Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○妹尾（正）政府委員　御指摘の点でございますが、モンデール候補については確かにそういう姿勢であると私ども考えております。ほかの候補者については必ずしもそう言い切れるか、あるいはそうでないのではないかというような情報もございます。いずれにいたしましても、大統領選挙絡みの問題ということで、私どもも非常に大きな問題であると考えております。
　ローカルコンテント法案の先行きでございますが、背景にアメリカの不況、特にその中における自動車産業の不況、高失業率ということがあるわけでございまして、一般的にアメリカの景気がこれから回復に向かうとすれば、それが好影響を与えないか。それから、自動車の売れ行きが御承知のとおり改善しているわけでございまして、住宅と並んで現在のアメリカの景気回復の牽引車のようなかっこうになっております。自動車の市況がこれからどんどん改善していくかどうか、こういったことによっても、ローカルコンテント法案の先行きというものはいろいろ変わり得ると考えます。
　それから、先般通産大臣が発表されました対米自動車の輸出規制についての日本政府の態度の表明、それから自動車業界における日米提携の動き、こういうものも当然ローカルコンテント法案の審議に影響、それもいい影響を及ぼすと私どもは考えているわけでございます。従来、これが去年アメリカの下院で問題になったときは、いろいろな機会をとらえまして、かつ非常にハイレベルを含めて政府及び関係者に対して日本側の懸念は表明してきております。今度の議会でこれから同じような問題が起こってくれば当然適切な手を打っていかなければならないと考えていることは、先生御指摘のとおりでございます。
○米沢委員　さて、そこで、一連の日本あるいはＥＣをねらった農業産品に関する相互主義法案の行方を聞きたいのでございますが、新聞報道等によりますと、たとえばＥＣが農産物輸出に補助金を出し安値輸出をしているため、アメリカは第三国市場で打撃を受けているとＥＣを非難してきたアメリカが、ついにエジプト向け小麦粉輸出に政府補助を与えて、ＥＣの得意先に突撃した。これに怒ったＥＣは、今月初めのアメリカ・ＥＣ間での関税貿易一般協定非公式協議で、エジプトでの損失分三千万ドルを支払えとアメリカ側に要求した。
　こういう動きを見ておりますと、他人ごとではないという感じがするわけでございます。特に、最近のブロック農務長官あたりの、日本の農産物残存輸入制限を撤廃させるため、可能な限りの最も強力な姿勢で引き続き日本との交渉に当たっていく、日本がこの問題で何か措置をとろうと努めている若干の徴候が見られ、どれだけの措置がとれるか注視しているという発言にも見られますように、農産物の自由化あるいは粋拡大等については相当な気合いで日本にかかろうとしておる、こういうふうに見てとらねばならないと思うのですね。
　そういう意味で、一つは、農業に関する相互主義法案等の成立の可能性、そのあたりを外務省はどう見ておるのか。
　それから、農水省に聞きたいのでありますが、日本がこの問題で何か措置をとろうと努めている若干の徴候が見られるというのは、どうも枠拡大で妥結をしようという動きじゃないかと思うのですが、予算委員会等での農林大臣等の御答弁は自由化の枠拡大もだめだ、こういう姿勢に聞いているのでありますが、一方では、枠拡大で妥協しようという動きが実際はあるのじゃありませんか。その点を農水省に聞きたい。
○妹尾（正）政府委員　第一点についてお答え申し上げますが、この法案につきましては、いまのところ具体的な動きが全然ございませんで、私どもとしても、もっと情報を集める必要があると考えておりますが、法案の趣旨からしますと、日本も念頭に置かれていると思いますが、むしろＥＣとの間の問題が非常に大きな問題として提案者の御提案の背景にあるのではないかと考えられるわけでございます。
　そういう意味では、これはアメリカとＥＣの間の農業問題が今後どういうふうな展開を見せていくかということとも無関係ではない、そういうことによって左右されるということもあるのではないかと考えられるわけで、今後さらに情報を集めまして適切に評価し、対処していきたいと考えます。
○塚田説明員　お答えいたします。
　この農産物の日米間の問題につきましては、御案内のように、昨年の十月にホノルルにおいて行われました日米協議が決裂したままになって今日に至っております。
　そこで、御質問のような、ブロック農務長官が具体的にどのように言ったか私存じませんけれども、日本側の方で若干の徴候が見られるという発言があったというお話でございましたけれども、中断したままでございまして、現在交渉の再開についての具体的なめどは私ども持っておりません。確かに、一月に総理が訪米された際に、この問題については専門家同士で冷静に話し合った方がいいというようなことを日本側から申したと聞いておりますけれども、私どもは、この再開の問題につきましては、今後外交ルートを通じて米側といろいろ調整していきたいと考えております。
　そこで、私ども農林水産省といたしましては、衆参両院の農林水産委員会で決議もいただいておりますように、わが国農業に重大な悪影響を及ぼすような自由化なり枠の拡大はできないわけでございますし、また、する気もございません。一方米側は、米国の上院で対日農産物自由化要求決議が去年の九月にございます。このようなことで、農産物問題は政治問題にも発展していると私ども考えておりますけれども、農林水産省として、即時輸入自由化はもとより自由化時期の明示も困難であるというふうに私どもは考えております。
　そこで、御指摘の輸入枠の問題でございますけれども、輸入枠は、本来需要と供給との事情を見て必要なものについて輸入枠を設定するというのが基本でございます。したがいまして、そういうような角度から輸入枠については今後とも検討するわけでございますが、厳しい国内事情等いろいろ考えて、私どもは、この問題につきましては慎重に対処していく所存でございます。
○米沢委員　さて、次は先端技術に関する問題でございます。
　自動車に続いて日米貿易摩擦の焦点となったのは、御案内のとおり先端産業、ＩＣ半導体でございます。このＩＣの貿易摩擦は、世界市場をアメリカと日本が二分するという立場の中で、先発アメリカに後発日本が追いつき追い越せでかなりの状況にまで来ておる。これが摩擦の発端だと私は思うのです。将来のＩＣに関する開発あるいは市場の争奪戦が大きな焦点であるとするならば、いまのところ、アメリカが比較優位に立っているのがＩＣ産業ですから、日本の追い上げに対してかなり神経をとがらせるのではないかということが懸念されるわけであります。
　そういう意味では、今後アメリカと日本のＩＣ半導体等に関する調整等は非常にむずかしい。言葉を変えれば泥沼の状況になるのではないか、こういうことを私自身懸念いたしております。
