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○国務大臣（関谷勝嗣君）　今回の浦安の加入者ホームでございますが、皆様方から強く聞きます声は、やはり国の施設であるから安心であるということが私は一番だろうと思っております。各地域におきまして、このような民間の経営いたしておりますものがたくさんあるわけでございますが、やはり簡保がやっておるというところに安心感がある、そのように私は認識をいたしておるわけでございます。今後そういうようなことで、郵政省でも学識経験者から成ります簡易保険・郵便年金に関する調査研究会、そこでいろいろ検討していただいておるわけでございまして、今後の拡充に向かって調査結果を踏まえて対処していきたい、そのように考えております。
○三重野栄子君　今後のことに大変期待をしたいわけでございますが、やはり国の施設ということで安心感というのは、それは民間にはかえられないことだというふうに思います。
　この入居の中身を見てみますと、一人の場合とか二人の場合、それから月の管理費、こういうのは民間と、私が住んでいる筑紫野市あたりでも大体これぐらいの金額なんです。だけれども、中身はひょっとしたらうんと違うかもわかりません。そういたしますと、やはり経営が安定しているということは理解できるけれども、金額的には余り大差がないような気もいたします。そういうこともこれから御研究をいただきまして、今度は違う方向に、違う地点にぜひ第二プランができますように要望いたしたいというふうに思います。
　次に、それと直接関連はいたしませんけれども、中長期の経営ビジョンについてお伺いしたいと思います。
　「平成３年度簡易保険事業経営方針の理解のために」というこのパンフレットを見せていただきましたけれども、十六ページに「環境の変化に対応した加入者福祉活動の推進」として、平成三年度中に「二十一世紀を展望した加入者福祉活動に関する中長期ビジョンを策定する。」というふうにございますので、この構想の概略あるいは重点課題ということがございましたらお伺いしたいと思います。
○政府委員（西井烈君）　長期ビジョンについてのお尋ねでございますけれども、二十一世紀に向けまして人口構造が急速に高齢化いたしておりますし、あるいは金融面でも自由化、国際化といったようなことで大きく社会経済情勢が変わっておるわけですが、そういう状況の中で、国民の意識なりニーズが大変変化し、また多様化してきておるというふうに考えておるわけでございます。簡易保険事業全体として見ますと、特に長期にお客様との関係が必要になる事業でございます。そういう観点からいたしますと、特に長期的な視点に立った経営の基本的な考え方をつくって、それに従って事業運営をしていくということが必要ではなかろうかなと、こんなふうに考えております。
　具体的な長期ビジョンにつきましては、先ほど大臣も触れられましたけれども、私ども保険局長の私的な研究会といたしまして金融関係あるいは保険関係、社会学関係、幅広い先生方にお集まりをいただきまして、先ほど申し上げましたような社会経済情勢の変化に対応していくためのこれからの簡易保険事業ということで今せっかく論議をいただいておるところでございます。私どもといたしましては、そういった論議の結論を近いうちに出していただけるんじゃなかろうかと思っておりますので、そういったものを踏まえまして、平成三年度におきまして私どもなりにまた十分検討してまいりたいと、こんなふうに思っておるところでございます。
○三重野栄子君　それではその結論を待ちたいというふうに思いますが、個別的なことでございますからその中に入るかどうかわかりませんが、四点ほどお伺いしてみたいと思います。
　郵政省では十月からカーサ・デ・かんぽ浦安で巡回入浴サービスを実施されるということを伺いましたのです。私といたしましては、それはそれといたしまして、各地方自治体あるいは地域ではこの入浴サービスの車が欲しいという要望が大変高いわけでございます。そうしますと、車の購入のための資金ですね、そういうものを資金運用として貸し付けができないだろうか、工夫ができるかどうかというところが第一点です。
　それから第二点は、これは現在年金をもらっている人からの要望を聞いたわけですけれども、毎月毎月同じ金額でやっと暮らしている、でもやっぱり年末になりますとおもち代といいますか年越し資金が要る、働く皆さんは年末のボーナスが大なり小なりあるわけだけれども、年金でもそういう制度ができないだろうかということを言われました。郵便年金の方の積み増しということをこれから考えたいとおっしゃっておりますので、例えば十二月に一期分、額はそれぞれ御検討いただきたいと思いますけれども、年末ボーナスに値するような工夫はできないだろうかというのが第二点でございます。
　それから第三点は、郵政省は昭和四十四年以来九月十五日の敬老の日を中心に全国の各郵便局を通じて、八十八歳の米寿、九十九歳の白寿、それから沖縄の場合はカジマヤーというんですか、九十七歳を迎えられた方々に郵政大臣がお祝い状と記念品、湯飲みだとかお皿とかあるようでございますけれども、そういうものを贈呈されております。平成三年度も米寿については約十七万四千名、白寿については約四千二百名、カジマヤーについては約三百六十名の方々にお渡しになるということを伺っております。
　このお祝いというのは国民的なお祝いでございますけれども、特に年金加入者に対して白寿あるいは米寿あるいはカジマヤーをお迎えになった方々に、例えば年金の一期相当額というか、わっこれはというぐらいの金額もしくは記念品を差し上げるというふうなことは考えられないだろうかと思っているんです。年金に入っていようと入っていまいと今お祝いをお渡しされているんですけれども、長い間掛金を掛けて、掛金以上にもらっているじゃないかという言い分もあるかもわかりませんけれども、しかしやっぱり営々として生きてこられた方々のそういうお祝いのときに、またさらに敬意を表してもいいのではないかというふうに思いますので、その点も考えられるかどうかということが第三点です。
　それから第四点といたしましては、職員の場合でございますけれども、六十歳定年で退職される方々の中で希望される方があった場合には、現行の非常勤でおいでになっているのは私もちょくちょくみるわけでございます。そういう非常勤の制度ではなくて、やっぱり在職中の経験や能力を生かして、さらに二時間あるいは四時間という短時間で働いていただくというようなことはできないだろうか。人に優しい商品を開拓したり、人に優しい福祉をやっている郵政でございますけれども、そこで働いていた、定年で終わった人にも優しい老後を迎えるような対策ができないものだろうか。そういうことで、雇用の確保というのも含めまして、やっぱりだれもが働きたいという希望を持っております。働く場所がないというのは大変寂しいものでございますから、この職員の方の雇用確保、老後を豊かに楽しくという面で、もちろん希望者だけです、考えられないだろうかということをお尋ねいたします。
