Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷川国務大臣　昭和五十五年度における防衛庁関係歳出の決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　まず、（組織）防衛本庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一兆九千七百四億五千八百万円余でありまして、これに政府職員の昭和五十五年四月以降の給与を改善するため等の予算補正追加額三百八十九億八千七百万円余、高空における放射能塵の調査研究等のため、科学技術庁から移しかえを受けた額八百万円余、震災対策総合訓練の調査のため、国土庁から移しかえを受けた額五百万円余、科学的財務管理調査のため、大蔵省所管大蔵本省から移しかえを受けた額二百万円余、南極地域観測事業のため、文部省所管文部本省から移しかえを受けた額八十億五千九百万円余、前年度からの繰越額六十九億六千二百万円余を加え、既定予算の節約による予算補正修正減少額二十五億六千百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は二兆二百十九億二千三百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済み歳出額は二兆七十六億四千万円余、翌年度へ繰り越した額は九十九億八千百万円余でありまして、差し引き不用額は四十三億二百万円余であります。
　昭和五十五年度の予算の執行に当たっては、「防衛計画の大綱」に従って計上された予算を効率的に使用して計画を着実に実施し、実質的な防衛力の整備を進めることを主眼といたしました。
　以下、陸海空各自衛隊別にその主な内容を申し上げます。
　陸上自衛隊につきましては、七四式戦車四十八両、七三式装甲車六両を取得し、新たに昭和五十六年度取得予定の七四式戦車六十両、七三式装甲車九両の購入契約をいたしました。
　また、航空機は、連絡偵察機三機、観測ヘリコプター十二機、多用途ヘリコプター三機、輸送ヘリコプター一機、対戦車ヘリコプター一機合わせて二十機を取得し、新たに昭和五十六年度取得予定の連絡偵察機二機、練習機二機、観測ヘリコプター十機、多用途ヘリコプター五機、輸送ヘリコプター一機合わせて二十機の購入契約をいたしました。
　海上自衛隊につきましては、昭和五十一年度計画の護衛艦一隻、昭和五十二年度計画の護衛艦一隻、潜水艦一隻、昭和五十三年度計画の中型掃海艇二隻、昭和五十四年度計画の輸送艦二隻、昭和五十五年度計画調達に係る支援船三隻合わせて十隻を取得し、新たに昭和五十六年度以降に竣工予定の護衛艦三隻、潜水艦一隻、中型掃海艇二隻合わせて六隻の建造契約をいたしました。
　また、航空機は、救難飛行艇二機、練習機三機、計器飛行練習機二機、対潜ヘリコプター四機合わせて十一機を取得し、新たに昭和五十六年度以降取得予定の対潜哨戒機十機、救難飛行艇一機、計器飛行練習機二機、対潜ヘリコプター二機合わせて十五機の購入契約をいたしました。
　航空自衛隊につきましては、要撃戦闘機十二機、支援戦闘機十八機、初等練習機十四機、救難捜索機一機、救難ヘリコプター二機合わせて四十七機を取得し、新たに昭和五十六年度以降取得予定の要撃戦闘機三十四機、支援戦闘機三機、高等練習機四機、初等練習機六機、救難捜索機一機、救難ヘリコプター二機合わせて五十機の購入契約をいたしました。
　昭和五十五年度の防衛本庁の職員の定員は、自衛官二十七万百八十四人、自衛官以外の職員二万四千百四十六人、計二十九万四千三百三十人でありまして、これを前年度の職員の定員に比べますと、自衛官については二千三百三十一人の増員であり、自衛官以外の職員において七十人の減員となっております。
　また、予備自衛官の員数は、四万一千六百人でありまして、これを前年度の員数に比べますと二千人の増員となっております。
　次に、翌年度への繰越額九十九億八千百万円余は、計画または設計に関する諸条件等のため工事等が遅延したことによるものであります。
　また、不用額四十三億二百万円余は、職員に欠員があったので、職員基本給を要することが少なかったこと等のため生じたものであります。
　続いて、（組織）防衛施設庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は二千五百三十二億一千四百万円余でありまして、これに政府職員の昭和五十五年四月以降の給与を改善するための予算補正追加額三億八千三百万円余、前年度からの繰越額二百四十八億二千三百万円余を加え、既定予算の節約等による予算補正修正減少額五億一千七百万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移しかえをした額、農林水産省所管農林水産本省へ五億七百万円余、建設省所管建設本省へ十二億八千百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は二千七百六十一億一千五百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済み歳出額は二千四百十六億九千六百万円余、翌年度へ繰り越した額は三百三十億五千八百万円余でありまして、差し引き不用額は十三億五千九百万円余であります。
　支出済み歳出額の主なものは、調達労務管理費につきましては、アメリカ合衆国軍隊等が使用する駐留軍従業員の労務管理、離職者対策、福祉対策等に要した経費百六十二億六千九百万円余、施設運営等関連諸費につきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律等に基づき、自衛隊施設及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定に基づく提供施設の維持運営等に関連し必要な土地の購入及び借り上げ、施設の整備、各種の補償、障害及び騒音の防止措置、飛行場周辺の安全措置、民生安定施設の助成措置等に要した経費一千八百九十二億二千七百万円余、提供施設移設整備費につきましては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定による日米間の合意に基づき、現在提供中の施設及び区域の返還を受けるため、当該施設及び区域を集約移転するのに要した経費百七十三億六千万円余等であります。
　昭和五十五年度の防衛施設庁の職員の定員は、三千四百九十五人でありまして、これを前年度の職員の定員に比べますと、十三人の減員となっております。
　次に、翌年度への繰越額三百三十億五千八百万円余は、計画または設計に関する諸条件、用地の関係、アメリカ合衆国軍隊等の事情等のため工事等が遅延したことによるものであります。
　また、不用額十三億五千九百万円余は、駐留軍等労務者の退職者が少なかったこと等により駐留軍等労務者格差給等給与を要することが少なかったこと等のため生じたものであります。
