Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤松副大臣　今御指摘ありましたように、まず、一般国民の皆さんの主体の確立と同時に、適切な情報を持っておる、知識を持っておられる局の薬剤師さん等にしっかりと聞くという、その相互の関係が大事だろうと思います。
　私ども、今回の改正案によりまして、医薬品のリスクの程度に応じて薬剤師等の専門家による適切な情報提供が行われるとともに、購入者からさまざまな角度で質問、相談があった場合には、しっかり専門家が応じることを義務づけるなど、医薬品の適切な選択や適切な使用に資する情報がしっかりとわかりやすく容易に入手できることになる、そんなふうに考えております。
　具体的には、医薬品のリスクに応じた外箱表示、マーク表示など、また、陳列方法のルールづくり、また、薬剤師さんたちの着衣や名札の区分、取り扱っている医薬品の種類や相談が可能な時間帯等の店舗内における掲示等、医薬品販売にかかわる環境を整備することも、国民の皆さんの適切な選択、適正な使用に資するものであると考えております。
　こうしたことは購入者の皆さんにとっても大きなメリットでありますし、専門家の適切なアドバイスのもとで、身近にある一般用の医薬品を利用するセルフメディケーションを進めることにつながっていく、そんなふうに考えておりまして、しっかりとこのセルフメディケーションの推進に取り組んでまいりたい、そんなふうに思っております。
○三井委員　今御答弁ございましたように、やはり情報提供、そしてさらに、やはり安全確保の意味からも、今の外箱あるいは着衣、名札というのは本当に重要だと思います。ただ、外箱も、私のところにもいろいろなことが寄せられてきますけれども、要するに、字が小さ過ぎるとか、あるいは難しい字が多いとか、わかりやすくやはり外箱に表示すべきだ、こういうぐあいに一言お願い申し上げておきます。
　そこで、時間がございませんので、次々質問させていただきます。
　次に、登録販売者についてお伺いしたいと思います。
　今回の制度では、一般医薬品の販売による新たな専門家の仕組みとして、登録販売者ができるということをお聞きしておりますけれども、登録販売者は、都道府県試験に合格することにより、第一類、つまり法的に言う第一類医薬品ですね、これは十一成分ありますが、これ以外の一般用医薬品が扱えるということですけれども、登録販売者というのは、薬の専門家として国家資格である薬剤師と比べて、どのような位置づけになるのか、御答弁を大臣にお願い申し上げます。
○川崎国務大臣　登録販売者と薬剤師の基本的な違いというものを私の方から申し上げた方がいいかと思います。
　今回の改正案は、国民の健康意識の高まりや医薬分業の進展等の一般用医薬品を取り巻く環境変化、店舗における薬剤師等の不在などの制度と実態の乖離、薬学教育の六年制の導入に伴う薬剤師の役割の変化等を踏まえて、一般用医薬品の販売制度の見直しを行うものであり、薬剤師とは別の新たな専門家、登録販売者の資質確認の仕組みを設け、リスク分類に基づいて、第二類及び第三類医薬品を扱えることといたしました。
　登録販売者については、一般用医薬品の販売に従事する専門家として、都道府県の試験によりその資質を確認した者であり、リスクが特に高いと考えられる医薬品を扱う場合などを除き、一般用医薬品の販売に際して購入者に的確に情報を伝え、相談に応じられることが求められることになります。
　一方、薬剤師は、薬学を修め、国家試験に合格した者として、一般論として申し上げれば、一般用医薬品の販売の分野においても、より専門的な見地から助言や指導を行っていくという役割は引き続き担っていただくこととなるものと考えております。また、今回の制度改正においても、第一類医薬品は薬剤師のみが扱えることとなっており、薬剤師については、医薬分業の担い手であるとともに、最適な薬物療法の提供、医療安全対策など、幅広い分野において、医療の担い手としての役割を果たすことが今以上に求められていくものと考えております。
　したがって、薬剤師と登録販売者はおのずとその専門性に差があるものであり、その専門性の違いに基づき、それぞれの役割を果たしていただきたいと考えております。
○三井委員　ありがとうございます。
　今の大臣の御答弁の中にもございましたように、薬剤師と登録販売者の格差はございます。しかし、この中で、購入者から見れば見分けがつかないんですね。どういうぐあいに判断するのか。また、購入者から見れば、やはりより専門的な薬剤師に相談したいという要望があると思います。今、リスク分類の中で一類、二類、三類とございますけれども、これはなかなか一般の方にはよくわからないですよね、わかりづらいと思うんです。
　その中で、やはりどういうような形で、どこがどう違うのかということを購入者にわかっていただく。ただ、先ほど赤松副大臣の御答弁の中にございましたように、あるいは名札ですとか、あるいは着衣で分けるとか、それをもっと明快に、明確に分ける必要があるのではなかろうか、こういうぐあいに思うわけでございますけれども、大臣、簡単で結構でございますので、御答弁をお願いします。
○川崎国務大臣　御指摘いただきましたように、今回の改正においては、購入者が薬剤師、登録販売者、その他の従業員の違いが容易に見分けられるよう、着衣、名札により区分する旨の根拠規定を省令に設け、個別具体的な対応方法については、業界による自主的なガイドラインで対応することを想定いたしております。
　あわせて、薬局、店舗の掲示においても、当該店舗における着衣、名札の様態をわかりやすく示すこととしており、購入者は混乱することなく、専門家と非専門家、専門家の中での資質の違い、薬剤師と登録販売者の区別を容易に認識できるような体制を整備したいと考えております。
　具体的には、省令における規定内容や実際の運用方法について、法案成立後、関係者の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
○三井委員　ありがとうございました。
　そこで、ドラッグストアの薬剤師の配置基準についてお伺いしたいと思います。
　現在、どういう大型の店でも薬剤師が一人おればいい、あるいは、小さい薬局でも一人薬剤師がいればいい、こういうことになっているわけでございますけれども、最近、ドラッグストア、大型店舗がどんどんふえる中で、まさにお店に入りますと、見渡せないほど、どこにレジがあるのかわからないぐらいのお店がたくさんあるわけですね。そういうお店でも薬剤師一人でいいのかと。あるいは、小さい薬局で本当にささやかにやっているところでも薬剤師一人でいいと。この問題について、やはり制度改正が必要でなかろうか、私はこういうぐあいに思うわけでございますけれども、御答弁、お願いいたします。
○福井政府参考人　お答えをいたします。
　今回の改正によりまして、薬局及び店舗販売業におきましては、その許可要件といたしまして、一般用医薬品の販売または授与の業務を行う体制が整っていることを求めることといたしております。
