Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川村政府参考人　農業を新たに始めようという方にとりまして、幾つかハードルがございます。その一つが、やはり技術等をいかに習得していくかということでございます。その場合、幾つか、私ども、この就農法に基づきましても資金を用意してございまして、まず、これは無利子の資金でございますが、みずからが借りられて、その研修期間中の費用を支弁するということが一つあろうかと思います。
　それから、今回この改正でお願いをしておりますのは、農業法人等に就職をされまして、その法人のもとでいろいろな研修を積まれるというケースも最近はふえておりますので、その雇い主側の農業法人等に就農資金をお貸しするということを、今回改正しましてお願いしようということでございます。そういう方法でございます。
　それからまた、厚生労働省さんとも相談をいたしまして、新規就農・就業キャリア形成プログラムという推進事業がございまして、その中で、その職務を通じましたＯＪＴ研修、こういうものをされるところの受け入れの経費について助成をしているという制度もございます。
　こういったものを活用していただいて、その最初のハードルである技術の習得、こういうものに臨んでいただきたいと考えているところでございます。
○岸本委員　やはり受け入れる側も、初めは素人ですから、法人はやはり利益を目的にやっていると思いますから、素人を雇って何のメリットもない、そう言われてしまえばあれですから、やはりその負担を軽減するような形をぜひとっていただきたい。それで、話は全然違いますけれども、自衛隊というのは自衛のプロでございます。農家、これは日本の農家は自給率の問題でも何にせよ農業のプロを育てていただきたい、そのために、同様までいかなくても、それぐらいの予算をつけていただきたい、そんなふうに思います。
　次に、新規就農者の実情について、何点かお尋ねいたします。
　第一点は、新規就農者の中で、成功した方と挫折した方の営農形態として具体的な事例があったら教えていただきたい。それから第二点、新規就農者の営農類型の割合について、第三点、自営で始める者と法人等に就農する者の割合、第四点、新規就農者に占める女性の割合についてお教えください。
○川村政府参考人　新規就農者の実情でございます。
　まず、就農の成功例ということで、どういうものがあるかというお尋ねがございました。
　これは最近では非常に数多く新規就農の事例がございますが、その中でも幾つか例を申し上げますと、一つは非農家の出身の方でございますけれども、平成十一年にイチゴ栽培を始められた方がございまして、これが初年度の収入が百十万円にすぎなかったわけでございますが、四年目には五百二十万円まで農業粗収入を伸ばしたといった方もございます。これは非農家の方でございますが、非常にそういう工夫をかなりされまして、今申し上げましたような技術も格段に進歩をされまして、成功されたという事例もございます。
　また、もう一つの例でいいますと、平成八年に有機野菜の栽培を始められまして、特に販売の方で工夫をされまして、生協等への契約出荷ということで安定的な粗収入九百万円を上げておられるという方がおられます。
　またもう一つは、一部、おじいさんから農地を譲り受けられまして、それに自分で農地造成をしました農地を加えましてブドウ栽培を始められて、現在では八百万近い農業粗収入を得るまでに発展された離職就農者という方もございます。
　一方、経営継続を断念された方々もいらっしゃいます。アンケートをした結果がございますが、それに幾つか理由があります。
　一つは、収益がなかなか上げられず十分な収入が得られなかった、やめられた方の約三七％がそういうことでございます。それから、農業以外の仕事をするということで、農業を始めたんだけれどもほかの仕事の口があったということで三二％の方がやめられております。それからまた、病気とかあるいは家族の方が健康を害されたといったようなことで、自分の体力的に続かないといったような方が二六％というふうなことで、やはり目指した収入であるとか思いがけないこういうことによりまして断念せざるを得なかったというのがその理由として挙がっておるところでございます。
　それから、具体的な営農が、独立されて始まるのか、それとも就職で始まる、雇用で始まるのかというお尋ねでございます。これにつきましては、これも、トータルでいいますと、通常、就業先では基本的には九〇％の方が農家の方に行かれておりまして、約一〇％の方が農業法人ということになっております。
　そして、その農家に就農された方の内訳でございますが、最初から経営の責任者として参画されるという方は二七％、三割弱でございます。それから、家族の一員といいますか世帯員として入られるという方が七二％ということですから、これが大部分でございます。あと、農家で雇われる、先進農家等に雇われるという方が二％ということでございます。
　農業法人の場合は、これがまたかなり様相を異にいたしまして、経営の責任者として、パートナーとして入られるというのは二％にすぎませんし、構成員としても一四％、大半、八四％の方は雇用形態で農業に従事をされているというのがその就農のあり方についてのパーセンテージでございます。
　それからもう一点、営農類型のお尋ねがあったわけでございます。
　新規就農者が主に従事している部門といたしましては、一番多いのは施設野菜でございます。これが二〇％ということで最も多い割合になっております。続きまして、水稲が一四％、それから露地野菜が一四％ということでございます。これは新規就農者全般でございます。
　特に、青年就農法に基づきまして認定を受けた方で見ますと、この比率が、野菜が三七％ということで、これが四割近くなっておりますし、続きまして、酪農が一五％、花卉が一三％、こういうふうになっております。
　最後に、女性の割合でございます。
　三十九歳以下の新規就農青年の数は、平成二年の四千三百人、これがバブルのときでもございまして一番底、ボトムでございましたが、その後次第に増加傾向になっておりまして、これも先ほど申し上げましたが、平成十四年には一万二千人程度になっております。このうちの女性の数、これは全体の伸びを上回って増加をしておりまして、平成二年は四百人でありましたけれども、平成十四年には三千百人となっております。したがいまして、この割合は、女性の方が新規就農青年全体の約四分の一ということになっております。これが今、新規就農青年でございます。
　それから、四十歳以上六十四歳以下の中高年の新規就農者という方も同様に増加をしているわけでございますが、この中での女性の割合を見ますと、平成十四年のこういった中高年の新規就農者の総数は四万五千人でございました。このうち女性の数は一万五千人でございます。したがいまして、中高年では、その割合といたしましては全体の約三分の一が女性となっております。
　以上でございます。
○岸本委員　初めの、第一にお伺いしました成功例、いろいろあると思うんですが、やはり後継者といいますか、もともと土地があったであるとか何かの足がかりがある方、こういう人の方が多いんでしょうか。
