Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚耕平君　今、お手元に配らせていただきました資料の一ページに、日銀の去年の三月末のバランスシートをお示ししておりますけれども、今の大臣のお話ですと、長期の国債が発行銀行券の残高を超えていなければいいというようなふうに聞こえたんですけれども、そういう理解でよろしいですか。もう一度だけ確認しますけれども。
○国務大臣（塩川正十郎君）　今言ったのはそういう意味です。
○大塚耕平君　それでは、日銀にちょっと、今の質問の流れで出てきてしまいましたので、数字がもしお手元にあれば教えていただきたいんですが、去年の三月末の短期国債というのは、末残では確かに三十七・三兆円ですが、平残といいますか、一年間を通して平均で大体どのぐらい短期国債をお持ちになっておられますでしょうか。
　どなたか、もしお答えになられる方がいれば。
○参考人（福井俊彦君）　どうも遅れて失礼いたしました。
　大体四十七、八、四十、そうですね、少し波がございますね。四十三兆から四十八兆ないし五十兆と、それぐらいの推移でございます。
○大塚耕平君　ありがとうございます。急な質問で恐縮でございますが。
　そうすると、たまたま去年の三月末の三十七・三兆というのは、多分、期末ですから償還して四月一日になったらまた発行すればいいということで少し平均より減っているわけですが、今のお話ですと、四十三ないしは四十八、多いときは五十というようなお話があったので、間ぐらいを取って四十五としましょうか。
　四十五兆という短期国債は、ずっとこれつながっているわけですね。ということは、この長期国債四十九兆に四十五を足したら、これはもう百兆を超えちゃっていますから、その根雪のようにたまっている短期国債というのは、やはりこれは事実上の長期国債ではないかというふうに私は思うんですけれども、その点について日銀総裁はどのようにお考えですか。
○参考人（福井俊彦君）　現在の厳しい情勢に対処するために非常に多めの流動性の供給をしなければならないと、そういう状態が長引いているということは事実でございます。この長引くこと自身は好ましくないというので今デフレ脱却の努力を懸命にやっておるわけですが、こういう好ましくない状況が続いている限り、日本銀行は多めに流動性を供給をすると。その供給する手段として、長期国債も、あるいは短期国債を含むその他の短期資産も総動員しながら資金を供給しているということでございます。
　日本銀行としましては、将来必ずいい経済にしたいということであります。いい経済になれば、今のように余分な流動性を供給をしなくても済む経済になると。逆に言えば、今、余分に供給している通貨は吸収する過程に入るということだと思います。
　その段階になりますと、この短期の国債を含め短期の資産で日本銀行が資金を供給している部分は逆に吸収しやすくなる。長期の債券を売りオペしながら吸収をするというのは、その間の価格変動を考えますと、非常にやりにくいわけでございます。
　したがいまして、今、異常な状況に対処して流動性を余計に供給しているときに短期の資産の保有が増えているということ自身は、日本銀行にとっては将来にとってはやりやすいという面もございます。そういう面も御配慮いただきたいというふうに思います。
○大塚耕平君　確かに、日銀にとって短期債が増えているというのは意味があるというのは分かるんですけれども、今日は特例公債の法案審査の流れの中で日銀においでいただいておりますので、結局、財政規律をいかに維持するかというのが問題の切り口でございますので、大臣、この短期国債が根雪になっている部分というのは、今、貸し渋りの問題、竹中大臣の方で問題になっている貸し渋りの問題で中小企業がなぜ苦しいかというと、ずっと銀行から根雪の融資としてもう毎年三億をべたっと貸してもらっていて、期末が来たら必ず更新してもらえると思っていたものが、ある日突然、いやいや、もう今期は二億しか貸せませんよといって根雪を削られるところに、今の貸し渋り、貸しはがしの問題が起きているわけですね。
　これは、この短期のロールオーバーの分が四十五兆もあるというのは、ちょうどその中小企業金融における根雪と一緒ですよ、これは。これが消化できるうちはいいですけれども、消化できなくなったら、中小企業の社長のお気持ちがその段階で塩川大臣はきっとお分かりになるんじゃないかと思うんですけれども。
　日銀総裁にちょっとお伺いしたいんですが、お付けした資料の三ページ以降に、総裁が富士通総研の理事長になられて以降の御発言を整理してございます。本当に、データベースでずっと拝見したら、大変膨大な情報発信をしておられて、それ自体はすばらしいことでございますし、御炯眼の内容を一杯拝読したわけですが、例えば、「財政運営等についての所見」というところで、三ページでございますが、２番の（２）とか２番の（３）を見ますと、「日銀を頂点とするわが国の金融システムが知らぬ間に国債の自動引き受け装置に転じてしまう。」と、あるいは（３）番を見ますと、「やり方次第では、日銀が国債の引き受け装置になり、国債の信認低下に伴う海外への資本流出を招いて、失敗に終わりかねない。」と、こういう御発言をもう二年前にしておられるわけであります。
　財政状況は二年前よりも更に悪化しているわけでありますので、今議論をさしていただいておりますこの短期国債の根雪の部分ですね、これについて何か具体的な制御目標とか、あるいはその制御方針について何か今お考えのことがあれば、もう一度お伺いさしていただきたいんですが。
○参考人（福井俊彦君）　私が過去に民間のシンクタンクにおりまして、いろいろ発言さしていただきました。その時点で主として私の頭の中に置いておりましたのは、長期国債を対象にしての議論でございます。長期国債の発行が仮に市場で行われているにしても、もし日本銀行のそのオペレーションの姿勢が必要以上に甘過ぎれば、民間の金融システムを通じて結果的に財政に対する安易なファイナンスが行われるという結果を招きかねないと、そういう懸念を表明したわけでありまして、これは通貨当局の金融政策の規律の問題であり、政府の財政政策の規律の問題、あるいは国債管理政策の規律の問題としてしか解決のしようがない問題だと思います。
　したがいまして、国会等でも十分な議論が行われて、どこに最終的な歯止め、規律のよすがを求めるかという議論を絶えず継続的に行われていく必要がある。今、私は日本銀行の立場になりましたけれども、流動性を多めに供給しなければならない経済だということははっきり認識しておりますが、さりとて政策に規律が失われるというふうなことにならないように、この難しいバランスはきちんと取っていかなければならないと、そういうふうに考えております。
○大塚耕平君　今は日本銀行の立場になったというふうにお話しになったんですけれども、いやしかし、富士通総研の理事長時代に情報発信された様々なお考えが非常に見識がおありだということで今そのお立場になられたわけですので、日銀総裁になったから意見が変わったというのでは困るということを一言、大変恐縮でございますが、申し上げておきます。
