Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十八年四月二十八日（金曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　林　　幹雄君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　中野　正志君
　　　理事　望月　義夫君　理事　吉田六左エ門君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　三日月大造君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　石田　真敏君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大塚　高司君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　金子善次郎君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　北村　茂男君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　清水清一朗君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　杉田　元司君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　田村　憲久君　　　　平　　将明君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　長島　忠美君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　藤野真紀子君
　　　　　　松本　文明君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　古賀　一成君　　　　下条　みつ君
　　　　　　高井　美穂君　　　　高木　義明君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　森本　哲生君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　重野　安正君
　　　　　　日森　文尋君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　江崎　鐵磨君
　　　国土交通大臣政務官　　　　石田　真敏君
　　　国土交通大臣政務官　　　　後藤　茂之君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　岡本　　保君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　御園慎一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　高橋　　満君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　中村　秀一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・水資源局長）　　　　　　　　　　阿部　　健君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　山本繁太郎君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事長）　　　　　　　　小野　邦久君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事）　　　　　　　　　松野　　仁君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤池　誠章君　　　　　長崎幸太郎君
　　遠藤　宣彦君　　　　　三ッ矢憲生君
　　亀岡　偉民君　　　　　清水清一朗君
　　坂本　剛二君　　　　　佐藤　　錬君
　　杉田　元司君　　　　　藤野真紀子君
　　薗浦健太郎君　　　　　平　　将明君
　　長島　忠美君　　　　　土屋　正忠君
　　長安　　豊君　　　　　鷲尾英一郎君
　　鉢呂　吉雄君　　　　　逢坂　誠二君
　　馬淵　澄夫君　　　　　高井　美穂君
　　日森　文尋君　　　　　重野　安正君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　錬君　　　　　坂本　剛二君
　　清水清一朗君　　　　　亀岡　偉民君
　　平　　将明君　　　　　薗浦健太郎君
　　土屋　正忠君　　　　　長島　忠美君
　　長崎幸太郎君　　　　　赤池　誠章君
　　藤野真紀子君　　　　　杉田　元司君
　　三ッ矢憲生君　　　　　遠藤　宣彦君
　　逢坂　誠二君　　　　　鉢呂　吉雄君
　　高井　美穂君　　　　　馬淵　澄夫君
　　鷲尾英一郎君　　　　　長安　　豊君
　　重野　安正君　　　　　日森　文尋君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
　　　　—————————————
四月二十八日
　居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（長妻昭君外四名提出、衆法第二二号）
　建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　住生活基本法案（内閣提出第三〇号）
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、住生活基本法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省土地・水資源局長阿部健君、住宅局長山本繁太郎君、防衛庁防衛局長大古和雄君、総務省大臣官房審議官岡本保君、厚生労働省大臣官房審議官御園慎一郎君、厚生労働省職業安定局次長高橋満君及び厚生労働省社会・援護局長中村秀一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事長小野邦久君及び独立行政法人都市再生機構理事松野仁君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土肥委員　民主党の土肥隆一でございます。
　住生活基本法について質問をさせていただきます。
　この住基本法を読むにつけ、まことによくできておりまして、というのは、いわば旧建設省あるいは国土交通省になってからは、建設局など関係していらっしゃる方から見れば、画期的な基本法だと私は思っております。余り立派過ぎて、これがうまく実行されるのかということになりますと、強い疑問もまた持つ次第でございます。
