Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（稲葉大和君）　端的にお答えいたします。
　来年度の予算要求におきましては、科学研究費補助金の要求額は千八百三十億円、前年比六十億円増を見越しております。
　二番目の競争的資金のアメリカとの比較でありますが、これは一けた違うと、そんなところにまだ我が国が存在するわけで、アメリカが三兆六千億に対しまして我が国はわずか三千五百億にとどまっているわけであります。大変まだまだ情けない状態にありますので、ここのところをもっと我々は強力に主張していかなければなりませんし、また同時に先生方のお力も拝借したいところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○有馬朗人君　様々な点でアメリカが大変活力を持っているというのは、やはり先立つものがあるからだと思うんですね。頭だけで勝負するだけじゃやっぱり駄目なんで、やはり資金の方、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　一つ、国立大学の施設設備がどう改善されたかについて確かめておきたいと思います。改善計画が大変進んでいると聞いておりますけれども、そのことについてひとつ御報告をいただきたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　先ほど科学技術基本計画のお話がございました。この中には国立大学の整備という課題もあるわけでございまして、第二期科学技術基本計画の中に国立大学等施設緊急整備五か年計画ということで重点的に計画的に行ってきたところでございます。これで、平成十六年度の予算を含めて、これまで整備量といたしましては三百七十三万平米、事業費にいたしまして一兆二千五百八十六億円の整備を行ってまいりました。これによって、本計画に対する整備状況といたしましては、整備目標は約一兆六千億でございますが、これに対して八〇％の改善を行ってきたところでございます。
　これは、ややもすると、本予算もさることながら、補正予算でかなり充足してきた部分もございまして、最近の経済情勢、補正予算がなかなか付かないという状況もございまして、やや伸びが止まっておるわけでございますが、これも科学技術予算を伸ばす一つの大きなツールでございますし、また、景気対策から考えても極めて有効でもございます。科学技術振興からも有効でございますので、着実にこれからも進めてまいりたいと、このように思います。
○有馬朗人君　ありがとうございます。
　大変心配しておりました国立大学がかなりきれいになってきた、良くなってきたことを喜んでおります。
　ただ、一つお願いをしたいことは、急に予算が付いたためにばたばたと建てて、特に東京大学の建物の並び方なんか非常に悪い、芸術的じゃないと思うんですね。この辺に関してやはり指導をしていただきたいと思っております。
　最後に一問お願いをいたします。
　十年ほど前でありましたか、大分違う話題でございますが、十年ほど前でありましたか、当時の文部省の初中局の依頼を受けまして、職業教育を一体どうしたらいいだろうかということを検討したことがございます。それは、職業高校、すなわち現在の専門高校の人気が非常に悪くなってきたことについての何らかの対案を考えてくれということでありました。
　そこで、私は、先生も生徒も自覚を持ってスペシャリストへ進んでいくんだという気持ちを持たせようというスペシャリストへの道の提案をいたしましたが、しかしなかなか根本的にこの問題は解決していないと思います。産業界も職業高校を出た人をなかなか採りたがらないというふうな傾向にある、そういう問題がありますし、また、子供たちも、あるいはお父さん、お母さんも大学へ進学させたいというようなお気持ちが強いということであります。
　しかし、一方、日本のものづくりは非常に弱くなってきた。そしてまた、これほど事故が立て続けに起こっている、様々な事故が起こっているということをこのごろお気付きの方おられると思いますが、そういう意味で日本のものづくり、そしてまた基本的な技術力を育てていかなきゃならないと私は考えているわけであります。
　そこで、一つの提案でありますが、ものづくりの専門家を養成するために、現在専門高校と言っておりますかつての職業高校、その一部を大学化することはどうであろうかと。すなわち、高等学校、あるいは更に中学校にさかのぼっていいんですが、職業意識を非常に強く持っている人々を安心して大学に行けるようにしていただけないものか。既にものつくり大学が一つ厚生労働省の下にありますけれども、文科省でもお考えいただけないか。その第一歩といたしまして、現在非常に活躍しております工業高等専門学校を大学化することを速やかにお進めいただけないか。この二点について提案し、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　第一点の方についてお答えをいたしたいと思います。
　ものづくり教育の振興、これは大変重要なことだと考えているわけでございまして、専門高校でも将来のものづくりのスペシャリストを育成するための教育が行われているわけでございますが、ものづくり教育を行うこの専門高校と大学との一貫教育と、こういったことがもう少し進められないであろうかと、こういうことで、現在、研究開発学校でありますとか目指せスペシャリスト指定校と、こういったものを設けまして、工業高校の単位の一部を大学の単位として認定するなどのカリキュラム接続に関する研究開発が行われているわけでございます。
　一例を挙げますと、京都の市立洛陽工業高等学校では、国立の京都工芸繊維大学の支援、参画を得まして、工業高校と大学工学部におきます七年間の工業教育において継続的、系統的にプログラム開発を行おうと、こんな今取組も行われているわけでございまして、しかし、こういった研究成果を踏まえて、各地域、学校の創意工夫を生かして、この工業高校と大学が連携してものづくり教育がもっと一層推進をしていくと、こんなようなことが更に進んだらなと、こんなふうに考えておるところでございます。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　工業高校の大学化というお話でございます。
　恐らく意図は、ものづくりの教育の主力がかつては工業高校であったと、ただいろんな技術の進展等々を考えますと、ものづくりの人材養成の中心が工業高校からむしろ大学の学部レベル、学士課程が主力になるような方向というのは考えられないかと、こういう御提案だと思います。十分受け止めさせていただきたいと、こう思います。
○有馬朗人君　どうもありがとうございました。
　私は、旋盤学士、ガラス工学士があったっていいじゃないかと思いますね。このごろ非常に大工さんなんかの優れた人が少なくなってきていますが、そういう人を育てていく上で学士出したって一向おかしくないと私は思いますので、お願いをいたします。
