Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○入澤肇君　私は、そもそも、非常に知恵を絞って決済性預金ということを導入して、そしてペイオフの全面廃止とそれから二年延長の中に一つの目玉を入れたということで、評価はしないわけじゃないんだけれども、そもそもそんな工夫が、特別な工夫を凝らすことがよかったのかという疑問を持っているんです。
　この決済性預金制度を導入するに当たって、預金者の口座というのは約九億口座あるらしいですね。一人一人に通知するわけでしょう。切手を張って通知すると、一回だけでもう七百二十億ですか、八十円だから。往復でまた掛かりますわね。前回のこの委員会の質問でも出ていましたけれども、コンピューターソフトを変えるのにどのくらい金が掛かるかというのを参考人の先生方に質問しましたよね。そういうことのほかにこの決済性預金制度を導入する直接経費として相当な金が掛かりますよね。そのコストはどう見ていますか。
○政府参考人（藤原隆君）　今回の決済用預金、当座預金はそのままなわけでございますけれども、金利の付かない普通預金というのを新たに提供する場合、それに伴うシステム変更、あるいは場合によってはその通知というような様々なコストが掛かるわけでございます。これにつきましては、その各業態のやり方あるいは経営方針によって様々ばらつきがあると思っております。
　例えば、今御指摘ありました預金者への通知ということ一つ取ってみましても、これにつきましても、新しい預金商品を提供するということと同じでございますので、告知義務はないわけでございますが、私ども各業態からいろいろ聞いておりますと、対応は区々でございまして、すべての預金者に通知するというところから原則としてしないというようなところまで、店頭での表示にとどめるというところもございまして、そういうことを総合的に勘案いたしますと、かなりばらつきがあるものだと思っております。
○入澤肇君　それはおかしいんじゃないですか。やっぱり決済性預金で、今金利が非常に低いから、ゼロに限りなく近いから問題は起きないかもしれませんけれども、もし金利が高くなってきて、普通預金とそれから決済性預金との間に相当差が出てくるということになったら、どちらを選ぶかというのは各預金者全員に通知しなくちゃいけない。相当なコストが掛かるんですよね。それを各銀行の裁量に任せるというのは行政指導としてはおかしいんじゃないかと思うんですね。どうですか。
○政府参考人（藤原隆君）　先ほども申し上げましたが、新たな預金商品の提供と同じことでございますので、そこの辺につきましては私どもが強制的にこうせよと言うことはできないわけでございますが、この法律が成立いたしました暁には、政府といたしましても十分な広報を心掛けていきたいというふうに思っております。
○入澤肇君　是非きちんとした行政指導をやっていただきたいと思うんです。
　これはまあ念のためなんですけれども、こんなに複雑な制度を導入する前に、いっそのこと定期性預金も入れて全預金を二年間のペイオフの解禁を延長するというような選択は取れなかったんだろうか。いかがでしょうか。
○副大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　定期性預金の全額保護措置については、本年の四月に終了して以来、預金者による金融機関の選別とそれを意識した金融機関の経営基盤の強化に向けた努力が進んでいるところであります。全額保護に戻すことは、金融機関の緊張感ある経営姿勢を確立するという流れに逆行するものになるんではないかというふうに思っております。
　また、本年三月までのすべての預金の全額保護措置の際は、ペイオフコストを超える部分の保護財源は特別保険料収入に加え国民負担にもよっているところでございますので、こうした負担を再び求めることがいいのかどうかという問題が出てくるわけであります。
　以上のことから、定期性預金も含めた全預金の全額保護措置を取らなかったものでございます。
○入澤肇君　次に、先ごろ発表されました金融工程表の中で二、三問題があると思いますので、御質問申し上げたいと思います。
　早期是正措置の厳格化というので、従来の三年を一年に短縮したと。これは、短縮されて実際に作業をする金融機関の側にとってみると非常に厳しいんじゃないかなというような感じがするんです。なぜかというと、早期是正措置というのは、不良債権の償却だけでなくて、公的資金を入れないと頑張っている金融機関にとっては、増資をもって対応しようというところがあるわけですね。現に今、一部の金融機関では増資で対応するというふうなことを言っていますね。しかし、増資というのは、増資にはいろんな実務的な手続が必要ですから、非常に時間が掛かるわけですね。一年以内を強行するとなると、私は、極端な資産の圧縮が進んで、実体経済に極端な信用収縮が発生するんじゃないかということを恐れるわけです。
　なぜ三年というのを一年に短縮してやるのか。何か追い立てるように追い立てるようにやっているんですね。しかも、金融工程表のあの一連の説明を見ますと、絞って絞って絞り抜くというような感じがするんですよね。非常に実務者、実際の適用を受ける金融機関にとっては私は厳しいんじゃないかと思うんです。この三年を一年に短縮するというのは、行政上の、あるいは政府の意思として、もう一回三年に戻すというふうなことは考えられないでしょうか。
○副大臣（伊藤達也君）　先生御指摘のように、今回、公表させていただきました作業工程表において、「早期是正措置に係る命令を受けた金融機関の自己資本比率改善までの期間を三年から一年へ短縮等。」とすることとし、事務ガイドラインを年内に改正することとしたところであり、作業工程表に従い年内に着実に実施をしていきたいと私どもは考えております。
　お尋ねの点でございますが、やはり早期是正措置に係る命令を受けた金融機関は、その預金者等の信認を早期に回復する、そして維持をしていく、そういう観点が非常に重要であり求められているところでございますので、今回の金融機関の自己資本比率改善までの期間の短縮は、私どもとしては必要なものであり、また事実上も適切なものではないかというふうに考えております。
　現行の事務ガイドラインにおいても、事務ガイドラインに定められた自己資本比率の改善期間は目途でありまして、その中にも大幅に縮減する必要がある旨規定されているところでございますので、そうした考え方からこうした形を取らさせていただきたいというふうに考えております。
○入澤肇君　生きて健全な経営をやっていこうという金融機関が、公的資金は要らないよ、増資でもって対応するよ、しかし増資には時間が掛かるよと。仮に一年をちょっと超えてもそれは容認するというふうに理解してよろしゅうございますか。
○副大臣（伊藤達也君）　今、検討中でございますので、その中でしっかり検討を進めていきたいというふうに思っております。
○入澤肇君　ほかにたくさんありますけれども、時間が来ましたので終わります。
○大塚耕平君　民主党・新緑風会の大塚でございます。
　今日は法律について質問をさせていただきたいと思いますが、衆議院での議事録等々は拝読しておりますので、なるべく重複のないように質問をさせていただきたいと思います。
