Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（忠）委員　官房長官の今の答弁を聞いていますと、ずっと報道でこれまでのこの結論が出るまでの経過がございますが、官房長官自身の考え方も随分変わっていますね。私は随分変化をしてきたと思いますよ。そういう考え方で言うならばこれからもやっていくということだったら、大変問題だと思いますね。だから、これはけじめをはっきりつけるべきですよ。そういう意味で、時間の関係があるから、意見がここまで対立していると結論は出ないと思いますが、非常に危険だと思いますね。危険だと思います。やはり法に書いてないというか規定されてないことは、法を守るんだったら守るようにしなければいかぬ。いや、犯してでも身の危険を守るというんだったら、それは政府の責任でやる。そのかわり結末をはっきりつけてくださいよ。責任を明らかにしてくださいよ。でないことには、ずるずるずるずるいくということは、私はこれは許せないと思いますね。法治国家なんですから、それはいかぬと思います。
　時間の関係もありますから、最後に、法の見直しと我が国のこのＰＫＯのあり方について述べたいと思いますが、これに関しては防衛庁長官、それから総理の方からもひとつ見解をいただきたいと思います。
　現在のこのＰＫＯ法では、ゲリラ襲撃などの危険な状態から安全を守るということができない、だからＰＫＦの派遣もできるように早く凍結を解除すべきである、あるいは現行法の見直しを急ぐべきだという意見も、ごく一部ですが出されております。昨日も、民社党の中野委員から具体的に問題提起がございました。その中身は詳しく触れませんが、ＰＫＦの凍結解除の環境は整った、解除すべきだ。それから二点目は、指揮権については、日本の独自性はあり得ないから国連の指揮に従うことを法律上明確にすべきだ。
　彼でもそう言われているのですから、やはりこれは国連の指揮権が絶対的だということではなかたのですね。日本の独自性というのは、やはりこれは生かされていくべきだったんですね。議論でもそういう議論があったのです。いつの間にかそれは、国連の決定と我が国の最終判断は食い違うことはまずないという言い回しに変わりまして、結局国連の指揮権のもとに、はい、わかりましたという格好で、日本のＰＫＯはそこに包摂をされていくということに今日ずっと変化してきているわけですよ。これは総理の答弁もございますから、これだけでも詳しくやろうと思ったのですが、時間がございません。残念ですが、結局そういうふうに、今度は法的にも整備をしようという提言が現実にあるのですね。
　それから次は、自衛隊の本来任務にＰＫＯを位置づけよ、こういう提起もございました。これらの見解に対して、私たちの党としては同意することはできません。その理由を簡潔に申し上げたいと思います。
　最大の理由というのは、軍隊である自衛隊がＰＫＦ、ＰＫＦというのは任務遂行上相手の抵抗を排除できるように武装してやるわけですから、後方支援、現在行っているような施設部隊とは任務は違うのですね。第一線で任務の展開が余儀なくされるわけです。つまり、武装解除の場合にはその武装解除に当たるわけです。そういうこともやるわけです。危険度は非常に増すわけです。
　このような自衛隊の本格的参加というのは、これはカンボジアのケースにとどまらないと思いますね。既に出ているわけですが、モザンビークのＰＫＯ、さらにはソマリアというように、場合によっては多国籍軍の一員として参加するような事態にエスカレートをしていく危険性があるじゃないですか。そういう要請が世界的には来ますよ。
　そのときに、我が国というのは非常にまじめでございますので、カンボジアでも幾ら分担金出しているかと調べますと、日方がダントツなんですね、二億ドル。アメリカが一億三百五百万ドル。あとは、フランス以下まあ数千万ドルで、ずっと下がっていまして、アジア諸国というのはほとんど出てないんですね。こういうことなんです。経済大国だからかもしれませんけれども、決めたことは守ろうという点では、我が国というのは非常にまじめなんです。まじめ過ぎるとけがをするわけです。そういう体質もまた一面では持っているわけです。
　残念ながらそういう体質がありますから、我が国には、事が一たん動き出すと歯どめがかかりにくい、そういうところがあります。これは確かにあると思うのです。私はわざわざ戦前のことを持ち出す気はありませんが、まさに戦前はそうでございました。こうなれば、憲法九条でどのように規定をされようと、空洞化が進むという懸念を持つのは当然ではないでしょうか。我々は何としてもこの事態を避けたいと思うのです。
　もう一つ、私が強調したいのは、自衛隊の派遣問題で国論を二分するような状態を卒業したいと思うのです。これが我が国にとっては不幸ですよ。私、そう思っています。与野党それぞれ立場が違いますけれども、その一致点をどのように見出していくかということをお互い国会にある者も真剣に考えなければいけないんじゃなかろうか、私はこう思うのです。
　第二の理由として、それは、国論が二分しておる状態をなぜなのかと言えば、憲法との絡みで、自衛隊を直接出すとそれは反対なんだという人がいるじゃないですか。そうしたら、国論を二分している状態をクリアをして、国民全体の合意を得るような方法でＰＫＯを考えていくということにしませんか。その努力をしませんか。それでこそ本来の私はＰＫＯだと思うのです。すなわち、憲法との整合性を図りながら、開かれたＰＫＯに国民の各層が主体的にかかわっていくというシステムを考えてはどうかと思うのです。すなわち、具体的に言えば、それは別組織論であります。つまり国際貢献庁。私は、二月の予算委員会でも総理の前で私の考え方を主張させていただきましたが、国際貢献庁を防衛庁とは別につくる。
　既に防衛庁でも、今ＰＫＯの専門的な組織をつくるという検討をされているじゃないですか。ですから、防衛計画大綱との絡みもありますし、これからは世界の情勢が、やはりＰＫＯがどんどんとふえてくるでしょう。自衛隊の組織が今のまま要るのかどうか。軍備の縮小、軍縮の方向に世界は流れていますから、そういう大乗的な見地で防衛庁だって検討が、余り進んでいるとは思いませんけれども、そういう検討はされているわけですね。
　だから、私たちが言うのは、自衛隊、つまり防衛庁は本来タカ派の任務なんですよ。国土防衛という任務なんです、これは。そして、一方のＰＫＯというのは、これはハト派の任務じゃないですか。タカの任務とハトの任務をごちゃまぜにしてやろうというのが言うならば自衛隊法三条の改正でしょう。これはよくないと思うんですよ。
