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○岩井國臣君　今回り事故にかんがみまして、ぜひそういった対策編というものをおつくりいただきたいと、こう思うわけでございます。
　さて、これは建設委員会でも取り上げさせていただきました問題でございますが、危機管理に当たりましての責任の問題でございます。今回のような事故の場合、人命救助まで含めた事故処理全体の責任というものはそもそもだれにあるのか、こういうことでございます。市町村長にあるのかどうか、都道府県知事にあるのかどうか、それとも施設の管理者である国にあるのかどうか、あるいはその辺がはっきりしていないということなのかどうか。
　私には、現行法律のもとでどうもその辺の責任がはっきりしていないのじゃなかろうかなと、そんなふうに思えてならないのでございますが、もしそうだとすれば、それは政府だけの問題でもなくて、我々国会、立法府の怠慢でもあるわけでございます。そんな気もするのでございますが、それはちょっとさておきまして、危機管理体制という面で今回の事故処理のやり方を考えた場合に、そこに一つの盲点があったのではなかろうかと、私にはそう思えてならないのでございます。
　そこで、国土庁にお聞きしたいわけでございますが、今回のような事故を念頭に置いた場合、危機管理の責任ということにつきまして、現在のところで結構でございますが、どのようにお考えになっているのでございましょうか。
○政府委員（村瀬興一君）　今回のトンネル崩落事故につきましては、私どもといたしましても、建設省それから北海道開発庁、消防庁、警察庁等、関係省庁と連携いたしまして情報収集を行ったところでございますが、事故の態様を見ますと、先生御承知のとおり、被害の及ぶ範囲が道路、あるいは道路の利用者であったバスの乗客、あるいは乗用車を運転されていた方々にとどまっている。それから救助活動を進める上での最大の問題が、二次災害を防止しながらバス等の上に載っておりました岩盤、土砂を迅速に排除しなきゃいかぬというふうな状況であったと思います。
　そういう状況でございましたので、道路管理の指揮監督を行います建設省、それから道路管理者である北海道開発局に事故対策本部が設置されまして、それらが中心となって現地において専門的な対応を行うということが体制としては適切であったのではないかというふうに考えております。
　このように、事故によって、どういう機関がやったらその全体の対策が一番効率的にいくかというようなことを考える必要があるかと思いますが、先ほど申し上げました事故対策編を現在、関係省庁あるいは専門委員会の場で検討していただいておりますので、自然災害とは若干違う面もあろうかと思いますので、それぞれの態様に応じてどういった対策というか体制をとったら一番効率的かというようなことにつきましては、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岩井國臣君　次に、建設省にお尋ねします。
　今回の緊急点検の対象となるトンネルでございますけれども、どういう選定の基準で対象となるトンネルをお決めになったのでございましょうか。地形条件のほか、地質条件というふうなものも考慮されているのかどうか。
　それから箇所数でございます。箇所数は全国でどれぐらいになるのか。大ざっぱに言いまして全国で数十カ所ぐらいになるんでしょうか、それとも数百カ所ぐらいになるのでございましょうか、その辺をお聞きしたいわけでございます。
○説明員（馬場直俊君）　お答えいたします。
　今回の豊浜トンネル崩落事故の重大性にかんがみまして、二月十三日付で全国の道路管理者に対して、トンネル坑口部及び落石覆工、いわゆるロックシェッドでございますけれども、こういったものが設置されている箇所ののり面、斜面について緊急点検を指示したところでございます。
　この緊急点検におきましては、今回の崩落事故発生地点と同様の地形条件、すなわち海岸線などに多く見られますような岩盤が露出しており崖壁の高さの高いもの、大体十五メーター以上ということを想定しておりますけれども、こういったものを対象に、開口亀裂の規模、岩盤の亀裂状況、のり面、斜面の形、岩壁の高さ、凍結融解、湧水の有無、それからトンネル坑口部や落石覆工の状況、こういったものを点検いたしまして、先生おっしゃいましたように、地質条件もよく見る必要があるということから、専門家の参画も得ながら実施することとしておりまして、既に実施している箇所もございます。
　箇所数についてでございますけれども、全国のトンネル及び落石覆工というものは合計で約八千を超えている数を数えておりますけれども、そのうち約千数百カ所が対象になるのではないかというふうに考えております。
○岩井國臣君　大変な箇所数でございます。大変だとは思いますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次にお聞きしたいのは、措置の問題でございます。緊急点検の結果、必要に応じて講ずることとされております措置、いわば対策についてでございます。全国総点検の結果、どういう対策を講ずるのかということでございます。
　全国レベルにおきます対策の内容につきましては、今実施中の原因究明の調査と全国総点検が終わらないと何とも言えないというふうなことかと思いますが、基本的な考え方みたいなものをお聞きしたいわけでございます。
　今回のような極めてまれにしか起こらない、これは私、自然現象と、こう思っておるんですけれども、まれにしか起こらない自然現象につきましては、どこまで対策をやるべきなのか、その辺は管理瑕疵の問題とも絡みまして大変難しい問題ではないかと思います。設計外力をどこまでとるのか。どんな災害が起こっても絶対的な安全性というものを追求していくのか。それともあるレベルでの安全性というものを確保すればいいというふうに考えるのか。私は、河川というような自然公物はもちろんのことでございますが、道路のような人工公物でありましても自然災害に対し絶対的な安全性というものは求むべくもないと、そのように思っておりますが、そういった安全性につきましての基本的な考え方みたいなものを伺いたいわけでございます。
○説明員（馬場直俊君）　お答えいたします。
　ただいま実施中の緊急点検につきましては、専門家の判断も含めまして当該箇所の今後の対応方針を定めるように各道路管理者に指導しておりまして、対応方針といたしましては、対応を必要としない、それから重点的な観察の継続、詳細な調査の実施、対策を必要とする、つまり具体的な対策工法について検討する、こういった四つの段階を設けてございます。
　こうした点検結果に基づきました対応方針を踏まえまして、平成八年度より、のり枠工、アンカー工、除去工等の具体的な措置を講じていくこととしておりますけれども、厳しい自然条件下にある路線に係る防災対策事業につきまして、平成八年度予算の範囲内において所要額を増額し、今回の緊急点検結果を踏まえた新たな対策等の実施、それから観測装置等の研究開発の充実を図るなど、安全性向上に取り組む考えでございます。
