○永末英一君　私は、民社党・民主連合を代表し、海部総理に対し質問いたします。
　あなたは、所信表明において、二十一世紀へ向けての跳躍台に立ってと申されました。二十一世紀へ跳躍するためには、立っておる二十世紀が何であるかということを正確に判断しなければなりません。私は、まず、あなたが世紀末の世界をどう判断しておられるか、これについてお伺いいたしたいと思います。
　戦争と革命の世紀であった二十世紀は、今や地殻変動の大きなうねりの中でその幕を閉じようといたしております。これを評して、一つの歴史の終わりと述べている人もあります。多くの君主制を崩壊せしめました第一次大戦、ファシズムを抹殺した第二次大戦を経て、今や共産主義イデオロギーが終わりを迎えようといたしておるのであります。
　現在、戦後最大の変革期を迎えた理由の第一は、共産主義イデオロギーと体制が魅力を失い、自由と民主主義に取ってかわられようとしていることであります。第二に、米ソ両超大国の力が相対的に低下し、普通の大国に変貌しようとしていることであります。
　政治体制、人権、経済メカニズムなどに関して、今共産圏諸国内に激しい変革の動きが起こっていますが、自由と民主主義側におきましては、議会政治を舞台として民主社会主義者が自由と公正と連帯を求めて長年奮闘してきた結果、これらの諸問題はほとんど克服され、大枠においては安定した状況に達しております。
　同時に、注目すべきことは、人類が地球という一つの運命共同体の中で生活者として生きていることがますます明らかになってきたことであります。核戦争回避のための努力、大量失業と不況を克服するための努力、地球環境保全のための努力、これらの努力なくして我々は人間らしく生き長らえることはできません。この生活者のための政治という発想が、今世界至るところで新しい政治を求める人々の運動を盛り上げ、推し進めているのであります。総理はこのような時代変化をどう認識しておられるか、伺いたい。
　変化を求める潮流は、我が国にも人々の意識の底流として流れております。ところが、自民党政権は、長年の政権独占におぼれ、この変化の大きな潮流に気づかず、リクルート事件に象徴される腐敗に自浄作用も働かし得ず、消費税強行で生活者の憤激を巻き起こし、展望ない農政で農民にそっぽを向かれ、また、自民党幹部の言動の中には女性の神経を逆なでするものがありました。七月の参議院選挙での自民党の大敗は、この国民の変化を求める意思のあらわれと言わなければなりません。行き詰まった自民党の一党政治は御免だというのが参議院選にあらわれた国民の意思であります。海部総理はどう受けとめておられるか。
　選挙の結果、参議院では自民党は過半数を割りました。これまで衆参両院における多数に物を言わせて単独採決で事を処理してきた自民党の手法はもう通用しません。また、審議拒否戦術も同様であります。もはや一党一派だけで国会を動かすことはできません。我々民社党は、この逆転国会を不毛の対決の国会にして政治を麻痺させてしまってはならぬと考えております。今や国会は我々が長年主張してまいりました与野党による建設的な話し合いの国会運営の時代に入ったと考えますが、総理はどのような姿勢でこれからの国会に臨もうとしているか、質問いたします。
　リクルート事件によって暴露された政治腐敗に対する国民の政治不信は、自民党竹下内閣を瓦解させ、これを継いだ宇野内閣を参院選で大敗させました。海部内閣は、政治改革の前提にまずリクルート事件へのけじめをはっきりさせなくてはならぬことを知っているはずであります。総理、あなたは所信表明でまず政治への信頼の回復について述べましたが、リクルートのリの字も言っていないのはなぜか、伺いたい。
　ところが、海部内閣には、千四百万円余のリクルートの金を受けたあなたを初め、リクルートから資金供与を受けた閣僚が七人おりました。総理は昨年六月のリクルート事件発覚前のものは政治倫理に関係なしと考えているのか、明らかにされたい。また、リクルート事件のけじめをどうつけるつもりか、見解を伺います。
　あなたは、自民党提案の一連の政治改革法案をもって政治改革の内容としております。我々もこれらへの対案を用意してはおりますが、これらの法案以上に重要な政治改革の問題について伺いたい。
