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○本郷委員　若干、今回の大分県のミカンの暴落の実態について私から説明をしておきたいと思うのですが、五十四年産ミカンの予想収穫量は前年より二万三千四百トン、率にしまして一六％伸びて十七万一千五百トンという収穫量になっております。出荷量も十五万三千五百トンと、前年より一五％ほど伸びておるわけです。結果樹の面積は前年より二百八十ヘクタール、約四％減少したのにかかわらず、逆に生産が伸びたために、伸びたためというよりも生産過剰によるところの価格の暴落を招いておるわけです。いわゆる豊作貧乏という状況が出ておるわけですが、昨年の九月から本年二月までの京浜地区に出荷をした市場価格の平均を見ますと、キロ当たり八十四円、前年比にしまして七〇％と大きく落ち込んでおる実態があるわけです。流通経費がキロ当たり大体三十七円から四十円かかるわけですから、農家の手取り分というのは、わずかキロ四十五円程度にしかならないわけです。それから、生産費について見ますと、労賃が四十円七十九銭、肥料その他の経費が三十四円五十六銭、合わせてキロ当たり七十五円三十五銭というのが生産費になっておるわけでありますから、農家の手取り額というのは生産費の半分程度しかないという現状であります。赤字経営を余儀なくされておるという実情であります。
　いま大臣は、国としてのいろいろな対策をとられたということを言われておりますが、県としても、出荷調整をしたりあるいは価格安定対策事業を実施したり、調整保管というようなかっこうでやっておるわけですが、生産者を救済するというところまでなかなかいっていないのが実情であります。
　こういう今日のミカンの生産農家の現状に対して、政府は、いま大臣もおっしゃったようなことをやっておるようですが、根本的な救済策というものを考えなくては、このままその場限りの借入資金の返済を延ばすとかいう程度ではどうにもならないのじゃないか。価格のこうした暴落対策について、もう少し抜本的な対策を政府として考えていないのか、その点お聞きしたいのです。
○武藤国務大臣　いまの返済猶予以外に、調整保管を一万五千トンの予定を三万トンまで引き上げるとかいろいろやっておりますが、要は、基本的にはもうすでに温州ミカンにつきましては大体過剰ぎみという傾向が来ておるわけでございまして、生産者にもいろいろ私どもお願いをして、いわゆる作付転換をしていただくとか、あるいは晩柑その他需要のあるものに切りかえていただくとか、やはり需給の調整を図っていくことが一番大切でございますので、そういう点で生産者にもせいぜい生産面でお考えをいただく。そして、私どもといたしましては、できたものができるだけ供給が順調にいくようにしなければならないわけでございまして、たとえば学校給食において果汁の消化をより多くしていただくというようなことで、学校給食の方へ果汁を回すとか、あるいはいまのお話の調整保管をやり、そしてまたそれによって将来ともより一層果汁の消費が拡大をするような形に努力をするとか、いろいろ今度は供給面がスムーズにいくような形のものは、できる限り私どもでやらなければいけない。この両方の政策が相まって、できるだけ早い機会に需給の均衡が図れるようにするということが、私はいまの温州ミカンその他に対してやり得る仕事ではなかろうかと思って、農家の方にも御協力をお願いをし、私どもは私どもなりにできる限りの努力をしておる、こういうことでございます。
○本郷委員　大臣、生産者は、国や県が鳴り物入りで、ミカンをつくってひとつ皆さんたちの生活を向上させましょうということで、奨励をしてどんどんつくらせたわけですね。そして今日のような状況でありますから、とにかくそうしたミカン生産者にとっては、そういう指導をしておきながら価格が暴落をして、生産過剰だから生産調整をせよというようなことでは、これは納得できないというのが率直な声であります。
　ミカンがそのように生産過剰で余っておる、あるいは果汁も余っておるというときに、オレンジやグレープフルーツなどの輸入物がふえておるのは御承知のとおりでありますが、毎年大体二十万トンくらい輸入されておるようですね。これは今後増加される傾向にあるようですが、きのうの新聞を見ますと、農林、通産両省において、五十五年度の上期のオレンジ輸入枠を五万五千トンとする、こういう方針を決めまして、近くアメリカに通告をするという記事が出ております。全体的にことしは四万五千ドンから六万八千トンにふやしているので、その枠内で上期の増をしておることになるわけですが、とにかく輸入をふやしてきておることは間違いないわけであります。国内においてから生産過剰で価格の暴落を来しておる、こういう国内事情を無視したやり方ではないかと私は考えるのですが、大臣、国内でミカンが余り果汁が余って農民が苦しんでおるときに、こうしたオレンジ、グレープフルーツという外国産の果実の輸入を規制をしたらどうですか。そのことが農民の、生産者の今日の問題を解決することになるのではないですか。
○武藤国務大臣　御承知のとおりオレンジは自由化はしていないわけでございます。そして、輸入枠についてもできるだけ抑えていかなければいけないというのはよくわかるのでございますが、これは中川大臣のときに、アメリカとの間で約束が取り交わされまして、それに基づいていまある程度枠がふえておるわけでございます。しかし、入ってくるについても、柑橘などの時期と日本の国内産の時期と重ならないような形でいろいろと計画がなされておるわけでございまして、そういう点は十分配慮しながら私どもやっておるつもりでございます。
　また、グレープフルーツなどにつきましても、これは自由化しておりますけれども、最近は輸入量は停滞傾向にあるわけでございます。しかし、今後とも、そういう輸入の影響が出てくる場合には、随時適切な措置がとられなければならないわけでございまして、そういう意味において中央果実基金に特別基金をつくっておりまして、何かあったときには適切な措置をとっていくということを考えておるわけでございますし、今回の三万トンの調整保管のお金につきましても、ある程度その基金の金も使わせていただいておるということでございまして、その辺は、そういう機能的な機関がございますので、それを機動的に活用してまいって、できるだけそういう事態に対処していきたい、こう考えておるわけでございます。
○本郷委員　大臣の答弁はこの問題については毎回同じようなことが繰り返されておるようですが、大臣が直接はだで感じておるミカンの生産過剰対策について考えたときに、輸入問題については積極的に規制をしていくという姿勢で取り組んでもらいたいと思います。
