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○政府委員（柳川覺治君）　私学共済組合は日本私学振興財団から二点につきましての助成を受けるようになっております。一つは、被年金者の年金増額分、恩給分に限りまして、昭和二十九年一月一日前に退職した旧私学恩給財団の年金受給者の年金額及び昭和二十九年一月一日に恩給財団の従前の例によることを選んだ者で昭和三十六年十二月三十一日以前に退職した被年金者の年金額の増額に要する費用につきまして、その百分の八十二を振興財団が持つということでございます。端的に申しまして、旧恩給財団から移ってきた方々のそれぞれの年金額の改定に伴う増額につきましては、百分の八十二を振興財団で見ていくということが行われております。
　それからもう一つ、昭和三十七年四月十八日に、当時の振興財団の前身でございます私学振興会と私学共済組合が協議申し合わせた事項によりまして、長期給付財源のうち整理資源、改定に伴う増額分の整理資源の二分の一、これは掛金率で見ますと千分の六相当の額でございますが、これを振興会が、現在の振興財団が補助をしていくということの取り決めがございます。これにつきましては、当初はその実効ある補助がなされておりましたが、その後組合員の増加、いろいろの所要額の増等が生じてまいりまして、現実には、昭和五十三年度は一千万円、千分の〇・〇二相当額と減少してきておりますし、昭和五十四年度にはこの額を倍額いたしまして二千万円にいたしましたが、これまた千分の〇・〇三相当額でございます。五十五年度に一千万上げまして三千万円、千分の〇・〇四相当額でございます。また、五十六年度にも三千三百万円で千分の〇・〇四相当額で、毎年少額ではございますが増額に努力は財団として重ねておるわけでございますが、当初の申し合わせました二分の一相当額にはきわめてほど遠いというのがこの実態でございまして、これにつきましては振興財団の収支になかなかにゆとりが出にくいという面もございます。振興財団はできる限り低利で融資を行いまして私立学校の給付条件の整備に資するということに取り組んでいる、その点の性格もございまして、いま申し上げましたような実情でございます。
○粕谷照美君　三千三百万円まで努力をしたというのはわかります、一年間に三百万円よけいにしたんですからね。それまでは一千万単位で上がってきたのが、今回は三百万円しか上がっていない。この約束どおりの——よく中曽根行管庁長官は「男と男の約束だ」と言うから、これはきっと男と男の約束でなかったのかもしれませんけれどもね。そのきちんとした約束があるにもかかわらず、わずかに千分の〇・〇という数字のつくお金を出しているということについては非常に不信感を持たざるを得ないわけです。もし約束どおりの千分の六であったならば、一体ことしは幾らぐらい出るということになりますか。
○政府委員（柳川覺治君）　五十七年度におきまして千分の六相当額を計算いたしますと、五十三億四千三百十七万八千円というようになります。
○粕谷照美君　五十三億円が三千三百万円だということになると、もう本当にお話にもならない数字だというふうにこう考えますが、来年もなおかっこの点については努力をしてほしいとこういう態度で臨むのか、いやまあ結構でございます、利益金の一部で結構ですという態度で臨むのか、その辺はきちんとしていただきたい。
○政府委員（柳川覺治君）　私学振興財団の収支の状況を見ますと、五十七年度予算案でございますが、利益金が五億九千八百万円見込まれております。このうち、先ほど来申しました二つの私学共済に対する助成金が三億六千九百万円が見込まれております。また、私学研修福祉会に対しまして振興財団は私学の教職員の研究福祉の向上という立場から助成がなされております。これが二億二千九百万円ということでございますので、利益金それ自体が六億足らずという状態でございますから、先ほど申し上げました千分の六相当額、五十三億をどのように実現するか、本当に不可能の状態でございます。したがいまして、この面につきまして附帯決議で御指摘を賜っておるわけでございますが、それには振興財団に対する政府出資金を大幅にふやすとかあるいはいまの貸付利率を若干でも高めていく、それとの見合いというようなことの措置をとらないと、この面の約束ごとと申しますか、三十七年の取り決めを実効あらしめることは大変困難だというように考えられますので、これにつきましては私ども率直に今後いかにあるべきか御意向も承りながら、このままで済ましていく問題でないということを率直にお答え申し上げる次第でございます。
○粕谷照美君　私もそういうふうに思うんですよ。毎回毎回国会決議が出されていて、しかもそれはもう実現不可能だというような状況のものをほうっておくということはないと思うんですね。ただ問題点は、私はその点についてのきちんとした明確な態度がそれぞれの間に出ていないというところがやっぱり問題点だというふうに思うわけであります。それと同時に、私学共済の成績がいいから、まあそっちの方はほかにも配分していることであるし結構でございますという態度があるのじゃないだろうか。この辺のところも先ほどからお伺いしたがったところですが、局長からは明確な御答弁がありませんでしたので、この点については今後の努力に——もっとも今後おやりになるかどうかについてはいろいろな情勢がありますから、別の局長になるかもわかりませんけれども、きちんとした対処をしていただきたいと思います。
　さて、そういう私学共済としては成績がいいというにもかかわらず一カ月分のカットをやるということについては私たちは絶対に容認をできないわけでありますけれども、文部大臣、これまた他共済絡みといいますけれども、年金生活者をいじめるような法律というのは早くもとへ戻さなきゃいけないというふうに思うんですけれども、この点についてはいかがお考えですか。他共済とも並んで、年金や恩給とも並んでですけれども、年金生活者がいままで既得権でそういうものなんだと思っていたのに、今度からは四月実施を五月ですよと、こういま法律でやったわけでしょう。そうしたら、今度は新しい法律をつくって、五月をまたもとのように四月に直しますよという、こういう考え方があっていいんじゃないかというふうに思いますけれども、これについてはいかがお考えですか。
○国務大臣（小川平二君）　当面一カ月おくらせざるを得なかった事情につきましては、先ほど来局長からるる御説明申し上げましたところで御了解をいただきたいと存じております。したがって、いまこれを一カ月早めるということは、これはできませんとお答えせざるを得ません。
○粕谷照美君　そうしますとあれですか、ずっとこのままでやっていくと。財政が好転しようが何しようがやっていくという態度でいらっしゃるわけですか。
○国務大臣（小川平二君）　減額されました分は再建期間終了後に利子もあわせて補てんをするということは、国会ですでに政府の言明いたしておるとおりでございます。それ以上にどういう点をお尋ねになっておるのか、私はちょっとのみ込みが悪いものでございますから。
