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○上田清司君　時間は節約していただいたんですが、議事録見ないと今の答弁じゃ分かんないですね。
　それでは、外務副大臣、この送り出し機関にもやっぱり課題があるのかなというふうに私は思っております。三、四年前、クオン大使と、ベトナムの大使と私話していたら、何か大使は、今、自分の一番の仕事は失踪した人たちを捜すのが一番の仕事ですなんというようなことを言っておられて、これは気の毒な話でありまして、大使の仕事はもっと大事な仕事があるはずだと思ったんですが、そういうことを言っておられました。
　そうすると、今受入れ機関の課題について御答弁をいただいたわけですが、送り出し機関に課題があるとすると、そういう課題を抽出してちゃんとベトナム側にこれを言わなくちゃいけないと思っていますが、そうした課題を抽出した上でちゃんとベトナム側の方に述べておられるのか、あるいはきちっと対応を求めておられるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（鈴木貴子君）　まさに日本とベトナムの間ではこの二国間取決めというものを行っております。まさに相互で連携をし、しっかりと国際協力を果たしていく、円滑なこの技能の移転というものを進めていくというものであります。
　その上で、ベトナム人技能実習生の送り出しに関して認定を受けている送り出し機関の中で取決め上の認定基準に反する場合には、ベトナム側が送り出し機関の認定を取り消すなど、必要な措置を講じるものとその取決め上で決まっております。
　一方で、委員からは日本としてどのような調整、働きかけを行っているかということでありましたが、例えばですが、先月の一日には日越首脳会談が行われました。その際に、技能実習生をめぐる失踪の、委員御指摘のようにこの失踪の問題、不法残留の問題、悪質なブローカーの介在等の問題に関して、この問題ある慣行を抜本的に変え、技能実習生等の適切な訪日が実現するよう両国間で更に協力を加速化させることを確認をいたしました。また、具体的にですが、ブローカーを介さずに技能実習生が自ら送り出し機関や求人情報にアクセスできるサイトを構築することで合意をしたところであります。
○上田清司君　今副大臣のいい答弁をいただいたところですが、今朝、たまたまＮＨＫのニュースで、ベトナム技能実習生の負担軽減へと、求人情報入手の仕組みづくりについても考えていこうという話が出ておりました。
　このニュースによれば、来日前に、外務省などによりますとということですので、外務省の調査というふうに理解をしていけば、来日前に五十万から百万程度の費用が必要になって、一般的に借金を背負ってから日本に来ていると。こういう困難な状況からしていると。そこで、送り出し機関への手数料や日本語の学習費用だけではなく、ベトナム国内に多数存在する日本の求人情報を紹介する仲介業者への支払などが含まれ、高い場合には十万から二十万ほどに上がり、実習生の負担を増やす要因になっているというような、外務省から得たような情報がニュースとして流れておりました。
　まさに、こうした仲介業者を通さなくても求人サイトを、ベトナムの方々が日本の求人サイトをしっかり見れてきちっとアクセスができるという仕組みづくりができてしまえば、この多大なというか、高額な仲介料を払わずに来ることもできる。
　あるいはまた、送り出し機関の要求する内容などについてもきちっと識別ができるようになると思いますが、この点について、今サイトを作るというお話をされましたところですけれども、それ以上のものがあるのかないのか、この点をお聞きした上で質疑を終わらせていただきたいと思います。
○副大臣（鈴木貴子君）　おかげさまで、日本とベトナムの間ではもう既に、二〇一七年だったかと思いますけれども、この二国間の取決め、結ばせていただいております。
　共通の約束の中の一つとして、まさにこの送り出し機関、いわゆるベトナム側、そしてまた受入れ側、その日本、受入れ機関ですね、まあ日本側によるその両国の法令違反というものがあった場合には相互に通報をする、そしてまた管理をする、そしてまた善処をしていくということが共通の理念といいますか、約束になっているところであります。
　今委員御指摘のように、様々な具体的な問題というもの、指摘をされております。我が方といたしましても、先ほども申し上げましたが、求人情報にアクセスができる、より公平で適切な情報というものが、それを個人個人でしっかりとアクセスができるように担保できるサイトというものを構築で合意をしております。
　引き続き、外務省のみならず関係省庁とも連携をさせていただきながら、この問題、委員御指摘のように、原因をしっかりと、それに対しての適切なアプローチというものを、引き続き、不断の努力を取り組んでまいりたいと思っております。
○上田清司君　ありがとうございました。
　せっかく親日のベトナムの方々が嫌日にならないように御尽力を賜りたいと思います。関係省庁の皆様の御尽力に御期待いたします。
　ありがとうございました。
○鈴木宗男君　二条約一協定については、もう既に和田委員、羽田委員、さらにただいま上田委員からもお話ありましたので、重複は避けたいと思います。
　そこで、この日・ベトナム刑事共助条約について、二〇一八年から昨年まで三年掛かっていますけれども、これ時間掛かったのは私的にはコロナのせいかなと、こう思っていますが、そういう認識でよろしゅうございますか。
○政府参考人（加納雄大君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございます。本条約の交渉開始から署名まで約三年の期間を要しましたけれども、その一因といたしましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い対面の交渉が困難となりまして、交渉の実施が遅れたという事情がございます。
○鈴木宗男君　分かりました。
　強制労働のこの廃止に関する条約についてですけれども、我々はこのＩＬＯ二十九条があったなと、こう思っているのですが、これは、今度の第百五号条約というのは二十九条を補完する意味合いもあるという認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（赤堀毅君）　お答えいたします。
　ＩＬＯ条約二十九号に加えまして、この条約によって、我が国が締結することで、国際労働基準に対する我が国の遵守姿勢を示すもので、強制労働の廃止に向けた国際的な取組を促進する観点から有意義であると考えております。
○鈴木宗男君　分かりました。
　次に、この漁船の安全のためのケープタウン協定でありますが、これ十年掛かっておりますけれども、十年掛けたのはどういう理由なんでしょうか。