　少し、十分予定を超過させていただきまして、ありがとうございました。これをもって私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○亀井郁夫君　有馬先生に引き続いて質問させていただきたいと思います。
　河村文科大臣には、就任後数か月、大変頑張っていただいておりますことを心から感謝申し上げたいと思います。
　考えてみますと、六年前に国会へ出ましたときに感じたことは、文科省ってこんなに保守的なんだなと、変えることは一切断ってくるという本当にひどい役所だと私は思ったのも事実でございます。しかし、最近は少し変わってきまして、大分前向きになったな、守りから攻めに少しずつ変わってきたなという思いがするわけでございまして、そういう意味では河村大臣に本当にしっかり頑張っていただきたいと思うんです。
　ちょうど六年前に、思い出しますのは、新米の国会議員ですから、文科省に、私は広島の実態、ひどい状況をたくさん訴えたわけであります。そして同時に、広島と同じような県がほかにもあるんじゃないかということを何度も聞いたんですが、異口同音に、そんなことはありません、ほかのところではちゃんとやっておりますというふうな話でございまして、これは広島が一番悪いなと思って一生懸命頑張ってきましたけれども、その後、北海道や三重県やら、あるいは兵庫県や神奈川県や、具体的な事実がどんどん分かってきたものですから、私なりに指摘してきましたら、最近では、そういうところだけ問題があるんだと言っていただけるようになったんで、ちょっと進歩したなと思うんですけれども。もちろん教育についてはころころ変わるということはまずいんで、保守的にならざるを得ないという面はよく分かりますけれども、ひとつ前向きにこれから頑張っていただきたいと思うわけであります。
　有馬先生に続いて何点かお尋ねしたいと思いますけれども、河村大臣から国民の皆さん方に分かりやすく、ひとつ御説明願いたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　最初にお尋ねしたいのは、やはり何といっても幼児教育の問題であります。
　三つ子の魂百までと言われますけれども、そのとおりでございまして、幼児期における教育が一番私は大事だと思うわけでありますけれども、日本の場合、本当にこれで大丈夫かなという思いがするわけでございます。またそういう意味では、特に幼児の半数を預かっている保育所における教育がこれでいいんだろうかということを私は思うんで、それは厚生労働省だから知らないよと言われてしまうとふたのしようもないわけでありますけれども、しかし、この問題についてはしっかり考えてもらわないと、単なる託児所的な考え方でやっている厚生労働省の保育所運営では困ると私は思います。
　ただ最近は、文科省の力で大分保育所も幼稚園の教育を見よう見まねでやるという形になってきておりまして、これも皆さん方の御努力だと思って感謝するわけでございますけれども、もっともっとそういう意味では文科省もこの問題については幼児教育という観点から入り込んでほしいなと思うわけでございます。
　それに絡みまして、今幼稚園と保育園との一体化ということが言われておるわけでございまして、特区では総合施設が作られるというふうなことも言われておるわけでございますけれども、そういう意味では、例えば三歳までは保育所だということで、三歳以下はもう保育所だと、四歳以上は幼稚園が全部預かるんだというふうな、例えば横割りの形で割り切っていくとかという形で、幼児教育と保育所教育を一体化していく方向というのを考えるべきではないかと思うんですけれども、この一体化の問題について大臣はどのようにお考えかということをお尋ねしたいと思います。
　そしてまた、幼稚園について、今預かり保育が行われておりますけれども、今のことに絡んで積極的にこれをどんどんやっていくと。幼稚園の子は昼過ぎに帰ってくるというのじゃなしに、事情によっては夕方まで預かるということも幼稚園としては考えていくということも必要ではないかと思いますし、そういう意味では、幼児に対する教育について文科省としてはどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　日本の、教育のみならずいろんな縦割り行政の弊害といいますか、いろいろな問題点指摘されておりますが、この幼児教育の保育所と幼稚園こそこんな縦割り行政の最たるものはないと私は思っております。
　親にとっては、自分の働く都合から考えて保育所に預けておりますが、そこの期待感というのは幼稚園が持っている機能に期待するものも多分にあるし、現実そういうことも行われている。それから、幼稚園側もやっぱり親のいろんなニーズにやっぱりこたえなきゃいかぬと。こういう状況からいいますと、正にその流れとしては、今これを一緒に考えようという動きが出てきたことは私は当然のことだし、歓迎すべきことだと、こう思っておりまして、この統合化に向けていろんな知恵を出しながら進めてまいりたいと、こうも思っておるところでございます。
　ただ、今の現実は、幼稚園を文部科学省が所管をさせていただいております。幼稚園も保育所の機能的なものを備えれば、その目的に近づくわけでございます。そういう意味を含めながら今幼保の連携を図りつつあるわけでございまして、幼稚園におけるその子育て支援機能といいますか、そういうものをもっと充実していけばいいわけでございます。
　現実にもう、やっぱり現実に幼稚園にしても、これは私立幼稚園が圧倒的に多いんでありますが、もう既に幼稚園全体の六五・五％、さらに私立幼稚園ではもう八四・七％が預かり保育を実施していると、こういう現況もございます。そこで、十六年度予算においても、夏休みなどで休業期間に預かる、あるいは夜間、早朝、こういうことはちゃんと事業として予算化もいたしておりまして、そういうふうになっております。また、保育所側も三歳児以上を預かっておるわけでありますから、これについては幼稚園の教育要領に準ずると、中身は。そういう方向にもう今なってきておりまして、厚生省側の担当課長、それから担当者、それから文部科学省の担当者、絶えず連携を取って会議等も行っておりまして、内容を整合性を図っていると、こういう状況下にございます。
　また、これからの保育士、それから幼稚園教諭、免許を両方取れるようにという形で今進んでおるわけでございまして、もう正に両方、言わば幼保園的なものが今進みつつございます。
　それから、役所側ももっと連携を深めよと、こう言われておりまして、総理からも、幼稚園担当のトップレベルの官僚とそれから厚生労働省側の幼児保育をやっている担当トップレベルを入れ替えよと、こういう話も今実は来ておりまして、こういう形で今統合化の方向へ向けて協議を進めておるという状況下でございます。
　そういうことで、現実に特区等においても統合施設を作ろうという方向にも来ておりますので、この方向というものは更に強まっていきますし、それに向けて我々も、どういうふうな形でどういう点を変えていけば正に統合化の形になってこの縦割り行政がなくすことができるか、そして真に幼児教育の質を高めることができるか、これは正に真剣に考えなきゃいけないときに来ておると、このように考えております。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　いろいろ御努力いただいていることはよく分かりましたけれども、文科省ではいろいろ努力されているんですけれども、県の方に行きますと、県の教育委員会では、幼稚園に対しては全く、担当の課もないようなところでございまして、ほとんど行われていないのが実態ではないかと私は思うんです。
