○参考人（伊藤滋君）　それでは、これから私の意見を申し上げます。
　お手元にＡ４の資料が二枚ございますでしょうか。これに基づいて話を進めていきます。
　今回、都市計画制度を見直しましたのは、これまでの都市計画法が、昭和四十三年だったと思いますが、そのときに非常に大きく戦後の民主主義制度を踏まえた形で変わりました。それの基本は、都市計画は都道府県が行うということが中心であったわけです。それから三十年以上たちまして、基本的に世の中が大きく変わりました。それに昭和四十三年のときの都市計画法が合うかどうか考えますと、必ずしもうまくいっていないということがいろいろな面で出てきました。それに従いまして都市計画法を見直そう、これが一点でございます。
　それから、御存じのように、地方分権推進法に基づきまして地方分権をいろいろなことでやらなければいけない。そこの中で、多分三年ぐらい前だったと思いますが、地方分権推進委員会で、地方分権をやる一等初めの課題は都市計画であるというので、真っ先に都市計画が地方分権の対象になりました。これで少し都市計画の地方分権に関することを手直ししましたが、それと同時に、やはり住民参加の考え方が非常に強くなってきておりますので、こういう二点をもとにして都市計画制度の見直しをやろうということで、今回の法律の案を都市計画中央審議会として審議会答申という形で大臣に出した次第でございます。
　中央審議会では、基本政策部会の下に計画制度小委員会をつくりまして集中的に審議いたしました。小委員会と申しますが、ここには会長も、副会長でしたか、会長代理でしたか、要するに学者の若い先生方だけではなくて中央審議会の基幹となる委員もしょっちゅう出席しておりまして、実態としては中央審議会挙げて審議をした次第でございます。
　これは、約一年間で十五回小委員会をやりましたから、相当激しくやりまして、私が思いますのは、間延びして十五回やるよりも詰めて十五回やるというのは、頭の中にホットな情報が残っていて、それがずっと動きますので、こういうやり方は大変よかったなと。時間をセーブしながら議論を集中的にやるというので、新しい審議のやり方かなと思っている次第でございます。
　そこの中で非常に重要なことを一つ行いましたのは、私たちはパブリックコメントという言葉で言っておりますが、中間報告についてホームページを主体にしまして広く専門家、地方公共団体あるいは国民に意見を求めましたら、五百五十通出ました。これは私の予想以上でございまして、ここの中には個人の方の御意見もございます。
　これについては、かなり細かくパブリックコメントの概要について都市局がまとめておりますので、また必要があったらごらんいただきたいと思いますが、このまとめのところを見ますと、個人でこういう意見があった、それから学界としてこういう意見があった、業界としてこういう意見があった、町としてこういう意見があった、政令指定都市としてこういう意見があったと非常にうまく意見の幅の広さがわかるようにまとめてございます。
　このパブリックコメントをもとにして中間報告で二点直したわけでございます。
　それは、まず都道府県が定める都市計画のマスタープラン、これにつきましては、特に市町村の首長様方から都道府県が市町村を統括する危険性があるということで相当激しく御意見がございました。これは私も当然だと思っておりました。
　それの帰結として、県ごとに都市計画区域の数は違うんです。率直に申し上げますと、埼玉県などは一つの市、一つの町が都市計画区域になっておりますが、兵庫県はたしか三つか四つぐらいに都市計画区域がまとまっているんです。ですから、都市計画区域を単位とするといっても実態は相当違ってくると思います。いずれにせよ、県ではなくて都市計画区域を単位にして市町村を越えた大きい都市計画の基本方針を定めるということにいたしました。
　それから二番目は、これもいろいろ新聞にも出ておりましたが、ショッピングセンターとか、あるいは大病院とか大規模な建築物がいろいろ田園地域、農村地域に出てきているわけですが、これに対して、都市計画の方として都市計画の筋としてはこうすべきだということを言うべきではないかという議論が出てまいりました。
　しかし、結論としましては、私たちのやれる限度というのは勧告にとどまる、勧告というのはどうもパンチがきかないということで、これについてはこういう建物は建ててはいけないと。
　例えば、都市計画で何も用途地域を指定していないところが都市計画区域の中にございます。いっぱい地方にございます、用途地域が決まっていないところ。そういうところについては、こういう建物を建ててはいけないという用途を市町村が決めることができる、そういうふうにいたしました。この特定用途制限地域というのは、私にとっては相当できのいい制度をつくったと思っている次第でございます。
　以上が中央審議会での審議の経過でございます。
　それならば、今回の改正のポイント、これはどこにあるか。ここで八つほど書いております。時間がございませんから手短に申し上げます。
　線引き制度の都道府県の選択制。
　これについては、都道府県が場合によっては、例えば山形県の鶴岡市や庄内地域について山形県庁が線引き制度をやめた方がいいなんということを言う可能性をつくり出したわけです。もちろん、三大都市圏のような非常に人口が集まっていろいろ商業活動、建築活動が活発なところでは線引き制度は守ることにいたしますが、地方ではやはり必ずしも線引き制度をやらなくてもいいという実態がございます。これについては後で別な観点から時間があったら申し上げたいと思いますが、この選択制へ移行いたしました。
　それから、先ほど申し上げましたように、すべての都市計画についてマスタープランの策定。
　このマスタープランというのは都市計画の方針とお書き直しいただきたいと思います。都市計画の方針を県の都市計画審議会はつくらなければいけない。