　以上でございます。
○岩井國臣君　次に、阪神・淡路大震災の復興に関しての質問でございます。
　先般、須藤災害対策委員長のもとに、委員会の方で現地視察いただいたわけでございますけれども、私は参議院建設委員会にも所属しておりますので、そちらの方で二月二日に現地調査に行ってまいりました。あの未曾有の大震災から一年が過ぎまして、私の見たところ神戸では、兵庫県、神戸市御当局の大変な御努力と、そしてまた国土庁を初めといたします政府の力強い支援によって日増しに明るさを取り戻しつつあるように感じました。しかし、政府の理解と協力がなければ多分解決しないであろう問題もまことに多いのでございます。
　そこで、さきの建設委員会で私はインフラ整備、あるいは復興特定事業といった問題に焦点を絞りまして質問させていただきましたので、本日は恒久住宅の問題につきまして質問させていただきたいと思います。
　被災者の大変多くの方々が仮設住宅その他でまことに不自由な生活をしておられるわけでございまして、そういった現状を思いますときに、兵庫県の「ひょうご住宅復興三カ年計画」、あれに基づきまして公営住宅、復興住宅等の建設をともかく着実に進めていくということがまず基本であるわけでございます。そして、適正な家賃対策を講ずることによりまして、それら住宅への入居というものがともかく円滑に進むということが肝要ではなかろうかと、こういうふうに思うわけでございます。
　被災者の中には、従前、文化住宅といいますか、極めて狭い住宅に一万円かそこらの極めて安い家賃でやっておられたという方もおられるわけでございます。公営住宅でも最低三万五千円という家賃でございますから、そういう方々は公営住宅にも入れないと、こういうことでございます。また、ほとんど収入がなくて生活保護がもらいたいんだけれども、猫の額ほどの土地かもわかりませんがともかく自分の土地があるということで、これは当然生活保護がもらえないわけであります。もちろん家は壊れているんです。そういうことで、そういった方々も生活保護がもらえないから公営住宅でさえ入居が難しいと、こういうことでございました。さて、どうすればいいでしょうか。
　家賃にかかわる問題につきましては、ただ単に住宅政策だけではなくて、福祉政策その他の政策とあわせまして、ともかく総合的な対策が必要になっておるかと思います。そこで、家賃にかかわる総合的な対策につきまして、基本的な考え方というものをまず国土庁にお伺いしたいと思います。
　続きまして、建設省に対しましては、恒久住宅の建設につきまして、その現状とそれから今後の見通しをお伺いしたいと思います。その際、規制緩和をして輸入住宅をどんどん建てればいいじゃないかというそういう意見もございますので、その点も含めてお答えいただきたいと思います。
　それから同時に、建設省には家賃問題につきまして、公営住宅の家賃がもっと安くならないかというそういう声もございますので、その点もあわせてお伺いしたいと思うわけでございます。ひとつよろしくお願いいたします。
○政府委員（生田長人君）　お答え申し上げます。
　仮設住宅から恒久的な住宅へのスムーズな移行を図りますことは、被災者の生活再建といった観点から最も私どもも重要な施策だと考えております。そのためにも、まずは公的供給住宅の建設を急ぐ必要があると考えておりますし、同時に家賃対策を初めといたしました総合的な対策が必要であるというぐあいに認識をしております。
　特に、中でも公的供給住宅の供給におきましては、現在、仮設住宅等におられる方々の実態とニーズを十分踏まえた供給を的確に進めることが必要であると、このように考えておりまして、供給される住宅の種類、場所、タイプ、家賃、こういったことに関しまして、需要者側とのいわゆるミスマッチが大きく生じないようにできる限りの対応をする必要があると考えております。このため、現在、私どもでは兵庫県に対しまして、仮設住宅等におられる方々のニーズについてのできる限りきめ細かい調査をお願いしているところでございまして、こうした調査結果を踏まえまして、ミスマッチへの対応をきちんとすることによりまして家賃問題を初めとしてかなりの程度の対応が可能になってくると、かように考えております。
　しかしながら、公営住宅等につきましては、現在、建設省におきまして各種の特別措置の適用によりまして家賃の低廉化に大変努めていただいているところでございますけれども、それでもなお御指摘のように家賃負担が重いような高齢あるいは低所得の方々がいらっしゃる、こういう指摘がございますので、それに対しまして何らかの工夫ができないか、これを検討することが必要だと考えております。
　今後私どもといたしましては、関係省庁あるいは地元とよく相談をしまして、真剣に検討してまいりたいと考えております。
○説明員（山中保教君）　まず、恒久住宅の建設の状況と今後の見通しでございますけれども、兵庫県の住宅復興三カ年計画に基づきまして三年間に十一万戸建設する、こういうことになってございます。特に、このうち先生の御指摘がございました公営住宅あるいは公団住宅等の公的賃貸住宅は五万四千戸を計画いたしております。
　昨日までの進捗状況でございますが、用地確保、見込みのものも含めまして大体めどがつきましたのが三万二千六百戸、約六割でございます。それから、着工をもう既にいたしましたものが九千四亘戸ございます。それから、年度末までに着工が見込まれるものが大体一万五千戸ございます。
　公的賃貸住宅の供給といたしましては、これらの新規建設に加えまして、震災前にもう既に着工したものがございまして、そういうものが約七千戸ございます。それからさらに、既存の空き家というものが発生してまいります。そういうものが大体見込みで年間数千戸ぐらい発生するのではないかというふうに見込んでおりますが、さらに次年度以降の新規の着工といったものがどういうぐあいになるかというふうな見通しも現在その作業を行っておりまして、これらを踏まえました総合的な供給のプログラムとでも言うべきものを今鋭意作業中でございます。
　募集につきましては、昨年の十一月に新築のものあるいは既存の空き家のものを合わせまして六千百戸余りの第一回の募集を行っておりますし、今後とも入居時期が固まったものから順次募集を行っていきたいと、こういう段取りを考えてございます。
　それから、輸入住宅の導入の促進でございますけれども、住民の方丈の多様な住宅のニーズに対応するとか、あるいは住宅建設コストの低減化とか、あるいは国際協調といった観点からも輸入住宅の活用というふうなことは大変重要だというふうに思っております。