○粕谷照美君　お金は戻りますよね。お金は戻ったけれどもやっぱり四月に直らないで、切り捨てられた五月のままで年金はもらえますよと、こういうことになるのですかということです。
○政府委員（柳川覺治君）　先ほど来申し上げておりますとおり、このたびは臨調の御答申、あるいは直接には公務員のベースアップの態様とかかわったということでございます。私どもも、従来とも例年四月実施ということが恒例でございますので、そのような改善が今後はなされることを期待しておるわけでございますが、これはその年度のベースアップが、給与改定がどうあるかということとの関係の問題であろうと存じます。
○粕谷照美君　もう一つ最後に、年金についてのお尋ねですが、私学共済年金は非常に有利であるというふうに思っておりましたけれども、パンフレットを拝見しますと、十五ページになるわけですが、通算退職年金をもらっている人が、昭和五十三年は一万八千人余り、五十四年が二万一千人余り、これで三千人ふえているわけです。五十五年には二万四千人近くで約二千九百人ふえているんですね。それに比べて純粋ですね、本来の退職者で年金をもらっていらっしゃる方々は五千四百二十六人、六千二百三十二人、七千三十五人。いろいろなものを含めながら退職年金を私学でもらっていらっしゃる人が七千八百、八千七百、九千六百というふうな数字になっている。もう断然通算退職年金を選ぶ人がふえている。この理由は一体どういうことですか。
○政府委員（柳川覺治君）　先生御指摘のとおり、五十三年度退職年金受給者七千八百三十八人のうち通年ルールによるものが五千百七十一人で六六・〇％になってございます。それから、五十四年度が年金受給者八千七百七十二人のうち通年ルールによるものが五千五百八十六人、六三・七％でございます。それから五十五年度におきましては、一九千六百九十六人のうち五千九百四十二人、六一・三％の方々が通年ルールによる年金を受けておるということで、ここ近年六〇％台の方が通年ルールの受給者であるということでございます。また、廃疾年金、遺族年金等につきましては七〇％を超えて通年ルールによる受給を受けておるということでございまして、最近の厚生年金の改定等によりましてこの面の実態になっておるということでございまして、昭和四十九年以降におきまして厚生年金が大幅に給与水準を引き上げたこと等により、このような適用状態になってきたというように存じます。
○粕谷照美君　そういうふうに私学にお勤めになってやめていかれながら厚年との通算ルールをとる、これは国家公務員なんかもずいぶんこの通年ルールをとっているというふうに思いますけれども、その辺についての改革というか打ち合わせというか、そういうものの実態はどうなっておりますか。
○政府委員（柳川覺治君）　この問題につきましては各共済と公的年金制度とのかかわりの問題でございますので、先ほど申しました大蔵省に置かれる共済年金制度基本問題研究会におきまして共済年金のあり方が検討されておるわけでございまして、関係各省ともこの面を協議しつつ検討して、よりよき結果を出していくということであろうというように考えておるところでございます。
○粕谷照美君　さっきの数字出ましたか。
○政府委員（柳川覺治君）　私学共済の年金を受けておられる方の最高は五百四万円であろうと推計されます。また、最低保障額は七十二万円というように見込まれますが、このたびの三分の一削減の措置によりましてカットされる総額は七千八百万円でございます。これに対しまして、うち国庫補助は百分の十八でございますので、先生先ほど御指摘のとおり千四百万円が相当額になるわけでございます。
○粕谷照美君　恩給者の最高額はどうですか。
○政府委員（柳川覺治君）　恩給につきましてはちょっといまわかりません。
○粕谷照美君　後で結構です。
○政府委員（柳川覺治君）　問い合わせてお答え申し上げます。
○粕谷照美君　これに関連をいたしまして、直接法律とは関係がないのですけれども、私立大学の歯学部あるいは歯科大学におきまして春の歯科医の試験に問題が漏洩をしたのではないかということが新聞記事に載り、その後厚生省がこれについて具体的に調査をした。そして、昨日のニュースによれば、厚生省の四人の幹部が処分を受けた、こういう事件があります。私は、私学は本当にりっぱな教育をやってもらいたいと思っていながらも、特に新設の歯科大に、連続して文教委員会でも取り上げられました非常に不明朗な入学実態からして、こういうことが起きるのではないかというふうな予測もしておりましたし、いろいろな風聞も耳にしておりましたが、このことについてお伺いをいたします。
　厚生省来ておりますから、この調査をどのようになさって、どのような結論を得たかという経過を御説明いただきたい。
○説明員（三井男也君）　春の歯科医師国家試験をめぐりまして、一部疑惑を招くような事態を生じましたことはまことに遺憾に存ずるところでございます。事実の解明につきましては、私どもその全貌を必ずしも明らかにするまでに至りませんでしたが、各委員の事情聴取等の経過を踏まえまして、学生に対しての講義内容の一部及び補講に対する重点事項の指示が国家試験問題出題に関する情報として新聞に報道された事項につながったものではないかとの疑惑も明らかにいたしました。また、先生方が大学教育のお立場において大変微妙なお立場であると申しますか、そのような点については十分理解をいたすわけでございますけれども、私ども国家試験を預かる立場といたしましては、国家試験の出題委員は他の先生方とはおのずから違うものとしてお願いしているつもりでございます。こうしたことが直ちに試験問題の漏洩であり、受験生の不正受験につながったものであるといった判断、そのように直接つながったと判断したわけではございませんが、今後とも国家試験に対する厳正と公正を欠くおそれのある行為につきましては、厳にこれを慎んでいただくよう強くお願いをいたしたいと考えておるところでございます。
○粕谷照美君　本日の審議の主題が私学共済ですから、余り深くやる気持ちもありません。しかし、いま社労の委員会でわが党の対馬委員がこれについては厚生省を相手にきちんと質問をされていると思いますが、私いまの御答弁わからないのです。まず冒頭が「疑惑を招くような」というお話でした。「招くような」じゃなくて、実に招いているわけでしょう。この認識が一つ違うと思います。
　それから、漏洩はなかった、こういうふうに判断をしていらっしゃるのか。直接にはつながらないけれども間接につながっていたということであっても、漏洩したんだという判断に立たないで、なかったという判断は一体どこから出てきたのかお伺いします。
○説明員（三井男也君）　そのような点につきましては、いま御答弁申し上げましたように、私どもの調査で各委員から事情聴取をいたしまして、いま申し上げましたような教育の場において大変むずかしいお立場であるというような点はわかるわけでございますが、私ども試験をあずかる立場から見れば大変問題があるというふうにも感ずるわけでございますけれども、その試験問題の内容自体が委員の方々から受験生に対して漏らされたというような事実については、残念ながらはっきりさせることができなかったということでございます。
