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○太田淳夫君　これは東証等で把握できるわけでありますし、きのうも東証の理事長がお見えになっておりましたけれども、やはり不審な動きがある場合には速やかにこれは公表をすべきではないかと思うんです。東急電鉄問題につきましても、いろんな各証券会社の取り組みの手口が公表されておりますと、個人顧客、小口投資家がやはり損失を免れたんじゃないかと、こう思うわけですね。
　そこで、次にお尋ねいたしますが、野村証券に対する行政処分のための審問が開始される、こういう報道もちらっとあったわけでございますが、どういう手順でこれは行われていくんでしょうか。大蔵大臣は昨日の委員会で、世間から批判を招くような措置はできない、こういうことをおっしゃっておりましたが、これは相当厳しい処分ということを念頭に置かれているんでしょうか。その辺どうでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　必要がありましたら事務方から補足をしてもらいますけれども、今回の五十四条、健全性省令三条七号違反というものについての審問の先例がございません。現在、その審問の内容その他、事務的な準備を整えて、できるだけ早く審問にこぎつけたいという努力を事務方はいたしております。その結果を見ませんと、全然結果を無視して、最初から厳しいとかあるいは甘いとかということを申し上げることは私は控えるべきことと思いますけれども、その審間の内容に照らし、処分が必要な場合には世間が妥当な処分と受け取っていただけるような内容に是正命令の後出てくるものと孝之ております。
○太田淳夫君　今、準備中ということでございますが、大蔵大臣のいろんな日程を考えてみますと、Ｇ７及びＩＭＦ総会に出席をされなきゃならない。十月十日ごろには出発されるんじゃないかと思うんですが、そうしますと、大蔵大臣は自分のやはり責任においてこの処分を決定されていかれる御決意じゃないかと思うんですね。そうなりますと、大体その七、八、九のうちかというふうに私ども考えておるわけでございますが、今までの行政処分のための審問実績等をちょっといただきましたけれども、これを見ますと、営業停止期間については三日間が最高であります。あるいは免許取り消しの例もございます。こういう例示がいろいろあるわけでございますが、今回の場合はこの内容から見ても超える可能性があるのかなと、これは私の考えでございますが。
　そのほか、今までこの審問というのはすべて非公開で行われてまいりましたね。これは公益を守らなければならない、あるいは営業の秘密を守るためにということであろうかと思うのでございますが、今回はこの場合には公開ということでいろいろ考えておみえなんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　本来、証取法におきましては、「審問は、すべてこれを公開しなければならない」という原則を立て、「但し、審問される者の業務に関する秘密を保つため必要があると認めるとき、又は公益上必要があると認めるときは、これを公開しないことができる」、こうなっております。たまたま過去においては、例えば顧客の機密にわたるあるいはプライバシーにわたるといった事由があったものと私は思われますけれども、審問は非公開で行われたケースがほとんどであったように私も承知をいたしております。
　これから先、この審問というものを具体的にどう取り扱っていくかにつきましては、今事務方の諸君がその準備をしておりますところで、私もやっぱりはっきりした申し方はできません。しかし、手続の透明性を確保するということも当然のことながら十分考えなければなりませんし、例えば部屋の大きさといったことにも制約はあろうかと思いますけれども、報道機関の立ち会いをお願いするかどうかといった工夫も含めて、十分検討してまいりたいと思っております。
○太田淳夫君　いよいよ時間になってまいりましたが、先ほどお話を申し上げましたように、証券会社と事業法人との間にはいろんな力関係のアンバランスが存在している。先ほどの種田委員のいろんな質問の中にもありました、大蔵省とそれぞれの共済組合との認識の相違等がありますけれども、それはやはり力のアンバランスによってこれは多少の、直提言わないにしてもニュアンスの中にこれが込められておればそれに従っていかなければならない、そこに補てんの温床があった。
　ですから、今回のこの法案の改正、あるいは抜本改正におきまして、要求されたあるいは強要された、そういう場合に限らずに、ある程度のみなし規定というものもやはり補てん行為とみなすことも必要ではないか。例えば何億円以上についてはこれは補てんですよと、そのようにみなして罰則を強化していくことが二度とそういうことが再発しないということになるんではないか、こう思うんですが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは、もし不正確でありましたら事務方から補足をしてもらいたいと思いますけれども、私は、こうした刑事罰を伴います法規にみなし規定を採用するということは、その法律の運用に当たる者の恣意的な判断によって犯罪が成立したりしなかったりという非常に大きな危険を持つものではないかという気持ちが率直にいたします。むしろ、罪刑法定主義という原則がありますのも、そうしたいわば運用幅を危険な形で法律の中に定めることには問題があるということではないでしょうか。となりますと、罰則を伴います事項をみなし規定で条文の中に採用する、それはある場合、法の厳格な運用を求めるという意味ではいいかもしれません。しかし、私どもの立場からいたしますと、証券市場というものの健全な発展も我々は求めてまいります。その場合に、みなし規定の準用によって市況が冷える、投資者の心理が冷えるというようなことは私は求めるべきではないと存じます。
　法的に問題があるかないか、その辺につきましてもし事務方が補足することがあれば補足をしてもらいたいと思いますが、私は、こうした刑事罰を伴う法規の中にみなし規定というものは採用すべきではないと心得ております。
○太田淳夫君　時間になりましたからいいです。
○三治重信君　私は、少しこの損失補てんその他証券の不祥事の問題から離れて、現在の株式なり債券の発行の態度、または、それに対して本当に証券市場というものが健全に育つような環境のもとに株式が発行され債券が発行されているのかどうか、こういう問題についてちょっとお伺いしたいと思っております。
　それについてまず第一に、株式の時価発行というものが商法の改正で、大体において昭和三十年以降これができるようになって、従来の株主の新株引受権というものを害さない範囲で時価発行かできるというようなことになって、これが非常に財テクの財源に使われているというふうに聞いておるわけです。
　こういうような時価発行をやるということについて、証取法や何かだと証券のいわゆる発行目論見書というのですか、市場に出す場合に目論見書を届け出る、こういうことになっているんですが、それは証券取引所だけか、あるいは大蔵省にもそういう時価発行や何かの目論見書や何かが全部届けられて、あるいは何らかのある程度の関与をしておられるのか、許可とか何とかしておられるのかどうか聞きたいと思います。