　そこで、国と県が支援をいたしまして、ひょうご輸入住宅総合センターという輸入住宅の展示場とインフォメーションセンターを備えたようなセンターを設置いたしまして、輸入住宅の活用に努めております。それからまた、今後建設される公的な供給住宅におきましてもその活用ができないかを検討いたしているところでございます。今後ともこれらの輸入住宅の促進のためのいろんなことに積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
　それから、公営住宅の家賃の低廉化の方策でございますが、先ほど国土庁の方からも御答弁ございましたように、私どもが激甚法に基づきます補助率のかさ上げ等々いろんなことを講じまして、規模で申しますと大体四十平方メートルぐらいの高齢者向けの住宅、民間でございますと大体十万円ぐらいのものが三万円ぐらいまでは低廉化できている。そこまでは私たちも一生懸命やってきているのでございますが、先日総理から、私どもも含めました関係省庁に対しましても、このくらいの家賃であってもまだなお負担が重いという方々がおられるんじゃないかというふうなことで、これらの方々に対して何か工夫ができないかという御指示もございました。
　それからまた一方、先ほども国土庁からございましたように、兵庫県で実態調査をやっておられるようでございますので、これらの調査の結果も踏まえました上で関係省庁と十分相談をしていきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○岩井國臣君　次に移りますが、既に兵庫県から要望が出ておりまして、国土庁でもそれなりの検討が進んでいると思いますけれども、念のために新しい住宅地震共済制度ということにつきまして質問させていただきたいと思います。
　現行の地震保険制度でございますが、保険料が高いということで加入者が極めて少ない。先般ある一定の改正が行われましたが、それでもやはり高い。ここに基本的な問題があるわけでございます。そういうことで、神戸といいますか兵庫県の場合、目下四十万にも及ぶ世帯の住宅再建が課題になっているわけでございます。
　阪神・淡路大震災では、義援金が千七百三十億円も集まった。大変な額ではあるんですが、北海道南西沖地震で二百五十九億円、雲仙・普賢岳噴火災害では二百三十三億円、そういったものと比べますと、なるほど絶対額では確かに大きい。しかし、一人当たりで見るとけた違いに小さいわけでございます。北海道南西沖地震や雲仙・普賢岳噴火災害では一人当たり一千万円を超えているのに、阪神・淡路の場合は四十万円にしかならないと、こういうことでございまして、これではどうにもならない。せっかくの義援金ですから、多くの方々の善意というものを無にしないためにも、この際、国として何か考えなければならないのではなかろうか。
　そこで、兵庫県の提案しておられます新しい住宅地震共済制度というものにつきまして、まずは政府のお考えをお尋ねしておきたいと思います。国土庁、いかがでしょうか。
○政府委員（生田長人君）　お答えを申し上げます。
　兵庫県が提案されております新しい構想につきましては、今回の被災体験を踏まえました一つの大変貴重な御提案であるというぐあいに受けとめております。しかしながら、その内容を拝見させていただきますと、幾つかの問題があることも事実でございます。
　まず第一に、県の御提案では、すべての住宅所有者などを強制加入ということにしておりますけれども、このような負担増を多くの国民の方々が受け入れるということにつきましてコンセンサスが得られるかどうかという問題が一点ございます。
　それから第二点でございますが、現行の地震保険は基本的に損保会社の利潤を認めないで、可能な限りかなり低い料率を提示しているということになっておりますけれども、兵庫県の提案したシステムではこの料率よりもはるかに低い負担で機能するということになっております。本当にこうした仕組みで可能なのかということを検証する必要があるというぐあいに考えております。
　それから第三点でございますが、現在の兵庫県の案では、阪神・淡路大震災の被災者への遡及適用ということをお考えのようでございますけれども、この点につきましては掛金を支払わなかった方へ共済金を支払うということになりますので、この点につきまして理解が得られるかといった問題がございます。
　このほかにも幾つかの問題がございますけれども、いずれにいたしましてもこの御提案につきましては、阪神・淡路地域の復興だけではなくて、全国的な観点も含めました中長期的な視点に立った慎重な検討が必要であると、かように考えております。
○岩井國臣君　さて、大臣、いかがでございましょうか。今私は当面の重要案件でございます住宅問題に焦点を絞って質問させていただきましたが、先ほどの釜本先生の提起されました問題も含めましていろいろと問題が山積しておると、こういう状況でございます。
　ただいま取り上げました共済制度のように、直ちには県の要望に沿いかねるというふうな問題も当然あるのでございますけれども、私といたしましては、やっぱり懸命に努力しておられます兵庫県とか神戸市などの要望にはできるだけこたえていただきたいというふうに思うわけでございます。
　ところで、大臣にはさきの災害対策特別委員会で、阪神・淡路大震災の復興については政府一体となって全力で取り組むと、そういう旨の決意表明をしていただいたわけでございます。今までの釜本先生と私の質疑をお聞きいただきまして、そういった具体的な問題について大臣としてどう取り組んでいかれるのか、抽象論ではなく、具体的に決意のほどを伺わせていただければありがたいと思います。
○国務大臣（鈴木和美君）　先生御案内のとおり、今まで各委員会で述べてきた政府の態度というのは、現時点では全力を尽くしてやってまいりましたということを申し上げております。つまり、三兆三千八百億円ということは事業費ベースで八兆円ぐらいになりましょうか、そういう取り組みと、十六本の特別措置法をつくった。特に今度は特段の地方財政措置もとったというようなことで、現時点ではやれることだけはやっております。
　けれども、現在の地元の状況というものを、それぞれの議員さんなり政府が出かけていってもいろんなお話を承っているわけであります。したがって、今日までの状況の点検、それからもう一つは何か忘れたことはないのかというような問題であるとか、充実が不十分じゃないかというような問題意識を持ちながら、これからはいよいよ復興の段階に入りますから、復興の段階ということになりますと、復興委員会から提起されている特別事業というのもございます。つまり、生活の再建の問題と、それから経済の復興の問題と、それから安心なまちづくりというのが、これは復興委員会から特別事業としてしっかりやれというお話なんですね。
