○政府委員（山下新太郎君）　それでは、最近の国際情勢につきまして、なるべく簡単に取りまとめまして御報告申し上げたいと思います。
　私の申し上げます主要な項目等につきましては、お手元に、取りまとめた簡単な資料が配付されているかと存じますけれども、そこでも明らかなとおり、まず最初に、最近の欧州・東欧情勢。それに続きまして、この欧州・東欧情勢がＮＡＴＯなりワルシャワ条約機構に対してどんな影響を与えるか。それから三番目に、このごろ議論に上りつつございますドイツの統一問題。四番目に、欧州・東欧情勢の動きが今後の東西関係全体にいかなる影響を及ぼすであろうか。それから最後の第五番目といたしまして、欧州・東欧情勢の動きがアジア、なかんずく中国、朝鮮半島にどのような影響を及ぼすかといったような点につきまして御報告申し上げたいと思う次第でございます。
　まず最初の、最近の欧州及び東欧情勢についてであります。
　東欧の変化には極めて顕著に見られすけれども、これはソ連のペレストロイカが進行している中で、近年東欧諸国におきましても、それぞれの国の情況に応じたそれなりの改革が追求されてきたところでございます。ことしの夏以降、ルーマニアを除くワルシャワ条約機構に加盟している東欧の諸国におきましていろいろな変化が生じておりますけれども、かなり急激であり、かつ劇的なものだということを申し上げ得るかと思います。
　ポーランドにおきましては、六月の初めに初めて、部分的ではございますが自由選挙が行われまして、その結果、上下両院におきまして「連帯」が圧勝したのを受けまして、御承知の「連帯」のマゾビエツキが首相となりまして連立内閣が八月に成立した次第でございます。
　ハンガリーにおきましては、十月の党大会で党の名前が、社会主義労働者党とこれまで呼ばれていたものから社会党に変更されまして、それと同時に一党支配体制が放棄された状況でございます。
　次に東独でございますが、ことしの夏以降国民が大量に出国し、さらにまた大きなデモが行われ、そのような圧力を受けまして、先月ホーネッカー書記長が指導部から退陣するということがございました。後任になりましたのはクレンツでございますが、このクレンツ新指導部は、東西両独間の国境を事実上開放するという措置をとりました。かつまた最近におきましては、クレンツ自身が東独憲法の第一条にございます党の指導的役割、それを放棄することに賛成するという旨を公に発言いたしております。
　チェコスロバキアにおきましても、御承知の一九六八年、あれ以来の大規模なデモ、集会が引き続き行われていたわけでございますけれども、先般ヤケシュ指導部が退陣いたしまして、それなりの変化が起こっておりますが、国民の不満は依然強く、二十七日には、二時間でございますけれども、ゼネストが行われるといったような形でございまして、情勢は依然流動的でございます。
　ブルガリアでございますけれども、御承知のとおり今月に入りまして指導部が交代した次第でございます。
　このような東欧の変化につきまして、その変化の背景が那辺にあるかという点でございますけれども、各国の経済が行き詰まっているということをまず申し上げ得るかと思います。
　それに加えまして、第一に、西側諸国が種々の問題にもかかわらず戦後一貫して経済の繁栄と政治、社会の安定を達成してきたという事実。第二番目に、西欧と同じヨーロッパの文化と伝統を継承しております東欧におきまして、戦後のスターリン型の一党支配体制のもとでも自由と民主主義を求める声が脈々と力強く生き続けたこと。第三番目に、ソ連のペレストロイカ、なかんずくいわゆる新思考外交のもとにおきまして、ソ連が東欧各国の選択の絶対的自由の権利、これを承認したといったようなことを申し上げ得るかと思うわけでございます。
　これらの点につきまして、それがソ連にとって何を意味するかという点を簡単に申し上げたいと思います。
　ゴルバチョフは、ソ連の改革を進めます一方で、東欧におきましても一定の政治経済改革が必要であるという認識を持っていると思われます。ソ連が最初から現在の東欧の変化を予測していた
かどうか、これは不明でございますけれども、それでかつまた今後ソ連がそれらにどのように対応をしていくかという点につきましても依然不透明な部分が残されていると思われますけれども、現在までのところでは、ソ連は東欧のこれら各国の変化を容認していると思われます。
　東欧の変化につきまして、西側にとって何を意味するかという点を次に申し上げたいと思います。
