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○江田国務大臣　今、小宮山副大臣の言われたことだと思いますが、私など、かなり以前になりますが、民法を勉強したときには、やはり離婚の際に、監護親に子のすべての監護の権限を集中した方が、子供に対する監護、介護、教育、この軸がぶれなくてその方がいいんだというような、そういう理解があったと思うんですね。それが社会一般に、非監護親もやはり親、そして親子の関係は子供の成長に大事なんだ、そういう理解がなかなか広がらなかった根本だったのではないかという気がいたします。
　しかし、考えてみて、今、夫婦のあり方、これはもうさまざま、別れ方もさまざま、そんな中で、確かに、お互いどなり合いながら別れるというのでは、これは葛藤がずっと残って、会わせたくない、あるいは連れ去られる心配をする、そういうことがあると思いますが、そこはこれから、別れ方ももっともっと、スマートな、上手な別れ方というのがだんだんできてくるので、そうすると、非監護親と子との関係というのも、ずっと社会の理解も変わってくるのではないか。そうした社会の新しい理解を広めていく必要が今あるんだと私は思っております。
○井戸委員　スマートに別れるというのは非常に難しい、体験者は皆さん思っていらっしゃることだとは思うんですけれども、やはりこれだけ件数が少なかったというのは、離婚するときに、例えば監護の費用のことだとか、また面会交流について、決めなければいけないことだという認識自体がなかったと思うんです。だからこその今回の民法の一部改正につながっていると思うんです。
　先般も、大臣いらっしゃらないときに、私は、協議離婚のときに、離婚届の中に、それを決めたかどうかというチェック欄をつくったらいいんじゃないかということも御提案をさせていただいたんです。そうすれば、そのとき、それが決まっていることが離婚するための要件では当然ないんですけれども、しかしながら、やはりこれは決めていかなければいけないことだということの認識、そして周知徹底というのをきっちりと図っていくべきだと思うので、ぜひともまたそれも御検討いただきたいと思っています。
　そして、今回、児童虐待の絡みでここで面会交流のことについて出てきたことについて、先ほども、十分な議論がなかったということも御指摘をさせていただいたんですけれども、前回聞きましたけれども、父母との面会交流だけでなくて、子供がその離婚後、例えば一緒に暮らしていない側の親の祖父母ですとか、または別れ別れになってしまった兄弟姉妹、あるいは子供と相当期間一緒に暮らした親族や里親などについて、諸外国の例を挙げて、検討するべきなんじゃないか、これに関しても面会交流の機会というものをきちっと制度化していくべきじゃないかということを質問させていただきました。
　その際に、原民事局長から、「昨今、我が国では小家族化、少子化が進んでおりますし、離婚や再婚も増加しているということでございますので、祖父母とか兄弟姉妹などが子供と面会交流をしたい、その面会交流を認める必要があるのではないかという議論が高まってきていることは承知しておりますので、この問題につきましては、議論の行方を見ながら検討してまいりたい」と、前向きに御答弁はいただきましたけれども、具体的には、どのような場でこうした議論が行われるのでしょうか。多くの当事者の関心もあるところなので、ぜひそのプロセスも明らかにしていただきたいと思います。原民事局長、お答えをお願いいたします。
○原政府参考人　現段階において、具体的に、どの場で議論し、どういうスケジュールでやるということは、まだ確たるものは持っておりません。
　この家族法の民法の歴史を見ますと、昭和二十二年に日本国憲法の制定を受けて大改正がされ、その後、個別的な部分については見直しがされておりますけれども、家族法全体についての見直しというのは今までされていないわけでございます。
　家族法の部分について、婚姻、離婚法制につきましては平成八年の二月に答申が出ましたけれども、この答申自体についていろいろな御意見があって、その改正もまだされていない。親子法制全体につきましても全体的な見直しがされていないわけですので、やはりこういった家族法全体についての見直しというのは今後重要な課題だと思っておりますので、その中で、親と子だけではなくして、子に対して愛情を注ぐ祖父母あるいは兄弟との面会交流という話も、当然検討の対象にはなってくるのではないか、こういうふうに考えております。
○井戸委員　家族法全般については後ほどまたお聞きをしたいと思っているんですけれども、その前に、懲戒権の規定が今回削除されなかったことについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今回の改正で、懲戒場に関する記述は削除されましたけれども、懲戒権の規定は残ってしまいました。委員会でも参考人から、この条項を削除すべきではないかという発言がありました。大臣の御答弁は、子に対する親のしつけのあり方には多様な意見があるとして、しつけとの境界線が非常に難しいという御趣旨の答弁だったかと思います。
　細かな法律論をここで論じるつもりはないんですけれども、規定を削除した場合に関しては、児童虐待の防止をするんだという強いメッセージを出すことになって、これは虐待防止に資すると思いますし、残ればその逆で、子供のしつけと称して行われる体罰や虐待というのは許されるのだという誤ったメッセージを出してしまう可能性もあったのではないかと危惧しています。
　将来的にはどのようにすべきだと大臣はお考えなのか、改めて伺いたいと思います。
○江田国務大臣　懲戒についてはいろいろな議論がございます。懲戒という規定を削除するとしつけもできなくなるといった誤った受けとめ方があるという主張もあるし、そんな受けとめ方はないという主張もあるし、なかなかこれはエビデンスでもって証明することが極めて難しいところでございます。
　今回は、懲戒場は、もちろんこれはどこから見たって時代おくれに決まっているので削除しましたが、懲戒という言葉自体は残しました。しかし、私は、今はこういう立場ですが、民主党の担当の仕事をしていますときに、懲戒という規定を削除する法案をまとめたこともございます。これは、私がその担当ではないんですが、しかし、法務ネクスト大臣という立場で、民主党の提案としたこともございます。
　今回の改正の状況を見ながら、今後検討していく課題だと思っております。
○井戸委員　ありがとうございます。また今後いろいろな議論をさらに深めていければと思っています。
　それでは、家族法の全般についてまたお伺いをしたいと思います。
　民法改正は、法制審議会が一九九六年二月に民法改正法律案要綱を答申して、ことしで十五年になります。しかしながら、いまだ実現をしていません。
