Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上杉政府参考人　先ほど私の方で説明させていただきましたのは、条文そのものの規定でございます。
　これは、不当表示の問題というのは日本の津々浦々で起こることでございまして、かつ、およそ広告を打つような商品あらゆるものに適用されるわけでございます。したがいまして、法律ができて三十年ぐらいたっていると思うんですけれども、その間に、いろいろな照会に対する回答文書でありますとか、あるいはそれらをまとめたガイドラインでありますとか、そういったものがかなり法令集にすると分厚くなるぐらいにありまして、それをもとに、例えば今のような御指摘であれば、当該事業者のところへ行って、これに該当するからおかしいと。
　そのときに、相手方が、いや、そうはいっても、それは単なるガイドラインで、法律に照らしたらこうだこうだという議論をすることはあり得ますけれども、それに対しては、委員長からも申し上げましたとおり、我々としての経験と見識に基づいてきちんと対応するということでやっておりますので、今のように基準がはっきりしないからうやむやになってしまっているということはないと思いますし、また、そのような指摘がある分野であれば、やはりそこを、ガイドラインをつくるべきとかそういう御指摘をいただいて、我々の方で検討させていただくということが必要ではないかと考えます。
○中山（義）委員　例えば、雪印乳業なんかはＢＳＥ関係だとか、いろいろな、日ハムの問題もありました。やはり不当に表示することがその会社を、自分の会社をつぶすことにもつながるわけですね。
　ところが、幾ら不当表示をやってもまたやって、何回でも平気でやるという人は何なんですか、やはり取り締まりが弱いから何回でもやるんですかね。ところが、食品の不当表示みたいなものに限っては、それでもう営業停止になったり何かやっていますよね。この辺がよくわからないんですよね、同じ不当表示でも。
　片方は、雪印ブランドなんというのは、ある人が言うのは、やはり二千八百億円ぐらいのブランド価値があった、それが一夜にしてなくなった、そのくらい大きなものだというわけですよ、食品の場合、不当に表示をするということは。これだけ大きな罪になったり社会的な制裁も受けるのに、どうしてこういういいかげんなことをやっていて受けないのか、この辺がちょっとわからないんですが。その辺ちょっと、委員長、どういうわけなんですかね。
　何かもうちょっと取り締まるすべはないのかなと思うんですが、このままいくと本当に近くの電気屋さんがなくなっちゃうからね。大事なときに、蛍光灯持ってきてくれとか、電球持ってきてくれとか、便所の電気が切れたとか、本当に、お年寄りにしてみれば地元の電気屋さんを非常に頼りにしているわけです、いろいろな意味で。そういう人たちがみんないなくなっちゃうんですよ。
　だから、やはり少しでも早くこういう措置をしてもらいたいと思っているんですが、ほかの不当表示と何で、これはしょっちゅう、何回でも何回でも、集めたらこんなにビラがありますよ。何回でも出せるんですね。反省の色がないし、反省の色がないというよりも、これは法律に触れないから何回も出しているのかね。それの見解をちょっと示していただきたいと思うんです。
○上杉政府参考人　どのチラシで申し上げるかでなかなか難しいんですけれども、たまたま私が目にしているチラシ等で見まして、三〇％引きである、あるいは請う御期待とかいうような表示があったということで、我々としてもそれを精査いたしますけれども、それによって消費者が、本来の価値、本来のものよりも有利、これを買った方が有利だなと誤認するかどうかということでございますので、そう簡単に、三割引きと書いてあったけれども実は二割引きだ、それは判断が容易なんですけれども、レジでどうだということで誤認するかどうか、あるいは請う御期待ということで一般消費者が誤認するかどうか、これは非常に難しい判断だと思いますので、先生おっしゃるように、こういった事業者が何度も何度も同じような違反をやっているというふうには認識していないところでございます。
○中山（義）委員　いや、僕らが例えば選挙のときに、私、今五十八になっちゃったんですが、これを五十三歳とか、こうやって偽ると、これは、法的な措置がやはりあるんです。同じように、やはり買う人というのは、給料で、本当に汗水垂らして働いたお金ですよ。それで買うわけだから、やはり余りひどいものについてはもっと厳しくやってくれないと、いつまでたっても変わらないと思うんですね。
　それともう一つは、やはり大型の大量販売店が相当なシェアを占めているんですね。例えば七〇％とか八〇％を占めているわけですよ。酒屋さんでもそうですよ。安売りの酒屋さん、東京でいいますと、安売りの方が大体八〇％ぐらい占めているんですよ。それで、あとの三割か二割か、その辺が一般の小売屋さんなんです。だから、量販店の方がだんだん大きくなってきちゃって、それが寡占状況をつくってきちゃっているんですね。
　こういうことは極めて怖いことだと思っているんですよ。町で本当に自分で自立して商売をやって頑張っている人たちが、とんでもない大型店が出てきたことによってつぶされちゃう。しかも、つぶされた後にその大型店がなくなっちゃう、こういうことまであるわけですから、その辺のしっかりした規制をやってもらわないと、町の電気屋さんも酒屋さんもみんななくなっちゃう、こういうことだと思うんですね。
　その辺をぜひ、不当廉売または不当表示、こういうものについて再度委員長に決意を述べてもらって、少しでも早く、少しでも強く取り締まってもらいたい、こういう要望なんで、ひとつ決意を。
○竹島政府特別補佐人　消費者が不当に不利な扱いを受けるということのないように、具体的に今御指摘のありました不当廉売それから不当表示、これについては、個別具体的な案件をきちんと影響の大きいものについては取り締まっていくということでさせていただきたいと思います。
○中山（義）委員　これからも恐らく電気屋さんや何かの、また酒屋さんの要望なんかもあると思うんですね。それは皆さんも真摯に受けとめていただきまして、個別具体的にいろいろ聞いていただきたい、このように思うんです。
　それから、酒屋さんの方でも、我々は、何とか今の規制緩和を三年ぐらい、激変を緩和するために延長したらどうか。今のような状況で、もうとにかくコンビニでも何でも全部酒を置き出したら、一発でもうおかしくなっちゃう、過当競争で。
　最近、余り過当競争で、これは公取さんとは関係ない問題かもしれませんが、安易にお酒が入るために、私はある運動会に行ったら、小学校ぐらいだろうと思うやつがわいわい騒いでいるんですよ。いやに盛り上がっているなと思って行ったらば、チューハイなんですよ。だから、酒が本当に自由に買えるのはいいんですが、やはりそういうものというのは、これは公取には関係ないかもしれないけれども、余り大量に売るというようなことはすごく問題があると思うんです。
