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○河野義博君　操作員の安全確保、是非ともよろしくお願いいたします。
　最後に、離島地域の海岸保全措置に関して伺います。
　昨年の十月に発生しました台風二十四号、鹿児島県、沖縄県にとても大きな被害をもたらしました。私も、直後、与論島と沖永良部島に視察に参りました。沖永良部島では、離岸堤や漁港の護岸施設が倒壊しておりました。コンクリートが倒れ込んで、海の方からテトラポッドが流れ込んでいる、そういう状況もありました。
　常に水際の危険にさらされている離島地域では、海岸保全は生活に直結する大きな問題なわけですが、当局として、離島地域の海岸保全状況をどのように把握しておられるのか、また、もし喫緊の課題が残されていれば、その点に関してもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森北佳昭君）　委員御指摘の離島は、四方を海に囲まれているということで、非常に厳しい自然条件下にございます。一たび災害発生した際には孤立化するということで、離島の海岸防災、極めて重要と認識をいたしております。
　例えば今お話にあった奄美大島や沖永良部島では、本土から四、五百キロ離れている地理的条件、そして、風速五十メーター以上の台風が年に数回も来襲するというふうな自然条件、非常に厳しいものがございます。
　また、我が国を構成している約六千の島々により、国土の約十二倍に及ぶ領海と排他的経済水域、いわゆるＥＥＺでございますが、こういった管轄海域を有しております。さらに、離島は海洋における様々な活動の拠点となるものでございまして、管轄海域の保全、海洋資源、観光等の観点からも重要な役割を担っております。
　このようなことから、島民の安全、安心な生活を確保するということとともに、我が国の海洋権益を確保するためにも、委員御指摘のとおり、離島の海岸防災を推進することは重要と考えております。
○河野義博君　両島、大変大きな被害でございました。全壊六十五棟、半壊が百五十軒以上だったと思いますが、死者が出なかったのは本当に奇跡的だなと思いましたけれども、住民の方々に聞いてみますと、台風は皆さんもう慣れていらっしゃいますので、避難体制が非常に確立されておりました。
　皆さん、本当に早急に、早めに避難をしたおかげで死者が出なかったということもございますので、海岸行政におきましても、しっかりとしたハードの整備とともに、こういったソフトの面の整備も引き続きお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○室井邦彦君　日本維新の会・結いの党の室井でございます。よろしくお願いいたします。
　ほとんどと言っていいぐらい私の質問も各先生方の質問に対して重複をしておりまして、その点は御理解をいただきまして御答弁をお願いをしたいと思います。
　まず最初に、東日本大震災においては、想定外の巨大な地震、津波により甚大な被害を受けることになったということでありますが、また、この近年の異常気象の一つとして巨大台風の発生が増加をしております。地球温暖化による水面上昇等による海岸侵食、海岸保全施設の危険性が指摘をされております。様々な課題が顕在化している中、そのような課題を踏まえ、海岸管理のあり方検討委員会として取りまとめた意見に基づき今回の海岸法の一部が見直しが行われるということになったと、このように認識をしております。しっかりと、四方を海に囲まれた国でありますから、対応していただきたい、このように感じております。
　早速、減災対策についての質問をさせていただきます。
　防潮堤、防波堤等による津波や高潮等の防御に対して、自然が猛威を振るい、時として我々の予測や予知をはるかに超えることがあります。近年、大規模な自然災害とそれによる甚大な被害の発生状況を踏まえ、ハード整備に依存した防災対策には限界がある、このような反省に立ち、ハード、ソフトの施策を有効に組み合わせ、被害を最小化させる減災の考え方が明確になってきております。そのような中で、海岸保全施設に、津波、高潮等による被害を軽減するため根固め工又は樹林が含まれると法案に明記をされております。
　そこで、海岸管理においては減災の考え方を明確化させ、減災対策を推進する必要があると思います。国はどのように実効性を持たせ、取り組んでいこうとされているのか、お考えをお聞かせをください。
○国務大臣（太田昭宏君）　東日本大震災を経験しまして、三陸の津波というのはＬ１と高さのことで言いますけれども、数十年から百数十年に一回と、こう言うんですけれども、余りにも数十年から百数十年に一回というのは幅が広過ぎるんです。
　三陸の場合の特徴は、この数十年というのは、明治二十九年の津波と昭和の初めの津波と三十五年のチリ地震の津波と、そして今回の津波ということで、頻度が五十年弱というようなところに大きな特徴があります。そこで、どういうふうにするかということで、ある程度の高さは必要だということでＬ１という基準は示させていただいたところです。
　ただ、東日本大震災の教訓からいいますと、ソフトの、逃げるとか日頃の教育とかいうことが物すごく大事だということが改めて認識をされ、そして、防災ということの中では減災ということがソフトとともに大事になるということの認識を新たにしたのが、今、日本の状況だというふうに思っています。
　南海トラフの地震の特徴は巨大であるとともに、津波ということからいきますと、東日本大震災のときには三十分以上の幅があるんですが、近い、数分で到達するということに耐えなくちゃいけない。そうすると、まずは逃げるということが大事だということで、三十四メーター、一番高いというところの高知県の黒潮では、三十四メートルも来たらもう駄目だと、みんなこのまま死んだらいい、死ぬしかないというふうに思ったそうでありますが、町長さんが駆け巡りまして、一万数千の人口なんですけれども、延べ人員にしますともう二万人ぐらいと対話をして、とにかくこの地域はここに逃げよう、この地域はこうすればいいんだ、命の山とかあるいは逃げ場をつくるとか、あるいは津波タワーとか、いろんなことをして、あっ、逃げられるんだという意識をまず持った上で、私が行きましたら、その上でハードというものもやっぱり必要だという、先にハードがあるんじゃなくて、まず逃げるって、この地域にいるということが大事だという認識をした上で、逃げ場を確保した上でハードというものになったというお話をしておりました。
　いろんな地域がそうした工夫をしているわけでありまして、そういう意味では教育やあるいはソフト面、逃げるということ、階段を造るということや、あるいは高速道路やそういったこと、あるいは命の山、そして、静岡県におきましては道路の上の、歩道橋の上で高さが確保できるということで、道路の上の構造物はなかったんですが、道路の上の、先般、構造物を許可して、そこに広い歩道橋を造って、そこで逃げる。日頃からでもそこは盆踊り等でも使わせていただくという塔を造ったりということで、各地域は必死になって、どうやって津波から守っていくかという、そこのところを共有しながら、お互いにその情報を交換して、我が地域はどうすれば守れるのかという、そういう角度で今具体的なことで進んでいます。
