Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井（英）委員　今ウラウス・リゾートの、ここでは疑惑問題が出てくる中で、代表がやめるとかいろいろな問題が出てきておりますが、実は昨年の十月の地鎮祭の資料もありますが、久松市ケ谷支店長が出席をして、本店の内伺いの決裁を得た、五百億円の融資をするというあいさつをされたり、本店の情報推進室長も招待をされ、このときには行かれなかったようですが、後に調査に行っております。それから、中村稔赤坂支店渉外課長も出席し、こういう地鎮祭が行われているわけでありますが、私はここに、このウラウス・リゾートの市ケ谷支店におけるこういう見せ金づくりの問題とか、そして二重経理の疑惑が今出ている問題などについて、これは市ケ谷支店の問題だけじゃなしに、本店も関与してこういう事態が起こっているということは明白だというふうに思うわけです。そして、これが現に浦臼の町議会でも問題になっているわけでありますから、また不正融資を受けた者が開発公社の代表であったりとか、先ほど申しましたように、つくられた人脈の中で、こういうどろどろした問題が今出てきているわけであります。
　そこで私は、七月二十五日の日経によると、富士銀行の事情聴取を行った中で、一部行員の不正取引で、銀行ぐるみの不正事件ではないということで、この発表でいささか幕引きかという感じがするわけでありますが、実はこういうふうにあの問題になった三つの支店の四人の行員だけの問題じゃなくて、実は体質的にもこういう見せ金づくりに見られるようなこういう問題とかあるわけですから、私は、富士銀行については本格的な検査をやはりされるべきだと思うのです。この点については大蔵大臣の御見解を伺わせていただきます。
○土田政府委員　御指摘の点につきまして順次御説明を申し上げますが、実は関係者の個別の行動につきまして当局が立ち入るには限界がございますことを御理解いただきたいと存じますが、最初に御指摘がございました、市ケ谷支店長が現地に乗り込んで支援を約束したというような報道はございます。これにつきましては、富士銀行からの報告によりますと、市ケ谷支店長が全面支援を約束したとか、五百億円は確保した、絶対に心配ないと発言したとかいう報道については、そのような事実はないという報告を受けております。それからなお、いずれにいたしましても、これは富士銀行としては正規の融資として対応をしている案件でございます。
　その次に、富士銀行がこのような事件、実は三カ所で発生したわけでございますが、体質的に問題があるのかどうかという問題でございますけれども、確かにこれは私どもも厳重に指摘いたしましたように、内部事務管理につきまして万全ではなかった。システムそのものはいろいろと工夫してっくったようでございますけれども、そのシステムが十分に守られていたとは言えない状況にあったというようなことはあったように思います。この点は銀行も非常に問題を認識いたしまして、いろいろと改善策に努めておるようなところでございますので、私どもとしては、まずそのような富士銀行の新たなシステムがちゃんとでき上がって、それがちゃんと現場で行われているようになるのかどうか、まずこれを見守らなければいけないと思います。その点は、改善のためのいろいろなプランを支店なり現場なりに徹底させるのになお若干の期間がありますと思いますので、その期間が過ぎた後で、果たしてこのシステムどおりに行われておるかどうかという点を見てまいるのも、一つの着眼点でございます。
　なお、銀行検査の実施時期につきましては、これは一般論でございますが、前回の検査からの間隔、それから検査を行う緊要度その他を総合的に勘案して決めさせていただいております。
○吉井（英）委員　私は報道機関の皆さんが取材をされて、実際にその現場で話を聞いて記事にされたものとか、地方自治体議会で問題になっていることについて、ただ一方的に富士銀行の人がこう言っていました、ああ言っていました、それだけの話だったら、銀行局の用をなしてないんじゃないですか。私は、そういうふうな姿勢だからこそ今銀行が問われている問題が出てきているんだということを強く指摘しておきたいと思います。
　実は、この点さらに引き続いてやりますが、官房長官、お時間が、ちょうど始まりがちょっとずれてきたものですから、官房長官、次の御予定等の関係で、どうしてもというお話なので、私は一点伺っておきたいことがあります。
　それは実は次のテーマなのですが、岩間カントリークラブ会員資格保証金預かり証、金四千万円、岩間開発株式会社佐藤茂という代表名で、これが今大問題になっているわけですね。その問題になっている岩間開発の佐藤茂氏をことし五月の園遊会に御案内をする。これは一体どういう基準で招待をされることになったのか。
　また、報道によると、総理府人事課の方は、佐藤氏は。「ある政治家の推薦が総理府に寄せられこそれで選んだんだということになっていますね。私は、これは一体だれなのか、そしてどういう基準であったのか。私は、これは今これだけ大問題になっているときですから、やはり明確にしてもらわなきゃいけないと思うのです。
○坂本国務大臣　園遊会に招待される各界功労者の選考に当たっては、これは勲章をいただいた人とか褒章をいただいた人とか、いろいろありますが、各界において尽力された方々も推薦の中へ入れてあります。佐藤氏については、林健太郎氏が会長をしている東京都の財団法人である合気道義神会の副会長としての活動功績を評価して選考したものであります。
　各界の功労者を選考するに当たっては、関係の団体等からの内々の推薦があり、これを参考に選考するケースもあります。しかしながら、このような場合であっても各省庁が自己の責任において適切と判断したものについて選考の上推薦しているものと承知しております。
　なお、他から口添えがあったとしても、これは内々のものであり、各省庁が自己の責任において推薦するしかないと判断するものであって、従来からこのような内々の事情を公表したことはありません。
　とにかく今後選考に当たってはでき得る限り慎重に対処すべきものと考えております。
○吉井（英）委員　これは政治家の推薦を受けてということが既にマスコミ等でも公表されているわけでありますから、これはやはりちゃんとおっしゃるべきじゃないでしょうか。
○坂本国務大臣　内々の推薦ということがある場合もありますけれども、今申し上げたように、こういう事情は、これはもう決定事項ではないのであって、内々の口添えにすぎないものでありますから、それに左右されるということは各省庁ございません。ですから、このような内々の事情を一々公表するということは今までもございません。まあ、それでおわかりいただけると思います。
○吉井（英）委員　これ、政治家が関与しておったことは言外に認められたわけなんですが、今、今度の国会で、野村証券の問題にしても何にしても、この岩間カントリーの問題とか暴力団のかかわりの問題についてこれだけ大問題になっているのですね。そのときに政治家が推薦しておったということ、口添えしたということは言外に認められたのだけれども、これだけ大問題になっておるときに、なぜその名前を明らかにできないのですか。やっぱりこれはちゃんと、私はここで、どの政治家が明らかにされたのか、回答していただきたいと思います。
