Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（舛添要一君）　第一義的には大阪府、寝屋川市がきちんとこれは対応すべきでありまして、保健所、各地にありますけれども、地域住民の健康を守るために必要な調査研究を行うことができるということなんで、自治体の方でしっかり方針を出されて、今環境大臣がお答えしましたように、全部基準値以下ではあるんですね。
　しかし、まだにおいがするとかいろんな状況があれば更に踏み込んだ調査があってしかるべきだろうと思いますんで、これは、保健所としては自治体の市と連携を取りながら、そういうことをきちんとやって、今環境大臣がおっしゃったように、ひょっとしたら今までの基準値に挙げていない新たな物質が、化学物質が発生しているかもしれないんで、私は国民の生命をしっかり守るという立場で厚生労働行政をやっていますけれども、この東京から、寝屋川の状況はどうかというのはよく分かりません。基本的にはやはり地域にしっかりしてもらいたいんですね。
　その限りにおいて我々は、もちろん連携して協力をするということなので、どういう状況であるか、保健所を通じて情報を上げて、もう少し本格的に取り組むべきではないかというようなことであれば、私の方から、強制ということはできなくても、大阪府や寝屋川市に更なる調査ということを要請することはできると思います。少し情報を入れて、きちんと対応したいと思います。
○山下芳生君　住民の皆さんは、一刻も早く行政として健康被害の調査をしてほしいと強く要望をされております。当然だと思います。
　大阪府や寝屋川市が協議して健康被害調査を行うことが私は直ちに求められていると思いますが、もう一度、厚生労働大臣にお伺いしますけれども、大阪府や寝屋川市が健康被害調査に乗り出しても、これは別に基準値下回っているからといって法律違反には当たりませんね。
○国務大臣（舛添要一君）　環境基本法その他の法律にはそれは抵触しないというふうに思いますけれども、現に健康被害を訴える方がおられれば、そういう方の立場に立って、何ができないかじゃなくて、何ができるかという形での行政をやっぱりやるべきだというふうに思います。
○山下芳生君　環境大臣にも確認しておきます。
　大阪府や寝屋川市が健康被害調査をすると、これは別に法律上問題ありませんね。
○国務大臣（鴨下一郎君）　基本的には当該自治体がしっかりと取り組んでいただくと、こういうようなことでありますけれども、加えまして、先ほどから申し上げているように、予防原則にのっとって環境省としても注視をしてまいりたいというふうに思います。
○山下芳生君　たとえ科学的知見が未確立であっても、実際に起きている健康被害から住民を守る立場で行動するのが行政であり、政治であると私は思います。
　寝屋川病と言えるほどの深刻な事態が起こっております。リサイクルの名による環境汚染の疑いもあります。これに拱手傍観するなら予防原則は看板倒れになる、しっかり構えて取り組んでいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　温暖化防止は、排出量規制と炭素税とそして自然エネルギーの拡大、この三点セットが今世界の流れでございます。今日は、そのうちの自然エネルギーの拡充について質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　現在、エネ庁の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会で近く新エネ拡大に向けた抜本的な強化策が打ち出されると、こういうふうに聞いておりますが、どんな方向、内容なのか、とりわけ太陽光発電分野ではどういう対策が盛り込まれようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　御指摘のように、総合エネルギー調査会の新エネルギー部会で抜本的な対策を打ち出すべく検討中でございます。
　これは、他のエネルギー政策が、省エネ施策を始めとして一昨年来の様々な検討で比較的抜本的な、体系的な政策をこれまで打ち出してまいりましたけれども、昨今のエネルギー情勢の、言ってみれば厳しい局面の中で、新エネルギーについてもう少し力のこもった政策を打ち出すべきではないかという御指摘も踏まえまして検討を開始したところでございます。
　検討の中心は、もちろん日本の新エネルギーということでございますれば、太陽光エネルギーであるとかあるいはバイオマスであるとか、そういったことが中心ではございますけれども、内容的にはいろいろまた御議論がございまして、どれぐらい具体的な政策を盛り込むことができるかということは、私ども今、審議会の意見をじっと見守っているところでございます。
○近藤正道君　自然エネルギーの中の太陽光発電の導入促進を強く求めたいというふうに思っています。
　この太陽光発電につきましては、住宅用の太陽光発電の補助金が以前行われておりました。平成六年度から十二年度にわたって実施されていたものでございます。この補助金によりまして、平成六年度以降十七年度まで合計約一千百六十九億円の補助金が使われたわけでございますが、どの程度の発電容量を増設できたのか、効果はあったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　御指摘のように、住宅用の太陽光発電システムに対する補助金は、平成六年度から平成十七年度までの十二年間、予算総額では正確には千三百二十二億円を投入をいたしまして、住宅用太陽光発電システムの設備費用の一部を助成してまいりました。その結果、九十三万キロワットの太陽光発電システムが導入されました。
　また、この効果といたしましては、住宅用太陽光発電システムの一軒当たりの標準的な価格というものが、補助金の効果等による需要の拡大と技術開発の成果によりまして、助成開始前年の平成五年度の一軒当たり約一千三百万円に比べまして、平成十七年度には五分の一以下の一軒当たり二百三十万円に下がったわけでございます。
○近藤正道君　効率性の点で多少問題はあるんだろうというふうに思いますが、私はこの太陽光発電を普及拡大するという意味では大変効果があったというふうに思っておりまして、今ほど長官の方もそのことを御答弁いただいたわけでございます。
　ところが、これは平成十七年度で廃止になっているわけでありますが、この廃止については批判も議会でいろいろ出されておりますが、是非、その効果があったのであれば復活をしていただけないだろうか、復活すべきではないかと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　住宅用の太陽光発電の普及促進というのは極めて重要な課題であります。それは御指摘のとおりであります。
　実は、最初に補助制度を設定したときに私も関係しておりまして、環境関係の責任者の議員の方から要請があってお手伝いをしたということを思い起こすんですが。
