Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷口（隆）委員　まさに大臣おっしゃるように、逆に個人情報保護法が一つの壁になっておったり、大変なことがあるわけでありますけれども、より一層進めていただきまして、安心して要援護者の皆さんが避難できるような体制をつくっていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　今回、視察をさせていただいて、現場は五カ所回らせていただいたんですけれども、現場に行きますと、上の原小学校、委員長も一緒に行っていただいたわけでありますけれども、そこで見ますと、土石流がばあっと下までおりてきて、小学校のところでばたっととまるわけですね。それで、早朝でしたから児童もまだ来ておりませんし、大きな被害に至らなかった。しかし、横には住宅街がありまして、こっちの方に土砂崩れで流れておったら大変な被害が出ておるという、やはり不幸中の幸いであったわけでありますけれども。そういうことがあって、やはりどこから土砂崩れが始まるかわからないというようなところもあるわけですけれども。いずれにしても、そういう体制をつくっていく必要があると思うわけであります。
　それで陳情をお受けしたときに、先ほども出ておりましたが、激甚災害の指定を早くしてもらいたい、こういう陳情がございました。それは、見せていただきますと、一刻も早く激甚災害の指定をしてもらいたいという気持ちはよく理解できたわけでありますけれども、ですから、一刻も早くこの指定をお願い申し上げたいと思うわけでございます。
　そのプロセスは、先ほどもおっしゃったように、まず初めに中央防災会議の意見を聞かなければならない。その際に、災害復旧事業費と地方の財政力の状況を勘案して激甚災害指定が行われるということでありますけれども、激甚災害指定といっても、本激、局激というんですか、そういう地域指定のものと全体のもの、こういうように分かれておるようでありますけれども、今回の場合は非常に広い地域にわたっておるわけでありますけれども、いろいろ検討された結果、では指定しようといったときに、これは本激になるのか局激になるのか、どのように考えたらいいのか、どういうようにお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。
○沓掛国務大臣　被災した地域というのは大変財政力も厳しいところが多いわけでございますから、その補助率を高めていただくというのは復旧において欠かせない大事なことでございます。
　そこで、この激甚災害の指定というのは大変重要な課題になるわけでございますが、今回の災害については、ある程度、梅雨前線、全体的なものですから、全体的な考え方が必要ではないかなというふうに思います。施設的には公共土木施設等の被害、あるいは農地等の被害等々を別々にそれぞれ指定されるわけでございますけれども、何しろ一日も早くこれを激甚災として指定することが私は非常に大事だというふうに思っています。
　ただ、今も委員おっしゃられましたように、まずそれは市町村がどれだけの災害復旧事業費が必要かということを調査し、それを把握した上で、関係省庁にそれを上げまして、これだけ復旧費は要りますよと。そして、さらにそれを精査して各省庁が財務省と内閣府の方に上げて、内閣府、財務省が相談し合って、これで行こうという方向が決まれば中央防災会議にかけ、それを局議にかけて、そして激甚災の指定の政令を出すということなものですから、そこにかなりの手続が必要になります。大体、通常二カ月ぐらいということが考えられておりますが。
　今、できるだけスピードアップをして激甚災害になれるように、もちろん激甚災害になるには委員御指摘のとおりいろいろな基準がございますので、そういうものをクリアしながら、早く激甚災害の指定を受け、市町村が安心というか一生懸命この復旧に全力投球できるようにやっていくことも大変大切なことだというふうに思っておりますので、これからもそういう方向で力いっぱい頑張っていこうというふうに思っております。
○谷口（隆）委員　大臣、ありがとうございました。早く激甚災害指定が受けられるように、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それで次に、この豪雨を見ておりましたら、先ほども申し上げましたように大変な雨量で、このような雨量が続きますと、私は今大阪から出てきておりますが、大阪の大都市河川の淀川というのがあるんですけれども、淀川のはんらんは昔はかなりあったようで、河川法は淀川のはんらんから出てきたというようなことも聞いておるわけでございます。
　大都市の中にあんなに大きな河川というのは余りありません。ですから、大阪の人たちは淀川なんというのは大丈夫だというように思っておりますが、仮に淀川の上流の木津川だとか桂川で鹿児島県で降ったような一千ミリを超えるような雨が降りますと、淀川といっても非常に危ないわけでございます。
　そんなことで、先ほど出ておりましたハザードマップのことをお聞きしたいわけでありますけれども、このハザードマップは、淀川の場合で考えますと、高台がありません。ですから、車で逃げたところで逃げられないわけであります。それで、流域人口は数百万人おられるわけであります。
　このような場合に一体どういうように避難したらいいのかというのが私が政治家である一つの使命だと思っておりまして、いろいろなところで河川事務所の所長さんともいろいろなお話をさせていただいておるわけでありますけれども、ハザードマップも、大阪市がつくったハザードマップを見ますと、はんらんすると、この地域はこのぐらいの浸水地域になりますよということなんですが。仮にはんらんしますと、決壊でもしたら大変です、それはもうエネルギーが物すごいエネルギーで吹っ飛ばされますので。越水になるのかどうかわかりませんが、仮にはんらんしますと、四、五メーターになるということになりますと、二階建てでは無理だ。そこで避難しなきゃいかぬわけですね。
　この避難するというのも、流域人口が先ほど申し上げておりますように数百万人おられるわけで、これを受け入れるだけの公共的施設がありません。そうしますと、民間のビルを開放していただかなければならぬわけです。この民間のビルを開放するというのは、国民保護法の審議のときでもそうでありますが、私権の問題がありますからなかなか難しいわけですね。
　それで、平成十七年十二月二十六日に大規模降雨災害対策検討会というのが「洪水氾濫時・土砂災害発生時における被害最小化策のあり方」ということで取りまとめをいただいておるわけでありますが、そこに、公共施設等による避難場所が十分確保できない場合、民間ビルと協定を結ぶなどにより避難場所を確保するほか、一時避難場所として近隣のビルや道路等の利用を図るというようになっておるわけでありますけれども、具体的に一体どうしたらいいのかというのがあるわけですね。
　これは河川局長、きょうおいでいただいておりますが、このハザードマップの問題、これは地方団体のことなんですが、地方団体にもこういうようなことがあるからやってもらわなきゃいかぬと、こういうような連携を深めていただかなければいけませんし、具体的にどうしたらいいのかということを最後にお伺いいたしたいと思います。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　洪水ハザードマップに記載される避難場所でございますが、原則として市町村が地域防災計画に定めた避難場所となります。また、人口の集中します都市部の浸水に際しては、従来の避難場所で十分でない場合には、先ほど委員が御指摘のとおり、近隣市町村と連携したり、近隣の安全な建物へ一時的に避難をするなどの柔軟な対応も必要であると考えておるところでございます。