　今回の改正では、九六年答申の一部が改正されるわけですけれども、ある意味、ちょっと釈然としません。子の福祉、子の利益であるならば、民法九百条四号ただし書きの、婚外子への相続分差別の撤廃こそ行われるべきだったのではないか。これを行わずに子供のためと言われても、本当にそうなのかということを思わざるを得ません。
　子供を嫡出でないと法で差別する国というのは非常に珍しくて、国連の各種委員会からたびたび勧告も受けています。子どもの権利委員会では、嫡出でない子という差別的な用語を改めるということも求められています。
　法改正をしないということは、法律による差別が解消されないだけでなくて、経済や財政ばかりを政治の中心ととらえて、人権を軽視し続けているのではないかと、この国のあり方というものも問われてしまいます。
　くしくも、九六年の法制審の審議を最も御存じのお二人、原局長と小宮山副大臣がいらっしゃるわけですけれども、お伺いをしたいと思います。
　まず、原民事局長に伺います。
　法制審議会から法律案要綱として答申されて、たなざらしとなっているものが、この九六年の民法改正法律案以外にあるかどうか、このことをお伺いしたいと思います。
○原政府参考人　私が記憶している限りは、ほかにはないんだと思います。
○井戸委員　十五年間たなざらし、そして、ほかにはそうしたものはないというようなお答えだったんです。
　今のお答えですと、まさに権威がある法制審議会の答申でも、民法改正というのは非常に困難な部分というのがあるということでしたけれども、例えば、九六年の法制審の答申というのは、そのままにしていくのか、それともどのようにやっていくのか。今度は大臣、今のお考えをお聞かせください。
○江田国務大臣　これは、本当にみんなで十分に議論して合意をつくっていかなきゃいけないと思いますが、今回は、児童虐待の防止という観点から検討を加えて、そして、今委員お話しのとおり、中間報告になかったものを、パブリックコメントなんかで出てきたテーマとして、離婚のときの面会交流などが入ったというようなこともございますが、全般的な見直しではございません。
　今おっしゃる、平成八年の通常国会に提出すべく折衝を行った内容のもの、これは私はやはり必要なことだと思っておりますので、さまざまな御意見があることを踏まえながら、精いっぱい検討してまいりたいと思います。
○井戸委員　特に、面会交流にしても監護権の問題にしても、十五年たっているわけですから、まさに今の段階でもっといろいろと、先ほどの父母の面会交流の話だったりとか、多分、今パブリックコメントだとかいろいろなところで聞いたらば、十五年前とは全然違うような、またさらに問題がいろいろなことが出ていたりとか、非常にいい議論というのもできたと思うんですね。だから、今回それがなかったまま民法の一部改正につながってしまったというのは本当に残念にも思います。
　子の福祉のためというのであったならば、その議論、前回の質問のときにも言いましたけれども、研究会のそうした研究のこともこれから出てくるといいますけれども、そういったことを踏まえた上での国会での審議とか、または法制審でまた新たにそうしたことを諮問していくだとか、そうした方法がとれた方が、子供の福祉のためという点からすれば、よりはっきりし、わかったのではないかなというふうに思っています。
　それでは、小宮山副大臣にお伺いをしたいと思っています。
　今回の、まさに今話したことなんですけれども、離婚後の面会交流の明示等については、九六年の法制審答申の一部を、親権制度部会の最終回の終盤で水野委員から提案されたものでした。提案のされ方も非常に唐突だったんですけれども、その際の委員の発言というものが問題ではなかったのかなというふうに思っています。
　ここで会議録の抜粋をちょっと読ませていただきたいと思います。
　この水野委員の発言なんですけれども、
　民法について法制審議会を通さないで改正をされるという可能性について、私はかねてより非常に危惧をしておりまして、もし万一そういうことになると民法の体系性と安定性が危うくなると思います。民法の改正は、議員立法で簡単になされるのではなく、是非法制審議会の民法部会を通していただきたいと思っております。もちろん本当はここできちんと議論をした上で改正をしていただきたいと願っておりますけれども、でも、もし、そういう必要性があるようでしたら、議員立法でされるよりはここでちょっと瞬時、お考えいただいて、かつ平成八年の段階でいったん答申が出ておりますので、その可能性を含んでお考えいただければと思います。
というような発言があります。
　家族のあり方や価値観というのが多様化する中で、家族に対する法や制度は、少しずつではありますけれども見直されてきました。しかし、変化のスピード、また法改正が追いつかないで、そのために法や制度のはざまに落ちて苦しむのが、子供や、また女性、そして少数の方々でした。自分も法のはざまに立って非常に苦しんだ経験を持っています。
　民法というのは部分的に見直していくのではなくて、継ぎはぎであれば、必ずそこにまた穴に落ちてしまってはい上がれない人たちが出てきてしまう。抜本的に見直されることが望ましく、そのためにも、家族法学者や現場を知る実務家、あるいは当事者を入れて、法制審議会でじっくりと議論されることが望ましいと思います。それもかなわないために、私自身も、議員立法に望みを託したからこそこの場所にいるわけでありますけれども、そうしたことへの取り組みから、小宮山副大臣も議員立法にずっと取り組まれてきたのだと思います。
　今回、国の唯一の立法機関である国会あるいは国会議員を軽視するような発言が親権制度部会の委員の中から出てきたことは、本当に極めて残念であります。また、このような形で法改正されたことというのは、今後の法改正の手続面についても、各方面から懸念がされているところです。
　政府や与党に対する厳しい意見というのは、女子差別撤廃委員会からのフォローアップ期限を前に、ますます厳しい目を向けられておりますけれども、議員立法を出し続けてこられた小宮山議員として、副大臣の御見解を伺いたいと思います。
○小宮山副大臣　おっしゃるように、副大臣というよりも、この民法改正にずっと努力をしてきた議員としてお答えをさせていただきたいと思います。
　今、井戸委員がおっしゃいましたように、やはりこれだけ家族のあり方が変わっていて、それで十五年前にきちんとというか、法制審議会から答申が出されたのに、先ほど法務省の御答弁もありましたように、それが国会で審議をされてこなかった。その間にどんどん家族は変化をしてきているので、やはりこれは、腰を据えてしっかりと家族法の改正について法制審議会でも審議をしてもらうし、議員の中でも、それから国民的にも議論を深めていく必要があるというふうに考えています。
　今回は、虐待防止法をずっと議員立法でつくってくる中でも、何とか今回の親権の一時停止、一部停止を、前回の改正のときから早くやってくださいと法制審に申し上げる、それがとれる文章をきちんと法文の中にも入れましたけれども、それで進まないので、今回、虐待を受けた子供の親権に関してという限定をつけて、やむなくそういう形でやったという形だと思っていますので、今回、子供のためにはこれが一歩前進ですけれども、基本的には、やはりきちんとした家族法の改正の議論が進められていかなければいけないのではないか、そのように考えています。
