Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川委員　これは大変高邁な御説明を聞いたのですけれども、どうも納得できない点があります。
　小さい芽を大きく育てるとか、なかなかいいことを言われましたけれども、日本のことわざにはいろいろなのがありまして、貧乏人の銭失いとかなんとかいうのがありますが、こんな少額の、五万や十万のお金を市役所や何かにくれたって、市役所の方も困るのですよ。これでは育つような芽にならないですよ。それはいま直接の交付金でやっていない形らしいのですけれども、発想は一番先は大蔵省にあったし、政策はおたくの方から出たと思うのですよ。それが変形していまのような形になっていると思うのです。だけれども、さすがにこれは大蔵省も、こんな形をいつまでもやっていたんじゃとてもたえ切れないというのでおっ放してしまって、向こうの方でやっているんじゃないかなと勘ぐらざるを得ないのです。
　いずれにしましても、それは質問をさらに重ねても仕方がありませんが、私は、こういうこともちりも積もれば山となるので、余り少額のものをこういうふうにやっても何らの行政効果も期待されないし、どうかな、こういうふうに思いますので、これは意見の交換ということだけで結構であります。
　次には、行政の簡素化、こういったようなこともいま行革の大きな問題点でありますが、ここで一、二お尋ねをしたいと思うわけであります。
　一つには、これまたちょっとややこしいことでありますが、国民年金というものは、市民が加入して市役所にお金を払うわけですね。そうすると受けた市役所は、印紙を購入しまして、それを貼付して、そして社会保険事務所の方に提出をしているのが現状であります。
　この作業を絵図で見ますと、市民が加入手続をして、市役所まで行ってお金を払う、これはいいのですが、市役所はその書類とお金を直ちに持っていかないですね、これは法律的な問題があると思うのですが。そこで、印紙を買いに、これは市によっても違うでしょうけれども、大体年間二十回、私の地元の市では社会保険事務所に行くわけです、一々電車賃を使って。そしてそれを張って、今度はまたその保険事務所に月に一遍は行かなくてはなりませんから、十二回ばかり行きますね。そうしますと、年間三十何回か電車賃を使って一々行かなきゃならない。
　私は、これをもう少し何とか簡素化できるのではないかと思うのです。確かに、国民年金法第九十二条の中に、印紙をもって云々ということを書いてありますから、法律的な問題があると思いますが、法律は変えればいいのですから、人間がつくったのですから。だから、そういうことで、このやり方というものについては、私はもっと変えてやるべきだと思いますが、これができないものかどうか。
　これは、全国の収入役会とかいろいろなところで、再三にわたってこの問題は要望していると思います。また、私ももう二年ぐらい前に、本席でもってこの点については質問したことがあると思いますが、当時は何か検討するということですが、どの程度検討されたか、そこいらもひとつお聞かせをいただきたい。
○阿藤説明員　お答えを申し上げます。
　国民年金の保険料の納付方式につきましては、御指摘のような問題がございます。したがいまして、さきにも申し上げましたとおり、御質問の趣旨を踏まえまして、改善すべくいま鋭意検討を進めておるというところでございます。
　ただ、御承知のように、この問題につきましては、もちろん関係法令の改正もございます。それから、現在は印紙売りさばき手数料というかっこうで手数料を払っておりますが、印紙の介在をなくいたしますと、それにかわるべき経費面の問題あるいはその徴収方法の問題等がございまして、いろいろ検討すべき事項が多岐にわたっておりますので、なお検討は今日に至っておりますけれども、できるだけ早い機会に成案を得まして関係省庁と協議をいたしまして、ぜひ早期にその改善方を実現いたしたい、努力してまいりたいと考えております。
○石川委員　検討されているということでございますが、私も五十四年に質問していると思いますが、検討されているならどの程度まで検討されたかを——ただ検討されています、近いうちに何とかしますということじゃ、やはり繰り返しになってしまうと思うのです。ですから、本当にやる気があるなら、これくらいまで研究したんだけれども、この先でだめだったとか、どうしてもこれが壁にぶつかって、この壁が厚くて破れませんとか、何かもう少し具体的にそこいらの点もひとつお話を聞きたいと私は思うのです。
　これは全国の収入役とかいろいろなそういったところから、長いこと検討されているのですよ。私が国会議員になる以前から、いろいろな機会に、これだけは何とかできないものかという強い要望もあるし、陳情もあったと思うのです。だけれども、依然としてそれがやはり法令の問題でだめだということになってきているらしいですね。だけれども、いまの行革というのは、そういったようなことをできるだけ積極的にやるのが行革であって、できない、できないと言っていたんじゃ、何にもできないと私は思うのです。
　特に、印紙をわざわざ買いに行って、そして張ってまた持っていくというのは、どうしても法律が直ちに改正できないのなら、印紙を収入役のところに預けておいたっていいじゃないですか、市役所に。それだけだって、買いに行く手間はなくなりますね。そういったようなことが中間的な方法論としてとれないものか。悪いけれども、検討していると言うだけで、実際に果たして本当に検討してくださったかどうか、どの程度まで検討したのか、どこが隘路なのか、そこをひとつはっきりと御説明願いたいと思う。
　それからもう一つ、手数料云々ということを言われましたが、実費を計算したら、果たしてその手数料が多いか少ないかということになると、ちょっと疑問だと思うのですね。実際にいま言ったように、二十回も買いに行ったり納めに行ったりなんかするようなこと、それから、それにかかりっきりの職員の人件費などを細かく計算すると、果たしてそれが適正なものかどうかということもあるのです。ですから、あなたのいまのお話では、そういった手数料も含まれて云々なんということが、何か今日まで変えられない理由の中に含まれているような印象をいささか与えられましたので、あえてその点を申し上げたわけです。
○阿藤説明員　実は、先ほど先生がおっしゃいましたように、各市町村もこの印紙制度の廃止については強く要望いたしております。毎年、全国の国民年金に関する都市協議会というのがございまして、私も毎回出席いたしておりますが、要望がございまして、こちらも、はっきりとこの点については改善をする方向で検討いたしたいと答弁をいたしております。
