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○国務大臣（鳩山邦夫君）　公立病院の負っている責任、責務というのか、あるいは宿命という言い方はちょっと法律的な用語ではありませんが、そうしたものを考えますと、これからも公立病院というものの歩んでいく道はそう簡単なものではない、これは国としても懸命にアシストしていかなければならないことだと思っております。
　不採算部門であっても、これは地域医療としてどうしても必要であるからやらなければならない、救急医療ももちろん引き受けなければならない、そういう中で医師不足というのがある、診療報酬の減少というのもある、そういう中で大変厳しい状況にあることはよく分かっております。
　ですが、これから国として様々な形で支援をしようとは思っておりますが、やはり公立病院自体も少しでも経営が上向くようにしていただきたいという願いを込めて、公立病院改革ガイドラインというのを示しまして、経費の節減とか経営の効率化とか再編・ネットワーク化、あるいは経営形態の見直し等についていろいろと改革のプランを作っていただきたいと、こうお願いをしております。ですが、もちろんこれは技術的助言であって、強制というものではないわけでございます。
　基本的には、再三再四申し上げておりますように、不採算であっても、あるいは非常に人口密度が低くても、そこで人の命を助けるために経営を続けなければならない公立病院というものについては、その特殊な立場を考えて我々は支援をしてまいりますが、病院の方も最大限の経営努力をしていただきたいと、こういう意味でございます。
○山下芳生君　今大臣からあったように、地域医療の中心として公立病院が果たしている役割、これはかけがえのない、民間病院ではなかなかできない役割を果たしていると、しかし経営的に非常に厳しくなっているので、それぞれの公立病院自身も努力をしなければならないという趣旨は私も分かるんですが、問題はこの公立病院改革ガイドラインで、じゃどういう方向が示されているかと。
　ガイドラインの冒頭に改革の三つの視点というのがありまして、経営効率化、再編・ネットワーク化、そして経営形態の見直し、これが三つの視点だとあって、特に経営効率化については、主要な経営指標について数値目標を掲げ経営の効率化を図るということがうたわれております。私は、この数値目標とか経営指標を前面に立てるやり方で公立病院が本当に元気になるのかなということを、このガイドラインが作られるもう前から疑問に感じてきたわけです。
　そこでまず、次に、改革プランを各自治体がガイドラインに基づいて作ることになっておりますけれども、この改革プランの策定状況、どうなっていますでしょうか。
○政府参考人（久保信保君）　改革プランにつきましては、平成二十年度中の策定を要請をしておりまして、平成二十年度末時点での策定状況につきまして四月早々に取りまとめて公表すべく、現在、各地方公共団体に照会中でございまして、少し古い時点といいますか、数字がちょっと前のもので恐縮でございますが、平成二十年九月三十日現在で取組状況を調査したもので申し上げますと、対象六百五十六団体中、その時点、九月三十日の時点でプランを策定済みの団体、これはちょっと前の話ですから九団体ということでございます。平成二十年度中に策定予定の団体、これが六百三十八団体でございます。そして、検討中、未定と九月三十日の段階でお答えをされた団体が六団体。それから、その時点で策定せずというふうに回答された団体が三団体ございました。
○山下芳生君　先ほど大臣から、ガイドラインは義務ではない、技術的助言だと。これも繰り返し言われているんですけれども、実際は今年度末までにどのように作られているかということを照会という形で、しかし全自治体に具体的な集約の表まで届けられてそれが集約されておりますから、これは事実上このガイドラインが各自治体に押し付けられていっているんではないかなというふうに私は感じております。
　もう一つ聞きたいと思うんですけれども、昨年の十一月の二十五日に公立病院に関する財政措置のあり方等検討会が報告書を発表いたしましたけれども、そこでは、公立病院の全事業の四分の三が赤字であること、厳しい経営状況にあること、その背景についてどのように分析がされておりますでしょうか。
○政府参考人（久保信保君）　御指摘の公立病院に関する財政措置のあり方検討会報告、平成二十年十一月でございますけれども、ここで述べておられますのは、何点かありまして、一つは、公立病院が元来へき地医療、救急医療、高度先進医療など採算性確保の上で難しい医療を担っていることに加え、近年においては医師不足による診療体制の縮小や診療報酬のマイナス改定等に伴い収入が減少していること、その一方で、これに対応した医療提供体制の見直しや歳出の削減合理化の努力がいまだ十分には進捗していないことなどにより経営悪化が進んでいると分析をされております。
　あわせて、この報告書の中では、不採算部分に対する一般会計等からの繰入れに関して、一部の地方公共団体においては、一般会計の財政状況の悪化などにより、自らが設定した基準に基づく繰入れが行われないケースも見受けられると言及をされておりまして、近年の地方財政の悪化もその背景の一つというふうに指摘をしております。
○山下芳生君　今言われたことをこの報告書の「はじめに」の部分で簡潔にもう少し述べているんですけれども、医師不足の深刻化、診療報酬のマイナス改定、地方財政の悪化など、公立病院をめぐる経営環境は非常に厳しい状況にあると。
　要するに、これ、三つとも個々の病院の責任ということではなくて、やはり国がつくった原因だと言わざるを得ませんよね。医師不足の深刻化はずっと医師数を抑制してきた閣議決定が背景にありますし、診療報酬のマイナス改定や地方財政の悪化も、三位一体改革など国の方針でありますし、医療費抑制政策の結果だと思います。
　この三つが公立病院の経営悪化させてきた共通の原因だということになっているわけですが、では、各病院、自治体で策定されている改革プランには今言われた要因はどのように反映されていくことになるんでしょうか。
○政府参考人（久保信保君）　検討会報告で言及された赤字の要因のうち、確かに診療報酬につきましては、これは厚生労働省が平成二十年度の改定において産科、小児科、病院勤務医の対策を講じているということで、直接この改革プランということではもちろんございません。医師確保対策につきましては、これは関係省庁と協力をして政府挙げていろんな対策を講じなきゃいけないと、こう思っております。
　そこで、改革プランにどう記述、どう反映されているのかということになりますけれども、一つ、委員は三つの観点でやるんだと、こういうふうに明記をしていると、こうおっしゃられました。確かにガイドラインの冒頭、そういうふうに記述をしております。
　ただ、改革プランを作るときの内容というところを御覧になっていただきますと、これも前回この委員会の場でも私申し上げましたが、最初に改革プランを策定するときにやっていただきたいのは、個々の病院、これいろんなところでその病院の役割というのは違いますので、当該病院の果たすべき役割というのが一体何なのかというのを議論をしていただいて、そして地域医療の確保のためにその役割を明らかにして、そしてその役割が明らかになれば、それに対応して一般会計が、これは地方公営企業法の十七条の二に負担しなければならないと書いておりますから、その負担する部分をはっきり明確にしてもらいたい。
