Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田（克）委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和六十二年度第二次補正予算三案について、反対の討論を行います。
　本補正予算案に反対する第一の理由は、税収見積もりの誤りにより、多額の自然増収を得ながら所得税減税が極めて不十分であったことであります。
　我々は、六十二年度において実現した一兆五千四百億円の所得税減税では、持続的な内需拡大を図り、かつ、重税と不公平にあえぐ中堅サラリーマン層の税負担を軽減するには不十分であるとして、二兆円規模の所得税減税の実施をこれまで一貫して要求してまいりました。
　しかし、政府・自民党は、我々の主張に耳を傾けず、逆に、マル優制度の廃止など、庶民、弱い者いじめを強行したのであります。しかも、せっかく実現した減税の効果は、社会保険料等の増大などから帳消しになっているのが実情であります。それだけにとどまらず、政府・自民党は、今や、税制の抜本改革と称し、不公平税制の是正を放置したまま、国会での政府統一見解に反し、国民に対する公約違反の大型間接税の導入を画策しようとしているのであります。
　本補正予算案で、所得税、法人税などの減税分、売上税削除分を差し引いた上で、なおかつ一兆八千九百三十億円に及ぶ自然増収を計上するのであれば、我々が当初から要求していた二兆円規模の所得税減税の実施は十分に可能であったはずであります。したがって、私はこの際、本年度内において追加の所得税減税の実施を改めて要求するものであります。また、大型間接税の導入の画策に対し、我々は断固として反対するものであります。
　さて、その第二の理由は、歳出面で本来六十三年度予算で計上すべきものを、便宜的に前倒しで本補正予算案に計上している点であります。
　本補正予算案で、自賠責特会、食管特会への繰り入れ、外航船舶利子補給金などを計上しておりますが、これらは過去の借金の返済であり、本来六十三年度予算案に計上し処理すべきものであります。にもかかわらず、六十二年度において多額の自然増収を得て財政に余裕ができたからといって、本補正予算案に計上し借金を返済しようとする手法は、財政法第二十九条の趣旨からいって補正予算の性格を逸脱するものと言わざるを得ません。一兆円を超える規模で赤字国債を減額しているとはいえ、特別会計への移管や後年度への繰り延べというつじつま合わせの歳出削減策による見かけ倒しの財政再建策を従来どおり繰り返している政府の財政運営の姿勢には、やはり基本的かつ重大な問題があるのであります。
　第三には、内需拡大を持続させる施策が盛り込まれていないことであります。
　我々は、本年度当初予算の審議に際して、日本経済が直面している最大の課題は、いかにして中長期的かつ持続的な内需型成長を図るか、そして産業構造の転換、日本経済の構造転換をいかにして実現するか、この一点に集中していることを繰り返し繰り返し申し上げてまいりました。
　しかし本補正予算案では、何ら内需拡大を持続させるための具体的施策が講ぜられていないばかりか、公共事業の円滑な執行とその効果的配分についての改善が全く行われておりません。これでは、せっかく上向きつつある我が国経済が今後とも持続的に安定成長できるかどうか、極めて不安であります。
　第四に、防衛費の減額修正が極めて不十分な点であります。
　本補正予算では、廃案となった売上税分、不用分などを差し引いておりますが、防衛関係費については、対ＧＮＰ比一・〇〇七％と、依然としてＧＮＰ比一％枠を突破したままであります。
　円高差益分の適正な還元や在日米軍の駐留経費負担における無原則な思いやり予算等の適正化を図ることで、ＧＮＰ比一％枠内におさめることは十分に可能であります。防衛力増強への歯どめであり、平和政策の一つである防衛費のＧＮＰ比一％枠の突破を行ったことは断じて容認できません。改めて一％枠突破分の削減を強く要求するものであります。
　以上、反対の主な理由を申し述べまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○奥田委員長　田中慶秋君。
○田中（慶）委員　私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となっております昭和六十二年度補正予算三案について、反対の討論を行うものであります。
　反対する第一の理由は、本予算案が内需拡大及び貿易摩擦の解消などの今日の緊急課題の解決に何らこたえてないからであります。国民の期待を裏切るものと言わざるを得ない多くの問題点を抱えているわけであります。
　私たち民社党は、経済大国から生活先進国への大転換を図るために、まずＧＮＰと国民生活の実態との生活水準のギャップを解消し国際協調への道を開くべきだとして、昭和六十二年度においては国民の生活向上に直結する大型補正予算を編成するように要求してまいりました。
　そして、昨年の七月、臨時国会で成立した第一次補正予算は、一応五兆円規模の公共事業等評価をできるものの、内容については決して満足するものではありませんでした。
　社会資本整備についても、国民生活の質的向上を第一に考慮すべきであるのに、すべてばらまきあるいはまた総花的と言われてもやむを得ない部分があるわけであります。まして、高騰する用地取得については、せっかくの投資が消えてしまっては何にもなりません。また、その手法も相変わらず固定的、硬直的なものから一歩も進んでおりません。
　このたびの第二次補正の編成に当たっては、公共事業の配分を新しい観点から大幅に手直しすることが先決であったと思いますが、残念ながら本予算案においてはしかるべき措置が全く織り込まれておりません。
　内需拡大を進めるためには、大幅な減税を断行することが今や不可欠であります。今までにも約一兆五千四百億円の所得税の減税が実施されてまいりましたが、これでは無論不十分であります。しかも、我々が強く反対したにもかかわらず、国民への増税の道を開くマル優制度の廃止が強行され、国民は減税で一息ついたと思ったやさきに、その減税は相殺されることになりました。
　その上、政府・自民党は、この国会において新型間接税の導入を柱とする税制改革案を提出しようとしておりますが、改めて税制改革に対する我が党の方針を述べておきたいと存じます。
　今、全国で四千五百万人のサラリーマンが、日夜、国のため、会社のため、そして家族のため奮闘、努力しております。その中堅所得層を中心に現行税制に対する不公平感及び重税感が一層高まっているわけであります。今中堅所得層ほど、マル優もなく、住宅費、教育費に追われ、働きに出た主婦にも課税され、扶養控除すらカットされている状態であります。今こそ中堅所得層に大幅な所得税減税を進めることが最優先課題であります。
　また、欧米諸国と比較しても高い日本の法人税を軽減することによって、企業の活力を高め、内需主導の経済運営を実践することが急務でありましょう。
