Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福山哲郎君　私は、ただいま可決されました海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び国民新党の各派並びに各派に属しない議員荒井広幸君及び島尻安伊子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、二酸化炭素の回収・貯留技術の活用による貯留量を排出削減量に算入する場合は、それを踏まえた適切な削減目標を設定するよう努力すること。その際、気候変動枠組条約の究極目的の実現に向けて、中長期的には世界全体の温室効果ガス排出量を半減する必要があることを踏まえて適切に設定するよう努めること。
　二、二酸化炭素の回収・貯留技術は中長期的な地球温暖化対策と位置付けられることから、二〇〇八年から約束期間が始まる京都議定書の目標を確実に達成するためにも、省エネルギーの一層の推進、再生可能エネルギーの加速度的な導入、その他都市構造の見直し等による社会経済構造の変革を強力に推進すること。また、京都議定書目標達成計画で検討課題とされた環境税及び国内排出量取引制度については、関係府省の参加の下、そのあるべき姿についての総合的な検討を行い、必要な場合は、措置を講ずること。
　三、特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可に当たっては、二酸化炭素の回収・貯留技術に関する最新の科学的知見を踏まえつつ、藻場、干潟、サンゴ群落等の海洋環境や海洋生物への影響等を個別的かつ慎重に検討した上で行うこと。なお、許可の審査に際しては、透明性の確保を図ること。
　四、特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄をした海域の状況の監視については、長期間にわたることが想定されることから、当該許可を受けた者から詳細かつ的確に報告を受けるとともに、政府自らも当該海域の状況を把握し、これらを適切に公表すること。なお、貯留地点からの二酸化炭素の漏洩により海洋環境への影響のおそれが生じた場合にも、速やかに公表すること。
　五、二酸化炭素の回収・貯留技術に関する国際的な議論の場に積極的に参加すること等により、特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄に係る監視及び生態影響評価に関する知見を精力的に収集・分析すること。
　六、特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の適切な方法による実施を確保するため、予算措置を含む適切な措置を講ずることにより、モニタリングや海洋環境影響評価を含め、二酸化炭素の回収・貯留及びその安全性確保についての技術開発及び調査研究を推進すること。
　七、二酸化炭素の回収・貯留は新しい地球温暖化対策の技術であることから、本技術についての国民の理解の促進を図ること。また、本技術に関する国際的な動向を十分に注視し、本法の施行後五年を待つことなく、必要に応じて制度の評価、見直しを行うこと。
　八、海洋環境保全の重要性にかんがみ、二酸化炭素以外の廃棄物の海洋投入処分については、可能な限りその量を削減し、陸上処分への移行を進めること。また、廃棄物の海洋への不法投棄対策、漂流・漂着ゴミ対策等、海洋環境の保全のための取組について、関係省庁が密接に連携し一丸となって推進すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（大石正光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十九分散会
平成十九年五月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小泉　昭男君　　　　　矢野　哲朗君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　野村　哲郎君　　　　　福島啓史郎君
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　小泉　昭男君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　川口　順子君　　　　　中川　雅治君
　　　　　櫻井　　新君　　　　　末松　信介君
　　　　　福島啓史郎君　　　　　小池　正勝君
　　　　　犬塚　直史君　ツルネン　マルテイ君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　ツルネン　マルテイ君　　　　　犬塚　直史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　久間　章生君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　下村　博文君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　木村　隆秀君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　関口　昌一君
　　　　　　　外務大臣政務官　　浜田　昌良君
　　　　　　　防衛大臣政務官　北川イッセイ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　下川眞樹太君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　木寺　昌人君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　伊原　純一君
　　　　　　　外務省北米局長　　西宮　伸一君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　奥田　紀宏君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　鈴木　正規君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　山崎信之郎君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　北原　巖男君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　渡部　　厚君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　千田　　彰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置
　法案（内閣提出、衆議院送付）
○武力紛争の際の文化財の保護に関する条約の締
　結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議