　そして、先ほどの検討会報告にございましたように繰り出し不足が生じている例もありますので、そういうことがないように適切に繰り出しをしてほしいということ、これを改革プランにまず最初の段階でそういうことを明記していただくようにお願いをしておりまして、それによって繰り出しがされる。そして、それを前提に、指標でいいますと、経常収支で見れば、適切な繰り出しがしてあれば経常収支上はその分だけプラスになっているはずですから、医業収支で見るんじゃなくて経常収支で見てほしいとか、次の数値目標の方に移っていくんでございますけれども、そういったことで、まずは一般会計はどの程度負担するのかということを明記をしていただきたいということを言っております。
　そして、あと経営効率化とか再編・ネットワーク化、経営形態の見直し、こういったことを通じて、これも先ほどの財政措置の在り方検討会の中にも触れられておりました。いまだに削減合理化の努力がされていないということもあるだろうということもありますし、こういった効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しといったようなところで改革プランの議論をして反映させていただきたいと、こう思っております。
○山下芳生君　自治体の努力のことは言われるんですけれども、冒頭、診療報酬のマイナス改定、医師不足等は、これが一番の原因なんですよ、私、歩いていっても。そこが解決されない限り公立病院の経営が良くなるほかに道はないなと思うほど共通した原因なんですが、そのことはガイドラインの中には示されていないんですよ。一番の原因をわきに置いてどうやってこれ良くなるのかなということを常々感じておりますけれども。
　もう少し、時間がちょっと足りなくなってきたので、本当は聞きたかったんです、ガイドラインを発表して以降、どこか良くなった公立病院はあるんですかと。ないんですね。ほとんどないんです。資料をいただきましたけれども、最近の経営改革をしている病院の一覧、事例ということになっていますけど、これは前からやっているのがあるぐらいで、幾つか出ておりましたけれども、ほとんどないです。
　逆に悪くなっているところは結構聞くんですよ。例えば、これも私、予算委員会で取り上げましたけれども、昨年の九月の三十日で、おとといの質疑でもありましたけど、銚子市立総合病院は休止になりました。それから、今年の三月末で大阪の市立松原病院が廃止されようとしております。
　ガイドラインが発表されて、これで良くなりますよということが示された後、休止や廃止が相次いでいっていると。これはガイドラインでは守れなかったということではないんでしょうか。
○政府参考人（久保信保君）　私どもとしてできることをガイドラインでまとめて、そしてそのことを改革プランという形でそれぞれの公共団体で見詰め直してほしいというのがこのガイドラインと改革プランということになるんだろうと思いますけれども、おっしゃるように、医師不足の深刻化、そして先ほどもちょっと触れましたが、地方財政の悪化で繰り出し不足が生じているといったようなことで、各地の公立病院で医療提供体制の維持が困難になってきている。ガイドラインは、それを歯止めを掛けたいという思いで作っておるんですけれども、地方公共団体によっては、病院の開設者として、御指摘があった休止や廃止を含む本当に厳しいぎりぎりの判断、これを迫られた、そういったところがあるというのはもうこれは否定のしようがないと思います。
　個々の地方公共団体が議会の議決も得て決定した方針につきまして私どもがその是非を論じるということは差し控えたいと思いますけれども、ただ、一般論として申し上げますと、やはり各地域において、民間医療機関でございますとか周辺の公的医療機関の状況を踏まえて、そしてその地域の実情、これを最もよく議論をして、そしてこういった機関との機能分担、これを徹底をすることによって何とか地域医療を維持してほしいと、そういうふうに思っておりまして、ガイドラインを発出した直後にそういう事例が相次いでいるという御指摘でございますけれども、私どもはそういうのを食い止めたいという思いがあるというのは御理解していただきたいと思います。
○山下芳生君　思いはあっても実態は違う方向に行っていることを私は懸念しているんですよ。
　それで、地域の実情を踏まえてやったというふうにおっしゃいましたけれども、銚子、私ども銚子にも行ったんですよ。そうしたらやっぱり、銚子ではリハビリに行く場所がなくなった、自分たちはどこで死んだらいいのか、近いうちに銚子から出ようと思いますなどの悲鳴が上がっておりましたし、松原でも、子供がいます、夜中に何かあったらと思うと不安ですと。やっぱり公立病院であるからこそできていた、提供されていた医療提供体制がなくなっていっているんですね。ここはやっぱりそれを止められなかったということはしっかり見る必要があると思います、ガイドラインでは。
　　　〔委員長退席、理事高嶋良充君着席〕
　同時に、ガイドラインの方向、止められなかっただけじゃなくて、ガイドラインの方向でやるとかえってまずい状況になっているんじゃないかと思われるのが岩手の例であります。
　これは衆議院で我が党の高橋千鶴子議員が紹介いたしましたけれども、岩手は去年の十一月に県立病院の再編計画というのを発表いたしました。一つの病院、沼宮内病院、それから五つの地域診療センター、大迫、花泉、住田、紫波、九戸、これを今年の四月から無床化する、入院ベッドをなくしてしまうという計画でありまして、これはもう住民や自治体関係者から大変大きな反発を受けております。
　当然だと思うんですが、岩手日報という地方の新聞がどういう影響があるかというのを詳しくレポートしておりましたけれども、これを読みますと、大変深刻な事態が起ころうとしております。
　一つは、安心して住むことができない地域がたくさん出てこようとしていると。この中には、飲食店経営をされる五十七歳の方が、九十四歳の父親を近くの診療センターに入院してもらったり、もうちょっと遠くの二戸市の病院に入院してもらったり、そういうことをやっていたけれども、近くのセンターが無床になったら二戸に行かなければならない、峠を越えて行かなければならない、大変なこれは体力的にもきつい状況になる、これ以上この過疎の村をいじめるのかという声が紹介されておりました。
　それから、それだけではなくて、地域の、二つ目に、福祉の体制が後退するということも起こっているようです。その地域にあったある特別養護老人ホームは、この地域の診療所の先生と医療の提携を組んでいたんですが、無床化になりましたら夜先生がいない。そうすると、夜だれに診てもらおうかということで、大変な心配になっている。
　それから三つ目に、地域の優れた保健体制が維持できなくなりつつあるということもここではうたわれておりました。岩手町方式といいまして、行政や医療機関、保健推進員が一体になって大腸検診などをやってきた。それは地域の病院にそういう精密検査の機能があったからできていたんだけれども、これが無床化になって維持できるんだろうかという心配の声です。
