Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馳分科員　大臣、ここはやはり大臣と、野党第一党の自由民主党として、議論をざくっとしておくべきだと思うんですね。
　昭和四十年代半ば、千七百八十七名の加配というところからスタートして、一気に六万人台にふえたわけではありませんよね。なぜ、当初千八百人ほどの加配という制度が、今日、六万人にまでなってしまったのかというおさらいをした上で、今後どうすべきかというこの政策の方向性について、私自身はやはり大臣とともに問題意識を共有したいと思って、実はこういった数字を参考にしたんですよ。
　私の考えは、今後も加配はふえざるを得ない。なぜかというと、行革法第五十五条の問題なんですよ。子供の数は減っていく、クラス数も減っていく、教員の生首は簡単には切れない。したがって、どう有効に現場に張りつけていくかという議論の中で、それは確かに昨年は震災対応があったり、スクールカウンセラーの問題があったり、専科教員の配置であったり、中学校における教科指導であったりと、こういうふうになってきた。でも、その本音の部分を考えれば、やはり、子供の数が減るけれども先生の数は簡単に減らせないよね、したがって、適正に配置をしましょうね、その基準をつくり、対応していきましょうねと。
　これは、さらにもう一つのポイントは、加配の定数を、どの県にどれだけ最終的に人数を配分するかという権限はどこにあるんですかということなんです。
　大臣、先ほど局長もおっしゃいましたけれども、加配の定数を最終的に配分する権限はどこにあるんですか。
○平野（博）国務大臣　これは、先ほど局長が言ったかもわかりません、文科省だと思っています。
○馳分科員　だから私は、ここを大臣とともに議論し、問題意識を共有したいと思っているんです。
　加配の配分の権限は最終的に文部科学省、文部科学大臣にあります。
　であるならば、国の教育政策を進めていく上において、義務教育の学校の設置者は市町村長ですから、いかに市町村の、特に学校長の求めに応じて、より安定的に手厚く優秀な教員を配置していくか、その一つの差配権を文部科学省が持っているということの認識を、私たち与野党ともに共有すべきであると思っているんですが、私の考えに間違いはありますか。
○平野（博）国務大臣　基本的にはそのとおりだと思っています。
○馳分科員　すると、ここで私はやはり一つのことを、現場の声をお伝えしたいと思います。
　一人でもいいから級外がいると助かるというのが小学校、中学校の先生方の概括的なお声でした。それは何でやと私もお伺いしました。級外というのは、クラスを担当しない方々です。
　なぜですか、こう聞いたら、事務処理の問題。まず一つに、学校として提出しなければいけない業務がありますから、そういった事務処理の問題が一つ。こういった問題は事務職員だけでは十分対応できないという意味から、フォローが欲しい。二つ目、保護者対応、警察や弁護士や司法関係者などとの渉外担当。当然その中に、三つ目、地域活動への担当。
　大臣も御存じのように、地元の小中学校に社会体育大会とかで行きますと、必ず地元の小学校の校長か教頭が出てこられますよね。土日の行事にはほとんど、校長、教頭は参加せざるを得ないわけですよ。したがって、これも渉外活動の一つです。あるいは、スクールガードリーダー、登下校のときの低学年の子供たちの安全を守る。
　あらゆる場面において、教職員は何でも屋です。そういったときに、担任を持っていて、あるいは中学校の場合に、専門的な教科を持っていて、プラス部活動もあって、校務分掌もあって、さらにそういった渉外活動ということになってくるから、やはり教職員のうつ病がふえてくる一つの要因はそこなんですね。
　今回の問題でいうと、級外が一人でもいると、学校の活動に渉外担当として、企業でいえば総務部長みたいなものですね。何でも屋というと言葉が悪いので、コーディネーターという言い方でも結構です。物すごく助かるんですよ。
　したがって、加配の教員を配置する、その理由というのをずらずらずらと並べてありますが、そこは、事細かく書くという部分と同時に、こういった渉外担当に、大規模校などは特に、配置がされると、現場はとても助かるんですね。
　こういった声について、大臣、現状で、私は今急にこの話を持ち出しましたので、大臣としてのお考えをいただきたいと思います。
○平野（博）国務大臣　これも政治家同士の議論として、やはり、今そういう時代の大きな変化とともに、いろいろな、教員の果たす役割というのは、従前から考えておられたこととは違って、馳先生が今御指摘あるようなものがふえている、逆に負担になっている、こういうことですから、そんなことを踏まえて、教員の数というのは、基礎定数とプラス加配が適切にバランスがとれることが大事なんだろうと私は思っております。
　したがいまして、時代の大きな変化の中で、そういうものをしっかりと踏まえた加配なり基礎定数というものを考えた配置を、文科省、また当該の自治体と十分連携をとりながらしていかなきゃならない、このように思っています。
○馳分科員　実務的なこともありますので、局長からも御答弁があれば、お願いします。
○布村政府参考人　先ほど加配定数の総数につきまして平成二十二年度の数字を申し上げましたけれども、平成二十四年度予算の段階では六万二千六百五という数字になってきてございます。
　また、加配定数につきましては、先生からも御指摘がありましたとおり、少人数指導などの指導方法の工夫改善ということ、あるいは、いじめ、不登校、問題行動への対応という児童生徒支援という側面、あるいは特別支援教育に関する加配という形で、現代的な大きな教育上の課題を解決すべく、この加配制度が設けられているところでございます。
　それとともに、小学校の例でいきますと、教員の数は三十三万人という全体数になりますけれども、そのうち学級担任が二十七万人、学級担任外が六万人という形で、学校数に照らしてこの学級担任外の六万人という数字が学校現場の実態を十分踏まえて対応できるものかどうかというのは、今後また十分検討していくべき課題かと認識いたしました。
○馳分科員　ありがとうございます。そういった数字をいただくと、よりわかりやすくなります。
　特に、困難校と言うと言葉は語弊があるかもしれませんが、大規模校は間違いなく、多様な保護者への対応というのが必要です。また、これもちょっと語弊があるかもしれませんが、市営住宅とか県営住宅など、いわゆる生活困難者の方々がお住まいの地域の担当小学校は、まさしく本当にいろいろな意味での事務処理が大変なんですね。
　こういったことも踏まえたきめ細かい対応という観点から、地域への対応、渉外担当の中でも地域社会の担当、この必要性は、やはり災害のときに避難場所が小学校になっているということを考えたら、どう考えても、学校の中に、町会、公民館、商店街、病院、警察との連携を常にとれる人がいるにこしたことはないわけですね。
