Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齊藤（尚）政府委員　全国的な状況を調べてみますと、夜間の開館等につきましては、八十数％の地域で既に開館を実施いたしておるわけでございます。また日曜開館等につきましても、同様に非常に高い数字を持っているわけでございます。そういう状況から考えますと、足立区のこれまでの図書館の対応というのは、必ずしも地域の人々の学習要求に対して十分ではなかったのではないかということは指摘ができるわけでございます。もちろん労務管理の問題等もございまして、それについてはいろんな手だてが必要だとは思いますが、やはり住民の期待にこたえるような体制をぜひとっていただきたい、この問題の解決はそういう形で解決していただきたいものであるというふうに考えております。
○佐藤（祐）分科員　その点は、図書館で働いている人たちも積極的であります。区職労の図書館分会の人たちがみずから、夜間、日曜開館をやる、勤務は過酷になるけれどもやりますという案を出しているわけですね。私は、やはりこれは非常に大事だと思う。専門家の当図書館の職員の集団がそういう決意をしたわけですから、これを評価してやるべきだというふうに思うわけです。
　サービスの面、おっしゃいましたけれども、確かにそうなんです。非常におくれております。それは開館時間だけではなくて、例えば図書の購入費でいいますと、すぐお隣に浦安市というのがあります。この浦安市は、図書館活動が非常にすばらしいという評価を受けているわけですが、ここは人口九万で約一億円なんですね、年間の図書購入費が。足立は人口が六十二万余です。そこでやはり一億二千万円程度なんです。だから内容の充実ということが、もっともっとやるべきことがある。あるいは視覚障害者に対する対面朗読ですね、こういうことも非常にやられていない。そういう内容面でまだまだやるべきことがたくさんあるわけです。内容の充実と言うなら、区民はそういうことを期待しているということなんであります。
　時間がもう参ったようでありますので、最後に大臣にお伺いをしたいと思います。
　海部大臣は、議運で図書館小委員長をやっておられましたね。非常に図書館問題では熱心で関心がお強いというふうにお聞きをしました。先日、国会図書館へ行きまして高橋副館長にお会いしました。この方は、日本図書館協会の理事長もやっておられるという方ですね。この高橋先生も大変大臣のことを高く買っておられて、ぜひよくしてもらえるだろうという話だったわけです。
　今、お聞きなさったような経過で来ておるわけですが、冒頭にも申しましたように、ことしは特に東京で国際的なそういう大会も開かれるということですね。発足して六十年ぶりに初めて日本で開かれる。非常に期待も高いわけです。我が国の図書館は、関係者の皆さん方の努力で非常に前進してきたと思います。これをもっと前進させたいということになるわけでありますね。やはり図書館の充実というのは、その国の文化水準の端的なバロメーターだろうというふうに私は思います。そういう点では、もういろいろ指標は挙げる余裕はありませんけれども、いわゆる先進諸国と比べておくれている面が残念ながら幾つかあります。そういうことも含めまして、やはり公立図書館を今後さらに発展させていく、そのためには基幹的な業務まで外部に委託するというようなことはやめて、そうして専門職員を配置し十分なサービスの向上、内容充実、そういうことが図られるべきだというふうに思います。そういう点で、大臣の所見、御抱負をお伺いしたいと思います。
○海部国務大臣　いろいろ御議論のありましたように、図書館というのは、読書を通じて生涯学習の機会を提供する大変重要な機関だと思っております。ですから、図書館法という法律もきちっと置いて、いろいろ我々も心を砕いて運営をしているわけであります。ですから、清掃とか警備とか保守とかいうようなことの民間委託の問題は別といたしまして、やはり図書館法の規定から見ても公立図書館の基幹的な業務については、これは民間の委託にはなじまないものでしょうし、生涯学習をするという非常に大きな目標があります。
　浦安の例もお引きになりましたが、あそこはうらやましい場所だと思って、僕はたまたま知っております。ディズニーランドという大きなのができて、その収入がどんどんあるというプラスがあるんだと正直に市長さん言っておられましたけれども、どんどん伸びていって、いい状況になっております。私は、ああいったうらやましいところもあるけれども、しかし、全体にみんなが充実し合って地域の生涯教育に役立つようになっていったらいい、こう思っておりますから、基幹的業務だけはきちっと貫いてやっていくように指導してまいりたいと思います。
○佐藤（祐）分科員　終わります。どうもありがとうございました。
○大西主査　これにて佐藤祐弘君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明七日午前九時から開会し、文部省所管及び自治省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時三十七分散会
本分科会は昭和六十一年三月五日（水曜日）委員
会において、設置することに決した。
三月五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　野上　　徹君　　　　　葉梨　信行君
　　　　　橋本龍太郎君　　　　　林　　義郎君
　　　　　井上　一成君　　　　　神崎　武法君
三月五日
　葉梨信行君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
―――――――――――――――――――――
昭和六十一年三月六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　主　査　葉梨　信行君
　　　　　　野上　　徹君　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　林　　義郎君　　　　井上　一成君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　小川　国彦君
　　　　　　田並　胤明君　　　　村山　喜一君
　　　　　　神崎　武法君　　　　中村　　巖君
　　　　　　渡部　一郎君
　　　兼務　稲葉　誠一君　兼務　上田　　哲君
　　　兼務　大出　　俊君　兼務　多賀谷真稔君
　　　兼務　細谷　昭雄君　兼務　和田　貞夫君
　　　兼務　渡辺　嘉藏君　兼務　水谷　　弘君
　　　兼務　吉井　光照君　兼務　青山　　丘君
　　　兼務　岡田　正勝君　兼務　横手　文雄君
　　　兼務　中島　武敏君　兼務　藤木　洋子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　今井　　勇君
　　　　　　　　労　働　大　臣　林　　ゆう君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　木戸　　脩君
　　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　末次　　彬君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　竹中　浩治君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　仲村　英一君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局老人保健部長　黒木　武弘君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　小林　功典君
