Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋山（昌）政府委員　防空識別圏についての御質問でございますが、この防空識別圏というものは、国際法上確立した概念ではございませんで、一般に各国が自国の安全を図るために国内措置として設定している空域でございまして、これによって領空ないし領土の限界あるいは範囲を定めるという性格のものではございません。我が国の防空識別圏につきましては、この圏内を飛行する自衛隊機の飛行容量を定める、そういうことによりまして、我が国の周辺を飛行する航空機の識別を容易にし、対領空侵犯措置を有効に実施することを目的といたしまして、防衛庁内の部内の規則において定めているものでございます。
　御指摘のとおり、竹島につきましては防空識別圏外としておりますが、これは、同島におきましては現在我が国の施政が事実上妨げられていることや、同島に関する問題は外交上の経路を通じまして平和的に解決していくべきものであることなどの事情から、防衛庁といたしましては、今申し上げました防空識別圏の設定目的にかんがみまして、同島を防空識別圏内としていないものでございます。
　他方、尖閣諸島につきましては、現実に我が国が実効的に支配している、すなわち同領域には我が国の施政が及んでいることから、同領域を防空識別圏内に含めているところでございまして、当該領域に対する領空侵犯が生じた場合には、自衛隊として必要な対領空侵犯措置を実施しているところでございます。
○町村委員　ちょっと今の答弁だと、現実にそれを支配しているか、あるいは施政が及んでいるかいないかで区別がついているのだというような御説明だと、それはまた大変大きな議論を呼ぶのではないかと私は思うのですよ。
　私が今まで関係者から聞いた話では、これはアメリカがかつて空を全部コントロールしていて、今でもそういう面があるのでしょうけれども、アメリカが日本と韓国の間に、まあ適当に線を引いたといったらそれは言い過ぎなのでしょうけれども、かなりアメリカの便宜によって現在の防空識別圏を、これは韓国の防空識別圏ですよ、これは日本の防空識別圏ですよといって引いたものをそのまま日本と韓国が受け継いだのだ、だから、たまたま竹島は向こうの防空識別圏に入っているというだけのことであって、施政権が及ぶの及ばないのということとは関係なく決まっているのだ、こう私は聞いたのでありますが、違いますか。
○秋山（昌）政府委員　航空自衛隊が領空侵犯の措置をとるためにこの防空識別圏を設定したのは、ちょっと今資料が見当たりませんが、昭和四十四年であったかと記憶します。そのときに米国が既にしいていた防空識別圏をほぼ踏襲をしたというのは、御指摘のとおりでございます。しかし、そのときに我が国がそれを踏襲する、防衛庁として部内の規則で決めるというときの考え方といたしましては、尖閣諸島と違いまして、竹島に対しては実効的な施政権が及んでいないということを考慮したものでございます。
○町村委員　ここのところは、結論は両国間で平和裏に解決をすべき問題ということでいいのでありますけれども、今のような御答弁であるならば、今の防空識別圏のあり方につきましても、平和裏に話し合いの一項目として、それならばこのあり方についても、政府としてはこの一項目を当然日韓間の協議の中で加えていただきたい、このことを私は要望しておきたいと思います。
　次に移りますけれども、新しい大綱の特色、これは旧大綱と相当変わったところもあれば同じところもある、このように思っております。変わらざるところ、変わってはいけないところ、先ほど私が申し上げましたような、国を守る気概を前提としてとか日米安保の存在とか専守防衛とか非核三原則とか、幾つかあるのだろうと思いますが、変わった点ほどこで、あるいは変わらなかった点ほどこだ、このようにちょっと整理をして防衛庁の認識をお示しいただきたいと思います。
○秋山（昌）政府委員　いろいろあろうかと思いますけれども、主要な点についてということで御答弁させていただきたいと思います。
　まず、変わらなかったことといいますか、前の大綱から新しい大綱に引き継がれた大きなポイントは、前大綱において基本的な考え方としておりました基盤的防衛力構想、これは直接脅威に対抗するというよりも、みずからが力の空白となって我が国周辺地域における不安定要因とならないよう、独立国としての必要最小限の防衛力を保有する、基盤的な防衛力を保有する、こういう考え方でございますが、これを新しい防衛大綱におきましても基本的に踏襲していくということを明示しているところでございます。これは、国際情勢の趨勢ですとかあるいは日米安保体制の意義、役割といったものについて、当時の状況と今日の状況とを比較考量した結果、これは基本的に引き継いでいこう、こういうことを明示したところでございます。
　それから、新大綱において従来の大綱に比べまして新しい点というものを三つほどお示ししたいと思いますが、第一点は日米安保体制の点でございます。
　新防衛大綱におきましては、前大綱と異なりまして、冷戦後の国際社会において、日米安保体制が地域の平和と安定及びより安定した安全保障環境の構築の面で果たす役割について再認識されるようになってきている、そういう認識のもとで、これまでの日米防衛協力の成果を再確認しつつ、将来に向けての日米安保体制の意義、それからその信頼性の向上を図り、これを有効に機能させていくための具体的な取り組みの重要性について整理して明示しているところでございます。
　それから第二点目は、我が国の防衛というものにつきまして、当然のことながら、自衛隊の主たる任務である我が国自身に対する間接直接の侵略からの防衛というものに加えまして、阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件を契機として、大規模災害等の事態における自衛隊の活動について期待が高まっていること、また、近年自衛隊による国際平和協力業務の実施が相次ぎ、その実績が高く評価されていることなどを踏まえまして、新たに、「大規模災害等各種の事態への対応」というものと「より安定した安全保障環境の構築への貢献」というものを、「防衛力の役割」として柱立てしたという点でございます。
　最後に、もう一点御指摘させていただきたい点は、今後の防衛力の内容についてでございます。
　新しい防衛大綱は、現行の防衛力の規模及び機能について見直しを行い、その合理化、効率化、コンパクト化を一層進めますとともに、必要な機能の充実と防衛力の質的な向上を図ることにより、多様な事態に対して有効に対応し得る防衛力を整備することとしております。こういう考え方に基づきまして、陸・海・空自衛隊あるいは統合幕僚会議のあり方について大綱で明示しているところでございます。
