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○浅尾慶一郎君　民主党・新緑風会の浅尾慶一郎です。
　農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案に関連しまして、質問させていただきます。
　まず、この法律案の趣旨の中で、ただいま岩井委員からもお話がありましたが、読みようによっては、食品工業向け融資が戦略的に重要でないから新しい政策投資銀行の職務から農林漁業金融公庫に所管が移されたということでございます。読みようによってはというふうに申し上げたんですが、我が国の食料といったようなことを考えた場合に、これから食品工業あるいはその根幹となります農業といったものが、もちろん申すまでもありませんが、非常に重要ではないかなというふうに思っております。
　そういう中で、読みようによってはということなので恐らく解釈は違うのかなというふうに思いますが、まず質問の第一点目といたしまして、戦略的に重要なものに限定されると。されないから食品工業向け融資は移管されますというところを書いてあるんですが、農林大臣として率直な御所見をいただければと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　我々といたしましては、ただいまも申し上げましたように、国民に対して平時あるいは不測時も含めまして食料を安定的に供給するというのは、政府の一つの大きな責務であるというふうに考えております。そういう意味で、我々は食料安全保障というものを今後国内だけではなく対外的にも積極的に主張をしていくわけでございますが、そういう意味で食品産業あるいは農林水産というものの果たす役割は極めて重要であるというふうに認識をしております。
　そういう前提で、今回の農林漁業金融公庫に移管される食品工業向け融資というのは、時間の関係で先ほど局長から申し上げましたので割愛いたしますけれども、公庫に移管されることが一番いい方法ではないかということで、地場産業との連携とかノウハウとかいろいろな観点から今回の移管ということになったというふうに考えております。
○浅尾慶一郎君　移管元の政策投資銀行を所管されます大蔵大臣にお聞きしても恐らく同じような答えだと思いますけれども、もし何か戦略的に重要なものだけを政策投資銀行に残して、その他一般融資についてはそれぞれの所管する業態の特殊銀行に移されたということについて、御所見があれば伺いますし、なければ結構でございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　特に意見というものはございませんが、恐らく当然従来から農林漁業金融公庫の扱っておられる分野でございますから、政府関係金融機関の再編成をいたしますときにその原則に戻ったということではないだろうか。別にそれが大事であるとかないとかいうことではなかろうと思います。
○浅尾慶一郎君　さて、その移管される融資あるいはその資金区分の中で、バイオテクノロジー産業化促進というものがございまして、バイオテクノロジーを応用して行う食品の製造に必要な施設というものに対して年率二・四五％ということで、かなり優遇した金利で十五年間の融資をされる。ちなみに、この年率二・四五％というのは今度移管される中では一番優遇されている金利だと思います。
　そこで、そのバイオテクノロジーの中には当然、今いろいろと話題あるいは注目を集めております遺伝子組みかえ食物を利用した食品加工といったようなものも含まれるんだと思いますが、消費者の立場からいいますと、遺伝子組みかえ食物があるかどうか、そのことを知った上で買いたい、消費をしたいという声も当然あろうかと思います。加工された食品であったとしても、その原料の中に遺伝子組みかえ食物が入っているのであればその表示をしていくべきなのではないかということが今議論されておるわけでございます。
　特に、仮に今度、農林漁業金融公庫から融資を受ける、しかも優遇レートで融資を受けるということでは、その差額の部分というのはある意味では公的にあるいは税金で補てんしているということになるわけでございますので、遺伝子組みかえ食物を仮に使った食品加工が行われている場合には、その開示について、一般金融機関から受けるよりかはあるいは厳しくすべきではないかというふうに私は考えますが、その点について中川農水大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、遺伝子組みかえ食品といいましょうか、もっと一般的に言いますとバイオテクノロジーということに関しましては、これはもう政府としても最重要課題の一つでございまして、関係五省庁、文部、科技、通産、厚生、そして農林水産と五省庁が、ことしの一月に申し合わせをいたしまして基本方針をつくりまして、つい先日、七月十三日に基本戦略というものをつくり上げました。
　このバイオテクノロジーというのは、技術としても今世界じゅうで競争しております。その中でも遺伝子組みかえ食品あるいはアレルゲンフリーといったような非常に評価の、今のところマスコミ的に話題になっているものもありますけれども、だれもが認めるような有用な技術あるいは製品というものを世界じゅうが今競争しておるわけでございます。その研究に対する助成の問題と遺伝子組みかえ食品の表示の問題とを分けてとりあえず答弁をさせていただきます。
　研究に対する助成につきましては、あくまでもこれは民間に対して支援を行っておるわけでございまして、これに対して、遺伝子組みかえをしているんだということを研究段階で表示するということは、これは民間にも企業秘密がございますので、すべてを最初から表示するということは困難であろうというふうに考えております。
　しかし、その研究成果につきましては、事業実施主体が報告会等を開いて情報開示をするということにしておりますし、また、農林水産技術会議におきましても、専門委員会におきまして安全性というものをきちっと審査して、そしてそのデータについては知的所有権に関する部分を除いて公表しておるところでございます。
　なお、遺伝子組みかえ食品の表示の問題につきましては、安全性というものが大前提でございますが、これについて表示をどういうふうに行うかについては、現在、検討会で検討中でございまして、八月中には正式に農林水産省としての一つの方向性、結果を出し、そして公表させていただきたいと考えております。
○浅尾慶一郎君　私も、科学の分野は全く勉強不足でよくわかりませんけれども、昔たしか習いました生物の遺伝学で、サヤエンドウのかけ合わせでだんだんと優秀なエンドウマメをつくっていくというようなものを習った記憶がございます。これは天然の中で行うものなので、仮にその中にいろいろ人間にとって不都合なものがあったとしても、時間がかかっている分だけ、それがあらわれたとしても中和するというような話をこの間聞きました。ところが、その遺伝子組みかえはサヤエンドウの組み合わせの部分を物すごく速いスピードでやってしまいますので、中に隠れているいろいろな瑕疵があらわれないで製品となってしまう可能性があるという話を実は専門家の方から伺いました。
