Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜野喜史君　昨年、田中委員長は、福井地裁の仮処分決定について、昨年の四月十五日ですけれども、ざっと見ただけでも、そういった非常に重要なところの事実誤認が幾つかあるかなと思っていますというふうに記者会見でコメントされております。
　今回の件についても、事実誤認をやはり把握をしていただいて、規制委員会の立場として国民に対して説明をしていくということが私は必要だと思います。事実誤認の可能性があるため、決定内容について事実確認をしていただいて、その結果に関する資料を本委員会に対して提出をしていただきたいというふうに私は求めます。
　委員長、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（磯崎仁彦君）　理事会で協議いたします。
○浜野喜史君　話題を変えまして、次は、敷地内破砕帯の評価の関係についてお伺いをいたします。
　法にのっとって行われている適合性審査とは別枠で行われております敷地内の破砕帯の評価についてであります。有識者会合なるものが設置をされて、評価が行われてきておりまして、敦賀発電所、そして東北電力東通発電所につきましては、事業者の調査を否定する評価書が既にまとめられ、規制委員会に報告がなされております。
　私は、これらについては、プロセスそして評価の内容につきまして全く納得し難いものがあるというふうに認識をしております。今般、さらに、志賀原子力発電所につきましても、事業者調査を否定する評価がまさに行われようとしているというふうに私は認識をしております。
　そこで、志賀の関係について伺います。
　まず、プロセスでございます。昨年の七月、評価書の案が出されてから、意見交換の場、事業者との意見交換の場を有識者会合の中で持たれてきていないというふうに私は把握をしております。当然ながら、事業者の見解を、評価書案に対する事業者の見解を述べさせる場を持つべきだというふうに思いますけれども、それがなぜ持たれなかったのか、理由をお聞かせいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　この破砕帯の評価会合は有識者で御議論いただく場であり、事業者からは、その議論に必要なデータの提供を受けて、いろんな意見聴取を行ってきているというふうに認識しています。
　第六回評価会合以降は、有識者同士による議論が行われ、見解をまとめる作業が行われていると承知しております。評価のプロセスとしては十分に適切なものであるというふうに私どもは判断しております。
○浜野喜史君　結局のところは、そういうふうなやり方をしていないという説明に私はすぎないと思います。評価書の案が出されてから、やはり事業者の考え方をしっかりと述べさせる場を設けるべきであるということ、これは私はもう最低限の対応だというふうに思います。
　質問をさせていただきましたけれども、我々はそんなやり方を取っていないんだという、まさにこれは木で鼻をくくったような御説明だというふうに私は言わざるを得ないと思います。当然ながらそのような場が持たれてしかるべきだということを私はこの場で強く申し上げておきたいと思います。
　その上で、中身の質問に少し移らせていただきたいと思います。
　評価書の中にあります破砕帯のＳ—１と言われる部分についての評価についてお伺いをいたします。
　今日は資料を配付をさせていただいております。御覧をください。破砕帯Ｓ—１、図面に表れております。上の方に旧トレンチという表現がございます。これは、過去の調査時に掘ったもの、今は存在しないというものでございます。そして、過去に調査をした中において、スケッチ、写真はまだ存在しているというところでございます。そして、右下の方にＳ—１駐車場南東方トレンチ、さらにはＳ—１堰堤左岸トレンチという二つの箇所がございます。これは、今回掘って調査をした箇所ということになります。
　もう一枚おめくりをください。評価書案の一部抜粋をしております。右下に二ページと書かれておるものでございます。有識者による評価という部分がございます。既存のスケッチ及び写真に基づきＳ—１の活動性を検討したと、有識者による評価というところに記載がなされております。
　もう一枚おめくりください。右下に三ページというふうに書かれておる部分でございます。Ｓ—１全体の評価というところでございます。
　以上のことから、Ｓ—１は、少なくとも駐車場南東方トレンチ以南の区間については後期更新世以降の活動はない。一方、駐車場南東方トレンチよりも北西部については、旧Ａ・Ｂトレンチ既往スケッチ等の情報から判断する限り、後期更新世以降に変位した可能性が否定できないと解釈した方が合理的と考える。これは三月三日に示された評価書の原案ということでございます。
　この内容をざっと見ていきますと、有識者の評価は、先ほど申し上げましたＳ—１の北西部については動いた可能性があるというふうな評価であります。南東部分、事業者が調査をした部分については動いていないということを認めている、このような評価になるんだというふうに思います。
　そこで、御質問いたします。
　有識者が北西部分だけ動いたんだというふうに結論付けておられるその根拠は、私が見る限り、スケッチとそれから写真、これ以外に私は判断材料ないというふうに理解をするんですけれども、評価書上どのように扱われているのか。これは事務方でも結構でございます。お伺いをしたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　規制委員会としては、まだ評価書の結果は受け取っておりませんので、その過程においてどういった議論が行われているかということについて、結論的なことを私どもから今申し上げる段階ではないと思います。
　その評価書案が出された段階で、私どもとしてはその扱いについて、以前からほかでも申し上げていますけれども、一つの有力な情報として審査に活用するという立場でありますので、今先生が御指摘のような中身に関わることについては、今私から申し上げることは避けたいと思います。
○浜野喜史君　全くもってそれは理解できません。この議事録は今既に規制委員会の責任で公開されているんです。そして、評価書案も公開されております。それについて、議事録に基づいて、評価書の案に基づいて私は質問させていただいているんです。そのお答えは、私は全くもって不誠実極まりないということを指摘をさせていただきたいと思います。
　そこで、質問を続けます。
　私が見る限り、有識者が評価をされている北西部だけ動いたという根拠は、過去の調査時におけるスケッチ、それから写真、これ以外にないというふうに私は認識をしております。とするならば、過去の調査に関わった方々に来ていただいて、実際その過去の調査に関わった方々、現場を見た上で評価をされているわけですから、過去の調査に関わった方に来ていただいて、どうだったんだということを評価をしていくということは私は当然だというふうに思うんですけれども、そのようなことをなぜなさらなかったのか、そして検討はされたのか、このことについてお伺いをしたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　有識者会合について、どういう調査の進め方をするかについては、私どもは何か申し上げることはなくて、有識者の中でいろいろ議論をして、こういった事業者にも相当のデータの提供を求めて判断しているというふうに理解しておりますので、先生の御指摘のような方法もあるかもしれませんけれども、その細部については私は承知しておりません。申し上げる立場にはありません。