　さらには、政府の無策により土地の高騰を招き、その結果、固定資産税や相続税に苦しむ人々をふやし、果ては国民一人一人の持ち家の夢を打ち砕くことになりました。一刻も早く、住宅減税の拡充、相続税、固定資産税の減税が緊急の課題であると思います。
　ただいま述べましたように、税制改革の基本は不公平税制の是正及び大幅減税であり、増税ではなかったはずであります。ましてや、新型の間接税導入は絶対に容認できるものではありません。
　反対する第二の理由は、行政改革を実行しようとする姿勢が相変わらず見られません。今国民は、簡潔でわかりやすい、そして親切な行政府を望んでいるわけでありますが、この予算では、経費の節減はおろか、その安易な体質にメスが入っておりません。
　反対する第三の理由は、今までの二点を踏まえての財政再建が基本であるべきなのに、そのような計画性が見られません。国の財政は場当たり的に、あるいはまた現象的な面だけを追っているにすぎないようであります。一向に解決が進んでおりません。
　民間の会社では、五年なり十年の中長期的な経営計画を掲げ、実行に取り組んでいるわけであります。それを最高機関である国政が、当面税収が好調だからといって少々の国債費を削減したりするだけで、確たる最終的な計画を示すに至っておりません。今ここで竹下内閣に対し、今までの赤字国債脱却一本やりではない、もっと総合的な指標を掲げ、新たな財政再建計画を策定することを提唱いたします。
　今回の予算案は、昭和六十三年度予算案に先駆けて審議されたものであり、竹下内閣が初めて取り組む予算となりました。しかし、この予算案は、竹下総理が声高らかに主張している「活力と調和」というスローガンに全く反し、国内外の期待に背くものとなっておりますことを明らかに申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手）
○奥田委員長　中島武敏君。
○中島（武）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表し、政府提出の昭和六十二年度第二次補正予算三案に対する反対討論を行います。
　今回の補正予算に何よりも求められたものは、ＩＮＦ全廃合意を初め、激動する内外情勢と国民の切実な要求にこたえ、大軍拡、大増税の当初予算に抜本的なメスを入れ、平和と暮らしに真に奉仕する予算への転換を図ることでありました。ところが、政府が提出した本補正予算案は、このような国民の期待に何一つこたえようとしなかったのであります。
　以下、具体的に反対理由を述べます。
　第一の理由は、核兵器廃絶という人類と被爆国民の悲願に背を向け、当初予算で三兆五千億円に達し、ＮＡＴＯ基準では既に世界第三位になっている軍事費に何ら手をつけないばかりか、ＧＮＰ一％を突破する歯どめなき大軍拡を強行していることであります。
　また、当初予算から五兆三千億円も増額され二十一兆円にも上るドルの買い支え資金調達のための外国為替証券の大量発行は、財政赤字の上に成り立っているレーガン政権の大軍拡を日本政府が支えていることにほかなりません。
　第二の理由は、国民の総反撃を受けて廃案となった売上税の削減を年度末ぎりぎりまで棚上げし、増税強行の執念をあらわにしていることであります。
　国民が今税制に求めていることは、公約違反の大増税計画を撤回し、増税なしの三兆円減税を実現することであります。マル優廃止抱き合わせの今年度の減税は、大金持ちには大変な利益を与えましたが、中低所得者にはほとんど恩恵をもたらしませんでした。政府は、減税どころか、性懲りもなく公約違反の大型間接税の導入をあくまで企てていることは断じて容認できません。
　第三の理由は、国民生活破壊予算というべき今年度予算をさらに突き進めていることであります。
　中曽根内閣以来、老人医療の有料化、健保、年金の大改悪など社会保障、社会福祉は最も集中的な攻撃を受け、国民生活を守るべき制度が国民収奪ともいうべき制度に変質させられています。生活保護受給者はこの三年間で二十万人も減らされています。本補正予算案においても、支給制限の強化による生活保護費九十五億円の減額を初め、児童扶養手当、私立学校助成費など福祉、教育に軍拡優先予算の犠牲が押しつけられているのであります。
　第四の理由は、大企業に対する優遇措置が徹頭徹尾貫かれていることであります。
　大企業のための民活事業への五百八十億円もの無利子貸付金はほとんど支出されていないにもかかわらず、減額修正は行わず、大企業へは優遇の上に優遇を重ねているのであります。
　日本共産党は、対米従属、軍拡優先、財界奉仕の政治を根本的に改め、核兵器廃絶、軍縮への歴史的転換、公約違反の大型間接税を阻止し、三兆円の所得減税、国民生活防衛のために全力を挙げて奮闘する決意を表明し、反対討論を終わります。（拍手）
○奥田委員長　これより採決に入ります。
　昭和六十二年度一般会計補正予算（第２号）、昭和六十二年度特別会計補正予算（特第２号）、昭和六十二年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して採決いたします。
　右三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　起立多数。よって、三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和六十三年二月十八日（木曜日）
　　　午後二時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　三塚　　博君
　　　理事　村岡　兼造君　理事　原田昇左右君
　　　理事　桜井　　新君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　大島　理森君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　井上　喜一君　　　　石渡　照久君
　　　　　　江口　一雄君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　二田　孝治君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　田口　健二君　　　　井上　和久君
　　　　　　木下敬之助君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　─────────────
