Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○薮仲委員　大臣の御答弁を聞いて、私も国民の一人として非常に感謝をいたす次第でございます。大臣は郵政大臣の御経験がございますので、おっしゃるとおり報道関係については非常に御専門でございますので、どうか国民の期待におこたえいただくよう重ねてお願いして、この問題は終わりたいと思います。
　次に、こういう機会でたまたま国土庁長官でございますので、目下の緊急の課題の土地の問題を二、三、大臣の御見解を含め、国土庁はどういうお気持ちであるか、お聞かせいただきたいと思うわけでございます。
　今、我々国民が一番思っておりますのは、資産格差の是正といいますか社会的公平といいますか、そういうような土地のあり方、今国土庁長官が土地にどう取り組まれるか、これはもう国民が目を皿のようにして、また大きな期待を持って、地価の安定、そしてまた国民が快適な居住環境を得るためにも、長官が何とかここで獅子奮迅の力で地価をねじ伏せてほしいという気持ちを国民の多くは持っておると思うのであります。
　そこで、具体的な問題を幾つかお伺いしたいわけでございますが、土地税制には、取得するときと保有するときと譲渡、この三つ課税がございます。立て分ければ個人と法人とあるわけでございますが、今の税体系万般拝見いたしますと、個人と法人を比べた場合に、これは土地税制そのものではございませんけれども、商法の方にかかわってまいりますが、いわゆる経費として認められるという感じの処理がございます。会計上は損金算入という形で、法人はどうしても有利な面もございます。そういう個人と法人を十分考え合わせながら、長官が最も熱心に取り組まれております土地基本法の精神、大臣は何回も土地基本法の精神
でとおっしゃいます。そうしますと、あの土地基本法は、公共の福祉ということと保有から利用へということが一番の中心であったと思います。
　そうしますと、保有に適正な課税があってしかるべしという結論に落ちつくと思うのです。保有に着目しますと、全部の土地に保有税をかけるのか、個人と法人を一応分けるのか、こうなったときに、やはり個人と法人をある程度分けなければならないかな。保有に着目したときに、土地の保有税というのがこれからの地価に対して必要じゃないかな。土地を持っているという社会的な責任もあります。もちろん土地に対して、本来は収益還元で土地の価格が決まればいいのですが、今、収益還元の原則は成り立ちません。万般あわせ考えまして、保有から利用へ、また公共の福祉という立場から考えまして、保有に対する何らかの課税が土地の公平を維持する上で必要ではなかろうかと私は思いますが、保有に対する課税に対して国土庁はどうお考えでございますか。
○藤原（良）政府委員　土地政策の上から土地税制を考えます際に、いろいろ期待する面がございます。
　一つには、土地が他の資産と比べて目減りもしない、値下がりすることも従来ないというところから来ます土地の資産としての有利性、これをやはり打ち破っていくようなスタンスが必要じゃないか、そういうことで、投機的需要あるいは仮需要を抑制していくということが大変重要だと思っております。
　それと、今先生御指摘の法人、個人を通じて税負担の公平の確保を図るということは、これまた重要と思っております。昨今の値上がりの中で、持てる者と持たざる者、あるいは持てる者同士の中でも相当の格差が生じておる、不公平感が増大しておるということがございますので、この公平を確保していくことが大切と思っております。
　それと、基本法にもございますように、土地を有効適切に利用する、利用を促進するための機能、この三つが特に重要じゃないかと思っております。
　そういう観点から、私ども保有課税につきましては、余り重くなりますと非常に国民生活等にも影響がございます。その辺も勘案しながら、法人に対して新しい保有課税を課する可能性がないかどうかを検討しておるところでございます。加えて譲渡所得税につきましても、完全分離制とかあるいは値上がり率に応じた累進税制を採用できないか、そういったことを私どもなりに検討を進めておりますが、具体的にはなおさらに詰めていきたいと思っております。また、現在政府税調でもそういった審議が進められておりますが、そういう観点から御審議を期待したいと思っております。
○薮仲委員　この税制というのは、今まで取得と保有と譲渡という三段階の課税の仕方があるわけですが、その都度その都度、時に合ったように、どちらかというと全体として整合性を欠く場合もございました。例えば、私が一番懸念いたしますのは、保有にかけるというと、保有にかけるのだったらそれを利用にやるときの譲渡益課税を下げてほしい、こういう話が出てまいります。
　今、確かに法人に対する譲渡益課税は、二年、五年、ああいう短期でいわゆる表面税率は八十数％かかっているのです。しかしこれは、大臣も御承知のように、一たんこれが赤字法人というところへまいりますと、五年を経過した土地は全部ゼロになってしまいます。個人の場合には認められない。しかし、赤字法人ですと、五年土地を持っていれば、その土地の譲渡益課税はゼロとなってしまう。しかも、黒字法人であっても、赤字法人等に土地を動かしていきますと非常に軽減されてまいります。ですから、保有に対して厳格にこの税制がきくように、譲渡益課税とは完全分離にする。保有と譲渡をすぐリンケージさせて、こっちを上げるかわりにこっちを下げるというようなやり方は、社会的公平の上からいくと非常に問題が多いと思います。この辺のお考えはいかがですか。
○藤原（良）政府委員　おっしゃるとおりでございまして、一般的には、保有課税を強化することによって不要不急の土地需要を抑制するという機能があろうかと思います。そういう観点から適切な負担水準が選択されるべきだというふうに考えております。加えて土地保有課税の機能としましては、適切有効な土地利用に誘導するとか、あるいは国民生活に及ぼす影響を常に配慮しなければならないという面がございますが、やはり基本的な役割に着目しながら負担水準を考えていくべきだというふうに考えております。
○薮仲委員　次の問題ですけれども、これは土地基本法のときもさんざん論議をしたことでございますが、今、一物四価の中で、少なくとも一番リーズナブルな価格であってほしいと思っているのが地価公示でございます。国が出しているのは地価公示しかございません。固定資産税の評価額、一億六千万筆ありますけれども、これはプライバシーということで出てまいりません。しかし本来、登記法を改正する昭和三十五年以前はオープンだったんです。なぜあれが消えちゃったのか。これはきょうは論議いたしませんけれども、私はオープンであってしかるべしと思うのです。
　今、オープンになっているのは地価公示価格しかないわけです。しかし、これは気を悪くしないで聞いていただきたいのですが、あの公示価格は高値の国の追認、そういう言われ方をされたり、あるいは売買のときは公示価格の二割アップが時価だ、こういう言われ方をしたり、公示価格より安ければ売らないとか、いずれにせよこの公示価格が一つの尺度であることは間違いございません。そうなってまいりますと、今よく言われますように、高値安定の国の追認という言われ方、これは余り好ましくないなという気もしますし、これは不本意であろうということは私十分わかります。
