Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平大臣政務官　お答え申し上げます。
　ドイツの賦課金が高くなっている理由でございますが、委員御指摘のとおり、二〇〇〇年から再生可能エネルギーの買い取り制度を導入しておりまして、もう十四年目ということでございます。結果として、水力を除く再生可能エネルギーの割合が、今、ドイツは一八・六％になっている。そして、ドイツの電気料金に、今委員が御指摘したように、かなりの額がはね返ってきているということでございます。
　一方、日本は、水力を除く再生可能エネルギーの割合は一％程度でございます。今、日本の賦課金は月額百二十円程度ということでございますから、ドイツの賦課金の十分の一ということになります。
　しかし、委員御指摘、御懸念のように、今後十年、二十年と制度が進んでいけば、同じことになりかねないということかと思います。
　そこで、政府といたしましては、まずは、固定買い取り制度の中に、量産効果によるコスト低下が起こっている場合には、そのコスト低下をしっかりと織り込むということをやっております。毎年、買い取り価格にしっかりと反映させていくということでございます。
　ちなみに、平成二十五年度の新規参入向けの買い取り価格については、今御指摘をいただいた太陽光発電設備の価格低下を反映して、引き下げを行っております。平成二十四年度はキロワットアワー当たり四十二円だったものを、非住宅用では三十七・八円、住宅用では三十八円といたしました。毎年見直しをいたします。
　あわせて、この制度自体も、制度レビューを三年ごとにやりますし、制度全体も十年を目途に抜本的に見直すということが規定をされておりますので、こうした機会を捉えて、再生可能エネルギーの普及の状況と賦課金の負担水準を両方見ながら、適切に見直してまいりたいと考えております。
○寺島分科員　見直していくということであります。
　そこで、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の導入につきましては、要するに、地方経済への波及効果も考慮してほしい、考慮する必要があるというふうに考えています。
　同法の附則七条で、集中的に再生可能エネルギー電気の利用の拡大を図るため、制度開始から三年間は、調達価格を定めるに当たり、供給者が受ける利潤に特に配慮すると。制度開始後三年間は、再生エネルギーの集中導入、要するに促進する方に回っていたわけなんですけれども、そればかりやっていますと、値段が上がっちゃうということになって、結果において国民負担がふえてしまうということになりますので、指摘をしておきたいと思います。
　しかし、そうした中、現状では、都市部の大企業の資本による地方の発電設備の設置が進んでいます。施設は地方にあるわけですが、仕事は大都市の大企業がやっているということで、制度の恩恵を受けるのは都市部の大企業のみ、要するに、大きな、資本力のあるところで、エネルギーの生産拠点である地方に余り及んでいないという声も実はお聞きをしているわけであります。
　そこで、今後、制度運用に当たりましては、地方にも同程度の利益が還元されるような配慮をする必要があると私は思っているわけでありますが、そうした具体的な施策等についてどのようにお考えになっておられるのか、お伺いをいたします。
○平大臣政務官　今冒頭にございました、賦課金と業者のインセンティブのバランスはよく見ていかなければいけない、そのように思います。
　また、地方にということでございますが、そもそも固定買い取り制度自体は、先ほども申し上げたとおり、業者がもうかるようにするという反面、賦課金を抑えていかなければいけないという両方を実現していかなければいけないものですから、発電に際して通常要する費用をカバーするという設定になっておりますので、ここで余り高目に設定をして地域に配慮をするという制度設計にはなっておりません。
　他方で、経済産業省としては、地域企業が再生可能エネルギーによる発電事業に参入しやすくするために、中小企業向けの再生可能エネルギー投資に対する低利融資制度を設けているところでございます。平成二十五年度においても、この融資制度の拡充を行うこととしております。
　固定買い取り制度が導入されたことによって、長期的なキャッシュフローとか事業計画が立てやすくなっていますので、これに対する、地域の企業体もしくはＪＶが参入をする際に、しっかりと金融面で支えていくということで取り組んでまいりたいと思っております。
　ちなみに、地域の企業が主導したメガソーラーを設置する事例や、さまざまな地域で市民から資金を募集し、それを原資にメガソーラーや小水力発電の建設を進める計画が生まれているところでございます。
　これは完全に私の私見ですが、地域でエネルギーを回す、また、地域の金融機関も、地域の経済が低迷している中で、貸出先がないということで預貸率が落ちている部分がありますので、預金もお金も地域で回す、エネルギーで回すというモデルができるのではないかと思っていますので、また委員の方からも御示唆をいただければ大変幸いでございます。
○寺島分科員　ありがとうございます。
　地元でもそうなんですけれども、個人でやっている小さな方々は、国の支援もいろいろな制約があってなかなか受けられなかったり、制度が変わっちゃったりということで心配している向きもあるんですが、一方、大規模にやりますと、計算が成り立つわけですね。二十年間で十年間やれば、そういう計算が成り立つので、どうしてもそんな気がするわけでありますが、やはり、さっき御答弁いただいたように、地域できちんと回るような仕組みもお考えをいただければというふうに思います。
　風力発電についてであります。
　我が国における風力発電は、二〇一一年度末に約二百五十万キロが導入されています。そのポテンシャルは、洋上風力がメーンで占め、約十九億キロワットにも及び、理論的には我が国の電力を全て賄うことができることになってしまうわけであります。
　特に、北海道や東北には風の状況のよい地域が多く存在しているわけでありますが、しかし一方、一般的に、風況、つまり風の状況のよい地域は、沿岸、山間部などの遠隔地であることが多く、要するに海岸線ということで、円滑に事業を営むには送電線網を整備する必要があるということであります。
　風力発電は、陸上と比較すると、洋上の方が当然のことながらよいわけであります。しかし、風車の設置、維持管理とか、海底ケーブルをやらないかぬとか、そういうことで費用もかかるし、漁業者への補償等大変な面も実はあるわけであります。
　経済産業省の二十五年度予算においても、洋上風力発電の技術開発や実証研究事業に百四十五億円の予算が投入されているわけでありますが、千葉県の銚子沖あるいはまた福岡県の北九州沖で、発電設備を海底に固定して、着床式の実証実験を行っているわけであります。また、福島県では、浮体施設をチェーン等で海底に係留をして、浮体式洋上風力発電設備を設置して、洋上の技術の確立を目指しているわけであります。
　さらに、環境省においても、平成二十五年予算の中で、洋上風力実証事業に十六億円の予算が予定され、長崎の五島市沖で浮体式の風力発電の実証実験が行われているわけであります。