　それを、本当に担任を持っている教員だけに任せていいのか、校長だけに任せておいてよいのか。確かに主幹教員というふうな形もありますけれども、やはりこういった地域担当、防災担当、安全担当、いろいろな意味での渉外担当ということは私はぜひ検討いただきたいし、大規模校においては特に考えていただきたいということを申し上げております。この議論は、また引き続き委員会でさせていただきます。
　私、質問通告をした後に、実は昨日、金沢大学の中村学長の求めに応じて現場の悲痛な声を伺ってまいりましたので、確認の意味でちょっとお伺いしたいと思います。
　一点目。与野党で話し合いがついたようですが、国家公務員の給与削減法案、マイナス七・八％の問題ですね。これは与野党で確認ができましたので、おいおい法案が提出されて処理されると思います。そうすると、中村学長の方から、国立大学運営費交付金、これにマイナス七・八％を適用しなければいけないんですか、する必要があるんですか、そういう圧力が文部科学省から来るんですか、国大協の学長同士で本当にけんけんがくがく、先週から心配で心配でならないんだと。
　さらに、本音を言います。被災地の復興財源として協力しろと言われれば否定するものではありませんし、すべきだと思います。ただし、だったら二年間の時限でやってもらうのが筋じゃないんですか。
　今後の長い長い研究、特に基礎研究を担う国立大学法人という立場から、この数字のひとり歩きが怖い、御示唆をいただきたい、いや、御示唆どころかどうしたらいいのか教えてほしいという切実な声があったので、私も急遽昨日、日曜日ですが、お会いしてお話を伺ったんですね。
　いかがでしょうか。
○平野（博）国務大臣　今、特に国家公務員の七・八％カットに伴って国立大学の教員並びに職員の方も自動的にカットされるんじゃないか、されるんだったらどういうふうにされていくんだ、こういう御懸念の部分だと思っております。
　今、私のこの立場で申し上げますと、国立大学法人等の役職員の給与について、昨年の十月に閣議決定で、法人の業務や運営のあり方等に鑑みて、それぞれ自主的にそれぞれの労使関係の中で、国家公務員の給与の見直しの動向を見て必要な措置を講じてくださいねというのが一応そのときの閣議決定でございます。
　したがって、今回の臨時特例、これについて、国立大学の法人等に伴う交付金に関して、今後具体的に定められていくと思いますが、政府としては、それを踏まえて適切に、今先生が御指摘を言われたところも踏まえて対応していきたいというふうに思います。
　願わくば、そういう流れ、動きをしていますから、御理解をいただいて自主的にお考えいただきたいね、これから外すぞ、こういうことは文科省としては考えないけれども、趣旨は十分御理解いただきたいね、こういうのが私自身の今持っている気持ちでございます。
○馳分科員　私は、あえて私自身の考え方として、被災地のことを考えればせめて二年間ぐらいは協力すべきではありませんか、こういうふうに申し上げました。私の提案をどういうふうに受けとめられますか。
○平野（博）国務大臣　心情的にはすごく理解をしますし、私どもも国会議員としても同じ気持ちでございます。したがって、そういう思いは私としては持っておりますが、これはやはり組織としての部分でございますから、今後の対応はしっかり政府内できちっと詰めて対応したい、こういうふうに思います。
○馳分科員　つまり、組織のことをおっしゃったので組織の話をすると、国立大学も法人という形をとっておりますから、法人として、学長は、経営方針に対して、理事の皆さん方にやはり方針を示し、理解を求めるという作業があるわけですよね。そのときに、国の方針はどうなんだろうかという、限られた情報と揣摩臆測の中で不安を感じておられる。だから、私はあえて、国が二年間と言っている以上は、まずは二年間というものは、七・八％というものは現実的な対応ではないでしょうかと。私は野党だから言いやすいんですよ。こういうふうに申し上げたんですね。
　大臣、やはり大臣の一言一言は、全国の国立大学の学長の方々にとって非常に重い一言であり、示唆に富むわけでありまして、恐らく大臣からの命令という形はできないと思いますから、それを踏まえて、もう一度御答弁をお願いします。
○平野（博）国務大臣　少なくとも、もう少し具体的にいきますと、今回の臨時特別措置については平成二十六年三月三十一日までとする、こういうことはもう明確になってございます。
　その上で、先ほど私、申し上げましたが、法人の自律的な、自主的な労使関係の中で、国家公務員の給与の動向を見つつ必要な措置を講じてくださいということを要請する、これが正確な言葉だと私は思います。
○馳分科員　そうすると、本当はここで岡田副総理に来てもらわなければいけないんですが、臨時特例措置は二年間で終わっていいんですか、消費税の増税の議論をし、財政規律の話をしているところなんだから、今後どうするか、こういうふうに予算委員会で岡田副総理も攻め込まれて、それはまたそのときにというふうな御答弁をしておられました。
　被災地復興支援の財源としての考え方ですから、臨時特例です。今我々は、消費税の増税について、私も含め、自由民主党の中はほぼ賛成です。しかしながら、まずその前にやるべきことは、国会議員の定数削減、国家公務員の人件費削減と来れば、当然、地方公務員の定数削減や独法の人件費の削減ということもやはり視野に入ってくる。ここはやはり共有しておかなければいけないんです。
　そうすると、国立大学法人からすれば、基礎研究を担っている人材の人件費、理工系ばかりではありません、人文系もいるとすれば、人材の海外への流出という不安も抱えているわけですよね。
　また、国立大学附属病院の先生方は教授として教育を担っておりますけれども、これはやっていられないよといって、私学やあるいは民間病院から引き抜きがどんどん来ているんですよ。そんな相談を、私は大学病院の先生からたくさんもらっています。私は、そんなことを言わないで、頼む、地域の医療のためにも、そして人材を育成していくためにもぜひとも残ってほしい、こういうふうな話をし、私の知っている銀行関係や企業の皆さん方に、できるだけ大学としての自主資金を確保できるように応援したりもしているわけですよ。これが地方の国立大学を取り巻く人件費の実態なんですね。
　それを踏まえて、大臣には、こういったことの配慮もいただきながら、地方の国立大学法人の人件費の問題について配慮してほしいんですね。本当はこの隣にやはり財務副大臣がいてほしいぐらいなんですけれども、いかがでしょうか。
○平野（博）国務大臣　いつの世にも、あるいは物事を変えようとするときには、必ず先生御指摘の点が起こります。特に、国立大学の持っている使命については先生も重々承知で御発言されていると思っていますが、果たす役割は大きいということでございます。一方、臨時でやらなきゃならない、これは我が国の国民的な、国家的損失でありますから、国民の多くの皆さんに、全国民に御協力をいただいて対処しなきゃいけない震災対応だ、こういうふうに認識をいたしております。
　したがって、私の役割としては、もし国立大学法人について言いますならば、先ほど申し上げたようなことで対処していただきたいと同時に、貴重な人材がこのことによって外へ流出するということのないように、我々としてもそのリスクをいかに小さいように対応する、これは文科省としても、知恵を出しながら対応していかなきゃいけない、こういうふうに思います。