　特に地方では、今おっしゃったように私立の幼稚園が多いわけでございますけれども、私立の幼稚園に対しては、本当は県の知事がやるんでしょうけれども、しかし担当のところが、学事課がちょっとやっているかどうかは全然分からないということで、ほとんど手が付けられていないというのが実態でございますので、私立の幼稚園に対する位置付けというのは私は全く行われていないんではないかと思いますし、そういう意味では、文科省としていろいろ努力されているんですけれども、地方に行くとなかなかこの幼児教育に対する考え方というのがいま一つ、いま二つといいますか、まだまだ大変だと思いますので、どうぞひとつよろしくお願いしたいと思います。
　そういう意味では、私立の幼稚園に対する考え方については大臣はどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　おっしゃるとおり、幼稚園も、全体の園児の八割は私立の幼稚園に通っているという現状がございます。
　それで、県において現実に幼稚園をどのように管理しているかという問題もございます。これは、私立幼稚園に対しては都道府県知事が行うと、こうなっておりまして、そして公立幼稚園は都道府県の教育委員会と、こう二本立てになっている現状、これは義務教育段階においても、私学の小中学校を持っているところは私学部がやり、公立は教育委員会がやると、こういう形を取っております。この流れがそのまま来ておるわけでございます。
　そういう意味で、私立幼稚園については私学助成という形でございますし、また就園奨励費という形で特別な支援体制を取っております。しかし、現実に、じゃ保育所、厚生省、厚生労働省予算と比べてどうかと言われると、かなり措置費等において差があることも現実でございまして、そういう意味では私立幼稚園をもっと力を入れていく必要がある、今後統合するにしても、そういう視点で両方の条件をそろえていくということが必要になってくるんではないかと、こう思っておるところでございます。
　先ほど、実際に私立幼稚園も含めながら、幼稚園、幼児教育的なもの、特に県において実態がよく分からないというお話もございました。先生の御出身の広島県において、いや、全く行われていないということはないのでありまして、広島県においての情報によりますと、幼児教育ビジョンというのを持っておりまして、やっぱりこれ、公私の問題、それから保育所との関係、これやっぱり充実を図るために、特に県の教育委員会と私立幼稚園を所管する県の環境生活部と、それから保育所を所管する福祉保健部とも一体となって幼児教育を進めておるという現状もあるわけでございまして、しかも幼保だけじゃなくて小学校との連携も深めるというようなことも既に取り組んでおるわけでございます。
　しかし、現実に全国の幼稚園の流れは私立が受け持っていることは間違いございません。そういう意味で、私立幼稚園をもっと充実させていくということは非常に大事なことでございます。そういう意味で、私学助成の観点とプラス幼児教育を充実と、そういう二点から私立幼稚園を更に支援をしてまいりたいと、このように考えております。
○亀井郁夫君　今おっしゃったように、やはり私立というのは手の届かないところに行ってしまっているというのが実態じゃないかと思いますし、特に、文科省では確かに高等教育局の中に私学部がございますけれども、それだけでもって、大学の私学が中心かもしれないけれども、そこで幼稚園のことまで実際は見ていないのであって、そういう意味では、公立の幼稚園についてはいろいろやっておられるかもしれないけれども、非常にこれは、何ですかね、幼稚園が非常にエアポケットみたいな格好で、みんなから目の届かないところになっているのが実態ではないかと思うんですからあえて言わせてもらっているわけでありまして、そういう意味では、私学に金を渡してしまうと、そうか、幼稚園にどれだけ金が行っているのか、いろいろ見ておられるのかもしれないけれども、私は非常に心配でございますので、それについてもいろいろと御指導をちょうだいしたいと思うんですけれども、そういう意味では、私立学校というのは、今、幼稚園の場合もそうでしたが、高等学校の場合は大体三割、大学になると七から八割が私学という状況で、そのウエートは大変大きいわけでございますし、そのためには私学に対する助成というのもどんどんやっていかなきゃいかぬということもよく分かるわけでございます。
　それにまた、私学の場合には建学の精神があるものですからなかなか文科省としてもタッチしにくい点があるかもしれませんけれども、しかし、私学助成という形で金も十分とは言えませんけれども出しているわけですから、そういう意味では公的な立場からも私学に対する指導というものを十分やっていただかなきゃならないと私は思うわけでありまして、特に、これから大学、国立大学変わってくる過程の中で、私学の大学がどう変わってくるか。
　特に、私は、理科系の大学も頑張ってもらわなきゃいかぬなと私は思うんですけれども、これから私立の大学含めて私学をどう持っていったらいいのかということについて、大臣の考え方を聞きたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　私立学校については、御案内のように、高等学校までについては県知事の所管という形にいたしておりまして、そういう意味では私学の独自性、自主性というのは尊重されなきゃいかぬわけでございますが、しかし、全体としてやっぱり教育の大きな、担っているわけでございますから、そういう意味で、例えば私立学校、高等学校までにおいては学習指導要領というものが全体の基本にあるわけでございます。これをやっぱり基本にしながら、すべての国公私立、すべて適用されるものでありますから、これをきちっとやっぱり適用していただくということは、やっぱり都道府県の知事の管轄にあるといえども私は非常に大事なことではないかと、こう思っております。
　例えば、国旗・国歌の問題等々についても、やっぱりこれはきちっと通達をして、正に子供たちの国際性を磨くとか、いろんな観点から指導をお願いをしているわけでございまして、これは私立学校等においても適切になされておるべきものであろうと、このように考えておりまして、そういう意味では、その私学だけがエアポケットになってはいけない、やっぱり日本国の学校である、日本国の子供たちを教育しているんだと、こういう視点でなければならないというふうに思っております。
