Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○角野政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業の状況でございますが、二年前からの新型コロナウイルス感染症の流行後、多くの業種で景況感や売上高が急激に悪化し、中小企業において厳しい状況が続いてきております。昨年九月末に緊急事態宣言が解除されてからは厳しい状況は徐々に緩和されてきたわけでありますが、現状、足下では、オミクロン株の感染拡大、加えまして、原油、原材料価格の高騰などによって、事業者が引き続き厳しい状況に置かれているものと承知しております。
　そうした中、昨年の倒産件数でございますが、政府系金融機関等による資金繰り支援策などにより、五十七年ぶりの低水準を記録しているものの、その一方で、新型コロナ関連の経営破綻が継続して見られているところでございます。
　中小企業庁といたしましては、このように厳しい状況に置かれている事業者の皆様を支えていくため、これまでも、給付金、資金繰り支援、補助金等といった各種支援を累次にわたって行ってまいりました。これに加えまして、今般、事業復活支援金の措置や政府系金融機関による実質無利子無担保融資の年度末延長、事業再構築補助金の拡充といった支援策を講じているところでございます。
　引き続き、オミクロン株の影響など、下振れリスクを注視しつつ、中小企業、小規模事業者の皆様の支援に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○庄子分科員　ありがとうございます。
　今長官の御報告にもございましたとおり、中小企業の経営環境というのは次第に限界点を迎えつつあるのではないかということを私も危惧をしておりまして、何としても早くコロナを終息をしていかなければいけないということだと思います。
　同時に、中小企業経営者の皆様からは、コロナが終息して、極めて今、特例的な助成金、補助金、融資制度などを講じていただいているわけでありますが、その期限を迎えますと、今度は一気に資金繰りが悪化するといった経営環境の厳しさ、これを懸念する声が寄せられております。
　先頃、帝国データバンクさんがまとめられた調査でも、前例のない規模の予算措置によって資金繰り支援策を始めとする様々な支援策を実施してきた、これが功を奏して、今長官御報告のとおり、極めて低水準の倒産件数ということなんですが、今後、業績の回復が進まないと、過剰債務が問題になって倒産リスクが高くなるのではないか、そうした調査の報告も寄せられているところでございまして、大切なのは、アフターコロナ、産業回復期の中小企業の支援だというふうに思いますけれども、改めて、所見と方針を伺いたいと思います。
○角野政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナの影響が長期化する中で、まずは、現在困難な状況に置かれている事業者の皆様を最大限支えていくことが大変重要でございます。
　このため、昨年末の補正予算におきまして、地域、業種を限定しない、事業規模に応じた形で事業復活支援金を措置し、一月三十一日から申請を受け付けているところでございます。
　また、政府系金融機関による実質無利子無担保融資を年度末まで延長しており、中小企業の足下の事業継続をしっかりと支えていくこととしております。
　その上で、さらに、ポストコロナに向けまして、財務基盤が弱くなった事業者に対する資本性劣後ローンや、金融機関による継続的な伴走支援を求める伴走支援型特別保証などの金融支援を継続していく予定でございます。
　加えまして、思い切った新分野展開、業態転換等を後押しする事業再構築補助金や生産性革命推進事業など、ポストコロナに向けた企業の設備投資などにも活用可能な各種補助金による支援を今後も引き続き実施してまいります。
　今後とも、新型コロナ感染の状況や中小企業を取り巻く経営環境なども十分注視しながら、委員御指摘のとおりでありますが、コロナ禍からの回復期も含めまして、中小企業のニーズに合った政策を適切に実施してまいりたいというふうに考えております。
○庄子分科員　大変前向きな、また、個別具体の話にも踏み込んでいただきました。是非切れ目ない支援をお願いを申し上げたいと思っております。
　総括的に、この項の最後に中小企業の政策全般についてお尋ねをしたいと思います。
　中小企業や地方に光をというスローガンで岸田内閣は発足をしたと認識をしております。
　二月十二日のＮＨＫの討論番組におきまして、山際担当大臣は、所得向上、賃上げに関連をいたしまして、大企業とその下請、孫請となっている中小企業といういわばこれまでの日本の産業構造、これの改変を進めたいという趣旨の発言をされ、私も注目をした一人でございます。
　コロナを乗り越えた後の日本の経済産業政策の大きな柱として、岸田内閣の中小企業政策について、お考えを是非伺いたいと思います。
○萩生田国務大臣　中小企業、小規模事業者は、日本の雇用の七割、付加価値の五割以上を占める、日本経済のまさに屋台骨だというふうに思います。
　同時に、中小企業には、新事業に挑戦し成長を目指す企業や地域経済の基盤となる企業など、様々な中小企業が存在しており、それぞれ大切な役割を担っていると思います。
　委員御指摘の中小企業政策については、足下で新型コロナという厳しい状況に直面する中、まずは、事業復活支援金や資金繰り支援などを通じて、困難な状況に置かれている事業者の事業継続をしっかり支えていくことが重要だと思っております。
　その上で、ポストコロナを見据えて我が国全体の経済成長や産業構造改革を実現するため、グリーン分野などへの新事業展開やデジタル投資による生産性向上など、中小企業の新たな挑戦を支援をしてまいりたいと思います。
　また、中小企業再生支援協議会や中小企業再生ファンドを通じて、過剰債務に苦しむ中小企業の事業再生支援も行ってまいります。
　さらに、原材料価格高騰などコストが上昇する中でも、中小企業に適切な利益が残り、新たな投資や賃上げができる環境が整備されるよう、価格転嫁の円滑化など、取引の適正化に向けた取組、先ほど御披露いただいた、山際大臣はこのことをおっしゃったんだと思いますが、これにも取組を強化してまいりたいと思います。
　そして、せっかく地域に根づいた中小企業が跡取りがいないことで廃業するなんというもったいないことがないように、事業承継についてもしっかりサポートしてまいりたいと思っていまして、こうした取組を着実に実行していくことにより、岸田内閣が掲げる成長と分配の好循環を中小企業政策としてしっかり実現してまいりたいと思います。
○庄子分科員　大臣、ありがとうございました。
　大綱二点目に移らせていただきたいと思います。福島原子力災害の対応についてです。