　私は、できるだけ現場を回って、そうしたことで思い切ってやってくださいと、そして、規制緩和するところは規制緩和するというようなことで協力をさせていただくという姿勢を出しているところでございます。
○室井邦彦君　大臣、ありがとうございます。そして、各全国を回っておられるということをお聞きしまして、本当に頭の下がる思いであります。
　この黒潮町の町長さんも立派な、百八十、九十センチぐらいで体重百三十キロぐらいの大きな男でありますから、ただ、あそこもすぐがもう岩になっておりますので、なかなか逃げ道というのがないようで、そこに何かボートみたいな沈まない、そういうものを据え付けるとか、彼らなりにいろいろと考えておるようであります。
　世界一日本の国は海岸線が長いところであります。いろんな対応をしなくちゃいけないと思いますけれども、どうかひとつ国民が安心して安全に暮らせるような是非環境づくりを整えていっていただきたい、このように心からお願いを申し上げます。
　続きまして、この減災、少し大臣への質問とまた重複すると思いますけれども、この減災対策の整備の推進についてお伺いをいたします。
　平成二十三年七月、政府の中央防災会議において、農林水産省及び国土交通省が、国の基本的な考え方に基づき復興計画策定の基礎となる海岸堤防の高さ決定基準を海岸管理部局に通達をしました。その後、平成二十三年十月までに岩手、宮城、福島の被災三県は、海岸堤防高の設定をそれぞれ発表をしております。さらに、平成二十三年十一月、海岸堤防等のこれは天端を越流した場合であっても、施設が破壊、倒壊するまでの時間を少しでも長くする、長く取るというんですか、あるいは施設、完全に流失した状態、完全に破壊に至る可能性を少しでも減らすといった減災効果を目指した構造上の工夫を施すことであるとして、海岸堤防の復旧に関する基本的な考え方を示しております。
　ところが、平成二十六年三月末時点における海岸インフラの復旧復興状況について、本格復旧工事が完了した海岸数は八十六地区、被災した海岸数四百七十一地区のうちの一八％、復旧工事に着工した海岸を含めても六八％の進捗率と、東北の復旧復興なくして日本の再生はない、このような考えの下で復旧復興の加速化が図られてきたと思っておりますが、未着工の海岸における復旧の見通しについてお聞きをしたいと思います。あわせて、首都直下地震、南海トラフ地震等の巨大地震の切迫性が報告をされております。太平洋沿岸にある海岸保全施設の防災・減災対策の設備をどのように推進していくのか、お聞きをいたします。
○副大臣（高木毅君）　東日本大震災の被災地におきましては、海岸管理者でございます県等が説明会などを重ねて、地元住民の理解を得ながら、背後のまちづくり計画等と調整を図りつつ、順次防潮堤等の工事に着手しているところでございまして、委員御指摘のとおり、今年の三月末時点では六八％、四百七十一の海岸が被災したわけでありますけれども、六八％、すなわち三百十八海岸において着工したということであります。
　それから、そのうち完了した地区海岸というのが、御指摘でございましたけれども、一八％の八十六ということでございますけれども、今後の見通しにつきましては、平成二十六年度の目標といたしまして、着工は約九割を目指しておりますし、また、完了させる地区海岸といたしましては約三割、百四十海岸について完了させようということで目指しているところでございます。
　また、まさに切迫性が報告されておりますけれども、南海トラフ、あるいはまた首都直下型地震、それに対する防災・減災対策の整備、どのように推進していくのかという御質問でございますけれども、まずは東日本大震災の教訓というものをしっかりこの南海トラフ、あるいはまた首都直下型地震に生かしていくことが重要だというふうに考えております。
　このため、昨年七月に国土交通省南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部を設けまして、この四月には、重点的に取り組むべきテーマや、あるいは重点対策箇所等の対策計画を取りまとめたところでございます。
　あわせて、各地方ブロックごとに関係機関と連携して、より具体的かつ実践的な地域対策計画を策定をいたしました。例えば四国地方におきましては、南海トラフ巨大地震の津波による浸水が五十三市町村、約三万六千ヘクタールにも及ぶという想定を踏まえまして、津波対策や耐震対策等を進めることといたしております。具体的には、高知海岸におきましては防潮堤の耐震・液状化対策や、あるいは徳島県におきましては撫養港海岸の堤防のかさ上げなどを進めておるところでございます。
　このように、地域における被害想定等を踏まえまして、そして防潮堤の耐震・液状化対策、かさ上げ等、海岸保全施設の防災・減災対策をしっかりと推進してまいりたい、このように考えているところでございます。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　次は、山縣局長がお答えいただけるようでありまして、三番と四番併せていきます、時間がありませんので、ひとつ。
　北村先生とかなり重複しておりまして、私もこれ、平成二十三年七月二十一日の予算委員会で三年前に私も質問いたしまして、水門の自動化のことについて、あの当時は大畠国土交通大臣でありましたけれども、また三年後に同じような質問をするとは思ってもいませんでしたが、状況が変わっておりますので、しっかりと三番、四番併せて、局長、よろしくお願いいたします。
　東日本大震災における死亡又は行方不明となった消防団員二百五十四人であり、そのうち殉職した百九十八名の消防団員の活動状況は、五十九人の二九・九％、水門閉鎖等に従事していたと見られます。
　平成二十四年八月の消防庁の検討会報告によると、東日本大震災時に水門等の閉鎖や閉鎖確認作業を任務としていた消防団員が担当することになっていた水門等の数は平均四・五か所、実際に対応できた水門等の数は二・九か所だったと聞いております。
○委員長（藤本祐司君）　申合せの時間が来ておりますのでまとめてください、お願いします。
○室井邦彦君　はい。
　ということで、この水門の自動化、このために、手動の水門が多かったということで大きな犠牲を払いました。是非自動化についての対策をお聞かせいただきたいことと、もう一点は、現場の、要するに操作する担い手が非常に問題であると、少ない。また、そういう中で自治体とか漁協とか、あらゆる方々が協力、このようなことをされておりますが、そこの要するに公務災害の対象になっていない、こういうところもございます。その辺のところをお聞かせいただければ有り難く思う次第であります。
○委員長（藤本祐司君）　山縣港湾局長、手短にお願いいたします。
○政府参考人（山縣宣彦君）　お答えいたします。
