Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田委員　ありがとうございます。
　歴史上は本当に、中世の暗黒時代はやはり病原体によるものもあったわけだし、北米大陸の歴史が変わったのも、天然痘等々のそういった伝染病であったこともあるわけでありますし、まあ一つだけの要素ではありませんが、病原体の蔓延というのは本当に恐ろしいことなわけであります。
　そういった中で、大臣、今は大事な話なので問うたわけですが、しっかりと、努力義務ということなので、努力義務で結構なんです、別にそれはそれでいいんですよ。ただ、やはり努力義務をしてもらうための努力は厚生労働省にしていただかなければいけないので、そこが大事なところだと思います。
　やはり子供は何も知らないわけですよ。子供がわかりますか、大臣。このワクチンを打たなきゃいけないとか、このワクチンは何に効くかなんて子供がわかりますか、逆に。大臣が子供のころ幾ら秀才だったといっても、わからなかったと思いますよ。
　だから、それはやはり保護者ですよね。保護者に対してやはりちゃんとそういったところは啓発をしないといけないと思うので、大臣、引き続きよろしくお願いします。今の答弁は結構ですから。ありがとうございます。
　では、次の問いに移りたいと思います。
　大臣、毎年のように、乳幼児、場合によっては学童も含まれるかもしれませんが、車中に置き去りにされて亡くなってしまうなんていう痛ましい事件が発生しますね。特に、真夏の車中にエアコンが停止した状態で子供を置き去りにすれば、容易に脱水症状が起こって、生命の危機がすぐに訪れます。これだけ危険であるということをよく報道等々でも呼びかけられているにもかかわらず、車中に子供を放置するといった事例が後を絶ちませんね。
　私がかつて住んでいたアメリカという国では、州によって若干違いはありますが、車中に子供を置いてコンビニやスーパーで買物をした、そういった行為をするだけで保護者は逮捕されます。逮捕ですよ、大臣。それと比べると、日本の現状というのは、やはり非常に看過することはできませんね。
　このような車中へ子供を放置することについて、児童虐待防止という観点、子供の命を守るという観点から、今回の法案では何かしら対応するのかということ、若しくは、この後、政省令も含めて、法規制も含めて何か対応していくのかということを、大臣、御答弁いただけますか。
○根本国務大臣　児童虐待防止法では、保護者としての監護を著しく怠ることはネグレクトとして児童虐待に該当します。これは、児童虐待の定義の中で、「児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による」、省略しますが、「その他の保護者としての監護を著しく怠ること。」ですから、要は、保護者としての監護を著しく怠ること、これはネグレクトとして児童虐待に該当いたします。
　今の委員の、車中に子供を放置することについては、個々の状況によって異なるとは考えられますが、例えば乳幼児等の低年齢の子供を自動車の中に放置することなどは、ネグレクトとして児童虐待に当たり得ると考えられます。
　これは、「子ども虐待対応の手引き」で、ちょっと紹介しますと、「親がパチンコに熱中したり、買い物をしたりするなどの間、乳幼児等の低年齢の子どもを自動車の中に放置し、熱中症で子どもが死亡したり、」あとは省略しますけれども、これもネグレクトという虐待の結果であるということに留意すべきであると紹介をしております。
○吉田委員　結果として亡くなったということを今引用されておられましたが、そもそも、車の中に放置することもネグレクトということで、大臣、よろしいですか。それは個々の事例という判断をおっしゃられましたが、今大臣がおっしゃったような、パチンコ屋さんでの遊技中やスーパーでのお買物中に子供を車の中に放置すること自体がネグレクトだ、児童虐待だという評価でよろしいですか、大臣。
○根本国務大臣　車中に子供を放置することについては……（吉田委員「いやいや、だから、パチンコ屋とスーパーと言ったじゃないですか、大臣」と呼ぶ）いいですよ、だから、パチンコ屋とスーパー、そういう……（吉田委員「いいですよじゃないですよ、大臣」と呼ぶ）いやいや、そういう状況で子供を放置することは、そこは個々の状況によって異なると考えられますが、例えば乳幼児等の低年齢の子供を自動車の中に放置すること、これはネグレクトとして児童虐待に当たり得ると考えています。
○吉田委員　だから、当たり得るだとケース・バイ・ケースという表現になるので。じゃ、逆に言うと、ならない場合もあるんですか、大臣。
　だから、さっき私が言ったように、ここは啓発だと思うんですよ。親に、基本的にそれはしない方がいいと思わせることが大事なんです。だから、さっき、わざわざ私は米国の例を用いて御説明したんですよ。
　これは本当にアメリカは厳格ですよ。私の友人で、世界的に有名な白内障の権威のスターク博士という方がいらっしゃって、彼の娘さんは有名なタレントだったんですけれども、本当に三分、車の中に子供を、コンビニか何かだったと思いますけれども、放置しただけで逮捕されたんですよ。それはやはり、そういうメッセージを強く出して、さっき大臣がおっしゃった、パチンコ屋さんやスーパーで、暑いところで子供が放置されて亡くなってしまう、そういったことに予防線を張るための啓発なわけですよ、大臣。わかられますよね。
　だから、それはやはり基本的にはだめなんだよというメッセージを出すべきだと私は申し上げているんですが、大臣はいかがお考えになりますか。ケース・バイ・ケースで、ちょっとだったら、スーパーにでも五分とかちょっと寄っていく、牛乳を買ってくる間とかそれくらいだけだったらいいですよ、それは看過できますよ、逆にそうお考えなのかどうか。
○根本国務大臣　五分、十分ならいいですよというようなことは私は考えておりません。
　要は、三月に、児童虐待防止対策の抜本的強化ということを関係閣僚会議で決定いたしました。そして、まさに委員のおっしゃるところでありますが、「子どもの権利擁護」という項目で、「体罰禁止及び体罰によらない子育て等の推進」の中で、「保護者としての監護を著しく怠ることは、ネグレクトに該当することを踏まえて、子ども（特に自分で危険を判断し対処することの出来ない年齢の子ども）を自宅や車内に放置してはならないことを母子手帳や乳幼児健診の機会などを活用し、周知する。」と関係閣僚会議で決めておりますので、おっしゃるようにしっかり周知をしていきたいと思います。
○吉田委員　あとちょっとで時間なんですが、大臣、そういうことでしっかりやってほしいということなんですよ。
　確かに、例えば保育園に子供二人を順番に送っていく、そういうときに、一人送っていく間におろして連れていくのかという議論にもなっちゃうじゃないですか、大臣。そこまでそれを規定しろというわけではないんですが、やはり適切な、危険に及ぶような行為に関しては、相当な啓発をしていただきたい。
　時間がないので簡単に、続きも金曜日にやらせていただきますが、議員立法にちょっと最後質問させていただきたいと思います。
