Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠山委員　ありがとうございます。
　最後の質問に、時間の関係でなりますが、再び山内参考人にお伺いをしたいと思います。
　今、観光客、インバウンドがふえているわけですが、その三分の一以上が中国本土からという現状でございます。
　私はこの半年で韓国に三回行ってまいったのですが、御承知のとおり、韓国は、以前は一千万人以上、韓国に中国から来ていたのが、今は半分以下に、いろいろな政治的な理由等ありまして、がくんと落ちた。
　日本も、インバウンドがふえているといっても、三分の一以上が中国の方で、消費額の四・四兆のうち三兆も中国人だと報道されている中で、仮に、物すごい短期間に中国本土から来るお客さんが激減してしまうと、打撃も非常に大きい。そういう意味では、来るお客さんを多様化しなきゃいけないという面もあるのかなと思いますが、この点について御見解を、簡単で結構ですので、いただければと思います。
○山内参考人　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりでありまして、何事もポートフォリオでございまして、やはりリスクを分散させるということが何よりでございます。
　その意味では、確かに、日本の観光立国の後のビジット・ジャパンの方針でふえました。だけれども、中国に偏っているところはあって、これを何とか、多様な国々、多様な地域から来ていただくような政策をとるということは必要であるというふうに思っておりますし、また、観光ビジョン等でもそういった方向での議論があるというふうに思っております。
　特に、欧米とか、そういった負担力の大きい地域とか、そういったところから来ていただくことが望ましいのではないかというふうに思っております。
○遠山委員　持ち時間が終わってまいりましたので終わりたいと思いますが、私は、今回の税でこういう観光財源をふやすことは非常に重要だと思っております。
　私の地元の沖縄で在沖米国商工会の幹部と懇談を数年前にしたときに、一番大きかったクレームは、我々、アメリカのお客さんが沖縄に来たときに行きたいお店は、ガイドブックに載っているお店ではなくて、地元の人がおいしいと言って行く店だ、ところが、そういう店はほとんど英語の情報がない、メニューも英語じゃないと。ということで、そういう地元の人が評価しているお店に訪日客が行けるように、日本政府もお金を出して、英語のメニューをつくるといったらそこに補助金が出るとか、そういうことをやってほしいというのが最大の要望でございました。
　今回、こういう新たな財源でそういった新たな施策をできるようにしていくべく、我々国会議員も努力していかなきゃいけないということを申し述べて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○高木（錬）委員　参考人の皆様、私の方からも、重ねて、本日の御出席、御意見、御礼申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
　最初に、後藤参考人にお伺いしたいと思います。
　サービス連合さんは、ホテル、旅館業、旅行代理店の現場の皆さんが加盟されている労働組合と伺っておりますが、現場で訪日外国人の皆さんと接する中で感じていらっしゃること、ニーズなどを感じていらっしゃると思うんですけれども、先ほど、リピーターをふやさなければいけないという話もありましたけれども、使い道ですが、リピーターということを考えたときも含めて、どうせ使うんだったらこういう分野、こういうことに使ったらリピーターもふえるし、訪日外国人、インバウンドの皆さんも満足して帰られて、また行ってみようと思うという、どこら辺に使えばいいですかね。アイデアはありますでしょうか。
○後藤参考人　アイデアと申しますか、今実際に、本当に、先ほど来もありましたように、ＷｉＦｉの環境とか出入国に関するストレスフリーの状況をつくるとかということについても必要だという認識は持ってはおります。
　ただ、今回のこと、リピーターということで限定でしたので申し上げれば、やはり、日本国内の中でも、伝統文化とか文化財とか、そういった埋もれたものがあるというふうに思いますし、さらに、維持管理をしなければならなくなっているものもあろうかというふうに思っています。そういったところに今回の財源を使うことによって、海外からの方も、また日本人の方も新たに日本の文化に接していただいて、更にリピーターということになるのではないか。一つの例ですけれども、申し上げさせていただきます。
　以上でございます。
○高木（錬）委員　ありがとうございます。
　では次に、来年のラグビーワールドカップ、そして、再来年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会ということで、できるだけ早くというお話も先ほどありましたけれども、後藤参考人と内田参考人にお伺いしたいと思いますが、施行は来年の一月七日からということでありまして、それまでの時間的余裕と申しますか、いろいろなシステムを整備する中で、時間的余裕、費用の面、周知徹底、そういった面で、果たして一月七日はどうなのか、お二人の御見解を伺いたいと思います。
○後藤参考人　御質問の方にお答えをいたします。
　来年の一月七日の期日ということでございましたが、正直申し上げれば、本国会の中で成立をしていただければ、時間的な余裕はあるというふうに認識はしています。
　ただ、周知をしていただくということは、やはり国民の皆さんの理解が必要だというふうに、重ねてになりますけれども、思いますので、そういった努力も、努めていただければというふうに思います。
　以上でございます。
○内田参考人　私が考えますのは、別の例、先ほども出ましたけれども、以前、サーチャージを航空会社が取ったことがございまして、今回、国民の皆様がどう理解するかという点でいいますと、サーチャージとは違うのではないのかなというふうに考えております。
　サーチャージといいますのは、燃油が急激に上がったときに航空会社の費用負担というものが非常に大きくなるために、そこをカバーすべくつくった制度ですので、言ってみれば、航空会社の利益のためというところに目的が限定をされていた上で利用者が負担をするので、非常に大きな負担感があったんだというふうに思いますけれども、今回は、国民全体であるとか訪日外国人全体であるとか、そういった特定の事業者ではなくて利用者サイドが受けるメリットのための徴収額だということですので、国民の理解は一定程度早く得られるのではないかなというところで、一月七日までにそういったことも理解は得やすいのではないかなというふうに考えます。
　もう一点は、事業者サイドがそういった仕組みをつくれるのか。
　私は航空会社サイドの仕組みしかわかりませんけれども、そういった過去のいろいろな、チケットオンする仕組みがありますので、対応は可能なのかなというふうに考えます。
　以上です。
○高木（錬）委員　ありがとうございました。