○政府参考人（赤堀毅君）　お答えいたします。
　各加盟国が本協定を締結するためには、各加盟国の国内において、締結に向けた国内の業界との調整、協定の内容を担保するための国内法令の整備、見直し等の準備が必要でございましたので、こうした準備のためこれまで発効要件を満たすまでには至っていなかったものでございます。
○鈴木宗男君　分かりました。
　時間掛かったのは、日本を始め、特にアジアの国が多いわけですね、加盟国。だから、そこの意見調整というか、業界の声をよく聞いたという理解でよろしいんですね。
○政府参考人（赤堀毅君）　お答えいたします。
　各国に事情ございますが、それぞれの国内調整のための時間が一定程度必要であったということでございます。
○鈴木宗男君　三本とも大事なものだと思いますので、しっかり進めていただきたいと思います。
　そこで、この委員会での質疑も今日が恐らく実質最後だと思いますので、私は、委員会で質問してきたことについて確認をしていきたいと思うんです。
　総務省さん、来ていますか。五月三十一日の予算委員会で、私は金子大臣に、ＫＡＺＵⅠの事故で二十六人の人が犠牲になっている。まだ十二人が見付かっていない、確認できていないという状況なんですね。そこで分かったことは、携帯電話がつながらないということですね。そこで金子大臣には、アンテナを立てていただきたい、知床は世界遺産でもあれば国立公園です、北方領土隣接地域でもあるんです、その兼ね合いからも是非ともやってほしいとお願いしたら、金子大臣はしっかりと進めてまいりますとはっきりと答えてくれました。その後、どうなっていますでしょうか。
○副大臣（中西祐介君）　鈴木宗男先生にお答えを申し上げます。
　まず、今回の事故によりましてお亡くなりになられました方々、また御家族の方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、また行方不明者の方々がおられますので、御家族の方々にもお見舞いを申し上げる次第であります。
　先生の御質疑、予算委員会の質疑も承知をしておりまして、大変地元からも強い要望があるということも伺っておりますけれども、この携帯電話というのは非常に重要なインフラでありますもので、総務省では今、居住地域に加えまして、道路や自然公園などの携帯電話のエリア化につきまして、基地局整備に関する補助金支援などを通じて積極的に今推進をさせていただいているところであります。
　当該地域の知床におきましても、国立公園の区域内に基地局を整備するためには自然公園法に基づく手続等が必要になりますので、環境省としてもしっかり、環境省ともしっかり連携をして進めていきたいと考えています。
　また、この当該地域におきましては、携帯電話事業者が基地局設置に適した場所や手法について、現在、既存構築物である灯台への設置可否を含めて技術検討を実施をして検討しているところでございますので、こうした取組について事業者の後押しをしっかりとしてまいりたいというふうに考えております。
○鈴木宗男君　副大臣、私、予算委員会では、今あなたが答弁したことに触れて金子大臣に駄目押ししたんですよ。その上で金子大臣はしっかりやると言ったんです。だから、やるかやらないか、どういうスケジュールで事業者には声を掛けたのかどうか、それをはっきり答えてくれればいいんです。
○政府参考人（野崎雅稔君）　お答え申し上げます。
　携帯事業者にも声を掛けまして、携帯電話基地局の設置に当たりましては、どのような場所にどのような高さでどのような方向にアンテナを設置するかとか、専門的な知見が必要でございます。また、基地局設置に必要となる無線設備をどこに置くかと、あと電源をどうやって確保するかと。あと、基地局建設に当たって必要な資材をどうやって運搬するかと、道路もございませんので。また、自然公園法等の関係法令に関する許可をどう取っていくかというたくさんの課題ございます。
　我々、携帯電話事業者とか環境省を含め、関係省庁入りまして、今しっかりと検討を進めているところでございます。
○鈴木宗男君　とにかくやるという理解でいいですね。それだけ教えてください。
○政府参考人（野崎雅稔君）　関係者ともしっかり前向きに検討しているところでございます。
○鈴木宗男君　これはもう、今回こういう犠牲があったわけですからね。特にあそこは熊も出るんです。外国人が来ても、連絡取れぬといって困っている。しかも、来年はアドベンチャー・ワールド・ツーリズムか何かの大きなイベントもあるんですよ。それに外国人もたくさん来ますので、是非とも早くやっていただきたいと思います。
　外務省にお尋ねします。
　国後島に漂着した二人のこの遺体、ＫＡＺＵⅠの乗っていた人でないかと思われる遺体ですけれども、ＤＮＡ鑑定等、ロシア側からの要請には応えているのかどうか、今どうなっているか、教えてください。
○政府参考人（宇山秀樹君）　お答え申し上げます。
　国後島西岸において発見されました身元不明の二人の御遺体につきましては、現在、外交ルートを通じて事故の行方不明者との関連を調べているところでございます。
　委員御指摘のとおり、ロシア側から、このＤＮＡ情報の提供、あるいは行方不明者の身体的特徴について日本側から提供してほしいという要請がございまして、可能な限り速やかにロシア側にこういった情報を提供できるように、御家族に御協力を求めながら進めているところでございます。現状はそういうことでございます。
○鈴木宗男君　局長さん、家族の協力を得ながらといっても、家族は協力しているはずですけれども。今の答弁、ちょっとおかしいんじゃないんですか。
　ロシア側から言われて日本は送ったわけですよね。あるいは、どういう調べをするかというのも詰めているわけですよね。家族が協力しているから、逆に家族サイドから私のところに来ているんです、どうなっているかというのを。
　もっとしっかりした答弁、これ隠す話じゃないんですよ。外務省、これ、うそつきにいい外交できませんからね、はっきり言っておきますけれども。遺族の人からも昨日、電話も来ているんですよ、どうなっているんだということで。もっと国民にしっかり知らせた方が外務省のためになると思いますよ。海上保安庁も困っているんですから。
○政府参考人（宇山秀樹君）　これ、個人情報ということもございまして、先ほど申し上げたような、行方不明者の方々の身体的特徴、ＤＮＡ情報等の集約、失礼しました、収集、集約、これ関係省庁において行っておりますけれども、一定の時間を要していると承知しております。
○鈴木宗男君　個人情報という言葉使っていますけれども、個人情報という言葉、委員長、聞いていて、今の該当しますか。遺体の確認が先なんですから、そのときに何が個人情報ですか。
　そういう勘違いした答弁はいけないと思うんですが、委員長、どうです。ちょっと止めてください、委員会を。時間もったいないから。
