Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石本茂君　本当に御努力なさっているのはもうよく知っておりますので、御苦労だと思っていますけれども、どうか手を緩めますことなく先に向かって努力してください。
　この関連になると思うのですが、昨年の八月に懇談会か何か、いわゆる中間医療機関、老人福祉施設と言っているように思うのですが、この中間医療機関に関する話題が提供されまして、そして六十一年度の予算を見ておりますと約十カ所、これは試験的でございます、法律を変えるんじゃなく、試行的に十カ所ほど中間施設をつくってみようということになっているようでございますが、私がちょっとまだ、愚鈍ですから納得しておりませんのは、これは医療機関でございますと私は思うわけですね。ただ、医療法人でもよろしい、福祉法人でもよろしい、その両方のところにつくってよろしいというふうに言われておりますけれども、これは病院などで治療を受けて、そして慢性的になった人、あるいはさっきの在宅寝たきり老人で、病院に行きたいと思っても満杯である、それからまた特別養護老人ホーム、これに入れないというような方で希望される人がここに入られるのだと思うのでございますが、これを私は医療機関だと思い込んでいるわけですが、そのことを一つ。
　それから、この機関では主として生活訓練といいますか、もちろん私は、わけのわからぬことをある方に聞いたのです、この施設へ行く人は、もう診断、治療というものが必要なくなったんでしょうか、薬を飲んでいるかもしれませんけれども、注射などはしなくていい人が行くんでしょうかなんてくだらぬこと聞きましたら、特別養護老人ホームに入っている人でも、薬も飲んでいるし、注射も時にはしているから、それは一概に言えませんというようなこと、これは隣同士の話し合いということでございますけれども、そういうようなことを私は思ったわけです。生活訓練、介護、看護が主たる役割をするものであって、もちろん医師の診断、治療も必要ではございますけれども、医療機関である。
　そしてもう一つ、これは私の考え違いかもわかりませんけれども、ここに入ります人は食費は自己負担である。それから医療費につきましては、今度法律が変わるんだと思うんですが、例の老人福祉法の中身でございますけれども、入院費は一日二百円が五百円に変わって、それが期限の限度がございませんから、入院費の一日五百円とそれから食費の自己負担、さらに別途に必要なものは、現在支払われております他の医療機関と同じような医療保険から支払われるものだというふうに思うんですが、この辺がどういうことなんでございましょうか、お伺いいたします。
○政府委員（黒木武弘君）　まず、中間施設の性格についてのお尋ねでございますけれども、確かに御指摘のように、医師が医業を行う場でございますから、性格的には医療機関の性格を持っております。ただ、医師が医業を行う場はすべて医療法に規定されておるわけでございますけれども、今回の老人保健施設は医師が医業を行う場でございますけれども、老人保健法に今回改正を提案いたしております法律の中に盛り込んだ形でお願いしてございます。これは確かに医療機関でございますけれども、反面、お年寄りが生活をそこでなさる、生活の場として生活サービスもあわせ行うという機能も持たして、いわば病院と老人ホームの中間的な性格を位置づけておるわけでございますから、医療機関あるいは準医療機関と申したらいいんでしょうけれども、そういう性格であるというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。したがいまして、病院と特養の中間的な性格を有する、こういう性格にも着目いたしまして、私どもは、設置主体として医療法人、それから社会福祉法人等も設置開設者になり得るということで法律上御提案を申し上げておるところでございます。
　それから第二点の、ここで行われますサービスについて、特養なり老人病院なりとどういうふうに違うのかと、あるいは極端に言えば、注射をするのかしないのかという点等を含めてのお尋ねでございます。もう御承知のことかと思いますけれども、特別養護老人ホームは、在宅での介護が困難な寝たきり老人を収容しまして生活の場を提供するという、これは福祉施設でございますけれども、さらにまた老人病院は、これは入院治療を行う施設だと、どちらかというと、老人病院でございますから、主として慢性疾患ではございますけれども、症状が安定的に経過してないという人に対して医療を、入院治療を行う医療施設だと、こういうふうに理解いたしております。
　ところで、老人保健施設でございますけれども、したがいまして慢性疾患等の症状が非常に安定をしておる、そういう方を収容する施設である。したがいまして、入院治療の必要のない寝たきり老人等の養護介護老人に対しまして、看護とか医学的管理下の介護、機能訓練その他の必要な医療サービスを提供する、それからあわせて日常生活のお世話もする、こういう施設でございます。したがいまして、医療サービスについて申し上げますと、特養よりももっと濃度の濃い医療サービスが行われますけれども、病院に比べましたら医療よりも看護とか介護が手厚いという性格の施設でございます。したがいまして、医療行為について申し上げますと、症状が安定しているわけでございますけれども、やはり病気をお持ちだということで、場合によっては投薬だとかあるいは処置だとか注射等も必要なケースが出てまいりましょう。そういう意味で、この施設というのは医療サービスが行われる施設ということで御理解をいただきたいというふうに考えます。
　その施設に対する利用者の負担関係でございますけれども、御指摘のように、療養サービス、医療サービスについては保険財源の方から見る予定にいたしておりますけれども、食費とかその他日常生活的な費用につきましては、これは在宅でも必要な費用だということで、患者さんの負担でというふうに考えまして法案を提出しているところでございます。
○石本茂君　それでは簡単に、これは特例医療病院もございますけれども、病院と在宅、家との接点だというふうに考えておればいいんでございましょうか、これは最も単純な物の考え方なんでございますけれども。しかし、治療はこれは必要でございますから、それがあしたどういうふうに症状が変わっていくか、これはわかりませんですけれども、割合落ちついた慢性化した疾患者を主として入れる、あるいは在宅でもいいかもしれない、しかし病院の治療はもう必要なくなったという人を入れる、これはもちろん医師の診断によってその施設に入っていくということになるんだと思いますが、これは間違いございませんですね。
○政府委員（黒木武弘君）　おっしゃるとおりでございます。したがいまして、そういう方が入所できるかどうかということの判断をだれがするかというお尋ねだと思いますけれども、管理医師と申しますか、医師がそのお年寄りの病状その他を見て入所ないしは退所の判断をなさる、これは病院に入られる場合とほぼ同様だというふうにお考えいただきたいと思います。