　東欧における以上申し上げましたような変化、それは戦後の東西欧州の分断の終えん、ひいては東西対立の構造的変化の可能性をもたらし得るものでございまして、西側としては、基本的に歓迎すべきものであろうと考えます。しかしながら、変化ということは同時に不安定を意味するということでございまして、次のような言うなればチャレンジが生じてくるのではないかと考えております。
　第一は、過去四十年以上にわたりまして中央計画経済と行政的命令によって運営されてきました東欧各国の経済がどのように立て直され、どのように世界経済に統合されていくのかという点でございます。第二点は、これまで個人の権利が無視され、責任の観念が希薄であった社会におきまして、健全な自由と民主主義の発展はどのようにしたら支援され得るのかという点でございます。第三点といたしまして、東欧の変化によりまして、今後ＮＡＴＯとワルシャワ条約機構という二つの軍事同盟、この両者の関係がどのようなものになっていくかという点でございます。
　経済支援につきましては、本年七月に行われましたいわゆるアルシュ・サミットにおきまして、ポーランド、ハンガリー支援に関する合意ができ、それに基づきまして日本を含む西側二十四カ国の協議が続けられておることは御承知のとおりでございます。来月十三日には閣僚会議が行われる予定でございます。今後はほかの東欧諸国に対する支援の問題も登場する可能性もあるかと思います。
　これに関しましては、東欧情勢を受けて先般開催されましたＥＣ首脳会議でも取り上げられ、東欧各国の民主主義への復帰、人権の尊重、自由、秘密選挙の実施、これらを条件に経済支援を行う用意があるという意向をミッテラン大統領が首脳会議後記者会見で申し述べた経緯がございます。
　今後のヨーロッパの政治、安全保障上の秩序につきましては、今のところ米国、ソ連ともに東西は慎重な姿勢を見せている。サッチャー首相は、例えば先般の米英首脳会談後の記者会見におきまして、ＥＣ首脳会議では、ＮＡＴＯ及びワルシャワ条約機構の存続に合意したという発言をされております。
　そこで第二番目の、ヨーロッパ及び東欧の情勢がＮＡＴＯ、ワルシャワ条約機構に与える影響につきまして申し上げたいと存じます。
　東欧情勢並びにソ連の動きが今後どのようになっていくかという点につきましては、現時点では不透明なところが多いと申し上げざるを得ないと思います。ただ、いずれにいたしましても、東欧、ソ連における変化が今後とも進展していくといたしますと、これがヨーロッパにおける安全保障問題にいろいろな影響を与えるであろうと考えられます。ＮＡＴＯとワルシャワ条約機構は、ヨーロッパにおきます東西関係の基本構造であり、かつまたヨーロッパにおける安定にとって不可欠の役割を果たしてきていると考えます。先ほど申し述べましたサッチャー首相の発言の趣旨からもうかがえますように、見通し得る将来におきまして、この基本構造に根本的な変化が生じると考える人は比較的少ないと考えます。
　他方、最近の米ソの関係、欧州情勢を含めた国際情勢の変化によりまして、ＮＡＴＯとワルシャワ条約機構両陣営の関係が、軍事的対立といった側面から政治経済面における協調と協力という側面へ重点が移行してきているという感じがあり得ると思います。例えば、最近の情勢の変化によりまして、今後ＮＡＴＯとワルシャワ条約機構諸国の政治対話あるいは経済面での支援、協力などが進み、ヨーロッパにおきますＣＦＥなどの軍備管理交渉にはずみがつく可能性もあると考えられます。
　ＮＡＴＯは、その創設以来ＮＡＴＯ諸国の安全保障にとり不可欠な基本的要素でございますが、それは抑止と対話を基本方針としながら、西欧の安全と安定の確保を図っていくための枠組みとして有効に機能をしてきており、今後はその重要性が一層高まっていくと思われます。したがいまして、東欧を初めとする欧州情勢及びソ連の動きに対応しながら、西欧の安全保障を確保するために、ＮＡＴＯ諸国の間におきましては従来以上に緊密な政策協調が図られ、その結果を強化するための努力が行われていくのではないかと考えます。
　東欧諸国は各国それぞれに異なる事情を持っておりますけれども、現在、改革に向けてそのような異なる事情を背景としながら大きく揺れ動いております。今後ワルシャワ条約機構が全体としてどのような方向に動いていくのかという判断を現時点で下しますのにはかなり難しい面があると思いますが、ワルシャワ条約機構としては、これまでの軍事機構としての役割、これに加えまして今後は政治経済的な役割をも果たしていくという方向に努力を傾けていく可能性もあると考えます。
　他方、現在進んでおります東欧諸国の改革、経済発展は、西欧諸国にとってのみならずソ連にとっても利益となり、基本的にはソ連の歓迎するところであると考えますが、東欧諸国がソ連の安全保障上重要な地域を構成している事実、この点には変わりはなく、今後のワルシャワ条約機構の動向は、東欧諸国の西側への接近、それとソ連にとっての安全保障の確保という二つの要素を軸に展開していくのではないかと考えます。
