Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水（鴻）分科員　それからもう一つは、健診でひっかかった方たちがいわゆる二次検診に行ったそのリターン、つまりその報告、実際二次検診に行かれたかどうか、あるいは二次検診に行って戻ってくる、その率が五割ぐらいしかないのではないかという指摘があるんですけれども、その辺の現状というのは把握されておるでしょうか。
　会社の健診もあるでしょうし、基本健診というようなものもあるかもしれませんけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○中島政府参考人　健診後の受診者の動向につきまして、現時点で必ずしも私ども十分把握できていないという状況がございます。
　しかしながら、今回の医療制度改革におきまして、生活習慣病対策を徹底するという観点から、医療保険者に予防のための健診、保健指導を義務づけるということとしておりますので、今後、こういった問題についても、十分なデータを採取いたしまして取り組んでまいりたいと思っております。
○清水（鴻）分科員　その辺のところは、確かにこれは厚労省の方で出しているデータでありますけれども、健診結果で異常が見つかった項目が多いほど十年後の患者さん一人当たりの医療費は高くなる、異常なしの者と主要四検査項目異常ありの者では約三倍というような指摘もあります。
　だから、これはやはり、ここのところをしっかりやればまたほかのところに少しお金もちゃんと使えるかもしれないという希望もありまして、ぜひこの健診事業、そしてその結果を、ただやりっ放しになるということが一番もったいないと結構現場の先生も言っているんですね。何か一万円ぐらいかけてやっているんだけれども、結果的には、半分ぐらいは二次検診に行かないし、結局やりっ放しだ、かえって医療費の無駄遣いになっているんじゃないかという指摘もありますので、その辺のところ、きちっと二次検診、あるいはそのことが、もし異常が見つかれば予防や治療につながるようなシステムをしっかり構築していただきますことをお願いしたいと思います。
　それから、生活習慣病の関連でありますけれども、今度、いわゆる禁煙指導というのが医療費の評価に新設をされたわけであります。疾病であるとの位置づけが確立されたことを踏まえて、ニコチン依存症と診断された患者さんのうち、禁煙の希望がある者に対する一定期間の禁煙指導について評価の新設ということがあるわけでございます。
　ただ、専任の看護師を置かねばいけないという項目があるようでありますけれども、これは、例えばある先生がしっかりと対面して患者さんとやるときに、専任の看護師の必要性というのはいかがなものでその必置義務になったのか、よく理由はわからないんですけれども、いかがでしょうか。
○水田政府参考人　禁煙の保険適用につきましては、先生御指摘のとおり、中医協におきまして議論の上、今回診療報酬の評価を行うことにしたわけでございます。
　ただ、この過程で、やはり中医協におきましても相当な議論がございました。すなわち、禁煙指導に保険料財源を充当することについて国民のコンセンサスが得られていないのではないかという慎重な意見も強かったわけでございますけれども、そういう議論を背景といたしまして、この新たな診療報酬の評価におきましては、対象患者について要件をきっちりする、それから実施保険医療機関の要件もしっかりする、それから評価の対象とする禁煙指導の要件、これも一定の限定のもとに評価をする、そういう形でスタートをしよう、その上で、さらに保険導入の効果について検証した上であり方について議論を深めていく、こういう限定、縛りがかかったものでございます。
　そのうちの実施保険医療機関に係る要件の一つといたしまして、先生御指摘の禁煙治療に係る専任の看護職員を一名配置しているということが設けられているわけでございますけれども、この理由といたしましては、対象となります禁煙治療は十二週間にわたって計五回の禁煙治療のプログラムでございまして、基本的に同じ看護職員が対応することが継続的な治療管理の観点からも望ましいということで、看護職員の専任というものを求めたものでございます。
　ただし、これはあくまでも専任ということでございまして、専従とは異なりまして、禁煙治療に従事しないときには他の業務に携わることも可能であるということでございますので、この点、御理解を賜ればと思っております。
○清水（鴻）分科員　わかりました。ただ、開業医の先生で何人かの患者さんを自分が直接指導して、今おっしゃいました十二週間、計五回の禁煙治療を必ず自分が直接対面で行うという、そんなにたくさんやるわけではない。例えば何人以上であれば、専任看護師を置かねばいけないという規定があってもそれは当然かと思いますけれども、かかりつけの人でやめたいという方のためにそういう禁煙指導をやろうということでされる場合に、例えば開業医の先生の場合、必ずしも看護師さんも常勤でいるかどうかということもわかりませんし、そういう実態の中でせっかく取り組もうとしても、直接医師が対面するのにどうして必置だという、例えば人数が何人以上だったら専任看護師を置け、それなら理屈は通ると思うんですけれども、それはいかがなものなんでしょうか。
○水田政府参考人　先ほど申し上げましたように、この禁煙指導に関する保険適用は大変議論があったところでございまして、当初、やはり厳格、厳密な形でスタートをさせたい、このように思っております。
　その上で、結果の検証ということはすることになっておりますので、その点で必要な措置はしていきたい、このように考えております。
○清水（鴻）分科員　わかりました。これは最初の取り組みでありますので、おっしゃったように、厳格にということも含めてあるのかもしれませんけれども、現実に今いろいろな地域があります。大変過疎のところもありますし、そういうところでやる場合に、看護師さんが必ずしも常勤でいらっしゃるかどうかというようなこともあると思うので、この辺は軌道に乗って、もしそういうことであれば、その辺のところは将来考えていただきたいというふうに希望しておきたいと思います。
　それから、次の質問に移りますけれども、六十五歳以上の要介護の原因というので一番多いのは脳血管障害でございます。つまり、死亡原因というのは、悪性新生物、がんが一番で、二番は最近は心疾患でございます、三番が脳血管障害ということになりますけれども、寝たきりになる、つまり要介護になる原因というのは脳血管障害が圧倒的に多いわけであります。
　それで、今大学でスーパーローテートの研修医制度が始まって、この三月ですか、その第一期生といいますか、それが今度終わろうとしているわけです。確かに、脳卒中等はある意味では必修項目という形に挙げられているわけですけれども、外科系、内科系等を回って、そして実際に日本で、脳卒中のプライマリーケアに当たる、つまり一番最初の初期医療に当たるのは脳神経外科が中心でやっております。
