Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大口副大臣　もう委員御指摘のとおり、児童相談所と警察の連携、極めて大事でございます。まだ事実確認がはっきりしておりませんけれども、そういう御指摘の点もしっかり見させていただいてやっていきたいと思います。
　また、十四日には、大臣が、全国の児童相談所所長に来ていただいて、しっかりまた、これまでの累次にわたる決定事項について徹底をしていきたい、こう考えております。
○早稲田委員　徹底検証と次につながる改善策に、国会を挙げて、そして政府を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　次の質問、企業主導型保育事業であります。
　今回、ＡＮＥＬＡの事件で逮捕者が出ました。私は、三十年の十一月二十八日にこの問題を取り上げております。これは、助成の申請の段階でこのＡＮＥＬＡという会社は法人格を有していなかったということを申し上げまして、そうしましたら、このときの御答弁が、助成決定までに法人格がなされれば、それでよいのではないかというような御答弁が統括官からございました。そして、そのあげくがこの事件であります。
　先ほど阿部議員の質疑の中でも明らかになりましたとおり、別件の事案で非常に資金繰りが苦しい中でこの保育事業を始めたのではないかということです。そんなことが、この保育事業で子供を食い物にするようなことが、公金の交付、支出ということによって行われている。そのことを内閣府はもう本当に重く受けとめていただかなければならないし、改善をしていただかなければならないと思います。
　それではまず、この逮捕事案について、大臣としてどのように受けとめていらっしゃるか、御所見を伺います。
○宮腰国務大臣　今般、企業主導型保育事業に関する補助金適正化法違反の容疑で三名の関係者が逮捕された事案については、まことに遺憾であります。
　当該事案につきまして、これまで内閣府、児童育成協会として、捜査当局に必要な協力を行いながら、慎重に調査を進めてまいりました。
　今後の捜査にも協力するとともに、改めて関係者に対し必要な対応を行った上で、厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
○早稲田委員　それだけでしょうか。再三申し上げて、いろいろ報道もありました。その間、調べられていたんでしょうか、調査をかけられたんでしょうか。
　それから、先ほどのメールの話もありました。育成協会はかなり危機的状況だと認識していたにもかかわらず、内閣府は全くこれを危機的だと思っていなかったのではないかと。
　刑事事件となったことを受けて、この責任、補助金適正化法違反の逮捕者が出たことは、どこに責任があるのでしょうか。水増し、不正受給を見抜けなかった育成協会なのか、こうした企業拠出金ありきの予算ありきの制度をつくった内閣府なのか、どちらだと大臣は思われますか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　このような事案はあってはならないものと認識してございます。現在、審査基準、運営基準、監督、指導監査などの改善をしっかりと進めておりますし、検証結果を踏まえまして、事業譲渡等の事例について補助金の返還につながるような事案の有無に関し、さらなる調査を協会に指示するとともに、内閣府としても、必要な立入調査など監査を徹底的に行っているところでございます。
　待機児童対策へ貢献すべく量的拡充に重きを置く一方、実施機関が行う事前の審査、開所後の指導監査等について必ずしも十分でなかった点につきましては、真摯に受けとめる必要があると認識してございます。
○早稲田委員　いつもそういう御答弁なんですけれども、逮捕者が出ても変わらないんですね。これは起訴とかされないと、何か決定的な改善をしないんでしょうか。今までと御答弁が全く同じです。
　それでは、この不正受給を見抜けない、一割ではもう事業の取消しを行われている、それから事業譲渡もたくさん、四十とか五十とかある、そういうような補助金の交付をしていたこの児童育成協会を公募でわざわざ選んだその責任、これは、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○宮腰国務大臣　現在の実施機関である児童育成協会は、内閣府が策定した公募要領に基づき実施した公募におきまして、応募してきた六団体の中から、有識者から成る企業主導型保育事業評価検討委員会の意見を聞いた上で、内閣府の責任において選定をいたしました。
　そして、二十八年度、二十九年度については、公募要領に基づき児童育成協会が行った業務の評価や、翌年度においても国庫補助を継続することが適当であるかについて企業主導型保育事業評価検討委員会の意見を求め、その評価を受けた上で、内閣府の責任において翌年度の事業実施者として児童育成協会を継続させることを決定したものであります。
　内閣府としては、二カ年検証で明らかになった事案について、児童育成協会を指導し、厳正に対処するとともに、企業主導型保育事業の制度、仕組みの改善を徹底して行うことによって、その責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。
○早稲田委員　厳正にとおっしゃいますけれども、この児童育成協会、基本財産は三千万円です。そして、この補助事業は八百億円、最初は。これが千三百億円になり、千六百億円になっています。三千万円の資本金のところが、こういう大きな、巨額な補助金の担い手になれるんでしょうか。単純に私は、この数字を見たときにそのように思いました。
　公共事業で申し上げれば、これはランクづけというのがありますよね、資本金によって。そして、Ｃ、Ｄランクのところです。そうすると、多くても二、三億の仕事。それから数千万円。三千万円の資本金の会社であれば、そういう公共事業を請け負うということがもう決められているわけですけれども、内閣府の場合は、これでもここが最適だと思って、ここを選ばれたということですね。答弁は結構ですが、今、公募要領に基づいてと、そして、評価検討委員会がきちんとしたんだというお話がありました。
　では、評価検討委員会について申し上げたいと思います。
　お手元の資料に配付をさせていただいております事業実績報告書というのがございます。それからまた、他省の事業実績報告書というのもありますので、見比べていただきたいと思います。今、皆様のお手元にあるのは、多分、平成二十九年度でありますが、私のところに平成二十八年度のがあるんですけれども、これについても、間接事業者にどのように、つまり、保育事業者、どのような施設をつくって、何施設だったのかとか、そういうことさえも二十九年度は書かれていませんよね。二十八年度は、一応ですけれども、八百七十一施設、定員が二万二百八十四人と書かれています。二十九年度では、もうこれさえも書かれていない。
　そして、取組状況、何をやりましたかといったら、広報啓発、相談業務、リスクマネジメント等と。そんなのはどこの会社でも、どの事業でもやるべきことで、これに特化した話ではないわけです。
