Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠山国務大臣　今回の、特殊法人から独立行政法人への移行に関する閣議決定におきまして、委員御指摘のようなことが決定の中身に書かれているわけでございます。それは、若手研究者の確保が大事だという政策目標の効果的達成の手法として、現在の免除制度というのはやめて、そして「若手研究者を対象とした競争的資金の拡充等別途の政策的手段により対応する。」ということが書かれているわけでございまして、そのことをベースに、この新たな学生支援機関の設立構想に関する検討会議においても、どういう方途があるかということで御議論をいただいたものと思っております。
　その中におきまして、いろいろな角度から議論をされて、そして最終報告を得たのだと思いますけれども、「別途の政策的手段」は、若手研究者を対象とした競争的資金の拡充のほかに幾つかありますということが書かれているわけでございまして、その中には、特別研究員制度の充実あるいは卒業時の返還免除、大学院生を対象とした給費制奨学金などが考えられるというふうに書いてあるわけでございます。
　その後に、すぐれた人材の確保という政策目的の実現のためにどの手段が最も効率的、効果的かという観点から検討を行ったということでございます。そして、さまざまな御議論を得て、どのような人を対象に考えるかということも議論をされた上で、「「優れた業績をあげた大学院生を対象とした卒業時の返還免除の制度」を導入することが適当である」というふうに結論されたわけでございます。
　私は、給費制というものがとれればまことにいいと思うわけでございますが、しかし、日本の育英制度といいますのは、発足の当初から、貸与をして、そして貸与をされたものについてはしっかりと返還をして、そして自立心を持って社会に責任を果たしていく、それによってまた次代の人がその貸与を受けることができるという循環、それを考えてきた、自立型の日本の貸与制度というものでずっと成り立ってきているわけでございます。その意味で、政府としてこれまでとってきたのは貸与制度ということであったわけでございます。
　給費制度があれば、学生たちにとってまことに学びやすい、経済的な悩みもなくできるわけでございますけれども、この日本のとってきた流れ及び現実のさまざまな社会状況の中で、どうやったらいいか。しかも、若手研究者をどのようにすぐれた人を育成していくかという角度から、私は、検討会議においてしっかりと御議論いただいたと思っております。
　それで、これはちょっと余談になるかもしれませんけれども、日本の中で、国がやるものとそれから民間がやるものとあるわけでございまして、民間の中には約三千四百の育英財団がございます。ここにおきましては、給費それから貸与をもちろんまぜたものでございますけれども、多くが給費という形で、すぐれた学生たちに機会を与えております。それが、およそ六百四十億近くのお金が毎年民間の善意によって出ているということでございます。
　一方で、国としては、そういうものをしっかりと支えて、税制上の優遇措置でありますとか、あるいはさまざまな情報交換をしていただくとか、いろいろな援助をしながら、そういう国としてやるべきことと、そして民間として大いに育英資金をおつくりいただいた精神に基づいてやっていただく、そういったことを総合的にやっていって、日本の学生たちの学びへの援助というのをやっていくというのが現在の状況であり、かつまた、日本のあり方にとりましても、現時点における適切な方途であるというふうに考えているところでございます。
○児玉委員　大臣も、給費制が実現すれば、そのことの持っている積極性については、今の答弁の中でもにじんでいます。
　そして、中間まとめとこの最終まとめの別途の政策的な検討のあれを比較してみると、検討会議の皆さんの、私はいろいろな面で彼らの議論については賛成できない点が多いんだけれども、「別途の政策的手段」の中で給費制奨学金を常に選択の対象にしていたというのがこれでもよくわかるし、大臣に私は強く要望したいんだけれども、この後、この給費制の実現について文部科学省やその他の重要な検討課題としていただくことを強く望みたい、こう思います。
　そこで、給費制であったら出てこない問題として、法案の十六条の問題が出てくるんです。「在学中に特に優れた業績を挙げたと認められる者」。私は言葉にこだわるような感じなんだけれども、「挙げた」と。しかも、「挙げた」というのを、文科省にいただいたペーパーには平仮名で「あ」になっているんだけれども、この法律ではわざわざ「挙」になっているんですね。結局、わずか数年のスパンで「特に優れた業績を挙げた」と。
　この制度の本旨からしても、将来への発展可能性が主眼となるべきで、過去の実績というのは、どうも私はよくわからない。そして、先ほどの副大臣のお話を聞いていますと、機構が基準を示す、そして大学院に選考委員会等を設けて選考するということを皆さんはお考えのようですね。
　それで、去年の十二月十二日の検討会議の「別途の政策的手段」「優れた業績をあげた学生に対する返還免除」、そこのところで「概要（イメージ）」というところがあります。「対象者の選抜は、卒業時に各大学院で判断」、結局基準をつくるのは機構ですからね。ページ数を言いましょう。最初の分の四十四ページ。「対象者の選抜は、卒業時に各大学院で判断」「各大学への免除枠は、入学定員を基に大学評価を勘案して配分」とある。
　この大学評価というのはだれがどのようにして行うのですか。評価が高い大学では、例えば申請した第一種学資金の院生二十人に対して、ある大学は五割を設定し、別の大学院では二割を設定する、そう読めるんです。この評価はだれがどのようにしてやるんですか。
○遠山国務大臣　この問題は、私は、制度のねらいというものをしっかりシステムの中に反映していくということが大変大事だと思います。
　今、この検討会議の方向、提案をベースにしていろいろと考えている段階でございまして、先ほど副大臣の方からお答えいたしましたものは現段階で内部で検討しているものでございますけれども、これをさらに、機構が基準として定めていきます前には、もっと広く、いろいろな専門家、これまですぐれた人材育成に当たってきた人たちの幅広い意見も聞いた上で、どうあったら最もいいのかということを決めていった方がいいと思っています。その意味では、一つ先ほど申し上げたのは今の検討段階のものでございます。
　これからどうやっていくかということの精神としては、検討会議の報告の中で、国際的に活躍し得るすぐれた高度専門職業人及び研究者を養成していく上で大学院の重要性がますます高まっている、そんな中で大学院進学をちゅうちょするような人にインセンティブを与えていく、そういう精神であること。それから、大学院在学中の学修の成果等を適切に評価することによって、大学院生の質的向上のみならず、ひいては日本のあらゆる分野で中核的に活躍している人材を育成するんだ。私は、この精神をしっかりと反映した基準をこれからつくっていったらいいと思います。