○馳分科員　そうすると、また、反対の側面から私はアプローチしたいと思うのは、学位の評価。高等教育機関としての教育と研究の成果に対する評価、この外部評価というものをやはり厳格にやってほしい。
　大学は義務教育ではありません。厳しく厳しく学位評価をする、それも外部評価をするということ、私はこの方針で高等教育局長にも取り組んでいただきたいと思っておりますし、現状には私は、残念ながら満足しておりません。余りにも甘過ぎると言わざるを得ません。このことについては、また日を改めて、私はお伺いしたいと思います。
　それから二点目の問題。
　動物実験、実験動物の取り扱いについて、この心配は、きょうは環境省の方は来ておられるのかな。呼んでいないですね。では、そこは横にらみにしながらですね。
　実は、動物の保護及び管理に関する法律というのを、今から十年以上前に、私どもは議員立法として、超党派で改正をいたしました。動物愛護法となりました。その十三年ほど前から、動物愛護団体の皆さんや海外の愛護団体の皆さんから言われていたのは、日本の動物実験、実験動物の取り扱いが余りにもぞんざいではありませんか、ちゃんとチェックするようにしてくださいということが言われて、いきなり一のものを百という規制強化はできませんので、その思いを受けとめながらも、動物愛護法というふうな法改正にそういった一文も盛り込みながら、しかし現場のガイドライン、指針にお任せするような形で、信頼をしてやってきていただいておりますが、今また、この動物愛護法、これは五年ごとに見直しをすることにしてあるんです。
　これは毎回、議員立法でやってきているんですよ。議員立法の意味は、平野大臣も御存じのように、与野党の超党派の専門家が意見を集約し、官僚の皆さんや関係団体や大学の先生などから御意見を承って、取りまとめに入っているというのが実情なんです。
　そのときに、余りにも厳しい規制で、査察が入ったりとか、あるいは登録制度にしろ、そうなってくると、いわゆる企業秘密、研究の成果といった現場の知的財産までもオープンにせざるを得ない、ガイドラインに従って現場がやっているということをもうちょっと信用してほしいんだけれども、こんな声でありました。
　そこで、大臣なのか高等教育局長なのかにお伺いいたしますが、国立大学において、実験動物の取り扱いについてどのように対応しておられますか、お伺いします。
○吉田政府参考人　先生御指摘のように、動物実験というのは、生物の生命活動を科学的に理解をするという上で非常に必要な手段でございます。その上で、人の健康あるいは医療の向上といったものに対しまして貢献が期待されているわけでございます。ただ、動物実験を進める際には、科学的な観点とあわせまして、動物愛護の観点、これも踏まえながら、適切に行われる必要があるというふうに考えております。
　平成十七年に動物の愛護及び管理に関する法律が改正をされまして、その四十一条のところで、動物実験における動物の苦痛の軽減、あるいは利用数の削減、あるいは代替法の利用という、いわゆる三Ｒが定められたところでございます。
　文部科学省では、これを受けまして、研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針、これを平成十八年六月一日付で策定いたしまして、研究機関にこれを発出し、研究機関におきましては、この指針を踏まえて、それぞれの研究機関内における必要な規程の制定あるいは動物実験委員会の設置など、法令等を踏まえた適切な動物実験が行われるよう努めてきたところでございます。
　文部科学省としては、やはりその研究の特性ということに配慮をした取り扱いが必要であろうというふうに考えておりまして、今後とも、この指針の周知及び遵守の徹底を図りまして、動物実験の適切な実施を促進してまいりたいというふうに考えております。
○馳分科員　文部科学省として、この指針の周知徹底を図ってまいりたいというところで終わってしまっているのは現行動愛法の限界なんですよ。
　なぜかというと、文科省として、実験動物を取り扱っている施設に対して、多分所管しているといえば国立大学法人ですよね。私学もそうですよね。それから国立の研究所もそうですよね。大きく分けて、この三つの分野があるんですよ。そうすると、この三つの分野ともに、先ほどの指針にありますように、ピアレビュー、ちゃんとした確認作業がとられているんですか。それを確認するすべが、吉田局長、徹底させられるんですか。
　恐らく、これが始まったのは二〇〇九年とおっしゃいましたよね。二〇〇九年だったはずなんですよ。まだ三、四年しかたっていないはずなんですね、こういった指針が出て、スタートをして対応しているのは。
　だけれども、議員立法である動愛法の改正は目前に迫っていて、この実験動物の取り扱いについてどうするんだと、私たちも動物愛護団体の皆さん方から御意見を聴取している段階なんですよ。
　政府として、今進んでいますと胸を張って言えるような状況ではありません。足並みがそろっていないんです。国立大学と私学とまた国立の研究所、やはりこういったガバナンスが違いますので、十分に文部科学省としての目配りがきいていない、こういうふうに伺っているんです。改めてお伺いしたいと思います。
○吉田政府参考人　先ほども申し上げました指針の関係では、その後、私どもの方でもちょっとフォローアップをさせていただいております。それぞれの研究機関内における規程の策定ですとか、あるいは動物実験委員会の設置ですとか、それからその機関の長によります実験計画の承認プロセスですとか、そういった、この指針が定めております基本的な措置というのを、私どもの所管する全ての研究機関において実施されているということを昨年十一月までに確認しております。
　なお、先ほど先生がおっしゃいましたように、今、この部分につきまして、見直しの議論が起こっているところでございます。この関係につきましては、国公私の大学などからも、私どももいろいろな意見をお伺いしながら、今、対処方針を検討しているところでございます。
○馳分科員　ライフイノベーション、政府の経済成長戦略の大きな柱のはずです。ｉＰＳ細胞バンク、これはやはり我が国家としても設置していくべきだ。山中先生初め、全国、佐賀大学とかいろいろありますけれども、応援していこうという中で、この実験動物の取り扱いが意外なブレーキになると同時に、逆に、より高いレベルの研究成果を得るためには、実験動物の飼養、管理、ちゃんとしなきゃ。そこら辺のブリーダーに任せてもらってきたような実験動物を使っていては、実験の精度が高くなるはずがないんです。
　だからこそ、一定のレベルの報告とそれに対する確認作業というのがどこかでできるようになっておく必要がありますよねというのが、今、議員立法の議論をしている現場の私たちの、実は悩ましいところでもあるんですよ。
　なぜかというと、これは政治家である大臣ならわかると思います。愛護団体の皆さん方が今実験施設に忍び込んで資料を盗み出したり盗撮をしたりすること、それを全世界にばらまいて、日本はこんな劣悪な環境で動物を虐待しているんだというふうに攻め込まれますと、本来の趣旨とは違ったところの議論が深まってきて、ちょっと論点がずれてしまいますよということになるんです。
