Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（加藤孝君）　対象業務といたしまして、例えば単純労務であるとかあるいは一般の無技能的な形での一般事務というようなものにつきましては、これは今までの論議の経過からいいまして、具体的には職安審でさらに決められるものではありますが、今までの論議の中では、こういうものは認めるべきではないんじゃないかというような意見が強い中で、例示の中には入ってきていないものでございます。しかし、これも先ほどから申しておりますように、具体的には今後の審議会での論議を待ってということで定めるものでございます。
　それからまた、派遣期間の問題、あるいはまた相手方の方に、派遣先にとられてしまう問題というような関係の問題も、やはり小委員会の場でいろいろ論議もされ、また関係業界のヒアリング等の場でもいろいろ出されておる問題でございますが、こういった点について、それでは一定の期間を限ってしまうと、逆にまた、そういう派遣労働者の雇用の安定という面からいって、せっかく向こうも使いたいと言っておりますのを無理やりそこで切ってしまうというのもまた一面問題もあるということ等もございますし、それからまた、こういう労働者を企業間で、いい労働者は私のところへ来てくれという形で、言葉は悪いんですが、いわゆる引き抜くというような、そういったことがどんな企業間においても今法律で禁止をされておるというものでもないというような中でいろいろ論議がございまして、一応そういった問題について特別の歯どめをかけるというようなことはこの報告には出ていないわけでございます。
　しかし、先生御承知のように、これは五十三年から論議してきました問題で、いろんなケースがある、もう一律に派遣事業というのはこうなんだああなんだということを言えないいろんなケースもございますし、そしてまた、いろいろ動きつつもあるというような中で、一応こういうような形でルール化してやってみよう、そしてその上で、三年程度の施行の上で改めて再検討をするということもやっていいではないか。そういうような基本的なスタンスで、いろいろ意見なり実情のいろんなばらつきがあるという中での一つの踏み切りをしようと、こんな考え方で出されておるものでございます。
○中西珠子君　私は、立法化に反対しているわけではなくて、これから立法化作業をなさるときに、もちろんそれが終わりましたら中央職業安定審議会におかけになって、そしてオーケーということになりましたら法案提出ということになるだろうと思いますが、やはり立法作業をなさるに当たりまして私が申し上げたような点も配慮をしていただいて、そして本当の意味で労働者の保護、雇用の安定というものに役立つ、そしてまたいわゆる労働力の需給のミスマッチというものを——よくミスマッチとおっしゃいますから同じような言葉を使わしていただきますけれども、ミスマッチを防ぐ、そして円滑な経済の発展を期すということと同時に、社会問題として、いろいろ労働者の保護の問題が出てきたり、雇用の不安定の問題が出てくるということは困ることでございますので、そういうことを予防していただきたい。それで、基準法の適用とか労働保険、社会保険の適用、そういったことについての派遣先事業と派遣元の事業主の責任分担というものをこれからもちろん明確になさる。立法化の構想の中にも一応出ておりますけれども、それを明確になさる。
　そして、労働者の保護、雇用の安定のために、また日本経済社会の発展のためにやっていくというに当たりましては、やはり行政のサイドからの指導と監督が非常に必要だと思うんです。法律がちゃんとするばかりでなくですね。三年たったら見直しをするんだからとおっしゃいましたけれども、三年間にひどい目に遭う人も出てくるかもしれないということもありますので、やはり行政の面の指導監督強化ということをしていただきたい。殊に職業安定所の職員それから労働基準監督官の増員と教育訓練というものを大いにやっていただきたいと思うわけです。技術革新がどんどん進むし、高齢化の進む中で、そしてまたいろいろな就業の形態が出てくるし、またいろいろな雇用の形態に対する志向が変わってきている、志向の多様化の中でやはり迅速に的確に判断して対応していただくという面でのやはり教育訓練というものも必要だし、絶対数が足りないということもありますから増員もやっていただきたい、このように考えているわけでございまして、予算の中でぜひそれをお入れいただきたいと思うわけでございます。
　大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（山口敏夫君）　今先生が御指摘のような監督署の監察官等につきましても、行革の折でございますけれども、毎年若干でございますけれども増員を認めていただいて、そして健全な雇用環境が確保されるよう鋭意努めたいと努力しておるところでございます。
○中西珠子君　私はこの前、この春の予算委員会でも基準監督署の監督官が足らないのではないかということと、その増員と教育訓練の問題を、殊に幾ら行財政改革の中とはいえ、必要なものはやはりどんどんおとりになっていただきたいということを申し上げたわけでございますので、どうぞ大臣頑張ってください。
　それから時間短縮につきましては、これまでの質問者の社会党の方が随分お話しになりましたし、大臣からの御所信も伺いましたのでございますが、まあ大臣は年間の労働時間をなるだけ二千時間以内に減らすという方向に御努力くださる、また、既に通牒もお出しになっていることでございますが、ゴールデンウイーク、これを継続的な休暇をとらせることを奨励するという御趣旨と承っておりますが、最近労働基準法研究会の中間報告が出まして、一週四十五時間、一日九時間などという提言がなされて、これは労働側から一斉に時代錯誤ではないかという反発を受けたわけでございます。そして労働団体は時短闘争に春闘から本腰を入れるということでございます。そういったことでございますが、労働大臣は、一日の労働時間、一週間の労働時間というものについては短縮をするおつもりなのかどうか。
　私は最近婦人団体の集会なんかに参りますと、日本の男性の長時間労働はもう本当にこれは貿易摩擦の一原因として欧米諸国からいろいろ、私も回ってみますと言われるのでございますけれども、そればかりでなく、主婦の代表がやはり日本の男性の労働時間は長過ぎる、時間を短縮してそして夫を家庭に帰してほしいというふうな訴えをされているのをあちらこちらで聞きまして、私はちょっと胸が詰まるような思いがしたわけでございます。