○町村委員　安保のことはこの後ちょっと伺いますけれども、確かに、災害への対応とか国際的な信頼醸成措置を充実していこう、これはいいと思うのですが、国民の中には、効率化、コンパクト化というのが非常に強調されておりまして、何となく世の中、軍縮というのはいいことだなという漠たる気持ちや、あるいは意図的に防衛を軽視しようとする人たちが軍縮ということを言っているわけでありますが、もともと日本の自衛隊というのは極めてコンパクトだったのですね。もう諸外国と比べても圧倒的にコンパクトにでき上がっていたのを、さらにコンパクト化するということになると、本当に大丈夫なのかねと。
　アメリカやロシアや中国のように膨大な軍事力を持っていた国が軍縮をやるというのは、それはわかるのですけれども、日本みたいにかなり切り詰めて切り詰めてやってきた国が、コンパクト化し効率化をするというと、本当に防衛上の本来の任務に支障が生じないのだろうかということについて、むしろ逆の懸念が生じていると思うのですが、この点、もう一度見解を伺いたいと思います。
○秋山（昌）政府委員　今回の新しい防衛大綱で一つの論点といいますかポイントとして、今御説明したように、新たな防衛力の構成といいますか、陸・海・空自衛隊のあり方について明示したところでございますが、その背景となっている要素といたしまして、国際情勢の変化、それから自衛隊に対するその役割の期待の高まりというもののほかに、近年における科学技術の進歩ですとか若年人口の減少傾向、それから格段に厳しさを増している経済財政事情といったようなものに配慮いたしているところでございます。
　さらに、前防衛大綱におきましては、どちらかといいますと、前大綱における防衛力の水準に早く達しようということで主として正面を中心とした防衛力の整備に力を入れてきたわけでございますけれども、今回の新しい防衛大綱におきましては、その水準に達したという認識のもと、むしろそのオペレーションですとか、ある水準に達した防衛力の運用面での問題というところにも力を充てた。
　そこで、規模ですとか組織ですとか、あるいは正面装備につきまして、合理化、効率化、コンパクト化、これは従来からやっているわけでございますけれども、それを新たに一つの要素として示す。と同時に、他方で質的な向上を図る、あるいは必要な機能の充実を図るといったようなこと、さらには、多様な事態に対して有効に対応し得る防衛力を整備する、弾力性の確保といったような要素も織り込んで、新しい防衛力の構想を示したということでございます。
○町村委員　率直に言うと一抹の不安は私はあるのでありますが、これで我が国の防衛をしっかりやっていけるというのであれば、それは大筋結構なんだろうと思います。
　外務大臣にお伺いいたしますけれども、安保条約の意義につきまして先般の所信表明でも述べておられました。ややもすると、冷戦が終わったのだから、即、もう安保は要らないのではないかという議論も一部にあります。もっとも、日本で安保不要論を言っている人は、冷戦時代も安保不要論、反対論の人たちですから何をか言わんやでありまして、別にそういう意見は大して気を配る必要もないのかなと思いますが、まじめな人たちも結構そういう議論を国内でも、あるいは海外のシンクタンク等々からも出ているのであります。
　私は、大臣が所信表明で言われたように、日本の防衛にとっても必要だし、あるいは日米関係の言うなら基礎として重要だし、さらにはアジア太平洋の平和のためにも必要だ、この三点の意味というのは、逆にこの冷戦終了後改めてクローズアップされてしかるべきことだろう、こう思います。
　しかも、これは、日本の利益ばかりではなくて、当然アメリカの利益にもまた合致するのだ。この膨大な、大きなマーケットが伸びているアジア、そこでアメリカのプレゼンス、アメリカの経済的なあるいはその他もろもろの意味を含めてのアメリカの利益というものも当然そこには含まれているからこそ、この安保というものについて、ナイ・レポートにもあるようにアメリカもしっかり認識をしている、私はこう思います。
　所信表明の中で大臣は、四月のクリントン大統領訪日の際に共同文書を発出して再確認をしたいんだと言われました。その内容はこれからの議論なんでしょうけれども、どこに特にポイントを置いてこの共同文書というものをお考えになっていくのか、その基本的なお考えについて承りたいのと、やはり私は、アジア諸国の日米安保の評価というものが大分昔とは変わってきたのではないのだろうか、こう思っておりますので、その辺、関係アジア諸国の日米安保に対する評価というものについて、幅広く情報をお持ちでしょうから、御披露いただければ、こう思っております。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　ただいま町村委員もお述べになりましたけれども、私ども、これだけ激変した国際情勢、またアジア太平洋情勢の中にあっても日米安保体制というものは大変重要である、こう思っております。その重要性には変わりない、しかし、その重要性のよってもってくるゆえんというのは、これはかつてとは違った面があると思います、情勢がこれだけ変化したわけでございますから。
　それで、現在どういうふうに考えておるか、そしてまた、それを共同文書にどういうふうに盛り込もうとしているのか、さらにアジア諸国の見方、反応いかんという点でございますけれども、やはり先ほどからお話ございますように、アジア太平洋の情勢は非常に、安定に向かうような趨勢もございますけれども、一方でいろいろな不確定要因も内包しているというのは御承知のとおりでございます。
　そういった中で、どうやって安定を守っていくか。いろいろな考え方がございますけれども、ヨーロッパのように多国間の、いわば地域的な、リージョナルな安全保障をしていくための枠組みというのがきちんとできている地域も、世界の中ではございます。これは、対話とか信頼醸成といったものだけではなくて、実力を備えた、ＮＡＴＯみたいなものも含めてですね。ところが、アジア太平洋を見ました場合には、信頼醸成の仕組みとしてはＡＳＥＡＮ地域フォーラムを初めとしていろいろあるわけでございますが、実力を備えたそういった多国間の仕組みというのはないし、そう簡単にできそうな情勢でもございません。
　そうなると、一体どういうふうにこの地域の安定を確保していくのか。
　我が国の立場からいえば、やはり基本的に精強な自衛隊、そして日米安保体制といった二本柱をきちんとやっていくということがあるわけでございますが、我が国以外のアジア太平洋に利害を有する国の立場から申しますと、やはりそれぞれの国がそれなりに、例えば空白をつくらないようにしながらきちんとそれなりの備えをしていくということと同時に、やはりアメリカという国が従来この地域の安定を守るために示しておりましたコミットメントというものを新しい情勢のもとでもきちんと維持していく、これが非常に大きな要素になってくると思います。そして、日米安保体制は、そういったアメリカのコミットメントの中の非常に大きな、重要な部分になっているんだ、このように考えるわけでございます。
