Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山国務大臣　今、石井委員のお話を聞きながら、本当にどうしたらいいんだろうかなという気持ちになっているわけでございます。
　鴨崎先生もマニュアルどおり行動された。しかし、卒業生と称する少年が後ろから急に刺す、それに対してどういうふうに防御できたのかなということを思いますと、これは別に学校だけではなくて、一般社会においてもそういうことはあるわけでございますから、そういうものとして考えても、これを防ぐのはなかなか難しいな、こう思うわけでございます。
　授業のとき、管理職の先生方がいらっしゃらなかったと。これについても、やはり日ごろから、そういうときにはどうするんだ、学校から校長も教頭もいなくなるけれどもそういうときはどうするんだとか、そういったことを日ごろからやはり話し合っておくべきじゃないかなというようなことも考えます。
　確かに、警備員を配置することも一つの方法だ、こう思うわけでございます。もちろん金もかかりますけれども、では、警備員を置くから絶対大丈夫かというと、やはりそうでもない。やはり日ごろから教職員の方々がそういう危機管理意識を持って常に臨んでおるということが非常に大事だろう。
　いろいろなことを考えるわけでございますが、予算という面におきましては、文科省は今、義務教育費国庫負担制度の問題、いろいろ課題はあるわけでございますけれども、総額裁量制のもとにおいて、それぞれの地域においてどのようにこの予算を使っていくかということ、まさに現場といいますか、地方に任されているわけでございますから、そういった中で、それぞれの地域の特性、学校の場所、その状況等を踏まえて、どういった形で防犯ということに取り組んでいくのがベストなのかということについてはまさに現場が中心になって考えていただきたいし、文部科学省としては、それに対して最大限の支援をしていくという体制をとらなきゃいけない、こう思っております。
○石井（郁）委員　私が申し上げましたのは、こういう危機管理マニュアルをつくっても、それを裏づける体制というものがなければ、これ自身が本当に単なる作文に終わってしまいませんか。実際、寝屋川市の教育委員会では、目と心で対応せよと。目と心でですよ。しかし、今、いろいろな意味で、学校の安全、子供たちの安全、人命ということを、教職員の命も含めて考えなければいけない、残念ながらそういう状況になってきている。そういう中では、安全のためには、本当に予算措置も含めたしっかりとした計画、対応というのをしなきゃいけないんじゃないかということなんですね。
　それで、伺いますが、平成十三年に起きた学校内犯罪というのは幾らあるでしょう。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　警察庁の調べによります学校で発生した刑法犯認知件数、このデータによりますと、平成十三年、学校で発生した刑法犯の件数四万一千六百六件ということになっております。
○石井（郁）委員　四万件を超えている、こういう犯罪件数ですよ。
　やはり、残念ながら、今日本の社会がこういうことになっているというところから出発しなきゃいけないわけでしょう。
　この危機管理マニュアルでも、その点では、学校内も決して安全な場所とは言えなくなっている、改めて、学校、家庭、地域が一体となって子供の安全を考えねばならなくなっているということをこの数字が示しているというふうに述べています。
　私は、こういう認識に立つんだったら、これをただ文科省が、学校、家庭、地域が一体となりやってくださいと、ただそういうかけ声をかけるだけじゃなくて、それを本当にハードの面で物質的にも保障する体制をやはりつくらなくちゃいけないんじゃないですか。だから、警備員を配置するということも、やはり教育関係の職員として制度化する、そのぐらいのことを考えていいと思うんですね。そういうお考えはありませんか。そして、それを全校に配置したら、一体どのぐらいの予算がかかりますか。
○素川政府参考人　全国の小中学校全校に配置した場合、どの程度の予算が必要なのかという仮の計算でございますけれども、公私立のすべての小中学校にそれぞれ一人を配置する、一人当たりの単価をどれぐらいにするかということはいろいろあろうと思いますけれども、額は多くありませんけれども、例えば二百万というふうに設定した場合には約七百億円弱というような経費になろうかと思います。
○石井（郁）委員　一応伺っておきましょう。何とかそういう体制をとってほしいというふうに思うんです。
　中山大臣は、特に教育改革、この教育問題ではスピーディーな対応とずっとおっしゃっているわけですから、この安全、こういう問題でこそやはりスピーディーな対応が求められているというふうに思うんですね。ぜひ、この安全確保のための教職員の加配とか学校警備員の配置ということを強く求めておきたいと思います。
　さて、それに関係してなんですが、私は、こういうハード面とともに、本当に今、学校が地域や家庭と一体となって楽しい学校になっているのかどうか、それは一人一人の子供が大切にされているのかどうか、子供にとって学校が居場所でなければならないということはよく言われることなんですけれども、そういうためにも、やはり本当に、学校の規模や内容、教師の対応等々が問題になると思うんです。
　そこで、伺いますが、この少年、残念ながら卒業生だったわけですから、小中学校の学校規模はどのぐらいか、一クラスの人数は何人だったんでしょうか。
○銭谷政府参考人　まず、加害少年が在籍をしていた小学校の当時の児童数でございますけれども、少年が一年生のときから順に申し上げますと、一年生のときは八百三十一人でございます。卒業する六年生のときは六百七十六人でございます。
　それから、一学級当たりの児童数でございますけれども、一年生のときは三十六・一人、それで六年生のときが三十三・八人ということでございます。小学校だけでよろしゅうございましょうか。
　中学校も申し上げますと、中学校の方は、一年生のときが七百五十一人、三年生のときが六百九十一人でございます。
　それから、一学級当たりの生徒数は、一年生のときが三十四・一人、三年生のときが三十六・四人ということでございます。
○石井（郁）委員　もう一点、数字を伺いたいのは、その小中学校に不登校の子供たちは何人いたんでしょうか。
○銭谷政府参考人　不登校の児童生徒数でございますが、小学校は、少年が一年から四年生時まではちょっと不明でございまして、五年生のときに一人いた、六年生のときはいなかったというふうに承知をいたしております。それから、中学校は、これは数字を申し上げますと、一年生のときは二十四人、二年生のときが三十人、三年生のときが二十人というふうに承知をいたしております。
○石井（郁）委員　今伺ったのは、やはり一クラスの人数が三十数人という人数は、やはり多過ぎると思うんですね。
