Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○芳賀道也君　是非、政治への無関心、特に若い人がそうですが、そういうことが言われる中で、より多くの方に様々な候補者の意見にアクセスしてもらうということが大事でしょうから、そうした改善についても引き続き努力をしていただくことをお願い申し上げます。
　それでは、残る質問はありましたが、質問できなくなりまして申し訳ありませんでした。これで質問を終わります。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　本会議でも質問させていただきましたけれども、電波オークションについて何点かお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　この電波オークションの導入はもう必須であるということで、私もこの総務委員会で三年間お訴えをさせていただきました。
　そこで、まず最初に、総務省が今回、周波数の割当て制度ということで経済的価値を反映した新たな制度を導入したということでありますけれども、この新制度について概要をお示しいただければというふうに思います。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　令和元年の電波法改正におきまして、周波数の経済的価値を踏まえた審査を行う特定基地局開設料制度を導入をいたしました。当該制度は、周波数割当てに際し、従来の比較審査項目に申請者が申し出る周波数の経済的価値を踏まえた評価額を追加をいたしまして総合的に審査できる制度でございます。
○柳ヶ瀬裕文君　端的なお答えありがとうございます。
　そうですね、この新たな周波数の割当て制度にはこの電波利用の経済的価値を盛り込んでいるということでこれは確かだと思いますけれども、枠組み自体は従来の比較審査方式を踏襲したものでありますし、この経済的価値の項目の配点ですね、全体の四分の一程度にとどまるということで、総務省が審査を行うと、この部分については全く変わっていないということで、本質は変化していないというふうに思います。
　今のその硬直したこの周波数割当ての仕組みを抜本的に変えるために電波オークションの導入が必要だというふうに考えているわけですけれども、この導入につきましては、総務省が新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会が夏頃に取りまとめを出すとのことでありますけれども、ちょっと切り口を変えて質問したいんですけれども、この検討会でどこまでの結論を出す予定となっているのか、この想定したイメージがあればちょっと教えていただきたいんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　委員から御指摘のございました総務省で開催をしております有識者会議におきまして、オークション方式も含めて、我が国の望ましい新たな割当て方式の在り方について検討を行っているところでございます。
　本年三月でございますけれども、検討会一次取りまとめにおきまして、今後割り当てられる周波数帯域の特性を考慮して、それぞれの周波数帯域ごとにオークションとの整合性も含め、適切な割当方式について検討を深めていくことが必要であるというふうに御指摘をいただいているところでございます。
　これを受けまして、現在、二次取りまとめに向けた検討を行っておりまして、事業者からのヒアリングを通じて携帯電話事業者などの意見を踏まえつつ、本年夏頃にそれを踏まえた取りまとめを行ってまいりたいと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　ということは、それ、今おっしゃった答弁から聞くと、各帯域によってそのオークションがなじむのかなじまないのかということを検討していくというお話がありましたけれども、これは各帯域ごとに、これはオークションを採用した方が望ましい、望ましくないといった結論がここで示されるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　今も御答弁申し上げましたけれども、一次取りまとめの御指摘の記述、すなわち周波数帯域の特性を考慮して、それぞれの周波数帯域ごとにオークションとの整合性も含めて適切な割当て方式、これを考えていくということでございますので、この二次取りまとめの結論につきまして現時点で予断を持ってお話を申し上げることは困難かと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　ちょっと通告と若干違う質問になっているので大変恐縮なんですけれども、この検討会ではどこまでの結論を出すのかということを知りたいわけですけれども、これ、大臣、この検討会で電波オークションを導入するんだというような結論になる可能性があるということと私は認識をしているわけですけれども、その認識は共有されているのかどうか、お伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　今局長からお話ししましたように、この検討会でどういう結論が出るかということについて私が今申し上げるべきではないと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　そうですね、結論がどうなるのかというのは分からないんですけれども、そこで、そこの検討会で、これは電波オークションを導入することが望ましいという結論が出る可能性があるということは認識をされているということでよろしいですかね、これは。
○国務大臣（金子恭之君）　もちろんそういう結果もあり得るのかなとは思っておりますが、今の時点ではそれ以上は申し述べません。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　そうですね、これ検討会で、結局この電波オークションについてはもうずっとこの導入の必要性について、これは我が会派だけではなくて、もう政府の方でもずっと言われてきたというところだというふうに思います。この一定の結論がここで出るんだというふうに認識しておりますので、一つの明らかな結論をやっぱり出していただきたいというふうに思います。
　またこのまま、あやふやなまま次から次へと遅らせていくということになれば、本会議で申し上げたとおり、ＯＥＣＤの各国の中で我が国だけがこれ導入していないという状況であります。それは、各国はこの電波オークションがやっぱり有用であるということでこれ導入しているということだというふうに認識しておりますので、是非これは御検討いただきたいと思いますけれども。
　その前提としてお伺いしていきたいんですけれども、じゃ、これ電波オークションが導入されないとなったときには、現行の比較審査方式を継続していくということになるわけですけれども、これからソサエティー五・〇の時代に入っていくためには、この貴重な電波を事業者に最適に振り分けなければいけないと。だけれども、今使い勝手のいい、特にプラチナバンド帯と言われているこの回り込みがしやすい周波数帯に関しては、もう利用者がなかなか新規参入できないというような状況になっているんではないかというふうに思います。