　また、子供たちにいたしましても、父親は会社人間で朝早く出て夜遅く帰ってくる、ほとんど父親とはすれ違いのような生活であって、父親と触れ合うということが余りない日常生活、家庭の団らんも余りないというふうな日常生活をしていて、子供の養育というものは母親が一人で引き受けざるを得ない状態で、その結果、教育ママがうんとふえましたり、それも教育ママは結構ですけれども、過度の教育ママというのは困るわけでございまして、子供が圧迫を感じますし、それからまた一方過保護のママがふえまして、このごろよく言われますいわゆるピーターパンシンドロームですか、そういう本当に無関心で無気力で無責任な大人子供というふうな若い人たちがふえているという状況もございます。
　それで、もう少し労働時間を短縮する、一日の労働時間を短縮、過の労働時間を短縮というふうな方向で少しお考えいただきたい。この時間短縮というのは労働問題でもございますが、今申し上げたような面では社会問題、教育問題というものにもなりかねないような問題だと思いますので、労働大臣は、その年間の労働時間の短縮も結構でございますが、一日の時間外労働の規制とか週の時間外労働の規制とか、それを男女ともに必要というふうにお考えでいらっしゃるかどうか。欧米諸国を回ってみますと、時間外労働の規制は男女ともにやっているところもございます。また、割り増し賃金も日本のように低くなくて、たとえ日本と同じに二割五分という割り増し賃金を決めておりましても、時間外労働の初めの一時間もしくは初めの二時間だけは二割五分でいいけれども、後は五割増し、十割増しというところが多いわけでございまして、御承知のとおり初めからもう五割増しという国々もあるわけでございます。
　ですから、こういった時間外労働の規制とか時間外労働の割り増し賃金率の問題を労働大臣はどのようにお考えになっているかということをちょっとお聞きしたいわけでございます。いかがでございますか。
○国務大臣（山口敏夫君）　中西先生がいろいろ御指摘いただきましたように、私も労働時間の問題は当事者の方々の問題のみにとどまらずに、こうした社会状況を考えますと、教育的な立場からも、あるいは家庭的な問題の中からもこうした問題は、幅広い問題認識の中で一つの方向を決めていくということは非常に大事なことだというふうに考えております。特にそういう点におきまして、今度基準局の中で、労働時間問題懇談会という中にも労使の、労働団体、経営団体はもちろんでございますが、消費者団体、婦人団体、学識経験者あるいは報道関係者等々広範な国民の皆さんの御意見を集約すべく、このメンバーについても非常に配慮して、議論の展開を待ちたいというふうに考えておるわけでございます。
　また、基準法研究会の一日九時間の問題につきましては、私は、有給休暇という問題がもっと正常な形でこれが行使されるということが時間短縮の問題の中で一番最初に考えていただかなければならない問題ということでもございますし、それから週休二日制というものを考えましたときには、基準法研究会の討議の中で出てきた一日九時間という問題もそういう議論の中で一つの考えとして出された、こういうことでございまして、これが即基準法の中で時間設定される、こういうことではなく、来年の八月ごろまでいろいろこの研究会の中で御論議をいただいて、当然そういう現在労働界側からの御意見なども十分踏まえて今後とも論議を続けていく、そういう一つの方向の中で私どもといたしましてもどういう取りまとめをしたらいいか、こういう手続になっておるわけでございますので、週四十五時間、一日九時間というものが一つの形として固まっておる、こういうことではないわけでございますので、その点の御理解もよろしくお願いを申し上げたいと思うわけでございます。
○中西珠子君　もちろん労働基準法研究会は労働大臣の私的な諮問機関でありまして、おまけにこれは中間報告ということはよく承知しておりますわけでございますが、欧米諸国を回ってみますと、案外日本の労働時間の問題をよく知っているので驚くわけでございますね。女性の労働時間は時間外労働規制とか深夜業の禁止とかがあるのは知っているけれども、日本の男性はどうも危険有害業務を除くと三六協定さえ結べばほとんど無制限に時間外労働ができる、おまけに割り増し賃金は非常に安い、こういうふうなことをあちこちで言われるわけでございます。それで、ＩＬＯの世界労働報告にもちょっとそれが出ておりましたけれども、そのような労働条件、ことに長時間労働というものは貿易摩擦の一因にもなっているわけでございますから、その点はどうぞぜひ何とか時間外労働の規制の方向に向かって、また、割り増し賃金の率の引き上げという方向に向かって御努力をお願いしたいということを要望させていただきます。
　また、有給休暇の方をふやすということは大変結構なことで、これもまた大変細切れにしかとれない。また、法定の最低基準は非常に低うございまして、ＩＬＯの調査によりますと、百五十カ国の中で日本は一番おしまいから二番目なんですね。フィリピンが法定の最低基準が五日です。日本は六日ということですね。最低基準でございますよ。六日というのはどういう国がほかにあるかというと、タイとかそれからマラウイとか、そういう発展途上国以外にはないわけでございますので、今労働大臣が御努力になっていらっしゃる方向をぜひ大いに頑張って実現していただきたいと期待しているわけでございますので、よろしくお願いをいたします。
　もう私の時間が本当になくなってきましたけれども、もう一つよろしいですか。——パートタイムの労働者の保護という面で、これまでも社労委で本当に何度も何度も申し上げまして、また今度十月の三十一日に御発表になりましたパート労働対策要綱の中にも二、三取り上げていただいておりまして、大変私はありがたいと思っているんでございますけれども、私最近二度欧米を回ってきたんですけれども、ことにＥＣの欧州議会、ルクセンブルクにございますが、そこに参りましたら、今度ＥＣディレクティブ、ＥＣの指令の中に、やはり欧米におけるパート労働者、ことに婦人のパート労働者がふえていることにかんがみ、また労働条件、賃金、それから社会保険、労働保険の適用状況というものが常用雇用の労働者に比べると悪いという状況にかんがみて、ＥＣ各国でパート労働法を制定するようにというＥＣ指令を今度出すことにしたそうでございます。
　欧米の労働条件は、パートにつきましても日本よりはよくて、御承知のとおりに時間当たりの賃金も六五、六％から九〇％、オーストリアになりますと一〇〇％以上というのが常用雇用との対比において出ているわけでございます。日本におきましても、もちろん法案としては廃案になってしまっておりますけれども、社会党もお出しになったし、公明党もパート労働法というものを出しました。このパートの労働というものは日本においても欧米と同じようにどんどんふえていくという状況にもあると思いますので、パート労働対策要綱も結構なんでございますが、行政指導だけでは対応し切れない面もあるのではないかと考えますので、パート労働法を制定していただく方向で御検討願いたいと思うのでございますが、いかがですか。