　したがって、基本法の審議でございますから余り細かいことは言わない方がいいと思いますけれども、ここに第八期の住宅建設五カ年計画を持っておりますけれども、これが平成十三年に閣議決定されたものでございまして、いわば、これをもって八期もやってきた住宅建設五カ年計画が終わって、今度は基本法に基づいて住宅の総合的な建設が実行される、これは官民ともにこういう法律に支配される、こういうふうに考えるわけでございます。
　八期まで出ておりますが、全部見たわけじゃございませんけれども、八期だけを見ますと、八期においても、「二十一世紀の豊かな居住を実現するため、国民一人一人が多様な選択肢の中からそれぞれの人生設計にかなった住まい方を選択し、実現できるよう、」こうなっておりまして、そして、「国民の住生活の質の向上を目指した住宅政策を積極的に推進する。」と。
　いわゆる住宅建設計画というのは、量的な拡大ということを目指したものだろうというふうに思うんです。それが、もう既に五カ年計画において、質の向上をうたい、そして、それぞれの人生設計にかなった住まい方を選択するんだというわけでございまして、平成十三年にどういう審議がなされたかは存じませんけれども、しかしながら、もう既に今日の住生活基本法の姿が見えてきているんだと思うのでございます。
　質問をされる委員の皆さんも、みずからの住宅を公表して、住生活に対する思いをそれぞれの委員が述べているようにも思います。
　実は私は、神戸の、公団がつくった分譲住宅に住んでおります。公団生活、団地生活を今しているわけでございますが、これはなかなかたくさん問題を含んでいて、もうそろそろ逃げ出した方がいいのではないかと思うくらいの問題をはらんでおります。
　賃貸住宅の皆さんも同じような思いをお持ちではないかと思いますが、賃貸と違いまして、分譲の場合は、管理運営のための管理組合というのをつくっております。実に情けない話ですけれども、五階建てです、エレベーターもないんですけれども、階段ごとに毎年役員がかわるわけですね。私は四階に住んでいますから、今当たっているんです。四階に住んでいる人がみんな集まりまして、全部くじを引きます。理事長はだれにするか、副理事長はだれにするか。私は、運悪く財務部長をしておりまして、第一土曜日は必ず七時から、あらゆる政務、業務、私の仕事を変えまして、その理事会に出なきゃいけない。
　そういう生活をしながら、いろいろ問題を感じます。高齢化でありますとか、あるいは、現在住んでいるお年寄りが暮らしていけない団地になっていて、そして、エレベーターのある、そしてもっと住み心地のいいマンションなどにどんどん移っていくわけでございます。
　そして、分譲ですから、完全な市場原理に従って、不動産屋が何社も入りまして、そして価格を決定していくわけです。ですから、その団地に住んでいて、何で公団がこんな分譲住宅をつくったんだろう、何の目的でつくったんだろうと思うわけでございまして、公団が、つまり公的機関がつくったとすれば、もう少し違った団地運営や経営の指針があってもいいのではないかと思うわけでございます。
　まず、デザインが極めて貧弱です。箱ですね、箱でございます。何の化粧もない箱でございます。私の団地の向かい側に、阪神・淡路大震災で復興住宅が建ったんですね。これは、公団がつくったもの、県がつくったもの、市がつくったものありますけれども、実にバラエティーに富んでおって、見てくれも大変ようございます。それから、環境の、庭のつくりだとか通路だとか、実にうまくできておりまして、私、公団の分譲住宅に住んでおる者は、ますます何か情けなく思う次第でございます。
　まず、エレベーターがついていないということですね。これは決定的なダメージでございます。その次に、やはりもう高齢化が進んで、いよいよ建てかえなどというときに、その管理組合のメンバーはみんな年をとっております。理事会も、大体定年退職している人たちが出てまいります。そういう人たちが、では、この団地をどうしようかというときに、本当に建てかえなどというものができる体力があるのか。今は若干あると思いますけれども、ますます体力が落ちていって、この分譲住宅というのは、だれも目をつけない、いわば完全な市場原理に任された物件だと私は思うわけでございます。
　まず、建てかえとなれば若干の持ち出し金があるわけでございますけれども、資金能力も落ちてしまっている。昔は、中級サラリーマンが一生懸命お金をためて、戸建ての住宅に移っていったんですね。移っていって、その後に私も入ったんですが、売り主もよく知っているわけでございます。バブルの真っ最中でございまして、うまく売り抜かれたわけでございます。今、資産価値は三分の一ですね。ローンがまだ残っているということでございます。
　そういう、いわば公営住宅にしましても、収入制限があるなどの地方の公営住宅から住宅公団がつくった団地に移って、そして、それをも脱出して一戸建てをつくりなさいというような、何か、不自由なものを残しながら、いわば最終の、戸建ての住宅に入りなさいというふうなインセンティブによってつくられているんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　そうなると、一体日本の住宅政策、特に公的な住宅政策は何だったのかということでございまして、その点について、やはり私、ちょっと管理組合でも報告をしなきゃいけないと思っておりまして、なぜこんなものを大量につくられて、今回やめてしまった、やめたわけですけれども、今回というかもう既に何年か前から建築をとめておりますけれども、分譲を中止なさった理由について当局の御回答をお願いします。
○松野参考人　お答えいたします。
　都市再生機構は、その前身でございます日本住宅公団が発足いたしました昭和三十年以降、大都市圏を中心として二十八万二千戸の分譲住宅を供給してまいりました。これは、国の住宅政策の実施機関として、賃貸住宅とともに分譲住宅の建設、供給を推進してきたところでございます。
　昭和三十年に発足いたしました日本住宅公団の当時は、住宅の量的不足の著しい地域におきまして住宅に困窮する勤労者のための住宅供給を行う。さらに、住宅公団を引き継ぎまして昭和五十六年に発足しました住宅・都市整備公団、この時代におきましては、大都市地域等におきまして良好な居住性能及び居住環境を有する住宅供給を行ってきたというところでございます。
　なお、今お話がございましたとおり、その後、分譲住宅業務につきましては、民間住宅市場が成長してきたということ、それから良好な居住環境を備えた住宅が民間によっても供給が見込まれる、そういう時代になってきたこと、それから平成九年に「特殊法人等の整理合理化について」という閣議決定がございまして、そのことを踏まえまして、再開発等に伴うものを除き撤退したところでございます。
　こうした時代時代におきまして、それぞれの社会経済状況に対応して住宅の供給を行ってきておりまして、国民生活の安定に資する役割を果たしてきたものと認識しているところでございます。