　今、資エ庁長官の方から答弁をいたしましたとおり、当時は千三百万、たしかあれは半額補助でスタートしたと思うんですね。定額に変わっていったんですが、それが今二百三十万ですから、要は市場原理にのっとって売電する費用で十分に十五年程度で元が取れるというふうにしたわけであります。
　それでも、今後、太陽光は相当力を入れて普及をしていかなきゃならぬと思っております。この中期の見通しでも、将来は新設の住宅の南向きという住宅にはほとんど入れていくくらいの加速をしていかないとなかなか大変だということでありますし、私の方から、まず住宅メーカーと太陽光電池のパネルメーカーとが話し合う場を持った方がいいということで指示をしまして、これがスタートすることになりました。というのは、ハウスメーカーのパンフレットに、最初から見栄えのいい太陽光パネルを組み込んだものをパンフレットにもうみんな載せてくれということを考えているわけでありまして、最初からそれを標準仕様でどんどん造っていくということを是非やっていきたいというふうに思っております。
　それから、現在、総合資源エネルギー調査会の新エネ部会で、太陽光を始めとする新エネルギー対策の抜本的強化について審議をいただいているところでありまして、どういう支援策を講ずるか、この議論をしっかり見据えて、何が最も効果的かということをよく検討していきたいと思っております。
○近藤正道君　太陽光発電の世界的な市場は今まさにうなりを上げて拡大をしているところでありますが、一方、日本の国内市場は縮小しているということでございます。
　かつて、この日本の太陽光発電、単年度あるいは累積の設置量、生産量ともすべて世界一だったんですけれども、今いろんなところでよく見ますけれども、ドイツに抜かれていると。昨日もＮＨＫでドイツと日本を比較する番組が放送されておりまして、大変悔しい思いをしているわけでございます。国内向けは、何とどんどん一時に比べて二二％ぐらい縮小していると。これで本当に京都議定書の目達計画の中に位置付けているというふうに言えるんだろうかという私思いがしてなりません。
　ちょっと飛ばして言いますけれども、一般の電力会社では総括原価方式が導入されております。太陽光発電についても、公共インフラなんですから、電力会社における総括原価方式のように、太陽光発電をする者が投下した資本が一定の期間で回収できるような、そういうシステムを是非導入してもいいんではないかと。
　具体的に言えば、ヨーロッパあるいはドイツ等のように固定買取り制度、こういうものを検討する、そういう時期に来ているんではないかと、こういうふうに思うんですが、抜本的なその拡大策の中に固定価格の買取り制度、まあ自然エネルギー全般でとは言いませんけれども、少なくとも太陽光発電についてはこの買取り制度というものを検討すべき時期に来ているんではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　その番組、私は見ておらないんですが、ドイツと日本の違いは、太陽光発電事業者の電気を相当高額で二十年、固定価格で買っていくと。相当金額が高くなりますから、毎年毎年、たしかあれは五％ぐらいずつ下げさしているんだと思います。
　例えば、直近では恐らくキロワットアワー当たり七十四、五円で買っているはずですが、それを来年は五％コストダウンして買う。しかし二十年間です。これ、正直言って物すごくもうかるんですね。普通は太陽光のコストというのはキロワットアワー当たり四十五円ぐらいだと言われていますから、七十五円で買い取ってくれるということは、もう三十円分、毎年毎年もうかるんです。それを二十年間保障されていますから、こんなうまい商売はないわけですね。
　だから、どんどんどんどん我も我もと出てくるから、わあっと引き取るようになるわけです。そうすると、電力会社はもたないもんですから、それをそのままそっくり電力料金に転嫁をしてくると。そうすると、最終的に受け持つのが最終消費をする家庭とか、事業者もそうでしょうか、そうすると相当金額が高いんですね。
　日本でこの太陽光による平均的な家庭用の電力料金に乗っけられているのが三十円ぐらいだとしますと、ドイツだと五百円ぐらい乗っかっていますから、これが更にそのシェアが増えていくともっと上がっていくということで相当の批判が出ているということと、それから、ＩＥＡから、こういう言わば言い値で買い取るような、それをそっくり転嫁するような方式についてはもうちょっと市場原理を導入せよという警告が来ているわけなんですね。
　その辺をどう工夫をするか。うまく技術開発等でコストが下がってくる、料金負担もそんなに掛けないで進展していくという、うまい具合の組合せを検討しなきゃいけないと思っておりまして、いろいろな視点から議論を詰めていきたいというふうに思っております。
○近藤正道君　いろんな視点から是非議論をしていただきたいというふうに思っています。
　これは今から、大臣もかかわっておられたというふうに思うんですが、ＲＰＳ法、電気事業者による新エネの利用に関する特別措置法を作る際に、こういう方法がいいのか、あるいは、自然エネルギー促進法というようなものを作って固定買取り制度を導入した方がいいのか、いろいろ議論があった末、日本の場合はＲＰＳ法に取りあえず落ち着いたと、こういうふうに私聞いておるんですが、しかし、今、ＲＰＳ法は目標値が非常に低過ぎて機能していないと、多くの人がそういうふうに言っておりますし、私も全くそうではないかなというふうに思っています。
　これは、ある意味で新エネを買えば買うほど事業者が損をするという、そういう制度になっておりまして、なかなか事業者にとってもインセンティブの働かない制度なんですね。一方で、ドイツのような制度があると。しかし、最終消費者に転嫁をされるという、そういう問題点がある。どこで折り合うのかという、こういう議論を、私は国民みんなが見ている前で是非やっていただきたい。
　場合によっては、今のような全部事業者が負担をするというんじゃなくて、一定、消費者にそれが価格として転嫁される、そういうことも、場合によっては新エネルギーを促進導入するためには必要だという、そういう議論だって大胆に私は国民の前に提起をしたっていいんではないかなと。
　今のような形だと、いつまでたったって新エネルギーの導入は進まない。是非、電力会社あるいは事業者の懐が余り痛まない、こういうやり方で新エネルギーを導入する、そういう仕組みも是非私はこの際まさに国民の前で議論をしていただきたいというふうに思うんですが、こういう提起は、今、大臣のお考えの中にはございませんでしょうか。是非考えていただきたいんですが。
○国務大臣（甘利明君）　こういったやるべきことを推進していく際に、コストをどこがどう公平に吸収していくかという議論は極めて大事な議論だと思います。技術開発を進めていってコスト自体の総量を減らしていくということと併せて、それを特定の者がしょい込むということによって推進力がなくなるということではいけませんし、環境というのは全国民が自分のこととして考えなければいけないという課題でありますから、広く薄く負担をするという考え方はそのとおりだというふうに思っております。
