Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、委員が御指摘になりました時期において産業構造あるいは将来に対する産業政策というものがどの程度議論されたかということになりますと、私は十分その当時の論議を承知しておるわけではございません。ただ、例えば産構審の報告等を見ましたとき、将来を見据えた我が国の産業構造のあり方というものが相当程度議論されておったということは私は間違いないと思っております。
　問題は、それに沿った方向に我が国の産業界が移行していたかどうかというところにあろうかと思いますが、私は、基本的に我が国の経常収支黒字というものが継続している要因というものは、やはり貯蓄と投資のバランスの中における国内投資の不足ということに大きな問題意識を持つ方が現時点において正しい、そういう気持ちは率直に持っております。
　そして、今後我々が考えていかなければならないこととして、政府自身積極的な社会資本整備を進めていきながら公共投資の面から国内投資を増大させていくことが非常に必要であると思っております。しかも、その公共投資というのはいわゆる従来型の公共事業というものに限定されるものではございません。むしろ、積極的な研究開発投資等を含めまして私は国内投資を増大させていくことが必要だと考えております。
　同時に、内需の拡大あるいは輸入の増加に資する新たな事業分野への民間投資が促進されるように、新規の事業支援あるいは研究開発推進、企業の事業革新の支援、こうした施策を着実に実行していくことが必要であると考えております。
　そして、もっと言葉を飾らずに申し上げますならば、現在、廃業率が起業率を上回る状況の中で、どうすればベンチャービジネスと言われるようなものを含めまして新たな業を起こすという方向に国内経済を立て直していけるのか、我々としては重大な関心を持たざるを得ません。これは雇用面における問題も同様でありまして、私どもとしてはいかにして業を起こせしめ雇用を確保していくかという視点を忘れてはならないと考えております。
　こうした取り組みをすることによって、むしろ私は、我が国において国内のニーズに対応した内需主導型の新たな産業構造というものが形成されていく、そしてそれは国際的に調和のとれた経済の発展が可能になる、そのように考えておる次第であります。
○牛嶋正君　それで、今大臣は国内における設備投資をある程度刺激するということが貿易構造にも好ましい影響を与えるだろうというふうなお話でございました。私もそういう考えをある程度は持っておりますけれども、七月の貿易黒字が縮小したということをもう一度取り上げてみますと、先ほどの御説明にもありましたように、むしろ輸入の増加というのがあったと思います。そして、輸出の方はそれほど、むしろ横ばいぐらいだったというふうなことなんですけれども、この輸入の増大ということに関連いたしまして一つ注目しておかなければならないのは、いわゆる産業の空洞化と言われている生産基地の海外移転ではないかと思います。
　どういうものを海外へ移転するかということは非常に重要ですけれども、今回の生産基地の海外移転の実態についてちょっとお聞きしたいと思うんですが、私の感じではかなり部品のメーカーが海外に生産を移転するというケースが多かったのではないかと思います。そうしますと、それは言うならば生産基地が海外に移転いたしますとそれに伴って今度は部品の輸入がふえるということでございますので、輸入の増大と非常に関連してくる問題であります。そういう意味で、私は生産基地の海外移転というのはこれからの貿易構造を考えていく上で非常に重要な意味を持っていたのではないかと思います。
　ここで問題なのは、今こういうふうにドル反転をいたしますと、必ずしも海外へ生産基地を移転しなくてもいいというふうな状況が一時的にしろ生まれてくるわけです。そうしますと、これまで続いてきた生産基地の海外移転というのがここでまたとまってしまうのではないか。そして、むしろ企業は輸出攻撃をかけてくる、こういうことになりますと、またもとのもくあみというふうな感じを受けるわけでございます。
　そういうことで、ことしに入ってからの生産基地の海外移転の状況について御説明を聞きながら、私が今懸念した点、ドル反転することによってそういった海外移転を促してきた状況が変わってしまうのではないかという点ですね、この点についてちょっとお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　実情につきましては後ほど事務当局から補足して御説明をすることをお許しいただきたいと存じます。
　私は、しかし、今本当に私自身の言葉を飾らずに申し上げますならば、これ以上製造業が日本から離脱しないでほしい。殊に将来を考えたとき、比較優位を有する産業、製造業までが余り我が国から離脱しないためにどうすればいいかを実は本気で悩んでおります。そして、委員が御指摘になりましたような一時的な為替の水準というものでこの海外移転の流れというものにどこまで歯どめがかけられるだろうかということをむしろ私は今心配をいたしております。
　私は、為替というものの性格上、ある程度の振れは仕方がないと思っております。しかし、低下も上昇も含めまして、急激な変動というものは決して好ましいものではございません。そして、なだらかな変化でありますならば、私は日本の産業界はこれを吸収する力は持っておると思っておりますけれども、昨今の動きというものは余りに異常でありました。そして、その異常な変動の中で海外に生産拠点を移すことを現に進行させあるいは計画しておられる産業が、我が国の経済の先行きの不透明感の中でその計画を変更するかといえば、私は必ずしもその状況ではないと思います。むしろ、どうすれば製造業がこれ以上に離脱しないで比較優位を持つ産業が国内にとどまれるのか、私はむしろ今その方に懸念を持ち始めております。
　実態につきましては、事務方の方から御説明を申し上げます。
○説明員（牧野力君）　今の大臣の御答弁で私は尽きると思いますけれども、今せっかくの委員の御質問でございますので。
　最近の製造業の投資活動を見ておりますと、御案内のように国内投資はこの三年連続マイナスでございます。例えば、九二年度一九・一％、九三年度二一％、九四年度一〇％のマイナスでございます。それに反しまして海外投資、これは特にアジア中心でございますが、海外投資は極めて高いレベルで推移をいたしておりまして、例えば九三年度は一〇・七％、九四年度二三・八％といったような状況でございます。
　そしてもう一つ、これはよく見過ごされておるわけですが、注意をしないといけませんのはいわゆる対内投資ですね、国内に入ってくる投資。これはアメリカ、ドイツ等を見ましても、海外投資は非常に伸びているわけですが、一方、対内投資も非常にふえておる。したがって、いわゆる国内の空洞化といいますか、それを随分補うような役割をしているわけですが、日本の場合はこの対内投資が極めて少ないというところにまた一つ問題があるんだろうと思います。