　児童虐待防止において、児童相談所の役割は大変大きいと認識しております。その中で、今回提出した議員立法では、児童相談所の設置を促進するとして、内閣提出法案では検討課題であった児童相談所の数の基準を法制化するとしております。その設置基準の内容と、そのような基準をあえて法制化する趣旨を最後にお伺いさせていただきたいと思います。
○池田（真）議員　お答えいたします。
　児童虐待の対応件数が年々増加している現状において、児童相談所の一つ一つが余りにも多くの人口をカバーしており、児童虐待に対するきめ細やかな対応が困難となっているのではないかとの指摘があります。
　そのため、本法案では、中核市及び特別区について児童相談所の設置を義務化するとともに、児童相談所の数の基準を法定化し、人口五十万人に一カ所以上設置することを標準としています。
　こうした児童相談所の数の基準の法定化によって、一つ一つの児童相談所が過度に多くの人口を管轄することを防ぎ、それぞれの児童相談所が児童虐待により適切に対応することが可能になるものと考えています。
○吉田委員　時間になりましたので、終わります。また続きは金曜日にお伺いさせていただきます。
　ありがとうございました。
○西村（智）委員　立憲民主党・無所属フォーラムの西村智奈美です。
　児童福祉法等一部改正案、昨日は参考人質疑が行われまして、五名の参考人の皆さんから非常に重要な、また論点も多岐にわたる御指摘をいただきました。一つ一つの論点がとても奥が深く、本当に時間をかけて議論しなければいけないことだと思っております。
　今回は重要広範法案でもありますし、また野党側からの議員立法もありますので、ぜひ、しっかりと時間をかけて、一つ一つの論点について深めていかなければいけないと思っているところです。
　先ほども吉田委員からの質問にありましたけれども、議員立法の方では、児童相談所の設置について、具体的な数値をもって設置するということを法定化したいというふうに考えております。
　昨日参考人でお越しくださった明石市の泉市長も、中核市において児童相談所を日本の中で九年ぶりに設置をしたと、本当にそうなのかなという感じなんですけれども。
　やはりこれだけ児童虐待件数が増嵩している、激増している中で、対処している児童相談所のオーバーワークぶりは、これはここにいらっしゃる皆さんで共有できる問題だと思っております。当然、児童虐待に対応する機関は、専門的な組織、機関として児童相談所があるんだけれども、予防のところから再発防止までトータルで、福祉の分野ともきっちりと連携をしながらやっていくというためには、やはり私は、基礎自治体の役割が非常に重要だというふうに思っております。これだけふえているという中で、また、虐待の実際起きている中身とか件数とか、誰が実際に被害者になっていて、いつの時期にどうだったかというようなことを見ていきますと、やはり予防も非常に重要だというふうに考えます。
　いずれにいたしましても、今、現に児童相談所が非常に過密状態な中で、またそこに働いていらっしゃる皆さんも、先ほど尾辻委員の質問の中にもありました、勤め始めて三日でもう異動したいというふうに考える、そんな状況ですから、とても、子供と向き合う、あるいは保護者の方、御家庭の方と向き合うというような時間もなかなかとりにくい状況にあるんだろうと思います。中核市それから特別区、ここにおいて設置をきっちりとやっていただくことが私は必要だと思います。
　それで、平成三十一年の三月十九日、関係閣僚会議で「児童虐待防止対策の抜本的強化について」という方針が示されました。ここにおいて、法律で対応すること、それから、法律と書いていないところは恐らく予算で対応することだと思うんですね。二〇二〇年度予算に向けて更にその具体化を図るというふうに書いてありますから、これはもう、法律で対処しなければ、予算しかないということだと思いますので伺いたいんですけれども、中核市における児童相談所の設置に向けということで、この閣議決定のポイントでいいますと、三ページ目の真ん中ぐらいにそういうことがあるんですが、「中核市及び特別区における児童相談所設置に向け、支援を抜本的に拡充する。」と書いてあります。
　「抜本的に拡充する。」というのは一体どういう内容を指すのか、根本大臣にまずはお伺いをしたいと思います。
○根本国務大臣　抜本的に拡充したいと思っております。
　今年度予算においても、人材確保、育成や施設整備に関する支援を拡充するなど、順次取り組んでおります。
　中核市からは、国と中核市の間で丁寧な議論を積み重ねるとともに、継続的、安定的な支援措置を講じること、一時保護所、児童相談所の整備費への適切な財政措置や専門的人材確保、育成といった要望が寄せられております。
　このような状況を踏まえて、本法案においては、施行後五年を目途として、中核市及び特別区が児童相談所を設置できるよう、児童相談所の整備並びに職員の確保、育成の支援その他の必要な措置を講ずること、この支援を行うに当たっては、地方団体等との連携を図ること、施行後五年を目途として、児童相談所等の整備並びに職員の確保及び育成の支援のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること、法律上はこう規定しておりますが、今委員からも御紹介がありましたが、三月十九日の「児童虐待防止対策の抜本的強化について」の中で、中核市、特別区の児童相談所設置に向けた施設整備、人材確保、育成の支援の抜本的拡充、国と中核市及び都道府県等の関係団体が参画する協議の場の設置などを盛り込んでおりまして、地方公共団体との協議を行いながら、概算要求に向けて必要な対応を行っていきたいと考えています。
○西村（智）委員　地方公共団体とも連携、話合いをしなければというようなお話でした。
　きょうは総務政務官にもお越しをいただいておりますけれども、私は、地方分権という全体的な本旨は、一〇〇％賛同いたします。自治体が、みずからが持っている権限を生かして、そして自治体運営をしていく、これは、日本国内、日本国の国の形からしても当然のこと、必要なことだと思いますし、ぜひ強力に進めていっていただきたいと願っている者の一人です。
　ただし、子供の命、子供の暮らしに関しては、やはりここは一定程度、ナショナルミニマムと言ったらちょっといささか古い言葉にはなってしまうけれども、自治体の取組もさまざま、いろいろな違いがあるんじゃないかと思うんです。それを平準化して底上げをしていくということは国でないとできないことだと思いますので、ぜひここは、総務省からも御理解をいただいて、中核市ないしは特別区、こういったところに児童相談所をつくるという方向に向けて、ぜひ総務省からも協力をしてもらいたいというふうに思いますけれども、いかがですか。
○古賀大臣政務官　お答え申し上げます。
