○参考人（芦澤正見君）　芦澤でございます。
　私は、この法案に対して賛成いたしかねるという見地から私の見解を述べたいと思います。
　まず、今度のこの法案では、前の参考人が言われましたとおり、医師に広範な裁量権、いわば恣意的にわたるおそれが多分に考えられるような法案でございますが、そのような非常に広大な、法律上の用語を知りませんが、権限かどうかわかりませんが、それを与えているということでございますが、多忙の実地医家が十分な時間をとってそれに対するデータを出すということは非常にそれは無理があるのではないのか。しかも日本ではこのカウンセラーの制度が公的にはありませんし、まだ一般にも理解が得られてない、そのような状況においてはなおさらでありまして、そういうふうなこともしないままに性病予防法の条文というものを明らかに下敷きとしたと見られる法案を極めて拙速に政府提案で出されたということは、非常に私は理解に苦しむものでございます。
　次に、血友病の関係の団体の方々の意見は徴されたようでございますが、これから一番リスクにさらされるホモの人たちの代表、そのような方々の団体等もあるやに聞いておりますが、そういう方々の意見を聞くことも民主主義の世の中ではまず考えなければならないことでないかと思います。
　欧米の例に徴しますと、かなり知的水準の高い方々がホモ志向のようでありますが、このような人たちは、一たんその氏名とか社会的地位というものがわかりますと一生を棒に振る、あるいは家庭関係をも破壊する、こういう極めて重大な人権に対する侵害になるおそれが多分にあるのでございます。したがいまして、ホモの人たちが自由に意見を述べる機会とその場を国会は提供すべきではないかと考えるものの一人でございます。そして、そういうふうなことをしないまま法案を強行に通そうとするということは、明らかに最も危険にさらされている人たちに対する偏見、差別というものが背後にあるのではないのかと想定されても反論することはできないのではないでしょうか。
　私は、このような法案がほとんど大多数を占める人の不安を単になくすために用意されている、そしてしかも政府は何もしないのではない、こういうふうなことはやっているんだということの体面のために出されていはしないかということを心配いたします。少数者のための、特にその一番の関係のある人たちは数でいえば少数ではありますけれども、基本的人権にかかわることに対してこのような法案の出し方で果たしてよいのでしょうか。
　こういうふうな法案がもし通るとするならば、ますますそういうふうなこの法律に沿って報告をしない、通報をしないという医師をその人たちの情報によりましてセレクトして、そういう医者のところにだけ参ります。そうしますと、ますますこの法案はいわばざる法になってしまいます。形だけはある、しかし実際はざる法である。そういうことになりますと、売春防止法や現行の性病予防法の届け出の漏れがたくさんあるということは周知の事実でございますが、その二の舞三の舞を踏むことになることは火を見るよりも明らかと思います。
　現在のこの性病予防法の届け出制度によりまして、ちょうどこの法案の第七条の二というところに相当する条文が現行性病予防法にもございますが、梅毒血清反応を受けた人が全国で一年間にわずか三百人程度でございまして、そのほとんどが東京都と大阪市のみでございます。それから指示違反に当たりますものは昭和五十九年の統計でわずか七例でございまして、しかもその五例は東京都で、治療中断ということでございまして、感染源と思われる者というものは青森県の二例にすぎないのでございます。こういうふうなことを見ますと、今の性病予防法でさえこうであるにもかかわらず、なぜ厚生省が、よく御存じの技官が局長以下大勢いらっしゃるにもかかわらずこれを出されたということについてどうも私は理解に苦しむわけですね。
　さらに、性病予防法の第六条による届け出の総数というのは九千四百六十五でございます、これは昭和六十二年でございますが。しかしこの数は、ＳＴＤ、性行為感染症のサーベイランスが昨年の一月から実施されておりますが、それによります数よりかぐっと少ないのでございます。サーベイランスの定点診療機関としてモニターをした診療機関は大体今五百八十ぐらいだと思われますが、その数が法律によるものよりか非常に多いということは、いかにこの性病予防法の届け出の漏れが多いかということがわかります。
　例えば、一番少ないのは宮城県がゼロ、秋田、茨城、栃木が一件、三重、奈良、香川が四件、長崎が七件、静岡が八件、福井が十件でございまして、隣同士の県でも物すごく差があるということはおよそ考えにくいのでございまして、恐らく十倍前後の届け出漏れがあろうかと思います。また大阪府は、昭和四十年から十、十一月の二カ月に限りまして皮膚・泌尿器科、産婦人科の専門的な医療機関に診療を受けた患者の実態調査を無記名でやっております。それは一昨日第一回の性感染症学会が品川で開かれましたが、約四十幾つかの定点からの届け出がそれを六倍した一年間の届け出の何倍にも当たるのでございます。ということは、私の言いたいことは、このような届け出の義務、しかも中断とか指示違反とか非常に多くの感染のおそれがある者に対しては、氏名それから居住地等もわかるような、そのような通報はむしろ非常に効率が悪いということを言いたいのでございまして、現在のサーベイランスのシステムを質的、量的に拡充することによりまして十分それにこたえることができると思います。
　厚生省は、全体の動向というものをいち早くキャッチするという統計的なデータ、解析データだけで十分でありまして、一人一人のアイデンティフィケーションというものは要らないはずでございます。そしてそれは主治医に任すべきである。したがいまして、今のサーベイランスの指定医療機関を内容を勘案しましてもっとふやす、そしてそのデータというのはその委員会の中だけである、ほかにはリークできないような仕掛けを考える、そういうことをした方が実際に困っている患者さんにはありがたいのではないのかと思います。
　まだ発症する心配がある、あるいは感染をする心配がある、こういう人たちが進んで検査を受ける。そしてさらに行政として進めるならば、血友病の患者さんで感染した、発症したという人たちだけでなくて、すべての感染者、発症者に対して公費の医療を進めるべきであろうと思います。既に難病の研究班が厚生省でもう十年以上続いておりますが、治療費の公費負担という、治療研究という形で進められておりますが、これは私はプライバシーを秘匿する意味で非常に賢明な方法だと考えます。
　そういうふうなわけで、私は今の法律というものが絶対必要で、これがなければだめであるという理由を何回読んでも見出せないのであります。むしろ現行の方法、サーベイランスあるいは難病の治療研究班、こういう形で進めることができるのではないでしょうか。現在でも塩川名誉教授を委員長といたしましたエイズの委員会がそれぞれのサブグループに分かれまして調査研究を進めていらっしゃいますが、それで数が把握されているのを見てもその効果は上がりつつあると思います。
　一方、この法案によります報告ないしは通報という制度は、行政としては二重行政、こういうそしりを免れないと思います。そうして、一方においてサーベイランスの足を引っ張るような、感染者、通報者がそれを忌避するという点から足を引っ張るような効果がないとも限らないと思います。
　先ほど加藤参考人がランセットを引用されましたが、私も資料を用意してまいりましたが、既にお述べになりましたので省略させていただきます。
　それから八月末に厚生省、ＷＨＯの共催でしょうか、東京でエイズのカウセリングシステム、特に血友病の患者で感染、発症した人に対するシンポジウムが開かれたわけでございますが、そのときのＷＨＯのドクターが本人のプライバシーというものを侵すようなそういう制度でエイズの感染率というものを調べようとするならば、むしろそれはネガティブなそういう効果を持つと、こういう言明を毎日新聞の記者にしております。
　そういう点から考えまして、今回の法案に対しては私は賛成いたしかねますし、それに対する代案を申し述べた次第でございます。
　以上で終わります。