○山田富士雄君　ただいま御紹介ありました山田富士雄でございます。
　全十勝農民連盟の委員長をやっております。地元帯広大正農協の委員長もやっておりまして、農民運動十六年目、あるいは十七年目に入ったところでございます。
　いろいろな観点で私自身も四十年間農業に携わってまいりました。まさしく、畜力からトラクターへという変革の中で、変動の中の四十年間の農業の中で、今回の政策ほど大きな転換を余儀なくされることはないのではないかなというような思いで、今、いろいろなことを各地区の総会の中においても提言して、皆さんの反応を見ているところでございます。
　今回、昨年の十月に経営所得安定対策大綱、ＷＴＯ農業協定上の黄色の政策であります価格支持政策を廃止し、農業所得の減少も、直接支払いで、緑の政策として、担い手に、あるいは主業農家にそれを集中させてこの政策が行われるということで、ある意味で希望を持ってこの政策の内容を検討させていただきました。
　もともと言われていることでございますけれども、価格は市場で、所得は政策でというような、価格補償政策から所得補償政策へというようなことで、ある意味で我々が望んでいた一つの方向性でもありました。ただ、現実性の中で、いろいろな今のところの内容を検討してみる限りにおいては、現場との乖離はかなりあるのかなと。それと、北海道十勝農業がこれまで培ってきた農業に対する取り組み方、その取り組み方すらも、ひょっとしたら否定されるようなことがこの中に大きく盛り込まれているというような気がしてなりません。
　御案内のとおり、大豆、麦、てん菜、バレイショというような土地利用型作物、そして面積支払いを受けられないほかの対象作物、そして農業経営というのは成り立っているわけでございまして、今回の大きな矛盾点を感じることの一つには、基本計画の中では自給率を上げるというようなことが当然うたわれているわけでございまして、四五％あるいは五〇％というような食料自給率の目標に向かっての今回の政策の整合性が見受けられないということもありますし、特に十勝は、今まで自給率を上げるために頑張って、麦、てん菜、大豆、あるいはでん原バレイショの生産に多大な努力をし、そして土地生産性を上げてまいりました。
　てん菜におけることの一端を申しますと、三トンぐらいの収量が、六トン、六トン以上と、倍以上になり、価格が下がったにもかかわらず農業粗収入が上がっていく。麦においても、四俵、五俵という収量のものが十俵ぐらいをとれるような技術、あるいは品種改良に伴うものから確立をしてまいりました。ただし、それらのものについては、今回の自給率目標の中では、どちらかというと下がるというような状況にございますし、これらについては、生産現場として本当に希望あるものなのかどうかという疑問を持たざるを得ないという状況にございます。
　また、今回のもう一方の柱といたしまして、農地・水・環境保全向上対策というようなことで、新たな政策が盛り込まれました。これは、品目横断的な対策と車の両輪というようなことで組まれているかと思いますけれども、自動車というよりは自転車に近く、いつこけるのかな、そんなような心配で現場は今のところ見ているところでございます。ただ、十八年度、十勝地方においても、鹿追町がそのモデル地域ということで、その動向を見守りながら、取り組みについては積極的にいきたいなというふうに思っております。
　今回、いずれにいたしましても、政府の提案されました法案の中で大きな柱となる品目横断的な対策、農地・水・環境保全対策については大幅な見直し、修正が必要であると私自身思っておりますし、修正をすることによって、農業、農村が、新たな食料の供給、安全、安心、自給率の向上、多面的機能、国土保全、農村社会の維持といったような二重の役割を十分に発揮するような政策を確立していただきたいものだということで、具体的な政策について意見を述べさせていただきます。
　まず、一点目でございますけれども、品目横断的な経営対策につきましては、具体的な仕組み、主業農家が将来にわたり安定的な経営が維持できるというようなことで、再生産可能な所得水準を確保できる仕組みということになっております。
　特に、生産条件格差是正対策における支援水準につきましては、面積支払いに変わっても各作物の再生産を可能とする支払い水準にすることが重要である、このことによって初めて自給率向上にもつながるのではないかというふうに思っております。この生産費のとり方等につきましても後で述べさせていただきます。