　以上をもって、昭和五十五年度における防衛庁関係歳出の決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○竹尾会計検査院説明員　昭和五十五年度防衛庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○井上（一）委員　中曽根内閣が誕生して、いち早く中曽根総理は韓国を訪問し、引き続いてアメリカ訪問と、いわゆる一連の外交日程の消化、あるいはまた予算委員会等での答弁等、国民の多くはいま中曽根内閣の持つタカ派的、軍事的なきな臭さに非常に敏感になりつつある。いままさに戦争か平和か、大砲かバターか、こんな言葉を吐いても何か違和感が感じられないほど、憲法を中心に据えた国民的合意が踏み外されている、このことに非常に危惧の念を持つわけであります。
　そこで、私は防衛庁長官にお尋ねをしたいのでありますが、現在の国際情勢の中で、米ソの対決のこのエスカレートを前提として、日本の安全保障のために軍備費の増強をすることのみが最善の選択だとお考えでいらっしゃるのかどうか。
○谷川国務大臣　国の独立を確保し安全を守るということは、これはすぐれて崇高な国家としての最高の課題だ、私はこう考えております。そして、その守り方、確保の仕方につきましては、何も軍事力といいますか、それだけによるものではもちろんなくて、挙げて外交その他すべての施策をもって行うべきものであろうかと存じております。
　ただ、私は現在防衛庁長官として、特にその中でも防衛の角度からわが国の独立を守り国の安全を確保するということを仰せつかっておるわけでございますが、この面からだけ考えれば、現在の国際環境というのはきわめて厳しいものがある、こう考えております。そして特に近年において、西側と東側というような二つの分け方で言うならば、西側の防衛努力というものがどちらかといえば低位にあった間にも、東側、特にソ連は、国内にいろいろな問題を抱えておったと思いますが、一貫して軍事力の増強を図ってきた。したがって、西側の基本的な平和戦略といいますか、そういう言葉を使わしていただければ、平和戦略であるところの抑止力の効果というものが、最近に至って、このまま推移するならばあるいはその信頼性を回復しなければならぬことが起こるかもしれぬという形で、現在西側挙げて抑止力の信頼性の回復という努力を続けておるのが現況であろうかと存じております。
　わが国に関してだけ申し上げるならば、わが国の防衛力の整備というのは、わが国自衛のために、わが国が他の国内の施策とともに、これとのバランスを図りながら、基本的な幾つかの考え方の上に立ってわが国独自の判断で行ってきておるものである、こういうふうに理解をいたしておるところでございます。
○井上（一）委員　昨年の軍縮特別総会で、鈴木総理は、軍縮こそが世界恒久平和への道であるということを強く呼びかけているのですね。私は、いま東西両陣営の限りない軍備拡大の今日こそ、わが国は、防衛庁長官をしてもやはり軍縮への道を提起していくべきであるという考えなんです。
　この鈴木総理の軍縮特別総会における発言は、少なくとも日本政府の意思だと受けとめているわけですが、これは今日変わったのか、変わらないのか。中曽根内閣になって変わったのか、あるいは軍縮を強く世界に呼びかけていくというその姿勢はいまも日本政府の見解なのか、ひとつその点について防衛庁長官から聞いておきます。
○谷川国務大臣　あるいは軍縮といい、あるいは軍備管理といい、いずれも、特に大量破壊兵器の制限交渉はすぐれて超大国間の大きなテーマだ、こういうふうに私は考えておりますが、その間にあって、わが国としては一貫して、特に核軍縮を含めてその他の通常兵器の軍縮に至るまで、国際世論の醸成に努力して、あらゆる機会をとらえて、世界平和の確立のために軍備をできるだけ低いレベルで安定させる、こういう基本的な姿勢から、国際場裏においても軍縮が達成可能の国際環境をつくり上げていくという努力を引き続いて行っているものであって、このことは中曽根内閣になりましても歴代の内閣といささかも違うものではない、私はこういうふうに理解をいたしております。
○井上（一）委員　さらにお聞きをいたします。
　二月一日、ワインバーガー米国防長官は上院軍事公聴会で、戦争放棄を規定した日本の憲法は、第二次大戦後の米国の軍事的絶対優位の環境があったからこそ成り立ち得た、こういうふうな証言をしているわけであります。このワインバーガー発言に対して、防衛庁長官はどう受けとめ、どうお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
○谷川国務大臣　ワインバーガー長官の発言については私はつまびらかにはいたしませんが、新聞報道で理解している限りについて申し上げさしていただきたいと思います。
　その前に一つだけ申し上げたいと存じますけれども、私自身は、二つの大きな戦争を経験した人類がつくり上げてきた基本的な考え方は、戦争の違法性という考え方だ、こう考えておるわけでございます。したがって、日本国憲法を貫くその思想も、これはちょうど国連憲章の前文において表明されておるのと全く同じ考え方に立っているのだ、こういうふうに考えております。
　したがって、ワインバーガー長官がどういう角度からどういう発言をされたのか、私は新聞報道で伝え聞くところ程度しかつまびらかではございませんけれども、私自身は、現在の日本の国の憲法がとった姿勢というものは決して事珍しい姿勢ではない、こういうふうに考えておるわけでございます。すなわち、国連憲章の前文に明らかなごとく、世界すべての、つまり人類は、戦争というものをもう永久に――これは戦争そのものは違法である。国家固有の主権をみずから制限して、その中に初めて核として残ってきた自衛権というものだけを宣言しておる。私は、ワインバーガー長官とその点についてまだ話し合いをしてみたことはございませんけれども、基本的には私の現在認識しておる認識点とワインバーガー長官の認識というものはいささかも違っておるまい、こういうふうに確信をしておるところでございます。
○井上（一）委員　それでは、さらにワインバーガー長官はこの証言の中で、ベトナム戦争後の一九七〇年代に米国世論は対外介入を回避するムードとなり、政府も世界平和の守り手としての軍事力優位を確保する考えを捨ててしまい、一九五〇年代の軍事的優位が失われていると述べていると報道されているわけですが、日本の憲法九条は、現在の環境では成り立ち得ないことを意味しているわけですね。
　戦争放棄の規定は、米軍事力の優位が失われれば維持ができないのだというふうに長官はお考えではないでしょうね。
○谷川国務大臣　ただいまの御質問の要点が必ずしも私にはっきりつかみ取れておりませんけれども、私どもの基本の姿勢というものは、あくまで紛争を未然に防止する、別の言葉を使わしていただければ、抑止力の信頼性を常に確保しておく、こういうことであって、現在私どもがやらしていただいておりますわが国における自衛力整備も、まさにその中の一環として存在しておるのだ、こう思っております。
　それから、わが国自身の憲法九条に関連をいたしまして、わが国が必要最小限度の実力を持つということ自体は、私は、憲法九条の基本からしていささかもこれに相反するものではない、こういうふうに考えております。
