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○政府参考人（高木賢君）　まず、ＪＡＳ制度と農産物検査制度との役割分担ということでございますが、これは農産物検査法の対象の農産物の特性あるいは検査内容の相違ということで制度として振り分けております。
　具体的に申し上げますと、米とか麦、これは日本の国民の主食でありますが、この円滑な生産、流通のためには義務検査が必要であるというふうに考えております。この点が、格付が任意であるＪＡＳ制度とは異なるものでございます。
　それから、産地とか品種、先ほども言いましたが、米、麦は外観ではわかりにくいわけでございますが、産地や品種などの銘柄、こういったものの的確な判定を可能とするためには、生産者が受検する場合には産地で検査を行うということが必要不可欠でございます。これは、どこで受けてもいいというＪＡＳ制度とは異なるわけでございます。
　それから三つ目には、対象農産物が政府買い入れなどの公的制度の対象とされているというものにつきましては、生産者が買い入れてもらうために、例えばいかなる場合でも生産者が検査を受ける機会を確保する必要があるということでございまして、これにつきましては、本農産物検査法案におきましては、民間機関による検査業務の実施が困難な場合には国が臨時特例的に検査を行う、こういう仕組みを設けておりまして、そういった点でＪＡＳ法と異なる仕組みを設けているわけでございます。この仕組みを設けている背景には、米とか麦とか主食であるもの、あるいはその流通実態から見て産地で判定をしなければいけないというようなもの、そういったものを対象として農産物検査制度を仕組んでいる、こういう整理でございます。
　ＪＡＳで今度具体的に精米表示というものが移行いたします。平成十三年四月一日から、今までの食糧法に基づきます精米表示からＪＡＳ法に基づきましての品質表示ということに移行することになっております。そのときに表示する産地、産年、それから銘柄につきましては検査をして、それが確認されたものでなければ表示ができないという形で連結をとっておるところでございます。
○小林元君　特に、精米段階でＪＡＳ法でそういう表示がされるということでありますけれども、これは玄米から精米へ移行する段階で包装も変わる、表示も変わっていくということでございますから、そういう一貫した連携といいますか、国サイドとしてＪＡＳ法の施行者、検査制度の実施者ではありませんが、これからは施行者ということになると思いますけれども、そういうきちんとした連携を図って、立入調査とかいろいろな手段があると思いますけれども、その辺を消費者の立場から見てきっちりやっていただきたい。
　それから、そういうことに関連しまして、成分検査というのがこの検査法の中で規定をされております。しかし、成分検査といっても、いわゆる安全性とか食味とかということにはほど遠い内容ではないかなというふうに思っております。
　消費者のニーズにこたえるというような目的もあるわけでございますから、その辺の成分検査の規格といいますか、安全性、食味、そういう消費者が非常に関心の高い部分について改めていくのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高木賢君）　ただいまお尋ねの食味の検査でございますが、消費者あるいは実需者がより高品質なものを求める、こういった需要が出てまいっておりまして、平成七年から米と麦につきましては成分検査を導入しております。
　これにつきましては、食味を構成している成分、例えばたんぱく質の含有率とかアミロースの含有率とか、こういったものの検査を行っているところでございますが、民営化後におきましても引き続き民間検査機関が成分検査を行っていくということで、制度としても成分検査を品位等検査と並ぶ検査の柱の一つと位置づけましてこれに対応していくということにいたしております。
○小林元君　検査制度には載っておりませんけれども、野菜、特に果菜類で農協、出荷団体がそういう成分検査といいますか、糖度を分析したりいろいろなことをして、これは表示はしておりませんけれども、そういう中で市場の選別に対抗するといいますか、対応するというようなこともやっているわけでございます。ですから、義務検査とか任意検査とかという問題もいろいろあろうと思います。自主検査でも結構なのでございますけれども、消費者の立場からそういうものが今後行われることが必要じゃないかというふうに思っております。
　それから、先ほど岸委員からもお話がありました、今回の民営化に当たって、やはりこれまでは公正、中立性のある国という、いわば生産者、取引業者あるいは消費者から中立な第三者機関という立場で国は検査をしてきた。もちろん、食管制度の時代には国が全量買い入れの時代もあったわけでございますから、これは国が当事者だということになっていたわけでございますが、現在はそれが変わってきているわけでございますから、そういうふうに信頼性があったというふうに思っているわけでございます。
　しかし、今度は農協あるいは経済連ということになってまいりますと、そういう参入機関が本当に今までの検査のように公正中立な第三者機関、特に経済連、農協は経済行為をやっている、利益を追求するという団体でもあるわけでございますから、すべてがそうだとは言いませんけれども、そういう行為もやっておりますので、しかも取引業者の一員であるということで、やはりこの検査制度の根幹を揺るがしかねないという面も持っているのではないかなと思いますが、その辺、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　検査の信頼性の確保の問題でありますけれども、国は、登録機関による適正かつ確実な検査の実施を確保するため登録検査機関に対しまして適切に指導監督を行っていく。この立場を明確にして、登録検査機関の業務開始に先立ちまして、具体的に登録検査機関としての適格性を審査し、検査を適正かつ確実に実施する上で必要な能力、体制を有する法人にのみ検査業務への参入を認める。また、業務の開始前に業務規程を提出させ、その内容が不適当と認められる場合はその変更を命じることとしておるところであります。
　また、不適当な事態が発生した場合の是正措置として、不適正な検査を行った場合は改善命令を発出し、その命令に従わない場合におきましては業務停止命令または登録の取り消しにより厳正に対処することといたしております。また、改善命令に従わない場合は罰則がかかることとなっておるわけであります。
　こうした仕組みを明確にいたしまして、できるだけ民営検査の公正中立性、信頼性が確保されるように努力してまいりたいと考えております。
○小林元君　私が言っているのは、そういう経済行為をやっている、あるいは取引業者である農協、経済連あるいは全農というようなものがこの検査をやる、だから間違いが起きるのではないかというようなおそれを危惧しているわけでございまして、それが起きた場合の担保措置については十分私も承知はしておりますけれども、そういうものをどうしても払拭していく、厳正中正にやっていただくということが必要ではないか。
