Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十四年四月十九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　谷畑　　孝君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　竹本　直一君
　　　理事　中山　成彬君　理事　鈴木　康友君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　河上　覃雄君
　　　理事　達増　拓也君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　大村　秀章君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　根本　　匠君　　　　林　　義郎君
　　　　　　平井　卓也君　　　　増原　義剛君
　　　　　　松島みどり君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山本　明彦君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　川端　達夫君
　　　　　　北橋　健治君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　武正　公一君　　　　中村　哲治君
　　　　　　中山　義活君　　　　松原　　仁君
　　　　　　山谷えり子君　　　　山村　　健君
　　　　　　福島　　豊君　　　　土田　龍司君
　　　　　　大森　　猛君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　大島　令子君　　　　西川太一郎君
　　　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　経済産業副大臣　　　　　　大島　慶久君
　　　経済産業大臣政務官　　　　下地　幹郎君
　　　環境大臣政務官　　　　　　奥谷　　通君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　河野　博文君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・
　　　リサイクル対策部長）　　　飯島　　孝君
　　　経済産業委員会専門員　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　敏雅君　　　　　山谷えり子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山谷えり子君　　　　　武正　公一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武正　公一君　　　　　中村　哲治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　哲治君　　　　　山田　敏雅君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七五号）
　電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案（内閣提出第七六号）

　　　　　————◇—————
○谷畑委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案及び電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁長官河野博文君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松原委員　民主党の松原仁であります。
　きょうは、新エネルギーを含むエネルギーに関して、平沼大臣を中心に皆さんにお伺いしたいと思います。
　エネルギー問題を考える場合には、我が国は、大変にエネルギーに関しては歴史的に不足をしていることがしばしばありまして、かつての太平洋戦争もエネルギー危機に端を発して起こってきたということであります。したがって、我が国においては、エネルギーの安定供給というのは一番大事なことだろうと思っております。
　今後のエネルギー問題を考える場合は、この安定供給、そして海外との、国内製造業もしくは産業の競争力を考えた場合のエネルギーコスト、そして、日本が世界の中で経済的に大きな規模を持っているというふうなことを考えますと、地球環境に対して我々はどう貢献していくのか、京都議定書の件もあるわけでありまして、こういった幾つかの観点からのエネルギー問題の解決もしくは改革というものが必要であろうと思っております。
　その中で特に重要な問題は、やはり安定供給ということになるかもしれません。そういった意味では、エネルギーの安定供給を考えた場合、石油の輸入というものも極めて大きいわけでありまして、一朝事あったらどうなるかという問題が常にあるわけであります。できれば自前のエネルギー源というものも我が国は確保していかなければいけないわけであります。
　そういった中で、多様なエネルギーバランスというものもまた必要だろう。つまり、石油だけに依存するのではなく、その他さまざまなエネルギーにばらけておくということがやはり大事なことではないかというふうに思っているわけであります。
　そういった意味におきまして、この新エネルギーというのは、もちろん地球環境に対しての貢献というものも大いに考えるわけでありますが、そういったことを通して、一方において安定供給、多種多様なエネルギーバランスによって日本のエネルギー安全保障の確立を目指す。さらには、そういった多種多様な競争が結果としてコストも低減化するのではないか、こういうふうな考え方をとらまえて今後見通しをしていかなければいけないと思います。
　そういった大局的な部分につきまして、まず、平沼大臣に御見解をお伺いいたします。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　先生御指摘のように、日本は、いわゆるエネルギー資源が非常に脆弱でございまして、相当量を、ほとんどを海外に頼っているということが現状です。将来を踏まえましたら、御指摘のとおり、二十一世紀は環境の整備、いわゆる環境問題をいかに人類が克服するか、こういうことですから、そういったことにも観点を入れて、やはりエネルギーの供給源というものを安定よくバランスさせなければならないと思っています。
　そういう意味で、今後を見通しますと、化石燃料である石油、これはやはり主要な部分を占めることは間違いありません。ですから、石油の安定供給ということはしっかりと踏まえてやっていかなければならないと思います。
　今、石油に関して言いますと、非常に中東への依存度が高い、八九％近い依存度でございますから、やはり安定供給という観点からいえば、これも分散をしていかなきゃなりません。
