Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥島政府参考人　お答えをいたします。
　まず、先ほどのヨットの海難のときには、届きませんので、もう到底手に負えないということで、即座にお願いをするという行動に出たというものでございます。
　一方、今回の事案、確かに、委員御指摘のとおり、結果において三時間ほど要しているわけでございますが、まずは我々の目で見て何が起こっているのかということを確認した上でということを考え、これまでそういう中でやってきたものですから、まずはその原理に従ってオペレーションしたということでございます。
　しかしながら、先ほど来申し上げておりますように、そういうことのみではこういった海難に対応できないということで、今後につきましては、初動を早めるという観点から、関係機関への情報提供の迅速化、さらには自衛隊への災害派遣要請、これについても早くするということで、既に動き始めているというところでございます。
○市村委員　これからに関しては当然そうお願いしたいんですが、今回の、先ほどから申し上げておりますように、やはり、一刻を争う事態で、しかも、日頃からそういうことに精通したプロの方が何で三時間もかかるようなオペレーションの判断になってしまったのか、ここが本当に私は残念なところなんです。
　それで、この第一管区海上保安本部の当時のトップ、このトップの方が判断をされると思うんですが、トップの方が、ちょうどこの四月、二十三日に事故が起きたんですが、四月一日から赴任されておられるというところなんですね。
　その方の経歴を見ますと、決して、必ずしもそうした災害救助の現場に精通されているとは思えない方でございます。この方が判断を、やはり、海上保安長官、第一次的には第一管区海上保安本部に通報があって責任を持つということなんですが、そのトップの方の判断というのは、やはりこれを待たないといけないということになるんでしょうか。それとも、現場が、特に当時、土曜日ですから、どうされていたかは、ちょっとそこまで聞く気持ちはないんですが、おられなかったとしても、いわゆるオペレーションの判断というのは誰がどうされるんでしょうか。
○奥島政府参考人　お答えをいたします。
　まず、事案が起こってすぐに一管本部の中で対策本部を立てました。この対策本部のトップは一管本部長でございますから、委員御指摘の、経歴をお渡ししたと思いますけれども、その者でございます。
　海上保安庁、仕事は一人でするということではなくて、まさに、対策本部を立てたように組織体で行っております。ですから、判断のレベルというのはそれぞれございますが、こういったオペレーションの場合は、一義的にはその下にあります警備救難部長が取り仕切るという中で、より高いレベルの判断を次長なり本部長なりに仰ぐという形の中でオペレーションをしてございます。
○市村委員　その警備救難部長さんの御判断が大きかったということですが、当日、土曜日ですので、結局、警備救難部長さん、やはりいらっしゃらなかったですかね、どうでしょうか。
○奥島政府参考人　お答えをいたします。
　通常、土曜日、日曜日、祝日につきましては当直だけが勤務をしている、当直班長がトップという形になります。
　しかしながら、海上保安庁、二十四時間三百六十五日、いつどこでどんな事故が起こるか分かりませんので、そういった職員につきましては、近く、すぐ近傍のところに官舎なりを置いて、すぐ駆けつけられる、そんな体制を取ってございます。
　今、ちょっと手元に時間はございませんが、一管本部、それから本庁も含めてですけれども、警備救難部長は、事案後直ちに、それぞれの事務所の方に駆けつけているというところでございます。
○市村委員　当然そうだと思います。政府三役を経験した者は皆、そういうふうに三十分以内に駆けつけるようにということになっていますから、そういうことになると思うんですが。
　ただ、やはり、何度も繰り返しになりますが、今回の判断ですね、何で三時間。大体、プロだったらすぐ判断できるはずですね、中標津にいて、固定翼をこっちに持っていって、こっちに持っていこうとしたら三時間はかかるなとか、人員を積んだらと。それを、プロの方がなぜ、一刻を争う事態でそういう判断になってしまったのか。一刻を争うんだったら、それこそ、日頃から訓練もされている自衛隊に、これはもう手に負えぬということで、自衛隊さん、ちょっと力をかしてくれということで、すぐになぜ話がそこに行かなかったのか。そこに意識、考えが及ばなかったのかが、非常に私としては疑問であります。
　もう時間がないので、最後に、大臣、今こういう議論を聞いていただいて、大臣のちょっと御感想をいただければと思います。
○斉藤国務大臣　今、大変大切な視点について御議論いただいたと思います、二点。一点目は、三時間を要したこと、海上保安庁が現地に到達するのに時間を要したこと。それと、自衛隊との連絡の関係。
　この二点につきまして、先ほど来、長官が申し上げておりますけれども、しっかり、今回どこに問題があったのか等をしっかりつかんで、自衛隊等との関係はもう既に先ほど申し上げましたように改善を始めておりますけれども、しっかりした体制を組んで、こういう一刻を争う事故にできるだけ早く対応できる、そういう体制をつくり上げていきたいと思っています。
○市村委員　また改めてやらせていただきます。
　今日は、これで終わります。ありがとうございました。
○中根委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。
　まず最初に、統計の問題についてお伺いしたいと思いますが、私は、今回の国交省で起きた統計の問題、前には厚労省でも起きました。実はこれ、国交省に限らず、ある種全ての省庁に共通している問題があるのではないかな、そうした視点を持っております。そうした視点から、この統計の問題について質問させていただきたいと思います。
　今年一月に国交省の検証委員会の方で出された報告書を見ますと、その中には、業務過多であるとか、問題発見時の対応方法や問題の発見と解決を奨励する風土、こうした問題点が指摘されていたんですけれども、こういう問題点は、国交省だけじゃなくて、ほかの省庁も全て同じような問題点を抱えているのではないかというふうに思います。
　この報告書の中でも、同種事案が連続して発覚した各省庁の公的統計実務部門に横断的に存在すると考えられる原因をも明示し、提言を示したというふうに記載をされております。
　こうした報告も受けて、「国交省のみならず、政府全体で、提言に示した省庁横断的かつ抜本的な対策を可及的速やかに立案して実施されることを願っている。」というふうにこの検証委員会の報告書には書かれているんですけれども、政府全体として、このような認識を持って、省庁横断的かつ抜本的な対策に、この統計問題について、取り組んでいるんでしょうか。
○明渡政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省の検証委員会の報告書において指摘された問題点は、他の省庁においても生じ得る可能性のある問題であると認識しております。