　もう一つ、薬もそうなんです。昨今、見ていますと、薬を安く売っていますね、いろいろ。私はこの間、質問のヒアリングの方にも言ったんですが、食間で薬を飲むというと、食間だから食事の最中薬を飲むんだろう、こう思うでしょう。食間というのは、食事をしてから二時間後が食間なんです。委員長、わかっていましたか。薬だって安く売ればいいというものじゃないんです。薬だって、間違ったものを口の中へ入れれば副作用があるんですね。
　そういう面で、よそより安く売る、不当に廉売をする、しかし、その裏にはどこかで安全というものが守られていないという基本的なところがあると思うんですよ。だから、安全と規制というのはある程度一緒かもしれません。だけれども、規制緩和と安全を失うということもまた同じレベルにあるような気もしますので、安全を守りながら、あるところには規制をしながら、自由な競争をさせていく、この辺をしっかり、内閣府へ行きましたら、経済産業委員会でがんがん言ったことをひとつ思い出していただきまして、ぜひ公平公正、中小企業を守ってもらいたい、このように思うわけでございます。
　それから、もう一つ、ちょっと銀行のことで質問したいんですが、委員長がいつか、優越的な地位にある者が非常に優越的の、下に見ている者に対して厳しい、いろいろ、約定書であるとかそういう契約を交わしている、そういう実態があるわけですね。
　銀行なんかも、私どもは新しい法律案を出したんですが、実態を見てわかったんですが、銀行を規制する法律というのはないんです。貸金業に対しては、または証券会社とかそれから月賦屋さんみたいに、そういうところは規制する法律があるんです。実は銀行には規制する法律はないんですね。だから銀行は、ユーザー、お客さんの方と契約を結ぶときも、法律の手続によらず何とかと書いてあるわけです。それは、金利を上げたり、後から担保をとったり、さらに第三者保証をとったり、そういうことが約定書の中に、法律の手続によらずと書いてあるんですよ。
　私はやはり、契約というものは、本来、初めにやった契約が一番大事なんですね。だから、例えば最近の提案型融資を見ていますと、十年前に、あなたのおたくのおじいちゃんの土地でしょう、これね、相続大変だから二十階建てのビル建てなさいよ、うちが三十億出しましょう、テナントも全部入れましょう、こういうふうにやったわけですが、昨今の不景気でテナントは出ていっちゃう、マンションからもよそに出ていってしまったり、いろいろある。そこで、借金が払えなくなってくる。実業だけはうまくいっているんですけれどもね、自分の。だけれども、その借金でにっちもさっちもいかない。だけれども、初めの契約を見ると、提案をしたのは銀行なんですね。契約からいえば、その土地を担保にとって貸しているわけですから、これで契約は成立しているわけですね。後から土地の担保が少ないとかなんとかと言うのは、これは本当はおかしいわけですよ。
　こういう事例について、今後やはりいろいろな問題点が出てくると思うんですが、公正取引委員会としては、銀行とユーザーの関係というのは、これはどうですかね。
○上杉政府参考人　銀行業に対しましては、独占禁止法の適用がありますので、当然に、不当な表示でありますとか優越的地位の乱用ということが問題になり得るわけでございます。これまでは、主務官庁の厳し目のといいますか、詳しい規制のもとで業務が行われてきたということもありまして、独禁法上問題になることは少なかったんですけれども、昨今の規制緩和の流れの中で、借り手、借りる側からいろいろな声が聞こえるようになった。それらを調査いたしまして報告書の形にまとめ、独禁法上問題となるような行為についての考え方を示したこともあるんですけれども、いずれにせよ、だんだん厳しくなるということでございますので、そういった優越的地位の乱用という観点から問題となり得る行為をできるだけ把握いたしまして、今のような声に対して的確に対応できるようにしたいと考えております。
○中山（義）委員　契約締結時における書面交付義務というのをこの法律に入れているんですが、銀行さんの方で何かどうも契約書を取り交わしていなかったり、そういう事例があるやに聞いているんですが、私はちょっとよくわからないんですが、そういう約定書みたいなものも銀行の方にはあって、それで、それは、さっき言った、法律の手続によらず勝手に金利を上げたりなんかできるみたいなんですよ。大体、恐らく、町のいろいろな方に聞いてみればわかりますよ。銀行が金利を上げてきますから。借金の返済が滞っていると金利を上げてきたりする。これは、事実ですよ。そんなことは、そうしたら金利を上げていいなんて、絶対契約書に書いてない。書いてないはずなんです。
　私たちがつくった法律案には、これは今、ちゃんとそういう規制をかけた法律案をつくったんですよ。これはどこかでつるされてなかなかおりてきませんから成案になっていかないんですが、でも、これは僕は大事だと思うんですね。
　やはり、銀行とちゃんとした契約を結んで、その契約が守られていかなきゃおかしい。さっき言ったように、初めに土地を担保にしてお金を貸したわけですから、その担保が値段が下がっても、資産デフレで下がっていっても、そこで契約したはずなんですね、本来は。だから貸した方にも責任があるはずだということを私たちは言いたくて、こういう契約の条項をつくっているんです。
　これは自民党さんにもぜひお願いをしたいと思うんですが、やはり、本当に、中小企業が大銀行から金を借りて、いつも大銀行からいじめられるのは中小企業なんですね。そして、結論から言いますと、大銀行が扱っている大きなところは産業再生機構に行くわけですよ。それで救われちゃう、債権放棄されちゃう。では、中小企業はどうなのか。民事再生法だって認められませんよ、最近。本当に小さいところは民事再生法なんか認められない。とすれば、大企業と中小企業はこんなに格差がある。公平公正じゃないじゃないですか。
　銀行さんが、いつも、中小企業は小さいからつぶせる、ところがでっかい大企業は大きいからつぶせない、これをやられていたんじゃ、いつまでも中小企業は厳しい状況ですよ。しかし、九九・七％は中小企業で、そこで汗水垂らして働いている人たちがいるということを考えていただきたいので、優越的な地位にいる銀行が、我々を、特に庶民をいじめないような、そういう監視を公取でぜひやってもらいたいんですが、どうでしょうか。
○竹島政府特別補佐人　金融取引においても、優越的地位の乱用という問題が起きた場合には、きちんと対応させていただきたいと思います。
○中山（義）委員　要するに、我々が言いたいのは、銀行さんによって相当追い詰められて、自殺をするわけですよ。自殺とは言い切れませんけれども、夜逃げをしたり何かする場合がある。実は、酒屋さんだとかそれから電気屋さんなんかでも最近そうなんですよ。三年で四百八十人が酒屋さんでも夜逃げして、三十八人が自殺したと書いてあるんです。
