Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。
　今日は、入管法等改正法案について、安倍総理にお伺いをいたします。
　今回の改正法案では、一定の専門性、技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れるため、就労を目的とした新しい在留資格が設けられます。生産人口の減少が進んでいる我が国において、深刻化する人手不足への対応は喫緊の課題であり、働き手として外国人材を受け入れる仕組みを構築することは避けられないことと考えます。
　ただ、我が国の入国管理政策上の大きな転換でもあります。社会にどれほどの、またどのような影響を与えることになるのかが必ずしも明確ではなく、そのことが国民の不安につながっている面もあると思います。
　この臨時国会の所信表明において、総理は、外国人材の受入れに関連して、「世界から尊敬される日本、世界中から優秀な人材が集まる日本をつくり上げてまいります。」と述べられました。
　来られる外国人と受け入れる私たちが共に生きる社会に向け、総理は、この入管法等改正法案で就労を目的とした外国人材を受け入れることによって、これから先の日本の社会をどのように構築したいと構想をしておられるか、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の受入れ制度は、現下の深刻な人手不足に対応するため、現行の専門的、技術的分野における外国人材の受入れ制度を拡充し、一定の専門性、技能を有し即戦力となる外国人材を真に必要な分野に限って受け入れようとするものでありまして、その導入によって受入れ業種の存続、発展が実現されることになると考えています。
　その際ですね、その際、大切なことは、これはまさに今、伊藤委員がおっしゃったように、今回の制度にこれは限らず、様々な目的で来日、滞在する外国人と日本人が共に生き、学び、生活する共生社会の実現を図っていくことでありまして、そのために、外国人全般の受入れ環境の整備に真剣に取り組んでいく必要があると考えております。
　現在、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策として、賃金を含む労働条件や労働環境の充実、そして日本語教育の充実、安全、安心で暮らせる生活環境、多文化共生社会の実現など、各種取組を年内に取りまとめるべく作業を進めています。これらをしっかりと実行に移していく考えでございます。
○伊藤孝江君　先日の法務委員会で、日本国内の悪質ブローカーの排除について質問をさせていただきました。
　この悪質ブローカーの排除は、今回の改正法案で克服を目指している課題の一つでもあります。送り出し国だけではなく日本国内にも、外国人実習生に高い賃金を示して失踪を促し、違法就労をあっせんする悪質ブローカーが多くいます。違法就労、失踪の原因をつくり出すものであり、対策を講じることは不可欠です。予防も当然ですけれども、一つ一つきっちりと捜査、摘発していくことが防止につながり、外国人労働者を守ることにもつながります。
　ところが、今年の一月から九月までにこのような国内の悪質ブローカーを不法就労助長罪で検挙をしたのは八件、九名にすぎないという答弁をいただきました。労働者派遣法関係での検挙はゼロというふうにお聞きをしております。警察庁からは、人的基盤の充実強化を推進する、法務大臣からは、関係機関との連携を強固にする旨の答弁をいただいております。
　ただ、警察庁、法務省、厚労省と関係省庁が多岐にわたり、現実問題として予算の増加また人員の増強が必須となることからすると、山下大臣とともに安倍総理にも、国内の悪質ブローカーの取締り、排除を実効性のあるものにするための取組を関係省庁を挙げて進めていただきたい。そのリーダーシップを安倍総理に強く発揮をしていただきたいと考えますけれども、総理のお考えはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘のとおり、この悪質なブローカーの排除については、今回の受入れ制度の適切な運用のためには非常に重要であると認識をしています。
　政府としては、法務省そして厚生労働省、警察が連携をしまして、悪質なブローカーに関する情報共有を図り、必要な調査や捜査を行うとともに、行政指導や行政処分を的確に行うなど、的確な取締りを行っていきます。政府全体としてあらゆる、まさにあらゆる手段を尽くして悪質なブローカーを排除をし、制度の適正な運用を確保してまいります。
○伊藤孝江君　まさにその制度の適切な運用というところ、今おっしゃられたことをしっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。
　この参議院の法務委員会におきましても、改正法案につき様々な論点について審議がなされ、本法案の成立後に作成するとされております政省令に定める事項、また現状の技能実習制度の運用等についても多くの意見が出されました。
　今後、この法案が成立をすれば、新たな在留資格の創設について制度設計の詳細を検討し、決定していくという流れになるかと思います。その際には、この国会での審議内容をよく吟味をして、私たちの意見も踏まえたものにしていただきたい。この点について総理の御所見をお伺いをいたします。法務大臣に、済みません、お伺いをいたします。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、省令に関することにつきまして、今国会における入管法改正案の御審議においては、参議院当委員会においても活発かつ深い議論がなされ、また新たな外国人材の受入れ制度の在り方について様々な御意見、御指摘をいただいたところでございます。
　私も政府の一員として、あるいは省令を定める法務大臣として、政府基本方針、分野別運用方針、さらには政省令定めるに当たって、様々な御意見や御指摘の趣旨を十分に踏まえて対応してまいりたいと考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま大臣から答弁させていただきましたように、この参議院におきましても相当広範な、かつ深い議論がなされたわけでありまして、様々な御指摘もいただきました。それをきっちりと、これまでいただいた様々な御意見、御指摘を踏まえて対応してまいります。
○伊藤孝江君　来られる外国人と受け入れる私たちの本当に共に生きていく社会をという、安倍総理も今日しっかりとそこに向けて進めていくということも明言改めてしていただきました。
　この法案は、その新たな局面のスタートに立ったにすぎない、決してこの法案が仮に成立をしてもそれで終わりではなく、ここからまたどのようにしっかりと進めていくのかということが問われるところだと思っております。制度設計をすれば終わりになるというものではありません。
　安倍総理には、共生社会の実現に向けてこれからも全力で取り組み続けていくことをお願いをして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○有田芳生君　立憲民主党の有田芳生です。
　総理に率直にお話を伺います。
