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○中曽根国務大臣　今官房長官から御答弁申し上げましたけれども、この無害通航は国連海洋法条約の第十九条で規定されているわけでありますが、これは「通航は、沿岸国の平和、秩序又は安全を害しない限り、無害とされる。無害通航は、この条約及び国際法の他の規則に従って行わなければならない。」となっておりまして、同時に、この二項におきまして、「その他の国際連合憲章に規定する国際法の諸原則に違反する方法によるもの」ということで、すなわち、安保理決議で禁じているものを運ぶ場合はそれに該当するということでございまして、今御答弁申し上げましたように、国際法上問題はない、そういうふうに思っております。
○冬柴委員　大変明快な答弁を両大臣からいただきました、そのような方法でやると。
　最後になりますが、海上保安庁は、四百四十七万平方キロという大変広い、世界第六位の排他的経済水域を含む海域における海難救助とか、それから今言うような法の秩序維持という大変な役割を負っているわけでございます。
　しかしながら、「しきしま」級の艦船は一隻しかない。いわゆる二機のヘリコプターを搭載するに足るあれは一隻しかないということでございますので、この際、やはり相当な巡視船、航空機の整備、それからもう一つは海上保安独自の情報機能を強化するということが非常に必要だろうと私は思うんですが、その点について国土交通大臣のお話を聞きたいと思います。
○金子国務大臣　冬柴委員かねてから御指摘いただいておりますとおり、海上保安庁の役割はますます広がってきております。しっかりした海上保安庁の体制整備、装備を充実していく、このことに引き続き真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
　同時に、情報収集というのもこういう機会に非常に大事な点でありますので、その体制の整備も強化してまいりたいと思っております。
○冬柴委員　どうかこの法律を完全に、的確に、確実に履行できるために、これは国際約束でもあります、したがって、そういうことを政府挙げて努力されることを希望いたしまして、私の質問を終わります。
○深谷委員長　次に、松浪健四郎君。
○松浪（健四郎）委員　おはようございます。自民党の松浪健四郎でございます。
　この重要な法案を審議するに当たり、質問させていただきますことを大変光栄に存じます。
　まず最初に、官房長官にお尋ねしたいと思います。
　きょうの新聞を読みますと、都議選の結果を踏まえてあすにでも解散があるかもしれない、こういう報道がありました。そして、野党の皆さん方も、問責決議案あるいは内閣不信任案、これらを提出して解散に追い込もうとされております。
　ということになりますと、この大事な法案は廃案になってしまうではないか、本当に政府はこの法案を成立させようとする強い決意があるのかないのか、官房長官にお尋ねしたいと存じます。
○河村国務大臣　政府は、法案をいわゆる閣法として出させていただく場合には、その法案の成立を期していつの場合にも提出をさせていただいております。
○松浪（健四郎）委員　野党の皆さん方は解散を迫っております。ということは、この法律はどうでもいいんだ。そして、政府もそれに呼応されるのか、本気で何としてもやろうとする決意があるのかないのか、もう一度長官にお尋ねしたいと存じます。
○河村国務大臣　先ほど申し上げましたように、法案を出す以上はその成立を期して、私どもベストを尽くしておるところでございます。
　ただ、今おっしゃいましたように、解散の時期の問題との兼ね合いでございます。これはかねてから麻生総理が申し上げておりますように、解散の時期については適時適切に、我々の任期も近づいておる中でございますが、その判断をしたい、このように申し上げておるわけであります。
○松浪（健四郎）委員　いずれにいたしましても、この法案は、国際的な信頼を得る上において、我が国が一八七四の決議をつくるに当たって大きな影響を及ぼした、そして国内法を整備しなければいけない、多くの国々は検討中である、しかし我が国は責任をとって何としてもまず最初にこの法案を成立させて、そして北朝鮮からの脅威に対し我々の覚悟を世界に示す必要がある、このように私は思っております。
　そこで、政府としては、臓器移植の法案も大切でありますし、この法案も、我々の安全保障の問題、これらを考えるに当たって極めて重要な法案でありますし、成立は国際社会に対する責任である、このように考えますが、官房長官、いかがでしょうか。
○河村国務大臣　この法案につきましては、御案内のように、北朝鮮のあのような無謀な行為に対しまして、安保理決議を求め、先導的な役割を果たしてまいりましたし、特に近隣の日本にとりましては重大な影響がある、そういう観点からこの法案の成立を期してお願いをしておるわけでございますから、内閣にとりましても、そういう意味で国際的な評価も受ける重要な法案である、御指摘のとおりだと認識をしております。
○松浪（健四郎）委員　ともかく、この法案成立のために与党としては全力を傾注すべきである、このように私は思います。
　そこで、一八七四の国連決議について御質問をさせていただきたいと思います。
　本年五月二十五日の北朝鮮による核実験は、我が国の安全並びに北東アジア及び国際社会の平和と安全に対する重大な脅威であり、国連安保理決議第一七一八号等に明確に違反しておりました。このような認識のもと、我が国は直ちに国連安保理緊急会合を要請して、そして関係各国と連携しながら対応を行った結果、六月十二日、安保理決議採択の運びとなりました。
　この内容は相当我が国の考え方が入っている、こういうふうに思いますけれども、まず、官房長官あるいは外務大臣に、この対北制裁安保理決議、いわゆる一八七四の決議案の内容についての感想、これをお聞かせいただきたいと存じます。
○河村国務大臣　国連安保理の決議一八七四号、その前に決議第一七一八号もございます。北朝鮮との間の輸出入禁止対象となります武器及び関連物資の範囲を拡大した上で、一七一八号の決議をさらに拡大した上で、各加盟国に対しまして、これらの禁止物品を含むと信じるに足る合理的な根拠が示された情報がある場合には、当該貨物の検査等を行うことを要請し、また決定をしておる、こういうことでございます。
　現法律のもとでの北朝鮮特定貨物に該当する貨物について検査等の措置を行うことができないために、今般、当該措置を可能にすべく立法措置をお願いしておる、こういうことでありまして、この国連安保理決議第一八七四号を実効あらしめるべく、この法律の必要性が、どうしても必要であるということであります。
　政府といたしましても、この安保理決議一八七四号に基づきます措置を着実に実施していくことによって、この決議を実効あらしめると同時に、日本を含む国際社会の平和及び安全に対する脅威を除去する、このためにこの法案を国会に出させていただいておる、その意義をそのように考えておるわけであります。
○松浪（健四郎）委員　今、官房長官がそのような認識、感想を述べられたわけでありますけれども、であるとしたならば、何としてもこの法律はこの国会で成立させるんだ、こういう強い思いを持って臨んでいただかなければ、国際社会に対して我々は信頼をかち得ることができないのではないのか、私はこう思っております。
