Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野元裕君　政府の方から依頼をされているので我々はここで審議しているんです。トランプ次期大統領が何と言おうと、ここで毎日僕たち審議してきました。それは御存じのとおりです。しかしながら、行政府の責任としては、私は、一旦ここは止まって廃案にし、そして、信頼が置けるとされたトランプ大統領なんですから、行政府の方で整理をしてからもう一度ここで、立法府で議論をするというのが私は筋だというふうに考えます。
　その上で、このまま話ずっとしていると私、ほかの質問できなくなっちゃうので次に移りますけれども、石原大臣、ＴＰＰ協定は附属の文書を含めて一体であって、その全てが国会による承認の対象ということでまずはよろしいでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　委員の御理解のとおりだと思います。
○大野元裕君　そこで、大臣にお伺いしますが、日本に関する附属書の二―Ｄに書かれている七年後の再協議規定というのがあります。この再協議規定では、我が国とオーストラリア、カナダ、チリ、ニュージーランド及び米国との間で市場アクセスを強化させるという観点から関税の再協議を義務化をするという、こういう規定になっています。ほかの国に対して同様の規定はなく、これらの国と日本の残された関税を比較すれば、我が方が市場アクセス強化のために関税引下げを求められる方向での協議があるのではないかというふうに考えられる条文であります。この条文について大臣は、仮に農産物の関税等々について再協議の要請が来ても日本が不利な形で合意はしないと、そういうふうにおっしゃっておられます。
　そこで、確認ですが、仮に再協議で農作物の関税撤廃等々について合意がされたと、仮にですよ、その場合にはこれは国会に諮るということはそれでよろしいですか、確認です。
○国務大臣（石原伸晃君）　そもそも、委員が御指摘のとおり、五か国について再協議規定が盛り込まれているのは、今日前段で御同僚の我が党の山田議員との討論の中で、関税の例外が農産物で一八％、他国に比べて多いと、そういうことがございますので、この再協議という規定が設けられております。
　そして、委員御指摘のとおり、仮の話と委員がもう本当に前提を付けていただいたので話せるわけでございますけれども、仮にその再協議、これ再協議をすると書いてありますから再協議はいたしますけれども、そこで交渉するわけですけれども、当然、政府としては議会で認められないような再協議の結果をつくるというようなことはございませんし、仮でございますけれども、その結果、委員が御指摘のようなことがございましたら、当然変更に当たるわけでございますから議会の御審議を経なければならない。
　しかし、くどいようですけれども、時の政府が議会で反対されるようなこと、すなわち我が国にとって不利益を被るというようなことを出すということはなかなか考えづらいのではないか、こんなふうに理解をしております。
○大野元裕君　お手元に資料を配付させていただいております。十月の十七日の衆議院における我が党の村岡委員からの質問に対して、大臣はこうおっしゃっているんです。「関税を見直す、そういう約束を仮にしてしまったと。しかしながら、そういう事態になったとしても、それは協定に関する新しい法律を出さなければなりませんから、私どもは、与党、野党一致して、その問題については拒否をする、協定に賛成をしないという形で再協議をはね返していく、そういうふうに理解をさせていただいているところでございます。」。これ、実は、協定についてと聞いたのは、法律を出すんじゃなくて、協定の変更をもちろん我々は審議をするということでありますよね。
　その上で伺いますけれども、大臣、政府の意図としては、これ、仮に合意をしてしまったときは、国会における反対をプログラム的に組み込んだ、そういう再協議の規定、合意という、そういう理解なんでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　そこは全く違うと思います。協議をすると、協議の結果、何を受け入れなければならないということは、協約上そういうものは指定されておりませんので、先ほどの御答弁をさせていただきましたとおり、我が国の国益をそぐような再協議の結果というものをお諮りすることは考えにくいのではないかということを御答弁させていただいたところでございます。
○大野元裕君　他方で、大臣、国会の意思を真摯に受け止めていただくというのはとても有り難いことだと思っています。しかしながら、この御答弁拝見をしていると、再協議をはね返すために与野党一致して国会で拒否をする。さて、いつから政府は国会における議員の賛否について指示をされる立場におなりになられたんでしょうか、お伺いしたいと思います。
　自民党については私は承知しませんが、少なくとも民進党は全く合意の内容を見もしないで賛成も拒否もするという判断はいたしません。我々は当然それは立法府の自殺だというふうに受け止めると思います。
　総理、この石原大臣の御発言、国会の議決及び議員の投票行動をあらかじめ指示するような、こういう答弁というのは不適切だとお考えになりませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろん、そんな僣越なことを石原大臣は毛頭考えてはいないと思うわけでございますが、誤解をもし与えているのであれば、石原大臣から明確にその趣旨について答弁をさせたいと思います。
○大野元裕君　是非、石原大臣にこの文についての、私はこれ撤回された方がいいと思いますけれども、御説明をまずはいただきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　全て藤末委員が今回御丁寧に、仮にというお話をさせていただいておりますので、仮にそういうことがあったらということで先ほど御答弁をさせていただいておりますが、ましてや私が民進党の皆様方の考え方を縛るというようなことは、私の性格からしてもそういうことを言うことは絶対にございませんし、やはりそれは国会で御判断されることでございますし、あくまでも、この協定を読ませていただきますと、再協議を行う規定はございますけれども、それをこちら側が譲歩をしなければならないということは全くどこにも書かれておりませんし、他のＥＰＡ等々の規約を見させていただきましてもこの再協議というものはある。そして、その前段にあるのは、我が国が農作物で多くの例外を勝ち取ったからこそこういうことをこの五か国が求めてきているものだと認識しております。
○大野元裕君　私は、済みません、学校の先輩でもありますし、この規定についてもう一度説明をいただくという、答弁について、国会との関与に関して聞いたわけであって、それを全く違うような話をされるというのはちょっと私はおかしいと思います。せっかく、声を荒げて言うこともできますけれども、そうではなくて、まずは大臣のこの真意を聞きたいと言っているんです、この国会に対する指示に見えるような文章について。それについてもう一度御答弁ください。