○坂本国務大臣　とにかく今まで申し上げましたように、これは各省庁の責任において決定するものでありまして、内々の口添えがございましてもそれに左右されるようなものではありませんし、それから、それに左右されるということも私はなかったと思っております。
　それで、この件についてだれが関与しておったかというようなことをお尋ねでございますが、これを、こういうことには左右されていないという信念ておりますので、一々そのたくさんの方々に、こういう推薦人あったかどうか、あったればだれぞとかいうようなことを申し上げるということは、これはかえってその内々の口きいた人が大変な影響力を持っておるように誤解をされても困りますので、今申し上げましたように、事情は公表してはないということでございます。
○吉井（英）委員　政治家から推薦があった、で、現に本人は出席をした、それは明らかにできないと。だれが推薦したか明らかにできないということでありますが、私は、そういう姿勢では今問題になっているような、こういう暴力団とそれから証券業界とのこの癒着の問題とか、これらを本当に解明し、そしてそれを一掃することはできないであろう、やはり私は、今の官房長官のそういう姿勢は改めなきゃならない、このことを申し上げて次の問題に移りたいと思います。
　次に、農水大臣の方はせっかく来ていただいたのですけれども、もう時間がたってまいりましたので……。
　でこの浦臼事業の方でありますが、この経過を見ていくと、実は八六年の九月にウラウス・リゾート開発公社が設立され、海原建設が中心になってできたんですが、ずっと休眠状態だったん一ですね。それで、八九年の三月に北海道昇龍会が結成されて、実はこのころからこの会社の動きが具体化し出すのですね。翌年の二月に日計の花田氏が株式会社全日販を設立して、翌月、海原建設にかわって全日販が五〇％出資で花田氏が代表に座る、そして四月には市ケ谷支店で百億円の見せ金がつくられ、残高証明も発行され、五月には定期預金残高ゼロになっているのに六月には保安林解除申請が行われる。で、事業主体が全日販になるという協定書が八月に交わされ、九月には浦臼町ワインフェスティバルに小林秘書も出席されて、そして、道庁の役人の方に町の人が、あの東京の方にいらっしゃる中には、橋本大蔵大臣秘書のあの方が小林さんですという紹介もなされるとか、十月には、さっき言いました地鎮祭というのが行われて事業が進み出したわけです。
　花田氏は、既にこの委員会でも正森質問に対して大臣答弁されたように、北海道昇龍会の会員で結成総会に出ておられたわけでありますが、事業の企画など中心の部分は全日販のこの花田氏、造成や建設工事は北海道昇龍会会長で昇龍会の事務所を置いている伊藤組土建など六社の共同企業体で請け負うという形になっております。なるほど北海道昇龍会ができてから事業が進み出したんだなというふうに私はこういう経過を見ておって思ったわけでありますが、こうした一連の経過は、大臣は小林秘書から報告を受けておられますか。
○橋本国務大臣　まず第一に、一部報道がありましたので、やめました後でありますが小林君に確認しましたところ、休みの日確かにそのワインの星フェスティバルというのに行ったことがあると言っております。これは浦臼町が毎年行っておられる催しということでありまして、北海道に参りましたとき確かに花田さんからその話を聞いて、行ってみようと思って行ったという話は聞いております。しかし、今そのお話の中にありました町の方々と云々というようなことは本人は申しておりませんでした。
　また、株式会社日計という企業が私の後援会である昇龍会のメンバーでありましたことは、私はそのとおりと申し上げております。そして、その副社長でありました花田さん、私の昇龍会のパーティーに法人会員の代表として出席されたということも確認をいたしております。
　また、昇龍会の事務所というものが確かに伊藤組土建に置かせていただいておることも事実であります。
　それからあと、今お話がありました、私の後援会に入っておられる、そして今は責任をとって退会されましたけれども、株式会社日計という法人会員、その当時副社長でありました、現在社長をしておられる花田氏が全日販という別の会社をし一でおられることは、今回一連の問題を、私自身も自分の関係する人間に対してのことでありますから、調べまして承知をいたしております。
　また、伊藤組土建という企業を知っているかということでありますなら、存じております。しかし、そのリゾートの施工業者ということにつきましては、小林君自身も今回の報道で初めて知ったようでありますし、私はもちろんのことながら存じておりませんでした。
○吉井（英）委員　あなたの選挙区は岡山の二区で、北海道に後援会をつくられるんですから天下取りを考えていらっしゃるのかな、こういうふうに思うわけでありますが、「クオリティ」という雑誌にも紹介されておりますが、ここで、北海道昇龍会結成総会に出られて、「今自民党はリクルート、消費税の逆風下にある。こんな苦しいときの後援会発足なだけに生涯忘れません。」というごあいさつもしておられるわけでありますが、小林秘書がやはりこの浦臼にも行かれて、そしてあなたの人脈の中で、実際には昇龍会の結成の後からそういう昇龍会にかかわる人たちが参加してウラウス・リゾート事業が進み出してきたというのは事実でありますし、またそういうウラウス・リゾート事業の中で、問題になっている富士銀行の赤坂の渉外課長も参加すれば、市ケ谷の方では百億円の見せ金づくりの問題とか、不明朗な問題も起こっております。そしてなお、設立された八九年度に、小林秘書が会計責任者を務める新政治問題研究会へ北海道昇龍会から千二百万円の政治献金が入金されていることも明らかにされておりますが、大臣はこの間、小林秘書の問題について、非常にけしからぬ話だ、あの問題で不正融資を見抜けなかった小林秘書を責めるのは酷な気がするというふうに答弁もしておられましたが、私は、やはりあの問題だけじゃなしに、大臣の、小林氏が中心になってリゾート開発とのかかわりとか昇龍会を通じての資金の問題とか、やはりこういうふうな問題が出ているわけでありますが、政治家と秘書というのは異体同心でありますから、ですから、これら一連の問題についてはやはり政治家として政治的に責任を持って対処されること、が大事だと思うのです。それがせんだっての国会答弁などを見ておりますと、やはり政治家と秘書とは異体同心だ、それぐらい厳しいものなんだという点が実はよくつかまれていないんじゃないか、私はそういうふうに思います。
　残念ながら時間が来たものですから、法務大臣、公安委員長への質問できないままに終わりましたけれども、以上で終わります。