　再度、後藤参考人に伺いたいんですが、インバウンドの皆さんと接していらっしゃって、今後のその方々の姿ですね。今までは、大量に、何百人、ひょっとしたら何千人という単位で日本に来られて観光地を回るみたいなことがあったんだと思うんですけれども、今後もそういう姿が続きますでしょうかね。それとも、そういう形態というのは、今、変化しつつある、将来、変化しそうだみたいなところの感触というのはありますでしょうかね。
○後藤参考人　もう既に個人の旅行の方にも少しずつシフトしているというふうに認識をしておりますし、やはり質の高いリピーターの方に来ていただけるような施策に今回の税が、使途を限定して使われることを私どもとしては望んでいるというところでございます。
　以上でございます。
○高木（錬）委員　ありがとうございました。
　最後になりますが、山内参考人に御所見をお伺いしたいと思うんですけれども、重ねて、ちょっと使途についてでございますが、昨年の十二月二十二日の観光立国推進閣僚会議で、使途に関する基本方針三分野というのが決められて、そのうちの一つに、観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上というのがあります。
　その中に、例えば、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、いわゆるＩＲ推進法、それの中にある特定複合観光施設、もちろんこれは設置は民間事業者だと思うんですけれども、それの整備とか建設費とかの補助金も、今回のこの出国税を財源として当てはめることができる、充当できるのか、含まれるのか。今申し上げた特定複合観光施設整備回りも基本方針の範囲内であるとお考えなのか。そこら辺のお考えとか、もしおありでしたら教えていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○山内参考人　これは政府の方でお決めになったことですので、私、詳細を存じ上げてはいないのでございますけれども、今、御質問の中でいえば、ＩＲ関係の、言われるところのカジノ的なものですね、こういったものに対してこういった税金から上がった税収が使われるというのは、私自身は想定をしておりませんし、その地域を含めた振興ということであればまた話は別かもしれませんけれども、ＩＲ施設そのものということについては、この税金からということではないのかなというふうに私は思っております。
　以上でございます。
○高木（錬）委員　ありがとうございました。
　重ねて参考人の皆様には御礼申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岸本委員　希望の党の岸本周平でございます。
　私からも、三名の参考人の皆さんには、貴重なお時間を賜りましたこと、改めて御礼を申し上げたいと思います。
　その上で、まず山内参考人に御所見をお伺いしたいと思うんですけれども、この間、次世代の観光立国の実現に向けた観光財源のあり方検討会での御議論、あるいは、この委員会での審議における観光庁の皆さんの御議論を聞いておりますと、率直に申し上げまして、税制に対する総合的な御審議をいただいていないのではないかという感想を持たせていただきました。
　あるいは、航空券にオンチケットで課税するということになりますと、これまで、例えば国際連帯税というような議論がございまして、世界的にもそういう議論があります。国際連帯税といいますのは、地球環境の保護ですとか、あるいはポバティーの撲滅でありますとか、そういう全地球的な課題に対して薄く広くみんなで負担しましょうよという議論であります。その際、観光庁もそうですし、関係の業界の皆さんは、それこそノット・イン・マイ・バックヤード・シンドロームでございまして、反対をなさる、しかし、自分たちの業界にお金が来るのであれば賛成をなさる、こういうふうになっております。
　そもそも論を申し上げて恐縮なのでありますけれども、観光は大事です、観光振興は大事だと思います。しかし、それと同じように、各省庁はそれぞれに大事な政策を持っておられます。ＩＴも大事です。子育ても大事です。待機児童の解消も大事です。そういう中で、国としては、財政当局がそれぞれの資源配分を予算という形でやっていく、政策の優先順位を予算という形でやるというのが、これが財政規律ということでございます。
　そういう中で、観光庁の御説明ですと、観光ビジョン関係の経費が七百億円だ、だから四百三十億円ぐらい要るのよね、ちょうどいいじゃん、一人千円ずつ一回ずつもらうとちょうど合うのよね、こういうふうにどうしても聞こえてしまうのであります。
　さらには、特定財源という問題がございます。これも、特定財源自体が悪いということでもないんですけれども、こういう出国税でいいますと、応能負担で考えるのか応益負担で考えるのか、これで全然違うんですね、設計が。
　例えば英国は、恐らくこれは担税力に着目した応能負担でかなり巨額ですし、これは一般会計で使うようになっています。ほかの国は、比較的小さい額で、受益者負担という応益負担の考え方だろうと思うんですけれども、大変問題なのは、特定財源化しますと、ある意味財政規律を緩めるものですから、大変無駄遣いにつながる可能性もあるし、これまでもそういうことがございます。ある時期まで有効であった道路特定財源が、お金が余ることでどんどんと無駄遣いをされていたという経緯もあるわけです。
　済みません、山内先生、財政学者じゃありませんけれども、アカデミシャンとして、今私が申し上げました税の総合的な観点についてどのような御所見をお持ちか、お伺いできますでしょうか。
○山内参考人　ありがとうございます。
　委員おっしゃるように、税金については、全体を御議論する中でやるべきだというふうなことだというふうに思っております。
　ただ、今回の場合は、先ほどから議論がありますように極めて緊急性が高いような財源であるということで、いわゆる出国税的なものを我々として議論させていただいたということでありまして、手続からいうと、我々はその内容について議論したわけでありまして、手続的なことは議論していませんので、我々の委員会でそこまで何か結論を出したというわけではないというふうに思っています。
　ただ、今御指摘の点について私なりの所見を言わせていただきますと、まず、今回の議論は、特定財源にするというものではないということです。
　それは、先ほど申し上げましたように、これは基本的には一般財源であって、ただ、これを御理解していただく上で、委員おっしゃったような応益的な考え方をとりましたので、応益的で、益を受ける、受益を受ける方々に対しての支出をするという面で御理解いただくような、そういう性格のものだというふうに考えております。
　その意味で、特定財源ということになりますとやはり支出が限定されて財政の硬直化を招くというのは、これは財政の基本的な理論でありまして、そのとおりだと思いますし、今回の税も、先ほど申し上げましたように、特定の目的の方向性を決めながら、その歳出については機動的に、予算という形で決めていただくということだというふうに思っておりますので、その意味では特定財源とは一線を画すものだというふうに思っておりますし、その透明性あるいはその効果についても第三者的な検証が必要であるというのも議論をしたところであります。