　今回の建設工事受注動態統計調査における事案を踏まえ、再発防止策や統計作成のデジタル化、統計人材の育成など、公的統計の改善施策を取りまとめていただくため、統計委員会に特別検討チームを設置したところでございます。この特別検討チームでは、国土交通省の検証委員会の報告書で明らかにされた事実関係をリスク要因と捉え、品質優先の組織文化の形成、風通しのよい職場環境の醸成など、公的統計の作成に係る様々な課題の抽出を行い、それらを踏まえ、実効性のある再発防止策の検討を進めていただいております。
　総務省といたしましては、こうした議論をしっかりお支えするとともに、検討結果を真摯に受け止め、取組を進めてまいりたいと考えております。
○古川（元）委員　そういう検討を進めていただいているならいいんですが、ただ、私自身もちょっと役所にいた、少しですけれども経験がある中から見ると、様々、今回の中でも指摘されていることをやっても、私は、やはり一番根本的な統計に関する問題が起きてくる背景には、どの省庁においても統計部局というのがそんなに重要視されていない、言ってみれば、統計部局というのは各省庁で花形部局じゃない、言い方は悪いですけれども人気がない部署で、統計部局に配属されて喜ぶ職員は多分ほとんどいないと思います。結局、そういう状況にあるために、やはり、配属された人たちの士気もなかなか上がらない。
　ですから、いろいろなことをやっても、そこに配属されることにプライドとか喜びを感じるような、そういう、いわば省庁における統計部局の位置づけというものが変わらない限り、これを変えない限り、私は、いろいろなことをやっても、また同じようなことが起きてきてしまう、問題解決にはつながらないんじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
○明渡政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおりでございますが、毎月勤労統計の事案を受けて行われた各種提言においては、各府省が統計の重要性と社会的影響を認識し、職員が誇りと高い使命感を持って業務に携わることができるようにするとともに、統計部局におけるリソースの確保、必要性が指摘されているところでございます。
　これらを受けて、これまで、政策部局、統計部局の横断的な統計データ人材の育成や各府省の幹部職員の意識向上、統計部局のリソースの確保に取り組んできたところでございます。例えば、国の統計職員数につきましては、長らく減少傾向にございましたが、政府一体となって各府省の統計職員数を増やす取組を進め、近年においては、僅かではございますが、増加に転じているというような状況でございます。
　公的統計は、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報でございまして、また、証拠に基づく政策立案を支える基礎となるものであると認識しております。引き続き、このような取組を進めてまいります。
　また、統計委員会におきましては、公的統計の改善施策を検討する中で、統計の品質に関するトップマネジメントの認識の向上、幹部研修の充実や統計人材の確保についても議論されております。
　総務省としては、その検討結果を真摯に受け止め、各府省の支援に努めてまいりたいと考えております。
○古川（元）委員　そういっても、重要だという認識を持ってといっても、やはり働くのは人ですから、その人たちが本当にそこに配属されることに誇りを持つ、意欲ややりがいを感じるというのと別だと思うんですよね。
　人数さえ増やせばいいかというと、これもやはり、意欲のあってそういう本当に専門的知識がある人たちが増えればいいんですけれども、そうじゃない人だけ増やしたって、それは仕方がないのであって。そこのところは私ちょっと、かなり認識が、私は、省庁にばらばらに統計部局を置いている限り、なかなかそういう今言われたような、答弁されたような状況は、口で言うのは簡単ですけれども、現実にはそうならないんじゃないかと。
　ですから、やはり根本的な問題解決のためには、各省庁に存在している統計部局を一つにまとめて、統計庁を創設して、であれば、要するに統計庁ですから、統計というのは国の根幹で大事だ、そこにはその専門家の人たちを集める、そういう状況になれば、やはり世の中の見方も変わると思いますし、当然、そこに手を挙げて来る人たちは、統計に命を懸けて頑張ろうというような、そういう人たちであれば、プライドと責任感を持って仕事をしてもらえる、そういうことになるんじゃないかと思います。
　ですから、そういうことをしないままに今言われたようなことでは、口では言うけれども、実際には、そういう環境はいつまでたってもできないんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○明渡政府参考人　お答えいたします。
　統計行政体制に関するものでございますけれども、各府省に統計部局が存在する分散型という、これが今、我が国の仕組みでございますけれども、このような統計行政体制には、各府省がそれぞれの所掌分野に関する知見を十分に活用できるなどのメリットがあるものと承知しております。
　一方で、統計部局を集約した統計庁など、こういったものをつくりまして集中型の統計行政体制を設けるということについては、統計の専門性が発揮されやすいメリットがあるものと承知しております。
　専門性の確保につきましては、現在におきましても、総務省の統計部局及び独立行政法人統計センターが各府省の統計作成を支援するとともに、各府省の職員に対しても、研修の強化、統計データアナリストなどの認定といった取組を行っているところでございます。
　現在、統計委員会において行われている公的統計の改善施策の検討の中で、こうした統計行政体制の在り方や専門性の確保、更には品質優先の組織文化の形成や職員の動機づけ、自発性の奨励などについても議論されているところでございます。
　総務省といたしましては、こうした議論をしっかりお支えするとともに、検討結果を真摯に受け止め、取組を進めてまいりたいと考えております。
○古川（元）委員　何か、答弁を聞いていると、変わらないというか。大臣、今聞いていてどう思いますか。
　分かるんですよ、気持ちは。しかし、本当にそれで、じゃ、研修をやりました、専門知識を勉強しました、そうすれば、じゃ、こういうことが起きないのかといったら、やはり、そこで働く人たちがどれだけその仕事にプライドを持って、そしてまたやりがいを感じてと。
　率直に言って、統計の仕事をやりたいという人、そんなに世の中多くないと思うんです。多分、ここにいる議員の皆さんにも、統計をやりたいという人、どのくらいいらっしゃいますかということなんですけれども。福島さんにはずっと、やはりそれだったら、やりたいんだったら二十年、三十年やってもらう。やはりそのプロになってもらうという、そのプロの意識を持ってもらうということが、私は、本当に統計というのは大事ですからね。
　統計というのは、先ほどの答弁の中で、各省庁に関係して使えるからと。ある種それは関係しているかもしれませんが、今回の統計でも、国交省だけじゃなくて、これはやはり経済の成長率や何かにも影響してくるわけで、ほかの役所でも使うわけです。だから、民間も含めて、ある種、統計というのは公的財産ですから、別にどこかの省庁の専有物じゃないわけですね。