　それから三番目、開発許可の基準の地域の実情に応じた弾力化。
　これは、開発許可の基準は北海道から沖縄まで同じではございません。それから、漁村地域と山村地域でも全く同じではございません。県庁所在都市におきましても、盛岡の郊外の開発基準と長崎市の郊外の開発基準とは違っていいわけです。これについては、開発許可権者、これは多分県庁あるいは政令指定都市になると思いますが、地域の実情に応じて弾力化しよう、その方が実情に合うではないかということが三番目でございます。
　それから四番目が、先ほど言いましたように、非線引き白地地域というのは、例えば鶴岡市、私はよく行っておりますから、市川さんがいて東北のことを申し上げて申しわけないんですけれども、鶴岡市は線引きをしていないんです、人口が十万人ぐらいで。そこのところでは、用途地域の後ろに農振農用地とかがあるんですけれども、そういうところに最近ショッピングセンターが建ちそうだとかいうのがあるんです。あるいは、パチンコ屋、連れ込みホテル、カラオケ、こういうのが沿道にずっと出るんです。これは、鶴岡市長というのはまじめな市長ですから、一番けしからぬと言っているんです。だから、そういう用途地域のない白地というところにはパチンコだめ、カラオケだめ、連れ込み旅館だめ、場合によってはショッピングセンターもだめということを、これは特定用途制限地域ですから鶴岡市の都市計画審議会が決めることができる。たしか市でいいはずです。これは、専門用語で言いますと特別用途地域と同じ考え方であるということです。
　それから、既成市街地の土地の有効利用のための新しい仕組み。
　これは二つございまして、一つは、私が考えておりますのに、例えば東京駅を三階建てにするときに、東京駅は容積がいっぱいあるんです。東京駅を三階にするのに百億か二百億ぐらいかかるわけですけれども、そうすると、ＪＲ東日本も容積をどこかへ売ってそのお金で東京駅を三階にしたいなんという話も出てまいります。お寺さんもそうです。
　ですから、そういう点で、既成市街地の中でこれから文化財を守っていくなんという場合に、これは公共の建物なら税金を使って直せるんですが、企業とか私個人のものは税金を使えませんから、そういうときに容積をうまく使って文化財を守るなんというやり方があっていいんじゃないかという話もございました。これについてはいろいろ議論がございますが、私はそういうことに使えるかなと思っております。
　それからもう一つ、既成市街地の土地の有効利用のための新たな仕組みというのは、地権者とか地権者に深くかかわっている利用者、建物を使っている人、消費者でもいいですが、それから見てこの土地はどうも区役所が怠けていてとか市役所が怠けていてちっともいい形で使ってくれない、そういうことについて、地権者とかそれを利用する側から、この土地にもっと公園をつくれとか駅前広場をつくれとか病院をつくれというような、あるいは地区計画でそういうことができるようなことを区役所や市役所へ申し出る、そういうことを考えていいだろう。これが二つ、この既成市街地の土地の有効利用の仕組みでございます。
　それから五番目は、これが私は一番重要だと思っておりまして、都市計画区域外というと、これはよくおわかりにならないと思うんですが、山の中でもこのごろショッピングセンターができちゃうんです。あるいは、山の中でも余りよくない墓地がよく出てきております。山の中でも特別養護老人ホームができたりする。そういうところは全部都市計画区域の外です。
　これからそういう場所がいっぱい出てきそうなのは、皆様にかかわりのある高速自動車道路のインターチェンジです。第二東名なんかはその一つの事例です。そういう周りを何とかしなきゃいけないということで、そういう山の中でも、インターチェンジの周りとか集落の周りとかというところで住宅が建ったり病院が建ったり店が建ったりするところはやっぱり厳しくしようということで、準都市計画区域という指定をいたしまして、ここには相当厳しい土地利用規制をすることを可能にしようということです。厳しいというのは、建ぺい率が三〇％の容積率が五〇％のそういう用途地域を準都市計画区域のインターチェンジのちょっと後ろぐらいにやっておこうなんということが可能になったわけです。
　それから、ここまでは比較的物理的というんですか都市計画技術的な話でございますが、七番目、都市計画手続の一層の透明化というのは、これは都市計画というのは非常にぶっきらぼうなやり方で皆さんに都市計画がこうなったというふうに、そういうスタイルでこれまで来ました。親切に説明をしない。したがいまして、この七番目は、どういう理由でこの都市計画をやったかという理由を市民の皆様に広く開示しよう、それの方が都市計画について多くの市民の共感を呼ぶだろうと。都市計画について、やった理由、それから審議経過、こういうことも全部はっきりとホームページなどを使いながら皆さんにわかるようにしよう、そういうことです。
　それから八番目は、このごろの情報社会の進展から見ますと、一番役に立つのはホームページでございます。知識の普及、情報の提供。それから、このごろ建設省もわりあい頭がよくなりまして、非常にわかりやすいこういうパンフレットを今度つくるんです。これで僕は一時間しゃべることができるんです。これは非常によくなりました。これは御婦人方に好評でございました。
　それから、もう時間がございませんから最後に、住民参加の促進をするためには、実は都市計画に民間の専門家をもっと使って、嘱託とか何かいろんな名前でいいんですが、民間の専門家、野口さんなんかもそうなんですけれども、民間で頑張っている、貧乏している都市計画の専門家に仕事をうんとしてもらう。そうしないと、かた苦しい役人の持っている都市計画では硬直化して反感を買うだけである、これが重要だと。以上を入れて都市計画中央審議会の答申として建設省に出した次第でございます。
　どうも失礼いたしました。