　先ほどの答弁の中で、外国人が安心できる環境をつくりたいという趣旨のことをおっしゃいました。しかし、この法務委員会でも何度も何度も議論をしてまいりましたが、今、技能実習生を始めとして、外国人の方々が安心して日本で仕事をしてもらえるような環境にはないんですよ、残念ながら。
　今日、私は、午前中の法務委員会でも資料をお示ししました。これ法務省が作った資料ですけれども、技能実習生はこの三年間で六十九人亡くなっております。中には、凍死、溺死、そして自殺。溺死が七人ですよ。
　そして、今日私は質問しましたけれども、ベトナムから借金をして親のためにやってきたグエンさんという方の、青年の遺書も読み上げました。ベトナムの故国に帰ることができなくなり、日本を本当に愛してやってきたのに、結局、差別され、虐待され、蹴られ殴られ、自殺をした。そういう人がいっぱいいるのに、これをどのように総括して新しい制度に入っていかれるんですか。総理にお聞きしたいです。（発言する者あり）
　いやいや、総理に聞いているんだ。総理に来てもらっているんだから。違う。総理にしか聞いていないよ。駄目です。総理に聞いているんだから。駄目です。（発言する者あり）総理に聞いているんだ。総理に聞いているんです。何のために来てもらっているんですか。
○国務大臣（山下貴司君）　御指名ですのでお答えいたします。
　なぜかといえば、これは法務省において提出した資料でございますので、その前提をしっかりと踏まえた上で総理に答弁していただきたいと思うからでございます。
　そして、その集計については、これは二十九年十一月に新たな技能実習法が施行される以前の取りまとめでございまして、また、それに関しまして我々しっかりと実情を把握する、そういったことで今、門山政務官を始めとするプロジェクトチームにおいてしっかりと把握するべく今検討しているところでございます。
　我々としては、新たな技能実習法についてしっかりと把握した上で対応をさせていただきたいというふうに考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今なぜ山下大臣がお答えをしたかということについて言えば……（発言する者あり）済みません、委員長、ちょっと外の方がうるさくて……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　よろしいでしょうか。こういう質疑はなるべく静かな環境の中でしっかりと議論するべきであって、委員外の方が大きな声でやじを飛ばすという、そういうことはなるべくやめていただきたいなと思うわけでございます。
　そこで、なぜ今、山下大臣からお答えをしたかといえば、急に今、有田委員がお示しになった亡くなられた例でありますね、亡くなられた例については、私は今ここで初めてお伺いをしたわけでありまして、ですから私は答えようがないわけでありまして、その例についてあらかじめ知っている山下大臣でなければ、それを踏まえて答えろということでございましたので、それを踏まえて答えるのは私はできないので、山下大臣が踏まえてお答えをさせていただいたということでございますが、いずれにせよ、現在、山下法務大臣の指示の下、法務省内で設置されたプロジェクトチームにおいて、この技能実習生の実態把握の在り方の見直しを行うとともに、聴取票から違法、不当な行為が認められる技能実習制度、技能実習実施機関の調査に既に着手しているものと承知をしているわけでございまして、その中において、我々今までの制度の中で問題がなかったと思っているわけでは全くないわけでありまして、様々な御指摘もいただきましたし、そういう問題も把握をしておりますから、しっかりとその中で山下大臣の下で調査を行い、それを踏まえて、この法案を通していただければ省令等でしっかりと対応していきたいと、こう考えているところでございます。
○有田芳生君　総理にややこしい質問をお聞きします。
　今お話しになりましたけれども、総理が御自身で先ほど外国人が安心できる環境をつくりたいというふうにおっしゃった。確かに先ほど私が示した今朝の質問については総理は御存じないでしょう。
　私が言いたかったのは、そういう外国人の技能実習生が日本にやってきて、自殺、凍死、溺死。溺死はこの三年間で七人ですよ。おかしいでしょう。何でこんな事態になっているのかということを今朝入管局長に聞いても、法務省は分からない。そんな異常な事態が起きているのに何で調べないのか、総括しないのか、対策取らないのか。おかしいでしょうということをお聞きしたいんですよ、法務省の対応として。
　だから、具体的なこと聞いているんじゃないんですよ。溺死とか自殺とか、そういうことがあるのに法務省は分からないという体制を総理はどうお考えですかという質問なんです。（発言する者あり）
○国務大臣（山下貴司君）　御指名ですので。
　先ほど、一覧表においてはそういうふうな記載をしておりますが、ある程度の情報は来ております。ただ、それにつきまして、やはり人の死亡という非常にプライバシーに関わる問題でございますので、全てつまびらかにできていないというところでございます。それが前提でございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私はその表も見ておりませんからお答えのしようがないわけでございますが、亡くなられた事案、今、溺死された方が三名ですか、三名おられるという御指摘ございますが、私はその事実もその表も知りませんし、その事実が果たしてどういう結果そうなったか、実際に三名おられるのかどうかも含めて、じゃ、どういう結果でそうなったかということについても、これは存じ上げませんのでお答えのしようがないわけでございますが、これは、法務省において、もしそれが異常な数値であれば、当然それはどうしてそうなったかということは対応していくことになるんだろうと、こう思うわけでございますが、いずれにいたしましても、今までの実習制度等々、あるいは留学生の方々がアルバイトで働くこと等々において様々な御指摘がございました。そういう御指摘を踏まえた上で、今回、新たな制度をつくり、法務省の中において出入国在留管理庁をつくって、しっかりと直接そこが指導監督を行っていくことになるんだろうと、こう思います。
○有田芳生君　問題はそんな抽象論じゃなくて具体論なんですよ。
　山下大臣、局長が今朝言った答弁と全然違うじゃないですか。局長は知らないと言ったのに、あなたは知っていると言ったじゃない。おかしいですよ。全然、午前と午後、違うじゃないですか。
　そして、その答えていただいて、もう時間ありませんから、小川委員にバトンを回します。
○国務大臣（山下貴司君）　ちょっと局長答弁が舌足らずであったことは申し訳ございません。
　我々法務省として、法務省として、そういった情報ということについては、完全につまびらかではありませんけれども、情報、報告などは受けているところで、単に、溺死、そうですかということで我々が流しているわけではないというわけでございます。
○小川敏夫君　立憲民主党の小川敏夫です。
　総理、衆議院議長が指摘しているように、大変中身が不十分なこの法律、来年四月に施行だというふうに急いでいますけれども、それは労働力の不足の状況が深刻だからということでございました。
　そこで、私は指摘させていただきます。