○川村政府参考人　数字的なデータとしては足がかりがあったかはちょっととっておらないんですが、事例的に申し上げますと、やはり何らかの形で、受け入れ先あるいは受け入れ先の市町村、こういったところの援助が得やすかったということでございます。
　基本的に、新規就農を受け入れるために、最初の、非常に難しい農地の取得でありますとかあるいは住居、住まい、こういうものを積極的に地元としてあっせんをされる、また技術指導につきましても市町村挙げて取り組んでおられる、それからまた市町村単独でいろいろ就農を支援するような助成事業をされておるようなところ、そういうところでの成功、定着率といいますか、そういうものが事例としては多いというふうに私は感じております。
○岸本委員　よくＩターンの人にも聞いたんですけれども、田舎の方が土地が安いし、いっぱいあるから、土地もすぐ手に入れられるだろうと思って来た。でも、なかなか田舎の方が手に入りにくいんですね。先祖代々の土地であるからと手放さない。だから、安易な気持ちで行くとそうなるし、ちゃんとしたシステムが整っていかないと結局成功していないということじゃないかなと思うんですね。だから、そういう土地とかももっと手に入りやすいというんですか、与えてあげやすいようにしていただきたい、そういうふうに思います。とにかく、それがなかったらできないのだったら、結局、新しくやりたいという本当に意欲を持って来ている人たちが定着できないということですから、ぜひお願いしたいと思います。
　あと、女性がふえているということでありましたけれども、やはり女性が農業を一生懸命していただくというのには、女性独特の感性でありますとか、絶対に農業にとっては必要である、そんなふうに思います。だから、農村であるとか農業においての女性の地位、これを確立していってほしいと思います。やはり女性が、女の人が元気だと町やふるさとは活性しますし、またネットワークづくりというのも非常に大切じゃないかなと思いますので、その辺もお願いしたいと思います。
　そして、何か調べたところ、先ほどからのお話もありましたけれども、成功した方というのは、割合、野菜とか花卉であるとか園芸農業、こっちに就農される方が多いように感じます。恐らく単価が高いから、利益を得られるからというのが原因なのかなと思うんですが、ほかにも何かその理由、原因等があれば教えていただきたい。
　また逆に、先ほど土地云々の話をしましたけれども、土地利用型農業へ新規就農が少ないようにも感じます。その理由と、当該部門への就農を促進するための何か施策について、例えば農地の権利の移動の推進など、どのようなことを考えられておるのか、お尋ねいたします。
○川村政府参考人　新規就農者の多くの方が園芸農家を選択されるという理由と、それから土地利用型農業への就農を促進するためにいかなる方策があるのかというお尋ねでございます。
　先ほどもデータで申し上げましたとおり、園芸農業等の割合が非常に高くなっております。これは、委員も今御指摘があったことがかなりの原因を占めると思います。まさに、土地利用型に比べますと必要となる農地面積が少なくて済みますし、そういう意味では、先ほど委員も御指摘になりましたように、農地の取得が新規就農者にとっては非常に大きなハードルになっているということで、これは非常に取り組みやすい経営部門ということが一つあると思います。
　それからまた、例えば花でありますとかいろいろな施設園芸というのは、施設に対する投資額も大きいことは事実でございますけれども、生産される生産物の単価、これがそれなりに非常に高うございます。そういう意味では、投資額に比べて高い収益が見込まれるということもその一つの原因であろうと思います。また、露地野菜につきましても、余り高価な施設、機械を使用しなくても営農が可能ということで、露地の場合は逆に今度は投資額を抑えるということで、資金の手当てが少なくても開始が可能といったようなことで新規就農が多いものと考えております。
　一方、それでは土地利用型の農業をより進めるためにどうしたらいいかということでございますが、何といいましても、土地の取得、これは農村地域特有の農地のいろいろなこだわりとかもございますし、また地域になれ親しんでいない人にはなかなか貸さないということもございます。そういうことの障害を乗り越えまして、円滑にという意味では、就農相談センターにおきます農地情報、あるいは農業委員会が間に立ちまして権利調整活動を主体的に、積極的にやっていただくということもまず非常に重要であろうと思っています。
　それから、各県また市町村の段階、農協等も行っておりますけれども、農地保有合理化法人というのもございます。ここが農地の貸し付け、売り渡し等の支援を講じています。ここも、いきなり媒介に立って農地を売り渡すのではなくて、ある程度リースして、そしてリース期間が過ぎた後、軌道に乗ったら売り渡しをするといったような仕組みもございますので、まずこういった仕組みを、十分に活用が図られるように、その環境を整備していくということも必要だと思っております。
　また、農地法上の問題といたしまして、土地利用型の場合は一定の規模を最初から要求されているということで、原則は五十アールということになっております。これは都道府県知事の特例もありまして、ある程度下げられるわけでございますけれども、そういった特例を活用する、あるいは、基盤強化法に基づきまして土地利用集積計画というものをつくりますと、この下限面積の適用がなくても土地が入手できるという仕組みもございますので、こういうことを使いましてやっていただくということが必要だろうということで、我々もこういった取り組みをバックアップするような施策を講じていく必要があろうというふうに考えております。
　何といいましても、技術、農地それから資金といったものが就農者の大きな最初のハードルでございますので、それをできるだけ緩和し、円滑に対応ができるような形での取り組みをさらに強化していきたいということでございます。
○岸本委員　ぜひお願いします。先ほど言われましたけれども、土地がなかったら何にもできませんからね。やはりたくさんつくりたいという人もあるでしょうから、ぜひ進めていただきたい、そのように思います。
　次に、ソフトの面から何点かお尋ねいたします。
　農業を職業として選択するには、先ほどから言っていますけれども、通常の会社に就職することとはあれなんですけれども、天候、それこそ本当に自然を相手に行っている厳しい側面があります。つまり、安易な気持ちで、農業をしよう、いやされるから田舎へ行こう、農業をしようということでやりますと、決して長続きしない、そんなふうに考えます。
　そこで、必要となるのは、独立までの支援の中で、さっきから土地の話とかがありましたけれども、技術指導以外に、心のケア、相談相手が必要だと思います。隣のおじさんでもいい、教えてくれる人でも。また、いろいろな悩みがあると思います。田舎は案外近所づき合いが難しかったりします。相談相手、そのための体制というのはどうなっているのか。また、受け入れる側の人たちとの人間関係なども十分な配慮が求められると思います。地域に溶け込むためにどのようなアドバイスをしているのか、また、技術指導について、普及組織とのかかわりについてはどのような指導を行っているのか、お尋ねいたします。
