Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺分科員　住宅地上空を飛ぶことを避けるために対策をとってきたと思いますが、どんな対策ですか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅地上空の飛行を避けるために私どもが行ってまいりました対策といたしましては、例えば、住宅地や学校上空に航空標識灯、これを、東村で申しますと三カ所設置をいたしました。こうしたことをいたしまして、そこに学校あるいは住宅があるということを示して、その上空の飛行を回避することが可能になるような手だてを講じているところでございます。
○赤嶺分科員　私、この週末に高江に行ってまいりました。区長さんや住民の声を聞いてきました。
　航空標識灯というお話をしますと、地元の皆さんは、飛行回避灯、このように説明を受けてそう呼んでいると言いましたが、全く効果はないと口々に言われていました。それどころか、明かりを目指して飛んでいるのではないか、こういう声まで出ていました。最初は高江の集落の離れたところを旋回しているけれども、だんだんその航空標識灯の明かりを目標にしているのではないかと思われるような集落上空の飛行になって、近づいてきている。
　防衛省は、その航空標識灯について、集落上空の飛行は回避されているのか、飛行の実態、把握しておりますか。
○深山政府参考人　一々の飛行のコースについて全てをつまびらかにしているわけではございませんけれども、先ほど申しましたように、地元から騒音等についてお話があった場合には、我々は米軍に申し入れる等のことをしております。
　また、今、航空標識灯が役に立っていないのではないかという御指摘があったところでございますけれども、これは当然米側にも累次、繰り返しにわたって、航空標識灯が設置してあり、そこを回避して訓練等を行うべき旨を申し入れているところでございます。
　航空機の運用が地元の皆様の生活に与える影響が最小限となるように配慮することをこれまでも申し入れておりますが、今後とも引き続きこのような努力は重ねてまいりたいと思っております。
○赤嶺分科員　資料が配付されていると思いますが、Ｎ４地区の着陸帯から約四百メートルのところに住んでおられる住民の方、安次嶺雪音さんという主婦の方ですが、これは自宅で撮影したものです。自宅の真上をオスプレイが飛んでいます。午前中は外に出かけていて、家に帰るとオスプレイ二機が何度も何度も旋回飛行をしていたそうです。
　この方は、たまりかねて、米軍機が飛ぶたびに東村に抗議のメールを送っているそうです。私もそのメールを見せていただきました。幾つか御紹介をさせていただきます。
　一月二十七日、きょうも今もオスプレイが何度も真上を飛んでいます、すぐに対応をお願いします。
　一月三十日、おはようございます、今もオスプレイが我が家の上空を飛び始めました、対応よろしくお願いします。
　一月三十一日、きょうも先ほどからヘリが上空を飛んでいます、対応をお願いします。
　二月一日、きょうも今オスプレイが飛んでいます、対応お願いします。
　二月二日、ここのところ、ほぼ毎日のようにヘリやオスプレイが飛んでいます、きょうは二機がぐるぐるぐるぐる飛び回っています、毎回対応をお願いしますと訴えていますが、対応はしていただけていますか、六カ所のヘリパッドが全て使われ始めたらと考えただけでも恐ろしいです。
　二月八日、二十時二十四分ですが、オスプレイが飛び始めました。
　二月九日、十九時二十分から、また上空をヘリが飛び始めました、多分オスプレイだと思いますが、暗いので確認できません、窓ガラスが揺れるほどです、対応をお願いします。
　二月十五日、今二十一時二十二分ですが、まだ飛んでいます、毎日ですよ、余りにもひど過ぎます、強く抗議してください、この状況は異常です、私たち家族はどうしたらいいんですか。
　これは、高江集落、着陸帯の四百メートルのところに住まいを持っておられる安次嶺雪音さんという方が、オスプレイを確認して、東村にメールで要請をし、抗議をし、いつまでたってもとまらない、どうしたらいいかと。絶望のふちに立たされております。
　外務大臣に伺いますが、政府は、沖縄にオスプレイを配備するときに、住宅地上空の飛行は避ける、このように約束をいたしました。このメールの内容を聞いて、大臣はどう思われますか。
○岸田国務大臣　まず、昨年十二月の二十二日に、北部訓練場の過半、約四千ヘクタールの返還が実現したわけですが、ヘリパッドの移設により影響を受ける国頭村あるいは東村の皆様への配慮が大切であるということ、これは強く認識をしております。
　そして、米軍による飛行訓練等は日米安全保障条約の目的を達成するために重要ではありますが、ただし、米軍は全く自由に飛行訓練を行ってよいわけではなく、我が国の公共の安全等に妥当な配慮を払って活動すべき、これは当然のことであると思います。
　そして、オスプレイにつきましては、平成二十四年の日米合同委員会合意において、「ＭＶ—22を飛行運用する際の進入及び出発経路は、できる限り学校や病院を含む人口密集地域上空を避けるよう設定される。」、このようにされています。この合意等との関連において、我が国としまして、米側と議論をし、そして必要な申し入れを政府として行ってきているところであります。
　引き続きまして、こうした認識に基づいて米側への働きかけは続けていきたい、このように考えます。
○赤嶺分科員　その合意が生きたものになっていない。日米間で合意したにもかかわらず、実際にオスプレイの離着陸で毎晩のように苦しめられている、そういう被害者が出ているわけですね。そういう被害者が出ている段階で、いや、合意をしている、安全に配慮している、公共の安全に配慮している、申し入れていると。これは申し入れているはずですよ。そうでしょう、防衛省も。
　高江のこの問題について、あなた方のところにもメールは行っているはずですよ。違いますか、メール、行っていませんか。
○深山政府参考人　私どものところにも、例えば東村の問題については東村からこういうことがあったというお申し出はいただいております。
　先生が今読み上げられましたメールの内容についても、例えば、二月七日のメールの内容とほぼ同等のこと、あとは二月二日にも、今読み上げられた内容とほぼ同じことにつきましては、私ども、メールを直接いただいているかどうかはちょっと確認をいたしますけれども、この内容につきましては、東村役場を経由いたしまして沖縄防衛局も受け取っておるところでございます。
　また、先生がおっしゃいましたように、我々も、この騒音問題につきましては十二月から一月にわたりまして累次申し入れを行っているところでございます。
○赤嶺分科員　申し入れを行っても結果が出ないんですよ。異口同音に、アメリカは守らないと言うんですよ、日本政府は守らせ切れないと言うんですよ。そんなことになったら、日米合同委員会合意の中身は全くないということになるんじゃありませんか。日本の外交というのはこういうものなのかという疑念を感じざるを得ません。
