Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新藤委員　ということは、お話し合いはしていないんですか。話し合いをした方がいいと思いますよ。どちらにしても、したかしていないかを含めて、どうですかというすり合わせをちゃんとしなきゃだめですよ。この間、私も、連立与党の協議をした方がいいですよと、去年の十一月にまだしていなくて。それで始まったら、こんなざまになっちゃったじゃないですか。早く小沢さんとちゃんとすり合わせをした方がいいと思いますけれども。まあいいです、結構です。
　ちょっとこれは最後、もう二分ぐらいしかないので恐縮なんですが、防衛大綱の見直しと中期防の策定の中で、ぜひ考慮すべきだと思うことがございます。
　与那国島の防衛力整備、これは私たちの自民党で、二月に古屋圭司さんと山谷えり子さんが現地視察に行ってきた。とにかく国境に最先端の島ですね、台湾の方がはるかに近い。こういう島で、島には、派出所が二カ所、警官二名、税関職員が一名、これしかいない。そして、町の中で聞いてきた話ですよ、一目で中国人民解放軍の人ではないかなというような、その筋の人じゃないかなという人がカップルを装ってうろうろしていると。これはわからないんだ、現場で言っているんだから。
　しかも、自民党のときには、浜田大臣が現地まで行って、自衛隊誘致のための、賛成派の町長とお話をされて、前向きに検討するよということになった。しかし、政権がかわり、北澤大臣が慎重な姿勢を、隣国を刺激しないようにとか、そういうことを当初言われたという話も聞いております。でも、その後に、これはどっちにしても、島嶼部の防衛のことですから、既に防衛大綱にも含まれていますね。ですから、中期防の中にもっときっちり、この与那国島の不安、それから周辺に対するきちんとしたメッセージを出すためにも、与那国島の防衛力の配備について、より検討を深めるべきだと思うんです。
　ここはエールを送りたいので、ぜひ北澤大臣、地元では、いや、北澤大臣はまだ消極的じゃないかというふうにとられているんですよ。でも、町長ともお会いになっていますね。ですから、そこをしっかり、大臣の方針をここでお答えいただきたいと思います。
○北澤国務大臣　政権交代して直後にそういう御質問もありましたから、私の信条とすれば、そういう意見を時々聞いてはおりますが、長年にわたって政権を担当してきた自民党で何でできなかったのか、そこのところも検証しなきゃいけない。ちょっと言葉は悪いかもしれませんが、自民党内における防衛族の皆さん方の発信力が弱かったのかと勘ぐってみたりもしたんですが。
　防衛省に対しまして、私は、そういう政治的な予断を持たずに純粋に国防上の観点から意見を上げてくれということで、二月の末でしたか、防衛省の方から第一回目の意見具申はありました。慎重の中にも、防衛という観点からしっかり対応していきたい、こういうふうに思っています。
○新藤委員　ありがとうございました。
　これは、自民党、民主党にかかわりませんから、ぜひ島の皆さんにきちんとそれが伝わるように望みます。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　防衛大臣に伺います。
　この間、沖縄では二つの大きな決議が上がりました。二月二十四日には沖縄県議会が、普天間基地の早期閉鎖、返還と県内移設に反対とする決議、意見書を全会一致で採択いたしました。三月八日には名護市議会が、キャンプ・シュワブ陸上案の検討に反対する決議、意見書を採択いたしました。
　けさ防衛大臣は、委員会に先立って、この決議を携えて上京した県議会の代表と会われましたし、今こちらで傍聴もしていらっしゃいますが、大臣はこの決議の内容をどのように受けとめていますか。
○北澤国務大臣　先ほどもちょっと答弁をいたしましたが、私も地方議会には長くおった経験もございますので、沖縄県議会が全会一致でこの問題について決議をして政府に要請をされたということは極めて重いことでありますので、先ほども御陳情の際、皆さん方の御意見の重さは十分に認識しておるということを申し上げております。
○赤嶺委員　県内移設に反対する決議が全会一致で採択されたのは、一九九六年に、普天間飛行場の全面返還を促進し、基地機能強化につながる県内移設に反対する意見書決議以来のことであります。
　その後、日米両政府がＳＡＣＯ合意を結び、県内移設を押しつけてくる中で、県内移設もやむなしとする勢力との間で残念ながら対立が続いてまいりました。
　政府が県内たらい回しに固執したために、十三年間、普天間は動きませんでした。こうしたもとで、ことし一月、名護市長選挙で、海にも陸にも基地はつくらせないと主張した稲嶺市長の勝利から、沖縄の情勢は大きく変化をしております。
　自民党からそして私たち日本共産党まで、党派の違いを乗り越えて一致したということは、県内への新しい基地建設は絶対に受け入れられないという県民の総意のあらわれであります。
　防衛大臣は、県内移設反対が県民の総意だ、そういう認識はありますか。
○北澤国務大臣　県議会は一つの民意であるということは、十分承知をいたしております。
　ただ、そこで、私がもう少し調査をしなきゃいかぬと思っておりますのは、国会の場で自民党の皆さん方は現行案がベストであるということを言っておられる中で、沖縄の県議会の自民党の皆さん方が反対だ、ここへ来て急遽そうなったというふうに承知をいたしておりますが、そのことはまだ私にはちょっと理解のできないところであります。
○赤嶺委員　県内移設に反対だと自民党まで同意をした、これが重いんですよ。一般的に、地方議会の決議、県議会の決議が重いという一般論じゃないんです。沖縄でいろいろな苦難を乗り越えて、自民党から共産党まで、そしていろいろな国政の影響下にある県内政党のグループまで県内移設に反対した、この重み、これが重いという中身なんです。
　平野官房長官が名護市議会の決議を受けて、一般論として決議を超えてやっていかなければならない場合がある、このように述べたのに対して、鳩山総理は、沖縄を初めとする国民の理解をいただかなければ最終的な移設先が決まるわけもない、国民、特に沖縄県民の理解が得られる案に集約させるプロセスが必要になってくると。防衛大臣は、我々も地元の理解を得られないままに進めるということにはなりませんと記者会見で述べております。
　県民の総意は、県内移設反対であります。これまでゼロベースの検討だと繰り返してきましたが、地元の理解を得られないまま進めるということはないということであれば、県内移設はあり得ないことではないかと思います。きっぱり県内移設は断念をすべきだと思いますが、いかがですか。
○北澤国務大臣　御案内のように、平野長官のもとで、今、ゼロベースで検討をいたしております。検討案が明らかにならない段階で私が沖縄の決議について先走って発言することは差し控えなければなりませんが、今委員は沖縄に限定してお話をされておりますが、私の想像するところでは、官房長官のもとの検討委員会は、県内、県外、国外も含めて、ゼロベースでやっているということを御承知おきいただきたいと思います。