　これは私どもがよく言ってきたことですけれども、先進国では大体二十五人前後じゃないですか。今、子供たちというのは、不登校を初めとして、本当にさまざまな問題を抱えています。家庭の事情も非常に複雑です。そういう点では、本当に一人一人に目が行き届く、本当にその子に合わせた指導ができるという点では、やはりクラスの人数を二十五人程度に下げなきゃいけない。これは二十一世紀、そういう決断を本当に文部科学省としてほしい、この三十人学級ということですけれども、三十人学級に国としてやはり踏み出してほしいということを私は強く申し上げたいし、現場からもその声が強く出ています。
　そういう点で、私は、来年度からの第八次の教職員の配置計画があるわけですから、早急に立てるということ。そして、伺いますと、スクールカウンセラー、随分文部科学省は努力してきたと思いますが、小学校には常駐の配置というのはないんですね。やはり私は、常駐のスクールカウンセラーの配置ということが必要だというふうに思います。
　そのほかいろいろな、専門家の配置というか、人たちがもっともっと学校には欲しいというふうに私はかねがね思っているんですけれども、財政事情ということだけ言わずに、本当に子供たちの、議論になっているような、一人一人の力を伸ばしていく、そして人間的な成長を本当に保障する、そういう学校になるためにも、三十人学級にはぜひ踏み込むべきだし、新たな教職員加配というものを考えるべきだと思いますが、再度、この点での大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○中山国務大臣　十七年度に完成します第七次定数改善計画におきましては、これは、教科に応じた二十人程度の少人数指導等が行われるようになっておるわけでございまして、五年計画で二万六千九百人の教職員定数が改善された、こういうことでございます。その結果、教員一人当たりの児童生徒数は欧米並みの水準に改善されることになりまして、平成十六年度には、小学校で十八・四人、中学校では十五・一人となっております。
　また、スクールカウンセラーにつきましても、今御指摘ありましたけれども、公立中学校のすべての生徒がスクールカウンセラーに相談できるように、その配置の充実に努めていきたいと思っておるところでございます。
　私も、実は、小学校、中学校のころは五十人以上のクラスでございましたし、集団的な行動とかそういったものを学ぶにはある程度の数が必要じゃないか、こういうふうな認識であったものでございますけれども、大臣になりまして、あちこち回りますと、本当に現場の先生方から言われるのは、昔の子供たちに比べて今は手がかかるんだというふうなことでございます。私の妹も先生をしておりましたけれども、それは兄さん、違うよ、本当にもう少し減らさないと先生方も大変だ、こういうふうなことを聞きまして、本当にそういう意味で、少人数といいますか、少しずつでもやはりクラスの数を減らす方にいかないとこれはいけないんだな、そういうことは思っております。
　今後、中教審におきまして、義務教育等のあり方についていろいろ検討いただきますので、それを踏まえて進めていきたい、このように考えております。
○石井（郁）委員　都道府県というか地方レベルでは、もう随分と三十人学級が実施に移ってきています。だから、国として、本当に今ここで決断をするというか、それが大きく求められているということを私は強く申し上げておきたいと思います。
　次の問題ですが、学習指導要領の見直しの問題でございます。
　先日、大臣は、中教審にこの学習指導要領の見直しの諮問をされたわけであります。
　そこで、伺いたいんですが、私はきょうもう一つ、平成十二年の教育白書「我が国の文教施策」というのを持ってまいりました。今見直しだと言われているこの学習指導要領ですけれども、このようなクエスチョンとアンサーがありました。
　これは文科省自身がつくったことですが、「学習指導要領が改訂され、教える内容が減ることにより学力が低下するのではないかと心配なのですが、どうなのでしょうか？」、国民のそういう心配があると。答えとして、「共通に学ぶ知識の量は減りますが、ゆとりをもって繰り返し学ぶことで基礎・基本の確実な定着を図り、自分で学ぼうとする意欲や学び方をしっかり身に付けさせるとともに、高等学校卒業レベルの教育内容の水準はこれまでどおりとしており、学力が低下することはないようにしています。」と、これは明確に言い切っているわけであります。
　そうすると、大臣、これは間違いだったということですか。
○中山国務大臣　間違いだったということではないと思いますけれども、ここにありますように、「本人のやる気次第でこれまでよりも深い内容を学ぶことができるのです。」とありますように、まさに、新しい学習指導要領が目的としておりました、子供たちが学ぶ意欲を持って主体的、積極的に学習活動に取り組むなど、本来のねらいが十分達成しておれば十分な学力が身につくものだ、こう考えるわけでございます。残念ながら、こうしたねらいが十分達成されていないのではないか、あるいは、そのための手だてが十分講じられていないのではないか、こういったことを今問題意識として持っているところでございます。
○石井（郁）委員　私、微妙にちょっと御答弁、後でもゆっくりちょっと考えたいと思いますけれども。
　では、ねらいが達成されない、やり方の問題だということなんですか。このねらい、定めたことは間違いでなかったというふうにも今聞こえるんですが、でも、何か根本的に学習指導要領に今問題がありという発言が大臣の方からは聞こえてくるわけで、そうすると、違うんじゃないかなというふうに思うんですね。
　先日の中教審に対する大臣あいさつでも、要するに、子供たちの学力には低下傾向が見られる、それから、先ほど来、無気力な子供たちがふえているということで言っているわけで、そういう点で、今の学習指導要領に問題ありと。だから見直すんでしょう。だって、見直しをもう諮問されているわけですから。
　では、今の学習指導要領に問題がありという立場から発想されているというふうに思うんですが、違いますか。
○中山国務大臣　学習指導要領によりまして、要するに、今までと違って、基礎、基本的なことをしっかり教えて、そして、自分の頭で考えて判断して行動する、そういうことがやれれば学力も落ちることはないんだろう、こう思っておるわけでございます。
　しかし、現実問題として、あの国際的な学力調査等を見ますと、日本の子供たちの学力が低下傾向にある、これは否めないと思うわけでございまして、どうしてそうなっているんだろうかという問題意識を持っているわけでございまして、そこのところを私たちは今検証しながら、学習指導要領を変えるべき点があれば変えていかなきゃいけないんじゃないかと考えておるところでございます。
○石井（郁）委員　専ら、子供たちが学力低下だという話が出されている。しかし、文科省自身は、三年前の学習指導要領でも、決して学力低下することありませんと述べていらっしゃったわけですよ。
　これは、本文の中でも、我が国の児童生徒の学力は、国際的に見ておおむね良好です、そこから出発したんですよね。そして、「数学や理科が好きであるとか、将来これらに関する職業に就きたいと思う子供の割合が、国際的にみて最低レベルであるなどの問題点」はあると。