○委員長（馬場成志君）　ただいまの件につきましては、委員長としてお答えする立場にないと判断いたしますので、答弁は差し控えます。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○政府参考人（宇山秀樹君）　現在、海上保安庁、警察庁等と連携しながら、できるだけ速やかにロシア側に提供できるようにという調整を行っておりますけれども、まだ私ども外務省にこの情報が届いていないというのが現状でございます。
○鈴木宗男君　時間ないからこのやり取りだけしませんけれども、宇山さん、海上保安庁も私の方には連絡来る、いわゆる遺族と思われる方からも、精神的にもいらいらされて私の方へ連絡来て、私もそれなりに情報入っていればロシア側にも確認はしているんですよ。もっと正直に、私は、これ困ったときの、その亡くなった方の遺族の気持ちをもっともっと察して配慮してほしいなと、こう思います。
　そこで、宇山さん、この二人の遺体を捜してくれた人、ドミトリー・ソコフさんといいます。私も知っている人ですけれども、ビザなし交流にも大変協力してくれている人なんですよ。遺体が確認されて、これ日本人だと分かった場合、この人は今も捜索してくれているんです。感謝状なり何か謝意を私は示すべきだと、こう思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（宇山秀樹君）　今委員から御指摘のありましたように、現地で御遺体の捜索等に尽力されている方がいらっしゃるということ、私ども承知しておりますので、委員の御指摘を踏まえて、その感謝の形をどう表すかということはよく検討いたしたいと思います。
○鈴木宗男君　くれぐれもよろしくお願いをいたします。
　私は、四月の二十八日、当委員会で林大臣に、ウクライナの公式ツイッターで天皇陛下とヒットラーとムッソリーニを同列に扱っている、けしからぬ、しかるべきルートで抗議せいと。そうしたら、参事官だとか次席公使でやり取りしたという話でした。それじゃ駄目だと、日本の天皇陛下に対して失礼な話だということで言いました。ハイレベルでやれとお願いしたら、林大臣も検討しますと言ってくれたんですけれども、その後どうなっているでしょうか。
○副大臣（鈴木貴子君）　鈴木委員御指摘のとおり、このまさにヒトラーと昭和天皇を同列に扱うということは全く不適切であり、大変許し難いことで、行為であったと、このように認識をしております。
　その上で、結果でありますけれども、後日、四月の二十八日に林大臣から、自ら直接在京の大使でありますコルスンスキー大使に対して本件について強く申入れを行わせていただきました。
○鈴木宗男君　その申入れをして、ウクライナ側の答えはどうだったんでしょうか。
○副大臣（鈴木貴子君）　既に、時系列になりますけれども、二十四日のうちにウクライナ政府に対して、不適切であり、また直ちに削除するように申入れを行いました。結果として、それを受けまして速やかに削除がなされていたということであります。ですから、二十八日に大臣から直接改めて、まさに鈴木委員御指摘もありましたので、大臣からハイレベルで直接申入れを改めて行わせていただきました。
○鈴木宗男君　約一か月載っていたわけですから、これだけでも私は大変な不作為だと、こう思っております。ただ、林大臣が直接大使に言われたということは重いことでありますから、この点は評価したいと思います。
　二月二十八日のこれは予算委員会になりますけれども、在留届について私は質問しました。何か問題起きたら日本人はすぐ公館に飛び込むようでありますけれども、三か月滞在すれば届出の義務があるけれども罰則がない、これが問題だと、こう思うんですね。改善が必要だということで答弁もいただいているんですけれども、その後どういう改善にしたでしょうか。
○政府参考人（安藤俊英君）　お答え申し上げます。
　外務省といたしましては、これまでも在留届の届出率の向上に向けまして、本省や在外公館におきまして、企業関係者や留学生を含め、在留届の提出促進に努めているところでございます。
　先般の委員の御指摘を踏まえまして、本年の三月以降、新たな取組といたしまして、インターネットの検索サイトやフェイスブックへのバナー広告を掲載したり、羽田、成田両空港ターミナルの電子掲示板へ広告の掲載、さらには日系航空会社の機内誌への広告掲載等を行ったほか、大学等の教育機関における海外安全対策の講演におきまして、海外に滞在する際に在留届を提出するようお願いいたしました。
　今後とも、海外の邦人向け情報サイトへの広告掲載、これも予定してございます。引き続き、在留邦人保護の観点から、届出率の向上に向けて努力してまいりたいと考えてございます。
○鈴木宗男君　一生懸命在外の人らやっていて、急にまた何かあって来られてもまた迷惑だと、するわけですから、やっぱりしっかりとふだんから定例化させていった方がいいなと、私はこう思っているし、また、これ委員の皆さん方にも、やっぱり予算ですから、この点、予算、外務省に対する支援を私は心からお願いしたいものだと、こう思っております。
　内閣府来ていますか。先般、脇千島歯舞居住者連盟の理事長さん始め北海道知事、私も同行しましたが、岸田総理に、いわゆる今、墓参ができない、ビザなし交流できないという中で、それに代わる措置で、代替の慰霊をお願いされていました。私は洋上慰霊しかないと思うのですけれども、その洋上慰霊については今どういうことになっているか、教えてください。
○副大臣（黄川田仁志君）　北方四島交流等事業が当面実施できないことを踏まえまして、洋上慰霊につきましては、現在関係団体におきまして具体的な内容が検討されているものと承知しております。
　先日も、六月二日木曜日に、北海道知事等から総理への要請も、慰霊祭の支援について求めがありました。総理からは、政府として必要な措置を実施する旨の御発言があったところでございます。現時点では、七月の下旬から、船舶「えとぴりか」を用いまして十回程度実施することで調整をしております。
　関係団体と引き続き連携しながら、政府として必要な支援を行ってまいる所存でございます。
○鈴木宗男君　元島民が一番強く要望していることですからしっかりと、今十回程度と言いましたね、逆に返せば、私は増えるんでないかなという気もしますけれども、さらに、始まる時期はいつと考えていますか。
○副大臣（黄川田仁志君）　今のところ七月下旬、まだ確定した日程は調整中でございますが、七月下旬を目途に開始したいというふうに考えております。
○鈴木宗男君　速やかに実行していただきたいと、こう思っております。
　鈴木副大臣にお尋ねします。
　副大臣が就任のときの挨拶の中で、外務省には影響力のある政治家に対してはマニュアルが存在するらしいと、都市伝説かどうかも含めて確認したい。あわせて、自分も将来、マニュアルを作られるような政治家を目指したいという挨拶されておりますけれども、マニュアルはあったんでしょうか。
