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○国務大臣（与謝野馨君）　ただいま議題となりました証券取引法等の一部を改正する法律案及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、証券取引法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、金融・資本市場を取り巻く環境の変化に対応し、投資者保護のための横断的な法制として、証券取引法を改組して金融商品取引法、いわゆる投資サービス法とする等の整備を行うことにより、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、貯蓄から投資に向けての市場機能の確保及び金融・資本市場の国際化への対応を図ろうとするものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、証券取引法の題名を金融商品取引法に改めるとともに、組合契約等に基づく権利が包括的に有価証券の定義に含まれるよう整備を行い、デリバティブ取引の定義に有価証券以外の資産を原資産とするもの等も含めるなど、その規制対象の拡大を図ることとしております。さらに、有価証券及びデリバティブ取引に係る販売、勧誘のほか、投資助言、投資運用及び顧客資産の管理に係る業務を金融商品取引業と位置付け、原則登録制とするとともに、所要の行為規制等を整備することとしております。
　これと併せて、銀行法、保険業法のほか関係法律においても、幅広い金融商品についての横断的な法制の整備を図る観点から、金融商品取引法における金融商品取引業に係る行為規制の準用等、所要の整備を行うこととしております。
　第二に、公開買い付け制度について、規制対象範囲の拡充等や投資者への情報提供の充実等のための規定の整備を行い、また、大量保有報告制度について、機関投資家に認められている特例報告の提出頻度及び期限の短縮等を図るための規定の整備を行うこととしております。さらに、企業内容等の開示制度について、四半期報告制度の整備や財務報告に係る内部統制の評価制度の整備等、所要の整備を行うこととしております。
　第三に、開示書類の虚偽記載や不公正取引等に係る罰則を強化し、また、相場操縦行為等に係る規定の整備を行うこととしております。
　第四に、取引所における自主規制業務が適切に運営されることを確保するため、自主規制業務を担う別法人として自主規制法人を設立することができ、又は株式会社形態の取引所に自主規制委員会を設置することができるよう、所要の制度を整備することとしております。
　次に、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　この法律案は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴い、金融先物取引法等の四法律を廃止するとともに、金融商品の販売等に関する法律等の七十二法律の規定の整備等を行うものであります。
　以上がこれらの法律案の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。田村耕太郎君。
　　　〔田村耕太郎君登壇、拍手〕
○田村耕太郎君　私は、自由民主党及び公明党を代表して、政府提出の証券取引法等の一部を改正する法律案外一法案につき質問いたします。
　私事ではありますが、さきの連休にアメリカを訪問し、アメリカ証券監視委員会、ニューヨーク証券取引所、ナスダックを訪れ、経営幹部から貴重な話を聞くことができました。そこで、資本市場の発展のためには投資家の信頼、これが何よりも大切であると再認識しました。
　御存じのように、アメリカでは、エンロン、ワールドコム等の粉飾決算事件により投資家がその資本市場への信頼を失い、株価は低迷し、社会に多大な損失が生まれました。その反省から、企業の内部統制と情報開示を強化する法律を作り、その法律の執行を市場と監視委員会と監査法人が役割を分担しながら徹底的に行ってきました。そして、ニューヨーク市場では、このたび株価が最高値を更新することができました。徹底した内部統制と情報開示の強化、それが株価更新という形で実を結んだのです。投資家の信頼あっての資本市場なのです。
　また、ニューヨークでは、日本に積極的に投資する投資家、これから初めて日本に投資したいと考えている投資家らに会い、話を聞くことができました。多くの投資家が日本企業そして日本経済の更なる発展の可能性を信じ、これから積極的に投資したいと言っておりました。
　世界基準で見て優れた技術、図抜けたシェアを持つ企業が内外の投資家によって再認識又は新たに発掘され、株価と経済を引っ張るという好循環が生まれています。これからの我が国資本市場の発展の余地、裏を返せば、内外の投資家の期待は大きいと思われます。
　しかしながら、我が国でもバブル崩壊後の最安値から大きく株価は上昇はしましたが、先般のカネボウ事件、ライブドア事件など、資本市場の信頼を大きく揺るがす事件が発生しています。このような事件が二度と起こらないような環境整備を続けていくことが不可欠です。
　我が国は今まで製造業を中心に繁栄してきました。しかし、これから我が国が置かれる経済的環境を考えますと、製造業だけでは今までと同等の繁栄は果たせないと思われます。製造業に加え、その豊かな金融資産にも汗を流して働いてもらう投資大国をも標榜すべきと考えます。
　投資とは、自らの責任で自らが、発展する、社会に貢献すると判断した企業にお金を出すことにより、社会発展の基盤である企業活動を活性化し、それを通じて企業、社会、そしてその構成員皆が潤うことになる、こういうことを目指す尊い行為です。投資という行為が物づくりをも支えることになるのです。
　こうした観点から、ポテンシャルが高い我が国資本市場の魅力を更に高めていくためには、投資家が安心して投資を行える環境の整備に取り組まねばなりません。具体的には、あらゆる投資家に対して正確な情報が公正に開示され、その情報を持って安心して投資ができ、公正に価格が形成されねばなりません。資金調達する企業、仲介機能を果たす業者、市場開設者、一般投資家、これらすべての者が高い志とモラルを持って取引を行う環境整備を急がねばなりません。そのためには資本市場において不断の改革を総理がリーダーシップを持って強力に進めていかれるべきと考えます。
　総理の数あるイニシアチブの一つにインベスト・ジャパンがあります。日本に対する直接投資を倍増させるというものです。そのためにも資本市場が果たす役割が大きいのです。インベスト・ジャパンを標榜される総理に対し、資本市場改革の決意をお伺いします。
　今回の法律案は、我が国資本市場の基本法ともいうべき証券取引法を抜本的に改正するものです。この法律案のねらいは何か。その前提として、今後の我が国資本市場のあるべき姿、果たすべき役割をどのように考えておられるのか。これらについて総理にお伺いします。
　次に、この法律の執行体制についてお伺いします。
