Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○自見庄三郎君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　高沢寅男君外九名提出、北方領土問題の解決促進に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　北方領土問題の解決促進に関する決議案（高沢寅男君外九名提出）
○議長（原健三郎君）　北方領土問題の解決促進に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。高沢寅男君。
　　　　—————————————
　北方領土問題の解決促進に関する決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔高沢寅男君登壇〕
○高沢寅男君　ただいま議題となりました北方領土問題の解決促進に関する決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　北方領土問題の解決促進に関する決議案
　　戦後四十年余を経た今日もなお、我が国固有の領土である歯舞、色丹及び国後、択捉等の北方領土問題が依然として未解決であり、平和条約が締結されていないため、日ソ両国間の基本関係が未だ真の正常化を見るに至ってないことは、誠に遺憾なことである。更に北方領土においては、依然としてソ連軍が配備されている。
　　先般の日ソ外相間定期協議及び今般の平和条約作業グループにおいて、北方領土問題について歴史的事実関係にさかのぼって率直かつ有益な話合いが行われた。かかる話合いをふまえ、政府は、北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの我が国の基本方針に基づいて、ソ連政府との間において今後更に、積極的な話合いを継続し、両国外務大臣間の会談を通じて準備作業が進められることとなったゴルバチョフ書記長の訪日による両国最高首脳間の直接対話の実現を含め、ソ連邦との間の政治対話の強化、拡大に最善を尽くすべきである。
　　北方領土の返還実現は、日本全国民の長年の悲願である。かかる国民の総意と心情に応えるため、政府は、北方領土におけるソ連の軍事的措置の撤回を求めるとともに、北方領土の返還を実現して、平和条約を締結し、日ソ間の真に安定的な平和友好関係を確立するよう全力を傾注すべきである。
　　右決議する。
以上であります。
　我が国固有の領土である北方領土には、終戦当時約一万七千人の北方領土元居住者がおられましたが、四十三年が経過した今日では、その数は一万人余に減少しております。このような北方領土元居住者はもとより、日本全国民がひとしく、一日も早い北方領土の返還の実現を待ち望んでいるところでありますが、いまだにその返還が実現していないことはまことに遺憾であり、また、北方領土にはソ連軍が配備されております。
　この北方領土問題につきましては、昨年十二月の日ソ外相間定期協議及び去る三月に開催されました平和条約作業グループにおきまして、その歴史的経緯にさかのぼって話し合いが行われましたが、ソ連側の立場は極めて厳しく、議論は平行線をたどりました。しかし、ソ連側は、従来と比べ、領土問題の話し合いに事実上応じる態度を示しております。
　このような話し合いを踏まえて、政府は、北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの我が国の基本方針に基づいて、今後さらに積極的な話し合いを継続して、ゴルバチョフ書記長の訪日による日ソ両国の最高首脳による会談の実現を含めて、ソ連邦との間の話し合いを強化し、拡大するために最善を尽くすべきであります。
　申すまでもなく、北方領土の早期返還は日本全国民の長年の悲願であります。このような国民の総意と心情にこたえるため、政府は、北方領土におけるソ連の軍事的措置の撤回を求めるとともに、一日も早く北方領土の返還を実現して、平和条約を締結し、日ソ間の真に安定的な平和友好関係を確立するよう全力を傾注すべきであります。
　以上が本決議案の趣旨であります。
　何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　この際、外務大臣から発言を求められております。これを許します。外務大臣宇野宗佑君。
　　　　〔国務大臣宇野宗佑君登壇〕
○国務大臣（宇野宗佑君）　ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。
　政府といたしましては、ただいま採択された御決議の趣旨を十分に体しまして、近く予定される日ソ外務大臣間交渉等を通じ北方領土問題の解決と日ソ平和条約の締結のため全力を傾注しつつ、一層粘り強くソ連との交渉に当たる所存であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
○自見庄三郎君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、内閣提出、旅券法の一部を改正する法律案、右両件を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、旅券法の一部を改正する法律案、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長浜野剛君。
　　　　—————————————
　投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　旅券法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔浜野剛君登壇〕
○浜野剛君　ただいま議題となりました日中投資保護協定並びに旅券法の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　まず、日中投資保護協定について申し上げます。
　本協定は、昭和五十五年十二月の第一回日中閣僚会議において協定締結交渉の早期開始につき合意したことを受けて、昭和五十六年五月以来両国政府間で交渉を行った結果、昭和六十三年八月二十七日北京において署名されたものでございます。
　本協定は、両国内に投資促進のための良好な条件をつくり出すことによって両国間の経済的協力関係を強化し、経済及び技術の交流を促すことを目的としたものであり、その主な内容は、投資の許可に関する最恵国待遇を相互に保障しているほか、投資財産、収益及び投資に関連する事業活動、出訴権等に関する内国民待遇及び最恵国待遇、収用、国有化等の措置をとる場合の条件及び補償の方法、両国間及び第三国間の支払い、送金の自由、投資紛争の解決のため設けられる調停委員会及び仲裁委員会並びに協定の実施状況の検討のための合同委員会の設置などについて規定しております。
　次に、旅券法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における旅券発給件数の急増に伴う旅券発給窓口の混雑及び旅券事務量の増大にかんがみ、事務の円滑かつ効率的な運営を図り、国民の一層の便宜を確保しようとするものでございます。
