Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○飯島政府委員　いままで御説明いたしましたように、今回の道路運送車両法の一部を改正する法律案には、臨時行政調査会の答申で提言のあった事項はおおむねすべて盛り込んでいると考えております。
　ところで、自動車の定期点検、整備というものが、安全確保及び公害防止のため重要な役割りを果たしているというのでございますが、今回の制度改正に当たりまして、運輸技術審議会の答申におきましても、従来以上にその重要性が高まる、したがって一層その励行を図る必要があるという指摘を受けたところでございます。このことは、臨時行政調査会の方にも過去において御披露をしてあるところでございます。特に励行策として、運輸技術審議会で三つの事項を挙げてございますが、街頭検査の強化を図る必要がある旨の指摘も受けておるところでございます。
　このため、今回の法案におきまして、ユーザーの自己責任に基づくものであるという基本をできる限り尊重いたしまして、定期点検義務違反あるいは定期点検整備記録簿の備えつけ等には直接罰則を科することは避けたのでございます。そして、点検の実施にかかわります街頭検査の際などの行政指導を実効あらしめるため、最低限必要な制度として、陸運事務所の職員による点検の指示及びこれに対する報告義務違反の規定を設けました。そして、この最後の報告義務違反に秩序罰を科し得るということにしたものでございます。したがいまして、今回の点検指示の制度は、定期点検、整備があくまでもユーザーの自己責任に基づくものであるという基本的な立場に立って、その履行の確保をねらいとするということでございます。また、ユーザーに対して新しい義務を課すというわけではございません。これによって国民負担を増大させるものではないと考えておる次第でございます。
○小坂国務大臣　ただいまお話しのように、、臨調からの申し出がございました。その申し出に対しまして、われわれはすでに十分対応していると思っておるのでありますが、事柄がございますので、今後この問題は国会における御審議にお任せを申し上げたいというふうに考えているところであります。
○楢橋委員　終わります。
○吉原委員　今回の法律改正について、過般の委員会で大臣からの提案理由の説明がございました。最初に、この大臣の提案理由の説明について、肝心な視点が抜かっておるのじゃないかと思って、あえて私は聞かしていただきたいわけでございます。
　運輸技術審議会と臨調からも同趣旨の答申が提出された、したがって、「これらの答申の趣旨を踏まえ、」ということで、以下四点にわたって提案理由の説明がなされておりますが、この中で、私はどうしても腑に落ちない――いま国民負担の軽減なんという表現が出ておりますが、国民負担の軽減、ユーザーの負担軽減という点は視点として一つも触れてない。少なくとも臨時行政調査会から出された答申というのは、やはり国民負担の軽減というのが基本になっておるのじゃないか。その基本を抜いた提案理由の説明には、私はどうしても納得いかぬわけです。大臣のお考え方を最初に、ごく基本的なことでございますからお尋ねをしておきたいと思います。
○小坂国務大臣　今回の改正法案の最も重要な点は、もちろんユーザーの負担軽減ということが大きな柱でございますけれども、それを実現する過程の中で、現在われわれが最も配慮しなければならぬことは、年々増大する自動車の増加、これによって引き起こされている、いわゆる安全面あるいはまた公害面が拡大するということは、そうした意味から見ても大変重要な問題だと思っておるわけでございます。したがいまして、われわれはこの公害の問題と安全の問題が、技術的に可能な限り満足されるという時点のものをこの法案の改正の骨子にいたしたわけでございまして、そのことと、一面から見てのユーザーの負担軽減ということが、ある程度十分に符合しない面も見方によってはあると思うのでございますが、われわれといたしましては、その両者を十分踏まえて今回の法案の改正に踏み切らせていただいたのでございます。
○吉原委員　いまの大臣のお答えを聞いておりまして、私は、負担の軽減というのは二の次であって、まず安全だ、公害だ、こういう点に力点を置かれた今度の法改正になっておるのじゃないか、そう思いますがゆえに、以下それぞれの担当者から考え方を聞きたいわけでございます。
　一番問題になっております今回の法案の骨組みというのは、従来の任意に基づくあるいはユーザーの責任においてやる定期点検に罰則規定を設けた、ここがこの法案の一番大きな、国民的な問題点だろうと私は思うのです。
　マスコミは、今回の過料制度というのは、車検期間を延長したことによる整備業界への減収補てんというものでこういう制度ができたのじゃないかと報道いたしておりますが、少なくともいま大臣のおっしゃった国民負担の軽減という基本的な考え方がおありになるのなら、こういった結果的に国民負担につながる過料制度というものが出てきてはならぬと私は思うのです。
　最初に、これは自動車局長にごく初歩的なことを聞くのですが、一体この車検制度というのは何を目的に、だれのためにやるのですか。
○飯島政府委員　自動車は本来使用者においてその安全性の確保、公害防止を図るべきものであります。使用上の責任は、基本的には自動車の使用者が負うべきものと考えられます。しかしながら、自動車はその使用に当たって、先ほど来申し上げておりますように、自分だけではなくて、同乗者や歩行者その他、他人の身体、生命の安全、社会活動の基礎となる交通の流れ、あるいは沿道住民等の健康及び生活環境と密接な関係があるわけであります。
　この点にかんがみまして、国におきまして保安上の技術基準を設定し、これに適合しない自動車を運行の用に供してはならないとしておるわけでございます。また、自動車の使用者に対しまして同一の基準に適合させるため所要の点検、整備義務を課し、安全性の確保及び公害の防止を図っているところでございます。一方、国におきましては、自動車使用者のこのような基本的義務を前提といたしまして、自動車使用者がその義務を履行しているかどうかを一定期間ごとに検査を実施することによりまして後見的に確認をする、そして自動車の運行に係る安全性の確保及び公害の防止を図るというのが検査制度でございます。
　したがって、自動車の検査及び点検、整備制度は自動車使用者自身の安全にとってもちろん必要なものでございますが、広く社会全体の安全や公害の問題にとって必要不可欠なものと考えておる次第でございます。
○吉原委員　そうすると、局長、自動車の安全性というのは一体だれが責任を持つのでございますか。国が持つのですか、ユーザー自身が持つべきものですか、どっちが持つのですか。安全性はだれが保障するのか、これを明快にお答え願いたい。
○飯島政府委員　お答えいたします。
