○中島章夫君　ありがとうございました。
　今、中教審におかけいただいている地方分権時代の教育委員会の在り方、地方教育委員会の在り方、是非慎重な御議論をいただきたいと思いますが、私がこれから申し上げますような教育委員会事務局、特に専門性の高い教育長と、そしてその下にあります事務局というものが最低限の、学校を充実をさせ、安定的に運営させるサービス機関として最低限の仕事をするという観点というのも是非御検討の対象に入れていただきたいという思いを込めながら、幾つかの観点について申し上げてまいりたいと思います。
　実は私、三年ほど前に、私が元々住んでおりましたワシントン郊外の有力な教育区の教育長に会いました。この教育区には実はチャータースクールがないんであります。お隣のワシントンＤＣにはたくさんあるんでありますが、その辺の議論を今しようと思っておりませんし、またチャータースクールがそのまま今回のコミュニティ・スクールのものと重なっているわけでもございませんが、この教育長が言っておりました言葉の中に、その地方教育委員会としてなすべき基本的な考え方が私はあるように思いました。こう言っておりました。
　つまり、チャータースクールはありませんとある意味で誇らしげに語りましたのは、長い間にまず障害者や不適応者の教育、それからマイノリティーや外国人のための教育、これはワシントン郊外でありますから、そういう外交官その他、海外からの人たちが非常に多いところであります。こういったものを施策を充実をさせる。それから、「危機に立つ国家」以来アメリカ全土で今日までまだ続いております、学力水準の向上に向けましての基準を設定して、各学区全体の教育水準の向上に取り組む、こういうことを、エクサレンスを追求するということを今盛んにやっておりますと。自分としては各学校が地域や父母の要求をほぼ完全に受け止めているという自信にあふれていたように思います。
　教育委員会というのは本来できればそういう機能を果たすべきところだと、私はそう思うんであります。日本のように、Ａの学校からＦの学校まで全部が同じようでないと気に食わないと、これもおかしな話。地域によっては違った性格の学校であってもよろしい。しかしそれは、教育委員会が最低限それぞれの性格を見ながらその水準を上げていって、その学校が本当に生き生きと活性化できるように、今回の法案もその一つでありましょうけれども、そういったことを配慮するというのが教育委員会の役割であります。
　これは必ずしも合議体としての教育委員会ということの問題ではなくて、専門性の高い教育長というものがレーマンコントロールを主体とした教育委員会には極めて大事だということ、これは教育委員会法が我が国でスタートしたときからの問題でありました。昭和三十一年の地教行法のときもこれも別途たしか入っていたんです。ただ、あのとき、自由党と民主党の合同問題がありまして、当時の岸幹事長に、こんな二つも三つも一緒にやるな、それはぜいたくだ、二本にしてこいという何か話があったそうでありまして、教育長をひとつ専門性の高い教育長という、教育長の独立性を落としまして、それが現在、市町村の教育委員会では教育委員の中から教育長を選ぶことになっている原因だそうでありますが、このことがある意味で教育長の専門性をそいできた面もあるのかもしれません。昨今、その部分が強調されるようになってきているのは非常に私は結構なことだと思っております。
　さて、そこで、幾つかのポイントと申しますか、私は先ほど来何度か申し上げておりますように、教職員の採用と有効配置というのは私は最大の教育委員会の、地方教育委員会の課題ではないかと思います。これが先ほど来出ております都道府県の県費負担教職員という制度であります。そのことがゆえにでもありましょうけれども、市町村がそういう主体として今日まで動いてきませんでした。
　しかし、実は私はこういう経験を持っております。一九七六年に子供を、小さい子供も含めて、四人を連れてワシントン郊外に生活をいたしました。上の子供が小学校の四年生に入りました。英語は全く分からないものですから、ＥＳＬの、イングリッシュ・アズ・ア・セカンド・ランゲージの先生が教えに来ていただきまして大変有り難いと思いました。しかし、それは数が足りませんでした。まだ当時はＥＳＬの先生、はしりでございます。たしか三校か四校を掛け持ちをしておられる。それで、週に二日か何か、取り出し授業でありました。なるほどなと思いました。その先生が来られて、どこの授業におりましても、取り出しをしてその先生に直々に指導を受けるということでありました。二、三年前に行って改めてＥＳＬの関係者と会いましたら、今では必要な学校には全部配置をされていると、こういうふうに変わってきているようであります。
　このような、例えばＥＳＬの先生とか、心理療法士とか言語療法士、それから最近ではスローラーナーやＬＤ、いろんな専門の教員とか、あるいはよく中学、高校なんかでは、音楽、コンサート、そういった専門の先生方がそんなにたくさんはいらっしゃらない、非常にすばらしい美術の先生とかがいらっしゃる。これは各学校に置かれればそれにこしたことはありませんが、そうはいかない。となると、その人をどのようにしてできるだけ多くの生徒諸君に指導をしていただけるようにするか。当然の配慮であります、最も高価な宝物でありますから。そういうことが実はこの国の、地方教育委員会にも、そういう職員の配当を得ようとする各学校や組合側にも余り意識がないんです。隣がいるんだから是非もう全校必置で我が校にも欲しいという話が専らであります。
　私は、有効に教職員というものを配置していくと。これはデモグラフィックチェンジがありますから、社会が非常に変化してまいりますから、ある団地がまとめて全部高齢化するようなところはもうしょっちゅうあるわけでありますが、そうしますと、伝統のある学校だとかなんとか言っていられない。それをきちっと計画を立てながら配置を決め直すということも教育委員会の最も大事な仕事であります。
　中学校の選択制というのが一九九二年の、九三年ですか、中学校から始まりました。その前に、高等学校の多様化、選択制がその十年前の教育課程で進められて、高校の多様化に続いては中学校ということで、俗に波形ということで、中学校の三年生では週五時間程度はそういう選択科目を置き得るシステムができましたが、これはこの前にもお聞きしましたが、動いていると言われるんですけれども、私が見る限りそんなに動いていません。それは、こういう条件整備ができていない。ほとんどの市町村がそれを有効に使おうという、プールをしながらできるだけ今申し上げたような工夫をしようという発想はないんです。配当が来るのを待っているわけですから、その限られた小規模な学校では、あの教科もこの教科もなんて、それはできるわけがないということでありました。
　ガイダンスカウンセラーとか、いろんなことが今言われております。どんどんそういうことは増えてくると思います。しかし、なかなかそれが全校必置に至らない場合もある。そういうときに、そういう大事な先生、指導性の高い人たちをどのように使っていくのか。例えば高等学校なんかになれば、もうスポーツとかそれからいろんなダンスとか美術とかということになると、我々が考えている以上に子供たちが専門化しております。
　アメリカ辺りの高校へ行きましたら、それはモダンダンスからタップダンスから物すごくずらりとありました。そういうものをやっぱり地域のコミュニティーでそれ専属でお願いできるわけにいかないですから、夏の期間にそれをお願いをして、専門の方を、教育委員会として、ある特定の学校でそういうのを、講習をずっと続けてやっているということが起こってまいりました。こういう機能は最低限、教育委員会の機能だと思います。それが教育のまず人の機能であります。
　　　〔委員長退席、理事亀井郁夫君着席〕
　この点につきまして、今、地教行法の二十三条に、まああれはもう古いままの規定でありますから硬いままであるんですが、どういうふうに地方、これは余り答えにくい話かもしれませんが、現在ではこれはどういうふうに受け止められているんでしょうか。今申しました教員の適正配置などというのは地方教育委員会に期待をしておられるのかいないのか、これはもう県の話で止まっているのか、その辺についてお伺いしたいと思いますが。