　総理、あなたは、自民党新総裁に選出されたときの記者会見で、「一八八三年に英国が腐敗・違法行為防止法をつくって政界が浄化されたという経緯も聞いており、こうした法律を通すことが大切だ。」と述べております。腐敗・違法の選挙を行った者は当選無効とし、立候補資格を剥奪することは我々も従来から主張してきたところであります。総理は今国会にこれを提出する決意があるかどうか、伺いたい。
　去る五月、我が党は政党に対する公費補助制度を提唱いたしました。ヨーロッパ諸国では、政治資金、政治活動にまつわる腐敗を抜本的に断つためには政党、政治家の政治資金調達にかかわる活動を削減していくことが必要だとして、政党への公費補助が実施されております。我が党は、憲法の保障する政治活動の自由に最大限の配慮をしつつ、政党の公的側面に着目して、政党に対する公費補助法の制定を提唱しておりますが、総理の見解を伺いたい。
　定数是正は政治改革の最重要問題であります。総理は所信表明で、選挙制度審議会に定数是正について明年三月を目標に答申を求めていると述べておりますが、定数是正の抜本改革を決めた昭和六十一年五月の国会決議を無視するつもりか、伺いたい。
　十一年前、大平内閣が大型間接税導入を国民に問う選挙に敗れた結果、財政欠陥を補うため行政改革が取り上げられ、国鉄、電電、たばこ等の民営化が行われましたが、行政の本体に関する改革は遅々として進まず、許認可事項も一時はほんのちょっぴり削減されましたが、再び増加している状態であります。
　税制改革を論ずるとき、まず行政改革、同時に財政改革を考えねばなりません。民社党は、新たな財政再建目標の設定、公社公団を民営化し、その株式、政府保有の株式、土地などの資産売却計画を柱とする行財政改革五カ年計画を提唱し、行財政改革の道を示しております。国家財政が逼迫している中で、ＮＴＴの株の売却を今後どう進めるのか、また、今後放出する予定になっているＪＲ、日本たばこの株についてどのような売却計画を持っているのか、示されたい。
　政府は、平成二年度に赤字国債脱却後の財政目標を明らかにするとともに、行政改革長期ビジョンを策定し、今後の行政改革への取り組みや、来年四月の新行政改革審議会終了後の展望をこの際明らかにされたい。
　民社党は、消費税導入の税制改革に反対し、参議院選挙では、欠陥消費税の撤回、税制改革やり直しをスローガンとして戦い、選挙の結果、消費税廃止の世論が勝利を得ました。この国民の審判を厳粛に受けとめ、我々は消費税廃止法案と税制再改革法案を他の野党と共同提案いたしました。二年間で不公平税制の是正をして税制の抜本的改革を実現いたします。
　昨日の本会議で自民党の三塚政調会長は、三年前の衆参同日選挙における当時の中曽根首相の公約は、昭和六十二年四月の原衆議院議長あっせんで税制協議会をつくったから免罪されたかのように大演説されましたが、これは事実を曲げたものであると言わなければなりません。この税制協議会には、私は民社党を代表する委員として参加いたしました。協議は、十二回の協議の後、六十二年七月二十四日、自民党の一方的な中間報告提出という暴挙で中断、我が党の再三の要求にもかかわらず再開されぬまま終わりました。伊東税制協議会では、その後、竹下内閣で提案された消費税など全く議論されたことはありません。したがって、伊東税制協議会を理由とする三塚政調会長の、消費税の国会提案に対する公約違反のそしりは全く当たらないという演説は、全くのこじつけと言わなければなりません。（拍手）
　総理は、消費税を思い切って見直すと言っております。あなたは、あなた方の見直し案を提出すべきであります。そうして初めて国民は双方の考えを聞き、判断の材料が整うことになります。これは議会政治が国民の信頼を確保するために極めて重要な作業であります。
　見直し案は、法案の形で提出すべきであります。我々の消費税廃止法案、税制再改革法案に見合うものを提出して、国民の判断を仰ぐのが当然ではありませんか。これができないということでは、政権党として怠慢のそしりを免れることはできません。法案提出の時期はいつになるのか、見直しの内容についてここで明らかにするのがあなたの責任であります。しかと答えられたい。