　その上で、確かに三ページにありますような表現が、これが長期国債を念頭に置いているものだとすれば、それはそれで一応理解はしますが、四ページの（６）を見ていただくと、これは一年前、もっと最近ですね、八か月ぐらい前ですか、「日銀や金融機関に国債が過大に沈殿し始め、財政規律が失われ、国債暴落という将来に対する大きなリスクを一点に集中し始めている。」と、このように見解を述べられているわけであります。
　そこで、くどいようですけれども、今度は塩川大臣、竹中大臣にお伺いしますけれども、新総裁が就任されて、政府、日銀が一体となってこの現下の日本経済の苦境を脱するために知恵を絞るというのは、これは結構なことでございます。しかし、一方的に日銀に何かさせるんではなくて、財政当局や竹中大臣のところにおいても、自分たちはこういう努力をするというカードを切ってこそ政府・日銀一体となってということでありますので、もう一度聞きますけれども、この短期国債の根雪の部分ですね、日銀が持っている、これについて何かシーリングを設けるとか、あるいは長期国債と短期国債を合わせて発行銀行券の残高の範囲に抑えるとか、あるいはもう、しかし両方出したら百兆になっちゃうわけですから、それではなかなか難しいというんでしたら、繰り返しになりますが、国債の発行残高に占める日銀の保有分はどのぐらいにするとか、日銀のバランスシートに占める国債のシェアはどのぐらいにするとか、何か財政当局として単年度予算編成におけるルールをそこでお示しいただけないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私はまだ、そのルールはまだ決めるところまでなかなか、算定のところ考えしておりませんけれども、しかし私は、これはかねてから、これは今の答弁は、これ、公式な答弁になっちゃいますね、財務大臣としてのね。これやったらなかなか言いにくいんですよ、所管違いますから。
　私は前からこの短期国債の関係について一つの意見を持っておるんです。しかしそれは、日銀さんとしてもそれはなかなかできにくいかも分かりませんけれども、もしそういう政治的な配慮が全然ないんだということでお許しいただくならば、私はこれはＣＰに切り替えるべきだと思っておるんです。どんどんとそこへ切り替えていって、その対象範囲を多様化していけばいいんではないかと、私はそう思っておりまして、その努力はできないだろうかなと。そうしたら、私自身としても、その役柄上、助かるなと思ったりしておるんです。例えば、手形の買いオペを、対象を拡大するとか、そういうことも可能ではないかなと思ったりするんですが、これは、だからこの発言は、私は前提で断っていますように、大臣としての発言じゃございませんで、あなたがわざわざお聞きになるからそう言っておるだけのことで、そういう政策を私は考えておると。
　けれども、その比率を、国債の保有を幾らぐらいに、どのぐらいにしろということについては今全くまだ考えておりませんが、極力私は、国債の保有は減らしてもらった方がいいなということは私自身としても念願しております。
○国務大臣（竹中平蔵君）　大塚委員が先ほどから主張されておられる一つの懸念、例えば、日本銀行が政府にある意味で、安易にとあえて言えば、そういう協力する形で国債を引き受けることになれば日銀のバランスシートが損なわれるし、財政の規律も失われる、それは国民経済にとって好ましいことではないのではないかと。その懸念は懸念として理解できるというふうに私も思います。
　しかしながら、やはり政府と日銀それぞれに役割分担があるんだと思います。我々がやるべきは、まず、日銀の国債保有を云々するということではなくて、まずやはり財政の赤字そのものを適切にコントロールしていく。そのための「改革と展望」、骨太の方針を作る。その場に、経済財政諮問会議にメンバーとして福井総裁にもお入りいただいて、これはこれで、私は、やはり厳しい注文を付けていただく。財政、もっと規律をしっかりしろと、そういう注文を付けていただいて財政規律を確立していくことが、やはりこれは我々がまずなすべき本道ではないかというふうに思います。今夕、福井総裁に最初においでいただく諮問会議がございます。そうした場でのやはり建設的な、一種の建設的な緊張感が政府と日本銀行の間にあって、その中で議論を進めていくことが重要であろうかと思います。
　同様に、これだけ日本銀行が流動性を積まなきゃいけないというのは、何といっても日本の銀行システム、金融システムが弱っているからであって、これは金融庁の我々の責任としてしっかりとやっていかなければいけない。そうした点についても、諮問会議の場で福井総裁からは非常に厳しい御意見を是非これは積極的にいただきたいと思っております。
　その意味では、日銀のバランスシートに何らかの制約をまず議論をするというよりは、我々としては、財政の規律の確立、金融システムの安定化にまず積極的に努力をする。それがまずやるべきことではないかというふうに考えております。
○大塚耕平君　竹中大臣と塩川大臣の所信表明と承っておきますので、是非、明確なルールを作っていただいた方が私はいいと思いますけれども、なるべくそういう方向で御検討いただきたいと思います。
　それから、日銀の方には、もうこれは福井総裁には釈迦に説法かもしれませんが、やはりバランスシートの健全性を維持するという意味で、いろいろとこれから知恵を絞っていただきたいと思うんですが。
　日銀が出しております調査月報の去年の七月号に日銀の政策・業務とバランスシートというレポートが出ているのでありますが、この中には例えば、後で見ていただきたいですけれども、九十八ページの辺りには、「日本銀行のバランスシートへの信認を保つことは、日本の金融システムやマクロ経済政策運営全体への信認にも資するものである。」、このように書かれているわけであります。そうした中で、さりながら、これは八十六ページに書いてありますが、二〇〇一年度末のバランスシートの規模を約二十年前、一九八〇年度末と比較すると約六倍、二十三兆円から百三十九兆円に拡大しているほか、バランスシートの規模の対名目ＧＤＰ比率も約三倍、九％から二八％に上昇している、こういうことでございます。
　そこで、取りあえず、今日最初の諮問会議ということですので、諮問会議に行かれる前にこのバランスシートの現状を再確認させていただきたいんですが、直近の数字で日銀のバランスシートの残高、それから国債の保有残高、これはどのくらいになっておられますでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　今年の三月二十日現在のバランスシートでございますが、資産の総計が百三十四兆六千百二十一億円ということでございます。負債及び資本の合計も当然同じでございます。
○大塚耕平君　細かい数字を総裁にお伺いして恐縮ですが、国債の残高は、私のお持ちした計表では八十六・七兆になっていますが、これに該当する三月二十日現在の数字はお幾らでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　国債は八十七兆四千八十一億円ということでございます。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　バランスシートのトータルは若干減っていますけれども国債は増えているという意味で、バランスシートに占める国債のウエートは更に上がっているわけであります。
