Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂本国務大臣　二十三日の委員会終了後に調査を行いましたら、同陳情書の受領が確認されましたので、関係省庁の外務省に対応するように回しておきました。
　もういいですね。
○楢崎委員　じゃ退席されていいです。
　それで、まず私は、この救命ボートのどういう入札の仕様書がバングラデシュから来ているか、一応明らかにしておきたいと思います、若干おとついとダブる点はございますけれども。
　三種類あります。大型救命ボート、マザーレスキューボートと書いてあります。これが二十隻。小型救命ボート百隻、これはスモールレスキューボートと書いてあります。三番目は、強化プラスチック製ボート四百隻、ファイバーグラスボート。それでそのほかに、小型救命ボート用の予備エンジン二十台。一番目のものは五十一フィート大型救命ボート、仕様書はこうなっています。全長が十五・三メートル、幅が三・八メートル、総トン数十トン、乗員三十名、エンジンは百二十五馬力二台、船内エンジン。二つ目は、二十九フィート小型救命ボート仕様書、全長八・八二メートル、幅二・三四メートル、総トン数二トン、乗員は十二名、エンジンは船外エンジンでありまして、七十五馬力一台。三番目は、三十二フィートプラスチック製ボート、これは全長九・七七メートル、幅三・〇三メートル、総トン数二・七トン、乗員三十名、エンジンは船外または船内エンジンになっておりまして、五十馬力一台。こういうことになっておるわけですね。
　そこで、私は外務省にお伺いしますけれども、おとついも言いましたけれども、伊藤公使の書簡に対してのバングラデシュ政府からの回答はいつ来たのでしょうか。
○木幡政府委員　本件書簡につきましては、四月十日付で私どもに返簡がセットをいたしております。
○楢崎委員　バングラデシュのどこから来たのでしょう、どのセクションから。
○木幡政府委員　政府間の外交交渉の問題もございまして、詳しい形式そのものまで御説明するのはどうも私ども差し控えさせていただきたいと存じますが、返答のポイントについては先生の御質問にお答えして、内容を御説明させていただく用意がございます。
○楢崎委員　先ほど紹介をいたしました「ウイークリー・コリエール」によりますと、この伊藤公使が計画省対外資源課アユブ・クァドリ殿に出しておられるわけです。それで、この対外資源課は直ちに、直ちにというか一月一日に救援復興省に満足のいくような書簡を送られておるのですね。どうして四月までかかったのでしょうね、回答が。
○木幡政府委員　バングラデシュ政府内のことでございますので、その辺の事情は私どもも承知いたしておりませんが、先方がこういう照会に対していろいろ配慮して、よく調べて答えてくれるまでに時間がかかったものであろうと推測いたしております。
○楢崎委員　これほど時間がかかったということは、やはりいろいろと解明しなければならない問題点があったからだと私は思うのですね。三カ月以上かかっているでしょう、正式に回答するまでに。それほど問題があったということではないでしょうか。
　そこで、向こうの政府からの日本の企業に対する入札要請は、去年の七月二十三日にあっていますね。それで、大体ダッカに出張所というか駐在所がある日本の商社、伊藤忠、伊藤萬、金商又一、兼松、丸紅、三菱商事、三井物産、ニチメン、日商岩井、住友商事、トーメン、こういうところに要請が行っている。そして受けたのが、おとついも言いました四社であります。すなわち、金商又一、丸紅、住友商事、そして兼松。
　それで、これはもう公にされておるのですけれども、そのときの入札案内書の概要というのが出ています、バングラデシュ政府から。バングラデシュ政府は日本政府の十一次債務救済資金より二十五億円の無償援助を受領した、上記無償援助の額あるいは一部は救済及び救命に使用する、以下三種類のエンジンつき強化プラスチック製ボートの購入に充てる、もう金額も示されております。そして、さっき言ったとおり隻数もこの入札案内書の中に示されておる。そして、この中には、見積書を提出する際には見積もりに対する保証金として見積金額の二％相当額の金を出さなくてはいけない、バングラデシュ政府救援省次官あてに提出となっています。つまり見積書と一緒に去年の八月十四日午前十一時までに救援省の次官補佐に提出しなさいと書いてあるのですね。それで、大体二十五億という金額が示されておりますね。
　それに対して、私がおとつい明らかにいたしましたとおり、一番札の金商又一は二十二億九千七百八十九万円、二番札、丸紅五十九億一千六百三十一万円、三番札は住友商事六十二億、四番札、兼松六十七億、こういうことになっているのですね。だから、私が言ったとおり、二十五億に一番近いのは金商又一ですね、向こうの示された金額に一番近いのは。それがどうして二・六倍の五十九億の丸紅に決まったのか。おとついも言いましたとおり、水は低きに流れるけれども、どうしてこの入札とか応札は金額の高い方に行くのでしょうかね。ここに非常にわかりやすい疑問があるのですよ。わかりやすい疑問がある。
　それからまた、この入札の案内書には、これも書いてありますよ、期限九十日と書いてある。納期九十日と書いてある。ところが丸紅は、金額もそうですけれども、金商の方は九十日に大体おさまっているけれども、丸紅の方は納期が、例えばマザーボートの方は百五十日から三百六十日間かかるとか、こうなっている。それからスモールボートは九十日から百八十日かかる。それからファイバーグラスのボートは九十日から三百三十日かかる。納期も長いのですね。丸紅は要求よりもはみ出ている。金額も三倍近い。どうして丸紅に決まったのでしょうね。だれだってこれは不思議に思うのじゃありませんか。私はそう思うのですね。そこで、この伊藤公使はやはりその辺がおかしいと思って照会、その経緯の説明を求められたのではないか、こう思います。
　そこで、どういう内容の回答が来ているのですか。説明する用意があるとおっしゃいますが、できれば文書でいただきたいのですけれども、どうでしょうか。
○木幡政府委員　このバングラデシュによるボートの調達に係る我が国の援助は、いわゆる債務救済無償援助というものでございまして、国連貿易開発会議、いわゆるＵＮＣＴＡＤの決議に基づきまして、後発開発途上国に対してよその援助国は債務帳消しをしている、それに日本側としてこたえる形でやっている援助でございます。したがいまして、過去の債務の債務帳消しに相当する効果を上げることを念頭に置きつつ実施すべき措置であるとされておりまして、まず一つは、即効性を有するものであるということが必要とされているわけでございます。先方政府の国際収支困難を助けるという意味で緊急の援助をしているわけでございます。したがいまして、その援助資金については、先方政府が国際入札等のちゃんとした手続に従って物資を調達するということでございまして、調達手続は先方政府が専ら行うわけでございます。もとより、そこに至る過程におきまして、どのような品目を購入するか、軍事目的には転用されないようにとか、いろいろ適正な使用については事前の協議をしているところでございます。しかし、事物資の調達に関しましては、専ら先方政府が行っているものでございます。