　ですから、単に病院が無床化になっただけではなくて、地域で住めなくなる、地域の福祉の体制もまずくなる、優れた保健体制が維持できなくなるという心配が出ておりますが、私、大臣に是非認識を伺いたいんですけれども、公立病院再編の名の下に、こういう地域に住んでいる住民の命綱、健康の支えが断ち切られたり縮まったりするようなことがあってはならないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　冒頭申し上げましたように、私は、公立病院の存在価値というものは非常に高く認めております。
　それから、委員御指摘のように、なぜこんな厳しいのかという理由は、元来、へき地医療、救急医療、高度先進医療など、採算性確保の上で難しい医療を担っているんだと、医師不足からくる診療体制の縮小だと、診療報酬のマイナス改定等に伴い収入が減少している、これは全部他動的要因。それぞれの公立病院の個別の理由ではない。ただ歳出の削減の合理化努力等をやってくださいと言っているだけ。その一つだけに注目してガイドラインというのがあって、再編しろとか合理化しろと、こういうことで案を作ってごらんなさいと、こういうことなんですね。
　私、文部大臣をやっておりましたときに、ある私学にしか通ったことのない大変立派な方が私にこういうことを聞いたんですね。鳩山君、公立の小中学校というのは全部入学させるのか、試験はあるのかと。ありません、希望したの全部入れますと。じゃ、人口が増えたらどうするんだと。いや、教室を増やすか増築いたしますと。減ったらどうするんだと。減ったときには廃校になることもあるでしょうし、二つ三つが一緒になることもありますと。じゃ、どんなに人が、人口というか、小学生、中学生の年齢の子が増えても減っても、全国で対応しているのかと。いや、全国で対応しておるのが義務教育という制度でございますと言ったら、へえ、知らなかったと、非常に感心をしておられた方がいるんですよ。
　私、本当は公立病院もそれに似ているんじゃないかと思うんですよ、公立学校と同じで。やっぱり人が減っても分校を置かなくちゃいけないのと同じように、そこの公立病院というのは置かなくちゃいけない。やっぱり公立なんです。
　この責務というのは非常に重いものがあると思いますから、再編合理化はもちろんすべきだと思うけれども、今おっしゃったように、無床化してしまって診療所になったらどうしようもないわけですね。要するに、その地域には病院はありません、入院はできません、そういう状況はもうとにかくできるだけ避けなければならないという意味で、私としては今日の問題提起も重く受け止めて、できる限り公立病院が繰り出しも十分受けながらやっていけるように努力をしたいと思っております。
○山下芳生君　人がいなくなっても置かなければならない、そのとおりだと思うんですけれども、それをさせない作用がガイドラインによって働いていると私感じるんですよ。
　さっきの岩手の例は、岩手県が勝手にやったんじゃないんですね。岩手県の県立病院再編計画の根拠には県の公立病院改革推進指針というものがありまして、そこには、病床規模を見直す目安として、おおむね過去三年連続で病床利用率が七〇％未満、これはもうベッド減らさないけませんよとなっているんですが、これ、どこからきたのかというと、ガイドラインの中に、さっきの経営効率化の留意事項には、病床利用率がおおむね過去三年間連続して七〇％未満となっている病院については、本改革プランにおいて、病床数の削減、診療所化等の根本的な見直しを行うことが適当であると。全く同じことがそのまま岩手で作られて、それがこういう事態を生んでいるわけですから。
　私は、地域の実情を踏まえない数値目標あるいは経営効率化だけを先走りさせるとこんなことが起こる、こんな内容のガイドラインはもう押し付けるべきじゃないと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（久保信保君）　ガイドラインの中にはガイドライン策定の趣旨というのがございまして、これもいつかこの委員会で引用させていただきましたけれども、全国に設置された約千の公立病院をめぐる状況は、その立地条件、都市部か農村部か、他の医療資源の状況や医療機能、一般病院か専門病院かなどによって様々であり、改革に係るプランの内容は一律のものとはなり得ない、関係地方公共団体は、各々の地域と公立病院が置かれた実情を踏まえつつ、本ガイドラインを参考に各公立病院の改革に関するプランを策定して着実に実施することが期待されると、こう書いておりまして、一律では決してないということをガイドラインには明記をしております。
　　　〔理事高嶋良充君退席、委員長着席〕
○山下芳生君　ただ、読みますと、ほとんど一律の指針の内容なんですよ。再編・ネットワーク化のパターン一、二、三とかね。もう本当に形から入っているんですよ。これが今そういうことを生んでいるということをもっとしっかりと見て、この内容の押し付けはえらいことを起こしているというふうに見ていただきたいと思うんです。
　実は、ガイドラインの内容と違う方向で経営を立て直している病院はあるんですね。私、いろいろ行きましたけど、この間、滋賀県高島市にある公立高島総合病院を訪問いたしました。この病院は湖西地域、琵琶湖の西北地域で唯一の公立病院です。ベッド数二百十、内科、外科、小児科、産婦人科など十七の診療科と二十四時間救急の受入れで住民の命と健康を守るとりでとしての役割を担っております。
　実は、四年前の六町村合併で高島市が誕生した直後に、当時の市長がこの高島病院を民間委託、指定管理にする方針を打ち出したんですが、しかし、命を守る高島病院は市の直営でという住民の声や病院の医師、看護師、職員の声が高まって、民間委託方式は撤回されて今日に至っております。
　私は、銚子とか松原で休止、廃止が広がる中で、なぜ高島ではこういう努力が実現されたのか、どんな中身があるのかということを聞きたくて行ってきたんですが、病院長や看護部長、経営管理部長に直接お話を伺いました。高島病院でも、常勤の医師数が二〇〇二年三十八人いたのが二〇〇七年二十人にまで激減をいたしまして、当然、産婦人科がいったん閉鎖されたり、患者数が減少するなど、経営の危機に陥りました。根本的な打開策は、大臣もおっしゃったように国のいろんな政策変えることなんですけれども、しかしやっぱりそれができないからといって、地域の救急搬送の八〇％以上を受け入れているこの病院を、命のとりでをなくすわけにいかないということで、病院関係者、自治体関係者、住民と一緒になって、高い使命感で立て直されていたわけです。
　三年前に赴任された病院長は、民間委託に対する医師の反発を率直に市長に伝えたとおっしゃってくれました。全国各地からそして医師を集めて、勤務環境の改善に努力されて、医師数が二十人まで落ちたのが二十五人になって、産婦人科も再開されて、入院患者に快く接して、検査漏れがないように努力しているということを訴えてくれました。