　例えば、国の検査の段階でも、私は月曜日に水戸の食糧事務所へ行っていろいろ聞いてきました。そうしましたら、国の検査でも検査員の出身地では検査はやらないという内規になっているそうでございます。それぐらい気を配っているわけでございます。ところが、今度は非常に近いところにいる、本当に朝晩顔を合わせている例えば農協の職員と農家の方が検査あるいは受検する立場というふうになっていくわけでございまして、非常にやる方もきついといいますか、される方も、何だおれのときにあんなことをしてと、こんな結果を出してというようなことで大変苦労が多いんだろうと。
　それはだめだというのではないわけでございますが、やっぱりそういうことも十分考えて、公正中正な検査というものを維持していく必要があるんだろうというふうに思いますので、その辺は十分長官も承知していると思いますが、本民営化に当たって相当気を使うといいますか、十分な対応というものをお願いしたいというふうに考えております。時間がありませんので、答弁は結構でございます。
　それから、検査員ですね。これまでは国の職員が検査員、検査官ということでございますから、何の資格もといいますか、もちろん技術的な研修とかいろんなことをやって腕によりをかけて検査をやってきたわけでございます。今度はそういうことではなくて、民間の検査員ということになるわけでございます。そういう意味で、この検査水準の統一性、全国的な平準化といいますか水準を均一に保つ。
　ところが、これは今度は地域的になるわけでございますから、大変にこの検査の格差というものが出てしまったとしたら、何のために検査をやっているのかということになってしまうわけでございまして、そういうことで、いわゆる検査の規格化、標準化、こういうものをきっちりやっていく必要があるのではないか。
　これまでの国の、食糧事務所にもマニュアルがあるんでしょうけれども、やっぱりそういうものをオープンにした上で、農業者も納得し、取引業者も納得し、消費者も納得をするような検査結果といいますか、そういうものをやっていく必要がありますので、これまで以上に、農協、経済連、あるいはその他の団体、会社、いろいろあると思いますけれども、そういうものがやるわけでございますので、その辺に十分配慮をすべきではないか。
　それから、これは規制緩和という方向と逆行になってしまうでしょうけれども、検査員は改めてまた国家試験をやるとか、そういうことになるとその辺は非常に矛盾をしているわけでございますけれども、そういう検査の統一性を図る上では何らかの技術水準を認定するというか、そういうものが必要なんだと思うんです。それにまたまた国が関与するということについてもいろいろ問題がありはしないか。その辺についてはどのようなことをお考えになっておるのか、お聞かせいただきたいと思うんです。
○政府参考人（高木賢君）　お尋ねのように、改めて国家試験とかということによる資格制度という厳格なものを設けるのは難しいかと思います。しかし、やはり農産物検査を実施する人が必要な能力を持っていないとこれは困るということも御指摘のとおりでございまして、これを制度的に担保しなければならないというふうに考えております。
　したがって、農産物検査員の具体的要件といたしましては、農林水産大臣が指定する研修の課程を修了した人か、あるいは一定期間検査業務に従事した経験を有する人、このいずれかでありまして、そのうちから検査の実施に必要な知識、技能を有する者と認められまして、農林水産大臣が作成する名簿に登載された者、こういう方を検査員の資格者といたしたいというふうに考えております。
　この検査員の方の名前は登録台帳の記載事項といたしておりまして、不適正な検査を行った人につきましては、登録検査機関に対してその検査員の検査業務への従事を禁ずるということ、したがって検査員もかわってもらうということをする、あるいは登録台帳から当該検査員の氏名を削除するということで検査業務から排除するということを考えております。こういった一連のプロセスで事実上の資格者ということで取り扱っていきたいというふうに考えております。
　なお、先ほどお尋ねの中で一言申し上げておきますと、農産物検査員の義務とか規定がございまして、「公正かつ誠実にその職務を行わなければならない。」というのが二十条の二項に規定してございます。したがって、こういう公正かつ誠実にその職務を行わないということになりますと、今申し上げたように、農産物検査員として適切でないということになりますので、指導監督の十分なる対象になる、こういうふうに考えております。
○小林元君　いろいろ通告はしてありますが、時間があれなのでちょっと飛ばしていきたいと思います。
　参入機関についてもいろいろ先ほど来指摘したような問題があるわけでございますが、そうはいいましても、この規制緩和の時代ですから、やはり登録をするに当たって基準といいますか、いろいろ要件が書いてありますけれども、そういうものもこれを読んだだけでは、例えば検査員は検査数量に対してどれぐらい必要なのか、五人でいいのか十人でいいのかとかいろんなことがあると思うんです。あるいは、これの実施に必要な経理的基礎というんですか、資本金という意味なのかどうかはよくわかりませんけれども、そのようないろいろ要件が書かれております。
　こういうものは一々ああだこうだと役所が判断をするのではなくて、もうこれなら結構ですよというような形で登録と、登録ですから許認可ではありませんからあれでございますけれども、そういうものをオープンにする、透明化を図るということは大変必要なのではないかというふうにお願いをしておきたいと思います。
　それから、手数料の問題でございます。
　これは一応検査料収入あるいは検査経費ですか、こういうもの、これは民間移行ということですから、民間移行をしてもビジネスとしてきちんと存続できると。国がやっては赤字だが民間なら黒字になるとか、その辺ですが、とりあえず国営、今は国がやっているわけでございますが、それの経常収支というんでしょうか、そういうものがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（高木賢君）　厳密なる経費というものは推計によらざるを得ない部分がありますけれども、一応私どもで試算したところを申し上げます。
　まず、手数料収入につきましては、八年度で九十四億円、九年度で九十億円、十年度八十四億円でございます。それから、人件費とか事務費などの検査の実施に必要な経費を見ますと、これは人件費などを業務で割り掛けておりまして一人一人積み上げたというものではございませんけれども、割り掛け計算によりますと八年度九十一億円、九年度九十億円、十年度八十八億円ということでございます。
○小林元君　厳密なる複式といいますか、計算をしたわけではないかもしれません。大体とんとんでいけると。ビジネスチャンスとしては九十億円の市場といいますか、そういうものが、今度民活ということになるのかということかと思います。