　その意味では、今回の税金は、おっしゃるような形でいうと、応益的であり、また特定財源的なものではなく、一つの方向を向いたものだというふうに我々は理解しているところであります。
　ただ、この税金が将来的にどうなっていくのかというのは、これは予算の問題でありますので、特定の省庁の特定の部局のという話ではないというふうに思っておりますし、こういった税金がよりこういうところに必要だとか、あるいは、一般的な予算の中のどういう形であるべきだという議論は、これから国会で詰めていただくのかなというふうに思っております。
　以上でございます。
○岸本委員　ありがとうございます。
　特定財源についての御陳述はわかっているんですけれども、それについて反論はございますけれども、あえてそういうことは差し控えさせていただきますけれども、別途、特定財源のための法律が国土交通委員会に提出されるということもありますので、三つの要件で歳出に充てるというこの三つの要件も、読めば読むほど何にでも使えるような使途になっていますから、そういう意味では特定財源じゃないのかもしれませんけれども、それはまた別の機会にさせていただきます。
　後藤参考人と内田参考人にお伺いをしたいと思うんですけれども、今回、出国一回につき千円という形になっております。これも先ほどの御議論にもありましたけれども、これは一律千円なわけであります、定額制であります。
　さっき言いました英国は、応能負担的な考え方をしていますから、日本円で換算して千九百五十円から六万五千六百円ぐらいの幅があって、距離とか、まさにファーストクラスとかエコノミーで違ってくるというわけであります。
　例えば、我が同僚の稲富委員が先日ここで審議しましたが、福岡—釜山間の片道の費用は一万四千円、欧米のファーストクラスは片道で百万円を超えるということでありますが、定額というのは、消費課税としますと、所得の低い方に対して大変不公平な税制であるというのが講学上言われているわけであります。ファーストクラスに乗る人とＬＣＣで行く方のことを考えたときに、定額負担は非常に不公平である、こういうことについてお二人の御所見をお伺いしたいと思います。
○後藤参考人　定額千円ということの負担感、不公平感ということでの御質問だというふうに理解をさせていただきました。
　使途が、これからの観光立国実現に向けて、先ほども申し上げましたけれども、日本人のみならず海外の方、海外のみならず日本人の方がよりよく日本の中を利用できる、また海外に行けるという環境をつくるということであれば、千円ということについては一定の理解を示しているというのが私どもの考えでございます。
　以上でございます。
○内田参考人　先ほど御説明させていただきました二つの例でいいますと、例えば成田の施設利用料については、一律。燃油サーチャージについては、ロングのところが当然高くなって、ショートレンジのところは安くなる、こういった実際の費用であるとかそういったものに応じてやっていく。この二種類が混在をしているというのを見ても、そのどちらがあるべき姿なのかについては、見解がかなり分かれるところかなというふうに思います。
　ただ、高額であればそういった負担感は大きくなりますし、今、福岡と釜山、先ほどおっしゃったような金額ではないような、実態として数千円のようなチケットも出ていますので、数千円なのに千円なのかという負担感は、おっしゃるように、非常に大きなことが現実としては起こるかなというふうに思います。
　そういう意味で、ちょっと結論にはなっていないんですが、二通りの中で、適正な金額であれば一律もあり得るし、金額が大きいなということになれば、やはりそこは段階的にするという考えもあり得るのかなというのが実感であります。
○岸本委員　時間が参りましたので、改めて三人の参考人にお礼を申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○野田（佳）委員　無所属の会の野田佳彦でございます。
　三人の参考人の皆さんには、急なお呼び立てになったと思いますけれども、きょうは、意見陳述をしていただいたことに感謝申し上げたいというふうに思います。
　私も、では、まず最初に山内参考人にお尋ねをします。
　岸本委員の御議論を聞いていて、私も全く同感だったんですけれども、やはり新税の導入でありますから、受益と負担の相関関係については、これは緻密な議論をしていかなければいけないと思うんですよね。そこに乖離があるとするならば、やはり国民の理解を得ることができなくなるというおそれを感じます。
　だとすると、この具体的な制度設計にかかわった次世代の観光立国の実現に向けた観光財源のあり方検討会、座長は山内参考人ということでございますが、山内先生は税の専門家ではなく、経済政策とか交通経済とかこういう御専門だと思いますよね。そのほかのメンバーの人たちですが、コンサルの方とか事業者の方とか学者の皆さんが入っていますけれども、税に精通した、そういう専門的な御意見を吐露される立場の方はどれぐらいいらっしゃったんですか。
○山内参考人　委員につきましては、もう既にもちろん発表されているところでございますけれども、お一人は、国際協力銀行の林委員は財務省の御出身でいらっしゃって、税に精通しているというふうに理解しております。それから、私と同じ大学でありますけれども、一橋大学の吉村先生は税法の専門家でいらっしゃいます。そういうことでございます。
○野田（佳）委員　私はやはり、構成の比率からしても、若干ちょっと、税の議論をする立場の方が相対的に少ないような。もちろん、観光政策を推し進めようという方向性は理解しますし、観光財源が必要だということはよくわかるんですが、だからこそ、その裏づけとなる制度設計については、かなり受益と負担のことを意識した専門的な議論が必要であったろうというふうに思うんです。それがないままに、割と与党の税調、政府税調をクリアしてこの国会に来たんですね。
　この国会に来てからの審議なんですけれども、これは与野党合意しながら進めていますから、かさぶたを剥がすようなことは言うつもりはありませんけれども、非常にタイトな日程でやっていかなければなりません。
　それは、後藤参考人が先ほど、おおむね法の趣旨については理解をされていましたですよね。されていたけれども、今国会中の成立についても理解はするけれども、要は十分な議論をしてほしいということがきょうの参考人の御意見の主たる内容じゃありませんか。我々も同感なんです。方向性としては否定するものではないけれども、やはり税の議論ですから、国民に御負担をお願いする以上、きちっと詰めた議論をしていきたいんです。
　そこで、施行日が来年の一月七日で、結局、この税法が予算関連で日切れだという扱いのもとで、こういうタイトな日程で厳しい議論をしなければいけない状況になってしまいました。先ほど、一月七日、これは、従来からの説明では、周知の期間も要るけれども、事業者のいろいろな、システムの改良などそういうものが九カ月ぐらいかかるからということだったんですが、そんなに要らないようにお話しされましたですね、さっき。
