Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井委員　ぜひお願いしたいと思いますが、大臣、最後にちょっと御決意をお伺いしたいんです。
　事前に資料をいただきまして、この営業秘密漏えいというのが、どういうところに漏れているかということなんですが、実は、一番出ていっているのは国内の競業他社なんですね。それが四六・五％ということであります。それに比べて、外国の競業他社は一〇・八％ということで、国内の方が多いんですという御説明でありましたが、ちょっと中身を見ますと、製造業の三百一人以上の従業員のいる企業、つまり製造業の比較的大きいところを見ますと、国内の競業他社は二九・四、随分減ります。海外の競業他社が二七・五％ということであります。
　つまり、製造立国である日本の製造業の技術が海外に漏えいしているというのが非常に突出しているということなんですよ。日本の製造業の技術が海外に出ていっているリスクが非常に多いということなんですね。やはりこれも国益の一つですから、民間といっても国益なので、そこをしっかり守るような整備というのをする必要があると思うので、最後に、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　一九八八年にソウル・オリンピックがありました。当時、私は、韓国の電機メーカーのラインを見まして、日本に追いつくのは三十年は確実にかかると思っておりました。しかし、十数年でキャッチアップした。もちろん、企業努力もあったんだと思います。しかし、さまざまな形でそういった企業が情報収集をした、逆に言いますと、日本の企業からすると本来守るべき営業機密についてしっかりと守れてこなかった、こういう部分もあるのではないかなと考えております。
　三つのアプローチ。一つは、それぞれの企業が、この営業機密の重要性について、トップみずからが先頭に立って、これをきちんと守るような体制であったり仕組みをつくるということ。それから、業界全体として、また日本の経済全体として、ベストプラクティスであったりとか、そういったものを共有してセキュリティーレベルを上げること。三つ目には、国として、そういった動向も踏まえながら、制度としてどんなことができるのか検討する。この三つの方向からの対応が極めて緊急かつ重要である、そのように考えております。
○今井委員　問題意識は持っていただいているということだと思いますので、しっかり対応していただきたいと思います。
　五分を切りましたので、最後に、もう一問だけやらせていただきたいと思います。
　三月二十二日、こういう事件がありました。ＮＥＤＯから助成金に絡んで約一億五千万をだまし取ったとして、町田の電子機器開発会社の方が詐欺の疑いで逮捕されております。この件について、これは警察の事案でありますけれども、当然、経済産業省の助成金をもらっている事件でありますから、内容を調べていらっしゃると思いますので、まず概要についてお伺いしたいと思います。
○片瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＥＤＯは、平成二十一年度補正でイノベーション実用化助成事業というのをやっておりますけれども、その中で、ユー・ディ・テック社のプロジェクトを採択いたしました。このプロジェクトは、平成二十一年八月から二十三年二月まで行われまして、約二億二千六百万円が支払われております。
　しかしながら、平成二十五年七月に、ＮＥＤＯが同社に対して特別検査を実施いたしましたところ、成果物を偽装したり、あるいは契約相手方の協力を得て領収書などの証憑類を捏造するという形で、不正に補助金を受給していたということが判明いたしました。
　このため、ＮＥＤＯは、平成二十五年八月に交付決定を取り消しまして、不正額が国庫に回収されるよう、補助金全額の返還請求を行いました。また、ことし一月には、補助金適正化法違反及び詐欺罪で、警視庁に対し同社及び同社社長を告訴いたしました。
　警視庁は現在、本件を捜査中であると承知しておりまして、今後の捜査を見守りたいと考えております。
○今井委員　一つの事案でありますけれども、これは実は大変大きな問題提起だと思うんですね。
　私は、民間にできることはとりあえず民間に任す、余り国が関与するべきじゃない、基本的にはそう思っておりますので、こういう助成事業についても極めて限定的にすべきだというふうに思っていますが、仮にやるとしても、これはやはり税金でありますので、こういう不正な事件が起きると、こんな制度を本当にやっていていいのかということがやはり問われてくると思うんですね。ですから、こういう不正をとにかくしっかり管理していかないといけない。
　個別論は申し上げませんけれども、私も幾つか見ている中で、これは本当にちゃんとやっているのかなというような企業も正直あります。ですから、そういうところのチェックを監督官庁である経済産業省がしっかりやっていくことによって事業の信頼性というのはやはり高まるんだと思いますので、最後に、大臣、このところをしっかりやっていただきたいということをお願いして、その御見解をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○茂木国務大臣　現在、国として、また経済産業省として行っておりますさまざまな補助事業、例えばものづくり補助金のように、中小企業、小規模事業者の皆さんから大きな評価をいただいているものもあります。その一方で、不正事案が出てまいりますと、それ全体で補助金が、全体としておかしいのではないか、こういう疑念を国民の皆さんから持たれるということでありまして、極めて遺憾だと思っておりますし、再発防止に努めていかなきゃならない。
　もちろん、補助事業として行う事業でありますから、全部を国が監視して、手とり足とり、何から何までチェックするという形にはすべきではないと考えておりますが、必要な検査であったりとか、銀行の振り込みの用紙であったりとか、さまざま確実に、補助金が不正に使われていないということを確認する手段というのは、企業の自由度を保ちながらもあるんだと思います。そういったことはしっかりやりながら、こういった事案が起きないような対応をとってまいりたいと考えております。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　私、丸山からも、引き続きまして、経済産業省及び幾つかの省にまたがりますけれども、一般質疑をさせていただきたく存じます。
　本日は、エネルギー関係も含めまして三十分いただいていますので、後半はエネルギーの話をさせていただきたいんですけれども、まず前半、少し違う観点からお話を伺いたいんです。
　まずは、この四月から消費税が上がりまして、私も買い物をしておりますと、若干、五％から八％ということで、三％なんですけれども、ただ、単位は大体十円単位とかいうお店も多くて、そういった意味で、思ったより上がっているなという認識を自分自身はしているところでございます。
