Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　今日は三人の参考人の皆様、本当にありがとうございました。
　ロシアによるウクライナ侵略に当たって、国連総会の場でこの侵略が非難をされて撤退を求める決議などが賛成多数で採択をされるなど、多くの国連加盟国が結束をして、国連憲章に基づく解決の努力が続けられてきました。今、国際政治は、一部の大国ということではなくて、全ての国の政府が対等に、平等に主役となって、軍事同盟に縛られずに非同盟、中立の流れも発展をしてきています。
　そこで、お三方にそれぞれお伺いをしたいんですけれども、先ほどもちょっと議論あったんですが、私も、国連総会により強い権限を与える方向での改革が必要なのではないかというふうに考えています。そこで、先ほど北岡参考人も少し冒頭触れておられたんですけれども、その常任理事国が拒否権を行使をした場合に国連総会での説明を求める、リヒテンシュタインが提起をして採択をされたということですけれども、これが改革の方向の一つだというふうに考えるんですが、参考人のそれぞれのお考えをお聞かせください。
○会長（猪口邦子君）　北岡参考人からでよろしいですか。
○会長（猪口邦子君）　では、北岡参考人。
○参考人（北岡伸一君）　総会により大きな権限を与えるのは望ましいんですが、そのためには憲章の改正が必要になって、とてもできないと思います。
　それから、リヒテンシュタイン案はもう前にも試みられて、背後にＳ５というグループがありまして、リヒテンシュタインのみならずジョーダン、失礼、ヨルダンとかですね、それからシンガポールとかコスタリカとかそういう国が入ったグループで出していたんですけど、それも一度出しかけて潰されているんですよね、Ｐ５の圧力で。だから、拒否権に手を触れようと、安保理の決議というのは神聖不可侵で、安保理における拒否権に手を触れるのには絶対反対というのが非常に強いのです。
　ですから、先ほど来、吉川大使と私も言っているのは、とにかくこれを突破していくのは、その総会で百二十九票取って、そして批准に回ったときに、その中国、ロシアも拒否権行使、使う、するかもしれないんですよ。だけれども、その中に彼らの友好国もいるわけですよね、きっと、その賛成しているね。それをできるかどうかというんで、そうやって踏み絵を踏ませる以外のことはなかなか難しいというので、ただ、私ども何度も申していますように、決して悲観的というよりは、もう繰り返し絶えず絶えず多数で議論していくと。
　そうすると、ロシアも本当は穏やかではないと思うんですけれども、ただ、振り返ってみてください。北朝鮮決議、に関する決議は、私が国連にいたとき、二〇〇六年の七月に初めて決議が通ったんですよ、中国、ロシアも反対しないで。最初は、九十数年、六年か八年ぐらいにあったときは何もできなかったんですよ。それ、ようやくそこでできて、その年の十月には核実験やって、これまた非難、これは制裁決議が通ってですね。しかし、何度もやってもむしろ逆戻りですよね。ただ、歴史というのはそうした行ったり来たりを繰り返しながらちょっとずつ進むものではなかろうかと。
　今回の、例えばコロナと対比してよく言うのは、例えば、二九年にはびこった大恐慌なんですよね。大恐慌のときは、しかしＩＭＦとか世銀というのはなくて、国際的な経済協力もなかったと。それから、戦間期にも不戦条約とか国際連盟もあったし、戦争を防ぐいろんな努力があった、でも戦争起こっちゃった。ただ、かつてのような、ホロコーストのようなことはまだ起こっていないと。原爆の使用はまだ起こっていない。ですから、私は、歴史はゆっくりとらせん状にちょっとずつ進んでいく、それを信じて努力を積み重ねるしかないと、そこでいろんなことが積み重なっていくだろうと。
　明石さん言われたとおり、中田さんの話出ましたけれども、実は二〇一六年に私がＪＩＣＡの理事長になった翌年にも、テロでＪＩＣＡ関係者が七人亡くなったんですよね。そのときも、あるお父さんは、いや、息子は本当にすばらしい人生を送らせていただいたと、お礼を言われたんですよね。もう感動しました。それから、カンボジアでいいますと、あそこで長年こつこつやった地雷除去、それが我々はコロンビアでもやっていました。今ウクライナでもやれているんですよ。
　ですから、そういう希望を捨てずに小さな努力を積み重ねていくということだろうと思っています。
○会長（猪口邦子君）　それでは、先ほど指名できませんでした吉川参考人、お先にどうぞ。
○参考人（吉川元偉君）　今の御質問で、私二つ申し上げたいですね。
　一つは、四月二十六日に、確かに拒否権を使ったら説明をするという、そういう決議案が通った。ただ、その一か月後には、中国とロシアが北朝鮮の決議案で拒否権使っていますね。で、実際に説明はしました。それも私、読みました。単に開き直りをしているだけですから、あれがどれだけの効果を持ったのか、ちょっとという感じがします。
　それから、改革案についてもう一点だけ付け加えますと、私はその改革案なるものが一回で通るとは思っていません。一回出して、それが百票取れれば一つボーダーを超えているんですね。国連では二つ大事な数字があります。一つは百、三桁。百は、国連加盟国半分、九十七を超えています。もう一つは百二十九。これはもうキーですね、国連憲章を改正するための多数。百を超えれば芽があるんですよ。来年やりゃいいわけだ。そこで百十にする。その次で百十五。百二十九になるまでやり続けるんです。途中で減っていくかも分からない、失速するかも分かりませんけど。中国が中国代表権問題を解決するのに二十年ぐらい掛かっていますからね。
　やっぱりそれぐらいの、だから僕は二〇〇五年の、当時担当しておりませんでしたが、北岡先生のさっきの話を聞いて、日本はあのとき、本省の指示で採択に持ち込まなかった。だけど、仮に翌年、そこで入れていたら、ひょっとしたら百二十、当時は八かな、取れていなかったか分からない。それ、多分取れていなかったか分からない。だけど、百は取れたと思う。百取れたら、また来年、また再来年。あれからもう十五年、十五年以上、もう二十年近くたっている。二十年やっていればできていたか分からない。
　その間に、これじゃ駄目だということになると、じゃ、もう長期の、非常任理事国の再選可能だと、四年じゃなくて六年、いや、二年じゃなくて四年にしようとか六年にしようとかね、そういう話があるので、一発で完成品が出ると思うのは僕は大間違いだと思う。だから、それぐらい腹を据えて、一回目の投票で百二十九取れなかったから外務大臣首だとかね、そういう話じゃない。そういう話しないで、百取れたら合格だ、次行こうという、それぐらいの気持ちでやるだけの政治的な余力というのか、まあ度量を持って役人走らせたらどうでしょうか。