　この法律の意図をより効果的に実現させるためには、執行の効率を上げていくことが重要だと考えます。個人的には、証券取引所や我が国監視委員会において、会計や市場取引を熟知した専門家スタッフを拡充し、彼らにより市場や市場における取引を徹底的に監視するべきと考えます。ここでは個別の議論はしませんが、執行の重要性と、それに対する政策措置についてどのようなお考えでいらっしゃるのか、金融担当大臣にお伺いします。
　次に、公認会計士、監査法人の在り方についてお伺いします。
　適正な情報開示のためには、公認会計士、監査法人が厳正な監査を行わねばなりません。ところが、カネボウ、ライブドア事件と、監査法人、公認会計士を巻き込む不祥事が続いております。この根本原因は、公認会計士、監査法人のインセンティブのねじれにあると考えます。
　本来、公認会計士、監査法人は株主のために監査を行うのです。しかし、監査契約の内容や報酬が経営陣によって決められることが大半となっています。よって、株主より経営の方を向いて監査をしてしまう可能性が出てきます。
　アメリカでは、独立取締役のみで構成される監査委員会が報酬の決定や公認会計士の選定を行うことになっています。我が国ではこのインセンティブのねじれにいかに対処されるのか、金融担当大臣のお考えを伺います。
　最後に、金融教育について総理にお伺いします。
　厚みのある資本市場の実現のためには幅広い投資家の参加が必要です。また、不正行為を行う者にもだまされない自己防衛力の高い投資家の養成も大切です。そのためには、国民が投資に対して正しい基本知識を持つことが重要です。投資は単なる金もうけのためではなく、投資を通じて社会の発展に貢献するのだ、そういう志こそ教えていくべきと考えます。
　言い換えれば、我が国が金融立国、投資大国として発展するためには、それにふさわしい知見を国民の皆さんに持ってもらうことが不可欠だと考えます。総理のお考えを伺います。
　今回の法案を始めとする改革努力が、我が国資本市場を更に透明で公正なものにし、国際的にも厚みがあって国際競争力にたけた市場として更に飛躍していくことを期待して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　田村議員に答弁いたします。
　我が国資本市場改革についてですが、私は、外資警戒論から外資歓迎論に考え方を改めるべきであり、外国企業が日本市場に魅力を感じ投資を拡大できるような環境整備をすることが日本経済の発展につながると考え、現在、外国から日本への投資を五年間で倍増させる計画を推進しております。このような考え方の下に、今回の金融商品取引法を適正に実施していくことにより、公正、透明で内外の投資家、資金調達者にとって魅力的な、国際的に信頼される市場を構築してまいりたいと思います。
　今回、法案のねらいと今後の我が国の市場の在り方についてですが、今回の法案は、幅広い金融商品について横断的な利用者保護の枠組みを整備し、市場の公正性、透明性を確保することで利用者利便を向上させ、貯蓄から投資への流れを支え、国際市場としての我が国市場の魅力を更に高めることを目指すものであります。今回の法案の適切な実施により、内外の投資家、資金調達者が幅広く参加する、国際的にも信頼される活力ある市場の構築を図ってまいります。
　金融教育についてですが、国民一人一人が金融やその背景となる経済についての基礎知識と、自立した個人として金融サービスの利用について判断し、意思決定する能力を身に付けることが求められていると思います。こうした知識を充実する機会を提供する金融経済教育の取組は重要であり、関係省庁一体となって、関係団体とも連携しつつ積極的に取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　田村議員から、執行の重要性とそれに対する政策措置についてお尋ねがございました。
　市場の公正性を確保し、投資家の保護を図る上で執行が重要であることは御指摘のとおりでございます。このような観点から、金融庁・監視委員会のほか自主規制機関等が必要な連携を取り、それぞれの役割を果たすことが重要であります。そのために、例えば、専門的な人材の育成強化のほか、法令の周知、自主規制の充実強化などの施策を着実に実行し、的確な執行に努めてまいります。
　次に、公認会計士、監査法人の在り方についてお尋ねがございました。
　経営者との関係において、会計監査人の地位を強化することは重要な課題であり、先般施行された会社法においては、監査報酬を決定する際に経営者をチェックする立場の監査役会等の同意が必要とされたところでございます。監査法人制度の在り方等については、金融審議会において総合的な検討に着手したところであり、御指摘の点も踏まえ、会計監査人の地位の強化等について、関係省庁とも連携しつつ、十分に検討を進めてまいりたいと考えております。（拍手）
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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　櫻井議員に答弁いたします。
　財政状況の認識についてですが、私は就任以来、財政健全化に向け努力してきたところであります。公共事業費を約四割削減するなど十三兆円を上回る歳出改革を進めつつ、経済成長を実現させているところであります。さらに、十八年度予算においても、一般歳出の水準を二年続けて前年度以下にするとともに、民主党は二〇〇八年度予算において実現するとされた国債発行額三十兆円未満も二年前倒しして実現し、財政健全化への歩みを進めたところであります。民主党より先を行っているということであります。
　今後の課題は、引き続き簡素で効率的な政府を目指して徹底した行財政改革を行うとともに、持続的な経済活性化を実現していく上で財政がその足かせとならないようにするため、高齢化により増加する社会保障の財源をどう賄うか、また膨大な債務をどうすべきかといった点も含め、将来に向けた財政健全化への道筋を示していくことであると考えております。このため、本年六月を目途に、歳出歳入を一体とした財政構造改革の方向についての選択肢及び工程を明らかにし、改革路線を揺るぎないものとしてまいります。
　小泉改革に、どこが良くなり、どこに問題点があるのかというお尋ねであります。
　私は、我が国の再生と発展に向け、金融、税制、規制、歳出にわたる広範囲な構造改革を進めてきました。その結果、就任当初に最も大きな影と言われた主要行の不良債権問題を正常化させるとともに、郵政事業の民営化などを実現しました。また、我が国経済は民間需要中心の持続的な回復軌道をたどり、実質ＧＤＰ成長率は二〇〇一年度マイナス〇・八％でしたけれども二〇〇五年度には三％に回復、失業率はピーク時の五・五％から二〇〇六年三月には四・一％まで低下、有効求人倍率は二〇〇六年三月には一・〇一倍と一を超える水準といった成果が上がっていると考えております。
　他方で、将来の格差拡大につながるおそれのあるフリーター、ニート等、若年層の非正規化や未就業の増加、生活保護受給者の増加といった最近の動き、また回復にばらつきが見られる東京などの都市と地方の格差といった最近の動きには注意が必要であると考えております。