　それで、我が国の対北朝鮮措置について、いろいろ言われておりますし、政府は政府なりにいろいろな面で努力をされてまいりました。
　我が国の北朝鮮措置のあり方については、いろいろ行ってきておるんですけれども、実際の対応については、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や六者会合、国連安保理等における国際社会の動きを踏まえて、総合的に判断することを基本方針とされております。
　しかし、実効性があるのかどうか、これらは国民の皆さん方も疑心暗鬼でありますし、果たしてこの六者会合、国連安保理等における国際社会の動きを踏まえ、総合的に判断するだけでいいのかどうか、このことについてお尋ねしたいと存じます。
　　　　〔委員長退席、木村（勉）委員長代理着席〕
○河村国務大臣　対北朝鮮に対しましては、拉致、核、ミサイルという、これを総合的に一括的に解決をし、将来的には国交正常化へというのが日本の政府の基本的な考え方でございます。特に拉致の問題につきましては、六カ国協議に戻して、そこでしっかり議論をして、今の北朝鮮のとっておる行動というものが北朝鮮にとって決して利するものではなくて、世界の中で孤立するものであるということを強く理解を求めていかなきゃならぬ、こういうことで、いわゆる対話と圧力という言い方をいたしておりますが、十分話し合う会合を持ちながらも、しかし、北朝鮮に対する理解を強く求めていく、この両面を持っております。
　それがゆえに、この六カ国協議の重要性というのは非常に高いものがあると私は思います。これは日米韓だけではなくて、特に、一番近いところにあります中国との連携も非常に重要になってきております。
　そうした中で、六カ国協議を進めていく、この実効性をあらしめることに、これからの一つの大きな外交課題として日本も最大の努力をしなきゃいかぬ、このように考えておるわけであります。
○松浪（健四郎）委員　今官房長官から拉致問題についてお話がございましたけれども、昨年八月に合意した調査のやり直しはいまだに着手されておりませんし、具体的な行動をとった、こういうふうに耳にしないわけであります。
　核問題について、六者会合において検証の具体的枠組みに合意しない、また、非建設的な対応を続けておるわけでありますけれども、安保理決議違反等に当たる核実験を五月二十五日に実施しました。さらに、ミサイル問題についても、同様に安保理決議違反等に当たるミサイル発射を強行して、大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイル能力を増強しておる、こういうふうに我々は聞いておるわけであります。
　これは大変な脅威でありますけれども、この脅威について政府はどのような見解をお持ちであるのか、お尋ねしたいと存じます。
○河村国務大臣　御指摘のとおり、ミサイル発射あるいは核実験、これはまさに国際社会に対する大きな脅威であり、国際社会の平和を願う気持ちにまさに反抗するものでございます。それに対しては、国際的にもこのことは断じて許すことはできないというもとで、各国も世界的にも、いわゆる北朝鮮が核保有国であることを認めない、強い国際的な合意がなされておるわけであります。
　今まさにこの法案も安保理決議に基づく包囲網の大きな力を持つ一つであるというふうに考えておりますが、北朝鮮が国際社会の中で生きていく道をどのようにとらせるかということが今回の安保理決議の裏側にある大きなねらいだというふうに考えております。
　そのことを強く理解させる、その努力が今まさに我々に求められておる。特に、安保理決議をした安全保障理事会にその大きな役割があるというふうに考えておるわけでございまして、特に日本がその役割を先頭を切って果たしていかなきゃいけない、絶えずそういう認識を持ってこの問題に対応している、こういうことであります。
○松浪（健四郎）委員　とにかく、一八七四の決議がなされて、そして国内法を整備しなければならないということで今審議をさせていただいておるわけでありますけれども、検査をする、おおむね船舶についての話であるわけですけれども、大体これは日本海に限られるのではないのかというような考え方も私は持っております。しかし、日本海は普通の海と違って厳しい海である、こういうふうに言われております。
　今から数年前、平成九年一月二日の話でありますけれども、ロシア船籍のナホトカ号は、Ｃ重油約一万九千キロリットルを積載して中国の上海を平成八年十二月の二十九日にロシアに向けて出港した。それで、浸水し、傾いているという遭難信号を発信したんですね。その遭難信号を受けた海上保安庁はどういうふうな対応をとられたのか、お尋ねしたいと存じます。
○岩崎政府参考人　海上保安庁の船は現場に急行した、このように記憶しております。
○松浪（健四郎）委員　急行して何をされたのか。
　私の聞くところによれば、西の風二十三メートル、うねりが六メートル、荒天、大変な状況下で遭難をした、それでも海上保安庁は駆けつけて、そして人命を救助した、こういうふうに聞いております。
　ということは、どんなに日本海が荒れておっても海上保安庁は出動して、そして助けを求めておる船を救助することができるという自信を持っておるということなんですか。
○岩崎政府参考人　今先生御指摘のとおり、やはり冬の日本海は相当荒れることが多うございます。波浪が六メーターを超える、これを大しけと我々は呼んでいますけれども、それが年間十四日あるというようなデータもございます。私どもは、こういうときでもちゃんと対応するようにやっていかなきゃいけない、このように思っております。
　日本海側の方には、こうしたしけにも強いような大型の巡視船も数隻配備をしております。まして海難が起こったときとか、油が流れるとか、人命の救助という場合には、最大限努力をして、きっちり対応するように体制の整備もしておりますし、またそのつもりで仕事をしております。
○松浪（健四郎）委員　人命の救助、これは当たり前のことでありますけれども、当然のことながら、このような荒れた海で、北朝鮮の不審船、これが出動することも十分考えられます。その北朝鮮の不審船が、もし浸水して傾いておるというような遭難信号を発した場合、海上保安庁はどうされるんですか。
○岩崎政府参考人　不審船であれば、相当警戒をして出動はいたしますけれども、遭難信号を発して人命の救助が必要な場合であれば、それは海上保安庁は船を出しまして、その人命救助に向かいます。
　ただ、明らかに不審船であるとか不審船の疑いの強いという場合であれば、通常の人命救助のための巡視船の派遣だけではなくて、その不審船が変にこれを偽装してまた変なことをするかもしれないということで十分に警戒に当たりながら、そうしたこともできるような船も備えながら出動するといったことになろうかと思います。
○松浪（健四郎）委員　ナホトカ号の折は、災害派遣で航空自衛隊の小松救援隊のヘリコプターが出動して、そして十二名の人たちを救助されました。これは、海上保安庁と自衛隊が連携がうまくいったということなんですか。それとも、別個に遭難信号を受信して救難に当たったということなんでしょうか。