　これまでの数字的に見ましても、アベノミクスで目指していらっしゃるデフレからの脱却ということで、特にＣＰＩ、消費者物価指数も九カ月連続で上がっているということではございましたが、一消費者としては物価が上がっているなという実感が余りなかったんですけれども、この消費税は直撃で、何かこう急激に上がったような気になっておりまして、その辺の動向は非常に気になっているところです。
　一方で、今回、特に八％に上がる段階で、この委員会でも昨年の通常国会のときに価格転嫁の問題で公正取引委員会の担当大臣も含めまして議論させていただきましたけれども、この価格転嫁の話が直近にまず今起こっているところでございますので、確認も含めてお伺いしたいと思います。
　新聞記事等報道では、三月二十八日までに実施した政府としての改善指導件数が一千百五十七件にも上るという報道がありました。非常に多いな、とはいいつつ多分、氷山の一角なんじゃないかなというのが自分の思いなんですけれども、まず、政府として、現状認識、どういう状況にあるのか、そして今後、この四月以降も含めましてどのように対策をとっていかれるのか、このあたり、改めてお伺いしたいと思います。
○原政府参考人　公正取引委員会と中小企業庁の指導件数を合わせた数でございますが、平成二十五年十月の消費税転嫁対策特別措置法の施行から平成二十五年十二月までにつきましては五件、平成二十六年一月に入りまして六百二十四件、二月には二百二十四件、三月には三百四十六件ということで、先ほど先生が御指摘されていましたのは三月二十八日までの件数でございますが、三月三十一日、三月末までの件数のトータルでは千百九十九件ということになっております。
　具体的な指導の例としましては、例えば、消費税率引き上げ後の取引価格について、消費税率引き上げ分を上乗せすることなく据え置くとした事例につきましては、消費税引き上げ後の取引について、消費税引き上げ分を上乗せした取引価格に設定するよう指導しております。また、取引先から本体価格による交渉の申し出があっても交渉に応じないということとした事例につきましては、本体価格で交渉を行うよう指導しているところでございます。
　公正取引委員会は、本年四月一日の消費税率引き上げ後、転嫁拒否の行為に対する監視を強化することとしております。平成二十六年度において、中小事業者を対象とした悉皆的な書面調査や、大規模小売業者等の大企業等に対する書面調査を中小企業庁と合同で実施するほか、大企業等に対する立入検査等の調査を積極的に実施していくこととしております。
　今後も、引き続き、転嫁拒否等の行為に対して迅速かつ厳正に対処していくこととしておりますけれども、重大な転嫁拒否等の行為に対しましては、勧告を行うとともに、事業者名等を公表し、厳正に対処していく所存でございます。
○丸山委員　三月末までで千百九十九件ということで、特に企業の方々からすれば死活問題だと思います。特に、これから需要が少し落ち込むと多くの方から言われていますけれども、その折にこうした価格転嫁の拒否の問題がさらに生じてくるんじゃないかというのは皆さん懸念されているところでございますので、今お話ありました、きちんと勧告していく、そしてなおかつ、ひどいところは公表していくということでございますので、しっかりと引き続きお願いします。特に、人員も足らないと言われておりますので、このあたりは国の方でもしっかりバックアップして、しっかりとやっていただければと思います。
　次に、先ほど、ＣＰＩも含めまして物価が少し上がってきているというお話、そしてアベノミクス、大臣も含めましてしっかりと経済運営をやられていく中で、少しずつ景気がよくなってくるんじゃないかという数字も実感も出てきている中で、特に、うちの地元も関西で田舎でございますので、東京だけじゃなくて、指標を見ますと近畿の方もじわじわと上がってきているというのは、数字はわかるんです。大阪市内は少し活況がようやく出てきたというお話も伺うんですけれども、一方で、うちの地元なんかはこの間の審議でも申し上げました和歌山県境のあたりでございますので、まだまだやなというお話を依然として強く伺います。実感というところでは、地方と東京の経済格差というのがますます広がっているんじゃないかなという懸念を強く持っているところではございます。
　そうした中で、やはり地元の産業を興していく、また、先般の中活法の議論でも、地元からどんどんアイデアを出していくということが非常に重要で、各自必死に頭に汗をかいてさまざまなアイデアを出している状況でございます。特に、東京オリンピックも決まりましたので、海外から来られる方をどれだけふやしていって、それがなおかつ東京や大阪の中心部だけじゃなくて、その周辺地、もっといけば日本各地で、来ていただいて、そこでお金を落としてもらえるような、そんなアイデアをどんどん出していくというのが非常に各地でも盛んになり始めていて、そして非常に重要なところになっているんです。
　例えば、うちの地元の話で少し恐縮なんですけれども、大阪の一番南の南、岬町というところでございます。かつては、海側の、深日という港から淡路島の方に定期航路がありまして、往来していて、商店街もかなりにぎわっていたところでございます。しかしながら、実は、利用客が人口減少も含めまして減ってきたところで、その定期航路がなくなった途端に商店街も衰退して、商店街が衰退することでさらにそこの経済全体がどんどん落ちていく状況で、何とか人を呼び込めないかということで、先ほど申し上げたような観光の事業に取り組んでいるところがございます。
　具体的には、国交省の方で今、みなとオアシスみさきという取り組みをされておりまして、これは、観光等で人に来てもらいやすいような、港中心にそのようなイベントをして人を呼び込んだり活性化させようとしている事業の申請があれば、登録して国としても応援していこうという事業でございます。先ほど申し上げた深日や淡輪のあたりのところも、みなとオアシスみさきという形で今仮登録をさせていただいて、非常に地元でも、しっかりやっていこうという形で出ているところでございます。
　こうしたいろいろな国の事業があります。今、具体例として国交省のものを挙げさせていただきましたけれども、非常にこういう取り組みは大事ですし、すばらしいと思いますが、少し教えていただきたいのは、このみなとオアシスみさきも含めまして、みなとオアシスの事業の現状と、今後どういう形で国交省は考えていらっしゃるのか、この辺、詳しくお伺いしたいと思います。
○大脇政府参考人　お答え申し上げます。
　みなとオアシスとは、港を核とした地域住民の交流促進や観光の振興を通じた地域の活性化に資するために、国土交通省の地方整備局等が一定の要件を満たす施設を認定、登録しているものでございます。
　現在、全国で七十六港、うち近畿地方では四港が登録されておりまして、それぞれのみなとオアシスの運営主体と地方整備局等が一体となって、地域のにぎわいの創出に取り組んでいるところでございます。
　平成二十五年七月に仮登録をされましたみなとオアシスみさきは、大阪府の南部に位置します深日港と淡輪港を含みます、自然環境と観光資源に恵まれた地域を対象としております。
