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○細川委員　今、記録の閲覧、謄写で守秘義務の罰則がない、それを公表した場合について民事、刑事で対応するというような答えがありましたけれども、しかし、それでは逆に少年の被害の方はなかなか回復ができないのではないかというふうに私は思っておりまして、この点についてはしっかりと規制もしていかなければならないのではないかというふうに思っております。
　それでは、裁判所として、記録の閲覧、謄写の秘密を外部に公表しないためにはどういうふうなことを考えておりますか。
○二本松最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　先ほど法務省の大野局長が回答されたとおり、外部にみだりに漏らしたような場合には民事上、刑事上の責任が問われるということでございます。
　あと、審判手続の中におきましては、もしそういうような行為をした者については、また閲覧、謄写を求めてきたときには裁判所の方は認めないことになるでしょうし、今後、審判傍聴制度が認められたようなときでも、そういうようなことをする危険性があるということで審判傍聴を認めないとか、そういったことで、外部にみだりに公表する等のことは事実上防げるのではないかというふうに考えております。
　以上です。
○細川委員　今、最高裁の方からもお話がありましたけれども、そんなことで防げるでしょうか。私は大変疑問に思っております。
　もう一度、ちょっと確認的に局長にお伺いします。
　少年の身上、経歴などのプライバシーにかかわるこういう情報というのは記録の閲覧、謄写の対象から除外するということについて、もう一度ちょっと聞かせてください。
○大野政府参考人　今回の法案によります閲覧、謄写の対象の拡大で、従来、非行事実に係る部分に含まれていなかったということで一律に見せられないということになっていた身上、経歴に係る部分についても閲覧、謄写が可能になる内容ではございます。
　ただ、先ほども申し上げましたけれども、この法律案の中でも、社会記録については閲覧、謄写が認められないわけであります。
　つまり、少年のプライバシーに深くかかわる、外に出るとさわりがあるようなものにつきましては、引き続き閲覧、謄写はさせない方向で裁判所の裁量判断が行われるわけであります。それが、この法律案にあります、少年の健全な育成に対する影響、事件の性質、調査または審判の状況その他の事情を考慮して相当でないと認める場合というそこの中で、プライバシーに深くかかわる、つまり、社会記録に匹敵するような内容の事項については閲覧、謄写が許可されないだろうというふうに考えられるわけであります。
　身上、経歴と申しましても、一様ではございません。身上、経歴だから全部見せられないんだということではなくなるわけですけれども、しかし、さらに、社会記録にも匹敵するような、プライバシーに深く立ち入るような、外に出てはさわりがあるような事項は引き続き閲覧、謄写が認められないというような仕組みになっているというふうに考えております。
○細川委員　もうちょっと話をしたいんですが、次に移ります。
　次に、被害者などの権利を保障して、当該事件をできるだけ知りたい、こういう被害者、遺族の要望にこたえる方策というのは、ただ傍聴だけではないというふうに私は思っております。被害者などからの意見聴取については既にもう規定をされているところでございますけれども、家庭裁判所による裁判所からの説明というものは規定がないわけでございます。
　少年の様子を知りたい、あるいは事件の真実に近づきたいという遺族の要望は当然のことだというふうに思います。したがって、傍聴が許可される場合でも、あるいは許可されない場合でも、裁判所に対して説明の申し出があるような場合には、家庭裁判所の裁判官あるいは書記官が事件の被害者、遺族などに対して説明をする規定をしっかり明記しておいたらいいというふうに私は思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○大野政府参考人　現行法におきまして、被害者側に対する情報提供の仕組みといたしましては、家庭裁判所から少年の処分結果やその理由を被害者側に通知する、いわゆる審判結果の通知制度が設けられております。
　少年法三十一条の二に規定がございますけれども、家庭裁判所が犯罪少年、触法少年の事件について終局決定を行った場合には、被害者等の申し出を受けて、原則として、その申し出をした者に対して、少年の氏名、住居、決定の年月日、主文、理由の要旨を通知することとされております。
　また、先ほど来お話の出ております保護事件の記録の閲覧、謄写という制度もございます。さらに今回、一定の保護事件に限ってではありますけれども、傍聴の制度が導入されることになれば、これらの制度を利用することによりまして、被害者等は審判等の状況を十分に把握することができるのではないかと考えております。
　したがいまして、これらに加えて、裁判所から説明をすることとするまでの必要は必ずしもないのではないかと考えるわけでございます。
○鳩山国務大臣　刑事局長の答弁は現状の説明であり、確かにそういう形で仕組みがあるわけですが、ただいまの細川先生のお話は、非常に傾聴に値するもので、今後の検討課題とすべきだと私は思います。やはり、それくらい被害者に対して裁判所が温かくあるべきだというふうに思い、先生のお話をこれから十分考えなければならないなと私は思った次第です。
○細川委員　もうそろそろ時間が来て、私はまだ、用意した質問の半分もやれていないような状況です。
　これまでいろいろ質問してまいりましたけれども、要は、少年の健全育成という少年法の理念と、犯罪被害者、遺族らの権利をどう調整するかということだと思います。今までの答弁をお聞きしましても、少年法の理念が損なわれるおそれというものがまだまだ払拭できないところでもございます。
　我が国は少年の再犯率は低くて、世間に言われているような、少年犯罪が凶悪化しているというようなことも、統計を見る限り正しくはないところでもございます。現在、少年法の理念が、審判や処遇である程度実現もしているというふうに言ってもいいだろうと思います。
　そこで、最後に大臣にお伺いいたします。
　今までの議論を聞いておられまして、少年法の持つ理念が犯罪被害者等の傍聴によって後退するのではないか、こういう意見もまたあるわけですね。それについて大臣はどのように考えているか、お考えを聞かせてください。
○鳩山国務大臣　少年法の持つ少年の健全育成という観点、それから先ほどから繰り返し申し上げております犯罪被害者の方々の心情をおもんぱかり、またその尊厳を重視しなければならないという観点は、もちろん、審判を聞きたい、知りたいというそのお気持ち、これらとの調整の問題であろうと思っておりますが、少年法の持つ少年の健全育成という理念はきちんと確保しながら、そうした中で、できる限り被害者あるいは遺族に配慮しようというのがこの法案の中身でございます。