○井上（一）委員　私がいま指摘をしているのは、報道されたワインバーガー国防長官の発言内容について、防衛庁長官はどう受けとめていらっしゃるのか。そして、戦争放棄したわが国の戦後平和憲法というものは、アメリカの軍事的優位の中でつくられて、軍事的優位が失われるならばそれは維持できないのだというようなお考えではないでしょうねということをお尋ねしているのです。
○新井政府委員　お答えいたします。
　ワインバーガー長官の発言の基本的な考え方というのは、すでに先生も御質問の中で若干触れておられますけれども、一九五〇年代、それから六〇年代の特に中葉ごろまで、アメリカはソ連との関係においても圧倒的な軍事力を、すなわち核、通常戦力両面において持っていた、それが一九七〇年代、さらに八〇年代に入りまして、東西間、米ソ間のバランスが逆転するというような状況が出てきた、そういう背景の中にあって、アメリカとしては、かつては、たとえば日本の防衛について、あるいは極東の防衛についてもアメリカがその大半を負担することができたけれども、いまやアメリカ一国だけでは十分な抑止力の信頼性というものを確保できない、そういうことで、現在アメリカが日本に期待しているのは、少なくも日本の憲法の範囲内でやれる自国の防衛のための努力はやってほしい、その一点に尽きるというように理解しております。
○井上（一）委員　防衛庁長官、さらに重ねて伺います。
　いま、日本の憲法の枠内での日本に対する期待度だ、アメリカはそうだというふうに担当の事務レベルで答えられたのだけれども、報じられるところによると、ワインバーガーの発言は、裏を返せば、アメリカの軍事力優位の状況の中でこそわが国の戦争放棄の規定が維持されるのだ、私はそういうふうに受けとめているわけなんです。これはとんでもないことだと思っているのですよ。アメリカの軍事力が優位だから日本の平和憲法が生まれ、日本の平和が生まれたのではなく、やはり第二次大戦の強い反省の中からわが国の国民の合意が平和憲法をつくり出したのだ、そのことをいま前段で、私なりの意見も踏まえて、ワインバーガー国防長官の発言がどうも私には理解ができない、われわれ日本の国民の考えとはどうも違っている、それで、防衛庁長官のこの発言に対する見解を聞かしてほしい。
　さらに、アメリカの軍事力優位が失われたらわが国の憲法が維持できないんだという考えは持っていらっしゃらないでしょうねと言っているのです。持っているのか、持ってないのか。持っておりませんというお答えがあるのか。いや、それはまだ考え直さなければいけないんだ。いま憲法の問題はタブー視されてない、しちゃいけないんだ、憲法論議もすべきだと中曽根さんが言っていらっしゃるのです。堂々とやろうじゃありませんか。私は、この憲法に触れてのワインバーガー国防長官の発言をひとつとらえてみたい。防衛庁長官の見解を聞かしてください。
○谷川国務大臣　二つに分けて、そのうちの一つは私はここで確実にお答えすることはできないような感じがいたします。というのは、ワインバーガー長官の発言について私はそれほどつまびらかにいたしておりませんので、一つ目についてはお答えできないかもしれませんが、もう一点の平和の維持という基本的な考え方につきまして、私はワインバーガー長官の持っておる考え方と同じ考え方でございます。
　というのは、少しく申し上げさせていただきますと、あくまでその抑止力というものは常に信頼性が確実でなければ戦略としては成り立たないと私は思っております。したがって、今日いずれの国も、独力をもってみずからを守り切るという国は、ある意味では超大国においてすらあり得ないのかもしれませんが、その他の国々において全くないわけでございまして、それぞれ自国を守るのに共同して守っておる、こういうことが基本だと思います。それから考えますと、私どもは西側にみずからの身を入れると申しますか、西側陣営の側に入っておるという選択をいたしたわけでございまして、この選択は基本的に間違っていなかった選択だと私は今日でも思っておりますし、言うならば、その西側の防衛力、抑止力の基本になるのは、何といってもアメリカの持っておる現在の力だと思っております。
　それから、最後に一言つけ加えさせていただきますと、私は、個人で成り立っておる国内の社会においてもやはりいろいろな形の紛争というのは起こるのであって、その紛争が起こらないようにさせていくためにはいろいろ手だてがありますが、国際社会の中においては、特にその場合にそういう紛争を未然に防止するためには、やはりある程度の抑止力というのは必要なものだ、基本的にそう考えておるわけでございます。
○井上（一）委員　ワインバーガー国防長官と、平和を維持するためには同じ考えだと言うが、私はとんでもないと思うのですよ。それじゃ、最近のアメリカの国防報告や軍事情勢報告等では――いま若干、抑止力という言葉を使いながら共同でのという防衛論議を防衛庁長官は答えられたわけです。西側の同盟国としてわが国を、アメリカのそういう報告等によりますと、常に西側陣営の一員として戦略的位置づけをしている、こういうふうに私も理解をするし、事実そう位置づけられているわけなんですね。ところが、そういう戦略的位置づけに位置づけられている、アメリカはそう期待しているわけなんですが、その位置づけに目をつぶって、むしろシーレーン防衛をいかに守るかといった本質すりかえ、いわゆる戦術的なレベルでわが国の防衛を論じている。防衛庁長官、ここが私は聞きたいところです。
　だから、もし、さっき言われるように、西側の一員としての共同的役割り、防衛庁長官は抑止力ということを前段に入れられましたけれども、アメリカと共同的な役割りということは後にまたそれはそれなりに論じますが、アメリカの持っているような、考えているような、期待しているような位置づけにわが国は置かれているのだ、そういう位置づけをしているのだ、そういうことなんでしょうか。それとも、そうじゃない、わが国はわが国なりの、よく使われる言葉としては、シーレーン防衛をいかに守っていくかということで、アメリカとともにわが国なりの防衛を考えていくのだ、こういうことなのか。いまの答弁でちらっと本質的なものものぞかれると思うのです。だから、どうも本質をすりかえられて議論がされているように思うので、この点ははっきりと聞いておきたいと思います。
○谷川国務大臣　日本と日米安保条約を締結いたしております一方の国であるアメリカが、日本の防衛努力について関心を持ち、またいろいろな期待を表明することは、私は当然過ぎるほど当然のことであろう、こう思っております。
　それから、第二点といたしまして、わが国としては、有事の際に安保条約第五条が働くことを期待をいたして、米側と共同対処をとることあり得べしということを基本の考え方として防衛力整備を続けておるわけでございますが、わが国の防衛力は、わが国をみずから守るため、わが国が自主的な判断を持って今日整備を続けておるわけでございまして、この問題については、また後ほどシーレーンの問題その他についてお問い合わせがあるんではなかろうかと思いますので、基本的な要点だけを御報告させていただきますが、私どもが現在続けておりますわが国の防衛力整備は、あくまでわが国をみずから守るための必要最小限度の範囲の中において行われておる防衛力の整備であります。
○井上（一）委員　それじゃ、アメリカの期待は期待、わが国はわが国の制約された防衛、そういうことなんでしょうか。