　まず、先に金融機関組織再編特措法の方からお伺いしたいんですけれども、これは手続の簡素化とか資本増強等の特例措置を講じるということなわけですが、こういう法律が必要になったということは、今まで何が問題だったということなんでしょうか。まずそこからお伺いしたいんですけれども、答弁者はどなたでも結構です。
○国務大臣（竹中平蔵君）　日本の金融システムが抱えている解決を要する問題というのはある意味で多方面にわたっているのだと思います。しかし、その根底にあるのは、個々の金融機関の経営基盤の問題、やはり経営基盤を強化する必要があるというのがいろんな問題を考える上での重要な出発点なのではないかというふうに思っているわけでございます。
　しからば、経営基盤を強化するためにはどうしたらいいか、これは難しい問題だと思います。幾つかのことを重ねてやらなければいけない問題だと思います。しかしながら、その中で組織の再編成というのは、やはりまず高い優先順位といいますか、プライオリティーを持って考えられるべき政策であるというふうに思います。現実にアンケート調査等々によってそういうことを希望している金融機関がある、しかしそれに対して障壁を感じている、やりたいんだけれどもできないと思っている幾つかの障壁があると。
　そういう意味での経営基盤の強化という目的と、そういうニーズがあるという実態と、それを阻む障壁があるという現実、そうした中で我々は金融機関の組織再編の特措法のような枠組みを準備しようというふうに考えたわけでございます。
○大塚耕平君　こういう金融環境ですからニーズがあるというのは分かるんですけれども、今、大臣がおっしゃったように、障壁を感じているというお答えだったわけですが、アンケートの結果ということであったんですが、具体的にどういう点が障壁だというふうに金融機関側は言っているんでしょうか。
○政府参考人（藤原隆君）　今、先生御指摘のように、私ども昨年から各業態に、仮に合併を希望したときにどういうことがネックになっておるのか、どういうことを希望するかということを、財務局を通じたりいろんなところを通じまして照会いたしました。
　その結果上がってきましたのが、全部ではありませんが、今回御提案させていただいております手続の、例のあの事業譲渡の際の登録免許税の話とか、これは法律には入っていませんが、そういう話とか、公告の話、催告の話、こういうもの、あるいは、合併に際しまして、ここで合併した際に、例えば信用金庫とか信用組合なんかですね、もう脱退したいといったときに、出資の控除の問題、出資をほかの人になかなか譲り渡すわけにいかない、そこを何とか個別にできないかというような話とか、様々な今回出ている話はすべてそういうアンケート、ヒアリング、そういうことから、アンケートといいますかヒアリングなんですけれども、そういうことからすべて出てきたことでございます。
○大塚耕平君　そのアンケートとかヒアリングというのは何か公開されているんですか、結果は。
○政府参考人（藤原隆君）　これは、私どもが全国の財務局を通じましてお願いしました、あるいは私ども直接やったわけでございますが、それは別に、記録とか内部のメモみたいなのはあるかもしれませんけれども、そこは残っておりません。残っておりませんというか、公開しておりません。
○大塚耕平君　最近の行政の流れとして、もしそういうプロセスで今回のこの法律が出てきたんであるとすれば、いろいろアンケートを取った結果、登録免許税が高いと言っておられるとか、あるいは協同組織に対するおっしゃるように出資権の移転が難しいとか、そういう声があった、だからこういう点を見直すというような、何か途中のプロセスがあってもよさそうな気がするんですけれども、金融庁さんも最近随分パブリックコメントとかいろんなことをやっておられるわけですから。
　これ、いつごろからこのヒアリングとかアンケートされたんですか。
○政府参考人（藤原隆君）　これを実施いたしましたのは本年の春でございます。
○大塚耕平君　本年の春ということは、まだ柳澤大臣がおられたころで、柳澤大臣は金融機関は大丈夫だとずっと言っておられたわけですが、なぜそんなアンケートやヒアリングをする必要があったんですか。
○政府参考人（藤原隆君）　金融機関が健全であることは委員御指摘のとおりでございますが、ただ、中長期的に見ましてだんだん、現下の経済状況から見まして必ずしも中長期的に今の状態を維持できるかということに対してはかなり不安を持っている金融機関もあると。これはまたヒアリングから聞いた話でございますけれども、我々もそう思っております。したがいまして、そういう状況の下で金融機関の財務体質を中長期的に強化していくということは、金融機関の側にとっても必要だと思いますし、我々としてもそういうことが望ましいというふうに考えております。
○大塚耕平君　今のこの一連の質問は通告はしていないわけですが、別にいじめているわけではなくて、素朴な疑問として聞かせていただいているんですが。
　もし春先からそういう調査なりをしていたというならば、その結果出てきたのが登録免許税だ、出資権の移転だとかというんであるならば、例えば、先ほど入澤委員が御質問になられたように、個別のいろんな法律がある中で、例えば登録免許税を下げるとか、そういう幾つか出てきたニーズに対する局地的な対応で十分できたんではないか。今、局長が幾つか例示された障壁だけであれば、何かもうこんな大きな法律を作る必要は全然ないような気がするんですが。
　柳澤大臣が大丈夫だと言っておられた金融環境並びに、そことの矛盾はあるけれども、しかし、春先からいろいろ調査をされた結果出てきた局地的な再編に絡む障壁、しかし、さらに結果として出てきたこの大きな法律との間には随分大きな断絶を感じざるを得ないんですけれども、どういう意図で今回のこの再編特措法を提案されたのか、もう一度お伺いできますか。
○政府参考人（藤原隆君）　金融機関の中長期的な財務の健全性を図るということは先ほど述べたとおりでございますが、もう少し具体的にこの経緯を申し上げますと、本年の四月の十二日に「より強固な金融システムの構築に向けた施策」というのを金融庁として発表させていただいております。
　その中で、金融機関の合併促進というところも一つ項目がございまして、「今後の我が国金融システムをより強固なものとするため、その担い手である金融機関について、収益性の改善等により経営基盤を一層強化するとともに中小企業金融の円滑化を図るため、主として地域金融機関を念頭において、合併促進を中心とした施策を早急に検討する。」というのが発表されたわけでございます。
　それから、六月の二十五日でございますが、これは、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二」、この中でも、金融機関の競争力・収益力の向上等を促す観点から地域金融機関の合併の促進等を図るとともに、本年四月のペイオフ解禁を踏まえ、引き続き、適切な監督等を行うことを通じ、預金者に信頼される金融システムの安定の確保に万全を期すということでございまして、こういうことを踏まえまして、七月十日に金融庁といたしまして、「地域金融機関を中心とした合併等を促進する施策について」というのを公表させていただいております。それから、八月二十九日にはそれより具体化いたしました金融機関等の合併促進策についてというのを公表させていただいております。こういう経緯をたどっております。
