Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山国務大臣　構造改革特区のこれまでのプロセスで見られた各省の縦割りの弊害というのは総合特区になると打破できるのかというのは、これは自然体だと打破できないと思います。総合特区にしたから、急に皆さんが、もうどうでもいいや、自由にしてくださいということにはなっておりません。
　したがって、構造改革特区もそうですし、総合特区もそうなんですけれども、やはりきちっとした政治主導の体制でこの問題を処理していくということが必要だろうと思います。お役所任せにしないで、政務三役が中心になってこの問題の是非を論じて処理をしていくということ、これは、総合特区であっても、きちっとやらなければ総合特区も骨抜きになってしまいかねない面があるということは率直に私は申し上げておきたいと思います。
　それから、構造改革特区は最近ちょっと余り話題にならなくなっておりますが、長年年数を経てきて、一つは、少し細部にはまり込んでしまったといいますか、トリッキーなところに入ってしまったという面がなきにしもあらず。
　具体的に申しますと、本来は法律などの特例を設けるということなんですけれども、よくよく調べてみたら、通達の特例を申請してきて、それを吟味して通達の特例を認定していた、そういうことがあるんです。しかし、根本にさかのぼってみると、通達行政はもう終わっているわけでありますから、通達にそもそも拘束力はないわけです。ところが、あたかも拘束力があるかのごとく、その通達の特例を認めてくださいというような申請が堂々と出てきて、それを各省が堂々と認めているというような非常にこっけいなこともあるわけで、やはり原点に戻って、もう一回、不要な規制については構造改革特区で正々堂々ときちっと申請してくださいということを改めて通知する必要もあると思っております。そんなことも含めて、もう一度、構造改革特区が活用されやすいような、そういう工夫というものを私も担当大臣として改めてやってみたいと思っております。
　その上で、何も全国展開を前提にしなければこの問題を処理できないということではありませんので、本当にやりたいところだけやればいいという考え方だってあるはずでありますから、その辺もいま一度整理をしてみたいと思います。
○遠山委員　構造改革特区で通達の特例措置を求めている例があるというのを私は初めて知りまして、大変勉強になりました。
　ただ、私も地元を抱える国会議員として、初当選からもう十年なんですが、一市民から相談を受けて、どうしても役所がこの件で動いてくれないといって、私みずから市役所とか県庁に乗り込んでいって話を聞いたら、一枚の中央省庁からの通達で、できませんと言っていたことが確かにあったんですね。その通達を逆に中央省庁に私が確認したら、いや、それは問題があるなら変えますということで、すぐ変わったんですね。
　ただ、やはり地方の役所の職員から見ると、なかなか、一通達といえども、ほとんど法律に近い扱いをしている場合もあると思うんですね。だから、そこはやはり私ども国会にいる人間がきちんと配慮して、地方の役所の職員と我々国会議員とが見る通達とは全然見え方が違うと思いますから、そこは私どもで反省をして、地方の方々がもっときちんと現実の問題に対処できる形で対応していかなきゃいけないんだろうと思いました。
　そこで、ちょっと角度を変えて伺いたいんですが、実は、日本における特区制度というのは、始まりは沖縄なんですね。私は沖縄に事務所を構えておりまして、いろいろとお話は聞くんです。
　昭和六十二年からあります那覇空港周辺の自由貿易地域、もともとは昭和四十七年から特区の構想があったと聞いております。それから、沖縄のうるま市の中城湾港新港地区の特別貿易地域、これは平成十一年から事実上特区です。それから、平成十四年から始まっております名護市全域の金融業務特別地区、金融特区、これも三つ目としてあります。最後に、那覇、浦添、名護、宜野座四市の情報通信特区ということで、沖縄県だけで異なる特区が四つ設置をされているわけでございます。それぞれ成果を上げているんですけれども、地元のお話を聞きますと、名護市全域を的とした金融特区が余りうまくいっていないという話が多いんです。
　私の手元に金融庁さんからもらった書類がありまして、これによると、この沖縄の金融特区、名護市ですけれども、立地企業数は十四社、雇用者数は六百名ということで、沖縄の名護市、人口五万人程度の市でございますから、そこそこの成果じゃないかというとらえ方もできるんですが、実は、この沖縄の金融特区の中で、所得控除制度の優遇措置、法人所得の三五％、十年間、直接人件費の二〇％を上限とする特例的な優遇措置を税制上受けている会社は、十四社のうちの一社だけなんですね。残りの十三社は投資税額控除のところだけ利益を享受した形で特区に名を連ねているという形になっております。
　ですから、沖縄の金融特区で大臣から事業認定をされている会社という意味でいうと、一社しかないんです。一社ですから雇用効果も非常に小さくて、地元では鳴り物入りで、これは片山大臣の所管のところではないんですけれども。
　私が申し上げたいのは、沖縄でつくった特区は、導入当初はいろいろバラ色の話をしていたんですが、実は私も、平成十四年、既に与党の参議院議員でございましたので、当時を覚えております。これをやれば名護市にオフショアバンクだとかいろいろな、東京ベースの証券会社とか来るよというふれ込みでやったんですけれども、実は、実質的には一社しか来なかったということでございます。
　これはなぜなのかということをいろいろ専門家の方に聞きますと、一つは、やはり、先ほども小泉委員からありましたけれども、韓国とかシンガポールとか香港等と比べて税制の優遇措置が余り思い切っていない、ちょっと中途半端であるという国際競争力の面からの問題点の指摘と、あともう一つは、余り関係ないのでちょっとだけ申し上げておきますけれども、特区の中において専ら金融業を営むという一条件がありまして、この専らという言葉が、実は、本社を名護市に置かなければいけないという規定でございまして、これがボトルネックになっているということが言われているわけでございます。後者のボトルネックの方は、また沖縄北方特別委員会とか関連のところでただしていきたいと思っております。
　いずれにしても、これから国際競争力の強化を柱とする総合特区制度をやっていく際にも、まだ期待どおりの成果を上げていないこの沖縄の金融特区のようになってしまうんではないか。つまり、税制優遇措置の面とかでアジアの中で競争力が相対的に弱い、あるいは中途半端になるということになるんではないかという懸念がありますが、それにはどうお答えになるか。よろしくお願いします。
○片山国務大臣　そこはよく注意しなきゃいけないと私も思います。税制はいろいろな局面で特例措置を設けるんですけれども、私もかつて税制に携わってきた経験から申しますと、特例措置が、こんなことを言うと語弊があるかもしれませんが、出だしのところで必ずしも、余り大胆でないという面が我が国の税制上の特例措置には総じて見られます。
