Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田委員長　次に、山際経済産業副大臣、平内閣府副大臣、関経済産業大臣政務官、岩井経済産業大臣政務官及び松本内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。山際経済産業副大臣。
○山際副大臣　おはようございます。
　引き続き、経済産業副大臣を拝命いたしました山際大志郎でございます。
　私は、宮沢大臣を補佐し、日本経済が確実に再興できるよう、全身全霊、職務に邁進してまいります。
　江田委員長を初め理事、委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。（拍手）
○江田委員長　次に、平内閣府副大臣。
○平副大臣　このたび、公正取引委員会に関する事務を担当することとなりました平将明でございます。
　我が国経済が健全に発展をしていくためには、競争政策の中核を担う独占禁止法を適切に運用していく必要がございます。
　松本洋平大臣政務官とともに山口大臣を補佐し、公正かつ自由な競争のもとで我が国経済がしっかりと発展していけるよう、職務に邁進してまいります。
　江田委員長を初め理事、また委員の皆様、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。（拍手）
○江田委員長　次に、関経済産業大臣政務官。
○関大臣政務官　引き続き、経済産業大臣政務官を拝命いたしました関芳弘でございます。
　中小企業を初めとします地域経済、そしてエネルギー政策等、多くの課題におきまして、宮沢大臣、高木、山際両副大臣をサポートし、また岩井政務官とともに力を合わせて頑張ってまいりたいと思います。
　江田委員長を初め委員各位の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○江田委員長　次に、岩井経済産業大臣政務官。
○岩井大臣政務官　引き続き、経済産業大臣政務官を拝命いたしました岩井茂樹でございます。
　福島を初め被災地の復興はもとより、エネルギー政策、そして成長戦略の実現、さまざまな課題に対して、まずは現場の声をしっかり聞きながら、それぞれの政策を進めてまいりたいと思います。
　宮沢大臣初め高木、山際両副大臣をしっかりサポートしながら、関政務官とともに本委員会の議論に貢献をしてまいりたいと思っております。
　江田委員長を初め委員各位の皆様方におかれましては、御指導、御鞭撻のほど、どうかよろしくお願いいたします。（拍手）
○江田委員長　次に、松本内閣府大臣政務官。
○松本大臣政務官　このたび公正取引委員会に関する事務を担当することとなりました松本洋平です。
　平副大臣とともに山口大臣を補佐いたしまして、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国の経済がより豊かで活力あるものとなるよう、全力で職務を遂行してまいります。
　江田委員長を初め理事、委員各位の皆様方には一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○江田委員長　次に、平成二十六年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。杉本公正取引委員会委員長。
○杉本政府特別補佐人　平成二十六年における公正取引委員会の業務についてその概略を御説明申し上げます。
　公正取引委員会は、以下に述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。
　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。
　課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件、受注調整事件及び不公正な取引方法に係る事件十四件について法的措置をとりました。また、課徴金額は、延べ二百二十五名の事業者に対して、総額四百十二億四百四十八万円となっております。
　また、鉄道・運輸機構が発注する北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事の入札談合事件において、八事業者等を検事総長に告発しました。
　合併等の企業結合事案につきましては、引き続き、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、届け出会社との意思疎通を密にしつつ、必要に応じて国際的市場環境をも十分に考慮しながら、迅速かつ的確な企業結合審査に努めてまいりました。
　本年四月一日に施行される、審判制度の廃止等を内容とする独占禁止法の一部を改正する法律については、その実施に必要な準備を進め、本年一月に、関係政令及び公正取引委員会規則の改正、制定を行いました。また、同法附則第十六条に関しては、平成二十六年十二月、独占禁止法審査手続についての懇談会報告書が内閣府特命担当大臣に提出されました。今後、同報告書の内容を踏まえ、公正取引委員会としての具体的な対応を検討してまいります。
　第二は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取り締まり強化であります。
　市場における公正な競争を確保するため、大規模小売業者による納入業者に対する優越的地位の濫用について排除措置命令及び課徴金納付命令を行うなど、中小事業者に不当に不利益を与える優越的地位の濫用、不当廉売といった不公正な取引方法に該当する行為に対し、厳正かつ積極的に対処いたしました。
　下請法に関する業務については、下請代金の減額、不当返品、買いたたきといった違反行為に対処し、八件の勧告、公表を行ったほか、五千五百八件の指導を行いました。
　また、中小事業者と取引先大企業との取引の公正化を一層推進するため、その必要性が高い分野について実態調査等を実施するとともに、各種講習会を開催するなど、優越的地位の濫用規制や下請法の普及啓発に関する各種施策を実施しています。
　消費税転嫁対策については、公正取引委員会におきましては、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、悉皆的な書面調査等を実施し、消費税の転嫁拒否等の行為に対して十三件の勧告、公表を行うなど迅速かつ厳正に対処するとともに、事業者等に対する広報や説明会の開催等による普及啓発、消費税の転嫁の方法及び表示方法の決定に係る共同行為の届け出の受け付けなどを行いました。
　今後とも、中小事業者等が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境の整備を行ってまいります。
　第三は、競争環境の整備への取り組みであります。
　公正取引委員会は、各種のガイドラインを公表し、独占禁止法上の考え方を明らかにするとともに、政府規制、公的制度等についてはさまざまな調査研究等を行ってきております。
　平成二十六年におきましては、我が国の成長分野となることが期待されている保育分野の現状についての調査検討を行い、競争政策上の考え方や提言を取りまとめた報告書を公表いたしました。