○赤嶺委員　検討委員会がどういう議論をしているのかというのを聞いているわけじゃないんです。検討委員会を受けたら、防衛大臣も外務大臣も加わっていくわけですよね。そのときの、その審議に臨む防衛大臣の認識を今私は聞いているわけです。
　検討委員会にはキャンプ・シュワブ陸上案が提案され、そして政府でもこれを軸に検討を進める方針であります。これに対して県民の怒りが島じゅうに噴き出しているのが、今の沖縄です。
　キャンプ・シュワブ陸上案とは、久志岳や辺野古岳など、米軍の射撃訓練演習場の基地の中につくるものです。これは、以前も日米間の検討の対象に上がって、結局立ち消えになった案であります。なぜ立ち消えになったのか、防衛大臣、答えてくれますか。
○北澤国務大臣　今検討している中で、委員の言われるのは、あたかも陸上案が確定したような前提でお話をされておるわけでありまして、今、検討委員会に参画していない私の立場でそのことを前提にして答弁するということは適当ではない、このように思っております。
○赤嶺委員　大臣、私の質問をよく聞いてください。
　あなた方は過去の案について検証したんでしょう、キャンプ・シュワブ陸上案も含めて、今まで出てきた案を。それで、何でキャンプ・シュワブ陸上案がこれまでの経過の中で立ち消えになったんですか。その検証結果を答えてください。
○北澤国務大臣　検証の中身からすれば、発進それから着陸において民家に影響がある、あるいは訓練の周回、そういうものが大きな影響を与えるということの中で海上の方へ行ったということは承知をいたしておりますが、検証の結果を見ると、いずれの案も幾つかの項目があって、この項目についてはマル、この項目についてはバツ、この項目については三角というような総合評価の中であそこにたどり着いたということだと思います。
　しかし、それも、沖縄の皆さん方が現にこうして反対をされておるということからすれば、前政権で決めたことが一体どういうことだったのか。しかも、その当時賛成された自民党の県議団の皆さん方が今回は反対だ、こう言っているところでありますので、この辺は私どもとしてもしっかり調査をしなければならぬ、こういうふうに思っております。
○赤嶺委員　名護市議会の決議では、「久辺地域及び名護市民の安全と安心して暮らす生活環境のみならず、国立沖縄工業高等専門学校や地元小中学校等の教育環境までをも破壊するものであり、断じて許されるものではない。」、検討さえすべきではない、このように決議しています。過去には、今大臣おっしゃいましたように、アメリカの政府でさえも、普天間の抱える問題をよそに移すだけだといって反対をされました。
　私、地元の人に聞いてみたんです。久志岳も辺野古岳も、先祖代々の村人の生活を支えてきた尊敬する信仰の対象の山、このように教えられました。その山の姿を、久志富士とも例えられております。人々は、その山が実弾射撃訓練場の標的にされているということに胸を痛めてまいりました。信仰の対象になっている聖地に泥靴で踏み込んで米軍基地をつくることになるのではありませんでしょうか。
○北澤国務大臣　今度の問題は、普天間の危険性、沖縄の負担を軽減するというところからスタートしておるわけですから、あらゆる問題について沖縄の皆さん方に御負担はかけないという考え方のもとで今多分検討しておるというふうに思いますが、今委員の御発言を聞いておりますと、既に案が決定して、それを前提にして質問をされておられますので、そういう前提を持ったものに対して、今作業が進行中の中で私に答弁をしろ、こう言っても、それは無理な話であります。
○赤嶺委員　私は、最後は皆さん方が決めるわけですから、そのときに県内移設はだめだという認識、県内につくることになったらどんな問題が起きるか、そういう姿勢で臨んでほしいと防衛大臣に今求めているわけですよ。検討委員会でキャンプ・シュワブ陸上案が検討されているという話を聞いているんじゃないんです。県内移設案がこんな形で平気で出てくる、これでいいのかという話をしているわけです。
　防衛大臣は、キャンプ・シュワブ陸上案について、「基地の中へ移転するというのは、かつて楚辺の通信所がキャンプ・ハンセンに移ったときに、沖縄の皆さん方からはそんなに大きな反対運動は起こらなかったと、そういう歴史的なものに学ぶべきところはあるのかもしれません。」と記者会見で述べております。沖縄に対する認識不足であります。
　過去にも、キャンプ・ハンセンの恩納村側に建設された都市型訓練施設は、県民の怒りに包囲されて、撤去闘争が、村長を先頭に、村民ぐるみの県民規模での座り込みの闘いが行われました。近くは、金武町伊芸区の実弾射撃訓練場、レンジ４の撤去をめぐっては、伊芸区民はもちろん、県民大会まで開催をされました。県民の怒りに囲まれた基地は、安保体制そのものを揺るがすことになります。これが沖縄の歴史です。
　沖縄の問題とは、基地の整理縮小に踏み込んで、対米追随の外交を転換させて、代替施設なき普天間基地の返還を求めることです。近く、自民党から私たち日本共産党も一緒になって、文字どおり超党派で県民大会が開かれます。防衛大臣が、沖縄の自民党が参加していることに先ほどから首をかしげますが、あなたがどんなに首をかしげても、沖縄では超党派の県民大会が開かれるんです。県内移設を強行しようとすれば、民主党政権はこの県民の怒りに直面をするんです。私たちは、このことをよく認識していただきたい、北澤防衛大臣もそして岡田外務大臣もそれを認識していただきたいということを申し上げまして、きょうは大変短い時間になりましたが、質問を終わりたいと思います。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　一昨日、岡田外務大臣が、日米密約に関する外務省調査結果と有識者委員会の検証報告書を公表いたしました。日米間の密約というのは、日米安保条約改定時の、核持ち込み、朝鮮半島有事の際の在日米軍基地自由使用、沖縄返還時の核再持ち込み、沖縄返還時の原状回復補償費用の肩がわり等であります。これら四つの日米密約に関し、外務省の有識者委員会は、沖縄返還時の核再持ち込みを除く三つの密約の存在を認めました。
　岡田外務大臣の、有識者委員会の調査報告に対する所信を伺います。
○岡田国務大臣　先日発表した密約に関する調査は二つございます。一つは、外務省の中における調査。これは、外務省にある資料を徹底的に調べて、調査結果を十一月の末にまとめたものでございます。そして、その外務省の調査を受けて有識者によって議論していただいたものが、二つ目の調査結果であります。二つまとめて先日発表させていただきました。
　有識者の方は、その事実関係、資料に基づいて、その後ヒアリングなども加えて、そして、それぞれ我が国の第一人者でありますが、専門家としての見識で、場合によっては推論なども行った上で、今委員がおっしゃった、広義の意味での密約ということも含めますと、四つのうち三つが密約と言える、こういうふうに結論を出したわけでございます。