　そこからスタートをしまして、国税などは大体二年の特例の期間を区切っておりまして、二年ごとにいわゆる見直しというのを行いますけれども、その際、だんだんと特例措置を縮減していくのがならわしであります。最初の二年間などで適用措置がなくても制度だけは縮減していく、実際に数年たって適用を受けようという企業が出てきたときには、もう何回か縮減の措置に遭って余り魅力がないものに成り下がってしまっている、実はそういう傾向なきにしもあらずでありまして、そこはよく注意しなきゃいけないと思います。
　少し長い目で見て、税制上の特例措置が効果を発揮するような、そういう目配りが必要だと思っておりまして、この総合特区についても、税制が、適用がない段階でもう既にどんどんどんどん縮小されるというようなことがないように、ぜひこれは注意をしたいと考えております。
○遠山委員　ありがとうございます。ぜひその方向でやっていただければと思います。
　次に、道州制と今回の総合特区法案の関係について簡潔にお伺いをいたしたいと思います。
　私、実は今、将来的に道州制を実現する、その推進をする超党派の議連の立ち上げの準備をしているところでございまして、与野党を超えて賛同者をいただいて、来月にもそういった議連を立ち上げるところでございます。
　今回、この総合特区制度の中身を勉強させていただきまして、今後の道州制の議論にも大きな影響があるんではないかと認識をするに至っております。その理由についてはこの後の質疑でも触れますけれども、これは、お答えは逢坂政務官ですか、大臣がやっていただけるんですか。何か所管が、総務大臣としての大臣じゃないと答えられませんと役所の方から言われたのであれなんですけれども。
　いずれにしても、総合特区の制度が行く行くはこの道州制の議論の中で一つのひな形まではいかないかもしれませんけれども、地域の自立性を高める、自由度を高める、そして、ほかの地域と違う規制のあり方、あるいは経済活性化のあり方ということを容認していくわけでございますし、道州制が実現したって国は国であるわけですから、そうすると、この制度の中に設けられている国と地方の協議会なんというのは非常に大事なスキームであり、考え方だと思うんです。
　その点は、道州制が将来実現、私、実は大臣個人の道州制に関する公式なお立場を知らないでこれを聞いているわけでございますけれども、大臣は、この関係性をどのようにとらえられているか、お答えいただければと思います。
　　　　〔委員長退席、村井委員長代理着席〕
○片山国務大臣　道州制が仮に実現したとした場合に、この総合特区の規制緩和とどういう関係に立つのかというのは一つの重要な視点だと思います。
　そもそも、道州制ができるということになりますと、今のように中央政府が大概のことを、全部立法的に規律していく、そういう仕組みは恐らく変わるんだろうと思います。中央政府がカバーする領域というのはぐんと狭まるだろうと思います。他の部分については、今は中央政府が国会の立法を通じて規制している分野も、相当多くの部分が、道州が立法権を持ってそこで律していくということになるんだろうと思います。今はそういう道州制ではありませんので、まだ全体を国会の立法措置の中で律していく。
　ただし、ある一定の地域については面的な範囲内において、パッケージとして規制を除外するとか緩和する、こういう発想、ベクトルでありますけれども、道州制になった場合は、そもそも中央政府のカバーする領域がぐんと減って、残余の部分はもう一から道州がその道州の議会を通じて立法措置を講じていくというベクトルの変換が行われるんだろう、そういう観念を持っております。
○遠山委員　ということは、大臣は道州制にはかなり前向きというか、そんなに反対ではないという印象を持ちましたけれども、もし違っていたら後で訂正してください。
　それで、もう三十分たってしまいましたので、法案の中身と政府の対処方針について何点か伺いたいと思います。
　まず、政府からいただいた資料を見ますと、法案が成立した後に、総理を本部長とする総合特区推進本部が設置をされまして、そこで総合特区に関する基本方針を策定することになる。その基本方針の中で総合特区指定の要件が示されるということになっているわけですから、今の時点で、私が政府の皆さんからいただいている資料の指定要件は、実は指定要件のイメージと書かれていますから、正式じゃないと思うんですね。
　ただ、そのイメージのところを読んでいて若干私が腑に落ちないところがありました。それは表現なんですが、例えば「地域資源等を活用した取組の「必然性」があること」という要件がイメージとして書かれているんですが、必然性と言われますと、提案してくるどこの地方も必然性があるから多分出しているんだろうと思いますから、これを基準にするというと、なかなか、客観的に判断できるのかなというのが一つあります。
　それから、これは大臣も答弁で何度か言及をされておりますが、「地域の「本気度」を」という表現もあるんですけれども、これも判断する側の主観で、いや、あなたは本気だ、あなたの地域は本気だ、黙っておれの目を見ろとか言って。要は、書類だけでは本気度は多分わからないでしょうし、恐らく、特区を申請してくる地方自治体の首長さん、これは逢坂政務官よく御存じのように、首長さんもキャラクター的には千差万別です、ほとんどしゃべらないような物静かな首長さんもいれば、ずうっとしゃべり続けている人もいますし。
　だから、私もそうなんですが、大きな声でいっぱいしゃべるから本気かというとそうでもないですし、それから、すごくパワーポイントをつくるのがうまい職員がいて、プロジェクターで見たら本気度を感じたとか。だからちょっと、これは民主党さんがこういう本気度という、何か民主党さんらしいスローガンだなと思ったんですが。
　いずれにしても、私が言いたいのは、申請して採用されない地域も出てくるわけですから、選挙じゃありませんけれども、当選、落選で言うと。やはり公平公正な基準できちんとその総合特区の指定がなされたということがだれでも納得できることが必要であって、そういうときに、必然性とか本気度という尺度だとちょっと客観性に欠けるなという懸念を持っておりますが、そこはどうですか。
○片山国務大臣　そこは決して情緒的な範囲に終始しないようにしたいと思います。
　必然性というのは、例えば、ある地域が指定の申請をされるときに何かその地域の特性というものを前面に出されると思うんですけれども、それがどう考えても取ってつけたようなものとしか考えられない、歴史性はないし潜在性もないしということではいけないという意味で、恐らく、おっしゃったように、大概のところは必然性のあるものを持ってこられると思いますから、よほどのことがない限りこの必然性要件で排除されるということは余り考えられないと私は思います。