　ですから、あるべき地価ということについて公示価格が一定の役割を果たすために、抑制効果を出すために、現在の地価公示の算定のあり方、いわゆる取引であるとか収益還元とか、細かいことはもう何回も御説明いただいてわかっておりますが、もう少し地価を抑制し、国民に適正な地価の一つの指標として与えられるような公示価格のあり方を御検討いただけないものかと思いますが、いかがでございますか。
○藤原（良）政府委員　地価公示につきましては、法律上、一般取引の指標としての役割がございますし、また公共用地を取得する際の価格の基準にするとか、あるいは土地取引を規制する際の基準としての機能を果たしておるわけでございまして、そういう役割からいたしまして、一般の市場で取引されておる正常な価格を地価公示価格として判定し、公表するという役割は今後とも必要じゃないかというふうに考えております。その際、一般取引ですから、地価上昇過程ではいろいろ投機とか買い急ぎのような事例が多発いたしまして、地価公示を決める際にそういう取引事例を採用しないように、厳に排除するように、そういう姿勢できております。
　また、不動産鑑定士が取引事例から標準地等の評価をする際に、不動産鑑定評価基準というのにのっとって評価しておるわけでございますが、その評価基準もかなり古くなっておりますので、新しい社会経済情勢に見合ったものにするために、現在土地鑑定委員会で見直し作業を行っております。これは近日中にまとまると思います。
　ただ、そうはいいましても、それでは地価公示価格は市場における正常な価格であって、それは市場が正常に機能しない場合の政策的に目標とすべきあるべき価格とは乖離するのじゃないか、そういうふうな御指摘があろうかと思います。その辺は私どもも問題意識を持っておりまして、つい先日総理からの諮問に応じて新しく発足しました土地政策審議会が審議を開始しておりますので、そういう審議会でこういう基本的な問題も御議論いただきたい、そういうふうに思っております。
○薮仲委員　それでは次の問題をお伺いしたいのですが、監視区域の指定をする制度がございます
けれども、これは知恵を働かすといいますか、頭がいいといいますか、不動産をお取り扱いになる方は、大体この県でこの箇所の土地はどのくらいを認めるのかな、ぽんぽんぽんとこう出します。ああそうか、ここならばいいのだな、高値は大体この辺だなという、メルクマールというとおかしいのですが、一つのことがわかる。ただし、実際の取引は、表現はよろしくありませんけれども、裏といいますか別なところで取引が行われて、行政指導でこの価格で取引をしなさいよという指導と実態の取引の価格が現実は違うのですよということが巷間よくささやかれます。私はこのことは非常に好ましからざることだと思いますし、このことは是正しなければならないことの一つだと思うのです。
　それからもう一つは、監視区域を指定した場合に、せっかく県の行政を部署が取引の実態については事細かく情報を持っていらっしゃるわけです。これがそこで終わっておるわけでございますが、これからの地価安定のために何が必要であるか。政策を的確に実施するためにも、大臣御承知のように、国が何か施策をやろうとすると、今の登記簿には明治のころの所有者が載っているわけです。そこを公共事業をやっていくことになると、相続を何代も下まで探して、何十軒の家まで行って、建設省の方や各省庁の方が御苦労して、その相続された財産について確認をしなければならない。登記簿というのは対抗要件を求めるだけであって、所有が全くわからないのです。今だれが土地を持っているのかというのがわからないのです。
　ですから、例えば国が、地方自治体がきちっと施策を講じようとしたときに、土地の所有、譲渡のあり方がわかりませんので、これは非常に困難な問題かもしれません。しかし、こういうときでございますので、法務省当局の考え方が変われば別でございますが、少なくとも変わらない間は、今国土庁を中心に持っていらっしゃる監視区域の土地情報がある。例えば税務当局等にリンケージできないのかな等々を含めて改善をできないものかと私は思いますが、これは大変難しいでしょうから、局長の方からごく簡単に……。
○藤原（良）政府委員　監視区域制度を初め土地取引規制を行う際に、そういった的確な土地情報を把握をすることが非常に必要であります。取引規制だけじゃなしに、土地政策全般について土地情報の整備が必要であることは言うまでもないのですが、そういう観点から、私どもも、公共団体あるいはそれぞれ各省庁がお持ちの土地情報を活用させていただける範囲でできるだけ活用させていただきたい、そういうことでお願いもしておりますし、また現在我々の方で必要な情報、足りない情報、そういったものを整理しながら、さらに各省庁あるいは公共団体と御相談していきたいと考えております。
　特に監視区域制度の運用に当たりましては、私どもも届け出後の契約状況等の報告を聴取したり、あるいは関係者への事情聴取を進める中でそれなりに情報を把握しようとしておりますし、また御指摘の税務情報の活用につきましても、現在税務当局に対しまして支障のない範囲で活用させていただけないかと、そういった要請もしております。そういうふうなことで、今後土地情報の総合的、系統的整備といいますか、そういうことには一層努力してまいりたいと考えております。
○薮仲委員　じゃ、最後に大臣にお伺いしたいわけでございますが、私のところも、静岡でございますが、いわゆる第二東名という話が出ますと、もうわさわさと、地震じゃなくて地価の方が何となく騒ぎ出すわけですね。山梨の方の方に聞いてみますと、リニアと聞いただけでうごめいてくる。今東名高速をつくろうとすると、大体キロ五十億以上かかっているのかな。これがまた地価が高騰してしまって、今度第二東名は百億前後かかったのでは、何のための公共事業か。ああいう公共のために最も必要な大型のプロジェクトは極端なことを言えば、地価を凍結するぐらいの勢いでやっていただかなければ、国民の税金をただ地主のために払うだけで、国民の利便性、利益のためには還元されないと思うのです。
　そこで、素朴な国民の念願は、こういう公共性の強い大型プロジェクトには、国土庁が蛮勇を振るって、監視区域はもちろんのこと、ある意味では地価を凍結するぐらいの勢いで公共事業の進捗を速めていただく。そういうことで、長官の持っていらっしゃる国土庁の二十一世紀の四全総、いわゆる均衡ある国土発展のための交通機関の的確な完成のために、地価の安定といいますか、大型プロジェクトに対する長官の御発言や取り組みが非常に期待されるところでございますが、長官、いかがでございますか。
○佐藤国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のとおりでございます。今局長も答弁したようなことでございますが、まずとりあえずは監視区域の的確な運用、強力な指導、これをやっているわけでございまして、実は山梨、静岡等につきましても、三月二十七日に担当者を集めて、監視区域の総点検をお願いしました。また、私が山梨県知事等を呼びまして、特に監視区域の強化をお願いしたということでございまして、近々答えが出ると思います。
