Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　多様化する雇用形態ということで、ますますＩＴ社会ということで、これも雇用形態が多様化していくということで、今日は大変三人の参考人の皆さんから貴重な御意見を伺いました。
　それで、幾つかお尋ねをしたいと思いますが、説明の中で、派遣労働者二百三十六万人、対前年比一〇・九％増、そして完全失業者は三百十三万ということで、これは前年比マイナス三十七万です。完全失業率が四・七％、これも前年比〇・六％下がっていると。雇用環境が改善されてきたのかなということもうかがえるんですけれども、特に私は、実は今度の二十日の日にこの委員会でフリーター、ニート等の若年者の雇用問題というのがあるんで、そこで質疑をしたいと思っていますが、参考までにいろいろ御意見をお聞かせいただければと思っています。
　若年者の雇用環境というのはそういう中でも悪化しているということでここにも書かれています。十代から二十代前半では一〇％を超えるということで、特に私は若い人たちの離職率が高いというのが大変問題ではないかなという気がするんです。中学卒業が三か月以内、就職して三か月以内に離職をする、七割だそうです。高校が五割、大学三割という、七五三という、こういう数字になるんですけれども。
　これが、高度経済成長期はこの数字はもっと高かったそうなんですが、この時代には離職をしても新たな求人の窓口があったという。しかし、今なかなか離職をしてしまうと新たな窓口がないという、そういう社会環境ですから、結果としてフリーターが増加をするということで、この今日の説明の中でも十五年、これ十五年統計で約二百七十万人ということで派遣労働者よりも多い数字になっていますけれども、ニートは約八十五万ということです。
　そこで、まずお尋ねしたいんですが、就業環境の悪化ということに私はなるんじゃないかなと思いますが、この派遣社員になる理由、篠原参考人にお尋ねしたいんですが、山田参考人の資料にも一番最後に書かれていますが、こういうデータで、篠原さん、実際派遣で仕事なさっていますんでお尋ねしたいんですが、働けるところがないという、これが一つあるんだろうと思います。あるいは、時は金なりという言葉もありますけれども、派遣社員になる理由というのはどういうことなのか、幾つか挙げていただければと思っています。
　二番目に、派遣社員で派遣をしていて、正に企業の方からすばらしい人材と認められたときに、それが正社員に替わるということはありますよね。そういう率が、比率というのがもし今までありましたら、それも参考までにお尋ねします。
　それから、派遣社員の抱えている、登録なさっている、登録制になっているんだろうと思うんですが、この年齢構成というのはどのぐらいの構成なのか。
　そしてまた、篠原さんの要望書で、社会保険の加入を企業の方に義務付けてもらいたいという要望が出ていますけれども、正にもう二兆を超える企業として、派遣企業としてしっかりと社会の中で定着し始める中でありますけれども、派遣社員を雇うときに社会保険に加入をしているということを義務付けるということはできないのか、まずそこも大事なことじゃないかなという気がするんです。それから国、企業に対しての要望というのもあってもいいのかなという考え方を持っていますので、これが四点目です。
　それからもう一つ、これは参考までに、昨日、国土交通委員会で航空の質疑がありましたけれども、日本航空、また事故を起こしました。これはいろんな理由考えられると思うんですけれども、合理化が進む結果こうなるとか、あるいは派遣社員、日本航空合併していますが、派遣社員が多いからという意見もあるんですけれども、これは直接関係ないんだろうと思いますが、もし参考的にここの派遣社員についての意見がありましたら、お尋ねをしたいと思います。
　それから、大竹参考人と山田参考人には、若年者について、次に質疑ありますから詳しく申し上げませんけれども、若い人たちがやっぱり働く場所がないという社会は、犯罪につながっていくとか、あるいは年金制度の維持が困難だとか、少子化にも影響する、結婚したいけれどもできないとか、あるいは去年とか今年とか来年大学卒業あるいは高卒の人たち、大変、私、就職、一番厳しい時期だろうと思うんです。市町村合併が進んでいまして、大きなところでも合併の余波で職員採用しません。ですから、働きたいけれどもなかなか勤めるところがないという社会ですけれども、そういう中でジョブカフェなんかが相当効果を発揮して、若い人たちに就職の選択を、道を広げているということで、これも経産省の事業で今年拡大になりますけれども、これ以上申し上げません、若い人たちに対しての雇用についての考え方だけ山田参考人と大竹参考人にお尋ねしたいと思います。
　以上です。
○会長（広中和歌子君）　それでは、まず篠原参考人からよろしくお願いします。
○参考人（篠原欣子君）　質問項目が非常に多いので、途中で落ちてしまいましたらまたちょっとおっしゃっていただきたいと思います。
　若年者の雇用、離職率が多いということですけれども、私どもは、派遣とそれから今ニートと呼ばれている人たち、派遣で登録していただくにはそれなりの仕事の経験と、それから何らかの特技がない、技術がないと駄目ということになっておりますので、働いた経験がまず必要という、そんなような条件で派遣の方には登録していただいております。
○岡田広君　そうです、そういう意味です。
○参考人（篠原欣子君）　それは御存じでいらっしゃいますよね。
○岡田広君　はい。
　離職率は関係ないです、これは別に。
○参考人（篠原欣子君）　ああ、そうですか。
　私も本当にニートと呼ばれている人たち、これだけもう人が足りない時代になってきているのに、ニートよしっかりしろと非常に私は言いたいんですけれども、甘えるなと言いたいんですが、やっぱりそれなりに、我々はニートと言っていますけれども、働いているニートの方たちというのは、それなりに自由にいろいろと仕事を、アルバイトを探して仕事していらっしゃるのかなと思いますので、これはもう本当に世の中の急激な変化とかいろいろな関係でそうなってしまったのかなと思うんですけれども、そういう方たちがもう本当にできるだけ早く職を身に付けて、仕事を探して、いい仕事を探して働いていただきたいなというのを本当に非常に思います。
　そういう点で、私どもの会社でもニートと呼ばれる人たちを集めて教育をして企業さんに行っていただくとか、そんなことをしようなんて、ゆうべも夜遅くそんなことを検討していたんですけれども。ただ、ニートの数が非常に多いというのは何を、どういうところから数字を拾ってらしたのかちょっとよく分からないなというのが私の本音でございます。そんなに多いのかなと思うんですけれども。それが一つですね。