○政府委員（赤松良子君）　先生の御指摘のように、パート労働者が増加をし、その労働条件等についていろいろと問題があるということは御指摘のとおりでございます。ＥＣダイレクトにつきましては、今後十分よく研究をいたしたいというふうに考えておりますが、また公明党の先国会にお出しになりました短時間労働者保議法案につきましてはよく研究をさせていただいたところでございます。
　このような法制化ということについての方向というものがあるということもよく承知いたしておりますが、労働省といたしましては、当面は今般策定をいたしましたパートタイム労働対策要綱に基づいて総合的に施策を推進をし、その状況をよく見守りまして、また問題があれば考えを新たにするというようなこともあろうかと存じますが、当分は、少なくともこの対策要綱ができたばかりでございますので、この周知徹底に努めたいとかように考えておる次第でございます。
○中西珠子君　もう一言。
　来年ナイロビでございます国連の世界婦人会議の準備会議がヨーロッパでも開かれまして、御承知のとおりヨーロッパ経済委員会の主催でございましたが、そこにはアメリカとカナダ、そのほかヨーロッパの二十六カ国が参加したんでございますけれども、その会議が勧告を出しまして、もう本当にたくさんいろいろのことを盛り込んだ勧告なんでございますけれども、その中にも、ヨーロッパ経済委員会に属する国々は、パート労働法を制定するようにという勧告が一つ含まれておりますので、それもちょっと御参考のために申し上げます。
　それで、十月三十一日にやっとおできになりましたパート労働対策要綱でございますし、内容は大変結構なんですけれども、強制力がない、拘束力がないということでは、強力な効果的な行政指導をなさるとは思いますけれども、しかしそれが果たしてどのくらい行くか。またさっきの基準監督官の人数が足りないところに戻ってしまいますけれども、そういったところだとか職業安定所の方々の御指導、また婦人局が上に立って婦人少年室に対して御指導ということでなさるんだと思いますが、大いに効果的に総括的に御指導をしていただきますことを希望いたしますけれども、またそれがうまくいかない場合はあっさりと法律にしていただきたいということを要望さしていただきます。
　時間がなくなりましたのでちょっとしり切れトンボになりましたけれども、労働大臣も婦人局長もすべての労働省の方々が大いに労働行政のために頑張っていただきますように、社労委は本当に労働行政の後押しをする立場でございますから、私も予算獲得でも婦人局の予算は全然カットしないようにしてくださいと党首会談に申し入れたわけでございまして、そういうふうなことでございますから、労働大臣を初め労働省の方、大いに労働者のためにもなり、また日本経済の発展、社会の発展のために非常に大きな役割りを演じていらっしゃることを御自覚になりまして頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○橋本敦君　私は、熊本県の興人八代工場、ここに集中的に発生しております二硫化炭素中毒による労災問題について、これから質問をしたいと思います。
　言うまでもありませんけれども、業務に起因する労働災害や職業病、これについてその速やかな救済を図ること。同時に、そういった労働災害や職業病が発生しないように職場環境の整備を進めていくという問題は、まさに労働者の命と健康にかかわる重大な問題でありますから、これ自体政府が責任を持つ労働行政の重要な根幹の一つであることは疑いがない、私どもこう思っておるのでありますが、まずこの点について、新しく労働大臣におなりになった山口労働大臣の所見を、簡単に一言伺いたいと思います。
○政府委員（寺園成章君）　大臣が申し上げます前に、ちょっと申し上げます。
　働く人たちの命と健康を大切にしていくというのは、単に労働基準行政の重要課題であるだけではなくて、労働行政全体の最重点課題の一つであろうという認識を持っております。労働災害の減少のために従来から計画を策定をいたしまして取り組んできておるところでございます。全体的には低下傾向にはございますけれども、なお年間二千六百人近くの方々が亡くなられるというような状況もございますので、現在の第六次の労働災害防止計画に基づきましてこれからも積極的に、また、関係者の一層の努力も促しながら、労働災害防止対策というものを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○国務大臣（山口敏夫君）　ただいま労働基準局長からも申し上げさしていただきましたように、やはり労働行政にとりまして最重点の課題といたしまして、労働災害というものをなくしていく、これはもう予算の問題でございますとか、あるいは諸政策にまず優先する非常に重要な問題である、こういう認識のもとに、省幹部ともども労働災害を防止していくための最善最大の努力を傾注したい。私自身も就任以来そうした労働災害の問題の現場にも伺いまして、労働災害の問題に対する大臣としての関心を一層提起していると、こういうことでございます。
○橋本敦君　以下お尋ねをする問題について、今局長なり大臣がお話しになったそういう立場でぜひとも答弁をしていただきたいということをまず要求をしておきたいんです。
　　　〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
　問題の二硫化炭素中毒、これの労災、職業病の認定を受けた数、まずここから伺いますが、これは興人の八代工場で三十人、日東紡の富久山工場で十四人、現在までのところ四十四人という数字かと思いますが、間違いございませんか。
○政府委員（寺園成章君）　本年の十一月末現在におきます二硫化炭素に係る労災認定者数は、ただいま先生がおっしゃいましたように全国で四十四人でございます。
○橋本敦君　まず、この二硫化炭素中毒というのがどういう実態なのかということを局長等は御存じだろうと思いますけれども、二、三明らかにしておく必要があると思うんです。
　まことに悲惨な問題であります。例えば五十六年に五十歳で亡くなった高野さんは、きれいな空気を腹いっぱい吸いたいと、こういうまことに人間的な要求といいますか悲痛な要求ですが、こういうことを言いながら汚染の職場を離れた、会社をやめたわけですが、その後肝臓肥大、あるいはミシンや電気がまなどを手当たり次第に投げつけるという衝動的状況、寝ている赤ちゃんを踏みつける、あるいはほうり投げるというようなこともやるという、こういう状況も呈して、それがＣＳ２中毒らしいということがわかったのは死の直前だったという、こういう悲惨な状況が起こっている。
　それからさらには、この中毒は脳血管が侵されますから、そういう意味では精神障害が進行いたしまして発作的な衝動が起きる。だからこの病気で認定された患者が突然焼身自殺をしたり、あるいは病院を抜け出して道路に寝ていてひかれて死亡するという、言ってみれば廃人同様の状態に追い込まれるという、こういう悲惨な状態も明らかにされて大きな社会的問題の一つになっているわけであります。