○橋本国務大臣　小林君の行動というものに対して監督不十分の責めを負わなければならないということは、私は十分当初から自覚をいたしておるつもりであります。ただ、今委員が仰せられました中で、私はその浦臼云々という話は全く存じませんでしたけれども、先刻来の話を聞いておりまして、富士銀行として正規のプロジェクトとして、本店の阿部でありましたか、その責任者まで、現地に行っておられるような話、それと私を結びつけられるのはいかがかと思います。
　同時に、私は小林の軽率な行動というものに対して責任を感じますけれども、富士銀行自身がつい最近まで、その行内における偽造預金証書の発行という事態を御存じなかったということでありますが、普通に銀行にお電話をし、その本人が、その席におられる人間が不正をしておるということをなぜその時点で察知しなかったかということまで私は小林を責める気にはなりません。
　しかし、いずれにいたしましても、大蔵大臣の秘書というものが軽率に融資のあっせんをしたことそのものがやはり私は問題だと思いますし、いろいろな方々、本当に御迷惑をかけたところも私の友人の中にもあるわけでありまして、こうしたことに責任は十分に感じております。
○大野委員長　これにて吉井君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　民社党の伊藤ですけれども、よろしくお願いいたします。
　今回の証券不祥事の問題あるいは金融不祥事の問題、この問題は本当に国民の信頼感を失うことになったわけでありまして、非常に残念だと思っているんですね。同時に、これは国内だけではなくて、海外からの信頼あるいは不信感というのも大変だろうと私は思っているんです。
　実は、この間日本経済新聞に公表されたその日の朝だったと思うのですが、ＣＮＮをちょうど見ていまして、各主要企業の名前を公表してＣＮＮで報じておりました。私はあのテレビを見ていながら、ああ、この瞬間に、同じ時間に世界に流れているんだなということを痛感をしたわけでありますが、そういう意味でも非常に残念だ、こういうふうに思っております。
　それで、こういう問題があり、そしてこのことについて、今本当にこれからの日本のために対応策もとっていかなきゃならぬ。と同時に、そしてまた今後の日本経済に与える影響もこれは非常に大きなものだ、こういうふうに思ったりしているわけであります。そして、こういう今回の問題を招いたその業界関係者あるいはその指導に当たっている大蔵省の責任は、これは非常に重い、こういうふうに思っております。
　私は、今考えなきゃならぬのは、何といってもこういう日本の国の原則をはっきりさせることだというふうに思うんですね。まず一つは、何といってもこの日本の経済を、いわゆる自由主義経済のいい面が発揮できるように、その自由主義経済を貫徹させること。しかし、二番目には、それを放置いたしますといろいろな問題が出ます。したがって、そのために透明度の高い明確なルールをちゃんと日本はつくらなきゃならぬということであり、第三番目には、もしもそのルールに違反するようなことが起こった場合には、これは速やかにその是正のための行動が、アクションがとられる、そういう姿にしなきゃいけない、こういうふうに思うのですね。
　そういう原則を踏まえた上で質問をしたい、こう思うのですが、まず公正取引委員会に質問をしたいわけでありますが、今回のこの証券不祥事、とりわけ損失補てん問題に関してどういう見解をお持ちか、まずお伺いをいたします。
○梅澤政府委員　今回問題になっております証券会社による損失補てん、これは独占禁止法の領域から申し上げますと、正常な商慣習に照らして不当な利益を供与することによる顧客誘引というものが不公正な取引方法に該当するという問題ありやなしやという問題でございます。
　今回の国会でもたびたび私御説明申し上げておりますように、今回の証券会社の損失補てん行為、行為のいかんによっては不公正な取引方法に該当する余地はあるということでございます。ただ、独占禁止法というのは、申すまでもないことでございますけれども、事業者間の自由で公正な競争を規律するという法領域でございます。片一方、今回問題になっております証券取引法における証券会社の行為がいろいろ規制されるというのは、専ら投資家の保護等を含めました証券取引固有の公正な取引を規制する領域でございまして、これは諸外国におきましても、独占禁止法と証券規制というのは別個の法領域として規制されておるということは御案内のとおりでございます。
　ただ、今回の場合、先ほど申しましたように、証券取引の規制と独占禁止法の規制というものが同じ事象について両方の適用があり得るという余地はあるわけでございますが、今回の問題につきましては、既に所管庁である大蔵省が特別検査を実施し、かつ是正のための措置をとるという連絡はあらかじめ私どもいただきまして、行政機能の重複を避けるという観点からも、いましばらく所管省の措置を見守っておるという状況でございます。その上、なおかつ独占禁止法上の措置をとることが有効であり適当であるという判断は、しばらく現在の大蔵省の努力を見守りたいというのが私どもの立場でございます。
○伊藤（英）委員　今のお話は、そうすると、公正取引委員会としては具体的な行動は今は何もとっておりませんということになるのでしょうか。
○梅澤政府委員　ただいま申し上げましたように、所管省である大蔵省の現在進められておる作業並びに今後の状況をしばらく見守るということでございます。
○伊藤（英）委員　私は、大蔵省はもちろん大蔵省として調査をしているわけでありますが、公正取引委員会は公正取引委員会として調査をすべきだと思うのですね。それは今までも、今言われたように、梅澤委員長は大体同じようなことを言っておりますけれども、しかし、証券取引法の第百九十五条の二には、独占禁止法の適用を排除しない、こういうふうにちゃんと書いてありますよね。ならば、私は当然やるべきだと思うのですよ。
　そして、じゃ独禁法の第二条の九項に書いてあります「不公正な取引方法」とは何だということが定義してありますが、この中には、九番目には「不当な利益による顧客誘引」というのがあって、その中身として「正常な商慣習に照らして不当な利益をもって、競争者の顧客を自己と取引するように誘引すること。」あるいは補てんを受けた側の問題としては、十四番目に「優越的地位の濫用」ということが書いてあります。そこには「自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に」次に掲げる行為をすることとして、「継続して取引する相手方に対し、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること。」こういうふうに書いてありますよね。これはまさに不正な取引というふうに私は言えるんだと思うのですよ。したがって、当然公正取引委員会は公正取引委員会として調査をすべきである、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