　それから、派遣社員になる派遣社員の年齢です。派遣社員として登録していただく年齢は、やはり働いた経験があるということが非常に条件になっておりますので、大体二十歳から五十歳、中には六十歳ぐらいの方もいらっしゃいますけれども、非常に幅が広いです。ただ、年齢層としては二十二、三歳から三十五、六歳が非常に多くて、男性、女性比べますと、女性の方が八〇％ぐらいでしょうか。
○岡田広君　女性。
○参考人（篠原欣子君）　ええ、そういう構成になっております。
　それから、先ほどの質問で、社会保険を企業にも義務付けてほしいとかって、この社会保険制度が、非常に、人材派遣の歴史もまだそう余り長くありませんので、最初、人材派遣で働く人たちの社会保険というのは非常に短期、断続的な、あるいは長かったり短かったりいろいろして保険に入りにくいということで、非常にそれが整っていなかったんですけれども、最近、数年前に派遣健保組合というのができまして、もう本当に一気に派遣会社がこぞって社員の人たちを入れるということで、まだ入っていないところもありますので、そこに書いたのは本当にそういうのも義務付けて入るように、入っているところと入っていないところとばらばらですので、やっぱりそれも義務付けていただいた方が派遣で働く人たちも非常に安心して働けるのではないかということでそこに書いてあります。
　ですから、企業、受け入れてくださる企業さんの方でも、社会保険に入っている企業かどうか、社会保険に入っている派遣会社であるかどうか、やっぱりそういうところをちゃんと正しく認識してお使いいただいた方が徹底するんではないかなという希望的観測でそこに書いてあります。
　それから、最後の質問は派遣、派遣、最後の質問何だったでしょうか。
○岡田広君　日本航空……
○参考人（篠原欣子君）　済みません。申し訳ございません。
○岡田広君　派遣社員が正規社員になる率。
○参考人（篠原欣子君）　率ですね。
○参考人（篠原欣子君）　これも、今までは派遣の人たちを正社員に切り替えるということは、やはりそういう法律がなかったのでそういうことできなかったんですけれども、改正労働者派遣法って昨年できまして、紹介予定派遣制度というのができるようになりました。今非常に動き始めております。それは、最初六か月か三か月かの契約で派遣をして、お互いに良かったら正社員に切り替わるという、そういう紹介予定派遣ですね。派遣する最初からもうそういう条件で派遣をするということで、でもお互いに合わなかったらそれで、派遣で終わってしまいますけれども、紹介予定派遣というのが動き始めて、これは結構伸びてくるんじゃないかなというのは思っております。
　あと、派遣会社も今度紹介もできるように、就職のあっせんもできるようになりましたので、それも一緒に、事業部としてやっているのか、別会社でやっている会社も、いろいろありますけれども、就職のあっせんも、今紹介もしておりますので、雇用の総合的な働き方を我々の側からいうと応援することができる制度に規制緩和がなされましてできるようになりました。
　それでよろしいでしょうか。
○会長（広中和歌子君）　よろしいですか。
　それじゃ、大竹参考人、お願いいたします。
○参考人（大竹文雄君）　若年失業の問題でございますが、基本的には不況になるたびに若年者にしわ寄せが行くというのは、日本だけじゃなく、どの国でもそうなんです。ただ、日本の場合はそれが非常に極端に出ます。
　どうしてかというと、やっぱり新卒採用が中心でございますので、卒業時点で不況に直面すると、なかなかその後景気が良くなってもいいところに就職できないというのが多いんですね。たまたま何とか不況の中に就職先を見付けても、非常に不満足な職場であることが多い。そうすると、その後辞めていく人が多いというのが日本の特徴になっています。実際、私自身も計測していますし、ほかの労働経済学者も何人かの人が計算しているんですけれども、不況期に就職した世代というのはずっと生涯損をするという特徴がございます。それが日本の特徴ですね。
　それはやっぱり日本経済にとってかなり不幸なことで、若い段階で職業能力身に付けることできませんから、それが生涯にわたってしまう。そうすると、働くという規律というのが身に付かないというケースもある、あるいは訓練もできないということで、生涯にわたって損をしてしまって、日本経済全体にも負担を強いるという特徴はあると思います。それが九〇年代、非常に長い不況続きましたから、かなり深刻だっただろうというふうに思います。
　ただ、あと二つ、多分若者の失業について、今のは不況のときがそういうことが起こるという話なんですけれども、長期的な話も二つございます。
　一つは、非常にＩＴ化が進んで、すべて求人求職がネットでなされるようになっています、ハローワークもネット化されていますし。そうするとどういうことが起こっているかというと、労働者の方は一番いいところにみんな応募するんですね。逆に言うと、一番いい企業は物すごく優秀な人たちを物すごいたくさんの応募者の中から選ぶことができるんです。そうやって極端にみんな走ってしまうんですね。昔ならそういうことはなかったんです。昔なら、限られた求人求職情報の下で仕方なしに、まあ仕方なしと言ったら悪いですけれども、応募してきた人の中で何人か雇って、そして能力足りなかったら訓練するということができたんですが、今はネット化されたために、いい企業はいい人材を完璧に集める、ちょっと悪いところはなかなか集まらない。逆に、内定もらえる学生は幾つも内定もらえるけれども、内定もらえない学生は一つももらえないというのが極端に進んできています。だから、ネットの影響というのは起こってきています。
　その間、だから本当は、あなたは大体このくらいの企業、あるいは企業にはこういう人が本当はいいですよという、ネット、コンピューターじゃなくて、人が本当に正しい情報を伝えてあげるというところが重要なんですけれども、そこが足りない。だからそれは、先ほどおっしゃったジョブカフェなんかはそれを強化しようという仕組みなんですね。ですから、そういうジョブカフェみたいに人が間に、そういう求人求職の間に改めて入っていくということが恐らく非常に重要になってきています。ネットで情報が完全になったという側面、そうやって極端な方向にみんなが走ってしまうということが起こっています。
　それからもう一点、若者の失業問題に関係するのは、実は、私はこれは最初の御報告でも申し上げたんですけれども、長期間にわたって起こったことは女性が働き出したということなんですね。そうすると、女性は優秀な女性たくさんいますね。優秀な女性がたくさん入ってきて、女性雇用者全体だと賃金上がっているんです。昔に比べて雇用環境が良くなっています。これは、一番損をした人は、雇用に向いていなかったけれどもぎりぎり雇用してもらえていた男性なんですね。そういう人たちは賃金も下がっていますし職も減っています。それは、一番最初に申し上げたとおり、男性の雇用は全体的には減って女性の雇用は増えているということを反映しています。