　実際には、少年の状況と被害者の関係というのは事件によって全部違うとは思いますが、裁判所がきめ細かく判断をして、傍聴の許諾というんですか、許否と書いてありますけれども、要するに認めるか認めないかを決めるということで裁判所を信じていきたいと考えておりますので、少年法の精神あるいは理念が踏みにじられる心配はないと思います。
○細川委員　一時間ほど質問させていただきましたけれども、この少年法の改正案はいろいろと問題もあるかと思います。今後、この委員会におきましては、ぜひ慎重審議をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○下村委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十七分開議
○下村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております本案審査のため、来る三十日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下村委員長　質疑を続行いたします。中井洽君。
○中井委員　民主党の中井です。
　少年法の改正について、また関連することにつきまして、一時間質問をいたします。
　最初に、大臣にお伺いいたしますが、御就任以来、刑務所はどこか視察に行かれたことはありますか。
○鳩山国務大臣　ええ、ございます。
○中井委員　この間、大臣と河村同僚議員の質疑を楽しく聞かせていただいておりました。樹木の伐採のところでございます。
　私、法務大臣のときじゃなしに、何年か前に仙台の刑務所を見せてもらったことがあります。伊達政宗公の隠居所に建っていまして、政宗公が植えたのか何かわからぬですが、臥竜の松とかなんとかいったと思うんですが、物すごい松があるんですね。中庭へ行きますと、朝鮮半島から持ち帰った紅梅のまた見事な梅が、赤と白と二本あります。
　何カ所か見に行きましたが、かつては郊外、外れにあった刑務所が町中、やはりあの塀は、違和感があるがやむを得ない。中や外に樹木を植えるというのは、囚人を監視するということからいってなかなかうまくいかないとは思いますが、膨大な敷地を持っているんですね。ああいうところをもう少し緑化するとか、何かそういうものを残していくとかいうことを一度お考えになる気はありませんか。
○鳩山国務大臣　刑務所とか拘置所とかいろいろあろうと思いますが、そういう法務省関連ということだけでなくて、すべての国あるいは自治体の施設関係で、樹木を大事にするという日本古来の文化を守っていくべきだと思っております。
○中井委員　すべてはすべてですが、法務省は、日本の官公庁の中で土地を一番広く所有されている役所でもあります。大臣、ひとつ率先して御検討賜ることをこの機会に申し上げておきます。
　最高裁にお尋ねをいたします。
　二〇〇六年六月、奈良県で少年が自宅に放火をして、義理のお母さんや兄弟が焼け死ぬという痛ましい事件がございました。もう既に当人は、家裁で中等少年院送致が決定をして、更生に向けて頑張ってくれていると思いますが、今回の法改正に関してお尋ねをいたしますと、残された父親がこういう家裁の審判のときに被害者として傍聴したい、こういったとき、少年に与える影響も非常に強いと思うんですが、実際に傍聴が認められるものだろうかどうか、最高裁、お答えください。
○二本松最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　今回の法律案には、少年の年齢それから少年の心情等、さまざまな事情を考慮して裁判所の方が傍聴を認めるのが相当かどうか判断することとされております。
　そういったことで、少年とその父親の関係も含めて、さまざまな観点から考慮して、審判を傍聴させることの少年に与える影響、そういったことを重視しながら傍聴の許否を決めることになろうかと思います。
　あくまでも仮定のお話ですので、私としてはこの程度しか申し上げることはできないということでございます。
○中井委員　年齢はもう高校生ですからおわかりだと思いますが、少し踏み込んで答えてくれた方が僕らはわかりやすいな、これが認められるか認められないかというのは。法務省、どうですか。
○大野政府参考人　今の委員の御質問が、被害者側ということで、少年の父親が、亡くなったその母親の配偶者等というような立場でどうかと……（中井委員「子供」と呼ぶ）そうですね、子供に対する父親にもなるわけであります。
　これは、今回の法律で言います被害者等の中に含まれるわけでありますけれども、ただ、少年とも関係があるわけでありますから、そのあたり、先ほど来申し上げております審判に与える影響等の観点で、裁判所がその相当性をどのように判断するのかというのはまた別の問題かというふうに考えております。
○中井委員　それでは、もう一つこれに関連してお尋ねをいたします。
　先ほどから、身上、経歴等の記録の閲覧、謄写の拡大をする、我が党の細川議員の質問に対して、違反が出ても民法、刑法の罪に問われる、こういうことで、罰則がなくても違反が出ないようになっているんだ、こういう防止策が講じられているんだ、こういうお答えがあったわけです。
　この奈良の少年の放火事件に関しては、委員の皆さん方も既に御存じだと思いますが、翌年五月に、あるジャーナリストが本を書いた。これをめぐって、少年を鑑定した精神科のお医者さんが、秘密を守らなきゃならないという医者の違反だ、漏えいだ、こういうことで逮捕された、こういう事件があって、今公判中であります。
　こういうのを見ますと、防止策が講じられている、こう言うけれども、なかなか難しいことだな。特に少年審判に関しては期間も短いことですから、これは一年後に出版したけれども、もうそのときにはとっくの間に処分が決まっているわけでありまして、後から幾ら言っても本はもう数万冊売れている、こういう状況にあります。
　また、今回のこの奈良検察の対応の仕方を見ると、その精神科のお医者さんだけ守秘義務違反をしたということでやられているが、このジャーナリスト等は、あるいは出版社は、先ほど刑事局長のお話があった、民法や刑法の条項で罰せられている、あるいは訴えられているわけではない、ちょっとおっしゃっていることと現実と違うんじゃないかと僕は心配をいたしております。
　法務省に聞きますが、人権局か何かがマスコミと雑誌社に勧告を出した、こういうふうに報じられていますが、この勧告はどういう勧告で、この勧告を受けてどういう行動を雑誌社と記者の方はなさったのか、お答えください。
　それでは、最高裁、わかるようなら。
○二本松最高裁判所長官代理者　済みません、答弁の前に一点、少し訂正をさせていただきたいと思います。
　先ほどの答弁で、いきなりの御質問で少し混乱いたしましたが、奈良の殺人放火事件につきましては、被害者である父親は少年にとっては保護者ということになりますので、保護者は審判に立ち会わせることもありますので、傍聴の問題とは少し異なるだろう。ただ、審判に立ち会わせるのがいいのかどうか、そこは裁判所の方もある程度、その少年の供述、どういう点を確認するのかとかそういう観点で、場合によっては父親を退席させて質問する等の配慮はあるだろうと思います。