　これから廃炉が本格的にスタートをするわけでございますが、東京電力の福島第一原発の事故につきましては、住民の方がこれまで住み慣れた御自宅への帰還、これを困難にしただけではなくて、農林水産物への直接、間接的な影響、あるいは製造業や観光業など多くの分野にも深刻な影響を今も及ぼしております。
　一刻も早く、そして安全な原子力災害の収束のために、今後の廃炉に当たっては、起こり得る全てのリスクを検討しつつ、万全の体制を取るように東京電力に対する指導監督を徹底する必要がある、国としての確固たる対応を求めたい、こう思います。
　さらには、廃炉を実際的に担う優れた技術者、あるいは士気の高い作業員の皆さんなど、こうした人材の確保、育成も必須と考えます。
　国として、廃炉に向けた取組、またその決意をお尋ねいたします。
○萩生田国務大臣　福島第一原発の廃炉作業においては、周辺地域への住民帰還や復興の取組を妨げないよう、地域の皆様や周辺環境に対する放射線安全上のリスク、作業員に対する放射線安全や労働安全上のリスクなど、多様なリスクを適切に評価し、最適な作業時期と方法を選択することで、長期的にリスクを確実に引き下げることが不可欠です。
　引き続き、こうした観点から、東京電力を適切に指導してまいりたいと思います。
　また、廃炉に必要な人材の確保については、技術者の育成も視野に研究開発への支援を行っていますが、先日、福島に視察にお伺いしたときに、今週から燃料デブリ取り出しに用いるロボットアームの本格的な試験が開始されるなど、廃炉に必要な技術の蓄積が着実に進んでいると思います。
　さらに、作業員の確保については、休憩所ですとか食事環境ですとか防護装備の改善など、作業環境を着実に改善するとともに、業務へのやりがいを感じていただけるよう、廃炉の現場で働く方々の姿を全国に発信しているところです。
　福島第一原発の廃炉は世界にも前例のない困難な取組ですが、一刻も早い廃炉の実現に向けて、引き続き、国も前面に立って対応してまいりたいと思います。
○庄子分科員　大臣から、国が前面に立ってというお答えを頂戴しましたので、是非その対応をお願いを申し上げたいと思います。
　いよいよこれから、帰還困難区域におきましては、特定復興再生拠点区域への住民帰還に向けて一層加速が望まれるところでございます。
　今年、既に双葉、大熊、葛尾という三つの町村で、来年はこれに加えまして富岡、浪江、飯舘という二町一村で始まるということでございますが、一方で、拠点区域外の避難指示解除、これがやはり今後の大きな課題であろうというふうに思っているところでございます。
　昨年八月、復興推進会議あるいは原子力災害対策本部で決定をしました政府の方針によりますと、住民の皆さんが帰還できるように意向調査を行う、その上で、希望する方全員の帰還を二〇二〇年代中に達成をしたい、こう決定をしたわけですが、容易なことではないだろうというふうにも思います。
　特に、これまでの住民意向調査の回答率というのが約半数ということでありますので、この意向調査の手法が改善をされなければ、当事者の思いや意向、考えが反映されない、そうした避難指示解除あるいは地域の再生となってしまうのではないかという危惧を抱きます。
　今後、地元への説明や避難されている皆様への対応をどのようになさるのか、当局のお取組を聞きたいと思います。
○須藤政府参考人　お答えをいたします。
　拠点区域外の政府方針につきましては、昨年八月の方針決定以降、地元自治体と御相談しながら、議会ですとか住民向けの説明会、あるいは行政区長さんたちの集まりの場などで説明を行ってきております。
　二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民の方々が帰還できるよう取組を進めるためには、スピード感と丁寧さ、この両方が必要だろうというように考えております。このため、すぐに帰還について判断できない住民の方々の事情にも配慮できるように、意向確認は複数回実施をするということを想定しております。
　今後の調査実施に際しても、住民の方々の個別の御意向がしっかり反映されるように、事前に調査内容についての説明の場を設けるなど、丁寧に取組を進めてまいります。
○庄子分科員　非常にデリケートな問題ですし、また、他県に避難されている皆様の御意向というのは、ずっと一定ではありません、常に変化をしてくると思いますので、今おっしゃっていただいたような、本当に丁寧な、誠実な対応を求めたいというふうに思っています。
　廃炉作業につきましては、地元企業の皆様とのマッチングということを期待をできるというふうに思っておりますが、この福島原発事故の影響というのは今申し上げたとおりなんですけれども、廃炉の費用につきましては、これはあくまで試算ですけれども、総額八兆円にも及ぶというふうに見積もられておりまして、この廃炉作業の際に、地元福島の企業がどうやって関わるか、また、関わっていくことによりまして、地域に経済的な効果と産業の活性化、あるいは地元企業の技術力の向上、こうしたところに結びついていく可能性があろうというふうに思います。
　是非、国として、東京電力、事業者側に関与をしつつ、地元企業とのマッチング支援、これをより一層強化をしていただきたい、こう思っておりますけれども、御所見と方針をお聞かせいただきたいと思います。
○須藤政府参考人　福島第一原発の廃炉作業から生まれる多くの仕事を復興に役立てていくことが重要と考えております。政府として、幅広い地元企業の廃炉作業への参画、あるいは、地元からの資材調達の拡大に向けた取組を推進しております。
　具体的に申し上げます。
　地域の産業支援団体と東京電力が連携して、廃炉作業ニーズから地元企業をつなぐマッチング活動の支援、あるいは、廃炉関連の資材に求められる品質など、廃炉作業への参入に必要となる情報の提供といった取組の支援などを行っております。
　さらに、二〇二〇年代には、廃炉に用いる機材の製造工場、あるいは、技術開発と放射能分析を行う施設など、複数の廃炉関連施設を東京電力が整備する予定としております。
　引き続き、こうした施設におけるニーズと地元企業とのマッチングを促進することで、廃炉関連産業の集積を進めてまいります。
○庄子分科員　震災から十一年が間もなく経過をする中で、刻一刻、福島の環境も変わってまいりますが、どうか、今何点かお答えをいただきましたとおり、原発事故という未曽有の災害に遭われた皆様に是非寄り添った対応を、また、繰り返しになりますが、丁寧にお願いを申し上げたいと思います。
　次に、燃油高騰対策についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　衆議院の調査局がまとめてございます報告書を頂戴をいたしました。これは、全国で一万社を超える事業者にアンケート調査を行って、現在直面している経営問題についてまとめたものでございます。