　そういう仕組みをまず御説明申し上げた上で、ただし、私ども、我が国の援助について常に適正に用いられているということを確保するという見地から、大使館においては先方と常に口頭または文書でいろいろ確かめ合っているところでございます。伊藤公使の書簡もそういうことであるということは先般申し上げましたが、それに対する返答、先生の御要望に応じまして、ポイントを御説明申し上げます。
　まず第一に、先方政府の担当部局は救援ボート調達を目的として技術委員会を設置いたしました。本件救援ボートの技術仕様及び入札図書をそこで準備したわけでございます。そして先方委員会は、洪水期のやってくる前にボートを緊急に調達する必要があるということから、限られた製造期間を考慮し、また特別の仕様等もいろいろ考慮した結果、本件ボートを日本の業者から調達するということを進言したようでございます。そして、担当部局は上記の入札図書をダッカに駐在する日本商社等に送付したところ、これに応じたものが我が方四社であったということでございます。さらにまた、先方の関係部局は、応札書類を技術的、経済的見地から評価するための評価委員会をさらに設置して、いろいろな観点から十分な検討をした結果、技術仕様に合致しているということで我が方の丸紅の応札に対してこれを落札者とするという決定を下したということでございます。
○楢崎委員　後でそれを文書にしたものを私に下さい。よろしゅうございますか。
○木幡政府委員　ただいま御説明したものについて、文書にしてお届けいたします。
○楢崎委員　これもバングラデシュ現地のマスコミでありますが、「デーリー・メイレット」という新聞があります。これが昨年の十一月二十二日付でこういう記事を出している。
　「大統領の入札承認をめぐる疑惑」、バングラデシュの場合は、政府がそういう調達をする場合には諮問委員会というものがあるわけであります。それで、この記事によりますと、「規則上は、各省庁に受け入れられた調達・輸入案件は、諮問委員会によって承認を勧告されたあと、大統領に送られ大統領の最終承認を受ける。問題の案件は、」つまり、このボートの問題。「問題の案件は、救援省が諮問委を出し抜いて事前に大統領の承認を得たもので、したがって、事後的にその案件を諮問委に送ることは意味がなかった。それはルール違反であり、非常に問題のあるやり方だ。大統領が救援省案を承認した後にそれを調達委員会に送ることは、正規のルール・規制に反している。だが救援省は、大統領の案件承認について委員会に文書で通知することを怠ったのである。」つまり、本来ならば諮問委員会にかけなくちゃいけないのに、諮問委員会を通り越して、頭越しに大統領の承認を得た、こういう記事になっておるわけです。
　こういういろいろな記事が出ているから、伊藤公使の問い合わせの文書の中に、現地のいろいろなマスコミを通じて問題があることを知ったから、一体なぜ丸紅に行ったのか、その経緯を説明してください、こういうことになったんだと思うのですね。今私が読んだような「デーリー・メイレット」とか、あるいは先ほどの「ウイークリー・コリエール」ですか、そういうものが出たから、伊藤公使は問い合わせの照会状を出された、このように私は思うのです。
　そこで、今お読みになりましたが、それだけで外務省は納得されたのでしょうかね。伊藤公使さんどうでしょうか、納得されたのですか。私はさっぱりわかりませんけれどもね。
○木幡政府委員　伊藤公使がどういう判断をしたかということは私どもこちらでわかりませんが、私どもといたしましては、先方政府が、適正使用について大使館、日本政府、常に監視といいますか強い警戒といいますか注意といいますか、むしろ注意という言葉が適当だと思いますが、注意の目を向けているということは承知しているわけでございます。それで、常時コンタクトしている中で、先ほど御説明申し上げましたようなことをきちんと答えてくれたということは、私どもとしてこれは先方の正式な回答であるというふうに受けとめている次第でございます。
○楢崎委員　現地の記事によりますと、金額は二十五億円なのに、二・六倍の丸紅に入札させたから隻数の方を減らした。本来ならば五百二十隻必要なのに二百七十五隻になっているのですよ。種類別に幾ら減らしたか、報告してください。
○木幡政府委員　先ほど債務救済の仕組みを御説明申し上げましたときにポイントとして申し上げたところでございますが、この債務救済援助の資金を使って先方が緊急に必要とする物資を購入する、その購入手続については専ら先方政府の所管において、権限において行っているという仕組みでございまして、私ども、入札に当たって、あるいは現実の調達に隻数がどうなったか、その辺のところは現時点では詳細は承知していないわけでございます。
　もとより、これでもってそれでは日本側としてのチェックが甘いのではないかという御質問が出ると思いますが、我が方が供与した資金が全部使われた後では、必ず先方からこういうふうに使いましたという報告は来ることにちゃんと約束がなっておりますので、その時点でございますればまた御説明できるかと存じます。
○楢崎委員　隻数が半減したことは御承知ですか。
○木幡政府委員　私ども、本件の取り決めを行うに当たって、どういう品目を購入するか、軍事目的には使われないか、ＯＤＡの趣旨に合致しているかということで、そこをチェックした上でやっておりまして、何隻購入するか、どの仕様のものであるか、その辺のところまでは私ども常時知り得る立場にはない次第でございます。
○楢崎委員　先ほど紹介したとおり、バングラデシュの方から入札のための案内書が各省庁へ届いているのです。その中に書いてありますよ。どうしてそのくらいのこと、わからないのですか。
○木幡政府委員　入札手続は、先方の政府とそれに応札する民間の企業等の間で結ばれる、そういう私的なものでございまして、私ども、入札の仕様、さらに実際に調達された中身がどうなったかということは、その辺までは常時知り得る立場にはない次第でございます。
○楢崎委員　あなたのポケットマネーから金出しているんじゃないのですよ。何言っているんですか。国民の税金でしょうが。だから私もこんなに問題にしているのですよ。本当に有効に使われているのかどうか、あるいは何か疑問点があるのではないか、そういうことがあったんじゃ、これは国民に対して申しわけないでしょう。
　私が調べたところでは、マザーボートは二十隻が五隻になった、スモールボートは百隻が九十九隻、それからファイバーグラスは四百隻が百七十一隻、合計二百七十五隻に減った。これは事実かどうか調べてくださいよ。どうですか。
○木幡政府委員　これは、繰り返して恐縮でございますが、先方政府の調達手続でございまして、私どもとしては、本件のスキーム上そこまで先方に要求する立場には実はない次第でございます。援助の目的に従って使われているということ、さらにまた合意された対象品目の範囲内であること等については常にチェックをいたしておりますが、その後、全額使用された後の報告書が参ったときには今お尋ねの点はあるいはわかるかと存じますが、現時点においては私ども承知していない次第でございます。