　本案の主な内容は、旅券を国際的な標準旅券に統一し、事務の合理化を図るため、一般旅券は有効期間五年の数次往復旅券とすることを原則とすること、すべての旅券に有効期間満了の日付を明記すること、本人の出頭を原則として交付のとき一回とし、病気などやむを得ない事情があるときは、例外的に交付のときも出頭を免除すること、渡航費用の支払い能力を立証する書類を省略すること、外務大臣が指定する地域へ渡航しようとする者については、原則として渡航先を個別に特定して記載した有効期間が五年の一往復用の一般旅券を発行すること、及び、都道府県における旅券事務の財政基盤を改善するため、これまでの委託方式を改め、手数料の一部を実費を勘案して都道府県へ分納することなどについて規定しております。
　日中投資保護協定は去る三月十七日に、旅券法の一部改正案は同月十六日に、それぞれ外務委員会に付託され、本日両案件について外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、日中投資保護協定は全会一致をもって承認すべきものと議決し、また、旅券法の一部改正案は多数をもって可決すべきものと議決した次第でございます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　これより採決に入ります。
　まず、投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
　次に、旅券法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十八分散会
　　　　　————◇—————
平成元年四月十一日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　委員長　大野　　明君
　　　理事　越智　伊平君　理事　近藤　元次君
　　　理事　田名部匡省君　理事　山下　徳夫君
　　　理事　綿貫　民輔君　理事　佐藤　敬治君
　　　理事　村山　富市君　理事　宮地　正介君
　　　理事　玉置　一弥君
　　　　　　相沢　英之君　　　　有馬　元治君
　　　　　　池田　行彦君　　　　稲村　利幸君
　　　　　　上村千一郎君　　　　大坪健一郎君
　　　　　　奥田　敬和君　　　　海部　俊樹君
　　　　　　倉成　　正君　　　　小坂徳三郎君
　　　　　　後藤田正晴君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　佐藤　文生君　　　　志賀　　節君
　　　　　　砂田　重民君　　　　田中　龍夫君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　中島　　衛君
　　　　　　二階　俊博君　　　　野田　　毅君
　　　　　　浜田　幸一君　　　　細田　吉藏君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　井上　普方君
　　　　　　上原　康助君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　菅　　直人君　　　　新村　勝雄君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　坂口　　力君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　冬柴　鉄三君　　　　水谷　　弘君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　川端　達夫君
　　　　　　岡崎万寿秀君　　　　佐藤　祐弘君
　　　　　　松本　善明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　竹下　　登君
　　　　　　　　法　務　大　臣　高辻　正己君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　村山　達雄君
　　　　　　　　文　部　大　臣　西岡　武夫君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　小泉純一郎君
　　　　　　　　農林水産大臣　　羽田　　孜君
　　　　　　　　通商産業大臣　　三塚　　博君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　佐藤　信二君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　片岡　清一君
　　　　　　　　労　働　大　臣　丹羽　兵助君
　　　　　　　建　設　大　臣　小此木彦三郎君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）小渕　恵三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　金丸　三郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　田澤　吉郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　愛野興一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　青木　正久君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　内海　英男君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　味村　　治君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　大出　峻郎君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　中門　　弘君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官
　　　　　　　　兼内閣審議官　　増島　俊之君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　鈴木　輝雄君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部長　　　　　　田原　敬造君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　吉住　愼吾君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　公文　　宏君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　嵩　　聰久君
　　　　　　　　法務省刑事局長　根來　泰周君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　小粥　正巳君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾崎　　護君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　角谷　正彦君