　それによりますと、そのポイントなんですが、原材料費、燃料費の高騰ということが課題だと答えた事業者は、全企業の過半数以上、五一・七％になっております。企業の規模別に見ますと、大企業では、人材の強化、採用、育成というのが一番の課題なんですが、中小企業、いわゆる事業規模が小さいほど、原材料費あるいは燃料費の高騰ということを課題と答える事業者が多い、こういう結果がまとまっているようでございまして、この燃油高騰対策については、やはり次のフェーズに移ってきているのではないかなというふうに私は思います。
　緊急対策は一月二十七日から発動されました。この間、その効果の推移を見守ってまいりましたけれども、現段階でもまだレギュラーガソリンは一リッター当たり百七十円を超える高値で安定をしてしまっています。ドバイの原油価格の動向は、国際情勢によっては全く不透明でありまして、この状況が長期化しますと、コロナ禍で苦境に立っている事業者の経営の命取りにもなりかねないのではないかというふうに思います。
　二月八日に岸田総理が追加的措置の検討を指示をされました。一リットル五円を補填する現行の事業を拡充し、急ぎ追加の対策を講じるべきであるというふうに考えますけれども、所見をお伺いしたいと思います。
○細田副大臣　ありがとうございます。私から答弁をさせていただきます。
　今先生から御指摘ありましたとおり、原油価格の上昇がコロナ禍で苦しむ経済回復の重荷になってはならないという認識、これはもう全く共有をさせていただいております。
　その上で、国民や事業者の皆様が春先までを見通すことができるように、国民生活や産業に広く燃料として使用されているガソリン、軽油、灯油、重油の四油種を対象とした時限的、緊急避難的な激変緩和事業を現在行っているところでございます。
　また、これに加えまして、関係省庁が農業、漁業、運送業などの業種別や中小企業向け支援などの対応策を実施をしているところでございます。
　また、灯油購入費の助成など、地方公共団体が行う原油価格高騰対策に要する経費に対しまして、これは総務省にお願いをして、特別交付税措置が講じられているところでございます。
　経済産業省といたしましては、先ほど先生からお話がございました総理からの御指示も踏まえまして、激変緩和事業の効果検証をまず行うとともに、原油価格の高騰がどの程度長期化するかということも見極めながら、国民生活や経済活動への影響を最小化するという観点から、何が最も効果的な対策かということを、不断の検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○庄子分科員　緊急対策が一月二十七日発動ということですから、あと少しで一か月経過をいたします。その辺の一か月が一つの区切りとして、環境が改善していなければ速やかに追加的な措置を是非お願いを申し上げたいというふうに思っております。
　また、この間、特に軽油を使われるトラックやダンプといったいわゆる大型車両の事業者の皆様からは、燃油高騰に対する影響が大きいという悲痛なお声を頂戴することが増えてまいりました。燃料サーチャージ制がございますけれども、このサーチャージ制についての理解には濃淡もございまして、適正に燃料の高騰が上乗せになっていないというケースも実態としてはございます。
　このなかなか定着しないサーチャージ制につきましては、是非、国土交通省としても、取組をしていただいてはおりますけれども、一層強い対策をお願いを申し上げたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○山田政府参考人　トラック運送事業は、費用に占める燃料費の平均割合が約一三％であり、燃料価格の上昇が事業活動に及ぼす影響は大きいと認識しております。
　昨今の燃油価格の上昇を踏まえ、国土交通省では、燃料サーチャージや標準的な運賃等により燃料の価格上昇分が適正に運賃に反映されるよう、荷主企業等への理解と協力の呼びかけ、国土交通本省、地方運輸局、運輸支局の計六十四か所に相談窓口の新設、運賃の不当な据置きに対しては、貨物自動車運送事業法に基づく荷主企業等への働きかけ等の法的措置の実施などの対応を行っているところでございます。
　また、令和三年度補正予算におきましては、電動車や物流効率化のためのシステムの導入に補助を行い、燃費向上を通じて事業者の燃料費負担の軽減を図っております。
　引き続き、燃料価格上昇によるトラック運送業界への影響を注視しつつ、関係省庁や業界団体とも連携して対応してまいります。また、こうした対応の効果につきましては、今後、トラック運送業の実態調査を行う中で、分析、検証に努めてまいりたいと思います。
○庄子分科員　済みません、今、実態調査というお話をしていただいたんですけれども、これは何か具体的な、調査の時期などについてお答えいただくことは可能ですか。
○山田政府参考人　現在実態調査を進めておるところでございまして、できれば年度内にもまとめたいと考えております。
○庄子分科員　是非お願いを申し上げたい。
　私、東北でありますので、殊のほか、やはり燃油の高騰ということが、事業経営はもちろんなんですが、国民生活にもダイレクトに響いている課題でございまして、前向きな対処を是非お願いを申し上げたい、このように思います。
　最後の一点でございますが、以前から関心を持っておりました蓄電事業についてお尋ねをさせていただきたいと思っております。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、再生可能エネルギーの増産とともに、蓄電の普及拡大を急いで、電力の安定供給に取り組んでいく必要があるというふうに考えます。
　蓄電技術の革新は、太陽光や風力発電と組み合わせていくことによりまして安定的な電源となり得ますし、水素との組合せで脱炭素電源にもなり得ます。さらには、電力の需給バランス保持における調整弁として、脱化石燃料、脱火力発電ということにもつながってまいります。
　蓄電技術の革新に向けて官民挙げて積極的に取り組んでいくべきであり、特に、高性能かつ大型蓄電設備の開発普及は脱化石燃料に向けた重要技術と考えます。経済産業省の御所見、方針と具体的な取組をお伺いしたいと思います。
○茂木政府参考人　お答えいたします。
　今委員から御指摘ございましたとおり、再生可能エネルギーが増えてまいりまして、主力電源化に近づいてまいりますと、太陽光や風力のような自然変動性のある電源を安定させたり、それから、現在主に火力発電が担っているような、調整弁と今お話ございましたが、こうした機能をしっかり確保していく、脱炭素化していくという意味におきましても、蓄電池の開発普及、これは重要な施策だというふうに私どもも考えております。
　具体的には、まず制度面として、大型の蓄電池を発電事業者と同様に供給力の管理の対象とする。これは、例えば電力会社の給電指令室から直接管理ができるようにするということですが、こうしたことですとか、一方で、電力の系統に蓄電池をつなぎやすくする、こうした制度面の確保、今回、電気事業法の改正を今検討しておりまして、この中で措置をしていきたいというふうに考えています。
