Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本国務大臣　先日の予算でも申し上げましたが、まず、国会における運営の在り方であるとか、また予算委員会の理事会での各議員の発言について、私はコメントを申し上げる立場にないということを申し上げました。
　一点、私が確認をした限り、総務省が、これまでの国会審議において、衆議院規則を改正しないとオンラインによる出席は認められないと答弁したことはないというふうに承知をいたしておりますが、各地方議会におけるオンラインにつきましては通知を発出したことは既に御案内のとおりでありまして、私どももこれから、他方では、本会議における各議員の、団体意思を確定させるための各議員の意思表明については、疑義のない形で、自由な形で行われることが大事だということも申し上げてきたとおりでございますので、このデジタルの時代におけるオンラインの活用については、私どももしっかり議論には参画してまいりたいと思っております。
○守島委員　いや、総務委員会で、オンラインの活用でした質問は、衆議院規則改正しないとできないと言われましたけれどもね。
　できるんですか。できるのであれば、やりますけれども。
○松本国務大臣　私は、地方議会のことについて今申し上げたわけでありますが、衆議院の総務委員会の運営につきましては、院の方でお決めをいただくところでございますが、私どもは、今の衆議院の中のルールでは、オンライン形式で行うためには、国会法や衆議院規則の改正等による制度の変更を行うことが前提になるというふうに説明を受け、このことを、私どもは所管するあれではありませんけれども説明をさせていただいたことはありますが、先ほどのオンラインによるというのは、地方議会に関して私どもとして答弁をしたことがないという趣旨で申し上げました。
○守島委員　大臣、ありがとうございます。
　そうなんです。国会法とか衆議院規則がないと、国会の話、国会で、国会の委員会で自民党の議員がオンラインの出席を認められるということで、僕は予算委員会でパネルの訂正を指示され、急遽、質疑をちょっと変更させることになったので、国会のことを言っているんです。
　大臣が言うように、僕たちの認識は、やはり国会法であったり衆議院規則を改正を伴って、じゃないとオンラインの活用はできないというはずなのに、そういう認識を自民党の議員が持っていないので、ないのであれば、やっちゃえるというのであればやっちゃいましょうよという話をしているだけなので、これは本当に、僕たち、議論するのも本当に残念というか、本当に何をしてきたんだろうなというふうに思っているので、これはもう与党の議員が進めて、すぐできるようにしてほしいと思います。
　それでは、議題に戻りまして、まず、地方税の、資産課税である固定資産税について伺います。
　固定資産税及び算定の根拠になっている固定資産税評価額はどのように決まっているのか、お伺いします。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　地方税法上、固定資産税の課税標準となるべき価格は適正な時価とされており、これは、正常な条件の下に成立する取引価格、すなわち客観的な交換価値を指すものとされております。この適正な時価である固定資産税評価額は、地方税法の規定に基づき総務大臣が告示する固定資産評価基準によって、市町村が評価及び決定するものでございます。
○守島委員　総務大臣の指示で、適正な時価というふうな表現で評価額が決まるということなんですが、例えば、現在、投売りされたりしている別荘地とかでは、かなり低い、低廉な売値のような物件もあるんですが、固定資産税評価額が実勢価格より余り下がっていない、結構乖離がある物件も多いと思うんですが、この要因というのを教えてほしいのと、取引価格と評価額の乖離を示す何らかのデータがあればお示しいただきたいんですが、どうでしょうか。
○池田政府参考人　先ほどお答えしましたとおり、適正な時価と申しますのは、正常な条件の下に成立する取引価格、すなわち客観的な交換価値を指すものでございます。
　一般的に申し上げまして、現実の取引価格は当事者間の事情によって左右され、正常な条件とは認められない主観的又は特殊な条件の下に成立している場合もあります。例えば、売り急ぎでありますとか、親族間の売買でありますとか、こういったことでございますが、したがいまして、現実の取引価格を直ちに適正な時価であると認めることはできないということでございます。
　そのため、固定資産税評価基準におきましては、土地については現実の売買価格から不正常な要素に基づく価額を除去して求められる正常売買価格、家屋につきましては価格を構成する基本的な工事原価に基づいた再建築価格に基づき評価することとしております。
　実勢価格と固定資産税の評価に乖離がある場合、現実の取引に含まれる不正常な要素が原因と考えておりますけれども、総務省において、その乖離の状況、こういったものを把握しているようなデータというものはございません。
○松本国務大臣　申し訳ありません。
　今の御議論については御答弁申し上げたとおりですが、先ほどのオンラインについて、私どもの準備がちょっと整っておらず、一点、訂正だけさせてください。
　先ほど、制度の変更を行うことが国会について前提となる、国会について、制度の変更を行うことが前提となると答弁をしたということを申し上げましたが、答弁をいたしましたのは、政府、総務省ではなく、衆議院の事務局でございました。
　この点、訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○守島委員　大臣、ありがとうございます、通告ないのに言っていただいて。僕も、総務委員会で聞いたけれども、答えてくれたのは衆議院事務局だというふうに思っております。
　今の話で、おっしゃられたように、売買価格に関しては何かしらバイアスがかかっているということで、正常な状態ではない、適正な時価というのは固定資産評価額というような意見だと思うんですけれども、総務大臣の告示も三年ごとに改正されているのでそういった適正化は図られていると思うんですけれども、やはり、僕自身、会計原則に照らすと、発生主義的に現状の価格というのが簿価に反映されるという方がイメージ的に適正額に近いのかなという感覚もあるので、この点、ちょっと難しい話だと思うので、引き続き質問とか検討、勉強をさせていただきたいというふうに思っております。
　次に、地方税の所得課税である住民税について伺います。
　確認したいんですけれども、別荘、セカンドハウスや保養所を所有する又は賃貸する個人、法人は、本拠とは別に、その所在する自治体に住民税の支払い義務はあるでしょうか。ある場合は、本拠との二重課税にならない理由を教えてほしいです。
○池田政府参考人　お答えをいたします。
　個人住民税は、毎年一月一日時点の住所地である地方団体が課税することとされております。また、委員御指摘のとおり、住所地以外の地方団体に事務所や別荘等の家屋敷を有する者に対しては、いわゆる家屋敷課税と呼んでおりますが、当該別荘等の所在団体が個人住民税の均等割部分だけを課すこととされております。
