○参考人（大林稔君）　それでは、早速報告をさせていただきます。
　私、冒頭にありますけれども、大学に勤務しておりますが、今年の春までＮＧＯの代表を務めておりました。このＮＧＯは、ＴＩＣＡＤ、アフリカ開発会議に向けてアフリカの市民社会とパートナーシップをつくるというのを目的にしておりまして、アフリカのＮＧＯのネットワークとともにＯＤＡの共同の評価を行う、それから、それに基づいて日本政府に提言を行うというふうな事業を行ってまいりました。それで、それに基づいて更にＴＩＣＡＤⅣ会合についてもアドボカシーをするということで、丸五年間一生懸命やって、先日解散したところでございます。
　まず、現在の危機のところから少しお話をしたいと思います。
　これは、アフリカの経済の動向については、後ほど山田さん、それから平野さんの方からより詳しい御説明があると思いますので私の方からは簡単に申し上げますが、過去十年間、大体、非常にアフリカとしては五、六％という高い成長率を記録しております。これは、七〇年代以降、アフリカとしては初めての経験でありまして、八〇年代から九〇年代ぐらいは十五年近くマイナス成長を毎年続けるという大変な事態がありました。そういうところから見ると、隔世の感があるわけであります。例えばタンザニアは、二〇〇〇年以降、毎年七％ぐらい成長しております。一人当たりの所得は、これ、複利で計算しますと五〇％ぐらい増加したことになります。
　しかし、こうしたアフリカの比較的中期的な高成長は、グローバルな経済危機のために一時頓挫することになります。今年の成長率は、大体、ＩＭＦが三％以下になるだろうというふうに言っております。これによってミレニアム開発目標に関しても非常に達成が難しくなっております。
　この危機の前からアフリカに関しては、いろいろな諸指標が最も不利な、達成率が低い、恐らく二〇一五年に目標を達成することは全指標にわたって難しいのではないかと言われていたわけですが、ここの表、一番下の棒を見ていただくとお分かりいただくと思いますが、絶対的な貧困と飢饉で苦しむ人たちというのはわずかしか減少していない、更にここに危機が追い打ちを掛けるという状況であります。
　さらに、今回の危機によって、恐らく生存、つまり命が危うくなる人が随分いるのではないかというふうに見積もられております。ユネスコは、今回の経済危機でアフリカの四億人近い貧困者一人当たりが四十六ドルぐらいの所得減になるだろうと推定しております。二十万人から四十万人ぐらいの子供がこの飢饉の直接の結果として栄養失調で亡くなるおそれがあるというふうに推定しております。というふうな状況が背景としてあります。
　さて、私たちも大いに期待を持ってかかわった第四回のアフリカ開発会議ですが、大きな成果があったというふうに考えております。過去のＴＩＣＡＤに関して私も毎回評価をずっと行っているんですけれども、恐らくＴＩＣＡＤⅣというのは、できた最初の会議以降、一番大きな成果があった会議だというふうに思います。
　一番大きな成果というのは、まず三つありますが、一番大きいのは、具体的に新規で、要するに真水で援助を増しますというふうにはっきり公約しました。これ、実はいろいろずっと今までのデータを見てみますと、真水ではっきり政治的な公約をしたのは初めてなんですね。それまでいろいろ、こういうプログラムがあります、こういうプログラムを発表しますといいますが、言わば従来の援助の延長線上で数字を組み替えていたんですが、新規で純増を発表したのは初めてであります。
　それから、これも非常に大きいんですが、ＮＧＯとかアフリカ側がずっと要求してきましたフォローアップ、一回やった後、それっきりではなくて、定期的にその成果を点検しましょうというフォローアップを制度化したということも、これも非常に画期的なことだったというふうに思います。
　最後に、市民のパートナーシップが第一歩をしるしたというのも、非常にこれは私たちから見ると大きな出来事だったわけであります。
　アフリカと日本のＮＧＯは共に大きなネットワークをつくって、特にアフリカのＮＧＯが、日本だけに関心を持ったＮＧＯが総数で三百ぐらいが集まってネットワークを組んだというのは初めてですから、これがＴＩＣＡＤに代表を送り込むというのももちろん初めてであります。ということで、これが共同声明を本会議場で発表することができたと、これが実際にどの程度議論の流れに影響を与えたかは別として、それ自体が大きな出来事であったというふうに思います。
