Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○泉参考人　かねがね私どもは、ＣＡＴＶも放送事業者もともに共存共栄して調和ある発展をしたいと申しておりましたが、放送事業にも今行き詰まりがありまして、この二十一世紀に向けて、放送事業者はもっとソフトをつくる情報バンクになっていかなければならないのではないかということを考えております。しかし、電波というものは限られておりますから、たくさんつくったソフトというのは、やはりＣＡＴＶにも供給し、ＣＡＴＶ事業者もつくるでしょうし、そういうソフトをたくさんつくっていくということが、放送事業者にとってもＣＡＴＶ事業者にとっても、将来発展するための重要な要素でございます。今やっている放送だけが情報ではないわけであります。
　二十一世紀に対しては、そのようにソフトをどうやってつくっていくか、それから私たちはＣＡＴＶとも共存共栄して、おのおの、ここの部分はＣＡＴＶにお願いします、ここは放送がやりましょうということで仲よくやっていくためには、我々がつくった情報もＣＡＴＶにどんどん供給しなければならない。そういう意味で、ＣＡＴＶの番組供給のための協議会なんかにも民放として参加しておりますし、それから、現実に都市ＣＡＴＶには民放事業者も手を出しているようでございます。
　そういう意味で、メディアミックスといいますか、今の放送もＣＡＴＶもだんだん接近して、境目がわからなくなるようになってくる時代が当然来ます。したがって、それに向かって我々は協力もし、しかしお互いに調和のある発展をしたい、守るべき規制は守っていくという形でやっていきたいと思います。私たちは共存共栄を考えております。
○竹内（勝）委員　終わります。
　　　　―――――――――――――
○宮崎委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会理事松本幸夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
○宮崎委員長　質疑を続行いたします。田中慶秋君。
○田中（慶）委員　今般のＣＡテレビの一部改正する法案の問題について、関連しながら質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、ＣＡテレビ施設者の認可申請が最近どのような状況で行われているか、冒頭にお伺いしたいと思います。
○森島政府委員　最近のＣＡＴＶの申請と、それの許可状況でございますが、昭和五十七年度以降漸次ふえておりまして、許可件数にいたしまして、五十七年が四十一件、五十八年が五十一件、五十九年六十五件、こういうように、年を経るに従って増加しております。ことしに入りましてからも、いわゆる都市型ＣＡＴＶといたしまして、二月に関西の近鉄ケーブルネットワーク、それから北陸のネットワークサービス福井、中国地方の呉ケーブルネットワーク、この三社が許可されておりますし、また四月には、関東、これは千葉県でございますが、東関東ケーブルテレビ二九六というＣＡＴＶの許可、こういったことで、最近のＣＡＴＶ施設のうち、難視聴対策施設もございますけれども、都市型というものが十四件許可されている状況でございます。
　今後も施設設置のハード面、それから番組供給のソフト面といった環境条件の整備が図られていきます中で、申請件数がふえてくるというふうに考えております。
○田中（慶）委員　今お答えがありましたように、ＣＡＴＶは、これから恐らく需要が大変ふえてくるのではなかろうかというふうに思っておりますが、そういう中で、ＣＡＴＶの施設事業者の認可申請に対し、どのような認可基準によって許可を
　したがって、裁定をするという一つの法的な根拠を持ちまして、ＣＡＴＶが一歩前進をして発展をしていく手段として法の御審議を今お願いをしている、こういうぐあいに基本的に考えております。
○佐藤（祐）委員　私が今挙げました二つの基本的な点、この点はそういう認識でいいと思うのですが、重ねてお伺いします。つまり、公権力の介入を拡大しようとするものではないのだ、あくまで限定的なものだというのが第一点ですね。第二番目には、法改正をしても当事者間の協議が基本だ、裁定は万やむを得ない場合だ、この二点なんですが……。
○佐藤国務大臣　そういうぐあいにお考えになって結構だと思います。
○佐藤（祐）委員　基本点はそういうことだと思いますが、関連して幾つかお聞きをしておきたいと思います。
　これまでに再送信に同意しない事例が、区域内で六、区域外再送信で十六、合わせて二十二あるというふうに聞いておりますが、これまでにあっせんで解決したもの、これは幾つぐらいあるのでしょうか。
○森島政府委員　あっせんの制度が現在あるわけでございますが、事実上のあっせんということで私ども努力してまいりまして、これで十数件は解決しているかと思います。一部解決して一部未解決とか、そういうものもございますので、正確な数ではございませんが、かなりの努力はいたしてきておるわけでございます。
○佐藤（祐）委員　そういう努力が足りないんじゃないかというようなことも質疑の中でありました。ぜひ十分な努力をされるように、これは希望をしておきたいと思います。
　関連しての問題では、裁定に当たっては審議会に諮問するということになっております。その場合、裁定をするわけですが、この審議、裁定の結果、内容、こういうものについてやはり両方の場合があると思うのですね。放送事業者の側が挙げた理由が正当なものとして認められる場合、それから逆な場合と。いずれの場合も、どうしてそういう判断が最終的に行われたのかということが広くわかるようにしておく必要があるというふうに私は思うのです。つまり密室の中で裁定が行われてしまうということがあってはならぬと思うわけですが、その点、どうでしょうか。
○森島政府委員　裁定の手順としまして、審議会に諮問するということをしておりますし、それから、当然当事者からの意見ということを十分にお聞きするために、意見書を出していただくための相当の期間を設けて出していただく、こういうことで、十分その辺の準備はしていただいた上でこの裁定ということになるわけでございますが、この点、審議会の先生方が非常に重要な有線テレビジョン法の事項について審議される際には、学識経験者の先生方に、十分その当事者の意見も参考にされ、それを基本にして広い視点からの判断がされるということを期待しているものでございます。
○佐藤（祐）委員　私がお聞きしましたのは、その判断の、どういう理由でこういう判断が出たんだという事柄が国民に知られるようにする必要があるということを言っているのですが、その点、いかがですか。
○森島政府委員　審議会で審議が行われる際には、これは非公開でやっておりますけれども、その結果、答申がされました場合には審議会の会長が記者会見されて、こういう議事の概要があった、こういうことを報道発表しております。そういう点で、国民にもどういう理由でそういうことになったかという点をお知りいただく機会がございますので、その点、今言ったようなことで先生の御関心におこたえできるかと思います。