　　　〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
　そこで、この八代工場の認定患者の死亡調査、これを見てみますと、これは大変なことでありますけれども、二十八名の認定された患者のうち十一名が亡くなっている。つまり、四〇％ほどが認定された患者のうちで亡くなるという、死亡率が高い。死亡率が高いだけではなくてその平均寿命を見てみますと四十八歳程度。人生八十年時代に人生五十年にもならないという、こういう悲惨な症例が実態調査ということで報告されているのであります。
　こういう状況であるというそのことについて、労働省は認識を持っておられますか。
○政府委員（寺園成章君）　興人関係におきまして、業務上の認定を受けられました方が三十名あるというふうに承知いたしておりますが、そのうち死亡されました者が先生おっしゃいますように十一人ございます。そのうち業務上で死亡されたというのは九人、それからお二人の方につきましてはただいま先生が御指摘のような形でお亡くなりになったという事実は承知をいたしております。
○橋本敦君　別の調査によりますと、この興人のガスが発生する、汚染する職場で働いた、昭和二十八年から三十五年までに紡糸工程で働いた労働者約七十名を調査をした例があるんですが、ここでは十五名が亡くなっておって、死亡年齢の平均は同じく四十八・三三歳という数字が出ている。この問題については長年にわたってこの中毒問題と取り組んでこられた熊本の菊陽病院の総院長をしておられる平田宗男医師がこうおっしゃっています。「脳血管がやられ、全身の動脈が硬化する全身病だ。じん障害、脳卒中などで死亡するのが典型で精神、神経障害を伴うことが多く、進行が早いので若死にしがちだ。」、こうおっしゃっていますが、まさに調査の事実によってそういう状況が明らかにされているわけですね。
　こういう大変な状況を呈する中毒問題について、この危険物質である二硫化炭素の職場での許容濃度は一体どのように規制されておるのか。これは重大な問題ですが、労働省どうなっておりますか。
○政府委員（寺園成章君）　二硫化炭素中毒の予防につきましては、昭和三十一年以降、二硫化炭素を製造する工程、人絹、スフ、セロハンを製造する工程におきまして、二硫化炭素に暴露されるおそれのある作業に従事する労働者に対しまして特殊健康診断を実施をするよう、事業者に勧奨を行ったところでございます。その後、三十五年以降は有機溶剤中毒予防規則によりまして、二硫化炭素を第一種有機溶剤といたしまして厳重な管理を行うよう規制をいたしておるところでございます。
　その規制の内容といたしましては、二硫化炭素の主な規制の内容でございますが、密閉設備または局所排気装置の設置、有機溶剤作業主任者の選任、作業環境測定の実施、特殊健康診断の実施等について規則で定めておるというのが現在の状況でございます。
○橋本敦君　私が聞いておりますのは、その今おっしゃった最も肝心な中身の問題、つまり、この基準許容量がどのように定められておるのか定められていないのかと、この点を伺っておるんですよ。答弁になっていない。
○政府委員（寺園成章君）　現在の段階におきましては、濃度規制は二硫化炭素につきましてはいたしておりません。
○橋本敦君　大臣、お聞きのように、こういう危険な生命侵害を起こす中毒について、濃度規制において法的規制が全然ないというんですよ。これは大変なことですね。
　そういう状況で、今日までこの問題での労災認定の申請が絶えないわけです。つい最近でも、五十九年十月、ついこの間、八代労働基準監督署には谷本さんと丸山さんというこのお二人が申請をされているというふうに聞いております。したがって、この問題について、これほど深刻な悲惨な災害に関して労働省の姿勢は甘過ぎるのではないか。
　ついでに基準局長に聞きますが、測定の結果、この八代工場ではどういう報告が上がっておりますか。
○政府委員（寺園成章君）　八代工場におきましては、漸次この暴露を少なくするための措置をとっております。例えば、回収設備を設置するとか諸般の対策を講じておりますが、各工程別に濃度は逐年減少をいたしておるところでございます。
　先生が御指摘の、一つの職場でございます紡糸作業について申し上げますと、これは五十六年の数字でございますけれども、最高が六ｐｐｍ、最低は一ｐｐｍという状況でございます。
○橋本敦君　それは会社側の自主測定ですね。監督署が測定した数字ではありませんね。
○政府委員（寺園成章君）　会社の測定でございます。
○橋本敦君　その基準について、今、日本産業衛生学会が一応決めている職場内の許容濃度一〇ｐｐｍ以下ということを基準にしているように伺っておりますが、それは御存じですか。
○政府委員（寺園成章君）　アメリカのＡＣＧＩＨの許容濃度は一〇ｐｐｍであるというふうに承知をいたしております。
○橋本敦君　私が聞いたのは、日本産業衛生学会が決めているのも一〇ｐｐｍで、一応これを目安にしているということなのかどうかと聞いているんです。そうでなかったらないでいいんです。
○政府委員（寺園成章君）　先生おっしゃったような基準をめどにしておるということではございません。
○橋本敦君　そうすると、何ｐｐｍを基準に労働省は考えて報告を受理しておりますか。
○政府委員（寺園成章君）　一つの念頭に置きます材料といたしましては、先ほど申し上げましたアメリカのＡＣＧＩＨの許容濃度であります一〇ｐｐｍというものを念頭に置きながらこの報告を受理をしておるということでございます。
○橋本敦君　ということで、積極的にこの職場でのこういった中毒症状を業務起因性からなくしていくという観点で、どのように濃度基準をやるのが安全対策上妥当かどうか、全く労働省は検討せず、他人任せの基準で、それでしかも、会社の自主的測定報告を一方的に信用して受理しておるという状況にとどまっておる。そこで一方で確定患者の申請がずっと相次いで絶えないという状況である。大変なことですね。
　しかも、この労災の認定についての審査についても数多くの問題があると思うんですね。例えば、労災認定が却下をされて、今この不支給の決定について審査請求が出されておるのに加来さんという方があります。これはそちらで資料で御存じと思いますけれども、この加来さんの場合を見ますと、昭和四十一年から十八年間の長きにわたって八代工場の精錬職場その他合計通年二十五年余りも危険なこの職場でＣＳ２の被曝を受けているという職場経歴が明らかな人ですね。だから、このこと一つをとってみても、この加来さんが、現在、全身の麻痺あるいはぜんそく傾向あるいは眼球運動障害あるいは脳波異常、こういったことでまさに中毒患者であるという症状を呈していることとあわせますと、まさに業務起因性を認めていいのではないかと思うのに、これが排除されている。これは問題ですね。そうなっている一つに認定基準の問題に研究すべき問題があるのではないか、この問題を私は指摘をしたいのであります。
