Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本委員長　次に、島村厚生労働大臣政務官。
○島村大臣政務官　この度、厚生労働大臣政務官を拝命いたしました島村大です。
　両副大臣、そして深澤政務官とともに後藤大臣を補佐し、最大限努力いたしますので、どうかよろしくお願いいたします。
○橋本委員長　次に、深澤厚生労働大臣政務官。
○深澤大臣政務官　この度、厚生労働大臣政務官を拝命いたしました深澤陽一でございます。
　両副大臣、島村政務官とともに全力で後藤大臣をお支えいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○橋本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十六分散会
本国会召集日（令和四年一月十七日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　中根　一幸君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　小島　敏文君
　　　理事　塚田　一郎君　理事　土井　　亨君
　　　理事　城井　　崇君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　市村浩一郎君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　石原　宏高君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大西　英男君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子　俊平君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　笹川　博義君　　　　田中　良生君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中川　郁子君
　　　　　　根本　幸典君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　和田　義明君
　　　　　　稲富　修二君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　神津たけし君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　谷田川　元君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　池下　　卓君
　　　　　　高橋　英明君　　　　山本　剛正君
　　　　　　河西　宏一君　　　　北側　一雄君
　　　　　　古川　元久君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　福島　伸享君　　　　たがや　亮君
令和四年二月二十五日（金曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　中根　一幸君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　小島　敏文君
　　　理事　塚田　一郎君　理事　土井　　亨君
　　　理事　城井　　崇君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　市村浩一郎君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　石原　宏高君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大西　英男君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　金子　俊平君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　笹川　博義君　　　　田中　良生君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中川　郁子君
　　　　　　根本　幸典君　　　　星野　剛士君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　稲富　修二君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　神津たけし君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　池下　　卓君　　　　高橋　英明君
　　　　　　藤巻　健太君　　　　河西　宏一君
　　　　　　北側　一雄君　　　　古川　元久君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　福島　伸享君
　　　　　　たがや　亮君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣
　　　国務大臣　　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　国土交通副大臣　　　　　　中山　展宏君
　　　国土交通副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　渡辺　猛之君
　　　国土交通大臣政務官　　　　加藤　鮎子君
　　　国土交通大臣政務官　　　　木村　次郎君
　　　国土交通大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　泉田　裕彦君
　　　国土交通委員会専門員　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　三ッ林裕巳君
　　宮内　秀樹君　　　　　星野　剛士君
　　和田　義明君　　　　　加藤　竜祥君
　　山本　剛正君　　　　　藤巻　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　竜祥君　　　　　和田　義明君
　　星野　剛士君　　　　　宮内　秀樹君
　　三ッ林裕巳君　　　　　菅家　一郎君
　　藤巻　健太君　　　　　山本　剛正君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中根委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土交通行政の基本施策に関する事項
　国土計画、土地及び水資源に関する事項
　都市計画、建築及び地域整備に関する事項
　河川、道路、港湾及び住宅に関する事項
　陸運、海運、航空及び観光に関する事項
　北海道開発に関する事項
　気象及び海上保安に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中根委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○中根委員長　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、斉藤国土交通大臣及び特定複合観光施設区域の整備担当大臣から所信を聴取いたします。国務大臣斉藤鉄夫君。
○中根委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、令和四年度国土交通省関係予算について概要説明を聴取いたします。国土交通副大臣兼内閣府副大臣渡辺猛之君。
○渡辺副大臣　国土交通副大臣兼内閣府副大臣の渡辺猛之でございます。
　斉藤大臣をお支えし、引き続き国土交通行政の課題に誠心誠意取り組んでまいりますので、中根委員長を始め理事、委員の先生方の格段の御指導を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、国土交通省関係の令和四年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算の国費総額は、五兆八千五百八億円です。
