Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○世耕国務大臣　審査と検査は分けておかなきゃいけないと思います。審査は、いわゆる企画書とか計画書を学者の先生がチェックをする。検査は、まさにお金が適正に使われているか。平成二十六年以降、抜き打ち検査という仕組みを入れましたけれども、これまで三回実施をして、不正な経理処理の是正などを行ってきたわけであります。
　確かに三回というのは少ないという実感がありますので、抜き打ち検査については、今回の事案も受けて、どういう頻度でやるのがいいか、少し改善の余地があるのではないかというふうに思っています。
○足立委員　要すれば、少ないのでふやしていくという御答弁ですね。確認です。
○世耕国務大臣　今回、いろいろな捜査で全容がわからなければわからないことというのはたくさんあるわけですけれども、少なくとも、三回というのは少ないと思いますので、ふやす方向で検討していきたいと思っております。
○足立委員　今申し上げた森友とこのスパコン、私、これを国会でいろいろやることに若干違和感を持っているんですね。
　今ちょっとパネルを出していただきますが、これはもう大分古い話でありますが、ロッキードのときですね。私は、モリ、カケ、スパなんというのはロッキードに比べたら子供みたいなものだと思いますが、赤ちゃんぐらいだと思いますが、当時の稲葉法務大臣が、国政調査権と犯罪捜査権の関係についておっしゃっています。私も、私は今野党ですから余り気にしないんですが、自分が将来与党になり、政府に入るときのことを考えると、捜査中のものは余り国会でやってほしくないですね。そう私は思います。
　法務大臣、こういう国政調査権と犯罪捜査権のせめぎ合い、これはどういうふうにお考えですか。
○上川国務大臣　ただいま委員御指摘いただきましたその当時の答弁ということでございますが、その趣旨につきましては、正確に把握ができているかにつきましてわかりかねるところもございますが、一般論として申し上げれば、捜査、公判中の事案に関する国政調査権の行使につきましては、個人の名誉、プライバシーの保護の観点や、今後の捜査、公判への影響なども考慮しつつ、国会において御判断されてきたものと認識しております。
○足立委員　これは、当時の稲葉大臣が、余り国会でやられると邪魔なんだよなと。というか、捜査の障害になると。私は当然だと思いますよ。
　少なくとも、モリ、カケ、スパのうち森友学園とスパコン疑惑については、もう既に捜査は入っているわけですよ。だから、私は、警察あるいは司直の手にもう委ねているわけだから、一旦任しておいたらいいと思うんですよ。彼らに任すことが信頼できないという国会議員は、じゃ、制度を見直した方がいいですよ。警察の制度を見直したらいいんじゃないですか。国会がやるべきことは制度の見直し。それを、捜査が、司直がもうやっているものに国会で手を出すというのは、やはり不見識だと思います。
　私は、きょう、もう一つだけやりたいのは、一方で、加計学園の問題だけはまだ司直の手が入っていません。いや、入る必要がないんだと思いますが。入っていませんよ。ただ、野党がまた何で、きょう、石破さんいらしている。いらっしゃらない。（発言する者あり）いらっしゃらない。予算委員ですよね。（発言する者あり）交代されちゃった。ちょっと残念でありますが。
　皆さん、私は、加計学園の問題、これは、加計学園あるいは安倍総理、余り問題があるようには感じていません。私は国際戦略特区の仕組みもよく承知していますが、例えば議長をおりた方がよかったんじゃないかとかいう指摘は一定の理があると思いますが、むしろ加計学園の問題の本丸は━━━━ですよ、━━━━
　これを見てくださいよ、皆さん。獣医師会の会議報告に、全部公開されている資料ですよ、日本獣医師政治連盟の北村直人委員長は、六月二十二日、すなわち石破四条件が設定される直前でありますが、私は石破大臣と折衝し、一つの大きな壁をつくっていただいていると。お願いして壁をつくっていただいていると書いているわけです。
　それで、六月三十日に石破四条件が閣議決定をされた後の全国獣医師会の会議において、同じく北村委員長が、石破担当大臣と相談した結果、最終的に、既存の大学、学部で対応が困難な場合という文言を入れていただきました、つまり、新しい学部の設置はできないということが戦略に書いてあるのである。
　また、二カ月後の九月十日、きのう、この北村委員長が獣医師会の会長とともに石破大臣と二時間議論、意見交換をしたけれども、現実的には参入は困難という文言にしておいたからなというふうに石破さんがおっしゃったと。これは疑惑じゃないですか、疑惑。
　別に私は捜査機関じゃありませんから、これについて白黒と言うつもりはありませんが、実際に石破さんは献金をもらっています。要は、事実認定というのは非常に難しいので、何が請託で、何が職務権限かということは大変難しいテーマですが、ここに書いてあるものを見てなぜ野党が石破さんを追及しないのか、さっぱりわからないですね。
　むしろ、玉木雄一郎さんはこれに乗っかって、さんざん石破四要件、四条件を取り上げて、安倍総理の問題を追及したわけですね。━━なんじゃないですか、これは。だから、━━━━━━━━━━は、自民党の顔をしていますけれども、━━━━━かもしれません。
　私は、それぐらい、いや、だって、おかしいじゃないですか。何で立つの。いや、だから、皆さんが総理は追及するけれども、当時の大臣である石破さんをなぜ追及しないのか私は国会議員としてわからないので、ぜひ、これはこれから野党に、私はやりませんが、やっていただくよう、お願いをしておきたいと思います。
　さて、このモリ、カケ、スパは以上です。いいですね。何か、もっとやってほしいですか。
　では、やりますよ。
　それでは、次に、時間の関係でいけますね、この国会で一番大事なのは憲法です。私は、憲法審査会の委員として、憲法改正に、党としても私も頑張って取り組んできたつもりであります。本当に、ちょっと座っていただけませんか。いいですか。（発言する者あり）えっ、言っちゃいけない……（発言する者あり）いや、でも、目ざわりですよね。（発言する者あり）はい。
　憲法九条、私は、憲法九条に関するさまざまな議論が今各所で出てきていますから、これを、若干の整理をしておきたいと思います。
　与党一、与党二、与党三というのは、名前を書くと、そうじゃないとかいってこれは消されてしまうので番号にしてありますが、端的に言うと、石破さん、石破議員がおっしゃっているようなものを象徴とする、代表とする二項削除論が与党一です。それから、青山繁晴参議院議員に代表されるような自衛権明記論が与党二です。それから、総理・総裁として安倍総裁がおっしゃってきていることが与党三、私はそう思っています。
