○参考人（藤井治夫君）　藤井でございます。
　自衛隊の現状と問題点について私の考えを申し上げたいと思います。
　まず第一に、防衛関係費を国民総生産、ＧＮＰの一％以内にとどめるといういわゆる一％の歯どめをめぐる問題点であります。私は、この一％の歯どめは日本の国是とも言うべきものである、かように考えているわけであります。
　今日までの経過を見てまいりますと、防衛関係費がＧＮＰの一％以下になったのは、ＧＮＰ実績に対する防衛関係費補正後予算の比率について見てみますと一九六〇年以来であります。つまり、一九八四年まで実に二十五年間、四半世紀にわたってこの一％の歯どめが事実上守られてきたわけであります。ＧＮＰの当初見通しと防衛関係費の当初予算の比率について見てみましても、一九六六年、昭和四十一年から八四年まで十八年間それが守られてきているわけであります。つまり、このような歴史的経過からいたしますと、一％の歯どめというものはいわゆる防衛計画大綱の上にあるものであるというふうに言っていいわけであります。そして、それは国民の中にも定着しているわけでありまして、ある世論調査によりますと、この一％の枠を今までどおり守るべきであるとするのが五八％に達しているわけであります。つまり、今日までずっと事実上堅持されてきたし、また国民もそれを支持している、つまりこれは完全に定着しているわけであります。したがって、それは今後も堅持するのが当然である、これが第一点。
　第二に、もしこの一％枠を仮にも撤廃するようなことがあったとすればどうなるかという問題がございます。大変なことになる、そういう危惧を私は抱いているわけでありますが、それは単に個人的な思い過ごしというふうなものではなく、既にその危険な兆候が数年前からあらわれてきている。これは八一年度以来いわゆる防衛費の特別扱いが始まりましたし、とりわけ八二年からは防衛費の突出ということが行われました。そして、教育費や福祉費よりも防衛費が優先されるということになりました。つまり、防衛に対しまして、防衛をふやすために福祉や教育が切り捨てられつつあるわけであります。しかも、同時にそれはＧＮＰの伸び率以上に防衛予算が伸びるということになってきたわけでありまして、ＧＮＰ当初見通しに対しまして、伸び率において防衛関係費が上回ることになりましたのは八一年度予算からであります。つまり、この五年間そういうことが行われているわけであります。
　そこで、どういうことが起きるかと申しますと、言うまでもありませんが、当然にＧＮＰに占める防衛関係費の比率が上昇してくるわけであります。そしてついに今日一％枠の突破の問題が現実化しようとしているわけであります。中曽根総理が言われるように、この一％枠を守りたいのであれば当然に防衛費の伸び率をＧＮＰの伸び率以下に抑えるべきである、そうしない限りこれは必然的に突破することになるわけであります。しかも、そのような防衛予算を編成するに当たって最終的な決断を下しているのが総理自身である、これを一体どう理解すればいいのか、こういう問題がございます。
　それから、これを外しますと今後防衛関係費の増大をコントロールすることは不可能になってくる。今までは歯どめがありましたから節約あるいは合理化の努力がなされた。また、コントロールも大蔵あるいは国会において可能だったわけであります。だが、防衛予算の増大を求めるいわゆる圧力団体は極めて多いわけであります。それは陸海空のユニホーム、あるいは日本の防衛産業、さらにアメリカの軍需産業の売り込み、そういうふうな圧力団体がたくさんあるわけでありまして、その圧力を抑えることは今後困難になる、今後はそのような圧力団体が足並みをそろえて軍事予算の増大を求めるであろう、そうなりますと、もはやこれを抑制していくことは困難になるであろう、そう考えられるわけであります。
　それから次の問題は、単なる予算の問題ではなく、やはり日本の国民の安全をいかに守るかということであります。一％枠の突破の問題は、単に予算的な問題ではなく、むしろ本質的に国民の安全保障に対して重大な危険をもたらすということであります。それは軍事的防衛が持っている本質的な問題点であると思います。
　第一に、軍事的防衛というのはこれで十分であるということはありません。すき間をなくすということは不可能であります。どこかにすき間がある。そのすき間を埋めなきゃならない。これが絶えず出てくるわけであります。やってもやっても切りがない、こういうことになるだろうと思います。