　また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、三百七十九億円です。
　このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。
　北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含め、国土交通省予算に所要額を一括計上しております。
　財政投融資計画には、一兆六千六百八十三億円を計上しております。
　次に、令和四年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。
　今、我が国は、依然として続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って交通、観光事業が直面している厳しい経営環境や、年々激甚化、頻発化している豪雨や大雪等の自然災害という未曽有の危機に直面しております。一方で、カーボンニュートラルの実現やデジタル化の推進等、新たな時代の課題にも適切に対応することが求められています。このような状況の中、国民の命と暮らしを守り抜き、危機を克服するとともに、デジタル田園都市国家構想の実現等によりポストコロナの新しい資本主義を起動させることが急務となっています。
　こうした認識の下、令和四年度予算では、国民の安全、安心の確保、社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速、拡大及び豊かで活力ある地方づくりと分散型の国づくりを三本柱として、令和三年度補正予算と合わせて、切れ目なく取組を進めてまいります。
　この際、公共事業を効率的かつ円滑に実施するため、施工時期の平準化や市場実態を反映した予定価格の設定、適正な工期設定、国庫債務負担行為の積極的な活用等を進めてまいります。
　それでは、各分野の主要事項を御説明申し上げます。
　第一に、国民の安全、安心の確保についてです。
　東日本大震災や大規模自然災害からの復旧復興を図るとともに、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を計画的に進めることとし、軽石の除去対策、流域治水の本格的展開、総合的な土砂災害対策の加速化、強化、災害時における人流、物流の確保のための交通ネットワーク整備、盛土による災害防止、線状降水帯等の観測・予測体制の強化、インフラ老朽化対策等による持続可能なインフラメンテナンスの実現等に取り組み、防災・減災が主流となる安全、安心な社会を構築します。加えて、通学路等の交通安全対策や戦略的海上保安体制の構築等を進めてまいります。
　第二に、社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速、拡大についてです。
　危機に瀕する交通、観光の確保、維持に万全を期しつつ、ポストコロナを見据え、公共交通の活性化、地域経済を支える観光の本格的な復興の実現等に取り組みます。また、産業の競争力強化等に資する社会資本の重点整備、住宅、建築物の省エネ対策や木材利用の促進、自動車の電動化等の促進等のグリーン化施策、国土交通分野のデジタルトランスフォーメーション、インフラシステム海外展開などを積極的に進めてまいります。
　第三に、豊かで活力ある地方づくりと分散型の国づくりについてです。
　共生社会実現に向けたバリアフリー社会の形成、二拠点居住やワーケーションなど住生活環境の充実、条件不利地域の振興、スマートシティー、次世代モビリティーやコンパクトでゆとりとにぎわいのあるまちづくり、孤独、孤立対策等を推進してまいります。
　以上をもちまして、国土交通省関係の令和四年度予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○中根委員長　以上で令和四年度国土交通省関係予算の概要説明は終わりました。
　この際、副大臣及び大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。国土交通副大臣中山展宏君。
○中山副大臣　国土交通副大臣の中山展宏でございます。
　斉藤大臣をお支えし、また、渡辺副大臣とともに、国土交通行政に精いっぱい取り組んでまいります。
　中根委員長を始め理事、委員の先生方の御指導のほど、何とぞよろしくお願いいたします。
○中根委員長　国土交通大臣政務官加藤鮎子君。
○加藤大臣政務官　国土交通大臣政務官の加藤鮎子でございます。
　大臣、副大臣を支え、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
　中根委員長を始め理事、委員の皆様の格段の御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○中根委員長　国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官泉田裕彦君。
○泉田大臣政務官　国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官を拝命いたしました泉田でございます。
　斉藤大臣及び両副大臣を三政務官とともに支え、国土交通行政に邁進してまいります。
　中根委員長を始め理事、委員各位の皆様からの特段の御指導、よろしくお願いいたします。
○中根委員長　国土交通大臣政務官木村次郎君。
○木村大臣政務官　国土交通大臣政務官の木村次郎でございます。
　中根委員長を始め理事、委員の皆様方の格段の御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。
○中根委員長　次回は、来る三月二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十五分散会
令和四年二月二十五日（金曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　上野賢一郎君
　　　理事　井上　信治君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　平　　将明君　理事　藤井比早之君
　　　理事　森田　俊和君　理事　森山　浩行君
　　　理事　足立　康史君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　潤一君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　國場幸之助君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　高木　　啓君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　平井　卓也君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　松本　　尚君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山田　賢司君　　　　大串　博志君
　　　　　　鈴木　庸介君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　本庄　知史君　　　　山岸　一生君
　　　　　　阿部　　司君　　　　浅川　義治君
　　　　　　堀場　幸子君　　　　河西　宏一君
　　　　　　平林　　晃君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　山本　太郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　二之湯　智君