　特に、日本のｌＣ生産の伸びがかなりの急テンポでふえておりまして、この二年間で全世界で五〇・二％も伸びた中で、アメリカは三九・二％伸びておりますが、日本は九五・八％伸びるという驚異的な生産の急上昇を示しておるわけです。そういう意味で、アメリカの比較優位性が侵されつつあるところに例の日立事件等も発生したのではないかということを考えるわけでありまして、いまのところ、アメリカのＩＣ市場における日本ＩＣのシェアはわずか五％だと伝えられておりますが、物によりましては、たとえば十六キロビットラムというものについては、もうすでに四〇％ぐらいのシェアを占めている。今後ＩＣをめぐる日米摩擦みたいなものは相当の勢いで急発展するのではないか、こういう感じがするのでありますが、その点について、通産省はどういうような御見解を持っておられますか。
　　　　〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
○堤説明員　ハイテク産業をめぐる日米間の問題は、いま先生御指摘のとおり、ほかの分野とやや様相を異にした面があると思います。
　そのまず第一点は、非常にこの分野は急速な進歩と拡大をしている分野でございまして、製品のライフサイクルをとりましても非常に短いという特異な分野でございますし、一方、拡大しているということはお互いにまだ余地のあるという夢のある分野でもあるわけでございます。さらに、この分野におきましては、ほかの分野と違いまして非常に日米間に相互で投資が進んでおりまして、単純なる輸出、輸入という様相と違っております。日本からもかなりの会社が投資をしておりますし、アメリカからも日本に対してかなりの投資が進んでいる分野でございます。したがいまして、夢のある分野であり、かつ競争の激しい分野ということで、われわれは、この分野に対しての原則といたしましては、競争と協調というのが非常に重要な要素であるというふうに考えております。
　この観点に立ちまして、昨年の七月以来日米間で日米ハイテク作業部会というのを開いておりまして、この部会の中で、どういうふうに協調が図れるか、どういうふうに協力ができるかという分野も追求しておりますし、あわせて、それぞれの市場を自由にする、自由な市場を維持するということを一つのねらいとしております。その結果、ことしの二月には日米間で一つの原則についての合意がございまして、この分野の重要性、政府の役割りの重要性、それから第三点としましては自由貿易と投資の原則の維持、第四点としましては国際協力の発展という四点が確認されたわけでございまして、今後は、この原則にのっとって日米間で、二大勢力でございますが、協調と競争という観点で発展さしていくべき分野だと考えております。
○米沢委員　時間もなくなりましたが、最後に、わが国の特定産業の安定化のための諸産業政策、これは純粋に国内政策だと私たちは考えておりますが、にもかかわらず、アメリカの方が、貿易をゆがめる行為だとして是正を迫る方針だ、こういうことが伝えられております。
　特に、国際経済担当であるオルマー米商務次官が下院の歳入委員会の貿易小委員会で、補助金つきの不当な安値で輸出する場合に発動する相殺関税制度に触れまして、法律ができた当時は規定されなかった新しくしかも複雑な貿易をゆがめる行為を海外諸国は編み出しておると指摘して、日本の特定産業育成政策を例に挙げた。そして、このような産業政策というものを是正させるんだというような発言をしておるのですね。これは前々から、特に今度提案されております特定不況産業安定臨時措置法、新特安法の立法過程においてくすぶっていた問題だと思っておりますが、私どもは、特安法そのものは完全に市場をオープンにして産業対策をとろうというわけでありますから、全然彼らの言うようなものではないと認識しております。
　しかし、アメリカの目から見ますと、このような特定の産業対策というものが貿易をゆがめるものだ、こんな議論に発展して、今後われわれが日本で産業政策等を議論すれば、いつもこんな形でアメリカの連中から横やりが入る。断じてこういう理屈は許してはならないと思うのでありますが、その点について政府はどういうように考えて、また、アメリカのこういう動きに対してどう対応するのかという点について御答弁いただきたい。
○妹尾（正）政府委員　お答えいたします。
　オルマー商務次官の発言、ただいま御指摘のとおりでございまして、日本を明示的に指摘はしておりませんけれども、一般的な形で産業政策の問題を取り上げた証言を行っているわけでございます。ただいま先生御指摘のとおり、私どもといたしましては、日本の産業政策の実態というものについて、アメリカの正しい理解を促して無用の誤解を防ぐということが重要であると考えているわけでございます。この産業政策の問題というのは、一昨年来の日米の貿易摩擦の動きの中で比較的最近出てきた問題でございまして、これは日本側の動きとも関係あるのかもしれませんが、新しい問題と申しますか、それがいろいろなところで米側関係者によって取り上げられるようになってきております。
　私どもといたしましても、こういうことでまた日米経済関係が紛糾するというのは大変望ましくないことと考えております。これは先生御指摘のとおりでございまして、米側の誤解を正して、正しく理解してもらうように積極的に広報活動を進めていく必要があると考えております。産業政策は、正しくやれば世界経済の再活性化そのものに役立つわけでございます。米側の誤解があれば解いて、やるべきことをやっていくようにしたいと考えております。
○米沢委員　日本の正当な産業政策まで貿易をゆがめるものだという非難をしながら、一方では、例の日米オートバイ戦争に見られるように、みずからの努力をしなくて衰退した産業を支えるために日本に対して輸出規制を求めるなんという、こんな矛盾した話は私はないと思うのです。今後この種の問題が特に日米問題の間にかなり続発するのじゃないか、こういう危惧の念を持っておりますので、どうか政府も腰を据えてがんばっていただきたい。
　以上申し添えまして、質問を終わります。
○正森委員　関税について質問させていただきます。
　すでにわが国は、東京ラウンドをめぐって関税の二割カット措置を四十七年にとり、前倒し引き下げ措置を五十三年にとり、早期実施措置、二年前倒し措置を五十七年にとるなど、東京ラウンドの合意を上回る関税引き下げ措置をとってきたことは御承知のとおりであります。今回の改正は、東京ラウンドの最終税率を飛び越えて一気にゼロにする品目がたしか百十品目、ゼロにはならないが東京ラウンド最終税率以下に下げるものが五十五品目、ちょうど東京ラウンド最終税率まで引き下げるもの、四年繰り上げ、これが百十七品目、東京ラウンドで譲許していないものも十八品目含まれており、ほとんどの品目が東京ラウンドの国際的合意を無視して、これを大幅に上回る引き下げになっているはずであります。
　このような一方的な引き下げは、多角的な関税引き下げ交渉による自由な国際貿易の発展というガットの理念にすら反するものであります。このような相次ぐ前倒し引き下げの結果、わが国の平均関税の負担率は二・五％となり、アメリカ三・一％、ＥＣ二・八％と比較しても最も低くなっており、関税率に関しては先進国の中で最も市場開放度が高い国となっているはずであります。こういうようになぜ譲歩に譲歩を重ねるのか、その理由を伺いたいと思います。