　それから、一年前に赴任された看護部長さん。なかなかやり手の方でしたけれども、ＴＱＭを取り入れて、看護師、職員、みんなで中身のいい病院、来たくなる病院づくりに努力をしているということを訴えてくれました。朝のおはようあいさつ運動とか住民への出張講習、訪問診療などで、患者や住民に病院の変化が見える、伝わるように意識しているということでした。おはよう運動でそれでいいのかなと私思ったんですけれども、そういう努力の結果、病床利用率が一割アップいたしまして、医療もサービス業と言ったら語弊があるかもしれませんけれども、やはり気持ち良く対応してもらえると評判も上がって患者が増えるんだなということを知ったわけです。
　それから、経営管理部長は、事務職員の外部委託、十年前からやっているそうですけれども、これは経営改善にならないとおっしゃっていました。というのは、縦割り委託しても横の連携が取れずに効率が上がらない、やっぱり単に委託するだけでは駄目なんだということもなかなか興味深く聞きました。
　こういう努力を住民や職員の皆さんも非常に歓迎されておりまして、労働組合の方も看護師や薬剤師の方も、最近職場が明るくなったとか、何でも言えるようになったと、あいさつ運動で前向きになったというふうに評価をされておりまして、手ごたえを感じている様子でしたし、住民の皆さんからも、看護婦さんが明るく元気になった、座っていても声を掛けてくれたり、病院は変わったなと言っているなどと、こう伝わっていっているわけですね。
　私は、なるほどなと思いました。これ、ガイドラインには書いてないです、こういうことは。しかし、やっぱりこういう模索しながらも実際に公立病院を経営を改革するためにどんな努力がされているか、どんな教訓があるのか、こういうことをしっかりつかんで整理して全国にお知らせする、これこそ公立病院改革ガイドラインにふさわしい本当のガイドラインになるんじゃないかと私は思いました。今のガイドラインはどの病院に行っても歓迎されていないですよ、血の通っていない数値目標が先に来るから。そうじゃなくて、こういう内容をしっかりとお知らせすることこそ歓迎される、今総務省のやる役割ではないかなと思ったんですが、大臣の感想を伺いたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　経営形態の見直しということがしばしば言われますけれども、それは指定管理者制度でやってもどうしてもやっぱり縮小していく傾向がありますし、まして、単純な民営化した場合にはまさに公立病院としての使命を果たせるかどうかという問題も生じますので、それは従来の公立病院、まさに直営のままよみがえってくれればこれにこしたことはないと。この公立高島総合病院の場合は五億円の繰り出しもきちんとできているようでございますし、そういった意味でいえば、自助努力とその地方公共団体の協力でよみがえるいい例であるとするならば、これはほかの公立病院にも教えてあげたい中身ですね。
○山下芳生君　そういう努力が求められているということを申し上げて、終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　まず、一昨日の積み残しの分から入りたいと思います。西川社長らは本当に度々大変恐縮でございますが、まず郵政の問題から入ります。
　今非正規労働者が極めて劣悪な労働条件で働かされている、そういう問題が大きな社会問題化をしているわけですが、はてさて郵政の現場ではどうなのかということを、少し実態も申し上げながらお伺いをしておきたいと思うんです。
　去る三月の五日にゆうメイトなど非正規労働者が署名を一万六千筆集めて全国から上京されておりましたが、会社は話合いにも応じなかった、こういうふうにお聞きをいたしました。西川社長は、一昨年の十一月、私の質問に対して、非正規のウエートが非常に高くなっている、マイナス影響も考えられますので正社員に登用していく云々、こういうふうに答弁をされているわけですが、ところが、今現場ではどうかというと、登用人数が少な過ぎてとてもじゃないけどそんな実態じゃない、書類を二回も出したけれども筆記試験も受けさせてもらえないなどなど、大変多くの苦情が訴えられています。一方で、ベテランの職員が将来を見限って次々辞めていく、あるいは非常に体がきついというのもあります。そういう中で、非正規労働者に対しては、登用どころか、雇い止めだとか賃下げでむしろ消耗品扱いされている、こういう訴えが大変強く出ているわけですね。
　さっき申し上げた社長の発言を守る気あるんなら、登用基準の透明化であるとか、そのため労働組合と登用基準の協約化ということも必要なんじゃないかと思うけれども、その点はどのように考えておられますか。
○参考人（佐々木英治君）　今又市先生から御指摘いただきましたけれども、私ども民営化によりまして国家公務員法の制約が外れたことを機に、この非正規社員から正規社員に登用する仕組みを取り入れたところでございます。正規社員への登用の資格要件というのは先生御案内かもしれませんが、月給制の契約社員としての勤務年数が二年以上、それから人事評価結果が良好な者という、こういう要件を満たす月給制の契約社員の中から選考により登用しているところでございます。募集をします際には、これらの資格要件と選考方法を社員に周知するとともに、各会社においてはこの資格要件と選考方法に基づきまして適切に登用、選考を行っているところでございます。
　今先生の方からちょっと周知の方が十分でないというふうな御趣旨の話かと思いますが、今後更にこういう資格要件についての周知は指導を徹底していきたいと考えております。
○又市征治君　佐々木さんからそういう話があるけれども、実態は必ずしもそうじゃないですな。
　非正規労働者、郵政現場においても年収二百万円以下のまさにワーキングプアと言われるそういう人が非常に多いわけですね。しかし、営業ノルマはむしろ正社員並みに厳しく求められているわけで、達成しなければ時給のダウンも行われているというのが実態でしょう。
　また、賃下げのための賃下げ、例えばスキルランクＡを廃止をして全員をＢランクに落とす、こういった改悪がされていますね。加えて、超過勤務を認めないために、定時になったら課長の前へ行って出勤簿に判こを押させられて、その後は全部サービス残業だと、こんなことがまかり通っている。年休も満足に取れないし、また軽い交通事故などを起こそうものなら直ちに非正規の人は雇い止め、こんな格好もある。正社員ではあり得ないようなこういう処分も現実に行われているというような随分報告を受けていますよ、私は。いろんな例、もうあれだったら差し上げてもいい。本当に非正規社員が人間として正当に扱われているのかという声のうめきがやっぱり聞こえてくる。
　西川社長、そこでお伺いしますが、改めて、非正規の処遇改善であるとか正規化であるとか、まずはやっぱり、非正規労働者との交渉の場をこれは拒否するというのはいけませんよ。まずそこは少なくとも話合いを持つという、そういうことについて少しきちっとした方針を表明してください。
○委員長（内藤正光君）　日本郵政株式会社西川社長。
○参考人（佐々木英治君）　済みません、ちょっと……
○委員長（内藤正光君）　西川社長を指名しましたので。