○佐藤（祐）委員　具体的な問題であと一、二お聞きしておきたいのですが、ＮＨＫはこの再送信同意に当たって受信料の問題が一つありますね。受信料収納に協力してもらいたい、こういう条件といいますか、そういうものを出しておる。もう一つは総合、教育それからまた衛星放送、こういうものを再送信してもらいたい、そういう条件もつけているようですが、これらは今回の法改正で言う、いわゆる正当な理由、けさほどから議論がありました正当な理由に当たるのかどうかという点はどうでしょう。
○森島政府委員　再送信の同意制度と申しますのは、再送信によってその放送の意図が歪曲されたり、放送のイメージが損なわれるということがあって、放送事業者の意図に反して再送信がなされる、こういうことを防ぐことがねらいでございますので、ＮＨＫが再送信を同意することによって受信料の問題が出てくるわけでございますけれども、この受信料につきましては再送信同意の問題とは切り離しまして、ＮＨＫとＣＡＴＶ事業者の話し合いによって行わなければならない、つまりけさほどもＮＨＫの参考人の方も申されておりましたように、ＣＡＴＶ事業者が加入者との契約約款の中で、ＮＨＫの受信料はＣＡＴＶの加入料には含まれていないのだというようなことを明確にする、そういう方向に契約約款もだんだんはっきりさせるようになってきておりますので、そういった形でＮＨＫとＣＡＴＶ事業者の話し合い、こういうことで解決されるべきものと思っております。
○佐藤（祐）委員　もう一点の方はどうですか。総合、教育、それからできれば衛星も丸ごと再送信してもらいたいということをＮＨＫは言っているわけですね。これは受信料との絡みがあると思うのです。例えば総合しかうちはやらないと言えば、受信料は取れなくなるというような問題もあるいはあるのかと思うのですが、その点はどうですか。
○森島政府委員　これはＮＨＫとＣＡＴＶ事業者の話し合い、こういうことでございますが、やはりＣＡＴＶの番組の供給源ということから考えましても、もっと多くのチャンネルを見たい、こういう要望に基づいて再送信がされておりますので、ＣＡＴＶ側でもできるだけ多くのチャンネルを流す、実際にもそういうことになっておりますので、その点総合、教育を含めて再送信の同意ということになると思いますけれども、基本的にはこれは両者間の話し合いということでございます。
○佐藤（祐）委員　正当な理由の問題、いろいろ議論されているので関連でお聞きしたのですけれども、受信者の立場からいえば、総合も教育も再送信されるのはいいとは私も思うのです。しかし、実際にそれが同意しない場合の正当な理由になるのかどうかということを今はお聞きしておるわけです。
○森島政府委員　これは、一つの番組につきましてそれを細切れに切るとかこういうような場合には、放送の意図が損なわれるということで再送信の同意を行わない正当な理由になると思いますが、そのチャンネルを丸ごと受けて流す、総合の方は流す、教育の場合はどうかということになりますと、これが正当な理由での、教育の方は流さないから総合の方も同意しない、そういうようなことには実際にはならないのじゃないか。正当な理由とはちょっと考えられませんけれども、実態上ＮＨＫの方で同意をしない正当な理由というようなケースにはなり得ないのじゃないかと思います。つまり一方だけ、総合だけ流してもらっては困るとか、そういうようなことはどうも正当な理由というものにはならないのじゃないかと思いますが、実態として、やはりこれはＣＡＴＶの方でモアチャンネルの要望にこたえるということで、総合、教育両方にこたえるということになるのだろうと思いまして、まずそういうケースは起こりにくいというふうには考えます。
○佐藤（祐）委員　私も実際には起こりにくいとは思うのですが、もし起きると受信料は取れないということが起きてきますので、一つのチャンネルしか放映されていないのだから、受信料は払わなくてもいいのだという論理も出てくるわけですね。そういう問題が起こり得るということをちょっと考えておく必要があるのじゃないかと思いまう問題が出てきたときには、その法的効果なりというものがどの程度まで及ぶのかということも明確にする必要があるんじゃないかと思いますので、私はその辺を含めて御説明をいただきたいと思うのです。
○森島政府委員　この裁定の法的効果につきましては、これは紛争が生じたときの解決を第三者が介在して行う制度でございますので、公平な第三者が争いのある両当事者の主張を十分に聴取した上で、結論を裁定として出すということになりまして、その結論には両当事者が法的に拘束されるという効果がございます。
　今回の裁定ということで申しますと、再送信の同意をすべき旨の裁定が当事者に通知されました場合は、その裁定の定めるところによって、当事者間に協議が調ったものと法律上はみなされるわけでございます。
　こういう制度ではございますが、今後もＣＡＴＶと放送事業者の両方の調和ということについては、私ども十分配意してこの制度を運用しなければなりませんし、またこの制度は、先ほど来申し上げておりますように伝家の宝刀ということで、その点をよく心してまいりたいと思っております。
○田中（慶）委員　そうすると、あえて裁定なんということをしなくても、お互いに話し合いといいますか、今世の中がこういう話し合いの時代なんですから、話し合いとか同意とか、そんな形で物事が済むような気がするわけなんです。そういう点で、私どもが説明を受けているのは、すなわち、有線テレビジョン放送連盟から再送信の同意条項を撤廃してくれ、あるいは民間放送連盟の方から撤廃するべきではないという相反したものが出てきて、そして裁定というような形の法的根拠という問題があろうと思いますけれども、しかし、これは先ほど来説明があっているように伝家の宝刀だということになれば、お互いに話し合いの精神というのが望まれるわけでありますから、何もあくまでも裁定だというような形でがんじがらめにしないで、当事者間の指導ということをもっと具体的に、お互いにそれぞれの項目について話し合いをできるような指導が今されているのかどうか。その辺が明確でないところにお互いの権利の主張が相反してまいりますと同意が得られないのではないか、こんなふうに思うのですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○森島政府委員　確かに、現在の再送信の同意につきましてはあっせんの制度ということがあるわけでございますけれども、このあっせんが機能しているのかどうかという御疑問はあろうかと思います。これはあっせんの手続につきましても、確かに細かいことを私ども決めなかったという点がございまして、事実上は地方監理局におきましてあっせんに非常に努力してきておりますのですが、その際、もちろん両当事者の意見を十分聞いて、かつ適正な解決が図られるような努力は数年来重ねてきたわけでございますが、それでどうもなかなか先に進めないというケースが顕在化してまいりましたものですから、一歩前進ということでこの裁定という制度を、伝家の宝刀として一つそこに導入することによって、両当事者も真剣に話し合いを進めていただくきっかけになるのではないか、こういうふうに考えたわけでございます。