　今先生のおっしゃったのは規制区域のことだと思いますが、これは私も念頭に置いてあります。ただ問題は、規制区域につきましては、先生も御高承のとおり、昭和四十九年にできまして、あの当時はすばらしくよかったと思うのですが、その後内容に改良すべき点がたくさんございます。それからまた、各県知事さんと相談しまして、実は私も規制区域をやりたいというような気持ちを持って相談したことがございますが、そのときに二つの問題で反対がございました。
　一つは、規制区域を指定した場合、その地方公共団体が土地を買えないというわけです。先生御承知のように規制区域は二つの点がございますが、一つは地価の凍結、そしてもう一つは一定の取引以外は一切取引させない、事実上取引できないということ、こんなことでございまして、地方公共団体が欲しい土地が買えないということが第一点。それからもう一つは、規制区域につきましては、仮に不許可にした場合、その土地につきまして買い取り請求ができるわけです。その場合に地方自治体にはその財源はない、こんなこともございまして、規制区域の運用につきましては慎重な対応が必要で、それとともに内容をもう少し検討して改良して、できればひとつやってみたい、このように考えております。
○三ツ林委員長　村上誠一郎君。
○村上委員　自由民主党を代表いたしまして質問させていただきます。
　関東大震災が起こりましたのが一九二三年で、六十七年、約七十年近く経過しているわけでございますが、今後この南関東地域においてまた地震が起こるのではないかとかいろいう言われております。きょうはその問題につきまして各省庁の皆さん方に、それぞれの立場でどういう対策を講じているのか、また、今後行政や政治がその問題についてどのように対応していったらいいか、その点について一つ一つ問題点を提示しながら議論を進めさせていただけたらと思うわけでございます。
　まず最初に国土庁にお伺いいたしますが、この南関東地域の地震発生の切迫性について今どのような見解をお持ちであるか、お伺いしたいと思います。
○市川政府委員　南関東地域の地震発生の問題でございますが、昭和六十三年の六月に、中央防災会議にございます地震防災対策強化地域指定専門委員会というのがございまして、そこで一つの中間報告が出されております。
　その中で、その点について触れた内容がございます。南関東地域におきましては相模トラフ沿いでＭ八クラスの巨大地震、これは先ほど先生お話しになりました関東大地震と同じような規模の地震でございますが、そのような巨大地震が発生する可能性は百年か二百年先とされております。し
かしながら、その一方で、南関東地域の直下におきましてＭ七クラスまでの地震が発生する可能性は、ある程度の切迫性があるとされております。
　Ｍ八クラスとＭ七クラスの地震の規模の違いは約三十分の一ということで、地震の規模としては巨大地震に比べますとかなり小さいということは言えるわけでございます。しかしながら、そのような地震でありましても、指摘されておりますように南関東地域の直下で発生するといたしますと、局所的ではございますが、その地域は大きな被害が発生するということが懸念されますので、国土庁といたしましても、政府関係機関と相まちまして、南関東地域直下の地震対策は極めて重要で、かつ緊急の課題であると認識しております。
○村上委員　関東大震災のときには建物の被害が約二十三万三千棟、それから焼失棟数が四十四万七千棟ですか、それで死者が十四万二千三百三十九人、行方不明の方も含まれるわけでございますが、そういうような非常に大きな被害が出たわけでございます。
　今、政治や行政をあずかる立場から、常に最悪の場合を想定して対策を講ずるべきなんですが、関東大震災クラスのような大規模な地震が起こった場合に、電気通信を含めた中枢機能への被害を含めてどの程度のどのような被害が想定されているのか、国土庁にお伺いしたいと思います。
○市川政府委員　お答えいたします。
　南関東地域で御指摘のような大規模な地震が起こった場合にどういったような被害が生ずるかということにつきましては、昭和六十三年の十二月に国土庁におきまして被害想定というものを研究いたしまして、そのような地震が起きました場合にどのような対応策を講ずるべきかということを検討いたしました際に、その基礎資料となるものとして公表したものがございます。したがいまして、それは対応策を検討するためでございますので、起こり得る最大規模の地震による被害というものの全体的傾向を把握しようとしたものでございますから、今先生から御指摘がありました常に最悪の事態を想定して対応策を講ずべきだという御指摘にマッチしたものではないかなと、私も今感じておるわけでございます。
　その被害想定につきましてちょっと申し上げますと、まず地震といたしましては、相模湾を震源域とするマグニチュード七・九規模の地震、これはちょうど関東大地震と同じものでございます。それを想定いたしまして、発生時刻につきましては三つのケースを想定しておりますが、その中で一番厳しいものは冬の夕方のケースでございます。これは各御家庭等でも火を使っている可能性の非常に高い時期という意味もあります。そのような地震が発生いたしますと、まず南関東地域といいますのは一部三県、東京、千葉、神奈川、埼玉でございますが、その全域の約三六％が震度六以上になる、そういう想定でございます。
　したがいまして、それが前提となりまして、その地震が起きた場合による建物の被害は大破率四・五％、これは修理をしなければ使えないもの、完全に壊れるものも含めまして大破率四・五％、それから中破率が約五％、そういった想定がございます。それから焼失棟数、建物、家屋が火事で焼けてしまうものにつきましては二百六十万棟で全体の三〇％、それから人的被害につきましては、死者は十五万人、負傷者は二十万三千人、こういったような被害想定を行っております。
○村上委員　非常に大変な事態が想定されるわけでございますが、それぞれいろいろな機能に与える影響が大きいわけでございますが、まず最初に郵政省にお伺いしたいと思います。
　特に大規模地震になりますと、中枢機能への被害を考えると、電気通信施設の機能の確保というのが極めて重要じゃないかなと思われるわけでございます。その点におきまして、まず最初にどのような被害内容、状況が考えられるのかということと、二番目にこれに対する対策はどのように講じられるのか、この二点について郵政省にお伺いしたいと思います。
○大須賀説明員　お答えいたします。
　近年、情報通信ネットワークの高度化、多様化の進展に伴いまして、社会経済、産業活動等、国民生活のあらゆる分野に情報通信の依存度が高まっているところでございます。
　このような観点から、ＮＴＴを初めといたしまして電気通信事業者におきましては、大規模災害が発生した場合でも通信設備の被害を最小限に食いとどめるよう、各種の災害対策を講じているところでございます。