　だけれども、脳神経外科はその場合に必修、つまりローテーションの必修になっていないために、実際には脳卒中の患者さんを一人も診ないままに研修を終わるという実態があるようでありますけれども、その辺のところはどうお考えでしょうか。
○松谷政府参考人　先生御指摘のとおり、脳卒中は寝たきりの主要原因でございますので、大変重要な疾患だと思っております。診療で遭遇する可能性が高くて、すべての医師が適切な診療ができる必要がございますので、臨床研修におきましても経験すべき疾患の一つに位置づけているところでございます。
　御承知のとおり、臨床研修は、将来専門とする分野にかかわらず、医学及び医療の果たすべき社会的役割を認識しつつ、一般的な診療において頻繁にかかわる負傷または疾病に適切に対応できるように、基本的な診療能力を身につけるということを目的に必修化されております。
　したがいまして、臨床研修において経験すべき疾患の一つとして脳卒中は挙げられているわけでございまして、その初期治療に参加すること、それから、入院患者を受け持ちまして、治療方針等についてレポートを提出するということを必修としているところでございます。臨床研修において基本的な研修はなされることができるというふうに考えてございます。
　先生御指摘のように、実際に経験ができなかった場合どうするかということにつきましては、この研修の審議会におきましてまた議論を進めていきたいと考えております。
○清水（鴻）分科員　ちょっともう時間もないので深く言いませんけれども、やはり二年間のスーパーローテーションというのも、例えば小児科を最初志望しようと思った人が、実際にいろいろ回る中で六割になるとか、つまり、ちょっとだけ見る、三カ月だけ見るということで、学生時代もローテーションを当然するわけですね、すべての科を。今度三カ月だけ行って、ちょっとしんどいなと思うところだけ見て、その真髄がわからずに、結局それをやめてしまうというようなことになれば、これはかえってある意味でマイナスになるのではないのかなと。
　実はきのう、私のめいで、このスーパーローテーションをもうじき終わろうとする弟の娘がいるので聞きましたら、かなりの友達が最初行かなかった皮膚科に行くとか、つまり、やはりいろいろなそういう、ちらっと見ることがかえっていいのかどうかというのは、今度、スーパーローテーションのことについては十分検討していただきたいなと思いますので、そのことだけ希望して、もう時間がないのでこの質問は終わります。
　あとちょっと、どうしても質問しておきたいことがあります。
　今度、いわゆる認定こども園も含めて、保育のあり方等が変わるというか一つの試みがあるわけです。保育というのは、児童福祉法に基づいて子供たちの育ちを保障しているものであります。特に、今度の総合施設の問題点としては、四つの類型が提示されています。いわゆる幼保連携型、それから幼稚園型、保育所型、地方裁量型、この四つのうちで国の設置基準を満たしているのは第一類型の幼保連携型のみでございます。したがって、これは国の補助金も出されるというものになります。
　しかし、第二から第四までは基準を満たさなくても都道府県が認定するということになって、地方の裁量によってはばらばらな基準の施設ができてしまう可能性があるんじゃないか。さらに、第二から第四までは、自由裁量部分については直接契約、園と保護者が直接契約を結ぶということで、国や地方公共団体は一切関与しないとなるために、園同士での格差や逆選択、つまり、手のかかる子あるいは障害を持った子供を入園拒否するというようなことが生じるのではないかということが現場で大変心配されておるわけです。
　もしやるなら、第一類型の幼保連携型以外はすぐには不必要なのではないかというような御意見もあるんですけれども、いかがなものでしょうか。
○北井政府参考人　いわゆる認定こども園の法案につきましては、現在、法案を準備しているところでございますけれども、今のところの私どもの考え方といたしましては、認定こども園は、さまざまな、多様なニーズへの対応をきちんとするために、地方の裁量を生かしながら、しかし、教育、保育の質という点からもきちんと最低線は守りつつ、新たな選択肢として設けようというものでございます。
　具体的に、この認定基準というものは、文部科学大臣と厚生労働大臣が協議して定める国の基準を参考にして、都道府県で条例で定めていただくというようなことにしたいと思っておりますので、そうしたことからすると、教育、保育の内容、あるいは職員配置や施設整備等について、何でもかんでもこれに当たるというようなことはないようになるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今般の認定こども園は、多様なニーズに的確に、柔軟に対応できるようにするというものでございますので、これまで役割を長年にわたって果たしてこられた幼稚園、保育所というものが、すべてこうしたものに統合される、統合しなければならないというわけではなくて、それぞれの御懸念のようなことはないと考えますし、また御懸念がないようにしていかなければならないというふうに思っております。
○清水（鴻）分科員　ちょっと時間がないのでもう深く言いませんけれども、どうかその辺のところ、現場の声もしっかり聞いていただいて、混乱のないように、そして実際には子供たちのためになるように、また、今までやられた施設の方々にも安心してもらえるような移行をしていただけるようなことをお願いしたいなと思います。
　もう時間がないので、あと一つは不妊治療の問題なんですけれども、不妊治療は、実際問題、今までの年間十万円を二年間ということが五年間に延ばされたということは、大変朗報、いいことなんですけれども、現実には、いわゆる体外受精あるいは顕微授精というものにかかる費用は、一回すれば三十万から五十万ぐらい実際はかかる。例えば年にせめて二回やりたいとすれば、十万円ではとても足らないということですよね。
　これはもう限られた時間しかありませんし、そして、子供が欲しい、あるいは、やろうというトライする短い期間、不妊に気がついて、そして妊娠可能な期間というのはそんなに長くありませんので、このことに対しましては、もう答弁は要りませんけれども、ぜひ、より充実した制度にしていくようにお願いしたいなと思います。
　最後、一点だけ。年金の未払いの問題で、いわゆる特に医療保険の……
○森主査　清水君、時間が過ぎておりますので、結論を急いでください。
○清水（鴻）分科員　ああ、済みません。
　では、これはまた厚生労働委員会等で質問させていただくことにしまして、きょう、もし来ていただいていたらまことに申しわけないと思いますけれども、また未払いの問題のことも、余り縛っていって何だかんだと、国が、こうしないと罰則、罰則ということではなくて、信頼関係の中でしっかりと、必ずしも未払いが多い業種でないところに余り規定を決めていくということでないような、信頼関係の中に運営されるようなことを期待したいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○森主査　これにて清水鴻一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木美智代君。