　こういう現状を見ると、結局、商売がどんどん悪くなってくる。悪くなってくると銀行にお金が返済できない。しかも、個人保証されている。この個人保証というのは、保証として無限なんですよ。いつまでも保証で追っかけられる。最後はどこかに逃げなきゃならない。または、みずから自分の命を絶って、その生命保険か何かで借金を返すとか、そんなけなげなことを日本人というのはやっちゃうんですよ。そういうけなげな人たちをがりがりいじめているのが私は銀行だと思うので、この辺を、今後しっかり、不公正な取引または優越的な地位を利用して庶民をいじめている、こういう判断に立ってもらって、この法律案を後でお渡ししますので、ぜひ、自民党さんにもお願いをして、これを通してもらって、庶民が安全にお金を借りられるように、もう自殺なんか絶対ないように、そういうふうにさせたいと我々は思っているわけでございます。
　いろいろな意味も含めまして、委員長から最後に重大な決意を述べてもらって、私の質問を終わりたいんですが、これは、重大な決意とともに、もし、民主党、我が党に、もっと人数をふやしてくれ、こういう意見を言ってくれというのがあったら、我が民主党は受けますから言ってくださいよ。このくらい人数をふやして、こういう人たちを入れれば、絶対我が公正取引委員会はすばらしい事業ができる、このようなことまで言っていただいて、私の質問は終わりたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○竹島政府特別補佐人　競争政策の重要性というのが、そういうことで御認識いただいて、それを具体的にやっている公正取引委員会の定員の増強、それから我々が持っておるいわば手段の強化、こういうことについて、これから具体的に努力してまいりたいと思いますので、どうぞ御理解、御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
○中山（義）委員　今のお話をしかと聞きましたので、今後ともひとつ精いっぱい精力的に、日本のいわゆる商売や何かのお巡りさんになってもらいたい、このように申し上げて、私の質問を終わります。
○村田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○村田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、先ほど質疑を終局いたしております。
　この際、本案に対し、阪上善秀君外二名から、自由民主党、公明党、保守新党の三派共同提案に係る修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。阪上善秀君。
　　　　—————————————
　公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○阪上委員　ただいま議題となりました公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案に対する修正案について、自由民主党、公明党及び保守新党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正案の内容は、施行期日につき、原案では「平成十五年四月一日」といたしておりますが、審議の現況を踏まえ、これを「公布の日」に改めようとするものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○村田委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に付するのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、阪上善秀君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村田委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村田委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○村田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、谷畑孝君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、社会民主党・市民連合、保守新党及び宇田川芳雄君共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。中山義活君。
○中山（義）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　近年、我が国経済を活性化するため、市場における公正かつ自由な競争を積極的に促進することが重要課題となっていることにかんがみ、政府は、本法施行に当たり、次の諸点につき適切な措置を講ずべきである。
　一　近年における公正取引委員会の業務量の増大並びに業務内容の複雑化及び高度化にかんがみ、自由かつ公正な競争の実効的な確保及び法の厳正な執行による抑止力の強化を図るため、公正取引委員会の審査機能及び審査体制を、早急かつ抜本的に強化するよう努めること。
　二　独占禁止法について、違反行為に対する措置体系の抜本的な見直しの検討を含め、その一層厳正な執行力の強化を図るとともに、規制改革の推進、消費者政策の強化、不当廉売への厳正な対処及び中小企業取引の公正化等につき、経済社会の環境の変化に即応した適切な対応を図ること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○福田国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○村田委員長　内閣提出、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案及び発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省産業技術環境局長中村薫君、資源エネルギー庁長官岡本巖君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院次長松永和夫君、林野庁次長松本有幸君、環境省大臣官房審議官小林光君、環境省総合環境政策局長炭谷茂君及び環境省地球環境局長岡澤和好君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木康友君。
○鈴木（康）委員　民主党の鈴木康友でございます。どうぞよろしくお願いします。