○楢崎委員　会計検査院の方はよく話の内容を聞いておってくださいね。貴重な国民の税金を使うのにそういうていたらくで一体どうなるんですか。ちゃんと入札案内書に書いてあるでしょう、五百二十隻要る。それが二百七十五隻に減らされた。五百二十隻必要だからバングラは要求したんでしょう、日本から買いたいと。それが二百七十五隻に減ったということは、あとその差額はまたバングラデシュは要るんじゃないですか。そうすると、またお金をやらにゃならぬようになるんじゃないですか。どうですか、その点は。八九年度はどうなるんです。今私が問題にしているのは八八年度のやつですが、八九年度はどうなっているんです。
○木幡政府委員　水難救助用のボートにつきましては、先方の必要とする型式のボートを先方が先方の入札手続に従ってやっているということでございまして、その次の翌年について改めて同じ要請はこれまでのところ私ども承知いたしておりません。
○楢崎委員　どうもおかしいんですね。先方としては、洪水の多いところだから救助ボートと申しますか救命ボートと申しますか、それが種類は三種類で五百二十隻要るんだというふうに入札案内書にはなっている。それが二百七十五隻に減った。それくらいのものですかね、必要な隻数というのは。だけれども、もしどうしても必要な隻数だったら後でまたその差額を埋めるというふうに持っていくのは当然じゃないでしょうかね。どうもよくわかりませんよね、私は。
○木幡政府委員　日本側が債務救済資金協力という形で供与した資金をどのような品目に使うかということについて、品目の対象は、繰り返し申し上げておりますとおり、購入前には日本側に相談をしてまいることは御案内のとおりでございます。しかし、実際にどのような型式のどのような大きさのものを購入するか等細部については、先方はその合意の範囲内で調達をするわけでございまして、価格差についての先ほどからの御指摘でございますが、仕様が異なればまた価格もさまざま異なってくるということは、こういう問題についてあることであろうと存じます。
　したがいまして、私ども、翌年度また同じものをやるのかという御指摘をいただいておりますその質問につきましては、先方がまた必要だと判断する場合は要請してくる可能性は排除できませんけれども、これまでのところは水難救助の救助艇につきましては、先方は自分たちの必要とする仕様のもの、それに基づいて応札したものの中から技術的観点も加味して十分検討した結果の決定である、価格が安かったものについても十分技術的な仕様まで含めて検討した結果先方の需要にマッチしなかったものである、こういうことであろうかと存じます。
○楢崎委員　これも現地のマスコミですか、「ベンガル．ウイークリー」というやつがある。今あなたがおっしゃった、丸紅が適当だ、予算の範囲内で出した金商は適格性がなかった、こういうお話のようですが、この雑誌によりますと、金商又一社が不適当であることを、在日バングラデシュ大使館のハク大使が金商はだめだというレポートを本国に送っている。それによって丸紅に決まった。そういう話、知っていますか。
○木幡政府委員　先方大使の連絡の内容等私ども知り得る立場にないので、承知いたしておりません。
○楢崎委員　これは非常に重大なレポートがハク大使から現地に、本国に行っている、こういうことでしょう。丸紅とこのバングラデシュの在日のハク大使との間がとやかく言われている。言うならば癒着があるのではないかということが言われておる。
　さらに私は、わからない点を問いただしてまいりたいと思います。
　例えば、三種類目のファイバーグラスの三十二フィートのやつ。これは一隻、金商の方は三百十八万円、丸紅の方は三倍の九百四十九万六千円。どうして三倍にもなっているんですかね。どうしてこんなに違うんでしょうか。どうもわかりませんよ。わかるようにしてもらいたい。どうして三倍もする方に決めるんでしょうかね。私はどうもわからないんですよ。
　それで、私はまだわからない点があるのですが、いいですか。私もいろんな資料を取り寄せてみましたよ、日本の場合のボートについて。例えば三十二フィート、三種類のうちの一つ、つまりファイバーグラスの四百隻というやつですが、これは日本のメーカーの一覧表があります。その資料を通して私は調べてみました。この三十二フィートに匹敵するやつはＹＤＸ—三二—ＯＡ—ＥＫというやつが匹敵しますね。それで今私が申し上げたこの種類は、三十二フィートではありますけれどもエンジンは三百四十馬力。ところが向こうが要求している三十二フィートのものは五十馬力。
　通産おられますかね。もう帰られましたか。大体一馬力について一万円ぐらいするんじゃないですか。おられぬですかね。——大体私の調べたところではそうです。そうすると、日本の今申し上げたボートに直してみますと、向こうが要求しているのは三十二フィートのやつは五十馬力ですから、一馬力について一万円だとしますと二百九十万円安くなるわけですね、このボートに比べたら。このボートは生産工場は天草になっていますが、日本の場合、五百八十一万九千円になっておる。これが三百四十馬力ですから、五十馬力ならば二百九十万円安くなる。そうすると二百九十二万円になる、日本の場合は。ところが丸紅の場合は九百四十九万円になっている。どうしてこんなに開いているんでしょうね。わからないんですよ。どこかで検証しなければいけないんじゃないですか、認証と申しますか。それは事の性質上、向こうに何もかも任せている、それじゃ私は済まぬと思うんですよ。どこかに欠陥がある、この救援の制度に。だから私は、今あなたがおっしゃった債務救済無償援助のあり方にどこかおかしいところがあるのではないか、つまり構造的な欠陥があるのではないかという気がしてしようがないんですね。
　どこにあるかというと、無償の資金協力は通常、契約内容を外務省がチェックをして認証する。それで日本政府から直接受注の企業に援助資金が支払われる。つまり、後払い方式である。ところが、債務救済無償援助の方は外務省による認証が省略されておる。つまり、チェックができない仕組みになっておる。それで、外務省による事前のチェック機能が働かないから、非常に高値の援助になるのではないか。だからそういう、あなたもさっき答弁していたけれども、向こうから口上書として来る、何を幾ら買いました。そのとき初めて何もかもわかる。ああそうですか、それで済むのですね。そういうチェック機能がこの制度にはないのです。だから公使もわざわざ問い合わせしなければならない、こういうことになっておるのではないかと思う。私は、この債務救済無償援助の制度としてのあり方について再考される必要があるのではないかと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　ちょっと先生、その前に局長からこの件の仕組みについてもう一度説明をさせていただきます。
