○高橋公述人　同盟の高橋です。公述の機会を与えてくださった貴委員会に感謝を申し上げたいと思います。
　私は、現在審議されている公職選挙法改正案、拘束名簿式比例代表制について反対の立場でありますので、これからその理由を述べることにしたいと思います。
　まず、この拘束名簿式比例代表制というのは、有権者、国民にとって、きわめてわかりにくいものであると思うのです。
　その改正理由として、現在の参議院全国区制度は、選挙区が広過ぎで運動量は大変であり、候補者の選択が困難であること、また候補者にとって膨大な経費がかかり過ぎること等が挙げられております。
　この改正案の理由の発想は、選挙される候補者の都合のみを重視し、有権者である国民無視の本末転倒なものと私は言わざるを得ないと思うのです。
　本来参議院選挙制度は、現行憲法にのっとり、衆議院とは異なった性格と特徴を持つもので、衆議院に対する再審機関であり、行き過ぎた政党政治の弊害をチェックし、是々非々の立場で是正する機能を期待し生まれたものであるはずだと思うわけであります。
　ところが、拘束名簿式比例代表制の導入は、参議院の政党化を確固不動のものに促進しようとするもので、参議院の存在理由と二院制をみずから否定する結果となることが最大の問題点であります。
　また、拘束名簿式比例代表制は、国民代表及び平等選挙並びに自由選挙の原則をひずめ、個人の立候補を禁止し、候補者を通じて国民の意思を反映する選挙を不透明にするもので、選挙制度の根幹を揺るがす重大な問題でもあります。
　社会党の改正案も、自民党案と比較すると若干の緩和策がとられていますが、本質的には全く変わりない制度内容であり、中小政党にとって全く不利になる一方で、大政党にとっては圧倒的有利な、そして都合のよい選挙制度であると言われてもやむを得ないものだと思うわけであります。
　さらに、この改正案では、全選挙区に地方区候補を立てられない政党の場合は、従来の地方区の運動とあわせて全国的な選挙活動が必要となり、きわめて不公平になるばかりでなく、特に小会派、無所属候補を参議院全国区から事実上一切締め出そうとするものであります。
　拘束名簿式比例代表制はまた、党議拘束が一層強化されることになり、候補者の選定順位をめぐって利益団体やまたは派閥などの争いを激化させることになるため、かえって国民の選挙意識の高揚と政治不信の解消を図ることに逆行するものだと考えます。
　また、改正案の内実は一種の間接的な選挙であり、候補者の名簿をつくるということは国民主権の精神を反映することができなくなります。加えて、今日まで特に参議院議員選挙については党より人で投票している日本の政治風土の中で、政党への投票には抵抗が強く、棄権の増加を招く結果になると心配されるわけであります。
　今日国民の中に無党派層が四〇％を超えているという実態から、この改正案ではますます国民の選挙離れを促進することになり、国民と政治との距離を拡大させることになりましょう。まして、拘束名簿であるがゆえに、その順序の変更は国民に許されるものではないため、国民の無関心は一層助長され、民主主義に逆行することが懸念されるわけであります。
　拘束名簿式比例代表制が全議員のうち一部の全国区選出参議院議員だけに適用されるということは、候補者名簿の順位決定権を政党幹部が握ることになる以上、当選者は政党または派閥に対し忠実になりがちであり、選挙民、国民とは遊離し、主権在民という憲法の基本精神に反することにもなります。
　選挙制度の根幹にかかわる改正は、現存する特定政党間のみでの問題ではなく、民主主義ルールの基本にかかわる議会制民主主義の土俵づくりの問題であり、きわめて重要な国民的政治課題であります。したがって、一党の多数を頼んで押し切ることは民主政治の基本ルールに反することであって、本来全政党の合意が必要であるはずです。
　かつて、政府の選挙制度審議会においても、この問題が幾たびか取り上げられ、結論が得られないままになっているようであります。しかし、国民にとって重大な問題であるだけに、衆知を集めて慎重に検討するために、国民各層の代表者による第三者機関の設置などによって、参議院全国区制の問題点がどこにあるのかを明らかにし、国民の合意を求めて改正すべきと考えるものです。