　確認をしたいんですけれども、十分な議論をして、別に一月七日にこだわらず、この国会中で成案を得て、そして来年の四月から施行するということの方が妥当だったのではないかと私は思うんですが、これは後藤参考人、いかがでしょう。
○後藤参考人　国会での十分な議論について求めたということは間違いがございませんし、ぜひお願いしたいというふうには思っております。
　一月七日のときに、先ほど誤解を与えるような発言をしたのかもしれませんけれども、私ども事業者は、変わるということが、もし仮にこれでないもの、案件についてでもそうですね、その期間に合わせるように努力、努めます。
　ですので、そのような発言はいたしましたけれども、九カ月あれば九カ月間の中でしっかりとできますし、あしたやれと言われたら少し難しいかもしれませんけれども、私どもは、しっかりとした対応をできるようにしたいという思いは変わりませんし、そのためには時間が必要だというような趣旨で申し上げました。
　以上でございます。
○野田（佳）委員　極めて本質的なところをえんきょくに表現をされていると思いますけれども、九カ月と言えば、時間があるからそれはそれでやる、あしたやれと言っても困るけれども、例えば半年でやりましょうと言ったら、できるわけでしょう。ということですよね。だから、この九カ月の縛りで妙にこの国会審議が窮屈になってしまったらちょっと私は残念に思います。これは参考人に言っても申しわけないんですけれども。
　最後に、内田参考人にお尋ねをしたいと思うんですけれども、内田参考人のきょうのお話の中で合点がいった話が私はありまして、それは法案の名称の話です。
　国際観光旅客税というと、自分たちが払うか払わないかわからない人が結構いますよね。ここから受益と負担の相関関係が崩れちゃうんですよ。崩れちゃうんですね。国際観光旅客、でも、ビジネスマンも入るんじゃないですか。海外から来るビジネスマンは全体の二割ぐらいいますよね、インバウンドのね。日本から海外に出る人も、これはビジネスもある、留学もある、いろいろいるんですよ。だとすると、名は体をあらわすとするならば、看板に偽りがあるように思われないためには、出国税にしちゃった方がいいんじゃないですかね。と思いましたけれども、いかがですか。
○内田参考人　私は、正しく、この名称がどういうふうに出たのかをちょっと存じ上げないんですけれども、大きな目的として、観光立国に向けてのいろいろな仕組みが要るということがひもづいて、国際観光旅客という名称がそういうことにはわかりやすいというところは理解をしますけれども、受ける便益との関係でいいますと、先ほど申し上げたように、渡航目的と受ける便益とは無関係ですので、そういう意味でいうと、先ほど申し上げたような、観光旅客ではない立場の利用者からするとわかりにくくなっているのではないかな、そういう危惧があるというふうにはやはり考えます。
　ここもよくわからないのは、いわゆる出国税というようなサブタイトル的なものが説明の中に入っていまして、これは、仮称とはいえ、国際観光旅客税といわゆる出国税というわかりやすいものとの関係が、もう少し整理は要るのではないかなというふうにはやはり感じます。
　以上です。
○野田（佳）委員　本当におっしゃるとおりで、負担をされる方がぴんとこない、自分は当てはまらないと思ってしまう、後からわかったら千円払うことになっていたというと、納税拒否まではされるかどうかはわかりませんけれども、やはり名称のところからもっと議論すべきだったのではないかなということを私も感じているという意味においては、参考人の御意見と全く同感でございます。
　これはこの後の法案審議でもぜひ政府の方に尋ねようと思いますので、意を強くさせていただいたことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　きょうは、お忙しい中、三人の参考人の皆さん、本当に時間を割いていただいてありがとうございます。
　まず、三人の皆さんにお伺いいたしますが、今回の国際観光旅客税の創設というのは、国民からすれば大変唐突感があります。去年の秋に出てきて、与党の選挙公約にもありませんでした。そして、政府の税調での議論もなかったわけですね。二十六年ぶりの新税であります。ですから、やはり、新税の創設、使途だとかについては、国民的な議論、国民的な合意、こういうプロセスが不可欠だというふうに考えますが、今回の法案提出に至るプロセスについてどうお感じなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○山内参考人　私は先ほどの検討会の座長をさせていただきましたけれども、検討会といたしましては、特に、政府がどういうスケジュールで審議をするかということについて、我々の議論の範囲外でございますので、そういった議論をしなかったわけであります。
　個人的に考えを述べさせていただくと、やはり観光が、先ほど申し上げましたように、かなり産業として成長していく中でいろいろな問題もあり、それから、更に将来的に安定的な産業の柱としていくために財源が必要である、こういう議論自体は観光政策の中でかなり行われてきたというふうに理解をしております。その中で今回の税の導入の議論が始まったということでありまして、必ずしも唐突に出てきたわけではないと私は理解しています。
　ただ、それが、委員おっしゃるように、国民の皆様がどういうふうに捉えるのかとか、あるいはそれに対する広報がどうだったのかとか、そういった問題はあろうかなというふうに思いますけれども、今申し上げたように、そういった大きな議論の中で出てきた検討課題であったというふうに理解しております。
○後藤参考人　私ども、冒頭申し上げましたようにさまざまな提言をこれまでもしてまいっておりますし、そのためには財源も必要なものもあるというふうに冒頭申し上げたとおりで、委員の方から言われるように唐突感ということは、正直私ども、その中に、検討会の中とかはおりませんでしたけれども、そういった面では、ずっと前からいろいろ考えておったという立場からいうと、唐突感というのは残念ながら私どもは持っておりませんで、必要な議論がなされたというふうに理解をしております。
　先ほど、訪日外客の方が四兆四千億という消費額、昨年のことを言われましたが、日本人の方も二十一兆円ほど、国内旅行の方は消費されております。全体でいくと、速報値ですけれども、二十六・七兆円ですか、そういった数字も出ておりますし、これからも伸び行く産業だ、それに対する施策も必要だ、財政面も必要だという認識でおりましたので。
　以上、意見とさせていただきます。
○内田参考人　今おっしゃったように、国民も、当然のことながら、理解をして合意をしていくということは必要だと思います。
　ただ、片一方で、私も実は今、北九州市で地方活性化のための一般財団法人を立ち上げて地域の活性化をやっている中で、地方にいて、東京に来ると本当に外国人の方がふえたなとも思うんですけれども、地方もかなりふえたなという実感があるんですね。
　そういう意味でいいますと、唐突感というよりも、いや、こんなに外国人の方がふえている今、チャンスがやってきていて、そこに対しては何らかのことをしていかなければいけないなという実感は、地方にはかなり大きく広がっているかなというふうには思うんですね。
