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○斎藤嘉隆君　私は、東京電力さんの誠意あるお考えに基づく今の御発言だというように認識をしますけれども、ただ、今のお話あるいはこれまでの御答弁の読み方を逆さに見ると、逆さに見るとですよ、東京電力さんのいわゆる解釈、運用、判断でいかようにもある意味で決めることができると、ややもすると被害者が大変不安定な立場に置かれる、そのようなことも想定をされるわけです。
　今のこの文面だけで見ても、一律に賠償請求を断ることは考えていないと、一律にであります。それから、消滅時効に関しては柔軟な、個別事情を踏まえ柔軟な対応を行うということですから、これ、あくまで話合いではなくて、例えば裁判になった、うまく調整がいかなくて裁判になるような場合に、この消滅時効のことを盾に、裁判そのものでもう争うことができない、時効の完成をもって請求権そのものが消滅することはこれは明らかなわけですから、そのような請求権そのものが消滅するという状況は残るわけでありますから、その時点で本当に被害者の方が不安定な立場に置かれてしまうんではないかという危惧はどうしても、どうしても持たざるを得ないわけであります。
　そもそも時効というものの考え方は、与えられた権利を行使しない者にはもうその権利は認めないということ、そういう考えに、保護しないという考えに基づいているわけでありまして、これも繰り返しになりますが、被災者については家もなく生活そのものも通常でない、また今後の見通しも持てないという、そういう中での今、日々を、日常を送っていらっしゃるわけでありますから、こういったことに一律に当てはめていくというのはやはり問題があろうというように思います。
　いま一度、東京電力さんに誠意ある御答弁をいただきたいと思いますけれども、私が今申し上げたように、あるいは冒頭からお話をさせていただいているように、被害者の損害賠償、賠償については一律にとか個別事情を踏まえということではなくて、基本的に必要な全ての方に対応していくということでよろしいでしょうか。
○参考人（内藤義博君）　先ほども申し上げましたように、この賠償に関しましては私ども本当に心から申し訳ないと思っておりまして、時効の完成後であっても適切な賠償が受けられない状況というのはもう本当に心からあってはならないと思っております。これを基本に置きながら賠償をやってまいります。
　個々の御事情につきましては、やはり様々な賠償の類型がございます、その類型の中で、御事情をお伺いし、時効の完成をもって打ち切るというようなことがないように私ども誠意を持って対応していきたいと思います。よろしく御理解をお願いしたいと思います。
○斎藤嘉隆君　時効の完成をもって打ち切るということがないようにしていくということでありますから、もうとにかくその点を前提に、そのスタンスで是非お願いをしたいと。そこに至るまでの、これも繰り返しになりますけれども、本当に被害者の立場に立ったそのような対応を是非これは政府にも、また東京電力さんにも改めてお願いを申し上げたいと思っています。
　ほかにも、ちょっと時間がないので御答弁は結構ですけれども、この原発事故で私は特に、これは文教科学委員会ですから、子供たちへの影響というのを本当に懸念をしています。もう既に様々な身体的な影響が現れているというような指摘も実はされていますし、二十年、三十年、チェルノブイリの例を見ても、非常に長いスパンの中でこれから被害というものが表出をしてくるということも十分考えられるわけでありますから、こういった点も含めて、先ほどから申し上げているような立法措置、こういったものについて是非前向きに御検討をいただきたい。
　今回のこの法案については賛同するということを前提にそのことをお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございます。
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○委員長（丸山和也君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、橋本聖子君が委員を辞任され、その補欠として中西祐介君が選任されました。
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○石井浩郎君　おはようございます。自由民主党の石井浩郎でございます。
　まず、下村大臣始め副大臣、政務官におかれましては、日々文部科学行政に御尽力いただいております。感謝を申し上げます。また、私の地元秋田県でも、多くの方が安倍政権の最重要課題の一つであります教育の再生に大変大きな期待を寄せているところであります。引き続き、教育の再生に向けて御尽力いただきたいと思います。
　それでは、質問に入らさせていただきます。
　東日本大震災が発生いたしましてから二年と二か月以上が経過いたしましたが、いまだに多くの被災者の方が不便な避難生活を続けられており、まだまだ事態が収束したとは言えない状態が続いております。一刻も早い被災地の復興に向けて、政府が一丸となって取組を進めていく必要があると考えております。
　その中でも、損害賠償は生活再建の大前提でありまして、損害賠償に関する紛争の早期解決が極めて重要な課題だと思っております。しかしながら、現在でも膨大な件数の損害賠償が続いておりまして、より迅速で丁寧な賠償の対応が行われること、そして、民法で定められている三年の消滅時効を気にすることなく賠償が実現されることを求める被害者の方々の期待が大きいことも確かであります。
　原子力損害賠償は、もとより東京電力が事業者として責任を持って取り組むことが前提でありますが、政府においても、迅速、公平かつ適切な賠償が実現されるよう全力で取り組むべき課題と考えております。本日は政府提出法案の審議が議題でありますけれども、こうした被害者の方々の期待にこたえられるような答弁をお願いしたいと思います。
　まずは、ＡＤＲについて伺いたいと思います。
　原子力損害賠償に関する紛争を早期に解決するための活動として、文科省は平成二十三年九月に、原子力損害賠償紛争解決センター、いわゆるＡＤＲセンターを設置し、被害者と東京電力の和解の仲介を実施していると承知しております。
　このＡＤＲセンターが損害賠償の紛争解決にどのように役立っているのか、和解の実例を挙げて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（戸谷一夫君）　この原子力損害賠償紛争解決センターでございますが、先ほど来から御議論になっておりますように、東京電力と被害者の方々が直接請求の場においていろんなお話合いをなされるということでございますが、現状におきましては、被害者の方々のその個別の事情に応じました賠償額の増額といったようなことにつきましては、残念ながら、東京電力におきましてはなかなかうまく進捗していないといったような実情もございます。そういったような場合、あるいは、そもそも、残念ながら東京電力に対しまして被害者の方々が持っておられる不信感といいますか、直接なかなか東京電力とのお話合いをなされない、したくないといったような方々もいらっしゃいまして、そういったような方々がこの紛争解決センターの方にいろんなお申出をいただくということでございます。