　ですから、はっきりけじめをつけて、そして国際貢献庁でＰＫＯを専門にやっていこう。自衛隊の諸君も、おれはタカ派の自衛隊におるよりもハト派のＰＫＯの国際貢献庁に行きたいと言ったら、そういう希望者の人は入っていただきたいと思うんです。もちろんこれは民間人も入られます。お医者の皆さんや看護婦さん、技術者、一般の方も、言うならば国際貢献庁のＰＫＯの隊員に入りたい、大歓迎でございます。
　当然訓練が要ると思うんです。これは総理も言われましたように、非常に練達の士、大変訓練をした人でなければ、――――――――――――――――――すぐ撃ってしまうと思うんですが、そういうことになると大変なこれは紛争になると思うんです。だから、じっとこらえてやはりやる人が必要なんです。つまり……
○粕谷委員長　伊藤君に申し上げます。
　発言時間が来ておりますので、委員長においては通告をいたしますから、時間を守ってください。
○伊藤（忠）委員　はい、すぐやめます。
　そして、待機団方式でローテーションを組んで国連の要請にこたえていく、こういう非軍事の立場で、業務範囲は国民の合意で決めていけばいいじゃないですか。そうすれば、国論を二分したままでお互いに苦労してやっていくんじゃなくて、国民全体が合意をすれば、本腰を入れた我が国としての全体的なＰＫＯがそこで貢献していけると思うんですね。
　ですから、こういう考え方について、防衛庁長官あるいは総理の答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。お願いいたします。
○宮澤内閣総理大臣　いろいろ承りましたが、まず自衛隊というものが憲法違反でない、合憲であるということを明確にされた上で御議論をいろいろこれからしてまいりたい。
○伊藤（忠）委員　ないんですか、いいんですか。
○粕谷委員長　防衛庁長官からは答弁がないということでございますから、御了承願います。
○粕谷委員長　この際、松前仰君から関連質疑の申し出があります。伊藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。
　松前さんには申しわけありませんが、持ち時間内でお願いをいたします。十分ぐらい経過をしておりますから。（松前委員「十分もしてない」と呼ぶ）失礼しました。違いました。私の方で正確にはかっておりますから。
　松前仰君。
○松前委員　関連して質問をいたしたいと思います。
　私は、二月の予算委員会に、カンボジア情勢が緊迫したときに、一人たりとも犠牲を出さないようにやってくださいということを政府に要求いたしました。政府の方は、最大限の努力をしますというようなお話がございました。しかしながら、その後残念ながらお二人が亡くなってしまったということがありまして、大変これは私ども責任を感じなければいけないと思っておる次第でございます。したがって、多くの反省をここでしていかなければいけない、そしてその反省を将来につなげていかなければいけない、そういうことだろうと思います。
　それはそうでありますけれども、現実の問題として、今カンボジアが平和になるかどうかというような瀬戸際に来ている、そこにたくさんの日本の方が働いておられるということでございます。このことは大変私どもにとりまして、今入っておられる方々、これは敬意を表するわけでございますけれども、私たちが今やることは、その方々が安全にすべての任務が遂行できるということを保障してあげなければいけない、そういうふうに思う次第でございます。
　そこで、私は、今の現状についてどのように問題認識、問題を考えていかなきゃならないかということを中心に、私どもが撤収という言葉を出した背景についても、この議論の中で明らかにしていきたいと思っている次第でございます。
　御承知のように、もうこれはそういうことを言う必要はございませんが、平和憲法のもとにあるということでございます。そして、現在のカンボジアの情勢、状況という現実もある。そのカンボジアの状況が、先ほどから議論がたくさん出ておりますけれども、パリ和平協定が守られているかいないかというその解釈のようなものをめぐって非常に不安であるということもある。
　そして、同時にＰＫＯ協力法の問題がございます。これは平和憲法のもとで日本でつくられたものでありまして、そのとき想定していたカンボジアの情勢というのはどういうことであったかということを考えると、そのつくられたときの考えと現実とは少し違っているかもしれない、そう思わざるを得ないところがあるし、先ほど議論ございましたように、警護の問題がございます。警護という問題が今日非常に中心になって、それが憲法の問題として取り上げられる。そして、それが現実の作業に対して、今行われている仕事に対してどのような影響があるかという、もしかするとそのことを主張することによって現場の作業がストップしてしまうかもしれないというような、そういうようなところまで来ているというせっぱ詰まった状況にあると思うのです。
　しかし、私どもは、やはり一番根拠になるのはパリ和平協定であろうと思うのです。パリ和平協定、これは先ほど自民党の方が質問されて、過去のお話をされました。クメール・ルージュ、そしてポル・ポト派の過去の話がございました。しかし、このパリ和平協定というのは、その過去のことをすべてもう問題にすることはやめようじゃないかということなんですね。そしてまた、その過去のことについて刑罰を処すことはしないということで前進、すなわちそれから和平に向かって前進をするという崇高な精神であると思うわけでございまして、私どもは、それが唯一のよりどころですから、このパリ和平協定、これが守られているかいないかという議論が今日までたくさん出たのは当然であるというように理解をしていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、質問でございますけれども、私どもはそのパリ和平協定、その中でやはり行動しておりますから、行動といいますか従って、送り出すところについても判断をしていくわけでございますから、その中で、我々が現地に出した現場の人たちは一生懸命仕事をしている、その方々がやはり安全に、そして自由に行動できるということを保障するというのが国内の任務だというところに着目をして考えますと、今この和平協定の点について質問をしなければいけない。先ほどからありますけれども、武装解除というところにやはり最も注意を払っていかなければいけないと思うのです。
　政府は、ポル・ポト派が協定を守ろうとしているということをおっしゃっておる、そして、むしろ他の三派は協定を守っていないとそのポル・ポト派が言っているということであります。ですから、このパリ和平協定は崩されていないんだ、こうおっしゃるわけでありますけれども、協定というのは、守ろうとしていればいいのであるか。それとも、遵守をされていなければならないのではないかと私は思うのです、今の段階では。これはどういうふうに考えたらよろしいのでしょうか。