　そこで、先ほど御紹介申し上げました調査月報の八十六ページに書いてある内容のうち、バランスシートの規模が対名目ＧＤＰ比率で見ても二十年前の三倍になっている、つまり、九％から二八％になっているという表現があるんですが、総裁御自身としては、日銀のバランスシートの対名目ＧＤＰ比はこのぐらいが適正であるとか、何か御定見を持っておられますでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　先ほども申し上げましたとおり、経済のダイナミズムが欠けている。これを再び活力を持たせるために日本銀行は緩和政策をしている。その場合に、金利がゼロになって流動性を多く供給することをばねにして緩和効果を浸透させていく、こういう展開になっておりますものですから、今の時点で断面図を取りますと、経済実体の大きさに比べて日本銀行のバランスシートが必然的に大きくならざるを得ない。したがって、望ましい将来の経済の姿と対比いたしますと、経済実体に対して日本銀行のバランスシートは膨れ過ぎている。これは正しいと思います。
　これが現在の問題を表しているのであって、この姿を将来はもっといい形に回復させていくというのが今の政策運営のねらいでございます。したがいまして、矛盾するようでありますけれども、今は日本銀行のバランスシートを政策的に大きくすることによって、将来、実体経済にまでいい影響を及ぼしていく。
　最近までの時点で日本銀行の金融政策を点検いたしますと、日本銀行が流動性を供給しても、末端の経済にまでいい影響がなかなか及びにくい。この金融政策の効果の伝達ルートのいろいろなところに目詰まりが生じているというふうに私は判断しています。
　今日の臨時の政策決定会合におきましても私はその点強く問題提起をいたしまして、日本銀行が流動性を供給したときに末端にまでその効果が及ぶようにあらゆる伝達経路を点検しましょう、そのために必要な道具立てもそろえましょうということを問題提起いたしました。次回の政策決定会合以降、解明されたポイントごとに新しい政策手段を用意していきたい、そういう体制を今取ろうとしているところでございます。
○大塚耕平君　今日はかなり中央銀行について細かい話題をさせていただいているわけですが、なぜかといえば、新総裁が就任されて、政府、日銀が一体となって、政府と定例会合まで開きながら政策を進めようというわけですから、是非、塩川大臣、竹中大臣には日銀の現状というものをよく御理解いただきたいなと思っているわけであります。
　先ほどのバランスシート、対ＧＤＰ比では二八％と申し上げましたが、二〇〇一年度のＦＲＢとＥＣＢ、欧州中央銀行を比較すると、やはり同じ月報内に出ていますけれども、日銀が対ＧＤＰ比で二八％に対して、ＦＲＢは六％です。ＥＣＢは一二％です。だから、今の福井総裁の発言をお伺いすると、先々はよりいい方向に進めていくんだけれども目先はどうなるかは定かではないという御趣旨ですので、もっと膨らむかもしれません。ＦＲＢが対ＧＤＰ比で六％の規模のバランスシートなのに、日銀のバランスシートが対ＧＤＰ比で三〇％、三五％というふうに増えていってはこれは大変なことですので。
　だから私が申し上げたいのは、単年度予算編成のルールにしてもそうですし、日銀の国債保有にしてもそうですけれども、考えられるいろんなターゲットをきっちり決めて、全部が全部守れとは言いませんよ、しかしそういうものに目配りしながら経済運営をしていくことが、結果として転ばぬ先のつえになるのではないかということを申し上げたいわけであります。
　財政規律を守るというときに、常識的には三つの手段があるというふうに言われますけれども、一つは数値目標です。二番目は予算の制度です、手続をどうするかということ。三番目は透明性だと言われています。
　その透明性については、あしたまた委嘱審査がありますけれども、予算の中身を、本当にこれが正しいのかというのを本当はもっともっと時間を掛けて一個一個議会で議論していけば大分透明性は高まるかもしれません。しかし、二番目の予算編成の制度とか手続というのは、これはもう、これももちろんメスを入れていかなきゃいけないところですけれども、なかなか急には変わらない。もちろん小泉政権になって少し官邸主導でやっておられるというのは分かりますけれども、欠けているのは数値目標なんですね。
　確かに、プライマリーバランス、二〇一三年度均衡させるというのはありますけれども、これは繰り返し申し上げますけれども、これは両大臣がもういらっしゃらない、福井総裁ももういらっしゃらないずっと先の話の目標を言っているだけで、そうではなくて単年度ごとの数値目標を明確にするという手段も使わないと、なかなかこの財政規律は維持できないのではないかと。
　その場合のその数値目標というのは、よく財政学会とか経済政策学会で言われているような、グラム・ラドマン法に言われたようなそういうものだけじゃなくて、今の日本は、例えば日銀のバランスシートの対ＧＤＰ比の規模をこのくらいにするとか、そういう今まで欧米ではなかったような数値目標も含めて御検討をいただかないと、他国に例のない事態を迎えているわけですから、なかなか乗り切ることは難しいんじゃないかということを申し上げたいわけであります。
　この点について竹中大臣の御所感と、できれば塩川大臣の御所感もお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　大塚委員、御専門家の立場で日銀のバランスシートを非常に精査して今日は御議論いただいていると思います。
　言うまでもありませんが、実は政府のバランスシートも肥大化をしております。それが国債面で見ると非常に明らかなように借金残高になっているわけでありますから、これはやはり同時に解決していく努力をしなければいけないと思っております。
　今日は、先ほど御指摘してくださった中で、数値目標、これはもう一度是非繰り返させていただきたいんですが、我々は中期の目標を持っております。中期の目標を単年度にするときには、これは単年度でこれ予算編成を当然していくわけでありますから、それに当たっては、その中期の目標と整合的な予算の全体像という目標を、これは予算の編成に入るプロセスの前に、昨年の夏にやりました。これはやはり続けていこうと思っておりますから、これはやはり私は一つのその単年の規律になっていくものであるというふうに考えております。
　それと、予算の制度の話がございましたが、小泉内閣になってから予算の制度については随分改革したつもりでございますけれども、予算のこのプロセスそのものは更に改革の余地があると思っております。
　これはニュージーランド、イギリス、オーストラリア、九〇年代に入ってそういったことに成功した国というのは、おしなべて見てみると、やはり共通の三つのことをやっているというふうに気が付く。