　日本維新の会が申し上げているのが、この「自衛隊を明記？」というのはまだ議論していませんが、米軍等防護事態というものを平和安全法制の国会で提示させていただきました。
　それから、野党の多くの方は、特に山尾さんが雇っている弁護士の方がおっしゃっているのが、個別的自衛権というのを憲法に明記しろと言っています。
　まず、総理、この個別的自衛権なんですけれども、個別的自衛権と憲法に書くと、恐らく、平和安全法制は廃止か改正を余儀なくされます。日米同盟に影響はありませんか。
○安倍内閣総理大臣　例えば、公海上で弾道ミサイル警戒に当たっている米国艦船の防護や邦人を輸送している米国艦船の防護のケースは、いずれも、我が国に対する武力攻撃が発生しておらず、個別的自衛権により対応することはできないわけでありまして、また、本来集団的自衛権を援用しなければならない場合に個別的自衛権を拡大解釈して対応することは国際法上認められないと思っておりまして、平和安全法制により、日本を守るために、日米はあらゆる事態に対し切れ目なく互いに助け合うことが可能となったわけでありまして、助け合うことのできる同盟はそのきずなを強くする、こう考えております。
　今や、我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しいと言っても過言ではないわけでありまして、平和安全法制がなければ、米国との信頼関係に大きな影響があるのみならず、この緊迫する北朝鮮情勢にしっかりと対応することはできないというふうに考えております。
　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○足立委員　では、もう一つ、ちょっとこれは、外務大臣、通告している質問とは別に、可能であれば、もし難しければ、通告していませんからあれですけれども、この表の上側にあります、石破議員や青山参議院議員が主張されているような二項削除あるいは自衛権の明記。先日、書きぶりによってはフルスペックの集団的自衛権ととられるかもしれないねという御答弁が総理からもあった件です。これらは、書きぶりによっては、日本国憲法の大原則、三つの柱の一つである平和主義に抵触する可能性があると私は思いますが、いかがですか。
○河野国務大臣　外務省で検討しているわけではございませんので、即座に答えることはできません。
○足立委員　通告しておけばよかったと思いますが、ちょっと私も忙しいので、済みません。
　通告しているのは、その中で、この青いところ、安倍政権の存立危機事態。先ほど総理から御答弁があった。一方で、日本維新の会は、米軍等防護事態、こういう対案を出して否決されていますが、実際に、維新の法律だと、未来永劫じゃないですよ、当面の日米同盟のオペレーションに支障を来すかどうか、御答弁をお願いできますか。
○小野寺国務大臣　政府としましては平和安全法制がベストなものと考えておりますが、さまざまな御議論があるということは大変意義があるということだと思っております。
　その中で、今委員の方からあったことについて、私ども防衛当局から考えていく中で、特に平和安全法制の審議の際に次のような議論がなされたと思っています。
　我が国近隣で武力攻撃が発生し、米国船舶が公海上で武力攻撃を受けている、攻撃国の言動から我が国にも武力攻撃が行われかねない、このような状況では取り残されている多数の在留邦人を我が国に輸送することが急務となる、そのような中で、在留邦人を乗せた米国船舶が武力攻撃を受ける明白な危険がある場合は、状況を総合的に判断して存立危機事態に当たり得ると政府として説明をしております。
　この事例のように、我が国に対する武力攻撃が予測される段階にとどまっている段階においては、当時の維新の案では米国の船舶を守ることができないのではないかという議論があったと承知をしております。
　いずれにしても、この問題についてはさまざまな議論があることは大変ありがたいことだと思っております。
○足立委員　自民党の存立危機事態の概念は、まさに政権とそれから外務、防衛省の皆様が本当に夜を徹して、日本を守るために考えていただいた提案だと思っています。敬意も表しています。
　ただ、どちらかというと、高村副総裁が時折おっしゃっていたように、想定できる範囲内で日米同盟が考えることは大体この法律でカバーできる、こういうところで今、日本の安全を守ろうとされていると思いますが、私たちのものは、むしろ、もうちょっと、当面具体的な案件として想定できることであればこれでいけるのではないか、こういう議論をしていますが。
　いずれにせよ、平和安全法制に対する不安感があって、野党の言い方も問題があると思いますが、九条改正、憲法改正についてのさまざまな懸念が出ているわけでありますから、私は、この自民党の存立危機事態の概念、今さらっと防衛大臣御答弁されましたが、我が党の米軍等防護事態の概念、こういったものも、改めて、九条の改正の発議に先立って、並行して、ほかの野党のような、暴れたりはしませんから。かつ、やはりこの議論は機微な話が多いと思います。少なくとも、共産党がいるところで話ができるテーマではないと思います。
　ぜひ、これは党の話ですが、党対党でしっかりと、憲法改正の議論に並行して、平和安全法制の概念についても議論を、自民党と維新の会、自公と維新の会でしっかり議論していく、そして憲法改正、九条の改正に臨んでいく、これが大事だと思います。
　総理、一言お願いします。
○安倍内閣総理大臣　平和安全法制の審議に当たっては、当時の維新の党の皆さんには危機感を共有していただき、具体的な対案も出していただいたわけであります。残念ながら合意には至りませんでしたが、責任感ある誠実な対応には改めて敬意を表したいと思います。
　他方で、今国会においてはいまだ法案は提出されていないものと承知をしておりまして、御党のお考えを十分に理解しないまま、政府として御党の御提案を批評することは適切でないと考えております。
　政府としては、平和安全法制がベストのものと考えておりますが、安全保障をめぐる状況は一層厳しさを増しており、政党間で将来に向けた政策論争を行うことは大変意義のあることである、このように考えています。
○足立委員　ありがとうございます。
　いずれにせよ、憲法改正が安倍政権の最重要テーマの一つと承知をしていますので、我々も、我々の立場からしっかり論戦を挑みながら、国民のためになる、日本のためになる憲法改正の議論、論戦を闘わせていく所存でございます。
　憲法改正のもう一つのテーマが、教育無償化でございます。
　これはどこかで野党の方も出されていたかもしれませんが、よく維新以外の野党の方が、無償化の前に全入化だとか、待機児童解消もできないで無償化とは何事かというようなことをおっしゃいますが、私は、無償化に先立って、あるいは並行して全入化を図るのは当然だと思いますよ。