　お尋ねの点でございますが、ごく最近の動きはちょっと掌握しておりませんけれども、部品等におきまして海外に投資をしそれをまた国内に逆輸入するといったような関係ができておりますが、これは基本的には、日本の経済が国際的に調和をしましてその中で水平分業をどんどんやっていくということで、私は好ましいことであろうというふうに思っております。
　ただ、今大臣が申し上げましたように、日本の国内におきまして普通ならやっていけるものが外に行かざるを得ないというようなことになるのが問題でありまして、結局、そこはこの為替も含めまして国内における製造業の投資活動環境というものをいかに整えていくかということが問題であろうと思います。
　それは単に為替の問題だけではなくて、為替につきましても、今円安に振れておりますけれども、私どもの調査によりますと、大企業におきましても恐らく百円を上回りませんとなかなかこれは難しいと言っておりますし、中小企業におきましては百十円とかそういうことを言っておりますし、為替の問題ももちろんありますけれども、それに加えまして、例えば労働コストの問題でございますとか、あるいは輸送その他のいろいろな高コスト構造の是正でございますとかそういったような問題、あるいは法人税を含めました企業を取り巻く、企業活動を取り巻くいろいろな制度をやはりよく変えていく、改善をしていくということによって国内で活動できるような産業は、製造業はそれなりに定着をしていく、そういう対策を講じていくことが大事であるというふうに思っております。
○牛嶋正君　いずれにしましても、この問題の難しさというのは、先ほども申しましたように、貿易構造あるいは産業構造が為替相場に影響を与える。しかし、それだけじゃなくて為替相場が今度は逆に貿易構造あるいは産業構造に影響を与えてくる、こういう相互に影響を与え合うというところに問題があるのではないかと思います。そして、貿易構造が為替市場に影響を与えるのは比較的短期にその影響が及びます。しかし、今度は逆に為替相場の影響が貿易構造なり産業構造にはじわじわと影響が行くわけですね。ここのところの調整をどういうふうにしていくかが非常に問題ではないかというふうに思っているわけであります。
　我々、経済を運営していくに当たりまして、我が国の立場で考えるならば、できるだけ円ドル相場が安定するということ、多少の変動はやむを得ないといたしましても、先ほど大臣が御指摘になりましたように、できるだけ安定するということが望ましいわけです。
　私は、そのためには二つの条件を考えておかなければならないと思います。
　一つは、できるだけ貿易黒字あるいは赤字を小さくするということであります。すなわち輸入輸出を均衡させるということですけれども、この均衡させる場合、先ほど申しましたように、我が国がもう一つ考えておかなければならないのは、国別の貿易構造も同時に考えておかなければならないということ、そして貿易黒字の縮小を図るに当たりましても、できれば輸入を伸ばすという形でそのギャップを埋めていく必要があるのではないかと思います。
　　　〔委員長退席、理事情水達雄君着席〕
　私は、もう一つ条件があるのではないかと思います。それは輸出入の中身でありまして、できれば完成品よりも資本財あるいは部品の割合を高めていく、そうすることによって為替相場のいずれの方向への変動に対しましても我が国の経済、特に輸入輸出に与える影響ができるだけ小さくなるのではないか。変動がやむを得ないとするならば、その変動の影響をできるだけ小さくする。その一つの条件として、できるだけ輸出輸入に関しまして完成品よりも資本財あるいは部品の割合を高めていく。
　例えば、我が国が輸出いたします自動車の費用構成の中で輸入部品が仮に三〇％を占めるというふうなことになりますと、その部分については円高差益を我々は享受できるわけであります。そうしますと、円高差損をそれてカバーできるというふうになるわけでありまして、それだけ為替相場の変動を吸収できるのではないか、こういうふうに思っております。
　今、私が申しました後の方の条件を満たしていくためには、これは水平的な国際分業を進めなければなりません。その進め方は、先ほど大臣は、やはり比較優位のある産業についてはとどめたいとおっしゃいました。私はそれは当然だと思います。しかし、同時に、アジアの経済のことを考えますと、やはりここで我々もアジアの全体的な技術水準のアップを図っていくためには、今申しましたような国際的な産業構造をつくっていく必要があるのではないか、そこに我が国の一つの大きな役割があるのではないか。
　ですから、これから我が国がそういった役割を果たしていく上でも、我が国の経済のもう一度基盤を強化しなければなりませんけれども、同時に、それで終わるのではなくて、アジア全体の経済水準を高めていくためにどのように役割を果たしていくか、その二つの役割をこの為替レートの安定ということに力を入れながらやっていく必要があるのではないかというふうに思います。
　　　〔理事情水達雄君退席、委員長着席〕
　最後は少し、これからの我が国の経済政策の基本的な方向をお尋ねすることになるわけですけれども、最後にできましたら、これについてのもう一度橋本大臣のお考えをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、委員の中長期に目指すべき方向としてアジア・太平洋地域における日本の役割というものを御指摘になった、その視点は全く我々と違っておらないと思います。
　私自身、昨年、ＡＰＥＣの中小企業大臣会合を初めて主宰をいたしまして、いわゆるすそ野産業というものの育成が、今後を考える場合、アジア・太平洋地域における望ましい国際的な水平分業というものを確立する上で大切だということを強調し、その方向で今日も議論が続いております。そして本年、日本はＡＰＥＣの議長国として十一月に大阪会合を控えておるわけでありますし、当然ながらその時点において、今度はその中小企業大臣会合をオーストラリアが主宰されますが、その二回目の会議の中からまた将来に向けての論議というものは出てくるでありましょう。
　しかし、その以前の問題として、先ほど申し上げましたように、現実の景気の回復という視点から見ましたとき、私は本当にこれ以上製造業が逃げ出さないでいていただきたい。そのために先行きの不透明感をどう払いのければいいのか、そして製造業というものが安定して日本で業を営んで企業として成立し得る条件をつくるための方向を、それはあらゆる手段を使いたい、本当にそういう思いでございます。
　しかし、そういう視点から考えましても、実は我々がこれからやっていかなければならないことは規制緩和、言い古された言葉でありますけれども、なおその内容は極めて重みを持っております。あるいは民間における商慣習を含めまして、こうした部分の改革、制度改革、こうしたものを積み重ねることによって高コスト構造をどう是正していくか。あるいは廃業率が起業率を上回っておりますこの状況の中で、起業率を高めるために新規事業の支援策をどう組み立てていくか。
　さらには、これはもっと基本的な部分になるわけでありますけれども、研究開発あるいは情報化の推進というものにどれだけのエネルギーを注いていけるか。さらに、新産業インフラの整備あるいは企業の事業革新をどう支援し今後の時代に合った企業の体質に切りかえていっていただくか。こうした努力を積み重ねながら、新規産業創出というものに努力をしていくことは私は不可欠だと思います。