　それについて外務省はどう考えるかということでありますが、もちろん、日本を代表する専門家の皆さんが出した結論でありますので、これは尊重しなければならないというふうに思っておりますし、非常に立派な結論を出していただいたと思います。ただ、それをそのまま外務省が受け入れるだとか、あるいは一つ一つについて何か具体的にコメントするというよりは、やはりこれは有識者の結果として受けとめさせていただいて、なおこれからもいろいろな方がいろいろな検証をされて議論が深まっていく、むしろそのことを歓迎したいというふうに考えております。
○照屋委員　今回検証された四つの密約は、いずれも、米国側の情報公開や、あるいは関係者の証言、学者の研究等で明らかにされたものであります。いわば公然の秘密でございます。にもかかわらず、歴代自民党政権がその存在を否定し、国会と国民にうそをついてきた。政権交代を果たして岡田大臣が勇断をされた、その調査結果と私は評価をしております。
　そこで、岡田大臣、今回の調査結果と我が国の外交、安全保障政策のあり方、あるいは外交文書の公開、保存のあり方を含めて、大臣のお考えをお示しください。
○岡田国務大臣　今回四つの検証対象になったいわゆる密約の中で、委員御指摘のように、三つは、アメリカにおいて、情報公開などでかなりの資料が既に出ていたものでございます。沖縄返還時の核再持ち込み密約に関しては、むしろ日本の交渉に携わったとされる学者の本が出ていた、今回、佐藤総理の御遺族から実物が明らかにされた、こういうものでございます。
　私、先ほども言ったんですけれども、その時々における決断を迫られた人の苦渋の決断という部分もあったと思います。例えば、岸総理が今の安保条約を締結した際に事前協議制度というものを設けた、私はそのことは評価できると思うわけですけれども、しかし、その中で、朝鮮有事については例外にするという密約を結んだ。そのことを批判するのは簡単ですが、当時の朝鮮半島の情勢とか、あるいは日本とアメリカの力関係とか、そういうことも考えますと、ほかに手はなかったかもしれません。そういったことは歴史家によって評価されるもので、余り簡単に断罪するというのは、私は適切でないと思います。
　ただ、やはり冷戦も終わって、そしてアメリカの核政策も変わった中で、この二十年間ずっと国民に対して正しくないことを総理あるいは外務大臣が言い続けてきたということは、私は極めて残念なことだというふうに思います。少なくとも、二十年前にきちんと検証作業はできたはずである、こう思っております。
　最後に、文書。いろいろ調べていく中で、外務省の職員も非常に頑張って、そして徹底的に文書を精査してきたわけでありますが、その中で、本来あるべきであるにもかかわらず、ないというものも幾つかあることがわかりました。文書管理をもっとしっかりしなければいけない。
　それから、もう一つは、三十年たてば基本的に公開するという外交文書に関するルールがあるにもかかわらず、やはり中でやっていますと、どうしても守りに入って公開が少なくなる。そういうことについて、私のもとに今委員会をつくり、文書の保存とそして公開について、もっとわかりやすく一定のルールに基づいて公開していく、そういう制度に改めるべく現在検討を行っているところであります。
○照屋委員　大臣、自公政権下で膨大な外交文書が消却をされた、廃棄をされた、こういうふうな疑いもありますので、ぜひ引き続いてしっかりした調査をお願い申し上げたいと思います。
　それから、沖縄返還時の原状回復補償費用の肩がわりについても密約の存在が認定されました。関連して、旧自公政権下で締結されたグアム移転協定で日本側が負担する経費についても、密約、裏取引があるんではないかという疑念が持たれております。
　岡田外務大臣と北澤防衛大臣は、グアム移転協定や思いやり予算、その他、在日米軍施設整備費等に絡む旧政権下での日米合意、あるいは密約、裏取引等について、その存否を含めて検証するおつもりはないでしょうか。
○岡田国務大臣　今回の作業で、四千を超えるファイルについて、外務省の中を徹底的に精査いたしました。もちろん、それは四つの密約に関するものでありますが、当然その過程で文書について精査をしておりますのでこれ以上のものはないというふうに考えておりますが、もし具体的にこういったものがあるのではないか、そういった御指摘があれば、その部分についてさらに調べることにやぶさかではございません。
○北澤国務大臣　照屋委員の質問の通告の中にもその辺がございましたので、防衛省の中で聞き取りをいたしました。
　そういうものがあるという認識は今の段階ではありませんが、ただ、一部、米側と日本側の解釈の違いというものは存在したようでありまして、それはもう当然修正されております。例えば、グアムへ二十八億ドル、米側はこれを、全部米側で自由に使う、こういうような認識であったようでありますが、それは、日本側とすればそうではなくて、その都度きちんと使途について協議、合意を得て進めていくということで、米側も結果的には了解をした。そういうものはありましたが、今のところ、委員がおっしゃるようなところは見つかっておりません。
○照屋委員　次は、事実関係を北澤大臣にお伺いいたします。
　去る二月十六日、大臣が元沖縄商工会議所会頭の太田範雄氏に会った、こういう報道がありますが、事実でしょうか。
○北澤国務大臣　防衛大臣になってからさまざまな方々がおいでになりますし、また、表敬等を含めて、言っておられた方がほかの人を伴ってくるというような事案もたくさんございます。そういう中で、私は、公式な会談とかそういうもの以外でどなたと会ったということを特段申し上げることは控えなければならぬ、そういう思いでおりますので、御理解をいただきたいと思います。
○照屋委員　北澤大臣、私が太田氏に確認をしたら、お会いになったということは本人もお認めになっているんですが、その際に、普天間飛行場の移設先案については、何らかのお話や提案はなかったでしょうか。
○北澤国務大臣　民主党の同僚議員がそういう案を持ち込んできたということはありますが、その委員がおいでになったときに、もしかして、今本人がそう言っておるということであればそうなのかもしれませんが、特段、今の私の段階で、太田さんですか、行き合ったというようなことは、確認もしなければいけませんが、今申し上げることは差し控えさせていただきます。
○照屋委員　最近、よくホワイトビーチ沖案とか、あるいはうるま市勝連沖埋め立て案という報道が飛び交っております。
　両大臣に申し上げておきますが、ホワイトビーチ沖から津堅島沖というのは、埋め立ては技術的に不可能だと私は思っています。理由は、非常に水深が深い、津堅島付近は潮流が激しい、こういうところで、このホワイトビーチ沖案というのは報道の先走り、私は誤報だろうと思います。