　先ほど、この中核市、特別区の児童相談所の設置の問題については、厚労大臣がお答え申し上げたとおりでございまして、中核市の方からもいろいろな御意見が出ております。こういったことも踏まえて、これから検討が必要だ、こういうふうに考えているわけでございますが、これから、国と中核市及び都道府県等の関係団体が参画する協議の場が設置されるというわけでございますので、その場におきまして、今後、児童相談所の現場の実情等を踏まえた上で、具体的な措置についていろいろな検討がなされていくもの、こういうふうに認識をいたします。
　もちろん、総務省といたしましても、こういった状況を踏まえまして、関係省庁と連携いたしましてしっかり適切に対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○西村（智）委員　子供の命を守るのは、まずは、保護者が第一義的な責任を負う。しかし、それを可能にできるような社会のサポートというのがどうしても必要です。国も努力をするけれども、都道府県、基礎自治体、ここもやはり力を合わせて努力していかなければならないと思います。ぜひお願いをいたしたいと思います。
　そういったことを進めていく上でも、やはり私は、最後、決め手になるのは財政的な支援だというふうに思うんですね。
　この間、私たちも、中核市、特別区への児相設置、あるいは児童福祉司の配備拡充というようなことを訴えるたびに、どこぞから、いや、金がかかるとか、金がないとか、こういう話はよく聞かれるんですけれども、財務省として、この点はやはり未来のある子供たちの命を守るということですから、ここは、この関係閣僚会議の決定にもありますけれども、二〇二〇年度予算に向けて、更にその具体化を図るということでもあります。五年かけて検討して、その後つくっていくというのだと、私はやはりちょっと時間がかかり過ぎだと思う。
　とにかく、来年度の予算でどのくらいつけるか、それで本気度を示してもらいたいというふうに思うんですけれども、政務官、いかがですか。
○伊佐大臣政務官　今年度予算においても、先ほど西村委員の御指摘がありました、人材確保の育成又は施設整備に関する支援を拡充、増額させていただいております。ソフト、ハードを含めて増額させていただいて、この設置促進に向けた取組を現在においても進めさせていただいております。
　この中で、この関係閣僚会議の決定ということで、支援を抜本的に拡充するというふうにされております。
　先ほど大臣の方からも御答弁がありましたとおり、今後、厚労省において、関係者との協議を行いながら具体的な検討が行われていく、その上で概算要求が行われていくものというふうに承知をしております。
　財務省としては、引き続き、この厚労省における検討状況をしっかりと注視しながら、適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○西村（智）委員　抜本的にですからね。抜本的にじゃないと抜本的にではありませんから、そこのところ、よくお願いをいたしたいと思います。
　先ほども、桝屋委員だったですかね、児童福祉司の増員に向けて交付税措置をしたんだという御答弁が、これは政府参考人からでしたでしょうか、ありまして、では、一体何人ふえたんですかと聞かれて、政府参考人はこれを答えられなかったんですよ。
　結局、交付税措置しても何人ふえたかわからないという、最後、こういううやむやな結論であっては、これはまた抜本的とは絶対に言えないわけですから、そこのところはよく踏まえておいていただきたいというふうに思います。ここは、ちょっときょうは指摘だけにとどめておきたいと思います。
　先ほど私が冒頭申し上げたとおり、やはり基礎自治体の役割は非常に重要だと思います。
　昨日の参考人の御意見の中でも、児童相談所だけで子供や家族を守れるはずはありません、他の福祉領域と同様に、基礎自治体が困難を抱える子とその家族の福祉の主な担い手となるべきですという御意見がありました。私も全く賛同するところですけれども、これについて、大臣の見解を伺いたいと思います。
○根本国務大臣　私も、委員おっしゃるように、住民に身近な基礎自治体の役割、これは非常に大きいと思っております。
　その意味で、平成二十八年の児童福祉法等の一部改正において都道府県や市町村の役割の明確化を行い、都道府県の児童相談所においては一時保護や施設入所措置など専門的な知識や技術を要する支援等を行う一方で、市町村においては身近な場所における継続的な支援を行うということとしております。
　児童虐待防止については、発生予防、早期発見、発生時の迅速的確な対応、被虐待児童への自立支援、こういうものを切れ目なく一連の対策として講じていくことが重要であります。特に、発生予防、早期発見や児童虐待発生時の迅速的確な対応においては、市町村も極めて重要な役割を担っております。
　このために、昨年十二月に新プランを策定して、二〇二二年度末までに、子供や家庭に対する相談支援を行う市町村子ども家庭総合支援拠点を全市町村に整備するとともに、要保護児童対策地域協議会の進行管理事務を担う調整担当職員が全市町村において常勤となるよう配置を進めていくということを決定いたしました。
　市町村の体制強化を図るために今年度から地方交付税措置を講じておりまして、引き続いて必要な支援に努めていきたいと考えています。
○西村（智）委員　やはり、児童相談所の役割をきちんと押さえて、その体制を強化していくこと、これは私は恐らく短期的に集中的に今やらなければいけないことだと思いますが、福祉の担い手としての自治体とよく、うまく連携をとっていかないと、結局、児童相談所のところに仕事がぎゅっとまたふえてくるということにもなってしまうと思います。
　それなので、今大臣は改正の内容等についても説明をしてくださいましたけれども、きょう総務省と財務省にもお越しいただいているんですが、やはりここもよく両政務官には踏まえていただいて、何か目に見える形での財政的な支援、そういうことを考えていかないと、幾ら交付税で措置したといっても、じゃ、不交付団体はどうなるのという話もありますし、先ほど午前中の質疑でもあった、じゃ、交付税を措置して児童福祉司が一体何人ふえたのと言ったら、結局それは把握できないという話だし、何か、つぎ込んだ水がどこに行ったのかわからないというような状況になってしまうので、もう少し色のついたといいますか、何か見える形での財政支援のあり方というものもあわせて、セットで考えていただきたいなというふうに思うんです。
　続けて質問いたしますけれども、大臣もさっきお触れくださった要対協、それから支援拠点のあり方、これについても、関係閣僚会議の決定されたポイントの中で、ページでいうと三ページのところですけれども、「子ども家庭総合支援拠点に対する支援等の拡充」それから「要保護児童対策地域協議会の充実強化」ということで、これもまたお話がありました。
　これも参考人の御意見であったんですけれども、全ての市町村の要対協に常勤かつ専任の担当者を置くべきだという御意見がありました。また、全ての市町村に子ども家庭総合支援拠点を設置できるようにすることが不可欠だという御意見がありました。
　これについて、大臣、どういうふうにお考えになっていますか。体制強化は、具体的に何をするんですか。