○川村政府参考人　おっしゃるとおり、まさに就農した場合はいろいろな不安等がおありになると思います。技術的にもまだ未熟でございますし、収入が安定して得られないという状況の中で、また、地域におきます、なれ親しみといいますか、その地域に円滑に受け入れられるかどうかということも非常に必要でございます。そのあたりのケアは、先生が御指摘のとおり、非常に重要なことだろうと思っております。
　私どもも、この青年等就農法の中で、各都道府県に青年農業者等育成センターというものを設けまして、これは就農の事前段階から相談をいたしまして、就農の準備段階、それから就農して直後、それからまた就農してしばらくたって定着といったところ、一貫してケアをするという体制にしております。この体制も、全国段階では全国新規就農相談センターというのもございますし、都道府県でもそういうのがございますし、また市町村段階でも、いろいろそういう窓口を設けられているところにそういう体制を整えていくということで対応しているところでございます。
　特にまた、きめ細かい現場での指導という意味ではまさに普及員の役割も非常に大きいわけでございます。新規就農につきましては、まさに、先ほど言いました青年農業者等育成センターとも十分に連携をした就農相談活動を普及センターもやっておりますし、それから、やはり技術が非常に問題でございますから、技術につきまして、新規就農された方には普及員の方が重点的に、また濃密に指導を行っておられるということもございます。
　それから、いろいろな機関といたしまして、農業大学校もございますし、県の機関等もございますので、そことの連携も当然行いながらやっていくということがございます。
　また、市町村によりましては受け入れに非常に気を使っておられるところもございまして、やはり一人で就農するとなかなか大変なので、何人かまとめて新規就農者向けの農場、技術習得農場といったものを設置されるとか、また新規就農者向けの住宅、こういうものも町なりで用意をされるとか、そういう周辺の環境を含めて対応をとっておられる。
　成功事例といいますか、そういう非常にうまく新規就農が定着している事例もお聞きしておりますので、全国的にも、やはりこれは、新規就農者が地域に入ってこられるということは地域の永続的な活性化にも非常につながりますので、市町村、県、そういう連携、また国としても、そういう取り組みをぜひ督励していきたいというふうに思っておるところでございます。
○岸本委員　取り組まれているということですけれども、恐らく、カウンセリング等、相談員の方とするんだろうけれども、その相手というのは、その地域によって違うんでしょうけれども、やはり就農者というか、それとも経験者とかそういう人になるんでしょうか。お願いします。
○川村政府参考人　そういうセンターにおきまして、専門の就農相談員というものを配置しているというのがまず一点ございます。
　それから、青年の農業者でありますと、やはり仲間づくりというものも非常に大事でございまして、例えば普及の事業として取り組んでおります四Ｈクラブというのがございます。そういう中にメンバーとして入っていただくということもやっております。
　それからもう一つは、篤農家というようなことで、各県が指導農業士というものを登録されております。そういうところは、まさにボランティアといいますか、ある意味では誠心誠意、そういう若い人を育てるということに生きがいを持って取り組んでいらっしゃる方もいらっしゃいます。そういう方々が親身になって相談に乗ってやるということもまた、同じ目線で対応できるということで、単に専門の相談員だけでなくて、いろいろなそういう組み合わせによってケアしていくことが大事だろうというふうに思っております。
○岸本委員　そういうふうなボランティア精神で本当に若い人を育ててやろうという人、私の知り合いも四Ｈに入っていますけれども、やはりいろいろな近所のおじさん的な人が来て教えてくれるのでありがたい、そんなふうなことも言っておりました。
　私は、そういう機械的な相談員という方よりも、やはり地域の、本当に思ってくれている、まあ皆さん思っているでしょうけれども、おじさんとかそういう方の方がいいんじゃないか、そんなふうに思います。そういう人たちにもやはりそういう場を与えていく、そういうふうにして指導をしていただけたらいいな、そんなふうに思います。
　次に、農業法人の方に先日お会いしたときに、三時間か四時間、お話を伺いました。そうしたら、その人たちの使命は、ある程度の利益を上げる、そして利益を上げながら農業というものを次世代に継いでいきたい、その方はまだ四十になっていないと思うんですけれども、若い方ですけれども、そういうことを言われていました。何と立派なことを言われるんだと、もう本当に感心して聞いておったんですけれども、やはり利益を上げるためには、先ほどから土地であるとかケアであるとかというのを言ってきましたけれども、次に販路ですね。つくったけれども売れなかったら利益が上がらないということで、就農後の販路の確保、これが重要な課題である。販路の確保に関する支援策についてどのように考えておられるのか。
　もちろん、本人さんの努力も大切です。その方は、ホームページを開いたり、ホームページで見ていただいて、ミズナスはどんなのですかと言われたので、ちょっと都道府県は忘れましたけれども、関東まで自分でミズナスを担いで一箱持っていって、これですといって、約束をして見ていただいて、そして、もうそこまでしてくれるんだったら、じゃ、買いましょうということで、自分だけ売ったらあれだから友人にも紹介してあげて、みんなで売っている。とてもすばらしいなと、まあ努力された結果だと思うんですけれども。現実問題、いつもそううまくはいかないと思いますし、もっと厳しい実態であると思います。
　販路の確保の取り組みについて何か支援の方法でも考えておられるのだったら、お教えいただきたいと思います。
○川村政府参考人　委員御指摘のとおり、農産物につきましては、まさに売れる物づくりということが今後は大きな要素になります。これはもう新規就農に限らないわけでございますけれども、ただ、新規就農の場合は、とにかく農産物、自分のつくった産物を、いかに販路を確保していくかということが差し迫っての大きな課題になるわけでございます。そのためにも、これは非常に重要なポイントだと思っておりますので、特に、加工なり流通業者、こういう方々との交流活動を促進する、あるいはマッチングを行う、また、最近は直販とかそういうものもかなり大きなウエートになっておりますので、消費者との交流活動を促進するといったような活動を支援しております。
　特に、先ほどの成功事例でも申し上げましたけれども、生協とかそういう消費者グループとのつながりによって安定的な販路を確保しているという事例もございますし、また、最近は地産地消ということで、地元の保育園でありますとか、そういうある程度たくさん使われるところに売り込みをされるというところで、かなり地場に密着した販路を確保しているという方々もおられます。