　政府の予想している風力発電の技術が経済性を持った形で実用化されるまでの工程等について、詳細にお聞かせをいただきたいと思います。そして、目標ではなくて、いつの時期までにやるんだという政府の強い意思をお聞かせいただきたいと思います。
○平大臣政務官　今議員御指摘のとおり、風力発電、特に洋上風力発電は、大変高いポテンシャルを持っていると同時に、さまざまな課題を抱えているということでございます。
　今後、洋上風力発電は、再生可能エネルギーの大幅な導入拡大には不可欠な技術と我々も認識をしております。海底基礎工事や構造設計など、解決すべき課題も同時に多く残されております。まず、実証実験をしっかりして、民間が参入できる環境を整えなければいけないと考えております。
　議員が御指摘いただいた着床式、ちゃんと水中の地面に固定をした着床式の洋上風力発電については、昨年の十月、我が国初となる本格的な洋上風力を銚子沖に、また来年三月には北九州沖に設置をします。今後二年間にわたっては、設置の工法や気象条件、発電量などのデータの取得と分析、評価を進めていく予定になっております。
　また、浮いている形、浮体式の洋上風力については、先ほど触れていただきましたが、福島沖に今年度中に、世界初となる本格的な浮体式の洋上風車を一基設置いたします。さらには、来年を目途に、世界最大級となる七千キロワットの浮体式の風車を二基設置する予定でございます。これは、高さ二百メートルにも及ぶ、圧巻、実際に見たら、おおっというぐらいの設備になろうかと思いますけれども、それを設置する予定であります。
　今後は、平成二十七年度末までに、世界をリードする浮体技術の開発や、漁業との共生の方法を模索いたしまして、安全性、信頼性、経済性の評価などを総合的に進めていく予定でございます。
　こうした実証実験を着実にまずは実施すること、そして関係省庁と連携し、洋上風力の安全基準などを整備いたしまして、必要な環境整備を行うことで、実証事業終了後速やかに洋上風力発電が事業化できるように努力をしてまいりたいと考えております。
○寺島分科員　ありがとうございます。
　こういう場で行政の皆様方に質問して、いついっかまでにというのはなかなか出ないわけでありますが、意気込みはよくわかりました。二十七年度末までに実証完了、速やかに終わられまして、そして民間の皆様方が参入しやすいように御努力をいただきたいというふうに思います。
　地熱であります。
　我が国は火山が多いわけでありまして、地下深部にはマグマが存在し、膨大なエネルギーが蓄積されていると伺っております。地熱発電は純国産の貴重なエネルギー資源でございまして、高い供給安定性を有して、原子力発電にかわるベース電源としても期待されると思っています。
　現在、地熱発電設備は全国十八カ所に約五十四万キロワットの発電設備を有しているということですが、そのポテンシャルは、産業技術総合研究所の推計によりますと、原子力発電約二十三基分に相当する二千三百四十七万キロワットもの地熱資源があるとされておりまして、インドネシア、米国と並ぶ、世界最大級の地熱資源量を有しているとお聞きいたしております。
　しかし、アセスメントから開発に至るまでのリードタイムが十年以上かかるということや、有望な地熱資源が国立公園や国定公園などに多く存在すると言われておりまして、さらに、温泉事業者の反対等により、一九九九年に運転を開始しました八丈島地熱発電所以降は開発が実は進んでいない実態があるわけであります。
　そうした中、平成二十四年三月に、環境省はそれまでの通達内容を変更したわけであります。国立・国定公園内の第二種、第三種特別地域及び普通地域内において自然環境の保全や公園利用に支障がないものは認めることとされたわけでありまして、ある意味で一定の前進があったというふうに理解をいたしております。
　そこで、今後、固定価格買い取り制度の実施や立地規制の緩和などを受けて、地熱発電が増加することも予想されるわけでありますが、開発を促進するためには、現状で三年以上かかっている環境影響評価の短縮化を行う方策を考えていただく必要があると思うのですが、その必要性についてお伺いをいたします。
○平大臣政務官　お答え申し上げます。
　地熱発電は、我が国の国土の特性からいっても、大変ポテンシャルの高いものと考えております。
　委員御指摘のとおり、まずは、アセスメントを含めて実現するまでに大変長い時間がかかるということ、国立公園などの規制の制約があること、地元の了解を得なければいけないといったさまざまなボトルネックがあるわけであります。
　今お尋ねの環境アセスメントについては、昨年の十一月に、国の審査や事業者による周辺環境の調査の期間を短縮するための対応の方向性として、例えば一年以上かかる現況調査の前倒し実施について検討することなどを取りまとめまして、現在、長ければ四年程度かかってしまっているわけでありますが、その手続をおおむね半減するべく、対応の具体的内容についてさらに検討を進めているところでございます。
　半減を実現するために、今、環境省とも連携をしておりますので、ぜひとも実現をしてまいりたい、そのように思っております。
○寺島分科員　期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　先に進みます。電力システム改革についてであります。時間もありませんので、端折って手短にお伺いします。
　私は、電力システム改革を進めることで、電力市場の競争を活性化させ、競争原理に基づき技術革新を促すことにより、電力料金の引き下げという電力需要家への利益をもたらすことを期待しています。
　さらに、新たな事業者の参入により電力需要家の選択肢を拡大し、同時に、再生可能エネルギーの導入拡大と地域分散型電源の構築を進め、結果として、災害に強い電力の安定供給を確保することが最終的な目的だと認識しています。
　まず、電力システム改革に伴う電力の安定供給についてでありますが、これらは国民生活や経済活動、国全体にかかわる大きな問題であり、しっかりと議論を詰めていく必要があると思うわけであります。
　私も電力システム改革の必要性は十分認識するところでありますが、政府は前政権が取りまとめた基本方針をそのまま引き継いで議論を進めたようにも見え、流れの中で改革を実行しようとしている。意気込みはわかりますが、拙速感は否めない部分もあると感じています。
　前政権が行ったという点だけで政策の是非を判断することは不適切でありますが、議論が不十分なまま改革が実施され、結果において電力の安定供給に支障が生じるようなことになれば、実際に被害を受けるのは国民の皆様でございます。
　そこで、今回の電力システム改革に係る議論において、電力の安定供給確保に関する議論は尽くされていると大臣はお考えなんでしょうか。見解をお伺いいたしたいと思います。
○茂木国務大臣　議論が不十分だ、こういう御指摘をいただきましたが、昨年から専門委員会におきまして、十二回にわたりまして専門的な議論をしてまいりました。もちろん、省内においても、そしてまた党内におきましても、相当な時間をかけてこの議論をしてきたわけであります。