　だからこそ政府も三十二万人という数字で、また前倒しをしてこういう計画を出されているんだと承知をしていますから。安倍政権、まあ、もともと我々が言い出しっぺですから、当時、橋下代表率いる日本維新の会が、教育無償化こそ次代に日本を引き継いでいく、引き渡していくに当たって最重要の、また国力を高めていく上で最重要のテーマだということで提案をしてきたテーマでありますが、ちょっと一つ懸念をしているのは、この三十二万人、これはいろいろな就業率、女性の就業率とかでずっと計算しているんです、推計しているんです、そもそも無償化の影響が入っていないんじゃないですか。
○加藤国務大臣　今、幼児教育無償化の待機児解消に対する影響というお話がございました。
　今回の幼児教育の無償化は基本的に三歳から五歳を対象にしているわけでありまして、もう既にその九割以上、認可施設、幼稚園、保育園あるいは認可こども園、こういったことを利用しているわけでありますので、無償化しても待機児童への影響はそう大きくないのではないかというふうに判断をしております。
　それから、ゼロ歳児から二歳児については、これは待機児童の問題がありますから、これにしっかりと対応していくことは非常に大事なことでありますけれども、ただ、無償化については住民税非課税世帯に限定をしているところでございますので、そういったところを考えますと、トータルとして無償化そのものがこの待機児童に大きく影響するというふうには考えていないということであります。
○足立委員　今の御答弁は、無償化をしてもこの三十二万人は、ちょっともう一回、大臣、一言で言えば、国民の皆様にわかっていただく必要があるので、一言でもう一回、繰り返し同じ御答弁でいいんですが、一言で言うと、この三十二万人の推計に無償化の影響はカウントしていない、ただ、大臣からおっしゃったのは、そもそも影響は小さいからカウントしていないんだ、こういうことですね。
○加藤国務大臣　子育て安心プランを作成した時点においてはまだ無償化の議論はここまで出てきていなかったというふうに承知をしておりますけれども、それで、今、女性の就業率がどう上がっていくのか、あるいはそうした中で利用がどう進むのか、そうしたことを前提に三十二万という数字を出したわけであります。
　その後、無償化を進めていくということでありますけれども、ただ、先ほど申し上げたように、無償化そのものを、三歳から五歳あるいはゼロ歳から二歳、そうした状況がございますので、無償化自体の影響が待機児童解消にそう大きく影響するものではない、こういうふうに考えています。
○足立委員　今の御答弁でも、カウントしていない、そもそも無償化の議論をする前につくった数字だ、こういうことです。
　大臣が影響は小さいとおっしゃるんだけれども、それは国民はわかりません。ぜひ、小さくてもいいので、再度、無償化の影響、だって無償化するんでしょう、無償化の影響を加味した待機児童解消の目標、数字は同じでもいいですよ、再度精査をしていただくことはできませんか。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、それほど大きな影響はないだろうというふうに判断をしているわけでありますけれども、いずれにしても、実際、受皿を整備していくには、主体である市町村がそれぞれ、必要な潜在ニーズあるいは待機児童の状況、これをもって受皿整備をしていくわけでありますし、また、そうした状況把握というものをしっかりやってほしいということも先般申し上げ、そして、私どもとしては、そうした市町村の取組に対しては国としてしっかり支援をしていくということでございます。
　したがって、今の段階で改めて待機児童解消プランを見直すという考えはございません。
○足立委員　せっかく大きな仕事をするというときに、多少労を惜しまずやっていただいた方がいいと思いますが、今大臣がおっしゃったとおりですよ。自治体が全部実態をわかっているんです。だから、厚労省も関係省庁も自治体に改めて調査をかけているんです、ずっと。
　だから、私たち維新の会は、憲法改正に教育無償を書くべきだということでずっと打ち出していますが、決して今のように、今、安倍政権がやられているように、国が全てお金も、お金も結局交付税で裏はやるわけですから、お金も数字も国がはじくというのは私はそもそも無理があると思っているんです。
　むしろ、憲法で地方公共団体に無償化と全入化の両方を、全入化といっても希望者ですよ、希望者については全入かつ無償化にするということを義務づければ、財源を生み出すために地方公共団体の無駄、行財政改革も進むし、いろいろな、総理が先ほどおっしゃったように、この教育無償化は経済への刺激にもなるし、もういいことずくめですよ。
　だから、私は、やはり私たちが提案したとおり、憲法において地方公共団体に義務づける。まあ、法律でもいいですよ。でも、憲法に無償化と書く、そういう当初我々が考えたとおりのことをやっていただければ、今みたいに、国は幾らだと数字を推計しているんだという質問は国会でやる必要がなくなります。ぜひお願いをいたしたいと思います。
　次に、大学の改革であります。
　これは、安倍政権が人づくり改革で出してこられた無償化の対象大学の要件です。
　いやあ、びっくりしましたね。大学に線引きするんですね、初めて。この線引きに入る大学は無償にする、この線引きに入らない大学は無償にしない。無償にしないということは、その生徒さん、学生さんがその大学を出ても、人生にプラスにならないということですよ。そうでしょう、麻生大臣。
　だから、こういう大学は早く潰した方がいいんじゃないですか。だって、ここに書いてあるのは、そもそも、法令にのっとっていないとか、成績を管理していないとか、内部で、内輪でやっているとか、実務がわかっていない、よくわからぬ先生だけだとか、大体、こんな大学が日本にうじゃうじゃあることの方が問題じゃないですか。
　なぜ、無償化の議論をするまでこんなものをほったらかしにしていたんですか。
○林国務大臣　昨年末に新しい経済政策パッケージというのを取りまとめましたが、これは、所得が低い家庭の子供たちや、真に必要な子供たちに限って高等教育の無償化を実現するということで、授業料の減免措置の拡充とあわせて、給付型奨学金の支給額を大幅にふやすということにいたしましたので、今回の支援措置は、大学での勉学が就職に結びつくということによって格差の固定化を防いで、支援を受けた子供たちが大学でしっかりと学んだ上で、社会で自立し活躍できるようになることを目的としておるわけでございまして、支援の対象となる大学については、その目的に鑑み、実務経験を有する教員や外部理事の登用など一定の要件を満たすことが必要である、こういうふうに考えております。