○土肥委員　その時々の時代ニーズに応じて建設してきた。しかし、第八次、これはもう分譲住宅をつくっておりませんけれども、それぞれの人生設計にかなった住まい方の選択とか住生活の質の向上とかいうのを言っているわけでございますけれども、公団は、分譲住宅をつくるということで、販売あるいは取得に応じて相当の利益を上げたのではないかというふうに思っておりますが、何か分譲をつくるということの最終的なゴールが見えない。
　つまり、先ほど私が言いましたように、すごろく型の上がりは、個人住宅を確保するというまでの一プロセスにすぎないような建て方ではないかというふうに思うのでございまして、分譲住宅で二十八万二千戸とおっしゃいましたけれども、相当な収益を上げられたというふうに思うんですが、これは収益の目的のためではなかったんですか。
○松野参考人　お答えいたします。
　先ほどお答えいたしましたとおり、住宅公団の時代あるいは住宅・都市整備公団の時代を通じまして、国の住宅政策の実施機関として分譲住宅の供給を推進してきたものでございます。分譲住宅業務を行う目的は、収益の確保ということではなくて、やはり政策の遂行にあるというふうに考えてきたわけでございます。
○土肥委員　国の言うとおりにやってきたということだと思いますので、これ以上は申しません。
　しかし、問題は三十年代から始まっているわけでありますから、これからどうするかということです。これについて相当な支援をしなきゃいけない、そのように思うのでございます。いわゆる都市再生機構ができてからいろいろなことをなさっていると思いますが、分譲住宅の改築あるいは増築あるいはエレベーターの設置などについて、どういうことをしようとしていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○松野参考人　お答えいたします。
　委員が先ほどから御指摘になっておられますように、全国の分譲マンション、老朽化したマンションが急増するということがございます。建てかえ等による再生が重要になってくるというふうに考えておりますが、都市再生機構では、昨年十一月に、全国八つの支社におきましてマンション再生支援の窓口というのを開設いたしまして、マンション建てかえのコーディネートの支援を開始したところでございます。
　現在、都市再生機構がこれまで培ってまいりました賃貸住宅の建てかえあるいは再開発のノウハウを生かしまして、マンション管理組合あるいは民間事業者による建てかえが円滑に進みますよう、コーディネートの相談等を積極的に展開しているところでございます。昨年度、平成十七年度におきましては十地区程度で相談を受けております。
　今後とも、このようなコーディネートを通じまして、分譲住宅の建てかえ等が円滑に進むよう、支援に努めてまいりたいと考えております。
○土肥委員　私、ここに建てかえや増築の、皆さんがなさったことの歴史というか結果が出ておりますけれども、全部で九カ所、九団地しかやっていないんですね。やや遅きに失したんじゃないかと思うのでありますけれども、都市再生機構がこういうお世話をするということは大変結構なことだと思います。
　それにしても、いわゆるコンサルタント料がかかってくるわけですね。それはやはり、極端なものであれば、それぞれの団地、それだけのコンサルタント料。そして、コンサルタントとして最後までどういうふうに見てくれるかというようなことになりますと、大体増改築の何％ぐらいを考えていらっしゃるんでしょうか。数字があれば教えてください。
○松野参考人　何％ということは、今直ちに手元に資料があるわけではございませんが、やはり、建てかえを真剣にコーディネートするということになりますと、それなりに精査した資料をつくらなければいけないということがございますので、非常にわずかな経費で我々がコーディネートできるというようなことではございません。やはり必要な実費はいただくというような原則でいきたいというふうに考えております。
○土肥委員　では、きょうはそのくらいにしましょう。
　したがって、これは非常に大事な緊急の課題でございまして、例えばエレベーター一個つけるだけでも大問題ですね。それから、建てかえ、増築なんということになりますと大工事になるわけでございまして、かなり、管理組合はそういうことのためにお金はためておりますけれども、しかし、全面的な改築とかということになりますと到底それは追いつかないわけでございまして、融資制度なども含めて、ぜひとも都市再生機構の、いわば真摯なというか、まじめな対応をしていただかないと、団地自体が分裂してしまいます。
　第一、管理組合が全部抽せんで決まるなんということは、自分の団地を愛していないということなんです。嫌々みんなやるわけですね。嫌々やって一年過ぎるとほっとするということでございまして、こういうコミュニティーはいいのかどうかということです。だから私は、団地というのは、よほど工夫しないとコミュニティー活性化のために役に立たない、むしろ孤立化する。鉄の扉で閉め切って、そしてのぞき窓から相手を見るような住まいをしているわけでございますから、いかがなものか。
　今回、民間事業者も入れてという話でございまして、今は完全に地元の不動産業者がいわば価格形成を一方的にやっているわけですね。そのときに、その不動産業者は、この団地が将来どうあるべきかとか、どうしたらこの資産価値が上がるかというようなことは一切考えないわけでございまして、その値段が刻々ビラで入ってくるわけです、ここの部屋があきましたよ、一千三百万円ですとか。もうみんなそれを見るたびにため息をついて、いよいよ団地から抜け出られないということになるわけでございます。したがって、都市再生機構は本当に真摯に考えていただかないと、コミュニティーが破壊されるというふうに思っております。
　次に参ります。
　今度の基本法を読みますと、先ほど言いましたように、よくできているなと思うんです。三条は、居住者の負担能力を考慮すると書いてあるんですね。これなんかは、へえと思うわけですね、こんなことまでやってくれるんでしょうかと。あるいは第四条は、住民が誇りと愛着を持つことのできる良好な居住を提供する、これもすばらしい話です。これを実現するために一体どうするんだろうと拝みながら心配するわけでございます。
　そして、この第六条が極めて秀逸な条項だと私は思っておりまして、六条は、「低所得者、被災者、高齢者、子どもを育成する家庭」、こう書いてあるわけです、「その他住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保」。こんな立派な条文があるわけでございまして、この基本法をきょう採決するわけでございますけれども、これはきっちりと申すべきことは申しておかなきゃいけないなという感じがいたします。
　居住の安定の確保をするんだ、そのとおり、結構でございます。低所得者や被災者、阪神・淡路大震災を経験している私どもでも壮大な被災者復興住宅をつくりましたけれども、これもたくさん問題があるんです、一々挙げたら時間が足りませんから申し上げませんけれども。