○粕谷照美君　はっきりさせることができなかったというのは、厚生省でははっきりをさせることができなかったと。もっと別の手段を使えばこれがはっきりするようになるのかどうなのか、そこをひとつ伺いたいと思います。
○説明員（三井男也君）　その点につきましては、私どもの現在までの知り得た情報では、そのようなことはむずかしいというふうに判断をいたしたわけでございます。
○粕谷照美君　私は文部大臣にお伺いしたいと思うんですが、この文教委員会でも——九州にあります某歯科大学、入学者が決まったのに入学者でない人たちが聴講生としてこの大学に入っていらっしゃった。御本人の御両親から私は直接聞きましたけれども、一人二千五百万円、四人で一億円、学校のお金の中にそれは計算として入っていないわけですね。そして、わきに積まれていた。文部省も学校の落ち度であるということで、そのうちその人たちが三年生に編入をさせてくれというのを、編入はだめだ、二年生だと、こういうことで、それでも編入は認めた、そういう方々が卒業したのが去年。そういう形で卒業した人たちもこの国家試験を受けてちゃんと合格をしているんですね。
　それから、これは週刊朝日の精力的な調査ですけれども、国立も含めて大学の名前がずっと上がって、その大学の中から試験委員というものの数が出ていて、その試験委員の数と奇妙に合格率が一致していくというようなことが出ておりますと、国民は歯科医だとか医師だとかに非常に不信感というものを持つと思うんですよね。そういうことはもう卒業生だから文部省には関係ないではなくて、現に文部省の指導のもとに、管轄のもとに教育がずっと六年間行われてそして卒業した、その生徒の中でもう受験対策のための委員会が持たれる、それに教師も深くかかわっているというようなことについてはどのようなお考えをお持ちか、特に今回の事件に関してどういうお考えをお持ちかということを、さらに文部省としてはどのような対策をとりたい、とってきたということについての御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小川平二君）　今度の事件はまことに遺憾な事件だと存じております。
　問題になっております事柄は、授業中の教授の発言に疑惑が持たれたということ、要するに授業のあり方の問題でございます。もう一つは、学生の受験対策としてやっておりまする活動が明らかに過熱しておるんじゃないか、これは生徒指導のあり方の問題でございましょう。
　いずれにいたしましても、漏洩の事実そのものがまだ必ずしも解明されておらないということもございまするし、一面において大学の自治ということもございますから、慎重に対応していくべき問題と考えております。そこで、厚生省とも連絡をいたしまして、歯学の視学委員会の意見も聞きましたり、あるいは私立歯科大学協会等の意見も聞きまして適切に対処してまいりたいと思っております。
　それから、国家試験のあり方についてただいまいろいろお話がございました。それらの事実については私直接耳にしておりませんけれども、国家試験のあり方につきましては近々に厚生省において検討を開始なさると聞いておりまするので、文部省としても積極的に協力をしてまいりたいと、こう考えております。
○粕谷照美君　大学局長にお伺いしますけれども、生徒がこんなに試験対策に必死になっているというのはほかには余り見られないと思うんですけれども、これ一体原因はどこにあるというふうにお考えですか。
○政府委員（宮地貫一君）　ただいま大臣からもお答えいたしました点に関連するわけでございまして、学生側の活動としていわゆる国試対策委員会というようなものが設けられて、情報収集ということが過熱をしているんではないかという点が問題点の一つということで指摘をされることかと思うわけでございます。問題は、医学についても同様でございますが、歯科大学、歯学部というのは歯科医師の養成ということを基本的には目的としているわけでございまして、歯科医師になるための歯科医師国家試験という制度がございまして、その試験に合格しなければ歯科医師になれないという仕組みでございますので、大学側においても学生側においても、歯科医師の養成ということから見れば、学生自身についても国家試験の合格ということに関心を持つということは、これはある意味では当然ではないかというぐあいに考えます。問題はその点が非常に過熱した状況になっているという点については確かに問題点があろうかと思いますので、私ども大学当局に対しても、そういう点については行き過ぎについて十分指導をしなければならない点はあろうかと思っております。ただいま大臣がお答えいたしましたように、歯学の視学委員会でございますとか、あるいは私立歯科大学協会の関係者等ともそれらの点について協議をしながら対応をしてまいりたいと、かように考えます。
○粕谷照美君　私は、なぜそういう過熱した実態が出てくるのかということについての大学局長の分析をお伺いしたかったわけです。もう常識になっているわけでありまして、入学するに当たっては多額の裏口入学金を納めたり、裏口でもうこのごろはなくなったように、合格の翌日電話が行くなどというような、堂々たる、文部省指導などもうどこ吹く風かといったような、お金を納めて高い授業料を払って、そうして歯科医師になるための医学教育を長いこと受けてきた人たちが、一回の試験でどうしても合格をしなければならないという、そこのところなんですね。実力があればそんなに心配することないわけですよ。実力がないのに入学して卒業させてもらって、そうしてどうしても試験に通らなきゃならないからこういうことが出てくるんだというふうに思いますけれども、その辺はいかがですか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘の点は、一般論として従来から特に私立の医科大学なり歯学部、歯科大学について指摘されております点については、私ども大学教育の本来のあり方という観点からかねて指導もしてきている点でございます。長期的に見れば、私立の医科大学なり歯学部、歯科大学について、そういう点について鋭意努力をして改善の方向に向かっているということは私ども対応をしておりまして、そのように感じているわけでございまして、御指摘のような国家試験に受からないような者について、大学側としては、さらに歯科医師の養成なりを目的としているところであれば、試験に受かるように指導するということもこれまた大学の立場として当然出てくるわけでございます。それらの点について、本来入学者についてそれぞれ歯科医師なり医師として適性を持った者を入学させるということがやはり基本的に大事なことは御指摘を待つまでもないことでございまして、そういう大学のあり方、本来歯科医師なら歯科医師を養成するための大学としては、それの適性を持った者を入学させるように入学の段階でも十分留意することは申すまでもないことでございます。そういう点については私どもとしてもかねて指導もいたしておりますし、そういう点は漸次改善を見つつあるということも言えるんではないかと思います。その努力を今後とも一層いたしたいと、かように考えております。