　　　内閣官房副長官　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小寺　裕雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮路　拓馬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　宏高君　　　　　神田　潤一君
　　吉川　　赳君　　　　　國場幸之助君
　　和田　義明君　　　　　塩崎　彰久君
　　堤　かなめ君　　　　　鈴木　庸介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　潤一君　　　　　石原　宏高君
　　國場幸之助君　　　　　吉川　　赳君
　　塩崎　彰久君　　　　　和田　義明君
　　鈴木　庸介君　　　　　堤　かなめ君
　　　　―――――――――――――
二月二十四日
　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　　　　　――――◇―――――
○上野委員長　これより会議を開きます。
　この際、磯崎内閣官房副長官から発言を求められておりますので、これを許します。磯崎内閣官房副長官。
○磯崎内閣官房副長官　内閣官房副長官の磯崎仁彦でございます。
　上野委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、木原副長官とともに松野官房長官を補佐してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○上野委員長　磯崎内閣官房副長官はどうぞ御退席ください。
　　　　　――――◇―――――
○上野委員長　内閣提出、警察法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。二之湯国家公安委員会委員長。
　　　　―――――――――――――
　警察法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○二之湯国務大臣　ただいま議題となりました警察法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、最近におけるサイバーセキュリティーに対する脅威の深刻化に鑑み、国家公安委員会及び警察庁の所掌事務に重大サイバー事案に対処するための警察の活動に関する事務等を追加するとともに、警察庁が当該活動を行う場合における広域組織犯罪等に対処するための措置に関する規定を整備するほか、警察庁の組織について、サイバー警察局を設置する等の改正を行うことをその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、重大サイバー事案に対処するための警察の活動に関する規定等の整備であります。
　その一は、サイバーセキュリティーが害されることその他情報技術を用いた不正な行為により生ずる個人の生命、身体及び財産並びに公共の安全と秩序を害し、又は害するおそれのある事案をサイバー事案と、当該事案のうち一定の重大なものを重大サイバー事案と位置づけ、国家公安委員会及び警察庁の所掌事務に重大サイバー事案に対処するための警察の態勢に関する事務及び重大サイバー事案に係る犯罪の捜査その他の重大サイバー事案に対処するための警察の活動に関する事務を追加するものであります。
　その二は、関東管区警察局に、全国を管轄区域として、警察庁の所掌事務のうち重大サイバー事案に対処するための警察の活動に関する事務を分掌させるものであります。
　その三は、広域組織犯罪等に対処するための措置に関して、警察庁と都道府県警察が重大サイバー事案について行う共同処理に関する規定及び重大サイバー事案の処理に関して警察庁に派遣された都道府県警察の警察官の職権に関する規定を設けるものであります。
　第二は、警察庁の組織について、サイバー警察局を設置し、その所掌事務としてサイバー事案に関する警察に関する事務等を定めるとともに、情報通信局を廃止し、長官官房の所掌事務に警察通信に関する事務等を追加するものであります。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行日は、令和四年四月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
　よろしくお願いいたします。
○上野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三月二日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
本国会召集日（令和四年一月十七日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　鈴木　馨祐君
　　　理事　井出　庸生君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　山田　美樹君
　　　理事　鎌田さゆり君　理事　階　　　猛君
　　　理事　守島　　正君　理事　大口　善徳君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　国定　勇人君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　高見　康裕君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中野　英幸君　　　　西田　昭二君
　　　　　　野中　　厚君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　賢司君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　鈴木　庸介君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　米山　隆一君
　　　　　　阿部　弘樹君　　　　前川　清成君
　　　　　　日下　正喜君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　本村　伸子君
令和四年二月二十五日（金曜日）
　　　　午後零時十七分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　馨祐君
　　　理事　井出　庸生君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　山田　美樹君
　　　理事　鎌田さゆり君　理事　階　　　猛君
　　　理事　守島　　正君　理事　大口　善徳君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　尾崎　正直君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　神田　憲次君　　　　国定　勇人君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　高見　康裕君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中野　英幸君
　　　　　　西田　昭二君　　　　野中　　厚君
　　　　　　山田　賢司君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　鈴木　庸介君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　米山　隆一君　　　　阿部　弘樹君
　　　　　　前川　清成君　　　　日下　正喜君
　　　　　　福重　隆浩君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　古川　禎久君
　　　法務副大臣　　　　　　　　津島　　淳君
　　　法務大臣政務官　　　　　　加田　裕之君