　その第一というのは、政府はやはり明確な目標、成果目標を立てることです。何を政策としてやりたいのかという目標を明確に立てる。二番目としては、その目標を一度設定したらそれを実現するために予算の執行にはできるだけ柔軟度を与える、柔軟なシステムにする。例えば、使い残したら、もしも使い残したら、あとは自分の目的のために使っていいですよというのも一つでしょうし、複数年度で何か考えられるような仕組みを、法のもちろん制約はあるわけですが、考えていくというのも一つでありましょう。三番目には、厳しい事後評価を行う、政策の評価を行うということではないかと思います。
　こういうことを少しずつでも取り入れようというふうにこの二年間やってきましたけれども、これを更に諸外国、やっぱりこの三つをどこもやっているんだと、そういう点から更にプロセスについて今見直そうという、これは経済財政諮問会議の今年の非常に大きなテーマにもしておりますので、そういった面での努力も我々としては行っていきたいというふうに思っているところでございます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　今、竹中大臣言いましたので、私の言いたいことをほとんど言うてしもうた、大体同じようなことですが。
　しかし、私は一つ念願としておりますのは、この国の予算書というものは、できればバランスシート、いわゆる企業会計方式を導入したものにどうしてもできないだろうかなと思うておるんです。取りあえず特別会計だけでもそうしたいと思いまして、財政審の方に一生懸命お願いしておるような次第なんですが、やっぱり何といいましょうか、単年度主義にならざるを得ないのは、大福帳式ですから、要するに、この金銭消費支出帳が予算書なんですから、これはやっぱりもっとそういういわゆる企業会計にするならば、そうすれば私は予算の執行は配当、配分も単年度じゃなくしてある程度継続事業的なものもやっていけるように思っておりまして、そのことは非常に予算の効率的な使用に、利用に結び付くんではないかなと思っております。
　それをやるということが一つと、それから、何としても、やっぱり行政のシステムの中にいろいろなシステムがございますが、これを改革していかなければ、非常に予算の無駄遣いが私は多いように思うんです。
　そこで、二年前から主計局が中心となりまして予算の執行の評価をやり出したんですが、これは今度政府が中心となって、内閣中心にひとつ組織的な評価方法を取っていきたいと、こう思っておりますが、要するに、プラン・ドゥー・シーのシーの方が全然すかっぱで抜けておる。これがやっぱり非常に予算の効率が悪いということでございまして、午前中、浜田先生なり峰崎先生から御指摘があったようなことは、これは全部見てみると、そのシーの面が全然行き届いておらないところから出てくる問題が相当あると思っておりまして、そういうようなものも併せてやっていく。
　その上での計画を立てていかないと、これは何がその目標にするかといいましても、現在のところ、現在の制度の上にのみ立っての目標を作りましたならば、プライマリーバランスの達成というのは非常に難しい条件になってくるということを心配しておりますんで、制度改正と併せてプライマリーバランスの達成を図っていく手順を付けていくことが一番大事なことだと私は現在は認識しております。
○大塚耕平君　今、竹中大臣からは複数年度予算の話があったり、あるいは塩川大臣から継続事業の話がありましたが、一点だけ意見を申し上げておきますと、複数年度予算とか継続事業というのは、確かに単年度主義で、余らせたら困ると、余ったら何か空出張に使ってしまえみたいな、そういう弊害を呼ぶ部分もありますので、その弊害を是正するためには、複数年度予算にしなければならない面もあります。
　ところが、多年度事業計画とか継続事業というのは逆にその硬直化を呼ぶとも言われていまして、プラス・マイナス両方がありますので、日本の場合、それが典型例が公共事業なわけです。御承知のとおり、公共事業は道路でありますと道路整備緊急措置法で道路整備計画ができて、その財源の根拠として道路整備特別会計法があり、それに基づいて特別会計が組まれると。
　したがって、この今、後段の方で申し上げた特別会計法を根拠にした特別会計に計上される財源を当てにして最初から前段で申し上げました道路整備計画ができちゃうから、できちゃうから、これはもう多年度事業だということで、財政が苦しくなっても、いやいや、もうこれはお墨付きいただいているものだから造るという面がありますので、複数年度事業とか継続事業、多年度予算というのは、柔軟にこれから制度改革していく上では必要な発想ですけれども、今申し上げましたような、実は現時点でもそれが既に予算制度の中にビルトインされていて、それが予算の肥大化につながっている面もあると。むしろそちらの方は改善しなきゃいけない点なんですね。だから、この間の本会議から今日に掛けて繰り返し繰り返し定性的な問題は何かとお伺いしているのは、例えばそういうことなんですよ。
　使い残しをしちゃいけないという形が逆に無駄を呼んでいる部分は、使い残しを認めればいいと。しかし、景気が悪くなったのに、前に決められた計画だからそのままやりますというような継続事業みたいなところは、逆に単年度ごとに見直していかなきゃいけないという、そういう制度要因を是非財務省の中できっちり御議論いただいて、見直していただきたいなと思います。
　さて、少し話題が変わりますけれども、今日、日銀は緊急の政策決定会合を開かれまして、その関係で今日は、実は大渕先生も日銀総裁に多分御質問なさりたかったと思うんですが、順番を変えていただいてやらせていただいております。御協力いただいた先生方、本当にありがとうございます。
　御存じかどうか分かりませんが、日銀の株の買取り上限を二兆円から三兆円に引き上げたということで記者発表したと聞いております。しかし、残念ながら株は二百円下がりました。
　福井総裁は、十八日の衆議院財務金融委員会での参考人質疑の際に、この株の買取りの、この措置の意味を前向きに受け止めながら考えていきたいというふうに述べておられるわけですが、この措置の意味について改めてお伺いをしたいんですが。
○参考人（福井俊彦君）　私の基本認識は、日本の資本主義というものが大きく変わりつつある。従来の日本の資本主義は、株式持ち合いというものをしっかり組み込んで、それでうまくワークする資本主義である。今変わりつつある資本主義経済というのは、株式持ち合いというものと共存し得ない資本主義に変わってきている。したがって、企業も金融機関も持ち合っている株式を早く解消をしたいという、そういう動機を強く抱えた資本主義経済になっていると思います。
　この場合に、日本の金融システムが既にオーバーバンキングあるいは不良債権問題の処理という重い重い課題を背負っておりまして、ずっと株式を持っていても、この株式の値下がりによって更にダメージを受ける、こういうリスクを抱えています。また、その株式を売り出しますと、経済全体が今は非常に厳しい局面でございますから、株価全体を押し下げて、まだ日本経済はデフレスパイラルに陥っていないと私は思っていますが、そういう基盤が脆弱なぎりぎりのところでバランスを取って動いている経済に、資産価格の大幅な下落ということが起こりますとショックが大きい、下手をするとデフレスパイラルに陥りかねないリスクがある、こういう厳しい認識を私は持っております。