　現在、地元の岬町では、両港を連携させて、にぎわい交流の拠点、さらには防災、減災の拠点となることを目指して、さまざまな取り組みが進められているというふうに聞いてございます。
　国土交通省といたしましても、引き続き、みなとオアシスみさきも含め、全国のみなとオアシスを拠点として、それぞれの地域の活性化が図られるように取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
　以上です。
○丸山委員　中活法の議論のときもそうなんですけれども、地域でアイデアを出していく、そして、もちろんＰＤＣＡは大事なんですけれども、それをいかに国の方でできる限りバックアップできるかというところが非常に重要でございますので、まずは、この点、国交省も含めまして、観光関係なので、全省体制でやる必要があると思いますので、引き続き、しっかり港の方もよろしくお願いいたします。
　海の方とかわりまして、どうも山の方も気になることがございまして、少し離れた部分でございますが、どうしてもお伺いしたい部分なので、伺いたいと思います。
　うちの地元の泉州は泉という字がつくので、昔から、古代から水がきれいだと言われているところでございます。先ほどの海の話もそうなんですけれども、雨が山に降って、そこから川へ流れてきて、多くの湖や池を通って、そしてそれが海に流れていくというこの国の、特に山がちな日本において、水のあり方、水資源のあり方というのが非常に重要なんです。そういった意味で、観光資源としても、うちの地域だけじゃなくて、あらゆるところで水というのは非常に重要な要素だと思います。
　一方で、うちの地元を回っておりまして気になる国政上の点があります。うちの地元の泉州は、水源は和歌山県側の山のところに、もちろん接しているので、あるんですけれども、大体、県境というのが山頂であったり水源の分水嶺のところで分かれていれば、基本的には、大阪府であれば大阪府側の土地の水源から流れていくという形なんですけれども、地元の阪南市というところの水源の分水嶺が実はちょっとずれておりまして、和歌山市側に降った雨や、たまった地下水が大阪側に流れているところがございます。
　しかしながら、そこに今、具体的には和歌山市の山口地区の滝畑というところなんですけれども、産廃の最終処分場がつくられる計画がありまして、和歌山の方で計画されているんです。一方で、今申し上げたように、水資源として大阪の方にもかなり流れてきている中で、大阪側の地元の人からは、ちょっと説明が足らないとか、もっといけば、十分な意見が聞かれていないという意見をやはり山側に行くと多く伺うんです。
　これは、法律を調べてみますと、現在の産廃処分の関連の法律には、先ほど申し上げたように、県境等が分水嶺にない場合に、そうした周辺地域の意見は聞くこととなっているんですけれども、ただ、最終決定をされるのは立地する都道府県、もしくは、保健所がある場合は市におりていくということなんです。
　そういった状態があって、また、地元の方のお話を聞いていても、一番懸念されているのは、設置時にも一応、生活環境影響調査という形で、まずきちんと環境に影響がないかどうか調査する決まりになっておりまして、定期調査も基本的にはすると法律上は決まっておるんですけれども、一方で、この調査をするのが業者さんなり、業者さんが選んだ業者ということで、このあたりに対してやはり非常に危惧を持たれております。
　法律を見ても、土地の財産権等いろいろな問題ももちろん絡んでおりますが、こうした環境問題は何か起きてからでは遅いというのが、過去の公害事例を見ても起こったところでございます。地元の方々、特に、立地地域だけじゃなくて周辺地域の皆さんにどのように理解いただくかというのが非常に重要な部分でございまして、その意見を無視して行うことは、原発もそうですし、水もそうですけれども、今後非常に重要な論点になってくると思います。
　この辺、私はちょっと法令が少し、瑕疵とまでは言わないですけれども、問題があるんじゃないかなと。環境省としまして、このあたりの法令の運用も含めまして、お考えをお聞かせいただきたいのです。
○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、廃棄物処理法に基づきまして、産業廃棄物の最終処分場を設置しようとする場合については、その設置する場所を管轄する都道府県知事等、これは、等と申しましたのは、中核市以上の市の場合はその市がということになりますけれども、許可を受けなければならないとされてございます。
　許可申請に当たりましては、当然のことながら、最終処分場の構造とか施設に関する計画、あるいは維持管理に関する計画に加えまして、当該施設を設置することで周辺にどういったような生活環境に及ぼす影響があるのかといった調査の結果を示した文書、これは私どもは生活環境影響調査書というふうに申し上げておりますけれども、そういったようなものを添付して申請をしていただくことになってございます。
　今回先生が御指摘の事業につきましては、まだ現時点におきましては正式には許可申請に至っていないというふうに伺っておりますけれども、許可申請があった場合は、和歌山市が許可権者ということになります。
　この許可の手続でございますけれども、まず、許可に当たりましては、和歌山市は、設置許可申請書や、先ほど申し上げました生活環境影響調査の結果につきましては告示縦覧するという手続が定められております。その結果、その告示縦覧については、利害関係を有する方々は生活環境保全上の見地からの意見書を提出できるというプロセスも法定化しているところでございます。
　また、許可の手続の中では、生活環境保全上関係のある市町村から、生活環境保全上の見地からの意見を聞くといったようなプロセスも定められているところでございます。
　以上のことから、最終的には、先生が御指摘のように、許可権者であります和歌山市さんの御判断ということになりますけれども、県境を挟んだ隣接する市町村等からの御意見も聴取することは可能であるというふうに考えてございます。
　もう一点、生活環境影響調査につきましては、事業者さんが選んだコンサルタントが作成しているんじゃないかといった御指摘でございます。
　実際、こういったような調査につきましては、専門の業者が作成することがほとんどだというふうに思っております。しかしながら、この生活環境影響調査につきましては、先ほどの、関係する市町村の意見、あるいは生活環境保全上の見地からの利害関係を有する方々からの意見も含め、生活環境の保全に関する専門的な知識を有する方々が、そういったものを含め、大気質や水質等に与える影響について意見を言う、そういう意見を聴取しながら許認可を行うということにもしております。
　そういったようなプロセスを経て、和歌山市が、計画の内容が妥当であるか、あるいは生活環境保全上の影響がないかどうかということを審査する、そういったようなシステムになっておりまして、その中で環境の保全が図られるよう措置されるというふうに考えてございます。