○参考人（佐々木英治君）　事実関係だけちょっと御説明させていただきたいんですが。
○委員長（内藤正光君）　よろしいですか。
○又市征治君　社長の見解だめなの。
○参考人（佐々木英治君）　社長から、じゃ、後ほど……
○委員長（内藤正光君）　指名を受けて答弁してください。佐々木専務執行役。
○参考人（佐々木英治君）　失礼しました。
　今先生お話しの件は、先般、ゆうせい非正規労働センターというＮＰＯの法人の方から非正規社員の処遇改善に関する要請があったという件ではないかと思いますが、これは労働組合ではないということで、私どもとしましては、社員の労働条件につきまして労働組合法に基づく団体交渉により統一的に定める必要があると考えておりますので、労働組合の方と団体交渉は当然行っております。
　今御指摘のこのゆうせい非正規労働センターの関係につきましては、各社が非正規社員の労働条件を検討していくに当たりまして参考とさせていただきたいというふうに考えております。
○参考人（西川善文君）　非正規社員の処遇につきましては、私の耳には先生今御指摘されたような事例が入っていないのでございますけれども、この非正規社員の処遇につきましては、ただいま御説明がありましたように、月給制契約社員制度や月給制契約社員から正規社員への登用制度の創設でありますとか、あるいは、平成二十年度の春闘におきまして月給制契約社員のベアの実施でございますとか、いろいろとその改善に努めてきたところでございますけれども、今も御説明申し上げましたように、今後とも、関係労働組合との団体交渉を通じまして、各社の経営状況も踏まえつつ、必要な改善に努めてまいりたいと考えております。
○又市征治君　何か今ある労働組合だけやっておればいいということじゃなくて、少なくとも一万六千筆からの署名を持ってくる人々に会いませんという話は、それは駄目ですよ。あなた方は少なくとも公務関係の特殊会社でしょう、簡単に言えば。そういうときにこういう対応を取っていたら駄目ですよ。まして、あなた自身が前にこういうことをお答えになっているわけだから。
　そういう立場でしっかりとした、こういう人間らしく扱えという、こんな現場、さっきから申し上げたようなこんな事例を起こしておるような現場でいいサービスなんかできっこないですよ、率直に申し上げて。そのことを強く求め、是非改善をしていただくようにお願いしたいと思うんですが、いいですね。
　そこで、ちょっと通告していないんですが、西川社長にお伺いしますけれども、先日来、長谷川委員や私が横山専務の銀行社宅の住まいというのは便宜供与に当たるんではないのかと、こう御指摘を申し上げた。その当該の横山さんが今月末かあるいは今期末で銀行に帰るというふうに昨日実は私は仄聞をしたものだからこれは通告のしようがないわけで、その真偽のほどはどうなんですか。
○参考人（西川善文君）　横山専務が銀行に将来戻る可能性があるということは事実でございますが、今月末であるとか近いところで銀行に戻るということはございません。
○又市征治君　まあ当然のことでありまして、何かせんだってから社長がそういう話をされるものだから、それに尾ひれが付いていったのかなと思って私も聞いたんだけれども、まあ当然株主総会というのがあるんだろうし、最低限はそういうことなんだろうと思うし、ましてこの過程の中でそんなばかなことあり得ぬなと思って改めてお聞きをしたところです。
　そこで、大臣、お伺いしますが、十三日に郵政民営化委員会の意見書が出されて、今朝、政府の民営化推進本部が開かれたんですかね。これを国会報告をするということになったようですけれども、意見書では株式の公開、上場こそが民営化だという、結論では既定の路線を強調されている面がありますけれども、与党内部でも様々論議があったようでもありますし、また問題点として、過疎地等の郵便及び金融サービスが低下していることであるとか、あるいは四分社化の非効率さなど、これまで私たちが、初めからそうなるんじゃないかということも含めてこの委員会で指摘をしてきた国民サービスの後退ぶりというのもまた挙げられている、こういう状況にあります。さらに今かんぽの宿の廉売が多くの指弾を受けて、どうも民営化論者がねらった出来レースであったんではないかとの疑念というのが深まっている、こういう状況にあります。加えて、今申し上げた郵政現場の労働実態も民営化の私は悪い事例だろうと、こんなふうに思うんですが。
　そこで大臣に確認をしたいんですが、この意見書の扱い、大臣は民営化そのもの以外は聖域なく見直しの対象になると、こう断言されているわけでありますから、この意見書は見直しの国民的な議論の出発点である、民営化決定時の国会での附帯決議や一昨年の十一月のこの委員会における決議はもとより、四分社化の問題点も含めて、広く国会内外の議論も踏まえながらしっかり見直していくと、こういう端緒だと、こういうふうに私は理解をしたいと思うんですが、それでよろしいですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　基本的にはおっしゃるとおりだと思います。
　郵政民営化委員会というのは、有識者が民営化以後の郵政、五会社ありますが、状況をよく調べて、また国民からの不満とかあるいは満足とかそうした声も調べ上げて、問題点の在りか、基本的なあるべき方向について示したものと思いますが、何といったって今で一年半たっていない。つまり、民営化後一年ぐらいたった時点のことについて意見を言っているわけですから、これは本格的な意見書というよりは、まだすべてが試行錯誤の状況だから確たることは言えないというトーンで固められているものだというふうに思いまして、ですから幾つか指摘された問題点については我々が感じている問題点とそう異なっているわけではありません。ですが、まだ一年という試行錯誤の段階ですから、四分社化の姿がいいとか悪いとかというようなことはもちろん踏み込むわけがないわけでございます。まあ、かんぽの宿等の点については、別にかんぽの宿と触れるわけではありませんで、何か透明化とかそういうようなことについて少し書いてあるだけだったと記憶をいたしております。
　ですけれども、結局はこの重要な郵政民営化という仕事について、それは、当然光と影があれば、影をなくすために我々は与野党の垣根を越えてみんなで努力をしていく、法律改正が必要だったら法律改正だ、国営、国有に戻す以外はすべて聖域なく見直していくということでございますから、国会で皆さんの意見がまとまれば、この民営化委員会よりははるかに先を行って見直すということは十二分にあり得ると思うし、また私の立場としても、民営化委員会の問題の在りかを参考にしながら、重く受け止めながら、見直しは委員会よりは先を歩かなけりゃ駄目だと、こう思っています。
○又市征治君　それと、もう一つ、これは通告してありませんが、大臣、西川社長おられますけれども、かんぽの問題で御丁寧に十七箱も日本郵政から報告をいただいたそうですけれども、これ、分析をなさったらここにも報告をなさるというふうに前のときに御答弁いただいたんだが、大体いつごろになりそうですか、これは。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　あらあらの問題点として私が報告を受けたのがまだつい最近。いや、もちろん目立つものについては届いてから数日以内に報告は受けておりますが、それでもまだ十分でありませんけれども、でも、大体この年度内には基本的な問題点は抽出できて御報告できるかなというふうに考えております。