　要するに、旧住宅地、特に長田や須磨区の南部の地盤の脆弱な、しかも建築基準法上昔の基準によって建てられている木造住宅、これが一斉につぶれるわけですね。そして、八、九割は圧死だと言われております。そういう人たち、しかし非常に下町風の和やかなコミュニティーをつくっていた人たちがどんとその復興住宅に入ってくるんですね。そうすると、過去の人間的つながりが全部切れてしまって、そして多いところでは一千戸ぐらいの大集合住宅をつくるわけです。
　これで、大地震だから、自然災害だから仕方がないといえばそうですけれども、一応デザインというか意匠は満足のいくものでございますけれども、コミュニティーに対する配慮も若干ございます、集会室だとかありますけれども、本当に住民が行き来するようなそういうつくりにはなっておりませんで、みんなかたくかたく鉄の扉を閉めている。そういう暮らしをしたことがない人たちが大部分なんですね。ぐるぐると回せばあくようなかぎの木戸で住んでいた人たちが、チェーンのついた鉄筋の扉で住まいをするわけであります。それはまたそれで考えていただきたい。
　高齢者。これは皆さんの国土交通省でも高齢者に対する施策が何回か省令、政令でもおやりになっているようでございますけれども、それを読みますと、高齢者というのは大抵車いすまで対応、こうなっているんですね。ごく最近のものは、トイレにいたしましても浴槽にいたしましても、高齢者が使いやすくなりつつありますから、それは結構です。
　それから、子供を育成する。私、団地に入りまして、部屋数を見れば、ああ、ここは子供は二人だけね。それしか部屋がないわけですよね。もう一人というと、中高生になったら部屋を与えるのは無理ねというふうな話にもなりますし、それから、子供をたくさんもうけたいというような、なかなかそういうインセンティブは、部屋の形では、ないですね。もう高校生ぐらいまで育ったら早く出てもらうみたいな感じのつくりになっております。そういうことを考えると、子供を育成する家庭をどう見ているのかというのは、例えば子供の数は何人ぐらいと考えているのか。事業を推進するためのいろいろな政策も行われておりますけれども。
　そして、ここに障害者が入っていない。障害者のことについては後で厚生労働省にも聞きますけれども、障害者が入っていないというのはどういうことか、局長、お答えください。
○山本政府参考人　基本法案の第六条におきまして「住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保」ということを記しておるわけでございますけれども、この「住宅の確保に特に配慮を要する者」に、御指摘いただきました障害者が含まれることは無論のことでございます。
　この例示として掲げている中に、高齢者などとあわせて障害者を規定すべきではなかったかという御指摘でございます。これにつきましては、若干技術的になりますけれども、これは住宅政策の基本法でございます、その性格に照らしまして、基本法案の立案に際しまして、個別法で施策対象者として具体的に明示されているものを列挙いたしました。
　まず、低額所得者はもちろん公営住宅法で施策対象として記しております。被災者につきましては、被災市街地復興特別措置法で公営住宅の入居資格を定めております。それから、高齢者につきましては、高齢者の居住の安定確保に関する法律で定めております。それから、子供を育成する家庭につきましては、昨年立法していただきました住宅金融公庫の後継法人、独立行政法人住宅金融支援機構法案の中で、引き続き、賃貸住宅に建設資金とか改良資金を供給する対象として、子供を育成する家庭及び高齢者のための賃貸住宅資金を供給するということが具体的に明記されております。
　このことから、今回法案ではこのような例示としたわけでございますけれども、法案で例示されているもの以外につきましても、御指摘いただきました障害者のほか、ドメスティック・バイオレンスの被害者など住宅困窮者が非常に多様化してきておりますので、これらを幅広く対象として居住の安定の確保を図る旨規定しているものでございまして、公的賃貸住宅の公平かつ的確な供給は無論のことでございますが、それだけでなく、民間賃貸住宅の活用も含めまして、重層的で柔軟な住宅セーフティーネットの構築、それからその機能の向上を図る施策を強力に進めてまいりたいと考えております。
○土肥委員　厚生労働省にお聞きします。
　今日の福祉は、高齢者にいたしましても、障害者にいたしましても、なるべく自立した生活を行い、そして地域になるべく住み、そして大規模な隔離施設というか収容施設は、もうその時代は終わった。つまり、一人一人が人間として、社会人として独立した生活をする、特に就労部門が大変強調されていると思うのでございますけれども、ことし成立しました障害者自立支援法もそうでございます。
　今後の高齢者、障害者増を見ますときに、個別法で措置するんだという住宅局でございますけれども、そうではないんじゃないか。つまり、老老介護もあります、お年寄りが障害者を見なきゃならない家庭もございます、障害者同士の夫婦もおります。つまり、非常に多様な住宅ニーズがあるわけでございまして、そのことについてはやはりよく明記しておかなきゃいけない。特に厚生労働省側の福祉的な側面というものをきっちりと、この基本法をつくられた段階及びその後の実定法の中で強調していただきたいと思うんですが、今の福祉状態がどうなっているか、御説明ください。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　高齢者、障害者等の福祉施策におきます住居あるいは地域に住むことの重要性につきましては、今委員から御指摘があったとおりでございます。
　昨年におきます障害者自立支援法においても、障害を持っても普通に地域で暮らせるような施策を進めていく、あるいは、平成十二年に制定され昨年改正させていただきました介護保険法においても、地域密着型サービスでございますとかそういったことを新たに取り入れまして、できるだけ自宅に住み続けられるように、また、自宅に住み続けられない場合、直ちに施設ということではなく、新しい住まいというようなもの、例えばケアもつきながら、ケアで補完しながら普通の住宅あるいは普通の住宅にできるだけ近いグループホーム等に住み続けられるようにする、そういう方向で政策をいたしているところでございまして、その意味で、国土交通省における住宅政策とともに福祉施策を進めていかなければならない、こういうふうに考えております。
　第六条の点につきましても、私ども、そういう観点から、国土交通省の方に法案立案の段階から、障害者についてこの条文で確実に読めるということを、技術的な問題については山本局長から御説明いただきましたが、そのような説明を私どもも受けておりますし、障害者につきましては列挙されていないが、特に配慮を要する者として対象にしている、含まれるものであるという回答も得ておりますので、そういった認識のもとに、障害者、高齢者の住生活の安定の確保、向上の促進に関する施策が図られますよう、国土交通省と十分に私どもも連携してまいりたいと考えております。
