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○吉田（治）委員　包括の法案だとお聞きしておりますので、それであるならどんどんそういうふうな部分は被害救済の法案を出していただきたいということを、この四条関係では最後に申し上げておきたいと思います。
　第七条の関係ですけれども、取り消し権の行使期間。
　先ほどの民主党提出案に対する質問でも申し上げましたけれども、本当に六カ月という期間は、例えば問題が起こって消費者が相談員に相談している間にたってしまう、短過ぎると思いますし、時効全体が五年ということになりますと、例えば今問題になっておりますゴルフ会員権の預託金、保険契約、一定の条件や期限が経過しないと問題点が明らかにならない場合が多い。これらの場合にはほとんど十年ぐらいかかっているということになると、自然と契約から五年経過したら一律に時効が消滅するというのはある意味で不当ではないかと考えるんですけれども、まず消滅時効についてはどうお考えなのか。
　そして、先ほど大臣の答弁の中で出ておりましたＥコマース、新しい電子商取引、また金融サービスというふうなものとこの法案のかかわり。そして、医療というふうな、これは消費者という考え方をとるのかどうかはいろいろあるかと思いますけれども、医療の現場において、医療が対象になるとするのであれば非常に混乱も予想されていると言われておりますが、この辺についてはいかがお考えなんでしょうか。
○堺屋国務大臣　まず、五年でございますけれども、これはその他の、例えば税金の問題とか、そういう金銭権利の問題につきましてほかと比較いたしますと、決して短くないと思います。
　まず、この瑕疵、自分が契約したことが何らかの関係でこの法律によって取り消せるとわかったときから六カ月の間に、これははがきを出しても電話してもいいんですが、通知をしていただく。そして、そのわかるまでの間が五年でございます。五年たちますと、普通のことでございますれば大抵わかりますし、またそれ以上長くいたしますと、税務書類から始まりまして幾つもの問題でこれが困難になってまいりますから、五年ぐらいで発見してというのは取引を安定させるために、何年も、十年も十五年も先に取り消されたとしたら、これは大変不安定なものを起こすのではないか、こういうように考えております。
　こうしたことを踏まえまして、取り消し権の行使期間を具体的にどのようにすべきかは国民生活審議会におきましても検討されまして、学識経験者、消費者、さまざまな業種の業界代表の方々から幅広い意見を聞いた結果、コンセンサスとして、当該消費者契約法では五年という形にさせていただきました。
　一方、医療関係の御質問がございましたが、この消費者契約法は先ほど申しました労働契約関係を除いてはすべて包括しておりますので、医療についてももちろんこれを対象としております。この件につきまして日本医師会等からも異論は出ておりません。
　それから、Ｅコマースの件でございますけれども、Ｅコマースは今始まったばかりでございまして、通産省を初めとしていろいろなところで研究中でございます。したがって、このＥコマースが現在の規定のほかにどんなことが必要になってくるか、それはまだわかりません。現在やっておりますＥコマースでございますと、これは紙が電子になっただけでございまして、現在の規定で十分だと心得ております。
○吉田（治）委員　大臣の答弁に前後矛盾があるんですね。先ほどの大臣の答弁では、Ｅコマースについては、そういうことが起こるからその前提としてこの消費者契約法をつくったんだ、そういうことを含めてと。速記で調べてみたらわかります。今の答弁は、Ｅコマースはこれからわからない。どっちが正しいんですか。
○堺屋国務大臣　先ほども申しましたように、Ｅコマースは現在発展中でございまして、そのルール、やり方、範囲等につきましては、世界各国、日本の通産省も含めまして研究中でございます。この発展途上の現在で見れば、これで十分だと思います。
　しかし、これからどのように増殖していくか、どのような範囲になっていくか、どのような商品が入ってくるか、それがわかりませんので、これからの問題についてはいろいろと研究が必要だ、また新しい方策も必要になってくるのではないかと申し上げておるのでございます。
○吉田（治）委員　大臣のこの七条に関する答弁で初めて、国民生活審議会でコンセンサスを得たという言葉が出てきたんですね。それ以前の問題については一切、コンセンサスがどうこうだという話はなかった。それは、前提としてコンセンサスがあるからこの法案が出せたというんですけれども、今の答弁を聞いておりましたら、五年間という期間は税務関係がすべてそうであるからだと言われる。では、この法案は税務署のために五年間になったということ、そういうふうにとらえていいわけですか。
○堺屋国務大臣　五年間といたしましたのは、取り消し権の長期の行使期間について、商取引の安定化という点から、本法案と同様の趣旨を持つ商法において商事債権にかかわる消滅時効を五年と定めている、これが商法の五百二十二条でございます。そのほか、会計法の三十条等にも同様の規定がございます。税法にも五年間というのがございます。五年間で行われているものが金銭関係、経済関係にはかなりたくさんございます。
○吉田（治）委員　私は、消費者契約だから金銭だ、そういうふうなとらえ方で今回よかったのかなと。消費者契約というのは、大臣が一番最初に法案をおろすときのお話の中でも、今の質問の中でも一番最初はそうじゃなかったじゃないですか。お金のことばかりじゃないですか。それだったら消費者契約ということではないんじゃないか。
　特に、あと八条、九条の不当条項についてですけれども、果たして、これは国際競争力という言葉がいいのかどうかは別にして、競争条件としての消費者契約法を考えた場合に、こういう質問の仕方はいいのかどうかわかりません、例えば通商交渉でそういうことは議題としてこれから出てこないと私は思うんですけれども、例えばアメリカという国を考えた場合に、通商問題で何をひっかけてくるかわからない、これはもう大臣が一番よく御承知だと思いますけれども。そういう場合において、この不当条項、八条、九条が、欧米の他の国の消費者契約法と比べて、見劣りするしないという言い方はよくないかもしれません、万が一通商交渉になったときに競争条件の中で、日本はあんなゆるゆるの消費者契約法を出しているから不公正だというふうに言われるのか言われないのか、それについてはどう自信を持って答えられるのか、ちょっとそれだけお答えください。
○堺屋国務大臣　国際競争の時代におきまして、競争条件として消費者契約法を考えますと、欧米諸国において、総じて消費者契約の適正化のための民事ルールが整備されていると認識しておりますが、各国の置かれている状況によってそれぞれ違います。
　例えば、欧米におきましても、本法案の第八条、第九条のように、事業者の損害賠償の責任を免除する条項や消費者に不当に高額な損害賠償を求める条項を一般的に無効にしている、この点は非常に似ております。したがって、本法の八条、九条は、通商上の交渉の上で問題になることはないと考えております。