　まず、自動化、遠隔化でございますけれども、これにつきましては、防災・安全交付金等によりまして、その計画策定も含めてしっかりと支援をさせていただきたいと思ってございます。
　それから、担い手を含めた操作の内容でございますが、これにつきましては、今年度、水門、陸閘等の委託の在り方について検討いたしまして、管理者の参考となるような指針を取りまとめて周知をさせていただいて、しっかりと対応させていただきたいと思っております。
　以上です。
○和田政宗君　みんなの党の和田政宗です。
　私は、宮城県などで進める巨大防潮堤の建設問題について聞いていきます。
　この巨大防潮堤については、費用対効果が全く算出されていないというのはこれまでの答弁でも明らかになっています。研究者などの試算によれば、気仙沼市の中島海岸、小泉地区では、防潮堤の建設費が約二百三十億円であるのに対し、防潮堤が守る国道や農地等の価値は高く見積もっても三十七億円です。全く建設費に見合わないものとなっています。
　そして、ほかの地区においても、守るべき民家が一戸しかないところに防潮堤を数億円掛けて建設する計画など、守るべきものの価値と巨大防潮堤の建設費用のバランスが全く取れていないと言えます。これは、ある程度バランスが取れているのであれば許容はできると思うんですが、全く取れていないという状況であるというふうに捉えております。
　そこで、財務省にお聞きしますが、こうした予算を付けることを財務省は認めるんでしょうか。厳しい査定をする財務省がまさかこうした事業にじゃぶじゃぶと予算を付けるとは思いませんが、見解を聞きます。
○副大臣（愛知治郎君）　お答えを申し上げます。
　あくまでもこれは一般論でお答えさせていただきたいんですが、被災地における防潮堤の建設については、現地において比較的発生頻度の高い津波を想定しつつ、地元の市町村によるまちづくりの議論などを踏まえ、海岸管理者である県などが適切に定めるものであると承知をしております。
　ただし、その海岸管理者においては、まちづくりの将来を見据え、真に必要な投資としていただくとともに、将来のメンテナンス費用についても十分検討していただく必要があると考えております。したがって、主に国土交通省など関係省庁からも必要な助言や支援を行っていくことが重要であると考えております。
　なお、個別箇所の費用対効果や予算執行状況については、事業を所管している国土交通省に御確認をいただければと思います。
　以上です。
○和田政宗君　これも国交省ですとか財務省の方で現地で査定をしてということですけれども、これ、原則、どうも調べてみますと、宮城県の希望したものがそのまま宮城県においては付いてしまっているんじゃないかというような形でありますので、この後、もし大災害が起きたときに、復旧事業だから取れるだけ予算取っておけというような先例にならないように、果たしてこれでよいのかということをちょっと疑問として強く呈しておきたいというふうに思います。
　次に、環境に関連する各種法律との整合性について聞いていきます。
　こうした巨大防潮堤の建設と生物多様性基本法などとの整合性は取れているんでしょうか。私は真っ向から対立するものだと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（牧原秀樹君）　例えば自然の風景地の保護を目的とした自然公園法では、工作物の設置や土地の形状を変更させる行為等については、国立公園の特別地域内で行う場合には環境大臣、国定公園の特別地域で行う場合には都道府県知事の許可等を求めております。
　また、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律では、工作物の設置や水面の埋立て等の行為について、国指定鳥獣保護区の特別保護地区内においては環境大臣、都道府県指定鳥獣保護区の特別保護地区内におきましては都道府県知事の許可を求めております。
　このように、防潮堤の建設におきましては、各環境法令の規定に基づき、事業の公益上の必要性、景観や自然環境への配慮等を判断基準とした上で、個別の事業ごとに調整を行い、実施の可否について判断を行っております。
　なお、先生御指摘の生物多様性基本法の第五条は、地方公共団体に対して、国が定める基本原則を踏まえつつ、それぞれの地域の自然的社会的状況に応じた施策を策定、実施する責務を定めてはおりますけれども、生物多様性保全のための基本原則や施策の方向性を定めた基本法でございまして、個別の事業に対して許可を求めるものではございません。
○和田政宗君　先ほど紹介がありました手引ですとか、こういった環境の各種法制度がありますので、やはり政府としても英知を結集して、果たしてあの巨大なコンクリートの防潮堤をむき出しでそのまま造るのかどうかも含めて、しっかりと見ていかなくてはならないというふうに思っております。
　お手元に資料あると思うんですけれども、こうした巨大防潮堤事業に比べまして、宮城県岩沼市で行われている千年希望の丘ですとか緑の防潮堤の事業、これは防潮堤を緑で覆って森を造って津波を防いでいこうという理にかなった事業であると考えます。理にかなっているというのは、稲むらの火でも有名な和歌山県の広村堤防に見られるように、土塁を築いて木を植えて、未来永劫、地域を守っていこうというものだからです。コンクリートで防潮堤を造っても百年もたないわけです。
　先週土曜日に行われた植樹祭には私も行ってきまして何本もの木を植えてきましたけれども、現場には小泉復興政務官、来られておりました。この岩沼市の千年希望の丘や緑の防潮堤については復興庁の予算で行われているということですが、小泉政務官、参加されての感想はいかがであったかということと、また、こうした事業を私は被災地各地で推進していくべきだと考えますが、復興庁としての考え、いかがでしょうか。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　当日、先生も現場にいらっしゃって、私も一番驚いたのはその人出です。五千人を超えて七千人近くの方々が日本全国から集まって、一緒になってみんなで希望の丘を植樹をしながら造り上げるという光景はやはり壮観なものがありましたし、多くの方々がこういった形で次に来るかもしれない災害に備え、また東日本大震災のあの教訓を忘れることがないようにという、そういった思いの表れだと思います。
　ですので、これから、コンクリートのむき出しか、それとも緑の防潮堤のような形が、どっちがいいのかと問われれば、それはやはり誰もが緑あふれる姿のものを望むと思います。
　ただ、そういった中で、いずれにしても大事なことは、決してそういったものに過度に依存することがなく、ソフトの対策も含めて、何かあったら逃げるんだと、津波が来たら逃げろと、こういったことをどこまで伝承し続けることができるのかというのが一番大切なことだと思いますので、地元の状況、そして、様々そういったソフトとハードを組み合わせた、こういったことで最善の形を模索していくというのがこれからのあるべき姿だと考えております。