　その一つの問題は、例えば、この認定基準について労働省は通達を出しているわけでありますけれども、この通達によりますと、患者が眼底検査をいたしまして、そこで微細動脈瘤、これが認められるということがこの認定の非常に大事な要素だというようにしているように見受けます。これは昭和五十一年一月三十日の「二硫化炭素による疾病の認定基準について」という通達であります。そういう扱いをしていることは間違いありませんか。
○政府委員（寺園成章君）　間違いございません。
○橋本敦君　ところが、これが明確に認められるというのは、これは時期の問題が大変重要でありまして、すぐに出てくるという保証はない。だが、例えば、私が手元に調査しております山田茂利さんとおっしゃるこの方は、今も審査請求をなさっておる一人でありますが、この人について見てみますと、昭和五十六年に認定申請をいたしましたが、そのときはこの微小動脈瘤は眼底になかった。ところが、三年たった五十九年になりますとこの微小動脈瘤一個が認められるに至ったという医師の診断書が出てくるわけですね。
　したがってこの認定基準としてＣＳ２中毒の診断にこの微小動脈瘤があるかどうかということだけに重点を置いて認定基準を考えるということは、今日までの研究やあるいは実際の患者の症例から見て再検討する必要があるのではないかという問題も起こっているのですが、その点どう認識されておりますか。
○政府委員（寺園成章君）　二硫化炭素による疾病につきましての労災の業務上の認定につきましては、認定基準を定めて現在実施をいたしておるところでございます。すなわち暴露の条件を考慮しながら二硫化炭素性網膜症と呼ばれる症状などを補償の対象にしておるということでございます。
　いずれにいたしましても二硫化炭素に暴露されたことに起因をする、そういう意味で、業務に起因する疾病というものが労災補償の対象になるという原則に基づきながら制度を運用しておるということでございます。
○橋本敦君　それは当然のことですね。当たり前のことです。
　それで、この問題について長い臨床経験を持ち研究されております熊本の菊陽病院の院長である樺島啓吉さんという先生が「医学評論」に論文を書いて発表されておるんですけれども、これで見ましても、一つはこの中毒症状による病状が高血圧、脳血管障害、ぜんそく、脳卒中、こういったことで、言ってみれば一般的に慢性二硫化中毒症状であるけれども、一般の成人病その他の病名で見逃される傾向があるというそういう状況があるのですね。だから、今おっしゃった業務起因性をしっかりとらえるということ、ここのところにひとつ視点を置くと同時に、こういうように一般の病気と見逃されやすい、つまり業務起因性を外されてしまう危険性があるという、そういう病状を呈するということに十分な注意を払う必要があるわけですね。
　だから、そういう意味で私が指摘した問題の一つは、動脈瘤があるかどうかということだけにとどまってはならないということが一つと、それからもう一つは、同じ職場で同じような働き、経歴を持っている人で認定された人があるという状況であるならば、やっぱりそれとの並びで、そういう例も参考にして業務起因性を明らかにしていかなくちゃならぬ、こういうことも当然必要ですね。このことは認定基準にもそう書いてある。
　こういうようなことも含めまして、この認定に当たっては現在申請中の人あるいは再審査を請求している人、こういう審査に当たって今までの認定基準だけにとらわれずに、これまでの多くの患者の症例やあるいは臨床の経験、これらを総合的に生かして速やかに救済できるように万全の処置をとるべきだと、こう思いますが、いかがですか。
○政府委員（寺園成章君）　現在の認定基準は、二硫化炭素との業務起因性というものを考慮しながら認定基準を定めておるわけでございますが、ただいま先生が御指摘の症状と二硫化炭素の業務起因性という問題についての医学的見解というものは、専門家の方々の意見も十分聞いてみたいというふうに存じます。
○橋本敦君　わかりました。今おっしゃったように、専門家の意見を十分聞いて検討を前向きに進められるということは非常に私は大事なことだと思うわけであります。
　興人慢性二硫化炭素中毒被災者の会というのがありまして、会長は桑原繁雄さんという方ですが、この会がお医者さんと共同して最近、昭和二十年、三十年代にこの興人の紡糸職場その他の工程で働いた人約三百人を追跡調査をいたしますと、やっぱりこの中毒症状にそれぞれアピール、つまりお医者さんに対する訴えがあり、症状があり不安が広がっているということで、かなり広い範囲にわたってこの中毒症状が労働者の中に広まっているんじゃないかという重大な問題があるんですね。
　そこで、質問時間ももうありませんが、労働大臣にもお願いをしたいんですが、この危険なＣＳ２中毒という問題が、これはレーヨン、スフ製造過程で集中的に発生しておりますが、一つはこの興人の八代、それから日東紡の富久山だけではなくて、全国にまだまだ工場があるわけですから、例えば十二社、十五工場がレーヨン製造工場としてあるように私ども調べておりますから、そういう意味で、実態的な調査を全国的にやるということをこの二硫化炭素中毒問題についてはやってもらいたい。
　それからもう一つは、先ほども指摘をしましたが、何といっても有害物質の許容基準を法的に規制しておるというのは今日もう行政として当たり前ですが、肝心かなめのこの二硫化炭素中毒について職場の許容量、今お聞きのように、自主的に労働省が法的に規制していない。まさに言ってみれば、アメリカでこうだから一〇ｐｐｍだと、しかもその測定も、積極的に労働省が監督してやるんじゃなくて職場の自主報告。これはごまかされたってわかりませんよ。そういうことで甘んじているという状況は、これは改善しなくちゃならぬのじゃないか。
　そういう意味で、今後この問題についての実態調査を進め、かつ許容基準についても法的規制を含めて厳格にやっていくという検討をすること、こういうことも含めて今後の対応をお尋ねをしたいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（寺園成章君）　二硫化炭素中毒につきましては、御指摘のように、現在まで日東紡績それから興人の関係で労災の認定が出ておりますが、その他の企業におきましては有機溶剤中毒予防規則に基づく規制、その他、自己のところでできるだけ疾病が発生しないような自己規制というものもやっておりまして、それに基づく健康診断というようなものもまた実施をいたしております。そういう報告をちょうだいをいたしているところでございますので、その状況を見てまいりたいというふうに思っております。
○橋本敦君　大臣の答弁をいただく前に。