○近藤正道君　時間ですのでもうやめますけれども、是非、この新エネの抜本的拡大策の中にそういうやっぱり思考、考え方を芽出しをしていただきたい、私はそういうふうに思っています。
　とかくこの国の場合は、排出量あるいは炭素税はいいけれども、自然エネルギーのところはそうじゃなくて、やっぱり原発に大きく依存をする。私は、これについてはいかがかなというふうに思っておりまして、是非、新エネの導入の現状をよく分析をして、今ネックになっているものをやっぱり解消をすると。
　そのためには、ここにこういうふうな新たな負担という形も出てくるけれども、じゃどちらがいいんだというような議論も是非私は提起をしていただきたいということを要望を申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（加藤修一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十八分散会
令和二年四月三十日（木曜日）
　　　午後六時三十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
　　　　─────────────
　　令和二年四月三十日
　　　午後五時三十分　本会議
　　　　─────────────
　第一　令和二年度一般会計補正予算（第１号）
　第二　令和二年度特別会計補正予算（特第１号
　　）
　第三　令和二年度政府関係機関補正予算（機第
　　１号）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第三まで
　一、地方税法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　一、令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁
　　止等に関する法律案（衆議院提出）
　一、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応
　　するための国税関係法律の臨時特例に関する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　日程第一　令和二年度一般会計補正予算（第１号）
　日程第二　令和二年度特別会計補正予算（特第１号）
　日程第三　令和二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長金子原二郎さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔金子原二郎君登壇、拍手〕
○金子原二郎君　ただいま議題となりました令和二年度補正予算三案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算三案は、去る四月二十七日に国会に提出され、昨二十九日、衆議院から送付を待って、財務大臣から趣旨説明を聴取し、同日及び本日の二日間、安倍内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行いました。
　質疑は、主に新型コロナウイルスの感染拡大について活発に行われ、具体的には、緊急事態宣言の効果と今後の見通し、院内感染防止の重要性と医療提供体制の維持拡充、ＰＣＲ検査数増加に向けた取組、特別定額給付金の給付方法及び金額、家賃補助等の休業支援の在り方、臨時休校に伴う児童生徒の教育の機会と食事の確保、虐待対策、学生に対する就学支援、地方自治体への財政支援拡充の必要性、ワクチン及び治療薬の開発、普及の加速、マスクの安定供給に向けた取組、出産に係る支援並びに妊婦の感染対策及び雇用問題など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論、採決の結果、令和二年度補正予算三案は全会一致をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。伊藤孝恵さん。
　　　〔伊藤孝恵君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君）　伊藤孝江さん。
　　　〔伊藤孝江君登壇、拍手〕
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。
　私は、自民、公明を代表して、令和二年度補正予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　冒頭、新型コロナウイルスに感染し、お亡くなりになられた方々に心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、治療を受けておられる方々が御快癒されることを心よりお祈りいたします。また、医療現場や社会生活を支えてくださっている皆様に対し、深く感謝申し上げます。
　今月七日、七都府県に対して緊急事態宣言が発令され、十六日には対象地域が全国に拡大されました。この緊急事態宣言を境に国民生活を取り巻く環境が激変したことに対応し、この補正予算案はより強力に編成されました。
　収束の兆しが見えない中で、経済や生活の不安にさいなまれながら努力と我慢を重ねている国民の皆様に一日も早く支援を届けるためにも、総額二十五兆六千九百十四億円となる本補正予算案を速やかに成立させる必要があります。
　以下、本補正予算案に賛成する理由を申し上げます。
　第一の理由は、感染拡大防止策と医療提供体制の整備、治療薬の開発のための財政措置を講じている点です。
　国民の不安を解消するために、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を充実させることは何よりも重要です。約千八百三十八億円の財政措置を講じてマスクや消毒液等を確保し、必要なところに適切に物資を行き渡らせます。また、医療提供体制の整備に向け、都道府県が地域の実情に応じて柔軟かつ機動的に医療提供体制を整備できるよう、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を創設し、千四百九十億円を計上するとともに、人工呼吸器の確保、重症者増加に備えた人材確保のための予算も計上されています。さらに、感染拡大を根本的に解決するため、有効な治療薬やワクチンの開発を加速化するための予算として約二百七十五億円が計上されています。これらを始めとする事業は、逼迫する医療の崩壊を防ぐための対策でもあります。
　第二の理由は、国民の生活を支えるための財政措置が講じられている点です。
　所得制限なしで一律十万円の特別定額給付金を支給するための予算として約十二兆八千八百二億円が計上されました。緊急事態宣言発令後の状況からすれば、一人十万円の給付は迅速かつ的確に家計への支援を行うものとして国民の期待に広く沿うものと評価できます。