　ちなみに、このパートナーシップというのは現在も様々な形で続いております。私たちの組織が解散した後もそれの後継組織が幾つか立ち上がって、いろいろな共同評価とか、それから市民交流とかアドボカシーとか、様々な活動を現在もアフリカの市民と日本の市民が一緒にやっているということがあります。
　さて、この経済危機に対して、もちろん日本政府も非常に危機感を持ち、アフリカ政府も危機感を持ったためにフォローアップ会合が去年あったわけであります。ここでいろいろと議論になったわけですね。
　ＴＩＣＡＤの日本の公約なんですが、簡単に言うと、やや成長の加速化に重点が置かれた。これは、当然、当時、アフリカが比較的高度成長を遂げていたためにこれを加速化しようというのが主要なテーマになります。まあ、我々ＮＧＯから見ると、人間の安全保障とか地球環境というのはちょっと比重が軽くなっているというので、我々、アドボカシーでもうちょっとこちらをメーンにしてくれと言った記憶がありますけれども、残念ながらそういうことにはなりませんでした。そういう状況でありました。
　それで、片や、先ほどのアフリカの経済危機を受けて先日のＴＩＣＡＤフォローアップ会議では、これ、山田さんの方から御発表があると思いますけれども、新規の支援策が発表されました。ただし、これについては今のところ追加資金か否かまだはっきりしないんですね。予定していた資金を組み替えただけなのか分からないので、その辺は山田さんにお伺いしたいというふうに思います。
　さて、これは我々ＮＧＯの立場から考えると、こういう、先ほど申し上げたようなアフリカの最底辺にいる人たちに非常に甚大な影響を与えている現在の危機の状況下では、やはりＴＩＣＡＤで決まったことが若干軸足を変更する必要があるだろうというふうに思っております。言わば、成長の加速化はこのぐらいにして、こんな感じで人間の安全保障とか地球環境の方に軸足をシフトするということがアフリカの人たちにとって必要な時期であろうというふうに考えております。
　ということで、じゃ具体的にどういうことをやれば軸足を移すことになるのか。さらに、昨今議論されているアフリカの援助の効率化というのを同時に達成することができるのか。一般にこういう場合にＮＧＯはお金をもっと増やしてくださいというふうに言うんですが、実は私とか私のかつていた団体は、お金を増やすのももちろんですけれども、むしろそれ以上に重要なのはアフリカに対する援助を効率化してほしいということをずっと言ってまいりました。
　ただし、効率化というのは二つの意味、私たちが使う効率化とＯＥＣＤのＤＡＣなどで使う効率化というのは若干違いはあります。つまり、私たちの効率化というのは投下資金援助当たりの貧困者に対するインパクトを増やすということなんですね。ＤＡＣなどで議論していますのは、どっちかといいますと、アフリカ政府と日本政府との間の調整をうまくやるという議論だろうと思いますが、私たちが言っている効率というのは貧困者から見た効率であります。
　そういう意味で、こういう非常にアフリカの多くの人が危機に脅かされている中で日本がするべきことというのは、やはりアフリカの最後のセーフティーネットになるということじゃないかというふうに思います。アフリカで危機に脅かされて、様々な形で職を失い、あるいは農業がうまくいかない、あるいは干ばつにさらされる、そういう人たちに対して、どういうことがあっても日本がいる以上は死ぬことはないというふうなメッセージを発することだろうというふうに思います。
　これは、日本政府が何年か前から言っております人間の安全保障という概念にもぴったりくるものだろうというふうに思います。つまり、個人やコミュニティーに焦点を当てて、政府の発展とか国民経済の発展あるいは国家の安全よりも、一人一人の人が安全である、一人一人の人が生存することが重要なんだと、一人一人の人権が重要だというのが人間安全保障の考え方だと思いますが、そこにのっとった考え方だろうというふうに思います。