　また、環境の面で考えていきますと、これも松原先生よく御承知のように、原子力発電というのは今電力の三〇％を受け持ってくれておりますし、また、発電時にＣＯ2の排出量がゼロ、こういう特質もございますので、ここも安全性をしっかりと担保しながらやっていかなければならないと思っております。
　それからもう一つは、やはり新エネルギーの分野ということを推進していく。この新エネルギーというものに対しては、今、風力でございますとか地熱でございますとかその他を入れましても、日本の場合には一次起源のエネルギーのまだ一％、こういうことでございますので、インセンティブを与えてここをふやしていく、こういうことも必要だと思っています。
　そういう意味で、冒頭御指摘のように、日本の場合にはいわゆる天然資源、そしてそのエネルギーというものが国にない、そういう現実を踏まえて、バランスよく、そして効率よく、また、オイルショックなんかがあった場合にも備えて、備蓄等も含めて、新エネルギーに、環境にも配慮して、やはり総合的な対策をもってこれに対処をしていかなければならない、このように思っております。
○松原委員　エネルギー庁長官にお伺いしたいわけでありますが、今、大臣の御答弁にもありました新エネルギーとしてはどんなものがあるのか、その可能性を簡潔にお答えいただきたいのと、特に、これはなかなか、まだまだ未知数ということでありますが、日本の場合は四囲が海洋に囲まれているわけでありまして、いわゆる海洋国家。これからの日本は世界最大の海洋国家を目指すべきではないかと私は個人的に思っているわけでありますが、そういった海洋国家を目指すという観点から考えると、潮力におけるエネルギーというものは特に先進的に我々はやっていくべきだと思います。そういったことも含めて長官にお伺いいたします。
○河野政府参考人　いわゆる新エネルギーの内容でございますが、御案内のように、太陽光発電、これは我が国では世界最大の発電規模を誇っております。また、風力発電につきましても、今後将来性のあるものだというふうに考えております。いわゆるバイオマス、さまざまな起源のバイオマスがございますけれども、これも将来性があるというふうに期待をしているものでございます。
　我が国においては、さらに地熱、水力等も対象だというふうに考えているわけでございますけれども、今御指摘の海洋国家日本としての潮力、波力あるいは海水内におきます温度差発電、こういったものはこれから技術を開発していく必要がございますけれども、おっしゃるように、ある種のポテンシャリティーの高いものだというふうに考えているものでございます。
○松原委員　そういうふうな新エネルギーというものがこれから必要になってくるわけでありますが、新エネルギーの育成というのはまさに経済的なコスト感覚だけではできない、インセンティブを与えていかなければいけない、さまざまな国の仕組みの中で新エネルギーの育成ということをしていかなければいけないと思うわけであります。
　そういった意味では、いろいろな方法論がある中で、新エネルギーの買い取り制度というものがしばしば言われております。この買い取り制度に関しては、私は、買い取り制度をした方が新エネルギーは非常に充実するのではないかというふうに思っております。
　ドイツの場合は、この買い取り制度で、ほかの国に比べてはるかに新エネルギーのエネルギー全体に占めるパーセンテージというか比率が高まっているというふうに聞いておりますが、買い取り制度が向いているのではないかということについて大臣はどうお考えか、お伺いをいたします。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　ドイツで実行されております固定価格買い取り制度、それにつきましては、御指摘のように、量的には非常に大きな効果を上げております。しかし反面、電気事業者に対しまして、発電事業者の発電した新エネルギーによる電気の全量を政府が設定する電源別の固定価格で買い取る義務を課す、こういう制度でございますため、発電事業者のコスト削減インセンティブが働きにくいという側面も実はございます。
　また、一度価格が設定されると引き下げがなかなか困難である、そういう問題がございまして、ドイツにおきましては、発電コストが急速に低下をしているにもかかわらず買い取り価格はむしろ引き上げられておりまして、これはなかなかいろいろなことがあって、最終的には国民の負担の増加につながっているという、そういう側面もあります。
　もう一方、これから、いろいろ我々としても検討しておりますけれども、ＲＰＳ制度というようなものもございます。
　しかし、この買い取り制度に関しましては、そういった一つの側面がある、ただ、御指摘のように非常に量は伸びる、こういうことが言えると思います。
○松原委員　買い取り制度は、価格を設定してどんどん買っていかなきゃいけないわけでありますから、そういったさまざまなマイナス点もあろうかと思いますが、そのマイナスがあろうとも、私は、特に最初はコストが高くなると思うんですよ。しかし、そういったものがどんどんと大量に使われるようになれば、将来的にはコストが下がっていくのではないかというふうにも思うんですね。
　ですから、ドイツの場合は、まだコストが高いということでマイナスの部分が、買い取りの価格が高いということでマイナスの部分があるわけですが、やがてそれがどんどんどんどんパーセンテージが上がっていくと、結局、今はドイツはまだ上がっているという話でありましたが、将来的には下がっていく可能性もある。そうすると、エネルギーの安全保障という観点からは極めて有意義になるのではないかと思うので、この買い取り制度というのは依然として一つの考え方としては頭に置いておく必要があるだろうというふうに私は思っております。
　そうした中で、今大臣の方からもＲＰＳ方式というふうなお話がありました。
　このＲＰＳ方式の場合、これは現実に、今の閣法で出てきている案では、総量を決めておいて、そして相対で取引をする、こういうふうなことになるわけでありますが、この場合、危惧することは、総量は決まっているわけでありますが、そこで相対で取引をするということになると、どうしても買う側が、だれがどう考えても強くなってしまう。買う側が強くなってしまうということが、私は、なかなか新エネルギーの育成という観点からはマイナスの部分もあるのではないかと思うんですが、この点、買う側が強くなってしまうという危惧に関しては、エネルギー庁長官はどうお考えか、お伺いいたします。
○河野政府参考人　先生おっしゃいましたように、このＲＰＳ方式というものでは電気事業者に一定量の購入を義務づけますけれども、その達成に当たりましては、電気事業者が基本的には個別の取引によって調達するわけでございますから、買い手と売り手の間でどういう力関係になるかということが一つ御指摘の観点だろうと思います。
　ただ、買い手の方が有利になるか、あるいは売り手の方が有利になるか、どちらもある意味ではこの制度の導入に当たって心配をなさっている点でもございます。これは、義務量をどのようなレベルに設定するかによって変わってくるのだと思います。
　そこで、私どもは、この義務量を適正なレベルに設定できますように、総合資源エネルギー調査会の皆さんの御意見を伺ったり、あるいは関係各省の皆さんの御意見を伺ったりしながらできるだけ適切なレベルを設定する、そしてまた、制度の運用としてもそれなりの弾力性を確保するということを考えております。