○根本国務大臣　児童虐待を防止する観点からは、さまざまな場面において各種の支援が必要となるために、関係機関が連携、役割分担して支援を行う必要があります。その際、関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会を活用して、個々のケースについて援助方針や役割分担を共有し支援を行っていくこと、これが重要だと思います。
　要保護児童対策地域協議会に登録されているケースは、関係機関がそれぞれ把握している情報をもとに、子供の状況把握や問題点の確認、経過報告とその評価、新たな情報共有などの進行管理を行うとともに、支援方法の検討や役割分担を行っております。
　こういう観点からいいますと、要保護児童対策地域協議会における支援方法の検討などを実効的に行うためには、事務局である市町村で進行管理事務を担う調整担当職員の役割が重要であります。このため、平成二十八年改正において、調整担当職員の配置を義務づけたところであります。さらに、新プランに基づいて、二〇二二年度までに調整担当職員が全市町村において常勤となるよう配置を進めていきたいと考えております。
　さらに、子ども家庭総合支援拠点の設置については、児童虐待における市町村の支援体制の充実を図るために、平成二十九年四月から、児童福祉法の市町村に対する努力義務として位置づけられております。平成三十年四月現在で、二百十二市町村、二百五十一カ所設置されております。
　全国的に設置を進めるためには、これまで市町村子ども家庭総合支援拠点に常勤職員を配置した際の予算措置が十分講じられていなかったことなども踏まえて、必要な予算をまず実施していくことが重要だと考えています。このため、財政面での支援を行うために必要な地方財政措置を講じて、そして二〇二二年度末までに全市町村に整備することを目標とする新プランを決定いたしました。
○西村（智）委員　結局、法律で義務づけられていても、それが完全には設置されていないし、二〇二二年度までに支援を拡充するということについても、大臣みずからが財政支援について考えていきたいというような発言で、結局最後は、やるといって決まっていたその方向性もきちんとできていないということは、やはりどこかにうまくいかない問題点があるから。私は、それはやはり財政的な問題なんじゃないかというふうに思うんです。
　大変申しわけない。この点については通告をしていないんですけれども、財務政務官にこの点を伺いたいと思います。
　やはり、今お話がありましたように、何かをやろうとして、本当に、これは参考人の御意見であったんですよ、きのう。与党推薦の参考人の方が、全ての自治体、市町村に必置だというふうに、それはマストだというふうにおっしゃったんですね。それが財政の問題でできないということですから。いかがですか。
○伊佐大臣政務官　西村委員のおっしゃった、つまり、地方交付税の中でしっかりとまずは色をつけた方がいいんじゃないかというような御発言も先ほどあったと思います。
　地方交付税の中の話でございますので、もちろん基本的には総務省また厚労省との間でしっかりと議論していただくことになろうかというふうに思っております。
　ただ、国が独自に、地方交付税の枠を超えて、国の事業としてサポートできるところはしっかりとやらせていただきたいというような思想のもとで、例えば先ほど増額をさせていただいたと申しました児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業であるとか、あるいは次世代育成支援対策施設整備交付金であるとか、こういうものについては、国が切り分けて直接やるということで増額をさせていただいております。
　いずれにしましても、総務省また厚労省が関係機関と議論する中で、我々、しっかりと適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○西村（智）委員　これも総務の政務官に、大変申しわけありません、通告してありませんが、切り分けられないお金、交付税として出ているお金、これをもうちょっと、こういった虐待防止、予防、対応のための、今でいえば要対協それから子ども家庭総合支援拠点のための事業、こういったところにもっと行くような連携を厚労省ないしは財務省と図っていただきたい。お願いですが、いかがですか。
○古賀大臣政務官　お答え申し上げます。
　この要対協それから子ども家庭総合支援拠点の地方財政措置については、今年度、その職員の配置についての地財措置をさせていただいております。
　そういった意味で拡充をいたしておりますが、我々総務省の地財措置というのは、要するに、地方公共団体がその仕事をできるような、そういった環境をつくるというのがこの地財措置の大きな使命でございまして、直接の財政による促進を図るというのは、また国費も含めて考えていかなければならない問題であろうというふうに考えております。
　したがいまして、関係省庁ともよくよくこれは協議をしながら、どういったやり方が一番適切なのか、こういったことも考えてまいりたい、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○西村（智）委員　地方自治の本旨からいえば、そういったことは自治体が独自で考えてやっていただくというのがもうベストなんですけれども、設置されていない自治体、それから常勤の人を置いていないところはやはりまだあるわけなので、ここをどうしましょうかという話を私はさせていただいているということで、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　残り時間が少なくなってまいりまして、ちょっと一点飛ばして、人事ローテーションのことについて伺いたいと思っております。
　これも、閣議決定の中で、何かこれは主語がよくわからないんですけれども、恐らくこれも予算事項だと思います。「児童相談所の体制強化」の項目なんですが、「専門性確保のため、児童相談所ＯＢの活用や人事ローテーションへの配慮の要請。」というふうに書いてあります。
　「人事ローテーションへの配慮の要請。」は、誰が誰に対してするもののことを指しているんでしょうか、大臣。
○根本国務大臣　組織の人事ローテーションというのは非常に大事なことだと思っていますから、厚生労働省の方から人事ローテーションを地方自治体の方に要請していきたいと思います。
○西村（智）委員　そうしましたら、総務省がそれの要請を受けるというか、あるいは、これは三月の関係閣僚会議ですので、既に受けた、その上でどういうふうに対応されていますか。
○古賀大臣政務官　お答え申し上げます。
　今、厚生労働大臣から御答弁があったとおりでございますが、厚労省におきまして地方公共団体における職員の専門性の確保に向けた支援が現在行われているもの、このように認識をいたしておりますので、総務省といたしましても、今後、具体の職員の採用が進んでいく中で、地方公共団体における対応状況等も踏まえながら、関係省庁としっかり連携をして対応してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○西村（智）委員　済みません。何に答弁していただいたのかよくわからないんですけれども。
