Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉浦委員　六十年は海の状況が大変好転をするということでありますけれども、ことしも昨年同様に低迷をしているというような点はどういうふうにとらえていらっしゃるのか、お答えをいただきたい。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　本年の場合には、五十九年に申し上げましたような特殊な海況、魚群の分散、希薄化というような事態は当てはまらないわけでございますが、ことしにつきましてもたもすくいの漁獲状況は決して満足すべきものでございませんで、五月中旬までの集計でございますが、千葉、静岡、神奈川の三県合計でマサバが三千五百トン弱、それからゴマサバが一万七千トン弱でございまして、先ほど申し上げました特殊な漁海況にございました五十九年に比べますると上昇はいたしておりますが、依然として甚だ低い水準であるという状況でございます。
○吉浦委員　長期的な漁獲量減少の原因というものをお尋ねしたいわけでありますけれども、私は、いわゆる象の鼻水域てまき網漁業が産卵前のサバを大量に捕獲するために資源が回復しないというふうに考えているわけでありますけれども、こういう乱獲がたたって漁獲量が年々減少してきているのではないかというふうな気がしているわけでありますけれども、長官はどういうふうにお考えか。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　現在の資源量水準が低下をしておりますのは、昭和五十一年以降漁獲量が高水準で推移してまいりましたが、五十四年ごろから産卵量の減少や初期生残率の低下、そういうことがございまして漁獲対象資源への加入量が減少してまいりました。そういうことの結果、今日御指摘をいただいておるような事態になっておるというふうに私どもは認識をいたしております。
　それで、このような事態とそれからまき網の操業との関係でございますが、これは先生御高承のとおり、浮き魚の資源につきましてはなかなか操業と資源量との関係というのは特定しにくいものでございますので、現在のまき網の漁獲努力の水準というのはほぼ満限に近いものであるというふうに認識をいたしておりますが、まき網の漁獲努力がこの資源量減少の、資源量水準の低下の犯人であるというふうに特定できるかどうかということについては、率直に申し上げまして、私どもとしてはそこまでは断定いたしかねるというふうに思っておるわけでございます。
　それから、象の鼻水域のお話でございますが、これはサバの生活史の中でいろいろな水域を回遊しながらあれしていくわけでございますから、特にどの水域でとることが有害であり、どの水域でとることを抑制することが資源量の回復につながる道であるかということも、これまたなかなか科学的には特定しにくいという事情にございますので、その点、御理解を賜りたいと思っておる次第でございます。
○吉浦委員　来年はどのようになるかというような点がよくわからないというのが恐らく長官の今の答弁のように私は受け取るわけでありますけれども、今後の見通しについても、よくなる可能性もないのじゃないかというその原因がわからなければ、来年のことを言ってもわからないわけでありますから、そういう点で、正直に言って好転する要素は一つもないのじゃないかという心配をいたしておるわけでありますが、また後で詰めてまいりたいと思っております。
　そこで、利根川尻協定の締結についてお尋ねをいたしておきたいのですが、現在千葉県沖のサバ漁業につきましては、北都太平洋海区まき網漁業生産調整組合と東日本さば釣漁業生産調整組合との間で利根川尻協定が結ばれておるわけであります。この協定は本年の七月三十一日をもって期限切れ、いわゆる有効期限が切れるわけであります。
　そこで、この更新期を前にいたしまして四月の十七日にさば釣組合の方は一部改正の申し入れをしたのでありますけれども、これに対してまき網組合は、太東崎以北でのサバたもすくいの操業実績はない、こういう理由で利根川尻協定は必要ないとしてその廃止を求めてきているのであります。太東崎以北では地元の小型船が操業しておりまして、いわゆる競合する場所でありますが、との競合を避けるためにたもすくいの漁業の方は操業を自粛していたのでありまして、この協定廃止の申し入れに対して六月三日にさば釣組合は、協定適用海域である茨城県の沖合の線までまき網漁業の操業を制限する追加申し入れを行ったのであります。
　このような経過を見てまいりますと、全く相入れない主張が対立をしておるわけでありまして、加えて、千葉県の太平洋側に出漁する全部の小型漁船に影響が及ぶことになるわけでありまして、大変な事態になると憂慮をしておるわけであります。
　そこで、今後この協定の交渉は難航することが予想されるわけでありますが、万一無協定というふうなことになるとこれは大変なことになると思います。現場では恐らく血の雨が降るのではないかというふうに心配をいたしているわけでありますが、大変な混乱が生ずるだろうと思います。何らかの協定はぜひとも必要であるというふうに考えるわけでありますけれども、まず、この協定の更新について水産庁はどのような見解を持っておられるのか、お尋ねをいたしておきたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　お答えをいたします。
　水産庁といたしましても、七月三十一日をもって有効期限が満了することとなっております利根川尻協定は、利根川尻のサバ漁場における漁業秩序の維持を図るという見地から今後とも極めて重要であるというふうに考えておりますので、本協定の立会人といたしまして関係漁業者間の十分な意見の調整を図りまして、協定が更新されるように全力を尽くしたいと考えております。
○吉浦委員　また、無協定なような状態になる可能性もあるわけでありまして、このような状態にならないように水産庁としてはどのような指導をすべきであるというふうにお考えなのか、その対処方針について伺っておきたい。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　私どもとしては無協定状態になることはぜひ避けたいということで、期限までに更新できるように最大限の努力を傾けてまいりたいというふうに思っております。
○吉浦委員　先ほど申しましたように、銚子沖の象の鼻と呼ばれております水域は、三陸沖の方から南下してまいりましたサバが一時その場所で保養する、魚の保養というのはちょっと当たりませんけれども、一時休むところでありまして、そしてそこで産卵の準備をして、さらに南下をして伊豆七島沖の銭洲というところで産卵をしているというふうに調査になっておるわけでありますが、資源保護上大変重要な水域がこの象の鼻水域ではないかと思うわけであります。