○浜野喜史君　それも全くもって私は不誠実なお答えだというふうに言わざるを得ません。
　更にお伺いをいたします。
　この調査は、先ほど申し上げましたように、旧トレンチは今存在していないということであります。こういう場合はその断層の延長線上のところを調査して判断をしていくんだというふうに審査ガイド上、そのようなことが明記されております。そういうことも踏まえて考えれば、事業者が調査をした今回のトレンチの情報を踏まえて判断をしていくということが私は当然のことだというふうに思うんですけれども、お答えをいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　一番確実なのは、その施設の下、かつてのトレンチ掘ったところがもう一度調査できればいいんですが、それができないということで、その場合には延長線上とかしかるべきところについていろんな調査をするということで、そういった情報も踏まえて判断をするというふうに、そういう規則というか指針になっておりますので、そういったことはやっているというふうに私は思っています。
　そういったことも踏まえて、今有識者の中で議論をして取りまとめているというふうに理解しています。
○政府参考人（櫻田道夫君）　審査ガイドについて言及がございまして、その内容についての補足の説明をさせていただきたいと思います。
　審査ガイドというのは、先生も御承知のことと思いますが、新規制基準の適合性審査、これをやる際に審査官が活用することを目的として定めているものでございます。
　今御指摘いただいた延長部分でというところは、ガイドの中にはこのように書いてございます。設置面での確認が困難な場合には、当該断層の延長部で確認される断層等の性状等によって安全側に判断する必要がある、こういうふうに書いてございまして、これは一般論で申し上げるしかないんですけれども、設置面に評価可能な情報がある場合にはそういったことも当然参考にしますし、更に延長部の情報もあるということであればそれも参考にすると、こういったことをやって審査をしていくということでございますので、延長部の状況だけで全てを確認することをガイドで求めているということではございません。
○浜野喜史君　櫻田部長が説明したことを全て否定するつもりはございません。
　しかしながら、今回の評価をしようとされている中身が、過去のスケッチとそれから写真、これに余りにも依拠し過ぎているということを私は言わざるを得ません。トータル的な判断がなされていないという問題意識を持っているということを強く申し上げておきたいと思います。
　その上で、更に質問をさせていただきます。
　議論の流れは、今年の三月の三日に評価書の案の取りまとめの議論がなされております。その議事録全て私は見させていただきました。科学的、技術的見地に立った責任ある議論が行われているのかということは甚だ疑問であるということは申し上げざるを得ません。
　流れは、昨年の十一月の二十日にピアレビュー会合というものが行われております。まとめ上げてこられた有識者会合の方々、石渡委員プラス有識者の四名の方々であります。その方々に加えて、それ以外の四名の方も加わって議論が行われたということでございます。その議論の上に立って今年の三月三日、評価書の取りまとめの議論が行われた、こんな流れになっております。
　そこで御質問をいたします。
　評価書内のＳ—２、Ｓ—６の活動によるＳ—１の活動性という記述が十一月二十日の断面ではございました。その部分が三月三日の評価会合においてはばっさり削除されております。まず、その理由をお伺いをしたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　今御指摘のように、有識者会合の案がまとまった段階でピアレビュー会合という、ほかの先生方の意見もきちっと見ていただくという会合をしております。そのピアレビュー会合の中で幾つかの御指摘があって、そういったことを踏まえて、有識者会合がその後の有識者会合でその部分について削除したものというふうに理解しています。
○浜野喜史君　核心部分を外して私説明されたんだというふうに思いますけれども、削除されたのはモデルの計算がなされていたというところでありますけれども、その部分について、加わった四名のピアレビューアーの方々から強い疑念、異論が提起をされて、そのことを受け止めざるを得なかったということで抹消した、そして三月三日の議論に臨んだというところであります。
　そこで、そのことについての議論がなされておりますので、その議事録を踏まえながら更にこの部分、質問をさせていただきたいと思います。資料の四ページから七ページにかけてでございます。
　四ページの一番下の部分、御覧をいただきたいと思います。藤本さんという有識者がこういうことをおっしゃっているんです。Ｓ—１の北西部の方がＳ—２、Ｓ—６に追随して変形が地表まで及ばない場合に、Ｓ—１の北西部が応力が集中しやすい、動きやすい傾向になるということを全面的に削除したんですけれども、やはりこの部分というのはある程度触れておいた方がいいのじゃないかなと思いますと。これがあることによって、Ｓ—１が現在の応力場の下では単独では動かないのだけれども、Ｓ—２、Ｓ—６が動いた場合には活動し得るということは、ある意味では全体の敷地内の破砕帯の運動の関連の全体の絵を描くわけで、これは非常にやはり重要なことではないかと思いますと。もう一枚めくっていただいて、定性的ではあるけれども、ある程度残しておいた方がいいんじゃないかと思いますと、こういう問題提起をされたわけであります。重要な部分だと。
　そのことを受けて、五ページの議事録でございます。モデル計算をされた重松さんがこういうふうにおっしゃっているんです。基本的なピアレビュー会合での指摘というのは、私はそれは確かにそうだなというふうに思っております。これお認めになられているんです。モデル計算について意見が出た、その意見は認めざるを得なかったということをおっしゃっているんです。さらに、五月の評価会合のときに試しに私がそれを計算して、それ以降何もやっていないということが問題なのかもしれないんですけれどもということもおっしゃった上で、そして、下の方ですけれども、ただ、それは書き方がいろいろ細かい注意が必要で、多分いろいろ注意して書かないと、何で百メートルなんだと、そういうところでいろいろ問題が出てくるんですけれども、そこの部分は大きな結論は変わっていないというふうに思うし、全体を考える上で重要なことなので、そこは重要かと思います、こういう表現です。