　つまり、これはあれですよね、先ほども申し上げたけれども、例えば、働き始めて三日で、もうこの職場ではやっていけないというふうに思う職員の方がいたり、あるいは、福祉の現場といっても、例えば二年とか三年で人事異動があったとして、児相に三年、そしてほかの福祉の、生活保護の窓口とか高齢者介護とか障害者のところで三年、そしてまたどこかへ回って戻ってくるという、このローテーションのことを多分言っているんだと思うんですけれども、それをどういうふうにしろということをこれは言っているんですか、大臣。
○根本国務大臣　個々の児童福祉司などが必要な専門性を確保できるような人事異動サイクルの見直し、あるいは、ストレートではありませんけれども、児童相談所配属経験者の再配置、あるいは児童相談所ＯＢ職員の再任用などを行う。要は、専門性がある人事のローテーションをしてくださいねということと、さらに、やはり将来の専門職としてやってもらうためには計画的な育成、これも計画的に進めることが必要だと思います。
○西村（智）委員　計画的に何を進める、配置ですか。
○根本国務大臣　まず、個々の児童福祉司などが必要な専門性を確保できるような人事異動サイクル、これの見直しを行う、あるいは積極的に児童相談所配置経験者の再配置をしてもらう、あるいは、少し観点が異なりますが、児童相談所ＯＢ職員の再任用等を行う、また、計画的にというのは、児童福祉の専門職採用や、専門性の高い人材の育成を計画的に進める、そういうことも必要だなと考えています。
○西村（智）委員　済みません、時間が来ましたので終わりますけれども、恐らく、人事ローテーションの配慮は多分どこの自治体もやっていると思います、既に。
　ただ、これから厚労省が要請できるとすれば、ＯＢの活用とか新たな児童福祉司の採用。結局、最後は金の話、財政支援の話だというふうに私は思います。ですので、そのことを財務政務官と総務政務官にしっかり心からのお願いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大西（健）委員　国民民主党の大西健介でございます。
　早速質問に入りたいと思いますが、きょう私からは、政府案とともに、議員立法提出者の皆さんにも質問させていただきたいというふうに思っています。
　まず、東京都の目黒区の事件、そして千葉県の野田市の事件、対応経過の中に、私は幾つかポイントになる部分があるんだというふうに思っています。
　まず、主に野田の事件に沿いながら、ポイントになる部分について伺っていきたいというふうに思うんですが、参考として、皆さんのお手元に野田の事件の時系列をお配りさせていただいております。
　まず、野田市の事件では、二〇一七年の七月六日、引っ越す前に住んでいた沖縄県の糸満市が、ＤＶに関する相談を親族から受けていたことがわかっております。心愛さんの母親は、夫の暴力を受け怖い、娘も恫喝されていて暴力を受けるのではと不安、こういうふうに親族に訴えていたということであります。
　娘も恫喝されていると言っているんですから、もしこの時点で糸満市が直接、心愛さんに会っていれば、もしかするとこんなことになっていなかったんじゃないかと私は思うんですけれども、大臣に、まず、このことについてどう思われるか。
　あわせて、この質疑の中でもＤＶと虐待は密接不可分だという専門家の意見が多数出ていますけれども、東京都の調査でも、ＤＶの約四割に虐待がある、虐待を伴っている、こういうデータもあります。
　政府がどのようにこの対策を講じようとしているのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○根本国務大臣　野田市の事案については、具体的な問題点や課題、これは、現在、自治体による検証が行われており、この検証を通じて事実関係を明らかにしていくことが必要だと認識しています。
　今回の事案については、委員がおっしゃるとおり、ＤＶ対策との連携が十分ではなかったのではないかとの課題があったと認識しております。
　また、一般論として、配偶者への暴力、ＤＶが行われている状況のもとでは、子供への虐待の制止が困難となる場合があって、児童相談所と配偶者暴力相談支援センターなどが連携して対応を行うことが重要だと思います。
　このため、本法案には、ＤＶ対策との連携強化のために、婦人相談所及び配偶者暴力相談支援センターの職員については、児童虐待の早期発見に努めることとし、児童相談所は、ＤＶ被害者の保護のために、配偶者暴力相談支援センターと連携協力するよう努めるものとする旨の規定を盛り込んでおります。
　加えて、ＤＶ対策を行う機関と児童虐待への対応を行う機関の情報を包括的に評価を行い、リスクを判断する手法や対応方法等についてガイドラインを策定していくこととしております。
○大西（健）委員　野田の事件が起こったのは一月ですから、もう半年近くたっている。都道府県が検証してと言うけれども、せっかくこの審議をしているわけですから、私はやはり、今言ったように、ＤＶのところで、娘が恫喝されている、怖いと言っているんですから、そこで心愛さんに会っていたら、これを防げたんじゃないですかと言ったら、防げたのかもしれないぐらい私は言えばいいと思いますよ。まさに、大臣、答弁の中で、ＤＶとの連携が不足していたということはお認めになっているわけですから。もしかすると、そこでちゃんと心愛さんに会うことができていたら、私は、沖縄のところでもしかしたら防げたかもしれないという事案じゃないかと思います。
　次のポイント、これはやはり転居だと思います。
　これは何度も言っていますけれども、虐待している親というのは、児相の介入を逃れるために転居する傾向があります。野田の事件では糸満市から野田市に転居していますけれども、この時点で、ＤＶの相談があったことはちゃんと糸満市から野田市には引き継がれてはいました。ただ、要保護児童対策地域協議会に伝えていなかったために、児相や警察とそのことが共有されていなかったということであります。
　多数の関係機関の円滑な連携協力を確保するために設けられているのがこの要対協というものですけれども、先日、岡本委員の質疑の中で、この要対協が多くのケースを抱えていて、限られた時間で進行管理を行っているという実態が浮かび上がってきました。
　要対協の機能強化というのは、私、一つのポイントになると思っているんですけれども、この点、野党案では、先ほども話が出ていましたけれども、児童福祉法等第二十五条の二の第六項で、常勤の調整担当者一名を配置するということを法律で定めていますけれども、提出者にその趣旨について伺いたいと思います。
○岡本（充）議員　御質問ありがとうございます。
　児童虐待を早期に発見して、各関係機関が適切な役割分担のもと児童虐待への対応を進める上で、要保護児童対策地域協議会は極めて重要な役割を担っています。
　現行において、要保護児童対策地域協議会には、関係機関の役割分担や連携に関する調整を行う主体を明確にする観点から、事務の総括、支援の実施状況の把握及び関係機関との連絡調整を行う調整機関が置かれているものと承知をしています。
