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○政府参考人（澤井英一君）　ただいま当方の担当者の御説明につきまして御注意のようなものがございましたけれども、真意を申しますと、これはもう言うまでもないですけれども、下水道の場合、集合処理ですから、人数が多いほど割安になります。浄化槽の場合には一人当たりの設置費あるいは管理費は全く同じになります。そういう意味で、そのどちらが安いかということを客観的に見て、生活汚水の処理に関する限りはやっております。これは事実であります。
　御説明申し上げました一人当たり云々というのは、これは今までの全部の平均を出すとこうなりますという数字でありまして、どこでもかしこでも下水道は安いということを申し上げているわけではありませんで、下水道の方が安いところは下水道、浄化槽の方が安いところは浄化槽ということでございます。
　それから、まれにすべて浄化槽でやれば事足りるのではないかという御議論もありますので、中には、取組の中ですべて浄化槽でやろうと思ったけれども下水道の方が適当だということになって、下水道にある部分の区域を変えたという場所があるということでございます。
　下水道について言えば、例えば高度処理、これは今後の環境ホルモンの問題なんかも展望いたしますと、高度処理をむしろ標準化していかなきゃいかぬというふうに我々思っていますし、また、雨水の処理ですとか、あるいは古い下水道に多い合流式下水道の改善ですとか、いろんな下水道でなければできないこともあると考えております。
○山本孝史君　御指摘というか、私も同じように思っておりまして、公共下水道は住宅の集積地域では効率的でしょうけれども、場所によっては下水道管の敷設に大変経費が、あるいは期間が掛かりますので合併処理浄化槽の方がはるかにいい地域というのはあると思うんですね。ここはこれでないと駄目だとか、これはこっちがいいとかというのではなくて、それぞれのこの三つの適切なすみ分けを住民の皆さんの意見をよく聞きながらやっていただくと。これはもう計画が決まっているんだから変えることはできないんですと、ここまで、途中まで下水管を引いたからその先はやっぱり下水道でやってくださいという話は、なかなかこれはお金も掛かって、なかなかまいりませんので、合併処理浄化槽は是非そういう意味で評価をしていただきたい。
　そのときに、ひとつ是非委員の皆さんにも御検討いただければというふうに思っておりますが、下水道法には目的にこう書いてあります。長いんですが、読みます。「この法律は、流域別下水道整備総合計画の策定に関する事項並びに公共下水道、流域下水道及び都市下水路の設置その他の管理の基準等を定めて、下水道の整備を図り、もつて都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的とする。」と書いてございます。
　一方、浄化槽法なんでございますが、この法律は、浄化槽の設置、保守点検、清掃及び製造について規制するとともに、浄化槽工事業者の登録制度及び浄化槽清掃業の許可制度を整備し、浄化槽整備士及び浄化槽管理士の資格を定めること等により、浄化槽によるし尿等の適切な処理を図り、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とすると書いてございます。
　下水道法は、この下水道の整備総合計画を作って、そしてそれに基づいて下水道の整備を図っていきなさいという整備法になっておりますが、浄化槽法は、浄化槽の規格ですとか、あるいはそれをメンテナンスします整備士ですとかあるいは管理士の資格を定めるという業法になっておりまして、この業法ではなかなか今御答弁いただいているような浄化槽の普及にはつながらないのじゃないだろうかということで、鈴木大臣、恐れ入りますが、この法律を所管しておられます担当大臣として浄化槽法の是非改正というものもこれは検討すべきじゃないだろうか。で、この下水道法との並びも良くしていくという方がやはり国民のためになるのではないかと、こう思うのですが、御所見をお伺いさせてください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　浄化槽法につきましては、そもそも議員立法で成立をされたということで少し法律の成り立ちが違うと、そういうふうに思っておりますが、これから一体的にこうした汚水処理施設、これを整備していかなければいけないということでございますので、様々な観点から検討は進めたいと思います。
○山本孝史君　私が読みましたとおりに業法になっておりまして、正に議員立法で作るような法律だなと思うんですが、これでは浄化槽の普及にはつながっていかないと思いますので、これは議員立法だから議員の皆さんがもう一遍考えろというのではなくて、閣法としてもひとつしっかりと考えていただいていいのではないかと思います。
　最後の質問として、下水道のお話にもう一遍戻ります。
　私、繰り返しで恐縮でございますが、大阪に住んでおります。水都大阪と言われつつ、早くから都心部の下水道が整備をされておりますが、残念ながら雨水と汚水は一緒に流れる下水道になっております。したがって、都心部で雨が大量に降りますとこの雨はどこへ処理をするかというと、都心を流れている川に自然に流れる形になっております。したがって、大阪都心に流れております横堀川、道頓堀川、皆さん時々飛び込んでいただきますが、あの川は非常に汚い川になっておりまして、是非、都心部の古い下水道もございますし、あるいは申し上げましたように、雨水、汚水、一緒に流れるこの下水道の整備、都心部における下水道の整備、実は終わっているんじゃなくてこれから新しい問題として始まってくると思いますので、しっかりお取り組みをいただきたいということをお願いをして、御答弁を求めて質問を終わります。ありがとうございます。
○政府参考人（澤井英一君）　今の御指摘はそのとおりでございます。中小市町村、人口五万人以下の市町村の下水道がまだ全くないというところが非常に緊急だということと同時に、主として昭和五十年代以前に着手した下水道に合流式下水道大変多うございます。これを抜本的には分流式に変えていくということが必要でございますが、当面その前に、例えば雨水を、今オーバーフローさせるところを、いきなり川に流すんじゃなくて一時貯留をして、雨がやんでから能力が空いた処理場へ送るとか、あるいは簡易にスクリーンを造っていろんな夾雑物を川に流さないようにするとか、そういう当面の対応も併せて緊急に進めていきたいと思っております。
○山本孝史君　よろしくお願いします。
　ありがとうございました。質問を終わります。
○谷博之君　民主党・新緑風会の谷博之でございます。
　早速質問に入りたいと思いますが、夕張シューパロダム建設移転補償問題についてまずお伺いをいたしたいと思います。この問題は、第百五十四通常国会、衆議院の決算行政監視委員会でも我が党の今野東衆議院議員が再三にわたって質問をされている問題であります。