○国務大臣（石原伸晃君）　先ほど率直に申させていただきましたとおり、民進党の皆様方がどのような投票行動をするべきであるというような、そんな僣越なことを私はこれまで申しておりませんし、もしそれに、その文章からそういうふうに御理解をいただいたとするならば、それは私の思っていることと違うということを明確に示させていただきたいと思っております。
○大野元裕君　この実は条約や協定については、これまでも政府とそれから国会との間では若干、私、意見違ったところもあると思っているんです。憲法第七十三条に基づいて、条約の中身については国会の立ち入るところではないという政府の一貫したお立場の中で、我々は、国会に対して提出されるものは条約案そのものではなくて条約や協定の承認を求める案という形で、その承認自体について議論をしてきました。
　このように、三権分立を明確に政府が、これ実はいろんなほかの意見もあるんです。しかしながら、そういうふうにおっしゃるのであれば、逆に私は、行政府側でも襟を正してこのような発言は厳に慎むべきだと思いますけれども、それについては総理、もう一度、国会と行政の関係について御認識を、安倍政権としての、賜りたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この協議につきましては、まさにこれは再三答弁をさせていただいておりますように、協議はしなければいけませんが、我々は我々の不利なことについてはこの協議には応じない、これは政府の役割としては申し上げているわけでございます。
　本来であれば、大野委員は政府の答弁はそこまでだろうという御指摘だろうと、このように思います。これは、石原大臣は解説的に、政府の役割はそこだけど、言わば恐らく、万が一政府が下りたとしても議会はそれをのまないであろうという、まあ解説的感想を述べられたんだろうと、このように思いますが、いずれにいたしましても、この委員会あるいは議会に対して政府がこれは指示をするという気は毛頭ございませんし、そんなことがあってはならないと、こう考えている次第でございます。
○大野元裕君　そもそも、解説をしていただく我々必要はありません。我々は、三権分立で全く違うところにいる立法府であります。そこに対してそのような発言というものは全くもって受け入れられません。是非、大臣、改めていただきたい。そして、次回からは是非、私の名前は大野でございます、そこも改めていただきたいと思いますけれども、御答弁を求めます。
○国務大臣（石原伸晃君）　大野委員に大変申し訳ないのでございますが、私の意図するところは、先ほども申しましたけれども、その協議を行うということだけが決まっていて、その結果何をするということは決まっていないということはもうそのとおりでございますし、国益を害するような合意をする考えは政府にはございません。
　そして、仮定という仮定を置いていただいたので少し踏み込んで話させていただきましたけれども、万が一、協議の結果、関税を委員が御懸念されるような撤廃という方向で見直しすることになりますと、先ほど来御答弁させていただいておりますように、協定の見直しが必要になりますので当然国会の承認が必要となる。そのときはこの国会で御議論をいただく。私は、国会で、ましてや民進党の皆様方にそういう仮の事態に対してどうこうするというようなことを申しているということはないということは是非御理解いただきたいと思います。
○大野元裕君　済みません、今日、実は幾つかやらなきゃいけないことがあって、大臣、本当にそこは気を付けていただきたいということを最後申し上げます。
　このＴＰＰ協定の規定に基づく留保について、これはほとんど議論になっていなかったので、必ず議事録にはとどめなければいけないと思っているのでお伺いしたいんですが、塩崎大臣にお伺いいたします。
　国民皆保険制度についての心配が寄せられています。そういう中で、このＴＰＰによって国民皆保険制度が崩れるんじゃないか、あるいは将来において崩されるのではないか、こういう懸念もありますけれども、大臣はこのような疑念に対し衆参の審議を通じて、附属書において我が国は留保の宣言を行っています、公的医療保険制度を含む社会保障制度について将来の制度変更も妨げるものでは決してないとおっしゃっておられますけれども、これ、根拠は留保ということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お話がございましたが、ＴＰＰ協定の中の投資章にも複数の規定がございまして、投資受入れ国が公共の福祉に係る正当な目的のために必要かつ合理的な措置を差別的ではない態様で講ずることが妨げられてはいないということが書かれておりますが、元々我が国の社会保障制度は、国民の生命、健康等を守るという正当な理由、目的を持って、審議会などでの専門家の意見を聞いた上で議論を行うなどした上で設けられているものでありますから、正当な目的のために必要かつ合理的な措置を差別的でない態様で行っているものというふうに言えると思います。
　そこで、今、留保の話をいただきました。投資章の一部の規定と異なる措置を将来にわたって採用、維持しても協定違反にならない分野を定めた附属書の二でございますが、ここにおきまして我が国は、公的医療保険制度などの社会保障制度を含む社会事業サービス、この投資に関する措置を留保をしておるところでございます。
　これらの規定を踏まえれば、ＴＰＰ協定は、我が国の公的医療保険制度を含む社会保障制度、これにつきましては将来の制度変更を妨げるものではないと考えているところでございます。
○大野元裕君　先ほどの再協議のところで石原大臣も、万が一があったときもその後は国会でやればいい、これが一定の歯止めになっているんじゃないかというふうに私は理解をするものですけれども、今大臣からも留保がやはり一つ大事だと言いました。
　そこで、外務省にお伺いをさせていただきたいんですが、これまで条約や協定、留保したこと何度もあります。この留保の撤回について、国会の承認を過去に求めたことがありますか。また、現時点で、一般の条約、協定に関し、留保の撤回と国会の関与に関する政府の立場を端的にお述べいただきたいと思います。
○政府参考人（齋木尚子君）　お答え申し上げます。
　一般的な意味で、条約法条約にも規定されております留保とは、既に内容が確定している条約の一部の規定の法的効果を排除するか又は変更する旨の一方的な意思表示でありまして、この条約の署名又は締結の際に行われるものです。
　この留保につきましては、いわゆる留保条項に基づくもの、あるいは留保条項に基づかないもの、双方ございますけれども、そのいずれについても、こうした留保を撤回する際には、国会の御承認を求めることなく行政府として行ってきているところであります。
　一点、この点で補足的に申し上げます。
　今し方、ＴＰＰ協定におけるいわゆる留保についての質疑がございました。このＴＰＰ協定を含む経済連携協定においては、内国民待遇等の協定の関連規定の義務に適合しない各国の措置について、交渉の中で各国が互いに合意の上でそのような措置をリスト化し、協定の一部とするということがございますが、このようなＴＰＰ協定における留保と、冒頭申し上げました一般的な意味で条約法条約に規定されている、既にでき上がった条約に一方的な意思表示として行う留保とは法的性質を異にしているものでございます。