○松原委員　今、義務量の設定が議論の中で行われるということでありますが、この法案が出るに際してのその義務量、このＲＰＳ方式にしても義務量というのが一番ポイントになるんですが、義務量の設定のときの一つの、ガラス張りのと言うと言葉がちょっとそういうことになりますが、何というか、一つの指針というか方程式というか、こういうふうな形で義務量を設定するというものがあるのならばそれをちょっとお伺いいたしたいと思います。
○河野政府参考人　今ちょっと数式のような形でお示しすることは難しいかと思いますけれども、この法案におきましては、適正な義務量の設定ができますように、まず、総合資源エネルギー調査会の専門的な意見を聞くことにいたしております。
　そして、地球温暖化対策あるいは廃棄物政策、こうした観点からは環境大臣の御意見をいただくようにしております。また、食品廃棄物、畜産ふん尿あるいは建設廃棄物、こういったバイオマスに関しましても、担当大臣から大変御熱心な御提案がございますので、農林水産大臣あるいは国土交通大臣の御意見を伺いながら設定をするというふうに考えております。
　そういったいろいろな方の情報をいただく中で適正な量を設定してまいりたいと考えております。
○松原委員　今、義務量の設定についてのお話があったわけでありますが、どちらにしても、ＲＰＳの場合、この義務量の設定というのは極めて大事になってくる。
　我々が危惧する点の一つは、私は先ほど大臣にも申し上げたのですが、新エネルギーがばらけていかなきゃいけない。例えばこの案では、廃プラも含めてさまざまなものがあるんですが、現実にその中の一種類だけの新エネルギーが突出してもこれはいけないわけでありますし、特に我々が危惧しているのは、廃プラが突出するんじゃないかというふうな議論も一方にあるわけであります。
　大事なことは、その新エネルギーが、例えば潮力にしても風力にしても太陽光にしても、そういうさまざまな新エネルギーがそれなりに、人間が食事をするときにバランスよく食事をするように、それぞれが育っていくような手順をやはりこの際踏んでいくべきだろうというふうに思うので、その義務量の設定も含めそういう配慮というものはなされるのかどうか、これが一つですね。
　それと同時に、この義務量をつくる場合に、やはりお互いが妥協して安直な義務量に落ちついてはいけないわけでありまして、そういった意味では、例えば、我々はどれぐらいの目標で設定するのか、幾つかは出ていますが、まだまだそれは数値的に努力をもっと高くしていく必要があるだろう。それは、来年、再来年を高くするのではなくて、途中で幾何級数的に高くするという方程式でもいいわけでありますが、そういう意味で、その義務量の設定に関して日本としてどこまで頑張るのか、この二点、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
○河野政府参考人　御提案を申し上げておりますこの法案では、第三条で、新エネルギー等電気の利用の目標を定めるということになっておりまして、それぞれの年度についても定めるわけでございますが、同時に、当該年度以降の八年間について、おっしゃるような長期的な目標を定めることにいたしております。
　この目標の定め方は、これからまた総合資源エネルギー調査会の御意見を伺いながら、また各省の御意見も伺いながら定めていくわけでございますけれども、これまでも総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会で検討してまいりましたかなり野心的な目標がございますので、そういったものを参考にしながら定めてまいりたいというふうに思っております。
　また、エネルギー源別の対応でございますけれども、このＲＰＳ方式というのはエネルギー間のある種の競争を求めておりますので、それに特段の配慮を個々にするわけにはまいらないわけでございますが、しかし、新エネルギーの振興政策としてはこのＲＰＳ方式だけが政策ではございませんので、御案内のように、太陽光発電ですとか風力発電につきましては、政府としては熱心な助成策を講じておりますので、そういったことも総合的に振興策としてとらえていただきたいと思います。
○松原委員　時間がないので次に進みますが、そういう中で、いわゆるセカンド・プライシング・メソッドといいますか、入札をして、いわゆる二番目に高い価格で買い取るというふうな、相対取引ではない手法の方が、ある種、むしろ新エネルギーのさまざまな育成には向いているのではないかというふうな視点もあるわけであります。
　どちらにしても総量が決まっているわけですから、新しいエネルギーがそれより多くつくられたり少なくつくられたりというような、現実にはあり得ないような対話がそこにはあるのかもしれません。しかしながら、それがあるとしても、そこの中でそういうセカンド・プライシング・メソッドのような方程式を使った方がやはり市場原理にもよりなじむだろうし、将来的な新しい新エネルギーの産業の育成につながると思うんですが、この辺についてのエネルギー庁長官の認識はいかがでしょうか。
○河野政府参考人　セカンド・プライス・オークション方式、これはイギリスでも導入された例のあるやり方でございますし、自然エネルギー促進議員連盟の先生方もこういったことを一つの選択肢としてお考えだというふうに伺っております。
　確かに一つの方法ではございますけれども、オークションをやりまして二番目に高い価格を基準単価とするということになりますものですから、ＲＰＳのような市場取引で値段を決めるという方法に比べますと、どうしても価格の高どまりという問題が出てきます。
　また、この方式は、イギリスの例によりますと、国の補助との組み合わせになっておりますものですから、そういう点でも行政コストが必要になるというような面があったかと思います。現在イギリスでは、この一月から、このセカンド・プライス・オークション方式からいわゆるＲＰＳ方式へ移行しようとしている、そういう状況にあると承知しております。
○松原委員　しかしながら、このセカンド・プライス・オークション方式は、新エネルギーへの新規参入、新エネルギーをいろいろな会社がやっていますね、いろいろな事業者がやっている。その中に全く違うところが、これだったら新エネルギーだと思って参入する場合には、相対取引ではなくて、そこでいわゆる入札でできるわけですから、何か言葉がなかなか難しいのですが、新エネルギーに対して参画する新しい業者、それはセカンド・プライス・オークション方式の方が参加し得ると私は思うのですよ。その場合は、その分だけ、逆に言えば、総量よりも多く産出されて買い取ってもらえないということが起こるのかもしれません。なかなかそれは悩ましい問題がありますが。
　私は、そういった意味では、やはりこれも一つの課題として、最初はそれでスタートしても、逆に言うならば、イギリスは逆をやってしまいましたが、時系列からいったら逆でありまして、ある程度、新産業、新しいエネルギーへの、そのエネルギーに対する新規参入が可能なような社会的な状況ができてきたら、セカンド・プライス・オークション方式というんですか、これに逆に移行するぐらいでもいいのではないかというふうに私は思うわけであります。