○丹波政府委員　パリ和平協定の解釈の問題でございますけれども、以前にもこの席で御説明申し上げましたけれども、停戦と武装解除の問題について先生が問題を提起しておられますけれども、この第九条に、「停戦は、この協定の効力が発生する時に効力を生ずる。」ということになっておりまして、第二文で「すべての軍隊は、直ちに戦闘を停止し、また、すべての敵対行為並びにその支配する領域を拡大し又は新たな戦闘に導くおそれのあるいかなる配備、移動又は行動も慎む。」こういうふうになっておりまして、さらにこの第二文の具体的な措置につきまして、附属書二の中で具体的な取り決めが書かれておりまして、その中にこの武装解除ということも入っておるわけでございます。
　そこで、この仕組みでございますけれども、私たちは、停戦というものがまず成立する、その後の措置につきましては、この成立した停戦というものをいかに確固たるものにするべきかという、そういう意味で具体的な措置が挙がっておる。武装解除もその一つでございまして、確かに残念ながら武装解除はここで予定したとおりのプロセスでは進みませんでしたけれども、だからといって全体としての停戦というものが崩れたというふうには判断されないということを以前から申し上げている次第でございます。
　御承知のとおり、パリ和平協定のカンボジアの当事者はすべて、ポル・ポト派も含みまして、このパリ和平協定は遵守するということを従来から言ってきている次第でございます。
○松前委員　今のお話の中で、政府は、パリ和平協定の枠組みは崩れていないというところで、ポル・ポト派も含めた四派が協定を認めておるというようなことでございますけれども、しかし、そのパリ協定の枠組みが崩れていないとしている根拠、これについて前からお話をいただいておる内容は、その根拠は、ポル・ポト派がパリ協定を放棄していない、ないし停戦の合意を崩していないと言っていることを根拠にされているようでございます。それは紛争当事者が言っておりますので、そのことでもって、そのことだけでパリ協定が崩れていないと言えるのだろうかと私は疑って仕方ないのであります。紛争当事者が言っている、そしてしかもその当事者が時々攻撃をしかけているということ、これは、ポル・ポト派が言っておることを信用することができるのかどうかということなんです。
　そしてまた、全面戦争でないからこれは崩れていないと言うのですけれども、全面戦争というのは、もう前から議論ありましたように、もう今の時代ではほとんど存在しないものである。ですから、この地域戦争、ポル・ポト派とそのほかの三派、それから対ベトナム、こういうような関係の地域の紛争というもの、これがやはり戦いの一つということになってくるということになれば、その一方のポル・ポト派は放棄をしていないということ、そして攻撃をしているということになれば、これは当然信用することはできないと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○丹波政府委員　停戦の枠組みの全体は私たちはまだ存在しておると申し上げておりますときに、当事者が協定を遵守するということを言っておりますということを申し上げておりますのは、一つの重要な判断材料のファクターとして申し上げている次第でございまして、そのほかには、戦闘が全面的には再開されていないといったようなことももう一つのファクターでございます。
　いずれにいたしましても、そのような戦闘の態様、あるいは各派の行動の態様を全般的に総合的に判断いたしまして、停戦の枠組みは全体としてまだ存在しておるということを申し上げておる次第でございます。
○松前委員　一つの判断の材料といいますか、そういう形でパリ和平協定の遵守というものがあるということをおっしゃる。そのほかに全面戦争というものがございましたけれども、そうなりますと、もしそれを仮に認めたとしても、これはやはり安全ということについては私は保障することができないような気がいたします。
　というのは、そういう中で現在ポル・ポト派からの攻撃もある。また、これは明らかに報道されてはおらぬけれども、政府軍の方も何か夜になると強盗化するというようなこともあるということも聞いております。ですから、そういうような状況になりますと、やはりこれは身の安全というのは保障できていないというようなことに到達をしなければいけないんじゃないかというように思います。ですから、私は、その武装解除というものはやはりきちっと守って、遵守をさせていかなければいけないと思うわけです。
　パリ協定の中身には、「七十パーセントの動員解除を段階的な、かつ、均衡のとれた過程において実施することを合意する。」そしてその後、この過程は、各派と協議の上「詳細な計画に従って実施をする。この過程は、選挙のための登録の過程の終了の前に、かつ、国際連合事務総長の特別代表により決定される日に完了するものとする。」こういうふうにあるんです。
　ですから、選挙の登録の過程の終了の前、この辺においては、少なくとも七〇％の動員解除というものは達成をされているか、まあ多少許しても目鼻はついている、こういうことになっていなければいけない。ところが、現状はそれは達成されていないと私は思います。非常に問題がある。三〇％くらいしか解除されていないということになれば、これは大変危険な状態にあるというように判断をしなければいけないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○丹波政府委員　この点は、最近の事務総長報告の中でも、このパリ和平協定とカンボジアにおける現状というものを比較いたしますと、パリ和平協定で当初考えられていたような事態ではないということを言っておりまして、その中には、その武装解除というものが残念ながら予定どおり行われてきていないということも入っておると思います。私たちもそれは非常に遺憾な事態だと思っておりますけれども、昨日来の御論議を聞いておりますと、確かに私たちも武装解除というものは非常に重要なファクターだとは思いますけれども、武装解除が行われていないからＰＫＯ全体として失敗であるというのは、ちょっとそこまでは議論はできないんではないか。
　それは、過去のＰＫＯの歴史を見ますと、武装解除あるいは動員解除が全く行われないままに選挙が成功裏に行われた例というのは存在しておるわけです。例えばナミビア、三年前だと思いますけれども、ナミビアのＵＮＴＡＧという、これもＵＮＴＡＣ、カンボジアのＰＫＯと同じような発言ですけれども、総合的なＰＫＯがナミビアに展開されまして、この場合には武装解除も行われず、しかし選挙は成功裏に行われた例。それから過去の例では、例えばサイプラスのＰＫＦの活動も、実は武装解除は行われないままにある程度成功裏に今日まで来ておるということでございますので、動員解除、武装解除の重要性というのは、私は先生と同じように否定はいたしませんけれども、しかし、それだけが唯一のファクターでもないということをつけ加えさせていただきたいと思います。