○高木（美）分科員　公明党の高木美智代でございます。
　私は、不妊治療、生殖補助医療について質問をさせていただきたいと思っております。
　不妊症に悩むカップルは十組に一組と言われておりまして、何らかの不妊治療を受けているという方は三十万人というふうに推測をされております。日本産科婦人科学会が二〇〇二年に出生数を調査されまして、それによりますと、体外受精によって国内で生まれた子供は、二〇〇二年までの累積で十万人を超えました。さらに、二〇〇二年単独では、年間出生数百十五万三千八百五十五人のうち、体外受精によって生まれた子供は一万五千二百二十三人と、全体の一・三％を占めておりまして、これは七十六人に一人、このような数字に当たるようでございます。
　ちなみに、これはデンマークの数字でございますけれども、我が国は全体の一・三％が体外受精である、デンマークでは六％近いというデータもございまして、これを単純計算いたしますと、日本で不妊治療が進んだ場合、例えばあと五万四千人ぐらいふえる、こういう単純な計算になるわけでございます。
　いずれにしましても、今、晩婚化でございますので、出産の高齢化が進んでいる、こういう現状を見ますと、子供が欲しいと願うカップルに対しまして、医学技術の手助けは必要不可欠な時代に入ってきているということを大変痛感しております。
　こうした、子供が欲しいと望むカップルが子供を何らかの形で授かることができる、このことに対しまして、これは大変大事な子育て支援であり、また少子化対策ではないかと思っております。ちなみに、不妊治療を望むカップルは、条件が整えば、恐らく経済的な条件であるとか仕事の条件であるかと思いますけれども、百万人とも言われております。
　厚生労働省におかれましては、先ほども質問にございましたとおり、不妊治療費の助成適用を今二年間から五年間まで延長する、このようにされておりまして、これに対しましては、多くの方たちから感謝の声をいただいているという状況でございます。
　そこで、まずお伺いしたいのは、不妊治療の助成の所得制限の引き上げについてでございます。
　今、六百五十万未満というふうになっております。所得制限がこういう状況でございますと、大体こういう不妊治療を望む方は、夫婦共働きという世代でございます。そこが六百五十万では、どうしてもこれは該当しなくなってしまう。しかし、かかる経費は年間五十万とも百万とも言われております。
　また、これとあわせまして伺いたいのは、助成の範囲の拡大についてでございますけれども、今、現状は体外受精と顕微授精のみ、このようにされております。ただ、大分県では人工授精も認めている、こういう現状もあると聞いております。
　この二点につきまして、まず答弁をお願いいたします。
○北井政府参考人　御指摘のとおり、子供を生み育てたいという希望を持ちながら、なかなか子供ができない夫婦に対する支援は大変重要なことだと考えております。
　今お話がございましたとおり、現在、体外受精と顕微授精について、平成十六年度より特定不妊治療費助成事業を実施しておりまして、当初は一年度当たり十万円を限度に二年間ということで出発しましたけれども、来年度予算案で、この支給期間を五年間に引き上げさせていただくという御提案をしているところでございます。
　所得制限につきましては、厳しい財政状況の中で、制度発足のときに、やはり経済的理由から十分な治療を受けられない御夫婦への支援であることを踏まえて、一定の制限を設けたものでございまして、参考としたのは児童手当の給付率八五％ということでございまして、妻の年齢が二十五歳から四十四歳の夫婦の世帯収入で、その世帯数の八五％がカバーされる額を算出してやっているものでございます。
　また、助成対象につきましても、人工授精は入らずに、体外受精と顕微授精ということを対象にしておりますが、これも、人工授精が一万円程度になるのに対して、残りの二つは一回当たりの医療費が大変高額でございますことから、助成対象の重点化を図ってやっているということでございます。
　いずれにいたしましても、今後の制度のあり方については、事業の利用状況であるとか、実施主体である自治体の関係者あるいは医療関係者の御意見も踏まえなきゃいけないと思っておるところでございます。
○高木（美）分科員　ありがとうございました。
　スタートしたばかりで恐縮でございますけれども、先ほども時間との闘いであるというお話もございました。やはり、団塊の世代のジュニア世代、この方たちに対して今どのような手当てを施していくか、その意味では、先送りではなくて前倒しで実施することも大事ではないかと思います。ぜひとも、今後の利用状況を検証いただきまして、また適切な措置をお願いしたいと思います。
　あわせまして、もうこれは関係者から大変強い御要望でございます、不妊治療を保険適用にお願いできないか、このことにつきまして御見解を伺います。
○水田政府参考人　不妊治療の保険適用の問題でございますけれども、これは我が国の医療保険制度においての基本的な考え方ではありますけれども、やはり、疾病あるいは負傷の治療に関しまして、有効性、安全性、普及性等の確立した技術について保険適用するということがこれまでしてきたことでございます。
　したがいまして、不妊治療につきましても、ホルモンの異常でありますとか、あるいは子宮、卵管の機能障害、こういった身体の異常に対する治療につきましては保険適用しているところでありますけれども、一方で、人工授精あるいは体外受精につきましては、原因疾患との関係が必ずしも明らかでなく、疾病の治療と言えるかどうかという点でありますとか、あるいはその成功率が必ずしも高くないということを考慮いたしまして、保険適用とはしていないところでございます。
　こうした事情を踏まえて、先ほど来のお話ありましたとおり、公費助成の仕組みができたものと承知しておりまして、不妊治療の保険適用につきましては、こういった点を総合的に踏まえながら、慎重に検討する必要があると考えてございます。
○高木（美）分科員　これは、今御答弁にありましたとおり、検証がなかなかまだなされていないという経緯も伺っております。後ほどまた質問とあわせて申し上げさせていただきたいと思いますが、やはり、今実態がどのようになっているのか、また、このことによりましてどのような効果が生まれているのか、まず実態調査から適切な調査をお願いできればと思っております。そのことに基づいて、ぜひとも、公費助成等々、総合的に含めて、不妊治療といいますのは、大変進んでいるようで、ただ光の当たらない、そうした分野でもございます。御検討をお願いしたいと思います。
　次の質問でございますが、新薬のセトロタイドというのがございます。これは、高齢の患者の方であるとか難治性不妊症患者の方に対しまして効果がある、またそして体への負担も少ないと言われておりまして、既に八十九カ国で許可をされていると伺っております。
　日本でのこの新薬セトロタイドの許可の見通しについてお伺いいたします。