　ちょっと中身にわたりますが、まだ内部的に先ほど申し上げたとおりに検討を進めておる段階でございますから、具体的にどうこうということは申し上げられませんけれども、結論は別といたしまして、過程として申し上げますと、現在は、市町村に直接国庫金として保険料を納付していただくことができないような関係法令になっておりますけれども、それを改める際に、たとえば農地の関係で農地対価等徴収令というのがございますが、そういう方法でやれないものか。直接会計法の改正でなくて、農地法関係なら農地法関係で、いま申し上げた農地対価等徴収令等のそういった政令等を設けましてやっている例がございますが、そういった方法でやれないものかとか、先ほど申し上げた手数料の関係については、今度は印紙制度を廃止いたしますと、印紙売りさばきの手数料がなくなるわけであります。これはやはり、市町村に現年度分の保険料の収納は委託しなければならないだろうと、まあ当然でありますが、考えておりますが、その場合に、印紙の売りさばきがなくなりますから、その手数料にかえましてどういう経費を出すか、どういうような形でその手数料にかわるべきものを見ていくか。たとえば委託費とかいろいろございます、交付金もございますが、そこらあたりも、どういう形で出したのが一番実態に即するか、そういったこと等がありまして、いま申し上げた、そういう農地関係等とかあるいは委託費、あるいは交付金かというような点をいろいろいま検討いたしておる、具体的にそういう検討も進めておるということでございます。
○石川委員　努力してください。
　それから、時間の関係上、もうあと二、三分でありますから……。
　やはり行政簡素というような立場から見て、これから新しい時代の中で、幼稚園、保育園というものが非常に乱立しまして、いまの時点では母親、親の立場からすれば、もう極端に言えば、うちの子はどこか近所に預けたい、幼稚園があれば幼稚園、保育園があれば保育園、別に、保育園があっても幼稚園へ行きたいからさらに遠くの方とかということは、比較的なくなりつつある傾向にあると思うのです、完全だとは思いませんが。どこでもいいから早く子供を預けたいという願望が非常に強いし、それからまた、そういう集団生活の中で、他人には迷惑をかけない、自分のことは自分でできる、うそは言わないというような基礎的な、人間としてのいろいろな教育を身につけてもらいたいというのが親の願望だと思うのです。
　そういう中で、幼稚園、保育園というものも非常に数がふえて、特に保育園が非常にふえてきたということから矛盾が非常にあるのです。ですから、もうそろそろ幼保一元化を積極的にやるべきだ。ところが、幼保一元化というのは、法律がスタートが違いますし、なかなかむずかしい点があって壁が厚いわけですが、これはぜひひとつ、今後はいままで以上にスピード化して、幼保一元化に文部省もそれから厚生省も、縦割りの行政のそういったようなものを超越してこの問題には真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　特に、幼稚園、保育園もともでありますが、公立と私立の間で、子供が今度は数が少なくなるときになりますと、お互いに非常に食いっこするわけですね。そこで私立が圧迫されている。時間の関係とか年数の関係とか、いろんなそういった点で幼稚園も困っている、保育園も困っているような点がございますので、そういったようなことの是正をひとつ十分にやっていただきたい。それは一元化とは直接関係ありませんが、その過程としてそういう問題が起こっておりますので、そこいらについて、あと一分しかなくなりましたから、きわめて簡単に考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○内田説明員　実はこの問題につきましては、五十二年に発足しました幼稚園及び保育所に関する懇談会の先生方に検討していただいたわけでございますが、六月に出ました結論では、この幼稚園、保育所ともそれぞれ機能、目的が違うので、現在は簡単に一元化できるような現状にないというような御報告が出たわけでございます。私どもとしましては、当面この趣旨を尊重いたしまして、そこの報告の中に盛られていますたとえば幼稚園の未設置市町村の解消とかあるいは少ない地域にもう少し増設するとか、あるいは私立幼稚園の園児の経費が非常にかかっているのでこれについて国及び地方公共団体がもう少し援助すべきであるというようなことについて、現在の財政状況下でございますが、できるだけ努力してまいりたいと思っております。
　確かに、お話がありました問題につきまして非常に大きい問題、いろいろな問題が絡んでおりますが、私ども文部省としましては、とにかく幼児教育が重要であり、教育普及の機会均等が大切であるという観点から、できるだけ希望する幼児全体に幼稚園教育を普及してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○横尾説明員　幼保一元化の問題で関係学識者が一番悩みますのは、役所の机の上の整理で一元化をしてしまって子供の方は大迷惑という形が残ったのでは、これは何にもならないわけでございます。特に、保育所でただいま生活している子供の必要とするものというのは多様でございますし、また、相当の力を差し伸べなければいけないようなものがございます。子供の生活にとって何が必要かということを踏まえました上で、この問題、研究させていただきたいというふうに思っております。
○石川委員　時間が参りましたから、私はここで質問を終わりますが、さらに最後に、大臣に心から要望申し上げたいことがございます。
　それは、この数年、特に公共事業の抑制などをやっておるわけです。そうしますと、そのかわりに地方自治体では単独債の問題が出てくるわけですが、片っ方の国の方は公共投資を抑える。その一つの補完的に地方単独事業というものを拡大すべきである。その場合には、起債との関係もありますが、どうしても財源的な問題があるし、地方財政計画そのものに問題があるならば、起債の率を変えても私は拡大をしていくべきではないかと思います。そこいらは答弁は要りませんが、御検討の上ひとつ十分に御配慮いただければありがたい。
　最後に、これからの十二月の問題として例の国保の問題があります。これは大臣の答弁をしばしば私聞いておりますから、本当に大臣のお考えはそのとおりであります。行革は全面的に賛成でありますが、行革といっても本当に行革に値するかどうかということに疑問がありますので、こういったような点については、自治大臣としての立場上大いにひとつ努力をされて、所信のような方法でお力をこれからも発揮していただきたい、このことを要望いたしまして、質問を終わらしていただきたいと思います。
○安孫子国務大臣　一言だけお答え申し上げておきます。
　単独事業の件につきましては、私も最大限の努力をいたし、地方の実情に即しまして単独事業を増加するように心がけてまいります。
　起債の問題もそういう方針で処置をいたしますから、各自治体においてもこの点についてひとつ配慮してもらいたい、こう思っております。
　それからもう一つ、国民健康保険の問題についてはしばしば申し上げておりますが、これは単なる財源のツケ回しというようなことではいけないということが結論でございまして、これは私としてはこれから努力をしてまいります。