　一例として、例えば航空自衛隊のスクランブルというのを見てみましても、これは初めのうちはほとんどやっていない。それを始めたときには午前十時から午後二時まで、土曜、日曜は休みであった。今は毎日毎日朝から晩までやっている。やっていないときとやっている今日とどういう差があるのか。やっていないからといって攻めてくるのか。昨年度は九百四十四件のスクランブル回数と発表されておりますが、その大部分は無害航行である、対処をされた相手ですね。その中には民間機あるいは魚群探知のためのそういう漁業用のソ連の航空機、こういうものもたくさん含まれているわけであります。
　それから、そういうふうにスクランブルは一例ですが、こちら側の体制を強化いたしますと相手との間に対抗軍拡、悪循環が生じてくるわけであります。そして悪循環で相手が軍拡をやれば、それがまた我が国にとっての脅威としてはね返ってくる、それに対抗するためにさらに防衛力整備を進めれば、さらにまた相手の対抗軍拡を招く、こういうシーソーゲームがまさに今始まろうとしている。そういう点からいたしますと、やはりＧＮＰ一％の歯どめはあくまでも堅持すべきである、かように考えるわけであります。
　それから第二の問題は、この防衛計画大綱とその別表が持つ問題点であります。
　防衛計画大綱にはいろいろ問題がございますが、しかし、そこに示されております防衛の構想は一定の評価をすることができると思います。なぜなら、それは対処事態を限定しているということであります。そうして、そのような発想が出てきた根底には、軍事的防衛だけではなく、それ以外の要因によって脅威の顕在化を抑えることが可能であるという視点が導入されている。このことは極めて当然のことでありまして、むしろ大綱の考え方は不徹底であり、文化交流あるいは国民の相互親善というふうなものも安全保障に役立つという発想に立つべきであり、いわゆる真空地帯論などというのは極めてナンセンスな理論である、かように考えます。それと同時に、いわゆる所要防衛力構想を放棄いたしまして、一定の抑制された防衛力を持つという、そういう考え方を大綱は採用しておる。この基盤的防衛力構想というものも問題はございますが、しかし、ともかく軍事力の無制限の拡大を抑えるという発想は評価することができると思います。
　まだ大綱の中には、いわゆるシーレーン防衛とか海峡封鎖などという危険な火遊びに似たようなそういう方向というものは出されていない。そういう意味では大綱というものが日本の国是である平和主義の最後の残りかすを示したものか、あるいはそうではなく、今後の平和主義のあるべき芽生えというものを示したものか、考え方はいろいろあると思いますが、ともかくそのような一定の積極性を持っている。つまりこれが将来への新たな芽生えとしてあるとすれば、それは時代を先取りしていく第一歩である。今日大綱が極めて時代おくれのものであるというふうに主張する向きもあるわけですが、それは全く間違いであって、時代おくれ論こそ時代おくれである、このように申し上げなくてはならないと思います。
　次に、この大綱と別表の関係でありますが、最近では別表がひとり歩きをしているという傾向がございます。これは全くそういうことであってはならないわけであります。ＧＮＰ一％、これが上にあって、その次に大綱があって、大綱の下に別表があると考えるべきである。そして、大綱にはこの大綱を実施していくに当たっての方針というものが最後の六のところに示されております。つまり、「そのときどきにおける経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、」進める、まさにそのために一％というものは閣議でも決定されているわけであります。
　残念ながら、そうであるにもかかわらず、今日大綱の見直しが時代おくれの方向へのそういう形で行われる動きが出てきております。それは極めて危険なものであり、日本国憲法の根幹にかかわる転換が進められつつある、こういうふうに言わざるを得ないわけであります。そうして、その中で大綱の改定の方向、まだ具体的には出ておりませんが、考えられているものを分析してみますと、単に一％とか別表とか個々の問題ではなく、やはり日本の防衛政策の全面的な極めて危険な方向への、また、憲法と全く対立する方向への転換が意図されつつある、このように考えられます。
　それは第一に対処事態、どういう事態が想定されるかという問題をめぐって出てくるわけであります。それは、大綱は限定的かつ小規模の侵略というものを想定しておりましたが、もはや限定的かつ小規模の侵略などに備えるのでは足りないのだという主張があらわれつつあります。例えば八一年の防衛白書、我が国に対する武力攻撃の態様として全面侵攻事態を打ち出しております。非常に大規模な侵攻が起こるという想定をし始めたわけであります。そういう発言は、日本に戦火が及ぶとすれば第三次世界大戦の事態であろう、こういうふうな防衛当局の発言としても出てきているわけであります。