　「新しい学習指導要領では、このような子どもたちの学習の状況も踏まえ、小・中学校では、各学年ごとにみれば教育内容を三割程度減らしていますが、その多くの部分は上の学年や上の学校段階に移して、従来上の段階で扱っていた内容と合わせて教えることなどにより、体系的にわかりやすく、子どもたちにとって理解しやすいようにしています。」と。
　だから、このとおりちゃんとやれば、そんな学力が低下することはありませんとはっきり言っていたわけでしょう。
　私が尋ねたいのは、このときに文科省が述べていたことは、今どうなんですか、間違いだ、そういう判断ですか。
○中山国務大臣　ですから、十二年度の我が国の文教施策より抜粋のこの文章、まさにこのとおりであれば、学力は低下することはありませんとその当時は思っていたんですね。
　だけれども、私が申し上げているのは、十二年にこうなったから学力が低下してきたということではなくて、それ以前からの問題だろうと。新しい学習要領の結果学力が落ちたということじゃなくて、長い間の、長い間といいますか、私は、日本の経済が低迷した十数年のことを考えているわけですけれども、日本全体が停滞といいますか、経済社会が無気力になっている中で、子供たちが学ぶ意欲といいますか、何のために勉強するんだ、そういう動機づけがだんだん弱くなってきている、そっちの方により問題があるのじゃないかということも考えるわけでございます。
　ここに書いてある、確かに断定して、低下することはありませんと書いてありますが、これはまさに本人のやる気次第で、やる気があるということを前提にして、ありません、こう言ったのではないかと思うわけでございまして、本人のやる気がどうも薄まっているというところが問題ではないか。どうしたらもっとやる気を出させるか、出させる教育、授業を行えるかということが私は課題ではないかと思うわけでございまして、そういったことを含めて、私どもも現場に行きましていろんな話を聞いておりますけれども、中教審においても議論していただきたい、こう考えておるところでございます。
○石井（郁）委員　私はやっぱり、今伺いますと、全然話が別の筋のような気がしてならないんですね。
　つまり、本人のやる気だとか動機づけだとかという問題は、学習指導要領が決めている内容とちょっと別な話じゃありませんか、それは。今、問題は、学力低下だという話題になっている、しかも、専らその内容上の問題、それをどういうふうに学んでいくかという内容上の問題に今なっているわけで、あるいは時間数だとかということが多くの議論なんですけれども、子供たちのやる気とか動機づけだという問題でいうと、本当にそれはもう日本社会全体、先ほど前の委員の質問もありましたけれども、本当に社会全体、家庭も、大人全体の中で生まれていることでありますから、それは全然別な性格の問題ではないのかというふうに思うんですね。
　だから、その点で申し上げたいのは、文科省の側から、もう学習指導要領がくるくる変わったり、教科の編成がくるくる変わったり、それから、時間数がどんどん変わったりする、そういうことが現場に押しつけられる、今現場はそういうふうに受けとめているわけでしょう。
　だって、総合学習というのは、三年前にあれも大変な議論をして、賛否両論ありました。しかし、総合学習というのは、それこそ動機づけ、子供たちのやる気を引き出すために大変ある面で効果があるというか、そういう位置として導入された。それが、総合学習をやっても、やる気が全くなくなってきた、一体どういうことだったのか、こうなるわけでしょう。
　ですから、私申し上げたいのは、国立教育政策研究所の調査でも、もっと現場を踏まえた改革にしてほしい、文科省が上から一方的にやってくる、しかも、くるくる変わる、こういうことではもう本当に対応できないということを言われているわけです。朝令暮改だという声も現場から聞こえてきます。だから、こういう言い方をして現場が混乱をしている、私は、混乱を文科省が押しつけている、そこが大変重大だと思っています。
　そして、これは大臣は言われましたけれども、本当にこの数年の、指導要領も含めて、一体何が問題なのかという検証が必要だというのは私はそのとおりだと思います。だから、教育内容の編成の根拠というのは一体何だったのか、そして、本当に、何が今子供たちとかみ合って学力につながるのか等々、やはりその検証は要ると思います。科学的な根拠が要ると思います。そのためにもやはり開かれた国民的な議論が必要だというふうに思うんですね。
　そういう点でいいますと、私は、今のやり方というのは、本当にひどく文科省として現場に混乱を押しつけている、そういう自覚と反省はございますか。
○中山国務大臣　どうも、文科省が押しつけているとか何か、そう言われますが、私どもいつも言っていますのは、これはもう教育というのはできるだけ現場に任せる。学校、そして教育委員会、市町村に任せるんだ。現場がそれぞれの地域の特色に応じて創意工夫をしてやってください、どこの地域の子供にも負けない子供たちを育ててください、こういうことを言っているわけでございまして、何か、くるくる変わるとか、朝令暮改だとか、現場が混乱するとか、もう少し子供の立場から考えていただきたいと思うんです。
　先生方に申し上げたいのは、本当に先生方一生懸命頑張っておられますよ。ですから、子供たちのためにどうしたらいいかということはもう本当にそれぞれ創意工夫をしておられる。文部省が言う前にいろいろなことを先取りしてやっておられるところもあり、すばらしい成果を上げておられるところもあるわけでございまして、どうか、文部省が押しつけているとか、くるくる変わるとか、こういうことは決してないということは御理解いただきたいと思います。
　今回のことについても、もう三年たちますから、三年たったらいろんなことはやはり検証しなきゃいけないんですよね。検証して、変えるか変えないかということはそれからでございまして、指導要領を変えると初めから言っているわけじゃなくて、三年たったから検証をして、総合的学習の時間も含めて、本当に有効に使われているんだろうかどうかということを、まさに私たちは現場に行って見てこよう、いろいろな方々の御意見も聞きながら、よりよい教育のために、教育改革のために邁進していきたい、こういうことを申し上げているわけでございます。
○石井（郁）委員　現場に任せるというふうにおっしゃいまして、私は本当にそれがそのとおりされたらいいと思うんですよ。しかし、学習指導要領というのは一律に決めているじゃありませんか。それはやはりかなりの拘束力、かなりというか拘束力があるというのは政府自身がずっと言われたことじゃありませんか。だから、画一的に学習指導要領で現場はやはり押しつけられているんですよ。
　では、本当に指導要領を外して、現場に自由な裁量権を文科省は認めますか。私はそうすべきだと思いますが、その点でも後で御答弁いただきたいと思います。
　ここで、今、学力で世界一ということで注目されているフィンランドなんですけれども、ここでは、教育省の国家予算というのは保持したままで、国家の教育委員会による教育内容、教師教育に対する統制というのを大幅に緩和しています。地方行政と学校に権限を移譲しています。だから、教師の自由は本当に拡大している。創造性を高める改革を進めています。