　それから、本気度は、これは何も、それらしいポンチ絵とかパワーポイントをつくって饒舌な人が通るということがコンサルなんかではよくありますけれども、そういうことでは決してありません。これは、先ほど来も少し触れましたけれども、従来の地域振興策というのは、ともすれば受け身であって、手を挙げて指定さえ受ければあとは国から恩恵が次々入ってくる、こういうことがやはり往々にして見られましたけれども、そうではなくて、本当に自発性、自立性、主体性がありますかということであります。
　従来は、何でも国からお金を持ってくる、優遇措置を受けるということでありましたけれども、これからは、本当に自分のところでこれだけの取り組みをするんですと。例えば、地方税だってこれだけ自分たちが独自に優遇措置を講ずるんです、自分たちの地域の、例えば土地利用規制などでも自治体が律せられる範囲はかなり広いですから、その範囲内で自治体は、自分のところではこれだけ規制を緩和するんですというようなこと、これはポンチ絵をかかなくても、書類でわかりますので、そういうのが感じられるかどうか、単なる受け身であるのかどうか、そういうことであります。
　ぜひ情緒的なもので終わらないようにしたいと思いますし、逆に言うと、どういう指定をしたのかというのは、今度は我々の側が説明責任を果たさなきゃいけないものですから、それこそ本気になって、必然性をもって指定をしなきゃいけないということになろうかと思います。
○遠山委員　大臣、よくわかりました。
　要するに、大臣がおっしゃりたいのは、受け身で、ただ手を挙げて、棚からぼたもちで何か国からもらおうという姿勢ではなくて、地元も地元で汗をかく、身を切るところは身を切る、負担するところは負担する、そういう姿勢があるかどうかという基準で本気度とおっしゃっているのであれば、そこは私としては了としたいと思います。
　それで、時間も意外となくなってまいりましたので、お手元に資料一として配らせていただいております、まさにポンチ絵がございます。「総合特区が実現するまでのプロセス」という書類でございます。これはもともと内閣府からは出ていなかったんですが、私がヒアリングをしているときに、どうも総合特区が実現するまでのプロセスが既存の資料ではわかりにくいということで、それで、もっとわかりやすくつくってくれと言ったら、すぐ、半日でこういうわかりやすい書類が出てまいりまして、今委員会であえて配らせていただいております。大変優秀な方がやっていただいたんだと思います。
　それで、これを見ながら幾つかお伺いしますが、基本方針が策定をされた後に、特区申請を希望する地方公共団体は、このポンチ絵の上にありますとおり、地域協議会を立ち上げる。そこに民間企業、民間団体、ＮＰＯ、都道府県、市町村等が入って総合特区の申請をされるわけです。
　最初の質問は、この地域協議会というのは、例えば、総合特区の指定を受けた後はどういう役割を果たすんでしょうか。御説明を今まで伺った中ではそこがちょっとはっきりしないんですね。要するに、後で聞きますけれども、総合特区の指定を受けた後は、国と地方の協議会というのが前面に出てくるんです。だけれども、地域協議会というのをつくっているわけですよね、その前段階で。そこは、特区として指定をされた後はどういう役割を果たすのか。私は、存続して、定期的にアドバイスを入れたり、場合によっては提言を出してそれを国と地方の協議会に上げるとか、そういう役割があるのかなと想定はしているんですけれども、その点、お願いいたします。
○逢坂大臣政務官　今回のものは、地域協議会は、指定を受けてしまえばそれで終わりということではございません。指定を受けた後の方が実は私なんかは重要だと思っております。
　指定を受けた後に、自分たちがやろうとしている内容のプロジェクトといいましょうか事業のある種のチェックといいましょうか、本当にうまくいっているかどうかというようなところをチェックするとか、あるいはまた見直しをするようなこと、今までこういう規制緩和の申請をしていたけれども、もっと別な方へ拡充していってもらった方がいいんじゃないかというようなことも含めて、さまざまな議論をしていくということになると思います。その上で、国と地方の協議会というものはまた別にありますけれども、そこへどんな意見を持ち込むかなんということもその地域協議会の場で調整をしてもらうということも場合によってはあるかもしれません。
　地元の立場といいましょうか、自治体の現場に長くいた者としては、その協議会をどううまくワークできるかが今回の、場合によってはこの総合特区の成否にもかかわるんじゃないかなというぐらい私は重要だと思っております。
○遠山委員　よくわかりました。
　次の質問ですが、総合特区の指定申請がなされた後に、指定を決めるまでに要する期間というのはどの程度なんでしょうか。また、その指定に向けての決定過程のプロセスというのは透明化されるのか。この二点、あわせてお答えいただきたいと思います。
○逢坂大臣政務官　結論から申し上げますと、一連の手続を経るに大体二月ないし三月ということを想定してございます。
　それで、まず、指定の申請書を受け付けると、その指定要件に照らして、外形的にその中身が正しいかどうかチェックする、これはまあ当たり前のことですが、その上で有識者の意見も伺う。特に、その有識者というのは、広く一般的な知識を有する方に聞くということもありますでしょうし、物によっては専門的な知識を有する方に聞くというようなこと。そして、総合特区推進本部において指定の意見を決定して、総理大臣による指定ということになろうかと思っております。
　この間のプロセスは、当然、透明性ということが大事になりますので、公開ということを前提に考えていきたいと思います。
○遠山委員　わかりました。
　それで、指定が決まった後に、先ほど来もう既に出ております、総理や関係大臣と地方公共団体の長で構成される国と地方の協議会が設置をされるわけでございます。
　私は、この国と地方の協議会は非常に重要だと思っております。なぜかというと、指定を受けた地方公共団体が実施しようとしている事業の中身や、それに対応する規制の特例措置等の整備について地方と国が話し合って、そこで結論を出すからであります。
　この協議会の場で地方が望むさまざまな特例措置や支援措置が具体的に示されて、内閣府を基点として関係省庁と調整が行われることになるわけでございますけれども、私が、懸念ではないんですけれども、予想しているのは、国と地方の協議会での作業が膨大な時間を要するのではないかということなんですね。
　片山大臣はこれ自体ごらんになったかどうかわかりませんが、福岡・アジア国際戦略特区の提案書、これは政府に既に提出をされているものでございますが、非常に大部でございます。
　この提案書は、福岡県北九州市、福岡市、福岡経済同友会、福岡商工会議所、北九州商工会議所等で共同で提案されている中身でございますけれども、百ページ以上ある提案書の実は半分以上のページを割いて、今手元に持っておりますが、細かい字で、福岡でアジア国際戦略特区をつくるために必要な規制の特例措置、あるいは財政上の支援措置、税制上の支援措置、金融上の支援措置、そしてさらに、その他の支援措置まで御丁寧に入っておりまして、その数は、私ちょっと計算したんですが、規制の特例措置で四十七項目、税制で二十五項目、財政支援措置で七十五項目、金融支援措置で十三項目、その他で二十八項目、合計百八十八項目、この福岡の特区だけであるんです。