　このセンターにおきましては、調査官と呼ばれております弁護士が被害者の方々の個別の事情を直接お伺いをしながら請求の内容をまとめ上げまして、これまでの実例あるいは基準等に基づきまして和解案の仲介に向けていろいろ努力をしているということでございますが、これまでセンターにお申立てをいただいた件数六千五百三十一件のうち、二千七百八十六件が全部和解ということで成立をいたしております。さらには、今、現在センターから提示中の全部和解案がほかに三百八十件ございまして、これが、東京電力あるいは被害者側の同意を待っている状態の和解案があるということでございまして、大体、全体のあれから申し上げますと半分程度がその全部和解の今方向に向かっているということでございます。
　それで、今御指摘いただきました具体的な和解の実例ということでございますが、やはり一番申立てで今件数が多うございますのは精神的損害につきましての増額のケースでございます。
　例えば二例ほど申し上げますと、まず一つ目といたしましては、元々要介護者であられた娘さんと、それから、一旦避難所に避難をされて、そういった中で御心労からさらに要介護状態となってしまった母親の方、その娘さんと母親の方二人を介護をしながら避難生活を送っておられると、そういった方々につきましては、当然のこととして、慰謝料の増額といったものを認めているといったような実例がございます。
　さらに、事故前からの精神疾患が避難生活によりまして悪化をしたと、そういったような場合につきましても慰謝料の増額が認められているということでございまして、特に慰謝料の関係につきましてはどういったケースについて当然その増額があり得べしということを総括基準を策定をいたしまして、それも公表し、あるいは東京電力の方にもお示しをしているということでございまして、今後このセンターが、個別の事情に応じまして、こういう従来の、これまでの和解、賠償基準の増額が必要だと思われるものにつきまして、東京電力の側におきましても柔軟に対応していただきたいというふうに私どもとしては考えている次第でございます。
○石井浩郎君　ありがとうございました。
　ただいま御紹介のあった事例のように、ＡＤＲセンターは、これまで、様々なケースについて被害者の声をしっかりと受け止め、一般的な指針や基準だけでは酌み取れないような事情を踏まえて公正な賠償を実現するなど、紛争の解決に大きな役割を果たしていると評価しております。ただし、一々ＡＤＲに申し立てなければこうしたきめの細かい賠償が実現されないというのでは、被害者の方々にとっては負担となりますし、解決まで時間を要することとなってしまうと思われます。
　ＡＤＲセンターの和解実例の中には、和解仲介の申立てをした個々の被害者だけでなく、同じような事情を抱えているその他の被害者の賠償にも当てはまるようなケースもあると思います。せっかくＡＤＲが積み重ねてきているこうした貴重な成果があるわけですから、これをＡＤＲ以外の賠償の現場でももっとうまく活用していくことができれば、一般的な指針や基準だけでは酌み取れないような事情を踏まえた賠償をより簡便に実現することに役立つのではないかと思っております。
　そこで、文科省にお尋ねいたします。
　これまでのＡＤＲの活動の成果を活用して賠償がより簡便に行われるようにするため、文科省はどのように取り組んでいるのか、伺います。
○政府参考人（戸谷一夫君）　先ほど一部申し上げましたが、この原子力損害賠償紛争解決センターにおきましては、これまでの和解仲介の実績に基づきまして、個別の申立て事件につきまして迅速かつ効果的に和解案を作成するための基準を総括基準という形で作成をし、これまで十四本、それを策定、公表し、東京電力の方にもお示しをいたしております。
　それから、和解に至った案件につきまして、和解実例といたしまして先ほど二千何百件か和解があるというふうに申し上げましたけれども、そのうち四百件につきましては公開をいたしております。さらに、その中身につきましても若干分析したようなものを取りまとめてお示しをしているということでございまして、今後、こういったものも活用していただきまして、できるだけ個別の事情に応じました柔軟な対応を東京電力の方にも求めていきたいというふうに考えている次第でございます。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　文科省は、当事者間の早期の賠償に資するよう総括基準や和解事例の公表を行っているとのことであります。東京電力は、自らの賠償基準にとらわれることなく被害者の個別事情に応じて柔軟に賠償に応じることが重要であり、ＡＤＲでの話合いの成果を真摯に受け止め、丁寧な対応を行うことが求められるのではないでしょうか。
　そこで、東京電力にお尋ねいたします。
　東京電力は、これらの総括基準や先例を踏まえて迅速な賠償を行っているのでしょうか。東京電力として、迅速な賠償に向けて今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
○参考人（内藤義博君）　お答えいたします。
　当社は賠償に当たりまして五つのお約束というのを掲げて全員取り組んでおります。その中の一つ、三つ目になりますけれども、和解仲介案の尊重というのがございます。
　私どもといたしましては、紛争解決センターからの和解案、これにつきましては当初から尊重して対応してきております。そうした中から個別に様々な事例が出てまいりまして、総括基準あるいは紛争解決センターにおける和解案、こうしたものを私どもといたしますと自らの査定業務といいましょうか計算の業務に生かす、あるいは賠償の協議に生かす、こうしたことで、私どもの賠償基準の検討にもこうしたものを参考にさせていただいております。
　引き続きまして、被害を受けられた多数の皆様が迅速に賠償を受けられるように、私どもといたしまして全力を挙げて取り組んでまいります。
○石井浩郎君　先ほども申し上げましたが、東京電力は、自らの賠償基準にとらわれることなく、しっかりとした対応をしていただきたいと思っております。
　次に、政府から提出された法律案についてお尋ねいたします。
　本法案は、ＡＤＲセンターで和解仲介手続を実施中に時効を経過してしまった場合でもその後裁判で争えるようにすることで、被害者の方々の時効に対する不安を払拭し、より安心してＡＤＲセンターの和解仲介を利用してもらえるようにするための法案であると理解をしております。
　現在、センターへの申立てが多数に上り、その処理に平均して約八か月を要していることを考えれば、本法案により被害者が時効の到来を心配することなくＡＤＲセンターの和解仲介を利用できるようにするための対応は必要不可欠であり、被害者救済の観点から大きな前進であると評価したいと思います。
　ただし、本法案の内容を見ますと、被害者が和解仲介の打切りの通知を受け取ってから一か月以内に訴えを提起した場合には、和解の仲介の申立てのときに訴えの提起があったこととみなすとあります。つまり、被害者は、和解仲介が打ち切られると、一か月以内に裁判所に訴えの提起をする必要があるということであります。被害者が裁判で争う機会を確保することは重要なことでありますが、一般的な被害者にとって裁判所に訴えを提起するということは容易なことではないと思っております。