○井戸委員　これは江田大臣にお聞きをしたいんですけれども、先ほど私が紹介しましたように、法制審の中で、例えば議員立法の軽視だとかというような発言があったことに対してのコメントというか、お聞かせをいただければと思います。
○江田国務大臣　法務省に責任を持っている私としては、やはり民事であれ刑事であれ、基本法を変えるというときには、これは内閣が責任を持って行う。その前提として法制審はきっちり通すということが必要だと思っております。
　ただ、今委員御指摘の十五年前の提案ですが、これはもう既に法制審を通っているわけでございまして、そういう意味では、立法の玄関までもうたどり着いているものでございます。それがなかなか、当時、政府の方、内閣の方で対応できなかったということで、当時野党であった我々の方が、議員立法でやるんだ、こういって取り組みを進めてきたので、議員立法ももちろん軽視をするつもりは毛頭ありませんが、やはり基本法中の基本法ですから、しかも法制審も通っているので、これが国会の御理解をいただけるようになるように、私どもも努力をしますし、議員の皆さんにおかれても御努力いただきたいと思います。
○井戸委員　まさに、先ほど、法制審の答申がたなざらしにされているというのはこの問題だけだということだったので、玄関までは来ていますけれども、その至るまでの間には、十五年ですから相当変わっているんですよ。その場で変わっているんだったらば、また新たに例えば答申を出して、また法改正ということもできたと思うんですけれども、一回答申が出ているのでそのままになっちゃっているので、実際には、本当に今、私たちが生きる、そして離婚に関しての状況なんかも変わる、子供の虐待の状況も変わっていく中では、非常に手続的にはもったいないことをしているなという印象も私は持ちます。ぜひとも、この辺も含めて、さらに前進するために何が必要なのかということを、議論を深めていただければなというふうに思っています。
　私も〇九年の政権交代で当選をしてまいりましたけれども、多くの方々から、人権の面ではいまだに政権交代を実感できずにいると厳しいお声もいただいています。チルドレンファーストを掲げているわけですから、例えば、先ほど言いました婚外子差別を行うことは絶対許されませんし、国連中心主義を掲げながら、国連からの勧告に背いて差別を続けるのであれば、国際社会で名誉ある地位というものも占めることなどは到底できません。私も人権に関する政策を軽視していると仕分けられないようにしっかりと取り組みたいと思います。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○奥田委員長　次に、大泉ひろこ君。
○大泉委員　民主党の大泉ひろこでございます。
　今回の法改正は、二年以内の期間に限って親権を行使できない親権停止の制度を新設するという、大変画期的な内容であると思います。また、多くの同僚議員も指摘されましたけれども、子供の監護、教育は子供の利益のために行われるということを明確化いたしまして、しかも懲戒場を削除した、これも大変よかったなと思っておりまして、全般を見て、非常に高く評価できるというふうに思っております。また、一時保護中に児童相談所長の親権代行も今回可能になりましたし、現場でぶつかってきた問題、特に児童養護施設、児童相談所の現場の問題をよく解決しているというふうに見ているわけでございます。ここで、長年問題だった児童の虐待防止の制度的担保ができたというふうに私は思います。
　したがって、私は、この法改正は九十点以上、若干残念なのは、たくさんの同僚議員が指摘されましたように懲戒権が残ったというところでございますが、九十五点はいくかなと思いますが、法務大臣は、この法改正に満点をつけられますでしょうか、あえて悔いの残るところはありますでしょうか。まずそこからお伺いしたいと思います。
○江田国務大臣　私は一月十四日から法務大臣になったので、前任者のもとでこの立案というのはかなりの程度進んで、それを引き継いだものではございますが、私が責任者となって提出をしておるのでございまして、私としては、懲戒権など残ってはおりますが、今の状況のもとでは百点満点だと思っております。
○大泉委員　ありがとうございます。多分、法務大臣の御答弁だなという気がいたしました。ただ、今の状況のもとではとおっしゃいましたので、状況が変わればまたこの内容も変わっていくというふうにも受けとめさせていただきました。
　今の満点の法改正を基礎にいたしまして、いい制度をつくってくださいました。しかし、制度ができても、現場ではなお、対応困難な問題は多いと思います。例えば、虐待の現場でも、児童相談所は立入調査権があります。調査権があっても、しかし、相手がやくざさんだったり怖いお父さんだったりするとなかなか踏み込めないというのがありまして、警察の協力なしには踏み込むことができないような場合も非常に多うございます。
　したがいまして、今回、法的担保はできたといいましても、親権を停止しても、親によっては、児童養護施設にやってきて、子供に対してのストーカー行為をやめないというような場合もあると思うんですね。子供をさらっていくという場合もあると思うんです。したがって、今後、親権を代行するようになりましたけれども、児童養護施設ももっと、この法的担保を本当に効果的に使うためには、児童養護施設自身の専門性を高める、あるいは体制を強化する、こういうことも条件になって初めて法的担保が生きていくんじゃないかというふうに私は思うわけでございます。
　児童養護施設については、ことし、タイガーマスク運動というので急に全国的に有名になったわけでございますけれども、今この時点で、児童養護施設の今申し上げた体制とか専門性とかを考えて、そのあり方についてどういう御方針を持っておいでになるか、小宮山副大臣にお伺いしたいと思います。
○小宮山副大臣　委員がおっしゃいますように、児童養護施設については多くの問題があって、虐待防止法改正の中でもずっと取り組んでまいりましたが、なかなか進まない部分がございました。
　おっしゃるように、ちょうどタイガーマスクで関心が高まったその時期もとらえまして、ことし一月に、児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会というものを立ち上げまして、児童養護施設などの関係者の皆様で構成していただいて、短期的に解決できる課題はこの四月から省令改正などをしておりますし、中長期的に取り組む将来像についても今検討しております。
　その中で、施設の小規模化による家庭的な養護の推進ですとか、虐待を受けた子供に対するケアの充実、自立支援の充実などが課題でございまして、専門性や人員配置の充実が必要だと考えながらやっているところです。