　一方、大学は就職することだけが目的でない部分もあると思いますが、こちらの方も、やはり大学改革というのは待ったなしの課題だと思っておりまして、昨年、中教審の方で我が国の高等教育の将来構想については既に諮問をしておりまして、しっかりと質保証していくための改革はそれで進めていきたいと思っております。
○足立委員　ここに書いてある基準はそれ以前の問題が多いと思いますので、私は、これを機に、大学改革、アクセルを踏んでいただきたいと思います。
　それでは、最後になるかもしれませんが、議員年金ですね。
　きょう、これも、希望の党の玉木雄一郎議員が国民年金の話をされました。でも、希望の党は地方議員年金賛成なの、青柳さん。（発言する者あり）希望じゃないの。よくわからないんですよ。みんな、わからないですよね。ちょっと、名札をつけておいてもらった方がいいんじゃないですか。名札じゃない、党名の札をね。
　議員年金は、僕らの主張は、ごめんごめん。失礼。関係ないか。僕に怒っているのじゃないのか。地方議員年金について、我々がいかがなものかと言っているのは、先ほど総理もおっしゃった、国民年金で老後を全部、生活を安心してできるわけでもないというような、もともと国民年金の出自というか制度ができてきた経緯もありますから、それはなかなかそうは言えないんだけれども、たくさんの国民の皆様が、国民年金、少額の年金でどうしようということで悩んでいらっしゃる、そういう中で議員だけが先にやるのはいかがなものかということが最大の我々のポイントなんです。
　だから、例えばこの一番上にある大阪維新の会茨木市議団、これは私の地元の市会議員の皆さんです、お名前も書いていますが、彼らは、自分たちが提出者となって、ちょっとアンダーラインを引いてあるところ、彼、彼女らは、同志の仲間は、年金制度だけを先行させることは議員だけを特別扱いする議員特権復活と言われても仕方がない、むしろ選挙制度とかいろいろなことを検討した方がいいよというものを可決しています。総務省にも届いていると思います。
　これはすごい大事なことで、議員になり手のない例えば郡部の村とかで、議員がいないんだったら、よく、ふるさと納税というのがあるじゃないですか、ふるさと納税じゃなくて、ふるさと議員というのをつくったらいいんですよ。
　私どもの松井代表、大阪府知事がよく記者会見で提案しているのは、要は、もう村の議会は例えば週末議会にして、あるいは夜間議会にして、働いている人、あるいは都会に出ちゃっている人でも、ふるさとの行政を真っ当にするためには働きたいという人がいるんだけれども、今はできないですよ、居住要件があるから。市長さんには居住要件はないんだけれども、議員さんにはあるんですよ。
　だから、そんないろいろな制度改革をしようねということが茨木市議会で可決されていますが、こういうのを可決されているのは私の地元の茨木市議会だけであります。日本じゅうの千以上の地方議会が厚生年金加入に賛成という意見書を出しています。全国で一千七百の地方公共団体がありますが、そのうちの千以上の地方議員の方がつくってくれと言っているんですね。
　なぜ地方議員の方がこの地方議員年金をつくってくれと言っているか、わかりますか。給料に換算すると、毎月十万円アップに相当するお金が入ってくるんですよ。よく、みんな、議員報酬、議員報酬と言っていますが、この厚生年金に加入すると、地方議員の給料は、市によっては十万円アップします。それぐらいの税金が、市税、府税、国税から政治家に回るというのがこの地方議員年金の復活なんです。
　それは、先憂後楽を掲げる日本維新の会、大阪維新の会としては認められないということで、府議団が、この次ですけれども、厚生年金加入については断固反対するという意見書案を出しましたが、自民党に反対をされて、大阪の自民党ですよ、反対をされて、成立をしませんでした。
　かわりに成立したのがその下ですよ。ちょっと、総理もこれをぜひ見てください、総理、これ。官房長官もぜひ見てください。自民党大阪府連と大阪府議団はこういうのをつくったんですよ。同じ時期にですよ。特権的な地方議会議員年金制度には断固反対する。中身を見てください。かつての議員年金の復活は反対する。
　でも、かつての議員年金なんて今議論されていますか。されていません。今されているのは厚生年金加入なんです。大阪の自民党というのはこういうことをやるんです。わかりますか。
　意味のない、我々維新の会はこれに反対をしました。当たり前ですよ。こんなおためごかしの、共産党もびっくりの、この有権者だましのこういう意見書を提出して、公明党さんとかも何か賛成したらしいですけれども、見識を疑いますが。
　それで、彼らの言っていることが恐ろしいですよ。これに反対した維新の会を取り上げて、僕たちは反対しているのに、大阪維新の会はその反対意見書に反対しているんだと言って、大阪府民に、維新が悪いと言って、プロパガンダでやっているんですよ。ひどい政治集団ですよ。私は、大阪の自民党というのは、やっていることは共産党以下。だって、これを見てくださいよ。小熊さん、これはおかしいでしょう。
　総理、こういう意見書を出しているのは、全国広しといえども大阪府議会の自民党だけ。
　これは何か質問を用意していたかな。総務大臣、ちょっと御感想を。
○野田国務大臣　全国地方自治体、とりわけ、人口減少とか高齢化のところでは、なり手不足が深刻だということは私も承知していますし、実際にそういうお話を伺って、総務省の中でも、今後のあるべき議会、地方議会をどうするべきかという勉強会を立ち上げているところです。
　ただ、今の話もなり手をつくる一つの考え方かもしれませんが、例えば女性がほとんど地方議会ではなっていないこととか、また兼業についての議論とかさまざまな、総合的に判断して、委員の皆様方に結論を出していただければいいんじゃないかと思います。
○足立委員　もう時間ですので、総理、官房長官にまた大阪自民党を御指導いただくようお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○河村委員長　終わりに当たり、足立君に委員長として申し上げます。
　足立君。自由闊達に意見をおっしゃることは大いに結構でありますが、公党である他党を誹謗中傷しかねない発言については十分注意していただきたいと思います。
○足立委員　はい。注意しますが、事実ですので、よろしくお願いします。
○河村委員長　次回は、明六日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時散会
○河村委員長　これより会議を開きます。