　それであれば、やはりこれは、統計は全部まとめて、どこの省庁であっても、あるいは民間の人であっても、誰でも使える、その統計がちゃんと信頼できるものである、そういう集中型の仕組みをつくるのは、メリットは、専門家が集まってという、あったじゃないですか。
　そういう統計庁というぐらいになったら、そこに手を挙げて自分で入っていこうというような人たちが、先ほどの福島さんのように、とにかく統計で名を成したいとか、やりたいという人、そういう人を集めるということが、いろいろな研修をやるとかそういうことよりも、一番、私は、やはりこの仕事が本当に信頼できる仕事になっていく。それで統計の精度も高まれば、逆にまた、そこで働く人たちに対する世の中の尊敬や関心も集まっていく、そういう好循環が生まれるんだと思うんですよね。
　そういった意味では、これはやはり、是非大臣から総理に対して、各省庁の統計部局をまとめて、統計庁をつくりましょうよと。こういうことがあったからこそ、それは大臣が閣内でもそういう声を上げていただきたいと思いますが、いかがですか、大臣。
○斉藤国務大臣　統計の重要性と、そのためにプロをしっかり育てていく、そのときに統計庁という形がいいのではないかという、今、古川委員の御指摘、非常によく理解をできるものです。
　と同時に、私自身、今回のこの受注動態統計調査を、不適切処理を調査し勉強してみて、非常に難しい、そして、現場をよく知らなければ、それぞれの統計の意味というのがなかなか分かってこない、何でこんな操作をするのかというようなことも、やはり、その現場、統計、その部署独特の背景があるというようなことも理解いたしました。
　今、先ほど、総務省の方から、専門性と、それからいわゆる現場が分かっていることと、その両方が大事だという話がありましたけれども、その点も含めまして、私も、統計庁がいいという一〇〇％確信をまだ、持てば総理にそういうふうに進言したいと思いますが、ちょっとそこら辺のバランスという問題もございまして、確信はございませんけれども、しっかり、少なくとも統計が大事だということについて、国土交通省でしっかりその文化を築き上げていくということにまず努力をしていきたいと思っています。
○古川（元）委員　是非、ほかの閣僚ともちょっと話をして、また官僚の皆さんの意見も聞いて、本当に、そこで働く人たちが誇りと責任を持ってやれる環境をどうしたらいいのか。私は、やはりこれ、まとめた方がいいと思います。是非そういう判断を大臣もしていただいて、閣内でも提言して、そういうことをお願いしたいと思います。
　次に、ちょっと時間がなくなってきてしまいましたけれども、武力攻撃のような有事に万が一日本がさらされた場合のいわゆるシェルター、避難所についてお伺いしたいと思います。
　今、ロシアによってウクライナが攻撃を受けているわけですが、ウクライナでは攻撃から身を守るためにシェルターや地下鉄の駅の構内に人々が避難している、そうした状況がテレビなどでも見受けられております。
　もし万が一、我が国が武力攻撃を受けた場合、現在、国民保護計画において内閣府が指定している避難場所は、防災センターや公民館、小学校など、いわゆる大規模災害の避難場所と同じになっているんですが、果たして本当にそれで攻撃に耐えられるんでしょうか。
　そもそも、こうした武力攻撃なんかを万が一受けた場合に、国民がその攻撃から身を守ることができるような避難所、シェルターというのは、現在、国内にどれぐらいあるんでしょうか。
○澤田政府参考人　お答えいたします。
　爆風等から直接の被害を軽減するため、コンクリート造りの堅牢な建築物や地下街、地下駅舎などの地下施設に避難することは大変有効であるというふうに考えております。
　これらの施設につきまして、都道府県等が緊急一時避難施設として指定しておりまして、その数は令和三年四月現在、五万一千九百九十四か所、これにつきましては自然災害の避難所とも重なるものが多いわけでございますが、このうち地下施設につきましては千二百七十八か所となっておりまして、地下施設につきましては、必ずしも自然災害の避難施設と競合するものではございません。
○古川（元）委員　そんなことはあってはいかぬのですけれども、こういう事態を考えると、あってはいけないことに備えるのがやはり私は政府の責任だと思います。その千幾つでは、ほとんどの人は避難できないということですよね、そういう攻撃などミサイルなんかあったら。ちょっと心配ですよね。
　ちょっと時間もないので次に行きますが、ウクライナなんかで地下鉄駅構内を避難所として使われていますけれども、日本の地下鉄駅の構内ですね、同じように避難所として、こういう武力攻撃なんかがあった場合に活用できるような場所はあるんですか。
○澤田政府参考人　先ほど申し上げました施設の数、千二百七十八は令和三年四月一日現在でございましたが、その後、これを増やしていこうというふうに考えておりまして、令和三年度から集中的な取組期間といたしまして、指定権者である都道府県知事等に積極的に働きかけを行ってまいったところでございます。
　こうした取組によりまして、例えば地下駅舎につきましては、前年度まではゼロでありましたが、現在は三百四の施設が新たに指定されるなど、一定の成果を上げつつあるというふうに承知をしておりますが、このほかにも地下街、それから地下駐車場も指定が進んできております。
　なお、この際、国土交通省には、施設管理者の理解や協力を得るために文書を発出していただくなど、全面的に御協力をいただいたところでございます。
　このほか、武力攻撃を想定しました避難施設の在り方に関しまして、一定期間滞在可能な施設とする場合に必要な機能や課題等につきまして、諸外国の調査も行うなどして検討を進めてきておりますが、いずれにしろ、政府といたしましては、国民の生命財産を守るため、いかなる事態にも対応できるよう、引き続き、不断に検討、訓練等を行い、国民保護措置の実施に関し万全を期してまいりたいと考えております。
○古川（元）委員　大臣、やはり万一の事態に備えて、例えば地下鉄を新たに建設するときには、これが、そういう有事の際の、特に大深度なんかの地下鉄駅を造るときには避難所と流用できるように整備するようにいわば義務づけたりとか、また、一定の条件を満たす公共の施設を建設する場合には地下にそういう避難所を造るとか、これは国交省としても、有事に備えた避難所の整備が各地で進むように、そういう誘導というか策を取っていく必要があるんじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○斉藤国務大臣　これまでは、先ほど内閣府から答弁がありましたように、今ある地下施設を利用できるように都道府県知事等にお願いをするという協力の仕方をしてきたわけですけれども、今の古川委員の御質問は、今後いろいろな地下施設等を造るときに、そういうことも考慮に入れた設計にしたりするべきではないか、積極的に関与していくべきではないかという趣旨の御質問かと思います。
　その点も非常に重要な、今後、国民保護法制上重要な観点かと思いますので、国土交通省としてしっかり発信していきたいと思います。
