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○政府委員（篠沢恭助君）　ただいま先生から、金利自由化の進展につきまして郵貯の問題を中心としまして私どもでやっておりす財政投融資、特に資金運用部の資金の調達面、あるいは運用面、この両面からの御質問があったわけでございます。
　その調達面につきましては、ただいま郵政の方からお答えがございましたように、昭和六十二年度にいわゆる金融自由化対策資金を設けまして、この資金を市場において有利に運用をしていただき、また郵貯事業の健全な経営を心がけていただくということの中で、この金融自由化対策資金の最大限の活用によりまして郵貯が金融自由化の進展に適切に対応していただきたいというふうに考えておるわけでございます。
　一方、ただいま御質問がございました、運用面といいますか貸し出しの面ということでございますが、金利の自由化が進展してまいります状況のもとで、同じく六十二年の三月に運用部への預託金利の法定制を廃止いたしまして、国債の金利その他市場金利を考慮するとともに、預託者の事業等の健全かつ適切な運営に配慮して、政令で機動的、弾力的にこの預託金利を決定するということをいたしましたことの中で、この運用面につきましても必要な機動的、弾力的な対応ということは行われたわけでございます。
　それではその機動的、弾力的という中でどんどん金利が上がっていってしまうのではないかという御質問かもしれませんが、基本的な考え方といたしましては、私どもといたしましては、国債クーポン、国債の金利というものが一つの基準にあって、そこから財投の運用金利というものも考えていけるという状態にこれを維持していける、こういうふうに考えておりますので、私どもとしては、引き続き財投が金利面での魅力を維持しながらその機能を十分果たしていくことができるのではないか、またそのように努めていくべきもの、そのように努力をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
○稲村稔夫君　ちょっと時間の関係がありますから、私はここでこの質問をいたしました理由と私の持っている懸念を意見として申し上げておきたいと思います。
　それは、政府系金融機関というものはコマーシャルベースに乗りにくい分野への低利融資、そればかりということは言いませんけれども、というようなものを私は担っていると思うわけであります。そうして、その低利融資の継続ということについて、金利自由化ということがいろいろと影響してくるのではないかということを心配するわけであります。しかもそれは、そうしたこととのかかわりの中で政府系金融機関の今後のあり方というものについてもいろいろと影響が出てくるのではないか、見直し論などというようなものもあるわけでありますし、金融制度調査会の金融制度第二委員会の中間答申等で見てまいりましても見直しが提起をされているわけであります。というようなことなどもあって、私はこの点を伺っているわけであります。
　そこで最後に、そうした政府系金融機関の見直しについて、金融制度調査会で指摘をされているそういう点について大蔵当局はどのようにお考えになっておりますか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（土田正顕君）　ただいま委員から御指摘がございましたように、昨年及び一昨年の金融制度調査会金融制度第二委員会中間報告というものがございますが、その審議の過程で政府系金融機関についても検討を行うべきであるとの指摘がなされたわけでございます。
　その中身でございますが、平成元年の中間報告の例を引用いたしますと、「政府系金融機関については、財政制度、社会制度、経済制度等からの諸要請を受けて形成されたものであり、金融制度のみの観点からの検討はその一面を捉えているにすぎないものではあるが、この問題について検討を行うべきであるとの指摘が当委員会の審議の過程でなされた。」というような位置づけでございます。
　ただいま御披露いたしましたように、広く財政制度、社会制度、経済制度などの観点からの検討が必要でありますし、大蔵省といたしましても、今回の金融制度の見直しなども踏まえ、必要に応じただいま申しましたような政府系金融機関の幅広い性格にも留意しながら、長期的な観点からこの問題の検討を行うことも考えてまいりたいと思っております。
　それから、金融の自由化との関連での問題意識でございますけれども、やはり民間金融機関は自由化が進展いたします過程で従来以上に幅広い分野で多様な金融サービスを提供していくことが期待されます。一方、いろいろ競争激化その他経営面の事情を勘案いたしますと、やはり民間金融機関のみでは十分な金融サービスを提供することが困難な分野が残るということは、今後とも避けられないように思うわけでございます。私どもは、この経済情勢や金融環境の変化の中で政府関係金融機関に期待される役割を不断に見直すということによりまして、引き続き民間金融機関を補完して適切な役割を果たしていくように期待してまいりたいと存じます。
○稲村稔夫君　銀行局長にお願いをいたします。これからも御答弁いただく場合、注文をつけて申しわけありませんけれども、時間の関係もありますので、御丁寧な御答弁いただくのは大変ありがたいんですが、最後におっしゃったところが大体結論になっているんだと思いますが、私どもも承知をしている部分も結構ありますので、その点はひとつできるだけ簡潔にお願いをしたいと思います。
　そこで、開発銀行、北東公庫の今後のあり方等について、それに関連をして私は伺いたいというふうに思っているわけであります。これは私は最初に政府の見解を聞きたいと思ったんですが、時間の関係もあり急いでおりますので、私の意見を言いながら開発銀行さんの方からお答えをいただければ大変ありがたい、こんなふうに思っております。
　それは、ＢＩＳの自己資本の規制というものがあるわけでありますけれども、これによって、今後の民間金融機関の貸し出しは、この規制とのかかわりの中で結局効率的なリスクの少ないものにどうしても重点がいきがちになってくる。そういう格好の中で貸出量そのものについても多少制約をされてくるんではないだろうか、私はこんなふうにも思っているわけであります。
　いずれにいたしましても、民間の金融機関の融資というのはリスクの少ないものにいくのは当然なんでありますが、その評価をしていく場合に、やはり今後は政府系金融機関の融資というものが前提になって、協調融資をやることによって審査のリスクを軽減しようというような方向へどんどんいくんではないだろうか、そんなふうにも思うわけであります。
　そこで、これから政府系金融機関の審査能力の強化というのが一つ大きな課題なんではないだろうか、こんなふうに思うわけでありますが、この点についてはどのようにお考えになり、またどういう対応をこれからしていこうとしておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（高橋元君）　便宜開発銀行からお答えをさせていただきます。