○田中（慶）委員　はっきり申し上げて、私は行政の手抜きのような気がするのですよね。ということは、やはりあっせんというものは、具体的にお互いの話し合いなり細かい手順があって、そしてお互いに譲り合ってそこに一つのものが生まれるような気がするのですよ。ところが、行政とすれば、そういうきめ細かい指導というものが今日までされていないような気がします。しかし、それが伝家の宝刀として、裁定という形の中で何でもそんな形になったのでは困ってしまうと思うのです。
　これは法のうがった解釈になるかもわかりませんけれども、例えば条文では、有線テレビジョンの放送事業者から裁定の申請ができるが、例えば放送事業者からの裁定の申請は含まれていないわけであります。本来はそれは、「逆もまた真なり」ということになれば、両方あってしかるべきじゃないかな、法律ですからそんなふうなセットであるべきではないか。逆に放送事業者から裁定という申請は余り出てこないにしても、皆無にしても、法というものはそうあるべきではないかと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
○森島政府委員　再送信の同意といいますものは放送事業者の一方的な行為でございまして、放送事業者の判断で同意するか否かを決め得る、こういう立場に放送事業者が立っておるわけでございます。したがって、現実に放送事業者側から裁定の申請があるというふうには考えにくいわけでございます。また、再送信の同意が出ないことによって困るのがＣＡＴＶ事業者側でございますので、今回の法改正の目的といたしましても、「再送信の円滑かつ適切な実施を図る」ということでございますから、裁定の申請を行える者を実際の救済を求める立場の者に絞った、こういうことでございます。
○田中（慶）委員　いずれにしましても法律というものは公平でなければいけないわけでありますから、確かに同意というものはそういう形、しかし話し合いというものをお互いに進めている場合においては、やはりそういうことも配慮してしかるべきではないか、こんなふうに思います。今の時点では、これだけ数が少ない中で御検討されるわけであります。しかし、法の精神というものは「逆もまた真なり」ということで、そうあるべきではないか、私はそんなふうに思っておりますよ。
　そこで、大臣にお伺いしたいのですけれども、ＣＡＴＶの将来性を含めて、やはりこれからの二十一世紀、ＣＡＴＶがどうあるべきかという基本的なスタイルがあって、こういう問題がいろいろな形で出てくるのではないかと私は思いますので、この辺について――何か大臣がちょうど四十分になると参議院の方に行かれるようでありますから、その辺をお伺いしたいということが一点。
　それから、この裁定は少なくとも大臣の権限であろうかと思います。そういう点で、先ほど「正当な理由がある場合を除きこという形で局長から御答弁をいただきましたけれども、事は慎重を要しますので、この辺について大臣の答弁をお願い申し上げたいと思います。
○佐藤国務大臣　私も、先ほど言ったように三年前にアメリカでＣＡＴＶというのを初めて見て、こんなにたくさんのチャンネルが、三十も四十も五十も六十もあって、そして映画は見られるし、天気予報はリクエストによって、チャンネルによってアンサーしてくれる、これが有線テレビかな、実はそういうことを感じまして、この問題に今突き当たっているわけです。
　これはちょっと政府委員の考え方と違うかもしれませんけれども、私は、ＣＡＴＶというものはやはり国民のニーズに応じて伸ばしてやりたい。したがって、弱者救済といいますか、こんなに大きい放送事業者とようやく芽を吹きかけたこれとが、話し合えといったって地域の、ローカルの――私、大分県なんかで実情を見ますと、話し合えといったって人間的にも話し合えないような、何かそういう印象があるのだな。それで、何でＣＡＴＶが伸ばないのかなというと、なかなかそれができない、同意を与えない、こういうようなことでやっておるのだけれども、まだ国民大衆はＣＡＴＶの多チャンネルのよさというものをだれも知らない。そういうところだから、今度はＣＡＴＶに限って、そこに問題点を絞って解決策の一歩前進のことをしよう。しかし、ＣＡＴＶの持っている内容をアメリカで聞いてみると、だんだん家庭に変なものが流れて、そして、お父さんとお母さんが子供に、もう九時になったからあんたは二階に上がりなさいという、青少年に見せないようなＣＡＴＶも流しておる。そういうような社会訓練が果して日本にできているか、できていないのだろうかということで、放送法に基づいて放送事業者が表現の自由、しかし、社会的に公共性があるのだから、番組審議会をつくり、自主規制の基されているのか。例えば、同一営業区域内で認可申請が多数競願をされたような場合、どのような形でこの取り扱いと調整をされるかというのがこれからの問題になってくるのではないか、こんなふうに思っております。そこについて具体的な指導、あるいはまた調整の仕方というものがありましたら、明確にお答えをいただきたいと思います。
○森島政府委員　ＣＡＴＶの許可につきましては、受信者利益の保護それからＣＡＴＶの健全な発達、これが有線テレビジョン放送法の目的でございますので、この目的に従いまして、法律の四条第一項に許可基準が定められております。その点は、例えばＣＡＴＶの施設の設置が確実になされ、良好な画像を長期安定的に受信者に提供するような計画であるかどうか、こういうのが第一点でございます。それから、そうした設備が、経理的な基礎、技術的能力を持ってやれるものかどうか、こういった点。それからさらに、そのＣＡＴＶの設置が地域における視聴者のニーズに適合したものであるか、こういったことにこの許可基準がなっておりますので、その点の具体的な審査をこういった基準で行うわけでございます。
　そこで、一つの地域におきまして申請が複数出て競合するというような場合におきましては、この有線テレビジョン放送といいますと、地域的な性格を有するメディアであるということ。それからＣＡＴＶ施設が設置されます場合、相当多額の資金が必要でございますし、また、一つの施設にたくさんチャンネルがとれる。伝送容量と言っておりますが、そういうこと。それから電柱に共架するというような場合に、物理的な制約がある。こういったようなことからいたしまして、自然的に地域独占性を持つわけでございますので、地域のコンセンサスが得られる形で一本の申請にまとまることが望ましい、こういうふうに考えまして、そういう複数の申請につきましては一本化の方向の指導を行っておるところでございます。