　もう一度、岸田外務大臣の考えを述べていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　平成二十四年の日米合同委員会の合意は、先ほど申し上げさせていただきましたように、「できる限り学校や病院を含む人口密集地域上空を避けるよう設定される。」、このようにされているところであります。この内容等も念頭に議論を行っているところであり、米側にも申し入れを行っています。
　米側が公共の安全あるいは住民の皆さんの平穏な生活のために妥当な考慮を払う、これは当然のことであると思います。引き続き申し入れを行っていきたいと考えます。
○赤嶺分科員　できる限り努力すると言ってみても、米側から見れば、できる限りの範囲であって、自分たちも努力した結果がそれだと言わんばかりの態度であります。
　外務大臣、過半の返還の条件としてオスプレイの着陸帯をつくって米側に提供する。米側は、過半の返還地のオスプレイの着陸帯あるいはヘリの着陸帯は使用不可能だと言っていたんですよ。使っていない地域を返したら、日本政府が新しい着陸帯を六カ所つくってくれて、自分たちの作戦能力も向上する。
　いわば、県民の負担の軽減ではなくて、たくさんの土地が返還されてくる問題ではなくて、使えなくなった土地でも、移設するときは無理な条件をつけて、住民に本当に絶望の、この方、今絶望のふちに立たされていますよ。私は、そこのところを、あの北部訓練場問題、高江の問題というのは何だったか、決して負担の軽減ということを口にしてほしくはないということを強く思っております。
　住宅の上空を飛行するだけではないんですね。宜野座村の城原区に泉さんという方が住んでおられます。この方は、自宅から三百八十メートルの場所にファルコンという米軍の着陸帯があり、屋根をかすめるようにしてオスプレイが低空で飛行訓練を繰り返すところです。先ほどの高江の安次嶺さんのところは着陸帯から四百メートル、城原の泉さんのうちは三百八十メートル。
　ここで何が起きているか。ここでも、泉さんのうちも、予算委員会でも取り上げたことがありますが、きょう取り上げたいのは、十二月の上旬、三日連続でオスプレイがトンブロックをつり下げて飛行訓練を行いました。泉さんの御自宅の上空付近を何度も旋回飛行をしておりました。施設・区域の外であります。沖縄防衛局の職員もその場におりました。自分の目の前でつり下げ訓練が繰り返されている光景を見て、何度も泉さんにその場で頭を下げていたそうです。
　ところが、政府は、施設・区域の外部を飛行したか否かについては確認できないとその後説明し始めたんですね。
　防衛省に伺います。
　防衛局の職員の目の前で、施設・区域の外でつり下げ訓練が行われていたにもかかわらず、なぜ確認できないんですか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、昨年の十二月六日から八日の間、キャンプ・ハンセン付近の住宅地の近傍において米軍オスプレイがつり下げ飛行を実施したということは、そのとおりの事実を我々も把握いたしております。
　一方、それが施設の区域内、区域外であったかということにつきましては、実際その場に当局の職員がいましたが、正確には判定できませんでしたので、我々、施設の区域内であったか区域外であったかについては確認ができなかったとその後お答えをしているところでございます。
　その一方で、米軍に対しては、いずれにしましても、住民の皆様への影響を最小限にとどめるべきであることなどを六日、七日、八日にわたって申し入れを実施したところでございます。
○赤嶺分科員　トンブロックをつり下げて区域外を、つり下げ訓練がどんなに危険なものであるか、そういうのを防衛局の職員も一緒に見て、その場では頭を下げたわけですよ、申しわけないと。防衛局長は、異例なことですが、その報告を受けて、宜野座村長に謝罪に行ったわけですよ。宜野座村長に行くところまでは区域外だという認識を持っていたんですよ、持っていたんですよ。
　それが、米軍の司令官に会ったら、米軍の司令官が、いや、あれは施設の中だったか外だったかよくわからぬねということを米軍が言い出したら、途端に防衛局も態度を変えて、よくわかりませんと。そんな県民の安全にかかわるようなことが、米軍の司令官の一つで、目撃者が防衛局の中にもいながら、事実をゆがめた態度をとり続ける、こういうのは本当に許せないと思うんです。
　外務大臣、そこで伺いますが、米軍の運用の問題に手をつけないで、幾ら住民生活への配慮と言っても事態は何も変わりません。
　泉さんは、泉さんの自宅にも航空標識灯がついているんですよ、航空標識灯を目がけて飛んでくると言うんですよ。航空標識灯を撤去せよと言っているんですよ。どうも標識灯がついてから頻繁に来るようになっていると。私は、いやいや、総理も、避けて飛ぶと言っていましたよと。そんなことじゃないということを言っているんです。
　そもそも、外務大臣、住宅から数百メートルの場所に着陸帯が存在すること自体がおかしいのではありませんか。集落に近い着陸帯を撤去しない限り、住民の安全を守ることはできないのではありませんか。いかがですか。
○岸田国務大臣　先ほども少し申し上げさせていただきましたが、米軍の航空機の運用に当たっては、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきであるということ、これは言うまでもないことであります。住民の皆様への影響をできる限り小さくする必要があると強く認識をしております。
　そして、御指摘の、宜野座村城原区の住宅地周辺における米軍オスプレイのつり下げ飛行については、外務省としましても、米軍に対して申し入れを行っているところです。昨年十二月九日、川田沖縄担当大使からニコルソン在日米軍沖縄地域調整官に申し入れを行ったところであります。
　いずれにしましても、住民の皆様の生活の安心、安全、これは最大限配慮されるべき大変重要な課題であると認識をいたします。
　さまざまな現実を前にしながらも、ぜひ政府としましても、最大限こうした住民の皆様方の声に応えるべく、米側への働きかけなど努力を続けていきたい、このように考えます。
○赤嶺分科員　時間がなくなりましたけれども、やはりその場しのぎの対応を続けていても事態は何も変わらないと思うんですよ。
　復帰前の一九六五年、当時十歳だった棚原隆子ちゃんが自宅近くで、米軍機から投下されたトレーラーの下敷きになって死亡いたしました。こういう痛ましい事故を二度と繰り返してはならないと思うんです。
　集落に近い着陸帯、城原区も、それから高江でも直ちに撤去することを強く求め、質問を終わります。
○葉梨主査　これにて赤嶺政賢君の質疑は終了いたしました。
　午後一時に本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○葉梨主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小沢鋭仁君。
○小沢（鋭）分科員　日本維新の会の小沢鋭仁でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　きょうは分科会でございますので、ある意味では個別具体的な話としてラオスの話をさせていただきたいと思っているんですが、そうはいっても、その前に若干、大所高所のＯＤＡの話から入らせていただきたいと思います。