　もう一つ、済みません、つけ加えますが、私は、ひょっとして今のようなことがあるから、一昨年だったと思うのですが、アメリカの議会調査サービス局、ＣＲＳレポートの中にも、日本の独禁政策を厳しく批判をして、そして日本の独禁法運用は非常にぬるいということが指摘されたりしているんですが、今回のこういう状況を見ても、ああやっぱりアメリカの指摘していることは正しいんだろうなというふうに思いますが、いかがですか。
○梅澤政府委員　幾つかの問題の御指摘があったわけですが、まず証券取引法の百九十五条の二、お説のとおりの規定があるわけでございますが、これは実は当たり前の規定が法律に書かれておるということでございまして、独占禁止法につきましては、その法文に適用除外という規定がない限りは、当然独占禁止法は適用されるわけでありますから、その百九十五条の二の規定があってもなくても、適用除外の規定がない限り独占禁止法の適用があるというのは、これは当然の規定でございます。排除されないということは、そういうことを意味しておるわけでございます。
　しからば、一つの事象に対して証取法上もいろいろ問題がある、独占禁止法上どういう問題があるかということが起こりました場合に、これは行政機関の公正取引委員会の判断といたしまして、すぐに調査に着手するか、あるいは状況の推移を見守って必要な措置をとるかということは、公正取引委員会に私はゆだねられておると考えるわけであります。特に本件の場合は、非常に厳しい証取法の規制なり法領域があるわけでございます。現実に行政庁が作業を開始しておるという状況でございます。我々もその連絡を受けておるわけでありますから、公正取引委員会も行政機関の一つとして、これは現在政府全体として取り組まれている問題と考えておりますので、行政機能の重複という点を専ら私は申し上げたい。いたずらに公正取引委員会が発動すべき権限を抑制したり、あるいは手を抜いているという趣旨では毛頭ないわけでございますから、これはぜひ御理解を賜りたいと思います。
　それからもう一つ、不当な顧客誘引のほかに「優越的地位の濫用」という不公正な取引方法もあるではないかという御指摘でございますけれども、これは私、委員とは若干見解を異にするわけでございます。
　というのは、後段で引用されました「優越的地位の濫用」というのは、むしろ相手に不利益を与える行為になるわけでございます。今回の損失補てんについてこれを当てはめた場合に、利益を供与した方は証券会社の問題で、これは不当な利益誘引の問題になり得る。一方、不利益を与えたというのは、あるいは証券会社から何らかの損失補てんという利益を受けた、しかもそれをいわば半強制的と申しますか、そういった状況で行われた場合に、顧客の側が独占禁止法上の問題になるかという問題でございまして、ただ、この独占禁止法に言います「優越的地位の濫用」というのは、そのときどきの売り買いによって地位が強かったり弱かったりということの意味ではなくて、Ａ、Ｂという取引者がある場合に、Ａの方が専らＢに対して取引の生殺与奪の権を握っているといいますか、Ｂの立場からいえば、専らＡに取引を依存しているがために、そのＡの不利益を甘受しなければならないという地位、そういう場合に規制をされるわけでありまして、今回の損失補てんについて、証券会社と顧客の側について、この優越的地位の乱用を問題にするということは、独占禁止法の法領域としてはおのずから限界がある。つまり、それは専ら証券取引の公正な規制という観点から別個の法領域として規制されるべき問題であると考えます。
　最後の御指摘の点でございますけれども、いろいろな見方があると思いますけれども、私どもは昨年来、独占禁止政策の強化について、法改正をお願いしたり人員を拡充したり、あるいは執行を厳正、透明にする努力をしておるわけでございます。今回の証券取引会社の問題について、公正取引委員会が無為無策という点で諸外国から、日本の独占禁止政策の脆弱性といいますか、弱さというものについて批判を受けるということは、私はないと確信しております。
○伊藤（英）委員　私は、例えば行政が重複するから、したがって大蔵省が今調査をしているから、公取の方はまだしないという話は、本来それであっていいのかなというふうに思うのですね。例えば今大蔵省と業界との関係がいろいろ言われているわけでありますが、そこでのその商取引が本当にフェアであるかどうか、あるいは公正取引が行われているかどうかというような意味で公正取引委員会は当然考えていい話だ、こういうふうに思うのですよ。だからこそ今みたいなことが起こるから、つい最近の新聞の社説でも書いてありましたけれども、公正取引委員会の委員のメンバーが、例えば委員長は大蔵省出身の人であって、あるいは他の四人の委員のうちで、あとは大蔵省、通産省あるいは法務省、あと一人が事務局、こここそが現在の公正取引委員会が本当に機能をしない。その理由だというふうに言われたりするんじゃないんでしょうかね。
○梅澤政府委員　先ほど来申し上げているとおりでございますが、今の委員の御質問に端的にお答えするとすれば、行政機能の重複ということは具体的に何を意味するかということでございます。現在証券四社について大蔵省が特別検査を実施される、これも相当な人員を動員し、かっ相当な時間が私は予想されると考えるわけでございます。したがいまして、公正取引委員会が、まさにこれが重要な事件である、政府として何の措置もとられないという事態であるとすれば、これは別でございますけれども、我々としては、これを独自に検査するということになれば相当の作業量をそちらへ向ける、これを政府全体としてむだと見るか重複と見るかどうかという判断だろうと思うのです。私どもは、大蔵省の検査結果を伺い、かつその実態を見ながら必要な措置を講じるということを申し上げておるわけでありまして、独占禁止法の適用を差し控えるということを申し上げておるわけではないわけでございます。これは行政機関の判断としてぜひ御理解を賜りたいと存じます。
　それから、蛇足になるかもしれませんが、某新聞の社説等を御引用になりました。私もこれは拝見をいたしております。全体は、公正取引委員会の委員構成をどうするかということは、当然、独占禁止法の手続によりまして、総理大臣が御任命になる、もちろん両院の御同意を得るという手続でございまして、このこと自体について、任命されている私の立場からいろいろ申し上げる立場ではございません。ただし、今回の今御指摘になった点について、例えば委員長が大蔵省出身であるからこういうことが行われていないというこの批一判の部分、引用されました某社の社説については、私は承服できません。
○伊藤（英）委員　私は、今この問題の非常に重要な点は、役所と業界とのあり方がいいのだろうか、あるいは行政指導と言われるようなもの、あるいはひょっとしたら癒着というような言葉で言われるような問題があるときに、それをどういうふうないわば経済システムにした方がいいのだろうかということが問われているのですね。そういう意味では、日本の商慣習というか日本のビジネスのあり方をどういうふうにあるべきかという観点で私は当然考えていい話だ、こう思うのです。
　次にお伺いしますが、引受手数料ですね。