　また、児童手当の受給者に対し、子供一人当たり一万円を支給する臨時特別給付金や住居確保給付金による支援の拡充など、生活を支える支援もなされています。
　第三の理由は、主に中小・小規模事業主を対象に、雇用の維持と事業の継続のための財政措置を講じている点です。
　雇用調整助成金の特例措置を拡充し、業績が悪化した企業において従業員の雇用を維持させるために約八千三百三十億円が計上されています。また、大規模な無利子、無担保融資のために約三兆七千四百八十五億円、売上げが減少した中堅・中小企業や個人事業主に給付する持続化給付金のために約二兆三千百七十六億円が盛り込まれており、事業の継続を支えるとともに、資金繰り対策が強化されています。
　第四の理由は、地方自治体への支援のための財政措置が講じられている点です。
　感染防止対策に有効な施策を実施するために地方自治体との連携が欠かせない中、地方自治体に対する財政面での力強い下支えが不可欠です。その観点から、さきに述べた新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に加え、一兆円の地方創生臨時交付金が計上されました。これは、自治体が地域の実情に応じて必要な事業を実施するために利用でき、自治体からも待ち望まれております。
　これらに加え、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復に一兆八千四百八十二億円、強靱な経済構造の構築のために九千百七十二億円の予算が計上されています。また、一兆五千億円の予備費が計上され、感染症の状況や経済動向を踏まえた必要な対策をちゅうちょなく講じていくことが可能となっております。これらによって、局面に応じた政策を展開していくことができます。
　新型コロナウイルス感染症は全世界が共有するリスクであり、世界全体で経済活動が縮小しています。我が国経済にも甚大な影響を及ぼし、この闘いが長期戦となることも覚悟しなければなりません。国際社会が連帯してこの未曽有の危機に打ちかつため、安倍総理におかれましては一層のリーダーシップを発揮されることを期待いたします。
　本補正予算案で目指している各種給付金の支給を始めとする事業の実施を、事業者に、生活者に、全国民に一日も早く確実に届けることが今まさに政治に求められている役割です。本補正予算の早期成立、執行こそ何よりも優先すべきであります。
　そして、今後も、引き続きこの国難ともいうべき危機的な状況に立ち向かうために、一致結束して総力を挙げて対策を講じていくことをお誓い申し上げ、私の賛成討論といたします。（拍手）
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、党を代表して、令和二年度一般会計補正予算、令和二年度特別会計補正予算そして令和二年度政府関係機関補正予算に対し、賛成の立場から討論いたします。
　まず、新型コロナウイルスで亡くなられた方々にお悔やみを申し上げます。そして、治療中の方々とその御家族にお見舞いを申し上げます。さらに、今、この瞬間も見えない敵である新型コロナウイルスと最前線で必死に立ち向かっている医療従事者の方々に心から敬意と感謝を申し上げます。
　今回の補正予算の目的は何か。それは、新型コロナウイルスによって困窮している人たちに救いの手を差し伸べることです。そして、それは一刻の猶予も許されないものであり、今回ほど政治にスピードが求められているときはありません。なので、この補正予算案の国会提出自体が遅くなったことは残念なことです。さらに、優先順位を間違っていると思われる施策も随所に見られます。
　でも、成立は待ったなし。速やかに必要な施策を実行していただきたい、その上で更なる対策を求めていきたい、そう思います。
　日本維新の会では、今年一月二十三日、中国武漢で感染症が流行していること、そして、春節が始まれば多くの中国人旅行客が訪日することに危機意識を持ち、いち早く党内に対策本部を設置、その後、今月二十七日提出の第四弾まで、四回にわたって提言書を政府に渡してきました。党内で熟慮を重ねてきた提言です。そのうちの一つが、国民一人当たり十万円の現金給付でした。
　感染症による経済危機においては、従来から支援が必要であった弱者や低所得者層だけではなく、これまで社会経済を支えてきた階層も大きな打撃を受けます。こういう状況下では、従来の枠にとらわれていては危機を乗り越えられません。だからこそ、我々は十万円の現金給付を提案したわけですが、今回、特別定額給付金という名で盛り込まれたことは大いに評価します。ただ、これで国民に広がる先行きの不安と危機意識が解消されるわけではありません。
　我々の提言では、家賃支援についても求めています。外出の自粛や営業の自粛で、店舗は売上げが減っています。売上げがなければ賃料を支払うめどは立たず、貸し手と借り手、双方共に困窮します。政府はまだ救済の手を差し伸べる施策を打ち出していません。なので、維新は、ほかの野党とともにそのための法案を衆議院に提出しました。与党にも参加していただき、この法案を成立させ、困窮する事業者への家賃支援を実現させていきたい、そう思います。
　そして、感染症対策は特措法に基づいて実施されており、休業要請などで都道府県の知事が指揮をしています。ここで必要なのは、地方が適切な対策を実施するための資金です。今回の補正予算では地方創生臨時交付金が一兆円付きましたが、全く足りません。今回の補正予算の成立後、更に三兆円の上積みを政府に求めます。
　このほか、政府が打ち出した様々な支援策、国民経済縮小の打撃を受けた中小企業に向けた資金繰りなど、拡充されるものも多くあります。
　でも、一つ一つの制度を見ると、改善の余地が見られます。
　例えば、従業員に出す休業手当を支えるための雇用調整助成金、全国的に支給件数が低迷しています。平時に実施する給付の対象拡大という措置だけでは、有事においては時間が掛かり過ぎます。政府答弁では制度を拡充したことばかりを強調していますが、制度がありながら困窮している人たちに十分に手を差し伸べることができているのか、改善の余地はないのか、改めて考えていただきたい、そう思います。
　さらに、省庁や担当課の制度ごとに問合せ先も分かれているので分かりづらく、申請窓口はワンストップにもなっていません。使い勝手が悪いとしか言いようがなく、パッケージとしての支援策も見えてきません。だから、事業主が、自分が受けられる支援策にたどり着けず、最初から諦めている人もいます。それでは本末転倒です。個々のニーズに即した支援の組合せを考えられるようにしていただきたい、省庁横断の窓口をつくっていただきたい、そう願います。
　そして、何よりも問題なのは、電子化されていないことです。クラスターを決してつくらないという条件の下では、窓口業務で大量の申請を処理することはできません。電子化の遅れが、給付、融資の支援の遅れにつながっているのです。