　概略を申し上げますと、北海道開発局石狩川開発建設部がこの夕張シューパロダム建設、その建設に着手をいたしまして、そしてその結果、日北酸素株式会社夕張工場、この建物が水没をするということで、その移転の補償の問題が起きてまいりまして、その移転の補償の、収用補償の額の妥当性、そしてもう一つは、元の北海道開発庁長官、そして当時は官房副長官だった鈴木宗男衆議院議員の関与も含めてこの問題は実際どうであったかということがその委員会でもずっと議論されてきた。このことは、大臣以下、皆様方御案内のとおりだと思います。これらの動きを受けまして会計検査院が調査をして、そして、この問題について不当事項や特定検査事項というものを指摘をいたしております。
　私は、そういうふうな動きを踏まえましてこれからいろいろお聞きをしたいと思っておりますけれども、平成十三年度のこの決算検査報告、これによりますと、この夕張工場のいわゆる移転補償額の算定業務には、株式会社のドボク管理という会社と、それからもう一つは株式会社のズコーシャというこの二社がこの委託を受けてその業務に当たっております。
　これにはいろいろ問題があるわけでありますが、いわゆる不当事項にも指摘をしておりますけれども、まず一つは、その日北酸素株式会社から資料提出というものがなかったにもかかわらず、営業調査というものを実施ができないままにこの委託先の二社に三百十六万円の委託費が過大に支払われているということが、これが一つ。
　それからもう一つ、これはズコーシャ、株式会社ズコーシャに関係することでありますけれども、機械設備のその調査二件の委託について、その移転補償の締結後に契約をいたしておりまして、つまり、委託の必要がないところにその委託費を支払をしているという、これは九百三万円、この金額が不当であるということが指摘をされております。
　言い換えれば、これは前者は、成果物が引渡しが受けていないにもかかわらずいわゆる委託金が支払われている、もう一つは、後者の方は、いわゆる事実とそぐわない関係書類を作成をして、そして金銭の処理に当たっているという、こういう二つの大きな問題があるということで、これは正に私はずさんなやり方だったというふうに、これは会計検査院も指摘しておりますね、こういうふうに指摘をせざるを得ないと思うんです。
　そこで、こういうふうな事態を招いたその問題点と、それを管理すべき国土交通省のこの問題に対する認識はどのように考えておられるか、まずお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（村岡憲司君）　御説明申し上げます。
　委員御指摘のとおり、夕張シューパロダム、洪水調節あるいは環境のための必要な流量の確保あるいはかんがい用水の補給あるいは水道用水の補給あるいは発電という目的で平成七年度から建設事業に着手しておりますが、これに係る一般補償といたしまして、全体で三百十五戸を対象といたしまして事業を進めております。十四年度末でおおむね完了という状況でございます。
　その中で、御指摘のダムの水没地域内にございます化学工場の移転補償費の算定に係る委託業務の一部につきまして、不適切と認められる報告がなされてございます。
　具体的には、御指摘のように、平成九年度、平成十一年度に委託しました化学工場の補償積算業務におきまして、業務の一部が実施できなかったのに必要な契約変更を行わず、すべての業務が完了いたしたとして委託費を支払っていること、さらに、平成十二年度に委託しました支障物件等の補償積算業務におきましても、何ら業務を実施していなかったのに業務が完了したこととして実態と異なる関係書類を作成をいたしまして会計処理を行った、委託費を支払っていたということでございまして、不適切であるとの指摘を受けたものでございます。
　委託契約業務につきましては、従来からその適正な実務に努めてきたところではございますけれども、指摘を受けるような事態が生じたことは、背景あるいは事情のいかんにかかわらず、誠に遺憾な事態でございます。
　これらの事態に対処する措置といたしまして、平成九年、十一年度に委託しました業務の過大な支出につきましては、その相当額、先ほど数字もございましたけれども、三百十六万二千円を平成十四年度の十一月二十日付けで国庫に納付させていただきました。また、平成十二年度に委託をいたしました業務におきましても、支払ったとされる支出額につきまして、業務の受注者とも協議の結果、契約に先行して実施し成果品を受け取った業務について負っている債務の対価といたしまして、これは機械設備に関する補償額の再計算をしたものでございますが、その費用に相当するものであるということからこのように措置をさせていただきました。
　また、これらの委託業務を実施しました幹部職員及び関係職員につきましては、そこの責任に応じまして厳正に処分を行ったところでございます。
　さらに、今後二度とこのような事態が生じませんように、成果品の検収体制の強化を含め、契約事務処理の適正化について周知徹底するなどの早急に対処をいたしたところでございます。
　今後、再発防止に向けて万全を期してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○谷博之君　平成十三年度の決算検査報告の中身を見ますと、今の御答弁ではちょっとまだ、私、納得できないんでありますが、この問題について、このようにこの決算報告では書かれております。北海道開発局の説明によれば、これら株式会社ズコーシャの二契約は、契約締結以前にズコーシャに口頭依頼した機械設備に関する補償額の再積算に要した費用を支払うために発注されたものであると。これ、口頭で依頼した契約というふうに書いてあるんですが、これは口頭で、あれですか、株式会社ズコーシャに対するこの契約というのはやられたんですか。
　この資料を見ますと、平成十二年の十月と十二月に指名競争契約でこの二社には契約の委託をしておりますね。会計検査院にこれ北海道開発局が答えている言葉は、これ、口頭依頼したということになれば、これは指名競争入札じゃないんじゃないんですか。この辺はどういうことになっているんですか。
○政府参考人（村岡憲司君）　御説明申し上げます。
　確かに、北海道開発局から検査院に対しまして、難航していた日北酸素との交渉を打開するために、新たな確認された仕様の機械設備についての早期見積りと再積算業務を補償コンサルタントに急遽口頭で依頼し、その成果に基づいて補償契約を契約した経緯があり、その業務に対する費用を支払う必要があったものでございまして、個人又は特定の会社の利益を図る等の不正行為等は認められなかったとの報告を受けてございます。
　しかし、御指摘のように、口頭で業務を実施することを指示したこと及び実態と異なる関係書類を作成するなどして契約を締結しているということは、会計法上誠に不適切でございまして、遺憾なことだというふうに我々も認識してございます。
　したがいまして、先ほど申しましたように、関係職員においてその業務の適正な実施に対する認識が不足をしておりまして、そこの責任の欠如があるということでございます。したがいまして、処分等を厳正に行ったところでございます。今後、契約事務処理の適正化について更に周知徹底するなど、再発防止に向けて努力をするということでございます。
　以上でございます。