　そうはいいましても、この手数料収入の中で、実際には非常にロットが集まっている輸入農産物、小麦、こういうものは約半分といいますか、収入の量としてはよくわかりませんけれども、量的にいえば半分あるわけです。こういうものは非常に検査がやりやすい。例えば、一俵検査よりはカントリーエレベーターの検査の方が簡単だとかあるわけでございます。ところが、その残った半分というのは全国各地に散らばっているわけです。ということは、やはりこれは地域的に見れば非常に大変なところも出てくるのではないか。あるいは、輸入農産物の検査をすると言われております例えば穀物検定協会、そういうものは非常にやりやすい。これはビジネスチャンスとして大いにやっていけるのかなと。しかし、残ったところは大変じゃないか。
　そういう地域格差というのはいろいろあって、農林省が期待しているほど、ビジネスチャンスがある、要するに民営化移行が円滑にいくかという点に問題があるのかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高木賢君）　地域でそれぞれ受検体制といいますか検査場所の集約がどう進んでいるかとか、あるいはばらでの流通なのか袋なのかという点で多少コストに違いがあるということは事実であろうかと思います。
　しかし、私どもといたしましては、その流通拠点を集約化する、これは既に相当進んでおりまして、今検査の場所も一万カ所を割る数になってきております。それから、流通の方も合理化ということも着実に進展しておりますので、そういったことで各地域間の平準化によるコスト縮減、こういうことを通じて全体として運営がうまくいくようにしていきたい、そういう方向で取り組んでいきたいと思っております。
○小林元君　行政改革推進本部規制緩和委員会の規制緩和に関する論点公開というのが十年九月に出されております。その中で、検査手数料の設定について「五十九年以降変更されていないことから、現在では実態に合わないものとなっている。」、これは説明ですから、現実に、先ほど高木長官から答弁がありましたけれども、大体収支とんとんでやっていけますと。
　だから、民営化だからもっと効率的にやればビジネスチャンスとしても大丈夫だというようなお話だったというふうに伺っているんですが、これを読みますと、どうも赤字であるから手数料を値上げする必要があるみたいな、あるいは行政改革をやる、効率化を図れというふうに、つまり赤字経営だというような、今も指摘をいたしましたが、地域によってはやはりなかなか経営としても大変だということになりますと、これは検査制度の存続にかかわる問題でございます。
　そうなりますと、どうしても今度は料金が自由化する、業務規程の中に入ってくるというだけになるわけでございます。今までは国が例えば六十キロ五十円であるというふうに決めて、これも五十九年以来ずっとこれで抑えてきたというのかやってきたということでございます。
　農家の負担ということでありますから、これについてはやはり、五年間は並行検査ですから、国が改定しない限りは改定しないと思います。五十円以上にはならないと思いますけれども、やはり終わった途端に値上げだというのでは何のためのこれは移行なのか、農民負担がふえてしまうのではないかということを恐れるわけでございます。
　現に、全中あるいは経済連のお話を伺いました。そうしましたら、やはりなかなか腰が重いようであります。食糧庁との間でどんな話があるかわかりません。極論を紹介すると問題になるかもしれませんけれども、とりあえずカントリーエレベーターのような効率的な検査ができる部分についてやってみて、試運転をしてみたいというような大変慎重な発言でございました。
　それから、手数料につきましても、やはり農民の負担を重くするわけにはいかないということになれば、検査の効率化といいますか簡素化というようなことで、何とかその取引あるいは検査の御迷惑をかけないような工夫をして五十円ということを十分頭に置いてやらざるを得ないというようなことがあったのでありますが、その辺についていかがでしょうか。
○政府参考人（高木賢君）　検査の手数料につきましては五十九年度以降変更されていないということですが、これはまさにいろいろな合理化努力にもよりまして償うように努力してきたわけでございます。それが民営化後もどうなるのかということでございますが、やることは検査ということが基本的には同じでございます。検査方法の見直しなり規格の見直しということで必要最小限のものにというのが基本的方向でございますが、そうはいってもそんなに大きく変わるということは想定しないわけでございます。先ほど申し上げましたように、ばら流通の進展とか検査場所の集約化とかいろいろとコスト節減の努力を行う、こういうことでございますので、不当に高い手数料が設定されるということは制度的にもこれは是正命令ということがあるわけでございますけれども、そういうものも活用しまして、適正な手数料が維持されるようにしていきたいと考えております。
○小林元君　最後の質問でございます。
　今回の民営化によって、民営化移行への問題もいろいろ御指摘を申し上げたわけでございます。そして、移行をする側、つまり国の側におきましても、先ほど岸委員からもお話がありました、食糧事務所の統合再編、もう既にスタートをしているわけでございますが、この移行によって、三千八百人ですか、専任と言うべきかどうかはわかりませんけれども、主としてやっている方が千七百人もいるということであります。ですから、食糧事務所あるいは支所の問題、それから定員の問題、いろいろあると思いますが、六年後に完全に民営化するということになるわけでございます。
　例えば、仮に余剰人員が出るということになりますと、新たな配置先といいますか、そういうものも必要でございましょうし、大変な取り組みが必要ではなかろうかと思いますので、最後に大臣のこれについての取り組みの決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　行政改革の趣旨に基づきまして、国家公務員の定員につきましては、国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画を受けまして、中央省庁再編前の適切な時期に新たな定員削減計画が定められると聞いているところであります。
　食糧事務所の定員につきましても、この定員削減計画において、主要食糧の需給、価格の安定のために食糧事務所が行う業務を踏まえ、農林水産省全体の定員のあり方の一環として詰めてまいりたいと考えておるところでございます。
　農産物検査の民営化によって、農産物検査官のうち検査業務に専業的に従事する者約千九百名につきましては、検査実施業務そのものはなくなりますが、一方で民間検査の指導監督業務が必要となります。現在、指導監督業務に必要な人員の検討を行っているところであり、またこれとの関連で削減が可能な人員の検討を行っているところでございます。
○小林元君　以上でございます。
○山下栄一君　前半、私は検査法にかかわる質問をさせていただいて、後から今回の接待汚職の問題についてお伺いしたいと思います。