　この体制につきましては、一般用医薬品を販売するに適切な情報提供などが行われますよう、現在のように、例えば、御指摘があったわけでございますけれども、店舗の大小にかかわりなく一律の基準ということではなく、売り場の面積やレジの数等に応じた販売に当たる者の配置の仕方等につきまして、これは省令でございますけれども、厚生労働省令で基準を定めることにしたいというぐあいに考えております。
　具体的な内容につきましては、この法案を成立させていただいた後に、実効性があるものになりますよう、関係者の御意見も聞きながら検討させていただきたい、このように考えておるところでございます。
○三井委員　やはり目の届かないところまで一人というのは、これはどう考えても不思議な現象でありますので、ぜひ御検討をお願い申し上げたいと思います。
　そこで、今回、第一類医薬品は薬剤師でないと販売できないということになるわけでございますけれども、薬剤師と登録販売者が一緒に働く場面というのは多々あるわけでございます。この登録販売者は、私の思うには、先ほど申し上げた専門性ということであれば、やはり薬剤師がいて、そして登録販売者がいるというのが自然の形だと私は思っているんですね、先ほど大臣の御答弁にありましたように格差があるわけですから。ですから、薬剤師の下で、登録販売者がそこで働く。
　そこで、六年制教育のもとで専門性をしっかり身につけた、これから出てくるわけでございますが、管理者でなければならないと思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。簡単で結構でございます。
○福井政府参考人　お答えをいたします。
　今回の改正におきましては、各業態を通じて、ですから、これは配置販売業も含めてでございますが、管理者を置くことといたしておりまして、この管理者の役割でございますけれども、従業者の監督、医薬品その他の物品管理、開設者への意見具申等であるというぐあいに考えておるところでございます。
　今後、第一類医薬品を扱う店舗におきまして、薬剤師と登録販売者が両方いるようなケースも出てくるというぐあいに考えられるところでございます。こうした場合の管理者につきましては、委員御指摘のように、第一類医薬品を取り扱うということでございますので、そういう観点から考えますと、薬剤師が管理者になるのが自然である、こういう御指摘もある一方におきまして、例えばでございますけれども、登録販売者が常勤でいるということで、ただ、その一方、複数のパートの薬剤師さんが開業時間中切れ目なくいるという場合に、常勤の登録販売者とパートの薬剤師とで、果たしてどっちが管理者として適切なのか、こういう御指摘もまた一方であるわけでございます。
　この点、委員御指摘の点につきましては、この法律案によります改正後の第二十八条、法案の第二十八条に基づきます省令、厚生労働省令上の問題でございます。今後、関係者の御意見も聞きながら検討してまいりたい、このように考えております。
○三井委員　そこで、次に、インターネット販売についてお伺いしたいと思います。
　最近、このインターネットが大変普及しているわけでございますけれども、医薬品を販売しているサイトをたびたび私も見かけますけれども、対面販売とは言えないこのような販売方法について、私は、もう以前から大変危険だなと実は思っているわけでございます。
　薬事日報の報道によりますと、共立薬科大学社会薬学講座が行った調査でありますけれども、薬局を名乗って一般用医薬品のインターネット販売を行っていたサイトの二四％で、薬剤師のみが扱える、先ほどの第一類医薬品を販売しているということが明らかになったという報道がございました。
　一般用医薬品と言っても、やはりサリドマイドとか、あるいはスモンですとか、スティーブンス・ジョンソン症候群ですとか、あるいは間質性肺炎だとか、やはり重度の障害、あるいは最悪の場合には命をなくしてしまうというケースもあるわけでございます。
　こうした薬害被害の実態を考えれば、特にリスクの高いこういう第一類医薬品は、対面販売以外の販売方法はなじまないということを私は断言できるわけでございますけれども、今後、このインターネット販売は、いわば野放しの状態にあるわけですけれども、少なくとも第一類医薬品はインターネット販売あるいは通信販売を禁止すべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
○福井政府参考人　お答え申し上げます。
　インターネット販売についてのお尋ねでございます。
　インターネット販売等の通信販売につきましては、この改正に関しまして御議論いただきました厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会報告書におきまして、一つは、対面販売が原則であることから、情報通信技術を活用することについては慎重に検討すべきであるということが一点。それから、二点目でございますけれども、リスクの程度が比較的低い医薬品、これは第三類の医薬品でございますけれども、これにつきましては、電話での相談窓口を設置する等の一定の要件のもとで通信販売を行うことについても認めざるを得ないというぐあいにされたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、医薬品の適正使用を確保する観点から、その販売は対面販売が重要であり、インターネット技術の進歩に目覚ましいものがあるとはいえ、現時点におきまして、販売制度部会の報告書を踏まえた慎重な対応が必要であるというぐあいに考えておるところでございます。
　現状把握しておりますインターネット販売業者につきまして、薬剤師による対面での情報提供が必要となります第一類の医薬品を販売している事案につきましては、実態を確認の上、必要な注意喚起や指導を行っていくことといたしたいというぐあいに思っております。
　ただ、このインターネット販売を行っている業者に対します指導でございますけれども、現状におきましては、現行の薬事法におきましては、これは通知に基づくものでございまして、強制力を持って取り締まるということは困難でございますが、委員の御指摘も踏まえまして、必要な注意喚起や指導をしつつ、粘り強く当該業者の説得を行うこととしたいというぐあいに考えております。
○三井委員　今局長から御答弁ありましたように、この一類だけでなくて、最近このインターネット販売を見ていますと、私が見ていても明らかに、健康食品等、あるいは諸々のものがございますけれども、こんなものを実際に売っていいのかと、薬事法違反でないのかと思うようなグレーなものが結構ございますよね。やはりここは、私は法整備が必要だと思いますので、ぜひ御検討をお願い申し上げたいと思います。
　次に、学校薬剤師についてお伺いしたいと思います。
　薬品の適正使用について、やはり私は、小中学生における幅広い啓発活動が以前から必要だと思っているわけですね。今、今回の制度改正もそうでございますけれども、新たに医薬品の適正使用に関する、啓発に関する条文が盛り込まれております。ここはやはり、今度は絵にかいたもちとならないようにしていくことが私は重要だと思います。