　以上、四点についてお伺いしますが、できましたら四点目については大臣にお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　最後の問題でございました退職者の方の採用の件でございますが、この簡保の問題につきましては豊富なそれまでの知識あるいは技能が要求されるものでございますから、営業関係の仕事におきましては退職者をぜひ確保するというようなことで前向きで対処を今後なお進めていきたいと思っておるわけでございます。
　それから、米寿、白寿のお祝いの方でございますが、これは長寿をお祝いするということでございまして、加入者それから未加入者の区別なく実際にもう既に行っております。こういうようなことは鋭意また進めていきたいと思っております。
　それから、地方公共団体が資金を借り入れる場合には都道府県知事の起債の許可が必要であるわけでございまして、この移動入浴車を購入するための資金として起債が必要であるというような申し出が地方公共団体からございましたら、その要請に対しては十分に検討をしていきたい、そのように思っております。
　あとはまた局長の方から答弁をしていただきましょう。
○政府委員（西井烈君）　大臣から大体お答えになっていただいたんですが、その中で一点だけ抜けていた分がございますけれども、先生から年金受給者に対するサラリーマン時と同じようにボーナス給付といったようなものが考えられないのかというような御指摘をいただいたわけでございます。私どもの終身年金でございますけれども、終身年金ですと保険料の払込期間が相当長期にわたるというようなこともございまして、その間の物価上昇にもある程度対応するということが必要だろうということで、冒頭にも申し上げましたように、逓増制の新しい仕組みを取り入れたということ、そういう年金の仕組みになっておるわけでございます。それに加えまして、またその剰余金が発生しました場合にはそれも年金の増加部分に振り向けていくというような仕組みになっておるわけでございます。
　そういう年金の中で、サラリーマンの生活のパターンないしはそういった感覚からいたしますと、ボーナス給付というようなことも考えられるわけでございますけれども、私どもといたしましては、年金の仕組みの問題にもかかわる面がございますので、加入者の需要の動向、そういったものをなお十分見きわめながら今後研究をしてまいりたい、こんなふうに思っております。
　それから、退職者の活用の点でございますけれども、基本的には大臣からお答えになっていただいたわけでございます。一応定年退職をいたしますと、その後確かに、特に保健関係については知識なり経験なりノーハウをお持ちの方、そういった者は私どももぜひ有効に活用していきたい、こういうふうに思っておるわけでございますけれども、活用の仕方といたしましては、本務者じゃございませんので、職員の分類からいいますと非常勤職員という形になるわけでございます。時々勤務につくというようなやり方もありましょうし、あるいは先生御指摘のように、一日のうちの例えば四時間とかあるいは三時間とか、そういったような形でパート的に継続的にやっていただくというような場合もいろいろあろうかと思います。いずれにしましても、私ども退職者の意向等を十分把握しながら意欲のある方、能力のある方々については今後十分活用について積極的に進めてまいりたい、こんなふうに思っておるところでございます。
○三重野栄子君　ありがとうございました。
　時間がもう少ししかありませんので、最後に、四月一日から新制度が発足しておりますが、テレビのコマーシャルでも見ましたんですけれでも、トータルプランしあわせについて簡単に御説明をいただければと思います。
　なお、私はこの保険金の場合も限度額が少ないんじゃないかというふうに思うんですけれども、そこらあたりのところもこれからの問題として御答弁をいただければと存じます。
○政府委員（西井烈君）　お答えいたします。
　御案内のとおり、保険と年金の制度統合に伴いまして、四月から新しいいわゆる生涯保障保険というものの販売を開始したわけでございます。これは端的に申し上げまして、被保険者が死亡した場合に保険金を支払う終身保険と、それから被保険者が死亡するまでの間終身年金をお支払いするというものとを組み合わせまして、一つの契約で二つの機能を果たすというものでございます。特に生涯生活設計に必要な青壮年期の死亡保障を厚くいたしまして、老後につきましては死亡保障を下げるかわりに年金で老後の安定的な生活資金を得ていただくようにしよう、こういうものでございまして、私どもとしてはこれからの高齢化社会に備えるニーズとしては大変大きなものがあるんじゃなかろうかなというふうに思っておるところでございます。
　それから、最後に触れられました保険の限度額の見直しの問題でございますけれども、昨年の予算折衝の段階で私どもといたしましてはぜひ保険の限度額も見直したいということで要求をいたしたわけでございます。これにつきましても、保険の限度額につきましては六十一年に見直しされたというような状況もございまして、いろいろ論議をいたしましたけれども、私どもとすれば非常に残念ではございますけれども成案を得るに至らなかった。ただ、私どもとしては、今後とも私どもの考え方をるる説明しまして、関係当局の理解を得て見直しを実現したい、かように考えておるところでございます。
○星川保松君　我が国の高齢化というのが急速に進んでおると言われておるわけでございます。六十五歳以上の高齢者が七％に達したというところから、これは国際的な取り決めがあるのかどうか知りませんが、高齢化社会と、こう言っておるというふうに伺っております。この高齢化というのは、我が国だけでなくて世界各国が高齢化に向かっておるということでありますけれども、我が国の場合特に問題なのは、高齢化社会に向かうその速度が極めて異例な速度で進んでおるというふうに言われております。西欧の先進国の場合は百年ぐらいで達するところを日本の場合は三十年かそこらで達するというようなことが言われておるわけでございます。
　そういう高齢化社会が急速に進展をしておるということに対して、郵政の方では簡易生命保険法を改正して、これに対して適切に対応して国民の自助努力をさらに支援するということで今回の法改正が出てきたということでありますが、これは極めて適切な改正であろう、私はこう思っておるところでございます。
　これらの事業を進めるに当たって、やはり最も大事な基礎的な条件といいますか、高齢化の進行について、その現状と今後の趨勢といいますか、それをどのように把握して対処しようとしていらっしゃるかということについて、まず大臣からお考えをお願いしたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　先生おっしゃられますように、大変なスピードで高齢化社会に突入しておるというのが現状であるわけでございまして、平均寿命も男性で七十五・九一歳、女性で八十一・七七歳というようなところまで来ておるわけでございます。
　今後そういう中で、長寿化に伴いまして、まず長期にわたる老後の生活保障というもの、続きまして病気になった際の医療保障の問題、三番目に寝たきりであるとかあるいは痴呆状態になった場合の介護の保障、そういうような課題が起こってきておるわけでございます。そういうことに対して、自助努力をカバーする角度からこの年金・簡保を、その時代、そういう環境の変化に合った状態に改正をしていこうということが今回の法改正の目的でもあるわけでございます。