　被害者救済の観点からは、和解仲介の打切り通知を受けてから一か月以内に訴えを提起することを時効中断の要件にすることについて運用面での十分な配慮が必要になると思いますが、文科省の御見解をお聞かせください。
○政府参考人（戸谷一夫君）　この一か月以内の訴訟の提起という点でございますが、一般的に、原子力損害賠償紛争審査会、このセンターが行う和解仲介手続を利用していただく過程の中におきまして訴えの提起にかかわる基本的な争点等が整理されているものと考えられるといったようなこと、あるいは実際のほかの法律の例の場合におきましても打切り一か月以内に裁判所に訴えを提起する旨を規定しているといったようなことから、本法案におきましても一か月ということの期限を定めさせていただいているところでございます。
　しかしながら、実際の運用に当たりましては、そもそも今回のこの趣旨でございますが、和解仲介後に訴訟提起を可能とするというのがそもそもこの法案の趣旨ということでございまして、その運用につきましてはできるだけ弾力的にやっていくということであろうかというふうに私どもとしても思っております。
　具体的に申し上げますと、仮に仲介、和解を打ち切るといったような事態に至った場合におきましては、それに至るまでの間、原子力損害賠償紛争解決センターにおきましてできるだけ被害者の方々に丁寧な対応を行うといったようなこと、それから、例えば正式に打ち切る前にあらかじめ打切りの見込みがあるということをある程度の余裕を持って申立人の方々にお伝えをすると、そういったようなことから、できるだけ柔軟な対応、あるいは被害者の方々の実情に十分配慮した柔軟な対応ということに今後心掛けてまいりたいというふうに存じております。
○石井浩郎君　この規定によって被害者が困ることがないように、ＡＤＲセンターの和解仲介手続におきましては被害者の実情に十分配慮していただきますよう、お願いいたします。
　また、民法で定められた時効に対する不安を抱えておられるのは、ＡＤＲセンターに申立てをしている方々だけではありません。いまだ東京電力に賠償請求をされておらず、ＡＤＲセンターへの和解仲介申立てや裁判所への訴訟提起もされていないような方も存在するはずであり、そのような方々も時効に対する不安を抱えておられるのではないでしょうか。
　今日時点におきましても、東京電力の仮払い補償金を受領した被害者約十六万人のうち、約一割に当たる被害者が本賠償請求をされていないと聞いております。また、事故時に避難指示区域内に居住されていた被害者であって東京電力の仮払い補償金を受領されなかった方々も存在すると考えられます。これら損害賠償の未請求者については、どういった御事情で請求をされていないのか、あるいは請求ができていないのか、それぞれの被害者が抱える御事情をよく踏まえた上で、適切に損害賠償請求をしていただくためのサポートが必要になると考えております。
　東京電力は、総合特別事業計画で、自らが把握できていない被害者の方々がなお存在する場合に備え、どのような方々がどのような問題を抱えておられるのかを調査し、御請求のサポートに万全を尽くすと表明しておられますが、具体的に今後どのように対応をしていかれるのでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事水落敏栄君着席〕
○参考人（内藤義博君）　御質問にお答えいたします。
　私ども、今までもそうですけれども、これからも続けていきたいと思っておりますことがあります。それは、様々な賠償の類型ございますけれども、これの開始に併せてプレスをしております。この新聞等を通じた賠償の状況について、やはりまだ御請求をいただいていない方たちには是非見ていただいて御請求をいただきたいと思っておりますし、戸別訪問、被災地を一軒一軒訪ねまして、戸別訪問をしながら、まだ御請求をいただいていない方がいないかどうかとか、あるいはその方自身の更なる御請求を促すような活動、あるいは電話番号が分かっておりますれば電話をお掛けして、今請求の状況がどうなっているか、そうしたことを一つ一つ丁寧に取り組み、更なる賠償の推進に役立てたいと考えております。
○石井浩郎君　被害者の中には様々な御事情により損害賠償請求が困難な方もいると考えられますが、このような方が時効によって本来受け取るべき賠償を受けられないという事態はあってはならないことであります。
　東京電力は、総合特別事業計画において、時効に対して柔軟に対応することを約束するとともに、これまで国会を始め様々な場において、時効が完成しても直ちに援用することはないと表明してきていると承知しておりますが、ここで改めて、被害者の方々が時効によって適切な賠償を受けられなくなることがないようにするという東京電力の決意をお聞かせください。
○参考人（内藤義博君）　先ほども申し上げましたけれども、私ども今回の賠償業務を進めるに当たりまして基本としておりますのは、時効の完成によりまして賠償が打ち切られ、被害を受けられた方たちが適切な賠償を受けられなくなると、こういったことは絶対あってはならないと考えております。この基本方針に基づいて一軒一軒御丁寧に御説明をし、賠償を進めていきたいと考えております。
○石井浩郎君　今、東京電力から時効完成後ではあっても柔軟な対応を行うと御答弁をいただきましたが、損害賠償請求権の時効への対応については東京電力だけに任せるのではなく、政府としても取り組む必要があると考えております。
　今回の法案による時効中断の効果はセンターに和解仲介申立てをした被害者が対象となっておりますが、それ以外の被害者の消滅時効に対する懸念に関してはどのように対応していくおつもりなのか、文科省のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（下村博文君）　文部科学省は、これまでも東京電力に対し、消滅時効に対して柔軟な対応を行うことや損害賠償請求をされていない被害者をきめ細かく把握することに努めることなどを要請したところでもございますし、また今ほど東京電力の方から被害者の方々が時効により適切な賠償を受けられなくなることのないよう対応していくとの決意の答弁もあったところでもございます。
　まずは、国の要請に対する東京電力の取組など、まだ請求をされていない被害者の方々の実情をよく見極めていきたいというふうに思います。その上で、被害者の方々が時効到来によって適切な賠償請求ができなくなることがないよう、未請求者の実情に応じた必要な対応について関係省庁とも連携して検討してまいりたいと思います。
○石井浩郎君　是非未請求者の実情をしっかりと把握していただき、被害者に寄り添った適切な対応を確実に取っていただきますようお願いしたいと思います。