　そしてまた、先ほど委員も御指摘になりましたけれども、米国の方でも、米国自身の国益と申しますか利害からしてもこれが必要なんだ、こういう見方をナイ・イニシアチブではやっております。えてして、もう冷戦は終わったのだからアメリカも世界の警察官だといった役割なんか持たなくてもいいんだという意見が、米国の中でも一部はございますけれども、いや、そうじゃないんだ、今おっしゃいました経済的な、政治的なあるいは社会的ないろいろなアジア太平洋地域などとのアメリカの交流、あるいはそういったものについてのイシューの存在というものを含めて、米国の国益の観点からもそういうものが必要だということでコミットしておる。
　そういったことも含めながら、アジアの諸国も、やはりそういった米国のコミットメント、そしてその重要な一翼を担うものとしての日米安保体制というものを、この地域の安定を支える大きな力として基本的に評価しておる、このように認識しております。
○町村委員　クリントン訪日の際の両国の確たる意思、コミットメントというものを明確にしていただきたいと強く要請をしておきます。
　この安保は、ほっといてもうまくいくわけじゃありませんから、いろいろな機能させるための諸施策というのがありますし、現にいろいろやってきております。相当の国費を使ってホスト・ネーション・サポートをしたり、共同訓練をしたり、いろいろあるわけでありますが、特にこの関係で二点伺いたいのであります。
　一つは、「日米防衛協力のための指針」いわゆるガイドラインというものが昭和五十三年にできているわけでありますが、これは、五十一年十月の大綱の直前に、そういうものをつくろうということで作業が始まって、二年ぐらいかかってこのガイドラインができたというふうに承知をしているわけであります。今度新しい大綱ができたのだから、このガイドライン自身も見直す必要があるのではないかという議論も政府部内にあるやに聞いております。
　特にこの中身、一項目から三項目まであるわけでして、侵略を未然に防止するための態勢が第一項目、第二項目は、日本に対して武力攻撃があった場合の対処行動、この辺はかなりしっかりと書いてあると思いますが、第三項目めの、極東における事態が日本の安全に影響を与える場合の日米間の協力という点は、随時協議をするという程度で、ほとんど何も中身がないのですね。こうした第三項目めの充実を含めて、新しい大綱ができたので、新しい日米間のガイドラインをつくるべきではないかというふうに私は考えるのでありますけれども、この点について、それぞれのお話し合いはされるおつもりがあるのか、あるいは話し合いが始まっているのか、お伺いをいたします。
○臼井国務大臣　今委員お話をいただきましたとおり、御指摘の昭和五十二年「日米防衛協力のための指針」は、昭和五十一年の前大綱の考え方を踏まえ、「侵略を未然に防止するための態勢」、「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」、「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力」の三点にわたりまして、日米防衛協力のあり方につき研究を行うための指針をお示ししたものでございます。この指針に基づき、これまで共同作戦等の研究が進められてまいったところでございます。
　今般、新防衛大綱、計画が決定されることに伴いまして、前大綱を前提としていた指針、これも新防衛大綱の内容に合わせて調整を行うことが必要になる、こう考えております。いずれにいたしましても、慎重に検討いたしてまいりたいと思います。
　あとの細かい点につきましては、政府委員の方から御報告をさせます。
○秋山（昌）政府委員　ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、第一項、第二項につきましてはある程度研究が進んでおりまして、一つのステップまで行っております。先生も御案内かと思いますけれども、第三項の点につきましては、これは実はまだ余り研究が進んでいない、あるいはほとんど進んでいないといったような状況でございます。
　そこで、その第三項についてどうするのかという問題は、今回の新しい防衛大綱で、我が国周辺地域における我が国の安全に重要な事態が発生した場合の適切な対応といったような方向も示されていることもございますし、また、我が国を守る考え方につきまして、前防衛大綱と若干、例えば共同計画を立てる場合に必要となる要素が変化しておりますので、その辺で新しいガイドラインをつくる必要があろうかと思っておりますけれども、共同計画でございますし、米側との協議も必要とするわけでございますので、少し時間をいただいて、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○町村委員　新大綱のもとで必要になるという認識を長官がお示しになられましたから、それは確かに相手のあることですから慎重に作業はしていかなければならないと思いますが、ぜひこの点はやっていただきたい。
　そして、その関連で当然、日本の法制にこれでやっていけるのかという問題だって出てくると思うのです。そういう問題はやはり政府の中においても議論をしていただき、また、我々国会の方でもやはりその問題は積極的に議論をしていかないといけない問題だ、こう考えておりますので、ひとつ、鋭意真剣なるお取り組みをお願いをいたします。
　安保に関連して、もう一点は、沖縄の米軍基地の問題であります。
　既にいろいろな議論が行われておりますし、また、現在は収用手続で裁判も行われている最中というようなことでもあります。私は、本当に忌まわしい昨年九月の暴行事件、本当に不愉快な事件であった、こう思っております。そしてもう一つ、長い間の沖縄の歴史、占領という歴史、また、米軍基地が圧倒的に沖縄に存在をしている、四万人を超える、五万人近い米国兵があそこに駐留をしているという事実を考えたときに、私どもも沖縄県の皆さん方に過大な負担をおかけし続けてきたな、こういう思いはあります。
　したがって、私は、本州で引き受けられるものは、沖縄県ばかりではなくて、四十六都道府県で受けられるものはできる限り受けるという姿勢でやはり臨んでいかなければいけないと思います。ただ、だからといって安保条約の円滑なる運用に悪影響が出たのでは、やはりこれは元も子もない、こう思います。したがいまして、沖縄における基地の整理統合・縮小という基本方針はあるわけですが、これの作業を余り拙速に過ぎてはいけないのではないか、こう思っております。
　外務大臣の所信表明の中にも、四月のクリントン訪日に一定の方向性を明確にできるようにしたいというお話がありましたが、それは、方向を明確にするということであって具体的にどうこうということではないと私は思うので、そこは間違いはないと思っておりますけれども、クリントンさんがお見えになるということで、何かお互いにお土産を出し合うような感覚でやってはいけない、こう思います。あくまでも慎重に、しかし一定の期間内にはという姿勢で、ぜひ外務大臣には臨んでいただきたい。この一定の方向を明確にというのは、どんな意味、内容をお考えなのか、現時点でお述べになれる範囲でお答えをいただければと思います。