　院送付）
○武力紛争の際の文化財の保護に関する議定書の
　締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆
　議院送付）
○千九百九十九年三月二十六日にハーグで作成さ
　れた武力紛争の際の文化財の保護に関する千九
　百五十四年のハーグ条約の第二議定書の締結に
　ついて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣参事官下川眞樹太君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案を議題といたします。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本一太君　本日は、安倍総理の御出席をいただいて、総理質疑という形でこの委員会が開かれることになりました。本来であれば、担当でいらっしゃる久間大臣にもいろいろ御質問をさせていただきたいことはありますが、せっかくの総理質疑ということで、時間も約三十五分ということで限られておりますので、本日は、私の質疑はできるだけ対総理に絞らせていただきたいと思います。久間大臣、お許しいただきたいと思います。
　さて、今回の駐留米軍再編特措法案、これはやはり日米同盟というものの観点から、これをスムーズに維持し、強化していくということにおいては非常に重要な法案であるというふうに認識をしております。その日米同盟という観点から、まず法案の中身に行く前に総理に、先月行われた日米首脳会談について一つか二つ質問をさせていただきたいと思います。
　四月にキャンプ・デービッドで行われたこの日米首脳会談、いろいろと報道もされましたし、私も外務省の資料を取り寄せてかなり詳細に読ませていただきました。相当に中身の濃い議論を総理がブッシュ大統領とされたというこの中身の雰囲気は伝わってきたんですが、当然、日米安保については、約束したとおりに再編を促進するという話もありましたし、あるいは弾道ミサイル防衛の話も、これももうちょっと議論を深化させていこうという話もありましたし、ずっと資料を読んでいたんですが、アジア情勢、特に北朝鮮問題はもちろんのこと、中東情勢とか気候変動とか、果ては日米の文化交流とか、さらには国連改革に至るまで、非常に幅広いテーマで総理とブッシュ大統領が議論をされたということを、ずっとこう資料を読みながら確認をさせていただいたわけなんですが。
　総理がこの記者会見でおっしゃったように、今回の四月の日米首脳会談の最大の成果は、ブッシュ大統領との間で掛け替えのない日米同盟を確認をしたことだと、こういうふうにおっしゃったんですが、今度の総理の初めての訪米、そして首脳会談の私は最大の目的というのは、安倍総理とブッシュ大統領の間に個人的な信頼関係をつくるということに尽きるんじゃないかというふうに思っています。
　いろいろ報道を見ていますと、総理も早速ブッシュ大統領とジョージ・シンゾウと呼び合う関係をつくったということで、もう記者会見の中でも総理が何度となくブッシュ大統領のことをジョージというふうに呼んでおられたんですが、今回、ブッシュ大統領とこれだけ長い時間一緒に過ごされていろんな会談を重ねられた上で、総理としてジョージとは非常にうまい関係を結べると、ジョージ・シンゾウは大丈夫だと、必ず信頼関係を結べるという確信を持たれたかどうか、そこら辺の率直な感想からお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日米同盟関係は、我が国の安全保障そして外交の基盤である、このように思います。
　日米の安保条約には、もし万が一、日本が侵略を受けた際には日米で共同対処することが書かれているわけであります。日本にとっては正に米国は、唯一、日本が万が一のときに共同対処する、そういう国である。しかし、この条約はあるわけではありますが、同盟が機能をしていくためには両国がお互いに信頼をしなければならない、これは国民同士の理解と信頼も必要であります。と同時に、やはりトップ同士が信頼をし、お互いがどういう考えを持って外交に当たっているか、安全保障、外交を展開をしていくかということをよく分かっていることが大変大切であろうと。建前を述べ合うだけではなくて、お互いに率直に胸襟を開いて本心を話し合っていくことによって信頼を培いながら、言うべきことは言っていく、あるいはお互いに同盟国として助け合っていくときは助け合っていく、そういう関係を築いていきたいと、このように考えておりました。
　私も官房副長官として何回か森内閣時代あるいは小泉内閣時代にブッシュ大統領との会談、夕食、昼食に陪席をいたしたわけであります。しかし、今回、総理として初めて訪米をいたしました。夕食、昼食を含めて約六時間にわたって様々な課題について語り合うことができたわけでございます。そういう中におきまして、お互いにどういう姿勢でもって様々な問題に対処していくことを考えているか理解し合うことができたのではないか、このように思うところでございます。
○山本一太君　ジョージ・シンゾウの、シンゾウ・ジョージの関係は大丈夫だということだと思うんですけれども、大変心強い御答弁だったんですが。
　今回の総理の訪米、日米首脳会談のいろんな報道をテレビのニュース等で拝見をさせていただきまして、二十七日がたしかキャンプ・デービッドの会談だったと思うんですけれども、その前日、今総理がおっしゃった夕食会、安倍総理御夫妻とブッシュ大統領御夫妻が一緒に夕食をともにしたという場面があって、総理と昭恵夫人が宿泊をされたブレアハウスまでわざわざブッシュ大統領夫妻が迎えに来て、四人で談笑しながらホワイトハウスまで歩いていくという、そういう場面がブラウン管に登場いたしました。
　私、この御夫婦の夕食会に実は大変興味がありまして、大変リラックスした雰囲気の中で、例えば松坂大輔投手の大リーグの活躍なども少し話題に上ったというふうに伺っていますけれども、どういう雰囲気だったのか。もし、総理が、話せる範囲で結構なんですが、この夕食会の中でブッシュ大統領の人柄とかあるいは哲学がかいま見えたみたいなもしエピソードがあれば、一つぐらい御紹介いただければいいなと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　キャンプ・デービッドにおける首脳会談の前日において、ホワイトハウスで晩さん会が開かれたわけであります。この夕食会に当たりまして、私どもが泊まっているブレアハウスまで大統領御夫妻、迎えに来ていただいたわけでありますが、これは私ども夫妻とブッシュ大統領の関係というよりもやはり日米同盟関係が極めて強固であるという姿を、これはやはりアジアに対して、また世界に対して発信することが日本や地域の安定に資する、この考えの下からブッシュ大統領がそうした行動を取っていただいたんではないか、こう思うところであります。