　淀川下流部でございますが、洪水ハザードマップを作成している市町村におきます事例を若干御紹介いたしますと、現行の公的施設等のみでは十分な避難場所を確保することが難しい自治体もあると聞いております。公的施設だけではなく、近隣の安全な建物への避難についてハザードマップに記載している市町村もあるやに聞いております。
　国土交通省といたしましては、こういったいろいろな事例を各地域に紹介するとともに、地方整備局の中の関係事務所に災害情報支援室を設置して、関係市町村を指導していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○谷口（隆）委員　これで終わりますが、ぜひ、あなたはどこに逃げたらいいですよというところを、そこまで明確にハザードマップのところに大都市河川の場合は記載していただく必要があるというように思いますので、その点よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○大野委員長　次に、高橋千鶴子君。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　初めに、このたびの豪雨災害において、犠牲者並びに御遺族、被災者の皆様には心よりお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　私は、七月二十三日、党の対策本部として長野県に入り、また今般、二十八日の委員派遣にも参加をさせていただきました。
　昨日、岡谷市湊地区では、百十四世帯への避難勧告が解除をされましたが、引き続き二カ所の避難所に二十三世帯六十一人がとどまっているとのことであります。新築の家を跡形もなく流された方、家はあっても土砂だらけで何から手をつけていいかわからない方、本当にこれからが大変だと思います。
　私は、避難所で被災者の声を直接伺いました。だれもが圧倒的に、情報が欲しい、あるいは情報が一貫していないことを要望の第一に挙げました。災害の初期には避難勧告のタイミングや安全情報が重要になりますが、今の時期は、自分がこれからどのように住まいと暮らしを再建していくのか、そのプロセスが知りたい、これが中心になるのではないでしょうか。
　そこで質問の第一は、内閣府がことし「被災者支援に関する各種制度の概要」というパンフレットを作成しました。これであります。（資料を示す）大変いいものなので皆さんにお配りしたいと思ったんですが、残部が余りないそうで、ぜひ増刷していただいて、ホームページからも引くことができます。授業料や公共料金などの免除制度、税金の減免など今すぐ役立つ知りたい制度から、住まいや営業を再建するための諸制度など多岐に盛り込まれてあります。また、住宅応急修理制度や地域住宅交付金制度など、この間大いに活用すべきだと訴えてきたこと、中越地震などで生かされてきた制度が盛り込まれてまいりました。これをどう生かすかということであります。
　長野県では県職員が一丸となった相談窓口も開設されております。自治体の独自の取り組みも生かしつつ、情報を的確に届け、被災者一人一人が再建の道筋を選択できるように国はどう支援し取り組んでいくのか、これについて伺います。
○沓掛国務大臣　今、委員には内閣府でつくりました被災者支援に関するパンフレットのＰＲをしていただいて、ありがとうございました。
　さて、内閣府におきましては、被災者の方が各種の支援制度を最大限に活用しながら生活再建や地域の復興に向けて取り組むことができるように各種の支援制度をわかりやすくまとめたパンフレットを作成し、本年六月に各地方公共団体に送付するとともに、ホームページにも掲載しているところでございます。
　災害が発生した場合には、被災地方公共団体において、このパンフレットをもとに地方公共団体独自の支援制度等も含めた支援メニューを作成するとともに、住民へ適切な情報提供を行い、相談体制を整えていくことが重要と考えております。今後ともさまざまな機会をとらえてこの趣旨を各地方公共団体に徹底してまいりたいと考えておりますが、例えば、既にこういう形で、これは鹿児島県で、今度、川内川のはんらん後にこのパンフレットを参考にいたしまして鹿児島県としてつくったのがこのデータでございまして、（資料を示す）こういうものをいろいろ配っていただいているそうでございます。
　また、それで窓口をどうするかというような問題もいろいろございますけれども、それにつきましても、今、大きな被災を受けました鹿児島県、長野県ではいろいろな対策をしてくださっております。
　鹿児島県では、被災者支援に関する「被害を受けられた方へ」の開設で、そこでいろいろな相談に応じるようになっております。また、メンタルケア電話相談窓口も開設しております。また、住宅相談窓口の開設、これは各土木事務所や県庁住宅政策室等で行っております。また、金融相談窓口の開設も、これは県庁の経営金融課などで行っております。また、長野県でも今申し上げたもの以上にいろいろな窓口等もつくってきております。
　委員おっしゃられるように、内閣府においてつくったパンフレットが次第にこういう災害が起きた直後にそういう地域において生かされつつあるというふうに思っておりますが、これからもこの芽がどういうふうに生かされたかについてまた調査をしながら、さらに適切な指導をしてまいりたいというふうに思っております。
○高橋委員　避難所で区長さんらが打ち合わせをしておりましたけれども、この地域は防災訓練のモデル地域である、助け合うことはできる、そして地域でできることはやる、だから、それが地域の力ではできないことは行政がやってほしい、安心して住めるように防災対策をしっかりやってもらいたい、このように強く要望されました。この声を受けとめていただきたいと思います。
　ある女性は、県道は県、市道は市、自宅は自分でやれと言われて、絶対にそれでは無理だと思ったと途方に暮れておりました。精神的にも打撃を受けているときに、こうした突き放すような言葉をされると、本当に二重に負担であります。
　これも情報の不徹底が原因でありまして、現実には、自力で解決できない方への支援はたくさんあると思います。その一つが災害救助法による障害物の除去であります。範囲は住宅とその周辺と限っております。しかし、今回のような土砂災害は、上流から流木や家、湊地区の場合はお社まで土砂になってしまいました。家と家の境界をすることに余り意味がありません。もともと災害救助法の計算は、個々の被災者単位ではなく、総数で見るプール制でありますから、特別基準なども含め思い切った柔軟な対応をするべきと思いますが、この点について伺います。
○金子政府参考人　災害救助法についてのお尋ねでございます。
　議員御案内のとおり、災害救助法につきましては応急的な措置をするというのが法律の趣旨でございます。そういったことで法律的な目的というものがあるわけでございまして、あらゆるケースにというのはなかなか難しいわけでございます。
　それから、運用ということにつきまして申し上げますれば、今、国庫負担の算定に当たってプール制がとられているということなので、これは全体で総枠管理するということですので、そういったことで柔軟に対応すべきはしていかなければいけないと思っております。