　したがいまして、株式の持ち合い解消そのものは、将来の日本の資本主義、新しい日本の資本主義の姿に橋渡しをしていく重要なプロセスなんですけれども、その過程において必要以上に経済とか金融システムにショックをもたらすことはまた好ましくない、何らかの形でこのショックをアブソーブする必要があると。特に、今のようにイラクとの戦いが起こって、いつ何どき予期せざるショックが経済とか金融システムに及んでくるかもしれないというときには、そのショックアブソーバーのファンクションは十分備えを持って、持っておく必要があると。
　日本銀行が、昨年、二兆円という枠で銀行保有株式の吸収措置を講じましたのは、銀行は、いわゆる自己資本のうちのコア部分、ティア１と言われている部分を超える大きさの株式を持っている場合に、これはある期限までにこの株式の保有を解消したいという強い動機付けを銀行は与えられていますので、そのプレッシャーが市場に強く及ぶリスクがあるので、そのショックアブソーバーとして日本銀行はああいう措置を用意いたしました。もちろん、政府の方の株式保有機構と共同作用としてこれがうまくワークすることを期待して実施したわけでございます。
　最近までの状況を見ますと、日本銀行が当初予想しましたよりも、銀行は日本銀行の買入れ措置に対して株を売り進んできている、こういう状況でございます。二兆円の枠の既にハーフウエーラインを超えております。一兆円を超える買入れ残高を既に持っておりまして、残りはもう半分に満たないということになってきております。
　政府の方の保有機構と言ってみれば肩を並べて両方で均衡を保って吸収していければ、必ずしも日本銀行の枠を今ここで増やす必要はないかもしれないんでございますけれども、政府の方の御用意が整うまでもう少し時間が掛かるかもしれないというふうに思いますと、いつ何どき強いショックが来るかもしれないということであれば、せめてそのティア１を超える部分の銀行保有株は、日本銀行の買入れ措置によってほぼ全部吸収できるというぐらいまでの備えをしいて、今後起こり得べきショックに対応したいと、こういう趣旨でございます。
　ただ、日本銀行は、恐らく委員御懸念のとおり、こういう株式の保有残高を増やすということは、先ほどお示しいただいた日本銀行のバランスシートの資産のサイドに持つ数字の大きさが大きくなり、しかもその中で価格変動リスクを抱えてくる、こういうことでございますので、日本銀行の持っている自己資本との対比で、ある限界がある、あるいはこれからいろいろ新しい施策を展開していきます場合に、日本銀行の自己資本をどういうふうに割り当てていくかという問題がより厳しくなる、こういう問題を十分認識しながら、今回の措置は必要だという強い判断の下に今回決定したということでございます。
○大塚耕平君　いざというときにティア１を超えている部分を全部買い取れるだけのバッファーを用意したということですが、今現在把握していらっしゃる数字で、金融機関がティア１以上の株の保有額というのはお幾らぐらいになるんでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　三月末の推定でございますが、三兆円ぐらい、約三兆円ぐらいと御認識いただきたいと思います。
○大塚耕平君　そうすると、今回の措置は二兆から三兆にしたわけで、もう既に一兆買われていますので、バッファーは二兆しかないですから、ティア１より上の部分が三兆あるんでしたら、二兆を四兆にしなくてよろしかったんですか。
○参考人（福井俊彦君）　日本銀行がすべてそういう金融機関からの放出株を買っているわけではございません。市場で消化されている部分もございますし、政府の保有機構の方にも、ウエートは低いですけれども、やはり消化がある程度進んでいるということでございます。
○大塚耕平君　それでは、再三申し上げますが、政府、日銀、一体となってやる以上、日銀が努力すれば政府も努力するという姿を見せていただかなくてはいけないわけですが、株式保有機構の方は余り使われていないわけですけれども、これからどういう工夫をされて使われるようにするんでしょうか。竹中大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御指摘のとおり、実績を比べますと、日本銀行に随分頑張っていただいているというような状況になっております。これについては、我々としては、せっかくの制度でありますから積極的に活用してくださいということはいろいろ呼び掛けてはおりますけれども、これについては与党の方でも今いろいろ、どのような対策があり得るかということを御検討いただいているというふうに聞いております。与党の議論等々注視しながら、しかるべく対応策を考えていきたいと思っております。
○大塚耕平君　今のような立て板に水の竹中大臣の答弁が出るときは何も考えていないというような気もいたしますが、しかし、具体的に考えているんでしたら、早めにそういうことをアナウンスメントすること自体が正しく株価対策になるわけですから、それはいつごろはっきりすることですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これ、ちょっと与党の方でいろいろ御議論をいただいておりますので、我々としても与党の御議論を見守りながら、しっかりと考えていきたいと思っております。
○大塚耕平君　じゃ、近日中に出てくることを祈りますけれども。
　日銀の方にもう一度お伺いしたいんですが、この株式保有をするべきであったかせざるべきであったかという議論は今更しても、もう既に一兆も持ってしまっているわけですから、水掛け論ですので余りする気はありませんが、しかし、バランスシートにどのぐらいの影響が出ているのかということはきっちり把握していただく必要があると思うんですが、今現在、株式を購入された結果、含み損としてどのくらいを抱えていらっしゃるんでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　これは、原価法で期末に評価しておりまして、その都度、含み損に対してはきちんと対応している、減損処理もしているということでございますが、その間のインターバルにおきましては格別具体的な評価をいたしておりません。
○大塚耕平君　一兆お持ちになって、買取りを始めたのが十一月の末ですから、どうでしょう、ざっと一五％ぐらい下落したとして、一千五百億ぐらいの含み損が出ているのかもしれませんけれども。
　改めてこの問題をちょっと深めたいんですけれども、速水前総裁は御退任直前まで、株式の保有上限を引き上げる必要はないし、そのつもりもないというふうにはっきりおっしゃっておられたわけで、総裁が替わられたことによって方針ががらっと変わったわけでありますが、これは総裁が替わったことによる要因だけでしょうか、それとも何かほかの経済情勢、もちろんイラクがあったことは分かっていますけれども、何か具体的な理由があって三月二十日をもって急に方針が変わったのでしょうか。その背景についてもうちょっとお伺いしたいんですが。