○松尾（直）政府委員　わが国が東京ラウンドの合意以上の引き下げを行ってきておることは事実でございます。過去の関税交渉というものは、東京ラウンドまで、バランスをとりながら相互に下げるというルールで行ってきたところでありまして、東京ラウンド妥結以後、わが国だけが独自に引き下げているというのは最近の新しいことであることは御指摘のとおりでございます。
　それはなぜかというお尋ねでございますが、関税というものは、各国それぞれの国内産業の事情等によって関税水準は元来必ずしも同一でない。そういう中で、交渉を通じて相互に引き下げという努力が行われてきたところでありますが、関税引き下げの意味するところは、究極のところ、やはり世界貿易というものをできるだけ自由にしてこれを拡大をしようという考えがあるから、そのような関税引き下げを相互に行ってきたということであろうかと思うのであります。
　最近の状況を見ますと、御案内のとおり、わが国の貿易の黒字が非常に大きい。他の先進諸国においては、失業問題等が大きな問題になっておる。そういう状況の中で、関税というものは政府の行う措置であるために一つの象徴的な意味も持っておりますし、日本の貿易の黒字が非常に大きくて、他の先進諸国が失業を初めいろいろな経済的な困難に直面しておる。そういう状況の中で、各国から保護主義的な動きが相当強く起きておるわけでございます。第一次大戦後の苦い経験ということもあるわけでございまして、こうした保護主義に歯どめをかけて自由貿易を活性化していくためには、やはり日本が率先してある程度踏み込んで引き下げていくということも必要ではなかろうか、こういう考え方に基づいておるわけでございます。
○正森委員　関税局長の言われることもわからないでもありませんが、世界貿易が非常に困難であるとか、アメリカやＥＣとの黒字の関係というのは、それはわが方にも問題があり得るかもしれませんが、先方の努力というのが非常に大きなウエートを占めているので、それであるのに、なぜわが国だけが東京ラウンドをはるかに超えて一方的に関税の引き下げという譲歩に譲歩を重ねなければならぬのかということをお聞きしているわけで、十分には納得できない答弁だと思うのです。
　それに加えて、最近の報道を見ますと、これは二月九日の日経ですが、非関税障壁に関係する法律の改正について、アメリカも作業に参加して協力したいということを言うてきたという報道がありますね。これは、よほど注意しないと完全な主権侵害にもなるのですね。そういう点については、日本側は、アメリカがいろいろ関心を持ってきてくれているのは悪いことではないんで、意見を聞くことは聞いてやりたいというようなことを言うて余り問題にしていないようですけれども、アメリカの法律にわが方が参考助言したいとかいって改正作業に加わらせてほしいなんということはめったに言わぬと思うのです。そういう点はどう理解していますか。
○松尾（直）政府委員　まず、先ほどの答弁を若干補足させていただきたいと思います。
　御指摘のとおり、現在の貿易バランスというものが先方の努力不足によるというところも多々あるわけでございまして、そういう点については、われわれつとに指摘をし、先方の努力は要請しておるわけでございますので、ちょっと補足させていただきます。
　それから、非関税障壁の点について現在内閣官房を中心として検討を進めておることは御案内のとおりでございますが、ただいま御引用されました日経新聞の記事、私よく読んでおりませんでしたが、外国がこの作業に加わるということはあり得ないことでございまして、また、現実にそのようなことは全くございません。わが国の諸制度についての改善の希望を外国から聞くということは当然のことであろうかと思いますが、作業はあくまでも日本政府として作業をいたしておるわけでございます。
○正森委員　それはそうでありますが、それには、アメリカ側が余り言い過ぎて内政干渉のようにとられたらいかぬので、米側の意見を聞いてもらうという形にしよう、こういうことになったのだということで、初めのそもそもの出どころは、やはり非関税障壁をなくすためには米側も作業に参加したいというのがそもそもの出発点にあった、こういうのですね。
　それで、政務次官、おられますから伺いますけれども、同時に私どもがいま非常に心配しておりますのは、牛肉やオレンジにつきまして金子・ブロック会談が流れたというのは御承知のとおりですが、そのときに、どうもいまやっても、向こうは自由化しろと言う、こっちは枠を広げることもなかなかむずかしいと言う、だから、日本というところは農民の票が非常に問題になるので、参議院選挙もしくは同時選挙も言われているいまごろやったのではぐあいが悪いので、六月以降でないと無理であるということで、報道によりますと、首脳会談で中曽根総理が大統領に対して、選挙の後大幅に譲歩するからしばらく待ってほしいというように言ったからこうなったのだというのが、いろいろな新聞に出ているのですね。
　総理のことを政務次官にお聞きするのは非常に悪いのですけれども、そういう報道が流れておりますので、しかも、それは非常に確度の高い情報として農水省なんかでは受けとられているということですから、そうだとすると、これはけしからぬことになるというように思うのですが、感想だけでもお伺いしたい。
○塚原政府委員　中曽根総理がどのようなことを申したとか、この新聞報道のコピーをいま見ているのでございますけれども、そのような事実について私は全く承知をいたしておりません。
　ただ、このような状態というのはあり得ないことであろうとは思いますけれども、私どももやはり農村から票をいただいて出ている議員でございますが、大変に不安感というものが強いのは事実でございます。これは、きょうの関税の御審議等でも、そのような不安はないのだということで一生懸命各省が御答弁しているわけでございますけれども、不安感というのが多分に生産意欲を失うということに、現実にないものにも不安を持ってということもあると思います。そのようなものは払拭するように努力をしてまいりたいと思っております。
○正森委員　そういう努力をぜひしていただいて、いやしくも選挙が済んだら、その後で牛肉、オレンジについては米側に都合のいいように変えるのだというようなことのないように、いずれ選挙が済んだ後の結果を見てみればはっきりするわけですが、希望しておきたいというように思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　それでは、そもそも日本市場はそんなに閉鎖的なのかという点を考えますと、マッキンゼー社報告書といいますか、あるいは私の手元にあるのではＴＳＧ、トレード・スタディー・グループから出したというような文章がございますね。一九八三年二月十五日付ですね。マッキンゼー社が一年くらいかかっていろいろ調査した、日本側も協力したようですが、それを拝見しますと、この調査の結論として言えることは、日本は参入が難しく競争も激しい市場であるが、一般に考えられているほど管理された市場ではない。また、一部の西側の国ほど市場は閉鎖的でなく、管理の度合いも弱いことが判った。」とか、あるいは「日米両国の相対的な相手国市場への輸出浸透状況を見れば次のような結果となっている。米国の国民総生産（ＧＮＰ）に占める日本からの輸入比率は一・三％で日本のＧＮＰ総額に占める米国からの輸入比率は一・九％である。」というようになっている。