○松前委員　ナミビア、サイプラスの例が出ましたけれども、そのような国連平和維持軍の活動は非常に長期化しているということであるはずであります。そして、今お話ありましたような内容が、国民の皆さんに何一つ知らされていないということですね。こういうような危険な状況の中でも派遣した例がある、だから日本もこうやって派遣するんだということは、国民の皆さんはわかっていたでしょうか。恐らくわかっていなかったと思う。ＰＫＯ法案の審議のときには、非常に安全なところに行くんだ。先日、予算委員の他の党の方がおっしゃっておられましたけれども、きちっとした停戦監視、そういうものが行われている、武装解除が行われて停戦監視が行われている、それが保障されているという条件のもとに派遣されるＰＫＯであるということ、これが丸腰の要員を派遣しているという我が国のＰＫＯ法であろうと思うのでございます。
　ですから、今おっしゃったようなことを、今ここでテレビで堂々とおっしゃいましたけれども、私はこれは国民の皆さんは納得するものではないと思います。初めでそんなことを聞いた、こんな危険なところへ行かせるようなことになっていたのかということになってしまうのではないかと思うのであります。ですから、私どもは、そういうようなことも含めて、またほかに理由がございますけれども、撤収をするべきであるということを、いろいろなことを勉強しながら考えてきたということがあったわけであります。
　ただ、ここに至って今のプロセスを中断するということになると、これはどうするか、大変悩むところであります。私どもとしても、撤収すると言っておいても、今できるかと言われれば、これはなかなかそうはいかぬぞ。すべてＵＮＴＡＣの指揮下に入っている。我々がつい先日も予算委員会で確認して、答えは前のＰＫＯ法案の審議のときと違ったのでありますけれども、我が国の独自の判断で撤収することはできないというような形になってきているということになれば、これは今のプロセスをそのまま中断することができなくなってしまっている、こういうことになるのでありましょう。
　それと同時に、今中断することの方がカンボジアの不幸を招くという意見もございます。このことは私もよくわかります。だけれども、国内法は厳然として存在している。これは憲法もあります、ＰＫＯ法もあります。二つあるのです。ですから、カンボジアが危ないから、喜意だからといって何でもやっていいということにはならないのです、残念ながら。これは先ほど一番最初の議論で、現地にすべて任せろというお話もありましたけれども、しかしそれはどうしても残念ながらできないというのが我々の立場ではないでしょうか。我々国会、それから国民ではないかと思うのであります。憲法やＰＫＯ法、ＰＫＯ関連法などの枠を不用意に出るわけにはいかないと私は思うのであります。
　佐久間統合幕僚会議議長ですか、この方も朝日新聞の記者のインタビューできちっと言っておられます。当然、自衛隊でありますから、きちっと守る、法律の枠内で任務を遂行するのが自衛隊の鉄則だ、常識だから法律に書かれていないことでもというのは危険な風潮である、きちっと議論してほしい、こう言われている。きちっと議論がやってなかったのですね、残念ながら。
　ですから、そこで質問をさせていただきますけれども、このＰＫＯ法の中に、先ほどありましたが、警護という言葉が入っていない。このことについて、法制局長官、これは今のカンボジア、こういうようないまだに危険な状況と私は判断しておりますけれども、もしそういう中に丸腰の日本の人が行く、そこで安全を確保するというような立場から考えれば、ＰＫＯ法に警護という言葉が入らないということになれば、これはやはり法律そのものが安全確保になっていない、そういうふうに感じるわけでございますけれども、その辺については、法制局長官、どういうお考えですか。
○大出政府委員　御指摘のように、警護にという規定はないわけであります。その点について安全との関係でどう考えるかという点については、これは立法政策的な面からの御議論でもございますので、差し控えさせていただきたいと思います。
○松前委員　法律そのものの解釈とかそういう問題になりますと、安全とかということについて警護がどうなるかということは答えにくいと思いますけれども、現実に丸腰の文民が、警察官も含めて選挙監視要員が向こうへ行かれている、その方々が今非常に危険な中におられる。ところが、現実の選挙は非常に安定して進められて、カンボジアの人たちも笑顔が見える。大変うれしいことでございますけれども、その裏には我々の派遣した方々の危険は潜んでいるのじゃないか、そういうふうに感じておかなければいけない。やはり法律というものは、善意とかそういうものでつくられるということも必要でありますけれども、最悪の事態、人を派遣するということ、そういう地帯に人を派遣するということになるならば、やはり法律は性善説をとることはできない、やはり性悪説をとって、あらゆる場面に遭遇しても大丈夫なように考えなければいけないと思うのでありますが、法制局長官、いかがでしょうか。
○大出政府委員　先生御承知のように国際平和協力法におきましては、その業務のところでは、警護ということを任務とすることを前提とした規定にはなっていないということは、先ほど申し上げたとおりでございます。
　他方、いろいろな場面を想定いたしまして、御承知のように国際平和協力法の二十四条というところにおきましては、例えば二十四条三項の場合におきましては、自衛官は一定の場合に武器の使用をすることができるということ、これは非常に厳格な要件を設けてでございますけれども、そういう規定を設けておるということであります。その意味では、これは一つの安全に関する規定であるということが言えると思います。
○松前委員　自衛官の規定、これはみずからの安全だと思うのでありますけれども、文民警察官、選挙監視要員、このような民間の志願をして出ていった方々、本当にＰＫＯに参加してカンボジアのために尽くしていきたい、このように考えた方々に対する警護、安全というものの確保というものについて、残念ながら前のＰＫＯ法案の審議においてはかなり欠落をしていたのじゃないだろうか。その辺についてはもっと議論をしてきちっとしておかなければいけなかったのじゃないかという反省はあるのだと思うのですが、総理、いかがでございましょう。
○河野国務大臣　本来ＰＫＯ要員、ＵＮＴＡＣ要員の安全を確保するのは、第一義的にはＵＮＴＡＣそれ自体の仕事と心得ております。もちろん、我が国から派遣されております文民警察官あるいは選挙要員、さらにはＮＧＯ、ＵＮボランティア、こういう人たちの安全について我々は大きな関心を持っていることは当然でございますが、まず第一義的には、ＵＮＴＡＣ要員の安全確保はＵＮＴＡＣがするということでございます。