○参考人（福井俊彦君）　今回の措置も政策委員会できちんと議論をして結論を出しました。そういう意味では、総裁が替わったから物事の判断が急に変わったということではございません。
　一つの大きな変化は、やっぱりイラクとの戦いが起こったということでございます。当面の市場の反応は、海外の市場も日本の市場も比較的落ち着いているわけでございます。これは、短期決戦シナリオというものを十分市場がのみ込んで、そういう範囲内で今市場が動いているということでありますけれども。悪いことを予感したくはないんですけれども、こういうシナリオにほころびが生じたときには、こういういいシナリオを市場が織り込み過ぎているときには、その反動のリスクもまた大きいと。これは政策当局者としては十分カウントしておかなければいけないことでございます。
　かたがた、ベースになっている日本経済の基盤は必ずしも盤石でない、むしろ脆弱だということでございます。その場合に一番ショックを強く受けるのは、今のところは残念ながら金融システムです。金融システムはいろんな要素で脆弱になっておりますが、その中でも株価変動リスクと金融機関の経営とが遮断されていないと。このリスクファクターを、今回は、従来に比べますとより強く我々としては計算に入れなければならないということになりました。
　もちろん、政策委員会で議論いたしましたときも、単なる株価対策ということと誤解されないかというふうな御心配の意見もたくさん出ましたけれども、より本質的な問題に我々は対処しようということで判断したわけでございます。
○大塚耕平君　先ほどお配りした資料の十ページをごらんいただくと、一番最後、９の（５）に、「金融政策の範囲は広がっており、工夫の余地は大きい。」と。これは今年に入ってからの御発言であります。一番後ろのページでございます。
　工夫の余地は大きいということで、これからいろんなことを打ち出していただけるんではないかなと思いますが、その中の議論の俎上には恐らく上るでありましょうＲＥＩＴとかＥＴＦなんですが、最終的にそれを購入対象とするかどうかは別ですが、ＲＥＩＴとＥＴＦの市場残高についてお伺いできますでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　ごく最近の市場規模でございますが、ＲＥＩＴは約四千四百億円、これは一月末時点でございます。それからＥＴＦは約二兆三千七百億円、これは二月末時点でございます。
○大塚耕平君　先ほど御紹介しました日銀の調査月報のこのレポートの中にも、日銀が資産を買う場合ないしは資産を持つ場合の三原則として、健全性と中立性と流動性ということを明記しておられるんですね。
　健全性というのは、ここは与野党間で議論になるところですけれども、どれが健全でどれが健全でないか、リスクが高いか低いかということですが、ＲＥＩＴやＥＴＦに関して問題なのは中立性です。
　つまり、先ほども今回の株の措置でこれが株価対策と勘違いされると困るというふうにおっしゃいましたけれども、価格に対する影響力が強く働いてしまうと、これは中立性を損ねますので、今お伺いしたように、四千四百億とか三千七百億という市場規模の資産を日銀が買うということは、この中立性の観点からいって到底無理な話でありまして、大体どのぐらいの市場規模のある金融資産でしたら購入対象になり得ますでしょうか、もし何かお考えの基準みたいなものがあれば聞かせていただきたいんですが。
○参考人（福井俊彦君）　具体的な数値基準というのはもちろんございませんが、定性的な基準というのは、今、大塚委員が御指摘のとおりでございまして、日本銀行が買い入れる資産というのはなるべくリスクの少ない資産と。国債に比べてリスクのより多い資産に踏み込みます場合でも、その中で相対的にリスクの少ない資産。
　それから、マーケットの規模がやっぱり十分大きくて、日本銀行が市場に介入しましても、基本的なマーケットの価格形成機能、つまり金利機能に対してひずみをもたらさない。日本銀行が一番大事なことは、金利機能が十分生きている金融・資本市場、これは金融政策の舞台でもありますので、日本銀行の行動でこの舞台に傷を付けるというふうなことは自己矛盾でございます。そういうことがないようにすることが第二点。
　それから、個別の資産の買入れにわたり過ぎないと。例えば株式については特定の銘柄を仮に買うというふうなことになりますと、全マーケットの中で特定の銘柄に対して強い影響を与え過ぎる。これはやはりコンフリクト・オブ・インタレストといいますか、利益相反になるということでございますので、それも避ける。
　大要、これぐらいの原則があると思います。
　したがいまして、ＲＥＩＴとかＥＴＦについて今具体的に検討をしているわけではありませんけれども、仮に、今後いろんなものを、いろんな買入れ対象資産というものを総点検するといったような場合に、こういった項目を点検する場合にも、今申し上げました尺度でこれはきちんと評価をしなければならないと、こういうふうに思っています。
○大塚耕平君　御答弁としてはそういう御答弁になるのは分かりますが、現実問題として、ＲＥＩＴは四千四百億、ＥＴＦは三千七百億しかないわけですから……（「二兆三千七百億」と呼ぶ者あり）二兆三千七百億。これは失礼しました。ＥＴＦは二兆三千七百億ですね。だから、少なくともＲＥＩＴについては、これは当分購入対象にはなり得ないというふうに理解してよろしいでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　現在存在しております市場規模そのものがまず第一に参考材料になるということは、おっしゃるとおりです。
　ただし、日本銀行がマーケットに入りますことによって市場そのものがディストーションを生む、むしろ市場を殺してしまう場合と、入りますことによってそれが触発効果を持って市場が大きくなる場合と、両方あります。少しダイナミックな判断も必要だと。必ずしも今ＲＥＩＴの買入れが可能だと判断を持っているわけではありませんが、ごく一般論としてそういうふうに申し上げました。
○大塚耕平君　株式購入の方に少しもう一回話を戻させていただきたいんですけれども、今日はこの去年の七月の月報のレポートを存分に利用させていただいているんですが、これの九十九ページを拝見すると、ＣＰとか社債のくだりのところで、いったん適格とした企業債務であっても、信用力が低下した場合には日本銀行のオペ対象や適格担保から外していると、こういう表現があるわけです。これ、当たり前の話だと思うんですが。
　株については、速水前総裁の時代から随分議論をさせていただいているんですが、購入時点では日銀の適格基準を満たした格付以上のものであったとしても、購入後に格付が下がるようなケースもあるわけでありまして、やはり日銀はそのバランスシート及び間接的に国民の資産である資産の健全性についてちゃんとモニタリングをしているんだということを明確にするためにも、やはり銘柄は、私は期末にはきっちり公開するべきではないかというふうに思っているわけですが、例えば、先ほど総裁が期末には評価するというふうに、含み損ですけれども、評価するというふうにおっしゃいましたけれども、今までの議論の延長線上でいくと、総裁も、それから審議委員も、そして担当の執行役員もだれも銘柄は知らないまま、現場しか銘柄を知らないでオペレーションしますということを国会でずっとおっしゃっているんですけれども、それで出てきた評価損が正しいか間違っているか、これはだれも確認できないんですね。