○木幡政府委員　債務救済のための無償援助と申しますのは、国連貿易開発会議の閣僚会議の決議に基づきまして、特におくれている後発開発途上国等を対象とする援助の一形態でございます。それで、日本を除くそれ以外の援助国は、過去のこれだけおくれている後発開発途上国の有する債務につきまして、帳消し、もうゼロにしちゃっているわけです。ところが、我が国の場合にはそれができないのでございます。したがいまして、私どもは、一たん返してもらってそれに見合う無償援助をしているというのが、この債務救済の無償援助でございます。その上で、なおかつ向こうにちゃんと適正に使ってほしいということを交換公文等にはきちんと書かせ、また、先ほど申し上げましたように調達物資も軍事目的などに使われないように、ちゃんと先方と常時その辺は明らかにし得るような協議をしているわけでございます。
　それから、価格差についてしばしば疑問を先生から御提起なすったわけでございますが、この水難救助のボートにつきましては、先方は自分たちが必要とする仕様に合致しているものということを非常に重視していたようでございまして、一番安い価格の企業については、その関連の造船会社がドックを有していなかったとか、あるいはプラスチックボートの製造経験が十分でない、その辺を先方は随分技術委員会で調べた結果であるというような、そういう情報もございます。
○楢崎委員　さっき私は現地の雑誌を紹介しましたが、そういう委員会を頭越しに大統領は決めているのでしょう。あなたの今の答弁と違うのです、実際は。問題は、大臣、やはりこの債務救済の無償援助は要するにこれは——外務省が監修されていますね、この「経済協力参加への手引き　外務省監修」となっている。これにも書いてありますが、要するに、何といいますか、問題のアンタイドのキャッシュグラントですね。ここに問題がある。アンタイド、これはしばしば国会で問題にしたところです。だから私は、このあり方ですね、「この援助はいわゆる「アンタイドのキャッシュ・グラント」の形態をとっており、特に具体的な開発計画に基づかなくても、相手国が希望する商品の第三国から」「その使途については口上書形式で報告する義務を負っている。」さっき私が申し上げたとおりです。単に口上書が来るだけでして、外務省が認証と申しますか、そういうチェックをする仕組みになっていない。これは私は再考を要するのではなかろうか。考え直していただきたい。そうしないと、また私、トラックの問題をやりますが、同じことが出てきますよ。外務大臣の御見解を聞いておきたいと思います。
○中山国務大臣　私も就任以来、このＯＤＡが国民の貴重な税によって運用されているということを十分認識をいたしまして、この問題については格段の注意を払っております。
　今先生御指摘の債務救済の無償援助という問題につきましては、発展途上国で累積債務が返せないという国々が、いわゆる一たん債務を返済して、それに見合った分を改めて帳消しにするというような仕組みになっております、私の聞いておるところでは。その場合にあくまでも、先ほど委員御指摘のように、後から報告書が来ればそれでいいというようなお話でございましたが、私どもは主権の問題、ここに一つのひっかかりがあることは委員も十分御存じだと思います。ほかの疑惑問題でいろいろと議論になっておりますけれども、問題は、我が国の会計検査院が相手国の主権を侵害して相手国の会計検査をできないというところに今日の疑惑という問題あるいは疑問という問題が出ていることは私も十分認識をいたしておりまして、このことにつきましては、担当大臣といたしましても今後とも十分検討をさせていただきたい、研究をさせていただきたい。ただこれは、国連イニシアチブによるこういうふうな援助でございますから、他の援助国との兼ね合いもございまして、その点は委員も十分御理解をいただきたいと思います。
○楢崎委員　十分検討してみるという話ですが、ぜひそうしていただきたい。つまり私が言いたいのは、チェック機能を持つようにしてくださいということです。つまり、私いろいろ聞いたんですよ、外務省の関係も、名前を言えませんが。要するに向こうから口上書が来るだけですね。口上書が来るだけ、この仕組みは。そうすると、口上書どおりの品物が果たして購入されているかどうかチェックできないのですね。これは仕組みに欠陥があるのではないか。だれでも指摘していますよ、これは。常識的にもそうじゃないでしょうか。だからこの辺は十分、国民の税金ですから、ひとつこの仕組みについて御検討をいただきたい、私はそのように思います。
○中山国務大臣　委員重ねての御意見承りましたが、他の援助国は債務が返済できない場合にはそれを全部ゼロにしてしまう、こういうことでございます。だから、我が国ももし疑惑が将来発生しないようにしようと思えば、返済できない国に対する債務は全部ゼロにするというようなことを考えなければ、この問題の解決というものはなかなかできていけない。しかし、私どもとしては、国民の大事な税金を運用するわけでありますから、この点については今後とも引き続き検討をしてまいりたい、このように考えております。
○楢崎委員　先ほどるる申し上げたとおりに、この仕組みに欠陥がある。
　それからもう一つ、どうして日本の企業だけが参入したのでしょうかね。
○木幡政府委員　入札の手続についてはあくまで先方が専管的にやるものであるということを繰り返し申し上げた上でお答え申し上げますが、在ダッカの企業関係に広く案内書を配ったと私どもは聞いております。しかし、結果としてこの型式に合うものをつくれる、納め得る企業ということで日本の四社のみが応札したという結果になっているわけでございます。
○楢崎委員　こういう疑問も私は消し得ないのですよ。どうも丸紅と住友商事と兼松は談合したんじゃないかという感じがするんですね、結果を見てみて。そういう疑いがあるということを現地の新聞も指摘しているのです。要するにこの入札はおかしい、結論を言えば。値段の点においても納期の点においても適合していない丸紅がなぜわざわざ決定されたのか、納得がいかない。幾ら相手の政府のすることだといいましても、大臣も何回もおっしゃっているとおり、これは貴重な国民の税金ですからね。だから私はおとついも言ったとおり、あの公使の手紙にはザ・ガバメント・オブ・ジャパン、「日本政府」という言葉が四回も出ていますよ。日本政府が疑問を呈しているでしょう。日本政府ですら疑問を呈しているのですから、私どもが疑問を持つのは当たり前でしょう。そうすると私どもは、こう言ってはなんですけれども国民の代表ですから、私どもがわからないと国民に対して申し開きができない。だからそれを解明する責任がある。先ほどの返答の内容だけでは私はわかりませんね。国民の皆さんもあれではなおさらわからぬと思いますよ。だからこの疑問あるいは疑惑に対してもう少し徹底した調査を私はお願いしたいんだ。当たり前の話でしょうが。何回も言うが、また出てきますよ、トラックの問題が。救急車の問題も出てくる。だから、私はだれが悪いと言っているんじゃないんですよ。制度に欠陥があるのではないか。だから国民の税金を使う以上は制度的にもぜひチェックができる仕組みにしていただきたい。それを再三私は申し上げておるわけですよね。