○政府委員（松野允彦君）　一般に、この有価証券が不特定多数の投資家に発行されるという場合、これは募集というふうになるわけでございますが、これにつきましては、有価証券のその届出書というのを大蔵省に提出をすることになっております。提出をしないで募集を行うということが法律では禁じられているわけでございまして、その届出書には、当然その発行する有価証券、時価発行の場合には時価発行の株を幾らでやるということ、それから株数が幾らだというような発行される証券の内容と、それから発行する企業の財務内容あるいは営業内容というものが記載された届出書が出てまいります。それは大蔵省でも公衆縦覧されますし、あるいは取引所等でもそういうものを縦覧する。
　それから、御指摘の目論見書でございますが、これはそういう有価証券を実際に投資家に募集する場合に、その投資家にその目論見書を交付するということが義務づけられているわけでございます。
○三治重信君　そうすると、時価発行した資金の使用目的や、その後、その届け出たとおりに資金が使われているかどうかという監視の責任は大蔵省にはあるんですか。あるいはそういうのは計画であって、実行にはそう一々、変わっていても何ら差し支えないと、こういうふうにお考えなのか。
　と申しますのは、時価発行してその株券の上積みの部分は法定準備金で積み立てなくちゃならぬようになっているわけです。それを積み立てた金額がこの届出書による使用目的から外れていてもいいのか。こんなのを財テクに使われるように積立金がなっているというようなことは、恐らく届出書にはなかったはずだと思うんですが、その点どうですか。
○政府委員（松野允彦君）　ただいま申し上げました有価証券の届出書という制度は、もともとの趣旨は、投資家に情報を提供するということで、いわゆるディスクロージャー制度ということでそういう制度が決められているわけでございまして、もちろんその届出書に明らかに虚偽なことを書きますと、これは虚偽記載ということで証取法で禁止がされているわけでございますけれども、虚偽でない限りにおいては大蔵省が一々届出書の中身を厳格にチェックして、実質的に判断するという仕組みにはなっていないわけでございます。
　しかし、届出書の中には当然発行した有価証券で調達した資金の使途というものを書くことになっているわけでございまして、その使途には、例えば設備投資に使う、あるいは借入金の返済に使う、あるいはそれ以外の投融資に使うとかいうような資金使途が書かれているわけでございます。これは引受証券会社と発行会社との間でいろいろ発行に当たって交渉が行われるわけでございますけれども、証券会社というのは市場における消化という問題を本来考えなければならない立場にあるわけですから、そういった点からいいますと不要不急の資金の調達のものまでやるということは、やはり優先度はそれは遅いといいますか、後順位になるというのは当然のことでございます。そういったことからいいますと、引受証券会社、主幹事証券会社というのはそういう点も勘案して引受業務を行うということが要請されるわけでございます。
　私ども、この届出書に書かれた資金使途というものについて、大蔵省としてその後それが適正に、本当に書いてあるとおりやっているのかどうかという点までチェックするという制度的な仕組みにはなっておりませんが、しかし引受証券会社が当然それについては引き受けた以上フォローする、あるいは次の発行のときにそれについてチェックをするということが引受証券会社の責任としてはあるんではないかというふうに考えられるわけでございます。
○三治重信君　そういう御説明を受けると、なお時価発行をやって取得した金が営業特金に相当回っているんじゃないかと、こういうふうに言われているわけなんですが、実際、時価発行でどれぐうい会社は六十二年以降収益を上げているというか、募集した金額がどれくらいになっておりますか。
　その使途が本当に投資に回ったとか、まだ保留金として準備金として何も使わないで持っているとか、何かそういう使途が若干でもわかれば教えていただきたいと思います。
○政府委員（松野允彦君）　まず、時価発行額でございますが、これは昭和六十二年度から申し上げますと、昭和六十二年度が約一兆五千億円でございます。それから六十三年度が三兆四千七百億円、平成元年度が六兆二千六百億円、平成二年度が、これは昨年でございますが、二千億と急減をしておりますが、六十三年度と平成元年度が非常に多いわけでございます。
　この資金の使途でございますけれども、これは大手証券四社プラス新日本、勧角という六社でございます。これが幹事をしております銘柄について私どもが集計をしたところでございますが、過去五年間の資金の使途全部を平均といいますか、集計してみますと、設備資金ということか書いてあるものが六〇・二％ございます。それから、借入金返済というのが一四・三％、それから投融資が四・二％、それからその他が一六・三％ございます。その他の中には運転資金あるいは社債償還資金というようなものが含まれております。
○三治重信君　そこで、こういうふうな大変問題になっていた営業特金なんかにいわゆる時価発行によしって得られた金が、多いときには三兆円もあるというようなことから相当流れていたんではないか、こういうふうに言われておるわけなんです。したがって、時価発行をやらすことを証券会社が会社に非常に奨励して、そして時価発行で会社がもうけた金を営業特金に回させて、そして証券会社は自己の商売の営業特金をやっておった、こういうふうなことが言われているんですが、それは証券局から見てもそういう事実が相当あるように見ておられたかどうか。
○政府委員（松野允彦君）　時価発行によって調達した資金がどこに使われていたかというのは、なかなかトレースするのが難しいわけでございまして、先ほど申し上げましたように、その他というのがございます。そういう中に一時的に滞留、設備投資といいましても一時的に滞留する場合もございますし、なかなか調達資金そのものをひもつきで追跡するということが困難なわけでございます。
　しかし、今御指摘がありましたように、時価発行で調達した資金がいわゆる財テク資金に用いられたのではないかというような指摘があるわけでございますし、また引受証券会社の審査といいますか、そういったものがどうも十分行われてなかったんではないか、むしろ過剰な発行にそれがつながったのではないかというような指摘もありました。私どももそういう点については問題意識を持っているわけでございます。
　今後のことになって恐縮でございますが、やはり引受証券会社がそういう引き受け審査能力を高めるためにはどういうふうな方策が可能かという点について、現在私どもも発行市場、現在は発行市場がほとんど機能をしておりませんけれども、時価発行というものがまた再開されるということを考えますと、同じような問題が起こらないようにするにはどうしたらいいのかという点を今検討を進めているわけでございます。