　夕食につきましては、ブッシュ大統領御夫妻と私ども夫婦と、そして加藤大使夫妻、そしてプロゴルファーのベン・クレンショー夫妻も同じテキサス出身で大変親日家であるということで呼ばれていました。大変和やかに食事をすることができたわけでありますが、ブッシュ大統領はリンカーン大統領を極めて尊敬をしておられる。その中で、リンカーンがいかに苦悩したか、南北戦争に当たって。そして、リンカーン大統領は在任中は極めて支持の低い大統領でもあったわけでありますし、再選の際には御承知のように南北戦争続行中でしたから、言わば南部側は投票をしていない、半分からしか選ばれていない、かつ接戦で当選を果たした。しかし、彼が言わば強い信念を持って臨んだことによって後世から評価を得ることができた、そんな話をしておられます。恐らく、御自身の現在の姿に重ねられているんだろうなと。それと同時に、やはりリンカーンは、自国の国民がお互いに殺し合う、あるいは多数の死者が出ることに対して、本当に日夜悩み続けたという話をしておられました。
　私は、その日の昼に、ベセスダ海軍病院に傷付いた米兵のお見舞いに、お見舞いのために病院を訪問をしたわけでありますが、私が訪問したことについて、私に対して直接ではないんですが、私の家内に対して、首相が訪問していただいたことは大変うれしく思っていると、そんな感謝の表明もありました。言わば、リーダーはいかに信念を持って正しいと思ったことを完遂していく、しかし、つらいけれども、時には厳しい決断もしなければならない、そんな話をしておられました。たまたま話の中で、また家内が執務室を今まで当然見たことがないということで、大統領がわざわざ執務室まで連れていっていただきまして、そこで様々ないろいろな決断が、米国の大統領がここで様々な決断をしてきたと、そんなエピソードも話をしてもらいました。
○山本一太君　ありがとうございました。大変いいお話だと思います。
　私は、外交というのはパーソナルタッチというのが物すごく大事であって、やはり安倍総理がブッシュ大統領と極めて近い関係、信頼関係を築くということが今後のやはり日本の外交政策に大きな切り札になってくるんではないかというふうに思っております。是非、これを契機にブッシュ大統領、日米首脳の信頼関係をどんどんと深化をさせていっていただきたいと思います。
　そこで、この法案の内容について次に総理に御質問させていただきたいと思いますが、法案の細かい中身というよりは、もうちょっと大きな視野で総理の御答弁をいただきたいというふうに思っています。
　この在日米軍のこの再編の問題については、実は我が外交防衛委員会でもかなりいろいろと議論をしてまいりました。この米軍の再編、駐留米軍の再編というものは、これは抑止を維持しながら、かつその基地の集中している沖縄とかあるいはその周辺の地域の負担を軽減するということはもちろん我々よく分かっておりますし、またこの法案の内容についても、これはもう一々内容について総理にお伺いするつもりはないんですが、一つは、負担の増える地域に対して特別な交付金をつくるということとか、あるいは特に負担の大きな地元市町村については、これは公共事業に対する特例を設けるとか、あるいはもう一つは、在沖縄海兵隊をグアムに移転するこのプロセスを促進するための特別な措置をつくるとか、そんな形の法案であるということはよくこの委員会でも議論をしてきたわけなんですけれども、総理に伺いたいのは、そういう中身の法案、今なぜこの日米の間で、日米関係を考えてこの法案を通さなければいけないのか。その意義について総理の言葉で御説明をいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日米同盟関係というのは、これは日本の安全保障、外交の基盤であります。そして、この日米の同盟、そしてまた米軍の抑止力によって、日本また地域の安全、安定が保たれている、これはもう間違いのない事実でございます。この同盟関係をお互いの信頼関係の下に維持をしていくためにも、この言わば同盟を維持をするために、あるいは米軍の抑止力を維持するために、負担をしている地域の皆さんの御理解が極めて私は重要であろうと、こう思うわけでございます。
　そういう中におきまして、やはり沖縄を中心として基地が集中している地域、地元の皆様の御理解を得るためにも負担を軽減をしていくという努力を私たちはしていかなければなりません。今回の米軍再編は、こうした地元の負担を軽減をしていく、そしてそれと同時に、やはり抑止力を維持をしていく、この二つの目的のために我々はこの米軍再編を進めていかなければならない。そして、地域の皆様の御理解を得るために努力をしながら、切実な声にも耳を傾けながら着実に進めていくことが重要であろうと。そして、そのことによって、日本また地域においてより安定性は高まっていく、地域の安定、そして平和は維持されていくということに私はなっていくと、このように思います。
○山本一太君　今の安倍総理の答弁は非常に明快だと思います。やはり米軍基地が集中している地域の負担を軽減していくと、これがこの法律の最も大きな趣旨であるというお話を今していただいたわけですが。
　先ほど総理に申し上げたとおり、この法案は主に三つの部分から成っていまして、いわゆる基地、今回の再編によって負担が大きくなる地元の市町村に対して新しい交付金をつくると。これは再編交付金というふうに呼ぶんでしょうか、こういうものをつくるということと、グアムへの移転ですね、海兵隊の移転のスムーズな促進を図るための措置を設けるということなんですが。
　さて、今総理がおっしゃった地元の負担を軽減しなければいけないということなんですが、この新しくできる交付金の制度なんですけれども、これはいわゆる基地、今度の再編によって負担が増える地域、市町村であっても、この負担を受け入れていただける、そういう市町村に対して、これを対象に交付金を出すという仕組みになっておりまして、久間大臣、何度も委員会で答弁をされたんですが、しかもその進捗状況を見ながら交付金を付けていくという、こういう仕組みになっているわけです。
　私、これはもう当然のことだというふうに思いますが、総理御存じのとおり、中にはこのやり方に異論を唱える方々とか自治体もあって、これは一種のあめとむちではないかと。つまり、この負担を受け入れる市町村にはお金を付けると、で、受け入れない地域には交付金は出しません、こういうやり方で、何というんですか、地方を追い込んでいくみたいなのはいかがかという声も中にはあるのは事実でして、たしか二月か三月の予算委員会、この場所だったと思うんですが、野党のある委員の方が対総理質疑で、いや、この新しい交付金のやり方というのは、まるで国が地方のほっぺたを札束で何かこうぱっぱっと殴るみたいな話ではないかと、これが税金というのはひどいというたしか総理に対する質問があって、総理がいやそんなことはないとかなり強く反論されたシーンを私よく覚えているんですが、この点についてやはり総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。