○和田政宗君　力強いお言葉をいただいたというふうに思っておりますが、関連して本法案について聞きます。
　本法案では、防潮堤について、陸側を樹林などで覆う緑の防潮堤にすることを原則取り入れていこうという考えであると思いますけれども、陸側だけではなく海側も緑で覆うべきではないかと考えますが、太田大臣の考え、いかがでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　基本的には、まちづくりをどうするかということがまずなければ本当の復興ということにならないと思うんです。そのまちづくりをどうするかという基本的な哲学と考え方の下で、例えば防潮堤をどうするのか、そして、例えばこの千年希望の丘というのも、海岸のところに緑の防潮堤があり、そして、先ほど、もっと田城先生の方から広いということがありましたが、ここの場合は、そこで三メーターとか四メーターというのを造った上で、林野庁管轄になるんですけれども、林があり、そしてその中のところにこんもりした千年希望の丘という、まちづくり全体の中に考えられているということが大事だというふうに思います。
　そういう意味では、私は緑ということ、また、宮脇先生によれば森、森よりももっと、宮脇先生が考えているよりもっと近いところで、狭いところにはコンクリートが必要だということで私たちは緑の防潮堤ということをやっているわけですが、当然、全部覆うということはあっていいと思います。しかし、非常に海岸に近いところなものですから、潮風というものがある。そして、侵食ということも日常的にある、こういうようなことがありまして、そのことも踏まえて、全部それは内側だけということでは全くなくて、そうした厳しい自然状況の中でできるということであれば両面にということもあり得るというふうに私は思っているところでございます。
○和田政宗君　この後、造られる防潮堤というのは、今大臣の御答弁にもありましたように、そういった考え方で進んでいくんだろうというふうに思いますけれども、既に宮城県の南部では、国の直轄事業で造られた高さ七・二メートルのコンクリートの防潮堤が延々延びているという状況です。
　地元の方に聞きますと、まさかこんなコンクリートむき出しの殺風景なものができるとは思わなかったと話す方が多くいます。ある程度の高さで守らなくてはならないということは分かっていたにしても、余りに殺風景過ぎるということをおっしゃっております。
　既にできているコンクリートの防潮堤につきまして、景観に配慮するとともに、津波の減衰効果も考えて全体を緑で覆っていくということも考えるべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○大臣政務官（土井亨君）　既に完成をいたしております防潮堤につきましても、用地や地形などの制約がございますが、極力、地元の意向や整備効果などを踏まえながら緑の防潮堤を整備してまいりたいと考えております。
　今御指摘いただきました仙台の南部海岸等々につきましても、昨年実施をいたしましたモデル整備に続き、緑の防潮堤を進めてまいりたいと考えております。
○和田政宗君　ありがとうございます。
　では次に、協議会について聞いていきたいというふうに思います。
　本法案にあります、関係者が防潮堤など海岸の防災・減災対策を協議するための協議会ですけれども、これは地域の住民などが設置を求めた場合は設置されるべきでありますし、もし海岸管理者が拒否した場合であっても、国が協議会の設置が必要であると判断すれば設置すべきではないかと考えますが、太田大臣はどのように考えますでしょうか。
○大臣政務官（土井亨君）　先ほども御答弁をさせていただきましたが、本協議会につきましては、関連する事業等について調整し、効果的な海岸の防災・減災対策について協議を行うために設置をいたすものでございます。また、この協議会の設置につきましては海岸管理者が主体的に判断するものと考えておりますが、住民の皆さんが協議会の設置を要望するような場合には、そのようなことも踏まえながら海岸管理者が適切に判断するものと考えております。
　なお、国がということではございますが、海岸管理者から御相談があれば、国としても助言を行うなど適切に対応してまいります。
○和田政宗君　もうこれはさんざん御答弁いただいているように、国は極めて柔軟で、現地の状況なども把握しようというふうに思っていらっしゃると思うんですけれども、なかなかこれ宮城県が動かないというような状況がございまして、かたくなに当初の計画で推進しようとする地域が多くあるというようなことがございます。
　これ、もう住民から、すがるのは国というような状況になっているところがございまして、海岸管理者が、それでも、協議会の要望を求めても、もう設置しないんだと言ってしまったら元も子もないということでは、これは余りに住民悲し過ぎると思うんですね。
　何も、造るなということではなくて、みんなでもう少し話し合って相談しましょうというようなことなんですけれども、この協議会というのは。これについてちょっと太田大臣、お答えいただけないかと思うんですけれども。
○国務大臣（太田昭宏君）　土井大臣政務官が答弁したとおりでありますけれども、助言というか、その実情というものはよく聞いて、助言できることが適切だと判断すれば、私としては助言をするということにやぶさかではないという状況でございます。
○和田政宗君　では次に、防潮堤の構造上の問題について聞いていきたいというふうに思います。
　気仙沼市の小泉地区の防潮堤を例に考えますと、巨大な防潮堤を砂地の上に造るわけですが、建設については、構造物としての重さ、地盤強度などの計算、これ十分に行っているんでしょうか。地下水などの影響で小泉地区の防潮堤沈んでしまうんではないかというおそれがあるというような土木関係者の指摘も実際に私聞いておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（森北佳昭君）　防潮堤の構造設計に当たりましては海岸保全施設の技術上の基準・同解説というのがございまして、それを踏まえた安全性の確認を行い、必要な場合に基礎地盤対策を実施することといたしております。
　小泉地区中島海岸につきましては、海岸管理者である宮城県から、防潮堤の基礎地盤対策として砂を注入して締め固めながら地盤を強くするサンドコンパクション工法の検討を進めているというふうに聞いております。
○和田政宗君　土木工学の関係者ですとか専門家ですとか国立大学法人の大学の先生ですとか、私いろいろヒアリングをしました。果たしてこのままの事業予算で本当に行けるのかというようなところがあるというふうに思います、もし造る場合はですね。
　これは、強度が不足している場合は追加予算を拠出することになるというふうに思うんですけれども、国交省の説明では、宮城県などの事業主体が増額が必要だと予算要求すれば原則は認めることになるということです。しかしながら、既に防潮堤事業には一兆円掛けているわけです。これに更に計画が甘かったのでもっと掛かります、済みません、予算をくださいということをどんどん認めていきますと、防潮堤の予算がこれ際限なく大幅に増える可能性があると考えますが、太田大臣、この辺りどのように考えますでしょうか。