　一つには、引き受けというものをもう少し大勢の証券会社によって行う、つまりシ団を組んで行うというようなことで、特定の発行会社と特定の証券会社の関係だけで行われるようなことのないようにするというようなこと、あるいは時価発行に際しての発行価格の決め方についても工夫の余地がないかというようなことで、行き過ぎた発行か行われないような市場消化能力を見ながら発行できるような仕組みというものを何とか発行市場の中でつくり上げていけないかという検討をしているわけでございます。
○三治重信君　そういう問題意識を確かに持っていただきたいと思うんです。せっかく時価発行によって得た資金がこういうような財テクに回っているんじゃないかという疑いを持たれるような時価発行か成功するということは、必ずそこにバブルがあって、必ずそこに反動が出てくるわけですから、その間の調整というものは、時価発行か行われる金額または会社数というものをにらみながら大蔵省が本当に指導できるのか、証券取引所ができるのか、そういうようなことについて十分ひとつ審議をする。
　株が余り急激に上下するのは、ある程度スペキュレーションが行われるのは株式市場だからこれはいいんですけれども、余り今回みたいに非常なバブルでぱあっと上がったら、三万八千いった後、今度は二万を切るというようなことではけが人が余りにも多過ぎる。こういうことから、ひとつ証券市場の正常化といいますか、やはり上下の幅をできるだけ少なくするような大局的な指導なり協議というものができるような骨組みというものを、ぜひ研究体制をとってもらいたいと思う。
　それから、法律では時価発行によって旧来の株主、既存の株主が損をしないような価格の発行、いわゆる時価と余りかけ離れないような、特別新株の引受者、買う人がえらい旧来の株主よりか有利になるようなことはやっちゃいかぬというふうに書いてあって、従来の株主を保護しろというふうなことになっているわけなんですけれども、しかし実際はまだ日本においては新株引受権が旧来の株主に非常に多く与えられている、こういうふうに思うわけです。その点は時価発行の成功で旧来の株主に割り当てというものはほとんどなくなってきたのか、新株の発行に対してどの程度旧来の株主への割り当てが行われているのか。細か。い数字はいいんですが、大体の動向をひとつお願いします。
○政府委員（松野允彦君）　時価発行増資が盛んになりましてから、株主割り当ての占める割合が確かに減少しております。例えば、先ほど申し上げました昭和六十二年度で申し上げますと、時価発行か一兆五千に対して株主割っ当ては四千八百ということで、ほぼ三分の一ぐらいの水準でございますし、六十三年度は三兆四千七百に対して九千九百億、およそ一兆円ということでこれも三分の一弱でございます。平成元年度は、時価発行か六兆二千六百に対して株主割り当ては一兆四百ということで、これは二割にも達しないというような状況で推移をしております。しかし、いずれにいたしましても、株主割り当ても元年度でも一兆円を超える規模の割り当てが行われているわけでございます。
○三治重信君　そういうことで、私は株主が新株引受権によって相当利益を得ている体制がまだ続いていると思うんですが、個人株主が非常に少なくなってきている。個人株主をできる限り今後とも証券市場の中において取引に参加してもらいたいし、個人株主を多くしたいという意欲をお持ちですか。また、それに対する対策というものはどういうふうなことを考えておられますか。
○政府委員（松野允彦君）　やはり証券市場、特に株式市場は多数の投資家が参加して価格形成が行われるということがどうしても必要でございます。外国の市場を見ておりますと、機関化現象が進んで大口の機関投資家だけが参加するような市場になりますと、価格変動も非常に激しくなり、かつ、ますます個人投資家が入ってこれないという市場になってくるわけでございます。日本も機関化現象が進んできているということは、これは否定できないところでございますが、やはり個人投資家が多数参加する株式市場というものが株式市場の基本として必要だという認識を私どもも持っておりますし、あるいは取引所、協会、関係者すべてそういう認識を持っているわけでございます。
　それに対して、どういうふうな個人株主をふやすための対策があるかということでございますが、いろいろな検討が行われておりますけれども、これはといった即効性のある対策があるわけではございません。もちろん、例えば企業の配当政策をより利益還元といいますか、株主の利益を重視するような方向に変えていくということが基本的に必要だと。
　特に、時価発行ということで資金調達をするということになりました以上、時価に対する配当という物の考え方をやはりとっていく必要がある。まだ依然として額面に対しての配当というような考え方が企業の中には多いわけでございますが、資金調達だけ時価発行で行っておいて配当だけ額面基準でやるというのは、証券市場ということから考えますと極めて好ましくないわけでございまして、やはり時価発行する以上は時価に対する配当というものを考えていただく、あるいは企業の利益の中から幾ら株主に配当するかという配当性向というような考え方もとっていく必要があるということで、株式の保有魅力を上げるということが長期的には個人株主をふやしていく大きな方向だろうと思うわけです。
　それ以外に、例えば株式の投資単位を、諸外国に比べると非常に高くなっておりますので投資単位をもう少し下げる。現在大体百四、五十万ぐらいかかみわけでございますが、アメリカなどではたしか五十万ぐらいというふうに聞いております。投資単位を下げるというような、株式分割というようなこともあるわけでございます。
　それから、こういう事件が起きて信頼性が失われたわけでございますから、もちろんそれを回復するためのいろんな措置というものがどうしても緊急の課題でございます。この法律案そのものもそういう役割を私どもは期待するわけでございますが、証券会社の営業姿勢を思い切って転換していくということがどうしても必要だろうというふうに考えるわけでございます。先ほど申し上げましたように、なかなか即効的な対策というものがないことは確かでございますが、関係者全員、ともかく個人株主をふやしていくための努力を、これはこの問題が起こる以前からそういう検討が続けられていたわけでございまして、私どももできるだけ個人株主をふやしていくような方向での政策といいますか、方策のバックアップといいますか、行政面の支援ということもしていく必要があるというふうに思っているわけでございます。
　特に配当政策につきましては、私どもも、発行企業に対して直接、さっき申し上げたような配当政策の考え方に転換してもらいたいということを申し上げているわけでございます。
○三治重信君　ぜひひとつ、今度は証券・金融の検査・監督体制を別組織にするわけですから、原局は、そういうふうな本当の証券市場の正常化、あるいは国の資本市場として望ましい方向というものをしっかりつかんで、積極的な政策としてそういう応対をやっていただきたいと思うわけであります。