　ただいまお話がございましたように、ＢＩＳ規制が全体の金融の需給にどういう影響を持つか、これは大蔵御当局からの御見解が後ほど伺えるかと思うのでございますけれども、私どもの窓口からしましても、リスクの高いものに対する資金の供給が求められているということは事実だと思います。政策金融の機能は、先ほどもいろいろお話がございましたけれども、いわゆるコスト補完だけではございませんで、リスクの高いものに対する金融をつけていく場合の補完機能と信用の低い事業者に対して貸し付けを誘導するというそういう信用補完機能、そういったことにこれからかなり重点が移行していくんではないかというふうに考えておるわけでございますが、私どもの銀行は、リスクがあるプロジェクト、または十分体力はないけれども事業主体がぜひやりたい立派なプロジェクト、そういうものを取り上げて、それに対して資金供給を行うことによって金融を通じて政策課題の遂行に努める、こういうことでございます。
　そうなってまいりますと、今も非常に適切な御指摘をいただいたわけでありますが、社会資本整備のプロジェクトとか技術開発プロジェクトとか非常にリスクの高いものがふえてまいります。ところが、法律上御案内のとおり私どもの銀行は償還確実性ということを強く要求されておりまして、私ども銀行が補完をし民間の金融機関から金が出てくる全体のプロジェクトの償還が確実なものでなければならないという点で、従来から本店にもございますが、各支店にも審査課というものを置きまして、事業ごと、プロジェクトごと、または会社ごと、いろいろな審査能力の充実に努めております。
　そのほかに、最近ではかなり懐妊期間の長いプロジェクトが登場してまいりまして、これは金もかかりますしリスクも高いものでありますが、そういうものにつきましては、いわば胎児の段階から民間の金融機関、地方公共団体、地方の財界などといろいろ話をしてまいりまして、立派なプロジェクトフォーメーションというんでしょうか、プロジェクトづくりというものをやっていくということをかなり一生懸命やっております。そういうことで、審査能力の向上といいますか、持ち込まれた案件についての審査能力を高める。従来から審査能力というふうな系統の能力のアップで対応してきておるわけですが、プロジェクトをつくる段階からいろいろ事業の見通しとか経済の今後の見通しという情報を提供しまして金融判断に間違いのないプロジェクトをつくって、それに対して民間も私どもの方も一緒になって金融をつける、こういうようなことをかなりやっております。それによって社会資本整備その他現下の喫緊の政策課題にこたえられるように、かつその償還確実性が確保できるような、そういう金融を今後とも努力してまいりたいというふうに思っております。
○稲村稔夫君　私は今後の問題といたしまして、今いろいろと御答弁をいただきましたようにリスクの問題というのがついて回る、そうすると、それなりに回収可能ということを前提にいたしますと、確かにおっしゃるように立派なプロジェクトをつくってというお話はそのとおりだと思うんですけれども、しかし、これからの開発の関係なら開発の関係を考えていったときにはかなり融資ができる範囲が限定をされてきてしまうのではないだろうか、そういう心配もするわけであります。
　私がこんなことを申し上げますのは、例えば産業に結びつく、あるいは社会資本、例えば道路であるとか港湾であるとかダムであるとかそういう目に見えてどこかでメリットが返ってくるような事業はいいわけでありますが、これから例えば地球環境の問題などが非常に大きな問題になってくる。その地球環境の問題というのは、言ってみれば投資はするけれども返ってこないというんでしょうか、全体の見方として人間の生きていく全体の中で返ってくるかどうかというような哲学的な見方をすればそれは返ってくることになるでしょうが、実際にお金の流れとしては返ってこない、あるいはくる可能性が少ない、そういったものでかなり巨大なプロジェクトというようなものも今後は考えていかなきゃならない時代を迎えているんじゃないだろうか。そうすると、それこそ民間金融機関ではどうにもならないそういう問題というのは、特に政府系金融機関が果たさなきゃならない役割という意味でいったら、これから大きなプロジェクトを対象にして考えていかれる開発銀行等として、特にそういったことについてこれからどういうふうにして考えていったらいいのかというようなそういう展望をお持ちでございましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（高橋元君）　今、地球環境問題に対してどう対応していくんだというお尋ねをいただきました。
　私どもは昭和五十年ごろに非常にたくさんの公害防止投資というものをやっていたんです。全体の年間の資金量の二五％を超えたものが公害防止だったんですが、現在では一兆五千億の貸し出しのうちで六百億であります。公害に対して冷たくなったのかということをしばしばお尋ねをいただくわけですが、そうじゃございませんで、産業なり社会の状態が公害を出さない形に既になってきているわけですから、昭和五十年代の初期の公害防止投資というものはその効果を結んだ。これからは公害防除、あらかじめ出てこないような防止投資というものに向かっていかなきゃならないわけですが、Ｓが出ますとかＮが出ますとかいうことを離れまして、それが地球レベルの環境にどう影響するのか、また資源の利用度をどんどん上げていく、資源のリサイクルを促進していく、そういうことも非常に広く見た環境投資であろうというふうに考えております。
　ただ現在では、それは基礎的な研究開発段階に属しておりまして、例えばフロンの問題でも本当の有害でないフロン、代替フロンと呼んでおりますが、それをつくりますのはまだ研究段階であります。その辺のところから融資を始めておりますが、それは企業化されさらには売り出されるわけですから、そういう段階に必要な設備投資を通じてこれから事業をしていくわけでございますが、おっしゃるとおり非常にリスクが高くてかつ事業の規模も大きいのであります。
　こういうものに対する融資の機構が従来どおりでいいのかということのお尋ねだと思いますが、もちろん全く収益性が伴わない、償還ができないというもの、これは財政にお願いするというのが本則でございましょう。ただ、かなり大きいものでも、幾つかの事業者が集まって連合して開発していけるものというのもかなりあると思います。そうなりますと、民間金融と私どもの提携と申しましょうか、補完関係というものを通じて、ただ非常にリスクの面で工夫を加えなきゃいけませんし技術的なさまざまの勉強が必要になってくるわけでございますが、これに十分対応していけるように努力をしておりますし、これからも努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
○稲村稔夫君　ぜひこれからの新しい時代に対応したそういう体制づくりをいろいろと工夫をしていただきたいというふうに思います。