　　　　　　　　国税庁次長　　　伊藤　博行君
　　　　　　　　文部大臣官房長　加戸　守行君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　　林野庁長官　　　松田　　堯君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　棚橋　　泰君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　松野　春樹君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　塩谷　　稔君
　　　　　　　　労働大臣官房長　若林　之矩君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　鹿島　尚武君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　浅野大三郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　右田健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日笠　勝之君　　　　　橋本　文彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　文彦君　　　　　日笠　勝之君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶山　静六君　　　　　中島　　衛君
　　熊谷　　弘君　　　　　二階　俊博君
　　林　　義郎君　　　　　有馬　元治君
　　楢崎弥之助君　　　　　伊藤　英成君
　　金子　満広君　　　　　佐藤　祐弘君
　　不破　哲三君　　　　　松本　善明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　有馬　元治君　　　　　林　　義郎君
　　中島　　衛君　　　　　梶山　静六君
　　二階　俊博君　　　　　熊谷　　弘君
　　伊藤　英成君　　　　　楢崎弥之助君
　　佐藤　祐弘君　　　　　金子　満広君
　　松本　善明君　　　　　不破　哲三君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成元年度一般会計予算
　平成元年度特別会計予算
　平成元年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○大野委員長　これより会議を開きます。
　平成元年度一般会計予算、平成元年度特別会計予算、平成元年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、理事会協議による質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田名部匡省君。
○田名部委員　まず竹下総理にお伺いをいたしますが、総理は、最近、総理自身にかかわるパーティー券並びに政治献金について国会で総理自身の調査事実関係について申し述べたいということを言っておられたわけでありますが、この委員会開催もそうした総理の強い要請があって開催されたわけであります。
　前回、私はこの集中審議の際にも申し上げましたが、このリクルート問題というのは、特に献金問題は国民の皆さんがどうも正しく理解しておられない。例えば未公開株とパーティー券と、そして政治献金という問題がごっちゃになりまして、どこの部分に問題があってどこに問題がなかったかというところが、やはりこの際国民がわかるように説明をしておかなくてはいかぬと思うのです。これは、それぞれ政治に金がかかるということで各党とも大変苦労されておる。私の方の調査によっても、パーティー券についても各党ともリクルートから購入をしていただいておる。名前は出しませんが、しかし、これはもう別に法的に問題あるわけでありませんから、それはそれでいいとして、政治をやる上には金がかかるということで、これは世界のどこの国も国民から広く献金を受ける、あるいは物心両面の援助をいただくという中で政治というものは行われてきた。そうでなければ、お金を持った人以外は政治家になれぬということになるわけでありますから、それはそれとして、私はこの際明確にしておく必要がある、こう思うのであります。
　我が党の見解も、この事件が発覚後の献金は問題ある、しかし、それ以前の問題については、これは法的にも何ら問題がないという見解というものを実は出しておるわけでありますけれども、しかし、この問題はこれとして、あえてこの時期に調査事実を明らかにしたいと言っておられるお気持ちというものは、恐らく、問題はないにいたしましても総理であるがゆえに国民の疑惑に答えるということではないだろうか、こう思うのです。ただ、金額においては、これはいささか多いという御批判もこれあるわけでありますけれども、いずれにしてもかねてから調査事実を申し上げたいということでありますから、この際総理に御説明をいただきたい。また、要求のありました三点セットについてもこの際明確にお答えをいただきたい、こう思います。
○竹下内閣総理大臣　初めに、お話にもありましたように、前国会坂上委員からの御質問に対し、調査し適当な機会にお答えをしますと、まず申しておりました。そして、今国会になりましてからも、さまざまな調査、それに基づく答弁を求められておりましたので、私なりに可能な限り整理をいたしたものをこの際申し上げることにいたしたいと思います。
　いわゆるリクルート問題に関して、政治家竹下登個人の立場において、私の関係する政治団体の受けた政治献金及び購入いただいたパーティー券、これらについて、その事実関係、また私の考え方を申し述べます。
　まず、政治献金等について一般論を申し上げます。
　去る二月一日の自由民主党見解に述べられておりますとおり、選挙を含む我々政治家の政治活動は、地元選挙民はもとより、広く後援者の物心両面にわたる支援によって支えられております。また、政治献金等は政治活動の自由を経済的に支えるものであって、活力ある民主政治の根幹として、必要不可欠なものであると、私もそのように考えます。
　同時に、当然のことながら政治献金等は政治活動のためにのみ使われるものであって、いささかも私してはならないものであります。このような政治資金につきましては、政治資金規正法の定めるところに従いましてその収支を報告すべきこととなっております。政治献金やパーティー券の購入につきましては、私たち政治家を支援してくださる側の立場もありますから、寄附者や献金額等に関し、法律で求められている以上の詳細を明らかにすることは十分慎重であるべきだと考えております。
　しかしながら、先ほども指摘がありましたが、いわゆるリクルート問題がこれだけ大きな広がりを見せ、かつ私が現に内閣総理大臣という公の職務にあることからいたしますならば、そのような一般論だけでお答えをとどめるわけにはまいりません。
　そこで、政治献金についてであります。