　今、小林委員からの質問を聞きながら、また私自身もこの法律の改正、勉強させていただいて感じましたことは、検査業務を民営化するということで一見希望が出てくる話のように感じるんです。ところが、いろいろ今のやりとり聞いていましても、希望がだんだんなくなっていく話というか、そういうことを感じたわけでございます、素朴な感想でございますけれども。一体何のための民営化なのかということが、いろいろおっしゃいましたけれども、何か聞けば聞くほどはっきりしてこないというか、そういう感想でございます。
　まず、行政改革の観点ですけれども、行政改革もこの法律の改正によるメリットの中心に考えられておるわけですね。もともとそういう行政改革の観点からの今回の見直しであり民営化であろうと思うんです。ならば、先ほど私が質問させていただく直前の大臣の御答弁ですけれども、千九百人今まで検査業務に携わっていた、その方々がそっくりそのまま削減されるわけじゃない、指導監督業務も残ると、こういうお話でございました。
　この五年間で完全民営化するというふうに聞いているわけですけれども、ならば、五年たったら、国民側から見て、農水省はこの農産物検査についてはこれだけ人員削減するんだという計画を明確にしないと、行政改革ということが大きくこの法律改正の目的となっておることから考えて、目的達成できないというふうに私は思うわけです。五年たったらこれだけ人員削減できるというふうなことをこの法律改正の提出と同時に農水省としてのお考えを明確にしないと、私は、ちょっと国民に対して責任を果たせないのではないか、そうでないと何のための法改正かと、こうなるんじゃないかと思うんですけれども、この点のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（高木賢君）　定員に関するお尋ねでございますが、この法律の施行につきましても、平成十三年四月からの施行を予定しております。十三年四月から五年をかけて民営化する、こういうことで法律上も明記しているわけでございます。したがいまして、仕事の面でどういうふうに民営化をしていくのかということがまずこの法案の、仕事の大きな転換という整理でございます。
　したがいまして、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、新たな定員削減計画が定められるという情勢になっておりますので、その定員削減計画におきまして、食糧事務所の主要食糧の需給安定、価格安定のために行っている業務、こういうものを踏まえまして、農林水産省全体の定員のあり方の一環として詰めてまいる、こういうふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、現時点でお示しできないというのは、御指摘の点がありますけれども、そういった仕事の合理化の面と人の面の詰めというのに若干タイムラグがあるというのが実態であるということでございます。
○山下栄一君　その次に、民間への委託によって規制緩和、そして競争原理を導入するというふうな観点から考えますと、これは今まで生産者というか農家の方が払っておられた、先ほども話題に出ておりました手数料ですけれども、手数料も民営化によって、これは上がることになるのは大変なことなわけで、下がる方向になっていかないと民営化の目的は達成できない、これはもうごく当然の考え方であろうと思うわけです。
　ところが、先ほどのやりとり聞いていましたら、何かそんなふうになっていかないかもわからぬのではないかというふうな非常に不安が出てきておるわけでございますけれども、五年間は上がらぬだろうと、その先はもう明確に下がっていくというふうにならないと、これは何のために競争原理導入なのかと、こうなると思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（高木賢君）　検査手数料の必要な額を規定している要因は、結局人件費が三分の二ぐらい占めているわけでございます。人件費の単価としては、昨今の状況からしますと、これがかつてのように上がっていくという情勢にはないと思います。それからもう一方で、先ほど来言っておりますが、検査場所の集約とかあるいは検査ロットの拡大とか、こういった合理化措置が逐次進展しておりますし、今後も進展するというふうに見込まれます。
　そういう点を考えますと、合理化の進展ぐあいとか経営努力にもよりますけれども、下がる可能性も十分あるというふうに見てはおりますけれども、これは何せ今後はいわば民営化されるわけでございまして、私どもが一元的に何か定めると、こういうことではないものですからひとつ発言を控えておったわけでございますが、趨勢としてはそのような方向に向かっているというふうに認識をいたしております。
○山下栄一君　なかなか明るい話になっていかないんですけれども。
　国営による検査から民営による検査、これも話題になっておりました信頼性の確保、公平性をどう確保していくかということなんですけれども、民間検査機関というのは具体的にどういうところを想定されて、先ほどからは農協等のお話が出ておりますけれども、民間検査機関というのはだれでもこれは手を挙げられる、ただ、明るい市場じゃないなと。どんどん市場を拡大していくというふうな、ビジネスチャンスという話もありましたけれども、そういう分野でもないなと感じるわけです。手を挙げそうな民間検査機関というのはどういうところを想定しておられますか。
○政府参考人（高木賢君）　登録制ということをとるわけでございまして、一定の要件を満たせば登録をされ検査を実施する能力が生ずる、こういうことでございます。
　具体的に想定しておりますのは、米の取り扱いをしておりますＪＡ、それから業者系の団体もございます。そういったいわゆる第一種登録出荷取扱業者と言っておりますが、地元で米の出荷の取り扱いをやっている方、それから県段階でそれを扱っている経済連、あるいは米の業者系の団体というもの、それから財団法人で日本穀物検定協会といういわば一種の農産物検査のお手伝いをしているような機関がございますが、そういったものが想定をされるということでございます。
○山下栄一君　この法律案の中の第十四条第一項なんですけれども、これも先ほどの小林委員の質問にかかわるんですけれども、農産物の生産者からの請求により行う品位等検査、この検査機関は、その検査を受けようとする農産物の生産地を検査区域として考えておる登録検査機関がするんだと。その生産地以外のところの登録検査機関は行うことができない、こういうことなんですね。この第十四条第一項の趣旨をちょっとお聞きしたいんです。
○政府参考人（高木賢君）　米とか麦とかというものの産地銘柄を検査するということでございますが、これはその生産地でないと、消費地の方で見たときには一体どこの何の品種であるかということが非常に判別しにくいわけでございます。
　そういうことがはっきりいたしませんと、ひいては消費者にも御迷惑がかかる、こういうことになりますので、やはり産地でその生産情報、例えば、ある品種ならどの程度つくっているということになりますと、その品種がとんでもなく検査に回ってきたときにおかしいじゃないか、こういうことがすぐわかるわけでございます。
　そういう意味で、いわば産地主義というのを米とか麦とかそういったものについては不可避のものにしている、そういう考え方で整理してございます。