　第三番目に、ドイツの統一問題について申し上げます。
　本年の夏以来、東独国民が大量に出国していること、あるいは大規模なデモを行っていることといったような圧力がかけられまして、自由化をこれまで否定してきましたホーネッカー指導部が退陣いたしましたことは先ほど触れたとおりでございます。クレンツ新書記長の率います新しい指導部は、ベルリンの壁を含む東西両独間の国境の事実上の開放を意味する新旅行規則を実施するとともに、自由選挙、憲法改正など一連の民主化を進めるという姿勢を明らかにいたしております。このように東独において従来の社会主義体制の大幅な見直し、社会主義体制の弛緩の可能性が出てきたといったようなことを契機といたしまして、ドイツの統一問題に関する論議が高まってきていると申し上げ得ると思います。ただし東独政府は、再統一問題は解決済みであるという立場を変えてはおりません。いずれにいたしましても、ドイツ統一問題につきましては、東西両ドイツのみならず、米国、英仏等の欧州諸国並びにソ連のこの問題に対する態度、これを十分注目していく必要があると考えます。
　ドイツ分断の歴史的背景を簡単に御説明申し上げたいと思います。
　御承知の一九四五年二月におけるヤルタ協定などを踏まえまして、降伏後、ドイツは米英仏ソの四カ国間で分割占領されました。その後、同年八月のポツダム協定によりまして、オーデル・ナイセ両川の以東を暫定的にポーランドの管理下に置くこと及び東プロイセン北部のソ連への、また同南部のポーランドへの割譲が決定されました。こうした諸決定は、ドイツ領土が連合国とドイツとの平和条約において最終的に確定することを前提に行われたものでございますが、その後今日まで平和条約は締結されておりません。最初のうち米英ソの連合国にドイツ解体、併合の意思はなく、ドイツの統一国家としての存在の意義は念頭にあったと考えられます。しかしながら一九四九年に、米英仏占領地域にドイツ連邦共和国、ソ連占領地域にドイツ民主共和国がおのおの樹立されたわけでございますが、この時点でも、米英仏ソはあくまで将来の全ドイツ問題の解決に対する責任と権利を留保するとの立場をとったわけでございますが、事実上はドイツは分断国家になったわけ
でございます。その後五四年三月にソ連は東ドイツ占領の終結を宣言し、翌年に東独との条約を締結し、その結果東独は主権を回復し、また同年東独はワルシャワ条約機構に加盟いたしました。他方西側連合国は西独との条約を調印して西独の主権回復を認め、五五年に西独はＮＡＴＯに加盟した、こういう経緯がございます。
　このようにして両独が事実上分裂、独立したわけでございますが、米英仏ソはいずれも関連条約の中で、ドイツ問題は平和条約の締結によって最終的に解決されるという立場をとったわけでございます。この間相互の地位に関する東西両独の立場は、東独側が二国家説に立っていたのに対しまして、西独側は、全ドイツを代表する唯一の政府は自国政府であるといたしまして、いわゆるハルシュタイン原則を堅持いたしました。しかし西ドイツは七〇年にブラント民主党政権のもとでこのハルシュタイン原則を放棄いたしまして、ソ連、ポーランドと条約を締結し、七二年には東独との間で両独の基本関係に関する条約を締結したところでございます。もっとも、西ドイツは依然として自国政府だけがドイツ国家を代表する唯一の政府であるという立場を崩しておらず、ソ連との条約締結の際に、米英仏ソに対して書面でドイツとの平和条約締結による領土の最終的確定につきまして言及いたしております。また、七五年のヘルシンキ最終宣言の中でうたわれております現存の国境の尊重につきましても、ドイツ統一時の平和条約による平和的な国境線の変更は解除しないといった解釈をとっております。
　次に第四点といたしまして、欧州・東欧情勢の動きが東西関係全体に与える影響について申し上げたいと思います。
　米ソを中心とする東西関係において対話が定着し、戦後の世界を特徴づけていた対立の構造が変わってきつつあるように見受けられます。ソ連・東欧の最近の変化はこの過程をさらに促進し、協力関係の構築へと向かっております。この中で西欧は東欧との協力関係を通じ、欧州の分断の克服と安定化を図っていく方針であると考えられます。また、米ソ間ではグローバルな協力関係構築の方向に進んでおり、いわゆる封じ込めから統合へといったようなことが言われておりまして、この十二月二日、三日にはマルタの沖合で非公式の首脳会談、さらには来年の晩春ないしは初夏に首脳会談が行われる予定でございます。