○大野元裕君　そうなんです。これまで実は留保の撤回について外務省は国会に承認を求めたこともなければ、一般論としてのそういった留保については撤回を求める際に国会の関与というものは必要ではないというのが外務省の立場だったんです。
　しかし、今分かりにくかったのでテレビを御覧の皆さんに御説明をさせていただくと、要するに、協議をするときの段階で留保というものが入っているときには、条約の一部だから、実はそれについては変更をしたときには留保を撤回しても国会の承認を求めるという趣旨の答弁だったと思うんですが、これ実はいまだにこの国会で一度もやったことがないんです。
　そこで、とても重要なポイントでございます。塩崎大臣がおっしゃったような国民保険制度だけじゃない、金融とか債権とか弁護士法とか、本当にいろんなものがこれ留保をひっくり返されると終わっちゃうんです。そういった意味では、この留保について、このＴＰＰ協定に関して、この中の留保表に関して留保を付したものを撤回をするときは必ずこの国会で審議をする、承認を求めるということを、外務大臣、明確に御答弁をいただきたい。
○国務大臣（岸田文雄君）　今外務省から説明させていただきましたように、この条約一般における留保、これは一方的な意思表示でありますので、憲法第七十三条二号に基づいて外交関係の処理の一環として行政府限りで行ってきているわけですが、他方、このＴＰＰ協定については、このＴＰＰ協定における留保、これは各国が合意をした上でリストを作成して、そして協定の一部としています。よって、これを変えるということになりますと、まず各国の合意が必要でありますし、手続としまして、これ、協定の一部を改定することになりますので、改めてこの国会の承認を求めることが必要になると考えます。
○大野元裕君　時間が余りないので、最後に一言だけ。今言ったようなその三十・二条の協定の改定に該当する場合は改めて、最後、一言で結構ですので、必ずこれを国会に提出し審議をいただくということでよろしいですね。これだけ最後に質問させていただきます。
○国務大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、ＴＰＰ協定における留保、これを改める場合、変更する場合、これは国会の承認が必要であります。
○大野元裕君　これで終わります。まだまだやらなければいけないこと本当に多いんですけれども、今日もサイドレターとかやりたかったんですが、次回にもし時間をいただければ譲らせていただき、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　本日は、このＴＰＰに限らず、貿易ルールですとか紛争処理、あるいは将来における経済連携に関してということで、大変大局的なテーマ設定がなされておりますので、今日は私の方からも、このＴＰＰも含めてそもそも自由貿易協定が今世界的な潮流どういうことになっているのか、こういうところから少し論を進めさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、資料一を御覧いただきたいと思うんですが、自由貿易協定、そもそもの定義から話させていただきますと、その協定を結んだ国々の間で関税やその他通商の障害となる壁を取り除くような国際的な合意のことと、このように定義をされるわけであります。（資料提示）
　資料一が何を示しているかと申しますと、これは世界で発効をされてまいりました自由貿易協定の数を十年ごとにカウントしたものでありまして、もう御覧いただいて分かりますように、九〇年代以降、大変急速な勢いで増えているということであります。今年の六月時点ということでありますが、もう既に世界中には二百八十二個、この自由貿易協定が発効済みになっている。
　そして、この急増の背景というのは一体何なのか。各国が実は経済面だけではなくて様々な国益、メリットの獲得を目指してまさに競い合うように実は協定を締結してきたと、こういうことが指摘をされているわけであります。
　実際にもう既に様々な研究もなされておりまして、それを簡潔にまとめましたのが、今度は資料の二の方に移っていただきたいんですが、一般的に認識をされておりますのは一番最初の経済面での競争のところでありまして、これは関税の低減ですとかあるいは投資の自由化、こういったことを通じて他国よりも少しでも有利な貿易・投資上の立場を獲得を目指すというものであります。あくまでもこれが表看板であることは間違いない。
　しかし、最近の研究が示しますのは、各国を駆り立てている動機というのは必ずしもこれにとどまらないということでありまして、例えば二点目、安全保障面での競争、つまり、同盟国や友好国との間に緊密な経済関係を築いていくことで政治、外交面での影響力を高める、こういった狙いがある。
　あるいはもう一つ、三つ目、法律面での競争となっておりますけれども、近年、この交易の分野というのは、例えば児童労働を使って安価に作った物を輸出するような動向、あるいは環境破壊をしてまで開発をしよう、こういう動向があるわけでありまして、こういう新たな課題に対してきちっと国際的なルール作りの主導権を握ろうと、こういうことが実際に意図されてこれまで自由貿易協定というのは作られてきたと、こういうわけであります。
　今御覧いただいたとおり、まさに自由貿易協定というのは、単純に関税の税率をどうするとか非関税障壁をどうするとかそんなことではなくて、実はこれだけ多様な内容を包含した、まさに国益そのものを懸けて行ってきた重要な国際合意でありまして、かつ各国がこれまでも、そしてこれからも競い合うように今締結を、取り組んできていると。こういう状況を鑑みますと、これ、私は、他国の議論を見守ってから日本としての意思を判断しようとか、そういう類いのものでは私はないというふうに考えているわけであります。
　改めて、これは安倍総理に是非お伺いしたいんですが、日本が他国に先駆けてＴＰＰ協定を批准して、そして発効に向けて動いていく、このことの意義と、そしてあわせて、今後も自由貿易協定を通じて自由で公正な交易環境をつくっていくということ、この整備を主導していくことの意義について、決意について是非お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このＴＰＰについては、安倍政権になって交渉に参加して以来、約四年間ずっと時間を掛けて緻密な議論を行ってきたわけでありますが、それはまさに世界のＧＤＰの四割を占める新たな経済圏をつくっていこう、それは志が高い自由貿易圏をつくっていく。そこでは、一部の大企業だけではなくて、しっかりとしたルールの中において、中小企業、またそこで働く人々も利益を享受されるような、フェアで公正なルールを作っていこうということによって大きな成果を得たと思っています。ＴＰＰは、まさにそういう意味におきまして、関税だけではなくて自由貿易を更に進化させていくものだと、こう確信をしています。
