Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　土地改良事業につきましては、農業の競争力強化のため、また国土強靱化のために大変重要な役割を果たしておりまして、計画的かつ安定的な実施が重要ということでございます。
　これらの推進に必要な農業農村整備事業関係予算についてでございますが、令和元年度補正予算で一千五百四十二億円、令和二年度当初予算で四千四百三十三億円、これに加えまして、令和二年度当初予算では、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策に係る経費といたしまして五百四十億円、これらを合わせまして六千五百十五億円を計上しているところでございます。
　今後とも、必要な予算をしっかり確保しながら、土地改良事業の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。
　また、御指摘いただきました、ため池の地域文化とのかかわりでございます。
　御指摘をいただきました稲美町の天満大池の神事等々、大変多くのいろいろな地域の行事と結びついているというふうに承知をしております。加えまして、ため池には、かんがいのほか、動植物の生息でありますとか住民の憩いの場の提供といった、いろいろな多面的な機能もあるところでございます。
　このようなため池の地域資源としての特性も踏まえまして、多面的機能に配慮したため池の整備、あるいはため池を活用した地域振興というものが大変重要であると考えているところでございます。
○藤井分科員　五千七百七十二億円から、前政権、民主党政権では、平成二十二年度当初予算二千百二十九億円まで減額された。これを、補正と合わせて、令和二年度予算案では六千五百十五億円まで増額していただいておる。心から感謝申し上げたいと思います。
　また、魂が必要だと思いますので、こういったため池法といったものに魂を吹き込むために、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
　そこで、魂という点で、これは棚田地域振興法を先導されました江藤農林大臣にその思いを聞きたいんですけれども、この棚田地域振興法の理念、制定趣旨、具体的な支援策について、大臣の思いを伺いたいと思います。
○江藤国務大臣　私の地元も大変田舎でございまして、例えば高千穂は天孫降臨の地として有名ですけれども、二百十八号線から見える棚田がたくさんあるんですが、大変最近は耕作放棄のところもふえてきてしまって、これを何とかしなければならないという思いがありました。
　しかし、これは農業政策にとどまっていてはとても無理だろう、やはり地域政策ということが今度の食料・農業・農村基本計画の中などでも大変重要視されますけれども、国としてこの棚田地域を次の世代に引き継いでいくんだという強い意思を国が示すことが大事だという思いでこれを始めさせていただきました。総理も非常にその思いは共有をしていただいておりまして、いつも、所信表明演説等では、息をのむほど美しい棚田の風景ということをおっしゃいます。
　それを法案の形で落とし込むために、基本計画は内閣総理大臣がつくる、農林水産政策ではない、国の責務としてこの地域を守っていくんだ、そして、農林水産省は施策の取りまとめはするにしても、各省が持っているさまざまな四十余りの施策をもう一回洗い直しをして、それが有効に地域で生かされるように、そしてまた、農林水産省の施策としても、一万円の追加の策であるとか五万円の耕作放棄地の復活の施策であるとか、いろいろなものを総動員して、みんなで総がかりで地域を守っていこうというのがこの趣旨でございます。
　この地域で頑張っていただいていることについて、やはり国民の理解を得るということも私は大事だと思っています。どうも農業政策をやると、ばらまきだとか農家は甘やかされているとか、そういうことをおっしゃる方がいらっしゃいますけれども、一度失われてしまったら二度と回復できないものが確実に日本にはある、それが棚田の原風景の中にはたくさん埋もれているんだということで、この数年間の間にしっかりと施策をやらなければ本当に待ったなしのぎりぎりのところに来ているという思いも込めて、これを議論させていただきました。
　岸田政調会長のおかげでＰＴが立ち上がったときには、委員にも議論の輪の中に入っていただいて、極めて積極的に意見も出していただいて法案成立に結びついたことについては、私からも委員に心から感謝を申し上げたいと思います。
○藤井分科員　大臣、ありがとうございます。
　大臣の思い、一度失われたら戻ってこないと、棚田の大切さを改めて共有させていただきまして、ありがとうございます。
　私の地元多可町岩座神というところにも、美しい石積みの、石垣の棚田がございます。ただ、その岩座神、人口減少と高齢化が一段と進み、二十三年間都市部の方々と交流をしてきた棚田オーナー制度を休止されることになりました。非常に残念でございます。
　しかしながら、岩座神の美しいあの石積みの棚田がなくなるわけではございません。今こそ、岩座神の棚田ファンの皆様の力が必要でございます。棚田を守る、棚田地域を振興する棚田法ができたんだと、こうした自治体を巻き込んだ運動が必要です。これは自治体の取組の方がまだまだできていないんじゃないかというふうに危惧をしておりまして、自治体への周知徹底、省庁横断的な政府全体での取組を要望いたします。
　最後に、時間となりそうでございますので、森林環境譲与税の増額措置の中身と具体的な額について、自治体に具体的にどのように活用されるのか、活用が期待されているのか、お伺いします。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　今般の税制改正では、森林整備を一層促進するため、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を令和二年度から令和六年度までの五年間で二千三百億円活用し、譲与税財源の借入れを行わないこととした上で、譲与額を前倒して増額することとしております。
　具体的な額でございますが、今後、関係法案等が成立した場合、森林環境譲与税の譲与総額は、令和二年度及び令和三年度は今年度の二倍となる四百億円、それから、令和四年度及び令和五年度は五百億円、令和六年度以降は平年度ベースである六百億円の譲与が可能となるものでございまして、総務省といたしましては、林野庁と連携をしながら、この貴重な財源を活用していただいて森林整備が進められることを期待している、こういうところでございます。
○藤井分科員　ありがとうございます。
　増額措置は、本当に、林業そしてまた森林を抱えるところにとってはボーナスでございます。先ほど例に挙げました岩座神、旧の加美町は、もともと森林で栄えたところでございます。そういう点で、この譲与税の増額でこうした地域に光が当たることを心から感謝し、それを祈念申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○堀内主査　これにて藤井比早之君の質疑は終了いたしました。