　そうすると、それを何とか形にするためにどうしたらいいのかというのが今回の税と結びつくのであれば、それは地方にとっても非常にウエルカムな話になるのではないかな。
　唐突かどうかは別として、そういうニーズがあって、ニーズを形にするためには非常にいい方策なのかなというふうには実感としては感じております。
○宮本（徹）委員　ありがとうございます。
　もう一点お伺いいたします。
　これもお三方にお伺いしますが、今回、先ほど山内先生がお話しされた話と少し違いまして、ここの委員会では、目的税ではないが特定財源だということで議論は委員会で進んでおります。
　ただ、委員会の議論の中で、特定財源としてつくるけれども、将来的にはこれはその使途も変え得るんだという答弁が麻生大臣からありました。道路特定財源もそうだった、自分のときに特定財源というのはやめたんだという話も、麻生大臣からお話がありました。
　観光目的の特定財源からこの目的を変えるんだ、将来そういうこともあり得るんだという大臣の意見についてはどうお考えでしょうか。
○山内参考人　大変失礼いたしました。
　特定財源であるということで議論されていたということであれば、また先ほどの私のあれは少しつけ加える点があろうかと思いますけれども、ただ、我々としては、先ほど申し上げたように二つで、目的は方向性をつくることと機動的に運用する、こういうことでありますので、特定財源であっても、将来的にどうするのかということは議論の余地はあるんだろうなというふうに思っています。ただ、そのときには、この税金自体をどうするのかということも含めて、全体の議論をしていかなければいけないのかなというふうに思っております。
　また、特定財源と、それから今議論に出されましたけれども、道路整備の特定財源がありましたけれども、道路特会の場合は特別会計が伴っていたわけで、会計を別にしていたということがありますので、その辺の違いというんですか、そういったことも今回のものとは少し違うのかなというふうに思っております。
　以上でございます。
○後藤参考人　私どもとすると、観光立国に資するものに使途が限定されているということで今回の税について理解をしているところでございまして、それが変わるということであれば、私どもとしてはそれは理解ができないということになろうかというふうに思いますし、未来永劫ずっとこの税率でということになるかと言われると、見直すということは、先ほど申し上げたとおり、してもいいのではないか。一定程度整備が進めば、更に下げるとかいうこともあってもよろしいのではないかというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○内田参考人　先ほどお話ししました、名称、名が体をあらわすのかどうかということとの関係でいいますと、私の理解は、非常に広義のといいますか、要は、日本と諸外国の間を行き来するというテーマに対してどういう税が課せられるのかという位置づけだというふうに広く理解をしますと、こういう使途であるとかこういう分野にも使える、それが特定の目的というふうに言えるのかどうかについては、そこの、広義の定義をちゃんとすれば、当てはまることもあるでしょうし、そうならないこともあるのかなというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　ありがとうございます。
　あと、これはわかれば教えていただきたいんですけれども、今回の法案も、今、二千数百万来て、四千万、六千万というお話になっているわけですけれども、世界でも旅行客がふえて、世界の観光地でもベネチアだとかバルセロナだとかで、住んでいる住民の方が、旅行客がふえ過ぎていろいろな迷惑をこうむっているということで反観光のデモをやったというニュースも去年流れていたりしました。こういう話なんですね。違法民泊が広がって、家賃をつり上げて今住んでいる人を追い出す、こういう例もあるということ、あるいは地価や家賃の高騰が起きているということで、住んでいる人が大変不満を高めているというお話もあります。
　ですから、観光客がふえていい面があると同時に、やはり前提は、そこに住んでいる人が住んでよしという状態が保たれなきゃいけないというふうに思うんですけれども、世界で観光客がふえる中でどういう問題が生じているかというのを、もし起きている事例だとか御存じでしたら御紹介いただければというふうに思います。
○山内参考人　全て詳細に承知しているわけではございませんけれども、私、去年、オランダに学生を連れて研修に行ったんですけれども、オランダのこれは政府というよりも民間の方ですけれども、やはりオランダもかなり観光客がふえて、アムステルダムなどは混雑状況もあり、もうこれ以上来てほしくないというようなことを言っていた記憶がございます。
　観光は世界的に伸びておりますので、その意味では、そもそも観光客が多いところ、それがまた伸びるわけですから、委員がおっしゃるような形の弊害が起きているというのも事実かなというふうに思っておりますし、報道等によりますと、日本でも、京都で、一般の市民用のバスに観光客が乗って、なかなか一般客が乗れないというようなことも聞いておりますけれども、一方では、逆に、そういうことであるがゆえに、我々、その観光に対する環境整備をするという必要があるというふうに思っておりまして、今回、この税金といいますか、御負担をいただくようなこともそのためのものだというふうに私は理解しています。
　以上でございます。
○小里委員長　時間が参りましたが、よろしいですか。
○宮本（徹）委員　どうもありがとうございました。
○杉本委員　日本維新の会の杉本和巳でございます。
　きょうは、山内参考人、後藤参考人、内田参考人、本当に、御出席いただき、ありがとうございます。大変参考になる御意見を賜ったと思っております。
　率直に私、感じるんですけれども、今、日本が、少子化、そして急速な高齢化、人口の急速な減少、こういうことの中で財政が大変厳しい、一方でデフレ脱却が私は七合目、八合目と申し上げているんですけれども、そういう状況で、明るい材料というのが実は少なくなってきていて、そして若い方々も、好んで海外に行ってちょっと武者修行してこようなんという思いを持つ子供たちも減ってきているような、そういう日本の状況を感じていまして、そんな中にあって、日本でまあ唯一と言ったら語弊があると思うんですが、数少ない中の一つの光というのがこの観光のビジネスというか、観光の成長力というか、そこに非常に大きなポイントがあると思っています。
　きょうは、税について専門家ということでお運びいただいているんですけれども、大事なことは、やはり、成長していく中で、目標はありますけれども、実際に具体でどうやってそのインバウンドをふやしていくのかということはとても大切なことだと私は感じているんです。お立場はあるとは思うんですけれども、あえて、具体で、こういうことをすればインバウンドはふえるから、もっと国会も、あるいは行政府もこういうことにもうちょっと力点を置いたらどうなんだという御意見をお三方それぞれからいただきたいと思いますが、差配は委員長にお願いいたしますけれども、御意見をいただければと思います。