　そして、私は、改革は大胆に、スケジュールは現実的に、こういったことで、法案を提出する時期はいつになるのか、それぞれ三段階に分けた改革はどうするのか、こういったこともしっかり検討した上で、国会の方に審議をお願いしているつもりであります。
　もちろん、電力の安定供給、これは必要不可欠、極めて重要だと考えております。そのために、四月の二日に閣議決定をいたしました電力システムに関する改革方針では、まず、安定供給義務を新しくつくられます送配電事業者に課した上で、大きく三つの措置を講じることにしております。
　具体的に申し上げますと、まずは、送配電事業者が日々の電力需給の状況を監視し、需給の調整を行うなど、高品質の電気の安定的な供給に責任を果たす、こういった考えを基本にいたしております。
　二つ目に、送配電網の建設そして保守が確実に行われるよう、送配電部門については、料金制度により投資回収を保証するなどの必要な措置もとっております。
　さらに、小売業者の破綻といった事態にも備えて、最終的な供給保障サービスや離島への安定供給についても送配電事業者が責任を負う、こういった形にしております。
　最初の広域系統運用、これにつきましては、二年後から新しい機関を立ち上げる。そして、最終的な改革、これにつきましては二〇一八年から二〇二〇年。そして、発送電の分離、これにつきましても二〇一八年から二〇年。その間に、例えばシステムの検証であったりシステムの開発、そういったこともしっかりと進めて、順序を追ってやっていきたい、こんなふうに考えております。
　そういったことも十分に議論をさせていただいた上で、今回の法案については国会に提出をさせていただきました。
○寺島分科員　時間が参りました。
　電力の安定供給、まさに大事なことでありまするけれども、一方で、需要者利益といいますか、消費者の利益も大事なわけであります。電気料金等が上昇してしまった場合、消費者、需要者を保護するというような対策もしっかりと講じていただきたいというふうに要望をいたします。
　質問が残ったわけでありますけれども、大変失礼いたしましたことをおわび申し上げながら、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小此木主査　これにて寺島義幸君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻元清美君。
○辻元分科員　本日は、予算委員会の集中審議等に引き続きまして、原発、エネルギーの政策について質問をいたしたいと思います。
　原子力規制委員長、おかけになっていただきまして、まず規制委員長に質問をしたいと思っております。
　この間、先日の集中審議でも、国会事故調に対しての東電の虚偽答弁による調査の妨害案件のような議論もございまして、その過程でも委員長自身も御答弁されておりますけれども、さまざまな事故調の事故の原因についての見解が分かれる点があるというようなお話でございました。ですから、それを原子力規制委員会としてもやはり真相究明をしなければならないという趣旨の御答弁をされてまいりました。
　その中で、先日、原子力発電所における事故分析に係る検討会というのが立ち上がったと聞いておりますが、この検討会では、そのような国会事故調や東電の事故調や政府事故調、政府事故調というのは東電のヒアリングをもとにして検討されたものと承知しているんですが、そのような見解の違いのようなことも含めて、真相を究明していく場として検討会が立ち上がったんでしょうか。
○田中政府特別補佐人　田中でございます。お答えいたします。
　まず、若干公式的な発言になりますけれども、福島第一原子力発電所事故の継続的な事故分析は、私ども規制委員会の重要な所掌業務の一つとされております。そういう意味で、若干立ち上がりがおくれたということはありますけれども、長期的にこれから原子炉内の調査も含めて、きちっとした検討、調査をしていきたいと思っております。
　それで、今御指摘のありましたように、幾つかの事故調査においては判断とかに見解の違いもありますので、できるだけそういったことについても、きちっと現場の検証も含めて進めていきたいというふうに思っています。
　そのため、今回、ようやくですけれども、外部の有識者、できるだけそういった現場のことについても詳しい方々にも入っていただいて、人選を進めて発足させたというところでございます。
○辻元分科員　今、見解の違いも含めて今後しっかりやっていただくということで、外部有識者を入れてというお話でした。このメンバーについてお伺いしたいと思います。
　といいますのも、さまざまな見解にある意味中立でというか、予断を持たずに今後しっかり点検をしてもらわなければならないですし、規制委員会をつくったときも、例えば電力業界との関係、過去の資金提供があったか、ないかとか、それから過去の御発言とか、さまざまなことを点検して、この事故を受けて、今までどちらかというと、国会事故調等の、民間事故調でもそうですけれども、原子力村という言葉まで出てきましたけれども、電力関係の事業者のとりこになっているというような話が随分国会でも議論されました。ですから、そういうことがない人を選ばなければならないということだと私は認識しております。
　その中でちょっと疑問を持つ方がいらっしゃるので、この際私はちょっとお聞きしておきたいなと思って、きょうは質問いたします。
　その中で、奈良林直教授、この方は東芝出身の北海道大学の大学院の方だと承知していますが、この方の人選については、委員長みずからが選ばれたんでしょうか。どなたかから推薦というか選ばれたのか。そして、委員長が前からこの方の研究成果とか御存じの方なんでしょうか。
○田中政府特別補佐人　原子力規制委員会は、これまでもたくさんの外部有識者の協力を得て、いろいろな規制基準の検討を行ってまいりました。そのときの基本的なスタンスですけれども、まず、透明性、中立性を確保するということを基本としております。
　そのための一つの判断の基準として、私どもとしては、任命する直近三年間については電気事業者等の役員等の経歴がないこと、それから、電気事業者等からの報酬とか受領の有無、そういうこと、それから、個人の研究または所属する研究室に対する電気事業者からの寄附等の有無については、公表していただくということを求めています。
　それで、御指摘のありました奈良林先生ですが、北海道大学において同氏が参加する共同研究に対して東京電力から四百万ぐらいの共同研究費を提供されていたということは、私も把握しております。
　ただし、今回の事故調査の内容を考えますと、要するに、沸騰水型、ＢＷＲについてのプラントに詳しい方にぜひそういう協力を得たいということで、いろいろ検討をさせていただきまして、結局、今、そういったいろいろな私どもの判断で、奈良林先生がベストであろう、要するに、ベストというかベターであろうということで選ばせていただいております。（辻元分科員「御存じの方なんですね」と呼ぶ）はい、よく御存じの。
○辻元分科員　わかりました。