委員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　成彬君　　　　　佐藤　敬夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　敬夫君　　　　　中山　成彬君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○三塚委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、高橋辰夫君より、二月二十一日から三月二日まで十一日間、海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　次に、本日予算委員会の審査を終了する予定の昭和六十二年度一般会計補正予算、昭和六十二年度特別会計補正予算及び昭和六十二年度政府関係機関補正予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました補正予算三案に対し、自由民主党の宮下創平君、日本社会党・護憲共同の辻一彦君、公明党・国民会議の森本晃司君、民社党・民主連合の滝沢幸助君、日本共産党・革新共同の児玉健次君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、宮澤大蔵大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の石橋大吉君、公明党・国民会議の森田景一君、民社党・民主連合の川端達夫君、日本共産党・革新共同の矢島恒夫君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　大蔵大臣　宮澤　喜一君
　　　質疑通告
　　　　　　総、大　　　　石橋　大吉君（社）
　　　　　　総、大　　　　森田　景一君（公）
　　　　　　総、大　　　　川端　達夫君（民）
　　　　　　総、大、国土　矢島　恒夫君（共）
　　　　─────────────
○弥富事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、動議により、補正予算三案を緊急上程いたしまして、奥田予算委員長の報告があります。次いで三案に対しまして、五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで三案一括採決をいたしまして、社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
　次に、日程第一につき、越智大蔵委員長の報告がございまして、これは全会一致。
　次に、日程第二につき、松本地方行政委員長の報告がございまして、社会党、公明党、民社党、共産党が反対であります。
　次に、租税特別措置法の一部改正案につきまして、宮澤大蔵大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　緊急上程申出議案
　　　予算委員会　委員長　奥田　敬和君
　　昭和六十二年度一般会計補正予算（第２号）
　　昭和六十二年度特別会計補正予算（特第２号）
　　昭和六十二年度政府関係機関補正予算（機第２号）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　辻　　一彦君（社）
　　　　　　賛　成　　　　宮下　創平君（自）
　　　　　　反　対　　　　森本　晃司君（公）
　　　　　　反　対　　　　滝沢　幸助君（民）
　　　　　　反　対　　　　児玉　健次君（共）
　　　　─────────────
　議事日程　第六号
　　昭和六十三年二月十八日
　　　　午後二時開議
　第一　漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案（内閣提出）
　第二　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○三塚委員長　それでは、本日の本会議は、午後三時二十分予鈴、午後三時三十分から開会いたします。
　　　　─────────────
○三塚委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る二十三日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十四分散会
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび、皆様方の御推挙により、予算委員長の重責を担うことになりました。職責の重大さを痛感いたしております。
　もとより微力ではございますが、練達堪能なる委員各位の御協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　────◇─────
○奥田委員長　理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　現在理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に佐藤信二君を指名いたします。
　　　　　────◇─────
○奥田委員長　昭和六十二年度一般会計補正予算（第２号）、昭和六十二年度特別会計補正予算（特第２号）、昭和六十二年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題とし、質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川崎寛治君。
○川崎（寛）委員　まず、総理に政治姿勢についてお尋ねをしたいと思います。
　残念ながら、国会は十一日間、この大事な予算の審議がとまっておりました。きのう予算委員長と法務委員長の辞任があったわけでありますが、予算というのは国の政治の顔でありますし、つまり、政治方針を金額であらわしたものが予算でございます。予算委員会というのは、その予算を中心に政治、外交、防衛、教育、安全保障、まあ外交、防衛ですね、そういう全般の総括論議をいたすわけでございますが、その委員会がこういう状態になったということは大変残念なことであります。委員長の責任でこうなったということは大変残念なことでありますし、また法務委員長は、今キャピタルゲインの問題が大変大きな課題になって国民の論議の的になっておるわけでありますが、そのときに二億円の株式売買の益金の申告漏れ、こういうことで辞任をせざるを得なかった。私はこの二つの案件とも、三百議席というものを背景にしたおごりというものから生まれてきておる事件である、こういうふうに思います。
　竹下総理はこれまで、行政の長は国会のことについては言えないんだ、こう言っておりますが、内閣総理大臣は日本の今日の政治の仕組みの中においては残念ながら自民党の総裁が総理大臣、こういうことになっておりますから、あなたの行政の長としての立場というのは自民党総裁というものを背景に、根本にしておるわけであります。そこで、この二つの問題について、自民党総裁としての、あなたの政治家としての見解を伺いたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　せっかくの川崎さんのお尋ねでございますが、私は国会におきましては行政の長という立場だけはいつもそこにきちんとした区分だけはさしていただいてお答えすることにいたしておりますが、政治姿勢全体に関する御質問というふうにとらえてあえてお答えをすることをお許しいただきますならば、私は、国会の構成なりそして運営なり、それが国民の負託にこたえてそれぞれ各党間の話し合いの中で円滑に運営されていくというのを心から期待する者の一人であります。
