○公述人（草木慶治君）　御指名をいただきました草木でございます。
　本日はこのような場で発言の機会をお与えいただき、大変光栄に存じております。
　私は、御紹介をいただいた団体の肩書を離れまして、七十四歳の年金生活者の一人でもございますので、その立場から御意見を申し上げたいと思いますので、御了承を賜りたいと存じます。
　まず冒頭に、私は郵政事業の改革のすべてにつきまして疑問と異論を唱えるものではございません。ただ、今日、郵便局が、子供さんからお年寄りの皆さんに至るまで、どなたも身近で歩いていける、その地域にとりまして便利で、なくてはならない存在になっておると。こういうことから、この郵便局が、今回の法案では、やがて収入の道を断たれ、不採算の郵便局はなくなっていくのではないかと危惧され、心配される声が大変多いことから、私の生まれ故郷の例も申し上げながら意見を述べさせていただきたいと思います。
　さて、ここ京都府と申しますと、先生方も御存じだと思いますが、ややもいたしますと、京都市に代表される歴史と観光都市のイメージが余りにも強いものですから、京都に本当に田舎ってあるの、こう思われがちであるわけであります。
　地図を見ていただければよく分かりますように、北は日本海に面し、南は奈良県境まで、南北に細長い地形であります。
　現在、京都府は三十八の市町村、十三市二十四町一村で、二百六十四万人が住んでおります。京都市のように古くから栄えたところもございますが、その京都市は、人口では京都府全体の半数以上、五六％近くを占めておりますが、面積では一八％弱で、京都府域は七五％が森林であります。いわゆる過疎法等の指定を受ける地域は、昨年の三月時点で申し上げますと、町村合併以前の市町村の数は四十四ありましたので、その旧市町村数で申し上げますと、四十四旧市町村のうち三十三の市町村が過疎法等の対象地域を抱えております。京都府は実に、市町村数で申し上げますと、七五％が過疎地域等を抱えておると、こういうことも言えるわけであります。
　また、一平方キロに一万人以上が住む京都市の中心部から、わずか十五人という小さな町まであるわけであります。全体的に見れば、人口は横ばいないし微増でございますが、今日の新聞報道では今年は微減のようでございますけれども、五年間で三割近く増えた京都府南部地域と、反対に中北部地域は人口減少傾向にあるという二極構造になっておるわけであります。
　とりわけ、京都府北部地域では高齢者の比率も三〇％を優に超える市、町も多くございまして、最高は実に三七％と、高齢化の進んでいる地域を多く抱えておるのが京都府の実態でございます。
　私のふるさとは、今年の四月、京都市に編入合併をいたしましたが、京都市の中心部から約四十キロ北へ向かった、四方が山に囲まれた林業と農業の集落であります。ちょうど今から五十年前に六つの町村が合併をいたしまして、森林率も九三％、集落人口は約六千六百人、高齢化比率も三〇％を超えまして、京都市とは申しながら、六つの集落は人口は二千人からわずか五百人という小さな山間へき地でありまして、もちろん過疎法等の指定地域であります。
　ここではかつて、ＪＡ、農協さんが旧六町村それぞれにありましたけれども、この農協さんも、合併によりまして今では一か所の出張所のみとなりました。唯一郵便局だけが、旧六町村のうち五か所でそれぞれ集落の暮らしを守る金融機関として、年金の受取、税金の払込み、ささやかな預金の窓口として、集落にとりましてはなくてはならない存在となっているのが実情であります。この五か所の郵便局は、三か所が郵便の集配局になっておりまして、人口こそ少のうございますが、人口密度一平方キロ三十一人と面積が広く、かつ山間地域の多い中で毎日頑張っていただいております。
　私が時々ふるさとへ帰りますと、御近所の皆さんから、また九十歳を超えた姉夫婦から、うちらの郵便局は今度の民営化になるとどうなるのか、なくなるのと違うかと、また京都市に合併したことで京都市の町の中の郵便局と同等に見られ、整理統合されるのではないかと、今のうちに郵便貯金は下ろしておいた方がいいのではないか、大丈夫やろかと、これからの年金はどこに受け取りに行ったらいいのか、こんな話題が出まして、実はその受け答えに困るのであります。
　私は、余り皆さんに心配しなさんな、今、国会で国会議員の先生方が一生懸命議論されている、よもや郵便局をつぶすようなことにならないと思うよと、こんなことを申しておりますが、こうした素朴な疑問、心配、不安の思いをされておりますのは私のふるさとだけでしょうか。きっと、京都府内はもとより、全国共通の思いではないかと存じます。