　ただ、あらゆるところで完全に平等で公平でなければいけないから、したがってその制度はよくないというあり方は、これはちょっとどうかなと思いまして、いい制度をどのようにつくっていくかということにおいて努力をしていく必要がある、そういう分野だと思っております。
○児玉委員　指摘しておきますが、もしこの法案が成立して、そして皆さんがある仕事をなさるとすれば、簡単に大学評価などという言葉は入れるべきでないですね。それは国立大学法人法のときに私たちはこの場所でとことん議論した問題ですから、その点は厳しく指摘しておきましょう。
　その上で、短いスパン、せいぜい大学院で言えばドクターコースで五年でしょう。研究の有用性そして過去の実績、そういう形でもし評価がなされ、しかも、その評価が奨学金の返還免除という現実的な利益に結びつく、そのやり方で大学院での基礎科学がどうなっていくかというのは、これまで繰り返し議論をされました。私は、同様のことが社会科学にもあると思うんです。
　ちょっと私は懐かしい本を持ってきましたが、これは石母田正という方の書いた「中世的世界の形成」という書物です。これが書かれたのは昭和十九年の十月です。太平洋戦争末期ですね。そして、場所は東京大学文学部国史学研究室、国史と言っても若い方はおわかりにならないかもしれないけれども、日本史ですね。そこの教授は平泉澄氏、皇国史観の鼓吹者だと私は今でも理解しています。そういう大学の中で、石母田氏が、伊賀国の黒田荘、東大寺領です、そこの荘園の歴史的過程を実に克明に描き出した。戦争中のあの時代ですよ。
　そして、昭和十九年十月の初版の序で彼は何と書いたか。「荘園の歴史を一箇の人間的世界の歴史として組立てるためには、遺された歯の一片から死滅した過去の動物の全体を復元して見せる古生物学者の大胆さが必要である。」日本の歴史学者の中でこういう言い方をした人は、私の狭い範囲で言えばこの方が最初ですね。そして、そう述べた上で、「この大胆さは歴史学に必須の精神である。」こう述べている。皇国史観が君臨する研究室の中で、「年少の友人達が本書によってわれわれの祖国の古い歴史がけっしてそれほど貧困なものでないことを学んでくれることを希望している。」と。万邦無比の神国日本という言い方がされているときに、堂々と、我々の祖国の古い歴史が決してそれほど貧困なものでないことを学んでほしい、こういう研究が育ちましたね。
　私は、これは戦前の大学の持っている可能性の一つだったと思うんです。これを今の時代に置きかえてみて、そして機構がこの基準をつくる、大学院に選考委員会ができて、この平泉氏がキャップになって選考するとすれば、日本のあの中世史の画期となったすぐれた業績が選ばれるかどうか、私はそこのところは大きな問題だと思うんです。
　大臣、御感想でいいですから、どうですか。
○遠山国務大臣　私は、今回の制度というのは、学問的業績、将来どのように実り輝くかというようなことまで見通すことはなかなか難しい。例えば、将来ノーベル賞をおもらいになる方が、大学院の段階で本当に光り輝いているかどうかはおよそわからないわけでございます。
　しかし、やはりインセンティブを持って、大学院生時代というのは、最も勉強してもらって、最も伸びる、特に理数系の方々はそうなんですね。むしろ人文社会系は、その後の蓄積というものが実ってそのようなすばらしいものをお書きになるとかというのが出てまいるわけでございますが、その大学院生時代という大変大事なときに、よし、一生懸命やって、そしてできるだけ多くの成果を上げて、そして自分は給費生といいますか免除をしてもらおう、そういうインセンティブを与えるだけでも、日本の若手研究者の育成にとって大変重要な施策であると思っております。
　したがいまして、今委員が大変うんちくを傾けてお話しになりましたそれ自体、大変大事だと思っておりますが、政策判断においてどうやっていくか。私は、未来に対してすぐれた若手研究者を育成していくのに、よきインセンティブになるようなものはしっかりと導入していく、そのことは大変大事だというふうに思います。
○児玉委員　時間ですから、最後に一言述べたいんですが、石母田さんがこれを書いたのは若かったときなんです。決して中年で書いたんじゃありません。序文の中で書いているけれども、学窓を巣立って七年と書いています。
　それで、最後に一言述べたいんだけれども、今、日本の高等教育というのは、現状にあっても学費負担の重さは世界一ですね。そして、奨学金制度の劣悪さという点でいっても、これはもう極めて残念な状態です。しかも、この法案の審議と並行して、今、国立大学、公立大学、高専の法人化の法案が審議されています。そこでは、学費のさらなる値上げも考えられ、さっき私、ちょっと厳しく言ったけれども、大学の評価というのは簡単にできるものじゃない。
○古屋委員長　質疑時間が終了しておりますので、簡潔にお願いします。
○児玉委員　そういう中ですから、私は、皆さんが提起されている法案の示す奨学金の将来像というのは、日本にとって後退はもたらすけれども、それ以外ではないという点を指摘して、終わりたいと思います。
○山内（惠）委員　山内惠子です。
　独立行政法人海洋研究開発機構法案について、最初に、白川研究開発局長にお聞きいたします。先ほど黄川田議員も質問をされましたけれども、持続可能な地球環境問題にかかわって、私も質問したいと思います。
　四日の新聞に「キンメダイ摂食　妊婦は週二回まで　水銀が胎児に影響　厚労省、注意を呼びかけ」。しかし、なぜかここで、妊婦は週に一回なら食べていいもの、週に二回なら食べてもいいもの、二カ月に一回だったらバンドウイルカまで挙げているんですけれども、イルカを日本の人が食べているのかどうか私はわかりませんけれども、それにかかわって、妊婦以外は大丈夫と考える厚労省は何なんだろうと私は思ってこれを読みました。また、次の日は「環境危機救えるか　生物異変、温暖化のセンサー」、大変大きな記事が載っています。
　このような研究、例えば水銀はメチル水銀に変化をするし、水俣病になった方たちもこのような状況でなったわけですし、わずかな量でも胎児の神経発達に悪影響を及ぼすということですから、厚労省の、これは海洋にかかわる研究をした方たちとどうつながっていたのかなと、この記事を見たときに思いました。
　そういう意味で、この機構が変わるという状況、今の研究のあり方を整理統合していくということによって、ここの研究は深められていくのでしょうか。それとも、政府としてはここのところはどのような評価をなさっているかということを先に聞きたいと思います。
○白川政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、海洋科学技術センターでは、先生御指摘の分野におきましては、例えば環境の分野でございますけれども、地球温暖化や異常気象などの地球環境問題解決のために、研究船等を用いました地球環境観測研究、あるいは地球シミュレーターを活用した地球変動予測研究、こういうものに取り組んでおりますし、また、生物関係では、深海底の未知の生態系や微生物に関する研究、こういうものを実施しておるわけでございます。