　そして今回の今特定されたお二方の問題につきましては、私は、本人自身がみずからを省み厳正にみずからの措置をとられたことである、このように私はこれに対してはお答えするのが限界ではなかろうかというふうに考えております。
○川崎（寛）委員　任命権者としてのあなたの姿勢については責任のある答弁ではない、こう思います。大変残念でございますが、あなたの答弁はそれ以上出ない、こういうふうに思います。そのことを繰り返していてはきょうの限られた時間の中で問題の議論ができませんので、大変不満であるということを申し上げておきたいと思います。
　次には、三宅島の選挙でございますが、御承知のような結果で、ＮＬＰ反対派が大勝利をいたしました。この四年間、政府側が札束をたたいてつぶそうといたしてまいりましたが、島民は命がけでこれに反対をいたしてきたわけであります。民主主義というのはその住民の意向を尊重する、それでなければ民主政治は行われないわけでございますので、私はこの結果というものを厳正に受けとめてこのＮＬＰの建設については中止すべきであると思います。いかがですか。
○竹下内閣総理大臣　選挙の結果はいかなる選挙でありましても厳正に対応すべきものであるという原則は、私もそのとおりに思っております。
　政府といたしましては、今三宅島がいわば適地であるという判断の上に立って、その調査をすることに対して住民の皆様方の理解を得ていこうという方針で今日まで来ておりますので、その方針がその選挙の結果によって変わるものではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
○川崎（寛）委員　住民の意思を無視をして政府の方針だからといって押しつけてまいりますとするならば、安全保障あるいは日米安保条約、そういう問題等の根幹も問われる問題でございますが、住民代表がこの間社会党大会にも参りましてそのことを大変熱烈に訴えておりました。私たちはとれからもまたこの問題については住民の意思を受けとめながら国会でも追及いたしてまいりたいということを申し上げておきたい、こう思います。
　きょうは小倉会長、御苦労さまです。そこで、小倉会長の時間が大変制限がある、こういうふうに聞いておりますので、小倉会長を中心にしながら税制改革の問題についてお尋ねをいたしたい、こう思います。
　小倉会長は一月十日の朝日新聞の会見でもキャピタルゲインの問題については御発言にもなっておるわけでありますが、今回の相沢事件、あえて相沢事件、こういうふうに申し上げますならば、政治家の株の転がし、そういう問題等について小倉会長はどうお考えになるのか伺いたいと思います。
○小倉参考人　ただいまお尋ねのことでございますけれども、キャピタルゲインと言われるものにつきましての課税のあり方については従前から問題がございまして、これはすっきりすべきものであるという意見が無論多いわけですけれども、なかなかすっきりするという手だてが難しいということで今日に至っておるわけでありますが、今回税制の抜本改正ということを引き続き検討しておる最中でこざいますから、その問題もできるだけ政府に対するいい提案ができるように努めてまいりたい、こう存じております。
○川崎（寛）委員　政府の税制調査会は、二月五日の総会で納税者番号の小委員会を設置されました。これは導入を検討する専門小委員会の設置を決めたわけでありまして、第一回会合を二月下旬、こういうふうに伺っておるわけであります。
　労働組合の、例えば全民労連の代表、この間公聴会においでいただいて、山田事務局長からも意見の陳述があったわけでありますが、クリーンカード、そういうものを提案をしておる、こういうことでございました。そこで、今は政府に提案したい、こういうお話でございました。
　自民党の渡辺政調会長は、乙女のつぶやきであるとか、これは大変な差別発言だと思うのですね、こう言うこと自体が差別発言だ、これは大変民主的じゃない発言だと思いますが、そういうことを言ったりしておる。
　また、一般論でありますけれども、去年の売上税のときもそうでありますが、山中自民党税制調査会長は、政府税調が何をやろうが最後は党税調が決めるんだ、こういうことを言っております。そうなりますと、あなたのところがこれをいろいろやっていかれる、しかし最後は党税調からつぶされるということはありませんか。
○小倉参考人　ただいまお尋ねのことでありますけれども、御質問の中にございましたように納税者番号等についての小委員会を設けまして、これから幅広く、また専門的に討議してまいりたい、こう存じております。発足したばかりでございますので、まだ討議に入っておりませんけれども、その結果を待ちまして、それを税制上どう生かすかというようなことについても勉強してまいりたい、こう思っております。
○川崎（寛）委員　竹下総理にお伺いしますが、総理も検討しなければならぬというようなことをこれまで答弁もしておるわけでありますが、党の総裁として、つまり自民党税調が、これまでも政府税調と党税調というものの間には大変おかしな関係がある、こういうふうに思います。この今の問題につきましても小倉会長はああいうふうに言われましたが、党税調がこれをつぶすというふうなことはさせないということについて、総裁として決意のほどを伺いたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　今政府の立場といたしましては、いつも申し上げますように政府税調の審議にゆだねておるというのが原則であろうと思っております。
　そこで、党税調と今度は政府税調との従来の関係等を考えながらの御質疑でございましたが、特に党主導型と言われ、時に政府税調主導型、いろいろなマスコミ等における評価があったことは私も十分承知いたしておりますが、いずれにせよ、政府税調は今お答えがあったとおり、党税調におきましてもそれぞれの角度から、まず何々つぶすありきというようなことでなく審議に入っていかれるものであるというふうに私は期待をいたしております。
○川崎（寛）委員　では次に、地万公聴会の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　二月八日に始まっておるのでございますけれども、この地方公聴会というのは、実は私は各公聴会の行われました地域の現地版も、またローカル紙もそれぞれ取り寄せました。そして、ずっとこれを子細に見ておるのでありますけれども、大変これは問題があるなというふうに感じておるわけです。
　まず、持ち方でありますけれども、これは公聴会というふうなものじゃなくて、要するに大蔵省のかわりに、大蔵省の隠れみのとして出ていって説明をする、そういう会に終わっておるわけでありますから、公述人も公募ではなくてこれは大蔵省が指名をしておる。それぞれの財務事務所なり財務局なりに聞けば、それは大蔵省の本省でやっているのです、こう言ってらちが明かぬわけです。でありますから、この持ち方が一つ問題ですね。しかも、例えば札幌の場合は大変問題が起きておるわけです。それは今の持ち方の問題、一つですね。