　それから先ほど補助金の問題、いろいろ聞いておりましたが、これは現在中央官庁というのは御承知のとおりみんな縦割りですね。それを辛うじて総合行政をやっているのが市長さんやら町長さんです。それは非常に苦労が多いのです。むだもわかるのです。だから、中央官庁におきましても一つ一つの項目をとればみんなごもっともなことではありますけれども、それが末端におきまして総合的にできるような補助条件なりそういうものをもっともっと緩和して、地方の自治体に対してこれが自由に使えるような、機動的に使えるような仕組みをやはり考えるべきだろう。零細なものは整理をするということのほかに、そういうことを痛感いたしております。全くこの点は同感でございます。
○松本（幸）委員　いま天下の御政道の中で最大の政治課題とされておりますのが、ほかならない行財政改革の問題でありますけれども、この行財政改革の問題というのは、累積した膨大な赤字をこれから政府支出の削減によって解消していこう、そして財政を再建しよう、こういうところに主たるねらいがあるのだと思います。そういう財政再建のために政府支出を削減していく、こういう現況のもとで、今日の日本の経済状況あるいは景気の見通し、こういったものについてどのようにとらえられているか、まずひとつ経済企画庁の方からお答えをいただきたいと思います。
○宮島説明員　お答え申し上げます。
　現在の景気の動きでございますが、わが国経済は現在緩やかな回復過程にあるものと考えられますが、その内容を見ますと、国内民間需要の回復の足取りは緩慢でありまして、景気の動向には業種別、地域別、規模別に跛行性が見られております。このような経済情勢にかんがみまして、去る十月二日、経済対策閣僚会議におきまして、「当面の経済運営と経済見通し暫定試算」を決定し、本年度下期の経済運営の基本方向を決めたところでございます。こうした経済運営の基本方向のもとにおいて、わが国経済は経済の各方面における跛行性を是正し、内外需の均衡ある発展を期することができる、このように考えております。
○松本（幸）委員　緩やかな回復の過程にあるけれども、なおかつ地域あるいは業種、規模等によってなかなか不況がまだ払拭されない、そのために経済対策閣僚会議で当面の経済対策について決定をした、こういうお話でございますけれども、端的に言って十月二日に決定をしたこの経済対策閣僚会議の経済対策、景気対策というものを拝見いたしまして、確かにおっしゃるような地域あるいは業種、規模、こういったところに景気のばらつきがあるということもわかるのでありますけれども、今日の不況の最大のものは、何といっても住宅産業といいましょうか住宅関連の業種、これは地域を問わずあるいは規模を問わず、全般的に全国的な不況の最たるものではないか、こういうように考えるわけでありますが、そのことについてはほとんど言及されてない。果たして、これでいわゆる景気対策と言えるのかどうかと思うわけでありますが、そのことに関しましてひとつ御意見をいただきたいと思います。
○宮島説明員　お答えを申し上げます。
　先生御指摘の五十六年十月二日に経済対策閣僚会議で決定されました「当面の経済運営と経済見通し暫定試算」によりますと、「経済運営の基本方向」という中の二といたしまして「均衡ある内需の回復」という項目がございます。その中の五番目に「住宅建設については、本年七月に取りまとめられた住宅・宅地関係閣僚連絡会議の意見を踏まえて、第四期住宅建設五箇年計画の的確な実施に努める。なお、住宅金融公庫の昭和五十六年度貸付枠の完全消化に努める。」という項目を設けておりまして、政府としても住宅建設の景気に対する重要性というものを認識して、ここに掲げた次第でございます。
○松本（幸）委員　これからの経済見通しあるいは景気の動向に対して緩やかながら回復の過程に入ってきたというようなことで、やや楽観的な見方をされているという感じがするわけでありますけれども、いま政府がやろうとしている政府支出を削減する行政改革、これが今後三年間にわたって実行されていった場合に、日本の経済あるいは景気といったものはよくなるのか、あるいは悪くなるのか、ほとんど変わりがないということなのか、その辺の見通しにつきましてひとつお聞かせいただきたいと思います。
○宮島説明員　お答えを申し上げます。
　松本先生御指摘の行財政改革あるいは財政再建が景気にどういうような影響を与えるかということでございますが、この行財政改革の景気全般に及ぼす効果につきましては、来年度予算がどの程度の規模になるのか、あるいはその内容がどういうようになるのか、まだ確定してございません。そういう段階におきましては、ここで先生に具体的に申し上げることができないわけでございますけれども、一般論として考えてみますと、歳出の規模の圧縮というのは公共部門による需要の抑制となります。
　しかし、その反面、公共部門の縮小によりまして民間部門の活力が高められるという効果も、あわせ考える必要があると思います。つまり、公共部門の圧縮によりまして、それを圧縮しなければ増発をせざるを得なかったかもしれない国債、あるいはこれは国民の選択でございますが、国債も出せない、歳出も切れない、そうすると国民に税を負担していただかなくちゃいけない、それが公共部門の圧縮によりまして避けられるわけでございますから、そういったことによりまして民間部門の活力を高めるというメリット、あるいはもう一つ考えられますことは、財政の対応力が歳出規模の圧縮によりまして回復する、こういうメリットも考えられます。
　いずれにいたしましても、先生も御承知のように、行財政改革というのはぜひとも実現すべき重要な課題でございますので、経済企画庁といたしましては、民間活力を重視した経済運営を通じましてこの行財政改革が円滑に実施されるよう努めてまいりたい、このように考えております。
○松本（幸）委員　いまの御説明によりますと、行財政改革によって政府支出を削減する、しかしその分だけ民間の活力が強まっていくというような御説明でございますけれども、五十四年、一昨年でありますか、いわゆる大企業、大法人の設備投資が行われて、その翌年つまり五十五年度においてはそれが今度は中少企業に及んでいく、こういう見通しを立てていたわけでありますけれども、一昨年の大企業、大法人等の設備投資はかなり順調に伸びましたものの、その後に続くべき中小企業分野における設備投資は一向にふるわない、これが見通しと大きく食い違った点でありまして、この傾向というのはことしも続いているわけであります。ことしもまだ、いわゆる中小企業分野における設備投資というものはなかなか行われていない、こういう状況にあるわけでありまして、果たしていまのような説明が説明のとおりにいくかどうかというようなことについては、大変危惧を持つわけであります。
　私は、日本経済全体の体質というのは、いわゆる財政主導型といいますか、特に景気については政府支出、いわゆる官公需に依存をしてきた部面というものが非常に大きいんじゃないかというように思うわけであります。それがつまりは、八十二兆円もの膨大な国債残高を生み出した原因にもなっているわけであります。そのために国の財政が破綻といいましょうか、深刻な危機を招いてしまった、そういう原因になったわけでありますけれども、このように膨大な国債を発行して景気対策を講じたけれども、一部の大企業、大資本は別といたしまして全般的に景気の方はなかなかよくならない、しかし膨大な借金だけは残ってしまった、こういうことだろうと思うわけであります。
