Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沼巧君　立憲民主党共同会派の小沼巧です。
　同じ茨城の大臣の胸を借りて議論すること、今日で五回目になります。かつての先輩方もいらっしゃいます。そういった緊張感のある中でございますが、政策に関する議論は真剣勝負で対等だということでやらせていただきたいと思っております。
　本日、大きく三つあります。一つが、前国会、第二百回国会のフォローアップ、もう一つがコロナ対策、そして最後に、若干、時間の関係が許せば、今回の閣議決定及び新たな第二弾のパッケージの内容について議論させていただければと思います。
　さて、最初の、第二百回の国会におきまして、十一月十四日、私、初質問をさせていただきました。そのときに、茨城県におきましても台風の十九号のみならず十五号で甚大な被害があったというお話させていただきました。それで、今回の大臣の所信表明演説拝見しますと、その記述がないんですよね。コロナはあるんだけれども、この前の台風対策どう取り組んでいくのかということについて、ありません。
　当時、大臣、全部を救いたいと、そういう気持ちでということをおっしゃっていただきました。今もそのお気持ちにお変わりはないのか、御認識をお伺いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　その気持ちに変わりはございません。苦しんでいる人がいれば、それが経済産業省の政策で救えるのであればしっかりと救っていく、そして予算が足りないのであれば措置をしていくということであります。
○小沼巧君　ありがとうございます。まさに私もその認識であります。
　若干、それでも、予算の問題、金額の問題について、前も議論いたしましたが、改めて議論させていただければと思います。政府参考人で構いません。
　茨城県における被害はグループ補助金の対象になっておりませんので、自治体連携型の補助金が対象になっておると思います。予備費と補正予算と、あとは令和二年度の当初予算、それぞれあると思いますが、それぞれの計上金額、全国で構いません、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　自治体連携型補助金は、被災中小企業・小規模事業者の再建支援を行う都県に対して国庫補助を行うものでございます。台風十五号、十九号の対策としては、令和元年度予備費で五十三億円、令和元年度補正予算で四十一億円を計上しており、その他、令和二年度当初予算で十二億円を計上しております。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　足し算すると、五十三億、五十二・九億だったと思いますので、足し算すると百五・九億円であります。それで、その金額というのは、前もやりました、十四都県で割る必要がありますよね、災害救助法が適用される。そうすると、一県当たり今回だと七億五千六百四十二万円になっているということであります。
　じゃ、茨城県における被害はどうなのかということでございますが、前回時点、十一月六日時点では七十四億と申し上げましたが、一月二十九日時点の数字積み上げてみますと、百二十三億千六百四十六万円、六百十一社ということでありました。圧倒的にやっぱり足りないんじゃないのかということが指摘しなければいけないと思っております。
　大臣に御認識をお伺いします。そのような金額、そして被害額、合わせた上で、これで金額のボリュームは十分だとお考えなんでしょうか、それとも足りないというようなお考えなんでしょうか。大臣の御認識、お伺いをします。
○国務大臣（梶山弘志君）　農林水産業も全て合わせて被害が百億ということであります。ですから、経済産業省の政策で救えるもの、農林水産省の政策で救えるもの、そのほか生活再建に関わるもの、様々な制度があるということでありまして、当面この金額で足りると思っておりますし、足りなければ措置をするということであります。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　若干、実はちょっと県から聞いているものだと、百二十億というものは中小企業ということで聞いたわけであります。別途、農林水産業においても七十億とか五十億とかということでかなり積み上がっているということがありましたので、若干その辺の、もしかしたら統計の取り方によって違いがあるのかもしれません。中小企業の中に農林水産業混じっているかもしれないし、もしかしたら農林水産省の中に中小企業混じっているかもしれない。
　いずれにせよ、金額についてはちょっと不足しているんじゃないのかというような問題意識、実は県の方からも上がってきてございますので、若干そこについて引き続き議論、精査に、データなんかもお互いにさせていただければと思っております。
　さて、その次に、使い勝手とか改善余地についての議論をさせていただきたいと思っております。
　金額の話、若干余地はありまして、足りないのではないかという懸念もありますが、自治体連携と同じようなスキームでありますグループ補助金ございました。これの、政府参考人で構わないんですけれども、当時のグループ補助金の対象になったものについて、被害額はどれぐらいあって、予算額でどれぐらい積んで、実際に執行でどのくらい積んだのか、この数字をお答えいただけますでしょうか。政府参考人で構いません。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　東日本大震災におきます被害額につきましては、平成二十三年度の中小企業白書の推計によりますと、特に被害の大きかった東北三県の商工業の被害額の合計は一兆二千三十二億円ということになってございます。
　特に被害の大きかった東北三県を中心として措置してきたグループ補助金につきまして、これまで予算額としては合計四千六百五億円が措置されており、執行額は三千五百八億円となっております。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　かなり金額の開きがあるのかなということであります。被害額は一兆を超えている、一兆二千億円ぐらいですね。予算額が大体三分の一でしょうか、四千六百億円ぐらい。執行額に至っては大体四分の一ぐらいになっちゃうんですかね。
　お伺いしたいんですが、政府参考人で構わないんですが、なぜ被害額と実際の予算額や執行額にこんなに大きな違いというのがあるんでしょうか。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　御指摘の被害額と執行額の差につきましては、被災した中小企業・小規模事業者がその再建費用について、他の補助金や融資を活用する又は保険金の充当によりカバーしている場合や、若しくは土地区画整理事業等の進捗がはかばかしくないなどの被災事業者の責に帰さない事由により、いまだ補助金申請ができていない場合等の影響が少なくないものとも考えてございます。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　ちょっと済みません、議論、これは通告していないので今後の課題としたいんですが、中小企業、商工業の被害ということであって、それの対象が幾らなのか、グループ補助金のその対象となるものは幾らなのかという話なんですけど、何か別の事業も混じってということですよね。そうすると、実際の対象とすべき金額に対して、どの程度の予算が組んで執行がどのくらいだったのかというような議論が若干ごっちゃになっちゃうので、ちょっとこれは今後整理させていただければと思っております。