○土肥委員　ということでございますので、国土交通省側もよほど知恵を働かせて、そして、本当にそこで住み続けることができる条件をみんなでつくっていきたいというふうに思うのでございます。
　私の経験したところを一つ申し上げますと、神戸市の市営住宅で、六畳二間しかないところに車いすの御夫婦が住んでいらっしゃるんですね。もうそれは大変なものですよ。福祉の方から施設があるから施設に移ったらどうと言っても、二人は、一緒に暮らしたい、暮らせないなら一緒に死なせてくれ、こうおっしゃるわけですね。では、そういう夫婦のきずなをどうするのと。そのころはまだケアサービスも十分じゃなかったものですから、介護保険もまだありませんでしたから、民間のボランティアによるグループでつくった在宅福祉サービスのところから私が訪問したわけです。私の目で見てもこれは無理だなと思うくらいでございますけれども、しかし、この夫婦の愛情、そして、一緒に死なせてくれと言われたらどうにもならない。では、どうしようかということでございました。
　そういう状況というのは、何か日本の住宅政策というのは、先ほどから言っておりますように、低所得は低所得者並みに非常に貧困な住サービスだし、中堅どころになると次は一戸建てというふうなインセンティブを働かせていくような、こういう時代じゃないと私は思うのでございます。
　それは、お金がたまって一戸建てを建てたいと思う方はそれでいいんですね。だけれども、貯金をもっと自分の老後の生活の充実のために回したいというなら、それも結構です。多様な選択ができて、しかし、だからといって、今ストックが余っているときにこれ以上新築をするというのはどうかとも思いながらも、やはり質というものを、今回、量から質へという着目をしたいわゆる基本法ができたわけでございまして、ぜひともこれは国民生活の安定のためにも配慮すべきだというふうに考えます。
　次へ参りますけれども、この住生活基本法というのは、まさに量より質への時代でございますと。八次にわたる住宅政策を導入されて、数だけはふやす、ちょっと極端な言い方ですけれども、それでよかった。その方が気安い、楽なんですね。何万戸つくれつくれといってどんどんつくっていく。この時点に及んで質だと言われると、私、もう途方に暮れちゃうんですね。今までやってきた住宅政策の中で、これを質的に転換するというのはどういうことなんだということを考えざるを得ないわけであります。
　質の向上のためにいろいろとやってこられたということは認めます。しかし、量より質へといったときに、例えば今ある家庭の子供の育成する環境などと言われても、中身がなかなか見えてこないし、障害者についても、あるいはお年寄りについても今申し述べたとおりでございまして、これから質を高めるというのはまず何から住宅局は始めるんですか、それをお聞きしたいと思います。
○山本政府参考人　まず認識の出発点でございます。
　認識の出発点につきましては、戦後の復興過程あるいは経済成長の過程を通じて、我が国の経済の力自体は西ヨーロッパとか北米に比べて遜色ないというところまで来ている。したがって、そのことについては共通の認識だろうと思うんですが、しかし、その上に立って、国民の生活、生活の質についてどのような認識をするかということから出発しているわけでございます。
　具体的には、生活の質を規定する衣食住について見ますと、衣も食も、経済力の向上に伴って、進んだ諸国と比べて遜色ないところまで来ているけれども、住生活についてはそうではない、経済一流、住生活三流ではないかという国民の認識があると思うんです。
　今回提起しております基本法では、その認識に立脚しまして、国民の住生活を真に豊かにする、そのためにどういう取り組みがあるのかということで法律の整理がなされております。
　御指摘いただきました六条は配慮を要する部分についての居住の安定の確保でございますけれども、このほかにも三条、四条、五条と、それぞれ、住宅の質を高める、どの観点から住宅の質を高めていくのかということを規定しております。こういうことを通じて、国民の住生活を豊かにするということを企図しているということでございます。
○土肥委員　理念的な方向性はわかりました。
　だけれども、何から取り組むのかということになると、今までつくったものはどうするの、余っているのは七十万戸か何かある、これはどうするの、今私が言いました分譲にいたしましてもどうするのと、もう課題ばかりですね。だから、これについてやはり、まさに国土交通省挙げて質への転換とは何なのかということを明快にしていただきたい、このように思うわけでございます。
　私は、一つ御披露したいのは、住宅の住みかえが日本では進まない。例えば私の団地で五階に住んでいるお年寄りが、病院に行くのも大変なんですね。そして、タクシーを呼んでおりまして、入り口にはチェーンがつけてあって、コインを入れて、タクシーの会社に後で本人が払うんです。そして、ようやくタクシーに乗って病院に行く。五階の方と一階の方と住み分けるような、住みかえるような、それは値段が違いますからその辺の格差は考えながらも、そういう、必要としていらっしゃる、生活困難をきわめていらっしゃる方に住みかえをするというふうなことですが、全く起こらないですね。
　それから、高齢者の緊急ベルがあります。神戸市もあるんですけれども、それを、今度、受けとめる側の、ベルを聞いて助けに行く人がいないんです。お年寄りはそのベルをつけたいと思うけれども、隣近所の人が駆けつけてこられない、断られるというようなこともありますね。
　それから、もうコミュニティーというのは全く、先ほどの管理組合の役員でも全部くじ。そして、地元の行事はほとんど何もない。よそへ行けば盆踊りとかなんとかやりますね、もう一切ない、ほっといてくれと。子供が棟と棟の間で野球なんかして遊んでいるとうるさいと言うとか、もうとにかく団地住まいというのは大変なんです。
　そういう中で、もっと住みかえを頻繁にというか積極的にやるような施策はないものだろうかということを考えるわけですけれども、国土交通省、どうでしょうか。
○山本政府参考人　新しい政策体系の中で、具体的に課題に取り組むために何をするのかという御指摘でございます。
　高齢者に対する課題では、先ほどちょっと言い忘れたので申し上げさせていただくんですが、具体的に一つ挙げろと言われれば、やはりストックのバリアフリー化、これは、持ち家、借家を問わず、どうやって進めていくのかということが一番大きな課題であろうと思います。
　子供を育成する家庭に対する課題については、今御指摘いただいた住みかえによってきちんとニーズに合った住宅を使っていただけるようにするということが非常に大きな課題だろうと思います。これは高齢者のニーズにも的確にこたえるためにも、この住みかえを進めることは非常に大事だという認識でおります。