　そこで、この象の鼻水域をサバの漁場というふうにとらえてまいりますというと、ここでサバの資源を守る、いわゆる資源を回復させるというためにその漁獲を控えることが大事ではないかというふうに思うわけでありまして、その結果は、サバ釣り漁業者だけでなくてまき網漁業の方にとっても有益なことであろうというふうに考えるわけでありますが、水産庁は漁獲を控えるという点についてどういうお考えをお持ちなのか、お尋ねをいたしておきたい。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　先ほどもちょっと言及させていただいたことでございますが、そもそもサバのような浮き無資源につきましては、資源の変動要因が自然環境によって支配されるという側面が非常に大きいものでございますので、漁獲と資源状態との間の因果関係というのがなかなか難しいわけでございます。
　御指摘のサバの象の鼻水域のお話でございますが、元来浮き無資源についてそういう事情がございます上に、このサバの場合には、広く我が国の沿岸水域に分布して、季節ごとに、成長段階ごとに回遊して、それぞれの回遊地先で漁獲の対象になっている、そういうものでございますので、どこを保護すればどういう効果があるということがなかなか科学的には特定しにくいということがございます。
　そういう事情でございますので、私どもとしては、科学的な見地から見て象の鼻水域を保護水域にすべしという結論が当然に出てくるということにはなりにくいものでございますので、そこをエイヤと漁獲を制限するということにするというのもまた同時に非常に難しい問題ではないかというふうに思っておるのが現状でございます。
○吉浦委員　十分検討していただければというふうに思うわけでございます。
　現在のいわゆる利根川尻協定は水産庁の立ち会いのもとで締結されたものでありまして、今年に入りましてまき網のほとんど全般が違反するというふうなことで、協定は全く無視されているような状況にあるわけであります。
　まき網の違反件数、これは非公式でありますけれども、五十七年に八日間だけ見てまいりましても二百隻以上のまき網船の違反があるし、五十八年に五日間で三十九隻、五十九年に十一日で百一隻、六十年、本年ですが、十二日間で百八十一隻、これはあくまでも非公式な数字でありますが、こういう違反、いわゆるまき網のほとんどが違反をしているという状況であるわけでありますが、これでは水産庁の権威も全く踏みにじられてしまっている。こういう状況に対して水産庁はどういう態度で臨まれるのか、いわゆる協定違反が横行しているのに対してどのような考え方でおられるのか、この点をまず伺っておきたいと思うのです。
○佐野（宏）政府委員　お答えをいたします。
　私どもといたしましても、利根川尻協定はこの水域における漁場の秩序維持のために非常に重要な協定であるというふうに認識をいたしておりますので、私どもとしては、御指摘のような協定違反が行われているということを大変に遺憾に存じておるわけであります。
　それで、私どもといたしましては、利根川尻水域でのまき網漁業の操業に当たりましては、監視船を派遣するとか、あるいは漁労長を対象とする説明指導会を開催するとか、いろいろな方法で協定の遵守について鋭意指導に努めてきたところでございます。
　今後とも私どもは、監視船の派遣による現場指導あるいは漁労長や通信長のような操業責任者に対する協定遵守の指導と、それからもう一つは、協定の当事者であります北部太平洋まき網組合に対して違反防止対策を厳重に指導してまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
○吉浦委員　守らせるために打っておられる対策だというふうには思いますけれども、いわゆるその両方の立場に立って、まき網だけを責めているわけじゃありませんけれども、守らせるためにどのような対策をとればいいというふうにお考えなのか、この点を伺っておきたい。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　私どもも、先ほど申し上げましたように行政の側としていろいろ指導監督をいたしてまいっておりますし、今後ともそうしてまいりたいというふうに思っておりますが、何と申しましてもこの利根川尻協定は民間の協定でございますので、協定の当事者である、まき網側について申しますと、北部太平洋まき網組合が協定の当事者としての責任を自覚されて、団体の内部の規律の問題として所属漁船の操業秩序を維持することに責任を持っていただかなければいけないというふうに考えております。私どももそういうことをまき網組合に対してきづく申しまして、まき網組合におきましても違反船について団体内部で制裁措置を科しておるようでございまして、私どもは、まき網組合が協定の当事者であるという事態に立脚して、まき網組合の団体内部の秩序の問題として厳正に対処していただくということがそもそもの基本であろうというふうに考えております。
○吉浦委員　水産庁の指導にもかかわりませず、まき網業者の違反が絶えないという点では私は大変残念に思うわけであります。
　そこで、協定が守られないのは罰則が内部的なものであるということも大きな原因であると私は考えるわけでありますが、違反が続出するという状況に対しては、水産庁は立会人としての責任を持っておられなければならないと思うのです。そこで、水産庁の権威を守るためにも、協定の内容を指定漁業省令に基づく告示として許可に制限条件を付して、違反者に対しては法律に基づく罰則を科すというふうな強い姿勢で臨まなければならぬのじゃないかと考えるわけでありますが、まずこの点、見解を伺っておきたいと思うのですが、どうですか。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　これは先ほども若干言及させていただいたところでございますが、元来、利根川尻協定というのは民間協定で、まき網組合がまき網側の当事者としてこの協定が締結されておるわけであります。私ども役所としても、そういう民間の団体間の協定に対して立会人として立ち会っておるわけであります。
　したがいまして、その協定の当事者でありますまき網の組合は、当然組合員に対して協定の遵守を確保するだけの意思と能力を備えておるという前提で民間協定が成り立っておるわけでありまして、先ほど先生も御指摘なさいましたように、かつ私どももお答えいたしましたように、利根川尻協定を民間協定として更新をするという前提で私どもは事態を進めてまいっておりますので、そういう意味では、まき網組合が当事者としての責任を遂行する能力を持っているということがまず大前提でありまして、役所のそういう制裁措置に依存しなければ、まき網組合自体ではこの協定を遵守する能力はないのであるということになりますと、民間協定として更新するということがそもそも成り立たないわけでありまして、私どもとしては、いろいろ指導はいたしますが、違反に対する対策というのは、基本的には協定当事者である団体の規律の問題として処理をしていただくべきものであるというふうに考えておるわけであります。