　つまり、世界はこの方向に進んでいくべきだという意思を今こそ我が国が世界に先駆けて示していくことが求められていると、こう思います。それは、ペルーで十二か国で議論をした際にも多くの国々から、日本はどうするんだと、日本こそしっかりと意思を表明してもらいたい。まさに、我々が意思を表明しなければ、多くの国々は意思がくじかれ、ここでこうした自由で公正な貿易圏をつくっていくという試みは終わってしまうんだろうと、このように思う次第でございます。
○平木大作君　この資料二の矢印の後にも書かせていただきましたけれども、先例をつくっていくということは後に続く交渉のガイドラインになる、だからこそ競い合うような状況がこれまで生まれてきたわけであります。
　自由貿易協定といっても、一言で言っても実は内容は様々でありまして、中見てみると、実は保護主義的な色彩が強いもの、こういったものも実際にあるわけであります。そういう中で、今後も各国が国益とメリットを懸けて競い合う状況というのは変わっていかない。
　この中において、特に今日強調したいのは、この最後の部分、国際的なルール作りのところですね、ここにおいて、これ何で主導権争いが起きているかというと、裏を返して言いますと、世界の自由貿易協定の中には労働ですとか人権、環境、こういったところに実は余り配慮していないようなものも実際に多数存在しているというわけでありまして、まさにこうした分野で日本が国際的なルール作り、枠組みづくりできちっと主導権を発揮していただく。それはある意味日本の国益に資するのみではなくて世界の交易に長期的に見たら必ず資するものでありますので、是非その分野、安倍総理にリーダーシップ発揮していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　続いて、質問移らせていただきます。
　今見てまいりましたように、経済面だけではなくて、外交ですとかルール作りですとか、こういったものも内包した自由貿易協定であるわけでありますが、事具体的な品目ですとかあるいは交渉分野、こういったところを見ていくと、日本にはやはり得意分野もあれば不得意分野もあるわけであります。そして、このＴＰＰにおいて、じゃ、どうかというと、事これは特に農業、それから衛生植物検疫、いわゆるＳＰＳなども含んだ食の安全基準という部分、これは常に守りの分野というふうに言われてきたわけでありまして、ここについてどう考えていくのか。
　日本の農林水産業というのはこのＴＰＰによって大きく生産減少するということがずっと言われてきている。そしてまた、海外から、例えば遺伝子組換えの作物ですとか日本で禁止されている農薬を使った作物が入ってくるんじゃないかと、こんな懸念も言われてきているわけであります。
　この点については、前回、この委員会の一般質疑の中で私も取り上げさせていただきまして、ここは、特に重要五品目を中心に、税率ですとか、あるいは国家貿易制度、差額関税制度、こういったものはきちっと守ったんだということ、また日本の食の安全基準、これも変える必要はないんだということを前回の委員会で確認をさせていただきました。
　その上で、今日あえて私議論させていただきたいのは、この守るべきを守るだけでよしとしてしまっては私もったいないんじゃないかと。ある意味これまでは不得意だったかもしれないけれども得意分野として伸ばしていくという議論がもっともっとあってしかるべきなんじゃないかなというふうに思っているわけであります。
　この政府の試算の中でも十三兆円から十四兆円という大きな経済効果があるんだという形で出ているんですが、実はこの数字の中には農林水産品の輸出増の部分というのは入っていないわけであります。私はこの伸び代というのは本当に大きいんじゃないかと考えておりまして、特に、いいものを作ってそれを上手に売りさばいていく、こういう観点だけではなくて、例えばこの衛生植物検疫、こういったものも含んだ食の安全基準、こういうものについて日本がきちっと科学的で適正な基準を世界に示して、そのルール作りをしていく、主導していく。こういうことによって、例えば、いまだに風評被害に苦しんでおります東日本大震災の被災地の農産物をもっともっと世界に輸出していく大きな力に変えていけるんじゃないかというふうに思っておるわけであります。
　この点に関して、是非、山本農林水産大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　委員おっしゃるとおり、ＴＰＰ十一か国、日本を除いて、そこにある日本食レストラン、二〇一三年に二万軒でございました。僅か二年後、二〇一五年には三万軒になっております。ですから、日本に対する期待、日本食に対する憧れというものは、安全であり、おいしさであるというように思っております。
　特に、御指摘の動植物検疫協議、これは科学的知見に基づいて実施しておりまして、国別あるいは地域別輸出拡大戦略の中にきちんと位置付けておるわけでございます。特に、また、御指摘の放射性物質に係る諸外国の輸入規制、これにつきましても政府一丸となって撤廃、緩和を求めてきつつございます。今年の八月にも香港を訪れまして、ラム政務長官にお願いをし、科学的根拠で輸入規制を外していただくよう要請をしたところでございます。
　徐々にではございますけれども、五十四か国規制しておりましたのが、徐々に三十五か国に減少しておりますし、今後政府一丸となってこれに対応していきたいと思っております。
○平木大作君　ここからちょっと少し各論に入っていきたいというふうに思うんですが、本年五月に策定をされました農林水産業の輸出力強化戦略、これに即して、ＴＰＰを活用しながらどのようにして輸出を伸ばしていくのか、これ具体策について少しお伺いしていきたいと思います。
　委員の皆様、資料三を御覧いただきたいと思うんですが、今、日本の農林水産物・食品の輸出額というのは大変伸びてきておりまして、昨年、七千億円という中間目標も一年前倒しで達成をできたところであります。これに伴いまして、これまで二〇二〇年、平成三十二年をめどとしてきたこの輸出額一兆円目標、これも一年前倒しをすることが閣議決定をされたわけであります。
　しかし、この資料三、グラフを見ていただくと分かるように、この品目別の内訳を見ていくと、まだまだその潜在力というのは発揮し切れていないなということを感じるわけであります。
　例えば、グラフの左側、青色で付けております、全体の中で実は水産物、水産品が占める割合というのは四割もありまして、個々の品目を見ていくとホタテとか、実は品目別に大分偏っているというのが一つの特徴。そして、例えば、今度は右側、赤色で付いているところ、農産物等のところにありますが、加工食品が実は全体の三割も占めてしまっているというわけでありまして、この図も参照していただきながら、これ、現状と今後の課題についてまず政府から御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（井上宏司君）　お答え申し上げます。