　それと、今お尋ねの、今回の「僕はパパを殺すことに決めた」という書籍に関して、これは報道によるわけで、裁判所の方が東京法務局の勧告について詳細に承知しているわけではありませんが、この書籍の出版に関しては、東京法務局と法務省の人権擁護局との間で共同で調査を行った結果、この書籍は、少年の生育歴等の私事にわたる事実を多数記述し、また一般人から信用性が高いと見られやすい捜査機関の供述調書等の引用という形で叙述しており、少年のプライバシー等を侵害する程度が著しく、少年の公表されない法的利益がこれを公表する理由を上回っていることが明らかであると認められた、そういうことから、人権擁護の観点から勧告をされたというふうに承知しております。
　以上でございます。
○鳩山国務大臣　人権局長が今おりませんので、ちょっと急遽調べたことだけ申し上げますが、「僕はパパを殺すことに決めた」の発行が昨年の五月二十一日、六月五日に法務大臣が、これは長勢前大臣でございますが、記者会見でコメントして、まことに遺憾であると。奈良家裁所長、講談社及び執筆者に対し抗議書を送付いたしております。奈良家裁所長及び最高裁家庭局長がコメントして、まことに遺憾であると言っております。
　七月十二日に、東京法務局が草薙厚子及び講談社に対し勧告をいたしております。その勧告の内容は、本件書籍は少年事件における少年やその家族の供述調書等を引用する形で執筆されており、少年のプライバシーの保護や社会復帰の観点、また少年法上の審判非公開の趣旨等からして、非常に大きな問題があると考えております、講談社と著者には、関係者の人権擁護の観点から、適切な被害回復措置を講じるとともに、今後の出版活動においても、こうした点について十分に配慮していただきたいと考えています、こういう形で勧告をいたしております。
○中井委員　大臣までが直接家裁の所長に抗議文を出される、よほど調書というものが直接引用されている。先ほどの刑事局長の答弁は、我が党の細川さんが心配をしていると申し上げたが、心配要らないと。そうなっても、民法七百九条、刑法二百三十条とあって、防止策になっているんだ、こう言っておるけれども、勧告だけじゃないか。これほど明らかなことはないじゃないか。
　このお医者さんが勤務していた病院は僕の選挙区なんですよ。息子さんが、お父さんが当直の日に火をつけたんですよ。病院で当直している、いない日に火をつけたんですよ。だから、「僕はパパを殺すことに決めた」というのはどういうことか、僕は読んでいませんからわかりませんが。
　そういうことを含めて、私は、こういうことを平気でおやりになるジャーナリストも出版社も処分されるべきじゃないか、勧告だけだ、これは少し現実と御答弁が違うじゃないかと申し上げているのです。どうですか。
○大野政府参考人　先ほど答弁申し上げましたのは、守秘義務を負う主体は、今回の法律案で新たに傍聴を認められる被害者あるいは記録の閲覧、謄写をした被害者、こういうことでございます。
　先ほど細川委員の御質問に対して申し上げましたのは、もちろんその少年の身上等について新しい閲覧の拡大によって知り得る場合があるわけでありますけれども、しかし、社会記録についての閲覧、謄写は認められない趣旨等にかんがみまして、社会記録にも匹敵するような極めてプライバシー性の高いと申しましょうか、そういう点については、閲覧、謄写を認めるかどうかの裁判所の裁量判断の中で、おのずと相当な形の範囲での許可が行われるのではないかということを申し上げたわけでございます。
　その上で、なお秘密を漏えいするような場合が仮に出てきたとすれば、これは民法の不法行為に当たる場合もあるでしょうし、また案件によっては刑法の名誉毀損に当たることもあるんじゃないかということを申し上げました。
　一方、奈良の事件でございます。奈良の事件につきましては、守秘義務を負う主体は、あの事件におきまして鑑定を命じられた医師ということでございまして、法律上は医師の刑事責任を問うたということでございます。
○中井委員　おっしゃることはわからぬわけでもないですが、お医者さん自体が告発されて裁判になっているのは、医師法の、医者の方の守秘義務違反でしょう。あなたのおっしゃる民法でも刑法でもないでしょう。
　また、幾ら取材の自由があり表現の自由があるといっても、見てはならないものをこそくな手法で見て、それを商売としてやっていくということに対して罰していかない、勧告だけで済むというのなら、これからだって被害者の付添人、例えば弁護士さん等は、そういうことだと幾らでもこのようなやり方をして出版したり報道したりする道があるんじゃないですか。
　それはみんないろいろな思いがありましょうから努力はなさるんですが、やったことに対して、やはり守ると言っている方は守らなきゃだめだよと僕は思うんですが、最高裁、どうですか。
○二本松最高裁判所長官代理者　奈良の今回の出版の件と、その後、鑑定人であった医師が起訴された件については、個別の事件の話ですので、事務当局としてはコメントは差し控えさせていただきますが、いずれにしても、もし今回のようなことが事実であれば、これは審判非公開の趣旨を踏みにじる行為ということにもなりますので、裁判所の方としては、今後、例えば鑑定をお願いするときには、改めてそこのプライバシーの配慮等についてきちんと説明して了解をとる等、そのほか記録の管理も厳正にするなど、裁判所の方としては注意していきたいと考えております。
　以上でございます。
○中井委員　それでは、最高裁に来ていただいたついでに、あと二つほど他の件でお尋ねをいたします。
　けさほど自民党の議員の方からも、裁判官がストーカー容疑で逮捕されたという事件が質疑されました。私も一遍物申そう、こう思ったのでありますが、よく考えてみたら、私、裁判官弾劾裁判所の裁判員でありまして、これは立場上やらない方がいいのかなと思い直しているところであります。事実としたらまことに残念で恥ずかしい、情けないことだ、こういうことだけは思いとして申し上げておきます。
　せっかくですから申し上げますが、五十五歳の方ということですが、これぐらいの経歴の判事さんで、休暇というのは年間大体どのぐらいとれるのか、あるいはこういうクラスになるともう研修はないのかということについて、わかりますか、わかる範囲で答えてください。
○大谷最高裁判所長官代理者　休暇につきましては、年次休暇として認められているものは二十日間ございますが、実態としてどれぐらいとっているかということについてのデータは、申しわけございません、今持ち合わせておりません。
　それから、研修につきましては、これは各種の研修を司法研修所などで行っておりまして、年齢が五十五歳であるかどうかということと関連づけるのは難しいのですけれども、例えば支部長になったばかりの人の研修とか、あるいは判事になって、新しい一つの裁判官としての区切りを迎える人の研修とか、さらには専門的な事件を担当している人たちの研修、こういうものについてはさまざまなものを用意し、現実に行っております。
○中井委員　高いレベルの法的知識や、あるいは判断、こういうのを常に磨いていただく研修も大事ですが、社会人としての常識というものも僕は必要だと思います。人間社会ですから、いろいろな人がおられて、このことで裁判所はどうだこうだと言うつもりはありませんが、ひとつ研修の中身等も、若いときからお考えになられておやりをいただくようお願いいたします。