　ただ、これにはいろいろな課題、バリアがありまして、現に住宅を所有したり住んでおられる方々の意識の問題もありますし、私どもの政策的な課題としては、住みかえを進める市場の条件をどうやって整えるかというような課題もございます。
　こういったことを全部並行して取り組まないとこの仕事は進まないというふうに思っておりまして、この観点から、実は、子育てを終えた高齢の御夫婦が割合広い住宅に住んでおられて、世帯を形成したばかりの若い夫婦が、これから子供を産んで育てる時期にあるんだけれども、狭い住宅に住んでいるという現実がございます。
　このあたりの非常に典型的な住宅ストックのミスマッチを解消しようという観点から、今年度から、子育ての終わった高齢者の持ち家を借り上げまして、子育て世帯に貸し付けるという、モデル的に対応できるような仕組みも導入させていただきました。当初はモデル的取り組みということになると思いますけれども、最終的には、消費者の皆さんがそういう認識を持ち、市場もそういう形で動いていくんだということを目指して取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○土肥委員　厚生労働省に聞きます。
　グループホームとかケアハウスだとか小規模の老人ホームだとか、割に大きな個人住宅を持っていらっしゃる方に家を提供していただいて、もちろん家賃も払いますし、そういうことが進んでいると思います。しかし、今の住みかえ論、これは心のバリアだというような、まさにバリアフリーをしなきゃいけないわけでありますけれども。しかし、やはり民間の中にそういう御意思を持った方がいらっしゃるものでございます。家を提供した方がケアをしていらっしゃる方もいらっしゃいます。
　そういうと、あらゆる住宅が基本的なバリアフリーでなきゃいけないわけです。また工事をして、大工事をやって移り住んでもらうなんということはナンセンスですし、それから需要がなくなれば撤退もあるわけでございますから、そういう意味では、厚生労働省的に見て、今後の在宅福祉、あるいは先ほどの個人生活がどうしても不可能な方、あるいは若干生活指導が必要な人を預かるグループホームなどを含めて、どういう住宅政策が今後とも望ましいのか、お答えください。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘ございます障害者、高齢者等、福祉サイドから見た住宅政策のあり方についてでございますけれども、御指摘いただきましたとおり、また山本局長からも答弁いただいたとおり、基本的にはバリアフリーであるということが高齢者、障害者にとって重要であると思います。身体障害者の方の実は六割以上が既に六十五歳以上の方でございまして、そういった意味では、高齢者、障害者と区分することなく、バリアフリーということが重要であると思っております。それが第一点でございます。
　第二点目は、今、これも委員から御紹介ございましたけれども、特に農村部などでは大きな家がございまして、そこのところに高齢者の方が住んでおられる。その高齢者の方が一人で住み続けられなくなって、例えば特別養護老人ホームに入所される、こういうケースがございます。施設の方は生活的な色彩がないものですから、それを求めるには、その方が住んでおられた広い民家、これが実は、デイサービスとか、場合によってはグループホームとして適しているということで、入所されている方も自分の家に帰れるということもあり、そういった意味で、広い民家が福祉の拠点あるいは新しい住まいの拠点として活用される、これは都市部でも、あいた商店街とか、そういったことで資源の活用の余地があると思います。
　第三点は、これは、国土交通省の施策に限らず、私どもの施策でもあると思いますが、バリアがある家、手すりがない家などについて住宅改造といったようなことを進める、あるいは手すりをつけるというようなこと、これは、介護保険の中でも住宅改造の費用を介護保険から給付いたしておりますし、日常生活用具ということで車いすとか手すり等も給付されるというようなことがありますので、そういった意味も含めまして、住宅政策と福祉施策、手を携えて障害や要介護になっても普通の家に住み続けられるようにしてまいりたいと考えております。
○土肥委員　まさにこれから、緒についたという感が強くいたします。
　最後になります。
　九条でございますけれども、関係者相互の連携及び協力ということが出てまいります。私は、これに居住者が入っているということ、そして保健医療サービスとか福祉サービスが入って、そして住宅政策をこういう多くの人の意見を入れて政策を進めていこうというわけでございまして、大変結構だと思います。ただ、具体的になりますと、これが一体どういうふうに展開されるのかということになりますと、ちょっと想像がつかないという感じもいたします。
　「基本理念にのっとり、現在及び将来の国民の住生活の安定の確保及び向上の促進のため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。」これは、居住者というのは、実際に利用していらっしゃる、住んでいらっしゃる人も含めるというふうに考えてよろしいんですか。ちょっと答弁をお願いします。
○山本政府参考人　住宅を使用してそこで生活を営んでいる方々という意味でございます、居住者というのは。
○土肥委員　それに、保健所だとかあるいは福祉事務所だとか公的な機関のみならず、民間でいろいろな病院もありますし、老健施設もあるし、特養もあるし、いろいろな人材が、もう今や町じゅうに満ちあふれているんです。
　特に、介護保険が入ってまいりまして、介護保険従事者というのが急速に伸びておりまして、これは福祉の専門家なんですね。今度の自立支援法になれば、今度は在宅の支援に回る。例えばジョブコーチなんというのは、自宅に行って、寝ていたら会社よと起こして、着がえさせて、朝御飯を食べさせて、手を引っ張って会社に連れていって、それで会社に行ってどんな仕事をしているか見て、三カ月ぐらい見て、これで就労できるだろうというようなことにもなるわけでございまして、つまり、多種多様な暮らしがある中で、地域の人たちが集まって相談をする、大変結構なことです。
　どういうふうなイメージを持ったらいいのか、局長、ちょっとお答えください。
○山本政府参考人　やはり、住宅は個人資産でございますけれども、単なる個人資産としての性格にとどまるものではなくて、都市とか地域社会で一つの構成要素として、地域における居住環境に大きな影響を及ぼす、地域に住んでいる方々全体に非常に大きな影響を及ぼすという意味で社会的性格を有するというふうに考えていまして、その点に立脚したいろいろな施策を講じていくということでございます。