○山内参考人　なかなか難しい御質問であります。
　これまでもビジットキャンペーン以来かなりのことをやってきて、それが今回の成果に結びついているということだと思いますけれども、インバウンドを更にふやしていくということであると、やはり、オリンピック・パラリンピックの後に我々日本がどういった魅力を世界に発信し、世界の人を集めてこれるか、そういう極めて重要な位置にいるというふうに思っております。
　その意味では、長期的に安定的にお客様を魅了できるような魅力を発信し、また魅力を磨いていく、こういうことだというふうに思っております。そのための支出に充てるようにということで我々の検討会でも書いたわけでありますけれども。
　更に言うと、やはりこれからの情報の発信ということでいうと、今まではかなり通常の形のキャンペーンを張ってきたということですけれども、皆様御承知のとおり、今や情報の伝播というのは、ＳＮＳであるとかそういった新しい手段によっているということであると思います。
　これは悪い意味ではなくていい意味で、そういった新しいメディア、新しい情報媒体をうまく使っていく、こういうことが重要かというふうに思っておりまして、例えば、卑近な例で恐縮ですけれども、ハイボールというのがかなり日本で大流行した時期があったんですが、あのときあれをはやらせたサントリーという会社ですけれども、あの会社が、どこにどういうふうな形で情報を流すとどういうふうに反応してというのを、かなり綿密に計算されてキャンペーンを打ったというふうに聞いております。
　もしもそのようなことが、国家レベルといいますか、国レベルとして国を売り込んでいくときにできるというようなことであれば、やはりそういった点での高度化を図っていくのが一番重要ではないかなというふうに思っております。
　以上です。
○後藤参考人　同じく、大変難しい課題だというふうには思っていますけれども、各委員の方からの御質問の中にもございましたように、今、アジアを中心に多くの方が日本に来ておられます。アメリカの方も少しおられますけれども、やはりヨーロッパの方がまだまだ来ておられないという現実がありますから、しっかりとキャンペーン、これまでもＪＮＴＯなり観光庁なりの皆さんがキャンペーンなりを張っておられますけれども、そういった、世界に向けて日本のよさを発信していく。また、きちんとマーケット分析をした上で、ピンポイントでもセールスをかけていく。そんなことを政府主導でも、民間もやっていますけれども、全体で進めるということが一つだろうというふうに思います。
　さらに、質を高めていくと先ほど申し上げましたけれども、やはり、よりよい方に来ていただくという施策も考えた方がよろしかろうというふうに思っています。
　先ほど、民泊の海外におけることも情報として披瀝がございましたけれども、やはりいい方に、質のいい観光客に来ていただくということでいくと、さらに、宿泊施設等についても日本としてはよりよいものを用意しておく。若しくは旅館なりの、今、日本にもちゃんと旅館さん、地域にたくさんございますから、そういった旅館さんにもスポットを当ててしっかりとした対応なりをされるということが、更にインバウンドをふやす、日本の魅力を高めるということになろうかというふうに思います。
　以上でございます。
○内田参考人　御質問の、どうやったらインバウンドがふえるのかということについてですけれども、大きく言うと、私、二つだと思います。
　一つは、誰に対策、対応を打っていくのかといったときに、いらっしゃる外国人の方へどう対応するのかだけではなくて、受け入れる日本側、これは人も企業もそうですけれども、そういった受けとめる側、サービスを提供する側にどういう対応をとっていくのか。これは使途とも絡むと思いますけれども、そこをこの二者に対してどうバランスよく対応策をとっていくのかというのが一点のポイントだと思います。
　二点目は、先ほども申し上げましたけれども、満足度を上げるといった仕組みをやはり正しく理解した上でつくっていく、これが重要だと思います。
　これは日本生産性本部が苦労してつくられましたＪＣＳＩという満足度指標にもあるんですけれども、やはり、まず期待をつくらなきゃいけない。当然のことながら、知らなければ行ってみようなんて思いませんし、何か行ってみたいなという期待感をどうつくるのか。これは周知活動、広報活動を含めて、どういうふうな形で日本のよさを知っていただくのかというのがまず前段で必要だと思います。
　そこを知った上で、実際に来ました、そのときに受けたサービスの実感が、本当にレベルが高いのかどうか、こういう品質の実感をどうやって上げるのか、ここは、今申し上げた受けとめる側、サービスを提供する側が正しく理解していないと、いらっしゃった外国人の方に高いレベルでの実感を得ていただけないんじゃないかな、こういうふうに思います。
　最後のところは、やはりそれをいかに周辺に、来た方だけでは限界がありますので、その周りの方に、ＳＮＳを中心として、本当によかったんだよ、行ってみたらという情報発信をどう広げるか。
　最後は、輸送力はしっかりとつくっていく、こういうことだと思います。
　以上です。
○杉本委員　大変参考になる御意見、ありがとうございます。
　ＣＮＮなんかを映像で見ていると、インドネシアが宣伝していたり、あるいは中東の国が宣伝していたりして、映像を見るんですけれども、日本はいつ宣伝しているんだろうなというのを実は私も率直に感じていますので、ＣＮＮがいい悪いは別としまして、ＳＮＳを使った形、あるいはキャンペーン、今御示唆いただいた受け入れる側の姿勢といったところを含めて、総合的に我々はやはりインバウンドに向けて、与野党を問わず、力を合わせて、目標は大きいですけれども、発着枠だとかそういった問題もあるやに伺いましたけれども、努力する必要があると思っています。
　最後に、内田参考人にだけお伺いして恐縮なんですが、時間がなくなってしまって。皆さんに伺いたかったんですけれども。
　税の担当をしている我々委員会としては、消費税というのがあって、この還付が、海外へ行くと、タックスリファンドというようなことで、空港でリファンドを受けることができますけれども、日本の場合は、リファンド方式というよりは免税店方式で、量販店でリファンドを受けるような形になっているという認識をしています。
　今回、税を出国する外国の旅行者にももらうわけですけれども、この日本の消費税のあり方、海外からの旅行者にとって、どういった形が、日本は本来、免税にするのか、還付をするのか、この辺でもし御示唆があればいただきたいんですけれども。
○内田参考人　税の仕組みというよりも、実態としてどういうことが起こっているかをちょっとお話ししたいと思いますけれども、実際、インバウンドで例えば中国の団体の方が来られました。そうすると、日本に受け入れるのは、中国系の資本が入ったランドオペレーターという方が大体ツアーオペレーターをやって、わかりやすい例でいうと、特定の量販店であるとか電気製品を売っているところだとか、そういうところにバスとともに連れていって、そこのルートの中に、そういった免税の仕組みであるとかリファンドの仕組みというのをちゃんと組み込んでやっている。