　　　　　　　　厚生省社会局長　小島　弘仲君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　坂本　龍彦君
　　　　　　　　厚生省保険局長　幸田　正孝君
　　　　　　　　労働大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　石岡愼太郎君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　小粥　義朗君
　　　　　　　　労働省婦人局長　佐藤ギン子君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　白井晋太郎君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　　長　　　　　　　清水　傳雄君
　　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　　開発局長　　　　野見山眞之君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　地域改善対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局監察官　　　　長野　文昭君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　中島　義雄君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　小川　　是君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局医学教育課長　佐藤　國雄君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校保健課長　　　下宮　　進君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校給食課長　　　小西　　亘君
　　　　　　　　労働大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　竹村　　毅君
　　　　　　　　労働大臣官房政
　　　　　　　　策調査部長　　　小野　進一君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　菊地　好司君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局労災管理課長　松本　邦宏君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局障害者雇用対
　　　　　　　　策室長　　　　　小倉修一郎君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　石川　正暉君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　一成君　　　　　田並　胤明君
　　神崎　武法君　　　　　中村　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田並　胤明君　　　　　小川　国彦君
　　中村　　巖君　　　　　鈴切　康雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　国彦君　　　　　村山　喜一君
　　鈴切　康雄君　　　　　渡部　一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村山　喜一君　　　　　伊藤　忠治君
　　渡部　一郎君　　　　　中村　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠治君　　　　　井上　一成君
　　中村　　巖君　　　　　神崎　武法君
同日
　第一分科員稲葉誠一君、和田貞夫君、吉井光照
　君、中島武敏君、藤木洋子君、第二分科員大出
　俊君、細谷昭雄君、第三分科員渡辺嘉藏君、水
　谷弘君、第六分科員多賀谷眞稔君、第七分科員
　上田哲君、第八分科員青山丘君、岡田正勝君及
　び横手文雄君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　昭和六十一年度一般会計予算
　昭和六十一年度特別会計予算
　昭和六十一年度政府関係機関予算
　（厚生省及び労働省所管）
　　　　　――――◇―――――
○葉梨主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。何とぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、厚生省及び労働省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算及び昭和六十一年度政府関係機関予算中労働省所管について政府から説明を聴取いたします。林労働大臣。
○林国務大臣　このたびの内閣改造によりまして労働大臣を拝命いたしました林ゆうでございます。諸先生方の今後ともの御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。
　昭和六十一年度一般会計及び特別会計予算のうち労働省所管分について、その概要を御説明申し上げます。
　労働省の一般会計の歳出予算額は四千八百八十八億五千二百万円で、これを前年度当初予算額四千八百九十二億二千三百万円と比較いたしますと、三億七千百万円の減額となっております。
　次に、労働保険特別会計について御説明申し上げます。
　この会計は、労災勘定、雇用勘定、徴収勘定に区分されておりますので、勘定ごとに歳入歳出予算額を申し上げます。
　労災勘定は、歳入歳出予算額とも一兆七千百九十五億五千八百万円で、これを前年度予算額一兆六千五百三十七億九千四百万円と比較いたしますと、六百五十七億六千四百万円の増加となっております。
　雇用勘定は、歳入歳出予算額とも一兆九千九百六十五億七千四百万円で、これを前年度予算額一兆九千八百九十三億九千六百万円と比較いたしますと、七十一億七千八百万円の増加となっております。
　徴収勘定は、歳入歳出予算額とも二兆五千四百六十六億七千九百万円で、これを前年度予算額二兆五千七十八億八百万円と比較いたしますと、三百八十八億七千百万円の増加となっております。
　最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石炭勘定のうち当省所管分としては、炭鉱離職者の援護対策等に必要な経費として百七十四億五千万円を計上しておりますが、この額は、前年度予算額百七十九億三千五百万円と比較いたしますと、四億八千五百万円の減額となっております。
　昭和六十一年度の予算につきましては、限られた財源の中で各種施策について優先順位の厳しい選択を行い、財源の重点配分を行うことにより、新たな行政需要に積極的に対応し得るよう、きめ細かく、かつ、効率的な労働施策の実現を図ることといたしております。