　そして、収支報告書がさらっと出ているけれども、では、積み上げた数字なのかということさえもわからない。
　そして、もっと申せば、この間の、この二年間、検証で出ましたけれども、取りやめたもの、中止になったもの、事業譲渡したもの、そういうものは一切書かれていないわけです。
　また、よくよくこの数字を見ればわかりますが、つまりは、補助金をどれだけ使って、どれだけ残ったかということさえも明確には出ていない。もう毎年、五百億円以上の返納金がありますよね、国庫に。それも書かれていない事業実績報告書、そういうもの、ほかと見比べていただければ、よくわかるんじゃないんでしょうか。ほかの場合は、間接事業者の施設名、その金額まで書かれています。
　これだけずさんなものを内閣総理大臣宛てに出していて、そして、それを、また、こういうふうに改善しなさいとも大臣はおっしゃっていない。その責任は重いと思います。
　そして、これが評価検討委員会に、では、この実績報告書を出されていますか、お聞きします。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の事業実績報告書につきましては、実施機関に対し、事業に要した経費、経費支出明細、事業実施状況等の報告を求めるものでございます。
　一方、企業主導型保育事業評価検討委員会は、平成二十八年度当初においては、内閣府が実施した公募において、児童育成協会の選定を行うとともに、公募要項に基づき、平成二十八年、平成二十九年度に児童育成協会が行った業務が適切かつ効果的に行われているかについて評価を行い、翌年度においても国庫補助を継続することが適当であるかについて意見を求める、平成三十年度は、当該年度の協会の実績見込みについて協会からヒアリングを行うために開催していたものでございます。
　このように、事業実績報告書は、当該年度の事業終了後に提出されるものであり、評価委員会の開催時点におきましては、事業実績報告書そのものは求めていない、これまでは求めてございません。
○早稲田委員　なぜ求めないんでしょうか。補助金適正化法で、これが一番重要なものじゃないですか。これを見なければわからないですよね、内容が。
　それなのに、実のところ、この事業に関しては、ほかと大きく違うのは、この事業が完了してから一年もたってから、この報告書を提出しているんです。それについて、改善も内閣府は求めていない。だから、その年度末の評価検討委員会にこれを出すことはできないんですよ。おかしいじゃないですか、こんなの。何にも評価委員会で評価していないということです。もう育成協会ありきでやっている。
　だから、今度の公募もそういうふうになる可能性がありますよね。でも、きちんと返還金は公募の前に全額返してもらうようにしていただきたい。最後にそのことを伺います。
　そして、未返還の部分の総額、これはもう返された部分を外した総額、これから返してもらわなければいけない総額を私はこの間伺いましたが、答えが違っていたので、ぜひそこはお答えいただきたいと思います。あと件数、お願いします。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　まず、二十八年度、二十九年度の業務が適切に行われていたかどうかについての評価委員会の御意見を聞く場合には、実績報告書は求めてございませんけれども、助成決定など、事業の進捗状況、職員体制や事業推進の方策、事業計画などの資料によって、翌年度も継続することが適当であるか、意見を求めたところでございます。
　それから、児童育成協会以外が新たな実施機関となった場合、未返還の補助金を清算させるのかどうか、また、それはいつの時点かということでございますけれども、協会以外の機関が新たな実施機関となった場合には補助金の清算を行うこととなりますが、補助金の返還の時期につきましては、補助金の額を確定した後、しかるべき期限を定めて返還を命ずることとしてございますが、現時点で確たることをお答えすることは困難でございます。
　それと、最後に御指摘、御質問いただきました返還の額、件数でございますが、現在、助成金の返還を求めている件数は、取消し二件、取りやめ七件の合計九件になります。
　また、その九件に係る要返還額は、返還済みの額を含め、三億三千七百八十七万六千円となります。
　お尋ねの現在返還済みの額を除いた未返還額が幾らかにつきましては、現在、児童育成協会においては、個々の事業者等に対し、助成金の返還を求めるとともに、法的手段をとることも含め必要な措置を講じているところであり、また、児童育成協会と当該事業者との関係であることから、お答えは差し控えさせていただきます。
○早稲田委員　いや、そんなことはあり得ないじゃないですか。個々の、幾ら返しているか、事業者にということを聞いているのでは全くありません。総額を聞いているんです。
　これは公金の補助金です。なぜお答えができないのか。きちんと答えてください。もうこれは通告しているんですから。何回も申し上げている。おかしいですよ、補助金なんだから、公金なんだから。お答えいただきたい。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、全体の要返還額につきましてはお答えさせていただいているところでございまして、まずはしっかりと協会が、個々の事業者に対して、法的手段をとることも含めまして必要な措置を講じているところでございまして、内閣府としてはそれを注視してまいりたいと考えてございます。（早稲田委員「だめですよ、おかしいです」と呼ぶ）
○牧原委員長　速記を起こしてください。
　早稲田夕季君。
○早稲田委員　いつもそうなんですけれども、なぜ委員会でお答えいただけないんでしょうか。理事会でこの件について要求をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○早稲田委員　以上です。ありがとうございました。
○岡本（あ）委員　私からも、企業主導型保育事業について伺わせていただきたいと思います。
　阿部知子議員それから早稲田夕季議員、私もですけれども、企業主導型保育事業、保育の受皿として期待はされる一方で、制度がやはりもともとずさんだったのではないか。児童育成協会のせいだけではなく、内閣府として、この企業主導型保育事業の位置づけ自体が非常に甘かったと思います。その点をしっかり踏まえていただきたいということを言わせていただきたいと思います。
　この間、これから改善していきます、次の実施団体にはちゃんとさせますのような答弁が繰り返されますけれども、そもそも内閣府の認識自体にやはり反省がなければ、この制度は軌道修正できないと思いますので、そのことを念頭に置いていただきたいと思います。
　最後に、大臣は、この件も踏まえてお答えいただきたいと思います。
　会計検査院の指摘、それから今回の逮捕事件がございました。まさに、ほかに疑われる事例がないのか、あるいはこの間、整備費の上限いっぱいで申請をされていて、もしかしたら、これは水増しに近いような疑わしいことがないのか、そういうことが問われております。