○谷川国務大臣　先ほども申し上げさせていただきましたように、わが国と日米安保条約を締結しておる締約国の片方でありますアメリカが、わが国に対して防衛力の整備について期待をし、あるいは希望を述べるということは当然あり得る、こう考えております。
○井上（一）委員　そこなんですね。アメリカはアメリカの世界戦略の中での西側陣営の一員として日本を位置づけしている。しかし、わが国の政府は、常に本質をすりかえて、アメリカのそういう戦略的な要請にこたえながら、専守防衛だとか航路帯、シーレーン防衛だとかいうようなことですりかえているということを私は指摘したのです。
　それじゃ、さらに長官に、日米運命共同体だなどと中曽根総理は一連の発言をして、アメリカに対して期待度を持たせているわけですね。アメリカの期待にこたえますよ、今度は日本はお返しをいたしますよというようなことを中曽根さんは暗にほのめかしているわけなんです。日本列島をソ連の脅威から西側陣営を守る戦略的なとりでにしよう、そういうことはアメリカの意図として読み切れると私は思うのです。いまの答弁だと、そういうアメリカの意図を十二分に理解し承知しながら、一連の発言なり取り組みをしている。ところが、国内向けのいわゆる国民に対する国会での答弁とどうも使い分けているような気がするわけなんですね。国会での答弁とアメリカ側に対する話し合いでの話とはどうも使い分けている。
　そういう点について防衛庁長官、本当にあなたはみずからの良心に恥じないように、わが国の安全のために、平和のためにやはり堂々とアメリカと話をし、国会においても国民に対しても堂々と議論、見解を展開していかなければならない。どうもそういう意味で議論がすりかえられているような気がするのですが、重ねて長官の所見を聞いておきたいと思います。
○谷川国務大臣　私は、日米間に基本的にわが国防衛に関する考え方の差異はない、こう考えております。もしそこに差があるとすれば、それはアメリカの期待が、わが国の防衛力整備についてのペース、速さ、スピードの問題で期待感としてあらわれてきていると思います。
　しかし、わが国はわが国として防衛力の整備に当たっては基本的な原則を確立しておるわけでございまして、その中において、そのときどきの国の財政あるいは経済事情、あるいは国民の御支援、御理解をいただきながら、他の国内施策とのバランスを図りながら整備を続けておるのでありまして、どうしてもそのときには、国際情勢の変化あるいは防衛以外の分野、たとえば貿易摩擦とかそういった問題によって生じるいわば両国間の、どういう言葉を使いますか、あえてアメリカ国内のいらいらというような言葉を使わしていただければ感覚的に私は自分で一番理解しやすいものですから、そういう感じを持っているのですが、そういうものが防衛問題に投影して、そのためにもっとペースアップをしろというような要望がアメリカからえてして来ることはあり得る。しかし、あっても、わが方としてはわが方のみずから信ずるところによって行動をするのであって、そのことは常にアメリカ側に対して機会あるたびに私どもは伝えておる。こういう形で日米の間の基本的な共通の理解は成り立ってきておる、こういうふうに考えております。
○井上（一）委員　アメリカが期待するものはわが国の防衛力の十分な整備だ、そしてその速さの問題だ、これはいろいろ問題はあります。財政的なという表現でカムフラージュされていますけれども、ＧＮＰの問題、しかしそのことよりも、やはりわが国の持つ平和憲法の中身なんですね。
　それでは防衛庁長官にお聞きしますが、アメリカはわが国に、西側陣営、いわゆるアメリカの戦略的な位置づけをし、共同の役割りを果たしてほしい、役割り分担をしてほしいという期待を持っていると私は思うのです。ところが、そこは集団的自衛権云々という形になって、わが国としてはどうもアメリカとの考えあるいはアメリカとのすり合わせがむずかしい。いわゆるわが国の個別的自衛権さえ守っていればアメリカは納得してくれるんだ、そういうふうに防衛庁長官は考えていらっしゃいますか。
○谷川国務大臣　もちろんアメリカの議会に代表されます国民の対日世論というものは、これはまた違った角度で日米間の関係においていろいろな伝わり方があると存じますけれども、少なくともわが国政府とアメリカの政府との間におきます防衛問題については、基本的に何らその間に解決しなければならぬ問題が横たわっているとは私は思っておりません。
　具体的に申し上げますと、いま御指摘のございましたような形で、わが国の憲法の内容につきましてはアメリカの政策担当者はすべてこれを理解し、そして日米間の各種の協議にその理解を基本にして携わっておるものだ、私はそういうように理解をしております。
○井上（一）委員　あなた方が理解をしている、あるいはアメリカ側と何らのわだかまりもない、それはまさにアメリカの世界戦略の一環としての位置づけにわが国が組み込まれているということなんです。そしてそのことを国会の中で明らかにしていくと、やはり憲法に抵触していく、だから集団的自衛権の問題に入っていく、こういうことになるわけなんですね。しかし、アメリカの世界戦略的要請にはこたえたくとも、わが国の憲法上、集団的自衛権はないんだ、だからこたえられない。ところがあなた方は、その集団的自衛権を国会の答弁等によって、いまの答弁も含めて、一つ一つなし崩しに形骸化していこう、こういうところが問題なんですね。アメリカと一線を引いて、アメリカの考える、アメリカの期待する世界戦略の一環に、西側陣営として集団的な防衛の役割り分担はできないんだということを明確にアメリカ側に伝え、そして毅然たるわが国の対応をしていかなければならない。あなた方政府のいまの対応は、まさに集団的自衛権に抵触のおそれがあるんだ。もう抵触しているんだ。あるいは、その解釈によって形骸化をしている。これは連日の予算委員会等を見ても、報道関係すべてが戒めも含めて強くアピールしているわけです。
　私はそういうことから、集団的自衛権等の問題について長官にさらに尋ねていきます。
　その前に、国連憲章五十一条で言う個別的自衛権、これは国家であればどこの国家でも持つ権利だと私は思うのですが、防衛庁長官はいかがでしょうか。
○谷川国務大臣　さように考えております。
○井上（一）委員　それじゃさらに、わが国の持つ個別的自衛権と韓国あるいはフィリピン、中国、ソ連、アメリカ、イギリス等の国が持っている個別的自衛権とは同じ権利であるのか、あるいはそうでないのか。
○谷川国務大臣　私は他国の持っておりまする権利についてまでここで答弁を申し上げる立場にございませんが、しかしながら、わが国が持っております個別的自衛権というのは主権国家として当然持つべき権利、かように考えております。
○井上（一）委員　あなた何を言っているんですか。防衛は主権にかかわる問題だし、防衛というものは国家の主権なんです。だからこそ先ほどから、アメリカの言いなりに防衛を進めてもらったら困るということなんです。わが国の主権を明確にしていかなければいけない。わが国の持つ個別的自衛権というのは制限的な自衛権なんですね。普通は、個別的自衛権というのは先制的自衛権、防衛も持つわけなんですよ。