○石本茂君　大体、納得というかわかりましたけれども、これが試行的でございますので、実際にしてみなければわかりませんけれども、病院に入っている人の中にもそれらしき者はいるし、その中間医療機関にいても病院に行かなきゃならぬと思う人もいるし、いや、あれはもう家へ帰ってもいいんだというような人もおるかもわからないような、そういう錯綜したような雑多な姿にならないような体制を私はつくっていただきたいということを希望しておきます。
　次に、続きましてでございますが、非常に高齢化社会を迎えてしまいまして、その長寿対策のために、年金の問題とか医療の問題とかいろいろ苦慮しておられるわけでございますが、これは隣り合わせの問題でございますけれども、母子保健対策、これも厚生省が所管していらっしゃるわけですが、非常に出生児の数が年々減ってきてしまったと思うんです。しかし考えますと、生まれてくる、あるいは今の乳幼児あるいは青少年、この人たちが労働人口として将来大勢の老人を支えていかなければならない、いやでも応でもそうしなきゃならぬ使命を持っているわけです。そういうふうに考えますと、心身ともに健全な子供を産むという体制づくりをするところは一体どこなんだろうかと、これよく考えてみますと私は厚生省だと思うんです。
　それで、来年度の国家予算などをずっと眺めておりますと、母子保健対策費はかなりとってございます。その中に健全母性の育成事業という項目が一つ出てくるんです。一番最後のところに出てくるんでございますが、これは一体どういうことを具体的にやっているんでしょうか、お尋ねします。
○政府委員（坂本龍彦君）　お尋ねの健全母性育成事業の概要でございますが、この事業は、主として思春期の人たちを対象といたしまして、思春期特有の医学的な問題あるいは性に関する不安とか悩み、こういった問題に対しまして、医師や保健婦などの専門家が個別に相談に応じたり、あるいは集団によって母性保健知識の普及を図ろうというものでございます。これは昭和五十九年から始めておりまして、現在の時点では、都道府県あるいは指定都市において実施をするように進めておるわけでございます。
　したがって、この事業につきましては一言で申しますと、これから成人になっていこうとする思春期の方たちのためのいろいろな医学上の問題、性に関する不安、悩みに対する対策であるということになろうかと思います。
○石本茂君　これは、きのうも午前中予算委員会で、学校教育の中で性教育の問題が出て、厚生大臣も答弁にお立ちになっていらっしゃいましたけれども、なるほどそういう事業も必要だと思います。思いますが、私は、今とれております百五十億ほどの予算の中身を見ておりますと、妊娠中の精査でございますとか診査、それから出生児、新生児、乳児あるいは幼児の診査にかなりの経費を使っておられると思うんです。これも非常に重要なことでございますが、そういう心身に障害を持つような子供が生まれないように、妊娠中のあるいはこれから妊娠する人に対して私はうんと厳しい指導、これをするのが厚生省だと思いますね。
　これは、巷間の我々素人の言っておることでございますけれども、妊娠したとわかったら、幾ら嗜好品だから自由だといいましても、たばこをのむのをやめるとか、あるいはアルコール類は禁止するとか、生まれてくる子供の心身ともにの健全ということを考えるのが母親だと思うんです。この母体の育成といいますか指導と申しますか、この点にはうんと私は力点を入れていただきたい。生まれてくる子供の数が少ない。その少ない子供かひ弱かったり、根性が欠けていたり、あるいは身体のどこかに障害を持っているということになりますと、これは一大問題だと思いますので、このことにつきましては、今聞きましたこともさりながら、私は、もっともっと助産婦とか保健婦とか、その道のベテラン、医師はもとよりもちろん中心でございますが、そういう人を総動員してもよいから、今それをしておかなかったら将来悔いても悔いてもどうしょうもできないような状態が来るんじゃないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
○政府委員（坂本龍彦君）　確かにおっしゃるとおり、今後の日本を支えていく児童が健全に育成されるように、これはいろいろな面から施策を進めていくことは必要でございます。
　私は、先ほど健全母性育成事業についてのみ申し上げましたけれども、当然、厚生省の母子保健対策というのはそれに尽きるものではございませんで、広く妊娠前から妊娠中、さらに産後まで、いろいろな対策を総合的に実施しておるわけでございます。
　例えば、妊娠の前ということになりますと、いろいろ保健所とか母子健康センター、市町村などが婚前学級、新婚学級、母親学級というようなところでいろいろな知識の啓蒙普及も図っておりますし、また、妊娠の届け出があった場合には母子健康手帳を交付いたしまして、妊婦の健康診査というものも実施しておるわけでございます。さらに、新しく出産をされました場合には、新生児の訪問指導あるいは乳児の健康診断、それぞれ各段階において対策を講じておるわけでございますが、特にこの問題については重要と考えておりますので、医師、保健婦といった専門家の方々の十分な御協力を得て、今後ともこの対策については万全を期していきたいと考えておる次第でございます。
○石本茂君　今、局長の申されましたことについては、一応全部承知しているつもりでございますけれども、やはり産後の助産婦さんたちの家庭訪問指導など、絵にかいたもちのような現実も知っておりますので、私は、大勢の国民を相手のお仕事ですから、中央で何もかも全部ということは無理だと思いますけれども、保健所もございますし、市町村もありますから、そういうふうな網の目を十分に張りめぐらして、そうして本当に一人の妊産婦あるいは新生児、乳幼児等に向ける目を、どういいますか、おろそかにしていただきたくないという願いを込めて申し上げました。
　次は、地域医療に関しますことのまたごく一部でございますけれども、この間もわけのわからぬことをちょっと聞いておったのですが、今ごろ僻地がないだろうと私も思う、道路が整備されましたから。しかし、まだやっぱり全国を歩いていますと僻地はございます。この僻地とか離島でございますが、一番そこで問題になっているのはお医者様がおらないということでございますね。医師過剰時代が来たということを新聞などでよく読みますし、それから入学定員を減らす学校なども出てくるようでございますけれども、この地域格差というものは一体出ているものでございましょうか、どんなものでしょうか。大臣、どうお考えでしょうか。
○政府委員（竹中浩治君）　お話ございましたように、医師の養成の状況を現状のまま置きますと、将来は医師過剰になるということで、大変関係者の関心を呼んでおるわけでございます。
　しかしながら、僻地あるいは特定の診療科目等々、全体の医師の数が仮にふえ、あるいは過剰の状態になりましても、そのままで置きますと不足状態を生ずる地域あるいは診療科目等は生ずるわけでございまして、そういった意味で、私ども、医師過剰についての諸般の施策と並行して、従来以上に僻地あるいはそれ以外の特定診療科目等の医師の不足を生ずる部分につきましては、過剰対策とあわせましてそういったところの充足対策をこれからも一層強力に進めていく必要があろうと考えております。