　現在、京都府内には、普通局、特定局、それに簡易局を含めると約四百八十の郵便局があるそうですが、それは小学校の数に近いと言われておりますし、いずれの郵便局も、子供さんも高齢者の皆さんもほん近くで、文字どおり安心をして歩いて行くか自転車で行けるところに郵便局があるのであります。これが仮に民営化されたとなればどうなるのでしょう。国会で審議の状況を新聞、テレビで拝見しておりますと、郵便局はなくならない、あまねく全国において利用されるような郵便局は設置基準を政省令で定めると、このように言われておりますが、本当に維持することができるのか、こういうことを疑問に思うわけであります。
　郵便局は、現在、収入の三分の二を郵便貯金、簡易保険からの収入で賄われ、郵便事業のみでは到底経営は成り立たないとも聞いております。しかも、それも全国プール制で、三事業セットで、大都市を中心とする一部の郵便局のもうけで、他の大部分の郵便局が何とかその支えで経営が成り立ち、維持をされているとも伺っております。
　民営化になりますと、民間会社は利益を得なければなりません。利益を得るためには、採算の悪いところは削り、不採算になれば、まずリストラ、次に来るのは不採算局からの撤退が予想されることは火を見るより明らかではないかと思います。
　京都府のように、過疎、山間地域の多いところは全国にたくさんあると思います。こうした地域、集落は悲惨な結果が予想されるのではないかと思います。そのようなことにならないようにと社会・地域貢献基金を設置されるようですが、その金額も一兆円とか二兆円とも言われておりますけれども、金の切れ目が縁の切れ目になるのではないかと心配がされるところであります。
　私は、小泉内閣が目指される小さな政府、全く異論はありません。大賛成であります。しかし、それは、税金で賄っている公務員なり組織に手を入れ、なくすることではございませんか。お聞きいたしますと、郵政事業は独立採算制で、職員の給料も物品購入等諸経費も一切、税金は一銭も使われていないとのことで、これでは直接的な小さな政府につながらないのではないかと思うわけであります。どうして今の公社のままでの改革を進めることでは駄目なのか、分かりづらいところがあります。
　郵便局をコンビニにすることも議論をされておりますけれども、コンビニ化が本当にもうかるのでしょうか。そのようなスペースが田舎の郵便局にはございません。また、コンビニを設置しても、もうかるのであれば既に民間がお店を出していると、このように思うわけであります。
　もう一つ忘れてはならないことは、町村合併の進展であります。先ほども申し上げましたが、京都府は今三十八の市町村でありますが、来年の四月までには合併が進みますと二十八の市町村になるようであります。このように全国的にも市町村の合併が進むといたしますと、どのように住民サービスの水準を維持、確保するかということには市町村長さん方も十分意を注がれることと思いますけれども、地域の住民にとりましても関心の大変高いところであります。そのようなときに、既に実績のある郵便局こそが有力な地域住民のよりどころになるものと信じてやまない次第であります。
　また、この町村合併によって、いわゆる過疎地域等に指定されていた地域が合併によりまして人口、財政などの指定要件が満たされなくなったときに、私のふるさとの例のような地域はまた別の心配と不安があるところであります。
　以上、いろいろ申し上げましたけれども、郵政事業の改革につきましては一定の理解はいたしますけれども、地域住民のよりどころとなっております郵便局が単に効率化という名の下になくなるということはどうしても避けていただきたいし、同時に、法令によって地域の郵便局の設置が保障され民間の自由度を縛るといった矛盾もはらむ民営化法もいかがかと思うわけであります。
　いずれにいたしましても、郵便局を今民営化すれば私ども国民にとりましてどのようなメリットがあるのか、また、どうして今一生懸命努力され成果を上げておられる公社では駄目なのか、さらに、なぜ民営化は駄目なのか、こういう賛成反対の立場の御意見も含めて、私どもの心配、不安について国会で御熱心な大議論がされていると思いますけれども、どうも最近は政局絡みの報道にかき消されまして、こうした議論の分かりやすい説明が私どもに伝わってまいらないのが大変残念であります。
　私は、最後に、金融不安もいろいろ取りざたされている今日、せめて庶民、高齢者、社会的に弱い立場の人たちの生活の場に最も近い郵便局を国が関与する金融機関として残せる選択肢はないものかと素朴な疑問を申し上げて、私の陳述を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。