　新規参入できないということは、やっぱり新しいテクノロジーが使えないとか、いろんなイノベーションの弊害が出るとか、そういったことになってくると思うんですけれども、この前提として、今特に需要が高いプラチナバンド帯についてこの流動性がなくなっていると、新規参入がなかなか厳しい状況にあるという認識は共有されているのかどうか、この点について伺いたいと思います。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　携帯電話などの周波数につきましては、通信量の増大により逼迫傾向にありますところ、既に開設をされております基地局が使用している周波数も含めて、有限希少な電波をより一層有効利用する必要性が高まっております。
　一方で、御指摘のとおり、携帯電話などの特定基地局開設計画の認定制度では、認定を受けた事業者が認定の有効期間終了後も再免許を繰り返し受け、事実上、周波数を継続的に利用しているというような状況は御指摘のとおりでございます。
　そうした場合におきましては、例えば周波数の有効利用が不十分であっても継続的に周波数が利用されてしまうことや、既存免許人以外の事業者が割当て済みの周波数獲得に手を挙げることができないといった課題があると認識をしております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　ですから、新規参入なかなかしづらい状況にあって、非常に需要の高いプラチナバンド帯は特にそうなんだという認識はおありだということはよく分かりました。
　これ例えば、携帯電話事業を始めた楽天モバイルは、七百メガヘルツから九百メガヘルツのプラチナバンド帯を割り当ててもらうということを希望していましたけれども、結局認められなかったということで、より周波数の高い一・七ギガヘルツ帯を使っているという現状があります。
　電波は、周波数が高いほど回り込みにくいと、建物内にも浸透しにくいという特徴がありますので、非常に苦労している、苦戦しているという状況があるというふうに思います。ですから、これ楽天のとき、電波割当てのときに電波オークションをやっていれば、楽天モバイルがもうプラチナバンド帯を落札したという可能性もあったのかなというふうに思いますし、これ菅元総理がよくおっしゃっていましたけれども、やっぱり公平な環境、競争環境を実現することができたのではないかなというふうに思います。明らかにこれ新規参入が阻害されているということで、私たちはこれ問題だなというふうに考えているところであります。
　であるとするならば、その電波オークションの様々な弊害というのはもうこれまでも議論してきましたし、それに対してＯＥＣＤ各国がいろんな方式でそれをクリアしているんだという話もさせていただきましたけれども、この電波オークションを導入することによってこの帯域の割当てに流動性が生まれるということは共通認識であると、ちょっと基本的なことで申し訳ないんですけれども、これはよろしいでしょうか。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　電波オークションの導入につきましては、電波の割当てを具体的にどういうふうに行うのかという観点からの方式の選定ということだと思っております。
　他方、先ほど御質問の中で触れられておりましたけれども、例えばプラチナバンド、必ずしもプラチナバンドに限ったことではありませんけれども、周波数の固定化という状況がございます。そういった固定化されている周波数帯域につきましてこれを流動化するという意味におきましては、今般、本法案で周波数の固定化による課題に対応するというために、電波の有効利用を促進する観点から、電波の利用が不十分であると認められる場合などにおきまして周波数の再割当てを可能とする仕組みを導入すると、そういった対応を考えているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　そうですね、分かりました。再割当てをする仕組みをしっかりやっていくんだということは分かりますけれども、でも、それ使っていない帯域に関してですよね。使っていないところに関してはちゃんと使えるようにしようということだと思いますけれども、基本的にはこのプラチナバンド帯も含めて、かなり占有されているということですので、これをちゃんと新しく、新しい血がどんどん入っていくようにしていくということが必要なんだろうというふうに思います。
　これは、携帯電話事業者だけではなくて、またプラチナバンド帯だけに限るものではなくて、それ以外の部分に関してもこの電波オークションを導入していくということは必要だというふうに考えているところであります。
　今、検討会では、これ本会議でも質問させていただいたんですけれども、携帯電話事業者の周波数帯に関しての電波オークションの検討をしているということでありますけれども、それ以外の部分に関してもこれは是非検討いただきたいというふうに思いますが、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　御指摘の周波数帯については、現時点では携帯電話以外の大きな新たな利用ニーズは顕在化していないと認識をしております。総務省としては、引き続き今後の電波利用の状況を注視してまいります。
　その上で、本法案においては、電波の一層の有効利用を推進するため、第三者機関である電波監理審議会が主体的に電波の利用状況を評価、提言できる仕組みを導入することとしております。
　こうした枠組みによりまして、新たな電波利用ニーズが顕在化した場合は、本審議会の評価結果などを踏まえて、周波数のスムーズな移行、再編を推進してまいりたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　電波オークションの質問はここまでが通告しているものなんですけど、いつもどおりの質問といつもどおりの答弁という感じで、余り何か進展がないなということで非常に残念に思っているんですけど。
　これ大臣、この電波オークションについて、初めて、これ、電波オークションという制度があるんだと聞かれたのっていつ頃ですか。かつ、それに対してどういう印象をお持ちになったのかということを聞きたいんですけど、大臣の個人的な話ですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　大臣に就任する前から電波オークションという言葉があることは知っておりました。また、大臣になって、電波オークションというのはどんどん値段がつり上がっていって、そうなってくると大変な状況になってしまうなということを感じました。これはもう率直な当初の思いでございます。
　以上です。
○柳ヶ瀬裕文君　よく分かります。ですから、オークションというとやっぱり日本なかなかなじみがなくて、どんどんつり上がっていって、本当にお金持っているところしか入れないみたいな、そういうイメージがあると思うんですけど、でも、それが世界各国でもう導入されていて、その高騰対策がなされているんだということは、大臣になる前に御認識されましたでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　おっしゃるとおりです。
　それで、大臣になって分かったことは、電波オークションといってもいろんな、オークションという名前でありますけれども、総合的に判断するやり方とかもう価格だけで競争するやり方とか、いろんなやり方があるということも学びました。