　それから次に、蓄電技術や制御技術の開発ということでございますが、これも、今、電力会社の変電所に大型の蓄電池を実証事業で設置をいたしまして、実際に電力の安定供給に活用するということで、様々な制御技術の開発ですとか、新しい蓄電池の開発というのを行っております。こうした実証事業を通じて技術開発をしっかり進めていきたいというふうに思っております。
　それからもう一つ、導入促進という観点で今年度補正予算を確保をしております。これは、電力市場に対する調整力ですとか供給力ですとか、こういったものが提供できる大型の蓄電池を導入する事業者に対しまして、導入費用の一部を補助するという予算措置を講じております。
　こうした取組を通じまして、再生可能エネルギーの普及拡大や電力の安定供給に資する大型の蓄電池の導入をしっかり進めてまいります。
○庄子分科員　ありがとうございます。
　時代はまさに脱炭素であり、カーボンニュートラルではあります。その方向に間違いありませんが、電力は安定供給されてこその電力でございますので、そのために役に立つ大型蓄電設備の開発は是非これからも加速度的に取組をお願いを申し上げたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○伊藤（達）主査代理　これにて庄子賢一君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔伊藤（達）主査代理退席、主査着席〕
○西村主査　次に、鈴木敦君。
○鈴木（敦）分科員　ありがとうございます。連日お疲れさまでございます。
　大臣には、委員会の際ともまたつながる、同じ質問をさせていただかなければなりませんが、ガソリンの本日の小売店価格調査が先ほど公開をされまして、百七十一・四円ということで、先週から〇・二円、また上がっております。これで六週連続となっております。
　先日、委員会でも大臣から御説明をいただきましたが、今実施中の激変緩和措置に関しては、価格を下げるためのものではないということは重々承知をしておりますが、今、現段階において、六週間連続で価格が上がっているという事実を鑑みて、この措置の拡大、若しくはトリガー条項の凍結解除等をされないというお考えに変更はございませんでしょうか。
○萩生田国務大臣　本日十四時に公表した二月十四日のレギュラーガソリンの全国平均価格は、今先生から御披露いただきましたとおり、先週から〇・二円上昇の百七十一・四円となりました。ほぼ横ばいという結果でありますが、おっしゃるように六週連続高騰ということになります。
　今般の激変緩和事業がなければ、原油価格上昇により百七十五・二円になると予測されたため、三・八円の価格抑制効果が確認されたところです。また、軽油、灯油についても、同様に三・八円と三・七円の価格抑制の効果が確認されました。
　先週木曜からの支給額は上限である五円に到達したところでありますが、価格上昇の抑制という目的は一定程度達成できていると考えており、現時点においては、トリガー条項凍結解除や支給上限額の拡充は考えておりません。
　今後、原油価格の高騰がどの程度長期化するかも見極めながら、あらゆる選択肢を排除することなく、国民生活や経済活動への影響を最小化するという観点から、何が効果的な対策か、総理の指示なども踏まえ、政府全体としてしっかり検討をしてまいりたいと思います。
○鈴木（敦）分科員　ありがとうございます。
　現段階においてはほぼ横ばいという御説明がございました。確かに、〇・二円という金額はほぼ横ばいと言っていいかと思います。
　今、経産省から、資源エネルギー庁が公開をされております小売店調査、かなり古いものまで出ておりますが、過去十五年間の小売価格の調査の推移を私は確認をしてまいりました。それによりますと、一番大きな変動があったのは、本日資料を用意しておりませんが、リーマン・ショックのときでございます。この際は、暫定税率が期限切れで廃止をされて一気に価格が下がってから、四か月で五十三・五円高騰いたしました。その後、リーマン・ショックで大きく下がって、またしばらく上がったり下がったりを繰り返してきたということでございます。
　そして、今、高騰とされているのは、コロナ禍で底をついたと言われる二〇二〇年の五月の時点の小売価格から徐々に上がり続けているというような流れになっておりますが、以前の価格の上昇に比べて、今回は非常に緩やかなスパンで価格の上昇が見られるというふうに分析をしております。過去の例を今挙げさせていただきましたが、リーマン・ショックの際は四か月で高騰いたしましたが、今回、二十一か月かけてじっくりと価格が高騰している、こういう状況でございます。
　さらに、今、ウクライナの緊迫した状況を考えれば、またかつ、様々な要因で、ハリケーンなどで製油ができなかったりしたことも踏まえて、今価格が高騰しているということは事実なんですが、どの程度広がるのかというところまで想定をされているのか。まあ難しいことは分かるんですが、ここが分かっていないと、ある意味、言い方は悪いですが、損切りができなくなってしまいます。
　どの程度までこの影響が拡大した場合に、新たな一歩を、新たな一手を下していくのか、その目安を教えていただけますでしょうか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ありましたとおり、今回の原油価格の上昇は、コロナ後の需要の回復に対してＯＰＥＣの増産のペースが完全に対応していないですとか、一部産油国におきまして生産停滞の影響があったり等々の状況において、徐々に上昇基調が続いてきているというのが足下の状況であると理解してございます。
　ただし、今後の見通しにつきましては、原油価格の動き、様々な、需給でありますとか国際情勢によって左右されますので、現時点で確定的なことは申し上げるわけにはございません。
　今後の対応につきましては、先ほど大臣から答えましたとおり、原油価格の高騰がどの程度長期化するかなども見極めながら、あらゆる選択肢を排除することなく、国民生活や経済活動への影響を最小化するという観点から、何が効果的な対策か、総理の指示等も踏まえて、政府全体としてしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。
○鈴木（敦）分科員　スケジュールをここで明言するのはほぼ不可能だと思います。それについては私も理解をしておりますが、どの程度まで我慢するのかということは、ある程度の目安をつけていただかないと、民間の皆さんも対応が難しいんじゃないかなというふうに思います。
　なぜこれを申し上げるかといいますと、原油の価格が上昇したことによって、政府が今手当てをしている業種ではない部分で影響が出ているということは、以前というよりもおとといの委員会で御紹介をさせていただきました。クリーニング屋さんですとかタクシーの業種、そしてドクターヘリや診療船。