○谷博之君　再度お伺いしたいんですが、口頭で依頼したというのは、それは時期はいつですか。
○政府参考人（村岡憲司君）　御説明申し上げます。
　おおむね平成十二年の三月から四月の時点であったというふうに確認してございます。
○谷博之君　といいますと、それは平成十一年度の末ということでありますね。
　実際、この指名競争契約は先ほども申し上げましたように平成十二年の十月と十二月に行われている。この指名競争契約の前にこういう口頭で契約、依頼するということは、これは普通はあり得ない話だと思うんですが。これ実際そういうことであったんですか。それを確認したいんですが。
○政府参考人（村岡憲司君）　御指摘のとおりでございまして、あってはならないことが実施されたということでございます。
○谷博之君　実は、今申し上げましたように、平成十二年の十月と十二月に指名競争入札による契約を結んだわけでありますが、いずれも後でそういうふうな指名競争入札の形式を取っていると。しかも、これまた不思議なことですが、二件とも株式会社ズコーシャがこの契約を落としているんですよ。つまり、これはごく単純に考えれば、普通あり得ないことがどこかで意識的に働いてこういうふうな形になっちゃったということだと思うんですよね。
　ここを私、問題だと思っていまして、これは北海道の皆さんには大変恐縮なんですが、北海道はこういう、何というんでしょうかね、官製談合という、この問題は非常に私は公正取引委員会でも数々指摘されていることでありまして、北海道庁とかあるいは岩見沢市の官製談合が最近でもこういうことで指摘をされております。新聞にも報道されております。それからまた、政治家とのあしき慣習というものもなかなか根絶できないと、こういうふうな地域であるかのような報道もされておりまして、実はいわゆる鈴木宗男代議士の収賄事件でも背景に北海道開発局の官製談合があったことが既に指摘をされているわけですね。そういうものの中に、実はこのドボク管理もズコーシャも実は関係がある会社だったわけなんですよ。
　これは衆議院の委員会でも出ておりますけれども、鈴木宗男衆議院議員のいわゆる政治資金パーティーにも、随分この会社はそのパーティー券を買っています。こういうふうな会社がコンサルで入って、そしてこの日北酸素株式会社の移転の補償のいわゆる算定業務を当たっているわけですから、これは非常に私は問題だと思うんですね、これ。しかも、これが官製談合ということで、これはっきりそれでもう言わざるを得ないと思うんですが、おっしゃるような事実があるとすれば、これは私は会計検査院が指摘するとおり、これは非常に不当な事項であると言わざるを得ないと思っています。
　それから、もう一つ指摘をさせていただきたいんですが、この日北酸素株式会社には四十六基の鉄塔がございます。この鉄塔は、当然それは移転するわけですから、これは撤去しなきゃいけません。その撤去のために三億九千百二十七万円の補償金が払われております。これは鉄塔及び送電設備のいわゆる撤去ということでありますが、そのうちの四十五基がただ鉄塔だけを取って地下にその基礎部分が残っていたんですよ、一・七メートル部分。
　これは私は、これを算定したときにただ目視で私はやったんじゃないかと思いまして、実際はそういうものは全部地下部分を掘り起こして完全に撤去しなければ撤去にならないと思うんですね。このことも会計検査院が指摘しています。その結果として五千六百二十三万円の支払が不当であると、こういうふうに指摘をしているんですけれども、この点についてもどのように考えておられますか。
○政府参考人（村岡憲司君）　先ほど委員言われました送電線設備に関する補償につきましても、平成十二年八月十一日にすべての送電設備を撤去する由の補償契約を締結をいたしまして、御指摘の三億九千百二十七万円で補償費を支払ったところでございます。しかし、昨年行われました会計検査におきまして、鉄塔の地中部分が撤去されていないことが判明をいたしました。このため、残存部分に相当する額を含む補償額の全額を支払っていたことについて不適切と認められて報告されたものでございます。
　この移転補償契約につきましても従来からその適正な実施に努めてきたところでございますが、これも指摘を受けたような事態が生じたことは誠に遺憾でございます。この事態を踏まえまして、すべての基礎を撤去するという補償契約に基づきまして、化学工場側の責任におきまして残っております基礎について撤去することといたしまして、同じく昨年、平成十四年の十一月十九日に撤去が完了したところでございます。また、関係職についてもその責任に応じた処分を厳正に行ったところでございます。
　このような事態が生じませんよう、やはり不可視部分についての撤去の確認につきまして被補償者に撤去中の写真の提出を義務付けることなど、補償契約の履行の確認に万全を期すことが求められております。そのように対処していきたいというふうに思っているところでございます。
○谷博之君　不当事項の二つを申し上げましたけれども、それ以外にも特定検査事項、これが幾つか指摘されておりますね。これは、時間がありませんからもうそのポイントだけ申し上げますと、日北酸素の社有地の建物、それから送電線の送電部分、さらには大型機械設備等々のこういう今まであった日北酸素のいわゆる所有物、これに対する補償額の算定の仕方、かなりこれはいろいろ問題があるというふうに指摘をしております。
　一つは、その建物の耐用年数、鉄塔の耐用年数等々、耐用年数の見方によっては補償額がかなり変わってまいります。一言で言うならば、高めにこの補償額を設定しているということは、これはもう指摘をしているとおりでありまして、そういうふうな中で、改めて会計検査院にお伺いしたいわけなんですが、今申し上げましたように、不当事項の指摘だけでも相当な金額が支払われていると。先ほど申し上げましたように、その三百十六万円と九百三万円とこの鉄塔の五千六百二十三万円、六千八百四十二万円の不当事項だけでも補償金が受け払われているということでありますが、それ以外の特定検査事項の指摘等を含めますと全体で四十九億円の補償額と言われておりますが、そのうち幾らぐらいがトータルとして節約できたというふうに考えられているか、お答えいただきたいと思います。
○説明員（船渡享向君）　お答えいたします。
　本件は、化学工場に対する補償額を算定するに当たりまして、今御指摘ございましたように、耐用年数を通常行われているものより延長しておりましたり、それから他の補償事例との整合性が必ずしも十分図られていなかったりなど、疑問のある事態が様々見受けられましたので、今後、損失補償がより一層適切に行われるよう、特に検査状況に掲記したものでございます。
　しかし、そのような事態の発生原因といたしましては、大規模プラントの補償のように、補償基準等において算定方法が明確に規定されていなかったり、それから建物、工作物の耐用年数のように、基準等には一応規定されてはおりますけれども、あくまでその参考とされていること、逆に言うと、すなわち必ずしもこの基準の耐用年数によらなくても根拠があれば間違いではないとされていることなどによるものでございます。したがいまして、建物、工作物の補償額の算定に当たりましては、本院の記述しているような、あそこで書いてございます算定方法を取るべきであったというところまでは言い切れなかったという認識でございます。