　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官田和宏君、警察庁刑事局長樹下尚君、法務省矯正局長富山聡君、法務省保護局長畝本直美君、財務省大臣官房長矢野康治君、財務省理財局長太田充君、文部科学省科学技術・学術政策局長佐野太君、スポーツ庁次長今里讓君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官福島洋君、中小企業庁長官安藤久佳君、国土交通省土地・建設産業局長田村計君、経済産業省大臣官房総括審議官飯田祐二君、国土交通省鉄道局長藤井直樹君、国土交通省航空局長蝦名邦晴君、国土交通省政策統括官北本政行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岸田文雄君。
○岸田委員　おはようございます。自民党の岸田文雄でございます。
　本日からいよいよ平成三十年度の予算の審議が始まります。我々与党、政府としましても、昨年の衆議院選挙において国民の皆さんにお約束をした多くの事柄を実行するために大切な予算だと考えます。丁寧な審議に努めつつも、一日も早い成立を図らなければならないと思います。その上で、経済の活性化、国民生活の向上に向けて、目に見える形で結果を出していきたいと存じます。
　きょうは、まず最初に、人手不足という問題について取り上げさせていただきます。
　私も、党の役職の関係で各地を回る機会が随分たくさんありますが、どこに行きましても、さまざまな指摘を受ける中にあって、人手不足ということについて最近強く訴えられることが多く感じます。
　アベノミクス、この五年間の取組によって、間違いなく、名目ＧＤＰですとか、あるいは企業収益ですとか、あるいは雇用ですとか、こうしたことにおいて、数字を見ても明らかに成長の果実を感じることができるわけですが、経済のサイクルを完成させるために、成長、所得、そして消費、このサイクルを完成させるために、今、生産性革命に取り組んで、生産性をより上げることによって賃金を引き上げ、そして強い消費に結びつけていこう、こういった取組が行われています。
　さらには、この経済の循環を完成させるためには将来の不安を解消しなければならない、最も大きな不安、少子高齢化に対して対応しなければいけないということで、人づくり革命に取り組むんだ、こういったことも去年の選挙において訴えたところでありました。
　この少子高齢化という問題、将来の大きな不安だということでしっかり立ち向かわなければいけない、こういったことを訴えてきたわけですが、少子高齢化は決して将来の不安ではなくして、直近の現実的な課題であるということを感じます。それがまさにこの人手不足という問題であらわれているのではないか、このように感じています。
　もともと、少子高齢化、人口減少による人手不足、これはある程度予測をされていました。しかしながら、景気が低迷している状況においては、この人手不足という問題、これは顕在化してきませんでした。
　しかしながら、二〇一三年以降、アベノミクスによって景気回復が図られてきた。この景気回復をきっかけに人手不足という問題が顕在化してきた、みんな多くの人々が意識をし始めた、こういったことなのではないかと思います。
　実際、昨年、二〇一七年の第二・四半期からＧＤＰギャップはプラスに転じています。これまで、日本の経済はずっと、供給過剰そして需要不足、こういったことが課題だと言われてきたわけですが、今や、人手不足を背景として供給不足に陥りつつある、そんな心配も出てきている、これがこの現代の状況なのではないかと思います。
　人手不足によって供給不足が生じている、このことは成長を阻害することになります。そのことが成長、所得、そして消費の循環を阻害する、こういったことにもなりかねない、こういったことなのではないかと思います。人手不足、まさにこれは直近の今日的な課題だと思います。
　人手不足の観点からも、今取り組んでいる働き方改革、人づくり改革、あるいは生産性改革、こんなものにも取り組んでいかなければならない、このように感じます。
　総理、この人手不足という課題の認識について、冒頭、お伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　五年間のアベノミクスにより、日本経済は、足元では二十八年ぶりとなる七四半期連続のプラス成長であります。
　我々が政権をとる前は、直前は、経済はマイナス成長であったわけでありまして、その段階で既に生産年齢人口は減少に転じていましたが、有効求人倍率は〇・八倍台であった。つまり、一人の職を求める人に対して一人分の職がないという状況であったわけでありますが、我々が政権をとって、三本の矢の政策によって、特に金融政策、金融政策もいわば雇用に働きかけることができるわけでありますから、この三本の矢の政策によって雇用においては大きな成果が出たのは事実であります。
　正規の有効求人倍率も、史上初めて、今一倍を超え、一・〇七、過去最高となっているわけであります。
　これは、いわば給与が上がっていくという条件にはもちろんプラスになるわけでありまして、企業は賃金を上げていかなければ人が集まらないという状況でありますから、パートの時給も過去最高になっています。過去最高にしなければ人が集まらないという状況になりました。
　つまり、働き手からすれば、賃金が上昇するというプラスになっていくわけでありますが、同時に、今政調会長が指摘をされたように、人手不足は企業にとっては、更に生産を上げていく上においては、これはマイナスの要素となっていくわけであります。
　確かに、経済の好循環は着実に回り始めており、民需主導の力強い経済成長が実現をして、そして、デフレ脱却への道筋を確実に歩んでいます。ただいま岸田委員が御指摘になったように、需給ギャップは縮小し、そして、足元では、需給ギャップ、これはプラスにとうとうなったということであります。
　現在の日本経済にとって、人手不足を解消し、そして生産性を高める、潜在成長率を引き上げていくことが最大の課題であると思いますので、このためのあらゆる政策を総動員していく考えであります。
　中小・小規模事業者の皆さんは、特に深刻な人手不足に直面をしています。キャリアアップ助成金を大幅に拡充することにしました。これによって人手確保を支援していきます。それにあわせて、生産性向上に向けた攻めの投資を力強く支援していきます。
　アベノミクスにより経済が成長し、人手不足となった今こそ、生産性革命を進める最大のチャンスである、こう思っています。いわば、人手が余っているときには、生産性革命を進めていくといっても、これはいわば雇用を縮小していくという不安を人々は持つわけでありますが、まさに人手不足であるからこそ、企業の生産性を上げていく。つまり、上げていくということについて、働いている人たちも含めて、みんながその方向に向かって進んでいくことができる状況になっているとも言えるわけであります。