　最近、一般国民の中では、政党化が進み二院制の効用がすっかり薄れていることに失望しております。特に国会において国民生活にかかわる具体的な政策論議が少なくなりつつある中で、多くの国民が参議院本来の機能回復を強く求めているときだけに、政党本位の選挙制度導入は発想の逆転であると思うわけであります。
　現行全国区制では経費がかかると言われていますが、改正案は必ずしも金がかからない制度と断定するのは誤りであります。全国区は政党への投票となれば、全地方区または多くの地方区に候補者を擁立しなければならず、地方区選挙は全国区とペアとなり、まさに大激戦を展開することになり、そのため地方区への資金投入が増大することになることは自明の理であると思うわけであります。
　また、現行の全国区制度は、選挙区が広く運動量が過大であり、候補者名の周知徹底がきわめて困難であると言われていますが、次善の策として地方区制一本のみにするとか、またはブロック制の導入などによって改革することも可能なはずです。
　この改正案の発想は、さきに述べたように、選挙される大政党の候補者側の都合のみを重視し、有権者である国民を軽視するものと言われてもやむを得ないものであります。一般国民は、衆参両院議員の定数是正と政治資金規正法を抜本的に改正し、公正にして公明な、そして金のかからない公営選挙を強化することこそが先決であり、その改正を強く求めていると思います。
　今回の改正案によれば、名簿を提出できる政党などの条件として、国会議員五人以上、直近の国政選挙で得票総数四％以上、公認候補者を十人以上のいずれかであることが要求されています。無所属であった候補者あるいは新たに立候補しようとする有権者は、この三つ目の条件に拘束されることになります。したがって、新しく立候補する場合は政治団体を新たにつくらなければならず、政治結社を強要することにもなります。そして十人以上の候補者を擁立しなければならず、全員を全国区候補とすれば四千万円という膨大な供託金をそろえなければならないことになるわけです。さもなければ、政治信条に反してまで政党や政治団体に無理して帰属しない限り立候補ができなくなり、法のもとの平等、立候補の自由並びに個人に投票する自由も拘束されることになるわけであります。
　よって、この改正案は、まさに法を曲げても大政党の党利党略による改正としか考えられないと思います。
　選挙制度は国民の権利にかかわる重大な法案であり、特に民主主義の基本ルールの原点であるだけに、改正は一時的な党利党略に走ることなく、慎重に審議されることを強く求めるものであります。
　次に、改正案による選挙運動の面について意見を述べることにいたします。
　自由民主党の改正案によれば、選挙運動には自動車、マイクの使用、文書図画の配布、街頭演説、個人演説会を禁止し、一党当たり一地方区に一つの選挙事務所、新聞に政党の広告、ラジオ、テレビによる政見放送、一回限りの選挙公報の発行、投票所における候補者の名簿の掲載に限定しようとしています。これだけを見る限りにおいては、確かに金は余りかからないように見えます。しかしながら、国民には候補者を知る権利があり、言論の自由は本来選挙において生かされなければならないもので、これまで規制することは決して許されるものではないと思うわけです。候補者の街頭演説などまで禁止されるとすれば、有権者である国民と触れ合う機会を失うばかりでなく、国会議員はだれのために働くことになるのか問われることになり、一層政治に対する信頼性を失うことになりかねません。
　わが国は、今日内外ともにきわめて厳しい環境に立たされており、政治の役割りはかってなく重要な時期を迎えていると思います。それだけに、政党や政治団体は国家、国民のための諸政策、政治倫理の確立などを明らかにすることが重要です。そして、国民の判断によって投票されるものでありますから、候補者の数などによって選挙運動を規制することなく、公正な選挙実現のために制限緩和を図るべきであると思うわけであります。
　以上をもって、反対の立場での私の公述を終わらせていただきます。（拍手）