　このように、応益性の観点から、地域社会の会費としての均等割を住所地以外の別荘等の所在団体に対してもお支払いいただくものでございますので、いわゆる二重課税には当たらないものと認識しております。
○守島委員　ありがとうございます。
　家屋敷課税も、応益性を考えたら二重課税ではないという解釈だったんですけれども、これはそのとおりだと思います。
　でも、実際、各自治体はちゃんと徴税しているんでしょうか。例えば、明らかな、軽井沢とか、別荘地であれば徴税しやすいと思いますが、自治体によっては、徴税可能な物件をほぼ把握していないんじゃないかと思いますし、応益性でいうと、先ほど答弁であったとおりなので、やはり一定行政コストがかかる以上、課税されてしかるべきだと思います。
　こうした物件がちゃんと捕捉、そして徴収されているのか、データがあれば教えてほしいです。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　総務省が実施した平成三年度の調査によりますと、家屋敷課税の納税義務者は約二十二万人、税収額は、これは推計でございますが、約十二億円と承知しております。
　家屋敷課税の対象となる家屋敷は、自己又は家族の居住の用に供する目的で住所地以外の場所に設けられた独立性のある住所をいうこととされておりますが、自己が所有するかどうかというのは問われないため、いわゆる別荘などが含まれる一方で、他人に賃貸する目的で設けられているものなどは含まれないこととされております。
　このように、住宅の所有名義のいかんにかかわらず、その使用実態に応じて課税されることとなるため、その対象数について、要は、捕捉率ということですと、どのぐらいの対象数があるかという分母が必要なわけですけれども、その分母を網羅的に把握することが困難であるため、どのぐらいの捕捉率になっているかは承知してございません。
○守島委員　ありがとうございます。
　そうなんですね。Ｎ分の二十二のＮが分からないというか、分母の捕捉が非常に難しいと思っているんです、実態が分からないので。けれども、本拠じゃない住宅というのは、多分二十二万以上、たくさんあると思うので。
　捕捉されていない税金を捕捉するのは増税ではないですし、一定払っている人がいる以上、公平な徴税というのは必要だというふうに思っているので、これは自治体が頑張れば、正直、応益性で、均等割の部分だけ税金を納められるということに関して、自治体がそこまでインセンティブを感じていないと思うんです。だからこそ、そうした物件の捕捉ということに関しては、その分母を調査するということに関しては非常に動きが鈍いというふうに思っているんですが、これはやはりしっかり徴税して、税収を確保することもそうですが、適正な納税という観点では、総務省としても、自治体に、こうした家屋敷を把握して徴税に努めるよう指示というか、促していくべきだとは思うんですが、その点、どうでしょうか。
○池田政府参考人　委員、申し訳ございません、一点、先ほどの答弁で、私、調査の時点を平成三年と間違って、これは令和三年でございますので、訂正をさせていただきます。
　その上で、今の御質問についてお答えを申し上げます。
　家屋敷課税の納税義務者は、基本的には当該団体の住民基本台帳に記載されていない方が対象となりますが、例えば、別荘等を納税義務者が所有している場合には、固定資産税の課税情報の活用というのが考えられます。
　一方、賃貸住宅等を納税義務者が利用している場合には、課税団体においてその実態を確実に把握する方法に乏しく、地方団体からは、そうした方々を網羅的に捕捉することは困難であるとの声も聞いております。
　家屋敷課税については、税収に比して課税の事務負担が大きいという課題はございますが、委員御指摘のとおり、課税の公平性の観点からも、対象者を確実に捕捉し、適切に課税を行うことは重要と考えております。
　地方団体の中にはですが、条例に基づく申告を課しまして、その申告について周知、広報を行うでありますとか、固定資産税の課税情報のほかに住民票の転出情報も活用し、対象となり得る者を抽出調査を行う、こういった取組が行われているというふうに承知しておりまして、総務省といたしましても、地方団体からの御相談に応じ、今後も適切に助言を行ってまいりたいと考えております。
○守島委員　ありがとうございます。
　本当に、各個人の資産の完全捕捉というのは確かに難しいと思いますし、マイナンバー等とも並列して議論されていくべきことだと思うんですが、実際、今答弁にあったように、自治体で先進的な取組がなされていたりすることもあるので、そうしたいい事例を横展開を総務省がしていってくれればありがたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
　次に、ふるさと納税について伺います。
　私自身は、ふるさと納税は、いい面もあると思いますが、不公平で不効率と思っているところです。何でかというと、高額納税者が恩恵を受ける一方、総体として税収入が変わらないどころか、かえってやはり経費がかかってしまうからです。
　令和三年度におけるふるさと納税額は過去最高の八千三百二億円、令和四年度の住民税控除額は五千六百七十二億円に上っています。
　このふるさと納税に関する地方財政計画上の取扱いについては、従来から住民税控除額は地方税の収入見込額から減額される一方で、ふるさと納税額、寄附額は歳入に計上されなかったため、交付団体の住民税控除額のうち四分の三は地方交付税として措置されるので、交付税の総額が増加する要因になっていました。なので、平成二十八年以降ふるさと納税額が急増したため、二十九年度の地財計画から、ふるさと納税に係る寄附金の収入見込額の一定度を三年かけて段階的に地財計画に計上されたと聞いています。
　これによって、地方財政計画上は、ふるさと納税による交付税の増額が一定抑えられることになっていますが、寄附金の収入見込みのうち、どの程度の額が地方財政計画上、計上されているのか、教えてほしいです。
○原政府参考人　お答えいたします。
　ふるさと納税に係る寄附金収入については、令和五年度地方財政計画では、直近の実績と伸び率とを踏まえまして一兆円程度を見込みまして、その半分程度の額を地財計画の雑収入に計上してございます。
○守島委員　ありがとうございます。
　半分程度ということで、これは、一定、自治体が寄附収入を受けるインセンティブも必要だけれども、交付税も増え過ぎたら困るというはざまで、結構苦しい制度になっているように思うんですね。
　直近のふるさと納税に係る寄附金の収入額及びふるさと納税に係る住民税控除額を確認させてください。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　総務省が実施をいたしましたふるさと納税による現況調査結果でありますが、先ほどまさに委員が御紹介していただいたとおり、令和三年度の寄附金受入額は八千三百二億円、令和四年度課税における個人住民税からの寄附金税額控除額は五千六百七十二億円となってございます。
○守島委員　ありがとうございます。
　この線引きで苦しいことになってくると思うんですけれども。