　もうこういう段階まで話が来ていますから、今更株の購入をやめろとは私も申し上げませんけれども、例えば日銀が自発的に銘柄を公開できないと言うんでしたら、日銀法の五十八条に基づいて所管大臣である財務大臣が、少なくとも財務省には銘柄を報告しろとか、あるいは国会には銘柄を出させるとか、最低限そのぐらいのことはするべきではないかと私は思うんですが、できれば財務大臣と日銀総裁と、両方から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　その話は一時あったんですけれども、私は知らせてもらったらかえって迷惑だと思いまして、それは日銀の中で審査委員会みたいなものをきちっと作って自主管理をしてくださいと。どうせ信託を使っての話にもなるだろうから、私ら政治家がそれを知ったら迷惑ですと、こういうことを言ったんです。
○参考人（福井俊彦君）　日本銀行の金融政策、例えば債券の買入れ、あるいは債券以外の資産の買入れは常にマクロの金融政策の立場でやっております。つまり、総体としての流動性の供給。しかし、実際に使います道具、買入れ対象資産は、国債の場合にはこれも正にマクロとマクロ、平仄が合うわけですけれども、民間の資産を買います場合にはどうしてもそこでマクロとミクロの衝突が起こります。
　したがいまして、ミクロの利害関係を全部ディスクローズして表に出すということは、マクロの政策手段としてはむしろ使いにくくなると、こういう矛盾をはらんでおりますので、その調和を図るために、例えば今回買入れ措置を行っております株式については個別銘柄は明らかにしないと。買うときも買入れ委託先に委託して、日本銀行が直接甲か乙か丙かという判断はしないということによって、一枚そこに市場の客観性を入れることによってマクロとミクロとの調和を図っている。
　したがいまして、買入れ後もこの銘柄を公表しますと、その会社と、つまり発行会社と取引先銀行との関係などが様々憶測を呼ぶ種になるわけでございます。そうしますと、マクロの政策とミクロの利害との矛盾というのがあらわになりますので、これはできるだけ避ける方が政策運営上も望ましいんではないかと、そういうふうに考え続けております。
○大塚耕平君　そうすると、決算における評価が正しく行われていることはだれがチェックするんでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　担当者が自分で評価をするだけで終わりますと確かに正しくないと思いますが、そのために監事、監事が客観的な立場でこれを監察しております。業務の監査を行っております。
○大塚耕平君　現在の監事は、日銀ＯＢ以外は監事にいらっしゃいますでしょうか。監事の中に日銀ＯＢ以外の方はいますでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　日銀ＯＢ以外の方はもちろんいらっしゃいます。
○大塚耕平君　何人のうち何人がＯＢ以外でしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　現在、ただいま三人いらっしゃいますが、そのうちお一方がＯＢでございません。
○大塚耕平君　いずれにしても、きちっと運営をされる御決意でやっておられるとは思いますが、例えば監事が見ますとおっしゃったときに、他意はなくても、三人ともＯＢであれば、こういう御時世ですから本当ですかという話になりますし、それから先ほど塩川大臣は日銀の中に何とか審査委員会を設けてとか言っていましたけれども、ほかの職員は一切見ないことになっているわけですから、そういう審査委員会はできないんですよね。そうであれば、公認会計士とか第三者を絡めて何かきちっとやるとか、とにかくそこは徹底した管理をしていただきたいなと思います。
　それから、私が再三再四このことを申し上げているのは、別に日銀が評価をいい加減にするということを申し上げているわけではなくて、お耳に入っているかどうか分かりませんが、日銀にある銘柄をある金融機関が売った後に、その銘柄の発行企業に対する融資を回収したりして、あるいは今度新しくできるであろう産業再生機構にその企業が持ち込まれて何か大きく資産価値が落ちるようなことがあると、最初からそれを念頭にして日銀に株を持ち込むような金融機関もあり得るのではないかと。そういうことをやはり抑止することが必要だという観点で申し上げているわけでありますので、銘柄を公開してくださいと幾ら言っても、ここはこれまた水掛け論ですのでこの辺でやめますけれども、是非、そういう観点で心配をしているということを是非念頭に置いていただきたいと思います。
　塩川大臣、今日の政策決定会合の決定を念頭に置いてかどうか知りませんけれども、二十二日に日銀の国庫納付金の減額に言及しておられますけれども、これは日銀法の五十三条を改正するようなことを何か念頭に置いておられるんでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　いや、今そういうのは念頭に置いておりません。
○大塚耕平君　参考人の方でもいいですけれども、日銀の国庫納付金を減額するというのは、どのようなことを今お考えになっておられるんでしょうか。
○副大臣（小林興起君）　別に、御承知のとおり、日銀は剰余金を国庫に納めるわけでございますが、今日のこの状況で日銀として何か新たな資産を保有する、買うというようなことになってまいりますと、結果として国庫の納付金が減るわけでございますが、そういう措置を日銀がたとえ取ったとしてもやむを得ないという大臣の、私はそういう趣旨で大臣が発言されたと思っております。
○大塚耕平君　いや、副大臣、それはちょっと違うと思います。結果として損失が出れば決算上剰余金が減るのは分かりますけれども、その中で引当金を今までよりたくさん積ませるとか準備金をたくさん積ませるとか、そういうことを認めるということをおっしゃっているんじゃないんですか。大臣、どういう御趣旨でおっしゃったんですか。
○副大臣（小林興起君）　引当金を積ませるというような趣旨では大臣は発言しておられません。
○大塚耕平君　そういう形でなくて、日銀国庫納付金の減額を認めるということは、やっぱり何か五十三条の条文をいじらないとできないことなんじゃないですか。
○副大臣（小林興起君）　失礼いたしました。引き当て損、損が出たときにそれについては積むというのは積むということでございます。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　お答えいたします。