　私立学校等においては宗教的な基盤を持つ学校もたくさんあるわけでございまして、極めて国際感覚豊かな学校もございます。しかし、やっぱり日本にある学校でありますから、そのことをやっぱり考えながら教育に当たっていただくということはやっぱり大事なことではないかと、こう思っておりまして、あわせて、私立学校の事務を教育委員会に補助執行させるというようなケースもございますし、あるいは教育委員会も私立学校も一体となって教員の研修を行うという形、公立との連携もしっかり持っていただいて、私立だけが別の全く違う教育をやっているということにならないように配慮も必要だと、こう思っておりまして、そういう意味においては、学校の指導主事、あと専門的職員、そういう者を知事部局に配置するような工夫をされておるところもございます。
　そういう意味で、私学が先生御指摘のような教育においてエアポケットになるということは、やっぱり教育全体の水準を維持しながらいく日本の教育を平等に受けさせる教育の機会均等、いろいろな角度から必要なことだろうと、こう思っておるところでございまして、御指摘の点も踏まえながら、これからの私学振興、もちろんこれは財政的な裏付けも必要でございまして、県が所管といえども、私立学校に対してはこれは補助金も出しております。もちろん大学においては当然のことでございますが、特に理科系の私学についてはなかなか厳しい状況もあるようでございます。これは、科学技術総合基本計画の一環の中にもこれは取り入れていかなきゃいかぬ。先ほど有馬先生御指摘ございましたが、総合的な計画の中に私学の考え方、それもうまく取り入れながら全体の私学振興を図っていくと、こういう視点も必要であろうかなと、このように考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、私立学校が担っている役割の大きさ、貢献度、そういうことを考えますと、やっぱり私立学校をしっかり振興していくということが極めて重要な課題でございまして、文部科学省は国立ばっかりやっているんじゃないかという御指摘も、特に大学側はそういう思いもあるようでございますが、一方でやっぱり私学の重要性、これは欠かせない視点だと思いまして、両方相まって日本の教育がうまくいくと、このように考えておるところでございます。
○亀井郁夫君　大臣のお話を聞いてよく分かりましたけれども、再度申し上げますと、文科省のそういう考え方が末端ではなかなか実行されてないという実態で、そしてさっき言いました幼児教育なんかについては県の教育委員会は全くノータッチ、知事の下で学事課がちゃっちゃと予算をやるという程度のことですからね、そういうのじゃやっぱり駄目だと私は思うんですね。そういう意味では、県の教育委員会が全くそういう意味ではタッチできないというふうな現在の仕組みそのものが私は問題ではないかと思うんですね。知事がその県の例えば教育について責任を持つのであれば、私学も両方について公立もちゃんともう見てやっていくというふうな統一的にやっていくような機関もなければいけないんじゃないかと思うし、文科省からも、文科省の方は私学を見ているんですから、末端が分かれてどうにもならなくなっているんですから、その辺も強く指導していただきたいなと思うんです。
　それで、今、大臣が触れられました学習指導要領の問題ですけれども、私学はちゃんとやっているんだという前提ですけれども、今おっしゃった国旗・国歌の問題なんかについて、私学の場合どうなっているんでしょうか。
　県立高校については国旗・国歌の履行状況いろいろと報告受けますけれども、私学については聞いたことがないんですが、広島県の場合も私学については全くそういう調査もされているのかどうか分かりません。多分調査してないと私は思いますね。聞いても、あれは関係ありませんという態度ですからね。これじゃやっぱり困るんで、やはり学習指導要領にちゃんと国旗を掲揚し国歌を歌うんだということが書いてあるんですけれども、こうした学習指導要領が私学では全く無視されているということでいいのかどうなのか。まあ一生懸命やっている学校もありますけれども、全部が全部じゃありませんが、その辺はやはりよく指導してもらう必要があるんではないかと思うんです。
　広島の場合は国旗・国歌の問題に絡んで高等学校の校長先生が自殺し、また小学校の先生が、校長先生が自殺するというようなことまでついこの間起こったんですから、そういう意味では、この辺について真剣に取り組んで、これからも地方の私学の問題にもちゃんとやるように文科省から指導してほしいなと思うんです。
　それにつきまして一番大事なのは、やっぱり何といいましても教育委員会の在り方が問題でございまして、県の場合はまだいいんですが、小さな町の教育委員会というのは、私が言うまでもなく大学教育委員には分からないというような実態で、教育の問題について尋ねると、町長は一切答えない、それは教育委員会の仕事で教育長が答えるんだと言う。しかし、考えてみると、その教育委員を推薦したのは町村長さんだということなんですけれども。そういう意味では非常にあいまいになってしまっておるわけでありまして、教育委員会どうしたらいいかということをこの前中教審にも諮問掛けられましたから楽しみにして待っておるわけでありますけれども、文科省の方も、中教審の答えを待つまでもなく、文科省としてどう考えるべきだと、考えているんだということをやはり教えてほしいと私たちは思うんですけれども、ひとつ大臣のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　亀井先生御指摘のとおり、このたび教育委員会制度の在り方について中教審に諮問をさせていただきました。現実に今地方分権が進んでまいりまして、合併も大きく進んでおりまして、市町村の形態も大きく変わろうといたしております。
　そうした中で、教育委員会の在り方、これからの時代にふさわしい教育委員会の在り方、ややもすると教育委員会の在り方が形骸化しているという御指摘もあります。うまく機能しているところもあるけれども、現実に機能していないところもあるんではないかといろんな御指摘もございますし、教育委員会と首長さんとの関係はどうあったらいいのかとかいう問題。やはり、さはさりながら、教育の中立性をいかに担保するかという問題もございます。そういう役割も果たしてきておりますから、これからの教育委員会の在り方をどうすべきかということ。教育委員会がそれぞれの地域の独自性も発揮しながら機能してもらわなきゃなりません。一部批判されるのは、教育委員会というのは何か文部科学省の方ばっかり向いて地方の方を向いてないんじゃないかとか、こんな指摘もあるわけでございますが、それだけではならない。しかし、国の教育水準をいかに維持するかという国の責任もある。そういうものもやっぱり教育委員会は受け止めていただかなきゃならぬ部分もあります。
　そうした連携関係はどうあったらいいかとかということを、これから正に地方の分権の時代にふさわしいものに、どうあったらいいかということを教育委員会制度の在り方について検討し見直しをしていただこうという観点でございまして、正にいろいろ教育委員会についての御批判がある、御指摘がある、そのことを正に踏まえてこれから改革に取り組もうということで、中央教育審議会に諮問をいたしたわけでございます。