○柳ヶ瀬裕文君　そこは大臣としていろんなことを研究されて、検討されてきて、いろんな情報を入れられてきたと思うんですけれども、今の大臣の中での、これ感想で構わないんですけれども、このメリットとデメリットと、どちらの方が大きいというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　実は、私もそのことはよく分かりません。どっちがメリットがあってデメリットが多いのか分かりませんが、だからこそ、この検討会の中で専門家の皆さん方にヨーロッパとか世界各国の状況を見ながら、それを判断していただきたいというふうに考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。もう大臣は本当に率直に、素直に答弁をしていただき、ありがとうございます。
　これ、ちょっとこれまたあれなんですが、中西副大臣もいらっしゃるので、ちょっと是非お伺いしたいなというふうに思うんですけれども、この電波オークションについて、今、メリット、デメリット、中西副大臣、非常に造詣が深いというということで聞いていますけれども、現時点でのその感想、御感想があればお伺いしたいと、あくまで感想で結構です。
○副大臣（中西祐介君）　通告をいただいておりませんが、私の所管の範囲で申し上げるならば、去年の十月から検討会、毎回私も出席をさせていただいております。全て出席をしていれば、議事録も含めて拝見をしておりますけれども、民間の事業者の方々含めて、いろんな意見があることはこれ事実であります。
　キャリアの中でも様々、双方向からの意見があることも事実なんですが、このオークション方式というものは、メリットが、先ほど大臣おっしゃったように、いい側面も当然あればデメリットも危惧をされているところがありまして、例えば海外のその事例を拝見しましたら、過度な高騰によって、例えばドイツの３Ｇオークションなんかは落札総額が五兆円を超えているとか、イギリスも似たような落札三・八兆円とか、非常に高騰している事例もあります。同時に、その周波数の集中ということも、例えばアメリカの４Ｇのオークションなんか見ましたら、全体の七割が集中をしてしまっていると。
　ですから、その辺のバランスというものをしっかり見ながら、同時に、新しい血という表現されましたけれども、意欲のある事業者がそうしたチャンスを得られるような環境にするということで、オークションにするか今のままでするかという二択ではなくて、オークションの中でもいろんな形式があるということも、今世界の状況、ヒアリングしていますので、日本の形に合ったいい方式を導入できるように今しっかり検討会で議論を詰めていただいていると、そういう状況でございます。
○柳ヶ瀬裕文君　本当に丁寧な御答弁ありがとうございます。
　電波オークションに対して前向きということでよろしいんですかね。電波オークションに対して前向きな感想を持っていらっしゃるということで、中西副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（中西祐介君）　オークションがありきということではなくて、日本にとっていい、適切な競争環境と提供環境が導入されるということが目的であろうというふうに思っています。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。もう本当に、済みません、通告もせずに、率直な御意見を聞けて有り難いなというふうに思っております。
　これはやっぱり政治の大きな決断だろうというふうに思います。この導入に関して、様々な方からまたいろんな抵抗もあるだろうというふうに思いますし、また、導入することによって様々な弊害も生まれてくるということもあるというふうに思いますけれども、やっぱり誰かがこれを旗振りをして、決断をして、これをやるんだという強い意思を持ってやらない限り、やっぱりなかなかこの電波オークションできないなというふうに思っております。
　だから、そういった意味では、金子大臣も中西副大臣も、よくこの価値が、電波オークションの価値をよく御理解していただいているというふうに思いますので、賢明な御判断を賜りましてこれ前に進めていただきたいということ、これを申し上げておきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　続いて、ＮＨＫについて、前田会長にもお越しいただいておりますけれども、お伺いしてまいりたいというふうに思います。
　これ、イギリスとフランスで受信料制度を廃止するという話が、報道が立て続けに出てまいりましたけれども、この受信料制度の廃止という報道について、前田会長、それから総務大臣のそれぞれの感想を聞きたいというふうに思います。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　放送と通信の融合が進む中で、各国の公共放送の財源の在り方につきまして様々な議論が行われているものと受け止めております。
　ＢＢＣでは、限られた受信許可料を有効に活用するために、放送の波を削減し、インターネット発信を大幅に強化していく方針が示されました。そうした状況の中で、どのような受信料、受信許可料の在り方がふさわしいのか、議論が行われていると認識しております。また、フランスでも、マクロン大統領がこれまでの公共放送の負担金を廃止し、別の財源を確保することを公約に掲げております。
　公共放送の財源の在り方につきましては、それぞれの国が歴史的経緯に応じて独自に決めるものと承知しております。イギリス、フランスの議論の今後の推移につきましても関心を持って見ております。
　いずれにいたしましても、私は、放送と通信の融合時代にふさわしい我が国の受信料制度の在り方につきましては、視聴者・国民の皆様の御理解を得ることが大前提だと考えております。
○国務大臣（金子恭之君）　御紹介いただきましたイギリス、フランス、いずれについても、それぞれの国における課題を踏まえ、政府が公共放送の財源の在り方について検討を始めているということは承知をしております。
　いずれにしましても、公共放送の財源の在り方については、公共放送の果たす役割やその具体的なサービスの内容など、それぞれの国の実情を踏まえて定めているものと承知をしております。フランス自体も、負担をなくすということで決定をしたといっても、じゃ、それを何で賄うのと、税金だよねということで、いろんな苦悩をされていると聞いておりますので、先ほど申し上げましたように、公共放送の財源の在り方をしっかりと検討するということが必要だと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　これ、公共放送の在り方というのも各国で問われているんですね。それはやっぱりテレビの在り方、メディアの在り方、放送と通信の融合という話をさっき会長されましたけれども、この大きな波が来ていまして、それに適応した公共放送の在り方というのを再構築していくということが各国で行われているのかなというふうに思います。
　その中で、やっぱり日本の動きはまだまだ遅いというふうに言わざるを得ないというふうに思います。これまでも様々な指摘をさせていただきました。