　そこで、生活の再建の方は今議論になっている住宅が中心なのでございます。したがいまして、住宅につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、抽象的な状況だけの報告では対応が非常に難しいものですから、これは建設省さんや神戸市にお願いをして実情調査というものを今やっているわけです。ところが、話を聞くと、この実情調査というのは大変のようでございますね。それぞれ個人の生活がありますから、言っていいことと言って悪いこともあるみたいで、なかなか本態というところがつかめないというような実情があるようでございます。
　けれども、一番大切なことは、自立してやっていただきたいということを援助しアドバイスするということを基本に置きながら、どうにもならない人をどうするんだということでございますから、ここのところにやはり知恵を絞ってやってもらう。じゃ、知恵を絞るということはどういうことなのかということになれば、現地からも具体的な意見を聞く必要があるだろうと。
　それで、今、国の金を入れられないのかということをよく聞くんですが、これは行政としてはやるだけのことをやっておりますから、補完する事業として今基金のような問題があるわけですね。だから、今行政としてやったもの以外にやる補完というのは、直接個人補償みたいにつながることはちょっと難しいですよと。したがって、県はまたどういうことを具体的に考えているのかというような、復興基金の問題も含めながらこれから話を詰めていきたいというように思っています。
　具体的には、先ほども申し上げましたが、現地で協議をして、今度恐らく四月の初めぐらいになると思いますが、復興に関する具体的な施策、手立て、これを東京で協議しよう。それからその後は、もう一回今度は神戸でやりまして、生活の再建について実情調査が出てきますから、そういうことを受けて次回は東京でやって、その後現地でやりましょうと、こういう話に今なっているところでございます。
　さて、そういうところをずっと俯瞰してみますと、私はこれからの対応として三つだけはしっかりやってほしいと言っているんです。つまり、その一つは、国はこれだけ予算を入れた、何を入れたというんですが、予算措置された復興事業というものが円滑着実に実施されているのかという、ここが一つありますね。いわゆる感情とか気分じゃなくて、実態的にこういうものを点検してくれと。それからもう一つは、恒久住宅にスムーズに移行するというんでしょうか、そういう手だてをしっかり指導することが必要だろう。それで、さらに復興委員会から上海長江交易促進プロジェクトみたいなああいう提起がありますから、復興に対してこれからどう取り組むかということを真剣に考えなきゃいかぬだろう。こういうことを指示いたしまして、いずれにいたしましても担当大臣としては、阪神・淡路というのは大変な教訓でございますし、またあれだけの被災があるわけですから、全力を尽くして取り組むということにしているところでございます。
　橋本総理もそのことについては閣議でも必ず発言があるぐらいでございまして、この内閣としては全力を尽くして取り組む決意でございます。
○岩井國臣君　大変力強いお話をお聞きいたしまして、安心いたしました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　さて、次に、災害に強いまちづくりということで、これは阪神・淡路だけじゃなくて、全国的な問題として二つほどちょっと質問を用意させていただいたんですけれども、ちょっと時間が中途半端になりますので、これはまた別の機会にということにさせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○横尾和伸君　平成会の横尾和伸でございます。
　私は、トンネル事故というかトンネル災害というか、両方ニュアンスがあっても結構ですけれども、つい先日の北海道豊浜トンネルの大惨事について、その教訓を生かすという観点からまずお伺いしたいと思うんです。
　それは、具体的には今いろいろ、全国に同じようなことがあってはならないという観点から、特に道路を所管している建設省がつい先日、二月十三日付で関係機関、都道府県、政令市、道路関係公団など、民間の機関に対しても通知を行っていまして、その結果も報告せよということで、十七ページに及ぶ内容ですね、点検対象、点検方法あるいは記入上の留意事項等々を具体的に示された。素人の私が見てもまあまあある程度の全体的な集計というのはこれから行われるのかなという感じを持ちました。それはそれでこれからの努力をしていただくということで結構なんですけれども。
　実は、トンネルというのは道路だけではないんですね。鉄道もあるんですけれども、これは鉄道を所管しているのが運輸省ということで、先日、私は二月二十二日の運輸委員会で質問をして、限られた時間の中で話が十分できなかったということもありまして、もう一回ここで質問をさせていただきたいと思うんですが一その際に運輸省が出しているのがたった一枚、これだけなんです。（資料を示す）運輸省が鉄道局長として地方運輸局長あてに、行数にすると五行、中身は「適切な措置を講じるよう管内鉄道事業者を指導されたい。」、報告のことも言っていません。これだけ、一枚。ちなみに先ほどの道路の件については、東京に関係機関それぞれ二、三名の担当者に来ていただいて、東京で説明会も行っています。それに対して、鉄道についてはこれ一枚。
　国民の生命、財産を守るという観点からは、鉄道のトンネルなのか道路のトンネルなのか、そんなことは余り関係ないんです。トンネルはトンネルで、同じような事故が起こったら困る、こういう観点で、国としては縦割り行政的なやり方でいいんだろうか、私はそういう疑問を持っているんです。
　そのことをお答えいただく前に運輸省から、なぜこの一枚でいいのか、なぜこんなことで徹底が図られるのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（白取健治君）　まず、事実関係についてお話をしたいと思います。
　先ほどのお話の中で、鉄道局長の通達で、措置をされたいというふうに通達を十三日直ちに出したわけでありますけれども、もちろん三月三十一日までにこの点検を終えてその結果については報告をするということを、実は通達には特に明示はしてございませんけれども、事務的に運輸局を通じまして各鉄道事業者に連絡したところでございまして、今年度中、三月三十一日までにはその点検あるいは調査の結果を報告させるということにしております。
　それからもう一点、中身でございますけれども、鉄道につきましては、鉄道事業者はいろいろな法令によりまして、線路の保全でありますとか、そのための巡視あるいは監視、定期点検、これを義務づけられておりまして、日常的に巡回あるいは点検をして現場を常に熟知しておるという状況にございます。今回のトンネル等の緊急点検の方法につきましては、それぞれの線路あるいはトンネルにつきましていろんな状況がございますので、一律ではなくて、個々のケースによって異なるということもありまして、日ごろからそういったことで現場を熟知している鉄道事業者が、今回の崩落事故の視点を加えまして今回さらに点検を行うというのが適切というふうに考えております。
