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○足立委員　誤解なきようにちょっと申し上げますと、辻元委員は先ほど、再稼働に反対だ、こういうお立場でありまして、私は賛成であります。再稼働はすべきであります。すべきでありますが、この状態はいかぬだろう、こう申し上げているわけであります。
　きょう赤羽副大臣おいででありますが、ここに書いてあること、また、お配りをしている資料に書いてあることを繰り返していただく必要は全くありません。お立場はわかっています。しかしそれは、国として、経産省として、逃げていると言われても仕方ないんじゃないですか。
　田中委員長はほかの場でも、再稼働の判断に自分がコミットしているわけじゃないんだと。また、安全であるかについても、そういう立場にはないんだと。これは私は当然であると思います。規制委員会の任務、規制委員会の使命、また田中委員長のお立場を踏まえれば、田中委員長の御発言はいずれもごもっともであります。しかし、ごもっともでないのは、経産省を初めとする政府です。
　赤羽副大臣、どうですか。
○赤羽副大臣　足立さんの質問の趣旨がちょっとよくわかりかねるので、はっきりしていないんですけれども。ちょっと具体的に御指摘いただいてよろしいですか。
○足立委員　わからないのが、わからないというお立場がよくわかりませんが。
　要すれば、赤羽副大臣、例えば鹿児島県知事の言葉を改めて出すまでもなくて、エネルギー政策は国の責任だろう。再稼働について、先ほど、地元の同意の問題とかあるいは避難計画の問題で、るるいろいろ指摘があった。なぜそういう議論になるかというと、国が逃げているからでしょう。一義的には電力会社の責任だと言って、政府が九電や東電の後ろに隠れているからそういうことになるわけであります。
　私は、政府がもっと前に出て、前に出てというのは、言葉はもういいですよ、ちゃんと、再稼働についてその判断の責任は経産省が負う、そうはっきりおっしゃってください。
○赤羽副大臣　先ほどの辻元委員の御質問に対して、私は、原発の再稼働は国の責任で進める、そういう答弁をさせていただきました。
　先ほどの答弁は、これはちょっと繰り返しになりますが、既に政府として閣議決定をしておりますエネルギー基本計画の中で書かれていることを、その基本方針を改めて述べさせていただいたものでございます。それはよく承知だと思います。
　再稼働するのは事業者でありますけれども、規制への適合性を規制委員会が確認し、立地自治体等の関係者の理解と協力を得るための取り組みについて国が前面に立つ考えでありまして、その意味で国として再稼働を進めるという考えを申し上げたもので、決して国は、電気事業者やその他の後ろになって逃げているというような認識はございません。
○足立委員　抽象的に言っていても仕方がないのでちょっと具体的にやりますが、原子力事業に関する電力会社と国の責任の分担のあり方、これについては、繰り返し申し上げて恐縮ですが、支援機構法をつくったときの附則の六条に見直すと書いてあって、それは、国会で一年をめどに見直すんだ、一年をめどというのは、二〇一一年の八月の一年後をめどですから、二〇一二年の八月には終わっていないといけない見直しがまだ全くなされていなくて、やっと、その検討のためにつくったのかなという副大臣等会議なるものがことしの六月十二日になって初めて立ち上がりました。資料におつけをしているとおりであります。
　一回目は趣旨説明をして、この資料の四ページ目にありますように、世耕官房副長官の方から、この副大臣会議、すなわち原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議については、万が一原子力事故が発生した際の原子力損害賠償のあり方について検討するんだと。
　検討を終わらないまま、再稼働が何でできるんですか、赤羽副大臣。
○赤羽副大臣　足立さんはよく御存じだと思いますので、再稼働に関する政府の方針は先ほど申し上げたとおりでございます。
　万が一の事故の備えとしては、これもよく承知されていると思いますが、事業者に保険等の損害賠償措置を義務づけする原子力損害賠償法と、原子力事業者の相互扶助として賠償に充てる資金を交付する原子力損害賠償支援機構法を既に措置しておるところでございます。また、この間、ＡＤＲセンターの整備などの、福島第一原発における被害者の賠償に万全を期するための所要の措置も行っておるところでございまして、現状の、今の状況の中で対応はできる。
　しかし、かつてこの国会の議論の中で、機構法の附則等々で定められた検討の一環として、この六月でありますけれども、世耕官房副長官のもとで関係副大臣の会議が立ち上げられまして、そこで検討が始まったところでございます。
○足立委員　この副大臣等会議、六月十二日にキックオフしました。次の開催はいつですか。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣会議についての第二回の開催でございますが、現在、開催に向けて日程調整を進めておりまして、速やかに開催したいと思ってございます。
　なお、第二回では、原子力損害賠償制度についての当面の課題及び今後の進め方等について、関係省から報告をいただくことになっております。
　第三回以降の開催は、第二回までの議論を踏まえて検討する予定でございます。
　以上です。
○足立委員　いつやるかわからないということですが、今御紹介があったように、次に開くときには、櫻田副大臣と赤羽副大臣が、原子力損害賠償制度、すなわち、国の権限と責任のあり方について、当面の課題についてプレゼンテーションをしていただくことになっています。
　これはもう、いつ開かれるかわからないので、きょうここで、両先生、櫻田副大臣と赤羽副大臣、当面の課題は何か御紹介ください。
○田中（正）政府参考人　当面の課題についての御質問でございます。
　今回の副大臣会合につきましては、第一回の、先生お配りいただきました資料の中で、議長でございます世耕副長官が発言されていますように、当面の課題としては、まず、ＣＳＣ条約への対応ということが中心になってございます。そのＣＳＣ条約への対応のための課題といったものについて整理をするということが第一点だと思ってございます。
　その上でさらに当面の課題及び今後の進め方を整理していくということになってございまして、それについては、当然、現在進んでおります福島の損害賠償などの状況も踏まえて、今後の課題について整理をしていく、このように考えてございます。
○足立委員　ＣＳＣは、これは外務副大臣から説明するんですよ。
　では、赤羽副大臣、どうですか。経済産業省として、当面の課題は何ですか。
○赤羽副大臣　一回目の会合でも申し上げさせていただいたところでございますけれども、私も、福島第一原発の現地対策本部長として、今回の事故に関する賠償の現状についての御報告をさせていただくと承知をしております。
○足立委員　当面の課題はないということでいいですか。
○赤羽副大臣　課題はないというふうには申しておりません。現場の中で、さまざまな追加の賠償等々を行いながら、三年四カ月、五カ月たった今の大変厳しい状況の中での課題はあるというふうに承知をしております。