　私なりの理解ですけれども、先ほど申し上げましたように、有識者会合の評価は、Ｓ—１の一部が動いたということを評価しようとされているわけです。しかしながら、この藤本さんがおっしゃったように、一部だけ動くということは力学上考えられないと、そのことについて有識者の方々は全て同意されているんです。とするならば、何らかのこういう形で動いたんだという説明が必要だろうということになってモデル計算がなされて、十一月の二十日にそれが示されたんだけれども、それについては、非現実的だと、あり得ないモデルだという意見が出て、それを認めざるを得なかった。そして、それを全て抹消した。しかし、それは必要だという議論になっているんです。
　更に申し上げます。六ページ、それを受けて石渡委員が全体像を示されておられます。例のモデル計算のところですけれども、計算を一応しましたよというようなことは復活させるといいますか、残すというか、その程度の記述で復活させた方がいいと、こういう議論をされているんです。
　これ、時間がありませんので更に申し上げます。
　それを受けて、廣内さんがこういうことをおっしゃっているんです。モデル計算の一つの解も同様の動きを説明しているという、例えばすごくいろいろ計算しても、どれでも説明できないということじゃないという、そういうことでいいんですと。一つの計算結果がちゃんとこれに合うよという、こういうことが書かれていればいいと思います、こういうことをおっしゃっているんです。
　私は専門的なことを深く分かっているわけじゃありません。しかしながら、こういう議事録を見る限り、モデル計算自体が現実的なことであるかどうかは別としても、そういう記述は入れておけばいいじゃないかと。どういうモデル計算を載せるのかということを議論せずに、いや、載せておけばいいんだ、定性的に載せておけばいいんだと、こういう議論をされているというふうにしか私は思えませんでした。
　こういうような議論がなされているということについて、科学的、技術的見地に立った責任ある議論がなされているのか私は甚だ疑問であります。このことについて、委員長でも事務方でも結構です、どのようにお考えかお答えをください。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答え申し上げます。
　先生が資料で今御紹介いただいたところ、まさに、このモデル計算について最終的な評価書の中でどのように扱うかということを議論された三月三日の会合の議事録の部分というふうに私どもも考えてございます。いろいろと御紹介いただきましたとおりのやり取りがあって、それがまさに、有識者の先生方がそれぞれの先生方の専門分野における御知見を基にしてやり取りされた結果だというふうに考えてございます。
　私も、地質分野あるいは変動地形学の専門家では必ずしもございませんので、先生方のそのお話を伺うにすぎないのでありますけれども、断層というのはいろんな種類がございまして、Ｓ—１断層というのは、自分で地震を起こすようなものということではなくて、何らかの別の動きがあったときにその断層面に沿って変位が生じるという可能性がある、そういうようなものというふうに考えられておりまして、その力の源はどこなのかということをいろんな見地から御検討されていた。その中にＳ—２、Ｓ—６のような断層があって、あるいはもしかすると、この当日の議論の中にもございましたけれども、地下の深いところで断層があって、それが動いた形でＳ—１の断層の一部が動くということは説明としては成り立つことが考えられると、こういう議論がなされていたかというふうに思います。
　これが科学的、技術的な検討ではないというふうに私どもは考えておりませんで、まさに科学的、技術的な議論をしていただいた成果であろうかというふうに考えてございます。
　いずれにしましても、この部分をどのように最終的に扱うかにつきましては、この三月三日の会合で出された御意見を踏まえて、評価書案の修正について今作業中でございます。これがまとまったところで原子力規制委員会に御報告して最終的な形になると、こういう状況にあるということは御理解いただきたいと思います。
○浜野喜史君　総論的に櫻田部長御説明をされたと思いますけれども、私はこれもう全く納得いきません。そのことは申し上げておきたいと思います。
　そこで、時間もありませんので、一つだけ資料要求させていただきたいと思います。
　評価書は、Ｓ—１の北西部分だけが活動したことをどのように説明しているのか、これ非常に重要だと思いますので、そのことについて資料をまとめていただいて本委員会に提出をしていただきたいと思います。
　委員長、よろしくお願いいたします。
○委員長（磯崎仁彦君）　本件につきましても、後刻理事会において協議をしたいと思います。
○浜野喜史君　そろそろ時間も参りましたのでまとめに入りたいと思いますけれども、御説明ありましたように、報告の断面に入っているということだと思います。いずれかの断面でこれが報告されるということだと思いますけれども、私は、有識者会合がまとめてきたので、それを、報告を規制委員会として受けましたという形式だけであれば、これは全く私は理解できません。
　報告は報告で仮に受け取ったとしても、私が申し上げました疑問等についてしっかりと規制委員会の五名の皆さん方が報告を受けた上において質疑を交わす、議論をする、これが当然必要だというふうに思いますけれども、田中委員長、どのようにお考えでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　報告は一応報告として受けたいと思いますが、今後、審査会合の中で更に事業者の説明等もあると思いますので、そういった中で審査を進めていくということにすることにしておりますので、これは敦賀についても同じですし、東通についても同じですし、いずれも皆同じような方法でやっております。
○浜野喜史君　終わります。
　プロセス、内容、私は全くもって納得し難いものがあるというふうに思います。今後とも、本委員会を始め国会で取り上げ続けてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（磯崎仁彦君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（磯崎仁彦君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は予算の委嘱審査でございますので、通告に従いまして、順次質問をしたいと思います。
　初めに、今月八日に行われました本委員会での大臣所信の聴取の際に、公害等調整委員会からは、平成二十七年における公害紛争の処理等に関する業務の内容及び平成二十八年度総務省所管一般会計公害等調整委員会歳出予算額についての説明がございましたので、本日は、その中身に関連して何点かお伺いをしたいと思います。
　さて、公害等調整委員会からの説明によりますと、平成二十七年に公害等調整委員会に係属した公害紛争につきましては合計六十六件あるとの説明がございました。そして、その六十六件のうち、主な紛争事件の例として、その冒頭に私の地元であります大阪府大東市の事案がございましたので、まずは本件につきまして少しお伺いをしておきたいと思います。
　この事案につきましては、大阪府大東市にございます工場からの排出物質が原因であるとする、大気汚染等による財産被害や健康被害の責任裁定及び原因裁定の申請事件であると伺っておりますが、総務省のホームページで確認いたしますと、本件は平成二十五年一月九日に受付され、係属されたとなっております。