　なお、鉄道におきましては昭和五十三年に、当時の国鉄時代にはなりますけれども、社団法人の日本鉄道技術協会というところで学識経験者等を集めまして委員会をつくって、「落石対策の手引」というのをつくっておりまして、これの内容に沿って点検をしてくださいというようなことで我々は鉄道事業者を指導しておるところでございます。この「落石対策の手引」につきましては、百数十ページにわたる内容でございまして、これによって今回点検をしているというのが実態でございます。
○横尾和伸君　今言われた理由については運輸委員会でもお聞きしたところなんですけれども、今言われたことの理由は、じゃ道路では徹底されていない、管理も不十分、日常的な点検もしていない、管理のための立派な本もない、そういうふうに聞こえるんですけれども、そんなことはないと思うんですよ。
　国民はトンネルの事故を恐れているんで、同じことがあってはいけないと、鉄道だろうが道路だろうが関係ないんです。それを省庁が違うからだけで、この一枚っぺら、説明会もない、そしてこれはそれなりに今の段階の対応としてはしっかりしている、説明会も持った、全国から集めていると。こういう違いというのは、調整官庁の国土庁、あるいは総理大臣の立場かもしれませんけれども、そういう中で政府として国民に、生命、財産はこのように守っていきますということで、わかりやすく一貫性のある対応が必要ではないかと思うんですけれども、長官のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木和美君）　私が最初に思うことは、せめて国土庁長官をやっている間に事故がなきゃいいなとか、災害がなきゃいいなというのが一番実感でございます。
　先ほど御質問もございましたが、事故・災害おのおのに完全な対応をするということは、言葉では幾らでも言えますけれども、なかなかそこのところは難しい点があると思うんです、正直に申し上げまして。しかし、予知というものに関しては可能な限りやっぱりやっていかなきゃならぬことだと私は思っています。そのときに、各省庁それぞれが努力なさっていることも承知しておりますし、それぞれ事務方の方ではお互いに協議をしながら理解をし情報交換をしているわけでございますから、それはそれなりに尊重していかなきゃならぬことだと思っています。
　役所の対応についてそれぞれの対応の違いがあるかもしれませんけれども、今先生が御指摘なさったように、国土庁として、そういう災害とか事故に対してもう少し前面に立って調整的な機能をしっかり果たせという意味では御指摘をそのままお受けしたいと思っています。
○横尾和伸君　ぜひこれから国として一貫性のある行政をお願いしたい、頑張っていただきたいと思います。
　時間がないので次の課題に移りますけれども、阪神・淡路大震災の復旧・復興関係でございますが、実は去る二月十三日、公明、私どもの党でございますが、公明の申し入れを大臣にいたしました。「阪神・淡路大震災被災地復興支援に関する申し入れ書」、これは地元被災地の生の切実な叫びをどうしても伝えないといけないという状況の中で、私どもただ紙っぺら一枚を届けに来たというようなことではなくて、具体的には二人の党の副代表、それから兵庫県議会議員が二人、神戸市議会議員が一人、それから国会議員が私も含めて五名、こういう形で丁重にと心得ながら何とか聞いていただきたいということでお願いしたんです。
　私の主観かもしれませんけれども、大臣の対応といいますか態度が大変冷たく、冷淡に映りました。それが政治家としてまたは大臣として、こういうことでいいんだろうかということを感じた。もう少し具体的に言いますと、あなた方、こんなことを今ごろ言ってどうなるの、どうにもならぬよということを前面に出してお話しされたんです。地元からそもそも声が上がってくるということ自体が、それはそれで大変なエネルギーと大変な苦労があるわけですけれども、そういったことも何か聞いていただけているのかどうか心配になったような状況でありました。
　大臣、あのときの状況はお覚えになっていますでしょうか。私も申し入れのことを一つ一つ取り上げるつもりはないんですけれども、あの態度では大変今後が思いやられるので、ぜひこのことはお聞きしたいと思いまして、お伺いいたします。
○国務大臣（鈴木和美君）　一番最初に、誤解があるといけませんので。
　私は、会見の申し出というのがあったときに、国会の審議とか何かがあってお申し入れの時間、日にはなかなか会えないので、途中であってもよろしゅうございますかということをお聞きして、それでも結構ですということなものですから、それではお会いしましょうといって、いただいたものは住宅の復興と高齢者福祉の充実という問題、中小企業及び雇用対策、それから経済復興を支える交通・情報通信インフラの整備の問題、それからライフラインの強化と広域防災拠点の整備、災害対策に関する権限移譲の推進、それから復旧プロジェクトの支援という六項目の陳情書をいただきました。私は、その件についてはそれなりに十分お聞きをして対応してまいりますと答えたはずです。
　ただ一つだけ、これはちょっと無理かもしれませんよと答えたのは、先ほど岩井先生の質問にもあった保険の問題なんですわ。保険の問題は、非常に意味としてはわかるけれども、四つの問題からちょっと問題がありますよと。それは強制加入が全部できるんですかと、それから水準というのがうまくいくんですかと、それから徴収機能はどうするんですかと、それからもう一つは遡及しろと、こう言うんですから、それはちょっと難しい問題ですよと答えた記憶はございます。
　したがいまして、決して冷たいということではございませんし、顔を見てわかるとおり私は温かい顔をしておりますから、どうぞ誤解のないようにしてください。
○横尾和伸君　顔の温かいのはよくわかります、顔だけですけれども。
　私が申し上げたいのは、聞き入れていただかなかったから冷たいと言っているんではなくて、態度の問題なんです。そのことを一言申し上げておきます。
　そういうこともあって、つい昨日の新聞で拝見しましたけれども、一昨日二十八日に、政府・地元地方自治体協議会が開かれて、今後家賃の軽減に伴う地元自治体の負担問題について国として財政支援をするという方向の発言も政府側からあったやに聞いております。そういう意味では少し雪解けという気もしないではない。そういうことで、さらに頑張っていただきたいと思うんです。
　実は、その関係から大変重要な問題として、私その場で大臣に申し上げたんですが、二月七日に私は現地にこの参議院の災害特で行ってまいりました。そのときに、これは災害特への地元要望会といいますか、名称は正確ではありませんが、要望の中で県知事から非常に切実なお話がありました。