　そういう意味では、文部科学省といたしましても絶えずこの教育委員会の在り方、理想の姿、そういうものをこれからも求めてまいりたいし、今、こうなきゃいかぬということを明確に今、じゃ文部科学省が打ち出して、方針を出してやったということではありませんけれども、現実に指摘されている問題点をどのように変えていったらいいかということを今指摘をさせていただきながら諮問をしたと、こういうことでございます。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　中教審のメンバー以上に私は文科省の皆さん方の方が教育委員会の問題についてはいろいろと問題点をつかまえておられると思いますので、この場ではなかなか難しいと思いますけれども、平素のそういった研究の成果を是非とも中教審の中でも反映させながら、いい形の方向で持っていくように一緒に努力していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、もう一つちょっとお願いしたいのは、先生の評価の問題ですけれども、不適正な教員は職員の現場から外していこうというふうな形になっており、何人か替わっておるようでありますけれども、そういう意味では、何といっても先生の評価ということが大きな課題になるわけでございますから、いわゆる人事考課ですけれども、評価制度についてどのような形で持っていくかということが私は大事だと思うんです。
　このことについても、前、国会議員になりましてから聞きましたら、随分分厚い資料を持ってこられまして説明を受けたことがあるんですけれども、そんなことをやっている学校なんか一つもなかったわけでございますけれども、そのときにはまじめにやっているんだという説明を受けたわけでありますけれども、私は実態的にはやってないと。
　今、私のおる地元の広島でも評価制度に取り組んで、日本で初めていいものを作るんだということで今頑張ってやっておりますけれども、目標管理を入れながらやるということで試行しておるようでありますけれども、しかし、一番大事なのはやはり、今問題なのは、先生方が余り時間取っちゃいけないので、余り時間取らない形でいい評価というものはないかということで考えていただきたいと思うし、これについては民間企業が、私がおりました会社もそうでしたが、民間企業では前から人事考課制度をずっと取り組んでおり、評価そのものも目標管理を入れた格好でやるとか、いろんな形でやってきておるわけでございますから、民間の考え方も十分取り入れながら先生の評価制度を考えていただきたいと思うわけでございます。そうしないと、先生が子供に接する時間がないんだという不満を随分聞くものですから、そういう意味では是非とも考えていただきたいと思いますが、この評価制度に対する大臣のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　昔は勤務評定というのでいろいろ、教員組合との間にもいろいろの問題点が指摘されながら、なかなか教員の評価というのは難しいと、こう言われてきたのでありますけれども、しかし、現実に今の時代考えてみたら、やはり能力のあるといいますか、非常に成果を上げた教員に対してそれをきちっと処遇していく、これは大事なことでございます。そういう意味で、学校教育の成否を担う正に教員に負うということであればそのことをきちっとやっていこうということで、教員の評価制度が具体的に十五年、十六年、十七年、こういう形で今正に研究段階に入ってきておるわけでございますが、現実に広島県教育委員会では既に教員評価制度を取り入れて今正に行っておられるわけでございます。
　ただ、このことはもうちょっと校長あるいは教職員の皆さんに周知徹底いたしませんと、先生御指摘のように、これ物すごい時間を取って、教育に、とても時間を取られて、子供と向き合う時間がないという指摘もございますので、このことについては更に周知徹底させる。それから、研修等によって評価者の評価能力を向上させると、こういうことも大事でございますので、そういう点で十分今いただきました御指摘を踏まえながら新しい教員の評価システムの導入に向けて更に研究を進めてまいりたいと、こう思っておりますし、制度導入の際の円滑な受入れといいますか実施、それを図っていかなきゃならぬと、こう思っております。
　広島県はそういうことでお取組をいただいているわけでございますが、すべての都道府県、指定教育委員会についても、どうあるべきかということについても調査研究を委嘱をいたしておるところでもございまして、広島県の先進的な取組に大いに関心を寄せておりまして、これをうまくおやりいただくことによってそれを全国的に広めていくということも考えなきゃなりません。
　御指摘の点を十分踏まえながら、この教員評価がきちっと時間が掛からず効果的にやれるように更に研究し努力してまいりたいと、このように考えています。
○亀井郁夫君　どうもありがとうございました。これからもよろしく御指導願いたいと思います。
　次にお聞きしたいのは、先ほど有馬先生も触れられましたけれども、義務教育費の国庫負担の問題ですけれども、この問題については本当に慎重に考えなきゃいけない。
　今回、退職金と児童手当が一般財源化されるという形になるわけでございますが、それに対して総額裁量制を導入するということになるようでございますけれども、この総額裁量制、地方分権を進めるという意味ではよく分かるわけでありますけれども、これを法律で決めないで、むしろこれを政令その他でやっていこうということで考えておられるようでありますけれども、しかし私は、そうなると総務省との交渉なり財務省との交渉になりますから、むしろこの問題についてははっきり法律でこうなんだということを決めていった方がいいんではないかと私は思うんですけれどもね。
　そういう意味では、この一般財源化の問題に絡んでこの総額裁量制の問題、単なる政令その他でやるのではなしに、もっと我々にも参画できる格好で考えさせてほしいと思いますので、この点について大臣はどうお考えか、お尋ねします。
○国務大臣（河村建夫君）　亀井先生の御指摘も一つの考え方の中にあるんだろうと思います。
　この総額裁量制というものを法制化をすべきかどうか、私どももいろいろ検討をしたわけでございますが、私どもとしては、義務教育費の国庫負担制度、都道府県が支出した教職員給与費の実支出額の二分の一を国庫負担すると、これを原則としながら、国が想定する規模と内容を超える場合には最高限度を政令で定めると、こういう形で来ておるものでありますから、今回、法律改正でなく、この原則を維持できるということで政令改正という形を取らせて今いただいておるわけでございます。
　この総額裁量制によって、義務教育費の国庫負担制度の中で、地方の自由度を拡大するという大きな視点があるわけでございます。この問題は、全国知事会から、義務教育国庫負担制度の見直しの中で、すべての給与費を一般財源化にという方向が打ち出されたわけでございます。これは、総務省、財務省また文部科学省との間でいろいろ議論をされておるところでございまして、実は平成十八年度までにこれについては結論を得ると、こういうことになっておりまして、私どもとしては、文部科学省といたしましては、この制度は義務教育の根幹にかかわる問題でございまして、義務教育は国で責任を持つんだという憲法の要請、これからしてもこれを堅持していかなきゃいかぬと、こういう思いでおるわけでございます。その代わり、地方の自由度を増すというこの地方分権の流れに我々としてもきちっとこたえていかなきゃいかぬということで、総額裁量制という形を打ち出したわけでございます。