　さらにもう一点伺っておきたいのは、今度の法律改正で、開銀は原則として設備の取得者に対して融資を行ってきているわけでありますが、社会資本の整備に係る事業について完成後譲渡するということを予定して整備を行う場合も今度は融資が可能だということになるようであります。これは東京湾横断道路を想定してのことではないかというふうに思うんですけれども、だといたしますと、そういうあれはめったにあることではありませんし、何か横断道路のためだけにこの部分をこんなふうに改正をする必要があるのであろうか、ほかにもいろいろと工夫の仕方というのはないんだろうか、こんなふうにも思うのでありますが、その辺はどのように考えているのか、これは大蔵当局から伺った方がいいでしょうかね。
○政府委員（土田正顕君）　冒頭に大臣から提案の趣旨で御説明申し上げましたように、開発銀行は原則として設備の取得者に対して融資を行っているわけでございますが、社会資本の整備に係る事業につきましては今後ともいろいろな対応が考えられ、またその中で民間の創意工夫その他なども利用するようないろんな新しいタイプのプロジェクトが出てまいるというようなことも考えまして、その一つが確かに委員御指摘のような東京湾横断道路事業でございますが、ただ、そのためのみにこのような事業を行うことができるような法改正をしたということではございません。今後ともおいおいいろいろ需要が出てまいればということではございますが、例えば多目的ホールとかコンベンション施設など、そのようなものにつきましてもこのような譲渡方式事業を組み立てることが可能になるのではないかと考えております。
○稲村稔夫君　いずれにいたしましても、開発銀行ばかりではありませんが、政府系金融機関のこれからのあり方については、いろいろと今ここで出した疑義だとか懸念だとかあるいは見通しだとか分析だとかというものばかりではなくて、非常に多くのいろいろな新しい対応が求められている分野があると思います。そうした時代に対応できるように今後も心がけていただきたい、こういうことを要望申し上げておきたいと思います。
　開発銀行の関係については以上で結構でございますので、どうぞ御退席をいただいて結構であります。
　ＮＴＴの融資実績の問題だとか立ち上がり資金の貸付制度の利用状況とかいろいろと伺いたいことがありましたけれども、それは時間の関係で割愛をさせていただきます。
　北海道開発庁に一点だけ伺っておきたいのは、北東公庫の本店が移転をするということにどうもなるようでありまして、函館などという話もあるわけであります。私は新潟県に住まっておりますのでいろいろと利害関係も出てくることにも相なりますが、なぜ本店を移転しなければならないのか。そして移転した場合のメリット、デメリットをどういうふうに考えておられるのか。
○政府委員（松野一博君）　御指摘の北海道東北開発公庫につきましては、昭和六十三年の国の行政機関等の移転にかかわる閣議決定におきまして、移転を要請しその実現を図る機関とされておりまして、平成元年八月の閣議の報告におきまして移転先の候補地として函館市が政府提案されております。
　函館市とした事情につきましては、公庫が北海道並びに東北両地域を業務の対象としているというような観点から、その中間に位置いたします青函地域の函館市を取り上げる、こうしたわけでございます。
　北東公庫は、現在、資金調達、運用などの政府金融機関としての機能を損なわず、かつ北海道、東北両地域の利用者の利便を確保する、そういった観点から、今お話がありましたような移転地にかかわるメリット、デメリットなどの諸問題を現在検討しているところでございます。
　北東公庫の移転問題につきましては、北海道、東北地域の公共団体や経済界などの関係機関とも十分調整しつつ今後とも対応してまいりたい、このように考えております。
○稲村稔夫君　利用の立場というのを踏まえながら十分にそこのところは御検討をいただいて、それぞれが便利なようにひとつ御決定をいただきたいと思います。
　ちなみに、私のところから行きますと、東京は新幹線が通っていますけれども、函館には直接は飛行機も行っていません。いろいろとそういう便、不便というのがあると思いますから、十分に御検討をいただきたいと思います。
　以上で開銀法等については終わりたいと思います。
　次に国民金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫についてですが、この改正点は言ってみれば教育資金の貸し付けという一点のようであります。
　そこで、この貸付限度額の百五十万円というのが社会的常識から考えて一体適当なんであろうかどうであろうかというようなことを私は感ずるわけであります。といいますのは、この間の首都圏の調査でも、私大で自宅外通学者の場合は入学までに二百万円もかかるというようなことでありまして、在学中に融資をされるということは前進でありますから大いに評価をするところでありますけれども、百五十万円ということです。入学をした学部によりましては、例えば理工系であるとかあるいは医学系であるとかいうところへ進学をする者はかなりたくさんの経費がかかる、こういうことにもなるわけであります。一律ということにもいろいろと疑問を感じますけれども、いずれにしても、ちょっとこれでいいんだろうかなという感じがするわけであります。百五十万円程度とされたのはどういうことでありますか。
○政府委員（土田正顕君）　百五十万円という御提案を申し上げておるわけでございますが、なおこれは、別途教育積立郵便貯金の積立完了者はこれも百五十万円までの限度で融資を受けることができますので、両方足しますと最高三百万円となるわけでございます。
　この百五十万円という金額でございますが、確かに委員御指摘のような教育費の負担状況もいろいろ勘案したわけでございますけれども、やはり実際に自己資金でカバーされる部分もかなりあると考えられます。いずれは返していただかなければならない金であるということも考えなければいけない。それから、限られた資金を幅広い層に利用していただく必要もあると存じます。さらに、いろいろな民間金融機関の方の金融も行われておるわけでございますので、政策金融機関として補完を旨とするという立場もあるのではないかということなどを踏まえて設定いたしたものでございます。
○稲村稔夫君　まだちょっとそれでは納得できないところがありますが、新たにこういう制度ができたというところを大きく評価をいたしまして、もうこれ以上聞かないことにいたしましょう。
　ただ、懸念がありますのは、この制度をつくりましても、国金の支店が直接取り扱う場合は問題は余りないと思いますが、それぞれ都市銀行であるとかその他との提携でもってやられるということになります。その場合に、それぞれの銀行もみんな今進学ローン、そういう商品を持っているわけですね。そうすると、国金の資金というのを積極的に本当に活用してくれるんだろうか、こういう懸念もありますけれども、その辺の対策なども考えておられましょうか。
○参考人（吉野良彦君）　お話しのように、最近は民間の金融機関も非常に熱心にこの教育ローンに取り組んでいらっしゃいます。一方、私ども国民公庫の方は、これも今お話ございましたように、御利用なさる方が非常に多うございますので、都市銀行はもちろんでございますが、地方銀行、信用金庫、さらには農協にも取り扱いをお願いをいたしましてやっていただいておるわけでございます。