○岩崎政府参考人　今、ナホトカ号のときどうだったかということについて、私も明確に承知しておるわけではございませんけれども、遭難信号が発せられますと、これは、海上保安庁が受信するあるいは自衛隊が受信する場合であっても、直ちにそれぞれ関係機関のところには通報するという体制をとっております。それで、海上保安庁の飛行機それから自衛隊の飛行機、そうしたものが何が一番早く出られるか、どれが行くのが一番適切かということで、これは協力しながらやっているところでございます。
○松浪（健四郎）委員　今までの海難発生状況、これらの統計を見ますと、七百三十七件、海上保安庁が海難の連絡を受けて、そして対応されておる。巡視船は一年に六百六十回も出動されております。そして、航空機も百四十五機出動されておるわけであります。
　ここへ新しい法律ができて、そして不審船に対応する。海上保安庁は、今までの海難、そしていろいろな不審船もあった、これプラス、大量破壊兵器等をも含むそういったものを運ぶ不審船をも警戒、チェックしなければならないということになりましたけれども、現在の海上保安庁の力でこれは十分にやっていけるという自信がおありであるのかどうか、お尋ねしたいと存じます。
○岩崎政府参考人　今回の北朝鮮の貨物検査でございますけれども、先ほども答弁させていただきましたように、立入検査の実績もございますし、それからそれなりの巡視船、航空機の装備も持っておりますので、十分検査自体は対応できると思っております。ただ、海上保安庁だけで情報の収集、分析でありますとか、そうしたことを含めてはやはり関係省庁の協力が必要だろうと思っております。
　いずれにしろ、万全を期するよう頑張ってやっていきたいと思っております。
○松浪（健四郎）委員　いずれにいたしましても、この法律は主役が海上保安庁であります。海上保安庁にきちんとしっかりした体制でこの法律に対応していただきたい、このようにお願いをするわけであります。
　法律の第九条、「関係行政機関は、第一条の目的を達成するため、相互に緊密に連絡し、及び協力するものとする。」こうあります。そして、二項の後ろから二行目に、「海上保安庁のみでは対応することができない特別の事情がある場合において、海上における警備その他の所要の措置をとるものとする。」つまり、特別の事情がある場合、この特別の事情というのはどういうことであるのか、お尋ねしたいと存じます。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘の九条二項のケースでございますけれども、基本的には、検査の対象は商業目的の船舶ということでございますので、海上保安庁で十分対応できるというふうに考えておりますけれども、海上において、対象船舶から、海上保安庁では対応できない激しい抵抗を受けるような特別な事情というような場合も全くは排除されないということでございますので、そのような場合には、自衛隊法に基づきます海上警備行動などを発令して所要の措置をとるということが考えられるということで、こういった規定を置かせていただいているところでございます。
○松浪（健四郎）委員　この前、米軍はカンナム号を追尾していきました。この不審船、これは旗国の許可がなければ検査ができない、また船長の許可も必要であります。しかし、明らかに不審船で、何かを積んでおるとなれば、この不審船を追尾していかなきゃいけない。
　この追尾は、海上保安庁がどういうふうにしてどこまでやるのか。あるいは、これは海上自衛隊と連携をとって海上自衛隊が追尾するのか。その辺のことをお尋ねしたいと存じます。
○岩崎政府参考人　二つのケースがあるんだろうと思っておりますが、一つは、旗国が同意しない場合どうするかという問題と、それから、旗国が同意をしたけれども船長が承諾しない、そのときに回航命令を出しますけれども、その回航命令に従わないで逃げていく、こういう二つのケースがあるんだろうと思っております。
　最初の、旗国が同意をしないケースでございますけれども、これは国連の安保理決議においても旗国の同意というのが前提条件になっていますから、同意がなかったからといって直ちに違法になるわけじゃございませんので、そのときに、しかし、私ども、その船を追尾し、監視していくということをやっていくことも非常に重要な有効な手段だろうと思っております。
　どの辺までどういう形でやるのか、これは日本だけでやるものでもございませんので、関係国との協議も踏まえながら、事案ごとに適切に対応していきたいと思っております。
　それから二つ目のケースの、旗国は同意したけれども船長が回航命令に従わない、こうした場合は、それはもう既に犯罪になっておりますので、やはり犯人の逮捕という意味で、前者の場合よりもいわゆる追跡というのをやっていきたいと思っております。
　ただ、海上の場合ですので、本当に強行接舷をするかぶつけるか、そんなことをすると、より大きな災害になることもありますので、慎重に対応はしていきたいと思っております。
○松浪（健四郎）委員　海上自衛隊の場合は、米軍との訓練もありますし、緊密な連絡をとり合い、情報を共有するということは日常のことだと我々は思います。そして、そのような情報はどういう形で海上保安庁にもたらされるのか、そして今までそういうようなケースがあったのかどうか、このことをお尋ねしたいと存じます。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　防衛省と海上保安庁の関係につきましては、平素からいろいろな形で情報共有というのをしっかりやるということが重要だと思っておりまして、これは、いろいろな不審な船の動向にかかわらず、あらゆる情報について常に共有しながら、政府一体としてやっていくということが重要だというふうに思っております。
　それで、具体的な例としましては、これまでの不審船の対応の際でございますとか、あるいは平素、いろいろな不審な船があるのではないかというようなときにはお互いすぐに連絡をし合って、現場レベルでも、あるいは中央レベルでもやっているというようなことでございますし、また、内閣官房を中心としたいろいろな情報の会議でも、常にお互いが知っていることを共有し合ってやっていくというような形でやっているということで、情報共有の体制はしっかりできているというふうに思います。
○松浪（健四郎）委員　情報の話が出ました。
　最後の質問でございますけれども、北朝鮮と思われるわけですけれども、サイバー攻撃で韓国が大混乱を来しております。加えて、アメリカも十四のサイトがハッカー攻撃を受けた。このようなサイバー攻撃によって情報が遮断されたり混乱したりする、これも大きな脅威だ、こういうふうに思っております。