　それで、住宅の敷地内に流入した土砂、こういったものを除去しなければならないという際にこの適用をどうするかということでございますが、私ども、法の趣旨に照らして、それを除去しなければ居住が不可能であるとか、あるいは住居への出入りができない、こういった日常生活に著しい支障を及ぼす、こうした範囲で救助の対象にするとしているところでございます。
　その運用に当たりましては、それぞれ事例は区々で、いろいろなケースが実態としてはあるんだろうと思います。今申し上げましたような法の趣旨、原則を踏まえつつ、またその災害の実態といったものも踏まえた上で、適切に実施主体であります都道府県あるいは市町村で御判断をいただくということではないかと考えております。
　厚生労働省といたしましても、この災害救助法の適用につきまして、関係方面からの御相談があれば適切にそれに対応して、できる限り柔軟な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
○高橋委員　今、柔軟な運用ということで確認できたと思います。
　法律の趣旨ということを随分強調されましたけれども、もちろん、住居と道路に出るまでの障害を除去するのが基本だというお話だったと思うんですが、今お話をしたように、また委員の皆さんもごらんになったように、家と家の境界というのが、土砂の量が非常に多くて引くのが難しいような今の状況である。そしてまた、上流から流れてきた中で、ここからここまでは出入りの範囲よと、そう単純にはいかないというところを踏まえて、許される総額の範囲でやってほしいということを言ったまでであります。
　もちろん、救助法では対応できないものもあります。それは十分わかっております。それについては行政や県がやるということは当然だと思います。それに対して、やはり国も大いに支援をしていただきたいということは内閣に対してお願いをしたいと思います。
　長野県は独自に厄介な災害廃棄物の処理をいち早く引き受けております。これは大変自治体からも喜ばれています。自治体独自の取り組みに対して国が強くバックアップしてくださることを要望しておきたいと思います。
　次に、例えば箕輪町や辰野町のように、災害救助法の適用を見送ったところもあります。しかし、例えば私たちが行った北小河内中村地区というところ、一本の坂道を挟んで三十弱の世帯が向かい合っているんですが、この狭い道を一気に流木と土砂が襲ってきたということで、けが人はなかったんですが、大変な被害をこうむっています。
　こうしたところに、救助法は見送ったとしても、支援という点で被災者生活支援法が使える道があるのではないか、あるいはそれがあるとすれば積極的に活用を促すべきと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○沓掛国務大臣　被災者生活再建支援法は、災害救助法施行令第一条第一項第一号または第二号に該当する被害が発生した市町村、そういうところは当然ですけれども、すなわち、大規模な住宅浸水被害等の発生した市町村について適用されるわけです。ですが、ほかにもいろいろ適用されるところがありまして、また、これに加えて、災害救助法の適用がない場合でも、十世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村あるいは百世帯以上の住宅全壊被害が発生した都道府県、五世帯以上の住宅全壊被害が発生し、かつ、今申し上げた被災者生活再建支援法が適用される市町村または都道府県に隣接する市町村にも適用されます。さらに、災害救助法施行令第一条第一項第一号または第二号の適用がなされなかった場合でも、これに該当するような大規模な住宅浸水被害等が発生したと後に認められた場合には支援法の対象ともなります。
　これらのことについては、これまでも各都道府県に通知しているところでありますが、今般の豪雨災害により被害の発生した各県に対しては、改めてこの旨を連絡し、周知を図ったところでもございます。今後とも、被災者生活再建支援制度の積極的な活用を図り、被災者の一日も早い生活再建に資するよう努めてまいりたいと思っています。
　これはたしか平成十一年、私も長いこと災害をやってきたんですけれども、個人に対する国からの支援というのは実は何もないので、私も非常に苦労していたんです。そういう中において、この生活再建支援法で、百万円でしたけれども平成十一年から実施されたことは大変ありがたい、画期的なことだというふうに思いました。しかし、百万円ですから、それを一昨年から三百万円までに上げて施行される、もちろんいろいろな条件はあるんですけれども。ということで、半歩なり一歩なりでもそういう面で個人の被災者に対する、個人の被災した方は非常に大変です、それに対してそういう手が進められた、政策が進められているということは大変ありがたいことだなというふうにも思っておりますので、そういうものをできるだけフルに生かせるようにやっていきたいというふうに思っております。
○高橋委員　ありがとうございました。
　これからもよろしくお願いいたします。
○大野委員長　次に、日森文尋君。
○日森委員　まず、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りすると同時に、被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　最初に要望を申し上げたいと思います。
　実は、私ども社民党の各県の組織が鹿児島それから長野の被災地を視察調査いたしました。各県知事さん、三十項目を超える要望を出しているんですが、その中で特にぜひここで要望として申し上げたいことがございますので、お聞きいただきたいと思います。
　鹿児島でいうと、先ほど来お話がございました川内川それから米ノ津川の流域にある自治体、ここになるべく早く、先ほど御答弁ありましたけれども、激甚災害指定をぜひ行っていただきたいということと、同時に、両河川のはんらんによって被害を受けた自治体に対する激甚災害特別緊急事業を早期に採択していただきたい。
　それから、共通する問題でいえば、被災者生活支援制度の適用要件を緩和するあるいは充実するということも早急に検討していただいて、そして被災者に対する支援を早急に行っていただきたい。それから、交付税の繰り上げ支給ということができないのか、あるいは特別交付税の重点配分ができないのかということについてもぜひ御検討いただきたいということを含めて、報告がありましたので、この場で御要請を申し上げておきたいと思います。
　そこで、質問に入りたいと思いますが、ことしの大雨による災害の特徴の一つに土砂災害というのが指摘をされているわけです。今回の災害でいうと、これまでと違って約七割が土砂災害であるというふうに言われているわけです。河川に対する治水関係、不十分なところはたくさんあるんでしょうが、そこは随分力を入れてきたんだけれども、しかし一方では、がけ崩れだとか土石流だとか地すべり、こうした災害に対する対策というのは決して進んでいるとは言いがたい、むしろおくれていると言わざるを得ないんではないかというふうに今回の災害を見て感じました。
　原因はいろいろあると思いますが、例えば、先ほど来話が出ている、豪雨が非常に多くなっているとか、あるいは特に森林伐採が影響しているんではないか等々あるんですが、そこで、森林伐採の影響が土砂災害の原因になっているという指摘があるわけですが、これについて政府はどういう見解をお持ちになっているのか。また、地球温暖化対策としても重視をされている森林整備、これが非常におくれていて、山が荒れている。