○田中（慶）委員　一本化の指導は非常に望ましいことでありますし、今言った電柱の問題、あるいはまた、一本化調整のときにいろいろな問題が出てくるのではないかという意味で質問を申し上げているわけであります。一本化調整という形であるにしても、多数競願をされた場合において、許可を与える郵政省として、これらに対する扱いを明確にしておかなければいけないのではないかと思います。その辺を私は質問申し上げているわけでございますので、これらについて具体的にお答えをいただきたいと思います。
○森島政府委員　このＣＡＴＶにつきましては、今申し上げましたような、地域に自然な独占性があるとはいいましても、複数のＣＡＴＶ施設が法的にはできる、こういう形になっておりますので、一本化というのは、あくまでもその地域の利益を考えて、申請した方々が一つにまとまっていただくことが望ましいということで、その点、一本化の調整ということで時間がかなりかかったりするケースがありますけれども、やはり地域の利益のためにコンセンサスを得るという形で、当事者間の話し合いができやすい環境をいろいろ指導というような面で私どもやってはおりますが、やはり当事者間の話し合いということを基本にして一本化を地域のために進めていただくようにしております。
○田中（慶）委員　法的には複数が認められる、しかし現実には、条件としては一本化、こういう形のものですから、私は、単なる当事者間の話し合いということで済まないものが出てくるのではないかと思うのですね、それぞれの利益なりあるいは地域のいろいろな事情を踏まえできますから。極端なことを言えば、先願をした者が果たして認可されるかというと、私はそうではないような気がいたしますので、担当の郵政省とすれば、それに対する何らかの一つの方向というものをやはり決めておく必要があるのではないか、このように思うのですね。法的には複数ができるような法律の根拠もありますが、現実には一本しかできないわけでありますから、そういうことを含めて、これからもっともっとその需要がふえてくると思うし、それで少し老婆心ながら申し上げているわけです。そういうことは現実に出てくる問題であろうと私は思うのです。そういう点で、認可を与える立場で、そういうものはやはり明確にしておく必要があるであろう。今のうちは数が少ないからよさそうでありますけれども、これは今ニーズがだんだん多くなってきているし、いろいろな形の中で拡大されるのではないか、こういうことを懸念しながら今申し上げているわけでございます。これだけに時間をかけられませんので、この一本化あるいはまた当事者間の話し合いとか調整は何らかの形でちゃんとしておく必要があるだろう、これを要望しておきます。この辺については今後必ず出てくると思いますので、明確な形で行政指導ができるようにちゃんとしておいた方がいいと思います。
　そこで、次にお伺いしたいのは、今回放送事業者の再送信同意が得られないとの理由によって、この解決を図ろうという前提で裁定の問題が改正に取り入れられた、これが改正の理由であると思いますが、その背後関係といいますか、こういうことをさっきからいろいろな形でお話を聞いておりますけれども、これとて、はっきり当事者間の話し合いで決着のつくものならば、改めて裁定なんということは必要ではないと思うのです。しかし、いろいろな形の中で同意を得られないということであってこの裁定という問題が出てきておる、こういうことでありますので、私はこれらの問題について、大臣の裁定という問題の中に、この同意を得られない理由として具体的に今度の法文の中で明確になっているのは、その理由というものが明確に「正当な理由がある場合を除き、」というような形で裁定という問題が今度義務づけられるといいますか、そんな形になっているようなので、この辺をもっと具体的にしておく必要があるのじゃないかと思うので、この辺について、大臣になるのかどうかあれなんですけれども、先ほどは伝家の宝刀という話を述べられておりましたが、正当な理由という問題も、当然当事者間では正当な理由が出てくるわけでございますので、これらについての考え方をお聞かせいただきたいと思うのです。
○森島政府委員　再送信の同意を与えない正当な理由ということにつきましては、放送の意図が歪曲されたり放送のイメージが損なわれるようなことがありますれば、これは正当な理由に当たると考えますが、それが具体的にどうかということになりますと、その事実関係はやはり個別に判断せざるを得ない。その場合、当事者の意見を十分聞きながらこの正当な理由に当たるかどうかという判断をすることになると思いますが、先ほども申し上げましたように、目安としては五つぐらい私ども持っております。放送事業者の意図に反して番組が細切れにカットされたり、違う番組が後につけ加わったり、ＣＡＴＶ事業者側が不適格な場合だとか技術的に問題がある場合だとか、こういった目安を私どもは一応のケースとして考えておりますが、実際には個別的な事由に照らして判断してまいることになると考えます。
○田中（慶）委員　ちょっと理解に苦しむのですけれども、極端なことを申し上げて、今回の法案の改正というのも、例えば日本有線テレビジョン放送連盟から再送信同意事項の撤廃をという形で来ているわけでありますし、日本民間放送連盟からは撤廃をすべきでないという相反した形の要望が出ていて、今度の法案の裁定という問題が出てきているのだろうと思います。そういう点を考えてまいりますと、やはりＣＡテレビの将来性の問題等を含めて、何らかの形での調和を図っていかなければいけないということも、いろいろな形で先ほど説明を聞かしていただいておりますが、行政当局なりあるいはまた郵政省として、しかるべき一つの指針があってしかるべきじゃないか、こんなふうに思うのです。その指針が今明確でないところにこういう問題が出てきているような気がしますので、この辺、もう少し突っ込んでお聞かせをいただきたいと思うのです。例えば、裁定といを支払わなければいけませんということを周知していただくような措置もとっていただいておりますし、そのほかに、受信料関係業務への協力を当然お願いするというようなことも、再送信の申し入れがありましたときに、その時点をとらえてお願いしているという次第でございます。
○田中（慶）委員　これは取り越し苦労かもわかりませんけれども、やはり一般の理解がそこまでいっていませんと、ＣＡテレビに対する利用料といいますか、それを支払えばＮＨＫの受信料も払ったような感覚、錯覚が人間とすれば出てくる可能性もありますので、これからそれらの問題については、事前にもっと具体的な啓蒙もお互いの立場でしておく必要があるのだろうと思いますので、この辺についてはぜひよろしく、トラブルを事前に避ける意味でお願いを申し上げておきたいと思います。
　そこで、私もちょうど五十七年ごろからＣＡテレビに対する勉強をさせていただいておりましたけれども、当時、電柱の問題とか道路掘削の問題等々、大変問題になっておりました。そして今一番問題になってくるのは、道路掘削や電柱の方についてはそれぞれの事業者なり事業主体等々が御協力いただけるようになったと伺っておりますけれども、これらに対しての見解が一点。