　こういった海洋に関連いたします基礎的な研究開発、これは今後とも必要かつ重要な課題であるというふうに考えておりますので、独立行政法人化されました後も、こういった分野につきましても着実に研究開発を進めてまいりたいというふうに思っております。
○山内（惠）委員　先ほどの黄川田議員が長時間かけて質問されていたお答えも私はお聞きしました。その意味で、環境問題、ＣＯ2の問題というのは、今後研究を重視していくというふうなお答えだったと思います。そのことでは、国際的な関連の研究の方たちとも共同してやっていくというふうにお聞きしました。
　とすれば、それを支える意味で、今も基礎研究ということをおっしゃられたんですけれども、もちろん私はこの世界は相当素人ですけれども、例えば、海洋微生物学だとか海洋物理学だとか、そういう本当の意味の基礎にかかわるもの、ほかにもあると思うんです。そういうことについて、やはり今回の法案では、前回、国立大学の法人化の問題のときに通りましたように、中期目標を立て、その目標も文科大臣が許可をし、六年後に評価していくということになるわけですから、これは、地球環境という意味では、世界の方たちと共同できるという意味で、研究は重視されると受けとめましたけれども、それを支える基礎的研究が、直接環境問題と国際的な問題とつながらないような問題を文科省はどのように評価していくのでしょうか。
　そして、これが六年後に、どのような評価をしていくのか、予算がそこでちゃんとつくのか。そのことにかかわっても、白川研究開発局長、お聞かせいただきたいと思います。
○白川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたように、現在、海洋科学技術センターでは、先生御指摘のような環境問題、生物関係の研究開発、そういうものに鋭意取り組んでおるわけでございますので、この後、法案が成立いたしましたら、機構の設立の準備にかかるわけでございますが、そういった中で、機構の中期目標の中にこういった研究開発につきましてもきちんと位置づけまして、着実に研究開発を進めていきたいというふうに思っております。
　研究開発の結果につきましては、独法通則法の評価のメカニズムがございますので、その中できちんとした評価を行っていくというふうに考えております。
○山内（惠）委員　そのように取り組まれるということですから、六年後のときにも私はここのところに関心を持ち続けていたいと思いますが、この研究が、本当に基礎的なもので、目に見えなくて、企業などに評価されにくい分野ということの問題点を大変危機的に思っている方たちもいらっしゃいますので、そこのところに十分予算もつくような今後のあり方を御検討いただきたいと思います。
　その意味で、一問目のこの法案についての質問を終わりまして、次に遠山文科大臣にお聞きいたします。
　独立行政法人日本学生支援機構法案について、参議院からずっと続けてこられている審議ですので、もしかしたら私も見逃していての質問で、ダブっていたら恐縮でございますけれども、日本育英会奨学金には、大学に進学する前に経済的な見通しを立てられるように、予約奨学金制度があるとお聞きしています。既に有利子の方たちとか無利子の方たちの手続をしたというふうに聞いていますが、現在のような経済状況では、今後、大学に入る前にこの予約をしておきたいという人の数はますますふえると思います。
　その意味で、今、文科省は、この予約奨学金制度の予算をふやそうと思っていらっしゃるのかどうか、お聞かせください。
○遠山国務大臣　予約採用につきましては、次の年度に上級学校に進学を希望している人が安心して勉学に取り組んで入試にチャレンジできるようにするために、大変有意義な制度だと思っております。それは進学希望者に対して安心を提供することでありますし、そのためにこれまでも予約採用人員の増員に努めてまいっております。平成十五年度予算では、大学生の新規採用予定人数約十四万四千人のうち、四割の五万七千人を予約採用としております。
　今後とも、状況の変化などによりまして、進学後初めて奨学金を希望する者もおりますので、予約採用で全部占めるというのも合理的でないわけでございますけれども、今言ったような予約採用の意義にかんがみまして、学生のニーズなども踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
○山内（惠）委員　現在、十四万四千人の方が希望していてとおっしゃったんですか。私、ちょっと一瞬聞き逃しました。その四割が、五万七千人、その方が予約をしていらっしゃるという現状をおっしゃったのね、済みません、聞き逃しまして。それで、次は、状況を見てふやすとおっしゃったんですか。その確認でよろしいでしょうか。
○遠山国務大臣　数の点は、大学生の新規採用予定人数の約十四万四千人のうち四割ということでございまして、今後、学生ニーズを踏まえながら検討していきたいということです。
○山内（惠）委員　はい、そうですか。
　現在でも、無利子の方で四万人、有利子の方で七万人と文科省の担当者からお聞きしたんですが、これを合わせると十一万人になっているんですが、今の五万七千人という数は、何か随分少ないように思うんですけれども、それをふやすのかというのは、現状を見てふやすこともあり得るとおっしゃっているのでしょうか。
○遠藤政府参考人　補足して数字を申し上げますと、現状でいいますと、無利子につきましては、貸与人員総数で五万五千二百四人で、そのうち予約採用の人数が二万四千四百九十六人でございます。有利子につきましては、貸与人員の合計で八万八千四百六十六人、そして予約採用の人員が三万二千五百四十四人、合わせまして、先ほど大臣が申し上げましたように、貸与人員の合計で十四万三千六百七十人、予約採用の合計が五万七千四十人、そして比率を正確に申しますと三九・七％、このような現状でございまして、今後ともニーズ等も勘案しながらこの点について検討していきたい、こういうことでございます。
○山内（惠）委員　わかりました。時代が時代なだけに、希望する方たちが皆さん予約して奨学金があるということが本当に大変重要ですので、今後ぜひ拡充をしていただきたいと思います。
　次の質問なんですが、これも先日、石井議員が質問されたというふうに聞いているんですが、改めてもう一度、ここのところをちょっとお聞きしたいと思います。
　実は、奨学金について、大学ごとに推薦数が決まっているんだということをお聞きしました。これは大学枠とおっしゃっているんだそうですね。それで、私学と国立大学の枠、それから学校によっても違うんでしょうけれども、これは公表されていないというふうにお聞きしましたので、私の質問は、なぜ公表しようとなさらないのかというのが質問です。