　こういうふうに世界大戦を想定するというようなことになってまいりますと、これは途方もない防衛力を必要とするということになるのは明らかであります。つまり、そのような想定事態に対応するために自衛隊が果たすべき任務というものは非常に大きく拡大されてくるわけであります。それは現にいわゆる洋上撃破戦略という形であらわれてきております。つまり八三年の防衛白書から新たに登場した考え方であります。国土を守るためには戦火が国土に及ばないようにその前で、遠方で対処しなきゃならない。一見もっともらしい考え方でありますが、これが全く今日のミサイル時代では不可能なことである。一たん有事になれば、お茶の間が戦場になるわけであります。これはもう火を見るよりも明らかである。だが、それにもかかわらず洋上撃破というようなことを唱えまして、そうしてその方向で軍事力を増強しようとしているわけであります。海上自衛隊は、水上打撃力、洋上防空力というものを強めようとしておる。航空自衛隊も足の長い戦闘機や攻撃機をふやそうとしております。
　こういうふうになってまいりますと、そのような能力が保有されることになった結果として、洋上撃破からさらに敵基地攻撃へと進んでいくことが可能になり、また事実そうなってくるであろうと思われるわけであります。そうして同時に、そのような自衛隊の任務の拡大は、日本有事以外のいわゆる他地域有事への対処という問題も新たに出てくるわけであります。
　それはどういうことにあらわれているかといいますと、いわゆる極東有事の研究あるいはシーレーン防衛さらに海峡封鎖というものに端的に出てきているわけであります。そうして、そのような問題に対処するために当然に必要になってまいりますのが集団的自衛権の行使であります。公海上で日米防衛協力を進める、こういうことになると集団的自衛権問題を検討せざるを得なくなるであろう、このように昨年十二月平和問題研究会が発表した提言は述べているわけであります。不可避的に集団的自衛権の行使へと踏み込まざるを得ない、こういう問題がございます。
　その中のシーレーン防衛の問題について考えてみますと、これは初めは海上自衛隊が言っているだけである。三次防の文書にはそういう言葉は、海上交通路を守るというようなことは出てきておりますが、実際にはそれを防衛庁が本格的に取り上げていたわけではない。そんなことは言っても不可能である、こういうふうに防衛当局者は言っていたわけであります。だが、それが一千海里防衛に関する鈴木総理の対米公約として出てまいりました。さらに中曽根首相が、海峡の完全かつ全面的なコントロールという約束をアメリカでしてきたわけであります。こういうふうにシーレーン防衛がどんどん発展し、海峡封鎖にまで至る。これは軍事的に見ますと、一千海里のシーレーンで潜水艦等に対処するよりは、その潜水艦などが太平洋に出てこないように海峡で阻止する、こうした方がいいという、この方が合理的である、こういう考え方が成り立つかもしれません。
　だがしかし、問題はそれだけじゃない。さらに進みまして海峡で封鎖しても、相手の海軍力は日本海に顕在している。これは一体どうするか。こうなってまいりまして、ではいっそそのソ連海軍力を徹底的に破壊し尽くせばいい、こういうふうになってくるわけでありまして、そういう考え方というものは八三年の防衛白書以降出てきているわけであります。日米共同対処による機動対決力を有するアメリカの任務部隊を使用することを含めてシーレーン防衛に当たるのだ、こういうふうに言い始めているわけであります。このシーレーン防衛あるいは海峡封鎖というものはそういうふうに攻勢的な意味合いを持つ、こうなってきております。しかも、海峡封鎖というのはそれ自体極めて攻勢的な作戦であります。
　最近、中村陸幕長が「國防」という雑誌で発言されているのを読んでおりますと、北海道というのは極めて大切である、そのわけはこの北海道が「日本海、オホーツク海、北太平洋の大きなシーレーンの要となっている」からであるというふうに発言しています。話はシーレーンといいましてもいろいろあるわけでして、ここで言われているシーレーンというのは明らかにソ連のシーレーンである。つまり、ソ連はそのシーレーンを守るために北海道に攻めてくる、こういうふうに言っておるわけですが、北海道の防衛を固めればソ連のシーレーンを断つことができるという意味をもその背後には含んでいるわけであります。まさに海峡封鎖というものはこのソ連のシーレーンを断つということである。