　本日は、消滅時効への対応や紛争の早期解決のサポートに向けた大臣の御決意、そして東京電力の対応について確認させていただきました。一日も早い復興に向けては、被害に遭われた方々に対する迅速、公平、そして適切な賠償が行われることが最優先の課題となります。文部科学省及び東京電力におきましては、この課題に対してしっかりと取り組んでいただくことを求めまして、私の質問を終わります。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。本日はどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　質問に入らせていただく前に、発災から二年二か月が過ぎ、間もなく二年三か月になろうとしております。東日本大震災によって多くの方が犠牲になられ、今なお非常に福島県を始め多くの方が厳しい避難生活を強いられておられますことに心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　この東日本大震災の被害、損害、本日議題となっております損害賠償に係る時効の中断に関する特例を設ける法案でございますが、被害の全容がいまだ解明をしていない、そうした中にあって、今後とも政府及び東電におかれては、被害者の側に寄り添ったきめ細やかな対応を是非貫いていただきたいということを冒頭強くお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　本日議題となっておりますこの原子力損害賠償時効の中断に関する特例法の成立によりまして、このＡＤＲセンターを利用されている方々の時効については時効の消滅ということを気にすることなく安心して紛争仲介手続を続けることができる。今このＡＤＲセンターを利用されている方々、非常にまだまだ少ないわけでございますが、今後こうした紛争仲介の手続を更に利用促進が広がることも期待される法案ということで、この法案自体については歓迎をしたいというふうに思っておりますが、何点か確認をさせていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞ丁寧かつ誠実な御答弁をよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　このＡＤＲセンター、活動を開始されてから二度にわたって活動状況報告書というのを発表されております。
　この中で、このＡＤＲセンターの活動の課題について述べられているわけでございますが、その中で一番に取り上げられておりますのがこのＡＤＲセンターの人員の拡充についてでございます。これまでも随時人員を拡充してきて、設立当初は百名にも満たなかったわけでございますが、平成二十五年度五月現在では五百十六名、うち弁護士数は三百八十四名と順次体制を強化されてきたわけでございます。
　しかしながら、これまでの紛争審理に掛かる平均的な所要期間というものは八か月を超えているわけでございまして、こうした状況がやはりＡＤＲセンターでの紛争解決手続を利用しようとする被害者の方々をちゅうちょさせる非常に大きな要因ではなかろうかというふうに思っております。
　今、このＡＤＲセンター、今後当面は、八か月掛かっている審理期間を四、五か月で処理できるよう目指していらっしゃるというふうに承知をしておりますけれども、そもそもこのＡＤＲセンター、設立された当初は審理期間三か月ということを目標とされていたわけでございます。それを今八か月を四、五か月に短縮したいという段階的な現実的な目標ということは理解しないわけではございませんけれども、やはり当初目標としていた三か月、より迅速によりスピード感を持って被害者の方々の救済、紛争解決手続の迅速化に取り組むべきではないかと思いますけれども、この点につきまして、政府の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○大臣政務官（丹羽秀樹君）　石川先生のおっしゃるとおり、ＡＤＲセンターの設置当初は、目標としまして三か月をめどで終結を目指すというふうにさせていただきましたが、現在約平均八か月掛かっております。そこの中で、今後早急に四か月か五か月をめどに終結を目指せるように、今現在、文部科学省といたしましては、日本弁護士連合会等の関係機関と協力いたしまして、調査官等の人員増強による体制強化、業務の運用改善に取り組んでいるところでもございます。
　本年、月別の処理件数が申立て件数を上回るなど、だんだん改善の方向には向かってきております。個々の申立ての審理期間の短縮にも効果が現れてくるものと考えておりますが、今後更に五月現在で現在百六十六名にあるその調査官を二百名規模に体制を整えまして、審理の簡素化の徹底を図るなど、迅速な和解の仲介を受けられるように、平均審理期間が三か月の実現に向けて引き続きしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○石川博崇君　やはり当初から設定していた三か月での審理の終了ということを引き続き政府として全力を挙げていただきたい。当然、単に人数を増やせばいいということではないというふうに私も思います。それぞれ仲介に当たられる専門家の方々の研修、トレーニング、そうしたことにも時間を要さなければならない、その仲介の技術力、これの向上にも併せて取り組んでいただくことを御要望申し上げたいというふうに思います。
　　　〔理事水落敏栄君退席、委員長着席〕
　それからもう一つ、このＡＤＲセンターが出している活動報告書の中で取り上げられております課題として二点目に挙げられておりますのが、東京電力によってこの紛争仲介手続の中で不適切な対応が続いているということが挙げられております。これは、文科省からも注意を喚起を東電に対してしていただいているわけでございますが、例を挙げさせていただきますと、中間指針に個別に明記されていない損害については支払わないと言われた、あるいは東京電力への直接請求やＡＤＲセンターへの申立て、その両方を行っている場合には、東電側は直接請求の手続を進めてくれない、さらには、過去にＡＤＲセンターで和解して、その他の損害について直接請求で解決しようとしたところ、東京電力からは所定の請求書用紙を送付してもらえなかったといったような事態、これについての苦情というものが相次いでいるというふうに承知をしております。
　こうした東京電力の窓口における対応が極めて不適切であることによって、ＡＤＲセンターを利用しようとする方々に対して、それを利用すれば今後の請求手続が不利に働くんではないかと、センターを利用しようとする方々がちゅうちょしてしまう一要因にもなっているのではないかというふうにも感じられる次第でございます。
　こうした事例が相次いでいる中、個別の具体的な不適切な問題について事例の公表に至ったわけでございますが、こうした公表に至った経緯について、文科省から御説明をお願いを申し上げます。
○政府参考人（戸谷一夫君）　経過につきましては今先生御指摘のとおりでございまして、昨年、平成二十四年一月から十二月までの活動状況を報告した中でいろんな問題点が指摘されたということでございます。
　それにつきましては、このＡＤＲセンターにおきましては、実はコールセンターといいまして電話の相談窓口を設けておりまして、これまで、その二十四年期間におきましては一万二千件を上回るコールセンターへのお問合せがあった中で、実に東京電力さんに対する御意見、御要望、不満がその三割を占めていたということで、その中身をいろいろ分析したところ、先ほどの御指摘のような点があったということでございます。
　そういったことで、私どもといたしましては、この公表と同時に、こういった点につきましての改善方につきまして、東京電力に対しまして改めて要請をしたということでございます。