　児童育成協会において監査を委託しておりますけれども、監査を昨年も行っております。三十年度の事業については、契約上は、委託をした監査事業者からは、多分、四月一日が納品になっていると思うんですね。その上で、内閣府がその中身を調べていると思うんですが、監査結果というのはいつ出るものなんでしょうか、お答えください。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　平成三十年度に児童育成協会が行った立入調査の結果につきましては、現在取りまとめを行っているところでございます。
　取りまとめが終わり次第、保育施設ごとの指摘事項を公表することとさせていただいておりますが、いつまでということは、恐縮でございますが、現時点ではちょっと申し上げられない状況でございます。
○岡本（あ）委員　昨年度につきましては、二十九年度の事業については、昨年の春に上期分は公表されていらっしゃいますよね。そして、年度を通しては、年度を終えた翌の九月に公表されていますけれども、今回は上期においても公表していないというのは何か理由があるんでしょうか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　一つは、ちょっと施設が、二十九年度よりも三十年度がふえたということもございますし、確かに委員御指摘のとおり、二十九年度につきましては、上期という形でもさせていただいておりますけれども、今回は、年間を通じて、一覧性を持って指摘事項を公表させていただくべく、今取りまとめを進めさせていただいているところでございます。
○岡本（あ）委員　会計検査院の指摘、それから逮捕事件もございましたので、今事業を行っているところについては、内閣府の責任において、監査の報告は委託事業者から出ると思いますけれども、その中身を踏まえて、再度、二十八年、九年、それから三十年に行った事業、本当に事業が適正に行われているのかどうか、この点はしっかりチェックをしていただきたいと思います。
　その上で、では、次、実施団体はどこにしたらいいのか。さらに、その先に、新しい募集をかける。まずは、今事業を行っている方々が、本当に間違っていないのかどうか、疑わしい点はないのか、万が一疑わしい点があれば、毅然としてそこは臨むということをしっかり踏まえた上で、次の実施団体を決める、それから実施団体のもとで新規の募集をする、これが筋ではないかと思います。夏に次の実施団体を決めるような考えがある一方で、この監査の結果はいつになるかわからないという御答弁でした。
　大臣はいかがお考えになりますか。今まで行っている事業体がちゃんとしているのかどうかをまず全部精査を終えて、その上で実施団体を募集する、そしてその上で、新規の整備費あるいは運営費を募集する、それが正当な流れではないでしょうか。お答えいただけますか。
○宮腰国務大臣　監査結果の取りまとめということでありますが、これについては、委員御指摘のとおり、取りまとめと結果の公表については、しっかりと作業を急がせたいというふうに思っております。
○岡本（あ）委員　今聞いたのは、監査結果を急いで、その結果が出て、ちゃんと対処してから実施団体を決めるべきじゃないかということを言わせていただいております。その位置関係は、私はこれは一連の流れだという指摘です。内閣府は、それは別件だという意味ですか、今の御答弁は。監査の結果が出て、今現在やっている企業の保育が正常だ、あるいは、是正するべきことを是正させた上で次に進むべきじゃないですかということです。
○宮腰国務大臣　監査の結果も重要でありますけれども、実施団体に求められる役割、体制の強化、これについても並行して今検討をさせていただいているところでありまして、これまで国会の御議論でもいろいろな御指摘をいただいておりますけれども、逮捕者までこの事業に関係して出ているということでもありますので、ここは本当に真摯に受けとめて、二度とこういうことがないように仕組み全体を見直していく。
　ただし、緊急的な待機児童の対策という要請に応えるということと、多様な働き方に対応した仕組みというこの二つの重要な点について、その意義を踏まえつつも、基本的な考え方は押さえつつも、これまでなぜこういういろいろな問題が出てきたのかということを踏まえつつ、実施団体のあり方、国との役割分担ということも並行して作業を進めていく必要があるのではないかというふうに思っておりまして、順番どうのこうのということよりも、ほとんど並行して進めていく。とにかく、監査の結果の取りまとめ及び公表についても更に作業を急がせたいというふうに考えております。
○岡本（あ）委員　私とすれば、納得はいかないものです。今現在の事業をされている方々あるいはそこにいらっしゃる子供たちが安全にいられるという担保、あるいは、ちゃんとした是正がされて後、次の新年度の取組が行われるものと思っております。
　もう一点、内閣府自体の課題、認識に反省があるべきではないかということを指摘をさせていただきます。
　資料一、これは一昨年の事業で監査をされた、立入検査を行った結果です。昨年の九月にこれは発表されています。児童育成協会が発表しておりますが、この監査結果は当然内閣府は承知していると思います。
　赤でくくっておりますが、秋田県の保育園、これは九月に公表しておりますが、その前の四月にもう既に取消しを行っております、助成の取消し決定を行っております。当然児童育成協会から報告が内閣府に上がっているにもかかわらず、九月に発表した中身とすれば、指摘事項を指摘して、改善計画も出されて改善もされたかのような評価になっています。これは、本来は内閣府が、監査した事実は児童育成協会が報告します、その上で内閣府が判断をして、取消しを行っているんですから、児童育成協会が取消しを行って、内閣府も把握しているんですから、こういう内閣府も知らなかったかのような公表の仕方になるというのは非常に残念ですし、内閣府自体にその自覚がないのではないかと思います。
　ちょっと、あわせて次々行きます。
　資料二の一、秋田市独自の補助制度も上乗せして、ＰＲをしております。秋田市で、保育園で、定員四十名、一億二千万の整備費でまず提案をされています。この間不正で捕まっているところが大体一億円近い整備費を、しかも、水増し請求をして逮捕になっております。
　まず、内閣府が最初につくったパンフレットでも、一億円の基準で出しています。
　資料二の二、これは大阪府です。大阪府、これは内閣府の最初の例をとっていますが、これも一億円の事業です。まるで、一億円ぐらい補助金、整備費はそのうち四分の三ですが、一億円ぐらいの事業として一定程度もうかるかのような誤解を招くようなＰＲを、内閣府あるいは自治体がみずからやっているように受けとめられるおそれがあります。
　秋田市でいけば、そのうち二千五百万独自で用意しなきゃいけないところを秋田市が二千三百万補助します、本人に二百五十万手持ちがあれば一億二千万の事業ができるような宣伝をしています。検討会議で、これを内閣府が優良事例として秋田市さんに報告をさせています。