　正にこれはもう、あとは地方において、我々の方で一々その中でこれをどうするああするということじゃなくて、これはあとは地方が正に、それぞれの地域の取組、地方のいろんな取組をしっかりやっていただこうという思いでこの方向を打ち出したわけでございます。
　これについては、全国知事会でもかなりまた評価が変わってまいりまして、今流れも変わりつつございます。総理からは、地方の意見を十分聞いてこの問題に対応するようにと、こう言われておりまして、正に知事会ともこれから議論を深めながら、この総額裁量制の意義を理解をいただきながら、そして同時に、この国庫負担制度の意義というものを十分御理解をいただいて、国と地方の役割分担をきちっとなしていこうと、この思いでこの義務教育国庫負担制度を堅持するという立場を貫いてまいりたいと、このように考えておるわけでございます。
○亀井郁夫君　我々も一生懸命応援したいという気持ちでこう言っているわけでございまして、総額裁量制、是非とも頑張っていただかなきゃいけないと思いますけれども、やはり地方分権だとか、三位一体だ、何だかんだで、なかなか文科省も非常に苦労しておられるというのもよく分かるわけでありまして、しかしその中でこの義務教育費についての国庫負担という原則はいろんな形でしっかり守っていかなきゃいけないと私は思いますし、それから地方の知事さんによってもいろいろ様々ですからね、教育よりも道路が大事な人もおるし、いろいろですから、そういう意味では、簡単にはこの教育の問題、地方に任していいものではないと私は思うんですね。
　それに絡みまして一つお尋ねしたいのは、教育の場で一番大事なのは人材の育成で、先生方が一番大事なんですけれども、この前、さっき言いましたように北海道は非常にひどい状況になっているということを知ってから、三年前か四年前ですかね、大島大臣のときでございましたけれども、この場で指摘さしていただきました。そして、四六協定というとんでもない協定がずっと生きてきていると、それに基づいて日教組がむちゃくちゃなことをしているということも分かったわけでありまして、そのことを一つ一つ私は一時間余り掛けて指摘して、そして大島大臣も、これについては調査もしたいというようなことで話しておられたわけでございますけれども、もうあれから四年たって、この四六協定、今どういう状況になっているのか。多少は良くなっているとは聞きますけれども、しかしまだまだ日教組の強い北海道でございますから、まだまだ難しい状況にあって苦労しておられるんじゃないかと思います。北海道でいえば札幌市は少し良くなっているということでありますけれども、私もそう思いますけれども、それについてちゃんとしてもらわないといけないと思います。
　広島県の場合には、文科省が調査に入ってもらって、それから随分変わって今は随分良くなっておるわけでございますけれども、随分良くなって、まあ昔がひどかったからね、ちょっと良くなったということかもしれませんけれども、昔に比べればちょっと良くなっているという状況ではないかと思いますし、これからも頑張ろうという状況でありますけれども、北海道についてどうなっているのか、大臣からお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　亀井先生御指摘のように、大島大臣のときにこの問題について実態調査をやると、こういうことでございまして、平成十二年に詳細な実態調査を求めました。その結果、道教委、北海道で調査に基づいて是正の取組が行われてきたところでございます。
　その中で、四六協定の一部破棄や鉛筆年休に係る給与返還とか処分、一定の改善が見られたわけでございます。しかし、さらに、まだ問題点が全部ではない。平成十五年、その後、道教委においては、主任制及び主任手当に関する二十一項目確認の全面破棄を行うと、こういうことをやったんでありますが、これもまだ一部破棄にとどまって、全面破棄という点についてはまだ指導を行っている部分もあるようでございます。
　文部科学省といたしましても、道教委の責任者と、定期的に報告を受けながら、今是正を図っておるわけでございまして、さらに北海道教育の全面正常化、特に四六協定の全面破棄、この指導のために一層取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○亀井郁夫君　北海道については要注意ですからね。文科省に対してはちゃんとやりましたという文書を教育長が出しても、同じ日に、部長なり課長が庁内には従来どおりでいいですよという文書を平気で出すところなんですからね。ですから、文科省、だまされないようにひとつお願いしますね。そこは大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、ジェンダーフリーという言葉が今はやっておりますけれども、それが小学生や中学生に対する性教育に大きな影響を及ぼしておりますので、ジェンダーフリーという言葉は内閣委員会でも内閣府の方から、これは日本に、日本だけにある言葉だということを局長言っておられましたけれども、そういう意味では、子供たちに対する性教育、大事なものでございますから、そういう意味で、男らしさ、女らしさを失うことなしにそれぞれの立場を大事にしていくことは私は大事だと思いますけれども、そういうことから個人決定方式だということで小学生、中学生に性教育を間違った格好でやっているというのが実態ですから、そういうことで、昨日の新聞見ていましたら、産経新聞によると、横浜の方で小学校が六年かけて一貫教育が何かと思ったら性教育をやっているというような話で出ておりましたけれども、非常に親の目の届かないところでそういうことをやっているということがありましたから、しっかりその辺も指導していただきたいと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思いますが、大臣のお言葉を聞きたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　学校において性教育、これも人間尊重ということを基盤にして、子供たちの、児童生徒の発達段階に応じてやっぱり適切に、また科学的知識も持ってもらう、理解してもらう、これは、こういうことは必要なことだろうと、こう思っておりますが、今、亀井先生御指摘されたようにあの横浜のケースが新聞にもございました。これ、ジェンダーフリーという名の下にあのような行き過ぎた性教育が行われることが正に今申し上げたことに合致しているかと非常に心配で、ともかく聞いてみますと、家に持ち帰って親に見せるなというような、そのような世間に見せられないようなものが学校現場で行われているということは、これはやっぱり行き過ぎと言わざるを得ません。