　しかも、政務官も大臣も役所の方からもらってざっと見ていただければわかりますとおり、恐らく、私の予想では、霞が関から福岡に行った人が大分ヘルプしてつくったんだろうと思われるぐらい事細かに、所管省庁と条文、条項の名前まで書き上げて、だあっと、こういう緩和をしてくれと載せています。それで、百八十八項目の措置を求める特区が採用された場合に、国と地方の協議会で協議する。それは、このペーパーだけ見れば簡単ですよ。しかし、実際は、所管省庁も多いですし、措置の数も多いですから、これは膨大な作業の量と時間がかかる。
　そうすると、二、三カ月かかって指定がされました、それで国と地方の協議会で、別に私は福岡を採用しろと言っているわけじゃありませんよ、しかし、福岡が仮にこういう体裁で採用された場合には、百八十八項目のうち、全部が認められるとは私でも思いませんが、しかし、半分も認められていないのに特区制度がスタートできるかというと、それもおかしいねと。だけれども、では、三分の二の措置についてめどがつくまで協議を続けましょうとなったら、指定されてから場合によっては半年間も特区として始動しないということになってしまいますから、年度をまたいじゃう可能性もあるわけですね。その辺の折り合いはどうつけられるのか、国と地方の協議会の場で。そこをお答えいただければと思います。
○逢坂大臣政務官　全く御指摘のとおりでございまして、私自身も、かつて幾つかの事業をやる中で、膨大な規制緩和とかいろいろな調整の作業にみずから当たったことがございます。例えば街路整備事業なんてまさにそういうものの一つだったんですが、自分が個別の省庁と全部やらなければいけないわけであります。そうなると、これは大変なことでありまして、しかも、場合によっては省庁間で言っていることが全く真反対のこともある、そのはざまに入ってどうしようもなくなるということが、かつてのケースではありました。
　今回のようにたくさんの規制などの調整が必要なケースを何とかしたいというのが今回の総合特区の一つの眼目でもございまして、それは国と地方の協議会で一括して、ある種ワンパッケージとして受けとめまして、内閣府の方で各省に対してこれを調整しろということで一気にやるということになります。だから、個別にそれぞれ協議をしてもらうということではなくて、自治体とのやりとりのところは国、地方協議の場、あとは政府の中でいろいろ議論をしていくということになろうかと思います。
　その意味においては、さまざまな、多数の規制にかかわるようなことが同時並行で議論が進んでいくということになります。その点では従来よりも、しかも総合調整しながら進みますから、私が感じたような各省庁間の対立、全く真反対なことを言うなんということは政府の中で調整をしていくということが想定されます。だから、時間的には前よりはいいというふうに思います。それがまず一つ。
　もう一つが、今先生御指摘のとおり、全部調整が整わないと発動できない、事業が始動できないのかといえば、それはそうではないというふうに思っています。仮に、三分の二整った段階でやれるところについてはやっていただこう、そして、残りのもの、まだ時間がかかりそうだというものについては、調整が整った段階で御提案の内容を変更いただいて、また膨らませていくというやり方も可能ではないかというふうに思います。
○遠山委員　逢坂政務官、これは私は非常に大事なポイントだと思っているんですね。今政務官は、私が三分の二と申し上げたので、多分つられて三分の二とおっしゃったんですが、それは今の時点で政府の公式ではないと思います。
　これは、特区をこれから申請する立場からいえば、自分たちが要求した支援措置が例えば百あったら、では、その三分の二だったら六十六項目を、政府側と協議が調って超えられればスタートできるのかどうなのか。あるいは、例えば支援項目の中でも重さ軽さがあると思うんですね。だから、すごく、星になる項目が認められなければ特区の魂が抜かれるというようなこともあれば、かなり周辺的なものもある。
　その辺も含めて、できれば、この法案が成立する前後までに、この辺の実際の実施要領について、きちんと地方公共団体の側が、ある程度、ちょっと先の話ですけれども、指定された後に国と地方の協議会でどこまで支援措置の協議を調えて、時間との争いもありますから、そのことも含めてガイドラインを示していただきたいなということを要望しておきます。別に御答弁は要りません。
　それで、今ちょっとこの場をおかりして、具体的に二つだけ、きょうは黒岩政務官にも来ていただいていますので。
　先ほど私が御紹介した福岡のアジア戦略特区におきましては、例えばこういう要求がされているんですね。外国人の永住権取得の要件は普通十年以上の在留なんですが、これを三年に短縮せよという項目が福岡から入っています。それからもう一つは、家族要件も扶養配偶者プラス子弟から三親等以内の親族にすると。だから、三親等以内の家族も連れてきて家族として滞在権を認めるという項目があるわけです。
　私も以前参議院で法務委員長をさせていただいた立場で、入管行政をよく存じ上げておりますけれども、通常考えれば、十年の在留条件を三年に短縮するとか、扶養配偶者プラス子供を三親等以内まで広げるなんというのは、かなりハードルの高い要望なんですね。それがもうこの特区の中に入っているわけです、一項目で、百八十分の一で。だから、百八十分の一でも、一つとっても大変なんですね。
　例えばで聞きます。例えばで聞いていますけれども本気で聞いていますから、私は。
　黒岩政務官、法務省として、こういうものが国と地方の協議会で上がってきて、内閣府を通じて調整が出てきた場合、どうお答えになるんですか。
　　　　〔村井委員長代理退席、委員長着席〕
○黒岩大臣政務官　御答弁いたします。私も本気で答えますけれども。
　御承知のように、今おっしゃった永住許可の要件の緩和とか、これは確かに、今まで厳格な入管行政と言われていましたので、ハードルが高いと私も率直に感じているところなんです。
　ただ、きょう何度も出てきておりました構造改革特区法案については、私は、当時は逆に野党の議員の立場で議論に携わって、当時も内閣府はかなり本気なんですが、関係省庁がなかなか後ろ向きだということで、その省庁を呼んでは、真剣にやってくれ、そう言っていた身としては、やはりこれはかなり前向きに進めなければいけないと思っています。
　ただ、もちろん、これは、具体的に今後制度が実現しまして、その後、特例措置の提案がまた具体的に上がってきたときに検討するということになるんですけれども、例えば永住許可の要件について言えば、今、私どもは成長戦略の一環として高度人材ポイント制、これは外国人の優秀な方を日本に招き入れるために、例えば学歴だとか職歴だとか、こういったことにポイントをつけまして、こういった方には今まで以上に優遇措置を図ろうという制度をつくっております。