○大塚耕平君　分かりました。そういう経緯であったということなんですが、今、局長の御答弁の中に中小企業金融の円滑化とか地域金融がいかにあるべきかということを念頭に置いてというくだりが何か所かございましたけれども、そこでお伺いしたいんですが、金融機関がこうやって再編されていくと、当然数が減っていくわけでありますが、これは金融庁と、それから今日は農水省、総務省にもおいでいただいていますので、それぞれにお伺いしたいんですが、五年後、十年後に日本の金融産業を今政府はどういうふうにしたいとお考えなのか。
　特にそれは金融機関の数、店舗数について、ちょっとお伺いをしたいんですが、例えば人口比、一店舗当たり単純平均で取りあえず結構なんですけれども、一店舗当たり何人ぐらいの単位に金融機関の店舗があるといいのか、あるいは人口何人に対して一店舗と言ってもいいかもしれませんが、それぞれ所管の範囲で、日本は今どうであって、海外と比べて多いのか少ないのかというような観点でもし何か参考になる数字があれば、金融機関についてと、それから農協、信用事業をやっている農協の店舗についてと、それから郵便局について、それぞれ数字を教えていただけますか。
○政府参考人（五味廣文君）　お尋ねの数字についてのお答えを申し上げます。
　平成十四年三月末で申し上げますと、全国の銀行、この機関数は百三十三、信用金庫が三百四十三、信用組合が二百四となっております。この数字は、既に破綻が公表されておってまだ破綻処理が終了していないというような金融機関ございますけれども、これは除いた数字でございます。
　対応する店舗数でございますが、銀行は全国で一万四千八百四十四、信用金庫が八千三百一、信用組合が千九百三十一。一店舗当たりの人口でございますが、銀行の一店舗当たりは八千六百人、同じく信用金庫一万五千三百人、同じく信用組合六万五千九百人、少し丸めてありますが、こういう数字です。
　なお、御参考にこれ業態別でなくて金融機関合計でいいますと、合計六百八十の金融機関、店舗数が二万五千七十六、一店舗当たりの人口が約五千百人ということです。
　諸外国との比較ですが、店舗数のデータが取れるのがアメリカだけなものですから、これで御紹介をいたしますと、先ほど申しましたように、金融機関数、日本が六百八十に対してアメリカは九千六百十三、店舗数は先ほどの日本が二万五千七十六に対しまして米国が七万七千四百五十二ということになります。一店舗当たりの人口数は、日本が約五千百人、米国が約三千六百人ということになっております。米国と日本では国土の広さも人口密度、随分違いますので単純比較はできないと思いますが、数字だけで申しますとこういうようなことになっております。
○政府参考人（林建之君）　お答えいたします。
　信用事業を行っております農協の店舗数でございますけれども、平成十三年度末の数字で申し上げますと、信用事業を行っております農協数は千百八十一ございます。店舗数で申しますと一万三千八百三十六でございます。一店舗当たりの人口数でございますが、一応その店舗数で、日本の人口を店舗数で割った数字ということで申し上げますと、一店舗当たりおおむね九千人程度ということに数字上なります。
　なお、外国の例との比較でございます。十分な資料がなくて恐縮でございますけれども、フランスとドイツについて若干の資料がございましたので、その数字を申し上げます。
　二〇〇〇年末の数字でございますが、フランスの系統組織、クレディアグリコールと申しますけれども、組織の数が四十八ございまして、店舗数が七千七百二十七ございます。一店舗当たりの人口数は八千人程度と承知しております。それからドイツの系統組織、これは協同組合銀行グループというふうに申しておりますけれども、千七百九十四が組織の数でございます。店舗数で一万九千三百六十五ございまして、一店舗当たりの人口数は四千人程度ということで、日本の農協の方が一店舗当たりの人口数は若干多くなっておるところでございます。
　以上でございます。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　郵便局数の関係でございます。平成十四年の三月末現在で、簡易局を含めての郵便局数でございますが、二万四千七百七十三局になっております。そのうち郵便貯金を取り扱っておる郵便局数は二万四千百七十六でございますので、単純に計算しますと一局当たりの人口およそ五千三百ということになります。
　それから、諸外国の状況でございますが、同じように郵便貯金を取り扱っておる郵便局、この数についてイギリス、フランス、ドイツ、イタリアについて見ました。イギリスは二〇〇一年三月末の数字でございますが、郵便局数が一万八千四百で、一局当たり三千二百人程度、それからフランスは二〇〇〇年末の数字でございますが、一万七千百局で、およそ三千四百人程度、ドイツがこれも二〇〇〇年末でございますが、一万三千五百で、一局当たり約六千百人程度、イタリアは一万三千八百局で、約四千二百人程度ということでございますので、イギリス、フランス、イタリアに比べれば日本の方が人数が多い、逆に言いますと、ヨーロッパの方が若干きめが細かいというようなことかと思います。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　今お伺いした限りでは、金融庁さんは諸外国との比較では米国を挙げられ、農水省さんと総務省さんはヨーロッパを挙げられたわけでありますが、やはりこれからの金融業界、金融産業をどうしていくかという議論を今しているわけですから、もちろん固定的に幾つということは言えないですけれども、大体、日本は、農協や郵便局も含めて、住民に対して、国民に対してどのぐらいの金融インフラを提供していけばいいのかという、そういう何か全体的な議論があってしかるべきではないか。これは、郵貯の民営化の問題とか、果たして農協に信用事業が必要かとか、そういういろんな問題に波及しますので、もちろん金融庁さんの所管だけではないわけですけれども、そういう横断的な議論がされていないところに何か大変、また余り先行きに明るい展望を感じられないんですね、私は。
　だから、是非、これは政府系金融機関も入ってくるかもしれませんが、一体、日本として五年後ぐらいにどういう金融産業の構造を作ろうとしているのかということをきちっと整理していただくためにも、一度、金融庁さん、それから農水省さん、総務省さんには、どういうデータで比較するのがいいかということも含めて御検討いただいて、当委員会に諸外国との比較をした資料を御提出いただきたいなと。とりわけ霞が関の皆さんは、何か事あるごとにこれまで諸外国ではと言ってそれを根拠にやってこられたわけですが、今回の日本の金融構造を大きく変えるという大作業をするに当たっては、意外にそういうことがきちっと行われていないという気がいたしますので、海外における、郵政事業における信用事業、あるいは農協的な組織における信用事業の分析も含めてきちっとした資料を御提出いただくことをお願いしたいと思いますが、委員長、よろしくお取り計らいください。
