Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村鋭一君　その十分に体してやらなければならないというところをしっかりと承っておきたいと思います。
　お手元に資料一を配付させていただきました。これは俗に千社札と言われているシールでございます。裏をはがして張りつけることができます。「南町奉行加地」とあります。私は個人の名前を挙げてあげつらうのが目的ではございませんけれども、最も端的に綱紀の紊乱をあらわしております資料でございますから皆さんに御提示を申し上げました。これは現職の大阪府警察本部南警察署長加地重夫氏が作製したシールでございます。
　加地南署長は、昨年の暮れに前任の署長が、府下南署管内におよそ七千軒の飲食店がございますが、この中でバカラ賭博が行われているという情報に基づきまして捜査を指示いたしました。前任の署長であります。この春に加地氏が南署長に新任として参りまして、新任として来られた直後から、どういうわけですか、管内のバカラ賭博に対する捜査は中断されました。そして、今回の地検の着手によります遊技機汚職の捜査がいわば再開された形で南署においては始まったわけであります。
　さらにまた、この加地重夫氏は、御子息、現に警察官でございますが、警察上級職で、福岡県の課長をしていらっしゃいます。この子息の結婚式に三百人近いお客さんをお招きになりました。その席に暴力団の組員、現に恐喝罪で服役中でございます、この組員を兄に持つ人物を招待をしております。お相撲さんだって、横綱の結婚式に暴力団関係者が出ただけで親方が首になっているじゃないですか。暴力団関係者が御子息の結婚式に出ておりますし、それから風俗営業関係、遊技機関係の業者の一団がその結婚式に招かれていることも判明をしております。
　さらに、このシールであります。（資料を示す）「南町奉行加地」というようなふざけたシールをつくって、夜々管内の高級クラブに出没して、ボトルにこんなものを張り回しているんです。ほかにも私二、三資料を持っておりますけれども、個人攻撃をするのが目的じゃございませんから、一例を徴します。
　こういったことを現職の署長がやっているのですから、これは本当にゆるがせにできない問題であると思います。下ばっかり調べたってだめです。根本にさかのぼらなければ綱紀の粛正ということはなし得ません。最後にこのことにつきまして、すなわち公務員の綱紀の粛正、上が身を正しくしなければ下だってだめなんだということについて、総理、国家公安委員長、法務大臣、警察庁長官の御見解を伺いまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（山本幸雄君）　公務員全体の綱紀粛正という問題ももちろんございますが、警察のような組織は規律は厳しく厳粛でなければならない。いまお話いろいろ承りましたが、今後心を引き締めて規律の振粛にひとつ努力をすべきものであろう、かように存じます。
○政府委員（三井脩君）　今回の大阪の事件につきましては、多くの警察官が日々厳しくなる治安情勢のもとで懸命に努力しておるのに対しまして、同僚を裏切りかつ国民の信頼を裏切ったという意味におきまして全く遺憾であり、申しわけないことだと思っております。
　警察における規律の問題、また士気高く警察官が職務に尽瘁をするというのが警察官のあり方でございます。高い規律を維持し士気を維持するためには、ます警察官一人一人がその職責を自覚し、かつその幹部が指導監督を適確に行う。それでもなおかつ非行に走るとか適確な、適切な措置を、行動をしないという者に対してはいわゆる信賞必罰の必罰をもって臨むということであろうと思います。
　そういう意味におきまして、今回の事件を契機といたしましてこれを適切に処理してまいりたいと考えておる次第でございます。
○国務大臣（秦野章君）　お説の問題は、下上にならうというようなこともございますので、十分注意していかなきゃならぬと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　公務員の綱紀の粛正につきましては、さらに格段の努力をいたしたいと思います。
○三治重信君　時間がなくなりましたので、最後、一、二だけ御質問します。
　総理は、所信表明で日本型福祉社会と、こういうことを高らかに……
○委員長（土屋義彦君）　三治君、時間になりました。申しわけありません。
　以上で三治君の質疑は終了いたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時五十二分開会
○委員長（土屋義彦君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和五十七年度補正予算二案を議題とし、これより林寛子君の質疑を行います。林寛子君。
○林寛子君　若干いままでの質問とダブる部分がございますので省略さしていただいて、なるべく簡潔に皆さん方に伺わしていただきたいと思いますけれども、まず、総理が所信表明の中でおっしゃった「わかりやすい政治」、そして国民の皆さんに「話しかける政治」の実現を目指すという、私は大賛成でございますし、いま一般国民が政治を見るときに、国民と政治の間に距離ができているということは、まさにわかりやすい政治を行わないからということを、私は一つの勉強の材料にしておりますので、総理のこのわかりやすい政治ということに対しては大賛成でございます。そしてまた、私はその姿勢を貫いていただきたい。とかく、永田町だけの論理に終わらないようにしていただきたいというのが総理に対する要望でございますので、それに関しては、これからもその姿勢を崩さないでいっていただきたいと思います。
　それからその次に、総理がやはり所信表明の中で、たくましい文化と福祉の国家を建設したいというお話でございました。私は、総理が文化国家という言葉に対して大変御理解のある総理ができたと、誕生したと喜んでおる一人でございますので、ぜひ私はこのたくましい文化というものの内容というもの、抽象的な言葉でございますので、総理が文化国家というものをどう定義するかという御意見を聞かしていただければ幸いだと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　たくましい文化、たくましい福祉ということを「たくましい文化と福祉」という言葉で表現しているわけでございますが、「たくましい文化」の文化とは一体どういうことであるかと考えてみますと、やはりこれは創造力と申しますか、生命力と申しますか、それがあるいは文字になり、あるいは演劇になり、あるいは原子力になると。そういう人間の持っておる創造力、生命力というものが文化の根源であり、文化そのものであると私は思うのです。それでできてきたものが、あるいは結果的に大学になったり、あるいはノーベル賞になったり、あるいは偉大な建築物になったりしていきます。その過去の蓄積の上に立って、さらにまた生命力と創造力をつけ加えていって、人類の今日までの文明ができている。むしろ文化そのものは、その創造力そのものを文化というべきじゃないかと。つくられたものというものはこれはもう結果である、もうすでに過去のものである。本当の意味の文化というものは、そういう生命の燃えたぎっているものそのものが文化というものではないだろうか。それが萎縮したときは文化が萎縮したときである、それが旺盛なときは文化が旺盛なときである。それが最もたくましいものであることが望ましい。