この本当に負担を受け入れてくれる市町村に対して新しい交付金を付けるという制度についての総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この安全保障の問題、国全体にかかわる問題、幾つか同じような問題があるわけでありますが、この安全保障の問題、やっぱり日本の安全を守らなければいけない、かつまた極東の安定というのは日本にとって極めて重要である、こういうことについての御理解はかなり私は進んでいる、このように思います。しかし、そのために、では米軍の基地が自分の町に行ったら、これはやはりだれもが、それはちょっと困るだろう、嫌だなと、こう思われるだろう、このように思うわけであります。しかし、日本全体としてはやはりそれは大切である。日本全体として必要なこの安全保障をしっかりとしたものにしていくために必要な基地に対して、やはり日本全体としては必要だからということで御理解をいただき、受入れをしていただく方々、もちろん、中には同じ住民の中にも反対があるにもかかわらず、やはりそういう決断をしていただいた地域に対して、国としてその地域の発展のために支援をしていくというのは私はそれは当然のことなんだろうと、このように思います。
　そういう考え方から再編交付金、こういう仕組みをつくるわけでございますが、言わばお金をもって何とか物を動かしていこうということではなくて、それはやはり国全体の安全保障のためにそういう決意をしていただいた、判断をしていただいた方々に対して、国としてもやはりそういう方々の判断に対して、決断に対してこたえていく義務を果たしていく、それが正にこの再編交付金であるということを申し上げたいと思います。
○山本一太君　私も今の総理の御答弁に全く同感でして、国の平和とか安全というものは国民全体が享受するということなんですけれども、他方で、そのための負担を負う地域というのは、これはもう限られているといいますか、ある特定の地域の方々に負っていただくということを考えれば、私は、国がそういう、その負担を受け入れてくださった自治体、これはもちろんいろいろ反対の意見とかいろんな意見がある中で決断をしてこの負担を受け入れていただけるということですから、それに対する国の支援というのは私はあって当然だというふうに思います。
　もう総理も御存じのとおり、この新しい交付金については、基地を抱えるいろんな地域からもう既にかなりの要望が上がってきているというふうに私も記憶をしていまして、例えば三沢とか百里とか小松とか横田とか座間とか、そういうところからも恐らくこの交付金のことについて自治体の長あるいは議会の方から要望が上がってきていると。つまり、受け入れる地域の方にも強いニーズがあるということだと思います。
　たまたま私、先月ですけれども、三沢の市議会議長とそれから市長さんの名前で久間防衛大臣に送られた要望書というものをちょっと手に入れて読んでみたんですけれども、その中に、苦渋の決断ではあるけれども、この三沢市としては、これはその訓練の移転による負担増を受け入れざるを得ないと、こういう結論に達しました、ついてはやはり地域の振興のために国の方もこの交付金の対象となるような地域にしっかり指定してくださいと、こういう要望書を実は読ませていただいたということもありまして、これはやはり地域のニーズもあるということを改めてやはり国民の皆さんにも分かっていただかなければいけないんじゃないかというふうに思います。
　さて、今回のこの駐留米軍の再編の問題というのは、実は日米同盟、日米関係というものをどうやってとらえるかという古くて新しい議論をもう一度喚起する私は非常にいい機会だと思っております。これについては、ちょっと時間も限られておりますので、後ほど時間があれば、もう一度総理にこの法案がもたらす意味、インプリケーション、日米同盟に対する影響等々はお聞きしたいと思いますが、今日はちょっと順番を変えて、一つどうしても総理にお聞きしたいことを先に御質問させていただきたいと思います。
　もう総理とブッシュ大統領の首脳会談でも明らかなように、日米同盟がこれはもう日本外交の正に大きな柱の一つであるということは、これはもうだれも否定する人はいないと思いますし、やはりこの日本の抱える様々な問題、特に北朝鮮問題、これは核廃棄の実現、北に核開発をあきらめさせるという目的においても、あるいは総理が国会議員になられて以来ずっと取り組んでこられた拉致問題を解決するためにも、これはアメリカの協力は不可欠だと思いますし、日米連携が欠かせないということなんだと思うんですね。
　特に私がちょっと最近懸念をしておりますのは、総理は日米首脳会談のときにも再三この北朝鮮問題についてブッシュ大統領と話をされて、とにかく北に対してはきちっとスクラムを組んでいくと、もし北が余り、例えば約束したことを履行しないのであれば、忍耐は無限じゃないという話もされて、対抗措置といいますか圧力を加えるということもあり得るというお話をされているわけなんですが、もちろん私は総理がブッシュ大統領にこの話を再三されているということを信頼をしておりますが、しかしここに来て、ちょっとこの北朝鮮問題、特に拉致問題についてアメリカ政府と日本政府の間にやや温度差が広がっているんじゃないかという観測があります。実際に幾つかそれを示唆するような現象が出てきていると。
　総理も御存じのとおり、六か国協議がうまくいかない、北朝鮮、ちっとも約束を守らない、こういう中でどうも水面下で米朝が進んでいるんじゃないか。少なくとも二月の六か国協議では、アメリカは、北朝鮮がちゃんと約束を守って核廃棄に向かって第一段階の措置を踏み出せば、例のアメリカの北朝鮮テロ支援国家指定の解除の手続を始めるというふうに言っているわけであって、そういうその米朝の何か水面下の動きがあったらちょっとまずいなというのがまず一つ。
　さらには、これは日米首脳会談の際に、これ真偽のほどはよく分かりません、事実なのかどうかも分かりませんが、ライス国務長官が説明の中で、国内法に照らせば、このテロ支援国家指定というものはアメリカに対するテロが対象になっているわけであって、日本の拉致問題の解決みたいなものは前提条件ではないというふうに説明したとかしないとか。結構事実が曲げられて報道されているような気が個人的にはするんですけれども、こういう話もちょっと出てくると。
　さらには、総理御存じのとおり、二〇〇六年版の国務省のテロ報告書ですかね、もうちょっと長い名前だったと思いますが、テロに関する報告書でも、五年版に比べると少し拉致問題に対する記述が削除されてきて、まあ削除というか、一部がなくなってきて文字が少なくなっているというようなこと、こういういろんなことを考え合わせてみると、何となくここに来て、日米のこの拉致問題に対する温度差というのが広がっているんじゃないかという懸念を持たざるを得ない部分もあるんですが、それについて総理はどのようにごらんになっているか、そのことをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般のキャンプ・デービッドにおける首脳会談におきましては、最初、時間を掛けて私とブッシュ大統領だけのテタテの会談を行いました。その後、大人数の拡大の会合を行ったわけであります。