　自動車に限らず、一般に、自己の所有物に関する保守管理責任は所有者に帰属するのがまず原則でございます。道路運送車両法においてはこれを前提として、自動車の安全性の確保及び公害の防止のための保守管理はユーザーの責任において行われるべきであるということを基本にいたしておるのでございます。しかしながら、いまも申し上げましたように、自動車の使用は自動車使用者自身の安全だけではなくて、広く社会全体の安全、さらには公害の防止とも密接な関連を有するものでございますし、自動車の点検、整備には高度の専門的な知識と技能を必要とするものが多分にあることなどから、国、自動車メーカー、整備事業者のそれぞれにおいて自動車の安全性の確保と公害の防止を図る責務を有していると考えております。
　国は、道路運送車両法に基づきまして製造及び使用等の基準として保安基準を定め、これに基づきメーカー等を指導するとともに、ユーザーによる保守管理が適切に行われているか否かについて一定期間ごとに確認を行っていることはいま申し上げたところでございます。自動車のメーカーは一般に安全な自動車をつくりユーザーに供給する責務を有しており、万一構造、装置に設計または生産上の欠陥があった場合にはその旨を一般に公表し、自動車の回収、修理の改善措置を講ずる、いわゆるリコール制度等があるわけでございまして、そういう点について、メーカーも自動車の安全性の確保に責任を持っているのでございます。また、整備事業はユーザーの依頼に応じまして自動車の点検、整備を行うものでありまして、これらの者が適切な整備を実施することは契約上の義務であることはもちろんでありますが、自動車の安全を確保し、交通の危険を防止する上で重要な責務を負っていると考えられます。
　以上申し上げましたように、自動車の安全性はユーザーのみならず、国、自動車メーカー、整備事業者のそれぞれがその責務を果たすことによって初めて確保されるものと考えられます。
○吉原委員　それは構造上の欠陥や整備上の不良により安全を阻害するという場合には、それぞれのポジションの方が責任を持つことになるでしょう。しかし、一般的に言って自動車の安全性というのは、やはりユーザー自身の責任ということが大きいと私は思います。したがって、国が、運輸省がいろいろ保安基準等を設けて指導される、それはまことに結構なことだと思いますが、責任は国が持つから、運輸省が持つのだから、運輸省の指示どおりにやりなさいよ、やらなかったら過料を科しますよ、これなら話はわかるのですよ。責任は君の方で持て、言うことを聞かなければ過料を科する、ここが問題なんだ。
　そこで、この過料制度、ペナルティー制度は、一体いつ、どんな方法でやるのでございますか。それからどの時点をとらまえて過料を科そうと思っていらっしゃるのか、そこら辺がつまびらかでないので、ひとつ詳細にお答え願いたい。
○飯島政府委員　お答えいたします。
　定期点検制度は、保安基準に適合しない車を未然に防止するための予防措置と言えるものでございます。先ほど来申し上げておりますように、その点検の結果、保安基準に適合しないあるいはしなくなるおそれがある場合には、必要な整備を行うべきことが義務づけられておるわけでございます。
　それで、定期点検は、まさに先生おっしゃるように本来ユーザーの自主責任に基づいて行われるべきものであるというのが大前提でございますが、いままでの状況を見ますと必ずしもそれは十分でないということで、先ほど申し上げましたように、運輸技術審議会の答申においても、励行方について策をいろいろ考えなさいという御指摘があったわけでございます。
　具体的にどういう場合に過料が科されるかという御質問でございます。
　法律の五十三条の二に規定してございますが、「陸運局長は、」これは実際には職権を委任いたしまして陸運事務所長が権限の行使をいたしまして、さらには検査官の業務とすることといたしておりますが、そういう検査官が街頭検査等の際に、自動車について定期点検整備記録簿の有無及び記載内容その他の事項を確認した結果、定期点検が行われていないことが判明したとき、当該自動車の使用者に対して運輸省令で定める技術上の基準によって点検をし、並びに必要に応じ整備をすべきことを指示することができることにいたしたわけでございます。
　そして、この指示を受けた自動車の使用者は、その自動車について同項の技術上の基準により点検をし、及び必要に応じて整備をした上、「点検の結果、整備の概要その他の事項を定期点検整備記録簿に記載しなければならない。」こととしております。そして、この指示を受けた自動車の使用者が、「当該指示を受けた日から十五日以内に、当該指示に基づいて講じた措置について前項の定期点検整備記録簿の写しを添えて当該指示をした陸運局長に報告しなければならない。」という段取りになるわけでございます。
　過料は、先ほど来申し上げておりますように、定期点検実施義務違反とか、いま御説明をいたしましたいろいろな段階に罰則がついているわけではございませんので、最後の段階の報告義務違反について過料を科し得るということにしたのでございまして、街頭検査の際の定期点検の励行の行政指導を実効あらしめるための最低ぎりぎりの制度と考えたわけでございます。
○吉原委員　いま説明のあったのは、法律に書いてあるのだから読めばわかるのですよ。ぼくが聞いているのはそうでなくて、街頭検査でやりますと言うのなら、その街頭検査でたまたま定期点検をやっていなかった車が見つかった。その定期点検の期日はもう七カ月も八カ月も過ぎておる。六カ月、十二カ月、十八カ月、二十四カ月で普通の車は車検を受けるわけでございますが、過ぎ去った時点で遡及してまで過料を科すことが一体できるのかどうなのか。そこを聞いておるのですよ。六カ月、十二カ月とやっていくわけでしょう。そうすると、街頭検査で十二カ月点検をやっていなかった。たまたま次の六カ月点検は、後で聞きますけれども非常に簡素化されてユーザー自身ができる程度のものだ、こういうことを聞いていますから、それは六カ月はやった。ところがその前の十二カ月はやっていなかった。街頭検査でひっかかったのは七カ月目、八カ月目に見つかった。君は七カ月前の十二カ月点検をやっていないじゃないか、こういう指導をなさるのでございますか。あるいはまたそういうケースのときに過料は科せられるものなのかどうなのか。そこら辺を聞いておるのですよ。
○飯島政府委員　さっきのような手続を経まして、定期点検、整備を実施していないことが判明したとき、原則としてそれまでに実施していない定期点検のうち最も重いものを行う旨の指示を行うということになるわけでございます。
　例を挙げますと、自家用乗用車において六カ月点検及び十二カ月点検をしていなかった。十四カ月目に街頭検査で定期点検、整備を行っていないことが発見されたという場合は、十二カ月点検相当の点検を行って必要な整備をしてほしいということを指示することになるわけです。それから、以上の指示のほかに、次回の点検の時期を指示することとなるわけでございますが、原則として次回は定期点検、整備が本来行われるべき時期に行うべき旨を指示する。たとえば先ほどのような場合には、次回は十八カ月目に六カ月点検を行うべきことを指示するということになるわけでございます。