○足立委員　もう時間がないんですが、福島の状況についてはしっかり、いや、赤羽副大臣、きょうも福島の対応でお忙しい中お越しをいただいていることについては感謝申し上げます。
　しかし、きょう申し上げているのは、川内の再稼働を迎えるに当たって、制度一般について聞いているんです。一般的な、国の権限と責任のあり方について、繰り返し申しますよ、法律の附則で速やかに見直すと書いてあるんですよ。それはなぜか。電気事業者と国の責任のあり方について見直さなあかんということが福島第一原発事故の教訓なんでしょう。それをなぜ見直さずに再稼働できるんですか。
　実際、副大臣会議を開いて、当面の検討課題についてやるんでしょう。それはＣＳＣ条約だけですか。文部科学省として、あるいは経済産業省として、課題があるのかないのか、あるなら何なのか、はっきりしてください。
○田中（正）政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ＣＳＣ条約につきましても、これは条約の批准だけではなくて、当然、国内担保措置というのが必要になりますので、その関係の国内法の整備についての課題があるということを申し上げたかったところでございます。
　それから、それ以外の課題についても当然整理をして、次回の副大臣会合でプレゼンをさせていただくということになると思います。その中では、当然、これまでもさまざまな御議論がございますので、そういったものを踏まえた上で、きちっと整理をさせていただきたいと考えてございます。
○足立委員　もう終わりますが、櫻田副大臣、おいでいただきましたので、ぜひ一言、きょう申し上げた点について御見解があられましたらおっしゃっていただいて、終わりにしたいと思います。
○櫻田副大臣　原子力損害賠償制度のさらなる見直しにつきましては、副大臣会議等で検討していくこととさせていただきたいと思います。
○足立委員　いたし方ありませんが、これは、我々のグループとしては、繰り返し申し上げます、再稼働は本来賛成です。する必要があると思っています。しかし、その前提として必要な、田中委員長はしっかりやってこられている部分が大きいと思いますが、もう一つの柱である電力会社と国の責任のあり方について放置したまま再稼働することについては断固反対であると申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○森委員長　次に、西田譲君。
○西田委員　次世代の党の西田譲です。どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうは、当委員会で初めて質問の機会を頂戴いたしました。ありがとうございます。
　初めての質問ということもありますので、若干基本的なことを中心にお伺いしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしく御答弁いただければと思います。
　まず最初にでございますけれども、原子力規制委員会設置法についてでございます。
　第一条でこう定めてあるわけでございますね。「目的」でございますけれども、「原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し、又は実施する事務を一元的につかさどる」というふうに書いてあるわけでございますから、この原子力規制委員会設置法第一条「目的」の定めというのは、原子力規制委員会が、反原発の行政官庁ではなく、原発稼働のための行政官庁であるということの定めだというふうに私は解釈しているんですが、こういった解釈でよろしいでしょうか。田中委員長にお伺いしたいと思います。
○田中（俊）政府参考人　御指摘の定めは、安全の確保を図るために必要な施策を策定し、実施する事務を原子力規制委員会が一元的につかさどるということを定めたものであるというふうに承知しております。したがいまして、このために、独立した立場から科学的判断を行うことが重要だと思っています。
　具体的な所掌事務については、原子力規制委員会設置法第四条で原子力規制委員会として規定しておりまして、原子力規制委員会としては、これらの事務については、科学的、技術的な見地から必要な施策を策定し、実施しているところでございます。
○西田委員　ありがとうございます。
　当然、科学的立場、そして公正中立ということも書かれているわけでございますけれども、原子力規制庁が所管する原子炉等規制法、これも第一条「目的」を見てみますと、「原子力基本法の精神にのつとり、」というふうに書いてございますね。
　それでは、原子力基本法の精神、これまた原子力基本法第一条を見てみますと、こう書いてあるわけでございますね。「この法律は、原子力の研究、開発及び利用を推進すること」というふうに書いてあるわけでございます。
　ですから、今委員長がおっしゃった独立性とかそういったことは、反原発だとか原発推進だとかそういったことに対する独立ではなくて、原発推進という立場の中にあってきちんと独立性を持って科学的にやっていくということ、原子力規制委員会の行政官庁としての立場はそういうことだというふうに思いますが、改めて御答弁いただけるようでしたらお願いします。
○田中（俊）政府参考人　お言葉なんですけれども、私どもとしては、原子力発電を推進するとか推進しないとかという判断にはかかわらない。
　原子力発電を行うことについて伴う安全というか、人と環境の安全を守れるかどうかという観点から、科学的、技術的に中立公正に判断をしていくという立場でございます。
○西田委員　そうおっしゃいますけれども、原子炉等規制法第一条では、「原子力基本法の精神にのつとり、」というふうにあるわけでございますから、であるならば、たとえ三条委員会とはいえ、行政官庁として法治主義から逸脱することがあってはならないわけでございますね。そうすると、原子力基本法の精神にのっとるとはどういうことかといいますと、原子力利用の推進ということになるわけでございます。
　ですので、今の委員長の御答弁だと、若干私はすっと落ちてこないものがあるわけでございます。ぜひとも、ここについての基本的な考え方でございますけれども、熟慮していただきたいなというふうに思います。
　ちょっと、これから細かい質問を何点かさせていただきたいと思うんですけれども、今は当然、原発は全て定期検査中ということで、稼働していないわけでございます。
　そもそもの、稼働していないという状況の根拠となる条文というのはどこになるのか、これは櫻田部長に御答弁いただければと思います。
○櫻田政府参考人　お答えいたします。
　現状は、今委員御指摘のとおり、全ての原子力発電所が定期検査中という状況で停止をしています。そういう状況にある中で、新しい規制基準というものが昨年の七月に施行されております。原子炉等規制法の中では、この基準をもとにして、原子炉施設の設置変更許可とか、工事計画の認可とか、あるいは設備をつくった後の使用前検査とか、そういった手続を経ていかないと使用することができない、こういうたてつけの構造になっております。
　定期検査中の定期検査の基準も、ある種の技術基準というものでございますが、その基準も今適合性審査を行っている新規制基準の中に位置づけられるものでございますので、したがいまして、新しい規制基準に適合していないものを運転するということになりますと、原子炉等規制法に違反した状態になる、こういうことでございます。