○福井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、不妊治療に用いられます医薬品、酢酸セトロレリクス、これは一般名でございますけれども、予定販売名、セトロタイド注射用ということで承知をいたしておりますが、これにつきましては、本年一月二十六日に開催をされました薬事・食品衛生審議会の医薬品第一部会において審議がなされまして、承認して差し支えないとの結論をちょうだいいたしたところでございます。
　現時点におきましては、この結果を三月の同薬事分科会に報告をいたしました上で、四月中に承認される見込みであるというぐあいに考えております。
○高木（美）分科員　大変力強い答弁をいただきまして、ありがとうございます。恐らく、このことによりまして負担が軽減されるとお喜びの方はどれほどいらっしゃるかと思います。
　その際、セトロタイドが四月中に承認されるというこの流れが最終決定した場合でございますけれども、今、このセトロタイドにつきましては、海外で広く自己注射が行われております。今、我が国でも、糖尿病についてのインシュリンの自己注射は既に行われているところでございます。こうした求めるお声の多い方たちは、仕事を持っていらしたり、またこうした不妊治療の通院のために遠距離を通っていらっしゃる。交通費だけでも大変な金額である。注射のために会社を抜け出す、また注射のために遠距離を通う。これは大変負担の軽減になるのではないかというお話もございます。この自己注射につきまして、御見解を伺います。
○松谷政府参考人　注射につきましては、一般的に言いますと、いわゆる医行為でございますので、これを反復継続する意思を持って行う場合には、法律上、医師、看護師等の資格を有する者でなければならないということにされているわけでございますが、一方、セトロタイドがどのような用法、用量によって承認されるかにもよりますけれども、一般的に申し上げますと、承認時の用量や用法を遵守するとともに、十分な患者さんの教育などを行った上で自己注射するような場合につきましては、公衆衛生上の危害の防止という医師法の趣旨にかんがみますれば、糖尿病の自己注射と同様に、違法性は阻却されるのではないかと考えております。
○高木（美）分科員　大変にありがとうございます。ぜひとも円滑に進めていただきますように、心よりお願いを申し上げたいと思います。
　次に、不妊治療のカウンセリングにつきまして御質問をさせていただきます。
　まず、不妊治療相談センターの今の設置状況と役割についてでございますけれども、どうしても、病院に行きまして、そこにも窓口はございますが、そこで相談をしますと治療ありきのカウンセリングになる、こういう多くのお声でございます。むしろ中立的な立場から、例えば子供を持たない夫婦の生き方の選択があるということとか、また、こうした不妊治療によりましてどのようなリスクが想定されるのか、心理的な、身体的な負担を含めましてきめ細かくカウンセリングを提供すべきだと考えております。また、質の高いカウンセリングをお願いしたいとも思っております。この不妊治療相談センターにつきましてお伺いをさせていただきます。
○北井政府参考人　不妊に悩む方々に対しましては、的確な情報を提供し、専門的な相談に応じられる体制を地域において整備することが重要でございますので、保健所でありますとか女性センター、公立病院などにおきまして、専門医などが不妊に関する医学的な相談や心の悩みの相談などに応じます不妊専門相談センター事業を行っているところでございまして、実績は、今全国で五十四カ所ということになっております。
　それで、子ども・子育て応援プランにおきましては、平成二十一年度までにすべての都道府県、指定都市、中核市、これは合わせますと九十五ほどになりますけれども、九十五まで設置を目標としているところでございまして、未設置の自治体に対しましては、引き続き情報提供をして、早期に設置されるように促していきたいというふうに考えております。
○高木（美）分科員　これは通告を申し上げていないんですが、そうしたカウンセリングの方たちへの、質の向上といいますか、定期的な研修というのはどのようになされているのでしょうか。おわかりの範囲で結構です。
○北井政府参考人　センターにおきます専門医あるいは助産師、看護師さん等の研修についてでございますけれども、かなりの都道府県におきましてみずから実施をされておる研修もございます。私の手元にあります数字では、三十三の都府県市でみずから研修を実施しているということになっております。
　それから、国の事業といたしましては、日本家族計画協会に委託をいたしまして、不妊専門相談研修を年十回ほど行っておりまして、この研修に各地のセンターの相談員さん等をお招きいたしまして研修をして、相談、指導の一層の質の向上に努めているところでございます。
○高木（美）分科員　ありがとうございます。
　特に、不妊治療を望む方たちの心情といいますのは、どうしても周囲から、結婚した、子供はまだなの、そういう本当につらいお声がけにさらされているという状況もございます。そうした点も考慮していただきまして、ぜひとも、こうした研修につきましては、心理的なところまできめ細かく行き届きますような研修をお願いしたいと思います。
　その上で、患者の方たちが一番知りたいと思っていらっしゃることは、一つには病院の情報公開があります。どこの病院が安全なのか、またどこの病院が質の高い医療を提供してくれるのか、そして成功率が高いのか、そのためにどこに行けばいいのか、こうした情報でございます。
　今回の医療制度改革の中にも、患者本位のということで、情報公開についてるる盛り込まれておりますけれども、ただ、がん等の病気になりますと、もともと重篤な患者の方と、初期の患者の方と、ステージの差によりましても当然生存率が異なる、そういう状況がありますので、これを一概に情報公開するというのはかなりの検討を要するとも認識をしております。ただ、不妊治療といいますのは、ある程度出発の条件は同じではないかと思われます。この情報公開についてお考えを伺います。
○松谷政府参考人　先生御指摘のとおり、今国会に提出いたしました医療法等の一部改正法案におきましては、患者さんによる医療に関する選択に資する一定の情報につきまして、医療機関から都道府県への報告を義務づけて、都道府県がそれをわかりやすく地域住民に公表する制度を創設することといたしてございます。これは、医療に関する情報提供を推進して、患者さんあるいは国民による医療に関する適切な選択ということを支援していくということは非常に重要だという観点から御提案申し上げているものでございます。
　この制度におきまして、都道府県への報告の対象となる一定の情報につきましては、その具体的な範囲について今後検討することとしてございますけれども、不妊治療の実施等につきましても、医療の内容に関する事項の一つとして検討の対象としていきたいと思います。今先生御発言のような要件等もその考慮の対象になるのではないかと思っております。
　また、この制度におきましては、都道府県は、報告のあった情報をインターネットなどを通じて広く公表することといたしてございまして、その情報は、不妊専門相談センター等関係機関におきましても幅広く活用していただけるものと考えております。