　今の資金提供のことは、前政権のときもかなりいろいろ、基準を決めなきゃということで三年間に決めたというのは承知しているんですが、一部報道で、かなり多額の資金提供があったと。これが三年以内なのかどうかということはありますけれども、それ以前に、二〇〇六年度に東京電力から八百万円、二〇〇七年から二〇一〇年度に東京電力から計二千三百五万五千九百四十円の研究費とか、それから、これは電力関係ではないですけれども、資源エネルギー庁からかなり、二〇〇七年から二〇一〇年度まで六千四百万円の受託研究費というのを、これはエネ庁に確認をいたしましたけれども、受けている方なんですね。
　私、この報道の真偽は一度お確かめになった方がいいなということを、きょうちょっと申し上げたいと思っております。
　というのは、やはりこの事故の原因究明というのは、本当に誰が見てもこの人ならという人にやってもらった方がいいと思いますので、ひとつそれをちゃんと点検してみてくださいということを要請を一つしたいことと、それと、あわせまして過去の御発言、ちょっと疑問を持つことがあります。
　過去の発言なんかについても多分点検されてのことと思いますけれども、事故が起こってから東京電力のインタビューにお答えになっていて、福島第一原発事故専門家インタビューという、二〇一二年の九月です。東電のホームページにも載っているという話も聞いたんですけれども、ここに、国会事故調の報告書について、事実を無視した非常にひどい報告書だという見解を私は持っています。国会事故調も政府事故調も原子力の専門家がほとんど入っていないと言ってもいいですとかとこう来て、国会事故調の記述は、非常に意図的に結論ありきで報告書を書いているようにしか見えませんとか、それから、これはウイルという雑誌の二〇一二年十月号で、櫻井よしこさんとの対談、これは櫻井さんがやっていらっしゃる財団が関係もされているようなんですけれども、こういう御発言、国会事故調は技術的問題点を指摘できていないばかりか、間違った指摘をしているのですとインタビューでおっしゃっているんですね。
　それで私は疑問を持って、この方はどういう方だろうとお調べしていったわけです。
　まず、こういう発言は御存じでしたか。
○田中政府特別補佐人　全てつまびらかに理解しているわけではありませんけれども、奈良林先生がたびたびそれに近いような発言をしているのは承知しております。
○辻元分科員　そうしたら、先ほど、公正中立な立場でと、特に今、国会事故調の報告書、先日の予算委員会の集中審議でも前の田中事故調委員が来られましたけれども、この事故の原因について津波なのか地震なのか、これは国民も大きな疑問を持っているわけです。その一方の国会事故調の報告書に対して、私は偏見とまでは言いたくないですけれども、かなり偏ったお考えをお持ち。これを承知して選ばれたということですか。
○田中政府特別補佐人　この事故調査委員会は、奈良林先生だけではなくて、私どもの更田委員を中心としまして、大勢の専門家も御協力いただいて調べるということを、技術的にはきちっといろいろな考えを公開の場で議論をして、それで明らかにしていきたいと思っています。
　それで、最終的には私どもがその議論を踏まえて委員会として判断するということで、プラント全体の状況が細かいところがわからないままにやるよりは、きちっとそういうことは、奈良林先生がどういうお考えを持っていようが、とにかくそこのところできちっと議論をすることで、きちっとした、本当の科学技術的な判断ができるのではないかということで選ばせていただいております。
○辻元分科員　ちょっとしつこいようなんですけれども、なぜこれをずっと言うかといいますと、規制委員会を立ち上げるとき、超党派で議論した折に、一つのポイントは、やはり過去の姿勢。しかし、田中委員長に対しても先日も申し上げましたが、さまざまな御意見がございまして、しかし、やはり過去の原子力政策に対しての反省ということをいち早く表明もされて、そのもとに立ってやっていこうという姿勢を高く評価した人たちがいらっしゃいました。
　いろいろそのほかにも、例えば事故の前は、電力会社でさまざま講演をされていることが多いようなんですが、北海道電力のほくでんエネルギー講演会では、研究結果により、微量の放射線は体に影響を及ぼすことがわかっています。放射能を怖いと思う気持ちがあるかもしれませんが、正しい知識を持つことが大切です。日本の原子力発電所は、旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所とは異なり、原子炉格納容器で守られているため、万一事故があったとしても、外部環境に影響を及ぼすことはありません。これは、事故の前に、二〇〇八年に御発言されている。
　事故の後、二〇一一年の四月三日ですから、事故が起こってしばらくたったときに、やはり放射性廃棄物が出ているんじゃないかとみんな恐怖を持っているときに、これはテレビの番組で、塩を二百グラムとると成人男性の方は、致死量というんですけれども、半分の方が亡くなられます。ところが、プルトニウム２３９の経口致死量、飲み込んだ場合、これは三十二グラムです。ですから毒性というのは、まあ、飲み込んだ場合は塩とそんなに大差がないんですと発言されたり、それからさらに、これは北海道大学で事故後の御発言なんですけれども、講義の中で過去の戦争を引き合いに出されまして、大本営発表で国民が神風が吹けば日本は勝つと思い込まされていたことと現在の状況を重ねて、こうおっしゃっています。
　戦争は危ないと言ってきた人を非国民と呼び、非難した。それが日本の社会だった。今、原子力は大事です、安全性を高めなければならないんですと言うと、御用学者だと非難される。私は今、第二次世界大戦のときと全く同じ状況が起こってしまっていると思っていますという発言をされているんですよ。
　奈良林さんのような立場から見たらこう見えるかもしれませんけれども、原発の危険性について指摘してきた人たちが、安全神話のもとで進められておりましたので、事故はないということを前提に、彼は非国民と言っていますけれども、御用学者とか言っていますけれども、原発が危ないと言う人たちを異端児扱いしてきたということは大きな反省なわけですよね。
　私、この御発言から、専門性にも疑問があるし、それからやはり、私たちがこれからどんな方を有識者に入れるというときに、姿勢ですよね。過去の問題に対して、やはり、大きな反省のもとに次どうしようという反省が感じられないと思うんですよね。
　こういう御発言、御存じでしたか。
○田中政府特別補佐人　今先生がおっしゃっていただいたようなことまでは承知しておりませんけれども、今回に限っていいますと、多分、奈良林先生の御専門と違う発言もされているように今お聞きしました。
　私どもは、今、事故調査という、あくまでも技術の点について協力をいただくということでお願いするということで考えておりますので、過去のことについては、ちょっと私自身が今コメントする立場ではない。
○辻元分科員　私、これをあえて取り上げさせていただいたのは、過去の発言もしっかり点検した上で田中委員長としてどういう御判断をされるのかわかりませんけれども、一回選んでいらっしゃるので、なかなかそれをまたかえるというのは難しいかもしれません。それもわかりますよ。