　昭和六十年に、私の事務所が関係する複数の政治団体がリクルート社から合計五百万円の政治献金を受けております。また、昭和六十一年には、同じく私の事務所が関係する複数の政治団体が、リクルート社から合計一千万円、リクルート情報出版社から合計一千万円、リクルートフロムエー社から合計一千万円、リクルートコスモス社から合計五百万円の政治献金を受けております。これらの政治献金は、いずれも現行の政治資金規正法の定めるところに従い、それぞれの政治団体によって報告がなされているところであります。
　このほか、政治献金の問題ではありませんが、リクルート社は、私の事務所がお世話をしている幾つかの政策勉強会のメンバーとして昭和六十一年に合計五百万円の会費を負担しております。
　次に、パーティー券の購入についてであります。
　昭和六十二年五月二十一日に開かれました自由民主党幹事長竹下登君を激励する会、これにつきましては、リクルート社において二千万円分、リクルートコスモス社において三千万円分に相当するパーティー券の購入をいただきました。この会の開催による収益金の受け入れについては、同年の政治資金規正法に基づく報告のとおりでありました。
　それから、なお、昭和六十二年五月三十日に盛岡で開かれた岩手長期政策懇話会のパーティーにつきましては、その開催、収支等につき私の事務所が主体となったものではございません。
　この機会に、これまで国会においてたびたび御質問を受けておりました私の周辺におけるリクルートコスモス社の未公開株式の取引について申し上げます。
　昭和六十一年秋に行われた青木伊平氏名義の二千株及び福田勝之氏名義の一万株の取引は、それぞれ青木伊平氏及び福田正氏個人に帰属するものでありまして、私自身の取引でもなければ私の政治資金に帰する取引でもございません。
　そこで、いわゆる三点セットの問題であります。
　政治家本人のプライバシーが時に制約されるのは当然といたしまして、その周辺にある人々までがそうだというわけにはまいりません。いろいろの場合を想定しつつ、三点セットの提出について、たびたびお答えいたしましたように熟慮してまいりました。しかし、私といたしましては決断をいたしまして、青木伊平氏及び福田勝之氏名義の取引につき、株式の購入代金の払い込みを受領した銀行の確認書及び株式の売却代金の送金を受領した銀行の確認書は準備いたしました。が、株式売買約定書につきましては、たまたま青木氏は本人分の保存がありますものの、福田氏についてはその保存がございません。ただし、取引の相手方である会社に同じ約定書が保存されておれば、同社の協力を得て写しを入手することは可能であると考えております。
　いずれにせよ、これらの文書は私人の取引を明らかにするものでございますから、その取り扱いについては、これもたびたび申し上げておりますように、本委員会の適当なところで御協議賜りますようにお願いをいたします。
　そこで、最後に一言申し上げます。
　いわゆるリクルート問題につきましては、本日申し述べた私自身の個人的関連を含め、政治的道義的責任を痛感いたしております。また、この問題に端を発する国民の政治不信の広がりは深くて、私自身、これまで地方議会を含めて三十八年の政治生活の中、例を見ない深刻なものであるということを十分認識をいたしておるところであります。
　このような事態を乗り越え、政治に対する信頼を回復していくためには、まずリクルート問題に関する司法上の問題及び政治上のけじめをできるだけ早くきちんとつけますと同時に、政治改革を進めていくことが何よりも大切であると考えております。私は、国民の皆様方の御意見に謙虚に耳を傾けながら、勇断をもって対処していくべきである、このように考えておるところであります。
○田名部委員　いずれにいたしましても、政治に金がかかるということからいろいろな問題が出てきておるのだと思うのですね。私は、そもそも
ロッキード事件が発覚をいたしまして、やはりこの政治資金というものは広く薄く国民から集めるべきだという、そういう方向でこのパーティーというものは党あるいは個人を問わず行われるようになってきた、これは事実だと思うのです。
　それ自体はまあ結構だと思うのでありますが、あとは金額がどうだとかいろいろありますけれども、それ自体はいいのでありますが、そのパーティー方式も、行ってみると徹底した法律でないというのがだんだん明らかになってきた。さっき総理もお答えになりましたように、盛岡でのパーティーは任意団体が行った。その任意団体の金の扱い方というものもこれまた明確でないという問題もあるのですね。ですから私は、この際、パーティーの収支も明確にしていく、あるいは政治団体が行うものあるいは任意団体が行うものもこの際ガラス張りにして、国民の批判を受けることのないよう節度ある運営をしていくことが必要であろう、こう思うのです。
　時間がありませんから簡単に申し上げますけれども、去る七日の四野党党首会談の中で、総理の退陣問題あるいは解散・総選挙を求めることが確認されたようでありますが、総理の今までの御発言の中で、退陣も解散も考えておりませんとたびたびお答えになっておる。私は、これだけ国民から批判を浴びているこの政治家の政治資金をうやむやにして解散すべきではない。それは、これに手を加えて納得いく改革を今やらなければならぬ。これ、えてして政治家は、途中であいまいにいたしますと、この改革が先送りになりますとこのままになるおそれがある。今これだけ国民が批判しておるわけでありますから、これにこたえて本当にこの面についての改革というものをしっかりとやっていかなきゃならぬ。私はそのことがこの政治的道義的責任のとり方でもあると思うのです。どうぞ、今総理お答えになりましたように、そうした後にけじめをきちっとつけるとおっしゃっておられる。私もそのことを期待いたします。後の政治を行う人たちが再びこのような問題にさらされることのないように改革をしていただきたい。この点についてお答えをいただきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　野党四党のお方がいわゆる私の内閣についていろいろな角度からこれに対し叱咤鞭撻、さまざまの論評、これに対しては、まさに政党政治として御自由であると思っておりますし、謙虚に耳を傾けるべきものは傾けるべきであると私は常日ごろ考えております。
　ただ、私自身、先ほども申し上げましたように、確かに自分の過去を振り返りましても、少額の多数の方の後援会をどのようにつくるか努力をしてまいりました。自分なりには、みずからにはいつも厳しく言い聞かせながら歩んでまいりましたが、今発表いたしましたような形になってパーティーが、政治献金が問題になりますと、なおのこと自浄能力、自己改革を含め今後の政治のあり方について内閣総理大臣でありますだけに逃げて通れない、みずからその政治改革の緒をつけなければならぬ、この考えに徹して対応してまいりたい、このように考えております。
○田名部委員　時間ですので最後に一点だけお伺いしたいのですが、私は昭和三十二年に初めて共産圏の国々を回ってまいりました。以来、日本をこのような国にしてはいかぬ、その信念に基づいて政治を志しました。そして常に、野党の皆さんからは改悪だとかいろいろな批判を受けつつも、私の信念において、私は国民を泣かしたり悲しましたりする法律はただの一件もこの国会で審議したというそういうことはないという実は自信を持っておるのです。消費税に対する批判もあります。しかし、それもこれも日本の将来というものを、あるいは子供や孫たちのことを思えばこそあえてこの断行をした。したがって、私は国民の皆さんに理解を得たいのは、我が党は国民の皆さんをいじめようとか泣かしてやろうと思ってつくった法律というものは一本もないという自信を私は持っておるのです。