　もう一つは、ＣＡテレビ普及促進に当たって大きな壁になるであろうと言われているのは、ケーブル敷設に当たりまして、都市型はどうしても最近、都市環境の整備ということで共同溝の敷設が促進をされておりますし、共同溝の法的措置の中においてはＣＡテレビのケーブルはここに入っていないわけでございます。こういう点を含めて今後どのように対処されるか。これは建設省になろうかと思いますけれども、この辺に対する見解をお答えいただきたいと思います。
○原説明員　御説明申し上げます。
　先生御質問の第二点目でございますが、御案内のように、共同溝はこれまで全国で二百キロメートルほど整備をされております。このうち八割方が、国が直轄で管理をいたしております国道に設置をされております。
　このことからおわかりのように、共同溝は、国の重要な幹線道路の交通の障害にならないように、既に地下に入っております電気、ガス、水道というような施設の維持管理のためにてんでんばらばらにこれが掘削をされては困る、したがって共同溝の中に一括してお入りいただきたい、こういう趣旨からつくられておるわけでございます。したがいまして、都市内ではかなり埋設物件ございますので、かなり深いところにございます。また沿道各戸、それぞれのビルのところに供給をするようなシステムということには必ずしもなっておりません。ＣＡＴＶの回線ケーブルはそれぞれのお宅に直接つながっていくという性格を持っておりますので、電話線についてごらんいただきましてもおわかりのように、加入者配線のケーブルは必ずしも共同溝の中には入ってございません。そういった意味から、共同溝のネットワークとＣＡＴＶのネットワークとがどういう関係になるのかということをもう少し私ども、郵政省の方と御相談しながら研究をしていかなければならないというふうに考えております。
　それからもう一点、先生おっしゃいましたように、電線類の地中化ということは大変重要な社会の要請であるというふうに私ども考えておりまして、そういった電線類の地中化の一つの手法といたしまして、ミニ共同溝と申しますか、キャブのケーブルボックスの設置ということを進めております。すなわち、道路の本体としてケーブル類を収容する空間をつくっていこうではないかという施策を進めておるわけでございまして、このキャブの中にはＣＡＴＶのケーブルのみならず、有線ラジオ、音楽放送線も収容するという仕組みになっておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、共同溝とミニ共同溝、キャブシステムとのネットワークがＣＡＴＶのネットワークとどういうふうな関係になるのかということをよく郵政御当局ともお打ち合わせをいたしまして、その上で制度的な諸問題について解決の方向を見出していきたい、かように考えてございます。
○田中（慶）委員　もう時間もありませんけれども、私がなぜこのことを申し上げたかというと、電柱のケーブルを配線するにしても、電気事業者との調整に時間がかかったり、あるいは従来まで道路掘削をするのに大変多くの時間を要した経験があるわけであります。そんなことから、今の説明でも共同溝というのは今二百キロですか、しかし、都市においては美観あるいは近代的な都市ということで、やがてもっともっと共同溝が進んでくると思うのです。そういう点では、ミニ共同溝なりキャブ等々と合体する意味でも、しかしメーンにおいては共同溝が入らなければ、そういう点では共同溝を利用しなければ有線テレビジョンの配線というのはできないと思います。そんなことを考えたときに、これは早急に対策が望まれると思いますので、法的な改正になるのかどうかは別問題としてでも、現在の特別措置法の中においては共同溝はＣＡテレビの配線はできませんから、そんなことを含めて明確に調整、検討をしていただきたいということを要望しておきます。
　特に参考人の皆さんに対して、御協力いただきましたことを御礼申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○宮崎委員長　この際、申し上げます。
　参考人には、お忙しいところ御出席の上、貴重な意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時三十二分開議
○宮崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。佐藤祐弘君。
○佐藤（祐）委員　放送行政についての我が党の見解は、いろいろな機会に述べてきております。言論、報道の自由に直接かかわるものでありますから、本来、行政による監督とか規制は極力排除されなければならぬというふうに考えておるわけです。
　今回の法改正では、「テレビジョン放送等の再送信の円滑かつ適切な実施を図るため、」に新たな措置を決める、こうなっております。我々は、受信者が望むＣＡＴＶの発展ということからいいまして、「再送信の円滑かつ適切な実施」は必要なことだというふうに考えております。問題は、その際、当事者間の協議が調わない場合の措置としての郵政大臣の裁定制度がやむを得ないものかどうか、必要なものかどうかという点で十分納得が得られなければならぬということだと思います。この点につきましては、きょうの午前までの質疑で、大事な問題点及び留意すべき点がかなり明らかになったと思います。
　すなわち第一には、裁定制度は、放送内容に公権力が介入しようとするものではないということです。そしてまた、再送信同意について解決を図る、そういう限定的なものであるということだと思います。
　第二には、今回の法改正を行っても、再送信同意についてはあくまでも当事者間の協議が基本である、郵政省としても協議によって解決が図られるように努力をする、裁定は万やむを得ない場合に限る、こういうことだと思います。
　こういう点が午前までの質疑で明らかになったと思うのですが、大事な問題点でありますので、この点は大臣の見解をお聞きをしておきたい、そう思います。
○佐藤国務大臣　再送信同意制度の趣旨は、もう私が言うまでもございませんけれども、ＣＡＴＶの正常な発展が図られることと、それから、受信者の国民の皆さん方のニーズに応じていく、こういうような基本的なスタンスに立ちましてこの制度を設けたわけでございます。準もつくってやっているという一つの放送事業者の立場、そういうようなことが融合してくる、その過程においてどう解決しようかというのが今度の提案だと思うのです。
　そこで、先ほど申しましたとおりに、ぜひこれで伝家の宝刀、といっても、解散権とは違いましてぱっとやるのじゃない。伝家の宝刀というとよく解散権になりますけれども、裁定といったってこれは審議会に相談しますから、宝刀にならない仕組みにしてあるというところで、権力の介入ということを最小限に防いでいるのだなということを考えて、なるべくなら話し合いなさい。しかし、話し合いができない弱者の立場に立って「正当な理由」が、一つ、二つ、三つ、四つ、五つ、六つほど何か執行部が出されておりますので、そういうことのない限りにおいては、これはＣＡＴＶの方が少し伸ぶような裁定をしなくてはならぬというような意図じゃないでしょうか、この法律の内容は。そういうことでございますので、伝家の宝刀はなるべく使わないでやっていきたいが、しかし、余りにも弱いので、弱い立場の者を伸ばさせる意味において、しかし、そのかわりあなた方には責任がありますよ、こういうようなことを明確にして放送事業者と融合の時期を早くしていきたい、こういう気持ちであると思います。