　その優遇措置の一つとしてこの永住許可要件の緩和は今具体的に検討しておりますので、今後、総合特区制度においても、さまざまな検討案件が上がってきたら、これは私どもも政治主導でしっかりと、本当に、今回特に国際戦略に資するとか地方活性化に資するという目的がありますので、この目的に即した、委員もおっしゃった単純な緩和ではないけれども、規制改革についてはかなり積極的に、確実に取り組んでいくことをここで述べさせていただきます。
○遠山委員　黒岩さん、それは本当にすばらしいです。
　ただ、これは法務省の入管行政というよりも、今のポイント制の話は、本来はやはり移民政策のエリアなんですよね、国際社会の中では。私もオーストラリアとかニュージーランドに行って研究したことがありますけれども、あそこは役所の中に移民局という部局があって、そこでどういうポイントの方を移民として受け入れるかという立場でやっておられたと思いますから。
　私個人としては、前の政権時代から今の政権時代まで、なかなか包括的な、本格的な移民政策がつくられていないというのが実情でございますので、そういった立場から、そういう角度で検討していただくことは大変歓迎をしたいというふうに思っております。
　それから、もう一つ具体的な話で恐縮ですが、先日、自民党の平井理事からもあった件でございますが、今回の法案に盛り込まれている、筆頭で来ております通訳案内士の特例措置について、やはり私のところにも、研修のみで通訳案内士資格を与えるのはどうかという話でありますとか、あるいは、通訳案内士の質が今回の特例措置で落ちる、イメージが悪くなるということで、質をしっかり維持しながら真の観光立国を目指してほしいというような要望が来ております。
　私もこの問題に高い関心を持っておりまして、ぜひ、通訳案内士の方々の不安を払拭するとともに、日本文化に対する正確な知識や理解を広げて、日本の魅力を発信する観光の質というのを保たなきゃいけない、こう思っているわけでございます。
　きょうは観光庁の方をお呼びしておりますので、観光庁の立場から、規制の特例措置がもうこの法案に盛り込まれているわけですから、観光庁も是認をしたからここに入っているんだと思いますけれども、是認をした観光庁として、この懸念にどうお答えになるか、御答弁を求めたいと思います。
○武藤政府参考人　お答えをいたします。
　観光立国の現場では、最近、中国あるいは韓国、そういったアジアからのお客様が多いという話、それから、都市部だけではなくて地方部にも今お客さんが入っているということから、今回の特区の課題は非常にありがたいことだというふうに考えております。
　一方で、資質をいかに確保するのかという点でございますが、今回創設する特区については、指定を受けた地方公共団体がまず中心となって企画を実施する問題だというふうに思います。そういう意味では、地方公共団体が特区の特性に応じて研修を工夫して確保するということが基本になるというふうに考えておりますけれども、一方で、政府におきましても、国と地方の協議会ですとか、あるいは計画認定の際の協議、そういった場がございますので、この法律に定められた法的手続にのっとりまして、研修の内容、そういったことについても十分に私ども観光庁と指定地方公共団体の間で協議をいたしまして、資質の管理について万全を尽くしていきたいというふうに考えております。
○遠山委員　ぜひ、よろしくお願いいたします。
　質を確保しながら観光立国を目指していただきたいと思いますし、先日の審議で逢坂政務官が、通訳案内士という名称とは別の名称を総合特区の中の案内士については使うことも検討されると聞いておりますので、それもぜひやっていただきたいと思います。
　最後になりますが、片山大臣に一点だけ御質問をさせていただきたい点がございます。
　それは、今回の総合特区の指定がなされて、そして、先ほど来お話を申し上げている国と地方の協議会で、政府側と地方側、間に内閣府が入って調整役になって、どういう特例措置を設けるかという合意を形成する作業をするわけですが、その合意が形成された中で、政省令に基づく規制の場合は、これはある意味簡単に特例措置を設けることはできると思うんですね、省庁が合意すればいいわけですから。しかし、法律事項の場合は、物によっては法改正をしなきゃいけない。ところが、法改正をするということは、改正案をつくって国会の常任委員会に出さなきゃいけないということなんですね。
　そうしますと、総合特区の指定がされた、協議が国と地方のところで調った、しかし、その調った措置の一部、例えば六つぐらいは法改正事項である、それを、ねじれ国会のこの状況、そして閉会中、開会中、優先法案の順番とかいろいろ複雑な事情がある国会の審議にかけて、通らなければ特区が調わないということになりますと、これは非常に、国会審議の影響で総合特区がスタートしないという事態も実は想定されるんですね。これはどう対処されますか。特別委員会をつくれば別ですよ、いつでも開けますから。しかし、私は、常任委員会で法改正できないと総合特区が始まらないというと、これはなかなか難しい局面があるんじゃないかと思いますが、簡潔にこの点だけお答えください。
○片山国務大臣　これは、さればとて、国会審議をはしょったらいいというものでもありませんので、やはりきちっと、誠実に国会に提案をして、御審議をいただくということになります。
　私は、今回のいわゆるねじれ国会と言われる現国会を見てみましても、やはりきちっと通していただくものは通していただいていると思います。ちゃんと審議をしていただいて、迅速に通していただいておりますので、こういうねじれであっても、是は是、非は非でやっていただいている分には、いずれ必要な法案を出したときもスピーディーに通していただけるものと信じておりますし……（発言する者あり）ぜひそうしていただきたいと念願しております。
○遠山委員　お願いしますと与党席からありましたけれども、政権交代が常態化した状態になっていると民主党の皆さんもよく私におっしゃっておりますから、いつ入れかわるかわかりませんが、いずれにしても、今のポイントは地方から見ればリスク要因ですから、それもきちんと地方に伝えた上で、法改正事項についてはそういうリスクもあるということも認識をしていただいた上で、円滑に総合特区制度を運用していただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今の遠山委員、それから平井委員も取り上げました総合特区法案における規制の特例措置である通訳案内士法の特例について、私も質問をいたします。
　最初に国土交通省にお尋ねしますが、通訳案内士制度の意義についてどのように認識をしておられるのか、まずお答えください。
○武藤政府参考人　現行の通訳案内士制度の意義についてでございますが、訪日外国人旅行者に対する接遇の向上を図り、国際観光の振興に寄与することを目的といたしまして、昭和二十四年に創設された制度でございます。