　もしかして、あえて推測をすれば、私学より国立大学の方を優遇しているのかな、そういうことをちょっと疑問に思いましたので、やはり説明責任があると思うんです、そういう枠があるということは。その意味で、なぜ公表されないのか、お聞かせいただきたいと思います。
○遠藤政府参考人　推薦の数の問題につきまして御説明をいたします。
　奨学生の選考に当たりましては、効果的に事業を実施するということで、日本育英会におきまして、一括選考ではなくて、各学校からの推薦を最大限尊重して採用を決定する仕組みとしてございます。そして、各学校には採用の目安としての推薦数を配分しているということでございます。
　その配分でございますけれども、各大学に推薦数を配分するに当たりましては、無利子の奨学金につきましては、各大学の入学定員に対する公平性を重視しまして、配分数の総数のうち五〇％の分につきましては、各大学の入学定員に応じまして比例配分をしてございます。それから、同じく三〇％につきましては、過去の各大学の採用実績数に応じましてこれを比例配分しておりますほか、残りの二〇％でございますけれども、各大学のそれまでの奨学生の滞納率と返還の際の口座振替への加入率に応じまして、それぞれ一〇％ずつを比例配分して、推薦の枠を、各大学の推薦の数というものを計算して示しているということでございます。
　同じように、有利子の奨学金につきましては、学生のニーズへの公平性を重視しまして、配分総数のうち七〇％を各学校における奨学金希望・採用者数の実績に応じて比例配分をしまして、同じく、各大学の入学定員数、卒業奨学生の滞納率、返還の際の口座振替への率に応じまして、それぞれ一〇％ずつ、合わせて三〇％になりますけれども、そういうことで比例配分をしておるということでございます。
　私立大学枠と国立大学枠の状況でございますけれども、私立大学と国立大学における推薦の数につきましては、現在では、先ほど申し上げました方針に基づき、それぞれ配分をしているわけでございまして、平成十四年度の一学年の学生数に対する一次採用における配分率で申しますと、無利子の奨学金では、国立で四・五％、私立で二・九％となっております。有利子の奨学金では、国立で一三・〇％、私立で九・九％となっております。
　なお、無利子の奨学金につきましては、そもそも配分数による大学間格差といった概念のない予約採用比率を全体としてふやしてきているという、先ほどの予約採用のことでございますけれども、ふやしてきております。在学採用について見ますと、過去に国立大学の方が経済困窮学生が比較的多かったということでございまして、学生数に対する比率では私立大学より高くなっているということはございますが、現在では、入学定員に比重を置いた配分にするということで格差の是正が図られてきておるわけでございまして、数字で見ますと、過去三年間の格差の推移でございますが、平成十二年度は二・四％、平成十三年度で一・九％、平成十四年度で一・六％と徐々に縮まってきている、こういう状況にございます。
　また、有利子の奨学金につきましては、学生のニーズへの公平性に主眼を置いているということがございまして、配分数より格差が生じるものではございませんけれども、希望者数の違いによるものでございますが、近年では、結果的に、基準を満たす希望者はほぼ全員採用しているという状況にあるわけでございます。
　この配分方法につきましては、各大学等の奨学金事務担当者には説明会でお知らせをするとともに、問い合わせがあれば、この点については公表をしているということでございます。
○山内（惠）委員　おおよそのことはわかりました。
　それで、私学と国立大学の方では、だんだん格差も縮まっているというふうに今おっしゃられたわけですし、それだけの具体的な数字でパーセントをおっしゃられるのであれば、個人名を挙げるわけでもないわけですから、やはり公表して、それは説明会だけの公開ということではなくて、やはりオープンにしていっていただきたいというふうに思います。それはいかがでしょうか。なぜできないのか。
○遠藤政府参考人　今の点につきましては、別に全然隠しておりませんで、聞かれれば全部お示ししております。この前、石井議員に聞かれましたのは、それでは早稲田大学で何名だ、これについて教えてほしい、こういうことでございましたので、この点につきましては、時間が長くなりますから簡単に申しますけれども、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第五条にこういう規定がございまして、「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」については不開示情報に該当する、こういうことでございますので、これに該当するのではないかということで慎重にしているということでございます。
○山内（惠）委員　それでは、公表できるものはしていただくということで、なぜできないかの部分は後ほどまたと思います。
　次の質問に行きます。たくさん質問がありますので、何が何でも聞いておきたいことを先にさせていただきまして、副大臣に質問いたします。
　大学に入学するに当たって、国立大学では入学料というものが二十八万二千円という額を支払っているそうですね。それで、授業料は五十二万八百円とお聞きしているんですが、しかし、一たん入学を決めた人がそこの学校に来なかった場合は、授業料はお返ししているとお聞きしましたが、入学料というのはなぜお返ししないのでしょうか。これは、もしも部分的に何としても経費として使うものがあるのであれば、この部分は差し引いてお返しするという方法もできると思うんです。その意味で、入学料の根拠が明らかになっていないと思います。
　それで、この根拠と、なぜ入学料はお返しにならないのかというのをお聞きしたいんですが、お願いいたします。
○河村副大臣　国立大学の入学料についてでありますが、学生として大学という施設を利用し得る地位を取得するに当たっては、その入学に際して一括して支払われるお金である、同時に、入学に伴って必要な手続、準備のための諸経費に要する手数料としての性格をあわせ持つことから返還しない、こういうことになっておるわけでございます。
　文部科学省で定めます大学入学者選抜実施要項においては、「大学は、入学に要する経費のすべて及びその納入手続等を募集要項に記載するもの」といたしておりまして、各国立大学の募集要項については、入学を辞退した場合、既に納めている入学料については返還しないということを記載いたしておるところでございまして、そういう意味で、入学料については返還しないということにいたしておるところでございます。
○山内（惠）委員　きっとそのお答えをきょうはお変えにならないと思いますので、質問としてはここで打ち切りますけれども、入学料というのは、今施設、諸経費、手数料という言葉をおっしゃられたんですけれども、入学をした者は施設を使っていくと思います。でも、施設を使ったのは、試験を受ける日か何かで大学に行って使ったという日はあるかもしれませんけれども、金額は二十八万二千円という金額です。しかも、この入学料のほかに施設料を別に取っている学校もあります。