○古川（元）委員　有事において国民の命を守るというのは、やはり政治の本当に最低限の、そして絶対やらなければいけない責務だと思います。その責務を大臣も先頭に立って果たしていただくことを心からお願いしまして、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　本日は統計不正問題をやりたいと思いますが、最初に、その前に一問だけ伺います。
　資料の１ですけれども、昨日の読売新聞です。一面に、新幹線の耐震化、前倒し要請とあります。そして、ＪＲ、費用、乗客転嫁容認。三段目にあるように、鉄道事業法では、電車代金の上限の設定、変更は、事業者が申請して国が審査する認可制になっております。
　東北新幹線が地震で運休して以来、四月十四日に全線開通は大変うれしいけれども、高架橋などの耐震は、阪神・淡路大震災から二十七年たってなお六四％ということが四月二十日の本委員会の質疑でありました。
　耐震化は急ぐべきであります。しかし、ここにあるように、費用を安易に乗客に負担させるべきではありません。
　大臣に、事実関係も含め、どう耐震化を進めていくのか、また、その経費は乗客負担ではなくと思いますが、大臣のお考えをお伺いします。
○斉藤国務大臣　三月十六日に福島県沖で発生した地震による東北新幹線における被害を踏まえ、高架橋を始めとする土木構造物や電化柱の耐震基準の妥当性等について検証を行うため、学識経験者等から成る新幹線の地震対策に関する検証委員会を五月三十一日に開催することとしております。
　検証委員会においては、耐震基準の検証に併せて、鉄道事業者による耐震補強計画についても検証することとしており、耐震補強の前倒しや優先順位のつけ方なども含めて幅広く検討することとしております。
　耐震補強計画の前倒しに必要となる費用負担の在り方については、この検証委員会の検証結果を踏まえて検討されるものですので、現時点において、これらに関し何らかの方針を定めているものではございません。
○高橋（千）委員　報道のとおりではないというお話だったと思いますが、耐震補強の前倒しも含めという答弁でありました。ということは、耐震を前に進めようということもまだ決まっていないのかなと。大臣の気持ちをまず伺いたいなと思うんですね。
　確かに、今やろうとしているのは技術的な検討ということでお答えがあったと思うんですが、今年の二月十四日に、第一回、交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会で、鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会が始まっております。
　プレスリリースの中で国交省が強調しているのは、昨年相次いで発生した鉄道車内における傷害事件の発生等を踏まえたセキュリティー対策、激甚化、頻発化する災害への対応、鉄道施設の老朽化対策等といった鉄道における安全性の向上のための対策が急務とあるわけですね。
　そういう中で、つまり、やらなきゃいけないことがたくさんある、それとセットで料金というのを考えようという話なのかなと思ったんです。そこにちゃんと書いてあるのは、総括原価方式ですからと。そうすると、あれもこれもこれもあるけれども、しかし、その分が全部乗客に跳ね返ってくるよという議論になっちゃってはどうなのかなと。
　昨年はＪＲ北海道の支援の法案もありましたけれども、やはりＪＲは、耐震化を真っ先にやってもらいたい。同時に、駅中はどんどん華やかになっていく、一方で、無人化の駅はどんどん増えていくわけですね。そうしたこと全体を見て検討しなければやはりいけないと思うわけですね。
　そういう意味で、国は、見直しを検討していること自体は間違いないと思うんですが、この点、もう一回御意見を伺います。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　先ほど委員の方から御指摘がございました運賃・料金のあり方についての検討会、交通政策審議会に小委員会を設けて検討をさせていただいております。
　こちらの方は、先ほどおっしゃられたように、セキュリティー対策や強靱化対策、そのほかにも、例えば、少子高齢化、人口減少が進んでいるということですとか、あるいは、コロナ禍の逆の影響としてリモートの、そうした働き方が変わってきているとか、課題としてその当時挙げましたのは、様々な今状況が変わってきている中で、運賃制度について、今後、ある意味、在り方をどうしていこうかという非常に大きな観点からの御議論を委員の皆様方にしていただいているところでございます。
　したがいまして、運賃・料金の取り巻く環境として、災害面のこととかセキュリティーとか、そういうことがあるのはこれは否定できないと思いますけれども、もっとたくさんいろいろな課題を、どう運賃・料金制度としてあるべきかということを御議論いただいているというふうに認識をいたしております。
○高橋（千）委員　可能性の中にあるんだということが確認できたと思います。
　ただ、今日はこれ以上質問はしませんけれども、大臣、是非、いろいろな課題が出てきているんだ、そういう中で在り方を見直しをするんだと言いましたけれども、やはりその中に、先ほど述べたように、地域交通としての役割を本当に問われている部分もあるわけですよ。やはりそれと一体に議論しなくちゃ駄目なんだということを重ねて指摘をして、今日はここまでにしたいと思います。よろしくお願いします。
　本題に入ります。
　国交省から、十三日、遡及改定に関する検討会議の報告書、特別監察報告書、追加の報告書、再発防止策の三つの報告書が出されました。
　年間受注額の過大計上が五兆一千億円に上ると報道もされているわけですが、改めて、この問題の重大性について大臣の認識を伺います。
○斉藤国務大臣　五月十三日に取りまとめられた遡及改定検討会議の報告書においては、受注統計や建設総合統計の遡及改定に向けた精度の高い推計手法や、いち早く不適切処理の影響を把握するための影響度試算など、統計の信頼回復に必要な事項をお示しいただきました。
　今般の不適切な処理により統計の数値に影響が生じていたことは、極めて遺憾で、申し訳なく思っております。
　今後、この報告書に基づき、国土交通省において、受注統計や建設総合統計について適正かつ速やかな遡及改定を実施し、秋頃までには結果を公表することにより、統計の信頼回復につなげていきたいと考えております。
○高橋（千）委員　極めて遺憾であり、申し訳ないというところまではおっしゃいました。そこからまずスタートして、大臣の認識を次にまた伺っていきたいと思うんです。
　まず、特別監察、追加報告書の第一のところに、令和二年、二〇二〇年一月、都道府県に対し、本件合算処理に係る書き直しをしないよう指示を出したが、一部の都道府県に書換えの可能性が高いものがあったことが確認されたというふうに書かれているんですね。何かこの書き方は、まるで都道府県に責任があるかのように受け取れる記述なんです。非常にどうかなと思いました。
　私は、指示の徹底が不十分なその理由は、実は、概要には一言書いてあるんですね、明確に理由を伝えていないからと。