　ですから、深刻に出てきているのは、そういった雇用社会にぎりぎり向いていなかった男性の人たちの仕事がなくなってきたというのが起こってきたことです。それが恐らくニートの問題になってきているんだろうというのが私の、これは証拠ないですけれども、個人的な感想です。ニートで、女性もニートたくさんいるんですけれども、女性のニートはそれほど深刻な問題になっていません。家事労働ができるということがあるわけですけれども、男性のニートは、男性が外で働くという規範の下でニートになると非常に深刻な問題になってしまうというのがあると思います。
　社会問題を起こしているんではないか、フリーターがあるいは若年失業が多いと社会問題になっているんではないかというのはそのとおりだと思います。私自身も研究やったことありますが、若年の、卒業時点の就職先がない時点の少年犯罪というのは増える。特に財産犯ですね、窃盗を中心に増えていくというのははっきり出ております。それから、フリーターだと結婚できないという研究も慶応大学の樋口先生が最近なさっていますから、それも実証的には明らかだというふうに思います。
　以上です。
○参考人（山田久君）　若年問題というのは非常に、恐らく経済学の問題でもあるんだけれども、それ以上に社会学的なというのか、非常に射程の広い問題だと思っています。やや感想めいた話になってしまうんですけれども、この問題というのは、一種戦後の日本社会というのは余りに同質化を目指し過ぎたんじゃないのかなと、そういう問題にあるのかなと思っています。
　というのは、恐らく戦後すぐというのはかなりの人が自営業だったわけで、その中で、今ニートとかというふうには言われていますけれども、ある部分働く、なかなか社会に出ていく勇気のない人たちというのは昔からいたわけで、ところがいろんな形でのセーフティーネットがあって、それで守られてきた。ところが、戦後の六十年の中で言わば企業社会化がどんどん進んでいって、しかも正社員というのが一番いいんだと、そういう社会になっていったわけですね。ところが、これはいろんな形でなかなか正社員になれるという機会ができなくなってくると、結局、正社員になれないと自分のキャリアも見えない、将来も見えない、その中でやっぱりやる気を失ってしまっているという問題も生じているんじゃないのかなと思うんですね。
　ただ、そうかといって昔のように自営業主導の社会には返れないわけで、恐らくこれから対応というのは、一つは、やっぱりもう一回職業の価値みたいなものを、多様なんだ、本当に多様なんだということをやっぱりみんな再認識して、それをやっぱりもう一回考えていく必要がある。
　それと、例えば正社員と非正社員でも、それは上とか下というんじゃなくて、あるいはそれはいろんな雇用形態の移動というのがあるわけで、最初非正社員で働いても徐々に正社員になっていけるとか、あるいは場合によっては年を取ってから逆に自営業で働けるとか、そういう移動の可能性をどう高めていくのかということですね。
　実際、オランダが若年雇用、ちょっと最近上がっているんですけれども、一時期、九〇年代終わりから二〇〇〇年代の初めにかけて若年失業かなり下がったんですね。その一つの恐らくかぎというのは、非正社員と正社員の格差をなくしていって、そういう意味じゃ本当の意味での多様化を進めたということにあったんだと思いますね。それが一つ。
　それともう一つ、可能性としてやっぱりＮＰＯですね。ＮＰＯの中で、そういう就業意欲というか、社会に貢献していくという意欲をどういうふうにこれから再構成していくのか。
　それともう一つ、新しく出ている動きとしてやっぱり自営業ですね。自営業でも昔のような形ではない、必ずしもないんでしょうけれども、あるいは最近農業に対する見直しみたいなものがあると思いますけれども、要はその多様な働き方ということを進める中で、それぞれのやっぱり価値、職業の価値とか働く意味合いということをもう一回我々がみんな考え直して、多様なそういう価値をつくっていくということがやっぱり重要なんじゃないかと思います。
○参考人（篠原欣子君）　先ほどちょっと言い落としてしまったことがあるんですけれども、よろしいでしょうか。
○会長（広中和歌子君）　どうぞ。篠原参考人。
○参考人（篠原欣子君）　はい、済みません。
　テンプ・ツー・パーム、要するに紹介予定派遣と我々称しているんですが、派遣をして六か月後とか三か月後に正社員によかったら切り替えるというその率は、大体正社員になる率が六〇％を占める、六〇％が正社員になっています。
　それからもう一つ、新卒の人たちも、これは我々がビジネストレーニーと称しているんですが、どこに就職していいか本人も決めかねている、あるいはいいところが見付からなかった、そういう方たちを募集して来ていただいて、その人たちに、我々の企業さんに例えば一年契約で送るんですね。ビジネストレーニーと私ども称しているんですが、最初新入社員教育を我々がして、企業さんに送って、一年間はビジネストレーニーとして働いていただいて、その後、正社員、本人が希望する、で、企業さんもよければ正社員に切り替えるとか、そんなような制度も新卒、若年層の方の働き方の一つの形として私どもやっております。
　以上です。
○会長（広中和歌子君）　どうもありがとうございました。よろしゅうございますか。
○会長（広中和歌子君）　それでは、足立信也さん。
○足立信也君　民主党の足立信也と申します。三人の方々にそれぞれ質問させていただきたいと思います。
　民主党では、子供支援、子育て支援、それから男女共同参画社会、そしてワーク・ライフ・バランス、それらのことでこれを推進していこうという方向でいるわけですけれども、それは結局は、雇用形態の多様化というよりも、働き方の多様化を生んでいくと。そしてそれを取り入れている会社なり企業が評価を高める、そして雇用の安定化を生む、もちろん正社員も増えていくという論理的な背景を持ってそういう方向を考えているわけですけれども、その中で一つ、一般職というものに関してはそれでいいんだろうけれども、専門職ですね。特に、資格を持って、更にそこに配置基準なりあるいは規制が加わっているような場合、これはその同じような論法では対応できないんじゃないかという議論もあるんですね。
　そこでお聞きしたいのは、まず篠原さんに、ちょっと業務秘密みたいなことになるかもしれませんが、ニーズがあるのに入り込んでいけない、派遣業が入り込んでいけない分野というのはどういうところがあるのかを教えていただきたい。