　日本の法律は、締結のところと条項のところと一体として非常に体系的にできているというところで高く評価できると考えております。
○吉田（治）委員　再度確認しますけれども、欧米でも消費者契約法がある、欧米の条項に比べて、それとは見劣りしないとお考えですね。
○堺屋国務大臣　見劣りはしていないと思っております。
○吉田（治）委員　政府提出法案について大ぐくりの質問をさせていただきました。同僚議員がそれぞれ細かい質問をなさると思います。私は、あと、この法案が成った後の質問をさせていただきたいと思います。
　まず一点目。先ほどから大臣は何度も、町のお菓子屋さんであるとか、町の工務店がとか、小売業がというお話をされましたけれども、それでしたら、町のそういう方々までどういうふうに周知徹底をなさるのか。その方法、そしてその期間はどれぐらいの期間で、集中的にどんとするのか、その時期はいつするのかということをまず一点。
　そして二点目は、省庁再編後、経済企画庁というふうなものがなくなってまいりますと、この法案についてはその後どこがフォローをしていくのかということを、まとめてお答えいただきたい。
　それともう一点、先ほどから大臣も答弁の中で、消費生活相談員の話、では、この法律をどういうふうに相談員が使っていけるのか。そして、特に問題なのは、大臣が先ほど使え使えと言いましたけれども、地方自治体では予算がどんどん削減されている。地方自治体の財政の悪さもあるでしょうけれども、これができるんだったらもういいじゃないかという形で消費者予算がどんどん削減されている。そういうふうになっていきますと、せっかくのこの法律の実効性が下がっていくのではないかという大変な危惧があります。
　この三点、この法案が成った後、どういうふうにお考えなんでしょうか。
○小池政務次官　まとめまして、私の方からお答えをさせていただきます。
　法案成立後でございますけれども、まず業界への周知徹底、それをどのようにして行っていくのか。大体、法案ができますと、一般的にコンメンタールという逐条解説書を作成することになっておりますが、当然これを行ってまいります。それから、いろいろな形、地域で説明会の実施を行ってまいりますし、またいろいろな業界もございます。そこに参加しておられる方、大企業もありますし小企業もある、さまざまな形で関係業界との連携体制の充実ということを成立後速やかに行ってまいりたいと考えております。
　それから、二番目はたしか省庁再編後でございますが、御承知のように、経済企画庁は省庁再編によりまして内閣府に移るわけでございますけれども、内閣府において引き続いてこの消費者契約法をフォローしてまいることと考えております。
　それから三番目が、相談員の方々ですが、私、先日も東京都の消費者センターの方に参りまして、相談員の皆様方にお目にかかってまいりました。一刻も早くこの法律を通してほしいという陳情を受ける一方で、この法律ができました後は、この法律の内容を正しく御理解いただき、そして相談、あっせんなどで活用していただくということで、包括的なものでございますからいろいろな分野にこれを活用できるというふうに思っております。そういうことで、これまでの民法による解決事例に比べて、紛争解決基準が明確になるものと考えております。その結果、交渉の争点が単純化そして明確化されまして、容易かつ迅速に一定の結論が出せるようにということを期待いたしております。
　四番目が、地方自治体の消費生活センターなどの予算ですね。消費者生活関連予算が、地方自治体の財政難もよく御承知の上でのお話だと思いますが、現在全国で約四百カ所の消費生活センターがございます。そこの予算も残念ながら全体とすれば減少傾向にあることは事実でございます。
　では、国としてどうするのか、経済企画庁としてどうするのかということでございますが、交付金の交付を通じまして、全国の消費生活センターと国民生活センターを結ぶＰＩＯ—ＮＥＴというオンラインネットワークがございます、こちらを充実すること、それから国民生活センターにおける研修を行う、相談業務に関する情報提供など、地方自治体の消費者行政をさらに支援していきたいというふうに考えております。
○吉田（治）委員　私は、オンラインだとかネットワークも大事だと思うのですけれども、これはぜひとも大臣、政務次官、都道府県単位の生活センターをしっかりしてもらいたいのですよ。
　これは多分、この法案ができたら、地方分権だとかいうことで市町村になりますけれども、私ら大阪市内は別でしょうけれども、ちょっと地方へ行きますと、市役所といったら近所の知り合いがみんな勤めているのですよ。そんなところへ、だまされたとか、どうも詐欺に遭ったとか、えらい目に遭わされたというふうな相談というのは行きづらいし、行った場合にその人たちが、それは守秘義務があるかもしれないけれども、あの人こんなんやったんやで、だまされたみたいやで、あほちゃうかというふうなことになりやしないかというと、行きづらくなる。
　そうすると、やはり都道府県単位というものがしっかりとする必要があると思うのですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
○堺屋国務大臣　本質的には都道府県自身のお考え、これは地方自治でございますから、どういうぐあいに市町村と都道府県が分担されるかというのは地方自治の問題だと思いますけれども、私たちとしてはできるだけ、この消費者行政というのは他に先駆けて重要なことでございまして、一方で指導行政を縮小していく中で、ぜひこういう消費者行政の面は力を入れていただきたいとお願いする立場でございます。
　なお、先ほど五年のとき、発見してからと言ったかもしれませんが、契約してから五年でしたから、ちょっと速記の方改めておいてください。
○吉田（治）委員　大臣、そこの最後のそういう重要な時効消滅のところを間違っていただくのはいかがかと思います。
　そして、文部政務次官、申しわけございません、随分お待たせしました。
　私は、こういう消費者問題について最後に重要なことは、いかに国民一人一人が、消費者教育という形で、いい、悪いというのをよしあしできる目を養うか。堺屋大臣は商売、文部政務次官のお宅も商売の家の出というふうになると、親から言われることは、判こは絶対つくな、友達でも判こはつくなというのが徹底的に仕込まれたはずです。今、それができなくなってきた。やはり、学校教育なり、いろいろな俗に言う消費者教育というものを、ゆとり、豊かさの中で入れていく必要があると思うのです。
　きょうは文部政務次官おいででございます。この消費者教育というものについての現状、課題、そして今後文部省としてどういうふうに取り組んでいくのか。私は、教育の現場でこれを入れていく必要がある。例えば、経企庁がやられている消費者教育支援センターなんというのも、予算がなくてあっぷあっぷしている。それであるならば、消費者というのは業界に任せるのではなくて国の施策としてやっていく必要があると思うのですけれども、その辺、いかがでしょうか。
