○山田豊三郎君　大津市長の山田でございます。
　本日は、衆議院地方分権に関する特別委員会地方公聴会の場におきまして、私ども地方自治に直接携わらせていただいております市長の意見をお聞きいただけますことをまずもって感謝申し上げるとともに、まことに光栄に存ずる次第であります。
　本日は、滋賀県内の七市を代表いたしまして意見を申し述べたいと存じます。七つの市と申しましても、私ども大津市のように人口二十七万五千人の市から四万人余りの市まで、自治体としての規模や地域の状況は異なりますが、いずれの市におきましても、それぞれ地域の実情に応じ、その特性を生かした町づくりを積極的に進めているところでございます。
　そうした中、私は、大津市長として、また、滋賀県市長会の会長として、これまで微力ながら都市行政の進展に努めてまいったところでございますが、本日は、大津市の実情等に即して、地方分権の必要性やその制度的なあり方についての考えの一端を申し述べさせていただきたいと存じます。
　まず、地方分権の必要性につきまして、今日、日本の置かれている社会経済情勢を改めて見渡しますと、高齢化、国際化、高度情報化の進展といった時代の潮流の中で、国内情勢はもとより国際社会との関係におきましても大きく揺れ動き、また、成熟した社会がもたらす価値観の多様化や、これまでの経済成長優先から生活重視への意識の転換に伴い、今までにも増して、住民に最も身近な地方公共団体である市町村の役割というものが高まってまいりました。そのような状況のもとで、市町村にありましては、特に、それぞれの歴史、文化、自然条件等を生かした町づくりを初め、高齢者福祉対策、文化行政の推進など、総合的行政課題への的確な対応が強く求められることとなりました。
　そのためには、市町村、とりわけ人口の八割が集中する都市自治体が主体的に諸施策を実施し、自立的な行政を確立することが必要であり、その意味からも、それらの住民生活に密着した行政に係る権限について、できるだけ市町村にゆだねられるべきであると考えております。また、地方分権は、地域の自主性、自立性に基づき個性豊かで魅力に富んだ社会を築き、住民福祉のより一層の充実を図っていく上におきまして欠かすことのできない要素であると考えております。
　都市自治体の取り組みにつきまして、今まで、市町村とりわけ都市自治体は、市民に直結する自治体として、国や都道府県に先駆けた施策を積極的に展開してまいりました。これらの町づくりの実践の中で培ってまいりました行政能力は、今後国や県からさまざまな権限の移譲を受けた場合におきましても、それらを的確に遂行できる能力を十分備えているものと確信をいたしております。
　全国六百六十余の都市自治体にありましては、時代に即応した都市政策のあり方について、これまでからも全国市長会等の場におきまして議論を交わし、自主性、自立性に富んだ都市自治体の実現を目指して種々取り組みを進めてまいりました。全国市長会では、現在、私が委員長を務めさせていただいております都市政策研究特別委員会におきまして、「権限移譲を中心とする地方分権のあり方について」をテーマに調査研究を行っているところでございます。
　昨年、地方自治法の一部改正によりまして中核市が制度化されたところでございますが、これも、平成元年に全国市長会で提唱いたしました第二政令指定都市構想が実を結んだものと存じております。中核市は、従来の政令指定都市に加えて、一定の要件を満たしている地域の中核的な都市に対しまして大都市特例を認め、権限や財源の移譲を行おうとするものであり、限られた都市が対象ではありますが、これまでの都市が果たしてきた役割というものを認めていただいた結果であろうと、意を強くいたしている次第でございます。
　大津市におきます取り組みにつきまして、私ども大津市は、県庁所在市として、これまで県下五十市町村の自主的な町づくりを先導する立場として、必要となるさまざまな事務権限を得る中で、着実に都市経営を行ってきました。
　古くは昭和四十七年に建築主事を設置するとともに、開発許可に関する権限を初め多くの事務権限について知事から委任を受け、また、水質汚濁防止法や大気汚染防止法に基づく政令に指定する都市として事務権限を付与され、いずれも適正な処理を行い、これまで良好な住環境の整備を初めとする快適な町づくりに努めてまいったところでございます。また、総合保健センターを設置して市民の健康管理に係る大半の業務を実施するとともに、ごみ処理や下水道事業等についても積極的な施設整備を進めてまいりました。さらに、広域行政の面におきましては、本市は、三市四町で構成する広域市町村圏において中心的な役割を果たすとともに、現在、隣接する志賀町と一部事務組合を設け、共同処理によるごみ処理行政と火葬場の運営等に当たっております。