　日本維新の会は、かねてよりマイナンバーの活用を訴えてきました。法人番号と個人番号を銀行口座と結び付けて活用すれば、申請自体を電子化できます。そして、特別定額給付金や持続化給付金といった複数の施策の名寄せをすることもできるようになり、スピーディーな支援が可能になるんです。危機の中にある今、すぐには実現できず、残念でなりません。今後、是非前向きに検討していただきたい、そう思います。
　最後に、医療従事者についての支援を述べさせていただきます。
　医療従事者の方々は、自ら感染するリスクがある中、医療活動を続けています。維新は、新型コロナウイルス感染症を専門に扱う病院又は施設を設置し、マンパワーを集中させることを提案しています。特に、酸素投与が必要ではあるが人工呼吸器までは要らない患者、容体が急変して重症化する可能性がある中等症の患者を収容する専門病院を増設し、そこへ十分な予算措置を行う必要があると考えています。また、発熱外来や、民間の検査機関を利用するなど、様々な形式によるＰＣＲ検査センターも積極的に設置していくべきです。
　そして、ワクチンについて、国内における開発、製造体制を構築することは必須です。開発されたワクチンの薬事承認を取るまでの期間を可能な限り短縮する特例措置をとるとともに、製造を担う企業が設備投資に尻込みすることのないよう、一定量のワクチンを国が買い上げることなどの措置をとるべきです。
　その医療従事者を守る防護服やマスクなどの医療資材はどこも足りずに困っています。医療資材の不足は生産を外国に頼ってしまったために生じた問題で、大きな教訓です。より感染力の高い感染症の流行に備え、安全保障上必要とも言ってもよい健康に関わる物資について、国内の生産体制を強化しておく必要があります。工場の国内回帰を促すためにも、設備投資への補助金をもっと考えるべきではないでしょうか。
　アメリカで最も深刻な状況にあるニューヨーク州で指揮を執るクオモ知事はこう説いています。
　あなたが健康ならばどんな問題でも解決策を見出すことができる。そして、生きてさえいればあとの問題は何とでもなる。まずは生き抜かなければいけない。まさにそのとおりだと思います。そのための施策こそ必要で、国民一丸となってこの見えない敵である新型コロナウイルスと闘い、勝利することを強く望みます。
　今回の補正予算の成立後もスピード感持って更なる対策を取ることを改めて求め、令和二年度一般会計補正予算等三本の予算に賛成いたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○山添拓君　日本共産党を代表し、二〇二〇年度補正予算案に賛成の討論を行います。
　初めに、新型コロナウイルスで亡くなられた方への哀悼とともに、闘病中の方へお見舞いを申し上げます。
　感染爆発と医療崩壊を食い止め、命と健康、生活となりわいを守り抜くことが最優先の政治の責任です。一律一人十万円の現金給付は、いち早く分かりやすい給付をという世論の力が実現させたものです。フリーランスを含む中小事業者への持続化給付金、地方自治体への臨時交付金などは、更なる拡充を課題としつつ、一刻も早く実現するべき施策です。我が党は、現下の必要性と緊急性を踏まえ、本補正予算案に賛成するものです。
　同時に、本案は未曽有のコロナ危機への対応に不十分であるばかりか、不急の予算を多額に計上しています。以下、提案を含め指摘します。
　医療崩壊を阻止するための予算は、極めて乏しいと言わなければなりません。
　いまだに多くの人がＰＣＲ検査を受けられず、結果として市中感染が広がり、院内感染が多発し、医療崩壊が始まりつつあります。総理はようやくＰＣＲ検査センターの設置へと方針転換しました。本案にその費用を計上したといいますが、それは患者の負担軽減分であり、人件費や備品費、感染防止対策費などセンターの運営費用は含まれません。東京都医師会が目標とする都内二十か所だけでも月十億円、全国に横展開するには大胆な予算措置が必要です。
　東京杉並区の試算では、コロナ患者を受け入れる病院は月平均二億円の減収です。全国千二百の指定病院で同様に補填すれば一月で二千四百億円。総理は緊急包括支援交付金を創設したといいますが、一千四百九十億円では全く足りません。
　コロナ患者を受け入れていない地域医療を担う診療所や病院も深刻です。マスクや消毒液は依然不足し、東京保険医協会のアンケートでは、外来患者が激減、保険診療の収入が九割以上減るといいます。このままでは経営困難で閉院という現実がすぐそこに迫っています。
　医療費削減政策の下で、多くの病院がふだんからぎりぎりの経営です。そこを襲ったコロナ危機です。総理が、医療体制は国が責任を持って守る、コロナ対応で病院経営が困難になることがあってはならないと言うのであれば、日々最前線で奮闘されている医療関係者を支えるために、桁違いの予算を組むべきです。
　自粛と一体の補償をという圧倒的多数の声にもいまだに背を向けています。
　都内のタクシーは、約半数が休車、営業中止に追い込まれ、四月の収入は五割から二割にまで落ち込んでいます。そもそも低賃金で、六割の休業手当ではとても生活できないと悲鳴が上がっています。
　雇用調整助成金の助成率を十分の十に引き上げるといいます。しかし、事業者負担が完全にゼロになるのは、休業要請を受けている、上限の八千三百三十円を超える持ち出しがないなど、複数の条件をクリアするごく限られたケースだけです。要件を緩和し、上限額を引き上げ、事業者への事前支給を可能とするべきです。
　雇調金のモデルとされたドイツの操業短縮手当制度は、影響の長期化を見据え大幅に拡充されています。通常六割の補償額が、四か月目に七割、七か月目に八割と引き上げられ、子供がいる場合の加算もあります。日本でもコロナ特例で賃金の八割補償を実現すべきです。
　ミニシアター、小規模映画館は観客ゼロでの上映が続き、休業要請による休館のまま閉館につながりかねないと危惧されています。
　セーブ・ザ・シネマ・プロジェクトに一週間で五万三千人が賛同署名を寄せました。あるミニシアターには、九十四歳の常連客が、映画は私の大学と書き記し、再開を待つ手紙を寄せています。多様性を育む、日本に独特の文化芸術拠点は、多くの人々にとって心の糧です。
　政府はこれまで映画やアニメ、音楽やゲームをコンテンツ産業と位置付け、クールジャパンと称して海外にも売り込んできました。総理、文化の灯は絶やさないと言うなら、給付金二百万で、あるいは借金でしのげではなく、必要な補償を行うべきです。
　バーやナイトクラブ、ライブハウスなど、政府が名指しで利用自粛を求めた業種を始め補償なき緊急事態宣言の下で多くの事業者が苦境に立たされています。
　質疑を通じて、持続化給付金の売上げ五割以上減少という要件に具体的根拠はなく、予算上の制約にすぎないことが明らかになりました。
　総理は、長引けば更なる対応も考えると言いますが、つい先ほど、緊急事態宣言の延長方針を自民党に伝えたといい、長期化は必至です。少なくとも予算を倍加し、対象も拡大し、一回きりではなく、文字どおり持続可能な支給とするべきです。
　まともな補償がない下で、最低限の生存すら脅かされています。