○池田国務大臣　委員御指摘のとおり、日米安保体制はきちんと堅持していかなくてはいけないという要請が一方にございます。そうして、他方でまた、委員御指摘になりましたように、沖縄の県民の皆様方が本当に長い間非常に大きな御負担を強いられておられた、そしてまた、現に我が国にございます基地の約七五％が集中しているという中で、昨年起こりました、まことに遺憾な、痛ましい事件、またそのほかにも、生活の面その他で大変な御不自由を強いておるわけでございます。そういった沖縄の県民の皆様方のお気持ちというものを深く考えまして、できる限りのことをやっていかなくてはいけない、これも、我々日本の政治の世界として真剣に考えなくてはいけない点でございます。この両方の要請を調和をいかに図っていくかということでございます。
　そういったことで、昨年の秋に特別行動委員会という枠組みをつくりまして、今、日米協力して、真剣に沖縄の基地の整理統合・縮小並びにそれにかかわる諸問題について検討を進めておるわけでございます。
　拙速はいけないとおっしゃいました。私もそう思います。問題は、いかに具体的な成果を上げていくか、こういうことでございまして、これは、安保の信頼性を確保するという観点からも、やはり沖縄の県民の皆様方の御理解を得るということがそういうものにもつながるわけでございますから、それでなくてはいけないと思うのでございます。そうして、ＳＡＣＯ、特別行動委員会は、この秋を一応のめどとして、そこまでにその成果を上げることにしておりますので、そういうことで、我々は着実に、しかも精力的に作業を進めておるわけでございます。
　ただ、その間で、四月にクリントン大統領がおいでになるというのは、これはやはり大きな節目でございますし、日米安保体制の意義を内外にきちんと声明する場でございますから、当然沖縄の問題についても、やはりこの一つの節目というものを念頭に置いて我々は作業を進めなくてはいけないという意味で、今精力的に進めております。
　方向性を明確にするということを言っておりますけれども、そういったことでございますので、今の段階であれやこれやということはちょっと申し上げにくいのでございますが、ともかく、今精力的に進めている作業のそれまでの成果というものを踏まえてと申しましょうか、あるいはそれを反映してと申しましょうか、何らかの言及を、その際発出する予定になっております共同文書の中でもいたしたい、こう考えております。
　ただ、具体的なことをあれこれと言うのは――おっしゃるように成果を上げるのが肝心なのでございますから、そのときのためにだけ何かを急速にまとめ上げるということはとらざるところでございます。
○町村委員　ぜひそういうことでしっかりとお取り組みをいただきたいと思います。
　なお、これの関連でいろいろな、沖縄県以外の地域で反応がありまして、例えば、北海道だけでも二つの大演習場があるのです。私も地元に帰りますと、非常に誤った情報やら意図的に偏った情報やらが流布しておりまして、非常に疑心暗鬼になり、その結果として、市議会の決議等々も出たりしているのであります。私は防衛庁に強く申し上げておきたいのですけれども、とにかく正しい情報は、しかも公開できる情報は、迅速的確に積極的に自治体の首長さんやらあるいは議会の方に流して、正しい情報をもとにして、その多分受け入れるであろう地域の皆さん方があらぬ誤解の積み重ねであらぬ行動に出ないように、そういう配慮は十分していただきたい。
　これは本当に、何かアメリカ軍の演習だと、例えば大砲の音やら破壊力やら、同じ口径でも日本の何倍も大きいのだとか、そんなあり得ないようなことがまことしやかに地元を流布しておりまして、大変なのですよ。でありますから、ぜひそういった情報提供を的確にやるように、私は再三申し上げておりますけれども、心がけていただきたい。お願いをいたします。
　それから次に、大綱あるいは中期防の幾つかの内容についてお伺いをいたします。
　先ほど防衛局長からのお話にあったように、弾力性という中、あるいは若年人口が減るというようなこともあるのでしょうか、即応予備自衛官というのが一つの大きな自衛隊の定員の柱になっていると思います。一万五千人、この中期防の期間には五千人、こういうことでありますけれども、現在の予備自衛官、これは五日間の訓練をやるということで、現実には二、三日で済ませているケースも実態はあるようであります。
　しかも、例えばアメリカは実際どうやるかというと、ファントムにも乗れるぐらいの正面のパイロットさんも、年間二十日程度の訓練でちゃんと使えるようにする。それに対して日本は、一応五日だ。雇用主に対する補償、日本はありませんけれどもアメリカはちゃんとあるとか、あるいは有給休暇、日本は、なかなか今の雇用情勢もあるのでしょうか、とりづらい。最近は大分有給休暇をとる方はふえていますが、それでも訓練だといって有給休暇をとるとなると、なかなかとりづらい面がある。アメリカではちゃんととれる。
　こういったことなどを考えると、相当思い切った環境整備、必要な立法措置もやらないと、この即応予備自衛官五千人あるいは最終的に一万五千人というのは、絵そらごとに終わってしまうおそれが非常にあるのではないかな、こう懸念をするのでありますが、今相当御検討されているやに伺いますが、どういう準備検討状況なのか、そのことを伺っておきたいと思います。
○臼井国務大臣　今委員がお話しいただきました即応予備自衛官につきましては、新防衛大綱のもと、平成八年度から一定の師団及び旅団の一部の部隊を即応予備自衛官を主体として編成をする、こういうふうにされているわけでございます。防衛庁といたしましては、部隊編成にあわせて、平成九年度以降でき得る限り早期の導入を図りたい、こう考えている次第でございます。
　新中期防におきましては、第一線部隊に充当できるだけの練度、即応性を有する即応予備自衛官を、円滑にかつ実効性をもって導入をしたい、こういうふうに考えておりまして、所要の施策を講ずることとしております。
　そして、その即応予備自衛官をどのように確保していくのか、教育訓練をどのように実施をしていくのか、訓練出頭しやすい環境を整備をするためにどのような措置が必要なのか、今委員が申されましたそういった点も含めて、具体的な施策について現在検討をしているところでございまして、その実現に向けて鋭意努力をいたしてまいりたい、こう考えております。
○町村委員　たしか、前伺ったときは、来年の通常国会には必要な法律改正をしたいというお話があったと思いますが、それは今でも変わりありませんか。
○秋山（昌）政府委員　ただいま大臣から答弁がありましたように、九年度から即応性の強い自衛官の制度を導入したいということを考えておりますので、ことしじゅう、それも早い時期になるべく案を固めまして、これは、いろいろ関係する省庁なりあるいは組織なりあるいはいろいろな分野がございますので、そういった調整を踏まえた上で、我々としては、次の、来年の通常国会に出したいという希望を持っております。
○町村委員　次に、正面装備の中では、新しい支援戦闘機Ｆ２の整備導入というのが決まりまして、大綱期間中百三十機、中期防期間中四十七機ですか、こういうことで、私はこれは一つの大きな決断であり、前進であったと思っております。