　平成二十七年の農林水産物・食品の輸出額七千四百五十一億円、また、輸出額の内訳につきましても、委員御指摘のとおり、水産物が約四割、加工食品が約三割を占めてございますけれども、農畜産物につきましても、日本食人気あるいは健康志向の高まり等を背景にいたしまして、例えば、米、リンゴ、緑茶、牛肉といった品目につきましては、平成二十四年と二十七年を比較をいたしますと、輸出額がいずれも倍以上になっているといったように堅調な伸びが見られるところでございます。
　また、これ以外の品目も含めてまだまだ輸出が伸ばせるものもございますし、また、今申し上げましたような農畜産物についても輸出拡大の余地はあると考えておりまして、分野横断的な様々な需要の掘り起こしに向けたプロモーションでありますとか、国内の事業者に対する相談の受付でありますとか、あるいは商談会出展への支援等の取組に加えまして、五月に取りまとめました輸出力強化戦略におきましては、重要な品目別の今後の輸出拡大に向けた対応方針というのもきめ細かく定めておりまして、これに従って、共通の取組に加えて品目別の取組も戦略的に進めてまいりたいと考えてございます。
○平木大作君　御答弁の中では倍増したものもあるんだということで御紹介いただいたんですけれども、まだまだ、特にこれ、農産物の生鮮品については力が発揮できていないんじゃないかと思っているわけであります。
　この資料三の中で、例えば今御紹介をいただいた米についてどこに入るかというと、右下の方の穀物等三百六十八億円と書かれたところに該当するわけです。ただ、じゃ米自体は、米だけで取り出すとどうなるのかと調べてみますと、これ昨年の輸出額、平成二十七年でおよそ二十二億円、七千六百四十トンでありまして、国内の今米の生産量が大体年間で七百五十万トンぐらいであるということを考えますと、実に〇・一％と、はっきり言って全く輸出できていないというような数字にとどまってしまっているわけであります。
　ＴＰＰ協定の中ではこの米について、相手国の関税がほぼ全て撤廃されることになりまして、ある意味輸出拡大に向けて大きなチャンスなわけでありますけれども、ただ一方で、じゃ本当に関税だけ下がれば増えるのかというと、まだ現状を見るとちょっと心もとないなということも感じてしまうわけであります。
　ここの点について、今後、米の輸出拡大を目指すに当たりまして具体的にどのような支援に取り組まれるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（柄澤彰君）　お答えいたします。
　米の輸出についてのお尋ねでございます。
　ＴＰＰ参加国の我が国の米の輸入関税の現状を調べてみますと、例えばベトナムは二二・五％、マレーシアは四〇％、アメリカは一キロ当たり一・四セント、シンガポール、豪州は無税というような状況でございますけれども、今御指摘がございましたように、今般のＴＰＰ交渉の結果、ほぼ全ての国の関税が最終的には撤廃されることになりました。
　一方、ＴＰＰ非参加国も含みます我が国からの米の輸出量の現状を見てみますと、昨年は七千六百四十トンということでございますけれども、その前年から比べますと六九％増、さらに本年に入ってからも高い伸びを引き続き維持しているところでございます。こういった伸びを更に、ＴＰＰをきっかけに更なる輸出拡大をしていこうということが政策的に目指しているところでございます。
　具体的な取組の内容としましては、海外マーケットの現地ニーズに応じまして、例えば機能性成分を売りにした商品ですとか、炊飯器がなくても日本で食べるのと同じように食べられるいわゆるパック御飯ですとか、そういった売り方、食べ方の工夫をしていくと。それから、コストの問題に着目しまして、担い手への農地集積あるいは生産資材費の低減というようなことを通じた国内での生産コストの削減、こういったことを政策的に進めて輸出を伸ばしていくということを目指しているところでございます。
　本年五月に策定いたしました農林水産業の輸出力強化戦略におきましても、今申し上げましたような米の輸出力強化に向けた対応方向を盛り込んでいるところでございます。二十八年度の補正予算もございます。こういったものも活用しながら、米あるいは米加工品の輸出六百億円という目標の前倒しの達成に向けて引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
○平木大作君　今具体的に、例えば機能性を強調したやり方ですとかパック御飯を使ったりですとか、あるいはこういった売り方とか食べ方の提案も含めて様々やっていくんだというふうに御紹介いただきました。あえて、必要なのはやっぱりそれだけではないんだということも同時に指摘をさせていただきたいというふうに思っております。
　本年三月二十八日付けの日経ビジネスにちょっと面白いリポートがありましたので御紹介させていただきたいんですが、こういう記事でありました。シンガポールや香港においては日本米は長年まずくて高い米と言われてきたと、我々からすると正直信じられないんですけれども、こういう評判が残念ながら定着してきた。それはなぜかというと、シンガポールへ行かれてチキンライス食べられた方だとイメージ付くと思うんですけれども、あそこで使われているお米というのは、我々の感覚からするとぱさぱさして味気がない、いわゆる長粒米というお米でありまして、それで、ちょっとなというふうに思うわけでありますが、一方で、じゃ、こうした長粒米をふだんから食べている方、食べ慣れている方から見ると日本の我々の短粒米ってどうなのかというと、コシヒカリ、甘みと粘りが強過ぎるというふうにやっぱり感じてしまうそうなんですね。
　こうした説明を受けると、同じお米といってもそもそも種類、性質が大分違うということ、そして食習慣、生活も違うということ、こうなると日本のお米を海外で売るのはやっぱり難しいのかなというふうにある意味ちょっと諦めてきた部分というのも私はあると思っております。
　しかし、この記事で指摘されていたのは、実はある日本の会社が、現地での常識を一旦疑ってみて、現地で流通しているこの日本のお米はどうなっているのかということをきちっと科学的に分析してみた結果、何を得られたかというと、結論は、日本米が受け入れられないのは、確かに水分を含み過ぎていて軟らか過ぎることもあるんだけれども、最大の理由は単純に鮮度が悪いからだということを結論付けまして、だったら鮮度のいいお米をもっと紹介していこうということで、例えば現地に精米機を持ち込んでなるべく精米したてのお米を紹介する、こういう取組を始めたら実は需要が急増した、こういうレポートでありました。
　このレポートが示唆するところは様々あると思っていまして、一つは、御答弁にもありましたように、例えば現地のニーズだとか嗜好だとか食習慣、こういったことをきちっと併せて把握して、それに合わせたやっぱり売り方をしていくということが大事なんだ、これはそのとおりだと思うんですが、同時にこれは、お米も含めて農産品というのは生鮮品なんである以上、最適なタイミングで消費者に届けていくということがやっぱり大事なんだということ、改めて分かるわけであります。