　そのことを考えると、必要経費というのを本当に差し引いてもいいですから、これはお返しするべきと考えます。ちょっとそこだけお答えいただけないでしょうか。
○遠藤政府参考人　入学料の性格につきまして、今副大臣からお答えいたしましたけれども、もうちょっと詳しく、詳しくというより短く詳しくお話ししますけれども、入学料の性格でございますけれども、入学手続、準備のための諸経費に要する手数料であると同時に、入学の意思を確認するための予約金的性格ないしは一種の手付金的な性格を有すると考えられておるということでございますので、返還をしないというような取り扱いにさせていただいているわけでございます。
○山内（惠）委員　お答えはそうなんだと思いますが、このことについて訴訟も起こっていると聞いています。ぼったくり入学金・授業料返還弁護団が、このような文書をいろいろやっていまして、やりとりもおありだと思います。でも、一人の学生にとって、二十八万二千円というのは大変重い金額です。奨学金を論議するにしても、この大学に行かなかったにもかかわらず、これだけ支払わなければならないというのは、家庭の経済にも影響すると思いますので、返還に向けてぜひ御検討いただきたいということで、次の問題に行きます。
　河村副大臣にお聞きするということで質問を出しておりました、日本育英会では緊急採用奨学金制度を創設していますが、今後も堅持するのかということの質問です。リストラされて家庭が苦しくなったということで、奨学金は今までは必要なかったけれども必要だということで育英会では創設をしたそうですが、制度が変わったときにどうなるかということです。
　あわせて、質問事項に入れていなかったんですが、入学時の多額の、今のような入学料、施設料、それからいろいろありますよね、授業料も前は払っていたというわけですから、入学時の多額の学納金負担に対して、これを軽減するような制度を創設すべきと考えますが、これは質問に入れていませんでしたけれども、検討するという方向でお答えいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○河村副大臣　前段の緊急採用奨学金制度でございます。これは、平成十一年度から採用いたしまして、希望者全員に採用しておるわけでありまして、平成十五年度予算にも所要額として一万人分三十一億円、これで対応できると思っておりますが、こういう方には全員という思いでございますし、この考え方はこれからも続けてまいります。
　それから、今の後段の御指摘の問題でありますが、そういう御指摘も我々としては検討課題として考えていかなきゃいけない。こういう経済状況にございますので、検討課題にさせていただきたい、こういうふうに思います。
○山内（惠）委員　ありがとうございます。ぜひ御検討いただきたいと思います。
　少子化の中でこんな金額が取られるということは、次の大学に行くに当たってもまた入学金、それから授業料、みんな払わなくちゃならないわけですから、本当に緊急の課題として受けとめておいていただきたいと思います。
　次の問題ですが、これが本当に時間がなくなって悔しいんですけれども、奨学金の二つの、育英基準と奨学基準については両方必要だということをたくさんの方たちがおっしゃっているんですが、今回の改革では、大学院の優秀者のみに返還免除するという育英基準、そっちの方が強化されていくということに、私も本当にここは問題だと思っています。なぜ大学院にのみシフトしていくのかということもありますが、私として一番言いたいのは、低所得者層への奨学金返還免除というのをやはりしっかりとやっていただきたいというふうに思うんです。
　今、学費が払えず退学する者というのは、高校生でも中退していく方たちとしてたくさんいますけれども、大学でも学費が払えず退学する者という意味では、先ほどの緊急奨学金ということもあるんですが、授業料返還訴訟もあるように、やはりこの返還を免除する人が成績優秀、それが文化的であれそれからスポーツのことであれ、あらゆるもので優秀だと言われている人だけ返さなくてもいいということがこの社会のありようをあらわしていると思うんですね。本当にそうじゃない方にとって苦しい社会だと思います。
　国立大学の授業料は過去三十年間に四十八倍にもなったのに、奨学金は十六倍にしかなっていない。日本の大学は、私立大学含めて、高授業料、低奨学金だと言われても仕方ない現状にあると思います。そしてこれは、無利子であれ有利子であれローンということになっていくわけですから、返済不能だということを考えれば、無利子であれ手を出すことをちゅうちょされる家庭があるんじゃないでしょうか。その意味で進学をあきらめざるを得ないという人もいるんじゃないかなというふうに思います。
　その意味で、ここのところで例えば、これももしかしてどなたか引用されたかもわからないんですけれども、イギリスのローンでは、卒業後、低所得者は返還を猶予され、六十五歳以上では返還は免除されるとおっしゃっているんですね。猶予措置もあるというのをお伺いしましたけれども、大学を卒業したり、また大学院を卒業した後いい就職先がないというのも一方にあるわけですから、猶予期間を五年間と限られてはとてもやっていけない人たちがいるんじゃないでしょうか。「大学は出たけれど」という映画もありましたけれども、その卒業後の収入ということもしっかりと加味しての返還をしないで済む制度を強化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○遠藤政府参考人　新しい返還免除制度でございますけれども、卒業後の進路によることなく、大学院在学中における専攻する学問分野での顕著な成果など、すぐれた業績を評価し卒業時に返還を免除することにより、我が国のあらゆる分野で活躍しその発展に貢献する中核的人材を育成することを目的とするものでございまして、卒業後の所得等を考慮するということは本制度の趣旨にはなじまないのではないか、こう考えておる次第でございます。
　なお、本制度の対象となり得る者は、経済的理由により著しく就学に困難があるため無利子奨学金の貸与を受けている大学院生であり、そもそも所得水準の低い層が対象となっているのではないかと考えております。
　また、奨学金事業は、教育の機会均等の確保を理念として実施しているものでございますから、御指摘のように、死亡、心身障害の場合の返還免除や、倒産、失業等の場合の返還猶予の制度を設けておりまして、日本学生支援機構移行後におきましても、教育的配慮からこの制度はしっかりと維持していくということとしておるわけでございます。