　そして、もう時間がございませんので、最後に大臣、この法案は出たら後内閣府にフォローされていくと言われました。この法案の見直しというふうなものは今後どういうふうな、例えば年限を何年以内にするとか、絶えずやるとか、そういうのがあると思いますけれども、期間的なものはどれぐらいを目安に担当大臣として考えられているのか。
　申しわけございません。最後、お二人、よろしくお願いします。
○小此木政務次官　こんにちは。
　委員が御指摘のように、就学時から消費者としての正しい認識あるいは態度というものを身につけることは非常に重要なことだというふうに私も認識をしておりまして、そのために、これまでも小中高を通じまして、生徒の発達段階に応じて教育をしているところであります。
　学校の社会科、公民あるいは家庭科、技術科という中で、クレジットカードの仕組みですとか計画的な利用の重要性、あるいは悪徳商法などの例やクーリングオフ制度などを具体的に教えるとともに、これは経済企画庁との共管でありますが、いろいろな財団を通じて、教師側のマニュアルを作成してさまざまな教え方を工夫している。
　私も現場視察に行く中で、これは私立の女子校の例でありますが、私の知り合いに司法書士の方々がおりまして、司法書士も、例えば先ほど申し上げた悪徳商法ですとかあるいは詐欺まがいの行為がふえているために、中学生や高校生の段階から、社会に出てからだまされないようにする知識も覚えておいた方がいい。つまり、その中で、司法書士がみずから無報酬で学校に赴いて、生徒たちに現場のことを教える。特に、ある事例を引き出して、それに脚本を書きながら、生徒たちにもその事例を演じさせながら覚えさせていくということもございますので、こういった教師からでなくて外からの、一般の社会の方々が学校に赴いて教育していただく機会をさらにふやすということも、あわせて重要ではないかとは考えております。
○堺屋国務大臣　法律というものは世の中の変化に応じていろいろと変わるというのは一応大原則でございますが、この見直しを法律の規定に特段に入れるというような必要はないと考えております。私どもとしては、現状において最良の案を出させていただいておるつもりでございますので、見直し規定などを入れますとこの案に対する信頼というものが欠けますので、時代の変化に応じていろいろと考えていくことは必要でございますが、今これを特に、どういうような見直しを予定するというようなことは必要ないと考えております。
○吉田（治）委員　もう時間で終わりますけれども、大臣、一番最初に言われたように、必要なことはどんどん見直していただきたい。そして、文部政務次官、教育で守るということを私たちは子供時分に教えられました。しかしながら、変な約束は守らなくていいという、これはやはり消費者教育で大事なことと思いますので、よろしくお願いします。
　以上で終わります。
○中山委員長　石毛えい子君。
○石毛委員　民主党衆議院議員の石毛えい子でございます。
　委員長、恐縮でございますが、君ではなくてさんで呼称をしていただきたいと存じますが、よろしゅうございますか。
○石毛委員　よろしくお願いいたします。
　民主党の石毛えい子でございます。消費者契約法につきまして、主として政府案に関連して質問をさせていただきたいと思います。
　大臣、恐縮でございますが、通告させていただきました質問に入る前に、大臣に、何といいますか、御覚悟のほどをといいますか、そういう観点でお尋ねしたいんです。
　私は今、吉田委員がされました質問に対しまして大臣の御答弁を伺っていまして、不安に思う点がところどころございました。例えば、取り消し期間に関しまして契約後五年後、これを言い直されたという点もさることながら、事例に挙げられましたのが、商法とか会計法とかそうしたところでというようなお答えをいただきましたけれども、消費者契約法は、いろいろな消費分野に関しまして、今まで消費者はどちらかといいますと保護行政のもとにあった、それが、経済の規制緩和、それに伴って消費も消費者の自己責任が問われるようになった時代に、消費者と事業者の契約行為における対等性を確保していくためにつくる法律でありまして、その対等性をなぜ確保しなければならないかということの前提の認識には、当然、政府法案の目的にもございます「消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、」という、この認識が決定的に大事な点で、こここそが消費者契約法を制定するベーシックな基盤といいますか、客観的な状況を示しているんだと思います。
　そうしますと、この格差を是正し、対等性を確保していくためには、やはり消費者にとってこの法律がより有効に働くようにつくるということが、この法律を制定していく本旨であるはずではないかというふうに私は理解をしているわけでございます。
　ちょっと抽象的な質問ではございますけれども、この対等性の確保ということに関しまして、私は大臣にも御同意をいただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○堺屋国務大臣　お説のとおり、世の中が複雑になり大規模になってまいりますと、事業者と消費者との間の情報力や交渉力に格差が出てくる。これをいかに縮めていくか、そしてその格差が余りに大きくて取引の公正を失われないようにしていくか、これが消費者契約法の大きなねらいでございます。その意味において、委員御指摘のように、事業者と消費者の間に情報力や交渉力の格差が存在し、それをなるべく縮めていくような方策をとるべきだということは、この趣旨の根本でございます。
　しかしながら同時に、経済社会の運用が、いろいろな場面で、いろいろな人々、いろいろな方法で行われているということを考えますと、この消費者契約法というのは非常に広い範囲を例外なくカバーしている法律といたしまして、いろいろなケースを考えた最善の道をとらなきゃいけない。そういう意味では、中庸といいますか、一番実現のしやすいところをとらなきゃいけないと思っています。
　また、消費者契約法ができましたから、これが事業者と消費者とのすべての関係を規制するわけではございませんで、もともとの民法体系というのがございまして、その上に消費者契約法というのがある。そして、特定のもので特に重要なものにつきましては特別法というものもつくられている。そういうような事業者と消費者、あるいは社会の価値の流通についての民法体系全体としてお考えいただきたいと思います。
　そういう中で、消費者契約法はすべて漏れなく、労働契約は漏れておりますが、それ以外はすべて漏れなく包括していく法案として最善のところをねらった。特定の例示を挙げますと、いかなる法律でもそういうようなのは気の毒だという例は残るのでございますが、一方で、それを加えると大きな不便が出てくる、大きな抑制が出てくるというところがございます。そういうバランスの上で全体としてつくられた法律だ、こういうことを委員にぜひ御理解いただきたいと思っています。