　やっぱりそれは、男には男、女には女の役割分担というのはちゃんとあります。もちろん、社会的進出、いろんな課題から男女共同参画というものは大事なことでありますけれども、これが行き過ぎないようにという思い、これは内閣の方針でもそういうことでございますから、教育においてもその点はきちっと対応してまいりたいと、このように思っております。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　大臣、ひとつ、なかなか大変だとは思いますけれども、十分目を届かして御指導のほどお願いしたいと思います。
　最後に、一点だけお尋ねしますけれども、昨年、例のＨⅡＡロケットが失敗したということで残念だなと思ったわけでございますけれども、この一月にはこの委員会で現地視察もしたわけでございまして、現地の皆さん方は一生懸命あの孤島で頑張っているということがよく分かったわけでございますけれども、こうした日本の科学技術の最先端を行っているこのロケット問題、非常に象徴的ですから、これについてこれからも頑張っていただきたいと私は思いますけれども、文科省としてどう取り組んでいくつもりか、お話し願いたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　ＨⅡＡロケットの打ち上げ失敗、誠に残念なことで申し訳なく思っておるところでございますが、その調査研究、宇宙開発委員会調査部会においてその原因究明というのはほぼできてきたところでございまして、この状況を踏まえながらこれからどうやったらいいかということで、ＨⅡＡロケット全体について宇宙航空研究開発機構、いわゆるＪＡＸＡにおいて設計の基本までさかのぼった再点検を実施するということになっております。専門家によって確認をこれをしてもらう、そしてメーカー側とＪＡＸＡ側との役割分担をもうちょっと明確にしていこう、責任体制をはっきりさせようという方向で今進んでおりまして、具体的に特別会合を持ちまして一昨日から調査、審議を今開始したところでございます。
　今後のＨⅡＡロケット打ち上げ、私も最高責任者の一人としてこの失敗を乗り越えていかなきゃいかぬ、これでひるんではいかぬ、こういう思いもございまして、この取組は、原因究明だけはきちっとしながら更に必要な対策を講じて、品質の信頼性、そういうものをきちっと向上を図りながら、次の運輸多目的衛星新一号がございます、それから陸域観測技術衛星というのが、国として重要な衛星を今から打ち上げていかなきゃいけません。これを着実に打ち上げを実行してまいりたいと、このように考えております。
○亀井郁夫君　大臣、どうも長時間ありがとうございました。私、これをもって終わりますので、どうもありがとうございました。
○後藤博子君　有馬先生そして亀井先生に続けて質問させていただきます。本日、日ごろから敬愛してやまない文部大臣、河村大臣に質問させていただけますことを心からうれしく思っております。
　私は議員になる前に小さな会社を経営しておりました。そして、時折、会社経営のプロと言われる先生方とお話しする機会がありまして、そのときに会社の、私は経営していたものですから、一流の会社とは、二流の会社とは、三流の会社とはと、そういうお話を聞いたことがございます。
　下からいきますが、三流の会社ということは、何か一生懸命財を残そうとするのが何か三流の会社だそうでございまして、仏教用語では何か下品、下と品格の品を書いてゲホンと読むそうでございまして、私も知らなかったんですが、言うそうでございます。また、二流の会社は一生懸命事業を残そうとすると。これは中品だという表現をいただきました。そして、では一流の会社は何を残そうとするのか。それは人を残そうとする、これが上品だそうでございます。
　それで、私はこの文部科学の質問を作っていたときにそのことを思い出しまして、では政治に当てはめたら人を育てるための文部行政は一流であり最も上品であると思いますし、そうでなければならないと思っております。今、時代が大きく変わって、国の根幹あるいは教育の最も根っこの大事な部分を今私たちは取り組んで真剣に考え、取り組もうとしているところでございます。それには、私も、日ごろ委員といたしましては一生懸命大臣の御見解をお聞きしながら頑張っていく覚悟でございます。
　そこで、具体的に、私は十年後の日本、十年後の教育、どうなっているんだろうか、またどうあるべきかということを思いました。多少時間が短いので少しまとめて質問させていただきますので、多少、二問、三問目が一緒になるかもしれませんが、御了承くださいますようにお願いいたします。
　ですから、十年後に突入しているであろう新時代、十年後の新時代を考えましたら、その新時代を切り開いている人は今教育過程にあると思っております。ですから、六歳の子が十六歳になり、八歳の子が十八歳になり、十歳の子は二十歳になるわけですね。だから、その児童から若者そして大人になっているわけです、十年後には。
　そして、世界を見ましたときに、お隣の中国の例をちょっと取らせていただきますけれども、お隣の中国の今の勢いというものは、政治面でも経済面でも、また技術面でも、先ほど日本もＨⅡＡロケットの成功を目指して今頑張っているところでございますけれども、中国も有人ロケットが成功いたしました。ですから、技術面も我が国を追い越す事態を私は想定しております。その事態を迎えたとき、我が国が誇りとすべきは、私は日本の文化、すなわち人だと思っております。
　それについて大臣のお考え、あるいは教育に対する基本的なお考えがありましたら教えてくださいませ。お願いいたします。
○国務大臣（河村建夫君）　後藤先生御指摘のとおり、これから日本が二十一世紀に向かって世界から信頼される国づくり、尊敬される国づくり、それを負って立つのはやっぱり日本人でございます。その人材をいかにつくっていくかということ。これまでもそういうことで日本の今日までやってきた、資源のない日本がここまで来た、やっぱり人づくりにある、このことは国民の皆さん、大きなコンセンサスでございます。
　しかし、その中でやはり、中でも文化力という点がこれからも新しい視点としても特に強く我々意識するようになったことは大変私は意義のあることだと、こう思っておりまして、人づくり、これも文化であるという後藤先生の御指摘というのは私も我が意を得たりというような思いでございます。
　文化芸術振興基本法というのも作りまして、やっぱり日本が、日本のこれまでの長い歴史、伝統の中でいかに文化を持ってきたかということ、これは国内はもちろんでありますが、世界に発信をしていく、そういう取組をこれからもやっていかなきゃいかぬ、学校教育においてもやっぱりそういう視点をしっかり持っていく必要があろうと思います。
　私も、小泉総理から昨年九月に大臣の指名を受けましたときの冒頭の指示は、正に人間力向上の教育改革と、こういうことでございました。この人づくりの中に人間力、これはやっぱり後藤委員指摘のように、正に日本の伝統、文化、そうしたものの中で国際社会を生きていく教養のある日本人、これを育成していくんだと、こういうことにあるわけでございますから、その中に、いわゆる人間力の総合的な中に、文化の薫りの高い人材をつくっていくということも、これは非常に私は大事なことだろうと、こう思っております。