　そういった景気の動向を判断する一つの材料として、五十六年度における法人税収あるいは地方税を含めまして法人税を中心とした税収の実績あるいは見通し、こういったものがどうなっているのか。先日も、都道府県の法人事業税税収等が六年ぶりにいま非常に減ってしまったというようなことが新聞でも報道されておりますけれども、景気の動向を占う一つの手段として法人税収の実績あるいは見通し、こういったことにつきましてひとつ御説明いただきたいと思います。
○関根政府委員　地方税について先に申し上げますが、八月末の都道府県の税収のまとめができておりまして、それによりますと、御指摘のとおり法人関係税の税収の入り方が悪うございます。特に法人事業税が計画に対しまして落ち込んでおりまして、地方財政計画で見込みました額を確保いたしますためには、対前年度比で一七・七％ほど伸びなければいけないわけでございますが、八月末では前年同期に対しまして九・四％しか伸びておりません。したがって、数字の上では八・四％の対計画減というようなことになっております。ほかの税目といたしましては、自動車取得税等がちょっと落ち込んでおりますが、これはそれほど税額においても大きな問題ではございませんので、大きな問題にはならないだろうと思います。
　今後の状況等につきましては、まだ年度半ばでございますし、ウエートの高い九月の決算法人の決算状況を見た上でないと、これの申告が十一月末になりますので、その後でないと何とも申し上げかねるという状況でございます。
○真鍋説明員　国税の収入の方も、五十六年度分につきましては八月末まで計数が出ております。
　法人税収につきましては、ただいま地方税から御説明ございましたが、国税の方もやや低調でございます。八月末まででございますから、全体で見ましてもまだまだ二割強、三割弱というところまでしか進捗しておりませんから今後を占うわけにはまいりませんが、法人税につきましては進捗割合は、昨年度に比べまして約四ポイントばかり低い状況にあるということでございます。
　ただ、今後の話は、先ほど申しましたようにまだ進捗状況が低いわけですから、どうなるかについてはいまの段階で占うことはできないかと思います。
○松本（幸）委員　いずれにしても、上期における法人税収の実績は、前年対比大変不調である、こういうお話でありまして、言うところの緩やかな回復過程に入った経済というものを税収の面では少なくとも反映していない、不景気は依然として続いている、こういう状況にあるのではないかというように思われるわけであります。
　そこで、行財政改革の関連におきまして、特に私が申し上げたいことの真意は、これから政府支出の削減を伴う行財政の改革を断行していったときに、経済にはずぶの素人でありますから、言うならば素人の勘のようなものでありますけれども、恐らく先ほど申し上げたように、あるいは官公需に依存をした日本経済の体質からいって、政府支出が公共事業を含めてこれから削減される方向に行くとすれば、景気はもっともっと深刻に落ち込んでいくのではないか。そうなりますと、もちろん特例公債のような赤字公債をなくしていかなければならないということは、これは私も決して否定はいたしませんし、それは当然のことなんでありますけれども、これから五十七年度予算が編成される、公共事業等もゼロベース、あるいは各種の補助金、負担金も削減されるということになりますと、ただでさえ低迷を続けている今日の日本の経済というものは、もっともっと不況になってしまって、結果的には法人税収が下期もあるいは来年も落ち込んでしまう。
　そうすると、財政収入というものが減っていくので、さらにもっと政府支出の削減をやらなければならないというようなことになって、いわば悪循環のような形になって、言うならば縮小再生産とでもいいましょうか、だんだんじり貧に、しりすぼみになってしまって、政府支出を削減する、景気がなかなかよくならない、法人税収も伸びない、したがって財源不足になる。そうすると、もっと支出を減らさなくちゃならない、こういった方向に行ってしまって、行財政改革が木を見て森を見ないといいましょうか、あるいは角をためて牛を殺すということになりましょうか、活力ある福祉社会というものを大きな目標として掲げているこの行財政改革が、結果的には事志と違って、全く活力ある福祉社会というものとは裏目に出てしまうのではないかという懸念があるわけでありますが、そういう点についてはどういうお考えを持っておられますか。
○宮島説明員　お答え申し上げます。
　来年度の経済がどういうような姿になるかについては、いろいろな計数等から年末に来年度の経済見通しをつくることになっておりますので、現時点において確たることは申し上げられませんけれども、先生御指摘の政府支出が伸びない、そのことによって全体の国民総生産の伸びが大分落ちるのではないか、こういう点でございますけれども、確かに五十七年度は、恐らく国民総生産の構成要素となっております公的需要はそんなに伸びを期待できないのではないかと思っております。しかしながら、過去におきましても、大体五％弱かあるいはそれを超える実質成長をしております年度を見ましても、公的需要が寄与していないときには民間の設備投資であるとか消費であるとか、そういったいわゆる民間需要に支えられましてほどほどの実質成長率を達成しているということから考えますと、来年度におきましても、先生御指摘のように、公的需要に期待できない経済であるからこそ、なおさら民間の活力を重視した経済運営というのがますます重要になってくるというように考えております。
○松本（幸）委員　この問題だけで論争しているわけにはまいりませんので、私の心配していることは今後の実績によって証明されていくと思いますから、これ以上のことは余り申し上げませんけれども、外需に依存をして、外需を中心として日本経済というものがいまどうやらこうやら保たれている。ところが、これからは内需というものをもっと喚起していかなくちゃいけないという方向だろうと思うのですが、その際に政府支出が削減されるということになると、いわゆる内需の喚起というものと政府支出の削減というものは、これまた矛盾することになるのじゃないかというような感じもするわけでありますが、これはいま申し上げたように、これから先、来年、再来年になってみれば事実が証明いたしますから、そのことについてはこれ以上論争はいたしません。
　それからもう一つ、景気対策の一環として、やはり十月二日の経済対策閣僚会議で決められました公共事業の早期発注あるいはまた地方の単独事業についても、これは上半期に集中して前倒しで契約を出していくという方針が決められたようでありますけれども、これで果たして景気対策になるのかどうか、これまた疑問とせざるを得ません。