○田中（慶）委員　わかりました。この裁定という問題については、今大臣が述べられたような形の趣旨でぜひ取り組んでいただきたいと思うし、ＣＡＴＶがこれからますます発展するであろうし普及するであろうと思いますので、そういう点では今の大臣の趣旨を大切にしてやっていただきたい、こんなふうに思います。
　そこで、民放連から泉さんに御苦労さまでございますけれども来ていただきまして、若干質問させていただきたいと思います。
　民放連としては、このＣＡＴＶの位置づけというものをどのようにお考えになっているのか、まずお伺いをしたいと思います。
○泉参考人　何回も申しましたように、衛星放送、それから現在の放送、ＣＡＴＶ、それぞれがおのおの役割を分担して、社会の人たちに放送という番組を流していくというのが趣旨だと思います。したがって、今大臣が、現在はＣＡＴＶは大変小さなものとおっしゃいましたけれども、近い将来、大都市はＣＡＴＶが一番力を持つようになると私は思います。そのときに、先生のおっしゃったように、やはり裁定も今度は放送事業者がお願いすることになるかもしれない。そういう、放送とＣＡＴＶがやはり同じような秩序の中で、同じような条件で融和しつつ競合するということが必要だと思います。ですから、何回も申し上げましたように、先ほど「正当な理由」の中に、局長が幾つか条件を上げられましたけれども、現段階での放送秩序を乱すようなことはしないで有線テレビ事業者も守ってほしいというところは、「正当な理由」にぜひ入れてほしい、こういうように思っております。
○田中（慶）委員　この再送信の同意条項を撤廃すべきではないという先ほど来の考え方についてはいろいろと見解をお伺いしましたけれども、そこで、実は大臣裁定が行われた場合、それに同意せざるを得ないと思うのです。先ほど第三者機関を含めて、あるいはまた法的根拠になると第三者機関になりますから、そういう点ではこの大臣裁定は伝家の宝刀であるということを大臣から言われました。そうなりますと、これは同意せざるを得ないと思いますけれども、その辺の考え方についてお聞かせをいただきたいと思うのです。
○泉参考人　これは私個人の考えではなくて、会員社の意見をいろいろ聞きますと、やはり先ほど私ちょっと申しましたように、放送の秩序に影響があるといって意見を申し立てたのに、無理やりに裁定で同意させられると、私たちは不服の申し立てをせざるを得ないと思います。
○田中（慶）委員　そこで、例えばいろいろな形で同意事項というものが検討されると思うのですけれども、その同意事項の中に、番組といいますか、契約料とかいろいろなことが含まれるような気がいたしますけれども、その辺はいかがなんでしょう。
○泉参考人　先ほど局長がおっしゃったようなことも、民放の放送のためにいろいろ条件をおつけになった、あれは当然民放としてぜひやっていただきたいことだし、それから、著作権の問題というのも別にあります。現在は著作権料というのはほとんど問題になっておりませんけれども、長い将来で見ますと、著作権の料金の支払いについての問題も出てくるかと思います。条件は、そういう意味では、社会が変わっていけばその都度若干変わってくる点もあるかと思います。それと、先ほど何回も申しましたように、放送秩序というのも私は変わっていくと思います。変わっていけば、同意問題なんかは雲散霧消することもあり得るというふうに考えております。未来はそういうふうに考えております。
○田中（慶）委員　そこで、泉さんにお伺いしたいのは、先ほど局長から答弁がございました有線テレビジョンの放送事業者から裁定の申請ができる、しかし、現時点、今回の改正では放送事業者からの裁定の申請が含まれていない。私は、これからこれがだんだん普及されてきますと、これらの問題というものは逆もまた出てくるような気がいたしますけれども、民放連としてはこの辺についてどのようにお考えになっているのでしょうか。
○泉参考人　ちょっと触れましたけれども、長い目で見ますと、大都市はＣＡＴＶが非常に普及すると思います、ワイヤードシティーといいまして。その場合には、放送事業者は自分の放送を視聴者のためにぜひＣＡＴＶで送っていただかなければならない場合もあると思います。そのときにＣＡＴＶ事業者が、チャンネルがないから放送なんか送ってあげませんよと言うことがあるかもしれぬから、それは放送事業者からの裁定の申請というものはあり得るかもしれませんが、それよりももっと、将来は同意問題などは雲散霧消してしまうので、裁定条項も要らなくなってしまうのではないかという考えも持っておりますので、我々の方からも申請できるようにということ、先生のおっしゃるように筋としてはそうかもしれませんが、特に御注文申し上げなかったのは、そういう将来を見通して、それを言ってもむだというか、余り言う必要もないのじゃないかというふうに考えたわけです。ただ、意見は、当事者だけじゃなくて、周辺に影響を及ぼす放送事業者の意見も十分聞いて裁定のときには使ってくださいよということだけはつけ足して言いたいと思います。
○田中（慶）委員　泉さん、どうもありがとうございました。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。そこで、ＮＨＫとの関連も出てくると思いますので、お伺いしたいと思います。
　ＣＡテレビの中にＮＨＫが含まれているケースの場合、利用者はＣＡテレビに対し毎月の利用料を支払い、さらになおかつＮＨＫに対する受信料ということになろうと思うのですけれども、こういう問題について、私は、やがてトラブルの原因が生まれるかな、こういう懸念をしているわけでありますので、これらについてどのようにお考えになっているのか、ＮＨＫにその辺をお伺いしたいと思います。
○松本参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、ＣＡＴＶの加入者にとっては、ＣＡＴＶの利用料金と、それからＮＨＫの受信料、双方お支払いいただくことになるわけでございますが、ＣＡＴＶが普及してまいりまして加入者が増加してまいる、そしてＮＨＫの受信料取り次ぎ、収納業務に影響が出てきては大変困るわけでございますので、私どもとしては、ＣＡＴＶからＮＨＫの放送を再送信したいという同意の申し込みがございます、縦の場合に、ＣＡＴＶ事業者に対しまして、加入約款上受信料の契約を結ばなければならないということを明記してもらいたいということをお願いいたしましたり、あるいは約款が既に決まっていてそれを変えることができないというような場合には、別の文書で受信料す。