　ところで、うるま市勝連沖埋め立て案というのは、どうやら浮原島から宮城島に向けて二百ヘクタール埋め立てて、千八百メートルの滑走路をつくろうという案らしいんですが、二百ヘクタールというと、辺野古の現行案、百六十ヘクタールより大きいんですね。しかも、その一帯はモズク養殖が盛んで、コモンシロサンゴとかハマサンゴが生息をしている。
　私は、やはりそのような埋め立て案は到底無理だということをきょうは両大臣にお考えいただきたい、こういう私の考えを伝えておきたいと思います。
　それで、最後、黒江防衛政策局次長にお尋ねをしますが、防衛省内の特命検討チームにおいて、今指摘をしたホワイトビーチ沖案やうるま市勝連沖埋め立て案について検証、検討しているんでしょうか、したんでしょうか、お答えください。
○黒江政府参考人　お尋ねの件でございますが、現時点で特定の移設先案についてどういうことを検討しておるのかということについては明らかにしないというのが政府としての方針であると私は理解をいたしておりますので、お答えは差し控えさせていただきます。
○下地委員　この基地問題の論議が過熱をして、新聞でもテレビでも毎日出てまいりますけれども、私は、この基地問題の論議をやはり冷静に見ていかなければいけないと思うんです。
　先ほど私の尊敬する新藤議員が御質問をしていましたけれども、沿岸案がいいのじゃないかとか安保論とか多くのことを言っていますけれども、一月の名護市長選挙までは県内移設で一生懸命頑張ってきた自民党の県連が、二月になったら県外、国外と言う。この根拠を示してくれというんですよ、まず。変わった根拠は何なのか。これはだれしもが疑問を持つことですよ。それで……（発言する者あり）県議会に行ってこいって、同じ政党じゃないか。
　そういうふうなことの安易な論議を県連でやっておきながら、それでここに来たら安保論を徹底的に話をしようと言っても、それはなかなか説得力に欠けるんじゃないかなと僕は思いますね。
　だから、そういう意味でも、私たちは、もう一回冷静に物事を考えていくというようなことをぜひこれからやっていかなければいけないんじゃないかと申し上げさせていただきたいと思います。
　私は、県外、国外に反対だと言っているわけではないんです。十五年の歳月、時間をかけて、そして県外、国外ができるような環境をつくったらいかがですかというのが私の考えで、今のこの全部の環境からすると、大きな理想を上げて県外、国外が一挙にできるかのように状況をつくって、最終的に動かない状況をつくるのは沖縄県民のためにならないというのが私の考えであるわけであります。
　それで、グアムに今回、八千人と家族で一万八千人が行きますけれども、二〇一四年までに、十七万人の人口のグアムに、アメリカ本国や米軍再編のプラン全体でどれだけの人口がふえるのかということをまずお聞きさせていただきたいんです。
○北澤国務大臣　先ごろ公表されました米側の環境影響評価書によりますと、ほぼ七万九千名がグアムに移動する、こういうふうに承知しております。
○下地委員　この七万九千人の内訳を少し、事務方からでもいいですから。
○北澤国務大臣　今申し上げました七万九千人というのは、これは動きがありますから、ピーク時を押さえての数字であることをまず御承知おきいただきたいと思います。
　そこで、その時点で、軍人及びその家族は約二万人、軍属及びその家族は約三千人、工事労働者及びその家族は二万三千人、その他の人口増は三万三千人ということであります。
○下地委員　今十七万人しかいない人口のグアムに、あのキャパのところに八万人、米軍再編のプランで多くの人たちが行く。
　今のグアムの環境、水であったり電気であったり、そういうふうな環境の中にあって、グアムの人たちが何と言っているのかということについて、大臣がお聞きしていることはありますか。
○北澤国務大臣　御案内のように、私もグアムを視察してまいりました。その折、カマチョ知事ともじっくり協議をいたしましたが、カマチョ知事は、沖縄から行く八千人プラス家族の九千、これで手いっぱいだということを言われておりまして、それでもややグアムのインフラは窮地に陥るというようなお考えでありました。
　したがって、それをとらえて、グアムへの移転というのは、全部がグアムに行くのはなかなか難しいな、こういう認識は持ったわけでありますが、さらにその後、今申し上げたような人口移動があるということで、グアムの知事の言っているのはそういうことだったのかなというふうに今認識しております。
○下地委員　海兵隊が八千人そして家族九千人が行くわけですけれども、そのほかに、残っている海兵隊の隊員や家族は何名いますか。
○長島大臣政務官　お答え申し上げます。
　今、下地委員がお触れになった八千人、九千人という数はロードマップに記載をされている概数でありまして、定員ベースでいくと、兵員が八千人、海兵隊がグアムに移るということになれば、残るは一万人、これは定数ベースで一万人です。そのことは米側から説明がなされているんですけれども、しからば、その家族が一体どのぐらい残るか。大体、移動する海兵隊員の内訳もまだはっきり示されておりませんので、それに付随してどれだけの家族が移動してどれだけの家族が残るかということについては、今この場で確たる数字を申し上げることはできません。
○下地委員　今、長島政務官が話をしたように、残っている海兵隊員が一万人、そしてその家族を添えると今の八千人に九千人というような一つの事例で見ると、あと一万人近くの家族がいる。あと二万人の方々が国外や県外、国外の移設先と認められているグアムに行くんだというようなことになったときに、私が先ほどから申し上げているように、インフラの整備の問題からして、そしてさまざまなグアムの人たちの環境からして、できるのかということを私たちは考えなければいけないと思うんです。
　この前、これはグアムの議会の報告書です、グアムの議会が採決したものを社民党の阿部知子さんと私たちにいただきました。この議会の採決の中でこう書いているんですよ。グアム議会は、我が国及び世界の安全保障を強化する責務を喜んで請け負うが、国家の防衛がグアムの人々、文化や環境や生き方の破壊という代償を払って達成されるものではないというようなことを冒頭で言っているんです。だから、沖縄の八千人と九千人は世界の安全保障のために私たちはやります、しかし、これ以上の強化がなされると、グアムの文化や環境が今のインフラの状況ではうまくいかないということを明確に言っているんですね。
　だから、チャモロの人たちが何を考えてやっているのか、チャモロの方々の理解がなければこの米軍再編計画はうまくいかないんです。だから、そういう意味でも、私たちはこの八千人、九千人という数字をしっかりと今は実現することが大事で、過重な負担をそのまま、このグアムにどうしてもやりたいんだといってやっちゃうと、計画そのものもうまくいかない可能性がある。だから、私はそのことをしっかりと考えてもらいたい。
　しかも、こういうことも言っているんですね。非チャモロの有権者人口の拡大は、結果的にはチャモロ人の政治家や公務員の比率に影響を与える可能性がある、これによって、文化的な問題やその予算に大きな影響を及ぼす、グアムの政治的地位に関するあらゆる将来の住民投票の結果に影響する可能性があると。
