○沼川洋一君　私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました大蔵大臣宮澤喜一君不信任決議案の提案の趣旨並びにその理由を御説明申し上げます。（拍手）
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　大蔵大臣宮澤喜一君不信任決議案
　　本院は、大蔵大臣宮澤喜一君を信任せず。
　　右決議する。
　　　　〔拍手〕
　理由を申し述べます。
　内閣の行為については、言うまでもなく各閣僚は連帯責任を有しております。ところで、売上税等について、国民は大多数が反対を表明しており、さきの統一地方選挙前半の選挙戦においても、明白に反対であることの審判を下しています。したがって、民意を尊重する立場に立つならば、政府は、直ちに売上税、マル優廃止を撤回し、予算案の組み替えを行うべきであります。そのことが予算の早期成立を確保するものであるにもかかわらず、逆に自民党による予算案の強行採決に加担したことは、まことに言語道断であります。これが大臣として不適格であり、不信任をする理由であります。
　以上が本決議案を提出する理由でありますが、これより若干の説明を補足いたします。
　宮澤喜一君は、大蔵大臣就任後、中曽根総理とともに売上税導入、マル優廃止の先頭に立ってきました。あえて言うまでもなく、この売上税導入、マル優廃止は、昨年の衆参同時選挙における中曽根首相の公約に完全に違反するものであります。各マスコミ等の世論調査で、大多数の国民が公約違反であると表明したことは当然と言わねばなりません。売上税導入、マル優廃止は公約違反でないとする中曽根総理や大蔵大臣宮澤喜一君の発言が、どれほど国民の政治に対する信頼を失墜せしめたかはかり知れないのであります。私は、公約違反の売上税導入、マル優廃止を今国会に提案し、政治不信を高めたこの事実だけをもってしても、大蔵大臣宮澤喜一君の責任は極めて重大であると言わなければならないのであります。（拍手）
　それに加えて宮澤喜一君は、今回、昭和六十二年度予算案の強行採決に加担し、売上税導入、マル優廃止を決定づけようとしたのであります。
　既に国会論戦の中で明らかにされてまいりましたように、売上税は妥協の余地のない悪税であります。売上税が導入されれば、家計は、すべての商品、サービスの価格上昇という形で大きな負担を強いられるのであります。しかも、それは高額所得者も低所得者も、お年寄り、身障者、生活保護世帯も、同じような負担を強いられる不公平を拡大することは避けられないのであります。また、中小零細企業は、我が国の複雑な流通機構の中で、結局、課税業者を選択せざるを得なくなり、消費者へ転嫁できない場合、売上税をみずから負担せざるを得ず、経営を圧迫されることは目に見えているのであります。中小零細企業ばかりでなく、構造不況業種などでは、大企業といえども危機感を組めているのであります。さらに、薄く広くといううたい文句で売上税が導入されるならば、安易な増税への道をたどり、日本はやがて重税国家となることは必至と言わなければなりません。
　問題は、そればかりではありません。目下の我が国の国内外政策における最大の焦点は、国際社会との協調であり、内需の拡大であります。ところが、売上税の導入は、国民生活を圧迫することによって民間消費を萎縮させ、国際的要請に明らかに逆行するものであります。一方、マル優廃止は、社会保障政策や住宅政策の不備からみずからの生活を守ろうとする庶民の努力を踏みにじるものであります。マル優の不正利用者がいるからこれを廃止するというのであれば、政治ではありません。まずやるべきことは、マル優の限度額管理の徹底のはずであります。さきの統一地方選挙の前半戦では、このような多くの問題を持つ売上税導入、マル優廃止に対する国民の憤激のマグマが日本列島全土に噴き上げ、売上税導入、マル優廃止に完全にノーという審判が下されたのであります。（拍手）
　民主政治の根本は、民意を正確に政治に反映することであります。大蔵大臣という立場にある宮澤喜一君は、民意を尊重し、直接の税制改革の責任者として勇気を持って売上税導入、マル優廃止法案を撤回し、六十二年度予算からこれにかかわる歳入を削除すべきなのであります。それにもかかわらず、大蔵大臣宮澤喜一君は、売上税導入、マル優廃止に反対する国民の願いを一蹴し、それに全く逆行する予算案の強行採決に加担したのであります。しかも、予算委員会の強行採決後、あなたは与党の決心に敬意を表すると発言をされておられます。まさに三百四議席のおごりであり、国民の声を無視した発言と言わねばなりません。
　宮澤喜一君は、大蔵大臣就任前、総務会長としての立場で中曽根総理が強行しようとしていた衆参同時選挙に抵抗をされました。また、中曽根内閣の緊縮財政を批判し、積極財政への転換を主張されていたのであります。私は、これらの宮澤喜一君の行動には共鳴した一人でありましたが、中曽根内閣の国民を愚弄するにも等しいやり方の一翼を担う宮澤喜一君の政治行動は、到底容認することはできないのであります。（拍手）
　ニューリーダーの一人と言われる宮澤喜一君が、売上税導入、マル優廃止を中曽根内閣の時代に処理することのメリットを計算に入れていたとしたら、私は、いつの日にか必ずや国民の総反撃を食うであろうことを忠告しておきたいのであります。
　以上、売上税に関して宮澤喜一君の責任を申し述べましたが、重ねて申し上げます。今や売上税粉砕の声は日本列島に渦巻いております。まさにあなたの態度は国民に対する挑戦でしかありません。
　次に私は、売上税、マル優問題の責任とあわせ、宮澤喜一君が中曽根内閣の大蔵大臣として円高是正に成果を上げることができず、しかも、積極財政への転換をちゅうちょし、さらに、いまだに六十五年度赤字国債脱却を掲げ、我が国経済の混乱を深めさせている責任を指摘せざるを得ないのであります。
　宮澤喜一君は、大蔵大臣に就任以来、円高是正のために努力されてきていることは理解するものであります。しかし、現実は一向に円高・ドル安は是正されておらず、今や一ドル百三十円台への突入さえ懸念されているのであります。二月のパリ合意では、日本政府は一ドル百五十円割れを防ぐことを念頭に置いたはずであります。御承知のとおり、さきにワシントンで開かれたＧ７では、我が国のみ内需拡大、市場開放の約束をさせられるなど、一層厳しい状況に追い込まれているのであります。パリ合意から一月余りの間に一層の円高を余儀なくされ、しかも、他の先進国から厳しい注文を甘受せざるを得なかった責任は、やはり重大と言わなければなりません。
　このように、我が国をめぐる経済環境は、かつてない厳しい状況に直面しているのでありますが、六十二年度予算は、我々の再三の積極財政への転換を求める要求にもかかわらず、緊縮財政を続けているのであります。すなわち、一般歳出の伸び率を五年連続ゼロ、一般会計公共事業費をマイナスにしているのであります。予算の成立がおくれている今、政府・自民党は総合経済対策の作成を準備していますが、これは予算が内需拡大に不十分なものであることをみずから暴露するものであります。
　本来ならば、財政運営の責任者である大蔵大臣は、今日の事態を乗り切るために、積極財政への転換を明確にし、財政法の精神に照らし六十二年度予算を撤回し、再提出すべきなのであります。完全に破綻した六十五年度赤字国債脱却をいまだに掲げ、我が国の財政運営にみずから足かせをはめ、さらに積極財政への転換をもあいまいにして、我が国経済を深刻な事態に陥れている宮澤喜一君の責任は、断じて見逃すことができないのであります。（拍手）
　このような理由から、宮澤喜一君は到底信任し得ず、本案を提出する次第であります。
　以上申し上げまして、私の提案理由の説明を終わります。（拍手）
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