　私、戦前教育を受けた人間ですが、青白いインテリという言葉が大嫌いだったわけです。インテリというと、何か文化的な人間のようなそういう感じがしますが、青白いインテリというものがわれわれの理想像ではなかった。剣道も強いけれども、しかしまた音楽やらいわゆる文化に対して関心を持っておる、水泳も強いがまたそういう外国文明についても目を開いていると。そういうような全人的な力を持った人間像というものにわれわれはあこがれたのでございます。そういう意味のことを「たくましい文化」という意味で言いました。それは都会にも出るでしょうし、むしろ地方にたくましく出てくると。日本の演劇なんか、扇先生大先輩でございますが、大体大阪でまず出てきて、そうして大阪で受けたものが東京へ前進してくると。やっぱり大阪というものは非常に物すごいバイタリティーのある社会でございますね。そういうような感じでその文明やら人間の営みというものを見詰めていきたい。
　それから福祉にいたしましても、やはり自立自助というものを中心にして物を考えて、そして、むしろそのおくれている人はたくましいものに育て上げていくためにみんなで助け合うと。単にお金を上げてそれで事が済むというものじゃないんだ。むしろその生命力を拡充して、そしてさらに強いものにみんなで協力し合っていこう。リハビリテーションという言葉がありますが、一たん病気で疲れた人をもっと強いたくましいものに回復させようというのがリハビリテーションですが、そういう、人間が持っておるそういうものを、たとえ弱い人であっても、みんなの力でたくましく、戦列に復帰してもらおう、また前進してもらおう、先頭に立っていただこう、それがたくましい福祉というものの精神ではないかと思うんです。そういうことを夢見て申し上げたわけです。
○林寛子君　重ねて、それでは総理に具体的な例として私が申し上げたいと思いますのは、いまの失礼でございますけれども閣僚の皆さん方は、幼少のころに大変文化に親しむ機会がなくお育ちになっただろうと思います。それで私は、そういう国家的な事情というものは加味しなければいけませんし、私も含めまして戦時中に育ちましたから、大変不幸な子供時代を育ってきてまいりました。けれども私は、いまの子供たちに、総理がおっしゃるたくましい文化というものを将来の日本の人間に植えつけるためには、少なくとも日ごろから、私どもが恵まれなかった子供のときと違って、いまの子供に文化に親しむという、そういう環境をぜひ私は総理が率先して行っていただきたい。たとえば閣僚全部そろって一度ぐらいは国立劇場に行ってみるとか、第二国立劇場の建設をしようとしておりますけれども、第一国立劇場すら見たことないという閣僚が、失礼ですけれども大ぜいいらっしゃいます。そういう意味で私は、中曽根総理であればぜひこういうことを率先して実行していただけるだろうと思いますし、またできれば一つの例として、大蔵大臣は渋い顔なさるかもしれませんけれども、一年間の入場税の総額というものは五十六年度で六十一億、五十七年度で約七十億を予定しております。入場税の撤廃というようなものをして、少なくとも若年層には入場税撤廃したものをするんだというぐらいな何か施策を中曽根総理の時代にとっていただければ、私は大変いまの「たくましい文化」とおっしゃったお言葉が実を結んで花開くと思いますので、念頭に置いていただきたいと思いますし、御意見がございましたら言っていただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私も全く同感でございます。ただ、財政事情という問題もございますので、努力したいと思います。
　しかし、いま国立劇場のお話が出ましたが、国立劇場へ座ってみたからといって私は文化人であるとは思わない。いま、子供の教育の話が出ましたが、私はいま現代の子供を見て非常にかわいそうだと思っておるんです。というのは、人間にとって、私たちの経験から見ますと、一番大事なのは幼児のときの原体験が一番大事なんです。これは都会でも農村でも、子供に一番大事なものは原っぱだと思うんです。原っぱへ行って石けりをしたとか、カエルを追っかけたとか、あるいは入道雲を見ておっかなくなって泣いてうちへ帰ったとか、あるいは原っぱだとか、土塀だとか、小川だとか、ともかく自然の中でみんなで戯れて一緒になって遊び、そういうところに原体験がありまして、それが大きくなってから何かの創造力の源泉になるんです。その子供のときに見た入道雲のこわさとか、あるいは山に沈む日の美しさとかいったものが何か入っておって、それが将来絵かきになった場合に梅原龍三郎先生みたいになるとか、あるいは中村鴈治郎先生みたいになるとか、そういうような、必ず子供のときに植えつけられる。文化勲章をもらった方々は恐らくみんなそういう子供のときのものが根にあると思うんですね。それはむしろたくましい原っぱとか、土塀とか、小川とか、カエルとか、入道雲とか、夕立とか、そういうもので育てられてきていると思うんです。いまの子供たちを見ると、アスファルトとコンクリートでございますから、原っぱがないですね、隠れんぼうをするにもそういう場所がないです。私がこう言うのはあるいは古い人間であるのかもしれません。いまはもう漫画とか、あるいはコンピュータを使うゲームとかいう世界に入っておりますから、また新しいものが芽生えておるのかもしれません。しかし、われわれに関する限りは、やっぱり原っぱというのは、人間の原体験というものを尊重すべきだと、そういうふうに感じておる次第です。
○林寛子君　それでは続きまして防衛問題に移らしていただきたいと思います。
　もともと私は防衛問題に関しまして、内閣委員会で五年間いろんな方の御意見も聞き、私なりに見詰めてまいりました。けれども、現在の私どものわが国の平和と独立を維持し、そして国の安定を確保することは、申すまでもなく国政の最重要課題の一つでございます。そして、私どもは近年、この厳しい国際情勢の中で防衛問題に対する国民の関心と理解というもの、その広まりが自衛隊も支持率がだんだん上がってきたということに対して、私は大変国民の理解度が高まってきたと、大変喜ぶ一人でございます。けれども、わが国は憲法に基づきまして、もともと国際紛争は平和的手段によって解決することとしておりますし、また歴史、文化、社会体制を異にする主権国家で構成される今日の国際社会におきましては、平和が諸国間の力の均衡によって保たれていることもまた厳然たる事実でございます。わが国が今後とも適切な規模の防衛力を保持するとともに、米国との安全保障体制を堅持し、西側陣営の一員として引き続き世界の平和と安定に貢献してまいらなければなりません。