　そして、一方でそれだけの努力をし国内における雇用を確保しながら、同時に我々はやはり国際的な水平分業というものを考えましたとき、アジア・太平洋地域の諸国がそれぞれの国におきましてその特技を生かしながら、すそ野産業の育成を続けていかれるために努力される方向に向けて我々が支援できる仕組みを用意してまいりたい。
　現在におきましても技術研修でありますとか、さまざまな角度での支援はいたしておるわけでありますけれども、国の立場から、政府の立場からもそうした努力を進めていくと同時に、逆になだらかな形で技術移転が行える状況を整備していく、これが我々の目指すべき方向ではなかろうか。
　しかし、当面、そういう問題に落ちついて取り組めるだけの経済情勢をつくり出すことにまず私は全力を尽くしたい、そのような思いでおります。
○伊藤基隆君　私は、社会党の伊藤でございます。
　私は今、牛嶋委員と通産大臣の間で交わされた産業の空洞化問題につきまして、労働者の雇用の面から深刻な問題意識を持っておりますので、雇用に重大な影響をもたらしている海外シフトについて少しお伺いしたいと思います。
　実は、八月二十七日の朝日新聞に小さな記事でありましたが、山一証券経済研究所が発表した興味深い記事が載っておりました。御承知のように、総務庁発表によると七月の日本の失業率は三・二％ということでございましたが、この記事によると実質失業率は六・三％ということでありました。
　その根拠でございますが、表面的な失業者二百二万人のほかに、統計では非労働力人口に分類されている主婦、学生等のいわゆる求職活動断念者などの潜在的失業者が三十三万、いわゆる企業内失業者と言われる人たちが製造業で七十四万、非製造業で百二万おるということでございます。これらを合計しますと、実質的失業者は四百十七万となりまして六・三％でございます。八月四日に労働省が発表した一九九四年の雇用動向調査速報によっても、職場に新たに就職した人の全体に占める割合を示す入職率、これが一二・九％で前年より一・四ポイント下がっておりまして、新聞に載っていました山一証券経済研究所の研究を裏づけておると思います。
　雇用状況の深刻化は、もちろん海外シフトだけではなくて企業の本格的なリストラの進展等もかなり影響があるというふうには思いますが、大きな要因としてはやはり産業の空洞化、今議論のありましたところにあるんではないかと思います。
　産業の空洞化につきましては、私も経済白書や通産省が出した海外投資統計総覧をちょっと見まして、先ほどの説明のとおりというふうに認識しておりますけれども、今産業の空洞化をめぐりまして牛嶋委員と通産大臣の間に議論があって、牛嶋委員はアジア圏全体の経済についての肯定的な面を主張されました。通産大臣も、中長期的にはそのようなことは言い得るけれども、かなり切迫感のある状況の中でこれ以上の製造業の海外シフトについてはとめたいということを申されました。比較優位のある産業についてはとめていきたいということでございました。
　私は、経済ということをアジア圏で考えることについては非常に有用がと思いますが、その前に今行政の責任者である大臣から、これ以上の海外移転についてはとどめなければならない、そうでないと今後の経済政策、産業構造の確立がならないというふうに答弁でお伺いいたしました。
　そこで、質問を二つの部分に分けてお聞きいたします。
　一つは、産業の空洞化について、今の議論である程度わかりますけれども、国内的な経済評価、また国際経済評価、この国内、国際の経済評価がもたらす国内経済に対する効果というものについて、冷静な分析といいましょうか、きちんとした分析をする必要があるのでお伺いしたいし、それに基づいて国内の考え方、産業界の考え方をある程度統一的にしないと今後の対応がとれないんじゃないかというふうに思いまして、規制緩和に逆行するようでありますが、その辺を通産省としてどのように指導していかれるのかということをお聞きしたいと思います。
　さらに、空洞化の将来予測でございますが、破壊的な空洞化の影響は回避できるのかどうかということはぜひとも雇用との関連でお伺いしたいというふうに思いまして、そのことをお伺いしたいと思います。
　さらに、若者が未来に希望を持てない社会ということを今言われております。常套語のように言われ始めました。大変ゆゆしきことだと思います。特にこの雇用問題が産業の空洞化から起こってきたときに、環境変化に対応できない下請中小企業、または地場産業的な地域、あるいは雇用機会が限られている地方中小都市というところには総体的にかなり厳しいダメージがあると思いますので、その辺を中心とした雇用問題に対する通産省の考え方をまずお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（牧野力君）　それでは、御質問にまとめてお答えをさせていただきます。
　まず、産業の空洞化の現状の分析評価ということでございますが、現在、産業が空洞化しているかどうかということについてはいろいろ議論がございますけれども、私どもは、現状を放置しておきますと、先ほどお答え申し上げましたような日本の国内における製造業の設備投資の減少、それから海外投資が非常に急ピッチで伸びていること、あるいは国内に対する対内投資が非常に弱いということを考えますと、このまま事態を放置いたしますと特に雇用問題について非常に深刻な影響が出るんではないか。さらに、中小企業、あるいは今御指摘がございましたような地場産業、あるいはより長期的に見ますと日本の技術開発、研究開発の活動が衰えまして、将来的に非常に問題になる、我が国が衰退の道を歩んでいくんではないかということで、非常に深刻に考えております。
　問題はこれに対する対応、特に雇用を中心とした対応でございますけれども、率直に申し上げまして、現下の状況の中で製造業が海外に進出をするということについては非常に私どもも困ると思っております。ただ、長い目で見た場合の世界経済の流れというものにさお差しまして、現在、海外に進出希望を持っている、あるいは進出意欲を持っております製造業を強制的に押しとどめるということはできもしませんし、あるいはすべきではないというふうに思います。
　問題は、国内におきまして比較優位のあるものができるだけ定着をしていくようなそういう環境をとにかくつくっていく。そのためには先ほど来大臣がお答えを申し上げておりますように、高コスト構造の是正、これは一にかかって規制緩和あるいは取引慣行の是正が非常に大事であると思いますが、もう一つは、そうはいいましてもやはり時代の流れで、ある程度既存の製造業におきまして雇用問題が生じてくることは、これはそういう勢いがあろうかと思いますので、問題は新しい産業を興こし、新しい需要を喚起して、それに雇用を吸収していくということが非常に大事であろうというふうに思います。
　それにつきましては、先ほど来お答え申し上げておりますように、新しい形の社会資本を整備いたしますとか、あるいは旧来型の社会資本におきましてもなるべく国内の需要の喚起、既存産業の需要喚起に結びつくようなそういったものを優先的にやっていただくとか、いろいろ対応がございます。