　しかし、これから規制委員会が有識者を選ぶ局面はまだいろいろあると思います。そのときに、先ほどの資金の件は、これはちょっと点検していただいて後で報告してほしいと思いますけれども、そういうことが言われておりましたので真偽のほどを知りたいと思いますけれども、過去の発言とか専門性だけでは、原子力の、特に規制ということに限って申し上げれば、納得は国民に得られないと思うんです。やはりその方の姿勢ですよね、そこをしっかりと原子力規制委員会では考慮に入れるということをしていただきたい。それが信頼につながると思います。
　これは指摘しましたので、この後も私、ほかの方も含めてどういう方に、今後の規制、これから事故の原因究明という大事な局面も参りますので、引き続き質疑もしていきたいと思っておりますので、その点、ちょっと組織の中でもよく考慮していただきたいと思います。
　茂木大臣に、この前からの続きなんですけれども、自民党では、これは総理も御発言されていますが、十年でベストミックス、一方、原発への依存度は低減していきたい、そして、自然エネルギーは三年全力でまずやってみる。
　そうすると、私はこれはずっと疑問なんですけれども、原発は今大飯は稼働しておりますけれども、まず、ことしの夏は何とか電力は乗り切れるということですよね。いかがですか。
○茂木国務大臣　ことしの夏の需給状況につきましては、今、最終的な取りまとめに入っておりまして、今後、これがまとめられた段階で発表したいと思っております。
○辻元分科員　去年も何とか乗り切りました。
　これはもうきのう、おとといぐらいから報道されていますけれども、国民の皆さんも節電を頑張った、そして企業の皆さんも、苦しい、最初は節電かなんなあと思っていたけれども、節電してみたら、かえってコストダウンにつながってよかったというようなアンケートも、経産省がおとりになって随分出てきていると承知しています。この節電量が大体原発の十三基分であるというのも、これは昨日から報道されてきました。
　そうすると、これから安全性が確認された原発は再稼働したいということですよね。ということは、今も電力は何とかやっている。そして、今の感じでいけばますますみんな節電を頑張りそう、コストダウンもありますし。しかし、原発を徐々に動かしていきたい。いきたいというか、いこう。ということは、電力は何とかやれるけれども、原発を動かして、安上がりというか安い電力、要するに電気料金を下げたい。だから原発を再稼働させたらいいというお考えですか。というのは、矛盾するんですよ、電力は今やれていますからね。
　それともう一つお聞きします。三年以内に自然エネルギーを一生懸命最大限やります。伸びると思います。伸びていったら、原発も動かしている、自然エネルギーも動かしているといったら、電力は余るんじゃないですか。そうすると、原発の稼働率を落としていくのか。安いエネルギーということを追求していくのであれば、残念ながら、自然エネルギーの方がまだお金がかかりますから、今までは、それで原発を動かしていく、安いエネルギーということで自然エネルギーを抑えてきたわけですよ。ところが、自民党の、できるだけ原発の依存度を減らしていく、そして自然エネルギーも必死でやる、原発再稼働すると言ったら、電力がじゃぶじゃぶ余ってしまうんじゃないかなと。何か全部整合性が私はどうも理解できなくて、この間ずっと大臣とやっていますけれども、いかがですか。
　安い電力を供給するために、火力とかだったら高いから、今できているけれどもやめて、何とか今エネルギーはこれでやっていけているけれども、安くするために原発を動かすんですか。
○茂木国務大臣　委員、いろいろな研究もされ勉強もされているんですが、今の発言は、私は、この発言に限ると極めて楽観的過ぎる、そんなふうに思っています。
　今、日本は原発がほとんどとまる中で、発電の九割、これを火力に頼っております。それも、残念ながら最新式の火力ではありません。旧式の火力のたき増し等を行うことによってどうにか供給力を保っている。もちろん、この二年間、今まで以上に国民の皆さんにも省エネに協力をしていただいた、そういった成果も出ておりますけれども、今、需給が完全にこのままでも安定するという状況ではなくて、きちんとやはり、できるだけクリーンで安価で、そしてまた安全なエネルギーの供給を行っていく、こういうことが重要だ、そんなふうに考えております。
　再生可能エネルギー、これも最大限の導入を図っていきたいと思っています。そのための固定価格買い取り制度、これも続けていくわけでありますけれども、例えば再生可能エネルギー、太陽光、風力、これは残念ながら電源として安定性がないんですね。当然、昼間だって照る日もあるし照らない日もある、風だって吹いたり吹かなかったりということなんです。一日でも動くんですよ。
　そして、それを安定させるためには、蓄電池の技術が必要なんです。蓄電池の技術については、確かに日本は世界一のレベルです。しかし、今コストが四万ですから。これを二万三千まで落とさないとなかなか難しいんですよ。そういったことを一つ一つやっていかなくちゃいけない。
　そういった上に立って、安定供給をどうするか、ぜひお考えいただきたいと思います。
○辻元分科員　今みたいな御答弁は、ずっともう何回もされているので承知しているんです。
　そうすると、三年間自然エネルギーを頑張りますよね、それで自然エネルギーはふえていく。そして節電もさらに進んでいくと思いますよ。そのときに原発との関係がどうなるのかと言っているわけです。なぜかといいますと、今、クリーンで安全とおっしゃったんですけれども、その間に使用済み核燃料はどんどん出ていきますね。
　さらに、私たちが、ある目標、二〇三〇年代というのを決めたのは、そこに向けて、廃炉についてもこれから法律をつくっていかなきゃいけないと思います。日本原電だって経営破綻するかもしれないですよ、はっきり言ってこのままいけば。
　廃炉についても、炉は資産だけれども、これを廃炉にすると言った途端にこれが負債になってしまうから、債務超過を起こしてしまうところもあるので言えないわけですよ、言った途端にそうなるから、電力会社も含めまして。一方にそういう事態があるわけです。
　そうすると、原発の棚卸しじゃないけれども、電力会社も、そして政府も含めて、ある程度、幾ら再稼働さすといっても、私たちは三十年、四十年先も見込んで政策を立てなければいけませんので、棚卸しをどうしていくかという時代に入ったと私は思っているんです。その中で、いや、十年間かけてベストミックスという話をしているので、その辺の棚卸しをどういうふうにしていくスケジューリングを立てているのか。
　一方で自然エネルギーを伸ばしていくわけですから、自然エネルギーが伸びていったら、では、原発をフェードアウトしていく方向に行くのかというある一定の政治の意思を示しながら、それは廃炉基本法みたいなものが要ると私は思います。そしてさらに、これの経済的な負担を一体どこがするのか。電力会社は今おびえていますよ、どうしようかなと。でも言えない。廃炉と言っちゃった途端に債務超過になるかもしれない。
　そういうことを私たちは見据えなきゃいけないので、十年と三年、そしてできるだけ低減するというのは、どういうようなお考えでおっしゃっているのかと聞いているわけです。今の御答弁は今までの答弁なんですよ。だから、そういう意味で申し上げています。