○高木（美）分科員　ぜひとも、今御答弁いただきましたとおり、推進を心よりお願い申し上げます。
　重ねまして、不妊治療の質の向上についてでございます。
　今、医療の質の中身につきましては、産科婦人科学会の自主規制に任せているという状況でございます。ただ、よく聞きます話は、大変傷ついたという方等のお声でございますけれども、中には、病院によりましては、商業主義に走っていたり、また、果たして治療の効果を上げてくれているのかという疑問を持たれるような病院もあるやに伺っております。こうした不妊治療の実施が広がる一方で、各診療機関における倫理規定が不明でぜひ調査をしてほしい、こういうお声もございます。
　翻って、産科婦人科学会の会告等も拝見をいたしましたけれども、今、施設基準というのも特に決められてはいないという状況と認識をしております。果たして治療が適切に行われているのか、またそれを指導する機関もない。むしろ、あくまでも自主的な管理に任されているという状況でございまして、質を高めるための工夫や努力が患者さんにとっては待たれるところでもございます。中には、病院によりましては、独自の基準をつくって、それをインターネット等に公開をしながら、あえて厳しい認定基準に挑戦をしているというような病院も伺っております。
　産科婦人科学会がこれまで会告としてずっと出していらっしゃいますけれども、これを、例えば国としてもしくは学会として、もう一度ガイドラインを総合的にまとめる、こういうことをお考えなのかどうか。また、質の向上につきましてどのように今後進めていかれるおつもりなのか、まずこのことを伺いたいと思います。
○北井政府参考人　今お話しのように、不妊治療の技術というのは、近年急速に技術進歩しておるところでございますし、また不妊治療自体も急速に普及をしてきている途上にあるわけでございます。そうした中で、やはり不妊治療を実施する医療機関につきましては、高い技術のもとに十分な理解と倫理観を持った、そういう対処ができる医療機関であることが求められると考えております。
　しかし、今までのところ、確かにそうした自主規制というのは産婦人科学会の会告によっていたところが多いわけでございますが、厚生労働省といたしましては、不妊治療の安全性や医療の質の向上を図るために、現在、厚生労働科学研究におきまして、不妊治療を実施する医療機関が具備すべき設備や体制について調査を行って、知識の集約を図っているところでございます。三年間の研究でございますので、もう一年度かかるかと思いますけれども、そうした知見を踏まえて、不妊治療を実施する医療機関の基準等についても今後議論をしていきたいというふうに考えております。
○高木（美）分科員　ありがとうございます。
　局長に重ねてお伺いしたいんですが、今、三年間こうした知識を集積して、もう一年この集積についてはかかります、その上で知見等に基づいて検討しますというお話でございましたけれども、そうしますと、大体いつごろを目指していらっしゃるのか、あらあらのタイムテーブルで構いませんので、教えていただければと思います。
○北井政府参考人　そういう知見の集約を踏まえて、さらに関係の学会、関係者等とも十分詰めなきゃいけませんので、今のところ、議論を始めたいということでございまして、例えば、必ずしも、今、国がみずからの基準をつくるというようなところまで私どもは詰め切っているわけではないのでございますが、十八年度中にまとまると思いますこの研究班の報告を踏まえて、早急に議論を始めたいというふうに思っております。
○高木（美）分科員　今の早急にという、このことは大変大事な点ではないかと思います。どうか何らかの措置を早急に講じていただきますようにお願いしたいと思います。
　本来は、こうしたことを全部含んで、生命倫理法であるとかそうしたものが制定されまして、それに基づいて総合的に整備される、そういうものではないかと思っております。それが確かに望ましいというふうに思うんですけれども、ただ、生命倫理法というこの法につきましても、制定を目指すのは楽観できない現状にあるということもよく認識をしております。
　その上で、この治療の質の向上、そしてまたそれに伴います倫理規定の問題につきまして、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○川崎国務大臣　今、高木委員から、不妊治療の重要性、また問題点等るる御質問をいただき、私も横で答弁を聞かせていただいて勉強させていただきまして、ありがとうございました。
　若い夫婦に我々どうやって応援をしていくか。一つは経済的な支援、雇用の面での支援、それから保育での支援、こんなのを三つの柱と考えておりましたけれども、医療の側面からの不妊治療もある意味では四つ目の柱かな、こんな思いで聞かせていただいたところでございます。私自身、実は八年かかりましてね、子供、そういった意味では同じ心境に立ったこともございますので、もう少し応援できないだろうかと。
　今回、予算で、十万円、二年から五年ということで拡大をさせていただきましたけれども、御指摘のあった、保険を適用するということは、多分坂口大臣の時代からずっとお考えいただいていて、なかなか抜けない課題でございました。何か方法はないのか、もう少し勉強したいなと思っています。
　しかしながら、もう少しこの問題について応援をしなきゃならない時代を迎えているのではなかろうか。六月に与党として考え方をまとめていきたい。公明党さんはその前にたしか御提案をいただくとも聞いております。そういった中でこの不妊治療問題というものをしっかり位置づけながら、どこまでやれるかというのを厚生労働省として真剣にやっていきたい、こう思っておりますので、また委員の御協力のほどお願い申し上げたいと思います。
○高木（美）分科員　ただいまの大臣の力強い御答弁を伺いまして、大変心から感謝申し上げる次第でございます。
　実は、不妊治療につきましてもさらに検証をお願いしたいというふうに思っております。医学界の中でも、不妊治療によってむしろ低体重児とか障害児であるとか、そういったお子さんがふえるのではないかという懸念を持つドクターもいらっしゃいます。また、反面、そうではなくて、例えば体外受精等においても、良質の受精卵を摘出するのでかえってそこは適切にできる、こういうドクターもいらっしゃいます。
　そうした、一つ一つやはりこれは医学的な検証も必要でございますし、今、医療の側面というお話もございました。ぜひとも総合的に、これを若い女性の問題、若いカップルの問題というのではなくて、むしろこれをぜひとも大きく取り上げていただきまして、若いカップルが安心してこうした治療を受けられる、このような体制づくりをお願いしたいと思います。
　もう時間も迫ってまいりましたが、今、着床前診断、このことにつきまして、るる話題になっておりますこの対象の拡大につきましてどのようにお考えになるか、また、着床前診断に限らず、生殖補助医療の法制化につきましてどのようにお考えになりますか、この点につきましてお伺いをいたします。