　ふるさと納税制度の創設で、返礼品の調達費等の経費は、過度な返礼競争みたいなのがあったせいで五割以下に制限されました。五割以下に制限されたんですが、令和四年度のふるさと納税の募集に要した費用は三千八百億円以上あって、今でも四六％の原価や経費で占められているわけです。
　本来、居住地の行政サービスの財源になる住民税がよそに行って、その半分が実質的には費用となっているこの状況について、総務省の見解を教えてください。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　ふるさと納税の指定制度の下では、寄附金の募集に係るルールといたしまして、返礼品の調達費や送料を含む募集費用の総額を、一年間に受領する寄附金額の五割以下とすることが定められております。これは、地域を応援したいという納税者の思いに応えるためには、寄附金の少なくとも半分以上は寄附先の地域のために活用されるべきである、こういう考え方に基づくものでございます。
　また、募集経費につきましても、返礼品として地場産品を提供することで、新たな地域資源の発掘を促し、地域のＰＲ効果が期待されるほか、当該地域の雇用の創出や経済の活性化につながる効果もあると考えております。
　この指定制度の導入前後で比較をいたしますと、返礼品調達費を含めた募集経費の割合が一割程度減少しておりまして、こういうことから、今後とも、この指定制度の下、ふるさと納税制度が適正に運用されるよう、私どもとしては取り組んでまいりたいと考えております。
○守島委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間がないので、この制度の改善について聞こうと思っていたんですが、それはまたの機会にしようと思います。
　半分程度という、ある種、抽象的な基準というのがありまして、制度自体は本当に、事業者とか地域のためには一定、経済発展につながるかもしれないですけれども、やはり投資対効果という点では、経費がかかっていますし、高額所得者の方が優遇されるということで、やはり不断の見直しが必要だというふうに思っておりますので、是非取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　次に、地域おこし協力隊について聞きたいんですが、簡単に。
　地域おこし協力隊は、都市部から地方への移住を促すという政府の求めに応じて、これからどんどん隊員数というのを増やして、令和八年度には一万人を目指すというふうにされているのですが、隊員一人当たりの報償費が、年額二百八十万、隊員のスキル等を考慮して最大限もらったとしても、三百三十万まで支給可能というふうに条件が決められています。
　岸田内閣でこれまで賃上げ政策を柱として掲げておりましたので、地方まで行って地域の活性のために国の政策に協力しようという隊員さんに対して、この額が妥当であるのかどうか、総務省の考えを教えてほしいと思います。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　地域おこし協力隊の活動内容につきましては、勤務形態は各自治体が地域の活動等に応じて設定をしておりまして、隊員の報償費などの雇用条件についても、総務省の財政措置を踏まえて、各自治体が活動内容に応じて決定をしております。この隊員の活動に要する経費につきまして、総務省では、隊員一人当たり年間四百八十万円を上限に特別交付税措置を講じております。
　御指摘の報償費などについては、二百八十万円から三百三十万円まで、弾力的な運用ができるように配慮をしておりますところですが、この数字につきまして、令和二年度から会計年度任用職員制度が導入されたことに伴いまして、期末手当や退職手当等が支給されることとなった点を踏まえて、報酬費などの上限額について、令和二年度から四年度にかけて段階的に引上げを行ってまいりました。
　このほか、隊員の起業や事業承継に要する経費について、隊員一人当たり百万円を上限に特別交付税措置を講じておりまして、各自治体が隊員任期終了後を見据えた支援もできるように配慮をしております。
　引き続き、自治体や隊員の皆様の声を伺いながら、必要に応じて財政措置の在り方などを検討して、隊員それから受入れ自治体双方に対するサポート体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
○守島委員　絶対額、幾らがいいというのは僕もないんですけれども、不断の見直しを行って、地域の実態に見合った制度にしていただけたらというふうに思っております。
　次に、デジタル田園都市国家構想事業費に関してなんですが、この事業、一・二五兆円という莫大な予算が組まれているんですが、この中身と、この事業自体が、やはり政府として看板政策を掲げていますので、しっかりこれは、地方に渡したらそれで政府の方向性がぐっと進むのかどうかを聞きたいと思います。
○原政府参考人　お答えいたします。
　令和五年度の地方財政計画においては、法律に基づき策定されているまち・ひと・しごと創生総合戦略が昨年末にデジタル田園都市国家構想総合戦略に改定されたことを踏まえまして、まち・ひと・しごと創生事業費を地方創生事業費と名称変更いたしました。また、地域デジタル社会推進費を内訳として、デジタル田園都市国家構想事業費を創設することとしております。
　このうち、地方創生推進費については、地方自治体が自主性、主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細やかな施策を可能にする観点から一兆円を計上したものです。また、デジタル経費も二千五百億円を計上しております。
　あくまでも、私どもの地方財政計画の計上の額は一般財源でございますので、地域がどのように活用するかというのは自主性、主体的に任されているわけでありますが、一方、デジタル田園都市国家構想交付金、こういう交付金はある程度使途を限定している制度もございまして、こういうものも相まって、優良事例等の横展開も含めてしっかりとこういった取組をしていただくということで、私ども、しっかり財源を確保した、こういうことでございます。
○守島委員　こうした交付金なんですけれども、効果検証が曖昧で、予算措置したら後追いができないというのが僕は問題と思っていて、地方創生交付金も、最初は地方単独分で、余り国がぐちぐち言わず、使ってと言ったものに対して批判が殺到して、結局、物価高騰とかに対象を限定されたように、そうした、名前を変えてばらまきのように捉えられないように、しっかり使い方に関しては注意していただきたいというふうに思いまして、私の質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○神谷委員　立憲民主党・無所属の神谷裕でございます。
　本日もお時間をいただきましたことを、委員の皆様そして委員長に感謝を申し上げたいと思います。
　早速マスクを取ってやらせていただきます。
　早速でございます。大臣に伺いたいと思います。
　大臣は、かつて民主党にいらっしゃいました。そのときに、地域主権という考え方が言われておりました。もう言わずもがな、よくお分かりだと思いますが、大臣は現在、総務大臣というお立場でございますけれども、改めて、この地域主権という考え方について現在はどうお考えなのか、まずこれをお伺いをしたいと思います。また、あわせて、地方分権と地域主権、何が違うのか、どう捉えられているのか、これをお聞かせをいただきたい。お願いします。