　次に、太田昌孝さん。
○太田（昌）分科員　公明党の太田昌孝でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　私は、この分科会の中で、環境省所管の分と農水省所管の分とほぼ半分ずつ質問をさせていただきますが、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　まず初めに、環境省所管について質問をさせていただきたいと思います。
　廃プラスチック及び塩ビ製壁紙の廃棄等についてまずは取り上げさせていただきたいと思います。
　現在、日本は世界第三位の廃プラスチック輸出大国でありまして、二〇一七年は百四十三万トンの廃プラスチックを輸出したとのデータがあります。二〇一七年までは、日本の廃プラスチックの主な輸出先、これは中国でありまして、年間輸出量の半分を輸出しておったと伺っております。
　しかし、中国は、二〇一七年末から、主に生活由来の廃プラスチックの輸入を禁止。その後、日本の廃プラスチックは東南アジアや台湾へ輸出されるようになりましたが、これらの国、地域も次々に輸入規制を導入したため、日本国内で処理される廃プラスチックが相当量増加しているというような現状であると認識をしております。
　そこで、今申し上げましたとおり、中国の輸入規制によりまして国内の廃プラスチックの処理そのものがかなり逼迫しているとの声を聞いておりますが、政府、環境省、現状をどのように認識しておられるか、まずお尋ねしたいと思います。
○山本（昌）政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、中国を始めとするアジア諸国において、二〇一七年末以降、使用済みプラスチックの輸入を制限、禁止する方針の検討や実施が行われておりまして、これによりまして、我が国からのプラスチックくずの輸出量は、二〇一七年の約百五十万トンから、直近の二〇一九年には約九十万トンまで減少している。その分国内に回っているという状況でございます。
　それで、その実態につきまして、これまで環境省では自治体等へのアンケート調査を実施しておりまして、これは、一昨年、平成三十年の八月、それから昨年の二月、七月と三回にわたって実施してございます。この結果、これまで自治体から、輸入規制の影響による直接の不法投棄が発生したという報告はないんですけれども、実際に業者のところで保管基準違反あるいは受入れ制限が一部発生しているということで、かなり逼迫した状況だということでございますので、廃プラスチック類の適正処理に支障が生じる懸念がある状況というふうに認識しております。
○太田（昌）分科員　ありがとうございます。
　自治体からまださほどに声が上がっていない、しかし業界の方では大変困惑と。私のもとにも、今の国内の廃プラスチックの処理費用が大変に高騰をして、その業界の中でも大変に困惑をしているという声が届いております。
　これについては何か対策をお考えになっているのか、このことについてお伺いをしたいと思います。
○山本（昌）政府参考人　確かに、御指摘のとおり、こちらで行った直近の昨年七月の処理業者へのアンケート調査結果によりましても、六八％の中間処理業者から処理費を値上げしたという回答をいただいておりまして、中国等の輸入規制以前に比べて処理費が上がったというふうに認識してございます。
　これに対する対策というお尋ねでございますが、まず一つには、廃棄物処理法上は、排出事業者、産廃を排出した者がみずから処理をする責任がございますので、まずその事業者の皆様に適正処理に必要なコストをしっかりと負担していただく必要があるというふうに考えております。
　従来は有価で出せていたものが、処理費用がかかるということですから、当然、処理コストは上がりますので、こういった事柄について十分理解をいただいて、不適正処理が引き起こされないようにということで、適正な対価の支払いをしていただくということで排出事業者に対する周知を図っているというところでございます。
　それからもう一つ、処理費が高騰したのは、輸入規制によって急激に量がふえたということで、需給が逼迫したということが要因でございますので、国内の廃プラスチック類のリデュース、リユース、リサイクル、スリーＲを促進するための体制の構築ということもそういったところに寄与できると思っておりますので、こういったこともあわせて進めておるところでございます。
○太田（昌）分科員　ありがとうございます。
　今、随分とお答えいただきましたけれども、本当に、現状を、さまざま御意見を伺っておりますと、やはり、保管量の増加に伴いまして、業者は処理し切れず、対応し切れずということで倒産をしてしまったり、あるいは、そうした処理費の高騰、今おっしゃっていただいたとおりでございますが、そうしたことも相まって、不適正な処理、不法な投棄も懸念されるところであろうというふうに思います。
　これについての対策についてもちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○山本（昌）政府参考人　御指摘の点に関しましては、まず一つ、都道府県に昨年五月にも通知をいたしておりまして、こういった廃プラスチック類の不法投棄、不適正処理が起きないように、監視体制を一層強化していただきたいという要請をしてございます。こういったものについて、可能性のあるものが、不適正な事例が生じたということであれば、速やかに当省宛て報告するようにもお願いをしております。
　それから、昨年九月に省令を改正いたしまして、通常の許可基準よりも厳しい基準で認定された、いわゆる優良産業廃棄物処分業者に限りまして保管の容量を二倍にふやすという改正をしてございます。これによりまして、そういった優良な事業者は保管量をたくさん、バッファーをたくさん持てるという形になりますので、これが一つ、廃プラスチック類の適正な処分先の確保、あるいは高騰する運送費の抑制にもつながるというところでございますので、こういったところの受皿もしっかりと用意するということで対策を講じているところでございます。
○太田（昌）分科員　今おっしゃっていただいたとおり、保管が倍増したということで、少し息をついているというような状況なのかなというふうにも思いますが、不法投棄などにおいても、私も実は一緒に回ったこともあるんですけれども、それぞれの自治体の担当職員、大変に苦労をしているところでもございます。そうしたことが起こらないように、しっかりとした支援をしていかなければならない、そういうふうに思います。