○石毛委員　私は法律を専門としているわけではございませんので、大臣が今御発言された表現の中にどのようなことが含意されているのかということを深く推察する力量がございませんけれども、ただ、この法律によって、事業者の方に、もし対等性の確保という視点で法の筋を通したときにさまざまな課題が出てくるのであれば、それは大臣、先ほど来の御答弁でおっしゃられておりますように、民法に基づいて、対等性の原則に基づいて問うていけばいいことであると思いますので、私は、あくまでもこの法律は、対等性をベースにしている民法と個別法の間に立って、消費者の対等性の獲得を支援していく法律であるということの筋を通すべきであるというふうに考えておりますということだけ申し上げまして、具体的な質問に入らせていただきます。
　まず、消費者の定義、第二条一項ということに関してでございますが、政府案では「「消費者」とは、個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。）をいう。」という括弧書きがございます。「事業として」「事業のために」ということはどういう意味であるのか、括弧書きを含めているという意味をお尋ねいたします。
○堺屋国務大臣　この世の中では、個人でございましても、消費者だけではなくして事業をやっておられる方はたくさんございます。したがいまして、消費者と定義するときには、この第二条第一項の括弧書きにございますように、事業者として契約の当事者となる場合は消費者の定義から外す。
　例えば、個人でもお商売をやっておられる方、あるいはさまざまな専門的な事業をやっておられる方、そういう方がたくさんございます。一例を挙げますと、八百屋さんを営んでおられる。八百屋さんというのは、これは事業なんですね、個人でも事業です。この方が野菜を販売される場合は、八百屋さんという事業のために野菜の輸送をトラックで行われ、購入され、そして販売される。この八百屋さんが事業のために野菜の輸送用のトラックを購入する場合は、消費者にはなりません。これは明らかに八百屋という事業を営んでおられる、こういうことになるわけですね。
　同様に、例えば、私は今こういう職業をしておりますけれども、私が作家だったときは、作家として毎日文章を書いているときは作家としての事業者でございますから、作家のために買うワープロはやはり事業用だったと認識しております。
○石毛委員　私は、事業というものの一番ポイントのところは、物やサービスや権利を販売していくという過程が反復行為としてなされるというところがポイントかというふうに思いますけれども、具体的に少しお尋ねいたします。
　例えば、内職商法などに関連してパソコンを買う。本人はそこのあたりが必ずしも明確に整理されているわけではなくて、自分が消費者として消費するつもりでパソコンを買ったのだけれども、買ってみたらばそれは内職商法の中に巻き込まれていたというようなことがあると思います。こういう事例は、おなべにしろ下着にしろ、いろいろな事例であると思いますし、それから、最近ではフランチャイズ商法などというのもあるというふうに聞いておりますけれども、ある取引のプロセスの中に位置づけられた個人が消費者であるか事業者であるかということを明確に区分けをしていく基準というのは、どういうふうに考えたらよろしいのでしょうか。
○堺屋国務大臣　いわゆる内職商法というものですね。内職商法というのは、簡単な作業で高収入が得られるという条件で、いい内職だというのでダイレクトメールなどを広く出しまして、希望者を集めて内職の道具や材料をかなり高い金額で売る。購入者はその材料や機械を使って仕事をしても、技術不足であったり、できが悪いとかあるいは売れないとかいうことで、引き取ってもらえない。
　内職をさせていただくというので機械や材料を買って、ずっとそれで納品をしていまして収入があれば、これは事業者になります。ところが、買わされたけれども、そこから先はなかなか自分が仕事をして継続的に収入が得られないということになりますと、内職商法で買った人の方は、これは結局、消費者で終わりということになりますね。
　同様なことは、マルチ商法、いろいろあるのでございますけれども、結局、その道具なり材料を買った人が反復してそれを仕事にして収益を上げているかどうか、そこによって収益をずっと上げておられれば形態は同じようでもこれは事業者になる。一回限りで、反復してできない、材料が来ない、発注が来ないという状態でございましたら消費者になる。そういうことだと思います。
○石毛委員　そうしましたら、反復行為として事業者としての展開をその後続けていかなくて、一回限りで終わって、その一回限りの取引行為の中に消費者契約法に該当するような、例えば重要事項の提示がなかったというような場合でしたら、これは当然、消費者として、消費者契約法に基づいて契約の取り消しができたりというふうに理解してよろしいわけですね。
○堺屋国務大臣　例えば、ある業者が毛糸編み機を持ってきて、これで毛糸を編んでこういうシャツをつくったら何ぼ何ぼで引き取ってやるといいながら、機械を売っただけで全然引き取ってくれないということになりますと、これは重要な不実でございますから契約解除になると思います。
○石毛委員　それでは、次の質問に進ませていただきます。
　ちょっと法文の内容から離れまして、この消費者契約法の実効性を担保するという意味で、裁判外の紛争処理機関、機能を充実していくということが大変重要だというふうに考えるわけです。この点は恐らくどなたも異論がないと思います。
　時間が大分超過をしておりますので簡単に御説明いただきたいのですけれども、国としまして、これまでこの苦情の相談や処理に関しましてどのような施策、あるいはどのように予算規模を実現してまいりましたでしょうか、御説明いただきたいと思います。
○小池政務次官　数字を申し上げたいと思います。予算関係でございますが、実効性を確保するためにまず消費者及び事業者に趣旨の理解をしていただかなければいけないということで、啓発、情報提供を行うために、これはいわゆる消費者契約適正化事業に入るわけでございますが、平成十一年度に新たな予算措置を行いまして三千五十四万円、また平成十二年度でございますが、この予算額を八千二百三十五万円に大幅に拡充をさせていただきました。
　そしてまた、経済企画庁といたしましては、マスメディアを通じました消費者契約に関する啓発、そしてホームページの拡充等の情報の提供システムの整備、それから消費生活センターを初めといたします消費者契約被害救済のための連携体制を組むということで、この構築などを図ってまいりたいと思っております。
○石毛委員　同じことを都道府県の消費者行政についてもお伺いしたいと思いますけれども、この間、実際に都道府県の消費者行政に携わっている方、あるいは新聞報道等に接しておりますと、都道府県の消費者行政といたしまして、消費生活センターのいわば廃止ですとか縮小というようなことが大変起こっているということが報告をされております。