○吉浦委員　長官もなかなか述べにくいようでございますけれども、やはり私はこの違反者に対しては法律に基づく罰則を科すというふうな強い姿勢で臨んでもらいたい、いわゆる制限条件を付してもらいたい、こう思うわけです。ですから、精神訓話みたいで申しわけありませんけれども、行政として、正直者がばかを見るような、弱い者がいつも損をするというふうな行き方、約束されたことも力によってねじ伏せてしまうというやり方、これを放置していることはやはり政府に対する信頼を失ってしまうと私は思うわけでありまして、今後新たな協定が円満に結ばれた場合でも、また結ばれない場合には水産庁独自の判断でまき網漁業の操業に、制限条件を付して、私がいつも申し上げておりますように、資源管理型漁業を達成できるように望むわけでありますけれども、見解をお聞かせいただきたい。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　先ほど来申し上げておりますように、私どもとしては、利根川尻協定が民間協定として更新されることを目標に更新に向かって努力をしたいと考えておりますので、そうである以上は、当然まき網の組合が協定を遵守する責任を自覚し、組合員にそれを守らせる能力を具備していただかなければそもそも民間協定として更新をするということが成り立たないわけでありますので、私どもとして、この協定の遵守については、先生御指摘のような強い決意で当たりたいと思っておりますが、協定を遵守させる第一義的な責任はまき網組合が負ってもらわなければ成り立たない話であると思っております。
○吉浦委員　大臣、くどいようでありますけれども、今私が申し上げているように、お話をお聞きになっておわかりだろうと思いますけれども、行政の責任者として、正直者あるいは弱い者がいつも損するような約束であってはならないと思うわけでありまして、私、先ほどから申し上げておりますように、制限条件を付したらどうだという強い姿勢を持っているわけでございますが、大臣の御見解を伺いたいと思うのです。
○佐藤国務大臣　吉浦先生にお答えします。
　今、長官の答えたとおりでございますが、この協定の遵守というのは、結局一部のまき網漁船の違反を理由として直ちにまき網全船に制限条件を付すことよりは、話し合いを基調とする漁業調整のあり方が基本のようでございまして、そういう意味からいきますと、やはり長官の言ったように粘り強く指導してやっていくというのが適当ではないか。先生のおっしゃる趣旨はよくわかりますけれども、やはり私は、長官の答弁の方が現状としてはやむを得ないのじゃないか、こう理解しておりますが、よろしくお願いします。
○吉浦委員　ちょっと地図が小さいので見えないと思いますけれども、専門家の方々だからおわかりでございましょうが、一の島灯台九十度からこの房総半島の一番先のところの南の方がいわゆるたもすくい等の東日本の方々、それが今度、百三十五度の線と百二十度の間のところは両方とも入っても構わないというふうなことで水産庁が調整をとってくださったところでございますが、今度、北まきの方々は、その海域を全面、いわゆる大臣許可ということで操業をすると言うし、東日本の方々も今度はこの点で白紙委任はしないというふうなことで、両方が強硬な条件提示のようでございまして、水産庁に白紙委任はしないというふうなことでかかってまいりますと、これは相当混乱をするのじゃないかという心配をいたしているわけでございます。どうか長期にわたりまして無協定にならないように行政の責任者として対応していただきたいと思いますが、最後に、この決意のほどをお願いしておきたいと思うのであります。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　具体的な線の引き方の話につきましては、円満に話がまとまるためには、途中の段階でいろいろ軽々しく論評を加えることは避けさせていただいた方がよろしいかと思いますので御容赦いただきたいと存じますが、私どもは、先ほども申し上げましたように、断じて無協定状態は避けたいという決意で、更新ができるよう全力を傾注する所存でございますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思っております。
○吉浦委員　千葉県のサバ釣り漁船の場合は、四十九隻のうち約二十一隻の減船、六十、六十一年度で減船をするというふうになっておるわけでありますが、そのスクラップ事業に、必要な事業費は十二億九千百万円、こうなっておるわけでございまして、そのうち千葉県が補助するのは約四億八千四百万円、これは県の予算で既に計上されているように聞いているわけでございまして、国の補助金が県と同額がおりるものというふうに期待しているわけでございますが、国の補助は近々出される見込みであるというふうに聞いておりますけれども、この点いかがでございましょうか。
○佐野（宏）政府委員　お答えをいたします。
　六月の十一日付で関係県から水産庁に減船計画のお申し出があったところでございます。
　それで、千葉県から御提出いただきました計画によりますと、対象船五十隻中二十三隻を減船をするということで、これを二年間に分けまして、ことしが十三隻、来年が十隻ということになっております。総事業費十四億、そのうち補助は国、県同額の八分の三ずつということは先生御指摘のとおりでございます。私どもとしては、御提出をいただきました計画の内容を検討させていただきました上で所要の助成を行うことといたしたいと思っております。
○吉浦委員　たもすくいの方は以上にさせていただきまして、北米系のマスノスケの問題について少しばかりお尋ねをしておきたいと思います。
　日ソサケ・マス交渉が母川国の権利をめぐり難航の末にようやく妥結を見たのでありますが、今度はアメリカがマスノスケの母川国としての権利を主張をしてまいりました。サケ・マスの沖取りを事実上中止すべきではないかというふうに問題を提起してきておるわけでありますが、明日からでありますか、その交渉が行われるわけでありますけれども、アメリカの主張は、日本の母船式サケ・マス漁業あるいは中型サケ・マス漁業が混獲するマスノスケは、うろこの分析をしたところアラスカを起源とするもので、この捕獲は禁止すべきであるというものでありますが、鱗相分析だけでその起源がわかるものかどうか。
　また、日本のサケ・マス漁業は三カ年で三十万尾の自主規制をしておるわけでありますが、北米系のサケ・マスをどの程度捕獲しているのか、水産庁としてどのような把握をなさっているのか。
　時間がないから続いて質問をいたしますけれども、私は、アメリカ側の主張に対して、科学的な根拠で対抗できるような資料が日本側に整っていないというふうな印象を受けるわけでありますけれども、研究体制の整備についてどのように対処する考えなのか、伺っておきたいと思うのです。
　またさらに、この問題がアメリカで政治問題化しているとするならば、捕鯨禁止問題のように科学的主張だけでは片づかないというふうに考えるわけでありまして、明日からの交渉、いわゆる日米サケ・マス協議が開かれますが、この協議にどのような姿勢で臨まれるのか、まずこの点を先に伺っておきたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　まず、アメリカ側の主張でございますが、アメリカ側の主張は、ただいま先生御指摘のございましたように、マスノスケの鱗相分析の結果から、ベーリング公海におけるマスノスケのほとんど、それから北西太平洋のマスノスケの約半分が北米系であるという主張をいたしまして、したがってその北米系のマスノスケの漁獲を禁止すべきであるというふうに言っておるわけであります。