　私は、教育には自由と創造性というのがないとやはりうまくいかないというふうに思うんですね。だから、カリキュラムというのは国は大枠で目標をつくっているだけであって、事細かな内容というのは、どう達成するかとか、どんな時間を組んでやるかとか、それは各学校の校長にゆだねる、学校に押しつけずに裁量を与えているということなんですね。教科書についても、国の関与はありません。非常にやはり自由度が拡大しています。
　私は、その点で、後でというか、教育基本法の議論とも重なるんですけれども、教育基本法が施行された一九四七年、戦後の教育の中で学習指導要領がもともと位置づけられていたのは試案ということでありました。その試案という言葉に込めた意味というのは、序論でこう書いていました。
　これまでの教育では、その内容を中央で決めると、それをどんなところでも、どんな児童にも一様に当てはめていこうとした。だから、どうしても画一的になって、教育の実際の場での創意工夫がされる余地はなかった。このようなことは、教育の実際にいろいろ不都合をもたらしたし、教育の生気をそぐようになったということがあるんですね。
　ところが、文科省自身がこの試案を外し、どんどん指導要領に拘束性を強めてきたじゃありませんか。では、本当に現場に任せるというのだったら、文科大臣、本当にその拘束性を外してください。いかがですか。
○中山国務大臣　そもそも学習指導要領は、全国的に一定の教育水準を確保するなどの観点から、各学校が編成する教育課程の基準として、国が教育基本法の規定に基づき、全国共通に指導すべき各教科等の目標や大まかな内容を告示して定めているものでございまして、この学習指導要領のもとで、各学校において創意工夫を生かした教育課程が編成、実施されているものでございます。
　何度も繰り返しますが、押しつけとかそういうことじゃございませんが、やはり国として、到達目標といいますか、先ほども民主党の委員からも御指摘ありましたが、国として到達目標というのはやはりあるべきじゃないかという御指摘がありました。私はそのとおりだと思うわけでございまして、現場に任せますけれども、じゃ、自由勝手にやればいいというものじゃない。やはり国家として、これぐらいのことは学ばせてほしい、これぐらいのことは子供たちに知ってほしいというのはあって当然じゃないかと思うわけでございまして、それを押しつけと言われるかどうかは、考え方が違うというふうに申し上げたいと思います。
○石井（郁）委員　私も、だから大枠は決めることはあっていいと認めているんですよ。その大枠でやってほしいと。後で、そこはまた検証したいと思います。
　最後に、時間で、一点だけ伺いたいと思います。
　教育基本法改正問題がいろいろ議論となっているところでありまして、当委員会でも、大臣からは、今国会の改正法案の提出を断念しているわけではないという話がございましたので、一点伺わせていただきます。
　就任時の記者会見で、この問題では大臣は、教育基本法改正案にどう盛り込むのかという問題で、国を愛する心と愛国心は同じだ、そういう理解になればいいし、その方向で進んでもらいたいというふうに述べておられました。一月二十九日に開かれた、これは宮崎県の都城での大臣就任祝賀の会のあいさつの中では、教育基本法改正案について、私としては、愛国心という言葉でまとめ、改正したいというふうにお考えを示されました。
　私は、もちろん教育基本法は改正すべきでないし、その理由もないという立場でございますけれども、もし政府案として提出されるということになれば、大臣としては、愛国心というものを盛り込むおつもりですか。それが一点。
　それから、二〇〇二年四月二十一日に開かれたタウンミーティング、そこでは宗教教育にも触れて、宗教的情操、宗教教育は大事なものと述べられまして、一人一人の生活の上でも、世界の上にも大事なことを日本人はわかっていない、宗教教育について教えることが何か悪いことのような、避けて通ってきたのではないかと思うわけですということも述べていらっしゃいます。大臣は、宗教教育を復活させるおつもりですか。
　この二点、短い時間で恐縮ですが、お答えください。
○中山国務大臣　教育改革を進める中で、やはり教育の根本にさかのぼった議論というのはどうしても必要だ。いろいろ現場のこと等については、本当に現場に任せていろいろやるような方向で検討していますが、どういう日本人を育てるんだというふうなことの根本にさかのぼった議論というのは、これはもう絶対必要だと思っているわけでございまして、これは私が言うまでもなく、歴代の内閣もそのことについてずっと取り組んできたわけでございます。
　今の教育基本法、私は、確かに立派な理念をうたっているし、間違っていないと思うんですけれども、もう既に制定して本当に長い間たちまして、その間に、経済社会、本当に時代が変わってまいりました。その中で、一体どういうふうにこれからの教育を行っていくんだ、そういう原点に立ち返って、教育基本法の改正を速やかにやっていただきたい、やりたい、こう思っております。
　その中で、一つ愛国心という言葉でございますが、この世に生まれたありがたさ、そして、この日本という国に生まれてよかったな、そういう思い、この思いを次なる世代にも伝えていきたい、もっといい国にして、この国を次の世代にバトンタッチしたい、そういう思いというのは愛国心じゃないかな、私はこう思うわけでございます。
　それから、宗教教育ということにつきましても確かに私は発言いたしましたが、何か宗教を語ることが日本ではタブーみたいになっていますが、例えばイラクとかイランとかああいったところで、なぜ自爆テロ、自分が死ぬんだけれども、しかし、それでもって相手を殺す、そういう自爆テロがなぜ起こるんだというようなことは日本の子供たちにわかりませんですよね。そういう世界で起こっているいろいろな出来事の中で、宗教の持つ重みというもの、それから、個人個人の人生において、やはり宗教というものは非常に大きな重みを持っているんだということについても理解する、いろいろな方はいろいろな考え、いろいろな思想を持っているんだ、そういったことも尊重する、そういう気持ちを育てる意味からも、私は宗教的な情操の涵養という言葉を使っていますけれども、そういったものも必要ではないか、このように考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、私がどうこう言う前に、いろいろな方々が本当に議論を重ねて、深みのある議論をもとにして、本当に基本法ですから、改正する以上は、すばらしい教育基本法の改正といいますか、本当に創定みたいな、制定みたいな気持ちでやるべきじゃないかな、やっていただきたいなと考えているところでございます。
○斉藤委員長　午後四時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後三時五十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時五十六分開議