○山内（惠）委員　授業料が本当に高いのが日本、そして奨学金が低いということは多くの皆さんが指摘してきたことですけれども、授業料を安くすることが難しければ、それぞれの大学では免除制度もつくっていると聞きましたが、それでも希望する者がみんな当たっていないということを考えると、やはり奨学金をもっと手厚く低所得者の家庭の子供に配分することを充実させていただきたいと思います。ぜひ前進的な検討をお願いしたいと思います。
　時間が参りましたので、終わります。
○古屋委員長　これより両案について討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。黄川田徹君。
○黄川田委員　私は、自由党を代表して、独立行政法人日本学生支援機構法案、独立行政法人海洋研究開発機構法案に対し、反対の立場から討論を行います。
　まず申し上げたいことは、独立行政法人制度そのものが極めて問題の多い制度であるということであります。
　特殊法人等を独立行政法人に衣がえしても、人の流れ、金の流れ、業務の指示、評価のあり方の実態は何ら変わらず、中央官庁主導の体制は存続されたままとなります。また、そのような実態であれば、今まで国民世論の批判の的となった政官業癒着の構造や、不正の温床とその仕組みはそのまま維持されることになります。
　そもそも、国が実施するべき内容の事業は国が責任を持って行い、民間で実施しても構わないものは民間に任せるという原則を貫くべきであります。その観点からすると、独立行政法人日本学生支援機構法案は極めて問題であります。
　学習意欲のある学生が安心して学業に専念できるための奨学金事業などというのは、わざわざ特殊法人や独立行政法人などに任せるのではなく、国や地方公共団体が責任を持って行うべきであります。
　なぜ、奨学金事業のような極めて重要な事項を独立行政法人等に任せるのでしょうか。まさに、天下り等に代表されるような、役人のポストと金への執着心をこそくに示すものであり、税金のむだ遣いの一言に尽きます。
　また、独立行政法人海洋研究開発機構法案にしても同様であります。
　国が海洋研究開発を重要な位置づけにしているのであれば、国の機関が直接研究等を行うべきでありますし、国が実施している他の研究で事足りているのであれば、海洋研究開発機構は廃止して、民間にゆだねればいいだけの話であります。
　以上の観点から、独立行政法人日本学生支援機構法案、独立行政法人海洋研究開発機構法案について反対をいたします。
　なお、繰り返しになりますが、特殊法人、認可法人、独立行政法人等は廃止し、必要な事業は国が実施する、民間にゆだねるべき事業は民営化することを原則とするべきであるということを述べて、私の討論を終わります。（拍手）
○古屋委員長　次に、児玉健次君。
○児玉委員　私は、日本共産党を代表して、独立行政法人日本学生支援機構法案並びに独立行政法人海洋研究開発機構法案の両案について、反対討論を行います。
　反対理由の第一、日本学生支援機構法案は、特殊法人等整理合理化計画を受けて日本育英会を廃止し、他の学生支援業務と統合して新たな独立法人を設置するとしています。この措置は、現在、関係法案が審議中である国公立大学、高専の法人化と同時に実施されます。大学法人化は大学学費の値上げを招きかねないものです。それにあわせて効率化、経費節減を優先する独立行政法人に奨学金事業をゆだねることは極めて大きな問題です。
　反対理由の第二に、従来の連帯保証人制度のほかに、今回、機関保証制度を設け、貸与を受ける学生が保証料を支払うこととしています。これは、保証料等の新たな負担を学生に強い、民間信用情報機関への個人情報の提供などの問題を生み出すものであり、容認できません。
　第三に、教育・研究職につく大学院生の返還免除職制度が廃止され、「優れた業績を挙げた」大学院生への卒業時の返還免除が導入されます。これは返還免除制度の大きな後退です。「優れた業績」の基準も明らかにされず、大学院での自由濶達な研究活動を阻害することが危惧されます。
　反対理由の最後に、高校奨学金事業を都道府県に移管するとしています。高校奨学金は、不況が進行する中、希望者が急増しており、国が引き続き責任を負うべきです。
　次に、海洋研究開発機構法案についてです。
　科学研究においては、研究とその評価には長い時間が必要です。中期目標の設定とその評価は、研究テーマの萎縮をもたらし、海洋科学研究の自由な発展を困難にするものです。また、これまで築かれてきた大学研究者と研究船乗組員との一体的な協力関係を損なうものです。
　以上の理由から両案に反対を表明し、討論を終わります。（拍手）
○山内（惠）委員　山内惠子です。
　独立行政法人日本学生支援機構法案と独立行政法人海洋研究開発機構法案の両方の法案に反対する立場で意見を述べさせていただきます。
　初めに、この日本学生支援機構法案の方についてですが、けさも、大学院の学生から、院生の命綱ともいうべき奨学金制度が大きく後退するのではないかという心配の声、法案には絶対反対という抗議の声がファクスでたくさん寄せられてきています。しかし、たくさんといっても、このほかに、高校生、大学生、家族の方々からもたくさんの意見があったと私は思います。この意味では、この法案も、一部の方の声のファクスだったと思います。
　これらに対して、もっと丁寧に、時間をかけて審議するべきであったと思います。この委員会では、参議院で参考人をお呼びして審議をしたので、そのことを理由に、衆議院で参考人をお呼びいたしませんでしたが、呼ぶべきであったと思います。
　国会は国権の最高機関であり、日本の国会は二院制をとっているわけですし、また、委員会中心主義で行われているわけですから、法案については、一本ずつ取り上げるべきであったし、参考人もそれぞれの法案に対してお呼びするべきであったと思います。私も理事会にオブザーバーとして参加していますから、そのことはそちらの方で言うべきであると思いますが、審議に入ってつくづくそのことを思いました。
　また、返還免除について、先ほども申し上げましたけれども、在学中に「優れた業績を挙げた」者と規定しましたことは、これは、エリートだけが優遇されるという、本当に私は問題だと思っています。
　「かごに乗る人、担ぐ人、そのまたわらじをつくる人、捨てたわらじを拾う人」という言葉が日本にはずっと伝わってきています。別な言い方をすれば、社会は、ブルーカラー、グレーカラー、ホワイトカラー等々で成り立っているわけです。発明、発見にしても、文化、スポーツにしても、成績優秀な人だけで成り立っているのではありません。技術の再生部門で社会を支えている人、高齢者の介護に一生懸命になっている卒業生、町づくりにと、本当に人々のためにと頑張っていらっしゃる方でこの社会は成り立っているということで受けとめるなら、大学院の卒業生のみならず、低所得者層への返還免除をしっかり強化すべきであったと思います。
　また、先ほど申し上げましたように、私学の授業料の高さ、これが家庭や学生を圧迫しています。私学への国庫補助とセットで論議すべきであったと思います。（発言する者あり）