　そういうようなことで、今進めておりますのが終身年金保険付終身保険ということで、トータルプランしあわせというものをつくりました。そしてまた、今回御審議をいただいております年金の加入限度額の引き上げというようなことを考えていきたい。それから、先ほども出ておりましたような福祉施設の充実もまた簡易保険事業の一環として、浦安も大変な好評をいただいておるわけでございますが、今後各地区に広げていきたい、そういうような考えで今進めておるわけでございます。
　また、そういうようなことで制度もいろいろ新しいものを考えておるわけでございまして、夫婦年金の創設、これは昭和六十二年に始まったわけでございますが、そういうようなこと。あるいはまた、六十三年に始めました介護保険付終身保険、シルバー保険と言われておりますが、そういうような制度。それから、平成一年には郵便年金の特約制度の創設、あるいはまた平成二年には歳満期養老保険、フリープランというようなものもつくったりいたしておりまして、いろいろな要求に鋭意対処をしていきたい、そのように考えておるわけでございます。
　先ほどの三重野先生の御質問の中にもございましたように、それでは限度額というのはもう外してしまったらいいんではないかというようなこと、それからまた年金もいわゆる年末などは特に経費も要るからボーナス的な感覚のことも考えたらどうであろうかというような御指摘もございましたが、そういういろいろなことを早く対処していくべく努力をしていきたいと基本的には考えております。
○星川保松君　大臣の全体的な高齢化の流れに対する対応としてはそのようなことでよろしいかと思いますが、いわゆる高齢化がどのように進んでいくかということは極めて明白にとらえられるわけでございます。といいますのは、五年後には今の人口のそれぞれの年齢に五つを足せば明らかになるというようなことであります。十年後には十歳を足すということになっていくんだろうと思います。ですから、今後何年後にはどういうふうなことになっていって、何年後にはピークに達してそこからダウンするとか、いろいろあると思うんですが、そういうもっと具体的な高齢化の推移を把握してそれなりの対応をしていかなければならないと、こう思うのであります。
　大臣のお話よりももう少し具体的なことについて局長にお尋ねしたいと思います。
○政府委員（西井烈君）　基本的な点につきましては先ほど大臣が申し上げたところでございます。もう少し補足をさせていただくとすれば、先生の御質問に関連をいたしまして申し上げますと、いわゆる高齢者と言われる六十五歳以上の人口の占める割合といいますか状況でございますけれども、平成二年度、一九九〇年におきましては一二・一％、大体八人に一人という状況と聞いております。それが平成三十二年、二〇二〇年、このときがピークになるんじゃなかろうかという推計のようでございますけれども、その時点におきまして二三・六％、ざっと見ましても四人に一人というような推計が出されているわけでございます。
　そういう意味では、先生もお触れになりましたように、我が国の場合は本当に急速な状況で高齢化が進んでまいってくるというふうに認識をいたしておりますし、また高齢化が進展するということは、先生御指摘のとおり、平均寿命が伸びていくということにほかならないわけでございます。そういう点では、先ほど大臣からも平均寿命、男子につきまして七十五・九一歳、女子につきまして八十一・七七歳ということを申し上げましたけれども、総体的に申し上げまして今や人生八十歳代の時代を迎えておる、こんなふうに考えられるところでございます。
　それから、それに関連する課題といたしまして大臣から三点申し上げさせていただいたわけでございますけれども、特に三点目の寝たきりや痴呆状態等介護が必要となる人員につきましても、寝たきり老人については二〇一〇年には百四十万人とか、痴呆老人につきましても同じく二〇一〇年に百六十万人というようなかなりの数になっていくというようなことが想定されているわけでございます。私どもといたしましても、こういった状況を十分認識しながら、簡易保険事業として老後の生活の安定のためにできるだけの支援措置がとれるように努力をしてまいりたい、こんなふうに思っておるところでございます。
○星川保松君　いわゆる六十五歳をもって高齢者とするというのは、私は何を基準としてそういうふうに決めてあるのかわかりませんけれども、これも国際的な何か申し合わせがあるのかどうかわかりません。ただ、それは一つの目安にはなるわけですけれども、果たしてそういう平均的なといいますか、目安にはなるけれども、いざそれを使っての対策ということになりますと私はまた別になってくるんだなというふうに考えます。
　ということは、「個人年金に関する市場調査」という大変いい調査をなさっておるわけでございまして、これを見ましたら、一番初めに「老後の始まる時期」というのがあるわけです。いわゆる経済的な面からいいますか、老後との関連ということを観点に置いて、そういう視点から見た場合は、老後というのは「仕事をやめたとき」あるいは「公的年金や企業年金をもらうようになったとき」と考える人が非常に多いということが出ておるわけです。なるほど、こういう保険や年金という面から見た場合は老後というのはこういうときに始まるんだな、こう思うわけですね。
　ですから、六十五歳というのは極めて抽象的な一つの目安であって、例えば厚生省あたりでそれじゃ老後というのはどうかということになれば、肉体的なあるいは精神的な老化といいますか、そういうところから高齢者、お年寄りという境目がつかまれるのかな、こういうふうに思っておるわけでございます。
　そうしますと、これは単なる六十五歳以上が高齢者だというのではなくて、こういうふうに仕事をやめたとき、年金がもらえるようになったときというふうに考えますと、さらにこれは具体的な対策をしていく場合の老後ということになると思うんです。こうした場合は、今の場合は退職というのはもう六十前にも退職をなさるんですね。それから、年金をもらうというのももっと早いわけです。六十五歳よりは早くなるわけです。そうしますと、六十五歳から高齢者、お年寄りと言っておりますけれども、この年金の需要という面から見た場合はそれよりもずっと早くなるんじゃないかな、こういうことを私考えたわけなんです。
　一般的に言う六十五歳からの高齢者というものとここで言うところの仕事をやめたときあるいは年金をもらうようになったときというもののずれといいますか、その相関関係といいますか、これについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○政府委員（西井烈君）　先生から今るるお話を承ったわけでございますけれども、今までの高齢者のとらえ方ということで、一つの目安といいますか、あるいは対象人員を把握する場合のとらえ方として六十五歳というのが一つの基準であったんだろうというふうに考えております。お話がありましたように、それぞれの方の健康状態とかいろいろございまして、一概になかなか決められないというのはおっしゃるとおりだろうと思います。