　それで、今日は、なかなか、改善余地がやっぱりあるんじゃないか、使い勝手が悪いようなことになっているんじゃないかということを私なりに聞いてみて仮説をいろいろ用意してきましたので、それについて改善の方向性、意見交換をさせていただきたいと思ってございます。
　ちなみに、茨城県は百二十三億円という被害を申し上げましたが、三月四日時点で大体八億九千三百八十二万円。これ、被害額の割合にするところによると七・二％しか自治体連携の補助金の申請ってしていないそうなんであります。
　不思議だなと思って何でそういうことがあるんだろうということで一つ思い付いたのが、先ほど政府参考人からも出ました保険でカバーしているんじゃないのかというような議論であります。それで、確かに保険で代用しているからというような声聞こえるんですよね。実際の相談でもそういった話が聞こえています。
　こちらも、これは保険だと金融庁が御担当になると思っております。政府参考人にお伺いいたします。こういった天災関係の保険というものはどんな保険があって、そもそもの中小企業とかの加盟率、加入率って大体どのくらいなんでしょうか。
○政府参考人（伊藤豊君）　お答えいたします。
　自然災害による中小企業事業者の損害を補償する保険といたしましては、地震でございますとか豪雨などの水害により建物、設備に生じた損害を補償する地震保険、それから火災保険のほか、こうした自然災害により休業を余儀なくされた場合など、喪失した利益を補償する休業補償保険などが存在をするところでございます。
　多くの事業者は何らかの保険に加入しているものと考えられますけれども、事業内容の特性、それから事業者の皆様のニーズということで契約内容は区々であるというふうに考えておりまして、私ども、今御質問の中小企業事業者の保険加入率というくくりでは数字を持ち合わせておりません。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　まさにそのとおりだと思います。それはデータがないので、今後、分析とか制度設計、改善していくに当たって必要だったら取っていくということでいいと思います。
　それで、実は最近コロナの話で、保険が余り機能しないよねというような報道を幾つか御覧になっていただいたかと思います。イベントを中止するということになると、保険で出ません。何でかというと、感染症に対しては特約について盛り込まれていないからという意味で、なかなか保険でも代用できないというケースが、茨城においては台風だったり、さらにこのコロナだったりでダブルパンチな状況なんでございます。
　そういう意味で、じゃ、保険で大丈夫なんじゃないかというような議論もあり得るとは承知しつつも、こういったコロナの感染症とか、そもそも保険商品として適するようなものなのかどうなのか、金融庁政府参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（伊藤豊君）　御指摘のとおり、金融庁では、保険会社が販売する保険商品について、保険業法に基づきまして、保険契約者保護、それから保険契約者間の公平性などの観点から認可をしているところでございます。
　御指摘の保険の類型は、いわゆる興行中止保険というものがございまして、事業者が開催する行事、イベントが偶然な事故によって中止又は延期を余儀なくされたことで事業者が被る損害を補償する保険ということでございます。
　一般的に申しまして、興行中止保険、これもいろいろございますけれども、主なものとしては悪天候、それから出演者のけがによる中止などを対象事故としておりまして、御指摘の新型コロナウイルスの蔓延のような測り難い事象、対象事故につきましては、この保険の対象となる事故としていないということが一般的、若しくはそういうものであるというふうに承知しているものでございます。
　どのような事故を保険の対象とするかということにつきましては、想定を超えて事故が発生した場合に保険会社が支払に耐えられる範囲のリスクなのか、また、客観的な支払条件として設定できるものなのかなどの観点から、保険会社が言わば経営判断としてその商品設計をするものというふうに考えておりまして、こうしたことを満たさない場合は保険商品として設計、設定することが難しいのではないかというふうに考えております。
　金融庁といたしましては、保険商品の特性、保険会社の財務の健全性、お客様、顧客のニーズなど、総合的に判断した上で商品認可を行うとともに、商品販売後の監督を行っているところでございます。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　まさに同じ認識です。若干、こういう感染症とかというのは保険だとちょっと計算がしにくいですよね、幾らビッグデータ使おうがＡＩ使おうが。だから、そういう意味で、やっぱり保険で大丈夫だということは若干微妙で、むしろ何らかの財政措置とか補償とか、そういったアプローチの方が有効なんじゃないのかというような意見を今の議論で持ちました。
　と同時に、保険自体も結構微妙な状況になっておりまして、全国なんですけど、とある気候変動とかＥＳＧの投資家に聞いた話では、十五号、十九号の被害額に伴って損保が払った金額、一兆とか二兆円とかそういうオーダーであります。保険が何で成り立つかというと、再保険会社があるからですよね。再保険会社は六千億ぐらいのようなものをやったと思っています。今回のようなものに加えて、そもそも気候変動によって四度気温が上がったら損保業界は成り立たないと、そういうようなことがあって、ダイベストメントの話とか金融の流れというのは進んでございます。保険自体も厳しくなっている、何らか別の手だてがやっぱり必要なんじゃないのかということを改めて認識いたしました。
　二つ目の仮説です。これは、そもそもの裾野が狭いんじゃないのかというような話であります。自治体連携の補助金とかというのは基本的に県なんですね。なので、県なんで聞くんですけれども、商工会とか商工会議所なんかを通じて問合せをするということだと思っております。
　経産省の政府参考人にお伺いします。商工会とか商工会議所の加盟率って大体どのくらいでしょうか。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　商工会の組織率につきましては全国で五七・六％、委員の御地元の茨城県ではちなみに五八・六％となっております。
　商工会議所の組織率についてもお答えいたしますが、全国で三二・六％、茨城県では四七・九％となっております。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　下がったんですね。実は、このような質問って平成二十七年の地方創生特別委員会でやっていたんですけど、当時は商工会は五八・九％、約一ポイント下がっていますね。商工会議所は三三・五％、これも約一ポイント下がっている。下がっているんですねということが明らかになりました。