　生活保護の相談などを行う団体では、日雇派遣で仕事がなくなった人やＤＶ被害者など、手持ち金百円以下という方の相談が急増しています。ネットカフェの休業で住まいを失い、電話料金が払えず、無料ＷｉＦｉが使える場所からメールでＳＯＳが送られてくるといいます。
　申請しても水際作戦で追い返され、どうにか受理されても、十数人相部屋で三密の無料低額宿泊所を案内されるなど、感染リスクを踏まえない対応も相次いでいます。
　連休中も生活保護や各種貸付けの窓口対応を行うとともに、失業給付や住居の無償提供など、災害時と同様に応急対応するべきです。
　全国百七十一の大学で学費減額などを求める運動が広がっています。政府による一律学費半額と大学への予算措置を求める署名に、五日で一万人が署名しました。
　高等教育無償化プロジェクト、ＦＲＥＥによる実態調査の最新集計では、退学を検討する学生が五人に一人、現に退学を決めた学生もいるといいます。アルバイト収入が激減し、元々高い学費と生活費、さらにはオンライン講義の環境整備など追加負担も生じ、学生は追い込まれています。
　本案の学費減免予算は七億円です。大学、短大、専門学校に通う学生は約三百六十九万人、一人二百円足らずです。文科大臣も必ずしも十分でないと述べました。大学が独自に行う支援を後押しするためにも、抜本的に拡充するべきです。
　全ての妊婦が安心して安全に出産できるよう、国の支援が必要です。産科が院内感染で閉鎖され転院先が見付からない、転院により分娩費用が跳ね上がるということがないよう、バックアップが求められます。
　保健所の業務が逼迫し、乳幼児健診や両親学級、新生児訪問などの機能が損なわれており、その回復は子供にとっても親にとっても急務です。
　本案では、配偶者暴力の相談体制強化に一・五億円が計上されていますが、ＤＶ、虐待防止に特化した予算はこれだけです。電話やＳＮＳによる相談体制、シェルター、人員体制の確保に従来の延長でない対策を求めるものです。
　こうして不十分な点が多数ある一方、収束後のゴー・ツー・キャンペーンには一兆七千億円、大企業支援に使われてきたリバイバル成長基盤強化ファンドには一千億円も計上しています。しかし、今、政治に求められるのは、目の前の命と暮らしを救うことであり、政策も財政もそこに集中すべきです。
　当初予算にも改めるべき項目があります。辺野古埋立てやイージス・アショア、カジノ推進など、不要不急の予算は執行を停止し、医療と補償に回すよう求めます。
　野党は、衆議院で、持続化給付金の倍増、雇調金の改善、地方創生臨時交付金の抜本的増額など、予算の組替えを提案し、家賃支援法案も提出しました。党派を超えて既に必要性を共有している課題です。政府も真摯に検討するよう強く求めて、討論を終わります。（拍手）
○議長（山東昭子君）　これより三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長若松謙維さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔若松謙維君登壇、拍手〕
○若松謙維君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が納税者等に及ぼす影響の緩和を図るため、個人住民税、不動産取得税、自動車税、固定資産税等に係る特例措置を講ずるとともに、固定資産税等の減収を補填する措置を講ずる等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、地方税における徴収猶予等に伴う減収に対する措置、特別定額給付金の迅速な支給とＤＶ被害者等に支給する際の対応、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金及び持続化給付金の在り方、自治体の協力金を非課税とする必要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律案は、令和二年度特別定額給付金等の支給の趣旨に鑑み、その支給を受けることとなった者が自ら同給付金等を使用することができるようにするため、同給付金等について、差押えの禁止等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院総務委員長大口善徳君から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　次に、令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長中西祐介さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔中西祐介君登壇、拍手〕
○中西祐介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が納税者に及ぼす影響の緩和を図るため、国税関係法律の特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、納税猶予の特例措置の内容と今後の課題、中小企業や家計の資金繰りに対する更なる支援の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時十九分散会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和二年度補正予算三案審査のため、本日の委員会に株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長関根正裕君及び独立行政法人都市再生機構副理事長伊藤治君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　令和二年度一般会計補正予算（第１号）、令和二年度特別会計補正予算（特第１号）、令和二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。森ゆうこさん。
○森ゆうこ君　おはようございます。国民民主党共同会派の森ゆうこでございます。昨日に引き続いて質問させていただきます。
　まず、総理、今日は朝からずっと、この緊急事態宣言、一か月程度延長の方向ということで専門家会議では一致して、そのような結論に達したというような報道がありますけれども、どのようになさるおつもりなのか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　五月六日までの緊急事態宣言の期間について、その後どうすべきかということにつきましては、専門家の皆様に今分析をしていただいているところでございますし、西村担当大臣も専門家の皆様と随時協議、連携をしているところでございますが、専門家の皆様は最終ぎりぎりまでこの状況を見ながら判断をしたいということをおっしゃっておられまして、私どもといたしましては、専門家の皆様のこの御意見を、分析と御意見をいただき判断したいと、こう考えておりますが、現状の状況としては、昨日も答弁をさせていただいておりますように、医療現場、大変過酷な状況でございます。医療従事者の皆様には大きな負担が掛かっておりまして、依然厳しい状況は続いているのではないかと、私はこう考えておりますが、専門家の皆様の御判断をまず仰ぎたいと、こう思っております。