　そしてまた、その前にちょっと変わった質問をさせていただくんですが、この前、安倍総理がトランプ大統領と会談をして、その後ゴルフを一緒にされた、こういう話があって、トランプ大統領の言葉が報道で伝わってきて、食事をするよりゴルフをやった方がずっと親しくなれるんだ、こういうような話も伝わってきているんですけれども、そういう意味では、ある意味ではゴルフ外交、こういうような言葉も新聞に載っておりました。
　私は、決してこれを批判する立場からではなくて、外交関係で、各国の大使館、領事館、公館が、そういった各国の政治家、経済界の皆さんたちとゴルフをするという機会は多いんだろうと思うんですね。それもまた、実際、私も日本で、我が国で、どこの国とは申し上げませんけれども、大使とゴルフをしたこともありますし、そういった意味ではゴルフというのは大変有効な、そういうコミュニケーションのツールだとも思うんですが、まず大臣、御所見をお聞かせいただければと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、外交の世界、諸外国の動向などを見ましても、ゴルフというのは外交を行う上において大変重要な、そして有効なツールの一つとして扱われていると認識をしております。
○小沢（鋭）分科員　私はたまたまゴルフ議員連盟というのの幹事長をやらせていただいていまして、衛藤先生が会長をずっとお務めになっていて、今も横に来て、ねじを巻かれたんですけれども。
　それで問題は、大臣、これはゴルフ議連でずっと提言、要請をしておるんですが、公務員倫理規程というのがあって、そこには、利害関係者とゴルフをしてはいけないという規定があるんですね。ですから、大使たちもなかなかやりづらい、こういう話があるやに聞いているんです。やるにしても、いわゆる普通の昼食会、夕食会というのは公費で出るんでしょうけれども、そういう話があると自腹でやらざるを得ないというような話、これは、これもどこの国とは言いませんが、我が国の大使ですけれども、そんな話を聞かせていただいています。
　ですから、今、そういう話を大臣が御存じかどうか、あるいはまた、我々の最大のポイントは、オリンピック競技になっているスポーツを利害関係者とやってはいけないという、時代錯誤のこんな規定があっていいんだろうか、こういうふうに思っておりまして、大臣の御所見を聞かせていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、御指摘のように、国家公務員倫理法そして倫理規程によって、国家公務員は利害関係者とゴルフをやることは禁じられているということ、これは承知をしております。
　ただ、その利害関係者の中には外国政府関係者は入らないというのがこの法律の読み方であるということも承知をしております。だからこそ、外交においてゴルフというものは有効なツールとして活用されているんだと思います。
　ただ、法律はそういうことではありますが、やはり国民から見て不信とか疑惑を招いてはならないわけでありますので、法律はしっかり守った上で、法律の範囲内で適切にゴルフを活用していく、これがあるべき姿なのではないかと考えます。
○小沢（鋭）分科員　今、初めて、外国政府の方々は含まれない、こういう話を聞かせていただきました。政治家はどうなんでしょう。
　それと、ぜひ、これを機会に、大臣にも、外交関係でもそういったことがあるんだということで、倫理規程からの削除に御協力をいただきたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　国家公務員倫理法そして倫理規程におけるゴルフと外国政府関係者の関係については、先ほど申し上げたとおりだと理解しております。
　ぜひ、ゴルフというものが国際社会でどのように取り扱われているか、評価されているか、こういったこともしっかりと念頭に、これを前向きに活用することは大いに考えるべきではないかと思います。
　ただ、国家公務員倫理法、倫理規程そのものをどうするかということについては、外交の立場だけではなくして、もう少し幅広く議論しなければなりませんので、これは政府全体として議論すべきことであると思います。外交における取り扱い、外交との関係も念頭に、これは政府全体として議論をすればよいのではないかと私の立場からは考えます。
○小沢（鋭）分科員　今、後ろを見ましたら、保岡先生もいらっしゃって、保岡先生もゴルフ議連の大幹部でいらっしゃいます。
　いずれにしても、今大臣からは政府の中でと、こういうお話がありました。ぜひ政府の中で議論を進めていただきたい、こういうふうに思います。二〇二〇年の東京オリパラまでにはぜひそういったことがないようにしたい、こういうふうに思っておりますので、御協力をぜひお願いしたい、こういうふうに思います。
　それでは、本題の方に移らせていただきます。
　ＯＤＡ並びに円借款、民間の経済協力も含めて、こういう話になるんですが、安倍総理になってから、安倍総理は、今私の手元にある数字で、延べ百十カ国ですか、外遊をされた、こういう話があって、大変外交で頑張っていられる、こういうことでございます。
　日本維新の会は、総理だけではなくて、外務大臣を含めて、そういう外交関係で外に出るのは大いに結構だということを発足の当初から言っておりまして、そういったときに国会審議は副大臣とかそういった方々で回していけばいいんだ、こういうことを一貫して言っておりますので、このことは大いにサポートをさせていただきたいと思います。
　きょうは予算委員会ですから数字の話を聞かせていただきたいんですが、行きますと、一言で言うと、あっちに経済協力をする、こっちに経済協力をする、こういう話がいっぱい出てくるんですね。ですから、安倍総理になって、外交関係で頑張るのはいいけれども、お金をやたらとばらまく、こういう話が、国民は心配をしている向きもあるんですが、実際問題、数字の上でどんななんでしょうか。
　細かい数字はいいですから、ざっくり言って、安倍総理になって、過去と比べて大幅にふえたのか減ったのか。ＯＤＡだけでなくて、特に円借款が去年なんかすごくふえていますね。ですから、そういった、ざっとの数字で結構ですから、傾向をお聞かせください。
○森（美）政府参考人　お答えいたします。
　現在御審議いただいている平成二十九年度予算案、ここにおけます一般会計ＯＤＡ予算が、政府全体で五千五百二十七億円、お願いしております。二年連続で増額計上していることになりますが、これは、ピーク時の、平成九年度の約一兆一千六百八十七億円に比べると半減しておりますのが現状でございます。
　この中で、政府全体のＯＤＡ予算の大宗を占める外務省ＯＤＡ予算というのが四千三百四十三億円を計上しておりまして、これは七年連続の増額となります。
　次に、前年度の補正予算も含めた外務省のＯＤＡ予算、この計上額は、第二次安倍政権発足後の五年間、これが平成二十五年度から平成二十九年度になりますが、この平均で約五千七百七十億円でございまして、この額は、ほぼ同規模で推移しております。