　日銀納付金の計算は、日銀法第五十三条第五項の規定に基づきまして、各事業年度の損益計算上の剰余金、いわゆる利益でございますが、利益の額から、準備金として積み立てた金額、法定準備金の金額及び配当金を控除した残額とするということになります。
　したがいまして、日銀納付金が減少する場合としてどういう場合があるかということでございますが、損益計算上の剰余金、利益が減少する場合又は課税対象たる準備金の積立てが増加する場合というのがあろうかと思います。
　損益計算上の剰余金が減少する場合はそれではいかなる場合があるかということでございますが、ただいま先生が御議論をされております現行の買取りスキームで申し上げますと、現在は、期末におきます時価の総額が帳簿価額の総額を下回る場合には、その差額、含み損でございますけれども、に対して引当金を計上するということになっておりますので、それは剰余金が低下する要因になるということでございます。
○大塚耕平君　そうすると、これは念のための確認ですけれども、日銀は各支店が地方自治体にも事業税を納付しておりまして、これは地方自治体の大きな、大きなというか、かなり当てにされた財源になっているんですが、事業税なんかには何か工夫をされる御予定はあるんでしょうか。これは総務省かと思いますけれども。
○政府参考人（板倉敏和君）　今御指摘ございましたとおり、日本銀行が国庫に納付する納付金の額は、日本銀行法によりまして、法人事業税の課税標準である所得の計算上、損金の額に算入するということとされております。
　このために、今いろいろお話ございましたが、仮に、他の条件の変更がなくて、法人事業税の所得の計算上損金算入が認められない引当金、課税される引当金が増加をすることによりまして国庫納付金の額が減少するという場合には、一般的に申しますと、当該事業年度の課税所得は増えると、こういうことになります。
　ただし、その年度の税額が増額するか減額するかと、増額するかどうかということは、課税所得がマイナスのケースもございますので一概には申し上げられないと、こういうことでございます。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　それでは、大分時間も迫っておりますので、今日は参議院としてかなり本格的に福井総裁のいろいろ御意見をお伺いしているわけですが、少し大きな視点から御発言をいただきたいんですけれども。
　九一年一月十七日は、総裁はもう当時理事でおられて、私は営業局というところにおったわけですけれども、当時、バブルの発生から崩壊の過程で、今振り返ってみたら、今ほどの、今の時点から振り返ったあの当時のようなことが起きていたとは、あの当時気が付いていなかった人が多かったであろうと思います。
　やはり、異常なことが起きているときは、表面上ですね、その水面下でも何か非常に異常なことが起きている蓋然性が高いと思うんですけれども、そういう苦い経験を総裁もされたわけですし、日銀関係者はみんなしているわけですけれども、現在のこの異常なマクロ経済政策、超低金利、財政はもうＧＤＰ比一四〇％の赤字を抱えて、この異常なマクロ経済政策の下で今何が起きているのかということについて、是非日銀総裁としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　八〇年代後半以降、正に九一年、御指摘になった時点を含んでおりますけれども、八〇年代後半以降、これは日本だけではなくて世界経済全体が大きな局面変化を迎えたと。これは振り返ってみて非常に明らかだと思いますし、今それがなお続いていると、局面変化が完了しないで続いていると、こういうふうに思います。やっぱり、経済のグローバル化とか情報通信革命というのは言葉で聞くほど簡単なことではなくて、経済の仕組みを根本的に変えるやっぱり潮流の変化だというふうに思います。
　それから、これは日本もその中に、例外でなくて十分その中に巻き込まれているということでありますが、日本自身について見ましても、やっぱり世界一成熟化した経済と。これは、本当に日本ほど高い所得レベルが所得格差を余り伴わないで実現している国というのはやっぱりない、ほとんどないと言っていいと思います。それだけに、人々が普通の物とかサービスでは飽き足りないと、そのレベルを極端にまで上げた経済と。
　もう一つ言えますことは、豊かになるにつれ、日本の人口動態というのは急激な変化を遂げてきて、人口伸び率が急激に下がってきた、間もなく人口が減少過程に入ると、こういうことでございますので、世界で起こっている潮流変化と国内で我々が負担しなければならない条件変化、両方合わせますと、やっぱり高度成長型の経済運営とか経済の成果をエンジョイするという姿はもう完全に過去のものだと。
　これから先はどういう経済になるかというと、新しい価値の創造というものが伴わなければ企業は収益を上げられないと。企業が収益を上げられなければ、所得の配分にもあずかれない、政府も税収が上がらないと、こういうメカニズムに完全に変わってきていると思います。つまり、経済のモデル全体が古いモデルから新しいモデルに早く移行しなければならない。
　個々の企業、金融機関のレベルについていえば、ビジネスモデルを早く変えて、やはり一単位当たりの投資によって新しい価値創造を生むことによって高い収益率を上げるというモデルに早く変わらなければならないということだと思います。今ちょうどそのモデルチェンジの谷間にあって、次のモデルへの移行過程に苦しみ続けていると。
　したがって、世の中全般見渡しますと、政府はたくさんお金を使い、日本銀行は金利を非常に低くし、さらには流動性をたくさん供給していても、民間の企業、民間金融機関がいまいち十分新しいリスクにチャレンジして新しいリスクを取ろうとしないと、こういう状況にあります。したがいまして、お金はどうしても政府の経済政策に必要な国債発行の方向に向かって流れていると。現在ただいまの状況はそうだと思います。
　しかし、民間企業、民間金融機関とも、次なるモデルはもう既に頭の中では十分探り当てていると。いろいろ困難な問題ありますけれども、それを克服しながら前進しようとしていることは確かであります。早い企業は、既に新しいビジネスモデルに到達しているところもある。日本では数が少ないけれども、初めから新しいビジネスモデルでスタートアップしようとしている企業も決して少なくないんでございます。
　したがって、政府の経済政策が、古いところに張り付いている資源を新しい方向にシフトさせる。財政政策が本来持っている資源の再配分機能というものを、もう既に今年度の予算案では相当織り込まれてきていると思いますが、今後更にその方向を強く推し進めることによって、民間部門の資源シフトを政府の政策が背後から大きく支援する、そういう形の政策体系が築かれていくことが私は望ましいと思っておりまして、その場合には、日本銀行が多めに流動性を供給したその流動性が、日本銀行がこれから開拓いたしますいろんな伝達経路を通じて実際にお金を使ってくれる企業に行き渡るスピードも早くなるんじゃないかと、こういうふうに思っておりまして、私は日本の将来について決して悲観的な見方をしていません。努力する価値は大いにあると、こういうふうに思っています。