○山下栄一君　趣旨はわかるんですけれども、これと検査の公平性、信頼性ということになってくると、先ほど小林委員がおっしゃった、要するに検査する人は地域の人だ、だから検査する側もつらい、受ける側もつらいという話がありましたけれども、こういう問題ですね。要するに、公平性が保たれるのか、その検査は本当に信頼を得るのかということから考えると非常に心配な面がある。この点はどうお考えでしょうか。
○政府参考人（高木賢君）　その点は先ほど来からもお話し申し上げておりますが、登録検査機関ということで登録の際にしっかり適格性を審査する。それから、登録検査機関の義務というものも明定してございますし、業務規程をあらかじめ届け出てもらって、仮にそれが不適切であればこれを変更することを命令するという仕組みで適正な実施を担保したいというふうに思っております。
　特に、農産物を勝手に何か格付検査をするということではありません。検査標準品というものをつくりまして、こういうものが一等である、こういうものが二等である、こういう物差しをはっきりさせて、しかもこれは全国共通のものでなくてはいけませんから、現在もいわゆる目合わせということをやっているわけですけれども、当てはめるべき規格の物差しをはっきりさせるということと、その当てはめについての研修といいますか技術の向上ということをこれからも継続的にやっていきたいというふうに考えております。
○山下栄一君　体制としてはそうかもわからぬけれども、現場の感覚でいくと、ちょっとそれで本当に確保できるのかという心配が残るのではないかというふうに感想を述べておきます。
　それから、これは農産物検査法という昭和二十六年からもう五十年たって、要するに検査対象農産物というのはどんどん減少していく方向なんです。米、麦は義務検査。ところが、義務検査でない任意検査の対象となっている品物はどんどん減っていっておる。だから、余りそういう意味で希望あふれる市場じゃないというか、とても新しいビジネスチャンスは考えられないというふうに私は思うんです。
　同時に、先ほどのＪＡＳ法との関連ですけれども、成分検査は米、麦。品位等検査というものの中に米、麦以外の六品目、今回減りまして六品目、それが近いうちに五つになるかもわからぬという状況の中で、この任意検査というのは基本的にはＪＡＳ法の対象にしていった方がいいんじゃないか。先ほど制度そのものの必要性の議論もありましたけれども、流れとしてはそういう流れになっていくんじゃないかなという将来展望です。
　したがって、どんどん対象品目が減っていく流れ、これが時代の趨勢ではないかなというふうに考えていったときに、この農産物検査そのものの根幹に触れる問題ですけれども、特にこの任意検査の対象の農作物というのはＪＡＳ法の対象で、要するに検査するのは消費者だ、こういうふうな流れが歴史の流れではないかなということも感じるんですけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（高木賢君）　まず、検査量の先行きでございますけれども、かなり検査量が減ってきたのは、米の生産量が消費の減退に伴って減ってきたということが大きな原因であろうと思います。しかし、今後はいろんな努力で消費量を平成二十二年におきましては一人六十六キロを目標とするということを先般の基本計画で決定しました。これはいわば横ばいの水準でございます。
　それから、麦、大豆につきましては、自給率向上の観点から、国内産麦あるいは国内産大豆の生産をふやす、こういうことでありますから、検査の対象物は増大をしていくということが期待されるというふうに思っております。
　それから、二番目のお尋ねのＪＡＳ法との関連でございますが、先ほども申し上げました米とか麦、産地銘柄が大変重視をされておりますが、ソバとかインゲンとか小豆というものにつきましても取引上銘柄が大変重視されているものでございます。これは、やはり産地でそれを確認する仕組みというものを持った農産物検査の世界でないと適切に対応ができないのではないかというふうに思っております。
　それからもう一つ、大豆、でん粉、カンショ生切り干しにつきましては、交付金とか政府買い入れとか、こういう農業者に対する公的支援の仕組みの対象物でございます。そうなりますと、その公的なものがきちんとした検査を受けたものでないと支援の対象にできないということになっているわけでございます。そうなりますと、検査の機会が必ず農業者に確保されなければならない、そういう担保措置を持った制度でないといけない、こういうことになりまして、農産物検査法では、仮に民間検査機関が倒れた場合には臨時特例的に国が検査をするという仕組みを内蔵しております。
　そういったことから、当面十品目、合計して十品目になりますけれども、このぐらいの品目は農産物検査法の仕組みの中で対応するということが適当な農産物ではないかと思っております。
○山下栄一君　第二番目の問題の方に移らせていただきます。
　これは、冒頭申し上げましたように接待汚職の話なんですけれども、私は、これはちょっと新聞の記事を読んでいまして、読めば読むほどもうこれは非常に深刻な事態だなということを感じるわけです。それで、また後から国家公務員倫理審査会事務局長にもお伺いしますけれども、あさってから国家公務員倫理法に基づく制度がスタートするわけです。国家公務員の倫理に対する不信感というか、これはもう国民は物すごい不信、さらに今回の農水省、農水省だけじゃないんでしょうけれども、あきれ果てているような状況になってきておる。自浄能力といいますか、やっぱり相当覚悟しないと、これは構造的問題だというふうなことを農水次官もおっしゃっているそうですけれども、あさってからの公務員倫理法、新制度スタートに当たって農水大臣も相当な覚悟で今指揮をとっておられると思うんですけれども、非常に厳しい現実だなという感じを持っております。
　それで、去年の一月、省内に調査委員会が設置された。設置されたのはなぜかともう聞きませんけれども、要するにこれは投書とか新聞記事とかいろいろ問題点の指摘があって調査が始まったと。そして、その間いろんな対応をされてきたわけです。玉沢大臣も発言されておりますし、前中川大臣も発言されておる。追加の処分も新聞に載り、また追加処分をするというような流れをたどっておるわけです。そして最終的には本省が捜索されるという事態に至った。
　では、内部調査は一体何だったんだ、こういうことが問われるわけでございまして、この内部調査をやってこられたのは官房と構造改善局ということだそうですけれども、内部調査の限界性といいますか、限界性というかほとんど機能していないというか、結果ではそういうことになってしまうわけです。この一年ちょっとの内部調査、今も続いていると思うんですが、この経過を簡単に説明していただくと同時に、内部調査についての感想をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　今御指摘がございましたように、農業構造改善事業等の実施につきまして近年投書等がございました。職務の遂行に係る疑惑その他の問題提起があったわけでございます。こういうことから、十一年一月六日に農林水産大臣の訓令に基づいて調査委員会を設置いたしまして調査を実施したところでございます。調査の目的は二つございまして、一つは事実の確認、それから二つ目には事務の執行体制の適正化ということでございます。