　直近、平成二十九年度当初予算及び平成二十八年度補正予算を合わせた金額におきましても、同じく、約同額の五千七百八十三億円となっております。
○小沢（鋭）分科員　余りふえていない、こういうことですね。
　ＯＤＡは、本当に、ピーク時から半減みたいな大変厳しい状況だというのは、私も実は承知をしているところであります。
　ただ、今申し上げたんですが、有償資金協力が平成二十七年度は前年比で一二二・六％増、こういう話になっていますよね。ですから、ＯＤＡは厳しいけれども有償資金の方でかなりやっている、こういうことはないんでしょうか。
○森（美）政府参考人　円借款の計上額というのは、その年にどれぐらいプロジェクトを積み上げることができるかによって年々推移しております。
　ただ、円借款をカウントするときに御注意いただきたいのは、円借款は、必ずしも外務省のＯＤＡ予算だけを原資にしておるわけではございませんで、過去の有償資金協力の回収金から得られた自己資金ですとか、それから財政投融資特別会計からの借り入れも主な財源としておりますもので、これらのバランスの上から、額がおのずから決まってくるということになります。
○小沢（鋭）分科員　大臣におかれては、ぜひ国民の皆さんたちに対して、地元なんかに帰ると、国の借金が大変で、社会保障の費用も大変で、我々の生活も苦しいのに、海外にどんどんどんどんそうやってお金をばらまいていいのか、こういうような、かなり素朴な意見もあるんですね。そういった国民に対して、本当に日本にとって有効なんだということを言っていかなければいけないわけですが、大臣としてのその辺のお考えをお聞かせいただければと思います。
○岸田国務大臣　まず、我が国のＯＤＡというのは、開発途上国から、質の高いインフラ整備等の観点からも高く評価されているというふうに思いますし、それから、相手国との関係を強化する、あるいは我が国が国際社会において主導的な役割を果たす、こういった意味で、重要な外交手段の一つでもあると認識をしております。そして、こうした国際社会に協力することは、ひいては我が国の国益にも裨益するものであるという考え方も大事だというふうに思います。
　そして、国連においては、先進国に対して国民総所得の〇・七％のＯＤＡ支出を求めること、これを決定しているわけですが、我が国の支出は国民総所得の〇・二一％にとどまっているということであり、国際的な目標にはまだはるかに届かない、こういった現状にもあるわけです。
　我が国としましては、厳しい財政状況も勘案しながら、経済支援協力というもの、国の予算だけではなくて民間も活用するとか、あるいは、先ほど議論になりました円借款、これは必ず返ってくるお金でもあります。こうしたさまざまな制度を組み合わせて、工夫しながら、最大限の効果を上げていく、こういった努力も必要だと思います。
　ぜひ国民の皆様方に御理解をいただくために、今言ったさまざまなＯＤＡの観点をしっかり説明して、まず、ＯＤＡがいかに有効なものであるか、そして、日本はもっと頑張らなきゃいけないという、この国際的な現状をしっかり説明する、さらには、政府として効果的なＯＤＡの活用に努力しているんだということ、こういったことを丁寧に説明することによって国民の理解を得ていくこと、これが重要ではないか、このように思います。
○小沢（鋭）分科員　岸田大臣らしい、大変生真面目な御答弁をいただいたというふうに思います。
　まさにそのとおりだと思うんですが、私なんかは、ある意味でいうと、このくらいお金を使うと、逆に日本のいわゆる国際収支でこのくらい戻ってきて、ある意味では、それのシーズマネーみたいなものですよみたいなことを言うと、意外と国民の皆さんは、ああ、そういうものだよねと言って、後でもうかるんだったらいいよねみたいな話もあったりするんですが、それは、ある意味ではレトリックとしてはちょっと、自分としてもそこまで言っていいかなと思いながら言っているような話があります。
　それから、今の話に関係するんですけれども、新聞報道を見ていましたら、首相、フィリピンに一兆円規模支援という新聞が一月十三日にありました。ドゥテルテ氏に表明と。
　まあ、ドゥテルテ氏に対する評価は、トランプさんに対する評価と同様で、いろいろな評価があり得るわけですが、ドゥテルテ氏に一兆円もどうしてというような感じの記事だったわけですけれども、これの内訳、意味はいかがでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、どうしてフィリピンにそれだけ支援をするのかということですが、基本的にフィリピンという国、ＡＳＥＡＮの中にあっても、自由や民主主義や法の支配、人権、こういった基本的な価値を共有する重要なパートナーであると認識をしています。
　フィリピンにとっても日本は最大の貿易パートナーであり、両国間の関係は大変重要であると認識をしているわけですが、それに対して一兆円支援をするということについて御指摘がありました。
　内訳ということですが、まず、一兆円全部、政府のお金を出すというのではなくして、これは民間も合わせたお金であります。それから、五年間で一兆円ということであります。だから、官民合わせて五年間の積み上げで一兆円という支援を表明したというのが、この内訳、実際のところであります。
○小沢（鋭）分科員　確かに、過去五年間の実績を見ると八千五百七十四億円ですから、そういう意味でいうと、一兆円というこの報道の見出しには驚くんですけれども、そういった過去との比較を見ても、そんな大した額ではないのかもしれません。
　そして、ある意味では、今大臣もおっしゃられた、外交的な、地理的、地政学的というんでしょうか、そういったポイントもあるように思うんですが、そこはいかがですか。
○岸田国務大臣　フィリピンとの関係、先ほど経済の話はさせていただきましたが、地域の安全保障ということを考えましても、日本とアメリカは同盟国ですが、フィリピンと米国も同盟国ということであります。
　こうしたフィリピンの安全保障における存在感、重要性、こういったことも考え合わせますときに、日本とフィリピンの関係を安定させていく、このことは大変重要な取り組みではないか、このように考えます。
○小沢（鋭）分科員　次に、実施機関といいますか、実際に現場で経済支援をしている組織として、ＪＩＣＡとジェトロがあります。それぞれの組織の規模、それから予算等を教えてください。
○森（美）政府参考人　お答えいたします。
　まず、外務省が所管しておりますＪＩＣＡの方でございますが、ＪＩＣＡの職員数は、平成二十九年二月現在で、国内千四百四十三名、海外四百三十九名、合計千八百八十二名となります。それから、予算は、一般勘定予算として、ＪＩＣＡ運営費交付金というのを、二十八年度当初予算では千四百九十億円、それから二十九年度当初予算では千五百三億円をそれぞれ外務省から計上しております。
　ＪＩＣＡの役割といたしましては、御案内のとおり、日本のＯＤＡの実施機関として、技術協力、有償資金協力、無償資金協力を中心とした援助手法、これを組み合わせまして、開発途上国が抱える課題解決を総合的に支援しておるところでございます。
○赤石政府参考人　続きまして、経済産業省の所管しておりますジェトロについてお答えいたします。