　平成の大合併によって実はやっぱり裾野の問題というのも結構広まっておりまして、私の出身の鉾田ももうやっぱり減っちゃったよと、人数半分ぐらいに減らされちゃったよというようなお話も伺いました。職員についても一年間単位でということにならざるを得ない部分があるので、ノウハウの継承についてもやっぱり課題が結構あるんだよねというような話がありました。
　そういうような、人が不足しちゃっている、マンパワーが不足しているというような状況の中で、オペレーション上の課題というのも結構問い合わせております。
　梶山大臣もよく御存じの方に実はお伺いしたんですけれども、同じ問合せが国やら県やらほかの市町村から何度も何度も来ちゃうと。一回答えたんだけどまた答えなきゃいけないのか、また別の部署からと、経産省から来た、本省から来たと思ったら地方局から来たみたいな、そういう話というのが結構あるということで、現場もてんてこ舞いになっています。
　人も少ないような状況になっちゃっている、オペレーションもなかなか回らないというような状況になっちゃっている。その中で、いろんな人たち、本当は使える、補助金の申請を使えるのに、使える人たちなのにもかかわらず、その声が、フォローが届いていない、こういった意味でのカバー率、そうした裾野が狭まっているんじゃないのかという問題があると思います。
　政府参考人で構わないんですが、そういった課題に対して何らかの、まあそうですね、どういう現状認識をしていて、かつ何らかの対策を考えているのであれば、それをお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　自治体連携補助金や持続化補助金の執行に当たりましては、今話題に出てございます商工会、会議所に加えまして、各経済産業局、それから被災都県、市町村、中央会など、商工会、商工会議所以外の関係機関も通じて説明会を行うなど周知を努めてきたところでございます。
　また、様々な補助金の執行を行う商工会等の経営指導員のマンパワー不足が指摘されてございますけれども、商工会等の運営に関わる人件費、事業費につきましては、地方分権改革によりまして平成十八年度以降は都道府県の裁量に委ねられてございます。
　一方で、経済産業省におきましても、特に災害時におきましては、商工会、商工会議所の人員体制を強化できますように、経営安定特別相談事業費を計上してございます。全国団体を通じ、商工会等の体制強化の支援も行ってございます。
　また、増加する自然災害に対応するため、昨年、小規模事業者支援法を改正いたしまして、あらかじめ商工会や商工会議所が市町村と連携して被害の情報収集等について計画を作成いたしまして、都道府県の認定を受けられるような制度を整備したところでもございます。
　こうした取組によりまして、被災時に必要な取組を効率的にできるような体制整備に努めてまいります。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　そういった取組をやっているというのは分かったんですけど、実際余り回っていないような状況を聞きました。例えば、自治体連携じゃないんですけれども、持続化補助金ありますよね、あれは茨城においてはどういう状況でした、年末に周知して一月十七日までに出せというような話ですよね。それって結構足りないよというようなことが今回の年末年始の状況でございました。そういう事業をやっているというのは分かりましたが、しかし、実態の現場ではそういうことが起こっているということであります。県とかにやっているという話もありますけれども、丸投げになっている感が正直否めません。そういったことも含めて課題があるのかなと思っております。
　そして、仮説の三つ目なんですが、時間もちょっとあれなので短くしますが、事業者負担が実は重いんじゃないのかというような声聞きました。
　これ正確かどうかということはさておき、こういう声聞こえたんですね。消費税が問題だと。どういうことか。例えば、一千万円の被害があったとします。それで、自治体連携だと事業者負担四分の一ですから、掛け算すると二百五十万円でいいのかというと、そうじゃないと。何でかというと、一千万について消費税の百万円分を払わなきゃいけないから、二百五十足す百で三百五十万支払わなきゃいけないんだと、こういうような声というのが実際の商工会の現場で上がってございました。
　災害が起こったというような状況ですから、それはやっぱり、その分ぐらいは消費税の減税とか、下げてやるとか、あるいはそもそもなしにするとか、幅はあるにせよ、そういったことも考えてやったらいいんじゃないのかなというような気がいたします。
　この件について、中企庁でしょうか、端的で構いませんので、認識をお答えください。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答え申し上げます。
　自治体連携補助金につきましては、補助金交付要綱にも記載してございますけれども、補助金額から消費税を除いた上で補助金を交付してございます。補助事業者における補助金収入は、消費税法上、不課税取引に該当し、補助金収入を得て行う事業に限って考えますと、課税売上げはゼロになります。一方で、補助事業に掛かった経費は補助対象経費仕入税額に算入できるため、課税事業者はその消費税相当額の還付を受けることができることになっております。
　したがいまして、補助事業者は、補助金を使用して設備を購入する際、一時的に設備購入額に係る消費税相当額を一旦は支払うことになりますけれども、最終的にはその額の全額について還付を受けることができるため、補助金対象設備等について消費税相当額を負担することはない取扱いとなっております。
　いずれにいたしましても、自治体連携補助金の消費税の取扱いにつきましては、事業者説明会や相談会の場などを利用いたしまして、事業者の皆様方の理解が進むよう周知してまいりたいというふうに考えてございます。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　そういったことだということを昨日、私も問取りレク二回目で改めて分かりました。一回目に聞いたときって実は誰も、あれ、それおかしいねと、いや、そうだよねということになっていまして、意外と知られていない事実というのがあります。いわんや、商工会とか地方に行けばそうであります。そういったことも含めて、やっぱり裾野ということの問題も課題になってくるのではないかなと改めて思いました。
　最後に、大臣にこの件について総括的にお伺いします。
　そういった保険の話というのもございました。裾野の話もありました。消費税の話は別なんですけれども、ほかにもいろんな声というのが上がってきます、この自治体連携型。例えば、最終製品とか半製品は対象外でありますよ、あとは見積りを取ってくださいということに絶対なりますけれども、中小企業の人たちに、例えば海外から輸入したものの見積りをもう一回取ってくれ、有効期限がありますからね、もう一回取り直してくれといったところで結構つらいということもあります。あとは、申請も一回だけとか書類が面倒だとか、そういったこともたくさんたくさん声として聞こえてございます。