　以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○江田委員長　次に、平成二十六年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。富越公害等調整委員会委員長。
○富越政府特別補佐人　公害等調整委員会が平成二十六年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務について御説明申し上げます。
　第一に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する事務についてでございます。
　鉱業法に基づく特定の許認可などの処分に不服がある者は、一般公益や他の産業との調整を図るため、当委員会に不服の裁定を申請できるものとされております。
　平成二十六年に当委員会に係属した事件は、青森県つがる市豊富町屏風山地内の砂利採取計画認可処分に対する取り消し裁定申請事件及び同参加申し立て事件の二件でございます。本件は同年中に終結いたしました。
　第二に、土地収用法に基づく意見の申し出等に関する事務についてでございます。
　土地収用法に基づく不服申し立てに対して国土交通大臣が裁決を行おうとする場合には、当委員会の意見を求めるなどとされております。
　平成二十六年に当委員会に係属した事案は、土地収用法に基づく意見の申し出二十六件であり、そのうち、同年中に処理した事案は十六件でございます。
　以上が、平成二十六年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要でございます。
　なお、以上のほか、当委員会は公害紛争の処理に関する事務を行っており、平成二十六年には七十八件の公害紛争事件が係属しております。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも、これらの事務を迅速、適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○江田委員長　以上で両委員長の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十八分散会
本国会召集日（平成二十七年一月二十六日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　今村　雅弘君
　　　理事　大西　英男君　理事　金子　恭之君
　　　理事　坂井　　学君　理事　土井　　亨君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　井上　英孝君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　岩田　和親君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　門　　博文君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木内　　均君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小島　敏文君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　國場幸之助君
　　　　　　今野　智博君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中村　裕之君　　　　野田　聖子君
　　　　　　堀井　　学君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　山本　公一君　　　　神山　洋介君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　松原　　仁君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　足立　康史君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　横山　博幸君
　　　　　　北側　一雄君　　　　中川　康洋君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　本村　伸子君
平成二十七年三月十一日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　今村　雅弘君
　　　理事　大西　英男君　理事　金子　恭之君
　　　理事　小島　敏文君　理事　坂井　　学君
　　　理事　中村　裕之君　理事　荒井　　聰君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　井上　英孝君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　岩田　和親君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　大隈　和英君
　　　　　　門　　博文君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木内　　均君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　國場幸之助君
　　　　　　今野　智博君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　津島　　淳君
　　　　　　野田　聖子君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　山本　公一君
　　　　　　神山　洋介君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　松原　　仁君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　足立　康史君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　横山　博幸君
　　　　　　北側　一雄君　　　　中川　康洋君
　　　　　　濱村　　進君　　　　真島　省三君
　　　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　北川イッセイ君
　　　国土交通副大臣　　　　　　西村　明宏君
　　　国土交通大臣政務官　　　うえの賢一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　青木　一彦君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鈴木　馨祐君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井　　亨君　　　　　佐田玄一郎君
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　大隈　和英君
　　下地　幹郎君　　　　　重徳　和彦君
　　樋口　尚也君　　　　　濱村　　進君
　　穀田　恵二君　　　　　真島　省三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　斎藤　洋明君