　例えば、神奈川県は一九九九年度の消費者行政予算を前年度比で四八％減、ほぼ半分に減らしていて、五カ所あるセンターを次々に政令指定市等々に移していくというようなこと。愛知県も三一％減、東京、埼玉も減、四十都道府県が予算を減らしているという報告に報道で接しておりますけれども、この事実について確認ができますかということと、恐らく確認していただけることだと思いますので、消費者行政を所管している省庁といたしまして、都道府県の消費者行政の後退ということについてどのようにお受けとめになられていらっしゃるかということをお尋ねいたします。
○小池政務次官　地方自治体におきます消費者行政のさまざまなサービスの縮小ということについては、当庁といたしましても確認をいたしておりますし、また新聞などにも報じられていることも承知をいたしております。
　御承知のように、地方自治体の財政というのも大変厳しい中にあって、また、地方の消費者行政についての予算をどれぐらいにするのかというのは、まさに地方自治体のそれぞれのお考えに沿うものというふうには思っております。
　しかしながら、経済企画庁としては、先ほどもちょっとお答えしたのですけれども、やはり消費者行政というのは大変重要なものですから、交付金の交付を通じて、全国にあります消費生活センターと国民生活センターを結びますオンラインの充実など、さまざまなバックアップもしてまいりたいというふうに考えております。
○石毛委員　大臣にお尋ねしたいのですけれども、一番最初に大臣の御発言の中で、吉田委員に対する御答弁で伺ったと思いますが、この消費者契約法は、民事ルールとして当然訴訟等々に機能するということのほかに、裁判外についても非常に有効に作用するものと認識しているというふうに御答弁なられたと思います。
　この消費者契約法を裁判外で機能させていく上に、都道府県の消費生活センターがこれまで果たしてきた役割というのにかんがみれば、この都道府県の消費生活センターに注目をして、消費者契約法を実効性ある法律として社会に定着していけるように経済企画庁としても努力をされるべきだと私は考えるわけでございますけれども、大臣、いかがお考えになりますでしょうか。
○堺屋国務大臣　お説のとおりでございまして、今、司法改革の問題も出ておりますが、日本では裁判に持ち込むということはなかなか大変なことでございます。したがいまして、裁判外解決ということが重要な意味を持ちますし、その中で消費者センターの活躍も重要なポイントだと思っております。
　今、政務次官が答弁いたしましたように、さまざまな方法で自治体の消費者センターを振興しておりますし、また消費者相談員の研修、充実等にも心がけております。人と組織と情報と、この三つの面から裁判外で解決できるような人材、組織、チャンス、そういったものを広げていきたいと思っています。また、ＰＲの面、学校教育の面、そういった面でも大いに広げていきたいと思います。
　さらに、弁護士会などがやっていただいておりますようなボランティア活動も重要なものとして考えておりまして、将来、広い範囲でこういった消費者運動の教育と裁判外解決の方法が広げられることを一生懸命やっていきたいと考えています。
○石毛委員　大臣、今御答弁いただきましたけれども、私は、都道府県の消費生活センターに対して、消費者契約法を定着させていく上で、どのように評価をなさいますでしょうかという質問をさせていただきました。そして、先ほど政務次官の御答弁では、基本的には地方自治体の考え方であるけれども、地方交付金の交付などを通じて、オンラインを通じてという、これはＰＩＯ—ＮＥＴのことだと思いますけれども。今、私の質問の焦点は、都道府県の消費生活センターが大変、箇所数としても縮小をしていますし、予算規模としても減らしているという、このことに対してどのようにお受けとめになっていらっしゃいますでしょうかという質問をさせていただきました。
　そして、今のことに続けてそれでは申し述べたいと思いますけれども、消費者保護基本法第十五条は「苦情処理体制の整備等」となっております。この第十五条の第二項が「市町村は、事業者と消費者との間の取引に関して生じた苦情の処理のあつせん等に努めなければならない。」ということで、三項が「国及び都道府県は、事業者と消費者との間の取引に関して生じた苦情が適切かつ迅速に処理されるようにするために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」と、市町村とそれから国及び都道府県、二項、三項を書き分けてございます。
　この第十五条の書き分けにも関連いたしまして、都道府県の消費生活センターが今縮小になっているこういう状況の中で、果たして消費者契約法を実効ある法律として消費者との信頼性の関係に基づいて運営していくというこの体制を実現できるのだろうか、こういう質問でございますので、もう一度御答弁をお願いいたします。
○小池政務次官　先ほどからお答えいたしておりますように、残念ながら、地方の財政事情により、消費者センターなどが縮小されている。では、その部分をどのようにしてバックアップをしていくのかということについても、交付金、お金の部分と、そして情報を提供するといった総合的な形での国としてのバックアップ、サポートをしていきたいということで、先ほどお答えしたとおりでございます。
　そして、やはり国があって都道府県があって市町村があるということで、それぞれ直接、電話相談がもう圧倒的でございますので余り距離的なものは関係ないのかもしれませんけれども、やはりそれぞれの消費者により身近な部分として市町村があり、それをもっと拡大した部分で都道府県、そしてそれらの情報を得て私ども経済企画庁、政府全体という形になってくるんだろうと思います。ということで、それぞれの、お互いの範囲の中でそれぞれの情報を活用していくということ。
　また、私は思うのですけれども、消費者契約法という今回の民事ルールを包括的に明確化していくということができますならば、実際に相談に当たっておられる相談員の皆様方にとりましての御負担は、また御判断は、これまでよりもより明確になってくるであろうということを期待いたしております。
○石毛委員　相談を受けるということは、当然、紛争を処理していく前提の事実になるわけですから、相談を受けるということとバックアップ体制は一致していた方が望ましいのは当然のことだと思います。都道府県に紛争処理件数がたくさん上がってきて、どういうたぐいの紛争がどういう内容でどれぐらいふえているかということだけでは解決つかない問題がいっぱいあるのではないか。先ほど吉田委員も言われましたように、市町村は身近ではあるかもしれないけれども、身近であるがゆえに行きにくいというのも、これも日常生活上の事実であると私は思います。
　それで、先ほど来政務次官が御答弁いただいたということになるとは私は思っていないのですけれども、それでは都道府県の役割というのは、国と市町村との間をオンラインで結んだり、研修をしたり、消費者契約法に関してのルールをきちっと提示をしたり、そういういわば外延的なインフラになるわけでしょうか。