　とりわけ、宗谷海峡においてそうであります。そして、海峡封鎖作戦の焦点は宗谷海峡であります。これはユニフォームの間では常識の話でありまして、大賀良平元海幕長は「日米共同作戦」という本の中ではっきりそのことを言っている。この宗谷はソ連にとって死活的である、ここでソ連と互角に戦えるところまでいかなきゃならない、これが彼の主張であります。そして、そのために日米共同で北方四島や樺太の基地をたたく必要がある、したがって作戦的には攻勢である、こういうふうに彼は主張しているわけであります。
　そして、今月初めに三沢に配備されましたＦ１６、まさにその攻勢的作戦の先兵である。この三沢に配備されましたＦ１６という核攻撃機はそこから択捉島の天寧飛行場まで七百キロメートル、バックファイア基地のあるアレクセイエフあるいはソビエツカヤガバニというソ連の海軍基地、ここまでは九百三十キロ程度である。そして、ウラジオストクまでは三沢から八百四十キロメートルである。つまり、これはすべてがＦ１６の攻撃範囲に入るわけであります。だから、そういうふうにこのＦ１６、核のやりとしてのＦ１６と、そして自衛隊との共同作戦というものが展開される。それによって南千島やオホーツク海、宗谷海峡における航空優勢を獲得し、そして海峡封鎖、さらにはオホーツク海における制海権を確保するという方向を目指している。
　したがいまして、そうなってまいりますと、これは初めに戻りますが、防衛費というものは幾らあっても足りないわけであります。あらゆるものをふやしていかなくちゃならない。そうしてそれが究極にはソ連に勝てるというところまでいかなければこれはもうとまらないわけであります。だが、一体ソ連に勝てるほどの巨大な戦力を持って、アメリカと協力しながらそのような巨大な強力な体制を構築して、そしてそれによって日本の国民の安全が確保されるであろうか、まさに問題はそこにあるわけであります。
　防衛関係費の問題につきましてはいろいろな対処の仕方が可能である。つまり、それをＧＮＰの伸び率以下に抑えるというやり方もございます。だがしかし、ＧＮＰの伸び率以下に抑えましてもＧＮＰ自体は伸びていっているわけであります。来年度は名目六・一である。したがいましてそれでも軍拡になるわけであります。もし物価の上昇率以下に軍事費を抑えましたならば、それはその後も現状凍結です。絶対額を今日と同じようにすれば軍縮への転換、こういうふうになるわけであります。どういうふうな選択をするか、そのことを考えるに当たって大切なのは、やはり日本の安全がどのようにすれば確保できるかということであろうと思います。そして、その安全確保の方向につきまして考えれば考えるほど、まさにそのためにこそ防衛予算は一％以下にとどめなくてはならないという結論になるのではないかと思われるわけであります。
　今日計画されている防衛力整備計画というものは膨大なものでありまして、間もなく五九中業が策定される。だが、そこではたくさんのプロジェクトが新たに出されてくる。例えば師団の改編などというものもございます。今までは陸上自衛隊の師団などというもの、あるいは陸上自衛隊の戦力そのものは余りふやせない。むしろ海空優先であるという傾向がございましたが、歯どめが外れれば陸もふやせ、海空もふやせというふうになってまいります。そして、陸上自衛隊師団のふやす方向というものについての陸上自衛隊筋のいろいろな発言を読んでおりますと、アメリカの陸軍並みの強力なものを持つべきである、こういうことであります。戦車は多ければ多いほどいい、空中機動力も大きければ大きいほどいい、そういう方向を目指しつつある。
　そもそも師団などというものは日本にとって必要なのか。不必要であるという意見がかって防衛当局の中にもあったようでありますが、師団をつくり、さらにそれをどんどん強めていく。そういうことが陸だけではなく海空にわたって行われる。そういうふうになってまいりますと、単に防衛予算に限界がなくなるだけではなく、一層極東の緊張は激化することになる。だから、私は日本の平和主義の国是を堅持し、そして、かつて防衛庁自身も言っておりましたようにすべての国との友好協力関係を増進する。このためにこそ努力すべきである。このすべての国との友好協力という方向が防衛白書から削除されましたのは七九年以来のことであります。そういうところから危険な逸脱が始まってきたということに私たちは注目すべきであろう、こういうふうに考えているわけであります。
　以上で簡単ですが終わらせていただきます。どうもありがとうございました。