　まずは、この案件の詳細につきまして、公害等調整委員会に確認をしたいと思います。
○政府参考人（飯島信也君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの事件は、大阪府大東市の住民の方十四名が申請人となり、金属加工会社を相手方、被申請人とした事件でございまして、御指摘のとおり、平成二十五年一月九日に受付をいたしております。
　申請人自宅のアルミサッシの被膜が剥がれるといった財産被害とぜんそく等の健康被害が、被申請人の工場から排出される硝酸等を含んだガスによるものであるとの原因裁定と損害賠償金の支払を求める責任裁定の申請があった事件でございます。
　今までに現地開催を含めまして二回の審問期日を開催いたしまして、また、学識経験者一名を専門委員に任命いたしまして、科学的な調査を平成二十五年度と二十六年度に実施しております。
　まだ引き続き審理中でございますので、以上で事件の概要説明とさせていただきます。
○杉久武君　今御説明をいただきましたが、言うまでもないことではございますが、公害紛争処理法に基づきまして、通常の裁判とは別に公害紛争処理制度が設けられているわけであります。国には公害等調整委員会がございますし、都道府県には都道府県の公害審査会等が置かれておりまして、これら機関におきまして公害紛争の迅速かつ適正な解決を図っていく、これが求められているわけでございます。
　しかしながら、本件につきましては既に受付から三年が経過をしようとしておりますので、迅速かつ適正に解決するという趣旨からしますと、三年というのは少し一般的には長い時間が掛かっているんではないか、そういった感をいたします。
　そこで、質問をいたしますが、一般的に公害紛争事件、特に本件のような裁定事件の標準審理時間につきましては、どの程度の期間を目標に終結を目指そうとしているのでしょうか。また、実際の審理時間はどの程度になっているのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（飯島信也君）　お答えいたします。
　専門的な調査を要する事件の標準審理期間は二年を目標としております。
　審理期間の実績でございますが、専門的な調査を実施した上で、平成二十六年度に終結した事件の審理期間の平均は約二年二か月となっております。これは、因果関係を検証するための調査を複数回実施した事件や、調査結果を踏まえた主張の整理に時間を要した事件などがありましたことによるものでございますが、引き続き事件の迅速な処理に努めてまいりたいと考えております。
○杉久武君　今御説明ありましたように、一応二年を目標としていらっしゃるということであります。先ほどの大阪府大東市の件、当然案件によって様々事情はあるかと思いますが、結論に至るまでしっかり頑張っていただきたいと思います。この大阪府大東市の本件については現在審理中の案件でございますので、これらにつきましてはこれ以上詳しくお伺いするつもりはございませんが、公害等調整委員会におかれましては引き続き御尽力をいただければと思います。
　先ほど触れましたとおり、公害等調整委員会での係属件数は六十六件と、公害についての多くの訴えが起こされておりますが、本件を通じまして改めて考えさせられますのは、公害というのは決して過去の話ではないということでございます。
　しかしながら、他方、公害紛争の規模やその形態は以前とは大きく様変わりをしております。言わば現代の公害紛争の中身については認識を新たにしなければならない、こういうふうにも感じているところであります。
　といいますのも、私も平成二十六年度の公害等調整委員会の年次報告書、これを拝見をさせていただきました。中でも、先ほど触れたような大東市の案件のような裁定事件の増加はもとより、比較的規模の小さな事件が増加をしている、また公害紛争が多様化していると、こういった過去の公害とは異なる形態が見られるという、そういった指摘もなされておりました。
　そこで、公害等調整委員会にお伺いしますが、これら近年の公害紛争の傾向についてはどのように分析をされているのか、見解を伺いたいと思います。
○政府特別補佐人（富越和厚君）　お答え申し上げます。
　公害紛争処理については、調停と裁定が両輪となっております。公害等調整委員会発足当時、申請事件の中心は水俣病調停あるいは大規模な公害等の調停ということで、産業型の公害と言うことができました。それが昭和六十年代になりますと、例えば道路利用に伴う粉じん、騒音、振動の被害などといったように、日常的な利便の受益が一方で被害を生じさせるといった生活型の公害が登場します。その後、行政の規制、あるいは公害に関する意識の向上によりまして大規模公害に係る申請が減少し始め、近年は近隣騒音などの都市型あるいは生活型と呼ばれる紛争が増加しているなど、公害紛争の内容はその様相を大きく変えてきております。
　公害紛争の解決手段としましては、先ほども質問で触れられていたとおりでございますが、調停事件それから裁定事件のうち、かつては調停事件が受付件数の大半を占めておりましたが、近年は裁定事件がその大半を占めております。
　その要因としましては、大規模公害に係る申請が減少しているということのほか、地方公共団体と公害等調整委員会との連携が図られ、市町村が行う公害苦情処理や都道府県公害審査会が行う調停等では解決が困難な場合に、公害等調整委員会の裁定が利用されるようになったというようなこと、あるいは公害紛争に係る訴訟を担当する裁判所から原因裁定の嘱託がされるようになったことなどが挙げられます。
　このように公害紛争の態様は多様化しておりますが、公害紛争処理制度の対象となる公害の範囲は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭を原因とするいわゆる典型七公害とされておりますが、様々な原因が複合した紛争でありましても、典型七公害に関する紛争と解することが可能なものを含む場合には制度の対象としており、社会のニーズに対応して柔軟な運用を図っておるところでございます。
○杉久武君　今答弁いただきましたとおり、公害も産業型から生活型、そして都市型へとその様相を変えてきているわけでございますけれども、そういった公害紛争の多様化という面から少し具体的に伺いたいと思います。
　今御答弁にもありましたとおり、公害紛争処理法第二条の規定においては、公害紛争処理制度の対象となる公害の範囲というのは、典型七公害、すなわち大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下そして悪臭の七つであるとされております。しかしながら、近年におきましては、化学物質に関する紛争であるとか廃棄物処理、処分に関する紛争など公害紛争が多様化をしている、これが実態であろうかと思います。
　そこで、そうした紛争につきましても、御答弁をいただきましたとおり、公害等調整委員会では、典型七公害に関する紛争であると考えることが可能な場合にはこの公害紛争処理制度の対象として広く取り上げる、社会のニーズに対応し、制度の柔軟な運用を図っておられると、このように理解を私もさせていただいているところでございます。