　こんなことを申し上げますのは、私、短い期間、大臣をやらせていただいたときに、ある大変立派な方でありましたが、高裁の判事をやられて退職されて、それから公的な仕事につかれた方と会食をしましたときにお尋ねしましたら、海外へ出張したことは一度しかないと言われたんですね、六十何歳で。びっくりしましたね。その判事さんだけかと思ったら、大体そうだというんですね。それはちょっと違うだろうといって、当時、最高裁に何らかの形で物を言った記憶があるんですね。
　やはり研修というのは、時代時代、検事さんも含めていろいろあると思いますので、ぜひ柔軟に対応いただきますようお願いいたします。
　それからもう一つ、最近私は友人が民事裁判で争いを起こされてやっていることで聞いたものですから、お尋ねをいたします。
　過日、その友人が弁護士と一緒に弁論の準備の手続で呼び出されて裁判所へ行った。そうしたら、中井さん、相手は電話だった、こう言うんですね。私もうかつに、去年法改正になって、電話でそういうことができるというのを知りませんで、一瞬びっくりいたしたわけでございます。
　こういう電話での事前の調査や何かというのは、認められてからかなり多くなっているんですか。
○小泉最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の電話会議による手続でございますけれども、これは平成八年の民事訴訟法の改正によりまして導入された手続でございます。施行は平成十年からということでございます。
　電話会議でできる場面というのは、今委員御指摘の弁論準備手続と言われる期日、それから進行協議期日と言われる、訴訟の進行に関して必要な事項について協議を行う期日、この二つの期日がございまして、双方とも裁判所に出頭せずに電話で行うという書面による準備手続、この際に、当事者双方が裁判所に出頭しないで、裁判所と電話で会議をする、協議をする、こういう期日、三種類ございます。
　委員御指摘の、どれぐらいなされているかというふうな具体的な数値は統計上とっておりませんが、主に、地裁の第一審の民事訴訟とか簡裁の第一審の訴訟で争点整理とか、それから証拠の突き合わせというのでしょうか、どこに争点があるかというようなことを協議する、そういう期日ですので、かなり広く、かなりといってもデータがございませんのであれですが、使われているというふうには承知しているところでございます。
○中井委員　法律を見ますと、「当事者が遠隔の地に居住しているとき」こういうのがあります。今回の私の友人のものなんかは、余り具体的なことを申し上げて悪いけれども、相手の弁護士さんが七十五キロ先ですよ。これは遠隔ですか。遠隔地ですかと僕は思うんですね。例えば、違う県ですから、違う県の裁判がぶつかるということもあるのかもしれません。こういうことがあるから弁護士をふやせと言っているんですね。電話でというのは、僕らにとってはびっくりするような出来事だ。
　それで、話をお聞きすると、この電話代は裁判所持ちだというのだけれども、これがわからないですね。弁護士さんというのは、原告側、被告側いずれも、勝訴、敗訴で弁護代がどうなるか決まるまでは原告、被告がそれぞれ出すんでしょう。どうして裁判所が電話代を持つんですか。
○小泉最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、弁論準備手続等で電話会議装置を使うのは、当事者が遠隔地に居住している場合などということになっております。そういう場合には割と広く使われている、こういう趣旨でございます。
　当事者が期日に毎回出頭しなければいけないというふうになりますと、期日の調整が困難となる場合も多いというふうになりますが、このような場合、裁判所としては、裁判を円滑迅速に遂行する必要がある、こういうことでございまして、裁判所が手続を円滑かつ迅速に進めるために必要な設備として、手段として電話会議を利用するということでありますので、裁判所が電話の使用に係る費用を負担するというふうになっていると承知しているところでございます。
○中井委員　これはちょっと僕は違う。国家財政厳しき折、別に電話でけちなことは言いませんが、膨大な会議でしょう。僕のその友達も、三十分ぐらい電話をつなぎっ放しでしゃべっておったと言っていますから、そこのところは少し判断が違うし、遠隔地というのは違うでしょう。北海道と東京なら遠隔地だけれども、そこら辺は少しお考えになられた方がいいんじゃないか、このように思います。
　この友人の裁判でも、九月に受理されて八カ月、まだ三回目の準備期日。これは、どこが促進ですか。その間に、三月三十一日に判事さんが転勤でかわっておるんですよ。これは、全体的に大分改善されてきたとは聞いていますけれども、もう少し御工夫がお要りじゃないか。また、九月に受理されたら、三月に自分がそろそろ転勤なぐらいはおわかりでしょうから、やはりそれまでに結審する日程をおつくりになるというのも一つの仕事じゃないかと僕は思うんですね。そういうためにこれは電話まで使うんでしょう。そういうことを含めて、さらに国民の裁判に対する信頼あるいはまた便利性を高めるように御努力をいただきたい、このように思います。
　最高裁は結構ですよ。
　法務省にお尋ねします。
　前々からこう思っていたんですが、少年法の少年というのは、どうして少年になるのか。つくったときから少年だとおっしゃるのかもしれませんが、何か理由があれば教えてください。
○鳩山国務大臣　中井先生から、少年法はなぜ少年法という名前なのかということで、我々だれもわかりませんで、調べました。
　現行の少年法は、大正十一年に成立したいわゆる旧少年法が、昭和二十三年に、これは私の生まれた年ですが、全然関係ありませんけれども、全面的に改正されたものでありますが、少年法という法律名自体はそのまま引き継いできた、こういうことであります。
　大正十一年というのですから、もう八十数年前に旧少年法が少年法という名前ででき上がった理由については、当時の国会における議論を調べますと、例えば少年審判法という名称にしてはどうかという議論もありましたが、旧少年法には刑事処分に関する事項など少年審判に関する事項以外の事柄も含まれていたため少年審判法という名前にはできないというので、網羅的な意味合いを含めて少年法という題名にした、こういうふうになっております。
○中井委員　要するにさっぱりわからぬのでありますが、別にこだわるわけじゃないですよ。僕の申し上げたいのは、どうして少年少女法じゃないのか。三分の一か四分の一ぐらいの子供は少女、法的には少年をすべてそういうふうに読みかえるということになるんでしょうが、少年をそういうふうにうまく使い分けて平気なのは司法関係者だけで、一般国民にとっては非常にわかりにくいんじゃないかと僕は前々から思っているんですが、いかがですか、大臣。
○大野政府参考人　今委員が御指摘になりましたとおり、少年は、男性だけではなしに女性も含む意味で従来から使われておりますので、この少年法は、少年、少女両方を含む、そういう趣旨でございます。未成年者の男女ということでございます。