　災害の規模、場所にもよるわけでございますが、国民生活に密接に関係している電話のふくそうあるいは電話が切れてしまうといったこと、あるいはデータ通信回線が切断することによって銀行のキャッシュディスペンサーが使えなくなってしまうとか、場合によってはＪＲのみどりの窓口が使えなくなってしまうといった社会的にかなり電気通信に依存している部分がございますので、その電気通信システムの中断あるいは支障を起こした場合、かなり大きな範囲にわたって社会経済に及ぼす影響は大きなものがあるのじゃないかというふうに思っております。
　それで、そのような状況を踏まえまして、郵政省といたしましては、電気通信事業法あるいは有線電気通信法等の法律の中に、耐震対策あるいは電話のふくそう対策あるいは電源が切れた場合の通信をどういうふうに確保するかということにつきまして、技術基準を定めているわけでございます。郵政省といたしましては、これに基づきまして、例えば電気通信設備の耐震対策の向上方策あるいは防火対策、あるいは重要電気通信設備につきましては、一点に集めるのではなくて分散させて設置する方法、あるいは通信回線を多ルート化して、一つの回線が切れても生きているというふうなこと、あるいは最近はやりの通信衛星を使いまして、災害時における通信の途絶の防止方策などを講じているところでございます。
○村上委員　次に、大臣にお伺いしたいと思います。
　大臣は、政治家として、防災の最高責任者としてやっておられるわけでございますが、防災の責任者として地震対策で一番肝要な対策、また守るべきは何であるかということをお伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　村上先生にお答えいたします。
　災害から国土と国民の生命財産を守ることは、国の最も基本的な責務であると認識しております。特に、なかんずく人命の尊重が最も肝要だ、こう思います。
　実は、我が国はかつてから大きな地震を随分経験しております。また、人命も失われているということを生かしまして、備えをどうするかという問題で、都市の不燃化とか耐震性の向上、あるいは地震が起きたときの避難地、避難路の整備、あるいは水や食料の調達、確保、救急救助医療活動体制の整備等に努力しますとともに、やはり一番大きな問題は、地震の予知をどうするかということだと思います。この間、たしか静岡市で大地震が起きた場合を想定した場合に、もし地震の予知さえ早ければ、人命の損失はゼロにしますというような答申も出ているわけでございます。そんなこともございまして、予知につきまして十分御期待にこたえるように関係省庁ともに協力してやりたい、このように考えております。
○村上委員　ありがとうございました。
　それで、地震が起こったときにいろいろなことが起こるわけでございますが、国民の皆さん方が地震が起きたときに何が一番不安であるか、心配事であるかということでいろいろな調査が行われているわけでございます。その中で、平成元年七月の総理府の世論調査によりますと、国民の皆さん方が大地震が起きた場合の心配事として一番何が多いかといいますと、何といっても火災の発生が六三％で第一位に挙げられているわけでございます。いろいろなことを考えますと、新建材で煙が出るとか、交通、道路の状態とかいろいろな問題が起こってくるわけでございます。
　まず消防庁に、大震災が起きた場合、火災に関
連するいろいろなことが起こるわけでございますが、その問題点と火災対策の方法についてお伺いしたいと思います。
○堀内説明員　お答えいたします。
　消防庁といたしましては、各地方公共団体が策定しております地域防災計画の中に地震対策に関する総合的な計画としての地震対策編を策定し、消防施設設備の充実強化など、体制の整備を図るよう指導しているところでございます。地震による火災の発生への対応というのは、関東大震災クラスの地震が発生した場合におきましても、その発生の場所とか季節、時間帯などによって異なるようでございますが、いずれにしても、できるだけ火災の発生を少なく食いとめることが被害を防ぐために重要であると考えております。
　そこで、私どもとしましては、公益法人の協力を得まして地震の心得のパンフレットなどを作成、配布することとしております。今年度におきましては、南関東地区を中心に配布する予定でございます。昨年度は東海地域につきまして配布いたしたところでございます。そういったパンフレットの中で地震時における火の始末についての啓発を行うとともに、毎年九月一日の防災の日には、消防団、地域の自主防災組織のみならず一般の住民の参加を得て防災訓練を実施し、地震防災意識の普及啓発を行うよう地方公共団体を指導しているところでございます。
　また、不幸にして火災が発生したような場合の初期消火に備えまして、各地区に六十立方メートルまたは百立方メートルの地震が起きても壊れないような耐震性の貯水槽の整備を進めるとともに、消防団、自主防災組織に対する可搬式小型動力ポンプの整備を進めるよう指導しているところでございます。
　今後ともこのような防災意識の高揚であるとか避難対策の推進、震災時に必要な消防施設設備の整備などの震災対策の充実強化を図るよう指導してまいりたいと存じます。
○村上委員　先ほど大臣の方からも、人命尊重ということで、特に水、食料の確保ということが大きな課題だという御指摘があったわけでございます。先ほど申し上げましたように、総理府の世論調査におきますと、国民の心配事として次に大きな課題は何かというと、やはり食料や水の確保が重要じゃないかということで、四〇％ぐらいの人が非常に心配しているというわけでございます。
　まず最初に厚生省にお伺いしたいと思います。
　地震が起こった場合、伝染病だとかいろいろな問題が起こるわけでございますが、何といっても水を確保できるかどうかが大きな課題になってくるわけでございます。その中で、地震が起こったときには、やはりどうしても水道管がずたずたになるわけでございますが、この水の確保対策について厚生省の見解を伺いたいと思います。
○藤原説明員　お答えいたします。
　水道はライフラインと呼ばれますように、人の健康に直接つながるものであり、地震時におきましては水道水を確保することが極めて重要でございます。
　水道に関する地震対策といたしましては、予防対策としての施設の整備と、災害を受けたときの応急対策としての給水車の確保などの給水体制の整備という両面から対策を考えております。このうち特に予防対策につきましては、安定水源の確保、老朽施設の更新、基幹施設の耐震化、配水池容量の増強、配水系統間の連絡管敷設などの計画的推進が必要と考えております。
　厚生省といたしましては、このような考え方を踏まえまして、特に古くなりました水道管を新しいものに取りかえていく事業を推進しようと考えておりまして、平成二年度予算から老朽管更新推進事業という国庫補助制度の創設を認めていただきましたので、これに基づきまして老朽化の著しい石綿セメント管の更新に力を入れていくこととしたところでございますが、今後とも本事業を積極的に推進していきたいと考えております。