　こういう、もうかる事業だとＰＲをしていること自体、非常に問題があると思います。その内閣府としての責任はないですか。そこは、政府としてまずお答えください。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　まず、委員御指摘の立入調査の結果の関係でございますけれども、企業主導型、平成二十八年度に始まりまして、二十九年度一年間を通じてのこの立入調査の結果、どういうふうに扱うかということを内閣府の中でも検討しまして、ここはしっかりと透明性を確保する観点から公表していくべきだというようなことから公表させていただいておりますし、今後もその公表は続けていきたいと思ってございますが、委員御指摘のような点、改善すべき点がある部分につきましては、しっかりと改善を検討してまいりたいと考えてございます。
　それから、二つ目の、委員御指摘の、例えば内閣府のパンフレットの件でございますけれども、内閣府が作成しましたパンフレットにつきましては、事業の意義、立ち上げや運営に関する好事例を紹介することによって、新たに事業を実施しようとしている事業者の参考となるよう作成したものでございまして、事業者向けの説明会などでも活用してきたのは事実でございます。
　そうした中で、委員御指摘の文言等につきましては、我々の本意としましては、誤解を生じるようなものは本意でございませんので、改むべきものは改めて、見直しを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○岡本（あ）委員　大臣、この例もそうですけれども、内閣府が、結果として事業者さんに、今、企業主導型保育をやったらもうかるかのように伝わる、これを内閣府がある意味ちょっと扇動し過ぎているというところは御指摘させていただきます。
　ホームページは、これは行政ではないですが、企業主導型保育を検索していくと、ＭアンドＡもできますよと、そんなＰＲまでされているコンサルタント会社もございます。
　子供を食い物にしないと、先ほど早稲田夕季議員が指摘しました。まさにそのとおりですし、それが結果として、この企業主導型保育、内閣府が主導したかのように誤解をされるということは全く本末転倒です。ぜひ、自省もできればしていただきたいですし、本来、保育の質こそ大事なんだということを前面に出すように、速やかに直していただきたいと思います。
　それから、次、もう一点、ここはお答えいただかなくて結構ですが、資料三の一と資料三の二、児童育成協会がみずから子育て支援員の研修を開いております。これは、子育て支援の方々を育てますよというのも、内閣府から委託した補助金の中に入っております。二十八年のとき、参加費八千六百四十八円です。このほかに保険が掛かっています。ほぼ同じ研修だと思いますが、翌年度、二千七百円になっています。このテキスト代の設定は、受託した企業が自分で設定できることになっています。こういう設定自体も自由にさせていることも非常に問題ではないかと私は思います。
　これを含めて、内閣府がやっている事業なんだという改めての認識、それから責任もしっかり問われなければいけないと思います。児童育成協会だけのせいではないということをしっかり踏まえて、これまでの責任のありか、あるいは内閣府としての課題認識、もう一度お答えいただきたいと思います。大臣、お願いします。
○宮腰国務大臣　委員御指摘の子育て支援員研修のテキスト代、二十八年度と二十九年度で価格が変動したことは、内閣府としては把握しておりませんでした。なお、価格が変動した理由としては、テキストが変更になったからであると確認をいたしております。
　一方、委託事業の細部にわたる内容や再委託については、従前に把握する仕組みとはなっておりませんが、今般、指導監査の委託において利益相反が生じないような必要な見直しを行うこととしておりまして、委託先の細部にわたる内容や再委託先をどのように把握していくかについても改善を検討してまいりたいというふうに考えております。（岡本（あ）委員「内閣府の責任について、このもろもろで」と呼ぶ）
　もろもろということでありますが、企業主導型保育事業に関するさまざまな問題につきましては、児童育成協会だけではなく、内閣府が事業を進めてきた中で、量の整備に重点が置かれ過ぎ、質の確保への意識が必ずしも十分ではなかったのではないか。ここは一度立ちどまり、これまでの取組を検証し、反省すべきは反省し、しっかりと改善を図っていくべきではないのかという厳しい認識を持っております。
　私も、大臣就任の後、この企業主導型保育におけるさまざまな御議論、いろいろな報道等々がありまして、事はこれは子供の問題であるということから、これまでのやり方ではいけないのではないかと強い危機意識を持って進めてきているところでありまして、ずさんな部分が確かにいろいろな面であったというふうに思っておりますが、ここは反省すべきはしっかりと反省をして、ちゃんと質の確保も図られる、親御さんたちが安心して子供を預けられるようにしていくということを目指して、これからしっかり頑張ってまいりたいというふうに考えております。
○岡本（あ）委員　内閣府にこそ責任があるんだということを共有させていただいたと思います。これからもしっかりとチェックをしていきたいと申し上げて、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○牧原委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○牧原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。本日はよろしくお願いいたします。
　子どもの貧困対策法は、二〇一三年、全会一致で成立をしました。当時、厚労委員会の所管でもあり、私も提出者の一人でしたけれども、当時は心から喜べませんでした。なぜなら、扶養義務が強化された生活保護法改悪とセットだったからです。しかも、この年、一般の低所得者に比べればまだ高いとして、過去最大規模の生活扶助基準の引下げもやられました。言ってみれば、貧困の連鎖を断ち切ろうと子供の貧困対策をうたったのに、一方では親の困窮度を高め、子供が自立しても今度は親の扶養という形で貧困の中にとめ置かれることになるからです。
　でも、この五年間、牧原委員長が事務局長を務める子どもの貧困議連の一員として、子供食堂や若者塾や各地に広がっているさまざまな運動、行政の取組、あすのばの学生たちの発信を聞くなど、さまざまに学ばせていただきました。
　だからこそ、今回、五年後の見直し改定で法律がバージョンアップされたことは素直に喜びたいと思います。また、さらに、貧困の大もとにある今言った生活保護制度や各種施策に波及していくことを強く望みたいと思います。
　資料の１を見ていただきたいのですが、これが本日の午前に参議院の本会議で可決された子どもの貧困対策推進法の新旧表であります。第一条の目的規定が大きく変わりました。その意義についてどのように受けとめているのか、宮腰大臣に伺いたいと思います。特に、「貧困の状況にある子ども」とされていたものが「全ての子ども」になった、この点についてもぜひ含めて評価をお願いします。
○宮腰国務大臣　本日成立をいたしました子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正案につきましては、超党派から成る子どもの貧困対策推進議員連盟を始め、各党各会派において精力的に御議論がなされ、子供の貧困対策を一層推進するための改正がなされたものと承知をいたしておりまして、関係の先生方に深く敬意を表したいというふうに考えております。