　と申しますのは、限られた当初予算だけの分で上半期に契約を早期に発注して仕事をやるということになりますと、下世話な言い方になりますけれども、余り景気が悪いのでちょっと一杯ひっかけて少しいいきげんになった、調子よくなった。ところが、後さめてみたら、前以上にしょんぼりしてしまうということになりかねない。従来の公共事業等に対する早期発注の場合は、追加補正の予算を組んで、たとえば一〇〇という予算があったときに、上半期に七〇出してしまった、あとは三〇きり残らないので下半期で三〇やるのだということでは、これはいま言った一杯ひっかけた話と同じようなことになってしまうので、当然のことながら七〇％の上半期の事業をこなしたら、あとさらにそれに追加して、下期においても上期と同じように七〇をやるということでなければ、これはとても景気の浮揚とか刺激にはならないというように考えるわけでありますけれども、今日の財政事情のもとでは、とうてい中央地方ともに補正予算を組むというようなことは不可能な事態にあるというように判断をするわけであります。
　そうなりますと、この公共事業の早期発注の景気に与える影響あるいは刺激、こういったものの効果というものがきわめて薄いものになってしまうのじゃないかという懸念があるわけでございますが、それらのことについてはどのように考えておられるか、伺いたいと思います。
○宮島説明員　お答え申し上げます。
　先生がおっしゃいました公共事業の促進の問題でございますが、この公共事業の執行の促進につきましては、去る五十六年三月十七日の経済対策閣僚会議で決められまして、上半期の契約率の目標を七〇・五％ということに決め、前倒し契約を図ったところでございます。全体の量が変わらないのに前倒しと言っても量が同じではないかという御指摘だと思いますけれども、やはり公共事業を前倒しにし、年度全体で仮に同じ公共事業の量であっても、前倒しをした方がその年度全体で見て景気を支える効果は大きいものとその点では考えられます。
　またもう一点の先生の御指摘の、先に前倒ししたら残りが少なくなるではないかという点でございますが、こういった財政状況でございますので、公共事業の追加というわけにはまいらないわけでございますが、今回の十月二日の対策におきましては、この公共事業等につきまして下期においても円滑な執行を図るということで、その年度内実施を目標とするということで経済運営を考えております。こういうことによりまして、年度内の最終的な契約率も例年に比べ高くなるものと考えられまして、その結果、今年度の景気に対する影響というのは従来よりも年度内実施を目標とすることによって好影響があるもの、このように考えております。
○松本（幸）委員　いまの御説明ではちょっと納得いたしかねますけれども、大体公共事業を受注する業者の側においても、これはもう本当ならば年間コンスタントに発注をしてもらった方がいい。上半期にうんと仕事をしてしまって、下半期はまるで暇で手をつるしているという状態は決して好ましいことではない。と同時に、先ほど申し上げたような追加補正をしてさらにそれに追い打ちというか、かけるということであれば別でありますが、この点につきましても、やはりここで論争をするよりも結果を見る方がはっきりすると思いますから、これもこの辺で終わりたいと思います。
　次に、まことに単純、素朴な質問でありますけれども、今回の行財政改革というのは、一応今国会に提案されている法案では五十七年から五十九年までの向こう三カ年間、こういうことになっておりまして、この三カ年間の間に五十六年度発行の五兆四千億円ほどの特例公債を、単純に三カ年で割れば一兆八千億程度になるわけでありますが、それを減らしていく、こういう方向のようでありますけれども、八十二兆円という膨大な国債は必ずしも特例公債だけではないはずであります。いわゆる建設国債も含まれているわけでありますが、特例公債は一応三カ年間で解消するとしても、建設国債については引き続き発行が行われていくというように理解をしてよろしいのかどうか、お伺いします。
○田波説明員　今後の建設国債の発行についての考え方でございますが、いま先生御指摘のように、特例公債から五十九年度までに脱却をするというのが当面の財政再建の目標になっているわけでございます。そこで、建設国債についてどう考えるかということでございますけれども、建設国債といえども国債であることには変わりはございません。したがいまして、今後の財政需要であるとかあるいは経済情勢に的確に対処するための手段という意味から考えますと、建設国債といえどもそういう国債に大きく依存した財政というのは、やはり不健全ではないだろうかというふうに考えられるわけでございます。
　さらに、建設国債といいましても、たとえば先ほど少しお話が出ていたと思いますが、民間資金を圧迫するという問題であるとか、あるいは国債費がふえてしまって財政そのものを圧迫するという問題は同じ問題をはらんでおるわけでございますので、財政当局といたしましては、できるだけ建設国債を含めて発行量を抑制していきたいという考えでございます。この点につきましては、過去に財政制度審議会から考え方が示されておりまして、財政制度審議会では、長期的には公債依存度そのものを一けたに抑えていくべきであるというような提言がなされておるということを付言さしていただきたいと思います。
○松本（幸）委員　一けたといっても大変幅が広いわけでありますけれども、特例公債さえなくなれば、建設国債をそのまま発行を継続しても大体一けたにはなることになるんじゃないか。一けたというのはどういうことであるか、ちょっとわからなかったのでありますけれども、先日いただきました資料で、昭和四十年度以降発行されてきた建設国債、五十年度以降の特例公債、これを合計いたしますと八十三兆四千七百九十二億円ほどになるわけであります。これを建設国債と特例公債に分けますと、建設国債が四十九兆四千百三十六億円、特例公債が三十三兆八千六百四十六億円、こういうことになっております。
　これは、その後の償還額を引かない単純累計でありますけれども、この特例公債は別として、四十年度以降発行されてきた四十九兆四千百三十六億円の建設国債というのは主としてどういうところに使われていったのか、そのことについてなかなか説明がむずかしいというお話でありますが、いわゆる特例公債のように財源不足を補てんするということで調達した公債資金というものは、これは一般的に建設国債とは分離された形で一般財源に入って、特に重点的には教育や医療や福祉の部面に使われたんだ、所管としては厚生省あるいは文部省の所管、こういうことになると思いますけれども、その部分はこれから三年でなくなってしまう、なくしていく。
　残るのは建設国債。いまの御説明で、建設国債といえども赤字なんだから、借金なんだから、これはなくしていく方向で考えるべきだというお話があったわけでありますが、これをしも、やはり先ほどの景気対策の関連で、この建設国債のほとんどの部分がいわゆる公共事業投資に振り向けられているわけでありますから、建設国債の発行を漸次削減をしていくということになると、ゼロベース以下にもっと公共事業を縮小していかなければならないということにつながっていくと思う。だから、建設国債の発行は続けなさい、やりなさいということじゃないのですけれども、そういう関係にありますので、いま申し上げたように、いままでの発行された建設国債というものがどういう方向に使われていったのか、あるいはこれからも具体的な計画はないと思いますけれども発行が続けられていくのかどうかということについて、再度お伺いしたいと思います。