　健康診断その他をやっていると言いますが、実際産業医で、この認定ができるような診断をぴしっと下して労働者を救済した例というのはほとんどないんですよ。だからそういう意味ではそれに甘んじることなく積極的に実態をつかんで、そして私が言ったように濃度基準についての法的規制もきちっとやって、それで労働者の救済には専門家の意見を聞いて万全の処置をとるという思い切った方策を進めていかなくちゃならぬ、こうなっているのではないかと聞いておりますので、もう時間が参りましたから大臣のお考えを伺って終わりますが、いかがですか。
○国務大臣（山口敏夫君）　職場の中で起こっております健康障害の問題でございますから、それが労災業務の認定の問題でございますとか、あるいは基準局長からも答弁いたしましたように、これは医学的な問題ということで、事の追跡といいますか、そうした臨床医のデータとか状況も十分踏まえまして、労働省としてもそういった問題に検討をしつつやっておるわけでございますけれども、一層この先生の御指摘に対しまして実情を把握して、労働者の健康の問題、命の問題でございますから、十分その事態に即応した形で対処したいというふうに考えております。
○橋本敦君　許容量の法的規制、これだけはやっぱり早速研究に手をつけるべきだと思いますが、いかがですか。これはもう慢然とほっておけないですよ。
○国務大臣（山口敏夫君）　そうした問題も含めまして、ひとつ検討をしていきたいというふうに考えております。
○橋本敦君　ぜひやってください。
　以上で終わります。
○下村泰君　お見受けしたところ、大臣も就任してからいろんなことで引っ張り回されているせいか大分お疲れのようですが、ちょいと拝見しておりますと、上のまぶたと下のまぶたが健やかに合いそうな形になっておりますから、比較的手短にいきたいと思います。
　今話題になっておりますグリコ・森永事件に関連してお尋ねしたいんですけれども、今回の事件で、まあ事件というものは、だれの目から見ても、事件というふうな言葉で表現されるものにいいというものは一つもありませんけれども、私は、今回のこのグリコ・森永事件ほど許せない犯人はおらぬと思うんです。
　我々が子供のころを思い出します。一銭の駄菓子というのが我々の憩いの場所でございましたね、駄菓子屋というのが。私らのときにはまだ大正時代からの五厘銭というのが残っておりまして、五厘銭というのは一つ持っていくと鉄砲玉という黒いのが一つ買える。一銭持っていくと二つ買える。この駄菓子屋的存在が今のスーパーで子供さんたちが求めている森永であるとかグリコの製品だろうと思うんです。少なくともそう高級な製品はないわけですね。百円あるいは五十円あるいは六十円、こういう金額で子供たちが一番安らぎを求められるのはこの製品なんだ。こういうものに毒物を入れて、そして子供に恐怖心を与え、今や日本の国全体に恐怖をまき散らしています、この犯人は。
　その上なお許せないのは、警察を嘲笑し、報道機関を嘲笑し、自分たちの頭の中で精密に計算した行動を、これを警察が、司法当局がミスすれば、これ見よがしに、また上乗せして世間に挑戦している。今や日本全体の社会に対して挑戦しているように私は思うんですよ。そうすることによって、何だか知らぬけど闇に紛れて、真っ暗闇の中で、ざまあみろとほくそ笑んでいる、こんな感じがする。もうどこに血が通っているのかなと思うんです、こういうやからは。私は一番許せないんですな、こういう子供を相手にするのは。
　としますと、森永が標的になり今度ハウス食品が標的になる。それ以前のグリコ、お前はもう勘弁したるなどというタイプを打っている。すると、グリコの場合には裏取引をしたんじゃないかと。あれだけ緻密に計算して、あれだけ事件を起こして、しかも目の前の警察の桜のマークを笑いものにするような犯人、それに拉致されたグリコのあの社長が、そう簡単に一人で逃げられるとは私は思えぬ、どう想像しても。その後になって、もうやめたるわなどというような文章を送るということは、当然私は裏取引があったと思うんです。だから、今回の森永もそのぐらい簡単にやれると思ったら、森永は筋を通しまして、一生懸命頑張っている。それが犯人にはおもしろくない。その上今度はハウスの方にも手を伸ばしてきたというように私は、簡単にそう考えます。
　ところが、この事件によりましていろんな災いがほかに出ておりますね。森永は月商百二十億円、月間。これが十二月に入りまして一割程度までに落ち込んでいる。親の方がこれですから、子の方はもっとひどい。九十人ぐらいの従業員を抱えているところは全面ストップ、こういったような状況になっています。
　それで、こういう方々の訴えもあったことだとは思いますけれども、いわゆる雇用助成金の適用せざるを得ないような状態になった。そこで、労働大臣も大分お心を砕いてくださったようですが、現在までのその雇用助成金の適用されている実態、これをちょっと御説明願いたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　まず、江崎グリコ、それからグリコ栄養食品に係る事案につきまして、従来は大型倒産の場合に限って指定をする、こういうことになっておりましたのを、この事件を契機といたしまして、急激かつ大幅な生産量等の減少が生じている場合に下請にも適用するということで、倒産はしていないけれどもこういうような急激な減少というような場合にも適用できるように制度改正をしたわけでございます。しかし、グリコの場合には、この指定の決定直後に今お話しの犯人から終息宣言が出まして、結局回復をした。今までパートで離職していた人も全部職場に戻るというようなことがございましたために、この助成金の適用を受けたのは一件でございます。
　それから森永の関係につきましては、十月三十一日から関連下請中小企業に、この助成金の対象にするということでやりましたけれども、その後これが下請だけではなくて本社の方にも及んできたということでございまして、十二月一日に菓子製造業及び菓子卸売業というものを対象業種にいたしましてこの指定をいたしたわけでございます。
　しかし、まだこれにつきましては、ＰＲはいたしておりますが、今、関係事業主から制度の利用の仕方等についての照会がいろいろ来ておるという段階でございまして、適用実績というのは、森永関係についてはまだ出ていない、こんな状況でございます。
○下村泰君　報道によりますれば、とにかくこういった事件が発生してから十月—十二月の三カ月間で生産量が一六％落ち込んでいる。それで、菓子製造業の皆さんは全部恐怖を感じているわけですね。殊にテレビとかあるいはラジオのマイクが大阪の地方のスーパーへ入りますると、期せずして経営者は、あきまへんなあ、子供はんがよう来まへんと。それから、今度は主婦に、つまりお母さん方にマイクロホンを向けると、怖くて買えません、いつどこでどうなるかと。これは当たり前ですわな。
　こういうような状況に追い込まれて、目下のところ、今局長がお話しになったように、森永は一生懸命頑張っておるようですけれども、今申し上げましたパートの方とかあるいは身体障害者の方とかあるいは高年齢者の方とかということになりますると、一番先にそこへしわ寄せが来る。こういう方たちに対する助成方法というのを労働省としては考えていらっしゃいますか。