　それで、従来私どもは、一九八四年から八六年の三カ年間にわたりましてマスノスケの漁獲尾数を三十万尾、そのうちベーリング公海での漁獲尾数はその三分の一にするという自主規制措置をとっておりまして、これによりまして北米系起源のマスノスケは十二分に保護されておるというのが私どもの認識でございます。したがいまして、私どもとしては北米系のマスノスケの資源を保護するために現状以上の規制が必要であるということではないという認識に立って対処をいたすつもりでおります。
　さらに、アメリカ側の主張のようなことでいきますと我が国のサケ・マス漁業に甚大な影響がございますので、理屈の上からいってアメリカ側の主張が筋が通らないということと同時に、我が国のサケ・マス漁業を擁護していくという見地から見てもアメリカ側の主張をのむわけにはいかないというふうに考えておるところであります。
　次に、アメリカ側が主張しております鱗相分析というものの考え方でございますが、うろこは、うろこが成長する過程におきます生活環境、特に水温の違いによって影響を受けるわけで、特にサケ・マス類は河川における生活期及び降海直後の時期の水温などから、鱗紋も地域によって微妙に異なるわけでございます。これに着目して、この差を統計的に処理解析をすると起源が推定できる、そういう考え方に立脚をしておりますのが鱗相分析法でございます。
　しかしながら、異なる河川から生まれたサケ・マスでございましても、似たような環境条件下にある河川から生じたものの場合には、鱗紋に差があるといいましてもその差は極めて微妙なものでございまして、鱗相分析のみからその起源を判断するということはやはり無理がございまして、標識魚の採捕等による直接的な調査結果とあわせて起源の推定を行わなければいけないものであるというふうに私どもは考えております。
　殊に、今回アメリカ側が鱗相分析に使いましたデータは、例えばアジア系の場合には、ソ連の川はわずか二つの川から採取された標本を使っておるわけでございまして、それでアジア系全体を代表して理論を組み立てるというようなことはとても無理な相談であるというふうに私どもは思っておりまして、その点は科学的にも十分反論可能であるというふうに考えております。
　それから、サケ・マスの研究体制の問題でございますが、水産庁所属の各水研あるいはさけ・ますふ化場を通じましてサケ・マス研究者全部で三十五名ほどおりまして、資源関係の調査研究については、遠洋水産研究所の北洋資源部を中心にしてサケ・マス類の生態の把握あるいは資源状態の評価等を行っているところでございますが、近年、こういう厳しい国際環境の中で資源研究の重要性が高まっておりますので、これからも若手の研究者の補充に努めて体制を整備してまいりたいというふうに考えております。
　それから、先生ただいま御指摘がございましたように、国務省の次官補代理のエド・ウルフを団長とするアメリカの代表団と明日から協議が始まります。その際、先ほど申し上げましたようなことを主張してくるものと思っておりますが、我が国といたしましては、先ほど来我が国のポジションについては概括的に申し上げましたが、さらにそれに加えまして、北米系のサケ・マス資源の保存につきましては日米加漁業条約というもので規制措置が定められているわけでありますが、それと先ほど若干言及いたしましたマスノスケの漁獲についての自主規制措置、これによって十分効果的な保護をされておるのであって、我が国の北洋漁業に重大な被害を与えかねないような追加的な保護措置は必要がないということを基本に据えて対応してまいりたいと思っておるところでございます。
○吉浦委員　万一アメリカ側の主張を認めて日本が沖取りをやめてしまいますと、アメリカは自分たちでその魚をとって最大の市場である日本に輸出をしてくるのではないかというふうに思うわけであります。我が国はアメリカから八百八十億円、サケ・マス全輸入量の九二％にも達するサケ・マスを輸入しているのでありまして、これ以上の輸入は、他のすべての魚価に及ぼす影響を考えますと絶対に許されるものではないというふうに思うわけでありまして、私はこの輸入の規制をてこにして漁場を確保すべきであるというふうに考えるわけであります。
　もう一点、やはり日本も対応措置を十分考えてこの交渉に臨むべきではないか、捕鯨と同じような立場で一方通行になってしまうようなことがないよう日本も法的措置を考えなければいけないのじゃないかと私は思っております。
　以上、政府の積極的なお答えを期待いたしまして、質問を終わりたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　お答えをいたします。
　先生御指摘のように、現に我が国はアメリカからの水産物の大輸入国でございます。しかも、我が国の水産業界が、アメリカとの協調関係なしには我が国の遠洋漁業の操業が円滑には行えないという認識のもとに、我が国の漁船の操業を確保するためにかなり無理をして輸入をしておるという部分も含めて、日本は大輸入国になっておるわけであります。
　したがいまして、もしアメリカ側が我が国の今後の遠洋漁業の存続について理不尽な態度をとるという事態になりますれば、それに対して当然我が国の水産業界も従来のような姿勢で協力をし続けるということは成り立たないわけでございますし、私ども水産庁といたしましても、従来のようにアメリカ側の水産物の輸入について好意的な態度で対処するということも当然できなくなるわけでございますから、そういう点はアメリカ側との協議に当たりまして十分交渉のてことして活用しながら対処してまいりたいと思っております。
○駒谷委員　私から二点にわたりましてお尋ねをいたしたいと思います。
　最初に、米価問題につきまして大臣にお伺いをしたいと思うわけであります。
　昭和六十年産の生産者米価を決める米価審議会が七月早々に開かれるというような現況を報じておるわけでありますけれども、御存じのとおり、全国農協中央会が六月五日に基準価格を決定いたしまして、政府の買い入れ価格の引き上げを要請したという報道がなされております。六十キログラム当たり基準価格は一万九千三百八円、現行の価格からいたしますと、四・九五％、九百十円のアップということになっておるわけであります。
　昨年の米の生産につきましては作況指数が一〇八で大変豊作であったということがあるわけでございますけれども、ことしはどうかということについてはまだ明確な状況ではない。長年にわたる米価の抑制という政策のために農家にとっては経営状態が大変厳しいことは御承知のとおりであります。農業を守り振興する、農業生産者に希望を持たせる、生産意欲を持たせていくという観点からいきますならば、農業団体及び農家の皆さんが納得のいくような政府諮問であり、米価の決定でなければならぬと私は思うわけであります。
　今回の米価については、価格の引き下け云々とか据え置きが決まったようなことが諮問前にもう既に世上に流れている状況であり、私は大変遺憾に思うわけであります。特に大臣みずから、過日鹿児島におきます「一日農水省」においでになった際に、据え置きを示唆したというようなことが新聞に報じられておるわけであります。農業生産者を守る立場からいくとこの発言は受け取れないと私は思うわけでありますけれども、今回の生産者の希望をどのように受けとめておられるのか、米価決定に臨む大臣の基本的姿勢と決意についてまずお伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　駒谷先生にお答えいたします。