　　重徳　和彦君　　　　　下地　幹郎君
　　濱村　　進君　　　　　樋口　尚也君
　　真島　省三君　　　　　穀田　恵二君
同日
　理事ふくだ峰之君一月二十三日委員辞任につき、その補欠として中村裕之君が理事に当選した。
同日
　理事土井亨君一月二十七日委員辞任につき、その補欠として小島敏文君が理事に当選した。
同日
　理事荒井聰君同日理事辞任につき、その補欠として伴野豊君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○今村委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事荒井聰君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　小島　敏文君　　　　中村　裕之君
　　　及び　伴野　　豊君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○今村委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土交通行政の基本施策に関する事項
　国土計画、土地及び水資源に関する事項
　都市計画、建築及び地域整備に関する事項
　河川、道路、港湾及び住宅に関する事項
　陸運、海運、航空及び観光に関する事項
　北海道開発に関する事項
　気象及び海上保安に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○今村委員長　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、国土交通大臣から、国土交通行政の基本施策について所信を聴取いたします。国土交通大臣太田昭宏君。
○今村委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成二十七年度国土交通省関係予算について概要説明を聴取いたします。国土交通副大臣北川イッセイ君。
○北川副大臣　引き続き国土交通副大臣を務めることになりました北川イッセイでございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　私からは、国土交通省関係の平成二十七年度予算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算の国費総額につきましては、五兆七千八百八十七億円です。
　また、国土交通省の関係事業として復興庁に一括計上した予算を含め、東日本大震災からの復旧復興対策に係る経費として東日本大震災復興特別会計に六千九百六十六億円を計上しております。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。
　北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　次に、財政投融資計画につきましては、当省関係の独立行政法人等分として、二兆一千五百四十二億円を予定しております。
　それでは、平成二十七年度の国土交通省予算の全体方針につきまして御説明申し上げます。
　まず、東日本大震災の被災者の方々が早く復興を実感できることが大切です。また、大規模化、激甚化する水害、土砂災害や大規模地震などに備えるための防災・減災対策に加え、高度成長期以降に整備されたインフラの老朽化対策が喫緊の課題となっております。さらに、内閣として取り組んでいる地方創生や、成長著しいアジア諸国との都市間競争への対応などが重要な課題となっています。
　こうした認識のもと、東日本大震災からの復興加速、国民の安全・安心の確保、地域の活性化及び成長戦略の具体化の四分野に重点化し、各分野の施策の進展を実感していただけるよう効果の早期実現を目指します。
　それでは、主要事項につきまして御説明申し上げます。
　まず、東日本大震災からの復興を加速いたします。
　政府一体となって、住まいの確保、復興に向けたまちづくり、復興に必要となるインフラの整備、被災した公共交通の復興の支援などを実施してまいります。
　次に、国民の安全、安心の確保に向けて取り組んでまいります。
　局地化、集中化、激甚化する降雨や火山噴火などから国民の命と暮らしを守るため、再度災害の防止のための集中投資や防災情報の強化などハード、ソフトを総動員した防災・減災対策を進めてまいります。さらに、社会資本のメンテナンスに引き続き取り組みます。この際、防災・安全交付金などにより、地方の自主的な取り組みをより一層支援してまいります。また、我が国の領土、領海を守るため、戦略的な海上保安体制の構築を図ります。
　さらに、地域の活性化を図るため、コンパクト・プラス・ネットワークの推進、地域の観光や産業の振興、子育て世代や高齢者などが豊かに暮らせる生活環境の整備などを図ります。また、成長戦略の具体化に向け、国際競争力の強化に必要な基盤、環境の整備、建設業、運輸業、造船業などにおける人材の確保、育成、観光立国を推進してまいります。
　国土交通省としては、これらを初め、真に必要な社会資本整備や総合的な交通政策の推進に全力で取り組んでまいる所存です。
　以上をもちまして、国土交通省関係の平成二十七年度予算につきましての説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○今村委員長　以上で平成二十七年度国土交通省関係予算の概要説明は終わりました。
　この際、西村国土交通副大臣、うえの国土交通大臣政務官、鈴木国土交通大臣政務官及び青木国土交通大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。国土交通副大臣西村明宏君。
○西村（明）副大臣　国土交通副大臣を引き続き拝命いたしました西村明宏でございます。
　太田大臣をお支えして、国土交通行政の推進に全力を尽くしてまいりますので、今村委員長を初め理事、委員の皆様方の格段の御指導、そして御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○今村委員長　国土交通大臣政務官うえの賢一郎君。
○うえの大臣政務官　国土交通大臣政務官のうえの賢一郎でございます。
　今村委員長を初め理事、委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）
○今村委員長　国土交通大臣政務官鈴木馨祐君。
○鈴木大臣政務官　このたび、国土交通大臣政務官を拝命いたしました鈴木馨祐でございます。
　今村委員長を初め理事、委員の皆様方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○今村委員長　国土交通大臣政務官青木一彦君。
○青木大臣政務官　国土交通大臣政務官を拝命いたしました青木一彦でございます。
　今村委員長を初め理事、委員の皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）
○今村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十二分散会
平成二十七年三月十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　古川　禎久君