　両方の会談におきまして、拉致問題を含む北朝鮮の問題について意見の交換を行いました。私からまず初めにブッシュ大統領に対しまして、横田めぐみさんのお母様の早紀江さんが、ブッシュ大統領とお目に掛かったあの日は、めぐみが拉致をされて以来自分にとって最も感動的なすばらしい一日であったと、こうおっしゃっていた、このことをブッシュ大統領に伝えてもらいたいと私は言われていますということをブッシュ大統領に伝えたわけであります。ブッシュ大統領も、自分にとってもあの日は忘れられない一日であった、今その話を伺った自分も本当に感動しているという話でございました。
　そして、この拉致問題について日本と米国の考え方でありますが、大統領は日本のこの拉致問題に対する姿勢を完全に支持をする、こうはっきりと明言をしているわけであります。もちろん、例えば拡大の会合では多少首脳以外の方が発言する場合もありますが、首脳会談は基本的に首脳がしゃべった中身がすべてであります。ブッシュ大統領は私に約束をしています。このテロ支援国家の解除についても、拉致問題を当然考慮するということをはっきりとおっしゃっているわけでありますし、また大統領より共同記者会見において、この問題に関する議論が拉致問題に関する自分の強い思いを弱めるようなことがあってはならないということもはっきり明言をしているわけでございます。
　そういう意味におきましては、私とブッシュ大統領との間ではこの問題について完全に一致をしている、こう申し上げてもいいのではないだろうか。まあ、新聞等の評論ではいろんな評論がありますね。ちょっとはすに構えて論説を書けば、何か優れた論説であると思っている人たちもいるわけでありますが、中身はこういう中身であって、私はこのブッシュ大統領が言われたこと、これは正にそのとおりだろうと信頼をしております。その後、電話会談でももう一度このブッシュ大統領の発言に対して私も御礼を申し上げたわけでありますが、大統領からも自分の気持ちは全く変わっていないという話があったわけでございます。
　日米間が何となくそごがあるような雰囲気をつくろうとしている、これは正にある意味では北朝鮮の思うつぼにはまっていくわけであります。それはいささかも揺るぎがないということをはっきりと申し上げておきたいと思います。
○山本一太君　ありがとうございました。
　今のは大変心強い言葉だったと思いますが、いずれにせよ、北朝鮮問題を含めて日本の外交において、日米連携というものが極めて重要だということはこれはもう言をまたないことであって、正にそういう意味では、安倍総理とブッシュ大統領の私は信頼関係が切り札だというふうに考えております。
　このテロ支援国家解除の問題については、これは当然解除するのはアメリカ政府の判断でありますけれども、我々議会の有志も、アメリカの上下両院の議員の方々に少なくとも我々の懸念を共有していただこうということで独自に書簡を作りまして、このテロ支援国家指定の解除については、これこれ日本ではこういう問題があって、こういうふうに考えているので、是非議会の方としても理解をしてもらいたいと、こういう書簡を今準備をしておりまして、五月末までには上下両院の全議員に送りたいと思います。これも、ある意味でいうと政府を後押しをすることになるのではないかというふうに思いますので、一応御報告をさせていただきたいと思います。
　さて、時間がなくなってきましたが、北朝鮮についてもう一つ総理にお伺いしたいことがあります。北朝鮮、全然約束守りません。何かバンコ・デルタ・アジアの凍結された北朝鮮の資金の返還ができたら、ちゃんと第一段階のあの約束した措置を履行すると言っていますが、とにかく情報錯綜しちゃって、ある日は、何か知らないんだけど、中国とか関係国がマカオにバンコ・デルタ・アジア銀行を買い取らせるという話が出たり、既に何かイタリアとかロシアに送金を始めたという話が出たり、いろいろ錯綜していますが、結局全然動いていないと。
　先般、北朝鮮の報道官か何かが発信をした文書をちょっと読んだんですけれども、それも何か、今現在進行中だとか書いてあったり、とにかく資金の流れが自由になればなんて、何か一回限りだと思っていたら、国際金融システムの中でこれからもちゃんと北朝鮮が資金を動かしてくれることを条件にみたいにハードルを上げているふうもあって、ちっとも動いていないと。
　こういう事態を受けて、先般の首脳会談でも総理とブッシュ大統領が話をされて、いや、やっぱり忍耐というのは無限じゃないと、場合によっては強い措置も考えなければいけないということもおっしゃっていますし、麻生外務大臣とライス長官の外相会談でも、やっぱり北が全然動かないんだったらば何かの措置を考えなければいけないという話が出ていると。
　こういう事態を受けて、日本政府として北に対して、この問題が全然動かなかったらどういうタイミングで圧力を掛けていくのか。これなかなか、総理、具体的には難しいと思いますが、もし、どういうタイミングで北にプレッシャーを掛けるのか。あるいは、そのプレッシャーを掛けるとすれば、今ある制裁、つまり二つの経済制裁法案の下で行っている制裁を広げるという形に重きを置くのか、それとも国連安保理決議を通じて国際的な圧力を強めていくという方向に力を入れるのか。そこら辺について答えられる範囲で御答弁をいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般の首脳会談におきましても、この初期段階の措置を北朝鮮がとっていない、履行していない、これはもう誠に遺憾であると、我々の忍耐も無限ではない、このまま推移していけば更なる措置も考えていかなければいけないということを我々日米の首脳が共同記者会見で述べたわけでございます。
　確かに、現在、彼らが約束した措置をとっていないわけであります。北朝鮮がこのように国際社会の懸念に対してこたえなければ、彼らが抱えている問題、食料の問題や経済の問題、そうした問題は決して解決することができない、ますます状況が厳しくなっていくということを理解させなければならないと思います。そのためにも国際社会がきっちりと連携をしていくことが重要だろうと思います。
　日本は既に厳しい制裁措置をとっている。これは山本さんも専門家でありますし、山本委員が中心になって作った制裁の法案を我々根拠に今厳しい、万景峰号の入港を認めないことも含めて厳しい措置をとっているところでございます。
　さらに、どういう措置をどういう場合にとっていくかということについては大体もう不断の検討を重ねているわけでございます。日本としてはかなりの高いレベルで今行っている。これからは、基本的には国際社会においてもっともっとこの問題について理解を深めながら、私どもとともに制裁を、国連決議で既に決めている制裁をきっちりととっていっていただくようにすることも大切であろうと、こうも思うわけでありますが、今後、更なる北朝鮮側の行動を見ながら、我々、場合によっては圧力を高めていく、そして国際的な圧力をきっちりと高めていくことを考えなければならないと、このように思っております。