○石本茂君　ぜひ、これはいろんな問題があろうかと思います。専門医の育成が中心になってまいりました医学教育でございますから、卒業した方があしたから地域というわけにはまいらぬと思いますので、今後の課題だと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
　なお、この関連でございますが、さっきもマンパワーの育成の問題が出ておりましたけれども、私は、さっきから話がたびたびありましたように、老人対策にしても、あるいは新しく生まれてくる母子保健対策にしましても、助産婦とか保健婦とか、あるいはまた臨床を中心にいたしますと看護婦でございますが、この看護職員の需給対策はこれでいいのかどうか。そのことが一つ。
　それから、看護教育の体制でございますが、これはもう今から三十数年、四十年近い前に決まったものでございまして、当時、高等学校を出る人は三分の一ぐらい。今九六％ぐらい高校卒業者という時代を迎えておりますのに、看護教育の第一歩は中学卒業でもよろしい。私は、今、准看制度とか何とかいうのじゃなくて、こういう教育体系でいいんでしょうかということをお尋ねしております。
○政府委員（竹中浩治君）　看護婦を中心といたしました看護職の需給計画でございます。
　看護婦さんにつきまして、昭和六十年末に六十六万人の就業者を確保するということを目標に、これは五十四年からの第二次計画でございますが、六十年末で六十六万人の就業者を確保する、こういうことを目的にいたしまして進めてまいりましたところ、昭和五十九年末の就業者数が六十二万人ということでございますので、おおむねこの目標は達成し得るのではないか。しかしながら、これも全国をマクロで見ました場合の数字でございます。したがいまして、個別に地域別にいろいろ見ますと、地域別な格差がございまして、依然として不足の状態が見られるところも多いということはあるわけでございますので、そういった格差の是正を今後進めていく必要があろうかと思っております。
　それからまた、人口の高齢化に伴いまして、看護活動の場も、在宅ケアなど地域における活動がこれから大変重要になってくるわけでございまして、そういった多様化いたします看護需要に対応した看護婦さんの養成計画を今後策定をしていく必要があるわけでございます。このために、現在こういった観点に立ちまして、昭和六十一年度を初年度といたします第三次の看護婦需給計画の策定を急いでおるところでございます。
　それから、もう一点お話のございました、いろいろ疾病構造の変化、あるいは高学歴社会と申しますか、一般の学歴もどんどん高くなってきておる、こういった時代の趨勢に対応して、看護教育は現在のままでよいのかということでございます。お話ございました点、あるいはさらに、従来どちらかといいますと療養所の世話が一番中心でございましたが、住民の健康の保持、増進から疾病の予防、リハビリテーションまでを含みます包括的かつ継続的なサービスをこれから提供していくことが求められてきておるわけでございますし、それから、先ほども申し上げましたような在宅ケア等の地域における活動の場も重要になってくるというようなことがございますので、看護の果たす役割はますます重要になるとともに、また時代の趨勢に合った看護婦さんの養成ということが必要になろうかと思うわけでございます。
　したがいまして、こういった状況を踏まえまして、看護教育の根本的な見直しが必要だという御意見が各所にあるわけでございまして、私どもこのために、こういった看護教育のあり方も含めまして、今後の看護制度の基本的方向を検討していただきますために、昨年の三月に看護制度検討会を設置いたしまして、今鋭意検討を進めていただいておるところでございます。来年度末、したがいまして来年の今ごろでございますが、そのころには結論をお出しいただきたいということでお願いをいたしておるところでございます。
○石本茂君　今、局長も申しておられましたが、医療というか診断、治療と申しますか、保健にしてもそうですけれども、物すごく内容が変わってまいりました。大昔の私のような者は、保健婦の資格を持っています、あれも持っていますといいましても、とてもついていけないぐらいに高度化してきております。ですから、量の問題ももちろんでございますが、質的な条件に私は重点を置いていただきたい。そうして国民の皆様の御希望に沿うような看護というものをしていかなければならないし、させていくのが厚生省のお役割ではないかと思うわけでございます。
　もう大体時間も参りましたので、そうしたことに対する局長のお答え、それから大臣には、さっきから申しましたように、母子保健の問題、老人の問題、そして地域医療の問題など総括いたしました御意見をちょうだいしたいと思います。
○国務大臣（今井勇君）　先ほどから先生の御所見の問題、あるいは看護職員の量的な、質的な問題、老人保健等の問題について広範な御質問をいただきまして、先生の日ごろのこういう問題に対します非常に深い御理解と洞察力に大変敬意を表するものでございまして、私もせっかくの厚生大臣になりましたわけでございますので、先生の御意見を十分踏まえまして一生懸命やってまいりたい、このように思いますので、よろしく御指導をいただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○石本茂君　どうか全般にわたりまして、あれもこれもまだお聞きしたいこともありますけれども、時間も来ましたのでこれでやめますけれども、どうぞ老人保健部長さん、それから政策局長さん、お立場の皆さんに特にお願いしたいと思います。大臣もよろしくお頼みいたします。
　どうもありがとうございました。
○高杉廸忠君　限られた時間でありますから、端的に厚生大臣の所信に対して質疑を行いたいと思います。本来、本委員会なら下村先生の和やかな中で締めくくるわけでありますが、きょうは予算委員会の都合で私が締めくくりということになりました。
　限られた時間でありますから、大臣に端的に伺うわけでありますが、きのうから厚生省前に約二百名の障害者の方が座り込みをしていると、こう聞くんですが、座り込みをするのにはよほどのことであって切実な問題だと、こういうように思うんです。
　そこで伺うんですが、障害者の人たちが何を要求しているのか、また大臣はこれに対してどう考えるのか、まず伺います。
○国務大臣（今井勇君）　私も厚生省の前にたくさんの障害者の方々が座り込んで御要求をなすっております姿を拝見いたしまして、まことに心の痛むものを覚えるものでございますが、障害者の方々の、昨日もお会いをいたしましていろんなお話を聞きましたが、その御要求の概要は私は三つあったと思います。
　すなわち、身体障害者の更生援護施設に入所した場合の費用の徴収に当たりまして、一つは、成人の障害者についてはその扶養義務者を対象としないこと。それから二番目は、生活施設につきましては個室化等の環境の改善を行うこと。三番目は、障害基礎年金の改善額以上の徴収を行わないことというものでございますが、特にこの中でも一番の問題、すなわち扶養義務者を対象としないことについて強い御要請をいただきました。