　こういった取り組みなり、そういうものを紹介するなり、またマッチングということでもお手伝いをするということでの取り組みをしているところであります。
○岸本委員　地産地消もいいんですけれども、なかなかそれも難しいんですね、聞きましたら。ＪＡへ卸したらと聞いたら、それがまた安いんだと言って、ほかのところ、あそこの選果場に卸したらと、これもまた安いんだ、自分でやる方がええんやと言うているんですけれども、ある程度光が見える方が、やはりもっと意欲的になれると思うんです。どこへ持っていっても安いし、金にならぬ、それだったら本当にもっと大変だと思うので、何とか販路、支援策というんですか、どこかアドバイスをいただけるところというのをつくっていただきたい、応援していただきたい。本当に、先ほど言いましたけれども、農業のプロを育てるために、徹底して予算なりなんなりを組んであげてほしいな、そんなふうに思います。お願いします。
　時間もだんだんなくなっているので、急ぎます。
　先日、パソコンで、全国の新規就農センターのホームページから、農業法人の都道府県別求人・研修情報のページを見てみました。都道府県によって法人の募集に随分と差があることに気がつきました。
　北海道、群馬、長野、岡山、島根、香川、熊本、これらの県は農業法人の活動が非常に活発である。それに対して、東京と宮崎がゼロなんですね。大阪が二件です。東京とか大阪といいますと、首都圏とか都市部というイメージなんですけれども、町やから仕方ないかなと思ったりもしたんですけれども、宮崎県で農業法人の数が、求人がゼロというのは、何となく不思議な気がします。
　これは、地域的にも都道府県の取り組みによっても違うでしょうから、温度差があってもしようがないのかな、またそういうふうにも思うんですけれども、ぜひとも新規就農の窓口、これを広くしていただきたい、自治体に農業法人の展開を働きかけていただきたい、そんなふうに思います。自分で独立して初めからするのは大変だから、農業法人で給与として給料をもらって、技術を習得していった方がいいかなという、ちょっと安易かもわかりませんけれども、安易でもないんですけれども、こういうふうに考えても当然だと思います。
　そこで、大臣、副大臣にお尋ねしたいんですけれども、私は、大臣の任期中に新規就農者が大幅に増加したという成果を残していただきたいと思います。ちなみに、神奈川県も法人の求人がゼロなんです。大臣の選挙区でしょうか、伊勢原市、九千七百八十三人の農業人口がある、調べたところによりますと。ですから、ぜひ促進していただきたいと思うのと、金田副大臣の出身は北海道でありますけれども、調べたところ、北海道は新規就農が非常にふえている、取り組みがよいというふうに出てまいりまして、大臣、副大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○亀井国務大臣　農業の内外からチャレンジ精神を持った新規就農者を確保していくということが不可欠でありますが、特に法人への就農を促進するためにも、新規就農者を受け入れる法人の育成の取り組み、そしてさらに就農を希望する者に対する取り組みの双方が重要でありまして、これがうまくマッチングすることが必要なことではなかろうか。そういう中で、円滑な法人等への就農というものが図られるわけでありまして、法人の育成につきましては、農業法人総合支援事業によりまして、都道府県あるいはまた市町村を通じまして、法人化の普及啓発や独立指導、こういうことも行っております。
　さらに、農業法人等への就農を希望する者につきましては、御承知のとおり、厚生労働省と連携をいたしまして、「農林業をやってみよう」、こういうプログラムを踏まえまして、主要都市でニューファーマーズフェア、農業法人合同就職説明会の開催ですとか、ハローワークと新規就農相談センターが連携をいたしまして、情報の提供あるいは相談、こういうことをいたしております。
　やはり、今回の青年等就農促進法の一部改正案によりまして、就農支援資金の貸付対象を拡充するとか、あるいは、現行の自営形態での就農に加えまして、農業法人等への就農も貸し付けの対象とすることによりまして、地方公共団体における取り組みを支援して、この法人並びに新規就農者を確保してまいりたい、このように考えております。
○金田副大臣　岸本委員の御心配、もっともでございまして、私の選挙区北海道でも、高齢化が大分進んでおります。何としても新しい血をこの北海道に入れなきゃならないということで、大変な努力を各市町村やっております。
　私も、五年ぐらい前になりますけれども、これでは我が選挙区が疲弊してしまうなということで、パンフレットをつくりました。北海道で牧場主をやってみませんか、北海道で農場主になってみませんかということで、パンフレットをつくって、そういう希望のある人は、いついつ、ここにお集まりくださいというような形で、あと、私がアルバイトを雇いまして、大学生を十人ぐらい雇いまして、新宿、そして渋谷、池袋で、街頭で広報車を借りましてやりました。そうしたら、意外なことに、会場には二百人からの人たちがそのパンフレットを持ってやってきておりまして、北海道の就農支援センターの協力も仰ぎまして、そういったチャンネルをつないでおるんですが、本当に北海道で農業をやってみたいな、自然とともに自分の人生を、自然にはぐくまれてやってみたいなという需要は相当多いというふうに感じております。
　各市町村も、新規就農者の受け入れをしなきゃならないということで、いろいろな取り組みをしているわけでございますが、例えば、新得町というところでは、レディースファームということで、十二、三人の農業をやりたい女性を募集しております。そうすると、大体二倍から三倍の応募がありまして、一年間研修するわけでございますが、そういった女性の人たちが、ＯＬをやめたり、看護婦さんをやめたり、私はやはりこんな生活よりも農業でやってみたい、そういった希望者が結構おりまして、そういった女性たちが、合宿しながら研修をする。
　そうしますと、町が活気が出てくると申しますか、卒業していくと、自分で五十頭の牛を飼って自立した、離農情報なんかを手に入れてそういったところに入っていっているという女性がいまして、もう私一人じゃだめだから、お婿さんを募集しなきゃならぬ、そういうぐあいでございまして、いろいろなやり方があります。
　私の選挙区の富良野というところでも、相当広大な畑作地帯でございまして、到底家族経営ではやっていけないというようなことで、ヘルパー寮というのをつくりまして、二百四十人ぐらいの定員のヘルパーを募集するわけですが、農協が中心になって募集しますと、それの定員はすぐいっぱいになるというような状態でございます。ですから、ササキさんのうちに今度はカボチャの栽培だとかタマネギの作業があるからというような形で農協が割り振りしまして運んでいく、そういった形の中で農業に親しんでいくというようなことなんだろうと思います。