　こういった中で、やはりアトピーの子供さんですとか、あるいは医薬品を持参して通学するケースもよく聞くんですね。また、アトピーだけでなくて、一昨年成立いたしました発達障害者支援法の審議の際にも、発達障害者の、ＡＤＨＤ、多動性症候群と言っていますけれども、薬物療法として塩酸メチルフェニデートという薬を飲んでいるお子さんがいらっしゃるわけです。ですから、やはり学校薬剤師が、この発達障害だとかあるいは薬物療法に関する理解促進というんでしょうか、ぜひそれを養護教諭と一緒に私はやるべきだ、こういうぐあいに思っているわけでございます。
　また、学校薬剤師を、私は、今どういう活動をしているのか詳しいことは、失礼な言い方ですがわかりませんけれども、学校医は知っていても学校薬剤師は知らない、こういうケースというのは随分あるわけですから、もっと活用すべきだ、そういうぐあいに思うわけでございますけれども、簡単で結構でございますから、御答弁お願いします。
○福井政府参考人　お答えを申し上げます。
　厚生労働省といたしまして、国民の健康に対する意識、関心が高まっている状況におきまして、医薬品を使用する国民一人一人が、その特性等を十分理解し、適正に使用されるよう環境整備を進めていくことが重要であるというぐあいに考えております。
　そこで、先ほど委員から御指摘がございましたが、今回の薬事法の一部を改正する法律案、御提案申し上げている法律案におきまして、第七十七条の三の二でございますけれども、表題は「医薬品等の適正な使用に関する普及啓発」ということでございますが、「国、都道府県、保健所を設置する市及び特別区は、関係機関及び関係団体の協力の下に、医薬品及び医療機器の適正な使用に関する啓発及び知識の普及に努めるものとする。」こういう御提案をさせていただいておるところでございます。
　そういったようなことの中で、今委員御指摘の、教育現場における学校薬剤師などによる啓発活動を積極的に進めていくということにつきましては、厚生労働省といたしましても重要な事柄であるというぐあいに認識をいたしておりまして、現在、各都道府県の薬剤師会、これは各都道府県によって取り組みに、ちょっとレベルにいろいろ差がございますけれども、各都道府県の薬剤師会等から小中学校へ学校薬剤師を派遣いたしまして、児童生徒へ薬教育などを行っているというぐあいに承知をいたしているところでございます。
　先ほど申し上げましたような条項を今回盛り込んでいるわけでございまして、地方自治体ともども、教育現場との連携も含めまして、関係機関、関係団体等との連携を図りまして、広く国民に対する医薬品等の適正使用のための啓発に取り組むことといたしておりますが、特に御指摘を踏まえまして、今後、地域の薬剤師さんが、学校におきまして児童生徒に対する医薬品の適正使用、あるいは薬物乱用防止といったようなことも含めまして、そういった活動によりまして積極的に対応ができるよう、私どもといたしましても配慮をしていきたい、このように考えております。
○三井委員　薬の飲み方、適正な利用というのは非常に大事な部分でございます。いつでしたか、薬の食前、食後、食間という、その中で本当に笑えないお話がございまして、食間というのは食事と一緒に飲むものだということをおっしゃっていた方がいらしたんですね。これはわからない方も結構いらっしゃるんですよ、実は。本当に笑い話にもならない、私たちだから知っていますけれども、食事の合間、食間。これはやはり、子供たちには特に飲み方というのを教えてあげなくちゃならない。こういうことも、ぜひこれから今後の課題としてお考え願いたいと思っております。
　そこで、次は麻薬対策について、第三次覚せい剤乱用期ということで、小泉総理が本部長になって取り組んでいるわけでございますけれども、医薬品の啓発だけでなくて、やはり、麻薬あるいは覚せい剤、いわゆる薬物の乱用、依存症というのは非常にふえているわけです。大きな社会問題になってきているわけです。
　私も一昨年来、こちらにいらっしゃる園田議員とともに、私が一応座長、園田先生が事務局長ということで、これまで麻薬に取り組んできたわけでございますけれども、そこで、関東信越厚生局麻薬取締部、麻薬取り締まり事務所ですか、それと府中刑務所も行ってまいりました。それから、この麻薬、覚せい剤の実態について、薬物事犯の受刑者の矯正プログラムですとかあるいは断薬指導の状況について実態を聞いてまいったわけでございます。
　内閣あるいは警察庁それから海上保安庁、いろいろな方からお話を伺ってきたわけでございますけれども、今まさにいろいろなルートで入ってくるわけですね。
　ここに、私はきょう委員長の御了解を得まして、これは私の会館の部屋に張ってあるわけでございますけれども、実はこれはエクスタシー、ＭＤＭＡという違法、脱法ドラッグなんですね。これぐらいカラフルで、ここにはクラウンですとか三菱ですとかあるいはアルマーニとか、先ほどどなたかの質問に対して局長がお答えになっていましたけれども、まさに子供たちは、やはりこういうカラフルでファッション性のあるものに飛びつくんですね。その後のことは全く考えていません。これは、もしよろしければ、大臣、ちょっと見ていただきたいんです。
　そこで、やはり薬物を一度使いますと、府中刑務所でもお聞きしました、まず再犯率が六〇％、特に女性が多いんですね。女性が大変再犯率が高い。その中で、やはり厚生労働省として、今、第三次乱用期ということで、恐らく大臣が副本部長か何かでおやりになっていると思うんです。実際に成果が上がっているのかどうかということを考えたときに、私は甚だ疑問なんですね。
　そこで、厚生労働省にお伺いしたいんですけれども、これは教育を含めて、これからどのようにお取り組みになっていくのか、お伺いしたいと思います。
○福井政府参考人　お答え申し上げます。
　薬物乱用防止についてのお尋ねでございます。
　委員御質問の中にも出てきたわけでございますが、政府におきましては、平成十五年七月に策定をされました薬物乱用防止新五か年戦略それから薬物密輸入阻止のための緊急水際対策、それから同年十二月に策定をされました犯罪に強い社会の実現のための行動計画のもと、関係省庁が連携をいたしまして、薬物の供給の遮断、需要の削減の両面から総合的に薬物乱用対策の推進を図っているところでございます。
　厚生労働省ということで申し上げますと、具体的には、取り締まりの強化といたしまして、麻薬取締官の増員等による取り締まり体制の充実、啓発活動ということで、薬物乱用防止キャラバンカーの学校等への派遣、委員御案内のとおりでございますが、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動等の実施をいたしております。また、再乱用防止の推進といたしまして、保健所、精神保健福祉センターにおける薬物関連問題の相談・指導事業等の実施など、総合的に取り組んでおるところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携をしながら、薬物乱用防止対策に積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○三井委員　取り組みは結構ですけれども、実際に私は、キャラバンカーというのがそれぞれの学校とかあるいは現場に行っているということは余り聞かないんですね。今全国に何台キャラバンカーが実際あって、それで各都道府県に何台あるのか、これはどのような活動をしているのかというのを、きょうは結構です、後ほどぜひお教えいただきたいんです。