　雇用面におきましては、私どもこれは前国会におきまして極めて迅速に成立をさせていただきました事業革新法という法律がございますが、これは企業が新しい分野、これは必ずしも新規産業ということじゃございませんけれども、既存の技術なりノウハウあるいは人材を活用して新しい分野に出る場合にはそれを積極的に支援しようと。その場合に、御承知かと思いますけれども、労働省とも緊密に、あるいは労働組合の意見も十分に伺いまして、雇用調整助成金の給付を従来の企業内から企業間を越えて活用するという制度もつくっておりますし、今後どういった分野に雇用が吸収できるか、そのためにはどういう職業訓練をやったらいいか、あるいはどういうような細かい政策をやったらいいかということについて、労働省とも十分に相談をして今やっているところでございます。
　その一環といたしまして、これはまだ若干先走っておりますが、今次補正予算、第二次の補正予算で恐らくそれを検討中でございますけれども、これと軌を一に合わせまして、例えば非常に現在円高、景気不振で疲弊をしております地域をどうするか、あるいは新しい技術開発なり筒報分野なりのいわゆる新社会資本の建設を促進するために、今民活法という法律がございますが、これをどう変えていくか、あるいは新規産業を育成するための新規事業法という法律がございますけれども、これをどう変えるかということで、いわゆる構造改革のための関連法案をできれば秋の臨時国会にでも成立をさせていただきたいというようなことで、私どもできるものは急ピッチでできるだけ早く対応をいたしたいというふうに考えておるところでございます。
　以上です。
○伊藤基隆君　時間がなくなりましたので、もう一つ質問いたしますが、手短にお聞きしたいと思います。
　産業の空洞化になっているかどうかは別問題という認識が出されておりまして、生産の海外シフトということで私はいいと思うんですけれども、それでは新たな産業が日本においてどう創設されていくかということについて、今時にマルチメディア時代、ここに着目されておられるのが日本の中では一般的な認識だと思うんですけれども、このマルチメディアの関連分野でアメリカに大きく水をあげられているというふうに言われております。技術的にはかなり高い水準にあっても、産業システムがそうなっていないために水をあけられているというふうに思います。「二十一世紀の産業構造」という本を読ませていただきまして、産業政策局長がもはやキャッチアップの時代は終わったというふうに書かれておりますが、全体的にはそうかもしれませんけれども、特にマルチメディア時代においては再度キャッチアップをする必要があるのではないかというふうに思います。
　もう一つお伺いします。
　これは大臣にぜひ感想的にお答えいただくだけで結構なんですが、日本の製造業が戦後、技術革新、新製品の開発、品質管理、生産ラインの改革、この中で世界に冠たる地位を築いてまいりました。よりよいものをつくることが日本社会の精神構造にもかなり大きなよい影響を与えたというふうに思っていますが、バブルの発生と崩壊への経過がそういう日本人の認識をかなり後退させたというふうに思っています。金融システムの欠陥と政策の失敗と言えるでしょうか、そのものがバブルの発生と崩壊を引き起こしたというふうに私は思います。
　通産大臣は大蔵大臣もなさっておったわけですけれども、そういう他分野、それも非常に大きなインパクトを与える金融システムというものの影響で、製造業、通産政策というものが後退をさせられ、それが日本の社会にも、精神構造にまで大きな影響も与えてきたということは大きな問題だというふうに思います。
　そこで、今新しい技術のフロンティアの展開、次の時代を担う大型イノベーションや新しいリーディング産業の育成ということをかなり大きな政策目標として国民全体に認識させていくというか、日本社会全体がそのことに目標を求めて認識していくというようなことが重要になっているというふうに私は思いますが、通産大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、大変大事な問題の御指摘をいただいたわけでありますけれども、私は昨年の産業構造審議会において示されました二十一世紀へ向けての展望というこの青写真はまさにそうした問題についての一つの答えと思っております。
　なぜなら、これから先の我が国の新規・成長分野というもので、御承知のように、情報・通信関連分野あるいは住宅関連分野、医療・福祉分野等十二分野を列記いたし、それぞれ想定し得る雇用量というものを試算いたしました。そしてまた、その市場規模というものが現在の約百三十兆円から二〇〇〇年に二百十兆円、二〇一〇年に三百五十兆円程度に拡大するという見通しも示されております。また、雇用面におきましても、現在の八百五十万人が二〇〇〇年に一千百万、二〇一〇年には一千四百万人という予測を出しているわけであります。私は、これはまさにこうした方向に我々がこれから努力をしていかなければなりませんが、将来に向けて達成可能な目標だと考えております。
　敗戦後から高度経済成長時代を通り抜け、その間さまざまな産業がその時代におけるリーディング産業としての役割を果たしてまいりました。恐らくこの十二分野の中において二十一世紀初頭から我が国を牽引していく役割を担ってくださる産業が育ってくるであろう、その中において情報・通信という分野が非常に大きな期待をかけられているという点も委員の御指摘のとおりであります。
　しかし、そのためには、まさに先刻来申し上げてまいりましたような競争の促進でありますとか、規制緩和でありますとか、あるいは税制など制度改革をしながら国内における高コスト構造を是正することから始め、先刻来御論議になりましたような諸点を我々が解決していかなければこの状態は生まれないわけでありまして、今後ともにそうした目標を見据えながら、まず当面足元に努力をし、今後に向けての努力をしていきたいと考えております。
　また、先刻、委員から御指摘のありました雇用の問題にいたしましても、仮に例えば現在の人材派遣のルールが変更され、もっとそういう意味における自由な行動が可能になりますならば、例えば現在、本当に新しい分野に進出しようとする中小、殊に小規模企業は人材を求めております。現在、大企業がリストラを一方で進めている、その中において優秀な人材が放出されるということもあるわけでありますけれども、ここに雇用のミスマッチが起きていることも事実でありまして、こうした点も我々として今後考えていくべき方向と、そのように考えております。
○筆坂秀世君　日本共産党の筆坂秀世です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、官官接待問題について会計検査院に伺いますけれども、会計検査院は、この食糧費問題が大きな問題になって以降、今通常の検査の枠内で大阪府など食糧費も追加して調査をする、あるいは通常の検査のサイクルの中で追加的に食糧費の調査を行うというふうに聞いておりますけれども、具体的にどの県のあるいはどの自治体の調査をやっているのか、まず御報告をしていただきたいと思います。
○説明員（深田烝治君）　お答え申し上げます。