　アメリカと韓国がこういう攻撃を受けておるわけでありますが、我が国はこのサイバー攻撃に対してちゃんと対応できるようにしておるのかどうか、心配しなくていいのかどうか、これをお尋ねして、質問を終わりたいと存じます。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘になりましたように、最近の軍事情勢の中で非常に重要な問題として、サイバースペースにおけるいろいろな戦いというものがあろうかと思います。ですから、政府としては、内閣官房にもいろいろなものがございますし、私どもも、各国の動向も踏まえながら、また各国とも協力しながら、このサイバー空間における防衛、あるいはいろいろな情報がどのように流れているのかというようなことについて真剣に対応していきたいというふうに考えておりますし、これは大綱ですとか中期防、これからあり方の検討も行いますけれども、その中でもこのサイバーにおける対応というものは非常に重要になってくるというふうに認識をしております。
○松浪（健四郎）委員　とにかく、この法律が今国会で成立するように、また政府はそのために全力投球してくださいますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○木村（勉）委員長代理　次に、秋葉賢也君。
○秋葉委員　自由民主党の秋葉賢也です。
　きょうは、貴重な時間をいただきまして、どうもありがとうございます。
　先週の金曜日、議論に入る前に、冒頭、中谷委員から、いわゆる非核三原則の問題について質問がございました。政府側のこれまでの答弁どおり、密約はないし、調査もするつもりはないという中曽根大臣の御答弁があったとおりでございます。
　戦後数十年を経て、やはり日米安保体制の中での信頼関係をより確かなものにして実効性あらしめていくためにも、私は、運用を非常に現実に即してこれから対応していくことが必要ではないのかなと思うんですね。
　我々が金曜日に審議していたときに、河野太郎外務委員長は京都まで行って村田元次官に会ってきたというわけですね。その中で、密約はあったというような証言を得てきたんだ、そして今後の外務委員会としては密約はないという答弁は認めない、そして密約を否定してきた答弁の撤回を求める意向を示した、こう報じられているわけでございます。
　いわゆる厳密に、事前協議がないから持ち込みはないんだというのを建前にやってきたことは事実でございまして、むしろ、こうした密約があったのかどうかということ以上に、運用の面で現実に即していくということが私は必要だと思っておりますけれども、改めて外務大臣に、こうした密約の有無、そしてまた、ないという答弁だとすれば、国民の不信の声にこたえるという意味で再調査などをする意向がないのか、改めて伺っておきたいと思います。
○中曽根国務大臣　政府といたしましては、本件に係る河野委員長と村田元次官のやりとりを承知しておりませんので、お答えするのは困難でございますけれども、いずれにいたしましても、政府が従来から申し上げておりますとおり、これは、御指摘のような密約は存在いたしません。この点につきましては、歴代の総理大臣及び外務大臣がかかる密約の存在を明確に否定しているところでございますが、政府の見解はこれに尽きるところでございます。
　日米安全保障条約のもとでの核兵器の持ち込みに関する事前協議制度、これについての日米間の合意は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文、いわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてでございまして、このほかに何らかの取り決めがあるという事実はございません。
○秋葉委員　従来どおりの政府見解ということだと思うんですけれども、この是非論はこれで終わりにしたいと思います。ただ、これからの運用の中で、例えば一時的な寄港でありますとか領海の一時的な通過ということは、やはり現実に即して考えれば、核の抑止力というものの中身も大分変容してきておりますけれども、私は重要なことだと思いますので、運用の中で見解を変えていくというような考えはないのかどうか、伺っておきたいと思います。
○中曽根国務大臣　非核三原則、すなわち核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず、そういう非核三原則に関しまして、その中の核持ち込みにつきましては、寄港それから領海通過、これも含まれますけれども、この原則につきましては、政府の大変重要な、また基本的な政策として今後ともこれを堅持していく、そういう考えでございます。
○秋葉委員　日本の安全保障をこれから強固にし、国民の信頼を得ていくという観点からも、今後、実態に即した運用をしていくことが大事だということを申し上げておきたいと存じます。
　あと、法案に入る前に、もう一つだけ大きなところをちょっと一問伺いたいのでございますけれども、我が国の防衛予算が年々縮減をしてきているという問題を私は大変危惧いたしております。ここ十年で見ますと、金額も大分落ち込んでおりますし、伸び率で見てもマイナス四％近い縮減傾向でございます。特に心配なのは、物件費の中の装備品の更新が予定どおりできているのかどうかということを強く危惧するものでございます。
　あわせて、近隣諸国を見ておりますと、中国などは、この十年間に防衛予算も約五倍近く伸びております。伸び率は毎年一〇％、二けた以上、多い年には二割を超える伸び率で整備をしてきているわけでございますし、お隣の韓国も、この十年間で防衛費も二倍に伸びてきているわけであります。特に、日本海、東シナ海を中心とした緊張感が相変わらず散見される状況がございます。
　そういう中で、そもそも日本の防衛予算というのは幾らだったらどうだという議論は非常に難しいわけですけれども、国家予算に占める防衛予算のあり方、そして専守防衛とはいえ、これまでどおりの整備状況で十分なのかどうか、基本的な考え方を伺っておきたいと存じます。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、防衛関係費は、この七年間、連続をしてマイナスになっております。その中で、最近、いろいろ経費のかかるものとしては、米軍再編関連経費、それから装備品等の維持関係の経費でございます。それから、特に昨年ございましたけれども、油購入費等が非常に大きくなるというようなことで、これはなかなか我々の努力では削減しにくいところでございますけれども、いろいろ効率化をしておりまして、装備品の見直しとか短期集中調達というようなことを努力しております。
　ただ、全体として、装備品の、これからいろいろ、更新、近代化に係る新しい購入経費というものを考えますと、こうした努力というものをしてもなかなか難しい状況にございますけれども、我々としては、これからの大綱、中期防の検討の中で効率化も図りながら、必要な、最も効果的な予算というものを追求してまいりたいというふうに考えております。
○秋葉委員　本当に装備品は日進月歩でございますので、常に更新をしながら、最先端に備えていくということをお願いしたいと思うわけであります。
　さて、時間も限られておりますので、法案に移りたいと思うわけでございますけれども、今回のこの特措法は、国連決議を受けて即応するという意味では大変すばらしいものだと思います。何としてもこの通常国会でしっかり解散前に仕上げていくということでなければならないと私は思っておりますが、その中で一番重要なのは、やはりこの法案の実効性ということだと思います。これについては、この委員会でもいろいろな議論がございました。やはり主体が海上保安庁であるということで、どこまで実効性が担保できるのかということがこの法案の運用の中で一番大事な点になってくるんだろうというふうに思っております。