　そこで、時間もございませんので、文科省の方、お見えでしょうか、お伺いいたします。
　以前、我々のＰＴでお聞きしたんですが、そこで文科省の皆さんがおっしゃるには、やはり同じく、キャラバンカーを走らせている、あるいはビデオだとか、そういうもので学校教育の現場で薬物の怖さというのを教えていらっしゃるということなんです。そのときに私は、文科省からいただいたパンフレット、以前も指摘させていただきましたけれども、これは、たばこも酒も薬物も一緒になっている、こんなパンフレットを出しているのはおかしいということを指摘しましたよね。これはその後変わりましたか。
　たばこやお酒は、ある一定年齢になりますと、飲めるあるいは吸える。しかし、薬物は全然違うじゃありませんか。こういうパンフレットを出している。まさに僕は、子供たちにこれを理解させるというのは大変なことだと思うんですね。この後、新しいパンフレットはどうなったのか。これは三部、いろいろなのをいただきましたけれども、どれも酒、たばこ、薬物ですよ。ぜひこれは何としても、やはり薬物は薬物、たばこはたばこ、酒は酒と。やはり薬物は、一度やってしまうと、御存じのとおり、これはなかなかもとに戻れない。
　そして、私も患者団体のダルクの皆さんともお会いしました。この皆さんも、本当に、人には言えない、身内にも言えない、もちろん学校の先生にも言えない、非常に悩んでいらっしゃるんですね。そして、何の補助もなく、皆さんでそれぞれ持ち寄って生活していらっしゃる。やはりこういう皆さんにも、私は手を差し伸べていく必要があるだろうと。また再犯をしないように、もう彼らが家族でみんな、家族でというより、その仲間で監視し合うという状況なんですね。
　そこで、私は何が言いたいかというと、やはり教育の現場、子供たちにこの怖さ、以前お聞きしたときに、アメリカではトラウマになったとおっしゃったんですよ。トラウマになぜなったのか、その理由もお聞かせください。
○西阪政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、青少年の薬物乱用問題につきましては、憂慮すべき事態であるというふうに認識しております。
　私ども、学校教育を中心に対策を講じているところでございますが、現在の学校のカリキュラムにおきまして、平成十四年度から新しく学習指導要領が制定されておりますが、そこで、従来の中学校、高校に加えまして、新しく小学校高学年から薬物乱用防止の指導内容を充実したところでございます。
　それにあわせまして、薬物乱用防止教室の推進、それから先生御指摘いただきました小中高校生対象のパンフレットの配布などをしているところでございます。御指摘いただきましたパンフレットにつきましては、現在、新しい学習指導要領の改訂の作業が進んでおりますので、新しい学習指導要領に基づきまして必要な見直しも行って、新しくしていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、薬物乱用防止教室につきましては、本年四月に通知を発出いたしまして、すべての中学校、高等学校におきまして年一回は教室を実施すること。そして、その際、できるだけ効果的に教えるという観点から、警察職員、麻薬取締官ＯＢ、学校薬剤師などの専門家の方々の協力を得るようにという指導をしているところでございます。
　それから、今後の課題といたしましては、これも先ほど先生御指摘いただきましたが、近年、ＭＤＭＡなどの合成麻薬が若者の間に広まりつつあるという状況がございますので、本年度、新しくＭＤＭＡ等の合成麻薬などの危険性を中高生に啓発するための地域フォーラムを開催する、あるいは教師、保護者を対象といたしましたシンポジウムの全国開催の拡充ということに取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携協力しながら、学校における薬物乱用防止教室の推進に努めてまいりたいと考えております。
○三井委員　根絶するためには、今交通事故でも何でもそうですけれども、やはりビデオなり、あるいは生々しい現場、そういうことをやっていますよね。まさに、麻薬を使ったら、あるいは覚せい剤を使ったらこういう症状になるんだと。極端に言えば、交通事故で正面衝突して、そこに本当に血を流して転がっていた、そういう場面も今の子供たちは見ているわけですよ。もっと薬物は怖いわけですから。禁断症状になったらこうなりますよということをある程度子供たちに、鉄は熱いうちにたたけと言いますけれども、そこがやはり大事ではないかと私は思うんですね。
　私なんかも、実はたばこをやめて五カ月になりましたけれども、やはり自分の意思で……（発言する者あり）いや、決して自慢するわけじゃないんですが、今回の医療法と健康保険法改正に願をかけて実はたばこをやめたわけですけれども。
　まさに、強い意思をつくるためにも、やはり今そういうような場面を、例えばたばこだと肺がんの場面とか、あるいはそういう状況を、薬物というのは大変怖いものだということを知らしめることは大事じゃないでしょうか。
　先ほど私は、トラウマについてはお知らせしてなかったのであれですけれども、以前、私もがっくりした、何でトラウマということになるんだろう、アメリカで失敗した、そういうものを見せて失敗したとおっしゃったんですよ。ですから、どういう理由なのかというのをずっと考えているんですけれども、よくわからなかったんです。
　ぜひとも、やはり教育の現場、子供たち、小さいところから、厚労省と文科省としっかりと、キャラバンカーなり、あるいは麻薬取締官のＯＢとか、そういう皆さんが本当に、あるいは学校薬剤師でも結構です、フル活動する。
　これは暴力団の資金源になっている。あるいは、府中刑務所に行ったときも、外国人の売人であふれているわけですよ。この人たちに三十六カ国の言葉を使わなきゃならない。通訳が要るんだそうです。私は、残念だったのは、部屋も日本人ですと二人部屋に三人入れられるんです。外国人ですと、大きいから二人部屋に二人なんですよ、一人部屋に二人でしたかね。そういうぐあいに、まさに、何でこの人たちのために、売人のために無駄な税金を使うのかということも、私は本当に不思議に思いました。
　その意味で、ぜひとも、誘惑に負けない、そして、こういう薬に手を染めないということにしっかり取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○阿部（知）委員　社会民主党の阿部知子です。
　本日は、共産党の高橋委員の御好意初め、理事会の皆さんの御承認で私の質疑時間と交代をさせていただきました。どうもありがとうございます。早速質問に入らせていただこうと思います。