　また、配水池の容量につきましては、我が国の配水池の容量は一日最大給水量の八時間分程度でございます。これは欧米諸国に比べてみますと、かなりゆとりが少ないということが言えます。例えばサンフランシスコ市の水道を見ますと、これは四日分もあります。このように大きな隔たりがありまして、大地震の際などにおける給水体制に不安があります。このため、現在災害に強い水道施設をつくるために施設基準の改定作業を進めているところでございますが、この中においても配水池の容量を増強することとしておりますけれども、これを実際に進めるには、用地の手当てなど大きな問題が山積しております。なかなか容易ではございません。したがいまして、この事業が円滑に進むための施策についても検討していく必要があると考えております。
　災害時における水の確保は何にも増して重要でございまして、今後ともこのための施策の充実を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○長良政府委員　大規模地震が発生いたしました場合に、被災者の方々の生活を維持するために必要不可欠な食料の調達、確保は、御指摘のとおり大変重要なことであるというふうに私どもも考えております。
　このため農林水産省といたしましては、被災県の知事からの要請を受けまして、米につきましては、卸売業者に対しまして速やかに手持ち精米を売却するよう指示するほか、各食糧事務所を通じまして、政府保有米を供給することといたしております。それから、乾パンにつきましては、あらかじめ政府倉庫等に災害対策用の乾パンを備蓄しておるわけでございますが、これを供給することといたしております。また、缶詰等につきましては、関係業界団体等を通じまして、食品メーカー等に対しまして出荷要請を行うことといたしております。このような形で、大規模地震発生時には、被災地に対する食料の調達、供給が円滑に行われるよう措置をすることといたしております。
　なお、こうした食料の供給活動が円滑に行われるよう、農林水産省といたしましては、農林水産省防災業務計画及び農林水産省地震災害防災体制整備要綱を定めておりまして、大規模震災時における食料の円滑な調達、供給、情報連絡体制、要員の確保等に万全を期しておる次第でございます。
○村上委員　次に、先ほども大臣が触れましたが、地震予知の問題についてお伺いしたいと思います。
　地震のタイプというのはいろいろあるわけでございますが、相模トラフ沿いの大地震については海溝型巨大地震タイプ、それから、二番目の直下型地震についてはプレート境界型地震と言われています。そして三番目は、房総沖地震については震源地が沖合にある。それぞれ特徴があるわけでございますが、科学技術庁にお伺いしたいのは、地震予知というのは極めて重要と考えるのでございますけれども、現在の予知対策あるいは今後いろいろ考え得る予知対策についてお伺いしたいと思います。
○竹内説明員　お答え申し上げます。
　先生が御指摘のとおり、地震は人命はもちろん社会経済に大変影響を与えるものでございまして、我が国にとってその予知は大変重要な課題かと存じております。しかしながら、地震と申しますものは地下深部で発生する等の特性がございまして、地震予知につきましては、現在の科学技術の水準をもってしても難しい課題であると承知しております。
　東海地域のマグニチュード八級の海溝型巨大地震、これにつきましては、観測、測量の集中強化ということで短期的予知、すなわち、いつ、どこで、どの程度のものが発生するかという予知が可能と考えられるわけでございます、しかしながら、その他の地域の、特にそれよりも非常に規模の小さいマグニチュード七級の内陸型地震などにつきましては、特にいつという短期的な予知は現時点では困難でございまして、今後の重要な研究
課題というふうに認識してございます。
　政府といたしましては、科学技術庁長官を本部長といたしました地震予知推進本部、こちらの方を通じまして、地震予知研究等の体制を各省庁関係機関等と連携を保ちつつ推進しているというところでございまして、その中で、特に測地学審議会が建議いたしております地震予知計画というものに沿って推進しているところでございます。
　特に関東ということで申し上げますと、この地域は観測研究がやや難しい状況のところでございまして、特に高精度あるいは高感度の観測のための新しい技術も含めたそういう手法等の導入が必要かと存じておりまして、政府といたしましても、そのために新しい技術を用いた観測技術の開発研究の推進も重要な課題と考えでございます。地震予知推進本部が今般決定いたしました「平成二年度の地震予知観測・研究の推進について」、これは各省庁を含めました関係者の平成二年度における実施内容を決めたものでございますが、その中におきましても、こういう新しい技術といった面に着目して、ひとつ有効な観測手段を提供するものとして開発していこうというふうな動きがございます。
　そのうちの一つを申し上げますと、ＧＰＳ、これは汎地球測位システムとでも申しましょうか、人工衛星からの電波を受信することによって地球上の位置を高精度で測定することができるシステムでございまして、こういう観測手法をとる、開発、実用化に向けて行うことによりまして、地震の前兆現象の一つである地殻の変動を広い地域で連続的に高精度で観測することなどが可能になるということから、南関東の地震など、マグニチュード七級の内陸地震の予知研究にとって有効な観測手段の一つかと存じでございます。そのようなＧＰＳの高精度の地殻の変動観測という新しい技術、これまでも進めてまいったわけでございますが、今後とも進めてまいりたい、力を入れてまいりたいというふうなことも私ども考えているところでございます。
　また、ＶＬＢＩ、これは遠くの電波星からの電波を二地点で受けまして、その二地点の電波の受けぐあいを比較することによって非常に長距離、数千キロメートル離れた地点の位置を数センチないしは十数センチの高精度で測定するというふうな仕組みのものでございます。
　また、ＳＬＲ、人工衛星レーザー測距というものがございます。これは人工衛星を利用した同様の趣旨の目的のものでございますけれども、このような研究についても進めていこうというふうに考えております。
　また、地殻の観測という点からはＩＢＯＳ、穴の中に地震計あるいは地殻傾斜計、地殻ひずみ計などを一つにまとめて入れたものでございまして、こういう観測システムを開発中でございます。こういった観測項目を一点で行うことによって総合的な評価を行うことが可能になるということで、地震の前兆となる地殻の異常をより適切に把握することが可能になるはずだということで開発研究をしているところでございます。
　また、平成二年度から、これまでもございましたが、地中の電磁波を捕捉する研究を充実してやりたいと思っております。
　そういう新しいもろもろの関連技術の進展を考えてございますので、地震予知のための研究の充実強化も、こういったものの導入を図ってより一層進めてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○村上委員　このような地震発生が懸念される東京というのは、世界の三大金融市場として非常に発展しつつある。そういう中で活動が二十四時間化が進んでいる。「二十四時間戦えますか」というコマーシャルが非常によくはやっておりますが、そういう中で、今後二十四時間化に伴う防災上の課題と防災対策についてお伺いしたいと思います。