　総理、就任して六年間、少子化の中で労働力が不足することはもう既に予見されているのに、なぜこれまで何の検討もしないで放置していたんですか。あなたの責任じゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　労働力が不足する、これは何も安倍政権に始まったことではなくて、そのもっと前から始まっているということは申し上げておきたいと思います。
　そこで、我々が取り組んでいることは何かといえば、労働力が、生産労働人口が減少する中においても我々は成長していかなければ伸びていく社会保障費の財源を賄うことはできないという中において、成長戦略をつくり、そして生産性を上げていくということに取り組んできたわけでございます。
　そうして、その中でやはり、例えば女性の皆さんがもっと様々な機会をつかむことができるようにすれば……（発言する者あり）これは大切なことです。何もしていなかったじゃないかという御指摘をされましたので、何もしていなかったということではないということを今申し上げて、説明をさせて、説明をし始めたところでございますので、是非説明をさせて、委員長、させていただきたいと、こう思う……（発言する者あり）よろしいでしょうか、これ大切な、いや、大切な点ですから。
　そこで、我々は、女性の方々が輝く社会をつくったことによって新たに二百万人の女性の方々が仕事をし始めたわけでございます。そうして、その中で、かつ六十五歳を超えても働きたい方が働ける社会をつくっていく、まさに一億総活躍社会をつくっていくということで担当大臣を置き、政策を進めてきたところでございます。生産性も上げていく努力をしてきた。しかし、そうした努力を、そうした努力を行ってもなお、なお不足する人材について、今回新たな法案を出させていただいたということでございまして、御理解をいただきたい。何の努力もしてこなかったわけではないという御質問にお答えをさせていただいたところでございます。
○委員長（横山信一君）　傍聴の方に申し上げます。御静粛にお願いいたします。
○小川敏夫君　女性活躍、大いに結構ですけれども、労働力、特に特定分野における労働力、外国人労働力に頼らなくてはならない状況をここまで深刻に招いたというのは事実ですから、あなたに責任があることは明らかです。
　次の質問に行きます。
　総理、この特定技能者の受入れ人数について上限があるような趣旨、限度があるという趣旨の発言を衆議院でされていますが、限度はあるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　努力を相当してきましたよ。はっきりと申し上げて、我々の前の政権のときに何か努力したんでしょうか。（発言する者あり）いや、そういう指摘があったから、その指摘が間違いだと今私はお答えをさせていただいているところでございまして、こういう努力をしてきた結果、我々は、生産性も伸びながら、一一％以上ＧＤＰは伸びてきたところでございます。あの、お答えをしている間は……（発言する者あり）よろしいでしょうか。（発言する者あり）いや、あの、答えている……（発言する者あり）
○委員長（横山信一君）　答弁続けてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　よろしいでしょうか。答えているときに座っている席からやじられると非常に答えにくいものですから、申し訳ございません。
　そこで、政府としては、法律に基づいて策定することとされている分野別運用方針において、五年ごとに、向こう五年間の受入れ見込み数をお示しすることとしています。分野別運用方針に明記する数字は、受け入れる業種における大きな経済情勢の変化、つまり各業種の雇用情勢全般にわたる、全般に関わる事項についての大きな変化が生じない限り、五年間は受入れ数の上限として運用することとなります。
　したがって、この数字を超えた受入れが行われることは基本的に想定はしていないということでございまして、なお、受入れ見込み数は分野ごとに定めるものでありますが、人手不足の状況は経済社会の状況によって変化し得るものであることから、受入れ分野そのものを法律事項としてはいないわけでありますが、そのため、受入れ見込み数について法律事項とすることは考えておりませんが、しかし、今まで答弁させていただいたように、これは実質、運用において、上限として運用していくということになるわけでございます。
○小川敏夫君　これまでは限度という強い意思で述べておられたようですけれども、今は状況が変わればという非常にあいまいな答弁になっている。その変化、大分都合よく変わっているんではないかということを指摘させていただきます。
　さて、総理、この外国人労働者を受け入れるということについて、やはり外国人労働者を温かく迎え入れて、安定して有意義に仕事をしていただくということは大変重要なことだと思います。そのために、外国人労働者に支援、保護をしっかりと行う、そのことは外国人労働者の人権に配慮する、人道的な対応をするということが最も主たることでありますけれども、それだけでなくて、有意義に働いてもらうことによって我が国の産業界に貢献していただく、あるいは、間違ってドロップアウトして社会の不安要因となるということがないようにするという意味において、外国人労働者を温かく迎えてしっかりと支援するということが大変大切だというふうに思っておりますが、この点については御賛同いただけますね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、まさに小川委員のおっしゃるとおりであろうと思います。
○小川敏夫君　常日頃意見が違う総理との間でも一致する意見があったことは多少ほっとしておりますが。
　それで、総理、ここはややっこしい話ではありません。指摘させていただきますと、今のこの法律の枠組みでは、この法律の枠組みですと、支援は労働者を受け入れた民間事業者が行う、あるいは登録支援機関も民間事業者、利潤を追求する企業が労働者を支援するという構造になっています。これでは、支援に厚くして費用を掛ければ掛けるほど事業会社の利潤が減ってしまうという構造にあるわけですから、やはり、これ、支援の実質が実らないんじゃないかと、不十分じゃないかと思うわけです。
　それから、例えば失踪実習生の調査から見ると、送り出し機関が、多いところは二百万、大体平均して百万円ぐらいの費用を、報酬を労働者から取って日本に来ている。そういう中で、果たして労働者が有意義に本当に就業できるかという環境を整えるためには、この法律が規定する受入れ機関に任せるだけじゃ足らない。やはりこれは、公的な仕組みをつくって、入管だけでなくて、厚労省もある、あるいは教育の面なら文科省もある、それから、送り出し機関なら、これは外務省を通じた取組をしなくてはいけない。まさに、法務省だけでなくて、この入管法だけじゃなくて、政府がしっかりとした公的体制をつくって、あるいは地方自治体も含めてそうしたしっかりとした公的体制をつくって外国人労働者を受け入れて、しっかり有意義に安定して働いていただく、これが何より必要だと思うんですが、この点についても、総理、御賛同いただけませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の改正法案では、受け入れた特定技能一号外国人の安定した在留のために、受入れ機関又は登録支援機関において、支援計画に基づき、職業生活上、また日常生活上又は社会生活上の支援を行わなければならないこととしています。