　いろいろな課題があります。課題がありますけれども、やはり、ファーマーズスクールというんですか、気軽に農業の体験をしてみよう、そして、何か人のうちに下宿するみたいになりますとなかなか難しいわけでございますけれども、やはりそういった寮だとか、引き受ける、プライバシーがしっかり守れるようなそういった施設などを充実して、農業に親しむという機会をこれからもふやしていくことが大変必要なことだろうということでございます。
　新規就農体制については私も随分と関心を持っておりまして、ファーマーズスクールみたいなものを町営で、あるいは道の支援を得たりなんかしながらやっていきたい。そのことが、いろいろな多様な選択があるわけで、どんな入り方でもできるというような、そういった方向を目指していかなきゃならないのかなというふうに思っている次第でございます。
○岸本委員　大臣、副大臣、特に副大臣など、みずから率先してされているということです。
　僕も調べたんですね。美瑛町ですか、そこではかなりＩターンであるとかＵターンであるとかがすごくふえているということで、やはり取り組まれているところは本当に取り組まれているんだなと。僕は、農業法人であれ農家であれ、日本の農業を支える人がふえる、また生産量やら何やらふえるということは本当にすばらしいことだ、そんなふうに考えている一人でありますので、ぜひ大臣、副大臣、政務官、力を合わせて取り組んでいただきたい、そんなふうに思います。
　時間がないということなんですけれども、最後に一つだけお聞きしたい。
　最後ですけれども、この法律案が青年等の就農の促進につながり、雇用の創出にも貢献できるような運用に努めていただきたいと願っております。しかし、あくまでも認定を受けた農業法人等に対して支援資金を無利子で貸し付けるという制度であり、償還期間も、据置期間を延長したとしても、魅力的な制度には何かが足りないというふうなもどかしさも感じます。
　自治体によっては、二年間の実務研修支援措置として生活保障月額十五万円、これを支給しております。こういう取り組みをしている自治体に集まるのは当然の流れでしょうし、ほかの自治体にも波及していくことになる。国は無利子で貸し付けるだけで、一番肝心な実務研修の費用は自治体任せということで、本当に実効あらしめる法律案と言えるのか。
　日本の農業の衰退に歯どめをかけて食料自給率を高めるために、人材育成への投資を国が率先して行うべきであると思います。しっかりとした就農計画にのっとり、農業のプロを目指す若者に対して一層の財政支援を講じるべきと考えます。最後のこの点について大臣に御所見をお伺いして、私の質問を終わります。
○亀井国務大臣　いわゆる就農を希望する者にとりましての技術等の習得、これを円滑にすること、これは大変重要な課題でありまして、このような技術、営農手法、これを身につけ、そして農業法人等のいわゆる先進経営体における生産現場での研修、これは極めて重要な、また有効なことでありますので、そのための支援、これをぜひやってまいりたい、このように考えております。
○白保委員　農業経営支援三法の審議でありますが、限られた時間でございますので、基本的なことをお伺いしていきたい、こういうふうに思っております。
　その前に、新聞の報道で、「農水省は十日までに、農業以外での利用を原則的に禁じている優良農地について、場当たり的な転用の防止を促す通知を都道府県などに出した。」こういうような報道がありました。「農業振興地域整備計画の変更は五年ごとの調査などに基づいて計画的に行うように——というのが柱。」また、「農地制度が転用規制の役割を果たしていないという批判に応えたもの。三月に閣議決定した「規制改革推進三カ年計画」にも、制度の適正な運用が盛り込まれている。」こういう報道がありましたけれども、このことについてお伺いしたいと思います。
○川村政府参考人　農振法の運用につきましては農村振興局が担当いたしておりまして、ちょっと申しわけございませんが、私、責任を持って答えられないものですから、御容赦をいただきたいと思います。
○白保委員　それでは、また後で教えてください。
　最初に、農地の確保と農業委員会の役割についてお伺いしたいと思います。
　我が国は、食料自給率が極めて厳しい水準にあるにもかかわらず、耕地は減少している、耕作放棄地は増大するという、食料安全保障の観点から見れば危機的な状況にあることは事実です。また、環境や景観保全の観点からいっても、各地域での農地資源を確保しようという意識を持った取り組みが重要となってくるのではないかと思います。そこで、その働きが期待されるのが農業委員会じゃないかな、こう思います。
　ところで、日本のように限られた土地で農業を行うヨーロッパは、各国もゾーニング制度を定めて、住宅地域や農業地域を明確に区分けしていると言われています。そのためか、町並みも田園風景も大変美しい、こういうふうに言われているわけであります。日本は、都市計画法や農振法があっても、過去四十年間に二百四十万ヘクタールに及ぶ農地が失われて、その半分は宅地や工業用地に転用されて、あと半分は耕作放棄地、こういうふうになっています。法律があっても運用が緩い。特に私的所有権が強いために十分に機能をしなかったのじゃないか。その結果として、田んぼの真ん中に家が建ったりマンションが建ったりスーパーが出てきたり、そういった光景が日本ではよく見受けられる。しかし、ヨーロッパのように厳格なゾーニング制度に支えられて、農地の変更にあっては国や農業委員会と協議を必要とするようであれば、農地が簡単に失われるようなことは防げたんじゃないのかな、こういうふうに考えるわけであります。
　そこで、我が国も農業委員会による農地の確保、保全業務の的確な執行を期待しておりますけれども、今回の改正でどのような役割を位置づけられようとしているのか、このことについてまずお伺いしたいと思います。
○亀井国務大臣　望ましい農業構造を確立する、そのためには農地の利用集積、優良農地の確保が重要であるわけでありまして、そういう面で、農業委員会が積極的に関与することが必要、このように考えております。
　今回の改正におきましては、農業委員会の業務の重点化を図りまして、その積極的な取り組みを促進する、このように考えております。総花的であったこれまでの農業委員会の業務を見直しをいたしまして、担い手への農地の利用集積や耕作放棄地の解消など構造政策の推進、こういう面で、農地に関する業務、これを重点的に積極的に取り組んでいくというような方向にぜひ持っていきたい。
　そしてさらに、農業委員会系統組織みずからの取り組みと相まって構造政策を推進する上に、やはり農業委員会が果たす役割が期待をされるわけでありますので、平成十三年一月に策定いたしました農業委員会系統組織の改革プログラムの見直しも行う。そういう中で、この農業委員会の役割が期待をされるわけでありますので、そのような責務が全うされるような方向というものをぜひ支援してまいりたい、このように思っております。
○白保委員　次に、農業委員会の必置基準面積の算定の見直しについてお伺いしたいと思います。