　したがいまして、検査報告でお示ししている金額につきましては、過去の補償事例であるとか、それから他の事業者が通常行っている補償方法などを勘案するなどとして、参考までにあり得る一つの考え方といたしまして、仮に計算したものであるとか、それから事態の程度を示す目安として試算した金額を示しているものでございまして、補償金額の節減金額を示したものではないということを御理解いただければと思っておるところでございます。
○谷博之君　会計検査院としては、そこらまでが一つの限界なのかなと思いますけれども。
　実は、この特定検査事項を指摘しているその中に、いろいろお聞きしたいことがあるんですが、一つだけ重ねてお伺いしたいんですけれども、この工場はその後苫東工業団地に新プラントを作っています。そこに新しい工場を作って、簡単な金額でいいますと、機械設備全体で三十九億円の補償を受けて、新プラントでは十六億五千万円の新しいプラントを作って、差引き二十三億近くのお金が浮いたというようなこんなうわさもあるんですけれども、そういうふうな形で新プラントを作った。
　そこで、問題になるんですけれども、いわゆるこの補償が、今まであるそういう建物とか土地とか機械とか設備とか、そういうふうな資産に対する補償なのか、新しいプラントに移ってその機能を補償するのか、このどちらかがこういうふうな公共事業の場合には非常に問題になるわけですね、今までもね。
　この一つの例ですけれども、推定で再建築をするとすれば二億円程度は掛かると言われている酸素ガスホルダーという、こういう一つの機械があります。これは新プラントでは、これは不要のものであって、必要としない機械であるためにこれは持ち込まれておりません。しかし、これに二億円の補償をしているんですね。こういうふうな補償というのは本来あり得ることなんでしょうか。検査院どう考えておりますか。
○説明員（船渡享向君）　本件のプラントの補償につきましては、新旧プラントの製造方式を高圧式から低圧式へと変更せざるを得なかったことから、機能補償的な考え方が取られているものでございますけれども、その構成機器のうちに、今御指摘ございました酸素ガスホルダーにつきましては、その財産価値に着目した補償を行っていたものでございます。したがいまして、検査報告には、本件プラントの構成機器の補償額の算定に当たりまして、酸素ホルダーとそれ以外の機器について整合性を欠くものとなっていることについて記述したところでございます。
　しかしながら、このような複雑な機器で構成されております大型プラントにつきまして、補償基準等に、まず第一点といたしまして、補償基準等におきましてもその補償額の算定方法が明確に定められていないこと、それからさらに、工作物の補償額算定に当たりましては、一般的には財産的な価値を補償することが基本であることというようなことを考えますと、酸素ガスホルダーにつきまして財産価値を補償したことは必ずしも間違いであったとは言えないということから、不当事項には至らなかったものでございます。
　御指摘の検査報告に記述いたしました推計再建築費約二億円につきましては、その節減できた金額ということではございませんで、事態の説明の過程で酸素ガスホルダーの規模を示すために記述したものであるということを御理解いただければと思います。
○谷博之君　この会計検査院の指摘事項を読んでみますと、こういうふうに書いてあるんですよ。「新酸素プラントには、酸素ガスホルダーを必要としない機器が組み込まれており、当該酸素ガスホルダーをその財産価値に着目して補償対象とすることは、旧酸素プラントを構成していた他の機器に対する取扱いと比べて整合性が十分に図られていない。」、こう書いてありますね。ですから、そういう意味では、今、財産価値を認めてその補償をしたということでありますけれども、しかし、そうであってもこういうふうな指摘を会計検査院もしているわけですよ、現実にね。ですから、これはちょっと今の答弁は矛盾していると思いますけれども。
　要するに、そういう意味では、会計検査院というのは、このいわゆる補償について、少なくとも公費である税金を我々はどんどんそういうときの補償として使うわけですから、それは限りなく正確でなおかつ妥当性のあるものにその補償額としてそれを使ってもらわなきゃいかぬわけです。ですから、そういう意味で、私は、ここでこういう指摘もしておきながら今の御答弁というのは残念ながら納得できないということだと思います。
　それともう一つは、この土地の問題なんですね。これもいろいろ衆議院でも指摘をされております。このいわゆる日北酸素株式会社夕張工場の今まであったその土地というのは、これは今野東議員も質問しておりますが、クマが出るような山奥であったと、こう書いてあるんです。
　この土地を、この補償額を算定するために、当然算定価格の算出値となった類似地域の取引事例というものがやっぱりありますよね。この取引事例として出してきた土地がどこかというと、夕張の一番繁華街の土地なんですよ。そういうことでこの算定額を出したということについて、私は非常にこれは、トータルで一億五千八百三十一万円なんですが、これは非常に高過ぎるというふうに言わざるを得ないんです。
　この問題は、最近、日本経済新聞でも三月二十七日に報道されておりますが、こういうふうに書いてありますね。不動産鑑定価格は土地取引の低調な昨今では実勢を反映しない事例もたくさんあり得ると、こういうふうに書いてある。実際そうですね、地価がどんどん下がっているわけですから。にもかかわらず、この土地にこれだけの補償額を付けたということは、これまた私は指摘せざるを得ない問題があるというふうに言わざるを得ない、こういうふうに考えています。
　そこで、いろいろ質問してまいりましたけれども、今後こういうふうな公共事業に伴う土地や建物、設備などの補償実施の在り方について、今回この問題で具体的な幾つかの事例が出ましたけれども、私はそれぞれの処理要領の見直しということも含めて再検討する時期が来ているというふうに思っているんですが、大臣、どうでしょうか、そして会計検査院、両方からこの点についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、谷委員がおっしゃったように、何度もこれは議論し、また検討されて、議事録もお持ちなんだろうと思います。私どももその件に関してはさんざん北海道開発庁に調査もいたしました。当時、北海道開発庁でございました。国土交通省の北海道開発局としても、何としても調べろということで、これも調べさせていただきましたし、調査にも出ました。