　さらに、受入れ機関及び登録支援機関に対しては、支援の実施状況に関する届出義務を課し、そして新設する出入国在留管理庁が、両機関の監督や必要な指導、助言を直接、今度はこの出入国管理庁が直接行うこととしています。そして、指導、助言に従わず適正に支援を行わない場合や、適正な支援を実施する基準に適合しないと認められる場合には、受入れ機関については立入検査や改善命令の対象となり、命令に従わない場合は罰則が科されるほか、一定期間外国人を受け入れられなくする予定であります。また、登録支援機関についてはその登録を取り消すことができるということになるわけでございまして、日本に来て働きたいという人たちに対して、今御指摘があったようなことをする人は当然こういう対象になっていくということでございます。
　このように、今回の改正法案においては、受入れ機関及び登録支援機関が適正に支援業務を行うことが確保されるよう様々な規定を設け、適切な支援の実施を制度上担保しているところでありまして、制度が構築された際には、出入国在留管理庁の管理の下、特定技能外国人の保護をしっかりと図ってまいります。
○小川敏夫君　全然議論がかみ合っていないというか、議論の論点をそらして答弁されているんですがね。
　ですから、受入れ機関あるいは登録機関がしっかり頑張る、頑張らなかったら取り消すというのが総理の答弁を要約する、要約すればこんな短い話を総理は長々としゃべっているんですよ。
　それは、ただ、受入れ機関、機関、機関といったって、これは法律用語であって、実際は受入れ事業者という民間会社なんですよ。登録支援機関という機関なんという言葉を使ったって、これは登録を支援する民間会社なんですよ。そこの利潤を追求する会社が、費用を労働者に負担させないで支援するということについて実質的に温かく支援できますか、できないんじゃないかと。
　もうこの法律の中身の議論は結構です。じゃ、このことだけは答えてください。今言われたこの法律の中の仕組みの支援とは別にして、政府としてしっかりと、法務省だけでなくて、厚労省も含めて、あるいは必要に応じて文科省も、あるいは外務省も送り出し国とも協議して、政府全体としてしっかりとその外国人労働者を支援する、支える、そういう仕組みについてこれを構築する、そういうことを前向きに取り組んでいただけますかどうか。取り組んでいただきたい。お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員が御指摘になった点も重要であります。
　しかし、先ほど答弁したのも、これは全然議論が擦れ違っているわけではなくて、私はかなり核心だと思うわけでございますが、同時に、恐らく何回もここで法務大臣から答弁をさせていただいたように、今回のこの外国人材の受入れ、そして共生のための総合的対策、対応策について、しっかりとこれは法務大臣から、法務大臣が指揮をし、しっかりと対応してまいります。
○小川敏夫君　答弁になっていないですよ。法務省、法務大臣だけじゃ足らないから、厚労省も含め、あるいは送り出し機関の外国との協議も含め、政府が一体となって、すなわち政府の筆頭は総理大臣ですよ。あなたが先頭に立ってしっかりとそうした公的な支援体制を構築する、あるいはそのことに向けて努力してくださいと、総理に私は聞いているんですよ。法務省の取組自体は大切だけど、法務省のこの法案に対する質疑をしているんじゃないので、もっと大きな話をしているんです。
　政府全体としてこの外国人労働者を支援する、そうした全体的な取組を進めてください、してくださいと言っているんですから、総理、答えてください、一言で、するかしないかを。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　先ほど総理からお答えのありました外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策、この取りまとめをする法務省の総合的調整機能につきましては、これは七月二十四日の閣議決定、すなわち安倍内閣の閣議決定として法務省の総合的調整機能が決定され、法務省がやることになっています。
　そして、この法務省だけではという御指摘ごもっともでございまして、それについても、総理主導でこの関係閣僚会議、外国人材の受入れ・共生のための関係閣僚会議ということをやらせていただいて、私と官房長官が議長でやらせていただいているところでございます。
　また、この法律におきましても、例えば基本方針は閣議決定、そして、例えば分野別運用方針につきましては、法務省あるいは業所管庁のみならず、厚生労働省、外務省、あるいは国家公安委員長あるいは関係閣僚によって定められるということで、政府を挙げてやるという立て付けになっているということは是非とも御理解いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま法務大臣が答弁させていただきましたが、まさに閣議決定をして、総合調整能力を持つ、権限を持つことになったわけでございまして、法務省を超えて今言った御心配に対応していくことになるわけでありますが、それだけではなくて、先ほど答弁をさせていただいたように、閣僚会議を持って、総合調整機能を持つ官房長官がしっかりとそこに入って、大臣とともに、これは関係閣僚、関係閣僚全部入りますから、そこで指示を、指揮をしながら行っていくということでありますから、もちろん私の下で行っていくということにもなっていくわけであります。
○小川敏夫君　非常に熱意のない答弁に私は失望しております。
　以上で終わります。
○櫻井充君　国民民主党・新緑風会の櫻井充です。
　総理に基本的なこの国の在り方についてお伺いさせていただきたいと思っていますので、是非総理御自身の口から答弁をお願いしたいと、そう思います。
　私は、外国人労働者の受入れは賛成です。そしてもう一つ、外国人労働者だけではなくて、私は、外国人としての、生活者としての外国人も受け入れていかないと町は成り立たなくなっている、そういう地域の選出の国会議員です。今回の法案は移民の法案でないという位置付けにされていることはよく分かります。しかし、我々の地域では長く住んでいただきたい、定住もしてもらいたい、そういう要望もたくさん受けています。
　そういう意味で、総理は移民政策そのものについて、今回の法案とは離れて、移民政策について賛成なんでしょうか、反対なんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは移民、移民ということ、言葉、あるいはまた移民政策ということについては、多義的で一様にお答えのしようがないわけでございまして、まさに様々な文脈で用いられているのでございますが、安倍政権としてはこう考えているということで申し上げますと、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとするといった、いわゆる移民政策を取る考えはないということを申し上げているわけでございます。
　これは、今、櫻井委員のおっしゃったこともよく分かります。そうした方々を受け入れて地域や町や村を維持していこうという考え方の方も多くおられますが、一方、今私が提示した移民に対しては国民の中には様々な御意見があるわけでありまして、大変な、それに対して不満を、不安を持っておられる方々がおられますので、そういう不安を払拭する意味においては、またそういう国民的な大きな議論がある中においては、我々はコンセンサスが得られていない中においてはこれを行うべきではないと、こう考えているわけであります。