　防衛庁長官、防衛庁長官がわが国と韓国あるいはその他のアメリカ、イギリス等々の持つ個別的自衛権の中身を十分認識されないと、わが国の防衛論議はできないじゃないですか。よその国の自衛権については云々できない、国連憲章五十一条で言う個別的自衛権ですよ。何を言っているんですか。もう一度答えてください。
○谷川国務大臣　私が答弁をさしていただいておりますのは、わが国は国家固有の権利としての自衛権は持っておって、これはごく自然の姿であるということをここで再三答弁させていただいてきたわけでございます。ただ、それから先のことについては私は触れておらなかったわけでございますが、自衛権の発動、自衛権の行使については、わが国の憲法の定めるところによりまして行使の態様について幾つかの基本的な考えが確立している国家であります。そのうちの一つは、もちろん当然のことでございますが、自衛権の行使は必要最小限度の行使に限る、こういうことを土台といたしまして、その他自衛権の行使については、わが国はみずから憲法の定めるところによりまして一つの理解を確立しておる国家であろうかと存じます。
○井上（一）委員　防衛庁長官、それじゃわが国の個別的自衛権の行使について、どのようなときにわが国は行使できるのですか。どのような要因のときにいわゆる個別的自衛権が行使できるのですか。
○谷川国務大臣　独立国として独立を確保するために、まず侵略を未然に防止する行使は当然とり得ると存じまするし、一たび侵略が生起した場合には、それを排除する自衛のための行為も当然独立国家で行える、こう考えます。
○井上（一）委員　自衛権発動の三要件というのがすでに国会でもいろいろ論じられました。急迫不正の侵害があるとき、あるいは適当な手段のないこと及び必要最小限度の実力行使にとどめること、自衛権発動の三要件に該当する場合にのみ限られる、こういう一つの見解が表明されているのです。個別的自衛権といっても、日本は憲法上、専守防衛という言葉を使って、専守防衛の自衛権しか認められていない。当然他の国の個別的自衛権とは異なるのですよ。先制的攻撃はできないわけです、いまのお答えにもあったように。日本は国際法上認められている集団的自衛権は憲法上持つことができず、個別的な自衛権も制限的な自衛権しかない。
　だから、そういう個別的自衛権しか持たないわが国がアメリカの世界戦略の中での役割りなどを持つことはできないのだと私は思っておるわけなんです。できないのです。アメリカの期待する世界戦略の中での役割りなどは当然持てない。防衛庁長官はどうお考えになりますか。
○谷川国務大臣　わが国がアメリカと日米安保条約を締結いたしておりますのは、「防衛計画の大綱」にもございますように、わが国はわが国として限定的小規模侵略に対しては自力をもってこれに立ち向かうことをまず第一の原則といたしておりますが、それ以上の侵略行為が行われるというようなことに対してはアメリカの抑止力を期待する、安保条約第五条が作動するということを前提に、日米安保条約体制を維持し、その円滑な運営を図ってきておるところでございます。そして私は、基本的にはこの選択はわが国の今日の繁栄を導き出しておる非常に重要な防衛上の骨格である、こういうふうに理解をいたしておる次第であります。
○井上（一）委員　私は先ほどから、アメリカとの防衛分担の役割りをわが国は負うことはできないんだ、それは集団自衛権に抵触していくのだ。いろいろと議論をしている中で、あるいはいままで予算委員会等で議論をされてその答弁を聞かせてもらっても、個別的自衛権、専守防衛、わが国の許される自衛権の枠内だと言いながら、その枠をどんどんと拡大をしていっている、そして逆に集団自衛権の解釈を狭くしていく、こういうことが今日の状況だと思うのです。幾ら私が問題を提起して、アメリカの世界戦略の中に位置づけられていくということは集団的自衛権に組み込まれていくことであり、集団自衛権を禁じたわが国の憲法に抵触していくんだということを指摘しても、そうではない、政府自身は一貫してそういう答えをして、どんどんと個別的自衛権の解釈を拡大していく。
　それじゃ、もっとわかりやすく防衛庁長官に答えてほしい。いままでの議論では、いや、そういうことは個別的自衛権だ、わが国の防衛の枠の中でありますという答えがずっとされてきたわけです。それじゃ、こういう事態、こういうことは集団的自衛権である、こういう例は集団的自衛権に入るのだというのはどういう事態を指すのか、もっと国民にわかりやすく、平易な言葉で事例を挙げて答えてください。
○夏目政府委員　まず、いま委員長の御指名がありましたので、国際法上……（井上（一）委員「防衛庁長官に事例を出して答えなさいと言っているんだ」と呼ぶ）大臣からお答えする前に、一つだけお答えさせていただきたいと思いますが、国際法上集団的自衛権というのは、すなわち、わが国が攻撃されていないにもかかわらず、わが国と密接な関係のある国に対する攻撃をわが国に対する攻撃とみなしてこれに対応手段をとるというようなことが、一般的に集団的自衛権というふうに言われております。これは、国連憲章五十一条なり、平和条約、安保条約、それぞれにおいて国際法上国家に認められた権利であろう、こういうふうに理解しております。
　しかし、わが国は、先ほど来御論議がありましたように、憲法の制約もありまして、こうした集団的自衛権の行使というものは認められていない、あくまでも個別的自衛権の行使に限られる、こういうことでございます。
　そういう制限、制約の中にわが国は置かれております以上、集団的自衛権の行使にわたるようなことを一切考えたことがございませんので、こういったものの例示を挙げると言われても、なかなかむずかしいのではないかというふうに考えております。
○谷川国務大臣　国際法上は、わが国といえども個別的、集団的自衛権を有しておる国家でございますが、憲法の定めるところによりまして、その行使においてはおのずから必要最小限の自衛権を発動する、こういうことから、わが国は個別的自衛権をもってみずからを守っておる国家ということは、今日まで累次政府が答弁をいたしてきたことでございます。
　したがいまして、ただいま政府委員が答弁させていただきましたごとく、私どもといたしましては、集団的自衛権の例示ということになりましても、これを挙げて、わが国の場合には、こういう場合にはというような例示を申し上げるような立場にございません。それを申し上げて、答弁とさせていただきたいと思います。
○井上（一）委員　あなた方は、集団的自衛権も個別的自衛権だと言葉でごまかしながら、先ほどから指摘するように、すでにそういう集団的自衛権の解釈を小さくして個別的自衛権の枠の中に入れてしまっている、こういうことを指摘しているわけなんです。
　だから、集団的自衛権とは攻撃を受けてない場合の云々という局長の答弁がさっきあったのですけれども、さらにもっと具体的に、集団的自衛権というのは、たとえばある国とある国とある国に加担をしてある国に対して共同してその役割りを分担することが集団的自衛権なのかどうか、具体的な事例を出して防衛庁長官に説明してください、どうもわかりにくいから、こういうことで防衛庁長官に質問しているのですよ。防衛庁長官、あなたの考えている集団的自衛権とはこんなものです、こういうことですと言ってください、集団的自衛権とはどんなものですかと聞いているのですから。わが国は集団的自衛権を持っていないということ、憲法で持たないということ、わが国の憲法のそのことはもう十分お互いに理解しておるわけですね。だから集団的自衛権、持たない集団的自衛権とはどういう事例なのか。