　最近、日米両国間において防衛摩擦ということが言われておりますけれども、米国が自由世界第二位の経済力を有するわが国に抱く期待は相当大きいものがございますし、わが国の防衛努力はあくまでみずからの判断により、また自主的にこれを行うことはもとよりでございます。わが国にとっては、とりわけ財政再建が目下の緊急課題であることは申すまでもございませんけれども、私はわが国と同様に厳しい経済事情にある米国が、ソ連の一貫した軍事力増強を前に、自由世界の安定を確保するために並々ならぬ努力、あるいは犠牲を忍んででも国防に多大な努力を傾注していることを考えれば、わが国としても防衛計画の大綱の水準を速やかに達成するために、わが国に課せられた最大の努力を行い、そしてわが国に課せられた国際的な責任という点からも必要であると思うのは当然のことでございます。そういう意味で、なお最近、わが国の周辺諸国の一部から、わが国の防衛努力に対して懸念の表明があった。そういう意味で、私はわが国の防衛力は決して他国に脅威を与えるものではなく、これらの諸国に十分説明することによって誤解は解けるものと考えている次第でございます。そういう意味で、私はこの予算委員会、先ほどもいろいろ聞いておりましたら、ＧＮＰの一％をめぐって異なった立場からのいろいろな論議が行われております。けれども、私はこのＧＮＰの一％問題、これは五十一年の閣議決定のときの当面一％を、これをいつまでも固定した考え方であるということには私は疑問を持つ一人でございます。一％論争というよりも、むしろ私は防衛構想を基本的に立てて、そして近隣諸国にも不安を与えないという、その日本の防衛政策というものを内外に明らかにした上で所要の防衛力を算定してはどうだろうかと思う一人でございます。そういう意味で、私は一％だけにこだわっているということに対して、むしろそれを達成すれば日本が軍事大国になるというような言論がちまたにあるということは私は大変不思議な論争である。軍事大国という言葉は一体どこを指すのであろうか。私は総理にお伺いしたいと思いますけれども、いま世界で軍事大国と言えるのはどこの国だとお思いでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　軍事大国という意味をどういうふうにとるかでありますが、やはりアメリカ、ソ連等は軍事大国だと思います。それは攻撃的な兵器、恐るべき攻撃的兵器を持っている国と、そういう意味においてそうではないかと思います。
○林寛子君　防衛庁長官、世界で軍事大国というのはどこだとお思いになりますか。同じ質問をさしてください。
○国務大臣（谷川和穗君）　ただいま総理が御答弁なられましたように、総合的にあらゆる力を持っておって、その力をもってほかの国に大きな脅威を与えることのできる能力を持った国、その中で特に大きなところが軍事大国で、あえて固有名詞を挙げるということになりますと、やはり二つの超大国の名前を挙げざるを得ない、こういう感じだと思います。
○林寛子君　私も同じ気持ちでございます。やはり名前を挙げると言われれば、世界の中で軍事大国というのはアメリカとソ連と言わざるを得ないだろうと思います。けれども、国会論議を伺っておりまして本当に不思議だな、また国民がそれを知らないで聞きますと私は大変誤解を得る。日本が軍事大国への道を歩んでいる、歩み始めた、それらのことが国会論議の中で議論されることすら私は不思議でならないんです。そういう意味で、私は総理が「わかりやすい政治」をとおっしゃいましたので、私はあえてここで日本が果たして軍事大国になり得るのかどうか事例を挙げて総理に御感想を伺いたいと思いますので、ちょっとお聞きいただきたいと思います。
　ちなみに、五十六年度の競馬の売上高、約二兆一千六百億でございます。競馬でございます。そして日本人が一年間のたばこを買った金額、たばこの売上高、約二兆七千億でございます。昨年度の国防費約二兆六千億でございます。よく煙にまくという言葉がございます。日本の防衛費約二兆六千億。それを上回る日本人の一年間のたばこの購買が二兆七千億でございます。たばこの煙より少ない国防費で軍事大国になれるとお思いでしょうか。御感想を伺いたいと思います。
○国務大臣（谷川和穗君）　たばこの売上高等のお話もございましたが、もう一点私の方からつけ加えさしていただきますが、防衛庁費の中には人件費、糧食費も含まれておりまして、そのパーセンテージは石油ショックの直後は一番多い年は五六％、防衛庁費の実に六割は人糧費でございました。最近になりまして、その意味ではそちらのパーセンテージを少々下げながら装備の方へ努力いたしておりまして、その金額だけで申しますると決して大きな金額ではございません。その点だけはあえてつけ加えさしていただきたいと存じます。
○林寛子君　それからもう一つ、私はこれは趣味だからといって済ましてもいいんですけれども、一応皆さん方に私は聞いていただきたいと思います。
　毎年自衛隊の中では川柳大会というものが行われております。ことしもやはり十月の二十一日にこの川柳の選考が決定されました。私はその川柳の入選作を全部拝見いたしました。その中に幾つかございますので発表させていただきたいと思います。「シーレーン　オイル守る　オイルなし」「燃料（アブラ）なく　訓練不足で　あぶら汗」「補充なく　士長になっても　新隊員」「大演習　想定立て々も　場所はなし」「敵よりも　まずマスコミが　気にか々り」。（笑声）いま失笑が出ましたけれども、私が申し上げたいのは、これが現自衛隊員の正直な私は川柳であろうと、川柳に託した自衛隊員の正直な心であろうと思います。私はわずかながらも彼らが精いっぱいがんばっている、この日本の自衛隊員、これだけわびしい思いをしながら、整備あるいは装備の不足の中で精いっぱいがんばって、憲法違反だとかなんとか言われながらもがんばっている彼らのこの士気を高めるためにも、私はぜひこれをいま失笑なすった皆さん方の御意見を聞きたいところでございますけれども、まず、じゃ防衛庁長官から、これをお聞きになってどうお思いになりますか。
○国務大臣（谷川和穗君）　特に二つ目に御紹介をいただきました「燃料（アブラ）なく訓練不足で　あぶら汗」、これは航空自衛隊員の作なんでございますが、一点だけ先生にお伝えさせていただきたいと思います。
　実は、兵器の近代化というものは常に相対的なものでございまして、これに努力をしなきゃならない。そうしますと、特に飛行機のごときは当然エネルギーの消費は上がるわけなんです。新型の飛行機ということになりますとそうなってくるんでございますが、これで金額がそれほど伸びないという苦労が一つございます。もう一つはさらに油そのものの代金がどんどん国際的に上がってくると、こういう問題もございます。さらにまた、円ドル関係で円安ということが起こりますと、これはまことに驚くべきわれわれにとっては苦しいことになるわけでございまして、そういうものを全部足し加えてみましても、現在の自衛隊員は大変制限された中で必死になって国の防衛に携わってくれておる。その中でわれわれは、特にこの川柳の中で訓練という言葉が出てきておりますけれども、本当にある飛行機で練度を高めるためにうんと油を使って訓練をしたいけれどもその油がないと、こういうような悲壮な中で努力をしておるということは御理解いただきたいと存じます。