　ですから、五十八年二月十六日の朝日の報道なんかによりますと「日本市場における米国製品の浸透度の方が高い」とか、「日本の対米貿易収支黒字幅のみに焦点を当てるのは不公平で、両国間のサービス貿易の流れ、それぞれの企業の相手国における直接生産規模などを勘案すると、日米経済関係は一般に認識されているほど不均衡ではない」とか、あるいは「法的規制面からみても、他の西側諸国に比べ、閉鎖的、規制的とはいえない」とか、そういうような見解が色濃く出ているようであります。
　そういう点から見ると、ますます一方的譲歩というのは理由に乏しいのではないかと思うのですが、こういう認識、つまり、いろいろな角度から見ると、それほど日本の市場というものは閉鎖的ではないという認識についてはどう思っていますか。
○松尾（直）政府委員　マッキンゼー報告が発表されましたのは、御指摘のとおり二月十五日でございます。
　市場の開放度をはかる物差しというものは一体何かというのは、これはなかなか数字的な物差しがございませんので、非常にむずかしい問題であろうかと思うのでございますけれども、たとえば数字的に一番はっきりするのは関税であります。関税負担率の比較ということはよく行われるわけでございまして、昨年ガットの閣僚会議がございましたが、そのときに日本政府代表として櫻内外務大臣が演説をされましたが、その演説の中で、日本の関税負担率はいまや世界で一番低い、つまり、世界で最も開放された市場であるという演説をされたわけでございまして、数字的にあらわれる関税以外のものは非常に比較がむずかしいわけでございますけれども、私どもも、日本の市場が言われるほど開放的でないというふうには決して考えておりません。
○正森委員　質問の流れから言うとちょっと変わるのですが、大臣のおられるお時間が少のうございますので、関西新空港の問題をちょっと途中で聞かせていただきます。
　時間を節約する意味で議事録を引用いたしますが、この問題については、予算の分科会等で各党議員から質問されております。
　その中で、三月七日に予算委員会第二分科会で藤田スミ議員が質問をされておりますが、その中で、ここで答弁された平澤政府委員が、空港の着工準備調査費という新しい目といいますか、名称が出てまいりましたについての質問に対して、「これにつきましては、いわゆる実施設計調査費というようなものがございますが、そういう実施設計調査費に相当する内容も含まれております。しかし、今回が直ちにその結果着工につながるものではないということでございます。なぜかと申しますと、なおその事業主体なり採算性あるいは負担のあり方、それからアクセス等の問題、いわゆる地域整備の問題等、なお多くの問題が検討される必要があるということでございます。」こう答えておりますが、そういう見解については依然間違いがございませんか。
○窪田政府委員　そのとおりでございます。
○正森委員　ここで出てまいりますフィージビリティー、採算性という中には、伊丹の空港が存続するのか存続しないのかで飛行機の便数もうんと違ってきますから、フィージビリティーも当然変わってくるのですね。そういう点について結論がまだ出されていないという状況があれば、なかなかそういう点は確定しがたいことであるというように思うのですが、いかがですか。
○窪田政府委員　御指摘のようないろいろな問題がまだ詰まっておりませんゆえに、いまおっしゃった関西国際空港着工準備調査費三十二億円を計上いたしまして、これから慎重に研究していこう、こういうことでございます。
○正森委員　さらに議事録を拝見しますと、一月二十日に宍倉次長が参議院の決算委の答弁で「厳しい財政状況で」「大規模プロジェクトを国費をもって実行していく力というのがほとんどないに等しい」という評価をしておられます。そうしますと、仮に関西新空港にゴーサインを出すとしても、国費のみをもって実行していくということはほとんどできない。
　したがって、そうなりますと、あとは借入金か、あるいは地方自治体、第三セクター方式に事業主体をするかどうかは別として、そういうものを考えなければ無理である、こういう御見解でしょうか。
○窪田政府委員　宍倉の申しましたのは、ビッグプロジェクト一般の問題であろうかと思います。必ずしも関西空港のことを言っていないと思いますが、ただ、御承知のようないまのような財政状況を考えますと、関西空港についても容易なことではない、私どもこういう認識を持っております。
　なお、資金面の負担については、いま地方負担というふうなお話もございましたが、これはまだ全く決まっておりませんで、これからこの調査の中で研究していこうという問題でございますけれども、しかし、いまの厳しい財政事情から見て、全額国の負担でやるということは現実的でない、こう考えております。
○正森委員　大蔵大臣、おいでになってすぐでございますが、いま次長がお答えになったようなことですが、竹下大蔵大臣自身もそのときの答弁の中で「今後、運輸省との相談の中身につきましては、事業費のうち国がどの程度を負担するかとか、いろいろな検討が行われるべき課題であると思います。そしてまた、これまでのように第一種空港同様、国が全額を負担するというような財政状態にはないということも承知しております」という意味の答弁をされておりますが、そうすると、いまの主計局次長の御答弁と基本的には大きな認識の変わりはないというように理解してよろしゅうございますか。
○竹下国務大臣　私と運輸大臣との合意を正確に申し上げますと、五十八年度予算において新設することとした関西国際空港着工準備調査費は、運輸省の計画に基づく泉州沖関西国際空港の着工を前提としたものである。二、着工準備調査費は、従来の実施設計調査費に相当する内容を含み、工事費に直接移行できるものであるが、なお事業主体のあり方等、残されている諸問題についてもこの調査費の中で調査検討の対象とする。
　そこで、まさにその残されておる問題といたしまして、先ほど私が答弁を申し上げましたことについての速記録等の朗読がございましたが、その一つとしての資金負担をどうするかは今後の重要な問題の一つとして考えておるので、この点についても、まさに着工準備調査費の中で検討することになっておる、そして全額国の負担によって国際空港を建設することは現実的ではない、いろいろな問題がまさに着工準備調査費の中で検討される問題である、こういうふうに整理をして申し上げます。
○正森委員　それでは、従然の質問の流れに変わらせていただきます。