○谷川国務大臣　重ねて御答弁を申し上げるようで恐縮でございますが、わが国が攻撃を受けていない、わが国に対する武力攻撃が行われていないにもかかわらず、わが国がみずからの武力をもってわが国と関係のある国を守る、これが集団的自衛権の発動である、先ほどそういう趣旨の答弁を政府委員からさせていただいたわけでございますが、先ほどから答弁させていただいておりますように、わが国の自衛のための行為、実力行使は、あくまでわが国がみずから自分の国を守るために、自分の国が攻撃を受けたとき、つまりこれを個別的自衛権の行使、こう呼んでおるわけでございますが、そういうような行使の仕方をいたしておる。これは憲法九条がそう定めておるから、私どもそういうふうに、わが国の自衛についてはあくまで個別的自衛権の行使に限る、必要最小限の実力の行使を行う、こういう理解で今日まで至っておりまして、それを先ほど来答弁をさせていただいているわけでございます。
　したがって、わが国を中心に考えて、集団的自衛権の場合にはどういう場合が集団的自衛権かという例示をしろとおっしゃられましても、私ども、もともと先ほど申し上げましたように個別的自衛権をもって行動をいたすということでおりますので、お答えを申し上げるわけにはいかない、こういうふうに申し上げてきたところでございます。
○井上（一）委員　それでは、アメリカが対ソ戦略の一環として日本の軍事力に期待をしているということは、もう先ほどから指摘をしてきましたが、その期待をしている主たるものは何なのか。中東、極東有事の際のソ連の極東艦隊の外洋進出を阻止すること、千海里内でのソ連潜水艦を制圧することである、私はアメリカの日本に対する期待というものはそれであると思うのですが、防衛庁長官はどうお考えですか。
○谷川国務大臣　わが国が武力侵攻を受けた場合、わが国に対する武力攻撃が発生をいたしましたときには、自衛隊の実力行使ということが始まりますが、わが国が武力攻撃を受けていない時点で、わが国が実力行使、武力行動に出るということはあり得ません。
○井上（一）委員　それでは念のために聞いておきたいのです。軍事的に見て、わが国の、いわゆる日本の三海峡の海峡封鎖をすること、これにはどんなメリットがあるのか、念のために聞かせてください、防衛庁長官。
○夏目政府委員　三海峡封鎖というふうなお尋ねでございましたが、私ども海峡防備あるいは通峡阻止というふうな言い方をさせていただいておりますが、この海峡防備なり通峡阻止というものの一番のメリットは、わが国に対する武力攻撃があった国の艦艇の通峡を阻止する。あくまでもこれは日本に対しての攻撃があった時点、すなわち日本の有事において、わが国に対して武力攻撃を行っている国の艦船の通峡を阻止するということでございまして、こういった作戦が、ひいては海上交通の安全確保、すなわちシーレーンの防衛にも寄与し得る作戦の一環であるというふうに認識しております。
○井上（一）委員　十八日のアメリカの軍事委員会公聴会で、海軍長官が、日本周辺の海峡防衛は米戦略の一環であると言った。海峡封鎖は日本有事の際わが国独自の判断で行うものであり、米戦略に組み込まれるものではないといういまの基本的なお答えで、防衛庁はこの十八日の証言録を取り寄せて分析をするという報道がなされていたのですが、取り寄せて分析をされたのかどうか。
○新井政府委員　証言の大要は承知しているつもりでございますけれども、証言それ自体のテキストはいまだ入手しておりません。
○井上（一）委員　防衛庁長官、これこそすぐに入手をして、アメリカとの見解に相違はないとさっき答えられたのですけれども、こういう点はきちっとしなければいけないし、私が指摘しているのは、アメリカはこの海峡封鎖一つをとらえても、米戦略の一環として位置づけている。わが国は列島防衛の一環だ、こういうことなんです。攻撃されなければ封鎖はしないのだ。むしろ軍事戦略上のメリット、日本がするとかしないとかは別にして、三海峡の封鎖についてはどんなメリットがあるのか。防衛庁長官、教えてください。
○夏目政府委員　いま先生の御質問の趣旨が、封鎖をしない場合にどういうメリットがあるか、こういうお尋ねでございましょうか。ちょっといま質問を取り違えておるかもしれませんが、もしそういう意味であるとするとなかなかお答えしにくい問題でございまして、私ども必要があるときしかそういうことを考えておりません。
○井上（一）委員　わが国がわが国の有事の際に通峡阻止をもくろんだ海峡封鎖をする、さっきそれを答えられたわけなんです。わが国が海峡封鎖をするとかしない、そのことは別にして、論じられている三海峡を封鎖することは軍事戦略上どのようなメリットがあるのかということを防衛庁長官に聞かせてほしい、私はこう言っているのです。
○夏目政府委員　通峡阻止がどういうメリットがあるかということでございますが、わが国に対する武力攻撃の態様というのはまさに千差万別でございまして、いろいろな状況が想定されると思います。
　その一番典型的な例として挙げられるのは、すなわちわが国に対する海上交通の破壊であろう。そして、その一番の脅威というものは対象国、相手国の潜水艦であろうというふうに思われるわけでございます。その潜水艦の行動というものを制約するためには、各般の作戦の組み合わせによる累積効果が必要である。すなわち海峡防備、通峡阻止による相手国潜水艦の通峡を制約することが第一。
　第二は、いわゆる広い海洋における洋上の監視あるいは対潜作戦の実施ということ、あるいは航路帯を設けてその航路帯をクリーンにしておいてそこを船団なり船舶を通す、必要があれば船舶の直接護衛というふうなことも考えられるかもしれません。あるいはまた港湾における港湾防備といいますか、わが国の重要港湾の防備といったものもあるでしょう。
　そうしたあらゆる作戦を総合して海上交通の安全を確保するということでございまして、この通峡阻止あるいは海峡を防備するということは、この海上交通の安全を確保するためにきわめて重要な作戦の分野である、要素であるというふうに認識しております。
○井上（一）委員　外洋への進出をさせないために大きなメリットがある。いまの答弁の中では固有の国名は挙げられなかったけれども、いわゆる極東、中東有事の際に、この三海峡封鎖はソ連艦隊を外洋に進出させない、そういう大きなメリットがある、防衛庁長官、そういうことでしょう。
○谷川国務大臣　わが国は四面海に取り囲まれている国でもございまするし、また有事の場合を想定いたしましても、わが国に搬入されてまいりまする物資は、ことごとくとは申しませんが、その大半は海の上を通過してくる。したがって、海上交通路の安全確保というものはわが国防衛上非常に重要な意味合いを持っているものである、こう考えております。
　その海上交通路の安全をどこの国が脅かすか、これはいまここでどこの国がそれをやりますというような答弁を申し上げるわけにいきませんが、私どもといたしましてはいかなる侵略の態様にも的確に対処できるような体制を整えておくということが必要である、こう考えておるわけでございます。