　今回の薬事法の改正は、そもそも、昭和三十五年に薬事法ができ、その後、とりわけ昭和三十年代の後半から四十年代、我が国が経験した大きな薬害、キノホルムによりますスモンという問題、あるいはサリドマイド、クロロキンなど、非常に不幸な、患者さんたちにとっても大きな弊害を生んだ薬害の経験に学びながら、より安全で、そして逆に言うと、先ほど来各委員が御指摘のように、自分の体を自分でコントロールしていくための安全性の確保を、販売する側、そして受け取る側の双方で確立していこうという法改正だと理解しております。
　しかしながら、この法案のでき上がった形を見てみますと、実は本来の趣旨から大きく逸脱する部分があるのではないかと思いますので、この審議を通じて、そうではないことの御答弁をいただいて、結果的には、この法案、賛成していきたいとは思っておりますが、御答弁のいかんにもよりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　冒頭、私は、先ほど御紹介しましたスモンの薬害問題で質疑をいたしたいと思います。実は、スモンという病気、お若い委員の中には御存じない方もおいでだと思いますが、ちょうど私自身は、学生時代に、そうしたスモンの被害でしびれ感、歩行困難などをお持ちの多くの薬害の患者さんにお会いいたしました。実は、日本国内の被害者数と申しますのは一万一千百二十七人と言われ、うち認定された方は六千五百人という報告がなされております。
　実に、このスモンの原因となったキノホルムは、もともと、一九七〇年代をとりますと、キノホルムを含む薬品の数は百八十種に上ったと言われております。医療機関で処方される薬だけでなく、薬局で購入する市販薬、そしてさらには配置薬の中にもこのキノホルムを含むものがございました。
　私は、富山あるいは奈良等々で盛んな配置薬という長い文化と伝統を持った業法を否定するものではありませんが、しかし、薬と申しますのは、よく言うように、薬にも毒にもなるというたちのものでございますから、この際、まずしっかりとスモンの事件を思い起こして薬事法の改正は行われるべきだと私は思います。
　そこで、厚生労働省にお伺いいたします。キノホルムを含む成分のものが配置薬にもあったという事実、並びに、中にはそこのキノホルムを服用してスモンという状態になった患者さんがいるであろうということについての、まず厚生労働省の認識を伺います。
○福井政府参考人　お答えをいたします。
　配置薬によりますスモンの被害につきましては、私ども厚生労働省に保存されている行政文書のチェック、あるいは裁判所におきます文書保存状況に対する照会を行うとともに、スモンの原因となりましたキノホルムにつきまして、配置薬としての販売及び被害の有無につきまして、当時の担当官あるいは関係の企業、関係の自治体へ照会を行ったところでございます。
　その結果でございますけれども、キノホルムは、昭和三十六年の二月から約十年間でございますが、厚生労働大臣の定める配置販売品目指定基準に上げられておりまして、地方自治体におきまする品目指定の状況から見まして、実際に配置薬として販売されていたというぐあいに考えております。
　また、行政文書等からは、被害が生じたということの確認はできませんでした。
　事情を申し上げますと、スモン訴訟につきまして、厚生労働省に残っております各原告との和解調書、それ自体は、実は例文の引き写しということでございまして、投与医薬品が配置薬なのかそうでないのかということを判断することができませんでした。
　それから、スモン訴訟におきまして、服用した医薬品を特定するために用いた製剤使用証明書あるいは鑑定書等の書証でございますけれども、これは裁判所にあるわけでございますが、文書保存期間十年を経過しており保存されていない旨、東京地方裁判所の担当官から聞いておるところでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、今申し上げましたように、行政文書等からは、被害が生じたということの確認はできませんでした。
　ただ、スモン被害者の団体が編さんをいたしました文献、いわばスモンの被害、訴訟につきましての歴史を書いた本がございます。この文献におきまして、診療所で処方された医薬品とあわせて配置薬を服用し、スモンと鑑定された事例がある、そういう旨の記載があることは承知をいたしておるところでございまして、配置薬でスモン被害が生じたことを否定はできないというぐあいに考えております。
○阿部（知）委員　行政上、何年の期間文書を保存するかというような問題が、実は、ここは大きく関係していると思います。そして、配置薬の中にもあったという事実も確認されております。
　私は、本日、実は、患者さんの団体にお願いいたしまして、キノホルムの投薬証明、これは、太陽堂製薬株式会社という当時の配置薬にかかわる薬の会社であります、そこで、配置薬として患者さんというかスモンになった方に渡り、後に医師の診断書がついて、スモンという診断がなされ、認定がされている方の投薬証明と診断書を持ってまいりました。
　私が、あえてこの段、このことを持ち出しますのは、やはり本当に、亡くなっていかれた患者さんを含めて、じくじたる思い、本当に自分の人生を返してくれという思いが、長い歴史の中で消え去り、なかったことにされるのであれば、余りにも私たちの審議は意味がないと思います。
　この書式、お名前は消してあります、プライバシーがある。読ませていただきますが、ここには、まず投薬証明書の方は、配置薬にかかわります、奈良県の配置薬の配置員の方が書かれました。正実だと思います。
　そして、医師の診断書の方は、昭和四十六年四月、約一週間、水様下痢頻回、一日数十行、流れるという意味ですね、ありて、止瀉の目的で、下痢をとめる目的で、越中富山反魂丹整腸複合胃薬を服用し、引き続き、四十六年四月末ごろから、両下肢、両手のしびれが出現した、両足先のしびれ、あるいは両ひざまでしびれは上昇し、歩行は不自由となり云々と。
　その後、治療がなされましたが、この方は、引き続いて、この診断書が五十四年代ですが、歩行困難が持続しておるという認定患者さんのお一人であります。
　私は、あえて、御本人の了解も得てまいりましたので、これは厚労省に差し上げますから、きっちり歴史として残していただきまして、二度とこのようなことがないように、御研さんに努めていただきたいと思います。
　委員長の御了解を得て、お渡ししたいと思います。
○岸田委員長　はい。
○阿部（知）委員　さて、私が今、配置薬のことで問題にさせていただきましたが、村井委員もお取り上げのように、配置薬に関しましては、いわゆる法人による配置薬の販売ということも含めて、今後どれくらいの期間、いわゆる薬事についての十分な知識をお持ちでない方がこれにかかわるか、この見通しが立たないという状態で、この法案が成立しようといたしております。