　状況が変わったと、住専問題で政府が財政支出をするということによって地元の住民の皆さん、知事がではないですよ、住民の皆さんの考え、対応ががらっと変わった。そういう中で、新聞の整理によりますと、「被災者の間ではやはり公的救済をしてほしい、住専問題に対する資金があるなら（被災者の生活支援を）優先すべきではないかという気持ちがある。これをエゴだと言い切るわけにはいかない。政治としてこたえなければならないのではないか」、こういう知事のお話があったんです。
　今まで一生懸命、ここまでで、ここから先はやはりエゴになるんじゃないか、そういう中で知事も対応をしてこられた。国に余り個人の財産についてお願いもできないんではないか。そこでかなり知事も悩んでおられた、エゴの範庸といいますか。それが今回、住専問題によってバランスが崩れた、地元では大変厳しい対応をしなければならなくなってきたということを知事が切々と訴えられたわけです。
　私はその席上、状況が随分変わっていますよ、被災地の皆さんの心は変わっていますよということを手短にお話ししたつもりなんです。そのとき大臣は、これは大事な話なんですが、いや全然変わっていないよということを断言されて、時間切れになってしまったんですけれども、認識がちょっと違うんではないかということで、改めて、状況は変わって、住専問題に与党が財政支出をすると決めたときから地元の皆さんの心は変わってきている、こう思うんですけれども、変わってきていないとおっしゃった大臣、今はいかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木和美君）　住専問題が出てから変わったかと聞かれれば、全国どこでもある程度そういう感情というものはお持ちになっているんじゃないでしょうか。だから、どうするかというのはまた別なんですが、我々としては、阪神・淡路問題についてはもうやるだけのことは相当やってまいりましたと、だけれども、これでも不十分でしょうと、だからこれからも力を入れていきますという気持ちは変わりないのでございまして、今、住専問題が出てからいろんなアンケートを私も見ておりますから、それはそれなりに国民、とりわけ淡路の皆さん、阪神の皆さんがそういうお気持ちを持っていることはよく承知しています。
○横尾和伸君　当然です。変わっているんです。
　改めて申し上げますと、憲法十四条に照らして明確にやはり判断しなければいけないと思うんです。憲法十四条は、「すべて国民は、法の下に平等であって、」、「経済的又は社会的関係において、差別されない。」と。住専では金を出すけれども、私的財産の保護についても結果的にはそれはする、しかし個人の災害で失われた財産、それに対する保護の問題は一切しないんだということで来た。そのバランスは、憲法十四条に照らすと完全に崩れてきている。一方では出しますよということを与党として意思決定をされたわけです。ですから、一方ではぐっとその態度が変わっているわけですね。平等でなければいけない、差別されない、であったら阪神・淡路の被災をされた地元だって考えが変わりますよ。
　そのことを私は申し上げたかったので、そういう意味で、住専問題と状況変化の認識について、やはり大臣、今お答えいただきましたけれども、まだまだ私の考えと隔たりがあると思うんです。
　そこでお伺いいたしますけれども、二月六日に社民党は住専に関する見解といいますかマニュアルを、随分立派げなものを発表されております。社民党の代表者の一人として入閣をされた大臣、そのお立場でこのマニュアルに対する基本的な立場あるいは考え方をお述べいただきたいと思うんです。
○国務大臣（鈴木和美君）　災害対策特別委員会でございますから、我が党の問題、直接答えることがいいかどうかは存じませんが、せっかくの御質問ですからお答えさせていただきます。
　先生、今マニュアルという言葉をお使いになりましたですが、私の理解は、二月六日に発表したのは、住専問題についての党の基本的態度と課題ということに明確な態度をあらわしたと思っております。私は、その見解について、党員でございますから、それはそれなりに尊重されにゃいかぬと思っています。けれども、同時に橋本内閣の閣僚の一員でございますから、内閣の方針どおりに対応することが一番正しいと、かように思っています。
○横尾和伸君　世の中全体から見れば、社民党の代表者の一人として入閣をされたということはだれも否定ができないと思うんですよ。ですから、党員の一人としてなんて、そんな軽い問題じゃないと思うんです。閣僚のお立場で、今のお立場そのものは私は否定をするものではありません。当然でございますけれども、社民党の代表の一人として入閣をされたというお立場も、これは一党員とは違うんじゃないんでしょうか。党員の立場でというふうに伺ったんですけれども。
○国務大臣（鈴木和美君）　私は、党が二月六日に発表したものは、党員ですから、社民党員ですから、それはそれなりに尊重し、受けていかなきゃならぬというものを持っています、正しいと思っていますと。けれども、それの具体的な対応ということになった場合には、現内閣の閣僚だから、橋本内閣の方針に従って対応することが正しいと私は思っていますというお答えをしたんです。
○横尾和伸君　正しいと思っていますという確信のお言葉をいただいたので、言われる意味はわかりました。
　正しいと思っているその基本的態度に関するこれには大変立派なことがいろいろと書いてあるんです。例えば、社民党は「厳しく追及すべき立場と責任を持つ。」ということをかなり強調されているんです。現時点で、社民党のこの考えが今の国会運営の中でどれだけ実現したか、与党の大臣のお立場ですから、評価をしていただきたいと思うんです。
○国務大臣（鈴木和美君）　ちょっと難しい質問ですが、国会でどう対応したかということは、国会の運営に関してのことでございますから、それはそれなりに国会の中で御判断なされればいいんじゃないかと思うんです。
　ただ問題は、社民党としては、情報の公開と責任追及という問題については、これは民事、刑事の責任を問わずすべての問題についてやっていきましょう、そして不透明さを解消しましょうという方針でございますから、それはそれなりに努力しなきゃならぬと、こういうふうに思っています。
○横尾和伸君　与党の大臣のお立場なんですね。それはそれなりになんてものじゃなくて、やはり社民党としてこれだけ立派なことを言われているわけです。それに対して、つまり「追及すべき立場と責任を持つ。」ということ、その他にももっと立派な表現がありますから、趣旨はおわかりと思いますけれども、そういうことと、せっかく与党の大臣になられて、社民党の代表の一人として入閣をされている、だからこの理念はより生かしやすい、一番生かしやすいお立場だと思うんですよ。そういう意味で、私は今どのようにそのお立場を十分活用あるいは生かしているのかということをお伺いしたがったわけなんです。どうも何回聞いても同じ答えになりそうですので次に移ります。