　このような生産過剰による価格暴落から救済をしてもらいたいということで、果樹共済の中でいままで論議をされておる収入共済を取り入れてもらいたい、こういう声が強いわけです。今回の改正の中では、災害収入共済という形で実験実施をすることになっておるようですが、これでは先ほど言ったような豊作貧乏を救うことにはならないわけです。この共済制度の不慮の事故による損失を補てんをする、この場合の損失というのは、やはり経済的な損失と考えていいのではないか。だから、災害によって減収したが価格は高値をつけたという場合もありますし、収量の減少は必ずしも農家が受け取るところの経済的な損失と一致しない場合もあるということはよく言われておることであります。そういう考え方に立ったときに、今回政府としては、収入共済は災害共済にはなじまないという考え方に立っておるようですが、愛媛県では一部実施をしておるようですね。その実態がわかっておればひとつお聞きをしたいのです。
　それから、収入共済、いわゆるＰＱ方式というのに踏み切れなかった大きな理由、それもありましたらひとつお聞きをしたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　まず、愛媛県の実態につきまして御説明を申し上げます。
　愛媛県につきましては、収入共済につきまして正式に実施をしているわけではございませんで、従来の収穫共済に伴いまして価格の補てんの分についても調査をいたしているという形で、実は調査段階の実施ということでやらしておるわけでございますが、その内容につきましていろいろ調査をいたしてみますると、ＰＱと申しますか、災害収入共済方式、今回新たに実験実施をするという方式でカバーをされている部分が約九〇％ぐらいあるわけでございまして、実際上、災害収入方式をとりましても、完全な収入方式と通常の場合においてはほぼ変わらない程度の実質的な所得のてん補ができるというふうに聞いておる次第でございます。
○武藤国務大臣　いま御指摘がございましたように、今度災害によって収穫が減少した農家に対しまして、収入金額の減少額に応じて共済金を支払うという試験的なことをやらせていただきますが、ＰＱ方式をどうしてとれないかということでございますけれども、たとえば国が全部めんどうを見てやるということならこれはまた別でございましょうけれども、そういう仕組みにもなっていないわけでございまして、そうなると、たとえばいまミカンならミカンを例にとりますと、豊作貧乏ということ、全国ほとんどの地域がミカンがたくさんでき過ぎて困ってくるわけでございまして、そうすると、掛けている人のうちまたもらう方も全部、こういうことになってしまうわけでございますので、なかなかこれは保険の制度としては非常になじみにくいのではないかと私は思うのでございます。どんな保険でも、ある程度みんなが掛けていて、そのうち何か災害で困った人が保険金を受け取るというのがやはり保険のシステムでございますから、そういう点で、私ども、ＰＱ方式というのをやれれば非常に農家にとって喜ばれることであろうとは思いますけれども、どうも保険の仕組みという基本的な考え方からまいりますと、非常にやはりなじみにくいのではないか、こう思っておるわけでございまして、この点は、将来ともにＰＱ方式というのはなかなかいまの仕組みを続ける限りにおいてはむずかしいのではないか、こう私は思っておるわけでございます。
○本郷委員　この問題は、補償か保険かということで論争すればこれはまた時間もかかりますので、きょうはもうそういう時間もありませんからやめますが、とにかく、先ほどからずっと繰り返し言っておりますように、生産過剰による価格の暴落、こういう現実の問題にどのように政府としては対処していくかという考え方はやはり忘れずに、ひとつ今後とも対策を考えてもらいたいと思うのです。
　非常に加入率が低いという問題点があるようですが、昭和五十四年度においては収穫共済で二六・四％、樹体共済で七・七％、こういう非常に低い数字が挙がっておる。保険収支を見ると二百六十億という膨大な赤字を抱えておるわけですが、非常に加入率が伸びない理由、それは一体どこにあるのか。特に専業農家が加入していないのですね。私は郷里に帰りまして二、三の専業農家に会ったわけです。入っていないのですね。メリットがない、現行法は三割の足切りというのがあるために、そんな災害というのはないという形で、全然果樹共済に入ろうとする考え方がないわけです。そういう専業農家が入らないという問題、それをどのようにとらえておるのか。それから、果樹共済を健全運営に持っていく努力をするために今度の改正がなされたわけですが、大体どのくらい加入がふえていけば健全運営ができるかというような問題について、ちょっとお聞きをしたいのですが。
○松浦（昭）政府委員　ただいま先生御指摘のように、果樹共済の加入率は、一応年々上昇はいたしておりますものの、昭和五十四年において収穫共済二六・四％、それから樹体共済で七・七％という水準にとどまっておることは事実でございます。このように加入率が一般的に低位にとどまっているという理由は、一つは、やはり制度発足後まだ日が浅いわけでございまして、制度の仕組みとかあるいは内容につきまして果樹関係者が十分に農家に理解をさせていない、農家の方もまだ十分に理解がいっていないという点もありますけれども、また、果樹の各樹種あるいは地域によって特に加入率に差が見られるということは、やはり果樹共済の特殊性といたしまして、農家間あるいは産地間において栽培の形態とかあるいは技術に格差がある、特に、先生御指摘のようないわゆる専業的な果樹農家というものがなかなか入っておいでにならない、こういうところに問題があると思います。特に専業的な果樹農家が加入が少ないということにつきましては、必ずしも加入率のデータからははっきりはいたしておりませんけれども、私どもも関係者から専業的な農家が加入に消極的だということをやはり聞いておるわけでございまして、特に技術水準が高ければ高いほど被害発生の態様に対応する技術というものも高いわけでございまして、したがいまして、オールリスク方式といったようなものを前提としましたいわば画一的な方式というものが、なかなか専業農業の方々になじみにくいということだろうと思います。その点で、私どもとしましては、今回の制度改正でかなりいろいろな個別的な対策を用意してお諮りいたしているわけでございまして、これはまた後ほど御答弁がいたせる機会があると思います。
　それから、三割のところでは被害が全相殺、半相殺の場合にもかなり少ないのじゃないかという御質問がございましたけれども、これは必ずしもそうではございませんで、昭和四十八年度から五十二年度の引き受けまでの引き受けられた全果樹、これは種類ごとに延べで計算したわけでございますけれども、平均の戸数被害率を時系列的に見ますと、それぞれ三〇・八、三〇・六、四二・一、二五・〇、四一・四ということになっておりますし、また、同様に、温州ミカンについてこれを見ましても、三七・九、三三・〇、五三・五、二七・四、四八・五というような形になっておりまして、農家単位でやりまして三割以上の被害農家数の割合はかなり高いという状態でございます。その点では、さらにこれが、後ほど申し上げますように全相殺では二割、半相殺では三割という形に今度直しておりますので、その点については私どもとしては、適正な足切りの状態になっているのじゃないかということで御提案申し上げているというふうに考えている次第でございます。