○井上（一）委員　防衛庁長官、私は日本有事の場合の、日本の有事でない場合は別として、さっき海峡封鎖の軍事的メリットを聞いたわけです。外洋進出を阻止できる。日本側の考えている海峡封鎖は、ソ連船を目的として当然考えている、ソ連艦隊の阻止を目的として当然考えている、私はこういうふうに思うのです。私はそう思うのですが、防衛庁長官はいかがでしょうか。
○谷川国務大臣　まず第一に、海峡の防備というのは、先ほどから申し上げておりますように、わが国にとっては非常に重要な作戦でございます。
　そして、その対象となる対象国がいずれの国であるかということについて、いまソ連という国名をお挙げになられましたけれども、私どもといたしましては、わが国に対して攻撃をしかける国があれば、仮にその国に所属している艦艇がわが国周辺の海峡を通峡する、それを阻止しなければならぬということになれば、それは別にその国がどこの国であるからこういう作戦をとるというような判断でその作戦を行うものではございませんで、わが国の自衛のためにどうしてもそういう作戦をとらなければならないという必要があればそのときにおいて判断をする、海峡の通峡阻止をするという作戦をとる、あるいはそれをとるかとらないかというような判断をいたす、こういうことでございます。
○井上（一）委員　それではもう少し具体的に伺いましょう。
　私は先ほどから、アメリカのわが国への軍事的期待にこたえていくということは集団的自衛権に抵触するということを強く指摘しました。そこで、それでは次の場合はどうなのかちょっと聞いてみましょう。
　中東または極東有事の際に、ソ連艦隊またはソ連の潜水艦が外洋に進出し南下を企ててその紛争海域に向かおうとする場合、中東あるいは極東有事の際のソ連艦隊の南下に対して、西側の一員でありアメリカと運命共同体にあるわが国、西側陣営の一員であるわが国が世界的な対ソ戦略の一環としてそのソ連艦隊を阻止する、これは海峡封鎖も含みます、阻止することはできるのでしょうか。
○谷川国務大臣　わが国に対する武力攻撃が行われておらないような時点で自衛隊が武力行動に出るということはあり得ません。（井上（一）委員「できないですね」と呼ぶ）できません。
○井上（一）委員　それで、わが国の近海でアメリカ側が海峡封鎖を含めて阻止することはできる、もちろんわが国が攻撃を受けていない、こういう場合ですよ。その場合にアメリカ側に、たとえば気象状況、波の高さだとかいろいろな情報をわが国は提供することができるのでしょうか、できないのでしょうか。
○夏目政府委員　一般論として申し上げれば、わが国とアメリカの間には、日米安保体制によって結ばれている国でございますから、そういう意味合いからして、平素から情報の交換というものがあり得ると思います。ただ、どういう情報をどういう形でやっているかということについては答弁を差し控えさせていただきますが、各種の情報交換ということは平素からやっております。
○井上（一）委員　いま私が具体的に指摘したように、わが国が有事でない場合、わが国の近海でアメリカ側が海峡封鎖をする、その折に気象条件等の情報を提供する、そういうことが防衛庁長官できるのでしょうか、できないのでしょうか。これは防衛庁長官の考えを聞かしてください。
○谷川国務大臣　まず、情報を提供するかしないかとか、できるかできないかという問題の前に、わが国が紛争に巻き込まれておらない時点に、わが国と同盟関係にあります米側が、日本の近海の海峡でとおっしゃられましたが、近海の海峡というのは、先生の頭の中では恐らく三海里の日本の領海を除いた公海部分のことを想定されて御発言があったのだろうと思いますけれども、私は一般論として、そういう日本が戦争に巻き込まれておらない、どういう状態でどうなのか存じませんが、態様がまさに千差万別ですから、ちょっと私の頭の中でどういう事態を先生が御想定になられているのかわかりませんが、何かアメリカがそういうような状態についていかにも日本近海の海峡を封鎖に出るというような行為があるような御発言でございましたが、私はそういうことはあり得ないだろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
○井上（一）委員　日本が情報を提供できるのかできないのか。
○谷川国務大臣　私は、先ほど申し上げましたように、日本の安全が確保されておって日本に何ら危機がないような時点において、日米安保条約の締結国の一方国であるアメリカが、日本の近海とおっしゃられたのは先ほどのようなところだと思いますけれども、きわめて国際的にも大きな影響があるようなそういう海峡の封鎖という行為を行ってくること自体が考えられないことだと思います。
○井上（一）委員　行ってくることは考えられない、そういうことでなく――それはそれなりに聞いておきましょう。アメリカはそういうことであろう。
　しかし、アメリカに情報を提供することはできるのかできないのか。局長は答弁がなかったので大臣から。
○谷川国務大臣　先ほど政府委員から答弁させていただきましたように、日米安保条約の締結国間でございます。したがって、常に情報はいろいろと交換をいたしておりますが、どの種の情報がどういう形態、形をもって交換されているかということについてはこの場では御答弁を差し控えさせていただきたい、こういうふうに政府委員が御答弁をいたしたところでございます。
○井上（一）委員　それではさらに、わが国が有事でない場合にアメリカは海峡封鎖はしないであろうというような含みの中での答弁だと思うのですが、アメリカのみで阻止している、いわゆる海峡封鎖をしていることによってソ連に反撃をされる、そういう場合、それでは日本はアメリカを援護することはできるのでしょうか。援護するのでしょうか、しないのですか。
○夏目政府委員　アメリカがアメリカの自衛権発動の一つの行使の形態としてそういうことがあり得るかどうか、なかなか考えにくいのではないかということを大臣から再三御答弁申し上げておりますが、確かに理論的な問題としては全くそういうこともないわけではないということも、これまた予算委員会でも御答弁申し上げているところでございます。
　その際、ソ連がどう対応してくるかということは必ずしも明確でございませんで、そのときの事態によって、これこそまさにソ連の出方というものは一概に予測することは困難であろうというふうに考えております。
○井上（一）委員　そんなもの、ソ連がじっとしていると考えているのですか、ソ連がそういうことをされた場合に、ただ単にじっとして見ていると。やはりソ連が一定の反撃に出るということは想定しているのでしょう。そういうことを想定してアメリカと防衛庁とがいろいろと研究をしているのでしょう。
　さらに、それじゃもう一つつけ加えますけれども、そういう場合に日本の基地から発進して阻止をすることも可能なのか。これは恐らく事前協議でイエスと言えばできるのだとあなた方は答弁するでしょう。どうなんですか。
○加藤（良）説明員　お答え申し上げます。
　日本の施設、区域の使用目的ということは、日本を含む極東の平和と安全の維持のためということになっておりますが、仮に日本の施設、区域を使用いたしまして米国が直接戦闘作戦行動を行うという場合には事前協議の対象になることは累次明らかにしてきておるとおりでございます。