　御指摘の目的規定の改正におきましては、子供の将来だけではなく現在に向けた対策であること、対象を貧困の状況にある子供だけではなく全ての子供とすること、貧困解消に向けて、児童の権利条約の精神にのっとり推進することなどが明記されたところであります。
　このうち、子供の現在に向けた対策であることにつきましては、将来の貧困を防ぐこととなる重要な視点であると考えております。また、貧困の子供だけでなく、御指摘の全ての子供となった点につきましても、子供の貧困対策は、全ての子供に対する普遍的な政策も含めて将来の貧困の防止を目指すものであるとともに、我が国の将来を支える積極的な人材育成政策としての取組であるという観点から、非常に意義がある改正と認識しております。
　政府といたしましても、今般の法改正の意義も踏まえ、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、引き続き、子供の貧困対策を総合的に推進してまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　全ての子供が日本の将来を担っているわけですから、そうした立場で改正をしたということを非常に賛同したいと思います。
　それで、子供の貧困対策大綱も、五年後の見直しに向け有識者会議で検討していると聞いております。
　資料の２は現在の大綱に記載をした指標です。これは二十五あります。それで、ざっと皆さんも見ていただきたいと思うんですが、左上から、例えば、生活保護世帯に属する子供の進学率、高校中退率、大学進学率、次は児童養護施設の子供、一人親家庭の子供、右には生活保護世帯の子供となっていって、二十五ある指標のうち大体十五くらいが生保、一人親、児童養護施設の子供、つまり貧困の子供の典型例といった対象になっているわけです。
　それ自体をきちっと捉えることはもちろん必要なことです。ですが、やはりその対象が極めて狭いという気がいたします。そもそも、子供の貧困とは何かという定義がこの法律にはございません。そういう中で、指標がどういう姿をあらわしていくかということはとても問われていくわけです。
　大臣は今、全ての子供とおっしゃってくださいました。とすれば、この指標も当然不足をしている、全ての子供に合った形に見直していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○宮腰国務大臣　現在の二十五の指標は、子供の貧困対策に関する大綱策定時に、子どもの貧困対策に関する検討会における有識者の御意見等も踏まえて、子供の貧困対策を総合的に推進するに当たり、関係施策の実施状況や対策の効果を検証、評価することを目的に設定されたものであります。
　貧困の実態は見えにくく捉えづらいと言われておりまして、生活保護世帯、一人親世帯、児童養護施設の子供以外にも、さまざまな事情が重なって困り事を抱える子供がいることにつきましては子供の貧困対策に関する有識者会議でも御指摘をいただいておりまして、貧困の状況は多様であると認識いたしております。
　いずれにせよ、子供の貧困に関するさまざまな状況を踏まえた上で施策を推進することができるよう、新たな大綱の作成に向けて議論を行っている有識者会議の御意見、御議論も踏まえつつ、指標の改善充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　改善を行うということでありました。
　最初の子どもの貧困対策法をつくったときは、やはり貧困の見える化ということがすごく大事なテーマでしたので、こうした指標になったというのも納得できるものがあるわけですね。ただ、それは、ある意味、今わかっている指標を一定きちっと整理したにすぎないというか、やはり、じゃ、どういうものをこれから調べていくのかという視点が今は問われているんだろうと思います。
　それで、資料の３を見ていただきたいと思います。
　これは、「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークが出版した「子どもの貧困ハンドブック」で学んだものでありますけれども、資料の出典は、ユニセフのイノチェンティ研究所、阿部彩さんや竹沢純子さんらの「イノチェンティ　レポートカード11　先進国における子どもの幸福度」という指標であります。
　子供の剥奪率国際調査という考え方で、日本は、この左の表を見ていただくとわかるように、七・八で二十八カ国中十八位であります。これはどういうふうに見るかといいますと、右の点線の中にあるんですけれども、「各国における子ども（一〜十二歳）のうち、次の八品目のうち二つ以上が欠如している子どもたちの割合を示している。」と。例えば、年齢と知識水準に適した本、教科書ではなくてという意味です。屋外レジャー用品、自転車を持っているかとか、屋内ゲームとか、修学旅行や学校行事の参加費があるのかとか、宿題をするのに十分な広さと照明があるのかとか、インターネットへの接続ができているのか、洋服があるのか、こうしたことが列挙されているわけですね。これをやはり参考にする必要があると思うんです。
　それで、ＥＵやＯＥＣＤ諸国においては、やはり物質的剥奪という指標を、今言ったような指標を使って、普通の家庭ならあるものがない、それがどのくらいないかということであらわす。このことは有識者会議の中でも指標にすべきという意見があって、ただ、そのまま日本に当てはめるのはどうかということでとどまったというふうに理解をしています。でも、それは日本版の指標をつくればいいと思うんです。そのための実態調査、何を持っているのか、どういう状態が当たり前なのかということを、調査を踏まえてつくっていけばいいと思うんです。
　そういう意味で、経済的困窮度を示す指標だけではなくて、健康だとか社会的生活においてどうなのかといった指標が必要と思います。いかがでしょうか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　物質的剥奪指標につきましては、その国で典型的に保持、享受するものとされている財・サービスの欠如を示す指標と承知してございます。所得だけでははかれない生活の質を把握する試みとして、欧州を中心に作成、公表されているものでございますが、社会的、文化的背景が大きく異なることから、ＥＵなどで設定されている剥奪指標の項目をそのまま日本に適用することは難しく、中期的に検討していくべき課題であると考えてございます。
　現在、新たな大綱の策定に向け有識者会議において御議論をいただいてございまして、指標については、今後、委員御指摘のように、健康面や社会生活等の観点からも御議論をいただく予定としてございます。
　政府といたしましては、同会議での御議論も踏まえつつ、指標の改善充実に向けて取り組んでまいります。
○高橋（千）委員　聞いていて気がついていると思いますけれども、そのまま当てはめろとは一言も言っておりませんので、日本版の指標が必要だということであります。