○石川博崇君　今日は東電から内藤副社長お越しいただいておりますけれども、どうしてこういう窓口における不適切な対応が継続してきて、コールセンターへのこういう不満が述べられる、届けられる状況が続いているのか、文科省からもこの改善に向けて是正措置の要求があったところでございますが、その後どのように改善措置をとってきたのか、御説明をお願い申し上げます。
○参考人（内藤義博君）　ただいま御指摘ございましたように、紛争解決センターの活動報告書の中で三割が御意見あるいは御要望、御不満ということで、私どもといたしまして本当に対応のまずさに関しましておわびを申し上げたいと思います。
　この活動報告書の中で具体的な事例が出てまいりました。私どもといたしまして、これはもうこれからあってはならないということで、三月五日に文部科学省様から御指導いただいたわけですけれども、先般四月に対応策について御報告をさせていただいております。
　その一つといたしまして、これは既に一月から開始しておりますけれども、福島に復興本社というのを設けまして、賠償始め、除染に始まり様々な福島の復興にかかわる業務につきまして、この本社で一括業務を権限を移譲いたしまして推進することといたしております。さらには、ＡＤＲの仲介案を扱う部門とそれ以外の賠償というのが今まで別の組織でございました。これを一つの組織にもいたしました。さらには、賠償の責任者である室長の方から、全賠償メンバー、これは委託員も含めます、つまり一万人以上になりますけれども、今回の事例について具体的に示して、こういうことのないようにというメッセージを出しております。
　これに限らず、これからも私ども、我々のまずさについて知るところとなれば、この相談室中心にそういったことのないように取組を続けていきたいと思っております。
○石川博崇君　本当にこうした東電の対応、ただでさえ被災地の方々の本当に厳しい、またつらいお気持ちに全く寄り添っていないということを是非深く反省をしていただいて改善をしていただきたいと思いますし、今後とも様々なコールセンターから届けられる被災地、被災者の方々の御要望、御苦情等あろうかと思います、それに柔軟に対応していただくよう、また、政府におかれても随時、こういったＡＤＲセンターからの報告書を待つまでもなく、東電に対する働きかけ、また指導というのを続けていただきたいというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、先ほども同僚委員の先生の御質問にございましたが、ＡＤＲセンターに和解仲介申立てを行われた件数というのは今六千五百件でしょうか、それからその当事者の方というのは一万七千人に至るわけでございますが、全体の、これだけの未曽有の大災害でございます。全体、被害に遭われた方、あるいは潜在的にこのＡＤＲセンターを利用される可能性のある方というのはまだまだ増えなければならない、そういうふうに思っております。やはり、当然早期の解決というのは必要でございますが、被災者の方々に寄り添ってその紛争解決手続に臨んでいただきたいという観点から、この利用される方が非常にごく僅かにとどまっているという状況改善に是非尽力をしていただきたいというふうに思っております。
　一つは、やはりまだまだこのＡＤＲセンターの存在が被災地の方々、被災者の方々に周知徹底がされていないんではないか、広報努力が非常に不足しているのではないかということを指摘をさせていただきたいというふうに思っております。
　当然、今後とも政府としてこのＡＤＲセンターの周知あるいは広報に力を入れていかれるというふうに思いますけれども、例えば東京電力が発行しているダイレクトメール、これによって債務を承認する手続としているわけでございますが、このダイレクトメールを送るときに併せて、納得がいかれない場合には紛争解決手続、こういったＡＤＲセンターへの利用ということもあるということを併せて広報していただく、あるいはテレビやラジオ、新聞広告の折り込みチラシなど、こうした点も活用していただくなど様々な手段があろうかと思いますけれども、今後どのようにこのＡＤＲセンターの存在について被災者の方々に周知徹底を図られていく予定なのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○大臣政務官（丹羽秀樹君）　委員おっしゃるとおり、ＡＤＲセンターは被害者の方々にとって利点のある制度であるということを我々もしっかりと認識した中で、これまで現在、コールセンターによる電話相談や情報提供、また福島事務所及び支所における現地相談窓口の対応、各団体へのパンフレットの配布や地元のミニコミ誌への掲載等を行わさせていただいております。
　そういった中で、また、この今の法案が成立した後には、このＡＤＲセンターの役割や申立て方法のみならず、本法案の内容について併せて周知することが非常に大事だというふうに考えております。そこで、これまでの広報活動に加え、新たな広報媒体の活用等も含めた効果的な周知方法について、しっかりと検討していきたいと思っております。
○石川博崇君　是非、これはもう待ったなしだというふうに思います。早い方は来年の三月十一日で消滅時効が来てしまうわけでございまして、やはり今回この法律を成立させる意義というのは、安心してこのＡＤＲセンターの利用、活用を促進するということにあるわけでございますから、まず、そもそも知られていなければ全く意味がないわけでございます。是非、広報、周知徹底に全力を挙げていただきたい。
　そして、時間が参りましたので終わらせていただきますけれども、引き続き、東北、東日本大震災の復旧復興、これが今の日本にとって最優先課題である、今の安倍内閣にとっても最優先の課題である、このことを全力を挙げて、政府を挙げて取り組んでいただきたいということを強く御要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　この本法案に対してといいますか、福島第一原発の被災者の救済ということでは大変問題意識が似通っておりますので、重なる部分があるかと思いますが、御容赦いただいて質問をしていきたいと思います。
　いずれにしても、今回のこの事故は、改めて言うまでもありませんが、これまでに例のないものであります。例えば、公害などのように、大気汚染とか水俣病とかいろいろ、水銀のとかありましたが、それらとは全く異なるものでありまして、したがって、そういう観点から、今までにないやっぱり発想といいますか取組をやっていく、そして、何よりも被災者救済本位といいますか、被災者本位で、被災者の方が置き去りにされないように、そういう観点での取組が何よりも大事なんだと思っております。
　したがって、本法案は、先ほどからもお話が出ておりますように、そういう意味では緊急一時的なものでしかないという感は否めませんし、近いうちにはやっぱり新たな立法措置も必要になってくるだろうと考えるわけでありまして、その上で、今提出されているこの法案、いろんな疑問点、また懸念されるところをお聞きをして、また確認の意味も含めてお聞きをしていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　今申し上げましたように、この事故の特徴として、非常に広範囲にわたって、しかも非常に深刻で、また非常に潜在性がある事故だという特徴が挙げられると思っております。したがって、全ての被害者の皆さんに、直ちにその全ての被害の実態を把握したりその損害賠償請求の法的手続を取ることを要求するというのは非常に難しい案件ということになるだろうと思っております。