　事務局サイドへのお尋ねですが、例えば、今回、お薬の危険度を、一、二、三、Ａ、Ｂ、Ｃに分類されました。さて、配置薬の中には、この危険度分類で二に分類されるようなものは幾つ入っておりましょうか。もっとも、薬剤師のみが扱える、二、三は販売員が扱える、配置業者については何の規定もございませんが、配置薬の中に第二類分類のものがどのくらい入ってございましょうか。
○岸田委員長　厚生労働省、お答えは準備できますか。（阿部（知）委員「恐縮です」と呼ぶ）
　では、阿部知子君。
○阿部（知）委員　ごめんなさい、これは予告していないので。でも、調べていただきたいです。
　少なくとも、私自身がチェックした中で問題と思う薬剤がございます。衆議院の調査室からいただきました資料を見ておりましても、例えば、二類に分類されております燐酸ヒドロコデイン、よく燐コデと言われるお薬ですが、これは配置薬の中に入っております、私の調べた限り、二類の分類でございますが。
　では、さて、この燐酸ヒドロコデイン、よくせきをとめるため燐コデという名前で使われますが、現在、非常に私が懸念いたしますのは、今、御高齢社会となりました、そして、高齢者の皆さんに最近とても多い、救急車等で駆け込まれる病気の一つに、腸閉塞というのがあります。イレウスといいます。これは腸の動きがとまってしまう。もともと、お年を召されると、腸の筋肉が弱ってまいりまして、便秘をなさったりいたします。そうした弱った腸の作用を持った方が燐酸コデインを内服されますと、一たん腸がとまったような状態になり、ひいてはイレウスのような、腸閉塞のような、重大な疾患を来します。
　私が案じますには、配置薬をお売りになる方の中に、果たしてどれくらいこうした御認識がおありであろうか。今は、やはり、個人の側の抱えるリスクと、薬剤が及ぼす危険度がきっちりと理解されないと、風邪薬の中にすら危険がある時代でございます。
　例えば、私は小児科医ですが、多くのライ症候群と言われる子供の急性脳症が、一般市販薬のアスピリンから生じております。また、今、子供に熱性けいれんというのがよくあります。これも、一般感冒薬の中の抗ヒスタミン剤、二類にも分類されておりますが、マレイン酸クロルフェニラミンとか、いわゆる抗ヒスタミン作用を持つものは、子供の熱性けいれんの誘因になります。
　私が医療現場でよく思いますのは、やはり、まだまだ、お子さんをお育てのお母さん方も、あるいは御高齢な皆さんも、御自身の体の特徴のしっかりした知識がない。であれば、やはり販売する方、これは置き薬の中にも含まれますので、もっとしっかりした知識が必要ではないか。大臣、私の今の、きょう、これは投げておりませんけれども、まずこの一点について御認識を伺います。
○福井政府参考人　先ほど、委員の方から、突然のお尋ねでございましたけれども、現在の配置販売品目指定基準、これと、Ａ、Ｂ、Ｃ、このＢとＣでございますけれども、今回、リスク分類における成分数でございますが、Ｂにつきましては、約二百成分でございます。そのうち、現在配置販売品目基準に収載されている成分は百十五、Ｃが二百七十でございますが、うち、この配置基準に収載されているものが百五十五成分、こういうことでございます。
　それから、まさに今、委員御指摘がるるございました。そういったこともございまして、これまで配置販売業につきましては、例えば開業するに際しましても経験年数といったものは問うておったわけでございますけれども、これは本日の審議の中でもるるお話があったわけでございますが、江戸時代以来三百年余にわたりまして、ずっとそういった形でもって営まれてきた業態でございます。一定の社会的な役割も果たしているというぐあいに私は考えておりますけれども、そういうことの中で、今回、本則におきまして登録販売者の試験、これをお受けいただくというぐあいにしたということでございます。
○阿部（知）委員　今の御答弁は少し誠意を欠くと思います。皆さん問題にされているのは、法人格でそうした資格をお取りの方のことを問題にされている。これは、ちょっとお待ちください、参議院以来のことだと思います。
　例えば、伺います。法人格をお持ちの業者がございますね。そこに働く人たちは、一体どのくらいの期間そこに定着されるでしょうか。私が参議院の質疑の中を読み返してみましても、三年から四年でくるくるかわる。二十年、三十年、四十年、五十年、本当に富山の薬売りという方々ではない方が法人にお勤めでございます。一体、この法案を提出するに当たって厚生労働省は、毎年毎年何人の方がこの法人格を持った配置業者の会社にお勤めになり、どんな研修を受け、どのような知識をお持ちなのか、実態は把握しておられますか。お願いします。
○福井政府参考人　お答えをいたします。
　この配置販売業を行いまする、委員の御指摘はいわゆる法人販社でございますけれども、この配置従事者の入れかわりが激しいのではないか、こういうお尋ねだというふうに受けとめさせていただきました。
　この配置販売業を行います法人販社の配置従事者につきまして、私ども詳細なデータ等をもってきちっと確認したわけではございませんが、今回の法律改正に当たりまして、業界の方々からもいろいろとヒアリングをさせていただいたところでございます。
　もちろん個々の会社によって異なるわけでございますけれども、業界の方からは、新入社員で入ってきても二、三年で半分ぐらいの方はやめてしまうということを伺っておりますが、これはほかの業態におきましても、最近は入られてから結構早くかわられるという方がおられるということも一方ではあるのかなと思います。
　それから、委員御指摘の、いわば社内研修についてのお尋ねでございます。
　個々の法人販社において社内研修がどう行われているか、もちろん私は全体を把握しておるわけではございませんが、これも今回の制度改正に当たりまして、いろいろと関係の業界の方からヒアリングをいたしました。
　これは、ある会社でございますけれども、採用時におきまして、医薬品の基礎知識や薬事法規、あるいは、きょうも言葉として出たわけでございますが、先用後利といった配置販売業の心得などについて研修を行いまして、その後ベテランの配置員に同行して一カ月の現場研修を行うというぐあいに聞いております。
　また、採用後は、月に一回社内勉強会を開催いたしまして、薬効別に製品の効能、効果、副作用あるいは飲み合わせ等について研修を行うといった取り組みの例があるということでもって承知をいたしておるところでございます。
○阿部（知）委員　二つ大きな問題があると思います。他の業態が二年か三年でくるくるかわっているからこれもよいとなったら、こんなに大事な法改正はする必要がないんです。
　例えば、薬学部を六年にした、薬の管理、安全性をもっと周知徹底しようという流れです。何で二、三年でころころ半分がかわってよくて、そして、御答弁の中で抜けたのだと思いますが、実は社内の当初の研修は四日間です、わずか四日間。いいですか、医薬品の基礎知識、配置業にかかわる規定、配置販売員の心得その他、四日です。六年に比べて四日。それで、同じ薬を、二類も三類もほぼ同じ数、もちろん一類は扱いませんでしょう。しかし、私がお伝えしたように、二類にも、三類のものにすら危険なものはございます。そうした中で、なぜ今回の法改正できちんとした経過措置の期限を区切らなかったのか、私はこれが最大の問題だと思います。