　そうなんです。そもそも、合算しろというところまでは分かっていても、二重計上が起こっていることは都道府県は知らないわけです。それは国がやっていることであって、国交省の誤りであって、是正が必要なんです、申し訳ないですと都道府県にちゃんと説明しなかったら、一部に残っているというのは当然だったと思う。
　そこを真摯に反省するべきだと思いますが、いかがですか。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、合算書換えの継続というものは、二重計上の発生を通じまして、統計数値の誤りというものにつながるものでございます。
　この本件統計室では、都道府県における合算書換えの中止につきまして、令和二年一月以降、担当者が数度にわたりまして、都道府県へ電子メールや電話による指示を行っておりました。
　しかしながら、今回の調査結果によりますと、これらの対応にもかかわらず、令和元年十二月分から令和三年三月分までの提出された十万六千六百七十件の調査票のうち、七十一件の調査票で合算継続が確認をされたというところでございます。
　このように、一部の都道府県において合算書換えが継続していたことは、結果として、国土交通省の指示が十分でなかったと考えられると今回評価をしておるところでございます。
　また、その原因につきましては、先生御指摘のように、指示の内容が、単に合算しないことのみを伝えるだけでございまして、統計数値に与える影響など、指示の理由を明確に説明することがなかったため、その必要性というものの認識が徹底されずに一部の都道府県において継続した原因となったもの、そのように考えているところでございます。
○高橋（千）委員　まず一つ目は、その原因について、ちゃんと理由を伝えなかったということをお認めになったと思うんです。だけれども、その理由が、影響があるよという話じゃなくて、自分たちが間違ってやってきたことだよ、あなたたちのせいじゃないよということを言ってあげないと、それで都道府県が、再三指示してもやってくれなかったと言うのはやはりおかしいと思います。違いますか。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　今ほどの繰り返しとなりますけれども、私どもが監察をした結果といたしましては、やはり御指摘のように、指示の内容が、合算しないことのみを伝えるだけだったということ、これが統計数値に与える影響、こういうことが明確に説明することがなかったために必要性の認識が徹底されなかった、それが原因になったというふうに考えているところでございます。
○高橋（千）委員　だから駄目なんですよ。自分たちの責任を認めていないから、都道府県が悪いように言うから駄目なんです。なぜ指示を出したのか、遅れてくるやつをどうして処理していいか分からないから、取りあえず合算してねと、わざわざ課長会議で徹底したことじゃないですか。それをちゃんとやっている都道府県に対して、それをやめるんだということで、なぜやめるのかをちゃんと言わない。自分たちが両方で二重計上しちゃっていたからと、そのことを伝えられないということに問題があった、そこはお認めいただきたいと思います。大臣、是非、次のところでお認めいただきたいと思うんですよね。
　私は、一月の予算委員会でこの問題を質問したときに、幾つか論点があったんですけれども、やはり国の責任ということをまずきちっと認めるべきだというのが一つと、次に、もう一つの自動書換えの問題がありました。
　システム改修を行って、受注高の統計なのに、過去に完成しちゃったものが混じっている、システムで、それが過去月ではなく当月にやっていた。それは、システム改修ということは経費がかかるので、当然決裁をしている、課長以下の決裁があるということは組織的ではないかということを指摘しました。
　それも報告書の中には何もないわけですよ、そういう評価は。単に業務で手いっぱいでした、人が足りなかったんです、個人の見解でやっていたんです、それはおかしいですよね。どうでしょうか、大臣。
○斉藤国務大臣　五月十三日に公表した特別監察の報告書においては、事業者から完成予定年月が受注月よりも前になる調査票が提出された場合に、完成予定年月を受注月に直す書換えについて、平成十二年度の統計調査開始時点から、事業者から提出された個別工事情報の活用のため、国土交通省で完成予定年月を受注月に直す書換えを行っていたこと、平成十三年度から、担当者の事務負担の軽減のため、都道府県に書換えを指示していたこと、平成十六年度から、業務の効率化のため、エラーチェックシステムを変更し、自動書換えを行っていたことを明らかにしております。
　このような取扱いについては、国民の利用の観点から見て、統計の注記に記載するなど公表なしに行われていた点、調査票の書換えによって有用な情報の活用を阻害した点において不適切であったと評価しております。
　また、その原因については、通常の業務ルーティンにおいて反映させる方法がない以上、ルーティン外で反映させる方法を検討するべきでしたが、通常業務で手いっぱいだったことなどが原因であると検証しております。
　これらについて重く受け止め、引き続き、私自ら先頭に立ち、国土交通行政、公的統計の信頼回復に向けて、組織一丸となって再発防止に取り組んでまいります。
○高橋（千）委員　一つ一つの事象を、今は不適切という指摘があったということを大臣はお認めになりました。やはりそれを認めないと。説明もしないで、書き換えてねと言っていることが問題なわけですから、本当に統計の大事さということがそこから感じられないんですよ。だから、指摘をしています。
　ここは次に行きたいと思います。
　それで、遡及改定の問題であります。
　資料の２に、今回の遡及改定のポイントということで資料があるんですが、当初答弁していたのは、二重計上が影響する全期間、二〇一三年の四月分から九年間について遡及改定ができると思うという答弁がされていました。これを見るとそのように書いているんですが、そこを確認をしたいと思います。
　それから、現存するデータは二〇一六年以降だと思いますが、二〇一三年から復元できる、その理由を簡潔にお答えください。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　遡及改定の方法の主要なポイントは、遅れて提出された調査票の合算処理による二重計上の影響を取り除くことです。調査票がない期間だけでなく、調査票がある期間も合算されたデータしかなく、当月分か過月分かを判別できないため、推計手法を用いて、過月分を合算した影響を取り除くことが必要となります。
　遡及改定検討会議では、合算前のデータが残っており、ほぼ完全な復元が可能な令和二年度分のデータを用いて合算集計のモデルを作成し、合算の影響を取り除く複数の推計手法を比較検証いたしました。その結果、いずれの手法も高水準の精度を持つとの結論に至っております。その中で、簡便で安定的な結果をもたらす推計手法である、合算月数で均等割する方法が決定されております。
　今後、この報告書に基づき、国土交通省において、受注統計や建設総合統計について適正かつ速やかな遡及改定を実施し、今年の秋頃までには結果を公表することにより、統計の信頼回復につなげたいと考えております。