○丸山委員　関係の自治体も含めまして周辺地域に、生活環境保全上関係するところに対しては意見を聴取するということでございます。
　意見を聴取するというと、いろいろな幅広いことがあります。最終的には許可権者である和歌山市さんがお決めになることだと思いますけれども、やはり環境省としても、基本的にはきちんと周りの意見を聞いてくれということだと思いますので、その辺はしっかりと、法令上のたてつけもございますが、周知はしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　時間がなくなってきますので、次のところに移りたいんです。
　一つ、先ほど消費者物価指数が上がってきているというお話がございましたが、一方で、電気料金という観点からも、この五月から値上げがされるということでございます。これは四カ月連続で、しかも全社そろって値上げだということでございます。
　一方で、昨今ニュースで出ているのは、特に北電は具体的には再値上げの話題も出てきておりまして、それに関しまして、茂木大臣から記者会見で、ありとあらゆる努力をして何とか値上げに行かないように、もしくは下げるようにという形で、そういうことが極めて重要だという御発言が述べられておりますけれども、このありとあらゆる努力というのがどういったものをイメージされているのか、具体的にどういったことを指していらっしゃるのかというのを少しお伺いしたいと思うんです。
　ニュースでは、政投銀から北電に対して五百億規模、優先株で引き受けるという報道もございます。ほかの、うちの地元の関電も含めまして非常に経営が厳しい電力会社がふえておりますけれども、そうした中で、今後、いわゆる国民の税金を入れている政投銀、一〇〇％政府出資なんですね、各社の政投銀からの資本増強という形で進んでいくという認識でいいんでしょうか。
　このありとあらゆる努力というのは、イメージとしてはもっと企業努力、もちろん今もされていますけれども、より一層の経費削減、そして特に内部留保を電力会社さんはいっぱい持っていらっしゃるので、それの吐き出しも含めまして、ありとあらゆる努力というものがどういったものなのかということの政府の御認識をお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　ありとあらゆる努力、まさに言葉のとおりでありますけれども、大きく申し上げると、経営面での努力、それから財政基盤を強化するための努力ということになってくるかと思います。
　経営の効率化を進める、さらには、例えば燃料費の調達コストもまだ高いと言われております、こういったものも見直す、そして、今まで総括原価方式という中で、いろいろな資機材の調達についても本当に十分安い値段で買えていたのか、こういったことも含めて、さまざまな部門で、また事業者としての経営全体での効率化を進める、こういったことがあると思っております。
　同時に、資金調達の方法、まさに事業者においてさまざま考えることであると思います。さらには内部留保の取り崩し、こういったものを含めて、今後、安定供給を進めながら、同時にさまざまな設備投資も行っていかなければならない、こういった中で、財務基盤を強化するためにどういった取り組みが必要か、こういったことも含めた努力を不断に進めてほしい、このように考えております。
○丸山委員　北電におかれましては、相談役のポストをなくすとかいろいろな情報はお聞きしていて、努力されているのももちろん存じ上げているんですけれども、一方で、政投銀のお金を百億円規模で各電力会社にどんどん入れていくとなると、国民の皆様から見ても、どうなっているんだ、ちゃんとやっているのかというのは非常に気になっていくところだと思います。もちろん茂木大臣は同じお考えで、ちゃんと見ていくというお考えだと思いますので、きちんとそのあたりは国の方も、所管省庁でございますので、しっかりと見ていただきますよう強く私からもお願い申し上げます。
　その関連で、何でこんなに電力会社は厳しいのかなというと、どうしてもやはり原発の話だと思います。そうした中で、先ほど辻元委員からもお話が出ていましたけれども、北海道の函館市から電源開発の建設差しとめの訴訟が起きております。
　そして、続けて、次の問いも関連なので重ねてお伺いしたいんですけれども、静岡県でも、知事からプルサーマル計画の件について白紙だというお話が出ております。各地で、結構この原発の問題、まだまだ各周辺自治体の不信感を拭えていないんじゃないかなと。この段階で原発再稼働にかじを切るのはどんどん難しくなってきている状況があると思います。
　私自身は、原発をいきなりゼロというのは難しいと思いますし、徐々に削減していく中でも、やはり今の経済状況を考えれば柔軟に対応すべきだとは思いますけれども、一方で、周辺自治体の理解を得られなければ、勝手に運営するというのは非常に問題だと思うんですが、いろいろな動きが出ている中で、経産省として今どのようにお考えで、これをどうやって理解を得ていこうとお考えなのか、このあたりをお聞かせいただきたいと思います。
○田中大臣政務官　まず、函館の、大間原発の件でありますが、原発については、原子力規制委員会によって新規制基準に適合するということが認められた場合には、その判断を尊重して原子力発電所の再稼働を進めるということであります。
　もちろん、実際の稼働に当たっては、規制委員会で安全性が確認された段階で、立地自治体、関係者に対してしっかりと事業者が丁寧な説明を行う、国としてもしっかりとした説明をしていくということがやはり重要と考えております。
　また、その上で、周辺自治体を含めた自治体というのは、原子力災害に係る地域防災計画また避難計画を策定するということになっております。政府としても、引き続き、その充実に向けた支援というのは行っていきたいと考えております。
　しかし、原発の再稼働に当たっては、理解を得る地元の範囲、これは基本的には自治体の単位で考えることになっております。この際、自治体の考えですとか地元住民の意向、事情がさまざまであるということも言えると思います。
　このため、理解を得る地元の範囲、これについてはそれぞれの地域としっかりと相談して、個々に対応するということが私は重要だと思っております。ゆえに、一律に何キロ圏内とすることはやはり適当ではないのではないかなということであります。
　そして、中部電力の浜岡原発でありますが、浜岡原発の四号機については、プルサーマルも行うことを前提に今申請がされているところであります。今後、原子力規制委員会で安全性が確認されるということが前提ではありますけれども、この件に関してもしっかりと、立地自治体の理解を得るために事業者そして国としても説明していくということであります。