　いま一つ、株式に類似したもので転換社債あるいはワラント債という問題か非常に今問題になっております。殊に、週刊誌で取り上げるのはどうかと思うんですけれども、たまたまこの十月三日号の週刊新潮では「紙屑となる「ワラント」十五兆円の被害者」というようなことで麗々しく書いてあります。私もワラント債というのはどんなものかと思って勉強させてもらったんですが、いずれにしても、社債にプラス株式への転換ということで、株式と社債とが結合した新しい社債またそういう新株の引受権というものが発行されて、それがブームを呼んで、それがまた今度の株式の下落以上に無価値になってきたと、こういうふうに報ぜられているわけなんですが、これに対する対策は何か考えておられるのかどうか。
○政府委員（松野允彦君）　特にこのワラント債でございます。これは国内よりはむしろ海外で発行されみものが最近多いわけでございますが、ワラント債と申しますのは新株引受権というものと社債がくっっいたものでございます。ただ、海外で発行されましてそれがばらばらに流通するという格好になっておりまして、国内に還流をしてくるわけでございます。ドル建てで発行される場合が多いわけですが、それが国内に戻ってまいりまして、ワラント部分と債券部分とが別々に消化をされるという形をとっております。
　それで、ワラント債そのものは、発行されるときは、仮にパー発行されるとしまして、そのワラント部分の価値というものを差し引いたものが債券の売買値段になもわけでございまして、現在の発行条件によっていろいろ違いますが、おおむねそのワラント部分が一五％ぐらいというような感じになっております。したがいまして、国内に戻ってきた場合の債券部分だけをとってみますと、八五％といういわばディープディスカウント債といったような感じの商品になるわけでして、そういったものは利回りがかなり高くなりますので、主として機関投資家に消化されるという形をとっております。
　問題はワラントでございまして、ワラントは御指摘のように、その消化に当たっていろいろな問題が指摘をされているわけです。ワラントと申しますのは、一定の値段で株を買い付けることができる権利をあらわした証券だということでございますが、その値段が初めから決まっているわけですから、その値段にもし株価が達しなければ、これはワラントの行使期間というのがございますから、それを過ぎてしまえばこれは全然無価値になってしまう商品でございます。
　そういったようなことで極めて投機的な商品だということが言えるわけでございまして、その消化についてはくれぐれも商品性を考えて、そういう商品に適合するような顧客に勧めるべきだという指導を私どもしてまいっているわけでございます。確認書、それこそまた確認書でございますが、確認書をとるというような指導もしているわけでございますけれども、いろいろな報道ではどうも必ずしもそれが守られていないというような感じもございます。
　現在、私どもは特にその点については問題意識を持っておりまして、ワラントが国内に還流してきた場合にどういう消化状況になっているのかという点についてひとつ重点的に調査をしてみたい。これは検査までするかあるいはヒアリングをするかという問題があるわけでございますが、そういったことを考えていきたい。ワラントというのは非常にわかりにくい商品でございまして、そういった意味では十分投資知識のない人に売るということは非常に適当でない商品なわけでございます。この辺も、そういうことが十分説明され、かつそういう商品を勧めてもいいような人に消化されているのかどうかという点についてひとつ十分調べ、発行市場におきます安易なワラント債の発行というものが行われないようにしていきたいというふうに思っているわけでございます。
○三治重信君　この点で、なぜ外国でこういうような債券が行われて国内で行われないかというと、東京証券取引所ではその審査が非常に厳しい、フランクフルトだとすぐやってくれるからということで、そっちでどんどんやって現在四百二十社も発行してきて、その残高は十五兆円にも達するというようなことが言われているわけなんです。
　そういうことについて大蔵省は、東京証券取引所でえらい規制をし、しっかり監視していても、はあっと外国へ逃げていって外国で発行したやつがまたこっちへ返ってきて、わけのわからぬ大衆投資家が紙くず同然をつかまされるということはやはり何か欠けているような気がするわけなんで、ぜひこの点もひとつ、損失補てんは会社だけれども、このフラン十債はどうも大衆がえらいつかまされているようだから、ひとつこういうような、大衆が知らないのでいかにももうかるようにやって何兆円もの損を来してだれも負担する者がないというようなことにならぬようにぜひしてもらいたいと思います。
　それで、これはつまらぬことかもわかりませんが一つ聞いておきたいのは、証券取引所というのは株だけで、債券やこういうような転換社債とかワラント債というものを市場で取引するということはない、これは証券会社が市場の外で取引するものだ、こういうふうに理解していいんですか。
○政府委員（松野允彦君）　国内で発行されます転換社債あるいはワラントは、これは証券取引所にすべて上場されております。取引所で取引がされているわけでございますが、先ほど申し上げましたドル建てで海外で発行されて還流してくる分、これにつきましては取引所に上場されないで証券会社の店頭で売買されているわけでございます。
　これについては、補てんの手口でも使われたように、非常に価格が不透明で、恣意的につけられたというようなこともありまして、昨年のたしか九月だと思いましたが、私ども市場整備しまして、ワラントの取引については、店頭市場であっても、その店頭市場のいわば取引の媒介をしております店頭証券という証券会社がございます。ここに各業者の取引を出してそこで売買値段を明らかにし、その値段をディスクロージャーするという制度をとっておりまして、したがいまして最近はワラントについての価格というのは透明になってきているわけでございます。
○三治重信君　ちょっと時間がなくて申しわけないんですが、大臣、今度Ｇ７に行かれるについて、日本の証券不祥事、金融不祥事というものがあるいは話題になるかもわからぬですけれども、やはりそこをひとつうまいこと表現されて不信を持たれぬように御努力をお願いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先般、財務官が海外出張いたしましたときにも、各国で現在いろいろな実は金融関係で問題が起きております。それぞれの国におきましてお互いの情報交換などもあったようでございますが、日本政府として、こうした状況が今後改善されるように全力を尽くしているということが各国に伝わるように大蔵省自身の努力もいたしたい、そのように思います。
○三治重信君　よろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○喜屋武眞榮君　株についてはずぶの素人でございますので、当たらずとも遠からずというお気持ちで答えていただければ幸いと思います。