　　　理事　神田　憲次君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　藤井比早之君　理事　御法川信英君
　　　理事　山田　美樹君　理事　鈴木　克昌君
　　　理事　丸山　穂高君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　青山　周平君　　　　井上　貴博君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　國場幸之助君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　竹本　直一君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中山　展宏君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　牧島かれん君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山田　賢司君　　　　大島　　敦君
　　　　　　古川　元久君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　前原　誠司君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　伊東　信久君　　　　吉田　豊史君
　　　　　　岡本　三成君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　古川　元久君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　菅原　一秀君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局総括審議官）　　　　　　　　　　三井　秀範君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　佐藤　慎一君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　中原　　広君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　佐川　宣寿君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松永　　明君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　栗田　卓也君
　　　財務金融委員会専門員　　　関根　　弘君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　青山　周平君
　　玄葉光一郎君　　　　　古本伸一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　國場幸之助君
　　古本伸一郎君　　　　　玄葉光一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案（古川元久君外三名提出、衆法第四号）
　関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　　　　　————◇—————
○古川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案及び古川元久君外三名提出、格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局総括審議官三井秀範君、財務省主税局長佐藤慎一君、理財局長中原広君、国税庁次長佐川宣寿君、厚生労働省大臣官房審議官谷内繁君、大臣官房審議官吉田学君、経済産業省大臣官房審議官松永明君、国土交通省大臣官房審議官栗田卓也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古本伸一郎君。
○古本委員　おはようございます。古本伸一郎でございます。
　きょうは、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　まず、閣法と、議法で出させていただいております格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案提出者、古川提出者、それぞれお尋ねしてまいりたいと思います。
　まず、きょうは三月十一日でございまして、大変、日本人として忘れてはならない節目の日であります。そういう日でありますけれども、税制は、日切れ案件、慎重審議、継続中ということで審議の場が設けられたというふうに承知しておりますけれども、改めて、お亡くなりになられた皆様に哀悼の誠をささげたいと思います。また同時に、きょうもなお二十万人を超える多くの方々が、仮設・復興住宅住まいということで、我が家に帰ることができない、あるいは高台移転がかなわないという状況でありますので、政府挙げて、一日も早い実現に向けてお取り組みをいただきたい、このように強く要請をして、質疑に入らせていただきたいと存じます。
　さて、きょうは、委員長のお許しをいただいて、資料をお配りいたしております。
　まず、一枚目をごらんいただきたいんですが、実は、過去に大きな税制改正があったとき、少なくとも記憶の範囲である平成の時代をさかのぼれば、元年に消費税三％、九年に消費税五％、そして今回の社保・税一体改革を通じて、平成二十六年の四月より消費税が八％になっているということなんです。
　このチャートは、面で捉えた資料を少し作成いたしましたので、視覚的に見てわかっていただけると思うんですけれども、また、これは会議録として残ると思っていますので、国民の皆様には御理解をいただきたい部分なんですけれども、元年、消費税三％が竹下総理・総裁のもとで導入された際には、増収が六兆強あったと同時に、所得税、相続税、法人税をほぼ同額、あるいはそれを上回る間税、間接の税の減税をあわせ行い、実質減税だったんですね。これは歴史の事実です。
　それから、平成九年、三ポイントから五ポイントに消費税率を上げた際には、実は、同じく、先行減税も含めて、所得、相続、減税をかけ、あわせて定率減税も入れましたので、実質減税だったんです。ネットで九・五兆の実質減税、平成九年。平成元年のときはネットで二・六兆の実質減税だったんですよ。
　その意味では、今回の消費税八％というのは、戦後の税制史上、若干過大に言うかもしれませんが、恐らく初の実質増税だったんだと思っております。
　このことを実行したのは当時の民主党政権でありましたけれども、私は、このことが成功した一つの鍵は、野党が自由民主党の皆さんだったからだと思っているんです。
　過去、消費税を、中曽根さんも大平先生も、みんなトライしたけれどもできなかった。そして、竹下さんはできたけれども、これだけ減税すれば、ネットでむしろ減税過多であったら国民も受け入れてくれるでしょうね。これを繰り返していては、結局、実質財源増にはならない。借金が積み上がるばかり。この過去の、言うならば自由民主党の皆さんが抱えてきた負の遺産を清算する責任が野党自由民主党としてもあるんだろうという深い理解の中で、恐らく野党が自民党だからできたんだと思うんです。これは私の感想です。