　したがいまして、我が国は、文民警察その他の安全確保のために、ＵＮＴＡＣに対して繰り返しその安全確保のための申し入れも行ったところでございますし、周辺状況などを十分に聞き取りまして、安全の確保が十分にできない、あるいは本来の任務がその結果果たせないということであれば、本来の任務が果たせる場所への移動についても累次申し入れをしてきたところでございます。
○松前委員　今日のカンボジアの状況に対して、このＰＫＯ法案、警護という面について十分議論がなされていない、そしてそれがきちっと明文化されていないということについては、非常に議論と法律そのものについて不備があったと私は思うわけでございます。したがって、そのような中で今日丸腰の文民警察官、監視要員を送っているということでございますから、その中で何とか対処をしなければいけないということになると、これはやはりいろいろな制約がかかってくる。その制約の中で処理するということになると、拡大解釈というところに走っていくというようなことになってくるわけでございます。
　私どもは、このＰＫＯ法案、これを審議するに当たって政府の考え方をかなり信用せざるを得ない、信用といいますかおっしゃることをうのみにせざるを得ないところもあったかもしれない。しかし、やはりこういうような非常に問題が起こりそうな状況を前もってわかっておったから、我々は別の法案をつくって提出をしたのであります。
　その根拠についてまた少し後で申し上げていきたいと思うわけでございますけれども、今は二つの道しかなくなってしまっていると思います。
　法律をきちっと守らなければいけないということになりますと、一つはパリの和平条約、これが頼りでありますけれども、しかしどうも先ほどからお話を聞いておりますと、非常にパリ和平条約についても解釈その他によって不安なところが多い。私どもから見ても、武装解除はできていない、それを一生懸命遵守をする努力も余りされていない、さらにまた武器も返すというような話もあって、ふえるというようなこともある。そういうような状況があるということになると、やはりパリ和平条約は崩れていないとはいいながらこれは問題がある、安全ではないというようなことも考えなければいけない。そうなりますと、これは道は撤収しかないのじゃないか。それがまず一つであります。
　ただ、撤収というものができないという現実に直面してしまいました。出してしまいますと帰ってこれないということは、これはもう十分承知の上で私たちは出ていかない方がいいということまで言ったのですけれども、それはなかなか受け入れられない議論であったわけでございます。しかし、やはりここに至りますとそうであった。そうなると、撤収は難しいということになると、もう一つは拡大解釈をする。だけれども、それは絶対許すことはできない。こんな、人を送る、そういう法律において拡大解釈がされていくということになる、これはちょっと問題があります、大きな問題があります。ですからここは、もう一つの道は、本部長が法律違反を犯すということになるしかないというような感じがするわけでございます。この二つの道しかない。
　ですから、極めてこれはせっぱ詰まったぎりぎりの選択をせざるを得ない。ここまで追い込んだのは一体どういうことかということを考えていかなければいかぬと思います。
　今、私、こういう考えを申し上げましたけれども、間違っているかもしれませんが、総理のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　二つの道しかないと言われましたけれども、私はそう思っていませんし、また現実にそれ以外のことを考えてまいりました。
　つまり、我々が派遣いたしました部隊あるいは要員の安全というものは、第一義的には、先ほど官房長官がお答えいたしましたとおりＵＮＴＡＣの務めであるわけでございます。ＵＮＴＡＣとしてそれなりの安全を確保する、そういうための部隊を持って、その上で各国に対して施設をやってくれとかあるいは選挙監視をやってくれとか文民警察とか言っておるわけでございますから、第一義的にＵＮＴＡＣのこれは務めになるわけでございまして、そのゆえに我々がＵＮＴＡＣに対してさらに安全の強化をしてほしいということを申し入れておるわけです。しかし、ＵＮＴＡＣとしてはさらにヘリコプターが欲しい、あるいは装甲車が欲しいといったようなことがございまして、それについては現実に近隣の国から既に供与もされておりますけれども、そのための費用というものはＵＮＴＡＣとしては見込んでいなかったということでございますので、それは我々として支出するにやぶさかでないということでさしずめ百十万ドルの支出をいたしたわけでございますけれども、これがやはり一番正面からの安全確保の基本であるというふうに考えております。
　もとより、我々として我々ができることを我々自身しなければならないことはもちろんでございますけれども、やはり基本はＵＮＴＡＣに対してそのような安全の確保を要請をし、それが現実に行われつつあるということでございます。
○粕谷委員長　松前君、御発言中ですが、しばしお許しをいただきたいと思います。
　　　　―――――――――――――
○粕谷委員長　ただいま日韓議員連盟のキム・ユンファン団長ほか多数の大韓民国国会議員の皆様がこの委員会を傍聴されておりますので、御紹介をさせていただきます。
　　　　〔拍手〕
　　　　―――――――――――――
○粕谷委員長　松前君、御発言をお願いします。
○松前委員　総理の御発言、ＵＮＴＡＣの判断によって今仕事が行われておりますけれども、ＵＮＴＡＣの方に安全を確保するようにいろいろ働きかけをされているということ、これはもう、もっとやっていただかなければいけないと私は思うし、そのことについては大変私は同調するものでございます。ぜひともＵＮＴＡＣ自身でやはり安全を確保していく方向にこれは持っていくべきではないかというのが私の考え方でございます。
　そこで、先ほどお話ございましたけれども、ＵＮＴＡＣに最初から安全を保障してもらうというような行動、それから申し入れ、これは最初からなされておったのでありましょうか。その辺はどなたかお答えいただけますでしょうか。
○柳井政府委員　ＵＮＴＡＣに安全措置を強化してほしいということはかねてよりお願いをしてまいりました。ただ、最近選挙が近づくにつれまして、御承知のとおり緊張度が増してまいりましたので、最近に至りまして、さらに具体的に私どもの提案も含めて再三にわたってお願いをしたということでございます。
　特に、いわゆる警護の問題は、これは御承知のとおりＵＮＴＡＣの中でも軍事部門のいわゆるＰＫＦ、歩兵部隊の主たる任務でございますので、例えば我が国の選挙要員が配置されておりますタケオ州におきましては、これはフランスの歩兵部隊の担任地域でございますので、その警護をお願いする、その強化をお願いするということをしたわけでございます。