　大臣、いかがですか。二年か三年でくるくるかわる販売員。四日間の研修。もちろん、後は月一でやるかもしれません。しかし、厚生労働省が望まれたことは、そうした安易な薬の販売を拡大することだったのですか。そうでないならば、大臣としてきちんとした見識をお示しいただいて、この取り扱いについて明確な御答弁をいただきたいです。
○川崎国務大臣　一つは、今日までの歴史的なこと、また、それを利用されている方々がたくさんあるという一つの事実。
　しかし、もう一方で、社会全体をどういう方向に引っ張っていくか。すなわち、薬の効能、効果がある一方リスクがあるというものをやはり国民全体に理解していただくためには、専門家がその仕事に従事していく、もしくは専門的な知識を持った者がその仕事に従事していくという方向性を定めていかなければならない、こうした側面があると思っております。
　今回、配置販売業につきまして、確かに、経過期間といいながら、何年という年数を定めなかったことは事実でございます。
　しかし一方で、こうしたものをできるだけ登録販売者としての試験を受けて資格を取ってもらうという方向に進めていきたい。一方で、配置販売業者自身も、社内における研修、また外部における研修等をしっかりしていただきながら、資質の向上に努めていただかなければならない、こんな仕組みをさせていただいたところでございます。
　確かに、委員御指摘のように、早くすべての者を高いレベルに合わせてしまえ、これは理屈としては一つの切り口だろうと思いますけれども、一方で今日までの実績があることも事実でございますから、私どもとしては、なるべく試験を受けて資格を取るという方向を目指して努力してまいりたい、このように考えております。
○阿部（知）委員　何度も申し上げましたけれども、長い歴史のある個々人を問題にしているわけではありません。二、三年でくるくる転職する。そして、正直申しまして、ここにいただきましたデータの中にも、配置従事者二万八千五十七人のうち、社内的な試験で、一応の知識の合格といいますか、点検をなさる方たちの合格者数というのは一万六千七百四十一、六割でございます。その受験者数も一万七千何がし。すなわち、全員が受けるわけじゃないんです、社内研修にしろ何にしろ。
　長い歴史を持った富山の薬売りの方が、ここにそんなに多くおられるわけではありません。業として、会社として人を雇い、ウ飼いのウ匠のように人を派遣し、そうやってやっている内容そのものがあいまいなまま、不確実なまま、ここが、私どもの重大な薬害という問題に残るということを大臣にはきちんと認識していただいて、行政的な面で多大な御尽力をいただきたいと思います。これは確認をさせていただきます。
　そして、次の質問に移りたいと私は思いますが、もう一つ、例えば先ほど来、薬は薬にも毒にもなると申しましたが、一、二、三の分類の危険度はあったとしても、例えば三類でも飲み合わせによっては危険になるものもございましょう。そうしたことをかんがみると、やはり早期の、危険が発生した、何か出来事が発生したときのモニター制度並びに報告制度というものが大変に重要になってくると思います。
　これまで、医療関係者あるいは医薬関係者、医師や薬剤師には、例えば、それを投与された方に生じたさまざまな被害とおぼしきものを報告せねばならない義務がございますが、この配置業者についてはいかがでしょうか。
○福井政府参考人　お答えをいたします。
　現行薬事法におきましても、配置販売業の配置従事者も含めましてこの配置販売業者等は、医薬関係者という言葉で薬事法上は出てまいりますが、必要な副作用に関する情報を国に報告する義務が課されております。
　具体的に申し上げますと、平成十六年度の副作用報告を見ますと、先ほど御答弁申し上げたわけですが、配置薬に関する報告が十四件ございました。このうち、実際に配置に従事しておられる方々、配置従事者の情報がきっかけとなったものは九件、この十四件のうち九件ございました。この九件の副作用報告につきましては、配置従事者が顧客、購入者とのやりとりの中で副作用情報を把握いたしまして、配置販売業者を通じて当該医薬品の製造販売業者、製造業者に連絡をしまして、これを受けて製造業者が必要な調査を行った上で厚生労働省に報告が上がってきたということでございます。
　厚生労働省といたしましては、配置薬の安全対策に万全を期すために、委員御指摘のとおり、副作用情報の的確な収集が必要だというぐあいに考えております。このため、先ほど来申し上げておりますように、今回の改正法案におきまして、既存配置販売業者は配置従事者の資質の向上に努めなければならない旨規定を設けたところでございます。その一環として、副作用情報の収集が的確に実施されますよう、都道府県あるいは関係団体が行います講習等に際しまして、必要な助言あるいは指導、こういったものを行ってまいりたい、このように考えております。
○阿部（知）委員　私があえて今のような質問をいたしましたのは、実は、いつも私ども議員が大変にお世話になっている調査局の厚生労働調査室の資料の中で、例えばページ九十七、局長もちょっとごらんいただきたいですが、配置薬業界については副作用報告は現行法上規定なしになってございます。これを、各委員、皆さんお読みになるわけです。
　もちろん、調査室と厚労省の独立性もあるやもしれません。しかし、こうした混乱を来しやすい実態があるんだと思います。薬事法上の関係者というふうに認識されていないとり方もあるんだと思います。報告が義務化されているか否かは極めて重大な事態です。このいただきました冊子、本当にいつも役立てておりますから批判はしたくないのですが、そういうふうな、専門家の中にすら誤解が生じるのです。そういう体制で配置薬が扱われております。
　最後の質問ですけれども、あわせてお願いいたします。
　私は、それと同時に、例えば、独立行政法人医薬品医療機器総合機構がなさいました医薬品の副作用による健康被害実態調査報告書、ここが窓口でございますが、この実態調査でも、薬害が起きたと思ったときに、どこに窓口があるかということがわからないという声が一番強いわけでございます。
　であれば、病院あるいは薬局、配置業等々にかかわります方はもちろんのこと、御利用になる一人一人の方に、この存在、医薬品医療機器総合機構がきちんと伝わるように、例えば配置業の中に一枚のファクスを入れる、起きたときには連絡ください、それくらいの徹底したモニターがあっていいと私は思います。よろしくお願いします。
○福井政府参考人　お答え申し上げます。
　第一点目の点につきまして、私ども誤解が生じたようなことがあるとすれば申しわけなく思っております。医薬関係者には配置の関係者も入るんだということについて、きちっと周知徹底をしていきたいというぐあいに考えております。
　それから、医薬品医療機器総合機構の消費者くすり相談室の件についてのお尋ねかというぐあいに受けとめさせていただきました。
