○佐野（文）政府委員　ただいま石橋先生から御説明のありました点を補足して、貸しレコード業、レコード業の概況並びに文化庁で現在進めております著作権法改正作業の状況等につきまして簡単に御説明を申し上げます。
　まず、貸しレコード業の概況でございますが、貸しレコード店の数は、いまの御説明にありましたように昭和五十五年以来急速に増加をしておりまして、レコード協会の調査によりますと、五十七年の十二月末現在で千六百八十二店に達しております。なお、黎紅堂等の大手貸しレコード店のチェーン化も進んでおりまして、黎紅堂について申しますと、系列店は約百五十店となっているようであります。また貸しレコード店の全国的な分布状況を見ますと、全国に貸しレコード店はございますが、東京を中心とする関東地区、関西、九州この三地域に特に多いようでございます。
　貸しレコード店における貸し出しの状況でございますが、日本レコードレンタル協会から聴取したところによりますと、まずレンタルの料金は各店によって一律ではございませんけれども、借りたレコードを、これはＬＰでございますが、翌日に返して一枚について二百五十円というのが一番多いようでございます。利用者が借りているレコードのジャンル別の内訳は、いわゆる邦盤の歌謡曲が五二％、ニューミュージックを含むポピュラー、これは洋盤でございますが四六％、そしてクラシックその他が二％ということになっております。それからレコードが発売された時期をとらえまして、それからどのくらいたったものが貸し出しされているかということを調べてみますと、これもレコードレンタル協会から聞きますと、発売後三カ月以内のものが全部の売り上げの三〇％、発売後一年以内のものが全売り上げの八〇％ということになっております。それから貸しレコード店の利用状況でございますが、これはレコード協会の調査によりますと、一人当たり月平均二・四回貸しレコード店を利用し、ＬＰ盤を一人当たり月平均三・二枚借りている。これが約千人を対象としたレコード協会の利用状況調査から出てきた結果でございます。
　次に、レコード業界の状況でございますが、レコードメーカーの数について申し上げますと、大手のレコードメーカーは社団法人日本レコード協会を組織しておりまして、レコード協会には日本コロムビアあるいはビクター音楽産業等の大手のメーカー二十三社が加入をいたしております。ほかに多くのメーカーがございますが、これらの中小の業者の多くは音楽テープの制作を中心として事業を行っているもののごとくでありまして、事業者の数は私どもではつかむことができません。
　次に、全国のレコード販売店の数でございますが、全国のレコード販売店の数は、レコード協会の統計によりますと、書店やあるいは電気店の店頭等に設置されているレコード売り場を含めまして全国で約八千店、そのうちレコード会社としコードの直接供給契約を結んでおりますいわゆる特約店が約三千店でございます。
　ディスクいわゆる円盤でございますが、レコードのうちのディスクの生産枚数は、ただいまの御説明にありましたように五十五年、五十六年、五十七年と連続して減少いたしております。対前年比で申しますと、五十五年が九八・一％、五十六年が八六・五％、五十七年が九〇・一％というのが対前年比でございます。テープの方は、この三年間対前年比で申しますと、一三〇・四％、一〇八・五％、一一二・五％と三年間いずれも増加をしておりますが、ディスクとテープを合わせた生産高について見ますと、五十六年が対前年比九二・一％、五十七年が対前年比九八・五％と減少をいたしております。生産の金額について見ましても、ディスク、テープ合わせた年産金額は、五十六年度で対前年四十二億円の減、五十七年では対前年七十六億円の減となっております。なお、昭和五十七年の一月から十二月までの生産枚数、これはディスクの場合の枚数とテープの場合の巻数を含みますが、ディスク、テープ合わせて約二億五千万枚でございます。大体の内訳は、ディスクが一億五千、テープが一億ということかと存じます。生産金額が約二千八百億円でございます。
　なお、これらの数字はレコード協会に加入している二十三社の数字をレコード協会が集計をしたものでございまして、レコード協会のアウトサイダーのものはこの中に入っておりません。
　それから音楽の著作物の録音使用料の推移でございますが、日本音楽著作権協会が徴収した作詞、作曲の録音使用料は、いま申しましたようなディスク、テープの生産状況に対応いたしまして、ディスクに関しては五十六年度で対前年比が九七・八％、五十七年度では対前年比が九二％と減少をいたしております。それからテープを含めた録音使用料も五十六年度対前年比九九％、五十七年度対前年比九八・三％と、若干ではございますけれども減少をいたしております。なお、五十七年度のディスク、テープ合わせた録音使用料の徴収総額は約百五十二億円であり、対前年度二億六千万円の減でございます。なお、ディスクだけを取り上げますと、対前年度七億一千七百万円の減となっております。
　このようなレコードの生産枚数やあるいは使用料の減少傾向が直接貸しレコードの影響を受けているものであるかどうかにつきましては、ただいまの石橋先生の御説明にありましたように、にわかには断定をしがたいわけでありますけれども、少なくとも近年のこうした傾向は注目すべき現象であるように思われます。
　次に、著作権法の改正作業の状況でございます。
　現行の著作権法が昭和四十六年一月一日に施行されましてから、すでに十二年を経過をいたしております。制度改正当時から懸案となっている幾つかの課題がございますが、これに加えまして、この十二年間における著作物の利用手段の急速な開発、普及に伴い、貸しレコードの問題にとどまらず、新しい課題が生じてきております。こうした著作権制度上のさまざまな課題に対応するために、ことしの一月の著作権審議会で論議をいただきまして、著作権法の改正作業のための審議を開始することといたしました。
　作業を進めるに当たりましては、問題の緊急性等の諸般の事情を勘案いたしまして、順次課題を選択して、それについて作業を進めるという方法をとることとし、当面は、第一に、貸しレコードの問題のような著作物の複製物を貸与することについて著作者の権利をどのように取り扱うか、それと関連して映画の頒布権の見直しの問題。第二に、貸しレコードについての実演家、レコード製作者、つまり隣接権者の権利をどのように取り扱うかという問題。第三には、著作権法第三十条、これは私的使用のための複製の自由を認めた規定でございますが、この規定の明確化。第四に、隣接権条約への加入。この四つの課題を取り上げまして検討を進めることとなりました。そして、さらにコンピューターソフトの保護に関しましては、別途調査研究を並行して進めるということとなったのでございます。
　現在、著作権審議会の第一小委員会におきまして、ただいま申しました第一から第三までの課題につきまして一括して検討を鋭意進めております。文化庁といたしましては、この点については次期の通常会に改正法案を提出することを目途に作業を急いでいるところでございます。
　それから、隣接権条約への加入の問題につきまては、ただいまの三つの課題に引き続いて第一小委員会で審議を進めていただく予定となっておます。
　なお、コンピューターソフトの保護の問題につましては、著作権審議会の中に新たに第六小委会を設けまして、著作権制度でコンピューターソフトを保護することとした場合の問題点を中心として現在鋭意御審議を進めていただいております。
　最後に、貸しレコードに関する訴訟の状況でございますが、御説明にございましたように、二つの訴訟が提起されております。レコード製作者を原告とする訴訟につきましては、本日までに口頭弁論が八回開かれております。また、日本音楽著作権協会を原告とする訴訟につきましては、口頭弁論が五回開かれているわけでありますが、いずれも原告、被告から準備書面等の提出が行われておりまして、現在の段階では今後の具体的な見通しはなお明らかではない、そのような状況でございます。