　この辺を踏まえた対応が必要だと私は思っております。大臣、いかがでしょうか。
○平野（博）国務大臣　私も何年か前、五、六年前でしょうか、大学病院における動物実験のことについて、愛護団体という考え方を七割ぐらいお持ちの方で、しかし必要性もあるね、こういうお考えの方が私のところへ来られたときに、私に申されたことは、何をどうしているかというのがわからないから、先生おっしゃるように、きちっと管理と、ある意味の情報を公開してください、できないものもあるでしょうということです。
　そういう意味の、愛護団体から見たときの、動物を虐待しているということだけじゃなくて、この社会に大きく、ある意味貢献をしてもらっているところもあるわけですから、そういうことで、管理と情報公開ということは、私もこれから、私の今の立場で、前向きに管理ができるように、情報公開ができるように要請をしてまいりたい、このように思います。
○馳分科員　議員立法です。五年後の見直しがあります。だからといって、法改正ありきではいけないというのが私の主張です。
　大臣が今おっしゃったように、管理の実情の確認、そして情報公開のあり方について、全ての現場が同じレベルに、ガイドラインに従っているのか、この確認を今、文部科学省にしておいてほしいんですよ。現状も把握しないままに、立法府が議員立法だからといって法改正を、議員立法ということで、言葉は悪いですけれども、先走りしてはいけないと私は思っているんです。
　この二点、実情確認と情報公開のあり方について現場が対応できるかどうかの確認、この二点だけ大臣にお約束いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○平野（博）国務大臣　先生の趣旨を踏まえて、現場にその確認がまずできるかということと、できないならば、できるように知恵を出せ、こういう指示をいたします。
○馳分科員　最後に、これも週末の新聞報道で、私もあれっと思って心配いたしました問題をお伺いします。
　土曜日の報道に、これは共同通信の配信だと思いますが、「文科相「公表できない」　ＳＰＥＥＤＩ拡散予測　福島原発事故直後　省内文書に記載」されていた。つまり、文科省がＳＰＥＥＤＩの情報を持っていたのに隠蔽したのではないかと受け取られかねない報道がなされました。
　三月十五日の、多分、政務三役も入った、関係部局長も入った省議ではないかなと私は思いましたが、内部文書の情報公開によってこれが出てきたと。いや、こんな情報は外に出すべきではないという、その部分だけ切り取られて報道されています。
　まさか文部科学省が、手持ちの公開すべき情報を隠して、国民に報告すべきことを報告しないということがあってはならないと思いますが、この報道ぶりだけでは、文科相ら公表できない、こういう見出しでありまして、まず事実確認をしたいと思います。大臣、お願いします。
○平野（博）国務大臣　今の先生の御指摘で、報道できないとか云々ということではありません。先生、どの新聞のペーパーかわかりませんが……（馳分科員「東京新聞です」と呼ぶ）東京新聞ですか。この点について、まず何点か、少し事実と違うところがございます。
　まず、この中にございますが、十六日の三役会議という表現がありますが、三役会議はやっておりません。文科省の事務方がつくったメモでありますが、ある意味、このメモについては、皆さんがオーケーという確認をとったわけではありませんから、極めてひとり歩きしているメモでもある、こういうこと。三月十九日付で、政務三役らが出席した、こういうことですが、これは、政務三役及び役所の幹部の方々が集まった省議でもないと思います。そういう会議の中での話であります。
　したがいまして、新聞報道でありますが、ＳＰＥＥＤＩによる計算結果の取り扱いに関する検討経緯が記載された文書を文科省から公開をいたしております。その記事は、そのときの資料をもとに作成されたものと私は思っております。したがって、今何点か申し上げましたが、不正確な記述も含まれている部分もございます。そういうペーパーを政府の事故調の方に出してあるものですから、その中間報告にそういう記載があった、こういうことでございます。
　文部科学省としては、今、先生の御指摘もあるわけでありますが、今、政務官のもとに省内の検証チームをつくりまして、東日本の震災から復旧復興に関する取り組みの検証を進めてございます。したがって、私としては、ＳＰＥＥＤＩに関する対応についてもこの検証の中で明らかにしたい、こういうことでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○馳分科員　終わります。ありがとうございました。
○湯原主査代理　これにて馳浩君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○若井主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。赤松正雄君。
○赤松（正）分科員　公明党の赤松正雄でございます。
　きょうは、まず大学改革の問題、それからその後は、理化学研究所が神戸とまた西播磨に持つ播磨科学公園都市、この二つの世界に誇るべき施設の利用方について、政府の考え方、取り組み姿勢、そしてこちらの御要望、地元のさまざまな要望を聞いてまいりましたので、もう既に御存じのことかと思いますけれども、改めて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、大学改革であります。
　この大学改革は、随分昔から、いろいろな角度で、日本の大学のありようということをめぐって議論がされてまいりました。このところ、東京大学の秋入学云々についての先鞭をつける話から始まって、急速にまた、そういう大学のありようという話が巷間いろいろな角度で論議をされているということがあります。
　私、きょう、地元の問題というよりも、世界に冠たる理化学研究所が持つ施設の話をする前段として、大学の現状というものについて、まず冒頭触れたいと思います。
　大学については、ありとあらゆる人がいろいろな発言をしておられるわけですけれども、まず、日本の大学はもはや限界に来ている、大学自体が旧態依然としたカリキュラムを墨守している、そういうところに原因がある、そんなふうな指摘もありますけれども、大臣は、この日本の大学改革というものに対してどのように取り組む決意を持っておられるか、これを冒頭お聞きしたいと思います。
○平野（博）国務大臣　先生の問題意識は、ある意味では全く共有していると思っていますが、改めて、この大学改革、まさにしなきゃならない大きな背景というのは、やはり、日本の社会がグローバル化してきております。加えて、少子高齢という人口構造の大きな変化、我が国の経済社会をめぐる環境が大きく変化しているわけであります。