　幸いなことに各金融機関とも国の進学ローンあるいは教育ローンということの意義をそれなりに御理解をいただいておりまして、数字で恐縮でございますが、私どもが民間の金融機関にお願いをしてやっていただいているものの残高を申し上げますと、六十三年度には前年度に比べまして四七・四％ふえまして三百十億円程度、それから平成元年度には三一・四％ふえまして四百七億程度、さらにまた平成二年度は、これはこの二月末の数字が一番新しい数字でございますが、前年の同期に比べますと二五・五％ふえているというようなことでございまして、それなりにお願いをしている金融機関でもよくやっていただいているのではないかというふうに思っております。
　ただ、やはり一番肝心なことは、御利用になる方あるいは御利用の必要のある方が国民金融公庫にこういう進学資金あるいは教育資金の融資制度があるんだということを案外まだ御存じでない方もたくさんいらっしゃいますので、そういう方々にこういう制度があるということをよく知っていただくという努力をこれからもよくやっていかなければならない、こんなふうに考えておるわけでございます。
○稲村稔夫君　最後に言われたところが実は私も気にかかっているところなんであります。ということは、確かに利用がふえているということは私も喜ばしいと思いますが、しかし、今のように各金融機関に委託をしてやっておられる。それで、金融機関はやはり進学ローン関係というのは非常に熱心です。そうすると、自分のところの商品を先に皆さんお勧めをする。どうしたって営業ですから、そういう傾向。そうすると、勢い国金さんのこういう制度がありますということの周知徹底が極めて不十分になっていくんではないだろうか。そんなことを懸念をするわけであります。その辺をまたいろいろと工夫をされて、この制度が生きるように御努力をいただきたいというふうに思います。これでもう結構でございます。
　以上で開銀法とそれから国金の改正案については終わりたいと思います。
　次に、もう時間も随分経過をいたしましたが、外為法改正問題について伺いたいと思います。
　昭和五十四年に外為法の改正が行われているわけでありますが、このときに「対内直接投資の運営方針について」という閣議決定がされて、そこで例外四業種が決められたわけでありますが、例外四業種を自由化の方向へ努力をしていこうという方向が出されたというふうに私は受け取っているわけであります。しかしこれは、現在もまだ例外四業種ということで継続をされているわけであります。五十四年から今日までというと随分長いわけでありますが、これはそのそれぞれの関係の省庁の直接的なあれもあるでしょうが、大蔵当局としてこの点をどういうふうに見ておられるのか、まずお聞かせをいただきたい。
○政府委員（千野忠男君）　この例外四業種につきましては、直接大蔵省で所管しているわけではございませんので、通産省、農林水産省におきましてこの閣議決定を踏まえまして取り扱いをずっと検討してきておるわけでございますが、我が国社会経済の情勢等に照らせば、現在のところいずれも従来どおり慎重に取り扱う必要があるというふうな御判断でございます。
　具体的には、御指摘の四業種というのは、例えば農林水産業につきましては食糧安定供給という観点からの必要性、それから鉱業あるいは石油業につきましては重要物資の安定供給という観点、それから皮革または皮革製品につきましては歴史的、社会的な背景を持つ非常に難しい問題というような面からの観点ということで、こういった点につきましては、現在そのような必要性というものが変わっていないという御判断というふうに伺っておるわけでございます。
　大蔵省としましては、これは直接の所管官庁の御判断をもちろん尊重申し上げるということでございますが、同時に、今後とも各省と緊密な連絡をとりながら引き続き同閣議決定の趣旨に沿って検討を続けてまいりたい、かように考えております。
○稲村稔夫君　これについては当然引き続いて自由化への方向で努力をする、こういう政府の方針は変わらないということで確認をできるんですか。
○政府委員（千野忠男君）　当時の閣議決定では、従前どおり慎重に取り扱うこととするがこれらについて引き続き自由化を進めるよう努力するということでございまして、その言葉のとおり今後も扱ってまいりたいということでございます。
○稲村稔夫君　慎重にという意味がよくわかりました。
　ということで、次へ進ませていただきましょう。
　これはこれから御質問申し上げることとも関係をいたしますので、まず伺っておいたわけであります。
　日米構造協議が行われたわけでありますが、その日米構造協議について、これはまたその後も後遺症がいろいろと出ているようでありまして、十一日の新聞等では、アメリカは独禁法強化になお不満で法改正などを求めるとかなんとかというのが出ていたりしておりますが、そのことはまた後ほど具体的なことで伺いたいというふうに思いますけれども、この日米構造協議とかかわりまして、対内直接投資と技術導入の契約等に関する日米の主張の相違点、それから日米が一致した点、それぞれあると思うわけであります。これは多分膨大なものですから細かい点は結構でありますが、代表的な全体の流れを知るのに必要なという観点で、その辺を御答弁いただければと思います。
○政府委員（千野忠男君）　米側からは、構造協議におきましては、外為法の規定を見まして、すべての対内直接投資が事前届け出を要するということ、それから、対内直投を審査する観点についての規定があらゆる業種に広範に適用されるということになっていること、これらに着目をいたしまして、これらの規定は対日直接投資の阻害要因になっているのじゃないか、こういう問題提起をし、この抜本的な改革をすべきじゃないかという話をしてきたわけでございます。
　これに対しまして日本側からは、いや、外為法の規定はこういうことでございますが、運用の実態、つまり外為法の規定が対内直投等について現行のような規定になりましたのは約十年前でございますが、それ以来の運用の実態を見ますと、それは既にもう十分に開放的になっておって全く対内直投の阻害要因にはなっていないんだろうということで、そのような改正の必要はないという説明ないしは反論を実は行ったわけでございます。
　このような議論を踏まえていろいろ議論をしました結果、要するに、それではとにかく現行外為法のもとで開放的な法運用の実態であるならば、それに応じてもっとわかりやすくその実態を明確に透明に書くような表現が必要なんじゃないか、それからまた、事前届け出というのが事実上ほとんど実際には必要とされておらず、大部分が即日処理になっている実態からしてもこの事前届け出は事後報告にしてもいいんじゃないかというお話もありまして、これはそういうことにしましてもそれほど支障がないということを考えまして、この結果、構造協議最終報告では次のようになったのでございます。
　簡単に申しますと、一つは、対内直投に係る現行の事前届け出制にかえまして、ＯＥＣＤコード第三条に規定する国の安全保障等に係る業種とか、あるいはそのコードの上で自由化を留保しているような分野に明らかに該当しないものを事後届け出とし、それ以外のものだけを事前届け出とするということ。それから、現在は対内直投を制限し得る規定につきまして広範に制限し得るような印象を与える規定になっておりますけれども、ＯＥＣＤコード上制限することが認められている範囲にのみ限定して適用し得るということを明示するということに合意を得たわけでございます。