　この問題について今御検討中であるということでございますので、ちょっと御要望だけさせていただきたいんですが、そういったようなことで、大変重要な分野であるということは私もそのとおりだと思いますが、ぜひ消費者の選択というようなことも検討の中で考えていただければというふうに御要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　さて、次の質問でございますが、若干広い観点からきょうは中川農水大臣と宮澤大蔵大臣にちょっとお話を伺いたいと思います。
　現在話題になっています農林漁業金融公庫以外にも、農水省所管で例えば農林中央金庫といったような特殊法人というか特殊機関があるわけでございまして、農林中央金庫の方は政府の財投資金ではなくて御案内のとおり民間のさまざまな資金を活用して営業を行っている。柳沢金融再生委員長もお越しでございますけれども、今金融界が大変厳しい中で農林中央金庫は非常にいわゆる格付が民間の中では一番高いと言われておると思いますが、その一番高い農林中央金庫は資金調達の一環として五年物の利付金融債を発行いたしております。
　別にそれを否定するわけではございませんが、今、政府は五年物の国債を出すことを検討するということでございます。格付が農林中央金庫が高い分だけ、変な話ですけれども、政府の格付と同じレイヤーに入ってしまうということになりますと農林中央金庫の利付金融債が政府の五年物国債と競合する。政府と競合したらさすがに幾ら格付が高い農林中央金庫であってもなかなかマーケットでの消化で勝てないんではないかというふうに思うんですが、その点について中川農水大臣そして宮澤大蔵大臣の御所見を伺えればと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　御指摘のとおり、農林中央金庫はいわゆる五年物の利付債券を発行しておりますが、この発行残高は十一年三月末で五兆四千億でございます。ただし、農林中金の資金の大半が各信連からの預け金でございまして、五年物の利付債券による資金調達は約一割程度でございます。
　仮にこの五年物に国債が入ってくるということになりますと、一方では運用の一つの手段としての幅が広がるというメリットがございます。また一方、発行する側の立場としてみれば競合商品、しかも国の債券でございますから、そこで金利裁定がどういうふうに働くのか。国が一番信用があるわけですから、では金利が高くなるのか安くなるのか、あえてこの場では申し上げませんけれども、それによって買う側の人たちがどういう反応を起こすのかについては、これはまさにいろんな条件の中での総合的な判断になろうかと思います。
　そういう意味で、発行する側であり、運用する面もあるという意味で、五年物の国債の発行については、今現在、農林中金で調達と運用の両面から関心を持っていろいろと研究をしておる最中でございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　農水大臣が関心を持つと言われますと、後から来る方はこれは遠慮しなきゃならぬ立場になろうと思うんですが、正直申しまして、いろいろ金利水準とか条件も違いますし、国債と金融債でもありますし、ただいま農水大臣が言われました投資家層が違うと申しますか、農林中金の方はかなりまとまっておられますから、そこらは違うんだろうと思いますが、全く影響がないなんということは本来あり得ないことでございますから、いやしくも農林中金の邪魔になるようなことを私どもはしてはいかぬと思っておりますので、そこはよく考えていたします。
○浅尾慶一郎君　幅広い金融関係の質問をさせていただく関連で少しまた金融関連の話をさせていただければと思います。
　きょうはお忙しいところを各大臣にも御出席いただいておるわけでございますが、その中で、実はちょっと監督行政についても御質問をさせていただければというふうに思っております。先般初めて外資系金融機関に対しても監督に入られて、初めてということではないのかもしれませんが、日本として初めてそれなりの対応を決められるという報道がなされております。
　そのことを伺おうと思っているわけではございません。伺おうと思っておりますのは、検査に入ってから通知あるいは決定を出すまでの期間というのが、どうもＣＳＦＢの話にしても、あるいは昨年話題となりました長銀や日債銀の話題にしても三カ月以上かかっておるということで、かなり長いような気がいたします。
　一般論で結構でございますけれども、なぜ長銀の場合では通知がおくれたのか、あるいはこれは質問通告していませんが、ＣＳＦＢの場合でそれだけ時間がかかっているのか、その点についてお答えいただければと思います。
○政府委員（日野正晴君）　長銀に対する検査につきましては、昨年の七月十三日に立入検査を開始いたしまして、九月三十日に立入検査を終了いたしました。十月十九日に検査結果の通知を行っております。私どもはこの検査結果の通知をもって検査を終了したということにしております。
　一方、日債銀につきましては、七月二十四日に立入検査を開始いたしまして、九月十六日に立入検査を終了いたしました。検査結果の通知は十一月十六日でございます。
　立入検査の終了後立入検査に基づく検査結果の通知までの間には、その取りまとめでありますとか、あるいは必要な審査を行いまして、その検査結果の通知書を作成することに私どもといたしましては最大限の努力を行っておりまして、今御指摘にありましたように、決してこの両行に対する通知がおくれたというふうには認識しておりません。
　ちなみに、立入検査終了後検査結果通知までの所要日数を平均でとってみますと、主要行の場合には約四十五日でございます。また、金融監督庁が主として担当いたしました地方銀行の場合には、平均いたしますと百二日かかっております。そういった観点から見ましても、決しておくれたというふうには考えておりません。
　したがいまして、今後も厳正かつ実効性ある検査の実施に努めるとともに、検査結果通知書の速やかな交付に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○浅尾慶一郎君　なぜ検査結果をなるだけ早く出していただきたいということを申し上げているかといいますと、一つの例で申し上げますと、例えば昨年七月十三日に検査に入って、九月末見込みで長銀の資産は有価証券の含み損を入れると大体三千四百億円のマイナスだというふうにたしか発表されておられる。ところが、十月二十八日に特別公的管理になったときにはいきなりそのマイナスが二兆六千五百三十五億円と、三千四百億円のマイナスから一カ月足らずで二兆三千億円ふえてしまっているわけでございます。
　これは、多分公表資料だからそのとおりだと思うんですが、そうするとなるたけ速やかに検査結果を出していただかないといろいろと不測の事態も出るんじゃないかなというふうに思っております。
　質問は、なぜ昨年九月末見込みの資産査定の結果と株価算定時の額がこれだけ大きく違っているのか、この点についてお答えいただければと思います。