　古老の話などもよくテレビで出ていましたけれども、昔もこの程度の雨が降ったけれども、そんなことはなかったんじゃないか、しかし山が荒れて、どうも土砂災害がふえているんじゃないかという古老の話もありました。山が荒れているという声も聞かれるわけですが、これについて実態がどうなっているのかということについて最初にお聞きをしたいと思います。
○石島政府参考人　答弁申し上げます。
　土砂災害の原因についてでございますが、これにつきましては個別の事例ごとに調査を行う必要があると考えておりますけれども、一般的には森林の保水力ですとか、根が土を支える力であります支持力、これを超える記録的な大雨が降ったことなどに起因するものが多いと考えておりまして、森林の伐採が直ちに土砂災害の原因になっているとは考えていないところでございます。
　他方、森林の状況でございますが、近年の木材価格の低迷などによりまして林業生産活動が停滞いたしております。これによりまして間伐などの手入れが不十分な森林が増大してきておりまして、国土の保全ですとか地球温暖化の防止などの公益的機能の発揮に支障を来すことが懸念される状況にあると見ております。このため、間伐などを行います森林整備事業、また治山事業、さらに保安林の指定によります伐採行為の規制、こういったことによりまして多様で健全な森林の整備保全を推進してまいりたいと考えておるところでございます。
○日森委員　ありがとうございました。
　次に、土砂災害警戒情報というのがあるんですが、実はこれは気象庁の関係なんですが、しかし今回、島根県の例をとると、土砂災害警戒情報というのは出されたけれども、実は市町村の側で避難勧告の発令まで至らなかったという事例があって、被害が拡大したような話も出ているようです。
　この土砂災害警戒情報、これがどういう意義を持っているのか、この発令と避難措置までの流れについて具体的にどういう格好になっているのか、お伺いをしたいと思います。また、今回の情報の発令状況と今後の取り組み、そごもあったようですから、これについてお伺いをしたいと思います。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　土砂災害警戒情報は、大雨警報が発表されている状況の中で、地盤状況、過去の土砂災害、降雨履歴、観測雨量、降雨予測等から、市町村を特定して土石流やがけ崩れ等の土砂災害の危険性を示す情報でございまして、都道府県砂防部局と地元気象台が共同で発表するものでございます。
　この情報は、国土交通省河川局砂防部と気象庁が連携して推進しておる施策でございます。市町村を特定して発表する情報でございますから、市町村長が行う避難勧告等の判断に役立つことを期待しております。土砂災害は発生の危険性が目に見えるものではございませんので、避難勧告等の判断にはこの土砂災害警戒情報を活用していただきたいと考えております。
　先生お尋ねの今回の発表状況等でございますが、今般の平成十八年七月豪雨では、土砂災害警戒情報は、島根県では十九の市町村、鹿児島県では十五の市町村に対して、おおむね災害発生の数時間前までには発表されてございます。今後の改善に向けた取り組みでございますが、情報の信頼性を高めるために降雨予測の精度向上に引き続き取り組むとともに、地元自治体、住民の方々に対しても、情報の持つ意義を十分に周知するように取り組んでまいります。
○日森委員　ぜひしっかりやっていただきたいと思います。
　それから、これは他の委員さんからも質問が出たんですが、土砂災害警戒区域、これを指定すべきところが二十一万あるんだけれども、三月の末日現在で一万四千二百九十六であるということで、大変指定がおくれているということの御答弁がありました。確かに、ここへ来て一万件以上指定してきたということは評価ができるんですが、しかし、二十一万カ所指定するにはまだまだほど遠いということが言えると思うんです。
　問題は、先ほど少しお話がありましたけれども、一体何が障害となって警戒区域の指定がなかなか進んでいかないのか、二十一万あるのに一万数千しか指定ができないのか。この障害になっているものがあるとすれば、それをしっかりと取り除いていかないと、二十一万カ所といってもなかなか難しい話になるんじゃないかというふうに思っているんですが、これについて国交省にお答えをいただきたいと思います。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　まず初めに、指定を進める上での課題でございます。
　現在も各都道府県におきまして指定が逐次進められておりますが、指定により土砂災害警戒区域内における警戒避難体制の整備及び土砂災害特別警戒区域内の住居の立地規制などを行うことになるため、関係いたします地域住民に指定の趣旨や内容を十分に理解していただくために時間を要しているという事例が多々ございます。
　次に、指定を促進するための努力でございますが、国土交通省といたしましても、土砂災害警戒区域等の指定は、土砂災害から国民の生命、身体を保護する上で最も基本となるものと認識しておりまして、六月の土砂災害防止月間を中心に、市町村、住民の方々へ指定の重要性について啓発を行う取り組みを推進しているところでございます。また、土砂災害防止法に基づきます国土交通省が定めます土砂災害対策基本指針において、土砂災害警戒区域等の速やかな指定が重要である旨を明記して、土砂災害警戒区域等の指定を今後とも強力に推進してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○大野委員長　次に、糸川正晃君。
○糸川委員　国民新党・日本・無所属の会の糸川正晃でございます。
　質疑に先立ちまして、この平成十八年七月豪雨によりましてとうとい命を失われました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に対しましてお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　平成十六年の新潟・福井豪雨でございますが、このとき、被害者の約六割の方が高齢者であった。こういうことのために、内閣府が中心となって、災害時要援護者の避難支援ガイドラインというものがつくられたということでございます。このガイドラインでは、移動に時間のかかる高齢者等の災害時の要援護者には早目に避難準備情報を出すように市町村に求めておるわけでございます。
　記録的な大雨となった鹿児島県の大口市では、七月二十二日に、八十六歳の女性が避難しようと自宅を出た直後に水に流されて死亡された。また、島根県の出雲市では、避難所に向かった老夫婦の軽自動車が災害に巻き込まれて、お孫さんの高校生と祖母が死亡され、祖父が行方不明になられたというふうに聞いております。
　また、土砂災害に関しましては、水害と比較をいたしまして突発的に発生する傾向がございますので、土石流等の被災の範囲、それから発生時刻を予想するということが困難でございます。早い段階で避難を実施させるべきだというふうに思います。