　さらに、隊員の生活環境については御存じのとおりでございますが、われわれは先ほど申し上げましたような理由から、正面の装備に重点を置いているために、隊舎の建設などは全部後送りいたしております。その中で彼らはこの寒い中でも、あるいは北海道で、あるいは海の上で努力をしてくれておることでございまして、ひとつよろしく御理解を心からお願いを申し上げる次第でございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私が十三年前、防衛庁長官をやっているときの川柳の一等は、「たまに射つ　弾がないのが　玉にきず」というものでした。これもそのときの窮状をあらわしていると思います。しかし、いまの川柳の中で、敵よりもマスコミが気にかかるというのは、これは必ずしも悪いことではない。それはマスコミが気にかかるように、マスコミだって監視しているんだし、国民の代表でもありますから、それは気にかかって一生懸命注意深くやらなければならぬ、そういう意味で、それは半分はまじめに聞くべき要素もあると、そう思っております。
○林寛子君　引き続きまして、先ほど防衛庁長官がおっしゃいましたけれども、その正面装備のためにというお言葉がございましたけれども、私は続いてやはり防衛力整備について、もともと皆さん御存じのとおりに、もちろん総理は防衛庁長官経験者ですから、いまさら言う必要もございませんけれども、発注から完成して手渡しまでにそれだけの時差があるわけですね、時差と申し上げた方がいいか時間をと言った方がいいか。そういう関係からいわゆる単年度の予算、その単年度予算主義というものの中で、国庫の債務負担行為による次年度以降にまたがっている、そういうときの毎年度の予算編成時にそれを単に決めているだけにすぎないんだと。だから、私はそういうときに国のこれは本当に存立にかかわる防衛計画の実行は、あらかじめ、あらかじめですね、年次計画によって着実に整備していくべきだと、そういう意味で私は単次ではなくて、年次的なもう一度大きな見直しをするべき時期ではないかと思うんですけれども、その辺の御意見は長官いかがですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　正確ではございませんが、少なくとも四次防まではいま先生が御指摘のような傾向で予算というものをつくってまいりました。しかしながら、五十一年に防衛大綱を決定をいたすころから、やはりある程度の中長期――長期までいきませんでも中期の期間を枠を決めて、その中でそのときどきの経済情勢、あるいは社会的な諸般の事情、あるいは財政その他を勘案しながら、その年々に決めていく方がよかろうという形で現在の予算の決定方式はなっております。私は、どうも後者の方がここ当分とるべき姿ではなかろうかと、こう考えておりますが、何と申しましても防衛大綱の水準に一年でも早く近づける、これが最大の目標でございまして、ただいま手がけておりますのは五六中業と呼ばれるこの中身の達成でございます。
　これでお答えとさせていただきたいと思います。
○林寛子君　総理は、来年早々訪米なさるということを先ほどからも聞いておりますけれども、日米首脳会談で防衛問題をどういうふうにお話し合いになるおつもりなのか。また、私は揺れると言うとオーバーかもしれませんけれども、日米の同盟関係を確固たるものにするためには、防衛予算や、あるいは軍事技術の協力問題など個別の問題よりも、私はむしろ日米安保条約に基づく共同対処の戦略とか、戦術とか、そういうものを可及的速やかに両国で合意を見て話し合う方が、長期的な日本のためには大事なことだろうと思いますので、その辺の首脳会議での軍事問題、あるいは日米の同盟問題についての御所見を伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先生のお考えに私も同感でございます。そのほか、やはり国際情勢の分析や認識、あるいはさらに経済問題もございましょうし、あるいは発展途上国に対する対策等もございましょうし、そういう総合的な問題を基本的に話し合うと、個別的な数字やなんかにわたる話はしたくないと、こう思っております。
○林寛子君　ぜひいまおっしゃった線で、私は長期的な、あるいは大局的な見方をしていただきたい。御成功を祈っておる一人でございます。
　重ねて私は、総理が首脳会談をなすったときに、日本にレーガン大統領を招請なさるおつもりはありや否や。私は、やはりレーガン大統領に訪日していただいて、現在の日本というものをよく見ていただければ、日米の話し合いというものは大変これからお互いに理解しやすくなると思いますので、首脳会談の中でレーガン大統領の訪日を招請なさるかどうか、その辺のところもお気持ちとして伺わせてください。
○国務大臣（中曽根康弘君）　レーガン大統領は日本にはすでに二、三回おいでになっていると思います。しかし、大統領としてはまだおいでになったことはございませんので、その話し合いの中身におきまして、レーガン大統領、もし日本へおいでいただけば大歓迎したいと申し上げたいと思います。
○林寛子君　それから、最後に一言防衛庁長官に、けさ自由民主党の安保合同会議で、私どもは五十八年度の予算編成に関する決議をいたしました。それは、総理が首脳会談においでになる、その中にいらっしゃるお立場が、有意義と言うと語弊があるかもしれませんけれども、日米間で対等にお話し合いができるような立場で行っていただきたい。そのためにも私どもは、少なくとも防衛予算は対前年度比の七・三四六％増という概算要求の枠を必ず達成していただきたい、そういうことを御要望申し上げたところでございます。これでも、総理がアメリカでお話し合いになるときには、少ないという声が出るかもしれませんけれども、少なくとも首脳会談で対等に話し合える土壌だけはつくって差し上げたい。そういう意味で防衛庁長官にもあるいは大蔵省にも、この予算達成、概算要求の達成というものを要望申し上げたところなんですけれども、まず防衛庁長官と竹下大蔵大臣の御意見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（谷川和穗君）　先ほど、最初に先生は、日米に防衛摩擦があるという御発言がございましたが、私の理解するところでは、摩擦はなくて、少なくとも防衛に関するテンポ、スピードといいますか、これについての認識の差があるかもしれないと、こう考えておるわけでございます。というのは、まさに国際情勢が変化を遂げてきて、われわれが考えるより以上に極東におけるソ連軍の配備、配置、こういったもののペースが早まってきているという認識があるいは彼我の間に差があるのかもしれません。