　まず、この証券及び金融問題に関する本特別委員会は、大口法人顧客に対する証券会社による損失補てん問題だけでなく、証券界と暴力団との関係、東急株、本州製紙株などをめぐる株価操縦の問題、日本有数の銀行を舞台とする架空預金、不正融資の問題等々に見られるように、これまでの大蔵省の証券行政、金融行政の根本に触れる問題があるということで調査を進めてまいった次第であります。
　大蔵大臣も委員会の冒頭に、まずこうした特別委員会を院に設置してもらわねばならない事態を惹起したこと、その中で大蔵省自身の監督責任を問われておりますということ、また私自身についても、大臣自身のことであります、部下の監督責任を問われている状態について心からおわび申し上げますという言葉から答弁を始められました。
　本格的な再発防止策を論議するに十分であった今回の証券及び金融不祥事の事実解明がこの国会で十分なされたと大蔵大臣は認識されておられるのかどうか、その点をまずお伺いいたしたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、委員が御引用になりましたように、本委員会の冒頭、私は、おわびの言葉、同時に私自身を含めた行政当局の責任ということに対するおわびの言葉から委員会の審議における答弁を開始いたしました。さらにさかのぼるなら、本国会開会の後、総理に対する各党の代表質問の私に与えられました冒頭の答弁の機会にも、おわびの言葉からこの国会を私は迎えました。
　今、委員が仰せになりました事象の中で、この委員会ですべて解決がついたと思うかというお尋ねでありますけれども、委員会としてどう御判断になっておるかはこれは私が云々すべきことではなかろうと思います。ただ、現在御審議をいただいております証券取引法の改正案というものは、特別検査の進行中でありますが、今回の問題の発端となりました損失補てん、その温床となりやすい取引一任勘定取引というものに対して法的規制を加えようという、いわば再発防止に向けての第一歩の方策の御審議を願っておるわけでありまして、再発防止に向けての努力は、目に見える形としてはこの法律案をいわば皮切りといたしております。今後、行政当局の検査・監視体制のあり方から、あるいは市場に対する現在の通達を見直し、法律あるいは自主ルールに移しかえていく作業等々、まだたくさんの課題を残しております。
　さらに、金融についても触れられましたが、一連の偽造預金証書にまつわる不正融資の案件と申しますものは、それぞれ告発が行われ、現在捜査の対象になっておると承知をいたしております。
　そうした意味からまいりますならば、解明の作業はいまだ完結したものではございません。そして、現在なお解明に、一方は捜査当局が捜査の対象として、我々は行政の当局者として、なお努力を続けておるさなかであります。
○喜屋武眞榮君　次へ参ります。
　提案されております証券取引法の一部改正は全く応急的なものであり、証券行政と業界との癒着を初めとする根本的問題には何らメスが入れられておらないと考えられますが、今大臣のお答えの中にも込められましたので、そういう意味でいまだ根本的な問題は解明されておらない、こう私は理解しておりますので、そのようにひとつ具体的に隅々まで解明が行き届きますように希望いたします。
　次に、大蔵大臣は御答弁の中で、損失補てんという行為はどこの国の法律制度の中にも書かれていないくらい当然のことながらやってはならない行為という認識がありましたものが、現実に発生し、通達をもって禁じてもその通達が踏みにじられたとして、繰り返し情けないと述べられましたが、大臣が情けないと言われる原因はどこにあるとお考えですか。証券業界としても当然やってはならないことが、野村を初めとする大証券会社によって堂々と行われるということは、日本の証券界の後進性を示すものなのか、会社組織の中での倫理の欠如を示すものであるか、また政府への政治不信感のあらわれであるのか、大蔵大臣の率直な意見をお聞かせ願いたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変お答えしにくい面を含んでおります。と申しますのは、私は一つの原因でこうした事態が起きたと考えておりません。今委員が分類をされましたような特定の原因でこの問題が発生したとは考えておりません。なぜなら、昭和六十一年以降の金融緩和局面というものから景気拡大の過程において株価が大幅に上昇してきたプロセス、またその結果として株式市場が活況を呈してきたプロセスは委員よく御承知のとおりであります。しかし、その中において証券会社の営業姿勢に行き過ぎが生じておりました。これが企業との取引関係の維持という動きと重なり、損失補てんという不適当な営業行為が生じたものと思います。
　また一方では、顧客の側においても、しばしば御議論がございましたように、自己責任原則の徹底を欠いていたという問題点もあったと思います。
　また、これは繰り返し私自身も申し上げてまいりましたが、大蔵省自身の行政が、証券市場というものの育成強化を必要とした時代から既に世界有数の証券市場というものに育った状況の中において、もう保護育成の手を放してよかったのではないか、そしてむしろ市場の行動を、その行為を法的に逸脱しないような検査、監視に徹底すべきではなかったのか、その切りかえがおくれたのではないかという反省も申し上げてまいりました。
　そうした意味では、私は、冒頭この委員会でもおわびを申し上げながら論議を進めていただいてまいったわけでありますが、繰り返し申し上げてまいりましたように、証券に関する五つの原因というものから生じた今日の事態であり、それぞれに対して我々は解決策を準備していく責任がある、そのように心得ております。
○喜屋武眞榮君　私が特に申し上げたい気持ちは、およそいずれの国の人間にしても、法治国民である前提からするならば、遵法精神ということは社会生活の、国民生活の根本態度でなければいかぬ、こう思うんです。ならば、法が個人並びにその両者の立場から納得のいく内容、条件であるかどうかということがまた問題であると思うんですが、それを前提として、通達が無視され、踏みにじられたので損失補てん行為などを法律で禁止すると言われますが、幾ら法を改正しても、罰則を強化しても、それを守ろうという気持ちがなくては、証券界としても当然ルールを遵守しようという心がなければ、ますます法の網をくぐるということになりかねません。いわゆる悪知恵が生まれてくる、抜け穴がある。
　今までの政府の法の改正からしても、政治資金規正法の問題の一例を見ましても、そういったたぐいの法であるとするならば、やはり悪賢い、ずる賢い人々、あるいは職の立場にある人々は法の網をくぐるという、こういうことになりかねないと思いますので、あえて法治国民は遵法の精神をまず第一に持たなければいけない、ならば納得のいく法の内容でなければいけない、こういうことを私は強く申し上げたいんですが、一言、大臣のコメントをお願いしたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに委員がお述べになりたいお気持ちは、私は理解しないわけではありません。