　内閣府も、平成二十九年に三月三十一日付で、見直しに当たっての方向性という中で、経済状況のみならず、教育や生育環境などの子供たちを取り巻く状況を多面的に把握するべきだということを指摘していまして、高校中退率を生保世帯だけでなく一般の子供も見るべきだということですとか、朝食を食べていないとか、相談相手がいないとか、あるいは一人親家庭の就労状況がどうなのかとか、そうしたことも提案をされておりますので、ぜひ、日本版の指標をつくって、より多面的にわかるようにしていただきたいと思います。
　それで、先ほど示した大綱の指標、ちょっともう一回戻るんですけれども、戻りますと、左の下の段に、就学援助に対して、周知状況というのがあります。何でこれは二つ並んでいるかといいますと、上の方は毎年度、つまり、ことしだめでも来年、事情があってという場合もあるわけですよね、毎年度周知しているという割合が今七五・三％である。入学時だけ書類を配付していますというのが七三・一％。
　でも、一〇〇％じゃないのかなというふうに思うのと、そもそも就学援助率がないということに気がつくと思うんです。
　それはなぜかというと、やはり就学援助の基準、具体的には、準要保護世帯については市町村に任せているために、かなりアンバラがある。必ずしも、援助率が高いことイコール貧困な世帯というふうには見えない。むしろ、基準を広目にして、よく支援している自治体ほど就学援助率が高いというふうになってしまうこともあって、単純比較ができないことが背景にあると思うんですね。
　それで、資料の４を見ていただきたいんですけれども、これは都道府県格差というのが出ております。
　これは、済みません、北から南と並べていなくて、順位で並べているので大変申しわけないんですけれども、一番右端を見ますと、就学援助の案内を毎学年に配付をしていますというのが、広島は一〇〇％だけれども、一番下の佐賀は二五％と、ここまで差があるわけなんです。そうすると、なかなか、そもそも権利を行使していない人がかなりいるじゃないかということがあって、比べられないという問題になりますよね。
　それから、その隣にＦということで、認定に生活保護基準利用という指標がありまして、これも、滋賀の一〇〇％に対し、一番下は和歌山の一六・一％と、かなり差があるわけです。
　この生活保護基準利用というのは、文科省のポータルサイトに詳しく出ておりますけれども、生活保護基準に一定の係数を掛けるというやつで、一・一倍から一・五倍強まであるけれども、それを見ますと、一番多いのは一・三倍だと思っております。
　それで、これを見ますと、このまま周知状況だけを指標にしていても実態は見えてこないわけです。大綱に基づいて就学援助ポータルサイトを設けたことは大変評価します。だったら、これで貧困の指標として使えるように、周知はもう義務化しちゃって、そして、要保護基準を最大公約数に合わせるとか、何らかの工夫をして、この就学援助の率が見えるようにするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○中村大臣政務官　お答え申し上げます。
　経済的な理由により就学が困難な児童生徒に対して就学援助がなされるためには、児童生徒の保護者が制度を認知するということが重要であることから、子供の貧困に関する指標として、市町村における制度の周知状況が指標となっているところであります。
　この制度の認知状況の差が大きいということを先生御指摘でありますけれども、文部科学省としても制度が周知されることが重要だと考えておりまして、教育委員会への、担当者会議などを通じて、こうした周知を徹底するように、お願いというか、啓蒙しているところでありますけれども、少しずつ改善は図られているものの、まだ地域ごとに差があるという実情だというふうに思っております。
　今後も積極的に周知の充実を図ってまいりますけれども、一律に国が指示をして一〇〇％というふうには、なかなか必ずしもすぐにはできないのではないかというふうに思っているところであります。
　以上です。
○高橋（千）委員　もう一歩踏み込めないでしょうか。
　やはり、一律に指示をしてという、そんな強い意味ではないと思いますよ。せめて、制度があることを知らせる。入学準備には、さまざまな書類が来たり、学校説明会がございます。そのときに、こういう資料があるんだということが、一枚入っている、それが大きな意味があると思いますし、それから、やはり事情が変わって、今までは就学援助に興味を持っていなかったけれども、必要になる方だって途中で出てくるわけですよね。そういうときに、やはりチャンスがまたちゃんと知らされているということも大事だと思いますので、もう一歩検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中村大臣政務官　委員の御指摘はごもっともな面が非常にあると思っております。
　修学支援制度は、これは生徒の進路選択にも資するように、十分に知ってもらうことが重要だというふうに思っておりまして、具体的には、中学校三年生を対象とした高等学校等就学支援金や高校生等奨学給付金に関するリーフレットを配付しているところでありますし、高等学校においては、高等教育の修学支援という新しい制度について、進路指導を行う教師への説明等を充実させるなど、制度の周知に取り組んでいるところでありまして、あくまでも、修学支援について、自治体ごとに判断されて行うという面がありますので、今後、そうしたことを念頭に入れながら検討をさせていただきたいと思います。
○高橋（千）委員　ぜひ積極的にお願いしたいと思います。
　最後に、大臣にぜひまた伺いたいと思うんですけれども、大綱の見直しに向けて協議をしてきた有識者会議の指摘事項には、子供の貧困に対する社会の理解の促進として、自己責任論ではないんだ、社会全体の問題として受けとめるという指摘があって、これは大変重要だと思います。大事なことは、子供たち自身が家にお金がないから進学なんて言い出せないと諦めたり、お母さんがそれは自分のせいだと思ってしまうのは違うんだということをしっかりと発信していかなきゃいけないと思うんですね。
　先日、夫のＤＶ、子供に対しては虐待の被害から逃れて施設に入っている女性たちから話を聞く機会がありました。一人の方は、施設に勧められて自尊感情回復プログラムを受けている。これは非常に効果を上げていて、最初は全く前向きでなくても、とにかく受けさせるということが大事だよということを教えていただきました。そして、もう一人の方は、やはり子供に対してもっと学校教育の中で権利を教えてほしいということを言われました。これは、自分のせいではないんだということをちゃんと教育の中で知っていくこと、それから、今言った制度のことをしっかりと知っていくこと、それが本当に大事ではないかなと思っております。
　実は、虐待のときも文科省に同じような質問をしたんですけれども、改めて、今回、この子どもの貧困対策法にも、児童の権利条約にのっとりというふうに書いたわけなんです。今回も、子供の自尊感情を育てる教育、自分自身で進路を学び取れるように各種制度を教えていくことを教育の早い段階で教えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○中村大臣政務官　では、私からお答え申し上げます。