　いずれにしても、今後、使用済み核燃料の再処理、そして燃料としての再利用、こうしたプルサーマル計画については着実に進めていくということであります。エネルギー基本計画の政府原案においても、書かれてある文章では、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、資源の有効利用等に資する核燃料サイクルについては、これまでの経緯を十分に考慮しながら、引き続き、関係自治体ですとかもちろん国際社会の理解を得つつ取り組むこととしている、再処理やプルサーマル等を推進するということとなっております。
○丸山委員　国として推進していくというお話、そして理解を得るように努力するというのもわかるんですけれども、現実面として、理解できないというお声が上がってきて、訴訟にまでなっているという状況でございますので、非常に私は危惧するところでございます。理解を得るというのは本当に難しい作業でございますけれども、この原発事故が起きた今こそ非常に丁寧にやっていく必要があると思いますので、このあたりは、やっていらっしゃいますけれども、より一層心がけていただけますよう、私からもお願い申し上げます。
　時間がなくなってまいりましたので、最後に伺いたいんですけれども、そういった意味で、原発がどうしても動きにくくなっている中で、再生エネルギーの重要性は政府としても認識されているところだと思います。
　一方で、これもニュースソースで恐縮なんですけれども、エネルギー基本計画政府案の与党協議の中で、再生可能エネルギーの目標値、二〇二〇年に一三・五％、三〇年に二〇％という目標値を「大幅に上回る」水準を目指すという書きぶりをされていたのを、経産省の方で、新聞記事では拒否という書き方をされていましたけれども、「さらに上回る」との表現に変えて提示されたということが出ておりますが、これは事実でしょうか、そうじゃないんでしょうか。このあたりも含めまして、政府として再生エネルギーの目標値をどのようにお考えなのか、最後にお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　エネルギー基本計画につきましては、二月二十五日に政府としての原案を取りまとめを行いました。国民生活等々に直結する極めて重要な問題でありますから、丁寧なプロセスを経て最終的には閣議決定したいと考えております。
　二月二十五日に政府の原案を取りまとめた上で、当然、プロセスとしては与党プロセスに入ります。これはさまざまな基本計画であったりとか法案であったりもそうでありますが、与党の方に御審議をお願いしている、この過程におきましては、基本的に、与党の中でさまざまな議論の積み上げをしていただく、そして最終的な結果が出ましたら政府に対して提示していただく。この最終的な結果がまだ出ていない。
　ですから、委員が御指摘されたような、どちらかが提示をして、どちらかが拒否をする、こういう段階ではないと考えております。
○丸山委員　国会答弁としてはそうおっしゃるのはわかるんですけれども、一方で、こうやって経産省が再生エネルギーに後ろ向きだととられるのは非常に私としても心外でございますし、それは本意ではないと思いますので、そう言われないためにも、しっかりとこの再生エネルギーを推進していただきますことを強くお願い申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○富田委員長　次に、柏倉祐司君。
○柏倉委員　みんなの党の柏倉でございます。
　私、いつもは厚生労働か文部科学で質問をさせていただいております。私は心臓を専門とする内科医でございまして、医療、社会保障の領域、また文教教育、そういったところを主に議論させていただいているんですが、常に思いますことは、経済活動と切っても切れない、どんな領域も、経済領域との協調、兼ね合い。これで、制約もそうです、成長も、やはりそういったところをしっかりと経済基盤で考えていかなきゃいけないんだなと、まだまだ短い議員活動ですが、つくづく思うところでございます。
　消費税が上げられました。当然、経済がよくなっていくから、消費税分の減り代もカバーできて大丈夫なんだというような安心感、これを現実のものとしていかなければいけないというふうにも期待をしております。
　そこで、まず最初に、懸念となります貿易赤字の拡大について大臣にお伺いしたいと思います。
　財務省が発表している貿易統計によれば、平成二十五年の貿易赤字が過去最大の十一・五兆円に達しました。円安によって伸びていくはずの輸出金額が六十九・八兆、前年比九・五％と余り増加しておりません。円安への転換が輸出数量の増加につながるまでには一定のタイムラグがあるというふうにされておりますが、為替が円安に振れ始めてから既に一年以上が経過をしております。しかし、輸出数量の増加ペースは想定されるよりも遅いと言えると思います。
　円安にもかかわらず輸出数量が伸びていない要因として、中小部品メーカーを含む国内企業が生産拠点の海外移転を進めていたり、企業が円安による輸出価格の引き下げを行っていないこと、さらには製造業とりわけ電機産業の国際競争力が低下していることなどが指摘されております。
　円安になれば輸出が増加をし、貿易収支が改善されて日本経済が上向くという従来の常識が徐々に揺らぎ始めているのではないかというような危惧も持ってきております。
　こうした貿易赤字拡大の背景にある日本経済の構造変化について、経産省はどのように分析、評価をしているのか。そして、こうした日本経済の構造変化に対応していくためにどのような政策を打ち出していくのか、大臣に御答弁をお願いいたします。
○茂木国務大臣　柏倉議員の方からこの委員会で初めて御質問いただくということで、若干緊張もして心臓もばくばくしておりますので、何かありましたら、循環器内科の御専門ということで、よろしくお願いしたいと思います。
　二〇一三年の我が国の貿易収支は十一・五兆円と過去最大の赤字を計上したわけでありまして、この貿易赤字の背景には、御指摘のように、円安により輸入価格が上昇した、それに対して輸出価格が余り伸びなかった、こういう問題があると思っております。それから、輸入の方は量でもふえておりまして、一つは化石燃料の需要増というのがあった。もう一つは内需でありますけれども、高額な熊手が飛ぶように売れているかどうかは別にいたしまして、内需も大変好調でありまして、輸入額が大幅に増加をした。さらに、新興国の需要が減速したこと、そして、円安後も、企業によって違いはあるわけでありますけれども、日本企業が現地価格を余り下げなかったこと等から、輸出は数量の増加も弱目の動きとなった。これが全体的な動きであると思っております。
　そこの中で日本の国際競争力でありますけれども、例えば、スイスのＩＭＤといいます研究機関の調査によりますと、一九八九年、二十五年前ですね、一九八九年から五年間、日本は国際競争力で世界第一位でした。現在何位になっているか。二十四位なんですね。こういう状況でありまして、やはり国際競争力の強化という意味でも相当大きな問題が出てきている。