○大臣政務官（土井亨君）　海岸管理者であります県が検討をした結果、当初想定されなかった理由に基づき、やむを得ないと認める場合には必要な予算措置をすることになると考えております。
○和田政宗君　そのやむを得ないという基準を本来であればお聞きをしていきたいというふうに思うんですけれども、ちょっとそれに関連しまして、なぜこんな巨大防潮堤事業が進んでいったのかということを考えなくてはならないと思うんですが。
　宮城県の沿岸を回って住民の方からお話を聞いてみますと、巨大防潮堤建設はやむなしと思っている人も、本心ではこんな巨大防潮堤要らないというふうに思っているわけです。別の方法があれば、そちらの方がいいと思っています。
　そこでお聞きしますけれども、なぜこんな事業が進むことになったのか、国交省が意図するものと同じだったのか、その点お聞きできればと思います。
○大臣政務官（土井亨君）　先生も御承知のとおり、東日本大震災を受けまして、中央防災会議におきまして見直されました防災計画において、津波災害対策の検討が行われました。太田大臣からもいろいろ御答弁をさせていただいておりますし、先生も御承知のとおり、Ｌ１、Ｌ２、二つのレベルの津波の想定とそれぞれの対策の考え方が定められております。
　国といたしましては、このような基本的な考え方に基づき、海岸管理者である県におきまして防潮堤の復旧等が進められていると認識をいたしております。
　なお、国から海岸管理者に対しまして示しました考え方はあくまでも基本的なものであり、具体的な防潮堤の計画は、市町村によるまちづくりの議論などを踏まえて海岸管理者である県などが適切に定めるものと考えております。
○和田政宗君　それでは、最後の質問になりますけれども、県ですとか事業主体としっかりと住民が話し合えれば本当にそれはいいこと、妥結点が見出せるのかなと思うんですが、お手元の資料に、「蒲生に新しい公園と緑の防潮堤を」という資料がありますが、仙台市蒲生地区の中学生、高校生が、コンクリートの防潮堤ではない緑の防潮堤にしてほしいと、地域の歴史などを調べて、地域を歴史公園や自然公園にしたいと発表したすばらしい復興プランです。
　これは、すなわちどういうことかといいますと、巨大防潮堤については住民合意ができたといっても、実は一部の声の大きい人たちの同意ですとか、代替プランが示されないのでやむなく同意しているわけで、地域住民が置き去りにされまして、地域住民はもっとしっかり考えて納得のいく形にしていきたいということなんです。
　この巨大防潮堤の見直しについては、安倍総理も見直しを考える必要があると答弁しているわけですし、国の責任があると思います。巨大防潮堤計画全般について、見直しのための検討会を国に設置するべきだと考えますが、太田大臣、最後に、どのように考えますでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　高さと構造ということ、そして景観やまちづくりという全体像というものを考え、私も土木工学科の出身でありますものですから、全国のいろんなことについても現場の中でいろいろ判断してきました。
　そういうことからいきますと、それぞれのところの地域でこれは違うんですね。高さが必要だというふうに思う人もいれば、思う地域もあれば、そうではないという地域もあって、ここはやはりそれぞれの海岸管理者が地域の合意を得て決めるということ以外に私はやりようがないというふうに思います。
　そういう点でいうならば、国がこの防潮堤の建設の見直しについての検討会というのではないと。それで問題があるところは、私は水局のメンバーを、直接見て、話をよく聞いてくるようにと、地方整備局の現場の人の話を聞くだけじゃなくて、自分で本省からも行って見てくるようにということを言い、私自身もまた見させていただいたりしているところでありまして、そういう意味では、国として見直しの検討会ということには至らないと。私は、むしろ、環境保全とか様々なことを含めて、国として県などから相談があれば引き続いて助言をするという立場であるということを進めたいというふうに思っているところでございます。
○和田政宗君　大臣の御答弁のとおり、丁寧に進めていただければと思います。中島海岸のワーキンググループにつきましても、やったというアリバイづくりだけにならないように、しっかりと国としても助言、御指導いただければと思います。
　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（藤本祐司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、野田国義君が委員を辞任され、その補欠として江崎孝君が選任されました。
　　　　─────────────
○辰已孝太郎君　日本共産党の辰已孝太郎です。
　海岸保全施設の老朽化は深刻でありまして、現在、建設後五十年以上経過しているものが約四割、二〇三〇年には七割に達すると。しかし、二〇一二年三月の時点で、海岸堤防等の耐震性なし、これが約一割、調査未実施、これが五割にも上っております。速やかに調査を行って必要な耐震化対策を進めなければなりません。
　こうしたことから、二〇一三年十月に農水省と国交省が共同で海岸管理のあり方検討会を設置し、今年一月に今後の海岸管理のあり方についてが取りまとめられました。ここでは、こうあります。海岸事業費は一九九七年をピークに減少し、近年は半分以下になっている、都道府県が行う海岸事業に対する補助金は二〇一〇年に交付金化されたけれども、その全体額は公共事業関係の交付金の全体額の減少率よりも大きく減少していると、こうあるんですね。
　国交省にお尋ねいたしますけれども、なぜ交付金の全体額よりも海岸事業費が大きく減少をしているんでしょうか。
○政府参考人（森北佳昭君）　委員御指摘のとおり、公共事業費、減少する中で、海岸事業費についても減少してまいりました。平成十七年度から二十六年度まで十年間の海岸事業費を見ますと、平成二十二年度に補助事業の大半が交付金事業に移行したことによりまして大きく減少いたしております。また、社会資本整備交付金等のうち、海岸事業の執行状況について都道府県に調査した結果によりますと、平成二十二年度以降、交付金による海岸事業の執行額、減少いたしております。
　なお、東日本大震災以降は、全国防災事業も併せまして、防潮堤の耐震対策等に必要な予算の確保に努めているところでございます。
○辰已孝太郎君　やはり検討会の取りまとめでは、海岸事業は国民の生命、財産を守る事業であり、国土を保全する事業である、全国約九千六百キロメートルにも及ぶ海岸保全施設を維持管理、更新しつつ、このような海岸事業の特性を踏まえ、必要な整備を進める必要があると、こう強調しているわけですから、やはり予算を、これ下げるんじゃなくて上げていくべきだというふうに思うんですね。