　総理、その点についてお考えを最後にお聞かせいただきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　政党政治でございますから、その主義主張の立場は異なるにいたしましても、国会でさまざまな議論が行われ、それぞれの政党の主張が行われるということは当然のことでございます。なかんずく、長い間政権の座にある体制側の政党としては、それらの意見に絶えず耳を傾けるべきであると思いますが、しかし要は政権政党として、国民の暮らしを中心にし、私どもがさまざまな経緯を経ながら政策を立案し、これを行政の場に生かすように、国会はその立法府としての立場を遂行していかなければならないものだ。政権政党の重みというもの、私も昭和三十三年、この国会に出さしていただきました。ある先輩が、いずれ政権交代はあるだろう、そのときに政策上のいかなる復原力を持つかということを若い諸君はよく勉強してくれと言われました。しかし、今日までずっと体制側に身を置いてまいりました。それだけに、絶えず自己に厳しくあらなければならない。総じて私どもは国民のための政治、これを絶えず念頭に置くべきという御主張はそのとおりであると思っております。
○田名部委員　それじゃ終わります。ありがとうございました。
○大野委員長　これにて田名部君の質疑は終了いたしました。
　次に、川崎寛治君。
○川崎（寛）委員　今、総理の釈明を聞きました。しかし、永田町の外の国民の皆さんは、あなたの今の釈明を聞いても釈然とされないと思います。
　今とどまるところを知らないリクルート疑惑、さらにはこの四月一日実施した消費税、あるいは農産物の自由化、国民の不満あるいは怒りというのは今爆発寸前にある、こう思います。私は、そうした国民の不満や怒り、そういうものを背景にしながら、日本社会党・護憲共同を代表して若干の質問をいたしたいと思います。
　まず、お尋ねをしますが、マスメディアの世論調査によりますと、竹下内閣の支持率というのは軒並みに下がっております。各社の世論調査というのは十数％。毎日は先般九％。昨晩のテレビ朝日は七・八％、それは三月十八、十九日からと四月八、九日というので比較をいたしておるわけでありますが、一三・四％から七・八％に下がっておる。さらに、それは女性と男子でいたしますと、女子が六％、男子が九％、大都市は女子は五％、さらにはもっと低くて消費税並みの三％、こういうふうな下がり方になりつつあるわけです。不支持は七六・一％から八五・三％、こう上がってきております。田中内閣、鈴木内閣、岸内閣の政権を、退陣をいたしますときの支持率をはるかに今下回っておるわけです。
　これは、先ほど深刻な受けとめ方をしておる、こう言われましたが、現在竹下政権というものの国民の支持、政治基盤というものは、つまり政権存立の基盤というものは既に崩壊をしておる、こう私は指摘せざるを得ないと思うのです。今日の状況をどう受けとめておられるか、伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、近藤（元）委員長代理着席〕
○竹下内閣総理大臣　川崎委員の御指摘、支持率等について私は反論する考えはございません。まさに謙虚に受けとめるべきものである、このように考えております。
　長い間の政治体験の中で、支持率が上がったということに浮かれてはならないという、私にも自戒の作用は今日まで続いてまいりました。が、大変下がっておるというならばそれを謙虚に受けとめ、国民の信をつないでいくための努力をしなければならない、その一つが先ほど申し上げた政治改革の緒につけたい、これが一つの考え方であります。
○川崎（寛）委員　先ほどの報告で、六十年、六十一年合わせますと四千五百万のリクルート社からの、あるいは関連グループからの政治献金を受けておるという報告をされました。それぞれ、いつ、どこで、だれが何の目的でこれらの政治献金をしたのか、御説明願いたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　何月何日どの場所でという手元に準備はいたしておりません。しかし、政治献金というものは、私どもが献金する側にあります場合にも日本国のためにあるいはその人が政治活動するためによかれかしと思って献金をするものである。したがって、第三者の献金の意図を私の方から申し上げる立場にはございません。
○川崎（寛）委員　六十三年の十月二十日、税制問題に関する調査特別委員会で社会党の坂上委員が、江副氏やリクルートやリクルートコスモスからあなたは政治献金は受けたことはございますか、この質問に対しまして竹下内閣総理大臣は、今おっしゃったリクルート、リクルートコスモスから何ぼもらっているかということは全くございません、あなたはこう答えたじゃないですか。新聞ではれたらここで答える、追い詰められたら答える、それは宮澤さんのうそつき以上じゃないですか。弁明の余地はないと思います。いかがですか。
○竹下内閣総理大臣　まず、申し上げます。
　追い詰められたら答える、そんな考えは私は毛頭ありません。自分のことに対してはいつも厳しくある、これが私みずからに平素言い聞かしておるところであります。
　坂上委員の御質問に対して私も定かに記憶いたしておりませんが、その当時明確な記憶がなかったということであろうと思います。
○川崎（寛）委員　それは聞き捨てならないですよ。この問題が出ましたのは六月でしょう。あなた方は自民党見解なるものをつくっておられる。しかし問題は、それからあなた自身がリクルートに関する政治資金というものを克明に洗っているはずですよ。数千人のお方から私は政治献金をちょうだいしておりますので、それを一々記憶をいたしておりませんからどうであったかということも正確に申しておりませんが、政治資金規正法の届け出で明らかにしておりますので、今あなたは明らかにしている、報告している、こう言ったでしょう。それぞれしていると言ったんです。今おっしゃったリクルート、リクルートコスモスから何ぼもらっているかということは全くございません、報告で明らかにしている、こう言われた。弁明の余地がありますか。
○竹下内閣総理大臣　その後私なりにしかし十分調査してみますという趣旨の発言もしておるかと思いますが、今の坂上さんに対する速記録の部分は、私はここで訂正して一向差し支えないと思っております。
　なお申し上げますと、六十二年五月のパーティー券については年明けに整理をいたしました。その際、政治資金の問題についてきちんとしてすべてを整理しておくようにということを指示いたしまして、まとめて発表したものが今日の事実でございます。
○川崎（寛）委員　それは、「政治資金規正法の届け出で明らかにしております」とこう断定されているのですよ。何ぼもらっているかということは「全くございません。」調べてみますじゃないのですよ、ここは。「全くございません。」「政治資金規正法の届け出で明らかにしておりますので、」と。それじゃ、これで終わりという証明がありますか、保証がありますか、今御報告になったので終わりと。あなたは、数千人から政治資金をちょうだいしておりますので一々記憶しておりません、こう言う。どんどん新聞に出てきて追い詰められてきた　追い詰められてきたら、調べてみましたら出てきた、こう言うわけでしょう。