　そんな中で、申し上げるまでもないわけですけれども、ＳＤＧｓのゴールのターゲット、直接、間接も含めまして、環境に関する課題がほとんどであろうというふうに思っておりますが、その上で、こうした廃プラスチック、今の投棄であったりとか焼却とか、いろいろあるんですけれども、資源循環体制の構築、当然、早急に今対応されているとは思いますけれども、この点についても確認をさせていただきたいと思います。
○山本（昌）政府参考人　御指摘のとおり、資源循環体制をしっかりと構築するということが重要でございまして、環境省では、特に中国の輸入規制を受けまして、平成二十九年度から、リサイクル設備の導入支援、民間事業者に対する導入支援を行っております。令和二年度予算案におきましても四十三・二億円を計上しておりまして、こういった支援を継続的に行っていきたいというふうに考えております。
○太田（昌）分科員　私の地元でも、障害を持った方を雇用しながら、こうした廃プラスチックの処理を、またリサイクルにつなげているなんという事業者もおります。どうか、そうした事業者に対しましての支援も、これは更に引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、建築物用の塩ビ製の壁紙の産業廃棄についてお尋ねをしたいと思います。
　現在、建築物に使われております壁紙、これは当然、不燃ないし耐火性の素材を使って製造されているのがほとんどということでございますが、建築物のリフォームや解体に伴いまして排出されます塩ビ製の壁紙の量は年間に数十万トンとも言われているようであります。
　国においても、平成二十年の三月に、建築物の塩ビ製壁紙の小口回収並びに共同回収システムのための調査の報告書を出したということで、リサイクルについて検討をし、一定の形でリサイクルシステムの開発を試みたようでございますけれども、実際には、コスト面も含めて課題があり、定着はしていないのが実態のようであります。
　このように、塩ビ製壁紙の廃材はリサイクルが難しいことから、例えば熱回収も含めて促進をすべきと考えるわけでございますけれども、対策についてお伺いをしたいと思います。
○山本（昌）政府参考人　御指摘の点、塩ビの中でリサイクルが難しいものにつきましては、なかなかリサイクルできないということで、焼却せざるを得ない場合もあると考えますので、そういったときには、その廃熱を回収するということは非常に望ましい方向だと思っております。
　環境省では、廃棄物焼却熱の有効利用を促進するための支援メニューがありまして、廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業という事業を用意しておりまして、これは令和二年度予算案には十九・五億円を計上させていただいております。
　こういった事業を活用すれば、高効率に熱回収をする設備に対して三分の一の補助ができるということでありますので、塩ビを含む廃棄物を焼却する場合であってもこういった事業が適用可能でございますので、こういったものを使って、リサイクルが難しい塩化ビニールの有効利用に努めてまいりたいと考えます。
○太田（昌）分科員　そうなんですよね。建築用の塩ビ製壁紙は、リサイクルがなかなか難しいということで、今のような形、せめて熱回収というような形、マルチベネフィットですか、使いながら対策をしていくしかないのかなというふうに思います。
　一般的に産業廃棄物は、一旦中間処理業者を経ましてリサイクルされるもの以外については、その廃棄されるものによって、例えば焼却施設、安定型の最終処分場、それから管理型最終処分場又は遮断型最終処分場のいずれかに分けられて処理をされると認識をしているわけでございますけれども、これについて現状をちょっと教えていただければと思います。
○山本（昌）政府参考人　産業廃棄物に関する基本的な流れということでございましたが、今御指摘ありましたようにさまざまな方法がありますが、リサイクルするためには破砕、選別して可能なものを分別するということですが、なかなかそういうふうにできないものにつきましては、焼却できるものは焼却して熱回収ということでありますが、さらに焼却が困難なものについては埋立処分をするということでございます。
　埋立処分場の種類には、主に安定型の処分場と管理型の処分場がございまして、安定型処分場には、有機物が付着していない廃プラスチック類、瓦れき類等、いわゆる安定五品目の埋立てが可能でございます。ただ、木くず、紙くず等の有機物、あるいは有機物が付着した廃プラスチック類は管理型埋立処分場に埋め立てるということになります。
○太田（昌）分科員　ありがとうございます。
　今のお話のとおりなんですね。塩ビ製の壁紙の廃材というのは、紙を含有しておりますので、いわゆる安定五品目には当たらないため、安定型最終処分場には廃棄をすることはできない。また、先ほど、前の質問にもありましたとおり、なかなかリサイクルもいかない。焼却処分においても、実質的にはなかなかコスト高騰、あるいは地方自治体でも、焼却施設においては、これは塩ビを含有していることから、焼却施設が劣化するというようなことから拒否されるケースが大変に多いというふうにも思っております。そうした実情から、処理に窮して、結局野積みするような業者も出てきているというように聞いております。
　最後に、塩ビの壁紙の処理について、今後の対策についてお考えをお伺いしたいと思います。
○山本（昌）政府参考人　塩ビ製の壁紙につきまして、本日委員から御指摘もいただきましたので、こういった事柄について、今どういった形で排出されているか、あるいはどういった形で今処理されているのかといったような状況を実態把握に努めまして、その上で、その状況に応じて対策を検討してまいりたいと思っております。
　そういったものが不適正に処理されたりすることのないように、自治体に対しては、引き続き、不法投棄、不適正処理の監視強化ということは周知してまいりたいと考えております。
○太田（昌）分科員　ありがとうございました。
　本当に、塩ビ製壁紙については、そうした処理業者と言わず、建設業者も解体業者も大変に苦慮しているということを言われております。どうか目を向けていただきまして、安定した、そして適切な処分につきましてこれから御検討いただきたい、こんなふうに思うわけでございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、次に、森林環境譲与税につきまして伺わせていただきたいと思います。
　今国会提出の森林環境譲与税、法案が通りますれば、これまでの二百億から四百億と、大変に大きな予算がつくようになっているわけでございます。とりわけ森林につきましては、私の地元長野県におきましても、森林住民税というような形で徴収をさせていただきながら、この環境譲与税もいただきながら、更に森林の再生に向けて今努力をしているところでもございます。