　それで、ちょっと答弁が長いので、もう一個先に聞いてから。防衛省、来てくださっていますか。
　原発の自衛隊による警備について検討しているというようなお話も聞いたんですが、それはどうなっていますか。
○江渡副大臣　辻元委員にお答えさせていただきたいと思います。
　新聞等ではそのような記事等が出ておりますけれども、今現在、防衛省において、原発等の警備を行うということ、それらの検討ということはまだしておりません。
○辻元分科員　先日から、テロ対策について田中委員長は、それは別のところで検討するというような御答弁もされてまいりました。
　これ、茂木さん、再処理をどうするかということもこれから大きな課題になってきて、私はもう無理だと実は思っております。「もんじゅ」も、やはりもうこれは断念せざるを得ないと思っておるわけですが、そうすると、一方プルトニウムがたまる。イギリスにたまっているプルトニウムについては、イギリスが引き取ってもいいというような話をしたとかしないということも伝わってきますけれども、日本の中のプルトニウム、各電力事業者でどんどんたまっていって、再処理してこれをＭＯＸ燃料で使うというのもなかなかうまくいっていないですよ。たまるプルトニウムをどんどん消化していけないでしょう。
　そうすると、日本国じゅうに、そのプルトニウムを守る、これも含めて、では自衛隊が守るのか、それを何十年も先までやるのか。先ほど、クリーンで安価と言いましたけれども、クリーンという面から見れば、そういう核のごみであったりプルトニウムみたいなものとかかわらざるを得ない原発というのは、そこまで見据えてどうしていくのかという決断が必要なんじゃないかなと私は思うんですね。
　ですから、茂木大臣にお伺いしたいのは、廃炉についてです。もう間もなく直面すると思います。特に、先ほど、一つの会社の名前を挙げて恐縮ですけれども、原電も深刻だと思います、活断層の問題も出てきておりますので。その他古い原発も、ケーブルを全部燃えにくいまたは燃えないものにかえるというのは、莫大な費用もかかりますですね。どのようにお考えか。ちゃんとやはりその道筋を示していく。
　ところが、廃炉というのを、認めたくないと思っているとは思わないけれども、そういう空気が漂っているんですよ、何となく。これはいかがですか。
○茂木国務大臣　先ほどから、辻元議員、民主党としては二〇三〇年代に原発ゼロを目指す、その一方で、中長期のロードマップでは廃炉に三十年から四十年かかる、そこでもう矛盾が出ているんです、完全に。その間に、では人材をどう次へつなぎとめるんですかとか、そういう研究はどう続けるんですかと。そういったこともきちんと私は民主党政権でもやっていただきたかった、こういう思いを持っております。
　廃炉については、まず今直面する問題として、福島第一の一号機から四号機の廃炉を進めなきゃなりません。これも、東電任せにするわけではなくて、研究開発、そして遠隔操作のロボットであったりとか、さまざまな部分については、国が前面に出てこの問題に取り組んでいきたい。
　そこの中でしっかりとした技術を確立しながら、廃炉が必要な原発が出てきたら、その技術も共有しながらしっかり進めていきたい、こんなふうに考えています。
○小此木主査　辻元君、もう質疑時間が終わっております。
○辻元分科員　はい、わかりました。
　もう一つ、人口減少社会に入ります。電力の必要な量というのもダウンサイジングですよ。それで、多分これから、二〇五〇年になったら人口が減るという統計も出ています、少子化対策もしますけれども。節電の技術も進んでいくと思うし、意識が変わってくる中で、この原発の廃炉の問題というのは非常に大きな国家の課題だし、先ほど、決めたけれどもやっていなかったとおっしゃって、やろうと思ったら政権を取り返されちゃったんですよ、自民党に。だから、ちゃんとやってください。これはまた引き続き議論をしてまいります。
　規制委員会委員長も、先ほど御指摘させていただいた点も踏まえて、人選その他、今後の進め方もしっかりやっていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○小此木主査　これにて辻元清美君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十五日月曜日午前九時より開会し、引き続き経済産業省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
本分科会は平成二十五年四月九日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
四月十一日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　大塚　高司君　　　　金子　一義君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　辻元　清美君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　柿沢　未途君
四月十一日
　石田祝稔君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十五年四月十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　石田　祝稔君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大西　英男君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　辻元　清美君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　鈴木　　望君
　　　　　　柿沢　未途君
　　　兼務　玉木雄一郎君　兼務　伊佐　進一君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　　鶴保　庸介君
　　　国土交通大臣政務官　　　　赤澤　亮正君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　深澤　淳志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　西脇　隆俊君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　佐々木　基君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　川本正一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　足立　敏之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　前川　秀和君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　井上　俊之君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　井手　憲文君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　北村　隆志君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮部　　光君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　大西　英男君