　そして、私の地元に関して言えば、燃料費が高騰することによって、私の地元川崎は工業の町ですので、多分に燃料費や円安の影響を受けますけれども、過去の例を見ても、燃料費が高騰するとインフレが起こる確率が非常に高くなってまいります。そして、インフレが起こって円安が起こる。そうすると、金利が高い方から低い方に移っていって、日本の経済に多大な影響を与えていく。こういうことが当然に予想されるわけです。
　現に、現在、原材料がとても上がっているという声が私のところにも届いております。皆さん余り召し上がらないかもしれませんけれども、私は好きでよく食べるんですが、国会の中にも大手の牛丼チェーンのお店が入っております。この牛丼も値段が上がりまして、これは牛肉の値段の高騰によるものです。更に申し上げれば、皆さんのオフィスあるいは議員事務室にも配備されていると思いますけれども、はさみですとか、あるいは、皆さんが食卓に置いているしょうゆですとか、こういったものも、原材料が上がったことによって非常に値段も上がっているということでございます。
　ガソリンが上がって困るのは車を使っている方々でしょうが、一般に、飲食店を使われる方、あるいはお仕事をされる方、家で食事をされる方、そういう方々に直接影響があるのは、実は原材料の方です。原材料が高くなれば、その分皆さんに直接影響のある部分でございまして、私はこちらの方がよほど大きな問題だと思いますけれども、経産省はどの程度の危機感をお持ちなんでしょうか。
○福永政府参考人　お答えいたします。
　原材料価格や燃料費の高騰が我が国経済の、先生御指摘のような下振れリスクとなっていること、このようなコスト増を取引先に転嫁することが困難と感じている製造事業者や物流事業者がおられるものということは、いろいろなことを聞いて承知しております。
　こうした中で、特に原材料価格の高騰に苦しむ中小企業にとっては、サプライチェーン全体でコスト上昇分を適切に価格転嫁することができる環境を整備することが重要、そういう認識に立っておりまして、取引適正化の取組を強化していく、こういう方針で取り組んでおります。
　具体的には、昨年十二月末に閣議了解されましたパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージというのに基づきまして、公正取引委員会、関係省庁と連携して、下請代金法の執行を強化することなど、価格転嫁対策に全力で取り組んでいます。
　また、全国百二十名体制の下請Ｇメンを倍増し、体制を強化することで、全国各地の下請企業の現場の悩みを丁寧に伺った上で、発注者と受注側の歩み寄りや、製造業やトラック運送業者を始めとした業種別ガイドラインの改善など、課題解決につなげていく。
　加えて、サプライチェーン全体の共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言について、より多くの大企業に更なる参加を促すことに加えて、既に宣言した企業の下請取引の状況について実態を調査するなど、実効性の向上に向けた取組を進めてまいる所存でございます。
　これらの取組を通じて、原材料価格の高騰が適切に価格転嫁できる環境整備を進めていく、こういう方針で臨んでおります。
○鈴木（敦）分科員　ありがとうございます。
　サプライチェーンという言葉がありましたので、ここでもう一例させていただきますが、地元で聞く声は、原材料が高くなることによって発注が下がる、そうすると生産体制を落とさざるを得ない、こういう工場が幾つかございました。そうしますと、生産体制が落ちればもちろん出荷が下がりますので、出荷をしようとすれば、運送業の方々ですとか様々な車を使われる方々にも影響が出てくる。これは一連のサイクルで、様々な影響が出てきている、こういう問題でございます。
　引き続き、この燃料の問題あるいは原材料の問題については、政府全体としてあらゆる方策を取る、大臣も何度もおっしゃっていただきましたが、是非ともその体制を貫いていただきたい、このように思います。
　次の質問に移りますが、サプライチェーンの問題と関連をいたします。
　二〇五〇年カーボンニュートラルというのが政府の目標です。我が国は、その難しくて高い目標の下に今様々な政策を決定していますけれども、我が国において二〇五〇年カーボンニュートラルを実際に実現しようと思えば、自動車についてもＥＶ車にしなければならない、これはもう至上命題だと思います。
　そして、政府は、二〇三五年に新車を全て電動車にする、このような目標も掲げておられますが、いま一度確認してみますと、ＥＶ車の普及率もそんなに高くありませんし、充電器につきましても普及率はさほど高くございません。これを打開する次の一手を教えていただけますでしょうか。
○萩生田国務大臣　まず、前段のエネルギーの件ですけれども、決して問題意識を持っていないわけじゃなくて、先生がおっしゃるように、議員の立場からすれば、じゃ、どの程度まで上昇した場合は次の手を打つんだというのは聞きたいところですよね。しかし、私がここで金額を言えば、やはり市場にも影響を与えちゃうし、業界にも様々な影響を与えるので。
　とにかく、この事態は国際情勢とも関連しています。原油国の関係で、値段というのはどんどん変わってきます。リーマン・ショックのときのお話をしてくれましたけれども、あの頃はアメリカもシェールオイルをどんどん掘っていたときですし、あるいはイランからの輸入もできた時代ですから、すごく状況が変わっているので、そういう中でとにかく国民生活に支障を来さない、その最大限の努力をしたいと思っています。
　トリガーじゃなくて、なぜこういうのをやったかといったら、まさに原油を始点にして、さっきクリーニング屋さんのお話も例に出してくれたんですけれども、クリーニング屋さんは重油を使うんです。これはトリガーだとやはり対象にならなかったので、もっと上がっていたんですね。ですから、いろいろなことを前広に考えながら、もちろん今のままでいいと思っていませんので、そこは是非御信頼いただきたいと思います。
　その上で、委員御指摘のとおり、電気自動車はカーボンニュートラルの実現に向けた重要な選択肢の一つであり、政府としては、この十年間は、その導入を強力に進めていくこととしております。
　具体的には、購入支援やインフラ整備を通じた電気自動車の普及促進に加え、蓄電池の技術開発や大規模製造拠点の立地推進、サプライヤーの前向きな構造改革に対する支援など、総合的な取組を進めてまいります。
　また、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、現時点では完全な技術は存在しないため、電気自動車に加え、燃料電池自動車や燃料の脱炭素化など、多様な技術の選択肢を追求することが重要です。
　このため、二兆円のグリーンイノベーション基金も活用しながら、電気自動車普及の鍵を握る次世代電池、モーターに加えて、水素や合成燃料など、あらゆる技術の選択肢を追求してまいりたいと思っています。