　そういう中で、本法案によれば、和解が成立しなかった場合に、和解の打切りの通知を受けた日から一か月以内に当該和解の仲介の目的となった請求について訴えを提起しないと、この消滅時効により原子力損害についての請求権が失われるということになっているわけですけれども、このように、時効特例法案の利益を受ける人が原子力損害賠償審査会に和解の仲介を申し立てた者に限定するということ自体がそもそもこの被害者救済手段としては不十分なんではないかと考えるわけですが、この点、大臣の御見解をお聞きをしていきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘の点について、今後、まずは今回は、このＡＤＲセンターにおいて、被災をされた方々に対して、この被災者が和解仲介中に時効期間が経過することを懸念して、そしてこの原子力損害賠償紛争解決センターの利用をちゅうちょすることのないように、緊急に必要な措置として、和解の仲介の手続の利用に係る時効の中断の特例について今回お願いしているものでございます。
　和解仲介の申立てを行っていない方々を含む被害者の方々については、文部科学省としては、東京電力に対し、損害賠償請求権の消滅時効について柔軟な対応を行うよう要請してきたところでもございますし、これを受けて東京電力は、総合特別事業計画を改定し、事故発生時ではなく、東電が請求受付を開始したときから三年間請求を受け付ける、また、被害者が請求書類又はダイレクトメールを受領した時点から三年間請求を受け付ける等を表明しているわけでもございます。
　さらに、文科省としては、東京電力に対して、損害賠償請求をされていない被害者をきめ細かく把握することに努めるなどの丁寧な対応をするよう求めているところでございまして、今後、まずは国の要請に対する東京電力の取組とまだ請求をされていない被害者の方々の実情をよく見極めた上で、この法案が成立をさせていただければ、その後さらに、関係省庁とも連携して、必要な対応について検討してまいりたいと思います。
○柴田巧君　是非、丁寧な対応をしていただいて、先ほど申し上げましたように、被災者本位でしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、先ほどからもお話が出ておりましたが、この事故は完全にもちろん収束をしていないわけで、まだ全体像がなかなか見えないというのが現状であります。したがって、まだ放射線被曝によっていわゆる晩発性の健康障害が起きるということも多分に考えられるわけで、チェルノブイリの場合も、二十五年たってもいろんな新たな被害が発生をし続けているのは御承知のとおりであります。
　したがって、この法案に本来ならばそういう晩発性障害に対しての規定を盛り込んでおくべきではなかったのかなと思うわけですが、この点について、大臣のお考えはいかがでしょうか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　不法行為による損害賠償請求権については、民法七百二十四条におきまして、損害及び加害者を知ったときから三年の消滅時効期間、そして不法行為のときから二十年の除斥期間とそれぞれ規定されております。仮に今回の原子力事故から相当期間経過後に本件事故に起因する晩発性障害が生じた場合、短期消滅時効の起算点である損害を知ったとき及び除斥期間の起算点である不法行為のときは、当該晩発性障害が発生したときと考えられるわけでございます。
　したがいまして、障害が生じた時点で原子力事故から三年ないしは二十年が経過していたとしても、それによって直ちに被害者が損害賠償請求ができなくなるということではないというふうに承知しております。
○柴田巧君　したがって、晩発性障害についても十分対応できるというふうに理解をさせていただきたいと思います。
　次に、この本法案の第二条の規定においては、時効中断の特例の対象となる和解の打切りを政令で定める理由に限るとしているわけですが、法律事項ではなくて政令とした理由はどういうところにあるのかと、また、そうだとすると、どのような内容を政令で定めようという考えがあるのか、これは文科省にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（戸谷一夫君）　この審査会による和解の仲介の打切りでございますけれども、これにつきましては、原子力損害賠償紛争審査会の組織等に関する政令において定められていることも踏まえまして、本法案におきましても法律事項ではなく政令ということにさせていただいているということでございます。
　今申し上げましたその同組織令十一条におきまして、審査会は、申立てに係る紛争が解決される見込みがないと認められるときは和解の仲介を打ち切ることができるというふうに定められているということでございまして、この法律案二条の政令で定める理由につきましては、今申し上げました組織令十一条と同様に、和解の仲介によって、申立てに係る、東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争が解決される見込みがないこと、要すれば、これ以上いろいろ手を尽くしても和解の進展が見込めない場合、そういった場合に限り打切りだということで整理させていただきたいというふうに考えております。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　次に、大臣にまたお聞きをしたいと思いますが、先ほどからも質問がありましたが、本法案では、和解の打切りの通知を受け取ってから一か月以内に裁判所へ提起する必要があるとしているわけですが、御案内のように、いまだに避難生活を余儀なくされている、あるいは生活再建中の方がたくさんいらっしゃって、そうなったとしてもなかなかそういうことに対応できないというのが現実だと思います。したがって、この一か月というのではかなり非常にハードルが高いということになりはしないかと思うわけですが、要するに短過ぎるんじゃないかということでありますが、先ほども局長から弾力的な運用をというお話がありましたが、改めて大臣からこの点について、どのようにそういう懸念を払拭するために取り組んでいかれるか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘の点につきましては、一般に原子力損害賠償紛争審査会が行う和解の仲介手続を利用する過程で訴えの提起に係る基本的な争点等が整理されているものと考えられること、また、実際にほかの法律に基づく和解の仲介手続等においても打切り後一か月以内に裁判所に訴えを提起する旨を規定していること、こういうことから本法案においても一か月という期間を定めているところでございます。
　しかし、実際の運用に当たっては、和解仲介後に訴訟提起を可能とすることで消滅時効に関する被害者の懸念の払拭を図るという本法案の趣旨を踏まえまして、仮に和解の仲介を打ち切る場合には、それに至るまでの間に原子力損害賠償紛争解決センターにおいて被害者の方々に丁寧な対応を行うなど、被害者の方々の実情に十分に配慮した対応をしてまいりたいと思います。
○委員長（丸山和也君）　柴田君、質問時間が終了しておりますので。