　なお、最後に、加入がどの程度ぐらいまでふえればいいかということでございますが、今度の制度改正によりまして、もしもこれが御承認をいただけるという状態でございましたら、かなりいろいろな対策が立てられるということになりますので、その場合には加入率はかなりふえるというふうに私ども思っておりますが、健全な果樹共済の事業を運営していくためには五〇％程度の加入率は確保したいというふうに考えている次第でございます。
○本郷委員　改善をして加入を促進をさせる、そういう方針を持っていることは結構ですが、とにかく生産者の立場から、非常にこれはいい改善をしてくれた、入りたい、そういう期待が生まれてこなければ、政府の方としては改善をしたといってもそれは一方的なことになるわけです。全額補てんをするということになればまた変わってくると思うのですが、それは保険経理上なかなか困難だということになるでしょう。
　この果樹共済を見ますと、農家単位の引き受けになっておるわけですね。これはひとつ農作物共済と同じような園地ごとの面積建てにしてもらいたい、こういうような声もあるわけですけれども、こういうことが可能かどうか。それから、果樹には果樹の特性というのがあるわけですね。そういう果樹の特性を生かした共済制度をつくるということが前提になるわけで、政府としてもその点は今度取り入れたと思うのですが、この果樹の特性として、永年性の作物であるとか、あるいは隔年結果があるとか、あるいは地域、地形等によって違いがあるとか、あるいは肥培管理技術の優劣によって品質や生産量が違ってくるとか、こういうような問題があるわけですが、そういった果樹の特性等を生かした改正をどの点に取り入れたか、ひとつお聞きをしたい。
　　　　〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕
○松浦（昭）政府委員　まず第一点の、園地単位の引き受けの方式でございますが、これは先生も十分御承知のように、園地単位でいくかあるいは農単でいくかということにつきましては、この災害補償制度の歴史とともにありましたような非常に古くして新しい論争でございます。農作物につきましても一筆単位かあるいは農単かということが常に論争されてまいったわけでございますが、私どもの考え方といたしましては、基本的に申しまして、園地単位の引き受けになりますと、共済金の支払いを受ける機会は確かに多うございますけれども、そのかわり経営上余り効果のないぱらぱらした少額の共済金が渡るということで、そのためには逆にまた掛金率も非常に高くなるというような問題がございます。確かに、農家単位方式でまいりますと、その場合には共済金をもらう機会は少なくなりますが、低率の低額の掛金でどんと来る非常に大きな災害をカバーできるということで、経営上非常に有効な方法になるというふうに考えられるわけでございまして、さような意味では、私どもは基本的にはやはり農家単位方式というものが基本になってこの制度を仕組むべきだというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、園地単位にこの制度を仕組めというお声が大分あるわけでございますけれども、そのお声の一つの有力な根拠といたしましては、現在の全相殺による農家単位方式ということになりますと、どうしても園地ごとに増収量と減収量双方を調査いたしまして、それを相殺するという形をとるわけでございます。したがいまして、非常に損害評価が煩瑣になって手間もかかるというところに問題があるというふうに伺っておるわけでございまして、さような点は農家の感情から申しましても必ずしも適したものではないというふうに考えております。さような意味で、従来までは果樹共済は全相殺一本でございましたけれども、そこを改めまして、私どもとしましては、今回半相殺方式を取り入れまして、減収分だけの圃場について損害評価を行い、これに対して共済金を支払うということでこの問題を解決したいというふうに考えておる次第でございます。
　なお、第二の御質問でございますところの果樹の特性とは何か、また、これを生かした制度改正ということをどのように考えたかということでございますけれども、まさに先生御指摘のとおり、果樹は永年作物でございまして、これが維持管理のためには高度の肥培管理技術あるいは地域、地形に適応した防災施設が必要であるということであろうと思います。また、このような状態というのは、かなり農家間に格差があるという点で水稲その他の生産とは違っている点が一つ指摘できると思います。また同時に、永年作物でございますので、いわゆる隔年結果、一年ごとに豊作と不作が繰り返されるという状態があるというふうに言われておるわけでございますが、これはやはり樹種、地形、あるいは肥培管理によって農家間にかなり著しい相違が出るということも事実であろうと思います。またもう一つ、果樹の非常な特性として、干ばつとかあるいは寒害等によりまして樹体に直接被害を受けました場合には、翌年はもとより、あるいは被害の受け方によっては二年以上継続していわゆる着果減少といったような後遺症が残るということも一つの果樹の特性であろうかというふうに考えるわけでございます。また同一の樹齢の果樹でありましても、肥培管理の優劣によりまして、品質、生産量にかなり著しい差があるとか、あるいは品種や地域によって価格差が非常に大きく変わっているといったような点が果樹の特性として挙げられると思います。
　したがいまして、今回の改正におきましては、このような実態に着目いたしまして、一つは農家の肥培管理の状況、あるいは園地の立地条件としての地域、地形の状況、あるいは隔年結果減少等を適正にまず基準収量に反映するということが非常に重要だというふうに考えます。このために、基準収量の設定につきましては、引き受け後に、その年の収穫期以降の適当な時期、たとえば開花期までに園地の状況を十分調査して、事後的に基準収量を設定するということで、さような工夫をいたしております。
　それから、共済責任期間でありますけれども、一部には共済責任期間を開花期から収穫期までの期間、あるいは一年間にしてほしいという御意見もありましたけれども、この期間外の花芽の凍死といったような被害事故も果実の減少につながりますので、これは先ほど申しました、いわゆる樹体損傷といったようなことから生じてまいりますことの特性を生かしまして、従来どおりの方式にしたということでございます。
　それから、農家間の栽培技術の格差、これが非常に大きな格差がございますが、これは防災施設等の状況を反映させるために、無事故割引制、それから防災施設割引制といったものを取り入れまして、これは非常に効果があると思います。
　それから、単位当たり共済金額につきましては、従来県単位で決めておりましたが、品種別あるいは県内の地域をさらに分けまして、価格差がある場合には地域ごとに単位当たりの価額を定めることができるということで、できるだけ画一性を排して専業農家等の加入を促進するように考えた次第であります。