○木幡政府委員　もう一度仕組みについてお答え申し上げますが、先方が返済不可能に陥っているような、そういう累積債務を抱えた国に日本としましては、それを債務を棒引きする、帳消しするということは制度上できないわけでございます。したがいまして、先方に一たん債務を返させる形をとりました上で、これが一つ自助努力を求めているゆえんでもございます。その上で無償の資金協力をしている。その使途についても軍事目的等はいけませんということを注文もつけている。こういうことで、私ども先方の、言うなれば財政資金の一部に入ったものについて本当に相当なる介入をしていると言われてもやむを得ないくらいまでチェックはしているわけでございます。しかし、入札手続そのものはあくまで先方政府のやることでございまして、私どもの照会に対しまして、先方は何でこんなに日本側は細かいことをいろいろ聞いてくるんだと、言うなれば向こうも愉快でないことを言っているのでございますが、私どもは先生おっしゃるとおり、国民の税金であるということから、できるだけ向こうに対する情報は求める、そういうことは常時やっている次第でございます。このスキームが先方に対して帳消しできないためにやっている救済である、そういう性格に基づいてやっているこのスキーム、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○楢崎委員　なかなか理解できませんね。あなたはおとつい私の質問に対して、伊藤公使の書簡であるかどうかまで、私その点について、それを確認する立場にない、何ですか、これは。外務省の出先の公使が書簡を出しているのでしょう。それを確認する立場にあなたはないんですか。じゃだれが確認する立場にあるのでしょう、大臣。あの人は確認する立場にないと言っているが。あの伊藤公使の書簡、本物かどうか確認する立場にないと言うんだから。
○中山国務大臣　先日の先生のお尋ねに対して局長が不用意な答弁をいたしたのかもわかりません。もし不行き届きな点がございましたら、私がここでそれを取り消させていただきたいと思います。
○楢崎委員　そうすると、あの伊藤公使の書簡というのはあのとおりであるというふうに私は今の大臣の答弁を理解をいたします。
　そこで、再三先ほどから局長は、私が申し上げる仕組みの点について、大臣もおっしゃいました、現行法制上債権のキャンセルは困難だと盛んにおっしゃった。外国のこともある。それは、外務省の考えとしては、現行法制度上というのは財政法の第八条「国の債権の全部若しくは一部を免除し又はその効力を変更するには、法律に基くことを要する。」これをおっしゃっているのですか。
○木幡政府委員　私どもの調査しましたところによりますと、現行制度上の制約としましては、基金法上、第三十九条第二項におきまして、債権のキャンセルは、主管官庁が認可して決算するという立場はあるわけでございますけれども、その際にさらに損益決算上の問題として、不足があるときにはその不足額の処理をしなければならないというような規定があるので、いわゆる帳消しというようなことは非常に困難がある、こういうことでございます。
○楢崎委員　大臣、お聞きのとおりなんですね。法制上欠陥があるなら、できないんだったら法律変えればいいでしょう。いい方に変えたらいいのじゃないですか。私はそう思うのですよ。それでやはり国民が納得するような方法でぜひ再検討をいただきたい。
　それで、大蔵大臣、このようなＯＤＡのあり方について何かお考えがありますか。お金を出される方ですけれども。
○橋本国務大臣　これは先般来、委員の御論議とはまた別個にＯＤＡについてさまざまな論議が交わされております。そうして、従来のＯＤＡの中で、ややもするとハードに偏り、それが関係省庁の協力を十分に得ないままに、例えば農業協力の場合におきましても、医療協力の場合におきましても、機材の選定等が特定の業者に任せられたケースがあったような気がすることは私自身が否定をいたしておりません。そうした状況の上に立って、対外経済協力関係閣僚会議というものを一昨年の十二月につくりますと同時に、事務的にも各省庁間の連絡を緊密にするようにしながら、それぞれの国内における専門省庁の意見も聞き対外経済協力というものを進めていくようにしていく、そうして相願わくばハードのみではなく、それに付随するソフトも組み合わせた援助の体系に持っていくように努力をするということで、現在努力を続けているということであります。
○楢崎委員　ここに昭和六十三年度決算検査報告があります。六十四年のは十二月ころにしか出ませんから。会計検査院、これを見てみますと、二百八十九ページでございますが、「第三節　特に掲記を要すると認めた事項」があって、その中に「政府開発援助の実施について」、つまりＯＤＡについて、これは第一局長、見えていると思いますが、会計検査院としては初めてＯＤＡについていわゆるメスを入れられたのじゃないですか。どうですか。問題提起と言ってもいいです。
○疋田会計検査院説明員　お答えいたします。
　政府開発援助のプロジェクト本体に関する指摘としては初めての指摘でございます。
○楢崎委員　この報告ではプロジェクトだけじゃないでしょう。無償資金協力もあるでしょう。プロジェクトの方は国際協力事業団の方でしょう。無償資金協力の方は外務省でしょう。どっちも触れられておるじゃありませんか。
○疋田会計検査院説明員　先ほどプロジェクトと申し上げましたのは、無償それから有償あるいは技術協力すべてにわたりまして、現地で特別な施設をつくりますとかあるいは機材を調達する、そういうようなものを包括的に申し上げたわけでございます。
○楢崎委員　私は無償資金協力を言っているのですよ。これは初めて問題提起をされたんじゃないですかと聞いている、会計検査院としては、ＯＤＡについて。
○疋田会計検査院説明員　無償資金協力の部分につきましては、委員御指摘のとおり初めての指摘でございます。
○楢崎委員　そうだと思うのですね、そうだと思うのです。やはりＯＤＡに問題があるからだと思うのですよ、いろいろと。
　こう書いてありますね。「無償資金協力の実施に当たっては、外務省では、相手国からの要請に基づき、事前の調査を通じ、協力内容及び協力範囲につき合意した後、当該事業に係る両国の権利・義務関係を明記した交換公文を締結し、相手国が我が国の業者と締結した契約の認証を行うとともに、必要に応じて事業完了後に在外公館による事業の評価等を行っている。」こうなっている。ところが、先ほど申し上げたとおり、債務救済無償援助の場合はそのチェックがない。それについて会計検査院はどのように思っておられますか。ここは認証を行うという、一般の無償援助のことを言っていらっしゃるのだと思うのです。一般の場合は認証は、先ほど申し上げたとおり、相手の国と日本の企業が契約をする、その契約を外務省が認証する。つまりチェックする。そして、お金は政府が業者にやるんですね、普通の場合は。業者にやる。ところが、このいわゆる債務救済無償援助の場合は、日本の業者にやるのじゃなしに相手の国にやる。ここが違うのですよ。そうでしょう。だから、やはり認証する必要があるのではないか、さっきから言っているとおり。会計検査院のお考えを聞いておきたい。
○疋田会計検査院説明員　この債務救済無償援助につきましては、実は私どもまだなかなかそこまで従来検査に手が回っていなかったところでございまして、今後のあり方につきましては外務省から説明を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