○柴田巧君　時間が来ましたのでこれで質問を終わりますが、ＡＤＲセンターのいろんな改善策も申し上げたかったんですが、時間が来ました。
　いずれにしても、先ほども申し上げたように、被災者が置き去りにならないように、これまでとは全く違う事故によるものだという認識の下に、丁寧に、そして柔軟に対応していただきますことをお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○谷亮子君　生活の党、谷亮子です。
　本日の議題となっております東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案、閣法第六十八号につきまして御質問申し上げます。
　現在、今回のこの法案につきましては、まさに、いまだ請求できていない被災者の方々、そして東京電力で把握できていない方々への安心につながる配慮も必要であると考えます。また、こうした被害者の方々がどのように今後積極的に時効中断の手続を取り得ることが可能かといったことも含めまして、東京電力と文部科学省がそれぞれ被災者の損害賠償の請求手続につき広報の取組を進められているのかといったことも非常に重要であるというふうに考えております。このことは先ほど委員の先生の中での質疑の中でもございましたけれども、顧客データからのダイレクトメールであったり、また戸別訪問などを現状行っているということを御報告受けましたけれども、更なる周知をしていただきたいと、周知に努めていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　そして、私も三月に文部科学大臣の所信の際にも一度質問をさせていただいたんですけれども、その際にもやはり、東京電力福島第一原子力発電所の原発事故への文科省の取組、そして原発事故の紛争解決に向けた取組、またさらには原発事故による損害賠償についても伺っておりますけれども、その際、文部科学省においては、賠償の根拠となる書証の簡素化を図り、損害賠償の範囲を類型化するだけではなく、文部科学省が策定をした中間指針の見直しを図り、和解案としての損害項目や額を示し、和解交渉が誠実に迅速に行われるようにしていただきたいということを申し上げさせていただきました。
　その後、質問から二か月が過ぎまして、東日本大震災が発災をいたしましてから二年二か月が過ぎ、二年三か月を迎えようとしている現在の原子力損害賠償紛争解決センターの最新の人的体制と申込件数、和解件数の実績を確認いたしたいと思いますので、お伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（戸谷一夫君）　原子力損害賠償紛争解決センターにおきます五月二十七日、昨日時点での最新の人員体制でございますが、総数といたしましては五百十七名、うち弁護士数といたしましては三百八十四名でございます。それから、昨日の時点で六千五百三十一件の申立てを受け付けておりまして、そのうち二千七百八十六件が全部和解成立、五百三十九件が取下げ、四百六十件が打切り等ということになっております。
○谷亮子君　最新の状況を伺いましたけれども、続いて、原子力損害賠償紛争センターの仲介委員による和解仲介審理手続というのはどのように行われているのか、改めてお伺いいたします。
○政府参考人（戸谷一夫君）　原子力損害賠償紛争解決センターにおきます事案の審理の進行状況でございますけれども、大半のお申立てにつきましては、まず郵送で受け付けております。ただ、一部の方は福島の支所等に直接御持参されるケースもございます。
　そういったお申立てを受理いたしますと、今度は、この解決センターの中にございます総括委員会という全体のマネジメントをやっている委員会がございますけれども、そこの中で事案ごとに担当の仲介委員とそれから調査官の指名をまずいたします。その指名につきまして、センター側から申立人の被害者の方々と東京電力の方々に対しまして、担当する仲介委員及び調査官の通知がなされるということでございます。
　その後、この調査官の役割が大変重要でございまして、この調査官の方々は、今度はその申立人の、直接御本人がされている場合にはもう被害者御本人とお話合いをいたしまして、その紛争の問題点に関する主張あるいは証拠等の整理を行います。もちろん東京電力側からも調査官は必要な書類等の提供を受けまして、仲介委員に対しましてそれを提出いたしまして、仲介委員が双方の意見を聞く必要があると判断した場合には、それぞれが参加する口頭審理といったものが開催されるということでございます。その後、仲介委員が和解案を作成をいたしまして双方に提示をいたしまして、双方が合意した場合に和解成立ということになっております。
　なお、先ほど東京電力の方からもお話がございましたけれども、今現在におきまして、このセンターから提示いたしました和解案につきましては、基本的には東京電力が全て受諾をしているという実情でございます。
○谷亮子君　やはり通知での報告がなされていくというような現状であると思います。
　そうした中、被災者の中には、手続が書面審理中心で進められておりまして、自らの被害の実態を話す機会も、またその被害の実情を見ることさえもないと不満を持っている方々も多くいらっしゃるのではないでしょうか。本来の姿である原発事故の被災者に寄り添った原発ＡＤＲを実現し、紛争解決を図るためには、しっかりと被災者の置かれた実情を聞き取った上で和解案を作成する必要があると思います。
　また、提示された和解案を生活のためにのまざるを得ない方もいらっしゃると思います。そうした被災者の方々が自らの被害や損害を話したり、そして立証するためには、私は口頭審理の場を、広く、これは広くですね、設ける必要があるのではないかと思っておりますし、被災者の皆さん、また被害者の皆様も望んでおられることだと思います。
　この口頭審理の場を設けることにつきまして、下村文部科学大臣の御認識と併せまして、口頭審理を行う場の拡充の取組につきましてお伺いさせていただきます。
○国務大臣（下村博文君）　原子力損害賠償紛争解決センターにおける和解の仲介に当たっては、御指摘のように、被害者の主張等を書面によって確認するだけでなく、面接により直接意見を聞くことや当事者が協議する場を設けることが必要であるというふうに認識しております。
　このため、センターでは必要に応じて口頭審理を開催をしておりますが、現在、センターでは申立てから終結まで非常に時間が掛かり過ぎているというかえってマイナス点もございまして、当面は審理の迅速化を第一に考えるという必要があることから、目的を明確化して必要最小限度の開催数とすることを原則としております。また、被災地の被害者が和解の仲介をできる限り御負担なく受けられるよう、福島事務所及びその支所やそれ以外の場所においても必要に応じて仲介委員を派遣し、口頭審理を開催しているところでもございます。
　今後とも、センターの和解仲介においては、まずは審理の迅速化を達成することを目的としつつ、被害者の方々の実情を踏まえ、より丁寧な対応ができるように取り組んでまいりたいと思います。
○谷亮子君　ありがとうございます。