　調整機関の役割には、個々のケースに関する関係機関等との連携、連絡調整も含まれることから、委員御指摘の個別ケースに関する情報共有についても、調整機関の果たす役割は大きいと考えられます。
　しかしながら、調整機関を置いたとしても、具体的に調整を行う担当者が定まっていない場合には、関係機関との連絡調整等の業務が適切に行われないおそれがあると考えています。
　そのため、本法案では、全ての要保護児童対策地域協議会に調整担当者を置くこととし、調整担当者が責任を持って連絡調整等を行う体制を整えることとしています。
　提案者としては、調整担当者の役割の大きさに鑑み、全ての調整担当者が常勤かつ専任で配置されることを期待したいと思っています。
○大西（健）委員　やはり、この重要性をまさに考えると、常勤の担当者というのをちゃんと置くということは私は重要だと思います。
　もう一つ転居に関して言うと、目黒の事件では、香川の児童相談所が、転居した際に指導を解除している。それから、けがの写真であったりとか危険度を判定したときの客観的な資料の引継ぎを東京都に行っていなかったために、東京都側は、緊急度がそんなに高い事案だというふうに判断しなかったということが言われています。
　この点について、政府案、野党案、それぞれにおいて、今回の法案の中でどのような対策を講じているか、簡潔に御説明いただきたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　目黒区の事件を受けまして、昨年七月の緊急総合対策に基づきまして、全ケースについて緊急性や内容がわかる資料を転居先の児童相談所へ伝えること、緊急性が高い場合には対面等により引き継ぐこと等々について、昨年七月に決定したところでございます。
　また、この緊急総合対策を受けまして、転居ケースに係る児童相談所間の引継ぎ等に関しましては、児童相談所運営指針を改正いたしまして、全国ルールとして周知いたしました。
　さらに、けが等の写真等について御指摘がございましたけれども、国の死亡事例検証委員会におきましても、今後の対策として、引継ぎの際には、けがの写真等の客観的な情報を引き継ぐことで、転居先の児童相談所が緊急性や重症度が十分に判断できる資料を提供することが報告されておりまして、その旨自治体に周知をいたしております。
　また、本年三月に関係閣僚会議で決定いたしましたけれども、その中では、今後、転居ケースにおける引継ぎなど、児童相談所間、市町村間の情報共有をより効率的、効果的に行うため、全都道府県においてシステムの整備の構築を進めることといたしております。
○岡本（充）議員　児童虐待を受けた児童が転居しても、対応の必要性が変わるものではありません。しかし、実際には、児童虐待を受けた児童の転居に伴って支援が途切れてしまう例や、指導を逃れるために転居を繰り返す例も珍しくありません。
　本法案は、転居後の児童相談所が迅速に対応できるよう、改正後の児童虐待防止法第八条第四項において、児童相談所が通告を受けた児童等が転居する際の児童相談所間の情報共有について規定をしております。
　その上で、同法第十二条の五第一項において、転居前の都道府県知事又は児童相談所長は、児童虐待を受けた児童について指導措置がとられている場合において、当該児童が他の自治体に転居することを知ったときは、転居の前日まで措置を解除してはならないこととしております。
　さらに、同法第十二条の五第二項及び第三項において、転居後の児童相談所長は、転居前の児童相談所長から情報提供を受けた後、直ちに指導措置をとらなければならず、指導措置開始から一カ月の間は、一時入所等の措置に移行する場合などを除き解除してはならないこととしております。
　これに加えて、同法第十三条第一項及び第二項においては、転居を理由として施設入所等の措置や一時保護が安易に解除されることがないよう、これらを解除しようとするときは、転居後の家庭環境等を勘案しなければならないこととしています。
　以上の措置により、児童虐待を受けた児童が転居する場合であっても、切れ目のない対応が可能になるものと考えております。
○大西（健）委員　先ほど指導逃れのための転居というお話がありましたけれども、こういうケースが多発していることを考えると、解除制限等をしっかり法律で書き込むことというのは私は必要じゃないかというふうに思っています。
　それからもう一つは、解除等をするときに、やはり子供の意見というか本心をしっかり聞くことだと思っているんですけれども。
　例えば野田の事件、一時保護中の二〇一七年の十一月二十二日に親族宅で両親に対面したときに、心愛さんは泣きっぱなしで、父親におびえているように見えたという記録が残っています。また、十二月下旬に帰宅することになった際には、両親や親族の前でうちには帰りたくないと泣き出した、こういう記録もあります。さらには、二〇一八年三月十九日、児童相談所が小学校で面談した際に、小声で言ってもいいのかなと言いながら、アパートに帰ったときにこういう手紙を書くように言われて、それを見ながら書き写したということを告白をしている。
　つまり、なかなか子供というのは自分の本心を語ることができない。その本心をしっかり酌み取って、あるいは、どうしたいのか、子供がどうしたいと思っているのか、その思いを酌み取って代弁するということが私は極めて重要だと思っています。
　児童の権利に関する条約は、第十二条で「児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。」というふうになっています。この子供の意見表明権を保障するためには、子供の意思を第三者が酌み取り関係機関などに伝える、英国やカナダで行われているアドボカシー制度が必要じゃないか。これは繰り返しこの委員会でも言われておりますけれども。
　きのうの参考人質疑で花島参考人は、厚労省でモデル事業をまずやって、まずは制度化して、それから内容を充実させていけばいいじゃないか、このように述べておられましたけれども、厚労省、どうでしょうか。ぜひ、まずモデル事業をやって、それをよくしていけばいいんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の子供の意見表明権を保障する仕組みにつきましては、平成二十八年の児童福祉法改正の附帯決議におきまして、「自分から声を上げられない子どもの権利を保障するため、子どもの権利擁護に係る第三者機関の設置を含めた実効的な方策を検討する」とされております。
　また、昨年行われました社会保障審議会のもとに設置したワーキンググループにおきまして、全ての子供の意見表明権を保障するアドボケート制度の構築を目指すべきというような御提言をいただいております。
　このため、本法案の附則におきまして、児童が意見を述べることができる機会の確保、当該機会における児童を支援する仕組みの構築などのあり方につきまして、その施行後二年をめどとして検討することとしております。