　その中で、今日取り上げたいのが、いわゆる省エネ型の家庭用給湯機から発生する低周波音によると思われます健康被害における公害事件でございます。
　この省エネ型の家庭用給湯機でございますが、御承知のとおり地球温暖化対策や省エネ対策の推進の中で国の施策としても大きく取り上げてきたものでございまして、近年急速に普及をしているものでございます。しかしながら、近年、この省エネ型の家庭用給湯機から発生します騒音によります近隣トラブルが増えているといった報道も散見をされます。一部では、低周波音の発生が原因であるとして健康被害を訴えるといった事例も散見されるようになりました。
　そこで、公害等調整委員会に確認をいたします。平成二十七年に公害等調整委員会に係属した公害紛争事件の中で、低周波音に関する申請はどれほどあり、そのうち省エネ型の家庭用給湯機によるものが原因だとするものはどの程度あるのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（飯島信也君）　平成二十七年に係属した低周波音に関する事件は全部で四件ございまして、そのうち一件が家庭用ヒートポンプ給湯機に関するものでございます。
○杉久武君　今、四件申請があり、そのうち省エネ型の家庭用給湯機によるものが一件あるというお話でありました。
　この省エネ型の家庭用給湯機の中でも特に家庭用ヒートポンプ式給湯機につきましては、平成二十六年末に、消費者庁の消費者安全調査委員会におきまして、健康被害との因果関係について、その可能性を認める報告書が発表されております。この報告書に基づきまして、一昨年の平成二十六年十二月十九日、消費者安全調査委員会の委員長名で消費者安全法第三十三条の規定に基づく意見が出されました。
　公害等調整委員会に対しては、健康症状の発生時の対応として、紛争となった場合の地方公共団体における適切な公害苦情対応について検討を行い、地方公共団体に対して指導、助言を行うことへの取組が求められております。
　そこで、公害等調整委員会に質問いたします。これらの消費者安全調査委員会の意見書に対し、現状どのような取組がなされているのか、確認をいたします。
○政府参考人（飯島信也君）　お答えいたします。
　消費者安全調査委員会の意見書を受け報告が公表された後、直ちに報告書の内容につきまして都道府県及び市区町村の公害苦情処理担当部局に対し周知を行いました。さらに、地域ブロック別に開催いたしました定例会議においても、本件について周知し、意見交換をしたところでございます。
　また、地方公共団体の担当職員の業務参考資料として公害苦情処理の事例集を毎年作成しておりますけれども、今年度は特に家庭用ヒートポンプ給湯機による事例を重点的に全国から収集いたしまして事例集を作成し、今月、地方公共団体に提供したところでございます。
　当委員会といたしましては、公害苦情処理の業務は自治事務であるということを踏まえた上で、地域の特性に応じて事務を処理することができるように引き続き地方公共団体に対する情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○杉久武君　是非、取組を強化をしていただければと思います。
　これらの低周波音による健康被害につきましては、国としても科学的知見、科学的裏付けをしっかりと持った上で適切に対策を講じていかなければならない、このように考えております。
　他方、低周波音に対する苦情や紛争の申請といったものは恐らく今後増加していくのではないかと、このように懸念を抱いておりますので、私は、この問題に対しては、関係省庁を始め市町村や都道府県、あるいは消費者センター及び業界団体などがそれぞれしっかりと対応すべきである、このように考えているわけであります。
　このような意味からも確認をしておきたいのですが、今後、これらの低周波音による申請があった際、公害等調整委員会としては、低周波音だから取り上げないということではなく、騒音、振動に類するものとして柔軟に取り上げていくという考えなのでしょうか。この点について答弁をいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（富越和厚君）　公害等調整委員会といたしましては、低周波音も周波数の低い音と理解しておりますので、低周波音による被害ということであれば騒音として対応し、申請を受理していくという方針であります。
　今後とも、家庭用ヒートポンプ給湯機による低周波音による騒音、それ以外のものも含めまして、公害紛争の事件の申請があった際には、公害への該当性を含め、事案に即して迅速、適正な解決を図ってまいりたいと考えております。
○杉久武君　続いて、この件に関して環境省の取組をお伺いをしたいと思います。
　この家庭用ヒートポンプ式給湯機につきましては、先ほども申し上げましたとおり、消費者安全調査委員会から健康被害との因果関係について指摘がされ、環境省に対しましても、消費者安全法第三十三条の規定に基づく意見の中で二つ取組が求められているところでございます。
　まず一つは、リスク低減のための対策として、低周波音の人体への影響について一層の解明に向けた研究を促進すること、二つ目に、健康症状の発生時の対応として、現場での音の測定値が参照値以下であっても慎重な判断を要する場合があることを一層明確に周知することという内容であります。
　そこで、環境省に伺いますが、まず、環境省として低周波音に対してどのような取組をされておられるのかを伺うとともに、消費者安全調査委員会から要請された、今申し上げました二つの点に対する取組状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（高橋康夫君）　環境省では、これまで低周波音への対応といたしまして、低周波音問題への手引書でございますとか、低周波音対応事例集といった資料を作成するとともに、測定に関する講習会を開催いたしまして、自治体の担当職員が苦情等に対応する際の参考となる情報を発信をしているところでございます。また、昭和五十年代前半から、低周波音の健康影響などにつきまして調査研究を実施をしているところでございます。
　御指摘のございました平成二十六年十二月に消費者安全調査委員会から環境省にいただいた意見でございますけれども、まず一点目の、低周波音の人体への影響について一層の解明に向けた研究を促進することという指摘につきましては、これも踏まえまして、引き続き低周波音の人への影響などにつきまして最新の科学的知見の収集に努めているところでございます。
　また、二点目の、現場での音の測定値が参照値以下であっても慎重な判断を要する場合があることを一層明確に周知することという指摘をいただいておりますけれども、これにつきましては、平成二十六年十二月に地方自治体に対しまして改めて通知をいたしました。その中で、参照値以下であっても低周波音を許容できないレベルである可能性が一〇％程度ではあるが残されているので、個人差があることも考慮し判断することが極めて重要であるという旨を改めて周知をいたしました。加えて、地方自治体を対象といたしました講習会を平成二十七年十二月から計六回開催いたしまして、この趣旨の周知の徹底を図っているところでございます。