○田波説明員　これまで発行されました建設国債がどういうところに使われたかというお話でございますけれども、いま先生御指摘の四十九兆という数字をあいにくちょっと手元に持ち合わせておりませんので、必要があれば後で御説明いたします。
　先生御高承のように建設国債は、いまおっしゃられた公共事業費あるいは施設費、そのほかに出資金、貸付金に充てられるという目的を持って財政法で発行が認められているものでございます。たとえば、五十六年度予算で建設国債の発行額が六兆七千八百五十億円予定されておりますけれども、そのうち公共事業費等に向けられたものが六兆千三百七十三億でございますから、ほとんどがいわゆる公共事業関係費に向けられておるというふうにお考えいただいていいと思います。出資金に充てられているのが五千七百億程度でございます。貸付金が千百億ぐらいでございます。
○松本（幸）委員　時間が余りありませんので、この問題もこの辺で打ち切りたいと思います。
　次に、今回の行財政改革がいわゆる増税なしの財政再建あるいは五十七年度予算編成というようなことが言われております。行革特別委員会の中での論議では、何となく五十七年度については増税なしだということがはっきりいたしましたけれども、それ以降の分についてはどうも怪しくなって、果たして五十八年度以降も増税なしということで財政再建が行われるのかどうか。何か話が少しおかしくなっているようでありますけれども、この増税なしの財政再建ということは、国税、地方税を通じて増税なしの財政再建あるいは五十七年度予算編成、こういうことなのか。これは国税だけであって、地方税の方はまた別なのだというようなお考えなのか。その辺ひとつお考えを伺いたいと思います。
○関根政府委員　臨調の答申におきましては「増税なき財政再建の推進」という項目の中で「新規増税を行わず、特例公債の発行を減額することを基本方針」として、今後の五十七年度予算の編成に当たりなさい、こういう趣旨の答申がなされております。したがって、ここの場所だけを取り上げてみますと、特に主として国の予算編成に関連して国税の問題に言及しているというふうに考えて理解すべきものというふうに思いますけれども、基本的な考え方そのものは、地方税につきましても国税と同様な考え方で対処すべきものであるというふうに私どもとしては受けとめておるような次第でございます。
○松本（幸）委員　この際、大臣にお尋ねいたしますけれども、いま申し上げました増税なしの財政再建が、「行革は国も地方も待ったなし」というような標語があるわけですけれども、行革については国も地方もやっていくのだという基本的な考え方の上に立っているわけです。したがって、増税なしの財政再建ということであれば、地方を含んだ行財政再建ということでありますから、これは当然に国税だけに限って増税はしないんだ、地方税の方は知らないよ、増税があるかもしれないということでは、これまたきわめて片手落ちというか、おかしな行財政再建ということになると思いますので、五十七年度については地方税についても増税はしないという考え方なのかどうか、ひとつ大臣の方から御所見を伺いたいと思います。
○安孫子国務大臣　基本的には国と同様に地方におきましても増税はしない、しかし、既定税制のもとにおいての増収は別ですよ、新しい課税をするというようなことは避ける、こういうことでございます。
○松本（幸）委員　現在の税目の中での増税はあり得るというようなニュアンスでありますけれども、新しい税目を起こしての、たとえば国の場合の一般消費税といいますか、そういったたぐいの全く新しい税目を起こしての増税はないんだ、地方税においても現行の税目の中では増税もあり得るというようなニュアンスの答弁でありますが、そういうことでありますか。
○安孫子国務大臣　増収の場合もあり得る、こういうことでございます、いまの税制のもとにおいて。
○松本（幸）委員　私は、強い願望として、国が増税をしないということであれば地方もまた増税をすべきでない。国だけは増税しないで地方は増税しても構わない——論理的には地方に負担転嫁をしようとしている行財政改革ですから、地方は大変な負担増になりますので、それの財源として地方税については幾らかふやしてもいいというようなことにも理屈の上ではなるかもしれませんけれども、行財政改革が国も地方も同時に行われる、しかもそこに大目標として増税しないんだということが掲げられているとすれば、地方税の方は増税するんだということでは国民を愚弄するというか瞞着するというか、そういうことにもなりかねないと思いますので、この点は、少なくとも地方負担が増加をすることは目に見えてはおりますけれども、地方税においても国民が負担をする場合は、国税であれ地方税であれ自分のふところが負担することになるわけでありますから、それはしないようにぜひひとつがんばっていただきたいと思います。
○安孫子国務大臣　新たなる増税はしない、これは国と同一方針でいくつもりでございます。
○松本（幸）委員　地方税も増税をしない、こういうように大臣が確約されたというように理解をいたします。ただし、いま予定されているＣ農地の宇地並み課税等は別だということを大臣はおっしゃりたかったのかもしれませんけれども、全体としては増税しない、こういうように解釈します。
○関根政府委員　基本的には五十七年度の予算編成に関連して新規増税をしていかない、大臣はこういう基本方針を御答弁いただいたわけでございますが、同じ臨調の答申におきましても、不公平税制の是正というような観点から租税特別措置につきましての見直しをしろということも論及されておりますし、政府におきましてもこの辺、力を入れてやっていきたいということを考えております。そういう結果によりましては、摩擦的に多少の税収の増減というものが出てくる可能性はございますし、ただいま御指摘をいただきましたような宅地並み課税の実施をどういう形で進めていくか、まだ決まってはおりませんけれども、それの結論の仕方によっては、税額そのものに多少の変動が生じてくることはあり得るものというふうに考えておる次第でございます。
○松本（幸）委員　大分時間も迫ってまいりましたから、よけいなことを言わずに単刀直入に御質問してまいりたいと思います。
　次に、臨調と地方制度調査会との関係につきましてお尋ねをしたいと思います。
　一九八〇年代がいわゆる地方の時代だということをお亡くなりになった大平総理が提唱されて、これを鈴木内閣においても継承されておるということでありますけれども、それは今日でも変わりはないというように理解をしてよろしゅうございますか。
○安孫子国務大臣　さように御理解願って結構でございます。
○松本（幸）委員　そういう前提に立ちまして、地方の時代というのは具体的にどういうことなのかということもお尋ねしたいわけでありますけれども、時間も余りありませんので先へ進みます。
　そういった地方の時代だと言われている中で、いままさに行財政の改革が行われようとしておる。それで第二臨調が第一次答申を出して、来年は本格的な答申が行われる、こういう方向になっているわけでありますけれども、この臨調答申に基づく今回の一括法案あるいはこれから出されるであろう本格的な答申、これを屋望してまいりますと、地方の時代というものとはいささか方向が違ったものが出てきそうな懸念がするわけです。