　各都道府県が予定する事業に見合った、じゃ、交付金というのは確保をされているのかと。少し個別に見ていきたいと思うんですけれども、大阪府は、昨年、南海トラフの巨大地震の被害想定を公表いたしまして、三十年以内の地震発生率は七〇％、死者は最大で十三万人というものでありました。これ早急な対策が急がれるわけですけれども、実際は十分な予算が確保されていないということであります。
　国交省に聞きますけれども、二〇一四年度の防災・安全交付金の自治体からの要望額の総計は幾らあって、そして配分した、決定した配分というのは幾らあったんでしょうか。
○政府参考人（武藤浩君）　お答えをいたします。
　まず、防災・安全交付金の予算総額に関してでございますが、平成二十六年度は、防災・安全交付金の一層の重点化を図るということで、国交省全体の公共事業関係費、これが対前年度比一・〇二倍でございましたが、これに比べまして一・〇四倍ということで、交付される交付金の総額は一兆八百四十一億円ということになっております。
　一方、全国からの要望総額につきましては、熟度などによりましてその精緻な数字を算定することは困難ではございますけれども、おおむね全国からの要望のうち七割程度が予算として措置をされているということでございます。
　引き続き重点的な配分に努力をしてまいりたいと思っております。
○辰已孝太郎君　要望の七割ということでありますけれども、この大阪府が発表している被害想定は津波などの浸水域を半減させるためには二千百億円の事業費が必要ということでありますし、同時に、津波の被害も甚大なんですが、その前に堤防が液状化で崩れて浸水することも指摘をされております。それだけに、老朽化した堤防施設等の対策が急務になっております。
　大阪府は、二〇一四年度の予算で防潮堤液状化対策に百四十億円の予算を立てたんですね。ところが、この全国防災交付金と防災・安全交付金の府市合わせての配分国費というのは、これ、補正予算を合わせても大体四十億円ほどでありました。大阪市でも海岸事業で十九億、港湾事業で十一億円の予算を計上しておりますけれども、国の内示額というのは五億円で、これらの事業に遅れが出ているということを聞いております。
　大臣にお聞きいたしますけれども、南海トラフの巨大地震など地震による被害を最小限に食い止めるために、やはり堤防や防潮堤の老朽化、耐震対策の予算を十分確保するべきだと思いますけれども、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　私は当然そう思っているわけです。しかし、国全体の財政制約、その優先の中に、私は、公共事業の中でも防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化ということをメーンストリームに置かなくてはいけないということをこの一年半もう言い続けてきまして、予算要望についてもそういうことを言わせていただいてきているところでございます。
　防潮堤の耐震、液状化対策、かさ上げ等、これ命に関わる問題でありますので、国の直轄で行うとともに、地方公共団体の取組を支援するためには必要な予算の確保に努めなくてはならないと思っているところでございます。
○辰已孝太郎君　メーンストリームという話でした。大賛成なんですが、実際には、社会資本整備総合交付金には物流ネットワーク強化のための道路整備などの新規事業も盛り込まれております。私は、堤防や防潮堤の老朽化、耐震対策にこそ優先的に回すべきだということを言っておきたいと思います。
　続きまして、公共交通の在り方について二、三質問をさせていただきたいと思うんです。
　三月十七日の当委員会で、バス運転手についての労働条件等の悪化や改善基準告示を見直すべきではないかという質問もさせていただきました。大臣も、安全は一番大事であり、委員会等を通じて検討すると答弁されました。
　昨年の十二月から、バスの運転者の確保及び育成に向けた検討会が開催をされております。国交省にお聞きしますけれども、この検討会では長時間労働や低賃金の実情をどのように把握し、どのような議論になっているんでしょうか。
○政府参考人（田端浩君）　検討会でございますが、これまで二回の会合を開催いたしまして、バスの事業者三十五社、運転者三百四十五名、また、今仕事を探されておられる求職者四百名などからヒアリングあるいはアンケートを取って、その結果をいろいろ分析をいたしております。
　また、他の業種におきます先進事例の調査結果など、さらに出席者から現場の声を基にきちっとした実情の把握などを行い、議論を行ってきているところであります。
　今、この検討会の場におきましては、若年層を中心に志望者あるいは採用者が減少しているという点、あるいは離職率が上昇してきているというところから労働者不足の問題が浮き彫りになっていると、このような議論を進めているところでございます。
　今後、いろいろ対策につきましては、若年層のバスの運転者の年収、これは全産業よりも高いという点がございます。こういう点をむしろアピールをしていくべき、あるいは、女性の採用拡大につきましても、いろいろ社内環境を適切に整備すれば十分に対応していくことが可能、こういうような議論を進めているところでございます。
　引き続き、今月中、予定をしております検討会におきまして具体策を精査して成果をまとめていきたいと考えております。
○辰已孝太郎君　若年者の給料は全産業に比べても高いということですが、しかし、そこで止まるんですね。全産業と比べて、やっぱり九十八万円、平均でいえばですよ、バス事業者は、運転手は安いわけですよ。で、長時間労働ですから、これでは魅力はそもそもないと言わなければならないと思いますし、有給休暇の取得は二〇〇二年と比べても三日減って十三日と、こういうことですね。ですから、年収も低い、労働時間も長い、雇用の形態全てで悪化しているのがこのバス業界であります。
　この検討会の趣旨には、地域の生活交通の維持や輸送の安全の確保の観点から運転者の確保及び育成は喫緊の課題となっているとしております。ところが、この安全運行に重大な支障となる動きが自治体で生まれております。
　大阪市の一〇〇％出資の外郭団体である大阪シティバス株式会社は、大阪市の委託を受けて市バスの運行をしております。今年の五月、賃金、労働条件等の見直しを行い、労働条件の切下げが労働者側に提示をされました。見直しの骨格として、勤務日数を成果とする成果主義賃金に改めると、こう書いてあるんですね。
　どういう成果主義賃金か。まず、自動車運転手は、現在十七万五千円の基本給から十四万五千円まで三万円減らされると。出勤日数に応じて、例えば出勤日数が二十一日ならばプラス二千五百円、二十二日だと二万円、二十三日だと三万円、二十四日だと三万二千五百円、以降一日につき二千五百円の業績給というのを支給するというものであります。つまり、休日出勤というのを奨励するようなものになっているわけであります。これでは、下げられた賃金をカバーするために休日に出勤せざるを得なくなると。また、逆に路線の縮小が続く中で出勤日数が減らされれば、たちまち収入は減り生活ができなくなる。