　そのほかいろいろございますが、時間の関係もございますので全部は申し上げませんけれども、例えば投票所の数を減らして整理していく、危険の高いところではむしろある程度あきらめる、整理統合するということもお願いをいたしまして、ＵＮＴＡＣの側におきましてもかねてからそういうことを考えておりまして、その結果千八百ぐらい設ける予定でございましたのを現在は千四百程度に減らしておりますし、また、最近事件がありましたところでは、その場その場で閉鎖をするということまでやっているわけでございます。
　なお、先ほどもお話出ましたけれども、我が国の施設部隊が行っておりますことは、これは本来の業務の一環として行っているものでございまして、ただ、それは選挙要員の生活物資の供給でございますとかそういう生活面での支援にもなりますし、また安全にも資するということでございます。決して拡大解釈というものではないというふうに考えております。法令の範囲内でできることがあって、施設部隊の能力としてもできることがあって、しかもそれが丸腰の選挙要員の生活支援、そして安全にも役に立つということであれば、これは大いにやるべきであろうというふうに考えております。
○松前委員　先ほど警護の話で、それに関連して今お話ございましたけれども、決して警護をやっているわけでないということを強く強調されました。それでは、今は警護は必要ないというようにお考えなのでしょうか、官房長官。
○柳井政府委員　先ほどお答えした中で若干触れたつもりでございましたけれども、現在、例えば具体例としてタケオの例をとりますと、警護は必要でございます。まさにフランスの歩兵部隊が警護を行っている、こういうことでございます。
○松前委員　私どもは、警護をすること、これを我が国がすべてやれというようには申し上げるつもりは毛頭ございません。これは平和憲法というものがあります。これは敗戦の結果としての戦争放棄ではないのでありまして、生まれ変わった姿の日本としてみずから積極的に進んで国際平和の実現に率先しようとする熱意を示す憲法である、皆さん御承知のとおりだと思います。それと同時に、みずから進んでカンボジアのために汗を流そうということは同等にとうといものだと私は思います。私どもはこの両方を両立をさせていきたい。
　このことについては総理、間違っているでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　御指摘のとおりと思います。
○松前委員　ですから、自衛隊の派遣について、憲法に対して抵触をする、または非常に疑念が多いということになれば、これは初めから文民で通して、警護は我が国憲法で困難なことを外国に十分説明をして、そしてその活動の安全について、先ほどお話ありましたようにＵＮＴＡＣに申し入れ、守ってもらう、そしてその中で文民が心を打つ思う存分の活動をしていく、カンボジアのために頑張るということができたのではないだろうか。ですから、私どもは過去にあのような法律を提案したわけでございます。
　自衛隊が今日出ていっている。これはいろいろ憶測をしてしまいます。自衛隊による警護を現地で獲得をしてしまおう、なし崩しにしてしまおうというようなことをひそかに考えていたためにこんな難しい問題が起こってしまったんじゃないか、こういうようにさえ私どもは考えてしまうのでございます。
　ですから、一番最初から、先ほどからお話聞いていますと、やはりこれは文民で通すことも可能であったということは私は感じるわけでございます。政府があくまで自衛隊派遣にこだわった結果が、今日の非常に厳しい苦しい問題を生んで、そして撤収ができなければ新たな拡大解釈、私どもはそう思っております。拡大解釈じゃないと言っても、やはりそれは国家の皆さんには納得できないから、わからないから、拡大解釈ととらざるを得ないような状況をつくり上げてしまったのではないかと思うのでありますが、自衛隊でない、戦力というイメージを持たない別組織で派遣することもできた、今の状況を考えるとそういうふうに思うわけでございます。これについては、答弁をしていただいても、そうではないという答えしか返りませんから、私の一方的な質問で終わりたいと思います。
　そこで、明石代表が書かれた本の中に、ちょっと引用をさせていただきますけれども、私は大変心を打たれることが書いてありました。
　「カンボジアに真剣な関心を示してきた日本は、国際的役割を果たしてみせる正念場を迎えている。」国連に対する財政的な負担金がこれほどまでに多くなったから、「それだけをもってして常任理事国になる資格を日本が持つというふうに考えるとすれば、それはやっぱり一種のヌーボーリッシュ的な考え方」、ヌーボーリッシュというのは悪い言葉で言うと新興成金というのでありますが、「ヌーボーリッシュ的な考え方なのであって、もっと地味に、もっと広範に国連でいろんな貢献を重ねていくことによって、」「日本を安保理の常任理事国にしないと、ちょっとおかしいんじゃないか」と言わせるようにしむけるべきです。自分がなりたいと思ってもなれるものではありません。「日本はあまりにも国際社会におけるステータスシーカー」、地位を追い求める出世亡者というんだそうでありますが、「ステータスシーカーなのですよ。そのステータスをどういうふうに日本のために、世界のために使うかということこそ大事なことなのに。」というようなことが書いてありました。
　私は大変これは感動した言葉でございます。このことについてもう既に皆さんは同意をされている、これはもう政府も総理も同じだと思うのでございます。ですから、この地味な活動、地味とは言いませんけれども、とにかく地道な活動、そしてすべて日本が国際協力をできるにふさわしい条件が整っているという、そういう状況をつくり出すことがやはり必要であるし、国際社会もそれを認めてくれるだろうと思う、それを見て。
　それを考えますと、私は次の問題に珍らしてもらいますけれども、ボランティアの皆さんは一生懸命頑張っておられる。そして志願をされた方々は、民間の方々も含めてカンボジアで一生懸命やっておられる。ところが、日本の国内はどうでしょう。日本の国内を見てください。政治は腐敗をしている。腐り切っておる。金権政治である。そしてまた、ＯＤＡにしたって、日本の企業のためのＯＤＡとか、それから日本の国の発展のために開発途上国の環境破壊とか、そういうことをやっておる。ですから、カンボジアの方に出かけていって、いい顔しても、実はその裏では、その志願された本当に汗を流してやろうという方々、その気持ちというものを踏みにじるかのように、ほかでは利益を求めて日本は右往左往しておるというようなことになれば、これはやはり、幾ら国連で中枢を占めようとしても、国連の指導者になろう、そして世界を安定に導こうという、そういう崇高な念願も達成できなくなる可能性があると思うのであります。