　必ずしも日本の市場が閉鎖的ではないように認識するという点については、私とも認識が一致したわけですが、しかし、それにもかかわらず、アメリカその他ＥＣの認識というのは非常に一方的な点があるというように言わざるを得ないのですね。
　これはキョウサイと読むのですか。「境際政策・境際行政研究会」、ケイサイですか、キョウサイですか。——キョウですね。これは、たしかこの文書を見ますと、大蔵省関税局の委託研究に基づいて発足し、関税局の首脳部が大体において出席してやっておるという形になっておりますね。この序文を見ると、そういうぐあいに書いてありますよ。いいですか。
○松尾（直）政府委員　境際研究会というのは、私の前代の関税局長のときに、関税局長の私的な諮問と申しますか勉強のグループとして、そういう学者の方を中心に、適宜、大蔵省のみならず関係各省の人も参加をしていろいろ勉強をしたというものでございます。
○正森委員　私的な諮問機関ですけれども、関税局の首脳も入っているのですが、その報告書を見ますと、こういうことが書いてございますね。
　私が読んだのでは、百四十七ページには「例えば先日の米リーガン財務長官の「日本人は、人なつっこいが興奮しやすく反応の鈍い牧羊犬のようなもので、新聞紙をまるめて頭を強く打たないと行動しない」というような感情的な発言や、一方的で不合理ないたずらに強圧的姿勢のみが目立つ要求がみられる」云々というように、あなた方が入った報告書の中でも書いているのですね。あるいは六十六ページには、こういうぐあいに書いているのですね。「ある名古屋の財界人がフランスを訪れた際、「日本とソ連がこの地球上から消えてなくなれば、我々は幸せな生活ができる」と発言したと伝えられるフランスのジョベール貿易相の、共存を図るために自らも努力しようとおよそしない傲岸（ごうがん）としか言いようのない尊大な態度となって現われている。彼らは、世界中の人が洋服を着て靴を履いて英語かフランス語を話すのは当り前だと思い込んでいる。だから、日本人も洋服を着て靴を履いているのは結構だが、日本語を使っているのは気にいらない、というのが彼らの発想である。これは私が言っているのじゃないのですよ。ここで言っている。この間、大来佐武郎さんがイギリスに行っていろんな話をされたとき、先方が「日本のマーケットは非常にクローズだ。とくに流通段階がひどい。流通段階における契約書ぐらい英語にしたらどうか」と言うので、大来さんが笑いながら「では、ロンドンでは契約書を日本語にしますか」と言ったら、ハッと気がついて、これは失礼したと謝ったという。」こういうあれですね。
　私は、去年の質問で、外務省の中で、米側の言う最後の非関税障壁は恐らく日本語の使用であろうというジョークがまかり通っておるとか、もう読みませんが、垣水さんの時代の「貿易と関税」という本に、もう理性を失っておるとか、しばしば日本語が非関税障壁だというようなことを言うということがありましたが、大体そういう考えで、関税の問題にしろ貿易摩擦でも考えているんじゃないか。そういうようなことをわれわれが問題にしなければ、何ぼでも、何やらを丸めて頭をガチンとたたいてやれとかいうようなことを言う。だから、私はあえて国会の議事録に、日本国内にもそういうことは、余りにも米側やＥＣが思い上がっているんじゃないか、日本には日本の民族性があり、文化があり、長年培ってきた日本語があり、そういうことを忘れてやっているというようなことでは話にならないということを記録にとどめなければならぬというように思って、あえて質問をしているのです。
　だから、皆さん方も、こういう点についてはやはりよほどしっかり考えて、安易に西側の友好の基軸であるとか運命共同体であるとかいうようなことで関税権の自主性を失うということは絶対にないようにしていただきたいですね。われわれの先輩は、関税権の自主性を回復するために苦闘して、やっとそれを取り戻したのがたしか明治四十四年でしょう。ところが今度は、われわれの方から自主的に、東京ラウンドを超えてどんどん下げていく。下げてもまだ満足しないで、頭をぶん殴ってやれとか、日本語が非関税障壁であるとか、そういうことを一方的に言うということは、国権の最高機関である国会としても黙っておることはできないですね。そういうことはやはり指摘をしておかなければならぬと思いますが、いかがです。
○松尾（直）政府委員　冒頭に一つ申し上げますが、境際研究会の報告自体は学者先生方だけの報告でございまして、私が参加してと申し上げましたのは、その討議の過程に参加したことがあるという意味でございまして、報告自体は学者先生方の報告でございます。
　いま御引用になりましたいろいろな発言、そのほかにも類似の発言はいろいろな場でわれわれも聞いておりまして、世界じゅういろいろな人がいろいろなことを言うその口を閉ざすわけにはまいりませんが、大事なことは、やはり日本に対するそういう誤解を解くということでございまして、日本とアメリカあるいは日本とヨーロッパの物理的な距離以上に日本に対する認識が低いというのは事実であろうかと思います。そういう無用の誤解から無用の紛争が生じないように、誤解を解く努力が必要であろうかと思うのでありますが、一方において、日本のことをわかっておられる識者もいるということもまあ事実であろうかと思うのであります。
　私ども、今回の関税改正が、やれたものをただ黙ってやったというものでは絶対ございませんで、これはあくまでも自主的に日本として判断をしてやったわけでございまして、先方の要求にあったものでも、必ずしも全部やったというわけではございませんで、決して自主権を失っておるとは思っておりません。
○正森委員　時間が参りましたので、あと一問だけ質問して終わらしていただきます。
　たばこの関税の問題でも、五十六年の四月に九〇％から三五％に大幅な引き下げをしたのですね。時間がございませんからこちらで言いますが、たしか、たばこの輸入量は五十六年度は対前年度で二二・七％ぐらいふえているはずであります。販売実績も対前年同期比で四〇、五十七年の四月から八月期を見ますと一二・三％増で、この間国産は〇・一％しかふえていないというような状況ですね。それなのに、今度また突如二〇％に引き下げを決めた。これについては、いわゆるローカルコンテント、部品調達法案を通すぞとか、それからマンスフィールド氏が関税、たばこを下げないとえらいことになると言ったとか、アメリカの大統領から親書が来たとかいうようなことで、結局不当な圧力に屈して不合理な譲歩をしたのではないか。
　報道によりますと、これは十二月二十五日の日経ですが、「外務省でさえ「いまだに信じられない」というようなことを言うておるのですね。それから、五十八年一月八日の読売では、普通非常にアメリカに協力的な大河原駐米大使も「理屈を超えた状態」であるというようなことを貿易摩擦について言うておる。あるいは、松永外務審議官は「米経済が回復し、余裕を取り戻さない限り解決しない」これはもはや理屈の問題でも何でもなくて、また、わが方に非関税障壁やらその他の障害があるということじゃなしに、アメリカ側が、経済が回復しなければ全部スケープゴートのように日本の方へ持ちかけてくるというようなことになっているのじゃないか。そして、特に自動車などの輸出のために、それ以外の農産物やらあるいはたばこ、結局はたばこ耕作農家、専売の労働者にもかぶってくるわけですが、そういうところへ犠牲を転嫁していくという政策にならざるを得ないのではないかというように思うのですが、そういう点について大臣もしくは関税局長から御感想を承って、私の質問を終わります。