　農業委員会を市町村に置かない例外というのは、区域内に農地がない場合、あるいは農地面積が著しく小さい場合、北海道は三百六十ヘクタール、都府県九十ヘクタール以下とされております。現行制度では、農地面積算定に当たって、市街化区域内の農地も算入することになっております。改正案では、生産緑地以外の市街化区域内の農地面積を除外するというふうにしておるわけであります。すなわち、必置基準面積の引き上げ等の見直しを図るということですね。
　確かに、農地が少なく、農業委員会としての業務が少ない区域では委員会設置の必要性がない。また、今後、市町村合併が進めば、ますます実態に即した選択が望まれるであろうから、改正案については一応、一応ですよ、理解するところであります。
　そこで、何点か確認をしておきたい、こう思います。
　まず、現行制度では、市街化区域内の農地の転用または転用目的での農地取得は許可が不要とされています。農業委員会への届け出でよいとされておるわけであります。だから、農地の所有者や不動産のディベロッパーは、農地が市街化区域の線引きにかかる、このことを期待して、市街化区域にひっかかった農地はいとも簡単に現金化されていく、こういうことが促進されてきた。
　しかし、農業の多面的な機能とか、特に都市近郊の農業の多面的機能を考えると、非常に憂慮すべきことが多くあったのではないか。例えば、都心におけるところのヒートアイランド、こういった現象は年々に度合いが増してきております。特に、夏場にクーラーがなかったら生活ができないというヒートアイランド現象とか、もうこういうようなことになってしまって、悪循環が続いているわけであります。
　このような都市生活に、農地の緑と土が環境を保全する機能を持つことは言うまでもありませんが、また、都市住民やその子供たちが都市農園や体験農園などで農業に触れることは非常に大事なことです。食と農の関係性理解を促進する、そういう場となっていることも間違いありません。
　食料・農業・農村基本法及び基本計画においても、都市農業に一定の位置づけを与え振興するとしているところでありますけれども、必置基準面積の引き上げによって政策的な整合性が問われるのではないかな、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、市街化区域内農地の農政上の位置づけと農業委員会との関係について、御所見を伺いたいと思います。
○川村政府参考人　委員がお尋ねにありましたとおり、今回の改正におきまして、農業委員会の必置基準面積の算定のやり方につきまして、市街化区域内の農地は生産緑地を除きましてこの算定にカウントしないという形で御提案をしているところでございます。
　これは、今委員がるる御指摘ございましたとおり、市街化区域におきます農地の重要性、これを軽視するものではございません。まさに都市住民に対しまして、御指摘ございましたとおり、生鮮野菜など新鮮な農産物の提供、また緑地空間などとしての安らぎの場、また防災面での機能等、多面的な役割を市街化区域内の農地は果たしておるということは事実でございまして、この点、いささかも評価を変えるものではございません。
　今回の見直しは、農業委員会の業務という観点からできるだけスリム化を図り、また必置基準につきましてもその仕事の中身との兼ね合いで考えていこう、こういうことでございます。
　そういうことで、農業委員会の業務という面から見ましたときに、今、委員も例示として挙げられました、例えば転用許可が市街化区域の農地の場合は届け出で済むといったようなこと。また、市街化区域内の農地につきましては、今回重点化を図ろうとしております担い手への農地の集積でありますとか、それから耕作放棄地の防止といったような業務というものが、基本的にはこの市街化区域内の農地では行っておらないわけでございます。
　そういう業務量に着目したときに、どういうカウントで必置基準面積を算定すべきかということで検討した結果、生産緑地は今後とも永続的に農地として利用し、また、農業委員会としても、証明事務等を含め、また市町村に対する協力事務等いろいろございますので、その業務量という点からこれは非常に重要であるという点で、生産緑地以外の市街化区域はカウントから除外をする、こういう形で提案したところでございます。
○白保委員　では、農業の持つ多面的機能の問題、それからまた都市近郊の農業の問題等、今後の農業振興、そしてまた自給率の問題等も含めて、やはり、みずからが、子供たちが農業体験をするとかさまざまな経験をしていく、そういう場合にあって、やはり都市近郊の農地とかそういったものは、今後の食育ということを考える、その面からいっても非常に重要な問題であるということもあって、あえて私は今の問いをさせてもらったわけであります。
　次に、生産緑地制度と農業委員会についてお伺いしたいと思います。
　市街化区域内の農地は、宅地化されるか、また農地として市街化調整区域へ編入、逆線引きされるか、そして生産緑地の指定を受けるか、いずれかの方向にあるわけです。
　この生産緑地制度は、都市の良好な生活環境を確保するために立法されたわけでありますが、この指定を受けるのにさまざまなハードルがあって、また、指定を受けた後、三十年は農業を行わなければならないという縛りもあります。最大の特典は、税制上、市街化区域内農地であって、でも宅地並み課税を免れることで、また、終生営農の場合は相続税も猶予の対象となります。
　農業委員会は、生産緑地地区指定の際の農地等の認定、それから生産緑地の管理、あっせん、三十年経過後の買い取り申し出の際の農業従事者の認定などについて市町村長に協力することになっている、こういうことになっています。
　ところで、農地所有者が生産緑地の指定を受けようとするのには、この不安定な時代に三十年間営農を続ける見通しが必要です。見通しが立たなければあきらめる以外の方法はない。また、生産緑地地区の指定は、都市計画審議会で決定された都市計画の一環であって、都市の長期的な緑地計画として吟味されています。したがって、新規指定などという一たん行った指定に追加するようなことは、都市計画の変更を余儀なくするものであるから極めて困難であると言われています。このような指摘を考えると、生産緑地制度はその目的に沿った運用がされることはなかなか難しいのではないか。
　そこで、生産緑地制度の運用における農業委員会の役割、それについて伺いたいと思います。
○川村政府参考人　生産緑地制度の運用におきます農業委員会の役割についてのお尋ねでございます。
　生産緑地地区、これはもうまさに今委員が御説明いただきましたように、市街化区域内にあります農地につきまして、その農業生産活動を行うことを通じまして、良好な都市環境の形成、そういうものを図ることを目的として指定されております。
　そして、この生産緑地地区におきまして、市町村長がいろいろな役割を担います。一つは、生産緑地を農地として管理するために必要な助言、これが一つ。それから、営農を実施される方に対しまして土地の交換、いろいろな土地利用等がありますので、土地の交換のあっせんをするということ。それから、就農希望者に対します生産緑地の取得のあっせん等の業務を市町村長として持っております。