　生産性をしっかりと上げていくことができれば、人手不足の解消にもつながりますが、これはいわば一人一人の労働生産性が上がっていきますから、賃金が上昇していくことにもつながっていくということになるわけであります。つまり、同じ人数で多くの利益を上げていくということになれば、一人一人の給与を上げていくことにもつながっていくということにもなるんだろうと思います。
　また、働き方改革をその前に断行してまいりますが、長時間労働を是正すれば、女性、高齢者も仕事につきやすくなるわけでありまして、経営者はどのように働いてもらうかに関心を高め、生産性が向上していくことになります。
　さらに、人づくり革命を力強く進めていきます。現役世代が抱える介護や子育ての不安を解消するとともに、一人一人の人材の質を高めていくことが人手不足問題の解消にも資する、こう考えています。
　御指摘の人手不足解消の観点も十分に踏まえつつ、生産性革命、働き方改革、人づくり革命に全力で取り組んでいきたいと考えております。
○岸田委員　ありがとうございました。
　この人手不足ですが、特に、日本の経済の九九％を占める中小企業あるいは小規模事業者にとって深刻な状況にある、こういったことも感じます。
　働き方改革、あるいは人づくり革命、あるいは生産性革命、こうしたものを進めるに当たっても、ぜひ、中小企業、小規模事業者の方々がしっかりと人材を確保し、そして教育をし、そして生産性を高めていく、こうした配慮、支援が不可欠だと考えます。
　昨年、政府の経済パッケージの作成の際に、党としましても、さまざまな提案をさせていただきました。その中にあって、中小企業、小規模事業者の支援という観点からは、ＩＴツールの見える化ですとか、あるいは、共有できる、共同利用できるさまざまな設備あるいはノウハウ、こうしたものにつきまして、支援のプラットホーム、これをしっかりつくるべきではないかですとか、あるいは、賃上げや人材育成にしっかりと投資した企業を支援する仕組みを考えるべきではないかとか、さらには、下請取引の適正化を図るべきだとか、生産性を高める上から事業承継をしっかりと考えるべきだとか、さまざまな提案を党としてもさせていただきました。
　今議論になっている働き方改革につきましても、中小企業者あるいは小規模事業者の方々から、人手不足の中にあって時間外労働の改革にしっかり対応できるのかどうか、こういった声も聞かれます。
　これにつきましては、先日、一月二十五日だったと思いますが、参議院の本会議場において総理の方から、こうした不安の声に応えて、全国四十七都道府県に働き方改革支援センターを設置する、こうした方針が明言されたわけでありますが、こうした支援センターも、どういった支援をしてもらえるのか、こういった声があるのも事実であります。
　ぜひ、人手不足に悩む中小企業あるいは小規模事業者、こういった方々に対する支援ということについて、世耕経産大臣、お願いできますか。
○世耕国務大臣　中小企業では、今、やはり人手不足がかなり深刻になってきています。これは大企業も同じなんですが、やはり調査をすると中小企業の方がより深刻ということになりますし、中小企業の経営者に今の課題は何かといったら、上位三位が全部人手関係のことと言うぐらい深刻になっているわけであります。
　そういった中で、今、岸田委員おっしゃったように、党から大変貴重な御提言をいろいろといただきました。その提言を今しっかりと政策に移していくという取組をやらせていただいております。
　やはり、人手不足に対応するには、人をふやすわけにはなかなかいきませんので、まず生産性を上げるということが重要だということで、ものづくり補助金ですとかＩＴ補助金、こういったものによって設備投資をしっかりふやしていって、中小企業の生産性向上、効率化といったものをしっかり後押しをしていきたいと思います。
　また、中小企業に少しでも人が集まりやすくするためには、やはり魅力ある職場環境にしていかなければいけないということで、賃上げですとか人材投資に取り組む企業を支援していくということも進めていっております。所得拡大促進税制の控除率を現行から更に引き上げるとともに、それに加えて、思い切った賃上げや人材投資に取り組んでいる中小企業には更に控除率を上乗せするということも考えていっております。
　また、労働者だけじゃなくて経営者の側も人手不足が深刻になっておりまして、事業承継というのもこれまた深刻な問題になってきています。事業承継税制を抜本的に拡充をしたり、あるいは親族以外への承継への優遇制度を創設し、また経営人材のマッチング支援とかそういったことも行って、事業承継に対する切れ目ない支援も集中的に実施をしていきたいと思います。
　また、大企業でも人手不足が厳しい、そしてまた働き方改革などが進んでいく中で、そのしわ寄せが中小企業に行ってはいけないということで、大企業の短納期での発注など、こういったことにも目を光らせていきたいというふうに思っています。
　特に、下請の取引条件の改善ということに経産省は取り組んできておりますけれども、産業界に自主行動計画の策定を促したり、今、下請Ｇメンというのが、全国で生の、下請をやっている企業の声を吸い上げています。こういったことで実態把握をして、粘り強く下請取引条件の改善にも取り組んでいきたいと思います。
　また、これは経産省単体でできるわけではありません。政府全体として取り組むことも非常に重要でありまして、官邸に野上浩太郎官房副長官のもとに設置されました関係省庁連絡会議において、中小企業、小規模事業者の働き方改革や生産性向上などについて検討をしていただいておりますし、今、岸田先生からお話のあった、全国に厚労省が設置をする働き方改革支援センターと例えば商工会議所、商工会がしっかり連携をしていくというような取組も極めて重要だというふうに思っております。
　党の御提言を踏まえて、多面的、多角的取組をしっかりと行ってまいりたいと思います。
○岸田委員　ぜひしっかりとした支援をお願いいたします。
　そして、この人手不足を考える際に避けて通れない課題として、外国人労働者の問題があります。
　我が国は、かねてより、専門的、技術的分野においては外国人労働者を積極的に受け入れています。また、国内には外国人の留学生が随分ふえてきました。
　ことしの成人の日で大変印象的だったニュースとして、東京都の新宿区における新成人、四八％から四九％は外国人だというニュースが流れていました。新成人の半分近くが外国人、これが新宿区の状況だというニュース、大変印象的でありました。こうした外国からの留学生の数も二十九万人を超える、こういった時代を迎えています。
　そして、従来から我が国は、開発途上国等の人づくりを支援するために、技能実習制度という制度を平成五年からスタートさせ、運用をしてきました。この制度によって、日本にいる外国の方々、これもどんどんふえて、今、二十五万人を超えたと言われています。