　私は、引受手数料は証券業界で決定をして一律に行っているわけですが、これはカルテル行為じゃないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。もしもカルテル行為でなかったら、なぜ違うのか、御説明をお願いします。
○梅澤政府委員　委員今おっしゃいました引受手数料を初め発行に係る各種の手数料につきましては、売買委託手数料と違いまして法的規制は何もございません。したがいまして、当然のことながら、この手数料というのは、各証券会社が自主的に決定すべき問題でありまして、仮に話し合って決定した場合には、御指摘のとおり、これはカルテルに該当するわけでございます。
　ただ、同じような商品、同じような手数料であって、カルテルというふうな行為ではなくて、市場の結果としてある水準に収れんする、同じようなものに収れんするというのは、そういう市場現象はたくさんあるわけでございます。したがいまして、同一の水準であるからすぐカルテルであるということにはならないわけでございますけれども、これは午前中の別の委員にもお答えいたしましたように、寡占的な産業の市場あるいは政府規制のもとにある企業というのは、証券会社に限りませずいろいろな業種につきまして、協調的な企業行動がとられやすい状況にございます。したがいまして、今後とも証券会社の手数料のカルテルがいやしくも行われないように厳重に監視をすることはもちろんでございますけれども、そういった事態があれば厳正に対処いたします。
○伊藤（英）委員　現時点でこの問題でカルテル行為のおそれがあるのではないかということで関心を持っておられますか。
○梅澤政府委員　ただいま申し上げましたように、寡占市場あるいは政府規制産業については、絶えずカルテルの危険性といいますか、そうした条件といいますか、そういった土壌があるということを一般的な認識として持って対処しなければならないと考えております。
○伊藤（英）委員　大蔵大臣にお伺いしますけれども、今ちょっと引受手数料云々の話をいたしましたけれども、これは引受手数料も委託手数料も含めてなんですが、今回のこのいわゆる損失補てんの問題に絡んで、一つの要因として、この手数料の自由化の問題がいろいろ議論をされております。そして今までも何度も議論されたり、そして大蔵大臣の御発言の中でも若干のニュアンスの変化等も私はあるように思うのですが、現時点で、この手数料の自由化の問題について今後どのように進めていかれるお考えでありますか。
○橋本国務大臣　もし当初から考え方がぶれているというような御認識を持たれたとすれば、これは大変恐縮でありますが、私は同じように申し上げてまいっております。ただ、当初私が御説明をいたしてまいりました力点の一つには、欧米の自由化した実態を踏まえて、その内容を御説明を申し上げて、まずそれから話を申し上げておりました。最近その部分を重複を避けて申し上げておるという点では、確かに違いがあるかもしれません。
　ただ、私が申し上げておりますことは、一つは、今証券取引所におきまして、既に六十年以来四回にわたる引き下げが行われまして、国際水準などと比較して考えてみましても遜色のないところにあると思っております。しかし同時に、その水準というものについては、機動的、弾力的な見直しか行われる必要がありますし、さらに手数料制度のあり方につきましても検討を進めてまいりたいと考えておりますと、同じことを実は申し上げてまいったつもりであります。ですから、水準を機動的、弾力的に見直す必要があることと、同時に制度のあり方についても検討を進めてまいりたい、要すればその二点でありまして、考え方としては当初から同じことを申し上げております。
○伊藤（英）委員　委員長は結構でございます。どうもありがとうございました。
　次に、今回の不祥事の原因について考えたいと思うのですが、今回のこの損失補てんという問題やらあるいは暴力団との取引の問題、これは一体どこにそもそも要因があるのかなというふうに考えますと、いろんなことはあるわけですが、大きなものは、一つは免許制に基づく過保護行政といいましょうか、その問題と、行政指導による不透明な運用が原因だと私は思うのですが、いかがでしょうかね、まずこの点は。
○松野（允）政府委員　今回の問題の原因として、確かに証券界における競争が不足しているというようなことも指摘をされております。それからルールが明確でない。つまり行政指導というものが非常に不明瞭だということも指摘をされているわけでございまして、そういった点について、私ども免許制というものをどう考えるか。その中でも競争を促進するというようなことも十分できるわけでございますし、それから行政指導につきましても、これは通達による行政指導というものを思い切って見直すという作業に今着手をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、今御指摘のような原因が今回の不祥事の原因の中で挙げられているという点は、私どもも十分認識をしているところでございます。
○伊藤（英）委員　例えば、免許制で考えますと、昭和四十三年に免許制になって、当時二百七十七社、今日は二百十七社と減っていますよね。もちろんこのうちで五十社海外の会社ができています。そういう状況ですよね。不自然ですよね。これだけ日本の証券市場がどんどん大きくなって、ある意味では活況を呈しているときに、全然ふえないというのは不自然だと私は思うのですよ。免許制度について、これは見直す予定にしておりますか。
○松野（允）政府委員　この免許制がとられましたのは、今御指摘がありましたように、昭和四十三年からでございます。それ以前は登録制がしかれておりまして、証券不況で大きな証券会社が行き詰まるというようなことで、証券市場を健全に発展をさせるという観点から免許制を四十三年から採用したわけでございます。その後、確かに外国証券会社はかなり進出してまいっておりますが、国内の新規免許というのはほとんど見られないわけでございます。
　証券市場がここまで拡大をしておるわけでございまして、やはりそういう点から申しますと、免許制のもとであっても新規参入を認めていく、それによって競争を促進する、あるいは市場の拡大に応じて仲介業者をふやすというようなことが必要だということで、私どもも検討を進めてまいっているわけでございまして、ただ、当面はやはりこの免許制のもとでの新規参入の促進というようなことで対応するのが適当だというのが証券取引審議会などの見解でございます。銀行を初めとする各業界からの証券業への新規参入というものについて、免許の運用をもう少し弾力化して競争を促進していく、そういう格好で、まず証券市場の拡大に対応した対策をとっていくというのが適当ではないかというふうに考えているわけでございます。
