○江崎鐵磨君　私は、自由党を代表して、ただいま議題となっております一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律案を初めとする五法案について、総理並びに関係各大臣に御質問をいたします。
　橋本総理は、旧国鉄を分割し民営化する際、運輸大臣であり、国鉄債務処理スキームの策定に当たられたこと、つい先ごろのように私どもは思い起こしております。
　国鉄清算事業団は、分割当初、昭和六十二年の緊急土地対策要綱により、地価高騰を助長するという理由で旧国鉄用地売却の道を密閉されたのであります。需給バランスに照らし合わせても、土地を売却することは、地価高騰を助長するのではなく、供給をふやして地価を抑える方法であったのではなかったのか。公開競争入札を凍結して抑えられる地価対策のメリットと、公開競争入札で土地を売った利益で借金を返済できるメリット、いずれのメリットがまさっていたのか、まずもって総理の御見解をお伺いいたします。
　また、橋本総理は、大蔵大臣として不動産融資への総量規制を実施し、不動産市場を冷え込ませてしまいました。つまり、国鉄清算事業団の資産売却を妨げる政策をとり続けてこられたのが橋本総理であります。このような政策判断についていささかも責任をお感じにならないのか、総理の今日の御心境を伺う次第であります。
　次に、政府は、土地処分収入等の自主財源を充ててもなお残る債務について、最終的には国において処理することを昭和六十三年に閣議決定しております。また、平成元年の閣議決定では、土地の処理は平成九年度までに終わるとしたのであります。なぜもっと早く抜本的な処理を行わなかったのか。当時、国民負担となるのではといった心配額は十四兆円弱であったのが、問題を先送りし、財投によって追い貸しをした結果、収入以上に利払いがかさみ、今や二十八兆円と膨れ上がったのであります。完済は不可能と知りながら、財投により高金利の金を融資し、抜本的解決策を先延ばししていたのであれば、経済犯罪にも等しい許されない行為であります。橋本総理の答弁を求めます。
　このように、ずさんな当初計画を策定し、抜本処理を先送りしてきた橋本内閣は、国鉄債務に対する責任をどうおっしゃられようが免れることはできないのであります。また、バブル崩壊後のキャピタルロスは一千兆円を超えております。これでは国鉄、林野債務を返済することなどとても不可能であります。経済再建なくして債務処理はあり得ません。目先の財政帳じり合わせにだけ目を向け、根本的経済構造改革を行わない橋本内閣のもとでは、今後顕在化してくる財政投融資機関、特殊法人の債務を含めた財政再建は全く期待できないのであります。これらについて、橋本総理の明確な御答弁を求める次第であります。
　次に、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律案について伺います。
　今回、一般会計に承継された債務は、たばこ特別税の創設と郵便貯金特別会計からの特別繰り入れにより賄うとありますが、そもそも目的税は受益と負担の関係が明確でなければなりません。ましてや、本法案によるたばこ特別税は、借金の利子と元本の一部返済に用いられるだけのものであります。財政規律、課税原則をないがしろにする融通無碍な方策は、決して私ども認められるものではありません。たばこ特別税という目的税の負担と受益の関係、なぜたばこ税がありながら借金返済のみを目的とする目的税をつくるのか、その経緯について大蔵大臣に御質問をいたします。
　また同様に、郵便貯金特別会計から五年で一兆円の特別繰り入れを行うこととあります。郵便貯金は、財政投融資の原資ではありますが、その金は黒字も含めて紛れもなく貯金者のものであります。何をもって郵便貯金特別会計から国鉄と林野の赤字返済に使われるのか、この特別繰り入れは五年以上に及ぶことがあるのか、また、将来郵便貯金特別会計に返済されるものかどうか、三点について大蔵大臣に、貯金者である私ども国民に対し納得のできる説明を求めるものであります。
　国鉄、国有林野債務は、一般会計に承継される以上、他の債務と同様に処理をするのが当然であり、特定分野への課税を行うべきものではありません。たばこ特別税創設等の増税や国民負担によるのではなく、経済再建による租税増収と行財政の見直しにより財政再建をするべきものであります。しかも、債務の利払いしか念頭に置いておらず、元本はその他の方策により六十年で返済するとするだけでは、既に破綻を予感せざるを得ないのであります。これらについて大蔵大臣の答弁を求めます。
　国鉄長期債務は、約二十八兆円にも膨れ上がっております。この額は、平成十年度予算の約三八％に当たります。例えば、一戸建て二千万円の住宅であれば三百八十八万戸の建設が可能であり、地方道路であれば地球を半周する長さの約二万五千キロメートル、そして高速道路でも五千キロメートルもの建設を可能にするものであります。この額がいかに巨額なものかを如実に物語っているのであります。国鉄清算事業団には、もはやこのような巨額の債務の返済や年金の支払いを続けていく能力はとてもなく、処理策には一刻の猶予も許されない状況であるとき、総理並びに運輸大臣の御見解をお聞かせ願います。