○西田委員　今最後におっしゃった、原子炉等規制法に違反するというのは、四十三条の三の十四に違反するということでよろしいでしょうか。
○櫻田政府参考人　お答えいたします。
　今委員の御指摘のありました四十三条の三の十四というのは、発電用原子炉施設を設置者は基準に適合するように維持しなければならないという条文であります。
　ここにも抵触しますし、その前に「使用前検査」という条文がございますが、これは四十三条の三の十一というのがございまして、この使用前検査に合格した後でなければ使用してはならない、こういうふうに定められておりまして、むしろ、定期検査中ではありますが、適合するためには設備を改造しなければならない、改造した後に使用前検査を受けなければならない、こういう手順になりますので、直接的にどこにその根拠があるかというと、使用前検査を受けて合格しなければいけない、こういうことかなというふうに思ってございますが、その前段階として、許可とか認可を受けなければならないという前段の規制がまた存在するということになります。
○西田委員　ありがとうございます。
　それでは、ちょっとさかのぼるんですけれども、今の新基準は昨年の七月八日からスタートしたわけでございますけれども、その前も原発はとまっていたわけでございますよね。とまっていたといいますか、とめさせられていたと言えばいいのか、そこはわからないんですけれども、その根拠となる法律が何だったのか、教えていただければと思います。
○櫻田政府参考人　新規制基準適用前の状態についてですが、定期検査というのはサイクルごとに行わなければならないので、ある一定の期間運転をすると、定期検査のためにとめなければならないという形になります。
　そういう形で定期検査に入ると停止するわけでございますが、停止していた原発を再稼働することについて、当時の政府の方針がございまして、これはストレステストの実施をするとかそういうようなことを定めていまして、これを事業者に求めていたということがございまして、そういう状態が平成二十五年の七月八日の新規制基準の施行まで続いていたということではないかなと思います。
　その指示を受けて、ストレステストを終了し、定期検査も終了をして稼働した発電炉というのが大飯発電所の三号機、四号機、この二つの原子炉のみはその手続を経て運転を再開した、こういうことになっていたのだろうというふうに考えてございます。
○西田委員　ですので、法的根拠ということで質問させていただきました。
　政府の方針がとかいうお話がございましたけれども、ストレステストを設けて、それをクリアして、そして使用前検査ということがありましたけれども、もう一度御質問します。
　新基準適用前に原発がとめられていた法的根拠、条文ですね、どの条文を引用し、運用することでとめられていたのか、これについてお答えいただければと思います。
○櫻田政府参考人　法的な手続の話だけ申し上げれば、定期検査中でございますので、定期検査を事業者が申請をして、検査をしなければいけません。その申請が提出されるに至ったものが、先ほど申し上げました件、関西電力の大飯三、四号、この二基だったということでございまして、そのほかの原子炉については、定期検査の申請が提出されなかったということでございますので、何か法律でとめていたということではなくて、申請がなかったということでございます。
○西田委員　ありがとうございます。
　つまり、新基準適用前に動いていなかったのは、法的に言えば、何か行政命令とかがあったということではなくて、事業者が自主的に動かしていなかったということでよろしいでしょうか。確認でございます。
○櫻田政府参考人　事業者がその申請を提出しなかった理由については、当事者ではないので断定的に申し上げるわけにはいかないと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、当時の政府の方針として、再稼働する前にストレステストを行うというような、そういうことを指示していたというのがございますので、それを配慮した形であったのではないかというふうに考えます。
○西田委員　ありがとうございます。
　大飯の原発がそうやって動くわけでございますけれども、それがおととしの七月から動き始めて、昨年の九月まででございますね。昨年の九月にまた定期検査に入って、そこでとまるわけですけれども、新基準が出たのが昨年の七月ということは、新基準が出た後も大飯の原発は動き続けているわけでございますね。
　原子炉等規制法を読めば、これは第四十三条の三の二十三に、施設の使用の停止についての定めがありますけれども、基準を満たさないところについては、原子力規制委員会が停止を命ずることができるというふうにあるわけですね。
　基準を満たしていないわけですから、なぜ停止を命じられなかったのか。なぜ大飯原発は新基準が出された、適用された後も約二カ月にわたり運転されたのか、お答えいただければと思います。
○櫻田政府参考人　新規制基準の適用でございますけれども、これはいわゆるバックフィットというふうに呼ばれておりますが、新しい基準を既存の施設にも適用するということになってございまして、その際に、今委員が御指摘されたような条文を使って、必要があれば、適合していないものに対して、運転の停止を含めていろいろな措置を命じることができる、こういう規制の権限が与えられているという状況でございます。
　一方で、このバックフィットというのは、新しい基準をその都度既存の施設に一律に即時適用するという形になりますと、やはりそこは混乱も生じるということもございますし、また、なかなか、その改善をしていくということについてためらいが生じるというようなこともございますので、新規制基準を適用する、あるいはバックフィット制度を運用するということについて、平成二十五年の三月に、原子力規制委員会におきまして、新規制の施行に向けた基本的な方針というのが審議されました。
　その結果、新たな規制、これは新規制基準も含めてですけれども、これを導入する際には、基準への適合を求めるまでに一定の施行期間を置くことを基本とする、それから、施行までの期間が短期間である場合には、次に施設の運転を開始するまでに基準の適合性を判断する、また、施設が運転をしている状態、継続的に運転を行っている場合には、定期点検に入った段階で基準への適合を求める、こういう方針になったわけでございます。
　このため、昨年の七月に新規制基準を施行した時点、この時点で運転中であった大飯原子力発電所の三号機、四号機につきましては、定期点検に入った段階で基準への適合を求めるという考え方が応用された、こういうことでございます。
○西田委員　今御答弁いただいたのは、いわゆる田中委員長私案の話だと思います、私も資料をいただいておりますけれども。
　バックフィットの運用をどうするか、物すごくこれも大事なお話でございます。再稼働もそうですし、バックフィットの規制をどう適用するかもとても大事なんですけれども、どうも、この原子力規制委員会の行政としての活動を見ておりますと、余りにも法的根拠が薄過ぎるものが多過ぎるというふうに思うわけでございます。