○高橋（千）委員　今、ない期間もある期間も、実際は合算されているので、正しい数字じゃないという趣旨のことをおっしゃったと思うんですね。
　それで、均等割というのが最も合理的で安定性があると評価されたということで、この報告書にも、真ん中ら辺の右側に載っているわけなんですよね。一体均等割って何と昨日聞いたわけなんですが、合算されている月は、この月は三月分とか合算されているよというのがデータで分かるというので、例えば、八月に六月と七月の分が乗っていたとすれば、その内訳は分からないけれども、例えば合計額が三十億円だとすれば、均等割なので、六月も七月も八月も十億円というように推計するのだと理解をしました。
　復元というときに、皮肉にも、合算だけれども、マスキングテープをして元の数字を隠してあった、それがあったので令和二年のデータは参考になって、これがモデルになったという説明で、非常に皮肉な話だなと思うんですが、あくまでも仮定の仮定に推計を重ねたもので、この先の遡る数字を出すということになると思うんです。
　それで、大臣に伺いますが、大臣は、今年一月二十五日に開催された第一回の遡及改定に関する検討会議の席上、国民の皆様に対して、誤った数値を出すわけにはいきませんとおっしゃいました。復元したからもう適正な数字ですと胸を張れるでしょうか。本来、毎月の変化を示す統計が損なわれたということは否定できないのではありませんか。
○斉藤国務大臣　あくまでも、今回、遡及改定とはいえ、推計ではないかという趣旨の御質問かと思います。
　遡及改定の方法の主要なポイントは、遅れて提出された調査票の合算処理による二重計上の影響を取り除くことでございます。調査票がない期間、平成二十五年から二十七年度だけではなく、調査票がある期間も合算されたデータしかなく、当月分か過月分かを判別できないため、推計手法を用いて、過月分を合算した影響を取り除くことが必要となります。
　遡及改定検討会議では、合算前のデータが残っており、ほぼ完全な復元が可能な令和二年度分のデータを用いて合算集計のモデルを作成し、合算の影響を取り除く複数の推計手法を比較検証しました。その結果、先ほど委員御指摘のとおり、いずれの手法も高水準の精度を持つとの結論に至っております。その中で、簡便で安定的な結果をもたらす推計手法である、合算月数で均等割する方法が決定されております。
　今後、この報告書に基づき、国土交通省において、受注統計や建設総合統計について適正かつ速やかな遡及改定を実施し、今年の秋頃までには結果を公表することにより、統計の信頼回復につなげていきたいと考えております。
○高橋（千）委員　九年間で完全な復元が可能なのは、令和二年度、たった一年しかないわけですよね。それで、より近い状態だと言う前に、統計が損なわれたということをしっかり認めるべきではないでしょうか。
　それと、特別監察の追加報告書では、公文書管理法第五条から八条までの手続が遵守されていないと指摘もあります。これを併せて責任をどうお認めになるか、伺います。
○斉藤国務大臣　今回、不適切処理により統計が損なわれた、これはもう大前提でございます。その点は十分反省した上で、しかし、今回、遡及改定委員会で、統計学の英知を集めて、より真実に近い値を推計していただく、その手法を御提案いただいたところでございまして、この手法を用いて、いわゆる遡及改定をしっかり行っていきたいと思っております。
○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。
　公文書管理に関する御質問がございました。
　この公文書管理の関係につきましては、今回公表いたしました追加調査報告書に記載のとおり、今般の追加調査で、調査票を始めとする受注統計の各行政文書につきまして、行政文書ファイル管理簿に記載をしていない、あるいは、保存期間満了により廃棄する際、内閣府への廃棄協議を行っていないなど、この五条から八条までに規定された諸手続が遵守されていない事例が多数認められました。
　申し上げるまでもなく、公文書は国民共有の財産でございまして、このような取扱いを行ったことを大変重く受け止めるとともに、公文書管理法にのっとって直ちに改善しなければならないということで考えてございます。
　この点につきまして、既に是正に着手しておりまして、速やかに対応を進め、再発防止の徹底を図ってまいります。
○高橋（千）委員　後でもう一回聞きます。
　総務省は、統計委員会タスクフォース精査結果報告書を提出して以降、公的統計品質向上のための特別検討チームを立ち上げて検討してきました。
　簡潔にそのポイントをお示しください。
○明渡政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の特別検討チームにおきましては、これまで、検証委員会報告書及びタスクフォース報告書の精査や、これまでの対策の実施状況の確認のためのヒアリングを実施してきました。また、五月十三日に国土交通省から公表された遡及改定検討会議の報告書などにつきましても、今後、ヒアリングが行われる予定となっております。
　同チームにおきましては、このようなヒアリングなども通じ課題の抽出を行っていただき、また、今般の事案を踏まえ、基幹統計調査の集計プロセスの点検を行うべく、御議論をいただいているところでございます。
○高橋（千）委員　タスクフォースの報告書をもらって、国交省の報告では分からなかったこともたくさん明らかになってきたわけなんです。やはり統計委員会と国交省との緊張関係というのは非常に大事なことだと思いますので、今後、ヒアリングをちゃんと国交省から行って、今出た遡及の数字の問題もこれから審査をするということでしたので、しっかりとお願いをしたいと思うんですね。
　それで、国交省に戻りますが、報告書の随所に、人手不足、業務の多忙、経験不足、このことが指摘をされています。今日も何人か指摘をしていたと思いますし、会計検査院の報告書にも出てきたわけなんです。これは事実だと思うし、改善しなければなりません。
　そこで、資料の３を見ていただきたいんですね。
　統計委員会がまとめた令和四年度における統計リソースの確保状況なんです。上の段は、重点分野の項目別予算案、デジタルとか、統計作成プロセスの見直しとか、調査体制の強化と人材の確保、育成、これらの合計を見ると、厚労省は三・八億円、文科省が五・三億円というのに対して、国交省は〇・〇四億円しか要求がありません。下を見てください。定員増を一人も要求していません。今年度の話です。
　要するに、これほど統計改革が言われてきて、しかも、今回の事件、建設工事受注動態統計の問題が起こる前に毎勤統計の問題もあった、それでも、国交省は一人も増員要求さえしていなかったわけです。
　こういうところに、そもそも統計に対する国交省としての認識の軽さが反映しているんじゃありませんか。大臣、お願いします。
○斉藤国務大臣　この資料にございます人員要求でございますが、これは、昨年、国交省の不適切事例が指摘される前の要求でございました。
　しかし、その上で、検証委員会からは、先ほど委員から御指摘がありましたように、再発防止策の提言として、業務過多の解消、統計を統合的に理解する職員の配置、職員の専門知識の習得等について指摘されました。