　また、定期点検、整備をしていないことが十一カ月目で発見された場合、要するに次回の点検時期に近接した時点でわかったというような場合は、点検等の指示というものは制裁ではございませんで、あくまでも自主的な点検、整備を行うべき旨の指導という性格を持っていることにかんがみまして、次回の定期点検、整備をもあわせて実施すべき旨の指示をするということになり、自動車のユーザーに過重な負担をかけないよう配慮をしていくことになるわけでございます。
○吉原委員　やっていなかった、定期点検を怠っておったということで指示をされるわけでございますが、いまから先、十一カ月目にまだ十二カ月点検の日にちも来ていないのに、あなたは十二カ月点検をやりなさい、それは要らざることじゃないですか。そんなことができるのですか。やってなかったという過去の問題については、それは法律が通れば指摘をされるかもわからぬけれども、いまから先、一カ月、二カ月先、あなたは十二カ月へ来たら点検をしなさいよなんて要らざることだと思う。本来定期点検なんというものは、いまいみじくもおっしゃったように、ユーザーの安全のための予防措置なのでしょう。私はそういう行政指導は要らざることだと思うのですが、現実にそれをされるのでございますか。またいまの場合に、報告をしなかったら一体どっちに過料がかかるのですか。
○宇野政府委員　ただいま先生の御指摘は、もう一度繰り返しになりますが、六カ月点検を実施していない車が十一カ月目に街頭検査等で点検していないことがわかった場合は、局長はただいまの答弁で、もう十二カ月が来るからその十一カ月目に相当するときに、過去にやっていなかった六カ月点検をやりなさいと言うのが筋でございますけれども、そうしますと、そのすぐ一カ月後にまた十二カ月という時期が来るわけでございます。したがいまして、そこで十一カ月目に六カ月点検を実施して、十二カ月日にまた十二カ月点検を一カ月置いてやるというダブった作業は、むだな部分も出てくるであろうから、一カ月早いけれども、十二カ月点検をやればいいのではないか、こういう答弁になっておったわけでございます。で、六カ月点検と十二カ月点検は内容が違います。したがいまして、十二カ月相当の時期に六カ月点検をやったからといって十二カ月点検を実施しないというのは、車の傷みぐあいからいたしまして、点検個所が違いますので、その十二カ月点検をやったことにはならないわけでございます。そういう趣旨でただいま自動車局長の方から答弁をされたわけでございます。
○吉原委員　どうもややこしい説明でございますが、六カ月点検をやらなくて十一カ月目に街頭検査でひっかかった。その場合に、六カ月点検をあなたはやっていないからやりなさいよ、これはこの法律が通れば当然そういうことになりますね。それはわかる。しかし、十二カ月点検をやれなんということは要らざることじゃないですか、こう言っておるわけです、いまの局長の答弁に対して。六カ月点検はユーザー自身がやれるような簡単なことだとおっしゃっているから、それはユーザーはやる。十二カ月点検は分解整備が必要な個所があるから、これはとてもユーザーの手に合わぬ。その結果を報告を怠ったという場合には、両方ともかかってくるのでございますか。もちろん十二カ月点検は指示をされたから、要らざることだと言いながら、期日が来たら本人はやった。それはやったからいいわけで、やらなかった六カ月点検に対して過料がかかるのですか、報告をしなかったら過料はかかるのですか。やらなかったというのは半年も前のことだ。半年前にやらなかったことに対して、遡及して過料は科せられるのですか、こう言っておるわけです。
○飯島政府委員　結論から言えば、遡及して過料を科すというようなことは考えられません。要するに、具体的に指示をして、その結果、どういう具体的な指示かによってそれに応じた点検をし、整備をする。そして記録簿に記載をし、報告をする。報告義務違反の段階で初めて過料の話が出てくるわけで、実務的には恐らく何回かそういう行政指導としての点検指示を繰り返すことに、その場合もなると思います。定期点検をやっていないということだけについて、さかのぼって過料が働くものではございません。たとえば、一番いい例で、車検を受けに来たというときに過去に定期点検をやっていなかった、六カ月点検とか十二カ月点検をやっていなかったという場合に同様のことが問題になるかと思いますが、そういうケースについてさかのぼって点検指示をするわけではございません。
○吉原委員　そうすると、街頭検査で定期点検をやっておるかどうかを検査して、過去のものについてはそれでは過料を科せないということですな。たまたま六カ月点検をやらなくて十一カ月目に街頭検査にひっかかった。未来に対してはそれは過料は科せられるかもわからぬが、過去についてはないということですな。
○飯島政府委員　おっしゃるとおりで、過去に定期点検をやっていなかったということについて過料制度が働くものではございませんので、繰り返しになりますが、あくまでも検査官が指示をして、それでその指示の具体的な内容に従って点検、整備をし、最後の段階の報告、十五日以内にそれを実施して報告をする、報告義務違反の段階で初めて過料ということになるのです。
○吉原委員　それはわかるのだ。それはわかるのだが、まだ十二カ月も来ていないのに、十カ月や十一カ月で十二カ月したら点検しろよ、こんなことを言われぬでも、それは法律が通ればユーザーはわかる。親切で言ってくれるのでしょうけれども、その親切に対して報告しなかった、それで過料を科せられるのですか。過去は問わない、遡及してまでは言いません、そう言って街頭検査に立って調べた。たまたま過去の点検は、その人は車の調子がよくてその必要性を感ぜずにやらなかった。これから先やる。まだ日にちも来ていないのに、ただ一遍の忠告をして、それを十五日以内に報告しなければ過料を科すなんて、それはおかしいのではないですか。
○飯島政府委員　どうも説明が下手なのか申しわけないのですが、先ほどの十一カ月目のときにどういう指示をするかということでございますが、それはやっていなかった六カ月点検についてやはり指示をするということになるわけですが、十二カ月点検が直後にある時期であれば、負担軽減の観点から、ついでに十二カ月点検をやった方がいいと考えられるわけで、したがって指示の仕方もそういう指示の仕方になる、こういうことであります。（吉原委員「どっちに過料がかかる」と呼ぶ）どっちにとおっしゃられても、六カ月点検にしろ十二カ月点検にしろ、点検をしなかったことについて直接罰則がついておるわけではございませんので、具体的に指示するわけですね。その指示をして、指示どおりに点検し整備をし、報告は十五日以内ということになるわけですが、それで記録簿に記載をして、それで報告もしなかったという段階で初めて過料の話が出てくるということでございまして、恐らくすぐに過料の手続をとるというのではなくて、報告がなければまたそこで点検の指示を繰り返す。極力行政指導、定期点検の励行を図るということがこの規定の趣旨でございますので、そういうことで運用してまいるということでございます。