　それに沿って今回法案をお願い申し上げている次第でございます。
○稲村稔夫君　我が国の対内直接投資というのが対外直接投資に比べて非常に少ない、これは事実なわけですね。そのことがアメリカは相当頭にきているのかもしれないけれども、しかしこれは、こうした外為法のいろいろな規制などが原因でこうなっているということではない。今お話しのように、事前届け出でも大体一日でもって大方のものは許可になっている。事後にしたって事前にしたってこんなの大して関係ないですよということにもなるわけであります。
　そこで、対内直接投資がこのように対外直接投資に比べてうんと少ない原因というのは、これはどこにあるというふうに大蔵当局はお考えになっていますか。
○政府委員（千野忠男君）　四点あると思います。
　第一点は、アメリカあるいはヨーロッパ諸国は日本に対する投資よりも欧米の相互間での投資に従来関心があったということだと思います。これは言いかえれば、日本が欧米諸国からの投資先として魅力が生じたのは実はつい最近のことであるということでございます。第二点は、企業の合併、買収というものがどうも我が国の企業風土になじみにくい。特に敵対的な合併、買収というものに対する反発というのは非常に強いという面も一つございます。第三点は、これは近年の株高あるいは地価上昇というものによりまして企業買収あるいは大都市圏における新規の企業設立というものが事実上大変困難になっているということ。第四点は、日本において言葉もでき、いろんな要件を整えた人材というものの確保がなかなか難しい。以上のような四つの原因があるかと思います。
○稲村稔夫君　ということは、日米構造協議の中でも多分日本側としては大いに主張されたと思うわけでありますけれども、私は、ここでそういう主張を前面に出して主張されたんであれば、逆に言いますと、例えばこういう事前届け出が事後報告にというような、言ってみれば全体に影響のないようなことをわざわざ変えるということの方が逆に、変えたんだからということで向こう側にも口実を与えるんじゃないだろうか、おれたちの方が正しかったというふうに向こうに認識をさせるんじゃないだろうか、こんなふうにも思うものですから、逆にこういう改正は必要ないのではないだろうか、そんなふうに私は考えるわけであります。
　なお、その中で例外四業種についてもアメリカ側はいろいろと言っているというふうに思います。これに対しては先ほどのお話で大体慎重に方向を持ちながら検討し対応していくというお話がありましたけれども、この例外四業種についてはこれからどうしていこうとしておられるのか。これは四業種ですから農水と通産ということになりますが、きょうは通産に代表して来ていただいておりますので、通産の方からお答えをいただければと思います。
○説明員（大慈弥隆人君）　お答えを申し上げます。
　今先生の方から御指摘のありました例外四業種、通産省関係では先ほど大蔵省の方からも御説明申し上げましたように三つございます。いずれも現段階では、いろいろな理由がございますことによりまして、基本的には昭和五十五年に出ました閣議の決定に沿いまして今後とも慎重に対応していく。ただ、そこに自由化に努めるということもございますので、その閣議決定に沿って今後とも適切に対処してまいりたいと考えております。
○稲村稔夫君　時間がなくなってきていますので、その辺もう少しいろいろと伺いたいことがありますが、これはもう省略いたしましょう。
　アメリカ側が障壁だというふうに感じていることを今四つ挙げられましたけれども、私はその四つのほかにも、ほかにというよりも一番我が国の構造的な一つの欧米との違いだというふうにも思うわけでありますけれども、株式の持ち合いであるとか系列間取引だとかというようなもの、これが欧米とはかなり違う体制になっています。というようなことも、これは私はアメリカ側が障壁だと感じている大きな問題点ではないだろうかというふうに思うわけであります。こうしたことが今度のアメリカ側の独禁法強化などについての不満という形であらわれてきていると思います。
　ここでまた大蔵省の意見を伺っていると時間がなくなってしまいますので、問題は、そうした株式の持ち合い、系列間取引等が公正な競争を阻害しているというふうに指摘をされているというのであれば、それなりに私は公正取引委員会がしっかりしたガイドラインを示していくというようなことも一つの方法ではないかというふうに思いますので、公取の方でどういうふうに考えておられますか、お答えをいただければと思います。
○説明員（山田昭雄君）　公正取引委員会は、消費者利益の確保あるいは市場の開放性を一層確保するという観点から、系列取引を含みます我が国の流通取引慣行に関しまして、流通取引慣行に関する独占禁止法上の指針、いわゆる先生がおっしゃいましたガイドラインの作成作業を今行っているところでございまして、本年一月にこれを開示いたしまして、六十日間の期間を置きまして内外の関係機関からコメントを求めて、非常に多数集まりまして、これを今検討しているところでございます。これらのコメントを十分参酌の上、指針を作成、公表する予定でございます。公表後はその周知徹底に努めまして、独占禁止法に違反する行為が認められた場合にはこのガイドラインに沿いまして厳正に対処してまいる所存でございます。
○稲村稔夫君　大蔵省はこうしたアメリカ側の不満というものに対してどう対応をされるおつもりですか。今、公取は公取でこういうふうにして指針をつくって対応をきちっとされるということでありますが、大蔵省としては、これは今度は、日米構造協議の後処理の問題として不満を示しているわけでありますが、こういうことに対してはどのように考えてどう対応をしようとしておられますか。
○政府委員（千野忠男君）　米側の関心事項はいろいろあるわけでございまして、各省にまたがるものが多いのでございます。各省にいろいろ御協力をいただいて鋭意御検討をいただいておるわけでございますが、うちの関係で言いますと、例えばディスクロージャーの改善というようなことについて非常に大きな関心が示されておりまして、これらにつきましては、関連当事者間の取引についての情報の開示範囲の拡充でございますとか、連結財務諸表の有価証券報告書本体への組み入れでありますとか、あるいは個別財務報告で総収入の一〇％以上を占める主要顧客別の売上高の開示でございますとか、いろいろと具体的な措置を進めつつあるところでございます。
○稲村稔夫君　私は、そうした対応と同時に、アメリカ側の持っている問題点にももっともっと積極的にいろいろと対応をして反論をしていくということも大事なんじゃないだろうかというふうに思います。
　これも私は聞こうと思いましたけれども、むしろ私の方で意見として申し上げて要望にさせていただきたいというふうに思います。
　それは例えば、アメリカ側は日本に対して貿易障壁がいろいろとあるということを随分声高に言いますけれども、アメリカ側だって日本に対するいろいろな障壁になっているものを持っているわけでありまして、それらのものについてもちろん今までも指摘をしてこられていると思いますけれども、もっと積極的にいろいろと言っていくことが大事なんじゃないだろうか、そんなふうにも思います。