○北井政府参考人　現在、産科婦人科学会におきまして、着床前診断の適用対象拡大に係る議論が行われていることは承知しているところでございまして、これまで重篤な遺伝性疾患を持つ患者に対する臨床研究に限定しておりました着床前診断の適応を、習慣流産にも拡大するという方向で検討が進められているというふうに承知をいたしております。
　厚生労働省といたしましては、臨床研究の話でございますので、学会の判断を尊重したいと考えているところでございまして、今後とも学会の議論を見守ってまいりたいと考えております。
○高木（美）分科員　もう一つ、生殖補助医療の法制化につきましてお願いいたします。
○北井政府参考人　恐れ入ります。
　知見が十分でございませんので、ちょっと正しいお答えができかねますので、申しわけありませんが、法制化についての方向づけについては今ちょっと答えることができません。お許しいただきたいと思います。
○高木（美）分科員　ぜひとも、ヒト胚の取り扱いも含めまして、生殖補助医療の法制化につきまして総合的な御検討をお願いしたいと思います。
　最後に、先ほど大臣より御答弁いただきましたけれども、少子化につきまして、そしてまたこのような若いカップルに対しまして、大臣のお考え、また御決意を最後に伺いまして、終了させていただきたいと思います。
○川崎国務大臣　昨年の暮れに、百六万六千人の子供が生まれて、亡くなられた方が百七万六千人、一万人、人口減少社会に入った。それを一つのきっかけとしながら、少子化問題に対する議論というのは非常に高まってまいりました。我々だけで考えているのではなく、国民全体の考え方の中でまとめていかなきゃならぬ。そういう意味では、産業界の皆さん方やいろいろな有識者の皆さん方にもお入りいただいてこの議論をいたしております。
　そういった中で、先ほど申し上げましたように、この不妊治療の問題というのも大きなウエートを占めるものだな、こういう認識をさせていただいておりますので、先ほどからお話しいただいておるように、そう時間をかけるわけにはいかないという認識の中で頑張ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○高木（美）分科員　ありがとうございました。
　以上で終了いたします。
○森主査　これにて高木美智代君の質疑は終了いたしました。
　次に、斉藤鉄夫君。
　　　　〔主査退席、根本主査代理着席〕
○斉藤（鉄）分科員　公明党の斉藤鉄夫でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　私は、がんの放射線治療の質問と在外被爆者の質問、この二つ行わせていただきます。
　まず、がんの放射線治療についてでございます。
　公明党の中にがん対策本部というものができまして、私も、勉強のためにそこに入って、いろいろな方からお話を伺いました。そうしたところ、日本の放射線治療が非常におくれているという話を聞きました。
　実は私、理学部の出身で、卒業論文と修士論文は放射線をはかって論文を書いた。放射線取扱主任第一種という資格も持っておりまして、それでは、この放射線治療が日本でおくれているんだったら少し私勉強してみようということで勉強を始めたところ、大変大きな問題が横たわっているなということを感じた次第です。きょうは、それを大臣にも聞いていただき、また問題提起をさせていただきたいと思います。
　がんの治療には、これは釈迦に説法ですけれども、手術で切り取るという外科的方法、それから抗がん剤等の内科的方法、化学的療法とも呼ばれておりますが、それから放射線治療、この三つがあるそうでございます。
　アメリカ等では患者の六〇％は放射線治療を受けているということで、この放射線治療がかなり進んでおりますが、日本は大変おくれている。患者さんの二〇％程度というふうに聞きました。
　その理由は、これまで日本は胃がんというものが多くて、これは切り取って治すというのが最もいいそうですので、その外科的手法が主流だったということで、これはよく理解できるんですけれども、これからいろいろな生活の変化に伴って多様ながんの種類が生じてくる。そういうものに対して、日本も、放射線治療が適しているがんの部位というのもたくさんあるということがわかってきております、放射線治療を拡充していかなくてはいけないのではないか。
　それから、もう一つ非常に強く感じましたのは、いわゆる緩和ケアということについてこの放射線治療というのが非常に大きな役割を担っているということも勉強してまいりました。
　こういう観点から質問させていただきたいと思います。
　がんの放射線治療の特徴は三つあって、一つは低侵襲性、体そのものを余り傷めないということ。だから、ある意味で、高齢の方にも、また体力が大変弱っている方にも適用できる。それから二番目に、臓器の機能や形態の温存。切らないわけですから、例えば喉頭がんにしましても乳がんにしましても、そのまま形態を温存できる。治療後のクオリティー・オブ・ライフが非常に高いものになる。それから、安い。私、重粒子線とか陽子線とか、巨大な加速器を使うイメージがありましたので高いものだと思っておりましたら、リニアックやいわゆる密封小線源のものもたくさんございまして、基本的には安いものだということを勉強しました。
　こういう三つの特徴を持っているこの放射線治療なんですけれども、先ほど申し上げましたように、日本では大変おくれている。
　人口百万人当たりの放射線腫瘍医、放射線治療のお医者さんですけれども、アメリカに比べると五分の一でございます。リニアックや治療施設、施設そのものは半分ぐらいでございまして、遜色はあるんですけれども、それに対して、お医者さんそのものは五分の一、それから放射線技師さんも三分の一程度で、大変おくれている。これをまず何とかしなきゃいけない、このように思うんです。
　これは医学教育とも関連しますけれども、厚生労働省の立場から、この専門医の不足、これに対してどう考えているのかということをまずお伺いしたいと思います。
○中島政府参考人　ただいまの放射線の関連の医師及び技師が不足しているのではないかという御指摘でございますが、ただいまお話にもありましたように、我が国のがん治療におきましては、これまでの経緯もこれあり、放射線治療の専門医、放射線技師の数が十分とは言えない現状にあるのは御指摘のとおりであろうというふうに認識しております。
　このため、がん医療の水準均てん化の推進に関する検討会の報告書を踏まえまして、国立がんセンター等における医師、放射線技師等、がん専門医療者指導に対する研修コースの新設でありますとか、がん診療連携拠点病院の医師や診療放射線技師等の研修の拡充などに努めているところでございます。
　がんの専門医や診療放射線技師等の育成につきましては、関連学会におきましてもさまざまな取り組みがなされておるところでございまして、こうした学会等との連携を図りつつ、がんの専門医療従事者の育成、確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○斉藤（鉄）分科員　この点、ぜひよろしくお願いいたします。