　先ほど申し上げました私どもの簡易保険に関する調査研究会におきましても、先生方のいろんなお話を聞いて、議論されている話の中の一つの議論として、六十五歳以上を高齢者ととらえるけれども、それも場合によれば、考え方によれば二つに分けて考える必要があるんじゃないか、六十五歳過ぎてもまだまだ元気で活発に仕事ができ社会に貢献できるという人もいるし、それからもう少しいくと、先ほど寝たきり、痴呆状態というようなことを申し上げましたけれども、そういったところと分けてこれからの高齢者問題対策といったようなものについて考えていくべきじゃないかというような御意見をお持ちの方もいるのを私ども仄聞しているわけでございます。そういった点も私どもこれから念頭に置きながら考えていかなきゃいかぬと思います。
　それから、先生御指摘の私どもの調査結果でございますけれども、この中では高齢者として感ずるときの一番多いものとして、「仕事をやめたとき」、その次には「公的年金や企業年金をもらうようになったとき」というのが高齢者を意識するときの一番多い数になっております。特に仕事をやめる時期、いわば定年制との関係で考えますと、六十歳定年がかなり普及してきているんじゃなかろうかと思いますけれども、もう少し早いものもあるというふうに認識いたしております。私どもの年金の制度の中ではそういった退職後のいわばつなぎのための年金というような利用が多いんだろうと思いますけれども、五年定期年金とか十年定期年金というようなものも終身年金のほかにございまして、こういったものについてもかなり御加入いただいている方が多いという状況もございます。
　そういう点で私ども、今先生御指摘の点も十分踏まえながら、これからの年金制度のあり方について幅広くまた研究をさせていただきたいな、こんなふうに思っているところでごさいます。
○星川保松君　最後にもう一つ、九十万円に改正するということについては、郵政省としては百八万円ということを要求したわけですね。それに対して大蔵省の方では九十万円ということになったんだろうと思うんです。この百八万円という数字の内容はよくわかりませんけれども、こういう半端な数字と言ってはおかしいんですけれども、八という数字がついておりますと、やはりかなり綿密に計算をして出てきた数字だろう、こういう印象が持たれるわけでございます。それに対して大蔵省が九十万円というぴちっと何かぶった切ったみたいな感じがするわけであります。
　それで、綿密な根拠を示して要求したのに、大蔵省というのは政治的にちょん切ることをするんだという話もあるわけですけれども、そういうことになったのかどうかわかりませんが、大蔵が九十万円にしてくれと言うのには、ただ政治的に九十万ということを言い出したのか、大蔵省は大蔵省なりの根拠を示して、しかも郵政の方で納得がいくような根拠をきちんと説明して九十万円になったのかどうか、そのところをひとつお聞きしたいと思います。
○政府委員（西井烈君）　平成三年度の予算要求におきまして、私どもの年金の見直しの額につきましては百八万円ということで要求させていただいたわけです。
　その考え方につきましては、先ほども申し上げさせていただきましたけれども、私どもといたしましては、当時の公表されておりますデータに基づきまして、夫婦の豊かな老後に必要とされる額が、民間の生命保険文化センターの平均の数字で三十三万円というふうになっております。それに対しまして、厚生省がモデルケースで算定をいたしております夫婦お二人の標準的な年金の額が合わせて二十四万ということで、その差し引きが百八万円。この百八万円というのは月額に直しますと九万円、年額であらわしますと百八万円、こういうことになるわけでございます。
　それで、大蔵省との間で私どもの要求とそれから現行の七十二万円、これをめぐりましてどうするかということについていろんな基礎データ、資料などを出しながら論議をいたしたわけでございます。なかなか決まったルールがあるわけではございませんので、いろんなデータに基づきまして論議をした結果が九十万円、こういうことになったわけでございます。たまたま七十二万円と百八万円の中間が九十万円ということにはなるんですけれども、先ほど申し上げましたように、これはそういうことではございませんで、五十六年以来の消費支出の伸びなどを勘案いたしまして九十万円に引き上げる、そういうことで一応の決着を見たということでございます。
○鶴岡洋君　質問がダブりますけれども、御了承いただきたいと思います。
　今話のあった九十万円のことです。加入限度額を七十二万円から九十万円に引き上げる、こういうことですけれども、私は端的にお伺いしたいんですが、平成二年度の新契約を見てみますと、加入限度額七十二万円というこの額に掛けているのは全体のわずか三・七％、四十八万円未満が九四％になっているわけですね。こういう数字からいって、年金年額は大体二十一万二千円でありますけれども、このような状況では余り限度額を引き上げる必要はないんじゃないか、こういうふうにも思います。
　加えて、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、この引き上げのことについて私が思うのには、それぞれ個人のいわゆる老後の生活設計もございますし、またもちろん経済的問題の関係もございますし、それから掛金の違いもあるわけですから、限度額なんて言わないで、むしろ限度額なしにしてしまったらいいんじゃないかなとも、こういうふうに思うんですけれども、この点について再度お伺いしたいと思います。
○政府委員（西井烈君）　私どもの現在の年金の加入状況から見ますと、先生御指摘のとおり、これは平成二年度の新規契約でございますけれども、七十二万円は三・七％ということで非常に低い状況にあるのは事実でございます。こういったふうに加入の状況が低いというのは、一つには年金の場合には今までは高齢者で加入する人が多いということがございます。したがいまして、勢い保険料がどうしても高くなるというようなことで、年金の額にしますと低い額の加入が多い、こういうふうになっておるわけでございます。
　私どもといたしましては、今後の高齢化社会というようなこと、あるいは老後の生活の安定的な資金を確保するという観点からいたしますと、やはり老後の生活に必要な生活費を確保するための支援を制度として改善する必要があるという考え方で加入限度額の見直しを考えたわけでございます。いずれにしましても、やはり年金につきましては期間が掛金の額に対して大きな影響をもたらすわけでございますので、私どもとしてはできるだけ若いときから年金に入っていただくようにこれから積極的なＰＲ、周知活動もしながら、年金の一層の普及に努めてまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。