○高杉廸忠君　先ほど大臣が下村委員の質問に対して、五十九年の身体障害者福祉法の改正の際のお話がありました。しかし、これからの七月の実施ということと、どういう基準でどう徴収をするかということは、その当時論議をしていなかったと思うんです。その点はいかがですか。
○政府委員（小島弘仲君）　御指摘のように、具体的な徴収の内容については十分な御審議がなかったと記憶しております。
○高杉廸忠君　それならば費用徴収については、今、障害者の人たちがせめてこの三つぜひひとつ実現をしてくれないか、施設の改善もそうです、年金以上の徴収はしないでほしい、それから成人の人たちの扶養義務、その人たちから費用は徴収しないでほしい、これはもう切実な問題だと思うんです。
　大臣、傍聴席にきのうの障害者の方も全国から来ておられるんです。大臣の一言に非常に注目をしている。もうやむにやまれず厚生省前に座り込んで、せめて切実なこの三つの願いについて何とか大臣の再考ができないかと、こういう願いだろうと思うんです。
　そこで大臣、費用徴収、これはするとなると一般会計に入るわけでしょう。そうすると、その費用はどこに使われたかわからない。先ほど下村委員も指摘しました。せっかく費用を徴収したなら、それが設備の改善とか直接障害者の人たちの施設、あるいは改善、生活、こういう面にはっきりわかるなら、まあ何とかこれも考える余地があるかもしれませんが、一般会計に入っちゃう、どう使われるかわからない、こういう状態の費用の徴収、これは私はやっぱり考えるべきだと思うんです。その点は大臣、どういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（小島弘仲君）　確かに、徴収はいわば雑人みたいな形になりますが、一般的にこの費用の徴収主体は地方公共団体でございます。国立の施設については国。先生御指摘のように、ただその使途は、全くこれは一般的に収入になるわけでございますので、特定されておりません。ただ、このような形で特会的な扱いというのはなかなか難しい問題もございます。
　また、限られた額でもございますが、我々としては、障害者の完全参加と平等を目指す十年計画ということに基づいて施策を進めておりますので、このような御要求の中身につきましても、生活施設について、特に施設につきまして個室化というのはなかなか難しい問題があろうかと思いますが、できるだけやはり機能面の改善を図る等、居住環境の整備というものには今後も努力してまいりたいと考えておりますし、また、具体的な徴収の基準までの詰めを行っておりませんので、どの程度になろうかということははっきり申し上げられませんが、我々としては、本人からもあるいは扶養義務者からも本当に無理のない妥当な、御納得の願えるような徴収基準を定める所存でございます。そういたしますと、やはり基礎年金の改善額以上に出ないというところも大きなぶれはなかろうかというふうな感じは持っておりますが、全体のバランスを考えながら、十分御納得のいただけるような基準をつくってまいりたい、こう考えております。
○高杉廸忠君　きのうも、約五千名に上る全国の方々からの署名を、障害者の人が直接大臣にもお話を申し上げ、お渡ししたわけです。そのときに私も口添えをいたしました。せっかく成人をして障害者の人でも自立をしよう、そういう気持ちがいっぱいなんです。にもかかわらず、扶養の義務の方からも費用徴収する。こうなると、これは障害者の方がきのうも切実に訴えていましたよね、私たちは親兄弟があっても自分は自立したいんだ、こういう願いなんだ、こういうことは強く訴えられていましたから、これからも三つの基準に従って、年金以上の費用徴収しないことも含めて考慮するというならば、せめて大臣、成人の人たちには扶養義務者からは取らない、徴収しない、そのぐらいなことはやっぱり考えるべきだ。そして今一生懸命苦難な中にも、困難な中にも生活の中から立ち上がって自立しようというその障害者の人たちの気持ちを大事にしてやるべきではないのかな、これがさっき下村委員からも指摘した温かい、大臣、大臣ができることだと私は思うんです。
　ですから大臣、どうでしょう、そういうことを、まだ実施までに期間がありますから、慎重にひとつ御検討いただきたい、これは要請を含めて申し上げます。いかがですか。
○国務大臣（今井勇君）　先ほどの御質問にもありましてお答えも申し上げたのですが、お気持ちはよくわかるのでありますが、やっぱりこの問題は、我が国の福祉施設というものが所得の多寡によって限定することなく、広く全国民を対象としておりまして、これを受けた場合には、負担能力に応じてその費用の全部または一部を負担していただくという原則がありますことを十分踏まえまして、ひとつ私ども考えなければならぬと思いますが、せっかくの今の先生の御要請でございますから、十分考えてまいりたいと思いますが、なかなか極めて難しいということを同時に御認識いただきたいと思うものでございます。
○高杉廸忠君　大臣、今井大臣になってから障害者の人たちから費用を徴収するということになると福祉は後退する、どうもそういう印象を受けるんです。私は今井大臣にそうあってほしくないんです。ですから、実施までまだ時間がありますから、十分ひとつ慎重に御再考いただくことを要請いたしておきます。
　次の問題に入りますけれども、私は、先日の本院予算委員会の総括質問の際にも、国立病院・療養所長寿園の件で三つのお願いを申し上げました。大筋で総理並びに厚生大臣とお約束ができたと思っております。
　そこで私は、去る二十一日の休みでありましたが、現地に参りまして関係者の皆さんとお会いをし、御意見を伺いました。この目で実情も確かめてまいりました。一言で申し上げるならば、大変な過疎地であります。過疎地だけに大変深刻な問題なんですね。道路は見てまいりましたが、整備をされました。しかし、渋川から長寿園まで約一時間近くかかるわけなんです。吾妻線郡馬原町駅からでも十七・六キロもあるわけなんです。バス会社、これは二社あるそうでありますが、接続が悪くて、朝一番に西郡馬病院に行くために乗ってすらも、受付の締め切り時間には間に合わない、こういう大変過疎であり不便なところなんです。町の人口も、二十年前約八千四百人あったんですが、現在は約半分の四千七百人。若い人たちのほとんどが都市へ移って、残された人たちというのは高齢世帯、お年寄りの世帯なんですね。ですから、お年寄りですから何しろ運転ができないわけです。遠くに移動することすらできない。そういう地域の状況なんです。お年寄りの方たちは留守番とお孫さんのお守り、この毎日のようなんです。大半の世帯が高齢世帯であります。開業医も以前はあったそうです。しかし、その開業医の人が亡くなられてからはその来手がない、こういうお話でありました。
　こういう実情でありますから、近隣の八カ町村、これはすべてがこの長寿園を何とか続けてほしい、こういう切実な願いでありました。私も、入っている患者さんたちにも直接お会いをして、皆さんそれぞれからお話を伺いました。職員の方も地域の人たちが大多数であって、過疎の町だけに、療養所があることによって経済的に受ける恩恵というのも私たちの想像をはるかに超えるものがあるわけなんです。