　それから、ＮＨＫでもう一つ。ＮＨＫは区域内再送信の義務化ということも要望しているようです。これはＮＨＫ側の言い分としては、例えば今長野なんかも東京の電波をＣＡＴＶで流しているわけですね。東京の電波だけを流されちゃうと、ＮＨＫローカルがそこでは放映されないことになる。だから区域内サービス再送信の義務化ということを言っているようですが、これはローカル重視ということで言えば一理あるというふうにも思えます。しかし、番組の選択権はＣＡＴＶの業者にあるわけですね。そのあたりを郵政省としてはどう考えておりますか。
○森島政府委員　ＣＡＴＶの番組編集につきましては事業者の創意工夫にゆだねる、こういうことで、難視聴区域におきましては再送信の義務ということを有線テレビジョン放送法の十三条一項で義務化しておりますけれども、こういった難視聴区域を除いては義務づけということを行っておりません。ＣＡＴＶ側にとって、そのテレビジョン再送信される番組というのが基本的な番組になるわけでして、できる限りそういう再送信の番組を流して多くのチャンネルを受信者に提供する、こういう実態からしましても、義務化ということは考えなくていいのではないかということで、従来も難視聴地域を除いての義務化ということは行っておりません。
○佐藤（祐）委員　今私の聞いた意味がきちっとおわかりいただいた上での答弁でしょうね。つまり、ＮＨＫの場合は局によってローカルの放送内容が違うわけですよ。ＮＨＫは区域内再送信の義務化ということを言っているんだと思うんですよ。それについては、必ずしもそういう見地はとらないということで今の答弁はいいわけですか。つまり、東京の放送だと、ニュースにしても東京ローカルの部分があるわけでしょう。また違うところへ行きますと違うローカルがあるんですよ。東京のをとって有線で流すか、それとも、地域放送を入れなければならぬということをＮＨＫは言っているわけだけれども、そこはどう考えるかということなんです。
○森島政府委員　ちょっと先生の御質問に正確にお答えできるかどうかと思いますが、やはりＮＨＫの場合ですとローカルの番組を再送信してもらいたい、こういうことだろうと思いますが、区域内の再送信を行えばＣＡＴＶでローカルのＮＨＫが受けられるわけでございますし、その場合、その地域は難視聴地域でなければ、電波でもローカル放送をカバーしているわけでございますので、受信者にとっては両方の可能性があるわけでして、電波でＮＨＫのローカルを受ける、あるいはＣＡＴＶでＮＨＫのローカルを受ける。その場合、二つを合わせて、アンテナを二重に立てなくても済むとかそういったことがございますので、やはりＣＡＴＶ側でも、ＮＨＫの場合ですとローカルのＮＨＫを流す、こういうことになると思います。ちょっと先生の御質問に正確にお答えしているかどうかわかりませんが……。
○佐藤（祐）委員　じゃ、次の問題にいきます。テレトピアの関係でお聞きをしたいのです。
　郵政省は、テレトピア構想はニューメディアが家庭、経済、地域社会に及ぼす効果や影響、問題点を実体験を通じて把握していく、そういうパイロット的な構想であるということで進められておるわけです。私は、こういう目的で行われるならば、モデル都市に指定された地域がありますが、そういうところで関係者の意思が事業に十分反映されていくというふうにならなきゃならないと思うんですね。そういう点では、郵政省や関係自治体、それから実際にテレトピア推進の事業を進める法人ができますが、こういうものが地域住民や関係者などの意見を十分に聞いて事業に反映させていくということが大切だろうと思いますが、まずその基本点についてお聞きをしたいと思います。
○奥山政府委員　テレトピア構想は、地域の特性に応じたニューメディアの普及を図ることによりまして、地域における情報格差の是正あるいは地域経済の活性化等を目指すものでございますので、この計画が策定されるプロセスにおいて、極力地域住民あるいは関係の自治体の御意見が幅広く結集されて、自主的自律的な計画が練り上げられることが当然期待されているわけでございます。
○佐藤（祐）委員　具体的なケースをお聞きをしたいのですが、鹿児島の例なんです。去年の十月に指定されたということですが、ここではどのようなシステムが考えられているか。それから推進法人の名称。県や市の出資額。基盤技術センターからも出資が予定されているようですが、それぞれ幾らか。事業はいつから始める予定か。そういったことについてお聞きをしたいと思います。
○奥山政府委員　鹿児島地区におけるテレトピアの状況でございますが、昨年十一月二十日にテレトピアのモデル都市として指定いたしております。そのシステムでございますが、二つございまして、教育情報システムと地域の産業支援システムがございます。いずれもプライベートキャプテンを活用したものが計画されております。
　まず、教育情報システムでございます。これはまだでき上がっておりませんが学習情報センターを中核として、学校とか公民館といったようなものを結んで、教育情報の案内あるいは提供を行うといったものが考えられております。また、地場産業の支援システムは、地域産業の活性化に資するために、新しい製品あるいは人材、リクルート情報あるいは新技術といったようなものの情報を提供する構想になっております。
　このシステムを具体的に運用する法人でございますが、株式会社キャプテン鹿児島というものが去る四月一日、つい最近でございますが設立されたという報告を受けております。株式会社キャプテン鹿児島は資本金一億円でございますが、昨年十月一日に設立されました基盤技術研究促進センターから、六十年度一千六百万円の出資を受けております。
○佐藤（祐）委員　この問題をお聞きしますのは、今の答弁以外に出資は県と市からも一千万円ずつ出ているということですね。この鹿児島がモデル都市に指定される以前から、実は住宅情報社という、小さな企業のようですが、ここがＬＯＶＥシステムという名称で、市内の中心街でビデオテックスを始めておったのです。去年の四月二十一日から実施しておったわけです。これは大変話題になりまして、当時、スタートと同時にＮＨＫでも報道されましたし、鹿児島のテレビでも報道された。それから、相当多くの新聞がこのＬＯＶＥシステムの誕生を大きく報道しているのです。それからまた、県や市の広報もここがサービスをしているわけです。情報提供ですね。そういう意味では、この住宅情報社というところがパイロット的な活動をしていたわけですね。
　ところが、テレトピア計画を作成する段階では、当然郵政省に計画書を提出するわけですね。その中には当然地域内の情報通信業界の動き、ベンチャービジネス、ニュービジネスの動向などという項目もあるわけですが、既に去年の四月から営業も始めているそこの住宅情報社のビデオテックスサービスについては、一言も書かれていないという奇妙なことが起きておるのですね。住宅情報社の人たちから見れば、こういうビデオテックスサービスをしているのですけれども、自分たちが先行的に、草分け的にやってきた。ところが、そういう人たちには一言の相談もなしに、テレトピアということで県も市も出資をする、国も支援するというマンモスキャプテンが出てくるということになっているわけです。そういうことで、ここの人たちは非常に困惑しているといいますか、死活問題だということを言っておられるわけですね。この問題については事前に郵政省にも概要をお話ししてありますが、どう考えておられるか、まずお聞きしたいと思います。