○中井委員　いやいや、それはそういうふうにみんなが解釈しておるだけのことでしょう、違うのですか。どこかに書いてあるわけですか。
○大野政府参考人　今大臣の方から発言がございましたけれども、少年法の二条一項に、「この法律で「少年」とは、二十歳に満たない者をいい、」こうなっております。したがって、二十に満たない者、男女を問わずこれに含まれる、法律上そのように定義されているということでございます。
○中井委員　また当時は、余り小さな子供の女性でこういうことの対象になったのは少なかった時代なのかなとも思いますが、今は全く違う時代である。何かいい名前があるかなと思ってずっと考えてきておるんですが、なかなかいい名前がないというのも事実ですが、国民の皆さんから見たらちょっと違うかなというところが僕はあると思う。少年を、この法律に関してだけ少女も子供もみんな含むんだよという言い方は違うんだろう、このことを思っておりますので、また何らかの機会にのんきに議論でも一度してみてほしい、このように思います。
　それから、私は前々から、少年法の改正ということで、いつも成人十八歳、こういったことを言い続けてまいりました。国民投票法の、自民、公明、民主党の合意で、一応十八歳投票ということを境に民法等も検討に入るということで、大臣はことし二月、法制審議会に諮問をされた、このように承知をいたしております。
　現在、この法制審議会の審議はどういう状況にあるのか、あるいはまた、大体一年で答申を出してもらえるという話を漏れ聞いておりますが、間違いなく一年で答申が出されてくるものですか、そういう状況にありますか、御報告ください。
○鳩山国務大臣　法制審議会に私が諮問をいたしましたのは、成年年齢を引き下げるべきか、引き下げないで現状のままであるべきか、私は白紙ですと言っているようなものですね、皆さんの御意見を承りたいという形の諮問をいたしました。
　法制審は、現在は民法成年年齢部会というものをつくって検討していただいているわけですが、まだ今、この三月から一カ月に一回のペースで、いわゆる調査審議で、主に教育とか消費者問題等について、研究者、実務家の方々のヒアリング段階なんですね。勉強段階、資料集め段階という感じでしょうか。
　それで、今後数回にわたってヒアリングを行った上で、ことしの秋以降に委員相互間で本格的な論議を詰めていくわけでございますので、その後結論を出すということですから、ことしじゅうには大体結論が出るんだろう、こういうふうに思っております。
○倉吉政府参考人　ただいま大臣がおっしゃったとおりでございますが、国民投票法の附則でおしりが切られている関係にあるということをちょっと補足させていただきたいと思います。
　国民投票法が施行されるまでの間、平成二十二年五月が施行でございますが、そのことについて附則で、同法が施行されるまでの間に、「民法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるもの」こうされております。また、これを受けまして内閣の方に、年齢条項の見直しに関する検討委員会というものが設置されました。その検討委員会におきまして、昨年十一月、平成二十一年の臨時国会または平成二十二年通常国会への法案提出を念頭に、法制上の措置について対応方針を決定できるよう各府省において検討を進める、こうされているわけです。これを受けて今法務省の方で検討しているのが、法制審議会にお願いをしている民法の関係ということになります。
　法制審議会からいつ答申をいただくか、結論をいただく答申の時期については、もちろん法制審議会自身が決めるべき事柄でございます。審理の状況によっても変わり得るものではありますが、ただいま申し上げました、国民投票法でおしりが切られている、それを受けて内閣の方でこういう期限を切って決定をしている、そういう趣旨。それから、民法の成年年齢を前提とした法令が多数ございます。これを他省庁が検討しなければなりません。その時間的なことを考慮いたしますと、本年末までには一応法制審には方向性を出していただきたい、このように考えているところでございます。
○中井委員　法制審議会がどういうメンバーでどういう部会でというのは大体お聞かせをいただいておりますが、専門家、難しい議論、いろいろあります。そういう中へ、十六、十七、十八ぐらいのいろいろな階層の、学生さんから働いている人から含めて、代表者を呼んで意見を聞くということをお考えいただくわけにはいかぬでしょうか、いかがですか。大臣の考えでいいですよ。
○鳩山国務大臣　法制審というところ、これはもちろん権威のある機関ですから、そこに諮問をいたしておりますが、そこでも今ヒアリングをありとあらゆる形でやっていることと、今まで法制審は、議事録は公開をしても、だれがこういう意見を言ったということを伏せたわけです。今度は、お願いをいたしまして、顕名化というんでしょうか、例えば中井洽委員はこういう意見を述べたということを全部明らかにすることによりまして、だれがこういう意見だということを国民に知っていただく、さらに国民の間でも議論が活発になるように計画をしているところでございます。
　法制審として、高校生等との意見交換会、五月三十日、東京都立芝商業高校、六月二日、千葉県立八千代高校、六月下旬または七月下旬に早稲田大学の学生と意見交換会を開くという予定があるようです。
○中井委員　大臣のころはどうであったか僕はわかりませんし、大臣は東京でお育ちですから我々とは違うかもしれませんが、僕は昭和十七年で田舎育ちですから、中学校の同級生の大体半分以上は中学卒業で就職しました。だから、そんな人たちは十五で就職して、稼いだら税金を払うんですね。そういったことを含めて、十八投票だ、同時に少年法も十八だ、成人十八だ、私はこういったことをずっと言ってまいりました。
　かつて新進党をつくりましたときに、党の公約にしようということで何回か議論したことがあるんですね。ところが、当時おられた公明党さんの弁護士御出身の方やら新進党の弁護士出身の方を中心に猛烈な反対がありまして、これを取り上げることができませんでした。今回、民主党が投票権十八だと主張して、これに与党が歩み寄って議論して民法等も協議する、こういう形で方向づけをしてくれたことを非常に喜んでいるわけでございます。
　お互い成人式のお祝いに行きますと、まあ二十でもまだ早いなと思いをするような成人式もたくさんありますが、私はやはり、十八投票、十八大人というのは、今、成長の速い、情報も私どもの若いころに比べてうんと集められる時代にふさわしいんだろう、こう考えております。
　何でも意見を言われる大臣が何も意見を言わずに白紙で諮問をされるというのは非常に慎重におやりになっているんだろうということも思いますが、ぜひ、年内、お急ぎをいただいて、来年には国会で幅広い有意義な議論ができるように、それまで大臣をされているかどうかはよくわかりませんが、御努力をいただきたい。
　何かお話があれば。