○会長（猪口邦子君）　明石参考人、お願いします。
○参考人（明石康君）　私は、特に付け加えることはありません。
○岩渕友君　じゃ、北岡参考人に伺うんですけれども、先ほども出ていたＯＤＡに関わってなんですが、ＯＤＡは他国への軍事支援は対象外というふうにしてきました。
　先日公表された開発協力大綱の中でも、日本は非軍事の協力で開発途上国の課題であるとか人類共通の地球的規模の解決に貢献してきたと、そのことが日本にとって最もふさわしい国際貢献の一つだということ、そういう文言は維持をされているわけですよね。一方で、ＯＳＡの基本方針では、ＯＤＡとは別枠で、同志国とみなした途上国の軍にその装備品や物資を提供するということを決めています。
　途上国の自主的で自律的な発展に貢献する援助、これがやっぱり重要だと思いますし、それを増やすべきだというふうに思うんですけれども、参考人のお考えをお聞かせください。
○参考人（北岡伸一君）　ＯＤＡというのは、元々非軍事という国際的な定義があるんです。その枠内で更に充実していくと、質量共に増やしていきたいというのは私は前から思っているとおりです。
　その中に、例えば以前批判されたことの一つに、途上国の軍人を呼んで例えば国際関係論を勉強させるというようなのがあったんですね。これは私はとても良いことだと思います。戦前の日本の軍国主義に行った最大の欠点は、軍人が幅の広いリベラルアーツの知識を持っていなかったことで、平和のためにそれ大事だと思うんですけれども。
　そういうわけで、そういうものはいいし、それからまた、ＯＤＡの枠内で、例えば東南アジアの国々に海上保安庁の船を造るというのをやっています。海上保安庁は海上警察です。国内の地理、安全を守ると。ですから、麻薬とか密輸を取り締まるための船を供与すると。これは、一見軍事に似ていますけれども、これは軍事じゃなくて警察活動だと国際的にも認知されているので、これは良いと思うんですね。
　ＯＳＡはこれとは別のものですから、これでＯＤＡが減ったら困るんですよ、困るんですけれども、ただ、世界には、民主的であって、そして、しかも外から脅かされている国があると、そういう国に対して我々資金援助はしますと、だけど武器はいけないというのは、私は本当は変だなと思っています。吉川大使も言われたとおり、そこは一定の武器あるいは武器に近いものを援助するのは構わないんじゃないかと思います。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　本日は、本当に今日の議題にふさわしい御三名の参考人、お話を聞かせていただきまして、ありがとうございます。
　お話、私なりに思うには、国連及び安保理は国際世論をつくり出す力があるということと、日本は日本らしい役割を果たすべきだということだったのかなというふうに思っておりまして、それを目指すことを国に対しても求めてまいりたいと思います。
　最初に御質問させていただきたいと思いますのは明石参考人、よろしくお願いします。
　日本は、戦後をスタートするに当たって、国連憲章に基づいて、憲法九条を置き、そして戦争放棄を宣言し、非戦で国の位置を決めてこの間まいっておりますが、このような立場は、国連において、日本にとってはこの間、発言権といいますか、日本の立場での発言を大いに支えていただいた、支えるものになったのではないかなと、このように思うんですが、先進国あるいは発展途上国あるいは非同盟国の中で、このような日本の非戦の在り方というものが、国連での経験を通してどういう役割を果たしていたかということがもしあれば、お話しいただけないかなと思います。
○参考人（明石康君）　伊波先生の御質問ですけれども、日本の政府の、日本が国連に加盟したのは一九五六年の十二月十八日、そこで日本の立場は、重光当時の外務大臣が非常に鮮明に、また感動的な形で日本の国としての立場、また彼の個人的な日本の戦争に至るまでの気持ちと、また敗戦して国連加盟に至ったときまでの気持ちを淡々と、必ずしも上手な英語ではなかったんですけれども、重光さんの心の声が本当に人に伝わるような形で表されて、すばらしいスピーチだったと思いますけれども。
　それに関して、日本の国内で、東京大学の総長をやった南原繁さんが、日本は国連に対する気持ち、国際平和の在り方に対する深い思いでもって国連に入ったんだけれども、やはり日本憲法の第九条というものにちょっと引っかかると。国連は、みんなが力を合わせて平和を守る、戦争を防止するという立場に立つので、何かやっぱり日本としてもその手段、方法がなければ国連に貢献はできないわけですね、手ぶらだけではいけないので。
　南原総長が言っていることは、やはりそういう国連憲章の立場に立つということは、そういう平和のためにアクティブに行動するということであって、手を挙げて降伏してしまうという意味での無抵抗主義ではないんだということを言っているんですね。これもやっぱり深い意味のある言葉であって、我々はやはり平和のためのアクティビストとして、個人としても国としてもね、あらなくてはいけないわけだと思うんですよね。
　具体的にどういう形で国連に貢献するかというのは、みんな、各個人個人が、各政党がいろいろ考えることであろうと思いますけれども、私は、日本の持っておる平和主義というのは、一国平和主義ではなくて、世界全体を巻き込んだ、世界の一人一人の人の気持ちが伝わるような平和哲学に基づいて国連が存在しておるのだと思うんですね。
　これはまあ、先ほど北岡先生が言われたように、私も北岡先生と同じく、歴史の流れというものはらせん橋に動いていくということを私も考えておったんですけれども、真っすぐではないんですよね、らせん橋なんですよね。だから、失望すること、がっかりすることもあるし、笑えない、まあ喜ぶこともいっぱいあると思います。そういういろいろなものの交差するところが国連というところであり、日本という国がそこで何ができるのか、何ができないのか、それは日本人がこの民主主義の中でみんなで考えながら、議論しながら、この国を国連における積極的な一つのエレメントとしてこれからも持っていきたいなと思います。