○櫻井充君　現時点での総理のお考えは分かりました。
　総理、昨日、参考人質疑の中でこういう意見もあったんです。それは何かというと、ある程度学んでやっと熟練したところで祖国に帰らなければいけない、また新しい人たちがやってくる、そうなったときに、企業にしてみたら、決してそれは得ではなくて損になっていくんではないのかと。地域社会にもやっとなじんだ、そして生活者として生活していけるような環境ができて地域の人たちと信頼関係ができたとしても、その方々が祖国に帰ってしまうということになると、私は我が国の損失につながっていくんではないかと、そういうふうにも考えるんですよ。
　この考えについて、総理はどう思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員が言われた考え方については、私も、例えば一生懸命日本で頑張って仕事をして、技能を身に付けてきて、更に頑張ってみたいなという方々が今までの仕組みの中では帰らなければいけないということであれば、やはりそれは問題があったんだろうと思います。
　今までは、技能実習制度でありましたから、この日本で身に付けた技能は自分の国に帰って生かしてくださいという立て付けであったわけでございますが、今度はまさに就労を目的として、一号であれば、これ毎年更新をしていくわけでありますが、五年間はその中で頑張っていくことができるわけでございますし、またその先、更にいろんな試験等に合格をしなければいけませんが、特定の二号へという道も開かれるわけでございますので、そういう方々の御要望にも完全にお応えすることにはなっていないかもしれませんが、そういう方々の気持ちもある程度は酌んでいるのではないかと、このように考えます。
○櫻井充君　ちょっと話題が大きく変わって大変恐縮ですが、総理、卓球の張本選手とかテニスの大坂なおみ選手とか、どう評価されていますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはすばらしい活躍をしていただいて、私も同じ日本人として誇りに思います。もちろん、お父様、お母様が日本で生まれていないとはいえ、しかし、自分の将来を日本でずっと頑張るんだという決意をして日本に来られた方でありますから、そういう方々が海外で活躍され、日本を代表して頑張ってくれる、本当にうれしいことだと思っております。
○櫻井充君　僕は、そういう意味合いでいうと、新しい血が入ってきた方が実際はいろんな能力が伸びてくるんですよ。これは遺伝的にいうとそういうことなんです。そうしてきてみると、何というんでしょうか、今の日本に更に新しい道を開くことになってくるので、生活者として入ってきていただくということ自体も考えていかなきゃいけないもう時代に入ったと思っているんです。
　総理、アベノミクスがトリクルダウンを起こしてくるんだと。確かに株は上がったんです。それから、輸入関連のことに関して言えば、円安になって輸出関連業者の利益は出ているんです。しかし、地方にはなかなかアベノミクスが届いていないという声は総理もお認めいただけると思うんですが、その原因の、僕はこの間の予算委員会で申し上げましたが、一つは内部留保だと思っています。これが大企業が抱え過ぎていることです。今日はこの議論は結構です。
　もう一つは、地方の人口減少が及ぼしてくる影響が圧倒的に大きくて、なかなか地方にアベノミクスが波及していかないということになっているんじゃないかと思っているんです。そういう意味合いで、地方にとっては生活者として私は外国人が必要なんじゃないかと、そう思っているんですが、そういう意味合いでの外国人生活者に対して、総理はいかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ちょっと、一点だけ誤解を正したいんですが、私がトリクルダウン説を取ったことは実はないんです。私の経済政策を支持していただける経済学者の中にはトリクルダウンという言葉を使われる方がいるんですが、私は、トリクルダウンではなくて、まさに経済の好循環を生んでいきたいと、こう考えておりますが。
　そこで、大変難しい御質問なんですが、地方においてですね、地方において定住してくれる外国人を望んでおられる方々もおられますが、一方、たくさんの外国人の方が入ってこられると、今までの習慣や生活の伝統等が崩されてしまうのではないかと心配をしておられる方々もいるわけでありまして、そういう心配にも応えつつ、しかし実際に、例えば今でも既に言わば高度人材については永住権を持って定住して頑張っていただいている。しかし、そういう方々が地方にいるかといえば、そうではないのは事実であります。
　ですから、地方の人材をどうやって確保していくかということについては、やはりこれはよく地方の方々の御意見も入れながら考えていかなければならない課題であろうと、こう思っております。
○櫻井充君　おっしゃるとおりだと思うんですよ。今、様々な意見があります。それは、初めてこう大きく門戸を開こうと今してきているので、それでいろんな意見が出てきているんだと、そう思います。
　是非、時代に応じて変わっていかなければいけないと思っていますし、それと、もう一点大事な点を申し上げると、韓国などは出生率が七月—九月で一を切りました。もう少子化に拍車が掛かっているだけではなくて、二十代の方で結婚している方は一〇％を切っています。そうなってくると、他の国とも外国人労働者の取り合いになっていくようなことが僕は起こってくると思っていて、そういう意味合いではどういうような対策を取っていくのか。
　先ほど有田議員から質問がありましたが、処遇をきちんとしていかないと、他国と労働者の取り合いと言ったら言葉、語弊があるかもしれないけど、そういうところで負けてしまう可能性が出てくるのではないのかと、そう思っているんですが、その点については総理、どうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員が御指摘のとおり、アジアの諸国におきましても少子化が進んでいる国は多いわけでございまして、外国人労働者の受入れをそういう国々が行っている。まさに優秀な外国人材に来ていただく上においてはやっぱり日本で仕事をしたいと、こう思ってもらわなければならないのは全くそのとおりだろうと思います。そういう中におきまして、まさに特定技能一号の外国人が安定的かつ円滑な在留活動を行うことができるように、受入れ機関又は登録支援機関が職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を実施することとしております。
　また、先ほど別の議論で答弁をさせていただいたように、受入れ・共生のための総合的対策として、賃金を含む労働条件や労働環境の充実、また、安全、安心で暮らせる生活環境、日本語教育の充実、多文化共生社会の実現など、各種取組を年内に取りまとめたいと、こう考えているところでございます。また、学校とかあるいは医療を受けられる状況ですね、言葉の問題もありますから、そういうこと等についても対応していきたいと、こう考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　とにかく、これから本当に、日本に来ていいよという時代から日本に来ていただくという時代に変わっていくかもしれないと思っているんです。そういう意味では、先ほど有田委員が指摘していたようなことについてもきちんと調査していただいた上で対応していただきたいと、これは答弁結構ですので、お願いしておきたいと、そう思います。