　だから、国会における答弁は、あなたは生きざまだ、こう言う。私を責めてください。私も税制特別委員会、予算委員会、ずっとやってきました。大変残念です。こういうことを一国の総理にお尋ねをしなければならぬというのは本当に残念ですよ。だから、今日本は世界から不正防止の仕組みがないと、民主主義が問われておるのですよ。あなたは、その場その場を切り抜ければいいという、そうじゃないですか。宮澤さんが追い詰められて辞任をされた、宮澤さんがうそをつかれた。しかし、あなたは、この政治資金規正法に報告されておるので、届け出で明らかにしておるのでと、明らかにしておる、こう言われたのですよ。明らかじゃなかったんじゃないですか。今報告をするに当たってそのことをあなたは弁明しなかったじゃないですか。
　本当に今日本の民主主義が問われている。だから、竹下内閣の危機、自民党の危機、日本の民主主義の危機ですよ。私は、その日本の民主主義の危機の立場から、つまり永田町の外の国民の皆さん方が今怒っておられるのは日本の民主主義の危機の立場で怒っておられるのですよ。あなたはそれに答えようとしていないのですよ。私は、この坂上委員の質問というものに対するあなたの今の答弁は、いや、だから今明らかにしますという程度では納得できませんよ。次々に出てくれば訂正すればそれで終わり、それでよろしいという姿勢じゃないですか。どういう責任をとろうとするのですか、伺いたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　種々の御意見ですが、その叱正、おしかりの言葉について私は反論する考えはございません。その川崎さんの置かれた立場から吐かれた意見というのはそれなりに私は立派な意見であるというふうに思っております。
　ただ、私の生きざま等についてお触れになりましたが、私が申しております生きざまというのは、現状を糊塗するというようなことではなく、私は、従来みずからに対してすべてを集中した批判をいただきたい、それに耐えてこそ体制側のあるべき姿だ、こういうことだけは申しておるわけでございます。したがって、今その危機をするすると切り抜けるなどというようなことを毛頭考えておりません。やはり今のような発言を堂々と私なりにお受けして、それに基づいて反省すべきは反省し、そしてやはり国民の皆様方に対して正しい政治を行っていくというその責任に徹しなければならない、このように考えております。
○川崎（寛）委員　これは未公開株の問題につきましても、この日、坂上君が質問しましたのに対しては、青木伊平氏の二千株以外は関連株はない。ないと断定されたんですよ、このときも。だからここに「譲り受けたことはもとよりないと申しておりました。」こういうふうにはっきり断定している。ところが、社会党がビッグウェイからのやつを発表いたしました。あなたは慌てて福田氏の一万株の問題について弁明をされたわけです。だから、ないと断定する。今も、政治資金は全くございません、全く受けておりません。しかし出てきた。そうしたら、調べてみたらありました、こういうことでしょう。株もそうだし、政治資金もそう、政治献金もそうなんですよ。弁明の余地ありますか。
○竹下内閣総理大臣　確かに坂上さんの質問に対しましては、これは永田町的論理になりますけれども、できるだけ丁寧にお答えしようと思ってお答えいたしておりましたが、見ますと、確かに、数千人のお方から政治資金をちょうだいしております、そのとおりでございます。そして、政治資金規正法の届け出も毎年正確にいたしております、このことも事実でありますが、「何ぼもらっているかというようなことは全くございません。」こういう表現でございまして、幾らか記憶をしていないという趣旨の発言ではないかな、今読んでみてそのような感じを持ちました。
　それから、未公開株式の問題につきましては、これはいわゆるビッグウェイでございますかの調査が、社会党の調査が発表されて問い合わせがあるまで私が報告を受けていなかったことはまさに事実でございます。
○川崎（寛）委員　自治大臣にお尋ねをいたしますが、六十一年の一千万、一千万、一千万、五百万、これは報告済みだ、こう言う。そうしますと、これはリクルート並びにリクルート情報なりリクルートフロムエーなりコスモスなり、そういうものの資本金、そういうものからしてこれは限度額を超えておる。いかがですか。
○浅野（大）政府委員　今いろいろな会社の名前を挙げられたわけでございますが、きょう初めて聞いた会社もございますので、私どもとしてはリク
ルート社については資本金を調べてございます。これは、会社四季報に載っておりますのでその会社四季報に載っておるものをもって調べたわけでございますが、昭和六十二年の上期では資本金十四億ということになっておるようでございます。
○川崎（寛）委員　今の株の問題、政治資金の献金の問題、それらも、大変明らかになってきたら弁明、釈明されたわけです。じゃ、これで終わり、もう絶対ないとあなたは断定できますか。
○竹下内閣総理大臣　重ねて申し上げますが、確かに川崎さん指摘されましたとおり、私が坂上委員に対してお答えをいたしております「政治資金規正法の届け出で明らかにしておりますので、そのものを私なりに調べてみるということはお約束をいたしますが、今おっしゃったリクルート、リクルートコスモスから何ぼもらっているかというようなことは全くございません。」ちょっと表現からいたしましても、何ぼもらっているかというようなことは全くございませんというよりも記憶していないという趣旨に受けとめられるかな、こういうふうに思います。
　さて、今の問題でございますが、私なりに、神様ではございませんから、後から何が出るかと言われますと私も非常に申し上げにくいことでございますけれども、現在私自身そうしたものが出るなどということは全く予測いたしておりません。
○川崎（寛）委員　これはいずれまた、それぞれ追及の中で明らかになってくると思います。
　そこで法務省にお尋ねをいたしますが、自民党見解というのは六十三年の六月以降は悪い、以前はよろしい、こういうことを言っておるのですが、捜査当局はＮＴＴ、労働省、文部省ルート、三つのルートでそれぞれ未公開株なり政治献金なりそういうものの捜査をいたしております。つまり六十三年六月以前も捜査対象ですね。そうしますと、政治家だけは六十三年六月以前はよろしい、そういう理屈になりますか。つまり、政治家に対しても今捜査が行われておるわけでありますけれども、それぞれ未公開株の処理の問題やその他、それは捜査対象になっておると思いますが、いかがですか。
○根來政府委員　累次、捜査に着手して処分した事実については国会でその都度御報告をしているところでございます。したがいまして、その範囲内で御理解いただければ幸いでございますが、政治向きのお話について私たちの立場からどうこうと申し上げることでございませんので、ひとつ御了解いただきます。
○川崎（寛）委員　民間は捜査対象になるけれども政治家は捜査対象にならない、そういう不公平というのはあり得ないのですよね。当然捜査対象で進められておると思います。