○副大臣（鈴木貴子君）　日々、まさにそのマニュアルの存在について私も不断の探求をしているところでありますが、一部、その中において、マニュアルではなくて取扱注意書だと御丁寧に御指導いただいた諸先輩もいるところでございます。
○鈴木宗男君　私は、役所にはそれぞれの文化あるいは伝統もあっていいと思いますけれども、私は、日の丸を背にして劣悪な自然環境なり生活環境で頑張っているの、外務省の職員だと思っているんです。今もこうした話をしながらも、みんな働いている人が多いんですね。やっぱりそういった人たちに勇気と誇りを与えるのが私は政治であると思っているんです。
　そのために、やっぱり協力してくれている政治家なり、当委員会の先生方もそうであります、やっぱりきちっと信頼関係結ぶのが私は外交にとってプラスになる、日本の国益につながっていくと、こう思うんですね。
　その点に対し、副大臣はどういう認識でしょうか。
○副大臣（鈴木貴子君）　まさに外交というものは、つまるところの人と人との関係であると思っております。どんなに技術等が、様々なものが発展若しくは新しくつくられようとて、それをまた動かすのも、そしてまたそれを使うのも人であります。つまるところの人であるという観点からは、委員御指摘のように、信頼関係というものが何よりであると、このように思っております。
　そういった意味でも、引き続き、鈴木先生始め、他の委員の皆様方からの日々の御指導を元に、外務省としても、真摯な外交努力というものを引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○鈴木宗男君　私は声が小さくて気も弱くて失敗したことが多々ありますので、鈴木副大臣はしっかりと気を強く持って職責を全うしていただきたいなと、このことを申し上げて、終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今日議題のＩＬＯ百五号条約を批准しますと、ＩＬＯの八つの基本条約のうち日本が未批准の条約は、第百十一号条約、雇用及び職業についての差別待遇に関する条約のみとなります。この百十一号条約は、一九五八年に採択されてから六十四年たっておりまして、私と同い年なんですが、加盟国百八十七か国のうち、約九四％に当たる百七十五か国が批准をしております。日本は常任理事国でありながら批准をしておりません。早期批准が求められております。
　ＩＬＯ創設百周年の二〇一九年には、衆参両院で、八つの基本条約のうち未批准の案件については、引き続きその批准について努力を行うという本会議の決議を全会一致で可決、採択をしております。
　日本国憲法第十四条で法の下の平等を明記し、労働基準法第三条及び職業安定法第三条で均等待遇を定めております。にもかかわらず、なぜこの条約が批准をできていないんでしょうか。
○副大臣（鈴木貴子君）　ＩＬＯの第百十一号条約は、人種、皮膚の色、性、宗教、政治的見解、国民的出身又は社会的出身の七つの事由に基づく雇用及び職業における差別待遇の除去というものを目的としております。
　ＩＬＯ第百十一号条約の締結の重要性というものは認識をしておりますが、公務員の政治的見解の表明の制限や、肉体的また生理的な差異を考慮して、就業、労働条件について、性に基づく保護を設けること等に係る国内法制と条約との整合性を慎重に検討する必要があります。
　引き続き、このＩＬＯ第百十一号条約を締結する上での課題について、関係省庁とともに検討を進めてまいりたいと思います。
○井上哲士君　あの採択から六十四年、政府は同じような答弁を長い間繰り返してきました。姿勢が問われると思うんですね。そして、むしろ私は、姿勢は後退していると思います。
　例えば、一九七四年の五月十六日、参議院外務委員会での当時の国際連合局長の答弁、できるだけ早く国会の承認を仰ぐ手続を進めるようにということで、目下鋭意努力しておりますとなっています。同様の答弁は労働大臣も含めて数多くされております。その後、二〇〇四年の第二回ＩＬＯ懇談会の場でも、政府は、基本条約なので早期に批准すべきとは考えておりますと答弁をしております。
　しかし、今の答弁は、重要だとはおっしゃいましたが早期批准が必要という言葉はなくて、慎重な検討という大変後ろ向きの答弁に変わっております。政府の立場は変わったんでしょうか。
○副大臣（鈴木貴子君）　先ほど申し上げましたように、まさにこの国内法制と条約との整合性というところが非常に重要になってくる、この観点から、関係省庁との協議というものが必要である、このような趣旨で先ほども答弁をさせていただきました。
　しかしながら、この締結、第百十一号条約の締結の重要性というものは、政府としては認識をしております。
○井上哲士君　国内法制との整合性はかつてから問題だったんですね。それでも早期批准が必要だと言っていたんです。その言葉がなくなったというのはどうなのかと。
　じゃ、重要性は変わらないというのであれば、早期批准が必要という立場は政府として変わりないということでよろしいですか。
○副大臣（鈴木貴子君）　このＩＬＯ第百十一号条約に対しての政府の方針というものは基本的に変わりはございません。
○井上哲士君　つまり早期批准が必要だということでいいですね。
○副大臣（鈴木貴子君）　繰り返しになりますが、政府の見解、立場、重要性の認識という点に関しましては変わりはございません。
○井上哲士君　答えていただいてないんですね。これ、大事なんですよ。
　第五次男女共同参画基本計画で、女性差別撤廃条約の選択議定書について、早期締結について真剣な検討を進めると書いてあります。これ実は、この検討の途中でこの言葉を削除するという動きがあったんですね。私も質問しましたし、各方面から意見が出て、政府は、これを削ったら政府の姿勢が変わったような誤解を招くとして、早期締結という言葉を残したという経緯があるんです。
　ですから、変わらないと言うのなら、早期締結が必要だとはっきり言葉で言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（鈴木貴子君）　政府の方針に変わりはありませんし、早期締結というスタンスに変わりはございません。
○井上哲士君　早期締結が必要だということは大変私は重要な答弁だと思います。
　是非その立場でやっていただきたいんですが、実際どうなのかと。この条約に抵触する可能性のある法律は何があって、項目としては幾つあると政府としては整理をしているのか、また、この条約との整合性の検討は具体的にどのような体制と頻度で行われているのでしょうか。
○政府参考人（村山誠君）　お答え申し上げます。