　今までのような議論を踏まえて、もう一度、自治体連携型の補助金、良い制度だと思っていますが、まだまだ改善余地がありそうなので、そういったことを大臣も御検討いただいて、更に使い勝手が良く、本当に一人一人の全部に寄り添うような、全部を救うような、そういう補助金制度にしっかりとしていくということについて大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員からお話がありましたのは、一つには窓口のマンパワーの問題があろうかと思います。もう一つは周知の問題ということで、それらも含めてこれからの課題であろうかと思いますけれども、大きな商工会議所などは職員のＯＢなどを配置して対応できるようにしますけれども、小さな商工会ではやはりなかなか対応できないというのが現実かなという思いがございます。
　それらも含めて、いろんな問合せはしながらも、時間を食いながらも努力をしていただいているというのが現状だと思いますけれども、所期のこちらの制度の趣旨が相手にしっかりと伝わるような努力、もう一度見直してまいりたいと思います。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　思いは一緒だと思うんですね。それをどう良くしていくかということは、それこそ党派を超えて、本当に人々のために、地元のために、国民のためにやっていくということで、引き続き議論をさせていただきたいと思っております。
　時間が結構過ぎてしまったんですけれども、次に、二つ目の新型コロナウイルス感染拡大に伴う国民生活への影響と対応についてをお伺いしたいと思っております。
　先ほど河西審議官から、被害額って見積りがなかなか難しいというようなお答えいただいたところなんですが、今回、内閣官房、まさに対策本部ですね、取りまとめをしていただいているところにちょっと通告しておりまして、伺います。
　今回の推定被害額って結局幾らで、それに対して予算ってどのくらい付いているのか、予備費とかで足りるのかというようなことについて御見解をお伺いいたします。分からなければ分からないと正直に答えていただいて結構です。
○政府参考人（安中健君）　お答え申し上げます。
　政府におきましては、今般の新型コロナウイルス感染症への対応のために、現在、第二弾の緊急対応策の取りまとめを行っているところでございます。例えば、今回の臨時休校によりまして職場を休まざるを得なくなった保護者の皆さんへの新たな助成金の創設ですとか、中小・小規模事業者などに対する強力な資金繰り支援、それから感染拡大防止策と医療提供体制の整備などの必要な対応策を盛り込みまして、本日中にも決定を行うこととしております。
　それで、委員お尋ねの被害額といったところにつきましては、現時点では把握できておりません。また、お尋ねのその第二弾の緊急対応策の予算の規模でございますけれども、こちらにつきましては現在取りまとめを行っているところでございますので、その詳細についてお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、政府としましては、国民の命と健康を守るため、引き続き政策を総動員して対策に当たってまいります。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　若干そのボリュームが分からないと議論のしようがないんですが、一つの参考例として、既に公開されているもの、お伝えします。
　新型インフルエンザがはやったときに、厚労省が専門家会議を開いて実際にどのくらいの被害額が出るのかと想定しています。それは、民間の会社とか海外の省庁が試算しているんですけれども、例えば二十兆円ぐらいの被害が出るとか、例えば三十兆円の被害が出るとか、そういうオーダーが、もちろんいろんな前提があるんですけれども、そして仮定の数字というのが入っているんですけど、試算として新型インフルエンザのときは示されておりました。
　今回、それとどの程度違うのかというのはやっぱり専門的なところなので私自身は今分かりませんが、そういった新型インフルエンザのときに試算したことを踏まえながら、どのくらいの被害規模になりそうなのか、そして、それに対してこれで十分なのかというような議論を是非冷静に、お忙しいとは思いますけれども、進めていただきたいと思っております。
　時間の関係で、この件について一つに絞ります。マスクの話です。
　やっぱりマスクが店頭に行ってもないよねということがかなり問題になってございます。それで、マスクというと、実は、経産省なのかなと思うと何か厚労省だということでありました。全体の質問をまず厚労省の参考人にお伺いいたします。
　家庭用マスクで構いません、家庭用で。家庭用マスクのサプライチェーンってどうなっていて、今ボトルネックがどういうところにあると分析していますか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　一般用マスクにつきましては、まず需要の面で、今年一月以降急激な需要増、そして国外における需要も増えているという情報がございまして、店舗における販売量が例年に比して大きく膨らんでいるというのが片っ方にございます。
　一方、供給の方でございますが、まず輸入に着目いたしますと、従来、この多くを中国からの輸入が占めてございました。そこの部分が品薄となっているということ。また、製造から流通に向かいましては、まず、経済産業省と連携をいたしまして、私どもも国内メーカーに対して主要企業で二十四時間の生産体制をしいていただくなどの増産要請を行って増産をしていただいております。
　一方で、流通そのものは小売店等に通じたサプライチェーンを通じてでありますけれども、さらに一方、優先供給ということで、これまで医療機関あるいは介護施設等に対して供給をするということ、これを徐々に増やしておるということになってございますことから、最終的に一般消費者の方々が購入できる店頭に並ぶには、その増産をしている、輸入についての働きかけをしている中で、もう少しお時間が掛かるのかなというふうに私どもとしては見ております。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　問取りでそれはすり合わせたとおりなので、四つですよね、作って、運んで、棚に並べる、生産、流通、物流、小売、あとは生産と並んで輸入というのがあって、輸入が多いという話ですよね。
　じゃ、まず一個一個潰していきたいんですが、輸入が一番大きいと思うんですね。輸入数量、マスクの輸入数量の実績と、どういったところから輸入しているのかということについて、データだけで構いませんのでお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　まず、一般用マスクの供給、輸入を多くを占める中国からの輸入が停滞していることによる品薄であるということ、先ほど申し上げました。一部停滞していました輸入、これ、平時においては二・六億枚程度来ていたものでございますが、これが徐々に回復してきている段階と。
　具体的には、これ、経産省さんと連携して把握をしているところではございますが、二月十七日の週から数社で一千万枚レベルでの輸入が再開している。また、これは個社のレベルでありますけれども、このほか、中国以外、ミャンマーの工場で生産されたものが四千枚程度輸入が始まったという形で、動きが出始めている状況というふうに理解をしてございます。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　枚数のデータ、ちょっと見付けられなかったんです、私自身。なので、代替するものとして貿易統計で、金額と、あとはキログラム単位で、重さですね、量っているものがあったので、それをちょっと見てみました。そうすると、ちょっと若干重さになって恐縮なんですけれども、二〇一九年度の年間の輸入実績って十二万七千二百九十二万トンでございました。