　言うまでもなく、行政が法治主義から逸脱するのを看過するような無責任や怠惰が立法府に許されているとは思いません。
　ですから、例えばこの再稼働にしたって、最後、先ほどから議論になっております、誰が再稼働の判断をするのか。政府なのか、事業者なのか、地方自治体なのかといろいろありますけれども、政府は今、エネルギー基本計画でも示されているとおり、また答弁されているとおり、きちんと政府の責任を持ってと言うわけでございます。であれば、原子炉等規制法の中の条文として最後に、環境大臣あるいは経済産業大臣でもよろしいかと思いますが、その承認を必要とするという一文がなければならないわけでございます。
　余りにも原子力行政が恣意的になされ過ぎてはいやしないのか。これまでの大飯の件にしたってそう、新基準ができる前のとめられている状況にしたってそう、そして今回の再稼働にしたってそうでございます。
　やはりこれは、先ほど来、田中委員長があちこちから責められて、サンドバッグのようになるときがよくあるわけでございますけれども、それもやはり法的根拠が薄過ぎる、脆弱過ぎるんじゃないか。バックフィットの件もそう、原子力賠償の問題もそう。まだまだそういう法的根拠が薄い中でやっているところに私は今の混乱の原因があるのではなかろうかと指摘をして、きょうの質問は終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○森委員長　次に、斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　私、きょうは、新規制基準及び川内原発にかかわること、そして避難計画について質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、田中委員長に、川内原発の安全審査についてお伺いをいたします。
　川内原発につきましては、新規制基準に適合していると認められる審査書案が取りまとめられました。昨年七月にできたこの新規制基準につきましては、世界最高水準、最も厳しい基準である、このように委員会もおっしゃっておりますし、我々もそう評価しているところでございますが、ということは、この川内原発につきましては、世界最高水準の安全性が満たされている、こういうふうに考えてよろしいんでしょうか。
○田中（俊）政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の審査は、先生御存じのように、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえて定めました、昨年七月八日に出しました新規制基準への適合性を確認したものであります。ここでは、地震、津波、あるいは先ほど来議論になっております火山といった自然現象の想定、あるいは重大事故に対応するための設備及び手順等の実現可能性などを厳しく審査しております。
　この規制基準に合致したと判断できる川内原発については、福島のような事故を二度と繰り返さないことを目指した高いレベルの安全性を有するということは申し上げることができます。一方、事故は起こらないと思ってしまいますと、これは安全性向上の努力が停止してしまう、いわゆる安全神話に陥ってしまうということになりますので、そういうことは申し上げません。
　ただし、安全追求に終わりはなくて、一層の安全追求をしていく、事業者にもそのことを求めていくということで、当委員会としても不断の努力をしていくという所存でございます。その意味で、世界最高水準の安全性は担保されたというふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　絶対安全ということは工学の世界ではあり得ないわけでございまして、今委員長がおっしゃったことは非常によく理解できます。
　その上で、少なくとも、ほかの国また過去の基準に比べて最高水準、非常に厳しい基準である、そういう基準であるということはおっしゃってきておりますし、その基準に合致した今回の川内原発の安全審査であるということについて、もう一度お答えいただければと思います。
○田中（俊）政府参考人　たびたび、世界最高水準というレベルの安全審査に合致したということについていろいろな御議論がありますけれども、具体的に少し申し上げますと、いわゆる非常用電源の重層な装備、これは、世界から比べると相当長期間もつようにするとか、アメリカ等では、ベントシステムというのがＢＷＲについておりますけれども、我が国の場合は、フィルターベント、要するに放射能をできるだけ取ってから外気に出すというようなシステムをつけるとか、非常に、そういう意味のレベルの、重大事故対策としての要求というのは厳しくなっております。
　それに加えて、先ほど来申し上げております我が国特有の自然現象の厳しさにも、きちっとそれを考慮して、耐えられるようになっているという意味で、川内原発については世界最高レベルの水準にあるというふうに判断しております。
○斉藤（鉄）委員　委員長、どこかで、特に自然災害については飛び抜けて厳しい基準になっている、このようにおっしゃっておられたのを記憶しております。そこをもう少しわかりやすく我々に説明していただけませんか。
○田中（俊）政府参考人　申し上げるまでもなく、今回のようなマグニチュード九を超えるような地震が起こるというのは、非常に、いわゆる原子力発電の先進国ではまれな立地地域にあります。そういったことについて、耐震性、それから地震に伴う津波についても、さまざまな条件を考慮した上で配慮しております。
　単に地震の大きさだけではなくて、立地場所については、地下の三次元構造も踏まえたような基準地震動の評価をしていくというようなこともしております。
　それから、最近、気象異変といいましょうか、かつてはトルネードというようなものは我が国にはなかったんですが、そういったつむじ風のようなものもありまして、それについても、秒速百メートル程度のものについても十分耐えられるようになっているというふうなことで、いろいろな意味で、いわゆるシビアアクシデントに対して、十分な備えを自然災害に対してできるように、耐えられるような設備を要求しているということでございます。
○斉藤（鉄）委員　川内の場合、よく火山の噴火、それに対しての安全ということが言われておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
○田中（俊）政府参考人　これは先ほど来も議論がありました。
　火山についての基準は二つ設けてあります。
　一つは、火砕流のように、いわゆる設計対応ができないようなものが到達するような場所については、これは立地として認められないということが一つあります。