○松尾（直）政府委員　最近の輸入たばこの伸び率につきましては先生御指摘のとおりでございますが、二二％伸びたと申しましても、日本におけるマーケットシェアが一・四％。一％台というのは先進国の中でも非常に低いということから、三五％の関税というのがなお相当障害になっているんではないかということが言われるわけでございまして、そういう観点から、いろいろな点を総合勘案して、大局的見地から米国並みの二〇に下げたということであろうかと思うのでありますが、自動車の輸出の犠牲云々ということとは私ども必ずしも考えておりませんで、日本経済全体として、自動車の輸出も伸びなければ農村の方も困るという全体的な関係があろうかと思うのであります。そういう自由貿易体制維持という非常に広い観点からの総合的な判断としての自主的な決定であるというふうに私ども考えております。
○小杉委員　まず関税局長に伺いますが、今回の関税引き下げの根拠となりましたのはやはり貿易摩擦が原因でございます。そこで、関税局長としては、貿易摩擦の解消策としては関税だけじゃなくてほかにどんな手段が考えられるか、お答えをいただきたいと思います。
○松尾（直）政府委員　貿易摩擦というものがなぜ起こってくるかというのは、いろいろな要因があろうかと思うのであります。
　非常に短期的に考えますと、一つは、日本経済の運営が比較的うまくいっているのに比べて、他の先進諸国においては非常に高い失業率その他物価高であるとかいろいろな問題を抱えておる、そういった中で日本との貿易収支が日本の非常に大幅な出超になっておるというようなことから、何とか日本が、まあ助けてくれと申しますか、そういう声が貿易摩擦の背後にあるということが言えようかと思うのであります。
　したがいまして、根本は諸外国の景気回復が貿易摩擦をやわらげていく一番大きな要因ではないかという気もいたしますし、また貿易の面におきましても、日本の一方的な出超が多少はやわらいでいくということも必要であろうかと思います。また、そういう実態以外に、先ほど来御議論ございましたように、日本の実情に対する認識の誤りからの摩擦というものもあろうかと思うのであります。そういう点については、日本の実情を正確に理解してもらう努力も必要であろうかと存じます。関税はそういう中での一つの手段ではないか、かように考えております。
○小杉委員　いま局長からお答えがあったとおり、この貿易摩擦の原因にはいろいろあるわけでありまして、関税だけで貿易摩擦解消を図るというのは、私はこそくなやり方ではないかと思うのです。先ほど来の質疑の中でありますように、わが国の関税は、関税負担率でも先進国の中で、米国の三・一、ヨーロッパの二・八に比べて、二・五と最低のところに来ているわけで、私は、昨年のこの場所でも、もうこれ以上の関税引き下げは必要ないじゃないか、むしろもっとほかの部分で、関税の引き下げ以外の手段によって貿易摩擦解消を図るべきじゃないかということを申し上げたわけです。
　そこで、大蔵大臣に伺いますが、たとえば今度の関税引き下げの中で、ヨーロッパ諸国が熱望していたチョコレートとかビスケット、これなんかは貿易量全体としては金額的にはわずかでありまして、この関税を引き下げたからといって、決して貿易の額が急激にふえるというものでもない。むしろエアバスというような、彼らが非常に関心を持っていて、しかも金額が物すごく張るようなものを積極的に輸入することで貿易摩擦の解消を図るのが本筋であって、政府のやっている関税の引き下げは的を少し矮小化しているのではないか。もっと本筋で貿易摩擦解消をやれば、こういう関税引き下げは必要ないのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○竹下国務大臣　小杉委員のおっしゃっていることは、本質的に間違いではないと私も思います。
　ただ、ヨーロッパで例をおたとえになりましたビスケット、チョコレートなんというのは、むしろ今日までシンボリックな問題としてあげつらわれておった、それがそれなりの措置が行われて、わが方にも競争力もできておりますし、それによって金額が大変張るものだとは私も思いません。が、そういうシンボリックな問題等を一つ一つ解決することもまた貿易摩擦あるいは通商摩擦の芽を摘んでいくことの一つである、こういうふうに理解しております。
○小杉委員　それから、先ほど局長が挙げられたいわゆる認識の差、パーセプションギャップということがよく言われるわけです。
　先ほど米沢議員から、アメリカの上院、下院においていわゆる相互主義法案が出されたということの懸念が表明されたわけですが、私は、アメリカの議会と日本の議会のあり方は違うと思うのです。アメリカの場合は、議会でいろいろな法案を出すのは、それぞれの議員が選挙区の実情を踏まえて一つのアドバルーン的に法案を出すのが慣習化しておりますし、特に昨年の十一月の中間選挙とか八四年の大統領選挙をにらんでこういう法案がどんどん出されたということでございまして、私もよくアメリカの国会議員と話をするのですが、日本は少し過剰反応ではないかというのが知日派の国会議員の発言なんです。ちょっとしたことにすぐ反応してやるということですから、逆にアメリカから言わせると、いま正森議員が指摘したように、日本はたたかないと動かない、圧力をかけなければやらないというふうなことも言われるのであって、私たちは、もう少し冷静にアメリカの議会の動きというものをとらえていかなければいけないと思うわけです。
　そこで、外務省を中心としていろいろＰＲ活動をやっておられると思うのですが、本当に理解をしている国会議員もたくさんいるわけなんですよね。ですから、モンデール前副大統領を初め関係のセクションの国会議員に対しては、これはもちろん日本の国会議員も働きかける必要がありますけれども、政府も各省を通じて一つのこうしたパーセプションギャップを埋めるためのＰＲ活動をもっと積極的に行うべきだと思うのですが、ひとつ大蔵省としてもその見解を明らかにしていただきたいと思います。
○竹下国務大臣　これも御説のとおりでございまして、小杉委員もお感じになっているとおり、向こうは一つは小選挙区制もございますね。日本は中選挙区だから、ある意味において地域エゴが少ないから、中選挙区とはどういうものか教えてくれ、私が選挙の講義に行きましたときに、そういう質問を受けたことがあって、ちょっと答弁に困ったことがあります。向こうで見れば、恐らくカリフォルニア一州ぐらいがみんな選挙区だ。島根県とカリフォルニアと同じぐらいに思っていたんじゃないかなと思ったわけであります。が、ある意味において、小選挙区の持つ弊害というものも出ておりますところへ、議員提出権というものが非常に規制が楽であるということ。たった二人解雇されたことに対する反対のための法律案も、提出することだけに意義を持って、そういうことが行われるということもございます。