　　　最高裁判所事務総局経理局長　　　　　　　　　　　　氏本　厚司君
　　　法務委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　　厚君　　　　　神田　憲次君
　　八木　哲也君　　　　　井野　俊郎君
　　藤岡　隆雄君　　　　　馬場　雄基君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　八木　哲也君
　　神田　憲次君　　　　　野中　　厚君
　　馬場　雄基君　　　　　藤岡　隆雄君
　　　　―――――――――――――
二月十五日
　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律の再検討に関する請願（長坂康正君紹介）（第二五号）
　子供の性虐待・性搾取被害悪化の現状に鑑み国連勧告に沿った児童買春・児童ポルノ禁止法の抜本的改正を求めることに関する請願（葉梨康弘君紹介）（第四二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　――――◇―――――
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政に関する事項
　法務行政及び検察行政に関する事項
　国内治安に関する事項
　人権擁護に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○鈴木委員長　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、法務行政等の当面する諸問題について、法務大臣から説明を聴取いたします。古川法務大臣。
○鈴木委員長　次に、令和四年度法務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。津島法務副大臣。
○津島副大臣　法務副大臣の津島淳でございます。
　法務行政の諸課題については、いずれも国民生活の基本、根幹に関わる重要なものばかりでございますので、加田法務大臣政務官とともに古川法務大臣を支え、精力的に取り組んでまいります。鈴木委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　では、令和四年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省の一般会計予算額の総額は八千六十七億八千三百万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、百七十四億六千六百万円の増額となっております。所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四百三十七億八千五百万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関係の政府情報システム経費の予算額は六百億九千三百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は二十九億五百万円となっております。
　また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は一億七千二百万円となっております。
　次に、一般会計予算の内訳は、人件費五千百九十六億六千二百万円、物件費二千八百七十一億二千二百万円となっております。そのうち、主要施策の経費について、四つの柱を掲げておりますので、各柱に沿って御説明申し上げます。
　まず第一に、経済社会構造の転換を加速するための法務行政のデジタル化の推進の柱においては、法務行政における質の向上及び業務の効率化を図るためのデジタル化の推進に必要な経費として五百四億四千二百万円、戸籍事務におけるマイナンバー制度の利活用の推進に必要な経費として二百五十三億四千百万円、民事・刑事手続等のＩＴ化の推進に必要な経費として六千万円を計上しております。
　第二に、誰一人取り残さない包摂的な社会の実現に向けた取組の充実強化の柱においては、頼りがいのある司法の確保のための法テラスによる総合法律支援等の充実強化に必要な経費として三百二十四億五千五百万円、インターネット上の人権侵害など様々な人権課題の解消に向けた人権擁護活動の充実強化に必要な経費として三十五億五千二百万円を計上しております。
　第三に、ポストコロナの持続的な成長のための法的基盤の強化の柱においては、所有者不明土地等問題への対応及び地図整備の推進に必要な経費として六十八億八千七百万円、外国人材の受入れ・共生社会の実現に向けた取組の推進に必要な経費として三十八億五千万円、法令外国語訳のより一層の推進及び国内外の法的紛争に係る予防司法機能の強化等に必要な経費として二十一億二千八百万円、京都コングレス後のレガシーの構築を含む戦略的司法外交及び国際協力の推進に必要な経費として四億九千七百万円、社会経済情勢の変化に対応するための民事基本法制の整備等の推進に必要な経費として一億六千四百万円を計上しております。
　第四に、安全で安心な暮らしの実現のための取組の充実強化の柱においては、経済安全保障体制及びテロ発生の未然防止体制の充実強化に必要な経費として三十二億五千九百万円、良好な治安を確保するための検察活動の充実強化に必要な経費として十二億八千三百万円、満期釈放者対策を始めとする再犯防止対策等の推進に必要な経費として百十四億二千八百万円、矯正・出入国在留管理施設等の環境整備に必要な経費として二百八十七億二千八百万円を計上しております。
　次に、定員の関係でありますが、令和四年度においては、出入国在留管理体制の強化、外国人材の受入れの促進、経済安全保障体制の強化、再犯防止対策、所有者不明土地問題への対応等の政府の重要課題に対応するため、法務省全体で一千三百三十八人の増員が認められており、定員合理化による一千七十四人の減員を差引きいたしますと、二百六十四人の純増となっております。
　以上、令和四年度法務省所管等予算の概要を説明申し上げました。
○鈴木委員長　この際、加田法務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。加田法務大臣政務官。
○加田大臣政務官　法務大臣政務官の加田裕之でございます。
　国の統治基盤の一つである法務行政を推進していくに当たりまして、古川法務大臣、津島副大臣と力を合わせ、誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。
　鈴木委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○鈴木委員長　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局経理局長氏本厚司君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　令和四年度裁判所関係予算の概要について説明を聴取いたします。氏本経理局長。
○氏本最高裁判所長官代理者　令和四年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　令和四年度裁判所所管歳出予算の総額は三千二百二十八億一千四百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百五十三億六千八百万円と比較いたしますと、差引き二十五億五千四百万円の減少となっております。
　次に、令和四年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　一つ目に、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百三十六億五千五百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、裁判手続等のデジタル化関係経費として七億一千七百万円を計上しております。この中には、民事、刑事、家事の各デジタル化関連経費、情報基盤整備関連経費が含まれております。