○吉原委員　局長、それはおかしいね。過料というのはもちろん罰則なんだし、定期点検をやらなかった。発覚したのはその後ずっと何カ月もたってからだ。遡及してまではやらない。だからその場合に過料の対象になる。つまり報告をしなかった。その罰則の対象になるのは――期間の来てない、十二カ月の点検をそれ以前に街頭で注意された。注意されようとされまいと、十二カ月点検のときは当然やらなければならぬ問題でしょう。十二カ月点検の日にちがまだ来てないのだから、その忠告を受ける理由がない。それを過ぎてやらなかったら、初めて街頭検査で、おまえは十二カ月点検をやってないじゃないか、けしからぬじゃないか、早速整備して十五日以内に報告したまえ、こうなるのでしょう。まだ日にちも来てないのに、そんな忠告というのは意味ないと私は思うし、少なくともそれが過料の対象になるような事案でない。これは常識的に考えたっておかしいと思わぬですかな。
○飯島政府委員　具体的に省令にゆだねておりますので、まことに申しわけないのですが、現段階で完全にこういうふうに運用していくということはうまく説明できない点があるのはおわびいたしますが、先ほどの事例で、六カ月点検を十一カ月目にやっていないときは六カ月点検について実施することを指示することになるわけですが、その際に、自分でやれば別ですけれども、どうせ整備業者に頼むというような場合には、ついでに一月後に行われるだろう十二カ月点検のことを頭に置いて点検、整備をすればいいのではないかということを申し上げたわけでありまして、指示自体はあくまでもやっていない定期点検について指示をするということになるわけです。
○吉原委員　私の質問は、どうせ昼に一時間休憩しますからまた午後からやりますが、いまの局長答弁は答弁されるたびにだんだんおかしくなってくるんで、それでは十二カ月が間もなく来るというのは十二カ月点検とあわせてやってもいいのですか、六カ月点検は。十二カ月点検というのは少なくとも六カ月点検より重整備ですな、分解整備してやるのですから。そうすると、軽い方の整備を怠って街頭検査で指導を受けたときには一カ月前。その直後にもう十二カ月点検が来ておるから、ひとつ十二カ月点検は忘れぬようにやりなさいよということでいいのではないですか。ちょっと時間がかかるから、昼からもう一遍その点を質問するから、局長答弁は、職員の皆さんいろいろアドバイスされておるようだけれども、よく内部できちんと見解を統一して、少なくとも法案を出しておるのはあなた方なんだから、自信を持って答えてもらわなければ困る。
　しかし、その点は残して、昼からまた答えてもらいますが、その程度の街頭検査で整備を徹底させるというのなら、私は現行法でも十分取り締まりができると思うのですよ。つまり道路運送車両法の五十四条の整備命令、これは保安基準に達していないということで出されるのでしょう。これはおそれのある場合も含めてですからね。安全を損なうおそれのある場合も含めてこの整備命令が出せる、そういう条項がちゃんと現行法にあるのだ。やろうと思えば、五十四条で幾らでも街頭検査なり街頭指導ができるのじゃないですか。なぜわざわざ新たに十万円の罰則規定を今回つけなければならぬ。しかも、この命令に反した場合は百八条によって六カ月以下の懲役または一万円以下の罰金になっている。十万円よりもはるかに重い罰則規定なんだ。懲役六カ月ですよ。さらには道交法の六十二条、整備不良車の走行禁止、こういう条項だってあるじゃないか。これに違反した場合は三カ月の懲役または三万円の罰金、百十九条。現行法律できちっと、車両の安全というものは街頭検査なり街頭指導にしてもやろうと思えばできるにもかかわらず、何でわざわざ十万円――本来ユーザーの自主的な判断といいますか、予防的な措置によってやるべき性格の定期点検なんです。六カ月、十二カ月などという期限を決めておるから窮屈ないまのような問題が起こるのであって、大体目安として六カ月ぐらいたったらちょっと一遍点検をしてもらいたい、点検個所はこことこことここだ、これはユーザーの皆さんでも幾らでもできることだからどうぞやってください。十二カ月点検は十二カ月を目途として、ちょっとブレーキの調子が悪くなったなと思ったら、ユーザー自身が整備工場へ行って点検してもらう、そういうものであるべきものなんです。それに義務づけをして、そしてさらに点検、整備をして報告の義務まで課している。その報告の義務に違反したら過料を科せる。本来の定期点検の性格から大きく逸脱をしてくる。
　これをずっと突き詰めて考えますと、国民負担の軽減だから新車に限り二年を三年に延ばしますと言っておるけれども、一つも負担軽減にならない。負担軽減にならないどころか、一年車検という制度になってしまう。だから、業界を心配されてやられた措置かどうか知らぬけれども、こんなものは私は潔く修正されても結構だし、削除されても結構だと思うのだが、こんな過料制度というのはまことにもって不可解千万な過料条項だ、こう言わざるを得ないわけでございます。
　さて、六カ月点検がいま話題になっておりますが、六カ月点検は私の認識どおりユーザー自身で点検のできる範囲だと話としては聞いておるのですが、省令でつくる、こうおっしゃっておりますが、考え方を聞かしていただきたい。本当にユーザー自身で、分解しなくても、ハンマーで点検をするとか、あるいは目で見て確認をするとか、そういう程度のものなのかどうなのか、六カ月点検の内容をちょっと説明してください。
○飯島政府委員　いま先生御指摘のいろいろの点がございますが、順次お答えをいたします。
　現在の車両法の五十四条あるいは道交法の六十二条があれば、定期点検、整備の励行を確保できるのではないかというお話でございますが、これらの規定は、いずれも現実に危険が発生した場合にこれを除去する必要があるという前提で規定されているものでございます。これに対しまして、いまお話しをしている定期点検の励行という問題は、危険発生を予防するという制度としての定期点検を励行してもらいたいという趣旨の規定でございます。
　なお、こういった強制をすると実質的に車検が一年ごとになるのではないかということでございますが、いま先生御指摘になりましたように、六カ月点検については大幅な項目の簡素化を考えておりますし、各時期に応じて点検項目等が異なっておりますので、内容からいっても車検時の点検、整備と六カ月あるいは十二カ月の点検、整備とは相当異なるものでございます。
　それから、六カ月点検項目の簡素化について具体的にどうなるかということでございますが、運輸技術審議会で方向を示していただいております。具体的には今後専門家を集めて検討するということになりますが、考え方といたしましては、信頼性の向上あるいは耐久性の向上したもの、それから日常の使用状態から判断できるもの、仕業点検、今回運行前点検というふうに名称を改めましたが、それにゆだねてもよいもの等について省略をできるのではないかということでございます。その結果、現在六カ月点検四十六項目ございますが、恐らく半分以下にはなるだろう。で、そうした簡素化後の自家用乗用車の点検項目につきましては、自動車の構造、整備に関する技術的な知識を有するユーザーであれば実施できる項目になるというふうに考えております。
○吉原委員　局長、私はいささか自動車の問題については自負しておるんだ。だから、具体的にこことここと言って個所を言ったらいい。六カ月点検の点検の部位といいますか、少なくともユーザーが自分でできる範囲内で、しかも点検個所も従来の半分以下になるだろう、こうおっしゃるんなら、その個所を言っていただきたい。