　それからもう一点は、わが方といたしましては、こうやっていろいろ財政再建の中で努力をいたしておるわけでございますが、防衛庁費の立て方から、先ほど先生の御指摘のあったようなところで、非常に私どもの言葉を使わしていただきますと義務的経費がパーセンテージが高いものでございますから、なかなかうまいぐあいに防衛庁の予算というのは落ちつきにくいところもあるのでございますけれども、しかし一面、これまたアメリカの特に議会の、政府とは申しませんが、議会の筋から見ますと、そういうことについてやはり何となくいらいらが生まれつつあるんじゃなかろうかと思われる点もございます。ただ、私といたしましては、五十八年度予算については二点だけ、特に心を置いて大蔵折衝においてはお願いしてみたいと思っていることは、第一点が五十八年度の予算は五六中業の初年度に当たること、これが第一点でございます。それから第二点は、ただいまもょうちょう申し上げましたように、日米関係において非常に重大な年であるのじゃなかろうかと。この二点から主張するものは主張して、大蔵大臣とのお話し合いをさしていただきたい、こう考えておる次第でございます。
○国務大臣（竹下登君）　予算編成に当たりましては、これは聖域を設けるわけにはまいりません。これは何回もここで申し上げておるとおりであります。そして、防衛予算の中には、いま防衛庁長官からの御発言にもございましたように、いわゆる国際取り決めに基づく義務的支出というようなものが存在しておるということ。そして、最初の御答弁にありましたように、人件費部分が大変な比重を持っておると。それらのところに十分注意もしながら、他の予算との調和を考慮しつつ編成作業に臨みたいと申し上げておきます。
○林寛子君　次に、行政改革でございますけれども、すでに質問が出ている部分もございますので、一、二点だけお伺いしておきたいと思います。
　いま、私ども見ておりまして一番問題になるなと思われますことは、昨年の七月の第一次答申からすでに第三次答申までが発表されております。来年の三月の最終答申へ向かって作業が行われていると言われているんですけれども、いままでどの問題の処理を終わり、また現在どの問題を処理しているか、また残る問題は何か、それが国民の前にわかりにくいという点が一番問題だろうと思いますので、その点お答えいただければ。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　今日まで臨調から三回の答申が出たわけでございます。第一回の答申は昨年出まして、昨年の秋の臨時国会において行革関連法案という形で成立をいたしまして実行いたしました。これは予算の削減、行政の合理化、それを中心とした法律でございます。それからことしの春に答申が出ましたのは第二次答申でございますが、これは許認可が中心でございまして、その法律も春の国会で成立をいたしました。いよいよ今度は第三次答申、これが七月に答申が出まして、これに対応する政府の方針は九月の末に行革大綱ということで決まりまして、それに基づいていま実施の段階に入ったと。その実施に入ろうとしておる第一の大きな問題は国鉄の再建、この国鉄再建に関する監理委員会をつくるということを内容とする法律をいまの臨時国会にこれは提案をしております。それから続いてやらなければなりませんのは、三公社のうちの電電とたばこ、これが問題でございまして、できるだけ速やかに成案を得るようにしたい。それから第三番目に申し上げたいのは公的年金、すなわち国家公務員の共済組合と三公社の共済組合の統合をやっていこう。これは大体いま大蔵省を中心として案を練っておりますから、次の通常国会に提案をするようにしたい、こんなふうに順序を立てて進めております。
　そこで問題は、残っておるのは何かということでございまして、これは第四次答申と申しますか、最終の答申になるわけですが、これは行政機構が中心になります。各省庁の内部部局の問題、それから地方の出先機関の整理の問題、特殊法人の問題、こういう問題はいま臨調の各部会で真剣に検討をしていただきまして、近く部会から臨調の本委員会の方にこの案が提出される。それを審議していただいて、来年の三月の中ごろ最終答申が出る。それが出たら、今度は政府がそれを実施する、こういうことでございます。
　私どもは、あくまでも今日まで第一次、第二次と臨調答申を最大限に尊重する、こういう決意で実行してまいりましたから、今後ともそういうつもりで努力をしていきたい、こんなふうに考えております。
○林寛子君　重ねてもう一点、これは総理にも伺いたいと思いますけれども、一部に行革の熱が冷めたのではないかという声が起こっていることでございます。それは、土光さんがどうしていらっしゃるんだろうか、土光さんおかわいそうではないか、あるいは鉄は熱いうちに打てと言うけれども、もう冷めてしまったのではないか、そういうことが世間でうわさされているんでございます。
　私はその原因というものをここでもう一度考えてみなければいけないと思います。これは少なくとも政府が臨調をこれからどう応援していくのか、そしてまた臨調の答申を尊重し、それを実行するためにはどう進めていくかという、私は中曽根総理になられてもう一度はっきり国民の前に、やはり政治生命をかけると行管庁長官のときにおっしゃっていた言葉をいま国民はもう一度聞きたいんだろうと思いますし、またその行革の熱が冷めているのではないかと言われる中に、一般の受け取り方としては、人勧の凍結あるいは仲裁裁定、そういうものの働きを、人勧の凍結は危ないんじゃないか、やっぱりお役人は別だなという国民感情が私は行革の熱が冷めたと感じる何かであろうと思います。そういう意味で、私はやはりみずからの身を切って、あるいは血を流し、そしてそれらの覚悟がなくては国民の協力も理解も得られないと思いますので、いま一度中曽根総理から行革に対する御決意のほどを伺わしていただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　行革につきましては、以前以上の熱意を持ちまして、全身全力を傾倒してやる決意でおります。
　私、組閣に際しまして、閣僚候補一人一人、官邸においでいただきましたときに、皆さんに、一人一人に、あなたは行革に協力してくれますか、臨調答申の基本線に沿って実行してくださいますか、それを一人一人に確認いたしまして、そして御賛成をいただきまして閣僚になっていただいたと。これは閣僚になるときの決意が非常に大事だ、そのときの約束が大事だ、そう思いましたから、失礼なようなことではございますけれども、そういうことをやった次第でございますし、それから初閣議におきましても同様のことも申し上げ、先ほどここで申し上げましたように、閣議決定や閣議了解について外で批判がましいことは言わないでもらいたい、私に直接言うことは差し支えございませんと、そういうことも念のために確認してきておるところでございます。
