○田中宏君　北海道弁護士会連合会理事長の田中宏であります。
　まず、私は、現在、国会において焦眉の課題となっております有事法制法案について申し上げます。
　日本弁護士連合会は、二回にわたり有事法制法案に反対する理事会決議を行いました。決議は、皆さんにお配りしてあるとおりであります。また、札幌弁護士会も、有事法制法案に反対する会長声明を出しました。これもお配りしてあるとおりであります。
　反対の理由は、要約いたしますと、この法案は、日本国憲法の平和主義、基本的人権尊重主義等の基本原理に抵触するおそれが極めて大きいこと、地方自治の本旨をゆがめ、民主的な統治の構造を大きく変容させるものであること、報道機関を指定公共機関として、政府にとって必要な責務を実施させるなど、メディアの規制を強化し、報道の自由を侵すおそれが強いものであること、その他、構成要件があいまいであることなど、幾つもの指摘事項がありますが、省略いたします。北海道弁護士会連合会としても、強くこの法案に反対し、廃案を求めるものであります。
　北海道内では、旭川弁護士会においても、有事法制反対の街頭宣伝活動を行っております。まして、国家として、日本国が戦争をいつでも可能にする憲法改正には強く反対いたします。私は、こうしたことを検討する前に、より多くの人権課題と積極的に取り組み、憲法の理念を実現することが重要であると考えております。
　次に、私は、北海道特有の人権課題として、アイヌ民族の人権状況についてお話ししたいと思っております。
　同様の課題は、北海道のみならず、沖縄県においても当てはまると思いますが、道内の四つの単位弁護士会、札幌、函館、釧路、旭川をまとめる道弁連としては、この四つの弁護士会にいずれも共通し、かつ避けることのできない人権課題として、アイヌ民族の人権状況を指摘したいと思います。
　道内には約二万五千人のアイヌ民族に属する方がおり、札幌弁護士会管内では白老、静内、二風谷、釧路弁護士会では白糠、阿寒、旭川弁護士会では近文、そして函館弁護士会では八雲というように、四弁護士会のいずれにもアイヌの方が居住されております。このアイヌの人権状況について承知していただきたく、お話しする次第であります。
　また、私は、二風谷ダム裁判の原告代理人を務めておりましたが、この事件を通して受けとめた国の対応などについても話をしたいと思います。なお、二風谷事件につきましては、既にお配りしてあります判例評釈を参考にしてください。
　まず第一に言いたいことは、単一国家発言であります。
　日本という国は単一民族国家ではないということであります。日本国の主権のもとに、全く異なる言語と全く異なる文化を有する民族がいるということであります。一九八六年、時の内閣総理大臣中曽根康弘氏は、日本国が単一民族国家であると発言し、アイヌ民族から猛烈な反発を受けました。その後も、閣僚による単一民族発言は繰り返し行われております。小泉内閣になってからも、尾身幸次沖縄北方担当相が、日本は単一民族と発言し、同氏は、アイヌ民族からの抗議を受け、発言の不適切さを認め、謝罪いたしました。
　さらには、北海道選出の鈴木宗男代議士が、昨年七月二日、日本は一国家一言語一民族であり、アイヌ民族は今は全く同化されたと発言しました。同じ日に、平沼経済産業相も単一民族国家発言をされました。平沼氏は、アイヌ民族からの抗議に対し、不用意であったことを認めました。しかし、鈴木代議士は逆に、理解していないのはどちらだなどと述べ、全くアイヌ民族の独自性を認めておりません。特に、鈴木代議士の場合、自分の選挙区に白糠、阿寒という地区を抱えているのですから、その発言は理解できないものがあります。
　どうしてこのような閣僚による発言が続くのでしょうか。今回来道された憲法調査会の皆様には、少なくとも日本は単一国家、単一言語、単一民族でないということを御理解いただきたいと思います。
　二風谷裁判のエピソードを一つ御紹介いたします。
　原告の萱野茂さんは、最初の口頭弁論において、裁判に臨む心境等をアイヌ語で陳述しようとしました。しかし、裁判長は、アイヌ語による意見陳述を許しませんでした。裁判所法第七十四条は、「裁判所では、日本語を用いる。」と定めております。アイヌ語は日本国内で話される外国語なのです。言語学的には、アイヌ語は日本語と全く異なりますし、法廷のだれもが理解できない言語なのです。
　今、二風谷などを中心に、アイヌ語の伝承、民族文化の伝承が盛んに行われるようになりました。どうか、先生方には、日本の中に独自の言語と文化を持つ異なる民族がいることを御理解いただきたいと思います。
　次に、アイヌ民族の先住性について申し上げます。
　先住民族とは何かについて、いろいろ定義が難しいものがありますが、国連の経済社会理事会の中に人権委員会というのがあります。その中で、先住民族の権利に関する世界宣言が現在審議されております。この委員会において先住民族の定義がなされておりますが、先住民族とは、歴史的に見て、ある地域で自分たち独自の社会的な生活、経済的政治的なシステムを持っていたという歴史的事実がある人々であると定義されております。アイヌ民族がこの定義に該当することは言うまでもありません。
　また、二風谷ダム裁判で、判決は、アイヌ民族を先住民族であるとはっきり認めました。しかしながら、日本政府は、アイヌ民族を先住民族と認めたことは一度もありません。裁判の中で、国は、先住民族なる概念の意味内容はいまだ国内的にも国際的にも明らかにされていないと答弁し、先住民族であるかどうかについての認否を避けました。日本政府がアイヌ民族を先住民族と認めない理由は明らかです。先住民族という概念は先住権と不可分一体だからであります。
　アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドに見られるように、先住民族の権利回復の作業が展開されております。特に、オーストラリアでは、政府がアボリジニーに正式に謝罪し、和解の日というナショナルホリデーまで設け、政府と先住民族が一体となって権利回復へ向かっております。昨年、シドニー・オリンピックで、聖火リレーの出発点がアボリジニーの聖地であったこと、聖火のホルダーもアボリジニーで始まりアボリジニーで終わりました。
　ところが、我が国政府は、二風谷裁判の判決が出た翌日、梶山官房長官は、アイヌ民族が少数民族であることは認めるが、だからといって先住権は発生しないと発言しました。先住民族であると認めていないにもかかわらず、先住権は発生しないというのであります。日本政府は、もしアイヌ民族を先住民族と認め、先住権を認めるならば、膨大な権利回復の作業が待っているからであります。これを避けるために、いまだ日本政府はアイヌ民族を先住民族と認めていない状態であります。
　アイヌ民族である個人には、自己の文化を享有する権利が認められ、政府はその文化に影響する政策の決定及び遂行に当たって、十分な配慮を払う責務があると判決は述べております。アイヌ民族が自己の文化を享有するためには、平面的、空間的なスペースが必要になります。このスペースのことをアイヌ語でイオルと読んでおります。日本政府は、せめてこのイオルをアイヌ民族に返還すべきではないでしょうか。このイオルの中で、アイヌ民族が文化を享有し、文化を伝えていく仕組みをつくってはどうでしょうか。イオルとまでいかなくても、国有林のうち、アイヌが自由に伐採したり狩猟できるエリアを設定したり、漁業権のあるなしにかかわらず、アイヌ民族の主食であるサケをとることなどは、今実行しようと思えばすぐにでもできる政策であります。
　第三に、アイヌ基本法の制定について。
　二風谷ダム裁判を遂行する中でわかったことは、国の事業展開の中で、アイヌ民族やアイヌ文化に対する配慮が全くうかがえなかったことであります。
　判決は、「アイヌ民族独自の文化を衰退させてきた歴史的経緯に対する反省の意を込めて最大限の配慮がなされなければならない。」とまで述べております。このことは、地方自治体を含めて、国において、アイヌ民族に対する基本的政策が欠落していたからにほかなりません。
　国の基本的政策がなければ、場当たり的な政策たらざるを得ません。今から五年前、一九九七年に同化政策の基本であった北海道旧土人保護法が廃止され、国は公式に同化政策の廃止を認めました。しかし、権利回復を目的とする基本法制はいまだ実現しておりません。
　私は、国のアイヌ民族に対する基本的政策として必要なものは以下のとおりであると思います。
　一、国は、アイヌ民族政策によりアイヌ民族に与えた歴史的経緯について謝罪する。
　二、アイヌ民族という先住民族を正式に認知する。
　三、アイヌ民族との共生という哲学を徹底する。もちろん、憲法十四条による差別は禁止されます。
　また、この共生という哲学の中で少数民族の文化の尊重をする。
　五、そのための積極的な政策展開を行う。
　六、国政の場における民族議席を保障する。
　この点について一言付言しますと、多数決原理が民主主義の根幹であることはそのとおりであります。しかし、多数決は、少数民族にとっては数の暴力と映るのであります。多数決原理と少数民族の政治的発言の場を保障することの調和として、民族議席が必要と思われます。
　これらをアイヌ基本法として宣言し、この基本法に基づく政策展開がなされることを希望するものであります。
　終わりに、現在、アイヌ民族が置かれている状況は十分なものではありません。もちろん、アイヌ民族の一人一人の個人の責めに帰せられるべき部分もあるかもしれませんが、大半は政策的結果に基づく貧困が原因であろうと思われます。ちなみに、北海道におけるアイヌ民族の生活保護の受給率は和人の二倍近い率であり、逆に、大学進学率は三分の一程度であります。また、一九九七年、文化の伝承という意味でアイヌ文化振興法が制定されましたが、文化の伝承というのは日々の生活の中で行うものであり、その仕組みをつくらなければ、政策的な伝承にとどまり、不十分であると考えます。日々の生活の中で文化の伝承を行うことを可能とする政策が必要になります。
　このように、現在、アイヌ民族が置かれている人権状況はまことにもって好ましいものではなく、改善すべきものであると考えております。要するに、単なる福祉政策ではない、民族政策を展開すべきものと考えます。
　他方、日々の生活の中で、アイヌ民族に対する目に見えないさまざまな差別も残っております。北海道の生活実態調査でも、就職、結婚、学校教育の現場などでの差別が認められております。こうした点を改善しなければなりません。
　最後に、私は、さきに述べましたように、国家として、日本国が戦争をいつでも可能にする憲法改正には強く反対します。逆に、こうしたことを検討する余裕があるならば、アイヌ民族に対し、反省とより温かい目で政策展開をすべきではないかと考えております。
　どうか、調査会の先生方におかれましては、北海道にアイヌ民族がいること、そしてその先住性を破壊して和人が北海道の開拓を進めたこと、こうした歴史的背景に十分に思いをいたし、今後の憲法論議に生かしていただきたいと考えております。
　以上でございます。ありがとうございました。