○松本国務大臣　今お話がありました民主党政権下で、地域主権改革とは、日本国憲法の理念の下に、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革というふうにされていたというふうに承知をしております。その頃の議論で、地域主権という文言については、国家主権や国民主権との関係等において指摘があったということも承知をいたしております。
　私としては、現在の地方分権は、自治体の自主性、自立性を高めるという意味では同じ思いを持って取り組んでいるものというふうに考えておりまして、国民がゆとりと豊かさを実感できるようにするという地方分権の原点に立ち返り、これまでの改革の成果を生かしつつ、自治体が、多様化する住民ニーズに的確に対応できるようにする観点から、義務づけ、枠づけの見直しや、国から地方への権限移譲などの改革の取組が進められているものというふうに認識をいたしております。
　これまでも、地域主権、地方分権についてはいろいろ御議論があったかというふうに思いますが、自民党政権におきましても、先ほど申し上げた民主党の地域主権と同じ思いで進めてきたものではないかというふうに考えております。
○神谷委員　改めて今、地域主権について大臣に伺いました。地域主権という考え方は、実は私は今でも大事な考え方だと思いますし、この地域主権を体現するのは実は総務省じゃないかなと思っています。
　そういった意味において、総務大臣になられたというのは非常にいい機会だったと思いますし、大臣には、そういった思いも含めて、地域のために、あるいは地方のために頑張っていただかなきゃいけない、その大事な財源が今日議論をされるということでございますので、その思いは是非今後も持っていただいて、分権もそうなのかもしれませんが、地域が、やはり主権なんですよ、大事なんですよ。こういったところの思いで是非お願いをしたい、このように思うわけでございます。
　そして、地方税法等の改正について次に伺いたいと思いますが、地方税については、税制改正における様々な議論を経て決定していくことは当然でございます。承知をしております。ただ、この決定過程において、地方自治体の関与や意思がどれくらい入っているのかなと実は私は気になっております。この辺のところ、改めて確認をさせていただけないでしょうか。いかがでしょうか。
○松本国務大臣　委員から、先ほども地方分権、地域主権という言葉がありましたが、私としましては、所信でも申し上げましたように、地方を元気にするということで、地方のためにという思いは、より一層、総務大臣に就任をいたしまして、強く持って取り組んでいかせていただきたいというふうに思っております。
　その上で、税制改正についての地方の声についてということでございましたが、御案内のとおり、税制改正については、与党、自公の各税制調査会で議論を行うとともに、政府においても関係省庁間の議論を行っているところでございます。
　その上で、政府・与党が緊密に連携いたしまして、与党における議論を踏まえた上で政府が具体的な税制改正案を閣議決定する流れで進めておりまして、これを受けて、今、法案を提出し、皆さんに御議論をしていただいているところだというふうに思っております。
　この税制改正プロセスにおきましては、地方団体を代表する全国知事会、全国市長会、全国町村会等が意見を表明する機会がございます。総務省としては、もちろん、日頃から地方団体と密接に意見交換を行って、その要望を踏まえた上で議論を行っております。
　例えば、自民党においては、八月の税制改正要望の取りまとめをするに当たって、総務部会の関係の合同会議で地方六団体から要望内容を聴取いたしたり、秋に開催される予算、税制に関する政策懇談会において、地方六団体からの税制要望を聴取いたしておりますし、年末に近づく税制調査会の議論をするに当たっても、関係団体からの御意見をしっかりと伺って議論はされているものというふうに承知をいたしておりまして、税制は、様々、関係者の意見を踏まえて決定されるものでありますが、地方団体の御意見に十分配慮して議論がなされているものというふうに考えております。
　今回御提出申し上げている関連の令和五年度税制改正について申し上げれば、全国知事会からは、地方の声に沿った改正となることに対して感謝申し上げるというありがたい声明を賜っておりまして、全国市長会や全国町村会からも、その改正内容を評価する旨のコメントをいただいたものというふうに考えております。
○神谷委員　あえてこれをお伺いしましたのは、先ほどの地域主権という考え方と実は整合性を取りたいなと私自身思っていまして、やはり総務省が地方の声を代弁しなきゃいかぬと。
　言っても、先ほど議論の過程について様々御紹介をいただきましたが、もちろん、当事者たる地方の団体が、皆さんの場で、与党の税調でもそうでしょうし、国の税調でもそうですけれども、意見を述べる場はあると思いますが、それだけではやはり足りないんじゃないかと私は思っています。日常的に地方とおつき合いをし、声を聞き、そしてどうするかということを一緒になって考えるのは、やはり総務省であると思いますので、特に総務省についてはこの地域主権の考え方を取っていただかなきゃいけないと思います。
　大臣はそのお考えがあると思いますので、ここはその考え方を了としたいと思いますけれども、ただ、どうしても地方の懐に入るところの大事な話でございますから、これからも、地方の声をできるだけ丁寧に聞いていただいて、そして、この地方税の議論を進めていただきたいと思います。このことは要望させていただきます。
　さて、ふるさと納税について私も伺わせてください。
　ふるさと納税について、税制面の方からも様々な御指摘があると思います。ただ、私自身は、このふるさと納税、地場産業の振興にも大変寄与をしているんじゃないかと思いますし、財源を確保するためにいろいろな自治体が工夫をされているという意味では、私は了としたいというふうに思います。
　ただ、そういった地方の自治体が自ら財源をつくっていくという努力、これは大事なんじゃないかなと思っていますし、できることであれば、地方の皆さんにもそういった汗をかいていただくということは大事なんじゃないかというふうに思っているところでございます。
　そういったところについて、自らの努力で財源を確保できる手段を多様化できるように考えるということが極めて重要だと思いますけれども、これについてのお考えをお伺いさせてください。お願いいたします。
○池田政府参考人　お答えをいたします。
　地方団体が自主性を発揮して行財政運営を行うために、自らの判断と責任において課税自主権、これを活用しながら財源確保を図るということ、これは地方分権を進める観点からも大変重要であると認識してございます。
　先ほど、以前の答弁で大臣から申し上げましたとおりに、地方分権を推進するために、法定外目的税の導入でありますとか、個人住民税や固定資産税の制限税率の廃止など、地方の自由度を拡大してきたところでございます。