　今回、この法律案でも受信料の値下げといったことが問われているわけですけれども、その受信料値下げの原資を確保するために還元目的積立金制度を導入するということであります。このこと自体は私は評価をしたいというふうに思いますけれども、これ、積立ては事業収支差金がプラスでなければ行われないということから、今の状態でこれどこまで実効性が担保できるのかということに対して非常に心配をしているわけですけれども、この積立てが確実に行われるという状態にするためにどのような工夫をしていくのか、ＮＨＫにお伺いしたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　放送法の改正案では、還元目的積立金には、事業を効率的に運営して生じた黒字のうちで、財政安定のための繰越金の上限を超えた部分が言わば自動的に繰り入れられる仕組みとなっております。これは私どもがお願いした改正案であります。その積立金が一定額を超えたところで受信料を値下げするなどで還元を実施することになると承知しております。
　現在の仕組みでは受信料を還元するというルールが元々ございませんので、どういうときにどういう状況になったら下げるのかというのも全く分かりませんし、その財源がどこにあるかということも明示されておりません。今回は、こういうことをある程度分かるようにということで、こういう改正案をお願いを申し上げました。
○柳ヶ瀬裕文君　でも、これ、会長の改革の一環ということの中で財源もしっかり明示されたということですので、これは評価したいというふうに思うんです。ただ、それが実効性をしっかりと持ってできるのかといったところを懸念しておるということです。
　そういった意味では、次の質問なんですけれども、これ、どれくらいの金額になるのかというのは今さっぱり分からないんですね。ですから、これ会長となかなか分かり合えないところでもありますけれども、これ、やっぱりしっかりと目標を持って、目標数値をある程度公表して皆様にお伝えをすることが必要なんではないかというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　先生も御案内のとおり、ＮＨＫの収支は、基本的には年度経営計画単位で収支相償が原則となっております。
　それで、還元目的積立金は、決算におきまして事業収支差金の金額が生じたときに、総務省令で上限を規定される財政安定のための繰越金を超えた部分が積み立てられる仕組みとなっております。積立金の目標を立てるなどして、あらかじめ規模を想定して積み立てる性格ではございません。これは、先ほど申し上げましたように収支相償が原則でありますので、積立金を前提にして収支相償ってちょっと、結構難しい論理矛盾が起こりますので、そういう立て付けになっております。
○柳ヶ瀬裕文君　いや、ですから、今会長がおっしゃったように、収支相償ですよね。だとすると、積立金出ないんじゃないのというふうに普通思うわけです、積み立てられないんじゃないかというふうに思うわけですよ。だって、その分だけ使っちゃうわけでしょう。収入があって、その分だけ使っていくわけじゃないですか、収支相償だから。ということは、放漫経営もできますよ。別に積立てをせずに、その分がここの経費で必要だから使おうじゃないかって使えば、それ収支相償になりますから。そうですよね。ということなのではないかということを僕はお伺いしたいわけで、その中で積立てをするというふうに会長はおっしゃった。
　じゃ、その積立てをどうやってやるのか。それは、ある程度のやっぱり目標を持たなければその収支相償と言われている中で積立てをすることは極めて難しいんではないかというふうに思うわけですけれども、この点はいかがでしょうか。
○参考人（前田晃伸君）　委員とここはちょっと意見が違うんですけれども、ＮＨＫの収入は受信料収入がほとんどでありまして、支出は予算の中で執行しております。ですから、普通に考えますと、収入が増えたときか支出が減ったときにしか剰余金は生じないわけですね。
　ここは、私は、普通の民間の会社ですと、収益を上げて、それを配当に回すというのが企業の原則でありますが、ＮＨＫは配当する義務もありません。それから、税金も払っていないわけですから、ここは企業経営と同じように考えますと、収支相償の中で、その中で工夫をしてプラスにするという努力がある意味では民間でいう配当原資になるわけですね。それをあらかじめ織り込んでやるというのは非常に難しいということです。それは御理解いただけると思うんですけれども。
○柳ヶ瀬裕文君　そこはなかなかちょっと理解できないところなんですね。
　だから、それは、これまでのＮＨＫの経営が子会社の随意契約含め、やっぱり放漫経営だったということは言わざるを得ないというふうに思います。
　また、債券の購入、これは本会議でも指摘させていただきましたけれども、毎年五百億円の債券を購入しているといったこともあります。であれば、この積立てよりもこれは債券の購入しておこうじゃないかというふうに当然なるのではないかというふうに思うんですね。その中で、どうやって積立てをするのかという中で、私は、一定程度これぐらいは目指すんだよということを会長が言った方がより会社が動いていくんじゃないかなというふうに思うわけですけど、ちょっと首を振っていらっしゃいますけれども、何かあればどうぞ、どうぞ、是非答弁いただければと思います。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　ちょっと私と意見が違うんですけれども、要するに、剰余金、余資を運用するというのは全然また別の話でございまして、運用は運用であります。これはもう収支と関係なしに、ある意味では中の、中でどうするというだけですから、バランス全体でどうこうなるわけではございません。だから、収支のところでもちょっと別の話ですので、それ一緒にしちゃいますとちょっと議論が混乱をすると私は思います。
　それから、ＮＨＫの場合、収入に関して言うと、普通の企業ですと売上げですから企業努力すれば幾らでも増えるところはあるんですけれども、受信料以外の収入は基本的にはほとんどないわけですから、そこは受信料を一生懸命集めるという努力を、一応予算ではこれくらいと決めていますけれども、それ以上に一生懸命頑張ればプラスになるという、もうこれくらいしか余地はないわけですね。
　ただ、予算の執行に関しては、ここは要するに、同じ予算の中でも要するに効率化すれば予算が浮くところもあります。その努力は今まで過去も私してきたと思いますけれども、今回スリム化する過程において徹底的に見直しましたので、そこは従来と同じような形で予算が余ったら使うというような、そういうような運用は全くしておりませんので、そこは御信頼いただければと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。いつもどおりちょっとかみ合わないんですけど、本当に丁寧に御答弁ありがとうございます。
　ですので、結果をこれしっかり出していただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。これ、法案が通ります、通ったとして、この積立金ができるということ。この制度はできたけれども、結局受信料下がらなかったということは勘弁していただきたいということで、しっかりとこれ結果を出して還元をしていただきたいということ、これが要望ですので、是非お願い申し上げたいというふうに思います。