　この背景でありますけれども、例えばエレクトロニクスの分野を考えてみますと、かつては、メーンフレームを中心にしまして、いわゆる垂直統合といった形で一つの企業群で全部をつくるという形でありましたけれども、今、この構造が全く変わりまして、水平分業、アメリカの企業にしても、自分が強いところだけを持って、ほかのところをうまく巻き込む形でのそういった分業体制をつくっている。こういう産業構造が変わっている面もあります。それから、業種によりましては、新興国等々が最新鋭の設備を導入してより低コストで生産できるような体制を整えて、日本以上のコスト競争力を持つようになった。さまざまな要因があって日本の国際競争力というものは落ちてきているのではないかなと。
　この状況は看過できないということで、昨年の臨時国会に産業競争力強化法を提出いたしまして、成立をさせていただいたわけであります。これは、日本経済が持っております三つのゆがみ、過少投資、過剰規制、そして過当競争を是正するための措置という形でありまして、ベンチャー企業を生み出す、さらには事業再編を進めるということで、日本経済の新陳代謝を進めていきたいと思っております。同時に、現在実施をしております大胆な設備投資減税、こういうものによりまして、設備の年齢も日本におきましては過去二十年で一・五倍にふえております、人口だけじゃなくて設備も高齢化している、この状況も変えていくようなことをしたい。
　こういった取り組みによりまして、もう一度日本の産業競争力を回復し、そして景気回復の実感が全国津々浦々に行き届くような状況、こういったものをつくってまいりたいと考えております。
○柏倉委員　御答弁ありがとうございます。
　人口だけじゃなくて設備も老朽化しているというお話がありました。私、卑近な例であれなんですが、医療現場というと、ＣＴですとかＭＲＩとか、そういった医療機器も老朽化したり、いろいろな問題があります。
　私、医療の現場の人間から、今の経済状況でぜひ大臣にお願いしたいのは、医療そのものの領域の競争力といいますか国際競争力、いろいろな医療機器の問題、製薬の問題、こういった医療業界の競争力をつけていただけるような産業構造なり施策をぜひ推進していただきたいと思います。
　今回、消費税が上がるということで、診療報酬をほんの少しだけ上げていただきました。しかし、実際には、それだけではなかなか人件費、薬のお金を賄うことができません。そうなりますと、どうしても、介護の方々の賃金の引き上げが思うようにいかない等々、やはり医療業界そのものが地盤沈下を起こしてしまう可能性があります。
　だからといって、補助金等々をどんどん医療業界につぎ込めというわけじゃなくて、医療界そのものが、自立とまではいかないんですが、やはり経済競争力を身につけられるような構造転換といいますか、そういった後押しをぜひ経産大臣にもお願いをしたいと思います。
　あと、茂木大臣おっしゃるように、心臓は確かにばくばくしております。私、循環器内科なものですから、その辺はよくわかっております。カテーテルなんかの検査とか、私もやっておったんですが、心臓病というのはいつ起こるかわからないなというのが何年もやってきて思うところでございます。
　今ちょっと我が党も、大臣おっしゃられましたように若干不整脈が出ておる状況でございますが、そういった不整脈というのは、いつ、どこに起こるかわかりません。私、まずしっかりと自分の不整脈を治してから、またしっかりと政策も磨いていきたいと思います。その折には、ぜひ大臣にも御指導いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次は、中小企業の海外展開についてお伺いをいたしたいと思います。
　我が国企業を取り巻く事業環境が国内需要の縮小やグローバル化の進展による競争の激化等を背景に厳しさを増す中、大企業のみならず中小企業においても、アジア新興国等の成長著しい海外市場の需要を獲得していくことが喫緊の課題と言えます。昨年六月に閣議決定された日本再興戦略においても、二〇二〇年までに中堅、中小企業等の輸出額の二〇一〇年比二倍を目指すとされております。
　近年、海外展開を目指す中小企業は増加傾向にあるものの、海外に進出している中小企業の割合は高いとは言えず、常用雇用者三百人未満の中小企業では〇・三％にとどまっております。
　しかし、現在交渉中のＴＰＰは、中小企業による貿易、投資の促進にも焦点を当てた初めての貿易協定であり、物品やサービスの貿易、投資における障壁の撤廃によって、我が国の中小企業の海外展開が一層促進されることが期待されます。
　この絶好の好機に、中小企業の海外展開について政府が適切な支援体制を構築することが必要と考えられる一方、現実的には中小企業にとって海外展開へのハードルはかなり高いものがあることから、政府の支援がそうした実情に即したものかどうかを検証する作業が常に必要であると思います。
　そこでお伺いしますが、経済産業省として、これまでの中小企業の海外展開について実施してきた施策及びその効果について、予算の執行状況も含めて、参考人からお答えいただきたいと思います。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　中小企業の海外展開につきまして、中小企業白書によりますと、難しいとする理由として、必要な知識がない、あるいは対応できる人材を確保できないといった回答が多うございまして、中小企業にとりまして、情報の不足、あるいは海外特有のリスク、こういうことで国内に比べて海外展開に取り組みづらいという状況にあります。
　そのため、まず、情報という観点から、海外展開を目指す中小企業に対しまして、経済産業省といたしましては、中小企業基盤整備機構やジェトロと連携いたしまして、海外ビジネスの実現可能性調査、あるいは企業ＯＢの派遣、こういったことを行っておりまして、知識、人材面での支援を実施しております。これまで、実現可能性調査では約三百二十社、企業ＯＢ派遣では千四社への支援を実施しております。
　次に、現地でのリスクということにつきまして、これに対しましては、現地での法務、労務、知財、こういった問題の解決のために、中小企業庁の補助事業といたしまして、ジェトロが中小企業海外展開現地支援プラットフォームを八カ国十カ所に設置したところでございます。これまで現地におきまして七百七十一社の支援を行っておりますし、またマッチングイベントなども行ってございます。
　一方、国内で海外へ出るためのブランドづくりということを考えておりまして、これは中小企業庁のＪＡＰＡＮブランド育成支援事業、例えば今治タオルですとか甲州ワインですとか、こういったものを考えておるんですけれども、中小企業の方が連携してみずからの持つさまざまな強みを踏まえた戦略をつくる、あるいは商品の開発、海外展示会出展、こういったことを支援してございます。これまでに三百十三件の支援を行っております。
　こうした施策の効果につきまして、別の数字を挙げさせていただきますと、各種支援機関と連携いたしまして平成二十四年ごろから本格的な海外支援を行っておりますが、平成二十四年度では、このような支援機関が関与したものといたしまして、三千百六十四件の商談が成立をいたしております。
　今後も、海外展開関連予算といたしまして、二十五年度補正予算では二十三億円、二十六年度当初予算では約二十九億円を計上させていただいております。このように、中小企業、小規模事業者の海外展開をさらに支援してまいりたいと考えております。