　したがって、私は、議員外交の問題でございますとか、あるいはそれぞれが姉妹都市関係とか姉妹州県関係とか、そういうものを結んでいかないと、何分ユナイテッドステーツでございますから、マンツーマンでやらぬと、全米を代表するワシントンだけでは話のつかない問題もある。そういう意味において、これからの日本外交、なかんずく経済摩擦等につきましては、地域の問題が多いだけにそうした展開が必要ではないかというふうに思っております。
○小杉委員　いままで市場開放策として第一弾、第二弾、第三弾とやってきたわけですが、これはほとんど先進諸国に向けてでありますが、私はむしろ、関税に関しては、日本が防衛負担が少ないとかいろいろ言われるわけですが、これはＧＮＰに対して日本が負担している防衛費にしてもあるいは対外経済援助、こういうものが少ないということが一つやり玉に上がっているわけですから、私は、むしろこういう先進諸国よりも開発途上国、特にその中でも一番貧しい国々に対する関税の引き下げというものをもっと積極的に行うべきじゃないかと思うのです。
　たとえばスリランカ、かつてはセイロンと言いましたけれども、スリランカという国は、日本の所得の数十分の一というような貧しい国でありまして、その国の輸出額の大体六〇％を紅茶に頼っている国なんですね。彼らは、紅茶の葉っぱをイギリスに輸出をして、あるいは日本に輸出してやっているわけですが、たとえば、関税局のお話を私は個人的に聞きましたけれども、紅茶の関税については、いまイギリスからたとえばリプトンとかそういうものを輸入しますと、二〇％の関税がかかる。それから、葉っぱだけの場合は五％だと言いますが、スリランカから輸入する場合には、最恵国待遇で特恵関税ですか、これで製品で一四％、それから葉っぱで二・五％ということで、相当先進国よりも優遇をしていますけれども、この場合もちょっと不思議に思うのは、葉っぱの場合には確かに先進国の半分の関税になっていますけれども、製品の輸入の場合には七割の関税になっているわけでして、やはりこういう途上国はできるだけ付加価値をつけて輸出額をふやしたいというわけですから、製品の輸入に対しても、たとえば葉っぱと同じように先進国の半分くらいまで引き下げてもいいんじゃないか。
　これは、ほんの一つの例ですけれども、そういう点において、開発途上国特に最貧国という国々に対しては、もっときめ細かな配慮をやってしかるべきじゃないか。こうやって先進国に対しては第一弾、第二弾、第三弾と手厚いほど、むしろ過剰なほどに関税引き下げをやっているのに、途上国に対しては比較的鈍いんじゃないか。言われなければやらないという姿勢はいかぬじゃないかと思うのですけれども、そういう点に関して、私はもっと積極的にやっていただきたいと思うのです。
○竹下国務大臣　いわゆる後発開発途上国、ＬＬＤＣに対しては、昭和五十五年度から特恵対象物品について、原則として特恵関税率を無税とするなどの特恵特別措置を講じておるわけでございます。だから、ＬＬＤＣに対する対策について、今後とも国内関連産業の影響に十分配慮しながらも、それはただＯＤＡの予算をふやすだけが能じゃないと私も思っております。
　ただ、スリランカの紅茶の問題というのは、あれは日本スリランカ協会でございましたか、五島昇さんと瀬島さんでございますが、結局、嗜好に合わないので、こちらから日本向けの嗜好に合うようなプラント技術等と協調してその打開が図られるような努力がされておるというように、これは最近承った話でございます。
○小杉委員　時間が来たからやめますが、いまの大蔵大臣の御答弁ですが、そういうプラント輸出をして、日本人の好みに合ったようにして製品として輸入をするという方法は、私は大変結構だと思うのです。ただ、その関税のことですね、やはり葉っぱと同じように半分ぐらいまで考えてもしかるべきじゃないか。そのことによってもっと輸入量をふやしてあげられるんじゃないかということを申し添えまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○森委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森委員長　起立多数。よって、法案は原案のとおり可決いたしました。
　　　　─────────────
○森委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、大原一三君外四名より、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ・民主連合五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　この際、提出者より趣旨の説明を求めます。伊藤茂君。
○伊藤（茂）委員　ただいま議題となりました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本附帯決議案は、政府に対し、関税率の引き下げに伴い影響を受ける農林水産業等の国内産業への配慮、発展途上国に対する国際金融協力への対応及び経済技術協力の充実並びに通関制度等の見直しによる税関業務の効率化等について特段の努力を要請するものであります。
　個々の事項の趣旨につきましては、法案審査の過程において明らかにされておりますので、その説明は案文の朗読によりかえさせていただきます。
　　　　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、左記事項について配慮すべきである。
　一　関税率の引下げに当たつては、国内産業への影響を十分考慮し、特に農林水産業、中小企業の体質改善を図るとともに、国民経済的観点にたつて国民生活の安定に寄与するよう努めること。
　一　最近における発展途上国の累積債務の増大にかんがみ、これらの国の経済再建のための国際金融協力への対応に十分配慮すること。
　一　政府開発援助に関する新中期目標のもとに、発展途上国への経済・技術協力の一層の充実を図るよう特に配慮すること。
　一　税関業務の増大、複雑化にかんがみ、不断に通関制度等の見直しを行うことにより、その効率的、重点的運用に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○森委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　本附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。塚原政務次官。
○塚原政府委員　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配慮してまいりたいと存じます。