　この制度におきましては、外国人に対して外国語で有料で旅行に関する案内を業として行う場合に、通訳案内士試験に合格する必要があることとされております。この通訳案内士試験については、外国語それから日本地理、日本歴史、産業、経済、政治及び文化といった一般常識を問う筆記試験を行い、そして、その筆記試験に合格した者に課される口述試験で構成をされているところでございます。
　現在、この試験に合格をして資格を取得した通訳案内士は、平成二十二年四月一日現在で約一万四千五百五十九人というふうになっております。
○塩川委員　なぜこういう制度があるのかという意義がいまひとつちょっと見えてこないんですが、せっかく小泉大臣政務官においでいただいていますから、この制度の意義について政務官の方からも一言いただきたいんです。
　例えば、通訳案内士制度のあり方に関する最終報告というのを国交省の方でもことし三月に取りまとめをしておりますけれども、訪日外国人旅行者受け入れ推進のためには、「日本での滞在が旅行者にとって満足できるものであることが重要である。」「旅行先の観光ガイドが印象形成に与える影響は大きい。」「旅行者にとっては、ガイドの口から語られる日本が日本であり、ガイドと過ごした時間が日本での思い出そのものとして映る」ということを述べておられるわけです。
　そういう点では、日本そのものを理解してもらう、そういった際に、まずは訪日の外国の旅行者の方々が受ける印象というのは、ガイドの方、通訳案内士の方々のそういう点での意義が大変大きいと思うんですが、小泉政務官、いかがでしょうか。
○小泉大臣政務官　塩川先生の御質問にお答えさせていただきます。
　先生おっしゃる、これまで通訳案内士は、外国人旅行者の受け入れに当たりまして大変重要な役割を果たしてきたと認識しており、その重要性は今後も変わることはないと考えているところであります。
　ただ、その一方で、最近、御案内のように、中国、韓国などの近隣アジア諸国からの観光客が大変大きく増加していること、そしてまた地方への外国人の旅行者が増加しておりまして、観光立国の推進のためには、こういった大きな環境変化にも積極的に対応していかなければならない事態になっているわけであります。
　このため、現在制度として確立しております通訳案内士制度を補完する形で今回の特区ガイド制度を設けるわけでありまして、この点、資質の確保にも留意しながら、各地域の要求にこたえていけるように導入をさせていただくこととしております。
　今後、この通訳案内士制度と今般導入されます特区ガイドの両方をいわゆる車の両輪として育成することによって、観光立国の推進に努めてまいりたいと思っております。
○塩川委員　アジアからの旅行者の方が中国、韓国を初めとしてふえている、地方への旅行者の方もふえている、そういう意味でもこの通訳案内士の方の役割というのは非常に重要になってきている、そういう中で、補完するものとして特区ガイド制度というのを今回創設するというお話ですけれども、具体的にこの特区に関連して地方団体からの提案が示されているわけですが、いただいた資料などを見ましても、この通訳案内士法の規制緩和を使う特区提案では、和歌山ですとか福岡ですとか、また新潟などが挙げられております。
　例えば、和歌山県の提案は、和歌山県世界遺産総合特区というプロジェクトで通訳案内士以外の通訳ガイドのガイド業務の創設を求めております。その解説を読むと、「現在では国家資格である通訳案内士認定者以外が有償でガイド業務を行うことができない」とあるが、今政務官もおっしゃっておられましたけれども、現行通訳案内士の制度がある、補完して特区ガイドの制度を設けるというんですけれども、既にもう一個あるんじゃないんですか。つまり、通訳案内士以外に、この間、有償でガイド業務をできる地域限定通訳案内士という制度がありますよね。
○小泉大臣政務官　先生御指摘のように、そういった制度はあるわけでありますが、やはり歴史や文化、そういったものをしっかりと、間違いなく観光者にお伝えいただくためにも、しっかりとした研修制度を設けた上で、特区ガイドをもう一度設けることとさせていただいた次第であります。
○塩川委員　特区ガイドは研修という話ですけれども、では、地域限定通訳案内士はどういうことをもって資格取得とするのかということです。
　例えば、新潟県の北東アジアとの交流人口の拡大というプロジェクトでも、「ガイドの多くは個々の地域を活動の場としており、全国的な幅広い知識や技能を持つ現行の通訳案内士制度を補完し、個々の地域のことに詳しい通訳ガイドを増加させることが急務である。」とあります。
　ですから、和歌山の場合であれ新潟の場合であれ、全国的な幅広い地域じゃなくて、個々の地域に詳しい通訳案内士を育成するのが地域限定通訳案内士という制度であるわけです。
　この地域限定通訳案内士という制度は、どのように質を担保しているんですか。
○武藤政府参考人　先生御指摘の地域限定通訳案内士の制度につきましては、平成十八年に制度が創設されたものでございます。これは、今御指摘のように、地域ごとに、外国人旅行者の誘致に熱心に取り組もうという地域が従来の通訳案内士制度では十分に確保できない、こういうことから導入をしたものでございます。
　現在、この地域限定通訳案内士につきましては、特定の都道府県の区域に限って通訳案内業務をできるということでありますので、通訳案内士と同様の試験を課しておりますけれども、例えば地理ですとか、あるいは歴史ですとか、そういった部分については当該都道府県の区域内に限定をした試験で担保している、こういうことでございます。
○塩川委員　今の答弁にありましたように、地域限定通訳案内士というのは、試験をもってその質を担保しているんですよ。つまり、全国展開の可能な通訳案内士の方と同じ試験なんだけれども、しかし、地理とか歴史についてはその地域、各都道府県単位で行うというだけのことであって、そういう点では、活動のエリアはその都道府県域であるとしても、語学も含めて、日本の歴史や文化などの知見も踏まえて、試験によってその資質、品質が担保されているというのが地域限定通訳案内士の制度なんですよね。
　こういうものがあるにもかかわらず特区ガイドを設けると。特区ガイドの質はどういうふうに保証するんですかといったら、試験じゃなくて研修だったわけでしょう。これで本当の意味でガイドとしての役割が果たせるんですか。どうですか。
○小泉大臣政務官　その点につきましては、特区を指定した各自治体に、その地域特有の歴史、文化、伝統等をしっかりと研修していただく形をとってその資質を担保するように考えている次第であります。
○塩川委員　研修の中身もいろいろあるでしょう。しっかりとした研修をするかもしれないけれども、研修をした上で試験をしてその質を担保するならまだしも、それはないわけですよね。
　では、研修が、この試験、つまり地域限定通訳案内士制度の試験よりも質を保証すると言えるんですか。
○小泉大臣政務官　先ほど、冒頭申し上げましたように、増加をしております。特に英語の通訳案内士が大体六割以上でありまして、中国語、韓国語につきましては一六％しか現在おりません。そういった意味で、どうしても現在の制度では対応できないほどの需要もございますので、その点につきまして、しっかりとそういった方たちを補完するために、現在の制度を補完するためにどうしても必要であるということで、今回導入をさせていただく次第であります。