　特に法定外税について見ますと、平成十三年には十八団体十八件でございましたが、令和五年現在では五十三団体六十四件と増加してきておりまして、近年は、市町村において、新聞等でお聞きになったこともあられると思いますが、宿泊税、こういったものの導入なども進んでいるところでございます。
　総務省といたしましては、課税自主権の一層の活用が進むよう、地方団体からの相談に応じたり、必要な情報提供をするなど、支援を行ってまいりたいと考えてございます。
○松本国務大臣　今、課税自主権についての話でありましたが、その前の税制改正プロセスも含めて、先ほども申し上げたかと思っておりますが、総務省としては、日頃から地方団体と密接に意見交換を行って、その御要望を踏まえて様々な議論を進めていきたいというふうに思っておりまして、今御質問いただいた件についても、総務省としては、課税自主権の一層の活用が進むように努めてまいりたいと思っております。
○神谷委員　本当にこれは大事だと思っていまして、もちろん、国において徴税をしていただいて、税源が偏在していますから、それを配っていただくということも大事かもしれませんが、やはり、地方においても独自に汗をかいていただいて、税金というか大事なものを集めていただく、そしてそれを大切に使うということも非常に大事なんじゃないかなと思っています。
　先ほど五十三団体の御紹介がありました。私は、まだまだこれは少ないんじゃないかと実は思っています。できることであれば、自分たちが使うお金を自分たちでも増やす努力を是非していただきたいと私は思っていますし、是非こういった事例を、私も聞いている範囲で幾つかありますけれども、もちろん展開をしていただくことも大事ですし、それ以上に地方自治体がそういった創意工夫ができるように、総務省としても是非御助言をこれからもしていただきたいと思いますし、バックアップもしていただけたらと思う次第でございますので、この点、重ねてお願いをしたいと思いますが、あえて答弁は求めないつもりですが、いかがですか、せっかくですから。
○池田政府参考人　委員御指摘のとおり、課税自主権の発揮、本当に大事なことだと思います。特に、新しい税をつくるとなりますと、住民の方々、納税義務者となる方々と密接に対話をしながら、議論しながらつくり上げていかなければなりませんので、そういったことが自治そのものの発展につながっていくというふうに考えております。
　私どもも、これからも、各地方団体から御相談があれば、そういったものについてしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。
○神谷委員　是非よろしくお願いしたいと思います。本当にありがとうございます。
　それで、今、ふるさと納税についてもお話ししました。先ほども議論がありましたけれども、半分が経費になっているという現状、これはやはりちょっと看過できないんじゃないかなと思っています。
　返礼品そのものが悪いとは私は思っていませんが、ただ、仲介サイト、これについてはやはり問題があるんじゃないかなと実は思っています。仲介サイトを使うことによってどれだけふるさと納税が増えるのかなといっても、増えたところで、実は、本来納めるべき税金が横に流れているだけだとするならば、やはり仲介サイトというのはちょっと考えた方がいいんじゃないか。
　そもそもの必要の有無であるとか、あるいは手数料など、様々見直すべき部分があると思います。これについてはいかが考えるのか、お知らせください。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　この問題を考える上で、二つ、まず前提条件みたいなものがございます。
　一つは、ふるさと納税制度につきましては、地方税法に基づいて、国が指定した地方団体に対する寄附金について特例的な控除額を適用する仕組みでありまして、総務省が、手数料の基準などについて、水準も含めてですが、事業者に対して直接規制等を行うような立場にはございません。
　もう一つは、各地方団体がふるさと納税を取り組むに当たり、それに要するポータルサイトの手数料を含む募集経費については、ふるさと納税制度の趣旨を踏まえて、各議会における議決を経て、各地方団体において支出の判断をされているということがございます。
　その上でございますが、そうは申し上げましても、やはり、集めた寄附金が、多くのお金が地元に残らないということでは困りますので、このふるさと納税の指定制度の下では、寄附金の募集に係るルールといたしまして、返礼品の調達費や送料、仲介業者に対して支払う寄附金の受入れ状況等の管理や寄附者からの問合せ対応に係る事務費、こういった募集費用の総額を、一年間に受領する寄附金額の五割以下とすることが定められております。指定制度の導入前後で比較をいたしますと、募集経費の割合が一割程度減少しております。
　様々な御指摘はあろうかと思いますが、指定制度の下で、今後とも、ふるさと納税制度が本来の趣旨に沿って適正に運用されるよう取り組んでまいります。
○神谷委員　やはりここは、私は少し問題だと思っています。
　今、制度上のお話をいただきましたけれども、やはり本来、自治体の財源として大切に使われなければいけないお金でございますから。もちろん、一定の議会による監視であるとか自治体による様々なプロセスを経るんでしょうけれども。
　ただ、本来、やはり自治体にしっかり使っていただきたいと思いますし、それでどれくらい増えるのかという話もありますけれども、やはりそこは、そろそろ看過できないのではないかというふうに私は思います。しっかりと事実関係、定量化というのか、していただいた上で、その辺の是非、あるいは改革の方向、是非総務省には考えていただきたい、この辺は重ねて要望申し上げたいと思います。
　それでは、ちょっと地方交付税の話に、続いて移らせていただきます。
　先ほども議論にありました、法定率の見直し。これを、見直し等によって地方交付税を安定的に確保することは、例えば地財審を始め多くの指摘がなされておると思います。先ほども局長の方から、令和五年度の概算要求において事項要求をしていただいた、私もそれは承知しております、というお話がありました。
　事項要求をしていただいているのに、残念ながら実現ができていないというところ、これはやはりどういうことなのかということを改めて、なぜ実現できなかったのか伺いたいと思うんですが、いかがでしょう。
○原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、地方財政審議会においては、国も厳しい財政状況にあるが、地方交付税の法定率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保すべきとの意見をいただいております。
　私ども、今これも御指摘ありましたが、令和五年度の交付税の概算要求に当たりまして、引き続き巨額の財源不足が生じることが見込まれたため、交付税率の引上げについて事項要求をいたしました。
　その上で、予算編成過程、これは相手が財政当局でございますので、厳しい折衝の中で、特に今年は補填方法が切れる年でもございましたので、財源不足の補填方法について真摯に議論を行いましたが、国、地方共に厳しい財政状況にある中で、交付税率の見直しによる対応という結論には至らなかったところでございます。