　それからもう一つ、札幌で、武田委員でございますけれども、公式の発言ではないのですがマイクを通して会場に流れておるわけですね。公述人と質疑を交わしておるときに感想を漏らしているわけですけれども、それからさらに公聴会の終了後この武田さんは、改革案のたたき台もできていない段階での公聴会は具体的な審議がしにくいということを言ったまでだ、こういうふうなことで弁明をいたしておりますけれども、要するに改革案のたたき台なしに行って考え方を言っておる。
　でありますから、何のためだ、これはもうあらゆる公聴会でそういうのが出てきておるわけですね。でありますから、この公聴会でこれはもう終わり、つまり三月の上旬までのこれで終わりなのか、これから公聴会というものを本当にどうして国民参加の税制改革の論議にするのか、まずその点の見解を会長に伺いたいと思います。
○小倉参考人　公聴会の持ち方についてのお尋ねが第一点でございますが、これはいろいろ御批判があると思いますけれども、やはり財務局、国税局その他が、県庁もあると思いますが、地万の方々とも御相談の上、相談して御指名をお願いする。また、質問者はその公述人のほかに来会者の中から質問要旨を配りまして、そして意見を聞いて、それをまた簡単に説明してもらうというようなことをやっておりまして、持ち方としましては大過はないのではというふうに思っております。
　また、次の御質問ですが、たたき台がないのに公聴会というのは変ではないかという御指摘、これはそういう御指摘が間々あります。公聴会に行きましてもそういう御指摘があるところがあるわけですが、しかし、たたき台がないままに公聴会をやるというのも、いろいろ自由な意見を聞き、また私どもが公聴会に出かけていっていろいろ自由な意見も言うことができるということで、それなりにメリットが私はあるような気がいたしております。まだ全部終わっておりませんけれども。今までのところ、私も一、二参ったところがありますが、それなりの成果は上がっているというふうに存じます。
　今後、たたき台ができる――いつになるかまだわかりませんけれども、お話しのように、地方でもたたき台ができたらもう一度公聴会をやってくれ、こういう御要望もございますので、そういう要望は政府でもお考えのことと思いますので、これは私ここでどうこうするというふうには申し上げられませんが、政府もよくお考えに入れられた方がよろしかろう、こう思います。
○川崎（寛）委員　例えば岩手、これは一昨年の参議院選挙の岩手旋風のところでございますが、ここでも「肝心の改革案示されず「不公平」に不満続出　答弁なく一方通行　出席者は拍子抜け」、これが見出しでありますね。自由な論議をと、こう言っているけれども、大蔵省が指名をした人が公述人になっているわけです。公募をして自由な意見を聞くという聞き方ではないわけです。だから、そういう非民主的なことであるということを申し上げておきたい、こういうふうに思います。
　埼玉県の越谷では、「新税で賛否激論」、こういうことになっておるわけです。あるいは岩手、鳥取の問題については「容易でない国民的合意」、こういうふうに批評をされておるわけであります。
　そこで、会長自身の御発言について今度はお尋ねをいたしたいのでありますが、まあたたき台がないんだ、こういうお話でしたけれども、あなた自身はＥＣ型付加価値税が一番いいんだ、こういう御発言をされ、きのうの政府税調の総会では大変問題になった。何で会長があんなことを言ったんだろうか、こういうことで。そうなりますと、つまりあなたの、例えば岩手県の宮守村公聴会でのあなたの発言は、「新型間接税について「ＥＣ型がいいに決まっている。いまは時間稼ぎをしているだけだ」」、そんならこれは隠れみのじゃないですか。衣のそでからよろいが出ているようなもので、それならこの公聴会というのは何ですか、これは。
　そしてこの間接税部会の部会長から大変あなたにきついおしかりをすることになっておるようでございますけれども、あなたは、一般消費税、そして去年の売上税、今度新型間接税、それは議論するときはいつも新型ですけれども、二回失敗をして、つまり国民の批判の前につぶれた。その二回失敗をした、そして今、竹下首相が渾身の力を振り絞っている、これも問題だと思うのです。税制改革に渾身の力を振り絞っている。まあ三百議席を背景にやるぞということだと思いますけれども、これは後に小渕官房長官にもお尋ねしますから用意しておいてください。ＥＣ型付加価値税なんだ、時間稼ぎなんだ、そんならもう案ができて、そしてしゃにむに通すということの、あなたはお先棒を担いでいるということじゃないんですか、いかがですか。
○小倉参考人　ＥＣ型付加価値税がいいと申しますのは単なる私の私見じゃなくて、このしばらくの間税制調査会に関係しておって、各委員の先生方の発言あるいは関係のいろいろな評論家等の意見を総合をしますと、どうしてもＥＣ的な付加価値税がよろしい、こういうふうに結論せざるを得ないということを申し上げているのであります。恐らく、今度の税制調査会でも、ＥＣ的な付加価値税、ＥＣの付加価値税的なものがよろしいということになる公算が多い、そういう見込みのことを言っているわけであります。
　時間稼ぎというのは別な話でありまして、そんならＥＣ付加価値税一本でいったらいいじゃないか、ところが、そうはいかない点があるわけです。なぜならば、そもそも何といいますか、一般消費税なりあるいは付加価値税なりあるいは売上‐税なり、そういうものの導入は困る、もっと先に考えたらどうかという意見もあるわけです。そちらの方があるいは時間稼ぎされておるのかもしれませんけれども、税制調査会は税制調査会なりに審議を進めなければならぬ。しかし、あんまり慌てて拙速をとうとぶということになればまたそれなりの御批判を受けるということで、ある程度時間をかける、時間稼ぎというよりは時間をかける必要があるということで、第一案、第二案というようなものも場合によっては考えなければならぬ。
　たたき台というのは一本に決めちゃって、これだということで普及宣伝するということもそれはいいかもしれませんが、どうも今のところの様子を見ますと、税制全体との関係があります。一般消費税といいますか、付加価値税といいますか、新しい名前はわかりませんが、新聞では新型間接税と称せられているものでありますけれども、それをどういう格好に持っていくかということは、他の所得税なり法人税なり先ほどの資産課税なりあるいは資産所得についての課税なりはどうするかということと多少ずつ皆関係があるわけです。だから、全体としてのある程度のイメージがあって、その中で新しい間接税をどう位置づけるかということが必要なわけで、そういう意味で時間がかかる、時間を稼がなければいかぬということを申し上げておるわけであります。
○川崎（寛）委員　それは大変おかしな話でありまして、竹下首相は、予見を与えずに議論をしてもらおう、こう言っておるわけですね。それから加藤間接税部会長もきのうの委員の発言に対してこう言っているのですね。「委員の間から「私見といっても、会長の発言であれば影響は大きい。われわれは何のために議論しているのかわからなくなる」」こう言っているのです。