　事務費のうちの食糧費をめぐる問題につきましては、社会的関心も非常に高いということから、現在、定例的な検査の一環として食糧費を含めた事務費の調査を行っているところでございます。
　具体的な県名につきましては、検査の途上でもございますので、この場で具体的な名前を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○筆坂秀世君　通常の検査でしょう、これは。通常の検査で、一部はマスコミにだって出ているじゃないですか。
　じゃ、私の方から言いますけれども、通常の検査の枠内で追加的に食糧費も調査をするというのが大阪、島根、秋田、この三県じゃないですか。そして、通常の検査は終わっているけれども追加的に食糧費について調査をする、これが沖縄、和歌山、茨城、宮城、この四県じゃないですか。間違っていたら間違いだと言ってください。
○説明員（深田烝治君）　具体的な県名につきましては、検査の途上であるということでございますので、従前から答弁を差し控えさせていただいている次第でございます。
○筆坂秀世君　それじゃ聞きますけれども、今やっている調査、あなた方はどこの県がおっしゃらないけれども、この調査以降、他の都道府県に調査を拡大する、こういうことはあり得ますか。
○説明員（深田烝治君）　今後の調査につきましては、現在の調査の結果を踏まえまして、さらに幾つかの県を調査していきたいと、そういうふうに考えております。
○筆坂秀世君　この検査が終わって以降、新たに他の県も調査するということですね。
　この問題というのは、例えば地方が中央の役人を接待する、これは一般的には既に指摘されてきたことですよ。ですから、私は食糧費問題、今まで食糧費について会計検査院が全く調査をやってこなかったというのは、率直に申し上げて会計検査院の怠慢だというふうに言わざるを得ないと思うんです。
　私は、七県指摘しました。その後の調査をするということですけれども、それをやらないと、今マスコミ報道を見てもわかるように、食糧費についてこれだけ批判があるけれども、しかしとらえ方がばらばらでしょう。例えば、山形県なんかはどういう改善策を打ち出したかというと、コンパニオンの同席は部長以上なら結構だと。これは改善じゃなくて改悪ですよ。あるいは社会通念上許されるとか、必要だとか、開き直っているところがいっぱいありますよ。しかも、今や明らかになりつつある実態というのは本当にひどいものです。
　例えば、宮城県だと空伝票による不正な操作をやっている。あるいは秋田県は、全く関係のない部局にその食糧費を転用している。しかも九三年度、九四年度の二年間で中央官僚を何と二千回接待しているというんですよ。日曜日を除けば大体一日四件ですよ。しかも、そのうちの千二百は伝票の書きかえをやっているというんです。これはもう、皆さん専門家ですからあれですけれども、会計法であるとかあるいは補助金適正化法であるとか、明らかに法律違反でしょう。あるいは公金横領、公文書偽造、まさに犯罪行為です、これは。あなた方の調査はそういうことをちゃんと念頭に置いて、犯罪にもなり得るという立場で調査しているのかどうか、これを伺いたいと思います。
○説明員（深田烝治君）　お答え申し上げます。
　会計検査院といたしましては、国の補助を受けて実施されております事業につきましては、これまで本体の事業の検査を重点的に行ってきていました。こういうことでございまして、事務費につきましては十分に検査を行ってこなかったというのが実情でございます。
○筆坂秀世君　実情じゃなくて怠慢だと言ったんだ。
○説明員（深田烝治君）　このようなことから、この事務費の中の食糧費をめぐる問題につきましては、社会的関心も非常に高いということもございまして、現在その食糧費の使用実態について調査を行っているところでございます。
　したがいまして、食糧費の使途の実態を把握した上で、事務費が補助目的に沿って適正に使用されているかどうか、ただいまの先生の御指摘も念頭に置きながら検討いたしたいと、そのように考えている次第でございます。
○筆坂秀世君　あなた方の権限というのは、ただ不適切な経理を発見するだけじゃないでしょう。これ、きのういただきましたよ、会計検査院のを。これを見ると、発見するだけじゃなくて、原因を究明してその是正改善を促すという積極的な権限を持っています、こういう機能を果たしますと、こう書いてありますよ。あるいは違うページには、場合によっては弁償責任の検定だってやるんだと、場合によっては懲戒処分の要求だってすると。これが会計検査院の権限でしょう。そういう立場でやっているのかどうかということを聞いているんです。端的に答えてください。
○説明員（深田烝治君）　ただいま申し上げましたように、食糧費につきましては、その使用実態につきまして調査を行っているというところでございます。
○筆坂秀世君　だから、どういう立場で調査をやっているのかと聞いているんですよ。何度も言わすんじゃない、二回言ったんだよ。
○説明員（深田烝治君）　我々の県に対する立場といいますのは、あくまでも補助団体ということで検査をしているところでございます。
○筆坂秀世君　そんなこと聞いていないよ。聞いていることに答えなさい。だめだ、全然聞いていることに答えていない。二回も聞きゃわかるだろう。
○委員長（浦田勝君）　深田審議官に申し上げますが、もうちょっと明確に答弁してください。
○説明員（深田烝治君）　はい。
　ただいま申し上げましたように、この事務費の中の食糧費をめぐる問題につきましては、その使用実態について調査をすると。その観点と……
○筆坂秀世君　だから、公金横領とか公文書偽造だとか補助金適正化法に違反しているという疑いを持ってやっているのかどうかを聞いているんです。
○説明員（深田烝治君）　あくまでも県に対する検査と申しますのは補助団体に対する検査でございます。
○筆坂秀世君　そんなことはわかっている。
○説明員（深田烝治君）　ですから、補助金につきましては、その基本的な法律は補助金の適正化法でございます。したがいまして、我々の判断の基準もそういう法律が基準になるということでございます。
○筆坂秀世君　要するに、補助金適正化法に違反している疑いがあるかもしれないということで調査をしているということですね。
　この問題というのは、今言われているだけでも三百億円ぐらいこういう不正に使われていると言われているわけですよ。しかも、今言ったように会計検査院は、これをちゃんと改善する、あるいは懲戒処分を要求する、こういう権限まで持っているわけですね。ですから、こういう不正な使途を、使用の仕方をやめさせる権限だってあるわけですよ。調査の結果によってはそういう措置も当然あり得ると、一般論で結構ですけれども、どうですか。
○説明員（深田烝治君）　ただいま先生のおっしゃられました懲戒処分の要求とかいうことにつきましては、補助団体につきましては院法上その適用がございませんので、そういう要求は院法上できないということでございます。
○筆坂秀世君　それだけじゃなくて、ほかにもあるじゃないですか。
○説明員（深田烝治君）　私どもといたしましては、院法に与えられた権限を行使して検査をするということでございます。