○市川政府委員　ただいま御指摘がございましたように、現在、東京が世界の三大金融市場の一つとして発展しつつございまして、私どもが眺めましても、東京の株式市場、為替市場等が閉鎖いたしましてから、次はロンドン市場があき、ニューヨーク市場があくというようなところで、大体二十四時間フルタイムで世界の金融市場がどこかがあいておって、それに東京を中心とする日本が深くかかわっておるというような状況でございます。
　そういった状況の中で、例えば一つのデータでございますけれども、過去五年ぐらいを見まして、小売業の店舗数はほとんど横ばいでございますが、終日営業の小売業だけは約四倍ふえておるといったようなことからも、今、私どもの都市活動が二十四時間化しておるということがうかがわれるのではないかと思っております。
　そこで、この問題に対します防災上の課題はいろいろあるわけでございますが、最も基本的な部分は、夜間の防災体制の問題ではないかと思っております。かいつまんで申し上げますと、例えば事務所ビルにつきましても、通常は夜間は人がいないという前提になっておりますが、こういう二十四時間型では、かなりの職員等がビルの中で働いておるという実態もあるわけでございまして、そういった夜間の状態で例えば情報通信機能等がストップいたしました場合でも、昔のように朝まで待つといったようなのんきなことは許されないといったような実態があろうかと思います。したがいまして、私どもは、こうした問題は新しい防災対策の課題ということから、真剣に取り組む必要があるということで取り組んでおるわけでございますが、基本的には、そういった夜間の防災体制についていろいろきめ細かい対応を図る必要があると考えております。
　もう一点は、夜間の面も含めまして、いろいろな情報通信施設あるいはライフライン関係のルートの多元化を図りまして、一つやられてももう一つ生きている部分があるといったような問題、それから、万が一被害を受けました場合の極めて迅速な応急復旧体制の強化、こういったようなことがとりあえず早急に取り組まなければならない問題ではないかというふうに考えている次第でございます。
○村上委員　昨年サンフランシスコで発生したロマプリータ地震が我が国の地震対策に与える示唆というのは非常にあると思うのですが、その経験をどのように生かしていくか、国土庁に簡単に御説明いただきたいと思います。
○市川政府委員　昨年サンフランシスコで発生しましたロマプリータ地震で私どもが一番関心を持っておりますのは、何といいましても、近代都市におきまして都市構造が地震が起きた場合にどうなるかといったようなテーマといたしましては、なかなか実例が少ないわけでございまして、そういう意味では極めて重要な一つの被災事例が出ておるといったようなことではないかと思います。
　具体的には、高速道路とか長スパンの橋梁等が被害を受けましたとか、建物の問題、ライフラインの問題、そういったいろいろなところで被害を受けたものもありますし、被害を受けずに済んだものもございます。そういったようなことにつきまして詳細にいろいろ検討することが、我が国の、特に都市における震災対策上極めて重要な示唆を与えられたというふうに認識しておる次第でございます。
○村上委員　大臣にお伺いしたいと思います。
　世界都市東京の地震対策の重要性について、大臣の認識と今後に取り組まれる御決意をお伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　先生にお答えいたします。
　先生が先ほどから御指摘のとおり、仮に南関東地域に大規模な地震が起きますれば、これは国内的にも国際的にもはかり知れない被害がある、非常に大変なことであると認識しております。
　そんなことでございまして、その対策としては、先ほども申し上げましたが、大きく分けて三つあると思います。一つは、都市の不燃化、建築物等の耐震性の向上、二つ目には、情報通信の拠点機能やライフラインの供給ルートの多元化、それからもう一つ大切なのは地震予知の推進、こんなこと等各般の対策を一層推進いたしますととも
に、基本的には、どうして人口密度を少なくするかということでございまして、それが人命の被害を少なくするということでございまして、そういうことで、四全総の東京圏への人口、諸機能の過度の集中を避けまして、多極分散型の国土構造の形成を図ることが必要である、このような考えを持っており、その認識のもとにこれらの対策に取り組んで全力を尽くしておる、このように御理解願いたいと思うわけでございます。
○村上委員　最後に、地元の課題に触れさせていただきたいと思います。
　災害対策、復旧についてはいつも農水省に大変お世話になっておるわけでございますが、我が国の地形というか、地質、土壌及び気象の上からも、災害が非常に生じやすい状況にあると思うのです。それは、特に近年の急速な地域開発の進展や集中豪雨の多発がこれに拍車をかけておるのではないか。
　そして、我が愛媛県でも、四国山脈を背後に、瀬戸内海や宇和海に向かって非常に急な斜面が連続しておる。特に西日本を縦断する中央構造線が東西に走って、複雑で非常に脆弱な地質を形成しておる。また、梅雨のときから台風のときにかけて、非常に多くの人命や財産が失われておるのが現状でございます。その点において、農業経営の安定と、特に最近見直されておる農地の国土保全管理機能を確保するために、農地、農業用施設の災害未然防止対策と早期復旧対策についてどのように対応していただけるか、していただくようになるか、農林省にお尋ねしたいと思います。
○宮本説明員　お答えいたします。
　農地、農業用施設の災害を未然に防止し、農業経営の安定を図るとともに、国土の安全に資するため、従来から地すべり対策、急傾斜地の農地保全整備、ため池等の整備を初めとする農地防災事業、海岸事業等の推進に努めてきたところでございます。平成二年度には農地保全整備事業の拡充等も行いまして、事業内容の一層の充実を図ることとしております。今後ともこれら防災事業の積極的な推進を図ってまいりたいと存じます。
　また、農地、農業用施設の災害復旧事業につきましては、早期に復旧することといたしまして、被災から三カ年で復旧することとしております。平成二年度におきましては、昭和六十三年発生災害についてすべてが完了するようにいたしまして、平成元年発生災害についての復旧事業につきましては、復旧事業の促進を図ることとしてございます。また、本年発生の災害につきましても、地元準備が整い次第早期に査定を実施し、早期復旧に努めてまいりたいと存じます。
○村上委員　きょうは、今後予想される南関東における地震の災害についてお尋ねさせていただいたわけでございますが、災害というのはイデオロギーと関係ない問題でございますので、今後とも各党の皆さん方と一緒に全力投球で頑張っていきたいと思うわけでございます。そういう面で、きょうはこの貴重な質問時間をいただきまして本当にありがとうございました。