　きょうは、幾つか資料をお見せしながらやりたいと思うんです。
　そして、まさに復興です。復興税を、平成二十四年、発災後に速やかに決め、頑張ろう東北、みんなで支えようということで導入したわけでありますけれども、この復興税については、単年度で見るよりも、平成三十九年まで復興特別所得税、所得税増税は続きますので、これは恐らく面で捉えたら約十兆、九・七兆円の御負担をいただくということになります。
　これは明らかに増税のベクトル、負担増ばかりであって、こっちの減税ベクトルの方が真っ白け、ほとんど何もないという中で、恐らく唯一と言ってもいいでしょう、一般家計、一般庶民、とりわけ地方に住む人ほど負担感の強い、つまり、一家に車が一台、二台、三台とある、多分この東京の都心の皆様より茨城や千葉や埼玉に住む人の方がより保有台数は多いんだと思うんですけれども、地方に住む方々ほど負担の重い車体課税の減税をぎりぎり行ったんです。
　これは、重量税の暫定税率と呼ばれていた、当分の間税率と名前を置きかえましたけれども、微々たるものですけれども、黒三角の〇・三兆。これは言うならば、地方に住む皆様の生活の足でありますので、家計の負担軽減を若干行ったということなんです。
　さて、これで少し質問、まず一点目ですけれども、古川さん、財務省ＯＢ、東京大学在学中に司法試験も受かっておられる、弊社を代表する政策通でありますから、どうぞ簡潔に、かつ、これまでの知見を全て出していただいて御答弁をいただきたいと思います。冗長的な答弁はなしでお願いしたいと思います。
　さきの総選挙で、私ども政治の責任として、物すごく痛感したことがあります。投票率、棄権された方が四八％です。国民の二人に一人が投票に行かなかった。そして、大臣、自由民主党と投じた方々でさえ、その六五％が、これは読売新聞調べですけれども、保守系新聞だと私は思っていますし、個人的には大好きですけれども、この読売新聞購読者でさえ、自由民主党と投じた方の六五％が、ほかよりましだったと答えているんです。
　つまり、どれくらい政治に選択肢がなかったのか、どれくらい政治が、Ａ案とＢ案のどっちを選べばどういう日本になるのかが魅力に欠けていたんだろうと思うんです。
　古川提出者、民主党はどういう税制を目指そうとして、言うならばこの負の遺産を、ただでさえ支持率が低くて七転八倒していた民主党内閣でこれをやり遂げたのか。当時入閣もされていたと思いますので、簡潔にお願いします。
○古川（元）議員　私どもは、野党時代に、納税者の視点で税制のあり方を抜本的に見直そうと。ですから、納税者の立場に立って、税金を取る側の立場ではなくて、税金を納める人たちの立場に立って、公平で透明で納得のできる、そうした税制を築いていこう、そうした考え方で、古本委員とも一緒になって、我々の政権時代、税制の改革に取り組みました。
　先ほど来から御指摘がございます消費税の増税につきましては、これはきのうの委員会でもちょっと私申し上げましたけれども、もともとは麻生政権のときに、消費税も含む税制の抜本改革を一一年度までに行うという、まさに附則の百四条、これは麻生政権、自民党政権でできた規定、法律ではありますけれども、やはり法律に規定されている以上、私ども政権を担う者として、そして、今、日本の財政の状況を考えれば、これ以上将来世代にツケを回し続けるということは今を生きる世代として無責任だと。
　そうした視点から、当時野党であった自民党、公明党の皆さん方の御理解もいただいて、三党協議という形で国民の皆様方に負担の増をお願いする。当然、その前提として、私どもの議員定数の削減、これは当時の野田総理と安倍自民党総裁との間で約束をした、そういう身を切る改革も行った上で国民の皆様方への負担をお願いする、そうした決断をしたものでございます。
○古本委員　きょうは主税局長にもお越しをいただいていますけれども、この一枚目のチャートをごらんいただきますと、恐らく主税局長も感慨深いものがあるんじゃないかと思うんですよ。
　これだけ所得税と法人税を同時に減税し、ネットで減収に立つ消費税なんて、あえて言いますけれども、先達の苦労はあったんだと思いますけれども、今回、私たちは何と復興増税もやったんです。消費税も決めたんです。ですから、直接税を減税するので間接税を創設あるいは増税させてくれという直間比率という言葉、もう今や死語と心に言い聞かせてやったんですよ。このとき所得税減税できたなら、どれだけ楽だったかと思いますよ。
　直間比率という言葉は、今、政府税調あるいは主税局の中に存在しますか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　直間比率という言葉は俗な言葉でございまして、ある種、統計的な数字としてあらわすということで流布していたものでございます。
　抜本改革、一九八九年以降行われた中で、所得、消費、資産、それぞれの課税バランスをどのような形で構成するのが社会経済情勢の変化に対応できるか、そういう問題意識で税制の検討がなされたというのが基本でございます。
　そういう意味では、消費税が導入されたり税率が上がったり、あるいはそれに伴って所得税、法人税等が減税されたりということは、その時代時代の情勢の中で、結果として直間比率が変化するということはあったかと思います。
　ただ、俗な言葉ではありましたが、昨今はとんと聞かなくなったというのも事実でございます。
○古本委員　昨今は聞かないという話ですけれども、これはもう恐らく禁句、言ってはならないというぐらいに覚悟を決めないと、直接税にも手をつけることは多分できないだろうと思うんですね。
　きょうは、当時の三党合意の原本のコピーを少し引っ張り出してまいりました。資料の五ページをごらんいただきたいと思うんですけれども、これは、当時野党でいらした自民党の皆さん、公明党の皆さんと私ども与党側が真摯に連日連夜協議をさせていただいて成案を見た、税制関係の協議結果の原本の写しでございます。消費税率を八ポイントに引き上げる、そして段階的に一年半後に一〇ポイントに引き上げる、今年の十月ですよ、予定では。一〇ポイントに引き上げるという約束の大前提として、今から申し上げることを確認し合ったんです。
　まず一点目、所得税です。
　言うならば、生活保護者の皆さん、低所得者の皆様も、コンビニで買い物をすれば消費税を負担しますね、やはり痛みが伴う税であるという立場に立ち、富める方、持っていらっしゃる方は応分の負担をしていただきたいという象徴的なものの一つとして、所得税の累進強化を図りました。これが最高税率の引き上げであります。当時、公明党の皆様からは、さらにもう少し厳しくという御要請もありましたけれども、最終的には折衷案で折り合ったと記憶しております。最高税率の引き上げは既に決まり、執行されている話。一点目ですね。
　そして、もう一点目が、昨今話題になっている格差云々、ピケティさん論の話なんです。あわせて資産課税も見直そうということで、相続税の課税ベース、税率構造等、及び贈与税の見直しについて検討しましょうということを確認し合ったんですね。
　そのときの論点は、実は相続税は、バブル期に大変地価が上がりました、これに対して控除の幅が間に合っていなかったので、他方、バブルがはじけ、大変地価が下落しているにもかかわらず控除の幅だけが高いままで残っていたので、これを少し圧縮しようという、すぐれて政策論でした。あわせて、税率の引き上げについては、恐らく、消費税というタイミングで、富裕層についても応分の負担をいただくことで世の中の皆さんの留飲が少しでも下がればありがたいという、富める方は負担していただきたいという目的から入ったと思っているんです。