○塩川委員　ですから、中国、韓国の方がたくさんいらっしゃれば当然ニーズが高まるわけですから、通訳案内士になろうとする人も当然ふえるというのが本来の仕組みなんでしょう。さらに、それだけではなくて、地域限定の制度も設けることによって、その地域地域で、都道府県単位でそういった地域限定通訳案内士というのをつくろうと思えばつくれるんですよ。
　ですから、別に特区がなくても、既存の制度によって通訳案内士をその地域につくることはできるんです。何で研修なんという格好で、質が担保されないような仕組みをわざわざ設けるんですか。
○小泉大臣政務官　先ほど、冒頭申し上げましたように、今後の観光立国の推進に向けて、やはりガイドのすそ野を広げていく必要性があることと、ただ、先生御指摘のように、一定以上の資質を担保するということは必要であると考えておりますので、その点、研修をしっかりとすることで対応してまいりたいと思っております。
○塩川委員　聞きますけれども、中国語の通訳案内士の方は、つまり、中国からたくさんの観光客の方がいらっしゃっているから数が少ないということですよね。そうすると、そういう方々は忙しくて忙しくてもう対応ができないという実態にあるということなんですか。そういう調査をやったことはありますか。
○武藤政府参考人　お答えをいたします。
　地域限定通訳案内士も、実は制度を導入してから試験を四年にわたってやっておりますが、現時点で、地域限定の場合は二百五十人の登録にとどまっているという現状がございます。
　一方で、中国、韓国からの外国人旅行者に対しましてもできるだけ丁寧な案内業務ができることが望ましいと考えておりますけれども、そういった通訳案内士の方々とのマッチングがなかなかうまくいっていないという実態はあるという認識はしております。
○塩川委員　マッチングがうまくいっていない。つまり、中国語の通訳案内士の方がいても、その人が忙しくて忙しくてもう手が回らないという状況ではないということですね。
○武藤政府参考人　まず、そもそも絶対数の不足ということからなかなかマッチングがうまくいっていないという実態でございます。
○塩川委員　では、もう一回聞きますけれども、中国語の通訳案内士の方は忙しくてもうこれ以上仕事を受けることができないという状況なのか、そういった実態調査をしているんですか。
○武藤政府参考人　さまざまな職業につきながらこのガイドの資格を持っている方もおられまして、一概に、今忙しくて受けられない、そういう状況にあるわけではないというふうに聞いております。
○荒井委員長　いや、調査をしているか、していないかということを聞いているんだよ。
○武藤政府参考人　全般的な調査はしておりません。データはありません。
○塩川委員　調査もしていないんですよ。中国語の通訳案内士の方が本当に忙しくて忙しくて手が回らない、だから補完する制度が必要だという状況だということは確認もしていないんですよ。
　現状でいえば、実際には、中国語の通訳案内士の方でも必ずしも仕事が全部あるという状況にないということを聞いています。なぜそうかという問題があるわけであります。
　ここで、先ほど遠山委員も紹介されておられた福岡県の福岡・アジア国際戦略特区の提案で、通訳案内士法に関して規制の特例措置を求めておりますが、ここではどのような内容、提案理由となっているのかについてお示しいただけますか。
○武藤政府参考人　お答えをいたします。
　昨年七月から九月にかけまして、内閣官房が、総合特区制度の設計に先立ち、地域からアイデア募集を行ったものというふうに承知をしております。
　内容につきましては、県内の外国人留学生などがクルーズ客の日帰り観光などにおいて観光ガイドができる新たな制度を創設するということで、国が実施する研修を受講すれば県内での限定的な通訳案内士の資格を有することができるという提案と承知しております。
○塩川委員　つまり、福岡県の特区の提案というのは、外国人留学生にガイドをやってもらおうということなんですね。
　では、外国人留学生という場合、どの国の留学生を想定しているのがこの福岡の提案なんでしょうか。
○武藤政府参考人　一つには、フェリーで大量にお越しいただける韓国人、それから、中国人のお客さんも最近ふえておりますので、こういったところを念頭に置いているというふうに承知をしております。
○塩川委員　この福岡県の提案では、この措置が必要となる取り組み、事業ということで挙げているのが、「中国などからのクルーズ客船の寄港促進」とありますが、そのとおりですね。
○武藤政府参考人　そのとおりでございます。クルーズ客の日帰り観光などにおいて観光ガイドができる新たな制度を創設するということでございます。（塩川委員「中国」と呼ぶ）ここの記載については中国とは書いておりませんが、ただ、この地域が中国のクルーズ客の誘致に努めているという現状はございます。
○塩川委員　内閣府のホームページからとったものですけれども、「中国などからのクルーズ客船の寄港促進」と。確かに今、九州はふえているわけですね、福岡の博多などにクルーズ客船で中国からの方がたくさんいらっしゃる。それは福岡だけではなくて、長崎ですとか熊本ですとか、沖縄なんかにもいらっしゃっている方が多いということは承知をしております。そういう状況の中で、こういった特区提案としては、外国人留学生、それも中国からということになれば中国人留学生ということになるわけであります。
　それで、この中国人留学生、外国人留学生がガイドとなると。現行でいえば、通訳案内士の方々が、厳しい語学の試験もあり、日本の歴史や文化など、あるいは一般常識を含めて広い知識を持って、その試験の資格を持って仕事をされておられるわけですけれども、中国人留学生の方にそれを代替してもらう、補完をしてもらうということになるわけであります。しかし、留学生というのは、在留資格を見ましても、就労ではないわけですね。あくまでもアルバイトの範囲内であって、週二十八時間以内でしたか、そういう枠もそもそもありますよね。
　今言ったように、本来、国家資格であるような高い知見が求められ、試験を伴ってその資格の品質を保証している現行の制度に対して、外国人留学生を観光ガイドとして充てるという特区提案では、本当の意味で日本の姿を知ってもらうことにならないんじゃないんですか、どうですか。
○小泉大臣政務官　先ほどから申し上げておりますように、かなりの観光客が今増大している中で、そしてますます観光立国推進をするために、現行の制度だけでは対応できないということを想定もしながら、しっかりとそれを補完するために今回の制度を設けることとさせていただいておりまして、その内容の担保につきましては、やはり研修制度を徹底的に高めることによってその資質を確保することで対応していくことを考えている次第でございます。
○塩川委員　とても担保できると思えません。