　あなたは一般消費税、売上税、こうやってきたから、ずっと頭の中にあるから、これは失礼ですけれども老いの一徹で――ごめんなさい。老いの一徹というのは取り下げますが、思いを込めてあなたは本音を言われたかしれない。しかし、あなたは会長なんですから。そして、公聴会で国民の意見を聞くんだ、あなたは、自由な意見を聞くんだ、こう言った。そうなら、これを持っていって説明をすればいいじゃないですか。だから、私は、会長としてこれは大変行き過ぎだ、こういうふうに思います。
　そこで、二月五日の総会では、お決めになられたのは「税制改革の基本課題」。結局まとまらなかったから「基本課題」ということをお決めになって、そしてそれでいったわけですね。だから札幌なんかでも、何のためにやっておるかわからぬという議論も出てきておるわけです。会長だけが突っ走っている。私は、だからそうなると、まさにこれは大蔵省の隠れみのとしての役割を果たしているんじゃないか、そう言わざるを得ない、こう思うのです。いかがですか、会長。
○小倉参考人　ちょっと申し上げますけれども、先ほど申しましたように、またお尋ねがありましたように、案というものがあって、その案についての可否を問うという格好の公聴会でありませんのです。したがいまして、出かける者は自分の意見を自由に述べてよろしいというのが原則なんです。もっとも、先ほどお示しの、今のこの基本的なことを書いた課題がありますが、その課題自体も、中には例えば新型間接税については導入の可否というふうに書いてあるわけです。何も決めつけておるわけではないのです。決めつけてないことについては各委員が自由に自分の意見を述べるのは差し支えない、ただ、委員同士が余り激論にわたらぬようにという注意だけはお願いをしておるということであります。
　議論の種をまくためにそういうことをいたしておるわけで、私が何を言おうとそれでもって税調が決まるわけでもないわけですから、余り微力過ぎて、私の一声でもって決まるような税調じゃないことを甚だむしろ残念に思うくらいです。
○川崎（寛）委員　加藤寛間接税部会長も、これは三、四年じっくり時間をかけなければいかぬ、こう言っておられるわけです。でありますから、あなたは、先ほど言いましたように、一般消費税からずっとあるから、ここに思いを込めておられるのはわかりますよ。しかし、それは何のための政府税調かという意味で大変行き過ぎている。この点についてはいずれ総会でも委員の皆さん方からあなたに対してそれぞれ御注文というか苦言というか、そういうものがあろうと思いますけれども、それは国民参加の税制改革。税制改革というのは、まさに税法と民主主義という点でいいますならば、日本の税法改正というのは民主主義のルール、手だてというものをとっていない。売上税の問題を次にやりますけれども、そうした点ではアメリカ、イギリス、そういうものと比較をして、税制改革と民主主義という政治の根本の問題を会長にはもう少しきちっと踏まえて、間違いのないようにしていただきたいということを、大変失礼ですけれども申し上げておきたい、こういうふうに思います。
　竹下総理にお尋ねをいたしますが、三百議席をもってしてもなお売上税が廃案、こういうことになりました。なぜなのか、挫折の原因というものを明らかにしていただきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　結論的に申し上げますならば、さまざまな御批判をいただき、結局廃案になったわけでございますから、これは国民の皆様の十分な理解を得るに至らなかったということに、整理してみれば尽きるのではないかというふうに考えております。
○川崎（寛）委員　なぜ国民の支持が得られなかったのですか。
○竹下内閣総理大臣　これについてはいろいろな議論がございますが、国民を代表していただいておるこの国会において、審議の実態にすら入れなかったということが、私は支持の得られなかった象徴的なものではないかなというふうに反省をいたしております。
○川崎（寛）委員　どうぞ会長。どうもありがとうございました。
　私は、これはやはり税法改正と民主主義というものの問題だ、こういうふうに思います。
　ここに、これは会館のそれぞれの部屋にほうり込まれておる雑誌でございますが、三宅さんという政治評論家が政府の税調の委員もしておるわけですね、こう言っているんですね。「私は税制調査会のメンバーですが、初めの頃は、売上税についても、まったく知識がありませんでした。最近ようやく解ってきたような状態です。」これは去年の七、八月のものですが、「マスコミも議員も、ろくに解っていないうちに売上税が俎上に乗った。未消化であることは事実ですよ。中曽根政権が三百四議席取って圧勝し、」云々、こうなっているんですね。「きわめて短時日のうちに、スルスルッと出てきた」「税調のほうでも非課税品目」云々、こういうふうに言っておるわけですが、要するに政府税調の委員もわからぬものを、つまり大型間接税の見解ですね、そしてさらに一昨年の衆参同日選挙における大型間接税を導入しないという、そのときには大幅減税、そして間接税は入れない、この二つを公約してあの三百四議席、それがとれると同時に直ちに行動が起こされたわけであります。
　しまった。政府税調会長帰っちゃった。きょうは本当は後の方にしておったのだけれども、会長が先にと言うものだから少し順序があれしているのですが、三百四議席を一昨年の七月六日にとった。そうしたら、七月十八日には政府税調の第三特別部会が「間接税に関する税制調査会専門小委員会報告」というものをもう出しているわけです。そして十月二十八日には「税制の抜本的見直しについての答申」というものを出して、だっと来たことは記憶に新たなところであろう、こういうふうに思います。
　だから、「権力支配の構造」という本等によりますと、「大蔵省の主税局に対してウサギのように従順な政府税調」という表現もしておりました。会長の見解も少し聞きたいと思っておりましたが、お帰りいただいたものですから聞けませんけれども、そういう形で出してきた。
　そしてしかも、売上税についてはベストだと中曽根首相は言われたのです。ベストだ。竹下幹事長もそのベストを支える、宮澤大蔵大臣もそのとおり、そして当時の安倍総務会長もそのとおり、そういうことで突っ走ってきたわけですね。ベスト、つまり一昨年の政府税調の抜本改正ですよ。去年の十月にもまた抜本改革ですよ。毎年、抜本改革抜本改革という答申が出てきて、そしてそれでベストだという案を出してこられた。それがなぜ支持されなかったか。そのことを反省せずして、今三百四議席を背景に何が何でも税制改革だということは間違いだ、こう私は思うのです。もう一度、竹下首相の反省の弁を伺いたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　今立場こそ違え、川崎さんが一つ一つ指摘されたこと、これはみんな私どもの反省の重要なポイントであるであろうというふうに、私も問題意識を整理して持っております。したがって、また考えてみますと、それだけベストであると当時考えたものが廃案になったという、これは冷厳な事実でありますから、しかし、それを契機として国民全般に、十年来ではございますものの、さらに税制論議が高まってきたという現状認識の中で、そういう反省を踏まえながら、どうしたら今度は廃案にならぬようなものが御議論いただけるかということを一生懸命それこそ渾身の努力を奮って考えておるというのが現在の段階でございます。