　確かに、価格が当初想定したものよりは五割近く高くなっております。この理由はどのようなところにあるのかお伺いをしたいのであります。やはり一定割合を国産にしなければいけないとか、本当は輸出ができれば量産できて単価も相当安くなるのでしょうけれども、そうはできないということで、やむを得ない面もあると思いますが、それにしても、たしか当初一機五十四億円程度のものが今八十億円程度に上がってきているというのは、相当大きな金額ですから、この理由を簡単に言っていただきたい。
　この関連で、部品をアメリカに出してそれをまた戻してくる、この限りでは、今のＦ15のエンジンと同じケースかな、こう思うのでありますが、まかり間違っても武器輸出三原則に抵触しない、私はこう解釈しておりますが、それが誤りないかどうか、確認の意味を込めて質問をさせていただきます。
○大道説明員　Ｆ２と武器輸出三原則の関係についてお答え申し上げます。
　Ｆ２の量産につきましては、まだ日米で交渉途上でございますけれども、現時点における私どもの考え方ということで申し上げますと、我が国のみによって使用される武器の生産の過程におきまして、部品などが加工、組み立てのために一時的に他国に輸出される、仮にそうなったといたしましても、最終的に我が国に積み戻される、こういうようなケースにつきましては、その武器の生産のみにその部品等が使われるわけでございますので、国際紛争等を助長することを回避するという、武器輸出三原則等のよって立つ平和国家としての基本理念は確保されるというふうに考えております。
○荒井政府委員　価格についてのお尋ねがございましたので、その関係を御説明させていただきます。
　まず、一般的にＦ２の価格が諸外国の戦闘機と比較しますと少し割高になっておりますが、これは、我が国のみが調達して生産機数が少ない、それから、一体成形複合材技術やアクティブ・フェーズドアレー・レーダーなど新しい最新技術を入れる、こういうことによるものでございますが、もう一点、当初、昭和六十二年ごろ想定したころに比べて今回価格が上昇したのではないかという点につきましては、前回想定いたしましたときに比べまして、日本とアメリカでの分担する方式が変わったということ、それから、年産機数の下方修正に伴うこと、あるいは物価上昇があったこと、その他経費の増、こういうことによりまして、当初想定したよりも少し価格が上がったということでございます。
○町村委員　少しというのはちょっと不適切であって、かなり高くなったと私は思いますが、いずれにしても、やむを得ない事情なのだろうと思いますが、できるだけ可能な範囲で、それはもうぎりぎりのコストでできるように御努力をいただきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、若干はしょらざるを得ないのでありますが、ＰＫＯについてであります。
　カンボジアとかモザンビーク、ルワンダ、そして最近はゴラン高原、私は、国民の一人としても誇りに思えるような非常に立派な活動を自衛隊の皆さんはやってこられた、こう思っております。ただ、やはり経験に照らして幾つか反省材料もあるのだろうと思います。特にどういう点を反省をし、教訓として得ておられるか。
　この関係でいいますと、やはりＰＫＦの凍結問題と多分切っても切り離せない問題がその中にあるのだろう、特に武器使用の問題などにつきましては。私は、自民党内でもまだ議論が固まったわけではありませんが、大勢はＰＫＦは凍結解除すべき、こういう意見だと思っております。政府部内でどのような御検討をされ、現時点でどういう見解をお持ちか承りたいのと同時に、私は、これはもう本来任務として自衛隊法の三条に規定すべき内容を持っているのではなかろうか、こう思いますが、その点どうお考えか。
　さらには、新進党の党首は自衛隊別組織論を盛んに言われました。びっくりいたしまして、我が耳を疑ってリーフレットを取り寄せたら、ちゃんと別組織と書いてありました。この問題につきまして、我が党は自衛隊別組織論には反対でございますが、防衛庁の見解を伺いたいと思います。
　ちょっと幾つも質問しましたが……。
○臼井国務大臣　大変たくさん御質問をちょうだいいたしました。
　これまでＰＫＯの活動を通じまして得られました教訓、反省事項につきましては、防衛庁、自衛隊という組織を挙げての対応が不可欠であったという点、派遣先国、国連との良好な関係が不可欠だったという点、武器使用について、ただいまお話ございましたとおり、隊員の心理的負担が大変大きかったということ、教育訓練を今後さらに充実させる必要がある、こういう点が挙げられているわけでございます。
　また、ＰＫＯの本体業務の凍結解除のお話もございました。現在のところ、与党三党の確認事項にもございますけれども、本体業務は凍結をいたしているところでございます。この点につきましては、今後、議会の御審議等も十分賜りまして検討いたしてまいりたい、このように考えている次第でございます。
　それから、ＰＫＯの別組織というお話がございました。国連平和維持活動の適切かつ迅速な実施に協力するためには、自衛隊が長年培ってまいりました、蓄積をしてまいりました技能、経験、組織的な機能、こういうものを活用することが不可欠でございます。このことは、カンボジア等の実績を勘案すれば明らかでございます。また仮に、新たな組織を設け、これに自衛隊と同様の機能を付与する場合には、膨大な経費と時間を要することは明らかでございます。これらのことから、自衛隊とは別個の組織を設ける必要はない、こう考えております。
　以上でございます。
○町村委員　時間がもう限られてまいりました。最後に一点だけ。
　平成八年度の予算は、厳しい財政の中でありましたけれども、平成三年以降ずっと伸び率が下がってきておりましたが、久しぶりに反転、上昇したし、一般歳出の伸びよりも防衛予算の伸びがこの四年間ずっと下回っていましたが、久しぶりにこれを上回ることができたという、数字的に見ても一定の成果があったのかなと思っておりますし、内容的にも、Ｆ２の導入を初めとして、情報本部の設置等々、改善があると思います。
　ただ、財政の制約もあったから、やはりまだまだ不満な点も正直言ってあります。先ほど申し上げた自衛隊の隊員の施策、隊舎とか宿舎の建設のペースが、建てかえのペースが非常に遅いとか、あるいは訓練も、七年度に中止したものを一部復活したりとかいうのはありますけれども、しかし、これとてもまだまだ不十分だろうな、こう思っております。
　こうした問題などにつきまして、あるいは基地周辺対策も、必ずしも地元の自治体の皆さん方の御要望を十分満足させるものにはなっていないような気もいたします。こうした問題に、また引き続き我々も一生懸命取り組んでいきたいと思いますから、防衛庁あるいは外務省の皆さん方にもひとつ御努力をいただきたいと思います。
　質疑時間が終了いたしましたので、以上で終えさせていただきます。どうもありがとうございました。