　まず、法案の審議に入る前に、最近問題になっています電力の危機に関する御質問を何問かしたいと思います。
　先日、三月十日に、健全性評価等に関する小委員会で、保安院がまとめました健全性評価についての中間取りまとめというものが了承されたわけであります。これによりまして、循環系の配管のひびというものはもう少し先にまた評価をしなきゃいけないんですが、いわゆる炉心シュラウドのひびについての安全性というものについては、ほぼ安全であるということが確認をされたということであります。
　これによりまして、東北電力の女川一号機、それから中部電力の浜岡四号機、東京電力の福島第一の四号機、福島第二の三、四、そして柏崎刈羽の一、二、三は、すぐに対策の必要もなく、安全に動かせるということが確認をされたということであります。特に、非常に電力危機が予測をされる中で、東京電力の保有している六つの原子力発電所につきまして、いわゆる委員会のお墨つきが出たということは非常に大きいことであろうと思うんですが、まず、この点について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　昨年の十一月から、総合資源エネルギー調査会の小委員会におきまして、ひび割れが発見された炉心シュラウドや再循環系配管の健全性評価について七回にわたって御審議をいただいて、先般、中間取りまとめが出たところでございます。
　御指摘のように、その中では、炉心シュラウドについては、ひび割れの進展の状況を予測して十分な強度が維持されているか否かを確認する評価手法等は適当である、今御指摘の東京電力の六基の原子炉については、直ちに修理する必要はない、しかし、今後適切な頻度で点検を行うべきであるとの評価をいただいたところでございます。一方、再循環系配管につきましては、検査手法の信頼性が確認されるまでの間は修理を行うことが必要だ、こういう取りまとめをしていただいたところでございます。
　東京電力に対して指示した再発防止対策が同社からも提出をされておりまして、当省からの指摘も踏まえた社内体制の改善を図る内容であることから評価できる、こういうふうに思っております。
　さらに、東京電力の過去の自主点検記録の総点検についても、同社の最終報告において、新たに問題となるような事案はございませんでした。
　そういうことで、私どもとしては、ようやく全体的な道筋がついてきたところでございますので、大変御不信をお与えいたしましたので、現在、立地地域での説明会を行うなど、理解を得るべく、最大限の努力を傾けております。
　当省としても、今後とも、再発防止策等を確実に実施していきまして、そしてさらに事業者の皆さん方の取り組みを促して、国民の皆様方の原子力に対する信頼を一日も早く回復できるように努めて、そして、夏場の需要期がだんだん近づいてきておりますので、一日も早くそれを立ち上げるように努力をしてまいりたい、このように思っております。
○鈴木（康）委員　今、大臣から御答弁をいただきました後段の部分、委員会で専門的な見地から安全性についての一定の評価が出た。あとは、今度問題になるのはいわゆる地元対策であろうと思うんですね。ここが一番肝心なわけでありますが、地元の皆さんに御理解をいただくという意味での地元対策についてのこれまでの経過と、今後どういうふうな予定になっているのか、あるいは方針について御質問したいと思います。
○西川大臣政務官　その後の地元の対策の状況でありますけれども、健全性評価に関します中間取りまとめが三月十日に出てきました。それから、東京電力の再発防止策が三月七日に出てきましたので、一応、昨年からの不正問題への安全面での取り組みが大体出そろった、こういうことを勘案しまして、地元の説明会を始めてまいりました。新潟、福島の関係自治体や議会などに既に説明をさせていただきました。二十一日には柏崎市、二十三日には刈羽村で、原子力安全・保安院から、地元の皆様に直接説明をさせていただきました。
　説明会におきましては、原子力安全・保安院の責任など、大変厳しい指摘をいただきました。しかしながら、基本的な事項を含めて多くの問題がありましたけれども、予定時間を大幅に延長しながらも十分な説明を行ってきた、こう私どもは考えて、受けとめております。
　また、きょうも、それからあしたも、福島県の浜通り、富岡町と大熊町に出向いておりまして、十分説明をやっていこう、こういうことで行動しております。
　当省としましても、今後とも、地元の皆様からの疑問等に誠実に回答させていただいて、安全面での取り組みについて十分説明責任を果たしまして信頼回復に努めてまいりたい、こう考えております。
　以上です。
○鈴木（康）委員　地元への説明にはどなたがいらっしゃっているんでしょうか。
○西川大臣政務官　保安院長を初め、幹部がそろって出ていって説明をしております。
○鈴木（康）委員　今、保安院長初め、保安院の幹部の方が説明に出向いていらっしゃるということであります。
　ちょっと意地悪な質問になるかと思いますが、大臣はちょっと御多忙であろうかと思いますが、これまで、副大臣あるいは政務官の皆様が福島あるいは新潟の現地に赴いた回数について御質問したいと思います。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の一連の原子力発電所に絡みます問題が明らかになりました後、副大臣あるいは大臣政務官におかれましては、陣頭に立ちまして、再発防止策の立案や関係法令の改正作業の指揮をとっていただいておるところでございますけれども、今御質問の福島や新潟につきまして、この関連で公務で伺ったことはないというふうに承知をしております。
　今御指摘の地元の説明会でございますが、これは技術的にもかなり詳細な説明をさせていただいているところでございますけれども、どのような体制で臨むのかということにつきましては、地元の自治体ともよく相談をさせていただきながら進めているところでございます。
　本日、福島県の浜通りで説明会を開催中でございますけれども、ここにつきましても、佐々木院長以下の職員で対応させていただいているところでございます。
○西川副大臣　私と高市副大臣、西川政務官、桜田政務官は、現地に出かけてお役に立ちたいという申し入れをしてまいりました。ただいま松永から御答弁を申し上げましたように、専門的な話もこれあり、また、東京電力も鋭意努力をしておられるという観点から、いずれその機会をいただけるものと思っております。
　決して、このことを軽く思ったりしている、そういうことではないということをぜひ鈴木先生に御理解いただきたいと思います。
○鈴木（康）委員　今、西川副大臣から御答弁いただきましたけれども、私は姿勢の問題というのが問われてくると思うんですね。地元の皆さんに対してどういう姿勢で臨んでいくのか、本当に危機感を持って経済産業省としてこのことに対応しているのか。