　このため、引き続き景気の回復を図るとともに改革を進め、地域や多くの国民が持っている潜在力が自由に発揮され、国民一人一人が将来の夢を実現、実感できる活力ある経済社会の構築に向けて全力で取り組んでまいります。
　規制改革についてですが、これまで進めてきた規制改革は、例えば、金融部門において株式売買委託手数料が自由化され個人投資家の拡大につながったこと、最低資本金規制が緩和され三万社以上が新規に起業したことなど、幅広い分野で経済の活性化に寄与していると考えております。
　また、それぞれの規制改革を検討するに当たっては、生命、身体、健康や個人の権利等に係る問題について当然ながら十分に配慮しつつ、情報開示の義務付け、独占禁止法、公正取引委員会の審査機能等の見直し・強化、証券市場の監視機能の強化など監視体制の整備、消費者契約法の改正など安全、安心のための新たなルール作りなどにも同時に取り組んできたところであり、今後とも必要なルールや監視体制の整備を図りつつ、規制改革を推進していきたいと考えております。
　縦割り行政についてですが、勧誘その他の取引に関する規制の内容は、取引の性質や利用者被害の実態等を勘案して定められるべきものであり、必要があれば所管省庁の枠を超えて対応すべきものと考えております。本法案では、幅広い金融商品に対して、所管省庁の枠を超えて横断的な投資者保護の枠組みを強化しているところであります。
　経済財政諮問会議など、現在の政策決定システムについてですが、経済財政諮問会議は私が議長として責任を持って運営しているところであります。
　これまで、経済財政に関し優れた識見を有する民間有識者から有益な意見を提出していただき、委員間で議論の上、いわゆる骨太の方針を策定するなど、適切な経済財政運営や構造改革の着実な推進に貢献してきたと考えております。
　また、規制改革・民間開放推進会議における審議や答申の決定等は、優れた識見を有する委員が幅広く意見を聴取の上、合議により行われており、御指摘のような利害の抵触の問題があるとは考えておりません。
　いずれにしても、最終的な政策決定は内閣又は国務大臣の責任で行うものであり、委員の利益につながる政策が作成されているとの指摘は当たらないと考えております。
　格差についてでありますが、私は、どの時代、どの国にも、どの企業においても、どの個人においても、どの地域においても違いがある、これは必ずしも悪いことではないと思っております。人間、持てる力にも違いがあります。要は、お互い助け合いながら、自ら助ける精神と自らを律する精神を大切にして、努力すれば報われる社会を目指していくことが大切であり、この点に関し改革を批判する声も聞きますが、改革を行っていなければどうなっていたか、こういう点も考える必要があると思っております。
　ただし、どうしても一人でやっていけない方々、そういう方に対しては助け合いながら、支援の手が差し伸べられるということは必要であります。また、勝ち組とか負け組に固定せず、常に様々なチャンスが与えられるという社会が好ましいと考えております。一度や二度敗れてもまた挑戦しよう、選挙で一回や二回落選してもまた当選しようという人もたくさんいますし、様々なチャンスが与えられる、そしてより個人の持てる力を発揮されやすいような環境を整備することが必要だと思います。
　これまで景気の回復を図り、雇用・中小企業のセーフティーネットの確保、ニート、フリーター対策の充実、地域経済の活性化策などに取り組んでまいりました。さらに、現在、官房長官の下で、多様な機会が与えられ何度でも再挑戦が可能となる仕組みについて政府全体として取り組むため、いわゆる再チャレンジ推進会議を設け議論を行っているところであり、影と言われる部分についてはしっかりと手当てをしてまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　櫻井議員にお答えいたします。
　今回の法改正によるルール整備とライブドア事件についてのお尋ねがございました。
　本法案では、ファンドを含む幅広い金融商品に関する横断的な投資者保護法制の整備、四半期開示の法定化など開示制度の充実、罰則の強化などの方策を講じております。これらを通じて、投資家保護や不公正取引の防止にしっかりと取り組むことにより、我が国市場の公正性、透明性が一層向上し、国際的にも信用される市場が構築されるものと考えております。
　次に、監査において違法行為を発見した場合の通告義務についてのお尋ねがございました。
　会計監査人が監査の過程で経営者の違法行為を発見した場合には、会社法上、監査役等に報告して適切な対応を求めることとされております。また、違法行為の結果、財務書類に虚偽がある場合には、不適正意思を表明することとされており、会計監査人がこうした手続をしっかりと行うことがまずもって重要であると考えております。
　一方、御指摘のような通告義務を課すことについては、市場規律や会社内部の自浄機能の発揮を前提として、財務諸表の適正性について意見を表明するとの監査の性格を大きく変えることになる等の指摘もあり、なお慎重に検討すべきものと考えております。
　次に、国外の投資事業組合を通じたマネーロンダリング等への対応についてお尋ねがありました。
　現行法上、マネーロンダリング等の防止のためには、銀行や証券会社等に対し、顧客等の本人確認や疑わしい取引の届出を義務付けております。今回の改正では、国内だけではなく、国外の投資事業組合等のファンド持分について販売、勧誘を行う者に対しても、原則として業者としての登録を求め、マネーロンダリング等の防止のための義務を適用することとしており、当局としては、こうした枠組みを通じてマネーロンダリング等への適切な対応を図ってまいります。
　次に、商品先物の検査・監督の所管についてのお尋ねがありました。
　商品先物の検査・監督を金融庁も共管するとの御提案につきましては、商品先物取引は農産物や鉱物など現物の生産、流通に係る施策と密接に関連すること、三元行政による弊害が新たに生じるおそれがあること、金融庁及び証券取引等監視委員会の人員・体制面にも制約があること等に関して慎重な検討が必要だと考えております。まずは、現在の所管官庁において必要な体制整備を進めるとともに、違反行為の検査・監督に厳正に取り組むことが重要であると考えております。
　最後に、金融行政機構の在り方についてのお尋ねがございました。
　民主党が主張されている日本版ＦＳＡの設置については、まだその詳細を承知しておりませんので、所見を申し上げることは困難でございます。
　金融庁としても、今後とも、人員の増強、専門的人材の育成強化等により、必要な体制整備に引き続き努めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣二階俊博君登壇、拍手〕
○国務大臣（二階俊博君）　櫻井議員にお答えをいたします。