　施設長につきましても、豊かな人間性を持って、一定の専門性を持つ人が必要ということで、施設長等の権限と親権との関係の明確化などを図る今回の改正法について、施設長などに制度の理解も深めていきたいと思っておりますし、資質向上を図るために、今余りきちんと規定をされていない施設長の研修、この点はぜひやっていかなければいけない。総合的にしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えているところです。
○大泉委員　ありがとうございます。大変前向きに取り組んでおられることをお伺いいたしました。
　小宮山副大臣、もう一つちょっとお伺いしたいんですけれども、専門性につきまして、施設長の研修ということをしっかりやっていかれるということでございますが、例えば、法律に、施設長の資格に社会福祉士を持っているとか、本当に第三者が見てもわかるような専門性を取り入れていくというようなことはお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○小宮山副大臣　前回もお答えしたかと思うんですけれども、今、施設長になれる資質としては、いろいろな方がなれるような条件になっていますよね。ですから、それを、幅広く人材を何とか集まっていただきたいということと、今おっしゃったような専門性をどれだけ持った人にやっていただくのがいいのかということは、これからの大きな検討課題だというふうに思っております。
○大泉委員　ありがとうございます。福祉の世界にもう少し第三者がわかる専門性を取り入れた方がいいかなと私は思っております。この質問は以上で終わらせていただきます。
　今、児童養護施設についてお伺いしているところでございますけれども、児童養護施設、最初は一九四七年の児童福祉法の立法でできたわけでございます。孤児、浮浪児を収容する施設としてスタートいたしましたが、終戦後の児童養護施設の数と、それから入所している児童の数、これらを石井審議官にお伺いしたいと思います。
○石井政府参考人　児童養護施設は、児童福祉法が施行された直後の昭和二十三年には、全国で二百六十余りの施設がございまして、一万一千人の子供が入所しておりました。その後、施設の数もふえまして、ちょうどピークとなります昭和三十四年に五百五十五施設となり、約三万五千人の子供が入所するに至っております。平成二十二年三月末現在、児童養護施設の数は五百七十五施設でありまして、三万五百九十四名のお子様が入所されております。
○大泉委員　ありがとうございます。
　終戦後、児童福祉法ができた直後は一万一千人というお話でございましたけれども、その後ふえていって、昭和三十四年には、言ってみれば、今と同じくらいのレベルに人数も施設数もなったということでございます。
　西暦でいうと一九九〇年代には児童養護施設も一時定員割れを起こしたりして、どうやって生き延びていくかというような時代もあったわけでございまして、そのときはちょうどデフレ経済に突入していって、お父さんがリストラされて、今度また児童養護に入れられるお子様方がふえてきた。それと同時に、家庭や地域の育児力の低下というのでしょうか、これが進んで、児童数がふえてきて、一時定員割れでこれはどう生き延びるのかと言っていたのが、児童養護施設がもっと必要になってきたというような状況に現在あるというふうに思われます。
　そこで、子供といえばやはり御専門の小宮山副大臣に伺いたいと思うんですけれども、最近の児童養護施設に入る方々、私が申し上げたデフレもあるけれども、家庭とか地域の育児力が低下したと私は見ているわけでございますが、このような見方を副大臣もなさっていらっしゃいますでしょうか。
○小宮山副大臣　どういうことで家庭の育児力が低下したかとか、なかなかいろいろな要因が複合的にあるかとは思うんですけれども、やはり、核家族化が進み、それで非常に、今、一つの家庭の平均の人数が二・五人とか二・六人とかいうような状況になって、なかなか子育ての知恵とかが受け継がれないというようなこともあるかと思います。
　やはり、児童養護施設に限って見ましても、虐待を受けた子供の増加というのが今の著しい特徴だと思っておりまして、そういう意味で、近年、本当に入所児童数が、平成七年の十月から平成二十二年三月までに一・一三倍増加をしている。それでもまだ受けとめ切れなくて、もっと本当は必要としている子供たちがいるのだろうというふうに思っています。
　核家族化とか、あとは、地域の中の、やはりもう少し隣近所とのコミュニティーを再生するというようなことも、児童養護施設に入らなければいけない子供を減らしていくことには必要かとも思いますし、やはりこれは全体の経済状況、社会状況、いろいろな中で生まれてきてしまったものだと思いますので、これは衆知を集めて、何とかこういう児童養護施設が必要でないように組み立てていかなければいけない、考えていかなければいけないかなというふうに思っております。
○大泉委員　ありがとうございます。非常によくわかりました。
　そこで、法律に戻ってちょっと確認したいことがございます。
　懲戒場は今回削除されたわけでございますけれども、懲戒場というのは、法務省の有権解釈によりますと、感化院、少年教護院、矯正院が該当すると考えられております。これらは今なくなってしまったわけでございますけれども、現在の児童福祉法の六十七条に、少年教護院を教護院とみなすという規定がまだ残っているわけでございます。もちろんこれは、一九四七年、児童福祉法ができたときに、教護院という福祉の措置で行われるもので、これは矯正施設ではないわけで、まして懲戒場でもない施設になったわけですけれども、経過規定として、懲戒場であったところの少年教護院を教護院とみなすという規定が現在も残っているわけですね。
　その教護院は一九九七年の改正で児童自立支援施設になって、現在では、福祉の措置で、児童の指導と自立支援を行う施設、児童福祉法の四十四条でなっているんですけれども、しかし一方で、その流れをくむ少年教護院というのが入っている。ならば、今回の改正のときにこの条文は削除すべきだったんじゃないでしょうか。これは残しておく理由があったのでございましょうか。これは石井審議官に伺いたいと思います。
○石井政府参考人　委員御指摘のとおり、明治三十三年制定の感化法の感化院が、昭和八年の少年教護法で少年教護院となり、さらに昭和二十二年の児童福祉法で教護院に改めております。
　少年教護院は、親権者または後見人がない少年や少年審判所から送致された少年を入所させるという本来の役割に加えまして、裁判所の許可を得て懲戒場に入るべき者を入所させる役割も持っていたにすぎませんで、これは児童自立支援施設が懲戒場から発したというわけではないというふうに考えております。ちなみに、児童福祉法の教護院は、懲戒場に入れるべき者を入所させる役割は、法制定当初から規定はされていなかったところでございます。