○鈴木（敦）分科員　大臣、ありがとうございます。
　大臣の発言が市場に大変影響を及ぼすというのは、もちろんそのとおりだと思いますので、私もその言葉については深く受け止めたいと思います。
　更に申し上げれば、重油に関して今御紹介をいただきましたけれども、私ども国民民主党と日本維新の会で提出させていただきましたトリガー条項凍結解除法案の中には重油の解除も入っておりましたので、一考されていただいて、実際に対応されるときにどのような対応で国民生活を守っていただくかの参考にしていただければと思います。
　そして、ＥＶ車の部分ですけれども、確かに、補助金を大量に出していただいて、購入促進の支援もしていただいている中ではあるんですが、実際に運用している皆様からすれば、実は、今、充電スポットの量がかなり減ってきているという声も聞いております。なぜかといえば、耐用年数が大体八年で切れてしまうものですので維持費もかかり、また、めったに使われないような部分に置かれている充電器も多々あるわけでございまして、例えば、今、東京都内の区役所なんかにも充電スポットはありましたけれども、削減している区が幾つもございます。
　そういった中で、車を支援するだけではなくて、もちろん充電スポットをかなり増やしていかなきゃいけないと思いますけれども、ここについての認識はいかがでしょうか。
○福永政府参考人　委員御指摘のとおり、電気自動車の普及に当たっては、充電インフラの整備が非常に重要であると考えております。
　充電インフラの整備については、政府としても、二〇三〇年までに急速充電器三万基を含む十五万基、これは現状の五倍でございますが、目標を掲げております。この目標の実現に向けて、まずは、令和三年度補正予算において六十五億円の整備支援事業を配置し、今まで手が届かなかったようなところ、先生が御関心だとも伺いましたが、集合住宅とかそういったところも整備を進めてまいりたいと思っております。
○鈴木（敦）分科員　ありがとうございます。
　ちょうど集合住宅のお話をしていただきました。まさにそのお話を伺うところでしたが、仮に集合住宅に充電器を設置しようと思いますと、大変なコストがかかるということ以上に、使用電力の問題が発生してまいります。大臣からもおっしゃったように、今の技術では完璧にはできないと思いますが、今の技術で考えますれば、今、五分間で充電しようと思うと三百五十キロワットが必要になりますけれども、これは、二千を超えますと特別高圧電力になってしまいます。
　集合住宅で大量の充電器を置こうとすれば特別高圧電力になってしまいますが、集合住宅でこのような措置を大量にしていかない限り十五万基を設置できないと思いますが、いかがでしょうか。
○福永政府参考人　ありがとうございます。
　先生御指摘のように、大きなものをつけようとするとそうなってきますが、五十キロワットの、通常使われているやつをうまく使っていくというようなことを含めて、集合住宅で欲しいというニーズがありますから、それに応えていくことを考えてまいりたいと思っております。
○鈴木（敦）分科員　欲しいというニーズは車を持っている方々から生まれてくるものですから、実際に車を保有しようと思ったら、その充電器がなければもちろん保有できないわけでございますので、ここについての法整備もいろいろと考えていかなきゃいけないんじゃないかなと私は危機感を感じております。
　さて、そのＥＶ車の、今充電の話をしましたけれども、充電するためのプラグについても問題が今発生をしております。
　今、乱立しておりますけれども、日本の現行で使っておりますチャデモという規格ですが、これは北米でプロバイダーが撤退をするというような発表をいたしました。つまり、北米方面から日本の規格が消えることになりますが、これについて所感をいただけますでしょうか。
○福永政府参考人　今、先生からチャデモというお話がありましたが、充電規格については、現在、チャデモ、ＧＢ、これは中国などで使われています、あとＣＣＳ１、ＣＣＳ２といったような四つの国際標準規格がございまして、いろいろな特徴を持っているわけでございます。
　実は、チャデモというのは、いち早く二〇一四年に国際規格として認められていまして、先行して導入が進んできた。それは北米も含めてですが進んできて、特に一部の地域での電気自動車導入加速を背景として、ただ、現状では、例えば中国ではＧＢ規格、欧州ではＣＣＳ２規格の充電インフラというのが進み始めているというような実態にあるとは認識しています。
　ただ、チャデモについては、一方でいろいろな使われ方をしていまして、現状も、アメリカ、ヨーロッパ、ヨーロッパは特に、私は現地でも見てきたんですが、チャデモプラスＣＣＳ２とか、両方あるとか、こういうのが実態になっていまして、今、先生御指摘のように、一部で撤退の動きなんかもあるかもしれませんが、車で、まさにチャデモを備えて、チャデモを持っている、先ほど申し上げましたような、ＶツーホームというかＶツーＸと呼んでいるわけですが、グリッドとつなげるような特性を使いたいというニーズが出てくればチャデモが引き続き生きてくると思っておりますので、こういった利点もアピールしながら各国とも対話を進めてまいりたいと思っております。
○鈴木（敦）分科員　ありがとうございます。
　ヨーロッパ方面ではマルチパワー充電器といって二つついているものがかなり、大半を占めておりますので、ヨーロッパでは構わないんですが、今、このチャデモの次の規格として、中国と合弁でチャオジというのを作っていますね。
　中国と一緒に作って規格を立ち上げる、このことについては異論はありませんが、これを海外に展開していくという場合に、特にアメリカですとかヨーロッパ方面に対して何かしらの懸念が発生して導入に支障があるんじゃないかと思っているんですが、この点はどのようにお考えでしょうか。
○福永政府参考人　先生御指摘のチャオジ、今後、多分、新しい規格として大変注目されている規格でございます。日本も相当これの策定に当たって主導している立場でございます。
　ただ、今中国と一緒にやっているということを強調されましたが、実は、中国のみならず、欧米の自動車メーカー、あるいはシェルみたいな会社とか充電器メーカーなど、数多くの企業や国も広く参加して、サイバーセキュリティー対策、中国という懸念があるわけですが、そういったところもしっかり対策を整えて、検討の上、開発が行われているものでございます。
　しかも、こういった国際規格が成り立つためには、複数の国が参加して開かれた場で技術面がしっかりと議論されていること、内容的に十分的な合理性があるかが重要ということでございまして、このチャオジ規格も、先ほど中国というお話がありましたが、それ以外の国も参加して、国際規格にふさわしいかということを検証しながらやっているわけでございます。