　さて、なぜこういうことを申し上げるかというと、実はアフリカというのは最も生存を脅かされている貧困者が多い大陸であります。これは、ザ・ワールズ・モスト・ディプライブドというＦＡＯ系の研究所が発表した報告書があるんですが、それによりますと、ここは貧困者それから飢餓で苦しむ人を三段階に分けております。最も貧困な人、これは普通、貧困者というと、国際的には一日一ドル以下ということになりますけれども、一日〇・五ドル以下。それからカロリーでいいますと、それはまあ後で言いますが、一ドル以下じゃなくて〇・五ドル以下ですね。実は一ドル以下でいきますと、南西アジアとか東アジアを含めた中国、インドがあるものですからアジアが一番多いんですけれども、〇・五ドル以下、極貧ですね、これで計算しますと、このとおり、アフリカは七六％の人口を占めております。つまり、本当に生存が脅かされている人というのは、アフリカに絶対的にも数量的にも、それから割合的にも集中しているということが分かります。
　それから、餓死のおそれのある人、これもそうですね。これは実は全世界的な統計がないんですが、これもこの報告書によりますと、大体、飢餓の状況というのは一日千八百キロカロリー以下であります。死の危険があるウルトラハンガーという規定をつくっております。これは千六百キロカロリー以下です。ほかのレポートでは千四百キロカロリーです。昨日、うちの娘に聞いたんですが、私なんか千六百ぐらいですよと言っていましたが、彼女はダイエットをしておりますので。それから、私、お父さんどのぐらいでしょうと言ったら、二千ぐらいじゃないかと言っておりましたけれども、ただし、あなた余り動かないからねというふうに言っておりました。
　つまり、アフリカの貧困者というのは肉体労働者です。農業で食べていく人たちですから、当然我々よりかなり多いエネルギーを消費するわけです。ＷＨＯは千六百以下で、ほかのレポートでは千四百以下になりますと飢餓で死ぬおそれがあるというふうに言っております。こういう人たちが圧倒的に多いのもアフリカであります。ケニアでは大体二七％ぐらいがこのウルトラハンガーに相当すると言われております。また、ブルンジ、私、三年間、国連で滞在したことがありますが、ここでは六〇％がウルトラハンガーに分類されております。
　世界的に見ても、この地図を見ていただいてお分かりのように、この黒いところがエクストリームリーアラーミングな、非常に危機にさらされている食料事情に、栄養状態にある人たちが集中しているところです。これ、縦しまのところがアラーミングなんですけれども、これはインドなんかも入っているわけですけれども、御覧のように、アフリカが最もアラーミング及びエクストリームリーアラーミングが多い地域だということは言えるというふうに思います。
　さらに、ザンビアでこういう調査をした人がいるんですが、ウルトラプアとかウルトラハンガーの人たちも、自力で立ち上がる人が、できる人とできない人といるというんですね。一番問題なのは自力で立ち上がるのが難しい人です。どういう人かというと、簡単に言うと、僕らが考えて通常の労働能力を欠いた人です。これ、日本も一緒ですね。
　つまり、障害者とか、それから老人と子供しかいない世帯、あるいは病気がちである人、それから高齢者、そうした人たちばかりの世帯、あるいは恒常的に飢饉にさらされてウルトラハンガーの状態が数年続いていると労働能力が失われてくる、こういう人たちですね。こういう人たちは大体、貧困者、ウルトラプアの中でも三分の一ぐらいがこうだというふうに言われております。特にアフリカで多いのは、エイズのために働き手がいなくなった世帯です。高齢者と子供しかいないという世帯ですね。こういう人たちがウルトラプアの中でも最も深刻な人たちです。
　実は、難民とか避難民というのもある意味でこれに該当します。これも、労働能力を政治的、制度的に奪われているわけですね。実際に現地で労働することができないというふうなことであります。
　これに恐らく加えられるのは、遠隔地で孤立している人々であります。アフリカでは多くの村が、幹線道路に行くのに十キロとか、場合によっては百キロとか歩かないと行けない、そういうところに生きている人たちがたくさんいるわけであります。こういう人たちは、社会サービスが届かない、それから市場に行き着くこともなかなか難しい。したがって、いったん病気になる、干ばつになると危機にさらされる。先日、こういうところに行ったジャーナリストが言っていましたが、ここで骨を折ったら死ぬしかないかもしれないと言っておりましたけれども、そういうところに住む人の方が実はアフリカは数が多いということであります。