　要援護者の方が水害や土砂災害の犠牲とならないように、特に、避難所に向かおう、こういう行動をとっていらっしゃる最中に被災されるというまことに痛ましい事態が起きないように、政府は再発防止のために万全の措置を講ずべきだというふうに思いますが、防災担当大臣として、災害発生時の避難支援対策を今後どのように進めるおつもりなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○沓掛国務大臣　お答えいたします。
　災害時における要援護者の避難でございますけれども、これは、実は平成十六年に発生いたしました福井豪雨などの一連の風水害等への対応に関して、高齢者等の避難支援や避難勧告等の伝達についての課題が明らかになったわけでございます。
　そこで、内閣府では、要援護者に確実に情報を伝達し、安全に避難させるための避難支援プランの策定を目的といたしまして、災害時要援護者の避難支援ガイドラインを一応昨年の三月に策定いたしました。本年三月にはこのガイドラインを改定いたしまして、避難支援プランを策定するために必要な要援護者情報を市町村の部局間で共有するための方法などについても内容を充実させたところでございます。
　具体的には、要援護者一人一人について避難支援プランを策定するために、主として福祉部局が共有しておる要援護者情報を防災部局においても共有する必要があることから、これを可能とするための個人情報保護条例の運用の考え方や、情報共有のための手順などを新たに示しております。これらの内容については、本年三月の改定後直ちに、内閣府、消防庁、厚生労働省の連名で地方公共団体に通知したところでありますが、市町村におきまして、このガイドラインに沿った取り組みを進めていただいているものと考えております。
　本年度においては、要援護者に関する情報の共有等、市町村においてこのガイドラインに沿った取り組みをさらに加速させていくため、特に重要と考えられる福祉部局と防災部局との具体的な連携のあり方を検討することとして、有識者による検討会を、この七月二十七日に第一回を開いて行っているところでございます。
　私は、災害対策においては人命の保護こそ何よりも優先すべきものと考えており、引き続き、要援護者対策も含め、防災体制の強化を図っていきたいというふうに考えております。今回の死者の中においても、高齢者は約六割から七割を占めております。こういう方々が要援護者であったわけで、そのことが今、この三月に出したガイドラインで直ちにどうだったのかということについては、これからいろいろ調査もしながら、さらにそれを改善していきたいというふうに思っています。
　差し当たって、やはりいわゆる個人情報保護法という問題がありまして、これは地方自治体において個人情報保護の条例をいろいろつくっていただいてこれを運用していくということでございますが、いろいろな解釈もございまして、今、いわゆる関係機関共有方式とか、あるいは手上げ方式とか同意方式とかいろいろあるものですから、その辺についてある程度取りまとめた形でこの検討会でやっていきたい、そして、いろいろなものを、今回の実例等も参考にしながら万全の体制をしいていきたいというふうに思っております。
○糸川委員　ありがとうございます。
　今回、要援護者の方が避難中に災害に遭われているわけでございますので、こういう方が避難所に向かう際にどういうサポートを必要としているのか、こういうことを的確に情報を集めていただいて、それをまた検討会でも御検討いただければありがたいな、そういう生の声を聞いていただきたいなというふうに思うわけですね。
　実際、今のお話をいたしますと、この時期では関係ないのかもしれませんが、昨年の雪害、本年にもかかっておりますが、雪害のときも要援護者というのが把握できていなかった。だから、屋根からおっこちたり、雪おろしの最中にたくさんの方が亡くなられているということがあるわけですね。そこからやはり引きずっているわけですから、これは大臣、しっかりと取り組んでいただかないと、雪や雨やそういうときに、やはり対応がおくれているんではないかという声が聞こえてまいりますので、よろしくお願いします。
　また、我が国は国土の七割を急峻な地形で占めておりまして、脆弱な地質で構成されておるわけでございます。集中豪雨や台風によって、土石流、地すべり、危険箇所ですね、それから急傾斜地の崩壊を原因とする土砂災害が全国で発生しておるわけでございます。
　私の地元でもございます福井市の中野地区というところでは、七月十九日に住宅の裏手にございますゴルフ場の斜面が崩落しまして民家が被害を受けまして、住民の二名の方が亡くなられました。私も現地を視察させていただきましたけれども、聞きましたら、この場所は土砂災害危険箇所には指定をされておりませんでした。
　この土砂災害危険箇所でないところで土砂災害が起こった事態に対して、国としてはどのような対策を講じることが必要であるというふうに考えておられるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　土砂災害危険箇所や土砂災害警戒区域に指定されていないところで土砂災害が発生した場合でございますが、砂防事業によりましてその対策を実施する必要がある箇所については都道府県と連携して砂防施設の整備等を進めてまいる所存でございます。また、施設の整備とあわせて、ソフト対策についても一層の充実を図ってまいりたいと思っております。
○糸川委員　では最後に、先ほどの大臣の答弁にもございましたけれども、これまでは行方不明者の援助ですとか応急復旧など応急対策に取り組まれていらっしゃったということでございましたが、今後は迅速な被災者の支援とそれから被災地の早期復旧に全力を挙げるんだというふうにおっしゃられたわけです。
　では、国は地方に実際に何ができるのか、何をされるのか。今後の取り組みについて、防災担当大臣としてのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○沓掛国務大臣　国が地方にできるいろいろな制度がたくさんあるわけでございますから、そういう制度を生かしていくということですが、まず何よりも、どういう被災を受けて、どういうことが今必要なのかという、そういう情報をやはりきちっと確保していくことが私の防災担当局としても非常に重要だと思っています。
　その上で、全省庁の局長会議等、連絡会議等ございますので、従来のものに加えてさらに必要なものについてはそれを各省庁に要請していくという形で、連絡局長会議もございますし、必要に応じて関係省庁の閣僚も中央防災会議を通じていろいろ要請できますので、そういうものを通じてしっかりと情報を吸い上げ、その情報をもとにして、新しい対策の必要なものについては各省庁を督励してしっかりやるようにやって、場合によっては法律を改正していただいて、先生にも一肌脱いでいただくということもあるかとは思いますが、何はともあれ、力いっぱいやっていきたいと思います。
○糸川委員　ありがとうございました。
　今回の豪雨では、甚大な被害を受けた地方公共団体から、激甚災害に指定してほしい、こういうことの要望が多く出されておるところでございます。政府に対しましては、この激甚災害の指定に向けた手続を速やかに進めていただくとともに、今後の被災地の早期復旧に向けて全力で取り組んでいただくことを強くお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大野委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十五分散会
平成十年七月三十日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第一号