　国土交通省としては、報告書の御指摘を重く受け止めており、第四回再発防止検証タスクフォースにおいて公表した再発防止のために当面速やかに取り組む事項及び今後の検討の視点には、統計部門の人員体制の増強や人材育成の充実を記載し、検討を進めているところでございます。
　今後、これらを踏まえ、統計委員会と歩調を合わせつつ、また、有識者の御意見も伺いながら、人員増強等の再発防止策を取りまとめてまいります。
○高橋（千）委員　私、自分から言いましたよね、今回の建設の統計不正が起きる前の要求ですと、概算要求ですので。だけれども、毎勤統計の問題が起こり、一斉点検が起こり、統計改革が議論されていた、本当はそのときに隠していたわけですよ、統計の不正を既に隠していた。そういうことがあると、結局、元々、統計に対する意識が国交省としては軽かった、それはお認めください。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　令和四年度要求時に統計部門の人員増は要求しておりませんが、今般の事案を重く受け止め、建設工事受注動態統計調査を担当する建設経済統計調査室では、本件の担当室を十五名から二十二名体制に増強しているところでございます。今後、再発防止策を取りまとめ、必要となる組織体制強化を検討してまいります。
　また、補足でございますが、先ほど委員から御指摘のありました資料のリソース建議に係る予算の部分でございますけれども、令和四年度予算につきましては、当初、概算要求時には、建議に整理された項目に該当する要求も行っておりましたが、新型コロナウイルス感染症による調査中止により、そうした要求を取り下げたということもありまして、少額となっているものでございます。
○高橋（千）委員　取り下げたんですか。もっとあれじゃないですか。
　そうしたことで、やはり認めるところから再発防止策というのは始まると思いますので、このことを指摘して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中根委員長　次に、櫛渕万里君。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里でございます。
　本日は、たがや亮委員の時間をいただきまして、国交委員会で初めて質疑に立たせていただきます。たがや委員始め、委員長、そして関係者の皆様には、心から感謝を申し上げます。
　また、冒頭、知床遊覧船事故で犠牲になられた全ての方々へ、心より御冥福をお祈り申し上げます。二度とこのような悲劇が起こらないように、厳しい検査と指導を徹底していただくよう、れいわ新選組からも大臣並びに国交省へ強く要請いたします。
　さて、私からは、先週審議入りいたしました建築物省エネ法改正案について御質問いたします。
　まず、今国会にこの法案が提出されたことは、私はよかったと思っております。二〇二〇年に、断熱性能基準適合が義務化されるはずだったものが見送られ、今国会に法案提出を求める国民の署名活動も展開されておりました。我が国の気候変動対策としても、国民の健康に資する住宅政策としても、そして、れいわ新選組が主張する脱原発、グリーンニューディールを通じて格差是正と雇用拡大を図るためにも、これ以上の遅れは許されないと大変心配しておりました。
　本日は、先駆けて、この法案の内容について大臣に質問させていただきます。
　まず、気候変動の観点からお伺いいたします。
　私は、約十年前、初当選した折、最も力を入れておりましたのが地球温暖化対策でありました。
　当時、二〇二〇年までに一九九〇年比で温室効果ガス二五％削減の中期目標と、二〇五〇年までに八〇％削減の長期目標を法案に明記する意欲的なものとして国際的にも評価されたのが地球温暖化対策基本法案でありました。排出権取引市場の創設、地球温暖化対策税、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度の三つの手法を導入するものであり、温暖化対策の基本である省エネルギーの徹底と、そして再生可能エネルギーの普及の拡大、この二つに大きくアクセルを踏む、こうした内容のものでありました。
　しかし、法案は、衆議院を通過したものの、政権与党でありながら、参議院で時間切れ、廃案となり、背景には、業界など関係者からの大きな反対と抵抗があったものと私は受け止めております。
　三・一一原発事故が起こり、辛うじて再生可能エネルギー固定価格買取り制度は法制化されました。最前線にいた私は、脱原発を求める多くの市民の声や、自然エネルギー普及を悲願として活動されてきた専門家の方々から多くの力をいただいての成立でありました。
　その結果、この十年で、再生可能エネルギーの全体の発電量に占める割合は、当時の二〇一一年度に、水力を含めて一〇・四％から、二〇二一年度には二二％まで大きく増えるという状況が生まれたわけであります。
　大臣にお伺いいたします。
　一方の省エネルギーの徹底についてはどうだったでしょうか。この十年間、どれぐらいエネルギー消費量が減ったのか、また、建築物と住宅分野におけるＣＯ2排出量はどれぐらい減少したのでしょうか。お答えください。
○斉藤国務大臣　ＣＯ2の削減量でお答えさせていただきたいと思います。
　環境省及び国立環境研究所が公表している、住宅、建築物において活動が展開されるいわゆる業務その他部門、いわゆる業務部門と言われているもの、それから家庭部門におけるエネルギー起源ＣＯ2の排出量の合計は、二〇一〇年度は三億七千八百万トン、それから、我が国の地球温暖化対策における削減目標の起点となる二〇一三年度は四億四千五百万トン、そして、最新の時点である二〇二〇年度は三億四千九百万トンでございまして、二〇一三年度以降は減少傾向にございます。二〇一三年度に比べ、二〇二〇年度は二二％減少している。
　これが、いわゆる業務部門、家庭部門、いわゆる住宅・建築部門から出るＣＯ2の削減量でございます。
○櫛渕委員　ここで、資料一を御覧ください。
　こちらが、この三十年間における日本の温室効果ガス排出量の推移をグラフで示したものであります。
　世界の平均気温上昇を産業革命以前よりも一・五度Ｃ以内に抑える。現在の日本の中期目標は、二〇三〇年までに四六％削減、政府は更に五〇％の高みに向けて挑戦を続けるということですから、このグラフは、クライメート・インテグレート代表理事の平田仁子さん作成の表でありますが、二〇三〇年、五〇％削減の数値が置かれています。また、ドイツのＮＧＯによれば、日本は六二％削減可能という分析も、このとおりあるとお聞きしています。
　これを見ると、確かに、大臣がおっしゃった量も含めて、二〇一三年からは七年連続して排出量は減少しており、二〇一九年のトレンドでいけば、五〇％も可能な直線ですね。
　直近はコロナの影響もあるでしょう。しかし、最も大きな理由は、二〇一二年の固定価格買取り制度による再エネ普及拡大、これによる削減効果であると考えられます。
　また、このグラフからもう一つ読み取れるのは、二〇〇〇年代、原発ルネサンスと呼ばれた原発が推進された時期であります、リーマン・ショックのときを除いて、全く排出量は削減していません。この横ばいのところを是非見ていただきたい。むしろ、平均して増えていると言えます。