　まず、御質問の第一点、抵触する可能性のある法律についてでございますが、具体的には、例えば労働基準法第六十一条におきまして、満十八歳未満の年少者を深夜業に使用してはならないと規定する一方で、同条のただし書におきまして、交代制によって使用する満十六歳以上の男性については深夜業に使用することを許していることでありますとか、妊産婦以外の方を含む女性一般に対しても、例えば、特定の危険有害物の取扱いなど一部の業務への就業を制限している規定などがありますほか、また、先ほど副大臣から御答弁ございましたように、公務員の政治的見解の表明の制限を定めている複数の法律などがございまして、これらについて一つ一つ条約との整合性を検討する必要があるものというふうに考えております。
　その上で、委員から、それは幾つかということでございますが、この義務を担保するために廃止、改正が必要か否か、引き続き精査、検討が必要ではございますが、現時点におきまして検討対象となる法律といたしましては少なくとも七本ございまして、また、その下位法令についても精査が必要であるというふうに考えております。
　そして、第三点として、検討体制、またその頻度についての御質問がございました。厚生労働省におきましては、これまで条約と国内法制の整合性の検討のため、例えば御指摘の第百十一号条約も含めました未批准条約につきまして、毎年、先ほど委員からも御紹介のございました労使を参集した意見交換の場であるＩＬＯ懇談会を開催し、その際には関係省庁とも緊密に連携を取りまして、条約と国内法制との整合性について検討を行い、資料等を提出しているほか、また他国における条約の実施状況等についての調査等を行ってきたところであり、こうした取組についてしっかり進めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○井上哲士君　様々述べられましたけれども、遅々として進んでいないわけですよ。同じ答弁を繰り返されている。
　今国家公務員法との関係を言われましたけれども、日本が、ＩＬＯ八十七号条約、結社の自由及び団結権の保護条約、九十八号条約、団結権及び団体交渉権条約を批准しながら公務員に労働基本権が確立されていないことこそが問題だと思うんですね。
　ＩＬＯは、二〇〇二年に、日本の法令及び慣行、又はいずれか一方が条約第八十七号及び第九十八号の条項に違反しているとして、団体交渉権やストライキ権などの具体的な七項目を挙げて、全ての関係者との全面的で率直、意味のある協議を速やかに行うように勧告をいたしましたし、二〇一八年にも勧告が行われております。このＩＬＯからの勧告をどう受け止めていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（松本敦司君）　お答え申し上げます。
　先ほど委員が御指摘されたものも含めまして、ＩＬＯから公務員の労働基本権について御指摘をいただいているということは承知してございます。
　一方で、我が国は、条約の批准に当たりましては国内の関係法制との整合性を確保したということで批准をしているところでございまして、今後とも、ＩＬＯに対しましては、我が国の法制度や実情等に関しての必要な情報を提供しまして理解を深めていただくことに努めたいと、努めてまいりたいと考えてございます。
○井上哲士君　これ、二〇〇二年に勧告受けて、その後、特にこの自律的労使関係制度に関して必要な措置について、意味のある前進が欠けていると、こういう勧告が、同じようなものが十一回上げられているんです。二〇一八年にも勧告されているんですね。ですから、必要な情報を伝えるとおっしゃいましたけど、その上でこういう勧告を受けているということを、私、ちゃんと自覚する必要があると思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（松本敦司君）　お答え申し上げます。
　自律的労使関係制度につきましては、これまでも様々な機会を捉えて職員団体との意見交換というのを実施しているところではございます。ただ、自律的労使関係制度につきましては、多岐にわたる課題や議論があるということでございまして、引き続き慎重に検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○井上哲士君　結局、慎重な検討といって先延ばしにしているんですね。
　もう一つ聞きますけれども、母性保護に関する規定も先ほど挙げられました。しかし、日本は、ＩＬＯ百三十五号条約、母性保護条約が未批准なんですね。母性保護はむしろ国際的に見て遅れているんです。母性保護の強化こそ求められているのに、現行の不十分な母性保護の諸規定が逆に差別になるといって百十一号条約を批准できない、そういう理由には私はならぬと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（村山誠君）　お答え申し上げます。
　ＩＬＯ条約や勧告が定めます保護や援助に関する特別の措置に関しましては、第百十一号条約第五条第一項において差別待遇には当たらない旨明示されているところでございまして、したがいまして、ＩＬＯ百八十三号条約において締約国が講じることとされている、例えば女性の産前産後休暇等に関する国内法令の規定に関しましては、第百十一号条約の適用上、問題にならないものというふうに考えております。
　以上でございます。
○井上哲士君　その百八十三号条約を日本は批准していないんですね。これ、元々あったものに女子差別撤廃条約を始めとする国際的な取決めを含めて四十八年ぶりに改定をされたわけでありますけれども、元についても批准しなかったし、この改定の際にも採決に棄権をしているんですよ。そういう、むしろ世界から遅れているのに、それが差別になるといって百十一号条約を批准できない理由にはならないということを申し上げたいと思います。
　日本のジェンダーギャップ指数は、世界百五十六か国中百二十位、特に経済と政治の分野が遅れております。政府の第五次男女共同参画基本計画でも、企業における女性の参画拡大や女性の能力開発、発揮のための支援などについて盛り込まれております。雇用等における男女共同参画の推進も盛り込まれていると。
　こうした男女共同参画の課題、ジェンダーギャップ克服の課題を進めるためにも百十一号条約の批准が必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保は、ＩＬＯ第百十一号条約を批准するか否かにかかわらず、働きたい人が性別に関わりなく活躍できる社会の実現に不可欠であります。
　ＩＬＯ百十一号条約の批准につきましては、国内法制との整合性の観点から、関係省庁、具体的には厚生労働省、内閣人事局、総務省、人事院、外務省において検討が行われているものと承知をしております。