　そこで厚生大臣、私は要請を含めて申し上げますが、何とか話し合いで活路が開けるような格段の配慮、もう余り時間がないものですから、いただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（今井勇君）　お説のように、この長寿園の問題は地域の方々からの存続要望が極めて強い、私も御要請を受けてよく存じているわけでございます。
　ただ、今回のこの計画につきましては、長寿園の統合によりまして何とか国立医療機関としてさらに質的な強化を図ろう、こうするものでありますので、その実施に当たりましては、しかしながら後医療のことを随分考えにゃいけませんので、私どもはそれを考えているわけでございます。
　また、長寿園に今入院しておられる患者さんにつきましては、いろいろ配慮をいたしておるわけでございますが、また、患者さんにつきましても高齢者が多く、寝たきりの患者もおられることでございますから、十分に配慮をしていきたいと思いますが、この問題は、やはり地元の人たちとよくお話し合いをしまして、何とか私どもの当初考えました計画が遂行されますようにひとつ御協力をいただきたい、私はそのように思うものでございます。
○高杉廸忠君　予算委員会の総括の際に総理にも、総理の地元であるだけに、おひざ元であるだけに、厚生大臣も特に地域の人たちと十分お話し合いをして、患者さんの移送についても無理のないように、そういうことは十分無理をしないようにやってほしいということは要請しておきました。重ねて大臣にも再度要請をしておきます。
　さらに申し上げますと、園側も、病院長という方は非常に人格者で、この地域の医療に貢献された方なんです。決して惰性に流されていたわけではない、これがはっきり私にもうかがわれるんです。現院長が就任してからも、旧結核療養所から脱皮を図るために、老人疾患とか循環器、呼吸器、この三本の柱を立てて、現地より七キロ下に下がったところに高齢者コロニーをつくろうというような整備計画もあったようなんです。しかし、それもいつの間にか廃止計画になってきたというようなことで、どうなったんだろうかという、院長すらもわかってなかったような感じがしたんです。しかも聞いてみますと、院長さんの大変な努力で、入院、外来ともに着実に実績を積み上げてきているんですね。地域医療にも大変な貢献をされて、この長寿園のイメージというものが従来から脱皮してきた、そして地域の人たちもそういう長寿園にあることを非常に望んできたという今日の状況、そこへ廃止と、こういうふうになったものですから、私は非常に唐突の感がするわけなんです。したがいまして、やっぱりそういう努力をしてきた、そういう実績を積み上げてきた、そういう国立療養所を大事にやっぱりすべきだなというふうに私は思います。
　ですから、そういうことも含めて大臣ね、この計画について、もう三月三十一日だそうでありますけれども、私はやっぱり患者さんの移送を予定されているところにも、高齢者の方を移動すると、前回申し上げましたとおりに、都病院から埼玉の病院に移したときに、五名の万全員が二カ月半で亡くなられたという実例もあるし、私もそのときにかかわっているだけに、余り無理されては困るな、こういうふうに思うんです。くどいようですが、重ねて大臣ね、そういうことを含めて無理をしないように、お年寄りの患者さんたちも納得のいくような方法、それから地域でも十分お話し合いの上でこれを配慮しながらやっていただきたい、こういうことを申し上げておきますが、重ねて伺います。
○国務大臣（今井勇君）　お説のように、この長寿園に入院しておられる患者につきましては、私どもは西群馬病院に全員が転院できるように病床を確保しておることはおるわけでございます。おっしゃいますように、この病院には高齢者が非常に多くて、しかも寝たきりの患者もおられることでございますから、その転院に当たりましては、病状などに十分配慮して、患者さんに万が一のことがあってはいけない、私は、それは先生のおっしゃるとおりであります。したがいまして、十分そういうことを配慮しながら皆さんによくお話し合いをしまして、そしてひとつやってまいりたい、こう思っております。
○高杉廸忠君　それじゃ、重ねて大臣にもお願いしておきます。
　時間の関係がありますから、次に話題を変えまして、中国残留孤児の問題について若干お尋ねをいたしたいと思います。
　私どもは去る三月七日に、国会議員友の会で、中国より帰国した孤児の方々から、日本における生活について直接お話をする機会を得ました。生活習慣の違いあるいは言葉の不自由さに加えまして、諸制度の異なるのに戸惑いを覚え、多くの難問を抱えて、自立の努力も時としては失望に変わる、こういうようなお話を切々として訴えられました。私は、中国帰国孤児の方々の今後日本に定着をし自立していくために抱えている諸問題、特に厚生大臣に関係する問題について、より積極的にひとつ施策の実現、これの要請を含めて申し上げたいと思います。
　まず、現在孤児の帰国直後の受け入れ施設として所沢に定着センターがありますけれども、受け入れ能力、これについてはもう限界ではないか、こう思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（水田努君）　大量の帰国時代を迎えておりまして、現在のセンターは非常に手狭になっておると、御指摘のとおりでございまして、現在御審議をいただいております六十一年度の予算でその倍増計画を立て、現在の機能実行上、年間九十世帯受け入れを倍増の百八十世帯受け入れにすべく準備をいたしているところでございます。
○高杉廸忠君　受け入れ能力を倍増して、予算を見ますと予算も増額していること、これは評価したいと思うんです。しかし、今のお話のようにまだ十分でない、こう思うんです。
　そこで大臣ね、今後の孤児の帰国状況に即応して受け入れ態勢の整備を早急に図る、これはわかるんですが、既存の社会福祉施設等を活用していく、こういうような民活方式の導入を私は検討されたらどうか、こう思うんです。私は、以下具体的に前向きの形で提案もいたしますから、大臣、一つ一つそういう面で、福祉施設などをこの際活用することを検討したらいいじゃないか、こう思うんです。大臣、どうでしょう。
○国務大臣（今井勇君）　まことに結構なことだと思います。どうぞひとつ具体的にどういうふうにすればいいかお考えもお聞かせ願いまして、これは極めて私は今後の問題としてありがたいことだなと思っております。
○高杉廸忠君　先ほどのお答えのように、所沢ではもういっぱいだと、こう言うんですから、その周辺の福祉施設なり東京都の福祉施設なり、これは厚生省が本家本元ですから、援護局長、そういうことも私はやっぱり具体的に受け入れ態勢の中で考えていく方法だと思うんです。どうでしょう、局長。
○政府委員（水田努君）　ただいま大臣の御指示でございますので、私どもも事務当局として前向きに検討をさしていただきたいと思います。
○高杉廸忠君　それじゃ次に、所沢のセンターでの日本語の指導期間、これはどの程度になっているかちょっと伺って、現在の期間で自信を持って社会に羽ばたける状態になるのかどうか。これは大臣でしょうか局長でしょうか、どちらでも結構です、どういうふうにお考えになっていますか。