　私は、そういう意味で、実は、先生、沖縄ですよね。やっぱり日本の中で沖縄という地方が、地域が果たし得るということもたくさんあるんじゃないかと。国連のＰＫＯの訓練施設を例えば沖縄に造ったらどうだろうと言って、私は沖縄の新聞にうんと批判されたのを覚えています。私は間違っているとは思わないんですけどね。でも、私の面の皮の厚さで今まで何とか生き延びてきたと思います。
　ありがとうございます。
○伊波洋一君　ありがとうございました。
　次に、北岡参考人にお伺いしたいと思います。
　先ほどの、今後の安保理改革のところの最後のところでどなたかも質疑しておりました、過剰な対米密着は不可という言いぶりなんですけれども、これは国連においてもそうなんでしょうけど、国内において、私たちは常に米軍の拒否権に遭っているんですね、沖縄だとですね。まさに、基地の中は入っていけない、あるいはどこにでも基地を造ってもいい。つまり、アメリカが求めればどの飛行場でも使える。先ほどの明石先生のお話の中でも、もう既に沖縄は米軍もいっぱいいて、自衛隊も基地が造られていっぱい来て、この上にまた国連というためには、前の二つはなくさなきゃいけないんじゃないかというのが私たちの思いで、この間ずっと、戦後、沖縄の県民は米軍に対して、今、日本が国連改革のためにやっているようにずっと取り組んでいるわけですけれども、なかなか実現しません。
　そういう意味で、この過剰な対米密着というものがもたらしている沖縄のような過重な負担、あるいは日本自体が行動、自らの独自性を発揮できないような状況というものを感じてしまうんですけれども、この過剰な対米密着というものに込めた思いをもう少しお話しいただけませんか。
○参考人（北岡伸一君）　さっきのついでに一言付け加えますと、今戦争というのは基本的に禁止されているんですよ。戦争しちゃいけないんですよ。例外として自衛が、それからあるいは国際連合による制裁があるわけで、ですから、戦争禁止というのは世界中が合意している原則なんです。ウクライナで起こっていることは、ロシアはこれを破っているわけです。ウクライナの抵抗は、これは合法なんです。これ、自衛ですから。ということはまず、戦争にもいろいろあるということを申し上げたいと思います。
　過剰な対米密着というのは、よく皮肉なことを言うんですよ、国連でもね。いろんな冗談も軽口もきついことも言いますけどね。その中で、いや、安保理に日本が常任になったってアメリカの票が一票増えるだけだろうとシニカルなことを言うやつはいるので、それは念頭に置いた方がいいと。
　それからもう一つ、国連とアメリカということを考えますと、実は、例えば岸信介という人は、さんは安保条約改定して日米関係を強固にした。しかし、彼は同時に国連中心主義というのを打ち出した人なんですよ。岸内閣時代の日本ですぐに日本外交の三原則というのを言って国連中心主義というのを打ち出しまして、そして先ほど言われた五七年に安保理に入って、非常任で入りまして、その中での活躍ってまさに目覚ましいものがありまして、戦後、日本が一番安保理で活躍したのはその岸内閣じゃないかと思います。レバノン問題なんかで決議案を出して、アジア、アフリカ諸国を結構束ねて、いい線行っているんですよ。
　それから、さっき言われた中曽根さんは、やっぱりアメリカとの関係強化した人なんですけれども、同時に国連にも非常に強い意識を持っておられたということはありまして、ですから、私はアメリカとの関係を深化させていくということは決して矛盾はしないんですよ。
　ですから、さっき何で二〇〇五年改革が失敗したかというのを申しましたけれども、あのときも小泉さんがブッシュさんに、これは日本にとって悲願なんだと、頼むから賛成してくれと言ったら、賛成したかもしれないんですよ。それをやっていないと。やる前に、これやったらまずいだろうとそんたくして、やめちゃっているんですよね。
　だから、我々はグローバルなプレーヤーであるということを念頭に置いて、我々は、アジアもそれからアフリカも、中国とも仲よくしつつ、アメリカとはもっと密着し、国連でも活動するんだというのは、これは二律背反、ゼロサムゲームではなくて、それを全部やるということが私は大事だというふうに思っています。
○伊波洋一君　吉川参考人には質問できなくて、済みませんでした。またいつかよろしくお願いします。
○会長（猪口邦子君）　以上で各会派の一巡目の質疑は終了いたしました。
　他に質疑のある方は挙手をお願いします。
　松川るい君。
○松川るい君　本当に今日はお三方ともありがとうございました。自民党の松川るいでございます。
　特に、明石元国連事務総長におかれては、私自身も大学のときに国連に対する憧れというのがこの明石国連事務次長と緒方貞子高等難民弁務官というのにやっぱり象徴されていた世代なので、非常に今日お目にかかれて光栄でありますし、また本当にその長らくの御経験からのお話を今日お伺いすることができたことは非常に、ここにいる全員皆同じ思いだと思いますけれども、非常に幸運でありまして、ありがとうございます。
　ちょっと国連の話から更に先の今日のテーマのウクライナについて是非お伺いしたいと思っておりまして、北岡先生のところで、まあグローバルサウスという言葉は駄目だというお話はされたと思うんですが、他方で、そのウクライナについて、なぜ制裁にまでは、皆、侵略だ、けしからないというところまでは賛成するんだけど、制裁まで行かないのは、それはウクライナが欧州の国で、ダブルスタンダードじゃないかという冷ややかな視線があるからだという御趣旨のことをおっしゃられたと思うんですね。
　私が北岡先生にお伺いしたいのは、じゃ、ウクライナに対して日本はどれぐらい、どういうふうにやっていくべきなのかという。先ほど吉川大使の方からは武器供与もというお話もあって、私もここ、ロシアを非難し、制裁をし、そしてウクライナを支援するというところまでは当然のことだ、全く当然のことだと思うんですけど、この先どういうふうなところまで日本としてやっていくのがいいのかということについて、是非、北岡先生のお話をいただきたいなと。特にＡＳＥＡＮとかいろんな国を見てこられたと思いますし、それが一点目でございます。
○参考人（北岡伸一君）　微修正しておきますと、私は、途上国があれはヨーロッパの話ではないかという理由で冷ややかだと申したんではありません。Ｇ７の、ウクライナを支援しているとされているＧ７の国々は必ずしもアフリカその他に対して同じ態度を取ってこなかったんではないかということで言ったので、ちょっと修正しておきます。