○粕谷照美君　私は、私学ばかりじゃない、国立にもあったわけですからね、先生の姿勢というものも非常に厳しく問われなければならないというふうに思っているわけです。で、そういう関係者の方々とお話をしてなんてものじゃなくて、文部省は毅然たる態度で私は指導すべきだ、こういうふうに考えます。自分の息子が試験を受けるのだ、その親が試験委員になるなんてとうてい考えられない。そういうことを黙っていままで許していたというところに問題があるんだというふうに思いますが、厚生省としては今回の事件にかんがみて、これからこういうような事件が起きてこないような対策というものについて会合を重ねられ、研究を積み重ねていらっしゃると思いますけれども、その辺はどうなっておりますか。
○説明員（三井男也君）　再発防止のために、早急に学識経験者からなる歯科医師国家試験制度改善委員会を発足させまして、来春の試験方法の着実な改善が図られるよう現在進めておるところでございます。また、文部省からも御意見をちょうだいいたしましてこの改善に対処する考えでございます。
○粕谷照美君　来秋のってことになりますと、今秋は試験をやらないと、こういうことになるんですか。いままでどおりやると、こういうことですか。もしやるとすれば時期はいつごろになりますか。
○説明員（三井男也君）　ちょっと発音が悪くて……。
　この秋の試験につきましては現在スケジュールどおり進んでおりますが、来年の春の試験には一つでも二つでもこの改善委員会の御意見を反映させていきたいと考えております。
○粕谷照美君　最後にもう一つ伺いますけれど、大学側に問題があった、学生の態度もよろしくなかった、しかし疑惑を招くようなことはあったけれども事実についてはわからなかったという、ここのところは私はどうしても納得ができません。非常に弱腰の態度だというふうに思いますが、こういうところにきた厚生省の反省が何もないんですね。試験委員に問題がある、学生に問題があるということは出ていても、厚生省そのものの反省が何にもありませんが、その辺は処分をされたという厚生省の反省は一体何ですか、理由は。
○説明員（三井男也君）　私ども事務当局におきましても、国家試験の事務の取り扱い、保管等につきましては再チェックをいたしまして、その点について改められる点については改めて、この事件を契機に改めてまいっております。そのようなことから、今後そのような点については起こり得ないであろうというふうに考えるわけでございます。
○粕谷照美君　そこのところもう少しはっきり言いなさい。厚生省としてはこういうミスがありました、だから幹部がこういうことになりましたというその具体的なことが挙がらなければ、私たちは厚生省においてどのような問題点があったのかということを知ることができない。新聞に出ていることはこれは私たちはそうかなあとは思っても、正しい報告というふうには受けとっていないわけですから、責任ある役所として御報告をいただきたい。
○説明員（三井男也君）　私ども事務的な問題につきましては、この問題が起こりました当初あわせて事務点検をいたしまして、その中では、この試験に大きな影響を与えるような点ではないのではないかというふうに考えておったわけでございますが、各委員の事情聴取の中で、私どもの事務指導の中で、国家試験の選定会議等に使用いたしますメモの持ち出しということについては先生方に御注意を申し上げておったわけでございますが、その委員の一名の方がそのメモ等も持ち帰っておられたという事実については私ども深く反省をしておるところでございます。
○粕谷照美君　最近虫歯を持つ子供の数が減ってきた、歯医者数がふえてきた。今度は国民の方がいい歯医者を選ぶ時期にきた。いままでは歯医者さんが少なかったわけですから、そういう時期にこの試験そのものが非常に甘いという状況の中で出てきたお医者さんが日本国じゅうに蔓延をするということは非常に心配なことでありますので、今後きちんとしていただきたいというふうに思っております。
　最後に大臣にお願いをしておきたいのは、私たちはこの法律に反対ですから修正案を出しますけれども、しかし、衆議院の情勢などを見てもこれは通るかもしれません。しかし、こういう法律が通っていって年金生活者の厳しい生活条件をますます悪くするようなことをいつまでも許しておくわけにはいかないというふうに思いますので、今後とも大臣におきましては、私学共済並びに国公共済と、いろいろ年金は横並びでありますけれども、年金が充実をいたしますように御努力をいただきたいというふうに思いますがいかがでしょう。
○国務大臣（小川平二君）　財政の状況は御高承のとおりでございますので、いろいろ思うに任せない点も多々ございますが、御趣旨を体して努力をするつもりでございます。
○田沢智治君　今日のわが国は高度福祉社会を急速に迎えた結果また国民の平均寿命が年々延びつつある、高齢者の生活をどのように維持し向上するかが大きな社会的問題となっていることは周知のとおりであると思います。
　そこで、老後の生活を維持し向上するための重要な施策の一つとして、各種年金制度の充実が今後とも必要であると私は思うのでございますが、文部大臣の御所見をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（小川平二君）　ただいま仰せのように、高齢化社会を目の前に控えまして、年金の問題は医療問題とともにきわめて重要な国家的な課題になっておると、かように認識いたしております。私学共済年金につきましても他の公的年金制度の動向を踏まえまして充実を図ってまいるつもりでございます。
○田沢智治君　そこで、老後の生活を維持し向上するためにはいろいろな施策があるかと存じますが、現在国公私立間の年金制度が八つの種類に分かれ、それぞれ異なった条件のもとに運用されていると聞いておるのでございますが、その実態はどうなっていますか、簡単に御説明をいただければと思います。
○政府委員（柳川覺治君）　先生御指摘のとおり、わが国の公的年金制度は八つに分かれておりまして、それぞれ給付の水準、負担割合、国庫負担等につきまして、制度間に若干の格差がございます。最終的にこれらの制度間の不公平がないようにしていくということで、いま共済制度全体につきましての相互の均衡を保つ方向で取り組んでおるところでございます。
　教職員の関係につきましてはもとより、本日改定をお願いいたしております私立学校につきましては私学共済がございます。また公立学校につきましての公立共済あるいは国立学校関係の文部共済、これらを仮に掛金を見ますと、本人負担分、使用者負担分等見まして、本人と原則折半負担でございますから、この面につきましては、私学共済が千分の四十八・二五、公立共済は千分の五十二、文部共済は千分の五十一・五というように、この辺の掛金率につきましても負担割合が若干異になっておるというような状態でございます。
○田沢智治君　現在、私立学校教職員共済組合からの年金の受給者数と標準月額は幾らぐらい給付されていますか。
○政府委員（柳川覺治君）　現在、退職年金の受給者が九千六百九十六人ございます。一人当たりの年金額は百三十四万二千三百三円でございます。月額にいたしまして十一万一千円という状態でございます。