　今、先生御指摘の、農業団体の本年産要求米価一万九千三百八円、昨年に比べて四・九五％アップ、これは私も承知しておりまして、昨年五月にまとめました米価審議会の米価算定に関する報告の大枠を踏まえて算定されたものであり、その労は多としておりますが、いずれにいたしましても、具体的な水準や内容についてはこれから十分検討してまいりたいと考えております。
○駒谷委員　鹿児島の記者会見での農林水産大臣の発言が報道されておりますけれども、その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　お答えします。
　「一日農林水産省」の済んだ後に記者会見で質問に答えました。私は、基本的にはまだ何も決めておりません、食糧管理法に基づきまして、物価等諸事情を考慮し、農業生産の再生産を旨として、米価審議会の意見等を聞いて検討したいと思いますということの中に、率直に言いますと、例えば昨年と同じような生産費所得方式で数字を入れた場合にはかなり厳しい数字になるようですという話をしたわけでございます。
○駒谷委員　その価格の算式の問題でございますけれども、前回同様、生産費所得補償方式を適用されると思うわけであります。昨年の米価審議会あるいは当委員会においても、生産費のとり方、家族労働の評価、あるいは自己資本利子、地代の評価等についてはかなり食い違いがあって論議があったわけでありますが、農家の生活の実情、経営の改善という観点、ひいては日本の農業の振興発展という立場に徹したものでなければならない、このように思うわけであります。長官のこれに対するお考えをお伺いします。
○石川政府委員　米価の算定方式でございますが、生産費所得補償方式といいますのは、昨年の五月の際にも米価審議会の小委員会におきまして、当面三年間ぐらいはこういう方式で算定をすべきじゃないかというお話がございまして、昨年もそれに従ったわけでございます。先ほどおっしゃいました農協が要求なさっている米価につきましても、考え方はこの生産費所得補償方式というものをとっておるわけでございます。
　具体的にどういう数字をとるかということになりますと、これはいろいろ論議のあるところでございまして、例えば農協要求と私どもが一番違っております点で申しますと、生産費をとります場合に、私どもは潜在需給ギャップ、要するにそのままつくればもっとできるわけでございますから、そういう需給ギャップを反映させた生産費をとりますが、農業団体の御要求の方は、一俵以上というものをみんな集めて計算をなさる。それから、例えば数字で一番大きく出ますのは、先生も御指摘になりました家族労働の評価の仕方の問題でございます。私どもは五人から千人未満というような製造業の賃金につきまして、これも米の販売数量ウエートという形で加重平均しますけれども、農業団体の御要求では五人以上という、青天井といいますか、一番大きいところも全部含められて製造業の労働者数ウエートでお割りになる、このあたりで考え方の違いが出ております。
　しかし、基本的には今申し上げましたように生産費所得補償方式という考え方でございますので、米価審議会に私どもがかけますいろいろな数字、考え方というものにつきましては、今からよく検討しまして審議会にお諮りをしたいと思っております。数字等は最近の時点までとって出すわけでございますので、決してまだ決まっているような状態ではございません。
○駒谷委員　今回の米価につきましては、良質米の奨励金の確保の問題が一つの大きな焦点であろうと思うわけであります。この点についてもいろいろとこれから検討が行われるであろうと思うわけでありますけれども、これについても削減というようなことがもう完全に流れておる。
　そういうことで、この良質米奨励金の問題については、米の消費の拡大という観点から、国民は良質米志向であるということはもう十分御承知のとおりであります。したがって、おいしい米というものの供給というのを国民が期待しておる、そういうことから自主流通米の役割というのはもう大変大きいことは御承知のとおりであります。単収が平均して低いこの良質米の生産に農家の皆さんが大変苦労をして取り組んでいらっしゃる、この農家の人たちに報いるためにも奨励金の削減という問題はとるべきではない。流通米の制度にかかわる問題であると思うわけでありますので、現行の奨励金の確保ということを私は強く希望するものでありますけれども、この点についての決意といいますか御所見をお伺いしたいと思います。
○石川政府委員　良質米奨励金を含みます自主流通の奨励につきましては、今先生が御指摘のように、良質米志向、それから良質米については単収を同じようにとれなくて経費もかかるといういろいろなことがございまして、私ども、自主流通制度が順調に伸びるようにいろいろな形で助成をしてきたところでございます。しかしそういう中でも、例えば逆ざやというものに着目してつくっておりました流通促進奨励金、これは逆ざやがなくなることによって廃止したとか、そのときどきで制度を見直しながらやってきたわけでございます。
　現在の良質米の奨励金の水準は昭和五十五年に定めたわけでございますが、その後、自主流通をめぐりますいろいろな変革と申しますか、状態の変化がございます。自主流通米、しかもその中の大半が良質米でございますが、そういうものをつくっていることによって農家にメリットを与えて自主流通米をつくらせる、そういうことに対する基本につきましては私どもは必要だと考えておりまして、自主流通米の奨励金はもう目的を達成したとか、そういう気持ちでいるわけではございません。
　ただ問題は、例えば本年に見られるように、良質米奨励ということだけではございませんが、自主流通米の規模がかなり大きくなって流通量がふえてまいりますと、それがなかなか全体として順調に消費につながらない。今の実情から申しますと、建て値を下げてまで売るという状態ではございませんが、かなりのものが流れにくくなっている。これは今回に始まったことではございませんで、昭和五十四年におきましてもそういう状態が起きまして、この五十四年の場合は建て値を若干下げてまで売るということをやったという経緯がございます。
　したがいまして、私どもはこの自主流通制度を健全に発展させるという立場を堅持しながら、ただ助成の仕方いかんではせっかく財政負担をしながらかえって農家の手取りが下がるというような事態もございますから、その辺も見詰めながら、そういう流通実態を踏まえましてこれを合理化するということで、昨年の米価決定の際にそういう方針を打ち出しているわけでございます。
　したがいまして、私どもは今申しましたような観点から、要するに良質米奨励は要らないという意味ではなくて、良質米奨励は必要なんですが、やり方を間違えますと必ずしも生産者にもプラスにならぬということもございますので、その辺のことを踏まえながら現在検討しているところでございます。
○駒谷委員　この問題はこれからもいろいろと集中論議等が行われると思うわけでありますけれども、この四・九五％の要求については、農業団体からの要求としては史上二番目の低水準であるというふうに言われておるわけであります。それだけに、農業団体その他農家の皆さんの意見等を含めて、あらゆる問題を分析しながらこうして要求をされてきたというふうに私は思っておるわけであります。