　たとえば、具体的にも地方公務員の定年制の導入については、法律をもって地方に強制をしていくということがいま参議院で法案審議が行われておりますし、地方公務員の給与の抑制であるとかあるいは定員の削減についても中央が地方に対して強く求めていく。それから老人保健法が制定されますと、これも後ほどまたお尋ねをいたしますが、地方団体が単独事業でやっている七十歳以下の無料化についての制度はやめさせるようにしていくとか、あるいは法律に基づいて本来国が負担すべきいろいろな医療、年金等の費用についても地方に負担を肩がわりさせようとか、さらにまた地方制度調査会の答申によって手がけてきたところの監査制度の充実強化を目指す法律改正についても、これはいろいろな反対があって提案されようとしていない。
　こういうようなことを見てまいりますと、いわゆる臨調が何か今日天の声といいますか、あるいは臨調の答申をにしきの御旗のようにして、その方は忠実に、着実に実施をしていくという方向がとられておりますけれども、他方において地方制度調査会が行った十八次にわたる答申についてはほとんど実施に移されていない。地方制度調査会みずからがそのことについて、たびたび答申の中で遺憾の意を表明しているような状態です。
　地方制度調査会の場合は、どうやら地方自治の本旨に基づいて、地方の自主性あるいは主体性というものを尊重しながら、地方の事務事業の改善合理化であるとか地方財源の充実であるとかあるいは権限の移譲であるとか、こういったものを目指した答申が行われているわけでありますけれども、臨調答申が目指すいわゆる臨調路線というのは、こういったおよそ地方の時代とは逆行するような、単にいま例示をしたようなことを地方に押しつけていく。言うならば、仕事はそのまま、権限は移譲しない、お金もやりません、こういう式の何かもっと強力な中央集権に逆戻りするような方向が臨調路線ではないかというように私は考えるわけです。
　そうなった場合に、これも十分満足すべきものではありませんけれども、せっかく地方団体側に立って行われている地方制度調査会の答申と臨調が行う答申とで相反するような方向として物が出てきた場合に、大臣としては臨調答申に唯々諾々として従う、地方制度調査会の答申については無視していくというような考え方なのか、どちらを尊重して対処をしようとするのか、その辺をひとつお聞かせをいただきたい。
○安孫子国務大臣　臨調の関係においては、御承知のとおりに行政管理庁との間に調整の覚書もあるわけでございます。臨調も、地方自治の本旨に従って国との関係においての問題を処理するというたてまえになっておるわけであります。今後いろいろな事態の推移もあろうと思います。それからまた、今回の答申は五十七年度の予算編成に関しての問題だけ答申をしたわけでありまして、これから本格的な地方と中央との関係あるいは事務の配分の問題、財源の配分の問題等々について答申が行われるわけでありますが、この点については地方制度調査会の意見をも十分に組み入れてもらわなければならぬ。それで、覚書のほかにその観点から地方制度調査会の会長も臨調の委員になっておる。こういうことで、その間の調整をとるたてまえになっておるわけでございます。
　お尋ねの点は、今後地方自治の本旨に反するような答申が行われた場合におまえはどうするのかということでございますが、やはり地方自治の本旨を堅持するというたてまえでもって対応していくつもりです。
○松本（幸）委員　ますます時間が少なくなってまいりましたので、この問題につきましてもこれで打ち切らしていただきます。
　もう一つは、五十七年度地方財政計画策定の方針についてお尋ねしたいと思ったわけでありますが、時間がございませんので要望だけにとどめておきたいと思います。
　今回の臨調答申によって一括法案で出されもののほかに、いわゆるペンディングとなって暦年の五十六年末、予算編成時までに結論を出すといった問題で地方にかかわりのある問題が幾つかあるわけでありますが、そういう点から地方団体においては来年度の予算編成については全く手がつかない。これは中央待ちであって、そういった問題がどういうふうになるのかさっぱりわからないから、経常経費は別として、政策的なものについてはもう全くお手上げの状態で予算編成できない。こういう状況でありますので、この点については十分地方の実情というものを配慮しながら、それらのことをぎりぎりのところまで延ばしていくというようなことではなくて、たとえば国保の負担を都道府県にさせるというようなことについて、早く結論を出せという意味ではありませんけれども、やらなくしていただければ結構なんでありますが、その点について十分御配意いただきたいというふうに思います。
　続いて、地方公務員の給与改定のことにつきましてお尋ねをしたいと思いますけれども、前国会から継続案件となっております三公社五現業の仲裁裁定の実施につきましては、どうやら目鼻がついたといいますか、見通しが立ってきたようであります。三公社五現業の仲裁裁定の実施が行われれば、当然人事院勧告に基づく国家公務員給与の改定も行われる。三公社五現業だけが給与改定されて、国家公務員についてはそのまま据え置きというようなことはよもやあり得まいということになるわけでありますが、何か多少政争の具に供せられているような感じもありまして、なかなか結論が出されない。また一方では、税収が不足というようなことで補正の財源がなかなか見つからないというようなこともあるようでありますけれども、いずれはこれは実施をされていくということになりますと、その後に地方公務員の給与改定というものが控えているわけであります。
　まず、地方公務員の給与改定について、都道府県あるいは政令都市等の勧告の状況はどうなっているのかということと、その勧告に基づいて給与改定を実施する場合の財源措置、国家公務員も地方公務員も五十六年度はそれぞれ一％の先組みがしてあるわけでありますけれども、そういったものを含めまして勧告の状況と実施に当たっての財源措置につきまして、ひとつお話をいただきたいと思います。
○大嶋政府委員　人事委員会の勧告の状況がどうかということでございますが、現在私の手元に参っておりますところによりますと、この九月九日に横浜市ほか二市が勧告を行いましたのを皮切りにいたしまして、現在までのところではすべての指定都市とそれから二十数都県において勧告が出されております。勧告の率は、国が五・二三％でありましたが、おしなべて若干それを下回るような率の勧告がなされておるという実情でございます。
○土屋政府委員　給与改定がどういうふうに行われるか、今後の国家公務員についての状況等を待ちたいと思っておりますが、いま御指摘のございましたように、仮に人事院勧告どおり五・二三％上げたといたしますと、四千九百億円ぐらいの財源が必要となってまいります。一％、九百三十億円だけ先組みをしてございますから、三千九百七十億円というものが必要になってくるわけでございます。そこらの点については、いろいろ勧告はあるようでございますけれども、国家公務員に準じてどのような方針が出されるか、そこらを見た上で私の方としては適切な対処をしたいと思っております。