　私は、最終責任はやはり経済産業省にあるわけですね、保安院にあるわけではないわけでありますから、役所の責任として、最終的には大臣がこの最高責任者であろうと思いますが、それを補佐する意味で、副大臣あるいは政務官の皆様が一度も地元に赴いていないというのは大変問題だろうと。
　これで、これからだんだん暖かくなって、ピークは夏場ですけれども、このままいくと、もう既に春からかなり需給関係が厳しくなるという予測も出ているわけでありまして、そうのんきな対応をしている場合ではないと思うんです。その辺、危機感というものはお持ちなんでしょうか、もう一度お伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　御指摘のように、夏場の最需要期を控えまして、既に桜も一部開いてきている、そういうような中で需要も伸びてくるわけでございまして、私どもは、危機感を持って今対応に努力をしているところでございます。
　現地に対しては、私も衆議院で質問にお答えする形で、私を含めて、必要があればいつでも現地に出向いて立地の方々といろいろ率直にお話し合いをし、またお願いをする、こういうつもりでおりまして、私どもは、そういう決意で頑張らせていただきたいと思っています。
○鈴木（康）委員　与党の自民党のエネルギー政策の責任者であります甘利先生が、この問題に対しては国がもっと前面に出てやはり責任を果たすべきだということを指摘されているんですね。私は、そういう姿勢で経済産業省がきちっと、事業者任せではなくて、責任者がもっと現場へ入って地元の理解を得ていくという努力が今後必要になってくるだろうと思いますので、その点、指摘をしておきたいと思います。
　それから、これからそういう御努力をいただくわけでありますが、夏場のピークまでに少なくとも、今後も含めてとまってしまう十七基のうちの半分程度の原発が再開をできないと、これは物理的に電力の供給が非常に厳しくなるということであります。順当に再開のめどが立てばいいんですが、そうでなかった場合には、これはどうしても停電というような最悪のケースも考えておかなきゃいけないわけでありますが、そうした危機に陥った場合の危機管理体制というものについて御検討されているのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○西川大臣政務官　今現在で、東京電力原子炉十七基中十四基が運転停止しております。これから定期点検へ入っていきますと残りの三基も四月中にとまるということになるわけでありますけれども、これをいかに順次運転をさせていくことができるか、それにかかっていると思います。
　東京電力におきましては、今停止しております火力発電施設の運転の再開等、可能な限り努力をして頑張っていく、こういうことをしなければ安定供給ができない、御指摘のとおりでございます。
　原子炉がこのまま本当に一基も運転を再開できなかったらどうするんだということになるわけでありますけれども、すべての原子炉が停止してしまいますと、夏場に向けての供給力が足りない、こういう状況はどうしても避けて通れない、こういう姿になってしまいます。
　でありますので、私どもは、これから最大限の努力をして信頼回復をする、これが当面最も大切なことでありまして、住民説明会を通して信頼回復に努めていきたい、こう考えております。
○鈴木（康）委員　いや、それではお答えになっていないと思うんですね。それはもちろん努力をしていただくのは当たり前の話でありますが、最悪の場合に、例えば計画停電をこういう形で進めていくとか、当然その危機管理のシミュレーションに基づいた体制をしいておかなければいけないと私は思うんです。それが供給責任というものだと思うんですが、その点、そういうシミュレーション並びに対策というものを立てていないのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○岡本政府参考人　先ほど西川政務官から御答弁申し上げましたように、夏に向けて、ピーク電力需要は冬場に比べまして一千万キロワット以上、一昨年七月には六千四百三十万キロワットというピークが出ておりますので、原発の立ち上げというのに大きく依存するということは、先ほど政務官から御答弁申し上げたとおりでございます。
　それに加えまして、休止火力の立ち上げ、試運転火力から目いっぱい電気を得る、それから、西及び北海道からの緊急融通というものを可能な限り、これも周波数変換等の限界はありますが、その限界目いっぱいまでやるというようなことも含めて、先生御指摘のいろいろなケースを想定した準備というものは私どもやっております。
　ただ、夏場に向けて一千万キロワット以上ピークが伸びるという例年のパターンでございますので、それをにらみました場合には、やはり原子力発電所の一定程度の再稼働というものがない場合には相当、絶対的な供給力の不足というものが避けられない事態になろうかと思います。その場合における一種のコンティンジェンシーというものを私どもも勉強していないわけではありませんけれども、そのことを今お話し申し上げるのは、これは差し控えさせていただきたいと思います。勉強はしっかりやらせていただきたいと思っております。
○鈴木（康）委員　それは、きちっとしたシミュレーションに基づいた対策を立てているけれども、諸事情があってここでは出せないというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○岡本政府参考人　冒頭大臣から御答弁ありましたように、安全性ということについての地元の御理解をいただくために、保安院中心に、それから電気事業者ともども精いっぱいの努力をして、地元の御理解をいただく努力を着々と今進めているところでございます。その状況というのを私どもとしてはこれから注視しながら、その上でその余のことを考えるということにすべきかと思いますので、そういう意味において、今、具体的なコンティンジェンシープランというようなものの中身についてお話し申し上げるのは、これは控えさせていただきたいと思います。
○鈴木（康）委員　これ以上やっても繰り返しになってしまうと思いますので、できましたら差し支えのない範囲で、確かに、そういうものをすべて一〇〇％公開するということは、いたずらに危機をあおるということにもなりかねないことは私も承知をしておりますけれども、最低限、問題のない範囲でまたぜひ教えていただければと思います。
　さて、それでは、今回の法案についてちょっと幾つか御質問をしたいと思います。
　今回、エネルギー政策の見直しの中で、いわゆる石特会計が環境省と共管になるということでありますが、この理由あるいは目的についてまず御質問をしたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　我が国の温室効果ガス排出量の約九〇％が、エネルギー起源のＣＯ2でございます。