　したがって、大臣、その点を十分踏まえていただいて、農業者が希望を持って農業に従事ができる、そういうふうな今回の米価決定でありたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　では、この点はこれで終わりまして、次に漁業問題についてお尋ねをしたいと思います。
　私が取り上げますのは養殖漁業の関係でございますけれども、我が国の漁業につきましては、もう既に御案内のとおり、二百海里の規制等で漁業生産をめぐる経済的、社会的情勢が大きく変化をしてきておる。漁業の生産の維持拡大を図って食糧の安定的供給を確保するというためにも、自給体制というのは今後も進めていかなければならない問題であろうと思うわけです。
　その一環として海面養殖業の振興が水産庁を中心に図られておるわけでありまして、その生産量も徐々に増加をしてきておるわけであります。その反面、漁場の老化や密殖等の問題から急病が多発をして、水産用の医薬品の適正使用の指導体制等種々問題を投げかけているところであります。
　そこで、まず養殖漁業の生産動向について簡単にお伺いしたいわけでありますけれども、まず第一点は、魚類の養殖による生産量の最近の状況は、海面、内水面、魚種別にどのようになっておりますか。また、最近の漁業経営は、重油の価格高騰など漁業支出の増加と魚価の低迷により漁業収入が伸び悩んでおる、経営不振の状態が漁業者の中にあるわけですけれども、この養殖漁業者の経営の状況はどのような状態になっているか、所得状況等についてあわせてお伺いをいたしたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　海面養殖業の生産量でございますが、昨年は百十万七千トンでございます。これは五十八年の百六万トン、五十七年の九十三万八千トンから逐次増加をしてきたわけでございます。それで、これを魚類、貝類、海藻類に分けてみますと、昨年の百十万七千トンのうち魚類が十八万八千トン、一番大きなものはブリ類でございます。それから貝類が三十三万二千トン、この中で大きいものはカキでございます。それから海藻類が五十七万六千トン、そういう数字に相なっております。
　それから内水面養殖業について見ますと、五十九年が九万八千七百十三トン、これは前年の五十八年が九万四千トン強、それから五十七年が九万六千トン強でございますからかなりの増加になっておりまして、大きなものはウナギ、コイ、それからアユといったところでございます。
　それから漁業収入の方でございますが、海面養殖業の漁業収入は五十八年の数字で千四百十三万五千円、これはちょっとさかのぼりますと、その前の五十七年が千三百六十二万三千円、その前の五十六年が千百八十九万三千円ということでございますので、毎年増加のテンポをたどっております。これを収支を差し引きまして漁業所得で見ますと、五十八年の漁業所得が四百三十二万五千円、これもその前の五十七年が四百二十万円強、その前の五十六年が三百二十万円強であったものがずっと増加をしてまいってきておるわけでございます。
○駒谷委員　それでは次にお伺いをいたします。
　漁業現場におきます魚類等の防疫対策でございますけれども、急病の被害を防止し、かつ食品として安全な生産を確保する上で重要な問題であるわけでございます。私の兵庫県は瀬戸内海にあるわけでございまして、兵庫県は大変この養殖あるいは増殖、栽培漁業等魚介類の関係についての経営あるいはその事業に相当力を入れておるわけでございます。瀬戸内海各府県とも同様でございますが、大臣の御出身のところもよく御承知と思うわけでございますが、重要な問題であるにもかかわらず、この急病の発生状況、これが依然としてかなりの発生になっておるというふうに聞くわけであります。
　このような急病の発生状況はどのようになっておりますか。また、発生する急病の症状あるいは被害額等について簡単に明らかにお願いしたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　お答えをいたします。
　急病による被害は、実は五十七年までは増大の一途をたどってまいりました。五十七年におきましては被害額は二百七十億円に達しまして養殖魚生産額の八・一％相当ということに、相なったわけでございます。しかしながら、おかげさまで五十八年にようやくわずかではございますが下向きになりまして、五十八年では急病の被害額が約二百十億、養殖魚生産額に対する割合は六・五％ということでございまして、ようやく急病対策の効果があらわれ始めたのではないかというふうに思っております。
　それで被害の内訳でございますが、まず魚種別に見ますと、当然ながら生産量の多いブリとかウナギで大きいわけでございますが、病気の種類別に見ますと、これは数種の病気に集中をいたしております。ブリ類について見ますと、連鎖球菌症、類結節症、それからタイ類、アユ類の場合ではビブリオ病、マス類の場合もビブリオ病、それからＩＨＮ、これは伝染性造血器壊死症でございますが、それからＩＰＮ、これも伝染性膵臓壊死症でございます。それからウナギの場合はえら病、こういう特定の病気に集中をいたしておるわけでございます。
　それで、最近におきます急病の発生状況で特徴的なものは、常習化した急病による被害は相変わらず続いておるわけでございますが、それに加えて新しい養殖魚種、例えばテラピアでございますとかトラフグ、そういうものに急病が発生をいたしておるということと、それから発病期間の長期化、周年化あるいは複合感染による被害の増大、そういうことが最近特徴的な事態として見られるわけでございまして、急病被害額は五十八年若干でございますが減っておりますが、急病被害の複雑、多様化という傾向がうかがわれるように存じております。
　私どもといたしましては、これらの急病発生の原因を究明いたしまして必要な対策を確立するための技術開発研究を行っておるところでございますが、研究の成果を踏まえて急病対策の一層の充実に努めてまいりたいと思っております。
○駒谷委員　とる漁業からつくり育てる漁業ということで、食品の安定供給については三つの重要な問題があろうかと私は思うわけであります。その一つは食品の安全性という問題であり、一つは価格が安定をする、そしてもう一つは需給が安定をする、この三つの問題が食糧の安定供給ということについては一番重要な問題であろうと思うわけであります。
　したがって、魚の病気、この発生の問題、防疫の対策というものは大変重要な問題であろうと思うわけでございます。各府県におきましても巡回あるいは指導等に当たっているわけでありますけれども、全国でこの実務者等どのような人員になっておりますか、また、急病に対する指導体制について簡単にお伺いしたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　お答えをいたします。
　急病対策という見地から見ますと、何と申しましても、急病について、あるいは診断、治療について十分な知識と技術を持っている技術者が適正に養成され配置されておることがまず第一に肝要であろうと思うわけでございます。