　これで質問を終わらせていただきます。
○三ツ林委員長　有川清次君。
○有川委員　桜島火山活動に関する災害対策についてお伺いをいたします。御案内のとおり、桜島は文明、安永、大正の大爆発で多量の溶岩と火山灰を噴出しており、昭和に入ってからも、二十一年の噴火と三十年に爆発を開始いたしましてから今日まで、毎年噴火、噴煙活動を継続しており、多量の噴石、火山灰、火山ガスが噴出しているのが現状でございます。火山の寿命は百万年から三百万年と言われておりますが、桜島は今ようやく一万三千年の歴史でありまして、火山としてはまだ非常に短い、幼年期と言われておるわけであります。
　こうした活動的な火山と同居しており、あるいは一面火山と闘っておる周辺住民の対策については、国、県、市、町で恒常的に十分な対応及び長期にわたる対策が必要だというふうに認識いたしております。
　その現状を申し上げますと、ガス、降灰等による健康上の問題、営農対策あるいは漁業対策、降灰堆積による土石流の流出、山地崩壊、生活面では住居の破損、屋根がわらの下まで降灰が詰まったり、といが詰まり腐食する、家庭での降灰除去作業あるいは洗濯物の干し場対策、家屋のサッシ取りつけ、冷房施設、池のコイの死亡あるいは庭園の保全対策、商店街での商品の品質確保、道路、歩道等の降灰除去、堆積した降灰によるスリップ事故、風の日の火山灰の吹きさらし、労働の制限など、数えれば切りがないほど生活面に及ぼす影響が極めて大きいのが現状でございます。
　最近では、最高を記録したのが昭和六十年度でございまして、爆発回数四百七十四回、地震六万一千四百四十七回、降灰量十アール当たり二万二千五百四十九キログラム、こうなっております。元年度でも、爆発回数は四十四回と大きく減少したようですけれども、地震回数は二万三百七十八回、降灰量も十アール当たり六千百九十キログラムとなり、本年度はまた活発な大型の活動が続いて、噴煙が続いておるのが現状でございます。
　そこで質問申し上げたいのは、まず健康問題でありますが、降灰や火山ガスが住民の健康に及ぼす影響に関しては、これまで調査研究、監視体制、健康診断等は、昭和五十三年度から厚生省、国土庁及び県単独事業等で実施されているのが現状でございます。平成元年から三年度まで火山灰等環境影響調査事業を実施中でありますけれども、これまでの調査結果と今後の対応について厚生省にお伺いをしたいと思います。
　あわせて、昨年七月に台風十一号が吹いた際に現地調査を私もいたしましたが、ビワ等は、被覆を取ったものについてはなり口がだめになっておりました。これからいたしましても、人体にもかなりの影響があるというふうに考えるのですが、どうなのか、お答えを願いたいと思います。
○松澤説明員　桜島の降灰による人体への健康影響につきましては、委員御指摘のとおり、昭和五十三年度から専門家から成る研究班によりまして調査研究を進めてまいりました。これまでのところ、降灰、ガス等と直接因果関係がある疾病等は認められておらないけれども、引き続き健康状態を把握していく必要があるという結論をいただいております。
　また、今後の対策につきましては、桜島の活動が活発化、長期化の傾向がありますので住民の不安が強いということから、過去の調査結果を参考にしつつ、火山灰等による人体への影響については、長期的な視点に立って今後も総合的な調査研究を推進してまいりたいと考えております。
○有川委員　因果関係が見当たらないということでございますが、目に及ぼす影響あるいは胸に及ぼす影響など十分考えられるところでございますから、今後とも必要な経費の確保を図りながら、詳細な調査の充実を図っていただきたいというふうに要望申し上げておきたいと思います。
　次に、環境庁にお伺いいたしますが、世界的に今問題になっております酸性雨についてであります。
　先般ＮＨＫが、桜島降灰地域において酸性雨の実態がある旨報道をしておりましたけれども、実情と人体への影響、または自然環境汚染との関係についてお伺いいたします。
○濱中説明員　お答えいたします。
　環境庁におきましては、酸性雨の全国的な状況を把握いたしますために、第一次酸性雨対策調査というものの一環といたしまして、昭和五十九年度から六十二年度まで、全国十四の都道府県二十九地点において酸性雨の分析を行ったわけでございますが、その結果、各地点の年間の平均のｐＨ、酸性の度合いを示す指標でございますが、これが四・四から五・五の範囲にございました。九州地方におきましては、長崎県の二ヵ所、これは長崎市及び大村市でございます。それから鹿児島県二カ所、これは屋久島の屋久町、それから太忠岳というところでございますが、そこで測定を実施してございますが、ｐＨは四・五から五・〇の範囲ということになっております。
　この酸性雨の原因となります硫酸イオンの年間
の降下量を見てまいりますと、主に日本海側あるいは屋久島で多いという結果が得られておりまして、ただいま申し上げました屋久島太忠岳で一立方メートル当たり年間七・四グラムというようなことで、これが全国の最高値でございました。
　一方、最近でございますが、九州地方の地方公共団体の試験研究機関が共同で実施されました調査におきまして、平成元年六月の一週間降雨の測定結果によりますと、ｐＨ四未満の値も国分市などで観測されております。鹿児島県が五十八年度から五十九年度にかけて行った調査及び平成元年度に行った通年の調査結果によりますと、平均値でｐＨ四・一から五・四、桜島周辺で四・五以下というようなぐあいになってございます。
　一般に研究者の間におきましては、桜島からの火山ガスの中には亜硫酸ガスあるいは塩化水素ガスが含まれているというふうに言われておりまして、桜島周辺で降水中の塩素濃度が高い、これが降水の酸性化に大きく関与している、あるいは桜島からの亜硫酸ガスが広範囲に運ばれまして、九州北部地域にまで影響を及ぼしているというような研究報告がございますが、こうした火山ガスが酸性雨の生成に具体的にどの程度影響しているかということにつきましては、現在まだ必ずしも十分に明らかになっていないというふうに考えております。
　そこで、私ども環境庁といたしましては、六十三年度から第二次酸性雨対策調査を実施しておりまして、その一環といたしまして、酸性雨の発生を定量的に予測できるモデルの開発を行っているところでございます。このようなモデルを確立することによりまして、火山ガスが酸性雨の生成に及ぼす影響の程度あるいは範囲というものについても明らかにしていくことができるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○有川委員　ＮＨＫの調査資料はどういう方向から流れたのかわかりませんが、今の観測地点を聞きますと極めて降灰の少ない地域のようでありますから、十分今後対応して調査研究をし、地域に及ぼす影響が事前に防げるような対策を要請しておきたいと思います。
　時間がございませんので次に移りますが、連日の克灰に悩んでおる住民が降灰除去専用機などをみずから購入しておるわけです。この購入に当たりまして、所得税の雑損控除などの適用を受けられるように地元から強い要望があるところでございますが、国税庁の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○本庄説明員　お答えいたします。