○筆坂秀世君　ともかく権限を十分発揮するということだから、必要な改善命令も出るというふうに理解をいたします。
　食糧費というのは、各県によっていろんな開き直りの仕方をしていますけれども、これは前の内閣官房副長官の石原さんが監修された改訂地方財政小辞典によると、こう解説してあります。「交際費と混同しからであるが、行政事務、事業の執行上内部的、直接的に費消される経費として外部折衝経費とは厳正に区別すべき」だと。だから、食糧費を使っての接待なんということはあり得ないということなんです。あくまでも内部的、直接的に使われるものだと。情報交換のために必要だとか補助金をとるために必要だとか、いろんなことを言っているけれども、そんなものは食糧費じゃないんだと。
　会計検査院はこういう認識で調査をやっていますか。
○説明員（深田烝治君）　繰り返しのお答えで恐縮なんでございますけれども、私どもといたしましては、食糧費の使用実態をまず把握するということが大前提でございまして、その使用実態を把握した上で、それがその補助目的に沿って適正に使用されているか、そういう観点から検討を進めているというところでございます。
○筆坂秀世君　官官接待問題というのは通産省も実は例外ではありません。今明らかになっているだけでも、例えば東京都の東京フロンティア推進本部からの接待がある。あるいは和歌山県の東京事務所が情報公開で公開したところによると、九三年度だけでも十八回、通産省も接待を受けています。各省庁の中で第六位ですよ。余り威張れる順位じゃないと思います。
　そこで、大臣にお伺いしたいと思いますが、江藤総務庁長官は、官官接待というのは私はやってはならぬことだと思っています、不愉快だと。あるいは村山首相も、料亭で接待をするというようなことはおかしい、やめた方がいいというふうに述べておられます。
　大臣のこの問題についての所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、総理初め各閣僚の御発言が御紹介になりましたが、基本的に八月十五日の閣議の後の閣僚懇におきまして、官房長官から我々も改めて御指示を受けました。そして、通産省として改めて綱紀の粛正ということ、とりわけ地方公共団体との間における簡素で公正を旨とした節度のある対応を職員に指示するよう官房に対して指示を発したところであります、
○筆坂秀世君　簡素で節度あるというふうにおっしゃいましたけれども、少なくとも食糧費を使っての接待というのは絶対やめるべきだというふうにお考えでしょうか。食糧費については先ほど私言いましたが。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　本来、ルールにある費目の中でいずれにしても対応されるべきものであろうと思います。
○筆坂秀世君　時間がなくなりましたので問題を移しますけれども、電力料金問題についてお伺いをしたいと思います。
　この間、円高差益の還元ということで暫定引き下げが行われてきましたけれども、一家庭当たりは月額約百二十一円ということでまさにスズメの涙。協調介入で若干円安になったとはいえ、依然として円高、そして不況が続くもとで電力料金だけがなぜ高いんだと。先ほど大臣も高コスト体質の是正ということをおっしゃいました。しかも電力会社は大もうけですよね。一昨日の申告所得の発表を見ましても、ついに東京電力は一位でしょう、トヨタを抜きました。あるいは経常利益で見てもベストテンに電力会社が三社、四社と入っている。引き下げ要求が出てくるのは私は当然だと思うんですね。
　中でも問題なのが事業報酬率だと思うんです。本来、自己資本についての報酬率というのは一般企業の自己資本利益率、これを一応上限に設定する、そして下限は公社債利回りや定期預金金利、これを下限に設定する、そしてほぼその中間ぐらいをとる。あるいは他人資本については社債借入金の平均金利をとるというのが一応目安になっています。
　言うまでもありませんけれども、この間低金利がずっと続いています。例えば、定期預金金利は前回事業報酬率が引き下げられた一九八八年に比べて約一％下がっている。公社債利回りも約一％下がっている。あるいは一般企業の自己資本の経常利益率、これを見てみますと、一九八八年には二一％の利益率を出していたけれども、この不況のもとで今では八％まで下がっている。
　電気事業審議会の料金制度部会の中間報告でもこういう経済情勢あるいは金利等の低下、こういうものに合わせて事業報酬率を見直す必要があると。正確に言うと、「金利等の経済状況の変化を適切に反映させる必要がある」。これも素直に読めば金利が下がっている、不況になっている、利益率が落ちているというわけですから事業報酬率を引き下げよう、そういう立場で通産省は検討しなさい、こういうことでしょう。こういう立場で検討されているかどうか、通産省にお伺いします。
○説明員（江崎格君）　電気料金を改定いたします際の事業報酬の取り扱いの問題でございますけれども、今委員御指摘のこの七月に出されました電気事業審議会の料金制度部会の中間報告というのがございまして、まさに御指摘のように、この事業報酬率につきましては「金利等の経済状況の変化を適切に反映させる必要がある」という指摘が出ておりますが、ただ同時に、我が国の電気事業におきましては長期の借入金比率が非常に高いとか、あるいは我が国の現在の金利水準が歴史的に見てかなり低い水準にあるとか、あるいは自己資本比率が低い我が国の電気事業の財務体質の脆弱化を招かないことというようなことも総合的に勘案する必要があるという指摘が出ているわけでございます。
　私ども、こうした中間報告の趣旨を踏まえまして、次回の電気料金の改定時におきましては適切な事業報酬率を設定したい、このように考えております。
○筆坂秀世君　時間が来ましたので最後になりますけれども、要するに事業報酬率の改定ということを前提に今検討しているわけでしょう。そうすれば当然引き下げるということで検討しているということじゃないですか。時間がないから手短に答えてください。
○委員長（浦田勝君）　簡潔に答えてください。
○説明員（江崎格君）　先ほども申し上げましたいろいろな要素を総合的に勘案して現在検討している最中でございまして、その方向についてはこの段階で申し上げるのは差し控えたいと思います。
○国井正幸君　新緑風会の国井正幸でございます。
　先ほど来議論があったところでございますが、今我が国は長引く景気の低迷に加えて、一時より戻したとはいえ円高基調のもとにあって、企業の海外投資が急速に進展している模様でございます。
　したがいまして、失業者の増大など雇用不安とあわせて産業の空洞化が懸念をされておるところでございまして、特に製造業の対外直接投資と国内設備投資の動向などを見てみましても、政府関係資料からも明らかなように、九三年度以降海外投資が急増いたしまして、その分国内設備投資が大きく落ち込んでおるところでございます。海外生産比率も年々大幅に増加をいたしておるところでございます。