　水産庁といたしましては、そういう見地から昭和四十八年度から都道府県の職員を対象といたしまして急病技術者研修というのをやってまいったわけでございます。この急病技術者研修を修了いたしました人員が現在約二百五十名でございますが、これが都道府県の水産試験場あるいは急病指導総合センター、こういうところに配置をされておりまして、養殖業者に対する防疫対策あるいは医薬品の適正使用等の指導に当たっておりますし、また同時に急病関係の技術開発のための研究にも従事しておるわけでございます。
　そこで、五十九年度から、さらにこのような研修の実績を踏まえまして、急病技術者の養成、確保の一環といたしまして、魚類防疫士技術認定事業というのを日本水産資源保護協会に委託をして実施をしてまいっております。これは、先ほど申しました急病技術者研修の修了者を対象にいたしまして技術認定試験を実施をいたしまして、その試験にパスした方を魚類防疫士として認定をして、急病対策推進の中核的な役割を担うということで働いてもらおう、それがてこになって急病関係の技術者の全般的な知識、技術の向上と急病対策の充実強化を図ろうということでございます。
　それで、ことしの二月四日に実は第一回の技術認定試験を実施したところでございまして、その第一回の技術認定試験の結果、現在百六十名の魚類防疫士というのが生まれておるわけでございます。私どもは、このような体制で急病対策の充実を図ってまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
○駒谷委員　後段において長官から御説明がございました魚類防疫士技術認定事業という点でございますけれども、これにつきましては、水産庁が日本水産資源保護協会に委託をされて、そして認定試験が実施をされているというふうに思うわけでありますけれども、この防疫士認定あるいは防疫士の試験等についての事業の目的あるいは受験資格、そういう問題についてはどのようになっておりますか、お伺いします。
○佐野（宏）政府委員　お答えをいたします。
　魚類防疫士の技術認定試験を実施いたしますために、先ほど先生が言及なさいました日本水産資源保護協会におきまして、学識経験者等により構成されます魚類防疫士技術認定委員会というものを設置をしております。これは魚類の養殖あるいは急病関係の学識経験者によって組織されておるわけでございますが、この委員会が認定試験を実施して、合格者に魚類防疫士という肩書をつけておるわけでございます。
　受験資格はどうなっておるかというお尋ねでございますが、都道府県職員のうち、急病技術者研修を修了して急病対策の実務経験を二年以上有しておられる方というのを受験資格者ということにいたしております。
　ただ、これは当分の間でございますが、実は急病技術者研修を正規に修了していない方でも、委員会が特に認めた中核的な急病技術者として現に実務に従事しておられる都道府県職員に受験資格を認める道は開かれております。
　それで、先ほど申し上げました魚類防疫士というのは、第一回の試験で百六十名生まれておりますが、これは現在どういう部署に配属されておるかということを申し上げますと、県の水産試験場に配属されておられる方が百十五名、それから栽培センターとか種苗生産施設とか、そういう栽培関係の仕事に従事しておられる方が二十四名、それから行政部門でお仕事をなさっておられる方が十一名、普及所などが九名、そういう構成になっております。
○駒谷委員　現在百六十名ということでございますけれども、急病対策推進の中核的役割を担うということで期待をされる人材の養成ということのようでありますけれども、全国的にこの防疫士という認定をする、この防疫士についての将来構想、これはどういうふうなお考えを持っていらっしゃるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　この魚類防疫士を将来、制度的にどういうふうに位置づけていくかというのがお尋ねの御趣旨であろうというふうに思いますが、実はこの問題につきましては、私どもの方で、急病に関する各分野の学識経験者にお集まりいただきまして急病対策検討会というのを開催をしております。それで今後における魚類の防疫体制のあり方を具体的に検討していただくということにいたしておるわけでございますが、この中で魚類防疫士の取り扱い方というのもあわせて検討をしていただくという予定にしております。
　いずれにいたしましても、魚類防疫士が急病対策の中で中核的な役割を担っていくべきものであるということは先ほど申し上げたとおりでございますが、そこから先の具体的な問題につきましては、今申し上げましたような検討のプロセスにあるというのが実情でございます。
○駒谷委員　こちらの方に「事業の概要」というのをちょうだいしているのですけれども、先ほど水産庁長官からも御説明があったこの目的の中に、「急病に関する専門的知識及び技術を有する都道府県職員に対し技術認定試験を実施することにより、急病対策推進の中核的役割を担う「魚類防疫士」としての認定を行い、この魚類防疫士を積極的に活用することによって、急病対策関係者全般の知識、技術の一層の向上及び急病対策の充実、強化を図ることを目的とする。」この認定事業についてはそういうことが書かれておるわけであります。
　そうしますと、この魚類防疫士の認定事業の目的に照らしますと、専門的知識ということになると、魚類の生理あるいは病理、薬理学の知識とかあるいは抗菌剤の性能、副作用等、薬剤の適正使用についても、また技術面においても高度なものが要求されると思われるわけでございますが、認定試験の中身の問題ですけれども、これらの知識がこの認定試験の中で判断されるような内容でなされておられるのかどうか、中身の問題についてちょっと伺いたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生が言及なさいましたようなそれぞれの科目は認定試験の中に取り入れて、そういう分野での知識がわかるような試験をいたしております。
○駒谷委員　この急病の指導その他の養殖関係の指導については、漁業改良普及員あるいはその上に主任研究員といって各水産試験場に研究員がいらっしゃるわけであります。そして現実に指導に当たられておるわけでございますけれども、今伺った内容でいきますと、将来この魚類防疫士が中心となっていくような構想のように受け取れるわけでございますけれども、そうなりますと、先ほどは明確な内容の御答弁がありませんでしたけれども、防疫士の社会的な位置づけという問題ですね。まだ検討中だということでありますが、職務権限、法的な根拠というのはどういうふうな考え方になるのか、私は今大変その点を疑問に思っておるわけでございます。
　実際にもう既に百六十人、将来こういう指導に当たっていく人たちは、少なくとも五百人、千人という人材の養成をなさっていくのではなかろうかと思うわけであります。そうしますと、この魚類防疫士というのは、公的ないわゆる役割あるいは位置づけ、こういう問題が大変重要な問題でありますし、実際に試験を受ける受験者にとっては、防疫士というのは一体どういうことなのかという問題が、やはり試験を受けられる方あるいは合格された方、またそれぞれの各府県におきますそれぞれの業務の内容についての分担、そういうふうな問題等もいろいろと意見が出されているところでありますけれども、もう少し具体的な、長官が考えておられることがありましたら、その点についての御所見をお伺いしたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　先生お尋ねの問題は、まさに私どもも同様な問題意識を持っております。これは、魚類防疫士の仕事というのは高度に専門的な知識を要するわけでありますから、単に知識、能力の試験をすればそれでよろしいというものではなくて、そこから先、制度としてどうするかという問題が当然提起されるであろうということが展望されるわけであります。