　それが、実はいろいろ見てみると、関税というところに着目すると面白い分析ができるのではないかなと。十二万七千二百九十二トンのうち、関税が掛かっているものというのが十一万千九百三十六トン、八七・九％です。関税がないところというのが一万五千三百五十六トン、こういうものでありました。そういったものを一か月平均に直してみて、さらに、二〇二〇年の一月の実績を見ても大体同じようなことで推移していて、関税があるところから輸入しているという割合は九〇・六％に、微増なんですけど、やっぱりしているんですね。
　中国って関税掛かっていますよね。ＨＳコードだと六三〇七・九〇で、綿製品のものだと六・五パー、絹とか化学繊維だと四・七パー、この関税が掛かっているということであります。輸入が足りない、数量が足りないということであれば、これは関税をもうゼロにしてしまうぐらいの措置を講じて、輸入をもっとしやすくするようにしてみるというのも一つのアイデア、仮説なのではないかなと思います。
　政府参考人には若干お答えにくいことなので、梶山大臣、済みません、所管外であるということは重々承知の上ですけれども、この件について御見解、また、そういったことを例えば対策本部なんかで議論、意見提起、検討していくというような考えはございますでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　今議員が分析されたように、製造現場と流通と小売の現場ということですが、製造の現場でも全部やっぱり空々になってしまったということだったと思います。それの生産が戻ってきたということでありますから、少しずつ入り始まったということですけれども、これ、関税をゼロにしたからといって数量が増えるということでは今回はないのかなと思っております。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　生産が戻ってきた、そもそも数量が足りないということもあって、また中国も自分たちで買ってきている、ほかのところの国でも買ってきてしまっているというような中で、複雑に考えなければいけないことなのかなと思います。また、実際戻ってきたときに条件をもっと有利にしていくという意味で一考だと思いますし、もし何か、生産の状況が変わってきたとか、刻々と変化していくと思いますので、そういったことにはちょっと頭の片隅に置いておいていただいて御検討いただければなと思っております。
　輸入がやりまして時間もなくなってまいりましたので、生産、製造のところについてやりたいと思います。
　実は、経産省、今回マスクの設備に対して導入の補助金を出しております。これはこれでいいことだなと思いつつも、若干ちょっと細かいところで気になるところがありました。
　四・五億円の予備費で導入補助金をやっていると。対象が機械設備と電気工事費ですね。ホームページ見ると、二十四時間体制で三倍を稼働させているというような状況であります。そうなると、人を集めてこなきゃならないし、残業代とかも支払わなきゃならないというような、そういった課題というのも生じると思うんです。
　そういう意味で、政府参考人にお伺いなんですが、何で機械装置と電気工事だけに対象経費を絞ったのかということについて、その理屈を御説明いただければと思います。
○政府参考人（藤木俊光君）　小沼委員に御答弁申し上げます。
　今、マスクに関する国内での需要が非常に高まっていると、これに対応して各社増産の努力をしていただいているということでございまして、基本はその増産に関わる費用に関しては、販売したその販売の代金で、収益をもって賄うということが原則、基本であるというふうに認識してございます。
　一方で、足下、非常にマスクが緊急に必要だということで、そうした増産の動きをより後押しするという中で短期間で多額の資金が必要とされる設備投資という部分に関して補助を行うと、こういう考え方に基づくものでございます。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　実は、そういったところで、本当に実効性がどれだけあるのかなということについて、一個懸念を申し上げさせてください。
　というのも、これ、過去の事例なんかを見てみると、富士経済が、これもやっぱり販売の、家庭用のものというちゃんとした統計はなかったものですから、富士経済のレポートを引用してみると、二〇〇八年当時、いわゆる家庭用マスクの販売数量って四億二千万枚だった。二〇〇九年にインフルエンザが起こって急増したんですね。そのときに七億八千万枚に上ったんです。じゃ、翌年どうなったかというと、五億枚に落ちた。当時の二〇〇九年の数量に回復するというのは約四年後でありまして、二〇一四年に七億三千七百八十万枚に回復したというような経緯であります。
　何らかの特需があった、だから、そこに応じて設備投資をいっぱい頑張ろうという考えは分かるんですけれども、じゃ、それの特需というのがどこまで続くのか。過去の事例を少なくとも参照すると、一回やったその年ぐらいしか増えていきません。翌年度、座礁資産とまでは申し上げませんが、重荷になってしまうのではないか。そういった懸念も、特に中小とかのがマスクの場合は多いですから、そういった懸念もあると思っております。そういった意味で、なかなか単純に、設備投資をするということ大事なんですけれども、それだけではちょっと踏ん切りが付かないんじゃないんでしょうかと。
　その上で、じゃ、マスクはどのように売れるようになってきたかといえば、例えば女性だったら小顔に見えるとか目元がはっきり見えるとか、男性だったら不精ひげ隠せるとか、そういった用途、バリューを、付加価値を高めるような生産をすることによって、ＰＭ二・五とか外部の要因もありましたけど、増えていったというような経緯もございます。
　せっかく経産省がやっているんですから、単純に生産設備で生産を増やすということも大事なんですけれども、その後のことも踏まえてどう付加価値を高めていくのか、そういったことも加味した補助事業にしていくべきではないのかと思います。
　これ、政府参考人で構いませんので、御見解をお願いいたします。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　まさに、御指摘のように、国内のマスク生産が持続的に行われていくためには、高付加価値な製品の生産、あるいは、むしろそうした高付加価値品を海外に売っていくという展開も含めて考えていく必要があるというふうに思ってございます。したがいまして、こういったこと、取り組んでいくことの重要性についてはおっしゃるとおりだと思います。
　一方で、今、緊急に足下、マスクの枚数が足りないという状況でございますので、この補助事業に関しましては、そういった生産能力、それからマスクに一定の品質を確保しなければなりません。そういった最低限の品質が確保されているかどうか、これまでの生産実績、そういったような要素を見て採択をさせていただいているということでございます。