○鳩山国務大臣　私も、新進党結党のときの実行委員長を務めさせていただいた者でございまして、そのころ活発にいろいろな議論をした中で成年年齢の話もあったなと今懐かしく思い出すわけでございますが、いよいよ本格的に議論をしなければならないということになった、国民投票法がそのきっかけをつくったということで、これまた大いに結構だと思っております。私自身は今、二十がいい、十八がいいという固定的な考え方は持っておりませんし、法制審にもそういう形で諮問をさせていただいております。
　もちろん、民法の成年年齢、公職選挙法上の選挙権の年齢あるいは国民投票法の選挙権の年齢を仮に下げたとして、そのことが直ちに少年法に全部自動的に影響を及ぼすものではありませんが、当然、もし十八を成年とすれば少年法についての考え方も大きく変わってくるわけでございますので、大変重要な事柄がいよいよ審議されていくんだなという意味では、身の引き締まる思いがいたします。
○中井委員　法案について幾つかお尋ねをと思います。
　過般、本会議で我が党の加藤議員が、傍聴のあり方の中で、モニター傍聴を考えたらどうだ、認めたらどうだ、こういうことを質問いたしましたが、大臣は、丁寧にはお答えいただいたけれども、よくわからぬ事情でこれはだめだということをおっしゃっているんですね。法制審議会の議論もちょっと読ませていただきましたが、モニター傍聴がなぜだめなのかよくわからない。
　一般の成人の裁判でも、被害者の御家族等が傍聴しておって、気持ち悪くなって退席されたり倒れられたりということもしばしばある、かなり生々しいことがやられるわけですから当然だと僕は思います。そういうのも嫌だなという思いもあれば、どうしてそうなったんだろうという納得できない思いで傍聴、その二つを兼ねよう思えば、私は、モニターで別室で見るというのは何も悪いことはないし、何も技術的に難しいこともないし、失敗したときに云々とかいうようなことが書いてあるので、何を失敗したと恐れているのか、これもよくわからないんですね。
　だから、大臣の御答弁は承知していますが、事務方でひとつ、一体どうしてモニターをやったらだめなのか、ここのところを十分説明してください。
○大野政府参考人　今委員の御指摘のモニター傍聴は、法制審議会でも議論された点でございます。
　確かに、少年に不当な影響を与えないようにするため、あるいは被害者を保護するために別室でモニターで傍聴する方法を認めたらどうか、こういう意見もございました。ただ、先ほど来の御答弁で申し上げているように、そういう意見は結局多数にはならなかったというか、少数にとどまったわけでございます。
　その理由は、一つは、少年側からいたしますと、モニターによる傍聴であっても、被害者等から見られているという点では、直接傍聴されているのとさほど変わりはないということでございます。それから、被害者の関係について申し上げますと、これは裁判官の方からの御発言でありましたけれども、被害者等の反応を直接目にすることができないので、そのあたり、かえって審判がやりにくくなるんじゃないか、そういう御指摘もあったわけでございます。
　そんなことで、モニターによる傍聴につきましては、それほど強く支持する意見がなく、結局これは法制審議会において採用されなかった、こういう経緯でございます。
○中井委員　済みません、僕は珍しく懇切丁寧にきょうは聞いておるんですよ。だから、法制審議会の議論も見たがよくわからない、そう言っているのに、あなたはそのとおり読み上げることはないじゃないか。
　少年から見て、被害者が直接傍聴しているのとモニターで見ているのと変わりはない。結構なことじゃないか、変わりがなければ。モニターで見られたら余計プレッシャーがかかるというのならだめなんでしょう。どうして一緒だったらやれないんですか。それから、裁判官、審判の方から見たら云々という理由も僕はよくわからない。どういうことなのかさっぱりわからない、今読み上げられたことは。
　そんな理由なら即刻やるべきだ、僕はこう思いますし、そうしたら、モニターでやるんですから部屋がちょっと離れておってもできるわけですから、審判の場所が狭いとかどうだという問題も片づくんでしょう。そういったことを含めて、答えてください。
○大野政府参考人　法制審議会の中では被害者の側からのいろいろな御意見もお伺いしたわけでありますけれども、その際に強い御要望がありましたのは、やはり直接見聞きしたい、こういうことでございました。別の部屋からモニターというようないわば間接的な方法で見るのではなしに、直接見聞きしたい、こういう御要望が強かったというように承知しておりまして、これがこの法案に反映されているということでございます。
○中井委員　この間の大臣の答弁は、技術的な云々というところで何かあったように僕は聞いておるんですね。今のお話は違う。だから、被害者の御要望だ、こう言うけれども、その人たちの審判はもう既にお済みになっているわけでしょう。これからおやりになる人が希望するときに、モニターがいいという人もいれば、実際に見たいという人もいらっしゃるかもしれぬ。実際に一回だけ見て、あとはモニターだけでいいという方もおられるかもしれぬ。見たくない、傍聴したくないという方もおられるかもしれぬ。僕は、それぞれに対応して何も悪いことはないと思うんですね。
　だから、そういう意味で、被害者の代表の方の御主張は、実際に見たいと強く言われた、それはお気持ちはわかります。しかし、現実に大変生々しい事柄を聞いたときに耐えられない方も出てこられる。そういうことを含めると、別室でやる方がまだ気が楽に見られるんじゃないか、聞けるんじゃないか、判断ができるんじゃないかと僕は思っているんですね。また、その場におられて、余りのことに傍聴されている方が声を上げられる可能性もある。モニターの場合だったら、そういうことをされても別に審判に影響は出ないという利面もあるんじゃないかと僕は思います。
　そういう意味で、この制度を導入するということであるならば、ここまで踏み込んでおやりになってしかるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○鳩山国務大臣　この件は、午前中、大口先生の質問にもお答えをさせていただきました。本会議で加藤公一先生から御質問をいただいたときには、法制審で出た意見を、ちょっとわかりにくい表現だったんですが、私なりにお話をしました。
　それから、危惧云々と先生がおっしゃったのは、モニターというものを使った場合に、それを別の人が見てしまうとか、それがコピーされて渡るとかという可能性がもしあったら大変だ、これは厳重に管理をすればいいことなんだろうと思いまして、けさの大口先生にしても、今の中井先生のお話にしても、これは十分に傾聴に値する御意見でございますので、実務的にどういうことになるのか、実際実務に携わってきている方々とも相談をして、検討課題とさせていただきます。
○中井委員　もう時間がありませんので、もう少し中身を聞きたかったのでありますが、最後に私の提案を申し上げて、終わらせていただきます。
　今国会は十五日までということで、延長もなさらない。先ほど、三十日は参考人質疑というお話も聞かせていただきました。今のこの審議の状況でいけば、委員長初め皆さん一生懸命おやりいただいているんでしょうが、この法案が衆参を通過するのは大変厳しいとお互い思わざるを得ないんですね。