　じゃ、ふだん彼らはどうやって生きているのかというと、コミュニティーに頼っているわけです。親族とか村の人に頼っているわけですが、村自体も貧しいんですね。そういうところでは、村自体の貧困を支える能力というのが、村全体が貧困で非常に厳しいという状況です。現在の危機の中で彼らを支える能力自体が失われつつあるということです。
　これは、こういうところを、貧困者を支えている人たちを、コミュニティー能力を調べに行った人たちが書いた論文で、「ウイ・アー・オール・プア」というタイトルがあるんですけれども、貧困者はだれですかと聞き取りに行ったら全員ですと言われたというんですけれども、アフリカではそういう村が多いということです。
　実は、こういう人たちに援助が届かないんです。私は長年、アフリカで開発機関にいたり、あるいは研究者として調査をしてまいりましたが、実際に援助というのは、僕らが常識で考えて最も対象としているはずだと思っている人に実は最も届いていないんですね。
　これは幾つか理由がありますが、大きな理由は二つです。
　一つは、援助の多くが経済成長を対象にしているということです。これは、中国を御覧いただいても、一九七八年に改革・開放が始まって現在三十年ぐらいたっておりますけれども、所得は大体三、四倍になっていると思いますけれども、その間に格差も四倍ぐらいになっております。貧困者の所得というのは余り増えておりません。貧困者の数は激減しておりますけれども、最低限の極貧者の所得というのは余り増えていない。
　これは、クズネッツ曲線というのがありまして、経済学では大体、成長の初期には必ずむしろ不平等が拡大するということが言われておりますが、初期というのはどのぐらいかというのが問題ですね。つまり、貧困者にとっては今日夕飯何を食べられるかというのが問題なんですが、こういう場合の初期というのは早くて十年、中国のケースを見ていると恐らく三十年とか四十年、場合によっては孫の世代ということになります。いわゆる均てん、トリクルダウンということが言われますが、成長の果実が最も底辺に落ちてくるのは早くて十年、遅いと五十年ぐらい掛かるということになります。
　もう一つは、いろいろな研究によりますと、少なくともアフリカでは援助が経済成長に点火したという実証はされていないんですね。これは、アフリカを入れない、東アジアを入れても、実は援助が経済成長を起こしたという証拠は、余りはっきりした証拠はありません。経済成長が起こっているところではインフラ援助が有効に働くということは実証されていますが、インフラ援助が経済成長を引き起こすという証拠は今のところありません。
　もう一つは、これは非常に大きなことなんですが、ＯＤＡというのは基本的に間接援助です。間接援助というのは何かというと、政府への引継ぎ、つまり政府がこういうことができるようになるために政府を訓練し、スターター、スタート時にちょっと手助けしてあげるというのが基本的な考え方であります。したがって、プロジェクトが終わると日本は引き揚げる、ほかのドナーも引き揚げるわけですね。
　残念ながら、政府の能力強化というのはなかなか進んでおりません。様々な援助のフォローアップの調査を見ますと、必ず一番問題になるのは、アフリカではプロジェクト進行中はうまくいっていたけれども、日本が引き揚げた後、数年後には元に戻っていたとか極めて弱体化していたと、こういうのが多いです。
　一番見やすいのは、井戸とかそういうものを造って帰ると放置されているというふうなものですが、そうでなくて、お役人を訓練した場合でもそうです。立派な貧困対策室をつくっても、十年ぐらいして行ってみるとほとんど何もなくなっているということが非常に多い。あるいは、訓練した優秀な役人は外へ転出してしまっているというケースが多い。世銀も十年間ぐらい多額の能力構築支援を行ったけれども、内部の監査によると、他地域に比べてアフリカは極めて成果が低いというふうに言っております。