　放射線治療そのものを行うお医者さんの養成や集中化ということも必要だと思いますし、また、均てん化というお話がございましたが、お医者さん全体にこの放射線治療に対しての知識を持ってもらって、例えば、このがんだったら、またこの部位だったら、また患者さんがこういう状態だったら、緩和ケアということも兼ね合わせてという面も含めて、放射線の方が適当だという知識を持っているお医者さんも少ないというふうに聞きました。そういう意味での対応をよろしくお願いいたします。
　それから二番目の質問ですけれども、アメリカと比べて最も大きな違いは、実は、フィジシストの違いでございます。
　アメリカでは、お医者さんと、お医者さんの数に匹敵するいわゆる博士号や修士号を持った理工学出身者の人たちがいて、この人たちが、例えば、放射線が当たったときにその放射線が体内でどういう挙動をするかというのはモンテカルロ計算をするわけですけれども、そういうことをきちんとやって、それを支えるまた技師さんがいる。このいわゆるフィジシストと言われる理工系出身の、ある意味では、格とすればお医者さんと同格の人たちがアメリカでは同数いて、その人たちが計画を立てる。
　ところが、日本はその人たちが全くいなくて、人口百万人当たり日本は〇・三人、アメリカは九・一人、英国、ドイツ等でも八人とか六人とか。この人たちがいない。ここの部分を育てる。実際、放射線を扱うわけですから、お医者さんとともに放射線のことをよくわかった、また放射線のいわゆる物質内挙動のことをよくわかった人たちが計画を立てなきゃいけないんですけれども、ここをどう育てるかということも大変必要だと思うんです。
　国立弘前病院等、事故が多発しました。この事故の多発も実はそこに原因があるのではないかと言われておりますが、ここの部分、どのようにお考えでしょうか。
○松谷政府参考人　放射線治療につきましては、治療を行うお医者さん、医師が、医学及び理工学などの知識に基づきまして人体へ放射線照射を行う診療放射線技師など放射線治療分野における専門的な医療従事者との連携のもとに、患者さんの状態に応じた適切なチーム医療を行うことによりまして、この分野における治療の質の確保が図られているというふうに考えてございます。いわばチーム医療をしなければならない分野だというふうに考えてございます。
　御指摘の医学物理士でございますが、これは日本医学放射線学会が認定をしておる資格でございます。また、これとは別に放射線治療品質管理士というものが、これも、日本放射線腫瘍学会など五団体が合同で創設をいたしました放射線治療品質管理機構というものが認定をしている資格がございます。この辺は、一昨年、全国で頻発した誤照射事故などにもかんがみて、こういう形の資格が認定されるようになってきたということでございます。これらの医学物理士あるいは放射線治療品質管理士につきましては、医師や診療放射線技師など、放射線診療に関係する職種とともに、チームの一員として事故防止のために鋭意努力していただくべきものと考えてございます。
　しかしながら、今御指摘の両資格につきましては、学会認定でございますので、さらに関係団体等において類似する資格等が存在しているということから、なお整理が必要な資格であるというふうに考えてございます。
　いずれにしても、一昨年、全国で頻発いたしました誤照射事故につきましては、その後の医療機関における事故防止のための努力の結果、適切に対策がとられつつあるというふうに認識してございますけれども、引き続き、関係職種の連携によりまして安全で安心できる医療の提供ということを期待しているところでございます。
　先生御指摘のとおり、この関係の職種につきましては、まだまだ研修を続けなければなりませんし、その数もふやさなければなりません。また、お医者さんの放射線治療に対する認識というものについても、まだまだ啓発をしていかなければならない状況にあるということは御指摘のとおりでございまして、厚生労働省としても引き続き努力してまいりたいと思っております。
○斉藤（鉄）分科員　日本の医療界で一つこれからの課題だなと思うのは、いわゆる理学、工学を出た人たちが、本来、お医者さんとまず協力して活躍しなきゃいけないと思うんですが、その人たちの場がないんですね。アメリカではそういう場があって、かなり高い待遇も与えられている。日本は、大体、メーカーにいらっしゃって、非常に安い給料で非常に働かれているんですけれども、日本もそういう人たちがある程度の待遇を持って、立場も与えられるような立場になれば、医学そのものの発展にも非常にいいと思うので、ぜひ考えていただきたい、このように思います。
　それから、この放射線治療をやっていらっしゃる先生方のお話を聞くと、大きな問題点として、講座もそもそも非常に少ないんですけれども、その講座があっても、放射線診断学、いわゆる放射線を使って診断をする、がんがどこにあるかとか、そういう診断学と同じところに押し込められていて、大体ボスはそちらの方なんだそうです。治療の方はその日陰にいる、ここも一つ大きな問題だと。放射線とついているから一つところに押し込められるんだけれども、診断と治療は全く違うものだ、ここをぜひ改めてほしいという生の声も聞いたんですが、これはどうでしょうか。
○中島政府参考人　ただいまの御指摘でございますが、がんの医療を推進する上で、手術それから化学療法と並びまして、放射線療法は、またこれらをあわせて治療するというようなこともございまして、大変に重要な治療法であると認識をしておるところでございます。
　このため、現在、がん診療連携拠点病院という整備を進めておりますが、その指針におきまして、診療体制として、放射線治療の専門的知識を有する医師の配置、それから、特に放射線治療をその拠点病院の専門分野に掲げる場合の、専ら放射線治療に従事する診療放射線技師の確保などをその指針の中に掲げているところでございます。
　今後とも、専門的な放射線治療を担うことが可能ながん診療拠点病院の全国的な整備を進めてまいりたいと考えております。
○斉藤（鉄）分科員　そうなんですけれども、治療と診断というのは違うと思うんですね。放射線を使って診断をする、これは非常に大事な分野ですけれども、それで治療するというのとは全然違いますから、そこをぜひ分けて考えて、かつ、治療のところをたくさん支援する必要があるのではないかという趣旨でお話しさせていただきました。
　それから、理学、工学、医学、この三者が協力して日本の医療の質を高めていくというのがこれからの私はポイントだと思いますが、その中で、医薬品の承認が遅いという話はよく聞くんですが、医療機器の承認も非常に遅いというお話を聞きまして、先日、朝日新聞で「七不思議　ニッポンの医療機器」と七回シリーズで出ておりまして、私も読みましたけれども、承認が一番早いのがヨーロッパ、次が米国、日本はぬきんでて遅い、このように書いてございました。放射線治療の場合、まさに物理医療機器が道具になるわけでございまして、ここの承認を早くするということが非常に大事だと思います。そのスピードを上げるということ。