　そして、今、会計検査院からるるおっしゃいましたとおり、私も手元に会計検査院のものを持っておりますけれども、少なくとも会計検査院から不当事項、そして不当事項の一と二、そして特定の検査事項、この三つにわたっていろいろ書いてございますけれども、私どもも会計検査院に指摘するまでもなく、衆議院の議事録をお読みいただいたら分かりますように、国土交通省としてはできる限りのことを私はしなさいと言いましたし、またその当時の、我々の国会議員の関与がるる問題にもなりました。そして、今、谷議員がおっしゃったように、あらゆる政治家と、そしてこの日北酸素等々の工場の買取りに関しての疑義、これはもう全部出ておりますから、改めて今私から申し上げることもございませんけれども、少なくとも私どもは、土地の賠償額の算定については、これは閣議決定がございます、御存じのとおり。
　ですから、政府としての閣議決定、これは昭和三十七年六月の二十九日ですから、そういう意味ではもう見直さなきゃいけないということあるかもしれませんけれども、統一的な基準であります公共用地の取得に伴う損失補てんの基準要綱、これが定められておりますので、一応はこの土地評価事務処理要綱というものが算定法則を規定してございますので、今の段階ではその規定に従ったか、また今、谷議員がおっしゃるように、会計検査院に指摘されたように、その規定どおりしていても、その規定どおりというものに不当な介入があったといえば、これはもう論外な話でございますから、改めて申し上げませんけれども、我々は、補償額の算定は政府として定める要綱と、それから北海道開発局が定めた要綱、これにのっとって対処いたしますけれども、今後、特定の検査対象として会計検査において指摘された事項もございますので、少なくともこれらを踏まえて、引き続いて、損失補償というものがより一層適正で公平で公明でなければならないということを改めて実感し、今後努力をしていくというのが我々の姿勢でございます。
○会計検査院長（杉浦力君）　会計検査院といたしましては、ただいま局長の方からも答弁申し上げましたんですが、さきの検査報告に掲載いたしましたものにつきましては、今後損失補償がより一層行われるように、実態を調べ、載せたものでございまして、私どもといたしましての疑義を掲載したものでございます。
　そして、今後、建物等の損失補償につきましては、先生からのお話もございますし、補償基準等の趣旨が適切に適用されているかどうかという点が大切だと思っておりますので、その点について留意した検査をしてまいりたいと思っております。また、大規模な機械設備、こういったものにつきましても処理要領等できちんと整備していただいて、その上で補償を算定していただくのが大切だと思っております。
　ただいまも国土交通大臣からも適切な整備をしたいということをおっしゃっておられますので、私どもも、そういったものを含めまして、今後とも注目をしてまいり、必要な検査をしてまいりたいと思っております。
○谷博之君　細かい問題点は既に衆議院の委員会等でも議論されていますから、重複は避けたいと思います。
　これは委員長にお願いがございますけれども、後ほど理事会等で、この問題はやっぱり決算の問題ですから、平成十三年度の決算の問題でありますので、私の一つの考え方でありますが、警告決議等の取扱い等も含めて理事会で御検討いただければというふうに考えております。いろいろ問題点がありますので、そのように私は要望させていただいて、この問題の質問を終わりといたします。
　それから、時間が余りなくなりました。残る質問を幾つか申し上げたいと思いますが、環境省の方にお伺いしたいと思います。
　御案内のとおり、平成十四年の十二月から、いわゆる各市町村が行う一般廃棄物のごみの焼却炉の炉の更新の問題、ダイオキシン規制を受けて行われました。そのために、環境省は平成十三年度に二度にわたる補正予算を組んでおります。第一次が三百九億円、二次補正では八百一億円の補正予算が組まれておりますけれども、この予算を使って果たしてどの程度の炉の更新が実現したのか、改修が。
　そして、後ほど申し上げますけれども、私どもの県では、栃木県佐野市というところでは、残念ながら住民の皆さん方の協力を得られないで、その焼却炉の改修ができませんでした。当然、それは国の補助金を使ってその事業に着手しようとしたわけでありますが、残念ながらそれでできないで、結果として、それ以降、近隣の業者や自治体にお願いをして焼却をしていただいている。年間十億から二十億程度の一般会計からのお金の持ち出しがあるという、こういう問題が起きているわけでありますが、そういうふうな一次、二次のトータルで言うと一千百十億円程度のこの補正予算を組んでいるわけでありますが、これがどの程度使われたのか、その決算額も含めてお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（飯島孝君）　谷先生の御指摘のありましたように、十三年度の補正予算、一次、二次合わせまして千百十億円計上いたしました。これと当初予算、十三年度の当初予算が千九百二十四億円ございまして、十三年度予算は都合三千三十四億円ございます。これらを用いまして、今お話しございましたように、ダイオキシン対策のためのごみ処理施設、排ガス高度処理施設の整備を行ったところでございます。
　実際に、この十三年度だけの数字は持ち合わしてございませんけれども、全国で市町村が有します廃棄物焼却施設、炉の数でございますが、二千三百七十八ございましたところ、そのうちの大半、二千三百、二千二百十三につきましてはダイオキシン対策の対応ができたところでございます。
　それで、この予算の執行の状態でございますが、次の年度、十四年度に繰り越された額は千五十八億円、それから十三年度におきまして不用額を計上しておりますが、不用額が二十二億円ということで、十三年度予算額に対する割合は〇・七％でございます。
　不用の理由といたしましては、ごみ処理施設の建設を予定しておりましたけれども、用地交渉が難航して事業計画が取り下げられたということで、いったん不用として国庫に返却したものでございます。
○谷博之君　数字的には、今、大部分のいわゆる更新ができたという、そういうふうな御説明だろうと思うんですが、実は、今申し上げた栃木県の佐野市の例でありますけれども、もう一つ実は問題がありまして、既存の、平成十四年十二月でもってこの炉が使えなくなった。こういうふうな炉の実は処分の問題が出てきております。
　ダイオキシンの発生していた施設ですから、これはもう大変解体をするにしても手間暇の掛かる大変難しい解体になるわけで、大体その見積りでもう五億程度のその費用が掛かるだろうと、こういうふうに予測しているわけですが、この炉の改修については三〇％の国の補助があったかもしれませんが、この解体については全くそういうものはない、非常にこれはこういうふうな市町村では今困っている話なんですが、この点については御検討されておられますか。
○政府参考人（飯島孝君）　栃木県佐野市の焼却施設の件について先ほどお尋ねがございまして、先生御指摘のとおり、現在、昨年の十二月から従来の炉が使えなくなりましたので休止をしているということでございます。
　なお、現在は近隣の地方公共団体あるいは民間の処分に委託しているということでございますけれども、現在私どもが県を通じて得ている情報では、新たにその施設の整備の予定を立てておりまして、今年度じゅうにも整備計画を策定するというお話を聞いております。