　それから、大竹さんと山田さんには、先ほど申しましたように、専門職、資格を持っている、具体的に言いますと医療職なんかですね、コメディカル、メディカルスタッフ、代わりの人員を配置できない、規制の中で。そういったものを、働き方の多様化を生むためにはどうしたらいいんだろうということの参考意見を伺いたいと思います。
　以上です。
○会長（広中和歌子君）　それでは、まず篠原参考人、お願いします。
○参考人（篠原欣子君）　ニーズがあるのに入り込んでいけないというのは、何があるかな、ドクターも、派遣ではなくて紹介ができるようになりましたし、それからあと看護婦さんも、ただ、看護師さんですか、の派遣は規制が非常に一杯でなかなか、これはやってはいけない、あれはやってはいけないということで、何かもうがんじがらめになってしまってなかなか非常に難しいと。私どもの会社の方では実際にケアという会社がありまして、そこで看護婦さんの紹介をやっておりますけれども、非常に規制が厳しくてなかなか仕事がやりづらいとかというのは聞いております。
　そのほかには、余り今ちょっと思い付かないんですけれども、済みません、ちょっと今考えてみます。申し訳ございません。
○会長（広中和歌子君）　それでは、まず大竹参考人、お願いします。
○参考人（大竹文雄君）　私も、その医療職の派遣問題ですね、医療職の派遣問題に詳しいわけじゃないんですが、恐らく非常に忙しいときに、簡単に、例えば今だと非常勤職員、大阪大学の病院だと非常に看護師さんが不足しているというときに、労働条件をうまく保ちながら配置するというのは非常に難しいという状況になっているというのは聞いていますけれども、そういうときに直接パート職員を雇うというのが難しい場合に、派遣というので可能になるというんであれば、現在働いている職員の人も非常に労働環境、上がっていってという良い面というのはあると思います。
　ただ、安全性の問題とか、そもそもなぜ規制があるかということについて私、深く存じていませんのでそれ以上のことは言えませんけれども、良くなる面というのは、非常に繁忙期がございますので、そのときに迅速に派遣でできるようになれば、働く人にとっても病院側にとっても、いい面というのはあるだろうというふうに思います。
○参考人（山田久君）　私も医療職の具体的なことは分かりませんのではっきりしたことは申し上げられませんが、これはもちろん、それぞれの職業の持っている性格がありますね。やっぱりなかなかそこが規制があるとすると安全性の問題というのがあるわけで、そこは個別に議論していって、雇用の拡大という面とそことのバランスをどう取るかという議論に結局なっていくということなんだと思います。
　ただ、この専門職の話でいくと、もう一つ有用なのは、欧米等でここに関してはホワイトカラーの分野で結構多いんですね。それはやはり一定の専門性の必要な財務であったり経理であったりあるいは人事であったりあるいはコンプライアンス、最近のですね、総務分野で。そういうところの仕事のやっぱり組まれ方が、まあ日本はこれまでかなり属人ベースでやってきたわけですけれども、欧米というのはかなり職務の発想があるということで、その辺り、少しずついわゆる成果主義の流れでそういう流れも出てきていますので、こういうものが定着していけば、そういうところでこの専門職でいわゆる多様な働き方というのが可能になってくるんじゃないかなと思いますね。
　政策的にも、例えば、これまでも申し上げましたように、一種の資格制度的なものをつくっていけばそれなりのサポートにはなっていくんじゃないのかなと思っております。
○会長（広中和歌子君）　ありがとうございました。
　それでは、小池正勝さん、お願いいたします。
○小池正勝君　自由民主党の小池正勝です。
　もう時間も押しておりますから、一言だけ御質問します。
　先ほど来お話があったことにも関連しますし、先ほど岡田先生がおっしゃったことにも関連するんですが、私は、正規職員からパート、多様化していく、あるいは派遣になっていく、いろんな働き方があるというのは、働く方も望んでいる話だし、経営者の方もそういった様々な、先ほど外部化のお話がありましたけれども、私は、これはいい話じゃないかと、一つの流れとしていい話じゃないかと、そう思っているんです。
　そこで、一つだけ言われておるのは、先ほど岡田先生が具体的な例として言われて、この派遣を増やすとその正規職員の労働強化につながるということをおっしゃる方がいらっしゃるんですが、先ほど篠原さんがおっしゃったように、それは派遣する人というのは一回経験がいる人を派遣するわけだから、全くずぶの素人さんを派遣するわけではないんだから、そのしわ寄せが正規職員に行くということはあり得ないと私は思いますし、ましてや、日航の事故を、それは派遣職員が増えたから正規職員にしわ寄せが行ってそんな事故が起こったんだというのはちょっとおかしいんじゃないかと私は思うんですが。
　そこで、篠原参考人にお伺いしたいんですが、そもそも派遣をした現場で正規職員にしわ寄せが行っているなんて声をお耳に、お聞きになったことがありますか。
○参考人（篠原欣子君）　そういうことは聞いたことはございません。正規社員にしわ寄せが行ったということを聞いたことはないです。
○会長（広中和歌子君）　もうよろしゅうございますか。
　それでは、小泉昭男さん。
○小泉昭男君　事前の説明を、レクチャーちょっと受けられなかったことをおわび申し上げたいと思います。
　今日の日経新聞に二つの記事載っていました。これ、一つは「バイト募集一括受託」、見出しは「まず日本マクドナルド三千八百店」、こういうことが載っていまして、この中に、ＯＰＰＯという求人情報、アルバイトサイトですね、これが記事になっていたんですけれども、ここで衝撃的なのは、この店舗では全店で一か月約三億円掛かる募集広告、これ一括委託することによって三千万から四千万に抑えられると、こう書いてあるんですね。そして、人材については、もちろんこのマクドナルドにかかわらず、コンビニエンスストアやファミリーレストラン、居酒屋、こういうところにも大分引き合いがあるということ書いてあるんですけれども、こういうものに対してのお考えをちょっとお伺いしたいのと、それからあともう一つの記事は、「選べます入社日・配属先」という、こういう記事がありました。
　「やめるな若者　企業が工夫」ということで、これは先ほどのお話にも出ていたようですけれども、これはフレックスキャリアスタート、ソニーが導入しているというんですけれども、一定期間、場合によればそのパスを受ければ三年ぐらい勉強に行っていても構わないよと、いつでも入社して構わないよという、こういうふうな形で、就社から就職へと若者の意識が変わっているという、こういう記事載っていました。