　二〇二〇年十二月に閣議決定をいたしました第五次男女共同参画基本計画におきましては、このＩＬＯ第百十一号条約も含め、男女共同参画に関連の深い未締結の条約につきまして、世界の動向や国内諸制度との関係を考慮しつつ、締結する際に問題となり得る課題を整理するなど具体的な検討を行い、批准を追求するための継続的かつ持続的な努力を払うとしているところでございます。
　私ども内閣府といたしましては、関係省庁の検討状況を注視していくとともに、雇用及び職業についての男女の差別待遇のない職場づくりに向けて、厚生労働省を始めとする関係省庁とともに取り組んでまいります。
○井上哲士君　慎重な検討といってずっと先延ばしをしてきたことと、今読み上げられた男女共同参画基本計画の批准を追求するための継続的かつ持続的な努力を払うというのは、僕、大分大きな差があると思うんですね。
　国際的にも最下位クラスになっているジェンダーギャップを克服する上でも早期の批准が必要でありますし、慎重な検討という答弁で先延ばしするんじゃなくて、国際水準から遅れた事態を打開するためにも、具体的な検討を促進をして早期批准すべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　三条約については、特段異論ありません。
　五月三十日の予算委員会で有田議員も取り上げた沖縄におけるＰＦＡＳ汚染水の問題について伺います。
　ＰＦＡＳは自然環境に存在しない有機フッ素化合物であり、発がん性など人体の健康への毒性が指摘されています。国際的には残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約において、ＰＦＯＳは二〇〇九年、ＰＦＯＡは二〇一九年に製造、使用、輸出入が原則禁止され、ＰＦＨｘＳについても議論されています。
　国内でも、二〇二〇年に環境省、厚労省が一リットル当たり五十ナノグラムをＰＦＡＳの暫定指針値と定め、規制を強化しています。
　配付資料一の五月二十六日の琉球新報のスクープでは、二〇一六年の米軍が普天間飛行場の基地内で実施した調査で、暫定指針値の五百七十六倍に上る二万八千八百ナノグラムのＰＦＡＳが検出されていたことが判明しました。これまで指摘されているように、沖縄のＰＦＡＳ汚染は基本的にＰＦＡＳ入り泡消火剤によるものであるとされています。普天間や嘉手納では毎週のように墜落火災訓練が行われ、その都度、この泡消火剤が使われております。もう五十年も前から使われている、これが原因であろうと思います。
　六月三日、沖縄県環境保全課は、米軍基地周辺で実施したＰＦＡＳの二〇二〇年の冬季調査結果を公表しました。嘉手納基地周辺の井戸など七地点では、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計値が最大値で環境省の暫定指針値の三十八倍に当たる千九百ナノグラムに上りました。二〇一九年四月の普天間基地周辺の住民に対する血液検査では、全国平均の四倍もの血中ＰＦＡＳ濃度が検出されました。比謝川や嘉手納井戸群など、嘉手納飛行場周辺から取水している北谷浄水場の水を利用している中南部四十五万人の沖縄県民、特に子育て世代は、有害物質の混入が指摘される水道水を子供に飲ませるか、ペットボトルの水を購入するかの選択を迫られ、日々不安に苦しんでいます。
　予算委員会で岸田総理は、検出状況の把握、毒性の評価など、最新の科学的知見を確認した上で、政府として県とともに何ができるのか考えたいと答弁しています。
　検出状況の把握ですが、令和元年度と二年度調査で、嘉手納と普天間の周辺で暫定指針値を超える値が検出されたのは何か所ですか。
○政府参考人（森光敬子君）　御質問ありましたけれども、環境省は令和元年度及び二年度に有機フッ素化合物につきまして、河川及び地下水等の水環境におきます全国的な存在状況を把握するため、水環境中のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの全国調査を実施いたしました。
　御指摘いただきました嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺の地域における河川及び地下水等の調査結果につきまして、令和元年度と二年度の調査を合わせまして、当該飛行場が立地いたします市及び隣接する自治体において暫定的な目標値を超過しました地点数は十地点、最大値は、令和元年度の沖縄市の河川、大工廻川で、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの合算で千五百八・一ナノグラム・パー・リットルでございました。
　なお、河川の超過地点のうち浄水場の原水として使用されている地域については、浄水中では目標値以下であることを確認しております。また、地下水及び湧水の超過地点については飲用用途の水でないことを確認済みであることを申し添えたいと思います。
○伊波洋一君　総理は毒性評価など最新の科学的知見をお知りになりたいようですが、令和二年度防衛白書には、「分解されにくく、人体や環境に蓄積して悪影響を及ぼすおそれがある」と記述されています。
　毒性評価など最新の科学的知見について防衛省はどのように認識していますか。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　ＰＦＯＳ等につきましては、これまで泡消火剤を含む様々な製品に使用されてきたところでありますけれども、環境中で分解しにくく、生物への蓄積性及び毒性が指摘されており、引き続き毒性評価等の科学的知見の収集が必要な物質であると承知をいたしております。
　その上で、これは先ほど委員からも御指摘ございましたけれども、厚生労働省や環境省において、水道水や水環境中のＰＦＯＳ等の暫定目標値を設定するとともに、水道水におけるＰＦＯＳ等の検出状況の把握や水環境中における全国的な存在状況を把握するための調査を行っていると承知をいたしております。
　防衛省といたしましては、このような取組が行われる中で、引き続き、事実関係の把握に努めるとともに、厚生労働省や環境省を始めとする関係省庁、また関係自治体と連携してまいりたいと考えているところでございます。
○伊波洋一君　米国では、国防総省が二〇一九年七月にＰＦＡＳタスクフォースを設立して、全ての米軍基地に共通する、解決を要する国家的な課題としてＰＦＡＳ汚染の問題に取り組んでいます。
　国防総省のＰＦＡＳタスクフォースの進捗、ＰＦＡＳ対処の状況について防衛省は把握していますか。
○政府参考人（岡真臣君）　ただいま委員から御質問ございましたアメリカ国防省のＰＦＡＳに関するタスクフォースの件でございますけれども、アメリカの国防省は、二〇一九年七月に、有機フッ素化合物の総称であるＰＦＡＳ、これに関するタスクフォースを設置して様々な検討を行っていると承知をいたしております。