　恐らく、西川社長がこの間、例の、おたくの宿泊部長をうちの副社長にお迎えしますと、その人が喜んじゃって審査表に丸付けているというような話ですわね、それについて西川社長も、けしからぬというか、そういうことは不適当だとおっしゃられました。私は、恐らく西川社長が御存じないところでかなり好き勝手なことをやっていた人たちがいるんではないかというのが、私が今まで十七箱の中から受けた報告の中にございます。
○又市征治君　是非、それはしっかりと、年度内に報告ができそうだというお話ですから、委員会に御報告願いたいと思います。
　委員長、日本郵政の皆さん方は、この後質問ありませんので、御退席いただいて結構です。
○委員長（内藤正光君）　西川社長及び佐々木専務執行役、御退席していただいて結構です。
○又市征治君　それじゃ、本論に戻りまして、今日は五時間半ぐらいずっと皆さん方の質疑を聞いてまいりましたから、何となく私、武内さんやら行田さんやらの補充質疑みたいな格好になるんで、そういう意味では、どうしてもこの課題でいいますとダブらざるを得ないから、再確認の意味含めて少し補充的にお聞きをしておきたいと思います。
　まず第一に、二月時点でも私、この問題はお聞きをしましたが、財源不足の折半ルールというのは当初予算のルールであって、これを補正予算にまで適用するのは拡大解釈だというふうに、このことを申し上げた。そのとき大臣は、先ほどもその話ありましたけれども、諸外国では地方に負わせないで国が負っていると、本来は折半ルールではなくて国が全額負担すべきものであると、こんなふうに二月のときもおっしゃって、先ほどもそういうお話があった。だけど、最後に行くと、いや、そうは言ったって、一応今のところはルールだからと、こう逃げられるわけだけれども。
　問題は、当初予算と補正予算とではやっぱり条件が違うという、この私の前のときの指摘については答えられていないわけですよ。少なくとも当初と補正ではやっぱり客観的な条件が違うわけですから、そういう点でいうと、補正への適用というのは明文の規定もありませんし、つまり、当初予算の場合、税収見積りというのはずっと時間がたってきますと大きく違ってしまう、だから交付税の財源不足額も大きい場合があり得るわけで、政府はそんな言い訳をしてきたわけですけれども、そこで折半ルールが適用され、自治体は臨財債も背負わされているわけですけれども、この仕組みに私たちはもちろんのことずっと反対をしてまいりました。しかし、今大臣が言うように、確かに今のルールではあるわけでありますから。
　としますと、やっぱり少なくとも補正予算に折半ルールを適用するのはおかしい。それは、少なくとも既に政府が当初予算で約束した交付税というものを補正でもしっかり守るということをやっているわけですから、そういう点でいうならば、見込み違いがあれば、これはやっぱり政府の責任で補てんをするということが必要なわけでありますから、せっかく大臣そこまで言われたんですから、せめてまず第一歩として、補正ぐらいは全額政府が補てんをするということを第一歩にしながら、そういう点で改革にやっぱり前へ一歩を進めていただくと。
　本来はこうなんだがとだけ言っているばかりでは、これは理念言っているだけの話で、現実に一歩前へ出ませんから、是非、鳩山大臣そこは一歩前進させてほしい、こう思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　いや、しかし、人間にとってはやっぱり理念や理想を持つことが一番大事なんで、それで、この間補正関連での地方交付税法等をやっていただいたわけですが、結局、見通しよりも交付税が少なかったと。少なかったけど、交付税というのはもう配っているわけですから、まさか返せということは言えない、減額補正ですから。本当だったら、それぞれの地方自治体から全部返せ返せ返せということになるんでしょうけど、それは幾ら何でもできないということで、二次補正において結局は国が全部地方交付税の穴の空いた分は埋めた。しかし、折半ルールがあるから、半分は地方が責任を持っていくということでございまして、そういう法案をお願いをして通していただいたといういきさつがあったものですから、理念は理念なんですけど、理念どおりにいけばそれはいいんですけど、現在は、現在はというかこの間の二次補正においてはそういう手はずを整えたわけでございます。
　ですが、しつこいようですが、諸外国の例等を見れば、これは折半ルールというもの自体がおかしいのであって、それは当初でも同じだと思うんです。減額補正のときも同じだと思います。これを国が全部背負うようなことでなければ本当の地方自治というのはなかなか実現をしない。あるいは、折半ルールがあってもいい、しかし、その代わり地方の独自の財源が、税源がもっときちんと充実するようなことをやっていかなくちゃいけないと、そんなふうに考えております。
○又市征治君　ですから、私も理念がどうでもいいと言っているんじゃなくて理念だけではいけないと。そこで、やっぱり一歩を是非、鳩山大臣のときに一歩前へ足を出してほしいと、こう申し上げているわけで、前回のときは財務省との力比べにもなると、こうおっしゃったから、それはここの委員会はみんな応援しますよと、こう言ったわけで、そういう意味でいえば、やはりこれは一歩前へ出さないと、それは理想なんだが、だけどそこまで行かないんでどうもならぬのでという話している限りは駄目だということで申し上げているんで、是非そこは鳩山大臣のときに前へ進んでいただくようにお願いをしておきたいと、こう思う。
　もう一つ、これも提言ですけれども、二月の質疑でも私は、補正の交付税不足分も自治体の借金で埋めろと言うんなら、自治体と協議すべきだ。そういう点で、地方六団体がかねてから提案をしている地方行財政会議を設置をして財政フレームの協議の場とすべきじゃないか、こういうふうに申し上げたんだが、大臣は、いや、総務大臣と六団体の協議は二回やった、そして総理と全知事会とでも一回やったと、こういうふうにおっしゃったわけだけれども、しかし、これらは公的な、公式な場ではないわけであって、六団体の言う常設の、国と地方の対等な地方行財政会議とは大分隔たった話になるわけですから、そういう意味で、大臣は公的な場で論議することはあっていいということも答弁なさっているわけですから、改めて国と地方が対等な常設の財政の協議機関を設けながら、それこそ大臣がおっしゃるように、じゃそのために本当に交付税率の引上げをやっぱり本気にやるか、あるいは他の税収をどこか持ってくるのか、そういう問題を含めて、我々は、場合によれば本当は道路財源などと言われたものの中の一部はここにやっぱり充てていくということをはっきりすべきだということも一面では申し上げたわけですけれども、そうしたまず地方とのこういう改善を図るというか、むしろ地方の方は鳩山大臣の応援団になるんだろうと思うけれども、是非ともそういう場を設けていただく、そういう努力をなさる気はございませんか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　地方行財政会議というような形で正式な会議を持つべきだというのが地方六団体の基本的なお考えであろうかと思っております。実質的には定期的に協議をやっておりますし、二回か三回になったかもしれません。かなり定期的な意見交換はやっておるわけですが、今後もそれは続けていくわけなんですが、果たして、地方六団体が地方分権の推進に関する意見書や地方分権改革推進法骨子案の中でいつも提言されておられる地方行財政会議の設置という形で法的な存在にすべきかどうかということになりますと、私はまだ確たる意見を持ち合わせてはおりません。まして、またその会議で決めたことに政策が拘束されるということまではなかなか考えにくいかと思っておりますが、ただ実際問題として、定期的な協議の場をきちんとやっていくことは何よりも大事だと思っております。