○斉藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。横光克彦君。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　党首討論、熱い討論の後、また、こうして文科委員会でお疲れのところ、私、最後、時間を与えていただいておりますので、どうかひとつおつき合いのほどよろしくお願いを申し上げます。
　私も、最初、先般の大阪府の寝屋川市の中央小学校での本当に痛ましい、悲しい事件についてお尋ねしたいと思うんですが、亡くなられた鴨崎先生の御冥福をお祈りいたしますとともに、重傷を負われた二人の教職員に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、一日も早い心と体の回復を願っているところでございます。
　鴨崎先生は、御案内のように、生徒からは慕われ、そして保護者からも信頼をされていたという本当にすばらしい先生であったわけでございますが、それだけに、今回の事件は、私は、とうとい犠牲となってしまったな、このように思っております。
　だれにとっても安心で安全な場所でなければならない学校で、またもやこういった殺傷事件が起きてしまいました。極めて残念であると申し上げなければなりませんが、と同時に、やはり学校の安全な管理のあり方に対して、私は新たな課題が生じた、このように思っております。
　事件の容疑者は、この学校の卒業生で十七歳の少年ということでございます。二〇〇一年六月に発生しました大阪教育大附属池田小学校の事件、これは非常に衝撃的な事件だったわけですが、非常にまだまだ記憶に新しいわけでございます。その後も、二〇〇三年十二月には京都府宇治市立宇治小学校、また、兵庫県伊丹市立桜台小学校の事件など、学校に不審者が侵入したことにより子供たちが危険にさらされるという事件が後を絶っていないわけでございます。
　このように、近年、学校を舞台とした凶悪事件が多発しているわけでございますが、警察庁の調査によれば、昨年一年間に小学校に不審者が侵入して児童が危険な目に遭うおそれがあったケース、これが全国で十九件起きたということでございます。全国の小学校、中学校の数からすればわずかな数かもしれませんが、この十九件というものの持つ意味は、私は、命にかかわるだけに非常に大きな件数であるなという気がいたしております。
　今回の寝屋川の中央小学校の事件では、容疑者が少年ということもあって、慎重に事実関係の解明が進められるべきであると考えておりますが、現在、文部科学省が把握しているこの事件の概要について、まずお伺いしたいと思うんです。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもにおきましては、先週四人の職員を現地に派遣いたしまして、学校の安全管理体制を中心に事情を把握するよう努めてまいったところでございます。
　現在、私どもが設けておりますプロジェクトチームにおきまして、その分析をし、対策を立てるということで検討を始めようと思っているところでございます。
　事件の概要につきましては、新聞報道等で相当詳細に紹介されているところでございますし、教育委員会等では、むしろ警察の方からの情報が多くて、私どもの大阪府、寝屋川市の両教育委員会からの情報ではむしろ十分でないという点はあろうかと思いますけれども、私どもは新聞で出ていると同様の情報、さらに加えまして、私どもとしては、学校の安全管理体制、緊急通報装置とかそういったところのあり方というものを中心に実態を把握し、分析を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○横光委員　今、省内に安全な学校づくりの方策を検討するプロジェクトチームをつくった、そしてまた、いろいろな対策に取り組んでおると。また、学校においても、それぞれ、ＰＴＡあるいは地域の人々と連携協力しながら、学校の安全体制づくりに積極的に取り組んでいるところもあるわけでございますが、今回の事件を見たときに、今や、学校で子供を守るというだけではなくて、まさに教職員の安全についても守らなければならない、そうしなければ十全な教育ができない、そういう事態に立ち至っていると思うわけでございます。
　そこで、先ほど私、石井委員の質問を聞いてびっくりしたんですが、この寝屋川の小学校の防犯カメラは校長先生が自費でつけられたという話を聞いて、しかも、そのときに教育委員会からいろいろと意見を言われたと。こんなことが現実に、学校では、現場ではあるんですね。あったということを私も初めて知ったんですが。これは調査した結果恐らくわかったと思うんですが、このことに対して教育委員会にはどのような、いわゆる意見を文部省としては申し上げたんですか。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもといたしましては、学校の安全管理体制の全体を評価いたしまして、しかる後に、改善すべき点はどうかということで分析の結果をまとめたいと思っております。
　個々の聞き取りの点につきまして、現在のところ、一つ一つについてはコメントといいますか、それはまだ正式にはしておらないところでございますけれども、きちんと評価をしてまいりたいと思っております。
○横光委員　遅いんじゃないんですか。挙げてこういった問題は、教育委員会が取り組まなきゃならないことを校長先生がみずから取り組んだ。それが今回明るみになったわけです、こういう悲惨な事件を教訓として。そうした場合は、やはり教育委員会のあり方というものを文科省はしっかりと指令を出す、指導を出すということを早急に私はやるべきであると。まだやっていないということを聞きまして、遅いんじゃないかという気がいたしております。
　実は私、今度の土日に地元へ帰って、学校の先生とお話ししたんですが、冗談とも本音ともとれる言葉で、馳先生がいらっしゃいませんけれども、自分たちも格闘技を身につけなければだめになったというようなことを言われたんですね。まさに冗談です。しかし、冗談とも言えなくなったでしょう、これは。先生が格闘技を身につけなきゃならない。ですから、そういうために学校の先生になったわけじゃないわけですね。そういう事態が今起きているわけでございます。
　本当にこういった事件が発生すると、保護者は、子供たちが学校に行っている間、うちの子が無事だろうかとずっと心配をしなくてはいけないような状況が起きる可能性もある。
　今月の十八日に、学校での事故防止を研究する全国・東京都学校安全教育研究大会が開かれまして、そこで、大阪教育大の例の池田小学校の津田副校長が、不審者侵入時の危機管理というテーマで講演をしたという記事を新聞で読みました。
　津田副校長は、教員は日本が安全な社会ではないことを認識しないと不審者が見えない、こう訴えておられます。自動車通用門が日常的にあいていて侵入を許したわけですが、閉まっていたら入らなかったという例の犯人の言葉がある、門の管理はそれだけ重要だ、そういうふうに語ってもおります。また、事件当日、校内で犯人とすれ違った教員が会釈をしながら声をかけなかったことに触れ、話しかける小さな勇気も必要なんだと強調したということでございます。