　交付税率の引上げについては、現在のところ、今申し上げたとおり、国、地方共に厳しい財政状況であるため、なかなか財政当局の壁が厚くて容易ではございませんけれども、今後とも、交付税率の見直しについては、交付税総額を安定的に確保できるよう、粘り強く政府部内で十分に議論をしてまいりたいと思います。
○神谷委員　局長、是非お願いをしたいと思います。
　本来これを変えなきゃいけないのは、もう法律に書かれているとおりでございます。あえて地方交付税法第六条の三の第二項というところについて触れたいとは思いませんが、これは法律に記載されていることでもございますし、もちろん、多ければいいという話でもないかもしれません。だからこそ、基準財政需要額という中での単位算定費用、そういった中で、最終的にどれだけ必要なのかというところから割り返してのこの話でございますから、やはり必要なものは必要なんだということ、これは引き続き言っていただかなきゃいけませんし、もちろん、国も財政が厳しいということ、これは十分に分かっています。だからこそ、先ほど、地方においても独自の努力をしていただきたいというふうに私も思いました。
　ただ、そうはいいながらも、税源の偏在というのがあって、だからこそこの地方交付税という制度があるんだということは、もう釈迦に説法でございますけれども、それは私も学習をしているところでございます。だからこそ、この折衝というのはしっかりやっていただかなきゃいけないと思いますし、なかなか、努力はいただいていると思います、努力をいただいていますけれども、財政当局から駄目だと言われてしまうというのもいささか寂しゅうございますし、やはりここは法律、ルールにのっとってしっかりかち取っていただきたいと思いますので、是非、その辺、よろしくお願いしたいと思います。
　本当に、事項要求とはいえ要求していただいたことは、これはもう当然のこととしてむしろ努力は多としますけれども、ただ、大臣、やはりこれは最終的に取っていただかないとみんな困るものですから、是非、大臣が先頭に立って、地方主権の考え方で頑張っていただきたいと思います。
　何か、決意等はございますか。
○松本国務大臣　今お話がありましたように、今年度は残念ながら結果が出ていないわけでありますけれども、しっかり粘り強くやってまいりたいと思っております。
　局長からも御説明申し上げましたように、国の財政の面からの議論をされる立場と、地方の自主的な財源を確保する立場とで激しい議論をさせていただいておりますが、本年度は、先ほども申し上げましたように、補填の在り方も含めての節目の年でもありましたので、本年度の財政計画については、精いっぱいの努力をしてぎりぎりの結果かというふうに思いますが、これからも粘り強くしっかりと主張してまいり、いい結果が出るように努めてまいりたいと思っております。
○神谷委員　是非本当にお願いをしたいと、重ねてお願いを申し上げます。
　知財審を見ていますと、「今後目指すべき地方財政の姿と令和五年度の地方財政への対応等についての意見」を見てみますと、物価高と新型コロナへの対応とあるんですけれども、今回見ておりまして、新型コロナへの対応についてはどう対応したのかなというのがちょっと分かりにくかったものですから、ここを教えてください。お願いします。
○原政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナは、いろいろ経費がございますが、基本的には全額国費という対応で当面いくというのが基本方針でございます。
　それで、特に昨今の議論といたしましては、感染症法の分類、これの移行がございまして、医療体制、公費支援など様々な政策措置に係る段階的な移行について、現在調整が進められております。この中で、地方団体は地方負担が出ることを大変心配されておりまして、私どもも関係省庁と調整をいたしまして、今回の見直し後に激変緩和として残る一定の措置については、新たに地方負担が生じないようということで、先般、具体的な内容が検討されるということで、厚労省から地方公共団体に既に説明がなされております。
　全国知事会始め関係団体からも、住民や地方の保健医療の現場に混乱が生じないよう、現場の声を十分に踏まえた対策を講じることが要請されておりまして、私どもも、地方公共団体の財政運営の面も含めて、支障が生じないよう、関係省庁とよく調整してまいりたいと思っております。
○神谷委員　是非この点はお願いをしたいと思います。
　ただ、激変緩和についての措置まではお考えのようですけれども、その後の世界についてはまだ決まっていないのかなというふうにも聞き取れる感じもいたしますので、その後も、地方の声の代弁者でございますから、ここの辺もしっかり、地方の負担がないように御努力をいただきたいということを重ねて申し上げさせていただきたいと思います。
　また、地域医療についてですけれども、地財対策において、公立病院の経営強化を推進し、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、機能分化、連携強化、医師、看護師等の確保の取組等の支援に係る所要の財政措置を引き続き講ずるとともに、不採算地区病院等への交付税措置の基準額引上げを継続するということがされましたけれども、御案内のとおり、先ほどからあるように、昨今、諸物価は高くなっております。当然、燃料費を始めとして、様々な病院等の経費は上がっているわけでございますね、地方自治体における病院においても、地方の病院においても。
　そういった中において、当然、医療というのは、御案内のとおり、収入の方法は限られておりますから、そうでなくても地方自治体の公営病院は厳しい状況にあることは御案内のとおりだと思います。また、全自病協さんからも様々なそういった要請等も出ていたと思いますけれども、これについてどのように御対応いただいたのか、改めて伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　公立病院については、今も御指摘ございましたが、不採算地区病院の特別交付税措置の基準額引上げを継続しておりますほか、資材価格等の高騰による建設事業費の上昇を踏まえまして、公立病院の新設、建築等に対する地方交付税措置の対象となる建築単価の上限を平米当たり四十万から四十七万円へ引き上げ、四年度の病院事業債から適用することとしております。
　また、物価高騰対策として、内閣府所管の地方創生臨時交付金、これは物価対応ということでありますが、これが一・四兆円措置されておりまして、病院については事業者ということで、自治体ではありますけれども、この交付金を活用して自治体の中で公立病院の支援を行っているという自治体もあると聞いております。
　今御指摘ありました全国自治体病院協議会からの要望では、物価高騰に対する支援として、診療報酬の臨時的見直しなどを求めていると承知しておりまして、まず、抜本的には、診療報酬の改定などを関係省庁において検討されるものと考えておりますけれども、その上で、総務省としても、地方の意見や実情を伺いながら、公立病院の経営状況の実態を踏まえて、必要に応じて適切に対応してまいりたいと存じます。