○又市征治君　いずれにしても、しっかりと地方ともう少し本当に意思疎通ができるような、とりわけこの財政問題についての、行財政全体があるわけですが、さっき山下さんもありましたけれども、私も地方の医療問題を前にも取り上げてやりましたけれども、そういう問題などを含めていろんな声があるわけだけれども、そして、それはどうしても財源問題伴ってくるという問題もあるわけですよね。だから、やはりもっと頻繁に、しっかりと本来ならば定期的なものを持たれる。名前はいいですよ、名前は、まあ。地方六団体の方はそういう名前を使っているということですから、そういう名前でなくてもいいけれども、きちっと公的な場というものを持っていただくようなその努力は是非進めてもらいたい、重ねて要望しておきたいと思います。
　それから、時間の関係でもう一問ぐらいしかできませんが、地方税法の関係について一つ質問しておきたいと思います。
　まず、道路特定財源である地方税、すなわち軽油引取税と自動車取得税の一般財源化についてであります。
　福田内閣の時代の国会及び国民的な合意というのは、道路だけを優先して建設する時代というのは終わった、少子高齢社会になり、医療、介護、また子育てなど、ソフトの社会投資に力点を移すべきだという、これはやっぱり大きな世論だったと思うわけで、そうした時代の要請でかねてからの道路特定財源廃止論が一気に実現をして一般財源化というのは進んだと思うんですね。この点では、私も前に大臣に質問もいたしました。ほぼ認識が同じと、こういうことでもありました。
　政府は、目的税の規定を外したんだから一般財源化だというふうに、一方ではそういう言い方もされるわけだけれども、この二つの地方税は、府県から市町村への交付金が引き続き道路の延長と面積を基準にしてやられている。であれば、出口ではほとんど道路中心の配分になるということにならざるを得ぬわけですよね。
　もちろん、自治体自身が国からの縛りなしに、うちはまだまだ道路が足りないんだというそういう自治体があれば、それはそれで自治ですからそれはいい。だけれども、総務省は、一般財源化後に自治体が行う社会資本投資の配分というのを、道路なりあるいは介護なりの比率について各自治体がどのような考えだというふうに把握をされているのか。何かそんなことをどのように承知をされているのか、あったら聞かせていただきたい。
○政府参考人（久保信保君）　ただいま御指摘のように、一般財源化されましたので、その使途、これは道路に関する費用に限定されないということになりますから、一般論としては地方の財政運営における自主性、自立性がより高まると、それはもう考えております。
　ただ、一方で、地方におきましては道路の整備状況が遅れているということから、これまでもこうした道路特定財源のほかに一般財源を充てて道路整備を行ってきたということも考えますと、道路特定財源の一般財源化によって個々の地方公共団体における財政支出がどのように変わっていくのかということについて一概に申し上げることは困難であると考えております。
○又市征治君　時間ですので、次回に回します。
○委員長（内藤正光君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　次回は来る二十四日火曜日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十五分散会
平成二十一年三月十八日（水曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　河野　太郎君
　　　理事　小野寺五典君　理事　松島みどり君
　　　理事　松浪健四郎君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　山中あき子君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　武正　公一君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　猪口　邦子君
　　　　　　小野　次郎君　　　　近江屋信広君
　　　　　　木原　　稔君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　平　　将明君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　西村　康稔君　　　　原田　義昭君
　　　　　　御法川信英君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山内　康一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　池田　元久君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　松原　　仁君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　辻元　清美君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　外務大臣政務官　　　　　　西村　康稔君
　　　外務大臣政務官　　　　　　御法川信英君
　　　国土交通大臣政務官　　　　岡田　直樹君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　岸　　信夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長）