　この二つについてちょっとお考えを伺いたいなと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。篠原参考人さん、お願いいたします。
○参考人（篠原欣子君）　バイト募集一括、一括募集は、この質問の内容がよく分からないんですが、新聞で……
○小泉昭男君　いえ、こういう記事が載っていましたので、これに対してのお考えを、これからこういうふうなものが人材派遣の中にかなり組み入れていかれる時代が来るのか、そういうふうなことを、お考えを伺えれば結構でございます。
○参考人（篠原欣子君）　派遣会社がこれ募集しますよという記事なんですか。派遣会社がバイトを一括で募集しますよという記事なんですか。
○小泉昭男君　はい、ちょっとお持ちしましょう。
○参考人（篠原欣子君）　あっ、申し訳ございません。済みません。（小泉昭男君資料手交）
　多分、一括で募集した方が、このインテリジェンスさんという派遣会社、派遣とか紹介している会社ですけれども、一括で募集していると、ほかのいろんな職種ももう募集して、募集費というのは膨大な経費を掛けて募集していますので、そういう意味で、一括募集した方が効率的にできますよということではないかと思います。
　済みません、ちょっと今朝これ読んでいなかったものですから。後でゆっくり読ましていただきます。済みません、申し訳ございません。
　それから、入社日を企業が工夫ということですか。それもやはり、会社に就職をして……
○小泉昭男君　会社に結局、登録をするような形だと思うんですね。登録をしてパスをもらっていればいつ入社しても構わないというような内容の記事だと思うんですけれどもね。
○参考人（篠原欣子君）　今、非常に、日本の産業は非常に動き始めてまいりまして、私どもから見ますと、非常に募集費を一杯掛けてもなかなかいい人が採れないという人手不足の状態に今陥っております。そういう意味で、いろいろ工夫していらっしゃると思うんですけれども、そういう意味で、登録しておけば、その人が、今すぐには働きたくない、ちょっとほかにやりたいことがあるとか勉強したいことがあるので、それから働きたいときが来たらそこで働きますよという、そういう囲い込みの、ある意味では企業さんで囲い込みのことを考えていらっしゃるんじゃないかと思うんですが、そういうことではないかと思います。
　非常にいろいろと今、これから人手不足が非常に予想されますし、企業さんでも今、正社員を随分、今まで抑えていたのを採るようになりましたし、それから人が非常に必要になってきていますので、これからは人手不足ですので、いろいろこういうことが工夫されているんじゃないかと思います。
　申し訳ありません、ちょっとこれ読んでなかったものですから、失礼いたします。
○会長（広中和歌子君）　つまり、雇われる側が売手市場になり始めていると、そういうことでございますね。
○参考人（篠原欣子君）　そうです。
○会長（広中和歌子君）　よろしゅうございますか、小泉さん。
○小泉昭男君　はい、結構です。
○会長（広中和歌子君）　それでは、他に御発言もなければ、以上で参考人に対する質疑を終了させていただきます。
　大竹参考人、篠原参考人及び山田参考人におかれましては、御多用中、本調査会に御出席いただき、本当にありがとうございました。
　本日お述べいただきました貴重な御意見は今後の調査の参考にさせていただきたいと存じます。本調査会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　本当にありがとうございました。（拍手）
　次回は来る四月二十日午後一時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十四分散会
平成十七年四月六日（水曜日）
　　　午後零時五十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田　　英夫君　　　　　近藤　正道君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　浜四津敏子君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　正道君　　　　　又市　征治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法調査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　桐山　正敏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本国憲法に関する調査
　　　　─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　ただいまから憲法調査会を開会いたします。
　日本国憲法に関する調査を議題といたします。
　本日は、これまでの調査を踏まえ、日本国憲法について、委員相互間の意見交換を行います。
　まず初めに、各会派からそれぞれ御意見をお述べいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、御意見のある方は順次御発言を願います。若林正俊君。
○若林正俊君　自由民主党は、立党五十年を迎えるに当たり、総裁を本部長とする新憲法制定推進本部を発足させ、その下に新憲法起草委員会を設け、現憲法のすべての条章について十項目に分けた小委員会において検証をし、新しい時代にふさわしい新憲法草案を作成すべく、論点の整理、取りまとめに入っております。
　このような検討を踏まえて、今まで本調査会において述べてきたことに若干補足して、自由民主党における検討の方向を明らかにしておきたいと思います。
　まず、前文でございます。
　現行憲法から継承する国民主権、基本的人権、平和主義を基本理念とし、現行憲法に欠けている日本の国土、自然、歴史、文化など国家の生成発展について記述し、このような国を愛し、その独立を堅持し、国民の安全を確保する旨を明らかにすること。
　国家の目標として、自由で活力に満ちた経済社会を築き、福祉の増進に努め、経済国家にとどまらず、教育国家、文化国家を目指し、地方自治を尊重するとともに、国際協調を旨とし、積極的に世界の平和と諸国民の幸福に貢献し、地球環境の保全と世界文化の創造に寄与する旨明らかにすること。
　明治憲法、昭和憲法の歴史的意義を踏まえつつ、日本史において初めて国民自ら主体的に憲法を定める旨を宣言するものであること。
　次に、天皇について申し述べます。
　天皇が我が国の歴史、伝統及び文化と不可分であり、現行の象徴天皇として第一章に位置付けることについては共通の党内理解が得られておりますが、前文において言及するかどうか、元首と明記すべきかどうかについては賛否両論がございます。