○神谷委員　本当に、地方の自治体病院は地域を支えている大事な大事な病院です。うちの地域にもたくさんありますけれども、そういった病院の経営が厳しいということは、やはり地域にとって大変困ることになりますので、特にこの諸物価高騰というのは病院の責任はありませんから、そういったところは引き続き総務省として応援を是非お願いをしたい、このように思います。
　今お話にありましたが、物価高騰への対応として、地財計画の一般行政経費七百億円の話、これは先般から出ているところでございますけれども、七百億増やしていただくのはありがたいんですけれども、何で七百億なのか、もっと多くてもいいんじゃないかなと個人的には思うんですけれども、この辺の内訳というのか算定の根拠を改めて教えていただけたらと思います。
○原政府参考人　お答えいたします。
　自治体施設の光熱費対応として増額した一般行政経費七百億円の積算根拠でございますけれども、自治体の光熱水費を、令和三年度決算を調べまして、それをベースに、物価の伸びですとか、あるいは電力会社が発表している料金の引上げの状況、一方では、国で講じました電力軽減対策、これは自治体にも適用のあるところはございますので、そういったことを織り込んで七百億円ということを計上したところであります。
　いずれにいたしましても、物価動向、これは先行きがなかなか不透明な面もございますので、今後とも、国の対策も含めて注視しながら対応してまいりたいと思っております。
○神谷委員　是非、そこは細かく細かく見てあげてください。特に、私が住んでおります北海道でございます。暖房費、とてもとても上がっています。上がるなんてものじゃない。しかも、これは命の問題になりますので。
　自治体ですから、さすがにきちんとはやっていただけると思いますけれども、かなり持ち出しが出ることも恐らく推定できますので、ここは、これからもよくよく見ていただいて、是非、必要に応じて支援を厚くしていただくことも含めて考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、地域デジタル社会推進費においてのマイナンバーカードの話、私も少し触れさせていただこうと思うんです。
　令和五年度及び六年度分に増額して計上することとされたマイナンバーカードの利活用特別分について、カード交付率上位三分の一まで増額するとした理由、これを改めて伺いたいと思いますが、いかがでしょう。
○原政府参考人　お答えいたします。
　まず、今回増額する地域デジタル社会推進費の五百億円については、全ての市町村において基準財政需要額を増額するよう算定することを予定しております。
　その上で、マイナンバーカードの交付率の高い市町村については、例えば、各種証明書のコンビニ交付サービスですとか、行政手続のオンライン申請ですとか、書かない窓口、つまり申請書の自動作成支援など、カードを利活用した住民サービス向上のための取組に係る財政需要が多く生じるということが想定されますものですから、カードの交付率に応じた割増しにより、基準財政需要額の算定を行うことを予定しております。
　なお、三分の一ということでございますが、これまでも、普通交付税の算定に際して地方団体を上位三分の一ずつ区切る手法を用いていることを踏まえて対応した、こういうことでございます。
○神谷委員　局長、ここでちょっと分からないのが、マイナンバーカードを持っている方が多いか少ないかで、そんなに準備しなければいけないものというのは変わるのかなというふうに実は思っていまして。少ない自治体であっても当然対応しなきゃいけないわけですから、当然、機械あるいは様々な施設において必要な投資というのは行わなきゃいけないんじゃないかなと思います。
　ですので、マイナンバーカードが多いからといって決して自治体が準備を怠っていいよということには当然ならないわけですし、逆に、多いからといってその準備は過剰に必要なのかというと、実は私、そんなことはないんじゃないかなと思っています。多い少ないは申請するしないの話になってきますけれども、準備そのものは、自治体において均等に必要になってくるんじゃないかと思います。
　ですので、全ての自治体に増額をしていただくというのは、これは、総務省としては、判断としては英断だと思いますけれども、あえてその後、三分の一以上についてまたそうやってカーブをつけるということの必要性というのが私には実は分からないです。
　そういった意味においてですけれども、果たして、どうなんでしょうか、今御説明いただきましたけれども、どうもそこが納得がいきません。マイナンバーカードが少ないからといって決して準備が必要ないわけではないわけでしょうから。
　もう一回これを振り返ってみると、これは大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、じゃ、マイナンバーカードそのものが多い少ないというのは、これは自治体の努力によるものなんでしょうか、あるいは自治体の責任なんでしょうか。ここについて大臣の所感をお伺いさせてください。
○松本国務大臣　御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　御案内のとおり、マイナンバーカードは、地方のＤＸの基盤となるツールで、その普及促進は、住民の方々の利便性向上と自治体職員の事務負担の軽減につながるというふうに考えているところでございます。
　このため、この普及促進は、重要な政策テーマとして政府全体で取り組んでいるところでございますが、総務省としては、国費による支援等を通じて、交付事務を担っていただいている市区町村とも連携をして、カードの普及促進に取り組んできているというふうに考えているところでございます。
　マイナンバーカードの交付状況が自治体によって異なっているということは、今御指摘があったかというふうに存じますが、これは地域により事情が様々で、交付が進んでいる自治体においては、普及促進に係る様々な工夫をされているといった面もございます。
　こうした取組が他の自治体にとっても参考になってまいりますので、全国的に広げていくことが重要かというふうに認識をしておりまして、総務省としては、自治体に対して、全国の先進的な取組事例についてきめ細かく情報提供するとともに、それぞれの自治体における現状や課題をよく伺った上で丁寧に助言するなど、自治体の取組をしっかりと後押ししているところであるというふうに申し上げたいと思います。
○神谷委員　是非、マイナンバーを政府でお進めになるということは、いろいろな理由を言われました。そうなんでしょう、必要なんでしょう。地方自治体においても、ＤＸ、進んでいただいています。それこそデジタル標準化法なんかもありまして、様々やっていただいていると思います。
　ただ、この三分の一、増やすよというのはインセンティブなのかなというふうにも見えますし、どこの自治体であっても、実は今、上げるために努力をいただいていると私は思います。そういった皆様方に対して、ここは多いからあるいは少ないからということで差別をしてはいけないというか、区別をしてはいけないと私自身は思っています。
　というのは、先ほど申し上げたように、全てマイナンバーカードに対応した機器の導入やあるいは様々なことというのは、一律に必要なことになるんだろう、どの自治体でも対応しなきゃいけないんだろうということだと思いますので、ここは、むしろしっかり考えていただかなきゃいけないんじゃないか。