　もう一つです。我が国の行く末として、この先ＧＤＰの増加を望んでいくのかどうかというのはすごく大きな視点なんだと思っているんです。私は、経済成長路線を取るべきだと、そう思っています。それはなぜかというと、我が国がこれだけ多額の借金を抱えている、社会保障の問題もある、そういう意味合いでは、経済成長を遂げていく方向に向かっていくということは私は正しい道だと思いますが、改めて、安倍政権ではこの経済の規模を拡大していくと、そういう方向性でよろしいんですよね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々は、現在、生産年齢人口が減っておりますし、当面の間は人口減少が続いておりますが、しかし、高齢化は進んでいくわけでありまして、伸びていく社会保障費をしっかりと充実をしていく上においては、その財源を確保する上においても経済を成長させなければならないし、経済を成長させることはできるんだろうと、こう思っておりますし、それと、成長を諦めた国にはこれ未来はないんだろうというのが私の考え方、いろんな意見があると思いますが、そのように考えております。
○櫻井充君　そうなってくると、総理、私はその方向性でいいと思っているんです。そうなってくると、我が国の六〇％を占める個人消費についてどう考えるかというのが最大のポイントになると思います。
　一九九七年に生産年齢人口のピークを迎えています。その後から減少が始まっています。我が国の個人消費は、一九九七年からほぼ横ばいです。ＧＤＰも、済みません、ちょっと最近の統計のやり方を見ていないので、昔の統計のやり方で見てくると一九九七年がピークになるんです。生産年齢人口はこれから大幅に減少していきます。これを、これまでどおり、総理はこれまで女性の社会進出やそれから高齢者の方々をどう生かしてくるかということをやってこられましたが、それでも限界があったからこそ今回の入管法の改正ということに至ったんだろうと、そう思います。
　そうすると、生産年齢人口が急激に減少していく中で、最初は三十四万人かもしれません、私は受入れ反対じゃありませんので、そういう意味合いでいうと、外国人に個人消費の観点から考えてくれば依存せざるを得なくなるんじゃないだろうかと。今、我が国のＧＤＰはインバウンドの方々でもっているところもあります。ですから、災害が起こった際にインバウンドの方々が減少した結果、七—九月のＧＤＰはマイナス成長になってきています。
　そういう意味合いでは、この経済の観点から考えて、今後、外国人の受入れはどのようになると総理はお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば、生産年齢人口が減っていくというのは、言わば働く方々が減っていく。一方、今櫻井委員の御指摘は、人口が減少していく中で消費者が減っていくじゃないかということだろうと思います。
　今、その中において、海外からの観光客が八百万人から三千万人に増えたというのは、この三千万人の方々が消費をしていただいている。観光という意味においては日本人の観光客よりも多くの消費をしていただいているのは事実でございまして、大いにこれも貢献していただいているわけでございますが、今度私たちの出している法案は消費者としての外国人という観点ではないわけでございまして、基本的には、消費者が減っていく中においては、むしろ我々は、伸びていくこのアジア太平洋地域の人口を視野に入れながら、ＴＰＰ11や日ＥＵのＥＰＡ等を結ぶ経済連携を進める中においてより多くの消費者を対象に、例えば農業が一番典型的だろうと思いますが、日本人だけを相手にしている農業から海外に目を転じていくことによってそういう消費者も確保していくことができるのではないかと、このように考えております。
○櫻井充君　時間が来たんでしょう、もう終わりますが、今お話があった点から察すると、我が国はある種方向転換しなきゃいけなくなるのかもしれません。つまり、内需がＧＤＰの中で大きく占めていた国から、カナダやそれから韓国のように外需に頼んでいくような国になっていくのかどうか、そこの方向性を定めなければいけないと思っていますし、もし今の内需の規模をちゃんと維持していくということになってくると、人口政策上、生活者としての外国人を受け入れなければいけない局面もあるんではないのかと、そう思っています。
　外国人の受入れに関しては様々な意見があります。様々な意見の中で、地域としては本当に逼迫している状況があって、我々の地域の方々は、とにかくなるべく早くに外国人を受け入れられるようにしてほしいという声があって、その意味では外国人を受け入れなきゃいけないと思っていますが、一方で、きちんとした環境整備がなされるということも大事なことだと思っていますので、内閣で責任を持ってそういう取組をしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　総理にお尋ねをしたいと思いますが、政府は技能実習生の失踪の急増というこの事態の中で、平成二十六年三月に、捕捉された失踪実習生からの聴き取りを始めながら、その調査を基に、意欲が低く、より高い賃金を求めて失踪する者が多い、安価な労働力の確保策としたり、保証金徴収などの不正は一部の制度趣旨を理解しない者によるものだと、おおむねそのように国会でも答弁をしてきました。おとといのこの委員会で、和田入管局長、御指摘のような認識に立っていたものでございますと私に答弁をされましたが、そのとおりですね。
　局長って私は聞いて、何で、局長って聞いているでしょう。
○政府参考人（和田雅樹君）　御指摘のとおりの答弁をいたしております。
○仁比聡平君　その上で総理にお尋ねしたいんですが、その認識というのはその後ずっと変わっていないんです。ですから、今年の二月、経済財政諮問会議で新たな外国人労働者受入れ策の拡大について総理は指示をされていますけれども、そのとき同じ認識に立っておられたわけでしょう。
　総理の認識、総理が指示したんでしょう。総理が指示したんじゃないですか。総理に。
○国務大臣（山下貴司君）　今の認識につきまして歴代法務大臣などが申しておったところでございます。そして、その認識につきましては、これは様々な例えば聴取もございます。あるいは、技能実習実施機関からの聴取もある。例えば、失踪直前に仕事に出てこなくなったとか、そういった事実関係もある。そういったことを総合考慮して述べたというところでございます。
○仁比聡平君　山下大臣がそんなふうに出てこられるのは、結局、この間の野党の分析によって実態が暴露されたことによる今更の言い逃れ、だから見苦しいと私は前回申し上げたんですよ。