　我が県も県土の八割が森林に覆われておりまして、森林面積も百六万ヘクタール、全国で三位、また森林率も約八〇％、全国三位、また人工林の面積も四十四万ヘクタールで全国三位ということでございまして、そういう意味では、森林王国長野。ただ、一方で、なかなか森林の活用に向けて特効薬がないというのが実態であろうかというふうに思います。
　そんな中で、今回の森林譲与税の配分ですが、全体の財源のうちで、半分が民有林人工林面積、二割を林業就業者数、三割を人口の規模に合わせて譲与することとなっておりまして、森林の少ない都市部自治体にも人口割の譲与額が配分されております。後ほど申し上げますけれども、一番多いのが横浜市ということでございます。
　しかし、昨年の譲与税のうち、全体の三割が、実態は基金への積立てとなっているというふうに聞いております。また、特に私有林人工林が千ヘクタール未満の市町村は七百六十市町村あるそうでございますけれども、半分が全額基金の積立てになっているということ。
　そういう中で、このたびの譲与税で最も多く配分を受ける、先ほど申し上げました横浜市、今後本格化する市立小中学校の建てかえの際の木質化などの財源に充てると伺っております。
　林業では、とりわけ国産材の活用振興によって林業がなりわいとして再生することが重要な課題だと私は思っております。基本的に、木材価格の低迷で、結局は林業の採算性が悪化をしたこと、そして生産活動が停滞をして、結果として林業従事者が減少をし、そして高齢化も相まって管理放棄が増加をしている、そういう流れでございますので、そういう意味では、私は、一概にこうした横浜のようなところに配分するのも悪いことではないと思いますし、今申し上げたとおり、そこの中で国産材の活用振興がしっかりとなされるのであれば、これは意味のあることなんだろうなというふうにも思います。
　ですから、この配分についてどうこう言うわけではなくて、今回、この譲与税によってこうした国産材の活用がどの程度進むと試算しているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○本郷政府参考人　お答えを申し上げます。
　森林環境譲与税においては、木材利用の促進により、山間部における森林整備から都市部における木材利用までの好循環が生まれることが期待されております。森林環境税の使途の検討状況について昨年九月に聞き取りを行ったところ、約二割の市町村において木材利用等に活用する予定となっております。
　このような中、例えば、神奈川県川崎市では、不特定多数の市民が使用する施設の一部の木質化などに取り組むほか、愛知県豊明市と長野県上松町が連携して、上松町で生産された木材製品を豊明市内の新生児にプレゼントする取組を行うなど、木材利用や、都市部と山村部の自治体が連携した取組が行われているところでございます。
　いずれにしましても、この取組は自治体の自主的な取組でございますので、どれくらいというのは難しいところでございますけれども、今後とも、木材の利用を推進できるようにいろいろ御相談に乗っていきたいというふうに考えております。
○太田（昌）分科員　本当に、ちょっとデータは古いんですけれども、昭和五十年にはヒノキが素材で立米で六万円以上したんですね、六万七百七十円。ところが、ちょっと直近のデータがなくて申しわけありません、平成二十年なんですけれども、二万五千円を割り込んでいるというような状況。半分以下どころか、下手すると間もなく三分の一になっちゃうんじゃないかというような状況になっているというようなこと。
　やはり、できる限り国産材の使用を促進していただく、今回の森林譲与税の使い方に、大きな意味というのがそこにもあるのではなかろうかなというふうに思っておりますので、どの程度進むか、なかなか試算も難しいというような話もございましたけれども、どうか推進を全力を挙げてやっていただくということをぜひお願いをしたいというふうに思います。
　こうした都市部自治体、森林が少ないような都市部自治体への譲与税を地方の市町村の森林づくりに活用していただこうということで、都市の自治体への働きかけも強化しております。我が県でも行っているんですけれども、カーボンオフセット、Ｊクレジットの取組、こんなことも行わせていただいております。
　こうした取組などについて、とりわけ森林の少ない都市部自治体に対して、こういう取組も、先ほど申し上げましたとおり、半数が全額積立てみたいなところがやはりあるわけですから、であれば、こうしたＪクレジットみたいな取組をやっている、こういう取組もあるんだというようなこと、こうした活用方法について周知が必要じゃなかろうかと思いますが、この点についてお伺いいたします。
○河野大臣政務官　森林環境譲与税の適切な活用に向けて、農林水産省はこれまでも、百九十回を超える市町村説明会に職員を派遣するなど、制度の周知を図ってきたところでありまして、都市部の市町村が木材利用や川上との連携による森林整備に取り組む事例も出てきたところでございます。
　今、太田委員より御紹介がございましたカーボンオフセットの取組ですとか、先ほど本郷長官が御答弁申し上げました、委員御地元の長野県の好事例などを始めとする先進的な取組事例、こういったものの収集、共有や市町村への助言などを総務省や都道府県とも連携をして行うことで、森林の少ない都市部の市町村においても森林環境譲与税を活用した取組がより一層進むよう、しっかり支援を行ってまいりたいと考えております。
○太田（昌）分科員　ありがとうございます。
　我が県においても、二つの自治体でこのＪクレジットを行っておりますけれども、一方で、そこまで進められないというようなことに、森林管理の空洞化ということがやはりあるんですね。森林所有者の世代交代や不在村化が進行しまして、所有者を特定することがなかなか今困難になってきております。
　また、地籍調査の進捗もおくれておりまして、私の地元長野県のデータにおいては、不在村の森林所有面積は八万七千ヘクタールを超えて、全県の約二〇％にもなっております。新たな制度に基づく意向調査を実施しなければならないわけですけれども、そうした意向調査を実施しても、これらに手をつけるには、市町村においても相当の手間、時間がかかることから、後回しになることが予想されるところでもございます。
　例えば、新制度で、それも私の地元長野市でございますが、昨年夏に、ある地域で意向調査を行ったところ、一四％が宛てどころ不明で未送達になってしまった、そもそも届かないというようなことになってしまった。こういう場合、例えば、経営管理法に基づく手続を経ながら市町村による森林管理、整備へと進むことができるはずなんですけれども、これは事務も煩雑であるために、所有者が明確なところを当然優先をして事務を進めることから、不明森林は後回し、別途再調査というようなことになってしまっております。現在、こうした森林の所有問題を明確にするために、マニュアル等も作成をしているところでもございます。