　他方、軍事体制の現状、社会主義という旗印をおろしていないといったような点などの東西間に基本的相違とか対立要因が存在していることも、また世界の平和と安定が基本的には力の均衡と抑止によって維持されているということも厳然たる事実でございます。先般のアルシュ・サミットの東西関係に関する宣言で、「見通し得る将来においては、我々各自が、適切かつ効果的な核戦力と通常戦力とを適正に組み合わせることによって、既存の同盟関係の中で抑止戦略を維持していくほかに道はない。」と主張されておりますけれども、これはまさに主要先進国の認識を述べているものでございます。
　ソ連・東欧の諸国は経済状況が悪化しており、かつまた民族問題等の困難に直面いたしております。ソ連のペレストロイカ及び東欧における改革の成否に関しましては、予断を許さないものがあると考えております。
　したがって、ソ連・東欧の肯定的な変化、これは歓迎しつつも、このような変化が東側の過度の混乱と不安定をもたらすことなくしっかりと根づき、一層進展していくことを期待すべきであるというのが先進民主主義諸国の基本的な態度でございます。
　なお、申し上げるまでもなく、外部からの協力には大きな限界がございまして、東側の自助努力は不可欠でございます。これと同時に、先ほども触れましたが、世界の平和と安定が力の均衡と抑止の上に維持されていることをも踏まえて、客観情勢に適応しつつ十分な抑止力の維持を図っていくことがこれまた同様不可欠であると考えます。
　アジア・太平洋地域における東西関係について申し上げますと、現在のところソ連の顕著な動きはございませんが、明後九一年のゴルバチョフ書記長の訪日に向けてソ連が動き出してきている可能性が大きいと思います。これにつきましては冷静かつ慎重に検討を加え、北方領土問題を解決した上で平和条約を締結し、安定した関係を構築するとの基本方針を堅持しながら対応していくことが重要であると考えております。
　最後に、欧州・東欧情勢の動きがアジア、なかんずく中国、朝鮮半島にいかなる影響を及ぼすかという点について申し上げたいと思います。
　東アジア諸国におきましても、ソ連、東欧の改革の動きは関心を持って注目されております。また、欧州を中心とする東西関係の変化はグローバルな意味合いを持つものでありますけれども、東アジア諸国には他方独自の歴史的な経緯、政治環境を持っており、欧州とは地政学的状況も異なり、欧州の動きが今後いかなる形で影響を及ぼしてくるか、こういうことにつきましては、現段階では不透明であると申し上げます。
　中国についてでございますが、江沢民指導部のもとで春から夏にかけまして政治的混乱は一応収拾され、国内情勢も平静化してきていると認められます。ただし、厳しい国際環境及び困難な経済情勢など、依然不安定な要因も存在しております。このような状況のもとで、現指導部は改革・開放政策の維持を繰り返し表明する一方、四つの基本原則を同時に強調いたしております。政治改革をめぐる動きは数年前に比べますと停滞している。そこで急激な変化を見せる東欧情勢については、李鵬総理は、社会主義諸国の改革は各国の事情に基づくものであり、中国情勢と東欧の動きを結びつけるべきではないが、このような動きには関心を有しているということをこの十一月十六日パキスタンを訪問された際に記者会見で発言しております。また、国際情勢全般に対する認識といたしましては、対立から対話への趨勢は好ましい旨を李鵬が述べている一方で、国際敵対勢力と社会主義諸国の闘争は長い間存在するとの指摘も、例えば五中全会で江沢民が述べているところでございます。
　いずれにいたしましても、客観情勢から判断いたしますと、中国にとって近代化を国策の最高方針とする以上、改革・開放の継続以外の道はあり得ないのではないかと思われます。
　韓国は、ソウル五輪を契機にいたしまして積極的な北方外交を推進し、最近の欧州・東欧情勢の動きに関心を示しております。なかんずく同じく分断国家であります東独の情勢については大きな関心を持ち、最近の動きにつきまして、盧泰愚大統領はこれを歓迎されております。かかるソ連・東欧情勢の変化、東西関係の安定化、これは韓国の北方外交の進展に資すると同時に、朝鮮半島の平和と安定に好ましい影響を与えることが期待される次第でございます。
　他方北朝鮮では、現在までのところ、最近のソ連・東欧情勢についての国内報道は行われておりません。しかしながら、相当な危機感を有しているのではないかと見られております。現時点におきましては東欧情勢の変化が直接の影響を及ぼしている兆候は見られませんが、中長期的には種々の形で影響が及ぶのではないかと考えられます。
　以上でございます。