　それからまた、さらに、アメリカ側の障壁の中で今後の問題としていろいろと私どもが心配をいたしますのは、例えば日本のハイテク製品というようなものがアメリカの軍用にいろいろと転用されるというようなケースというのが非常にふえてきております。また、日本のそうした技術を随分欲しがっているという側面もあります。しかし同時に、アメリカは、もろ刃のやいばですから、自国の企業の衰退にもつながるという懸念などもいろいろとしている向きもあるようであります。いずれにしても日本の技術とか製品とかというものを必要としている。
　しかし、それは一たん軍用に転化をされますと、例えば民生品で使っていたものをそのまま使うときは問題ないですけれども、そのために多少の改良が加えられていくと、それはもう全部軍用という軍事機密の中のブラックボックスの中に入れられてしまう。知的所有権についても同じようなことが言える側面を持ったりしているわけでありまして、むしろ私は、これはアメリカ側が我が国に対する障壁だというふうにも思うわけなんであります。技術上の問題などはいろいろな雑誌や何かでも指摘をされている面でありますし、学者などもいろいろと言っているところでありますので、そうした点もとらえながらアメリカ側の不当性についても積極的にチェックをしていくべきである、こういうふうに御要望を申し上げまして、時間ももうなくなりましたので、外為法については終わらせていただきたいと思います。
　最後に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律について、もう時間がありませんから、ほんの幾つかの点だけを伺っておきたいと思います。
　問題はＩＭＦに五〇％の増資をするということでありますけれども、まさに今世界は大変な資金不足の時代になっている、こんなふうにも言われる時代になってきております。そういう中で、五〇％程度の増資ということでこうした世界的な資金不足に対応できるんであろうか。学者によっていろいろと計算の仕方が違うようでありますけれども、例えばある学者は、その中で特にアメリカの資金不足というのが非常に大きいというような評価などもしているようでありますけれども、そのことを含めて、湾岸問題あり、ソ連・東欧問題あり、大変な資金不足になってくるようであります。そうすると、五〇％程度の増資ということでこうした世界的な資金不足というものに対応できるのであろうかどうか、この点についてどうお考えでしょうか。
○政府委員（千野忠男君）　今回の増資が発効いたしますと約四百五十六億ＳＤＲ相当額の資金が新たに払い込まれるわけでございますが、その中で実際に利用可能なものというのは、つまりＩＭＦの方で利用可能通貨という指定をしているのがございまして、実際に需要のある資金ということでございますが、そういうものとかＳＤＲといったものは全体で約三百億ＳＤＲ程度になるわけでございます。つまり約三百億ＳＤＲが今回の増資によって実際上利用可能になるというふうに考えていいかと思います。
　ところで、八六年から九〇年までの五年間のＩＭＦ資金の一年当たりの平均利用額というのを見ますと、大体約四十億ＳＤＲ程度でございます。それからまた、九〇年末のすべてのＩＭＦの融資の残高が約二百三十億ＳＤＲ。こういうことを考えますと、今回の増資によって利用可能となる約三百億ＳＤＲというものはかなり大きいものであり、これはＩＭＦの資金基盤の強化に大いに役立つということでございます。無論、御指摘のように東欧等の経済改革とか湾岸復興とかに要する資金需要というものは非常に大きいと思いますが、しかしまた不確定で計算できないものですから、したがって、今回の増資をもってそのような資金需要に対して十分であるかということは確定的に申し上げることはできませんけれども、今申し上げましたような数字からしますと、相当程度これに対応できるものじゃないかと考えております。
○稲村稔夫君　もう時間がなくなりました。伺いたいことは随分いろいろとありましたが、大体こうやって四本を一遍にやるということ自身に相当無理がありまして、これはもうやむを得ないのでありますけれども、この程度にします。
　そこで、これは大臣に伺いたいのでありますけれども、十六日の新聞で竹下元総理の構想というのが報じられておりました。この竹下構想、要するにＳＤＲの特別な枠をつくって云々と言われているものですが、これをどういうふうに見ておられるか。それから、この間の委員会で大臣は、たしか和田委員でしたでしょうか、湾岸の対応を中心にしていろいろ考えていったその資金対策として、ＩＭＦだとか世銀だとかの利用をまず考えてそれから基金へ、そういう二段階のことを考えられるのかと聞かれたときに、大体同様な御意見を持っているやに御答弁になっておりましたけれども、この辺とのかかわりというのはどういうふうに理解したらよろしゅうございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　湾岸の戦後復興に伴います資金需要の問題というのは、開発途上国、また東・中欧を含めました世界全体の増大する資金需要にどう対応するかという問題の一環として考えられるべきものだと思っておりますし、事実またそうした国際的な論議も始まろうとしつつあります。
　竹下元総理の構想は私も新聞で拝見をいたしましただけでありまして、ちょうど欧州開銀の総会に出席中でありましたためにまだお目にかかって具体的な内容を伺うに至っておりません。
　しかし、いずれにしても日本としては、湾岸復興を含めまして今後の世界的な資金需要の増大に対応するためには世界的な貯蓄の増強に向けて努力をすることが必要という基本的な認識を持っております。その上で、ＩＭＦにおいて当面の国際流動性の状況及びこれに対する方策について検討が行われる場合には、我々も積極的に議論に参加していかなければならないと考えております。
　そこで、一点補足させていただきたいと思いますが、たまたま欧州開銀の総会に参りましたとき、Ｇ７各国の大蔵大臣、もちろん中・東欧の大蔵大臣もでありますが、さらに湾岸地域の蔵相のうちの何人かも参加をしておられ、いろいろな機会にお話し合いをすることができました。その中で共通して言えますことは、本年の一月に行われましたＧ７のコミュニケの中には、成長のリスクとインフレのリスクというものを両にらみで強調いたしております。ところが、その時点から今日までの間に、セブンの国々ばかりではなく各国の認識が少しずつ分化し始めている。成長の鈍化に対する心配を始めている国とインフレを心配し始めている国、これが少しずつ分化し始めている、そんな印象を持ちました。そして、その中におきまして、それぞれの地域が非常に自分の国の存在するエリアに対する資金供給というものに対してさまざまな心配をいたしております。
　ただ、時間がありませんでしたこともありまして突っ込んだ論議はできませんでしたけれども、いずれ私は、次に行われるＧ７等におきましては、国際流動性の状況といったものをも踏まえながらの議論が相当真剣に行われる時期が近づいたのではなかろうか、そのような印象を持って帰ってまいりました。