○小沼巧君　その件の緊急性についても理解いたします。じゃ、その後にＦＳとか、そういったことになるんだと思いますけど、次にどうやっていくのか、この現状をしのいだ後に更にどうやっていくのかということ、これも引き続き議論させていただければと思います。
　あと、約二、三分しかありませんので、国交省にクイックにお伺いいたします。
　じゃ、流通をどうするか、物流どうするかというところであります。一般論で構いませんので、そういった物流の問題、特に担い手やトラックの運転手が足りないとか、そういったことがトイレットペーパーの報道なんかでもよく盛んに報道されているところであります。今このマスクだけを輸送するということはなかなかないと思うので、そういったドライバーとかの、トラックの運転手の人手不足とか課題とか、そういったものに何かしら見解があれば、現状の認識とその辺の対応策があればお伺いいたします。
○政府参考人（福田守雄君）　トラック運送業は、平常時だけでなく、災害時におきましても緊急支援物資の輸送を行うなど、国民の生活と経済を支える重要な社会インフラとなっております。
　他方、近年、トラックドライバーにつきましては有効求人倍率が約三倍となるなど人手不足が深刻化しているため、官民一体となりまして荷主と運送事業者の取引の適正化を図ることにより、その労働環境の改善に取り組んでいるところでございます。
　そうした状況の中、新型コロナウイルスによる厳しい現在の状況におきましても、国民の生活に必要な重要な物資の輸送につきましては、運送事業者とドライバーの皆様の御協力をいただきながら迅速に優先的に対応しております。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　今、確かに、トラック業界の人たちも、先週末とかあるいは昨日ぐらいからアンケートを始めて問題がありやなしやということを調査したと、調査し始めているということでございます。生産が間に合ってくれば、じゃ、次は物流をどうするかということになりますので、その点についても滞りなく対応していただければと思っております。
　時間の関係上、最後の質問になります。
　大臣に最後、総括的にお伺いしたいんですが、マスクの話、今、私も無理やりなんですが、経産省に振ってみたり国交省に振ってみたりということをやりました。厚労省、非常に回っていないと思うんですね、大変な状況になってしまって。そういった回っていない状況で、確かに衛生基準とか衛生品質を担保しなければいけないという厚労省側のロジックも確かに分かります。でも、今申し上げたように、そもそも商品自体のバリューをどうやって上げていくのかとか、プロモーションをどう打っていくのかとか、流通においてもどのチャネルにどうやって乗せていくのかとか、そういったことも、あとは価格設定も含めてどうしていくのかとか、やっぱりマーケティングとかビジネスモデル自体というのも考えた上でなければ、このマスクをどうするかという短期に加えて、じゃ、今後どうしていくのかということについてもやっぱり課題になってくると思います。
　転売の話もありますけれども、実はチャネルで見ると通販って四・六％ぐらいなんですね、販売における。やっぱり圧倒的にドラッグストアとかが多い、六割、七割を超えているというような状況であります。
　そういった意味で、やっぱりこのマスクの話について、厚労省だからということで任せっ切りにしちゃうというわけではなくて、横串に対応していくということが大事だと思います。その件、大臣にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○委員長（礒崎哲史君）　時間ですので簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　はい。
　今委員からお話ありましたように、厚労省と消費者庁と連携を取りながら経産省も働いておりまして、委員御存じだと思うんですけど、役所の二階にある会議室に若手がこの一か月半集まってそういう対応をさせていただいております。
　しっかりと連携取りながら、この不足に対応していくことと、マスクの業界の今後のこともしっかりと考えてまいりたいと思います。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　知恵を出し合っていきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（礒崎哲史君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（礒崎哲史君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政等の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　冒頭、東日本大震災の発災から明日十一日で丸九年を迎えます。改めて、犠牲となられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　そして、引き続き被災者に寄り添って復興に取り組むことをお誓い申し上げて、質問に移らせていただきます。
　初めに、新型コロナウイルスの感染対策です。
　この感染拡大による影響は国民生活の様々な面に及び、企業の経済活動に深刻な今ダメージを与えています。政府は、先月十三日にまとめた緊急対応策第一弾で、企業向けの対策としては五千億円の緊急貸付・保証枠を確保いたしました。雇用調整助成金の要件緩和も打ち出しております。その後も、経済産業省として様々な支援策を講じられていることは承知しております。
　しかし、学校の休校、それから人の移動が減った、イベントやスポーツ観戦も自粛されている、そういう中で、売上げ急減にあえぐ中小企業・小規模事業者の方々、特に、我が党もこれまでの委員会等で質問しておりますが、フリーランス、自営業者の方々の更なる支援、こういうものが必要なことは、もう火を見るよりも明らかな状況であることは間違いないと思います。
　そこで、午前中の太田委員の質問にもありましたけれども、株価が下落し、円高も進行しております。政府は、本日、第二弾の緊急対応策を打ち出すということを聞いておりますが、国難とも言えるこの事態を乗り切るために、機動的で柔軟な更なる政策対応というものが望まれていると思います。
　そこで、企業経営の経験もおありである梶山大臣に、フリーランスを含む中小企業・小規模事業者に向けた追加の支援策の必要性について御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　今委員からありましたように、全国で千五十か所、相談窓口を開いておりますが、小規模の事業者、特に店舗等の経営をしている方々から事業資金の資金繰りについての相談が非常に増えております。日々の売上げ、また月々の売上げで資金繰りをする、また仕入れをするというようなところがかなりあると思いますので、そういった方々に手を差し伸べられるような支援策ということで、ずっと知恵を出し続けてまいりました。
　そして、第一次では、セーフティーネット保証四号、五号、そしてセーフティーネット融資ということでやりましたけれども、今日、本日、第二次の緊急対応ということで発表させていただく予定でありますけれども、日本政策金融公庫において特別貸付制度を創設をする、そしてフリーランスを含む個人事業主、売上げが急減した個人事業主を含む中小・小規模事業者に対して実質無利子、無担保の融資を行う、そして、これは第一弾の緊急対応策で講じた五千億円規模の資金繰りの支援についても遡って適用するなどの強力な資金繰り支援を含む必要な対策をしっかりと盛り込んでいきたいと思っております。