　総理がお立ちにならないんだけれども、その総理の指示を受けて、法務省を始めとしたタスクフォースが来年の四月拡大ありきと、結局そうだったんだと思います。泥縄、付け焼き刃で骨太それから今回の法案の閣議決定と国会提出に至ったわけですね。その時点でも政府は、より高い賃金を求めて失踪する者が多数、八六・九％、人権侵害行為など受入れ側の不適正な取扱いによるものも少数存在というふうに資料を作っていたように、実態をねじ曲げて、制度全体はうまくいっていると強弁して、だからその技能実習を三年修了した者を今度は特定技能一だといって働かせ続けるという法案の組立てになっているんじゃないですか。私は、それが根本から間違っていたと。そこの総理の認識聞きたいんですよ。失踪は緊急避難だったんです、多くの方にとって。実態は七割が最賃以下であり、一割が過労死ラインを超える過酷労働ですよね。
　これ、ところが総理は、衆議院の段階で聴き取り票が示している実態が大問題になりながら、九割の方々がうまくいっているというふうに答弁をしてこられました。これは、いいですか、総理、総理、この九割がうまくいっているという認識は、これは撤回をされて、よく考え直されるべきじゃありませんか。（発言する者あり）どうして、どうして大臣が答弁するんですか。委員長、おかしいでしょう、委員長、おかしいでしょう、これ。総理の認識。総理の九割の方々がうまくいっているという答弁について聞いているのに。
○委員長（横山信一君）　最初に山下法務大臣、お願いします。
○国務大臣（山下貴司君）　その答弁につきまして御説明いたします。
　これは、十一月七日の参議院予算委員会の小池委員に対する答弁でございます。これを正確に引用いたしますと、今、山下大臣がお答えしたようにということで、私の答弁を引用されておられます。そして、「今までも九割の方々は、技能実習生、まさに目的に沿った形で日本で技能を身に付け、母国に帰ってその技能を生かして活躍しておられるんだろうと、こう思っておりますが、」という答弁が正確な引用でございます。
　そして、私の答弁は、これは統計の取り方にもよるけれども、この失踪された方は全体の技能実習生からすれば数％ということでございまして、九割をはるかに超える技能実習生についてはその技能実習に基づいて実習しておられるんだろう、それを見守る方もおられるんだろうということを答弁し、その後、総理が、今、山下大臣がお答えしたようにということで答弁されているわけでございます。
○仁比聡平君　山下大臣、勇ましく答弁しておられるつもりかもしれませんけどね。私、大臣に、もう外国人の人権とか共生とか、そんなものを委ねられるのか、任せられるのかと。私、本当に見苦しいなと思いますね。
　総理、私がそもそも本会議で同じ問いを尋ねたんです。そのときに、総理は、失踪者は全体から見れば僅かと答弁されたじゃないですか。失踪者は全体から見れば僅かという総理の答弁は、私、二つの点で大きな問題があると思うんですね。
　一つは、失踪や自殺、過労死や労災、暴行や性暴力、そうした対象とされてしまった一人一人の人権侵害を横に置いてしまう、脇に置いてしまう、それは一国の総理として私は信じられないことだと思います。そして二つ目は、この失踪者というのは氷山の一角だということなんですよ。総理は、逃げられずに働き続けるという、そういう実習生たちがいるということをお考えにならないんですか、それともそこはお認めになるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　技能実習制度については、その中には一部の監理団体や受入れ企業における賃金不払や長時間労働等といった労働関係法令違反等の問題や技能実習生の失踪といった問題が生じておりまして、これは重く受け止めております。決して脇に置くという考え方はありません。重く受け止めております。
　他方で、失踪者の数は技能実習生全体から見れば数％にとどまることも事実でありまして、多くの技能実習生が実習を全うし、母国で活躍しているのもこれもまた事実でありまして、それも認識をしているわけでございます。
　その上でですね、その上で、技能実習制度については、昨年十一月に施行された技能実習法の下、受入れ企業等に対する実地検査や技能実習生に対する母国語相談等、相談対応等の取組によって、制度の適正化及び技能実習生の保護に努めています。
　また、労働基準監督署においては、技能実習生を雇用する約四万八千の実習実施者に対し重点的に監督指導を行っておりまして、平成二十九年の一年間において各種情報から違法、法違反が疑われる五千九百六十六の事業場への監督指導を実施しまして、今後とも、効果的、効率的に監督指導に努めていくわけでありまして、そういう様々な人権侵害等、また法令違反等の存在を軽く見ているわけではありませんし、その人たちを横に置くということは全く考えておりません。そういうことがないようにしっかりと対応していきたい。
　しかし同時に、技能実習という役割に沿う形で受入れ企業等も対応し、そしてまさに母国で活躍しているのも事実であり、多くの方々がそのように活躍しているということも知っていただきたいということで、そう答弁させていただいたところでございます。
○仁比聡平君　いわゆる企業単独型ということを始めとして、母国で活躍している方がいないとは私は言わないんですよ。けれども、失踪実習生の実態が示しているものを脇には置かないというのであるなら、ここはしっかり立ち止まってよく考えるべきところだと思うんです。
　総理が所信表明演説でも、まあ自慢げにと私は議場で聞こえましたけど、御紹介されたのがあのベトナムの取組なんですね。私、二千八百七十人の失踪実習生の聴き取り票のうち、ベトナムからおいでになった方の分を抽出をして、驚きました。これは、午前中、法務省とは議論をしたんですが、千六十一名いらっしゃいます。つまり、二千八百七十人のうち千六十一名がベトナムからのおいでになっている実習生。失踪者の四割がベトナムからおいでになっているわけです。
　ベトナム政府は、送り出しに当たって、保証金は禁止する、手数料もこれ三年の実習で三千六百米ドルまでという上限を定めているんですけれども、これ、三千六百米ドルというのは日本円でおよそ四十万円なんですね。この金額でも、ベトナムの最低賃金、低い地方のところから来ると年収で二十年以上分ぐらいになってしまうんですよ。最賃が高い都市部の方でも年収十数年分になってしまう。だから、田畑を担保にするとか、あるいは闇金の高利とかいうことで借金をして、それでも日本に希望を持ってやってこられますよ。けれど、現実には最賃以下というような状況の下で、この借金にも縛られて母国に送金をしなきゃいけないと。それがこのベトナムから来ている実習生たちの多くの姿なんですよね。
　さらに、金額をちょっと拾い上げてみました。そうしますと、百万円を超えるという方が六五％もいらっしゃいます。さらに、二百万円を超えるお金を送り出し機関に払わされてしまったという方が三十七人、割合としては四％なんですけれども。
　そういう実態があるからこそ、昨日のこの委員会の参考人質疑で斉藤参考人がこうおっしゃいました。総理、いいですか。とにかくつらいことや理不尽なことも多い技能実習の三年間を辞めもせず失踪もせずに働き抜いて、更に日本で働こうというおとなしくて我慢強くて多分親日な人は無試験で受け入れようと、それが今度の特定技能一という、そういう仕組みなんではないかと。