　特に船上での検査がいろいろ難しいということで、回航命令なんかも出すことができるわけですけれども、先ほど松浪委員の質問とも一部重複をいたしますけれども、船長がこれに承諾をしなかった場合にはどうなのか。あるいは、今回の法案では警告射撃や威嚇射撃もできるというふうにしておりますけれども、そういった威嚇射撃にも従わずに逃走した場合に、海上保安庁としてどこまで追尾するのか。それはケース・バイ・ケースだというような御答弁ではなくて、一つのメルクマールというものをしっかり運用の中で準備をしておく必要があるのではないかと思いますが、こういった点について伺いたいと思います。
○岩崎政府参考人　従わない場合、私ども、通常やる手段といたしましては、船の前を横切る進路規制をする、あるいは強行接舷をして飛び移っていく、こうした手段をとることがございます。そうした形で、乗り込んでいって船長を逮捕するということでございます。こうしたこともやっていきたいと思いますが、ただ、洋上でございますので、私ども、あるいは強行接舷なんかしますと向こうの船が沈んじゃうとかそうした危険もありますので、それなりに慎重に対応する必要があろうかと思いますけれども、与えられた手段の中できっちりやっていきたいと思います。
　地理的範囲、どこまでやるかということでございますけれども、やはり日本周辺、近海を中心にやっていくことだと思いますが、ケース・バイ・ケースで考えていきたいと思っております。関係省庁ともよく相談しながらやっていきたいと思います。
○秋葉委員　例年、何千件、何万件の検査も既に実績としてやってきているわけでありますから、そうした経験を生かしながら、十分実効性が上がるようにしていただきたいと思うわけです。
　その一方で、検査の実際のやり方ということなんですけれども、恐らく、書類を中心に積み荷の点検ということになるんだと思うんですが、場合によっては現物を目視するというようなことも必要になってくるケースがあるんだと私は思いますけれども、その場合の目きき能力の問題とかそういったことについてはどのように担保されているのか、伺いたいと思います。
○岩崎政府参考人　私どもも一定の知識はありますけれども、なかなか万全の知識があるわけでは決してございません。したがいまして、私どもの方でもやはり研修とかそういうことをしていかなきゃいけないと思いますし、かなり専門的になりますと、これは私どもの能力で手に余るところがございますので、関係機関に照会をしながら、そのものがどういうものであるかというのをちゃんと分析して対応したいと思っております。
○秋葉委員　その辺の、せっかく検査したのはいいけれども見抜けなかったということにならないようにしていかなければならないと思います。
　さて、今回のこの特措法は、時限措置ではなくて、安保理決議一八七四の関連部分が失効したときに改めて法律をつくって廃止をするんだという規定が盛り込まれております。この安保理決議の効力がなくなったということをどういう形で認識をして廃止法案を出していくのかということが、具体的にわからないところでございます。
　国連の安保理決議も、御案内のとおり、一九四六年に十五件の採択がされて以来、昨年までの六十二年間でもう千八百件を超える採択件数でございます。ことしも既に十七件の決議が採択をされているわけでございまして、年平均にすれば三十件近い、あるいは三十件を超える決議が採択をされてきているわけです。この採択された決議が、そのものが無効になったとか、あるいは国連の安保理でこれはもう失効したんだとか、そういう手続は過去一度もないわけですね。いわゆる一つの団体意思としての表明ですから。
　ですから、そういう前提に立ちますと、国連の安保理決議というものが失効したときにということの定義の仕方というのは余り妥当性がないのではないかと私は考えているわけでありますけれども、そういう意味におきまして、安保理決議の効力がなくなったときというのをどのように定義をして、そして、事実上、安保理決議の効力というものをどう考えているのか。安保理自体では、この決議は、内容は、もう拘束力がないんですよとか何かということはないんですね、そういう取り決めというのは。
　だから、その辺との兼ね合いで、なぜこういう文言が入ったのかということで伺っておきたいと思います。
○別所政府参考人　安保理決議の効力について御質問でございましたので、私の方からお答えさせていただきます。
　一般的に、国連安保理決議で各加盟国に科せられた制裁措置の効力を失わせるためには、別途の安保理決議の採択によることが多いわけでございまして、例としては、例えば当時のユーゴスラビア連邦共和国とか、あるいはハイチに対して一連の安保理決議で定めた各種制裁措置がございましたけれども、その後の別途の安保理決議で終了された、そういう例があるわけでございます。
○秋葉委員　そうしますと、今局長の答弁を踏まえますと、今回のこの一八七四について、いわゆる不要の安保理決議が新しくされたら、この法案の廃止法案もつくるという理解でよろしいのかを確認して、時間ですので、私の質問を終わりたいと思います。
○別所政府参考人　別途の決議により効力がなくなる、そういう決議がされれば、この失効ということに当たると思います。
○木村（勉）委員長代理　次に、矢野隆司君。
○矢野委員　自由民主党の矢野隆司です。
　今回のこの審議中の特別措置法案、改めて国民の皆さんにわかりやすく説明をすれば、北朝鮮による大量破壊兵器、ミサイル、通常兵器の生産、開発、貿易、これができないように北朝鮮の輸出入を各国が協力して規制していこうという、いわば国際社会が一体となって北朝鮮による脅威を取り除こう、こういうものだと思います。
　しかしながら、一方で、北朝鮮は、核兵器の放棄など絶対にあり得ない、こういう声明を出したり、さらに、プルトニウムの弾頭化、兵器化、こういったものを宣言するなど、まさに暴走していると思います。
　我々は、このことに対し断固立ち向かうという意味で、本法案は大変重要なものであるという認識のもとで、幾つか質問をさせていただきます。
　まず、法案の第八条ですが、公海上の船舶の貨物検査に際し、その船舶の旗国の同意を得てと。加えて、日本の場合、船長等の承諾まで求めているわけですけれども、いざ実際に実施しようかというときに、その船舶が北朝鮮の船であった場合、日本と北朝鮮の間には外交関係が存在しておりません、そういう中で、現時点でどのように、どうやって旗国との意思疎通を図るのか、このことを説明していただきたいと思います。