　そこで、次にお尋ねをいたしますが、岩手の三千万のパーティー券の問題でございますが、これは今総理は、岩手は私のところが主催したのでないからと言って報告を避けられました。そこで、岩手のパーティーについては岩手長期政策懇話会が主催をした、こう言っておる。この任意団体の性格自体も後ほどお尋ねをいたしますが、東京の六十二年五月二十一日の二十一億を集められたという幹事長当時のパーティーから引き続いて九日後に盛岡で行われたわけでございますけれども、小沢官房副長官の参議院大蔵委員会やあるいは記者会見等における報告によりますと、リクルート社が二万円券千五百枚買った、こう言う。この盛岡のリクルート関係の人員といりのは何人おるのですか。
○竹下内閣総理大臣　それは承知しておりません。
○川崎（寛）委員　ほかにパーティ券を売りまして二千万、合わせて五千万収入があった、こう報告されております。あなたがこのパーティーの後、安比のゴルフ場でゴルフをされたりなどもした費用全部合わせて九百万そこそこという報告になっておるわけであります。そういたしますと、五千万のうち一千万近くが経費だ、そのうち小沢官房副長官の秘書からあなたのもとの青木伊平秘書に二千万預けてある、こういうことでございます。そういたしますと、あとの二千万——小沢官房副長官きょうは来ていますか、来ていませんか、官房副長官は来ていないようでございますけれども、しかし二千万が青木伊平氏の預かり金になっておる。そうしますと、それは今どういう形で預かっているのですか。総理に伺います。
○竹下内閣総理大臣　先ほど申しましたように、岩手長政懇、これは詳細を承知しておるわけではございませんが、私の政治資金規正法届け出団体の中に長期政策総合懇話会というのがございまして、たしか全国に四十支部ぐらいございます。幾つかのものがその県の名称を付して、都道府県の選管へ届け出ておるのも幾つかあると思っております。したがって、岩手の長政懇というのは名前も若干違いますけれども、いわば将来支部なり政治団体をつくるという考え方があったことは事実でございます。したがって、その発起人会等が行われたということも私は聞いておりますし、その際の、私が参りましたのはいってみればその拡大準備会みたいな形に結果としてはなったのかなと思っております。そのときは私は全国遊説を企てておったときでございますけれども、その後全国遊説等を行う環境にないようになりましたので、したがって、岩手の会は政治団体になる、あるいは正式に中央の政治団体の支部になるということにならないままに今日に至っておるわけであります。したがって、その当時はそれが政治団体等になる場合のいわば資金としてそのまま私のところの金庫に預かってほしいという意味であるというふうに理解しております。
○川崎（寛）委員　だから、その預かり金は現金ですか、小切手ですか、預金通帳ですか。
○竹下内閣総理大臣　これはいろいろ預かっておりますが、現金だと思います。
○川崎（寛）委員　じゃ、だれからだれに渡されて預かっているのですか。
○竹下内閣総理大臣　もし正確でない場合があるといけませんから、これは後日御報告をいたします。
○川崎（寛）委員　それじゃ当然、二千万というお金があなたのところの金庫に入っているそうですが、入っているのでしょう、現金で入っているのですね、二千万が。そうすると、それは預かり証がここに出せるのですね。
○竹下内閣総理大臣　ちょっとその預かり証という意味が私理解できませんが、預かり金というのはそれは本当は会計経理上の言葉であって、法的な政治資金規正法上に基づく預かり金なんというのは私はないだろうと思うのであります。だからまさに預かっておる金であるということでございますから、だれが預かり証を出すかという問題ではなく、私も事務所の金庫の中にはその程度の資金はございます。
○川崎（寛）委員　しかし、これは民間で二千万というお金を持ってきてぽんと、竹下事務所の金庫の中にぽんと入れておく。これはだれからだれに、そして今の説明だと将来支部にするための準備金だ、こう言うわけでしょう。それなら岩手のだれからあなたの事務所のだれに送られてきて、そしてそれは預かり証としてちゃんときちっとしたものがなければおかしいじゃないですか。この団体自体がおかしいのですよ。あなたは四十数支部、県の選管に政治資金規正法上の届け出をしている支部がある、こう言われたのでしょう。ところが、幸いにしてこの岩手の長期政策懇話会は届け出していない、その前の任意団体だということで今言い逃れをしようとしているのです。任意団体で政治資金を集められますか。
　だから私は、今まずお尋ねをしているその預かり証というのが具体的などういう形であなたの事務所にあるのか。つまり、それ以外にあるとしたら、もうそういうのがごぼごぼ、二千万、一千万、三千万、五千万というぐあいにごぼごぼ入っているんだろうと思うのですよ、恐らく。だから、明らかにできるというなら、その預かり証というものを、だれからだれに送ってきて、どういう形で預かっておる、そういう形で出してください。政治家の金の扱いというのに国民の皆さん方、不信を持っているのです。だから、その預かり証
というのを明らかにしてください。
○竹下内閣総理大臣　政治家のいわゆる政治資金の管理等が大変ルーズだということに対する国民の皆様方の批判、これは十分私もわかりますが、現実その預かっておるものがあることは事実でございますが、さあ、だれがだれに預かり証を出すかという性格のものではない、相互の信頼関係に基づくものであるというふうに私は思っております。
　それからもう一つ、誤解があるといけませんので、各県に支部があると申しましたが、支部のあるものが四十弱だと思いますが、それは中央で経理しております。そして、各県たまたまつくりますときに、その県名を付したところはその県の都道府県選挙管理委員会へ届け出しておるという、わずかでございますけれども、そういう県もあることは事実でございます。
○川崎（寛）委員　ただ、そうしますと二年間も置いてあるんですね。そんな預かり金がこれ以外にないのですか、そういう形だと。だから、やはりこれはけじめをつけなければいかぬ。そういうことの一つ一つが政治家への不信の一つの大きな根本になっているわけですよ。だから、預かり証なしで、信頼で金をやったりとったりだ、そんな世界がどこにありますか。そういうことに対する不信ですよ。
　だから私は、これはやはりはっきり、あなたが預かり証があるというなら、岩手のだれから、あなたの事務所のだれに来て、どういう形でしておるということを明らかにしてほしいのです。
○竹下内閣総理大臣　自分で使うなどというような環境にはもちろんございません。
　答弁といたしましては、今おっしゃった政治家のかかわる政治資金の問題が国民の皆様方に非常にずさんな関係を与えておるから、それはよしんぱ、個人的な信頼が一番お互い大事だと思っているのですけれども、その信頼というものも社会常識をはみ出すようなものであってはならぬという御忠告には私も十分気をつけるものだと思います。
○川崎（寛）委員　いや私は、十分気をつけるという、そういう弁明では納得できないのですよ。つまり、将来支部にする、しかし総裁選挙がなかったからこれは眠ったんだ、こういうふうな御説明のようでございますけれども、しかし、そういうやったりとったりというのを預かり証もなしでやっているとしたら、異常な世界ですよ。そうでしょう。あなたも今、少しじくじたるものがある感じで御答弁になっておる。だから、私はこのことを明らかにするためには、今の何月何日あなたの事務所にだれから来て預かっておるということを証明するものを出してください。国会に出してください。お願いします。