　時間がありませんので次に話を進めます。
　私は、日本のエネルギー問題、冒頭、平沼大臣もおっしゃいましたが、日本において固有のエネルギー源があるということは極めて重要だろうという認識を持っております。そういう中で、昔から言われておりますメタンハイドレートという問題についてお伺いをしたいと思うわけであります。
　メタンハイドレートは、近年はことしの三月、カナダの北部における永久凍土において現実にその採出が成功したということで話題になったわけでありますが、このカナダの北部におけるメタンハイドレート採出の成功、このことについてどんな御認識をお持ちか、お伺いをいたしたいと思います。
○河野政府参考人　先生が今御指摘なさいましたように、ことしの三月、カナダの永久凍土地帯の試験井におきまして陸上での産出試験を行ったわけでございます。これは我が国を含みます国際共同研究という形で行われまして、そういう意味でも意味はあったと思っておりますが、世界で初めて地下でメタンハイドレートを分解して、そこで生じましたメタンガスを地上に回収することに成功いたしました。そういう意味では評価をしておりますので、この作業に基づきまして、今後、開発計画をより一層着実に推進してまいりたいというふうに思っております。
○松原委員　共同研究という話でありまして、五カ国でこれにかかわったということであります。日本はその中で最もお金を出したというふうな話も聞いておりまして、ある意味では、メタンハイドレートに関して先端を走っているという認識を持っていいのかもしれませんが。
　そういう中で、このことに関しての予算も、昨年が十六・七億で、ことし五十五億円になったということでありますが、予算がふえた理由を聞くわけではありませんが、このあたりにメタンハイドレートに対する期待感というものが極めて高いというふうに思うわけでありまして、将来のメタンハイドレート、特に日本の場合は、日本の経済水域の中にたくさんあるというふうに言われているわけであります。
　このメタンハイドレートが日本の経済水域においてどれぐらい埋蔵されているか、それが日本のエネルギー利用のどれぐらいの年数分というんですか量を持っているのか、この辺をちょっとお伺いいたしたいと思います。
○河野政府参考人　一九九六年に、当時の工業技術院の地質調査所の専門家三名の方が書かれました「天然ガスハイドレートのメタン量と資源量の推定」というレポートがございます。これによりますと、我が国周辺海域にありますメタンハイドレートの原始埋蔵量、これは七・四兆立方メートルという試算がなされておりまして、もしこれだけございますと、一九九九年の我が国の天然ガス消費量の約百年分という量に相当するわけでございます。世界的に見ましても、このレポートによりますと、四百四兆立方メートルという試算がございまして、これは、一九九九年におきます世界の天然ガスの消費量に比べますと百八十年分という数字になります。
○松原委員　そういった意味では、これは大変な資源になっているというふうに思うわけであります。
　このメタンハイドレートがいわゆるエネルギー源として使われる場合は、今は石油が世界のエネルギーの中では、原子力もありますが、最も使われているわけでありますが、メタンハイドレートがこれにかわることによってＣＯ2というのが、日本国内においてもまた世界においても大分減るだろうというふうに言われているわけであります。
　こういった意味で、どれぐらいＣＯ2が減るのか、これは通告しておりませんので、概略のイメージで結構でありますから、エネルギー庁長官、お答えいただきたいと思います。
○河野政府参考人　ちょっと絶対量という数字をただいま持ち合わせておりませんのでお許しいただきたいと思いますけれども、メタンハイドレートは、メタンガスとして燃料に使うことになりまして、いわゆる天然ガスとほぼ同様の成分でございます。これを燃焼いたしましたときに、石炭を燃焼したときに出ますＣＯ2を一〇〇といたしますと、石油の場合に七七ぐらい、天然ガスの場合に五五ぐらいということになりますので、メタンハイドレートの場合、それぐらいのＣＯ2の削減効果があるという割合でございます。
○松原委員　今の御答弁で、大変に地球環境保全にも意味があるという話になると思うのです。
　ちょっとまた具体的な話になるんですが、ことしの三月のカナダ北部の永久凍土におけるメタンハイドレートの採出成功、どういう技術がこの成功事例の中で突出しているのか。日本は、さっき申し上げたように、このカナダの成功事例の中で最もお金を出している国でありますから、その技術で、温水を入れるとか入れないとかいろいろなことがあったと思いますが、どの辺がこのポイントだったのか、エネルギー庁長官、お答えください。
○河野政府参考人　先ほども申し上げさせていただきましたように、メタンハイドレートは、賦存は確認されておりますものの、これまでいわゆるコアのような形で地上に取り出したことはございますが、おっしゃるような、地中に熱を加えるあるいは化学的な作用をさせるというようなことで地中でガス化をいたしまして取り出すという技術を実際に応用した例はなかったわけでございます。
　今回のカナダでの実験では、地中でメタンハイドレートを分解いたしましてメタンガスを地上に送り出したという意味で、その技術的な成果はあったというふうに考えているわけであります。
○松原委員　画期的な成功事例だろうと思っておりまして、このカナダの三月の、特に日本が中心になってというふうに言っていいと思いますが、採掘したことは、恐らく歴史的な大きな事柄になるのではないかという期待を私は持っているわけであります。
　そうした中で、二〇一六年に商業化の見通しということも、研究会というか、一方でうたわれているわけでありますが、この二〇一六年の商業化というのは具体的にどういうイメージを我々は持てばいいのか、エネルギー庁長官、お答えいただきます。
○河野政府参考人　先ほど申し上げましたように、技術的には幾つかの可能性が見えてきているように思いますけれども、実際に、二〇一六年に向かいまして幾つかのフェーズで実用化を図っていく、そこでかぎになりますのは経済性ということになろうかと思います。
　そこで、どういう状態が経済性がいいということかということになりますと、恐らく、その時点で競合いたします例えばＬＮＧですとか通常の天然ガスですとか、そういったものと競合してもコスト上の競争力をある状態まで持っていけるかどうかということが重要な要素かと考えております。
○松原委員　私は、これ、二〇一六年に一応商業化と書かれているわけでありますので、エネルギー庁長官も忙しいのでなかなかそこまで勉強していないかもしれませんが、ぜひきちっとこれはやってほしいと思うわけであります。
　私は、先ほど冒頭に、日本はエネルギー問題というのは極めて重要であるということを申し上げました。安定供給。その安定供給の理由として幾つか挙げたのは、一極に依拠するのではなくて分散しておいた方がいいとか、それからまた地球環境の問題とか言いましたが。