　委員会では、二月十九日に中間報告を取りまとめをいたしまして、大きく三つ、一つは事業の基準の明確化、あるいは第三者委員会の設置によりまして適正な事業実施をするという事業実施の適正化の問題、それから二つ目には倫理規程の遵守につきましての注意喚起、そして三つ目には人事につきまして他の専門分野との大幅な人事交流をするということを指摘したわけでございます。
　今申し上げました三つの問題につきましてはそれぞれ改善措置を逐次実施いたしました。その後、新たな事実、つまり担当職員と関係業者等との海外旅行という報道がなされましたので、再調査が大臣から指示をされまして、期間を過去五年にさかのぼる、それから対象人員も事業に関係するポストに在職した職員百六名ということで広げまして、職員倫理規程に照らした調査を実施したわけでございます。
　十二月二十四日に調査結果の取りまとめをいたしまして、倫理に係る事実関係につきましては事実確認を行う、それから事業につきましても、これは二月の報告以上に関係の公益法人も含めまして改善措置をとるように指摘をいたしました。この報告を受けまして、十二月二十七日に職員十八名についての処分、それから全職員に対する職員倫理の保持の周知徹底についての事務次官通達ということが発出をされたわけでございます。
　一月に入りまして、そのとき事実を述べていなかった点につきましての報道がございましたので、これにつきましては厳しい措置をとるということで、一月十一日に二名につきまして停職、減給という厳しい措置をとったところでございます。
　私ども、国家公務員としての自覚に基づく申告を前提として、強制権限がない中でできる限りの調査を行ったということ、それから調査結果に基づきまして職務執行体制については相当システムの面で改善措置を加えてきたということは、実績として評価をできるものではないかなというふうに考えております。
○山下栄一君　できる範囲で努力されてきたんでしょうけれども、省内の倫理規程というのを平成八年十二月につくりました。今度逮捕されたキャリア官僚の方、あの方は倫理規程ができてからずっとツケ回し、過剰接待を受けてきたという、だから倫理規程もほとんど効果がなかった。調査の最中も平然と、北海道に出向しながら、北海道の道職員のはずやのにツケ払いさせていたとか、北海道から四国に向かってやっていたというふうな、調査の真っ最中です、これ。そういう事態、だから僕は物すごい深刻やというふうに思うわけです。あざ笑うかのごとく、規程をつくろうが、調査をしようが、全然動じないというか、そういうことだと思うんです。
　投書した内容の方が正しくて、農水省の方の調査の結果、倫理規程違反ではないとか、初め、調査委員会も公表しないでさせていた。中川大臣は去年の七月には五人の方を口頭注意しておった、だけれども倫理規程違反じゃない、そこまで至っていない。それから次から次へと報道される。それに向かってまた追加調査を指示する。十二月、去年の年末に処分を大々的に発表した。発表した直後にまた追加の処分をせないかぬ。そのうちの一人が逮捕された。それ以降、全くノーマークのキャリア官僚がまた逮捕されたという。
　本省に捜査が入るというようなことは、大変なことだと僕は思うんですけれども、本省の捜索が入ったというのは過去にあったんでしょうか。
○政府参考人（竹中美晴君）　過去の例でございますが、昭和五十五年に農林水産本省に商品取引所法に基づきます商品取引の許可更新等に関連した収賄容疑に関連して家宅捜査が入ったという事実がございます。
○山下栄一君　これは戦後、昭和五十五年が初めてで、今回二回目ということなんでしょうか。
○政府参考人（竹中美晴君）　それ以前のことはちょっと正確にはわかりませんが、現在私どもが把握している範囲では昭和五十五年でございます。
○山下栄一君　満二十年たって本省に捜索が入った、それもこの三月に二回も入っているという状況なんです。その深刻性が僕はもう大変なものだというふうに思うんです。
　先ほど局長の方から対応策をいろいろおっしゃったんですけれども、僕は迫力をほとんど感じないんです。僕は、こういうときこそ大臣が陣頭指揮でこれを掃除するというふうな対応をしないと、これは起こるたびに謝って、厳正に対応しますと言って、そんなことばかり繰り返しているわけです。処分するたびにそういうことを事務次官がおっしゃったり、大臣がまた記者会見で言わなきゃいかぬというふうなことを繰り返しておるわけですよね、これ。僕はもう質的には物すごく深刻だと、構造改善局だけだと思ったら別の局も入っていたというようなこと。そんなこと、うわさでは部分的な調査では困るみたいな御意見もあるそうです。
　とりあえずこういう事態になっている問題というのは一体どこにあるんだということですね。何が問題なんだというポイントを大臣はどのように認識されておるかということをお聞きしたい。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　農業改善構造の問題等におきましては、当初この事業を実施するに当たりまして、事業実施の権限が職員に、非常に大幅とは言いませんけれども、職員の考えに基づいて行われるというような範囲が非常に大きい面があったと。したがいまして、その点を改めるということにいたしたわけでございますが、構造改善事業等におきましてはいろいろと業者の方からもつけ込まれるようなことがあったのではないか、こういうように認識をいたしておるところでございます。
○山下栄一君　それで、私は新聞の記事しかわからないんですけれども、ちょっと確認させていただきたいんです。
　これ溝上さんと言うのかな、三月二十七日でしたか、つい最近逮捕された人です。この方は香川県の農協とのつながりがいろいろあったと。スタートは十八年前の長尾町というところに中央から赴任をされたということがきっかけだということなんです。それで、この方が赴任された大川農協ですか、また長尾町、それへの補助金が、赴任される前は非常に少なかったと。五年間でも、三年間でしたかな、新聞記事ですよ、これは千何百万円だったと。ところが、最近の五年間で十億を超えておると、大川農協に対しては。そういう資料をもらっているんです。
　こんなことはちゃんと新聞で書いてあるわけですけれども、この辺は役所としても調べられて当然だと思うんですよね。急に補助金がむちゃくちゃふえている、ふえ方が異常だというと、これちょっと危ないんじゃないのかということを疑ってみるとか、そのぐらいのことはしっかり調べておかないと、また後追いの対応になってしまうんじゃないかなと。
　これを契機に、特に補助金行政、補助金漬けとか補助金根深い癒着とかばらまき農政とかいろんなことが新聞で活字が躍っておりますけれども、この辺の補助金行政、すべての農協とか過去異常にふえているところぐらいは調べる必要があるんじゃないかなと思うので、まずこの大川農協、また長尾町、この方が赴任される前はどれぐらいで、最近はどのぐらいふえたのかというようなことを、私先ほど新聞記事で申しましたけれども、御存じだと思いますけれども、おっしゃってください。