○政府委員（水田努君）　先生には所沢の実際を御視察いただいて、よく御存じのとおりであるわけでございますが、四カ月間、初歩的な日本語の勉強と社会生活の習慣を学び取るということを中心にやっているわけでございまして、私どもは、一応この四カ月の研修で、日常会話に必要な対人的な意思疎通ができる程度の勉強はできていると思っておりますが、これを基礎にして社会に出て実践的な日本語の勉強をすれば、ほぼ一年以内ぐらいで就職その他に支障のない程度まで上達することができると考えております。
　また、それを支援するために、六十一年度から生活指導員の派遣回数、現行月四回を三回ふやしまして七回としました。その三回分は日本語の補講に弾力的に使ってよろしいということを、昨日の主管課長会議で各県に指示をいたしたところでございます。
○高杉廸忠君　局長ね、四カ月ということで果たして自信を持って社会に出て自立するというところまでいくのかどうか。私はちょっとそれも無理ではないかなというふうに感じたんですよ。
　そこで大臣ね、これはひとつ御検討いただきたいんですが、したがってその指導期間ですね、これを延長していく。これはずっとというわけにいきません、四カ月を五カ月にするか六カ月にするか、これが一つ。
　二つ、これは落ちついた先で日本語の補講を行うような、今、生活指導員というお話がありましたが、落ちついた先でも日本語の補講を行うような体制、これはやっぱり検討していただいた方がいいんじゃないか、こう思うんです。
　そういう点、二つの点いかがですか。
○政府委員（水田努君）　研修の期間四カ月というのは、先生方御視察のときに指導課長も御説明しておりましたように、通常の外国人の初歩的な勉強をする時間の約倍の集中的な授業をしているわけでございまして、教室から一歩出ますとまた家族と中国語で話すという環境のもとでは、おのずと伸びるのに限界があるわけでございまして、指導課長も申しておりましたように、言葉が伸びるというのは竹の節のようなものであって、一つの節を越えるためにはやはり社会で実践的な日本語の勉強をすることが重要であると。そこで私どもは、やはり先生の次の御提案の、補講体制を整備するという方向で十分前向きにこれからも施策を進めさせていただきたい、このように考えております。
○高杉廸忠君　ぜひ実現をしていただきたいと思うんです。
　次に、手当の問題ですが、帰国孤児は着のみ着のままで日本に来るわけなんですね。現在厚生省では、大人一人について十三万四千四百円の帰還手当を出していますが、例えば夫婦に子供三人の計五人で帰ってくる場合を考えますと、五十万円足らずということになるんです。そうなると、落ちついた先で家具や布団など身の回りの品物を全部そろえるとすると十分ではないなというふうに思うんです。そこで、これまで身元が判明した孤児が帰国をするという場合には、肉親の人たちがこれを多少手伝ってきたという経緯がありますから、何とかなったと思うんです。しかし、これからは身元が未判明の孤児が帰国の主流になってくるんじゃないのか、こういうふうに私は思うんです。
　そこで大臣、現在の帰還手当というものをもう少し見直して、やっぱり未判明の孤児の人たちにも十分なことができるような、そういう対策というものを今から講じていく必要がある、こういうふうに思うんです。大臣、いかがでしょう。
○政府委員（水田努君）　大臣にお答えいただく前に、必ずしも先生の御指摘のほどこの五十万という金が値打ちがあるのかないのかということについて、少し説明をさせていただきたいと思います。
　現在まで帰ってきております孤児の平均的な家族構成を見ますと、夫婦二人に十八歳以上の子とそれから十八歳未満の子供二人、大体五人という構成でございまして、六十一年度で若干この帰還手当はアップを考えておりますので、それでいきますと約五十五万になるわけでございます。それで、先生を初め、大変額が低いんではないかということをよく指摘されますので、援護局の家庭の主婦をやっておりますベテランの女子職員がスーパーに行きまして、今から新しく世帯を形成するとした場合に、何人かに見繕いをさせましてその平均をとってみたわけでございますが、一応世帯を形成する場合、御指摘のとおり、ボストンバッグ一つで帰ってきておりますので、本当の着のみ着のままでございます。で、見ますと、世帯の人数にかかわりなく必要な物がございます。例えば、時間ございませんので簡単に申し上げますと、食器棚、食卓、冷蔵庫それから石油ストーブであるとか炊飯器であるとかハンガー、そのほか洗面器、バケツというような、世帯の人数と関係しない品物をそろえるとすると大体二十三万程度ではないかと考えております。それから、個々の世帯の人数に比例するものがあるわけでございまして、寝具でございますとか食器とか衣類は比例するわけでございまして、大体そろえますと三十七万七千円程度ではないかと考えております。これを合計いたしますと約六十万七千円程度になりまして、若干五十五万をオーバーするかのごとき感になるわけですが、孤児世帯にはみんな生活保護の緊急の現物給付をいたしておりまして、これで家具、什器、それから衣類等、十一万五千円程度がこの構成でございますと支給されますので、実際は、五十万を割る形で一応の姿、形は整えることができる。これはもちろんその平均的な世帯構成以上の場合は賄える。こういうことが現状で、世帯の構成人員が少ない場合はいささが御指摘のとおりきつい面があろうかと考えております。
○国務大臣（今井勇君）　担当局長がいろいろと具体的にお答えしましたが、要は、やはり先生の御指摘の点を踏まえまして、帰還手当のあり方につきましては六十二年度の予算要求でひとつよく工夫、検討を行ってまいりたい、このように思います。
○高杉廸忠君　ぜひ、実情に合った態勢でひとつ予算を要求し、実現をしていただきたいと思うんです。さっきも申し上げましたとおり、今まで判明したから肉親の方々が足らない分は面倒を見てきた。しかし今度は、未判明の方が主流になってくるとなるとそうもいかない。だから、実情に合うように見直しもしていただきたい。再度お願いをしておきます。
　それから次に、孤児がセンターを出て落ちつき先に行くまでの種々の対応があると思うんですが、通常どういうふうになっているのか。それからその間、さっきも生活指導員のお話がありましたが、じゃ、具体的にどういうような役割で活動されているのか、ちょっと説明をいただければありがたいと思うんです。
○政府委員（水田努君）　センターを卒業して落ちつき先に落ちつく、それから生活指導員が当然孤児世帯につくわけでございますが、その役割分担というものは一律的な指示をいたしておりませんで、一生懸命やるところもあればおざなりにやるというところで、やはり生活指導員の業務内容を明確化する、特に身元引受人という、未判明孤児の方に生活のコンサルタントとして身元引受人というものができましたので、これとの関連でも生活指導員との役割分担を明確にすべきだという指摘が非常にふえてまいりましたので、この生活指導員の役割分担の明確化を図りまして、昨日の主管課長会議でそれを指示いたしたところでございます。