　見直しの内容を固めないで、政権党が我々の法案審議に当たる資格があるとあなたはお考えか。見直しを公約として総理の座に着いたあなたが、見直しの言葉だけを飛ばしているとすれば、それは無責任きわまりないものと言わなければなりません。見直しの内容はいつ決めるのか。昨日の本会議で、十一月末までに示すと総理は答弁していますが、それまで我々の法案審議をやらないつもりなのか、明確な答弁を要求します。
　我が党は、かねてから、生活者のための政治の実現を求め、我が国の経済力と国民生活水準とのギャップを解消するため、生活先進国づくりを提唱してまいりました。
　今や我が国は一人当たりのＧＮＰではアメリカを抜いていますが、国民一人一人の生活実感には反映されておりません。逆に、我が国の一九八七年のキャピタルゲインは四百七十四兆円、八八年のＧＮＰ三百七十一兆円に比較してこれを大きく上回り、国民の間には、資産格差の拡大、特に土地資産に関しては、持てる者と持てない者との間では埋めようもない大きな格差が広がっているのであります。
　例えば、住宅地価格は、一平方メートル当たり、日本は六万九千九百円、アメリカは五千九百円、十一倍となっており、さらに、一極集中の東京都の異常な地価高騰は、今や全国に飛び火しております。このひずみは、豊かな国民生活をつくる上で大きな障害となっております。
　この資産格差の是正について、土地基本法の制定を初めとする総合的政策の実施が必要ですが、特に土地税制の改革を急がねばなりません。相続税、固定資産税の土地評価額の一元化、社会開発による地価上昇の利益の社会への還元を目標としつつ、保有税、相続税、土地譲渡益課税の洗い直しを早急に進めるべきであります。また、生産緑地を維持しつつ、市街地における農地の宅地並み課税を適正に行うべきであります。答弁を求めます。
　さらに、このほど経済企画庁の「物価レポート89」で示された、円高が進んでいるのに国内の物価が海外より高い内外価格差をどう是正するか。総理は規制緩和と合理的な流通構造の実現を挙げておりますが、極めてあいまいであります。それは行政改革の重要なポイントでありますから、具体的に答えられたい。
　生活先進国の重要な要件は、国民一人一人が生活者としてその豊かさを享受し得る生活環境づくりを急ぐことであります。具体的には、国民に安くて質の高い住宅を供給することです。勤労者の平均年収の四、五倍程度で快適な住宅が持てること、そして通勤時間を短くするため職場と住居とを近くすること、下水道の普及率を向上すること、緑豊かな都市公園を整備すること、高齢者、障害者の方々が安心して住める町づくりなどの施策を強力に講じていくことであります。生活を営む基盤である住宅、さらに住環境の整備を具体的にどう進めるのか、総理のお考えを伺いたい。
　さらに、快適で豊かな住環境をつくっていくとともに、生活先進国づくりにおいては、単に物質的な条件の確保だけではなく、衣食足りて礼節廃ることのない社会をつくっていくべきであります。しかしながら、最近の社会情勢に目を向けますと、陰惨な犯罪の続発など、極端異常な行動によって醸し出されている暗い環境が子供たちにどんな影響を与えるかと、人々を不安に陥れております。
　総理、かつて文部大臣を経験されたあなたは、こうした殺伐とした社会環境を生み出したことに対して、その責任の一端を負わねばならぬはずです。今学校、家庭、社会の責任が問われておりますが、総理はどのようにこの点に注目しつつ教育改革を推進していく決意であるか、お答えを願いたい。
　生活者のための政治は、また女性の生活と権利を守っていく政治であります。政府は、昭和六十二年五月、「男女共同参加型社会の形成を目指す　西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」を策定しておりますが、その内容は、多くは抽象的で、スローガンの域を出ておりません。現在なお男女平等に向けての対策は遅々として進まず、その出発点となる母性保障のための基本法すら未整備の状態であります。女性の職場進出はどんどん増加する傾向にありますが、パート労働者に対する政策的対応はおくれ、法制上の規定も十分に整備されておりません。また、働く女性は仕事を持ちながら家事や育児を一身に背負っているのが実情です。さらに、高齢化の進行とともに介護を要する高齢者は増大し、介護をする主婦は身も心も疲れ果て、家庭生活にさまざまな悪影響を及ぼしております。