　こういったいろいろな経験や蓄積を、私はそういった知恵を活用して、まだまだやるべき対策、ハードもソフトもあるのではないかという気がしておるわけでございます。
　一方で、開かれた学校づくりということも進めておりまして、非常にこれは相まって難しい問題ではございますが、しかし、今回のような事件を防止するために、あらゆる対策をとらなければならないだろう。文科省を中心に関係省庁挙げて有効な対策に取り組まなければならないと思っておりますが、文科省、いかがですか。大臣、いかがですか。
○中山国務大臣　地域に開かれた学校づくりということを文科省は提唱しているわけでございますが、これは学校が家庭や地域社会に対して働きかけを行って、地域社会とともに子供を育てていく、こういう観点に立って進められたものでございまして、地域に開かれた学校づくりというのが、この学校の安全確保に支障となるものではない。何も閉じてしまえばいいというものではなくて、むしろ開くことによって、地域の方々、保護者の人たちと一緒になって、子供たちの安全確保ということの意識も含めて、体制ができるんじゃないか、こういうふうに思っているわけでございます。
　今回の事件を契機に省内につくりましたプロジェクトチームにおきましても、学校安全のための方策の再点検ということと、それから学校、地域、家庭が連携した安全、安心な学校づくりのあり方ということに加えまして、開かれた学校づくりとの関係についても検討することにしているわけでございまして、いずれも御指摘のようにスピード感を持って対処していきたいと考えております。
○横光委員　開かれた学校づくりとともに、なおさらに、それにかてて加えて安全対策をやる、私も同感でございます。
　午前中、大臣は、こういった事件はどこまで防げるのか、例えば後ろからああいった行為をとられたらどう防げるのか、あるいは、社会一般にもそういうことはあるというお話もございました。確かに社会全体が、私は、今殺人事件が急増していると思うわけですね。それも、恨みとかなんとかではない形での事件も多い。
　このようなことを考えたときには、やはり私は、社会全体での安全に対する意識というものを変える必要がある。安全のための金とかあるいは制度、こういったことも組む必要がもう出てきたのではないか。そういったことに意識を変えることがちょっとおくれているんじゃないか。安全にはコストがかかるんだ、こういう意識転換も今や必要ではないかという気がいたしております。これは文科省だけの問題ではないし、先ほど言いましたように各省庁連携して、さらに私は、政府を挙げてこの安全コストの問題を考えるべきではなかろうかと思っております。
　それで、先ほど石井委員の質問の中で、仮に二百万円とすると全国で七百億かかるというお話がございました。これは膨大な金でございます。膨大な金でございますが、では、その金と人の命とどちらが重いのかということも、これからみんなで論議していかなければならない。
　私は、そういった意味では、これから学校安全法なるものをやはり取り組む必要があるのではないかという気がいたしておりますが、このことにつきましてはまた後ほど、いずれかのときに論議させていただきたいと思っております。これは、学校安全法というのは私が勝手につけた名前ですけれども。
　この事件に関連して、心に傷を負った児童に対するスクールカウンセラーによる心のケアは十分なされているのか。先ほどの新潟中越地震の天災とまた違った意味での恐怖心が子供の心に宿っているわけでございます。それと同時に、四月にこの中央小学校に入学予定の子供の中にも、おびえて不安を抱える子供さんがいるという話を聞いております。
　こうした子供たちの心のケアも同時に行う必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○素川政府参考人　中央小学校の児童に対する心のケアについてお答え申し上げます。
　寝屋川市の教育委員会によりますと、二月十六、十七の二日間で教員が児童の全家庭を訪問し、その状況を保護者から聞き取り、カウンセリングの必要な生徒を把握したということでございまして、この際、五年生については、教員だけではなく専門のスクールカウンセラーが一緒に訪問したと伺っているところでございます。二月十八日の学校再開後、カウンセリングが必要と判断されました百四十五名の児童に対しカウンセリングを実施し、引き続きカウンセリングが必要と判断された児童二名につきましては、二月の二十一日に再度カウンセリングが行われたということでございます。
　また、大阪府の教育委員会によりますと、今後毎日四名のスクールカウンセラーを当該小学校に常駐させるということでございますので、このスクールカウンセラーによって広範なカウンセリングの対応が可能になると考えておるところでございます。
○横光委員　どうかよろしくお願いを申し上げます。
　それでは次に、昨日、本会議で趣旨説明、質疑が行われました義教費の件についてお尋ねをいたします。
　これは、十七年度の義教費負担金の暫定的な減額措置が行われるという法案でございますが、先ほどからずっと大臣もお答えのように、あるいは文科省お答えのように、制度の根幹は維持する、国の責任は堅持する、費用負担について地方案を生かす方策を検討する等々の問題は、十七年秋までに中央教育審議会にて結論を得る。そして、それまでの暫定措置として四千二百五十億円削減すると。
　つまり、ことしの秋まで結論は先送りとなったわけでございますが、となりますと、中教審の役割、そしてまた責任、これは非常に私は重要になってくると思うんですね。これからの私たちの国の教育の方向性を変えるというぐらいの大きな役割、責任を今担っているわけですが、ここの中教審でこれから論議が、もう既に始まっていると思うんです。暫定的な措置とはいえ、既に十七年度には四千二百五十億円削減するということになっているわけです。となりますと、初めから削減ありきということが前提条件としてついているんじゃないかという気がして非常に心配しているんですが、このことが中教審に影響を与えるというようなことはないでしょうねということをお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　御指摘のように、昨年末の政府・与党合意に基づきまして、中教審において幅広い観点から検討が行われることとされておるわけでございまして、初めから御指摘のように削減ありきということで議論が行われることではないというふうに考えております。
○横光委員　かねてから言われております財政論の立場からではなく、教育論の立場から検討を進めるというのが平成十四年末の三大臣合意の基本であったわけでございますし、また、鳥居中央教育審議会会長は、義務教育の将来像に責任を持って答えを出したいと言われておりますし、そういった中で、あくまでも中央教育審議会の意向を尊重するということになっているわけでございますので、仮に中教審が削減に反対という結論を出した場合には、確認をいたしますが、平成十八年度における四千二百五十億円の削減は取りやめる、そして平成十七年度の削減額の四千二百五十億円を復活させるということになろうかと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○中山国務大臣　昨年の三位一体改革の議論の中でいろいろ主張したわけでございますが、とりわけこの義務教育国庫負担制度について、経済財政諮問会議の場だけで議論するのはおかしいじゃないか、やはり教育にかかわる問題だから中教審で議論させてほしい、要するに、補助金改革あるいは地方分権という議論から国庫負担制度、国の責任を放棄する、そんなことがあってはいけないんじゃないか、こういうことを主張いたしまして、ことしの秋までに中央教育審議会で議論してもらおうということになったわけでございます。