　児童福祉法六十七条、これは現在あるわけでございますが、これは児童福祉法施行時に存在していた少年教護院を児童福祉法の教護院に移行させた規定でありまして、この移行の規定自体は、現在の民法八百二十二条に規定をする懲戒場の規定とは無関係でありますので、削除する必然性はないと考えたところであります。
　ちなみに、児童福祉法六十七条、これは昭和二十二年の同法制定時の経過措置を定めたいわば附則でありまして、この附則の条番号が本則からの通し番号になっている関係で、これは古い法律に見られております附則というのがややわかりにくいような規定になっておりますけれども、これはあくまで附則でございます。
　附則につきましては、おおむね付随的な事項を定める部分でありまして、法令の施行期日とかあるいは経過とか、そういうものを定めるわけでございますが、新法制定時のさまざまな交通整理について定めた条文は改正がされないのが一般的でありまして、六十七条はそうした内容の条文というふうに受けとめているところでございます。
○大泉委員　大変難しい説明がなされましたけれども、もちろん、少年教護院と現在の児童自立支援施設と、それは、片や福祉施設でございますので、違うということを前提で伺ったわけでございますが、一般的にこういうものは削除する必要はないということでございますが、置いておく必要もないと思うので、そういう合理性も必要じゃないかなというふうに私は思います。これはコメントにとどめておきたいというふうに思います。
　今、児童自立支援施設について伺いましたので、続きまして、親権制限については、主に児童養護施設の方の需要からきた改正ということであろうと思うんですけれども、この児童自立支援施設でも親権制限をしなければならないケースというのはありますでしょうか。引き続き、審議官、お願いいたします。
○石井政府参考人　児童自立支援施設では、入所する子供のうち虐待を受けた経験があるお子さんの割合が六五・九％と高くなっております。
　このため、児童自立支援施設におきましても、親が繰り返し不当な主張をする場合など、やはり施設長が親権制限をしなければならない場合はあるものと考えております。
○大泉委員　ありがとうございます。
　児童自立支援施設にタイガーマスクがあらわれなかったので余り有名にならなかったんですけれども、こちらの児童自立支援施設についても、二〇〇六年ですか、あり方研究会というのが行われて報告が出ておりますけれども、この報告に対して、政策をつくってこられた、あるいは改善されたことはありますでしょうか。引き続きお願いします。
○石井政府参考人　委員御指摘のとおり、二〇〇六年の二月に、有識者や施設関係者で構成する児童自立支援施設のあり方に関する研究会の報告書が取りまとめられておりまして、この報告書は、児童自立支援施設における育て直し機能の充実強化などについて記載をしているものでございます。
　これを受けまして、児童福祉施設最低基準を、平成十九年度、改正をいたしまして、児童自立支援施設の長あるいは児童自立支援専門員等の任用資格を厳格化いたしております。それから、各施設における先駆的実践プログラムの集約や、専門的支援、援助技術に関する調査研究等の実施による施設運営体制の充実強化や、入所児童に対する援助技術の向上についても図ってきておりまして、さらには、自立支援計画等の作成、進行管理等を担う基幹的職員の配置を平成二十一年度からスタートするなど、その体制の強化というのを図ってきているところでございます。
○大泉委員　ありがとうございます。ぜひ、児童自立支援施設も児童養護施設と同様に、前向きに検討していただければと思います。
　これはかつてでございますけれども、児童養護施設というのは父子家庭が多い、児童自立支援施設は母子家庭が多いという事実を把握したことがございます。今から十何年か前のことでございますけれども、このときよく説明されておりましたのは、父子家庭の場合、父親は小さな子供の面倒が見られないから児童養護施設に預ける、母子家庭の場合はこういう説明ですね、お母さんは社会的規範を教えるのが下手である、これは父親の役割であるというふうな説明がされていたことがあるんですけれども、現在も、児童養護施設は父子家庭が多くて児童自立支援施設は母子家庭が多く、またこのような説明がされているかどうか、副大臣に伺わせていただきます。
○小宮山副大臣　平成二十年現在で、児童養護施設に入所している子供のうち、父子家庭が一五・七％、母子家庭が三五・六％となっています。それから、児童自立支援施設では、父子家庭が一一・三％、母子家庭が三九・八％となっておりまして、ともに母子家庭の方が多いんですね。
　ただ、児童養護施設で父子家庭の割合が児童自立支援施設を含むほかの施設よりも若干高い理由としましては、児童養護施設では、父子家庭で父が就労などによって子供が見られない、こういうことから高くなっているのかと思います。
　父子家庭、母子家庭にかかわらず、保護が必要とされる子供はしっかりと見られるようにしていく必要があると思っておりまして、できる限り家庭的な養育環境が重要でして、児童自立支援施設では、一定の正しい生活による支援、そういう側面も持っておりますので、こうしたことも含めて、先ほど申し上げました今立ち上げている検討会の中で、今後、社会的養護をどういうふうに充実していくかということもしっかりと検討していきたい、そのように思っております。
○大泉委員　ありがとうございました。数字ではっきりお答えくださいましたので、男女平等を推進していらっしゃる小宮山副大臣です、先ほどのような御説明をしていただきたくないと思っておりましたので、結果的によかったと思います。
　それで、ちょっと話題をかえまして、すごく古い話なんですけれども、旧民法は一八九〇年に立法されましたけれども施行されなかった、一八九八年、八年後に改めて制定されたというふうに聞いております。物の本によれば、一説によれば、一八九〇年、施行されなかった民法は、当時のおめかけさんを家族に入れていたけれども、鹿鳴館時代に、条約改正のために、西洋の一夫一婦制でないと条約改正もできないから変更されたのが一つの原因であるという本を読んだことがございます。その真偽のほどは別として、一夫一婦制になって、それで家制度が一八九八年に創設されたわけでございます。
　すごく古い話ですが、この一八九〇年の最初につくった民法が施行されなかった理由というのを民事局長に伺いたいと思います。
○原政府参考人　我が国の民法の古い歴史のことになりますが、一八九〇年に公布されて一八九三年に施行される予定になっておりました旧民法は、財産保護の部分はフランスから招聘されましたパリ大学のボアソナードが起草したものでございますし、家族法の部分は日本人が起草したんですが、フランスから留学帰りの者が起草したということで、全体的にフランス法の影響を大きく受けていた内容であったということでございます。