　しかし、仮に、それではいかなる抜け道もふさぎ得るようながんじがらめの法規制を行うことは、証券市場が健全な発達を遂げていく上に望ましいことでありましょうか。私はそう思いません。同時に、院における、本院でありましたか衆議院でありましたかは別といたしまして、証人の喚問が行われました中で、法律によって禁じられていた行為であれば我々はしなかったという証人の陳述がありましたことも私の耳に残っております。となれば、少なくとも今回の問題を起こしたその損失補てんという行為、その温床となりやすい取引一任勘定取引というものは法律によって規制をしたいと私が考えるのも御理解がいただけると思います。
　本来ならば、自主規制機関が十分その能力を発揮し、業界に対して自主規制の実を上げ、行政当局はその自主規制機関が十分機能しているかどうかをチェックする役割に回ることが一番望ましい姿であります。その上で必要があるなら、個々の証券会社に対しても行政のチェックが入る、それが理想でありましょう。今日、遺憾ながらそういう状態にないという事実の上に立ち、我々として再発防止に取り組んでおる次第であります。
○喜屋武眞榮君　次に、大蔵省にお尋ねしますが、今日までに公表された補てん先及び補てん金額を見ると、大手四社で三百六法人と三個人に一千七百十八億六千八百万円、準大手・中堅十三社で三百八十法人と六個人に四百三十六億九千六百万円、中小証券も合わせると二千一百六十四億三千八百万円にも上る巨額が大口顧客等に補てんされているようでありますが、準大手以下は九一年三月期は公表されていないので、これが明らかになればもっともっと額はふえることでありましょう。これでは大衆投資家は証券市場から離れ、国民の怒りはもちろんのこと、外国からも東京市場の不公正さが指摘されるのは当然のことでありましょう。
　ところで、今回公表された補てん先に外資系の企業があるかどうか、また国内では沖縄関係の企業、団体があるかどうか。あわせて、公表された中に沖縄にある証券会社の支店を窓口にして補てんしたケースがありますかどうか、明らかにしてもらいたい。
○政府委員（松野允彦君）　今まで明らかになりました補てん先の中に外資系企業は二社認められます。一社がケミカル信託銀行でございます。もう一社がエクイダブル生命保険会社でございます。
　それから、沖縄関連の企業、団体が含まれているかどうかというお尋ねでございますが、現在まで私どもが調べたところではそれに該当するものはございません。
　それから、沖縄にある証券会社の支店を利用して補てんしたケースがあるかどうかということでございますが、これも沖縄に支店を有しております証券会社は日本の証券会社四社ございますが、これらの支店を利用して補てんをしたケースはないというふうに報告を受けております。
○喜屋武眞榮君　沖縄だけでのことを思うわけでもありませんけれども、何はさておいても沖縄関係にそれがないということは結構だと思うところです。
　ところで、沖縄には地場証券会社が二社ございます。大手証券が本土でしたような顧客関係維持のための損失補てんをしての営業活動、あるいは業務拡大のために支店の利益を度外視しての営業活動をするとするならば、これは大変なことになるわけであります。公正な競争を確保する上からも許されないことと思いますが、大蔵省の見解はいかがでしょうか。
○政府委員（松野允彦君）　沖縄県には地場の証券会社として二社ございます。あと、先ほど申し上げましたように、四社こちらからの支店があるわけでございます。沖縄における証券会社の営業行為につきましては、私ども定例検査の中でその営業の適正化を確保するように検査包しているわけでございます。
　確かに、証券会社の中には営業姿勢が必ずしも適正でないというような事例がございます。そういったものが、今御指摘のように、沖縄の地場の証券会社の営業姿勢にまで影響を与えるということになれば、これは私どもとしても非常に問題だというふうに考えるわけでございます。沖縄に支店を持っております証券会社につきまして、特にこういった今回の問題にかんがみまして、いろいろ営業姿勢の適正化のための指導を強化するということを考えているわけでございます。
　もちろん、これは各証券会社の自覚にまつところが多いわけでございますけれども、私どもとしてもこれを契機に、収益優先の営業姿勢というものを思い切って転換をしていく必要がある。そうしない。と個人投資家、大衆投資家は証券市場に戻ってこないというような危機感を持っているわけでございまして、例えば営業マンの成績評価の問題にいたしましても、収益優先に走らないような制度を考えるというようなことも必要でございます。
　こういった点につきまして、現在私どもの指導もあり、あるいは協会、取引所でも検討され、各社でも営業姿勢の転換ということで、かなり真剣な議論が行われております。もちろん、言葉で言うだけではなかなかうまくいかない面があるわけでございまして、実際にそれが営業の一線に徹底しないといけないわけでございます。営業の一線に浸透し、沖縄でそういう営業姿勢が乱れるようなことを持ち込まないように防止することももちろん必要でございますし、大体営業姿勢一般を直さなきゃいけないというふうに思っているわけでございます。
　私どもも、いろんな実効ある対策というものをこれから考えていかなければいけないし、各社ともその点については十分認識をしていると思います。行政として、この点についても全力を挙げてまいりたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　いろいろな意味において沖縄はねらわれておる、こういうことがいろいろな面において感じられるわけであります。沖縄県民が歓迎し、そして沖縄の繁栄を、共存共栄を前提とするヘルプなら大いに結構でありますが、魔の手を伸ばすような一切の手はどうかやめてもらいたい、こういうことを私はこの機会に強く申し上げておきたいと思いますが、大臣、その点ひとつよろしくお願いします。いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　たまたま私がたった一回学生時代に参加いたしました政治活動は、沖縄の本土復帰の運動でありました。委員も御承知のように、私は沖縄県内に多数の友人を持っております。そして、今日まで年少のゆえをもって戦傷の補償を受けられなかった沖縄の戦傷者の方々に対する対応策を初め、何回か沖縄県の問題にともに手を携えさせていただきました。
　私自身の力には限界がございますけれども、沖縄県の中に今委員が御指摘になられましたような事態が起こらないように努めていくのはお互いの責任、私はそう思っております。
○喜屋武眞榮君　大臣、よろしくお願いしておきます。
　次に、私は、本委員会に参考人として出席していただいた三行の頭取の方に、おたくの内部監査体制はどのようになっておりますか、一連の不祥事はなぜ未然防止できなかったかということを伺いましたところ、参考人からは内部管理体制の見直しなどについて答弁がございましたが、これらは必ずしも満足のいくものではありませんでした。
　ところで、刑事事件に発展した一連の金融不祥事と、総会屋、暴力団とのかかわりも明らかになった証券不祥事からして、日本の株式会社、特に大会社と言われる企業の行動に対して、商法の規定上不備はなかったのかどうかという点について法務省の見解を承りたい。