　ただ、この制度については、従来から、国連の人権委員会ですとかあるいは米国国務省の人身取引報告書で、この制度について大変厳しい批判を受けてきた、こういった経緯もありまして、一昨年、法律がつくられ、適正な実施あるいは保護に向けてのこの法律が成立をして、そして昨年十一月、施行されるということになりました。
　この法律の運用の状況もしっかり見ていかなければならないわけですが、こうしたさまざまな外国から来られる方々等の在留外国人、全部合わせると、今、三百万人を超えると言われています。そして、その外側には、今や毎年、去年の例でいきますと二千八百万人の外国人観光客も日本に来られている、こういった現状にあります。こうした外国の方々とどうつき合っていくのか。
　総理は再三、移民政策はとらない、これは強調されておられます。私も、日本において移民政策、これはなかなか難しいと思います。日本は、欧米諸国とは、歴史的にも、またいろいろ環境においても、またニーズにおいても異なる、こういったことですから、移民政策はとらない、これは十分理解できます。
　ただ、移民政策をとらないということと外国人労働者あるいは外国人の方々とどう向き合うかを考えないということは別だと思います。
　人口減少が進む中にあって、人手不足という観点からも、また、日本の国のグローバル化、あるいは日本の経済の付加価値を高める、こういった観点からも、外国人労働者あるいは外国の方々とどう向き合っていくのか、こうしたことについて真剣に考える必要があるのではないかと思います。このことは、日本の社会自体が多様性をどう受け入れるのか、こういったことにもつながる課題ではないかと思います。
　外国人労働者あるいは外国人の方々とどう向き合うのか、総理の基本的なお考えをお聞かせいただけますか。
○安倍内閣総理大臣　労働人口が減少傾向で推移をしていく中において経済成長を実現していくためには、働き手の確保と生産性の向上が重要であると考えています。我が国の活力を維持するためには、あらゆる場で誰もが活躍できる全員参加型の社会を実現しなければなりません。その全員参加型の社会を構築することが必要であると考えています。
　その上で、外国人労働者の受入れについて申し上げれば、専門的、技術的分野の外国人は我が国の経済社会の活性化に資するという観点から、積極的に受け入れてきています。
　今後の外国人材受入れのあり方については、経済社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目をしつつ、内容の具体化を検討していく考えであります。
　その際、受け入れた外国人材が地域における生活者、社会の一員となることも踏まえて、幅広い観点から検討していく必要があるんだろうと思います。幅広い点から検討していく上においても、党においてよく議論を進めていただきたい、こう思うところでございます。
　多くの、いわば日本全国の地域の実情、働く現場等々、産業の現場の実情を踏まえた上でということになれば、やはり党の中においてしっかりと議論を、さまざまな状況を踏まえた議論を進めていただき、それも我々はしっかりと踏まえながら政府として検討していくことが必要だろう、こう考えております。
　なお、つけ加えれば、岸田政調会長が指摘をされたように、安倍政権においては移民政策をとる考えはないということは、改めて申し上げておきたいと思います。
○岸田委員　ありがとうございました。
　少子高齢化とともに、もう一つの国民の将来の不安であります財政についてお伺いしたいと思います。
　国、地方が一千百兆円を上回る借金を抱える中にありまして、個人金融資産は一千八百兆円を超えて、そして企業の金融資産も一千二百兆円、内部留保だけでも四百兆円、こうした莫大なお金があるわけですが、これがなかなか消費に回されない、こうした課題があります。
　その大きな理由として、将来の不安ということが強調されます。財政健全化の見通しがない中では、例えば景気対策で財政出動ということを行っても、この財政出動自体が将来への不安を増大させてしまうことにもなりかねない、こういったことだと思います。
　去年の特別国会の代表質問で、私も持続可能な社会ということについて申し上げさせていただきましたが、持続可能な社会を考える上においても、財政の健全化、財政の持続可能性を考える、これは最も基本的な課題ではないかと思います。財政の健全化について、しっかりとした道筋を政府そして与党がしっかり示すということ、これは、将来への不安解消のみならず、消費を刺激して経済の循環を完成させる、あるいは効果的な景気対策を行う、こういった観点からも大変重要なことなのではないかと思います。
　財政健全化への見通しをしっかり示すことが重要であるという認識、あるいは健全化へ向けた決意、これにつきまして、総理にお伺いできますか。
○安倍内閣総理大臣　まず、財政健全化をするためには、デフレから脱却しなければなりません。デフレ下において税収をふやしていくということはできませんから、これはまさに財政健全化はできないということだろうと思います。
　かつて日本は、名目ＧＤＰにおいて、一九九七年に五百三十六兆円というピークに達したわけでありますが、後はだんだん下がっていったわけであります。一度、税収においても六十兆円を超えましたが、それ一回、超えた。
　しかし、今回私たちは、デフレから脱却をし、そして経済を成長させるという政策をとった。そして、デフレではないという状況をつくったから、来年度予算においては五十九兆円という税収を今見込んでいるわけであります。これは、今回の見込みにおいては、史上第三番目の高い税収であります。ちなみに、二番目に高いのは、第一次安倍政権のときに記録をしているわけでございますが。
　そして今回、更にこの税収をふやしていきたいと考えています。そのためには、デフレから脱却をして、経済を成長させ、名目ＧＤＰを成長させ、そして税収をふやしていくことが必須であろうと思います。と同時に、当然、無駄な歳出をなくしていく、歳出改革も当然であろう、このように思います。デフレから脱却をし、経済再生により税収をふやす、それなくして財政の健全化はできない。同時に、歳出改革もしっかりと行っていく。
　このように、安倍内閣では、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針のもと、これまで、アベノミクスを進めることで、国民生活のために必要な政策を行いつつ、財政健全化に大きな道筋をつけてまいりました。国、地方合わせた税収は約二十四兆円増加をし、新規国債発行額は十一兆円減少した。事実、減少しているわけであります。