○委員長（柳田稔君）　聞かなくてもいいですか。
　では、後刻、理事会で諮らせていただきます。
○大塚耕平君　あと、金融機関組織再編特措法に関して若干技術的に気になる点をお伺いしたいんですが、根抵当権の譲渡に係る特例として、異議ある根抵当権設定者が異議を申し述べる旨を公告又は催告することができるというふうに書いてありますが、これはどのようなケースを具体的に想定しておられるんでしょうか。
○政府参考人（藤原隆君）　お答え申し上げます。
　金融機関が営業譲渡を行う場合には貸出し債権が移転されるわけでございますが、これを担保する根抵当権につきましては、当該債権の元本確定前においては債権とともに当然に移転するわけではございません。債権の譲渡とは別に根抵当権設定者の承諾を得て根抵当権の譲渡をすることが必要でございます。金融機関が有します債権及び根抵当権が膨大な数に上ることからいたしますと、こういった手続に多大なコストを要することになりまして、合併等の組織再編を行う際の一つの障壁になり得るというふうに承知いたしております。
　この点を踏まえまして、本法による経営基盤強化計画の認定を受けて組織再編成を行う金融機関等につきましては、個別の承諾取付けに代えまして公告又は催告を行いまして、これに対して根抵当権設定者の異議がなければ、根抵当権の譲渡について根抵当権設定者の承諾があったものとみなす、こういう特例措置を認めることとしたものでございます。
○大塚耕平君　総務省さんと農水省さん、もう結構でございますので。
　今の局長のお話は枠組みとしては分かるんですけれども、具体的にちょっとお伺いしたいんですけれども、例えば、ある貸出し担保に金融機関五行が根抵当権を設定していて、抵当順位がありますわね、一番目と三番目のところが合併をしましたと、仮に合併をしましたと。ところが、地価の下落等があって抵当順位の二番目までしか実際はカバーされていないというときに、一番目と三番目が合併したときに、この三番目の根抵当権というのは一番目に繰り上がるんですか。
○政府参考人（藤原隆君）　この根抵当権の件に関しましては、合併の場合は、合併による債権の移転に応じまして根抵当権が移転する随伴性が民法上認められておりますので、特段の手当てを行う必要はございません。これはあくまでも事業譲渡の場合でございます。
○大塚耕平君　済みません、ちょっと頭が悪いのでよく分からないんですが。
　特段の手当てを行わないのは分かるんですが、一番目と三番目が合併したときに、二番目のところまでしか今の地価ではカバーできていないときに、合併によって三番目の抵当順位の人の優先順位は一番に上がるんですか。
○政府参考人（藤原隆君）　そのようなことはございません。あくまでも別個の問題でございます。
○大塚耕平君　そう断言できるなら、これは大変重要な話で、いいですね、それで。これはすごく気になるんですよ。合併しない金融機関側から見たら、よそが、競争相手が合併したら、今までは自分のところは担保でカバーされていると思っていたのが、何か優先順位が変わって持っていかれちゃったらいきなり不良債権になっちゃうわけですよ、その貸出しが。局長が今ここで御答弁されたことに間違いがなければ、これは全国の金融機関の人に対して、もうこれは一つこの委員会で決まったということになりますので、よろしいですか。
○政府参考人（藤原隆君）　突然の御質問であれだったんですが、名義人は同じですが、別の根抵当権だというふうに認識しておりますが、ちょっとなおもう一回精査させていただきたいと思っております。
○大塚耕平君　こんな重要な話がこれから精査するというのはちょっと大問題ですね、これは。大問題。これ、金融機関、困っちゃいますよ、これ。これ、明日の新聞にも報道されますよ、きっと。ちゃんと答弁してください。
○政府参考人（藤原隆君）　お答え申し上げます。
　順位は変わりません。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　今日はメディアの方もいらっしゃるかもしれませんが、是非これを報道してください。その順位が変わらないということのメッセージが伝わればみんな安心しますけれども、これが、いや順位が変わるかもしれないということになったら、担保順位をもうみんな総ざらいでこれからチェックをし始めて、どういう組合せで合併が起きたら自分たちの担保がパアになるかということを至急精査をしなくてはいけなくなりますので、今の局長の御答弁は非常に重大な御答弁をここでしていただいたということで、感謝申し上げたいと思います。
　それでは、金融機関組織再編特措法についてはこのぐらいにさせていただきまして、今度は預金保険法及び金融機関等更生手続特例法の方に移らせていただきますが、そもそも、このペイオフ再延期等に絡んで、平成十六年度には不良債権問題を終結させるというふうに公式の文書にも何度も出ていますし、大臣も答弁をしておられるんですが、この終息させるということの定義を是非お伺いしたいんですが。
○国務大臣（竹中平蔵君）　問題を終結させるという、その問題であります。
　これまで不良債権の償却に向けて銀行自身非常に努力をしてきたと思いますし、それに対する法的行政の枠組みも政府は提供をしてきた。にもかかわらず、何か期末ごとに何月危機が来るのではないかというようなことがささやかれ、やはり金融システム全体に対する一種の懸念というのがずっと継続してきたという、そういう経緯があったのだと思います。
　ここで言う政策的な観点から見た不良債権問題の終結というのは、正にそういった意味での市場に対する、金融システムに対するそういう不安が起こらないような、信頼できるような状況を作り出すということにその意味では尽きているのだと思います。政策問題としての不良債権問題が終結する。これは決して不良債権そのものがゼロになるという意味では、これはもう言うまでもなくございません。しかし、そういう解決を要する政策的な問題というのがなくなる、その意味では、かねてから申し上げておりますけれども、やはり信頼が回復できるような状況にするというのが基本的に我々が目指すところでございます。
　しかし、その議論の過程で、これは委員会においてもいろいろ御指摘をいただきましたけれども、しかし政策である以上何らかのメルクマールが必要なのではないだろうかと。そのメルクマールとしてここで掲げたのが不良債権比率を半減させるという考え方であります。
　これについてもいろいろな、決してこれは一つの指標だけで達成できるものではありませんから、あくまでも一つのメルクマールということでございますけれども、これは、これまでの諸外国での経験等々を踏まえて、さらには、日本が今までいろんな問題を経験してきた中で、余り不良債権比率そのものを出した経験というのが、新しいものですからそんなにたくさんのサンプルはありませんですけれども、例えば九八年とか、あのころは六％とか七％とかぐらいであったというようなことも考えますと、やはり四％を目指すというのはそれなりにリーズナブルな目標なのではないかと。半減ということを目指すということをメルクマールにして、不良債権問題の終結を進める一つのめどにしたわけでございます。