○政府参考人（竹中美晴君）　御指摘の職員が過去に香川県の長尾町に出向していたことがあるわけでありますけれども、出向していた時期は昭和五十七年四月から五十九年三月まででございます。
　その赴任の前後で補助金の推移というお話でございますが、大変残念でございますが、補助金につきましては関係の文書の保存期間が十年ということになっておりまして、現状では平成元年度より前につきましては調査が困難でございます。
　平成元年度以降で見ますと、元年度には四千五百七十五万六千円、それから最近の五年間をとってみますと、平成七年度では二億六百二十五万円、八年度で四百八十九万円五千円、九年度で二億九千五百七十九万七千円、十年度で一億八千七十六万一千円、十一年度で一億六千七百九十万八千円といったような実態になっております。
○山下栄一君　大臣にお聞きしますけれども、いろいろ事実そのものは捜査の中で、報道はいっぱいされているわけですよ。報道する記者が警察に聞いてこれを書いていると思うんですけれども、聞いてかどうかよくわからぬけれども、とにかくどんどん数字が書いてある。物すごくふえておるということが一生懸命書いてあるわけです、この方が行ってから。そんなことは大臣のお耳にも入っているのかもわからぬけれども、僕はこういうことはきちっと調べられて、ほかにこんなところはないのかと。急激にふえたところ、それはいろいろ補助金行政のルールにのっとってやっている面もあるんでしょうけれども、異常にふえているところはちょっとおかしいぞというぐらい疑ってみないと、これは。これが普通の心理じゃないかな、国民感情からしたら。だから、この辺はきちっと調べられたらどうですか。大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　補助事業の執行につきましては、従来からも真に地域農業の振興に役立つよう適正な実施に努めてきたところであります。今後とも所要のデータの整理も含め、補助事業の適正な執行が図られるよう努めてまいる所存でありますが、今、委員が御指摘をされましたように、異常に補助事業が毎年行われているとか、そういうような実態等におきましてもおかしいと思うようなところがあれば調査することはやぶさかではございません。
○山下栄一君　それで、まだ調査委員会は解散していませんね。これはどちらに、官房長にお聞きしたらいいんですか、局長さん、済みません。
○政府参考人（渡辺好明君）　先ほどお話をいたしましたように、できる限りの範囲で調査をし、処分すべきものは厳正に処分をし、改善すべきものは改善をしてきたところであります。しばしば国会でも大臣からも答弁いたしておりますし、また報告書の中にも明示をいたしておりますが、新たな事実が判明した場合には改めて調査を行って厳正な措置を講ずることというふうにいたしております。
　調査委員会は存続をいたしております。
○山下栄一君　存続しているんですけれども、局長中心じゃ限界もある、自分の局以外のところもどんどん出てきているわけだから。
　これは、内部調査も余り信用されていないけれども、僕は、大臣、陣頭指揮できちっと、ぼろぼろ新聞に書かれて事後対応じゃ追っつかぬのではないかと思っています。同時に、あさってから冒頭申しましたように国家公務員倫理法がスタートするわけです。審査会、第三者機関もスタートするということになっていったときに、こういう体質というのはそう簡単になくならないと思いますので、内部調査に期待するだけでは限界があるというふうには思いますけれども、この辺の調査のあり方についての覚悟をちょっと大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　当然、調査委員会はみずからを厳しく律してみずからを厳しく処断する、こういう趣旨で始めたものでございます。しかしながら、その中におきましては、強制権限等がございませんのでなかなか全般にわたりましてのところで欠けたところもあったかと存じます。
　まず、今回の事案でございますけれども、これは従来の構造改善事業のほかの案件でございまして、今捜査中でございます。したがいまして、この事実が明らかになって、それを把握した上で、今後、調査委員会のあり方を含め、全体の調査体制につきまして検討をしてまいりたいと考えております。
○山下栄一君　もう時間がございません。最後に倫理審査会事務局長に、前にもお聞きしましたけれども、公務員倫理規程、つい最近これは大臣も御存じのように閣議決定されたわけですけれども、ここには事務の対象者、補助金等の交付対象者に入っているわけです。
　禁止行為としては、供応接待を受けること、飲食、遊技、ゴルフ、旅行をすること、ここにだめだとこう書いてあるわけですけれども、今回これにみんな違反しているわけです。違反しているどころか、逮捕されておるわけです。こういう農水省の体質的なものがあるわけです。事務局長、今回さまざまな報道がされてこういう事態に至っている、本省も捜査が入ったということに対して、あさってからスタートする、事務局長として、今回の一連の事態の感想をちょっとお聞きしたいと思います。感想、覚悟ですね。
○政府参考人（石橋純二君）　今回、農林水産省構造改善局におきまして、職員倫理規程に違反して多数の職員が懲戒処分を受ける、あるいは矯正措置を受けるということになりました。また、農林水産省の元職員及び出向中の職員が収賄容疑で逮捕されるに至りましたことにつきましては、これは極めて遺憾なことでございます。このことは、倫理審査会の会長、委員、共通の認識でございます。
　議員は、先ほど来調査の問題を御指摘でございますけれども、懲戒処分を行った後にまた不祥事が発覚するという状況は、これは極めて大変残念なことでございます。部内調査といいましてもきちんとやっていただく必要があるわけですけれども、ただそうはいいましても、一方で調査権限を持たない調査にもおのずから限界があることも、これは率直に申し上げまして事実だと思います。
　このこともありまして、四月から、あさってですけれども、全面施行されます国家公務員倫理法におきましては、審査会の調査権限も活用して、任命権者と審査会の共同調査、あるいは審査会独自の調査というような調査の仕組みを設けていただいておるところでございます。
　審査会としましては、任命権者が調査を行う場合も含めまして、調査、懲戒手続の全体にさまざまな場面で関与していく必要があるわけでございます。調査、懲戒手続が整備されたわけでありますので、倫理法の全面施行後につきましては、審査会といたしましても、倫理法の趣旨にのっとり、倫理法や倫理規程違反に係ります調査、懲戒が適正に行われるよう努力してまいりたい、そのように考えておるところでございます。
○委員長（若林正俊君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（若林正俊君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農産物検査法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大沢辰美君　日本共産党の大沢辰美でございます。