　同じこのマニュアルといいますか、この基本的態度、この中に、書き出しの部分で基本的なスタンスというか、かなりはっきりした判断を珍しくされているなというところがあるんですが、それは、「この問題は、自民党単独政権下の政策の誤りによって発生し、深刻化したもの」と、こう決めつけているんですが、大臣の認識も同じなんでしょうか。
○国務大臣（鈴木和美君）　まず前段の方でございますが、社民党としては、現在の金融システムの混乱があれば先に大変なことが起きるという前提のもとに、今回のスキームは正しいものであるという認識に立っているわけですね、結論から言うと。けれども、ただ国費だけを投入するというのでは、国民が納得することには、責任の問題も透明化もそれはやっていかなきゃならぬのじゃないか、こういう立場ですから、多少よって来るところから若干違うことはあるかもしれません。
　それから、今お尋ねの自民党の時代の欠陥だという、自民党というのは、今新進党に行かれている人たちも当時自民党だったんですから、そうでしょう、だからそういう欠陥というのはやっぱりあるんじゃないのか。
　それからもう一つは、それを受け継いだ内閣が幾つかあるわけですね。それがまた先送りになっているというようなことでは、やっぱり私の方はこの処理というのは今緊急にやることが正しいというように思っているところです。
○横尾和伸君　あちこちで「あらゆる責任の明確化と追及」を行うということを何回も言っているわけなんですけれども、「あらゆる責任の明確化と追及」で、なおかつここにありますように「自民党単独政権下の政策の誤りによって発生し、深刻化したもの」と決めつけるからには、社民党として自民党の責任をどう追及したのか。これは追及しなきゃいけないんですね、これだけ決めつけて結論づけているわけですから。この責任をどう追及したのか、過去形ですね、過去形でしっかりお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木和美君）　私が閣僚の中でそれを追及するとか何かという課題とはちょっと私は次元が違うように思うんです。社民党としては、今与党としておるわけですから、その中で過去の内閣が行ってきたものが本当にそのまま継承されていいのかということについては、連立の中で常にお互いが切磋琢磨して修正しながら、またお互いに了解しながら、理解しながら、それで対応しているわけですから、それはそれなりに私は一つの連立の成果だと思っています。
○横尾和伸君　三党で了解しながら、理解しながら、そんなものじゃいけないと言っているんでしょう、これ。「あらゆる責任の明確化と追及」というのは国民に見えるようにするということを言われているわけで、私はそのことを言っているんですよ。仲よくやっているからいいじゃないかと、三党だけで。それがいけないと私は言っているんですよ。この問題についてはみずからも責任の明確化と追及をすると、こう言ってはばからないわけですから、それでなおかつ責任がある、その責任は自民党単独政権下の政策の誤りだ、深刻化させたのもそれなんだ、こう言っているわけですから、そんな談合みたいな、あるいは了解と理解で仲よくやっていますよじゃ答えにならないんですよ。もう一度、大臣。
○国務大臣（鈴木和美君）　そう言っているんじゃないんですよ。社民党としては追及することは追及すればいいんじゃないですか、それは。ただ、閣僚として私が今述べているときに、だから追及は追及の中でじゃ何を追及するのかということは、これは党が考えてこれからやることでしょう。
　それはそれなんだけれども、そういうことだけじゃなくて、現在のスキームというのを国民の皆さんに理解してもらうというためには、今までやってきたことがいろいろ問題はあるんだけれども、時間がもう待てないということに来ているから、スキームはスキームだけで処理しましょうということを言っているのであって、追及をするということは私に言われてもこれはちょっと何とかできないんじゃないですか。
○委員長（須藤良太郎君）　もう時間が来ていますので。
○横尾和伸君　いや、大臣が追及しろと言っているわけではなくて、社民党が追及したかどうかを大臣はどのように認識しておられるかという質問だったわけですね。
　同じことの繰り返しになりますので、もう一つ角度を変えて申し上げますと、この「三つの基本的態度、四つの課題」という中には「あらゆる責任の明確化と追及」、先ほど言いましたけれども、その中に具体的に「必要な関係者の国会招致などに徹底した努力を行なう。」、こういう大変立派なことを言っておられるんですが、村山前総理の衆議院予算委員会、いわゆる委員外議員の出席、意見聴取、この件については今新進党が、衆議院ですけれども、これは血税投入を決めた御本人の前総理だということで、その要請にぜひこれは応ずるべきである、実現したいということを申し上げているわけなんですが、同じ社民党の代表である大臣、これは応じるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木和美君）　私は、村山さんに限らず、人間として述べるところがあれば堂々と述べればいいんじゃないですか、人間としてですよ。だから、それがこの国会の運営の中でどういうふうにするかということは、それはそれなりに国会の皆さんの中で協議して決めることだと思っています。
○横尾和伸君　今の大臣のお言葉、出るべきところには出るべきだ、そういう原則論を強調されたと理解いたします。
　時間が来ましたので、私の質問をこれで終わります。
○田浦直君　私は、大臣所信に関連いたしまして、長崎の雲仙・普賢岳の噴火災害について二、三御質問をいたしたいと思っております。
　最近は大災害があちこちでたくさんあるものですから、もう雲仙のことも忘れられてきているんじゃないかなというふうな心配をいたしております。雲仙のこの噴火は昨年の五月にやっと休止、山が活動をほぼ停止したという宣言を予知連から出されたばかりでございまして、それから復興に取りかかる。それまでは災害に備えてどういうことをやってくればいいかということで、それで手いっぱいだったわけでございます。したがいまして、どうぞ雲仙の普賢岳の噴火についても十分気を使っていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
　そういうことで、この災害につきまして、今たくさんのダムをつくっていただいておるわけですけれども、その流域に非常に広い砂防指定地ができるわけでございます。私は、住民の声としましては、これを一体何に使うんだろうかという非常な期待があるような気がするわけですね。そういった意味で、水無川あるいは中尾川、そういったところの砂防指定地、これはどういうふうに御使用されるか、今御検討されておられればひとつお述べいただきたいというふうに思います。
○説明員（田畑茂清君）　御説明をいたします。