　　辻元　清美君　　　　　篠原　　孝君
　　重徳　和彦君　　　　　鈴木　　望君
　　柿沢　未途君　　　　　井出　庸生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　橋本　　岳君
　　篠原　　孝君　　　　　寺島　義幸君
　　鈴木　　望君　　　　　重徳　和彦君
　　井出　庸生君　　　　　柿沢　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　　岳君　　　　　永岡　桂子君
　　寺島　義幸君　　　　　辻元　清美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永岡　桂子君　　　　　大塚　高司君
同日
　第四分科員伊佐進一君及び第六分科員玉木雄一郎君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十五年度一般会計予算
　平成二十五年度特別会計予算
　平成二十五年度政府関係機関予算
　（国土交通省所管）
　　　　　————◇—————
○石田主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、国土交通省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算及び平成二十五年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、政府から説明を聴取いたします。太田国土交通大臣。
○太田国務大臣　国土交通省関係の平成二十五年度予算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算の国費総額につきましては、五兆七百四十三億円です。
　また、国土交通省の関係事業として復興庁に一括計上した予算を含め、東日本大震災からの復旧復興対策に係る経費として東日本大震災復興特別会計に五千四百三十八億円を計上しております。このほか、社会資本整備事業特別会計、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。
　北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　次に、財政投融資計画につきましては、当省関係の独立行政法人等分として三兆二千八百三十一億円を予定しております。
　それでは、平成二十五年度の国土交通省予算の全体方針につきまして、御説明申し上げます。
　まず、東日本大震災からの復興に総力を挙げて取り組みます。
　また、大規模災害の発生の懸念、インフラの老朽化の進行に伴い、国民の命と暮らしを守るインフラ整備が大きな課題となっております。このため、本年を社会資本メンテナンス元年と位置づけ、これら課題に適切に対処し、地域の再生を図ってまいります。
　こうした考えのもと、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の三分野に重点化し、各分野の施策を一体的に実施することによりこれら課題の解決を目指します。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
○石田主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま太田国土交通大臣から申し出がありましたとおり、国土交通省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○石田主査　以上をもちまして国土交通省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○石田主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大西英男君。
○大西（英）分科員　おはようございます。
　私も新人でございまして、こうした分科会では初めての質問でございますので、行き届かない点も多いと思いますが、どうぞ御指導のほどをよろしくお願い申し上げます。
　今、ちょうど北朝鮮が、相も変わらず騒ぎまくっております。いつミサイルが飛んでくるかわからないような状況の中で、国土交通省におかれましては、太田大臣を先頭にして、日本の安全、国民の命を守るために大変な御努力をいただいておりまして、敬意を表するわけでございます。
　国土交通省の航空局あるいは海上保安庁におかれましても、いつ飛んでくるかわからないミサイルに備えて、恐らく不眠不休で体制を組んでおられると思いますが、ぜひ一層の御努力を、まず冒頭に、心からお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　国の有識者会議が三月の十八日に発表いたしました南海トラフ大地震、これは国民に大きな衝撃を与えました。被害予想は二百二十兆円、死者予想は三十二万人と発表されたわけですね。
　しかし一方で、私どもにとって今一番大事なことは、防災・減災のための施策をしっかりと推進していけばこれらの被害予測は半減できるという、そうした有識者会議での発表もあるわけでございまして、私どもとしては、いつ来るかわからないこうした巨大地震に備えて、東北大震災の教訓を受けて、しっかりとした防災・減災対策をしていかなければならないのではないかと思うわけでございます。
　私ども自由民主党としても、国土強靱化法案をここで提出する予定でございますし、友党である公明党さんにおかれましても、防災・減災ニューディールということで、さまざまな角度から御提言をいただいているわけでございます。
　そして、こうした折に、耐震改修促進法の改正について、いよいよ国会で本格的な論議に入っていくわけでございます。もちろん、これは先ほど太田大臣からもお話がありましたように、老朽化したインフラの改修であるとか、国がなすべき道路や港湾などの耐震対策、防災対策、これも大切でございます。これも積極的に進めていかなければなりません。
　しかし一方では、民間の建物の耐震化であるとか、そして、仮に地震が来た折に火災が起きないような、そうした対策も積極的に進めていかなければならないわけでございます。
　そうした中で、今回の耐震改修促進法の改正については、旧耐震基準の全ての住宅や建造物を耐震診断、改修の努力義務の対象としているわけでございますけれども、大規模な特定建築物や災害対策上重要な建築物については耐震診断を義務づけるものでもあるわけでございますけれども、これによって耐震診断が進むことは私どもも大いに期待をしているわけでございますが、耐震診断を行って、目的は、耐震の改築をどう進めていくか、それによって震災に強い町をどうやってつくっていくかがあくまで基本になるのではないかと思うんですね。