○田沢智治君　この標準月額は文部共済、公立共済に比べてどのような位置づけになられますか。——およそ、高い分野に入るんですか、中くらいの分野に入るんですか。およそでよろしゅうございますが、後で資料をちょうだいいたしたいと思います。
○政府委員（柳川覺治君）　いま数字を調べておりますが、勤続年数等が必ずしも公立に比して長くないというような実態もあるようでございまして、全体としては、平均としては公立よりも低いのかもしらぬというような状態にございます。
○田沢智治君　私も私学共済の年金を将来受ける資格を持っておるんですが、先ほどのお話のように、二十年たっちゃうと果たして掛けた分だけもらえるのかなというような不安が一般的な教職員の中にかなり私はあると思うんです。そういうような意味で、将来的展望というものを含めて、私学共済の現状は非常にいい情勢になっているということも私聞いておるんでございますが、現在の収支の状況と将来の見通し等について御意見を伺いたいと存じます。
○政府委員（柳川覺治君）　五十五年度の長期経理におきます収支の状態でございます。収入一千百八億円、支出二百三十五億円、その差益が八百七十三億円、これを将来の年金給付のための積み立てといたしまして、その積立累計額が四千六百八十億円ということでございます。五十五年の一月に実施いたしました所要財源率の再計算結果を踏まえまして、さらに組合員の数が昭和六十五年度以降は三十四万七千四百二十九人、この組合員数で一定していく、また給与改定率、年金改定率いずれも八％と見込む、あるいは資産運用の利回りは七％といたしまして、さらに掛金率現在の千分の百二を据え置くというそういう前提のもとに計算いたしまして、単年度収入が赤字になるというときが七十九年度、二十二年後ということでございますし、また保有資産につきましては、それぞれ赤字になりました年度収支に充てていくということで保有資産を取り崩してまいりますと、三十年後の八十七年には保有資産がゼロになるという状態でございます。したがいまして、現在の状態で大きな変動がなければ二十年間は安定した体制で進むであろうというような見込みでございます。
○田沢智治君　二十二年後赤字になるだろうというようなお話ですが、これは制度がある限り、これを期待している層も数多くございますので、二十二年後どのような体制で臨んでいくか、長期展望の確立は私は必要だと思うんです。
　そこでいま、将来公的年金制度の一元化問題が臨調等でも検討されておると聞いておるのでございますが、そういうような問題を含めて私学共済制度としての基本的な考え方は一体どこへ持っていった方がより豊かな内容充実した制度として位置づけられるのか、いろいろ御検討されておると思いますが、その基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思うのでございます。
○政府委員（柳川覺治君）　年金制度の一元化につきましては、今後の年金制度を考えるに当たりまして、究極的には望ましい方向というように政府は考えておるところでございます。しかしながら、各年金制度につきまして、それぞれがその設立の目的、沿革を異にしております。早急にその一元化を図ることはなかなか容易でない問題であるというように考えておるところでございます。そのために他の年金制度との均衡ある発展につきまして、現在いろいろ配慮しながらその調整を図っていくということが当面の取り組みでございまして、今後とも均衡ある発展につきまして配慮してまいるという考え方でおるところでございます。
○田沢智治君　わが国の被用者保険制度の費用の負担は労使折半負担が原則となっていると承知しておりますが、私学共済の掛金折半負担に対して、国と公立高校の共済の場合は本人負担の割合がやや少なく、使用者負担の割合が多少多くなっている話を私は常に耳にするのでございますが、そのように理解してよいのか、また誤解があるとするならばそれは何なのか。さらに国公私立の教職員の掛金の負担率は現実にどうなっているのか、あわせて説明をいただきたいと思います。
○政府委員（柳川覺治君）　お答えする前に、先ほどの御答弁漏れいたしました平均年金額の各共済との比較でございます。私学共済につきましては、先ほどお答え申しましたとおり百三十四万二千円でございますが、国立学校の公務員共済におきましては百六十五万四千円、それから公立学校共済にありましては二百一万四千円、それから農林共済は百四万二千円でございまして、私学共済の年金額が国公立に比して低い、そのことは平均の加入期間が短いことによると見られます。ちなみに私学共済の退職年金受給者の期間は二十四・二年でございましたが、国立学校関係国家公務員共済につきましては約三十年が加入期間になっておるという、そのような状態からだと思います。
　以上、答弁漏れを補足させていただきました。
　いま御指摘の負担の問題でございますが、私学共済組合の掛金につきましては、共済組合法の第二十八条の規定に基づきまして、組合員と学校法人等が掛金を折半負担するということになっております。大体他の年金制度につきましても労使折半負担ということが原則でございます。そのことによっておるわけでございます。いま私学共済につきましての掛金率は、本人が千分の四十八・二五、使用者である学校法人が千分の四十八・二五でございます。これに対しまして公立学校に勤務する教職員の共済組合における掛金の負担割合は、教職員の本人負担が百分の四十二・五でございます。それに対しまして使用者側でございます地方公共団体の負担が百分の五十七・五というようになってございます。この百分の五十七・五の負担の中には、使用者である地方公共団体がいわゆる公経済負担分として百分の十五を負担する。これは、私学共済につきましては百分の十八の国庫補助がございます。また厚生年金につきましても百分の二十の国庫補助がございます。それらの公経済負担分に社会保障制度の立場から保障しておる、その部分がこの地方公共団体の負担として百分の十五が加わっておりますので、使用者と教職員という関係におきましてはこの公経済負担分を除きますと、それぞれ折半負担ということになっておりまして、教職員の分は百分の四十二・五、地方公共団体の負担割合も百分の四十二・五という割合になっておるわけであります。この百分の十五に相当するところが公経済負担ということで、現在百分の十八が私学共済に補助されておるということであろうと思います。また、都道府県が実際に長期給付につきまして千分の八に相当する額を補助しております。これらが掛金の負担割合にいたしますと二％、本人分が千分の四、使用者分が千分の四でございますので、この辺のことが都道府県補助でもさらに加わっておるということから、現在本人負担が千分の四十八・二五、使用者負担が同額千分の四十八・二五という状態になっておる次第でございます。