○政府委員（森昭治君）　お答え申し上げます。
　日長銀あるいは日債銀の国有化の際の公告時における債務超過額というものを株価算定委員会で算定いたしまして公表しておるわけでございまして、その数字は今、先生のおっしゃられた数字でございます。
　なぜそのように大きくなったかということでございますけれども、それはあくまで公告時の日長銀の資産、負債を日長銀が清算されたものということで評価したものでございます。検査結果はゴーイングコンサーンベースで計算しておりますので、おのずから清算ベースということになりますと、日長銀の融資継続によって生きていた企業向けの債権、資産も相当劣化いたしますので、例えばそういうこともございまして評価額が大幅に減少して債務超過額も大幅に増加したものと、このように認識しております。
○浅尾慶一郎君　ゴーイングコンサーンベースと清算ベースで若干価額が違うというのは確かにおっしゃるとおりかもしれませんが、それにしても二兆三千億円というのは非常に大きな違いなのではないか。経済情勢が変わったということももちろんあろうかと思います。
　その観点から、先般もちょっと御質問させていただいたんですが、伺わせていただきたいと思います。
　そうだとすると、マイナス三千億円からマイナス二兆六千億円になるということは、逆に短期間でもしかしたらプラスになることもあるかもしれない、マイナスがもっと大きくなることももちろんあるかもしれないということだと思います。
　だとすると、きょうの日経新聞にも柳沢再生委員長のお話として、長銀の売却に際してはロスシェアリングというのは法律上できない、そのとおりだと思います。できないということでございますけれども、この間も実は申し上げましたが、短期間で非常に大きく動くということを考えた場合には、もしかしたらこの長銀には間に合わないかもしれませんが、ロスシェアリングということを考えた方が、日本全体の最終的に使われる費用ということを勘案すると少なくなるのではないか。もう一回別の観点から言いますと、短期間でマイナス三千億円からマイナス二兆六千億円になるということは、逆に言えば上向きになった場合にはマイナス二兆六千億円からプラス二兆円ぐらいになることもあるかもしれないと。最初からそれを想定して引き当てを多く積むというような報道でございました。
　それよりも、ロスシェアリングということを考えられないかということを先般も申し上げさせていただいたんですが、それは法律上できないということでございます。新しく仮にその立法措置をとった場合に、どういうメリット、デメリットがあろうかという御所見を再生委員長に伺えればと思います。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　重ねて浅尾委員からロスシェアリングに対する私どもの所感というか、そういうものについてお尋ねがございました。
　先生は非常に金融の専門家で、そういう専門家の見地からいって、譲渡のときにすべてを決めてしまうというよりも、譲渡後において不測のいわば資産の劣化が起こったときに、そのロスを事後的に売った側と受け取った側との間でシェアをし合うというような仕組み、こういう仕組みを考えたらどうかということでございます。
　これは先生も、また各委員の先生方も御案内のとおりでございまして、アメリカにおきまして不良債権の処理あるいは破綻金融機関の処理の際に、当時のＲＴＣがいろいろな試行錯誤の結果、どうも国民負担を一番安上がりにするという方式としてたどり着いたのがこのロスシェアリングの方式であるということのようでございます。
　私も、ＲＴＣの前理事長のシードマンさんという方が私を尋ねてくださいまして、直接その方からいろんな御経験を含めてお聞きしました。そのときにもちょっとばかり、二、三御質疑というか我々の見解を申させていただいたんですが、どうもシードマンさんの考え方を聞いておりますと、アメリカの場合、融資がいろいろセグメントに分けられる、部分部分に切り分けられる性格を持つと。あえてプロジェクトファイナンスがすべてを覆っているとは言わないけれども、そこに日本の融資の仕方、つまり対人的な融資の仕方、企業なら企業、個人なら個人というものを丸ごと金融的に面倒を見るというやり方と非常に違ったやり方が基礎にあるような気がするわけでございます。
　例えばの話、では譲渡後に継続融資が行われた、それで不幸にしてその後いろいろな不都合が生じて損失が生じたという場合に、譲渡後における受け皿金融機関のある種の融資の責任というものを追及すべき話なのか、あるいはさかのぼっていわば破綻銀行が責任を負うべき話なのかということの区分けというものを一体はっきり帰属させるということができるんだろうかということを実は問題にしたわけでございます。
　シードマンさんの答えは非常にあっさりしておって、それは区分経理していなきゃだめだよという話で、区分経理してあれば責任は追及できるというか、さかのぼれるというようなお話でございましたけれども、そんな帳簿上の区分経理だけでそういう責任問題が解決するとは到底考えられないわけです。やはり、そういうことができるというその基礎にはプロジェクトファイナンス的な考え方があって、この部分はもう前の破綻金融機関の金融の延長線の上で起こった損失である、この部分は新たに融資判断がされてその判断のもとで起こった損失であるというようなことが本当にうまく区分けできるだろうかということについては相変わらずの疑問として残ったということでございます。
　そういうようなことで、私どもとしてはロスシェアリングの制度を入れればすべてが快刀乱麻を断つようにうまく物事が解決できるかといえば、必ずしもそうではないと思っております。
　ただ、先生のせっかくのお申し出というか御提案でございますけれども、私どもとしても、再生法の枠の中にいろいろなオプションというか選択肢がある方が事が処理しやすいという面もあろうかと思いますので、どういう法文にすればいいか、法文はとっかかりだけをつくっていただいてあとは行政の実務に任せていただくというしかないかな、それを受けての行政の運用というのもなかなか難しいなとは思いつつも、そういう選択肢をもしつくっていただくならば、それはそれでまた適切に運用に当たらせていただきたい、こんなふうに今当座考えておるということでございます。
○浅尾慶一郎君　柳沢国務大臣の御説明はよくわかるんですが、そもそも金融再生法におきましては、受け皿金融機関あるいは特別公的管理となった金融機関が引き継ぐべき資産として資産判定をするということは私が申すまでもありませんが、それで適とされた資産というものしか本来は残っていないはずであります。