○杉久武君　引き続き、しっかりとこの取組、進めていただきたいと思います。
　最後に、低周波音に関して一つ触れておきたいことがあります。
　環境省の水・大気環境局大気生活環境室ですかね、ここが作成した「よくわかる低周波音」というパンフレット、これがございます。このパンフレットは約九年前に作成をされたものでございますが、現在も環境省のホームページに掲載をされているものであります。環境省の言わば低周波音に関する公式見解として今も生きている資料であると言えるのではないかと思いますが、このパンフレット、私も中身を拝見をさせていただきました。
　様々な観点からの記載がありますけれども、このパンフレットの十八ページのところに「低周波音とのつきあい方」という一節があります。ここに書かれていることを読み上げますと、低周波音は私たちの周りに存在しますが、不快感や建具のがたつきを引き起こすような大きさの低周波音はまれにしか存在しません。それにもかかわらず、このような問題を引き起こす低周波音が身の回りにあるのではないかと思い込むことで、精神的に参ってしまうこともあります。低周波音に対する正しい知識を身に付けていただくことも、低周波音との上手な付き合い方の一つですと、こういう文章がございます。
　この文章の言わんとするところとしては、不快感を伴うような低周波音はまれだと、余り存在しないんだと、逆に気にし過ぎないようにと、そういったふうにも捉えられるような文章になって、私はそういうふうな受け止めをいたしました。ちょっとこれは表現としてはいかがなものなのかなというふうに感じたところであります。
　先ほども紹介した低周波音による健康被害の可能性に言及した消費者安全調査委員会の意見書があり、それに対して環境省もきちんと対応されているわけでございますので、そうである以上は、このパンフレットの文言は、実際に健康被害に苦しんでいらっしゃる方の心を逆なでしかねないような私はおそれがあるのではないかと正直危惧をしているところでございます。
　再三申し上げてまいりましたが、環境省には、低周波音の人体への影響について一層の解明に向けた研究を促進すること、これが求められているわけでございますので、やはり環境省には、健康被害に苦しんでいらっしゃる方の側に立ちながら、科学的知見を駆使して研究に取り組むべきであると思いますし、そうあっていただきたいと強く要望したいと思います。
　そこで、最後の質問となりますが、このパンフレット自体も約十年近く経過をしております。やはり、この低周波音を余り気にしない、思い込みだとも取られかねないような表現は適切ではないと思いますので、今後改訂する機会があれば、最新の科学的知見や被害の実情をしんしゃくしていただいた上で、誤解が生じないようパンフレットの内容を見直すなど、何らかの対処を行うべきであると考えますが、最後に大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（丸川珠代君）　ただいま議員から、パンフレットの表現ぶりについて御指摘をいただきました。これは、低周波音の発生メカニズムや影響などが複雑で未解明の部分もあるため、住民の不安を招いている場合もあると考えてのものでございます。
　低周波音に関しましては、消費者安全調査委員会からの御意見等も踏まえまして、新たな科学的知見を集め、誤解が生じないようパンフレットの改訂も含めて、より分かりやすい情報発信に努めてまいります。
○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。
　今日は、建設作業や工事に携わっておられる方のアスベストによる健康被害の問題についてお聞きします。
　先週、ある新聞に、「石綿飛散　防がず工事　慶大構内で大林組」という記事が載りました。その中に、作業員の方が、何の排気装備もなく、容赦なく鼻や口にまで粉じんが入ってくる、喉も痛いと書かれていました。依然としてこんなずさんな工事が行われていたのかと大変驚きました。
　私、先週京都に行ってきました。建設アスベスト訴訟で闘っておられる原告被害者の皆さん、そして弁護団の人たちにお会いして話を聞いてきました。
　まず、厚労省に確認します。一九七一年にいわゆる特化則、特定化学物質等障害予防規則が制定されて、少なくとも国はこの頃から石綿粉じんの暴露が健康に重大な影響を与えるということを認識しておられました。じゃ、七一年に特化則が制定をされて、アスベストの危険性が分かった段階で国がどのような対策、規制を実施してきたかについて具体的にお聞きします。特化則では、屋内作業場について、局所排気装置の設置や呼吸用保護具の備付けを義務付けていますが、建設業に対しても同じ対策取ったんでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　御指摘の特化則、特定化学物質等障害予防規則につきましては、この規定は業種にかかわらず適用されるものでございまして、御指摘の建設業につきましても、製造業等々他の業種と同様に適用されていたものでございます。
　ただし、今お話のございました中で、屋内作業場との違いという意味では、局所排気装置については、作業が一時的で局所排気装置の設置が著しく困難である建設現場においては、設置を義務とはせずに、その場合には防じんマスクの着用等を含む労働者の健康障害を予防するための必要な措置を講ずることとされていたところでございます。
○市田忠義君　もっと具体的に言いますと、局所排気装置の設置が著しく困難な場合、又は臨時の作業を行う場合はこの限りではないと規定されていますよね。そこを読んでほしかったんですよ。要するに、局所排気装置を設置しない場合、使用者には、全体換気装置の設置や湿潤化を行うなど必要な措置を講じればいいということを求めていたと。
　しかし、アスベストのような有害物質の規制では最低でも局所排気装置の設置は不可欠だと思うんですね。それから、臨時の作業はこの限りではないというふうに言われているんですが、建設作業従事者というのは臨時の作業を連続的に行い続けるのが常であるわけですから、私は、この規定は彼らを長時間アスベスト暴露にさらすことになると。規制の対象は製造業などが中心で、結局、建設業を規制対象として十分位置付けてはこなかったというのは、私、明らかだと思うんです。
　そこで、改めて聞きますが、特化則、七五年に改正されました。その時点でアスベストの人体に対する発がん性が疫学調査等の結果明らかになって、遅発性の健康障害が引き起こされて治癒が著しく困難だと、そういう特別管理物質に位置付けられました。このときに吹き付けアスベスト等は原則禁止になりましたが、このときのアスベスト含有率は何％以上を禁止したのか、また吹き付け以外のアスベストの規制はどうしたか、お答えください。
○政府参考人（土屋喜久君）　御指摘の昭和五十年の改正後の特定化学物質等障害防止規則におきましては、石綿を含有する製材その他のものについて、原則、吹き付け作業を禁止をしたわけでございますけれども、そのときに石綿の含有量が重量の五％以下のものを除くということで、逆に申し上げますと、重量の五％を超えるものを吹き付ける作業を原則禁止としているところでございます。