　十七万人のところに八万人来るんですよ。沖縄だったら、百五十万人のところに七十万人新たに来るのと一緒。一億三千万人の国家に七千万人新たに人たちが来るというのは、やはり私は限界なんじゃないかと思うんですね。
　だから、そういう意味でも、グアムということをおっしゃるなら、私たちは時間をかけて、チャモロの人たちが理解できるような、そういうふうなインフラ整備をしていくことが大事だと私は申し上げているんです。サイパンとかテニアンとかという地域がありますけれども、訓練地には非常に適していると私は思います。また、テニアンの知事もそのことをいいですよと申されている。しかしながら、住環境を考えると、やはりグアムの整備というのは、これから沖縄の海兵隊を後方まで下げて、私はグアムが限界だと思いますけれども、下げて、それでアジア全体の抑止力を守るという意味では、私は、時間をかけながら将来像を描いて、グアムに沖縄の海兵隊がちゃんと行けるような環境整備をこれからもやらなければいけないと思うんです。
　それで、大臣にお聞きしたいんですけれども、私は十五年の使用期限を言っておりまして、時間をかけながら丁寧にやっていくというのが私の考えです。一挙に国外、県外を追いかけて、それで混乱を招いてはいけないというのが私の考えなんです。
　その中で、今の六千億円のグアム協定は全部基地内です。インフラ整備に一個も行きません。将来の沖縄の基地の負担を減らしていくという中で、受け皿的にグアムが今後も受けてもらえるような環境づくりをするというために、今のグアム協定のお金だけじゃなくて、受け入れてくれるチャモロの人たちの整備に関しても、うちの沖縄の海兵隊が行くわけですから、そういうような人たちにしっかりと整備をしていく、そういう方向性はお考えにならないかどうか、お聞きをさせていただきたいんです。
○北澤国務大臣　下地委員は沖縄選出ということで国政に参画されておるわけでありますが、今、沖縄県議会も、先ほどお話のあったような議決をしております。そういう中で、沖縄の将来を見通していろいろ案を提示されておる、そういうことには心から敬意を表するわけであります。
　今、私の段階で、検討委員会から明確な案が集約されていないという段階でいろいろ申し上げるのは差し控えなければなりませんが、先ほど来お話のありますカマチョ知事の先行きに対する不安、さらには、知事が民間業者に託して造成事業をやって、それが今は使われないでブッシュになっているような場所も見させていただきました。しかし、それの収容能力も、今お話にあったような巨大な人口移動には耐えられないんだろうなというふうに思っておりますので、案が確定した段階でまたいろいろ知見もお聞きを申し上げて対応していきたい、こういうふうに思っています。
○下地委員　基地問題がなかなか理解が得られないのはよくわかっていますけれども、将来像を見せることが大事ですね。先ほど、また新藤さんの名前を挙げますけれども、何で沿岸案がだめでシュワブ陸上案がいいんだ、答えろと言っていますけれども、だめな理由は、十四年間できないからですよ。これがもうできないから、十四年間で自分たちでできなかったから、だめなんです。
　だから、そういうふうなことを考えると、私は、将来像をしっかりと見せる、いつになったら減っていくんだというのを、負担軽減するというのを見せるのは非常に大事だと思っています。私は、フィリピンであったりグアムであったりテニアンであったりというところとこれからどうやって日本が私たちの国家としておつき合いをしていくかというのは真剣に考えながら、沖縄の基地の負担を考えなければいけない。日本全体の国民がその沖縄の負担を受け入れてくれるというんだったら、それでいいですよ。そう簡単な状況じゃないということを考えると、私は、ここは十二分に将来像を描いて決断をしていくことが大事だと思いますから、そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
○安住委員長　岡田大臣、退席していただいて結構です。北澤大臣も退席していただいて結構でございます。
　質疑を続行いたします。藤田大助君。
○藤田（大）委員　こんにちは。民主党の藤田大助でございます。
　本日は、貴重な質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　きょうは、各委員の先生方がいろいろと、さまざまな切り口、観点から御質問いただいて、私も、最後ということで重複する部分があるかと思いますけれども、ぜひ率直に我が国の安全保障について御質問させていただきたいと思います。
　まず、政権交代から半年以上たって、民主党の掲げる政治主導というのが徐々に徐々に浸透してきている、あるいは進んできているところもあるかと思いますけれども、安全保障ということですので、基本的な部分については与党、野党、認識してやっていかなければならないというふうなことも一般的に言われているということは、私も認識しております。
　そんな中で、ただ一方で、政権交代をしたことによってやはり変わってきている部分、あるいは政治主導でやっていかなければならない部分というものがあると思います。
　そこで、まず政務官に、政権交代から半年以上たった現時点での我が国の安全保障についての考え方、また思い、そういったことをお伺いしたいと思います。政権交代の意義もあわせてお願いします。
○長島大臣政務官　藤田委員、ありがとうございます。
　政権交代ですから、私たちも、無血の平成維新、こういうふうに呼んでおりますので、これまでの政権が行ってきたあらゆる政策を見直しの対象にするということはもちろんであります。特に、内政面では相当な、革命的ともいうべき大改革が今なされようとしているというふうに思っています。
　ただ、今、安全保障というお尋ねでございますので、そこに絞ってお答えを申し上げますと、やはりこの安全保障、外交という面においては、かなり継続すべき点が多いのではないかというふうに思っております。特に、日本国憲法のもとで専守防衛という方針をこれまでも貫いてまいりました。軍事大国化しない、攻撃的兵器は持たない、あるいは日本の安全保障のベースとしては日米安保体制を堅持する、日米同盟を基軸にする、こういった方針については引き続き妥当性がある、このように私ども認識をしております。
　加えて、今回、十二月十七日、昨年の末ですけれども、閣議決定を行って、大綱の見直しをしていくわけですけれども、その大綱が空白を生じてしまう一年間については、新たな防衛力整備に当たっての指針というのを定めまして、そこでは三つ柱を立てました。各種事態の抑止や即応・実効的対応能力の確保、地域の安全保障環境の一層の安定化、グローバルな安全保障環境の改善に向けた取り組み、いずれにおいても、前の政権から引き続き、新しい国際環境に合わせるような形で継続していくべき政策が続いている、こういうふうに理解しております。