　砂防指定地は水無川流域で約二百九十ヘクタール、それから中尾川の流域におきましては約百六十ヘクタールございます。もう少しふえるかもしれませんが、大体このオーダーでございます。
　今おっしゃられました砂防指定地というのはそもそもは、砂防施設をつくり、そしてそこに土砂をためるという本来の目的のために指定をしているわけでございますが、砂防設備の整備が進捗をしてきた、あるいは先ほどおっしゃいましたような火山噴火活動が鎮静化してきた、それから土石流の発生はまだありますがそれが減少していくというような状況で、安全性が高まってきた場合にはおっしゃったような、利用内容はちょっと今申しましたように本来の指定地の目的を達してなくちゃいけませんのでおのずから限定されるとは思いますけれども、有効利用、有効活用を考えなくちゃいけないと私も認識をしております。
　今その砂防指定地の活用に関しましては、現在、先生方あるいは行政関係者等で雲仙普賢岳砂防指定地利活用方策検討委員会というのを設置いたしまして、そこで検討をしていただいておるところでございます。今後、県、市あるいは町と調整を図る必要もございます。あるいは地元の住民の方々の意見もお伺いしなくちゃいけないだろうというふうにも思っております。それから、今ございます振興計画だとか復興計画だとかとの調整も必要だろうと思います。そういうことをやりながら検討委員会でこの利活用の構想を取りまとめていきたいと、こういうふうに思っている次第でございます。
○田浦直君　行政とかあるいは先生方で検討委員会をつくられて今検討されているというお話でしたけれども、やはり僕は地元の住民の声を一番聞いていただきたいというふうに思っているんですね。住民にとっては本当に、二百ヘクタールとか三百五十ヘクタールですか、とかいうような広い土地ができるわけですね。それが、一つは危険に備えての土地ではあるんですけれども、それは使いようによっては使えるんじゃないか。建造物を建てるとかそういったことは非常に困難かもしれないですけれども、例えば遊歩道をつくるとか、スポーツ広場をつくるとか、あるいは公園にするとか、そういったバラ色のような、そういったものはできるんじゃないかなと僕は思っているわけですけれども、その点についての御見解をお尋ねしたいというふうに思います。
○説明員（田畑茂清君）　先生のおっしゃるとおりでございまして、建物だとか住宅を建てるわけにはいかぬだろうと思っておりますが、今おっしゃった先生の御提案等もこの検討委員会の中では検討しているように私は聞いております。
　なお、申し上げましたように、県とか市とか町との調整も必要ですし、それから住民の方々の御意見を聞く方法も今検討しておるところでございまして、いずれそういう方々の御意見を伺いながら調整を図っていきたいと、こういうふうに思っております。
○田浦直君　せっかくですから、そういう災いを転じて福にするとかで、住民が本当に喜ぶようなものになるとかいうふうな方向に、ひとつぜひ御検討して、早くつくっていただきたいというふうに思っております。
　それから、今復興の途についたというところでございますけれども、そのためには、やはり一番大事なのは道路だと思うんですね。国道五十七号線というのが島原半島には通っておるんですけれども、この道路は大体片道一車線、ほとんどのところがそういう状況なんですね。私も、これは平成二年から噴火が始まったわけですから、もう五年半ばかりずっと続いておったわけですね。私も県議会議員のころには何回も視察に行ったわけなんですけれども、とにかくいつ着くかわからないというふうな状況なんですね。とにかく、車に乗ったが最後、いつ現場に着くかわからぬというふうな状況だったわけですね。今はもちろんそういう状況ではございませんけれども、やはり非常に道が、一本しかないということで渋滞をしておるわけでございます。そういった意味から地域高規格道路をつくるというふうな計画が今実際にできつつあるというふうに私はお聞きしておるわけですね。そういったことは非常に住民にとってもありがたいといいますか、復興のためになるんじゃないかというふうに思います。
　この地域高規格道路についてどのような整備あるいは計画になっておるのか、そういったところをお尋ねしたいというふうに思います。
○説明員（藤本貴也君）　御説明させていただきます。
　　　〔委員長退席、理事陣内孝雄君着席〕
　先生御指摘の地域高規格道路でございますけれども、現在、道路行政の中での最重点課題の一つということで取り組ませていただいております。
　当該地域につきましては、島原道路ということで現在計画をしておりまして、御承知のとおり、深江町から諌早市に至ります約五十キロの道路でございまして、島原半島の骨格となります幹線道路を建設するということになろうかと思います。この島原道路につきましては、その全体を平成六年の十二月に地域高規格道路の中でも整備を進めていく路線だということで計画路線ということで指定をさせていただきまして、路線全体五十キロ、非常に長い延長でありますけれども、全体の整備方針あるいは概略のルート検討、こういうものを現在進めておるところでございます。
　その中でも特にこの雲仙・普賢岳の噴火災害に関連いたします区間、これにつきましては最重点で整備を行っていきたいということで、具体的には、被災いたしました五十七号、現在仮復旧は何とかさせていただいておりますけれども、それから主要地方道の愛野島原線というのがございますけれども、これは現在昼間しか通行できないという状態でございます。そういうものの代替路となります区間については特に緊急を要するということで、深江町から島原の間の約五キロの区間につきましては、御承知のとおり五十七号島原深江道路ということで、相当、最重点の予算もつぎ込みまして事業の促進をさせていただいておる、こういうことでございます。
　それからさらに、その北側でございますけれども、北側にも約六キロの区間、秩父が浦というところから出平町というところまでの間でございますけれども、これにつきましては、昨年末に地元に対して都市計画の原案を説明させていただいておりまして、平成八年度の早々にも都市計画決定をしたいということで県の方で今手続を実施しているというところでございます。このうちの特に愛野島原線の、先ほど言いました夜間に通行ができない区間の代替路になります約二キロの区間につきましては、これはちょうど中尾川を渡るところになるわけですけれども、地域高規格道路のこれは整備区間ということに指定をさせていただきまして、特に重点整備ということで、八年度にできれば新規の事業化をしたいということで考えているところでございます。
　いずれにしましても、島原道路全体五十キロ、非常に長い延長でございますけれども、できるだけ早期整備ということでもろもろの検討を進めてまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　　　〔理事陣内孝雄君退席、委員長着席〕