　　平成十年七月三十日
　　　　午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　会期の件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議席の指定
　日程第二　会期の件
　議院運営委員長辞任の件
　議院運営委員長の選挙
　内閣総理大臣の指名
　内閣総理大臣の指名両院協議会協議委員の選挙
　内閣総理大臣の指名両院協議会協議委員議長の報告

　　　　午後一時四分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　諸君、第百四十三回国会は本日召集されました。
　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　議席の指定
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、議席の指定を行います。
　衆議院規則第十四条によりまして、諸君の議席は、議長において、ただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
　　　　　————◇—————
　日程第二　会期の件
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、会期の件につきお諮りいたします。
　今回の臨時会の会期は、十月七日まで七十日間といたしたいと思います。これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、会期は七十日間とすることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　議院運営委員長辞任の件
○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。
　議院運営委員長亀井善之君から、委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　議院運営委員長の選挙
○議長（伊藤宗一郎君）　つきましては、これより議院運営委員長の選挙を行います。
○田野瀬良太郎君　議院運営委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　田野瀬良太郎君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、議院運営委員長に中川秀直君を指名いたします。
　　　　〔拍手〕
　　　　　————◇—————
○議長（伊藤宗一郎君）　御報告いたします。
　本日、橋本内閣総理大臣から、内閣は総辞職することに決定した旨の通知書を受領いたしました。
　　　　　————◇—————
　内閣総理大臣の指名
○議長（伊藤宗一郎君）　これより内閣総理大臣の指名を行います。
　この手続は、衆議院規則及び先例によることといたします。衆議院規則第十八条第一項によりますと、記名投票で指名される者を定めることとなっております。お手元に配付の投票用紙に、指名される者の氏名を記載し、かつ、投票者の氏名を記載の上、木札の名刺を添えて持参されることを望みます。
　これより点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（伊藤宗一郎君）　投票漏れはありませんか。——投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。
　これより名刺及び投票の計算並びに投票の点検を命じます。
　　　　〔参事名刺及び投票を計算、投票を点検〕
○議長（伊藤宗一郎君）　投票総数四百九十七。名刺の数もこれと符合しております。
　本投票の過半数は二百四十九であります。
　投票中、被指名者の記載してないものが二票あります。これは当然無効であります。
　投票中、投票者の氏名の記載してないものが一票あります。これは当然無効であります。
　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　　　　　　　　　　小渕　恵三君　二百六十八
　　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　菅　　直人君　　百六十四
　　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　神崎　武法君　　　三十七
　　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　土井たか子君　　　　十四
　　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　小沢　辰男君　　　　　九
　　　　　　　　　　武村　正義君　　　　　二
　　　　　　　　　　　ほかに無効　　　　　三
○議長（伊藤宗一郎君）　右の結果、小渕恵三君を、衆議院規則第十八条第二項により、本院において内閣総理大臣に指名することに決まりました。
　　　　〔拍手〕
　　　　　————◇—————
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時四十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時三十三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　内閣総理大臣の指名両院協議会協議委員の選挙
○議長（伊藤宗一郎君）　本日、参議院から、菅直人君を内閣総理大臣に指名した旨の通知を受領するとともに、内閣総理大臣の指名について、両院の議決が一致しなかったので、両院協議会を開くことを求められました。よって、これより両院協議会協議委員の選挙を行います。
○田野瀬良太郎君　両院協議会協議委員の選挙は、その手続を省略して、議長において直ちに指名されることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、協議委員は議長において指名することに決まりました。
　直ちに指名いたします。
　内閣総理大臣の指名両院協議会協議委員
　　　　　　中川　秀直君　　　　大島　理森君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　武部　　勤君　　　　逢沢　一郎君
　　　　　　御法川英文君　　　　松下　忠洋君
　ただいま指名いたしました協議委員の諸君は、直ちに議長応接室に御参集の上、協議委員議長、副議長各一名を互選されることを望みます。
　　　　　————◇—————
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後三時三十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時三十三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　内閣総理大臣の指名両院協議会協議委員議長の報告
○議長（伊藤宗一郎君）　内閣総理大臣の指名両院協議会協議委員議長から報告書が提出されました。よって、この際、協議委員議長の報告を求めます。中川秀直君。
　　　　〔中川秀直君登壇〕