　いま行革の熱が冷めたようだと言われておりますが、そういう事実はないので、実は九月二十四日に行政改革大綱を決めまして、いまそれを実現していくための第一過程に入っております。それから次の第四次答申と言われるものをつくるために臨調は全力をふるって、いま行管長官が御答弁になりましたように、機構問題等々の問題にいま入っておるわけでございまして、いずれ早晩その部会報告やら何かが出てくると思います。そうすれば相当世の中はまた騒ぐんではないかと、そう思います。いまそういう一番中に入って検討が進められている時期でございますので、冷めたということは全く当たらないと確信しております。
○林寛子君　いまの御決意が国民にそのまま理解され、伝わることを私も願う一人でございます。がんばっていただきたいと思います。
　ただ一点、いま人事院の勧告の話を私いたしましたので、引き続きまして人事院に伺いたいんですけれども、私は人事院の勧告をするまでの調査方法を一度総裁から簡単に御説明いただければと思います。
○政府委員（藤井貞夫君）　事務的、手続的で非常に細かいことにわたる問題でございますので、この席上ではごく簡単に道筋だけを申し上げたいと存じます。
　われわれの民間企業の実態調査でございますが、これは御承知のように、企業規模が百人で事業所規模は五十人以上というものに該当する企業を対象に調べます。これが全国で約四万件ございます。その四万件の中について全部が全部こちらが出向いて調べるわけにもまいりませんので、その中から統計的に非常に精度の高い方法として層化無差別抽出法というのがございます。それでもって規模別、段階別にアトランダムに取り出しましたものが七千六百程度。七千六百については直接にこちらが参りまして調べてまいるわけでございます。それで約四万の事業所は全部調べたと同じような結果が出ます。それにつきまして毎年四月一日現在で実際に支払われた給与というものを調べてまいりまして、それと公務員と対応いたしまして同じような職種、同じような年齢、同じような職務の内容というものを照らし合わせまして、それが現実にどういう差額が出るかということを全部詳細に調べて結果を出す。その結果に従いまして、出てきた較差がございますればその較差はやはり埋めていただきたいという方針を、これは三十九年以来ずっと連続的に同じような方針でもって今日まで来ておるというのが調査の実態でございます。
○林寛子君　ただ、私は人事院に正直に国民の声もやはりもう一度聞いていただきたいと思います。私が聞いておりますと、人事院の勧告はやはり高過ぎるのではないか。もともと人事院が勧告をするまでの調査というものは、中小企業あるいは零細企業、もっと底辺の幅広いものを入れないからあれだけになるんじゃないか。やっぱり一般の中小企業とか零細企業者から見れば、人事院の勧告自体がうらやましい、やっぱり親方日の丸なんだとか、あるいは終身雇用であるとか、なおかつ退職金がいただけるとか、そういうことで一般の零細企業者あるいは中小企業者から見れば人事院の勧告自体が大変うらやましいというようなふうに映っております。ですから、いま総裁がおっしゃいましたように、八千件の中から厳正な調査を勧告するまでになすっていらっしゃるというお答えをいただきましたけれども、現在の調査方法というものをもう少し手直しするか、あるいは幅広くするか、何らかの形で見直そうという人事院の御姿勢があるのかないのか、伺わしていただきたいと思います。
○政府委員（藤井貞夫君）　現在の調査方法は、いま申し上げましたように三十九年以来踏襲してやっておりますが、これによってカバーいたしまする民間企業の従業者、労働者というものを調べますと、これが全従業員の約六割に当たっております。ほぼいいところの線じゃないかというふうに私自身はいままでは考えておったわけであります。
　ただ、先生も御指摘になりましたように、やはりもっと国民の側から言えば小さなところで大変苦心してやっておる、しかも業績が上がらないといったところもあるんだと、どうもやはり公務員の場合はいいところばかりとっているんじゃないかというような声がございます。私たちにもそれは直接間接にいろいろ耳に入っております。十分それは心してやっているつもりでございますが、ただ結果的に言って、いままでこの調査が結局そのまま公務員の給与にはね返ってくるものですから、一つのやはり労働条件と申しますか、そういうことで形成されてきておるという点が実績としてございます。それと、六割程度を反映しているというのは、それほどひどい基準ではないんではなかろうかという点が一つ。もう一点は、これは三十九年に実は三公社五現業、仲裁裁定のところで百人という基準が出たわけでございまして、それとの対比ということでこちらも直したという過去の実績がございます。
　そういう点で今日まで来ておるわけでございますが、いま御指摘になりましたような点も十分頭に入れまして、今後検討は加えてまいりたいと思っております。臨調でももう少し職種によっては小規模のものも調査対象にしてはいかがであろうかと、そういう点も含めてひとつ検討してもらいたいという線が出ておりますので、われわれといたしましても、その点は虚心に受け入れて十分に調査に値するものかどうか、うまくいくのかどうかということについては検討を加えてまいりたいというふうに考えております。
○林寛子君　続きまして、十八年後、二十一世紀を迎えますときは私自身も六十五歳以上の老人の仲間入りをしております。少なくとも私どもは、この二十一世紀を迎えますときに、わが国が高齢化社会を迎えてどの程度になっているのかということを私はここではっきりと国民に理解してもらわなければいけない。また、政治家としても、あるいは国民の一人としても、二十一世紀の日本の姿というものを確実に理解するように私どもも努力しなきゃいけないと考えている一人でございます。
　御存じのとおり、人口問題に比例してまいりますから、私どものこの地球上の人口というものが一八三〇年から一九三〇年、百年かかって十億になり、そして一九三〇年から一九六〇年のわずか三十年間で倍の二十億、そして一九六〇年から七五年のわずか十五年間で四十億、ことしは四十五億になんなんと言われます。これが二十一世紀を迎えるときには六十二億から六十五億と言われます。果たしてそのようにふえるか、あるいは人口の増がだんだん下がってくるか、その辺のところは予測できませんけれども、少なくとも単純計算をいたしましても、本年四十二億から四十五億と言われる人口の中で、わが日本の中では少なくとも九人に一人は六十五歳以上の老人、それが私が冒頭に申しました二十一世紀には、私の時代には四人に一人の老人になるわけでございます。経済大国ではございますけれども、福祉国家とは言えない。総理の演説にはあったけれども、現実には福祉国家と言えないこの日本の中で、いま九人に一人でも福祉国家と言えない日本の国が、私が老人になった四人に一人のときには――二十一世紀を迎えたときには、果たしてこのままでいったらどうなるのか。四人に一人の老人になった場合には、厚生大臣、恐縮ですけれども、あとの三人は働いたお金を全部税金に納めても一人の老人が養い切れない高齢化社会を迎えるのではないでしょうか。