○政府委員（加藤孝君）　先ほど先生は子供に対する犯罪ということが非常に許せないということでおっしゃったわけでございますが、もちろんそれもございますが、私どもにとりましてもまた、こういう関連の企業に雇用されているいわば労働者に対する犯罪でもあるという意味において、私どももまことに許しがたいという感を持っておるわけでございます。
　この関係につきまして私どもも、これでパートの労働者が解雇されるというような事態に発展をいたしておりまして、江崎グリコで六月に八十一人、森永では十一月までに四百四十九人、合わせて五百三十人のパートが契約期間の満了で離職を余儀なくされたというような事情にあるわけでございます。
　それで、私どもとしては、もしこういうことでどこか他の事業所へあっせんをしてくれということであれば、ぜひ我々もその期待にこたえたいということで、集団的な説明会をやるとか求人情報の提供をするとか、あるいはまた相談をいたしまして各工場ごとに希望条件の把握、個別の職業相談というものをいたしまして——ただ、現実には多くのパートの方々が、事件の解決を待ってぜひまたもとの会社へ戻りたいということで、大部分の方は自宅においでになるというのが現状でございますが、その間、ぜひよその会社でも行きたいというような希望をされた方につきましては就職のあっせんをいたしておりまして、現在この中で八名の方を他の企業へのあっせんをしておるというような状況でございます。
○下村泰君　それから、大臣の方からも報道機関の方にお答えになっておりますけれども、その雇用助成金ですね、期間が五十九年十二月の一日から六十年の十一月三十日までと、こういうふうに一応なっています。適用の対象が、菓子製造業が二千五百社、従業員が四万三千。菓子卸売業者が千五百社の従業員が三万。七万三千名。随分大きな数になっています。一日の最高限度額が七千三百三十円、こういうことになっています。もし仮にこの助成金の支給が適用されるようになりますると、一日に五億円消えていくわけであります。労働省にそれだけの余計なと言っては失礼かもしれませんが、あり余るというほどじゃないはずです。マイナスの予算の編成を夢中になってやっているときですからね。果たしてそれだけの余裕があるのかどうか。私はそれが心配なんですが、どうですか。
○政府委員（加藤孝君）　御心配をいただきまして大変恐縮でございますが、これに関連いたします予算といたしまして、五十九年度二百九十四億円の予算を雇用調整助成金の予算として持っております。これはことしの九月末現在でまだ三十六億円しか出ていないというような状況でございます。昨年の場合には九月末現在で九十八億円出たということでございますが、景気の回復過程にあるという状況を背景にいたしまして、ことしは九月末でまだ三十六億というようなことでございまして、予算全体としては二百九十四億特っておりますので、まず御心配になるような場面にはならぬと思いますが、万々一不足ということになれば、これはまた雇用安定事業に係る予算というものでいろいろ積み立てなどもいたしておるわけでございますので、そういうものを取り崩すということもあるわけでございまして、予算的にはとにかく何らかの対応は可能であるというふうに見ておるわけでございます。
○下村泰君　会計検査院の調べでも出ているんですが、本年は労働省だけで九億一千八百十四万円もの不正が指摘されているわけですね。こういうむだな金が出ていくくらいですからそのくらいの余裕はあると思うんですがね、嫌みになるかもわかりませんけれども。
　そこで、大臣に伺いますけれども、森永の方の組合その他からいろいろの御注文があったようです。それに対しまして労働大臣はどういうふうにこれから対処なさっていくおつもりなのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（山口敏夫君）　労働省の立場といたしましては、先ほどから加藤局長からも御答弁申し上げておりますように、雇用調整助成金の支給でございますとか、あるいはパートの方々、関連企業の方々で、一応操業を停止しておるという状況に応じて、新たな雇用の確保の問題にひとつ一生懸命御協力申し上げるということでおります。
　基本的には、今下村先生の御指摘いただいておりますように、やっぱりこうした情報化時代における情報犯罪によって労働者の生活権が脅かされる、既に脅かされておるということで、森永等におきましてもボーナスが二〇％カットされた、あるいは役員等においては一〇〇％今回はボーナス返上というようなここ数日の状況の中で、一層脅迫犯に対する憤りと今後の会社の運営に対する不安というものも感じておる、こういうことでございまして、私はこの事件の当初から、閣議におきまして、あるいは政府・与党会議におきましても、これは一グリコ、森永、ハウスの問題だけにとどまらない、我々は労働者の生活権、こういう立場で万全を期すつもりでおります。
　同時に、こうした新手の犯罪に対しては、これはもう社会秩序、経済秩序の立場から国民全体の問題として取り組んでいかなければならない。当然犯人を逮捕するということが最も大事な問題でございますが、同時に、こうした難航している捜査でありながらも、草の根を分けてもという態勢をとるためには、まず脅迫されておる企業、あるいはそれに付随する雇用者の方々の生活不安というものを、政府全体でこれに応援をしなきゃならないという中でこうした問題の解決をしていかなきゃならないということで、労働省としての対応は今申し上げたとおりでございますが、新たに関係各省の政務次官で、これは労働省、農水省それから流通業界も言いかえてみれば、はがき一枚の脅迫状からこうした関西地方で起こっている犯罪に対して北海道でも商品がボイコットといいますか、商品を置いていただけない、こういう現状もあるわけでありますから、そうした流通業界もこうした問題を自分の問題としてぜひ真剣に対応してもらいたいということで、警察庁、農水省、通産省、労働省、そういう関係省庁で総合的な、内閣としてもこの事件に対して取り組む。こういうことで、グリコ・森永事件に対する影響を、犯人逮捕と同時に最小限度にこの被害を食いとめるための措置を講じておるというところでございます。
○下村泰君　日本だけでなくて東南アジアでも、あの事件が発生してから断られている国もありますわね。それから持ち直しているところもあります。ですから、せんじ詰めますと本当に社会に対する、日本の国全体、日本の国民全部を相手にしている犯罪と見て私は間違いないと思うんですね。もしこれが今大臣のおっしゃったように、各省庁にまたがって、皆さんで協力して、おまえらこういう犯罪は得にはならないというような成果を上げるならば二度とこんなものは起きないと思う。