　割増金制度についてもお伺いしたいんですけれども、この受信料の未収金が二百十一億円、二〇二一年度の中間決算時で二百十一億円という、非常に金額が高いですよね。その中で、回収不能見込額として百三十八億円が計上されているということであります。
　この割増金制度なんですけれども、これをどうやってこの債権を回収していくのかということなんですけれども、一方で、会長は訪問による営業はしないということを明言されていらっしゃいます。この回収の方法についてはどのようにお考えでいらっしゃるのか、また訪問による回収ということではないんだということも明言していただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○参考人（正籬聡君）　お答えいたします。
　受信契約の締結におきましては、まず、ＮＨＫの価値や存在を理解していただいて、納得して契約していただくことが重要だと考えております。
　まず、コンテンツは非常に重要だと思っております。命と暮らしを守る報道の強化、教育、教養コンテンツの充実、地域情報の発信、大型ドラマ等を含めた多様な番組の提供など、ＮＨＫならではの放送サービスにしっかり取り組んで、ＮＨＫの価値を実感していただく努力を積み重ねていく、これは非常に重要だと思っております。
　その上で、インターネットや日本郵便の特別あて所配達郵便などを通じて視聴者の皆様との接点を広げ、公共放送の役割や受信料制度の意義を御理解いただく活動を強化しているところでございます。
　加えまして、ケーブルテレビなどとの連携の強化やＮＨＫの契約手続サイトの利便性の向上、既に契約をいただいている視聴者の方々とのつながりを深める視聴者リレーション活動の強化も進めております。
　割増金の制度が導入されましても、納得して契約していただくことが基本だという考え方に変わりはなく、こうした取組によって事業運営に必要な受信料収入を確保していきたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　だから、訪問による回収をすることはないということでよろしいんですよね。もう一度お願いします。
○参考人（正籬聡君）　お答えいたします。
　今御説明しましたような活動を積み重ねて、訪問によらない営業で少しでも納得していただいて契約を結んでいただく、その活動を強化していくことが重要だと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。明確な御答弁だったと思います。ありがとうございます。
　前田会長に、そうですね、ＮＨＫのお話で、やっぱり改革は大変ですね。文春の記事、先ほど僕読みました。読みましたけど、いろんなこと書いてあるなというふうに思いましたけど、これは私は改革が進んでいる一つの証拠ではないかというふうに勝手に受け止めさせていただいております。だから、応援しています。
　私も、おとといぐらいですかね、文春オンラインの方に文春砲を撃たれまして、非常に何か、音喜多さんという人がいるんですけど、音喜多と柳ヶ瀬は仲が悪いみたいな、どうでもいいようなことが、あっ、こんな文春書くんだというようなことが文春砲に載っていて、それはあながち間違いではないので、それは多分正しい記事なのかなというふうには思っているんですけど。
　多分、これは改革が進んでいて、いろんな人がいろんなことを言いたいということの一つのあかしなんだろうというふうに思います。ですので、会長には、まあ私の立場からすると、やっぱり改革が足りていないということ、これはずっと言い続けなければいけないというふうに思っていますのでこれからも言ってまいりますけれども、何とかこういったことに負けずにやり抜いていただきたいと、もう最後の御奉公ということでやっていらっしゃると思いますので、これを何とかやり抜いていただきたいというふうに思います。
　あれですよね、大学時代には大分から東京までバイクで行ったこともあるということで、そのときに比べたらこの改革はもうたやすいんではないかなというふうに思いますので、是非やり遂げていただきたいというふうに思いますが、会長、改革にはいろんな課題があるというふうに思います。是非、これからも力強く改革を進めていくんだということで、一言いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（前田晃伸君）　私はやっぱり未来のためにＮＨＫを改革しようと思っておりまして、過去、これまでＮＨＫが大きくなってくる過程で、いろいろ過去の栄光はたくさんあると思いますが、それを否定するものではございません。それから、そういう意味で、改革がどうしてもある層の方には痛みを伴うところはありますけれども、やはり未来のために改革をして持続可能にしておきませんと、日本全体で世帯数も減りますし、明らかにちっちゃくなっていくときに、今までのままのこの膨張スタイルで、私は長続きしないと思っています。そういう意味で、未来のために若い人が元気が出せる職場にしたいという、それがキーになっております。
　過去を否定していないということでございますので、過去の方からいろいろ御注文あるんですけれども、否定しているわけではございません。御理解いただきたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。是非この改革を断行していただきたいとお願い申し上げたいというふうに思います。
　最後の項目として、４Ｇと５Ｇの転用の問題についてお伺いしたいと思います。
　総務省が公表したデジタル田園都市国家インフラ整備計画では、二〇三〇年度末までに５Ｇの全国都道府県整備率九九％ということ、非常に意欲的な計画がまとめられているわけですけれども、この計画中に示されている５Ｇの整備率ですね、これは４Ｇの電波を５Ｇに転用したものを含む数字なのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　本年三月二十九日に策定、公表いたしましたデジタル田園都市国家インフラ整備計画におきます５Ｇの人口カバー率の目標値につきましては、４Ｇで使用していた周波数を用いる５Ｇを含んでおります。
○柳ヶ瀬裕文君　そうですね、ですから、これは４Ｇ電波の５Ｇへの転用は、エリアを急速に拡大すると、こういうことには貢献するんですけれども、本来の５Ｇの周波数を用いた通信と比較して、発揮できる性能が限定されるということになるというふうに思います。具体的には、低遅延や多数同時接続ということは変わらないというふうに思いますけれども、速度面では、５Ｇといいながら４Ｇとほとんど変わらないということになるのかなと思います。
　５Ｇ転用を含むのであれば、今後はこの５Ｇ転用と５Ｇの周波数によるものということを区別してこれ表記するべきなんではないかというふうに思います。それぞれの目標をしっかりと示すべきではないかというふうに思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　５Ｇは超高速、超低遅延、多数同時接続の三つの特徴がございます。４Ｇで使用していた周波数帯を用いる５Ｇにつきましても、御指摘のとおり、５Ｇの特徴である超低遅延、多数同時接続を発揮することができる、まあ５Ｇでございますので、これを含めた目標を策定しているところでございます。