○藤田（大）委員　ありがとうございます。また後ほど、防衛大綱やそういった点についてはお伺いさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、我が国の安全保障を考えていく上で、政治の役割というのは非常に大きいと思っております。また、政権交代ということですので、政治主導がやはり一番重要になってくるというふうに思います。そういった意味で、ぜひ各政務三役の皆様方には頑張っていただきたいと思います。
　そこで、一点、これも各委員の先生方がいろいろと議論を尽くしていただいたところなんですけれども、私自身も、政権交代で変化、事情が変わってきたという部分で、普天間について若干御質問させていただきたいと思います。
　先日、ルース駐日大使と平野官房長官、北澤防衛大臣が会談したというような報道がなされたり、あるいは、いろいろと、日に日に急ピッチで五月決着に向けて取り組みが進められてきているところだと思います。また、その会談を受けて、鳩山総理も、これからは全面で、正面から外務大臣、防衛大臣が交渉に当たっていくのが望ましいのではないかというような趣旨の発言もされておられました。
　そんな中で、特に、今後、五月決着に向けて、防衛省はどのような対応をしていくのかということを御説明いただきたいと思います。官邸で進められている部分もあると思いますので、この五月に向けて、そういった関係とか役割分担を少しお伺いしたいと思います。
○榛葉副大臣　お答え申し上げます。
　まず、遅参をいたしまして済みません。参議院の予算委員会へ出席をしてこの場に駆けつけまして、申しわけありませんでした。
　過去八回にわたりまして、検討委員会は、平野官房長官のもと、武正外務副大臣、私そして官房副長官も出席をして議論してまいりました。負担を軽減しながら、他方、抑止はしっかりと維持をしなければいけない。この中で、どのような交渉をして出口を見つけていくかという大変難しい手続に今後入るわけでございます。
　午前中の議論でもございましたが、外務大臣がさまざまな交渉をすることもあるでしょう。そして、地元を含めて、防衛省が鋭意努力しなければならない点もあると思います。しかし、基本的には、官房長官のもとで、我々がチームで、政務三役そして各省がつかさつかさで自分たちのできる交渉をやっていく。
　どのようなプロセスでという問題は、相手もあることでございます、アメリカという相手、そして地元という相手。ですから、どのような交渉でやっていくか、ここですべて御説明するということは若干難しいかなというふうに思っております。
○藤田（大）委員　ありがとうございます。
　これは、大臣の所信でも、地元沖縄県民の思いを大事にする、岡田外務大臣も、日米合意の重要性を本当に認識しながらということですので、非常に難しいかじ取りだとは思いますけれども、ぜひ、それぞれの役割の中で、政務三役の皆様が主体になって、しっかりと五月決着に向けて頑張っていただきたい、このようにお願い申し上げる次第でございます。
　そこで、次に、防衛大綱について質問をさせていただきたいと思います。
　いわゆる防衛大綱については、我が国の周辺諸国の動向、武器輸出三原則あるいは自衛隊の国際貢献のあり方などを含めて、さまざまな論点があると思います。そんな中で、一年延長されたような形で有識者懇談会がスタートしております。
　このような中にあって、くどいようですけれども、政治主導や政権交代を実のあるものにしていく、ここでぜひ政務三役に大きな役割を担っていただきたい。そして、我々個々の議員もしっかりとバックアップして、日本の我が国の安全保障をしっかりとしたものにしていきたい、このように私自身も思っておるところでございます。
　そこでまず、もう皆さん御存じのことでありますけれども、防衛大綱の改定、昨年の動きを振り返ってみますと、前政権が一月から有識者懇談会を開催し、衆議院解散中の八月に、報告書が当時の麻生総理大臣に提出されました。その後、総選挙の政権交代で九月に現政権が誕生したことになるわけですけれども、北澤防衛大臣は、就任当初、麻生前内閣の有識者懇談会の報告書を踏まえながら、昨年のうちに防衛大綱を改定するというような意思を述べておられました。しかし、結果的には、内閣において、先ほど長島政務官がおっしゃられましたように、方針が出されてという形になったと思いますし、ことしにその有識者懇談会が設置されるということになりました。
　私としましては、率直な思いとして、二十二年度の予算の編成や我が国の安全保障の環境の変化を考えてみますと、防衛を担当する大臣としてはやはり昨年内の改定を目指していたというところは、非常に理解するところであります。
　ですので、政務三役の方に、ぜひそのときの思いと、また、一年延長して、今、有識者会議が設置され、スタートされている現状、そういったことについて少しお伺いをさせていただきたいと思います。
○榛葉副大臣　前政権で安防懇があり、また、報告書が出されました。誤解を恐れずに申し上げますが、その中身は決して悪いものではないというふうに私は思っております。極めて貴重な提言もございますし、従来より一歩踏み込んだ議論もございました。
　他方、今委員おっしゃったように、政権がかわりまして、鳩山内閣のもと、野党時代、私もそうでしたが、得られる情報が極めて限られるという中で、政府に入って、国民からの期待、そして新しい内閣、政府が、政務三役が防衛省に入りまして議論をし、そしてこの問題は防衛省だけではなくて内閣官房、内閣全体の問題でございます。そして財務省の財源的な裏打ちもなければならないということで、来年度の予算についてはその準拠となる方針を示したということでございます。
　これからいよいよ新安防懇が始まるわけでございますが、限られた財源の中で、また新しい安全保障環境の中でどのような防衛大綱をつくっていくのか。それぞれの省庁と連携をしながら、また有識者の、新安防懇の御意見を賜り、また我々防衛省の中でも、防衛会議の中でもこの問題は常に議論をしているところでございます。ぜひ、政党側、議会側の方からも、闊達な議論をしていただいて、我々に御提言を賜れればというふうに思っております。
○藤田（大）委員　ありがとうございます。
　ぜひ政治側の政務三役にリーダーシップを発揮していただきたいということと、それとまた、我々個々の議員の意見を、思いを反映させていただいた中で防衛大綱をつくっていく、そのプロセスを変えていくというようなことをぜひお願いさせていただきたいと思います。
　いずれにしてみましても、中期的な防衛計画がないままに、方針は決定されましたけれども、そんな中で予算編成というふうになったわけであります。
　政府の方針というものにつきましても、政権交代で時間がなかったということもありますけれども、何か事業仕分けの後に政府の方針を決定するということは、外に向けてのメッセージとしても、非常に不信感を、不安な気持ちにさせる、そういった側面もあるのではないかなというふうに私は思っております。これは時間的な、時期的な問題で非常に難しい問題があったんだとは思うんですが、これからぜひそういったところもしっかりと取り組んでいただきたい、このように思っている次第でございます。