　ですから、金融再生法はもともと特別公的管理になった銀行が将来損失が出るような資産を抱えていないことを本当は想定しているはずだと思います。また、資産判定基準についても、そのような観点から二年間で正常となるもののみ引き継がれるというふうに多分大まかな基準をつくられたんだと思います。それでも少し残るでしょうと、残るものについてあらかじめ大きな引当金をお土産として積んで渡すよりかは、ロスシェアリングという形にしておいた方が少ないんではないか。確かにおっしゃるとおり、継続的な融資があって、それは継続的な融資のもとをつくった人がいけないのか、それともそこと引き続き取引をしてしまった新しい経営陣がいけないのかというのは難しいところだと思いますけれども、ぜひその点を御検討いただきたいというふうに思います。
　ということを申し上げさせていただきまして、次に資産判定の話に移らせていただきたいと思います。
　新聞報道によれば、引当金を多く積んでということを考えておられる、積み増してということを考えておられるということでございますが、先ほど申し上げましたように、もともと正常なものしか本来は残っていないはずであります。にもかかわらず、交渉の相手方からここはちょっと彼らの判断で心配だから引当金を多く積んでくれということがあるのかもしれませんが、その方向で進んでおるようにも書いております。
　そこで伺わせていただきたいのは、先般は基準については別途公表していただくということでございましたが、仮に引当金を多く積んでお土産の資金を多くつけて、いいことなんですけれども、損失が発生しなかった場合には、それは返していただけるんでしょうか。ちょっとその点を伺わせていただきたいんです。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　ここは誤解のないように私から申させていただきたいのでございますけれども、引当金というものは、これはもう今回も金融検査マニュアルが出ましたし、それと平仄を合わせるような形で公認会計士協会の方から実務指針が出たと。この基準に基づいて、先生つとに御存じの、要すれば一般に公正妥当と認められる会計基準というものに乗っかって会計が行われるというところからお互いの信頼が生まれてくるというわけでありまして、仮に今回の株式の処分あるいは営業の譲渡というような再生法の枠の中における最終的な処理に当たってもあくまでもこの基準にのっとっての話でなければならないということであって、今、先生のお話にありましたようなお土産的な理屈の通らない引当金を積み上げるというようなことはしてはならないことだということを私ども考えておりまして、その点はまず御理解を賜っておきたい、このように思います。
　それでは、なぜそういうことが言われるかということでございますけれども、結局において、私ども資産の判定というものをやらせていただきまして、その資産判定基準というものは先般国会に御報告させていただきました再生法五条の報告の中にも私どもの基準というものがしっかりと掲げられておりまして、そこをごらんになっていただければもう一目瞭然でございます。ただ、やはりどうしてもいろいろな特殊な事情というようなものを勘案して判定するという面もこれは避けられない。世の中のことがすべて区分けできればいいわけですが、どちらかというとスペクトルのように連続しておるものですから、そこのところはどうしても境界線のところではかなりいろんなことを配慮しなければならない。そういう中には、金融健全化法の第三条でございますけれども、「社会経済的な費用が最小」と、こういうことが入っております。再生法の方は費用が最小ということで、社会経済的なという言葉が入っていない。それに対して健全化法は社会経済的な費用を最小にするというようなことで、そのニュアンスが私どもはかなり重いものとして受けとめさせていただいておりまして、そういう考え方に基づいて資産の判定にも当たったということでございます。
　こう申すことは、別に非常に不健全なところまで適としたということを決して申しているわけではありませんが、世の中のことというのはなかなか、連続的にいろいろな事情が積み重なった企業がずっと並んでいるわけでございまして、どこで線を引くかということについては、やはり率直に言って今言ったような社会経済的な配慮というものもせざるを得ない面もある、こういうことでございます。
　そうはいいましても、受け皿銀行の側でこれはちょっと我々は買うことはできないというそういう選択の自由は彼らは持っているわけでありまして、これから私どもとの間で、あるいは直接長銀との間での協議ということにゆだねられて、最終的な譲渡の資産の額あるいは対象というものは決まっていく、このように考えております。
○浅尾慶一郎君　再生委員長がおっしゃりたいことは何となくわかるんです。その中で、先ほどちょっと御質問させていただいて、過剰な引き当ての積み立てはしませんということでございますが、仮にロスシェアリングということはできないということになった場合に、何らかの形で逆ロスシェアリングというか、引当金を最初は多く積んでも返してもらえるような契約というのは考えられないのかどうか、その点だけちょっと、簡単で結構ですから。
○政府委員（森昭治君）　引当金を積むことにつきましては、今、大臣が御答弁なされましたとおり、受け渡し時における資産の劣化状況をもう一度買い手側がデューデリジェンスを行い、その査定の結果をまた長銀側が公認会計士等を使って再査定を行い、両者が合致したところでその資産の劣化度合いというものが決まり、それにつきまして公認会計士協会の実務指針に従いましてきちんとした引き当てを行う、それ以上の引き当てはできませんということを大臣が申し上げたわけでございます。それを今、先生がおっしゃいますように少し多目に積んでおいて後で何もなければ返してもらうという、それも一つの政策論としてはあり得るかと思いますけれども、現在の再生法の枠組みの中ではなかなか難しいことかなと。
　いずれにいたしましても、先生の御示唆は検討させていただきます。
○浅尾慶一郎君　多目に積んでということではなくて、さっき申し上げましたように本来いい資産しか残っていないはずなんで、余りこれから多目に積めなくなってしまうということだと思います。ですから、そもそも引当金を追加で積むこと自体が考え方からすればおかしいということだと思います。にもかかわらず、多分、柳沢委員長は多少そういうこともあろうかと、すごく要約すればそういうことをおっしゃったんだと思います。だとすれば、その仕組みを考えられたらどうですかということを申し上げた次第でございます。
　時間の関係で最後の質問に移ります。
　長銀、日債銀について、当初、税効果会計を導入してゴーイングコンサーンで考えると、少し資産、資本の部分が厚くなるという議論がございました。ところが、清算ベースで見ますから税効果会計は考えませんということでございましたが、法人格としてはもちろん残っていますし、納税主体としても当然残っておるわけでございますから、今度、売却をしたときにはかなりの税効果の戻り益というものが、本体そのままで売却した場合には残るんだと思います。
　質問は、そうではなくて、いろいろな手法の中で、法人格ではなくて営業譲渡という形をとった場合に税効果会計の戻りの税の部分を引き継げるのかどうかということを、これは税の関係でございますので、引き継げるのかどうかということを大蔵大臣にちょっと伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御質問を正解しておりますかどうかわかりませんが、基本的に税効果会計というものは適用できるものである、私はそう思います。