　このとき、忘れてならないのは、単なる資産家いじめでは意味がないということで、相続増税をかける一方で、お国に相続税で納めるのがわしは嫌だという資産家がいらっしゃるならば、生前にお孫さんたちに贈与していただけませんかと。これに伴い、世代間、つまり、おじいちゃま、おばあちゃまの世代からお孫さん世代、これから現役で稼いでいこう、日本の国を支えていただこうという若者たちの世代に対して、世代間格差の是正をしようということで、贈与税の減税をセットで入れたんです。
　したがって、若干、隣に鷲尾委員も座っておられますけれども、昨日の議論はモニターでつぶさに拝見しましたけれども、この贈与税の減税が少しやり過ぎじゃないかという意見も世の中にあるのかもしれませんけれども、このことを容認してしまうと、実は相続増税をかけたことがパッケージで崩れてしまうと思うんです。
　提出者古川さん、我が党の考えは、改めて、贈与減税をかけていった、これは相続増税とパッケージであったということに間違いないですね。
○古川（元）議員　そこのところは間違いございません。
　もう一つ、古本委員、忘れてはいけないことだと私が思っているのは、我々の政権のもとで寄附税制も拡大をしたんですね。確かに御負担をお願いすることにしましたが、まさに、普通の働いている人たちの寄附もしやすくしたわけでありますけれども、資産を持っていらっしゃる方もぜひ、寄附税制も拡大をしましたので、そうした寄附もしていただきたい、そういうところもあったわけでございます。この点もぜひ私ども忘れてはいけないと思っておりますし、また、ここは、世代間の格差の是正というところ、そうしたところに観点を置いて、贈与の枠の拡大というものを行いました。
　ですから、今議論になっておるところについては、基本的な考え方はそうした視点に立った上で、あとはどこまでどうバランスをとるかということ、税制というのは、何事も過度に一つの税に特化してということはゆがみを生じるところがありますので、やはりほかの税とのバランスを考えるということが極めて重要なことではないかというふうに考えております。
○古本委員　ありがとうございます。
　あわせて、資料の十四ページと十五ページもごらんをいただきたいと思うんです。
　実は、手前どもが野党になった後にも、当時の野田毅自民党税調会長、あるいは斉藤鉄夫公明党税調会長の御指導のもと、三党の税制協議が引き続き行われたんです。野党民主党として、それに参画をさせていただいた。これは、平成二十五年の三党税制関係協議結果ペーパーの、原本の写しです。
　この中で、実は四つの観点を手前どもから提案し、大変懐の深い自公の皆様が受け入れてくださったということなんです。
　一点目が、大学法人に対する寄附の範囲の拡大です。これは国立大学も認めるべきじゃないかということ。
　二点目が、特定支出控除のあり方。要は、サラリーマンの皆様が、消費税の影響で、とりわけ中低所得層を中心に負担増になってまいりますので、これは、費用支出を認めてもらえないか、控除を認めてもらえないか、その範囲を見直してもらえないかという提言でありました。
　三つ目が、交際費課税。大企業は損金不算入になっていたものを、中小に拡大をするという自民党さんの原案に対し、大企業にも認めるべきじゃないかと。やはり発注側が交際費を使わないと、そこから仕事をもらっている人がなかなか使いづらいという、言うならば、麻生大臣がよくおっしゃっているビジネスのセンスからいって、これはやるべきだと私どもから提言したんです。忘れもしない、当時、自公の皆様が、それを民主党が言って大丈夫かと言われて、言ってもらえたら俺らも助かるとまで言われました。これは当たり前の税の理屈としてやったんです。損金算入になりましたね。
　そして、最後が贈与税なんです。実は、教育資金の生前贈与の枠を自民党政権で導入されました。その芽は手前ども民主党政権時代から仕込んだという思いがありますけれども、花開いたのは麻生さんたちの時代ですね。そのときに、あわせて、何も教育だけではないんじゃないか、結婚や出産や子育て全般に、垂直の格差、おじいちゃま、おばあちゃま世代からお孫さん世代の格差、これを少し是正する意味でも範囲を広げるべきじゃないかといってこれが入ったんです。
　したがって、できればというか、いや、金輪際、この議論は、我が党からこれはやり過ぎじゃないかと言うとおかしな話になるということを改めて整理しておきたいと思うんですけれども、税調会長でもありますので、古川さん、ここのところの確認を再度お願いします。
○古川（元）議員　基本的には、私がまさに国家戦略担当大臣だったときに、この贈与の枠の拡大の検討を財務省の方に指示したということがございましたので、そういった意味では、大きな考え方には、私どもも、今の政府が考えているところと違いはないということは申し上げておきたいと思います。
　ただ、一点、実は私自身が当初指示をした、考えておったところを言いますと、この贈与税の枠の拡大、そして世代間の格差の是正というのは、もう一点、デフレ脱却の視点から、今国内にある資産の三分の二以上を六十五歳以上の高齢者の方々が所有していて、今、長寿化に伴って、相続が起きるときには既に相続人が六十五歳を超えていて、高齢者の持っている資産がほとんど塩漬けになってしまっている。これを、お金を使うニーズの高い若い世代に移すことによって、流れが滞っているお金の流れをよくしていく、それがデフレ脱却にもつながっていくであろうという、そうした視点から、私ども、こうした贈与税の枠の拡大というものを考えて、検討を指示したわけなんです。
　そうした視点からいいますと、今の贈与資金の使い勝手というのは相当悪いんですね。私なんかが考えておったのは、もう少し柔軟な形で、ですから、目的も幾つか我々が指摘をしたような形で、先ほど委員からも御指摘があったように、広がってきましたけれども、しかし、それでもかなりまだ使い勝手が悪いところがありまして、そこは、せっかく日本の国内、中にあるお金が有効に使われるような、そういう状況という視点では、使い方とか使い道のあり方、そうしたものについてはもう少しやはり柔軟な枠組みというものを考えられていいんじゃないか、そのようなことは考えておりますので、こうした点については、我が党の税調などでもぜひこれからも議論していきたいというふうに考えているところであります。
○古本委員　今までのところが、当時の議論を少し思い出しながらなんですけれども、三党協議を通じて、最終的には、抜本改革法の七条の中に、合計二十七項目になんなんとする、消費税の税率を引き上げるに当たって検討すべしという課題が付されたわけなんです。二十七項目です。
　その中で、とりわけ三党で、自民、公明、民主でこれは特に大事だなと確認し合ったのが四つなんです。
　資料の六ページをごらんいただきますと、一点目がいわゆる逆進性。低所得者に配慮した施策を講ずべしというのが一点目。
　二点目が医療だったんです。平成元年に竹下先生が消費税を導入されて以来、あのとき医療業界に非課税だという言い方が、恐らく当時の文献のどこをどう読んでも取り違えたとしか思えないやりとりの中、結果として非課税が続いています。