　これがほとんどのＯＤＡの最も最大の問題になっております。道路を造っても穴が空いてしまう、社会保障の訓練をしてもしばらくすると元へ戻ってしまう、こういう状況であります。
　さて、じゃ貧困削減支援といったものはなぜ届かないのか。こういうのがあるじゃないか。実はこれも余り届いていないんですね。なぜかというと、ここでも先ほど言ったような政府支援というのが問題になっております。様々なレポートで日本の専門家とか協力隊の方が貧困者を一生懸命支援している図が出ておりますが、五年後、十年後にそこを訪ねてどうなっているかというと、必ずしもそれが政府の衛生機関あるいは農業普及機関、そういったところに引き継がれないで元に戻ってしまうというケースが多いのであります。
　さらに、もう一つは、労働できる人を主に対象にしているんですね。例えば、貧困削減で代表的な事例で言えば、農業生産の支援とかマイクロクレジットとか職業訓練とか、ＦＦＷというのはフード・フォー・ワークですね、これは公共事業を行う代わりに食料をあげるというふうなやり方ですが、これ全部、働けないと駄目なんですね。先ほど言ったような人たちはこれに参加ができない。
　それからもう一つは、ＯＤＡというのは、残念ながらどうしても割合便利のいいところになっちゃうんですね。これは、専門家を送る、何かあったときにどうするんだ、そういう問題があります。協力隊ですらそうであります。首都に集中する。これはタンザニアでのプロジェクトの図ですけれども、御覧いただくように、この四角い囲みはダルエスサラーム市であります。首都ですね。首都というのは、正式にはドドマが首都ですが、経済的な首都ですが、ここにプロジェクトが集中している。ほかも比較的大きな都市とか幹線道路に沿ったところにプロジェクトというのは点在しております。
　しかし、じゃ、どういうふうに今からアフリカの経済危機にある人たちへの支援に軸足を移せるのかというと、やり方は実はあるんですね。
　これは、一つは、いい例は人道援助です。これは、緊急援助の場合にすぐにぱっと目に浮かぶと思いますが、難民が発生する、あるいは干ばつで国内避難民が発生する、そうした場合に人々を救うということが直接の目的になっております。ここでは政府の支援が直接の目的ではありません。政府が三年難民を支援して、政府に引き継いで後は知らないということはあり得ないわけですね、これは国際社会の責任ですから。政府とあるいは一緒にやりながら、とにかく難民を支援することが目的であります。
　それから、難民ではありませんけれども、例えばユニセフのワクチンの接種、これはもうワクチンを接種してポリオを減らすということが目的なんですね。ですから、もちろん政府と一緒にやるけれども、政府の能力がないから途中で帰っちゃうとか、政府にやり方を教えて後はさようならということはあり得ないわけですね。そういう意味で実際にやっているわけです。
　それからもう一つは、ＮＧＯ、前回のこの委員会だったと思いますが、私たちの友人のワールド・ビジョンとか幾つかの団体が、ＣａｎＤｏとか呼んでいただいたようで、そこでお話をさせていただいたと思うんですが、彼らの援助のどこが違うかというと、いろんな違いがＯＤＡとありますけれども、一つの大きな違いは、目的が貧困者を直接救うというところにあるんですね。
　これは、そのためにもちろん彼らも政府と協力します。当然、現地のＮＧＯと一緒にやります。だけれども、本当の目的は現地の人たちを救うことですから、彼らと一緒にやることが目的ですから、政府への引渡し期限が近づいたから帰ってしまうということはないわけですね。当然、自分たちの存在がいつの日かなくなればいいとＮＧＯってみんな思っているわけです。現地の政府が、現地の市民社会がそういうふうにできるようになるまで、言わばつなぎですけれども、つなぎだからといって、まあ、つなぎって長いんですね、結構。先ほど言ったように、アフリカの状況を見ますと、中国で考えても三十年たってまだこの状況ですから、普通のプロジェクトのサイクルって三年ですから、延長しても五年とか六年ですから、それで簡単に帰るというわけにはいかないということです。