　北朝鮮から包括的な同意など得ることは事実上不可能であると思います。そういう中で、例えば日本の国連代表部あるいは北京にある日本の在中国大使館を通じてのルートなど、いろいろ考えられるのかなと思いますし、また、北朝鮮と外交関係を有する第三国を通じてアプローチをするのか、いろいろあると思うんですが、そのあたりを教えていただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　この安保理決議の一八七四号で言及をされております公海上での船舶の検査のための旗国の同意というものは、国連の加盟国が本決議に基づいて公海上での船舶の検査を実施する場合に、当該国が公海における船舶に対して排他的管轄権を有する旗国から同意を得る行為、これを指しているものと解されるところでございますが、このような旗国の同意を取りつける手段につきましては、一般国際法上の規則とか慣行はございません。また、今回の安保理決議、これにおきましてもそのような言及はないわけでございます。
　また、これは個別具体的な状況に応じて異なってくるものというふうに考えておりますが、そういうところから確定的なことを申し上げるのは非常に困難でございますが、例えば、外交当局を通じた確認などによりまして、このような同意を得ることが考えられるわけでございます。
　この対象船舶の旗国が我が国と国交のない北朝鮮の場合には、これは、例えば北京の大使館ルートを通じるなどして北朝鮮側に同意を求めることが考えられるわけでございますが、北朝鮮が公海上における北朝鮮籍の船舶への検査等について同意を与えないといたしましても、安保理決議の一八七四号に基づきまして、北朝鮮は、当該船舶に対し、検査のために適当かつ都合のよい港に回航するよう指示する義務を負っております。北朝鮮がそのような措置をとらない場合には、かかる不作為につきましては安保理に報告をされることになっているところでございます。
○矢野委員　ありがとうございます。
　先ほど来から、海上保安庁の活動のことについて、どこまでが活動範囲で、あるいはどこまで追いかけていくのかというような質問あるいは答弁がありましたけれども、それに関連しまして、要するに、検査対象の船舶を発見したものの、検査できないというか検査させないままに逃げられた場合あるいは逃げられる場合、こういったときの政府として考えられる対応と措置を教えていただきたいと思います。
○高田政府参考人　なお逃亡しようとする場合、それは巡視船艇でございますとか、あるいは航空機により追尾をしたりということが考えられるわけでございます。
　それにもかかわらず、さらに逃亡していくということになりますと、まさにこれは国際的な協力で対応するということでございまして、対象船舶が向かっている沿岸国に対しまして情報提供をするというような国際的な連携が考えられます。
　その沿岸国、仮にそこに入港すれば、これまた国連決議で定められておりますように、その国として検査をする必要がございますし、また、検査をするまでは、油の供給ですとかそういうことはしてはいけないということになっております。
○矢野委員　そこで、そもそも論で恐縮ですが、今回の安保理決議第一八七四号で、いわゆる北朝鮮特定貨物として検査対象となる貨物は、核関連、ミサイル関連その他大量破壊兵器関連の物資、武器その他の物資で政令で定めるものとのことですが、この中の政令で定めるものというものは具体的にどういった内容なのか、現時点で答えられる範囲で教えていただきたいと思います。
○高田政府参考人　まさに今作業が行われておると思いますけれども、北朝鮮特定貨物、安保理決議一七一八号それから今回の一八七四号によりまして、北朝鮮との輸出入が禁止をされました。今先生おっしゃいましたように、核関連それからミサイル関連その他の大量破壊兵器関連の物資、武器その他の物資でございます。
　具体的な対象品目の指定に当たりましては、決議一七一八号によりまして設置をされております安保理のもとの制裁委員会での議論を踏まえまして、本法案を受けて行われることになります政令の作成あるいは追加改正といった作業において、しかるべく反映をしていく考えであります。
○矢野委員　確認ですが、今御答弁ありましたように、国連安保理のもとにある制裁委員会、ここで検査対象物資のリストをつくられて、それに準拠して政令で定める、こういうことでよろしいですか。
○高田政府参考人　はい、さようでございます。
○矢野委員　そこで、国際社会では、大量破壊兵器の不拡散という観点からのミサイル技術管理レジーム、あるいは、テロ国家やテロリストに通常兵器や関連技術が渡ることを防ぐことを重要な目的とした、品目の性能基準などを示して輸出管理の指標を定めたワッセナー・アレンジメント、これはココムの後継機関と言われている協定みたいなものですが、さまざまな輸出管理の規制基準が図られてきておるわけです。
　これらは法的拘束力のない紳士協定のようなもので、我が国では経済産業省が所管をして、これらの国際ルールを踏まえて、外国為替及び外国貿易法によって輸出管理を行い、輸出貿易管理令別表一といったものを作成してきたわけです。
　今回の法案第一条でも、外国為替及び外国貿易法などによる措置と相まって、安保理決議の実効性を確保する、こういう文言がございますけれども、実は、これらの国際ルールで掲げる輸出管理内容というか、その性能基準に満たない、あるいは掲げられていない、いわばローテクの民生用物資でも、北朝鮮では実際に軍事転用しているものがあると聞いております。きょうは時間がありませんので個別の具体例は申し上げませんが、だからこそ我が国では、これらの国際的な規制ルールを踏まえつつ、補完的輸出規制、いわゆるキャッチオール規制を設けてきたのかな、私はこう理解しております。
　そこで、今回の北朝鮮特定貨物検査の対象物資には、過去の事例を検証し、きめ細かく精査した上で、仮にそれがローテクであれ、軍事転用のおそれがあるような機器や物品については、日本から国連安保理の制裁委員会に検査対象物資のリストに入れるよう公式あるいは非公式に積極的に求めていく、アプローチをとるということも私は大事なこと、重要なことじゃないかなと思っております。
　しかも、北朝鮮の兵器や武器開発の財源となる覚せい剤やにせ札、こういったものがひょっとして貨物検査でたまたま見つかる場合もなきにしもあらずというか、そういった場合も想定に入れる必要が私はあるんじゃないかなと。当然これらも私は個人的には当該リストに入れるべきだとは思いますけれども、この制裁委員会へのアプローチについて、日本政府はどう考えておられるのか、教えていただきたいと思います。
○伊藤副大臣　お答え申し上げます。
　国連決議第一七一八に基づき設置された制裁委員会でございますけれども、この一七一八号の主文八の規定及び安全保障決議の一八七四に課された措置を調整することとされておるわけであります。このような措置の調整には、団体、そして今御指摘の物品及び個人の指定を行うことが含まれております。
　日本はこの制裁委員会のメンバーであります。この制裁委員会における議論の詳細については、ほかの国との関係もあり、明らかにすることができないことは御理解いただきたいと思いますけれども、我が国としても、この制裁委員会の一員として、先生御指摘のように、安保理の決議に基づく措置が実効あるものになるように、品目の指定も含め、議論に積極的に参加しているところだと承知しております。
○矢野委員　済みません、通告にない質問ですが、一問、今の関連で。
　今のリスト、制裁委員会の方でおつくりになる、頼もしいことに我が日本人の方もメンバーでおられるという御答弁でありましたが、これは一体いつごろまでに決まるのか。もし今この時点で、あらあらでも結構でございますので、わかっておられれば、ちょっと御答弁をお願いしたいと思います。