　以下、主要な事項につきまして、その概要を御説明申し上げるべきではございますが、委員各位のお手元に資料を配付してございますので、お許しを得て、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞ、本予算の成立につきまして、格別の御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
○葉梨主査　この際、お諮りいたします。
　労働省所管関係予算の重点項目については、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨主査　以上をもちまして労働省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○葉梨主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑時間はこれを厳守せられ、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上一成君。
○井上（一）分科員　十年前に、今日の高齢化の社会を予測して、高齢化に対応する一つの制度がある自治体から生まれたわけです。それは、労働を通して、社会への貢献も含めて、定年退職後の生き方あるいは高齢者の生きがいというものとの取り組みが一地方自治体から生まれている。高齢者生きがい公社という形で当時は小さく発足したわけであります。国の方もいち早くその視点を強くとらえられて、名称はシルバー人材センターという名称に相なったわけでありますが、高齢者の就労対策というかそういう制度に取り組まれてからはや六年たつわけであります。その間労働省が果たしてこられた役割というものあるいは取り組んでこられた御努力は歩といたしますし、大いにその御苦労を謝し、また、今後の取り組みに私は期待をしたいわけであります。しかし、今日なお高齢化社会が進展していく中で、いわゆる高齢者の就業希望というものは増加の一途をたどっている、そういう現状に立ってシルバー人材センター制度の拡充をさらに図っていかなければいけない、こういうふうに思うわけであります。
　労働省として、シルバー人材センターについて今後とも強い育成、さらには拡充を図られることと思うわけでありますけれども、どのような方針でその拡充を図っていくお考えなのか、基本的な姿勢というか態度をお答えいただきたい。さらにあわせて、昭和六十一年度においてのいわゆる拡充を図るための諸施策、制度を含めた改善策等についてもこの際お聞きをしておきたい、こういうふうに思うのですが、まず最初に、その点について労働省からひとつ具体的なお答えをいただきたい、こういうふうに思います。
○林国務大臣　本格的な高齢者社会を迎えるに当たりまして、定年退職後におきましても臨時的あるいはまた短期の仕事をしたいという高齢者の方々が大変多くなっているような状況でございますから、こういった就業ニーズに適切に対応するということが労働政策の中で大きな課題となってまいっておるのでございます。
　そのために、現在国会に御提案申し上げております中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案におきましてシルバー人材センターの法制化を図りますとともに、設置基準の緩和、運営に対する補助の拡充などの措置を講ずることといたしております。
　労働省といたしましては、シルバー人材センターを高齢者対策の重要な柱と考えておりまして、今後とも一層の拡充を図ってまいりたい、このように考えておるのでございます。
○井上（一）分科員　具体的にシルバー人材センターのいわゆる法整備あるいは制度改善策についてはどういう取り組みを考えていらっしゃるか、その点について聞いておきたいと思います。
○白井政府委員　お答えいたします。
　先生先ほどおっしゃいましたように、シルバー人材センターもようやく草創期を脱しまして、内容の充実強化を図るべき時期に差しかかっております。基本的には先ほど大臣がお答えしましたとおりでございまして、法律上位置づけるとともにこの拡充強化を図ってまいりたいというふうに考えているわけでございますが、昭和六十一年度につきましては、既に設置、運営されております二百六十団体に加えまして三十団体の増設を図ること、それから二番目には、従来の設置基準を緩和しまして、会員数、就業延べ人員等から見て一定の行政効果が見込める地域に設置できるようにしていくこと、それから三番目としましては、自主事業の実施、事務局職員の研修、講習の実施、能力開発等に対する援助を拡充して円滑な運営を図ること、それから四番目には、任意就業に類似する臨時、短期的な雇用のあっせんを行うことができるように機能の拡充を図ること等の措置を具体的には講ずることでお願いいたしている次第でございます。
○井上（一）分科員　設置基準の緩和なりあるいは補助制度の拡大、さらにはその他のいわゆる組織の確立というか、基盤の整備というか、そういうことをやっていこうということについては、私は非常に評価をしたいと思いますし、ぜひそうあってほしい。さらに、そういう中からそれぞれの地域でシルバー人材センターの事業を向上させていくというのでしょうか、あるいは情報交換等も含めて今日の組織をさらに充実をした体制に整えていく。全国シルバー人材センター協議会というのがあるわけですけれども、このシルバー人材センターの主体性を持った事業発展のための努力、効果的に進めていくためにも、全国的見地から各シルバー人材センターの意見交換、今申し上げたような情報交換等も必要である。そういうことに対しての労働省のお考え、取り組みについてのお考えをさらに一点聞いておきたい、こういうふうに思います。
○白井政府委員　先ほども申し上げましたが、先生御指摘のように、この全国シルバー人材センター協議会、これが全国的立場で中核的役割を果たしていくことが重要だというふうに考えております。
　具体的に申しますと、就業の場の開発とか能力開発その他につきまして経験交流や役職員の研修を行うなど、そういうことが重要だと考えているわけでございますが、六十一年度におきましては、これらのシルバー人材センター間におきます経験交流、役職員の研修等が円滑に、かつ効果的に実施されるように全国シルバー人材センター協議会、各シルバー人材センターを構成員とする全国団体でございますが、この協議会の業務の拡充を図りますとともに、補助する内容も充実させて、この効果を上げていくようにやっていきたいと考えている次第でございます。
○井上（一）分科員　さらに私はもう一点、高齢化が急速に進展をしていく、そういう今日の高齢化社会の中で高齢者の雇用の場というものがより広く、多く求められていくというふうに認識をするわけなんです。そういう高年齢者の就業ニーズに適切に対処していく、そういう意味では、単にシルバー人材センターの育成を援助していくだけではまだまだ不十分ではないだろうか。就業の機会を十分に確保していくということも一つの対策ではないだろうか。そういう意味で、就業機会を確保する一つの手だてとして、それぞれの自治体がシルバー人材センターに一定の業務を委託をする、そういうことも考えていくと、そのような委託業務に対する助成とか、あるいは何らかの対応措置が必要になってくるのではないだろうか。そういう意味で労働省のお考えを聞いておきたいと思います。