　今後でございますけれども、御指摘がありましたように、海外で先行事例などもございます。また、国内でも類似の仕組みを設けているところがございます。まずは、海外における事例を含む先行事例の研究などを行いまして、有識者による検討の場も設けまして、施設入所の措置等の対象となっている児童の意見表明を支援する仕組みの構築について検討してまいりたいと考えております。
○大西（健）委員　海外の事例もありますし、民間でもこのアドボケート、市民アドボケーターというんですかね、この育成をやっているような団体もあるということですから、早くモデル事業をやっていただいて、どんどんこれを広めていっていただければなというふうに思います。
　次のポイントとして私が思うのは、一時保護解除時の判断の問題なんですけれども、先週になって、心愛さんに対して性的な虐待があったのではないかという事実が明らかになりました。資料として記事をつけておきましたけれども、二〇一七年十二月二十七日の援助方針会議においては、父親からの性的虐待の疑いがある、恐怖心はかなり強い、ＰＴＳＤの状態という医師の診断書がこの援助方針会議で共有されていたということがわかっています。
　ところが、そのときのリスクアセスメントシートは、保護開始時は緊急度が最も高いＡＡだったのが、性的虐待があったにもかかわらずＢに引き下げられている。この判断というのは、私は明らかな児相の判断ミスだというふうに思いますけれども、厚労省、いかがでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　野田市の事案につきましての具体的な問題点あるいは課題につきましては、現在、自治体におきまして検証が行われております。この検証を通じて事実関係を明らかにしていくことが必要と考えております。
　ことし二月に厚労省の専門委員会において実施しました関係自治体のヒアリング、ヒアリングを行ったわけですけれども、そのヒアリングにおきましては、現時点においては、少なくとも、一時保護解除の際の家族全体の状況へのアセスメント、家庭復帰後の援助体制、特に学校との連携や役割分担について課題があったのではないかということ、検証を行う際にはこうした点に留意すること等につきまして自治体に伝達したところでございます。
　一時保護解除を行うに当たって、児童相談所は十分に調査を行ったのか、一時保護解除の際、継続指導の内容、期間の設定はどうなっていたのか、その後の経過でその内容は守られていたのか等々につきまして、事実関係を把握し、その背景等も含めて自治体において検証するよう伝達しているところでございます。
　引き続き、しっかりと検証を行った上で、問題点や課題の把握に努めてまいりたいと考えております。
○大西（健）委員　さっきの大臣の答弁のときも言いましたけれども、一月に起こって、千葉県で検証しているからと言うんですけれども、今この法案を、まさに目黒区の事件を受けて、千葉県の事件を受けてこの法案を国会で審議しているのに、千葉県で検証していますからみたいなことでしか答えが返ってこないというのは、非常に私、残念だと思うんですけれども。
　ただ、百歩譲って、もう一つ次の質問でも同じようなことを聞こうと思っていたんですけれども、今度、二〇一八年二月二十八日の援助方針会議では、リスクアセスメントシートで虐待のリスクが高まるとされる「はい」の回答が、十二月の一時保護解除時の五項目から八項目にふえていたにもかかわらず、帰宅を了承するという判断をしたということがあった。この判断も私はおかしかったと思うんですけれども、これは、個別具体的なことについて答えられないんだったら、一般論でいいですよ、一般論でいいけれども、性的虐待があったのに緊急度が引き下げられるということが正しいんですか。あるいは、リスクアセスメントシートのチェック項目がふえているにもかかわらず、保護解除という決定がなされるということは、一般論として正しいんですか。これについて答えてください。
○浜谷政府参考人　なかなか、個別事案を念頭に置きながらの一般論ということですので、完全な一般論としては答えづらいわけでございますけれども、性的虐待があるということが新たに判明した場合に、通常は、リスクが高まるというのが通常だというふうには考えます。
　ただ、一時保護解除をするかどうかということについては、家庭環境とかほかの状況とかも含めての判断ということになりますので、そこは、今回の事案について言えば、事実関係をしっかりと把握した上でしっかり検証し、課題を明らかにしていくということが必要だと思います。
○大西（健）委員　何回も言いますけれども、目黒と野田の事件を受けて今やっているんでしょう。やっているのに、私は、その反省がちゃんとこの国会審議の中に生きなかったら、やはり意味がないというふうに思いますよ。
　続けて聞いていきますけれども、柏の児童相談所が、二月二十八日の援助方針会議の会議録がないと初めは言ったんですよ。でも、会議録が見つかりましたということだったんですけれども、その会議録には、帰宅を了承という記載はなかったし、児童福祉司の意見書も添付されていなかったことがわかっているんです。
　この点、私、三月六日に、岡本委員と一緒に千葉県庁に行きました。そのときに、千葉県庁の皆さんと意見交換をしましたけれども、そのときも、千葉県庁の皆さんも、今検証中ですから、答えられることと答えられないことがありますよと言っていましたけれども、でも、千葉県庁の方々がそのとき言っていたのは、千葉県の方が言われていたのは、会議録を残すことになっているんだけれども、その会議録に何をどう残すかというのが余りはっきり決まっていないんだということを言っていました。
　もしそうだとしたら、やはり、帰宅を了承したという重要な決定事項については、ちゃんと会議録に私は残すべきだと思うし、そして、その理由についてもちゃんと残さないと、後で検証のしようがないと思うんです。
　つまり、会議録に何をどう残すかということがちゃんとルール化されているのかどうなのか、この点についてお聞きしたいと思います。
　　　　〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　児童相談所が児童の相談援助活動を行う場合には、援助方針会議を行いまして、その会議の経過及び結果につきましては会議録に記入し、保存することを、児童相談所運営指針で示しております。
　また、昨年十月に公表いたしました死亡事例の検証結果におきましても、アセスメントの記録につきまして、「状況の変化に着目してリスクを判断するとともに記録に残す必要がある。」というふうに指摘されております。
　御指摘の会議録におきまして、個別にどの資料を保存すればよいかということを個別個別にお示ししているわけではございませんけれども、児童相談所が組織としての判断を行った経過あるいはその結果が適切に保存されている必要があるというふうに考えておりまして、こうした趣旨につきましては、今後、自治体にしっかり周知していきたいと考えております。