○川崎（寛）委員　私は、だからそれが税制改革の民主的な手続の問題だ、こう言うのですよ。
　イギリスでは、一九七〇年六月の選挙、これは保守党が勝ちますね。そのときにも付加価値税の導入を公約しているわけでありますけれども勝つ。そうすると、グリーンペーパーという、つまりイギリスにおける税制の問題点というのを出してまいりましたのは翌年の七一年三月なのです。そのグリーンペーパーで国民に議論を起こす。そしてそれをさらに意見を入れてホワイトペーパーという、つまり税制改革の大綱、法案の形にしたものを出すのはさらに翌年の七二年三月二十一日ですね。
　つまり一年グリーンペーパーでやって、さらにホワイトペーパーにする。そのホワイトペーパーを国会に提示するのが七二年八月。実際に法案が通り、実施されるというのは七三年四月。つまり三年かけているのですよ。それが国民参加ですよ。今竹下首相は十年、こう言われる。それは政府税調なり党税調なりを中心にした十年間だ。国民と一緒の十年間じゃないわけです。いかがですか。
○竹下内閣総理大臣　私、あえて十年と申しましたのは、税制改革の議論が本当にこの国会で取り上げられるようになったのはもとより取引高税のとき、昭和二十三年等も事実であるにいたしましても、やはり五十三年の暮れに政府税調から答申をもらったとき以来ではないかな。ただ、その当時と今と国民のこれに対する関心の度合いというものは、これは年々違ってきて、今まさに国民総税調というぐらいなところへ来ておるというふうな認識で私はこれに対応しておるということでございます。
○川崎（寛）委員　それはあなたの主観的な考え方なんですね。それで、やはり売上税が廃案になった。そうすると、包括的な税制改革ということについて取り組みますためには、基本理念、それから現行税制の問題点、新税制の内容、それから税制改革の影響、私はこうしたものが全部そろえられて国民の論議に提供する、それが政府の責任だ、こう思いますが、いかがですか。
○竹下内閣総理大臣　今いみじくも四つに整理して、理念から影響に関してまで、そういう角度からまさに今議論が進みつつあるのではないかというふうに、私は今がまさにその時期ではないかというふうに、議論が進んでおるという時期そのものではないかという認識を持っております。
○川崎（寛）委員　では、アメリカと少し比較をしてみたいと思うのですけれども、アメリカの場合は、まず大統領の演説で、一九八四年の一月の一般教書で税制改革についての方向を打ち出すわけです。この税制改革の方向については大変明確に打ち出し、そして八四年の十二月までにリーガン財務長官に原案をつくらせる、そしてそれを報告させるのだという道筋を出すわけですね。そしてその出されたものを、今度は大統領のところで十分練ってまた議会に出してくる。議会に出されたものを、これは前に補正予算のときにも中曽根首相のころに私は取り上げたこともございますけれども、アメリカにおいては下院、上院で大変な時間をかけている。そして大変多くの人々に公聴会においでをいただいて議論をしておる。八千ページまでその議事録があるわけですね。そういう手続を経ているわけです。つまり手続が大事だと思うのです。ところが、この秋に成立させよう、そういうことが先行しておるわけです。
　小渕官房長官にお尋ねをいたします。この国会は五月の二十五日ですね、会期末が。その五月二十五日の会期末のこの国会に提出予定法案として税制改革関連法案というのが入っているわけです。そういたしますと、つまり政府としてはもう案を出すのだという構えになっている。しかし、国会や国民の議論は全然そこまでいっていない。しかも納税者番号の問題であるとか不公平税制の問題について議論をしようとこうして進められている。そのときに、あなたは官房長官として提出予定法案の中に、五月の二十五日までの中で提出予定ということで出されておるのでありますが、どういうあれで出されるつもりか、伺いたいと思います。
○小渕国務大臣　御指摘のありました税制関連の抜本改正法案につきましては、現在検討中ということでございまして、提出予定法案ということでは議院運営委員会に御説明申し上げておりませんで、政府といたしましては、税制調査会その他で、現在御諮問申し上げておりますそうした結果を待ちまして成案を得るべく努力をすることであろうと思いますので、現在は検討中ということに相なっておるわけでございます。
○川崎（寛）委員　この新聞も毎日宿舎に入れられている新聞でございますけれども、世界日報という新聞でございます。これもあなたの記者会見ですか、官房長官に聞くというのが入っておりますが、これを見ますと、「税制改革、今しかない」、これは要するに三百四議席、これでやる以外ないのだという考え方なのです。（発言する者あり）だから、そういう税制改革について手続を経ないということは、私は――権威のない新聞に記者会見しているわけだから。そこで、そういたしますと、初めに法案を出す、そして今しかないのだ、こういう形でくると、つまり手続を経た議論ではない、そういうことでは私はいけないと思うのです。
　では、官房長官の方に、そういう政府税調を抜きにして党税調が動き出し、そして案を出してくる、こういうことを想定をしておるのか、あるいはきちっと手続を経るつもりなのか、その点伺いたいと思います。
○小渕国務大臣　今お示しをされました新聞のインタビューを受けた中での記事かと存じますけれども、現在、税制改正に関しましては、現下の急務の最大の課題であるということを実はその中で申し上げておるところでございまして、このことにつきましては、私も、総理、大蔵大臣、後ろでこの質疑と応答をお聞きをいたしておりましても、渾身の努力を払って努力をされておられることは承知をいたしておることでございますので、私も、竹下内閣の一員といたしましては現下の重大問題として税制改正に取り組まなければならない時期であるという認識をいたしておることを申し述べたことでございます。
○川崎（寛）委員　宮澤副総理にお伺いしたいと思いますけれども、きのうですか、この公聴会で東京大学の貝塚啓明先生が税制改革について、やはり廃案になった後の手続というのが大変大事だということをお述べになり、さらに今条件が変わった。つまり八六年の税制抜本改革の基本方針が出た、八七年にまた出ました。しかし、この二つをめぐっての、今日と考えると違う。それは一　つは、貝塚先生が言っておられるのは、土地と株の異常な値上がり、そこからくる不公平感が大変増大をしておる、こういうことを言っているわけですね。それが一つ。クロヨンとかその他従来あったサラリーマンの不公平感という面もございます。と同時に、株と土地という問題の異常な値上がりからくる不公平感という国民的な問題。そしてもう一つは、財政事情が変わった。つまり自然増収がうんとふえているし、ＮＴＴの株は一時的でございますけれども自然増収がうんとふえている、こういう状況で客観情勢が違う、変わっておる。私もそう思います。