　ジェトロの常勤職員数は、やはり二十九年二月現在で、国内千二十八名、海外七百四十名の合計千七百六十八名となっております。予算は、運営費交付金を、二十八年度当初予算で二百三十八・六億円、二十九年度の当初予算案で二百三十九・二億円、それぞれ計上しております。
　東南アジアを含む各地域への海外展開を行う日本企業を対象とした支援につきましては、最初に、現地制度情報の提供であるとか、実務上の課題の相談対応であるとか、それから次に、ビジネスをさらに広げるための海外展示会、日本国にバイヤーを招聘する商談機会の提供であるとか、それから、海外現地ニーズ把握を目的とした海外の現地調査への支援など、こういったものを段階に応じて行っているところでございます。
○小沢（鋭）分科員　このそれぞれの機関の役割、仕事の内容を、ぜひまた外務委員会、経産委員会等々で聞かせていただきたいと思います、時間がないので先に進みますが。
　ただ、さっきも申し上げたＪＩＣＡの方は、円借款の方の話になると、ある意味でいうと銀行みたいな仕事を担っているわけですね。私がかつて東京銀行にいたものですから、そういったことでいうと相当の額が、先ほどの予算は千五百億くらいですけれども、円借款、特別会計を含めると相当の額を担っている、こういうふうに承知をしておりまして、ぜひそれが効率よく回るという話に頑張っていただきたいな、こういうふうに思います。またいずれ議論させていただきます。
　ラオスに入ります。
　ラオスですけれども、先ほども、もう大臣とちょっと雑談ふうに話をしましたが、インドシナのラストランナー、こう言われていて、国民の皆さんに言っても、なかなか、ラオスの場所がどこにあるのかというのも意外と知らない。ラオスに行くと言ったら、ああ、北海道に行くのね、こう言われて、それは羅臼だ、こういう話も出るくらいということなんです。
　要は、きょうは二つ申し上げたいんですが、一つは、ラオスが最近、インドシナのまさに電力供給国として大変注目をされている、こういう話が一つあります。
　国境を越えた電力供給というのは、インドシナ半島ではよくありまして、日本もそれをやれと私はずっと言い続けているんですが、経産省はなかなかうんと言わないんですけれども、いずれにしても、電力供給国としての位置づけが一つあります。
　それから、もう一つは、物流の拠点としての役割があります。
　国民性は大変親日的で、穏やかな国民性なので、そういった意味では、日本の企業ももっと出た方がいいんじゃないか、こうも思うんですけれども、先ほど申し上げたように、とにかく認知度が極めて低い。私は、大変重要な国だ、こう思っておるんですけれども、経済協力も東南アジア全体の二％くらいなんですね、これは平成二十七年の二国間のＯＤＡ供与の実績ですけれども。
　大臣にとって、このラオス、どんなふうにごらんになっているでしょうか。昨年、ＡＳＥＡＮの首脳会議で行かれたと思いますが。
○岸田国務大臣　ラオスという国ですが、まず位置として、これはインドシナ半島の中心に位置しています。ですから、ラオスの発展というのは地域の平和や安定に大きく影響するものであると思いますし、あわせて、今、電力とか物流のお話がありましたが、この地域の連結性を強化するという意味で、ラオスという国は鍵になる国ではないか、このように考えます。
　そういった観点から、我が国は、額は多くはないかもしれませんが、ラオスの重要性に着目して、ラオスにとっては、我が国はトップドナーとして位置づけられていると認識をしております。
　そして、去年、ラオスはＡＳＥＡＮの議長国でありましたので、私も二度、ラオスを訪問させていただきました。サルムサイ外務大臣との外相会談など、ラオスの要人とさまざまな意見交換を行ってきたわけでありますが、そういった要人往来等を通じましても関係の安定化に努めてきた、こういった国であります。
　ぜひ、ラオスの戦略的パートナーとして、政治、経済のみならず、文化などさまざまな分野を通じて関係を安定化させていきたいと考えます。
○小沢（鋭）分科員　ぜひ、今の大臣のような御認識であれば、さらにいろいろなやはり取り組みをしていただきたいと申し上げたいと思います。
　その中でも特に、今お話ありましたが、ＯＤＡはトップドナーなんです。でも、民間の金が全然入っていないんです。民間の貸し金だと、多分六番目くらいだったと思います、これははっきりした数字じゃありませんが。
　そういう中で、さっき申し上げた電力供給国としての位置づけがあって、日本ももちろん支援はしているんですけれども、これは私、環境も専門にやっている人間からしたら、まさに二国間のクレジットなんかの話も十分あり得る話でありまして、そういった意味では、もっとそういった電力、これは水力が今まではメーンですけれども、太陽光もあれば地熱もあるんです。温泉が最近あちこちで出ていまして、地熱も十分やれる、こういう話なんですが、そういったところはいかがでしょうか。
○四方政府参考人　ラオスは、メコン川流域に位置しまして、豊かな水資源を有していることから、ＡＳＥＡＮやメコン地域の電力供給源としての役割が大いに期待されております。さらに、近年は、ラオス自身の発展に伴う国内電力需要の伸びも大きい状況にございます。
　このため、ラオスにおける電力整備は、メコンを初めとするＡＳＥＡＮ地域全体の経済発展を支えるという観点に加えまして、ラオス国内の経済社会開発の実現を通じた、ＡＳＥＡＮやメコン地域、域内の格差是正という観点からも重要であると考えております。
　委員御指摘のラオスの電力分野につきましては、我が国民間企業が進出をしておりますとともに、ＯＤＡを通しても、電源や送電網といったインフラ整備やソフト面での支援を行っております。
　委員御指摘の太陽光発電につきましても、二〇一〇年に、太陽光を活用したクリーンエネルギー導入事業で、ビエンチャン国際空港に太陽光パネルを設置する等、既に協力を実施してきておるところでございます。
　我が国としましては、引き続き、ラオスの電力分野を官民一体となって支援を強化してまいりたいと考えております。
○小沢（鋭）分科員　ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
　まさにラオスの産業革命、こうも言われていて、つい先般は、マレーシアに百メガワットの電力供給、輸出を決めたという発表がなされておりまして、タイにマレーシアにシンガポールに、こういう形で電力供給をしておりますので、日本の、これは民間でも十分いけると思いますので、ぜひバックアップをしていただきたいと思います。
　それからあと、物流の点で、道路であります。
　まさに先ほど大臣からもあったように、中心にありますから、ビエンチャン—ハノイ産業道路計画というのが今あるやに聞いておりまして、それがつながると、バンコクともつながるんですね。ここに対する支援はどのようになっていますでしょうか。ぜひ進めていただきたいと思いますが。
○葉梨主査　森大臣官房審議官、簡潔にお願いします。
○森（美）政府参考人　委員御指摘のとおり、ラオスは、ＡＳＥＡＮ唯一の内陸国でございますので、物流の拠点として、今後とも大きな役割を果たしていくことが期待されております。