　それから、そういうことはないけれども、いわゆる火山灰がかなり降るということについては、川内の場合は、かつてのいろいろな実績を踏まえまして、十五センチメートル程度の火山灰が積もっても、安全上、きちっと原子炉を安全に冷温停止できる、そういうような対策ということについても、ハード的にも人的にも、いろいろな意味でその対応を確認させていただいているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　このように、世界最高水準の厳しい基準であるということを、もう少し原子力安全委員会として国民にわかりやすく説明すべき責務があると私は思います。専門家として、基準に適合しているかどうか、それだけを見ればいいんだということではなくて、やはり国民の原子力の安全に対しての関心は非常に高いものがあります。専門家の立場からそれをわかりやすく説明する義務があると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○森委員長　今、原子力安全委員会とおっしゃったけれども、規制委員会ですよね。
○斉藤（鉄）委員　済みません、原子力規制委員会です。訂正をいたします。
○田中（俊）政府参考人　先生御指摘のとおりで、私も、今回の川内原発の、パブリックコメントにかけるに当たってどういう判断をしたかということについては、一応、できるだけ私自身の口から御説明したいということで、とりあえずやらせていただきましたのは、特別に時間をとりまして、パワーポイントで私なりに、できるだけわかりやすいパワーポイント資料をつくって皆さんの前で、特にプレスの方を中心として発表させていただきました。
　今後も、多分、地元立地地域においていろいろな御要求があると思いますが、私も含めて規制庁職員、いろいろなレベルで必要な御説明をさせて、できるだけ我々の判断について御理解を賜るよう努力していきたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　そのときに、先ほどの御質問とちょっと趣旨が違うかもしれませんが、やはり規制委員会というのは、推進、また反対、そういう立場とは違う非常に独立性の高い、専門性に立脚した組織である、その上での判断だということも、これもわかりやすく国民の皆さんに説明していただければと思います。
　私は、先ほど原子力安全委員会とつい言い間違えてしまいましたが、昔の原子力安全委員会とは根本的に違うということも、規制委員会の法律をあのときつくりましたけれども、まだ国民の間に知られていないというのも私自身実感しておりますので、この点もどうかよろしくお願いをいたします。
　次に、川内原発の避難計画について質問をいたします。
　先ほども申し上げましたように、絶対安全ということはあり得ないわけで、いわゆる安全神話に陥らないということが大事だと思います。万一事故が発生した場合にも、被害を最小限に抑えるために実効性のある避難計画を準備しておくことが重要、このように考えますが、政府としてこの避難計画をどのように考えているのか、内閣府に質問します。
○黒木政府参考人　お答えいたします。
　具体的な住民の避難につきましては、例えば、どの区域ごとに避難を行うのかといった避難単位の問題であるとか、あるいは避難先をどうするのか、避難経路はどこを通るのか。その場合、一つ用意するのか二つ用意するのか三つ用意するのかというかなり具体的な内容に入ります。地域のさまざまな事情を踏まえて作成されることが適当でありまして、基本的には、法の建前としては、自治体が作成する地域防災計画、避難計画において定めることとされておりますが、政府としては、自治体が行うこれらの計画の作成、充実の取り組みを全面的に支援するために、各地域ごとに、政府の各機関も入りましてワーキングチームを設置しまして、関係省庁を挙げて支援をしてきているところでございます。
　こういったワーキングチームを通じての支援のほかに、関係自治体の検討に資する専門的、技術的事項に関する情報の提供であるとか、関係自治体が実施する訓練への積極的な参加、安定沃素剤の住民への事前配付実施への支援であるとか、そういった支援を細かに実施しているところでございます。
　また、今後の課題ではございますけれども、訓練を継続的に重ねることによりまして、避難計画あるいは地域防災計画の実効性を向上させることが大変重要な課題であるというふうに考えております。引き続き、原子力防災会議のもとで、内閣府原子力防災を中心に、関係省庁を挙げて関係自治体への支援に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○斉藤（鉄）委員　具体的にお聞きしたいと思います。
　事故が発生した場合、いわゆる原発から五キロメートル圏内、ＰＡＺ、プリコーショナリー・アクション・ゾーン、予防的防護措置を準備する区域というふうに呼んでおりますが、ＰＡＺについては即時避難と聞いております。そのためには、例えば援護を必要とする方々に対しては、あらかじめ、もうここに行ってくださいと、ここに行くような措置を地方自治体や例えば介護施設の経営者に対してそのように義務づけるという、避難先まで決めた避難計画を整備すべきではないか、このように考えております。
　一方、三十キロメートル圏内、ＵＰＺ、アージェント・プロテクティブ・アクション・プランニング・ゾーン、ひどい発音ですが、ＵＰＺ、緊急防護措置を準備する区域ということでございますが、ここについては、具体的に、いざ事故のときにあなたはここに行ってくださいというところまでは決めないということだそうでございます。
　この点について、なぜＰＡＺはそこまで、避難先まで決めておくけれども、このＵＰＺについてはそこまで決めておかないのか。そのことも含めて、ちょっと考え方を質問させていただきます。
○黒木政府参考人　ＰＡＺ、ＵＰＺ、それぞれ英語の翻訳をいろいろ試みたんですけれども、ちょうどいい翻訳がありませんで、もうＰＡＺ、ＵＰＺというふうに言いならわしておりますが、ＰＡＺの圏内というのは、基本的には、原子炉の要するにいろいろな事象の進展が急速に展開する場合に備えて、予防的にそこの住民の方については即時避難していただくといったような建前で設定しております。
　したがいまして、そういうふうな緊急の迅速な要するに避難を実現するため、即時避難と言っておりますけれども、どうしてもその場合には、原子力規制委員会が緊急事態と判断した場合には、速やかに避難を開始していただく。
　また、避難の実施によりかえってリスクが高まるような要援護者の方については屋内退避の実施を優先していただく、こういう建前ですけれども、そういった場合、やはりそういった速やかな避難を実現するためには、あらかじめ、例えば病院に入院されている方でしたら、特定の病院にすぐに移れるような形で事前に一つ線を結んでおくといったような対応をいたしております。
　そして、あと、そうではない在宅の方もいらっしゃいます。そういった人につきましては、当然のことながら、屋内退避施設でございますので、今、御予算をお認めいただきまして、いわゆる非常用というような形で、使えるような形で防護措置を施した施設がございますので、そちらに移っていただく。そして、ある程度状況が整った段階で、そこからまた移っていただくことも考えるというふうな状況を考えております。
　全て、ＰＡＺについては今申しましたように、即時に移転しなきゃいけないというような事情があるからでございます。
　ＵＰＺにつきましても、実は、一般の避難される方についても、どこに逃げるのかということについては一応全て決めております。ただ、その中の、要するに今申し上げました病院に関しましてはいろいろな事情がございまして、それを果たして事前に全部決められるのかというのが一個あります。