　といたしますならば、この税制改革と民主主義という観点からいたしますならば、スケジュールをつくって急ぐべきではない。政府税調を使ってやるようなやり方はいけない。その点は主税局がそういうコントロールをしておるわけでありますけれども、その責任者としての大蔵大臣はこの問題について慎重に、国民の意見を十分、国民参加のもとに進めていくということについての方針を伺いたい、こう思います。
○宮澤国務大臣　まず、資産、所得、あるいは資産そのもの、土地と株のことを仰せられましたが、そういうことからくるいわゆる課税上の不公平感というものがこの二年ほど相当大きくなっているということは私は事実であると考えます。したがいまして、それについてもしかるべく税法改正の上で対処いたさなければならない。一部は既に対処をいたしておりますけれども、今後とも考えていく問題であろうと思います。
　次に、財政事情が多少よくなっておりますことは事実でございます。ただ、ここまでのところの自然増収は実は余り正常な形とばかり申せない点がございまして、すなわち、そういう資産、土地等から生じます譲渡所得であるとか、あるいは相続税であるとか、あるいは株式の高騰から生じますところの有価証券取引税でありますとか、あるいは法人税にいたしましても、本来の業務によるものよりはいわゆる財テクによる利益であるとか、多少そういう不正常なと申しますか、一過性のものが見られております。
　しかし、こういうふうに経済がやや回復をいたしてまいりますと、今後はその自然増収がもう少し正常な形で出る可能性がある、また、それは望ましいことでありますが、それはどういうことであるかといいますと、所得税であるとか法人税であるとかいうことになりまして、たださえ高い直接税からの増収が非常に大きくなるということに正常化すればなるはずである。そのことは、実は今の税制にありますところの重税感、個人あるいは法人の重税感というものをさらに増す形で自然増収になってまいりますので、それは好ましくないことではないかというふうに思うわけでございます。
　つまり、そのような重税感をなくして、私どもで申せば、広く薄く国民に負担をしてもらうような、いわゆる間接税の比重をもう少し上げるべきときだと考えているということをしばしば申し上げておりますが、このままほっておきますと、自然増収がもっともっと直接税のウエートが多くなる形で出てまいる可能性が高い。それはやはり考えなければならないことではないかと思っておるわけでございます。
○川崎（寛）委員　でありますから、そこの不公平をどう直すかというクロヨンの問題があるわけですし、その問題を抜きに入るわけにはいかないわけですね。そうすると、これをどうするか。あるいは土地の問題について言えば、土地税制というただ税制だけの問題ではない。こうなりますと、それらの問題が片づかなければ長期の展望はできないわけです。そういう中で、ただ広く薄くという、高齢化社会という先の問題を踏まえてやるというやり方は私は問題だと思う。でありますから、それだけに、時間をかけるということは今の宮澤さんのお答えからも当然出てくる。時間をかけなければならない問題だ。先にやらなければならぬものは何か、不公平税制の是正だ、そういうことを抜きにして入れないということをいみじくも言われた、私はこういうふうに思います。
　そこで、もう時間が大変なくなりましたので、最後に、この税制の問題の最後は奥田新委員長にお尋ねをいたしたいのです。
　先般、上田理事が二月の六日、総理にお尋ねをしましたときに、大型間接税の定義をやりたい、出しますと言明をしたわけです。これはただ単になかなか難しいからどうかなということではなくて、出しましょうと。だから、これは責任を持ってするわけでございますが、きのう理事会で奥田委員長は、この首相の答弁について保証する、こういうことを言っておられるわけでありますが、委員長のお答えを伺いたいと思います。
○奥田委員長　お答えします。
　上田理事が、過日の質問において総理に、新型間接税の定義云々の御質問があったということは私もお聞きいたしております。
　総理答弁としては、大変難しい問題だけれども取りまとめるために努力をしてみたいという趣旨の御答弁がありました。目下総理も、定義という言葉が那辺に、どういう、正確な形での解釈は別といたしまして、目下努力を継続されておることと存じます。当然、上田議員の質問に対しては何らかの見解表明があるということを確信いたしております。
○川崎（寛）委員　それでは、この時期がどうなるか、それは理事会でまた検討いただくことにして、保証するという委員長の見解を伺っておきたい。
○奥田委員長　答弁の保証はいたします。
○川崎（寛）委員　はい、そのことを伺っておきます。
　そこで次は、問題を変えまして、農産物の問題についてお尋ねしたいと思います。
　十二品目のガット裁定の問題ですが、十品目受諾をした、でん粉と乳製品については自由化をしない、こういうことでいっておるわけでありますが、まず外務大臣にお尋ねしたいのです。
　それは、二月の理事会の後、農水省が出しましたガット理事会の討議結果について、こういうのを読んでみますと、私、これは大変重要な問題があると思うのです。また、農水省の塩飽国際部長が理事会から帰ってまいりまして記者会見をしておるのを読んでみますと、例えばフィンランドとかオーストリアとかスイスとかカナダとか、そういうところは非常にいろいろ発言しているわけです。採択賛成と言いながらも発言をしているわけです。特にオーストリアなどは、アメリカがウエーバーを根拠に乳製品などの輸入制限をしていることは、ガット締約国の間に不公平があるということを言っているのです。外務省として、昨年十二月の総会に至るまでの間、これらの食糧輸入国とどんな話をしたのか、日本の立場をどう説明をしたのか。
　これは時間がないので、総理、また総括のときにもやりますけれども、つまり農産物の輸入という問題は、国際秩序というのは輸出国の優位の秩序なんですね。半導体などの工業製品について見ますと、日米間でいえば、これは通産大臣も関係しますが、輸入国であるアメリカ側。そうしますと、農産物輸出のアメリカ、半導体輸入のアメリカ、全部振り回されているのですね。これは全部振り回されている。だから、これをどうするかというのは今後の日本政府としての大変大きな課題でございまして、きょうはもう時間がないので予定しているものの中で入りませんから、これは次の総括でまたいたしますけれども、そういうガットの問題に関して言えば、つまり輸出国優位という今のガット体制、そしてやられたこの裁定についての解釈に、農水省は、日本政府の方はいろいろと文句を言っているわけだ。この文句がどうなるかというのは、解釈の仕方はこれから大変大事な問題になってくるわけでありますけれども、外務省として、その十二月の総会を迎えます前にどういう交渉をこれらの輸入国とやったか、明らかにしてほしいと思います。