　それから、三点目が住宅です。やはり住宅は大変高価でありますので、この大変高額な商品である住宅については特段の措置が要るだろうという観点。
　そして、最後が車体課税、自動車関係だったんです。
　抜本改革法七条であまたの項目を検討項目として列挙する中で、とりわけ三党でこれはやらなきゃいけないということで確認し合ったのがこの四つなんです。きょうは、この四つについて少し議論をしたいと思います。
　まず、国交省に来ていただいていますけれども、資料の十一ページをごらんいただきますと、平成元年、九年、そしてこのたびの八ポイントに上げた去年、ちょっと去年の数字が入っていないので少しわかりづらいかもしれませんが、この駆け込み需要と反動減、その後の不動産市況の冷え込みという意味では、現状はどうなっているでしょうか。
○栗田政府参考人　お答えいたします。
　委員御配付の資料のとおりでございますけれども、これは財務省の法人企業統計でございます。消費税を導入した平成元年、それから消費税率を五％に引き上げた平成九年、この統計によりますと、不動産業の総売上高、おのおの前年比でマイナス二％、マイナス五％ということでございます。
　また、この中で、特に不動産業の業況を示すような指標という意味で住宅着工戸数について申し上げますと、平成元年の消費税導入時には駆け込み反動減の目立った動きは見られておりませんけれども、平成九年の消費税率引き上げ時には大幅な駆け込み反動減があったということでございます。昨年の消費税率八％への引き上げに際して、昨年三月以降、駆け込みの反動減が見られておるというところでございまして、前年同月比で減少が続いております。
　ただ、その中の一つの代表としての持ち家ということで申しますと、受注減が継続してはいますものの、その先行指標という意味での展示場への来場者数、こういったものにつきましては回復の兆しが見られておる、こういう状況でございます。
○古本委員　今は株高ですし、富裕層は、ここら辺のマンションも飛ぶように売れるというのは一般的に聞いていますけれども、役所の皆さんも家に帰れば一家庭人なわけで、いつかは夢のマイホームでしょう、国交省の皆さんも家に帰れば。千葉か埼玉かわかりませんが、あの辺で夢のマイホーム。建物が課税ですから、建物部分には消費税がかかるわけでありまして、これは大変大きな負担になると思うんですね。親身になって話しているんですよ。役所の若い人たちも、いずれは家を持ってもらいたいですよ。それで不動産をやはり活況化させなければなりません。不動産は経済のかなめですよ。
　それで、きょうは、一つ提言というか、過去をおさらいがてらするわけなんですが、資料の二ページを大臣にもごらんいただきたいんですけれども、これは、元年に消費税を導入した際に、当時の自由民主党税制調査会、当時の大蔵省、自治省、連日連夜の議論の中で、最終的に消費税の非課税取引はこれにしようとお決めいただいたリストです。
　実に興味深い。税の性格から非課税としているもの、土地の譲渡。土地の売買で付加価値は生み出しませんから。土地そのものですから。有価証券、切手あるいは行政の手数料、外為取引、世界的に見てもそうだなと思います。
　他方、問題はこっちなんです。社会政策的配慮から非課税としたもの、これは極めて恣意的に決めたと思いますよ。当時の政治が決めたと思いますよ。ここが問題の医療です。医療保険適用の医療については非課税にしたんです。したがって、今日でも自由診療は課税ですね。次、介護、そうでしょうね。社会福祉、そうでしょう。助産、お産から税金を取るのか、わかりますね。それから、埋葬、火葬。これもそうですよ。学校の教科書なんかもそうですね、教育的図書譲渡。そして、一番下に住宅の貸し付けなんです。住宅は、アパート、マンションを借りた場合は非課税だけれども、マンションを買ったら課税なんです。
　国交省、家を買うときにどれだけ税金を払いますか。不動産取得税、登記に当たっては登免税、そしてランニングコストで市町村から固定資産税、都市計税を、どれだけ取るんだというぐらい取っていますね。
　これはもう少し踏み込んだ議論をそろそろ始めないと。一〇ポイントが視野に入ってきている中で、住宅エコポイントとかはありがたいですよ、あるいはローン減税の拡充はありがたいですよ。これだけで足りますか。一〇ポイントが射程に入っている中で、なぜならば景気条項を今回取り除いているんですから、やりが降ろうが何が降ろうが二十九年の四月には一〇ポイントになる、そういう法案を今回政府として出しているんでしょう、もっとやらなきゃ。
　そこで、本来、住宅なんていうものは非課税だぐらいの議論はないんですか。どうですか。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、住宅につきましては、もちろん多くの税目がかかっております。流通税もかかっております。保有税もかかっております。
　そういった中で、一〇％への引き上げ時に向けての対策ということでございますが、既に二十六年の消費税率八％への引き上げ時に、住宅ローン減税の大幅な拡充あるいは現金給付措置を講じております。これらにつきまして、その適用期限を平成三十一年六月までということの延伸をしておるということでございます。
　また、消費税率一〇％への引き上げに伴う反動減対策として、平成二十八年十月から、非課税限度額ということにつきまして最大三千万円までの拡充ということでございます。
　これらの措置によりまして現役世代の住宅取得の支援が図られるということでございますし、平成三十一年六月までの将来にわたる措置が示されているということで、住宅取得を検討される方々の予見性が高まって、計画的な住宅取得あるいは住宅市場の安定、こういったものにつながるのではないかというように考えております。
　今御指摘の非課税の問題につきましては、与党の税調の中でこれからまさに議論が始まろうとしているということかと承知しておるところでございます。
○古本委員　抜本改革法七条のチに、住宅の取得についてという記述があるんですけれども、資料はおつけしていないです、ちょっと読み上げたいと思います。
　「取引価額が高額であること等から、」住宅取得については、「消費税率の引上げの前後における駆け込み需要及びその反動等による影響が大きいことを踏まえ、一時の税負担の増加による影響を平準化し、」ならすと言っているんですね、「及び緩和」それを緩める「観点から、住宅の取得に係る必要な措置について財源も含め総合的に検討する。」と書いてあります。
　主税局長、これは、当時、消費税における非課税取引の中に、アパート経営をされている人たちから陳情を受け、恐らく自民党税調は、さすがにアパートは非課税にしようかと、社会政策的配慮だったんでしょうけれども。固定資産税を取るんですから、ランニングコストを取っているんですから、さすがに、何千万のお買い物をされたときに、一般のサラリーマンから、新橋の飲み屋で夜一杯飲むのを楽しみに、お昼御飯を五百円以下でセーブ、ワンコインで食べているお父さん、サラリーマン諸兄がやっと夢のマイホームを買うというときに、一〇％、一五％、大体、財務省は消費税はどのぐらいを狙っているんですか。僕は、二〇ポイント以上を目指さな無理だと思いますよ。
　それだけのポイントを目指すときに、僕は、安倍さんにある意味で感謝したいですよ、一年半、議論のいとまを得たんですから。これは徹底的に議論しなきゃいけないと思っているんです。消費税は延長すべきじゃないと思っていますよ。思っていますが、住宅対策を考えるいとまを得たという意味では、総理に感謝したいと思いますね。