　このように、大津市ではこれまでその権限に基づいて積極的な事業展開を図ってまいったところではございますが、現状を振り返って申し上げますと、市民生活に関連する行政は、広域的な観点で国や府県の調整を要するものを除いては、地域の実情を最も承知いたしております市にできる限り任せていただきたいということでございます。すなわち、事業実施に当たって必要となる判断の材料は市が最も多く有しているのであり、市民の要望に対して迅速的確に対応するためにも、改めて都市自治体への積極的な権限移譲をお願いする次第でございます。
　機関委任事務につきまして、また、このたびの地方分権を推進するための法律案でも、機関委任事務の見直しが掲げられているところでありますが、私も、機関委任事務制度はいろいろな問題点を抱えていると考えます。機関委任事務と申しましても、その実質は地方自治体の固有の事務と基本的に変わることはないものと考えますが、それにもかかわらず、機関委任事務は法律上は国の事務として位置づけられ、地方自治体の機関は、国の下部機関として事務の処理に当たるべきものとされております。したがって、機関委任事務という処理方式のもとでは、これらの事務が大幅に国の監督下に置かれるため、地方の自主性が圧迫され、地方の創造性が発揮しにくい状態になっております。地方自治体の自主性を発揮し、個性ある町づくりを実現するためにも、この際、機関委任事務を洗い直し、原則としてこれを地方自治体に移管し、自主的な処理に任せるという方向性が確立されることが必要ではないかと存じます。
　私ども大津市におきましては、職員の地方分権に対する意識や、本市における機関委任事務や国庫補助金に関する事務の状況を把握するため、先ごろ、独自にアンケート調査をいたしました。アンケートは、日常、機関委任事務や国庫補助金の事務に直接携わっている係長以下の職員九百名余りを対象にして行ったのでございますが、ここでも機関委任事務における問題点が浮き彫りになったように思われます。
　アンケート結果によりますと、機関委任事務に携わっている者は全体の三割で、またその職員の年間仕事量の五割を占めており、改めて本市の事務においても機関委任事務が大きなウエートを占めているということを感じた次第でございます。また、回答では、機関委任事務に関する問題点として、半数以上の職員が国、県の指導、関与等が強いことや、調査、報告等の事務量が多いことを挙げており、その意味からも制度における問題点を指摘することができると思います。
　さらに、国による地方へのかかわりにおける問題点の一つとして、国庫補助金の制度が挙げられると思います。国は、補助金を交付しようとする場合には、補助要綱を作成し、補助の対象、単価、補助率等を定めて行いますが、このため、どうしても画一的な基準にならざるを得ないこととなります。同時に、地方自治体が補助金の交付を受けるまでには、事前協議から、内示、申請、交付決定、請求、事業終了後の清算、報告に至るまで、煩雑な事務手続に多大の時間と労力を要します。また、いずれの自治体においても、所管の省庁に対して陳情といったことを繰り返しているのが現状ではないかと思います。
　先ほど申し上げましたアンケートの結果によりますと、本市におきましても、国庫補助金に関する事務に携わっている者は全体の二割で、またその職員の年間仕事量の三割を占めていることが明らかになりました。同時に、国庫補助金の問題点として、七割以上の職員が申請、請求、会計検査に係る事務量が多いことを挙げており、これを見ましても、国庫補助金制度につきましては、事務を簡素化するなど改めるべき点が多いように思われます。住民の幸せと魅力ある豊かな町づくりに向けて、知恵を絞り、アイデアを発揮するべき自治体の職員が、現実にはそうした機関委任事務や国庫補助金に関する事務処理に多くの時間と労力を費やすことを余儀なくされているということは、地方自治の本旨から見ても、やはり問題であると言わざるを得ません。
　同時に、地方自治体の事務が機関委任事務のように全国一律の基準によっていたのでは、地域の実情に応じたきめ細かな町づくりを進めることはできません。町づくりのような一定の区域に限定された行政分野は、本来的に地方自治体で行えるようなシステムでなければならないと考えています。また、社会福祉の分野のように、一人一人の高齢者や障害者が必要としている個別的なサービスを提供するためには、地域住民の声が迅速かつ的確に反映できる地方自治体に権限と財源を移譲し、住民に身近な行政はできる限り地方自治体において処理するという市町村優先の原則が貫かれるべきであると考えております。