○奥山政府委員　鹿児島におけるテレトピア指定のプロセスでございますが、第一次指定の希望を出されるに先立ちまして、五十九年八月に、鹿児島県におかれましては鹿児島ニューメディア懇談会というものを設けていらっしゃいます。その鹿児島ニューメディア懇談会の中で、自治体、地域住民あるいは関係会社等幅広い方がお集まりになりまして相互研さんに努め、あるいはお互いに知識、技術を交流し、その結果練り上げられました計画を、鹿児島市から鹿児島県を通じまして国の方に提出されたところでございます。
　国といたしましては、郵政省でございますが、そのようにして所定の手続に沿って提出されましたテレトピアの申請書を書面で審査いたしまして、また関係の自治体の方々においでいただいてヒヤリングを行うということでございますので、私どもはその書類並びに口頭でのヒヤリングの中で、その計画で鹿児島が目指しておられるテレトピアにおける二つのシステムが実際に実現できるかどうかという実現可能性、あるいは実際にそれだけの需要があるかどうかといった実需性、さらにはシステムのユニークさ、創造性、波及的な効果といったものを判断するわけでございまして、郵政省にその計画が出てくる前段階で、先ほど住宅情報社というお話がございましたが、どういう会社の方がその計画に参加されるかされないかということは郵政省がタッチできる範囲を超えておりますし、私どもは、申請される自治体が県を通じて出される計画書にのっとって審査するわけでございますので、その前段階については審査をする余地がございません。
○佐藤（祐）委員　極めてお役所的な答弁だと思うのですが、実際にその申請には、どういう事業が現に行われているかということも報告する項目まであるのです。しかし、それからもどういうわけか除外されているわけです。私はこれは大変おかしなことだと思うのです。
　こういう問題ですから、最後ですし時間がありませんから大臣にお聞きしたいと思いますが、せっかく工夫してやってきて、市内に幾つかビデオテックスを置いているわけです。そういう先行業者がいるわけです。ところが、それが全く無視されて事態が進んでいる。もう一方で、詳細は避けますけれども、キャプテン鹿児島という方は動き出していまして、そちらには出資もあるし、出資以外にも情報提供料とか端末レンタル料その他で、鹿児島市から六十一年度に千四百三十四万円という予算が投ぜられるのです。巨大なものが来るわけです。先行した人は踏みつぶされるというか、そういう状態になっているのです。ほかの県、例えば新潟などでは、そういうことがあった場合にはそれも取り込んでテレトピア、共存共栄の方向が出ておるわけです。ところが鹿児島ではそうなってない。そういうことから、テレトピアというのはテレコミュニケーションとユートピアの略だという話ですが、ユートピアどころか地獄だ、こう言っているのです。こういうことだと、テレトピアのイメージダウンにもなると思うのです。せっかくの事業がそういうことになってはいかがなものかと私は思うわけです。
　ですから、こういう点、共存共栄の道を図ることが大事だし、そういう視点で郵政省としても調査なりされるべきじゃないかと思いますが、大臣の所見をお伺いしたい。
○佐藤国務大臣　計画の中に入ってない企業があるというお話でございます。
　第一、私はごらんのとおり浅学でわからなかったのですが、これはビデオテックスが今のキャプテンと同じである、なぜ名前が変わっているのかなということでわからなかったのです。先般ようやくそれは同じものであるという内容もわかりました。鹿児島から上ってきた計画書の中に、後発企業の方が載っておって先発の方が載ってないというような御意見でございますが、これはローカルのどういう理由が、私にはよくわかりませんけれども、そういう御意見があったということは頭に入れまして、フォローはしてみたいと思います。
○宮崎委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○宮崎委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○宮崎委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○宮崎委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、畑英次郎君外四名より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者より趣旨の説明を求めます。畑英次郎君。
○畑委員　ただいま議題となりました有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、この法律の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　ニューメディア時代に対応し、放送に関する制度、政策全体のあり方について鋭意検討を行うこと。
　一　再送信の同意に関する裁定に当たっては、両当事者の意見を公平かつ公正に聴取し、いやしくも恣意的にならないよう慎重に行うこと。
以上のとおりでございます。
　この附帯決議案は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑等を参酌して作成したものでありますから、説明を省かせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げる次第でございます。
○宮崎委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○宮崎委員長　起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
　この際、佐藤郵政大臣より発言を求められておりますので、これを許します。佐藤郵政大臣。
○佐藤国務大臣　慎重な御審議をいただきまして、ただいま有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案を御可決いただきましたことに対し、厚くお礼を申し上げます。
　この委員会の御審議を通じて承りました御意見につきましては、今後、ＣＡＴＶ行政を推進していく上で十分生かしてまいりたいと存じます。
　また、附帯決議につきましては、今後、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○宮崎委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○宮崎委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時七分散会