　地球温暖化対策推進大綱の策定を初め、地球温暖化対策の推進に当たりましては、これまでも、環境大臣とそして経済産業大臣が、地球温暖化対策推進本部の副本部長としてお互いに連携をして取り組んできたところでございます。
　今回のエネルギー政策の見直しの一つの柱といたしまして、地球温暖化対策の強化を図ることとしておりまして、これまでにも増して密接に環境省と共同で地球温暖化対策を実施していくことが不可欠であるとの認識から、石油特別会計の一部を環境省と共管することにいたしたものでございます。
○鈴木（康）委員　一説によりますと、今回の石特会計のグリーン化ということと、環境省とのこの特別会計の共管という方針については、いわゆる環境税、二〇〇五年には導入をしたいという方針があると思いますが、この環境税の導入の議論を妨げない、そういう覚書を取り交わすということで環境省側が納得、了承をしたという一部情報があるわけでありますが、この点について、これが事実かどうか、お伺いをしたいと思います。
○平沼国務大臣　エネルギー消費大国の責務といたしまして、地球温暖化対策への取り組みの一層の強化が不可欠であることから、私みずから、昨年十一月十五日に鈴木環境大臣と直接の話し合いの場を持たせていただきました。
　今回のエネルギー政策見直しの一つの柱として、地球温暖化対策を実施して、石油特別会計の一部を環境省と共管すること等の認識を、先ほど御答弁したとおり、共有したところでございます。
　その際、両大臣間で取り交わした文書においては、いわゆる環境税について、環境省が第二ステップでの政策の候補の一つとして検討していることが触れられているわけでございますけれども、これは、地球温暖化対策推進大綱の内容を確認したと私どもは思っております。
　これまでも、地球温暖化対策推進大綱の策定を初めとして、地球温暖化対策の推進に当たっては、両大臣が、地球温暖化対策推進副本部長として連携をして取り組んできているところでございますけれども、今般の見直しにより、さらなる連携の強化が図られるもの、このように私ども思っているところでございます。
○鈴木（康）委員　それでは、環境省の方にお伺いをしたいんですが、今回のこの方針について環境省としてはどのように受けとめているか、御答弁をお願いします。
○岡澤政府参考人　地球温暖化対策につきましては、昨年の三月に政府で定めた地球温暖化推進大綱によりまして対策を進めているわけでございまして、この中で、温暖化対策にはステップ・バイ・ステップのアプローチをとるということが書いてあります。
　二〇〇二年から二〇〇四年の第一ステップにおきましては、既存税制や特別会計のグリーン化を進め、その後、二〇〇四年に実施する評価、見直しにおいて必要とされた場合には、第二ステップ以降、早期に温暖化対策を導入するということを環境省としてはかねてから主張していたわけでございまして、今回の石油税の見直しあるいは石油特別会計の見直しにつきましては、この第一ステップにおける既存の税制あるいは特別会計のグリーン化として評価できるというふうに考えておるわけでございます。
　それから、今回の見直しを通じまして、当然でございますが、温暖化というのはエネルギーの使用と非常に密接な関係を持っているわけでございまして、経産省との協力によりまして、第一ステップの温暖化対策がさらに進展するというふうに考えております。
○鈴木（康）委員　今度、先ほど大臣の御答弁の中でも、環境省と一部石油特会が共管になるということでありますが、その一部というのがどのような部分で、財源配分がどういうふうになるのかを御質問したいと思います。
○岡本政府参考人　十五年度においては、環境省によるエネルギー特会を活用した予算は、総額六十億円でございます。地方公共団体等に対する代エネ・省エネ対策の促進支援、あるいは京都メカニズム活用のための海外での事業調査や人材育成支援等が中心になっていると私どもは承知をいたしております。
　今後の環境省の歳出規模につきましては、先生御推察のように、地球温暖化対策の進捗状況を見きわめながら、毎年度の歳出需要等を踏まえながら、環境省と財務省との調整の上で決められるものというふうに私ども承知をいたしております。
○鈴木（康）委員　それは、環境省と財務省と、当然、経済産業省も含めてということでよろしいですか。
○岡本政府参考人　私ども、環境省との間では、いろいろな協議会等を設けて緊密な連携を図っていきますが、予算については、基本的に環境省と財務省との間の調整ということになろうかと思います。
○鈴木（康）委員　それでは、環境省の方に引き続き御質問したいと思います。
　ＣＯ2排出削減に向けていろいろな意味で対策をやってこられたと思いますけれども、環境税導入を前にして、これまでどういう対策を行ってきたかについて、まずは御質問したいと思います。
○岡澤政府参考人　先ほど申し上げましたように、政府としては、昨年三月に温暖化対策推進大綱をつくって、その中で、例えば各種の省エネ・新エネ施策の強化、それからクリーン開発メカニズム事業の推進、吸収源対策の推進など百種類を超える具体的な対策のパッケージを示し、そのパッケージの推進に今取り組んでいるというところでございます。
　また、これにつきましては、ステップ・バイ・ステップのアプローチということで、節目節目で施策の進捗状況につきまして評価を行い、その評価の結果、施策の推進が不十分だというものにつきましては、新たな支援措置あるいは強化措置を導入するというふうなことで考えておるわけでございます。
○鈴木（康）委員　余りよくわからなかったんですが、実態を見ますと、二〇〇〇年度の二酸化炭素排出量、特に民生、運輸部門で、一九九〇年度比で約二〇％増加をしているんですね。これは大変な増加率であります。京都議定書の我が国のＣＯ2の削減目標を達成するために、当然この民生、運輸部門についてのさらなる省エネというものが必要だと思うんですが、これまでそういった対策が果たして効果が上がってきたのかどうか、その点、環境省としてどのように評価をしているか、再度御質問したいと思います。
○岡澤政府参考人　御指摘のように、産業部門の方はある程度対策が進んできていますが、民生、運輸部門で削減の方向にまだ向いていないということがございます。結果的には、二〇〇〇年度では一九九〇年度と比べて八％の増加という高い数字となって、その主たる原因は、民生、運輸部門の増加分だというふうに考えております。
　ただ、運輸部門につきましては、一九九九年度につきまして初めて単年度として減少に転じておりますし、そういう意味では、それまでの施策がある程度効果を示してきているというふうに考えられます。