　女帝問題を含め、皇位継承の資格や継承順位については、皇室典範において規定するのが適当であること。
　天皇の国事行為の規定の中で、「国会議員の総選挙」、七条四号ですが、のように、文言の不正確な点は修正するとともに、憲法に定める国事行為と、私人としての私的行為以外の行為として、象徴としての公的行為が幅広く存在することに留意すべきであること。
　三番目に、地方自治について申し述べたいと思います。
　住民自治と団体自治など、地方自治の理念と地方自治の本旨に関する規定を置いて、国と地方の役割分担と相互協力の規定を設けること。
　地方自治体は基礎的自治体とこれを包括、補完する広域自治体で構成するとともに、議会の議員はその地方自治体の住民が直接選挙すること。
　なお、地方自治体の長については、直接選挙すべきとする案と直接選挙かその他の民主的な方法により選出するか、これを法律で定めるとする案の両論がございます。
　私の考えですが、ごく小さな町村について、さらに、いわゆるシティーマネジャー制度などでありますが、その採用とか、あるいは道州制を視野に入れるとすれば、地方自治体の長の選出方法を住民の直接選挙のみに憲法上限定しない方が適当ではないかと考えております。
　次に、地方自治体の財政について、課税自主権と財政調整措置などの規定を設けること。
　地方自治体が違法行為を行った場合の是正と政府が地方自治体に対し違法行為を行った場合の救済は法律で定める旨を明らかにすること。
　なお、現憲法九十五条の住民投票制度は廃止することでございます。
　次に、改正規定でございます。
　憲法改正案の原案の提案権は国会議員に限定する規定を設けること。
　国会による発議の要件については、各議院の総数の過半数の賛成によるものと緩和すること。
　憲法改正には必ず国民投票を行わなければならないとされている点についてはこれを維持するとともに、国民投票における承認の要件は有効投票の総数の過半数の賛成とすること。
　この場合の国民投票については、特別の国民投票として行うことに限定をするのが適当であること。
　最後に、憲法改正手続、国民投票制度については早急に整備すべきであり、憲法調査会も本日で調査を締めくくり、あとは報告を議長に提出するという予定になっておりますが、そのため、本憲法調査会において引き続き調査検討ができるようにするか、あるいは本調査会又はこれを継承する本院の機関において調査検討、立案、審議、議決ができるようにするか、措置する必要があるということでございます。
　なお、天皇による公布の規定は現行のままこれを維持すること。
　最後に、最高法規ですが、最高法規の章については現行のままこれを維持するということでございます。
　以上を補足、追加して、自由民主党の検討の方向を述べさせていただきました。
　なお、ほかの安全保障・非常事態とか国民の権利及び義務に関する規定とか、国会に関する事項、また内閣に関する事項、司法に関する事項、財政に関する事項などにつきましては、舛添委員の方から補足、追加して述べさせていただきます。
　以上です。
○会長（関谷勝嗣君）　続きまして、舛添要一君。
○会長（関谷勝嗣君）　次に、直嶋正行君。
○松井孝治君　民主党の松井孝治でございます。
　時間も限られておりますので、私は二点に絞って意見を申し上げたいと思います。
　第一は、行政権の主体に関する議論であります。
　議院内閣制の本旨ということを考えると、そもそも我が国が取っている議院内閣制というのは、有権者が選出した議員が国会において首相を選出し、その首相が閣僚を部下として行政権を握ると、こういう形によって国民主権が完結する、あるいは民主政治の糸が通るということだと思います。
　現実にどうなっているかということを考えますと、内閣というのは行政各部、各省庁の連合体として組織されている、そういう実態になっている。ここをどう改めるかということが、これは舛添委員からも問題提起がありましたが、非常に重要なことだと思っております。
　今、憲法七十二条には、「内閣総理大臣は、内閣を代表して」ちょっと略して言うと「行政各部を指揮監督する。」という表現になっているわけであります。ここの部分を、先ほど舛添委員がおっしゃったのは、この「内閣を代表して」という部分ではなくて、総理大臣個人として指揮監督できる、あるいは相互調整できるという規定を置くというのも一つの問題解決の手段であると私も思いますし、あるいは、六十五条の「行政権は、内閣に属する。」というところを内閣総理大臣に属すると、先ほどの国民統治の議論からすればそういう組立ても可能なんではないか。
　いずれにしても、最初に申し上げました議院内閣制の本旨というものを確保するための改正が必要であろうと思っております。そうなりますと、当然のことながら、現行の内閣法六条で定める、総理大臣は行政各部を指揮監督する場合に、「閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」というような規定も当然変えなければならないという形になって、今の行政各部中心主義、省庁連合体による内閣というものの構造を大きく変えるきっかけに憲法改正がなるんではないかと私は考えております。
　もう一点、それに関連して申し上げれば、現行憲法の六十六条に「国会に対し連帯して責任を負ふ。」という規定がございます。この規定自身は私は問題ないと思っているんですが、問題は、閣議が全会一致でなければ内閣が連帯していないという解釈を生みがちであること。基本的に閣議というのは全会一致で運営されるのは当然のことでありますが、しかしながら、一部の反対者がいると閣議決定できないということによって行政各部の長が事実上内閣の方針の拒否権を持ち得るような実態を持っている。このことも私は是正しなければならない一つの大きなポイントであろうと思います。
　私が申し上げたい二点目は財政の問題であります。
　私は、現行の規定におけます八十三条、国の財政処理の権限というものについてはこれは結構なんですけれども、さらに、内閣はあるいは内閣総理大臣は、国の財政状況及び将来の国民に与える影響に関する予測、財政予測というものを国会に対してきちんと報告をさせるべきではないかと考えています。
　これは憲法八十六条に規定する単年度予算主義の原則とも関連するものでありますが、もちろん私は、毎会計年度予算を提出し、国会の議決を経なければならないという規定は、これは存置すべきであるというふうに考えています。ただ、予算の全体像とともに、その予算を含む、その当該年度予算を含む複数年度にわたる財政計画とか将来の財政展望というものをきちんと内閣が国会に報告し、国会がそこまで含めて議決をするという形を取るべきではないか。要するに、憲法八十六条の規定に縛られて、逆に単年度主義の弊害を生むような状態は変えなければいけないと考えております。