　それから、現行法でも、保安基準に到達をしてない、あるいは保安上危険が予知できるといいますか、そういうものに対して、五十四条で整備命令が出せることになっておる。しかも、罰則もついておる。いまあなた方の定期点検の過料をどうするかこうするかという論議の中で、そういう街頭検査なら現行法でも十分取り締まっていけるんじゃないか。やれると思うのですが、あなたはやれると思っていないのですか。二つ聞いておるのですよ。
○宇野政府委員　先ほどの自動車局長の答弁を補足させていただきます。
　まずは六カ月点検の項目の見直しにつき、まして、運輸技術審議会の答申で一応の物差し的な考え方が示されております。それは、まだ抽象的な言い方でございますが、まず信頼性、耐久性が向上した部位、部品等について、それから構造上機能低下が少ないもの、それから日常の使用状況から判断できるもの、それから現在の制度でございます仕業点検にゆだねてよいもの等が一応の物差しでございますが、そのほかにふぐあいの発生の偶発性のあるもの、それから、ふぐあいの結果が安全上及ぼす影響が大きいものについては引き続き点検が必要である、こういうふうに述べております。まだ具体的に最終的な項目数は選定が終わっておりませんけれども、二、三の例示で申し上げますと、ブレーキ関係で言いますとブレーキペダルの遊びぐあい、すなわち踏み込んだときの遊びと踏み込んだときの床板とのすき間、あるいはブレーキの効きぐあい、それからパーキングブレーキのレバーの引きしろの余裕、こういうような項目でございますが、先ほど言いました物差しに当てまして、こういう項目を、これまでのふぐあい個所の発生状況等を勘案しながら検討を進めておる段階でございます。
　整備命令との関係でございますけれども、整備命令は、先ほども自動車局長がお答え申し上げましたように、街頭等で道路運送車両の保安基準に違反しているかどうかということが一つの物差しになるわけでございまして、そのおそれのあるものも含むわけでございますけれども、そういう具体的な事例を踏まえた上で整備命令というものを発することになるわけでございます。
　それから、点検指示の方はそういうことではなくて、ユーザーの自主的な管理を遂行してもらうという観点から、定期点検を実施してないということに対して指示をしよう、こういう違いがあろうかと思います。
○吉原委員　定期点検は、やはり安全性というものを考慮しながら、点検の徹底をユーザーに親切に指導するのでしょう。つまり結果は、車の保安基準に到達するように整備をしておきなさいよということでございましょう。おそれのある場合だから、整備命令だって同じことでしょう。おそれのある場合だから、もちろんずばり違反しておる場合もその中には含まるわけですが、安全を損なうおそれのある場合にも整備命令を出せることになっておる。だから、何もこの罰則規定の新条項を盛らなくたって、車の安全性についての行政指導は現行法で十分やっていけます、私はそう思うが、自動車局長はそう思わないのかという質問をしておるのですよ。思うとか思わぬとか、どっちか答えてください。
○飯島政府委員　同じお答えになりますが、整備命令の方は、保安基準に適合しないまたは適合しなくなるおそれがあるという状態でございまして、おそれがある状態というのは、明らかに予見ができるという状態でございます。それから、街頭検査でそういった状態であるかどうかということを確認するには、技術的にというか、いろいろ制約がございますから、外観チェックが主体にならざるを得ない。一方、定期点検の方は、各時期に応じて点検、整備が所要の項目について行われるわけでございますが、たとえば十二カ月点検であれば取り外して点検をし、所要の整備をするという部分がございます。したがいまして、定期点検で見なければならない項目、しなければならない点検というものは、それなりにまた別に重要な意味を持っておるわけでありまして、街頭検査の際に、すべて保安基準に適合しないあるいは適合しなくなるおそれがあるということだけで、予防的な定期点検、整備の行政指導ができるというふうには考えていないのでございます。
○吉原委員　局長、どうもあなたの答弁は納得いかぬのですよ。保安基準にはっきり適合してないものを整備をしなさい、たとえばライトが片一方切れておる、昼間だから気がつかなかった、たまたま街頭検査でライトをつけてみなさいと言われてつけたら、片一方、片目になっておった、こういうはっきりしたことはいいのですよ、それは。整備命令で直しなさいと言う。ところがこれ、保安基準に達しないおそれのある場合ですからね。おそれのある場合ということはどういうことですか。だれがそれを見て、あなた、これは保安基準に到達しないおそれがあるからここは直しなさいと言うのですか。陸運事務所の職員がそれを言うのですか。ですから、もしそういうことだとするなら、定期点検をやっていなかった、あなたは定期点検をやっていないからやりなさいよと言うのと同じ趣旨じゃございませんか。だから、現行法で幾らでも街頭検査はできるし、整備の徹底、車の安全というものに対する行政指導は現行法で十分やっていけるのじゃないですか。こう言うのに、それはできませんといまお答えですか。できませんと言うのなら、それはまた現行法の理解の仕方が、私が間違っておるのか局長が間違っておるのか、どっちかだ。私が間違っておるとするなら、指摘をしてください。
○宇野政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生の御指摘の整備不良によるところの整備命令につきましては、保安基準に違反している状態というのはこれははっきりすると思います。例示としてヘッドライトの球切れがあったというようなケースになろうかと思いますが、そのおそれのあるものというケースが非常にむずかしいわけでございます。具体的には陸運事務所の自動車検査官が指示することになるわけでございますけれども、たとえば車のチェックをした場合にブレーキホース等が、現在まだ破れてはいないけれども亀裂等が入って、もういつ破れるかわからないような状態にあるというような例が挙げられると思います。
　したがいまして、整備命令は、現に車をチェックした場合にその時点で保安基準に違反している、あるいは保安基準に違反するおそれがあるという確認の上で命令を出すものでございます。
　それから、先ほど来定期点検の指示の話が出ておりますけれども、定期点検につきましてはもうすでに御承知のように、危険の発生あるいは公害の発生を未然に防止するという目的から定期点検という制度があるわけでございまして、その未然に防止するという定期点検を実施していなかったということから点検の指示というものが出てくることになるわけでございます。
　繰り返して申し上げますと、整備命令は、現実に危険な状態にある車両に対して整備を命ずるという、危険の除去を直接の目的にするわけでございます。しかしながら、定期点検あるいは点検の指示というものは、その危険発生を未然に防止しようという観点から設けられた制度であると同時に、その定期点検を遵守していただくというために、街頭等で自動車検査官がチェックをした結果、定期点検を実施してないということがはっきりわかれば、その未然防止の観点から定期点検を実施するようにという指示をすることになるわけでございます。