　また、今、所有不明のこともありましたけれども、所有者が特定できても、隣接森林との境界が明確でないために、なかなか次のステップに進めないケースも多々あるわけでございます。こうした場合にも譲与税を活用して明確化の手続を実施することができますが、やはり膨大な時間と手間がかかりまして、進捗スピードはどうしても遅くなります。これについても、今、市町村職員向けの事務マニュアルを作成中であります。
　いずれも、そうしたマニュアルを作成しても根本解決には至らないと危惧をしております。
　土地所有問題については、法制度も含めた対応が必要ではないかと考えております。林野庁としての支援策についてお伺いをしたいと思います。
○本郷政府参考人　お答えをいたします。
　市町村が森林整備を進めていくためには、森林所有者の把握や境界の明確化等が課題であると認識しております。
　このため、林野庁では、森林法において、所有者の把握が行いやすくなる仕組みとして、新たに森林の土地の所有者となった者の市町村への届出制度や林地台帳制度等を創設するとともに、所有者や境界の確認に対する予算措置も行っているところでございます。
　さらに、今もお話ございました森林経営管理法において、所有者不明森林についても一定の手続を経て市町村が経営管理を受託できるなどの措置を設けたところでございます。
　また、所有者の所在把握など、市町村が実際に森林経営管理制度を進めるために必要となる林業技術者を雇用する地域林政アドバイザー制度の推進に取り組んでおり、技術者情報の収集や市町村への提供を行っているところでございます。
　林野庁としては、引き続き、都道府県とも連携を図りつつ、市町村の業務が円滑に進むよう取り組んでまいります。
○太田（昌）分科員　今回の森林譲与税によりまして、嘱託職員の雇用であったり、今もおっしゃっていただいたとおり地域林政アドバイザーの雇用をしながら、その支援を受けながら、今、森林整備を進めているところでございますが、ちょうど今まさにお話があったとおり、現実にはやはり人手不足が大変に深刻になっているわけでございます。
　ちょっと時間が近づいてしまいましたので、少し飛ばしまして、そういう意味で、人手不足について、どこに問題があるか。これは、他産業と比べて労働災害が十倍以上になっているんですね。また、こうした中で、安全性の改善と就業環境の向上というのは、これはまさに今の林業にとって、人手不足の解消にとって喫緊の課題であろうというふうに思います。また、技術革新による人による労働作業の軽減、そんなことも必要であろうと思います。
　地元でもそうなんですが、小規模の事業体が大変に多いこうした林業の事業体、就業環境の改善に向けた取組について、御支援について伺いたいと思います。
○本郷政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省では、これまでも、労働安全の確保に向けて、林業経営体に対して、伐木作業の安全対策が強化された労働安全衛生規則の遵守を求めるとともに、安全巡回指導や高性能林業機械の導入支援、伐木などの特に危険の多い作業の自動化、無人化に向けた林業機械の開発等に取り組んでおります。また、就業環境の改善に向け、緑の雇用事業により、一年を通じた複数の林業作業習得を支援する通年雇用化の促進や、林業経営体の収益改善、増大に向けた林業の成長産業化への取組に取り組んでいるところでございます。
　今後は、林業の生産性、安全性等を向上させる林業イノベーション推進総合対策の推進、林業従事者の処遇の改善につながる技能検定制度への林業の追加などにも一層力を入れることとしております。
　さらに、労働安全の確保につきましては、農林水産省挙げて取り組むため、本日、農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策に関する有識者会議を設置して、学識経験者や関係団体、先進的な取組を行う事業者等が一堂に会し、業界の垣根を越えて新たな安全対策の議論を開始したところでございます。
○太田（昌）分科員　ありがとうございます。そうした取組、就業環境の改善、また安全対策に進むことを期待します。
　今おっしゃっていただきましたが、技能検定制度、なかなか林業の技術を客観的に評価できるそうした国家資格というのが、現状では、今ないというふうに私は認識しているんですけれども、これを求める声がございます。労働者、指導者としての技能の正当な評価が可能となるのではないか、また、待遇、所得への反映であったり効果的な安全指導にも効果が期待できるのではなかろうかというふうに思います。
　今ちょうどお言葉もございましたが、この国家資格、技能検定制度についての検討状況についてお伺いをしたいと思います。
○本郷政府参考人　お答えをいたします。
　技能検定制度は、労働者の有する技能を一定の基準によって国が検定する制度であり、林業の追加は、林業従事者の技能の評価を通じて所得の向上や労働安全の確保につながる重要な取組であると認識しております。
　林業の業界団体では、昨年四月に林業技能向上センターを設立し、技能検定制度への林業の追加について、厚生労働省と連携して、対象とする技能の整理や受検ニーズの把握等、具体的な取組を始めているところでございます。
　農林水産省としても、令和二年度予算において、業界が行う共通の試験の試行的な運用を支援することとしているところでございます。
○太田（昌）分科員　ぜひ、林業をなりわいとしている方々の就業の促進のためにも、また正当な評価が可能となるような資格の開設についてよろしくお願いいたします。
　時間が参りました。以上で終わります。ありがとうございました。
○堀内主査　これにて太田昌孝君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後七時四十分散会
○山際主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしくお願いいたします。
　本分科会は、経済産業省所管について審査を行うことになっております。
　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算及び令和二年度政府関係機関予算中経済産業省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。梶山経済産業大臣。
○梶山国務大臣　おはようございます。
　令和二年度経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。
　世界に目を向けると、米中の覇権争い、ブレグジットなどの課題が日本を取り巻き、足元ではデジタル化への対応、少子高齢化等による人手不足、エネルギー制約、そして何よりも原子力災害からの福島復興など、乗り越えるべき課題が山積をしております。
　こうした課題に対処するために、福島の復興再生、デジタル経済の進展への対応、自由で公平な通商・貿易、イノベーションを生み出す環境整備や、人口減少時代に対応した地域・中小企業政策を進めます。また、エネルギー安全保障の強化、消費税率引上げに伴う対応等を進めていきます。