　それから、民生部門の施策につきましても、昨年の大綱で新たな施策の追加、例えば省エネ基準ですとかトップランナー方式の機器の拡充だとかいうことで新たな施策も追加をしておりまして、民生部門もそういうものがだんだんきいてくれば、今はまだ上昇傾向が続いておりますけれども、減少傾向に転じる可能性がある。
　そのためには、私どもも国民に働きかけて、そうしたいいものといいますか、省エネ製品の普及に国民がみずから取り組んでもらうような意識の啓発に今努めているところでございます。
○鈴木（康）委員　それでは、ＣＯ2の削減というものを一つの目的にしている環境税でありますが、それが今どういう方向で検討が進んでいるのか、その点について御質問したいと思います。
○炭谷政府参考人　温暖化対策税につきましては、環境省といたしましては、ただいま御説明いたしておりますとおり、ステップ・バイ・ステップのアプローチに沿って、二〇〇四年に実施されます対策の進捗状況の評価、見直しにおいて必要とされた場合には、第二ステップが始まる二〇〇五年度以降、早期にこれを導入するという方針のもとに検討をしているわけでございます。
　温暖化対策税は、温室効果ガスの排出に応じまして価格を変えることによりまして、消費者また事業者が自主的に、みずから行動を環境負荷の少ないものにするように促進する効率的な方法であると考えております。
　また、税収の使い道につきましてもさまざまな御議論があるところでございますが、環境省といたしましては、燃料電池や省エネなどの環境保全技術の開発普及、吸収源対策の推進といった対策に幅広く活用されれば、温暖化対策上の効果も得られるとともに、環境産業の発展等に続いて、我が国の経済の活性化、また、新たな雇用の創出にも資するものと考えているわけでございます。
　現在、中央環境審議会に設けております地球温暖化対策税制専門委員会におきまして、温暖化対策上の効果が得られるとともに、我が国の経済活性化や雇用創出につながるような方向で具体的な案の検討を進めていただいております。ことしの夏ごろまでを目途に取りまとめをしまして、世の中にお示しをし、国民の方々、関係方面の御意見をいただくとともに、また、御理解の得られるよう、私どもとして最大限の努力を傾けていきたいと考えている次第でございます。
○鈴木（康）委員　時間が来てしまいましたけれども、端的にお伺いをしたいんです。
　その環境税の対象は上流部門なのか下流部門なのか。これも今検討されていると思うんですね。上流ということになると、やはりかなり産業界に対する影響というのは出てくると思うんですが、上流か下流か、どういう対象で検討されているのか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。
○炭谷政府参考人　課税段階のとり方も大変大きな論点の一つになっております。どのような場合効果的なのか、また、税務上の効率性といったような観点も考えなければいけないということにおきまして、上流、下流、それから場合によっては排出時という三つについて、実は昨年の六月、オプションが示されております。それのどれがよいか、現在、税制専門委員会のところで御検討いただいているところでございます。
○鈴木（康）委員　特に産業界、今回のグリーン化でもかなりまた税金のことに気をもむわけでありますが、さらに環境税ということになりますと非常にセンシティブな状況になりますので、ぜひそういった、日本の国際競争力を落とさないためにも、産業界への影響というものを十分配慮して今後また検討していただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○奥田委員　民主党の奥田でございます。
　鈴木委員に続きまして、質疑を続けさせていただきたいと思います。
　まず、今回の法案、何法かまとめて改正案を審議しろというところで、大変私自身の頭もややこしくなっています。さまざまな支援制度、交付金、そして特別会計あるいは特定財源といったものが絡み合ってきております。
　大臣にお聞きしたいんですけれども、この関連法案の改正根拠といったものは、エネルギー政策の見直しといったことが根底にあるということでよろしいでしょうか。
○平沼国務大臣　先ほど来の答弁の中でも申し上げさせていただきましたけれども、やはり地球温暖化対策ということが、世界が取り組むべき非常に大きな課題でございます。
　そういう中で、私どもといたしましては、いわゆる温暖化対策の中で、特に環境に配慮した形で見直しを行っていかなければならない。ですから、そういう面では、歳出歳入とも含めて見直しの必要性がある。
　ですから、そういう意味では環境省と共管をして、京都議定書の問題もございますし、そういった問題に対処するために体制を整えさせていただく、こういう基本的な考え方があるわけでございます。
○奥田委員　まず、順次、通告をいたしました、法案についての質疑の方にいきたいと思います。
　まず第一に、省エネ・リサイクル法についての改正もございます。こちらは支援事業の適用範囲拡大が主になるかと思いますけれども、会計検査院の指摘などでも、この支援制度ができて十年来、その効果を上げていないという指摘がございます。大臣の方から、こちらの、支援措置の評価についてお伺いしたいと思います。
○高市副大臣　会計検査院の指摘に触れられましたが、これは、平成十三年度の決算検査報告において、実績が一件しかないといった部分をお読みになったのかと思います。これは省エネ分野のみの債務保証の実績に限定したものでございますので、この法律の支援対象であります省エネ、リサイクル、フロン分野の債務保証・利子補給措置全体では七十件ございます。
　この法律に基づきまして事業者が策定する事業計画の承認件数というのは、これまでで百六十二件ございます。債務保証、利子補給の利用実績は六十九件、それから課税特例の利用実績も八十一件、中小企業信用保険法特例の利用実績が十五件となっておりますので、この法律におきます支援というのは、省エネ対策それからリサイクル対策を促進する上で一定の効果があったものと認識をいたしております。
○奥田委員　私の手元の資料と件数は大体同じですけれども、債務保証一つにしても、債務保証が発生すればいいというものではもちろんありませんけれども、こちらの債務保証、例えば今の残高、あるいは利子補給の現状で実施している件数あるいは金額、そういったデータがありましたら、教えていただけませんでしょうか。
○高市副大臣　お待たせいたしまして申しわけありません。
　保証残高、合計でございますけれども、二十一億一千三十万五千円でございます。
　貸付金額、ちょっと失礼します。（奥田委員「別に参考人に答えてもらってもいいですよ」と呼ぶ）貸付金額が五十七億六千万円。はい、済みません。
○奥田委員　利息補給が五十七億に対して、〇・四％ぐらいの、掛け算した数字になるかと思います。