　もちろん、決めることも可能な部分もありましょうけれども、そもそも、ＵＰＺのうちどの部分が避難するかというのは、今申し上げましたＰＡＺとは違いまして、現実に屋内退避をしている、そしてプルームが通過する、通過した、そして沈着を起こす、そのときの要するにさまざまな空間線量をはかって、この部分はもうまずいね、二十マイクロシーベルトというふうな基準を立てておりますけれども、その部分については一時移転をしてもらう形になっておりますので、一帯、三十キロメートル圏内の全ての病院が移転するとか、そういう状況では全くございません。
　そういった中で、どこの病院が要するに行くかわからないというような状況もございますので、そういったことを考えた場合には、発災後に、事前の計画に従って、いわゆるひもつけというんですけれども、どこの病院に行く、そういったことを決めていくことで足りるだろうというふうな判断でございます。
　繰り返しますけれども、ＵＰＺについては、今申し上げましたように、プルームの通過はとりあえず屋内退避で一回やり過ごすといったところが一番のコンセプトでございます。それから沈着を起こしてということになりますので、二十マイクロシーベルトを超える場合には、約一週間程度で避難をしていただければと思います。
　特に、病院に関しましては、福島の反省がありまして、ばたばたと慌ててやると、いろいろなまたマイナスの作用がありますので、その点については気をつけてやっていかなきゃいけないということでございます。
　以上でございます。
○斉藤（鉄）委員　三十キロメートル圏内、ＵＰＺについては、状況を見ながら最適な計画を立てられるような柔軟性を持っておいた方がいいと。それも非常に理解できるわけですけれども、川内原発の場合、鹿児島県では、いわゆるＰＡＺ、五キロメートル圏内の措置を十キロメートル以内の要援護者については準用するという形で具体的避難先を特定する避難計画を整備している、このように聞いておりますが、これは、先ほど、内閣府の方針と少し違うわけですけれども、鹿児島県の避難計画についてはどのように評価されておりますでしょうか。
○黒木政府参考人　原子力災害時の要援護者の安全な避難の確保、先ほどるる申し上げたとおりでありまして、福島の事故の重要な教訓でございます。
　原子力規制委員会が作成した原子力災害対策指針におきましても、緊急時の対応として、「早い段階からの対処や必要な支援の手当てなどについて、配慮しなければならない。」であるとか、あるいは「避難場所の事前調整が必要」といった記載が見られるところでございます。
　特に、原発からおおむね五キロメーター圏のＰＡＺについては先ほどのとおりでございますが、五キロメーターから三十キロメーター圏のいわゆるＵＰＺと呼ばれる区域に関しましては、まず屋内退避を実施していただき、その後、緊急時モニタリングの結果を踏まえて、避難や一時移転を実施していただくというふうな建前でございます。
　鹿児島県の取り組みの場合は、ＵＰＺの要援護者施設の避難につきましては、県が緊急時に調整する仕組みにより決定するというふうにいたしております。これは県の判断でございまして、その内容を伺いますと、やはり、五キロから三十キロ、この場合、我々は五キロから三十キロでもいい、そういった仕組みでもいけるんだと思いますけれども、鹿児島としてはさらにプラスアルファ、十キロまでというふうな形でのプラスアルファの取り組みをされているというふうな理解をいたしております。
　今申し上げましたように、鹿児島県では、ＵＰＺの要援護者施設の避難先について、県が緊急時に調整する仕組みにより決定するということでございますが、行政による要援護者避難の調整の仕組みにつきましては、福島の事故の教訓を踏まえまして、政府としても県に整備を求めてきたところでございます。
　これに加えて、鹿児島県では、ＰＡＺだけでなく、十キロメーター圏の病院等についても、県が主導して、施設ごとの避難計画の整備を進めているというようなことでございます。
　こういった取り組みというのは、同県の総合的な要援護者避難対策をさらに充実強化するものであると評価いたしておるところでございます。
　以上でございます。
○斉藤（鉄）委員　早口で、ちょっと頭がついていけないところがあったんですが、要するに、国の方針とは違うけれども、よりその精神を深めた形で、より詳細な、またより要援護者に対して手厚い対策になっているので評価する、こういうことでございますね。はい、わかりました。
　最後に、また田中委員長にお聞きしますが、この川内原発ですが、きょうの新聞かきのうの新聞に、大幅に予定がおくれるという記事が出ておりました。何か追加の資料が非常にまた膨大で、それを事業者が準備するのに時間がかかるというようなことが新聞に書いてございましたけれども、今の審査の状況について最後に質問をさせていただきと思います。
○田中（俊）政府参考人　先日、いわゆる補正申請については一応許可を出しまして、許可というか仮免許みたいなものですが、今、パブリックコメントをいただいて、それを踏まえて正式に委員会として決定していきたいと思います。
　その後に、それに基づいて、いわゆる工事認可、この工事認可の申請が、新聞で今先生御指摘のところ、おくれるということが九州電力の方から表明されたところであります。
　できるだけ急いで出していただくようにとは申し上げておりますけれども、今回、いわゆる補正申請で求めている重大事故対策等が相当多岐にわたっておりますので、その分の工事認可の申請がかなり大きいのでおくれているという説明であります。
　それが、当初は七月中に出る予定でしたけれども、それが出てこないので、一応確認したところ、九月末ぐらいというような話を伺っておりますので、それが出てきたら速やかに私どもとしても審査を進めていきたい、そのように考えています。
　　　　〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
○山際委員長代理　次に、山内康一君。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　原子力規制委員会田中委員長に質問をさせていただきます。
　先ほど来の質疑を聞いていると、田中委員長は大変厳しい立場だなということを感じます。原発を推進する方からも、専門家の人選が偏っているという批判もありました。反対派からも賛成派からも、どちらからも責められている、大変なお立場だと思います。事務方も大変だと思います。どちらかというと、反対派、賛成派両方から偏っているという批判を受けているのはある意味中立的なのかもしれませんが、そういった事情も含め、心中お察ししますが、きょうの質問に入らせていただきます。
　ことしの七月十八日に、東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会という会が行われました。その中で、外部の専門家である奈良林直さんという北海道大学の教授の発言の一部が、ホームページ上で公開されている動画から削除されたというふうに聞いております。
　その問題とされる発言というのは、一部、国会事故調聞き取り調査で発言を強要するようなことが行われていたと聞いている、不正にも関係するので、こういった発言の正しさ、根拠、こういったものを明らかにしてもらいたいという発言だったと聞いております。