　第二に、民事事件関係経費として二十六億九千九百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。
　第三に、刑事事件関係経費として四十一億二千七百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費、法廷通訳関連経費等が含まれております。
　第四に、家庭事件関係経費として六十一億一千二百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　二つ目に、庁舎の耐震化等のための経費として百四十五億五千七百万円を計上しております。
　次は、定員の関係であります。
　事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進を図るため、家裁調査官を二人、事務官を三十九人の合計四十一人の増員をすることとしております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力等として六十七人の減員をすることとしております。
　なお、この増員等の中には、速記官から事務官への振替二人が含まれております。
　また、近年の事件動向、判事補の充員状況を踏まえ、判事補を四十人減員することとしております。
　したがいまして、裁判所全体で差引き六十六人の純減となります。
　以上が、令和四年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
○鈴木委員長　次回は、来る三月一日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十六分散会
本国会召集日（令和四年一月十七日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　義家　弘介君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　根本　幸典君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　山本ともひろ君
　　　理事　菊田真紀子君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　三木　圭恵君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　勝目　　康君
　　　　　　神田　憲次君　　　　木原　　稔君
　　　　　　国光あやの君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　下村　博文君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　船田　　元君
　　　　　　古川　直季君　　　　松本　剛明君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　山口　　晋君
　　　　　　荒井　　優君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　白石　洋一君　　　　吉川　　元君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　早坂　　敦君　　　　掘井　健智君
　　　　　　岬　　麻紀君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　宮本　岳志君
令和四年二月二十五日（金曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　義家　弘介君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　根本　幸典君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　山本ともひろ君
　　　理事　菊田真紀子君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　三木　圭恵君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　石原　正敬君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　勝目　　康君
　　　　　　神田　憲次君　　　　木原　　稔君
　　　　　　国光あやの君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　下村　博文君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　土田　　慎君　　　　松本　剛明君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　山口　　晋君　　　　荒井　　優君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　白石　洋一君
　　　　　　吉川　　元君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　早坂　　敦君
　　　　　　掘井　健智君　　　　岬　　麻紀君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　末松　信介君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　堀内　詔子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　田中　英之君
　　　文部科学副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　池田　佳隆君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　高橋はるみ君
　　　文部科学委員会専門員　　　但野　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　土田　　慎君
　　丹羽　秀樹君　　　　　石原　正敬君
　　船田　　元君　　　　　石井　　拓君
　　古川　直季君　　　　　保岡　宏武君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　拓君　　　　　船田　　元君
　　石原　正敬君　　　　　丹羽　秀樹君
　　土田　　慎君　　　　　尾身　朝子君
　　保岡　宏武君　　　　　古川　直季君
　　　　―――――――――――――
二月十五日
　教職員の業務の見直し、定数増の早期実現等に関する請願（吉良州司君紹介）（第一四号）
　同（稲富修二君紹介）（第四三号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（大石あきこ君紹介）（第二六号）
　同（守島正君紹介）（第二七号）
　同（足立康史君紹介）（第四四号）
　同（阿部弘樹君紹介）（第一四六号）
　同（稲富修二君紹介）（第一四七号）
　同（尾崎正直君紹介）（第一四八号）
　同（緒方林太郎君紹介）（第一四九号）
　同（吉田久美子君紹介）（第一五〇号）
　同（吉田宣弘君紹介）（第一五一号）
　全ての私立学校に正規の養護教諭を配置し、子供の命と健康が守られる教育条件を求めることに関する請願（大石あきこ君紹介）（第二八号）
　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願（手塚仁雄君紹介）（第五八号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（白石洋一君紹介）（第六〇号）