　ところが、現在の状況からいけばこれはどこまで波及していくかわかりません。一日も早く犯人を、昔の言葉で言えば召し上げなきゃいかぬのですけれども、その召し上げる態勢が今なっておらぬのですね。本来ならばここに警察庁の方に来ていただいていろいろどこまでいっているのか私は知りたかったのですけれども、そんなことを聞いても今のところはお苦しみになるだけじゃないかと思いますので、あえてきょうはお尋ねしませんでしたけれども、こんな息の詰まるような、こんな陰湿な犯罪は一日も早くなくしてほしいと私は思うんです。
　組合の方々も、これは各省庁にまたがる問題であるから統一して対処してほしいというようなことも言われております。今の労働大臣のお答えの中にそれは全部含まれておると確認いたします。したがいまして、どうぞひとつ、一番弱い立場に置かれる方々が常に犠牲になりますので、そういう方々に特に配慮していただきたいと思います。その御返事をいただきまして質問を終わります。
○国務大臣（山口敏夫君）　明朝閣議もございますし、またそうした各省連絡会議もございますので、本日の社労委におきまして下村先生からグリコ・森永問題に対して内閣全体として一層心して取り組め、こういう御指示があったことも報告をして、さらに労働省の立場での努力も含めて、こうした問題が国民の生活不安に決定的なことにならないように努力したいというふうに考えております。
○委員長（遠藤政夫君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十九分散会
昭和五十九年十二月十三日（木曜日）
　　　午後五時十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　武徳君　　　　　工藤万砂美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　古屋　　亨君
　　　政府委員
　　　　　　　自治大臣官房長　　津田　　正君
　　　　　　　自治省税務局長　　矢野浩一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（第百一回国会内閣提出、衆議院送付）（継続案件）
　　　　─────────────
○委員長（金丸三郎君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、加藤武徳君が委員を辞任され、その補欠として工藤万砂美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（金丸三郎君）　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本法律案について他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金丸三郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　本案に対し、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○神谷信之助君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
　まず、この改正案は、日本電信電話公社と日本専売公社の民営化に伴う税制改正でありますが、この電電公社の民営化ほど不可解なものはありません。年々二千億円に達する国庫納付金を国に納め、さらに四千億円近い利益を上げている公社をなぜ民営にしなければならないのか。しかも、民営化によって電話料金は法定制から大臣認可制に移行し、国民にとっては負担の増加とサービスの低下が心配されるなど、マイナス要因が極めて大きいのであります。その上、電気通信事業はこれからの高度情報化社会の花形産業として、その発展が嘱望されている成長産業であります。こうした電電公社をあえて民営化するのは、総資産十兆円、実質二十兆円とも言われる国民的財産の私物化と財界主導の事業運営を目指すからにほかなりません。
　また、日本専売公社の民営化も、その背景に日本のたばこ市場を国際的なたばこ資本に開放させようとするアメリカの圧力があったことも明らかであります。その結果、国民にとっては、安全や健康についての調査研究部門の切り捨てや、国内葉たばこ生産者の不安、労働条件の切り下げ、人減らしなど、しわ寄せが強化されようとしています。
　こうした国民に不利益をもたらす両公社の民営化には、我が党は反対せざるを得ないのであります。
　次は、改正案の内容の問題でありますが、その第一は、電電公社の新会社、日本電信電話株式会社あるいはＫＤＤ——国際電信電話株式会社、日本たばこ産業株式会社等に対する固定資産税、事業所税などの優遇措置の問題であります。
　特に電電新会社の償却資産に係る固定資産税の特例措置は激変緩和を理由としたものでありますが、激変の可能性など考えられない実態であることはこの委員会審議でも明らかとなりました。新会社に対して新たにかかる公租公課や道路占用料、社会保険等の額と、従来電電公社が納めてきた国庫納付金や固定資産等交納付金の額とは、ほとんど大差はないことや、第二電電、第三電電などの後発組が新会社の競争相手となり得ず、新会社移行後も現在の企業力が維持できるとする公社側の答弁によってもはっきりしています。
　電電新会社に対する償却資産の特例は、固定資産税の二分の一にすぎない交納付金制度の廃止と全額課税を要望してきた長年の地方自治体の期待に反するものであり、大企業優遇税制に新たな実績を積み上げる以外の何物でもないのであります。
　その第二は、電電、専売両公社の民営化に伴ってこれらの法人が新たな課税対象となるにもかかわらず、増収はおろか減収さえ心配される市町村が生じかねないことであります。
　この委員会でも論議されましたように、各電報電話局の土地家屋に係る固定資産税は、従来の電話開設数に応じた関係市町村への案分から、所在の市町村の課税となるにもかかわらず、償却資産に対する課税は電報電話局の所在しない市町村の減収を補うものとなる保証はないのであります。
　また、たばこ消費税においても、従価制八割、従量制二割とする課税方式の変更により、比較的価格の低いたばこの需要がある地域での減収が心配されるのであります。
　以上、この改正案は国民の利益に決してかなうものではなく、むしろ財界奉仕の新たな不公平税制をつくる以外の何物でもないことを指摘して、私の反対討論を終わります。
○委員長（金丸三郎君）　御異議ないと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（金丸三郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきも
のと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金丸三郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十三分散会