○本郷委員　時間がもう余りありませんのではしょって申し上げますが、この事業責分担については、今回の改正では、可能な組合等については手持ち責任を一割から二割に拡大することとし、組合等の積極的な事業運営を行える体制をつくらせる、こうありますが、この果樹共済の保険収支は、先ほど言ったように非常に悪いわけです。組合等において支払い不能のために共済金の削減を行っておるというのが現状のようですが、そうした現状に対して今度の改正、可能な組合等はどの程度予想されているのか、その点もお聞きしたいのです。
　それからいま一つは、共済団体等が要望しておる改善の形は、今度のような形ではなくて、農作物共済と同様な方式、すなわち組合等ごとに、その通常災害部分は組合等及び連合会の支払い責任として、異常災害部分は国が持て、こういう考え方が共済団体から要望されておったと思うのですが、これが現時点において取り入れられない理由。時間も少なくなりましたので、ひとつ簡単に答弁願います。
○松浦（昭）政府委員　まず第一点の御指摘でございますが、事業分担を一割から二割に拡大することができると見込まれております組合等は、大体果樹共済を実施している広域組合百六十組合でございますが、その中で比較的事業運営が安定している、かつ事業規模の大きな組合で実施されるのではないかというふうに考えております。
　それから第二点の、農作と同じような事業責任分担方式ということはどうかということでございますけれども、御案内のように、農作の場合にはいわゆる通常標準被害率ｑのラインから下を組合と連合会とが受け持っているわけでございまして、いわゆるえんとつとわれわれ申しておりますが、組合が歩合の形で一定比率を持つという形にはしていないわけでございます。これはやはり私どもとしては、果樹共済はまだ実施して日が浅いものでございますから、よく料率のデータその他基礎的な資料を整えておきませんと、仮に、ｑでございますが、通常標準被害率以下のところで組合が相当な責任を持つといった場合には、組合が責任を持ち切れなくなる、ひいては農家に大きな損失をもたらすというようなことになりますとこれは困ったことになりますので、なお今後ともこの事業責任分担につきましては、検討会の指摘もあり十分研究してみるつもりでございますが、現行の状態では農作の方式はとれないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○本郷委員　次に蚕繭共済にかかわる問題ですが、最近蚕の飼育がハウスで行われておる傾向が非常に多いのですね。大分県でも百七十四むね、一万七千五百平米という数量になっておるのです。現在このハウスの問題につきましては、施設園芸の用に供する場合の温室は園芸施設共済でハウスそのものが対象になっておりますが、蚕を飼育するハウスは中身が農作物でないために共済の対象になっていない。もちろん現行制度からいきますと園芸施設共済の対象にもならない、蚕繭共済の対象にもならない、こういうことになるのです。しかし、理屈から考えてみて、中身に対しては双方共済対象になっている、この蚕だけが対象にならないというのもおかしいと思うのです。年々ハウスによる蚕の飼育がふえておるわけですから、ぜひ何らかの形で共済の対象にする方向で政府も検討してもらいたいと思うのですが、御意見を聞かせてもらいたい。
○松浦（昭）政府委員　確かにビニールハウス等の園芸施設に類似した構造の簡易蚕室が出てきておることは事実でございまして、園芸施設共済との均衡からこれも対象にすべきじゃないかという御意見があることは承知いたしております。私どもとしましては、一体どの程度の農業用施設まで共済対象として見るかということについてはなお問題がございますし、それから、民間の共済がございますので、これとの競合関係等も十分に考えてみなければいけませんが、今後各方面の御意見も、特にエキスパートの御意見を十分に聞きまして、慎重に検討いたしてみたいというふうに思っております。
○本郷委員　いま私は大分県の実情を申し上げたのですが、全国的なハウスによる蚕の飼育の状況はどうなっておりますか。
○松浦（昭）政府委員　残念ながらまだはっきりとした全国ベースの状態はつかんでおりません。そのような意味でも、今後十分に研究してみたいというふうに思うわけでございます。
○本郷委員　前回の改正の審議の中で、わが党の柴田委員が職員の処遇なり増員の問題について質問をしておる中で、政府答弁としまして、団体職員の給与等につきましては、当該市町村の同一学歴、年齢と比較しますと、従来は相当見劣りがしておったが、年々改善をしてきておる、そして今後とも改善をしていきたい、努力をしてまいりたい、こういう答弁をされておるのです。そうした団体職員の待遇改善なりあるいは共済団体の健全な運営につきまして、国庫負担の充実等が毎回附帯決議で挙げられておりますが、特にいま申し上げました団体職員の給与改善等につきましてはどのように取り組んでおるか、ひとつ見解を明らかにしてもらいたい。
○松浦（昭）政府委員　日夜このお仕事に励んでおられる団体職員の方々につきましては、できるだけその給与の内容を充実していきたいという考えでございまして、連合会及び組合等職員の給与水準につきましては、五十四年十月以降、一般職員は六等級の八号俸相当、組合参事は五等級六号俸相当、連合会参事は四等級四号俸相当にそれぞれ一号ずつ号俸の引き上げを行って、改善を図っておる次第でございます。
　また、五十五年度予算においては、非常に画期的なことでございますが、社会保険料、これは労災保険料と農林年金の掛金の二分の一相当額でございますが、約八億七千万を新たに要求しておりまして、実はこの国会で予算の御可決があることを待っておるという状態でございます。
　このほか、五十五年度中に人事院勧告があった場合には、国家公務員に準じて給与を改善し得るように、給与改善所要経費、これは職員号俸、調整手当及び期末、勤勉手当の各二％相当額でございますが、これを計上して内容の充実を図っている次第でございます。
○本郷委員　時間が来たようですから、最後に一言要望申し上げておきますが、今回の改正によりまして一定の前進を図っておるということは、率直に評価をしたいと思います。問題は、この制度が農民からは期待される、それから共済団体にはやる気を起こさせるということが必要だと思いますから、まだまだ改善の余地はあると思います。質問によりまして明らかになった諸問題については、引き続き政府の積極的な取り組みを要望しまして、終わります。
○片岡委員長代理　新村源雄君。
○新村（源）委員　今回は農業災害補償法の改正ということがテーマでございますが、農業に関する法律というのは農業六法全書を見ましても非常に多いわけですね。しかし、農業に関係のある法律のほとんどの目的は、農業の再生産と農家経済の安定、こういうことを基本として制定がされておるわけです。したがって、この法律の運用いかんによって農家経済というのは非常に大きく変わってくる。私はその最たるものが農業基本法にあると思う。いま日本の農業のあらゆる部門で起きておるのは、外国の農畜産物との兼ね合いで国内の農業というのは非常に困難な方向に追い込まれている、こういうように言って私は過言でないと思う。