○中川秀直君　内閣総理大臣の指名両院協議会の経過並びに結果を御報告いたします。
　両院協議会協議委員は、先ほど議長より指名されました後、直ちに協議委員の議長、副議長の互選を行いました。その結果、議長には私が、副議長には大島理森君が当選いたしました。
　引き続き、両院協議室に両院の協議委員が参集いたしまして、くじにより、参議院側において議長を務めることとなりました。
　協議会においては、まず最初に、参議院側から菅直人君に指名の議決を行った趣旨について説明を聴取し、続いて、衆議院側から小渕恵三君に指名の議決を行った趣旨について説明を聴取いたしました。
　次いで、両院の協議委員の間で協議が行われました後、採決に入り、その結果、参議院及び衆議院いずれの指名の議決も出席協議委員の三分の二以上の賛成を得られず、両院協議会として成案を得るに至りませんでした。
　以上、簡単ではございますが、御報告いたします。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいま両院協議会協議委員議長から報告されましたとおり、両院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十七条第二項により、本院の指名の議決が国会の議決となりました。よって、国会法第六十五条第二項により、直ちに奏上することといたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十六分散会
本国会召集日（平成十年七月三十日）（木曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　亀井　善之君
　　　理事　大島　理森君　理事　武部　　勤君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　前原　誠司君
　　　理事　吉田　公一君　理事　平田　米男君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小林　多門君
　　　　　　新藤　義孝君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　中野　正志君
　　　　　　松本　　純君　　　　川内　博史君
　　　　　　島　　　聡君　　　　中川　正春君
　　　　　　富田　茂之君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
七月三十日
　亀井善之君委員長辞任につき、その補欠として
　中川秀直君が議院において、委員長に選任され
　た。
―――――――――――――――――――――
平成十年七月三十日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　亀井　善之君
　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　大島　理森君　理事　武部　　勤君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　前原　誠司君
　　　理事　吉田　公一君　理事　平田　米男君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小林　多門君
　　　　　　新藤　義孝君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　中野　正志君
　　　　　　松本　　純君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　川内　博史君　　　　島　　　聡君
　　　　　　中川　正春君　　　　長内　順一君
　　　　　　河合　正智君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
七月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　正志君　　　　　中川　秀直君
　　川内　博史君　　　　　生方　幸夫君
　　富田　茂之君　　　　　長内　順一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　善之君　　　　　中野　正志君
　　生方　幸夫君　　　　　川内　博史君
　　長内　順一君　　　　　河合　正智君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河合　正智君　　　　　富田　茂之君
　　　　―――――――――――――
七月三十日
　議院における証人の宣誓及び証言等に関する法
　律の一部を改正する法律案（第百四十回国会衆
　法第三四号、第百四十二回国会参議院送付）
　国会職員の倫理の保持に関する法律案（倉田栄
　喜君外八名提出、第百四十二回国会衆法第四
　号）
　政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公
　開等に関する法律の一部を改正する法律案（倉
　田栄喜君外八名提出、第百四十二回国会衆法第
　五号）
　政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公
　開等に関する法律の一部を改正する法律案（松
　本善明君外一名提出、第百四十二回国会衆法第
　二〇号）
　国会議員等の入札干渉等の処罰等に関する法律
　案（野田毅君外二名提出、第百四十二回国会衆
　法第三〇号）
　国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律案
　（関谷勝嗣君外二十名提出、第百四十二回国会
　衆法第三三号）
　政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公
　開等に関する法律の一部を改正する法律案（関
　谷勝嗣君外二十一名提出、第百四十二回国会衆
　法第三四号）
　政治倫理の確立のための国会議員の仮名による
　株取引等の禁止に関する法律案（関谷勝嗣君外
　二十一名提出、第百四十二回国会衆法第三五
　号）
　国会議員の地位利用収賄等の処罰に関する法律
　案（山本孝史君外八名提出、第百四十二回国会
　衆法第三八号）
　国会議員等の地位利用収賄等の処罰等に関する
　法律案（遠藤和良君外四名提出、第百四十二回
　国会衆法第四〇号）
　政治倫理の確立のための国会議員の仮名による
　株取引等の禁止等に関する法律案（遠藤和良君
　外四名提出、第百四十二回国会衆法第四一号）
　政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公
　開等に関する法律の一部を改正する法律案（遠
　藤和良君外四名提出、第百四十二回国会衆法第
　四二号）
　行為規範の一部を改正する規則案（関谷勝嗣君
　外二十一名提出、第百四十二回国会衆規第一
　号）
　衆議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規
　程案（倉田栄喜君外八名提出、第百四十二回国
　会規程第一号）
は本委員会に付託された。
同日
　国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律案
　（第百四十二回国会衆法第三三号）の提出者「
　関谷勝嗣君外二十名」は「加藤紘一君外十六名
　」に、政治倫理の確立のための国会議員の資産