○竹下内閣総理大臣　ちょっと今の問題につきましては、預かり証を恐らく発行しておるとはもちろん思いませんので、今からつくれということがあり得るといたしましても、これは今後の問題として、やはりそういうお互い政治家の信頼関係だけでのものにつきましても非常に慎重であるべきだという反省の糧にしたいというふうに思います。
○川崎（寛）委員　だから私は、これに結末をつけてほしいというのですよ、これは預かり金だという。
　では、あとの二千万はどこへ行ったのですか。
○竹下内閣総理大臣　それは、私自身承知いたしておりません。
○川崎（寛）委員　これは小沢官房副長官——私はきょうはあなたの釈明に対して質問をするのですから、一々だれに来てくれと言わなくても全部来ると思ったのですよ。それは私の方が一つ一つ指名をして来てもらっておかなければいけなかったんだなと思っております。しかし、官房副長官のその説明の中で欠落をしておりますのは、大蔵委員会なり記者会見なりで言っている説明の中で欠落をしておりますのは、あなたの事務所に二千万、ゴルフの経費まで含めて払ったものは一千万近く、そうするとあとの二千万はどこへ行ったか。悪く憶測をすれば、小沢さんが二千万、あなたが二千万、こういうふうに分けたのかなという感じもしますよ。だから、きょうは来ておらぬから大変小沢さんに対して、小沢副長官いないから残念ですけれども……。
　そこで、つまりこの岩手のパーティーというのは、あなたの総裁選挙を前にした顔見せの運動だったわけです。単なる励ます会じゃないのですよ。つまり、だからこれは任意団体ということで逃げられるものではない。これはやはり政治活動だ、こうして当然政治資金規正法上の制約を受けるものだ、そういうふうに私は思います。いかがですか。
○竹下内閣総理大臣　政治団体かどうかという問題、あるいは政治資金規正法の届け出してないわけでございますから、したがって政治団体でないことは事実でございます。今の政治資金規正法の議論になると、これは私ですべてお答えできるだけの能力があるわけではございません。
　それから、もう一つ申し上げたいのは、二人で二千万ずつ分けたのではないか、私も、事ほどさように落ちぶれてはいないつもりでございます。
○川崎（寛）委員　ここに政治資金規正法がありますけれども、その「「政治団体」とは、」という定義がちゃんとあるわけです。そして、その届け出がなければ政治資金は集められぬわけです。あなたは、届け出がないから任意団体だ。それなら、届け出をしなければ全部任意団体ですか。
　そして、四十幾つの中央に直結をした支部がある。たまたま岩手は届け出してない。まあ、便利なものですね。四十幾つの支部は届け出しているけれども、岩手は届け出してない。だから任意団体だ。そういう法の網をくぐるようなやり方に対して、国民の皆さんは大変不信を持つわけなんです。そうじゃないですか。弁明の余地ないと思いますよ。四十幾つの支部はちゃんと届け出ている、中央に直結している。たまたま岩手は、岩手政策懇話会で任意団体だ。余りにも都合がいいじゃないですか。私は、これはやはり政治資金規正法の法の網をくぐっていると断定せざるを得ないのです。自治省、どうですか。
○浅野（大）政府委員　まず、政治団体がどういうものであるかということでございますが、これは政治資金規正法に書いてあるとおりでございます。特定の目的を本来の目的にしておるとか、あるいは継続的に活動をやっているとか、いろいろあるわけでございます。
　それから、パーティーの開催につきまして、これはいろいろな開催形態があるようでございまして、政治団体が主催してやる場合、もちろんございます。そのほかに、従来から、政治団体ではないがいわば人格なき社団という形でやっているもの、個人が発起人となっているもの、そういう形態はあるわけでございます。そうして、政治団体でない人格なき社団あるいは個人がパーティーをやった場合、それ自体は政治資金規正法の報告は要りませんけれども、そういうパーティーを実施された人格なき社団あるいは個人の方が政治活動に関する寄附を次におやりになった場合には、その段階では政治資金規正法の適用が出てくる、こういうことでございます。
○川崎（寛）委員　普通ならばそれで終わって解散するということになるのですよ。そのときだけのものだ。しかし、これは二年間もあなたの事務所に預かり金として預けているわけです。だから私はこれは非常に疑問を持ちます。
　そこで、任意団体だと言うなら税との関係はどうなるのか。国税庁に届け出をしてあるのか、脱税にならぬのか。国税庁、いかがですか。
○伊藤（博）政府委員　個別具体的な問題としての答弁は事柄の性質上差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、パーティーを催した場合のその主催者が人格のなき社団である場合、その段階での課税関係はどうかというのが一つございます。
　この点につきましては、人格のない社団につきましては、御案内のように、法人税法の施行令で定めております収益事業に該当するかどうかとい
うのがポイントでございますけれども、パーティーの開催は、列挙されております収益事業には該当いたしません。したがいまして、人格なき社団でのパーティ開催という段階での課税関係は生じないと思います。
　それから、仮にパーティーを主催した人格なき社団から政治家個人あるいはその他の団体等へそのものが渡された場合、その場合には、個人の場合であれば雑所得に係る収入ということに相なろうかと思います。その収入から政治的活動等に費消された残余があればそれは雑所得になるし、なければ改めての課税関係は生じません。それから、貸与された先が再び人格なき社団であれば、その段階での課税は冒頭申し上げたとおりの課税関係といいましょうか、新たな課税関係は生じないというふうに相なろうかと思います。
○川崎（寛）委員　パーティーをやって収益があった、経費を払った、あとの二千万というのが来ているわけですね。
　では、これは雑所得なのか政治資金なのか。どうなんですか。
○伊藤（博）政府委員　今のお話は法人課税の話とちょっと違った次元での御質問かと思いますけれども、私先ほど来申し上げておりますのは、人格なき社団の段階での課税関係が発生いたしますのは収益事業に該当する場合である。それで、収益事業というのは何をもって収益事業と言うかという点につきましては、政令で三十三項目にわたって列挙してございます。その列挙されたものに該当する場合には人格なき社団でありましても法人税の課税関係は生じますけれども、それに該当しない場合にはその段階での課税関係は生じない。パーティーの開催自体は収益事業に該当しない。したがって、仮にそこで収入と支出に残差が生じましても、そのこと自体をもって直ちに法人税の課税関係が生ずるものではないというふうに申し上げている次第でございます。
○川崎（寛）委員　四十幾つの支部が長期政策懇話会である、こういうふうに言われましたね。そうしますと、こういうリクルートに関するパーティー、幾つパーティーが開かれたのかわかりませんけれども、そういう各支部におけるパーティーでリクルート関係というのはもう全くないというふうにあなたは断定できますか。