　　　（内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長）　　　　河内　　隆君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　門山　泰明君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房外務報道官）　　　　　　　　　　　兒玉　和夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中島　明彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石川　和秀君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　小田　克起君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　宮川眞喜雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　福嶌　教輝君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山本　栄二君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　鶴岡　公二君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　高見澤將林君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　安井潤一郎君
　　柴山　昌彦君　　　　　平　　将明君
　　御法川信英君　　　　　とかしきなおみ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平　　将明君　　　　　近江屋信広君
　　とかしきなおみ君　　　御法川信英君
　　安井潤一郎君　　　　　小野　次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近江屋信広君　　　　　柴山　昌彦君
　　　　—————————————
三月十八日
　核兵器禁止条約の早期締結に関する請願（村井宗明君紹介）（第九九二号）
　同（長勢甚遠君紹介）（第一一一四号）
　グアム移転協定に反対することに関する請願（笠井亮君紹介）（第一〇七二号）
　七・一八沖縄県議会決議を尊重し、辺野古新基地建設の断念を求めることに関する請願（保坂展人君紹介）（第一〇七三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　　　　　————◇—————
○河野委員長　これより会議を開きます。
　若干理事会がおくれまして、申しわけございません。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長河相周夫君、大臣官房外務報道官兒玉和夫君、大臣官房審議官中島明彦君、大臣官房審議官石川和秀君、大臣官房審議官小田克起君、大臣官房審議官宮川眞喜雄君、大臣官房参事官福嶌教輝君、大臣官房参事官山本栄二君、国際法局長鶴岡公二君、内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長兼内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長河内隆君、総務省自治行政局選挙部長門山泰明君、防衛省防衛政策局長高見澤將林君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤渉君。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉でございます。外務委員としては初めての質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、我が国は近年、アフリカ地域、南太平洋地域、旧ソ連構成国などにおいて比較的我が国と関係が薄かった地域、ここで、近隣国の大使館の兼館としていた国々での大使館の実館化に取り組んでおります。しかし、我が国の大使館の実館の数、これは百二十七。例えば中国の百六十六と比べて少ないという現状がございます。また、現在、相手国は我が国に大使館の実館を置いておりますが我が国は先方に実館を置いていない国、これが十八ございます。
　比較的関係が薄かったとはいえ、さまざまな国との外交関係、これ自体は重要であるのみならず、我が国の国際的プレゼンスの増大、また国連安保理常任理事国入りへの支持拡大、こうした意味で、現地に実館を置く効果ははかり知れないと考えております。特に、アフリカ地域については、二〇〇八年に横浜でＴＩＣＡＤ４が開催をされ、同地域の支援に対して我が国が強いイニシアチブを示したことも受けて、大使館実館の設置を今後より一層積極的に行っていくべきと考えております。
　そこで、まずお聞きをいたします。アフリカ諸国を初めとする各国への大使館の実館設置に向けた今後の具体的な方針を御説明いただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　在外公館は、ある意味では我が国の外交の最前線に位置している、そういうふうに言えると思いますけれども、この公館は、国を代表し各国と折衝を行うことなど、また情報収集、あるいは場合によっては邦人保護など、そういう重要な役割を果たしております。
　外務省といたしましては、主要国並みの百五十大使館体制を目指しまして、引き続いて外交実施体制の強化に取り組んでいきたいと考えておるところでございますが、特に委員が今お話ありましたアフリカにつきましては、国連加盟国、今百九十二カ国でございますが、この約三割を占めておりまして、五十三カ国でございますが、我が国の主張に対する理解と支持の基盤を広げていく上でも、もっともっと大使館を増設していくということが重要でございます。
　また、大使館の活動を通じまして、我が国も、国際社会の責任ある一員として、アフリカに集中をしております貧困などの世界的課題の解決に貢献をすること、さらに、アフリカは天然資源等が豊富でございますから、そういう資源の豊富なアフリカ諸国との間で我が国の国益を踏まえて経済関係を強化していくということ、これも重要でございます。
　こうした考えを踏まえまして、アフリカを含めました大使館の新設の必要性について判断をしてまいるところでございます。
○伊藤（渉）委員　ぜひ、大臣のリーダーシップで、アフリカとの関係強化に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、平成二十一年度予算、ここには、パラオ、エストニア、キルギス、ベナン、ルワンダの五カ国における大使館の実館の設置が盛り込まれております。各国との関係強化という観点から、実館設置をもちろん歓迎したいと思います。
　そこで、二つお伺いをいたします。
　まず、これらの国々に実館が設置されることとなった背景についてお伺いをするとともに、平成二十年度予算に盛り込まれた在モーリタニア大使館の実館設置、これについては諸事情によって設置が遅延をするという事態が起こっておると聞いております。予算は当然決められた年度内に適切に執行する必要があるわけですが、平成二十一年度予算に大使館の実館設置が盛り込まれているこの五カ国のうち、特に二〇〇八年七月現在で五十四人の在留邦人がいるルワンダ、これは情勢の悪化するコンゴ民主共和国と隣接をしているために、治安状況等が急激に緊迫化する可能性もございます。この五大使館実館の設置にかかわるスケジュールについてもあわせてお伺いをいたします。