　具体的な例を挙げますと、例えば中古住宅を通じて、先ほど住みかえのお話がありましたけれども、これは、従前の居住者とかこれからの居住者、みんなが住宅を生かして使うということでございますので、そういう協調、共同関係が必要ですし、さらに、例えば、一つ一つの住宅がきちんとした防火性能を持っていなければ、町全体が火事とか地震に対して非常に強い町になれないという意味もありますし、さらに、都市における普遍的な居住の様式でございますマンションですね、マンションについて、特に分譲マンションについては、区分所有者がきちんと協力して進めていくのでなければ適切な管理さえ実施できないわけでございますので、具体的にそういったようなことを踏まえて、住宅の社会的な性格に立脚した施策を充実する必要があると考えているところでございます。
○土肥委員　最後に、大臣にお聞きします。
　今、ごく一部を取り上げて議論いたしました。これだけ立派な基本法をつくったんですから、これは、私、今教育基本法の改定が問題になっていますけれども、それくらい大事な、国民生活に関係のある具体的な問題だと思うんですね。やはり政府を挙げて、特に国土交通省が中心になって、特に厚生労働省などとも十分協議しながら、本当に国民の生活が安定する、私、団地に住んでおりまして満足した経験がないんです。団地生活というのはこんなものかと思っておりまして、ぜひこれは、やはり国の政策としても安定したものにしていただきたい。大臣の決意と指導をよろしくお願い申し上げます。どうぞ。
○北側国務大臣　おっしゃっているとおりだと思います。
　今回、住生活基本法案を今御審議いただいているわけでございますが、これは基本法でございまして、ここに含まれている理念というものを個別の、これからの具体的な施策の中で具体化していかないといけないわけでございまして、そこをしっかりと私ども、厚生労働省やまた地方団体と連携をよくとらせていただいて進めさせていただきたいというふうに思っております。
　この法律、成立をさせていただきましたならば、公布即施行でございまして、この秋には、地方計画等々の具体的な計画が措置をされてきます。そういう中でも、そうした計画の中で、特に厚生労働省だと思いますが、厚生労働省とよく連携をとって、きょう土肥議員の方からさまざま御指摘があったことをよく念頭に置いて、具体的な施策を進めさせていただきたいと思っております。
○土肥委員　終わります。
　ありがとうございました。
○林委員長　古賀一成君。
○古賀（一）委員　土肥議員に引き続きまして、民主党、古賀一成でございます。
　住生活基本法につきまして質疑をさせていただきたいと思います。
　先ほど土肥委員の方から、住生活基本法、立派な基本法であると最後にお褒めの言葉といいますか、あったように聞きましたけれども、私自身は、この二十二条の条文を見まして、果たしてこれで本当に、これからの国民が期待する住宅行政、とりわけ住宅の供給あるいは住宅の政策の運用というものができるだろうかということを感じました。大変少ない条文の基本法で、かつ、抽象的な感じがいたします。かつての住宅公団あるいは住宅金融公庫と、住宅政策を戦後支えてきました柱というものがいわゆる行政改革という名のもとにかなり変質をし、あるいは改組をされ、いわば大きいエンジンというか柱を奪われたような形の中にこの住生活基本法という二十二条の条文の法律が提案されてきたわけですね。
　問題は、この法律を運用するに当たって、何を住宅政策の今後の課題とし、何が国民から求められているか、そういうものをしっかり踏まえないと、今後の住生活基本法における住宅政策というのは非常に柱を失った弱々しい政策にとどまってしまうのではないか、こう心配をいたします。
　それで問題は、住宅建設計画法というものが今回廃止をされまして、かつまた、その背後にある公団あるいは公庫というものも改組をされてきた中に、新しい旅立ち、新しいスタートを切ろう、これが今度の基本法だと思うんですね。それでは、新しいスタートを切るに当たりまして、これまでの住宅建設計画法による住宅建設の成果、そして、何が足らなかった、何がまずかった、こういう反省点も必ずあろうかと思うんですけれども、これが私はスタートだろうと思うんです。この点につきまして、局長からの説明、御認識をお伺いしたいと思います。
○山本政府参考人　我が国の住宅政策は、終戦直後の四百二十万戸という非常に深刻な住宅不足を出発点といたしまして、御指摘いただきました住宅金融公庫、昭和二十五年でございます、公営住宅の制度、昭和二十六年、日本住宅公団の制度、昭和三十年という、住宅政策の直接供給の手法を柱といたしまして進めてまいったわけでございます。
　戦後二十年を経て、昭和四十一年に住宅建設計画法が制定されました。昭和四十一年から五年ごと、住宅建設五カ年計画をもって、住宅の量の確保のため、特に新規の供給に重点を置いた施策を展開してまいりました。これは、四十一年の第一期それから四十六年につくりました第二期は、まさにそういう形で五カ年計画がつくられたわけでございます。
　昭和四十年代、昭和四十三年の住宅統計調査で、全国で見ると世帯数を住宅ストックが上回る、しかし、東京とか大阪の大都市ではまだストックが足りないという状態。五年後の昭和四十八年の住宅統計調査で、大都市も含めてすべての都道府県で住宅総数が世帯数を上回るという事態を踏まえてつくられたのが、昭和五十一年につくりました第三期の五カ年計画でございます。
　第三期の五カ年計画を立案するときの諸先輩は、建設計画法を改定して基本法を制定すべきではないかという議論も、国会の御審議もありましたので、論議をしながら進めて、三期は五カ年計画の枠組みのもとに、しかし、計画の中に中長期的な目標も掲げまして、住宅の居住水準の目標を掲げました。世帯規模ごとにどの程度の床面積を追求するかという住宅床面積についての居住水準の目標等を掲げまして、その後、質の向上にも努力を進めてきたわけでございます。したがいまして、昭和五十年代以降は、住宅建設計画法の枠組みのもとではございますけれども、新規供給の中で質を高めていく、特に広さを確保していくということは努力してきたわけでございます。
　そういう努力を通じて、住宅の絶対的不足の解消とか、床面積を中心に居住水準の向上には成果を上げてきたと考えているわけですけれども、しかし、西ヨーロッパとか北米の国々に比べてまだまだ水準が低い。特に、一つだけ挙げますと、借家の床面積規模の水準が非常に低いというようなこともございますし、住宅の質に着目しましても、耐震性の問題、それからバリアフリーなどの対応といったような質の面での課題が多々残っているわけでございます。
　そういったことを踏まえまして、今回お願いしております住生活基本法のもとに、これからの少子高齢化の急速な進展とか、あるいは人口、それから世帯自体も十年後には減少に転じますので、そういう社会の到来を踏まえまして、市場を重視し、ストックを重視するという方向に住宅政策のかじを本格的に転換を図りまして、国民が真に豊かさを感じられる住生活の実現に向けて取り組んでまいるという所存でございます。