○大塚耕平君　不良債権比率が四％と、大体四％というふうにおっしゃったわけですね。もちろん、私もその不良債権比率だけで判断できるものではないというのは分かりますので、そこは非常に明確に御定義をいただいたとは思います。
　そうすると、じゃ、あとは不良債権をいかにきちっと抽出できるかということに懸かってくるわけですから、それはまさしく今、大臣が熱心にやってくださっていることを進めていただければと思うんですが、そうすると、一つ積み残している問題として、以前のこの委員会でも取り上げた問題なんですが、実は邦銀の海外の支店における貸出し資産の査定というのは自己査定をしたのと海外の現地の金融監督当局が査定をしたものと随分乖離があるというふうに言われているんですけれども、その辺についての御認識をまずお伺いしたいんですが。これは大臣か副大臣にお願いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　邦銀の海外支店、現地当局による検査における引き当て基準はどうかという御質問だと思います。
　国際業務を営む金融機関においては、これは基本的には国の中、外、国内外ともに共通の自己査定基準を用いているというふうに承知をしております。このような自己査定に対して海外当局の検査が行われている、その場合に、海外当局の引き当て基準について詳しく我々は承知しているわけではございません。ただ、いずれにしても自己査定そのものは国内外を問わず同一の基準で邦銀は行っているというふうに認識をしております。
○大塚耕平君　ただ、大臣が今お進めになっている方向というのは、その自己査定の基準というものが海外から見て日本は自己査定の仕方が甘いんじゃないかというふうに言われないように今一生懸命ルールを見直されておられるわけですね。私はその方向は正しいと思うんですよ。
　そういう観点でちょっと見てみますと、例えば延滞三か月未満の貸出し資産というのは、日本の場合、自己査定だと恐らく一％ぐらいの引当金を積めばいいということになっているように思うんですが、アメリカの例えば監督当局なんかですと、三か月未満であってもそれは企業の格付に合わせてかなり高い引き当て率で引当金を積ませるはずなんですが、そこについてのもし御認識なり情報があれば教えていただきたいんですが。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員の今の御指摘は、日本では例えば三か月未満の延滞債権であれば引き当て率は低く済むけれども、アメリカはもっと厳しいのではないのかという御指摘だと思います。
　日本の場合でも、元利の支払が遅延していない、あるいは延滞が三か月未満という支払、そういった支払状況だけで債務者区分を決めているということではこれは決してございません。これは、金融検査マニュアルに定められていますように、債務者の財務状況や事業の継続性、収益の見通し、キャッシュフロー等々による債務償還能力等、極めてこれは総合的に正に勘案して債務者区分を行うことになっていると。したがって、例えばその債務者が実質債務超過の状態に陥っていて、業況が著しく低調で、合理的な再建計画もなく、融資の回収に重大な懸念があって、今後、経営破綻に陥るような可能性が大きいと認められる場合には、破綻懸念先に区分されることになる。その意味で、単純に、何かその他要注意先とか、そういうふうになっているということではございません。
　委員の恐らく問題意識は、いわゆる横ぐしという言葉がありますが、ある債務者に対して国内の銀行でちょっと違った評価をしている場合、横ぐしを通すと、こういうことは金融再生プログラムで我々は考えている。それと同じような考え方が実は、監督当局同士で横ぐしといいますか、そういうことができないだろうかというような御指摘につながっているのかなというふうに拝聴をしております。しかし、これは現実、実務の問題としてはなかなか困難であろうかというふうに思います。
　まず、我々が目指すべきは、マーク・ツー・マーケットという言葉がありますけれども、とにかく市場の評価に近づけていく、そういう努力を他国の当局もしているのだと思います。そうすることによって、結果的にそういった大きな開きがなくなるというふうにこれは予想されるわけです。正にマーク・ツー・マーケットでありますから、市場の裁定が国を越えて行われるということになりますと、そういうことが結果としてメカニズムとして働いてくるのではないかと。我々は、その意味で、国内の銀行に対して市場の評価に堪えるようなきちっとした資産査定を求める、それがまず我々がなすべきことではないかというふうに思っております。
○大塚耕平君　竹中大臣の話を聞いていると、何となくいつも丸め込まれちゃうんですけれども。
　マーク・ツー・マーケットというのはそれはそのとおりなんですけれども、アメリカと何でも一緒になるとは私も思いませんけれども、しかし今やっておられることは、確かに貸出し企業ごとの横ぐしももちろんありますけれども、海外から見てグローバルスタンダード的な金融監督行政、金融機関の資産査定の基準に照らして余り日本がアブノーマルな姿じゃないものを作ろうとしておられるわけですから、監督機関同士の横ぐしも目指しておられるんですよ。
　だから、監督機関同士の横ぐしを目指しているわけではないというふうに今のような御答弁をされると、そうすると繰延税金資産の話でも大手銀行の皆さんが言っておられることの方に利が出てきますので、そこは私、ちょっと大臣の御答弁、今のはやや論理矛盾があるなという気がするんですが。
　もう一つ、ついでに今の問題に絡めてお伺いしたいんですけれども、これは政府参考人の方でも結構ですが、要注意資産の中に入る企業というのは、例えば日本では貸付けがシングルＢクラスの企業でも要注意資産に入るんですよね。それは資産の、まさしく貸出し資産の内容によってはシングルＢでも要注意資産になるわけですよね。そこはいかがでしょうか。事実関係をちょっと聞かせていただきたいんですが。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほど申し上げたことと同じなんですけれども、外部の格付と内部の評価というのはこれは当然に違うわけであります。その内部の査定に当たっては、金融検査マニュアル等々に定められていますように、これは先ほど申し上げましたように、総合的に勘案するということでありますから、そういった意味での委員懸念のような問題は私はないというふうに思っております。
　それで、前半御指摘になった横ぐし論、私は決して横ぐしを否定したということではなくて、何か統一の基準を見付けて、お互いの情報、内部情報を交換して、当局同士が、それで査定ないしは、何といいますか、検査当局の査定を統一させるというのは、これは実務的に少し無理があるだろうということを申し上げたわけで、しかしマーク・ツー・マーケットの努力をしていくと結果的にそれは横ぐしになる、当局同士の横ぐしになるはずである、その努力をしていると、そういうことを申し上げたつもりでございます。