○柏倉委員　やはり中小企業にとっては常に死活問題、そういった現状は景気が多少よくなったといっても変わっておりません。特に地方の小さな中小企業ですと、雇用の問題なんかも、やはり外国人労働者を積極的に取り入れないことにはやっていけないというような声がもう本当にあります。雇用の問題に関しては、これは厚生労働省の管轄かと思いますけれども、省庁横断的な取り組み、支援を、時間を置かずに、すぐに即効性のあるものをぜひ取り組んでやっていただきたいと思います。
　最後に、女性の人材活用についてお伺いします。
　私にも年ごろの娘がおるんですが、いつも憎まれ口をたたかれますが、やはり、将来しっかりと自立した女性として、仕事も家庭も大事にできるような女性に育っていってもらいたいなと思うわけでございます。ただ、女性の社会進出というところで、これは省庁から資料提出を受けますと、やはりまだまだ厳しいな、女性の立場から見ても、まだまだ自分が望むような職についたり、理想的な人生を送るには、チャレンジすることさえもためらってしまうような厳しい現実があるなと思うわけでございます。
　そこで、きょうは、ぜひ国にも、経済を活性化する上でも、女性をどんどん国の宝として活用していくための取り組みを後押ししてほしいということで、ただしていきたいと思います。
　政府は、先ほど申し上げた日本再興戦略で、女性の活躍推進を成長戦略の中核と位置づけております。女性の活躍が企業にとっても経営面でメリットがある。なでしこ銘柄というような形で構成するなでしこ指数はＴＯＰＩＸのパフォーマンスを上回っているというような分析も出ておるわけです。これだけやはり女性を上手に活用すれば、当然、市場等々、競争力もどんどん増強していくということがわかっているわけでございます。
　ところが、現状ではなかなか、先ほども申しました、いろいろな制約、固定観念があります。業種別の制約もあって、女性の人材活用はなかなか進んでいない。
　女性の人材活用には、量の拡大、育児との両立等の環境整備、そして質の向上、企業のマネジメント層への登用を促進する、この両方をバランスよく進めることが必要であり、これに関してもやはり省庁横断的な取り組みが必要です。また、中小・小規模企業に対しては、実情に応じた女性人材の活用を後押しする支援も必要であると考えられます。
　女性人材の活用に関して、活用したくてもできないといった中小・小規模企業の実態も踏まえて、赤羽副大臣にお伺いしたいんですが、今後どのような取り組みを行うのか、ぜひ教えていただきたいと思います。
○赤羽副大臣　女性の活躍推進は我が国の経済成長の鍵であるということは、まさに委員御指摘のとおりだと思っております。
　ただ、中小企業、小規模事業者におけます女性人材の活用については、大変極端に振れている。女性だけで大変なすばらしい起業をしているような実例もたくさんございますが、全く女性を採用していないというような中小企業も少なくございません。何か余裕がないと女性を採用できないという、その発想自体が、私は少し間違っているのではないかと。
　そういったことで、中小企業、小規模事業者の経営者に対して、委員御指摘のなでしこ銘柄の取り組みを通じて、女性を積極的に活用して成果を上げていらっしゃる企業の事例をベストプラクティスとして広く発信すること等々で、また、ダイバーシティ経営企業百選というものも表彰しておりまして、これも実は受賞企業の約半数が中小企業、小規模事業者でありまして、こういったこともメディアに取り上げられて、その企業自体の知名度もアップされておりますし、いかに女性が活躍すると企業にメリットがあるかということも周知徹底をしているところでございます。
　また、育児等々で一度退職をして、再就職を希望されている主婦の皆さんに対して、そのブランクを埋めるためのスキルアップを目指す職場実習、インターンシップを支援しておりまして、昨年一年間で三千二百五十二名の職場実習を行っているところでございます。
　また、創業支援につきましても、その中で、地域の需要に対応するような女性の起業を優先的に支援しているところでございまして、女性の活躍推進が本当にしっかり前に進むように経済産業省を挙げて取り組んでいきたい、こう考えておるところでございます。
○柏倉委員　やはり、女性ならではの感性、感覚、そういったものも、これから広がる市場を見越して活用していかなきゃいけません。そして、単純労働力としてもやはり日本に貢献していただくというところを考えて、積極的な政府の取り組み、施策をぜひお願いしたいと思います。
　きょうは、大臣、どうもありがとうございました。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。
　本日は、一般質疑ということで、まず、四月から消費税が増税されました。消費税の転嫁対策の政府の取り組み、また見解についてお伺いしたいと思います。
　消費税が五％から八％へ引き上げられましたけれども、ここをどう乗り越えていくか。これが現下の大きな課題であり、日本再建に向けての大きな焦点であると考えております。
　先ほど、転嫁対策については丸山委員からも冒頭若干触れられておりましたけれども、消費税転嫁対策特別措置法が昨年十月から施行され、価格転嫁を拒否する行為が禁止されました。また、いわゆる転嫁Ｇメンも新設されました。
　公正取引委員会及び中小企業庁が、消費税の転嫁拒否行為に対して行った調査件数というのは、平成二十六年二月までで千七百七十七件ということのようですけれども、この調査に入る端緒となったものは何なのか。まず、これについてお伺いします。
○北川政府参考人　調査の端緒のお尋ねでございます。転嫁拒否の被害を受けているおそれがある方、これをどのように調査していくか。端緒を得るということでさまざまなことをやっております。
　一つは、事業者の方から中小企業庁あるいは各経済産業局、こういったところへの御連絡、情報提供というのが一つ。それから二つ目が、昨年十一月に公正取引委員会と合同で十五万事業者を対象といたしました消費税転嫁円滑化に関する書面調査、下請代金法に基づきます二十五万事業者に対する書面調査、こういったことを行っております。さらに、消費税転嫁対策調査官、いわゆるＧメンというものでございますが、彼らが中小企業、小規模事業者への電話調査を行っております。その結果、先ほど委員が御指摘になったような調査着手件数に至っているものでございます。
○國重委員　今、中小企業庁からさまざまな調査の端緒があるということをお答えいただきました。
　では、次に、本年二月末までに調査をした千七百七十七件のうち指導したものが八百五十三件ということのようですけれども、指導とは具体的にどのようなことをされてきたのか。指導の具体的態様と、その指導を受けて当該事業者がどのように対応したのかについてお伺いします。
○北川政府参考人　指導についてのお尋ねでございます。