　それから、お話を聞く中で、ガンマナイフとＣＴを組み合わせるというふうな新しい機器を、先ほど話が出ました、診断と治療を同じ機械の中に組み込むという場合、ＣＴはＣＴでもう認められている、ガンマナイフはガンマナイフで認められている、しかしそれを合体したものは全く新しい機器とみなされて、またすごい承認に時間がかかる。欧米では、そういう既存のものを組み合わせた場合は非常に早いんだそうです。そういうところも不合理ではないかというふうな生の声も聞いたんですが、この医療機器の承認を早くするというのは、日本の医療レベルを上げるという意味でも、それから医療産業の振興という意味でも大変重要だと思います。
　日本の医療機器は中古品市場だという声もこの新聞に出ておりました。この点については、いかがでしょうか。
○福井政府参考人　お答え申し上げます。
　新しい医療機器につきましては、これは審査を担当いたしております医薬品医療機器総合機構でございますけれども、ここにおきまして、安全性の確保を前提としつつ、より迅速な承認審査を進めるべく審査体制の整備等に取り組んでいるところでございます。
　具体的に申し上げますと、医学、工学等の専門的知識を有する審査担当者を順次増員いたしてきておりますとともに、研修を通じまして担当者の資質の向上、あるいはチームで審査を行うチーム審査制の実施など、より効率的に審査を行うことができるようにしてきているところでございます。
　また、医療機器の承認申請を行う企業におきまして申請資料をできる限り早く用意できるようにするとともに、総合機構におきまする審査が円滑に行われますよう、厚生労働省におきまして、医療機器の種類ごとに、申請に必要な資料の内容等をより詳細に示した承認基準の作成を順次進めているところでございます。
　さらに、企業による革新的な医療機器の開発の促進、承認審査の円滑化を図るため、今年度からでございますけれども、革新的な医療機器の実用化に必要な留意点などをまとめました評価指標ガイドラインの作成を開始いたしたところでございます。
　こうした取り組みを通じまして、新しい医療機器の審査の迅速化が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○斉藤（鉄）分科員　どうか、日本の産業力そのものにも直接響いてまいりますので、よろしくお願いいたします。
　最後に大臣にお聞きをいたします。
　現在、この放射線治療は日本で年間十七万人だそうです。しかし、今後高齢化が進み、二〇一〇年には二十五万人になる、そして、アメリカと同様に、五〇％、六〇％という人が緩和ケアという分野も含めて放射線治療を受けるようになれば、二〇一五年には大体五十万人に達する、このように厚生労働省の研究班の報告書にもございます。それを担うお医者さん、そして、先ほど言いましたフィジシスト、そして技師の方、これがもう全然不足している状況ということで、ぜひ対処をお願いしたいと思います。
　また、予算委員会の総括質疑でうちの政調会長の井上が、いわゆる緩和ケアという考え方を、根治が無理だったらその瞬間からいわゆるホスピスという考え方ではなくて、治療の初期から緩和ケアということも考えた治療体系に直していくべきではないかということもあって、そうなりますと、いよいよこの放射線治療というのが大きな比重を占めてまいります。
　大臣のお考えをお伺いいたします。
○川崎国務大臣　まず、がん治療の技術について、特に放射線と抗がん剤、この分野については我が国はおくれている、人員的に足りないという認識を、局長も答弁いたしましたように、はっきり認めた方がいいんだと思うんです。さあ、それではどうするんだというところに移ってきている。ですから、問題意識がそれではどうするんだというところへ移ってきたと思っております。その中に、今委員が御指摘いただいたように、必ずしも医学者だけではなくて理工なり工学の方からのアプローチもあるよ、こういう御指摘をいただきました。まさに複合的にがん治療というものをどう考えるか、全体を構築しなきゃならぬだろうと。
　その中で、もうそろそろ出てくると思いますけれども、国立のがんセンターを独法化する、ただし、今政府が言っているような、公務員の数を減らして効率化をするという概念ならば私はやらない、こういう回答をいたしております。
　これは、民間と力を合わせながら、がんセンターの機能もより大きなものにしたい、予算もたくさん出したい、そういう位置づけでがんセンターをこれから育てていきたい。いろいろありますけれども、だれかがトップランナーで引っ張らなきゃならぬ。もちろん、いろいろな大学の医学部があるんだろうと思いますけれども、やはり厚生労働省としては、国立のがんセンターをまず引っ張り上げて、その山をできるだけ高くして、そして地域の拠点病院にこういう治療法ということでしっかりやる、また、その人たちががんセンターへ来て研修ができる、新しい技術を習得しながらまた地方へ戻るという形の中で、新しいがん治療の姿というのをつくっていかなきゃならぬ。そういう意味で、がんセンターを中心としながら、地域の診療拠点病院というものとタイアップしながらやっていきたい。
　それには、正直、公明党さんと力を合わせながら予算もふやしていかなきゃならぬという問題も抱えると思いますので、どうぞ御支援のほどお願い申し上げたいと思います。
　一方で、政調会長から御質問をいただいて、緩和ケアの問題についてお答えを申し上げました。もう既にそこでお答え申し上げましたので、そこにもいらっしゃいましたのであえて申し上げませんけれども、緩和ケアの大切さというものも、同時に私ども進めてまいるつもりでございますので、このことについても御協力をお願い申し上げます。
○斉藤（鉄）分科員　大臣の大変心強い御答弁をいただいて、私も一緒になって頑張っていきたい、公明党も一緒になって頑張る、この決意を表明させていただきます。
　次に、在外被爆者の問題で、私は超党派の在外被爆者に援護法を適用する議員の会の事務局長をやっておりまして、その立場で質問させていただきます。
　平成十三年八月一日、当時の、いらっしゃいますが、坂口厚労大臣から在外被爆者に関する検討会が設置されました。そして、同年十二月十日に取りまとめた報告書には、共通の認識として「居住地によって援護の程度に差をみることは不合理である」と書かれております。この見解は今も厚生労働省の基本的な方針として変わりはないでしょうか。
○川崎国務大臣　平成十三年十二月に取りまとめられた在外被爆者に関する検討会報告書において、「人道上の見地からは、その現在の居住地によって援護の程度に差をみることは不合理であるというのが、各委員共通の考え」と述べていることは私ども承知しております。
　一方、外国にお住まいの被爆者の場合には、国によって医療制度や社会経済情勢が異なり、また、そもそも日本の主権が及ばない中での援護となることから、国内にお住まいの被爆者と全く同じ援護策ということになると、難しい面はあると思っております。しかしながら、実施可能なものから逐次取り組みを進めることが肝要である、このように考えております。