　先ほど来、牛嶋委員あるいは伊藤委員からこの議論があったところでございまして、これらの現状については先ほど御説明をいただいたところでございますけれども、どのような政策対応をおとりになっているのか、もう少し具体的にお聞かせをいただきたいというふうに思うところでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど来の論議で申し上げましたような認識、これは私ども共通した認識であろうと思います。そして、これにさまざまな要因が絡み合って今日の状況をつくっておるということも先ほど来申し上げてまいりました。そして、このような状態を放置いたしました場合に、雇用また中小企業あるいは地域経済への悪影響、これは間違いなしに国内産業の空洞化が懸念されるわけであります。
　こうしたものを処理していきますための手法としては、先ほど来も申し上げたことでありますけれども、競争の促進、規制緩和、税制など制度改革そのものを実行しながら国内の高コスト構造というものを是正しなければなりません。また、研究開発基盤の整備を含めた社会資本の整備を進める必要があります。そして、新規事業分野の発展が可能となりますような基盤を整備していくこととともに、事業革新法によりまして企業が新分野の開拓を行う場合の支援策というものを我々としては組んでおります。
　これは、それぞれの法律を既に用意いたしましたものもございますし、今後それらの法律そのものも、先ほど産政局長から御答弁を申し上げましたように、現在でき得れば臨時国会に改正法を提出し、あるいは新法を提出し、御審議をいただきたいと考えておりますものもございますが、我々としてはまさに地場の産業というものを含めた対策をきちんとしていかなければならない、そのような思いを持っております。
○国井正幸君　そこで、御質問でございますが、技術集積度の低いものについては、これはやはり海外転出はやむを得ないというふうに思うところでございますけれども、しかしやはり我が国が安定をした成長を遂げていくためには、新しい技術の開発を初めといたしまして技術集積度の高い産業というものを育成していかなければいけない、御調のとおりだというふうに思うところでございます。
　そこで、昭和五十八年に高度技術工業集積地域開発促進法、いわゆるテクノポリス法が制定をされたわけでございまして、これまでに全国で二十六地域が指定をされたところでございますけれども、これら地域における企業立地の動向、あるいはこの地域とほかの地域とを比べてみて、このテクノポリス地域における企業の設備投資の動向などがどのようになっているのか、これらをいわゆるテクノポリス構想全体の評価とあわせてその辺をお聞かせいただきたいと思うところでございます。
○説明員（鈴木孝男君）　先生御指摘のように、昭和五十八年にいわゆるテクノポリス法を制定いたしまして、これまで二十六地域につきまして開発計画の承認を行ってきているところでございますが、これら二十六地域の工場立地の状況でございますけれども、テクノポリス承認後とテクノポリス承認前とを比較いたしますと、立地件数で見ますと年平均で約一・五四倍、あるいは立地面積で見ますと約二・〇四倍に増加しておりまして、ほとんどの地域でテクノポリスの開発計画を承認した後の立地件数が増加している状況でございます。
　また、工業開発の状況を工業出荷額で見ましても、最近五年間で全国平均でございますと二七・三％の増でございますが、これがテクノポリス地域全体では三二％増加しておりますので、多少地域によるばらつきはございますけれども、全国水準を上回る伸びを示す地域が多いということで、おおむねテクノポリスの地域開発構想に合った形で進捗しているのではなかろうかと思っております。
○国井正幸君　時間もありませんので最後の質問になるかと思いますけれども、先ほど来大臣のお話にありましたとおり、地場産業の育成ということで大変御苦労をいただいておるわけでございますけれども、なかなか中小企業等の設備投資も今大変な状況にあるわけでございまして、ぜひこのテクノポリス地域における産学官の協調というものを一層強めていただきまして、そして特に先ほど来議論がありましたように、部品を製造することを含めてすそ野の産業の育成を一層推進していただきたい。そのために通産省といたしましても一層の御努力をお願いいたしたいと思うところでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　非常に的確な御指摘をいただいたと、お礼を申し上げます。
　これから先、私どもが、やはり何といいましても、これはテクノポリス地域だけではございませんけれども、地場の経済というものを考えました場合に、産学官の研究体制、これは共同交流あるいは交流事業、いろんな形があると思いますけれども、これが活発に行われるということは新製品のあるいは新技術の開発に非常に大きな役割を果たすものと考えております。これから先もそうした方向での努力を続けてまいりたいと考えておりまして、御支援をぜひ賜りたい、この場をかりてお願いを申し上げます。
○水野誠一君　新党さきがけの水野でございます。
　産業空洞化対策にも関係のあるベンチャー産業の育成に関して御質問をしたいと思います。
　先ほども大臣より御指摘がございましたが、我が国の新規開業率はここのところ低下をして廃業率を下回る状況になっているということでございます。
　その原因の一つには資金の問題、すなわち開業必要資金がふえてくる、それに対して調達が難しいという事実があるようでございます。ある調査によりますと、企業家、すなわちアントレプレナーの七割の人が資金調達力の不足という問題を挙げているということでございます。
　新規事業の育成におきましては、特にその立ち上がり段階あるいは創業段階に最も資金が必要なわけでありますが、御承知のように、アメリカでは「エンジェル」と呼ばれる個人投資家やあるいは年金基金などのベンチャーキャピタルがこうした役割を果たしているわけであります。つまり、直接金融中心で資金が調達されているわけであります。それがない我が国におきましては、公的金融機関の役割は極めて重要であるというふうに思います。例えば、財団法人ベンチャーエンタープライズセンター、通称ＶＥＣの債務保証制度は、担保を持たないようなベンチャー企業の育成に非常に重要な役割をしているというふうに評価するところであります。
　現在、第二店頭市場の設立など直接金融を促進するための策がとられつつあることは大変好ましいことであると思いますが、米国では企業設立から公開まで平均して約五年と言われております。これに対して、我が国では平均十七年というような事実もあるわけでございますが、発展期にあるベンチャー企業が株式公開をし資金を調達しやすくなることは非常に喜ばしいことであり、また重要なことであると思っております。
　このために、直接金融に関する制度的な規制をさらに緩和していかなければなりませんし、また年金基金によるベンチャーキャピタル投資を認めること、あるいは株式、社債発行に関する規制を緩和すること、また株式公開によるキャピタルゲインに依存しないディベロプメントキャピタルの育成を図ることなどが必要ではないかと思います。