○清水（傳）政府委員　今まで御説明申し上げましたように、シルバー人材センターそのものの運営につきましての援助の拡充ということにつきまして行ってまいりたいと思っているわけでございますが、それとあわせまして、六十一年度におきましては新たに市町村が高齢者に向く臨時的あるいは短期的な仕事をシルバー人材センターに委託をする場合に、その市町村に対しましてそれに要する経費の一部を援助をする事業を新たに創設することといたしておりまして、これによりまして高齢者の臨時、短期な就業機会の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○井上（一）分科員　委託する業務というのはどういう業務、自治体が委託するものにはすべてという認識に立ってよろしいのでしょうか。
○清水（傳）政府委員　その具体的な内容につきましては現在検討中でございますけれども、いずれにいたしましても六十歳を超えるような高年齢者の臨時、短期的な就業ニーズの増大に対処をして、その就業機会の確保を図るということが眼目でございますので、そういうような就業機会の提供に配慮できるような運営を目指して検討をいたしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○井上（一）分科員　例えば公園の管理だとか、あるいは駐車場の管理あるいはプールの管理運営事業だとか、さらには庁舎の清掃管理委託業務、自治体がシルバー人材センターに委託をしているそのような業務は、当然今お答えになられた委託するに適当な事業だ、そういう事業に対しての補助を検討されていく、こういうふうに理解をしたいと思うのですが、それでよろしいでしょうか。
○清水（傳）政府委員　今先生の御指摘のような業務につきましては、従来からシルバー人材センターの受注対象になっておった業務でございますし、高齢者の就業機会の増大、確保に資するものであろうというふうに考えられるところでございまして、基本的には助成の対象になるものと考えておるところでございます。
○井上（一）分科員　私は、規制の緩和と基準の緩和あるいは補助制度の拡大等について非常に前向きに取り組まれていることについては重ねて評価をしたいし、これからも御努力を願いたい。ややもすると、一つの物差しで、人口だとかあるいはいろいろな行政的な冷たい物差しを当てがちでありますが、ひとつここは、シルバー人材センターについては十分に温かい、実態に即した対応を特に強く要望しておきたい。これは後で大臣から決意も聞かせていただきたい、こういうふうに思うのです。
　それで、続いて大臣に、パートで働いていらっしゃる方々に対する問題指摘は、予算委員会でも私は触れておったわけでありますけれども、きょうまた、パートで働いていらっしゃる方々に対する問題を指摘して、労働省の見解を聞かせていただきたい。
　実は、アメリカのコーネル大学のペンペル教授が、我が国の経済的成功の根源は何に起因するかを説いたその中で、とりわけ労働者の低賃金という位置づけをし、女子労働者については非常に日本における差別の状況がひど過ぎるということを指摘されているわけです。その中でも、とりわけ「下請け労働、パートタイム採用、低年齢での定年制および女子労働力の差別待遇が可能となるような、あるいはこれらを助長するような労働政策」をとったことがひいては我が国の経済成長の根源の要因でもあったと指摘している。それらを解消するための一つの方法として、私は、やはり何らかの対応策が必要になり、パートで働いていらっしゃる方々の一定の労働条件を改善していく、外国に改めて正しい認識を持ってもらうためにも、パート労働者に対する労働条件の改善、さらには保護ということが必要になるのではないだろうか。この教授は、所信として、そうすることが日米経済摩擦の解消にも役立つのだというようなことを披瀝しているわけなんです。私は、一つの提言としてこういうことが傾聴に値するのではないかと思う。
　そういう観点からいたしますと、やはりパート労働者に対する今日の対応、いわゆる法の中での一定の保護政策というのでしょうか、そういうものが十分でない、このことはきっちりとしていただかなければいけないのではないだろうか、こういうふうに思うのです。これも大臣の見解を聞いておきたいと思います。
○林国務大臣　先ほどの人材センターの件につきましては、先生御指摘のように、温かい手当てを今後とも十分考えながら施策の上に反映させていきたい、このように思っております。
　また、パートタイム労働者の問題につきましては、今後ともますますパートタイム労働者というものがふえてくる傾向があらわれるというふうに思われますが、パートタイム労働者の労働条件あるいはまた雇用の安定等については、雇い入れに際しましては労働条件が不明確な場合が種々ございまして、これが問題点となって指摘されていうようなことでございます。このため、五十九年の十二月に、パートタイム労働者の定義の明確化、またパートタイム労働者の特性に配慮した労働条件の取り扱い等を含む総合的なパートタイム労働対策要綱を策定いたしまして、これに基づきまして労使等に対し手厚い指導を進めているところでございますが、特に六十年度からは、この要綱に基づきましてパートタイム労働旬間を十一月に実施をいたし、そして集中的に啓発活動を進めているところでございます。こういった問題、いっときも早く先生いろいろと御指摘のようなことの対応がなされるように、我々労働省といたしましても今全力を挙げて努力を重ねているということでございます。
○井上（一）分科員　研究会をつくって一生懸命おやりになっていらっしゃるということは予算委員会等でもお答えをいただいていますので、今労働者の法的な保護立法というか労基法というものがあるのだけれども、パート労働者に対してはその実態に即した労働保護法が完璧でない、不十分だ、しかし検討しているということについてはそれなりの評価をしたいと私は思うのです。
　むしろ、シルバー人材センターでもそうであったように、地方自治体から生まれてきた小さな声が大きな全国的な声として、さらに四年、五年おくれでやはり国は後追いをせざるを得ない、そういう実情である。高齢者の就労対策の問題は現実に今指摘をしたとおりなんですが、それは一生懸命やっていらっしゃる。
　パート労働者、労働省が把握されているもので、御婦人だけで全国に三百三十三万ですか、私は、実態としては五百万を超えると思うのですよ。これは相当な労働力になっている。そして、世界の目から見てもその労働力に対する位置づけというものは不十分である、そういうことを考えると、この際思い切って保護立法を制定していくのだ、何らかの形でそれに入り込むのだという決意が必要ではないだろうか、そのための研究会であってほしい、私はそう思うのです。
　だから、きょう何も労働大臣が、こうします、ああしますと言うことじゃなく、私の今の質問の趣旨というものを認識をし、理解をしてもらって、当然、パート労働力、パートで働いている労働者に対する新たな保護立法の必要というものはまず認識している、そのための研究会を通してのこれからの取り組みをしたいのだという御決意を持っていらっしゃるのか、そうでないのか、その点についてひとつお答えをいただきたいと思います。
　　　　〔主査退席、野上主査代理着席〕