　児童生徒が家庭の経済状況のいかんにかかわらず進路選択を含めてみずからの将来を切り開いていくためには、児童生徒が自分のよさや可能性に気づき、学びに向かっていくことが重要と考えておりまして、このために、新しい学習指導要領においては、一人一人の児童生徒が自分のよさや可能性を認識できる自己肯定感を育むことを重視しているところであります。
　具体的には、児童生徒が学ぶことの意義を実感しながら主体的に学べるよう授業を改善することや、児童生徒のよい点や進学の状況を積極的に評価することなどを通じて、学校教育のさまざまな場面で児童生徒の自己肯定感の育成を図ることとしているところであります。
　また、修学支援の制度の子供さんたちへの周知についても、具体的な生徒の進路選択に資するように、その内容を十分に知ってもらうことが重要と考えておりまして、学校段階に応じた周知に努めてきているところであります。
　先ほども答弁しましたけれども、中学校三年生を対象とした高等学校等就学支援金や高校生等奨学給付金に関するリーフレットを配付したり、また、大学等に進学するに当たっては、進路指導を行う教師への説明等を充実させ、進路指導の中でしっかりと子供たちにそういった制度があることを周知をしていく、そういったことに努めているところです。
　今後とも、児童生徒が自分の人生に可能性を持って肯定的な形で進路選択ができるように努めてまいります。
　以上です。
○森田委員　国民民主党の森田でございます。
　二十分間の時間をいただいておりますので、質問をさせていただきます。
　宮腰大臣には、また質問する機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず初めに、私、今回、貧困の問題について主にお尋ねをさせていただきたいと思いますが、せんだって、法務の関係でございますけれども、特別養子縁組の話をいろいろと調べていく中で、たまたま、私、地元が熊谷でございますけれども、熊谷の産院さんを調べていたら、特別養子縁組の取組を非常に熱心にされていらっしゃる産婦人科のお医者さんがいらっしゃった。さめじまボンディングクリニックというお医者さんなんですけれども、この方が、全国の産婦人科が特別養子縁組のあっせん機関をされていらっしゃる、そういうところと、それからそれをサポートする産婦人科の先生方とあわせてネットワークを組んでいらっしゃる、これは、あんしん母と子の産婦人科連絡協議会、略称であんさん協というふうに言っていらっしゃるらしいですけれども、これは全国で二十二の産婦人科の先生方がネットワークを組んで、特別養子縁組に取り組んでいらっしゃるということでございました。
　そこでいろいろなお話を聞かせていただいた中に、望まない妊娠ということがございまして、望まない妊娠をするとどうなるかというと、やはり、特に若い女性が妊娠をして、非常に孤立した中で、いろいろな困難を抱えた中で子供を産み育てていくということで、社会との断絶が発生してしまって、結局は貧困の中に入り込んでいってしまう。
　この連鎖を何とか断ち切りたいということで、この鮫島先生なんかも非常に熱心に取り組まれておられるわけなんですけれども、そこで数字を聞いて私もびっくりしたんですが、百四十七件の、この五年間の実績、相談件数がある中で、約四割の方が未成年の女性であった、さらに、三割が中高生の妊娠、出産に伴う相談であったということなんですね。
　やはり、こういう若い段階で、いろいろな情報だとかが、例えば、持っていてもその情報が偏っていたりする中で、なかなかこういうちゃんとした形での教育、教育というと何か大上段に構えてしまいますけれども、いろいろな正確な情報だとか、自分の体に対する知識だとか、妊娠だとか出産に関するいろいろなことを知らずに、そういう中にいや応なしに引きずり込まれていって、さらには孤立した中で生活せざるを得ないような状況になってしまう。これが非常に大きな、貧困ということを考えても大きな原因の一つになっているということがございました。
　この望まない妊娠を防ぐということを考えますと、やはり早い段階、早いといっても、私が調べた中でいきますと、十三歳、十四歳、こういう若い妊婦さんが特別養子縁組の枠組みの相談者になっておられたということで、うちの娘なんかで考えると、今、一番上が高二で、中三、中二なんですけれども、まさに人ごとではない、十三歳、十四歳の若い方がそういうふうに里親だとか特別養子縁組のことで悩んでいらっしゃるということを聞きますと、非常に心苦しく思った次第でございます。
　それで、まず、ここの大もとのところというわけじゃないんですけれども、学校での対応についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。なかなかデリケートな問題だけに、誰も彼もが情報を提供できるというわけではないと思うんですが、学校での教育の現状、どうなっておられるか、教えてください。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　学校における性に関する指導についてでございます。学習指導要領に基づき、児童生徒が性に関し正しく理解し、適切に行動がとれるようにすることを目的に実施されておりまして、体育科、保健体育科、特別活動を始めとして、学校教育全体を通じて指導することとしております。
　また、指導に当たっては、今委員からも御指摘がございましたが、発達段階を踏まえる、学校全体で共通理解を図る、保護者の理解を図るなど、やはりデリケートな部分に配慮する必要がございます。ということで、集団で一律に指導する内容と、個々の児童生徒の抱える問題に応じ個別に指導する内容を区別して指導することといたしております。
　このことを踏まえ、小中学校におきまして発達段階を踏まえた適切な性に関する指導を実施するとともに、妊娠、出産に関し、学習指導要領に基づき、高等学校の保健体育科におきましては、生涯の各段階における健康の保持増進等の内容といたしまして、心身の発達や性的成熟に伴う身体面等の変化にかかわり健康課題が生じることがあることを理解できるようにする、その際、自分の行動への責任感や異性を理解したり尊重したりする態度が必要であること、また、受精、妊娠、出産とそれに伴う健康課題、さらに、家族計画の意義や人工妊娠中絶の心身への影響などについても取り扱うことといたしております。
　また、文部科学省におきましては、妊娠、出産等を含む児童生徒の健康問題を総合的に解説した教材の作成、配付等を実施してきたところでございまして、今後、指導の充実が図られるように努めてまいりたいと考えております。
○森田委員　ありがとうございます。
　例えば、先ほど申し上げた鮫島先生なんかは、非常に、性の問題はもちろんですけれども、妊娠だとか出産、子育ての部分にも通じていらっしゃる方でございまして、もちろん、先生本人だけじゃなくて、助産師さんだとか看護師さんだとか保健師さんだとか、いろいろと現場に携わっていらっしゃる方というのがたくさんいらっしゃると思います。ぜひ、こういった外部人材の活用等についても、赤裸々に語るというよりは、やはり、どれだけ重大なことに自分たちがかかわろうとしているのかということをぜひ認識してもらうような機会を持っていただきたいなというふうに思っております。