○政府委員（清水湛君）　お答え申し上げます。
　会社法は、会社の組織、運営に関する基本的な制度を定めているものでございますが、会社の運営が適切に行われるようにという観点から種々の規定を置いているわけでございます。
　特に、運営のかなめである取締役につきましては、いろんな権限を与えるとともに、義務に関する各種の規定も置いておる、非常に厳しい責任を負うような体制になっているわけでございます。
　また、監査役につきましても、取締役の職務の執行か法令に違反することのないようにこれを監視する義務を課しているわけでございまして、取締役が法律に違反するような行為をし、あるいはこれをするおそれがあるという場合には、その行為の差しとめを請求することができる、こういうようなことになっているわけでございまして、監査役がその任務を怠るということになりますと損害賠償責任を負うこともあるということになっているわけでございます。
　また、取締役、監査役などが自己もしくは第三者の利益を図り、あるいは会社を害することを目的としてその任務に背き、会社に財産上の損害を加えるというようなことになりますと刑事罰が科せられる、こういうことにもなっております。
　このように、取締役及び監査役の民事上、刑事上の責任につきましては、現行会社法におきまして、これまで累次の改正によりましてその責任が非常に重くなり、その強化が図られているわけでございまして、現行法上必要と思われる措置は講じられておるのではないかというふうに思うわけでございますけれども、なお今回の事件等をよく調査いたしまして、必要な改正事項があるということであれば今後とも検討してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○喜屋武眞榮君　では、時間も参りましたので、最後に大臣の御決意を承りたいと思います。と申しますのは、衆議院の八月二十八日の委員会で証券局長は、不正な取引行為を定めた証券取引法五十八条について、事実上死文化している状態にあるとの率直な見解を述べられておりますね。
　そこで、現行の証券取引法の中には、相場操縦の禁止を定めた百二十五条を初めとして、活用されていない規定があるように思います。今回の本改正による新設規定を実効あるものにするのはもちろんのこと、現行法令を適切に活用して公正な市場の確保に全力を尽くしていただきたいと思いますが、最後に大臣の御決意在求めます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員が今、証券局長の衆議院における答弁を引用されましたが、その後すぐ私から、その言葉は不適切である、むしろ今まで活用された事例がなかったということであるという訂正をさせていただきましたことを冒頭申し上げさせていただきます。
　その上でお答えを申し上げたいと思いますが、今起きておりますさまざまな状況の中で、市場監視機能の一層の強化充実を図るということを考えますとき、不公正取引行為を禁止いたしました今委員が御引用になりました証取法五十八条、また株価操縦的行為を禁止いたしました証取法百二十五条の規定というものを今まで以上に積極的に活用することを真剣に考えなければならないと、痛いほど思い知らされております。
　今後、証券取引市場における公正な価格形成の実現、不公正取引の防止に一層努めてまいりますためにも、今委員が御指摘になりました二つの規定を含めまして、証券取引に関するルールの明確化の一環としてこれらの規定についてさらに見直す点がかいか、証券取引審議会の不公正取引特別部会において御検討を願うことを考えております。委員の御指摘は十分認識をいたして今後とも努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○委員長（平井卓志君）　以上で質疑は終局いたしました。
　これより討論に入ります。
　別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（平井卓志君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。大浜君から発言を求められておりますので、これを許します。大浜君。
○大浜方栄君　私は、ただいま可決されました証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合及び参院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　証券取引法及び外国証券業者に関する法
　　　　律の一部を改正する法律案に対する附帯
　　　　決議（案）
　　政府は、次の事項について、配慮すべきであ
　　る。
　一、法制審議会における審議の状況等を踏ま
　　え、損失補てん等に係る罰則について、法人
　　の処罰を重くする制度を導入すること。
　一、証券会社の顧客が、損失補てんの認識を
　　もって財産上の利益を受ける行為に対する罰
　　則の適用については、引き続き検討を行うこ
　　と。
　一、取引一任勘定取引禁止の例外規定を省令に
　　規定する場合においても、取引の公正を害す
　　ることのないよう、極力その範囲を限定し、
　　損失補てん等の温床とならないよう配慮する
　　こと。
　一、証券取引上の混乱を避けるため、証券業協
　　会及び証券取引所により決定される自主ルー
　　ルはすべて公開し、本制度の適用に関し、そ
　　の内容が具体的、かつ、明確となるよう配慮
　　すること。
　一、証券取引における自己責任原則を周知徹底
　　するための適切な措置を講ずること。
　一、顧客の行ういわゆる仮名取引の受託等の禁
　　止、特定少数の銘柄の一律集中的な推奨等、
　　不適当な営業行為の規制については、法改正
　　等の適切な規制方法の検討を含め、その徹底
　　のため、更に指導を強化し、厳正を期するこ
　　と。
　一、証券取引法、銀行法その他の法律に照ら
　　し、証券・金融市場の公正を損なうような事
　　態が認められた場合には、すみやかに国会に
　　報告するとともに、機動的な法運営を行い、
　　行政処分等適切な措置を講ずること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（平井卓志君）　ただいま大浜君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（平井卓志君）　全会一致と認めます。よって、大浜君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、橋本大蔵大臣から発言を求められておりますので、これを許します。橋本大蔵大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