○松本（幸）委員　その点につきましてもなおお尋ねしたいこともありますけれども、時間が参りましたので最後に、老人保健法に関連いたしまして二点ほどお尋ねをしておきたいと思います。
　一つは、老人保健法が仮に成立をいたしますと来年の十月から施行されることになるわけでありますが、この老人保健法の負担区分等につきましては御案内のとおりであります。この中で今度は、被用者保険あるいは国保から老人医療というものは切り離されて老人保健法の適用を受けることになるわけでありますけれども、たとえば、被用者保険に加入をしていて六十歳で定年になった、そして今度国保に加入したといったような場合、法律による負担区分を見ますと、もとの保険者は七〇％の医療費の負担をすることになっております。もとの保険者というのは、定年以前に在職をした保険なのか、あるいは定年以後に、六十歳定年になって七十歳まで加入をした国民健康保険がもとの保険者ということになるのか、その辺のところをひとつお伺いをしておきたい。
　もう一つは、これは法律そのものにはまだ出ておりませんけれども、臨調答申の中に含まれております、先ほどもちょっと申し上げましたが、各地方団体が行っております単独事業としての七十歳以下の無料化制度、これについては臨調答申では、そういうことはやめさせるべきだ、廃止をすべきだ、こういうことを言っているわけであります。この法律が施行された後に、実施をしている地方単独事業としての七十歳以下の医療費の無料化制度について、自治省としてはこれをやめさせるという考え方なのかどうなのか。
　以上、二点お尋ねしたいと思います。
○矢野政府委員　前段の、今回の老人保健法が成立した場合の負担の関係につきましてお答えを申し上げます。
　今回の老人保健法によりますと、七十歳以上の老人につきましては、従来の保険から切り離して新しい老人保健制度をつくるということでございます。その必要な医療費の中の三割部分は公費、残り七割が各保険者、つまり政管健保、組合健保あるいは公務員の共済、国保等を含めた各保険者がそれぞれ拠出をする、こういうことになるわけであります。いまお尋ねのように、六十歳定年、六十歳で現役を退きまして、従来組合健保に加入しておった人が職がなくなりましたので国保に加入する、その方はあくまでも国保の所属でございます。したがって、従来そういうケースが非常に多いために、国保の財政が大変苦労をしておったということでございます。
　しかし、今回の老人保健法によりますと、各保険者の間の負担の仕方は、一部はその保険ごとの医療費の額でいく、その他の部分につきましては全体の加入者の割合、老人もその他の者も一切含めた加入者の各保険ごとの割合。この割合をどの程度で、たとえば半分くらいを医療費でいく、残り半分はその加入者の数の割合でいくというようなぐあいにするのかどうか。これは政令で決められることになっておりますが、いずれにいたしましても医療費だけで拠出金を案分いたしますと、国保にとっては、御承知のように老人医療費が非常に多うございますから大変不利になるわけでございますが、加入者で案分をいたしますと、国民健康保険の場合には、それに比べるとはるかに負担が少なくなる。この間の割り振りの関係をどうするかということが、実は大変大きなこれからの問題になろうかと思います。
　そういう観点でございますので、いまお示しになりましたようなケースにつきましても、その方が病気になられて、そしてその医療費を負担する場合の負担は、三割は公費、それから残りの部分については、いま申し上げました各保険者ごとの拠出金でプールしたもので出す、こういうことになるわけでございますので、国民健康保険そのものがストレートに負担をするということになるわけではございません。全体のプールとして負担をするということでございます。
○小林（悦）政府委員　後段についてお答え申し上げます。
　老人医療の無料化は、各地方公共団体が自主的な判断によって現在行っておるところでございます。このような単独事業につきましては、その必要性、行政効果、将来にわたる財政負担、また国の制度の動向等、こういうものを勘案いたしまして慎重に判断すべきものと考えております。
　自治省といたしましては、個々の行政分野について個別に指導することは考えておりませんけれども、本年度の次官通達におきましても、「事務事業の選択にあたっては、行政が真に責任を持つべき分野を的確に見極め、地域の実情に即して十分その緊急度を検討し、更に将来の財政負担についても考慮して、財源の重点的配分に徹すること。」こういう指導を行っているところでございまして、今後もこういう方針でいきたいと考えております。
○松本（幸）委員　時間が参りましたので、最後に、大臣に一言お尋ねしておきたいと思います。
　保健法自身は社労の方で本格的な審議が行われると思いますので、自治省にかかわるのは、実施をされた後に地方団体が行っておる七十歳以下の無料化制度についてどうするかという問題だと思います。
　現在、地方団体が行っておりますこういった無料化制度の年齢を引き下げる措置について、大臣としては、結構な事業であるというように考えておられるのか、まことに苦々しい、余り好ましくないことだというように考えておられるのか、その辺ひとつお尋ねをしておきたいと思います。
○安孫子国務大臣　これは、私は結構なことだとは考えておりません。しかし、それはいかぬことだとも言えない。要するにこの判断というものは、自治体の責任者がその問題についての将来の財政負担でありますとか、その団体のいろいろな政策の選択の問題でございますとか、そういうようなことをひとつ十分に考慮して、慎重に判断すべきものである。さらに現下の諸情勢から見ますと、今後における地方財政の状況というものも決して楽観を許さない問題もある。そういう点をも十分考慮して慎重に判断をして、責任者の責任においてこの問題は処理すべきであろう、こういうふうに考えておるところです。
○松本（幸）委員　大臣から好ましいことであるという答弁があるものと期待をしていたのでありますけれども、何か好ましくもない、あるいはそうかといって好ましいとも言えないという答弁で、さらにこの取り扱いについては地方団体が自主的に責任を持って判断すべきものであるというお答えがあったわけでありまして、それで結構でありますけれども、要するに臨調の答申があっても、そのことの事業を継続実施するかしないかということは、これはあくまでも、政府が関与して強制的にやめさせるという性格のものではなくて、地方の自主的な判断そのものにお任せするという大臣のお考えであるということを確認いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○左藤委員長　午後一時に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時六分開議
○左藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小川省吾君。