　そこで、大臣にお伺いをいたしますが、農業基本法の第十一条、第十三条には、国の農産物に対するところの価格体系なりあるいは外国の農産物との対置なり、こういうものが基本的にうたってあるわけです。いますでに決定されようとしております保証乳価並びに限度数量、こういうものについて、外国の乳製品との関連の上でどういうようにしていこうと考えられているか、まず第一点お伺いしたいと思います。
○武藤国務大臣　農業基本法におきましては、選択的拡大ということで畜産関係についてもぜひひとつやっていただきたい。そして、それに対しては、いま御指摘の十一条で、価格については生産事情、需給関係、その他経済事情などによっていわゆる農家の経済の安定を考えながら決めなければいかぬ、こう書いてあるわけでございます。そこで、それを踏まえて、いま私ども畜産関係についてもそういう考え方で対処しておるつもりでございます。特にそれとの関連で、それでは乳製品などの輸入についてはどうか、こういう御指摘でございますけれども、御承知のように乳製品関係はまだ自由化していないものもたくさんあるわけでございまして、たとえばバター、脱脂粉乳等の輸入については事業団が一元輸入をしておりますし、あるいは自由化していないものでは、練乳とかあるいはプロセスチーズとかそういうものもＩＱでやっておるわけでございまして、わりあい輸入については、相当制限品目を残しておると私は思っております。
　　　　〔片岡委員長代理退席、委員長着席〕
ただ、中には、ナチュラルチーズであるとか、あるいは必ずしも日本でできないということでございましょうが、乳糖、カゼインとか、こういう自由化しておるものもあるわけでございまして、正直、量的に申しますと輸入の大体四分の三というものはそのナチュラルチーズと飼料用脱脂粉乳で占められておるということであって、輸入そのものが日本の酪農に非常に大きな支障を来しておるとは私ども必ずしも考えないのでございますが、しかし、そういう点もなきにしもあらずだということで、いま申し上げたような政策をいろいろとっておるわけでありまして、今後もそういう政策を弾力的にとることによって、国内の酪農の農家の皆さんに輸入によって大変御迷惑をおかけするというようなことがないようにしていかなければならないと思っております。
○新村（源）委員　大臣、そうおっしゃいますけれども、いま国内の生乳の生産状況というのは大体六百四十五、六万トン、そして外国から輸入されるものが二百五十万トン、こういうことになっておるわけです。いま国内で一番乳製品市況で生産調整を強要されようとしておる原因の一つに、バターと脱粉の滞貨がその最たるものであるということになっておるわけです。しかし、この脱粉は、昭和五十二年当時からすでに国内で過剰ぎみになっておるにもかかわらず、五十二年に飼料用として九万四千トン、五十三年には十一万九千トン、そして五十四年の一月から十一月までにすでに九万三千トン、学校給食におきましても二万二千トン、二万一千トン、そしていままた一万九千トン、こういうようになってきている。これをちょっと調整をすることによって、国内の脱粉の異常在庫というのは簡単に解決される。あるいはまた乳糖、カゼイン等の輸入によって、これらをバター等の代替に使われるということによってバターも余ってしまう。ですから、これをきちっと調整をすれば、国内の酪農の問題というのは一挙に解決に導ける、こういうように考えるのですが、この点についてやる決意がありますか、どうですか。
○武藤国務大臣　国産の脱粉と輸入脱粉との抱き合わせを一万何トンやったことは御承知かと思うのでございますが、こういうことをもっとやっていけば、いまの御指摘の点は大変うまくいくということになろうと思うのでございますが、なかなかその価格差が大変大きいも一のでございますから、この一万トン余りでいまのところとまっておるということでございます。今後検討はさしていただきますけれども、大変むずかしい問題であるということだけはひとつ御理解をいただいておきたいと思うわけでございます。
○新村（源）委員　それでは、先般の参考人の御意見をお伺いした段階でも、特に生産者団体の強い要求として出ておりましたのは、いままでの牛乳の需給調整というものは、輸入品と国内製品というのは別々に行われてきた。ことしはそうではなくて、国内の生産というものを中心に置いて、不足分を輸入をしてくる、こういうように総合需給調整をやってくれ、こういう強い要望であったのですが、この点について、ことしは限度数量等を決定なさるときにはそういうことを中心にしてやられますか、どうですか。
○井上説明員　先般畜産局長がお答えいたしましたように、現在外国から輸入されております乳製品につきましては、国内で生産ができないものとか、あるいは生産ができましても非常に価格差があるというようなものでございまして、それらの輸入されている乳製品に国内の乳製品が直ちに置きかわるということがむずかしいものでございます。ナチュラルチーズもそうでございますし、乳糖、カゼイン等もそうでございます。また、先ほど農林大臣がお答えいたしましたように、現在割り当てで輸入しております飼料用脱粉でありますとか、学校給食用あるいは福祉用の脱粉につきましても価格差が非常に大きい、こういうことで、特定の目的をもちまして輸入しているわけでございまして、これらが直ちに国内の乳製品に取ってかわるということはむずかしい状況でございますので、この点につきましては、従来どおり国内の需給状況等を法律の定めるところによりまして見通しを立てていきたい、このように考えている次第でございます。
○新村（源）委員　先ほどの大臣のお答えも、ただいまの審議官のお答えも、価格問題、いわゆる経済的な問題でそういうことは非常にやりにくい、こういうことですが、これは次官にお伺いいたしますけれども、ことしの九十四円六銭の乳価が仮に満度に決まったとしても、この乳価ではいま農家が抱えておるところの負債を順調に償還をしていくことができない、こういうことが、いま私の手元に、北海道の酪農主要地帯からどんどん来ている上京者がほとんどそういう資料を持ってきている。私も実際にそういう体験を持っておりますし、身近にそういう農家を見ております。そうしますと、ことしの乳価を満度に決定したとしても、その次に負債をたな上げをしてやるか、あるいはもっともっと三十年、五十年という長い償還年限、あるいは金利も二分ぐらいに引き下げてやるか、こういう特別な対策をとらなければならない。もちろん政府の財政的なてこ入れもこの中には必要になってくるわけです。だから、こういう後向きのところにいわゆる財政投資をするのか、あるいは、いま来ております外国の乳製品を、そういう方向によって価格補給をしながらこの対策をやるのか、これをもしやるとすれば、農家が積極的に生産に励める、そしてそのことによってそういう後向きな対策というものもある程度やらなくてもよくなってくる、このいずれかだと思うのです。