　その上で、現在、米国防省は、全ての米軍施設について、訓練におけるＰＦＡＳを含む泡消火剤の使用を禁止し、新たな泡消火剤の開発を進めるとともに、ＰＦＡＳを含む泡消火剤の交換を進めていると承知をいたしております。また、米本国の軍施設の汚染状況の確認や有害性に関する調査研究などに取り組んでいると承知をいたしております。さらに、二〇二一年七月から、環境・エネルギーレジリエンス担当の国防次官補代理が主宰となって活動報告を実施していると承知をいたしております。
　ＰＦＯＳ等をめぐる問題につきましては、米国内における取組も踏まえながら、関係省庁及び関係自治体と連携し、引き続き政府全体で取り組んでまいります。
○伊波洋一君　米国防総省のホームページによれば、研究によりＰＦＡＳが健康に影響を与える可能性が指摘されており、ＰＦＡＳの健康影響について懸念がある者は医師への相談を推奨されています。また、国防総省は、連邦クリーンアップ法にのっとり、ＰＦＡＳ調査とリスク評価によって順位付けを行った上でクリーンアップを行うということを明確にしています。
　沖縄の米軍施設で米国防総省によってどのような調査がいつ行われましたか。調査結果について情報提供を受けていますか。
○政府参考人（岡真臣君）　米国防省は、ＰＦＡＳが使用された、あるいは放出された可能性のある約七百の施設において浄化のための評価を実施しておりまして、昨年十月に、米国、具体的にはホワイトハウスの方で公表している資料でございますけれども、これによりますと、二〇二三年末までに全ての初期評価を完了する予定であるというふうに記載されているものと承知をいたしております。
　他方、この評価の対象となりますのは、基本的に米国内に所在する米軍施設であるというふうに承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、引き続き、ＰＦＯＳ等をめぐる問題全般に取り組む中で、米国内における取組も踏まえながらアメリカ側と議論をしてまいります。
○伊波洋一君　米国が、国家的解決を要する、国家的な課題としてタスクフォースを行い、そして調査をして、七百近く調査しているのに、まあ沖縄、日本にはいっぱい米軍基地があるんですね、それをただ傍らで見ていてはいけないでしょう。
　やはり、そういう意味では、国としても、当然その調査をさせて、そしてしっかり報告を受けるという形でなきゃいけないと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（岡真臣君）　ＰＦＯＳ等の問題につきましては、日米間では、例えば日米のいわゆる２プラス２といった閣僚レベルのやり取り、あるいは日米合同委員会の下に設置されております環境分科委員会での実務者間でのやり取り等に至るまで、様々なレベルで米側と議論をしているところでございます。
　このような中で、ＰＦＯＳ等をめぐる問題全般に取り組むに当たっては、米国内における取組も踏まえながら引き続き米側と議論してまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　ただいまの報告では、米国防総省のＰＦＡＳ調査の概要とかあるいは状況について明確にされませんでした。
　是非、委員長には、国防総省のＰＦＡＳ調査の概要、汚染状況、クリーンアップの優先順位等、それらについて防衛省から理事会に報告することを求めていただきたいと思います。
○伊波洋一君　沖縄県には、名護浄水場、久志浄水場、石川浄水場、西原浄水場、北谷浄水場がありますが、北部ダム水を使用している北谷以外の四浄水場ではＰＦＡＳは検出されていません。嘉手納基地の地下井戸群や、あるいは周辺の比謝川など中部河川水から取水している北谷浄水場の水道水から検知、検出されるＰＦＡＳが米軍由来であることは明らかです。
　岸田総理は、政府として県とともに何ができるかを考えたいと答弁されていますが、そんな悠長な話で済ませてはなりません。何ができるか、やるべきことは明らかです。
　まず、国の責任で比謝川や嘉手納井戸群などの取水を停止し、北部の国管理ダムからの取水に切り替えて安全な水を供給することです。その上で、米国でも実施されている、懸念のある住民に対しては健康調査、具体的な血液検査で血中のＰＦＡＳ濃度を測定すること、適切な医療を保障すること、最後に、真相究明を行い、米軍、日本政府の責任で湧水汚染の原因である土壌のクリーンアップ、原状回復を行うことです。
　北部国ダムの取水への切替え、水の融通については、二〇二〇年三月の沖縄北方特別委員会で当時の衛藤沖縄担当大臣から、国も積極的に県と協議することを約束していただきました。しかし、現在のところ増量はいまだされていません。そもそも、県の水利権は日量四十三万トンですが、県が実際に使用しているのは三十七万トンです。残りの日量六万トンの水について、国は環境行政や厚生行政の立場からも、県に対して北部ダム水を優先的に提供すべきです。
　改めて、沖縄県に対し北部ダム水を優先的に提供できるということを確認していただきたい。
○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。
　二〇二〇年三月十九日の沖縄北方特別委員会でのやり取りは承知しておりまして、議員御指摘の課題につきましては、二〇二〇年四月以降、沖縄総合事務局において沖縄県と十一回の協議を重ねたところでございます。その結果、一日当たりに必要な取水量約四十四万トンに対し、沖縄県企業局は、国又は沖縄県が管理するダムから一日当たり最大約四十八万トンを取水可能であるということが国、県の相互で確認できたものと聞いてございます。
　どの水源から取水するかにつきましては沖縄県企業局が判断するものでございますけれども、引き続き県等から相談があれば協力してまいりたいと、このように考えてございます。
　以上です。
○伊波洋一君　これは国としても積極的にやらなきゃいけないです。
　昨年、今ちょうど福地ダム水からの導水路の工事が十一月から一月まで毎年行われています、東水系。西水系の方の導水路ができるから水は来ているんですが、そこで心配しているわけです、半分の道しか使えないから。
　それで、昨年十二月から漢那ダム、金武ダムからの増量を求め、そしてそれは即時に実現させました。しかし、肝腎の福地ダムからの増量できていません。それをしっかりさせていくこと、そしてその工事期間中も十分に水が取れるようにする。つまり、県ダムや、あるいはさっき言った金武ダム、漢那ダムから水を取れるように、そこをためておけばできますので、是非改めてこの皆様方の対応をお願いしておきたいと思います。
　さて、沖縄県のＰＦＡＳ汚染から市民の命を守る連絡会は、今後、宜野湾市と金武町の住民に血液検査を実施し、結果を県と共有して問題解決につなげたいと言っております。