○吉原委員　いま、定期点検と、五十四条でいう整備命令、これはいろいろ、さも趣旨は違うのでございますと、こういうお立場で、るる御説明がございましたが、それは、おっしゃることはわかっておるのです。わかっておるのだが、具体的に街頭検査に立って、ブレーキホースにちょっとこれ傷があるから直しておきなさいよ、危ないからなと言うのと、あなた、これ下回り見たら、ブレーキホースもかえてない、定期点検をやってないのだからこういうことになるんだ、定期点検をやりなさいと言うのと、少なくとも中身は一緒でしょう、これは。そこを僕は言っておるのです、中身は一緒だから、現行法でも十分この車の安全についての指導は、あるいは街頭検査はできるんじゃないですかと、このことを言っておるのです。おそれのある場合ですよ。おそれのある場合と、点検で未然防止をするというのと、街頭に立って分解して見るわけじゃないのだから、指導する場合には、少なくとも陸事の職員が来て、目で見て、これ見てみい、これは危険だから直しなさいよと言うのと、定期点検をやってないからこういうことで走っておるんだ、危ないから、あなた半年点検もしてないし、十二カ月点検もやってないし、中間の点検をやっておかないからこういうことになるんだから、点検をやりなさいよと言うのと、どこが違うのだ。内容も一緒なんでしょう、これ。少なくとも安全を未然に確保するというか、そういう意味では私は同趣旨のことであろうと、そう思うから、現行法で幾らでも指導はできるんじゃないですかとこう言っておるのです。現行法ではとてもできませんというのが私には理解いかぬものだから、しつこく質問しておるのです。何かありますか。
○飯島政府委員　何回も同じ御答弁になって申しわけないのですが、整備命令の方は、街頭検査でまずチェックをするわけですが、チェックするのには、何しろ街頭でございますから、外観とか簡単な機器でしかチェックできません。かつまた、具体的に保安基準に適合しなくなるおそれ、あるいは適合しない個所を具体的に指摘して命令を出すということになるわけです。一方、定期点検の方は、御案内のように六カ月、十二カ月、二十四カ月という時期に応じましてそれぞれ点検すべき項目が決められておるわけでございまして、特に十二カ月点検、二十四カ月点検については分解整備に該当する項目もあるわけでございますから、当該部位を取り外して、必要があれば所要の整備をする。また、チェックをした結果、これを一定の機器等を用いてチェックをしなければわからない部位もあるわけでありまして、中身が、定期点検の励行というものは、安全性を確保し、事故を予防するという観点からその励行が必要であることはるる申し上げてあるところでございまして、現在の整備命令制度があれば一般的に定期点検の励行の行政指導ができるというふうには考えられないのでございます。
○吉原委員　休憩をします。
○越智委員長　午後一時三十分より再開することとし、休憩いたします。
　　　　午後零時三十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十四分開議
○越智委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。吉原米治君。
○吉原委員　午前中、質問を留保した点について、運輸省側はまとめられたようでございますから、最初にそれから聞いていきましょう。
○飯島政府委員　お答えいたします。
　点検の指示制度に関しましては、点検の指示と次回の時期の指示、この二つあるわけでございます。それで、まず指示の原則は、あくまでも怠った点検についての指示をするという原則でございます。怠っている点検のうち最も重いものを指示するということで、たとえば六カ月点検とその前の十二カ月点検とを怠っておれば、十二カ月点検の方を指示するということになります。それから、次回の点検の指示につきましては、本来の定期点検の周期に復するように配慮しながら指示をするということになります。
　先ほどの、十一カ月目に六カ月点検を実施していないときは一体どうなのかということでございますが、法律的には、怠った六カ月点検を指示するということになるわけであります。
　　　　〔委員長退席、三枝委員長代理着席〕
　ただ、ユーザーの任意で場合分けをいたしまして、その時期に十二カ月点検をやれば六カ月点検をやったものとみなしまして、次回の時期と点検の内容を配慮するということに相なります。
○吉原委員　午前中こんがらかったようなかっこうになりましたが、そのことはごくあたりまえの話だと僕は思うのですね。
　ただ、いま、遡及してまではやらない、こういう話だったものだから、そうすると、過去に半年六カ月点検を怠っておった、十一カ月目にそれが街頭検査で発覚した、その場合に、あなたは六カ月点検をやっていないな、やりなさいよ、こう言われるわけでしょう。そのこと自体には過料は科せないけれども、報告の義務を怠ったら過料を科しますよ、こうなんでしょう。
　そこで、いまの答弁の中であなたはまた余分なことをおっしゃったけれども、次回の点検の期日なんというものはそこでは何ら必要ないことなんでしょう。だから、午前中の答弁は、そこでまた次の機会の点検をやりなさいよ、こう言うとあなたおっしゃったから、それじゃ一体過料の対象になる案件というのはどっちになるのですかということになる。先のことを忠告しておいて、それを報告しなかったら過料の対象にするのか、おかしいじゃないか。しかも、遡及してやらぬとおっしゃっておるのに、遡及してそれを過料の対象にするというのもまたおかしな話。だから、過料の対象になるのはとちらてあって――第一、次回のことまで言うのは余分なことですからな。これは、そういう指示はしないならしない、あくまでも過去について指示するのでございますよと。ところが、過去の事案に対して過料を科すということが、現行の日本の国内法からいって一体なじむものなんでしょうかな。どうなんでしょうか。
○飯島政府委員　過去の定期点検を怠ったこと自体に罰則を科しているわけではなくて、過去に六カ月点検なら六カ月点検を怠っていたということが判明した時点で点検の指示をした、その指示に基づいて所要の点検、整備をし、記録簿に記載をし、そして最後に報告をしなければならないという、その報告義務違反に過料という話でありますから、法制局の審議を十分経たものでございますので、法制的に妥当なものと考えております。
○吉原委員　法制局と相談をされたから合法的なものだ、こうおっしゃれば、それ以上のことは言えないわけでありますが、私は、これは少なくともおかしいと思うのですね。