　昨年九月、同会社は、月二回しか休んでいなかった運転手が心筋梗塞で倒れ、そして五月には別の運転手が運行中体調不良で緊急搬送されました。これも心筋梗塞でありました。乗客が大事に至らなかったのは不幸中の幸いであります。
　当委員会は、五月の十三日の改正地域公共交通活性化・再生法の附帯決議の中で、地域公共交通ネットワークの充実と安全運行のため、運転者等交通手段の担い手である公共交通事業に従事する者の確保及び育成、労働条件の改善に十分配慮することと、これ全会一致で求めましたけれども、大阪シティバスの動きは、私はこれに逆行するものだと思います。
　国交省に聞きますけれども、労働条件が引き下げられることで長時間労働と健康悪化がますます進むのではないでしょうか。これでは、公共交通機関の一番の使命である安全運行は確保されないのではないでしょうか。どうお考えでしょうか。
○政府参考人（田端浩君）　公共交通、このバスの運行に当たりましては、安全の確保というのが極めて重要で、基本でございます。安全運行がきちっと担保されるという前提で、私ども、事業の許可あるいは事業の運営につきまして指導しているところでございます。引き続きその方針で臨んでまいりたいと考えております。
○辰已孝太郎君　私、やっぱり看過できないのは、事業者側が、この労働条件の切捨てがバス事業の民営化のために必要だと、こう言っていることなんです。先ほど、公共交通の機関としてバスの現状がありましたけれども、民営化ということを口実に労働条件の引下げ合戦が行われているということであります。
　私は、長時間労働の改善、低過ぎる賃金の改善なくしてバスの運転者の確保はそもそもできないと思うし、乗客の安全も守られないと思っております。国交省としてこの点の改善策をこの検討会に提案するよう強く求めて、質問を終わります。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智です。
　海岸法改正案は、防災・減災対策の強化及び適切な海岸管理を進めるため、いわゆる緑の防潮堤等を海岸保全施設に位置付けるとともにインフラの老朽化対策等を進めるものでありまして、方向性としては賛成であります。
　私は、今日は、環境保全、環境との調和という観点から何点か質問させていただきます。
　海岸保全施設、いわゆる防潮堤の整備をめぐっては、東日本大震災からの復興において各地で見直しの声が上がっておりますし、先ほども御議論があったところでございます。環境への影響や住民合意の在り方から問題となっていると思っております。海域と陸域という異なる環境や生態系が接する場所をエコトーンと呼ぶそうでありますが、生物多様性の保全に極めて大きな役割を果たしています。第三次環境基本計画も、海岸は我が国の生物多様性を支える重要な環境の一つと認めています。日本の海岸線の約四七％は既に人工海岸及び半自然海岸となっており、現存する自然海岸は極めて貴重であります。
　そこで、環境省にまず質問をいたしますが、環境省は海岸域の自然環境についてどのように認識されておられますか。また、環境省と海岸法はどのような関係にあるのでしょうか。そして、防潮堤など海岸保全施設の整備は、環境影響評価法、いわゆる環境アセスの対象とはなっておりませんが、どのような理由でしょうか。今後、アセスの対象事業とすべきと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（星野一昭君）　海岸は、貝類や海浜植物など多くの生物の生息、生育地として、また、陸域と海域との間をつなぐ生態系の移行帯、いわゆるエコトーンとして生物多様性の保全上重要な地域であると認識しております。さらに、入り組んだリアス式海岸や切り立った海食崖など、地形や地質の観点で重要な景観を形成していると認識しているところでございます。
　環境省と海岸法との関わりにつきましては、海岸法第二条の二第二項で規定されております海岸保全基本方針は、国土交通大臣があらかじめ関係行政機関の長に協議して定めることとなっておりますが、環境大臣がこの関係行政機関の長の一つとして位置付けられているところでございます。
○政府参考人（鎌形浩史君）　引き続き、環境影響評価法との関係についての御質問でございますが、環境影響評価法では、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業であって、法律による免許等を受けて実施される事業や国の補助金を受ける事業などのように国がその事業の内容の決定に環境影響評価の結果を反映させる方途があるものを対象事業として定めてございます。この際、事業の内容、社会的要請、実効性等の観点を総合的に勘案して判断を行っているものでございます。
　平成九年の環境影響評価法制定以降、海岸法で定める海岸保全施設は、こうした観点から環境影響評価法の対象事業と判断する状況に至らなかったというところでございますが、海岸保全施設については、東日本大震災以降、規模の大きい防潮堤等について様々な議論が行われているところでございまして、今後の環境影響評価法における対応につきましては、震災後の状況も踏まえて、情報、知見の収集に努めているところでございます。
○吉田忠智君　是非、アセスの対象とするべく検討していただきたいと思います。
　海岸保全基本方針も、海岸保全基本計画を作成するに当たって留意すべき重要事項として、先ほど来これも議論がありますけれども、地域住民の参画と情報公開を掲げているわけであります。
　第二十三条の二の協議会についても、住民等から求めがあったときには設置し、公開も図るべきではないか、同様に、住民等から求めがあったときには参加させるべきと考えます。
　必要な助言をするということでありますけれども、やはり求めがあったときには参加をさせるように国土交通省の方からしっかり助言をすべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（森北佳昭君）　委員会の設置につきましては、海岸管理者が主体的に判断するものと考えております。委員御指摘のありました、住民が協議会の設置を要望するような場合には、そのようなことも含めまして海岸管理者が適切に判断するものと考えております。
　また、協議会が必要と認める者については構成員として参加させることができるというふうにされておりまして、住民の代表等が関連する事業等を調整する観点から、協議会に参加し、そして意見を述べることも可能というふうに考えております。
○吉田忠智君　だから、可能というだけではなくて、必要だと思いませんか。
○政府参考人（森北佳昭君）　先ほども述べましたように、あくまでも海岸管理者が主体的に判断するものでございまして、必要があれば助言を行ってまいりたいというふうに考えております。
○吉田忠智君　しっかり住民の皆さんの意向に沿った形での助言をしていただきたいと思います。