　ただいま委員の方から、降灰除去専用機器の購入費用につきまして、所得税の雑損控除を適用すべきではないかという御趣旨のお話でございますが、御案内のとおり、雑損控除と申しますのは、事業用の資産を別といたしまして、もともと生活上の資産そのものにつきまして災害等によって損害が生じた、そういう場合に納税者の担税力が減殺されることになるというので、この点を考慮いたしまして、これを調整するというために設けられた制度でございます。
　御指摘のように、降灰除去専用機器の購入費用につきましては、なるほど災害等に関連して支出された金額である場合もありますが、その支出の結果といたしましてその機器という資産が取得されているということになりますと、いわば現金がそういう機器という資産にかわったということでございますので、その限りにおきまして、全体といたしましてバランスシートを見た場合に損失が発生したということにはならないわけでございますので、そういう機器の購入ということだけをもって納税者の担税力が減殺されたということは言えないということから、この制度の趣旨に照らしましてもなかなか雑損控除の対象といたしますことは難しい、こういうふうに考えておるところでございます。
○有川委員　水道の大変な利用、それから降灰除去作業、生活面に及ぼす影響も非常に大きいわけであります。また今後研究をして、御努力を願いたいと思います。
　次に、専用機器の関係につきまして建設省にお伺いいたしますが、鹿児島市では、町内会や通り会、十人以上のグループ等が機器を購入する場合に、限度額五万円の二分の一を補助としておるというのが現状でございます。既に二百四十三台購入されているようでありますが、他の激甚降灰市町村もあるわけでありまして、全体的にそうしたことが実施できるように国としての助成はできないのか、御見解をお伺いいたします。
○佐々木説明員　お答えいたします。
　先生御承知のように、活動火山対策特別措置法ということでこの制度があるわけでございますが、制度的に申し上げますと、これは市町村が行う市町村道に対しての当該除去事業、これに要した費用ということでございます。いわゆる除去作業並びにその作業に必要な機械器具の購入というものは含まれているわけでございますが、現在、市町村以外のいわゆる町内会といったところで購入したものにつきましては、この制度の中では補助の対象になっていないということでございます。市町村がこれを行った場合には補助の対象になるというところに境目がございまして、大変冷たい言い方になるかもしれませんが、それが現状の制度でございます。
　また、地元の方を調べてみましたら、現在鹿児島市だけでそういったことをやっているということでございます。
　一応現状の御説明ということでお答えさせていただきます。
○有川委員　となれば、市町村が購入した形をとればいいような感じもするのですが、それはさておいて、今後個別にまた御相談をしていきたいと思います。
　次に、文部省にお伺いをいたします。
　公立学校施設災害復旧費国庫負担法に基づきまして、学校、校庭等の降灰除去につきまして、降灰収集費、降灰運搬費、降灰処分費などが支給されておるわけですが、私立幼稚園、保育所等は災害復旧法の対象外になっております。これらは幼児でありまして、特に健康上の問題、あるいは除去に当たる子供もいないわけでありまして、先生方の負担も極めて大きいところでありますが、これが除外となった理由と今後の対応、考え方等についてお聞かせください。
○野角説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、公立幼稚園におきます降灰除去に要します経費につきましては、小中学校と同様に、公立学校施設災害復旧費国庫負担法による負担制度のほか、公立諸学校建物其他災害復旧費補助金によりまして、同法の対象とならない降灰除去についても、一定の基準以上のものにつきまして国庫補助の対象としてきております。これに対しまして、私立幼稚園につきましてはこのような制度がないわけでございます。
　私ども、鹿児島県を通じまして、私立幼稚園におきます降灰除去の状況調査をこれまでいたしておるわけでございます。昭和六十一年度から六十三年度までの平均でございますが、降灰除去に要します経費が、一年間に一幼稚園当たり平均で約四万九千円という状況にございます。その額が極めて少額であるということで、これに対する補助は零細補助ということになるわけでございます。先生御承知のように、昭和五十七年、五十八年の臨時行政調査会答申、あるいは昨年十二月に出されました臨時行政改革推進審議会の国と地方の関係等に関する小委員会報告、これには補助金の整理合理化あるいは零細補助の合理化といった趣旨がございます。これに反するということで、現状におきましては、これらに対しまして新たに補助制度を創設することは極めて困難である状況にございます。
　なお、私どもといたしましては、県を通じまして、今後とも降灰除去の状況につきまして必要に応じまして実情を把握して、検討してまいりたいというふうに考えております。
○有川委員　法人になっておるわけでありますし、金額は少ないわけですが、行革の中でそういう答申があったとしても、よその地域にない特別
の鹿児島のこうした実態、向こうに住んでごらんなさい、大変な状況です。そういうことをしっかり踏まえて、温かみのある政治ということが重要だと思います。まあ検討はしたいということでありますので、十分検討をしていただきたいと思います。
　それからもう一つは、五十三年度から教育機関のプール等に上屋建設をするようになっており、対象校の七十九校中既に七十三校に実施をされており、今年度二校予定をされておるのですが、あと四校残るわけです。この実施が決まってからもう既に十二年たつわけでありまして、同じ教育機関で先にやったところと後からというのは、もう子供は卒業して次の人もまた卒業する、こういう状況になるわけでありまして、公平、公正を欠くのではないか、このように思うわけです。来年度には残りの四校全校実施するような御努力を要請をしたいと思いますが、見解をお伺いしたい。
　さらにまた、二市三カ町という激甚地域だけになっておりますが、激甚地域に隣接したところで同様の悩みを訴えておる学校等があるわけでありまして、そうした地域に若干拡大をする必要もあると思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○下宮説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、文部省では五十三年度からプールの上屋につきまして補助をやってきたわけでありまして、あと幾つか残っております。鹿児島県を通じて計画の整備を聞きますと、来年度以降、各一校ずつ整備したいという希望を聞いております。なお督励いたしまして、早期にプールの上屋が建設されるよう私どもも指導してまいりたいと考えております。