○山本一太君　私は国会議員になって十二年になるんですが、最初に参議院に当選していろんな党の部会に行きまして、当選して一週間後ぐらいに、当時の安倍総理、まさかこんなに早く総理になられるとは思ってもいなかったんですが、総理からお電話をいただいて、自民党の中で拉致問題に対する勉強会をつくったので是非、山本さん、出てきてくれというふうに言われて。当時、自民党の中で拉致問題について本当に真剣に取り組んでいた方々というのは限られた少数の方々だけだったんですね。総理はもうそのころから、これはもう主権国家としては絶対に許せない犯罪だと、もし無実の日本人の方がこの北朝鮮に拉致されてあるのであれば、我々は政治の責任として絶対に取り返さなければいけないと、その勉強会で大演説をされたわけで、私はその印象が今でもすごく強いんです。
　今日は時間がないんで、これ以上、また日米同盟等々のことには戻れないんですが、最後に総理に一言申し上げたいんですが、やはりこの北朝鮮問題、もちろん核の問題も大変重要な問題ですが、拉致の問題も重要。これは、拉致問題を含めた北朝鮮問題というものは安倍政権でなければこれは解決できないと、安倍総理でなければこの拉致問題を進展させることができないと、そういう是非総理には気概を持っていただいて、引き続きこの北朝鮮問題、拉致問題を含む、北朝鮮の核、拉致の問題に取り組んでいただきたいと思います。
　そのことを最後に強く御要望を申し上げまして、少し早めに終わらないと全体が入らないものですから、私の質疑はこれにて終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○ツルネンマルテイ君　民主党のツルネンマルテイでございます。
　今日、この委員会で議題になっている駐留軍の再編の円滑な実施に関する特別措置法に対して、総理大臣に質問させていただきます。
　この法案は既に衆議院を通過しています。そして現在、この参議院で審議中です。しかし、ＮＨＫの中継によって審議の模様を国民に紹介するのは本日初めてです。日本とアメリカの関係にとって本当に重要な法案であると私は思っていますから、本来ならば衆議院の審議でも一度くらいＮＨＫで放送すべきであったと私は思います。しかし、せめて本日放送されることは有り難いことだと思います。ですから、法律案の細かい問題よりも、法案のねらいと趣旨について分かりやすく質問したいと思います。総理も、国民に分かりやすく簡潔な答弁をお願いしたいと思います。
　法案提出の意義についてですが、日本政府は次の四つの利点を挙げています。一番目は、国として再編に取り組む姿勢が明確となり、日米関係にとってプラスになる。二番目には、沖縄を含む負担軽減を早期に実現させることが可能となる。三番目は、再編による負担を受け入れた市町村の期待にこたえられる。そして四番目は、いまだ再編を受け入れてない市町村に協力を求める。私は、特にこの四番目の点についてその実施が極めて重要であると思います。
　後ほどそのことについても質問させていただきますが、その前に、まず本法案が日米関係にもたらす意味について質問します。
　米軍再編は、日本だけでなく世界規模で行われていることは御存じのとおりと思います。米国は二〇〇一年秋以降、全世界において米軍の展開体制の見直しに着手しました。
　そこで、一番目の質問ですけれども、この世界規模で行われている米軍再編の目的あるいは背景について総理はどのように認識しておられるのか、まずお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いわゆる米ソの冷戦構造が崩壊をしたわけであります。その段階では、世界はもうこれはより平和な時代になってきた、そういう認識も示されていたわけでありますが、残念ながらそうはならなかったわけであります。言わばテロとの戦い、あるいは大量破壊兵器の拡散、そして地域紛争の続発、こうした新たな課題、新たな脅威を我々は抱えているわけであります。
　そうした新しい状況、安全保障環境が大きく変化した、その変化に対応する上において、そしてまた軍事技術が大変革新されたわけであります。この軍事技術の革新を背景に、より機動性の高い体制を実現をするために米軍が世界規模で言わば米軍の再編を行っていると、このように認識をいたしているわけでございます。
○ツルネンマルテイ君　今の答弁の内容は私もそのとおりだと思います。その中に一つ出なかったことについて、ちょっと触れさせていただきます。
　二〇〇四年八月には、戦後最大と言われるアメリカの海外駐留軍の再編が発表されました。それによれば、米軍は全体として海外駐留軍を七万人減らす、特にヨーロッパの撤退が大きかったのです。韓国の駐留する米軍削減も発表されました。そして、ハワイとグアムの拡充が行われている中で、在日米軍の大掛かりな再編が行うようになりました。
　そこで、沖縄からのアメリカの海兵隊のグアムへの移転は、日本が要求したことよりもアメリカの世界規模で行っている再編の一環であることも事実であると思います。つまり、アメリカにとって、海兵隊を本国に戻すことは日本からの依頼がなくても実施されたと考えます。ですから、在日米軍の再編は、他の国で実施されている米軍再編とやや趣を異にしているのではないかと考えます。それは、米軍の都合というよりも、日本側の意向が色濃く反映されたからではないかと考えます。それは、経費の多くを日本側が負担していることからも分かります。
　このことに関して、二番目の質問は、日本における米軍再編の目的、背景について、総理の認識をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この言わば米軍の再編、世界全体の、世界規模の再編におきまして、日本におけるこの米軍再編につきましては、私たちはこの再編という時宜をとらえまして、我が国としての基本方針は、抑止力を維持をしながら、そして地域、地元の負担、負担を負っていただいている地元の負担の軽減を図っていく、この機をとらえて負担を軽減していくことによって、日米同盟をある意味では信頼関係を高めていくことによってより強化をしていきたい、こう考えたわけでございます。
　そして、その中におきましても、先ほど委員が御指摘になったグアムへの海兵隊の移転でございますが、これはもう従来から沖縄にとってこの海兵隊を移転させてもらいたい、島外に移転させてもらいたいというのは強い要望としてあったわけでございます。ですから、私たちは、この再編の機会に米側との交渉において日本が主体的にこのグアムへの移転を進めていきたい、こう主張し、その方向に向けて米側も判断をしたということでございまして、これはそもそも決まっていたということでは全くなくて、やはり日本が沖縄の今までの要望を踏まえて米側に我々が日本としての主張を展開をする中において、言わば米軍再編を進めていく中において、これは日本側の主張として、主体的な主張として了解をされたということでございます。