○伊藤副大臣　お答え申し上げます。
　まず、この制裁委員会は、同決議の採択から三十日以内に、つまり十二日、きょうでありますが、安保理に報告することを定めてあるわけでございます。十日でございますけれども、制裁委員会は、安保理に対して作業の状況について報告した上で、現在も作業を継続しております。日本と制裁委員会のあるニューヨーク、時差がありますので、まだ十二日の頭の方ということになると思いますけれども、この安保理決議一八七四の主文二十四は、制裁委員会が行動しなかった場合には、前述の報告の受領から七日以内に措置の調整のための行動を完了するとされております。
　という日程が予測されるわけでございますが、いずれにしても、我が国としても、この安保理決議に基づく措置の実効性を担保するために、引き続き関係国と連携しながらこの制裁委員会のメンバーとしてもしっかり取り組んでいくという考えでございます。
○矢野委員　突然の質問で、どうもありがとうございました。
　最後に、この法案の第九条について、先ほど来先輩議員からも質問がありましたが、関連で改めて一問伺いたいと思います。
　先週の官房長官の御答弁では、検査中に船舶側から激しい抵抗を受けるような場合、これは私流に解釈すれば、例えば銃撃などがなされた場合といったようなこともあり得るのかなと思っておりますが、その場合、自衛隊は海上警備行動をとることもできるとされております。
　法案には「相互に緊密に連絡し、及び協力するもの」という文言がございますが、これはまさに迅速な連携ということを言っているのかなと思うんですけれども、この点、政府として、迅速な連携という意味でどのように今担保されているのか、教えていただきたいと思います。
○高田政府参考人　大きな枠組みといたしましては、先般官房長官が御答弁なさいましたように、法案成立後、速やかに関係省庁連絡会議というものを立ち上げて対応したいと思っております。
○矢野委員　もうちょっと具体的な御答弁がいただけるかなと思ったんですが。
　いずれにせよ、最悪の場合は海上自衛隊による海上警備行動へ円滑に移行できるように、遺漏なき体制整備、こういったものを改めてお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○木村（勉）委員長代理　次に、大島敦君。
○大島（敦）委員　民主党の大島です。
　三十分ほど質問をさせていただきます。
　まず、北朝鮮という国なんですけれども、平成十八年の七月五日にはミサイルを発射して、同年の十月九日には核の実験をして、今回も同じように、ことしになってからもミサイルの発射と核の実験がありまして、これまでも我が国としては北朝鮮に対する独自の制裁の抗議は行ってきたかと思います。
　その中で、例えば輸入については禁止をしておりまして、今回、輸出についても禁止をしてきたわけなんです。しかしながら、統計資料を見ますと、北朝鮮の国別対外貿易総額においては、日本は貿易総額については毎年毎年減ってほぼゼロに近くなっているんですけれども、中国あるいは韓国については、大体二〇〇〇年比で五倍ぐらいにふえてきておりまして、この日本の輸出入の禁止の制裁措置が、北朝鮮の皆さんにとっては、北朝鮮の政府にとってはそれほど効き目がないのかなと考えておるんですけれども、その点についての政府の御所見をいただければ幸いと存じます。
○河村国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、輸入禁止の後、輸出もいたしました。確かに数字的には御指摘のとおりでありまして、金額的にかなり減少しております。そこだけ見ますと、果たしてこれは効果があるのか、実効性があるのかというお話になろうかと思います。
　しかし、あわせて、これは日本の北朝鮮に対する強い決意のあらわれでありまして、まさに日本は強い決意を持って北朝鮮に対して、これまで積み上げてきた六カ国協議もしかりでございます、また日朝間の約束事もある、これを強く求めておる、この日本側の強い意思のあらわれ、すなわち、いわゆる対話と制裁といいますか、そうした圧力といいますか、その日本の強い圧力に対する思いがそこに込められておる、そのことを北朝鮮は十分知るべきである、こういう思いであります。
○大島（敦）委員　なかなか、北朝鮮の政府としては、日本からの輸出入の金額が過去においてもそれほど多くないということもありまして、これがたとえゼロになったとしても、決意としては少しは感じるかもしれませんけれども、中国なり韓国なりから相当数の輸出入があるとすれば、それは余り気にならないのかなと考えておるんです。
　それで、前回、今回も、四月五日のミサイルの発射、そして五月二十五日の核実験がございました。平壌宣言、この平壌宣言は平成の十四年だったかと思うんですけれども、平成十四年の九月十七日に平壌宣言が交わされておりまして、この中では、日本と北朝鮮双方は、国際法を遵守し、お互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した、これは三項なんですけれども、あるいは四項では、双方は、北東アジア地域の平和と安全の維持、強化するため、お互いに協力していくことを確認したとありまして、前回の平成十八年の七月五日に我が国の領土の上空を通ってミサイルが発射されたときに、個人的には、この平壌宣言を破棄すべきかなと、ちょっと憤りを覚えたことがあります。
　その後いろいろと聞いてみますと、平壌宣言の中にもそれなりの記載があって、政府としては平壌宣言を破棄しなくてもいいのかなという見解もあるかとは思うんですけれども、その点について、今、現時点での日朝平壌宣言の位置づけについて御答弁いただければ幸いと存じます。
○中曽根国務大臣　日朝平壌宣言は、もう委員が十分御承知のとおり、拉致、核、ミサイル、そういう諸懸案、これを包括的に解決して、そして不幸な過去を清算して国交正常化を図ることが北東アジア地域の平和と安定にとって重要である、そういう基本原則に立ちまして日朝両首脳が署名をいたしました。これは政治的に極めて重みのある文書である、そういうふうに考えております。
　我が国といたしましては、この日朝平壌宣言を全体として履行することが、北朝鮮との間の諸懸案を解決し、日朝関係を前進させる上で最も効果的なやり方であると考えておりまして、日朝平壌宣言に従って国交正常化を図る、そういう従来からの考え方に変わりはございません。
　したがいまして、これを破棄するということが我が国の利益であるとは考えていないところであります。また、北朝鮮側も日朝平壌宣言を破棄するといった立場を我が国に対して表明したこともございません。
　我が国といたしましては、北朝鮮が拉致問題を初めとする諸懸案の解決に向けて日朝平壌宣言にのっとって具体的な行動をとるよう、引き続きまして対話と圧力のバランスに意を用いながら取り組んでいきたいと考えております。
○大島（敦）委員　今の御答弁を伺いまして、ないよりもあった方がいいのかな、何かのときに使えるかもしれないなと受け取らせていただいたんですけれども。中には日本と北朝鮮の双方が合意した重要な部分もありますので、その点については御理解をさせていただきます。