　なお、それに伴っての御質問だと思いますが、既存の焼却炉の解体についての話でございますけれども、先生御承知のように、平成十三年に厚生労働省から、焼却炉の解体に従事する労働者の健康保護の観点から、いろいろな要綱規制が出ております。それに伴いまして、従来の解体費用に比べまして解体費用が数倍から十倍程度に高騰してしまったということで、市町村の方で大変困惑しているということがございました。
　これは平成十三年度の措置でございますけれども、環境省では関係省、財務省及び総務省でございますが、協議の上、焼却炉解体に当たりましては、まず、ダイオキシンの濃度によって焼却解体工事の手順が変わってまいりますので、ダイオキシンの濃度測定に対して環境省が補助を出す。そして、ダイオキシンの濃度測定をいたしますと、従来十倍も掛かったといったものが三分の一ぐらいに圧縮されますので、それにつきましては総務省において地方財政措置を取る、こういった措置を十三年度の補正予算のときに講じたところでございます。
　今、三〇％というお話ございましたが、実際には測定費の補助が三分の一、そして、その補助裏については地方財政措置を取る。実際に解体をするときには、これは跡地利用として公園とか公共施設を造る場合には通常の公共施設の整備の補助と同じ仕組みがございますし、跡地利用がない場合でも特別地方交付税措置を総務省の方で取るという形になっておりまして、従来に比べまして確かに高騰はいたしましたが、それを圧縮するような措置を関係省と共同して取っているところでございますので、このお話、なかなか市町村の方でまだ御存じないところもございますので、しっかりとＰＲしていきたいと思います。
○谷博之君　最後におっしゃったとおりでありまして、実は昨日、佐野の市長に会いましたら、全くそういうことは知りませんでした。担当者も知っておりません。これはもう正に私は、国の一方的な、知らしめるけれども聞かなきゃ教えないというふうな、そういう姿勢にまで聞こえそうな話に実はなっているような気がいたします。是非、それはそういうことのないように、これからひとつ努力していただきたい。
　それともう一つは、今焼却炉の話をしましたけれども、焼却炉で燃した後、焼却の灰が出てきますね。この焼却灰の処理がまた困るんですね。
　市町村によっては、焼却炉を持っているけれども、その焼却した後の灰を、今度はそれを持っていく先がない。実はこのことによって、最近の例としては福井県の敦賀市で大変大きな問題が起きています。
　敦賀市のいわゆる民間業者が倒産をして、そこで扱っていた全国の二十八のいわゆる自治体や広域事務組合のところから集めていたごみが、いろいろ問題がありまして、そのごみを処分をしなきゃいけないということになってきました、その灰の。そのときに、その費用が掛かるということで、その二十八の市町村、自治体や広域行政組合に応分の費用を出してくれということでもって、敦賀市や福井県からそういう要請をしようとしている。ところが、ここに法的な問題が入ってきて、それは受けるべきか受けないべきかというふうな議論が、これまた栃木県の南那須の広域行政組合でもそういうことが起きております。
　つまり、どういうことかというと、今の一般ごみの焼却灰というのは、一か所のところで燃して、そこでそのごみを埋める、灰を埋めるということではなくて、焼却炉のないところはあるところに持っていって焼却を頼む。そして、そこで燃した灰を、そこで埋められなければこの灰をまたどこかへ持っていく。つまり、ごみが全国に動いているんですよ。ごみの広域化という、こういう今問題が起きているわけでありますが、これは全部、自治体やそういう関係者にそのごみの動きというものは任されっ放しという状況になっていますね。
　この点について環境省としてはどのように見て、どういう対策を取ろうとしておりますか。
○政府参考人（飯島孝君）　廃棄物処理法におきましては、市町村は自ら一般廃棄物処理計画に従ってその一般廃棄物を処理しなければならないことになっておりまして、市町村外の民間事業者に委託する場合でも、処理責任は元の、出した、排出した市町村が責任を有しているということになります。
　そして、市町村が一般廃棄物の処理を市町村の外にある民間の業者に委託するときは、処分が行われる区域の市町村に対し、先生の、例に出されました敦賀の民間の処分場の場合は、敦賀市に対して所要事項を通知すること、また、処分が継続して一年以上行われる場合には処分の状況を確認することが定められておりまして、この委託基準を遵守しなければなりません。
　先生が御指摘になった二十幾つかの市町村、私どもが把握している数字は四十三でございますが、の市町村に対してはこの委託基準違反の疑いがあったものですから、当時、平成十二年、厚生大臣名で地方自治法に基づく委託基準違反の是正の通知を行ったところでございます。
　市町村が基準を遵守せず、その結果不適正処分が行われた場合、これは、キンキ、敦賀の民間の処分場でございますが、環境省といたしましては、委託基準の遵守を求めると同時に、その適正な原状回復措置について指導を行っているところでございまして、敦賀市が委託基準違反をした市町村に対して原状回復のための費用の求償を行っているということも承知しておりますし、これに対しては、冒頭申し上げました各市町村が、自ら排出した一般廃棄物については、焼却灰の場合も同じでございますが、その処理責任を有しているという観点に立って対応していただくようお願いしたいと思っております。
○谷博之君　後ほどこの問題をまた議論をする場があろうかと思いますので、最後に一点だけ、時間の関係で質問させていただきたいと思いますが、霞ケ浦の自然再生事業に不可欠なＮＰＯによる環境教育への支援の問題ということでございますが、これは御案内のとおり、自然再生法というものが前国会で成立をいたしまして、正にその法の趣旨にのっとったモデル的なケースとして、この霞ケ浦のアサザプロジェクトによる自然再生の実地体験を含めた環境教育というものがこの地で行われていると、こういうことの指摘でございますが、ところが、このアサザプロジェクトの参加しているＮＰＯの努力だけでこの事業の維持発展は困難であるというふうに考えておりまして、環境省としても環境教育の法制化というものも多分議論をされていると思うんですけれども、そういうふうな時代の流れにあって、この霞ケ浦におけるアサザプロジェクト、このようなＮＰＯに対する具体的な活動の支援について、国土交通大臣並びに環境大臣はどのように考えておられるか、この点の御質問をさせていただきまして、私の質問をすべて終わりといたします。
○国務大臣（扇千景君）　御存じのとおり、今、谷委員がおっしゃったように、豊かな自然環境を保全するためには、子供から大人まで、少なくとも国民のすべてが環境に対する関心を持って、なおかつ共通の理念の下で自然環境を大切にするということが私は行われなければそれは活動と言えないだろうと思っています。また、それを活動をする観点から、環境教育が重要であるというのはおっしゃったとおりでございます。
　また、現実に、国土交通省としてこれまでも、御存じのとおり、河川を活用した環境学習のための取組を積極的に推進しておりますし、また事実、例えば環境省及び文科省とともに綿密な連携の下に、子供の環境学習を水辺で行う子どもの水辺再発見プロジェクト、こういうもので、子供たちと一緒になって、環境省庁と一体となって、積極的にこのプロジェクトを推進しているところでございます。