○林国務大臣　確かに先生御指摘のとおり、パートタイム労働者というのは男女合わせますと約五百万、その中で女子のパートタイム労働者というのは、労働省の調査では三百三十三万人おるわけでございます。こういった方々の、先生おっしゃられましたような御心配の点は、労働省といたしましても十分に念頭に置きながら、今いろいろと研究対策を進めているところでございますので、その点を御了承いただきたいと思います。
○井上（一）分科員　さらに私は、身体障害者の雇用という問題についてももっと新たな視点というか、新たな決意でもって取り組んでほしい。いろいろ御努力はいただいていますけれども、実態はかけ声だけに終わっている。私の承知している範囲でも、例えば障害者の雇用率についてそれぞれの省庁がどういう取り組みをしているか、もうこれは機会あるごとに申し上げているのですが、行政的な指導をしなければいけない立場の官公庁あるいはそれに準ずる特殊法人、もう全くもってその取り組みの状況が前向きでない。一々申し上げませんけれども、労働省はこういうことに対してどんな指導というか要請をなさっていらっしゃるのか。官公庁の問題もそうでありますし、とりわけ民間企業においては、大企業になるほど雇用率の未達成企業の割合は千人以上の民間企業においては七六・八％と、よくない。こういう形で本当に障害者の完全な社会参加が成り立っていくのかどうかということについてももっと強い決意で取り組んでもらわなければいけないと思うのです。この点についてはいかがですか。
○林国務大臣　民間企業におきます身体障害者の雇用状況は、先生御指摘のように、企業規模が大きくなるに従いまして実際の雇用が雇用率に達していない企業の割合が高い傾向にございますけれども、最近においては、千人以上の大規模な企業においても雇用率が少しずつ改善の傾向が見られているような状況でございます。雇用率未達成の企業に対しては、雇い入れ計画その他で計画作成命令の制度やそれに基づく達成指導を今後とも強力に推進してまいりたいと思っております。
　また、特にこのような問題は、企業のトップに十分な理解を求めていかなければならないと思っておりますので、機会あるごとにこういった点について働きかけをしてまいりたいと思っております。
○井上（一）分科員　さらにもう一点、同和地区の人たちの就職については労働省も十分な取り組みをしていると信頼をしたいわけでありますが、まだいろいろ問題がある。雇用の場を確保しても、しかし、そこで起こる差別事件、差別の実態をどれほど承知しているのか。さらには、せっかく確保された雇用が差別によって奪われていくという実情をどう改善していくか、どう改めさせていくかという取り組みも必要になる。同和地区出身の人たちの労働の場、雇用の場を確保する、そういうことについての取り組みは労働省も一生懸命やっていただいているということで、私はそれは多としたい。しかし、そこで新たな問題として起こる差別、それからせっかく確保した労働の場が失われていくということに目を向けなければいけないし、その問題についてもきっちりと対応していかなければいけないと思うのです。そういうことについての労働省の取り組みを聞かせてください。
○白井政府委員　先生御指摘の同和問題でございますが、我々といたしましては、採用選考時における就職差別等について、啓発指導を一生懸命やっているつもりでございます。その効果はかなり上がっているとは思いますが、依然として不適切な事象が起こっておりますし、差別とはいえないまでも、面接時の不適切な対応その他を含めますと、毎年千件に上るいろいろな事件が上がってきております。その都度改善のために指導を行っているところでありますが、今後とも努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
　　　　〔野上主査代理退席、主査着席〕
○井上（一）分科員　それは手ぬるい。
　時間がありませんが、一つは高齢者に対する雇用の問題でシルバー人材センター、一つはパートで働いているパート労働者の問題、さらには障害者の問題、さらに同和問題としての雇用の問題、四つ指摘したのですが、最後の、新たな問題として起こっている、差別によってせっかく確保された職が奪われていくということについて、労働大臣、どう取り組みをされようとするのか。
　私は、労働省がもっとしっかりせぬといかぬと思うのです。雇用の場を与えることだけが労働省の仕事ではない。それからのアフターケアというのでしょうか、それから起こるいろいろなことをフォローアップしていかなければならない。その点について労働大臣にしっかりとお答えいただいて私の質問を終えますから、もうしっかり答えてもらわなければならぬと思います。いかがですか。
○林国務大臣　先生御指摘の問題の中で、特に同和問題が我々の意識の中に、大変残念なことでありますけれども潜在的にまだある。こういったことは、あらゆる機会を通じてこういったことのないように啓発運動に私どもは取り組んでいるわけでございます。先生御指摘のような事例が各地でさまざまに見受けられることは、私どもにとりましては本当に残念至極なことだと思います。こういったことが今後とも起こり得るようなことのないように、私どもといたしましては全力を挙げて啓発運動に取り組んでまいりたいと思います。
○井上（一）分科員　終わります。
○葉梨主査　これにて井上一成君の質疑は終了いたしました。
　次に、田並胤明君。
○田並分科員　私は、今の井上先生の質問に続いて、同じ同和対策の問題について労働省にお聞きしたいと思います。
　同対審答申が出されて既に二十一年目に入りましたし、さらに特措法、地対法という同和対策事業の特別措置法の関連が既に十八年目に入るわけで、いよいよ特別措置法の方も本年で期限切れということになるわけであります。
　そこでまず一点お伺いしたいのは、今も労働大臣の決意の中で同和対策問題についてはいろいろと啓蒙啓発に努力するというお話がありましたが、現時点で部落差別が、要するに就職の機会均等という立場で現存しておるのかしていないのか、これをお聞きしたいと思うのです。
○白井政府委員　お答えいたします。
　先ほどもちょっとお答えしたわけでございますが、先生がおっしゃいました部落差別問題について、根絶されているというふうには考えられないわけでございまして、まことに残念なことであると思っております。
　採用選考時におきます就職差別で悪質なものはかなり少なくなってきたと考えておりますが、依然として後を絶っていない状況にございます。また、就職差別とは言えないまでも、例えば面接時におきます不適切な質問等、差別につながるおそれのある事象等を含めますと、毎年約千件の報告を受け、その都度改善のための指導を行っているところでございます。また、入職後におきましても、労働者名簿の本籍地記載、戸籍謄本等の画一的取り寄せ等、差別につながるおそれのある事象も後を絶たない現状でございます。これらから、同和問題に対する事業主への啓発指導とあわせてこれらの事象の改善にも努めていかなければならないと考えておる次第でございます。
○田並分科員　今の御答弁、まさにそのとおりだと思うのです。今のは表面に出ただけであって、さらに表面に出ない数多くの就職差別等々があることは間違いないわけであります。