　我が国は、これまで東西経済回廊というのを初めといたしますインフラ整備、制度改善などの連結性を強化する支援を行ってきておりますし、特に、昨年九月に発表した日・ラオス開発協力共同計画におきましては、ラオスの周辺国との連結性強化というのを協力の三本柱の一つとして掲げております。
　具体的な物流支援に関しましては、御指摘を頂戴いたしましたルートも含めまして、関係国と今後とも緊密に協議いたしまして、ラオスと周辺国の連結性をいかに強化するかといった方向で、引き続き貢献してまいる所存でございます。
○小沢（鋭）分科員　時間ですから終わりますが、ぜひラオス、よろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○葉梨主査　これにて小沢鋭仁君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○葉梨主査　次に、法務省所管について政府から説明を聴取いたします。金田法務大臣。
○金田国務大臣　平成二十九年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省は、法秩序の維持、国民の権利擁護などの任務の遂行を通じまして、国民の皆様の安全、安心な生活を守りますとともに、国民生活を取り巻く状況の変化に応じた新たな政策課題に取り組むため、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、所要の予算の確保に努めております。
　法務省所管の一般会計予算額は、七千五百三億八千八百万円となっております。
　また、復興庁所管として計上されております法務省関係の東日本大震災復興特別会計予算額は、十四億五千百万円となっております。
　何とぞ、よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付をしてあります印刷物を会議録に掲載されますようお願いを申し上げます。
　以上であります。
○葉梨主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま金田法務大臣から申し出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨主査　以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○葉梨主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田所嘉徳君。
○田所分科員　田所嘉徳でございます。
　葉梨主査、そして金田大臣、盛山副大臣、さらに井野法務大臣政務官には、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　まず、テロ等準備罪につきまして、たびたび予算委員会等でも取り上げられておりまして、今国会の重要法案として注目をされているわけでございます。
　まさにこの法案は、刑罰を科する、そういう重いものでありますので、確定的な解釈などは、条文に基づいてしっかりと審議をしていかなければならないわけでありますけれども、金田大臣におかれては、できるだけ現時点においても丁寧な答弁に努めておられまして、まことに御苦労さまなことだというふうに思っているわけでございます。
　テロ等準備罪を定めるということは、国際的なテロ等の脅威が高まっている中で、捜査協力、あるいは情報の共有、そういったことをもって、しっかりと国際的な犯罪を未然に防ぐため、非常に重要な意義があるというふうに思っております。
　しかしながら、この前段となるような法案がたびたび廃案になっている、三度も廃案になっているということを考えれば、やはり、犯罪とは関係のない一般の人々が処罰の対象になるのではないか、そういう不安がなかなか払拭できなかったんだろうというふうに思っております。どうかしっかりとその点を明らかにして、この条約が締結できるように努力をしていただきたいというふうに思っております。
　現在、法務省において、この法案の策定につきまして、全力で力を尽くしているところだと思います。私は、完成されたそういう法案に基づいて精緻な議論をするべきだというふうに思っておりますので、その内容についてきょうは質問はいたしません。
　しかしながら、一点だけ、今国会でも繰り返し問われておりまして、条約担保のための法案の立法事実とは何かという基本的な問題についてだけ、確認をさせていただきたいと思います。
　今回の法案の立法事実は、国際組織犯罪防止条約を締結するための必要性という点にあるというふうに理解をしております。一般論として、条約を締結するための必要性についても、立法の必要性を裏づける一般的事実、つまり、立法事実と言えるのだと考えますけれども、立法事実とはどのようなものかも含めて、内閣法制局長官にここで示していただきたいというふうに思います。
○横畠政府特別補佐人　一般論として申し上げますと、立法事実とは、法律の必要性を根拠づける社会的、経済的な一般的事実のことでございます。
　憲法第九十八条第二項は、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」と規定しており、我が国が締結する条約が定める義務を実施するために法整備の必要があること、すなわち、条約の国内担保法の整備の必要があるということは、立法事実となり得る事実であると考えられます。
　なお、一般に、ある条約の締結が必要であるという理由と、その条約を締結するための国内法の整備が必要であるという理由は、別物ではなく、重なり合っているものと理解しております。御指摘の検討中の案件について申し上げれば、テロ等の組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪に国際的な協力のもとで適切に対処する必要があるということが、まさに共通の必要性であると理解しております。
○田所分科員　よく説明をいただきまして、ありがとうございました。
　このＴＯＣ条約は、既に世界で百八十七カ国が締結をしております。我が国を初め、締結していないのは、イランとかソマリア、南スーダンなど十一カ国のみということであって、私は、世界はかなりこれは必要と認めている、そういうものだというふうに考えております。
　そういう中にあって、我が国は一番そういうことに対する厳しい国であるということで、ある面、それは肯定もして、法の支配として徹底されているという面もあるんだろうと思いますけれども、しかし一方で、必要な法律が制定できないということは、この条約の、世界が国際的なテロの防止をするという観点からつくったものについて、やはり我が国においてほころびを生じさせてしまう、そういう問題がある。ですから、私は、日本国民のためだけでもなく、世界の安全のためにも、やはりしっかりと歩調を合わせるべく、この成立を期して頑張ってもらいたいというふうに思っているわけでございます。