○森ゆうこ君　いつ頃お示しになりますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府の立場といたしましては、緊急事態宣言を延長するか、また変更するかということで、地方自治体や行政上の課題、準備等もありますので、ある程度、五月の例えば七日ぎりぎりということではなくて、ある程度その前に決めたいと考えておりますが、専門家の皆様はなるべく、なるべくですね、一日でも多く判断材料を持ちたいということでございまして、今そこで西村大臣と専門家の皆様が協議をしているということでございます。
○森ゆうこ君　連休明けの休みをどうするのか、もう会社は決めなきゃいけませんので、次の、二日より前ということになりますかね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、私どもの立場、行政の立場といたしましては、今、森委員が御指摘になられたように、ある程度準備等々の余裕をいただきたいということは申し上げているところでございます。
○森ゆうこ君　昨日、その市中感染がどのようになっているのか、どの程度の国民の皆さんが感染しているというのかということについてなかなかちょっとかみ合いませんでしたけれども、今度緊急事態宣言を延長するとおっしゃるときには、あとここの一、二週間が我慢のしどころなんだとか、そういう曖昧なことがメーンになるのではなく、もう少しこう何か科学的に、それは専門家の方が、だけがそういうことを言うのではなく、昨日も申し上げました、各国のトップリーダーは数字を入れてしっかりと、こうしなければならないのであるということをきちんと国民にかなり強く主張、説明をされておりますので、是非、総理御自身にそういう形で国民の皆さんに向き合っていただいて、また、情報発信もやはり総理御自身が、ワールドニュース見ていますと、朝から各国のリーダーの皆さんのいろんな会見出てまいりますので、そういうことを是非お願いしたい。ちょっと足りないような気がいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　こういう状況におきましては、森議員が従来から言っておられましたリスクコミュニケーションというのは大変重要でございますので、私も行政の責任者として、なるべく国民の皆様に今御指摘ございましたようなこともしっかり留意しながら御説明をしていきたいと、このように考えております。
○森ゆうこ君　それで、もう大変なこのウイルス、変異もしますし、厚生労働大臣に昨日の質問の続きなんですが、あのダイヤモンド・プリンセス号、大変な犠牲者、多くの方が感染しましたが、あそこはかなり閉じられた空間で、いろいろな検証の、分析の材料もそろっているということで、フィルターを取って分析をしてくださいと。
　二か月前に分析に掛けたものがまだ分析結果出ていないということなんですが、どうなっているんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　昨日は空気、空気検体のお話をさせていただきましたけれども、フィルターについてまだ手元に資料がと申し上げさせていただきましたが、その後、確認させていただきました。
　空調設備については、各デッキの廊下の天井にあるフィルター及び客室、キャビンですね、内の排気口周辺の計二十か所の検体を、これはまあ、これも拭って取るんですが、検査をいたしました。このうち、廊下の天井フィルター周辺から採取した一検体について新型コロナウイルスの陽性反応はありましたが、検査を実施した専門家に確認したところ、ウイルス量の目安となるＰＣ検査における定量値、これが三十六・八八、まあ要するに、これだけ相当やらなければ出てこない微量でありということで、感染を成立させることができない極めて微量なものであるということの評価が出されてきたところであります。ただ、したがって、直ちに空気感染の可能性を示すものではないというふうに承知をしております。
　下水の方はいいですか、下水。（発言する者あり）はい。また、下水設備の影響を調べるため、患者が宿泊していた個室の下の階で、検査陰性の者が使用していた個室のトイレ等の八十か所からも検体採取を行いましたが、これについてはウイルスは検出されなかったという報告を受けております。
○森ゆうこ君　そのような分析結果はできるだけ早くオープンにしていただきたいと思います。
　環境省に伺います。
　今、空気感染はないとおっしゃったんですが、やはりエアロゾル感染は否定はできない、海外でもそのように言われております。細かい粒子になってしばらく漂うということなんですが、そういうことを考えて今回の補正予算で高機能換気扇の導入を考えたのか、その金額、積算根拠、そしてその理由、教えてください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　おはようございます。
　今お尋ねになりました、三点あると思います。
　最初の御質問に対しましては、目的は、エアロゾルのこの検証によって環境省が高機能の換気設備を導入を決定したということではありません。エアロゾルの感染というのは、適切に厚労省によってなされるであろうと。
　もちろんその可能性は否定はしておりませんが、今、今回環境省としてこの高機能の換気設備の導入、これを支援のメニューに入れているのは、一つは、やはり三密の一つの要件でもある密閉、この中で、先生も昨日、この第一会議室の空調のことをお触れになりましたけれども、まさにその感染の一つのリスクを下げる、これは終息前、そして経済活動が回復をした後、いずれにしても大切なことでありますのでそれを補助しようと、これが一つであります。
　そして、もう一つの、補助要件とかありますけれども、積算根拠。これ、補助対象は今回の支援で八百から一千件程度補助できるであろうというふうに積算をしています。現在、職員の方にも確認をしましたけれども、大変問合せが多く、殺到していると、そういった状況でもあるそうですので、今回御審議をいただく中で、一日も早く必要とされている方にその支援が届くような環境をつくってリスクを下げていきたいと考えております。
○森ゆうこ君　まあ一千件だとあっという間ですわね、飲食店。こういうものはしっかりと増やしていただきたいと思いますし、エアロゾル感染の可能性は否定されていないんですよ。
　先ほどの報告もちょっと私納得できない部分があって、何というかな、ダンパーというか、それを止める人というのは決まっていて、それが本当にいつ止めたのかとかということについては航海日誌を見ないと分からないんだそうです。だから、そういうものも含めてどうだったのかということまで調べたのかということは指摘しておきたいと思います。