　まず、その疑いのある情報というものを精査した上で、法違反が認められるような事業者に対しましては、違反行為の是正を求める指導書を出しております。
　この指導書の発出に当たりまして、事案によりましては、いわゆるＧメンが訪問して直接手交しているものもございます。その上で、間違いなく違反行為が是正され、再度違反行為が行われることがないように、Ｇメンがフォローアップするということをいたしております。
　具体的には、例えば買いたたきというものが疑われる場合には、契約内容を消費税を適正に転嫁した内容へと変更するということで原状回復措置を求めておりますし、消費税を適正に転嫁することについて社内で徹底するということ、あるいは取引先に対してもその旨を周知するということで再発防止措置を求めております。このように指導いたしましたところ、指導に基づいて措置した内容につきまして、速やかにそれを書面で結果を報告するということにつきまして、迅速な対応を求めております。それを改めてＧメンが確認するということを行っております。
　万一、再度違反行為を行った場合には、事業者名が公表されるという可能性があることについて、これを明示的に伝えるということによりまして、指導内容を確実に実現することとしております。
○國重委員　今、中小企業庁から答弁いただきました。
　事前に公正取引委員会からも話を聞いておりますけれども、指導書を送る場合、また実際に来庁してもらって面会してそこで指導する場合、さまざまあるということです。一般的な感覚では、指導書だけ送って本当に実効性があるのかどうか、若干の疑念がないわけではありませんけれども、ケース・バイ・ケースで対応されているということですので、本当に適切な実効性のある指導をぜひともお願いしたいと思います。
　それらの指導の際に、調査の端緒、先ほど御答弁いただきましたけれども、事業者から報告が上がってくる場合も結構ある。書面であれ、実際に口頭の報告であれ、そういうことで上がってくる場合がある。
　そのときに、指導の際に転嫁拒否の報告をした事業者が誰なのか明らかにならないような工夫は当然されていると思いますけれども、これまでに、報復行為として、転嫁拒否行為に対する指導をした後、指導を受けた業者の取引先である事業者が取引を打ち切られたりとか、取引を減らされたりとか、そういった事例があったのかなかったのか、これについてお伺いします。
○原政府参考人　私ども、調査及び指導に当たっては、情報提供者が特定されないよう細心の注意を払って行っておりますので、現在、そういった事例は生じていないというふうに承知しております。
　万が一、仮にそういったようなことがあるのであれば、これは勧告、公表する旨もガイドラインに明確に記して公表しているところでございますので、今後とも、そういったような事例が起こらないように細心の注意を払って適切に調査、指導してまいりたいと思っております。
○國重委員　わかりました。
　子供たちのいじめの世界でも、いじめがあったということを先生に相談したらかえっていじめがエスカレートするというようなこともありますので、今回も、単に指導書を送ったり、一回限りの指導ではなくて、これからいろいろとまた指導件数もふえてくるかもしれませんけれども、その継続的なフォローをしていただいて、監視の目を光らせて、もしそのような報復行為があった場合には、今おっしゃられたような厳正な対処、勧告、公表をしていただきたいと思います。
　続きまして、今回の特措法の六条では、事業者に違反行為があると認められるときには、公正取引委員会が当該事業者に対して、速やかに消費税の適正な転嫁に応じることその他必要な措置をとるべきことを勧告するものとし、勧告したときはその旨を公表すると定められております。
　二月末までに指導した件数というのは八百五十三件ということですけれども、これまでに指導した八百五十三件の中で勧告、公表したものは一件でもあったのかなかったのか、公正取引委員会に伺います。
○杉本政府特別補佐人　お答えさせていただきます。
　現在までのところ、公正取引委員会が消費税転嫁対策特別措置法に基づきまして勧告した事例はございません。
○國重委員　今まで一件もないということですが、ことしの二月までに八百五十三件指導している、でも一件も勧告、公表していない。これはなぜなのか。どのような場合であれば勧告、公表するのか。
　新聞等では悪質な場合には公表等もするというふうに書いておりますけれども、では、この八百五十三件のうち悪質というものはなかったのか、一体この勧告、公表をどのような場合であればするのか、これについて公正取引委員会にお伺いします。
○杉本政府特別補佐人　公正取引委員会といたしましては、納入業者などの特定供給事業者が受ける不利益の程度が大きい場合など、こういった重大な案件について積極的に勧告、公表を行うこととしてございます。
　これまでの調査の結果、転嫁拒否等の行動が判明したものにつきましては、消費税率の引き上げ前に速やかに是正指導を行っているところです。指導した事案はいずれも本年四月一日の消費税率引き上げ前のものであったこともありまして、特定供給事業者に与える影響が必ずしも大きくなかった、こういったことを考慮した結果、現時点では勧告、公表するに至った事例はないということでございます。
○國重委員　ありがとうございます。
　今の答弁ですと、三月までは、増税前なので、いわゆる未遂のようなものであるので悪質性は低いというふうに捉えましたけれども、四月の増税後、経営が逼迫した小売業者が、自分のところが苦しくなったので納入業者に対して買いたたきを迫るようなことがこれまで以上に考えられると思います。
　消費税の増税後、四月以降は、増税前と違い、具体的な損害が発生している、既遂になっているので悪質性の程度が高くて、これまで以上に勧告、公表の確率が高まるのかどうか。公正取引委員会に伺います。
○杉本政府特別補佐人　公正取引委員会といたしましては、納入業者などの特定供給事業者が受ける不利益の程度が大きい場合には、重大な事案について積極的に勧告、公表するということでやっておるところでございます。
　本年四月一日に消費税率の引き上げが実施されておりますので、同日以降、引き上げ後の税率に基づく実際の取引や支払いが行われ、特定供給事業者に与える影響が大きい事案が生じるおそれがあるのではないかと考えております。
　このため、公正取引委員会としては、今後このような重大な事案が見つかりました場合には、積極的に勧告を行うとともに、事業者名を公表し、厳正に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○國重委員　よろしくお願いします。
　転嫁拒否を恐れている中小企業はたくさんいらっしゃいますので、一罰百戒で、やはり事前の、今回の転嫁対策措置法が成立する以前のさまざまな聞き取りの中でも、増税後できるだけ早期の段階でそういった悪質な企業の企業名を公表してもらうことがほかの事業者に対する戒めにもなるので、ぜひそういった思い切ったことをやっていただきたいとありましたので、不利益の程度が大きい場合は、ぜひとも厳正な処分、公表、よろしくお願いいたします。