　今般、人づくり革命を力強く進めていくため、消費税率引上げ分の使い道を見直し、子育て世代、子供たちに大胆に投資をするとともに、社会保障の安定化にもバランスよく充当することとしました。これによって、子育て、介護等、現役世代が抱える大きな不安を解消し、また同時に、財政の持続可能性に対する不安も解消していく、消費の喚起にもつながるもの、こう考えたわけであります。
　つまり、今回は、消費税を八％から一〇％に引き上げる際に、五分の四を借金返しに使っていたわけでありますが、そうではなくて、約半分の一・七兆円を子供たちへの投資にする、これによって将来の子育ての不安を解消していくということと同時に、これを全部使ったらいいじゃないかという議論は私たちはとらない。まさに財政の健全化、そして社会保障の安定性のために、半分はしっかりとそのために借金を返していくことに使っていくというバランスを考えたところでございます。
　しかし、この結果、プライマリーバランスの黒字化の達成時期に影響が出ることから、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化は困難となります。ただし、財政健全化の旗は決しておろさず、プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかりと堅持します。
　今後、これまでの経済・財政一体改革の取組を精査した上で、この夏までに、プライマリーバランス黒字化の達成時期と、裏づけとなる具体的かつ実効性のある計画をお示ししてまいりたいと思います。不退転の決意で改革を進めていく考えであります。
○岸田委員　ありがとうございました。
　政府におきましては、従来から、財政健全化については、プライマリーバランスの黒字化を実現し、同時に債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく、こうしたことを目標としてきました。昨年の衆議院選挙においても、我々自民党もそういったことを訴えました。
　このことについては、従来から少し議論があったのも事実です。プライマリーバランスの黒字化と債務残高の対ＧＤＰ比の引下げ。例えば、経済の成長、これを優先すべき方々は、やはり後者、要するに債務残高の対ＧＤＰ比の引下げを優先するべきだとか、目標はそっちだけでいいのではないか、こういった議論があった、これも事実であります。
　ただ、このプライマリーバランスの黒字化は、どれだけ税収を見込むか、そしてどれだけ政策的な支出を予定するか、これは国の意思により確定できる、こういった指標であります。一方、対ＧＤＰ比ということになりますと、特にＧＤＰそのものは、国の意思によってコントロールする、これはかなり難しい部分も出てきます。これは国の意思によって十二分に決められるものではない、こういった指標でもあります。
　また、プライマリーバランスの黒字化の方はフローの指標として評価されてきましたし、債務残高の対ＧＤＰ比、これはストックの指標として評価されてきた、こういった評価もありました。要は、この両方はそれぞれ使い分けられてきた、こういったことだと思います。
　この二つの関係について、茂木大臣、どう考えておられますか。お願いします。
○茂木国務大臣　今総理からもお話があったように、ＰＢの黒字化を目指す、この目標自体はしっかりと堅持をしてまいりたいと思っております。
　そして、財政健全化を進める上では、今、岸田会長が整理をしていただいたように、一つはＰＢ、これは単年度のフローの話でありまして、毎年、黒字が出るか赤字が出るか、こういうある意味政策であったりとか国の判断で若干の自由度がある、こういうものに対しまして、債務残高の対ＧＤＰ比、これはストックということであります。
　家計でいいますと、ＰＢの方は、毎月の収入、支出、ここでどれだけ赤字が出てしまうか、一方で、債務残高の対ＧＤＰ比、これは、実際にその家計が持っている全体の借金がどれぐらい稼ぎに対してふえていくか減っていくか、こういう概念ではないかなと思っておりまして、どちらも重要であるのは間違いないわけであります。
　政府としては、経済再生なくして財政健全化なし、こういう安倍政権の基本方針のもと、単年度でのＰＢの黒字化だけではなくて、ストックであります債務残高の対ＧＤＰ比の安定的な引下げ、これができるような経済状況をつくるということが何よりも重要だと考えておりまして、昨年、党の方でもこの御議論をいただきまして、それを踏まえまして、昨年夏の骨太方針におきましては、ＰＢの黒字化と、「同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指す。」こういう文言を明確に入れたわけでありますが、それは、今申し上げたような趣旨をより明確に示すという観点から記入をさせていただきました。
○岸田委員　ありがとうございました。
　いずれにせよ、政府としましては、ことしの夏を目標に、財政健全化に向けて一つの目標を明らかにする、こうした方針でいると承知をしています。
　その第一歩としまして、先日、一月の二十三日ですが、内閣府の方から、中長期の経済財政の試算、これが示されました。この試算は、これから目標を考える上での一つの基盤になるものだと理解していますが、内容を見ますと、実質二％程度、名目三％程度を上回る経済成長を実現したケースにおいて、財政の、ＰＢの黒字化、二〇二七年度、このように見込んでいます。
　もちろん、これにはまだ、歳出改革努力、これは盛り込まれていません。
　また、きのうも党においてこの試算について議論を行ったわけですが、この試算の前提についても、どうなんだろうか、もっと保守的な前提に基づいて達成するようなことも考えるべきではないか、どんな要素を前提として置くべきなのか、さまざまな議論が行われました。
　歳出改革努力としては、二〇一五年に政府としては一度この計画を示して、そして、改革の工程表、こうしたものを示した、こういったことがありました。たしか、一般歳出で三年間の増加一・六兆円、そして、社会保障での増加、三年間で一・五兆円程度、こういった目標を掲げて、八十項目にわたって改革のメニューを示した、こんな計画だったと記憶していますが、今回も、今回出された試算に対して歳出改革努力を加えなければなりません。
　どんな歳出改革努力、計画をこれからつくっていくのか、そのことによって二〇二七年度とされているＰＢ黒字化をどれだけ前倒しできるか、議論のポイントはそこになるのではないかと思います。
　この歳出改革努力について、二〇一五年の計画や指標をどう評価してレビューするか、これも大切なことですし、それ以外、どんな要素をこの歳出改革努力の中に盛り込むか、この辺がポイントなのではないかと思います。
　このことについては党としてもしっかり議論したいと思いますが、総理として、歳出改革努力、そして目標作成に向けての基本的な考え方をお聞かせいただけますか。