　ウクライナに対してどうすればいいかと。もうとても難しい問題ですけど、私は、吉川大使と同じで、こうしたとんでもない憲章違反をやった、特別の責任を持っている国がやったことを、彼らが利益を得るような格好で戦争終わったらまずいなというふうに思うんですよね。これは法の支配の根幹を揺るがすことだと思います。ただ同時に、私は、日々犠牲者が出ているわけで、何とか終わらせることはできないかなというふうに思っています。
　日本ができる役割はそんなに多くはありません、ないですけれども、私はさっきから国際世論の重要性ということを言っているものですから、そうした途上国の中には、かつてソ連にお世話になったとか、あるいは今この食料やエネルギーの高騰で困っているとか、そういうのもあるので、そういうところはしっかりケアをしていき、また同時に、私は、アメリカがサミット・フォー・デモクラシーやったときに、やっぱりあの選び方はちょっと拙速だと思うんですよね。ですから、もっと、デモクラシーは大事だってアメリカが言ったら、デモクラシーってどんな政治、あっ、トランプさんみたいなことって言われたら説明のしようがないんですよ。
　だから、私は、法の支配もデモクラシーも、レベルをもうちょっと最大公約数まで落として、だから多くの国も、よその国にいきなり攻め込むのには反対なんですよ。じゃ、制裁するかというと、これに賛成したら、次、自分たちが制裁されるかもしれないというので、ここのところは私は、ＩＣＣはちょっと冷戦終わった後の期待値が向上し過ぎたときにできたので、ちょっと期待値を下げて、そして結集を広げていくといって、この決議案通ったときも、最初は例えばロシア非難というのはコンデムという言葉を使う可能性もあったんですけど、結局ディプロアーになったんです、たしかね。あのときも下げているんですよね。下げて多数を集めて、そしてロシアを孤立させるという方向の外交的努力。
　それから、あと我々ができるのは復興支援とか、それに、もう復興支援のチームにＪＩＣＡ始めとして入っているんです。我々は戦後復興の経験もあると、それから自然災害からの復興も経験もあると、いろんなことできますよといって入っていて、さっきも触れました地雷除去なんかは期待の大きいところで、そういうところにやっていくということは我々の特にできることではないかなというふうに思っております。
○松川るい君　ありがとうございます。私も、西側の価値観を共有しながらも、やっぱりアジアの一員でもあるので、日本の特別な立場を生かした外交ができたらなと今先生のお話を聞きながら思いました。
　次に、明石事務総長、済みません、元国連事務次長にお伺いしたいんですが、今やっぱり日本にとっては非常に中国とどういうふうにこれからやっていくのかということ、非常に大きいわけでありますけれども、今、これから日本が中国と向き合っていくときに、どういうふうな姿勢であったりやり方であったり、国連を離れるかもしれませんけれども、お考えがありましたら是非お伺いしたいです。
○参考人（明石康君）　日本の基本的な外交政策としてアメリカとの関係を最重要視するというのは、私は正しいと思います。と同時に、日本のこの北東アジアにおける、本当に近くに住むそういう隣人に、しかも経済的にも政治的にも軍事的にも重要性を強めておる中国、また歴史的にも、日本との関係というのは何千年に及ぶ歴史があるので、中国、それからもっと近いところにある韓国と日本との関係は、私は極めて重要性があると思います。
　そんなことで、私は日本国連協会の副会長もやっておるんですけれども、日本の国連協会と中国の国連協会、韓国の国連協会、この三か国は、ＷＦＵＮＡという世界的な枠の中においてお互いにもう少し考えをもっと頻繁に交換し合おうじゃないかということで、まあコロナの時期を除きますけれども、毎年、国連協会が三か国で会合をやり、また、その中には若い人たちだけのユースフォーラムというのもつくりまして、ホスト国から四十名、ゲスト国から二十名ずつ、合計八十名の若い人たちが我々年配の人たちよりも二倍以上の時間を掛けて意見交換をするということをやってきており、今年も、コロナがかなり下火になったようだからというので、今年、中国で国連協会の三か国の間の会合を復活させようということで進んでおります。
　そういうことで、私は実はこの二〇〇五年の安保理改革のときも、実は当時の中国の外務大臣の、名前はちょっと忘れたんですけれども、顔はよく覚えておりますけれども、ある会合で彼と一緒になったら、私の顔を見ながら済まなそうな表情で、中国はあるいろんな事情で日本の意には沿えないような行動を取っておるけれども理解してほしいというような、済まなそうな表情で私にそれを伝えていました。
　そういうアジアの隣人同士のやっぱり付き合いというものは深いものがあって当然なんで、お互いに対立することも、またしなくてはいけないこともあるでしょう。しかし、そういうときであっても、そういう気持ちを互いに伝え合うということはとても大事なことだと思います。
　ありがとうございます。
○松川るい君　ありがとうございます。
　私、吉川大使にもお伺いしたいことはございましたが、ちょっと時間が来てしまいました。誠に申し訳ございません。ありがとうございました。
○会長（猪口邦子君）　それでは、宮口治子君。
○宮口治子君　立憲民主党の宮口治子と申します。
　本日は、北岡参考人、そして明石参考人、吉川参考人、本当にお三方から大変貴重なお話をお聞きさせていただきましたこと、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　ウクライナの情勢をめぐって、ロシア軍の即時撤退など求める決議案がロシアの拒否権で否決されまして、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への制裁強化決議案も中国そしてロシアの拒否権で採択できないという状況が続いています。また、先ほどお話にもございましたが、四月一日から一か月間、ロシアが国連安全保障理事会の議長国を務めているという不条理な状態も起きています。
　大国同士の対立で機能不全に陥っているとも言われる安保理の改革は、国連の信頼性と実効性の向上のために急務であると私も思っております。
　ウクライナやＮＡＴＯ、欧米諸国へプーチン大統領による核の脅し、これが続いています。あってはならないことだと思いますが、核が使用されたとしても、今のままだとロシアを非難する決議は否決されるのであろうかと思います。