　なお、諸外国におきましても、４Ｇで使用していた周波数帯を活用して５Ｇ整備が進められていると承知をしているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　ですから、そうですね、これ、だから５Ｇ本来の周波数を用いることが基本で、５Ｇ転用は過渡期に用いるだけだということ、これをしっかりと明確にしていただきたいというふうに思いますけれども、中西副大臣の見解を聞きたいと思います。
○副大臣（中西祐介君）　今局長の方から御答弁がありましたけれども、この特性が違うということを念頭に置いておかなきゃいけないんだというふうに思っています。
　この４Ｇで使用していた周波数帯を用いる５Ｇというのは、今申し上げたように、超低遅延ということと多数同時接続のこの特性も発揮をするんですが、この４Ｇ帯を使うとなると、障害物を回り込んでちょっと遠くまで展開ができるとか、そういうこの特性自体がありますので、幅広いエリアをカバーできるという特性もありますので、この両方の特性をうまく使いながらしっかりと展開をしていきたいと考えています。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。
　まあこれ、５Ｇといっても、しっかり、実質的にこの高速大容量で同時接続といったものが、しっかりとその特性が生かせるような目標設定をしていただきたいということ、これを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　まず、放送法改正案について、法案は、受信料引下げのために還元目的積立金制度を創設します。経営計画の期間で蓄積された繰越金のうち、総務省令で定めるところの計算額を還元目的積立金として積み立て、次期経営計画の期間においてその積立金を事業収入に組み入れて受信料を引き下げるものです。
　総務省令でＮＨＫが財政安定の観点から留保できる剰余金の基準を定めるに当たり、可能な限り客観的なものとしてまいりたいと大臣は本会議で答弁されました。大臣、この可能な限り客観的なものとは具体的にどういうことですか。
○国務大臣（金子恭之君）　伊藤委員にお答え申し上げます。
　本法案につきましては、還元目的積立金の積立ての計算方法を総務省令で定める際、ＮＨＫの財政の安定のために留保することができる額の上限を具体的に定めることを考えております。
　例えば、総務省の有識者検討会においても、公共放送の剰余金が年間収入の一定の割合を超える場合に積立てを行う諸外国の事例が紹介されておりますが、こうした事例を参考に具体的な検討を行ってまいりたいと思います。
○伊藤岳君　可能な限り客観的なものといっても、つまり行政がＮＨＫの収支差額について区別し、扱いを決めるということですよね。
　総務省令による計算額を定める際に、パブリックコメントを行うなど、国民の皆様の御意見も丁寧に伺いながら検討とも大臣答弁されました。このパブリックコメントで一体何を聞くんですか。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　パブリックコメントでは、ＮＨＫが財政安定の観点から留保できる額の上限を含め、還元目的積立金として積み立てる額の計算方法を定める総務省令の案を作成、公表いたしまして、国民の皆様に御意見をお伺いすることを考えております。その上で、パブリックコメントに寄せられた国民の皆様からの御意見を丁寧に検討をし、総務省としての回答を公表した上で、必要な総務省令を定めてまいる予定でございます。
○伊藤岳君　しかし、大臣、このＮＨＫの財政安定とか計算額というのを国民がどこまで判断できますかと私は思います。国民の意見を伺うと言いますけれども、本来は、ＮＨＫ自身がそもそも意見をよく聞いて、視聴者・国民がＮＨＫに何を求めているかの判断に基づいてＮＨＫが自主的に決めるものではないですか。
　合理的な理由がある場合、剰余金を必ずしも受信料の引下げに充てる必要はなく、ＮＨＫに一定の裁量を認める柔軟な仕組みとしていると大臣答弁されました。この合理的な理由とはどのようなものを指すんですか。
○国務大臣（金子恭之君）　還元目的積立金の制度は、剰余金のうちＮＨＫが財政の安定の観点とか必要な資金を留保した上で受信料の引下げの原資に充てるものでございます。
　他方で、本制度においては、総務大臣の認可を受けて還元目的積立金を還元以外の目的のために取り崩すことや、合理的な理由を国会に提出することを前提に、積立金による還元を行わない収支予算を作成することが可能であるなど、ＮＨＫにとって状況の変化に柔軟に対応することが可能な仕組みとなっております。
○伊藤岳君　全然具体的に聞こえてこないんですよ。合理的な理由といっても、つまり限定的だということはよく分かりました。
　大臣、一定の裁量をＮＨＫに認めると答弁されました。つまり、一定の裁量を除くＮＨＫの裁量はないということですね。
○政府参考人（吉田博史君）　還元目的積立金の仕組みは、今大臣からも答弁申し上げましたとおり、大枠として、ＮＨＫが剰余金が生じた場合に一定額を留保して、まずそれでＮＨＫの財政の安定が図られます。その余り、その以上のものについて受信料の引下げに充てるわけですけれども、でも、それについては、まずほかのことに使う必要があれば、それは取り崩すことを認可を受けてやることができます。それは、ＮＨＫにおいて何かやりたいと思えば、それ当然きちんとした使途があるということ前提ですけれども、また認可を受けてやることができます。それを基にして収支予算を作成する。つまり、受信料額を含む収支予算を作成する際にも、これを、積立金があるからその分を全部値下げに使いますということをしない場合であっても、それはＮＨＫが収支予算作成の際に合理的な理由を説明すればそれが、そういうこともできるようになっています。
　それは、もちろん大枠としては全て裁量があるわけではございませんが、そういう意味で一定の裁量と申し上げておりますが、柔軟な仕組みになっているところでございます。
○伊藤岳君　つまり、局長今丁寧に説明していただきましたけれども、ＮＨＫには一定の裁量しかなくなるということです。
　大臣、そういうことですよね、今局長の話は。大臣の見解はどうですか。一定の裁量しかなくなるんでしょう。
○政府参考人（吉田博史君）　この大枠、還元目的積立金という大枠自体は、その中での当然裁量でございます。当然、何かそれを別の用途に使う場合には、きちんとＮＨＫとして説明責任が果たせるようなものでなければ当然ならないということでございます。
○伊藤岳君　大臣、答弁立たれませんけれども、つまり、局長の話幾ら聞いても、一定の裁量をＮＨＫに認める、つまりそれ以外のことはＮＨＫの裁量はないということ以外何物でもないと思いますよ。
　前田会長に聞きます。
　今お聞きのとおりですよ。総務省が、一定の裁量を除くＮＨＫの裁量はないという話です。受信料を含めてＮＨＫ予算というのはＮＨＫが自主的に判断をしてきました、これまで。ＮＨＫの裁量が制限されることになるんですよ。会長として、それでいいんですか。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　今回の放送法改正によりまして、ＮＨＫが予算の策定において裁量を制限されることはないと考えております。