　先ほど申し上げました急病対策検討会に検討をお願いしたいと思っておりますのも、まさに今先生御指摘のような問題が当然提起されてくるべきものという認識の上に立って検討をお願いしているわけでございまして、問題の所在については全く先生御指摘のとおりというふうに私どもも思っておりますが、そこを具体的にいかなる制度に仕組むかということにつきましては、しばらく研究の時間をいただきたいというのが私の今の気持ちでございます。
○駒谷委員　時間が大分経過をいたしましたけれども、畜産局の方にお伺いをいたします。
　獣医師法の第十条に基づいて獣医師の国家試験が行われるわけでありますけれども、今度の国家試験ですか、五十九年度でございましたか、急病学が試験科目の中に加えられたということでありますけれども、この科目に加えられた経緯について、また急病の問題についての考え方をお伺いしたいと思うのです。
○野明政府委員　お答えいたします。
　急病につきましては、これまで獣医学教育におきましても六年制への移行に伴いまして急病学というものがその一分野に加えられてまいっております。これはたしか五十三年度からだと思います。それから、ただいまお話がございましたように、獣医師の国家試験におきましても五十八年度から急病学を試験科目に加えたわけでございまして、五十八年、五十九年と二カ年度にわたって国家試験を実施してまいっておるわけでございます。
　獣医師法の十条に基づきまして獣医師の国家試験を行っておるわけでございますが、その試験科目に急病を加えました趣旨でございますが、これは、獣医師は言うまでもなく公衆衛生に関する知識、技能を有すべきものでございまして、その一環として急病についての識見も備えている必要があるということと、それから、ただいま申し上げましたような獣医学教育においても動物医学の一環として急病が位置づけられたというようなことを背景といたしまして、試験科目に加えてまいっておるわけでございます。
　急病に対応する技術者といった点につきましては、ただいま水産庁長官の方からもお話があったわけでございますが、獣医学教育における分野におきましても、急病教育の進展というものに伴いまして、急病の分野におきましても獣医学、獣医師の分野におきましても、急病に関して十分な知識を有する者をまず養成していくということが必要であろうということで、この点につきましては、獣医師の分野におきましてもそういった急病に関しても能力を有する人をできるだけ養成していきたいというふうに考えておるわけでございます。
○駒谷委員　この件につきましては、もう時間も大分経過をいたしてまいりまして、いろいろとお伺いしたいわけでございますが、次の機会にしたいと思います。
　ただ、これは簡単に長官並びに局長にお伺いをしたいと思うのですが、五十二年五月十一日に附帯決議が農林水産委員会で行われております。御承知であろうと思いますが、獣医師法の一部を改正する法律案に対する附帯決議でございますが、その中に、衆議院におきましては、「今後における急病対策の重要性にかんがみ、急病に対する教育内容の充実及び急病技術者の養成に努めること。」これが衆議院の附帯決議の第七項に出ておるわけであります。参議院におきましては、「今後における急病対策の重要性にかんがみ、急病に関する研究体制を整備し、その教育内容を充実するとともに、急病技術者の養成確保に努めること。」これも参議院において附帯決議としてなされておるわけであります。
　そこで、今回の問題につきましては、恐らく畜産局の方におきましてもこの急病学というものを国家試験の中に取り入れたというのはその一つの動きであろうと思うわけであります。また、魚類防疫士の問題についても、水産庁としての考え方、急病対策ということで、一つの大きな方向づけというものを踏まえながら今そういうふうに認定試験が実施をされるようになったのではないか、こういうふうに思うわけでございますけれども、そのように決議の内容を踏まえてのお考えというふうに受け取ってよろしゅうございますか。
○佐野（宏）政府委員　私どもといたしましては、先ほどの魚類防疫士の認定事業あるいはそれに先立ちまして行ってまいりました研修その他すべて、この委員会の御決議の御趣旨を体してやっておることであるというふうに認識をいたしております。
○野明政府委員　お答えいたします。
　獣医学教育におきまして、六年制の移行に伴いましてまず修士課程というふうなものが取り入れられて、それの際、急病学というものが取り入れられたわけでございます。今日では十六の大学において急病学というものがカリキュラムの中へ組み込まれておるわけでございます。こういった点につきましては、決議の趣旨を踏まえて対処しておるというふうに考えておるわけでございます。
○駒谷委員　時間が超過して大変申しわけないわけでありますが、この獣医師法十七条の問題は今まで数々論議が行われてきたわけでありますけれども、大臣、この件でずっと今論議をしてきましたけれども、急病に関する診断あるいは治療に関する問題というのは、すべてが国民の生活のための安全な食品ということを確保するのにはどうあるべきかということが中心に論議され、あるいは行政の推進をしていかなければならぬというふうに私は思っておるわけであります。
　水産用の医薬品の要指示薬に指定するかどうかの問題あるいは急病対策に対する診断、投薬等に対する指導の適任者の問題、そういうふうな問題でいたずらに行政の中で対立するような感じがあってはならない、的確な対応がおくれることは許されないことだというふうに私は思うわけであります。そのために不幸になるのは、適正な指導を期待しておる漁業者、いろいろと養殖業者は期待をしておりますし、食糧の安全を期待している消費者であるというふうに私は思うわけであります。
　この問題は一日も早く基本的な方向を明確にすべきであろうと私は思っておりますので、この点についての御所見と、将来の養殖についてでありますけれども、過密養殖とか、医薬品の依存から脱皮した養殖の原点に戻った養殖の管理のあり方という問題も見直す時期が来ておるのではないか、こういうふうに思うわけでございますけれども、最後に大臣の御所見をお伺いして、終わりたいと思います。
○野明政府委員　ただいま獣医師法十七条というようなお話があったわけでございますが、十七条の場合には、そこに急病が加えられますと獣医師以外の人は診療が禁止されるということになるわけでございます。
　急病対策の問題は、先ほど水産庁長官からお話しございましたように、まずはその担い手と申しますか、急病の治療なり診療なりのできる能力を有する人を養成していくということが先決だろうと思います。獣医学の分野におきましてもまだ開始されたばかりでございます。したがいまして、やはり双方でそういった担い手というものを養成していくということでやってまいるということがまず大事であろうというふうに思っております。