　そして、私は地方交付税の積算の単価の内訳を拝見いたしておりまして、確かに、市には報酬といたしまして消費者苦情相談員報酬というのが計上されております。これは地方交付税の積算に入れられているものですから、これを一般財源化するかしないかというのは自治体の意思決定としてあるわけですけれども、ここに計上しているということは、やはり政府の意思表明ではあるというふうに思うわけです。市には今申し上げましたように消費者苦情相談員報酬が計上されていて、実はこれが市町村に相談業務を移していく理由に使われているという大きな動きがあると思います。
　そして、県には需用費として、苦情処理体制整備事業というのがかなりの金額で計上されていると思います。全体の県の金額の中ではかなり大きなウエートを占めております。そうしますと、この苦情処理体制整備事業というのは、苦情処理を文字どおりしていく予算としてきちっと県は使って、相談を受け、苦情処理をしていくべきだ、こういう理解にならないのでしょうか。
　ある県が、相談は市の方だからということで、これを論拠に消費者行政を振り分けているという動きが出てきている。これが大きな広がりを持っていくということに私は懸念を持っているわけですけれども、県の方の苦情処理体制整備事業というのはどういう中身になるのでしょうか。その点も含めて、役割分担についてもう一度お答えください。
○小池政務次官　先ほど消費者保護基本法第十五条の点についてお述べになりました。第二項が市町村、そして第三項が国及び都道府県の役割ということで、ここの法律におきまして明確にその役割が記されていると思います。
　そして、市町村というのは、先ほど申し上げましたように、より身近な自治体であるわけでございますから、地域の消費者の苦情相談に応ずる。そして、都道府県は、市町村を包括する広域的な自治体として、域内で生じている苦情に対応するということと、市町村における苦情相談が適切かつ迅速に処理されるように啓発資料を作成したり、市町村を含めた相談員の研修等を行うというような役割を持っているわけでございます。そういう役割を踏まえた上で、密接な連携を取り合って、お互いに苦情処理を適切に行っていくということが一番ベースになろうというふうに考えております。
　そして、地方公共団体における苦情処理体制の整備でございますけれども、基本的な考え方といたしまして、苦情処理というのは、住民に最も身近な行政主体である市町村の手によって行われることが最も効果的ということを基本のベースに置いております。
○石毛委員　政務次官の今の御答弁ですけれども、住民に最も身近な市町村で苦情処理というふうに言われましたでしょうか、を行うことが適切というのは、根拠は何に基づいてそういうことになっておるのですか。それだけ確認させていただきまして、きょうの質問は終わります。
○小池政務次官　その根拠でございますが、昭和四十五年、ちょっと古い話でございますが、四十五年に国民生活局長からの通知ということで、今申し上げた認識がされているところでございます。
○中山委員長　午後一時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十三分開議
○中山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中桐伸五君。
○中桐委員　民主党の中桐です。
　まず、私、冒頭の質問は、消費者が商品を購入したりあるいはサービスを購入するという場合に、一番重要な点は、情報がちゃんと処理をできてサービスなり商品を購入するかどうかという問題だろうというふうに思うわけであります。
　例えば、これまでにさまざまな悪徳商法が問題になり、例えば訪問販売法のような法律がそれぞれ必要に応じて強化されるという歴史があったと思うわけであります。今回の消費者契約法のこの内容を見てみますと、今日までいろいろな悪徳商法などによって情報がきちんと消費者に伝わらないまま問題が発生した、そういったことを十分念頭に置いた情報提供に関する、情報の処理の問題に関する法律の規定になっているのかどうかという問題が、私としてはまず第一に疑問なわけであります。
　例えば、商品あるいはサービス、特にサービスのようなものになってまいりますと、完全な情報の伝達がしにくいサービスというのは多々あるわけですね。私も消費者特別委員会で、かつて特別委員会がありましたが今はありませんが、この委員会でも質問したことがあるのですが、エステティックという問題、つまり健康に関するような問題ですね。健康食品なんかでも非常に多くのトラブルが起こっておりますが、そういったサービスになってきますと、非常に消費者が、役務の提供という概念になっておりますが、これの契約を結ぶ際の、契約するに当たっての情報処理が、完全に対等なものに近づきにくいという性質を持ったものから、非常に簡単に業者と消費者の間に処理できるものまで幅広くあると思うのですよ。
　その場合、消費者契約法というのは、一体どういうレベルの人たちを、どういう消費者、どういう内容のものを消費者として契約を結ぶときの焦点としているのかということであります。
　つまり、訪問販売法では情報の告知義務というのがありまして、法律でいいますと、この訪問販売法の五条の二とか九条の九、あるいは十二条というところに、禁止項目として、情報の告知義務というのを逆に言えば規定をしているわけであります。そして、罰則規定も設けてあるわけであります。
　こういうものを含んだ消費者契約法であるはずなんだと私は思うのですが、今回の消費者契約法は、業者と消費者の対等な、つまり努力義務という形で、それぞれに努力義務を課しているというふうに理解をするのですが、この点非常に、今日までの消費者が契約をする上でのさまざまなトラブルを前提にして処理してつくられた法律とは言えないのではないかということが一つの最初の疑問でありますが、これについて、大臣、いかがですか。
○堺屋国務大臣　委員御存じのとおり、この消費者契約法は民法の特別規定でございまして、消費者と事業者とのあらゆる取引を対象にしておりまして、極めて幅広いものでございます。したがいまして、委員御指摘のような特定の悪徳商法、いろいろ問題を起こした取引を法律で取り締まろうという行政法ではございません。民法の一般的ルールを定めております。
　御指摘のように、訪問販売法でございますと、四業種、あるいは五十三ほどあるのでしょうか、商品などを限定いたしまして、例えば今例にお出しいただきましたエステでございますが、エステにはこういうような問題で継続してやる、それから、消費者の知り得ないようなマッサージとか薬品を使う、そういうことがございますので、こういうものはむしろ特別法で規定している。
　この消費者契約法は、民法の特例としてあらゆる契約を含んでいる。その中には、少額契約もございますれば、善良な中小企業業者の活動もございますれば、さらに、将来出てくるであろうものにも備えなきゃいけない。そういう意味で、どういう情報を提供したらいいのか、この情報提供の幅も非常に幅広うございまして、相手によって、場所によって非常に変わってまいります。したがって、こういうような情報の努力をする、それでできるだけ消費者と事業者との情報格差、交渉力格差を詰めていって、なおそれでもあからさまなときは取り消しという行為に持っていく、こういう仕組みでございます。