○大塚耕平君　最後の御答弁が非常に重要で、結果的に監督当局同士も横ぐしになるわけですから、したがって、これは資料請求なんということは言いませんので、金融庁に是非一度レクをしていただきたいんですが、延滞三か月未満の資産についての評価の仕方が今の日本のやり方とアメリカとどのぐらい違うのかということ、それから私の知り得る限りでは、アメリカの場合ですと、ダブルＢより下に下がるとそんなに先行きに、業績に問題がなくても、そもそも企業の信用としてグレードが低くなるわけですから引き当て率は相当高くなるはずなんですけれども、日本の場合は、シングルＢぐらいであっても要注意資産の中で先行き一定の見通しが持てれば大した引き当て率にならないような査定が行われているように思いますので、今の二点について一度きっちりレクチャーをしていただきたいということをお願い申し上げまして、ここの部分は終わらせていただきます。
　それで、そもそも今回の預金保険法改正ですけれども、この法案の目的なんですけれども、これはだから金融機関の行う資金決済が果たす役割の重要性にかんがみて、資金決済の確保を図ると、こういうことをうたっておられるわけですが、この法案の目的というのは、これ金融機関を守ることですか、それとも決済を守ることですか。どちらでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　非常に直接のお答えから言うと、金融機関を守るということではございません。これは、やはり金融システムを守って、結果的にそれによってそこに参加している国民一人一人、預金者、健全な借り手、投資家を守ると、そういうことを目的にしているわけであります。
○大塚耕平君　今、健全な借り手というお話が出てきましたが、今回この決済性預金の話のところだけ見ていると、何か一般の個人の預金者、公共料金なんかは少ないですから、どちらにしろ一千万の範囲内で収まりますので定期預金でもカバーされるわけですが、そういう方々を中心についついイメージしちゃうんですけれども、これは企業の決済ですよね、一番重要なのは。
　企業の決済として、大臣どこかで答弁しておられましたけれども、三百万円の決済が三回か四回か来たらもう一千万円を超えちゃうから、だからこそこういうものが必要だと。私も全くそのとおりだと思うんですけれども、企業の決済というのは、そういう普通預金的なところで行われているものよりは、統計を見たわけではないですが、手形とかの決済が非常にウエートが高いと思うんですけれども、手形の決済について今後の金融情勢の中でどうやって守っていくかということについて何か御定見はございますでしょうか。
○政府参考人（藤原隆君）　手形、小切手等の決済につきましては、今回の決済用預金の中で、当座預金、これが決済用預金の中に当たるということになっておりますので、そちらの方で保護されることになっております。
○大塚耕平君　手形の決済資金が当座預金に入っていればそうなんですけれども、私がお伺いしたいのは、仕掛かり中の決済を守るということを法律でうたっておられるわけですから、例えばまだ当座預金には移していない、例えば手形の振出し先が自分の預金、定期預金から、あるいは何かほかの銀行内のアセット、自分のアセットから当座預金に移していない状態で金融機関が破綻したとします。そうすると、手形の受取手としてはこれは仕掛かり中の決済なわけですよ。その場合、発行企業が、当座預金に資金はまだ置いていないけれども発行企業の定期預金とかにお金はあるというときに、その手形は決済できるんですか。
○政府参考人（藤原隆君）　相手方もその当座預金の中に資金を入れておればそれは保護されるわけでございますが、そうではなくて、定期預金の方に一千万を超えてその資金を置いておいてその直前に当座預金に入れるという形であれば、そこは保護されないことになります。
○大塚耕平君　そこのところなんですけれども、だから今回のこの法律というのが、これから金融再編が行われていく、あるいは金融機関が破綻するかもしれないというときに、企業の皆さんが自分たちの決済がどうなるんだということを懸念しておられて、それが結果として、金融機関の経営について風評が立つと、いやもう決済資金がパアになったら大変だといって資金が右往左往するわけですね。
　そう考えると、今回の皆さんのお考えになった政策の目的に照らして言えば、例えば破綻前に発行されて流通している仕掛かり中の手形に関しては、その発行企業が破綻した金融機関に定期預金としてある一定の金額を持っていればその弁済の優先順位を上げるとか、そういう何か手当てをされるということも一案ではないかなとは思うんですけれども、そこについてのお考えをお伺いしたいんですけれども。
○政府参考人（藤原隆君）　今回の法案の趣旨は、現金以外に確実な決済手段をセーフティーネットとして最低限提供するということでございまして、やはり決済ということに重きを置く事業をやっておられる方であれば、当座預金とか決済性預金のところに、そこにしかるべき額を入れていただくというようなことを想定してやっておりまして、定期預金の方にずっと積んでおいて、それでまた決済保護ということも兼ねるというのはなかなか両立し難いところがございまして、今回はそういう意味で、決済機能のセーフティーネットを提供するという観点からこういう仕組みを取らせていただいたところでございます。
○大塚耕平君　今の枠組みとしてそういう御答弁になるのはよく分かるんです。
　ただ、アメリカの連邦預金保険法の千八百二十一条には、例えば破綻した金融機関の清算における資産の優先順位として、管財人の管理費用の次に当該金融機関の預金債務ということで、実は預金は全額保護する的な、そういう管財人の判断によってそれができるということがあるわけです。
　だから、私が申し上げたいのは、本当に決済を守りたいということであるならば、例えば米国における預金優先制度のように、管財人の裁量というか判断の範囲で管財人の管理費用の次には預金債務があって、その次には、例えば仕掛かり中の手形については、その手形金額をカバーできるだけの資産をその発行企業が破綻金融機関の中に有していればそれを優先するとか、そういう措置をされるということが決済を守るための今回の御提案ということであって、何かその辺が穴が空いちゃっていると、やっぱりこれは金融機関を守るためにやっているのかなというふうに思えちゃうんですよね。
　だから、いや、御答弁はいいです。だから、急いで作られているのはよく分かるんですけれども、先ほどの根抵当権の話にしても、あれはよくよく考えてみれば、一個一個別の順位だというふうに思えば順位は変わるはずはないわけであって、ただ、そういう重要なポイントとか今の手形をどうするんだとか、何というんですかね、破綻金融機関以外の皆さんに対する配慮がどうも足りない、思いが足りない御提案をされているような気がするんです。
　だから、是非もう一回きちっと中身を見ていただいて、これは反対しても、こんなことを言っちゃなんですけれども、反対しても通るわけですから、その後の運用についてきちっともう一度精査をしていただきたいなということをお願いしておきますが、もし何か御答弁があれば。