　私ども民主党の中にはいろいろな意見がございます。私みたいにあっさりと賛成というのはめったにおりません。また、私はこの責任者でありません。そういう意味で、細川さん初め私の後やります階さんも含めて、前向きで、この点はどうだ、あの点はどうだといろいろな提案を申し上げております。この際、もう思い切って、民主党や他の人たちの何とかこれを成立させようと思っている意見も全部取り入れて、成立を図るという努力を法務省また与党側もなさるべきだ、私はこう考えております。
　そして、その上で、まだやはり専門家の弁護士さんを初め御心配の方がたくさんいらっしゃるから、三年なら三年たったら経過をきちっと見て、本当に被害者の心はいやされているのか、少年の保護育成に悪影響は出なかったか、こういったところをきちっと精査して見直しを図る、こういったことで成立を図るべきだ、私はこうひそかに思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○鳩山国務大臣　とにかく、今回の少年法の改正は、被害者や御遺族の尊厳という観点から発しまして、重要な改正をいたすわけでございます。国会は国権の最高機関にして国の唯一の立法機関でございまして、幾ら私どもが御提案をいたしましても、衆議院、参議院を通過いたしませんと法律にはならないわけで、これはもう私から申し上げることではなくて、私も国権の最高機関の一員ではあるわけですけれども、国権の最高機関の皆様方で話し合われて成立の方向に持っていってくださいますようにお願いをいたします。
○中井委員　委員長におかれましても御努力いただきますことをこの機会に要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
○下村委員長　次に、階猛君。
○階委員　民主党の階猛でございます。
　ふだん私は財務金融委員会なんでございますけれども、このような場で質問の機会をいただきましたことに、まずは心より御礼を申し上げたいと思います。
　なぜ私がここに立っているかと申しますと、私、昨年の七月に補欠選挙で衆議院議員になりまして、その前は弁護士をしておりました。そして、東京弁護士会の犯罪被害者支援委員会というところに所属しておりまして、実は、この少年法の改正の問題についてもその委員会でいろいろ議論をしまして、一回議員会館の方にも陳情で伺ったりとか、そういう経験もございます。そういった経験を踏まえて、私は、今回、傍聴に基本的には賛成という立場からいろいろお聞かせ願えればと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、そもそものお話をさせていただきたいんですが、私が被害者支援になぜこういうふうに取り組んできたかということでございますけれども、司法修習のときに、被害者の気持ちはどういうものかということを一度聞いたことがあります。被害者の気持ちというものは、例えて言えば、こういう紙があったとして、これをぐじゃぐじゃに丸めて、それでこれを開きましても、紙というものは、一回ぐじゃぐじゃにしたものは絶対しわを伸ばそうとしてももとに戻らない、そういうものでございます。確かに加害者の更生する権利も大事なんですけれども、被害者の方というのは、それほどの、絶対回復不可能な傷を負っている、そういったしわを一つでも二つでも伸ばしてあげるようにしたいなと。
　弁護士というのは、どちらかというと刑事事件に力を入れている方が多うございまして、被害者の側に立った弁護士というのは余りいないんです。実際、弁護士会の意見などでもなかなか我々の被害者側の意見というのは取り入れられないわけでございますけれども、私は、そういう経験なども踏まえて、微力なんですけれども、被害者の側に立った活動を弁護士時代から心がけてきたということでございます。
　それで、質問なんですが、少年法を離れた一般論として大臣にお伺いします。
　犯罪により肉親を失った遺族や瀕死の重傷を負わされた被害者において、事件はなぜ起こったとか、あるいは加害少年は何を考えているか、さらにはいかなる審理を経て処分が決められたのか、そういった事実を知る権利と、そのような重大事件を犯した加害少年が更生する権利とを比較した場合、究極的にはどちらが優先されるか、そのお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
○鳩山国務大臣　私は、質問の前段に階委員がいろいろお話をされたことは、大変立派なことであり、すべて正しいと共鳴をいたします。
　あすの会の岡村代表幹事が書かれた文章も先ほど読ませていただきまして、ここに書かれているような、岡村先生が書かれたような状況が実際に存在をしていた。それは、憲法上も、いろいろな手続の問題が書いてありまして、加害者の方がむしろ守られる、被害者の方には何の手当てもないという状況があったんだ、やはりそういう認識は我々もしなければいけないと思うわけであります。
　今の先生の第一問は、いわばその究極のバランスはどうなっている、こういうことでありましょうが、少年の健全育成ということが少年法の大目的ですから、これはとても大事です。しかし、今まで余りにも被害者に対して、これは少年法の世界だけでなくて一般の刑事裁判においても、被害者に対して国は温かくなかったというかきめ細かな配慮をしてこなかった。
　そういうことで、国を挙げて被害者の立場を守ろう、それは経済的な面も含めて守ろうといって大仕事をいたしておるわけであります。今までは被害者の立場が守られなくてこんなに傾いてしまっておったバランスを、被害者を重んじることによってやっと水平に戻すというのがこの法律案の目的ではないか、こう思います。
○階委員　ありがとうございます。
　基本的なお考えをお聞かせいただきまして、私と本当に同じ目線でお考えになっているということで、非常にありがたいなと思っております。
　ただ、先日の代表質問での答弁で一点気になったことがございました。といいますのは、少年法では、御案内のとおり、審判非公開の原則というものが二十二条二項で定められております。今回の改正案の代表質問で、大臣の方からは、この非公開の原則の例外として傍聴制度を設けるがゆえに要件を絞ったという趣旨の答弁があったと思うんです。
　ただ、私の考えでは、公開というのは不特定多数の一般国民を念頭に置いた概念であって、事件の当事者であります被害者の傍聴とは異質なものではないかというふうに考えております。したがって、非公開の原則と被害者等の傍聴とは、原則、例外という関係で一体的に議論するのではなくて、両者は切り離して議論すべきではないかというふうに考えております。
　実際、諸外国では、審判を公開するかどうかという問題と被害者等の傍聴を認めるかどうかという問題は別次元で議論されているのではないかということを、お配りしている資料一の方でちょっと御確認いただきたいのです。