　私は、メタンハイドレートの場合は、先ほどのエネルギー庁長官の答弁にもあったように、日本の近海、経済水域の中に百年分の日本の経済活動を保障するエネルギーがある。これ、一発きちっと開発すれば、もう日本はエネルギー問題では怖いものなしになると思うのです、極端な言い方をすれば。なかなかそれは難しいと言うけれども、急激に現実性を帯びてきたのは三月であります。
　そういったことを考えたときに、例えば石油であればシーレーンを守らなきゃいけないとか、そういうコストも考えると、莫大な国際貢献をして、もちろん国際貢献は必要だけれども、そういったことをしてこれを守っていくということまで考えると、コストから考えると大変なコストがかかっているわけでありまして、そういったことを考えると、このメタンハイドレートのようなものにきちっともっと特化するということは、ぱっと見るとコストは高い、それは今の石油より高いという認識かもしれないけれども、実はそうじゃないんじゃないかと。しかも、コスト云々とは別の、いわゆる安全性というんですか、日本のエネルギー安全保障の安全性を高める上では極めてポイントであるというふうに私は思っているわけであります。そういった意味では、このメタンハイドレートにもっともっと注目し、もっともっと開発を育てていかなければいけないと思っているわけであります。
　現在は、このメタンハイドレートの開発は石油開発技術センターが行っているというふうに聞いているわけでありますが、広義の石油のエリアの中に化学の世界では入るのかもしれませんが、私は、そういった意味では、このメタンハイドレートに関しては、名は体をあらわすという言葉もありますので、メタンハイドレート開発センターというものをこの際立ち上げるぐらいのことをやって、このメタンハイドレートで二十一世紀の日本のエネルギー安全保障を切り開くんだ、いわゆる石油公団の関係であった石油開発技術センターの一翼でやるのではなくて、独自にこれをやるんだというぐらいのやはり決意を持って、名は体をあらわすでやっていかなきゃいかぬというふうに思うわけでありますし、同時に、このことは、日本のエネルギー安全保障、さらには世界の環境保全という観点から極めて重要だと思うんです。
　そういった意味では、百年後または五十年後と言われていたものが喫緊の可能性も出てきている。だから五十五億ではなく、もっともっと、例えば石油公団に年間今まで五百億ぐらい出していたのであれば、かなり大ざっぱな話でありますが、五十五億じゃない、二百億ぐらい投下するというぐらいのことをしてやる価値があるというふうに思います。
　そういったことをとらまえて、総合的な日本のエネルギー対策、エネルギー安全保障、地球環境保全、そういったものを含めて、今言ったメタンハイドレート開発庁か何か、こういうものをつくることも含め、平沼大臣に、もう時間も来ておりますので、力強い御決意をいただきたいと思います。
○平沼国務大臣　このメタンハイドレートは、御指摘のように、非常に可能性もありますし、三月には、そういった、土の中からじかに採取するというような技術的な進化も見られました。
　そういう意味で、私どもとしても、先ほど来出ておりますけれども、予算もふやしてやってきております。これは、御指摘のように、非常に大切なプロジェクトになると私は思いますので、これからも力強くこれを推進していきたい、このように思っております。
○山村委員　おはようございます。民主党の山村健です。
　先ほど同僚の松原仁議員の方から、メタンハイドレートというような形で、今回の法案のもう一つ先へ行く話ということでいろいろ討論させていただいたと思うんですが、私も、質問通告はしなかったんですが、せっかくですから継続した形でそのメタンハイドレートということについて大臣にお伺いしたいということをお許しいただきたいと思います。
　先ほど松原議員の方からも、メタンハイドレートの開発というようなことについて非常に具体的な提言というのもさせていただいたのですけれども、今の日本は、いわゆる大臣の所属してみえる政党はどういう判断をしてみえるのかわからないんですけれども、客観的に見まして、やはり制度疲労ということが一番顕著にあらわれてきている。だからこそ、財政問題だけじゃなく、その制度疲労を正すために構造改革というキーワードのもとに改革というのを進めていらっしゃると思うんです。
　これはほかの省庁にもかかわるんですけれども、このメタンハイドレートというような、太平洋の沿岸、大陸棚に埋まっている本当に豊富な資源を上手に生かして、なおかつ、いわゆる日本の国益といいますか、日本の国益というよりアジアの国益ということを考えた観点からも、私なりの提言として、ちょっと私もう一つ別の議連で勉強させていただいているのですが、いわゆる離島振興法という法律がございますが、その開発基地等々を今の時代にそういう大陸棚に近いところの離島にまず政策的に設置して、離島の振興と、なおかつ新しいエネルギーの開発ということを推進していく。
　情報格差と言いますが、今、ＩＴ社会というのはほとんど情報においての時間的な格差がない時代でもございますので、ぜひそのようなお取り組みといいますか、まさに経済産業省が、景気対策ということ、そして今までのようなばらまきでない、地方、いわゆる過疎地の活性化ということも踏まえて、本当に省庁をまたぎますけれども、大臣の方で、そのようなお考えといいますか、これから策定していただけないかと思うんですが、いかがですか。
○平沼国務大臣　このメタンハイドレートというのは非常に可能性を持っております。そして、先ほど来の御議論の中でも、日本のいわゆる経済水域の中に非常に大きな埋蔵量がある。御指摘のように、離島等大陸棚に近いそういったところに存在する。そういう意味で、今国としても、産官学のコンソーシアムをつくってこの開発に努めております。
　その中での今後の進捗状況でより具体性が帯びてまいりましたら、当然、今御指摘のような離島振興も含めてこれから十分検討して、そして精査をして、そして、その可能性というものをさらに高めなきゃいけませんけれども、そういう開発段階を経て、将来それが現実のものになる、そのときに、ではどういったところを基地にするか、それは私は、離島等も当然選択肢の一つに相なると思っています。
　ですから、そういう意味では、私どもとしては、この可能性に挑戦して全力を挙げてやっていかなければならない、このように思っています。
○山村委員　ありがとうございます。
　余談にはなりますけれども、今回はメタンハイドレートというようなキーワードでそういうようなお話もさせていただいたんですけれども、これは本当に観点は違いますが、過疎地であるとか離島であるとかという、都心部から離れたところ、いわゆる分散型国家にしていこうというところと、一石二鳥、三鳥を得ようとした場合には、今回のこのメタンハイドレートの研究開発施設というものもあえて政策的に地方、しかも過疎地へ持っていく。
　そしてもう一点、これは大臣には全く関係ない話にはなるのかもわかりませんが、我々の国益という観点においては、これから与野党ともに非常に大きな議論になると思う有事法制等々を含めて、最前線の基地とかいうものも、都心を守るためにどうのこうのということじゃなく、この経済水域の一番端の部分に、いわゆる離島を丸々基地にするような考え方ということで進めていただければ本当に離島の振興というようなものにつながっていくと思いますし、もう一度、日本の国土というのが、陸地だけじゃなく、経済水域全体を見たというような考え方といいますか、変わってくると思いますので、その辺のことをこれからも閣議等々において御考慮いただければと思います。