　こうした課題の壁となってきた例えば輸出先の検疫体制ですとか食品規制、あるいは品質や鮮度を保ちながら消費者の手元に届けるためのインフラ整備について今後の具体的な取組をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（井上宏司君）　ただいま委員から御指摘のございました、まずインフラの整備に関しましては、一昨日、十一月二十九日に政府の農林水産業・地域の活力創造本部におきまして、農林水産物輸出インフラ整備プログラムを決定したところでございます。
　この中で、ハード面のインフラ整備につきましては、特に今後重点的に整備をするものといたしまして、輸出先の検疫、食品規制、衛生基準等に適合するような生産、加工、集荷ができるような施設、また、品質や鮮度を保ってタイミングよく産品を送り出せるような保管、積出し施設、また、積替えや再こん包の手間、コストを抑える運搬の集約化、効率化につながる施設、最後に、輸出関連手続のワンストップ化、迅速化を行うような施設、こういったものを今後重点的に整備をすることとしておりまして、具体的には国内のインフラ施設といたしましては当面四十一か所の整備を進めることとしたところでございます。
　また、このインフラ整備プログラムは、ハードの整備だけではなくてソフト面の体制、制度の整備についても定めておりまして、その中で輸出サポート体制の整備ということで、ただいま委員から御指摘もありましたように、現地のニーズをより詳細にしっかりとつかまえることも含めましたオールジャパンでのブランディングプロモーション、サポート体制の新たな体制を整備をするということに加えまして、相手国の科学的根拠に基づかない輸入規制の緩和、撤廃に向けた取組を更に強めるとともに、日本の物の良さを示していくための規格認証でありますとか知的財産制度を一層活用していくといったことも定めているところでございます。
○平木大作君　ここまで政府からソフト、ハード両面にわたって日本の優れた農林水産品・食品の輸出、全力で支援していくという旨御答弁をいただきました。大変心強いなと思う反面、やっぱり、でも、海外で物を売ろうとするときには政府にできること、行政にできることの限界もあるなということは認めざるを得ないというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　私もかつて、食品ではありませんけれども、インドに行って、この日本の優れた製品、工業製品でありましたけれども、売りたいと、現地での販路開拓というのは大変苦労いたしました。実際に、特に地方部に行けば行くほど、スーパーに例えば物を一つ置いてもらう、あるいは特に消費者に取っていただきやすいようなレジ近のこの棚に置いていただきたいみたいなことは本当に苦労するわけでありまして、ある意味こういった地をはうような地道な販路開拓という部分はこれ民間の皆さんにやっぱり託さざるを得ないわけであります。
　当然、これは商社などそういった皆さんにも頑張ってもらわなきゃいけないと思っているんですけれども、私、特にこの農林水産品の輸出、海外展開ということに関して言えば、やっぱりこれ最後力を発揮できるのは全農を始めとするＪＡグループの皆さんだというふうに私は思っております。
　ところが、今日も少し議論ありました、先日のこの政府の規制改革推進会議から出された提言というのが、全農の特に購買、販売事業について余りにもちょっと急進的な提言案が並んだ。私は、現場の意欲をそぐような誤ったメッセージが伝わってしまったんじゃないかというように本当に懸念をしているところであります。
　全農につきましては、生産資材価格の低減に限らず、例えば先日の与党の農業競争力強化プログラムの中でも位置付けましたけれども、日本の魅力ある農産物を世界に発信する輸出支援体制の確立をする、これが取組の一つだというふうに位置付けられているとおり、この輸出拡大においても、全農そしてＪＡグループ、本当にこれ果たすべき役割は大きいというふうに考えているんですが、政府としてもこのＪＡグループの自己改革、支援していくべきだと考えますが、これ、山本農林水産大臣から御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　御存じのとおり、今回、農業競争力強化プログラムに盛り込まれました全農改革の内容、これは全農とも合意の上で定められたものでございます。政府といたしましては、全農がこのプログラムに沿って自己改革に取り組んでいただくことを期待しております。
　特に、農産物輸出につきましては、既に全農は実績がございまして、米の輸出は六億円、米の輸出総額の二七％を全農が占めております。また、青果物の輸出が四十五億円、青果物等の輸出総額の一四％が全農の手になっているわけでございます。国内の取扱額、米は五千九百億円、青果物は一兆二千億円、これに比較しますと余りにも低い水準でございます。ですから、全農の能力をもって輸出を促進していただければ飛躍的に向上するだろうと期待を掛けております。
　その一方で、今後輸出を拡大するために重要なリレー出荷による周年供給あるいは共同配送による物流経費の削減、こういったものを図っていかなきゃなりませんが、取扱いが、シェアが大きい全農がこれに対する強みを発揮していただければ、右へ倣えで全ての民間業者も全農のこのモデルに倣っていただけるように我々は期待をしております。輸出先の国ごとに強みを発揮する商社等とまた連携をいただきたいと思っておりまして、我々も全農の意欲的な取組に期待を掛けているところは間違いありません。
○平木大作君　今御答弁の中で六億円とか四十五億円とか具体的に数字も挙げていただきましたが、今大臣おっしゃったように、これはもう伸び代の大きさを示す数字以外の何物でもないなというふうに感じました。改めて、しっかりと政府として自己改革、支えていただきたいし、また、現場の皆さんに本当に誤解を与えることがないように、肩を落とすことがないように、引き続きこれ政府からきちっと説明とメッセージを発し続けていただきたいということをお願いしたいと思います。
　ここまで、日本から農林水産品を輸出して、そして現地の商流、物流の上に乗っけてどうやって売っていくのか、こういう観点から議論してきたわけですが、ここで少し角度を変えてみたいというふうに思っております。
　ＴＰＰ協定の中では、サービス分野での外資規制の緩和ということが図られることになっております。この中でも、マレーシアですとかベトナムなどの特に外資規制の強い国、ここが、小売流通業の出店規制どう変わっていくのか。そして、この規制緩和というのは、私、農林水産品・食品の輸出にとっても大きな推進力になると考えておるんですが、この点、世耕経産大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　お答えいたします。