○田沢智治君　大体公経済負担分は私学共済においても百分の十八は来ている、だから、公立、国立等の共済組合の負担分というものが使用者負担に積まれておるから実質本人負担の数字が減っているというようになっているんだという御説明をされておるのでございますが、この件については、法律では折半負担という現実はあるわけでございますが、最近私学の労使関係の中で、四対六の割合で負担し、経営者側が六、組合側が四というような一つの考えのもとに実質賃金の向上を目指す一つの動きがあることは御承知かと私は思っておるんです。私は、基本的な面で、働く方々に経済負担を軽減するということについては一般論として賛成でございます。しかし、法律では掛金が折半であるという現実になっているということだとするならば、この折半の法律がある限り、これを曲げて使用者側が余分に負担するということができるものであるかどうか、この辺のところをひとつ管理局長の御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（柳川覺治君）　御指摘のように、先ほど申しました負担割合が、公立共済にございましては教職員本人の負担割合が百分の四十二・五の割合でございまして地方公共団体の割合が五十七・五ということは六、四ということが言われておるわけでございますが、この分につきましては、先ほどの公経済負担分百分の十五が加わっておるということでございます。私学共済につきましては百分の十八の国庫補助が公経済負担として出されておりまして、それを差し引きまして、あるいは都道府県の千分の八の補助も差し引きました上で、折半負担ということになっておるわけでございます。
　その面を実際の掛金率でいま比較を申し上げますと、先ほど申しましたとおり、私学共済は千分の四十八・二五が本人及び使用者の同額負担でなっておりますが、公立共済は千分の五十二の掛金でございます。また使用者が千分の五十二の掛金を同額出すということの掛金の率になっておるわけでございます。国家公務員の文部共済も千分の五十一・五が本人の負担であり、また同額の割合で掛金を使用者が出資しているということでございまして、この本人の教職員自体の掛金率につきましては、公立共済、国家公務員共済に比しまして低い割合になっておるということでございまして、この面が将来私学共済の共済財政が不安定になってくるということで、この面にかなりのてこ入れをしなければならぬという状態になりますと問題であろうと思いますが、現状におきましては、先ほど来先生も御指摘のとおり、それなりの安定している状態でございますから、この面から決して私学共済につきましての掛金率が公立共済に比しまして不利になっておるということではないというように私ども承知しておるところでございます。
○田沢智治君　実態はよくわかったのでございますが、やはり組合員の方々が年々充実した共済制度の確立を求める、これは当然だと私は思うんです。そういう意味において、今度は附帯決議の中に全党一致で採択されるだろうと思うのでございますが、国庫補助の百分の二十以上、そういう方向に一日も早くやはり前向きの姿勢で文部省も取り組んでいただいて、働く方々も含めて少なくとも共済組合の所期の目的を確立していく、こういう努力が私は必要だろうと思うのでございます。
　そういう中で、共済組合が福祉事業の一環として宿泊施設の運営を行っておると思うのでございますが、設備投資の過剰とか、運営が果たして合理的にいっているのかどうか、こういうような問題も含めて、設備投資が多ければ多いほど組合員の実態の内容が薄らいでくるというようなことが将来あるということは私はいかぬと思うんです。そういう意味で、今後における施設の設置についての基本的な考えがあれば、そういうものも含めてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（柳川覺治君）　私学共済組合が組合員の職員の方々またその家族の方々のために宿泊あるいは保養の利用に供するための福祉施設関係を整備してその福祉の増進を図ることは、共済組合の目的として大変大事なことであろうと思います。すでに会館につきましては四カ所、北海道、東京、愛知、九州に設けられております。また宿泊所につきましては、松島、湯河原、箱根、金沢、熱川、有馬、白浜、別府の八カ所にその施設が設けられております。また保養所といたしまして、蔵王、赤城、志賀高原、鎌倉、葉山、那須、道後のそれぞれゆかりのある地に七カ所の施設が設置され経営を行っておるところでございます。また、現に大阪に新しく会館が建設中でございまして、近くその竣工を見るということでございますし、京都の宿泊所の建てかえもいま進めておるというところでございます。
　私学共済組合はこれに加入している学校が一万二千五百校ございます。組合員の数は三十二万四千人、その被扶養者が二十八万二千人おられまして、それぞれ全国に広範にわたっておられるわけでございまして、公立共済組合のように都道府県単位に支部組織をいま持っておりません。したがいまして、きめの細かい福祉厚生事業に必ずしも円滑にいかないという面もございますので、昭和四十九年度におきまして、全国を七ブロックに分けましてそれぞれに会館を設置していくということを進めておるところでございまして、宿泊事業のほか、この会館で支部的な機能、事業も行うような計画が予定されております。設置済みの四ブロックの会館、建設中の大阪会館のほか、近く宮城につきましては用地取得済みでございますし、広島にも今後会館を建設すべく計画を進めておるところでございます。これらのすでに設置計画に盛り込まれました会館のほか、今後福祉施設としての必要性あるいは経営の健全性、組合員の要求の度合いなどを考慮いたしまして、その設置につきましては私学共済組合において慎重にかつ的確に対応していくよう取り組んでおると承知しております。
○田沢智治君　最後に文部大臣に決意のほどをお伺いしたいのでございますが、私学共済年金に対する将来的展望を先ほど聞かせていただき、さらにこれを総合施策の中で国の助成率を高めながら充実改善していくという施策がなくてはならぬものと私は思っておるんです。そういう施策を打ち立てて進めることは、教職員に対して安心して退職後の生活をより保障する環境づくりをつくることになると思うのでございます。そういう環境の展望があればあるほど、私学の教育の充実を図る上においては、先生方は一生懸命教鞭に励み、児童生徒、学生等に対する情熱をさらに注ぐことができると思います。どうかそういうような環境づくりに力強い前向きの姿勢をとられ、皆さんがやはり喜んでもらえるような私学共済組合の充実を図っていただきたいと私は切に要望するのでございますが、文部大臣の決意をお伺いいたしたいと存じます。
○国務大臣（小川平二君）　ただいま仰せのように、私学教育の充実、私学振興という観点からも、年金の充実改善を図っていくこと、非常に大事な問題と心得ております。ただいま長期給付に対する補助率が一八％でございます。財源調整費を加えて一九・八となっておる。これが四分の一減額されて一三・五％という現状でございますが、特例適用期間が終了いたしました暁にはこれをもとへ戻すことは申すまでもなく、今後一層の充実を図ってまいるつもりでございます。
○委員長（片山正英君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二十五分開会