○国務大臣（林義郎君）　林議員にお答えを申し上げます。
　御指摘のように、いま急速な高齢化社会になっている、こういうことでございます。もう先生よく御承知のとおりでございますし、私はいまこれから十八年間やっていく間におきまして、日本の高齢化というのは非常に進んでいくだろうと思います。それは一つには、わが国がいままで果たしてまいりました福祉というか、医療というか、そういったものの私は影響もあるんだろうと思うんです。非常にいい結果だと思いますけれども、お年寄りまで長生きができるということである、現在世界最高の平均寿命を持っておりますし、それから乳幼児の死亡率も非常に少なくなってきている、子供が産まれなくなってきている。それからもう一つ申しますと、夫婦に子供が産まれるということ、これが非常に少なくなってきていると、こういうことでございますが、私はそういったときにこそいろんな点でお年寄りの社会というものを考えていかなければならない。現在九人に一人とこういうことでありますし、先ほど四人に一人ということが二十一世紀の時代にはあると、こういうふうなお話でございましたけれども、そういった社会にこそ、われわれはいろんな形でのこの福祉社会というものを維持し、また発展させていかなければならない。これは現在から考えていかなければならない問題ではないかというふうに考えております。
　先ほど先生のお言葉にありまして、まだ福祉社会、福祉国家とは言えないと、こう言っておられましたけれども、私は必ずしも思わない。いろんな医療の問題にいたしましても、ほぼ西欧先進国並みの水準までは達しておるし、年金の問題にいたしましても、大体先進国のところまでは水準としては私は追いついてきていると思いますし、その他福祉万般につきましても大体よくやってきているのじゃないかと、こういうふうに考えておるところでございます。さらにこれを一層進めていくためには、先ほど総理から御答弁がございましたたくましい福祉の国日本をつくると、こういうことでありまして、自立精神を持った国民をつくっていく、生きがいを持った老人をつくっていく。単に病院に入って寝転んでいるのじゃなくて、本当にリハビリテーションその他を通じて、社会復帰ができるような社会をつくっていく、こういったことを私たちは考えてやらなければならない、こういうふうに考えております。
○林寛子君　いま大ざっぱに伺っていて、よくわかるんですけれども、重ねていまの年金制度、いまいろいろ年金制度が問題になっておりますけれども、このままでいきますと、年金制度が確実に破産すると思われるんですね。その点について長期的な観点から、厚生省で何か具体的なことをお考えになっているかどうか、御意見があればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　お答え申し上げます。
　まさに御指摘のとおりでございまして、いまからこれはやっていかなければならない。現在は標準報酬、平たく申しますとサラリーの五・三％を負担をしてもらう、会社の方が同じように負担をする。それから国民年金につきましては五千二百二十円という負担をしておりますが、それでやっておりますが、高齢化社会になりますと、その辺が非常な大きな負担をしなければならない。厚生年金におきましては本人負担が一七・五％。それから国民年金の方は一万五千七百円の負担をしなければならないという計算、これは五十五年度の価格で申してそういうことでありますし、五十五年に年金の計算をいたしましたときに、そういうことになっておりますが、そういった負担に一体耐えられるかどうだろうか、そこをどういうふうにしてやっていくかということを、これから、現在真剣に検討していかなければならない、こういうことでございますし、臨調の方からも御指摘がありましたように、年金の統合化というのをやる、五十九年度には法案を出せるような形で準備をしていくということでございますから、現在いろんな形におきましてこの準備をしているところでございます。これは世代間の負担、こういうことでございますから、広く意見を聞いていかなければならない。いろいろな審議会もありましてやっておりますが、そのほかにも広く有識者に二十一世紀の年金について考えるというアンケートを出しまして御意見をいま聞いているところでございます。一生懸命やりたいと思います。
○林寛子君　あと一点厚生大臣にお伺いしたいと思いますけれども、先日、私新潟で相談を受けましたといいますか、意見を言われて、私もびっくりしたんでございますけれども、農家にお嫁に行った方が、御主人が飲んだくれて働いてくれない、嫁に行ったそのお嫁さんは子供二人を抱えて亭主の働く分まで働いて、もう耐え切れなくなって、ある日子供を連れて隣村の実家へ帰ったわけでございます。そして自分は、自分の母親と自分と子供二人と四人で生活保護を受けるようになった。そうしたらその四人家族で、彼女の言うにはたしか十二万五千円の生活扶助を受けているんだと。私が嫁に行って、主人が働かないで、その分仕事をしながら十二万五千円稼ごうと思ったら大変だった。そして飲んだくれの亭主と別れてよかった。私は生活保護を受けて前よりもずっと裕福で、そして働かないで十二万五千円もらえてうれしいという話を聞いた。そうしましたら、その飲んだくれて別れた御主人が別れた女房のところへ見に来まして、日本の国はこういう国なのか、働いているより働かないで、別れて、女房が子供を連れて帰った方が裕福で、働かない方が裕福に暮らせるんだなと言って、その別れた亭主は復縁を申し込んだと、こう言うんですね。
　私、その話を聞きまして、本来の生活保護行政というものは真に恵まれない、あるいは本当に保護しなければいけないという人にあるべき生活保護行政というものが、私は確実に、それらの機能、本来の機能というものが間違ったふうにといいますか、間違ったというと語弊があるかもしれませんけれども、生活保護によってかえって怠け者を助長さすというようなふうに一部行われているとしたら、私は大変な問題だと思いますし、本当に恵まれてない人にはもっと高額な保護をしてもいいと思いますので、その辺のところを厚生大臣の御意見があれば伺いたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　林議員の御指摘よくわかるんです。生活保護というのは、憲法で保障されていますところの生存権、健康で文化的な生活を営む権利を有するというところのものに基づきまして生活保護を行っておるわけでございますが、これはその人の持っているところの資産の状況であるとか、そういったものを非常に精査いたしましてやる、こういうことでございます。しかし、もう飲んだくれてというような形になったのでは非常に困りますから、むしろ勤労意欲をやっぱり喚起していくということは私は大切だと思いますし、現在でも、制度といたしましては、就労した場合には収入の額に応じて一定の控除を認めることであるとか、あるいは技能訓練を行わせるというような形でやっております。