　だから、行政法でございませんので、その点、義務ではなくして努力、こういう形になって、あらゆる状況に対応できるようにしてある、こうお考えいただきたいと思うのです。
○中桐委員　形式論理で、これは行政法ではなくて民法の特別のルールだ、そういう議論を私はここでしたくないんです。つまり、実効性がある法律をつくっていこうとしているのかどうかというのを議論したいのであります。
　したがいまして、情報処理能力が、消費者がどの程度対等なものに近づいていけるのかということについては、先ほど私も申し上げましたように、非常にバラエティーがありますから、多様性があって、完璧とは言えなくてもほとんど的確な判断ができる商品なりサービスから、業者と消費者の間に情報処理能力において非常に格差の大きい、そういうものまであるわけです。そのときに、これまで訪問販売法とか個別の業法で措置がされていた、つまり消費者の保護がなされていた、そういうものから消費者契約法という一般ルールの話の世界へ行ったときに、では一体それがどうなるんだという不安があるわけであります。
　つまり、わざわざ悪徳商法に対して一つ一つ手当てをしてきたものを一般ルールにしたときに、一般ルールの方が優先してというふうな問題になってくるかもしれませんし、そういう問題について一つ一つ整理をしていかないと、この法律の審議というのは軽々にやってはいけないんではないかと思うものですから、質問させていただいておるわけです。
　つまり、消費者契約法というのは一体どういう状況の業者と消費者の関係の中で処理をしようとし、何を実効性を持たせようとしているのか、そこをまずお聞かせいただきたいと思います。
○堺屋国務大臣　この一般ルールができましたから、これによって、訪販法でありますとか宅建法でありますとか金融商品、金融商品販売法は今この国会に上程しておりますが、そういう特別法でなされております規定が、本法第三条第一項の事業者の努力規定を置いたからといって、影響を受けることはございません。それはそれで、各個別法の方はそのルールが優先的に適用されまして、この努力規定を置いたからといって、個別法に規定されております業者の義務が緩められるようなことはいささかもございません。
○中桐委員　そうすると、まず、訪問販売法で悪徳商法の分類がありますが、そういったものに規定されている情報告知義務というのは、これは何ら、いささかもこの消費者契約法に基づく影響を受けないというふうに理解をしてよろしいんですね。
○堺屋国務大臣　本消費者契約法は、行政規定によるものでございませんで、民事ルールで定めたものでございまして、当事者間の紛争を公正かつ円滑に解決することを通じて消費者の利益を擁護しようというものでございまして、罰則規定ではございません。
　したがいまして、トラブルの防止、個別法に基づく行政の特定分野における取り締まり規定というようなものがございますと、民事ルールだけでは不十分だというようなところがございますればそういう規定がございますから、おっしゃるように、訪販法その他の法律の規定は、これによって緩められることは全くございません。
○中桐委員　その点はわかりました。
　しかし問題は、二つ目ですが、この消費者契約法を民法に関係する特別ルールとして導入をされるという意図、この意図が、先ほど私冒頭申し上げましたが、何を実効性を担保しようとしてこれを今必要とされたのかということなんです。
　つまり、情報処理能力が、完璧にパーフェクトノリッジを得られないで消費者が契約をしてしまう、そういう人たちを、一方では規制緩和でさまざまな業界の中における市場競争が活性化するということを担保すると同時に、一方でパーフェクトノリッジが得られない消費者の保護のための規制というものを導入するということが私は必要だと思うんですね。個別業法だけではなくて、普遍的な契約の世界でも、やはりそこは配慮する必要があると私は思っているんです。
　特に、トラブルが非常に起こっているのは、健康食品だとかエステだとか、つまりサービスの評価をちゃんとし切れない分野、そこにそごがいっぱい起こっているわけですから、そういうことを前提にして消費者契約法というのが導入されたとはとても考えられない。一般ルールの話として導入されるという意味が、私はまだいま一つよくわからないわけです。
　ですからその点で、今、一方で規制緩和をする、これは必要なことであると。私もそう思うんですが、一方で消費者をきちんと保護する、規制をきちんとすべきところはする、その中に情報の告知義務というのがあると私は思うんですね。その告知義務は、既に、これまでの悪徳商法等に対する経験の中で到達した幾つかの業法の中にあるわけです。それをなぜここに持ってこないのかという問題であります。その点についてお聞きします。
○堺屋国務大臣　先ほども申し上げましたように、これは、あらゆる事業者と消費者の状況を、取引を規定しております。
　今まで、訪販法であるとか宅建法であるとか今度の金融商品販売法とかいうようなのは非常に特定された分野でございますから、これなら、例えば訪販でございますと四つのサービス、五十三ほどの商品があるのでございますが、そういうものならこういう条件を言えばいいだろうということはかなりわかってまいります。ところが、お菓子屋さんから旅行代理店からずっと全部入れて、どういうことを言ったらいいのかということになると、大変難しい。
　そうなりますと、やはりここは一歩前進の民法ルールをつくりまして、そして、特定のうそ、虚偽を言っちゃいけないとか、あるいはいいことだけ言って悪いことをあえて言わないとか、あるいは不退去、監禁というようなことで困惑させちゃいけないとか、そういうことをきちんと定めて限界を明らかにする。そういたしますと、あらゆる人々が、一応、これが法で認められたところ、そういう合理的判断ができてまいります。
　さらに、この業界は難しいこういう問題があるよ、こういう新しいものが出てきて、これはこういう消費者に対して保護する、そのときはまたそのときで個別法をつくらなきゃいけないかもしれませんが、まず今は一歩前進といたしまして、こういう全般的な、予見可能性の高いルールをつくっておくことによって消費者の保護はできる。そして、その中で、そういうときは取り消されるという事実がございますことで、事業者に対しても、そういうことをしちゃいけない、得にならないという圧力を加える。
　そういうことから、一方で悪徳な業者を抑える、そして他方では、新しいことをやってもその範囲ならできるんだというので新商法、新業態というものを活発にしていく。消費者と事業者との信頼関係を高める、その一歩の前進になるんではないかと考えております。
○中桐委員　ちょっとよくわからないんですね。