○政府参考人（藤原隆君）　お答え申し上げます。
　今、委員のお話のございました米国におきましての預金者の優先権ということについてでございますが、預金債権につきまして優先権を付与するというのも一つのお考えかと思いますが、そうしますと、預金以外の債権が預金債権に対して劣後する結果をもたらすことになるわけでございます。こうした預金以外の債権者がより多くの負担を被る、こういうことを回避するためにリスクプレミアムとして高い金利を要求したり、あるいは破綻前の早い時期に回収を確保する等の行動に出る、こういう可能性が指摘されております。このため、御指摘のような預金債権の優先権を付与しているアメリカでも破綻処理に要する費用がかえって増加しているのではないかというような指摘もあるところでございます。
　他方、我が国におきまして、こういう優先権を法律上認めるかどうかに関しましては、優先弁済権を付与する債権について、破綻時にその債権の確実な履行が可能となるように保護することに伴う公益、それと、他方、その他の債権が劣後することによってその他の債権者が不利益を被ることに伴う社会的損失、こういうことを総合的に勘案した上で慎重に判断することが必要だと思っております。
　現在、ちなみに先取特権としては、我が国で認められておりますのは、労働債権でありますとか国税債権等、相当限られたものに限られておるわけでございます。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　それで、ペイオフを再延期したり決済性預金を作るということは取りも直さず信用秩序の維持ということなわけでありますが、金融機関といった場合に、いわゆる銀行だけではなくて生損保とか証券とかいろいろあるわけなんですが、恐らく、これから景気が回復して金融機関の信用問題がなくなればいいですけれども、もしなくならない場合には生保にかなり大きな影響が及ぶと思うんですが、銀行と生保の間の資産と負債のブッキングの状況について、もし数字が分かれば教えていただきたいんですが。それと、資料の方、お配りいただけますでしょうか。
○政府参考人（五味廣文君）　大手生命保険会社十社におきまして、先般の平成十四年度上半期報告で銀行からの資本などの拠出、それから銀行への資本などの拠出状況を公表しております。この公表内容を集計したもので御説明をさせていただきます。
　十四年九月末、大手生命保険会社十社が銀行から調達している基金及び劣後ローンなど、この額は基金においては八千二百八十億円、劣後ローンなどにおいては一兆百十億円となっております。他方、大手生命保険会社十社が保有をしている銀行株式の額及び銀行に対する劣後ローンの額、これはそれぞれ銀行株式が二兆六千四十六億円、銀行に対する劣後ローンが五兆六千九十三億円。銀行の定義が生命保険会社によって多少違うようでございますが、公表されているものを集計いたしますと、九月末でこうした状況でございます。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　いずれにしても、大変大きな金額で、金融機関、大手銀行が仮に不測の事態があれば生保さんにも影響が及ぶということかと思うんですが、生保の経営状況を判断するためには、そうするとどのような経営指標をこれから見ておけばよろしいでしょうか。これは大臣か副大臣にお願いします。
○副大臣（伊藤達也君）　保険事業が今後とも保険契約者の信頼を確保し我が国の国民経済の中で重要な役割を果たしていくためには、保険会社の財務状況に関するディスクロージャーの充実というのは極めて重要であるというふうに思っております。
　こうした観点から、金融庁としては、保険業法に基づき、収益状況、資産、負債の状況、ソルベンシーマージン比率及びその内訳、契約の状況等について保険会社に対してディスクロージャーを求めているところでございます。
　さらに、十四年一月二十五日には金融審議会第二部会に行政当局から報告された生命保険をめぐる対応策を受けて、十四年三月期決算により各社のディスクロージャー誌の冒頭で代表的な経営指標等を分かりやすく解説するよう統一を図るなど、保険業界においてディスクロージャー充実の取組がなされているものと承知をいたしております。
　私どもとしましては、このようにして開示された各種の経営指標を保険契約者が総合的に活用していただくことを期待をいたしております。
○大塚耕平君　おっしゃるように、総合的に活用と、今、副大臣お話しくださったんですが、生保についてはどの経営指標を見たらみんなが共通の認識を持てるかというきちっとした指標がまだないんですよね。
　そういう中で、基礎利益というものがこの三月期から公表されるようになったわけですけれども、この基礎利益というものを公表している先は今どのぐらいありますでしょうか。
○政府参考人（五味廣文君）　基礎利益のディスクロージャー、平成十二年度決算時に創設されました。現在、生命保険会社すべての会社、四十二社でございますが、それが公表しております。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　この基礎利益がちゃんと上がっているうちはいいんですけれども、この基礎利益が少なくなってくると、また保険業法を改正して生保の経営安定のために予定利率引下げをしようというような話も出てくるかもしれないなと思っているんですが、生保の予定利率引下げはあり得ますか。金融環境いかんによってはということですけれども、あり得ると考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　現状のような超低金利の中でいわゆる生保の逆ざや問題がある、非常に大きな問題であるということは十分に我々も承知をしております。今、金融庁としては生保をめぐる諸問題について最初から項目を絞ることなく幅広く勉強しているというところであります。
　お尋ねの予定利率の問題については、まだ我々として何らかの具体的な方向性を決めたというわけではございませんが、今申し上げましたような問題意識の下で幅広く勉強したいというふうに思っておるところです。
○大塚耕平君　よく勉強したいということで、是非勉強していただきたいポイントの一つは、本当にこれやることになった場合に憲法上の国民の財産権の侵害になるんではないかという気がするわけですが、これについては憲法解釈として法制局にお伺いをしたいんですが。
○政府参考人（梶田信一郎君）　御質問にございました生命保険の予定利率の引下げの問題でございますが、現時点におきましてはどのような法案が具体的に検討されているか、その内容を承知しておりませんので、お尋ねの点につきまして具体的にコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○大塚耕平君　じゃ、ちょっと質問の組立てを変えますけれども、仮に生保の予定利率が引き下げられるという事態になった場合に、それは憲法上の財産権にかかわる問題だと思われますか、全くかかわらない問題だと思われますか。