○ツルネンマルテイ君　もちろん、日本の方からもその移転を要求することは私たちもよく知っていますけれども、それだけで移転することになったのではないということは私も、あるいは我々は考えています。
　そこで、ちょっと角度を変えて、このことに関連して先の質問に移らせていただきます。
　安倍総理は、さっきの答弁でもありましたように、四月二十六日と二十七日の二日間、総理として初めてアメリカを訪問しました。そして、二十七日のキャンプ・デービッドにおいてブッシュ大統領と日米首脳会談とワーキングランチを行いました。外務省が作成した日米首脳会談の概要によれば、訪米の最大の成果は、ブッシュ大統領との間で掛け替えのない日米同盟を認識し、この同盟を強化することに合意したことであるとされています。また、総理は、一月の施政方針演説では、世界とアジアのための日米同盟は我が国外交のかなめですという表現を使われております。
　この掛け替えのない日米同盟と世界とアジアのための日米同盟、どちらも大変きれいな言葉と思いますが、中身についてはさっぱり私には分かりません。この二つの言葉の意味についてそれぞれ御説明いただいて、今後日米同盟をどのように進めようとされているのか、お尋ねいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日米間は掛け替えのない同盟であるということを先般の首脳会談でお互いに一致をしたわけであります。両国にとってなぜ掛け替えのない同盟であるか。これ日米同盟というのは、お互いに自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった共通の基本的な価値を持つ国が同盟関係を持っていくということにおいては、これ特別な同盟関係と言ってもいいのだろう、こう思うわけでございます。
　そして、日本にとりましては、安保条約の五条において、日本が万が一侵略された場合には共同対処する、それを約束をしているのは世界で米国、条約によって約束をしているのは米国だけでございます。そして、米国にとっては極東の安全、これはもう米国の国益でありますが、この極東の安全を維持をしていくために同盟関係は不可欠な同盟であるということでございます。正に、両国にとってこれは掛け替えのない同盟である、これを間違いのない、これはお互いにとって掛け替えのない同盟であるということについて首脳会談で一致できたことは良かったと、これは正に世界に対して私たちの同盟の性格を示したものである、このように御理解をいただきたいと思います。
　そこで、アジアと世界のための日米同盟でございます。これは今、掛け替えのない同盟というのは、この日米同盟の性格を示したものでありますが、アジアと世界のため、これは正に日米同盟の目的でございます。そして、これはアジアのためのということは、正に日米同盟関係が、これはアジアに向ける米国のプレゼンスを担保するわけでございます。正に、これはアジアの平和と安定に資することにもなっていっています。そして、アジアが抱える諸課題に日米でお互いに協力をして取り組んでいくということも大切でございます。つまり、アジアの中において日米同盟が有効に活用されていく、これは正にアジアのための日米同盟になっていく。そして、正にさらに世界規模における、世界における日米同盟は、例えばこれは中東地域の平和と安定のためにお互いが努力をしていく。
　また、軍事面だけに限らずに、先般の首脳会談におきましては、言わば気候変動についての共同声明を出すことができたわけでございます。これは正に同盟関係を基盤に気候変動という世界的な課題について日米が協力をしていく、そしてそれをもって世界のこの環境、地球環境のための貢献をしていくということにもつながっていくわけでございます。
　また、中東諸国を訪問した際には、中東の国々からも、正に日米で協力をしてイランの核問題に対して建設的な努力をしていく、あるいはまたイラクの安定化、復興のために努力をしていくということに対しての評価もあるわけでございます。また、例えばパレスチナの問題、中東和平の問題についても日米がお互いに協力をしていくということも重要であろうと、このように思うわけであります。
　世界の平和のために、安定のために、この日米同盟は大切な資産として更に私は活用していかなければならない、そのためにも同盟を強固にしていく必要はあるのではないかと、こう考えております。
○ツルネンマルテイ君　はっきり言って私の方から余りまだぴんときませんけれども、国民の皆さん、中継に注意してこれを聞いているなら分かっている人もいるかと思います。
　しかし、その中で、雰囲気として私も分かったことは、この日米同盟を更に世界のため、あるいは日米関係のために強化することは総理の目指す方向であると私は見ています。その方針を実施するために集団的自衛権が何とか行使できるようにと総理が考えているようです。そのことに関連して幾つかの質問をしたいと思います。
　まず、集団的自衛権とは何か、国民に対して分かりやすく総理の言葉で説明していただきたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　集団的自衛権とは、国際法上は一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止することが正当化される権利であると解されています。なお、我が国が国際法上固有の権利として集団的自衛権を有していることは当然であろうと、このように考えています。
　言わば、国と国との関係において日本をより安全にしていく、日本の安全を守っていく上において、日本と密接な関係がある国が攻撃された際に日本がその国を守る行動を取る、そういうことでございます。そのことによって、言わば日本が万が一、これはお互いにそういう意味では助け合っていくことによって、より平和で安定した地域をつくっていくことにも私は資するという基本的なそういう考え方があるのではないかと、このように思います。
○ツルネンマルテイ君　今の説明でも分かりましたように、集団的自衛権の行使が、少なくとも今まで、憲法ができて以来、この六十年間ではその行使が許されていなかったということは確かです。その方向に今政府・与党が動いている、行使を認められるように動いているということは私たちは見ていますし、懸念していますけれども。
　その問題に具体的にもっと入る前には、それと関連してマスコミの中でもこの方向性にどういう報道がされているかということを例にしたいと思います。
　この法案の提出の背景には日米関係のいろんな会議で得られた合意があります。その一つには、二〇〇五年十月にまとまった在日米軍再編に関する中間報告があります。この中間報告が発表された翌日には新聞各社の社説には注目すべきコメントがたくさんありました。その幾つかをちょっと簡単に紹介したいと思います。