　この観点と、独立行政法人海洋研究開発法案が、中期目標と評価の問題で、何らここのところの保障がない文科省の視点ということで危惧していることが相当数ありますので、反対をいたします。
　少し延びたでしょうか、時間を守ったつもりでしたけれども。終わります。（拍手）
○古屋委員長　山内委員に申し上げます。
　理事会でも討論は三分以内ということで合意をいたしておりますので、ひとつよろしく御協力のほどお願いいたします。
　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○古屋委員長　これより両案について順次採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、独立行政法人日本学生支援機構法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古屋委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、参議院送付、独立行政法人海洋研究開発機構法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古屋委員長　この際、ただいま議決いたしました両法律案に対し、それぞれ附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、独立行政法人日本学生支援機構法案に対し、奥山茂彦君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び保守新党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。奥山茂彦君。
○奥山委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明を申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　独立行政法人日本学生支援機構法案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　独立行政法人への移行に当たっては、自律的、効率的に運営を行うという独立行政法人制度の趣旨が十分発揮されるよう、その運用に万全を期すること。
　二　独立行政法人日本学生支援機構に対する中期目標の策定や評価に当たっては、事業の特性に十分配慮すること。
　三　独立行政法人日本学生支援機構が行う奨学事業について、憲法、教育基本法の精神にのっとり、教育の機会均等の実現のため、無利子奨学金を基本としつつ、学習意欲のある学生が安心して学べるよう、奨学事業全体の一層の拡充に努めること。有利子貸与については、将来にわたって、奨学生の過度の負担にならないよう努めること。また、奨学事業が時代の変化に適合した国民の多様な学習ニーズに応えるものとなるよう努めること。
　四　在学中に特に優れた業績を挙げたと認められる大学院生に対する奨学金の返還免除については、対象となる学生の選考基準を明確にするとともに、学生の選考に当たっては、客観性、公平性の確保に十分留意すること。
　五　機関保証制度の創設に当たっては、人的保証との選択制とするとともに、奨学生の経済的な負担等に対する教育的配慮を行い、適正な運用に努めること。また、返還金の回収については、返還金が奨学事業の主な原資となっていることにかんがみ、積極的な広報活動等により回収に努めること。
　六　高校奨学金の地方移管に当たっては、都道府県の実情や自主性を尊重しつつ、奨学事業の縮小を招かないよう、適切な財源措置を行うとともに、その事務の遂行に支障が生ずることのないよう万全の措置を講ずること。
　七　留学生を対象とする奨学金の拡充や宿舎の確保等学習環境の整備充実に努めること。また、日本人学生の海外留学に関する施策の充実に努めること。
　八　独立行政法人日本学生支援機構への移行及び継承公益法人の設立に当たっては、これまで維持されてきた職員との雇用の安定を含む良好な労働関係に配慮するとともに、移行後の法人運営に当たっては、職員が安心して業務に邁進できるよう努めること。
以上であります。
○古屋委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　次に、独立行政法人海洋研究開発機構法案に対し、奥山茂彦君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び保守新党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。鎌田さゆり君。
○鎌田委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　独立行政法人海洋研究開発機構法案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　独立行政法人への移行に当たっては、自律的・効率的に運営を行うという独立行政法人制度の趣旨が十分発揮されるよう、その運用に万全を期すること。
　二　業績評価等を行うに当たっては、独立行政法人海洋研究開発機構の行う研究開発の特性を踏まえ、適切な評価が実施されるよう十分配慮するとともに、その評価体制・手法について継続的に見直し、改善を行うこと。
　三　海洋科学技術の研究開発を行うに当たっては、産学官の連携を一層推進し、成果の有効活用に努めること。
　四　船舶の効果的かつ効率的な活用を図ることにより、観測海域の拡大等、研究機会の提供拡大を含めた研究環境の充実に努めること。また、船舶の運用に当たっては、海洋研究の将来を担う人材の養成にも配慮して大学及び大学共同利用機関との緊密な連携協力に努めること。
　五　独立行政法人海洋研究開発機構への移行に当たっては、これまで維持されてきた職員との雇用の安定を含む良好な労働関係に十分配慮すること。特に、現に船舶の運航に係る業務に従事する職員については、その業務の特性にかんがみ、雇用の維持について特段の配慮をすること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○古屋委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決されました両附帯決議に対し、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。遠山文部科学大臣。
○古屋委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　次に、内閣提出、参議院送付、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。遠山文部科学大臣。
　　　　—————————————