　また、一方の緑の政策といたしましては、面積支払いのほか、黄色の政策である生産量や品質に応じた支払いということも行うとしていますが、黄色の政策部分につきましては、現行予算の枠内での執行ということになるかというふうに思っております。
　今の国の考え方では、単に現行予算を面積支払いと数量支払いに区分して、農家への支払いを変えるだけにすぎないというふうに思わざるを得ません。これでは、農家間に大きな不公平感を生じることはもとより、面積支払いという緑の政策の変更によって生じた農家間の不公平感を是正させるためには、やはり数量・品質支払いについての別枠予算を設けるべきではないかというふうに提案する次第でございます。所得は政策でという公約を果たすことにつながるのではないかというふうに思います。
　二点目は、新規就農者や規模拡大の農家が、新たな品目横断的な政策の中で、事実上作付できないということであります。
　このことにつきましては、最近のデータのとり方等の中にもあるわけでございまして、要するに、農家の個人実績については、十六年、十七年、十八年と、過去三年間の実績をもって緑のゲタをつくるということでございます。したがって、このことにつきましては、まだ検討中ではございますけれども、特に、この三年間の間に面積を拡大した人については、別の措置をとらないことには、逆に、十九年度においては、要するに経営の縮小というようなゲタになりかねないのかなということも大変危惧するところでございますし、また一方、十九年以降、前任者の吉田さんもお話をしたわけでございますけれども、面積をふやした方に対しての担保が何もないと。そういう政府管掌作物四品目をつくっている方については、その面積の移行は可能なんですけれども、逆に、酪農家のように畑作物の実績のないもの、品目横断的な作物に属さないものをつくった方の土地を引き受けた場合については、麦あるいはてん菜、大豆、でん粉芋の作付をしてもゲタがなしということでは、当然、理想的な輪作体系を形成することができないということになりますと、規模拡大における大きな障害になるのではないかということもございますし、一点、てん菜だけのことを言わせてもらいますと、てん菜においては交付金対象数量ということでございまして、こうなってきますと、十六年については、実は千円という、要するに、農家が調整金の赤字を埋めるために後で拠出したお金があります、それらもマイナスすると。あるいは、十七年度においては、上限キャップということで、過去の実績の中でとれた量までの生産がなされていない。当然、十八年も、砂糖でいえば六十四万七千トンという交付金対象額の数量分しか対象にならないということになったら、ここ三年間の経営努力というのは実際問題としてはカウントされないのではないか、そういうことも危惧している次第でございます。
　それらは一例ではございますけれども、大きな矛盾点の中でこのゲタがつくられるとしたら、そして、そのゲタがなおかつ、今の段階としてはどの段階で見直すかということが明確になっておりません。また、これを明確にすることによって黄色の政策になるということなのだとするならば、違う方向の中でやはり記述をきちんとつくるべきではないか。
　ということは、十九年から、本当に意欲ある農家が生産を伸ばしたものについては、それをどこかでカウントする仕掛け、あるいは別枠でそれを奨励する施策を持っていかないと、意欲ある農家が残ったにもかかわらず、意欲が減退してしまうのではないか、そういうことが、我々にも、あちらこちらで聞こえてくる声でございます。
　それらに対して、今度の政策の中で、本当に担い手に集積して、生産力が上がり、自給率が上がるというような大きな柱があるとしたら、それが具体的に見えてこないという現状の中で、それが見えてくるような政策に何とか修正をしていただきたいということを願わざるを得ないというふうに思っております。そんなことで、二点目でございます。
　あと、三点目ですけれども、これはまた、条件不利地帯に対しての配慮がどうなるのかということだというふうに思っております。