　そこで、耐震診断をする、それに対して補助金も出る、そして耐震診断の結果、耐震改修を進められるような仕組みをこれからつくっていかなければならないわけでございまして、これに関して幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　その中で、大事なことは、民間の建物については所有者の財政的な支援が必要になってきます。補助制度も今回の改正にあわせて充実をしていくことにはなっておりますけれども、あくまでこういった補助制度というのは地方自治体を通しての補助制度になるわけでございまして、全国の地方自治体、財政状況の中で、独自負担もありますから、こういった補助制度を導入できないような自治体も決して少なくないと思うんですね。
　そこで、国が所有者に直接補助が出せるような、こうした制度設計をしていくべき必要があるのではないかと思いますけれども、これについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、耐震改修、診断に基づく改修を進めていくということは非常に重要な課題だというふうに思っております。
　このため、これまで、耐震改修法に基づきます規制措置、それから地方公共団体を通じました耐震診断、改修に対する補助、さらに税制、融資などで支援を行ってきたところでございます。この場合の補助につきましては、御指摘いただきましたように、地方公共団体による補助制度の整備というのがこれまでは前提となっておりました。
　今般、より一層の耐震化を促進するために、不特定多数の方が利用する大規模建築物等に対しての耐震診断を義務づけるなどを内容としました耐震改修法の改正案を、今国会に提出させていただいております。
　この改正案とあわせまして、二十五年度予算案の中で、義務づけ対象となる建築物に対して、これは二十七年度までの時限措置でございますけれども、補助率の引き上げなどの補助制度の充実を図るということで盛り込ませていただいております。
　具体的には、地方公共団体の補助制度を前提とする場合には、通常、社会資本整備総合交付金で行っております補助、例えば耐震診断に関しましては三分の一なんですけれども、これをさらに上乗せするということで、二分の一に補助率を引き上げる。それから国の補助でございますが、耐震改修の方は原則一一・五％、これを三分の一に引き上げるというような措置を盛り込んでおりますが、それとともに、どうしても公共団体の方が助成ができないという場合には国だけで今の三分の一ないしは一一・五％の補助を単独で行う制度も、これは特例的でございますけれども、盛り込ませていただいております。限定的ではありますが、こういう取り組みをさせていただいております。
　公共団体にはできるだけ補助していただくとともに、こういう制度の周知をしっかりしてまいりたいというふうに思っております。
○大西（英）分科員　ぜひ、地方自治体が補助できない所有者に対しても国が積極的に補助が出せるように、御努力を要望しておきたいと思います。
　次に、耐震診断の補助金ですけれども、これは、例えば地方自治体と国があわせて補助をしていくわけでございますが、その際に、工事が完了しないと補助がおりないというふうに伺っているわけです。
　今、厳しい財政状況の中で頑張っているそうした多くの所有者の方々がこの制度を使いやすいようにするためには、何らかのやはり、工事が、診断が終わってから補助が出るんですよ、それまでは自己負担しなさいということではなくて、もっと一歩踏み込んで、こういう診断をする際にはしっかりと、例えば融資制度をあっせんするとか創設するとか、そういう形で耐震診断を受ける人たちの負担をできるだけ軽減していくことが、この施策が展開をしていく大きな原動力になっていくんじゃないかと思うんですけれども、この点につきましてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　補助金の適正な執行を図るという観点から、公共団体では、工事の完了後に、御指摘のように、工事代金の領収書などを添付した実績報告を公共団体の方に出していただいて、その内容を審査された上で補助金が払い込まれる、こういう仕組みになっているところでございます。
　建物の所有者の方が一旦工事費全額を用意していただく必要があるということでございまして、御指摘は大変ごもっともだというふうに思うわけでございますけれども、一方で、こうした問題の対応は耐震診断に限ったことではなくて、いわゆる補助事業全般にわたる問題にもなろうかと思いますので、ちょっとこの制度だけですぐお答え申し上げるのはなかなか難しかろうというふうに考えております。
　ただ、公共団体でこういう問題意識をお持ちのところも多くございまして、実績報告を受理してできるだけ早くこの事務処理を行って、例えば一カ月程度で補助金を払い込むというような実例もございます。こういう観点、所有者の負担を軽減する観点から、できるだけ公共団体にもこういう取り組みをまずは要請してまいりたいというふうに思っております。
○大西（英）分科員　これは、一般の補助事業と違って、いつ来るかわからない大災害に備えて耐震性を強化していこうという大事な社会的な課題なんですから、特例的なものであったとしても、やはり何らかの補助制度が円滑に運用できるようなシステムづくりを、所有者の方々が積極的にできるような流れをつくっていくべきだと思います。今後とも、この事業は法改正が成立した後は継続していくわけでございますから、ぜひ今後御検討をいただくように要望しておきたいと思います。
　次に、昭和五十六年以前の旧耐震基準の建物というのは、築三、四十年経過しているんですね。そして、建てかえ更新時期も迎えていることもこれは事実なんですね。この際に、建てかえを検討しているオフィスビルやテナントビルのオーナーも少なくないんじゃないかと思うんです。
　こういった際に、住宅については固定資産税や都市計画税の減免の制度があるんですけれども、事業用建物についてはこういう制度がないんですね。したがって、良好なストックを形成するためには、事業用建物についても、耐震化した場合にはこうしたさまざまな補助制度が適用されるような仕組みをつくっていくことが大事じゃないかと思うんですね。
　よく、事業用はみずからの利益に奉仕するものだから、それはこういった優遇措置をとるわけにはいかないと。住宅だってそうですよ。住宅だって建てかえによって個人の利益に供するわけで、そして住宅を建てかえる、あるいは事業用のビルを建てかえる、これは、ただそれらの所有者の個人的な利益に帰一するだけじゃないんですよ。地域の安全性や防災・減災の施策にとっても大事なことなんですから、住宅と事業用建物を分けないで、同じような補助制度を事業用の建物にも適用すべきだと思うんですけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。