　もちろん、インセンティブというのがあるのかなということはあるのかもしれませんが。でも、これは、申請される方に対するインセンティブであって、自治体に対するインセンティブではないように私は思いますが、その辺、大臣、重ねてもう一回答弁いただいてもいいですか。
○松本国務大臣　今回の財政措置は、先ほど政府参考人、局長からも御答弁申し上げたとおり、やはり、マイナンバーカードの利活用が進むに伴って、一定程度、量に伴う財政需要があるというふうに私どもとしては判断をしたことから、量に伴う交付税の部分も用意をさせていただきましたが、委員御指摘のとおり、量にかかわらずあるという部分もありますので、これまでのデジタル事業費二千億円もそうでありますが、更に五百億円上積みしたものについても、一定程度は皆さんに均等に配分をさせていただいた上で、一部を量に伴う財政需要に対応するものとしてお配りをさせていただいたものというふうに私どもは考えているということでございます。
○神谷委員　ですが、私はそこが分からないんです。どちらにしても必要なものは必要なんだろうから、やはりそこは考えていただきたいと思います。多分ここは平行線になると思いますので、ここで終了させていただきたいと思いますが。
　交付税の在り方についてというよりは、特交に近いのかなと思うのです。先ほど、地方税について、自治体の意見をちゃんと聞いてくださいというお話をしました。
　地方交付税についてなんですが、私のところにも様々要望が上がってまいります。局長のところにも恐らくたくさんの要望が来ているんじゃないかなと思いますけれども。
　私の地域、豪雪地帯です。大変な雪が降る地域です。特交でもこれまで一生懸命支えていただきました、このことには感謝を申し上げたいと思いますけれども。いろいろな指標があります、また、客観的な指標に基づいて出していただいているのは分かります。ただ、降り方だけではなくて、どれだけ降ったかだけではなくて、集中的に降ったことによって一気に除雪しなきゃいけない、排雪しなきゃいけない、こういうときは、普通以上に、量以上にかかる場合もございます。あるいはどうしてもトラックが集まらない、あるいは様々人が集まらない、お金を少しかけなきゃいけない、こんな状況もあります。
　という意味では、実は、統計、もちろん客観的なものは大事なんですけれども、ただ、やはり豪雪地帯は、結構そういった意味で、目に見えないところの様々な経費というか負担というか、そういうものがございます。
　是非そういうところにも配慮をいただきたいという思いで、是非聞きたいのですけれども、こういった様々な豪雪による事情、ここはもう局長御存じの部分はあると思いますけれども、改めて、特に昨今、降りがひどうございます、北海道だけじゃなくて。これについて、やはり、少し手厚くというのか、あるいは、何らか考え方を持って、より豪雪地域に対する支援をお願いしたいと思うんですけれども、この点について御答弁をいただけたらと思うんですが、いかがでしょう。
○原政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘ありましたとおり、降雪量の多い自治体においては、多額の除雪経費が生じていると承知しております。
　いろいろと実情を伺いますと、雪の量は同じでも、昨今は一度に降る、したがって、同じ量でも除雪費が余計にかかる、あるいは燃料代も上がっている、いろいろな実情も伺っております。
　私どもとしては、自治体の除雪費は、国交省の補助事業とか、それから、元々普通交付税で措置している分もありまして、そういうものを上回るところを特別交付税ということになっておりまして、しっかりとそういった実情を伺って、自治体の財政運営に支障が生じないよう、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○神谷委員　これは是非とも本当にお願いをしたいということを申し上げたいと思います。
　最後の質問になります、時間もそうだと思いますので。
　私の地元に夕張市がございます。夕張の話に若干触れさせていただきます。
　御案内のとおり、財政破綻した夕張市でございますけれども、いよいよ二〇二七年に返済も終了するというところまでようやく参りました。この間、大変な御苦労を夕張市民の皆様にもしていただきましたし、総務省の皆さんにも大変な御尽力をいただきました。このことは本当に感謝を申し上げなければいけないと思います。
　ただ、ここで、二〇二七年に支払ったから終了ということには当然ならないわけです。当初危惧をされていたように、人口も大幅に減りました。残念ながら、なかなか厳しい状況にあることはもうお分かりのとおりだと思います。
　ですので、あえて、財政再建中についてはこれまでも大変な御支援をいただきましたけれども、この後、本当の意味で夕張を再生するために、二〇二七年以降もしっかりとやはりやっていただかなきゃいけないんだろうと思うわけでございます。
　この点について、是非、国にも責任を持って支援をしていただきたいと思いますので、この辺の大臣の所感をお伺いをしたいと思います。
○松本国務大臣　夕張市については、平成十九年、財政再建団体となって以降、市民の皆様、そして市当局の皆様の大変な御尽力で徹底した取組を進められて、財政再生は着実に前進をしてきているというふうに御評価申し上げるところでございます。
　その上で、平成二十九年三月には財政再生計画の大幅な見直しを行って、若者の定住、子育て支援に向けた認定こども園の設置など、財政再生と住民の方々にとって大切な地域再生の両立を目指す取組、これを着実に進められているものというふうに認識をしております。
　総務省としても、夕張市に対しまして、このような地域再生に資する事業に対する特別交付税措置など、財政再生計画に基づく取組が着実に実施されるように支援を行ってきたところでありまして、今お話もありましたが、令和八年度末には再生振替特例債の償還完了を迎えておりますが、その後も、財政再生計画期間終了を見据え、引き続き、夕張市の財政再生と地域再生の取組について、北海道と連携してしっかりと支援してまいりたいと思っております。
　夕張にとどまらず、全国の大変御苦労いただいている各地域を元気にすることは私どもの使命でございますので、私どもとしてもできる限りの努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○神谷委員　大臣、是非お願いをしたいと思います。
　あわせて、この間、再建期間がありました。実際に再建団体になった団体の実例というのは余り数は多くないと思いますけれども、そういったところで、どんなことがあってどんな不便があったのか、どういうことがあったのか、この検証も併せてこの際やっていただきたいと思います。
　そのことを申し上げさせていただいて、私の質問とさせていただきます。
　本日は、どうもありがとうございました。
○浮島委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○浮島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。石川香織さん。