　等の公開等に関する法律の一部を改正する法律
　案（第百四十二回国会衆法第三四号）、政治倫
　理の確立のための国会議員の仮名による株取引
　等の禁止に関する法律案（第百四十二回国会衆
　法第三五号）及び行為規範の一部を改正する規
　則案（第百四十二回国会衆規第一号）の提出者
　「関谷勝嗣君外二十一名」は「加藤紘一君外十
　七名」にそれぞれ訂正された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　内閣総辞職決定通知書受領の件
　議席の件
　会期の件
　議院運営委員長辞任の件
　議院運営委員長の選挙の件
　小委員会設置の件
　議事進行係の件
　中川委員長の就任挨拶
　亀井前委員長の辞任挨拶
　前原委員の祝辞及び謝辞
　内閣総理大臣指名通知書及び両院協議会請求書
　受領の件
　内閣総理大臣の指名両院協議会協議委員の選挙
　の件
　内閣総理大臣の指名両院協議会協議委員議長の
　本会議における報告に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　第百四十三回臨時国会は本日召集されました。
　まず、御報告申し上げます。
　本日午前九時十六分、橋本内閣総理大臣から、伊藤議長あてに
　　内閣は、本日、総辞職をすることに決定いた
　しましたから、国会法第六十四条によって、こ
　の旨、通知いたします。との通知がありました。
　したがいまして、本日の本会議において内閣総理大臣の指名を行うこととし、その手続等は、後刻本日の議事とあわせて御協議願うことといたします。
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　これより、お手元に配付いたしてあります協議事項について、順次御協議を願うことにいたします。
　まず、議席の件についてでありますが、各党から申し出のありましたとおり、議長において仮議席を定めました。本日の本会議において議長が仮議席のとおり議席を定める旨宣告いたしますので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、会期の件についてでありますが、今臨時会の会期につきましては、先般来の理事会において御協議を願い、本日から十月七日までの七十日間とすべきものと一応決定した次第であります。
　また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましては、今臨時会の会期を、本日から十月七日までの七十日間とすべきものと答申するに決した次第であります。
　当委員会といたしましても、今臨時会の会期を、本日から十月七日までの七十日間とすべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○亀井委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、常任委員長辞任の件についてでありますが、本日、私、亀井善之は、議院運営委員長の辞任願を提出いたしました。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、常任委員長の選挙の件についてでありますが、議院運営委員長の辞任が本会議において許可されましたならば、引き続きその後任の選挙を行うこととし、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、後任候補者として、自由民主党から中川秀直君を推薦してまいっております。
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、小委員会設置の件についてでありますが、今国会におきましても、前国会どおり、当委員会にお手元の印刷物にありますとおりの六小委員会を設置することとし、小委員及び小委員長の選任は、委員長において指名することに御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、各小委員の各会派割り当ては、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　なおまた、日本共産党及び社会民主党・市民連合の方には各小委員会にオブザーバーとして御出席願うことにいたします。
　また、今会期中における小委員、小委員長及び理事の辞任並びに補欠選任につきましても、委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　次に、議事進行係の件についてでありますが、議事進行係は、従前どおり自由民主党にお願いすることとし、同党の田野瀬良太郎君にお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　まず最初に、議長が議席を仮議席のとおりに指定されます。
　次に、会期の件でありますが、議長から、七十日間とするについてお諮りをいたします。共産党が反対でございます。
　次に、議院運営委員長辞任の件についてお諮りをいたします。
　辞任が許可されましたならば、引き続いて議院運営委員長の選挙を行いますが、この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、議長から、内閣総辞職決定通知書受領の報告がございまして、直ちに内閣総理大臣の指名の議事に入ります。
　内閣総理大臣の指名につきましては、単記記名投票をもって指名される方を定めることとなります。投票用紙に被指名者の氏名と投票者の氏名を書いて、必ず木札の名刺を添えて持参していただきます。
　参考のために無効となるものを申し上げますと、お手元の印刷物にありますように、
　第一は、白票。
　第二は、被指名者の氏名を記載していないもの。
　第三は、投票者の氏名を記載していないもの。
　第四は、国会議員以外の氏名を記載したもの。
　第五は、国会議員のうちに同姓者がある場合、姓のみ記載したもの。ただし、国会議員のうちに
同姓者がいない場合、姓のみ記載したものは有効として取り扱います。
　第六は、二名以上連記したもの。
　第七は、国会議員の氏名のほかに他事を記載したもの。
　以上が、内閣総理大臣の指名につきまして御注意いただく事項でございます。
　内閣総理大臣の指名の議事が終わりましたところで、暫時休憩になります。
○亀井委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時四十五分開議
○中川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、皆様方の御推挙により、議院運営委員長に選任され、その重責を担うことになりました。まことに光栄に存じますとともに、その責任の重大さを改めて痛感している次第でございます。
　もとより、まことに非力非才ではございますが、今後、議長、副議長の特段の御指導のもと、議会運営に経験豊かな皆様方の御協力、御指導をいただきまして、当委員会の円満な運営に微力を尽くしてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　簡単ではございますが、ごあいさつといたします。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　この際、亀井前委員長から発言を求められております。亀井善之君。