　厚生労働省といたしましては、医薬品の適正使用あるいは健康被害の防止のために、副作用を初めとする一般の方からの相談につきまして、専門の機関が適切に対応していくことが重要であるというぐあいに認識をいたしておりまして、平成六年に現在の総合機構に消費者くすり相談室を設置いたしまして、一般の方々からのさまざまな相談に応じているところでございます。相談実績を申し上げますと、平成十六年で八千七百九十件の御相談があったということでございます。
　それから、この配置薬を含めます医薬品の製造業者に対しましては、一般の方からの相談に応じることができますように消費者相談窓口を設ける、それから連絡先等を添付文書に記載するようにということで指導をいたしております。
　さらに、各都道府県の薬剤師会や配置の業界団体が相談窓口を設けまして、一般の方からの相談に応じているというぐあいに承知もいたしております。
　それから、個別の医薬品の添付文書には、当該医薬品による副作用に関する情報等、医薬品の固有の情報をより充実させるべきであろうというぐあいに私ども考えてございまして、限られたスペースの添付文書に、お話の点につきまして記載するよりも、これら相談窓口の情報につきましては、厚生労働省あるいは総合機構のホームページに掲載するなどの方法によりまして、広く国民に周知することが適当であるというぐあいに考えております。
○阿部（知）委員　御自身たちでとられたアンケートの中でも最も多い答えが、知らないよということなんですね。ホームページに出していますというのは答えになりません。患者さんがじかに薬を手にとるときに、問題があったらここに行けばいいんだな、ここに相談すればいいんだなという形にやらなければ、それこそ社会保険庁と一緒です、調査だけはやって、後は野となれ山となれ。本当に被害者が、本当の意味で救済に結びつくような、実のある、心ある施策をやってこそ、この法改正は意味があると思います。今では足りないということを前提に私は質問させていただきました。さらに御検討いただきたい。もう時間がないので、大臣と言いたいがやめますが、よろしくお願いいたします。
　終わります。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　一般用医薬品について、リスクの程度に応じた情報提供を行うとして、今回、三つの分類がされました。私は、専門家による実効性ある情報提供の仕組みを構築しようとするこの試み自体は、非常に重要なものであり、当然あるべき姿であろうと思っております。
　そこで、まず一類については、薬剤師が、特にリスクの高い医薬品として、質問がなくても行う情報提供を今回義務といたしました。二類については努力義務、三類は不要とそれぞれなっておりますが、いずれの分類においても、相談があった場合の応答は義務とされました。この点について、まず、それはなぜかということを伺います。
○福井政府参考人　一般用医薬品を三つに分類いたしたわけでございます。
　第一類の医薬品につきましては、これは販売が開始されてからまだ時間がたっていないということで、その評価が定まっていないということでございます。また、非常にリスクが高い医薬品であるということでございまして、これにつきましては薬剤師のみが扱えることといたしまして、さらに、販売に際しましては文書をもって情報提供をするということにいたしたわけでございます。
　それから、第二類の医薬品でございますが、これは第一類の医薬品ということほどではございませんけれども、長年使用がなされてきて評価が定まっている医薬品でございますが、まれに入院以上、入院すること以上の健康被害が生ずるおそれがあるというものでございまして、これは法律上、情報提供については努力義務ということにしたわけでございます。
　それから、第三類の医薬品でございますけれども、これは第二類ほどでもない、いわば軽い体調不良というようなことはあることはあるわけでございますが、第二類ほどリスクが高いというものではない。これにつきましては、実際の医薬品の販売の場面におきまして情報提供するということは、当然、行われた方がいい、ベターであると考えますが、法律上の義務としてまで情報提供を義務づけるまでのことはないというぐあいに考えて、法律上の情報提供義務はかけておらないところでございます。
　一類、二類、三類、いずれの医薬品につきましても、購入者からいろいろと相談があるということが当然あるわけでございまして、三類の医薬品であっても、例えばほかの医薬品と飲み合わせをしたとか、もろもろ、いろいろなことでもって相談があるわけでございますが、これにはきちっとやはり応需する、対応するということが必要であると考えて、相談があった場合の対応につきましては、これは法律上の義務というぐあいにいたしたところでございます。
○高橋委員　そこで、その相談の内容なんですけれども、今、局長少し具体的におっしゃいましたが、やはりいろいろな薬を実際に飲んでいる、お医者さんから処方してもらうときも、すべて、今飲んでいる薬はどんなものがありますかというものを出した上で、これは大丈夫ですとか、そういう判断をされますよね。同じように、薬局においても、今こういう薬を飲んでいるけれども大丈夫なのか、それは、今飲んでいるのは三類だけれども、二類と合わせても大丈夫なのか、そういうさまざまなことが出てくるわけで、それにはかなり専門的な知識が求められるのではないかと思うわけです。
　それで、この新たな仕組みの中で登場する登録販売者がそういう専門的な要請に本当にこたえ切れるのだろうかということについて、いかがでしょうか。
○福井政府参考人　委員のお尋ねは登録販売者の資質についてのお尋ねであろうというぐあいに受けとめさせていただきました。
　都道府県におきまして、登録販売者につきまして試験を実施するということにいたしておるわけでございますが、この試験の中身、内容につきましては、厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会の報告書におきまして、「販売に即した内容、例えば、薬事関連法規、副作用の内容等を中心とした実務的な試験内容とすることが適当である。」というぐあいにされたところでございます。
　したがいまして、医薬品販売に際しまして行う情報提供、あるいは申し上げました相談対応に関しまして、医薬品の種類、例えば風邪薬とか整腸薬、こういう種類ごとに主要な成分について効能、効果、あるいは副作用、それから委員御指摘の飲み合わせ、こういったことにつきまして内容を理解しているかどうかを確認することがこの試験の本質であると考えておるところでございまして、委員御指摘の販売に関する専門家の資質の確保ということでございますけれども、この都道府県試験の実施により確認をしていきたいというぐあいに考えております。
○高橋委員　このことは参議院でも随分問題になったわけですけれども、国の関与があるべきではないかという質問をすると、それは都道府県の試験であるという答弁がされてきた。ここでは、局長、今詳しく中身についてお話しされました。ということは、都道府県が行われる試験であるけれども、その試験の中身について、統一した一定以上のレベルが保たれるということに対し、国が責任を持つと理解してよろしいですか。