　確かに、マレーシア、ベトナムは小売業に関して外資規制が非常に厳しくなっています。例えばコンビニで申し上げますと、マレーシアでは、コンビニには外資出資が完全に禁止をされている状況であります。あるいはベトナムでは、これはハノイとかホーチミンの市を区単位に分けてありまして、その区の中で一店目はいいんですが、二店目を出店しようとするとエコノミック・ニーズ・テストというのを行わなければいけなくて、その市の人民委員会によって、ほかの小売店舗の数ですとか市場の安定性ですとか人口密度ですとか、そういうのを全部審査を受けて通らなければいけないということで、非常に厳しい規制になっていました。その結果、例えば韓国でしたらセブンイレブンは八千店以上あります、ミニストップは二千三百店ありますが、ベトナムでは現在、ファミリーマートが百十店でミニストップ四十八店と、やっぱり出店がしにくい状況になっているわけであります。
　　　〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　今回、ＴＰＰが発効すれば、マレーシアにおいてはこの外資規制が大幅に緩和をされます。そして、ベトナムでは五年以内にこのエコノミック・ニーズ・テストというのが廃止をされますので、いよいよ日本のコンビニエンスストアが進出しやすくなって、そしてそこで日本の農林水産物あるいは加工食品が販売できるチャンスが広がるということになろうかと思います。
○平木大作君　今具体的に御答弁をいただきました。
　資料四を御覧いただきたいと思います。今御答弁いただいたことも含めて、これは、一般に途上国においてこのサービス分野の外資規制って本当に大変厳しいものがありまして、ただ、今回のＴＰＰというのはこの分野で広範な成果を得ることができたというふうに思っております。
　見ていただくと、本当にこれ一例でしかないんですけれども、例えば一番上に書いてありますベトナムの映画館の話ですね。これ、外資の映画館がもし国内で運用しようとすると、映画館というのは十八時から二十二時までの間は、これまでですとベトナム映画を上映しなければいけないという、こういう規制がありました。ある意味この時間をベトナムでゴールデンタイムというのかどうか分かりませんけれども、書き入れ時に実は例えばハリウッドの映画をやろうとか日本の映画を紹介しようと思ってもできない、こういう大変高い壁があったわけですね。
　これがＴＰＰ協定でどういうふうに改められたかといいますと、ここが、映画館内の最低一つのスクリーンで十八時から二十二時までの間、ベトナム映画を上映すればよいというルールに変わったと。まあ、これでも大分高いっちゃ高いんですけれども、スクリーンが複数ある映画館においては、もうこれで大分自由度が高まった。
　まさに、これ一例でありまして、今、世耕大臣から、この表の中でいきますと赤色で印を付けさせていただいた小売、流通の部分というのも大きく進んだわけであります。今の御答弁の中でも、韓国ですとか台湾ですとか、日本のコンビニエンスストアが大分進出できているところとの差を示していただいたわけでありますが、もうこれ、出店できている数、桁が違うわけですね。ここにある意味大きな風穴が空いたのが今回の規制緩和であった、ＴＰＰの成果であった、これを本当に生かさない手はないというふうに思っているわけであります。
　そこで、最後の問いに行きたいと思うんですけれども、小売ですとか流通業、この海外展開というのは、結局、最後、現地の消費者に直接これを相手に商売をしていくということでありますから、まさにそういった方たちのニーズを、そしてその変化をきちっと的確に把握をできるという立場なわけでありまして、これこそ、更なる日本の農林水産品・食品の輸出ですとか、あるいは現地にとって魅力的な商品開発、ある意味現地での六次産業化とでも申しますような、そういった展開の端緒になるわけであります。
　この点について、そのためにはやはりこれまで以上に、これ農林水産省と経済産業省を始めとする各省庁、政府一丸となってまさに連携していただいて取り組んでいただく、こういうふうにしていただく以外にないというふうに思うわけですが、この決意を最後にお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　ちょっと先ほどの答弁で補足させていただきます。
　ベトナムは区で一個ずつですが、二店目というのは、もう二店目、ベトナム全土どこへ出してもエコノミック・ニーズ・テストが掛かるということでありますから、補足をさせておいていただきたいというふうに思います。
　その上で、コンビニが海外展開をして、そしてそこに日本の中小企業の商品あるいは農林水産物が並ぶ、これを進めることは非常に重要だと思っていまして、今年一月にコンビニ業界とジェトロとの間で協議会を設立しました。そして、具体的な取組としては、今年の十一月一日からベトナムの二百店舗ほどの日系コンビニ店舗において日本の中堅・中小企業等が生産する農林水産品あるいは加工食品等のテスト販売を実施をしております。これ、非常に好評でありまして、一か月程度で終わる予定だったんですが、更に一か月延長してやる予定になっております。
　そして、テスト販売の品目については、農水省や農協とも協力をして、二十四都道府県から三十二社の七十八品目を採択をしています。七十八のうち七十三品目が食品であって、また、そのうち五十三品目がベトナムにこれまで輸出した実績がなかったような品目です。お地元の千葉県の中小の食品会社が和歌山の梅干しを使って作っている種ぬきほし梅というのも販売をされております。
　今後、ベトナムでのテスト販売の結果を出展企業にフィードバックをして、次回以降の実施も検討していきたいと思いますし、シンガポールでも同様の取組を検討していきたいと思います。このＴＰＰを農林水産品・食品等の輸出拡大につなげていくべく、農水省と協力をしながら全力で取り組んでまいりたいと思います。
○平木大作君　私も、これまで農林水産委員会の場で様々、この日本の魅力的な、そしておいしくて安全な農林水産品・食品、どんどん輸出取り組んでいただきたいということをエールも込めて質問させていただいておりました。
　このときに、常に農水省からの回答というのは、経済産業省とも連携して政府一丸となって取り組みますというお話をいただいていたわけでありますが、改めて今実際にこのＴＰＰを目前にしてこの今の環境を見たときに、これ、海外展開ということを考えたら、やっぱりこれはもう経済産業省に一日の長があるのは間違いありませんで、当然これまでの長きにわたる知見がある、また御紹介も今いただいたようなジェトロのような拠点もしっかり持っているという中において、これは、今あえて世耕経産大臣にお伺いをしましたけれども、経済産業省としても農林水産省との連携しっかりと強めていただいて、全力で取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　今日、農林水産品の話を中心に様々お伺いをさせていただきました。お米の話ですとか、先ほどの流通、小売、こういった具体的な話を通じて国民の皆様にきちっと説明し、また議論をしていけば、これ必ずこのＴＰＰのメリットといったものを御理解いただけるというふうに私も思っております。
　今後も真摯な議論、続けていくことをお誓い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　まず、総理に伺います。