○政府参考人（梶田信一郎君）　ただいまお答え申し上げましたとおり、予定利率の引下げの問題につきましては具体的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として憲法と財産権の内容を変更する法律との関係について申し上げますと、財産権につきましては御承知のとおり憲法二十九条に規定がございます。その第一項では、「財産権は、これを侵してはならない。」というふうに規定されておりますが、その第二項では、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」というふうに規定されております。
　この第二十九条につきましては幾つかの判決が出されておりますが、例えば昭和五十三年七月十二日の最高裁の判決がございます。この判決におきましては、法律でいったん定められた財産権の内容を事後の法律で変更しても、それが公共の福祉に適合するようにされたものである限り、これをもって違憲の立法ということができないというふうにされております。
　また、この場合、その財産権の変更が許容されるかどうかという点につきましては、この判決では、いったん定められた法律に基づく財産権の性質、それからその内容を変更する程度、その変更に保護される公益の性質などを総合的に勘案し、その変更が当該財産権に対する合理的な制約として容認されるべきものであるかどうかによって判断すべきものであるというふうにされております。
　それで、仮に既存の生命保険契約の予定利率の引下げにつきまして何らかの法案を政府が提出することになる場合には、法制局といたしましても、こうした点などを踏まえまして慎重に検討してまいりたいと考えております。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　非常に明快な御答弁だったと思います。憲法上の規定にあるような公共の福祉に適合するかどうか、そして今、後段でおっしゃったように公益の性質による、守られるべき公益の性質によるということのわけですが、そこで、今お手元にお配りした一枚の紙をごらんいただきたいんですが。
　先ほど、生保の基礎利益については全四十二社、私の資料では四十三社になっていますが、公表されているということになっているわけですが、実はこの基礎利益の中には、低金利でロスが出ている利差益と言われるものと、それから実際に営業活動をやるに当たってどのぐらいの経費が掛かったかという経費の見通しと実績の差である費差益というものと、それから特に生命保険ですから予定死亡率と実際に死亡された方、発生の確率によって出る死差益というもの、この三つで構成されているわけなんですが、再三出てくる予定利率の引下げの話はこの逆ざやで、運用利回りが逆ざやで、この利差益がマイナスだからやっていけないから予定利率引き下げさせてくれという話なわけですね。
　ただ、やはり信用秩序維持のためには、本当に生保の多くがぐらぐらし始めたらそれはひょっとしたら憲法上の守るべき公益に値するかもしれないので、私は現時点でそれが、予定利率引下げは絶対間違っているというふうに言うつもりはないんですけれども、仮にそういう事態になった場合には、少なくともこの基礎利益の中身である、ほかに費差益とか死差益というもので相当カバーできているではないかという議論をきちっとした上でなければその判断はできないわけでありまして、この利差益の部分だけに引っ掛けて予定利率の引下げの議論をするべきではないと私は思っています。
　そういう観点で申し上げると、ＪＡ共済とか簡保がこの間初めてこの生保の三利源と言われるものを公表したわけですが、彼らはどちらかというと、利差益はマイナスなんだけれども、この費差益、死差益はこんなにプラスだから、我々の経営は安泰なんですよということを主張したかったわけですね。同様に、大手の生保さんも、これは、そういうことを数字をお示しいただければ、生保の経営はまだこの部分でカバーできるから安泰なんだという国民に対するメッセージにもなりますし、仮に、本当に予定利率引下げという話になった場合に、つまり保険業法改正になった場合には、なる場合と言った方がいいかもしれませんが、当然、それが公共の福祉に適合するかどうか、守るべき公益に値するかどうかを判断する上では、この三利源が全部公表されていなければいけないと思いますので、生保の業界の皆さんの御意見としては、これは車の製造コストのようなものだというふうに時々おっしゃるわけですけれども、しかし費差益というのは、言ってみれば、今の金融業界、銀行業界でいえば経費削減に当たる部分ですし、それから死差益の部分は、言ってみれば信用コストがどのぐらい掛かっているかという概念にも近いわけでありまして、もはや車の製造原価の中身だというふうには言えない事態になってきておりますので、私が御答弁いただきたいことは一つだけですが、保険業法を改正する場合には、その改正の前提条件としてこの三利源を公表するということをお約束いただけますでしょうか。個社別の三利源ですね。
○副大臣（伊藤達也君）　今、様々なことについて勉強させていただいている段階でございますので、更に私どもとしては検討を深めていきたいというふうに考えておりますが、今御指摘のその三利源の問題でありますが、これはやっぱり各社の競争戦略にもかかわる内部管理指標であるということがございます。そういう意味から各社は公表しておりませんので、当局としては、この公表については現在大変慎重な考え方を持っております。
○大塚耕平君　現時点での御答弁はそれでいいと思います。
　だから、私が申し上げたいのは、仮に、そんなことは私は望んでいないですけれども、万が一、予定利率の引下げという議論になってきた場合には、そのための保険業法改正を議論する前提条件としてこの三利源を個社別に公表するというのは、今、銀行業界が様々な経営データを公表していることと全く同じでございますので、そういう事態になった場合にはそうするということをお約束いただけるかどうかということを聞いているわけです。
○副大臣（伊藤達也君）　今、ある前提の下に明言をするということは、私どもの立場では今できないところでございまして、先ほど大臣がお話をさせていただいたように、幅広く、ある前提を設けずに今検討をさせていただいているところでございますので、その点について御理解をいただきたいと思います。
○大塚耕平君　御理解はできませんが、今後引き続き議論をさせていただきたいと思います。
　時間もあと少しになってきましたので、最後に、また日銀の話に移らせていただきたいんですが、今日は日銀には来ていただいておりませんが、速水総裁が来るとすぐ私、部下モードになってしまいますので、今日は総裁抜きで、監督官庁である財務省にお伺いをしたいんですが、いよいよ日銀の株買取りが二十九日から始まったわけですけれども、日銀は、買い取った金額について営業毎旬報告という、旬ごとの営業報告の中で金額は公表するというふうに言っておりますけれども、私はこれ、どういう銘柄をやはり取得したのかということについて、少なくとも年度末には公表していただく必要があるんではないかと思っておるんですが、これについて監督官庁である財務省の御意見をお伺いしたいんですが。