○伊藤（英）委員　これはもうよく言われていることですが、アメリカが現在一万二千社以上もあるのですね。一万二千社以上もある。そして日本の証券業界とアメリカの証券業界を比べれば、日本の証券業界は大変な利潤の上げ方ですよね、比較をすれば。そういう状況になったりしていますよ。そういうようなことを考えたときに、しかも、これからはいかに競争政策をやっていくか、競争の促進を図っていくかということがどんなに重要か。その上で、じゃ市場監視をどういうふうにするのかということがこれからの最大のテーマだと私は思うのですよね。というふうに考えたときに、もちろん新規参入をさせるためにいろいろな手だてはあると思いますが、本当に免許制をいつまでも維持していいんだろうかとなりますよね。いかがですか。
○橋本国務大臣　今委員からアメリカの証券会社数御紹介がありましたとおり、確かに一万二千を超える証券会社が存立いたしております。同時に、毎年千幾つという新しい会社が設立をされ、千幾つという会社が倒産していっているという状況も御承知のとおりであります。果たしてそういう証券市場というものがいいかどうかと言われれば、その点については私は委員と必ずしも意見を一にいたしておりません。
　ただ同時に、新規参入をふやさなければならないという視点については、私も決して考え方は違っておりませんし、むしろちょうど私が就任いたしましたころには、証券と金融との垣根論争というもののまさに一番激しい論争の行われておる時期でありました。これで本当に共通点が見出されるんだろうかと、当初所管事項説明を聞いたときに思ったことを今でも覚えております。今一定のルールのもとに相互参入の方向というものが出てまいりました。こういう証券不祥事というような事態が起こらなければ、私は、より早い時期にその垣根論争というものが決着し、相互参入の機会を与えるための法制の御審議を願えたと思います。
　今残念ながらこうした事態の中で、二度と不祥事を起こさないようにするための対応を法改正としては急がなければならない状態になりました。しかし、その後において、私は、当然のことながら相互参入というものをふやしていくための法制度の改正というものを御審議をいただく場面があろうと思いますし、また現行の免許制度のもとにおきまして、垣根の問題とはかかわりなく、新規参入を促すためにどういう方法があるかは当然のことながら考えていかなければならない、そのように思っております。
○伊藤（英）委員　それから、先ほど行政指導と言われる問題について触れました。局長からも触れられました。このいわゆる行政指導と言われる問題は、既にいろいろなところで指摘されますように、もうちょっと中身をといいましょうか透明度ある形にすべきであるということがいろいろと指摘をされたりしております。
　今回のこの問題に関連することで、具体的にちょっとお伺いしますが、例えば推奨銘柄の禁止ということについても、これは通達である。それからあるいは暴力団と野村証券との関係でも出てまいりました仮名の口座ですね、取引口座、これもその仮名口座の禁止は通達でありますね。これは法令で規制をする考えはありますか。
○松野（允）政府委員　先ほど申し上げましたよう。に、現在私ども通達を全部見直している作業を進めております。その中で、通達の中で法令化すべきものは法令に持っていく、それで自主規制機関こ取引所、協会の自主規制機能を強化するために、そちらの方に通達の内容をいわば移すというようなものも必要ではないかというふうに思っているわけです。それから一番不明朗なのは口頭による指導というのがあるわけでございますが、こういったものは当然すべてやめて、それを今申し上げたような形で、必要であれば法令にするし、自主規制機関の機能に期待できるものはそちらに移すというような見直しの作業を進めている最中でございます。
　御指摘のありましたいろいろな仮名取引の問題あるいは推奨銘柄の問題、推奨銘柄の方は、省令に同じような規定がございますものですから、法令化になじむかなという感じがしているわけでございます。仮名取引の問題あるいは暴力団に絡みますいろいろな今後できる対策につきましては、自主規制機関でやった方がより適当なものもあろうかと思うわけでして、その辺は見直しの作業を進めながら検討を進めていきたいというふうに思っているわけでございます。
○伊藤（英）委員　今の仮名口座はなぜ法令の中でやらないのですか。
○松野（允）政府委員　法令の中でやらないと決めたわけではございません。ただ、仮名口座あるいは借名口座というような問題は、かなりいろいろときめ細かい規定を設ける、いわば本人確認の手段とかいうようなものをいろいろ考えなければいけない問題でございます。より弾力的な対応は自主規制機関の機能というものが、ルールの方が適当かという問題もあるわけでございまして、そこはまだ私どもとしては完全に検討を終えたということでないということでございます。
○伊藤（英）委員　今まで政府あるいは与野党の議論の中で、納税者番号をつくろうという話をしてまいりましたね、その議論。それで今仮名口座云々という話は、それをもってやりたい、あるいは納税者番号のようなものをつくってやらないと、ここから派生する問題はできない、したがって、その問題に鋭意取り組みたい、納税者番号の話ですね、という認識はございますか。
○橋本国務大臣　他の委員にも御答弁を申し上げたことでありますが、こうした問題とはかかわりなく、納税者番号制度というものに対して大蔵省として強い関心を有しているということは、委員御承知のとおりであります。ただ同時に、納税者番号制度というものの中にさまざまな論議が今日なお残されていることも、委員御承知のとおりであります。そして、特に我が国の場合、情報公開制度が整備をされていないのと裏腹に機密保持のルールがない、そうしたことから納税者番号制度というものの普及が結局国民背番号論に変わっていきはしないだろうか、それは国による個人の管理につながりはしないかという国民の疑念というものも、今日なお消えておりません。私どもとしては、こうしたことをも踏まえながら、この問題に大きな関心は有しながら慎重に対応いたしております。納税者番号というものにそうした問題点があることも含めて、我々としては関心を持っております。
○伊藤（英）委員　もう一つ具体的にこの問題でお伺いしますけれども、いわゆる行政指導なるものが非常に不透明だという指摘があり、そして今証券局長から口頭で云々というような話もあったりいたしました。
　例えば、毎月四大証券の社長会に証券局の幹部の方が出席をされているようでありますが、こういう会議あるいはそれに類したといいましょうか、いろいろ報道もされたりいたしますが、こういう会議体と大蔵省の皆さん方の関与の仕方の問題について改善をされるつもりはございますか。
○橋本国務大臣　私は実はそうした会合があるということを余りよく存じておりませんでしたが、少なくとも必要な会合でだれはばかるもののないものならば、正々堂々とこれから先も続ければいいと思います。そして必要のある会合というものは、私はやはり積極的に行わなければならないと思います。ただ、それがどこかの方が言われた、雑談会に終わっています、いつも、というようなことを言われる中身であるならば、そんな会合は必要がありません。むしろ会合そのものの性格をよく確認をし、必要な会合は正々堂々とこれからも関係者との間に持つべきであり、それは職務として当然のこと、そのように思っております。