　そういう意味で、この日本を支えてもらう、また社会で活躍してもらう人材の育成、あるいは科学技術を通じたイノベーション等々、知の拠点としての大学が我が国に果たす役割というのは極めて大きい。こういう中にあって、先生御指摘の大学改革、いろいろなことを言われている、こういうことでございます。
　文科省としては、これまで、国立大学の法人化という改革、大学で外部評価を導入する、いわゆる認証評価をしていくという新たな視点での導入計画、あるいは競争的な財政支援を通じた教育の改善の促進など、今日まで進めてまいりました。
　それがどういう意味において評価されていくかということはこれからでございますが、一方、私どもの党内、与党の中からも、日本の大学が国際競争力において低下しているんじゃないか、社会のニーズに対応がしっかりできていないのではないか、こういう御指摘も頂戴いたしたわけであります。
　このため、私どもとしては、二十四年度の予算案におきましては、グローバル人材の育成あるいは国立大学の改革など、改革の推進のための所要の予算を計上させていただいているところであります。スピード感を持って進めていくために、省内に大学改革のタスクフォースを今設置し、努めているところでございます。
　折しも、そういう中にあって、東京大学におきましては、改革の一つの方法だと思っておりますが、九月の秋入学という考え方を導入する、こういう声もあるわけでありまして、改めて私どもは、我が国の持続的発展のために、必ずこれは大学改革をすればきっと社会改革にもつながっていく、こういう視点で進めていかなければならない、こういう認識に立っております。
○赤松（正）分科員　そういう総論的な姿勢としては全く異論がないわけですけれども、今おっしゃったようなことは、かなり前から文科大臣がいろいろ言を駆使しながら言っておられるわけで、しかし、実態はなかなか進んでいない。もちろん、昔とは違った大学のありようというものがまた今展開しているということはあるにせよ、文科省のリード、さまざまな角度でのサポート、こういうものが必要だと思うんですね。
　そこで、単位互換が鍵。そのためには、カリキュラムにインターナショナルコードをつける必要がある、またセメスター制度がとられていないとうまくいかない。さらにはＵＭＡＰ、アジア太平洋大学交流機構の単位互換スキームが大事で云々。
　これは、実は私、学問上の師匠というか大変お世話になっているのは、現秋田国際教養大学長の中嶋嶺雄先生とずっと、いろいろな角度で、今も隔月で学者また一部の政治家との勉強会等をやっているんですが、その都度さまざまな御意見を聞かせていただきます。先般も秋田国際教養大学に行ってまいりました。
　そういう点で、ある種小さい大学の秋田国際教養大学が先鞭的に先駆している、そして巨大な東京大学がそれに伴走しているというか、まあ伴走まではいかないんでしょう、その後を継ごうとしているのかな、そういう印象を受けるんです。
　まず、大臣にお聞きしたいのは、文科省は、先ほど来おっしゃったようなこと、また私が申し上げたことに対して、文科省としてバックアップ、支援すると言っておられるんだけれども、現実は一向に進んできていない、このことについて、どうしてかと思われますか。
○平野（博）国務大臣　文科省としては、そういう考え方に立たなきゃいけないということで進めているわけですが、今先生おっしゃったセメスター制とか授業のナンバリング、これでやはりしっかりと具体的に実績として押さえていく、こういうことは非常に大事でございます。
　それ以前に、以上にと言った方がいいかわかりません、やはり教員の意識改革をしっかりしてもらわなきゃいけない、こういうふうに思っております。
　したがって、大学の設置基準の中に、学部や学科などに人材育成の目的を明確に掲げてもらう、また、教育内容や方法の改善を組織的、教員の意識改革のもとにあるわけですから、そういう研修の中に取り込んでもらいたい、こういうことでございます。いわゆる授業計画と成績評価基準をあらかじめ明示することによって、より客観性が出てくるわけですから、そういうことを各大学の改革の中に取り込んでもらいたい、こういうことを申し上げているわけであります。
　しかし、我々としてはそう申し上げておりますが、先生が御指摘のように、遅々として進んでいないじゃないか、何でなんだということでございますが、やはり、教育の活動というのが、それぞれの教授と言った方がいいのか助教授と言った方がいいのかわかりませんが、そこの個人のところに余りにも委ねられているというところですから、組織全体として取り組む意識をもっともっと持ってもらわなきゃならない。
　すなわち、よく言われる話ですが、教授の私的な持ち物みたいに研究室がなってしまっている。これを打破しなきゃいけないということで、私としては、この問題点を最重要視しながら、そこをやはり改革してまいりたい、こういうふうに思っております。
○赤松（正）分科員　今の大臣の御意見に全く私も共感を覚えます。
　ちょっと聞いてみますが、中嶋嶺雄先生と会われたり、あるいは秋田国際教養大学に行かれたことはありますか。
○平野（博）国務大臣　お名前は聞いたことがございますが、まだお伺いしたことはございません。
○赤松（正）分科員　名前を聞かれた程度では困ります。
　この人は、もともとは中国論の第一人者で、日本じゅうが中国文化大革命を礼賛していたときに、たった一人と言ってもいいんですが、中国文化大革命を厳しく批判した、そういう人物で、大変骨のある人だと思います。
　大学改革についても非常にユニークな、そして、秋田国際教養大学の中では日本語は使わない、英語を使う、だから来いと言われて、なかなか私もちゅうちょした経験がありますけれども、非常におもしろい大学経営。ぜひ会われることをお勧めしますし、あっちの方へ行かれることがあったら、秋田国際教養大学に行かれることをお勧めします。
　さて、先ほど大臣が言われた、教授、教員、こういう人たちの保守性というか後進性、これは誰彼の教授を言っているわけじゃないので、大学の教授全体を指して言うのでありますけれども、私も教授陣の保守的体質が大きいと思います。
　というのは、理化学研究所、私の地元の播磨科学公園都市あるいは神戸、こういったところに行きますと、誰彼のことを批判するわけじゃないんですが、皆さんおっしゃるのは、やはりこの理化学研究所に対しても大学教授陣の抵抗というか、さまざまな指摘がいろいろな角度であります。
　例えば、一番わかりやすいのは、オール・ジャパンとしての取り組みをぜひお願いしたいというかやりたいと思っているんですということを、理化学研究所の皆さんの話を聞いていて思うのは、裏返すとオール・ジャパンにならない、やはりかなり個別のそういう動きというものが足を引っ張る、そういう側面があるのかなという感じがいたします。
　そういう点で、基礎研究や応用研究の充実に向けて、それを担う科学者やあるいはまた研究者が元気に活躍できる環境、予算の充実が大事だと思うんです。
　そこで、今申し上げた、一般的に大学の先生たちの保守性というのもあるんですが、同時に、これは苦言を呈したいんですが、民主党政権の科学技術全般に対する取り組み姿勢のずさんさ。発足当初、例の事業仕分けの段階でまさに民主党の演じられた姿というのは、本当に嘆かわしい姿だったと思うんですね。右往左往された結果、今ようやくこの姿勢が上向きになってきているということは認めますけれども、民主党政権は極めて基礎研究に対して冷たいじゃないか、こういう御指摘に対して、大臣、どう総括されますか。