　そこで、これは政策としては当然その価格差というのは何かの方法によって財政的な補てんを行う、こういうことが日本の酪農が生々発展していく、そういう糸口をつかめるものではないか、こう思うのですが、そういう点についてどのようにお考えになりますか。
○近藤（鉄）政府委員　今年度加工原料乳の保証基準価格につきましては、畜産振興審議会に図りまして今月末までに決めなければならないわけでございますが、いま先生から御指摘がございましたけれども、どういうような実情にあるかにつきましては、いま各方面から統計を集めてこれから検討をしようとする段階でございますので、先生おっしゃるように、確かに諸資材等の値上がりもある反面、生産性の向上の面も片方ではあるわけでございますので、最終的にどれくらいの値段が妥当かということにつきましては、まだここでお話を申し上げる段階ではないと思うわけであります。
　ただ、そういう価格問題と並んで大事な問題は、御案内の需給の均衡の問題でございまして、一応計画生産をお願いしておりますが、どうも私たちの考えておったよりも生産が若干伸びているようでございますし、片一方で消費の伸びが期待したほどではない。その辺で需給のアンバランスがことしも予想されるわけであります。そういうことを考えてまいりますと、どういう値段が適当であるかということはなかなかむずかしいと思うわけであります。ただ、私はあえて……（新村（源）委員「次官、私の質問の要旨に答えてください」と呼ぶ）そういうことでございますので、むしろ需給のバランスをとってまいりますためにはある程度生産を調整していただかないといかぬので、その生産調整に効果的でないような形の価格決定については慎重でなければならない、私はこういうふうに考えておるわけであります。
○新村（源）委員　次官、私はそういうことをお伺いしたのではなくて、需給の関係は輸入の問題さえ解決をすれば完全に国内のものは解決される、しかし、問題は、そこに外国の乳製品と国内の乳製品の価格差があるのだからやりにくい、こう言っておるわけですよ。ですから、価格差があるからやりにくいと言っておるけれども、いまもし生産調整や価格をしぼったら、今度負債整理とかそういう別な後向きの対策を必ずやらなければならない時代に追い込まれる、そういうことをやるのか、あるいはいま価格差のあるものを何らかの方法によって補てんをして、そして国内の酪農というものをもっと前向きに進めさせるのか、いずれを選ぶのかということを聞いているのです。いずれですか。
○近藤（鉄）政府委員　御案内のように、バター等は事業団で一元輸入しているわけでございます。これはもう過去二年ばかり輸入しておりませんから、あえて価格差が問題になりますのはチーズ、このチーズもナチュラルチーズを相当輸入しておりますので、問題はナチュラルチーズを国産化することによって国内の牛乳の消費の拡大を図る、こういうことだと思うわけであります。ただ、その場合にもお話のございましたような価格差の問題がございますので、現在の加工原料乳に対する保証に加えまして、さらにそれを上回るような形の保証が財政的にできるかどうかという問題については、先生のお気持ちも十分わかりますけれども、現段階ではなかなか容易なことではない、簡単なことではない、私はかように考えております。
○新村（源）委員　どうも次官のおっしゃること、私は了解しかねるわけです。これは国内の農業を大切にするのか、あるいは輸入はいままでのペースでやっていくのか、こういうかかわり合いのところをもっと明確に整理をしてもらわないと、日本の酪農というのは外国の乳製品の下敷きになってどんどん衰退していく、こういうことを申し上げて、ことしの保証乳価の決定あるいは限度数量の決定には、何といっても国内の生産を中心に置いていくんだ、国内のいまの生産体制をさらに伸ばしていくんだ、こういう考え方でぜひやっていただきたいことを要望して、この問題については後日また改めて御質問を申し上げたいと思っております。
　次に、果樹共済の問題についてお伺いをしたいわけですが、いま行われております農業災害補償法の中における共済は、大別をしますと、当然加入と任意加入、この二つがあるわけですね。当然加入というのは、加入の義務が法律上生ずるわけでございますから、これは一〇〇％加入される。しかし、任意加入というのはそうではなくて、農家の選択によって加入がされる。この条項の中には、運用の中には、組合の総会、総代会等で全員加入という議決をとれば当然加入の義務が出てくる、こういうことを言っていますけれども、しかし、これは共済に加入しなければ組合員でないわけですね。組合員の資格がないわけですから、そんなところで幾ら議決をしたって、加入の義務は生まれてくるなどということはあり得ないわけです。ですから、あれは全く空文に等しい、こういうように思うわけです。したがって、この任意加入の共済というのは、特別な措置をもって農民の要求にこたえる、あるいはまたそういうものにこたえさせるような行政上の措置、こういうもの等が伴わなければ、農民の任意に基づく共済事業の推進というのは非常にむずかしい、こういうように思うわけです。
　そこで、今回提案になっております一番大きな問題は、果樹共済の二百六十億余に上る組合あるいは連合会、政府基金の赤字、こういうもの等を解消していくためにいろいろ努力をされて提案をされていると思うわけです。そこで、特別な奨励措置等をもってやっていきたい、こういうように言っておられるわけですが、そういう点についてはどういう特別奨励措置等をお考えになっていますか。
○松浦（昭）政府委員　先生御指摘のように、確かにこの共済制度におきましては、いわゆる強制加入を前提としたものと、それから任意加入を前提にしたものとがございます。任意加入につきましては、果樹共済あるいは畑作共済あるいは園芸施設共済というような形で、逐年これが拡充してまいったことは御案内のとおりでございます。そこで、確かに任意加入制度につきましては農家の自由意思による加入でございます。したがいまして、保険の仕組みの面におきましても、農家が魅力を持つといった形での方式というものを考えていかなければならぬことは当然のことでございます。
　今回の果樹共済の改正におきましては、強制加入によりませんで、できるだけ多くの加入を確保するということで、画一的な制度を廃しまして、いろいろな特殊な措置をとったわけでございます。たとえば、一つは、事故除外制の拡大、従来までは暴風雨だけでございました事故除外制をひょう害といったようなところまで拡大してみるといったようなことであるとか、あるいは無事故割引制、一定の期間無事故であった農家に対しまして、無事故の割引制をとりまして料率を引くというようなことを考えたい。さらに技術的な水準の高い果樹農家の保険需要にこたえるといったようなことが必要であり、またこれが加入を容易にするというための非常に重要なポイントでございますので、果実の単位当たり価額の設定の細分化といったようなことを考えてみたい。つまり果実の中で同じ単位当たり価額を従来まで設定してまいりましたふじと国光といったようなものは、当然これは品種別にもう少し細分化しなければならぬということでございますので、あるいは地域によりましてブランドの名前が非常に高い地域につきましては、そこでは価額の設定を別途の価額で細分化して設定できるといったような措置をとりたい。