○伊藤（英）委員　次に、大蔵省のいわば監督体制ということについてお聞きしたいわけでありますけれども、今まで大蔵省が検査をされたりしてきているわけですが、その検査機能についてどういうふうに評価をされておりますか。
○橋本国務大臣　その検査と申しますのは、例えば為替検査等まで含めて……（伊藤（英）委員「今回の証券」と呼ぶ）証券についてでございますか。証券検査というものについてまたその機能について、こうした一連の問題が発生をいたしましてから、私どもは深刻な反省をしながら、同時に、どこに問題があり、どうしてこういう事態を招いたかについて真剣な検討を加えてまいりました。
　そして、大蔵省自身が、たしか七月の十日ぐらいだったと思います、プロジェクトチームを発足して、あるべき姿を必死で模索し始めました。ただ、その後において総理から行革審に検査のあり方についての諮問がなされましたし、行革審としても、明年度予算編成までに結論を、その予算編成に間に合うように出すという御意思と承りましたので、去る八月十九日に私どもがそれまで検討してまいりました内容のすべてを行革審に御報告をし、その上で行革審からお指図があれば、いかなる協力も惜しまないということを申し上げ、現在その問題については行革審にお預けをいたしております。しかし同時に、検査の手法、さらにその検査に当たります職員の質の向上、こうしたことにつきましては、我々自身がやらなければならないこととして現にさまざまな角度からの検討を行っている最中であります。
○伊藤（英）委員　実は、私がお伺いしたかったのは、どういうふうに実態として機能しているかということを伺いたかったわけでありますが、今回この問題に関して、既に定例の検査でこの問題が大きく報道される以前に把握していたというふうに言われておりますね。そういうふうになっておりますが、じゃ、なぜそのときに処分できなかったのか。今いろいろ言われますのは、大蔵省はなぜ毅然とした態度でできないんだろうかということが言われるわけですね。そのときになぜできなかったのか。私はこれからこうした問題について検査結果在公表するべきだ、公表するようにしてはどうかというふうに思うのですね。これだけいわば公的な業界、そして、それを免許制度でやっているわけでありますから、公開をする制度にしてはいかがかと思うのですが、どうでしょうか。
○橋本国務大臣　私は、その証券検査の結果の全部を公表することが望ましいことだとは必ずしも思いません。なぜなら、証券会社は確かに委員がおっしゃるとおり非常に責任の重い立場にあります。しかし、そこには資金調達の手段として証券市場を使われる方々とともに、自己の財産の保全と申しますか、運用をお任せになる方々もございます。検査の公表ということは、そのすべてを含みます。例えばその中で出てきた問題で、特定者のみではないと思われるような事象があり、これを社会的に警告をする必要があることを、今までのように、私は、例えばその社内の関係者に対する注意喚起といった手法でとめることが、これから先も望ましいことだとは決して思いません。しかし、検査結果すべてを公表するということは、私は場合によっては本当に個々の方々にも影響を及ぼすことと想定されますので、検査結果すべての公表ということには、私は委員とは見解を異にする部分を持っております。
○伊藤（英）委員　これは公表の仕方もあると思うのですよ。今大臣はすべてをと、こういうふうに非常に強調されて言われましたけれども、少なくとも問題があるときに、すぐにその早い段階で公表をすれば、これは速やかに対処されていくだろう。あるいは他の企業等も速やかにそのためのアクションがとられていくと思うのですよ。ところが、まあまあという感じでやっておるものですから、だからなれ合い云々と、こういうように言われるんじゃないでしょうかね。
○橋本国務大臣　今公表という言葉を使われましたので、私は多少委員の御質問の意図を錯覚したようであります。この点は申しわけありません。
　先ほど他の委員の方から、検査官講評の、主任検査官講評の事例を挙げられ、そうした問題点を把握していながら、なぜそれが行政に連動しなかったかという御指摘を受け、そのとき私は、過去の保護育成の行政から視点が変わっていなかったという率直な感想を申し上げました。今委員が述べられた公表という意味が、その検査の中で出てきた問題点、そして、それは他の企業にも証券業協会全体あるいは利用される方々にも知らせる必要のあることである、それを例えば、今までのような指導といった手法でとどめることはいいことではない、そういう視点からの公表ということでありますなら、私どもは当然のことながら今後今までとは姿勢を変えていかなければならないと考えております。
○伊藤（英）委員　私は、この公表なりそういうことが十分にできなければ、これはどうしたっていわゆる日本版ＳＥＣなるものをつくらなきゃならぬということだと思うのです。私はそもそもこれからそういうふうに持っていかなきゃならないと思うのですが、少なくともそのための応急的な措置としても、そのくらいのことはできなければ、大蔵省として監視機能は恐らく全然果たせないという話になるのだろう、こう思うから申し上げたわけであります。
　時間がなくなってしまいましたけれども、最後に大蔵大臣、こうした監視機構を、監視機能を強化するという意味で御意見ございますか。
○橋本国務大臣　先ほど誤解をおわびをした上で私なりの考え方を申し上げましたが、私どもが行革審に作業をゆだねる以前、我々自身の検討の中でも、検査機能とそれを受けて行う行政機能との間に節度ある距離を保たなければならない。同時に、その連係も必要であり、ある意味ではその検査機能の中から出てきた問題点が的確に行政に移されていく、それをチェックする何らかの第三者めシステムというものを考えなければならないという問題意識を持っておりました。こうした問題意識を持って今日まで作業をしてまいりましたし、これからもそうした姿勢で参りたいと考えております。
○大野委員長　これにて伊藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅直人君。
○菅委員　この証券・金融特別委員会の審議も進んでいるわけですけれども、若干角度を変えて、短い時間ですので、質問をしたいと思いますので端的にお答えをいただきたいと思います。
　私は、今回の証券・金融不祥事の背景に大きく横たわっている問題として、やはりこの近年の地価の高騰というものを挙げなきゃいけないと思うのです。株価の高騰にしても、一株当たりの資産がふえたから、つまりは地価が高騰したから株をあおっていった側面もあります。また、暴力団が莫大な資金を手に入れて今回のようないろいろなところに顔を出すようになったのも、私は、端的に言って、地上げという非常に、半分暴力的な形によって莫大な資金を得る一つの、何と言いましょうか、場を得たからではないかというか、そうであろうというふうに思っているわけです。