　さて、我が国の将来の中心的産業が情報通信の分野になることは、先ほど伊藤委員からの御指摘にもありましたが、情報化社会の到来は、我が国の産業構造あるいは企業構造、生活行動というものを大きく変えていくことになると思います。このマルチメディア時代の中心となるソフ十分野のベンチャー企業、とりわけこれからはコンテンツ産業と呼ばれるものが重要な意味を持ってくると思います。これは情報の中身を供給するあるいは制作する産業を示すわけでありますが、我が国ではゲームやアニメに代表される世界に通用するコンテンツ産業が育ちつつある。また、コンピューターのソフト開発産業も海外との厳しい競争の中で少しずつその足場を固めつつあるということが言えると思います。
　本日は決算委員会の場でございますので、通産省として平成四年度以降の予算におきましてソフ十分野の産業、とりわけコンテンツ産業あるいはコンピューターのソフトウェア産業の育成をどのような方針で行われたのか、またどのような成果をお上げになってきたのかということについて伺いたいと思います。
　また、この問題に関しては、とかく言われます縦割り行政の弊害、他の省庁との関係というようなところも含めて、他の省庁とのつながりあるいは調整が重要なわけでありますが、それがどのように行われているかということについてもあわせて伺いたいと思います。
○説明員（一柳良雄君）　水野委員御指摘のように、最近情報化が急速に進展しておりますが、御指摘のソフト産業というのは、経済構造の変革の中での新しい産業と同時に、また雇用吸収の場でもあるというふうに考えておりまして、極めてこれから有望な分野であると思っております。
　私ども、かかる認識に基づきまして、情報処理振興事業協会というのが事業実施の法人としてあるわけですが、そこに例えば平成五年度補正予算を七十四億五千万円いただきましたが、そのお金を使わせていただいて、一つはマルチメディアに向けた進展のためのマルチメディアの研究センター、人材育成センターというものを長野県に施設整備させていただきました。これは九月に運営開始されました。
　もう一つは、コンピューターネットワークが非常に広がっておりますので、こういうふうなネットワークを利用したソフトの開発、技術開発ということで慶応の藤沢キャンパスに情報基盤センターというものを設置して、電子図書館、教育用ソフトの開発、あるいは新しい産業を興すのに非常に寄与するデータベースの整備というふうなことを実証実験する施設をつくっておりますが、今月それが竣工する予定でございます。
　さらに、新しい産業の創出に寄与すると見込まれるような創造的なソフト開発の支援というふうなことも、これは平成七年度でございますけれども、予算措置をして進めているところでございます。
　とりわけ反響が大きいのは、特に独創的なアイデアと技術を具体化する、そういう創造的なソフトを公募方式で今般募集を開始したところでございます。これにつきましては平成七年度の補正予算で百八十億円をつけていただいておりますが、公募開始一週間で千二百億以上に上る申請の額が上がってきておりまして、これがさらにふえていくと思いますが、こういうふうなソフトに独創的な意気込みを持っておられる方を応援することによって新しい商品なり役務、そういうものが創出することになってきますし、それによってまた新しい産業が出てくると期待をしておるわけでございます。
　さらにそのほかに、ソフトウエア開発には非常にお金もかかる。お金のない人が事業をやらなきゃいかぬというふうなことで債務保証の事業、あるいは共通でプログラムを開発しようという人には融資も行っております。そういう施策を総合的に実施し、さらに充実を図りたいと思っております。
　それから、簡単に触れますが、委員御指摘の各省庁のそういう情報関係の取り組みにつきましては、昨年、内閣に高度情報通信社会推進本部というものが設置され、総理が本部長で、通産大臣、郵政大臣が副本部長でございますが、つい先週でございますが各省庁集まりまして、とりわけ公的分野、行政分野の情報化について、教育については文部省、医療については厚生省というふうなことで各省協力しながらそういう実施指針を内閣中心につくっております。そういうものをさらに連携を強化して進めていくことが我々は大切だと思っております。
○水野誠一君　今のお話に加えまして、ソフト産業の中で特に重要な財産にもなります知的財産権の担保化及びそのための審査について伺いたいと思います。
　最近、バンダイと住友グループの共同での知的財産権を担保化したベンチャー企業への融資と、あるいは日本開発銀行が同じような計画を発表しておりますが、一方でＶＥＣを中心とする官製ベンチャーキャピタルは新たなアイデアあるいは技術に対する審査能力に問題がある、不足しているんではないかという指摘があるようでございます。
　確かに、著作権などの知的財産の評価基準というのは大変難しい問題であるということは十分に承知しておりますが、通産省としてはこの知的財産権の審査や評価ということに今後どのように取り組んでいらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。
○説明員（牧野力君）　手短にお答え申し上げます。
　まず、今委員御指摘のとおり、審査というのは大変難しい問題でございますが、ただ、ベンチャーを育成するためにはここがやはり非常に大きな問題といいますか、これがかぎになるというふうに思います。
　それで、まずいわゆるＶＥＣでございますけれども、いろいろ御批判もありますので、本年四月に審査体制の強化のために技術の専門委員を五人から十八人に増員するなどいたしまして、しかも幅広い分野からその委員を募りまして、できるだけいいものを拾っていけるようなそういう体制にいたしたいというふうに思います。
　それから知的財産権、これを担保にするということ、これは非常に大事な問題でございます。今御指摘がありましたケースにおきまして民間金融機関等で一部これをやり始めたところがございますけれども、問題は、一つのひな形といいますか、どういったものをどういうふうにするんだということを、ある程度衆知を集めて一つのパターンをつくるということがこれを広げていく大きなかぎになると思います。
　ということで、この知的財産権の担保化につきまして、現在、各界の方々にお集まりいただきまして通産省で研究会をつくっておりまして、早急に結論を出したいというふうに思っております。
○委員長（浦田勝君）　他に御発言もないようですから、通商産業省、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算の審査はこの程度といたします。
　次回の委員会は来る十二日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十七分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和六十三年九月三十日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
　　昭和六十三年九月三十日
　　　午前十時開議
　第一　議長辞任の件
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○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、議長の選挙
　　　　　─────・─────