　この北海道大学の奈良林教授の発言は、国会事故調の調査のやり方がおかしかった、不正という言葉も使われているわけですけれども、そういう御指摘をされているわけです。その部分が動画で削除されているわけです。
　実際に国会事故調の調査のやり方がおかしくて、不正があったとすれば、それは大変な問題だと思います。国会事故調は、超党派で、与野党の合意の上で立法府にできた調査会でしたから、そこでの調査が不適切であったということであれば、我々も国会議員としてその点について非常に強い関心を持たざるを得ませんし、誤った調査方法で誤った結論を導き出していたとすれば問題ですから、この点はどうだったのか、しっかり見きわめていく必要があると思います。
　あるいは、逆に、奈良林教授の発言が何らかの誤解に基づくものであれば、それはそれで問題だと思いますし、不正にかかわったとされる人は、個人名は出てきませんが、誰がやっていたかというのは明白なわけで、その調査に当たった人に対して、ある意味、名誉を傷つけることにもなりかねません。
　この件、なぜ動画を削除することになったのか、その経緯と、それから、田中委員長のこの件に関しての御意見をお聞きしたいと思います。
○田中（俊）政府参考人　先生御指摘の七月十八日の第六回東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会において、奈良林北海道大学教授の発言については、七月二十二日に外部から問題であるとの御指摘を受けたところでございます。これを受けて、原子力規制庁から奈良林北海道大学教授御本人に確認したところ、本人より議事録から削除をいただきたい旨の連絡をいただきました。
　これを受けて、既に私どものそういった会議は、全てユーチューブ等で全面公開し、議事録も公開しておりますけれども、そういった会議映像の当該発言部分については、発言者から議事録より削除したい旨連絡があったということでしたので、その音声は消されています、そういうテロップを入れて、そこを無音化するという措置をしております。
　こういった、本人が後で議事録から削除してほしいというようなことを発言するというような、余り根拠のない発言というのは余り好ましいことではないわけでございますけれども、この発言は一委員の発言でございますので、規制委員会としてはこれ以上の追及はしていないというところでございます。
　　　　〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
○山内委員　では、確認ですが、あれは奈良林教授御本人がその部分の発言は不適切で誤りであったということを認めたという認識でよろしいんでしょうか。
○田中（俊）政府参考人　はい。そのとおりでございます。
○山内委員　それでは、そういうことで理解いたします。
　ちなみに、この件に関して、国会事故調の元ワーキンググループのメンバーの方から、原子力規制庁、田中委員長宛てに抗議文が届いていて、その回答期限が八月一日だったということになっておりますが、それについては回答されたんでしょうか、あるいはこれから回答されるおつもりはあるんでしょうか。
○田中（俊）政府参考人　検討会の場における外部専門家の発言の一つでございますので、その事実関係について一つ一つ確認するというのはなかなか困難でありますし、そういう立場にはないということでありますので、今回の抗議文について、その対応については私どもとしては回答を差し控えさせていただいております。
　抗議の内容については、本人が発言が不適切であったということを認めておりますので、そのことが回答の一つになっているんだというふうに私は理解しておるところでございます。
○山内委員　では、幾つか質問を飛ばしまして、別の質問に入りたいと思います。
　先日、菅官房長官が、川内原発と同型炉であれば、審査の効率化は可能ではないかということを発言されています。川内原発の審査は新規制では初めてのことなので、その後の審査で、川内原発と同じ形の炉であれば、審査のノウハウを活用して効率化が図れる、そういった発言をされております。
　この発言に対しては、もう既に民間からも批判の声があります。同じ型といっても、それぞれオーダーメードでつくっているから、効率化ができないという意見もあります。あるいは、場所によっては想定される地震の規模も異なるので、同じ炉だから審査を簡略化していい、そういうものではないという発言もあります。
　そういった意味では、菅官房長官の審査を効率化できるという発言は個人的にはいかがなものかと思います。
　他方で、そもそも、審査のやり方あるいは審査の効率化ということについて、原子力規制委員会自身が決めることであって、現職の閣僚が口を挟んでいいことではないと私は思っております。
　原子力規制委員会設置法の五条において、「原子力規制委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う。」とあります。ですから、原子力規制委員長、田中委員長も委員会も独立して判断をする必要があると思います。そういった意味では、官房長官の発言に影響されるべきではないと思うんですけれども、この件について田中委員長の御所見を伺います。
○田中（俊）政府参考人　官房長官の発言がどのような状況でどのような発言をされたかの詳細については承知しておりませんけれども、一般論として申し上げますと、最初の審査の経験が後続の審査に生かされるということで効率化が図られる可能性があるということをおっしゃったということではないかと思いますし、そのことが、今先生御指摘のように、各サイトごとに、各原発ごとに違う条件がありますので、そういったことまで、いわゆる、悪く言えば効率化、悪い意味の効率化を図るというようなことは決して行わない、行うつもりはありませんので、御安心いただきたいと思います。
○山内委員　ありがとうございます。
　それでは、ちょっと時間の関係で、次の質問に行きます。
　次は、資源エネルギー庁に質問します。電力価格の算出方法について質問をしたいと思います。
　私は、二〇一〇年に衆議院の経産委員会で、電源三法の審議のときに、原子力の発電コストの試算について質問したことがあります。そのときの政府の回答は、原発のコストには、運転維持費あるいは燃料費というような、発電に直接必要なコストで計算しているという回答でした。
　実際、原子力発電のコスト、福島事故の前の答弁ですけれども、事故の賠償費用なんかをおくとしても、いろいろな補助金も電力コストに当時は入っておりませんでしたし、いろいろな広報費なんかも入っていませんでした。そういった意味では、福島事故の前から、原発の電力コストは余りにも安く見積もられているんじゃないかという指摘が当時からありました。しかし、その後、福島の事故があったわけで、賠償費用もあります、それから、安全対策もより厳しくなっているので、よりコストアップしていると思います。
　そういった意味で、事故の前と後でどのようにこの電力価格の算出方法が変わったのか、それについてまずお聞きします。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問のございました原子力発電所の発電コストの件でございます。