　　　　─────────────
○森委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時一分散会
昭和五十八年三月二十三日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　　亨君
　　　理事　津島　雄二君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　井上　一成君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　春田　重昭君　理事　神田　　厚君
　　　　　　伊東　正義君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　小坂徳三郎君　　　　桜井　　新君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　森下　元晴君
　　　　　　高田　富之君　　　　宮田　早苗君
　　　　　　東中　光雄君　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　谷川　和穗君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛政務次官　　林　　大幹君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　新井　弘一君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　西廣　整輝君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　友藤　一隆君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　冨田　　泉君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　佐々　淳行君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　夏目　晴雄君
　　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　　局長　　　　　　上野　隆史君
　　　　　　　　防衛庁衛生局長　島田　　晋君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　矢崎　新二君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　木下　博生君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　塩田　　章君
　　　　　　　　防衛施設庁次長　森山　　武君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　伊藤　参午君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　千秋　　健君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　木梨　一雄君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　加藤　吉弥君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局原子力
　　　　　　　　安全課防災環境
　　　　　　　　対策室長　　　　岡崎　俊雄君
　　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　　全保障課長　　　加藤　良三君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　加藤　剛一君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局長　　竹尾　　勉君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石川　健一君
　　　　─────────────
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　雄二君　　　　　近藤　元次君
　　三浦　　久君　　　　　東中　光雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東中　光雄君　　　　　三浦　　久君
同日
　理事近藤元次君同月二十二日委員辞任につき、
　その補欠として津島雄二君が理事に当選した。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　昭和五十四年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十四年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十四年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十四年度政府関係機関決算書
　昭和五十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　昭和五十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　昭和五十五年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十五年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十五年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十五年度政府関係機関決算書
　昭和五十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　昭和五十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔総理府所管（防衛庁）〕
　　　　　────◇─────
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、津島雄二君を理事に指名いたします。
　　　　　────◇─────
○古屋委員長　次に、昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、総理府所管中防衛庁について審査を行います。
　まず、昭和五十五年度決算外二件について防衛庁長官から概要の説明を求めます。谷川防衛庁長官。