○委員長（片山正英君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○柏原ヤス君　私は、私学共済の審議に当たって、特に高齢者の医療の問題を取り上げてお尋ねしたいと思います。
　公務員の定年制が法定されておりますが、そのことによって私立学校の教職員の停年年齢に何らかの影響が出ていますでしょうか。その点お願いいたします。
○政府委員（柳川覺治君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、昨年、国家公務員法、地方公務員法の改正が行われました。国家公務員につきましては一般的に六十歳、地方公務員につきましては国家公務員の定年を基準として条例で定める年齢を定年年齢とする定年制導入の措置が講ぜられました。昭和六十年三月三十一日から施行されることとなっております。この措置の、御指摘の私立学校の教職員の停年年齢に対する影響でございますが、私立学校の教職員の停年につきましては、それぞれの学校法人の判断におきまして定められますことは御案内のとおりでございます。また実態的に見ましても、多くの学校法人が六十歳以上で停年年齢を定めているのが実情でございます。これらの関係から、このたびの国家公務員、地方公務員の定年制度導入は私学に対して直接に大きな影響はないというように考えられるのではないかと思います。
○柏原ヤス君　そこで、私立学校における教職員の停年年齢の実態がどうなっておりますでしょうか。また、その実態の上から、国公立学校の停年年齢と比較してどうであるのかを教えていただきたいと思います。
○政府委員（柳川覺治君）　私立学校の教職員の退職年齢につきましては、若い女子教員の結婚等、自己の都合によるものを除きまして、昭和五十五年度に退職して退職年金を受給する者の平均年齢によって見ますと、これが六十四・一歳という結果になってございます。同じように、国公立学校の教職員の退職年齢につきまして退職年金受給者の平均年齢によってこれまた見ますと、国立学校の場合、昭和五十二年度で六十一歳、公立学校の場合は昭和五十五年度の実態で五十六・九歳というようになっておる状態でございます。およそ退職年齢は、私立学校の方がいずれも国公立に比して高くなっているのが実態でございます。
○柏原ヤス君　私学共済で行ったアンケート調査を見たんですが、それには私学の教職員の平均停年年齢は六十三・四歳となっております。この平均停年年齢を取り上げて申し上げるわけですが、六十三・四歳で退職した後、老人医療の対象となる七十歳までの間にどういう保険制度が適用されているか、この実態をお調べになっているのでしたら教えていただきたいと思います。
○政府委員（柳川覺治君）　停年退職後におかれまして私学の教職を去られた方が、どのような再就職、あるいは悠々自適されておられるのか、その辺のデータを持ち合わせておらなくて恐縮でございますが、一般に、再就職された場合は別といたしまして、国民健康保険の適用を受けることになります。
　そこで、一年以上私学共済の組合員であられた方につきましては、本人の希望によりまして、退職後二年間は従前どおり私学共済の組合員としての医療給付等の受給を受けるいわゆる任意継続組合員制度というものが設けられております。二年間はこの任意継続の組合員となりまして、その後国民健康保険の適用を受けるというケースが大部分ではないかと思われます。
○柏原ヤス君　そこで、いまおっしゃった任意継続組合員制度、この点についてもう少しお聞きしたいんですが、常識的に六十歳以上になりますと病気もする、したがってまた医療費もかかっている。就職中には長期間にわたって短期給付の掛金を納めている、やめたらばこの共済から抜けて給付水準の低い国保に入らなければならない。ここに私は問題があると思います。いまおっしゃったように、そのために任意継続組合員制度がある、非常にこの制度は大事な制度だと思うんです。
　そこで、この加入状況は一体どうなっているのか、その点一点と、退職者に対してこの加入者の占める割合はどんな割合になっているのか、また他の共済に比べてどうなのか、この三つの点についてお聞きいたします。
○政府委員（柳川覺治君）　加入状況につきまして、全組合員に占める割合で申し上げますが、昭和五十五年度末で私学共済の任意継続の組合員は五千三百九十六人でございまして、一般組合員三十一万五千五百十二人の約一・七％の割合でございます。
　なお、御指摘の文部共済、国立学校の場合は千四百十四人で一・一％、それから公立学校共済の場合は三万二千八百九十四人でございまして三％の割合になってございます。
　なお、御指摘の退職者に対しての加入割合はどうかということでございますが、昭和五十五年度中に私学共済を脱退されました方が三万四千八百六十七人でございますが、それに対しまして五十五年度中に任意継続組合員として新規加入した方が三千九百六十八人、その割合は一一・四％となっております。
　私学共済を脱退されました方々はそのときの平均年齢が三十四・四歳でございまして、このことからも、結婚により退職する若い女子教員の方あるいは若年で退職いたしまして他の職場に転ずる方などが多数含まれているというように思われます。これらを考えますと、一一・四％という加入割合はそれなりの実態ではないか、あるいは低過ぎるのかどうかという問題があろうかと思いますけれども、そういう客観の背景からしますと、それなりの成果を上げているものではないかというようにも考えられます。
　なお、文部共済の国立学校につきまして同様の考え方で加入割合を見てみますと一二・七％となっておりまして、私学共済の場合とほぼ同程度の状態でございます。
○柏原ヤス君　大臣にお尋ねいたしますが、いま承ったこの私学共済の任意継続組合員の加入状況その他についてどのように評価していらっしゃりますか。
○国務大臣（小川平二君）　この制度は御高承のとおり、退職直後の医療費等の変動を緩和しよう、長い間教育の仕事に携わってきた方々の老後を保障する一助たらしめたい、こういう制度でございます。ただいまの数字はこの制度の趣旨がそれなりに生かされている数字ではなかろうかと、こう考えておるわけでございます。
○柏原ヤス君　任意継続組合員は昭和五十五年度の時点で見ますと五千三百九十六人、私は加入者が非常に少ない、こういうふうに考えます。どうしてか。これは期間が二年間という非常に短い期間であるということ、また掛金が全額自己負担となっておりますので在職時の二倍の掛金を負担しなきゃならない。この点文部省はどういうふうにお考えになっておりますか。
○政府委員（柳川覺治君）　共済組合の短期給付制度を含めまして、被用者の、雇用されている方々の医療保険制度が、在職中の被用者とその事業主が費用を折半負担いたしまして、在職中の疾病等の保険事故に対しまして給付を行うことのたてまえでこの制度が成り立っております。