　平均的な数字でいきますと、町の平均、あるいは道、あるいは国の平均的な数字が一つの基礎数字になります。そして個人のデータがそこに入ってきます。個人のデータの中には、百軒の農家がありましたら百軒それぞれの経営の特徴がございます。そして条件の格差がございます。当然、湿地帯、あるいは乾燥地、もともと条件のいいところでやっている方、そして条件が悪くて経費をたくさんかけないと収量が上がらないところ、それらについての見直しというのがどこで図られるのか。それと、その三年間のデータの中には地域的な災害等もあります。それらの、三年間の地域的あるいは個人的な災害や何かについても、もしそれが三年ないし五年というゲタを引きずるとしたら、大変なハンディを背負って、三年ないし五年、もっと先まで営農しなきゃいけないということに関しては、極めて理不尽だと言わざるを得ないし、逆に、私はよく例として言うんですけれども、ちょうどお父さんから後継者にかわった、お父さんがたまたま立派な農家の方だったらいいんですけれども、その地域としては平均以下の農家だった、息子さんがやることによって平均以上の収量を上げるようになった、ところが、お父さんのその低いゲタの中で農業をやっている限りではなかなか努力が報われない。果たして、そんなことで、本当の意欲ある農家が残った、あるいは後継者が安心して意欲を持って農業ができるということにつながるのかということについても、今回の政策そのものについては大変危惧するものでございます。
　そんなようなこと、あるいは傾斜地、あるいはいろいろな条件格差、これをどう個人的なデータの中で修正できるかというのが、これは、もしこれから、ことしの七月、八月にかけて、個人の数字、そして、十八年が入らないと、地域の数字は最終的に決定しないわけなんですけれども、それらが出てきた段階で初めて何で自分の数字がこんななのだろう、こんな数字しか出ないんだろうかという大きな不安に駆られる農家が数多く出るのではないかというふうに思わざるを得ません。
　最後でございますけれども、また、今回のこの内容につきましては、要するに必要な財源の確保がどうなのかということだというふうに思っております。これにつきましては、現行の予算の中で枠が組まれていると言わざるを得ないというふうに思っております。
　一例を申し上げますと、てん菜でございます。てん菜につきましては、今まで、最低生産者価格が決まりまして、それによって、言い方がどうかわかりませんけれども、青天井でもって農家に支払われたという、今その調整金会計が六百億あると言われていますけれども、少なくとも、生産者の努力が量をとることによって報われた。だけれども、今度の政策の中で、生産調整がその中で織り込まれております。そうなってくると、てん菜における交付金の対象数量というのは六十四万トンに限られるということになったら、当然、今までより、農家の手取りといいますかゲタが低くなるということは、紛れもないということになるかと思います。
　そういうことにもなりますし、それと、何と言っても、十勝、二万戸あった農家が今七千戸だということで、約三分の一になりました。精鋭が残っている三分の一と私は自負しております。ただし、それは、いい意味での競争の中で今日優秀な農家が残ったということでございますし、これらが、今後、こういういい意味での競争の原理がそがれるのではないか、今度の政策において。これは確かに、政策上の一つの協定、黄色の政策がだめだということになればそうですけれども、競争の原理がそこに働かないということですから、それは当然と言われれば当然かもしれません。だけれども、現場としては、それをなくして農業生産の向上はないし、今、国が目指している農地の有効利用、そして食料自給率を上げるためには、一体全体どういう政策が必要なのか。そして、今度の基本計画と、前段も言いましたけれども、例えばの話ですが、この経営安定、所得補償政策、これが畑全体にゲタができるとしたら、例えば、それに飼料用穀物をつくることによって飼料用穀物の自給率が上がる、そしてゲタができることによって所得性も高くなるということになれば、当然、自給率向上にも貢献できるし、農家の所得も、違った意味で安定するというふうに思われます。
　ただし、今回は、いずれにいたしましても、畑作、北海道におければ四品でございますし、米を入れたとしても五品の中で組まれる政策でございます。ただし、北海道の十勝農業、その四品、五品だけではなくて、多くの作物の中でこの四品、五品が入っているということでございますし、それら総合的な、要するにトータルでの本当の所得の安定がこれで図られるかということについて、極めて疑問と言わざるを得ません。それは、今言ったように、予算の総額等を考えても、これが、全体的に今までよりこれだけ多くの予算を使うんですよ、そして担い手に集積するんですよということなんですけれども、実際問題、シミュレーションの中では、担い手に集積されるようなことには基本的には今のところはなっていないというふうに思わざるを得ません。
　そんなことで、私の時間も大体来ましたので、以上のことを公述いたしまして、今回の政策が、本当の意味で、後継者に安心して農業が任せられるようなものにしていただきたいということを切に願うものでございます。
　以上です。