　総理は先日、十一月二十八日の決算の本会議質問の際、日本はＴＰＰ並みのレベルの高いルールをいつでも締結する用意がある、国会承認はその国家としての意思を示すものであり、他の交渉を加速させる力となりますと答弁されました。しかし、トランプ次期大統領がＴＰＰ離脱を明言した今、アメリカは今後、日米ＦＴＡ、またＴＰＰ再交渉、さらにアメリカに有利な二国間協議を今後求めてくるのは間違いない状況なのではないでしょうか。
　そんなときに総理がああいう発言をされて、先にこの協定案を国会で承認するとすれば、それは、日本はここまで譲歩する覚悟を固めていますとアメリカに意思表示することになってしまい、この協定が二国間協議のスタートライン、最低ラインとなってしまいます。つまり、必要があればもっとアメリカの要求をのむからＴＰＰに残ってほしいとアメリカに懇願するのと同じことになってしまうのではないでしょうか。いかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはむしろ逆でありまして、再三申し上げておりますように、再交渉はしないということをはっきりと申し上げているわけでございます。再交渉しないということにおいては、まさにこの委員会において批准をしていただく、そしてこの法案を本会議において批准していただくことによって、政府の意思としても国会の意思としても再交渉はしない、まさにこれがベストであるということをしっかりと示していくことにつながっていくんだろうと、このように思っております。
○吉良よし子君　再交渉しないとおっしゃいますけど、再交渉しないとアメリカはＴＰＰに入らないということになるわけでして、いろいろ言われますけれども、何にせよ、この間の歴史的な経過を見ても、アメリカがＴＰＰに入るとか、若しくは二国間協議だという場合には、最大のターゲットは日本になるわけです。しかも、今度は日本からアメリカに、ＴＰＰつなぎ止めるためには、もう更にアメリカの要求受け入れますと、そう言って国益、経済主権差し出すことになりかねないわけであり、やはりこういう場面において日本の国会として取るべき態度というのはこのＴＰＰ協定案を廃案にすること以外にはない、このことを初めにはっきり申し上げたいと思います。
　その上で、ＴＰＰにとどまらず、今後出てくるであろうアメリカからの要求や動向を見据えながら、今日、私は、食の安全、特に子供たちの健康に関わる食品添加物の問題を取り上げたいと思っております。
　まず、前提となる認識を共有したいと思います。総理は、アルミニウムフリーという言葉、御存じでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘のアルミニウムフリーについては、政府として定義を定めているものではありませんが、アルミニウムを含む食品を好まない消費者のニーズに対して、アルミニウムフリーやアルミ不使用など、アルミニウムを含まない旨を表示した食品があるというふうに承知をしております。
○吉良よし子君　おっしゃるとおり、アルミニウムフリーというのは、体に良くない影響を及ぼすアルミニウムを含む食品添加物が入っていない食品のことを指します。今、食の安全に関心のある方々や幼い子供を持つママやパパの間で広く使われつつある言葉です。
　遺伝子組換えや農薬などと同じく、毒性が問題視されているアルミニウム添加物です。メロンパンやホットケーキなど、小さな子供が好きな菓子パンに今含まれています。小さな子供といえば、自分が気に入ったものばかりたくさん食べる傾向にあるわけで、だから菓子パンが好きな小さな子がアルミニウムをより多く摂取してしまう、そういう危険性が今指摘されています。だから、若い女性やママ同士のちょっとしたお礼の品にこのアルミニウムフリーのパンケーキミックスなどを差し上げるととても喜ばれると、そういうような話もあるわけです。逆に言えば、それだけアルミニウムが含まれている食品を嫌がる消費者が増えているということです。私も、一歳になったばかりの子供の親として見過ごせない問題なわけです。
　では、そうしたアルミニウム系の食品添加物のうち、厚労省が国内で使用を認めているものはどのようなものがあるのか、その種類と、それらが使われている食品名、主なものを、厚労省、お答えください。
○政府参考人（北島智子君）　お答えいたします。
　現在、我が国におきましては、アルミニウムを含む食品添加物として、硫酸アルミニウムカリウムや硫酸アルミニウムアンモニウムなど九品目の食品添加物の使用が認められております。また、硫酸アルミニウムカリウムや硫酸アルミニウムアンモニウムにつきましては、膨張剤としてメロンパンやスポンジケーキ等に、色止め剤として漬物に使用されているものと承知しております。
○吉良よし子君　今、九品目とおっしゃいましたけど、種類としては五種類ということでよろしいですか。
○政府参考人（北島智子君）　大きく分けますと、五つのカテゴリーに分けられると思います。
○吉良よし子君　では五種類ということですね。（資料提示）
　ということで、今、このパネルを用意いたしました。今現在、日本で使用されているアルミニウム系添加物というのは五種類あるわけで、それがこれら様々な、スポンジケーキ、蒸しパン、まんじゅう、ドーナツなど、身近な食材に使われているということです。
　このアルミニウム系の食品添加物というのは、冒頭申し上げましたとおり、人間の体に影響を及ぼす毒性のある添加物です。アルミニウムは、肝臓、結腸、骨、脳などの部位に蓄積しやすいと言われておりまして、ラットを用いた動物実験の中では、アルミニウムを多量に投与したときに、腎臓や膀胱への影響、また握力の低下などが認められているそうです。
　では、このアルミニウム系の食品添加物について、国際基準では許容量をどう定めていますか。厚労省、いかがでしょう。
○政府参考人（北島智子君）　国際的なリスク評価機関ＪＥＣＦＡや欧州のリスク評価機関ＥＦＳＡにおける科学的根拠に基づく評価におきましては、食品中に含まれるアルミニウムと人への健康影響の因果関係を直接的に証明する情報は認められていないとされていると承知しておりますが、ＪＥＣＦＡにおきましては、アルミニウムを多量に投与した動物実験において、御指摘のとおり、神経症状等の影響が認められたことを踏まえ、一生涯にわたって摂取し続けても現在の科学的知見から見て健康への悪影響がないと推定される一週間当たりの摂取許容量を設定しており、平成二十三年に再評価が行われた結果、現在の体重一キログラム当たり二ミリグラムという基準が設定されているものと承知しております。
○吉良よし子君　健康には影響があるというのは、厚労省のホームページにもそのラットの実験の結果については書かれているわけです。
　そして、その国際基準なわけですけれども、体重一キログラム当たり二ミリグラムという答弁でした。大事なのは、その添加物の基準を決めている国際機関において、その基準が二〇〇六年、二〇一一年と見直しが行われたと。前までは体重一キログラム当たり七ミリだったと、それが現在二ミリとなっている、大幅に引き下げられている。つまり、上限を定めたこの基準を三倍以上厳しく引き下げられたと、そういうことなわけです。
　こうした国際基準の厳格化に対して、じゃ、日本政府はどのような対応をしてきたのか、厚労大臣、お答えください。