○楢崎委員　その答弁を私も期待をいたします。それで大臣も再検討の必要があるような御答弁でしたから、ひとつよく検査院とも御相談なさって、この債務救済無償援助制度そのもののあり方についてきちっとしていただきたい。
　それで、直接このこととは関係していませんけれども、この報告書に「事例１」と「事例２」と二つ報告に出ています。これは具体的に相手の国のことを言えますか。
○疋田会計検査院説明員　私どもの検査の対象はあくまでも外務省あるいはその他の我が国援助実施機関でございまして、相手国につきましては直接検査の権限がございません。そういったことで、従来から検査報告では検査権限のない相手方につきましては特にその固有名詞を出さない、こういう取り扱いでやってきておりますので、その点、御理解いただきたいと存じます。
○楢崎委員　それはよくわかりました。
　それで、くどいようですが、こう書いてありますよ。外務省の関連のところだけ読みますけれども、いいですか。ほかのところは省きます。こうなんです。外務省から「提出された計算書、証拠書類等に関する書面検査」ということを書いてある。それから「会計実地検査を行う」、そういうことを書いてあるのですね。だから会計検査院はその気になれば調べられるのですよ。調べられる。だから制度のあり方とともにこれはぜひきちっとしていただきたい。もう一度外務大臣の御見解を聞いておきます。
○中山国務大臣　重ねてのお尋ねでございますが、私は外務大臣として、これから国際社会において日本は援助を強化して貢献していかなければならない、そういう国家でございますから、国民のとうとい血税を使ってこの援助を行う以上は国民の皆様方が御理解できるようなことでなければならないということで、絶えず私は自分の考えを堅持しております。そういう意味におきまして、きょう委員の御指摘を踏まえて、今後ともこのＯＤＡのシステムが国民の理解が得られ、支持が得られるような方向に努力をさしていただきたい、このように考えております。
○楢崎委員　恐らく最後になると思いますが、今の債務救済無償援助のあり方、ＯＤＡの何といいますか、どれだけ支出しているかというその計算の仕方について、一遍債務を返還、円借款やってそれを返させる、利子も返させる。それはそのＯＤＡの中に入っている。それを今度はまた補ってやるのでしょう。そうすると、ＯＤＡの額と二重にやらせるのですか、報告としては。余計出したような、つまり水増しのような感じになりませんか。わかりますか、私が言っている意味は。つまり、この債務救済無償援助のあり方は、大臣もおっしゃっているとおり、局長も言っていますが、一遍返させるわけですね。一遍返さして、それで、それはＯＤＡの援助費用の中へ入っている、計算上は、対外的には。それで、今度はまたそれを埋めてやるのでしょう。そうすると、それもＯＤＡの援助の費用の中へ加算されるんではないか、つまり水増しのような形になるんではないか、それを聞いているんですよ。
○中山国務大臣　極めて事務的な会計上の問題でございますから、担当の責任者から御答弁をさせていただきます。
○木幡政府委員　通常ＯＤＡの実績の計算をいたします場合には、いわゆる支出純額ベースという統計が用いられております。これによりますと、債務救済無償の供与の場合、過去の供与いたしました円借款の債務の帳消しもＯＤＡ実績の総額としては全く統計上は同じ結果となるわけでございまして、二重計算という御指摘には当たらないわけでございます。その点は、決して私ども水増しして二重計算などをしているということはございませんので、差し引きゼロになるという点で御理解を賜りたいと思います。
○楢崎委員　時間来ましたから、まだ言い分ありますけれども、これで終わります。ありがとうございました。
○越智委員長　これにて楢崎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして一般質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○越智委員長　この際、御報告いたします。
　去る二十三日、分科会設置の際、分科員の配置及び主査の選任につきましては委員長に御一任を願っておりましたが、分科員の配置につきましてはお手元に配付いたしておりますとおりといたします。
　　　　─────────────
　　第一分科員
　　　　　　池田　行彦君　　　　越智　伊平君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　田澤　吉郎君
　　　　　　新村　勝雄君　　　　藤田　高敏君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　楢崎弥之助君
　　第二分科員
　　　　　　越智　通雄君　　　　倉成　　正君
　　　　　　町村　信孝君　　　　宮下　創平君
　　　　　　松浦　利尚君　　　　村山　富市君
　　　　　　山田　英介君　　　　大内　啓伍君
　　第三分科員
　　　　　　井出　正一君　　　　工藤　　巌君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　佐藤　敬治君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　吉井　英勝君
　　第四分科員
　　　　　　金子　一義君　　　　戸井田三郎君
　　　　　　林　　義郎君　　　　武藤　山治君
　　　　　　和田　静夫君
　　第五分科員
　　　　　　稲村　利幸君　　　　内海　英男君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　戸田　菊雄君
　　第六分科員
　　　　　石井　　一君　　　　小此木彦三郎君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　野中　広務君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　神崎　武法君
　　第七分科員
　　　　　　伊吹　文明君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　原田昇左右君　　　　嶋崎　　譲君
　　　　　　新盛　辰雄君　　　　三浦　　久君
　　第八分科員
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　亀井　善之君
　　　　　　野田　　毅君　　　　井上　普方君
　　　　　　串原　義直君
　　　　─────────────
○越智委員長　次に、分科会の主査は次のとおり指名いたします。
　　　　　　　　第一分科会主査　池田　行彦君
　　　　　　　　第二分科会主査　越智　通雄君
　　　　　　　　第三分科会主査　工藤　　巌君
　　　　　　　　第四分科会主査　林　　義郎君
　　　　　　　　第五分科会主査　内海　英男君
　　　　　　　　第六分科会主査　石井　　一君
　　　　　　　　第七分科会主査　左藤　　恵君
　　　　　　　　第八分科会主査　粟屋　敏信君
以上であります。