　したがって、先生から、中国と連携していることで広げていくことに御懸念があるのではないかというようなことがございましたが、我々としては、そういうことよりは、こういう形によって、中国みたいな最大マーケットでも使われている、より広くいろいろなところで使われているというような形で、より広く展開していけるようにつながっていくんじゃないかということで、むしろ、チャオジというものがチャデモと同様に、ビークル・ツー・ホームみたいな形で使える点もあるものですから、しっかり推進してまいりたいというふうに思っていますし、そのために、米欧を含めた各国の企業、国々と協力してまいりたいと思っています。
○鈴木（敦）分科員　最後にこの規格についてお聞きしようと思ったんですが、今御説明をいただきましたのである程度は解決をいたしましたが、今後、日本のみならず、世界的にも、スマートフォンの充電器と同じように、ヨーロッパは今、ライトニングケーブルからＵＳＢ―Ｃに移行しようとしている段階にありますので、ＥＶ車のプラグについても規格統一の話が今後出てきかねないというふうに感じております。
　そんな中で、様々な国々で協力して作っているということであれば、是非国際規格を目指していただきたいと思いますが、これ、様々な委員会で我が党の議員が言っておりますけれども、日本は国際規格を取るのが非常に最近少なくなってきております。なので、是非ともこういった規格について、一つ一つ取っていただきたいと思っております。
　次に、国際規格に関連しての質問なんですけれども、中小型バイナリー発電システムの性能測定、これについて、日本の技術が国際規格になったということ、大変喜ばしく思っておりますし、おめでとうございます。
　こういった技術については、再生可能エネルギーという観点からも非常に有効なものですし、日本がこれはリードできる技術だと思っておりますけれども、こういった規格を、環境性能の規格だけではなくて、是非とも、発電システムそのものの規格として日本から外に出していくですとか、日本の国中に置いていくというような、そういった推進の展望ですとか、あるいは、導入についてはこういうふうにしましょうというような考えが経産省におありでしたら、教えていただけませんでしょうか。
○萩生田国務大臣　バイナリー発電機は、高温の温泉水を活用する地熱発電の一つとして、天候に左右されず安定的に発電が可能なベースロード電源として重要だと思っております。
　委員御指摘のとおり、我が国が主導する形で、二〇二一年十一月に中小型バイナリー発電システムの性能測定方法に関する国際規格化が実現したところでありまして、これにより、我が国の高効率なバイナリー発電機の性能が国際市場において正しく評価され、我が国のバイナリー発電機の海外展開が一層進むことを期待したいと思っています。
　さらに、バイナリー発電機の海外展開に向けては、地熱ポテンシャルが大きいアフリカ諸国を対象とした人材育成事業を通じて、地熱発電の普及とカーボンニュートラルに向けた取組を支援してきたところであり、引き続き、こうした事業を通じて、日本企業が有するバイナリー発電技術を現地で紹介し、日本のバイナリー発電機導入を後押ししてまいりたいと思っております。
○鈴木（敦）分科員　ありがとうございます。こうした技術は是非とも推進していただきたい、このように思います。
　さて、時間の都合上、最後の質問になりますけれども、もうかなりの期間にわたって日本が技術開発をしておりまして、二〇一三年に初めて海底掘削に成功しましたメタンハイドレートについてお伺いをいたしたいと思います。
　これは、日本近海に大量に貯蔵されていることが期待をされておりまして、これが仮に商業化された場合には日本がエネルギー立国になる可能性すらある、このように夢のようなものでございますが、今、最近はとんと動きが見えなくなってまいりました。
　試験掘削をアラスカでするというところまでは分かっておりますが、今のところの動向を御説明いただけますでしょうか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　メタンハイドレートという国内資源は、地政学リスクに左右されない安定的なエネルギー源でございまして、その開発は引き続き推進することが重要であると考えてございます。
　このメタンハイドレートでございますけれども、現在、二〇二七年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されること、これを目指しまして、可能な限り早期に成果が得られるよう技術開発などを推進しているところでございます。
　そのうち、砂層型メタンハイドレートについては、既に二〇一七年に一か月程度の海洋でのガス生産試験に成功してございます。来年度は、アメリカと共同で陸上での生産試験をアラスカ州で実施するとともに、有望濃集帯の抽出に向けて、日本周辺海域における海洋調査なども実施する予定でございます。
　一方、表層型のメタンハイドレートにつきましては、二〇一九年度にメタンハイドレートの回収に必要な有望技術を特定してございまして、今後は、その技術開発を継続するとともに、海底の状況や環境影響を把握するための海洋調査も実施する予定にしてございます。
　引き続き、このメタンハイドレートという国産資源の早期の商業化の実現を目指しまして、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○鈴木（敦）分科員　ありがとうございます。
　最近少し動きが見えなかったので、確認させていただきました。
　これに併せて、海底資源に関連してですが、日本の近海には、ニッケルやコバルト等、レアアースのようなものが大量にあるということが分かっております。もう試験掘削もされているようですし、今の現状とこれからの計画、お願いできますか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、レアアース泥などの海洋鉱物資源、これにつきましては、エネルギー基本計画などに基づき、資源量調査や生産技術などの開発に現在取り組んでいるところでございます。二〇二〇年七月には、南鳥島周辺海域において、世界で初めてコバルトリッチクラストの掘削性能試験に成功したところでございます。
　一方で、資源が水深一千メートルを超える海底下、そこから取り出してくるということがございますので、商業化可能な資源量の把握でありますとか生産技術の確立など、依然として、若干、幾つかの課題が残っていることが事実でございます。
　これも、先ほどのメタンハイドレートと同様に、早期の商業化に向けて取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○鈴木（敦）分科員　ありがとうございます。
　是非急いでいただきたいとは思うんですが、一つ懸念がございまして、こういったレアアースについては鉱業法の適用外に今なっていると認識をしているんですが、これは法改正をするやに聞いておりますけれども、今のところの検討状況をお伺いできますでしょうか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、レアアースに関しましては、これまで商業的な開発が想定されてこなかったということがございまして、鉱業法の対象としておりますいわゆる鉱物の対象には含まれておりません。