○古賀（一）委員　局長、現時点におきまして、いわゆる供給過剰というか、空き家と言ってもいいんですけれども、世帯数を上回る住宅戸数の数というものは幾らでありましょうか。
○山本政府参考人　一番直近の住宅調査ですけれども、平成十五年に行いました。総世帯数が四千七百二十五万世帯でございます。それに対して、住宅総数が五千三百八十九万戸でございます、およそ五千四百万戸ございます。空き家の数は六百五十九万戸でございます、約六百六十万戸ございます。それに、さらに一時現在者のみの住宅とか建築中の住宅がございますので、広義の空き家としましては七百万戸近くありまして、ストックとの関係では一三％となっております。
○古賀（一）委員　戦後、要するに住宅が足りないということで、公団、公庫、公営ということ、そして、先ほどお話がありましたように、いわゆる直接供給主義、あるいは中央集権主義、政府主導主義と言ってもいいと思うんですよ、これで突っ走ってきたわけですね。
　それで、昭和四十年代からもう既に戸数が上回ったという現象がありながら突き進んで、七百万戸のいわゆる空き家あるいは供給過剰というものが出て、今なおまだ最低居住水準が達成できない人、あるいは、サラリーマンが転勤を命ぜられて地方都市に行ったときに、簡便にライフステージに合った家を探すのが大変難しい、そして数年後にまた本社への転勤を命ぜられたときに、それまで持ち家だったものを貸したりするのにも苦労したし、戻してもらうのにも苦労する。
　住宅をめぐる状況というものは、要するに、七百万戸の空き家がありながら、生み出されながら、まだ国民にとっては、まあラビットハッチとまでは言わないけれども、総体として見れば、日本の居住環境というものは満足されていない。
　先ほど、まだ解決されていない問題が多い、戸数主義で来ました、途中から床面積についてもいわゆる住宅政策の目的にしてきました、こうおっしゃるんだけれども、問題は、今現実として七百万戸の空き家のみならず、居住をめぐる、住宅をめぐる国民の悩み、ニーズ、困難性、とりわけ高齢者の問題がありますよ、それから低所得者の問題がある。そういうものを、やはり戸数主義とかいうものをもう一切捨て去って、原点に戻って分析するところに実は新しい住宅政策のスタートが私はあるんだと思います。
　そういう面で、きょうは一時間という割とたっぷりした時間をいただきましたので、新しいそういう切り口というものを皆さんにぜひ私もお伝えしたいし、それについて政府としてはしっかり受けとめて、今後、基本法のほかに個別法の体系あるいは個別政策の立案というものが恐らくあるんだと思うのですね、これにぜひ生かしていただきたい、そういう思いできょうの質問を申し上げたいと思います。
　私は、この居住環境というか新しい住宅政策のスタートに当たっては、今言いました最低居住水準とか空き家の問題とか高齢者の問題もありますけれども、もっともっと広い視野で考えるならば、いわゆるこれまで住宅局を中心に行ってまいりました住宅政策、持ち家主義、戸数主義、新規建設主義、そして中央主導主義、こういうものの結果、国民はそれに追従をした。その結果何が生まれたかというと、個人だけの問題じゃないんですね。この東京の都市の外延化、こんな大きい都市は世界じゅうにありません。これだけ直径、半径が長いというか、広い首都は全世界にございません。この結果、サラリーマンは毎日二時間あるいは往復四時間の通勤を強いられ、くたびれ、そして、持ち家主義だということでみんな都心はあきらめた。
　戸建て主義、郊外主義というのも、やはり政府が裏で推してきたような気もする。その結果、みんなサラリーマンは買った。そして、この不況でリストラに遭い、地価神話の崩壊により地価は半減をした。自分が大学を出て東京で就職したときは、お父さん、お母さんも、うちの息子は一流会社に行ったと言って喜んでいたけれども、時たって、母親が亡くなり、父親が一人で田舎にいる。田舎に帰りたいんだけれどもローンが残っている、売ろうにも借金が残る。
　そういう状況の中で、持ち家制度というものは、ある面で非常に社会流動性、難しい言葉で言えば社会流動性ですね、わかりやすく言えば、田舎に帰って親の面倒を見たいという人間の本能をやはり妨げる結果にもなっているんです。そういう面で、そういったところを深く、日本の社会というものを踏まえて私はこの住宅政策の再構築というものをしっかり考えるべきではないか、かように思います。
　それで、この法案を私は読ませていただきました。まず一番最初に気になったのが、住生活基本法という法律の名前でございます。これまで建設中心、住宅をつくっていく、戸数をふやしていくということに突っ走ってきたのに、それにかわる法律が今度は住生活基本法、もう全く違う印象を受けるわけでありますけれども、どういう経緯でこういう法律の名前になったのか、その背後にはどういう理由があったのか。それをぜひこの際、新しい法律のスタートに当たりまして、確認をさせていただきたいと思います。
○山本政府参考人　今回の法律の目的が、本当に質のいい住宅のストックの形成を通じて国民の豊かな住生活を実現するんだというところにあるわけでございますけれども、まず、住宅ストックは量的に充足されてきたという御説明をいたしましたけれども、これから人口それから世帯数も減少していくという社会を見通しますと、このような経済社会情勢の変化を踏まえて、今後の住宅政策は、住環境を含む住宅ストックの質の向上を図らなければならないという認識でございます。
　したがいまして、今回お願いしております法案におきましては、基本理念として、まず第一に、住宅が現在及び将来の住生活の基盤となるということに立脚して、良質な住宅の供給をする、質のいい住宅を供給するということを第一に掲げておりますし、第二に、住民が誇りと愛着を持つことのできる良好な居住環境を形成するということを掲げております。三番目に、民間の力あるいは既存のストックを生かすという意味で、市場を整備するあるいは消費者利益の保護をするということをうたった上で、最後に、低額所得者などの居住の安定の確保をするんだ、この四点を基本理念として位置づけているわけでございます。
　このことを一言で言いますと、本法案におきましては、住宅を一つ一つの単体としてだけ見るのではなくて、住宅市街地における居住環境を含めた質のいい住宅のストックとして形成していくんだ、それによって国民の豊かな住生活の実現を図るんだということをうたっているわけでございます。
　あわせまして、施策の推進については、住宅の供給あるいは管理に関連する事業者とか、あるいは居住者、そのほかの、生活サービス、医療、福祉を含めまして、関連する者が連携協力を図る必要があるんだという方針もうたっているところでございます。
　したがいまして、いろいろぐだぐだ言いましたけれども、この法律が、住宅一つ一つよりも広い概念を対象といたしまして、国民の豊かな住生活の実現を図る趣旨であることから、それを端的にあらわす名称として住生活基本法としたところでございます。