　その結論がどうなるのか、どうなったときにこうなるという仮定の議論は差し控えたい、こう思うわけでございますが、中央教育審議会の議論が存続ということになった場合には、もちろんそれは尊重されてしかるべきじゃないか、このように考えております。
○横光委員　わかりました。
　その中教審ですが、今度、メンバーも新たな新メンバーも加わって審議が始まっているわけですが、この三十名中二名が空席という異常な状況でスタートしているわけですね。この二名というのは、地方六団体が要求している三名の委員枠の求めに対して文科省が二名という地方枠をあけているわけでございますが、これで調整がつかないままスタートしておりますが、この中教審の委員選任にかかわる文部科学省と地方六団体の協議状況、これはどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○田中政府参考人　中央教育審議会の委員の選任に関してのお尋ねでございますけれども、御案内のように中教審は、初等中等教育から高等教育まで、学校教育を初め生涯学習、スポーツの振興等、幅広い事項を審議する機関でございまして、各界から幅広く有識者を登用する必要があることから、地方団体の代表の委員といたしましては、義務教育の教職員給与負担者としての立場にございます都道府県知事と、それから学校の設置管理者の立場にある市町村長から一人、計二人ということが適当と考えて、地方六団体に委員候補者の提示をお願いしているところでございますけれども、まだ提示がなされていない段階にございます。
　また、義務教育のあり方について、その具体的な審議を行います、中心となって審議を行う場といたしまして、総会のもとに義務教育特別部会を設置しておるところでございまして、この特別部会には、六団体の御要望どおり、地方団体の委員を三名加えたいということで当初から地方団体に提示をしているところでございますけれども、今の段階ではまだ委員候補者の御提示がないところでございまして、文部科学省といたしましては、引き続き地方団体に対しまして、速やかに委員候補者を提示していただいて議論に参画していただきたいということで、お願いをしてまいりたいと考えておるところでございます。
○横光委員　いや、そうはいっても、もう審議が始まって、もう義務教育制度のあり方とか義務教育国庫負担金のことも審議がスタートしているんでしょう。それで、この中で、欠員のままスタートを続けるわけですか、それとも地方との協議がちゃんと調わなければ中断するんですか、そこのところをちょっと聞かせてください。
○中山国務大臣　この中央教育審議会は、義務教育のことだけじゃなくて、もっと幅広く議論しておるわけでございます。
　特に、今回は、学習指導要領の全面的な見直しとかあるいは教員制度の改革だとかいろんなことを議論しているわけなものですから、地方団体からの委員を待っているわけにはいかなかったというのが実情でございますが、今週の月曜日に新しい知事会の会長になりました麻生知事が来られましたものですから、いいチャンスだから、ぜひかわったところで御推薦いただけないか、こういう話をしたところでございまして、私としては、近いうちに推薦といいますか提案があるもの、このように考えておるところでございます。
○横光委員　中教審は申すまでもなく文科大臣の諮問機関でございますし、当然のように文科省にはこの審議会を正常化する責任があるわけでございます。一刻も早く正常な形で、この重要な課題を審議するわけでございますので、異常な形で審議したって信頼がありません。ですから、正常な形で一日も早くまとまるように全力を挙げて、地方の方たちも参加した中で、私は、真摯な論議をしていただきたい、このように思っております。
　この義教費国庫負担法の四千二百五十億は減額する、そして最終的な結論は秋に得るということですが、それ以外の、結局恒久的措置、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の補助に関する法律の一部改正等々、一部恒久的措置が、補助金がカットされたり、あるいは一部限定されております。
　これは、補助金カットのかわりに所得譲与税として税源移譲はされるわけです。そして、足りない分は交付税で補うわけでございますが、しかし、事は、補助金から一般財源となりますよね。こうなりますと、こういったいわゆる事業費がその部署に正確にこれから執行されるのかどうか非常に心配されるわけでございます。とりわけ就学困難な児童、この件は、要保護者にかかわる経費はこれまでどおり国が補助金としてやるけれども、準要保護者分はカットされるわけですね。準要保護者分というと、私はもう本当に厳しい世帯であろうと思っております。そして今、非常にこういった世帯がふえているんですね。それだけに、ここの事業費が、各自治体の意向によって、これは裁量で決められることになってしまったわけですので、そこのところでやはり薄くされるということは非常に問題が出てくる。
　そういった意味で、これから文科省としては、一般財源化されたとはいえ、この執行状況についてはどのように対応されるおつもりなのか、お聞かせください。
○銭谷政府参考人　昨年十一月の三位一体に関する政府・与党合意に基づきまして、義務教育費国庫負担金を除く文部科学省の地方向け補助金で廃止、縮減されるものがあるわけでございます。
　これらにつきましては、ただいま先生からお話ございましたように、必要な財源は確保されているわけでございますが、今後とも、地方公共団体において、これら廃止、縮減される補助事業につきましても、地方の事業として適切に実施をされる必要があるわけでございます。
　特に、法令等によりまして、例えば就学援助事務のように、各地方公共団体に実施義務が課せられているといったような事務もあるわけでございますので、私どもといたしましては、こういった廃止される補助事業についても、義務教育の円滑な実施や教育条件の整備等を図る観点から重要な施策である考えております。
　今後、各地方公共団体における取り組み状況を把握するとともに、必要に応じて指導するなどして、適切に実施されるように努めてまいりたいと思っております。
○横光委員　適切に措置されることが必要だと言われましたが、それは当然のことでございます。また、取り組み状況を把握して、その実態を調査することはできるかと思うんですが、その結果、どうなんですか。そこまでなんですか、文科省としては。その結果、先ほど言ったような薄い、厚いという状況が生まれてきた場合、それなりに意見を言えるということはできないんですか。