　それから、限度額は必要がないんじゃないかというような御指摘の点につきましては、先ほども私どもの考え方を御説明させていただきましたけれども、基本的には国営事業でございますので、公的年金に加えまして、老後の経済生活の安定的な資金を確保するという、それに対応するような金額でなきゃいかぬ。またそれと同時に、幅広く国民の皆様に御利用いただくような目安というのも必要なんじゃなかろうかというようなことを考えておりまして、国営事業の制度の中では基本的な業務の範囲なり業務内容といったようなものは法定をされておりますので、その中の一つとして限度額も決められている、こんなふうに考えておるところでございます。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　先生御指摘の二十四万円未満が大部分じゃないかという御指摘、確かにそのとおりなんでございますが、先ほど局長から答弁いたしました中にもございましたように、やはり九十万円にアップをするということがまた新しい契約の販売にもつながるものと思いますし、かつまた現在の七十二万円までの限度額に入っていらっしゃるお客様が約八万件ほどあるそうでございますが、その方々が今度九十万円になればその分はまた入っていただけるんじゃないかなというような考えもございます。
　それと、やはり実態は二十四万円未満の人が多いんですけれども、そのように限度額をアップするということが、今後の長寿社会、高齢化社会に向かって自助努力をぜひ国民の皆様方になお認識もしていただきたいというそういう啓蒙、かつまた加入者をふやしていくという大きな刺激といいましょうか、その起爆剤にもなるというような観点からも私たちは考えて、今回の九十万円というように努力もしたということも一つの原因でございます。
○鶴岡洋君　今七十二万円に加入している人が八万件と、こういう大臣のお話でしたけれども、平成二年度で新しく加入した人が一万九千件と私は聞いているんです。この数字は間違いないと思うんです。
　そうすると、若いころ、若いときからという局長の先ほどのお話でいきますと、七十二万から九十万に限度額を上げた場合に大体どのぐらい加入を見込んでいるのか、郵政省としてはどういうふうに数字を出しておりますか。
○政府委員（西井烈君）　お答えいたします。
　七十二万円から九十万円に限度額を上げた場合にどれくらいの加入があるかというのは、想定するのは大変難しいわけでございます。先ほど大臣からも御答弁をしていただきましたけれども、加入限度額が引き上げられますと、これは十年ぶりの引き上げでございまして、そういう観点から私どもの特に第一線の営業に当たる方々が積極的にお客様の方々に制度の改善のお知らせ活動をする、そういったことを通じまして国民の理解も深めていただき、営業活動も活発になるんじゃなかろうかなというふうに考えております。それを通じまして新規契約、全く新しく御加入していただける方がどれくらいかというのは難しいわけでございますけれども、見込みとしてはある程度あるんじゃなかろうか、こんなふうに思っております。
　それから、先生お触れになりました、現在七十二万円の最高限度に加入しているお客様は保有契約で申しますと約八万件、八万件をちょっと超えますけれども、こういった方々は年金に対する期待が強いということも、これも想像でございますけれども、といったようなことが考えられると思うわけでございまして、こういった方々のかなりの方が九十万円までいわば増加して御加入をいただけるんじゃなかろうかな、こんなふうに思っておるわけでございます。ともかく私どもといたしましては、この制度改正、限度額引き上げを機に積極的なＰＲ、周知活動に努めてまいりたい、こんなふうに思っております。
○鶴岡洋君　ＰＲ活動に努めるということでございますから、恐らく加入増が大分見込まれるんじゃないかなとこう思います。これも先ほど出ましたけれども、個人年金に対する市場調査の中で、まだまだ余裕がないんじゃないかなと。個人年金に加入していない理由というのは、住宅、教育費等の蓄えで老後まで手が回らないとか、貯蓄するようなゆとりがない、年金を掛けるようなゆとりがないとかというのが三五％もある、老後まで手が回らないというのが四一％。八〇％近くそういう人がいるんで、恐らく加入限度額を上げてもそこへ入る人は余りいないんじゃないかなと、こう思うんですけれども、ＰＲを一生懸命されるということですから、こういう制度を変えた以上はやはりそれなりの効果を上げていただきたいなと、こういうふうに思うわけです。
　そこで、関連しますけれども、公的年金のうち厚生年金の月額年金額は平成二年度ベースで十九万九千円ですか、約二十万の受給があるわけです。個人年金として郵便年金は公的年金を補完する立場でございますけれども、民間でも生保やそれから銀行、個人年金は数多くあるわけでございますが、郵政省がやっているわけですから、郵政省の考えているいわゆる民業を圧迫しない範囲とはどのくらいの程度を考えているのか、この点をお伺いしたいんですが。
○政府委員（西井烈君）　私どもの平成二年の個人年金に関する市場調査結果の中にも出ておるわけでございますけれども、年金の全体的な普及状況を見ましても、平成二年の調査で二〇・八％。これは民間の保険会社あるいは私どもの年金、その他農協なんかも含めて全体でございますけれども、こういう状況で、まだまだ普及率が低いというような状況がございます。そういう中で、私どもとすればこれからの高齢化社会に対応して国民のニーズにこたえる年金サービスを提供していくという観点から、官民がともに、官業、民業問わず、年金の普及に努めていくということが重要な課題であろうというふうに考えておるわけでございます。
　それで、民業を圧迫しない額というのはどれくらいかというような点につきましては、なかなか難しい問題でございまして的確にお答えするほどのものは持ち合わせておりませんが、先ほど年金の見直しの経過につきまして申し上げたわけでございますけれども、私ども百八万円の要求をいたしまして、関係当局との折衝の中で、五十六年以降の消費支出の伸びなどを勘案いたしまして九十万円ということに一応決着を見たわけでございます。こういう九十万円という年金の限度額につきましては、先ほど申し上げました年金の普及度合い、あるいは関係当局との折衝の経過等というようなものを考えてみますと、私どもといたしましては、少なくともこの九十万円につきましては民業を圧迫するというようなことにはならないだろうというふうに考えておるところでございます。
○鶴岡洋君　民業との関係ですけれども、今お話しあったとおりであると思いますが、いずれにしてもこの個人年金の世帯加入率というのは二〇・八％。これは今おっしゃったように全機関。要するに世帯数の二〇・八、まだ少ないわけです。その中で郵便局関係は四・七％ですか、こういった数字の上に立って、現在の高齢化社会の進展に私は適切に対応していくためには、年金について大臣にお伺いしたいんですけれども、加入限度額の引き上げだけではなくて、やっぱり一層の商品の開発というんですか、またサービス改善に取り組む必要があると思うんです。