　商品先物取引の検査・監督権限についてのお尋ねでありますが、商品先物取引は、石油などの現物取引の価格変動リスクに対して保全機能、つまりヘッジ機能を提供するなど重要な産業インフラであると考えております。このため、商品の生産、流通に係る政策と一体不可分であり、経済産業大臣及び農林水産大臣がその規制に責任を有しているものと考えております。
　昨年五月、大幅に規制強化しました改正商品取引所法を施行し、経済産業省としても、その検査・監督体制を強化した結果、商品先物取引に係る苦情件数が大幅に減少しております。このため、引き続き、経済産業省及び農林水産省が検査・監督に全力を尽くすことが重要であると判断をいたしております。
　不招請勧誘の規制についてのお尋ねでありましたが、金融商品取引法案においては、一律に不招請勧誘を禁止するのではなく、店頭金融先物取引のみを政令により指定し禁止する方向であると伺っております。商品取引所法においては、取引所取引について、一度断わった者に対する再勧誘を既に禁止しております。また、個人を対象とする店頭取引については、不招請勧誘はもとより、取引そのものを禁止しております。
　このように、商品性や実態等を勘案し、それぞれの商品について利用者保護の規制が講じられているところであります。したがって、今直ちに不招請勧誘の取引の規制は必要でないと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　櫻井議員の御質問にお答えいたします。
　まず、商品先物取引の検査・監督業務の所管につきましてのお尋ねでございますが、商品先物取引は投資としての側面がある一方、当業者における、農産物取引における価格変動リスクに対して、リスクヘッジによってこれらの物品に対しての流通を円滑にするというような産業基盤としての役割を果たしております。このため、商品先物取引におきましては、従来から現物取引の生産や流通をめぐる政策と密接に関連するものとして、必要な商品取引における規制を行っているところであります。
　今後とも、農林水産業を所管する農林水産省におきまして、必要な保護を含めまして、法に基づきまして適切な指導管理を行ってまいりたいと考えております。
　次に、商品先物におきます不招請取引勧誘につきましてのお尋ねでございますが、いわゆる不招請勧誘を禁止することにつきましては、営業の自由との関連や他の金融商品との関連を慎重に検討することが必要であるというふうに考えております。
　なお、金融商品取引法案におきましては、不招請勧誘の禁止は、政令で指定することが必要であると考えておりますので、その対象は外為取引の店頭取引に限定して考えてやっていかなければならないと考えております。商品取引所法では、一度断った商品に対する再勧誘を禁止する措置を既に講じており、同法の適切な運用によりこの委託措置の徹底を図っていきたいと考えております。（拍手）
○議長（扇千景君）　櫻井君から再質疑の申出があります。これを許します。櫻井充君。
　　　〔櫻井充君登壇、拍手〕
○櫻井充君　総理に三点再質問をさせていただきたいと思います。いつも再質問をしますと答弁書をそのままお読みになりますが、その場合は再々質問させていただきますから、きちんとした形で御答弁いただきたいと思いますが。
　私が財政再建、財政に関して申し上げた点は、二百兆円もの借金を抱えたというところに問題がないのか、このことによって財政を悪化させたという認識がないのかどうかという点について、その点について質問をさせていただいているわけです。
　ですから、今のプロセス、過程をどうのということではありませんし、それから総理は、さもプライマリーバランスは民主党より二年先に黒字化できているようなお話をされていますが、それはあくまで計画であって、実現できているわけではありませんので、その答弁は私は不適切だと思っています。
　それから、縦割り行政の弊害に関しては、今回の問題だけではなくて様々なところで起こってきていて、行政改革そのものが小泉総理の今回の一番の大きな方針であるとすれば、そういう縦割り行政の弊害をどう解決するのかということをお伺いさせていただいております。
　それから最後は、要するに格差社会の問題の中で、私は、格差が付くことが、政治が是正しなければいけない。つまり、競争社会で格差が付くのは当然のことですが、それを是正するのは政治家、政治の役割であって、一国の総理がそういったことが仕方がないとあきらめてしまうような発言をすることが政治家としての責任を放棄することではないのかということでお伺いしているわけです。ですから、改めて、その発言が政治家として、そして総理として私は不適切ではないのかと思いますが、この点について御答弁いただいて、十分でなければ再々質問させていただきます。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　櫻井議員に再答弁いたします。答弁したつもりでありますが、あえて再質問されましたので再答弁いたします。
　財政状況についてでございますけれども、私は財政健全化に取り組んできておりますし、民主党も二〇〇八年度予算においては国債発行額三十兆円未満をやると言っておりましたけれども、ということは、毎年度三十兆円を新規国債発行を超えるということを前提とされるからこういうことを言っているんだと思います。ということは、今財政健全化を急ぐ余り、経済全体を失速させてはいけないという考えだと思うんです。二〇〇八年度には三十兆円未満にするというのを既に二年前倒しで実施しちゃったんですから、実現しちゃったんですから、それは民主党、方向よりも早く実現しているということで、財政健全化にも取り組んでいるということは御理解いただけると思います。
　縦割り行政の弊害でありますけれども、私は、必要があれば所管省庁の枠を超えて対応すべきものと考えているという答弁をしております。本法案では、幅広い金融商品に対して所管省庁の枠を超えて横断的な投資者保護の枠組みを強化しているところであります。
　また、格差についてでありますが、私は、どの時代においてもどの国においてもある程度格差があるということを言っているんです。どの人間においてもどの企業においても違いがある、持てる能力においても違いがある。しかし、これを固定化するのは好ましくない。それぞれの持ち味、能力が発揮されやすいような環境は整えていくべきだと考えているんです。そして、お互い助け合っていく、支え合っていく、どうしても自分一人で立ち行けない人に対してはしっかりとした社会保障制度の構築をして支えていく、これが大事だと思っております。（拍手）
○議長（扇千景君）　日程第二　健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　両案について提出者の趣旨説明を求めます。川崎厚生労働大臣。