　そういう仕組みにちゃんとオンルートで乗っていけば、メリットは間違いなく感じていただいていますし、それが、爆買いとは言いませんけれども、やはり日本では食と並んで買い物は魅力だと思いますので、買ったもので一部とはいえ戻ってくるということがリピーター化へのインセンティブにはつながっているんだろうな、こういうふうに思います。ですから、今申し上げた、ちゃんとしたルートに乗っているのは問題がないと思います。
　問題なのは、個人型の旅行で来られたときに、そういった大ぐくりの仕組みに乗らない方がどういうふうにすればそういうようなメリットであるとかを受けられるのかというところがちゃんとつながっていないところがありますので、それはちょっと、どちらの仕組みがいいのかは一旦おいたとして、そこのところが、団体型ではなくても、これからふえていくだろう個人型の旅行客にも同様に享受できるような、そういう仕組みづくりというのは必要ではないのかなというふうに考えます。
　以上です。
○杉本委員　時間が来ました。終わります。
　ありがとうございました。
○小里委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後三時五十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時四十八分開議
○小里委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、国際観光旅客税法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官平垣内久隆君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、外務省大臣官房審議官牛尾滋君、大臣官房参事官船越健裕君、財務省主計局次長大鹿行宏君、主税局長星野次彦君、理財局長太田充君、国土交通省大臣官房総括審議官岡西康博君、大臣官房審議官寺田吉道君、航空局次長和田浩一君、航空局航空ネットワーク部長久保田雅晴君、観光庁長官田村明比古君、次長水嶋智君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、会計検査院事務総局第三局長戸田直行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。末松義規君。
○末松委員　末松でございます。
　まず、この開会が少しイレギュラーになった理由として、財務省が資料の書きかえをしたということで、また問題になると思います。この問題については、私からというよりも、後に続く川内委員の方から、またそこは深い質疑をしていただきたいと思います。
　私の方は、この国際観光旅客税法についてお話をさせていただきます。
　私は思うんですけれども、この税は衆議院選挙の前には一言も与党の方で触れていないし、そして新税ができたということ、これはちょっと遺憾に思っているわけでございますし、また、審議自体が、税源に関する審査会が二カ月ぐらいしか開かれていなくて、それがすぐに税法ということでこの提案になったということ、これも極めて短期間でイレギュラーだなというふうに感じます。
　そのために、各委員も指摘していますけれども、使途に対する明確なアイデアというか、それがなくて曖昧な形にさせられているということ、これも本当に問題だなと思うわけでございます。順次、私の方でただしていきたいと思います。
　まず第一に、国際観光旅客という税、これで国際観光という言葉が入っております。先ほど参考人の内田さんからも、これは本当にしっかりとした指摘がございました。私も、その内田さんのお話を聞いて、野田元総理と一緒に意を強くしたところでございます。
　ここで問題なのは、国際観光という人でないビジネスマンとか、あるいはそれ以外の方々の旅客、これが入っていないという形になるわけですけれども、これは観光庁の方にまず御質問します。今、この旅客のうち、観光目的というのと、あるいは非観光目的でビジネス、こういったものを中心にやっている方々の割合、これがどの程度なのかということ。これ、平成二十九年で外国人二千八百万人、そして日本人が千七百万人で、大体四千五百万人程度のうち、大体どのくらいで見積もっておられるのか、それを割合をお伺いしたいと思います。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　この出国旅客のうち、これは日本人の方と外国人の方と両方いらっしゃるということでございますけれども、日本人の出国者の渡航目的につきましては、これは平成十三年七月以降に出国記録の制度が廃止されたということでございまして、現在は確認することが残念ながらできなくなっておるということでございますけれども、確認できる最新の数値をお答え申し上げますと、平成十二年の日本人出国者の渡航目的のうち、観光等を目的とする割合というのは八一・八％というふうになっております。
　一方、訪日外国人旅行者の日本への訪問の目的でございますけれども、これは日本政府観光局、ＪＮＴＯの方が調査をしております。訪日外国人旅行者のうち、短期滞在の入国者から商用客を引いた入国外国人という形で、厳密に申しますと親族、友人訪問を含むという形になるわけでございますが、それを観光客として公表しております。その数字が、平成二十八年におけるその割合でございますが、八七・六％というふうになっておるということでございます。
○末松委員　きのうのレクチャーを受けたときと、かなり数字が違っているわけですけれども、いずれにしても、日本人でも約二割の人がビジネス目的だということでございますし、外国人は一割強という話でございます。
　そこで、ビジネスだけをいろいろと目的としてやっている方がどう思うかという話に今度はなるわけでございます。
　実は私も、大臣の選挙区と近いところで、福岡県の北九州市の八幡というところでございまして、福岡県で博多から釜山に行ったり来たりする人たちといろいろな話をしたこともあるんですけれども、彼らは、聞いてみますと、大体、行商に行って釜山と往復をする人たちとか、あるいは、韓国の釜山に店を持っていてそのために毎週訪れなきゃいけない、こういう人たちの話もよくお伺いをしたわけでございます。
　そこで、博多と釜山の往復の、今は高速船とか出ているんですけれども、その船の話を、運賃を見てみると、大体割安プランで一万円ぐらいで行けるということになっているわけです。それに、燃料油のサーチャージと、それからターミナルの使用料が合わせて千四百円ぐらいですか、更に千円税がかかる。しかも、それが毎週という話になると、四千円ぐらいになってしまう。
　彼らにしてみれば、観光ということは全く関係ないし、空港で、幾らいろいろなイミグレーションで便利な状況になったとしても、ほとんど関係ない。やはり彼らに対して、ビジネスという、本当になりわいのために頑張っているわけですから、そういう人たちを同等に扱っていいのかという気がするわけですけれども、そこはどういうふうに財務省の方は考えていますか。