　それからまた、損害評価を楽にするために半相殺方式を導入する、これは先ほど御説明を申し上げたとおりでございます。
　さらにまた、全相殺につきましては、従来まで三割の足切りでございましたのを二割に下げる。
　さらには完全な収入共済方式ではございませんけれども、災害があった場合には、その方の所得そのものについて価格の要素も織りまぜて共済金をお支払いするという災害収入共済方式というものも試験的に実施したい。
　このほか、加入の奨励のために、集団的な加入を行った場合に、これに対する奨励措置といたしまして奨励金を出荷団体に交付するといったような措置をとりまして、さらに加入をふやし、その結果、連合会等におきますところの、あるいは国の不足金というものも解消してまいりたいというように考えておる次第でございます。
○新村（源）委員　いろいろ努力をされている跡は敬意を表するわけでございますが、先ほど本郷委員の方からいろいろ収入共済等の関連について御質問がありましたが、私は、やはり果樹共済というのはいまのようにわずか二六％程度ではなくて、先ほど経済局長がおっしゃいましたように五〇％あるいは八〇％以上加入できる、そういう環境をつくっていくことが、この共済制度の円滑な運用ができる基本的なものだと思うわけです。
　そこで、一つは、やはりいま非常に深刻な状況に見舞われておる果樹農家の一番期待をするのは私は価格保証ではないかと思う。ですから、これを共済の減収補てんの中で、こういうものを収入共済等でやるよりも、共済に加入したものについては一定の価格保証をする、そういう制度を別につくって、これは輸入の関係等も出てくるけれども、しかし、これは果樹農家の経営を安定させるということであれば何かの措置をやらなければならぬことは当然のことなんです。当然のことですから、この際思い切って、いわゆる共済に加入した果樹については一定の価格保証を行うんだという別建ての対策を私は検討を進めるべきではないか、こういうように考えるのですが、この点についてどうですか。
○近藤（鉄）政府委員　これは私たち、今度果樹共済の改正を考えた場合に、いろいろ内部でも検討したことでございますが、先ほど大臣も答えておりましたように、もともとこの共済制度はあくまでも災害共済でございますので、物的な収穫共済制度である。ですから、いわゆる物的な生産額に値段を掛けまして収入共済まで持っていくには、制度の性格上ちょっとなじまないということが一つございます。
　それからもう一つは、これも大臣が答えておりましたけれども、災害共済の場合には、特定地域に災害が起こって、ほかの地域は災害がない、こういうことでバランスがとれるわけでございますけれども、豊作等で値段が下がるという場合、全国一律に下がってくるわけでございますから、したがって、保険制度としては制度自身がパンクしてしまう、こういうような問題がございます。
　そういう二点で、実は私たちもいろいろ、愛媛その他から御希望がございましたので検討したわけでございますが、今回はそこまで踏み切らないで、ただ試験的に、実際災害があった分でなおかつ値段が下がるという場合には、農家の方がダブルパンチを受けるわけでありますから、この分についてはひとつ災害収入補償をしよう、収入補償をしよう、こういうことで今度の改正で取り上げたわけでございます。
　ですから、あくまでも共済制度としては物的な災害に対する補償なんだ、こういうことで、しかし、それを基礎にしてたとえば地域地域の農協等でさらに価格保証的なものを考えることについては、それはそれぞれの地域の個々の農協の問題としてお考えいただくことは私たちとしては歓迎するわけでございますが、制度としてやることには非常にいろいろむずかしい問題がある、こういうことでございます。
○新村（源）委員　この価格保証の問題につきましては、これは先ほど本郷委員の御意見にもありましたとおり、やはり外国の果実の輸入、こういうもの等と関連をして非常にむずかしいものがある。しかし、国民の食生活の上にどうしても果実は非常に大きなウエートを占めておるわけでございますから、まずこの農家の経営を安定させる、こういう見地からこの収入共済というものを始められた、まあ実験的に始められるわけですが、そういうものと同時に、やはり価格安定制度というものを含めてひとつ検討いただきたい、こういうことを一つお願い申し上げておきます。
　もう一つ、この共済の推進の方法で、北海道が初めて去年畑作共済を進めたわけです。これには道庁から市町村からあるいは農業団体から、農業委員会等も全部の機関がこの畑作共済推進のために全力を挙げてやった。しかし、それも残念ながら五八・二％という面積比率でございますけれども、これだけより推進できなかった。しかも、この果樹共済と同じように非常に困難な側面を持っている、いわゆる任意共済という。そういう点から見て、私は、これから特に畑作共済の改善をしていただきたい。これから進めていくためにはこれこれのことを改善していただきたいということを申し上げたいのですが、一つは、いま畑作共済制度の中に無事戻しの制度はありますけれども、金がなければできない、こういうことなんです。したがって、今回果樹共済でとられたように掛金の割引を行えるようなこういう制度をまず導入してもらいたい。
　それから二番目が、足切りの引き下げ。現在は小豆、インゲンは三割、それから大豆、バレイショ、てん菜が二割になっておるわけです。これを一割ずつ引き下げてもらいたい。そうしないとなかなか農民に魅力のあるものになってこない。
　それから、責任分担の改善ですが、これも先ほど本郷委員の御指摘がありましたように、いまのこの異常部分まで——いまのところは果樹共済は二割にされていくわけですが、いま畑作共済は一割。一割ですけれども、これが全部異常部分まで持っていくということになりますと、組合の経営が非常に困難な状態に陥る場合が予測される。したがって、これは農作物共済と同じように、通常部分は組合と連合会、異常部分は国が持つ、こういうような制度に組みかえるべきではないかということが第三点。
　さらに、この共済の支払いの中で非常に農家に不満を持たれやすいのは基準反収の問題でございます。この基準反収は、特に畑作共済が本格実施がことしでようやく二年目を迎えるわけですので、これをきめ細かく、ことに最近、品種の政良等が非常に進んで、基準反収、平均反収というのはどんどん上がっている、こういうものが基準反収の中にいつもはね返ってくる、こういうような状態をつくってもらわなければいかぬということが第四点目。
　それから掛金率でございますが、果樹共済五〇％、畑作共済六〇％でございますが、これらを少なくとも国庫負担率を六五％まで引き上げる、これは大体農作の麦等がいろいろ地域によって若干違いますけれども、実績として六八％になっております。私は、こういうものから照らしても六五％くらいまで引き上げる、こういう措置をとってもらいたい。こういうように問題を一挙に申し上げたのですが、これについてひとつ御意見をお伺いします。