　今一番その中で、すべて問題でありますけれども、その中で一番問題になるのは、突然でありますが、政治改革、これはやはり断行しなければいけないということでありますね。お笑いになりますけれども、政治改革というものは、今やらなければ、これは、一体それでもできない日本なのか、カンボジアには人を出しておいて、政治改革一つできないじゃないか、そういうことになるのではないでしょうか。総理、このことについて、やはり現状、まずやらなければいけないことをきちっとやっていただくということ、これをひとつ総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　お答えをいたします前に、先ほどのお話でございますが、この法案を御審議中に、私どもは、現地というものは場合によっては水もない、電気はどうする、食い物はというような場合があり得ますので、なかなか自己完結的な組織でないとこの平和維持活動というのは難しいのではないかと思いますということをしばしば実は申し上げてまいりまして、それに対して、いや、むしろ文民的なあるいは組織でないものがより適しているという御議論がございましたことを記憶をいたしております。現実の事態として、これは残念なことでしたけれども、文民なり選挙要員が水がないということを訴えて、幸いにして自衛隊の部隊は水、食糧を供給することができますので、そういうことが現に起こっておりまして、私どもは、そういう意味ではやはり組織をもって貢献をするということは非常に大事なことだという感じをこのたびの経験から持っておりますことを申し上げておきたいと思います。
　それから、政治改革につきましては申し上げるまでもないことでありまして、国民の政治不信がこれだけ深くなっておりますので、やはりこの国会において抜本的な改革を図られるべきであると考えております。現在、特別委員会において各党の間で御熱心な議論が行われておりますので、この国会で必ずや成案が得られるものと信じております。
○松前委員　先へ進みたいと思いますが、九二年の六月の下旬に東京でカンボジア復興閣僚会議、これが開催されて、日本が議長国になりました。日本がカンボジア復興の責任者になったわけであります。カンボジアＰＫＯで日本部隊に死傷者が出たからといって安易に撤退できなくなるであろう、ＰＫＯを放棄する国が復興の責任者であるというのは矛盾するというような議論すら出てきているというようなことであります。
　これも先ほどの明石さんの言葉をかりますと、地位を追い求める出世亡者、ステータスシーカーでしょうか、こういうようなことを余りにも目指すために起こった問題ではないだろうか。もっともっとこの辺について私どもは地道な考えでカンボジアの貢献というものを考えていかなきゃならぬし、また、議長国になったということになれば、もう一度その貢献の仕方について反省をしながら考えるべきだ、そういうふうに思うわけでございます。このことについては、また後ほど、もし御答弁ありましたらいただく。
　そして、さらに議論が進みまして、こういう人もいるということですから聞いていただきたいのですけれども、それが印刷に、活字になっておりますから、これはやはりきちっと否定をしていただきたいのでありますが、そしてその先、ＰＫＦの凍結解除がある、そして自衛隊の海外派兵がある、自衛隊の国際認知がある、そして憲法第九条の空文化が見えるというようなことが書いてあるのです。そのようなことはありませんですね。
○宮澤内閣総理大臣　ありません。
○松前委員　次へ進みます。
　カンボジア和平の外交について、これまでの問題についてはもう蒸し返すことはいたしません。先ほどもカンボジア和平、その先のことについて、選挙後の情勢についてお話があったわけでございますが、その辺についての見通しをお伺いするわけでありますが、私の考えたことを多少お話をしてみたいと思います。
　選挙は成功するというように仮定をする。ところが、ポル・ポト派がその先にどのような態度に出てくるかということは不明である。というのは、シアヌーク殿下を中心にした救国暫定政権構想というのが今つぶれるということになった。ポル・ポト派についても、これは内部でいろいろと葛藤があるということを聞いております。そして、その失政権をとっていこうというポル・ポト派の動き、やはりポル・ポト派としてはカンボジアの政治を握っていきたいということがあるということになれば、この混乱したポル・ポト派の中、そしてまた、それと同時に明石代表が選挙に参加しなかったポト派を除外すべきと考えているというような御発言もされているということになりますと、これはかなりの混乱が予想されるというように考えますけれども、そうしますと、選挙後の情勢、これは必ずしもカンボジアの和平につながっていかないような気がする。
　それは先ほどボタンのかけ違いというのも言われましたけれども、ＵＮＴＡＣの考え方でありますから私どもは介入することはできませんけれども、しかし、人を送り出した側としては非常に危険な状況があるのではないかというように考えますけれども、その辺についてどう予測されておられるか、お願いします。
○武藤国務大臣　先ほどと同じような答弁になるかもしれませんけれども、やはりカンボジアの国民の皆さんが、長い間の内戦からここで新しい国づくりができるんだ、しかも自分たちが直接選挙に参加して、いわゆる民主的なルールに基づいて国づくりができるんだということで、あれだけの高い、危険な状態の中にあっても高い投票率になったと私は判断をいたしております。
　そういう面からいけば、ここで制憲議会ができ、そして憲法が制定され、それが今度は、制憲議会が立法議会になり、そして新しい政府がそこにでき上がっていく、こういう過程であろうと思うのでございますが、その中で、今の御指摘は、ポル・ポト派がどう動いていくかということが非常に心配だ、こういうことでございます。
　先ほど申し上げましたけれども、ポル・ポト派はやはりシアヌーク殿下に対してはある程度の支持をいたしておるわけでございますし、そういう面においては、今ロシアヌーク殿下が現地に入られて、国民と全政党、いわゆるポル・ポト派を含めてすべての国民に呼びかけていただいたということは、私は、何らかの形でポル・ポト派にいい影響を与えていることだけは間違いないんではないかと思っておりますし、今後また私どもは外交ルートを通じていろいろ努力はいたしてまいりますけれども、何としても、問題は、カンボジア自身の手で本当に民主的な平和国家をつくり上げていただくということが一番大切でございまして、先ほどカンボジア復興国家委員会の議長国であるということもございましたが、我々としては、国際的な協力の中で、日本としてもできるだけの協力をしていかなければならないと思っております。