　このため、令和二年度経済産業省関係予算案は、一般会計三千五百八十九億円、エネルギー対策特別会計七千四百八十一億円、特許特別会計千六百四十九億円、合計一兆二千七百十九億円を計上いたしました。また、復興庁計上の東日本大震災特別会計のうち二百七十三億円が経済産業省関連予算案として計上されております。
　これに加え、臨時特別の措置として、消費税率引上げに伴う対策に二千七百五十三億円、防災・減災、国土強靱化対策に三百四十億円を計上しております。
　令和二年度予算案について、主要な柱に沿って御説明いたします。
　第一の柱は、福島の復興再生です。
　安全かつ着実な廃炉・汚染水対策と原子力災害からの福島の復興は、経済産業省の最重要課題です。
　廃炉・汚染水対策については、引き続き、中長期ロードマップに基づき、安全確保最優先、リスク低減重視の姿勢を堅持しつつ、地域社会とのコミュニケーションを一層強化しながら進めていきます。
　ことし三月には、双葉町、大熊町、富岡町において、帰還困難区域とされてきた一部地域の避難指示を初めて解除します。また、双葉町の避難指示解除準備区域も解除します。これにより、全ての居住制限区域と避難指示解除準備区域が解除をされます。引き続き、地元企業の事業再開や新たな事業展開を後押しするとともに、福島イノベーション・コースト構想を着実に実現していきながら、ロボットやドローン、水素を始めとした先駆的な取組を行う地域社会を実現します。
　第二の柱は、デジタル経済の進展への対応です。
　令和の時代には、ＡＩ、ＩｏＴなど、デジタル技術やデータがさらなる経済成長と社会課題の解決を可能にします。
　５Ｇの活用など、デジタル経済のさらなる進展を見据え、データ連携を通じた、新たな産業やサービスの創出のために必要な共通技術仕様、アーキテクチャーを設計する体制を創設します。また、ＡＩ技術の活用によるビジネスモデルの構築や、ＡＩ、ロボット、センシング、自動走行技術等の開発、実証を推進します。
　さらに、ネット上で簡単に補助金申請できるシステムの構築など、官民のデジタル化を推進するとともに、中小企業を含めたサイバーセキュリティーの確保を推進します。
　第三の柱は、自由で公平な通商・貿易、国際的な気候変動対策です。
　米中の対立や、英国のＥＵからの離脱など、日本を取り巻く世界の経済社会情勢は不確実性を増しています。そのような中で自由で公平な通商・貿易を進めるため、経済協力関係の深化やインフラの海外展開を推進するとともに、重要技術に関する情報収集や管理体制等を強化します。
　また、地球規模の課題である気候変動対策を途上国も含めて実効的な形で進めるには、環境と成長の好循環の実現が不可欠です。国際共同研究等を通じ、革新的環境イノベーション戦略に掲げた、産業革命以来増加を続けてきたＣＯ2を減少へと転じさせるビヨンド・ゼロを可能とするイノベーションを実現します。
　第四の柱は、新たな成長モデルの創出を支える基盤の整備です。
　大改革を実現する人づくりを進めるため、文理融合型の課題解決型の教育や、ＡＩ等を活用した教育を推進します。
　また、民間予防ビジネスの拡大によって、予防・進行抑制型の健康・医療システムへの転換を進めます。そのため、事業化支援やヘルスケアデータの標準化等を進め、すぐれた民間予防・健康サービスの創出を促進します。
　イノベーションを生み出す環境整備として、若手研究者を発掘、育成するとともに、Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐ企業を始めとしたスタートアップへの支援を実施します。また、ＡＩチップの開発など、革新的な技術基盤に関する研究開発を推進します。
　地域経済において、すばらしい技術を持った事業者が、後継者不在により廃業するケースが頻発しております。こうした事態に対応するため、事業引継ぎ支援センターによるマッチング支援の強化などを進めます。
　さらに、後継者候補がいても、個人保証が障害となり、事業承継を断念するケースがあります。個人保証の慣行は今の世代で断ち切るとの決意を持って、事業承継時に個人保証を不要とする信用保証制度を新たに創設し、専門家による確認を受けた場合に保証料を最大ゼロまで軽減するなど、事業引継ぎの促進、円滑化を図ります。
　中小・小規模事業者が、高齢化や人手不足、人口減少などの構造変化に加え、働き方改革や賃上げなどの制度変更を乗り越えて躍進できるよう、企業間のデータ共有を伴う設備投資など、複数企業の連携などにより生産性を向上させる取組を支援します。
　また、地域未来牽引企業等への研究開発や販路開拓を支援するとともに、大阪・関西万博や地域コンテンツを通じたインバウンド拡大を推進します。
　第五の柱は、日本経済の土台となるエネルギー安全保障の強化です。
　安全、安定、安価なエネルギー供給を実現しつつ、パリ協定を踏まえた脱炭素化の取組を推進することが、責任あるエネルギー政策に取り組む上で極めて重要です。徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの主力電源化に加え、ＣＯ2を燃料や原料として再利用するカーボンリサイクルや水素社会の実現に向け、世界に先駆けた革新的技術の開発、普及を促進します。さらに、原子力については、安全最優先で再稼働を進めるとともに、人材、技術、産業基盤の維持、強化に取り組みます。
　また、資源、燃料の安定供給を確保するため、石油、天然ガス、金属鉱物の供給源多角化に向けたリスクマネー供給の強化や、メタンハイドレート等の海洋資源を含む国産資源開発を推進します。
　以上、御説明した事業に加え、令和二年度予算案においては、次の臨時特別の措置を講じます。
　令和元年十月一日、消費税率は一〇％になりました。経済産業省としては、需要平準化のため、キャッシュレス・ポイント還元事業を令和二年六月まで実施するとともに、インバウンド観光などの新たな需要を取り込もうとする商店街の取組を支援します。
　令和元年は、八月末の九州豪雨、九月の台風第十五号及び十月の台風第十九号と、大規模な自然災害が立て続けに起きました。こうした災害への対応も踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急計画に基づいた、ガソリンスタンドや製油所などにおける自家発電設備の導入などを進めます。
　以上が、令和二年度経済産業省関係予算案の概要です。
　足元の新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への対応についても、国内外の状況を丁寧に見きわめつつ、必要な対策を迅速に行っていきます。