　したがいまして、旧民法が公布されますと、我が国の伝統的な家族制度を初めとして、よき伝統が崩壊してしまうんじゃないかという批判が起こりまして、当時、民法出て忠孝滅ぶというようなスローガンも出たということで、いわゆる法典論争にも発展したということで、旧民法は施行が延期され、その後、ドイツ民法が当時草案が出ておりましたので、フランス民法にドイツ民法を合わせた形で一八九八年にいわゆる明治民法が制定された、こういう経緯があるようでございます。
○大泉委員　格調の高い御答弁、大変ありがとうございました。
　旧民法ができて百年以上たったわけでございますが、先ほど同僚議員の質問の中にもございましたけれども、家族や社会の変化で時代に合わなくなった場合には制度を変えていかなければならないというふうに思います。今回は児童虐待をきっかけにして民法改正が行われたので、このこと自体はすごく画期的なことだというふうに私は思います。
　そして、このことの背景には、子供が親の所有物ではなくて、社会の子供という概念が入ったからではないかというふうに私は今回の改正について思うんですね。親、親たらずの親に対して、国が、言ってみれば家庭に介入します。親にかわって子供の権利を守るという概念が許されたのではないかというふうに私は思うんですけれども、この件につきまして、小宮山副大臣と法務大臣、お二人から御答弁いただければと思います。
○小宮山副大臣　おっしゃいますように、やはり家族の形が変わり、そして国連の子どもの権利条約を世界の各国が、最も多くの国が批准している、こういう条約もできたりしました。
　ただ、日本の中ではどうしても、子供は保護するもの、守ってやるものということが強過ぎましたので、そういう意味では、やはり子供の権利を、親の権利が強過ぎるというのではなくて、やはり同等の人格としてきちんと子供の権利も守る、そういうことの第一歩かなというふうには思っております。
○江田国務大臣　子が親の所有物ではないんだ、これは、戦後、今の民法の家族法がスタートしたときから同じ考え方であると思っております。
　ただ、親の所有物ではないんだ、子供は子供なんだ、子供としての主体性があるんだというのがなかなか社会一般の常識にまで成熟していくには若干の時間がかかったかと思っておりますが、その成熟に伴って、現在では、親権というのは子の利益のために行わなければならないということが、次第に社会の法的な確信に支えられるところまで来ているんだと思っております。
　社会の法的確信というのは、つまり、親が子育てにおいて足りないところがあれば、それは社会をいわば代表する形で国がそこに介入することもあり得べしということで、親権の喪失の制度なんかもずっとあったわけですが、喪失をさらに使いやすくするために、今回の親権の停止という制度を創設するに至ったということだと思っております。
　いずれにしても、子供というのは、家族にとってもあるいは両親にとっても未来の宝であり、同時に社会にとっても子供は未来の希望でございまして、社会みんなで育てていきたいものだと思います。
○大泉委員　ありがとうございました。大変わかりやすい御答弁をお二人からいただきました。
　先ほど同僚の議員からもございましたけれども、家族法の改正というのは大変難しいことであると。言ってみれば、民法の家族部分、家族法というのは、あかずの間というんですか、あかずの扉というんでしょうか、そういうものであり続けたんじゃないかなと思います。今回それが開かれたと私は思います。
　しかしながら、先ほど同僚議員からの指摘もございましたが、これまでも議論のあった、例えば非嫡出子の相続の問題とか、あるいは、出ては消え出ては消えの夫婦別姓の問題とか、いろいろな家族法にかかわる問題は頓挫してきているんじゃないか、頓挫という言葉がよろしければですね。
　そういう中で、余り指摘されたことはないんですけれども、もう一つ、児童虐待と並んで、今、高齢者虐待というのも非常に増加をしております。身体的虐待もあるし、それから、親の年金をとってしまうというような経済的虐待もある。
　そういうものが非常にふえているんですけれども、親をだれが見るかというものについて、今の民法では難しいところがあります。もちろん、よくも悪くも、かつて旧民法では家督が相続しておりましたが、親をだれが見るかというのは均分相続とも非常に関連をしているわけでございます。
　ヨーロッパの国では、親の扶養義務をなくした国もあるというふうに聞いておりますけれども、これは最後の質問になりますが、家族法の将来の課題として、今度児童虐待に対応する措置ができたんですけれども、老人虐待に対応する民法上の検討というのはされるかどうか。つまり、先ほど、子供は社会の子供と申しましたが、お年寄りも社会のお年寄り、社会介護をする制度に合っていくような民法改正というのは検討する方向はありますでしょうか。それを最後に伺いたいと思います。法務大臣にお願いいたします。
○江田国務大臣　高齢者の虐待の防止が重要な問題になっていることはよく承知をしておりますが、高齢者虐待防止というのは、やはり第一義的には、行政による対応によって迅速に解決するということが望ましい問題だと思います。しかし、高齢者、みんなの将来、みんなのあすですよね、これを社会で支えていこうというのもまた当然で、こうしたことから公的な介護の制度も導入をされ、これもいろいろな問題を含んでおりますが、さらにいいものにしていかなきゃいけないというのは当然です。
　ただ、介護の問題は民法の問題とはやや違って、民法の問題ということになりますと、やはり財産の管理が問題、財産の管理の能力に問題があるという場合に成年後見制度などがこの役割を果たすということでございます。この成年後見制度というのは家族法の、民法の世界の問題ではございますが、家族法と高齢者虐待の関係は引き続き注視をしていきたいと思います。
○大泉委員　ありがとうございました。これで質問を終わります。
○奥田委員長　次に、馳浩君。
○馳委員　自由民主党の馳浩です。よろしくお願いいたします。
　先週、四月二十日の連合審査会に引き続いて、子供の連れ去り問題から質問をさせていただきます。
　子供の最善の利益を重視する姿勢を一段と今回の民法改正で出しました。ならば、未成年者の子供がいる夫婦間で起こった子供の連れ去り問題は、子供の最善の利益をしっかりと勘案して、慎重に裁判所の決定をすることが今回改正の立法趣旨の一つだと私は思いますが、大臣としての見解をお伺いしたいと思います。
○江田国務大臣　夫婦の間で子の奪い合いが生じた場合の子の引き渡し、これは、現在、家事審判法では、民法七百六十六条の子の監護について必要な事項として家庭裁判所が判断するわけですが、その場合に、本法律案で「子の利益を最も優先して考慮しなければならない。」という理念を明記しておりまして、これはもう委員の御指摘のとおりだと思っております。
○馳委員　具体的には、ＤＶ防止法上の保護命令を出すときも、より慎重に適正手続を踏んで行うこと、不当な連れ去りは、場合によっては児童虐待となる場合もあること、監護親を決定する場合に、不当な連れ去りは不利に働き、逆に、面会交流に積極的な親が監護親の決定に有利に働くこと、面会交流の約束を正当な理由なくほごにした場合、監護権者変更の重要な要素となるなど、これらの四点をしっかりと制度化していくべきではないかと思いますが、いかがですか。