　今後、保険と年金は四月一日から一緒になって新簡易生命保険制度という制度ができるわけですけれども、この簡易保険の事業についてどんな取り組みをされていくのか、大臣はどういうふうに考えておられますか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　先生御指摘のように、一日からスタートしたわけでございますが、年金と保険を一緒にしたものであるわけでございます。ですから、これからは特に加入年齢を下げていくということでございます。現時点でも二十五歳から入ることができまして、二十五歳から四十五歳までに加入をされました場合に、保険料の払込期間が十年から三十年というふうに差はございますが、年金の支払い開始年次が五十五歳からも開始できるようにもなってまいります。そういうようなことに伴いまして、老後のまた自助努力を支援、促進していくということをまず第一に考えておるわけでございます。
　そういうようなトータルプランをこういうふうに創設をしたわけでございますが、その対応の一環として今この法律を御審議していただいておるわけでございます。私は、簡易保険事業としては、今後とも保険・年金サービスの改善、それから資金運用、それから加入者福祉サービスの充実というような角度から国民の期待にこたえていくという基本的な考え方で取り組んでいきたいと考えております。
○鶴岡洋君　新しくできるこの制度ですけれども、今までは保険と年金、別個になっていたわけです。これが一緒になるわけですけれども、この問題については前々から、ややこしいというか、一緒にした方がいいんじゃないかという意見があって、郵政省の方でもこういうふうに踏み切ったんだと思います。先ほどの話ではございませんが、踏み切るのには大体どのぐらい契約されるだろうと、もちろんいろいろなケースがあると思いますけれども、その売れ行きの見通し、これはどういうふうに考えておられますか。
○政府委員（西井烈君）　先ほど来話に出ております新しい制度の保険、トータルプランしあわせの契約の見込みでございます。明確に申し上げることは難しいわけでございますけれども、今まで私どもが販売を開始しました新しい保険の販売状況などから推定をいたしますと、例えば歳満期養老保険というのを二年前につくったわけでございますけれども、そういったものの売れ行き状況等から考えますと、大体発売初年度の全体の契約件数の三％ちょっとぐらいかなという感じがいたしております。そういう点からいたしますと、大体三十万件程度を見込んでおるわけでございまして、私どももこれから精いっぱい努力をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。
○鶴岡洋君　夫婦年金のことでちょっとお伺いしたいんですが、個人年金に関する市場調査によりますと、加入したい個人年金の種類としては、「夫婦のいずれかが生きている限り年金を受け取ることができる商品」、いわゆる夫婦年金、これに対する希望が最も多い。五六・三％、こういう結果が出ているわけです。長寿社会化してきている今日、夫婦の老後の生活がよくなることを考えれば当然の要望かと思われます。郵政省の年金種類別保有契約加入状況を見てみますと、夫婦年金は全体の七・六％。これは非常に少ないわけです、数字としては。この状況を郵政省はどういうふうに分析して、どうしてこういうふうになるのか、この数字の落差というんですか、これに対して営業活動をどういうふうにするのか、この点はいかが考えておられますか。
○政府委員（西井烈君）　先生御指摘のとおり、調査結果によりますと、夫婦年金に対するニーズが非常に高いという結果が出ておるわけでございますけれども、現実の私どもが販売しております夫婦年金の全体に占める率が七・六％という状況で、かなり乖離があるわけでございます。
　アンケート調査によりますと、やはり夫婦どちらかが生存しておればずっと年金が受け取れる、そういう意味での生涯にわたる年金に対するニーズ、期待が非常に高いということを端的にあらわしているんだろうというふうに考えております。それに対して、現状夫婦年金の販売が低調であるというのは、全体の中のシェアの比率になるわけでございますけれども、定期年金の販売の方が非常に好調だということとの対比になろうかと思うわけでございます。この定期年金の販売が好調であるということは、先ほどもちょっと触れましたけれども、退職時から公的年金までのつなぎの期間の生活費の確保として非常にニーズが高いということ、それから終身年金に比べましてこの定期年金の方はどうしても掛金が安くなる、したがいまして手軽に御加入いただける、こういうことが影響しているんだろうというふうに考えております。
　ただ、いずれにしましても、今後の高齢化社会というようなことを念頭に置きますと、本来の年金といいますか、終身年金が非常に重要だろうと思いますし、そういう中での夫婦年金の位置づけというのも非常に大切な課題だというふうに考えております。私どもといたしましては、そういったことに対して国民の皆さん方にできるだけ御理解をいただくような周知活動を進めるとともに、夫婦年金の販売にもこれから積極的に取り組んでまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。
○鶴岡洋君　もう時間が来ましたので、最後に一つだけ。
　これも先ほど出た問題ですけれども、カーサ・デ・かんぽ浦安ですか、この開設が七月にされるわけでございます。このいわゆる終身利用型加入者ホームですね、浦安の進捗状況と入居募集状況、反響、まあ反響は先ほど非常によろしい、こういうお話でございましたけれども、私がお聞きしたいのはこの進捗状況と入居募集状況、好反響を受けて、今後この加入者ホームについてどういうふうに考えていくのか、まだまだ全国的に広げていくのか、増設するのか、開設をふやしていくのか、今後どうするのか、その辺をお聞きしたいんです。
○政府委員（西井烈君）　カーサ・デ・かんぽ浦安の入居募集等の進捗状況でございますけれども、開設を平成三年七月一日以降ということで予定をいたしておりまして、それをめどにして今着々と準備を進めておるところでございます。
　入居募集につきましては、先ほど申し上げましたように、昨年の九月二十日から十一月二十日まで申し込みを受けつけまして、六百十九件の申し込みがございました。それを本年の二月十一日に公開抽せんをいたしまして、百九十九名の入居予定者を決めたところでございます。その後、入居の条件といたしまして一人で不自由なく生活ができるというような、他に迷惑を及ぼすことがないような当初の入居の時点における健康状態というのが必要でございますので、そういった健康診断を実施いたしまして、最終的な入居者は三月の二十日に決定いたしております。それから、今後の予定といたしましては、入居の契約なり、あるいは入居金を納めていただいて、七月一日以後入居していただく、こういう予定にいたしております。
　それから、反響等については、先ほど大臣が申し上げたとおり、モデルルームの見学会等もやりましたけれども、来ていただいた方々からは大変好評だということで伺っております。
　それから、今後のこの種施設の予定でございますけれども、何回も繰り返すようでございますけれども、これは簡保事業としては初めてのパイロットプランということで、まず首都圏の近郊につくらせていただいたということでございます。その後の運営状況等を十分検討をしながら、また郵政審議会からもこの浦安型の加入者ホーム等を含めて、加入者福祉のあり方について長期展望を持って早急に考え方をまとめられたいという要望もいただいておりますし、私どもの調査研究会でも今専門の小委員会をつくりましていろいろ御議論をいただいているところでございますので、そういった検討結果も私ども十分参考にさせていただきましてこれから今後のあり方について検討してまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。