　委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○山際主査　以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○山際主査　この際、質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宗清皇一君。
○宗清分科員　おはようございます。自由民主党の宗清皇一です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、二〇二五年に開催される予定の大阪・関西万博の準備状況についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、梶山大臣を始め経産省の皆様方には、連日、新型コロナウイルスの対策に当たっていただいております。心から感謝を申し上げます。通常の業務に加えてこういった危機管理の業務、大変御多忙の中、大変だと思いますけれども、どうぞ御自愛の上、万全を期していただきたいと思います。
　そして、今回、万博の開催に当たっても、こういった新たな感染症の対策もこれから十分に検討する必要が出てきたと思います。現段階で先は見通せない状況ですけれども、今後の推移を糧に感染症の対策を十分にしていただきたいとお願いを申し上げておきます。
　そして、大阪はインバウンドで随分恩恵を受けた場所ですけれども、このインバウンドの落ち込みによって随分経済の冷え込みが心配もされています、これは全国的にもそうですけれども。経済産業省の皆様方には、今後の対策もあわせてお願いを申し上げたいと思います。
　本題に移りますけれども、大阪・関西万博は未来社会の実験場として二〇二五年に開催される予定ですけれども、これは大阪のみならず我が国の経済の成長につながることが期待されているわけでございます。そして、次世代を担う子供たちにすばらしい刺激を与える、そういう万博にしたいと思います。そして、この万博を絶対に成功させたい、こういう強い思いがありますので、本日は準備状況について何点かお伺いをしたいと思います。
　まず、開催費用についてですけれども、当初千二百五十億円ということですけれども、これは、新聞報道を見ていますと、関経連の松本会長、そして地元の市長も、三割程度上振れする可能性があるということでございますが、三割というのは大変大きい数字です。東京のオリパラの準備でも会場建設費が膨大に膨れ上がったことが批判の的になりましたので、こういうことは避けていきたいというように思います。
　そもそも、人件費の高騰とか資材の高騰、これは当初から見込んでいたと聞いておりますし、物価上昇率については、建設工事費のデフレーターというのを用いて、毎年一％程度これは上昇すると。ですから、二〇二五年時点の事業費にこれは時点修正を行って積算したものなので、そう考えると、そんな三割も上がるということは考えにくいと思います。
　大阪は、同時期に、例えば、大阪府立大学、市立大学の統合のキャンパスをつくったり、うめきたの工事、関西空港の大規模改修、大型の工事が、同時期に行う、これも当初から予想もできてきたことなんですね。
　ですから、大幅に、三割も上がるというのはなかなか納得ができないと思うんですが、しかし、大阪市がこの間、議会で地元の議員の質問に対して、これは建設資材の高騰若しくは人件費が高くなることによって上振れする可能性がある、こういう答弁もしているわけでございます。
　そこで確認をしたいんですけれども、この千二百五十億円を見込んだときに、こういった急騰するということについて検討されたかどうか。そして、いま一度この会場建設費についてしっかりと検証しておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。そして、上振れした場合の経費、これは、多額になった場合は、経済界も持てないとか地元が持てないといったことにならないように、当初これは三分の一ずつという取決めをしていたはずなので、やはり国が面倒を見てくれということにならないように、今からしっかり協議をしておく必要があると思いますが、あわせてお尋ねをいたします。
○中野大臣政務官　宗清先生の御質問にお答えを申し上げます。
　また、私の答弁、後ほど事務方からも一部補足させていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　会場建設費の上振れリスクについて御質問がございました。
　経済産業省は、二〇二五年の国際博覧会誘致に立候補するに先立ちまして、二〇一七年四月に、同博覧会の基本的な方向性につきまして、二〇二五年国際博覧会検討会報告書というものをまとめてございます。同報告書におきましては、会場建設費の総額につきまして、上振れリスクについて検討をしてございます。
　具体的には、会場計画を考えていく上で、会場内輸送、水上利用等の必要性も含めて検討の可能性があり、検討の結果として会場建設費が上振れする可能性を指摘をしてございます。
　いずれにしましても、できる限り効率化の努力をするということに十分留意する必要がございまして、すばらしい万博となりますようしっかりと準備を進めてまいりたい、このように考えております。
○島田政府参考人　会場建設費についていま一度検証するべきではないかという御指摘でございます。
　昨年の十二月に、政府として、大阪・関西万博の開催計画に当たる登録申請書というものを、博覧会の国際事務局、ＢＩＥというふうに言ってございますが、そちらに提出をしてございますが、その中で、会場建設費は約千二百五十億円というふうに想定はしているところでございます。
　現在、大阪・関西万博の準備・運営法人である公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会が、この秋にも具体的な会場計画を含む基本計画を取りまとめる予定でございます。その中で、会場建設費についても精査をしているところと承知をしているところでございます。
　それから、万が一上振れをした場合の経費の負担についてでございます。
　地元自治体がこれ以上の負担をしないのではないかというふうな御懸念かと存じますが、大阪・関西万博の会場建設費につきましては、二〇一七年の四月に、大阪府知事それから大阪市長から経済産業大臣宛てに、会場建設費の三分の一を地元自治体負担分として、その予算措置について万全を期すという旨の文書が提出をされているところでございます。
　これを踏まえ、同年同月の誘致立候補に関する閣議了解において、国、地元自治体、民間等が三分の一ずつ負担をするというふうな割合が確認をされているところでございます。上振れする場合があっても、この割合に基づき負担されるものと考えてございます。
○宗清分科員　予想を超えて物価といいますか建設費が上がっていくこともやはり今から想定をしていただきたいと思いますし、どのようにコストを抑えていくのかという知恵をこれからみんなで出さなければならないと思います。