　フリーランスについて言及がありました。フリーランスも様々な職種で様々な業種にわたっているということで、どんなことができるかということで検討を深めているところでありますので、私の口からはまだ申せませんけれども、しっかりと検討しているということで御理解をいただきたいと思います。
○竹内真二君　今ありましたように、是非とも、フリーランス、自営業者の方々を含めてやはり強力な支援策を打つというように政府も明言しておりますので、現場の方々が本当にこれで少し不安が解消されるというようなお気持ちになれるような支援策を是非とも講じていただきたいと思います。
　それからもう一点、コロナ関係について聞きますと、当初から大変だったのがやはり観光業界なんですね。中国からの団体ツアー、キャンセル相次ぎました。本年二月二十五日には、今でも覚えていますけれども、愛知県の蒲郡市の旅館、初の経営破綻に追い込まれたというニュースも記憶に新しいところです。今でも旅館などでは、やはり三月中にもう廃業せざるを得ないというような方々もいらっしゃるわけですね。
　この団体ツアーのキャンセルに加えて、政府が国民に対しても不要不急の外出は控えるようにというふうに言っている関係から、今度は小売・サービス業、とりわけそういう、先ほど言ったような旅館業を始めとした観光業界も更に打撃を受けていると。
　先日、我が党の新型コロナウイルス感染症対策本部においても、全国の旅行、ホテル、旅館等の各団体の皆様からお話を伺いましたけれども、もう中国ツアーの団体客、ほとんどもうゼロなわけですね。しかも、そこに予約がもうどんどんどんどんキャンセルが行われていると。修学旅行も延期だと。延期といっても、どうなるか分からないんですね。延期した時期が結局トップシーズンなんかに重なると、事実上吸収できるのかという問題もあると。そういう悲痛な声が出ておりました。
　そこで、こうした売上げが特に大きく減少した業界に対して、経産省としてはどういった支援を更にしていくのか。また、この旅行とかこういうホテル関係、ある程度、事態収束というのは簡単ではないと思うんですけれども、ある程度のめどが立った時点では、やはり国土交通省と連携をして大規模なこの旅行需要の喚起策であるとか地方の消費喚起策、これ、いち早く準備もしておいて講じていくべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（中野洋昌君）　竹内委員の御質問にお答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の広がりを受けまして、まさに先ほど委員が御指摘されましたように、旅行の関係でございますとか、あるいは様々な、訪日客だけでなく日本人の観光需要も含め減少をしているという報告を受けておるところでございます。各地域で旅館やホテルを始め経営が大変に厳しいと、こういう状況は我々も十分に承知をしております。
　こうした状況を踏まえまして、まず、インバウンド観光の関係者から様々な相談をいただいておりますけれども、まずは特にニーズの強い対策ということで、先ほど大臣からもお話ございましたとおり、中小企業の資金繰り対策ということを今やらせていただいております。
　第一弾の緊急対応策におきましては五千億規模の融資・保証枠、これに加えまして、三月六日には改めて政府系の金融機関等に対しまして、事業者の資金繰りに全力を挙げて最大限のスピードで万全の対応を行うこと等につきまして要請を行ったところでございますし、また、先ほどありました本日決定いたします第二弾の緊急対応策というところで資金繰り対策を一層充実をさせていきたいと、このように考えております。
　その上で、委員から御指摘がございました、国交省等とも連携し、大規模な需要喚起策ということで御指摘がございました。引き続き、まずは感染拡大の防止に全力を掲げるということがまず第一でございますけれども、観光関連でお困りの事業者の皆様に耳を傾け、観光需要を喚起をしていく取組、これを講じていくことが必要でございます。こうした観点から、国交省を含む関係省庁と連携をいたしまして、必要な取組をしっかり検討してまいりたいと、このように考えております。
○竹内真二君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　次に、高齢運転者の事故防止についてお伺いいたします。
　最新の安全装置が付いているサポカーの普及加速に向けて新設されたこのサポカー補助金というのがありますけれども、その申請受付が昨日九日から始まっております。令和元年度補正予算で総額一千百三十九億円が措置されていますけれども、こうした予算については、公明党としてもこれまで強く要望してまいりました。
　対象者、令和元年度中に満六十五歳以上の方になります。歩行者を検知して自動的に作動する歩行者の衝突被害軽減ブレーキ、それと、あと、ブレーキと間違ってアクセルを踏んでしまったときに対処するペダル踏み間違い急発進抑制装置、この二つを付いている新車を買った場合には、普通車で十万円、それから軽自動車で七万円が補助されるものであります。
　それで、ただ、この予算がなくなり次第終了ではなくて、一定の期間の申請分は受け付けてほしいとか、あるいは退職金での買換えを考えている方々からは、やはり対象年齢をもう少し下げてもらえなかったのかという声も出ております。
　そこで、何とかこの補助金について、対象年齢を引き下げて、予算額に達したら終わりではなくて、ニーズを踏まえた支援継続というものもしていくべきではないかと考えます。
　また、この新車の生産について言えば、サポカーの中でもＳ、そして最もそのＳの中でもハイスペックで車線逸脱警報などが付いた、いわゆるワイドの使用というものをメーカーに義務付けることも検討していただきたいと思います。
　高齢者の運転者の事故防止に向けたこれらの点について、経産省、国土交通省、それぞれ見解をお願いいたします。
○政府参考人（春日原大樹君）　お答え申し上げます。
　サポカー補助金でございますけれども、高齢運転者の交通安全対策としまして、サポカーの市場への導入を加速化することを目的としまして、時限的かつ特例的な措置として令和元年度の補正予算でお認めいただいたものという状況でございます。
　委員御指摘のとおり、対象年齢につきましては、七十五歳以上の高齢運転者は七十五歳未満と比べ死亡事故が多いということ、それから、六十五歳以上の運転者の車の平均保有年数が十年であるということを踏まえまして、七十五歳時点で安全な車に乗っていただけるよう対象年齢の下限を六十五歳としているという状況でございます。
　対象年齢の拡大や予算終了後の継続については現時点では想定をしておりませんけれども、サポカー補助金の執行状況、それからサポカーの普及率、さらに高齢運転者による交通事故の状況、さらに安全運転支援装置に係る制度的措置や技術的な動向、こういったものを含めまして、こういうような状況を踏まえまして、今後のサポカー普及に向けた政策の在り方を検討しつつ、必要な施策を講じてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○政府参考人（江坂行弘君）　サポカーＳワイドの使用義務付けについて検討すべきという御質問についてお答えをいたします。