○江田国務大臣　ＤＶ防止法上の保護命令は適正手続が必要だ、あるいは子の連れ去りが場合によっては児童虐待になる、あるいは監護権、監護親を決定する場合に不当な連れ去りが不利に働くように、面会交流に積極的な親が監護権決定に有利に働くように、あるいは面会交流を正当な理由なく破ったら監護権者の変更の重要な要素になり得るというような御指摘は、いずれも一般論としては異論ありません。重要な指摘だと思います。
　ただ、この一般論を法制化するということになりますと、その必要性とかあるいはルールとしての明確性、ほかに考慮すべき要素がないかどうかなど、いろいろ考慮しなきゃならぬ点がございまして、今の段階では慎重な検討が必要だと思います。
○馳委員　続いて、共同親権、共同監護権の問題について質問をさせていただきます。
　このテーマで質問をする私の意図は、離婚をしても親としての機能は共同で果たすべきであるという、この大原則にのっとっての私の質問の趣旨であります。
　まず最初に、今回の改正で子の最善の利益を軸に改正が行われましたが、このような流れの中で、さらなる進化形が共同親権、共同監護の導入だと私は考えており、伺います。
　先進主要国で共同親権、共同監護権を導入している国はどこですか。選択導入も含めて教えてください。
○江田国務大臣　私も直接にそれぞれの主要先進国の法制に自分で当たったわけではございませんが、私が知っている限りで言えば、ドイツにおいても、フランスにおいても、あるいはアメリカにおいても、選択肢ということも含めて、いずれも離婚後の共同親権制度を採用していると承知をしております。
○馳委員　我が国では、共同親権、共同監護権について法制審議会等で検討されたことはありますか。もしされていないのなら、これだけ学界やマスコミ等で議論をされているのに、なぜされていないのでしょうか。
○江田国務大臣　これも直接存じ上げているほど知識が博学ではありませんが、法制審議会民法部会の身分法小委員会というのが昭和三十年七月にまとめた親族法の仮決定及び留保事項中において、離婚後も共同親権とするか、なお検討を要するというようにされたと承知をしております。
　さらに、法制審議会民法部会身分法小委員会が平成三年から婚姻及び離婚制度全般について見直しを審議して、平成六年七月にまとめた要綱試案では、これも共同親権の制度については今後の検討課題とするとされたということで、検討はされたがいずれも今後の課題とされているということでございまして、検討していないわけではないです。
○馳委員　では、伺います。
　どうして単独親権でなければいけないんですか。
○江田国務大臣　これは、私なんかが民法を勉強したころには、共同親権ということになりますと、子供の監護、教育方針がどちらか統一されない、子供の価値観の分裂とかそういうものにつながって、やはり子供がすくすく育つには、監護、教育方針というのはどちらか一方で専ら行われた方がいい、そういう考え方であって、さらにまた、離婚に至った夫婦のトラブルがそのまま離婚後も持ち越すことになってしまうとか、あるいは共同親権だとどうしても適切な合意がなかなか難しいとか、いろいろそういうようなことが言われたということだと理解をしております。
　そのいずれもが、今も妥当するかどうか、これは今日においてはなお議論を要する、そのとおり今も当てはまると単純に言える問題ではないと思っております。
○馳委員　今回の改正で、離婚後も親子のきずなを絶つべきではない、親子の継続的交流が基本的には子の最善の利益に資すると価値判断されているのであるならば、当然、離婚後の共同親権、共同監護権も、選択的にでもできるようにすべきではないですか。いかがでしょうか。
○江田国務大臣　面会交流が離婚の際の監護について必要な事項の具体例として条文に明示されて、しかも、この決定については「子の利益を最も優先して考慮しなければならない。」という理念を明記したのは、これは委員の御指摘の考え方を踏まえたものだと思っております。
　ただ、そのことと離婚後の共同親権、共同監護権といった制度とがそのままストレートに結びつくのかというと、必ずしもそうではないので、親権を持つ親が監護親になり、しかし、非監護親、つまり親権のない親も親子関係というのはあるから、子がすくすく育っていくためには、もちろん適切に行使されなきゃいけませんが、面会交流が非常に有益だという考え方で今のようなことを導入しているわけで、繰り返しですが、そういうことを導入するから直ちに共同親権の方がいいんだという結論には結びつかない。しかし、それがだめだという趣旨でもありません。
○馳委員　今回の改正で、民法の親権規定の体系からも、共同親権、共同監護が認められないのはおかしいのではないかと私は考えています。
　なぜなら、今回の民法第八百二十条の改正で、子の利益のために親権が行使されること、そして民法第八百十八条第三項で、子の利益のために、婚姻中の親権は共同行使、すなわち共同親権と定められていること。しかし、それが離婚すると、いきなり単独親権と決め打ちされてしまいます。子供の最善の利益といいながら、離婚したら、何が子供の利益になるかを考慮せず、単独親権を押しつけています。これでは法体系上も、単独親権を定める第八百十九条第一項自体が孤立をし、破綻していると言わざるを得ません。いかがでしょうか。
○江田国務大臣　今日まで、離婚後は単独親権ということでやってまいりました。それはそれなりに、その当時の一応の理由はあってやってきたわけですが、単独親権を直ちに共同親権というのは、やはり一つハードルが高過ぎるのかなという感じはいたします。
　それよりもむしろ、単独親権ではあるけれども、非監護親も親子の関係は続いているという、これはもう厳然たる事実でございますし、非監護親と子との信頼、愛情、教育、そうしたものが監護親との協力のもとで上手に果たされていけば、これは子の利益、子の福祉に合致するのでありまして、単独親権といえども、そうした離婚後の親と子の関係が樹立されるならば、これは大変好ましいことだと思っております。
○馳委員　大臣、ちょっとこの話を聞いてくださいね。
　カナダで国際結婚をしていた女性が、カナダで離婚をして、共同親権ですね、諸般の事情があって子供を連れて日本に帰ってきまして、日本の家裁で審判の結果、最終的に単独親権となった。これはやはり、共同親権としてカナダで離婚をした一方の親にとっては、なかなか釈然といかない問題でありますよね。いわば、こういうことが起こり得ますし、実際に起こっているんですよ。
　したがって、国際結婚、国際離婚は一般的になってきましたよねというこの間からの大臣の発言は、実際、現場では、やはりそのとおりなんですよ。そうすると、大臣、今も高いハードルというふうにおっしゃいましたけれども、だから私も、選択制のある共同親権ということも視野に入れながら、いま一度、法制審議会に諮るときじゃないかなと思っているんです。