　教育の無償化を目指して全ての子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（井出庸生君紹介）（第一四五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○義家委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する事項
　生涯学習に関する事項
　学校教育に関する事項
　科学技術及び学術の振興に関する事項
　科学技術の研究開発に関する事項
　文化芸術、スポーツ及び青少年に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○義家委員長　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　文部科学大臣から所信を聴取いたします。末松文部科学大臣。
○義家委員長　この際、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。堀内国務大臣。
○堀内国務大臣　二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　史上初の延期となった東京大会については、コロナ禍による様々な制約の中での大会となりましたが、関係者の方々の御尽力や国民の皆様の御理解、御協力により、開催国としての責任を果たし、無事に大会を終えることができました。
　大会期間中の感染防止対策については、安全、安心な大会とするため、定期的な検査や厳格な行動管理、健康管理などの防疫上の措置の徹底が図られ、結果として、大会期間を通じ、保健所によりクラスターとされた事例はなく、海外から入国した大会関係者等から市中に感染が広がったという事例も報告されておりません。
　大会の柱の一つである復興オリンピック・パラリンピックについては、被災地における競技の開催に加え、福島県で製造された水素の聖火への活用、被災地産食材の選手村での提供、ＰＲ、ビクトリーブーケへの被災地の花の活用など、被災地と連携した取組を進め、被災地が復興を成し遂げつつある姿を世界に発信し、海外の方にも被災地の復興しつつある姿や魅力を実感していただくことができたものと考えております。
　また、政府として、パラリンピックの開催を契機に共生社会の実現を目指すユニバーサルデザインの町づくり、心のバリアフリーなどに取り組んできたところであり、こうした取組を通じて、我が国が共生社会に向けた大きな一歩を踏み出すきっかけとなったものと考えております。
　さらに、大会参加国・地域と自治体がスポーツ、文化などの交流を行うホストタウンについては、ホストタウン自治体は五百三十三、相手国・地域は百八十五となりました。各地のホストタウン自治体では、オンラインによる交流を含め、感染症対策を講じた上で東京大会に際して来日した選手等と交流が行われました。
　引き続き、大会を契機として創出された、成熟社会にふさわしい、次世代に誇れる有形無形のレガシーについて、一過性のものとならないよう、大会組織委員会や東京都、関係大臣と緊密に連携し、担当大臣として継続的に国内外に発信できるよう努めてまいりますので、義家委員長、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○義家委員長　次に、令和四年度文部科学省関係予算の概要について説明を聴取いたします。池田文部科学副大臣兼内閣府副大臣。
○池田副大臣　文部科学副大臣兼内閣府副大臣の池田佳隆でございます。
　副大臣として、末松大臣をよく補佐し、日本の将来を担う人を育てる教育の振興、スポーツ立国実現や東京オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーの発信に全力を尽くしてまいります。
　今後とも、義家委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、令和四年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、新型コロナウイルス感染症への対応について、長引くコロナ禍において国民が安全、安心に過ごせるよう、これまでも文部科学省として、補正予算などにより、各学校における感染症対策を始め、スポーツ、文化芸術活動の支援、研究開発の推進などを図ってまいりました。
　令和四年度予算においても、引き続き、教育や科学技術イノベーション、スポーツ及び文化芸術の振興がコロナ禍においても決して歩みを止めることがないよう、必要な施策を盛り込んでおり、一般会計五兆二千八百十八億円、エネルギー対策特別会計一千八十六億円などとなっております。
　第一に、令和の日本型学校教育の推進として、小学校高学年の教科担任制や三十五人学級の推進等による個別最適な学びと協働的な学びの実現、学校における働き方改革の推進に向けた教師等の指導体制の充実を図ります。また、教師の養成、採用、研修の一体的改革を進めるとともに、ＧＩＧＡスクール構想を加速するための支援体制の整備やデジタル教科書の普及等を促進します。
　さらに、幼児教育の質向上と小学校への円滑な接続、高等学校改革、子供たちの学びを着実に継続させるための感染症対策等を引き続き進めます。
　第二に、新しい時代の学びを支える学校施設整備として、教育環境の向上と老朽化対策の一体的整備、キャンパスの共創拠点化、脱炭素化など、計画的、効率的な整備を推進します。
　第三に、高等教育機関の多様なミッションの実現として、大学からの社会変革を目指した基盤的経費の充実やめり張りある配分により改革を徹底するとともに、国立高等専門学校の高度化、国際化を推進します。
　また、ソサエティー五・〇の実現及びポストコロナ時代における高度専門人材の育成等を推進します。
　第四に、誰もが学ぶことができる機会の保障として、いじめ、不登校、虐待、自殺対策等の推進や夜間中学の設置促進、日本語教育、外国人児童生徒等への教育等の充実とともに、在外教育施設の機能強化や地域と学校の連携、協働、子供の体験活動、学校安全体制の整備を引き続き進めます。
　また、医療的ケアが必要な子供への支援を含め、生涯を通じた障害者の学びの推進とともに、大学、専修学校等におけるリカレント教育等社会人が学び直す機会や職業教育の拡充を進めます。
　さらには、高校生等への修学支援や高等教育の修学支援の確実な実施など、各教育段階の負担軽減により学びのセーフティーネットを構築します。
　第五に、スポーツ立国の実現を目指し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成果を踏まえたスポーツ施策を総合的に推進するため、スポーツ参画人口の拡充、障害者スポーツの振興、子供の体力向上、運動部活動改革の加速化とともに、スポーツによる地方創生、スポーツ産業の成長促進、持続可能な競技力向上体制の確立やドーピング防止活動等に取り組みます。
　第六に、文化芸術立国の実現を目指し、文化芸術のグローバル展開や創造性豊かな子供の育成等、文化芸術の創造、発展と人材育成に取り組みます。
　また、文化財の修理人材の養成や材料等の確保のための文化財の匠プロジェクト等を推進するとともに、博物館の機能強化を始め文化振興を支える拠点等の整備、充実を図ります。
　第七に、我が国の抜本的な研究力向上と優秀な人材の育成のため、世界と伍する研究大学の実現に向けた大学ファンドを創設するとともに、博士課程学生を含めた若手研究者支援を強化します。加えて、科研費を始め、研究者のキャリアや研究成果に応じた切れ目のない研究費の支援の充実を図ります。
　また、ソサエティー五・〇を実現し未来を切り開くイノベーションの創出とそれを支える基盤の強化のため、地域の中核大学や特色ある研究大学の強化、スタートアップ支援などを推進します。加えて、マテリアル分野を先導的事例としつつ、分野を超えた全国的な研究データ基盤の構築等、研究ＤＸを推進するための取組を実施します。
　さらに、次世代放射光施設を始めとする世界最高水準の大型研究施設の整備、成果創出や次世代計算基盤の調査研究等に取り組んでまいります。