○吹田委員長　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　新進党の佐藤茂樹でございます。この委員会は、与野党ともに非常に大物と言われる大先輩方が多いわけでして、我が党にも多いわけですが、その大先輩方の御了解を得て、まず党の最初に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、両大臣、御就任まことにおめでとうございます。我が国を取り巻く状況というものも非常に多難な折に、両大臣就任されたわけでございますけれども、どうか全力を挙げて安全保障政策遂行の任に当たっていただきますよう、まず冒頭お願いをしておきたいと思います。
　最初にお断りしたいのですが、きのう、質問通告のときに大体三十項目近く通告をしたわけですが、私の下手な演説は避けて、なるべく政府の御見解をお聞きすることを中心にしたいのですが、時間が間に合わない場合は御了承いただきたいな、そのように思っております。
　まず最初に、北朝鮮に絡んで、きょうの新聞報道によりますと、北朝鮮への重油供給費用として十九億円を政府が肩がわりする、そういう報道がなされているわけでございます。この件につきましてまずお聞きしたいのですが、一つの問題は、これは発端は大体二月の初めぐらいからあった話だと思うのですけれども、その間を通じて国民への十分な説明のないまま、今回、橋本総理がまるでクリントン大統領へのお土産のように持っていかれることに対して、やはりひとつきちっとした政府の御見解というものが要るのではないかな、そのように思うわけですね。大体、ＫＥＤＯ合意の範囲外であるはずだった今回の肩がわりのつなぎ資金だと思うのですけれども、その辺につきまして、外務大臣の方から、国民にわかりやすい御説明をまず最初にお願いしたいと思います。
○池田国務大臣　御承知のとおり、このＫＥＤＯと申しますのは、もともとが、北朝鮮で核兵器開発の問題が非常に、内外の関心といいましょうか、懸念を呼んだということがございました。何としてもこの問題を解消いたしまして安全保障上の懸念を少しでも軽減したい、こういうことで米朝間の話し合いがあった。また、それを踏まえまして、日米韓、三国の間でＫＥＤＯという仕組みをつくったわけでございます。
　それは、基本的には北朝鮮が開発しておりました黒鉛炉による原子力発電、これを断念させまして、そのかわりに軽水炉を提供しよう、そして、それが完成いたしますまでの間、北朝鮮が必要とするエネルギーとして重油を年間五十万トンぐらい供与しよう、これがＫＥＤＯの仕組みになっておるわけでございます。
　そういった中で、我が国としてはそういったＫＥＤＯ全体の計画、それに要する資金あるいは財政面の中で応分の負担をしていこうということでございました。また一方において、軽水炉につきましては、韓国が一番大きな負担をしていこう、そしてまた、日本も何となく、それはかなりのもの、応分のものが期待されているという情勢だった。一方、いわばつなぎの重油につきましては、まず米国が主たる責任を持ち、そしてまた関係各国の協力を得て、こういうことで進めてきたわけでございます。
　ところが、今年度分と申しましょうか、当面の重油の調達資金につきまして、米国も懸命の努力をしておるわけでございますけれども、十分それが、目標というか、所要資金を賄うに足らない。まず、米国自体が千九百万ドルの予算を計上したわけでございますけれども、御承知のような議会との対立てなかなか予算が成立しなかった。先般ようやく成立いたしましたが、北朝鮮に対してそのような措置をします場合は、また大統領府と議会との間での手続が要りまして、どうしても四月のかなりの時期にならないとこれが使えるに至らない、こういう事情がございます。
　また、ＥＵその他の国からも拠出してもらうように、米国あるいは我が国と韓国も協力しながら、慫慂してあるいは要請しておりますけれども、これもある程度の反応は来ておりますけれども、まだ早急に使えるような姿にならない、あるいはしかるべき額にならないということでございまして、目下そういう努力はしているのだけれども、流動性の危機と申しましょうか、当面の資金繰りがうまく回らない、こういう状況になっておる。
　そういったことでございまして、ＫＥＤＯの事務局長、ボスワースと申しますけれども、これも私のところへも参りました。そこからも、何とかこの当面の流動性危機をしのぐために日本が何とかしてくれないか、こういう要請がありました。また米国からも、自分たちも懸命に努力はするんだが日本も協力してくれないか、こんな要請があったところでございます。
　そういった事情をいろいろ考えまして、私どもも、やはり北朝鮮の核兵器の開発問題をきちんと断念させる、このことの安全保障上の重要性というものを考え、またＫＥＤＯを通ずる日米韓三国の間の協調関係を大切にする、こういう観点も踏まえまして、当面この流動性危機に対応できるような措置に協力しよう、こういうことに決めたわけでございます。
　具体的には、今回だけではなくて、これからもＫＥＤＯの事業を進めるに当たっていろいろそういった一時的な流動性の危機は生じてくるだろう、そういったときに対応できるように特別の基金を設ける、その基金に対して千九百万ドルを平成七年度の予算から拠出しようということを決めさせていただきまして、実は本日の閣議でもそのような話をしたところでございます。
　この間国民への説明が十分でなかったという御指摘でございます。その点は私どもも今後とも心してまいりたいと思いますが、事柄が、今申しましたような非常に際どいというか、当面何としてもこれはやらなければいけないという話、一方では、これまでいろいろ進めてきた話との関係をどうするかということもございまして、必ずしも十分でなかったということは反省いたしますけれども、事柄の重要性にかんがみましてひとつ御理解を賜れればとお願い申し上げる次第でございます。
○佐藤（茂）委員　今外務大臣、丁寧に時間をかけて御説明いただいたのですが、もともとがこの五十万トンの負担の部分については、アメリカがそのうちの二千二百万ドルを負担して、残りは欧州を初めとした関係国が調達することになっていた、そういうところで、日本はそこにある意味で言えば直接に絡んでいなかったはずなのですね。
　今回、先ほど外務大臣の御説明のとおりなんですけれども、そういう枠組みをしたにもかかわらず、もう余りこのことをくどくど聞きたくはないのですが、本当にアメリカでこれからやろうとしているこの枠組みの中における重油供給に充てる予算が果たして十分に確保されているのかどうか、その辺が非常に明らかでない点というのが今回はっきりしたのではないかな。
　政府側が一応了承しても、結局、ある報道によりますと、二千二百万ドルを新年度予算に計上したけれども、議会の反発で現段階において三分の一しか調達できない、そういうことになっていきますと、アメリカ政府がこういう形で次々になし崩し的に、また足りなくなったときに、資金の負担についてまたいずれかの段階で日本が同じように肩がわりをさせられるのじゃないか、そういう懸念があるわけですけれども、外務省として、今回限りというような、そういう約束をされているのかどうか、その辺についてもう一度答弁をいただきたいと思います。