　ただ、新潟のお話ということでございまして、まあそういったところの事情その他もいろいろあるんだろうと思います。たとえば農家の方では現金収入が非常に少ないということもあります、現物の収入がありますから少ないということもあって、比較してみるとどうも収入があるからと、こういうふうなこともあるだろうと思います。そういった点は十分に気をつけまして、いやしくも御指摘のあるようなことが起こらないように、これからも努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○林寛子君　かつて予算委員会の一般質問で、私はベビーホテルというものを質問したことがございます。そのベビーホテルに関して、私はその後、労働省あるいは厚生省でそのベビーホテルの是正――ベビーホテルをあえて私はベビーホテル産業と申し上げたんですけれども、その当時ベビーホテル産業と言わざるを得ないようなベビーホテルの現状でございました。そしてベビーホテルというものは許認可の保育所と違いまして夜間営業、二十四時間営業をし、あるいは預けっ放しである、何日も母親が取りに来ない、父親も来ない。また、臨時、短期、長期にわたって無制限に預けるということで、ベビーホテル問題を行政指導はできないまでも、地方自治体にも及んでいますので、厚生省あるいは労働省で調べてくださいといって質問したことがあるのですけれども、その後の、厚生省、労働省どちらからでも結構ですけれども、ベビーホテル状況について調査結果を簡単に、それから現状を御報告いただきたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　林議員御指摘のありましたベビーホテルの問題でございますが、御指摘に基づいたと思いますが、五十六年の一月に全国調査をいたしました。
　五百六十四カ所の存在が確認されまして、その児童数は約一万人でありました。その内容につきましては大変問題があると考えられまして、ただ、その当時は立入検査をするという権限もなかったわけでございますから、消防署等の協力を得まして一斉点検を行いました。調べてみましたならば、すべてのベビーホテルで保健衛生面や防災面に関して問題がいろいろとあるということがわかったのでございまして、とりあえず行政指導をしたところでございます。その後、五十六年の六月に児童福祉法が改正になりまして、はっきりした立入検査権限というものを認める、こういうことになりましたので立入検査を行い、また、改善勧告等を行うということにいたしたところであります。
　私は思いますのに、ベビーホテルというのはけしからぬとこうおっしゃって、いろいろ改善をしていかなければならない。しかしながら保育所というようなものがあるわけでございますから、保育所の機能というものをやはり社会の実態、そういった需要に合うように変えていくということが必要でございまして、たとえば保育所の延長保育、夜七時まで保育時間を延長するとか、夜間保育をいたします、夜の十時ごろまでの保育所を開設いたしますというような施策をとってきておるところでございます。
○林寛子君　労働省も。
○政府委員（赤松良子君）　お答え申し上げます。
　厚生省の方では施設のサイドから調査をなさいましたので、労働省の方はその施設に預けておられる母親の方々の調査をいたしました。これは昭和五十六年の十月から十二月、つまり昨年でございます。全国の婦人少年室を通じまして調査をいたしました。ベビーホテル、先生御存じのように夜間保育と、宿泊を伴う保育と、または一時預かり、この三種類を対象にいたしまして母親約二千人を対象にしていたしました。
　その調査の内容でございますが、利用している母親の年齢は二十五歳から三十四歳が四分の三を占めており、ほとんどが働いております。それからその職業はサービス職種が四割強と、これは非常に目立って多うございます。それから事務、販売、専門職の割合も二割前後ございました。世帯の構成は、母子世帯等夫のいない世帯がほぼ四分の一と、これもこの割合は高いと思われます。それから、預け始めたときの子供の年齢がゼロ歳が半数と、これが大変高いと思われます。現在、預けられている子供の年齢は、二歳以下が六割強という状態でございます。それから、週間保育日数は六日間が多うございます。また、保育時間は、六時間以上十時間未満のものがほぼ半数を占めております。
　以上でございます。
○林寛子君　続きまして難民問題なんですけれども、いまベビーホテル問題を伺いまして、まだまだ改善の余地があると思いますけれども、残念ながら私は、過日難民問題で総理が本会議場でお答えになりました、十一月十九日の閣議決定で、東京都品川の大井埠頭の国鉄用地の利用、そしてそれに対して四万平方メートルで七百二十名の収容施設を建設するための予備費として二十億七千万円をお認めになったということで、私は自由民主党の難民問題小委員会の委員として大変喜んでおりましたし、私自身もアフガン難民、そしてベトナム難民、カンボジア難民、ラオス難民と、難民施設を全部回ってまいりました。けれども、けさ新聞に載っておりました事件をごらんになったと思いますけれども、総理がせっかく前向きに難民の施設に対して閣議決定までなすったその直後のけさの新聞でベトナム難民の事件を知りまして、私は大変悲しいことを目にしてしまったという気がいたしました。
　そういう意味で私は、せっかく政府が前向きの姿勢で難民問題にこれから本格的に取り組んでいこう、そして難民で定住希望者が安心して日本を定住国として選んでくれるようにというそういう施策をおとりになったにもかかわらず、またとりつつあるところでございますけれども、けさの難民の殺人事件というものが起こったことを私は大変悲しいと思いますので、これは現在難民の定住、就職の希望者数、あるいは難民の数とそして就職をする職種などについて、簡単で結構でございますけれども、けさの事件が起こったベトナム難民の定住指導、そのときのこの難民の成績などが把握されているようであれば、外務省の担当官から御報告いただければありがたいと思います。
○政府委員（木内昭胤君）　林委員御指摘のとおり、けさの朝刊にはベトナム難民の大変不幸な事件が報道されております。
　その実態については目下警察で取り調べておりまして、どういう原因か、この加害者が極度の興奮状態にあるためにまだ判明いたしておりません。この加害者のディンはトラック組み立て工場に勤めておりまして約十八万円の収入があり、またその妻もパートで十五万円ぐらいの収入があるということで、とりわけ生活には困窮しておるとは思われませんが、何分異郷の地におきまして、文化、風土、気候、それから社会制度等々きわめて違う環境に生活しておるということからくるストレスというものが多いわけでございます。
　やはり、いろいろな諸施策が講じられておりますけれども、より根本的には相談相手がいない。よろず相談所とか、そういった江戸時代で申せば駆け込み寺といったようなそういうソフトの面の努力が遺憾ながら不十分であるという点はあるかと思います。林委員御指摘のとおり、その点につきましてさらに考えてまいりたいと思います。