　効果を上げているということはありましたけれども、会計検査院の指摘で効果を上げていないということが指摘されていて、省庁の方は効果を上げているということを言う。
　大臣も、諮問会議でも選択と集中ということをみずからの口でおっしゃっている方でもございますから、私は思想自身は間違ってはいないと思います。ただ、この制度を残して基金を寝かしておくことがいいのかどうかということを思えば、この方策というのはやはり疑問の残る方策である。例えば今の省エネ対策にしても、経産省自身が、ほかの制度のもとにみんな企業は行っているということは承知しているはずだと思うんです。ですから、選択と集中の中で、使われない制度と使われる制度の選択ぐらいはやってもおかしくないことであると私は思っております。
　予想している利用額の十分の一にもいかないような実態になっているというのが現実の数字だと思いますし、経産省の方も、例えば、今の利息補給の事業がどれだけだと言ったら、資料が出てこないです。十年前こうだったとかなんとか昔のことをやって、今はどうなんだと言うと、やはりそれを最初に持ってきてもらえない。こういう姿の制度あるいは省庁のやり方といったものに、私はとても同調する気持ちにはなれませんので、この制度も大きな問題をはらんでいる。これをまた十年引き延ばすのかと。
　基金の額自体は三十億強ぐらいだと思います。国の予算としては大きな問題ではないかもしれませんけれども、国自身がこれだけ貧乏な状態です。貧乏な会社あるいは貧乏な家なら借入金の返済に少しでも回していくというのが当然のことだと思いますので、ぜひとも御一考をいただきたいと思います。今は資金支援の改正の部分でございます。
　こちらの委員会あるいはほかの委員会でも、経産省もリサイクル政策というのは、個別法の中でおのおの出しております。今回、リデュース、リユースというところまで概念を広げて支援していこうということはすばらしいことであると思います。先ほど言ったように、考え方自身は間違っていないんだろうと。
　ただ、そのやり方の中で、例えば、私どもも、今のリユース、リデュースという思想のもとであるなら、デポジット法制、そういったものを訴えてもおります。あるいは、フロン法ができた後も、今度は特定フロンの密輸入といった問題が出てきたりしております。新しい企業の流れとしては、環境会計を導入したり、あるいはＩＳＯ１４０００を取って、企業自身がライフサイクルアセスメントの視点から自分たちの生産活動を見詰め直していく。このような動きに対して、経産省がもっと誘導措置あるいは啓蒙措置というのをとっていくのが、私は、お金の利息を出してやろうとか、そういうことよりも、もっと本来の姿であると思っております。
　ぜひ経産省の方から、こういった省エネ、リサイクル、今は法律の中での論議ですけれども、リデュース、リユース施策といったものについての考えを教えていただきたいと思います。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　今般法律改正をお願いいたしましたのは、いわゆる京都議定書の地球温暖化の問題、さらには、御指摘のような最終処分場であるとか、もろもろの新しい状況の変化に今の法制が十分対応し切れていないという反省点に基づいたものでございます。
　そのような意味で、今般お願いしておりますものは、もともと廃棄物問題というのが、フロン問題も含めてでございますけれども、一国だけでできていない、地球温暖化問題もそのようなものであるということで、範囲を見直しまして、一つは、温暖化については海外の事業、それから、使用済みのいろいろな問題については、使用済み物品のリサイクルだけではなくて、リデュース、リユースについて政策の対象として広げていきたいという点でございます。
　それから、委員が御指摘にありました点でございますが、私ども、法律をつくって約十年たつと、新しい説明の場等々がなかなか設けられないこともあって、周知度がやはり落ちてきたという点は免れられないところでございます。
　つきましては、今般の改正がなりましたら、それをもって、各通産局を通じて全国の中小企業者等々に徹底を、施策の広報をやっていきたいというふうに考えております。
○奥田委員　質問通告がなくて、ちょっと成り行きで質問しましたので準備もできていなかったと思いますけれども、今のような問いかけに、私たちはこういうことをやっていますということを、ぜひとも西川副大臣、御発言ありましたらお願いします。
　そのほかにも、私は、容器リサイクル法なんかもありますけれども、燃料課税ばかり考えるよりも、使い捨て製品に対しての、ごみとかの部分に対しては規制があってもいい時代だと思います。そういった使い捨て製品に対する規制であるとか、あるいは、電機関係の人に怒られそうですけれども、自動販売機一つにしたって、どうしてこんなにはんらんしているというような状況まで、自由なまま放任しなきゃいけないんだろう。これも少し限度がありますよ、そういった施策がもう出てきてもいいころなんじゃないかと思っております。ぜひともそういう視点も持っていただければと思います。
　西川副大臣、どうぞ。
○西川副大臣　今、中村局長から御答弁を申し上げたところでございますが、奥田先生、環境の問題に大変お詳しく、また御熱心でございまして、常々敬意を表しております。
　私どもといたしましては、技術的なブレークスルーをこの三Ｒにおいてはしなきゃいけない、そのためには、やはりリサイクルしやすい素材を開発させる、それからリサイクルしやすい製品の設計、それから使用済み製品のリサイクルのための技術開発、そういう具体的なことに対して政策的に力点を置いてやっていきたい、こういうことを考えております。
○奥田委員　どうもありがとうございます。
　続きまして、今法案で、特定財源、そして特別会計といったものが出てきます。個別のものに今は言及しませんけれども、こういう改正が出てくる前には、やはり大もとのところとして、これから国の財政、特別会計というものがどういう姿になっていくんであろうか、あるいは特定財源にしてもどういう姿になっていくんだということが、少なくとも政府の上で、あるいは内閣の上で見通しが立って、基本姿勢というものがあって出てくるべき、いじるべき法改正だというふうに私は思います。どうも、そこの大もとのところの議論が完結する前に小さな改正、緊急性があったかどうかわかりませんけれども、小さな改正が出てきてしまっているというふうに思います。
　そこで、二つ一緒でもいいですけれども、特別会計制度、もちろん皆さん御存じのことですけれども、今三十七会計で、歳入でいえば四百兆弱の大きな予算を持った特別会計制度、あるいは特定財源にしても、その使途を限られたものが国税収入の大体一〇％を占めている。
　こういった現状にかんがみて、これから、中期的な視点での特別会計制度、特定財源制度といったものについての大臣のお考えを示していただきたいと思います。