○大西（健）委員　ちょっと今の答弁だと、何を残すかということが決まっていないんですけれどもという話ですけれども、例えば、今言ったように、帰宅を了承した、これは、了承したという決定事項をちゃんと記録に残さなきゃいけないんじゃないですか。そして、その重要な決定事項をしたとしたら、その理由もちゃんと残さなきゃいけないんじゃないですか。
　これを残すように、具体的に、今後しっかりと自治体に私は指導していただきたいと思いますけれども、再度、答弁をお願いします。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　児童相談所が組織としての判断を行った経過や結果、理由については適切に保存されている必要があると考えておりますので、その趣旨につきまして自治体にしっかり周知してまいりたいと考えます。
○大西（健）委員　さっきも言ったように、私が岡本さんと一緒に千葉県に行ったときは、千葉県の人は、だから、何を残さなきゃいけないのかというのが決まっていないんですと言ったんですよ。
　今みたいに、自治体として重要な判断をしたときには残しなさいじゃ、何を残さなきゃいけないのかがやはりわからないんですよ。だから、結局同じことになっちゃうんじゃないかと思いますけれども、どうですか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　重要なということではなくて、児童相談所が組織としての判断を行った経過、結果について適切に保存されている必要があるということでございまして、多分、御趣旨と余り変わらないと思いますけれども、そういったものについては保存されている必要があるということにつきまして周知してまいりたいと考えます。
○大西（健）委員　済みません。言葉は確かに、組織としての判断。でも、まさに、その組織としての判断が何かということに関して、そこに共通の理解が私はないんじゃないかというふうに思いますので、ここはしっかり示すべきだというふうに思います。
　次に、きのうの参考人質疑でも私は参考人の方に聞きましたけれども、今回、心愛さんを担当していた柏の児童相談所、管轄区域人口が約百三十万人ということなんですけれども、児相は、今は都道府県と政令市に設置が義務づけられていますけれども、現在では、人口減少によって都道府県で人口が百万人を割っている県というのが十県ある。例えば百三十万人で見ると十七県あるということなんですね。
　こう見てくると、やはり、管轄区域人口百三十万人ということにちょっと無理がある、網の目が粗過ぎるというふうに思うんですけれども、この点、児相ごとに管轄区域の人口の上限、例えば七十万は超えないようにするというような、例えば設置基準としてそういうことを書き込む必要があるんじゃないかと私は思いますけれども、この点について、大臣や提出者の双方に伺いたいと思います。
　ちなみに、きのうの参考人質疑では、人口だけじゃなくて面積も重要ではないか、こういう意見もありました。提出者と政府にお聞きをしたいと思います。
○根本国務大臣　今回の改正では、児童相談所の管轄区域について、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件について政令で定める基準を参酌して都道府県が定めるものとする旨の規定を新設することといたしております。
　この改正は、今議員からお話がありましたように、児童相談所の管轄区域が大き過ぎることによってきめ細やかな対応を行うことが困難になっているのではないかとの指摘があること等も踏まえて、児童相談所の管轄区域について参酌基準を設けるものであります。
　具体的な基準については、国として一定の考え方を示す必要があると考えておりますが、一方で、今後の虐待相談対応件数の増加や各地域における人口変動など地域の実情も踏まえて児童相談所の設置を推進するためには、政令において規定した方が機動的に対応できるものと考えております。
　具体的な基準の設定に当たっては、かつて、過去において人口五十万人に一カ所程度という基準があったことも踏まえながら、今後、地方団体とも丁寧に協議しながら検討していく予定であります。
　いずれにしても、虐待予防、早期発見から虐待発生時の迅速的確な対応を切れ目なく行うとともに、一つ一つのケースに対して一層きめ細やかな対応をとることが可能となるように検討していきたいと考えています。
○山井議員　大西委員の御質問にお答えを申し上げます。
　今、根本大臣から答弁ありましたけれども、今の答弁のような参酌基準や政令ということでは、やはり実効性に疑問が残るのではないかと私たちは考えております。
　大西委員御指摘のとおり、児童相談所の一つ一つが余りにも多くの人口をカバーしているため、児童虐待への対応件数が年々増加している現状においては、きめ細やかな対応が困難になっているという懸念を私たちは思っております。
　そのため、この法案では、中核市及び特別区について児童相談所の設置を義務とするとともに、児童相談所の数の基準を法定化し、人口五十万人に一カ所以上設置することを標準としております。
　こうした児童相談所の数の基準の法定化によって、一つの児童相談所が過度に多くの人口を管轄することを防ぎ、それぞれの児童相談所が児童虐待により適切に対応することが可能になります。
　さらに、改正後の児童福祉法第十三条第二項により児童福祉司の数を法定化し、昨年十二月に決定された政府の新プランよりも、更に加えて、児童福祉司の数を各児童相談所につき一人増員することとし、これに加えて、こうした増員を行ってもなお児童虐待にかかわる相談件数の増加により児童福祉司が不足するような事態に備えて、本法案附則第五条において、児童福祉司一人当たりの相談件数が四十件を超えないよう、児童福祉司の数の標準に関する見直し規定を設けております。
　児童福祉司の増加数については、政府の法案や今の政府のプランでは不十分と考えております。ぜひとも私たちの法案の修正に与党にも応じていただければと思っております。
○大西（健）委員　まさに、きめ細やかな対応のためには、管轄区域人口だけじゃなくて、児童福祉司の増員、さらには一人の児童福祉司が抱えるケースの上限みたいなものも私は必要だというふうに思っています。
　きのうの参考人質疑で泉参考人からも、金も人も要るんだということで、腹をくくって、つける金はつける、人がいなきゃ育てるということをやるべきだということだというふうに思います。
　次に、ＳＮＳを使った相談について伺いたいと思いますが、資料として新聞記事をお配りしましたけれども、東京都が昨年の十一月に、児童虐待防止推進月間に合わせて、全国初となるＬＩＮＥを使った児童虐待相談を試行的に実施をしました。都では、検証を行った上で、来年度から本格実施するということになっています。全国ＳＮＳカウンセリング協議会によると、いじめなど子供の悩み相談では、相談件数が電話相談の二十六・四倍になった例も報告されているとのことです。
　野党案では、児童虐待防止法第四条の第七項で、早期発見のための相談及び通告を容易にするための措置を講ずるよう定めていますが、ここにこうしたＳＮＳの相談というのは含まれるのか、また、こうした相談を容易にするための措置を講ずるよう定めた趣旨について、提出者に伺いたいと思います。