　検査法に入る前に一点、悪性の家畜伝染病である口蹄疫に対する不安がとても広がっておりますので、その点について数点お尋ねしたいと思います。
　宮崎県で広がったわけですけれども、不安になった生産者の方が県庁の方に説明を求めてお伺いをしたようです、私たちも問い合わせしたんですけれども。そうしたら、関係者以外立入禁止という張り紙が県庁にしてあって、なかなか対応をして説明をしてくれないと。きっと県の方も一生懸命やっていらっしゃって人手不足なんだと思います。ですから、やはり精いっぱい広がらないように努力されているんだと思いますけれども、そういう状況が生産者を一層不安に陥れていると思うんですね。
　こういう状況の中で、国として支援体制を一定期間、この厳しい折強化すべきじゃないかと私は思うんですが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（樋口久俊君）　私の方からお答えを申し上げます。
　お話ございましたように、今回の疑似患畜につきましては、畜産関係者、それから県民の皆さんへ正確かつきめ細かな情報の提供をするということは、防疫措置等々、諸般の対策が円滑に実施されるという上で大変大事なことである、私どもそう思っておるわけでございます。
　若干お話をしますと、宮崎県では、三月二十五日に口蹄疫の疑似患畜が確認をされて以降、一つは疑似患畜の処分、それから移動制限の実施、それから屠畜場とか家畜市場等を閉鎖しないといけない、さらに関係車両を消毒しないといかぬ等々がございまして、警察組織の協力も受けながら、初動防疫の体制はきちっと実施されたんじゃないかと私ども思っております。
　プレスリリースとか、市町村、関係団体等への説明会の開催、大変な仕事がいろいろあったわけでございまして、こういう広報活動も行われております。その結果、農家の皆さん初め関係者の理解がございまして、混乱もなく進んできている、こういうふうに承知はしているわけでございます。
　しかし、お話ございましたように、限られた時間の中で限られた人員でこれら大変多様な、しかも経験のない対応に追われていたということもあり得るわけでございまして、個々の農家の皆さんへの対応には必ずしもきめ細かな情報提供が行えなかった、そういう面もあったのではなかろうかと思っております。
　このため、国としても既に国の方からの家畜防疫の専門家とかそういうものも宮崎県に人的派遣として行っておりますし、九州以外の各県のそういう対応ができるような人々に今呼びかけておりまして、私どもとしては四月一日にはある程度の人数の方を宮崎県の体制をバックアップするということで調整できるんじゃないかと思って今作業を急いでいるところでございます。
　なお、私どもとしましても、確認をいたしました三月二十五日以降、いろいろな収集をいたしました情報を整理してプレスリリースするとか、それからホームページに載せるとか、あるいは流通加工の関係者とか一般消費者の皆さんの理解を得られるよういろんな情報提供に努めておりますし、さらに引き続き頑張っていきたいと思っております。
○大沢辰美君　急な事件というんですか事故ですので大変だと思いますけれども、四月一日に他府県から、九州以外からということですけれども、直ちに送れるのは国の方だと思いますので、その点を重ねてお願いしておきたいと思います。
　今、韓国でも乳牛に口蹄疫の疑いがあるということを新聞報道されていたんですが、韓国からの牛肉、豚肉などの輸入が停止されたところですけれども、やはり発生源の究明のために私は共同して韓国政府とも情報交換を行って協力体制をやるべきだと思いますが、やられているんでしょうか、現在。
○政府参考人（樋口久俊君）　三月二十五日に、先ほどお話を申し上げましたように、我が国で疑似患畜が確認されたということはお耳に入っていると思いますが、直後の三月二十七日に、韓国政府から、同国内で水疱性の疾病が発生し、口蹄疫を否定し得ないという情報を私どもキャッチしましたものですから、我が国としましては、今お話もございましたけれども、韓国からの牛肉、豚肉等の緊急的な輸入停止をするということとあわせまして、韓国政府に対しまして、その発生状況等についてさらなる情報提供を依頼したわけでございます。
　これに対しまして、翌日の三月二十八日、在京の韓国大使館を通じまして、その時点での発生状況につきまして御説明をいただいております。さらに、翌二十九日といいますか昨日と言ってもいいんですけれども、韓国より直接家畜衛生の専門家の方が来日をされまして、当方のカウンターパートといいますか専門家との間で、口蹄疫に関します当面の状況とか、その時点で持ち合わせている情報の交換を行ったわけでございます。
　時期的に接近をしているという点、それから症状等から見て両国間で情報交換を行うことは大変重要なことだと思っておりまして、現在、原因究明、いろんな調査、続けておりますので、それらの内容、逐次いろんな形で情報は収集されると思いますが、そういうものについて、あるいは蔓延防止対策等について今後とも情報交換を行っていきたいと考えておるところでございます。
○大沢辰美君　どちらも清浄国ですので、その辺ではやはり原因究明の共同調査というのは非常に効果的なのではないかと思いますので、お願いしたいと思います。
　生産者への被害補償については、一昨日の須藤議員の質問に対しても、特に移動制限で経営が困難に、打撃を受けた場合は農家の救済の対策を講じることをお願いしたと思うんですが、それと同時に、肉用牛の肥育経営安定緊急対策事業、そういう適用だとか低利融資の事業などを検討されていると思うんですが、その後の対策、並行してやっていっていただきたい。そのことによって生産者の皆さん安心できるわけですから、そういう点の対策、今どういう状況になっていますか。
○政府参考人（樋口久俊君）　今お話がございました肉用牛の肥育経営安定緊急対策事業、この事業の中身自体はちょっと御質問の趣旨とは違いますので省略をいたしますが、これは肥育素牛の導入に必要な経費の一部を助成するという事業でございまして、この要件の中に一定の制限、つまり十二カ月齢未満の牛じゃないといかぬということになっておりますが、移動制限がかかるわけでございますので、そのことによって取引ができなかったことをどういうふうに扱うかということが例えば検討の対象になっているわけでございます。
　これにつきましては、私どもとしては、事柄が事柄でございますので、特例的にそういうものも対象になるようにという方向で現在検討いたしておりますが、もうちょっと最終的な詰めを行うということになろうかと思います。なお、このほか豚等についてもいろいろ検討を進めておりますので、なるべく早く結論を得たいと思っております。
　なお、移動制限を行うということによりまして、畜産農家の皆さん、一定の期間収入がなくなるということでございまして、運転資金等々必要になるということも考えておりまして、これらとあわせて早急な検討ということで進めているところでございます。