　学校教育においても、その日本の文化、そして諸外国の文化を尊重する態度を作っていく、こういうことも必要でございますし、国語力、この中にはやっぱり国語力というのも必要でございますから、そうした日本がこれまで持ってきた昔話、伝統、そういうものもちゃんと国語においてしっかり学ぶということも必要でありましょう。あるいは、これまでの日本の伝統文化と言われておる、古来からあったいわゆる茶道とか華道とかそのようなこと、そのようなことを学校の教育の中に取り入れながら、そういうものにもきちっと親しんでいく。日本の和装なんかもそうでありましょうが、そうしたものもしっかり身に付けさすということも、やっぱりこれからの正に文化力を持った日本人をつくる、人材養成の中に入っていかなきゃいかぬ、そう思っておるわけでございまして、そういう意味で、文化という視点で人づくりを見ていくという視点は非常にこれから大事な視点だろうと思います。
　御指摘を踏まえながら、そういう視点を更に高めながら文部科学行政を進めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
○後藤博子君　大臣、ありがとうございます。本当におっしゃるとおりです。このたびの所信の中にも、心豊かでたくましい人間、そしてそれを育てたい、人間力のある、力のある子供たちを育てたい、そういうことが大臣の所信の中でも私は述べられていたと思います。
　その心豊かでたくましい人間、日本人、それはどこではぐくまれるのでしょうか。誇りとすべき日本の生活、まあ文化といっても有形、無形ございますけれども、伝統もございますけれども、誇りとすべき日本の生活の文化の中で私は人間力もあり心豊かな子供たちが育っていくと考えております。
　その生活の中にある日本の文化を今の子供たちにどう伝え、どう学ばせようとしているのか。重複するかもしれませんけれども、お答え願えれば有り難いです。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（河村建夫君）　これはまあやっぱり日々の正に生活の中にすべて含まれておるわけでございます。それは正に家庭教育の中にあり、また地域の中にあり、そして学校の中にもあるわけでありますが、正にその年齢に応じていろんな学びがあろうと思いますけれども、日ごろから、それはやはり教育を受ける側とそして教育を与える側といいますか、両方がやっぱりそのことを意識をしなきゃならぬと、こう思っておりまして、学校教育の中においては、正にその教育の中に文化をいかに入れるかという視点、これはやっぱり日本の歴史、伝統文化、そういうものをきちっと学ぶ、このことが非常に大事だろうと、こう思っておりまして、この日本の歴史、伝統文化を尊重する仕組みをどういうふうに作っていくかということがこれからの課題だろうと、こう思っておりまして、家庭の中でいえば、正にこの日本の食生活の中にもマナー等々にもございます。それから年中行事の中にもある。正にそういうものにしっかり入っていただくということが大事だろうと思いますね。
　文部科学省も、実は子育てのヒント集の中に家庭教育手帳なんか作りまして、正月の行事、ひな祭り、そういうものに、日本の伝統文化、そういうものにしっかりなじむようにということも指摘をしておるということ。
　それから、子供の居場所づくりということを今度考えてまいりました。そうした中には、土曜、日曜日なんかで学校の文化施設等を利用して、茶道、華道、日本舞踊、こういうものにずっとなじむことができるように伝統文化こども教室事業なんということもやっておるわけでございますが、そのような形の中で日本の歴史、伝統文化を学ばせてもらう、こういうことが日々の中に非常に必要になってきた、これを進めてまいりたいと、こう思っておるわけであります。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　私は今日は時間の許す限りしつこく日本の文化についてお尋ねをしたいと思っておりました。それはもう皆様お感じになっていることかと思いますけれども、最近は美しい日本人を見掛けることが私は少なくなりました。この中にいらっしゃる先生方は皆さん美しい日本人だと私は思っておりますが、ちまたでいる若い学生たち、地べたでべたっと座ってあぐらをかいている女子高校生、そしてそれを注意すると、私の勝手でしょといった返事が返ってまいります。
　そういういわゆる今、大臣がおっしゃったような日本のすばらしい伝統文化、生活の中の文化は、私はしつけから生まれてくると思います。その幼児期から学んでいくことがそして絶対に私は必要だと思っております。そう考えたときに、保育園児、保育園と幼稚園の一元化のための総合施設の在り方、これは私は真剣にこれから議論をし真剣に取り組んでいかなければならないと考えております。家庭というものがもう今なくなりつつあります。ですから、家庭に代われるような総合施設の在り方、これはこれから議論すると思いますけれども、もっとそれは考えていかなければならないと思います。
　で、後でまとめてコメントをお答えというか、お考えいただきますので、先に言わせていただきます。
　先ほど大臣もおっしゃいました。知育、徳育、体育にプラスして食育が加わりました。これは私は非常にすばらしいことだと思います。最近、最近というか、文部科学省から私はこういう教材をいただきまして、それを見ました。そうしたら、今、大臣がおっしゃるように、日本の伝統食、行事食、伝わってくる文化の食事というものが小学校生用あるいは中学生用の中にちゃんとうたっておりました。
　ですけれども、この中に欠けているものは、日本人の先ほど大臣おっしゃったマナー、作法、礼儀作法、そういうものがないんです。私がもし見落としているのであれば後で文部科学省の方に教えていただきたいんですけれども、これを見る限りではありません。
　日本人が、先ほど美しい日本人と言いました。はしを持って食べる、そして人に迷惑を掛けない、腕を広げないとか、私は父親やら母親から手をぱしっとたたかれながら食事のマナーを家の中で教えていただきました。これからはそういう家の中で教えなければならないしつけも、家庭が壊れていく中でだんだんとそういうことがなくなってまいります。そういう、せっかく教材を作っていただくのであれば、そういう日本人としてのしつけ、マナー、礼儀作法を織り込んだ教材を作っていただきたい。
　そして、そういうものが、理屈ではない、まだまだ判断力がない幼児期の間、ゼロ歳から施設に預けられ、そこで生活する幼児、園児、それは頭で、理屈で覚えるんではなくて、体で覚えていける幼児の時代、園児の時代に必要になってくると思います。それは有馬先生もおっしゃいましたし、亀井先生もおっしゃいました。人材ということは、途中からではなかなか人材を育成することができません。科学技術立国日本、教育・文化立国日本を目指すのであれば、私はこのゼロ歳からの、幼児期からしっかりと総合施設の中で学ばせ、学んでもらう、そういう施設であってほしいと思います。
　時間がなくなりましたので、最後に大臣のお考えをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。