○新村（源）委員　時間が経過いたしましたが、あと一点だけ簡単に申し上げますが、実はいま北海道でも全国でもそうですが、広域組合を推進されているわけです。ところが、北海道は非常に広い、あるいは条件が違うということで、地域によってはなかなか広域化ができないということで、いろいろ検討はしておりますけれどもなかなか結論が出ない。そういうときに、たまたま広域化をしない組合には事務費を負担しないというような、こういうとんでもないうわさが流れてくるわけですが、こういう点については真偽はどうなんですか。
○海野説明員　私ども、広域組合推進のために、事務費についてある程度広域合併をする組合とそうでない組合と差をつけてまいりたいというふうに考えておりますが、内容的には負担しないということではございませんで、従来組合が一つありますと、組合の大きさとは必ずしも関係のない形でも組合の数に応じて負担してまいってきたわけでございます。ただし、その場合に、広域合併そのものはもちろん理想でございますけれども、せめて、市町村の中に数たくさんある組合については、一市町村の中は幾らあっても一組合というようなかっこうでやることを基本にしたいと思っております。しかしながら、そうはいいましても、従来から比べまして急激に国庫負担を落とすというふうなことは問題でもございますので、これはたとえば本年度中に合併をする場合にはその辺は削らないとか、それから削る場合にもその辺は従来との調整でそう急激に落とさないというようなことで、要するに、小さい組合に余り不利にならないようにしながら、できるだけ広域化の方向へ持っていくようなかっこうでの配分をいたしたいというふうに考えております。
○内海委員長　小川国彦君。
○小川（国）委員　私は、農業災害補償制度の歴史的な経過と現状というものを見ますと、昭和二十二年の十二月にこの制度ができ、法が公布、施行されてきて、もう三十三年近くを経るわけですが、共済制度全体として見ますと、まだ非常に普及率が不十分で、これが本当に農家の喜ばれる制度というところまでいっていないように思うわけです。それは加入率の数字が如実に示しておりますように、農作物共済では水稲や麦においては九〇・五％、七〇・二％いっておりますが、陸稲では三七・八％、それから蚕繭は七九・一になっておりますが、家畜共済の方の種豚では二〇・二％、肉豚は六・〇％、それから果樹共済の樹体共済では七・七％、それから畑作では六作物平均で三三・二、園芸施設の共済では三一％と、こうして見ると三割以下というのが家畜の種豚、肉豚に見られるし、果樹もしかり、それから畑作、園芸、皆三割以下の加入率ということは、どこにこの欠陥があるのか。共済制度が本当に農民に喜ばれて、皆さんがもっとこの共済にどんどん進んで加入してくる、そういう方向に進んでいかなければならないと思うのですが、それにはやはり共済が再生産を可能なものにして、共済制度に入っておったために災害のときには再生産のための費用がそこから支弁されるのだ、そういうことが一つなければならないと思うし、国の補償制度としての機能が十分発揮されるというところにこの制度の充実をしていかなければならないというふうに思うわけなんです。
　そこで、私は、総論ではそういうふうに考えるのですが、具体的には一つ一つの内容をどう充実、改善していくかということだというふうに思うのです。
　まず家畜共済の問題で参りますと、牛は八二％、馬は八九％というふうに非常に高いところへいっているのですが、種豚の二〇・二％、肉豚の六％というのはきわめて低い状況ではないかというふうに思うわけなんです。私は種豚をやっている農家を回りまして、この制度についてどう思うかということを伺いましたら、種豚をやっている農家では、うちではもう全頭加入しているけれども非常にありがたみが薄い、というのは、たとえば雄豚が膀胱炎になって突如機能を果たせなくなった、あるいは雌豚がある日突然不妊症になってしまった、これは大変な損害なわけです、種豚の場合。ところが、現実に種豚で補償される金額というのは四分の一か五分の一しか共済では見られないということになると、種豚で加入していても非常にありがたみが薄いということが言われている。肉豚の農家に聞いてみましたら、この加入率が示しているように、私が当たったところでは、十軒のうちもう九軒が、いやそんなものには入ってないよという答えが返ってきているわけです。ですから、いわば畜産農家と言われる種豚、肉豚を飼っている農家の人たちにとっては、どうもこの制度のありがたみというものが感じられないし、存在すら感じられないという状況があるわけです。
　こういう点について農林省の方としては、畜産振興の中において重要なウエートを占めている種豚や肉豚の加入率をどうしたら高められるかということについては、どういう御見解をお持ちでしょうか。
○松浦（昭）政府委員　確かに、加入率を高めるということは、この共済を安定的に運営する上において非常に重要なことであります。また、それぞれの共済事業に応じましてそれなりの加入率の高低の理由があるわけでございます。先生おっしゃいました農作あるいは蚕繭につきましては、これは強制加入でございますので非常に率が高い。しかしながら、任意加入制度は何分にもやはり農家の個人の意思というものが働きますので、そのために加入の率が低いものがあるわけでございます。やはり私どもは、魅力のある共済というものにしなければ加入率が高まらないということは当然のことでございまして、その場合には、特に任意加入につきましてはさような点を配慮しなければならぬということはさきに御答弁申し上げたとおりでございます。特に豚の共済につきましては、やはり牛とかそういった大家畜に比べてわりあい加入率が低いということは先生御指摘のとおりでございますけれども、このような中小家畜についての共済につきましては、やはり一つは、われわれとしては十分なＰＲと申しますか、そういうものが足らないということがあろうかと思います。
　それといま一つは、このような豚、種豚なりあるいは肉豚なりの経営をやっておられる方は、やはり農作とかそういう方々とは違いまして、非常に自主的な方々、つまり自分の力で自分の経営をなすっておられるという方々が非常に多いと思うのでございますが、経営内部で危険を分担していく、そういう意識の非常に高い方がやはり加入をなさらない原因になっているのじゃないかというふうに考えるわけでございます。
　しかし、私どもとしましては、やはり豚につきましてもできるだけ加入を促進するということが必要であるというふうに考えまして、今回の制度の改正につきましては、肉豚につきましては、従来まで三分の一の国庫負担であったわけでございますけれども、これを五分の二に引き上げて種豚並みにするといったような改正も行っておりまして、さような意味で加入の促進を図りたいというふうに考えておる次第でございます。