　現在の原発比率は約六％、つまりは、温暖化対策は原発ではない、再生可能エネルギー普及こそが削減効果が大きいことが分かる、このことを私はまず強調しておきたいと思います。
　そして、省エネルギーの徹底についても、日本が二〇三〇年の削減目標達成に向けて、もっと早く、もっと深く、残りはあと八年しかありません、意欲的に取り組むことが極めて重要であります。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　今回、建築物省エネ法改正案によるＣＯ2削減効果はどれぐらいでしょうか。また、この法案により、二〇二五年に第四等級の断熱基準が義務化されるわけでありますが、これはとても間に合わないと思うんですね。二〇三〇年までの追加の施策として、二六年、二七年、二八年、何を追加していこうとお考えか、お聞かせください。
○斉藤国務大臣　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、建築物分野において再生可能エネルギーの導入拡大等を図り、この目標達成に建築分野また業務分野で大いに貢献しなくてはいけない、このように思っております。
　先ほど、今回の法案でどれだけの削減につながるかということでございますけれども、今回の法案でどれだけ削減するかということについての具体的な数字はございませんけれども、エネルギー基本計画で定められた、二〇三〇年において新築戸建て住宅の六割に太陽光発電設備等を設置する、また、ＦＩＴ制度やＺＥＨ等に対しての財政支援など、支援を行っていくということで、この目標を達成したいと考えております。
○櫛渕委員　具体的な数字はないという大変残念なお答えでありました。いち早くＺＥＨ、ＺＥＢ基準を、先ほどおっしゃっていますけれども、すぐにでも、二〇二六年度から義務化するぐらいの積極的な政策と財政措置が必要であると思います。
　そして、もう一つ大切なことを強調していきたいことがございます。
　省エネとは何のために必要なのかという点なんですね。国の削減目標とか気候変動のためという話をしてきましたけれども、もう一方で、大切なこと、それは、省エネが弱者の命と暮らしを守るために大切であるということなんです。
　大臣、こんなデータがございます。資料二を御覧ください。
　冬場の寒さによる命のリスク、これが北海道や東北よりも、特に関東で高いということをこの図は示しております。冬の死亡増加率が最も高いのは栃木県、二一・五％の増加。茨城県は二〇・六五％。対照的に、北海道は一番低く、四十六位で、一〇・三七％にとどまります。
　専門家が指摘するのは、北海道などに比べて、関東では、住宅の断熱化、これが遅れているために、冬の寒暖差によるヒートショックなどのリスクが高くなっているということなんですね。
　国交省の審議会は、空き家を除く住宅ストック約五千万戸のうち、省エネ性能を満たしていないストックが八七％を占めている、このように極めて多くの国民が省エネ性能基準未満の住宅に住んでいることを認めています。五千万戸のうち八七％ですから、おおよそ四千三百五十万世帯が基準を満たさない住宅に住んでいることになるわけです。
　大臣、私は、この改正案で、二〇二五年から新築の建築物に断熱性能基準適合が義務づけられることは肯定的に評価いたします。しかし、今、基準未満の家に住む人々はどうなるのでしょうか。新築の省エネ基準を満たす住宅に入居できるのは、比較的収入の高い層に偏ってしまうのではないかと心配です。
　大多数の国民が省エネ性能基準を満たさない住宅に住み、ヒートショックなど、冬季死亡が増加していることを考えれば、国が率先して既存住宅の省エネリフォームを急ぐべきと考えますが、いかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　先ほど櫛渕委員がおっしゃったように、空き家を除いた住宅ストックが約五千三百六十万戸ございます。そのうち、省エネ基準を満たしていないストックが二〇一九年度時点で約八七％であると推計されており、二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の実現に向けては、既存住宅の更新と、それから改修によるストックの質の向上を推進していく必要がある、このように考えております。
　このため、令和四年度予算において、新たに地方公共団体と連携した省エネ改修補助制度を創設し、また、令和四年度税制改正により、省エネ改修に対する税制上の特例措置を拡充するなど、支援の充実を図ったところでございますが、なお一層これを進めていかなくてはいけないと思っております。
○櫛渕委員　大臣とも問題意識は共有していることは分かりました。しかし、これは急ぐ話だと思うんですね。
　といいますのも、どれだけの国民が省エネ基準を満たす住環境を保障されるのか、喫緊の課題であると思うんです。
　といいますのは、特に、今、二十五年以上続くデフレで賃金下落と雇用破壊が起きて、そして、そこでコロナが起こり、中間層が減り、低所得者が増えています。
　そもそも、公営住宅、ＵＲ、公社の住宅に入居できる人の数は限られていますね。総務省の基本集計によれば、これらの賃貸住宅を利用できているのは全体の僅か五％にしかすぎません。そして、子育て世代や年金生活者、障害者等のセーフティーネットとなる専用住宅については、登録数そのものが何と五千戸にしかならない状況であります。
　このままでは、多くの低所得者は今後も断熱性能の低い住宅で健康リスクにさらされ続けることになりますし、慶応大学の伊香賀教授によれば、世帯所得六百万円以上に比べて、二百万円未満の住まいの室温が十八度を下回る傾向が明らか、健康格差につながる経済格差が室温格差にも表れていると指摘されています。
　是非これから、室温格差による命の危険にさらされるのは、公共住宅に入居できない、築年数の古い賃貸住宅や持家に住み続けるしかない、こうした低所得者世帯にならないような施策が、私は、大胆な財政措置が必要であると思うんですね。
　大臣に改めてお伺いしますが、低所得者世帯やその賃貸住宅の家主に対して、必要な省エネ基準を満たすための住宅改修、これを全額国庫で負担する、積極財政による抜本的な対策が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　住宅の断熱改修の効果については、冬季の室温上昇など温熱環境が改善されることにより、血圧低下等に効果があるなどの研究報告がなされております。こうした良好な温熱環境の確保に必要となる暖房、冷房に係る光熱費の低減が図られるものと承知しております。
　このように、住宅の断熱改修については、特に、低所得者が改修前より低い光熱費負担で良好な温熱環境を享受できるような観点からも推進していく必要があると認識しております。
　このため、公営住宅等の公的賃貸住宅の断熱改修や、民間の賃貸住宅のうち、低所得者等の住宅確保要配慮者向けのセーフティーネット住宅における省エネ改修に対する支援の充実などを通じ、低所得者向け住宅の断熱化を推進してまいりたいと思っております。