　主要国の審理の公開についての制度と被害者の傍聴についての制度ということで、これはそもそも二つに分けておりますけれども、やはりそれぞれ見ましても、例えば、アメリカのニューヨーク州の例で見ますと、少年事件は公開である、ただし家庭裁判所は一般公衆の傍聴を認めないことができる。公開の原則の例外が非公開であって、それとは別に、被害者の傍聴、一般公衆の傍聴を認めない場合でも傍聴できるというようなやり方ですとか、あるいは逆に、カリフォルニア州では、原則は非公開、ただし重大事件の場合は公開です。非公開の原則の例外が公開です。それとは別に、被害者は少年裁判所の審理を傍聴できるということで、やはり原則、例外関係に対するのは公開か非公開か、そういう問題であって、被害者等の傍聴についてはまた別次元の話ではないか、そういうふうに思うわけです。
　そういったことから、先日の代表質問での大臣の答弁はちょっと私としては納得がいかない部分があったわけです。
　私は、被害者等の傍聴について、審判非公開の原則の例外として特別に認めてあげるというような考え方ではなくて、非公開の原則とは別個独立に当然認められるという方向で考えるべきではないかというふうに思っておるんですが、その点について御所見を伺えますでしょうか。
○鳩山国務大臣　いいお話だと思います。私が本会議で答弁した文章がそういう響きを持って先生に受け取られてしまったとすれば残念であり、私は今、答弁した文章を持っているわけではありませんけれども、少年審判は非公開なんだ、特別に例外として少年審判の傍聴を認めてやるというような発想ではいけない。
　被害者あるいはその遺族の方は、原則、もちろん家庭裁判所がきめ細やかな配慮をしていい、悪いは決めるわけですが、基本的に傍聴する機会を与えられるべきであって、そのことを法制化するのが今の改正法案である。したがいまして、特別に認めてやるというような考え方は、響きとしてあってはいけないことと思います。
○階委員　今お手元に答弁がないということなので、私がどこをちょっと気にしたかといいますと、自民党の小野先生の御質問に対して、「少年審判が非公開とされた趣旨からすると、被害者等による傍聴を非公開の例外として認めるとしても、その対象事件は、何物にもかえがたい家族の生命を奪われた場合など、被害者側の事実を知りたいという審判傍聴の利益が特に大きい場合に限るのが適当、」この答弁についてちょっと問題にさせていただきました。
　そこの部分について、今のお話だと、そういう原則、例外関係は適当ではないというような趣旨にお聞きしましたが、それでよろしいですか。
○鳩山国務大臣　今私も手に入りましたが、この文章はそういうような形で受け取られるおそれがある文章であって、私が、役所が書いた答弁書をもう少しよく見て直しておけばよかったと反省をいたしております。気持ちとしては、この「例外」という書き方がよくないなと思いまして、これを反省しなければなりません。
○階委員　ありがとうございます。
　それで、今回の法案、いろいろな意見がございます。傍聴反対派の方からは、被害者等の傍聴を認めることにより加害少年が萎縮し率直な発言や真摯な反省を妨げる、そういった意見もございます。
　先ほどもごらんいただいたように、先進諸国では、既に被害者の傍聴は基本的に認められているわけでございますけれども、既に傍聴を認められている諸外国において、そのような意見を裏づける客観的な資料などがもしあれば御紹介いただきたいのですが、事務方で結構ですのでお答えいただけますか。
○大野政府参考人　ただいま委員が引用された法務省の資料に挙がっております米、独、仏の例で申し上げますと、少年事件の審理に被害者等の傍聴が認められているわけでありますけれども、そのことによって弊害がある、そういう資料があるということは承知しておりません。
○階委員　加害少年が萎縮し率直な発言や真摯な反省を妨げるというところが反対派の最大の論拠なんですが、今御答弁がありましたとおり、そこについて余り実証的なものが残っていないんですよ。
　そういった中で、意見をどれほど信憑性があるものとして受けとるべきかどうかというところは、私は疑問に思っています。また、なるべくこういった制度については諸外国の事例などもつぶさに調べていただいて、そういった中でより客観性の高い論拠を提示していただくように求めたいなというふうに個人的には思っているわけです。
　ちょっとまた別な話に行きますけれども、今回傍聴を認めるに当たって、現在の審判廷の構造についていろいろ問題があります。傍聴席との間に間仕切りがなかったり、加害少年と被害者との間に十分な距離が確保できないといった、傍聴を認めるのに不適切なものもある。しかしながら、審判廷の物理的構造を理由に傍聴を認めないということは本末転倒であります。国が早急に被害者等の傍聴に適した審判廷の整備を進めるべきと私は考えるわけでございますが、その点について御意見をお願いできればと思います。
○鳩山国務大臣　全くおっしゃるとおりだと思います。
　私が裁判所のことをお話しするのはいけないのかもしれませんけれども、家裁の審判廷を私も見に行きました。やはり印象は、狭いなということでございまして、どのようにいす等を配置するかということは、当然、個別の裁判体が決めていくことなんでしょう。あるいは、傍聴する被害者と加害少年との間に何か間仕切りというのかバリアをつけるとか、広目の部屋を使うとかという話を聞かされておりますけれども、基本的にはやはり少しでもゆったりしている方が安心できる、こう思います。
　実は、そのことは、この間、裁判員裁判が行われる東京地裁へ行ったときも感じたわけでございます。全部の部屋を見たわけではありませんけれども、余り広くはないですね。そこに傍聴席がかなりの数あるんですね。裁判員裁判ということになりますと、世の中の注目を集める裁判でしょうから、マスコミュニケーションを含めて相当な方が、多分傍聴は満杯になるんだろう。あれくらいの部屋のスケールで傍聴が満杯ですと、かなり熱気もあるだろうし、そういう中で裁判員の方も相当緊張をされるのではないのかな、そう思ったときに、もう少し広い裁判員の法廷があったらいいな、こういうふうに思いました。
　私は、家裁の少年審判廷も、あるいは裁判員裁判の法廷も、これは法務省のお金でつくるものではありませんので、これから最高裁及び裁判所がどんどんそれらを広げていけるように、我々の責任で予算をつけていくべきではないだろうか、そんなふうに思いました。
○階委員　最高裁の方から、この点について何かお考えはありますか。
○二本松最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　被害者の方にどのように傍聴していただくかにつきましては、個々の事案に応じまして裁判体が適切に判断する問題でありますが、現在の審判廷におきましても、さまざまな事情を考慮して、傍聴が相当とされた事件につきましては、例えば広目の審判廷を用いたり、座席配置を工夫する、場合によっては、被害者の傍聴されるところに机を置くなどの工夫をするなど、少年と被害者との間に一定の距離を保ち、不測の事態を防止するとともに、円滑な審判運営をすることは可能であると考えております。
　また、今後の施設の整備等につきましては、必要に応じて適切に対処していきたいと考えております。
　以上でございます。