　総理、あなたは女性を取り巻くこうした状況についてどのような認識を持っておられるのか。民社党は、母性保障基本法、パート労働法、育児休業法の法制化、介護を必要とする老人のための介護休暇・介護手当制度の創設などを提唱していますが、総理の御所見はいかがですか。
　高齢者が安心して生活できる社会をつくることは政治の大きな役割の一つであり、国民の老後生活を支える根幹は年金制度であります。高齢で離職した場合、就労所得から年金所得へと円滑に年金が支給される生活が保障されねばなりません。しかるに政府は、六十歳定年制すら十分に定着していない状況の中で、将来の雇用保障のビジョンを示すこともないまま、厚生年金の支給開始年齢を六十五歳に引き上げようとしておるのであります。あなたはなぜこのような不合理な提案を撤回しようとしないのか、本音を伺いたい。
　また、物価スライドによる年金額の改善部分を他の制度改正部分と切り離すことを総理は頑強に拒絶していますが、なぜですか。理由をはっきり述べていただきたい。
　我が国農業は、若い農業後継者の激減、たび重なる農産物価格の引き下げ、牛肉・オレンジなど相次ぐ輸入自由化の決定などにより、極めて厳しい環境にあります。今や日本文化をつくった日本農業は存亡の危機に瀕しておると言っても過言ではありません。
　今回の参議院選挙では、このままの農政では日本農業は滅びてしまうという危機感から、自民農政ノーの一票が投じられました。農業を失った国家はオアシスのない砂漠のようなものであります。我が党は、二十一世紀に向け、日本農業を希望の持てる産業とするため、国際協調と国内農業発展の両立を目指し、農業先進国ビジョンや農村雇用百万人計画、農産物輸出促進法等々を提言しております。政府も、農業を希望の持てる産業とするため、具体的な農政の長期ビジョンを策定し、農家の方々が自信を持って農業を営めるようすべきであります。
　ところが、政府は来年度から一層の減反の強化を計画しているようですが、これ以上の減反は行うべきではないではありませんか。御所見をお聞かせ願いたい。
　また、米については、食糧の安定供給や国土保全等の見地から、完全自給は今後とも当然堅持すべきであり、米の市場開放は断じて行うべきではないと考えます。総理はアメリカの要求にどう対処されるか、お答え願いたい。（拍手）
　国際問題については、地球環境、貿易、通貨、為替、累積債務、ＯＤＡ、難民など多くの課題がありますが、以下四点に絞って伺います。
　まず第一は、今日の国際情勢に対する認識についてであります。
　この数年来の米ソ関係の改善やＩＮＦの全廃、さらにはイラン・イラク紛争の停戦など地域紛争の終息により、ニューデタント時代が来たと見る人がおります。米ソの関係改善と世界の緊張緩和は万人の望むところであり、我が党も、東西の信頼関係を醸成し、真のデタント実現のために全力を尽くす覚悟であります。
　しかし、ソ連の軍縮提案と平和外交は本当に実行されているのでありましょうか。ゴルバチョフ書記長は極東においても数々の軍縮を発表いたしましたが、これらが言葉どおり実行されていると総理は見ておられるか、お答えを願いたい。特に、我が北方領土を占拠している一個師団は削減されたか、または削減の対象になっているか、答えられたい。ゴルバチョフ書記長は一九九一年に訪日を予告いたしましたが、北方領土返還は、二島返還などでは断じてなく、四島一括で実現すべきであると思うが、総理はどう考えておりますか。（拍手）
　また、我が国は極東の緊張緩和の方向へ向けて懸命の努力をすべきであります。例えば、極東における最大の緊張点である朝鮮半島の緊張緩和のため、その平和を求める日、米、中、ソ、韓国、北朝鮮の六カ国会談を行うことは極めて有意義であると思いますが、いかがか。総理の御所見を伺いたい。
　第二は、最近の日米関係についてであります。
　言うまでもなく、日米関係は、我が国外交の基軸であり、我が国の平和と繁栄にとって死活的に重要な関係であります。