　消費者が業者との間で契約をするときに、いろいろ重要な問題はあると思うんですが、一番重要なのは情報の処理ですよ。つまり、契約をするに当たっての情報の処理だと思うんですよ。そこを、一般的なものを、たくさんあるから、いろいろなものがあるから最低のところできちんと担保するということをやらないで、たくさんあるから特定規定はなかなか難しいというのが、今の大臣のおっしゃられていることだと思うのです。
　それは個別業法にあるのじゃないですか。個別にいろいろ手当てをしてきたものは、別の法律であるわけでしょう。その中で、契約にとって、いろいろなものはあるけれども、私はやはり情報処理のところが最重要ポイントだと思うのですね。
　そこで、例えば平成十年一月に報告が出されております国民生活審議会消費者政策部会中間報告、これは「消費者契約法の具体的内容について」という、名前が仮称になっておりますが、国民生活審議会が中間報告を出しております。
　その中間報告の資料には、大臣、この「参考資料」のところに、地方消費者行政部局からヒアリングしているのです。つまり、消費者のいろいろな問題をアクセスして処理するという地方消費者行政部局、これからヒアリングしているのですね。地方行政担当者からヒアリングしているのです。それからその次に、消費者契約に関するヒアリングにおける事業者の所見、つまり、事業者からもヒアリングしているのですよ。
　消費者団体からのヒアリングの内容はないものですから、ちょっとよくわかりませんが、消費者行政を担当している地方の行政の担当者からヒアリングをした内容と、業者のヒアリングの内容と、明らかに違うのです。
　行政の担当者は、情報提供義務というのは非常に重要だと。重要事項に関する説明義務を課すことが必要だ、この資料では「説明義務は必要」と書いてあるのですけれどもね。つまり、重要事項に関しては説明の義務を必要とするよというのを、地方でいろいろ消費者行政に携わっている人の意見は、それをまず一番最初に指摘しているのですよ。
　それに対して業者はどうか。業者は「正常な販売活動を行う業界に過度なリスク・負担を強いる。」こう情報提供義務のまず第一項目で言っているわけですよ。
　つまりこれは、お互いの立場が違うということでしょう、大臣。明らかに違うということなんですよ。消費者行政でいろいろ苦情を聞いたりアドバイスをしたりする地方行政の担当者からいえば、情報提供義務というのはやはりどうしても要るよ、こう判断している。ところが、事業者は、余りにもそれを義務化されては大変だ、過度なリスク、負担を強いることになると言う。ここに意見の違いがある。
　そこで、いろいろあったのだと思うのですよ、この法律をつくるとき。だけれども、そこで政策判断、政治の判断が必要になってくると思うのですよ。その点を考慮してもなおやはり一般ルールで、個別業法はもうあるのですから、それで規制しているのをもう一歩進んで普遍的なルールのときに、情報の告知義務というのを、まあ、罰則をつけるかどうかはまた次の段階の議論かもしれません。訪問販売法では罰則がついていますね、悪徳商法について。そこまでいくかどうかは次のステップですけれども。
　ただ、事業者に情報提供の努力規定があり、消費者にも努力規定があるというのでいいのかという問題があって、そこは、ほかのものと一緒に一般ルールの世界で話をする中の、その他の規定とは違う政治的配慮をすべきだと私は思うのですが、大臣、どうお考えですか。
　　　　〔委員長退席、河本委員長代理着席〕
○堺屋国務大臣　確かにその点の議論はおありであろうかと思いますが、この消費者契約法をつくりますに当たりまして、国民生活審議会でいろいろ議論をいたしました。消費者契約法の内容について平成十年一月に取りまとめられました第十六回消費者政策部会の中間報告書というのが、先生御指摘のとおりございます。この内容を尊重いたしまして、そして昨年の十二月の第十七次消費者政策部会報告の内容に、十分尊重して加えたところであります。
　取引の実態、トラブルの実態、あるいは我が国の法体系の整合性等を十分に考慮いたしまして、日本に、我が国の立法としてふさわしいもののコンセンサスを求めるということでつくり上げましたのが、現状の法律でございます。
　これはいろいろの場合がございまして、委員御指摘のように、訪販法とか宅建法とかいうことになりますと非常に限られておりますから、提供すべき情報の範囲とかそれの義務とかいうことも可能なのでございますが、これが一般的になりますと、確かに消費者にはできるだけ多くの情報を提供すればいいということになりますが、例えば少額の取引で全部情報を提供せないかぬだろうかというような問題も出てまいります。
　それから、消費者と面と向かう一番の断面にいる事業者というのは、大企業じゃございませんで、大部分は小売屋さんあるいは飲食屋さん、あるいはそれぞれの店員さん、従業員というような形になってまいります。そういう方が間違いなく多くの情報を提供するとなりますと、大変な手間もかかりますし、買い物をするときに延々と言わなければいけないというようなことが起こらないとも限らない。また、大工さんとかお仕事をされる方でも、なかなか口下手な方もおられまして、必ずしも、それが全部義務になると果たして世の中が円滑にいくのだろうか。
　さらに、それを理由にして取り消しが来るということになりますと、世の中が、いつ何どき、あのときあれを言ってなかったから取り消しだということになりますと、非常に難しい問題だ。この消費者契約法というのは、民事法規として取り消しという大変厳しい効果を加えておりますから、世の中の取引の安定性という問題も出てまいります。
　そういうようなことが国民生活審議会でもいろいろと出まして、消費者の方々の中からも事業者の方々も法律家の方々もいろいろな意見を出して、それでコンセンサスとして、やはりこのあたりがいいだろうと。これでさらに何か大変不都合なものが出てくれば、それはそれで特別法をまたつくることになるだろう、こういうような議論を経て、今日の成案を得ているというのが現状でございます。
○中桐委員　何かちょっとやはり意見の一致が見られないのですが、どうも抽象的で。
　私は、今さっき大臣は個別業法が何ら抵触を受けないというお話がありましたが、しかし、やはり先ほどのお話からお聞きしていますと、基本ルールということになりますので、そういういろいろな普遍性を持ったものにしようとして、結局、消費者保護というものにおいて後退をしてしまうのではないか。
　つまり、この基本ルールの解釈が、例えばいろいろな訴訟までいったときに、個別業法のレベルではない、基本ルールのところの解釈がなされたりなんかしますと、そこまで情報提供義務はないんだというふうな話になってしまうと大変ピンチなことになるのではないかと私は今でも思っておるので、その点は、何か大臣おっしゃりたいようですから、どうぞ。
○堺屋国務大臣　このルールができたから、従来あります法律の情報提供義務のついているものがこれで緩和されるということは絶対ございません。過去の同種のものを見ても、一般ルールに特別ルールがついているときにはそのような判決になっておりますから、これは、委員御心配いただかなくとも大丈夫だと思います。