　本論といいますか、今回の法案についての質問に移らせていただきます。
　まず、新エネルギーという言葉なんですが、いろいろな言葉がそれぞれ勝手に解釈されて使われていると思います。そういう点から、今回の法案にも盛られております太陽光発電であり、風力発電であり、水力発電等々あるわけなんですが、それぞれの定義づけ、いわゆる今回の法案のもとになった定義は、どういうものを、どの装置を、どこまでの部分を今回の法案の対象にしているのかということをまずお伺いしたいんですけれども、お願いいたします。
○大島副大臣　私からお答えを申し上げます。
　太陽光発電あるいは風力発電、バイオマス発電につきましては、既に、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法、現法に基づきまして、「新エネルギー利用等」として政令でおのおのを指定し、その利用の促進を図っているところでございます。
　そして、今先生のお尋ねの定義でございますけれども、こういった政令によりまして、太陽光発電とは、太陽電池を利用して電気を発生させること、そして風力発電とは、風力を発電に利用すること、また、バイオマス発電とは、動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるものから、原油、石油ガスあるいは可燃性の天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除いたものをバイオマスといたしまして、そのバイオマスまたはバイオマスを原材料とする燃料を発電に利用することと定義をさせていただいております。
　また、地熱発電及び水力発電は、現行の新エネ法の「新エネルギー利用等」には含まれていないところでございますけれども、一般的には、地熱発電とは、地表水が地下深部で熱せられた高圧水を地上に導きまして蒸気タービンを動かし発電をする。水力発電は、もう御案内のとおり、水の高いところから低いところへ流れる位置エネルギーを利用することで発電機を回転させ発電をさせる、こういうことでございます。
　そして、これらの発電の一九九九年度の設備容量につきましては、太陽光発電が二十・九万キロワット、風力発電は八・三万キロワット、バイオマス発電は七・九万キロワット、地熱発電は五十二万キロワット、水力発電が四千四百三十三万キロワットというふうになっております。
　また、太陽光発電や風力発電の発電電力量につきましては、一九九九年度における各設備容量をもとにいたしまして推定いたしますと、太陽光発電が二・二億キロワットアワー、風力発電が一・五億キロワットアワーと見込まれております。また、その他の発電電力量につきましては、一九九九年度の実績で、バイオマス発電が二・四億キロワットアワー、地熱発電が三十四億キロワットアワー、水力発電は八百九十三キロワットアワーとなっているところでございます。
○山村委員　ありがとうございます。
　それぞれの、今回法案の中で指定されているもの、されていないもの、それをまた政令で決めるというような条文もあったと思うんですけれども、あれもこれもというよりも、特に、今挙げていただいた中で、政策的に日本は新エネルギーとして何を一番重点的に推進していこうというような思惑等がありましたらお聞かせいただきたいんですが、いかがですか。
○平沼国務大臣　御指摘のように、新エネルギーとしてたくさんあることは事実でございます。今回、太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電のうち、本法案の対象となるものは、太陽光発電と風力発電と地熱発電、それからバイオマス発電の全部と水力発電の一部、これを重点的にやっていこう、こう思っております。
　なぜ水力発電が一部かというと、先ほど大島副大臣からお示ししたように、水力発電というのは、大規模なものは既に稼働して相当な発電量を出しております。ある意味では十分に普及しておりますので本法案の対象としていない一方、まだ今後開発の余地がある中小規模の水力発電、こういったものをやはり重点的にやって、そしてＣＯ2が発生しない、環境に優しい、そういったものをやっていく。
　こういうことで、たくさんございますけれども、これを重点ととりあえずさせていただき、また、潮力ですとかいろいろなものがあります。それは今一生懸命開発段階ですから、それがまた実用化になってくれば、そういったものもまた重点的な政策の中に入れていく、こういうことで今取り組んでいるところであります。
○山村委員　くどいようですが、今大臣からもくろみどおりの答弁をいただいてといいますか、これから、今開発中のものであらわれてきたもの、そういったものに対しても考慮する、そしてまた、指定していくというようなお言葉をいただいて非常にうれしく思うわけなんです。
　第二問目に移らせていただきたいんですが、現状において、それぞれのエネルギー、今、総枠の設備、現在の発電量というのをお聞かせいただいたんですが、やはりコストパフォーマンスということが今回一番大きな問題になろうかと思うんです。それぞれの発電コストというものを同じ基準でちょっと教えていただければと思うんですが。
○河野政府参考人　この新エネルギーの発電コストでございますけれども、発電施設がどのようなところに立地しているか、あるいは規模がどうかということによりまして、同じ種類の新エネルギーでありましてもコストにかなりばらつきがございます。
　そこで、昨年六月に取りまとめられました総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会の報告書におきます分析を御紹介させていただきたいと思いますけれども、これはいずれもキロワットアワー当たりのコストでございます。
　住宅用の太陽光発電で申しますと四十六円から六十六円ぐらい、風力発電で申しますと九円から十四円ぐらい、水力発電、これは実は大規模も含む数字がこの報告書に出ているわけでございますが、十三・六円ぐらい、地熱発電は十六・二円、そしてバイオマス発電が七円から二十一円、こういったばらつきのある数字が報告されております。
○山村委員　地域等々の事情にもよるんですけれども、バイオマス発電の七円から二十一円、三倍の差があるというのは、どういうところで三倍も違ってくるんでしょうか。
○河野政府参考人　例えて申しますと、バイオマス発電で農林水産省なども非常に熱心に考えてくれておりますのは木質系のバイオマスでございます。これは、例えば間伐材のようなものを集めてきて燃料として使うということになりますけれども、これは、まさに場所によりまして間伐材なりの集荷コストが相当大きく乖離をいたします。そういう意味で、非常に集めやすいところ、例えば製材所などで既に木質系の廃棄物があるようなところは安いわけですけれども、新たに間伐材を集めてくるような場所でこのバイオマス発電をやろうといたしますとかなり高いコストになるというようなばらつきでございます。