　　　〔国務大臣川崎二郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（川崎二郎君）　健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、健康保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　我が国は、国民皆保険の下、だれもが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきました。しかしながら、急速な高齢化など大きな環境変化に直面している中、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、その構造改革が必要であります。このため、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、都道府県単位を軸とした保険者の再編統合等の措置を講ずることとしております。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、予防を重視しつつ、生活習慣病対策の充実や平均在院日数の短縮といった中長期的な医療費適正化対策を計画的に進めるとともに、現役世代並みの所得のある高齢者の患者負担の引上げや療養病床に入院する高齢者の食費、居住費の負担の見直しなど短期的な対策を講ずることにより、医療費適正化を総合的に推進することとしております。
　第二に、七十五歳以上の後期高齢者を対象とする新たな医療制度を創設することとしております。
　この制度においては、七十五歳以上の高齢者の心身の特性等を踏まえ、それにふさわしい医療サービスを提供するとともに、保険料、現役世代からの支援及び公費を財源とし、都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合が運営することとしております。
　また、六十五歳から七十四歳までの高齢者の医療費について、国民健康保険及び被用者保険の加入数に応じて負担する財政調整制度を創設し、超高齢化時代に備えた安定的な高齢者医療制度を創設することとしております。
　第三に、都道府県単位を軸とした保険者の再編統合を進めていくこととしております。
　このため、国民健康保険においては、都道府県内の市町村国保間の保険料の平準化等を図るための共同事業の拡充を行うこととしております。
　また、政府管掌健康保険を公法人化し、都道府県ごとの医療費を反映した保険料率を設定することとしております。
　以上のほか、中央社会保険医療協議会において、委員構成の見直しや団体推薦規定の廃止等を行うとともに、介護保険における介護療養型医療施設の廃止等の所要の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、現役世代並みの所得のある高齢者の患者負担の引上げなどについては平成十八年十月に、医療費適正化計画の策定や新たな高齢者医療制度の創設などについては平成二十年四月にするなど、改正事項ごとに所要の施行期日を定めることとしております。
　次に、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　我が国の医療提供体制については、国民の健康を確保し、国民が安心して生活を送れるための重要な基盤となっております。一方で、高齢化の進行や医療技術の進歩、国民意識の変化など、医療を取り巻く環境が大きく変わる中、だれもが安心して医療を受けることができる環境を整備するための改革が不可欠となっております。
　このような観点から、国民の医療に対する安心、信頼を確保し、質の高い医療サービスが適切に提供される医療提供体制を確立するため、患者の視点に立った制度全般にわたる改革を行うこととし、本法律案を提出することとした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、患者、国民による医療に関する適切な選択を支援するため、都道府県を通じた医療機関に関する情報の公表制度の創設や広告規制の大幅な緩和など、医療に関する情報提供を推進することとしております。
　第二に、医療計画制度を見直し、医療機能の分化、連携を推進することを通じて、地域において切れ目のない医療の提供を実現し、質の高い医療を安心して受けられる体制を構築することとしております。
　第三に、へき地や、小児科、産科など特定の診療科における医師の偏在問題に対応し、地域における医師確保の推進を図ることとしております。
　第四に、地域における医療の重要な担い手である医療法人について、非営利性の強化などの規律の見直しを行うとともに、救急医療、小児医療など地域で必要な医療の提供を担う医療法人を新たに社会医療法人として位置付けることとしております。
　第五に、医療従事者の資質を向上し、国民の医療に対する安心を確保するため、医師、歯科医師、薬剤師、看護師等の医療従事者について、行政処分を受けた者に対する再教育制度の創設など行政処分の在り方を見直すこととしております。
　以上のほか、医療安全支援センターの制度化など医療安全の確保の推進、在宅医療の推進のための規定の整備等を行うとともに、外国人臨床修練制度の対象として新たに看護師等に相当する海外の資格を追加するなどの改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、平成十九年四月一日としております。
　以上が健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。山本孝史君。
　　　〔山本孝史君登壇、拍手〕
○国務大臣（川崎二郎君）　山本議員から八問御質問をいただきました。総理からもお答えをいただき、重複する部分もございますが、お答え申し上げます。
　保険免責制及び三割負担についてのお尋ねがございました。
　平成十四年の健康保険法改正法附則において、「医療に係る給付の割合については、将来にわたり百分の七十を維持するものとする。」と規定しており、今回の医療制度改革においても自己負担割合、三割より引き上げることは考えておりません。また、保険免責制については様々な議論があり、今回の法案に盛り込まないこととしたところであり、現時点において保険免責制の導入については考えておりません。
　患者負担の見直しによる医療の格差についてお尋ねがございました。
　今回の医療制度改革においては、世代間の負担の公平化等の観点から、高齢者にも応分の負担をしていただくなどの患者負担の見直しを行うこととしております。見直し後においても、低所得者の自己負担限度額を据え置くとともに、高齢者については、入院と外来を合わせた自己負担限度額のほか、外来に係る自己負担限度額を設け、一般の高齢者については、現役世代より低額の自己負担限度額を設定するなどの配慮を行うこととしており、必要な医療まで妨げられるものではないと考えております。
　診療報酬の引下げについてお尋ねがございました。
　今回の診療報酬改定においては、全体で三・一六マイナスの引下げを行いましたが、具体的な診療報酬点数の設定に当たっては、小児科、産科、麻酔科や救急医療、急性期医療の実態に即した看護配置等を重点的に評価する一方、慢性期入院医療の評価や市場実勢価格を踏まえた医薬品や医療機器の価格設定等の適正化を行い、めり張りの付いた改定を行ったところであります。