　私は、広島で生まれ育った議員といたしましては、やはり核の使用は何としてでも止めなければならないと思い、また、核兵器の廃絶と恒久平和を実現するためにできる限りのことをしていかなければならないと活動をさせていただいています。
　時間も限られていますから、私からは一つだけ質問させていただきます。
　岸田総理も昨年の九月に、唯一の戦争被爆国であるという歴史的使命感を持って現実的な取組を進めると、そうおっしゃられています。では、現実的な取組というものはどのようなものが考えられるか、参考人お三方の御意見をお一人ずつお伺いしたいと思います。
○会長（猪口邦子君）　どなたからかありますか。
○宮口治子君　大丈夫です。
○会長（猪口邦子君）　じゃ、北岡参考人。
○参考人（北岡伸一君）　それは岸田さんに聞かないと分かりませんけどね。
　ただ、現実にこういうことになってきて、その前に私はもしかして心配だなと思ったのは、シリアでロシアはそれをちらつかせたことがあるんですよね。ですから、これは既に違法なんですよ。現に使うことはもちろん違法ですけれども、スレット・オア・ユースと、こういう核を使うかもしれぬぞと脅すことでもう既に違法なんですよね。そういう違法なことをしているのが、ロシアに、ちらつかせたからこっちが譲歩して、ここまで譲歩するからやめてねというのは、これまずいんですよね。さっき言った、法を犯している者に対して利益を与えるような取組はやめるべきだと思います。
　ですから、これは当面、長期には廃絶を目指すにしても、ノー・ファースト・ユースと、それから、核兵器を持たない国に対して使うことは絶対許さないという大きなうねり、決議をつくっていくということが、まあ当面できるのはそれかなというふうに思っています。
○参考人（明石康君）　軍縮においては、核軍縮もそうですし、生物兵器ないしは化学、ケミカルな武器の場合もそうですけれども、検証というものが伴わないと空文句になってしまうというのは、猪口会長はまさに日本の軍縮委員会での日本を代表する大使として御活躍なさったし、小型兵器とかそういう問題での第一線において大きな役割を果たした方として、私は尊敬しております。
　で、日本は、冷戦が終わって軍縮の雰囲気が出てきたときに、私はたまたま国連で軍縮担当の事務次長をやっていたのが三年、三年強、四年弱でありましたけれども、世界各地に国連広報センターというものをつくりまして、そこを通じる地域軍縮もプロモートしようとした時期がありました。
　また、国連代表部にその後入りまして、私は第五委員会を担当させられたわけでありますけれども、少なくとも軍縮担当の事務次長だったときには、あれですね、ベリフィケーションですね、実際に例えば北朝鮮が約束したことを本当にやったのかどうか、そういうプルーフを得ながら軍縮を進める、核軍縮を進めるということがとても必要なことだと思うんです。でないと軍縮はしばしば空文に終わってしまうことが多いので、そういうベリフィケーション付きの核軍縮、そうでないと、ただいまいろいろＮＧＯが懸命になって推進しておる核兵器に対する禁止条約は空文に終わる危険があるわけで、実は、これはしばしば忘れられていることですけれども、アメリカとロシアとの間で核軍縮はかなり本格的にやってきておるので、アメリカもロシアも持っておる自分の核兵器の三分の二以上を検証付きの破壊を実施してきているんですね、これは猪口先生には釈迦に説法でありますけれども。
　そういう形で核軍縮を、またほかの形での武器の軍縮も進めないと、今の北朝鮮との関係で不幸な、大変不幸な状態に世界が陥っているわけですけれども、ＮＧＯの方々にも、そういう意味では軍縮は大賛成だ、核軍縮はもっと賛成だと、しかしながらそれは検証をきちんとやるという形が伴わないならば空文に終わってしまう危険があるということを私はいつも自分にも言い聞かせております。
○参考人（吉川元偉君）　付け加えることは余りないですよね。本来はその今の質問は会長さんに出されるとよかったか分かんない。
　私自身の考えだけ一つ言いますと、最後は何でしょうか、やっぱりＮＰＴの強化しかないんですよね。ＮＰＴというのはグランバーゲン、このバーゲンとは何かというと、五大国、核大国は核軍縮をやります、その代わり日本を含むその他、世界のその他大勢は核開発をしませんという、これがグランバーゲンですよね。その核の、核を持っている連中が、今お話ありましたように、米ソ、米ロでは、減らしたといってもまだ何千発もあるわけで、その間に中国は必死になって五百発、もうどんどん増やしていますよね。核開発、核を持っている国が真面目に減らしていないところで、その他大勢におまえたち持つなと言ってもこれ駄目ですよ。北朝鮮、中国はもっと言うべきですよ、自分の影響下にあるわけだから。自分が五百発持っている、おまえも十発いいと、そんな話はないんだもの。
　ここのバーゲンができていないというところが最大の問題なんで、それは非核国である日本、広島、長崎、どんどん言いましょうよ。言うべき相手は僕たちじゃないんですよ。核を持って増やしている国、一には中国ですよ。あんた方おかしいだろうということをもっと声高に言うべきだと思います。
○宮口治子君　ありがとうございました。頑張ります。
○会長（猪口邦子君）　ありがとうございます。
　予定の時刻も参りましたので、参考人に対する質疑はこの程度といたします。
　参考人の皆様には一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。調査会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十八分散会
令和五年四月十二日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　副議長　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　事務次長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　議事部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　委員部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　光地　壱朗君
　　　　　　　庶務部長　　　　　黒川　和良君