　一つは、中国、北朝鮮、テロなどの脅威に日米が共同で対抗する枠組みが作られたのように、この中間報告を高く評価している新聞もあれば、逆に、テロとの戦いや北朝鮮の脅威に対抗する必要性は理解できる、しかし、だからといって米国の軍事戦略に丸ごと従うわけにはいかない、どこまで一緒にやるか、それはあくまでも日本独自の戦略に基づく判断でなければならないとした危惧を指摘したコメントもありました。また、日本がアメリカの戦争に自動的に引き込まれてしまう事態は避けなければならないと書いた新聞もありました。私もこのことを非常に懸念しています。
　日米同盟関係の強化のねらいは、総理が設置した安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会にもはっきりと表れていると思います。既にその懇談会の第一回会合が今月の十八日に開かれたと聞いています。
　総理は、それに関連して、五月の二日の記者会見において、時代に合った安全保障のための法的基盤を再構築する必要がある、また我が国の平和と安全が維持されるように日米同盟がより効果的に機能しなければならない、日米同盟に関する幾つかの類型、我が国の国際的な平和活動の貢献に関する幾つかの類型に即して集団的自衛権の問題も含めた憲法との関係の整理について研究を行っていく必要があると述べておられますが、この懇談会では具体的にどのような類型のものを検討されているのか、お伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども別の質問に対してお答えをしたわけでありますが、我が国をめぐる安全保障の環境、大きく変わったわけでございまして、テロとの戦い、あるいは大量破壊兵器の拡散、そしてまた、続発する地域紛争という問題がございます。そして、その中でまた、さらに日本は、世界において世界の平和と安定のために貢献することを求められているわけでありまして、その中でどのように我々は責任を果たしていくべきかという課題があるわけでございます。
　そうした状況の中で、日本をそして地域をより平和で安全にしていくために、そしてまた、私は日本国民の生命と財産を守る、そういう責務を果たしていくために、さらにはまた、世界から期待をされている貢献を日本が果たしていくことによってより世界を安全にしていくために、法的な言わば基盤を整備をしていく、憲法との関係を整備をしていくという目的において、私の下に安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会を立ち上げたところでございます。そして、そこにおきまして、やはりこれは分かりやすく、これは国民の皆様方にも説明をしていく必要があるわけでありますし、また議論もこれは分かりやすい現実的な課題について議論をしていく必要があろうということで四つの分類を例としてお示しをいたしました。
　一つは、公海上においての米艦の防護でございます。日本の自衛艦と米国の艦艇が公海上で併走しているときに、米艦が攻撃を受けた際に日本の自衛艦がそれを拱手傍観をしていることがどうなのかどうかということであります。これは同盟の信頼関係の私は根幹にもかかわる可能性もあるのではないかと、このように考えております。
　また、弾道ミサイル防衛でございます。これは、まあ現在の技術水準は別といたしまして、技術はどんどん進歩をしておりますから、そういう中におきまして、米国に飛んでいくミサイルをミサイルディフェンス、日本のミサイルディフェンスの機能を使って撃ち落とすことが、これはできるかどうかという問題であります。明らかに米国の都市をねらっている、そしてそのまま見ていれば何万人の米国の市民が被害を被る、あるいは亡くなっていくという中において、日本がその能力を有しているにもかかわらず、日本に飛んでこないからといってそれをそのまま何もしないで見ていなければならないのかということでございます。
　そしてもう一点は、言わば国際的な平和活動を行っている際の武器使用の問題でございます。一緒に言わば平和維持活動あるいは復興支援活動等々を行っている中において、他国の部隊が攻撃をされた際に、もし救助を要請されたと。逆の場合は日本は救助されるわけでありますが、救助を要請されたときに、日本がそれはできませんと断らなければいけない状況の中で、お互いに幾つかの部隊が一緒に協力をし合いながらそういう国際的な活動を行うわけでありますが、果たしてこれは信頼関係を維持して共同で作業することができるかどうかという課題もあります。
　そしてもう一点は、いわゆる後方支援の在り方の問題でございます。
　こうした点について、四類型について、四類型を中心にこの懇談会におきまして有識者の方々に見識を生かしていただき、御議論をいただきたいと、このように考えているところでございます。集団的自衛権の問題を含めた憲法との関係の整理について、結論を予断することなく様々な観点から検討をしていただきたいと、このように考えております。
○ツルネンマルテイ君　今、まさしく総理の答弁の中では、この懇談会の中でその類型、今話しましたような例では、もしこれは本当に実施する方向に動けば、これはあくまでも集団的自衛権の行使を認めるという方向になるのは間違いないと思います。
　一つは、総理は、この懇談会においては、その結論を予断することなく様々な観点から見識、学識に基づいて議論していただきたいとは述べておられますが、懇談会のメンバーの中でこの集団的自衛権の行使に関して慎重若しくは反対の態度を表明している方が一体いますか。すべての方がもう容認派ではありませんか。これに対する総理の御所見を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この懇談会におきましては、外交防衛の実務経験者、政治、外交、国際法あるいは憲法等の幅広い分野の学界関係者や経済界の民間有識者、各界の代表の方々に御参加をしていただいております。言わば現場を知っている方々を含め、また実務に精通している方々、そして今までこうした問題について真剣にいろいろと議論をしてこられた、また論文を出されてきた方々に私は集まっていただいたと、このように思っているわけでありまして、こういう皆様に是非建設的な御議論をいただきたいと、このように思っているところでございます。
○ツルネンマルテイ君　そのメンバーから、その構成からも考えると、もう最初から結論ありきというようなことになっている。少なくとも中立の立場では議論している懇談会ではないと私は見ています。
　そして、やはり国民の中でもこれに非常に懸念している声が高いんです。国民だけではなくて、与党の中でもそういう声が聞こえているということは、私たちの耳にも入っています。一つの表れは、五月十二日、十三日に行われた共同通信の世論調査によると、集団的自衛権行使は憲法で禁止されているとの政府解釈に関して、今のままでよいは六二％となっています。この世論調査の結果を総理はどのように考えていますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　世論調査というのは同じ設問、課題であっても、その実施主体やあるいは時期や、あるいはこの設問の仕方によって大分結果が違ってくるんですね。ですからそれは、世論調査ですからいろんな世論調査があるんだろうなと、このように思います。