　ＮＨＫの収支につきましては、経営計画単位での収支相償が原則でございまして、経営努力などによる黒字の合計が一定の水準に達した場合には視聴者に還元することが私は基本だと認識しております。
　これまではどのような場合に値下げを行うかにつきましてルールが全くなくて、今回の法改正によりまして視聴者の皆様に還元するための仕組みが明確になると考えております。今回の制度は、ＮＨＫが自主的に経営努力を行い、その成果を視聴者に還元する方法として総務省に要望したものでございまして、規律ある経営を行うための仕組みとして活用していきたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　伊藤委員、先ほど私御説明申し上げましたが、総務大臣の認可は受けておりますが、還元目的積立金を還元以外の目的のために取り崩すこと、あるいは、合理的な理由を国会に提出することを前提に、積立金による還元を行わない収支予算を作成することが可能である等、ＮＨＫにとっては状況の変化に柔軟に対応することが可能な仕組みとなっております。
　合理的な理由については、例えば積み立てられた還元目的積立金の額を受信料の引下げの原資に充てたとしても、その額が一契約当たり数円にしかならず、還元の効果が著しく低いものとなる場合が考えられますが、具体的にはＮＨＫにおいて収支予算を作成する際に検討されることになっております。
○伊藤岳君　大臣、私、そういう話は総務省で決めてほしくないという話だと思いますよ、私、ＮＨＫからすれば。まあ会長はどうも違う考えみたいだけれども。
　じゃ、会長、もう一度聞きますけれども、これまでＮＨＫの受信料というのは、また、受信料を含めたＮＨＫの予算というのはＮＨＫが自主的に判断してきたでしょう。これからは違うようになるでしょう。それは認めますよね。
○参考人（前田晃伸君）　そのようなことにはならないと思います。
○伊藤岳君　何でならないんですか。
○参考人（前田晃伸君）　予算はあくまでＮＨＫが作るのでありまして、総務省が作るものではございません。
○伊藤岳君　ＮＨＫが作るといったって、総務省の裁量が入ってくるじゃないですか。そこは私、指摘しておきたいと思います、何遍聞いても同じ答えしか返ってこないんでしょうから。総務省が総務省令で計算額を決める、それに従った予算しか作れなくなるということですよ。会長、しっかりしてほしいと思います、ここは。
　もう一つ、じゃ、聞きます。
　還元目的積立金を事業収入に組み入れて受信料を引き下げるということになりますが、受信料が引き下がれば受信料収入が減るわけですよね、減った、引き下がった額の受信料収入しか入ってこないから。そうなると、事業規模を縮小せざるを得なくなるのではないですか。質の高いコンテンツの提供など、公共放送が果たすべき役割に影響が出るのではないですか。会長、どうですか。
○参考人（前田晃伸君）　それと御指摘の点はちょっと全然関係ないと思っております。クオリティーを下げるか下げないかということと還元するというのは別の問題でありますので、それとその御指摘の部分が連関しているとは思いません。
○伊藤岳君　受信料が引き下がって受信料収入が少なくなったら、事業縮小しなきゃいけないというふうになりませんか。
○参考人（前田晃伸君）　受信料の水準が下がるということは、もちろんベースの収入が減るわけですから、それに合わせて経営をすればいいと私は考えております。ですから、それは、どんどん受信料収入が増えて膨張し続ければいいということではないと私は思います。
○伊藤岳君　今、会長が言われたとおりですよ。それに合わせて経営すればいいとなっちゃうんですよ。
　今、国民のＮＨＫへの信頼はどうでしょうか。ＮＨＫ自身が実施した放送に関する調査、これ二〇一九年の調査を私拝見しました。正確、公平公正な情報で貢献することを示す公共的価値は、実現しているが一六・九、期待しているが四八・一。実現しているという数値が極めて低いんです。
　公共放送の要ともいうべき正確、公平公正がこのような低い数値であるというのは、ジャーナリズムとしての機能不全が起こっているということの以外何物でもないと思います。当委員会でも繰り返し指摘してきたかんぽ不正販売問題を報じた「クローズアップ現代」の二回目の放送番組を取りやめたことは、国民のＮＨＫに対する信頼を更に失墜させたと私は思います。
　その上、経営効率化。質の高いコンテンツが提供できなくなれば、公共放送ＮＨＫとして果たすべき役割に重大な影響を及ぼす決定的な事態に陥ることになるのではないかと私は思います。
　ところで、前田会長、経営計画の中に新しいＮＨＫを盛り込んで、スリムで強靱な経営体質を位置付けられました。事業規模の一部に当たる七百億円の削減が会長によって宣言されました。
　文芸春秋六月号に「紅白打ち切りも　前田会長よ、ＮＨＫを壊すな」と題する職員有志一同の寄稿記事が掲載されています。この中で、コストカットの影響を受けているのが災害報道ですと告発があります。公共放送の要ともいうべき災害報道がコストカット、事実なのかと私不安に駆られました。記事では、全国各地に配備していた十二機のヘリコプターを、維持費が高過ぎるとヘリコプターの経費を問題視して、既に松山放送局で打切りを決めていますとあります。
　ＮＨＫ、全国各地に配備されているヘリコプターは現在何機配備されているのか、減らされているとすればなぜ減らされたのか、関連して、ヘリコプターの関連経費というのは削減されているんですか。どうですか。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　御質問の内容、月刊誌に掲載された記事と思いますが、既に会長会見でも申し上げましたが、かなりの部分が事実無根でございます。
　松山放送局には、災害報道用のヘリコプターは当初から配置しておりません。そういうことで、事実ではございません。
　私は、命と暮らしを守る報道の強化を一度も軽視したことはございません。災害日本で要するにどうすれば迅速に報道できるかということで、このヘリコプターにつきましても、予算を見ながら、どういう形が一番合理的かというのを詳細に検討いたしました。
　自分のところだけでできるのと、あと、例えばいろんな公共機関がヘリを持っています。連携できないか、民間と連携できないか、そういうのを含めて検討しております。ＮＨＫ自体でも、ヘリの航続距離がそれぞれ違います、機種によって違いますし、どこの拠点でいつ災害が起こるか分からないわけですから、一番いい状態で離陸できて、どこまで行けるかというのを全部シミュレーションした上で、今最適の配備になるように見直しをしました。
　これは、非常に、ヘリ、常時飛ばせるということは非常にコストも掛かります。ちょっと具体的に今数字持っていませんけれども、コストは掛かりますが、それを少なくするのが目的ではありません。そういうことで見直しをいたしました。それが事実でございます。
○伊藤岳君　ヘリが減っているのかどうかというのは明確に答えられませんでしたけれども、見直すということですから、私、災害報道、非常に危なくなると思います。私、会長、文芸春秋に書いていることが全部正しいと思って私いませんよ、私も。不安になったから聞いているんです。だから、別にいきり立たないで、丁寧に答えていただきたいと思います。
　災害報道というのは、公共放送の重要な使命であると思います。災害報道に係る経費の削減などについて、見直しなどについては、私、ＮＨＫ予算審議の際に担当者からも説明されませんでしたよ。また、そういう見直し、今会長言ったような見直しの項目になっているということも聞きませんでした。