　次に、救急医学会が救急医療崩壊を実感という声明を出しました。連日もう報道されておりますけれども、医療崩壊は救急医療、特に一番上の三次救急、そこの崩壊からスタートするというふうに専門家から指摘されております。そのような認識、総理、お持ちでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘の救急医学会から救急医療崩壊を実感しているという声明が出されたところであります。まさに感染疑いの患者の方が救命救急センターに集中をする、そしてその結果として通常の心筋梗塞等の救急患者の受入れが困難になるおそれがある、こういった声もそこに反映をされていたところでございます。
　こうした事態に対応するために一番大事なことは、地域の医療機関の役割を明確にする、役割分担をはっきりさせていくということでありまして、これは、都道府県ともお願いをしながら、地域で発生する救急患者や重症者の受入れに支障を来さないよう受入れ方針について地域全体で調整をしていただく、また県内の患者受入れを調整する機能を有する組織を設置をしていただく、そしてその中に搬送調整の中心となる患者搬送コーディネーターを複数配置をしていただく、こういったことをお願いをさせていただいているところでありまして、また今回の包括支援交付金の中でも、今申し上げた搬送、患者搬送コーディネーターの配置あるいは広域患者搬送体制の構築等に対する支援も盛り込ませていただいておるところでありまして、こうしたものも活用していただきながら、先ほど申し上げた地域における救急医療を含めて医療崩壊を起こさない、こういった体制に向けての整備、これ都道府県と連携取りながら進めていきたいと思っています。
○森ゆうこ君　しかし、医療従事者を守る医療資器材、マスク、ゴーグル、ガウン、これ全く不足していて、私も地元で、二日前かな、確認しましたら、大学病院でさえ一週間に二枚と、マスクですよ、例えば、それしかないと。もう大変な状況なんです。
　国を挙げて医療資器材を作って、医療従事者、介護従事者等を危機から救い、そしてたくさん作って世界的に貢献をしていくということについて、もう一か月以上前にこの予算委員会で提案しましたけど、その後どうなりましたか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘の世界への貢献するためにも、まず国内における需要を満たしていくことが必要であります。
　世界的な需要も拡大する中で、需給、様々な医療資材の需給、これは逼迫しておりまして、こうした意味で、この緊急経済対策において、マスク生産整備導入補助金の積み増し、これは経済産業省でありますけれども、また現状の供給量では不足が見込まれる分を国が直接買い付けをして必要な医療機関に優先配布を行うことを決め、今回の、これまでも予算額として合計千百九十億円、これについて、例えばサージカルマスクについては約二・七億万枚、Ｎ95マスクでいえば約一千三百万枚、こうした確保を図り、それをもって優先、それぞれの機関へ優先配布をしていく。
　それから、各今医療機関から、こうした防護、医療防護の部品、要するにマスクとか、それだけではなくて、入退院の状況とかいろんな情報を上げてもらう仕組みをつくらせていただいて、今四千ぐらいのところから日々日々いただいております。そういったところから、特にもう残り一週間しか在庫がなくなってくるというところにはもうアラートを出していただいて、そこに対しては国が直接そうした資材を送るという仕組みを既に動かし始めているところであります。
　そういった仕組みも活用しながら、現場における医療関係者がそうした感染リスクと本当に闘って、感染リスクの中で闘っていただいているわけでありますから、その皆さん方をしっかり守っていけるように更に努力をしていきたいと思いますし、それからさらに、今生産の増加、先ほど申し上げました設備投資もさせていただいております。そういったところも、心配なのは、これどんどん作っていって売れ残ったらどうしようかという、当然ビジネスとしては考えるわけでありますから、先般もそういう方々とお話のある中で、総理からも、余ったものは、余るという言い方変ですけど、生産の余剰があればしっかり国が買い上げると、そして、まずは都道府県における備品、備蓄に使っていく、そしてさらに、あればですね、今委員御指摘のような、これから世界各国でも感染の拡大があるわけでありますから、そういったところの対応という意味においても活用していく、そういったことも考えながら、しっかりと増産等にも励んでいきたいというふうに思っています。
○森ゆうこ君　例えばＮ95に相当する高機能マスクは日本ではできないんでしょうか。その認証のプロセス、それから原材料、原材料そのものは日本でできるのか。元々の、その何というか、樹脂というか、ポリプロピレンでしたっけ、不織布の、そういうものは日本でできる、そこにいろんなものを混ぜてというのはできるけれどもシートにするのができないとか、いろんなお話聞くんですけど、それはどうなっているのか。
　それから、パネル出してください。（資料提示）今各地で、これ一例です。地元なんですけれども、ベンチャーといいますか、産官学連携で高機能マスク作り、取り組んでおります。新潟県では、昨日の報道では、このフェースシールドについても産官学連携でかなりの数を県に納入、直接納入してもらうように連携して、それがもうすぐ納入されるという報道もありました。
　そういうことに対する支援、どうやって行って生産拡大につなげていくのか。経産大臣もよろしかったら是非お答えください。厚労大臣も。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、いわゆるＮ95という、一番エアゾールが発生しやすい手術等に使う一番機能の高いものでありますけれども、これは日本でも生産はしております。現在、月七十五万枚の国内生産ということで、平時は五十五万枚。一方で、Ｎ95のマスクの需要、これ、ちょっといろんな計算の仕方がありますが、月二百万枚は少なくとも必要ではないかとされております。
　その中で、先般も官邸で総理と医療防護具等の増産貢献企業との懇談をさせていただく中で、国内メーカーからもしっかり増産を図っていく、また、あるいは経団連で、実はＮ95と同機能のＤＳ２というマスクがありますけれども、それも各企業持っているのでそれを集めて提供しましょうと、大変有り難いお話もいただきました。
　Ｎ95マスクはアメリカの認証規格でありまして、国内でマスクを製造する場合、新たにですね、製造する場合には、米国国立労働安全衛生研究所に対し申請を行うことで認証が得ることが可能だということであります。国内の生産でありますけれども、国内で今製造しているメーカーは四社あります。そのうち複数の企業からは国内製造ラインを増設して対応していきたいという意向が示されておりますので、経済産業省の生産設備導入支援補助金、これを活用しながら国産化の増産の支援にしっかり取り組んでいきたいと思っております。
　また、原材料についても、経産省と連携しながら供給確保に取り組み、またこの国産化も図っていかなきゃなりませんので、その支援もしていきたいと思っております。