　きょうの質問は、ただいまのテロ等準備罪も世界との関係でありますけれども、日本と世界をつなぐ法務行政という観点から質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　私も、あの赤れんが庁舎で仕事をさせていただきました。あそこに行くときに私が考えることは、非常に我が国が大きく発展した歴史というものを感じるわけでございます。
　今から百二十年前に、エンデとベックマンという、私は一級建築士であります、建築家が教えて、あの庁舎を建てたわけでございまして、その二十年後に辰野金吾が同じネオバロック様式で東京駅をつくったわけでありますが、そのように技術が移転してきた。さらに、法制度の中でも、これはしっかりと海外に学んで、今や世界に教えるようになった。私は、隔世の感があるというふうに思っているわけであります。
　今の不安定な世界の情勢を見ると、まだまだ法の支配というものとはおよそ縁遠い国家がたくさんあります。それらの中で、我が国が、これまでの経験を通じてしっかりと世界に貢献をしていくということは大変意義のあることだろうというふうに思っております。
　我が国は、初代司法卿である江藤新平が、精力的に法制度の構築に力を入れてまいりました。外国の進んだそれらを取り入れて、近代国家への道を歩んできたということでございます。その経験を生かして、法制度整備支援事業というものをしっかりと推進していくことが、我が国にとって、世界にとって、大変有用なことだろうというふうに私は考えております。それが、我が国のプレゼンスを確かなものにして、そして我が国の特性を生かした平和的な世界戦略であるというふうに考えております。
　そこで、法務省がこの法制度整備支援事業を行うに当たり、対象国との関係でどのようなことに留意をしているのか、その基本的なコンセプトと、この事業を行っていることの成果についてどのように捉えているのか、井野法務大臣政務官にお伺いをいたします。
○井野大臣政務官　お答え申し上げます。
　我が国の法制度整備支援の重要な柱が二つございまして、一つが、相手国の自主性、主体性の尊重にあるというふうに考えております。すなわち、法制度自身は、やはりその国の歴史、文化、社会、そういったものに適合しなければならない。一方的に押しつけるものではなくて、そういう相手国の主体性、自主性を尊重した支援を行う必要がある、これが重要だと考えております。
　そしてもう一つが、単純に法律をつくるだけではなくて、法の執行、運用です。そういった制度整備や人材育成を含めた包括的な支援を行うこと、こういうことが大変重要な、我が国の司法制度支援の二つのポイントになっているというふうに考えております。
　このような支援は各国からも高く評価をされておりまして、継続的に支援要請を受けるとともに、相手国との信頼関係を強めることにも貢献しているものと考えております。
　具体的には、例えばベトナムにおいては、平成六年に支援を始めて以来、民法改正、民事訴訟法等の法律の制定であったり、二十年にわたる支援により、強い信頼関係を構築しているところでございます。
　今後も、こうした相手国のニーズに沿った形で司法支援制度を進めてまいりたいというふうに考えております。
○田所分科員　わかりました。短絡的な利益を目的とするものではなくて、しっかりと相手国の事情を理解した上での支援ということは大変重要であると思いますし、日本的な支援のあり方というものをぜひ貫いてもらいたいというふうに思っております。
　しかしながら、一言言っておきたいのでありますが、この目的の中に、日本企業の海外展開に有効な投資環境の整備ということがうたわれております。私は、これは言わずもがなのことで、こういうことを余り前面に出さなくてもいいのではないかなというふうなことを思うわけであります。直接的な見返りというよりも、それが結局は大きく、高次元の成熟した世界をつくっていく、情けは人のためならずというような思いで、純粋に支援をしていただきたいなというふうに思っているわけでございます。
　そして、さらに、この法制度整備支援事業とともに、さらなる国際貢献として私が感じておりますのは、これまでさまざまな、我が国がリードをして、国際機関を用いた中、あるいはいろいろなコングレス等を含めての予定があるようでございますけれども、それについてお聞きをしていきたいというふうに思っております。
　法の支配ということは非常に重要でありまして、各国のいろいろな事件とか紛争とかを見ておりますと、本当に、そういう点で未熟な国がまだまだ多い。我が国は、その手本として、しっかりとそのよさを世界に出していくべきだろうというふうに思っております。
　そういう中で、法務省が世界と日本をつなぐために、やはりＵＮＡＦＥＩ、アジ研などとも言いますけれども、通じた国際研修、さらには、刑事司法分野における世界会議の開催というようなことも射程にあるようでありますけれども、こういった点からの国際貢献についてどう考えておられるのか、井野法務大臣政務官にお伺いをいたします。
○井野大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　田所先生は、法務大臣政務官として仕事をされてこられただけあって、本当に、大変知識を広くお持ちになっているかと思いますけれども、法務省としては、国連と共同して、国連アジア極東犯罪防止研究所、先ほど先生がおっしゃられた、通称ＵＮＡＦＥＩを運営しております。
　このＵＮＡＦＥＩは、世界各国の刑事司法実務家を対象に、犯罪の防止、犯罪者処遇に関する研修、セミナーを実施しておりまして、各国の刑事司法制度の発展と相互協力の強化に努め、法の支配の促進に貢献しているものと考えております。
　また、二〇二〇年、オリンピックの年には、我が国において、国連が主催する犯罪防止刑事司法会議、先ほど田所先生がおっしゃったとおりのコングレスが開催される予定でございます。同会議は、犯罪防止、刑事司法分野における国連最大の国際会議でございまして、前回のコングレスでは、百四十九カ国、四千人が参加したというふうに聞き及んでおります。
　ホスト国として、この機会に、我が国における法の支配、そして、世界の方々にもこういった観点で日本国の司法制度、そして貢献等も理解していただきたいというふうに考えております。
○田所分科員　ＵＮＡＦＥＩにおいては、警察関係あるいは検察、さらには裁判官、矯正、保護観察官、そういった人たちが、百三十七カ国から五千人以上参加をして、非常に有意義な研修等を進められてきた。そういう中で、法務大臣が生まれ、あるいは最高裁の長官、そして検事総長、保護局長、そういったものが誕生しているということも聞いております。
　これは、まさにすばらしいネットワークができていることでありまして、日本のファンもふえて、日本の力というものになるんだろうと思いますので、そういったしっかりとした日本の役割、あるいはその優位性というものを世界の中で出していく事業というものを進めてもらいたいというふうに思っております。
　次に、外国人労働者についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　東京オリンピックが開催をされました、あの当時、大きく我が国は成長したわけでございます。この二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックが開催をされるわけでありまして、そういう中にあって、夢をもう一度、しっかりとまた成長する時代をそこで迎えたいなという思いがするわけであります。