○井上（一）委員　防衛庁長官、私は、いろいろ具体的に質問をしてもすかっとした答えがはね返らないというところがまた非常に疑問なのですが、日本側から軍事的情報を提供しその作戦を助ける、日本の基地からも発進する、事前協議があってイエス、そういう一定の手続をし、あるいは先ほども指摘をした気象条件等の情報も提供をしていく、こういうことがすべて集団的自衛権の範疇に入ると私は思うのです。いわゆるアメリカの作戦を手助けしていくことにかかわることはすべて集団的自衛権の範疇に入る、こういうふうに思うのです。長官の考えはどうなんですか。
○谷川国務大臣　わが国が紛争に巻き込まれておらないときに、わが国がわが国と関係のある第三国、この場合にはアメリカでございましょうが、その行動に手をかすということになれば、これは集団的自衛権の範疇の中に踏み込むことになろうかと思います。
　しかし、先ほど来御説明申し上げさせていただいておりますように、ただいまは三海峡封鎖ということを限定して御議論がございますが、私どもは海峡封鎖という言葉でなくて、通峡の阻止という言葉を使わせていただいておりますが、通峡の阻止というようなわが国が実力行使に出るのは、あくまでもわが国が有事の場合であること。
　それから、仮に通峡阻止というその作戦行動に出るにいたしましても、実はまだお尋ねがございませんでしたのでそこまで答弁させていただいておりませんでしたが、わが国としては、この作戦の与える影響を考えながら、わが国の自衛のために最小限の問題として取り上げるわけでございますが、慎重の上にも慎重を期してこの作戦は行うということは累次答弁をさせていただいているところでございます。
○井上（一）委員　さらに、対ソ戦略から見て、エンタープライズの佐世保寄港が海からのやりだ、さらにはＦ１６戦闘機の三沢配備は空からのやりと見るべきであろう。それで、Ｆ１６の問題については、鈴木総理が退陣表明の日に私はこの委員会で指摘をしたわけです。アメリカ側に核搭載の問題についての確認をする、求めるということ、さらには目的は何かということについて、経緯はどうなったのか、ごく簡単にまず報告を受けましょう。
○加藤（良）説明員　簡単にお答え申し上げます。
　昨年の十月十二日の井上先生の国会での御議論等を踏まえまして、それらを含めまして、三月十七日に安倍外務大臣がマンスフィールド大使を招致いたしまして、アジアのこの地域におきますところの米軍の種々の活動ということとの関連、Ｆ１６も含めまして、またエンタープライズの寄港ということも含めまして、それら米軍の種々の活動との関連で日本に核兵器が持ち込まれるかもしれないというわが国における最近の懸念を伝達いたしました。
　さらに大臣から、政府としては非核三原則を引き続き堅持するんだということを申し伝えまして、政府が国会における答弁を含めまして多くの場で、米国政府が安保条約のもとにおける事前協議の枠組みの中で核兵器の持ち込みについて許可を求めてきた場合には、政府としては非核三原則に従って対処いたしますということを明確にしてきているということを伝えたわけでございます。
　これに対して、マンスフィールド大使の方から、米国政府は核兵器に対する日本国民の特別の感情を十分理解しておりますということを答えて、一九八一年五月二十日のマンスフィールド大使と当時の園田外務大臣との会談の際に明らかにされました米国政府の見解を引きまして、米国政府の立場には何らの変更もない旨を述べました。
　さらに大使から、米国政府としては、安保条約及びその関連取り決めに基づく日本に対する義務を誠実に履行してきており、今後とも引き続き誠実に履行してまいります旨を保証いたします、こういう発言があった次第でございます。
○井上（一）委員　配備の目的は。
○夏目政府委員　Ｆ１６の配備の目的につきましては、米側の言明によれば、まず第一点は、最近の極東における米ソの軍事バランスの改善を図るということが第一点。第二点が、日米安保体制によるところのアメリカの、極東とわが国の平和に対するコミットメントの確認。第三番目としては、日米安保体制の抑止力の向上ということを目的としてＦ１６を配備したいというふうな申し入れが、昨年の六月、在日米軍を通しましてわが国に対して行われたわけでございます。
　私ども、そうした米側の要請というものが、わが国の平和と安全にとってきわめて望ましいことであり、抑止力の向上に寄与し得るものであるという判断をいたしまして、基本的にこれに協力をするということを申し伝えた次第であります。
○井上（一）委員　さらに、マッコイ米空軍次官補が歳出委員会の公聴会で、日米双方で総額三億七千三百万ドル、約八百六十億円、このうち日本側が二億七千五百万ドル、六百三十億円を負担することを期待している、そういうことを発言をしている。これが事実なのかどうか。このことは、こういう数字が具体的に挙がっているのですが、総経費の七四％を負担せよということになるわけです。これは当然地位協定二十四条から見てできないことだと思うのですけれども、どういう受けとめ方をされておるのか。
○塩田政府委員　Ｆ１６の三沢配備に伴います施設整備に要する経費につきまして、米議会におきまして御指摘のような証言がなされたということは承知しております。
　Ｆ１６の配備に伴います施設整備につきましては、現在、在日米軍とわれわれとの間で調整をしておりますが、まだ全体的な規模、金額等について米側から要請を受けていないという段階でございます。今後、正式に米側から要請があったにいたしましても、本計画に要する経費につきまして、われわれといたしましてはこれを別途扱いで処理するということはできませんので、基本的には各年度の提供施設整備の中で処理してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○井上（一）委員　もちろん別途扱いでというわけにはまいりませんし、地位協定二十四条から見て、私はこれは非常にむちゃな話だ、こういうふうに思っております。
　時間がありませんので、さらに私は、四十三年以来十五年ぶりに佐世保に入港したエンタープライズ、このことについて若干聞きます。
　今回の佐世保港への寄港はどんな目的だと政府は受けとめているのでしょうか。
○加藤（良）説明員　お答え申し上げます。
　今回のエンタープライズの佐世保寄港の目的は、乗組員の休養及びレクリエーションであるというふうに承知いたしております。
○井上（一）委員　何を言っているんですかね。
　防衛庁長官、いまのエンタープライズの寄港は単なる乗組員の休養とレクリエーションのためだという認識、そんなばかな認識でいいのかどうか。わが国の外務大臣でもあった自民党の木村先生は、エンプラ寄港は、米ソ対立、アメリカの世界戦略の中でとらえるべきであり、カール・ビンソン、ニュージャージーの寄港と一連の問題としてとらえるべきである、こういうふうに述べていらっしゃるんですよ。僕もそうだと思うのです。防衛庁長官、こういうとらえ方は間違いなのかどうか。ただ単なるレクリエーション、休養、そんなとらえ方をしていらっしゃるのか、防衛庁長官に尋ねます。