○松前委員　今後、選挙が終わって、新政権ができ上がる、憲法が制定される、そのような非常に重要なことがあるわけでありまして、その間において私どもは、成功するしない、ＵＮＴＡＣの政策は、やり方がどうだということは批判するべきではないと思いますけれども、しかし、やはりその中で安全ということを、私たちが送り出している人たちの安全ということを確保しながら十分に働いてもらうということが大事でございますから、ぜひともそういう条件をつくるための、ポル・ポト派のこちらに接近してくる、そういうような外交努力というものをぜひともやっていただきたいと思っておる次第でございます。
　そして、今回もし成功したにしても、これが国際的に認められたにしても、これはすべて万々歳であるということではない。すべてを忘れてしまって万々歳ということにしてしまってはいけないと思うんです。これまでの多くの経験というもの、そして、恐らくこれは初めての経験でありますから、今派遣して、そして安全の問題、警護の問題等もあるわけであります。
　ですから、これはこれから国会できちっと整理をして、はっきりさせて、国民の皆さんにわかりやすく説明をできるような状況にしていくのが我々の責務だと思いますので、ぜひとも総理、その決意でもって進んでいただきたい。最後に御答弁をお願いします。
○宮澤内閣総理大臣　長い経緯の中で法律が成立しまして、国連の要請に応じてこのたびのカンボジアに対する平和協力活動を始めたわけでございますが、予想しなかった事態もございました。殊さら、お二人のとうとい犠牲を出したということもございます。最初の経験でございましたので、いろいろこれから学ぶべき点が多いと考えておりまして、反射的にでなく、時間をかけまして、いろいろ反省もし、今後どのようにしていくべきかについて考えてまいらなければならない、いろいろ教訓を得つつあるというふうに考えております。
○粕谷委員長　これにて伊藤君、松前君の質疑は終了いたしました。
　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　―――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○粕谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。遠藤乙彦君。
○遠藤（乙）委員　質問に入ります前に、過日カンボジアにおけるＰＫＯ任務の際に殉職をされました中田厚仁さん及び高田晴行さんのお二人の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思っております。また、負傷された方々の一日も早い回復をお祈りするものでございます。
　また、大変困難な状況にありまして、カンボジアにおきましてとうとい平和維持活動の任務に携わっておられる多数の国際平和協力隊員並びにボランティアの方々に対しまして、心から敬意を表するものでございます。
　　　　〔委員長退席、小杉委員長代理着席〕
　このＵＮＴＡＣは、九一年十月のパリ和平協定の合意を受けまして、昨年の三月から任務を開始をいたしたわけで、大変困難な道のりを経て今日まで参りました。そして、ただいまこの平和維持活動の総仕上げとでもいうべき総選挙が行われておる。この総選挙に当たって、映像で見る限り、たくさんの人が着飾って喜々として集ってくる。その姿を見るにつけ、特にベルリンの壁崩壊以降一つの大きな流れとなった民主主義、特に暴力と専制政治に対する民主主義が勝利をしつつあるということを実感するものでございます。
　このＵＮＴＡＣは、従来の国連ＰＫＯとは異なる新しい試みでございまして、その成功が、カンボジアのみならずアジア全体の平和に貢献をし、また冷戦後の世界における国連の権威と役割を示す重要な意味を持つものであると思います。
　他方、もしこのＵＮＴＡＣが失敗することになって、カンボジアから撤退することになれば、これはあの恐怖と殺りくに満ちたカンボジアの悲劇の再現を意味するものであるわけです。今日の事態に当たりまして、このＰＫＯ参加五原則の見直しとか、あるいは感情的な撤退論だけを言うことは無責任な議論であると私たちは考えております。したがって、国際社会は、あらゆる努力を払ってこのＵＮＴＡＣの任務を成功させ、この二十世紀最大の悲劇の再現を阻止して、悲惨な歴史に終止符を打たなければならない、そういった思いでおります。
　また、それとともに、このＵＮＴＡＣの任務に当たる要員の方々に対しましては、最大限の安全対策を考えるべきであり、場合によっては、地域によっては停戦合意が一部崩れているところはあるかもしれない、そういったところにおきましては、任務の一時休止、中断も含めて視野に入れ検討し、果断に対応していく必要があるということを一貫して私どもは申し上げてまいりました。そういった基本的な姿勢に立って質問を進めさせていただきます。
　まず最初に、これは総理にお伺いをしたいわけでございますが、このカンボジア情勢につきまして、十七日にガリ国連総長が安全保障理事会に提出した報告書におきましては、ＵＮＴＡＣによる入念な選挙準備にもかかわらず、選挙に向けた状況がパリ和平協定が想定したものではないと言及をしておりまして、一部この停戦合意が崩れているかどうかについても懸念を表明しているかと私は考えております。他方、非常に困難な状況にあったことはそのとおりなんですが、その一方で、すべてを考慮した結果この選挙を実施をしているということでございまして、その背景としては、やはりこのパリ和平協定の大枠は維持されているとの判断に立っているものと理解をしておるわけでございますが、これにつきまして総理はどのようにお考えでございましょうか。
○宮澤内閣総理大臣　ブトロス・ガリ事務総長のカンボジア状況についての報告の中で、確かに御指摘のように、武装解除が十分でなかったことを初め、ポル・ポト派の選挙に非協力といったようなことについて、当初考えていた事態とはかなり異なっているということ、したがって完全に平穏な、全員参加のもとに選挙が行われるというような状況ではないということ、そういう事実の指摘、しかし、それにもかかわらず、ここで大多数のカンボジア国民の参加を得て選挙を実施することが大事なことである、こういう御趣旨は事態を率直に述べられたものというふうに考えておりまして、そういう結論を報告として出しておられることから見ましても、この際、カンボジアでの選挙を無事に国民の参加を得て行うことがパリ協定に定められたこのカンボジア問題の解決の最も大切な部分である、そういうふうに事務総長も考えておられることは明らかでありますし、また私どもとしても、そういう認識のもとにこの協力を進めてまいるべきものと考えております。