　その証拠には、被差別部落の人たちの生活水準なり就労状態を私どもいろいろと調査しておるわけでございますが、まず生活水準なんかを見ても、これは厚生省の調査なんでしょうが、昭和五十八年に全国で平均年収が四百十二万九千円、ところが二年後の五十九年の私どもの調査によりますと、同和地区では約六〇％の二百四十三万八千円という実態なんですね。要するに一般地区と言われている人たちの平均年収と比較すると六〇％程度です。さらに生活保護世帯も、これも厚生省の調査で、五十七年には生活保護の受給者率が全国全体では一・二三％のところを、被差別部落の人たちの受給者率というのは九・七五％、約八倍という状態なんですね。就労状態の方は労働省の方でおつかみだろうと思うのですが、十五歳以上の就労者が全国全体では五十七年調査で六三・四％いるにもかかわらず、被差別部落の人たちは六〇・七％。あるいはその就労形態も、常雇いが昭和五十七年には六四・九というのが全国全体の平均なんですが、被差別部落の人たちの全国平均で言いますと四六・五という常雇いの実態です。あとは日雇い、臨時という形態になっているという状態があるわけであります。
　これらを労働省としてはどういうふうに把握されているのかということと、同対審答申の中では、「就業状態の改善対策」として職業指導、就職あっせんあるいは定着指導、こういうものについて、例えば職業訓練の問題について言えば、職業訓練所を増設して、中高年齢者、失業者、不完全就業者あるいは転廃業者等の職業訓練を積極的に行うんだ、あるいは職業訓練所を拡充強化して、若年労働者に対して職業訓練を積極的に行うんだ、このように同対審答申では示されているのですが、実際の地対法の中の労働省の政令事業項目を見ると、援助も必要でありますが、どうも援助の方に重点が移ってしまって、具体的な同対審答申に盛られていることが本当に行われているんだろうか、私どもこういう危惧をするわけであります。この辺についてどういうふうに今日まで対応されてきたのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思うのです。
○竹村説明員　お答えいたします。
　実は総括的な同和地区の方々の生活水準並びに就業実態というものにつきまして、御承知のように昭和五十年の当時の総理府調査というものがございます。一応そこで大きな特徴が出ておりまして、例えば生計関係で見ますと、生活保護世帯及びいわゆる住民税非課税世帯の割合が非常に高い。全国で合わせて七％でございますけれども、同和地区では両者合わせて二〇・五％であるとか、そのほか住民税均等割のみ課税世帯というのがやはり全国一三・四％に比較して、同和地区の世帯では二五・六％に達しているというふうな結果が出ております。
　実は、それ以降最近におきましても、各府県並びに政令都市などが独自で調査をおやりになった結果を聞いておりますけれども、やはり依然として先ほど申し上げましたような状況というものが非常に高い。いわゆる生活保護に頼る世帯の割合が高く、先生が先ほどおっしゃったように一世帯当たりの年収を見ましても、全国平均と比較してかなりの差があるというふうに認識しております。
　そういう生活水準に伴いまして、では就業実態はどうかということになりますと、やはり私どもが昭和五十二年に調査をしておりますけれども、大きな特徴がございます。先生が先ほどおっしゃったような状況に加えて、臨時、日雇いの割合が非常に高いとか、小規模事業所に勤めている人が多いとか、単純労働者の比率が高いというふうな特徴がございます。また、最近におきまして各府県が行っている就労関係の実態調査も出ておりますけれども、やはり同じ傾向にあるということで、実は私ども、現時点におきます実態をもう少し正確に把握するために、全国八カ所を選びまして調査をし、現在調査表の回収中でございます。そういう実態を踏まえて、いろいろ今後の労働施策に対応してまいりたいと思っております。
○田並分科員　今言われた生活保護世帯が多いとか平均年収が少ないとかということは、突き詰めていくと、大きな要素としては就職の機会均等が損なわれているところに大きな原因があると思うのです。先ほども井上先生言われましたように、一たん就職はしたけれども、それこそ社会保険にも入れないような場所であるとか、どうしても途中で退職せざるを得なくなる、あるいは途中で差別要件が発生をして、場合によると死に至るような悲惨な状態まで出てくる。就職の機会均等が同対審答申ではっきりうたわれ、職業訓練を通しあるいはいろいろな施策を通じてやろうという同対審答申の精神が、今日までいわゆる特別措置法が十八年間続いてきましたが、それでもなおかつそれが克服できないでいる。こういうところに大きな原因があるのだということを労働省としてもきちっと認識をしてもらわないと困るのだ。もう十八年だったのだから確かに環境改善はできた、それなりの啓発もだんだん進んできた、しかるになおかつこういう実態が現存しているということについて、厳しく受けとめてもらわないといけないのではないか、このように思うのですね。
　そこで労働大臣にお聞かせ願いたいのは、先ごろもちょっとサンエスの問題出ましたが、サンエスの問題だけじゃなくて、労働大臣がお住まいになっております高知県でも、高知刑務所の刑務官が自分の奥さんを部落出身者だと思い込んで、二人の子供にお母さんと別れておれのところへ来いということで、家系図だの除籍簿を子供に見せて、おまえはどっちをとるんだ、おれの家は士族だ、おまえのお母さんは除籍簿の下には新平民とかなんとか書いてあるのだ、おまえのためにどっちが得になるのだ、こういうことを国家公務員である高知刑務所の刑務官が発言しているわけですね。先ほどのサンエスという菓子の卸売業は、高校の先生が就職の相談に行ったところが、うちの会社では部落民と朝鮮人は雇わないのだ、こういうことを公然と言うような状態ですね。現実にこれがまだ昨年ですからね、サンエスのは。あるいは今言った高知刑務所の刑務官の発言も昨年の九月ですよ。こういう状態があるわけです。
　こういう現実の部落差別の問題に対して労働大臣として――高知刑務所の刑務官の発言というのは労働大臣の出身県の問題です。非常に残念なことなんです。こういう部落差別の現実は数多くあるわけですが、今言ったような問題について大臣としてどういう御見解をお持ちなのか、まず聞かせてもらいたいと思うのです。
○林国務大臣　同和問題は基本的人権にかかわる問題でございます。あらゆる段階、すなわちすべての場面で、職場とか学校、地域、また家庭、そういった中で区別があってはならない問題だと私は認識をいたしております。そしてまた、御指摘のサンエスの問題にいたしましても、先般の予算委員会で「いのち愛人権」という小冊子をいただきました。私もそれをつぶさに読んで勉強もいたしましたし、また事務当局からも詳しく報告を受けて、こういったことがなされているということは大変悲しい事態だと思って、こんなことがなぜ起こったのかといったこと、こういったことを私どもも本当に残念に思っている次第でございます。
　また、先生御指摘のような高知県の刑務所の刑務官が奥さんにそういうようなことで暴行、暴言を働いて別れているというような状況も聞きました。こういったことが本当に私どもの身近なところにあったということも、私にとりましては大変残念なことでございます。
　こういった、いわゆる差別の問題につきましては、先ほど井上先生にもお答え申し上げましたし、さきの予算委員会の総括の中でも御質問がございましたから、私も御答弁申し上げましたように、本当にあってはならないことが今現実にあるということは、私ども労働行政の中におきましても、まだまだ啓発が足りないのじゃないかというようなことを痛感をいたしております。それでまた、今までもずっと、機会あるたびに労働省といたしましてはこの問題に取り組んでまいったわけでございますけれども、さらにこの問題を一層強力に啓発啓蒙運動を進めてまいって、いっときも早くこういったことのない明るい世の中にしていくというようなことに努力をさせていただきたい、このように考える次第でございます。