○平野（博）国務大臣　多分、蓮舫大臣の仕分けの中での業績、成果に対する考え方を、まず何を優先すべきかという短期的な視点での申し方であったんだろうとは思っていますが、私自身も民間でいたときに研究所におりました。そういう中で、研究、企画管理の部門にいましたから、評価というところを非常にシビアに見る。予算をつけるところにいたものですから、どういう評価をしていくのか、こういうことが非常に大事な視点であります。
　まして、国の枠組みでやるわけですから、貴重な税金を投入して研究開発、科学技術のイノベーションをしていくわけですから、そういう意味におきまして、無駄なところはやはり排除していかなきゃならないという視点に立ちながら、私は、科学技術、まさに我が国が世界に冠たる日本として、またグローバル化した社会に我が国が対応していくために、やはり科学技術というのは極めて大事である、こういう認識に立っております。
　ましてや、「京」というスーパーコンピューターの部分におきまして、私は科学技術というのは二番ではだめだと思っております。常に先頭を走ってこそ評価が高まり、またそれに伴って派生してくる技術が生まれてくる、それが新たなマーケットなりビジネスモードになっていくものと考えておりますから、私としては、科学技術こそまさに日本の将来の礎である、こういう視点でこれからも対応してまいりたい、かように思っておるところでございます。
○赤松（正）分科員　大臣が言われたこと、大事なことであります。ぜひとも一番を目指して、あらゆる分野でしっかりとバックアップしていただきたいと思います。
　ところで、先ほど来申し上げております理化学研究所の神戸におけるスーパーコンピューター「京」、これは紛れもなく今世界一ということであろうと思います。
　また、播磨科学公園都市の八ＧｅＶＳＲの放射光施設に、プラス今度は放射線のエックス線自由電子レーザーＳＡＣＬＡというのがこの間スタートして、私も行ってまいりましたけれども、この二つの施設の世界一というのは現時点において紛れもないと思いますが、日本全体を見て、こうした位置づけ、今大臣も言われたその一番と言うに値するものは、ほかにどういうものがあるんでしょうか。
○吉田政府参考人　今、赤松委員御指摘のＳＡＣＬＡあるいは「京」はまさに世界一だというふうに考えておりますけれども、それ以外でも、ＳＰｒｉｎｇ８も世界トップクラスでございますし、そのほか、例えば再生医療という関係でいきますと、ｉＰＳ細胞ですとか、そういったものを使った医療研究の進展もトップクラスになっている、こういうふうに思います。
○赤松（正）分科員　事前に、どういうものがありますかとは質問通告を出していなかったのであれですけれども、今、全体的に、日本沈没と言われたり、あるいは日本崩壊と言われたり、さまざまなことが指摘されて、特に科学技術の分野でも、これはちょっと直接関係ないかもしれませんが、東大の位置が低くなったり、あるいはスイス国際経営開発研究所が出した国際競争ランキングですか、これが、かつて一位だったのが二〇一〇年には二十七位にまで転落したとか、そういうさまざまなニュースがある中で、私はもっともっと、この理化学研究所の神戸、そして播磨科学公園都市のエックス線自由電子レーザーＳＡＣＬＡなどというものを宣伝する、大きく力を入れて日本国民に伝えていくということは必要だと思います。
　もうここで詳しく述べませんが、ＳＡＣＬＡなんていうのも何となく新幹線の鹿児島まで行くのと同じ名前じゃないかと言う人もいたりして、何かとんちんかんなこともあるんですけれども、そういうことが結局伝わっていないということがあると思うんですね。
　そういう点で、研究交流の場というものと、いわゆる産業への応用、こういうものについてしっかりと力添えしていく必要があると思いますが、まず、応用研究の成果を医療機関や産業界に移転するためのバトンゾーンの充実、そのための研究交流の場と技術移転に必要な予算というものをどのように拡充するかという点について、どのように考えておられるでしょうか。
○平野（博）国務大臣　今委員、非常に大事な視点を指摘されました。
　特に、「京」というスーパーコンピューターにおいても、コンピューター本体は一番でも、やはり次のビジネスを起こしていくためのプラットホームが、いかに効率的に各研究所なりあるいはイノベーションしていくところに接合できるかというところが非常に大事な視点だと私は思っております。
　今何が問題かといいますと、私もつい先日、理化学研究所の研究テーマをずっと見てまいりました。あの理化学研究所というのは昔から歴史ある理化学研究所でございますが、研究開発をしますと、何らかのビジネスに必ずつなげていっているんですね。そういう仕組みを、私は、今、日本の科学技術というのは基礎研究だけやればいいんだと、そこから次のところへ橋渡しをする、いわゆる技術分野でいうと死の谷とよく言いますが、ここのところにどれだけ力を割いて橋渡しをしているかが一番大事だと思いますし、そこが先生御指摘の、そういうことをどれだけやっているんだということだと思っております。
　したがいまして、私どもとしては、今まさにグリーンイノベーションあるいはライフイノベーション、こういうことで、橋渡しをしっかり、時間軸を切って決めて成果が出せるようなトータルとしての制度設計を考える、そのための予算を国家戦略としてつけていきたい、こういうふうに政府としては考えているところでございます。
○赤松（正）分科員　その点、そうした予算拡充について強く御要望しておきたいと思います。
　あわせて、産業利用に配慮した利用環境を構築するために、セキュリティーを確保した利用者の作業用個室をアクセスポイントとして設置するに当たって、きょう三月五日まで、二月十三日からずっと文科省は公募をしたようでありますけれども、このアクセスポイントについて公募をした結果、きょう三月五日が締め切りですから、まだ最終的なあれはまとまっていないかもしれませんけれども、どのような状況だったでしょうか。
○吉田政府参考人　「京」を中核といたします革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ、いわゆるＨＰＣＩの運営に当たりまして、産業界の研究開発に係る機密保持に配慮した利用環境を整えるということは大変重要でございます。
　そこで、赤松委員御指摘のような、いわゆる作業用個室、アクセスポイントを今、関東と関西などに二拠点以上を設置し運用する、こういう予定にしております。
　この事業は、国からの委託を受けました事業者によって実施するということを予定しておりまして、本年の二月十三日からこの事業実施主体の公募を開始しておりまして、御指摘のように本日三月五日がその公募締め切りというふうになっております。今後、提出されました企画提案書につきまして三月中に審査を行いまして、事業実施主体を選定し、予算成立後、四月以降に契約を締結していきたい、こういうふうに考えております。
