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○室田政府参考人　今回の大雪災害におきましても、被災地の消防団におかれましては、安否確認、食料品の配布、除雪等に献身的に従事されたところでございます。
　さきの臨時国会で成立いたしました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を受けまして、消防庁といたしまして、消防団充実強化対策本部を設置いたしまして、消防団員の確保、消防団員の処遇の改善、装備の充実強化について全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　第一に、消防団員の確保につきましては、地方公務員に対する入団の働きかけ、あるいは女性や大学生など、幅広い層への入団促進に取り組んでいくとともに、御指摘のような、事業者の協力を得るために、消防団協力事業所表示制度の普及にも努めているところでございます。
　また、消防団員の処遇につきましては、報酬、手当につきまして、交付税措置に比べ単価が低い市町村に対しまして、個別具体的に引き上げを要請しているところでございますし、また、退職報償金につきましては、平成二十六年四月から全階級で一律五万円引き上げることとしております。
　そして、消防団の装備につきましては、トランシーバー等の情報通信機器、あるいはライフジャケットや安全靴等の安全確保対策、チェーンソーや油圧ジャッキ等の救助用資機材の充実を図るため、装備の基準を改正し、地方交付税措置を大幅に増額することとしておりまして、各消防団においてこれらの装備の充実が図られるよう、今後とも強く働きかけてまいりたいと考えております。
○堀内委員　ありがとうございました。
　時間もわずかになりましたが、復興について申し上げます。
　とりわけ、基幹産業であります農業へは素早い補助金投入、ありがとうございました。そして、昨日は、災害対応に伴う地方特別交付金などの政府支援措置について御決定をいただき、重ねて感謝申し上げます。
　ただ、災害の爪跡は、風評被害として地元の産業に大きな影響を残します。特に観光事業は、予約キャンセル、各イベントの中止と、先行きの厳しさが予想されます。商業、農業等、以前のにぎわいを取り戻すため、政府の皆様のさらなる御支援をお願いします。
　また、災害関連情報を、コミュニティーＦＭ、ケーブルテレビ、ツイッター、また、先ほど古屋大臣がお触れになられましたフェイスブック、ＳＮＳ、そしてまた公衆無線ＬＡＮなどを通じて、災害のときにおきましても、災害が終わり、復興の時点におきましても、国民に適切に情報提供できる基盤を強化していただきますと、不要な風評被害を防ぎ、私ども山梨県の観光業界、中小企業、または商業の復興につながると存じております。政府の皆様方のさらなる御支援そして御援助を心よりお願い申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○樋口委員　公明党の樋口尚也でございます。おはようございます。
　まず初めに、今回の被害でお亡くなりになりました皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に対しまして心からのお見舞いを申し上げます。また、全国で今もなお必死に頑張っていらっしゃる行政の皆様もボランティアの皆様もいらっしゃいます。心から敬意を表しまして、皆様に心からお疲れさまですと申し上げたいと思います。
　今回、日本じゅうで大変な被害が出ているところでございます。近畿地方におきましても、提出をさせていただきました資料のとおり、過去最大級の被害が出ているというふうに言われているところでございます。お配りをしました表をまとめさせていただきましたが、近畿二府四県の農業被害についてつぶさに見てまいりました。
　件数ベースで申しますと、大阪府では七十六件、京都はないということでありますが、兵庫県は七件、滋賀県は三十一件、奈良県は百二十三件、そして和歌山県は百二十一件ということでございます。
　一戸一戸の農家から見ますと、全国の被災されたところと同じように、私も見てまいりましたが、ビニールハウスが潰され、そして途方に暮れていらっしゃるという状況でございます。
　近畿でも大きな被害が出ているということにつきまして、大臣から一言御所見をいただきたいと思います。
○古屋国務大臣　今回、山梨を初めとする地域も余り雪の降らない地域でしたね。ですから、百二十年の観測史上最悪ということであります。
　実は、今御指摘の近畿地方も、二月十四日からの大雪で、和歌山県では負傷者も出ましたし、また高速道路や国道の通行どめ、それから延べ二万六千戸の停電、さらには、今御指摘いただいたように、農作物等の被害、あるいはビニールハウスの被害というのがあったということは私はよく承知をいたしております。
　やはり、この地域の方、多分山梨以上に雪が降らない地域でしょうから、皆さんもう本当に驚かれて、被害に遭われた方はちょっと途方に暮れてしまったのではないかと改めてお見舞いを申し上げたいと思います。
　農林水産の被害については、農林水産大臣の指導力のもと、いろいろな取り組みを速やかに対応、きょう農林水産政務官がお見えですので、多分その答弁もあろうかと思います。
　やはり、私は、こういっためったに雪の降らない地域における除雪などの緊急対策、これは今回の大雪を教訓に、どういう対応をしていくのが一番合理的で、なおかつ効果的かというようなことをしっかり検証していく必要があると思っておりまして、これからそんな取り組みをしていきたいというふうに思っています。
○樋口委員　ありがとうございます。
　お話をいただきましたとおり、この近畿地方の農業の関連の被害額、私どもが調査しましたところでも、昨日現在で合計で六億強となっておりますが、奈良県が入っておりませんので、奈良県を入れると多分七億とか八億ということになるんだというふうに思われます。
　大臣も今おっしゃっていただきましたが、ふだん大雪になれていない地域でいらっしゃったので、お会いする皆さんは、やはり、もうともかく驚いたということをおっしゃっているところでございます。ぜひともよろしく御対応をお願いしたいと思います。