　国鉄清算事業団の二十三兆五千億円の累積債務を処理するための国庫負担は、年間一兆六百億円に上ります。しかも、元本分四千億円の負担は今後六十年間の長期に及ぶとしておりますが、国民に対してこのような巨額の負担を求める政府案について、総理御自身はその責任をどう国民に説明されるのか、お尋ねいたします。あわせて運輸大臣の御見解もお聞かせ願います。
　今回、国鉄清算事業団が抱える厚生年金移換金の負担のうち、ＪＲの社員分については、これをＪＲの負担とするのか、それとも国民の負担とするのかが焦点になっております。この負担をＪＲの負担とする基本的な考え方について、まず橋本総理の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
　ＪＲ負担については、さまざまな論議がなされております。
　第一に、国鉄民営化に際して、その債務は政府負担とＪＲ負担に区分されており、さらに、鉄道共済年金を厚生年金に統合するに当たっての年金の積み立て不足分についても、政府とＪＲの負担割合を決めており、分担のルールは決着済みと理解されております。
　第二に、既に国から独立した法人で、独自に経営努力に努め、株式も公開されているＪＲに対して、責任がなくなったはずの無関係な移換金を改めて負担させるべきではなく、国が負担すべきであるとも言われております。
　第三に、この処理の仕方は海外の不信を招くことにはならないのか。せっかく民営化して株を上場し経営努力で利益を上げても、その増益分が株主に還元されず、国に吸収されてしまうという印象を与えかねない。日本の民営化政策に対する海外の不信を強めることになるのではないか。
　これらの点について運輸大臣はどのような御見解をお持ちなのか、お尋ねいたします。
　また、ＪＲに負担が転嫁されるのではないかという点であります。今回の措置によって負担者を明確に決定する以上、将来、ＪＲにその一部を負担させるようなことがあってはならないと考えますが、橋本総理の将来を見据えた明確な、約束できる御見解をお聞かせいただきたいものであります。
　また、今回の移換金の負担は、ＪＲの経営に深刻な打撃を与えているのではないかといったことであります。特に、経営体質の弱い北海道、九州、四国の三島会社とＪＲ貨物は、赤字から抜け出せなくなるおそれがあります。また、株式を上場したＪＲ東日本、西日本、東海に未公開株が残っており、株売却収入が減る可能性が強いと思われますが、これらの点について運輸大臣はどのような認識をお持ちなのか、お尋ねいたします。
　清算事業団は本年九月末をもって解散することになっておりますが、千四百人を超す清算事業団職員の再雇用が現在話題になっております。再雇用先の決まっている職員はまだ百人足らずと聞くときに、実情はどうなのか。政府は雇用対策に万全を期すべきであると考えますが、運輸大臣の対応をお聞かせいただきたいと思います。
　最後に、国有林野事業の経営の改善についてお伺いいたします。
　林野特別会計が抱えている債務は、約三兆八千億円にも上っております。この債務も一朝一夕に膨れ上がったのではありません。昭和五十年以降、輸入木材量の増大、木材価格の低迷、伐採可能材の減少等により国有林野事業は毎年度赤字を計上し、だれもが財政状況は改善されることはないと知りつつも何ら抜本的な対策をとらずして、結果としてこのような膨大な累積債務が生じたのであり、もはや国有林野事業特別会計単独でこの債務を処理することはとても不可能であります。
　その間、確かに農林水産省も四次にわたり国有林野事業改善計画を策定、変更し、要員規模の適正化、事業組合の統廃合、事業運営の合理化などを実施してこられたようですが、根本的問題である累積債務処理についてだけは先送りし続けてきたのであります。もっと早い段階で債務を一般会計で処理するなどの抜本的対策をとっておけば、三兆八千億円とも言われる債務にはならなかったのではないか、総理の見解をお伺いいたします。
　なお、今回の法案では、国有林野事業の累積債務のうち、林野事業特別会計で返済不能な額を約二兆八千億円、先ほども島村農林大臣から返済可能な額を約一兆円としておられましたが、いかなる根拠で返済可能な額を一兆円とされたのか。
　さらに、返済可能とした一兆円については、国有林野事業特別会計が一般会計による利子補給を受けつつ、民間借り入れによる借りかえなども行いながら約五十年かけて返済していく計画と伺いましたが、返済がうまくいかなければ、この一兆円がまた利子を生み続け、結果として、国有林野事業特別会計はまたしても膨大な額の負債を抱えたままになる可能性も十分に予想されるのであります。総理並びに農林水産大臣の御見解をお尋ねして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