　貿易不均衡の是正を目指す一環として、日米構造協議が去る九月上旬に開催されました。私が懸念しておりますのは、この構造協議そのものの位置づけと性格があいまいなままに進められていることであります。米国側はこの協議で具体的成果を得たいとしておりますが、日本側は、あくまでもこれは協議であり、これをもって双方の合意を得るものではないかのごとくしております。しかも、アメリカ側は来春までに成果を期待し、日本側は一年かかってゆっくりやるのだと言っております。こうしたボタンのかけ違いは、今後の日米経済構造調整に大きなマイナス要因となるにとどまらず、日米の友好関係を損なうことすら予想されます。総理がブッシュ大統領と会談された際、いかなる認識のもとで構造協議を進めると話し合われたか、お伺いいたしたい。
　第三は、今後の中国政策についてであります。
　去る六月の天安門事件は極めて遺憾であります。先般日中友好議連が訪中した際も、また先日の北京における記者会見などでも、中国首脳は、事件はあくまでも暴乱であり、弾圧は正当であったとしております。我が国の総理が参加したアルシュ・サミットに続き、自民党総裁であるあなたが参加した先日のＩＤＵ、国際民主同盟の東京会議においても、中国を厳しく批判する宣言が採択されております。
　政府はこのたび中国への渡航を解除いたしましたが、今後どのような方針で中国外交を進めていくのか、総理の見解を求めます。
　第四は、平時における自衛隊の活動についてであります。
　もともと自衛隊の保有は平和を守るためです。平和を守るということは、不安定な状態を排除することであります。そのため組織された自衛隊は、有事と並んで平時の用をも考えるべきであります。
　平時においては、現に、災害派遣や部外工事、危険物の除去など、自衛隊は国内的に活動を行い、国民に高く評価されておりますが、問題は海外における活動であります。海外派兵とは異なり、武力行使を目的としない平和目的の海外派遣は憲法に反するものではないが自衛隊法に定めがないからできないとして、国際緊急援助隊への派遣、緊急時における在外邦人の救出、国連の停戦監視団への派遣などに対して、政府は自衛隊を一切参加させておりません。これでは、日本は金は出しても人は出さない、汗は流さないという海外の批判をいつまでたっても変えることはできません。
　また、プルトニウム輸送の護衛については、今政府が考えている海上保安庁の巡視船でその任務を果たすことができるのでしょうか。
　総理、これら自衛隊の海外派遣については、南極観測協力のように自衛隊法で定めを設ければできるものはこれを設け、国際的常識に従って積極的に対処していくべきと考えますが、御所見を伺います。（拍手）
　最後に伺いたいのは、総理、あなたの任務は何かということであります。
　あなたは、総裁・総理に選ばれてから、いろんなところでたくさんのことを雄弁に語られております。しかし、率直に言って、あなたがどのような信念に立ってどのように日本を進めようとしているのか、さっぱりわかりません。はっきり伝わってくるのは、あなたが迫りくる総選挙で自民党の過半数割れを防ぎたいという焦りだけであります。
　三年前の偽りの演出によってつくられた自民党多数の衆議院は、今や政局不安定の元凶となっております。政局不安定では、我が国は大変革期の世界に立ち向かうことは極めて困難であります。何よりも政局の安定を図ることが必要です。そのためには解散・総選挙によって新しい国民の意思に基づく衆議院をつくることが必要です。
　我々民社党は、我が国が世界の大変動の波を乗り越えて前進するためには、政権の交代が必要だと考えております。我々は、新しい国民の政権は、生活者のための政治を目標とし、次の基本原則に立たねばならぬと主張しております。すなわち、我が国は、西側の一員として、社会福祉を組み込んだ自由市場経済に立ち、憲法で認められた自衛隊を保有して国際平和と安全に責任を果たし、日米安保条約を基軸として日米間の緊密な関係を維持しつつ、東西の信頼関係の醸成によって緊張を緩和し、必要なエネルギーを確保して我が国経済と国民生活の発展を図ることであります。（拍手）
　我が国の議会政治は、変動の世界に我が国が立派に対処し得る国民の英知と良識に支えられております。
　海部総理、あなたの任務は、この国会において衆議院を解散し、総選挙を行うことです。真剣な御答弁を期待して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