　そういった点で、建設大臣にもおいでいただいておりますが、地価の高騰については、もうこの間ずっと予算委員会、土地問題特別委員会等でやってまいりました。その結果、土地融資の総枠規制とかあるいは土地税制の強化とか、かなりの前進が図られているわけですけれども、例えば地上げが起きる原因を考えてみますと、平家のところでたくさんうちがある、それを全部買い占めて広い土地にすれば超高層が建つ、こんなことは日本だけなんですね。つまり、本来の土地利用計画がきっちりしていれば、この地域は一種住専で二階建てしか建てませんとか、あるいはこの地域は条例手続でなければきちんとした開発は許されませんとか、御存じのようにドイツなどでもそういう制度がきちんとできているわけです。そういった意味では、私はこういったことを起こさないという観点だけではありませんけれども、それも含めて、やはり土地利用計画というものをきちんとしないと、またいつの日にか土地の暴騰、バブルの再発生を招いてしまうのではないか、このような心配をしております。
　こういった点について建設大臣としてどういう認識をお持ちか、簡明にお答えをいただきたいと思います。
○大塚国務大臣　地価高騰をもたらしました原因の一つは需要と供給ということにあると思いますし、もう一つは、効用というふうに和しばしば申し上げておりますが、端的に申しますれば、地下鉄ができる、あるいはまた鉄道の新しい新線ができるといっただけで地価が一遍に上がるように、いわゆる効用、まあこの二つがあると思うのでございます。しかし、今日までの推移の中で、それに似たようなことがございました。この六年間の地価高騰は、一つは、一斉に規制緩和をして容積率を上げてしまおうというような一つの示唆と、もう一つは、東京圏で事務所需要が大変に旺盛だと、極めて過大な需要を暗示したことが一つの大きなきっかけになって上がったものと思います。
　今先生がおっしゃるように、都市計画、土地利用計画がしっかりしておればというお話もございますけれども、やはりそれ以前の問題として地価高騰を招いたというふうに思うわけでありますが、しかし一方で、例えば超高層ビルとかあるいは新しいニュータウンが突然あらわれるようなことを抑えるために、しっかりした都市計画をやれという御趣旨はよくわかるわけでございますが、ともかく土地基本法でも示されましたように、土地の有効利用を図るということが地価をやはり安定的にしていくための一つの大きな柱でございますし、それと並行して総需要抑制というものがありまして、今日やや地価が鎮静化をしてまいりました。
　しかし、現行制度、都市計画法で定めております用途地域一つ取り上げましても、例えば八種類の指定だけでございまして、住居系の三地域で住居専用の一種だけはいわゆる事務所等が建たないようになっておりますが、それ以外のところには事務所が建ちましたりいたします。そういうものをしっかり規制をしまして有効に使えるようにする必要があるわけでありまして、今都市計画中央審議会に諮問をいたしまして、用途地域をさらに細分化し、もっと詳細計画を定めるということで、一応中間報告ではありますけれども、十七種類の地域に指定をしていこうというようなことも今出ておるわけでございます。
　あわせて、バブルと言われるのは、まさに容積率が指定してありますけれども、実際には斜線制限やいろいろな規制がかかって、その容積を十分満たすような建築ができない、いわゆる容積が与え過ぎであるという点もございまして、そのバブルの部分を少しダウンゾーニングをして的確なものに直して、そして良質な計画についてはさらにボーナスを出すというような制度に改めていこうということもその審議会では話になっておるところでございまして、今後さらに半年間、半年はございませんが、年内にその報告を求めまして的確に対処をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○菅委員　いろいろ努力をされている話は今の話からも伺いましたけれども、私はきょうは余り長い時間ありませんから、この問題はこれでやめますが、基本的な点がやはり抜けていると思うのです。それはだれが決めるかということなんです。
　つまり、幾ら建設省がいわゆる用途区域を細分化したり、いろいろな部分的な空中権だとかあるいはいろいろなことをやっても、やはりどういうルールで決めるかということがないと、こういったような、地上げといったような形がやはり発生する、あるいは地元の住民が幾ら反対をしても突然ある建物ができていくということになるわけです。ですから、ぜひそういった都市計画法の改正を考えられている中で、もう何度も大臣とはいろいろな機会に議論をしておりますが、どういうルールで決めるのかということの検討をさらに進めていただきたいということを特にお願いをしておきたいと思います。
　同時に、それではその地価、バブルがはじけたと言われているわけですが、確かに株が下がり、地価も一部下がっております。しかし、最近の新聞などでは下げ渋りなんていう言い方もされております。これは銀行が、余り下がってしまうと担保価値がなくなるんで銀行が支援をしていわば塩漬けにしておこうという構造だと思います。確かに、銀行にとって一挙に土地が下がるというのは経営上非常に問題だということはよく理解できます。しかし、同時に、塩漬けにしておくということはどういうことか。簡単に言えば高い地価のまま置いておくということです。将来どうするのか。高い地価になったときに動かそう、簡単に言えば、地価をまたある程度上げなければいけないという構造につながっていく危険性というか、論理的にそういう可能性が大変高いわけです。
　国土庁は、そう小うことも含めて、今後の地価の見通しをどう見ていますか。
○鎭西政府委員　最近の地価につきましては、七月一日を基準日といたします平成三年の都道府県地価調査というものがございまして、現在国土庁で取りまとめ中でございまして、九月下旬には公表できる運びになろうかと思います。
　私ども、それをもとにいたしまして、精通者に大体どういう状況になっているのかというのをなるべく早目に聞いておるのでございますが、昨年後半からあらわれ始めました地価上昇の鈍化傾向は、ことしに入りましても特に大阪圏を初めとする大都市圏では顕著な傾向というのが出てまいっております。ただ、地方圏におきましては、昨年秋以降鈍化を示す地域は広がってはおりますけれども、三大圏の周辺地域あるいは地方の中心都市と言われるようなところの周辺の都市、ここでは年間を通して見るとまだかなりの上昇を示す地域があるということで、これからどうなるかというのを必ずしも明確に見通すだけの根拠を持っておりませんけれども、私どもとしては、大都市圏の地価水準が依然として高水準だということと、それから今申しましたように、地方圏ではまだかなりの上昇を示す地域があるということから見ますと、なお予断を許さない状況にあるというように認識をいたしておりまして、地価動向について引き続き注視をしてまいる必要があろう、かように認識をいたしておるところでございます。