　第八に、ＡＩや量子技術、健康・医療等の国家戦略を踏まえた重点分野の研究開発を戦略的に推進してまいります。
　また、国民の安全、安心やフロンティアの開拓に資する課題解決型の研究開発として、アルテミス計画を含む宇宙科学・探査や宇宙活動を支える基盤の強化等の宇宙・航空分野、北極域研究船の建造を含む海洋・極域分野、海底地震・津波観測網の構築や運用等の防災・減災分野、核融合や脱炭素技術などカーボンニュートラルの実現に向けた環境エネルギー分野の研究開発を推進するとともに、原子力分野については、基礎基盤研究とそれを支える人材育成、「もんじゅ」や「ふげん」の安全かつ着実な廃止措置に係る取組などを推進します。
　以上、令和四年度文部科学省関係予算の概要につきまして、御説明申し上げました。
　なお、これらの具体的な内容につきましては、お手元に資料をお配りいたしておりますので、説明を省略させていただきます。
○義家委員長　以上で説明は終わりました。
　この際、田中文部科学副大臣、鰐淵文部科学大臣政務官及び高橋文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。田中文部科学副大臣。
○田中副大臣　文部科学副大臣の田中英之でございます。
　副大臣として、大臣をしっかりと補佐し、日本の更なる経済成長の原動力となる科学技術イノベーションの推進及び文化芸術立国の実現に全力を尽くしてまいります。
　今後とも、義家委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○義家委員長　次に、鰐淵文部科学大臣政務官。
○鰐淵大臣政務官　文部科学大臣政務官の鰐淵洋子でございます。
　大臣政務官として、大臣、副大臣とともに、教育及び文化芸術の振興に全力を尽くしてまいります。
　今後とも、義家委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○義家委員長　次に、高橋文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官。
○高橋大臣政務官　文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官の高橋はるみでございます。
　大臣政務官として、大臣、副大臣とともに、科学技術イノベーションの推進、スポーツの振興及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーの発信に全力を尽くしてまいります。
　今後とも、義家委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。（拍手）
○義家委員長　次回は、来る三月二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十九分散会
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和四年度総予算三案審査のため、本日の委員会にみらい子育て全国ネットワーク代表・合同会社Ｒｅｓｐｅｃｔ　ｅａｃｈ　ｏｔｈｅｒ代表の天野妙さん及び医療法人聖粒会慈恵病院理事長兼院長蓮田健君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。朝日健太郎君。
○朝日健太郎君　おはようございます。自由民主党・国民の声、朝日健太郎でございます。岸田総理始め各大臣の皆様、本日はよろしくお願いをいたします。
　本日は、コロナ禍における国民生活の質問を考えておりましたけれども、急転をいたしましたウクライナ情勢、力による一方的な現状変更を認めないという国際社会の根本的な原則を揺るがしております。我が国の存亡に関わることから、ウクライナ情勢に関する質問を冒頭させていただきたいと思います。
　昨日、ここ参議院の予算委員会の最中にＮＳＣを開催をいただきました。また、昨夜にはＧ７の首脳会議を開き、各国との対応を確認したというふうに聞いております。状況が一刻一刻、刻々と変化する中で、政府の対応も大変難しい状況が続いておると思います。ただ、一夜にして、我々国民は決してこの事象が対岸の火事ではないというような緊張感に包まれていると思います。
　まず初めに、ウクライナをめぐる最新の情報と日本政府の対応について、岸田総理から現状をお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回のウクライナの、ウクライナへのこの侵攻、このロシア軍によるウクライナへの侵攻ですが、これは力による一方的な現状変更であり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反であり、断じて容認できず、厳しく非難をいたします。
　こういった事態を受け、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、制裁措置を強化してまいります。具体的には、資産凍結と査証発給停止、そして金融分野での制裁、半導体などの輸出管理の厳格化、こうした対ロ制裁措置、これ速やかに実施してまいりたいと思います。
　昨晩行われましたこのＧ７のテレビ首脳会談、会議においても、ウクライナ情勢について率直な意見交換を行い、Ｇ７として強い連帯を確認した次第です。今後とも、このＧ７を始めとする国際社会と緊密に連携して対応していくことが重要であると思います。
　事態は今後とも推移いたします。どう推移するかは予断は許されない緊迫した状況でありますが、国際社会との連携を大切にしながら、しっかりとした我が国の考え方、メッセージをロシアにも発信をし続けなければならないと考えております。
○朝日健太郎君　ありがとうございました。
　我が国が取らなければならない国際社会における責任、引き続き対応をお願いをしたいと思います。
　次に、我が国を取り巻く国際情勢についてお伺いをしたいと思います。
　繰り返されます領海侵犯やミサイルの発射など、我が国を取り巻く周辺環境は過酷さを増していると感じております。今回の事態は、このウクライナに関する事態は、欧州の問題にとどまらず、我が国を含むアジア太平洋地域に関わる問題でもあると考えますけれども、総理の見解をお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のロシア軍によるウクライナへの侵攻は、力による一方的な現状変更であり、おっしゃるように、欧州にとどまらず、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な行為であると思います。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をするわけですが、こうした意思を国際社会としっかり連携をしながら発していくこと、これが他の地域における情勢にも影響を与えると信じます。
　是非、我が国としまして、そういった姿勢をしっかりと示していきたいと考えております。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　やはり我が国が取るべき対応というのは、国際社会との連帯、これを通じてしっかりとこのロシアに対しても向き合っていただきたいと思います。やはり国際社会の一員として、日本が平和構築に向けたその責任を果たしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、国民の生命、財産、そして国益を守るために、日本国民の、政府が果たす役割というものが今、国民の皆様からも非常に高まっていると思います。先ほど来御説明ありますけれども、現在厳しい国際情勢が続いておりますけれども、国民の皆様に対しまして、総理の方からメッセージを是非ともお願いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のロシア軍のウクライナへの侵攻については、先ほど来申し上げているように強く非難をするものですが、こうしたウクライナ情勢を始め国際情勢、厳しさ、さらには複雑さ、こうしたものを増しています。こうした国際情勢の中で、我が国はどのように生き、そして国民の命、暮らしをどう守っていくのか、これを考えていかなければなりません。