　二十二年度の予算案を今参議院で審議中ということでありますが、夏ごろからは、二十三年度予算の編成作業ということになります。現在、首相官邸で設置されている有識者懇談会は、夏に報告書をまとめる。防衛省の二十三年度予算の概算要求は、これとどのように関連していくことになるんでしょうか。さらに、本年末には防衛大綱、中期防が改定されるということですから、そういうプロセスの中で、予算編成やそういったものとの関連づけがどのようになっていくのかということをお伺いさせていただきたいと思います。
○長島大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今進められている大綱の見直しの成果が来年度の概算要求につながっていくというのは全く御指摘のとおりであります。
　今、官邸の方で行われている懇談会、この懇談会は、現状の予定でいくとことしの夏ごろに報告書を取りまとめる、こういうことになっております。
　ですから、私どもとしては、その成果も十分に取り入れながら、防衛計画の大綱の見直しを行い、それに基づいて中期防を確定して、それを概算要求へ反映させていきたい、こういうことであります。今も、基本的には一年かけて大綱の見直しを行うということになっておりますけれども、北澤大臣のお考えでは、なるべくそのプロセスを促進させることによって、次の概算要求には私どもの検討の成果を反映させていきたいということであります。
　大綱は、つくって終わりということではなくて、これはもちろん、これから十年、十五年先の国際情勢もにらみながらつくっていくわけですけれども、その大綱に基づいて中期防を決め、予算要求をしていく、こういうプロセスでありますので、そこは時間的な観点もにらみながら、なるべく懇談会の成果も取り入れながら、防衛省内で、先ほどから委員御指摘のとおり、政務三役主導のもとに策定をしていきたい、このように考えております。
○藤田（大）委員　ありがとうございます。
　速やかなプロセスというか、促進していただいて、予算と防衛大綱、中期防、そういったものが明確に関連づけが国民の皆さんにわかるようにしていただければ、より私たちの暮らしの中でそういったものを実感できることになるんじゃないかなというふうに、私もそのように思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　そこで、少し、有識者懇談会の位置づけというか、そういった政府と有識者懇談会との関係等について質問をさせていただきたいと思います。
　特に、防衛大綱の改定作業に携わる中で、首相官邸が主導的にやるということはもう当然のことなんですけれども、その際、防衛省との関係がどのようになってくるものなのかということを少しお伺いしたいと思います。
○松野内閣官房副長官　お答え申し上げます。
　内閣官房というのは、御案内のとおり、内閣の重要政策に対する企画立案、総合調整というのが内閣官房の役割でございます。
　その中で、防衛計画の大綱というのは、我が国の安全保障の方針、防衛力の意義や役割、さらに、これらに基づく自衛隊の具体的な体制、また主要装備の整備目標の水準、こういった今後の防衛力の基本的な指針を示すものでございます。その見直しは、国家の安全保障にかかわる最も重要な政策の一つと言っても過言ではございません。また、中期防衛力整備計画、いわゆる中期防は、大綱が定める方針のもとで策定をされる実質的な計画と言えるものでございます。
　そういう中で、防衛大綱、中期防にかかわる作業は、先ほど申し上げましたけれども、内閣の重要政策に関する企画立案等を担当する内閣官房が総合調整を行い、そしてまた、防衛力というものに関して責任を持つ防衛省、また外交に責任を持つ外務省と緊密な連携をまずとることが第一だというふうに思っております。そして、最終的に、内閣に設置をした安全保障会議の決定を経て、閣議決定を行っていくものであります。
　まず、見直しに関しては、先月、二月の十六日、内閣総理大臣決裁によって決定をしました先ほどの懇談会において幅広く御意見をいただき、その意見を参考にしながら、政府としてしっかりと検討していく。いわゆる政務三役主導で、政治がしっかり決定していくということでございます。
○藤田（大）委員　ありがとうございます。
　そういう政治主導でぜひ進めていただきたいなというふうに思っております。
　また、政権交代によって政治主導、私はこれを繰り返し言っているんですけれども、防衛省としても政治主導になってきている部分があると思うんです。ですから、従来の考え方にとらわれずに、ぜひそういった意味で、防衛大綱とかあるいは中期防、こういったところに積極的にかかわっていただいて、松野副長官が言われるような、そういう緊密な連携をとってやっていただきたいなというふうにお願い申し上げる次第でございます。
○榛葉副大臣　委員おっしゃるとおり、政治主導は大切だと思います。
　ただ、私、民主党の副大臣としてこのようなことを言うと失格かもしれませんが、気をつけなければならないのは、政主導というのは、政治家の官僚化ではないと思っております。きちっと政治家が責任を持ち、そして官僚と信頼関係をつくりながら、これは物すごい能力と情報、そして経験を持っていますから、この方々たちよりもおれたちの方が詳しいんだ、専門家なんだ、偉いんだという、ややもすると、我々野党のときに、役所の方を論破して、勝ち誇ると言っては誤解が生じるかもしれませんが、部門会議等々でよくそういう場面を私、見ました。私は、これは間違っていると思います。
　ですから、政主導というのは、決して政治家の官僚化ではなく、きちっと官僚と車の両輪となり、そして責任を我々がとって議論をリードしていくということだろうと思っています。
　特にこの問題は、長い間、十年、二十年にわたる我が国の安全を担保する大切な議論ですから、官僚の方々とも真剣に議論をして、そして情報をとり、信頼関係をつくりながら、我々が責任を持ってつくっていくということだと思います。
○藤田（大）委員　ありがとうございます。
　副大臣おっしゃられるとおりだというふうに思っております。官僚組織というか、防衛省の皆さんとしっかりと連携しながらやっていくことだろうと思います。
　私の思いは、ぜひ官邸と防衛省との関係を、もう少し現場で、政務三役、しっかり取り組んでいただいておりますので、そういう防衛省側の意見も、そしてその背景にいる我々一人一人の議員の思いも踏まえて取り組んでいただきたいなというような思いでございますので、よろしくお願い申し上げます。
　そこで、次に、スケジュールの観点で、一年延長したということなんですけれども、前の改定も含めて、年が明けて有識者懇談会が設置される、その後、夏ごろに報告書が作成されるというスケジュールでございます。これは一年延長しても、このあり方は変わっていない。有識者のメンバーはかわって、本当に見識ある方々がしっかりと議論していただけるものだと思いますし、しっかりとしたものも出てくると思います。
