○鳩山邦夫君　私は、新進党・民主会議を代表して、ただいま提案理由の説明がありました宗教法人法改正案に対し質問を行います。
　およそ、世の中には完全無欠な法律など存在し得ないと思います。したがって、宗教法人法も例外ではありません。もし改正すべき点があるならば、時間をかけて大いにこれを国会で議論していくことに私たちはやぶさかではありません。しかし、宗教法人法のように憲法の最も重要な原則である信教の自由や政教分離と深くかかわっている法律が、政治的な意図や宣伝によってその法律の精神までねじ曲げられてしまうような形で論議されている現状は、まことに憂慮にたえないところがあり、まさに憲法の危機ではないか、そう考えます。（拍手）
　まず第一に、一部政党の巧みな宣伝によって広まりつつある宗教法人法についての誤った認識を取り除くことが必要だと思います。
　宗教法人法の不備がオウムの犯罪を可能にしたとか、オウムの犯罪をここまで野放しにしてしまったのは宗教法人法が甘かったからだとか、そういった宗教法人法の本質を全く知らないで理解できない、そんな誤った議論が横行いたしております。オウムの野放しは、宗教法人法に原因があるのではなく、政府が刑法や取り締まり法規を正しく適用しなかった、つまり犯罪事実を放置したことに問題があります。（拍手）
　現に、宗教法人法には、宗教法人であるからといって何ら特別の保護を与えるような規定は一つもなく、犯罪を犯せば、個人であれ宗教法人であれ、刑法や他の法律によって規制される点については、個人も宗教法人も何の区別もありません。
　宗教法人法の任務は信教の自由を保障することであって、犯罪の取り締まりとは何の関係もありません。オウムの犯罪は刑法の任務がなかなか発動されなかったゆえの問題であり、オウム事件を宗教法人法の問題にすりかえることは決して認めるわけにはまいりません。宗教法人法を改正しても、オウム事件あるいは類似事件の再発防止にはほとんど役立たないことは明らかであります。そもそも宗教法人法とはそういう法律ではないわけです。
　宗教法人法の改正目的でありますが、総理は「オウム対策のために宗教法人法を改正するつもりではない。これはもう断言しておきます」と答弁されましたね。ところが、自民党の山崎政調会長は、読売新聞の紙上座談会において「再発防止が重点で、それだけと言っても過言ではない」と発言し、法改正はオウム事件の再発防止対策であると明言しています。法改正の目的について、総理と与党の幹部の政策責任者が全く反対のことを言っている。政府と与党でこのような不一致が生じているのは、そもそも法改正の目的が、本当は全く別のところにもくろみを持っているからではないのですか。どうぞ明確に総理の御答弁を求めます。
　また、法改正の目的がオウム対策であるかどうか、予算委員会等での御答弁をお聞きしましたが、もう一度お答えをいただきたいと思います。
　また、今回の法改正はオウム事件を契機にしたものと説明されていますが、オウムの事件の捜査等の一連の事実経過の中で、宗教法人法が障害になって捜査がうまくできなかった、そういうことがあったのかどうか、総理お答えください。
　さらに、昭和二十六年の制定以来の社会の変化等に対応して必要な見直しを行うと説明されていますが、これまで現行の宗教法人法でどのように具体的な不都合があったのか、これも総理からお答えください。私の答弁はすべて総理からお願いします。文部大臣の答弁は求めません。
　戦前、我が国を支配した宗教法制は、徹底した国家による宗教の保護と監督、すなわちサポートとコントロールをその基底に置くものでありました。一方、新憲法は、無条件の信教の自由を保障するとともに、これを実質的なものとするため、国及びその機関が宗教に介入しまたは関与することを排除するという趣旨の政教分離の原則を定めたのであります。
　そして、宗教法人法における所轄庁は民法上の社団や財団法人に対する主務官庁のような管理監督権を一切有しないところに、際立った特徴が認められています。これは、憲法の政教分離の原則、すなわち国家権力は宗教に介入しまたは関与しないとする厳粛な原則に由来するものであることは言うまでもありません。にもかかわらず、宗教法人に報告を義務づけたり、所轄庁に質問権を認めたりすることは、信教の自由という憲法の大原則に反するのではありませんか。総理の見解を求めます。