　引き続き、良質かつ適切な医療を効率的に提供できるよう、今回の診療報酬改定の結果について改定の目的を達成しているかなどの検証を行った上で、今後、次期診療報酬改定に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
　七十五歳以上の後期高齢者に対する新たな診療報酬についてのお尋ねがございました。
　後期高齢者医療制度の創設に当たっては、終末期医療の在り方について国民的な合意形成の下に、患者の尊厳を大切にした医療が提供されるよう適切に評価するほか、地域の主治医による在宅の患者に対する日常的な医学管理からみとりまでの常時一貫した対応を評価するなど、後期高齢者の心身の特性等にふさわしい医療が提供できるよう検討を進めてまいります。
　健診データの管理と医療費適正化効果についてお尋ねがございました。
　健診データについては、国等において一元的に管理するのではなく、個々の医療保険者が管理することとしておりますが、個人情報の保護は極めて重要と認識しており、今回の法案において、保険者の役職員に対し守秘義務を課し、違反した場合には罰則を科すこととしております。
　また、肥満、高血糖、高血圧等に着目した健診と保健指導の実施により、糖尿病等に係る医療費が減少し、二〇二五年度には約二兆円の適正化効果があると見通しをいたしております。
　後期高齢者支援金の性格についてお尋ねがございました。
　後期高齢者支援金については、特に一人当たりの医療費が高く、今後増大が見込まれる後期高齢者の医療費は、国民皆保険の下、国民全体で支え合うべきという社会連帯の精神に基づき、被用者保険及び国保の各保険者が、法律の規定に基づき、その被保険者から徴収する保険料により負担するものであり、税で賄うべき性格のものとは考えておらず、租税法定主義に反するものではないと考えております。
　後期高齢者支援金等の負担の根拠についてお尋ねがございました。
　後期高齢者の医療給付費については、高齢者に応分の負担を求めることとしていますが、賄い切れない部分については、公費のほか、被用者保険及び国民健康保険からの支援が必要であります。
　この後期高齢者支援金については、各保険者がその被保険者から徴収する保険料により負担することとしておりますが、これは、後期高齢者の医療費は、国民皆保険の下、国民全体で支え合うべきという社会連帯の精神に基づくものであります。
　また、療養病床の入院者の大半は後期高齢者であり、老人保健施設等への転換により、後期高齢者の医療費が適正化され、後期高齢者支援金の負担の軽減につながることから、病床転換支援金について保険料財源を充てることとしたものでございます。
　最後に、若年者の保険料が自らの医療給付費以外にも充てられる点についてお尋ねがございました。
　後期高齢者支援金及び支払基金が行う後期高齢者支援金の徴収等に係る事務費については、先ほども御答弁申し上げましたとおり、特に一人当たりの医療費が高く、今後増大が見込まれる後期高齢者の医療費は、国民皆保険の下、国民全体で支え合うべき社会連帯の精神に基づき、各保険者が被保険者から徴収する保険料により負担するものでございます。
　また、病床転換事業についても、先ほど答弁いたしましたが、療養病床の入院者の大半は後期高齢者であり、老人保健施設等への転換は後期高齢者支援金負担の軽減につながることから、保険料財源を充てることとしたものでございます。
　なお、特定健診、保健指導については、医療給付費には含まれませんが、四十歳以上の加入者自らの健診等に充てられるものであり、従来から医療保険者が保険料財源で行ってきた健診、保健指導を発展させるものであることから、保険料財源を用いるものでございます。
　したがって、保険料財源をこれらに充てることにより医療保険制度への国民の信頼が失われるということはないと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　山本孝史議員にお答えいたします。
　患者負担の更なる見直し及び診療報酬の更なる引下げについてお尋ねがございました。
　高齢化の進展に伴い、医療給付費の増加が見込まれる中にあって、医療保険制度について、経済、財政とも均衡が取れ、将来にわたり持続可能なものとしていくことが重要であり、今回の医療制度改革においては、高齢者の自己負担の見直し等を行うとともに、診療報酬の引下げを行うなど、医療給付費の抑制に取り組むこととしております。なお、自己負担の見直しに当たっては、低所得者の自己負担限度額を据え置くなどの配慮を行っているところであります。
　将来の患者負担や診療報酬の在り方につきましては、その時々の経済、財政の状況、国民生活の実態、医療費や医療保険財政の動向等も踏まえつつ検討していくべきものと考えております。
　それから、社会保障等の財源としての外形標準課税やたばこ税の税率引上げについてお尋ねがございました。
　この点につきましては、企業への外形標準課税が既に地方税で行われていること、たばこの消費量が近年減少していることなどを踏まえ、慎重な検討が必要と考えられます。
　いずれにせよ、社会保障財源については、高齢化の進展に伴い社会保障等の費用が急速に拡大している中で、社会共通の費用を国民全体で広く公平に分かち合う観点から、税体系全体の抜本的改革を総合的に検討する必要があると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　お答え申し上げます。
　患者負担と診療報酬の在り方についてのお尋ねがありました。
　経済財政諮問会議では、経済、財政と均衡が取れ、将来にわたり持続可能で安定的、効率的な社会保障制度を構築することが重要であるという認識の下、社会保障制度改革について議論を重ねております。将来の患者負担や診療報酬の在り方を含む社会保障の給付と負担の問題については、経済、財政の状況、国民生活への影響等を踏まえつつ、国民的な議論を行っていくことが必要であると考えております。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣小坂憲次君登壇、拍手〕
○国務大臣（小坂憲次君）　山本議員から、医師不足と医師の偏在問題についてお尋ねがございました。
　大学の医学部教育におきましては、家庭医に必要な幅広い知識、技能、態度を身に付けるための教育とともに、地域医療に関する教育が実施をされております。また、大学病院における卒後臨床研修におきましても、家庭医として必要な幅広く基本的な診療能力を修得するため、主要な診療科についてスーパーローテート方式により研修を行っておるところであります。今後とも、これらの充実を図ってまいります。
　地域における医師の確保の対応策については、大学の所在する地域出身者の枠や地域での勤務を条件とした奨学金制度を導入している例も多く見受けられるところであります。このように、入学時においても地域医療への参加を求めていくことは、議員御指摘のとおり、地域医療問題の対応策として有効であると考えておりまして、文部科学省としては各大学等の積極的な対応を今後とも要請してまいりたいと存じます。（拍手）