　今回、親権制度について、子の最善の利益、また、離婚後も継続的に親との交流が大切ですよねという理念をうたった改正をした以上は、離婚をした後の子供の利益を考えながら、まさしく親権の中でも一番重大な事案である共同養育、共同監護については、選択的に認めてもよい、つまり選択制と。このことはぜひこの段階で検討に入ってほしいと私は思っておりますし、今回、残念ながら、我々が要望してきた親権の一時・一部停止のうち、一部停止は入りませんでした、これも議論がございましたが。私は、この一部停止の問題についても、やはり事案によっては一部停止も必要ではないかとずっと思っております。
　このことも含めて、今回の民法改正で一区切りではありませんよ、さらに検討を深めましょうよ、こういうふうに御理解をいただきたいと思っております。大臣の御所見を伺います。
○江田国務大臣　今、カナダで結婚、離婚して、日本に帰って、カナダでは共同親権、日本では単独、そういう事例も恐らく現実にはあるのかと思いますが、私は余り国際私法というのは詳しくないんですが、婚姻と離婚の準拠法が、もしカナダならカナダ、日本なら日本、どちらかになるのではないかと思いますが、現実には、今委員がおっしゃったようなこともあるのかなと思います。
　そうした混乱も乗り越えていかなきゃいけない。共同親権を選択制にすること、親権の一部停止、そうしたことも、議論は、特に一部停止ということについては今回法制審議会でも検討されたということでもございますし、委員の今の問題提起というのは卓見だと思います。
○馳委員　一事例ではありますが、参考にということで、もう一度お聞きください。
　カナダで結婚していた日本人同士が、カナダで離婚をした。カナダの法的根拠のもとで、共同親権。一方が、何かあったんですよね、日本に帰ってきて裁判を起こして、単独親権だと。カナダに残された日本人はたまらないですよね、これは。御理解いただけると思います。紛争がいまだに継続している事案もあります。
　これはやはり、国際結婚といっても、日本人同士が海外の法制度のもとで結婚した場合というふうな事案もあるそうであります。国によって、共同親権、選択制共同親権、あるいは共同監護ということを考えると、私は、今から申し上げるこの点が一つのポイントかなと思うのは、離婚するときには、ちゃんとお互いに話し合って、共同の養育計画、養育費の支払い、やはりこの計画書をちゃんとつくって、石井さん、よく聞いておいてくださいよ。離婚するときにつくっておいて、その上でないと離婚できませんよと。もちろん、計画をつくっていたものが、なかなか履行されないこともあるかもしれませんが、それだけの心構えを持ってやはり対応すべきではないのかな、私はそういうふうに思っているんですが、大臣の所見をまず伺いたいと思います。
○江田国務大臣　委員の御意見は大切な御意見だと思います、説得力も随分あると思いますが、別の見方もまたありまして、養育計画などをちゃんと決めないと離婚ができないということになりますと、離婚が随分おくれてしまって、その間に人間関係がもつれにもつれというような心配をする向きもあります。
　委員のお話のとおり、十分に話し合って、十分な理解のもとで、面会交流も、費用の分担も、そして養育計画についても、子の父親、母親で合意がきっちりできて、それが実行される、それなら二人は別れる必要はないのじゃないか、いや、そうではないので、夫婦でいることと親子の関係とはまた別ですから、夫婦としては、そろそろ、そろそろといいますか、終わりにしたい、しかし、親子の関係というのは、父親も母親もちゃんと持って育てていきたい、そういうことがちゃんと社会で一般的に行われるようになれば、それは、別れるのがすばらしいとは言いませんけれども、まあ一つのあり方だと思いますが、現実には今なかなかそこまでいっていないので。
　特に日本の場合は、まあ日本の場合といいますか、婚姻は両性の合意によってのみ成立するということになっていて、離婚も同じですから、なかなかそこまで、離婚の条件と離婚の効力要件というようなところまで法制化するのは困難があると思っております。
○馳委員　離婚をするに至るさまざまな事情があって非常に大きなストレスを抱えている夫婦にとって、やはり、共同養育についての要件あるいは養育費の支払い等を、その計画を立てないと離婚できないよというふうに法的に課すのはいかがかというふうにおっしゃいますが、あえてまたもう一度言います。
　今回の改正はやはり子の利益を考えてという、そこのスタンスに立っているものでありますから、子供の利益、子供の最善の利益ということを考えた上で、そこまでのいわゆる歩み寄りを求める、あるいは、これは社会的な規範として、あんた、子供のことを考えて離婚しなさいよ、二人が別れるのはいたし方ないとしましょう、子供のことを考えた面会交流、そして養育費の支払い、それこそまさしく親としての責任を、親同士が離婚した後でも親としての責任を果たしなさいよというふうな言い方は、これはむしろすべきなのではないかなと私は思っていて申し上げているんですが、いかがでしょうか。
○江田国務大臣　先日、青少年特別委員会との連合審査会のときも申し上げましたが、私などの若かりしころは、子供のことを考えたら離婚しなさんな、そういう時代だったんだと思います。しかし、今はそこは変わってきた。子供のことを考えたら離婚しなさいというのもあるいはあるかもしれませんし、離婚というのはやはり夫と妻のことで、だけれども、子供のことは一番に考えなさいよ、だから、離婚は離婚でいいけれども、子供のことはちゃんと考えて、これから先、責任を持った父親、母親でありなさいよ、これが社会の常識になっていってほしいと、本当にそう思います。
　ただ、法規範としてそれを書き込んでしまうところまでいけるかどうかで、私は、いろいろな場面場面で、子供の将来についていろいろな計画をするなり、あるいは折に触れて相談して育てていくなり、そういうことが成熟していくことは大切なことだと思っております。
○馳委員　そこで、一つの提案をしたいと思います。親教育プログラムについてであります。
　アメリカの多くの州で、子の監護や面会交流で争っている夫婦に対して、親教育プログラムの受講が義務づけられています。韓国でも、二〇〇七年法改正で、未成年者の子供がいる場合は、協議離婚書を提出する前に親教育プログラムの受講を義務づけております。
　ここで言う親教育プログラムとは、離婚の子供への影響についての知識をふやしたり、子供をストレスにさらすことを減らすことなどを目的として、講義を受けたりビデオ鑑賞をしたり、場合によってはディスカッションなども行われております。
　このような試みは、日本でも一九九九年から数年間、大阪家裁で試行されております。それはどういう内容で、どういう結果だったんでしょうか。さらに、なぜ、現在において広く一般化されて実施されていないのでしょうか。日本でも親教育プログラムの受講義務づけを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。