　非課税という考え方があったっていいんじゃないですか。世界的に、そういう考えをとっている国があるんじゃないですか。世界の例も含めて、いかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅について、消費税をどのように課税するか、あるいは非課税ということで課税しないか、こういう判断、原点に戻ってという議論になろうかと思います。
　非課税という場合、住宅に限りませんが、一般的にどういうことが起こるだろうかということを現状からの変化で考えた場合、医療である話でございますけれども、例えば非課税にいたしますと、仕入れ税額控除ができないという問題があります。したがって、そこの部分をどういうふうに考えるんだろうか。要するに、業者におけるコストアップをどう考えるんだろうかという問題。それから、そもそも住宅だけを例外扱いにするという考え方は、軽減税率のみならず、非課税においても同じように、なぜこれを例外扱いにするのかという議論。それから、現状から見ますと、税収減が大きく生じる可能性もございます。
　こういうあたりもよく考えて、住宅についてどういうふうな手当てを消費税を今後考えていく上でしていくべきかという根本論はあろうかと思います。
　現在のところ、一〇％へ引き上げるという前提の中では、やはり需要が、大きく住宅市場が変動するということについての平準化という観点から、住宅ローン減税を拡充するとか、あるいは住宅資金の贈与税の非課税措置を講じる、しかもそれをかなり長いスパンでとることによって平準化して、住宅市場についてある程度の配慮をするというような形で講じてきているということ、これも一つの方法だろうというふうに思っております。
　とりあえず、お答えとしては、以上のお答えとさせていただきます。
○古本委員　海外の例をおっしゃらなかったんですけれども、諸外国では取っていない国も少なからずありますね。そのことも含めてよく研究をしていただきたい。これは宿題として財務省に求めておきたい。
　国交省も、しっかりと遠慮なくこの議論はしなきゃいけませんよ。自分のところの職員、若手がやがて家を買うんだろうということを思い浮かべて、親身に考えないといけませんね。
　さて、今の非課税の中に医療が入っていました。
　きょうは厚労省も来ていただいています。
　当時の合意内容、三党合意及び抜本改革法七条によれば、医療の損税の問題、今、主税局長が重要なことをおっしゃっていただきましたね。非課税にしたら仕入れ税額控除ができない。税の理屈で当たり前ですね。他方、ゼロ税率にしたらどうなるんですか。ゼロ税率にすれば費用控除できますね。課税、しかし税率はゼロ、やり方は幾らでもありますよ。
　当時、非課税という言葉に、医療業界全体が、海のものとも山のものともわからない消費税という新しい税に、混乱する中で同意しちゃったんです。歴史をひもとけば、そういうふうに私は理解していますね。それで、これを診療報酬で賄うという当時の流れだったというふうに、法律にもそう書いてあります。
　きょう、資料をお配りしております。資料の九ページをごらんいただきたいと思います。
　これは、四病院団体協議会、四病協ほかから提出の、先月出たばかりのほやほやの医療機関における消費税に関する調査結果でございます。
　病床規模別分類を見ていただくと、論点の所在が明らかでございます。何と、四百床を超える大病院は消費税のかぶり分、なぜならば病院は調達したコストに係る消費税については転嫁できない、なぜならば控除できませんから、医療は非課税ですから、そして診療報酬で補填していただくという約束で、今、補填率は七割しかありません。
　残りの三割は金額に置きかえると幾らぐらいですか、厚労省。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今、先生の御質問を機械的に計算いたしますと、まず、現在の医療費、国民医療費ベースで四十兆程度になりますので、それに三割を掛けた数字というふうに承知をします。
○古本委員　厚労省、もう一度答弁した方がいいと思いますよ。消費税の負担かぶりの金額ですから、そんな巨額な額にはなりませんね。そのうちの消費税のかぶり分ですから。
○吉田政府参考人　失礼いたしました。
　医療費全体に消費税率分がかかり、それの三割という形になろうかと思います。
○古本委員　実額で何千億円かぶっていますかというお尋ねをしています。暗算すれば出ますよね。
○吉田政府参考人　失礼いたしました。
　機械的に計算しますと、六千億という数字になろうかと思います。
○古本委員　妙に声が小さくなっているじゃないですか。こんなことでは、全国の病院経営の最前線に立っている人が厚生省を信頼できないですよ。
　大臣、これは結局、急性期で高度の医療を頑張ってやろうというところほど、常にデバイス、ＣＴ、ＭＲＩ、最新型の医療機器を入れて、患者様に最高の医療を提供しようと頑張る。それから、薬剤にしても、ステントだ何だ、そういう医療器具にしても、これは全部、消費税が仕入れ段階でかかっていますね。
　他方、ベッド数百九十九床以下、つまり中小、診療所クラスになると、ほぼ一〇〇％補填されています、診療報酬による補填率。さらには、一五〇％以上補填されていますとアンケートで真面目に答えていただいた病院も四十二もあるというんです。
　こういうのを逆ざやというのか経営努力というのかよくわかりませんが、これで日本の本当の急性期、高度医療を守れるんですか。
　今、大病院の経営者の皆様は、ドクターはいい薬を使いたい、最高の医療機器で診察してさしあげたい、日本最高峰のことを各拠点病院でやりたいと思っても、消費税をかぶらなきゃいけないしなと思ったら、何となく、処方するときの手も、新薬をやめて、ちょっとこっちにしようかなみたいになりますよね。
　医療の非課税の問題も、平成元年から既に二十七年に及びずっと論争しているんです。さすがに、一〇ポイントを前に、今後とも診療報酬で賄うのか。その際には、大病院のかぶり率は余りに気の毒。
　そして、さっきの不動産、住宅取得とあわせて、これは三党合意で、いやしくも、一番肝心なところ、これは委員長に理事会で確認をいただいていますけれども、（資料を示す）衆議院議長町村先生、当時自由民主党税制協議最高責任者のサイン、そして公明党の方は斉藤鉄夫先生のサイン、筆でサインしていますから、手前どもは藤井裕久元大蔵大臣、当時税調会長のサインで、これは責任を持ってやり遂げようと決めたことなんです。
　一〇ポイントを前に、医療の損税の問題をこのままにして、私はこれでは申しわけが立たない。当時、この筆書きの墨の準備をした人間として、物すごく責任を感じますね。
　これは、診療報酬の補填でさらに充実させるのか。そもそも医療は非課税だということで、少しお互いにかけ違った問題を、この際ゼロ税率で控除をやってもいいんじゃないかといくのか。それとも、巷間うわさされている、軽減税率を医療にもかけようじゃないかと。僕は軽減は大反対ですからね。なぜならば、軽減ということは、何％か知りませんが、病院に行って消費税がかかるということになるんですからね。選択肢は恐らくゼロ税率で控除しかないんじゃないかなと思いますけれども。
　今の主税局の基本方針を聞かせてください。