　またちょっと話題をかえますが、養子縁組の話とは離れますけれども、離婚後の、いわゆるシングルマザーの方のことでお伺いをさせていただきたいと思うんですが、私、先日会った方から、離婚後で、今、高校生のお子さんを育てていらっしゃる女性であられましたけれども、もちろん、サービス業での御勤務なので、土日だとか夜間も勤務をされていらっしゃる、こんなに大変な思いをするぐらいだったら養育費をもらっておけばよかった、こういうことをぽろっとお話をされたことがありました。
　例えば、ドイツ、フランス、イギリス、韓国などでは、裁判だとか、要するに離婚の手続を進める中で、子供のことをきちんと手続的にやっておく、これが求められているということでございますけれども、日本でも、いろいろと今、法改正などを伴って、ここら辺のところを少しずつ整備していただいているところだとは思いますけれども、とにかく、自助、共助、公助、この順番からいくと、やはり、自助の部分あるいは自助に限りなく近い部分をきちんとまず押さえておくということが、公助を考える上でも一番の基本になってくるだろうなというふうに思っております。
　まず、もとの配偶者が養育費を適切に支払うということを考えた上での、その法的な手続、これの現状について教えていただきたいと思います。
○筒井政府参考人　お答え申し上げます。
　父母が離婚した場合に養育費の取決めをしておくということは、養育費の履行確保の観点から大変重要なことだと思います。
　法的な手続といたしましては、当事者間で養育費に関する取決めをしていただいて、それについて公正証書で強制執行に服する旨の陳述をしていただくと、それに基づいて直ちに、もし履行がされなかった場合に強制執行によって取立てをすることができますし、あるいは、取決めがされていなかった場合でありましても、養育費の支払いを求める訴訟あるいは審判の手続において判決あるいは審判が出ますと、それに基づいて強制執行の手続をとって、強制的な取立てを行うということは可能でございます。とはいえ、やはり、まずは当事者間で取決めをしっかりしていただくということが重要かと思います。
　そういった意味では、法務省では、養育費の取決めが適切に行われるように、平成二十八年十月から、養育費等に関する合意書のひな形及び記入例などを記載したパンフレットを作成し、全国の市町村で配付を行うなどの周知活動に取り組んでおります。
　また、法務省では、離婚届書の様式改正を行いまして、届け書に養育費の分担に関する取決めの有無をチェックする欄を加え、平成二十四年四月からその使用を開始しているところでございます。
　こういった点につきまして、今後とも、関係省庁と連携して、養育費の取決めを推進する施策を進めていきたいと考えております。
○森田委員　ありがとうございます。
　法律だとか、手続だとか、弁護士だとか、書類とか、いろいろこういうのが出てくると、もうそれを聞いただけで嫌だという方もいらっしゃるんじゃないかなと思っておりますけれども、もうちょっとこう、ほんわかとした支援という意味で、どのような支援体制があるのか、お答えいただければと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　離婚した一人親家庭の生活の安定と子供の健やかな成長のために、養育費の確保は非常に重要であると考えております。
　厚生労働省におきましても、先ほど法務省からの御答弁もございましたけれども、私ども厚生労働省におきましても、養育費の取決めや支払いに関する法的手続の相談を含めまして、養育費確保の支援を行う施策を行っているところでございます。
　具体的には、自治体において弁護士による養育費相談の実施を支援をするといったことのほか、当事者からの相談に加えまして、実際に相談に対応する人材養成のための研修、こういったことにも応じていただくような養育費相談支援センター事業といった事業についても実施をしているところでございます。
　また、今年度からは、離婚協議開始前の父母に対しまして、養育費の取決めの重要性などについて講義を行うモデル事業についても実施をすることといたしております。
　厚生労働省といたしましては、養育費確保の支援に引き続き取り組みますとともに、今国会で成立をいたしました民事執行法の改正法に基づく財産開示手続の見直しなどの新たな制度の活用を含めまして、法務省とも十分連携を図りながら、引き続き支援の取組を進めていきたいと考えております。
○森田委員　ありがとうございました。
　ぜひ、敷居をなるべく低くできるような支援をお願いできればと思います。
　あっせん機関ですね、先ほどの特別養子縁組の方に戻らせていただきますけれども、熊谷の産院さんの例でも、非常にデリケートな問題だけに、余り近くの方、関係者に会いたくないということで、かなり広い動きが必要になってくる、それが一つと、もう一つは、養親ですよね、育ての親の候補者になる人がやはりどうしても少ない。ふるいにかけていくとどうしても少なくなってしまうということで、いろいろな意味でのネットワークづくりというものが必要ではないか、あっせん機関同士のですね、こういったお声がありますけれども、これについていかがお考えでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、このあっせんにおきまして、あっせん機関同士のネットワークづくり、非常に重要であるというふうに考えております。
　養子縁組あっせん法でございますけれども、この法律の第四条におきまして、民間あっせん機関同士において、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならないというふうに規定をしてございます。
　そのため、養子縁組あっせん責任者を置いていただいているわけですけれども、この責任者に義務づけている研修を実施するに当たりまして、民間のあっせん機関同士で好事例などに関する情報交換の場を設けていこうというふうに予定をしてございます。
　こうした取組を通じまして、民間あっせん機関が業務の質を高めるために必要なネットワークが形成をされるようにしていきたいと考えているところでございます。
　また一方で、質の高い支援を確保するためには、民間あっせん機関間の連携に加えまして、児童相談所との連携といったことも重要だなというふうに考えております。民間あっせん機関同士の連携に加えまして、児童相談所との連携についてもより一層図られるように、民間あっせん機関への助成事業、この中でモデル事業なども実施をしますので、こういった助成事業を活用しながら取組をしっかりと進めていきたいと考えております。
○森田委員　ありがとうございました。
　それから、さらに、育ての親、養親の方同士のネットワークづくり、交流の機会というのも必要になってくるかな。ただでさえ子育ての期間というのは、実の親であっても非常に困難が伴うことでございまして、こういった育ての親だからこその悩み、こういうものを共有する場というのもつくっていく必要があるのではないかなと思いますが、この交流の促進についてお考えをお聞かせいただければと思います。