　つけ加えて指摘をしますけれども、手元にありますのが、ＪＴＢ九州のクルーズ船用ガイド募集についての御案内というチラシなんですね。ここには、中国人留学生の皆様へとあるんです。つまり、中国のクルーズ船用のガイドを中国人留学生に向けて募集するという御案内のチラシなんですよ。業務内容は何かといったら、観光バスのガイディング、食事、買い物箇所などにおけるあっせん。つまり、観光ガイドの資格、そういうものをやるということを既にＪＴＢ九州が募集まで行っているんですよ。
　こういうことは当然御存じですよね。
○武藤政府参考人　ＪＴＢ九州のそういった活動についても聞いたことはございます。
○塩川委員　こういったＪＴＢ九州の活動について、運輸局としては、国交省としてはどのように対応されたんですか。
○武藤政府参考人　通訳案内士法が規制をしているのは、有償での、業としてのガイド行為でございますので、そういったものに抵触をするという認識は現在しておりません。
○塩川委員　平成二十二年三月二十五日付で九州運輸局が出されたニュースリリースがありますけれども、ここには、ＪＴＢ九州が行ったクルーズ船用ガイド募集についてということで、ＪＴＢ九州は、平成二十一年、中国人留学生を対象にクルーズ船用ガイド募集として、クルーズ客として訪れる中国人観光客に対する添乗員を募集しましたが、その業務内容に観光バスのガイディングが含まれていたこと、本年も、つまり昨年ですね、宮崎市において同様の募集を行ったことが明らかになりましたと指摘をしております。
　それを踏まえて、どのような措置をとったんですか。
○武藤政府参考人　申しわけありませんが、現在その記録については承知をしておりません。
○塩川委員　ここでは、九州運輸局では、ＪＴＢ九州に対して、このような募集を行うことは通訳案内士法違反の行為につながるおそれがあることから厳に慎まれたい。また、このようなことが二度と起こらないよう再発防止を徹底されたい旨口頭で厳重注意を行いましたので御報告いたしますという中身なんですよ。つまり、こういう違法に当たるような行為が行われているということに対して厳重注意を行っているわけですね。
　こういった現状がある中での法改正ということについては、思うところはございませんか。
○小泉大臣政務官　先ほどから申し上げておりますように、現在の体制では十分な対応ができないということから、制度の不備を補完するために今回の制度を設けさせていただいております。
　そしてまた、その資質の担保等につきましては、もし誤ったガイド等をすれば、特区制度を設けております地方自治体にとりましても、次回以降観光客が来ていただけない等の不利益がございますので、その意味では、特区を設けた地方自治体がしっかりと研修をすることによって担保していただくように考えているところであります。
○塩川委員　現行の中国語の通訳案内士の方が忙しくて忙しくてしようがないという状況じゃないんですよ。実際にはこういった行為がまかり通っていて、要するに安かろうの話になってきているわけですよ。だからこそ、本来、資格をしっかり取ったとしても仕事が来ないからふえないという状況にもなっているわけで、これが悪循環をつくっているんじゃないですか。結局は、ＪＴＢのような大手旅行会社が安く人を使いたいと。
　こういった通訳案内士では、当然、それなりに適正な報酬を求めるのは当たり前のことであって、それに見合うような効果があるわけですよね。そうではなくて、外国人留学生を安く使いたいというのがそもそもの動機というのがこの背景にあるということじゃありませんか。
○武藤政府参考人　さまざまなタイプのガイドが外国から来るお客様に対応できるような体制をつくっていきたいというふうに今考えているところでございます。
○塩川委員　答えていないわけですが、ですから、結局は、今回の法改正というのは、大手の旅行会社が安く人を使いたいということが出てくる、そのことを求める規制緩和にしかなっていないというのが実態だとやはり言わざるを得ません。こういうことでは本当の意味で日本の魅力を外国の方に知っていただけないということであるわけで、私は、そういう点でも、こんな規制緩和は行うべきではないと強く申し上げるものであります。
　ですから、実際に補完するといっても、名称そのもので、特区ガイドとなるんでしょうか、英語や中国語の表記がどうなるのかわかりませんけれども、外国の方から見たらわからないわけですよ。区別もつかないわけでしょう。そういうときに、外国人留学生も担うような形でのそういったガイドが日本を学ぶものになっているということで本当の意味での日本の理解につながるのか。私は、そうはならないと言わざるを得ないということを強く述べておくものであります。
　最後に政務官にお尋ねしますけれども、総合特区の案内士の制度を導入すれば、結果として、高いスキルによる現行の通訳案内士の制度が成り立たなくなる、これは本当の意味での観光立国とはならない。観光の哲学を欠いたような安易な規制緩和というのは、観光立国の足元を掘り崩すことになるんじゃないのか。改めて。
○小泉大臣政務官　やはり、現行の制度と今回導入をさせていただきます特区ガイドを車の両輪として今後外国人の方を受け入れる体制を整備していくということでありまして、今回の制度とともに観光立国の推進には資するものと考えている次第でございます。
○塩川委員　全くそうはならないだろうということを強く指摘しておきます。
　残りの時間で大臣にお尋ねしますが、総合特区法案における規制の特例措置の一つとして、自治体事務に関して政省令で規定をする事項の条例委任の特例を設けているわけでありますけれども、この条例委任の特例の制度はどのような中身かということについて、簡単で結構ですから、御説明いただけますか。
○片山国務大臣　例えば、構造改革特区との対比でいいますと、構造改革特区は、申請があって指定したところについては特例をなくすということでありましたけれども、規制を緩和するときにそれだけでいいのかという疑問を私はかねがね持っておりました。
　そういうことがあってもいいことは確かでありますけれども、それ以外に、今まで国が規制の内容を決めていたのを、今度は地域が責任を持って、地域単位でみずからにふさわしい規制を構築していくということ、そういうタイプの規制の緩和とか特例があってもいいのではないかという発想がありまして、今回の、政省令で規定しているものを取っ払うんじゃなくて、自治体が条例でもって独自の規制をしいていく、自治体が責任を持つ、そこに一番のポイントがあるだろうと思います。
○塩川委員　これは地域主権改革法案の議論とも重なる部分でありますけれども、名前は変わったそうでありますが、いわゆる地域主権改革法案では、国の義務づけ・枠づけの事項の条例委任を措置しております。条例委任に当たっては、従うべき基準、標準、また参酌すべき基準を定めているわけですけれども。
　お尋ねしますが、今回の法案に基づくと、国が省令で従うべき基準を定めている事務がありますね。つまり、従うべき基準ということを省令で定めているわけですけれども、そういったら、その省令を条例に置きかえる、省令で従うべき基準と定めている事務について条例で定めることができるという中身ということでよろしいですか。