○田並分科員　大臣が「いのち愛人権」をごらんになったということですから非常にいいことですが、その中にもありますように「部落地名総鑑」なるものがもう既に二百二十以上出ている。その大部分を東京に本社を置く企業が買っている。こういう状態も出ていたと思うのですよ。
　それで私の方からお願いをしたいのは、現在の藤尾政務調査会長さんが昭和五十六年、労働大臣だった当時に、各企業に対して、就職差別をしないようにということで、労働大臣名でもって全企業に対して要請しましたですね。さらに山口労働大臣、昨年ですが、大阪の部落産業の視察に具体的に出ているわけですよ。ですからひとつ大臣の方もそのくらいの決意で、啓蒙啓発というのは口だけじゃなくて実際に行動する、具体的にそれをあらわしていくということでなければ、私どもの方としては納得できませんので、部落産業あるいは同対審答申に示されているような就職の機会均等というのが実際にどういう状態で行われているのか、あるいは現実にそれがどういう効果をあらわしているのか等々含めて、全企業に対する啓蒙のための要請文書を出す、さらに今言った実態を調べてもらう、こういうことを労働大臣としてもぜひやるべきではないか、そのことが一番実態を把握をするのに適切であろう、このように思いますので、そのお考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○林国務大臣　先生御指摘のように、藤尾労働大臣が企業に対しまして同和問題差別禁止を訴える文書を発送をいたしまして啓蒙運動に大きな道を開かれたということも存じ上げておりますし、また前山口労働大臣も地域の視察をされて、つぶさにその実態をごらんになって、今後の労働行政に大きな参考にしたいというようなお話、私もそのことを承知いたしております。
　この前の予算委員会の中で、私が個人的なことで申しわけございませんがということで、一つの例を申し述べたことがございます。それは私の祖父のいとこになります大江天也という、この方は大江卓という名前で明治の第一回の帝国議会のときに代議士だったわけでございます。それが国会の中の運動の際に、差別というものに対して大きな矛盾を感じたといいますか、そういったことで、次の選挙には出ることをやめまして、僧籍に入りまして、大江天也という名前で水平社運動に生涯をささげたのでございます。
　御承知のように、大江卓という人は、マリー・ルイズ号事件という、中国の人をペルーの船が船員のようなことで雇い入れて奴隷として酷使をしているのが横浜で逃げ出してきまして、日本政府にすがってきた、それで裁判をして奴隷を解放したときの横浜の知事が大江卓さんでございます。そういったことで、私も近い身内にそういった運動に本当に生涯をかけてやった者もおりますので、その問題に対しましては人一倍人後に落ちないほどの関心を持って、早くこういったものの解消に努めたいという意欲だけは持っているものの一人と私は自負をいたしております。そこで、先生御指摘のようなことに私は全力を挙げて取り組んでまいる所存でございますので、先生のいろいろな意味での私に対する御鞭撻も賜りたいと思います。
○田並分科員　ぜひひとつその決意でやっていただきたいと思うのです。
　ただ一つ、労働大臣、中国の奴隷の人の解放を引き合いに出したのですが、被差別部落の人たちをそういう位置づけで見てもらっては困るのですよ。そういう間違った観念で見られますとこれは非常に重大問題ですから、そういうところは、例え話で出されたのでしょうけれども、聞きようによると同一視をしているというふうに見られますからね。これはひとつ厳重に注意しておきたいと思うのです。
○林国務大臣　今、先生御指摘の、私が中国の奴隷問題を引き合いに出したのは、日本の同和問題に絡めてということではございませんで、大江卓という人物がそういったようなことをしたという一つの事績として例を申し上げたわけでございます。そういった中で大江卓さんは生涯を差別の撤廃にかけまして、僧籍に入って水平社運動の中核をなして、明治の半ばごろでございますが、そういうような運動をしてきたということでございますから、今の同和問題と中国の奴隷とが同一のところにあってこうしたんだということではないということを御理解をいただきたいと思います。
○田並分科員　いずれにしても大臣の今の決意をぜひ実行に移していただくように強くお願いをしておきたいと思います。
　次に、ＩＬＯ百十一号及び百二十二号条約の早期批准の関係でお伺いをしたいと思うのです。
　これは労働大臣、予算委員会のときに、私どもの多賀谷委員の御質問に対して「国内法の整備の要否というものが必要であろうかということで、ただいま検討させているところでございます。」これは百十一号の関係ですね。例えば差別の禁止については憲法できちっと規定をしていますね。ところが一方、労働基準法になりますと、これは就職をした以降の差別があってはならぬということになっているのです。ですから、憲法上では、就職をする前段から就職をしてからそれ以降含めて全部、あらゆる差別をやってはいかぬのだということになっているのですが、その他の国内法を見ると、どうしても就職前の、就職をしたいという人が出てくる、その人に対してどういう扱いをするかという視点が欠けているような気がするんですよ。ですから、国内法の整備というのはそういうことでやられるのかどうか。恐らくそういうことも含まれるだろうと思うのですが、いずれにしても、先進国と言われている我が日本国が、残念ながらまだ差別待遇を禁止をしたＩＬＯの百十一号なりあるいは雇用政策を決めたＩＬＯ百二十二号条約の批准をされておらないということについて、私どもとしては非常に納得ができないわけでありますので、ぜひこの点についての大臣のお考えを聞かせていただきたいと思うのです。
○竹村説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のＩＬＯ関係の条約、百十一号と百二十二号というのがございますけれども、現在、国内法の整備ということで検討中だということでございますが、この条約はいずれも非常に範囲の広い差別を禁止している。日本の労働関係法規に書かれているもの以外に、例えば皮膚の色とかそういうものもございますし、宗教、それから政治的見解というものも入っております。もちろん安定法、基準法に禁止されているものは当然入っておるわけでございまして、現在こういう法による規制が現行法のままでいいかどうか、それがＩＬＯ条約に絡んでの一番の問題点だというふうに聞いております。
　そのほかいろいろ、条約を批准するに際しましては、事前に国内法との整合性といいますか、そういうものを一応整備して批准するというのが日本政府の建前でございますので、もう少し時間がかかるかもわかりませんけれども、私どもといたしましては、できるだけ早くそういう検討を得たいというふうに考えております。
○田並分科員　確かに国内法の整合性の必要性はわかりますが、一応のめどというのは持っていないのですか。例えば昭和六十一年度中に何とかやるとか、批准をしたいとか、そういう労働省としての気持ち、考えというのは。