　緑の防潮堤も、あくまでもコンクリート製の防潮堤に盛土と植樹を行ったものであり、環境に与える影響は通常の防潮堤と変わりません。本法案により、緑の防潮堤が免罪符となって、安易な海岸保全施設の整備と自然海岸の破壊が進むことにはならないでしょうか、伺います。
○政府参考人（森北佳昭君）　海岸保全施設の整備に当たりましては景観や環境等に配慮すること、重要だと考えております。そのため、景観、環境に配慮する手引、策定をいたしておりますし、現場におきましては、東北地整と宮城県においても、景観、環境に配慮する手引を取りまとめておるというところでございます。
　今後とも、海岸保全施設の整備に当たりましては、これらの手引に沿いまして景観や環境に十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
○吉田忠智君　附則の第三条に五年経過後の見直し規定がありますが、自然環境の破壊が進むようであれば、是非、五年よりも前に見直しを行っていただきたいと思いますが、その点はいかがですか。
○政府参考人（森北佳昭君）　附則の中に見直し規定がございますので、それに基づいて適切に見直してまいりたいというふうに考えております。
○吉田忠智君　是非よろしくお願いします。
　法二条の二に基づく最新の海岸保全基本方針は二〇〇〇年五月に策定したものであります。一方、環境省の発足は二〇〇一年、環境基本計画も二〇〇〇年、二〇〇六年と改定され、二〇一二年に現行第四次計画が策定をされています。また、二〇一二年九月には生物多様性国家戦略も決定されています。
　本法案による改正を受け、今後、海岸保全基本方針についても、海岸域の自然環境、生物多様性をより重視し、自然海岸を保全する方向で改定すべきではないかと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（森北佳昭君）　現在の海岸保全基本方針は、平成十一年の海岸法の改正を踏まえまして、自然豊かな海岸を整備、進めていくということといたしております。この方針に基づきまして、全国七十一の海岸全てにおいて海岸保全基本計画策定されて、海岸環境に配慮した海岸保全施設の整備を進めているところでございます。
　また、今回のこの法案では、緑の防潮堤を海岸保全施設に位置付けて、粘り強い構造の堤防にするとともに、景観や環境の改善など、海岸環境の整備保全にも資するものというふうに考えております。
　今後、本法案の趣旨を踏まえた海岸保全基本方針の見直しを予定をしております。御指摘の点については、既に現在の基本方針の中にも盛り込まれている部分ございますけれども、関係機関の意見も聞いて検討してまいりたいというふうに考えております。
○吉田忠智君　よろしくお願いします。
　「新たな「国土のグランドデザイン」（骨子）」にも、生態系ネットワークの更なる充実強化による生物多様性の保全と回復が明記されました。
　現行の海岸保全基本方針も、海岸は、陸域と海域とが相接する空間であり、生物にとって多様な生息・生育環境を提供しており、固有の生物も多く存在している。また、優れた自然景観の一部を形成することもある。これら海岸の環境容量は有限であることから、海岸環境に支障を及ぼす行為をできるだけ回避すべきであり、喪失した自然の復元や景観の保全も含め、自然と共生する海岸環境の保全と整備を図ると述べられております。
　そこで、大臣に伺いますが、海岸保全施設の整備を含む防災・減災対策の強化に当たっては、自然海岸の保全や砂浜の再生に努めるなど、自然環境との調和を図る必要があると考えます。大臣の改めて御所見をお聞かせください。
○国務大臣（太田昭宏君）　河川法改正が九七年に行われまして、私、当時、建設委員会におりましたが、かなり物の考え方が、コンクリートとかそういうのじゃなくて、自然との共生ということがうたわれて、それで環境ということについても随分、リオの会議以降、日本で重視されるようになってきたというふうに思います。京都議定書もそのときだったと思います。
　それで、日本の河川ということ、水ということについては、水の猛威に大変悩みましたけど、河川をコントロールするとか抑えるというんじゃなくて、河川をなだめる、自然と折り合うという思想性の下で、信玄の霞堤を始めとしてずっと今日まで来た伝統があります。
　私は、海岸においては自然との調和というのは当然大事なことで、これは日本にとってこれから更に持ち味になるというふうに思います。日本の良さという、白砂青松というものがそのままあるということは、日本が、観光という点でも、また生きていくという点でも、ストレスの多い社会の中でそういう海を眺めるというようなことも非常に大事なことだというふうに思っておりまして、この国土交通行政という中には常に自然との調和ということを考えていかなくてはならないと。
　今回、緑の防潮堤ということを法案の中に入れさせていただいたのもその一つの哲学というか、そういうものの一環であるというふうに思っておりまして、できるだけ景観とか環境面とか、むしろ生態系ということには留意した国土交通行政を行っていかなくてはならないと思っているところでございます。
○吉田忠智君　国土交通行政そのものも、各般の施策においても、環境に配慮したものにどんどんなってきたと思っています。ただ、現行の法や私は制度がまだ追い付いていないと思っています。
　例えば、先ほど申し上げた環境アセスに、この整備は対象事業になっておりません、海岸保全事業。それから、住民参画についても非常に私は消極的だと思っています。先ほどから、大臣も、それから局長も、政務官の答弁を聞いてみましても、改めて、やっぱり法や制度がしっかり追い付いていくようにしていただきたいと思いますが、その点について大臣に最後に見解を伺います。
○国務大臣（太田昭宏君）　地元の人たちが自分たちの地域の個性というものを生かすということをより一層喚起するような行政でなくてはならないというふうに思っているところです。
○委員長（藤本祐司君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（藤本祐司君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤本祐司君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に赤池誠章君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（藤本祐司君）　海岸法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　海岸法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤本祐司君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、和田君から発言を求められておりますので、これを許します。和田政宗君。