○浅尾慶一郎君　質問は、その営業譲渡、別の法人が営業権を引き継いだ場合です。
○政府委員（福田誠君）　今、大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、受け皿企業の方で再度有税引き当て等を行いますと、それについて新しい受け皿企業としての課税関係から税効果会計が適用されるということでございますので、現行制度でもそういうことだと存じます。
○委員長（勝木健司君）　時間ですから短くお願いします。
○浅尾慶一郎君　ちょっと質問が御理解いただけなかったのかもしれないので、簡単で結構なんですが、過去の税効果部分が受け皿企業に引き継がれるかどうかということなんです。
○政府委員（福田誠君）　そのような趣旨でお答えしたつもりでございますが、繰り返しになりますけれども、受け皿企業が引き継いだ資産につきまして適正な有税引き当てを行っていくわけでございますから、その受け皿企業の将来の収益等々の見通しをもとに新しい課税関係が起き、合理的な根拠があれば、そこで税効果会計が適用されるということでございます。
○益田洋介君　日銀総裁、御苦労さまでございます。
　一九九五年九月八日、日銀は公定歩合を〇・五％に下げまして、今月十八日で千四百十日という据置期間を記録いたしました。これは五一年十月一日から千四百九日間という据置期間の戦後の記録を破った形でございます。もともと、九五年に〇・五％まで下げましたときに日銀が当時公表したコメントでは、バブル崩壊後の経済失速を是正するための緊急避難的な措置なんだ、だから長期に続けるつもりはないんだというふうなコメントで出発した金利が、実にこのような長きにわたって継続したわけでございます。
　先月、六月三十日、衆議院の大蔵委員会におきまして、総裁は、このようなゼロ金利を長期に続けるというのは異常な事態であるという認識を持っているんだというコメントを発表いたしました。これが契機になりまして、ちょうど一—三月期のＧＤＰが一・九％と予想をはるかに超えるような結果を出した直後だっただけにマーケットが相当動きまして、景気の回復の兆しが金利の上昇につながるんだろう、そういうシナリオのもとで一気に長短金利が急上昇したわけでございます。
　どうも右に行ったり左に行ったりして総裁の本当のお考えがマーケットにも私ども政治家にも一般の国民の方にもわからなくなっている状況。一方で、六月には日銀金融研究所が金融政策についての論文をまとめて発表いたしました。その中では、総裁のこのゼロ金利政策について支持する妥当性の分析というのを行っているわけでございまして、一体どういうふうに解釈したらいいのか、また先行きどのような見通しを持ったらいいのかというのがわからなくなってきている、不透明になってきているのが現状である、そういうふうに私ども認識しているわけでございます。
　昨日、総裁は記者会見を行いまして、これらを総括するといいますか、一つの道筋を新たに示されるような発言をされまして、デフレ懸念の払拭が展望できるまでは金融緩和は続けていきたいということをおっしゃった。潜在的な物価の低下圧力が残っているためにこのままで据え置くんだというようなお話でございましたが、総裁の口からはっきりとどのようなお考えで金融政策を進めていかれるつもりなのか、その辺を確認をさせていただきたいと思います。
○参考人（速水優君）　お答え申し上げます。
　まず最初に、公定歩合が随分長期間にわたって同じ水準にあるじゃないかという御指摘でございますけれども、おっしゃるように日本銀行は平成七年九月に公定歩合を〇・五％に引き下げましてから三年十カ月経過しておることは事実そのとおりでございます。
　そのころから私どもの方は、平成八年から、原則として金融市場調節には日銀貸し出しでなくて各種のオペを使って金融の市場調節をやっていくという方向に切りかわっておるわけでございます。それと同時に、低金利政策が長期間にわたっておりますのは日本銀行が我が国経済の状況に応じて金融政策を実施してきた結果であるということに尽きるかと思いますけれども、その意味では、残念ながらこの期間、日本経済の長引く不況を反映したものであるというふうに考えていただいてよろしいかと思います。
　無担保コール・オーバーナイト物を基準にして金融調節を今行っておるわけですけれども、これをゼロ金利、実質ゼロというところまで下げて、これは二月に決めたわけでございますが、それからも四カ月以上たって五カ月近くになっているわけです。
　これは、私どもとしても初めてのかなり思い切った緩和政策でございますし、中央銀行の歴史でも三百年以上の歴史の中でこういう例は初めてだということでございますし、どういうふうに効果が出てくるかということは私ども自身注意深くその推移を見てきたわけでございますが、今までのところでは、株価の上昇とか足元の景気の下げどまりを示す景気指標の発表などを契機にしまして、割合、超低金利、ゼロ金利と言われているものが市場に浸透し、それが各方面に比較的明るい効果をもたらしてきたと考えていいんじゃないかと思っております。
　後の方で御質問にございましたこれからどうするのかという御質問でございますが、明るくなってきていることは確かでございます。現在の景気情勢、いろんな資料によって私どもの判断するところは、足元の景気は下げどまっており、企業の業況感も一段と明るくなりつつあることは確かでございますが、肝心の民間需要そのものの自律的回復というのはまだはっきりとした動きが依然として見られていないということでございます。そういう情勢のもとで、日本銀行としては、デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢になりますまで現在の思い切った金融緩和基調を維持して経済活動を引き続きしっかりと下支えしていくということが適当であるというのが、先週金曜日の政策決定会合での判断、決定でございます。
　現状はそういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○益田洋介君　一—三月期のＧＤＰの発表、それから六月の日銀短観の発表を受けまして金融市場は非常に景気動向というものに対して敏感になっておりまして、先物金利などは既に景気回復への期待からむしろ金融政策の転換、変更の可能性が出てきたんじゃないか、そういうものを既に織り込み済みであるというふうに一部では伝えられております。
　問題は、今一番注目を集めていますのは四月から六月期のＧＤＰの先行指標でございまして、これは九月十日前後に発表されるということでございますが、どういうふうな見通しを総裁は現在の段階でお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。