　また、産業競争力強化のためには、産業界に「京」を中核としたこのＨＰＣＩを活用していただくことが重要であるというふうに認識をしております。そういう意味では、このアクセスポイントの設置のほか、産業界に配慮した基準の設定ですとか、あるいは事前相談、さらに技術支援などなど、「京」の産業利用促進策について積極的に講じてまいりたいというふうに考えております。
○赤松（正）分科員　今、吉田局長が言われましたようなことも含めて、この「京」については、防災、減災に資する研究とか、あるいは医療の分野、さまざまなこういった分野についての研究成果を社会や生活に還元する、そういう仕組みの構築というものが非常に大事であるというふうに思います。
　さっき、世界一というのはどういうものがあるかとお聞きしました。あのとき私は優しく、別に事前に届け出なかったからと言いましたけれども、ぜひ局長、世界に誇るべき日本の技術、そういう施設はどことどこで、そこに及ぶものはどれなんだというようなことを常に念頭に置いていただいて、事前に言わなくてもわかるようにしておいていただきたい。ちょっとおくればせながらの御忠告ですが、そういうふうに思うわけであります。
　もう一つの大事な、大型放射光施設ＳＰｒｉｎｇ８とエックス線自由電子レーザーＳＡＣＬＡの利用促進という問題でありますけれども、これもまさに文字どおり、今、世界一。もちろん、さまざまな国が急速な勢いでこの分野に参入しておりますので、追い抜かれることも起こり得るわけですが、ぜひここにしっかりとした支援の手を差し伸べる。大型放射光施設の産業利用に向けた支援の充実とか、あるいは、このエックス線自由電子レーザーＳＡＣＬＡの利用促進について、やはり特段の支援策が必要だろう、こう思うんですね。
　そういう点で、エックス線自由電子レーザーＳＡＣＬＡの利用促進についてどのような取り組みをするのか、簡単にお願いします。
○吉田政府参考人　明後日、三月の七日に供用開始を予定しておりますエックス線自由電子レーザー施設ＳＡＣＬＡ、これは、革新的な光源を用いまして、これまで見ることのできなかった原子、分子レベルの超高速の動きを分析することができる、まさに今世界最先端の研究施設ということでございます。
　私どもとしては、まず早期にこの画期的な成果を創出することによりまして、国内外のユーザーを引きつけ、さらなる成果の創出を図るというところを目指してまいりたいと考えております。
　このため、文部科学省におきましては、重点的に研究を推進し早期に成果を創出すべく重点戦略分野を定めておりますが、その分野における利用研究を推進するため、平成二十四年度予算案の中には十億円を計上させていただいているところでございます。
　なお、本件につきましては、本年二月より研究課題の公募を開始しておりまして、予算成立後、五月中旬にもそれぞれの研究課題を開始し、先ほど委員も触れられましたけれども、革新的な治療薬あるいは新規の材料の開発などのさまざまな課題につなげてまいりたいというふうに考えております。
　私どもとしては、今後とも、世界に誇る我が国のＳＡＣＬＡを最大限活用いたしまして、さまざまな研究者に画期的な成果を創出していただき、我が国の国際競争力の強化につながるよう努めてまいりたいと考えております。
○赤松（正）分科員　先ほど来申し上げております京速コンピューター「京」とエックス線自由電子レーザーＳＡＣＬＡ、世界一のこの二つを、神戸と姫路のこの二つを結ぶ高速ネットワークの整備が非常に大事だ、こういう指摘があるわけで、兵庫県もあるいは神戸市も強くそのことを要望しているわけです。
　両施設を高速大容量の専用回線で結ぶネットワークの構築について、どのような取り組みをされるのか。
○吉田政府参考人　赤松委員御指摘のように、まさに世界一の両方の施設を結んで、新たな成果を出していくということは大事でございます。そういう意味で、今まさに、超高速で両施設を結ぶ通信網の整備、これを同時に行っているところでございます。
○赤松（正）分科員　先ほど来申し上げてきております、今元気がいまいち出ないと言われている日本にあって、本当に大きな、世界に誇るべきものがあるこの兵庫の二つの施設について、あらゆる角度での支援が必要だということを先ほど来申し上げているつもりなんですが、播磨科学公園都市、大臣、行ったことはありますか。
○平野（博）国務大臣　ございます。
○赤松（正）分科員　当然、長い年数がたっているので、行かれたと思います。
　この播磨科学公園都市は、実は、できたとき、すばらしき新世界がそこにできる、そういうふれ込みで、まさに私たちも期待を持ったし、多くの関係者もそういう期待を持ったんですが、行かれて感じられたと思いますが、極めて、何となく寂しい。もちろん、そういう巨大な施設が立派な仕事をしているわけですけれども、存在している地域全体が非常に、ある種閑散としているという側面があります。文科省の人たちと議論したときも、正直、行ったときにそういう感じを受けましたということを言っております。
　実は、なかなか企業が来ない。ちょうどバブルが崩壊した時期と重なり合っているということもあるわけですけれども、いわゆる後背地、そうした播磨科学公園都市、ＳＡＣＬＡやＳＰｒｉｎｇ８を支える研究環境あるいはまた学者の皆さんの住環境、こういったものが極めて不安定であるということについて、大臣はどういう御認識と、どういう対応策を考えておられますか。
○平野（博）国務大臣　先生ありがとうございます。
　私も、地元で関西学研都市構想という構想がございまして、関西の科学技術の、東の筑波、西の関西学研都市構想ということで、鳴り物入りでつくっていったわけであります。しかし、現実にはなかなか、経済状況が変動する中で寂しい部分がございます。
　今委員指摘されましたように、今回は、特に播磨科学公園都市ということで、科学技術の拠点と同時に住環境もしっかり整えた、こういう制度設計でやらなきゃ、いい研究者、技術者も来ません。そういうところも踏まえながら、物づくりの産業がやはりそこに、研究、物づくり、そういうものがしっかり集積したまちづくりを目指さなきゃならない。
　そういう意味では、先ほど来御議論いただいていますが、ＳＰｒｉｎｇ８、ＳＡＣＬＡ、そういう世界に冠たる研究施設があるということを踏まえながら、今回、播磨科学公園都市構想を含む関西圏において、こういうイノベーション特区をそこに指定いたしまして、今までそういうふうにやってきたけれども、失敗事例も十分踏まえながら、大きな拠点として発展するように文科省としても応援をしてまいりたい、私はこのように思っております。
○赤松（正）分科員　今のお話、非常に大事です。今までは、どちらかというと、そういう住環境というような部分は兵庫県任せにしていた傾向が強いと思うんです。そうじゃなくて、しっかり国を挙げてバックアップする姿勢を持ってもらいたいということを強く強調いたしまして、終わります。
　ありがとうございました。
○若井主査　これにて赤松正雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、橘慶一郎君。