　そこで、大臣から御答弁申し上げましたとおり、長年勤務して退職し、実際に、緊張がほぐれたと申しますか、退職直後に発病されるというケースがかなりあることが事実でございまして、共済組合制度を離れまして医療給付あるいはその費用の負担に著しい変動が生ずることなどから、この面の変動のショックの緩和と申しますか、表現が的確ではございませんが、著しい変動が、できる限りそれの影響がなく、安定した状態で第二の人生と申しますか、第二の道を歩かれるということの一助にということの、またその方面の強い御要望がございまして、昭和四十九年に、退職後一年間は引き続き短期給付制度の適用を受けることができるという、この任意継続組合員制度が設けられた経緯がございます。さらにこれは四十一年の法改正によりまして、先生方の強い御意向も受けまして、適用期間を一年から二年に延長するということが実現いたしました。それと同時に、いま先生御指摘のとおり、掛金につきましても掛金率が一般の組合員の掛金率の倍になっていることでもございますので、この面の負担の軽減も考慮いたしまして、当初は退職時の標準給与そのものを基礎といたして掛金を徴収いたしておりましたが、これを毎年の一月一日現在におきます全組合員の標準給与月額の平均額と比較いたしまして、その当該平均額の方が退職時の標準給与よりも低い場合には、その掛金の算出の基礎に平均額をするというようなことの取り扱いをいたしました。またさらに特例といたしまして、組合員の期間が十五年以上で退職時の年齢が五十五歳以上の方につきましては、退職時の標準給与月額の七割の額を掛金の基礎とするというような措置も講じまして、退職後の方の負担の軽減も図りまして、この制度が活用されるよう進めておるところでございます。
○柏原ヤス君　いまこの制度がいろいろ改善されてきたというお話をお聞きしたのですが、そういうふうにしても組合員は昭和五十年度で五千三百九十六人と、これを少ないというふうに受けとめていらっしゃるんですか、どうなんですか。その点、何か少ないと思っていらっしゃらないような感じなんですね。
○政府委員（柳川覺治君）　先ほど、国立学校、公立学校の先生方、退職後の加入率と比較いたしますと、加入状態は確かに低うございます。ただ、退職される年齢がお若いということでございますから、その面からいたしますと、公立学校の御退職された方の加入が、全組合員に対して三％ということとの比較でいたしますと、必ずしも低くはないのではないかというような感じも持っておりますが、なおこの面につきましては今後さらにこの面の活用されること、そのことは期待してまいりたいというように感じております。
○柏原ヤス君　その点、少ないような感じ、少ないと言っているような、少なくないような感じだとか、そんな感じじゃなくて、こういうりっぱな制度があり、またできた制度を本当に組合員のために魅力のある、そして組合員がいい制度だと言って喜んで入るようにしていかなきゃならないわけですね。それが加入率というのが少ないのか、当然なのか、それもあいまいで、どうしてこれがよりよい改善されるものになるかどうか、私は納得しません。何かいいかげんな答えじゃないかしらと——そんなこと言ったら失礼ですけれども。もう少しこの制度をよくしようという取り組み、実態についても、もっと的確な調査がされてもいい。私が申し上げるのは、この期間が二年ということに魅力がないわけです。私の友だちもたくさんいますけれども、何か問題ありませんかと言ったら、問題にしてないわと、二年ですものと、その言い方が、本当に文部省に聞かせてやりたいような声で言いますよ。また、掛金が全額自己負担ということはやはり負担になりますよね。どうですか。文部省だってそういう点がわかり切っていると思うんですね。本当にそのとおりだって言うだろうと思ってお聞きしているのに、何か期待外れなお答えですよ。どうですか。
○政府委員（柳川覺治君）　加入者がふえておることは事実でございます。数字で申し上げますと、五十年に改正されまして二年になりましたが……
○柏原ヤス君　一言、加入者が少ないと思っているのか思っていないのか、そこのところがはっきりしないと話は進みませんよ。
○政府委員（柳川覺治君）　五十年のときに二百六十七人の加入者が六年後に先ほど申しましたような五千人からの加入を見たということで、それなりには加入がふえてきていると……。（「結婚退職者は扶養者なんだから入らないんですよ。」と呼ぶ者あり）ええ、その面が恐らくございます。三十代での退職がほとんど大部分と、平均でございますから、そういう意味では……。ただ、先生、御趣旨のとおり、こういう制度があるわけでございますから、所要のある方はぜひ加入していただくということのＰＲが一番大事だというように感じております。私も最近これを身をもって知りました。
○柏原ヤス君　そこで、私は、この任意継続掛金の大幅な軽減あるいは学校法人による掛金負担の導入、それに対する国庫補助の実現、こういうようなものを図っていくべきではないかと、こう思って先ほどからいろいろとお聞きしたわけですが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（柳川覺治君）　御趣旨の点でございますが、共済組合の短期給付につきましては、これは御本人と雇用側との負担ということになっておりまして、それ自体に国庫補助の対象にしておらないという経緯がございます。また、御指摘の任意継続掛金を大幅に軽減する、あるいは学校法人による掛金負担の導入を図る等の御指摘がございます。これにつきましては、いずれも組合員の方の負担ともかかわる問題でございますので、この辺の在職中の一般の組合員の方の御理解を得るということになかなか困難な点があろうかと思う次第でございますし、また学校法人は使用者の責任としての掛金負担という立場もございますので、退職した方々に費用の負担を強制の形ではまいりませんので、この面について何らかの適確な方途があればよろしいのですが、現在の共済制度のたてまえから、なかなかこの面につきまして強制的な形での取り組みはしにくいのではないかというように感じております。
○柏原ヤス君　私は、この任意継続組合員制度というものはもっと普及されなければならない、また拡充していくべきだと思うんです。そういうふうに考えますときにほかの共済と横並びの問題がある、こういうことになるわけですが、そういう問題もあるけれども、積極的にこの制度は検討し、改善のための努力をすべきではないかと。そういう点で、少しでも前進するような、一歩でも充実させようとする将来的な展望とか改善、こういうものをお考えになっているのかどうか、これは大臣にお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（小川平二君）　この制度は申すまでもなく一つの特例でございますから、この特例をさらに大幅に改善するということ、簡単なことではないと存じておりまするし、いま局長から答弁申し上げましたように、在職者の負担、これにしわ寄せをするという形に事実上なっていく問題でもございますから、簡単な問題ではないという感じがいたしております。しかし、いろいろな共済制度に共通の問題といたしまして御指摘の点は重要な問題と心得ておりますから、これからも改善の方途について研究をいたしてまいりたいと存じます。
　なお、お願いでございますが、こちらにおります政府委員はきょうが国会答弁の最後でございますので、歯切れのいい答弁が申し上げられますような御質問をいただいて花を持たせていただきたいと思います。