○竹村説明員　百二十二号条約、これは完全雇用政策に関する条約でございますけれども、この面についてはかなり早期に批准手続ができるというふうに現在見込んでおります。
○林国務大臣　今政府委員の方から御答弁申し上げましたように、百十一号につきましては鋭意いろいろと国内法の整備の要否につきまして検討いたしているところでございますし、百二十二号条約は近く国会に御提出できるような運びになるようなことで、努力をいたしているさなかでございます。
○田並分科員　それでは、百二十二号は早期批准ということでぜひ最大限の努力をしていただくと同時に、百十一号の方も早期に批准できるように、国内法の整備等関係各省と十分調整をしてやっていただきたい、このことを強く要請をしておきたいと思います。
　もう一つ、最後になりますが、同和対策事業をやっている各都道府県及び指定都市で全日本国和対策協議会というのをつくっておりまして、昨年の十二月に中間意見を出し、ことしの一月二十一日に決定をされた、地域改善対策特別措置法期限後の同和対策ということで特に就労関係について、物的事業についてはおおむね順調に推移をしている、しかし、まだ不安定な就労実態あるいは高率の生活保護受給の実態等非物的面においては課題が非常に残っておる、したがって、ぜひひとつ今後の同和対策のあり方として、ソフト面として職業、教育あるいは不安定雇用をなくす対策、福祉、産業、こういうものについて政府は全力を挙げてやってほしい、こういう中間意見が出されているのを御存じだと思うのですが、これについて、既に今までの答弁で労働省の取り組みの考え方についてはわかりましたが、再度、これらも出ておることですから、労働省の方の考え方、決意をお聞かせを願って質問を終わりたいと思うのです。
○林国務大臣　同和対策協議会から出されました要望事項につきましては、十分私どもとしては検討をしているような段階でございます。
　労働省といたしましては、これまで地域における不安定就業者の解消あるいはまた事業主に対します啓発運動というのは今までもやってきておりますけれども、さらにまた今後とも強力にこの運動を進めてまいりたいと思いますし、地対法後の問題につきましては、関係省庁と十分協議をいたしまして、この問題解決のために全力を挙げて労働省は取り組んでまいりたい、このようなことを申し上げたいと思います。
○田並分科員　終わります。
○葉梨主査　これにて田並胤明君の質疑は終了いたしました。
　次に、中村巖君。
○中村（巖）分科員　最近の労働法制の主要な問題というのは四つあると私は思っております。一つは、男女雇用平等の問題であり、二番目は派遣労働者の問題、第三番目がパートタイム労働の問題であり、第四番目が労働基準法の改定の問題である、こういうふうに思っておるわけです。
　この四つの問題のうち、最初の二つについては、最近男女雇用機会均等法というものが成立し、労働者派遣事業法というものが成立をしたということでございまして、この男女雇用機会均等法というものに対しましては大変不備であり不満足である、こういうふうに私どもは思っておるわけでございます。二番目の労働者派遣事業法についても大変問題があるというふうに思っておるわけでありますけれども、曲がりなりにもこの二つの法律は成立をした。三番目、四番目の問題はこれからの問題ではないかというふうに思っておるわけでございます。
　パートタイム労働法というか、パートタイム労働に関する法律問題というものについては、五十九年八月に労働基準法研究会の報告というものがありまして、それを受けて、大体同じような内容で五十九年十二月三日に労働省の事務次官通達というものが出されているわけでございます。「パートタイム労働対策要綱」、こういうようなものでありますけれども、その要綱が出されたのは、いわばパートタイム労働関係というものをもう少しきちっとしたいということで出された、こういう意図はよくわかるわけであります。
　この対策要綱を出されたということで、まず最初に端的にお伺いをいたしますけれども、労働省は、これによってパートタイム労働関係の法制の整備はもういいのだ、今後これに関する法改正なり特別の立法なりというものは必要がないのだ、こういうふうにお考えになられているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○佐藤（ギ）政府委員　先生お話ございましたように、五十九年十二月にパートタイムの対策要綱をつくったわけでございます。あれをつくりました基本的な考え方は、パートタイム労働者につきましても労働基準法その他労働関係の法規が適用になること、その他十分に労使に必要な事項を周知徹底させて労働条件を改善していきたいという考え方でつくられたものでございまして、できましてからまだ日も浅いものでございまして、私どもとしては当面、あの対策要綱に基づいて周知徹底を図り、雇用の確保、労働条件の改善に努めていきたいというふうに考えております。
○中村（巖）分科員　今局長のおっしゃられたことは、とりもなおさず、当面この問題についての立法化というものは考えておらないということになるのか、それとも一つの過渡的な措置として通達で行政をやっていって、その間に立法化を考える、こういうことになるのか、どちらかはっきりお答えをいただきたいと思います。
○佐藤（ギ）政府委員　先ほど申し上げましたように、当面はこの要綱でやってまいるわけでございますが、このほかに研究会を設けまして、パートタイマーの問題につきましては全般的に学識経験者の御意見も伺いながら検討いたしているところでございます。そこで要綱の実施状況も見、先生方の御意見も伺いながら、さらに検討した上で結論は出させていただきたいと考えております。
○中村（巖）分科員　そうなりますと、今のところは立法の必要性というものは労働省としては必ずしも感じておられない、こういうことになりますか。
○佐藤（ギ）政府委員　現在もパートタイム労働者につきまして、労働基準法その他しっかりした法律で適用を確保していけばかなり改善されていく面というのは多いわけでございます。フルタイムの労働者とパートタイムの労働で別建ての法律ですることがどこまで労働者の労働条件の改善に役立つかということにつきましても、もう少し対策要綱の実施状況を見、研究会の先生方の御意見も伺った上で結論を出させていただきたいというふうに考えております。
○中村（巖）分科員　それではとりあえずちょっと観点を変えまして、パートタイム労働の実態というものについては労働省当局もいろいろ把握に努められているというふうに思いますけれども、今、私どもが知る限りにおいては、このパートタイムは五十八年の統計で大体四百三十三万人ぐらいいるのじゃないか。そのうち男性が百二十七万人、女性が三百六万人ぐらいだ、こういうことでございますけれども、最新の統計ではどういうふうになっているか。実感としてはさらにまたこのパート労働がふえているという感じがいたすわけでありますけれども、その辺のことを把握されておるところがありましたらお答えをいただきたいと思います。
○佐藤（ギ）政府委員　パートタイム労働者そのものということではございませんけれども、週三十五時間未満の労働者の数、これが大体パートタイム労働者の数を見る一つの指標として私ども使っておりますけれども、この数字で見ますと、六十年で四百七十一万人、そのうち女子が三百三十三万人ということでございまして、七二・七％、七割を超える方たちが女子でございます。