　他方で、御指摘のとおり、今、様々な政府のプロジェクトの中で、日本近海のレアアース泥の開発の可能性が次第に高まってきているという状況がございますので、こういう新しい状況を踏まえて、レアアースについても鉱業法の対象にすることができないかとか、その方向で現在政府内で検討させていただいているところでございます。
○鈴木（敦）分科員　是非急いでいただきたいと思います。
　これは、コバルトやニッケルというのはバッテリーの原料でもございますので、こういったものを確保しておくというのは経済安全保障上も重要なことだと思いますので、是非これからもよろしくお願いいたします。
　時間ですので終わります。ありがとうございました。
○西村主査　これにて鈴木敦君の質疑は終了いたしました。
　次に、緑川貴士君。
○緑川分科員　皆様、夕方に差しかかる中で、朝から御審議、大変お疲れさまでございます。立憲民主党・無所属の緑川貴士と申します。今日はよろしくお願いいたします。
　国内のコロナの感染拡大が始まって、同じタイミングで、おととしの三月にコロナに関連した融資制度が始まって二年になります。利子を負担する実質無利子無担保融資については、民間金融機関の受付というものはもう昨年の三月には終了しております。そして、政府系の金融機関の申込みも来月には締め切られるというようなスケジュールになっています。おととしあるいは昨年にこうした融資制度を利用して借りていた事業者の返済というものが本格化してくるのが、まさにこれからになります。
　まずお尋ねいたしますけれども、この政府系の金融機関が行うコロナ特別貸付けで、実質無利子無担保融資などの資金繰り支援策で融資してきた件数、そして、これまでに条件変更、リスケ、つまり、経営状況に応じて月々の返済額また返済期限を見直して条件変更が行われた件数というものをお伺いしたいと思います。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　政府系金融機関、日本公庫、商工中金でございますけれども、これらによる実質無利子無担保融資などの融資件数は、二〇二二年一月末現在で、日本公庫及び商工中金において、合わせて約百一万件でございます。
　それから、政府系金融機関における条件変更の実行件数でございますけれども、こちらはコロナ融資であるかどうかに限らず、この時点でのということで、コロナ以降二〇二一年十二月末までで約二十・四万件でございます。
○緑川分科員　御答弁ありがとうございます。
　条件変更が行われてきた件数、やはり、始めがおととしの三月から実行されたという件数ですから、当然、この二十万四千百二十二件の中にはコロナ前の既往債務というものが含まれての数ですので、コロナ特別貸付けの百一万件の内数ということは言えないんですけれども、実際には、コロナ特別貸付けを受けた事業者の大半がこれから一年間の返済猶予というものを最初に選んでいますから、コロナ禍二年目に入った昨年だけの条件変更の数を見ても、毎月一万件前後のペースで企業が条件変更、リスケを申し出ている状況です。それが実行されているわけですから、つまり、特別貸付けで融資を受けてきた事業者のリスケというものが、コロナ禍で貸し付けたものがリスケされる、相当なペースで今これは増えているという状況です。
　コロナ禍で、緊急事態宣言期間中に、例えば足下の数か月間だけちょっと様子を見て、短めの期間ちょっと借りてみようかという事業者がいたりとか、あるいは、借りられる分だけ、やはりリスクに備えて多めに借りておきたいという事業者、様々な資金需要がありますけれども、それでもやはり足りなくなってきて、コロナの影響が思いのほか長引いて、需要が蒸発したりとか、あとは事業が延期になったりとか、資金がショートしかけている、だから元金の返済をちょっと待ってほしいんだ、当初の契約からの変更をせざるを得ない、そういう状況を、条件変更のこの二十万四千件余りの数字というものが、私は物語っているというふうに思います。
　その上で、事業環境が厳しい中で、リスケだけというわけにもいかない方、条件変更して、元金返済を先送りにはできても、これは元金返済の分ですから、例えば実質無利子融資でないメニューを選んでいた事業者の場合は利子がかかるわけですね。これは先送りにできないわけで、こういう、資金繰りが厳しく、これ以上の借入れというものは本望ではなくてもやはりそうせざるを得ないという方からのお問合せというものを、私、このコロナ禍、もう三年目になりますけれども、そうした中でも、本当に切実なお声をいただいている状況です。
　その中で、日本政策金融公庫では、ホームページにも、既存の融資を借り換えるだけの利用も可能というふうに書いてあるんですけれども、前回公庫から借入れができていた事業者で、今回借り入れようとしたら、何と、理由も示されずに借換えを断られてしまったという方が出てきました。
　政府はこれまでも、政府系の金融機関に対しては、資金繰りの支援に丁寧にそして迅速に対応するようにと、経産大臣の名前で累次要請を出されてきたというところを承知しております。金融庁からも、政府系だけではなくて民間に対しても、事業者を訪問しての丁寧な経営相談とか、また、積極的な、必要な資金の供給については支援せよということを、通知を累次出しているんですけれども、それでも、私の方にお問合せが来た方には、理由なく断られてしまったと。これは、審査の結果だけが通知されて、連絡されて、断られてしまっている現状があるわけです。
　これは、政府として想定されていることなんでしょうか。これは大臣です。
○萩生田国務大臣　まず、日本公庫などの政府系金融機関に限らず、融資審査において、事業者と丁寧に対話を行い、事業者の状況などを把握することは重要であると認識しております。
　特に、新型コロナの影響が長期化する中、官民の金融機関に対して、新型コロナの影響等を踏まえ、資金繰り相談に丁寧に対応するなど、事業者のニーズに応じたきめ細かな支援を引き続き徹底することや、返済期間、据置期間の長期の延長等を積極的に提案するなど、既往債務の条件変更や借換えなどについて、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続することなど、事業者に寄り添った対応を行うよう、鈴木財務大臣とともに要請をしており、その趣旨も踏まえて対応いただいているものと認識しております。
　一方、審査の結果、融資をお断りする個別の事例があることは承知しておりますが、他方で、今回御指摘のような事業者がいらっしゃるという声も踏まえ、日本公庫において、融資結果を伝える際にその理由を分かりやすく説明するなど、丁寧な対応を取るように促してまいりたいと思います。