　その際に、この未来への理想の旗、これはしっかり掲げ続けなければなりません。自由や民主主義、法の支配、人権、こうした私たちが今まで大切にしてきた基本的な価値観、普遍的な価値、こうしたものはしっかりと大事にしながらも、したたかで、そして徹底的な現実主義を貫く、こうした外交を進めなければならない。私自身、新時代リアリズム外交という言葉を使っておりますが、この今申し上げたような外交をしっかり進めることによって国際社会の平和と安定に貢献する、これはもちろん大事なことですが、あわせて、国民の命と暮らし、これを断固として守り抜く、こうした姿勢を外交において示していくことが重要であると考えております。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　我が国に、日本にお住まいの皆様にもウクライナを始め海外に御家族等いらっしゃるかと思いますので、引き続き日本のリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。
　続きまして、我が国の防衛について伺います。
　私の選挙区であります東京都も国境離島を有しておりますし、今回のウクライナ情勢、我が事のように危機感を持っております。そして、我が国は海に囲まれ、また国境とは海であり島であります。ロジスティクスなど容易ではなく、厳しい防衛環境にあると言えます。
　そんな我が国の国境防衛、特に島嶼防衛について、岸防衛大臣から見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　委員御指摘のとおり、我が国を取り巻く安全保障環境、非常に厳しいものがございます。急速に厳しさを増しております。
　御指摘の力による一方的な現状変更の試みの深刻化、そして島嶼防衛、軍事バランスの急速な変化、こうした課題に対しまして、防衛大臣として、我が国の防衛力を抜本的に強化していくことによって我が国の領土、領海、領空、また我が国の国民の生命と財産をしっかり守り抜いてまいります。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　我が国の安全は、国境、そして島の防衛、そして秩序、これは大変重要だと思いますので、引き続きの対応をよろしくお願いをいたします。
　次に、ウクライナ情勢に関しまして、邦人の保護について質問をいたします。
　これまでも、国際社会において緊迫した事案が発生した際は、現地在留邦人、関係者の保護、退避、これまでも政府は指示の下対応に当たっていただいていることに心より敬意を表します。今回のウクライナにおいても、報道では百二十名ほどの邦人の方が現地にいらっしゃるということですが、ただ、皆様にも様々家族の御事情等がありまして、今後そうした邦人保護、どのように進められるのかが注視をされていると思います。
　そこで、林外務大臣にお聞きしますけれども、ウクライナにおける邦人退避の状況についてお聞かせをいただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　このロシア軍によるウクライナ侵攻を受けまして、二十四日にウクライナ滞在中の邦人に対し、最新の情報の入手に努めるとともに、自身の身の安全を最優先とした行動を取ること、これを呼びかけるスポット情報を発出をしております。
　ウクライナの在留邦人の安全確保に全力を尽くすため、在ウクライナ日本大使館は、引き続き、松田大使以下数名がキエフにおいてウクライナ政府との連絡や邦人保護業務に従事をしております。また、陸路を含む退避支援など邦人保護業務を行うために、ウクライナ西部でございますが、リビウに連絡事務所を設けるとともに、近隣国においてチャーター機を既に手配済みでございます。
　戒厳令が導入されるなど極めて危険かつ流動的な現地情勢の中でございますが、政府としては在留邦人の安全確保に最大限取り組んでまいる所存でございます。
　なお、先ほど触れていただきましたが、二月二十三日時点におきまして確認されているウクライナの在留邦人は約百二十人でございますが、現時点までに邦人の生命、身体に被害が及んでいるとの情報には接していないところでございます。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　他国との連携も含めまして、あらゆる手段を通じ、人命最優先で邦人の保護に当たっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
　続きまして、今回のウクライナの事象を受けまして、国民生活、そして経済について質問をいたします。
　これまでも、コロナ禍によりまして、世界のサプライチェーンの乱れにより、生産活動や様々な物流の停滞など混乱が生じております。こうした世界のサプライチェーンの乱れが非常に大きな影響を落としております。それに伴いまして、エネルギー価格の高騰、経済活動がそのまま国民生活に重くのしかかっているような状況だと認識をしておりますけれども、今後このコロナの情勢が更に深刻化していくことで、国民生活、また我が国の経済に大きな影響が与えられるのではないかと懸念をしております。
　そうした中で、物流の乱れなどで、半導体、また戦略物資、生活物資が不足するなど、国民生活へ起こり得る影響についてどのように認識をされているのか、萩生田経済産業大臣にお聞きをいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　委員御指摘の、コロナ禍に加えてウクライナ情勢が緊迫する中、原油価格の動向や日本企業への影響などに重大な懸念を持って注視をしております。
　こうした中、我が国は、現在原油については国、民間合わせて約二百四十日分の備蓄を有しており、ＬＮＧについても電力会社などにおいて二、三週間程度の在庫を有しています。このため、今回の事態がエネルギーの安定供給に直ちに大きな支障を来すことはないと思っております。
　引き続き、関係国や国際機関とも連携しながら、国際的なエネルギー市場の安定に最大限取り組んでまいりたいと思います。
　原油価格の高騰に関しては、エネルギー市場の高騰から国民生活や日本経済を守るために、激変緩和事業による支援を深掘りすることを含め、関係省庁と連携して追加的な措置を速やかに講じてまいりたいと思います。
　お話のあった半導体の製造過程などでウクライナから調達する物資はあるんですけれども、これは複数の国から調達可能であることも踏まえ、現時点で主要企業からその製造に特段影響があるとは聞いておりませんが、今後とも状況を注視してまいりたいと思います。
　いずれにしましても、経産省としては、我が国の国民生活や経済活動への影響が最小限にとどまるよう、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、適切に対応してまいりたいと思います。
○朝日健太郎君　御説明ありがとうございました。緊密な連携を取っていただきながら、国民生活を守っていただきたいと思います。
　サイバー空間での攻撃も問題となっております。今回のウクライナ情勢に関しましてサイバー攻撃があったのではないか、そのような報道も聞いております。こうしたシステムに対する攻撃ではなく、攻撃だけでなく、例えばフェイクニュースやそうした世論誘導など、有事、平時問わず、こうしたハイブリッドな防衛体制というものが必要だと考えております。
　こうした大規模なサイバー攻撃が行われることのないようにしっかりと我が国政府の対応が必要だと考えておりますけれども、政府のシステム、そして重要インフラなどへのサイバーセキュリティーについて牧島担当大臣に確認をさせていただきたいと思います。