　しかしながら、大きくその条件が違っております。当時は多分、人口は九千万人台だったかなと思いますし、高齢化率は多分数％、年少人口割合は三十数％だったと思うんです。それが、まさに若々しい我が国が、人口の増加とともに経済も拡大し発展してきた、そういう時代であります。
　しかしながら、今度のオリンピックに向かうその道のりは、もうどんどん高齢化率が上がって人口も減少する、全く逆の現象でありまして、社会を支える生産年齢人口というものも大変少なくなっていく。そういう中で、どうこれから労働力を確保するか、大変難しい問題がございます。
　そういう中にあって、新聞でも、外国人労働者が百万人なんということが最近出ておりましたけれども、やはりそこに大きな、目が行くんだろうというふうに私は思っております。将来は、ＡＩとかロボットの活用で、四九％以上なくなっていくというような、そういう報道もありますが、それまでどうつなぐかということであれば、外国人労働者ということも、これはいろいろと考えていかなければならないわけでございます。
　そういう中にあって、私は、拡大の動きは着実に進んでいる。それはＥＰＡあるいはオリパラ対応の建設労働者、これは実績は余り上がっていないようですが、道を開いたわけであります。あるいは、改正入管法において、介護福祉士、こういう専門職としての仕事ができるようにする。さらには、最近では、特区における農業分野での労働者を入れてほしいというようなことで動きがあるようであります。
　そういう中にあって、やはり法務省では、移民政策はとりませんよということをまず接頭語のように言うわけでありますけれども、私は、移民政策と、国際貢献あるいは語学学校や大学に来ている人たちのアルバイト、そういった人たちが付随する労働のような形をとっていくその間、これを架橋する考え方というものもやはり若干必要なのではないかなというふうに思っております。
　会館から向こう側におりて赤坂に行きますと、コンビニエンスストアに行っても、ファミレスに行っても、居酒屋でも、みんな外人ばかりたくさん働いておりまして、そういった状況の中でどんな方向に考えていくのかということは大変重要だろうと思っております。
　もちろん、海外において、今日、アメリカとかヨーロッパでも大変、移民の問題はいろいろな問題を生じておりますので、そんなに極端ではなくても、やはり現実というものも捉えて考えていく、そういう問題であるというふうに考えております。
　そこで、今後の外国人労働者の受け入れにつきまして、法務当局において、どのように捉えて、どのように対応しようとしているのか、法務省の入国管理局長にお伺いをいたします。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　外国人労働者の受け入れにつきましては、専門的、技術的分野の外国人は、我が国の経済社会の活性化に資するとの観点から、積極的に受け入れることが重要であるというふうに考えております。
　他方、専門的、技術的分野とは評価されない分野の外国人の受け入れにつきましては、ニーズの把握ですとか、受け入れが与える経済的効果の検証のほか、日本人の雇用への影響、産業構造への影響、教育、社会保障等の社会コスト、治安などの幅広い観点から、国民的コンセンサスを踏まえつつ、政府全体で検討していく必要があると考えております。
　今後の外国人材の受け入れのあり方につきましては、日本再興戦略二〇一六において、真に必要な分野に着目しつつ、総合的かつ具体的な検討を政府横断的に進めていくこととされております。
　法務省といたしましても、出入国管理を所管する立場から、この検討に積極的に参加してまいりたいと考えております。
○田所分科員　移民政策はとらない、それはいいだろうと思っております。しかし、合理的な、現実的な、我が国に弊害が生じない程度において何らかの方法があるのか、いろいろと考えていただきたいなというふうに思っているわけでございます。
　続いて、技能実習制度につきましてお伺いをしたいと思います。
　技能実習生は二十万人以上いるということであります。そういう中にあって、さまざまな問題も生じてきました。これを何とか解消して、しっかりとした制度とすべく、適正化法ができたわけでございます。
　私は、非常にこれはよくできた法律だ、本当によく考えてくれたと。これは、しっかりと送り出し国との協議等をする、そこから始まって、また、外国人技能実習機構をつくって、しっかりと監理団体や実習実施者を管理していく。さらには、本人がいろいろな苦情を申し立てたり、あるいは職業も若干実情に合わせて変えられるとか、柔軟に、これまでの問題に対応した、そういう対策がとられた、大変すばらしい考え方に基づいているというふうに私は思っております。
　ですから、私は、これを運用するに当たって、やはり、その趣旨を潜脱して、しっかりとしたこの制度の進め方ができないようなことでは困るというふうに思っておりますので、現在、これが制定されまして、数々の適正化を盛り込んでおりますので、技能実習制度の運用開始に向けて、これはさまざまな準備がされているんだろうと思います。外国との交渉や、あるいは実施計画をどう判断していくとか、いろいろな細則にわたって皆さん方が準備をしておられるんだと思いますけれども、そういう中にあって、どのようにそれを進めて、安心した制度として、まさに法の支配の行き届いたような形が体現できるようなものとして行われるのか、法務省入国管理局長にその点をお伺いしたいというふうに思います。
○和田政府参考人　昨年十一月二十八日に公布されました技能実習法の適正化に向けました現在の作業状況について御報告申し上げます。
　まず、法務省と厚生労働省が共同で政省令の案を作成して、昨年の十二月十六日から本年の一月十四日までにかけて、いわゆるパブリックコメント、意見公募手続を行いました。現在、政省令等の早期の公布に向けまして、最終の調整作業を行っているところでございます。
　また、外国人技能実習機構の設立状況についてでございますが、この機構につきましては、本年一月二十五日に設立登記がなされまして、三月には本部事務所を正式に立ち上げ、業務を開始することができるよう準備を進めているところでございます。
　さらに、新制度では、不適切な送り出し機関を排除するため、各送り出し国との間で取り決めを作成し、送り出し国政府において適正な送り出し機関を認定してもらい、それ以外の送り出し機関が送り出す技能実習生は受け入れない仕組みとすることを予定しておりますが、これにつきましても、現在、各送り出し国政府当局との交渉を開始するため、各送り出し国との間で二国間取り決めを作成するに当たっての情報共有を図るなどの準備を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、法務省といたしましては、厚生労働省と協力しながら、制度の適正化のため、新制度の円滑な実施に向けて所要の準備を進めてまいりたいと考えております。