　著作権法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○遠山国務大臣　このたび、政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の著作権制度については、情報化等に対応してこれまでも逐次整備を進め、その充実を図ってまいりましたが、昨年七月に策定された政府の知的財産戦略大綱や、本年三月に施行された知的財産基本法に示された基本的な方針を具体化するため、その一層の充実が必要となっております。
　この法律案は、著作権の分野について知的財産戦略を推進し、著作物の利用形態の多様化等に対応した適切な保護と活用に資するため、映画の著作物の保護期間を延長すること、教育機関等において著作権者の許諾を得ずに著作物を利用できる範囲を拡大すること、著作権が侵害された場合の司法救済制度の充実を図ること等について、必要な改正を行うものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について、申し上げます。
　第一は、映画の著作物の保護期間を、公表後五十年から公表後七十年に延長することであります。
　著作権法上の映画の著作物には、いわゆる劇場用映画だけでなく、我が国の作品が国際的にも高い評価を得ている、アニメ、ビデオ、ゲームソフトの映像なども含まれますが、その保護期間は「公表後五十年」とされております。これに対し、一般の著作物の保護期間は「著作者の死後五十年」とされており、これには「著作者の生存期間」が含まれております。このため、映画の著作物の保護期間は、一般の著作物の保護期間と比較すると「著作者の生存期間」の分だけ実質的に短いという状況にあります。また、他の先進諸国においては、公表後五十年という条約上の義務を超えて、より長い保護期間を法定することが一般化しております。このような状況を踏まえ、内外における我が国の映画の著作物の保護を強化するため、映画の著作物の保護期間を「公表後七十年」に延長するものであります。
　第二は、教育の情報化等に対応して、教育のための著作物の利用を円滑化するため、著作権者の許諾を得ずに著作物を利用できる範囲を拡大することであります。
　具体的には、授業の過程で使用するために学習者が複製を行う場合、遠隔授業において教材等の公衆送信を行う場合、インターネット等を用いた試験等における問題として公衆送信を行う場合、いわゆる拡大教科書を作成する場合を、著作権者の許諾を得ずに著作物を利用できる例外に加えるものであります。
　第三は、著作権が侵害された場合の司法救済制度について、これをさらに充実するための規定を設けることであります。
　著作権の侵害訴訟においては、権利者みずからが、侵害行為や損害額を立証することが必要ですが、著作物等の利用形態の多様化に伴い、その立証が困難な状況が生じております。このような状況を踏まえ、裁判における審理を促進し、侵害行為への迅速で有効な対応を推進するためには、権利者の立証負担をできる限り軽減することが必要となっております。このため、まず、侵害行為についての立証負担を軽減するため、原告が侵害品だと主張するものを被告が否認する場合には、被告自身が自己の行為の具体的態様を明らかにする義務を負わせることとするものであります。次に、損害額についての立証負担を軽減するため、侵害品が販売された数量を、権利者が販売し得たものとして、その数量に正規品の単位当たり利益を乗じて損害額を算定できることとするものであります。
　最後に、施行期日等についてであります。
　この法律は、平成十六年一月一日から施行することとし、所要の経過措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○古屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　この際、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事一名が欠員となっております。その補欠選任については、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に佐藤公治君を指名いたします。
　次回は、来る十一日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十八分散会
平成十五年六月六日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十号
　　平成十五年六月六日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（サンクトペ
　　テルブルク訪問及び第二十九回主要国首脳会
　　議出席に関する報告について）
　第二　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行
　　った者の医療及び観察等に関する法律案（第
　　百五十四回国会内閣提出、第百五十五回国会
　　衆議院送付）
　第三　公益法人に係る改革を推進するための国
　　土交通省関係法律の整備に関する法律案（内
　　閣提出）
　第四　インターネット異性紹介事業を利用して
　　児童を誘引する行為の規制等に関する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第五　地方自治法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第六　職業安定法及び労働者派遣事業の適正な
　　運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備
　　等に関する法律の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第七　安全保障会議設置法の一部を改正する法
　　律案（第百五十四回国会内閣提出、第百五十
　　六回国会衆議院送付）
　第八　武力攻撃事態における我が国の平和と独
　　立並びに国及び国民の安全の確保に関する法
　　律案（第百五十四回国会内閣提出、第百五十
　　六回国会衆議院送付）
　第九　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関
　　する法律の一部を改正する法律案（第百五十
　　四回国会内閣提出、第百五十六回国会衆議院
　　送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり


　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（サンクトペテルブルク訪問及び第二十九回主要国首脳会議出席に関する報告について）
　内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。小泉内閣総理大臣。
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