○国務大臣（鈴木俊一君）　谷先生からのお話ございましたとおりに、昨年の臨時国会におきまして自然再生推進法を議員立法で成立をさせていただいたところであります。それぞれの地域でそれぞれの特性を生かした自主的な自然再生の取組、これは自然環境に触れるという意味でそうした自然環境上も大変大切なものであると、そのように認識をいたしております。
　谷先生から具体的に御指摘のございましたこの霞ケ浦におきますアサザプロジェクトでありますけれども、この取組も環境教育の効果的な推進に資するものと考えておりまして、環境事業団に設置をされております地球環境基金、ここにおきまして、平成十二年度からこの活動に助成を行っているところであります。
　私ども環境省といたしましても、地域における自然再生の取組、これが自然環境教育に生かされるように、今後とも、地域の実情に合った支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○谷博之君　一点だけ要望させていただきますが、最後の質問として一度は用意をいたしていたわけですが、霞ケ浦での外来種対策の問題が実は今深刻になっておりまして、いわゆるこういう河川、湖沼の外来種、非常にこれがバス類を中心に増えてきておりまして、その結果、従来のそこに生息するその生態系を大変壊してきているという、こういうふうな深刻な今状況があります。これは魚類に限らず、植物もそうでありますね。
　ここは、いわゆる貝類などの影響を受けまして、利根川の貝類も大きな被害を与えているという、こういうふうな実態の報告も出ております。
　したがって、今後、特に国土交通省がこの霞ケ浦のいわゆる河川管理をいたしているわけでありますが、こういう外来種対策について積極的にその駆除あるいは生態系保全のための努力をこれから一層していただきますように、環境省も含めてこの努力を心から御期待をいたしまして、私のすべての質問を終わりといたします。
　どうもありがとうございました。
　　　〔委員長退席、理事岩井國臣君着席〕
○山下栄一君　公明党の山下でございます。
　まず、決算マターの問題から国土交通省にお聞きいたしますが、先ほども山本委員から問題の指摘ございましたけれども、今回、十三年度の会計検査院の検査報告の中で、指摘事項の中でございます。
　それは、公団、都市基盤整備公団のニュータウン開発事業にかかわる指摘がございます。この指摘は、ちょっともう会計検査院の指摘としては非常に特別に私は力を入れた指摘ではないかなというふうに思っておりますが、背景金額が一兆一千七百億、そしてニュータウンを造るために公団が土地を購入し、宅地造成を計画を立てたと。そして、ニュータウンを造るはずになっていたけれども、現在、全部で五か所ですけれども、東京は一か所、千葉県一か所、兵庫県二か所、大阪一か所、五か所において、せっかく造成した土地の処分が進まない、人も本来たくさん住む予定だったけれども、それも進まないという状況が続いて、延々と続いて先送りされている。
　　　〔理事岩井國臣君退席、委員長着席〕
　ある一つの地区では、昭和四十一年から始まって、十年以内で終わる予定だったと思いますけれども、これが延々と今も続いている、処分が進まないという状況。
　もう時代感覚が全く変わってしまっている中で、相変わらず同じ方向性の事業計画で何とか処分したいという、私、先送り以外の何でもないと思いますけれども、こういう状況が会計検査院に指摘されております。これは、公団を指摘しても仕方がないということからあえて特別に特記事項として指摘するという、そういう形で今回、会計検査院が指摘しておるわけでございますけれども。
　この問題は、平成十一年におきましては総務省の、当時も総務省だったのかな、行政監察局、そして十四年、去年は総務省行政評価局から、債務償還についても、返済債務がどんどん増える一方であるということも含めまして取組方の指摘があるわけです。今回また、行政評価局の指摘と相前後しているかも分かりませんけれども、会計検査院が公団ではとても手に負えない問題だということで指摘したと、こういうことになっておるわけですけれども。私、これ、こういうことを繰り返しておってもらちが明かないし、結局国民に負担を求めるという形で返ってくると、責任を取ることがあいまいになっていることについて断固たる対応を迫られている問題だと思うんですね。
　それで、国と、例えば国土交通省と自治体が協議してやるという仕組みがあるようですけれども、ますます、都市再生もそうかも分かりませんけれども、要するに地域の、郷土の町づくりをどうするかということは、そこに住んでいる人がやはり一番の影響を被るわけですから、ニュータウン事業がもう時代後れならば、もう抜本的な見直しを考えた方がいいと。考える主体は国土交通省か都市公団である必要があるのかなと私は思います。
　そこに住んでおる人の意見を聞く必要があると。自治体ということでもいいかも分かりませんけれども、民間の識者、そして住民代表含めてニュータウンごとに、途中段階に終わってしまっている五地区について、それぞれの地域で協議体を作って、それも公だけじゃなくて、今申し上げました識者とか、それからそこに住んでいる人の住民、公募でも、分かりませんけれども、そういう方々も含めた中で意見を言っていただいて、それを採用するかどうかは、それはもちろん最終的には国土交通大臣かも分かりませんけれども、知恵を集めることをもっと抜本的に考え直したらどうかなというふうに思います。
　この点いかがでしょうか。
○副大臣（吉村剛太郎君）　今、委員御指摘のように、現在都市基盤整備公団が施行しております住宅地開発のうち、五地区については新たに設立される都市再生機構に引き継がれるわけでございます。
　今この五地区については、延々として同じ方向で、この次の機構に継続されるということについての御指摘ではあったわけでございますが、国土交通省といたしましても、事業計画の変更又は定期借地の供給拡大、民間事業者との連携を始め、考えられるあらゆる手段を講じて早期に事業完成に向けて見直しに取り組むように指導をしておるところでございます。
　今、協議会のお話も出てまいりましたけれども、各地区に設置されております協議会等を大いに活用しながら、地元の意見を聞きながら、これからも鋭意推進方に努めてまいりたいと、このように思っております。
○山下栄一君　これ、住宅造ることが前提になっていると思うんで、宅地造成だからそうだと思うんですけれどもね。場合によっては、住宅地として使わなくてもいいという意味も含めた抜本的な取組のこの改善といいますか、こういうことを考えるべきではないかなというふうに私は思います。
　今国会で都市再生機構ですか、新しい独立行政法人にするための法案が提出されているわけですけれども、審議はまだ始まっていないようですが、これは来年たしかスタートすると思うんですね。来年スタートするに当たって、その機構に、独立行政法人にまた引き継がせるという、そういうことは私、国民に申し訳ないと私は思うんです。昭和四十一年からやっていることだからね、これ。もう四十年になんなんとするわけですから、そこは本当にもうニュータウンなんというふうなことは言えるかということにまで含めて問題として考えるべきだと思います。