　　　　　　　管理部長　　　　　相澤　達也君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲民主・社民一人十五分、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致をいたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小林史武君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。斉藤国土交通大臣から趣旨説明があり、これに対し、三上えり君、石井苗子君、嘉田由紀子君、田村智子君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間三十五分の見込みでございます。
○委員長（石井準一君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩といたします。
　　　午前九時四十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
令和五年四月十二日（水曜日）
　　　午後一時七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷　政幸君　　　　　松山　政司君
　　　　　山本　啓介君　　　　　進藤金日子君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　矢倉　克夫君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　吉井　　章君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法審査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　加賀谷ちひろ君
　　　法制局側
　　　　　　　法制局長　　　　　川崎　政司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基
　本法制に関する調査
　（憲法に対する考え方について（参議院の緊急
　集会について））
　　　　─────────────
○会長（中曽根弘文君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題といたします。
　本日は、憲法に対する考え方についてのうち、参議院の緊急集会について委員間の意見交換を所要一時間三十分を目途に行います。
　発言を希望される方は、氏名標をお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言願います。
　発言が終わりましたら、氏名標を横にお戻しください。
　一回の発言時間は各五分以内でお述べいただき、法制局に答弁を求める場合は、答弁を含め五分以内といたします。
　発言時間につきましては、経過状況をメモで通知し、時間が超過した際はベルを鳴らしますので、あらかじめ御承知願います。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、発言を希望される方は氏名標をお立てください。
　牧野たかお君。
○牧野たかお君　自民党の牧野たかおです。
　参議院の緊急集会について、私の見解を申し上げます。
　参議院の法制局からの説明や審査会での議論を通じまして、私は、国会召集ができない場合に緊急事態が発生したとき、できる限り民主政治を徹底するための暫定的な対応として参議院による緊急集会の規定を設けたというふうに、という趣旨があるというふうに受け止めました。参議院の緊急集会をめぐる四つの大きな論点についても、その趣旨を踏まえて考えるべきだと思います。
　第一に、条文上明示されている衆議院が解散されたときというのは、それほど長くない期間の一時的な衆議院議員の不存在の例示でもあると考えます。したがって、任期満了後の衆議院議員の不存在も解釈により緊急集会に含まれると考えます。
　第二に、緊急集会を開く期間については、解散が衆議院議員の不存在の例示ということであれば、特別国会が開催されるまでの最長七十日間であると考えます。
　第三に、参議院の緊急集会を求めることができるのは内閣だけであり、参議院が自発的に集会を行うことができないと考えます。ただし、昭和三十年改正による国会法百一条の規定では、参議院議員は当該案件に関連のあるものに限り議案を発議することができるとされており、国の最高機関の一翼を占める参議院の位置付けを踏まえるならば、議員が発議できる議案の範囲については事実上広いものであると捉えることができると思います。
　第四に、緊急集会の権能の範囲については、それほど長くない期間の衆議院議員の不存在を念頭に、民主政治を徹底させるという趣旨を踏まえれば、国会の権能の全てに及ぶとの考えの下、特別会の召集を待つことができない程度の即時に対応すべきものに限り、広く認められると考えます。
　一方、参議院の緊急集会を超えた事態が発生したときに、憲法に条文がないエマージェンシーパワーに委ねることには民主政治の視点からの議論が必要だと考えます。
　早急に結論を得るべき論点の一つは、解散後七十日間を超えて国会を召集できないほどの緊急事態が発生しているときでも参議院の緊急集会で対応するのか、あるいは議員任期の特例を設けるかということだと思います。
　憲法学者の中には、七十日間に縛られず、衆議院総選挙及び国会の召集がこうした事態の収束まで延長できるという考えもありますが、その一方で、憲法五十四条の解釈については条文の文言どおりに解釈すべきという学者の意見もあります。
　いざというときに議論をしているということはできませんので、国会議員がこの場に集まることができるかどうかも分かりません。世界で起きている今の厳しい現実を踏まえ、起こり得る最悪の事態に備えて、憲法に対する考えをはっきりさせることが今求められていると思います。今こそ、参議院としてしっかり議論を深め、憲法にこの緊急集会をどう位置付けるかという結論を得るべきと考えます。
　以上です。
○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。
　前回の本審査会では、参議院法制局が提示する緊急集会の四つの論点について私たちの会派の見解を申し上げました。また、与党を始めとした各会派からも私たちと同じ問題意識や考え方が近い憲法解釈も示されていまして、大変有意義な意見交換だったと考えます。中でも特筆すべきは、緊急集会に関する論点整理、検討は急務という意見で、今後、参考人質疑も含めて議論を更に深めていく必要があると思います。