○山村委員　わかりました。
　今回の法案の中で、バイオマス発電の取り扱いという観点から、いわゆる核心的な問題をちょっとここで提起させていただきますと、いわゆる新しいエネルギーを普及促進させていくために、政策的に、財政的にも支援をして仕組みをつくって進めていこうというような趣旨の法律であるわけなんですが、その目的としては、地球環境といいますか、二酸化炭素の問題等を含めて、あらゆる要素を含めての部分になると思うんです。
　単純に二酸化炭素だけという観点でいえば、ほかの要素を全部切り離せば、やはり一番現実的な選択としては原子力発電ということにもなり得るんでしょうけれども、昨今の事情を考えたときには、いろいろな要素を含めると、原子力発電というのは、これから新規のものを開設していく、政策としては十三基というような話も載ってはいるんですけれども、いかがなものかというふうなことがございます。それにもかわる新しい発電ということで今回の新エネルギー促進法案というのが出てきたと私は思っているんですが、その辺はいかがなんでしょうか。
○平沼国務大臣　今御議論いただいております太陽光発電、風力などの新エネルギーは、エネルギー安定供給の確保でございますとか、今御指摘の地球環境問題への対応を図る観点から、その開発導入を積極的に推進することが重要だと私どもは思っております。
　しかし、現実問題といたしまして、こういった新エネルギーの一次エネルギーに占める比率というのは、現状では一％であるわけであります。その大幅な拡大を目指すということは、当然我々はトライして目指していかなければならないと思っておりますけれども、まだ経済性や出力の不安定性といった課題がございまして、我が国の基幹エネルギーとしてそれを位置づけるということは、まだ現状では私どもは無理だと思っております。
　したがいまして、我が国のエネルギー事情というのは、その大部分を輸入に頼らざるを得ない、そういう状況がありまして、エネルギー供給構造の脆弱な我が国においては、エネルギーの安定供給の確保、環境保全及び効率化の同時達成を図る観点からは、これはもう何回繰り返しても繰り返し過ぎにならないと思いますけれども、安全性をしっかりと担保して、原子力発電の推進にやはり当面取り組まざるを得ない、こう思っております。
　しかし、やはり新エネルギーというのも、これからの開発努力によっては、先ほどのメタンハイドレート、こういったものも非常に可能性を持っておりますし、また、サハリンの方では天然ガスも非常に大量に出る、こういう現実があります。ですから、そういったことも含めて、私どもは、エネルギーの安定供給と。ですから、今の段階では、これに全く置換する、こういう状況じゃなくて、現実を踏まえて、原子力も安全性を確保しながら私どもは推進をしていく、こういう基本方針であります。
○山村委員　原子力発電については、この後国会の方でエネルギーの基本法等々が議論されるとは思うんですが、その場でまたいろいろと議論もさせていただきたいと思うわけなんです。
　問題を非常に小さくさせていただいて、今回の新エネだけに限らせていただいたときに、今大臣の御答弁の中で、新エネルギーの占める割合が一％というような数字をいただいたわけなんですが、世界各国の、いわゆる先進的に環境に取り組んでみえる国というのをちょっと例に引き出してみたときには、それぞれやはり総電力の中の一〇％というような目標値というのを掲げているところが非常に多いように思うんですが、それの十分の一というのは、一体どういうところから現状なってきているのかということをお教えいただきたいんですが。
○河野政府参考人　世界の中でいろいろな国が、見かけ上、我が国よりも高い再生可能エネルギーの利用目標を定めているところがございます。
　ただ、これは、いわゆる再生可能エネルギーという場合には水力などを含めているわけでございまして、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、今回のこの新エネの導入法では、中小水力は対象としておりますけれども、既に日本でかなり普及をいたしております大規模水力は入っていないわけでございます。したがって、これを加えますと、日本のいわゆる新エネルギープラス再生エネルギーといいますか、そういった利用率、これはかなり国際的に見ても遜色のないレベルだというふうに考えております。
○山村委員　ありがとうございます。
　ただ、水力発電といっても、それぞれのやり方というので、またヨーロッパ等とは違うのではないかなというふうにも思うんです。この新エネルギー、冒頭の答弁にもございましたとおり、立地によってそれぞれの特性というのがありますので、今一概には言えないのかなというふうに理解をさせていただきます。
　ただ、指標として出てくるときには、その辺のことを、例えば一％であったとしても、日本は水力を加えた場合もっと高い数字になりますというようなことも加えていただかないと、報道等々に出てきたときに何でやということになり得ると思います。特にこのＩＴ化の中で、世界の、いわゆるグローバルスタンダードと言われるような基準というのは、これからの政策でどんどん整合性というのを持たせていただきたいように思う次第です。
　次の質問に移らせていただきますと、廃棄物発電、いわゆるバイオマス発電について、廃プラスチック発電というのを想定しているのかどうかということを具体的にちょっとお伺いしたいんですが、いかがですか。
○河野政府参考人　廃棄物発電にはさまざまな形態がございますけれども、その中で、廃プラスチックによる発電も当然今後の検討対象だと思っております。この法律案の二条には定義規定がございまして、政令によって追加的に指定する可能性が残されております。その対象として今後検討してまいる考えでございます。
○山村委員　ということは、今回の法案に関しては、もう頭から廃プラ発電というのは入っているという法案ではないわけですか。
○河野政府参考人　法案上におきましては、第二条の「定義」に、廃棄物あるいは廃プラスチックを含みます廃棄物という規定はございませんので、政令で指定をいたしませんとこの制度の対象にはならないわけでございます。
　ただ、考え方といたしましては、その背景にあります、総合資源エネルギー調査会におきましては、廃棄物発電も対象にするべきである、そして、その中の廃プラスチック発電につきましても、ＣＯ2の排出をふやさないような考え方のもとに導入することが適当であるという考え方をお示しいただいておりますので、基本的には、こういった考え方に沿って今後政令段階で検討してまいりたいというふうに思っております。
○山村委員　今回の法案の中で私が一番危惧した部分、考えさせられる部分というのが、新エネルギーというその定義づけというものもあるわけなんですけれども、もともと自然界にあるものを本当に有効活用してエネルギーに変えて、電気に変えて、我々の生活に、そして今までの、火力発電、原子力発電も含めてなんですけれども、既存の発電に対して、いわゆる自然に優しいエコエネルギーというものを促進していこうという法案だったというふうに思うわけなんです。