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○議長（扇千景君）　渡辺孝男君。
　　　〔渡辺孝男君登壇、拍手〕
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案等につきまして、小泉総理並びに川崎厚生労働大臣、小坂文部科学大臣に質問いたします。
　日本の高齢化は一段と進み、平成十七年十月一日現在で六十五歳以上の高齢者人口は約二千五百六十万人と過去最高となり、高齢化率も初めて二〇％を超えました。平成十六年度の調査では、平均寿命も男性七十八・六四年、女性八十五・五九年と前年より延び、百歳以上の高齢者数も二万五千人を超えています。
　このように、我が国は世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成し、世界保健機構の二〇〇〇年報告では、日本の保健システムの到達度を世界第一位と評価しています。これには、昭和三十六年に国民皆保険が達成されたことが大きく貢献していると考えます。
　そこで、まず厚生大臣も務められたことがある小泉総理に、国民皆保険の重要性についての認識について伺いたい。また、今回は保険免責制度を導入しませんでした。この点は高く評価しております。私は今後も導入すべきではないと考えますが、総理の考えをお聞かせいただきたい。
　さて、長寿化の一方で、平成十六年度の調査結果では、高齢者の約四人に一人は健康上の問題で日常生活に影響を受けており、平成十五年度の資料によると、年間医療費は七十五・三万円と若年者の四・七倍となっています。当然ながら、高齢化が進めば医療費は増加し、医療保険をともに支えている現役世代の負担は重くなります。
　直近の推計値では、医療供給費は現在の二十八・五兆円から二〇二五年の時点で五十六兆円にまで増大すると見込まれ、国民皆保険を守り、医療費の増大を国民が負担可能な範囲で適正化すべきとの声が上がっております。
　そこで、小泉総理に伺います。今回の法改正でどのように医療費を適正化しようとしているのか、その要点をお聞かせください。
　そのような改革を行うことによって、医療給付費の将来見通しがどの程度改善されると期待されるのか、川崎厚生労働大臣に伺いたい。
　今回の法改正案を検討している段階で、自民、公明両党は低所得者に対する負担軽減の配慮を要求しましたが、それがどのように反映されたのか、川崎厚生労働大臣に伺いたい。
　医療費適正化の中の中長期的対策として重要なのは生活習慣病対策です。二〇〇四年に自民、公明両党は、超高齢社会へ向かっている我が国において、今後目指すべき方向は単なる寿命の延長ではなく、自立して社会で活躍できる健康寿命の延長を基本目標に置き、がん、心臓病、脳血管障害の三大死因疾患や糖尿病などの生活習慣病対策と介護予防の二つのアプローチにより政策を推進するよう政府に求め、二〇〇五年度より健康フロンティア戦略の事業が展開されています。
　介護予防に関しては、介護保険制度改正にて本年度より本格的な取組が開始されていますが、生活習慣病対策は今後どのように推進していく方針か、近年注目されているメタボリック症候群対策を含めて川崎厚生労働大臣に伺います。
　また、社会的入院の解消にも資する療養病床再編に関しては、在宅医療や介護サービスの充実、老健施設等への転換がきちんとなされることが大前提であり、その方針について川崎厚生労働大臣に伺いたい。
　次に、国民の求める良質な医療を提供する体制を確立するためには、医療を提供する側の徹底した意識改革が必要です。特に、権威主義的なパターナリズムの排除が重要です。患者さんが中心であり、患者さんが安心して医療サービスを受けられるようにするためには、適切な情報が分かりやすく提供され、患者さんが自らの意思でサービスを選択でき、納得の下にサービスを受けることができるようにすることが大切です。
　また、患者さんの求めに応じてセカンドオピニオンがスムーズに受けられるような体制を医療提供側が構築していくことが大切です。このことは、がん患者、家族との意見交換等で強く実感いたしました。
　今回の法改正案ではこのような観点からの改善がどのように図られることになるのか、川崎厚生労働大臣に伺います。
　また、地方においては医師不足が本当に深刻です。それは産科、小児科に限りません。医局制度の下での医師派遣体制の急激な崩壊と新しい医師臨床研修制度の開始、多忙な勤務医から開業医への転向など、その理由は様々ですが、地方の医師不足解消はまだまだ解決の糸口が見えておりません。
　今回の法改正案では、この点どのような改善が図られるのか、川崎厚生労働大臣に伺います。
　あわせて、医師養成の責任者でもある小坂文部科学大臣にも、どのような対応を考えておられるのか、伺います。
　本年度より二年間の臨床研修を終えた医師たちが初めて後期研修に入ります。まだまだ始まったばかりの臨床研修制度ですが、指導医の業務が十分に評価されていない、地方の病院と研修医との間のミスマッチで地方の医師不足は改善されていないなど課題が山積しております。本臨床研修制度の早期の検証と必要に応じての見直しについて、総理の見解を求めます。
　日本の社会も戦後六十年を経て成熟社会となりました。バブル期も経験し、景気低迷の苦しい時期もありましたが、小泉総理の果敢なリーダーシップにより構造改革が進み、景気も着実に回復しております。
　今日、日本の医療に関する課題は様々ありますが、人間を心と体の両面からとらえ、しかも他に代替できない個性ある尊厳な当体として全人的にとらえていこうとする医学の流れも大きくなってきており、また、個人の体質に合わせたテーラーメード医療を目指す流れも確かなものとなってきております。
　そのような流れの中で、更に患者さんを中心とした安全、安心、そして信頼に基づく良質な医療を不断に追求し、知恵を出し、改革を継続していけばそれらの課題は克服できることを訴え、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　渡辺議員に答弁いたします。
　国民皆保険の重要性と保険免責制についてですが、我が国では昭和三十六年に確立された国民皆保険の下に、だれもが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきたところであります。これは世界に誇るべきものと考えており、今後ともこの国民皆保険を堅持してまいりたいと考えております。また、保険免責制については様々な議論があり、今回の法案に盛り込まないこととしたところであります。
　いずれにせよ、患者負担の更なる見直しについては、他の施策の見直しと併せて、国民的議論を踏まえつつ検討していくべきものと考えております。
　医療費の適正化でございますが、医療制度については、急速な高齢化の進展に伴う医療費の増加が見込まれる中で、良質かつ効率的な医療を提供し、将来にわたり皆保険制度を持続可能なものとしていくためには、医療における給付と負担の均衡を図ることが必要であります。このため、今般の改革においては、生活習慣病予防や長期入院の是正など、計画的に政策を実施し、中長期的に医療費の伸びを抑制するとともに、保険として給付する範囲の見直しや、おおむね三・二％の診療報酬の引下げを行い、医療費適正化を総合的に推進し、将来にわたり持続可能な制度を構築していくこととしております。