○参考人（速水優君）　一—三月のＧＤＰ、これは私どもが思ったよりも非常にいい数字が出た。それによって市場も動き、為替や株価も円高になったりあるいは株価が急騰したりというようなことが起こったわけでございます。この実態がどうなのか、これから続いていくのかということにつきましては、私どももいろんな資料を見ておりますが、確かに公共投資や住宅投資が総需要を下支えしておって、そういうものがかなりこういういい数字を出した背景にあることは確かでございます。
　金融面でも、日本銀行の金融緩和措置の効果とか金融システム不安の後退等によりまして、市場の環境は全般に好転してきているということも事実と思います。これらを背景にして、企業の業況感、消費者マインドというのも幾分改善してきていることは事実だと思います。
　しかしながら、過剰設備、過剰雇用という状態はまだ根強く残っておりますし、企業の収益や家計の雇用・所得環境というのは引き続き厳しい状況にございます。これから企業のリストラが進んでまいりますと、短期的には設備投資や雇用等にマイナスの影響を与えることも十分可能性があると予想しなくてはいけないというふうに思っております。こういうことを踏まえますと、設備投資や個人消費といった民間需要が速やかな自律的回復をしていくということはまだ期待しにくいというふうに判断をいたしております。
　物価の方も当面おおむね横ばいで推移していくと見られますけれども、今申し上げたような景気見通しに基づきますと、こうした面からの物価に対する潜在的な低下圧力というものは引き続き残っていると考えております。
　そういったところから、日本銀行としましては、これらの点を十分に念頭に置きながら、デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢になりますまで現在の思い切った金融緩和スタンス、いわゆるゼロ金利と言われている今の政策を維持していきたいというふうに考えております。
○益田洋介君　日銀総裁、ありがとうございました。またよろしくお願いいたします。
　次に、農林水産大臣に質問をさせていただきます。
　食品工業向けで一般の金融機関が融資がしづらいという状況がある金融対象物というものはどういうものなのか。そこで農林漁業金融公庫の役割がクローズアップされるわけでございますが、その点が一点。
　さらに、従来、日本開発銀行が行っていた業務の一部を今回の法律の改正によって農林漁業金融公庫が引き継ぐわけでございますが、その融資の判断基準というのはどういうふうにお考えなのか。そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　農林漁業金融公庫はいわゆる政府系の政策金融機関でございますから、一般の金融機関が融通することが難しいというものに対して融資を行っております。
　具体的には、食品工業団地の形成のような長期間かかるもの、あるいはバイオテクノロジーのように研究開発が主体でございますからリスクを伴うものといったものを対象にしております。またさらには、この業務の中には、例えば過去において、輸入自由化によって打撃を受けるような特定の農産加工業界、あるいはまた生産条件の悪い中山間地域等に対する資金的な援助といったものをやっておるわけでございまして、あくまでも民間金融機関の補完といいましょうか、補完し切れないところ、民間金融機関ではできない部分を政策金融機関としてやっておるわけでございます。
　今回、開銀からの移管につきましてもその原点というものは変わらないわけでございまして、あくまでも民間の補完という位置づけの中で、しかも民間と連携をしながら農林水産業の振興あるいは食品産業の振興というものに努めていきたい、いかなければならないというふうに考えております。
○益田洋介君　ありがとうございました。
　次に、大蔵大臣に伺います。
　二十日は日本は休日でございましたが、二十一日のニューヨーク・マーケットが開く前のロンドン市場で、一カ月ぶりの水準で、約百十七円台ということで円高になったわけでございます。これを受けて、二十一日のニューヨーク・マーケットで日銀が委託介入をＦＲＢを通じて行いまして、大量の円売りドル買いという介入をしたわけでございます。その効果があって、終わり値は百十九円近くまでつけて、一応この介入の意図したところは達成できたというふうにされるわけでございます。
　一方で、非常にアジアとかアメリカからは非難が出ておりまして、円買いの圧力を強めるマーケットと、一方で円高の阻止を目指している日銀とのあつれきが生じているといった状況でございますが、今後もこうした介入を、きのうは東京のマーケットでも介入をしたわけでございますが、続けていかれるおつもりなのか、その背景にあるお考えはどういうことなのか、あわせてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　具体的な市場への介入につきましては、個々の問題としては申し上げることを差し控えますが、基本的に考えておりますことは、先ほども益田委員が言われましたように、我が国の経済がやや好転をし始めるのではないかという認識がかなり国の内外にございまして、為替市場ではそれを先取りするような動きがここのところしばらくの間でございますが見えるようになりました。
　基本的には、経済が好転すればそれは当然のことでございますけれども、問題は、その先取りをするテンポが速過ぎまして市場を攪乱する、あるいはひょっとして兆しが見えました我が国の経済の好転にもよくない影響を与えるというふうに考えましたので、そのような急激な動きはプリエンプトしておくことが大事であろう、そういう考えを持っております。したがいまして、ここしばらくの間、余り急激な動きがございますとそれに対して我々のメッセージを伝えるというようなことはいたしてまいりました。しかし、それは市場の動きに、いわばある意図を持ってしつこく干渉するというようなつもりではございませんで、そのような急激な動きが好ましくないというふうに考えるからであります。
　と申しますのは、今東南アジアの国々のこともお話しになりましたが、昨年来、東南アジアの国々にしましてもアメリカにしましても一番求めておりますのは日本の経済がこの不況を脱するというこの一点でございますから、それはまた我々もその一点に努力を集中しておりますので、それをくじくような、阻害するような動きについてはできるだけそれは排除してまいりたい、こういう気持ちでやっておるわけでございます。
　難しいことは、おっしゃいますように市場の動きに大きな影響を与えるような介入というものは本来的に好ましいものではございませんし、またそれによって本来的に経済というものを変化させるものでもないと存じますけれども、ある一定の時間に急激な相場の変動があるということは、本来の市場経済というもの、マーケットエコノミーというものの自然な動きにとって弊害があるというふうに思いますので、必要に応じて我々のメッセージを出しておるというのが考え方でございます。