　そして、農業委員会は、こういう市町村長の取り組みを行う業務に対しまして協力を行うということを任務としております。それからまた、委員が例示で挙げられました税制の関係、この関係でも特例措置等がありますので、それに必要な適格者証明あるいは定期的な現地確認、こういうことでの事務を担っているというところでございます。
○白保委員　先ほど大臣からもお話がございましたが、次は、農業委員会の任意業務見直しについてお伺いしたいと思います。
　改正案では、農業委員会の法令業務以外の業務については、農地に関する業務及び農業経営合理化に関する業務に重点化を図るとしています。
　ところで、農業委員会の活動については、地域から見えにくいとの指摘が少なからず、活動内容が見えにくい、懇談会でもそういうようなことが指摘されているようでありますが、一般的には、農業委員といえば農業者のリーダーで、その地域の農業に関する情報はすべて把握し、地域農業振興に専心しているというイメージがあるんじゃないかと思います。これというのも、農業委員が、法令業務では、農地法に基づく権利移動の許可、農地の利用関係等の調整などを実施してきた、いわば農地を基本とする業務と、それに付随して、人や農村生活についても情報を集約し得る立場にあったはずだからだ、このように思います。
　そこでお伺いしますが、農業委員会のように、任意業務の取り組み状況に対し、どのような評価をなされているのか。あわせて、任意業務見直しの内容について、どういう検討がなされて今日このような改正という形になったのか。その件についてお伺いをしたいと思います。
○川村政府参考人　農業委員会の業務でございますが、大きくは二つございまして、一つは、農地法等に基づきます権利移動の許可等の、法令で権限を付与された業務を執行するということが一つございます。それから、主として行っております、農地の流動化あるいは担い手の育成その他、農業に関しまして幅広い活動が可能ということになっております。
　最近の活動状況、農業委員会によっていろいろな差はあるわけでございます。ただ、必ずしもその活動の状況が見えないという御指摘もありまして、農業委員会に関する懇談会というものを開催いたしまして、その中で、この業務についてはいろいろ御議論をいただいたわけでございます。
　そうしますと、その中ではやはり、現在入っております任意業務の中に、例えば農業技術の改良でありますとか農作物の病虫害の防除といった業務も明記をされておりまして、これは、地域農業改良普及センターでありますとか農協等が主体的に担うべきものでございます。こういうことが入っているということが、実際、農業委員会が何をやっているかということにもつながっているという反省もありまして、やはり、現に今重点化をしております、実際力を入れていただいておりますけれども、この農地をめぐる担い手等に関する業務、つまり流動化と法人化、経営の合理化、この二点に基本的には絞り込んで業務を行って、そこに構造政策、構造改革を強力に進めていく、こういう農業委員会が本来果たすべき役割に重点化しよう、こういうのが今回の趣旨でございます。
○白保委員　それでは次に、普及事業の改正について、基本的な問題ですが、教えてください。
　戦後の日本の農業は、集約型農業と言われて、単位面積当たりの収穫を高め、農業生産性を向上させてきたのは、試験研究機関と農業者の橋渡しを役割としてきた普及事業に負うところが大きかったんだな、こういうふうに思います。欧米諸国でも、農業普及事業は国の重要施策であって、ＷＴＯ農業協定でも、普及及び助言に関する役務は削減対象とならない緑の施策というふうにされています。
　今回の改正では、普及職員の一元化、普及センターの必置規制の廃止、普及手当の弾力化等が盛り込まれておりますが、農政の新たな展開に即した取り組みとなるように注視すべきだ、このように考えております。
　その中でも、普及職員の一元化は大きな変化でありますが、従来の専門技術員と改良普及員の二種類の普及職員を普及指導員として、資質を向上させ、高度な技術支援を目指し一元化する、こういうふうにしております。
　普及職員の一元化によって、まずどのような効果が期待されるのか、そしてまた、普及指導員という名称にしたその理由についてもよくわからないというところがあります。非常に基本的な問題ですけれども、このことについて伺っておきたいと思います。
○川村政府参考人　今回の改良助長法におきまして、今お尋ねがありました普及職員の一元化というものを一つの柱にしておるところでございます。これは、今の専門技術員と改良普及員とが二本立てになっておりまして、機能分担という形でやっておるわけでございます。すなわち、専門技術員につきましては、調査研究と改良普及員の指導という形になっております。そして、改良普及員が、現場で普及の直接的な活動に従事する。こういう二本立てになっております。
　今後、非常に技術革新のスピードも高くなっておりますし、現場を重視していくという形からいたしますと、そういうふうに限られた人数の中で機能分担を厳格にしていくというよりは、むしろ、これを一本化いたしまして現場中心で対応できるような、そういうキャリアシステムにした方がいいということで今回の一元化を図るわけでございます。それは、当然、ただ一つにするというだけではなくて、資格試験も、この趣旨に沿いまして、より高度化した、また現場で活動がより円滑に、あるいはそういう能力と意欲を持たれる方が普及指導員になられる、なることが期待される、そういうシステム、キャリアシステムを含めましてやるということによって、少数精鋭化する中で、普及をより柔軟かつ効率的に実行していこうということでございます。
　それから、この名称でございます。
　普及指導員という形にしておりますが、まず、普及という言葉とか普及という事業、これは、もう委員も御質問の中で御指摘ありましたとおり、先進諸国でも、農政におきます非常に重要な行政手法となっております。この普及というのは、まさにそういう根幹をなす言葉であるということ、それから、今回、一元化をし、プロ農業者の育成でありますとか構造改革を推進するということでは、普及員が行ういろいろな業務の中で、指導というのがやはり象徴的な言葉であろうということで、この普及と指導を含む普及指導員という名称を採用したというところでございます。
○白保委員　時間がもうほとんどなくなってまいりましたので、はしょっていきたいと思いますが、青年の就農促進ということで、新規就農の青年数は増加傾向にあるようであります。ただ、農業就業人口は全体としてまた減少しているという非常に残念な形があります。
　それは、担い手としての新規就農者は期待される存在でありますけれども、資金面や農地確保、技術習得など、支援プロセスが確立していなくて、総合支援が求められているんです。これについて簡潔にお答えいただきたいということと、それから、新規就農者の農地の確保問題。これで、農地を持たない者は耕作できない、非常に厳しいものがありますが、この際、農地取得の規制は廃止もしくは適用除外をしていくべきじゃないのかな、こういうふうに思いますが、簡潔にお答えをお願いします。