　また、石綿を吹き付ける作業以外につきましては石綿は使用できたわけでございますけれども、先ほどもお話がございましたように、湿潤化や防じんマスクの着用などの労働者の健康障害を予防するための必要な措置を講ずべきということが特化則において規定されておったところでございます。
○市田忠義君　今御答弁がありましたように、アスベストの危険性が明確になっていたにもかかわらず、アスベスト含有五％以下の吹き付けは禁止されませんでした。また、吹き付け以外のアスベストも、禁止ではなくてあくまで安全に使用するというものでした。
　経産省にお聞きします。
　一九六〇年から十年間に石綿波板・ボードの出荷枚数はどのように変化したでしょうか。
○大臣政務官（星野剛士君）　お答えいたします。
　石綿波板及び石綿ボードの合計出荷枚数は、当時の石綿スレート協会、現在はせんい強化セメント板協会の資料によりますと、一九六〇年が二千二百九十六万枚、一九七〇年が八千九百七十八万枚であります。
○市田忠義君　今お答えになったように、石綿スレート協会四十年史を見てみますと、六〇年には石綿波板・ボードの出荷実績が二千三百万枚程度だったのが、十年後には約四倍になっています。一九五〇年に建築基準法が制定をされて、石綿スレートは法制定時から不燃材料に指定されていましたが、それ以後、改正のたびに石綿含有建材の使用範囲が拡大されてきたから、これだけ出荷数が増えたというのはもう明らかだと思うんです。
　国交省に聞きますが、欧米諸国は一九八〇年代に使用禁止政策を進めているのに、日本は逆に使用量を増加させてきた。こんな国は先進国の中では日本だけであります。そういう中で、建設省が官庁営繕の庁舎仕上げ標準の内部仕上げ表から吹き付けアスベストを削除をしたのはいつか、また官庁営繕工事において吹き付けアスベストを禁止したのはいつからか、お答えください。
○政府参考人（川元茂君）　お答え申し上げます。
　まず、官庁営繕部において定めておりました庁舎仕上げ標準におきましては、一九七一年、つまり昭和四十六年版までは内部仕上げ表にアスベスト吹き付け材の規定がありました。これにつきましては、昭和四十八年にその規定を削除しております。
　また、官庁営繕工事におきましては、昭和六十二年に、当時、吹き付けアスベスト等とされていた建材につきまして、新築時に使用しないということを方針としたところでございます。
　以上でございます。
○市田忠義君　じゃ、民間建築物の吹き付けアスベストの使用を全面禁止したのはいつからでしょうか。
○政府参考人（杉藤崇君）　民間建築物を含む全ての建築物について、平成十八年に建築基準法を改正し、吹き付け石綿等の使用を禁止いたしました。これは、新築においては既に労働安全衛生法等により吹き付け石綿等が使用されないことと当時なっておりましたが、主として既存建築物対策を推進する観点から、平成十八年に建築基準法で吹き付け石綿等を禁止することによりまして、増築等の場合におけるこれらの除去や囲い込みなどを義務付けることとしたものでございます。
○市田忠義君　今いろいろ言われましたが、昭和四十八年、一九七三年に、七一年版まではあった規定を削除したと、それから一九八七年、昭和六十二年ですね、吹き付けアスベストを官庁営繕工事において禁止したと。しかし、民間の建物の吹き付けアスベストの使用を全面的に禁止したのはそれから二十年近く遅れたと、これはもう客観的な事実、今の答弁どおりだと思うんです。
　そこで、私、今の事実関係をお聞きになっていて、環境大臣としての認識をお伺いしたいんですが、危険性が分かりながらまともに規制もしないでアスベストの使用を拡大していった。
　私が京都で直接お会いした大西利英さんという方、現在六十六歳の方です、十八歳から四十年以上建設現場で働いておられました。二〇一二年に肺がんを発症するまでアスベストの危険性を知らされることなく一生懸命働いていた。数年前に建築労働者の組合のビデオを見て、少しでもましになるかなと思って一般に市販されている風邪用のマスクをしていた。それぐらい何も教育されていないし、対策も取られていなかった。そういう中で発症し、二度と働けない体にこの方はなってしまいました。これは、何も大西さんだけの特殊な問題ではありません。
　裁判に訴えながら二〇一五年に八十歳で亡くなられた寺前武夫さんの娘さんともお会いしてきました。お父さんは、一九五七年から大工見習として働き始めて、二〇〇七年に肺がんの手術を受けるまで働いておられました。アスベスト用のマスクを着用するよう指示されたことは一度もなかった。排気装置が設置されたり、集じん付きの工具を使うように言われたこともなかったと。
　建設現場で四十年以上働いてきた人の実態はこういうことなんです。もっと早く国として適切な対応を取るべきではなかったか、これは大臣としての認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　今、委員お話しの件は建設労働現場での労働安全衛生、また業務上の労働災害ということであろうかと思いますので、厚生労働省の所管でございますので、環境大臣としての認識についてお答えすることは差し控えたいと考えております。
　今般、慶応大学のキャンパスで行われました改修工事においてアスベストの飛散防止対策が取られなかったということについては、誠に遺憾でございます。環境省としては、今後とも横浜市と連絡をきちんと取りながら、その原因及び再発防止策について注視をしていきたいと考えております。
○市田忠義君　じゃ大臣、そういうことを言われるならば、二〇〇五年に、アスベストについての環境省の過去の対応についてという検証結果報告、発表されていますよね。これはお読みになっていますか。
○国務大臣（丸川珠代君）　拝見しておりません。
○市田忠義君　アスベスト問題で質問すると通告しているわけだから、環境省として過去のアスベスト対策はどうだったかという総括文書ぐらいはお読みになるのが当然だと思うんですよ。
　今、これは環境省の管轄じゃなくて厚労省の管轄だから環境大臣としての認識は述べられないとおっしゃいましたが、環境基本法に何と書いてありますか。それぐらいはお読みになっていると思いますが、その先ほどの総括文書の中にこうあるんですよ。
　当時の環境庁の任務は、汚染物質が工場外に出ることの防止に限られるという認識が自他共に強かったと。そして、石綿は主として工場内の労働災害の問題として認識された結果、総合的に石綿問題を捉える視点に欠け、環境庁の限られた所掌の範囲内でしか対策を行っていなかった。環境汚染につながる物質であれば、工場内で使用されているものであれ、製品に含有しているものであれ、積極的に対応すべきところ、関係各省との情報の共有や働きかけ、協同作業が十分でなかったと。
　環境省自身が、過去の対策でこれは自分の省と関係ないと、これは反省点だと、関係省庁ときちんと情報を共有しながら、これはどこの問題、これはどこの問題ということで済ませたら駄目だという総括をしているわけだから、ちゃんと昨日通告しておいたわけですから、環境大臣として認識述べられないなんて、それはやっぱりまずいですよ、大臣、そういう発想は。