○益田洋介君　今月の上旬に香港で東アジア・太平洋中央銀行役員会議というのが開かれまして、その席上で参加十一カ国のアジアの中央銀行の役員から相当この点について非難の声が上がっている。株高を望む一方で日本が円高を阻止するというのは虫がよ過ぎるのではないか、こういうふうな金融政策を日本がとり続けていけばアジアの各国の輸出産業に大きな影響を与え続けるんだというふうな非難が上がって、今のこの介入策を見直してほしいという声がマーケットで上がっている。この点について大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　金融筋でそういう声があることを承知しております。しかし、それらのアジア諸国も日本の経済が早く不況を脱するということが基本的に自分の国の経済に利益であると考えておることには違いございませんので、そのときそのときのステップについては多少のそういう御異論があるかと思いますが、我々としてはそういうことも考慮しながら、そういうことに一顧を与えないという意味ではございません。十分配慮しながら、しかしこの経済の好転の兆しを失することがないように、そういうことは考えながら慎重に進めてまいりたいと思っております。
○益田洋介君　お考えはわかりました。
　それから次に、秋に予定されております、当然大蔵大臣はお考えと思いますが第二次補正予算、今年度〇・五％の経済成長を総理は繰り返し口にされて、公約されておりますが、達成するためにはどうしてもやはり十兆円程度の補正を組む必要がある。真水で三兆円とか五兆円とか言われておりますが、問題はこの編成時期だと思います。
　例えば、公共事業の場合は、自民党の総裁選が終わりまして十月から十二月の間に臨時国会を召集して第二次の補正を編成するというのでは遅きに失するのではないか。例えば、十一月の補正では実際に公共事業が執行されるのは来年の一月から三月という時期にずれ込むので秋口に公共事業の発注の切れ目が生じてしまうのではないか。それは、今一番大蔵大臣が懸念されています景気回復の兆しを一たん中断してしまうのではないか。ですから、私は、補正の編成時期というのは八月の後半ぐらいには準備をもう始めなきゃ間に合わないんじゃないか、そういう気がいたしますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほども益田委員がおっしゃいましたいわゆる一—三というもの、この中で比較的民間消費が高い数字が出たということが果たして何を意味するのかということは十分に分析ができておりません。設備投資については、これは余り望みがないということはかなりはっきりしておりますけれども、したがいまして四—六というものがどういうものになるかが一—三だけからはちょっと読みにくいと申し上げるべきではないか。ですから、そこはなるべく控え目に考えておいた方がいい、まあその時期になればわかるわけでございますけれども、という気持ちで今おります。
　そこで、お尋ねの中心は、公共事業の中だるみがどこかでできるのではないかということでございます。それにつきまして、支払いベースで申します限りは私は余り心配しておりません。今年度の支払いベースでの公共事業は昨年度よりは一兆三、四千億円高うございますし、下半期におきましてその中で七千億円ぐらい大きゅうございますから支払いベースで事が起こるとは思っておりませんが、工事ベースで申しますと、おっしゃることはあるかもしれない。少なくとも、経済は生き物でございますので、それはないなんということを今考えない方がいい。工事ベースでもしそれが生ずれば、それは恐らく来年の一月以降の三月ぐらいの段階であろうか。いずれにしてもこれは推測を申し上げておるわけですが、したがってこれは四—六のできにもよるわけですが、それに間に合うように何かの手当てをする必要があるのでないかということに、益田委員のお尋ねを私流にはそのように受け取っております。
　そういたしますと、地方議会が大体十二月でございますから、それには間に合わないといけない。つまり、問題は支払いベースではなくて工事ベースの話でございますから、世の中が一般に思っておられるよりは事柄はそんなにぎりぎり急いでおるわけではなくて、十二月の地方議会の議決に間に合うように国のきちんとした最終的な意思決定をしておかなければならない、そのための予算が成立していることが望ましい。大体逆算でそのようなことを考えております。
　他方で、今年度の予算の中に公共事業予備費五千億円がございまして、このことについてはまだそのままにいたしておりますので、それにつきましての状況も見ながらの判断、そして今おっしゃった問題をどう考えるか。それらは四—六がわかりまして、その段階になって判断をしても恐らく遅くはないだろう。益田委員はいやそれでは遅いぞと言っておられるわけですし、世間にそういう御意見もかなりございますけれども、今支払いベースを見ておりますとそこは多分大丈夫だろう。いつまでも大丈夫だと言っておるのではございませんが、四—六を見て考えてもいいのではないかというふうに思っております。
○須藤美也子君　日本共産党の須藤美也子でございます。よろしくお願いいたします。
　今回の法改正によって、開銀の食品産業向け融資が今度、農林漁業金融公庫に移管される。従来の開銀の場合は中堅企業が多かったわけですけれども、食品産業は圧倒的に中小企業であります。今回、公庫に移管される食品工業団地、基礎素材型基盤強化、再資源化、それから食品流通対策、こういう資金融資は企業の規模の大小にかかわらず対象になる、こう理解してよろしいのでしょうか。
○政府委員（竹中美晴君）　今回、日本開発銀行から農林漁業金融公庫に移管される資金につきましては、食品工業団地の育成でありますとか、食品加工分野における流通機能の高度化でありますとか、あるいはまた食品加工分野の技術開発に必要な研究開発の促進といったことを目的にしておりますことから、企業の規模を問わずに融資対象といたしているところでございます。
　今回、農林漁業金融公庫への移管に当たりましても、そういった考え方を引き継ぎまして、企業の規模を問わずに対象にするという考え方でございます。
○須藤美也子君　食品の中小企業は、これまで主に中小企業金融公庫に頼っていたわけですが、農林漁業金融公庫でも借りられることになるわけですね。その場合、金利において大企業と中小企業との間に差を設け、中小企業に少しでも借りやすくする、そういう用意はあるのでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　これはあくまでも民間企業に対する融資、しかし融資する公庫は政府系金融機関でございますから、政府系金融機関としての役割というものを前提にして対応するわけでございますけれども、ただ規模の大きさだけで中小企業だから低い、大企業だからと。まあ優遇という意味で高い低いという例を挙げさせていただきますならば、大小でもって高低を一義的に図るということは余り意味のないことではないか。
　逆に申し上げますと、中小企業でもいい経営をやっているところもあるわけでございますし、大企業でも苦しいところもありますし、そこに政策金融機関としてどう対応できるかということがポイントではないかと考えております。