　臨床研修制度についてですが、医師免許取得後、病院等において二年間の研修を行わせる臨床研修制度は、医師が将来専門とする分野にかかわらず、基本的な診療能力を身に付けることを目的として平成十六年度から必修化された制度であり、研修医に対して指導を行う指導医の確保を始めとした研修医の受入れ体制の整備等に努めております。
　地方の病院において医師の確保が難しくなっているという御指摘については、臨床研修の必修化以外にも様々な原因が複雑に作用した結果であると認識しており、総合的に医師確保対策を講じていくこととしております。
　臨床研修制度の在り方については、施行後五年以内に見直しを行うこととしており、制度の運用状況や現在研修医に対して行っている調査の結果等も踏まえつつ、今後必要な検討を行ってまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣川崎二郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（川崎二郎君）　渡辺議員から六問御質問をいただきました。お答え申し上げます。
　今回の改革による医療給付費の将来見通しについてお尋ねがございました。
　医療給付費の将来見通しについては、先ほど総理から御答弁がありましたように、今回の改革の総合的な医療費適正化方策を講ずることにより、現行のまま推移すれば二〇二五年度医療給付費は五十六兆円に達すると見通されるところ、四十八兆円にとどまる目安を立てております。
　低所得者に対する負担軽減についてお尋ねがございました。
　今回の法案では、高齢者の患者負担の見直しを行うに当たっては、政府・与党の医療制度改革大綱を取りまとめる段階において、与党より、一割負担から二割負担となる七十歳から七十四歳までの低所得者については自己負担限度額を据え置く措置を講ずることを盛り込むべきであるとの御意見をいただいたことを踏まえ、七十歳から七十四歳までの高齢者を始め、高額療養費について、低所得者の方については自己負担限度額を据え置くこととし、低所得者の方に過大な負担とならないように配慮しております。
　生活習慣病対策についてお尋ねがございました。
　生活習慣病対策については、これまでも健康フロンティアの戦略等を推進してまいりましたが、今回の医療制度改革においても予防重視を柱の一つに位置付けたところであります。
　具体的には、糖尿病等の有病者、予備軍の減少に向け、運動、食生活、喫煙面での生活習慣の改善に向けた国民の意識啓発に積極的に努めるとともに、医療保険者の役割を明確化し、効果的、効率的な健診、保健指導を義務付けることとしております。
　特に、今後は、メタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群の考え方に着目することにより、安易に薬に頼るのではなく、適度な運動やバランスの取れた食生活、禁煙といった生活習慣の改善が重要という考え方を国民や医療関係者に広く普及し、本格的な生活習慣病予防の取組を推進してまいります。
　療養病床の再編成についてお尋ねがございました。
　今回の療養病床の再編では、療養病床は医療の必要度が高い患者に限定し、医療保険で対応するとともに、医療の必要性の低い方々への対応としては、療養病床が老人保健施設等の介護施設に転換することにより、大きな改修をすることなく受皿となることが可能と考えております。
　療養病床の再編に当たっては、入院している方々の追い出しにつながらないようにすることが大前提であり、今後六年間は医療、介護双方の病床について円滑な転換ができるよう経過的な類型を設けることといたしております。
　また、療養病床の再編に当たっては、在宅医療や介護サービスの充実を図ることを重要と考えており、今回の診療報酬改定において、新たに在宅医療において中心的な役割を担う在宅療養支援診療所を設け、二十四時間往診、訪問看護等の提供体制を構築することとしたところであり、また介護サービスの基盤の整備についても、中重度者の在宅サービスや不足地域の施設サービスについて、地方公共団体ともよく連携して計画的な充実に努めてまいります。
　患者に対する情報提供とセカンドオピニオンの推進についてお尋ねがございました。
　患者が安心、納得して医療サービスを受けられるよう、患者が医療機関を選択するときに、また実際に医療を受けるときに、適切な情報の提供を受けられる環境を整備することは非常に重要な課題と考えております。このような観点から、今回の医療制度改革においては、都道府県を通じた医療情報の提供、入院時における文書説明や医療費の内容が分かる領収書の無償交付の義務付け等、医療に関する情報提供の推進のための措置を講ずることとしております。
　また、今回の診療報酬改定においては、主治医がセカンドオピニオンを求める患者等からの希望に基づき診療に関する情報を提供することについて、新たに評価を行うこととしたところでございます。
　最後に、医師不足についてお尋ねがございました。
　国民の医療に対する安心、信頼を確保するために、へき地などの特定の地域や産科医療、小児救急医療などの特定の分野における医師の偏在問題に対応し、医療機能の集約化、重点化などの取組を地域において進めていただくことが非常に重要であると考えております。
　国としても、地域における取組を支援するため、今回の医療法改正案では、医療計画制度の見直しにより、小児救急医療、周産期医療など地域において必要な医療に係る具体的な医療連携が確保されるようにすること、都道府県が中心となって、大学病院など地域の医療関係者と医療従事者確保の具体策を検討する場である医療対策協議会の制度化など各般の措置を講じることといたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣小坂憲次君登壇、拍手〕
○国務大臣（小坂憲次君）　渡辺議員から地域医療を担う医師の確保についてお尋ねがございました。
　地域において産婦人科医がいないため、お産すら安心してできないと、こういった医師不足や医師の偏在は深刻な問題となっており、厚生労働委員会において、大学における地域枠の充実等について川崎労働大臣からも要望をいただいておるところでございます。
　私といたしましても、この機会に、地域医療における医師確保の観点から、例えば、卒後臨床研修を含めた十年間のうちの八年間程度は地域の医師として活動してもらうことなどを条件とした入学者枠を設定するなど、すなわち出身地にとらわれず一定期間地域で勤務することなどを条件とした入学者枠を設定するなどの新たな対応を検討すべき時期に来ていると、このように考えているところでございます。
　今後、厚生労働大臣など関係大臣とも協議をしつつ、地域の声も聞きまして地域医療体制の充実に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四分散会