○和田教美君　私が御質問したいと思うことは稲村委員が大部分聞かれてしまったので、まあ重複は避けますが、質問通告の内容と相当変わりますから御承知を願います。簡潔に答弁をお願いします。
　　　〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
　まず第一にお聞きしたいのは、今行われておりますゴルバチョフ来日に伴う日ソ首脳会談との関連で、対ソ金融支援という問題についてお尋ねをしたいと思います。
　第三回目までの海部・ゴルバチョフ会談の経過は、新聞報道によりますと、領土問題については余り進展をしていない、日本側は北方領土問題については返還を前提に四島への主権の確認を求めておるということですけれども、ゴルバチョフさんの方は今後の関係改善の中で解決を図るということを基本としておるというふうに報道されております。きょうも午前中に第四回会談をやって、さらに共同声明なども出るようですから、まだはっきりしたことはわからないわけでございますが、一言で言えば北方領土問題についての前進はないというふうに言ってもいいんではないかというふうに思います。
　そこで、大蔵大臣にお聞きしたいんですけれども、この対ソ金融支援という問題については、政府は今まで基本的には政経不可分で、要するに領土問題が解決あるいは大きく前進しない限りは対ソ金融支援まで大幅に踏み切ることは難しいという判断をされておったと思うんです。しかし、自民党の中には前幹事長のようにちょっと違った動きもあるようにも思いますけれども、その点について大蔵大臣は、さっきおっしゃったロンドンでも、ソ連が北方領土返還を言い出さない限りは日本から支援問題を持ち出す必要はないというふうなことをおっしゃったということが報道に出ておりました。基本的には政経不可分論だろうと思うんですが、そのスタンスは変えることはできないというふうにお考えかどうか、その点をまずお聞きしたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これはもう申し上げるまでもなく、対ソ金融支援というものにつきまして、日本の場合、他国とは異なり北方領土問題という特別な問題を抱えているわけであります。そして、この問題を棚上げにしたまま経済関係のみを進めるといった無原則な政経分離の方針はとらないという方針を今日までも堅持いたしてまいりました。今日もその方針は私は変わっているとは思いません。
　そして、仮に領土問題に進展がありました場合も、対ソ金融支援というものにつきましては、政治経済改革の推進あるいは連邦と共和国の責任関係の明確化などといったソ連の国内における政治経済情勢に十分留意する必要があるということは、昨年、サミットの首脳間の合意に基づきましてＩＭＦを初め国際四機関に依頼をしソ連経済の分析を行った結果のリポートにおいても指摘をされておる状況でございます。私どもとしては、このような考え方を今後ともにとっていくべきもの、そのように心得ております。
○和田教美君　きのうゴルバチョフ大統領は日本の経済団体との昼食会で演説をして、いわゆる民間の経済協力、石抽、天然ガスなどの資源開発、ナホトカを中心とする極東開発、こういう問題についての協力を頼むというふうなことを言ったというふうに報道されております。
　　　〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
今の政経不可分ということであれば、こういう問題についても政府として政府資金を使って云々というふうなことはなかなか難しいということかもしれませんけれども、領土問題の解決にこれからさらにいい状況をつくっていくという意味で、そういう民間経済協力をもし民間がやるという意思が出てくればそれをバックアップする、例えばソ連との投資保証協定を結ぶとか、あるいはまた保険による政府の保証とまでは言えないけれども何らかのバックアップ、そういう形でとにかく支援をしていく、そういうことも含めてやらないということでございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　現在、首脳会談が進行しておる過程でありますので、その支障になるようなことを私どもとして申し上げることはできないと存じますが、私どもとしてはこの北方四島の返還というものがこの首脳会談において明確化されることを心から願っております。
　そして、それとは別の次元におきまして、昨年のヒューストン・サミット以来、財政当局として各国と連携を持ちながら進めてまいりました問題というのは別途存在をするわけであります。
　要は、そうした従来からのスタンスをかなぐり捨ててソ連に対する経済支援が行えるような状況が首脳会談で生まれ、そしてより高度の次元における政治判断が行われる場合を除きまして、私どもとして従来からのスタンスを変える状況にはないということであります。
○和田教美君　欧州復興開発銀行の設立総会に出られてロンドンで大蔵大臣は記者会見をされまして、この対ソ支援問題について、今月の末にワシントンで開かれるＧ７で真剣な論議をすることになるだろう、そして主な議題になるんではないかというふうなことをおっしゃったと報道されております。ところが、どうも各国の状況は、日米英は大体金融支援には慎重で、一方、ドイツとかフランスは積極的だというふうに私は受け取っておる。これはあるいは僕の判断間違っているかもしれませんが、その辺のところをどう判断されるかということと、一体この月末のＧ７でそういう問題について大体一致した足並みができるというふうに予想されておるのか、その辺のところをお聞かせ願いたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昨年のヒューストン・サミットが主要七カ国の中で対ソ経済支援というものについて本格的な論議を行った最初の舞台であると私は考えております。そしてその際、大陸諸国は対ソ経済支援というものに対して非常に積極的であり、それに対して、北方領土問題を抱える日本、またアメリカ、イギリスが慎重論であったというのは、委員が御指摘のとおりであります。
　しかし、本年一月二十日から二十一日に行われましたＧ７において、当初予定されていた議題の中では対ソ経済支援というものは国際四機関のリポートをもとにして行われるはずでありましたものが、バルト三国の状況の変化の中で、その議題を先送りにしようと発言をし議論をせずに先送りすることの合意の取りつけの中心に動かれたのは、ヒューストン・サミットにおいて積極的な対ソ経済支援の必要性を唱えた大陸諸国、なかんずくフランス、ドイツであったという事実をまず御報告申し上げなければなりません。
　そして、今回も実は私は、中央銀行総裁を欠いておりますから大蔵大臣だけの会合として為替とか金融という問題はテーマにならない、その席上で出てくるとすれば、その四機関リポートの扱いというものは当然想定しなければならないという前提のもとに、ある程度の議論をする覚悟で現地に参りました。しかし、従来非常に走っておりました欧州勢自身が対ソ経済支援というものを全く議題に供しようとしない雰囲気であります。そして、欧州開銀の設立総会におきましてソ連のパブロフ首相が、ＥＢＲＤにおけるソ連に対する融資の規制が加えられておりますものを他国と同じにしてほしいという相当強い発言をされましたのに対しましても、ほとんど反応がないというのが現在の状況でありました。