　続きまして、今回、先ほど申し上げました四月五日のミサイルと五月二十五日の核実験を行ったときの我が国の中での反応、これは別の委員会で政府参考人にも伺わせていただきました。このときの我が国の反応としては、例えば、我が国の議員から、日本も核武装をすべきだとか、あるいは敵基地攻撃もできるんじゃないかとか、そういう発言があったかと思うんです。やはり北朝鮮に対する圧力というのは、貿易量の多さからも、中国の、そして韓国が非常に大きいかなと思っているんです。その中でも、中国からの圧力というのが一番北朝鮮にとっては脅威、あるいは気にしなければ、あるいは検討しなければいけないことかなと考えております。
　そうしますと、我が国にとりまして、我が国にこういう世論があったときに、新聞報道とかを見ても、それほど今までに比べれば大きく、あるいは批判的な記事もあるんですけれども、そのことについての大きな報道はなかったかなと思っているんです。要は日本国民として、このような発言について容認する風土が徐々にできてきているのかな、そういう、あれっという感じを覚えたんです。
　そうすると、中国の方に対して、北朝鮮がこの間もミサイルを発射いたしました、あるいは今後も、核実験とか日本の上空を飛んでミサイルを発射したときの、我が国国民の世論というのが大きく今変わってくるのかなということを中国の皆さんにも御理解していただくことが必要かなと思うんですけれども、その点について、お考えがあれば伺わせていただければ幸いと存じます。
○河村国務大臣　北朝鮮がとりましたあのような行為、これはまさに世界を敵に回す暴挙であることは間違いありません。特に、核実験については、御案内のように、中国側も強い反応を示しておりますし、これを核保有国として断固認めないという方向であると思います。
　日本政府としても、いかに北朝鮮が国際社会の中でいわゆる共存できる体制をとるかということ、これに、これからの一つの大きな外交案件として取り組んでいかなきゃならぬと思っております。
　ここは日本としても冷静に対応すべきときであろう、私はこのように考えております。
○大島（敦）委員　ただいま官房長官の御答弁ありましたとおり、余り感情的あるいは過剰な反応をすることは相手方を利することにもなるかなと思います。相手方としては、外交交渉の手段としてはそういうことしかないのかもしれませんので、冷静に判断して対応することが必要だと思います。
　続きまして、今度、質問の内容は移らせていただきまして、警察作用の位置づけについて伺いたいんです。
　今回の特措法の根拠になっている国連安全保障理事会決議の一八七四の中を読みますと、こういう文面がございまして、「北朝鮮により行われた核実験及びミサイル活動が地域内外の緊張を更に増大させていることに深刻な懸念を表明するとともに、国際の平和及び安全に対する明白な脅威が引き続き存在することを認定し、すべての加盟国が国際連合憲章の目的と原則を支持することの重要性を再確認し、」ここからなんですけれども、「国際連合憲章第七章の下で行動し、同憲章四十一条に基づく措置をとって、」と書いてありまして、これは集団安全保障の枠組みかなと考えております。
　今回は、枠組みとしては、こちらの集団安全保障の措置の一環ではなくて、これまでもこの場で議論ございました、海上保安庁ですから、我が国の警察作用として位置づけられているかなと思っております。この点についての御見解を伺わせてください。
○河村国務大臣　集団安全保障の考え方、これは国際法上は明確な定義は存在していないわけであります。日本においては、講学上の概念あるいは学問上の概念という言い方をいたしております。
　しかし仮に、国連憲章第七章のもとでとられます国際の平和及び安全を維持し、または回復するための措置であって、経済制裁措置を含むものであるとすれば、この法案に基づく海上における検査その他の措置は、国連安保理決議に基づいて行われる国連憲章下の措置でありますから、そういう意味では集団安全保障に係る措置の一環として位置づけられる、このように考えます。
　この法案に基づきます検査等の国内法上の位置づけにつきましてもあわせて申し上げておきますと、安保理決議一八七四号の趣旨にかんがみまして、国連加盟国が武力の行使に及ぶことは想定しがたいこと、すなわち武力の行使が想定される集団安全保障ではないということが前提となっておりまして、海上保安庁が、国際法の許容する範囲内で、対象船舶に北朝鮮の特定貨物を積載していると認めるに足りる相当な理由があるということを要件にして、我が国の警察権の行使として実施する、こういうことであります。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　続きまして、今回の自衛隊の役割について、重なる部分もあるかと思うんですけれども、質問をさせていただければ幸いと存じます。
　今回の法律の九条の中で、関係行政機関は、第一条の目的を達成するため、相互に緊密に連携し、及び協力するとございまして、ここにおいての自衛隊の役割、具体的にどのような行動を行うかについて、政府の御見解を伺わせてください。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　防衛省・自衛隊におきましては、平素から、北朝鮮に限らず、あるいはこういった特定貨物の監視に限らず、幅広いいろいろな情報収集活動を行っているところでございまして、そういった形で防衛省・自衛隊が収集、整理した情報あるいは警戒監視によりまして把握した情報というようなものを、関係行政機関なりに対して適時適切にお話をして協議をしているということでございまして、こういった平素からの関係を生かしまして、この法案目的の達成のために、関係行政機関の一つとして協力をしてやっていくということでございます。
○大島（敦）委員　あと、同条の二項なんですけれども、また自衛隊は海上保安庁のみで対応することができない特別の事情がある場合に、関係法律の定めるところに従い、所要の措置をとるとありますけれども、この特別な事情についての御見解を伺わせてください。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　ここで申し上げております特別な事情ということになりますと、基本的には海上保安庁で、検査等の対象が商業目的の船舶であるということですから対応可能だというふうに思いますけれども、万一の可能性としては、海上において対象船舶から海上保安庁では対応できない激しい抵抗を受けるような特別の事情がある場合も全く排除されるものではないということでございまして、そのような場合に、自衛隊が、自衛隊法の八十二条に基づきまして海上警備行動といった所要の措置をとるといったことが考えられるということでございます。
○大島（敦）委員　続きまして、これも重なる部分があるかと思いますけれども、今回は旗国及び船長の同意ということで、公海上の外国船舶に対する検査等に際し、安保理決議の一八七四では旗国の同意を求めておりますが、今回は公海、領海での活動に際し船長の承諾を求めているのはなぜかということについて、手短に御答弁をお願いします。