　国土交通省では、高齢運転者などによります痛ましい交通事故を防止するため、衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全技術を搭載した安全運転サポート車の普及促進を行っております。
　昨年、国土交通省に対して行われました国内乗用車メーカー八社の今後の技術開発動向に関する報告によりますと、本年度の新車の乗用車販売に占めるサポカーＳワイドの割合は約八割となる見込みでございまして、今後、更に各社におけるサポカーＳワイド搭載技術の標準装備化を進めることにより、一層の普及促進を図ることとしております。
　また、国土交通省では、昨年六月の関係閣僚会議におきまして取りまとめられました未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策を受けまして、車両及び歩行者を検知して自動でブレーキを作動させます衝突被害軽減ブレーキを、世界に先駆けて令和三年十一月から段階的に新車の乗用車などに義務付けることとしております。
　さらに、衝突被害軽減ブレーキ以外の先進安全技術に関する義務付けにつきましては、国際的な動向や事故削減効果などを踏まえながら引き続き検討してまいります。
　国土交通省といたしましては、以上の取組を通じまして、サポカーＳワイドに該当する安全運転サポート車の普及促進を図ってまいります。
○竹内真二君　是非よろしくお願いいたします。
　関連して、小型モビリティーの普及についてお伺いいたします。
　高齢者になったから運転免許を返納せよと、そういう流れもあるわけですけれども、今日まで発生してしまった痛ましい事故というものを考えると一定の理解はできるものの、その一方で、やはり地方の高齢者の方々の移動手段、足はどうなるのかと、そういう懸念が拭えません。
　そこで、電動車椅子や電動アシスト自転車あるいは超小型ＥＶなど、この小型モビリティーをもっと増やしていくべきじゃないかと。また、今、サンドボックスの制度の下では、四輪なんですけれども、四輪で安定している電動キックボードというものの安全性等も今検証されているところと聞いております。
　そこで、この電動キックボードも安価で安心なものとなれば、高齢者の近場の移動手段となり得ると期待をしているところです。こうした小型モビリティー普及促進への購入支援を始めとした移動手段の確保について、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（春日原大樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、高齢者を中心としまして、交通安全と生活に必要な移動手段を確保する観点から、超小型のＥＶ、それから電動車椅子などの多様なモビリティーへの期待が高まっておると承知しております。
　経済産業省では、昨年八月に有識者による多様なモビリティ普及推進会議を設置をいたしまして、これらの多様なモビリティーの普及に向けた課題を検討してまいりました。昨年十二月の取りまとめの中では、価格低減や認知度向上などの必要性が指摘をされているところでございます。
　このような課題に対応すべく、平成元年度補正予算におきまして、超小型ＥＶの購入補助や電動車椅子を商業施設でシェアリングする実証事業、それから電動アシスト自転車の高齢者向けの貸出し事業を行うこととしておるところでございます。
　また、現行法で原動機付自転車に分類される電動キックボードにつきましては、御指摘のとおり、規制のサンドボックス制度を活用して規制改革に向けた実証実験が行われているところでございます。
　こうした取組を通じまして、多様なモビリティーの普及に向けて関係省庁とも連携をしてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　あと、申し訳ございません、先ほど、令和元年度でございます。失礼いたしました。申し訳ございません。
○竹内真二君　最後に、蓄電池の普及についてお伺いしますが、高止まりの要因について、ちょっと一問飛ばしたいと思いますけれども、家庭用の蓄電池、これ普及させるために、ややまだ価格が高いんです、なかなか広まらない。そこで、今折しも、家庭用の太陽光発電については、固定価格で買い取るＦＩＴ制度による買取り期間が終了した、いわゆる卒ＦＩＴと呼ばれる設備が昨年の十一月より増えてきていると。
　この卒ＦＩＴというのは、もう投資回収終えていることを考えると、災害による停電時にやはりこの蓄電池を、じゃ、追加して付けようというニーズというのはあると思うんですね。ですから、蓄電池を家庭に普及させるその大きなチャンスが今来ていると考えていいと思うんです。
　そこで、電力の分散化とか災害の備えという観点から、また再生可能エネルギーの普及という観点から、一般家庭の蓄電池の普及を加速していく支援策、何とか講じていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（中野洋昌君）　先ほど委員御指摘ございました、いわゆる卒ＦＩＴの太陽光発電を活用しました自家消費の促進やレジリエンスの強化の観点から、家庭用蓄電池の普及促進は大変重要であるというふうに認識をしております。他方で、国内の市場規模が小さく量産化が進まない、あるいは流通コストが高い、そして国内市場の競争が進まないなどの理由で家庭用蓄電池が高額になっているとの課題もあると承知をしております。
　このため、経済産業省では、一つは、市場の拡大に向けまして、省エネに加え、再エネや蓄電池の導入による住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を目指したＺＥＨの実証事業、あるいはＩｏＴ技術による蓄電池を含むエネルギーリソースの制御を通じた効率的な需給調整を目指したバーチャルパワープラントの実証事業、こうしたものを実施をし、これを通じて家庭用蓄電池の導入を促進をしております。
　加えまして、流通コストの低減を目指しまして、実証事業におきましては年度ごとの目標価格を設定し、目標価格を下回った場合にのみ蓄電池の導入を補助する価格低減スキームの導入や、メーカー等が直接消費者に蓄電池のリース等を行い、流通を簡素化させる第三者所有モデルの導入の検討も行ってございます。
　また、メーカー間の競争を促進をするため、蓄電池の導入に必要となる系統連系協議の短縮化に必要な型式認証の方法を改正することによりまして、蓄電池導入に必要な手続を円滑化することで海外製品の参入を促す、こういう取組も進めているところでございます。
　こうした取組を通じ、引き続き家庭用蓄電池の普及拡大を図り、家庭用太陽光発電の自家消費やレジリエンスの向上を進めてまいります。
○竹内真二君　じゃ、手短に質問しますけれども、今答弁にあったＺＥＨなんですけれども、これ、ＺＥＨで構成された戸建て住宅が、住宅団地を手掛けるＺＥＨビルダーに対して何らかのインセンティブがあればもっと進むのになと思うんですね。
　そこで、自社が受注する住宅においてＺＥＨが占める割合を高めるとともに、自ら高い目標を掲げていくような支援策も検討すべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。