　また、総理は、今回の法改正について「政争の具とする意図は全くない」とおっしゃっていますが、一方、自民党の亀井組織広報本部長は、テレビ番組で公然と、「改正法のねらいは新進党対策だ、選挙対策だ」、こういう暴論を吐いています。また、特定の宗教団体と新進党をターゲットにして、もう一〇〇％というか一二〇％絶対にあり得ない事実関係をでっち上げて、デマ発言を続けているのでございます。そういうデマ宣伝に対しましては、新進党は本日、海部党首名で告訴の手続をとりましたことを御報告いたします。（拍手）
　そうやって、選挙対策等、国民をあくまでだまし切ろうとしているのが民主主義でありましょうか。自由民主党という、民主をつけている政党ならば、そういうことはやめるべきだ。反省を求めます。
　政府首脳、通産大臣にもお尋ねをいたしますが、一議員の発言だから政府は関係ない、党の正式な見解ではないなどというような責任逃れはできないと思います。現に亀井さんの名前での公式文書も出ておりますから、総理、そして自民党総裁である橋本通産大臣は、与党幹部が法改正を政争の具としている実態、選挙対策だ、新進党対策だ、そういう事態をどう受けとめられるのか、率直にお答えください。
　今回の宗教法人審議会の最終報告は、委員の合意に基づいたものではないと断言したいと思います。
　去る十月十七日、二十五日の両日、文部大臣に、審議会の約半数に当たる七名の委員から、審議会の手続のあり方に疑問があると審議会再開の申し入れ書が提出されました。これに対して文部大臣は、大方の意見も出尽くし、ごく一部を除いては会長一任に賛成し、会長がその報告をまとめたとしておられますが、その委員の申し入れ書によれば、大方の委員が、いいですか、逆に、大方の委員が慎重審議を重ねるよう求めたにもかかわらず、その意見が全く無視され、文化庁の事務当局案とほぼ同様の報告がまとめられたと、全く逆の主張をしているではありませんか。これは審議会としてはまことに異例で、前代来聞の報告書であると断ぜざるを得ません。（拍手）
　我々は、決して宗教法人法見直し論議を避ける気はありません。静かな環境の中でとことんまでじっくりと時間をかけて議論をすべきであります。当初は二、三年かけて論議するとのことでもありました。しかしながら、政党の御都合主義により、自民党は、七月の参議院選挙の大敗北と次期総選挙への危機感から、今度は一転して法改正を急ぐよう文部省に圧力をかけてきました。こんな状態で改正案を提出させていいんでありましょうか。
　我々は、議院運営委員会や予算委員会の場で、審議会の実態を明らかにすべきだと主張してまいりました。約半数もの委員から審議会再開が要求され、それを受け、我々は議事録の公開を求めたのであります。にもかかわらず、政府は、審議会の議事録は非公開を前提としていると強弁していますが、公開されれば何か非常に都合の悪いことでもあるのでしょうか。総理、若干推測も含んで結構ですからお答えください。九月二十九日の「審議会等の透明化、見直し等について」の閣議決定にも反しているのではないでしょうか。この点についても総理にお伺いをいたします。
　政府は、十月十七日に今回の法改正案を閣議決定していますが、通常の法案手続をとらずに、事前の事務次官会議にも諮られておりません。なぜ政府・与党はこれほどまでに性急に宗教法人法改正を急ぐのでありましょうか。何か裏に政治的な意図が隠されているのでしょうか。その経過内容を御説明いただきたい。明快な答弁を求めるものでございます。
　今回の改正案で、宗教法人に対しては、いわば情報公開、情報開示を求めておきながら、宗教法人審議会の議事録については公開するのは嫌だといってこれを公開しないのは全く理解できない。「まず隗より始めよ」という言葉があるでしょう。人にこうしろと言うんだったら、自分が先にやるべきなんです。宗教法人に情報開示を求めるならば、自分たちが議事録を明らかにすることが先だと私は思います。（拍手、発言する者あり）