　財政規律の観点では、私も決算委員会に所属しておりますので、この決算の問題をどう位置付けるかということについて申し述べたいと思いますが、九十条の決算に関する規定というのは当然残すべきであると思います。ただ、これを単に、今のように報告として会計検査院の報告がなされればいいということではなくて、きちんとして、議案としての処理が必要ではないか。
　具体的に、国会は、会計検査院の報告を受け、内閣に対して必要な勧告をきちんと行うということを憲法上私は明記すべきではないか。そして、その国会の勧告を受けた場合に、内閣総理大臣はその勧告を受け、必要な措置をとらなければならない旨の規定を明記すべきではないか。これは、自民党の舛添議員がおっしゃっていたところの国会の役割を明確化する規定を憲法上置くということにおいて、この財政の規定の中で、そういう内閣あるいは国会の位置付け、会計検査院の報告に対する位置付けをきちんと明記すべきではないかと考えています。
　同時に、会計検査院の検査も強化をしなければいけないと考えております。会計検査院の組織、権限は法律でこれを定めるというふうに法律に委任されていますが、場合によっては、正確性、合規性、経済性、効率性、有効性の観点から財政運営の事後検証を行うというような規定を憲法に書き込むのも一案だと思いますし、これは自民党の方でも議論があったようでありますが、検査の独立性は私は確保しなければいけないけれども、会計検査院の位置付けを、もう少し国会との関係も含めて、国会の補佐機関として位置付けるということも含めて明確に位置付けて、そして会計検査院と内閣あるいは国会との関係を憲法上位置付けるということが必要であろうと考えております。
　最後に一言だけ付け加えさせていただきますと、これは国会の会期の在り方でございます。
　今は、衆議院、参議院を問わず、国会としての会期が位置付けられていますけれども、私は、特に財政規律を確保するチェックの院としての参議院の役割ということにかんがみますれば、参議院というのが、ある種の法案とか予算の審議の土俵としての会期制というものを衆議院が持つということは必要性は分かりますけれども、チェックの院としての参議院においてこの時期は休んでいいという時期は本来はないはずでありまして、参議院は通年国会、その規定は年に一回通常国会を置くということとひょっとしたら相矛盾しないやり方はあるかもしれませんけれども、会期というものを参議院において廃止するということも含めて議論をすべきではないかということをもう一度提言をいたしまして、私の意見表明とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○若林秀樹君　民主党の若林でございます。締めくくり自由討議の最後の意見陳述になるわけですが、主に人権問題を中心に幾つかの視点を申し上げたいと思います。
　まず、総論として一つだけ付け加えたい点は、憲法は国際的な視点や世界における日本の位置付けを重視すべきであるということであります。
　確かに、現行憲法の前文には国際協調の崇高な理念が書き記してありますが、より法的な根拠となる条文には具体的な行動を義務付けるところが極めて少ないと言わざるを得ません。
　国家とは、国民の生命、財産、領土を守る、ある意味では他国に対して排他的な存在であり、その排他的な主権国家と国民との関係を規定付けるのが憲法であると思いますが、一方で、日本という国は日本人だけのためにあるのではなく、世界の人々のための日本でもあるという考え方に立って憲法を組み立てるべきではないかと思います。
　すなわち、世界の平和と繁栄があって日本があるのであり、日本は世界の平和と繁栄を維持、構築するために相当な責任を負っているはずであります。したがって、国連を中心とした国際社会や隣国との協調、ＯＤＡやＰＫＯ等を通じた積極的な国際貢献、国際法や国際人権法の尊重、ハーモナイゼーションは当然のことであり、また、これからは日本がこれまで育ててきた人間の安全保障という観点に立って、貧困問題、エイズなどの感染症、難民支援、人権問題等、国を超えた一人一人の安全を守るという考え方に沿った日本の姿勢を憲法に盛り込むべきであると思います。
　また一方で、国内においても、外国人の人権を守り、難民を温かく迎え入れ、日本を好きになっていただけるような国づくりの精神、日本に住む人々の温かさや思いやりが感じられるような精神が憲法においても重要ではないかというふうに思います。
　その上で、人権に関する問題を民主党で小委員会で議論をしているんですが、最終的な詰めの議論は残っていますが、民主党としての基本的な考え方を三点述べたいと思います。
　まず第一に、人権を人間の尊厳の保障という観点から見直すことであります。
　確かに、憲法二十四条に婚姻に関して「個人の尊厳」という記述がありますが、あくまで人権のほんの一部であります。世界人権宣言の第一条、最近ではＥＵ憲法に、人間の尊厳は不可侵であり、尊重され、保護されなければならないという広い意味での人権規定の普遍的な考え方が記述されているわけであります。民主党としては、この人間の尊厳という原点に立ち返って、すべての人権を再定義したいというふうに考えます。
　具体的には、国際人権法の尊重あるいは国際条約の尊重、遵守だけではなく、国内措置を講ずることを義務付ける記述も必要ではないか、私人間の関係であっても、人間の尊厳を破壊する個人的、社会的暴力を厳格に禁止する規定を設けるべきではないかという考え方に立ちます。具体的には、配偶者間や子供への暴力、セクハラ、インターネット時代における暴力に絞って検討をすべきではなかろうかと思います。また、犯罪被害者の人権、子供の人権として、子供を保護する対象から、子供の独立した人格の担い手として認めた権利として明記すべきではないかというふうに思います。
　第二に、従来の権利義務を超えて、共同の責務、未来への責任を明確に憲法に位置付けることであります。
　私は、権利には責任、機会には使命が、所有には義務という言葉が好きであります。また、現行憲法には権利の主張が強過ぎて義務が弱く、バランスを欠いているとの指摘も理解できないわけではありません。しかし、権利だけでは社会は維持できませんが、だからといって、義務を主張するだけで社会の統合力が高まるわけではないと考えます。
　例えば、環境保全のように社会的な広がりを持つ社会共通な課題については、地方公共団体、企業、学校等の中間集団及び家族や個人の協力がなければ達成し得ないものであり、このような課題に挑戦するものとして、これまでの権利義務概念を超えて、共同の責務、未来への責任という視点から一人一人が果たすべき義務を規定すべきであると考えます。