　やはりこうした現状、実情を見てまいりますと、東日本大震災が発災をいたしましてから、多くの被災者の方たちが、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって自分自身が今度は被害者なんだといったことをこれから実際に認識をされて、それから損害賠償を請求していかれるという方たちもこれからまだまだいらっしゃるということもあると思います。民法百四十四条を見ましても、時効の効力は起算日に遡るといったこともございますので、そういったこともしっかりと取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。
　そして、もう時間が十分と限られておりましたので、最後の質問とさせていただきます。
　下村大臣に伺いたいと思います。遅延損害金について伺いたいと思います。
　現状において、原子力損害賠償紛争解決センターの提示する和解案では、発生した損害に関する遅延損害金が考慮されずに和解額が算定されております。判例では、不法行為による損害賠償責任については、被災者救済の観点から、被害の発生と同時に遅滞に陥るとされ、法定利率に基づいた遅延損害金を支払わなければなりません。こうしたことが清算条項には付されているわけなんですけれども、私はやはりこうした遅延損害金というものも是非今回含めてやっていく必要があると思いますけれども、下村文部科学大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（丹羽秀樹君）　谷委員おっしゃるとおり、東京電力が不当に審理を遅らせた場合においては法定利率年五％、年利五％の割合で遅延損害金を和解案に含めることを定めております。加害者である東京電力が、和解の提案に対して回答期限を守らなかったり様々な理由を掲げて争うなど、主張内容が法律や指針の趣旨から見て明らかに不当であるという場合は、このような基準によりまして遅延損害金を東京電力に課すことは必要であると考えております。
○委員長（丸山和也君）　時間が来ました。
○谷亮子君　時間が来ておりますので終わります。
　ありがとうございます。
○谷岡郁子君　みどりの風の谷岡郁子でございます。よろしくお願いいたします。
　今日は杉山武彦支援機構理事長を参考人としてお呼びしたいということを申し上げましたら、本務校での授業があるので来られないということで、非常勤の理事長だということが判明いたしました。このような、何兆円単位のお金が行き来するところの理事長がなぜ非常勤でいらっしゃるのかということを大変に疑問に思いましたが、この点については質問主意書等でまた質問したいというふうに思います。
　それで、今日は東電と国の関係についてお聞きをしたいんですけれども、賠償用のお金も含めて、支援機構を通じて国から東電にたくさんのお金が出されております。直接出されているもの、債務保証等間接的に出されているもの等、金額はどのようになっておりますでしょうか。また、賠償用の費用はそのうちの幾らぐらいでありましょうか。経営支援としての投入額はどのくらいであり、今の保有株式の割合はどうなっておりますでしょうか、お答えください。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　国から原子力損害賠償支援機構を通じまして、東京電力に対しては二つの形で資金支援を行っております。
　第一に、賠償に充てる資金につきましては、交付国債五兆円を原資といたしまして、現在、三・一兆円の賠償支援枠が設定されておりまして、そのうち約二・六兆円の資金が既に機構から東京電力に対して払い込まれております。このうち、東電からの賠償支払済額は約二・三兆円でございます。
　第二に、事故処理、廃炉を担います東京電力の財務基盤強化のため、機構から出資の形で一兆円の資金が払い込まれております。現在、機構の議決権における国の割合は五〇・一一％となっております。
○谷岡郁子君　今のことではっきりしたと思います。東電とは、実質、国であります。五〇・一一％の大株主であるということは、東電の全てを国は実は決定することができるということであります。東電の姿勢も方針も決定できる立場であります。この間、国と東電ということを指導、監督というような形で使い分けをなされていますが、実は国こそが東電そのものであるということははっきり言えるわけですし、本当に遅い、そして少ないと言われているような賠償に対しても、これを根本的、抜本的に変えるために会社の経営幹部の更迭を含めて決定できる立場にある、また、株主総会においてはこの方針をちゃんと通すことができる立場にあるということははっきりしているということであると思います。
　このような形の中で、これまで使い分けがされてきていますけれども、国はもっと関与を深めなければいけないのではないか、強制力をきちんと発揮した形で東電にやるべきをやらせるということが必要なのではないかと思うのですけれども、大臣、これについての御所見、いかがでございましょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、今回被害があった方々に対して第一義的には東京電力が対応するにしても、国が全責任を持って最終的には対処すべき責務があるというふうに思います。そういう意味で、東京電力に対して、賠償に関して被害者の方々に対して積極的な、なおかつ誠実な対応をするように指導しながら、国としても全面的に対応してまいりたいと思います。
○谷岡郁子君　いえ、私は、そういうことは、指導云々ということはずっと繰り返されてきたことですけれども、はっきりと、国が、しっかり最後の一人まで補償するということ、そして救済するということを東電の指針として出すように株主総会等できちっとその提案をなさるべきだということを今申し上げております。
　今日の審議の中でも既にたくさんの同僚議員たちが、賠償の全体像に対する見通しのなさでありますとか、ごく一部しか賠償が払われていない現状に対する指摘でありますとか、東電、ＡＤＲ、あるいは政府に対する信頼度の低さでありますとか、それから時効を今考えることすら異常であるという現状について指摘をしております。
　また、三月二十八日の、第三十一回で行われました、これは原子力損害賠償機構の、損害賠償に対する、これは何でしたっけね、会議を行われておりますね。この会議の中でも委員たちが席上で、この法案につきまして、現場を見ている者の感覚からすると到底足りない、不適切であると言わざるを得ないということを既に指摘をしております。この法律では救われない者が余りに多過ぎるし、そして余りにも限定的過ぎるではないかと、不適切だということをはっきり言っているわけですね。
　そして、この国は法治国家でありまして、こういう場でいろんなお約束なるものがどれだけ口頭であるかということではなくて、法律に従って物事は進められるわけですから、やはりこの時効に対しては法律を変えなければならないというふうに言わざるを得ないのではないかと思います。
　先ほど大臣が挙げられましたデメリットにつきましても、時効の問題、この証拠が散逸すると言いますけれども、現在でも家に帰れない人たちは証拠を集められません。そして、これだけの状況にある人たちが、長引かせていいということでは当然ないわけです。彼らは本当に真摯に救済を求める立場であります。
　そうしますと、法律は明らかに必要なのではないか。だとしますと、この法律が通った後、時効に対する議員立法など法的な対応が必要だと私は考えておりますが、大臣はいかがお考えでしょうか。