　しかし、私は同時に、ロンドンのサミットの時点までこの問題を完全に棚上げにしたまま議論をせずにいけるかといいますと、そうはいかないと思います。国際四機関にソ連の経済分析を首脳レベルで依頼しその結論が出た以上、少なくともロンドン・サミットにおいてはこの取り扱いを議論しなければならないわけであります。その場合、事前の調整なしに議論をした場合にはこれは非常に対立する可能性を秘めておりますだけに、四月のＧ７というものはいわば各国の議論のすり合わせの場としていや応なしにこの論議はせざるを得ないのではないか、私はそのような見通しを持っております。
○和田教美君　その問題については、なかなか微妙な問題ですからこれ以上は申しません。
　さて、法案ですけれども、まずＩＭＦ第九次増資に関する法案につきましては、今もお話しございましたような世界的な資金不足というふうな状況に対応してＩＭＦの資金基盤を強化するということでございますから、これは必要であるし、我々も賛成でございます。
　そこでお伺いしたいんですけれども、この世界的な資金不足、中東あるいはアメリカもそうですし、それから東欧、ソ連というふうなものを含めますと、いろんな資金不足についての見積もりがありますけれども、例えば一例を挙げますと、大場智満国際金融情報センター理事長がこの間どこかの雑誌に書いておったと思いますけれども、大体潜在的な資金需要が全部で合計二千九百億ドルぐらいになる、それに対して日独など黒字先進国を中心とする資金供給、いわゆる供給サイドの方が二千四百億ドル、差し引き五百億ドルぐらいが絶対的な不足になるというふうな数字を挙げておりました。しかも問題は、先進国、アメリカなどは資金不足といっても何とかかんとかいってファイナンスできるわけだけれども、結局ファイナンスができないというのは例えば東欧でありあるいは中南米、そういうところにしわが寄っていくというふうな問題があるんだろうと思うんです。
　そこでお聞きしたいんですけれども、このＩＭＦの増資ということに関連して、政府としてはＩＭＦなど国際機関を中心にこういう資金供給ということを考えていくのか、日本もなかなか資金の問題についてはそう潤沢でもなくなってきているわけですからそれを中心に考えていくというスタンスをとるのか、ケース・バイ・ケースあるいは二国間の関係を中心に考えていくという方針をとるのか、あるいはまた地域的に今まではアジア中心ということを言っておったんですが、グローバルな必要性ということも言われておりますので、その辺についてどういう基本方針をとられるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　基本的な条件につきましては、今委員が御指摘になりましたような前提を私どもも心配をいたしております。ただ、ＪＣＩＦの大場理事長が述べられた数字というものを私どもは検証する手段を現時点において持っておりません。
　そこで、率直に申しますと、地域によって、また日本のその国に対するノーハウのあるなしによって対応は変わらざるを得ない、私はこう考えております。ですから、先日の欧州開銀のスタートの時点で、私は、地理的、歴史的に縁故の薄かった日本は中・東欧諸国に対する支援というものは欧州復興開発銀行を中心に行っていきたいという意図の表明をいたしました。また、中南米諸国につきましては、アメリカのエリアということもありましてアメリカとの相談も必要でありますが、歴史的に非常に日本とつながりの深い国もございます。これは米州開銀等を通じるケース、また二国で対応するケース、双方が生じ得ると思いますし、アジアは一層その傾向を深めると私は思います。要は、地域を前提に置きつつ、日本とその国との間における歴史的、地理的、あるいはその国に対するノーハウのあるなし、こうしたことでケース・バイ・ケースによって判断をしていくということにならざるを得ない、私は率直にそのように考えております。
○和田教美君　資金量はどのくらいの見積もりでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　それは現時点において想定は不可能だと思います。なぜなら、湾岸そのものに要する復興経費につきましても百億ドル台から千億ドル台までの開きがございます。また、東欧、中欧の諸国につきましても当初予測されておりましたよりも相当多額の資金量が要請される可能性があるということが既に出ておりまして、私どもは今正確な資金量の数字を断言できるところまで事態をつかんでおりません。これは日本だけではなく、各機関を通じて現状においては同様な状況にあろうかと思います。
○和田教美君　時間もございませんので、次に国民公庫法と沖縄公庫法の一部改正案に関連して、先ほども質問が出ておりましたけれども、教育資金貸付制度のことについて簡単に一、二お聞きしたいと思います。
　今度の改正案は、進学者のみならず在学者にも貸付対象を広げるということで一歩前進だと思います。しかし、先ほども指摘がございましたように、金額が百万を百五十万にするということではいかにも少ないんじゃないかという感じがするわけです。
　それはともかく、私がお聞きをしたいのは、現行の進学資金の基準金利は長期プライムレートと同水準という考え方に立っておりまして、毎年十一月一日の基準金利を年間を通じて適用しているというふうに聞いております。そうなりますと、現在は八・三％で、政府関係機関が貸し出すこういう特殊な社会政策的な貸し付けとしては大変高いんじゃないかというふうに思うんです。今度の新しい制度が発足するとこれを見直して大体金利は七・七％ぐらいに引き下げるということのようですけれども、それでもまだ高過ぎるんではないか、もっと低利融資を考えるというふうなことについて何か手がないのかどうかというふうなことについての御見解をお聞きをしたいと思います。
○政府委員（土田正顕君）　金利についてのお尋ねでございますが、これは国民金融公庫、沖縄公庫における教育資金貸し付けの位置づけの議論に関係するわけでございますけれども、先ほど申しましたような限度額を設定するについての議論、着眼点のほかに、やはりこの教育資金貸付制度というのは一時的に集中する教育資金負担についての平準化を図るということを目的とした金融制度であるというように私どもは位置づけたいわけでございます。
　それで、もちろんこの借入金のコストの問題について決して軽く見ておるわけではございませんし、今後もよく考えてまいりたいとは思いますが、政府関係金融機関の貸出金利は基本的には民間資金の中の長期資金の最優遇レートと言われております長期プライムレートと横並びのとれたものを基準金利として設定しておるわけでございますし、教育資金貸付の貸付限度額で申し述べましたようなその他のいろいろな事情から考えまして、その仕組みそのものをより低利のものにするということはなかなか慎重を要する必要があるのではないかと考えておる次第でございます。