　また、財産権を見直し、土地や資源、自然エネルギー資源においても公共的な価値があるものはその利用と処分についてある制限を認め、そのことにより子々孫々に良好な資源や環境の維持の責務を果たす、正に未来への責任の精神にのっとった考え方を条文に盛り込むべきであると考えます。
　そして、最後に、二十一世紀の新しい時代における人間の権利と社会の関係を明確にするということであります。
　二十一世紀は、情報化社会、知的価値がより重視されるということは間違いない状況だと思います。これまでの同じ人権、権利でも、視点を変えることで新しい人権の見方が出てくるんではないかという視点で整理すべきではないか。プライバシー権、知る権利、自己決定権、環境権はこれまで申し上げてきましたけれど、生命倫理の課題もあるんではないかなと思います。
　また、知る権利を行政や公共性を有する団体に対する情報へのアクセス、ＩＴ時代における知的創造活動に必要な情報へアクセスできる権利とし、また人はだれでもコミュニケーションの主体として尊重かつ保障され、他者との交信、共同が支援される権利を有する意味のコミュニケーション権、さらには情報リテラシーや生涯学習社会の到来に対応するとともに、人間の潜在能力の開発を支援することを行政などの責務とする学習権などが挙げられるのではないかというふうに思っているところであります。
　いずれにしましても、民主党としては、これからも創憲という立場から、国民とともに積極的に議論を進めていくことをお誓いし、私の発言とさせていただきます。
　以上でございます。
○会長（関谷勝嗣君）　次に、浜四津敏子君。
○白浜一良君　五年間の憲法調査の一区切りを付けるに当たりまして、若干の所感を述べさせていただきたいと思うわけでございます。
　三点、申し上げます。
　一つは、この五年間、憲法をいろんな角度からこの国会で議論をしてこれたということを高く評価をしたいと思うわけでございます。
　戦後、日本の社会というのはある面で不幸な時代がございまして、護憲か改憲かということだけで国論を二分した時代もあったわけでございます。それは、さきの大戦でアジア諸国の皆さんに大変日本が侵略という事実と、迷惑を掛けたということもございます。そういう面で大変それが大事であったという時期があることも私は認めるわけでございますけれども、時代状況も大変変わりまして、護憲か改憲かというような、本当に入口に立ってそれ以上入れないというような議論、今日的には大変もう不毛であったわけでございますが、そのことをこの五年間、本調査会で議論をしてこれたということは大変好ましいと思うわけでございます。
　例えば、今も少しお話ございましたけれども、例えば大量消費型の社会というのが、この地球環境を考えた場合にいつまでもつのかということが大きく問い直されているわけで、そういう面で環境権というものが、単なるそういう公害を出してはいけないとか、そういう意味での権利じゃなしに、人間が生存にかかわるそういう基本理念としての重要性というものが今日ほど叫ばれている時代はないわけでございまして、そういうことも今日的課題でもございますし、また冷戦構造下というのはパワーバランスがあったわけでございますけれども、しかし、ポスト冷戦で逆にその世界が平和になるどころか、大規模の自然災害もございますけれども、と同時に、一方で、世界的に頻発している民族紛争とかテロ行為というのがあるわけでございます。
　そういう状況の中で、ここまで成熟した日本の社会、国家というものが国際貢献というものをどうとらえるのかと。事実関係として自衛隊の諸君もそれぞれ海外で活躍をしてくれているわけでございますし、この国際貢献というものを憲法上どういうふうに位置付けるのかという今日テーマもあるわけで、そういう面で、不磨の大典の憲法という意味じゃなしに、いろんな角度からこの国会で憲法を議論をしてきたということを高く私はまず評価をしたいということが一点でございます。
　それから二点目ですが、憲法改正を具体的に考えた場合に、今もお話ございましたが、私どもの加憲という立場が大変現実的だということを述べたいと思うわけでございます。
　大変国民の価値観も多様化しているわけで、こういう平和時に一定の価値観を共有しなければできないような、憲法を一から十まで書き換えるというような作業が果たしてできるでしょうか。
　と同時に、戦後少なくとも六十年たつわけでございますけれども、現憲法が国民の中に定着しているという事実があるわけでございます。一度としてこの憲法改正という、大きな国民の何か求める運動というのはなかったわけでございます。それだけ、いろんな経緯もございますけれども、現行憲法は国民の中に定着しているという事実があるわけでございまして、そういう面で、先ほど、一点目に述べたことと関連いたしますけれども、今日的にどこを補足すべきなのかということを多くの議論の中で最大公約数的に決めて、一つの、加憲という一つの手法で憲法を改正を考えていくということが現実的じゃないかということを述べさせていただきたいと思います。
　それから三点目には、一応五年間の調査の一区切りを付いた段階でございますので、いわゆる、先ほどからも若干御意見もございましたが、手続法としての国民投票法を具体的に議論していく段階ではないかということを述べさせていただきたいと思います。
　一つの憲法議論の区切りを今回付いたわけでございまして、手続法として、立法の不作為があってはならないという角度から考えましても、私どもと自由民主党の皆さん方で一応のこの国民投票法の素案はつくりました。それにとらわれるわけじゃございませんが、民主党の皆さんも入れて今三党で協議が始まった、そういう段階でございますが、今回の一区切りを一つの節といたしまして、国民投票法が本調査会で議論をされて成案が図られていくということが望ましいと、そうすべきだということを主張いたしまして、私の若干の所感とさせていただきます。
○会長（関谷勝嗣君）　以上で意見陳述は終了いたしました。
　午後三時五十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後二時三十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時五十六分開会
○会長（関谷勝嗣君）　ただいまから憲法調査会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、日本国憲法に関する調査を議題といたします。
　休憩前の意見陳述を踏まえ、一時間程度意見交換を行いたいと存じます。
　委員の一回の発言時間は五分以内でお願いいたします。
　御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、御意見のある方は挙手をお願いいたします。浅野勝人君。