○銭谷政府参考人　私ども、十七年度における各地方公共団体における廃止された補助金あるいは縮減された補助金の取り組み状況についてきちんと把握をしたいと思っておりますが、その後何ができるかということになりますと、やはり必要な事業であるということを御説明しつつ、必要に応じて指導するということになろうかと思っております。
○横光委員　以前、学校図書整備費が一般財源化されて、結果、なかなかそれがほかのところにも使われるというような現実も起きたわけですね。今回は非常に弱いところの人たちがしわ寄せになることがないように、今、調査して、その上でまた指導もするという意向を示されましたので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　終わります。
○斉藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十六分散会
平成十七年二月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　甘利　　明君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　金子　一義君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　松岡　利勝君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　佐々木秀典君
　　　理事　島　　　聡君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　石井　啓一君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大島　理森君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　河村　建夫君
　　　　　　北村　直人君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　後藤田正純君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　津島　雄二君　　　　永岡　洋治君
　　　　　　西川　京子君　　　　根本　　匠君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　二田　孝治君
　　　　　　村井　　仁君　　　　森田　　一君
　　　　　　石田　勝之君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　大石　尚子君
　　　　　　吉良　州司君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　中井　　洽君　　　　中津川博郷君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　永田　寿康君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　西村智奈美君
　　　　　　原口　一博君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　松木　謙公君
　　　　　　米澤　　隆君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　坂口　　力君　　　　田端　正広君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　公述人
　　　（東京大学大学院経済学研究科教授）　　　　　　　　井堀　利宏君
　　　公述人
　　　（前岐阜県知事・前全国知事会長）　　　　　　　　　梶原　　拓君
　　　公述人
　　　（神戸大学都市安全研究センター教授）　　　　　　　石橋　克彦君
　　　公述人
　　　（東京学芸大学教育学部教授）　　　　　　　　　　　山田　昌弘君
　　　公述人
　　　（東京大学東洋文化研究所教授）　　　　　　　　　　田中　明彦君
　　　公述人
　　　（暮らしと経済研究室）　　山家悠紀夫君
　　　公述人
　　　（株式会社ニッセイ基礎研究所上席主任研究員）　　　武石恵美子君
　　　公述人
　　　（埼玉大学経済学部教授）　伊藤　　修君
　　　財務大臣政務官　　　　　　倉田　雅年君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　　永岡　洋治君
　　津島　雄二君　　　　　岡本　芳郎君
　　福田　康夫君　　　　　奥野　信亮君
　　岩國　哲人君　　　　　大石　尚子君
　　津川　祥吾君　　　　　松木　謙公君
　　辻　　　惠君　　　　　稲見　哲男君
　　照屋　寛徳君　　　　　山本喜代宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　芳郎君　　　　　津島　雄二君
　　奥野　信亮君　　　　　鈴木　淳司君
　　永岡　洋治君　　　　　河村　建夫君
　　稲見　哲男君　　　　　辻　　　惠君
　　大石　尚子君　　　　　古本伸一郎君
　　松木　謙公君　　　　　西村智奈美君
　　山本喜代宏君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　淳司君　　　　　福田　康夫君
　　西村智奈美君　　　　　津川　祥吾君
　　古本伸一郎君　　　　　岩國　哲人君
　　　　—————————————
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　平成十七年度一般会計予算
　平成十七年度特別会計予算
　平成十七年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○甘利委員長　これより会議を開きます。
　平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
　この際、公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。平成十七年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますよう心からお願いを申し上げます。
　御意見を賜る順序といたしましては、まず井堀公述人、次に梶原公述人、次に石橋公述人、次に山田公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、井堀公述人にお願いいたします。
○甘利委員長　ありがとうございました。
　次に、梶原公述人にお願いいたします。
○甘利委員長　ありがとうございました。
　次に、石橋公述人にお願いいたします。
○甘利委員長　ありがとうございました。
　次に、山田公述人にお願いいたします。
○甘利委員長　これより公述人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小泉龍司君。