　先生引用されております、二〇〇四年一月に総合資源エネルギー調査会のコスト等検討小委員会でまず一度検証をしております。その際には、御指摘のとおり、資本費、燃料費、そして修繕などの運転維持費、こうした純粋な発電原価をもとに試算を行いまして、当時、キロワットアワー当たり五・九円と試算をさせていただいております。
　これに対しまして、震災後、エネルギー・環境会議のコスト等検証委員会の方で改めて検証がされました、二〇一一年十二月でございますが、こちらの方では、その発電原価に加えまして、損害賠償費用、あるいは御指摘のありました電源立地地域対策交付金等の政策経費、こうした費用も加算をいたしまして、原子力の発電コストにつきましてはキロワットアワー当たり八・九円以上、こういった試算結果になっている、このようなものでございます。
○山内委員　その八・九円でもやはりまだ低いんじゃないかという声がいろいろあります。もちろん賠償費用はまだ確定したわけではありませんし、例えば、日本経済研究センターという民間のシンクタンクによると、これから四十年で福島の事故の後の除染や原状回復のために百五十兆円要るというような試算もあります。いろいろな試算があって、正確な数字はもちろん出ていないと思います。あるいは、立命館大学の大島教授は、福島の事故の賠償費用、原状回復費用、廃炉、少なくとも十一兆円必要。いろいろな人がいろいろなことを言っているし、正確な数字はまだわからないと思いますので、この原発の本当の費用というのはこれからも非常に短い期間で見直していく必要があると思います。それから、バックエンドのコストの問題もまだわからない。
　そういった意味では、とりあえず今は八・九円ということになっているという話ですけれども、これはかなり頻繁に見直しをしていかなくてはいけないかもしれません。あるいは、もしかしたら技術革新で安くなる方向に行くかもしれません。
　いずれにしても、これまでみたいに、二〇〇四年に決めて、それ以来変わっていないみたいなことではもう済まないんだと思います。これからどのような頻度で、やり方で、今後コストの試算のやり方を見直していくのか、それについてお聞きしたいと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、この現下のコスト、見直しが必要な状況になろうかと思います。例えば、先ほど申し上げました二〇一一年十二月、これも新規制基準ができる前の状況でございます。したがいまして、安全対策費用につきましても見直しが行われる可能性はあろうかと思います。
　他方、どれぐらいの確率で事故が起きるだろうか、あるいは事故が起きた場合の被害費用といったものがどのようなものになるか、こういったことについても、先生も御指摘されました技術革新の影響といったものも加味されなければいけないかと思っております。
　いずれにいたしましても、現時点で、どの段階で、どの頻度でということを確定しているわけではございませんが、適切なタイミングで、この発電コスト、実態をあらわすような形で検証をさせていただきたいと思っております。
○山内委員　時間がないので指摘するにとどめますが、二〇一一年の後、いろいろ安全対策で、明らかに、もう何千億どころか全電力会社を合わせると一兆円ぐらいのオーダーで安全対策費がふえているといったような報道もありました。そういった意味では、この時期は非常に短い頻度で見直していくことが必要ではないかと思いますので、きちんと正確な試算ができるように御努力いただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　原子力規制委員会が七月十六日に九州電力川内原発の一、二号機について審査書案を出したことに関連して、田中委員長は先ほどの答弁で、川内原発は世界最高水準の原発であるというふうに答弁されましたが、どういう意味で川内原発は世界最高水準の原発だと折り紙をつけられたのでしょうか。端的にお答えください。
○田中（俊）政府参考人　端的にということですが、福島第一原発の教訓をきちっと踏まえ、あるいはＩＡＥＡとか外国の規制基準を参考にし、また、我が国の自然条件を考慮、勘案して、総合的に見て最も厳しい水準にあると思っています。
　具体的に申し上げますと、今回、福島の事故でいわゆる外部電源全喪失、ＳＢＯということが起こりましたので、こういったことに耐えられるように、かなり多重で多様性のある電源確保策を求めております。電源喪失期間につきましても、フランスとかアメリカでは三日程度を想定していますけれども、今回は、一週間は少なくとももつような電源の準備をしていただくというようなこと、それから、移動用の電源車も複数用意していただくというふうなことをしております。
　先ほど申し上げましたけれども、ベントについても、いわゆるフィルターつきのベントを要求していくというようなことがございます。
　それから地震、津波、これはもうある意味では我が国は飛び抜けて厳しい条件にあります自然災害、そういったところについても、そういったところを十分考慮して、それに耐えられるような、それによって重大事故を起こさないような対応を求めております。
○笠井委員　私は、川内原発、世界最高水準と折り紙をつけられたことについて、本当に驚いています。福島の事故をとったって、まだ収束もしていないし原因も究明されていないのに、これで最高水準と言えるのかという話で、大丈夫と言えるのかということになってきて、今、とりわけ重大事故対策を挙げられましたけれども、伺いますけれども、九州電力は、重大事故が起きた場合の格納容器の破損に関して、ＭＡＡＰという解析コードを使って格納容器の破損が起こらないという結果を提出して、原子力規制委員会は、「申請者が計画している格納容器破損防止対策は、有効なものであると判断した。」ということで、九電の評価を妥当と認めているわけです。
　では、果たしてそうか。
　九電の解析では、事故後約一・五時間、九十分で原子炉容器が破損する結果になっております。問題は、運転員による原子炉下部のキャビティーへの注水操作が約四十九分後から開始となっているので、原子炉容器破損時間が九十分よりも早く、仮に半分の四十五分であれば、原子炉容器破損部から落下してくる溶融炉心というのは格納容器のコンクリートの床と直接に接触をして、そして大規模な溶融炉心・コンクリート相互作用が生じて、そして格納容器破損に至る事態になる可能性があるということであります。そこで、原子炉容器の破損時間がどれだけかというのが一つの重要なポイントになってくると思うんです。
　田中委員長、この間もクロスチェック解析についてただしてまいりましたが、具体的に伺います。
　この原子炉容器破損時間の解析結果の不確かさの値を、規制委員会は九電が用いたものと異なる解析コードできちっと審査したのか、していないのか。どうでしょうか、このことは。
○田中（俊）政府参考人　クロスチェックという考え方はいろいろありますけれども、いろいろな今の御指摘の点については、私どもは独自に一応評価をしております。ただ、計算コード、シミュレーションコードですので、いろいろ条件が少し違うところがありますので、若干の違いが出てまいりますけれども、一応、事業者からの申請のあったことについて、それの有効性についてはきちっと確認しております。