　ところで、そういう街頭検査では過料のかけ方といいますか、指示の仕方というのが非常に自然性を欠いた形に現場であらわれてくると私は思うのです。したがって、この法律ができ上がりますと、法律はもちろんひとり歩きするわけでございますから、街頭検査といってもなかなか、出先の陸運事務所の職員の数がそうたくさんいらっしゃるわけじゃない、毎日毎日というわけにもいかぬだろうし、年に一回やられれば上できだろうと思うのです。しかも、それも限られた場所で限られた回数ということになるわけでございます。私は、別にこの定期点検をやらなくていいというつもりで言っておるわけじゃないのですが、任意に基づくものであっていいと思っておりますから、もしそういう方が非常にたくさんおった場合に、法の平等といいますか、非常に偏った法の適用というものが行われるのじゃないかという気持ちがいたします。したがって、あくまでもこの過料制度は、私は本法案の改正案に盛り込むべきものではないということを重ねて申し上げて、次の質問に入りたいと思います。
　新車に限って車検期間二年を三年に延ばした技術的な根拠をちょっとお答え願いたい。
○宇野政府委員　お答えいたします。
　今回の運輸技術審議会の答申の中で、自家用乗用車の新車の新規検査に際しての有効期間を二年から三年とすることが可能であるというふうに答申が出されておるわけでございますが、その理由といたしましては、自動車の部品、装置等の劣化状況の調査をいたしたわけでございますが、その調査をした結果、車齢二年の新しい車につきましては保安上重要な部位に大きなふぐあい、不良個所が見受けられない、ですけれども車齢四年以降、これは二回目の車検になるわけでございますが、車齢四年以降のものについては保安上重要な部位のふぐあいが増加しているという結果が示されておるわけでございます。それから公害問題でございますが、排出ガスのアイドル濃度というものを測定した結果におきまして、車齢四年を超える自動車につきまして規制値を超えるものが見受けられる結果が示されておるわけでございます。したがいまして、そういうことで、古い車につきましてはかなりふぐあい個所がふえてきておるわけでございます。それで古い車は、先ほどちょっと申し上げましたけれども、二年目、四年目、六年目と年数がたつにつれまして重要部位のふぐあい個所の発生率が非常にふえてきておりますので、それをいまの二年から三年に延ばすのは危険であろうという結果になっております。
　具体的にさらに追加して申し上げますと、一つは、現在の二年ピッチの車検時におきますところのふぐあい状況の調査結果から、機械糸の故障率の発生傾向を求める方法といたしましてのワイブル解析法という方法を使いまして分析をした結果、第二回目の車検を二年から三年にするといたしますと、要整備個所の発生率が非常に高まってまいります。さらに、その次も三年にするということになりますとさらに高まってまいりまして、現在の二年ピッチの検査の期間に対応いたします要整備個所の発生率が大体二〇％から二五％ほど悪化をいたしてくるということが推定されたわけでございます。
　それからもう一つ、排ガスの調査の結果から検査期間を延ばしたらどうなるかという推定をいたしますと、最初の三年につきましては、新車規制の平均規制値をオーバーすることなく排ガスの状態が維持できるということが推定されますし、さらに、その次の第二回目の検査期間を三年にしたらどうなるだろうかという推定をいたしますと、これは第二回目の有効期間を三年にいたしますと、車齢でいいますと六年までになるわけでございますけれども、その車齢六年時点では、先ほど言いました平均規制の値をオーバーするという結果が推定されるわけでございます。そういうことから、安全の問題それから公害対策といった両面を踏まえまして、新車に限り三年とするということで答申をいただいたわけでございます。
○吉原委員　そこで、この運技審答申の中身を見てみますと、定期交換部品の耐久性向上が示唆してあるわけでございますが、その中で、この運技審の方では、具体的に強制劣化試験ですか、こういう試験もやっておられるようでございます。その結果、すべての部品とは言いがたいけれども、大体一年延長もしくはそれに相当する走行キロに匹敵する延長は不可能でないという指摘もあるわけでございます。したがって、新車に限って三年に延長可能だ。
　ところが、新車で三年たったら車検を受けるわけでございますが、その車検時に取りかえる定期交換部品が、一年延長あるいはそれに相当する走行キロに匹敵するだけ期間を延長しても十分足りる、そういう見解が運技審から出ているということになりますと、何も新車に限ったことではないではないか。三年目に受けます車検は分解重整備をするわけでございますから、少なくとも重要部品は全部取りかえられるはずなんです。その取りかえる部品が一年延長は可能であるということであるなら、何も新車に限って三年ということにはならぬのじゃないか。私は、わが党もこの法案の趣旨どおり、新車に限って二年を三年にするということはやむを得ないかなと思っておるのですが、理屈の上からいって、新車に限ってなぜ三年に延長が可能で、それから以降は、私は五十年も百年も可能だとは言わないけれども、少なくとも二回、三回くらいまでは三年に延長でも技術的に言って可能ではないか。政府の方は、業界に与える影響も大きいことだから、とりあえず新車に限って二年を三年にしておこう、こういうことかもわかりませんけれども、それは私どもも理解しておるのですよ、いきなり全部三年にしろというのはいささか時期尚早だとは思っておりますが、とりあえず新車に限って二年を三年にするということならそれはそれなりに結構ですが、定期交換部品の質がよくなっておる、あるいは適当な試験をやった結果が一年延長しても可能だという見解がある限り、私は、新車に限らなくても継続車両でも三年にしていいんじゃないか、こう理解せざるを得ませんけれども、運輸省はどうお考えでございますか。
○飯島政府委員　非常に技術的な問題にわたりますればまた部長からお答えさせますが、自動車というのは数万点の部品から構成されていると言われております。その中で、通常の点検ではその後の保安を確保し得る期間を予測しにくいというものについて、標準的な交換時期をメーカーが示しているというのがいわゆる定期交換部品でございます。交換部品の項目はせいぜい十四、五項目、オイル、水で五項目というような状況でありまして、したがって、定期交換部品の耐久性の向上だけで車検の期間あるいは定期点検の実施時期というものを判断するわけにはいかないわけでございます。現に、現在の交換部品でも、一年とか二年とか四年とか走行キロ、中には走行キロに応じてかえるというようなことをメーカーが勧めておるのでありまして、特に四年物については一年程度は延ばせても六年までは無理であろうという議論も出たわけでありまして、それら等を総合的に勘案しますと、新車初回三年程度が妥当であるという結論になったわけでございます。
○吉原委員　いやいや、私が言っておるのは、新車の場合はもちろん問題はないのでしょうけれども、いわゆる定期交換部品の中で、俗に言われておりますが純正部品とでもいいますか、そのメーカーの責任の持てる部品の場合には、私は、この新車三年終わって車検を受ける場合には、少なくとも純正部品を使ってやる限り運技審の答申の一年延長可能だ、こういう見解からいくと、新車に何もこだわる必要はないじゃないか、こう理解せざるを得ません。それも、先ほど言いましたように、十年も二十年もという考え方はもちろんございません。私も車を使ってよく承知をしているつもりですから、そんなやぼなことを言おうとは思いませんが、少なくとも部品の耐久性というものが高まっておるということになれば、新車後継続車両になっても私は三年に延長は理屈の上では可能だ、そう思いますが、いかがでございますか、こうお尋ねしておるわけでありまして、再度ひとつ、いやそれはもう二回目の検査からはそうはまいりませんという、私に納得のいく御答弁があればしていただきたいし、いまのような同じ答弁なら要りませんよ。