　要点を申し上げますと、センターに四カ月間入っているわけでございますが、三カ月目に入った時点で、落ちつき先の都道府県にこういう家族構成の孤児世帯が帰るという連絡をいたしますので、その時点で都道府県はその受け持ちの生活指導員を決めていただきまして、県はその生活指導員を使いまして、センターを卒業して帰ってきた場合に、公営住宅に入る、いわゆる住宅の確保に支障のないような手配その他をさせる、そのほか、あとは子供の就学の手続をさせる、あるいは生活保護を早急に受けられるような事前の準備をしておく、それから帰ってきた後は就職に向けての働きかけをすると、もろもろのことを、帰ってくる前、それから帰ってきた後のそれぞれの時期に分けて、具体的に生活指導員のやるべき仕事の内容を昨日指示いたしたところでございます。
○高杉廸忠君　局長、センターに入って、あるいは出てからということじゃちょっと対応が遅いと思うんです。ですから、これは大臣にもひとつ含めて検討いただきたいのは、センターに孤児がいる間に生活指導員を決めて、住宅や子弟の教育、落ちつき先の必要となるような手続ですね、そういうようなものを定着センターから出るときに決めるんじゃなくて、もう来ているときからそういうふうに先手先手でいくことがやっぱり自立や定着を促進するというふうに私は思うんです。ですから、ぜひ検討をしていただきたいんです。
○政府委員（水田努君）　先生の御指摘のとおりでございまして、私の説明が悪かったかと思いますが、センター入所中に生活指導員を決めて先手先手に手が打てるように指示をしたと、こう申し上げたつもりでございます。
○高杉廸忠君　それから、特に身元の未判明な孤児の場合に、生活指導員は、身元引受人とも孤児世帯の受け入れについて十分相談しておくように指導すべきであると、こういうふうに思うんですね。そして、身元引受人に余分な心配、負担をかけないようにしておく、こういうことも配慮すべきだと、こう思うんですね。それはどうでしょう。
○政府委員（水田努君）　御指摘のとおりでございまして、そのために生活指導員と身元引受人がやるべき業務の内容をあらかじめ明らかにして、それを世の中に公表しておくことが身元引受人に無用な心配、負担をかけないということになろうかと思いますので、そのようにいたしまして、都道府県にこのような形で役割分担をそれぞれがうまく有機的に機能するようにということで指示をいたしたところでございます。
○高杉廸忠君　それじゃ次に、身元引受人について伺うんですが、現在、登録の人たちはどのぐらいの数があるのか。あるいはまた今後の見通しですね、それが二つ目。それから三つ目に、身元引受人は厚生省が責任を持ってあっせんをしていくと、こういうふうに言っているんですが、具体的にどういうような方針で身元引受人のあっせんを行っていくのか、その三つの点について示していただきたいと思うんです。
○政府委員（水田努君）　最初の二つは私からお答えを申し上げさしていただきたいと思いますが、身元引受人は現在、個人が五百名、法人が三十、計五百三十名ということでございまして、実質的には半年の間でこれだけの登録をいただいた。国会の先生方も友の会を通じて非常に御参加いただいたり、これが大変いい影響を及ぼしまして、山口県の県会でも身元引き受けを名乗り上げられ、これが佐賀それから鹿児島というふうに、いい意味で飛び火をいたしておりますし、これからもどんどんふえてまいるものと思っております。
　現在、身元未判明の孤児で帰国を希望している者が百三十二名でございますので、現状においてはこの五百三十という数は十分だと思いますが、なお帰国者はどんどんふえてまいりますので、それに応じて、やはり帰国者の三倍程度の身元引受人候補を持っておきたいと思っておりますので、ＰＲその他を今後も進めてまいりたいと思っております。
○国務大臣（今井勇君）　三番目の身元未判明の帰国孤児の問題でありますが、孤児の世帯の家族構成、あるいは中国におきます職業などと身元引受人側の希望条件等を勘案しながら、身元末判明孤児の世帯の定着、自立の手助けとなるのにふさわしい方をあっせんする方針でありまして、また、孤児の落ちつき先が特定地域に偏ることのないように配慮する考えでございます。
○高杉廸忠君　次に、生業資金の貸し付けなどで伺うんですけれども、先日も孤児の方から直接お話を聞いて私も感じたんですけれども、孤児の人たちの中にも、中国での生活経験を生かして中華料理店などを開くというような自営業ですね、自立していこうという方もかなりいると、こういうふうに聞くんです。そういった人たちに対する指導、相談、こういうのはどういうふうになっているのかというのが一つです。
　また、政府系の資金、例えば環衛公庫、こういうような融資の面で私はやっぱり特段の配慮を、例えば手続の簡略化とか、担保なしの貸し付けとか、こういうものを制度化していく、これが必要ではないかと、こういうふうに思うんですね。大臣、その点はいかがでしょう。
○政府委員（水田努君）　私、担当の局長じゃございませんので、突然の御質問でちょっと準備ができておりませんので、責任あるお答えにならないかと思いますが、担当の部局の方にも先生のお話をよくお伝えし、検討をしていただくようにさしていただきたいと思います。
○国務大臣（今井勇君）　極めておもしろい——おもしろいというか、大切な御提案だと思います。これはひとつよく検討させましょう。
○高杉廸忠君　ぜひ前向きにひとつ御検討いただきたいと思うんです。
　それから大臣、ついでに申し上げますと、やはりこれも直接お話を聞いて感じたんですけれども、中国において十数代にわたって漢方薬の調剤をしてきた方がいたんです。ところが、日本に来てから日本の資格がない、こういうことでせっかく中国で貴重な経験を持ち資格を持っている専門的技術を活用することができないと、こういう悩みを訴えられたんです。こういうような人たちに、中国での経験、あるいはまたそれを基礎にして、日本における薬種商というんですか、こういう資格を取る際の実務経験の期間として中国にいたものを取り扱って、現在日本でもその人たちが薬種商販売業の許可が取りやすいようにしてあげたらどうか。やっぱりそういう措置も具体的に講じていく、これが定着化するし自立する道だと私は思うんです。その点はどうでしょう。
○政府委員（小林功典君）　薬種商販売業の問題でございますが、この業態につきましては、医薬品の取り扱いが保健衛生上適正に行われることを確保するという意味で、指定医薬品以外のすべての取り扱い医薬品、これはもちろん漢方薬以外のすべての医薬品でございますが、これについて必要な知識経験を有しているということが必要とされております。したがいまして、今お話しがありましたように、中国での漢方薬の調剤経験だけをもって薬種商の受験資格を認める、これはなかなか難しかろうと思います。ただ、御指摘のようなケースの中には、中国における関連制度の内容、実態、あるいは御本人の中国での実務経験の内容等によっては、薬種商販売業の受験資格の認定に当たって、これはあくまで個々の事例ごとの判断によるわけでございますけれども、ある程度その実務経験というものを勘案できるケースもあるのではなかろうか、このように考えております。