○鶴岡洋君　今は予定はないということですか。
○政府委員（西井烈君）　今具体的な次の予定という意味では考えてございません。
○山中郁子君　簡保法の一部改正に当たりまして、三点お尋ねをしたいと思います。
　こういうきれいな「みなさまの簡易保険・郵便年金'90」、これは一九九〇年ですけれども、事業案内のパンフレットができております。ちょっと具体的にこの中身に関連してお伺いをしたいのですが、初めは契約者貸し付けの問題です。これは具体的にどういうことなのか。要するに、契約者に対してお金を貸すということなんですけれども、貸付期間、つまり返済期間でしょうか、それから返済方法、利子、それらはどういうことになるのか、お尋ねをいたします。
　それと、これは年金と簡保と両方入っておりまして、もう既に一緒になったわけですけれども、年金・簡保ともそれぞれ同じことなのかどうかも含めて確認をしたい。
○政府委員（西井烈君）　契約者貸し付けについてのお尋ねでございますけれども、保険も年金も同様でございます。保険契約者の方の一時的な利便をお図りするという考え方から、保険契約を担保にいたしまして契約者貸し付けを行っておる、こういうことでございまして、貸し付けの期間は一年以内ということにいたしております。それから、貸し付けの利率は年六・二五％、こういうことでございます。返済につきましては、借りた額に利息をつけて現金で返していただく……
○山中郁子君　一年たったらということ。
○政府委員（西井烈君）　一年以内でございますので、一年間のうちにということでございます。それが基本でございます。
○山中郁子君　この場合、貸し付けを受けて一定の利子を結局払うわけですよね、六・二五。そして返すわけなんだけれども、そうすると配当金を受けるときに何かお金を借りたことのある人とない人と差があるんですね、調べると。それは私はちょっと矛盾するんじゃないかというふうにも思います。それからもう一つは、皆さんのパンフレットの中の商品案内のところに「契約者等貸付」となっておりまして、そこにはそういうことは書かれてないんですね。お金を貸すことができる。「お金が入用になられたときや、一時的に掛金の払込みが困難になられたときなどに、一定の範囲内で貸付けを受けることができます。」ということだけしか書いてなくて、配当金について差が出るというようなことは何ら記されてないんですよね。だから、それも余りいいことじゃないと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（西井烈君）　契約者貸し付けにつきましては、先ほど基本的な点を申し上げましたけれども、契約の積立金を担保といたしまして一時的に資金を融資するということで貸付制度を設けておるわけでございます。
　その貸し付けの利率、先ほど六・二五％ということを申し上げましたけれども、これは保険料そのものの計算の基礎になっております予定利率というのがございますが、それをベースにして決めさせていただいておる、こういうことでございます。予定利率はあらかじめ保険料の計算の基礎に織り込んでおりますもので、言いかえますと、その利息分だけ保険料が低くセットされるようになっておるという関係にございます。そういう関係がございまして、契約者に対しまして予定利率以下の利率で貸すということになりますと保険料に影響が出てくるということでございますので、先ほど申し上げましたような考え方で貸付利率をセットいたしておる、こういうことでございます。
　配当金との関係でございますけれども、貸し付けを受けました方につきましては、その分につきましてはいわば私の方で保険の積立金として運用ができなくなるというようなことになるわけでございますので、配当金につきましては、それぞれの契約に従いまして、積立金に応じまして詳細に計算をし、できるだけ公平になるように決めさせていただいておるということになるわけでございます。そういう点からは、先生御指摘の貸し付けを受けた者と受けない者との分配金そのものの額に差がございますけれども、それはむしろ積立金の運用利回りの貢献度に応じて決めさせていただいておるということでございます。
　それから、確かに先生御指摘のこのディスクロージャー冊子には、大変細かいものですからそこまで書いてはございませんけれども、ただいま申し上げましたようなことは契約の約款の中に書かせていただいておるという状況でございます。
○山中郁子君　何か全然わからないんですけれどもね。借りたけれども、利子つけて返しているんだからね。利子つけているんだから、おたく運用しているわけでしょう、それ。公共運用での利回りは、聞いたら六・一五でしょう。財投機関への平均貸付金利五・二七、運用利回り六・一五。おたくの方はそういうふうにしていろいろ運用するときに、貸しちゃうとその金が運用できないからと言うんだけれども、貸しているということは運用しているのよ、利子取るんだから。どこが違うのかというのはちっともあなたの御答弁ではわからなくて、あなたに御答弁していただくと余計わからなくなっちゃって時間がなくなるばっかりだから、ちょっと大臣ね、わかった、大臣。
　私の言いたいことは、要するに借りた人は利子つけて返しているんだから、だから運用しているわけよ、郵政省はその分ね。だったら配当金に差をつけるというのはおかしいじゃないのということを私は今申し上げているんですけれども、ちょっと大臣、少しシンプルに答えてくださらない。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　山中先生の御趣旨はわかるわけでございまして、局長の答弁とすれば、その利子を払わない、いわゆる無利子で貸してあるんであればその差額が出てくるのは当然であろうというお考えだろうと思うので、私もそう思います。そう思いますが、思うんですけれども、やはり利子はつけて返すんですけれども、その間の多少の差はやっぱり発生するんじゃないかなという、私もちょっと数学的にはわかりませんが、ですから配当金は、それにいささかの差はあっても、極力差がない差にするべく努力すべきでないかな、そのように思います。
○政府委員（西井烈君）　私も素人でございまして、説明がまずかったんだと思いますけれども、確かに先生おっしゃるように、契約者貸し付けを受けられた方からはそれに相応する利息をいただいているわけですが、それも含めまして配当をいたしておるわけでございます。その利息に相応する分も含めまして配当として還元するわけでございます。差があると先生おっしゃいますのは、貸し付けを受けない人と受けた人に若干の差があるというわけでございまして、その差というのは、貸し付けを受けた利率の方は六・二五ですから、簡単に申し上げますと、もう少し高い運用利回りがあれば、それに相応する分についてはその貸し付けを受けられた方の方には行かないということで、全体的な調整を公平になるように図っております、こういう趣旨で申し上げたつもりでございました。