　明二十六日及び二十七日は、分科会の審査を行います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十二分散会
平成二年四月二十五日（水曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　瓦　　　力君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　中川　昭一君
　　　理事　丹羽　雄哉君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　宮下　創平君　理事　上田　卓三君
　　　理事　和田　静夫君　理事　冬柴　鐵三君
　　　　　　高村　正彦君　　　　中谷　　元君
　　　　　　増岡　博之君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　小澤　克介君　　　　東中　光雄君
　　　　　　神田　　厚君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　中山　太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　石川　要三君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛政務次官　　谷垣　禎一君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　児玉　良雄君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　吉住　愼吾君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　中島　　勉君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件
　　　　　────◇─────
○瓦委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　外務大臣から我が国の安全保障政策について、また、防衛庁長官から防衛政策に関して、それぞれ説明を求めます。中山外務大臣。
○中山国務大臣　衆議院安全保障特別委員会の開催に当たりまして、我が国の安全保障について、所信を申し述べたいと思います。
　安全保障に万全を期することは、国家の独立と繁栄を維持し、国民の生命財産を守るために必要不可欠な条件であり、外交の基本的課題であります。私自身、我が国の安全保障政策遂行の任に当たる者の一人として、その使命と責任を全うすべく全力を尽くす決意であります。
　国際社会は、今、政治経済両面にわたって歴史的変革の時期を迎えております。特に、欧州の国際政治は何人の予想も上回る速度で変化しております。東欧は旧来のイデオロギーを捨てて民主化と市場経済の道を歩みつつあり、ソ連もまた、レーニンの共産革命以来七十年余の歳月を経た今日、共産党独裁の放棄と市場経済の導入への道を歩み出しました。さらには、これまで進められてきた西欧の統合に向けての進展に加えてドイツ統一問題が急激な展開を見せております。
　また、米ソ関係におきましても、これまでの対立から対話の拡大へ、さらには冷戦の発想を超えた新しい関係の構築へと向かう動きが見られており、これらの動きは当然世界全体に大きな影響を及ぼすものと考えられます。
　しかし他方で、現在のソ連・東欧における変化は不安定要因を残しております。アジア・太平洋地域においては、ソ連の動きについては欧州で見られるような変化は生じておらず、極東ソ連軍は依然として近代化、質的向上を継続しております。また、朝鮮半島、カンボジア等においては、依然として緊張や不安定要因が残っております。さらに、世界における国家間の対立もイデオロギーに起因するものだけではなく、歴史、文化等に起因する対立にも看過すべからざるものがあります。
　このような国際情勢のもと、我が国が効果的な抑止の確保と積極的な対話の展開によってみずからの平和と安全を確保するためにまず重要なことは、日米安保体制の堅持であります。本年は、日米安保条約批准三十周年を記念する年であります。この間、我が国は平和と繁栄を享受してまいりましたが、これについては、日米安保体制が我が国の安全と発展のための枠組みとしてその役割を確実に果たしてきたことに、負うところ極めて大なるものがあると申せましょう。
　最近の東西関係の変化にもかかわらず、国際政治が依然として力に裏づけられた抑止を安定のよりどころとしていることに変わりはありません。アジア・太平洋地域におけるソ連の核戦力や通常戦力の存在が、依然として我が国にとっての潜在的な脅威になっているという状況のもとで、我が国の平和と安全を維持していくためには、引き続き、日米安保体制を通ずる効果的抑止力の確保が必要であります。
　他方、今日の国際情勢の変化を踏まえ、我が国は、ソ連等と、より積極的な対話を推進していくことが必要でありますが、そのためにも、強固な日米同盟関係が不可欠であり、その基礎をなすのが日米安保体制であります。日米安保体制が「抑止と対話」により平和を追求する我が国の努力の不可欠の前提と考えられるゆえんでもあります。
　また、我が国が、米国との間で、安全保障という国の存立にかかわる事柄について、このような協力体制を持つことは、我が国が米国との間で自由と民主主義という価値、理念を共有していることを意味することにほかなりません。日米安保体制は、まさに、日米関係の基礎であります。
　さらに、安保条約に基づく日米安保体制はアジア・太平洋における安定と発展のための枠組みとなっているということを申し上げたいと存じます。すなわち、日米安保条約は、我が国の安全のためばかりでなく、我が国の安全とも緊密に結びついているこの地域の平和と安全の維持に寄与しているものであります。
　このような幅広い意義を有する日米安保体制が、我が国にとって今後とも不可欠の重要性を有することは疑いを入れません。
　政府としては、かかる認識に立って、今後とも日米安保条約を堅持し、その円滑な運用のために努力していく所存であります。なお、在日米軍経費負担問題については、従来より、自主的にできる限りの努力を払ってきているところでありますが、今後とも自主的に努力を続けていくことが重要であると考えております。
　さらに、我が国の平和と安全を確保する上において、日米安保体制の堅持と並んで、みずから適切な規模の防衛力を整備することが必要であります。我が国は、平和憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念に従い、文民統制、非核三原則を堅持しつつ、節度ある質の高い防衛力の整備に努めてきております。我が国防衛力の整備は、日米安保体制と相まって、結果的に自由民主主義諸国全体の安全保障の維持に寄与し、アジアひいては世界の平和と安定にも貢献するものであると認識しております。