　ただ、政権がかわったわけでありますから、このプロセスとかたたき台のつくり方とかそういったところに、政治の主導というか、政務三役の考えや、それは当然入ってくるとは思うんですけれども、つくり方の変化というかプロセスを変えていくとか、そういったことは何かお考えであるのかどうかということをお伺いさせていただきたいと思います。
○長島大臣政務官　大事な御指摘だというふうに思います。
　スケジュール観は先ほど私が申し上げたとおりでありまして、ことしの夏を目指してまとめ上げていく、こういうことでございますけれども、二月十八日に防衛省内の防衛会議が開催されまして、大臣から大綱の見直しに向けての指示が出されております。
　私どもとしては、鳩山政権のもとで新たな大綱をつくっていく、その議論に資する形で、私どもも国防に関する専門家集団でございます、背広の人、制服の人、こういう知見を集めて、我々も主体的に提案をしていかなければいけない、こういうことでございます。
　例えば、少し内容に踏み込んで申し上げますと、まず、今の安全保障環境をどう認識するか、これが一点ですね。それから、今日的な防衛力のあり方はどのようなものであるか。そしてそこから、陸海空の自衛隊の体制というものを導き出していこう、こういうことであります。
　その中で、私ども、今回、新たな状況の中で、二つ意を用いていかなければいけないなと感じているものがありまして、まず第一点は、我が国の安全保障あるいは国防体制を支える一番の基盤は何かといったら、それは人と装備ですね。人の面で、今の自衛隊のあり方が本当にベストなものかどうか。例えば平均年齢をとると、アメリカは大体三十四歳、日本の自衛隊は四十歳をちょっと超えるぐらい、こういう平均年齢が出てくるわけですね。それは、今の採用のあり方はどうなのか、あるいは早期勧奨退職をさせていくわけですけれども、そういう部隊のあり方はどうなのかということをもう一回、マンパワーの基本に返って検討し直したい、これが一点。
　それから装備についても、やはり防衛生産に当たっている産業、企業、こういうものの技術基盤というものを日本の中に維持していかなければいけない、こういうところをどう考えていくか。これが今回の私どもの大綱の見直しについての新たな視点だと思います。
　いずれにしても、今は二つの厳しい状況があるわけです。一つは、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しい、これが第一点。もう一つは、財政状況がますます厳しくなる。こういう中で、我が国の平和と独立を一方で守りながら、厳しい財政のもとで、より効率的で合理的な防衛装備のあり方、あるいは人的資源のやりくりの仕方、こういうものを追求しながら防衛計画の大綱を見直していきたい、このように考えております。
○藤田（大）委員　ありがとうございます。
　本当にわかりやすい説明をしていただいて、私も、これから政務三役に思いをぶつけて、我が国の安全保障というものを、一期生なんですけれども、ぜひ議論していきたいなというふうに思っております。
　いずれにしましても、政権がかわって六カ月以上たつということですから、いよいよ、いろいろな問題で正念場も迎えているところもあると思いますし、これから大事な課題というのも山積していると思います。ぜひ、もう御理解していただいているとは思いますけれども、改めて、政務三役の主導、そして我々、それぞれの議員の思いを受けていただいて、また、官僚組織と決して対立という意味じゃなしに、しっかりとした形で我が国の安全保障を構築していただければなと。そのために、全面的に私たちも体を張って頑張っていく、そういう政治にしていきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　いずれにしましても、きょうは、貴重な時間をいただきまして本当にありがとうございました。
　以上で質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○安住委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十分散会
平成二十二年三月十一日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　松本　剛明君
　　　理事　高木　義明君　理事　松崎　公昭君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　松木けんこう君
　　　理事　横山　北斗君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　石井　　章君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　小山　展弘君　　　　高山　智司君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　松崎　哲久君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　服部　良一君　　　　山内　康一君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津川　祥吾君　　　　　小山　展弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小山　展弘君　　　　　津川　祥吾君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○松本委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、長妻厚生労働大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの石森久嗣君、自由民主党・改革クラブの松浪健太君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　厚生労働大臣　長妻　　昭君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　石森　久嗣君（民主）　15分以内　厚労
　松浪　健太君（自民）　15分以内　厚労、官房、福島国務
　　　　—————————————
○松本委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十六日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、明十二日金曜日午後零時二十分から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会