　なお、前回私が触れました憲法制定時の金森大臣の答弁、戦前の反省から、民主政治を徹底させ国民の権利を十分に擁護するため、万年議会である参議院に国会代替機能を定めたという緊急集会の根本趣旨は衆議院ではほとんど議論されておりません。こうしたいわゆる七十日間限定説のような改憲ありきの意図的かつ便宜的な解釈論とは、私たち参議院は一線を画すべきことを申し添えさせていただきます。
　その上で、先週の議論を踏まえて、私からは衆議院議員の任期満了後の緊急集会の可否について更に申し上げたいと思います。
　先週、私たちの会派の打越委員から、高見上智大名誉教授のもちろん解釈、それから土井京大教授、只野一橋大教授の類推解釈、これらを紹介しながら、二院制の下での参議院の存在理由でもある緊急集会の重大な機能及び参議院の権威に懸けて、任期満了後も緊急集会は開催できる旨の説明がありました。
　これについて、先週、自民党の山本筆頭幹事から、衆議院の解散というのは衆議院議員の不在の例であり、制定経緯の第三回交渉で衆議院の解散等の事情によりの等が日本政府側から示されていること、あるいはまた、貴族院での質疑で金森大臣が改選期云々という答弁をされたことからしますと、任期満了による衆議院の不在を含めていると解することも可能だという、こうした注目すべき発言もございました。
　ここで山本筆頭が述べられたとおり、緊急集会制度の立法経緯に照らせば、当時、日本政府が衆議院の解散以外の国会を召集できない場合についても想定し、検討していたことは明白であります。としますと、任期満了後にも緊急集会が可能だというもちろん解釈や類推解釈の法的正当性が一層明らかであること、また、任期満了の場合であっても、五十四条三項の衆議院の事後同意が担保されていること、さらに、土井教授が指摘するように、議院が存在しない状況で緊急集会を認めなければ内閣が独断で必要な措置を講ずる事態を招きかねないこと、こうしたことを考えますと、憲法五十四条二項を衆議院の任期満了後の緊急集会も可能と解することは立憲主義とも符合するというふうに考えております。
　これについて、公明党、佐々木さやか委員は、前回、現実問題として緊急集会で対応するほかないのではないか、緊急の場合、参議院の緊急集会は全国民の代表として行政権に対する民主的コントロールに及ぼす重要な役割を担うもので、国民の基本的人権を保障し、行政権の濫用を防ぐためにも緊急集会が果たすべき役割は極めて重い、こういう発言をされました。これらの見解には私たちも深く賛同するものであります。
　そこで、最後に、法的問題について参議院法制局長に伺います。
　仮に衆議院議員の任期満了後も緊急集会を開催できるという憲法解釈に立った場合、現行の国会法の条文改正は必要になるんでしょうか、どうでしょうか。
○法制局長（川崎政司君）　お答えいたします。
　衆議院議員の任期満了後の総選挙の場合の参議院の緊急集会の可否につきましては、様々な議論のあるところであり、先生方において御議論の上、御判断される問題であると思っております。
　その上で、仮に任期満了後の衆議院総選挙の場合の緊急集会について、憲法上可能であるとの見解を取るのであれば、現行の国会法では、文言上、緊急集会を開くことができる場合を衆議院解散時に限定するような規定は設けられていないことから、国会法を改正する必要はないとの理解が可能ではないかと考えているところでございます。
○杉尾秀哉君　今お聞きいただきましたように、国会法の解釈で対応可能ということであります。
　私たちの会派は、憲法五十四条二項の解釈により衆議院の任期満了後も緊急集会が可能というふうに考えますけれども、その解釈と両立するものとして、国会法や公選法の改正により任期満了前に必ず総選挙を実施するという制度改革案があることをこれまでの本審査会でも何度も指摘させていただいております。どうか皆様も御検討をよろしくお願いいたします。
　以上です。ありがとうございました。
○会長（中曽根弘文君）　安江伸夫君。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。
　現在、衆議院の憲法審査会において、緊急事態に関する論点整理が進み、とりわけ議員の任期延長に関する議論が詰められている状況にあります。
　我々参議院としては、こうした衆議院の議論を踏まえつつも、それに過度に引きずられることなく、一つ一つの議論を整理していくことが重要と考えます。すなわち、緊急事態における現行憲法下での課題は何か、問題への対応として議員の任期延長等の憲法改正まで要するのかといった事柄について丁寧な議論が必要なことは言うまでもありません。仮に我々が衆議院の論議を追随するようなことがあっては、それこそ参議院は不要との議論にもつながり得るのであり、まさにこの憲法審査会での審議を通じて良識の府としての矜持を示し、責任を果たすべきものと考えます。
　さて、参議院法制局から緊急集会をめぐる論点が説明されているところです。まずは、これらの論点の一部についての意見を述べます。
　第一に、任期満了による総選挙の場合の緊急集会の可否についてですが、肯定的に捉えることに理があるものと考えます。確かに文理上は衆議院が解散されたときと明記してあります。しかし、かといって、任期満了に伴って衆議院が不存在となり、かつ何らかの事情で選挙を行うことができない場合において、その必要性があるのに緊急集会を行わないとすれば、国会の機能が停止してしまいます。もし仮にそうだとすれば、長谷部恭男先生が指摘されるように、内閣が緊急事態の法理に依拠するなどして単独で必要な措置を講じる事態を招きかねないという懸念も生じ、それこそ憲法が想定しない事態ともいうべきではないでしょうか。
　緊急集会は、まさに衆議院の不存在の状況において、緊急の必要があるときに国会の機能を維持して民主的な統制を維持するために設けられたものであり、任期満了の際も開会できると解するべきではないでしょうか。
　第二に、緊急集会が開くことができる期間についても議論があります。文理上、衆議院解散・総選挙を経て特別会が召集されるまでの最長七十日間とも読めますが、第一の論点でも言及したように、緊急集会が衆議院の不存在という緊急事態において国会の機能を維持することに意義があると理解する立場からは、緊急の必要が継続する限り開催できると理解することが妥当ではないでしょうか。もっとも、緊急集会が二院制の例外中の例外であることから、あくまでもその機能は暫定的なものであり、可及的速やかに総選挙を実施し、原則の状態に復帰させることが憲法上の要請であることは言うまでもありません。