○池田国務大臣　私どもは今回の措置を肩がわりとは考えておりません。これまでのＫＥＤＯ全体の枠組みと、その中での所要資金の負担につきましては、これはかちっとした取り決めといいましょうか、約束があったわけじゃございません。先ほど申しましたように、軽水炉部分については主として韓国、そうして日本も相当の、それからつなぎの重油については米国が中心になり各国のということでございましたけれども、これは決してかちっと決まったものでございませんし、日本としても全体の中で応分の負担をするということで、完全に重油の部分はエクスクルードしておったわけじゃない、あるいは逆に言いますと、米国分についても軽水炉部分を完全に排除しておるものじゃない、そういうことなのでございます。
　そういった中で、重油については、いろいろ努力をしてまいりましたけれども今のところまだめどが立っていないというので、とりあえずつなぎの措置として出した。しかもそれは、先ほども申しましたように、基金を設けてそういう流動性危機に対応するものにしておりますので、直接にこれを重油に充てるというわけじゃございません。
　それは、簡単に言いますと、その基金をもとにして、それをいわば担保のような形にして資金を調達し、それで重油資金は対応する、そうしてその後、米国あるいはそのほかのところから重油の代金が調達できるならば、その基金を担保にして調達しました資金は返済して、基金は全くいわば無担保の状態になる、それでまた将来、いろいろな活動でまたそういった流動性の危機があれば同じような対応をしていこう、こういうことでございます。
　なお、米国の分が二千二百万ドルであったのが千九百万ドルというお話がございました。これはちょっと私の説明も不十分でございました。今回成立しました予算で、二千二百万ドル議会は承認しております。ただ、そのうち三百万ドル相当分は、これはいわばＫＥＤＯの事務局経費として拠出する予定になっておりますので、重油に充当できるのは千九百万ドル、そういうことでございます。
　それからなお、次の会計年度以降、御承知のとおりアメリカの会計年度は日本とちょっとずれがございまして秋から始まりますけれども、そこにおいてはさらに米国としても大きな負担をすべきではないかということは、私どもの方から申し上げておりまして、アメリカもそれは検討すると言っております。ただ、議会の関係がございますので何とも申せませんけれどもね。それから、ＥＣあるいは湾岸あるいはＡＳＥＡＮの国々に対する努力も、さらに米国は推進するよう要請しておりますし、そういった努力もしております。
　また、現に私どもも、私自身も、各国の関係者と会いますときには、ＥＵだとか、それからこの間、ＡＳＥＡＮの会合などでも、この点について多くの国からの拠出を求めておるところでございます。
○佐藤（茂）委員　いずれにしましても、今回の橋本総理初めての訪米で急浮上した話題になるかと思います。ニュース等を通じて、日本の国民も、この件は一体どうなっているのだ、そういう形になるかと思うのですけれども、ぜひ外務省もしっかり努力していただいて、当然これは今年度の予算から急遽出されることになるかと思うのですけれども、やはり国民の理解を得るような努力を明確にしていただきたいな、そのことを申し上げまして、この件についてはもう質問をしないことにいたします。
　もう一点、三月中にも出されようとしております国連海洋法条約の批准に伴う関連法案の件なんですけれども、二月の二十日に閣議了解をされて二百海里の排他的経済水域を全面設定する方針を決められたわけですけれども、すかさず韓国も、孔外相ですか、通じて同じように設定する方針を表明されて、そのときに、韓国側として配慮をされたことだと思うのですが、竹島領有権問題というのはその表明のときには棚上げをされていたわけです。
　この問題については外務大臣が発端の当初から非常にかかわっておられて、またここまで御努力をされてきたわけですけれども、ようやく同じテーブルに着けるような環境とか条件が整いつつあるのかな、しかしながら、このまますんなりいくかというと、非常に難題も抱えている問題ではないかな、このように思うわけですね。
　この件につきましては、これから、そういう境界線の画定とか、また漁業の管轄権とか、いろいろな問題がその話し合いの中で出てくる。また、韓国の中で非常に強い反日感情、こういうものも絡んできて、ともすればうまく交渉がいかない可能性も十分出てくるのではないかなと思うのですけれども、これから本当にこの課題に韓国また中国との間で取り組んでいかなければいかぬ大変重要なお立場にあるかと思うのですけれども、その辺につきましての外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○池田国務大臣　御指摘のとおり、先般、国連海洋法条約の締結に伴う我が国としての基本方針を閣議で了解させていただいた次第でございます。それを踏まえまして、私どもといたしましては、韓国、中国等の関係国と漁業関係等につきまして話し合いを進めて、海洋法条約の趣旨を十分踏まえた新たな漁業協定を締結してまいりたいと思います。その過程におきまして、いわゆる領有権の問題をめぐる双方の当事者間の立場の違いというものがこれに影響を与えることは避けたい。したがいまして、その問題の解決とは切り離して対応してまいりたい、こう思っております。
　それで、韓国あるいは中国の方もいろいろなことがございますけれども、漁業問題等につきましては、やはりこれは話し合いを通じて、合理的な、現実的な解決を見出そうという基本的な姿勢はある、このように考えておりますので、私ども、冷静にかつ真剣に対応いたしまして、極力早く話し合いに、協議に入ってまいりたい、こういうことを今考えている次第でございます。
○佐藤（茂）委員　基本方針の中でも早期に交渉に入るということを確認されていますし、ぜひお願いしたいと思うのですが、もう一つ、その基本方針の中で「合理的期間内に結論を得る」、そういう形になっておりまして、この件に関しまして、与党の大変重要な立場におられます山崎政調会長が一年以内こといりお話を記者団こされたというようなお話も聞いておるのですが、この件に関しまして外務省としてどのようにお考えになっておるのか、御所見をお伺いいたします。
○池田国務大臣　この件につきましては、与党であるいは与党以外の政党でもいろいろなお考えがございましたり、あるいは漁業関係者等関係方面でもいろいろなお気持ちがある、そういったことは私どもも承知しております。