　そして、ふえた場合、それは原因が何なのか、そしてそれは原因者に負担を求めていくとか、説明責任を果たしていくべきだと思いますので、これは根拠に基づいた説明が要ると思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そして次に、会場へのアクセスについてお尋ねをしたいと思います。
　この会場へのアクセス、これはストレスフリー、内外で自由に混雑なく移動できるというのが、万博の成功する一つのキーワードだと思います。輸送能力にはそういう意味では少し余裕を持たせておく必要があると思いますし、これは博覧会協会も同じ考え方で検討していただいていると思います。
　というのは、今回は、陸地ではなくて、陸の孤島とか埋立地でやるわけですから、今からきちっとした、正確で緻密な検証をしておく必要があると思います。
　博覧会協会の方も、来場者の上振れを予想して、この交通量の精査をしていただいていると思います。これは当然だと思いますが、このことについて、私たちも、地元で大阪府や大阪市に、来場者、十分スムーズに移動できるのか、これは言ってきたんですが、大丈夫だという説明を今まで受けてきています。
　その根拠が、これは半年間で二千八百二十万人ですけれども、ピークで一日に二十八万五千人。来場者が、バス、タクシーで十七万一千人、約六割、電車で十一万四千人、約四割ということですけれども、多少ふえても大丈夫ですよということを私たちは説明を受けてきているんです。
　そして、開催時間については、当時私たちは聞かされていなかったんですが、登録申請書の百三十ページを拝見すると、今、九時から二十二時までを想定していただいているようですけれども、この時間というのは、当然この交通量に非常に関係してくる問題だと思います。
　そこで、ちょっと細かいことを質問するんですけれども、まず、先ほど私が申し上げた数字、これはまだ変わっていないかどうか確認をしたいのと、そして、バスは何台、何人ぐらいで、どれぐらい往復すると想定しているのか。これはタクシーも同じでございます。そして、心配は、それだけの車両を本当に確保できるのかどうか。電車も十一万四千人運ぶということですが、これは何両編成で何便ぐらい、どれぐらいの頻度で往復できるのか確認されているのか、お尋ねをしたいと思います。
○島田政府参考人　万博会場へのアクセスについての御質問にお答えをさせていただきます。
　先ほど委員から御指摘ございましたとおり、開催の半年間で二千八百二十万人、ピーク時で二十八万五千人が一日当たり来るであろうというふうな想定をしてございます。会場へのアクセス手段は、バス、タクシーで十七万一千人、約六割、電車が十一万四千人、約四割というこの分担割合について、現時点では変更はございません。
　それから、開催時間に関連いたしまして、バス、タクシー、電車の運行の見通しでございますが、委員御指摘のとおり、大阪・関西万博の開催時間は、基本的に、九時から夜の十時、二十二時までということを予定をしているところでございます。
　バス、タクシー、電車による来場数につきましては、交通需要の推計モデルというものを用いて計算をしているものでございます。具体的には、各交通機関の所要時間や料金、地域別の来場者数等の条件を設定をいたしまして、それぞれの交通機関がどの程度利用されるかというものを、割合を算出をいたしまして、一日当たりの来場者数を乗じて算出をしているというものでございます。
　この需要推計の結果、先ほど申し上げたような分担率で考えているところでございます。
　なお、会場である夢洲への路線延伸を予定をしてございます大阪メトロ中央線につきましては、現在六両編成で運行してございまして、夢洲に近い弁天町の駅では朝五時台から深夜零時台まで現在運行をしてございます。平日の八時台は一時間当たり十六本というものが現状運行されてございますが、現在、この中央線の輸送力の増強についても関係者において検討が進められているというふうに聞いているところでございます。
　また、バス、タクシーにつきましても、これからの課題ではございますが、しっかりと台数を確保していくというようなことにも努力してまいりたいと思ってございます。
○宗清分科員　電車の本数をふやすといっても、これは容易なことではございませんので、ぜひ今から緻密な精査をお願いしたいと思います。
　御答弁では、先ほどの数字は変わっていないということです。そうすると、新たな橋の建設について今議論があるみたいなんですが、数字がそのままだったら新しい橋は要らないという理屈になるんですけれども、先ほどから申し上げていますように、来場者のさらなる、これは円滑にストレスフリーで行けるということになりますと、橋はもう一本あった方がいいという考え方は理解はできるんです。
　ただ、この橋の建設について少し心配があるんですが、今、博覧会協会の方から大阪市に対して、橋が要るんじゃないか、こういうことは打診がされていると聞いているんですが、これは仮設ということになって万博専用ということになれば、当初、先ほど運営費のことを千二百五十億円というお話をしましたが、ここにプラスをされる可能性もあると思うんですね。そうすると、また自治体は、国が負担しろというようなことになるかもしれません。
　そういった心配をしているんですが、率直に聞きたいんですが、このままの今のアクセスの状況、電車と橋一本ということですが、これで大丈夫と今思っておられるのかどうか、認識を聞きたいと思います。
　そして、新たに橋をつくる場合、ちょっと参考に調べてきたんですが、近くの此花大橋ということがありますけれども、これは全長千六百メーターで、昭和五十五年に着手して平成元年に完成しているんですが、事業費が三百四十億。会場へのアクセスになっている夢舞大橋、これは全長は一千百メーターですけれども、事業期間は平成七年に着手して十二年に完成しています。事業費が、これは回転式で高いんですが、六百三十五億円。これは今の物価に直しますと七百四十億という多額な費用がかかります。
　そして、仮に橋を建設する場合、工期をどれぐらい見込んでおられるのか、これは専門家の意見も聞いてしっかりと今から検討すべきだと思います。そして、費用はどれぐらいかかると見込んでおられるのか、これも確認をしたいと思います。
○島田政府参考人　万博の成功に向けまして、会場へのアクセスについては大変重要な問題であると考えてございますが、このアクセスにつきましては、博覧会協会がこの秋にも取りまとめます基本計画に盛り込むべく現在精査をしているところというふうに聞いてございます。
　先生御指摘の新たな橋の必要性、これも含む会場アクセスについて、現在、博覧会協会、大阪府、大阪市で協議中でございまして、まだその結果が出ておらないというふうに聞いてございます。仮に新たな橋を整備するとした場合の工期あるいは費用といったことにつきましても、恐縮ですが、回答は現時点では差し控えさせていただきたいと思ってございます。