　それで、廃棄物発電となりますと、これは自然に優しいというよりも、もっと違った、別の観点といいますか、循環型社会をつくろうというベクトルも今あると思うんですが、循環型社会ということは、これも同じように、分別収集であったりとかそういったことを、それぞれの生活者が本当に意識改革をしていただかないと成り立たないし、もう一回資源を循環させようという考え方のもとに進んでいると思うんです。
　そこへもってきて、廃棄物、特にその中でも廃プラスチックというのは非常に熱量が高いものだから、そういうものを今度発電に利用して、そういう設備を、いわゆる設備投資してしまうと、国の方が、いわゆる電力会社になるわけですけれども、買い取りもしていただくというようなことになれば、今までの環境団体、いわゆる市民団体、市民レベルでやっと循環型社会といいますか、分別の問題にしても、面倒くさいなと言いながらもそれぞれの家庭で取り組んでみえる、それが本当に萌芽してきているこの時期にマイナスにならないのかというような懸念があるんですが、いかがですか、その辺の考え方は。
○大島副大臣　廃棄物処理につきましては、先生十分御案内のとおりでございますけれども、循環型社会形成推進基本法の基本原則といたしまして、まず最初は発生抑制、そして再使用、再生利用、そして熱回収、さらには適正処分の順で優先すべきということが記されているわけでございます。
　本法案の施行に際しましても、この循環法の基本原則との整合性を図りながら、再使用あるいは再生利用を優先すべきことはもちろんでございますけれども、廃プラスチックは、その排出量の四四％が焼却処分をされております。そして、そのうち、発電に利用されているのはわずか約六％にとどまっているという状況にあるわけでございまして、このように、焼却せざるを得ない廃プラスチックであって発電利用がされていないものが相当量あるという実態を踏まえますと、本法の制定に際しましても、これを対象として含め、そして有効活用を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
　また、先生がおっしゃるような循環型社会形成推進基本法の基本原則においても、マテリアルリサイクルが優先されることになっておりますので、本制度によって廃プラスチックの焼却処分がいたずらにふえることのないように、政令策定段階あるいは設備認定段階に際しましては、環境省とも十分に連携を図りながら慎重に対応してまいりたい、こんなふうに考えております。
○山村委員　今回の法案、まだ決まっていない部分もあるので、それを議論している段階ではあるわけなんですけれども、残念ながら質疑時間が来てしまいましたので、最後に、廃プラスチック、いわゆる廃棄物発電というものと自然エネルギーを活性化していこうという法案を一緒くたに論じるということはちょっと無理があるんじゃないかなというふうにも思いますので、その辺の見直しを、いわゆる政令というものにゆだねるのでなく、もっともっとオープンな形でこういう席で議論をして、これからのエネルギー政策というのをまた考えていければと思う次第です。どうもありがとうございました。
○生方委員　民主党の生方でございます。
　今度の法案ですけれども、私は、基本的に極めていい法案が出てきたな、こういうふうに思っております。
　私のところも、前、家を建てたとき、屋根に太陽光エネルギーをつけようというふうに計画をしておったんですね。最後の段階に来まして、幾らかかるかというようなことを考えましたら、政府の補助があるというのは知っていたんですけれども、補助があってもなおかつやっぱり何百万円かの、二百万円ぐらい持ち出さなきゃいかぬということで、結局最後、何だかんだ言っても、屋根に乗せるのか、あるいは家具を買うのかなんていろいろ考えたら、もうよそうということになってしまって終わってしまった経過がございます。
　それ以来、よく屋根を見ながら歩いておるんですけれども、おふろや何かをやるのがございますよね。あれはかなりの普及度があるんですけれども、太陽光の電池の場合は、余り、ほとんど普及をしていないんじゃないか。たまに新聞や何かで、新しい新規の住宅を開発したときに、それを乗っけているというようなのを売りにしている住宅開発というのを見ることはあるんですけれども、個人の住宅でなかなか乗せているというのを見たことがないんですね。
　究極的には、各家庭が太陽電池を全部乗せてほとんどの電力を賄うことができるようになれば、今はもちろん夜発電ができないというのがありますので、全部、一〇〇％賄うことは今の技術力では不可能なんでしょうけれども、将来的に蓄電装置というのが発達をしていけば、昼間余った電力をいわば貯金しておいて夜使うということになって、自分のうちで使う電力は自分で全部賄えるようになれば、極端な話、送電線も要らなくなって、極めてクリーンだし、いいエネルギーだというふうに私は思うんですね。
　いろいろ調べますと、日本はそれでも世界で一番太陽光電池が進んでいるということなんですけれども、現状、どれぐらいの家庭に普及しているのか、まずそこからお伺いしたいと思います。
○河野政府参考人　私どもは、平成六年度から、住宅用の太陽光発電導入に対しての補助制度を行っております。その間、若干制度の見直しもあったわけでございますけれども、平成十二年度までに、五万二千三百五十二件、十八万八千九百九十五キロワットに対して補助をいたしました。さらに、この補助の対象ではないけれども導入された方々もおられまして、これが約四・四万キロワットというふうに推計されますので、合わせて、日本におきます住宅用の太陽光発電の導入実績は二十三・三万キロワットになるわけでございます。
　この二十三・三万キロワットの容量の住宅用の発電施設から出ます電力は、一年間で約二・四億キロワットアワーの電力が得られるということでございまして、平成十二年度の発電電力量でこれを割りますと、〇・〇三％に当たるという状況でございます。
○生方委員　〇・〇三％、全住宅比ですね。全住宅比は何％ですか。
○河野政府参考人　今申し上げました数字は、日本の電力会社が出しております発電電力量、これに比べますと〇・〇三％でございます。
○生方委員　戸建て住宅全体の中でどのぐらいのパーセンテージの人がつけているのかという数値は把握しておられますか。
○河野政府参考人　つけておりますのが概算で約五万軒、今手元に詳細な数字はございませんけれども、恐らく一戸建て住宅が二千五百万軒とかそういうオーダーだと思いますので、パーセンテージとしてはまだちょっと低いかなという気がいたします。
○生方委員　今お聞きのように、二千五百万ぐらい家がある中でせいぜい五万とかそこらしか普及していないということで、もっと普及をさせなきゃいけないと思うんですが、普及のカーブはかなり急カーブを描いて普及している。その一つに、今長官おっしゃいましたように、補助制度があるからというのが大きいわけで、ただ、その補助そのものも年々額が減ってきつつあるというようなことも聞いております。
　きのう、業界の方から話を聞いたんですけれども、一応この補助制度というのは十四年までで、十五年度以降は補助金がどうなるか決まっていない、それを非常に心配しておったんですが、十四年度以降の補助金というのはどういうふうになっていくのか、現時点でわかっていることを教えていただきたいんですが。