　そういったことで、私どもも極力早くまず協議に入り、そうしてなるべく早く新しい協定の締結に至りたい、こう考えてはおりますけれども、まだ現に協議そのものに入っていない今の段階では、合理的期間が一体どれだけなのかということを申し上げるのほかえってミスリードするおそれもあると思いますので、私どももそういったいろいろな関係方面のお気持ちやお立場というものも踏まえながら真剣に取り組んでまいりたい、こういうお答えをさせていただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　もう一つは、きょうの報道によりますと、韓国側もまた日本側も、三月一日にタイのバンコクで行われますアジア欧州首脳会議にそれぞれ総理または大統領が出席をされるのですけれども、どうもこの問題があるので、今回に限って首脳会談の開催を特に日本側からは要請しない、そういう方針を決められたというような報道が流れているのですけれども、私は逆に、確かにやり方によってはいろいろな感情的な問題が出てくる、そういうこともあるかもわかりませんけれども、やはりそれぞれ首脳同士が忌憚なく、また、橋本総理は就任されて初めての韓国の大統領との会談でもありますし、忌憚なく信頼関係をつくられることも一つの大事な要素ではないかなと思うのですけれども、その件に関しまして外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○池田国務大臣　私どもは、韓国との関係は極めて大切な関係だと思います。これだけ長い交流の歴史があり、また、いろいろな面での利害もともにする国でございます。したがいまして、この韓国との友好関係は我が国の外交にとりましても最重要課題の一つ、こう考えている次第でございまして、今回の領有権をめぐる立場の違いというものがそういった友好関係に好ましからざる影響を与えることは極力避けてまいりたい、こういったことを基本にして考えております。今お話しの会談につきましても、私どもは、基本的に常に冷静に、そうして先ほど申しましたような日韓関係に関する基本的な考えを踏まえて対応してまいりたい、こう考えている次第でございます。
　ただ、三月の初めに、一日、二日に開かれますＡＳＥＭの首脳会談につきましては、私どもはまだ、国会の方のお許しをいただいた上でぜひ参加したい、こう考えている段階でございますので、いずれの国との関係につきましても、まだどの会談をするしないということを決められる立場にございませんので、国会の方の御理解をちょうだいしながら、いろいろ先はどのような姿勢で進めてまいりたい、こう思います。
○佐藤（茂）委員　先ほど大臣が言われましたし、これはもう今まででもいろいろなところで言われているのですが、漁業問題と領有権の問題を切り離して、冷静に、また現実的に話し合いによる平和的解決を目指していただくのはもう絶対に基本だと思うのです。
　しかし、どうしてもこの話し合いがうまくいかなかった、その場合においては、例えば今回の国連海洋法条約では、国際海洋法裁判所なんかもきちっと紛争解決の手段として設置されるということも入っておりますし、また、今現に国際司法裁判所なんかもあるわけですけれども、そういうところにまで提訴するというような、そういう視野お持ちなのかどうか、そのあたりについて外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○池田国務大臣　国連海洋法条約の締結に伴う漁業その他の資源をめぐるいろいろな問題につきましては、それは確かに難しい問題もございます。これは、領有権との絡みを切り離しましても、漁業問題それ自身についてもいろいろな問題があるのは事実でございますが、しかし、そこのところは、関係国との真剣な、真摯な話し合いを通じて何とか合理的な解決の道を見出していかなくてはならない、こう思っておりますし、私は、それはできない話ではない、こう考えている次第でございます。
○佐藤（茂）委員　この件に関してはもう一問だけ付随してお聞きしたいのですが、領海の見直しの問題で、領海法の改正の準備を政府内で進められているというようにお聞きしておるわけです。
　日本には、津軽海峡とか宗谷海峡とか、そういういわゆる五海峡と言われる国際海峡に準じた、特定海域と指定されている海峡があるわけです。今国会で何とか領海法改正案を提出予定というように聞いておるのですけれども、今回、安全保障上の面から見て公海の部分をどういうようにきちっと設定していくのかというのが非常に大きな焦点となっているというように聞いているのです。報道によりますと、何と外務省は現状維持でいい、しかし防衛庁は何とか変えたい、そういうところでなかなか意見が合わないというようなお話も聞いているのですけれども、その辺につきまして、どのような方針をそれぞれ両大臣は持たれているのか、現段階の御所見をお伺いしたいと思います。
○池田国務大臣　海洋法条約を締結いたしますと、いろいろ関連の法案も整備いたしまして、条約とあわせて御審議をちょうだいすることになろうかと思います。
　そういった中でいろいろな問題がございまして、ただいま委員御指摘の問題につきましても、現在政府部内で慎重に検討しているところでございます。基本方針を決めたばかりでございまして、まだ今どういう方針であるか、これを申し上げるまでに至りませんけれども、このとおり、大臣同士仲よく座っているようなあれでございますし、相寄る魂で何とか結論は得ることができるもの、こう考えております。
○臼井国務大臣　委員御指摘の領海の範囲の見直しに係る検討につきましては、我が国の安全保障上の観点からも大変重要な問題であるということは御指摘のとおりでございます。防衛庁といたしましても、今後とも十分な検討を行っていく必要がある、こういうふうに考えております。また、領海の範囲の取り扱いを含めまして、海洋法条約の締結に係る政府部内の検討に積極的に参加をいたしているところでございます。
　今外務大臣からもお話ございましたが、現在の政府部内の検討の詳細については、コメントを差し控えさせていただきます。
○佐藤（茂）委員　ぜひ、ちまたで言われているような、そういうつまらないところでそれぞれの省のメンツを立てるというようなことは避けて、日本の国防また安全保障上本当にどちらが大事になってくるのかというような観点できちっと決めていただきたいな、このように思うわけでございます。
　大体今まで外務大臣中心にお伺いしたのですが、これから防衛庁長官中心にお伺いしたいのです。
　まず、防衛計画の大綱について何点かお聞きしたいのですが、最初に、なぜ昨年の十一月にこの大綱が設定されたのかということにつきまして明確に御答弁をいただきたいのです。もともとあの時期というのはクリントン大統領の訪日が予定されておりましたけれども、それが延期されて、先ほど町村先生の答弁の中に、共同文書等も何とかつくりたいというような話も、全部、今度の四月に延期されているわけですね。一番今回の大綱の中でも一つの大きなポイントを占めております日米安全保障条約また安全保障体制というものが再定義、橋本総理は再確認と言われておりますが、そういうものが双方にあってこういうものだということがきちっと明確にならない段階で、なぜ昨年の十一月に大綱というものを決定されたのか。まず、そのあたりにつきまして、明確な御答弁をお伺いしたいと思います。