○橘（慶）分科員　それでは質問させていただきますが、万葉集を詠んで質問するということにしておりますので、よろしくお願いいたします。
　きょうは、だんだん春が近づいてくるということで、冬と春の間のような歌でありますが、雪が消え残ったのが、桃の花なんだろうか、雪なんだろうかという歌を詠んで始めさせていただきます。
　万葉集巻十九、四千百四十番。
　　我が園の李の花か庭に落りしはだれのいまだ残りたるかも
　それでは、よろしくお願いいたします。（拍手）
　まずは、教育の質の向上についてということであります。
　今回の文部科学省さんの予算の中では、教職員定数の改善によりまして、小学校二年生まで三十五人以下学級の実現を図られたわけであります。それはそれで大事なことでありますが、こういった一連のことに取り組まれる際に、最初は条件不利地域の小中学校の複式学級の解消ということも念頭に置いておられたわけでありますが、そこには至らなかった。このあたりの背景、経緯をまずお伺いいたします。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　平成二十二年八月に文部科学省が策定いたしました教職員定数改善計画の案におきましては、小規模校における教育課題改善の観点から、中学校の複式学級の解消などを盛り込んでおりましたけれども、平成二十三年度の予算編成過程におきまして、小学校一年生の三十五人以下学級は平成二十三年度から実施するものの、その他の計画案は実現に至らなかったという経過をたどっております。
　その後、文部科学省では、今後の学級規模や教職員配置の適正化につきまして検討するために、昨年の六月、教育関係者などから成る有識者会議を設置し、検討を続けてきたところでございます。昨年の九月、その会議における中間取りまとめにおきましては、小学校二年生の三十五人以下学級の実施を最優先に取り組むこと、また、特別支援教育や東日本大震災により被災された児童生徒への支援などのための加配定数措置が必要であることという形で明記をいただいたところでございます。
　小規模な学校における教育上の課題の解消などにつきましては、今年度、二十四年度予算においてもまだ実現に至っておりませんけれども、今後さらに検討が必要な事項として整理をいただいたという経過でございます。
○橘（慶）分科員　ありがとうございました。
　流れはこういうことでありますけれども、そういった小学校二年生、それから特別支援学校、また東日本大震災、大変大事なことであります。そういうことに対して、教職員定数は、自然減を踏まえて三千八百人の定数改善で措置されたわけであります。これは、予算額で見ますと、しかし全体の教職員の数は減るものですから、七十億円の減というような形に仕上がっているわけであります。
　二十二年度の文部科学省の「新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（案）」、最初の案によりますと、複式学級の解消にどれくらいの教職員の方の人数が要るかといえば、小学校一千人、中学校四百人、国費ベース三十億円、これが二年前のデータなわけでありますけれども、現状も大体これくらいであるか、確認をいたします。
○布村政府参考人　ただいま先生から、平成二十二年度の段階の案に基づいた数値をおっしゃっていただきましたけれども、御指摘の内容を今年度、二十三年度の児童生徒数に基づき試算した場合においては、小学校で約一千人、中学校で約四百人の定数改善が必要となり、これに係る義務教育費国庫負担金の予算としては約三十億ということで、二十二年と基本的に同じ数値になってございます。
○橘（慶）分科員　ありがとうございます。先ほど申し上げたように、七十億円の減に対して、あと三十億円だったかな、あと中学校だけなら四百人だったかな、こういう思いがあるわけであります。
　それで、平野大臣に、私の思いも含めてお答えいただきたいわけですけれども、私もいろいろなところを見てまいりますと、条件不利地域の中には、通学距離とか時間の関係でどうしても学校統合がなじまない、スクールバスで通ったら何時間もかかっちゃうとか、谷を一つ越えなきゃいけないとか、そういうところでは、できるところは小中学校を一緒にしてみたりいろいろな工夫もされているわけであります。
　そういう努力もしている中で、中学校も二年、三年ともなると、技術・家庭科とか美術とか、科目もだんだん専門化してまいります。中三の子になると、高校に行くときの受験ということも控えております。何とかここを、中学校の複式学級の解消というのは早い段階でテーブルにのせてもらいたいなという思いがあるんですが、平野大臣、いかがでありましょうか。
○平野（博）国務大臣　先生御指摘の点、私は非常に大事な御指摘だと思っております。特に、やはり過疎地域の学校特有の課題というのがありますから、それ以外のところと余り比較することはよろしくないと私は思っています。
　そういう意味で、教育指導上の課題というのはやはりしっかり解消する、こういうことで、私も今、先生の御指摘を受けまして、教職員の定数のあり方、特にこういう点を留意してやるようにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○橘（慶）分科員　どうもありがとうございます。
　それで、先ほど布村局長からお話のありました検討会議というのが、去年は九月に中間報告でしたが、二月からまた再開されたやに聞いております。今の大臣の御答弁も含めまして、今後の複式学級の解消に向けた、そういったことを含めた進め方についてお伺いいたします。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省といたしましては、今後の少人数学級の推進や、先生御指摘の中学校の複式学級の解消などの個別の課題に対応するための教職員定数について検討を行うため、この有識者会議を先月二十日に再開させていただいたところでございます。
　この会議におきましては、過疎地域の学校など小規模な学校における教育指導上の課題の解消などの、学級規模の点や教職員配置のあり方についても検討を行っていただくということとしておりまして、引き続き、小規模学校の教育環境の向上の観点からこれらの課題を検討いただき、それを踏まえて、文部科学省としてもしっかりと検討を重ねてまいりたいと考えております。
○橘（慶）分科員　このことをどうかよろしくお願いいたします。
　なおまた、事務方の皆様方には、こういったことについて今までいろいろと教えてもいただきまして、いろいろと御配慮もいただいていることは、まずお礼を申し上げたいと思います。
　続きまして、これは今教職員の、人のお話をしましたが、今度は学校の建屋のお話であります。
　公立学校の耐震化、この二十四年度予算で、今までの補正等の積み上げも含めまして、いよいよ耐震化率九〇％に到達するというのは大変喜ばしいことだと思っております。二十七年度に一〇〇％を目指す上での今後の進め方、また、東日本大震災を踏まえて、地域の避難拠点としての役割に対応した整備の方針を伺います。