○山中郁子君　余りごまかさないでほしいのよね。
　じゃ、ちょっとはっきりさせてほしいんだけれども、公共運用の利回りは幾ら。さっき六・一五と私はおたくからいただいた資料で申し上げたけれどもね。つまり、六・二五より高い利回りでおたくはどのぐらい運用していらっしゃるんですか、何に。
○政府委員（西井烈君）　運用につきましては、先生御案内のとおり、財投機関等に運用する公共的な運用とそれから市場で運用している部分がございますけれども、元年度の状況で申し上げれば、財投機関の平均貸付金利というのは五・二七％ということでございます。
○山中郁子君　高いのないじゃない、だから、あなたがさっきおっしゃった六・二五よりも高い運用をしている部分について、借りた人は割り振っていいんだからっておっしゃるわけよ、配当金に差がつくのはね。だから、それは全然理屈になっていないのよ。私は今ここですぐどうこうとは言わないけれども、余り理屈にならないような、そして大臣もどうもよくわからぬとおっしゃって、どうも理屈に合わないと思っていらっしゃる、こういうことはちょっと研究して、少しでも加入者が気分よく加入できるようになすった方がいいと思うんで、せめて御研究くださいな。そういうお約束だけでもどうですか、ひとつ大臣。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　そういたします。
○山中郁子君　二番目の問題なんですけれども、同じく掛金の割引の問題で、前納割引というのがあるんですね。これもこのパンフレットによりますと、郵便年金の場合だけれども、三カ月以上まとめて前納すると簡保同様割り引くというふうに記述されています。ですから、簡保と同じにということでしょうと思うのですが、簡保については二十一ページの「保険料の割引」というところに表が出ておりますが、これと同じように郵便年金もそうするのだという意味だと思いますが、それをちょっと確認したいということ。
　この簡保の表の下の米印のところに、「昭和六十二年八月三十一日以前に加入されたご契約については従前の割引額です。」ということがついています。注釈ですね。それで、米印がついているのは、六カ月分前納した場合に保険料の〇・三カ月分割引する、それから一年分前納した場合に保険料の〇・九カ月分割引するという、こういうところです。この部分に米印がついていて、それが六十二年八月三十一日以前に加入された御契約についてはここの数字とは違うということなんですね。
　この数字と違うというのは、時間の関係で私はおたくから聞いたのを申し上げますけれども、六十二年八月三十一日以前は六カ月分前納した場合には保険料の〇・五を割り引く、それから一年分前納した場合には一・〇を割り引く、つまり一カ月分割り引くと、こうなっていたんですよね。それが変わって、〇・五が〇・三、それから一・〇が〇・九に削られたわけ。そういうことは、割引率を結局下げているわけでしょう。どうしてこれは割引率を下げたのかという根拠も伺いたい。
　それから、ちょっとやっぱり私はやることがせこいと思うのは、ここの部分は一番皆さんが前納するところなのよね。六カ月分とか一年分ね。三年だとか五年だとか十年分前納する人は余りいないですよね、掛金を。大体六カ月が一番多いんじゃないかと私は推定するんです。つまり、ボーナスからボーナスの間。そういうところを〇・五割り引いていたのを〇・三に削っちゃうとか、やることが本当にせこいと思うんだけれども、どうですか。理由とそれからこの分布なども、私はそういうふうに推定するんだけれども、大体ここが一番多いんじゃないですか、前納する方たち。
○政府委員（西井烈君）　お答えいたします。
　最初にお尋ねの保険と年金も同じかという点でございますけれども、これは同じように扱っております。扱うことになっております。
　それから、前納割引の改正の関係でございますけれども、前納割引率につきましては、集金の効率化あるいは前納保険料を運用することによります利子の収入等に基づきまして決定をいたしておるということでございます。六十二年の九月に改正したわけでございますが、その改正前と改正後の比較につきましては、先生がお話しになったとおりの状況でございます。払込期間が二年以上は一年ごとに割引率を設定するというような状況でございましたけれども、これを月ごとにきめ細かく設定するということに変えまして、何年何カ月でもその相当分の割引が行えるように加入者の利便を考えて改正したというのが一点でございます。
　そういう考え方でやっていきましたところ、割引率が長期のものはほとんど引き上げになっておるのでございますけれども、一年以内の短いもののうち六カ月、一年、先生御指摘になったところが若干割引率が引き下げられた、こういうことでございます。一年以内の短期のものの中でも割引率が引き上げられた部分もあるわけでございまして、できるだけきめ細かく設定をしたということがこういう結果になっておるということでございます。
　利用状況でございますけれども、平成元年度の新規契約ということで、状況を見てみますと、いろんな形の前納をやっている全前納契約の中で六カ月前納が一八％、一年前納が三二％、残りの四九％余りがそのほかの前納ということで、これは全期前納といいますか、まとめて払うというものがかなり大部分である、こういう状況でございます。
○山中郁子君　そうでしょう。やっぱりほとんど半分が半年、一年ですね。一年の方が多いわね。
　それで、ちょっと伺いますけれども、おたくの方、何か短期でも割引率がよくなったところがあるとおっしゃったけれども、それはどこ。参考のために聞かせてください。
○政府委員（西井烈君）　失礼しました。先ほどの御答弁の中で、私前納の利用率のところで平成元年度と申し上げたかもしれませんが、二年度の誤りでございますので訂正をさせていただきたいと思います。
　それから、今お尋ねの点で、改正後よくなったところでございますけれども、五カ月のところが改正前は〇・一でございましたけれども、これが〇・二ということになっておりますし、それから九カ月のところが〇・五が〇・六、この辺は大くくりして改正前は決めておりましたので、九カ月、十カ月、十一カ月のところがそれぞれ〇・一あるいは〇・二、〇・三引き上げられた、こういう形になっております。
○山中郁子君　私どうしてそういうふうにしたのかわからないんですけれども、さっきちょっと御答弁があったんですけれども、一カ月刻みになすったんですか。
○政府委員（西井烈君）　一カ月刻みといいますか、一番短かい前納期間は三カ月でございまして、それからずっと一年まで一カ月刻みに直したということ、そういうことで計算し直したと、こういうことでございます。
○山中郁子君　そういうふうにすると、六カ月分のところが〇・五カ月割引だったのが〇・三カ月になるというのは、私はどうしても計算が合わないと思うんですけれども、ちょっと今その計算にここで深入りしているわけにいかないので、後ほど正確にその割引率を変えた根拠とそれから実際にこれで幾らになったのだということを資料として私にください。それはよろしいですね。どうももう一つよくわからないものですから。
○政府委員（西井烈君）　わかりました。