　国の責任というのは、もはや、私、この間の連続の四回のアスベスト裁判でもう司法判断は確立しているというふうに言い切れると思うんですよ。最近、京都地裁の判決がありましたが、その弁護団はこう言っていますよ。判決は、国に対して、建設現場におけるアスベスト粉じんの危険性を予見し得たのに適切な規制を怠ったとして損害賠償を命じた、建設アスベスト被害で国の責任が認められるのは、東京、福岡、大阪、京都の各地方裁判所、四回連続だと、この点に関する限り司法判断はもはや確立したものと言える、こう述べています。
　これ、いや、国は控訴しているというふうに恐らく言われるかもしれませんが、建設技能者を支援する議員連盟の会長をやっておられる自民党の議員さんが、国に責任があると、京都の地裁の判決出た上で、国もこの問題についてテーブルに着くべきだということを明言されていますよ。
　次に、私、企業の責任についてもお聞きしたいと思います。大臣がどう認識しておられるか。
　化学物質の危険性というのは、それを製造販売しているメーカーが一番知っています。最高、最新の学問、技術水準について、その製品から発生する危険を予見をして、被害発生を防止するために必要な対策を講ずる、また、そのような有害なものを警告表示もなく販売して流通させてはならない、これは、私は、どういう立場に立つ人間であっても、企業としての最小限の責任だと思うんです。
　企業だからもうけるのは当然だと思うんです。もうけを考えないということはあり得ません。ただ、もうかりさえすればいいということから安全、安心な製品を消費者に提供していくという責任を放棄すれば、これはやっぱり企業の重大な責任だと思うんですが、この点についての、これは政治家、閣僚の一員としてでもいいですよ、自分の所掌じゃないなんて言わずに、企業責任についてどう考えるか、お答えください。
○国務大臣（丸川珠代君）　今まさに委員が御指摘いただきましたとおり、まず、この裁判において、京都地裁の判決において環境関係法規について争われておらないということ、加えて係争中であることでもございますので、コメントは差し控えさせていただきます。
○市田忠義君　私、実際に京都で聞いてきた被害者の声を紹介したのに何ていう冷たい答弁かと。本当に人の血が流れているんだったら、アスベスト被害で困っている建設作業員のこの言葉に真摯に耳を傾けるべきですよ。環境省の所管じゃないからコメント差し控えますなんて、まるで官僚が言うような答弁、政治家の答弁じゃないですよ。
　問題はこれだけじゃないんです。先ほど私が紹介した寺前さんなどは、労働者であった時期が一九五〇年から一九六三年までで、六三年以降はいわゆる一人親方でした。しかし、一人親方になっても仕事は工務店等からの応援を頼まれることが多くて、依頼主から現場の時間や場所も指定される、仕事内容等も指揮をされていた。だから、働いている形態は労働者と全く同じなんです。
　ですから、一人親方であっても元請がしっかり企業の責任を果たすべきだと考えますが、これは裁判と何も関係ありません。一般論で結構ですよ。こういう方でも、たとえ一人親方であっても、形態は労働者と全く同じだったら元請がしっかり企業の責任を果たすべきだと。一般論でもいいですよ。大臣の認識、いかがですか。そういう認識がなかったら行政に携わることできないはずです。
○国務大臣（丸川珠代君）　一人親方についての様々な議論があることは承知をしております。また、労働基準法の労働者ではない一人親方についても労災制度の給付が受けられるように厚生労働省において労災の特別加入制度を設けているものと承知をしております。こうした特別加入制度を生かしていただきながら、一人親方についてもその労働災害についてしっかりと守られるべきは守られるべきというふうに考えております。
○市田忠義君　もう一回確認しますが、一人親方という形態であっても、元請がしっかり企業の責任を果たすべきだということでいいですね。
○国務大臣（丸川珠代君）　一人親方についても、この労災制度の給付が受けられるような特別加入制度が生かされるべきであると考えております。
○市田忠義君　最近の京都地裁の判決では、こう言っているんですよ。建設作業従事者が一人親方等である場合においても、元請が下請に対して石綿関連疾患を発症することがないように配慮する責任を負う場合があり、この責任も建設作業従事者に対する第一次的な責任と言うべきであると。やっぱりこの判決、私しっかり受け止めるべきだと思います。
　先ほど紹介した大西さんですけれども、この方、六十二歳で肺がんを発症されました。七十歳までは働きたかったと、そうおっしゃっていました。涙ながらにおっしゃっていたのは、仕事は自分にとっての生きがいだと、誇りを持って四十年以上も続けてきた仕事ができなくなって本当につらかった、階段を上るとひどい息切れがする、お風呂に入ってもはあはあと息切れがして長くは入れない、裁判するまで知らなかったことが多過ぎる、どうしてもっと早く国や企業が情報提供してくれなかったのかと。
　また、寺前さんは七十三歳で肺がんを発症されましたが、いつ再発するか大変不安だ、百メートルも歩くと息苦しくなって足も重くなる、石綿が危険なものと分かっていながら企業は石綿含有建材を製造販売し続けて、国もこれを認めてきたことに強い怒りを感じると。これは、亡くなったので、娘さんが代わって亡くなる前におっしゃっていたお父さんの言葉を紹介されていました。
　大臣、二人とも長い間真面目に働いて、そしてできるならもっと働いてこれからの余生を楽しみにしたいと考えておられた方ばかりです。その当時からきちんと対策を取っていたら、私は彼らの夢を絶つことはなかったと思うんですね。労災がある、あるいは石綿救済法があるとおっしゃるでしょうけど、やっぱり国やメーカーの責任を明確にして、こうした被害者の救済をきちんと行うのは当然だと思うんですが、環境大臣としていかがですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　これまでの被害者の皆様の大変な御苦労というものは私どもがそれをしっかりと反省として生かすべきであると思いますが、一方で、こうしたものの責任ということについては、現在もまだ裁判で争われているということもございますし、また一方で、私どもがお預かりをしております救済制度に関しましては、これは因果関係を証明するのがなかなか難しいという方に対しての救済の措置でございますので、こうした今ある制度の中での役割分担もしっかりと果たしながら、救われるべき人が救われる、そうした運用を心掛けてまいりたいと思います。
○市田忠義君　石綿救済制度というのはハードルが高いし、救済の金額も非常に安いんですよ。私はもう国や建材メーカーの責任は明らかで、被害者の皆さんは、危険なアスベスト建材を製造販売して利益を上げた建材メーカー、ここにも、国だけではなくて、相応の拠出をさせて建設作業従事者に係る石綿被害者補償基金制度の創設を求めていらっしゃいます。これは既に四百人近い国会議員が賛同のサインをしておられますが、こういう石綿被害者補償基金制度の創設を関係者が求めているという事実は、大臣、御存じでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　子細に伺ったことはございませんが、そのような動きがあるということは耳にしたことがございます。