　財源保障等についてでございますが、ただ、ここで特に申し上げておきたいのは、幾ら権限が市町村に移譲されても、その権限に伴う財源の裏打ちがなければ、自主的、自立的に事業が遂行できないということであります。移譲された事務を適切に執行するためには、その事務権限に応じた財政措置を講じていただくことが必要であると考えます。市町村が個性豊かな町づくりを自立的に進めていくためには、国と地方の役割分担に応じて、現行の税源配分を見直し、自主財源確保のための新たな税体系を構築することが必要ではないかと考えます。
　また、財政上の措置だけではなく、職員定数や組織のあり方についても、市の自主性、自立性が尊重されるよう、十分な配慮をお願いいたしたいと存じます。特に、今後の急激な高齢化社会の到来に向けて、老人保健福祉計画を着実に実施していくに当たっては、職員の確保が不可欠であります。市みずからが効率的、効果的な人員配置等に努めなければならないことはもちろんでありますが、その上で、それぞれの市の地域特性に応じ、実態に即した柔軟な対応を認めていただくよう、お願いをいたしたいと存じます。
　行政体制の整備についてであります。
　地方分権は、その推進を国にお願いするというだけでは決して実現するものではなく、よしんば実現したといたしましても、その受け皿となる市町村がこれまでのように府県や国に依存する体質のままであっては、本当の意味での分権改革にはつながらないと思います。
　今こそ、我々市町村も、地方自治が住民の権利と責任において主体的に形成されるべきであるという基本的観点に立って、その責務を果たすために、より足腰を強め自立することが肝要であります。みずからが考え、みずからが実施するという自立的な行政運営に向けての取り組みを進めていくに当たり、住民に直結する行政は我々が行うのだという強い決意を持ってこの分権改革に臨むことが何より大切であり、そのためには職員自身の意識改革ということがこれからの課題になるものと考えております。
　正直に申しまして、これまで市町村の職員の意識や体質の中には、府県や国を頼りにし、言われただけの仕事をしておればいいという傾向があったことは否めない事実でございます。その意識や体質がある限り、本当の意味での地方分権はおぼつかないと言わざるを得ません。このためにも、今後は職員の意識改革とあわせて、権限が市町村に移譲された場合においても、それを的確に処理し得る実力を備えるため、職員一人一人の資質の向上に努めることが肝要であり、その取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。
　そして、地方の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、都市自治体もみずからの変革を積極的に進めるとともに、今後とも行政改革などの継続した取り組みを進めていくことが必要であると考えます。
　一方、地方分権が実現した暁には、まさに地域間、都市間の競争が新たに始まることと考えます。市民の要望に迅速的確にこたえ、他の自治体に先駆けたユニークで積極的な事業展開を図らなければ、たちまち市民の失望を招くことになりかねません。その意味で、地方分権は市の意欲と力量が試される場であり、各都市が互いに切磋琢磨し、市民の共感を得られる行政運営により一層努めることにより、それぞれの都市の個性をつくり出していくことになるものと痛感している次第でございます。
　地方分権を進めるための法律につきまして、地方分権に関しまして、これまで長年にわたりまして論議が繰り返され、各界各層からさまざまな提言や意見等がなされてまいりました。とりわけ、ここ数年の動きは目覚ましいものがございます。
　このような状況のもとで、このたび、国会においては、地方分権推進法案、地方分権の推進に関する法律案の二法案がそれぞれ政府案及び議員提出案として提出され、審議が進められているところでありますが、両法案の内容を拝見する限り、法の趣旨や目的等において、根本的に相違する部分はないように思います。
　いずれにいたしましても、地方分権を推進するための法律が制定されることによりまして、分権改革は大きく一歩を踏み出すものと確信いたします。現在、衆議院の地方分権に関する特別委員会において、地方分権を推進するための法律の審議が精力的に行われておりますが、地方分権を推進するには、まずもって法律の制定が不可欠であります。この法律が一日も早く制定されるとともに、法律に基づいて地方分権推進委員会が速やかに設置され、分権の具体化に向けて早期に推進計画が策定されますよう、切に希望するものでございます。
　最後になりましたが、本日御出席の委員の皆様には、法律の早期制定に向けてさらに御尽力賜りますよう、心からお願い申し上げまして、私の意見陳述とさせていただきます。
　ありがとうございました。