○高杉廸忠君　大臣、これもひとつ前向きに検討してください。漢方はかなり中国では経験豊富な方々ですから、せっかくそういう知識と経験のある方が日本へ来て定着てきないで困っているというのが実情ですから、ひとつ御検討いただきたいと思うんです。
　その次に、はり、これもお話を聞いてみますと、中国ではりの資格を持っていたんですけれども、技術的にはかなり水準の高いものだというふうに私は思うんです。ところが、やっぱりこれも日本の資格がないために、せっかく水準の高い中国のはりの経験、資格を持っている方が、日本に来ても仕事ができないために、皿洗いだとか雑役に使っているような、あるいはビルの清掃人となっているような、そういう仕事しかないというのが今日の実態なんですよ。
　そこで、日本での資格を取るための高卒相当の二年間、こういうような養成所に通わなきゃならないというような、こういう現在の制度を、これまた中国で水準の高い技術ですからね、こういう方々についてはせめて二年間と言わずに半年ぐらい、やっぱり特定の措置でいいんではないのかなと。既に技術的にも経験的にも高いわけですから、そのくらいの配慮はやっぱりしてあげることが必要じゃないかな、こういうふうに思うんです。これも大臣、いかがでしょうか。
○政府委員（竹中浩治君）　はり師でございますが、御承知のように、現在我が国におきましては免許でございますが、中卒または高卒後一定の期間特定の養成施設で勉強いたしまして、そして都道府県知事の行う試験に合格をするということが免許の条件になっておるわけでございまして、これはほかのはり師以外の、例えばきゅうあるいは柔道整復、検査技師等々、医療に携わる職種の免許制度がすべてこういう共通の仕組みになっておるわけでございます。
　一方、中国でございますが、私どもが知っております範囲内では、はり師につきまして、我が国のような統一的な身分制度がまだ整えられていないんじゃないかというふうに聞いておりまして、したがいまして、なかなかその評価をするのが難しいというのが実情でございます。今、先生御提案の養成期間を短縮するという特別措置を講じたらどうかということでございますが、そういった点がいろいろございまして、なかなか難しい問題であるというふうに考えております。
○高杉廸忠君　大臣、何回も申し上げるように、我が国と比較してどうか、とにかく中国のはりというのは、経験をしている人は技術的に水準は高いと思っていますから、これまたぜひひとつ御検討はください。お願いをしておきます。
　それから年金について、時間がありませんから端的にお聞きしますけれども、この間の孤児の方々からのお話でも、孤児の人たちは年金については非常に老後心配しているんです。聞いてみますと、本人が保険料を納めたくても納められない状況にあった、こういうふうに思うんです。
　そこで、孤児について過去に実施されていたような保険料の特別納付、こういうものは考えられないのかな。あるいはまた空期間、こういうものも長いわけですから、こういうふうな点で、その方々がこれから定着してずっと老後を日本で暮らすわけですから、やっぱり年金ももらえるような配慮もぜひしていただきたいなと、こういうふうに思うんです。この点いかがでしょうか。
○政府委員（吉原健二君）　中国孤児の方の年金の問題でございますけれども、これらの方々、日本にお帰りになりまして、厚生年金に加入されるなり、あるいは自営業の場合には国民年金ということになるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、これからの年金の加入期間に応じて年金額が決まってくるわけでございます。既に四十歳あるいは四十五歳でかなり高齢の方でございますと、六十歳なりあるいは六十五歳までの被保険者加入期間に応じた年金ということで、おっしゃいますように、必ずしも高い年金が出ることにならないというのは御指摘のとおりでございます。
　ただ、今御質問にございましたけれども、過去にさかのぼって保険料の特例納付なり何なりというような措置を認められるかどうかということになりますと、先生御承知のように、保険料の特例納付というのは今まで二、三回やってきたことがあることは確かでございますけれども、いろいろ問題なり議論があった措置でございまして、最終回にやるときに、これ以上こういった特例納付の措置はもう認めないということでお認めいただいたという経緯もございますし、それから、仮に過去の期間の保険料の特例の道を開きましても、御承知のとおり、今、月額の保険料が非常に高くなっておりますので、何十年という間の保険料をまとめて果たして納めていただけるものかどうかというようなこともあるわけでございます。そういったことで、御指摘のような事情については十分私ども問題意識を持っておりますけれども、なかなか年金制度の上で対応が難しいというのが今の私どもの考え方でございます。
○高杉廸忠君　時間が参りましたから、最後になるかもしれませんが、年金についても非常に老後を心配しているわけですから、大臣、どういう方法があるか、どういうことができるか、これまたひとつ十分御検討いただければありがたいと、こう思っています。
　最後に、住宅問題とか教育問題とか就労問題、雇用、いろいろの悩みというのはたくさんありますね。私も直接お話を聞き、皆さんも直接お聞きになった方々、これはそういう難問は一つ一つ具体的に、孤児の方々が日本に定着をし、自立していくためにやはり改善すべきは改善していく、こういうような方向でそれぞれお感じになったと思っているんです。
　そこで大臣、私は、住宅問題、教育問題その他就労あるいは雇用、いろいろの問題はその都度それぞれの機会を得て政府に改善をし、要請もしていきたいと思うんですが、やっぱり孤児問題については厚生省が本家本元だと、こう思っているんです。そこで、ぜひ各省庁間とも十分ひとつ御連絡をいただいて、これからも出てきます諸問題についてもリーダーシップを大臣は発揮いただいて、そして前向きにこの問題には改善をし、解決をし、あるいは自立、そして定着できるように特段の配慮をお願いしたい、こういうふうに申し上げて、大臣の決意を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（今井勇君）　幅広い今の問題をずっと私も拝聴しておりまして、この孤児問題というのは、人道的な問題として全力を挙げて取り組まなきゃならぬという感じを強くいたしております。先生から今いただきました問題がたくさんございますが、中には直ちに着手できるものもありますが、なかなか難しいというものもあるというふうに私は直観をいたしました。しかしながら、いずれにしましてもできるものから一つずつできるだけ早く対応して、孤児問題の解決に向けて誠心誠意取り組んでまいりたいというのが私の現在の気持ちでございます。
○委員長（岩崎純三君）　本件に対する質疑は以上で終了いたします。
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○委員長（岩崎純三君）　次に、廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。今井厚生大臣。