　私は、これ、実際、法務省の入国警備官たちが取り組んできたこの聴き取り票からその実態というのは現れていると思うんですね。これ、うまくいっていないじゃないですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど私の所信表明についての論評をされましたが、私は別に自慢げに話したのではなくて、クアン主席が実際に群馬に行って、言わば日本人と同じ給料をもらっていて、私はそれを誇りに思っているということを言っていた実習生がいるのは事実でございますし、そして、それを御紹介したのは、だからこそ受け入れている日本の企業はちゃんと支払うべきだという思いを込めてそう申し上げているわけでございます。
　ベトナムの例について挙げられましたが、ベトナムとについては二国間の取決めを昨年六月に、六月の六日に締結をいたしました。その主な目的は、日本側だけでは把握することが困難な保証金や不当な高額な手数料を徴収する不適正な送り出し機関等を排除することにあります。具体的には、同二国間取決めにおいて定めた送り出し機関の認定基準に基づいて、ベトナム側において送り出し機関の認定を行い、日本側はベトナム側が認定した送り出し機関からのみ技能実習生を受け入れること、また、日本側が不適正な送り出し機関があることを認知した場合、その旨をベトナム側に通知し、ベトナム側において当該送り出し機関に対する調査、指導、認定送り出し機関の取消しを行うことが規定をされているところでございまして、そういう意味におきましては、我々はこうした取決めにのっとってそうした不適切な事業者を排除していかなければならないと、このように考えております。
○仁比聡平君　総理が、夢を持って日本に来てくれる外国人労働者、多くは若い皆さんですけれども、その皆さんの思いに応えるんだと、今、先ほどおっしゃったと思うんですが、とおっしゃるなら、この実態を脇には置かないといいながら、現実にはこの実態を正すこともなしに、あるいは正すこともできずに、その技能実習制度を土台にした新たな受入れ拡大策というのを推し進めるということは、これは本当に立ち止まっておやめになるべきだと思うんですね。
　これ、平成二十九年の失踪実習生の聴き取り票が出ているわけですけれども、その同じ平成二十九年に、法務省入管当局が厚労省の労働基準監督当局に法違反として通告した件数というのは僅か四十四件だったんですよ。総理がきれいに描こうとしても、現場というのはこれ惨たんたるものなんじゃないですか。
　来年三月末までに反面調査をやるんだと法務大臣おっしゃっているんですけれども、私はそれ自体おぼつかないと思いますよ。やみくもに四月の受入れ拡大というのを押し通すのはもうやめて、この法案は廃案にすべきだと思いますが、最後、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　技能実習制度は今既にあり、機能しているわけであります。そして、私たちが今お願いをしているこの法案は新たにつくる仕組みでございまして、出入国管理庁が新たにこれは設置をされまして、まさに直接管理監督を行っていくことになるわけでございますし、と同時に、今まであった、様々な御指摘があったこの技能実習制度につきましては、山下法務大臣の指示の下に、法務省内に設置されたプロジェクトチームにおいて技能実習生の実態把握の在り方の見直しをこれは行います。そして、聴取票から違法、不当な行為が認められる技能実習実施機関の調査には既に着手しているものと承知をしておりますが、これらの取組によって制度の更なる適正化を図ってまいります。
○仁比聡平君　もう、実習制度と今度の新しい入管法改定は別の制度だという詭弁は国民的にももう通用しませんよ。きっぱり廃案にすべきことを強く求めて、質問を終わります。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　本法律が施行されますと、日本が深刻な人手不足を外国の方に補ってもらうこととして、政府が新しい法律を作って大きくかじを取ったということになります。
　これまでも問題は多くありましたが、今後、日本政府が外国の方の労働者にどう対応したかによっては、これは国家の品格が問われる時代を迎えていると思いますし、各地域で外国の方が働いていただいて、それに対して日本の企業だとか日本人がどのように接したかについては、日本人の国民性が評価の対象になる時代を迎えていると思います。そのときにどの総理であったかということも行く行く語られることになりますので、まず最初が肝腎でございます。この時期に総理は意識を高く持って頑張っていただきたいと思います。
　これまでも、この法務委員会で数々の不祥事のことについて質疑、答弁がされてまいりましたが、これは、やはり不祥事というのはなるべく起こらないように防止をすることが大事だと思っております。それはどのような管理を適切にやってきたかということにも関係してくると思いますが、私はそこで総理に改めて質問したいと思います。
　本会議で日本維新の会を代表しまして私が登壇をした際に、以下の質問をいたしました。在留者の管理には、現在、在留カードが使われていますが、銀行口座などの手続もカバーできるマイナンバーカードを活用することで管理の網を広げ、きめ細かい在留管理が実現できると考えますが、いかがでしょうかと総理にお聞きしましたところ、議事録をそのまま読みますと、総理から、在留カードには常時携帯義務があり、在留資格、在留期間、在留期限に加え、居住地等の最新の情報が記載されている上、就労期限の有無や資格外活動許可を受けているときにはその旨が記載されてあるため、事業主などが在留カードを確認すれば当該外国人が就労可能であるか否かを容易に判断できるため、不法就労、不法滞在対策において有効であると考えます、このように答弁されましたが。
　在留カードがありまして、その在留カードで就労可能が容易に判断できるんであれば、不法就労はなくなるはずでございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答え申し上げます。
　まず、在留カード、所管でございますのでお答えいたしますと、この在留カードには常時携帯義務がございます。そして、券面に就労制限の有無や資格外活動許可を受けている場合にはその旨の記載がされると。事業主はその在留カードの券面を見ただけで当該外国人の就労の可否を判断できるということから、不法就労、不法滞在対策上において有効であるというふうに考えております。
　しかしながら、例えば、事業主の中にはあえて不法滞在者を雇用する者がいるということも残念ながら現実としてございますし、不法就労者をあっせんするブローカー等も存在していると。これら、また、在留カード番号、これが例えば雇用状況報告書、これは雇用者は必ず出さなきゃいけない、この書面にしっかり記載されるのであれば、これはマッチング等が非常に容易になって、その把握が容易になるというふうなこともあるんですが、現状、この雇用状況報告書にはその在留カード番号の記載ということが、その記載欄がございません。そうしたことから把握が困難だという事情もございます。そういったことを、事情を踏まえて、在留カードのみならず、複合的に対策を取ることが重要であるというふうなことも考えております。
　政府としては、法務省としては、引き続き関係機関の連携を強化し、不法就労、不法滞在対策の取組をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
○石井苗子君　総理にお伺いしたんですけれども、総理はお答えはいただけないでしょうか。