　近年の米ソ関係や欧州を中心とする東西関係の変化は、東西の力の対決、冷戦時代の発想を乗り越えて、対話と協調を基調とする国際関係を定着させることにつながり得る重要な動きであり、歓迎すべきことであります。こうした動きをアジア・太平洋地域にも起こすようにしていくことが、我が国の安全に資するものであり、これからの我が国外交の重要な課題の一つであると認識しております。アジア・太平洋地域において、国家
間の相互信頼関係を高め、対話と協調を基調とする国際関係を構築していくためには、この地域の実態に即した努力が多角的に行われることが必要であることは言うまでもありません。そしてその中にあって、我が国が、米国とも緊密な協調をとりつつ、積極的な役割を果たしていくことが重要であると認識しています。
　以上、我が国の安全保障政策につき所信を申し述べました。このように、国際社会が変革期を迎えつつある中で、我が国は国際関係全般にわたってこれまでにない大きな責任と役割を有しており、世界の平和と安定の維持、増進のため積極的に貢献していかなければなりません。かかる状況のもとで、安全保障問題に精通され、多年にわたってこれに真剣に取り組んでこられた本委員会の皆様の御指導と御鞭撻を引き続き賜り、外務大臣の重責を十分果たせますよう、皆様の御協力をお願い申し上げる次第であります。（拍手）
○瓦委員長　次に、石川防衛庁長官。
○石川国務大臣　先般防衛庁長官を拝命いたしました石川要三でございます。安全保障特別委員会の開会に当たり、謹んでごあいさつを申し上げます。
　国際情勢に大きな変化が見られるこの重要な時期に国家存立の基本にかかわる国の防衛という大任を担うことになり、その責務の重さに身の引き締まる思いでございます。今後とも皆様方の御指導を得て、微力ながら大任を全うすべく努力してまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
　本日は、この機会をおかりしまして、皆様に私の所信の一端を申し述べさせていただきたいと存じます。
　御案内のとおり、最近の国際情勢には、ソ連の変化、東欧諸国における民主化への動きや市場原理の導入等、好ましい変化が生じております。これらの変化の中で、東西関係において、戦略兵器削減交渉（ＳＴＡＲＴ）や欧州通常戦力交渉（ＣＦＥ）の進展に見られるように、かねてから続けられてきた対話・協調への努力がようやく実りつつあるものと言えましょう。しかしながら、このようなソ連、東欧に始まった、欧州を中心とする第二次世界大戦後かつてないほどの変化は、同時に情勢の流動化、不安定化をもたらす側面を有しており、最近におけるドイツ統一問題や、リトアニア問題の帰趨等に今後も十分注意を払っていく必要があります。一方、極東地域は、中国の存在、地政学的状況等もあって、欧州とは戦略環境を異にしております。また、ソ連はこの地域に膨大な軍事力の蓄積を有し、かつ質的強化を継続しております。最近の欧州における大きな変化は、まだアジア地域の軍事情勢に大きな変化をもたらすには至っておりません。
　いずれにせよ、全体として見れば、引き続き、国際社会の平和と安定が米ソ両国の核戦力を中心とした均衡的関係により維持されていることは厳然たる事実であり、欧州を舞台にした兵力削減交渉もこのような枠組みの中で進められております。
　次に、我が国の防衛政策については、日米安全保障体制を堅持するとともに、みずから適切な規模の防衛力を保有することにより、我が国に対する侵略を未然に防止することを、その基本としております。我が国の防衛力整備の指針となっている防衛計画の大綱は、このような考え方のもと、国際情勢について、大国間の均衡的関係及び日米安保体制の存在が、国際関係の安定維持及び我が国に対する本格的侵略の防止に大きな役割を果たし続けるとの認識に立って、我が国が平時から保有すべき防衛力の水準を定めております。
　政府は、現在、大綱に定める防衛力の水準の達成を図るべく、中期防衛力整備計画の着実な実施に努めております。現在国会で御審議いただいております平成二年度の防衛予算におきましても、財政事情の厳しい中ではありますが、国の他の諸施策との調和を図りつつ、同計画の仕上げを図るために必要な経費を計上しているところであります。その具体的内容としては、正面装備の充実のみならず、各種後方支援施策の推進、さらには、基地対策の充実に配意したところであります。特に、近年の厳しい募集環境にかんがみ、自衛隊の魅力化を最重要課題として位置づけ、隊舎、宿舎等の生活関連施設の整備、自衛官若年定年退職者給付金制度の創設等、処遇改善施策の拡充に努力しております。また、中期防衛力整備計画終了後の、平成三年度以降の防衛力整備につきましては、昭和六十三年十二月の安全保障会議において引き続き現行のような中期的な計画を策定する必要があるということで意見の一致を見たところであり、これを踏まえ、防衛庁といたしましても、所要の検討作業を着実に実施しているところでございます。
　また、政府としては、日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用と、その信頼性の維持、向上のため不断の努力を行う必要があると考えており、このため、「日米防衛協力のための指針」に基づく共同作戦計画の研究、日米共同訓練の実施、装備・技術面における日米協力関係の一層の緊密化、在日米軍駐留経費の負担等を通じて、日米の信頼関係をより確かなものとし、防衛分野における日米間の相互依存関係の強化に努めてまいりたいと考えております。
　さらに、我が国の防衛にとって必要不可欠な自衛隊や在日米軍の施設を確保するとともに、その安定的使用のため、防衛施設と周辺地域との調和を図るべく、防衛施設周辺の生活環境の整備等の諸施策につきましても、引き続き積極的に推進してまいる所存であります。
　今日、我が国は、自由主義諸国の一員として世界の平和と繁栄に貢献すべき責務を負っております。このような国際的責務を果たすに当たっては、まず、自国の平和と安全を守る努力が必要なことは言うまでもありません。政府といたしましては、今後とも、憲法及び専守防衛等の基本的防衛政策のもと、適切な規模の防衛力の整備を進めてまいる所存であります。私は、以上のような基本的な考えのもと、国民の理解と協力を得ながら、全力を尽くしてまいる覚悟でございます。
　最後に、我が国の安全保障に関し、幅広く論議される場である当委員会での御審議を通じ、委員長を初め委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜ることをお願いを申し上げまして、私の所信表明とさせていただきます。（拍手）
○瓦委員長　以上で説明は終わりました。
　この際、防衛政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。
○谷垣政府委員　先般、防衛政務次官を拝命いたしました谷垣禎一でございます。
　石川長官を補佐いたしまして最善を尽くして責務を全うしてまいる所存でございますので、瓦委員長を初め委員の先生方の御指導・御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
○瓦委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会