○宇野政府委員　お答えいたします。
　定期交換部品の調査をした結果、一部の部品について一年程度の延長は不可能ではないんではないかという推定がなされておるわけでございますが、自動車の全体から見ますと、車の傷みぐあいというのは、定期交換部品も含みますけれども、その他数多くのそれぞれの装置につきました部品の傷みが出てくるわけでございます。したがいまして、車の全体の傷みぐあいをいろんな調査をしてまいりましたら、先ほど申し上げましたように、最初の二年あるいはそれを三年まで延ばしたと推定された状態では、非常にふぐあいの発生状況が少ないというふうに推定をされるわけでございますが、四年目、六年目、八年目という時点での車の傷みぐあいの実績、結果から、それを検査期間三年という形で延長したと仮定いたしまして、重要部位の要整備個所の発生率を推定いたしますと、先ほども申し上げましたように、かなり高い数字が出てくるわけでございます。そういうところから、新しい間の、新車の初回三年については可能であるけれども、それ以降の車については現行どおり二年のピッチで検査をするのが適当であるという結論を出したわけでございます。
　車の傷みぐあいにつきましては、いろんなところで調査をしておりますが、最近の情報では、ドイツにおきまして、新しい車、古い車をいろんな調査をいたしました。その結果、新車の初回については、ドイツにおきましても一年程度延長が可能ではないかというふうな結果が出てきたようでございます。その際、次回以降の検査期間についてはやはり現状の二年という形が適当であろうという、ちょうど日本と同じような形の結論が出されるように承っておるところでございます。
○吉原委員　あなたの方は推定によって、それは可能であろう、可能でない、という判断をされておるようでございますが、いずれまたこれは、これから実績が出てくるわけでございますから、少なくとも重要な車検期間を二年を三年に延長するということですから、やはりきちっとしたデータの上に立って、いまのような推定論じゃなくて、確固たる根拠に立った車検の延長、少なくともその間に、あってはならぬことでございますが、政治的な配慮などはいささかもあってはならぬと思う。そういう点を特につけ加えておきたいと思います。
　続いて、新しい法律百五条で、職権の委任の条項があるわけですね。この条項に、五十三条の二、つまり定期点検、整備の指示、これに違反した場合には、報告の義務を怠った場合は云々とありますが、それをわざわざ加えてある。これは陸運局長でなくて、都道府県単位にあります陸事の職員に代行させようというお考えのようでございます。
　そこで、私は、午前中の論議をまた蒸し返すようになりますけれども、少なくとも陸事の職員の数が少ない、そこへもって街頭に立つ機会の多い地方の警察官に、権限までは移譲しなくたって、警察官からの通報というものにだんだん波及していくのではないか。つまり陸事の職員に限りがありますから、一々街頭検査に立つわけにいかぬ。したがって警察官に、ほかの交通指導とあわせてこの点検をやらせる。その場合に定期点検記録簿の有無を調べさせる、あるいはまた定期点検をしていない車のナンバープレートを控えてそれを陸事に報告をさせる、通報させる、こういうことにだって、法律ができ上がってひとり歩きしていく段階では拡大されていくのじゃないか、私はこんな懸念を持つのですが、私の取り越し苦労でございますか、そんなことは全然考えておらないということですか、どうですか。
○飯島政府委員　街頭検査等において、定期点検整備記録簿の有無及びその記載内容その他の事項を確認し得るのは、陸運局長、そしていま先生御指摘のとおり、権限委任によりまして実質的には検査官等の陸運事務所の職員のみが行えるわけであります。警察官が定期点検の有無を確認することはできないということで、御心配のような事態は生じないということでございます。
○吉原委員　いやいや、それは私も承知の上で言っておるのですよ。警察官に定期点検記録簿の内容なんかを確認させるということではなくて、定期点検記録簿も持っていないし、どうもウインドーに張ってあるステッカーを見ると、定期点検はこの人はずいぶん怠っておる。中身よりも陸運事務所にそのことを通報する。通報されたら、そのナンバーを控えて既製の印刷物に日にちなどを入れて、すっとはがきなどで該当者に連絡をする、こういうことにはならないのかという質問をしておるのです。そういうことは一切ないならないで結構ですから、お答え願いたい。
○飯島政府委員　そういうことは一切ございません。
○吉原委員　それからもう一つ。検査官が、陸事の職員が整備工場へ直にほかの検査で入るというケースもあるだろうと思う。整備工場へ入って、定期点検記録簿を、今度保管の義務も二年になりましたか、ちょっと定期点検記録簿を持ってこい。ほかの検査で入って、そこで何の太郎兵衛が定期点検をやっておるかやっておらぬかという点を検査をする、その検査の結果本人に指示をするというふうなことも連想されるのですが、それも私の取り越し苦労でございますか、どうですか。
○宇野政府委員　ただいま先生、整備工場の方に立入検査等をやった場合に、整備工場が保管しておる点検記録簿をチェックしてユーザーに指示をすることになるのではないか、こういう御質問だと思いますが、今回の法律にも関連いたしますけれども、整備工場で保管をしております点検記録簿は、ユーザーが持っております定期点検記録簿ではございませんで、分解整備記録簿を整備工場に保存の義務づけをいたしております。これが保存期間を一年から二年に延ばし、さらに記載内容等も改めようということで考えておるわけでございます。
　本来、整備工場にこの分解整備記録簿を保存させておりますのは、その整備工場が実施いたしました車の整備内容等について、いわば責任のあり場所をはっきりするということが主なねらいでございまして、その次同じユーザーが来れば、ちょうど病院のカルテのような役割りをするということになろうかと思いますが、趣旨といたしましては、整備工場で行った整備にその工場が責任を持つという体制をはっきりさせるために残しておくことを義務づけておるわけでございます。したがいまして、ユーザーは特定の整備工場に限って整備に行く場合もございますけれども、ユーザーがどういう整備工場に車を持っていくかは、ユーザーの気持ち次第でございます。したがいまして、整備工場が保存しております分解整備記録簿は、必ずしもずっと車の一生にわたって保存されていることにはならないだろうと思います。したがいまして、結論でございますが、先生の御心配のようなことはそこでは確認できないのではないかというふうに考えております。