○須藤美也子君　実は、既存の農林漁業金融公庫、ここでは中小企業者とそれから大企業、この場合、金利の差をつけております。既存の現在の農林漁業金融公庫は、乳業施設資金、さらには特定農産加工資金等々、これは差をつけているわけです。これを今度、開銀から移管されるとりわけ食品産業というのは中小零細企業が多いわけですから、そういうことを既存でやっているわけですから、今回、移管されるものにも中小企業と大企業の金利を分ける、差をつける、そういうことをやってしかるべきではないか、こういうふうに考えているんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　原則として、開銀から移管されるものについては同条件でお引き受けをするということでございます。
　なお、特定農産加工関係等の例を出されましたが、これは昭和六十二年でしたか、例の十二品目の関税化に対応するための政策的な措置として、特定業種に対して政策金融として一般会計からの利子補給も含めまして対応したわけでございまして、ここには大小という区別よりも、むしろ特定業種に対しての特別の融資措置というふうに御理解をいただきたいと思います。
○須藤美也子君　食品流通改善資金も中小企業の場合は一・六％、大企業の場合は一・八五％、こういうふうに既存の農林漁業金融公庫でやっているわけですから、できるだけ中小企業にそういう優遇措置をすべきではないか、こういうふうに思います。
　さらに、開銀では実績ゼロであります再資源化、動植物性残渣の問題なんですが、今度これが農林漁業金融公庫に移管されてくるわけです。今非常に重要なのは環境問題、とりわけ市場から出てくるいろいろなごみ、こういう問題に対して、堆肥生産を行っているところもあります。さらに、各地の食品加工工場と結んだ堆肥生産の要望も多く出ております。市場や中小企業の処理機械、施設の導入にこうした資金制度が活用できるのかどうか、これはどうですか。
○政府委員（福島啓史郎君）　先生御指摘の再資源化資金でございますが、今回、農林漁業金融公庫に移管されますのは食品加工分野におきます先生言われました動植物性残渣、そういうものを再資源化するために必要となります施設資金を融資するものでありまして、これは地場の食品メーカーのものも含めまして食品製造業が対象になるわけでございます。
　また、卸売市場におきます再資源化施設でございますが、これは卸売市場施設としまして、今の農林漁業金融公庫の卸売市場近代化施設資金の融資対象となっているところでございます。
○須藤美也子君　非常に環境問題で社会的な問題にもなっておりますので、環境問題の面からも積極的にこうした資金支援の立場から取り組まれるように強く要望しておきたいと思います。
　次に、公庫の融資は食品産業を低利資金で支援するものでありますけれども、一方で国内農業の発展と結んだ食品産業の育成が自給率の向上につながるという点からも非常に重要である、こういうふうに思うわけですが、輸入農産物の拡大に直結する食品産業の進出について質問したいと思うんです。
　穀物メジャーであるカーギルの進出について、非常にこれは問題がたくさんあると思います。既に、日本に子会社、カーギルジャパンを持っているわけですが、最近倒産した総合食品商社の東食を子会社化する、こういう話し合いが進んでいる。その点で、昨年の十月、大臣は記者会見をしておりますね。この記者会見の内容が日本農業新聞に出ております。カーギルは米国の経済戦略の象徴的な存在であり、日本の農業、食品産業に与える影響を注意深く見ていく必要があると、こういうふうに日本農業新聞では書いてあるんです。大臣は、この問題についてとりわけ注意深く見ていく必要があると、こういうふうに述べているわけですが、どのように注意していかなければならないのか、その辺の内容についてお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（中川昭一君）　一昨年の秋、銀行あるいは証券会社、そして食品の名門でございます東食と、相次いで連鎖倒産が起こりまして、我々は、我々といいましょうか、非常に心配をしたわけでございます。特に、東食といえば食品の名門でございまして、さてこの四百人の雇用をどういうふうに路頭に迷わせないように、またこれによっていろいろな関連企業に対する影響も含めてどうしたらいいのかなと、一義的には私企業の問題であるわけでございますけれども、大変注目をしていたところでございますが、カーギルが子会社として、救済という言葉はいいんでしょうか、雇用面から見れば、また営業面から見ればそういうふうに子会社として傘下におさめたと。
　これは会社更生手続の最中ではございますけれども、この個別の内容につきましては、カーギルあるいは東食の私企業同士の関係であり、また会社更生手続中ということでございますから、我々としてはこれ以上これについてコメントをすべきではないと思いますけれども、一般論といたしまして、カーギルという世界の巨大な、食品だけではございませんで、いろいろな分野で世界に非常に大きな影響力を持つ企業が我が国の農林水産省が所管する分野に関係してくるということについて、一般論として我々が関心を持っておるということは当然のことだろうと思っております。
○須藤美也子君　このカーギルの進出について、やはり農水大臣として、これを野方図にどんどん進めるということに歯どめをかける、こういう点も日本農業再建のために、また食料自給率向上のためにと、この前の新しい農基法ですか、それにもきちんとそういうことを確認しているわけですから、そういう立場からも、このカーギル社を野方図にどんどん進出させるということはやめさせていかなくちゃならないのではないか、こういうふうに考えるわけです。
　さらに、このことで日本の農業が非常に圧迫を受ける、こういうことが非常に今注目されているわけです。一例を挙げれば、カーギル社は九〇年に千葉県に果汁貯蔵供給基地をつくったわけです。九〇年のオレンジ果汁の自由化開始とともに、ブラジル産オレンジを原料とする濃縮果汁飲料のメーカー向け供給を開始しました。
　農水省に、大臣でなくてもよろしいんですが、九〇年から九八年までオレンジ果汁の輸入はどうなったのか、一方で国内農業、ミカン果汁の生産量及びミカン果汁用加工原料の取引価格はどのように推移したのか、この点を数字で報告していただきたいんです。
○国務大臣（中川昭一君）　オレンジの件については後で事務当局から答えさせます。
　今度の基本法でも、国内農業の位置づけ、そして食品流通業が発展してもらわなければ困るという基本法の理念があるわけでございます。そういう中で、一方では自由経済でございますから、私自身は、アメリカのスーパー三〇一のように個別企業に対して制裁的なことをするということについては、公の場でこれは自由経済に反するということを申し上げておる立場でございます。
　したがいまして、個別企業に対して、いかに脅威であるといたしましても、それに対して制裁的なことをするということは私の考えあるいは日本の経済システムからいっていかがなものか、それとは違う方法で我が国の農業あるいはまた食品産業にいかに発展していただく環境をつくっていくかということのために重点を置きたいと考えております。