早期健全化に関する請願（桜井新君紹介）（第二七三五号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百四十二回国会閣法第七九号）

　　　　午前十一時二十分開議
　　　　　————◇—————
○坂井委員長　これより会議を開きます。
　第百四十二回国会、内閣提出、住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。滝実君。
○滝委員　自由民主党の滝実でございます。
　住民基本台帳法の一部を改正する法案の当委員会における最初の質疑に当たりまして、質問させていただきますのを大変光栄に存じております。
　実は、平成八年の選挙の際に当選して間もない十二月五日に、当地方行政委員会で質問をさせていただきました。その際に取り上げさせていただきましたのがこの住民基本台帳のネットワーク化の問題でございまして、このシステムを導入すべきである、そしてその必要性と留意点という観点から質問をさせていただきました。以来、日がたちまして、本日で八百六十六日目でございまして、そういう因縁のある法案に質問させていただきますことを、本当に光栄に存ずるわけでございます。
　実は、その際に、平成八年の十二月五日に、同じく富田議員もこの点についての質疑をされておりますので、そういう意味では、当地方行政委員会はそれ以来いろいろな角度からこの問題を折に触れて取り上げてきているわけでございます。特に、平成九年の六月には、同じ富田議員からの御提案がございまして、政府としていきなり法案の形で国会に提出するのではなく、試案の形で世に問うていただきたい、そして、それを十分時間をかけて議論をし、試案をもとに政府案を改めて国会に出す、そういうような手順を踏んでいただきたい、こういうような趣旨の御提案もございました。
　そういうような経緯をたどって、昨年の二月に、この問題は改めて政府の案として各党に正式な改正案として提示をされ、それに基づいて各党それぞれに御議論があったわけでございますし、我が自由民主党も昨年の二月中旬から下旬にかけまして前後五回にわたって慎重審議をし、その結果をもって政府案として固めていただいた、こういうような経緯をたどっているわけでございます。
　そういうことを前置きといたしまして、余り長くやりますと時間がなくなりますので、この辺で前置きはさておきまして、そういうような慎重な手続の上にこの法案ができてきたということが前提でございますけれども、早速基本的なことから私は質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　まず、事務当局からお答えいただいて結構なんでございますけれども、この住民基本台帳法はそもそも、昭和四十二年でございますか、制度としてでき上がる前は、住民登録制度というのがあったわけでございます。戸籍とは別に住民登録制度というのがあったわけでございますけれども、これが四十二年に住民基本台帳という形で改めて現在のような姿形になっているわけでございます。
　そこで、問題の基本的なところから認識を深めていくためにお尋ねをしたいのでございますけれども、従来の住民登録制度がなぜ住民基本台帳制度に切りかわっていったか、その辺のところの基本的な、現行制度のねらいと申しますか、そういうものからひとつ明らかにしていただきたいと思うのであります。よろしくお願いいたします。