　そこで、提案なんですけれども、災害報道に関わる予算について、その内訳とか考え方などについて、ＮＨＫ収支予算の国会審議に当たって、特に分かるように我々委員にも国民にも示すべきではないかと思います。経費区分など工夫も必要となるかもしれませんが、検討課題としていくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（前田晃伸君）　分離会計にするのってちょっと非常に手間が掛かって複雑になりますので、国会審議の過程で分かるような説明をさせていただきたいと思います。
○伊藤岳君　是非検討を進めていただきたいと思います。
　さらに、記事では、職員採用における放送、記者やディレクター、技術、管理の職種別採用の廃止で一括採用となったことの現場への影響を示して、番組制作は高い専門性と高度なスキルが求められ、私たち職員は専門知識を生かし、お金と時間を掛けて、テーマを深く掘り下げて番組制作をしてきた、それこそが民放にはまねできないＮＨＫの存在価値だという自負がありましたとの声が紹介されています。
　会長、この声、どのように受け止めていますか。
○参考人（前田晃伸君）　雑誌の御指摘の部分、職員有志一同ということで実名のない匿名記事でございますので、ここはちょっと何ともお答えのしようがございません。
　ただ、御指摘のこの番組制作に関してこういうお話がありますが、ここの部分については、私はその部分はそうだと思います。別に全く否定はいたしません。
○伊藤岳君　職員一同ということで事実かどうか分からないという話がありましたけれども、ＮＨＫの理事会の議事録見ておりましたら、二〇二一年十一月の理事会において、林理事が、スリムで強靱なＮＨＫの会長特命プロジェクトに対して職員の不安や当惑の声がかねてからありますと、かねてからありますと報告をされています。
　ですから、会長、当然職員の中に不安や当惑の声があることは知っているわけですよね。雑誌の職員一同が事実かどうかは別として、職員の中に声があることは承知しているはずだと思います。だったら、私は、職員の不安や当惑の声をむしろ率先して会長が聞くことが大事だと思います。そうしないと、理事会の報告事項は軽いものとなってしまうんじゃないでしょうか。
　職種別の採用の廃止、一括採用、これは本当にＮＨＫが良質なコンテンツを作成していくというＮＨＫの使命に関わる大問題だと思いますが、今後どのように対応していくおつもりですか。
○参考人（前田晃伸君）　御指摘の理事会での議論は私ももちろん承知しておりまして、これは、当時、人事担当の役員が当然改革をやっている過程で職員の方の御意見も幅広く聞いておりましたので、私も十分承知の上で理事会で議論をしたわけでございます。私は、そのときに、議事録にも書いてありますとおり、もちろん職員の声を理解した上で、ただ、ＮＨＫの改革は今やらないと、十年たってから改革をしたんでは間に合わないと思いました、このタイミングでやらないと二度とタイミングが来ないと思っておりますと私は答えました。
　いろんな分野で抜本的な改革をやる過程でもちろん不満があるのは当然分かりますが、その不満を持たれる方々に対しては、私は、先ほどもお答えしましたが、年間で約二十回、延べ人数にして一万人の職員の方々、それから組合の方々とも直接対話をずっとしました。今までＮＨＫの経営でそのようなことをやったことは一度もないと思います。十分私は意見聞いたと思います。
　私は、そこら辺を理解した上で改革をする必要があると思います。この改革を乗り切らないと、世帯数が減ってきて日本全体がシュリンクする中でＮＨＫだけ生き残るという、そういうことではないと私は思っております。そういう経営努力が必要だと私は確信しております。
○伊藤岳君　会長、職員の声聞いてきたともう自負をされているのであれば、特に私は思うのは、ＮＨＫというのは、民間企業のように経済合理性を求めるだけでなくて、社会の公器として国民の知る権利に応えなきゃならないと思うんですよ。そのためには、災害報道とか国会中継とか、最近国会中継も少なくなりましたけれども、採算度外視で取り組むべき仕事があると思いますよ。ですから、改革、改革と言うんだけれども、やっぱり公共放送としての役割、これは是非しっかりと多くの声を受け止めて実施していただきたいと思います。
　次に、法案は、受信料を締結しない者に対する割増金制度を創設する、鉄道の不正乗車、きせるに相当する二倍程度の割増しが想定されています。
　ＮＨＫにお聞きします。
　本会議で、昨日、大臣が、割増金制度をもって一方的に支払を求めるのではなく、引き続き丁寧な説明に努めていただく必要があるという点について変わるものではないと答弁されました。ＮＨＫも同じ見解でいいでしょうか。
○参考人（正籬聡君）　お答えいたします。
　割増金の具体的な運用方法につきましては、会計や法律の専門家で構成しています、会長の諮問機関でもあるＮＨＫ受信料制度等検討委員会の知見も得ながら今後検討を進めてまいります。
　割増金の運用に当たりましては、総務省の有識者会議におきましても慎重な対応をすべきと指摘されているところでありまして、ＮＨＫとしては、視聴者の皆様への丁寧な説明に基づいて適切に運用してまいりたいと考えております。
　受信契約の締結におきましては、ＮＨＫの価値ですとか存在を理解していただいて納得して契約していただくことを基本としていまして、割増金が導入されたとしても、この方針に変わりはございません。
○伊藤岳君　割増金制度はどのような場合の適用を想定しているんでしょうか。あくまで例外的に適用する考え方でよいのか。昨日の本会議の答弁の中では、病気等、正当な理由のない場合などを挙げられていましたけれども、例えば受信料を支払いたくないという方には割増し制度、これ適用するんですか、どうですか。
○参考人（正籬聡君）　お答えいたします。
　今、先ほどもお話ししましたとおり、受信契約の締結におきましても、ＮＨＫの価値とかコンテンツの価値とか存在を理解していただいて、納得して契約していただくことを基本としております。
　割増金が導入されたとしても、この方針に変わりはございません。
○伊藤岳君　つまり、支払いたくないと言っている方にも理解を求めていくと、一方的にはしないということの答弁だと受け取りました。
　こういう方々に対する対応こそ、私、ＮＨＫが問われていると思うんですよ。受信料制度は視聴者・国民の理解と納得によって支えられるものでありますし、視聴者・国民に対して公共放送の意義、受信料制度の意義を丁寧に説明し、理解と納得を得られるようにすることが重要だと思います。
　私、当委員会でＮＨＫの受信契約、受信料の収納に当たる地域スタッフの方々の声を紹介しましたけれども、その中で、地域スタッフの方は、私たちは、国民の中にＮＨＫへの不信がある中で、公共放送の意義、受信料制度の意義などを語って受信契約をつないできた、私たちの存在がなければ間違いなく受信契約も収納率も下がると言われていました。
　既に、ＮＨＫは地域スタッフを廃止するとしていますが、受信料納入業務の外部委託ではなくて、ＮＨＫ自身がこうした専門スタッフを内製化して育てるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。