　第三に、これは問題提起にとどまりますが、参議院の緊急集会の権限の範囲を憲法論としてどのように捉えるべきでしょうか。議員の任期延長の議論も、これをどう捉えるかによって結論が異なってくるものと考えております。すなわち、文理上は緊急集会の開会は内閣が求めることになっていることに加えて、臨時会と異なって、議員による招集の要求もできません。また、緊急集会があくまで二院制の例外として暫定的な機能であることにも鑑みれば、国会と同等の権限を認めることは困難ではないかとの議論があるところです。
　この点、現行の国会法九十九条一項が緊急集会は総理が案件を示して請求することとし、同法百一条や百二条は緊急集会で議員が発議できる案件や請願は総理が示した案件に関連あるものに限るとしています。こうした規定が、こうした規律が憲法上の要請であって、法改正等によってもその範囲を拡大できないとすれば、どういった問題が考えられるでしょうか。とりわけこの点についての議論を本審査会において深めることができればと考えております。
　このほか、本日のテーマではないため別の機会に譲りますが、仮に衆議院議員の任期延長を論ずるとしても、参議院議員の任期延長はどういうことになるかということも論点整理されるべきです。参議院の半数が任期満了を迎えつつ、何らかの事情で選挙ができない場合も理論上は想定され、例えば衆議院及び参議院の半数が存在する状態をどう考えるべきでしょうか。
　また、緊急事態の対応の一つに緊急政令、緊急財産処分に類する規定の要否が論じられるところですが、我が党といたしましては、消極の立場を取ります。明治憲法から現在の憲法になった際、民主的統制を強化するために旧来の緊急勅令や緊急財産処分の規定はなくなり、言わばその代替として参議院の緊急集会の制度が創設された経緯などを踏まえますと、緊急政令等の規定の憲法としての許容性には疑義があるものと考えます。また、法に基づく政令委任や予備費などで措置可能であることから、必要性にも乏しいものと考えております。
　以上で私の発言を終わります。
○会長（中曽根弘文君）　浅田均君。
○浅田均君　参議院の緊急集会について意見を述べます。
　参議院の緊急集会は、衆議院が解散されたとき、国会の機能をどう維持するのかという議論です。これは、私たちが言う緊急事態のごく一部の話でしかありません。司法機能も行政機能も立法機能も喪失した事態さえ想定しておく必要があると思いますが、私たちは現実的な緊急事態条項を条文化しました。しかし同時に、関連する現行憲法の問題点も解決する必要があります。
　以下、問題点を指摘します。
　令和三年五月十九日の当審査会で、私は、現行憲法の成立の過程と憲法条文の関連について、特に九条の成立過程について発言しました。今回は、まず九条に関することで、条文以外で私が問題であると思う点を三点指摘したいと思います。
　一点目は、主権、国家主権に関してです。
　現行憲法は、前文で、ここに主権が国民に存することを宣言し、ソブリン・パワー・リザイズ・ウイズ・ザ・ピープルと、主権在民について述べていますが、国家主権、ソブリン・パワー・オア・ソブリンティーそのものについては何も書かれていません。これは、国連憲章二条一項にある加盟国の主権平等の原則、ザ・プリンシプル・オブ・ジ・イコーリティー・オブ・オール・イッツ・メンバーズと同じだと考えられますが、世界中の国が国家主権を持っているということを述べているだけで、肝腎の主権、国家主権が何であるかは何も記載がありません。
　ウェストファリア条約によって初めて成立した主権国家体制、つまり、国家より上位の権力を認めず、ここでは国連等の国際機関は除外しておきます、国家間が対等な立場に置かれることを前提とした国家間関係は今も生きているということになります。この主権国家は、一、国境により他国と区別された領土を持つ、二、領土内統治については排他的権利を持つ、三、他国とは対等ということであり、だからロシアのウクライナ侵略は認められないということになります。
　二点目は、独立という言葉です。
　国家の独立があるから国家主権が成立します。主権があり、他国と対等だから自由があります。ところが、現行憲法にはこの独立という言葉がありません。他方、自衛隊法では、「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、」、自衛隊法三条、とあり、我が国の独立を守るという目的が明記されています。ここで、この独立と平和は言わば対立概念であり、どうバランスさせていくかは国家にとって重要問題です。
　そこで、考えなければならないのが国際法と憲法の関係です。これが三点目ですが、前回議論の延長になります。
　憲法九十八条二項は、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」とありますが、現行憲法の起草時に芦田小委員長と鈴木義男委員らの努力により成文化されたと言われていますが、このとき彼らが国連憲章等の国際法をどれだけ理解していたのか不明です。
　一九五一年九月、日本はサンフランシスコ講和条約を結び、独立を回復しますが、同時に、吉田茂内閣総理大臣とディーン・アチソン米国務長官との間で交換された公文には、サンフランシスコ講和条約の効力発生と同時に、日本国は、国際連合が国際連合憲章に従って取るいかなる行動についても同憲章第二条に掲げる義務を引き受けることになると書かれてあります。
　この交換公文が要求しているのは、日本が国連に加盟する五年前から国連に加盟したのと同様の義務を果たさなければならないということであり、現に、この公文を根拠に一九五四年二月に日本国における国連地位協定が日本と朝鮮国連軍参加九か国との間で締結され、現在に至っています。つまり、日本は、国連に加盟する前から国連の集団安全保障体制に組み込まれ、国連憲章に従って集団安全保障上の義務を果たしていたのです。
　集団安全保障の話をしましたが、緊急事態が要求しているのは、カール・シュミットが言う例外状態において誰が何をどのように守るべきかの議論です。電磁パルス攻撃、サイバーテロから隕石の衝突まで、例外状態リスクはカール・シュミットの時代とは比較にならないほど大きくなっています。いかにして例外状態を法秩序につなぎ止めることができるのかという議論が不可欠です。
　以上で終わります。