　援助の中でもそれは知られておりまして、実際にＮＧＯの自己資金というのは、ＯＤＡに比べてそれの一四％ぐらいの資金が別にあって南に流れているわけであります。ドナーも、日本も含めてＯＤＡのうち大体六％ぐらいをＮＧＯ経由で支出しております、ちなみに日本は一・一％ですけれども。実際に、ＮＧＯとかあるいはこういった直接貧困者に働きかける援助の効率が明らかに一般のＯＤＡより高いのも実証されております。
　そういう意味で、軸足を移す一つの具体的なフレームワークとして、人間の安全保障計画というのを提案したいというふうに思うわけであります。
　これは、先ほどから言っていますように、貧困者支援を直接の目的にするということですね。もちろん、市民社会と政府とパートナーシップをやる。現地は当然、これ、もう現地のＮＧＯを中心にやるわけで、もちろん政府の衛生局や何かも手伝ってもらわなきゃいけませんが、彼らを支援することが目的ではないんですね。本当の目的は、彼らと力を合わせて現地の一番困っている人たちの生存を保障するということです。ですから、これの査定、評価というのは予算を幾ら使ったかじゃないということになります。つまり、目標を立てて、何人人を救えたのか、本当は死んでしまった子供を何人死なないで済ませたのか、そういうことを毎年国民が査定して、その効率を見ていくという計画であります。
　具体的に何をするかというのは、実はそんなに新しいことではありません。住居とか保健・衛生とか清潔な水とか、そういったものを提供していく。恐らく必要なのは、その中で現金給付というのも若干必要になってくると思います。これは、もちろん日本ではそうですから、貧困者に若干の現金を給付するということも場合によっては必要だろうというふうに思います。もちろんこういうイニシアチブは日本だけではできませんので、国際的に呼びかけていったらよろしいと思います。
　そろそろお時間ですので、私はこういったやり方というのは日本の憲法の精神にもこたえているし、日本の国民の期待にもこたえると思います。
　ちなみに、外務省さんがやった調査ですけれども、ＯＤＡの必要な分野上位三項目というのは、保健・医療、貧困対策、感染症ですね。同じ調査で不必要な分野三項目というのがあるんですが、これが文化紹介、経済成長、インフラというふうになっているんですね、これは恐らく霞が関の常識とかなりずれているのかなというふうに思いますけれども。
　それから、アフリカの人たちに対する期待というのは、これは随分大きいものがありますから、これによって日本のＯＤＡの株というのは随分上がるんだろうというふうに思います。実際に貧困者を助けていたコミュニティーにとっては大変な朗報ですから、日本がそういうことをやっているというのは非常に外交的にも大きなことであろうと思います。
　さて、ちょっと、こんなこと可能かという声があると思いますので、人材については飛ばしますけれども、これは、いるとだけ申し上げておきますけれども、幾らでもおります。こういうことをやりたくて、でも、できない、ＮＧＯの受皿が少ないので渋々普通のところに就職している人は今現在ＮＧＯに勤めている人の百倍ぐらいおりますから、幾らでもおります。
　お金ですけれども、こういう自立困難世帯、労働力を欠いた世帯に言わば生活保護を与えた場合、どのぐらいのお金が掛かるかという試算した人がいます。これは実際にプロジェクトでもやったんですが、ザンビアでやったところ、ザンビアが受け取っている援助全体の四％ぐらいで済むというんです。そんなに少ないのかと思うかもしれませんけれども、これは日本でも、巨大なダムとか高速道路と生活保護のお金と比べてみると比較的分かりやすいのかと思います。
　アフリカ全体でこれを仮に強引に試算してみますと、大体、アフリカに日本が二〇〇七年で投下している援助資金の七四％ぐらいがアフリカに対するＯＤＡの四％に相当します。日本は倍増するわけですから、そうすると、単純に言って、これ倍増。少し年限が過ぎていますから、二〇〇七年ですから、恐らく今の二〇一〇年規模ぐらいで五割ぐらいの資金を日本が全部そういう分野に投下すれば、先ほど言った貧困者の中の更に厳しい三分の一の層の生存を確保することは可能だということですね。
　ということで、ちょっとお時間超過しましたけれども、こうした計画は実現可能であり、人材もあり、お金もあり、あと残って必要なのは日本の政府の政治的な意思だけであるというふうに思います。
　ありがとうございました。