○委員長（平井卓志君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平井卓志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（平井卓志君）　証券及び金融問題に関する調査を議題といたします。
　久保君から発言を求められておりますので、これを許します。久保君。
○久保亘君　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合及び参院クラブの各派共同提案による証券及び金融に係る不祥事の再発防止に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　証券及び金融に係る不祥事の再発防止に
　　　　関する決議（案）
　　今回の証券及び金融に関する不祥事は、金額、
　規模、手口の巧妙さからいっても、証券・金融史
　上未曾有の重大な事件であり、わが国を代表す
　る企業において、暴力団との取引が表面化する
　など、国際的にも証券・金融市場の信頼を失墜
　させるに至ったことは、誠に遺憾である。
　　当委員会は、今般の不祥事の真相究明と、そ
　の原因と責任について解明するとともに、再発
　防止のための方策について真摯な検討を行って
　きたが、このたび緊急に措置すべき事項につい
　て、証券取引法及び外国証券業者に関する法律
　の一部改正が必要であると認めたところであ
　る。
　　よって、政府は、今回の改正を端緒として、次
　期通常国会において抜本的な。改正を行うことを
　含め、次の事項について、所要の検討を行い、適
　切な措置を講ずべきである。
　一、証券及び金融に係る不祥事の再発防止のだ
　　め、行政部門からの独立性、中立性を踏まえ
　　た新たな検査・監視機関を設置する等、実効
　　性のある体制の確立に努めること。
　二、証券業界における有効、かつ、適正な競争
　　の促進の観点から、証券市場への新規参入を
　　図るため、金融制度改革を推進するとともに、
　　免許制のあり方等の見直しを図ること。
　三、今回の補てんの一因とも考えられる売買の
　　委託手数料制度については、小口の顧客につ
　　いて配慮しつつ、自由化等も含め、そのあり
　　方を検討すること。
　四、証券行政の透明化を図るため、通達等を全
　　面的に洗い直し、可能な限り法令化及び自主
　　規制機関の規則への移行を行う措置を講ずる
　　とともに、金融行政についても、同様の視点
　　から見直しを行うこと。
　五、公正かつ透明な価格形成を確保する観点か
　　ら、相場操縦的行為についても実態解明に努
　　めるとともに、その禁止規定について見直す
　　べき点がないか検討を行うこと。
　六、証券業協会及び証券取引所は、公正で透明
　　な自主規制のためのルールの策定を行う等、
　　自主規制機関としての機能の充実強化を図る
　　とともに、苦情処理体制の整備を行うこと。
　七、今回の一連の不祥事の再発防止のため、証
　　券会社及び銀行等が自ら経営姿勢を正すとと
　　もに、内部管理体制の再構築、不適切な諸慣
　　行の見直しを進めること。
　八、投資顧問業者の業務の健全性を図るため、
　　その独立性を確保すること。
　九、ノンバンクの経済活動が金融機関に匹敵す
　　る規模に達していることにかんがみ、その実
　　態把握を進めつつ、適切な指導体制の確立を
　　図ること。
　十、国民経済に重大な支障をもたらすこととな
　　る証券・金融業界への暴力団の介入を排除す
　　るため、業界における顧客管理を一層厳格化
　　し、司法当局における暴力団活動の取締り等
　　の施策と整合性をもって対応すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（平井卓志君）　ただいまの久保君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（平井卓志君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、海部内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。海部内閣総理大臣。
○国務大臣（海部俊樹君）　今般の証券会社による損失補てん、大量推奨販売ないしは暴力団との不明朗な取引といった一連の不祥事は、内外の一般投資家の証券市場に対する信頼感を大きく損なったばかりでなく、証券取引の公正性を著しくゆがめたもので、まことに遺憾であり、極めて深刻に受けとめております。
　また、最近の金融機関に関連する一連の不祥事は、金融機関の内部管理体制の脆弱化やバブル崩壊の過程において生じたものであり、信用機構に対する国民の信頼を著しく損ねるなど、まことに遺憾な出来事であります。
　こうした不祥事の実態については、本院において特別委員会が設置され、真相究明及び再発防止に向けて精力的な審議が行われてきたところであり、大変有益な御示唆をいただいてまいりました。また、政府といたしましても、損失補てんにつき、補てん先の企業名の公表や補てんの手法その他の実態解明につき、できる限りの努力を払い、国会にも御説明してまいりました。
　さらに、真相解明の一環として、大蔵省において証券四社に対する特別検査を実施するとともに、その状況について、二度にわたり、国会に中間的な御報告をさせていただいたところであります。
　このたび、こうした議論を踏まえ、当委員会において政府の提出した証券取引法等の改正案を採決していただ。いたことは、証券・金融業界の一連の不祥事の再発防止のための重要な第一歩であると考えております。
　ただいま当委員会において、証券取引法等の改正案に附帯決議をちょうだいするとともに、将来にわたる金融・証券市場正常化の観点から、証券及び金融に係る不祥事の再発防止に関する決議が行われたところであります。
　これらの決議におきましては、新たな検査・監視体制の確立、証券市場における新規参入を図るための金融制度改革の推進、証券行政の透明化を図るための通達等の全面的な洗い直し、自主規則機関の機能強化、暴力団に関連した問題への対応といった諸問題について、いずれも貴重な御意見をちょうだいいたしました。
　政府といたしましては、今回、当委員会においてなされた決議の趣旨を十分体して、今後、法制上、行政上の総合的な対策を講じ、証券・金融市場に対する投資家の信頼を回復するため、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　委員各位には、今後ともよろしくお願い申し上げたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（平井卓志君）　次に、請願の審査を行います。
　第一一一一号証券不正・銀行不正の徹底解明に関する請願を議題といたします。
　本請願につきましては、理事会において協議の結果、保留することに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平井卓志君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時七分散会
　　　　　―――――・―――――