　住民が実施する血液検査を国として支援し、結果を共有して問題解決を図るべきではありませんか。
○国務大臣（岸信夫君）　先月三十日の参議院予算委員会におきまして、総理からは、まずＰＦＯＳ等の検出状況を把握し、毒性評価などの最新の科学的知見をもう一度しっかり確認した上で、政府として何ができるのか検討したいという旨の発言がございました。防衛省としても、ＰＦＯＳ等をめぐる問題に関しまして、地域住民の皆様の不安を受け止めております。
　引き続き、事実関係の把握に努めるとともに、いかなる対応ができるか、厚労省や環境省を始めとする関係省庁、関係自治体と連携して検討してまいります。
○伊波洋一君　資料の三の方に新聞記事がありますが、今言いましたように、現在、中部河川からは取っておりません。ですから、そういう意味では、東水系の水の工事がまた十一月から始まります。その際に再度取るかもしれないと書いてあるんですけれども、取らなくても済むように、つまり、汚染水を原水にしなくても済むようにやはり国としてもしっかり応援をしていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（馬場成志君）　他に御発言もないようですから、三件に対する質疑は終局したものと認めます。
　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
　これより三件について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、刑事に関する共助に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（馬場成志君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（馬場成志君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
令和四年六月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下野　六太君　　　　　秋野　公造君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋野　公造君　　　　　下野　六太君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹谷とし子君　　　　　杉　　久武君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　後藤　茂之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設置法案
　　　　　　　等準備室審議官　　川又　竹男君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　淵上　　孝君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　武井　貞治君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　山本　麻里君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　田原　克志君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　大島　一博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　児童福祉法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省子ども家庭局長橋本泰宏君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　本年五月二十五日、熊本地裁民事第三部は、二〇一三年八月から三回に分けて実施された、史上最大、削減総額六百七十億円の生活保護引下げ処分の取消しを求めた訴訟において、当該処分を取り消し、原告の請求を認容する判決を言い渡しました。
　全国二十九の地方裁判所で三十の原告団が同種の訴訟を提起していますが、これまでに言い渡された十の地方裁判所判決のうち原告の請求を認容したのは、二〇二一年二月二十二日の大阪地方裁判所判決に次ぐ二例目です。
　この引下げは、物価下落率に基づいて生活扶助基準を減額するデフレ調整、これ削減額五百八十億円に及びましたけれども、このデフレ調整と、生活扶助基準と低所得世帯の消費実態との格差を是正するゆがみ調整、こちらは削減額九十億円に及びました。
　このデフレ調整とゆがみ調整を根拠とした引下げでしたけれども、大阪地方裁判所の判決は、デフレ調整については、十一年ぶりの特異な物価上昇が起こった二〇〇八年を起点として物価下落を考慮した点と、被保護世帯の支出割合が相当低い、テレビ、パソコンなど教養娯楽耐久財の物価下落を増幅する独自の指数を用い、消費者物価指数の下落率二・三五％より著しく大きい四・七八％の下落率を設定した点を捉えて、この引下げが違法であると判断しました。
　熊本地方裁判所判決は、これに加えて、厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会生活保護基準部会が検証したゆがみ調整の検証結果について、生活保護基準を増額する方向の数値も含めて一律二分の一としたことと、デフレ調整という手法を初めて導入して生活扶助基準額が更に減額されたことに関し、生活保護基準部会などの専門的知見を踏まえた適切な分析及び検討、検証を怠った点において判断過程に過誤、欠落が認められ、違法であると判断しました。
　この判決は、これらの諸点がいずれも生活保護基準部会等の専門的検討を経ていないこと、つまり学識経験者から成る専門委員会の専門的知見をないがしろにしたことを直接に問題にした点において、大阪地方裁判所判決よりも更に踏み込んだ内容となっています。この点、どのように受け止めておられますか。
○政府参考人（山本麻里君）　お答えいたします。
　ただいま委員が御紹介いただきました熊本地裁判決におきましては、生活扶助基準の改定が適法であると認められなかったものと承知をしているところでございます。
　なお、御紹介いただいた平成二十五年の生活保護基準改定は、生活保護基準部会の検証結果を踏まえ、年齢、世帯人員、地域差のゆがみを直すとともに、デフレ傾向が続く中、当時の基準額が据え置かれていたことに鑑み、物価の下落分を勘案するという考え方に基づき、生活扶助基準の必要な適正化を図ったものであります。
　こうした基準の改定については、厚生労働大臣の合目的的な裁量に委ねられており、その手順も含め適切なものであったと考えております。