　私、この新住宅市街地開発法ですか、ここの施行者から公団は除外されていくようですけれども、この法律にのっとってやらざるを得ない面もあると思いますけれども、事業を停止すると、もう新しい枠組みを、場合によってはこの五地区だけの新しい法律の枠組みでも作って、来年の七月の新機構には引き継がさせないと、こういうことをまずおしりを決めて、そして大臣のリーダーシップの下に決着付けるということを考えたらどうかなというふうに思うんです。
　少なくとも、こういう方向でいきますと、会計検査院という憲法上の機関からついに指摘されたと、公団ではもうらちが明かぬという考え方で指摘されているわけですから、それも一兆を超える税金にかかわることですから、明確に大臣の名前で見解を示して、どうしても引き継がなあかん場合でも、少なくとも最低、大臣の正式の見解を明確に示して、どうしても引き受けざるを得ないというふうなことならば、その理由を明確にすると。理由を明確にできないならば、新しい枠組みを作って、もう大臣の名の下に事業撤退勧告するというぐらいの迫力で取り組まないと、四十年間放置、放置したわけじゃないとは思いますけれども、時代が私はもう全く変わる環境の中で、この五地区はもう処分どうしたらいいのかと。買ってくれる人が見付からない、それは住宅が前提だと、そういうことをやっていても私はらちが明かないというふうに思うんですよ。
　もう大臣いらっしゃいませんので、副大臣、そういうことについての考え方、見解を少なくとも示すべきだというふうに、そうでないとこの法案審査は私は中途半端になってしまうというふうに思います。
○政府参考人（倉林公夫君）　新住宅市街地開発事業につきましては、先生おっしゃいますように昭和四十一年から進めておりまして、ただ約六割の供給が完了しておりまして、既に二十二万人が居住しております。しかしながら、現在の宅地需要の低迷等もありまして、その処分、宅地の処分につきましては厳しい状況にあるということもそのとおりでございます。
　そして、今、副大臣申し上げましたとおり、考えられるあらゆる手段を講じて見直しを行い、早期の事業完了に向けていきたいと。先生もおっしゃいましたように、そういったニーズというものは、地方公共団体であるとか地域の住民である、あるいは有識者、そういった方々の御意見をよくお聞きいたしまして、確かに郊外においては集合住宅、マンションというよりは、せっかく郊外に住むのであれば一戸建ての方がいいんではないかというニーズも強いわけでございます。
　そういう意味で、集合住宅用地と計画しておりましたものを約百ヘクタール戸建て用地に変更する。あるいは、会計検査院も述べておりますように、定期借地というもの、特にショッピングセンターみたいなものはアメリカ等ではほとんど定期借地で進出しております。そういったものを二十四ヘクタール、毎年でございますけれども、切り替えていくというような徹底した見直し、それからそういった御意見を取り入れるというようなことを、副大臣からも申し上げましたけれども、そういうことを、そういう事業見直しを行った上で独立行政法人に引き継ぎまして早期完了を目指したいということでございます。
○山下栄一君　ありとあらゆる手段を取るという割にはちょっと中途半端な答弁だと思うんです。
　だから、集合住宅を一戸建てという形じゃなくて、住宅をもうやめてしまうと、残りの土地についてはですよ。だから、あるところまで進捗している、場合によっては、この西宮の例なんかは三割しか計画進んでいない、人も四割しか住んでいないということですから、残りはもう住宅として考えなくてもいいというふうなことも含めて、何が一番そこに住んでいる方のニーズに合うかということを抜本的に考えるべきだというふうに思います。
　次の質問に行きます。時間の関係で、済みません。
　環境省にお伺いいたします。
　青森、岩手の県境不法投棄問題でございます。これは去年のたしか参議院予算委員会でしたか、国会で取り上げられたのは去年が初めてかなとは思うんですけれども。
　この量は物すごい量だと。豊島の二倍以上だと。これは青森、岩手の県境に搬入され始めたのは平成元年前後ぐらいからもう始まっておったというふうに、ちょっと不正確かもわかりません、認識しておるわけですけれども、量といい、そしてこの排出事業者の数といい、そして青森、岩手の廃棄物は少なくて、よその廃棄物が一杯あるという、そういう問題だと思うんですね。私は、これは日本の環境行政の、何といいますか、姿勢が問われる、対応によっては、というそういう問題だというふうに思っております。
　もちろんそういう覚悟で鈴木大臣もお取り組みされているというふうに思うわけでございますけれども、これは環境省のリーダーシップによって、二県の問題ではあるけれども、環境省のリーダーシップによって去年八月からこの排出事業者の責任、どこまで追及できるかということも含めて、また、どこからどういう業者が運んできたのかと、排出事業者は一体どこの会社なんだということを大々的に調査を、環境省のリーダーシップによって始まったわけで、それが半年以上たってそろそろ中間報告というふうに聞いておるわけですし、つい昨日、先週でしたか、大臣もこの件について見解を発表されておりますし、事務次官も発表されているというわけですけれども。
　ちょっと飯島部長に、この排出事業者の主な業種別内訳、できたらどういう廃棄物が多いのかということを分かりやすい形で言っていただけると有り難いんですけれども。それと、どこから持ってきたのかと、自治体ですね、そういうことをちょっと教えてくれますか。
○政府参考人（飯島孝君）　山下先生御指摘になりました青森、岩手、不法投棄にかかわります排出事業者は現在調査中でございますが、約一万社を超える事業者が現在リストアップされています。
　まず、業種別の内訳でございますけれども、件数のベースで申し上げます。サービス業、クリーニングとか病院等が当たりますが、これが五千五百社、過半を占めております。それから、出版、印刷、化学、食料品等の製造業、これが二千六百社で四分の一です。それから、卸売・小売業が六百社、建設業が四百社。多種多様の排出事業者が大企業から中小企業までリストアップされています。
　主な廃棄物でございますけれども、青森側ではいわゆるＲＤＦ様のもの、ごみ固形化物と呼んでいますが、廃プラや紙くずを圧縮したものでございます。あるいは堆肥のようなもの。また、岩手側では燃え殻とかセメント固化物、鶏ふん堆肥、それから有機溶剤入りのドラム缶も見付かっております。どの排出者が何を出したかというところとの突き合わせは現在調査中でございます。
　排出事業者を所在地別に見ますと、東京都が三分の一、三千五百社、埼玉県が約四分の一、二千五百社、栃木県が八百社、そのほか茨城、群馬、千葉、神奈川、一都六県、首都圏の事業者が中心になっておりまして、全体の約九割。数は少ないですが、四国や九州など遠隔の県も含まれているという状況でございます。