○川村政府参考人　現在、食料・農業・農村基本計画の改定を行うべく、その見直しを進めております。その中で、この土地利用のための農地制度、こういったものについても本格的な検討をしたいということで、今御指摘の面積要件等につきましては、これが現時点で本当に必要なのかどうかということを含めまして、より多様な参入を促進するという見地から検討してまいりたいと思っております。
○白保委員　もう一つは担い手対策、特に若年層の雇用についてお伺いしたいと思います。
　我が国は、失業率が五％前後の数字で推移をしておりますが、三百五十万人以上の失業者が存在する。こういう中で、特に若年層、低年齢の若年層の失業あるいは無業状態というのがあります。彼らはフリーターとして生きていこうとしているわけですが、日本全体ということを考えた場合に、これは将来的には大変懸念される大きな問題であることは間違いありません。
　そういうことで、やはり彼らのような層の者が農林業体験を通して農林業を支える人材になっていけば、二つの社会的問題が一気に解決するということを考えるわけでありまして、そのために、農林業体験やインターンシップ制の実施だとか、遊休農地の活用や、グリーンツーリズムに関連して観光立村を推進するなど、ある学者が言うように、農業は第一次産業としての地位だけではなく、今や、いやしや安らぎなど精神的価値を提供する第三次産業としての確固とした地位を持ち始めた、こういうことも言われるぐらいでありますので、私は賛成ですけれども。
　また、それと同時に、昨年四月に農水省が厚労省と連携して取り組んだ「農林業をやってみよう」、このプロジェクトは非常に興味深く思います。現在までの成果を知りたいところであります。
　同時に、五年間農業を続ければ返還は免除されるという奨学金のような直接支払い制度もヨーロッパではあると聞いておりますし、新しい基本計画でも新規就農者の確保、育成は明確化されることと思いますけれども、特に若年層の就農について、雇用をしていくという観点からどのようなビジョンをお持ちか、お伺いをしたいと思います。
○亀井国務大臣　今現在、三十歳未満の若年層の新規就農者が増加傾向にあることは大変喜ばしいことであります。また、農業法人等の採用もふえておるわけであります。
　そういう面で、今委員からも御指摘のとおり、農業を目指す若者に対しましての就農相談、あるいはまた就農支援資金の貸し付けや農業者大学校等における研修教育、また大学生等に対する農業法人でのインターンシップの問題、あるいは厚労省と今連携をしてやっております「農林業をやってみよう」プログラムに基づく就農、農業法人の求人情報の提供、いろいろ実施をしておるわけでありまして、これをさらに充実させる。
　あわせて、今基本計画の見直しを進めております。そういう中で、青年就農対策につきましても、さらにこの中でも検討してまいりたい、このように考えております。
○白保委員　では、最後に大臣にお伺いしたいと思いますが、女性農業者の位置づけについてお伺いしたいと思います。
　先般も大田市場を見学させてもらったんですが、女性がいっぱい働いていらっしゃるところで、見学してまいりました。今後の農業構造政策の展開においても、女性の果たす役割は適切に評価し、生かすことが重要でありますけれども、この位置づけについて、今も農業就業人口の約六割近くは女性だ、こういうふうにも言われておりますし、責任を持って担当している部門がある農家は七割だ、こういうふうにも言われております。今後の果たす役割についてどのように位置づけていらっしゃるか、お伺いいたします。
○亀井国務大臣　本当に、女性は農業就業人口の約六割を占めておるわけでもございます。農業や地域の活性化、これにつきまして大変重要な役割を果たしていただいております。
　そういう面で、やはり一つは、食と農、これを考えますときに、女性の方は生産者であると同時に消費者でもあるわけでありますので、そういう感覚、これは大変重要なものでありまして、女性農業者がますます重要になってくるわけであります。
　そういう面で、女性農業者もパートナーとして認定農業者になることが可能となるように、昨年六月に認定農業者制度の運用改善を図ったところでございます。
　さらには、女性農業者につきまして、農業経営における役割を適正に評価するとともに、担い手として明確な位置づけが行われまして、意欲と能力を発揮していただいて一層活躍をしていただくような各種の施策を進めてまいりたい、このように考えております。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　限られた時間ですので、初めに農業委員会法について伺います。
　一市二町の合併を控えたある市の農業委員会の会長さんが、今いる農業委員の数を足すと四十三名になるんですが、十七年度以降は二十人にする予定だと言われました。大変驚きました。もちろん、会長さんですから、上限が削減されたとかそうじゃないことは十分承知なわけです。そこに深い事情があると思うんですけれども、確認ですが、理屈からいえば、このようなケースの場合は四十人まで認められる、在任特例で四十三も一定期間は認められることになると思いますが、その点、伺います。
○川村政府参考人　合併の特例によりまして、新規合併の場合と吸収合併の場合とは異なりますが、委員の定数も、新規の場合は八十名まで、それから、吸収の場合は吸収される方の合計が四十を上回るときは四十で切られますけれども、そこまでは可能でございますし、任期についても特例があるということでございます。
○高橋委員　まず、ここは確認させていただきます。
　この事例が、何でわかっているのにいきなり二十人、半分も減らす、それは町でいうと十一人くらいいた委員が四名くらいになるという算定なわけですね。大変なことなんですけれども、背景には事務費などの削減を懸念してのことだと思われます。
　既に、交付金については三年間で二割減という農水省の目標が示されているわけで、来年度は六・九％減ですから、これではとても、予算は最初から減らされているので困る、もう削るところは委員の数しかないという論法にならざるを得ないわけですね。
　よく、市町村合併をして行政サービスも効率化を図るという言い方をするわけですが、しかし、農地が効率化というわけではない、基本的にはあるわけですから。農地あっての農業委員である、そういうことを考えれば、合併によって農業委員会の機能低下になってはならないなと思うわけですけれども、これに対する歯どめ策について、どう考えていらっしゃるのか、伺います。
○川村政府参考人　今後三年間でおおむね二割程度のスリム化を図るということにしております。それに応じて交付金についても縮減をしていくということでございます。
　これは、今後、市町村合併も大幅に進みますし、また今回の改正によりまして業務の重点化を図るということもございます。そういうスリム化が行われるという見通しの中での削減でございます。そういうことで、業務に支障がないような形で対応をしていただくということを期待しております。