○うえの副大臣　お答えいたします。
　本税につきましては、観光立国の受益者の負担による観光財源の確保を目指した検討を踏まえ、創設をされるものでございまして、委員の御指摘もございますけれども、例えば出入国の円滑化等の、そうした施策による受益につきましては、これは出国の目的であったり、あるいは旅行の頻度等に応じて異なるということは一概には申し上げられないのではないかなと考えております。
　また、観光庁の検討会が行いました事業者のヒアリングにおきましても、やはり、公平で円滑な徴収のためには一律で定額が望ましいという声が非常に多かったところでございますので、こうした視点を踏まえますと、ビジネス客について税を異なる扱いにするということはなかなか困難ではないかと考えております。
○末松委員　その目的と頻度が、目的はビジネスということで頻度が非常に多いといった場合、今約二割の人が、観光以外の目的で日本人も出ておられる。ということは、大体約五百万人ぐらい、そういう方々がおられるわけですよ。
　彼ら、やはりここでしっかりと考えなきゃいけないのは、報告書に出ているように、受益と負担の関係を負担者が納得できるような、そういったことをしっかりとやっていくと書かれているわけですから、それは、ビジネスとかそういうものが主の目的でやっているのであれば、それは負担者の方もしっかりと考えてあげなきゃいけないんじゃないでしょうか。
○うえの副大臣　御指摘は御指摘でございますが、先ほど来繰り返しになって大変恐縮なんですが、今回の法案の中においても、出入国の円滑化等ということが一つの大きな目的となっておるところでありますので、その意味で、受益については、旅行の目的に応じてそれが異なるということはなかなか申し上げにくいのではないかと考えています。
○末松委員　それだけの説明じゃ納得できないんですよ。
　つまり、これが国際観光旅客税制という話なんですよ。だから、観光なんですよね、ここは。でも、そうじゃない人たちにも税を課しているわけですよ。日本人でも五百万人、外国人を合わせたら、それ以上にいるわけですよ。これに対して、税の減免とは言わないまでも、何らかの形の受益がないと、それはもうこの法律そのものを、国際旅客税だったらまだしもわかるけれども、そうじゃなくて観光という話になっているのであれば、観光目的で、ビジネス関連も全部ひっくるめて、そこで負担をさせるんだと。今、副大臣のお話だと、もう一律でわかりやすくそれをやるんだというのは、ちょっと粗っぽくありませんか。
○水嶋政府参考人　私の方からお答えをさせていただきます。
　税の名称でございますけれども、これは課税の対象とするのが基本であるというふうに考えておるということでございまして、本税につきましては、課税の対象である納税義務者が主として国際観光旅客、これは八割以上が観光ということでございますので、主として国際観光旅客であることから、国際観光旅客税という名称が用いられておるということでございまして、実際に、出入国の理由を問わず税の負担をお願いするということだと思います。よろしゅうございますか。
　先生御指摘の今回の税収、こういったものを上げるに当たっては、出国者の方の目的を問わず、負担者の方の納得感を得られるようにするということが大変重要なことであるというふうに考えております。
　この点、先ほど来の答弁にはございますけれども、昨年十二月の閣僚会議決定では、この使途について、出入国の円滑化ということが掲げられておるということでございますし、実際、平成三十年度予算においては、最新技術を活用した顔認証ゲートでございますとか、税関検査場の電子化ゲートの整備にこういった税収を充てようという予算案になっておるということでございますけれども、こういった施策につきましては、非観光目的の出国者にもきっちりとメリットが感じられる、そういった施策に充当されているということが申し上げられるのではないかなと考えている次第でございます。
○末松委員　今そこは副大臣が重ねて同じ答弁をされたわけですよ。それをあなたは敷衍しているだけなんですね。私が言っているのは、ビジネス目的、特に船とか、そういった高頻度の人たちというのは生活がかかっているわけですよ。毎月四千円負担するというのは、ちょっと冗談じゃないよという話になるわけですよ。それが顔認証だけで便益を得られましたという話じゃないでしょう。それは、もっとビジネスの方々に対しても、しっかりとそこはやっていくということを言わなければいけないんじゃないですか。もう一度ちょっとお願いしますよ。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもから、先ほど例示として空港における顔認証ゲートなどのお話をさせていただきましたが、飛行機であろうが、船舶、港湾であろうが、それを問わず出入国の円滑化を図っていく必要があるんだろうというふうに思います。
　ビジネス等の目的で、頻繁にそういった船で日韓の間を往来される方につきましても、さまざまな出入国関係の便益、そういう行政サービスを受けておられるということについては変わりはないということでございまして、港における出入国の円滑化等、そういった施策も今後進めていく必要があると思っておりますけれども、そういったところから得られる受益は、観光目的以外の旅客の方にとっても同様であるのではないかというふうに考えておるということでございます。
○末松委員　先ほど水嶋さんが言われた、ちょっと今言われたのでひっかかったんですけれども、主として観光云々の話、これは法律に書いてあるんですか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　済みません、先生の御質問の意図を必ずしも正確に理解されておらないのでございますけれども……（末松委員「いや、あなたが言ったんじゃない」と呼ぶ）はい。
　私が申し上げたのは、観光目的であろうが観光以外の目的であろうが、出入国の円滑化などによって、そういった施策によって受ける受益には変わりはないのではないだろうかということを、済みません、今の御答弁では申し上げさせていただいたところでございます。
○末松委員　こんなことで私も質問時間を引っ張られるのは本意じゃないんだけれども、私の説得に当たって、主として観光目的の人だということを水嶋次長が言われたので、そのことはきちんと法律に書いているんですかと。それじゃなければ、私の質問に、ビジネスマンとかそういった方々、つまり、国際観光旅客という、観光という形に一くくりでくくっているものですから、そういったビジネスについても、そこはしっかりと配慮していくんだという話を言わないと私の答えにはならないと思うんですけれども、いかがですか。
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　出国の理由を問わず、そういった便益をしっかりと還元していくということは大変重要であるというふうに考えておるところでございます。
　なお、法律上の文言でございますけれども、この税法上は、「国際観光旅客等は、この法律により、国際観光旅客税を納める義務がある。」そういった規定ぶりになっておるということでございます。