　昨日、安倍総理そして林農水大臣からも、融資、農業共済での対応に加えて五項目、農業については、災害関連資金の五年間の無利子化、農業用ハウス等の再建、修繕への助成、共同利用施設への助成、果樹の改植への助成、被災農業法人等の雇用の維持のための支援、この五点が決定をされて発表されたところでございます。
　この点につきまして、いわゆる箇所づけ等ということにかかわらず、当然、要件が合えば、近畿二府四県であっても全国の被災者の皆様であっても平等に活用できるということでよろしいでしょうか。
○小里大臣政務官　御指摘の昨日発表の被災対策五項目につきましては、全国の被災農業者、この冬の被災を受けた方々が対象となります。したがって、近畿の二府四県の被災農業者も要件を満たせば全て対象になります。
○樋口委員　ありがとうございます。
　特に、現場の皆様の声ということにつきましては、三点目の共同利用施設への助成や、果樹の改植への助成、また、被災農業法人等への雇用の維持のための支援についてぜひとも活用したい、もちろん一番、二番は当然でありますけれども、全般にわたって活用したいという声がありました。
　その内容について、報道にもありましたけれども、詳細に教えていただきますとともに、この支援が被災者の方の自己負担額のおおよそ何割程度になるのか、その辺についても教えていただきたいと思います。
○西郷政府参考人　お答えいたします。
　今回の大雪は通常降雪量の少ない地域を中心に甚大な被害をもたらしておりまして、大阪府におきましてもブドウを中心に被害が発生していると承知いたしております。
　このため農林水産省といたしましては、大雪による被害を受けた果樹農家に対しまして、改植に必要な苗木代、樹体の撤去費用等の経費の二分の一補助、それから、改植により生じる未収益期間に要する肥料代や農薬代等の経費としまして十アール当たり二十万円、これも二分の一相当でございますが、この支援に加えまして、今回新たな対策といたしまして、改植に伴う果樹棚の設置等に必要な資材導入等に要する経費の二分の一補助等により支援を行うこととしております。
　また、さらに、共同利用施設の助成に関しましては、雪害を受けた産地が安心して事業計画を検討できますように、平成二十六年度の強い農業づくり交付金という施設整備の予算がございますが、これに別枠を設けまして、集出荷貯蔵施設等共同利用施設の整備を補助率二分の一以内ということで、優先的に支援をしてまいりたい。
　それから、被災農業法人の雇用の維持のための支援といたしまして、施設の復旧までの間、従業員の方々を他の農業法人等に研修目的などで派遣される場合に必要な経費を支援してまいる。
　こういったことを実施することによりまして、被災農家が今後も意欲を持って農業を継続していけるよう、万全の対策を講じていきたいと考えております。
○樋口委員　ありがとうございます。
　農業関連につきましては要望をいろいろ承っておりますけれども、ほぼ充足するような内容かと思いますが、これからもきめ細やかなフォローをお願いしたいというふうに思います。
　続いて、激甚災害指定についてお伺いをいたします。
　この激甚災害指定、きのうも話題になっておりましたけれども、この見通しとスケジュール感についていかがかということに対してお答えをお願いします。
○日原政府参考人　激甚災害についてでございます。
　今回の冬の大雪につきましては、まだ激甚災害指定の対象となる被害が生じているかどうかは判断できる状況にございませんけれども、対象施設によって指定基準が異なっておりますので、それぞれをきちっと注視してまいりたいと思います。
　特に、雪害によります激甚災害指定は、雪解け時に災害が起きる場合もございますので、そういったものも含めてしっかり対応してまいりたいと思います。
○樋口委員　復興には希望が必要だというふうに思います。希望としての激甚災害指定ということでもあるかと思いますので、ぜひ柔軟に対応を検討していただきまして、指定を急いでいただきたいと心からお願い申し上げます。
　続いて、今回の想定外の大雪ということについて、自助、共助、公助の視点から質問をさせていただきます。
　まず、公助についてです。
　気象庁さんにお伺いをいたします。公助を担う行政の情報発信機能についてです。
　今回、気象庁さんの特別警報の発表がありませんでした。なかった理由、そして、その基準を答弁ください。あわせて、その基準の見直しの検討状況、あれば教えてください。
○羽鳥政府参考人　お答えいたします。
　大雪特別警報につきましては、昭和三十八年や昭和五十六年の豪雪災害を踏まえまして、五十年に一度の積雪を超え、さらにその後大雪が丸一日程度続くということを基準に発表することとしていました。
　今般の大雪では、十四日の夜には五十年に一度の積雪となる地域が出始めたんですが、降雪は十五日の昼前には終わるだろうということを見通しておりまして、特別警報は発表いたしませんでした。
　しかしながら、気象庁では、今回の大雪の事例を教訓として、注意報、警報を含めた一連の大雪に関する防災気象情報について、予測技術の向上に努めるとともに、その適切な発表や自治体等の対策との連携強化、これらについて改善を進めたいと考えてございます。
　その際、特に重要な点としましては、自治体や住民の方々に警報等で早目早目の対応をとっていただくということが重要かと思いますので、このような視点で検討を進めたいと思ってございます。
　このため、特に科学的、技術的な見地からの十分な検討のみならず、自治体の関係機関における今般の対応状況を調査したり、また、災害対策の見地から、自治体等から御意見や御要望を承ってまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○樋口委員　ありがとうございます。
　続いて、国交省さんにお伺いをいたします。通行どめについてであります。
　今回、東名、中央、東北道路等で車の立ち往生が頻発し、一時通行どめになって、その車の中で何日もお過ごしになった、こういう事案が多々見られました。この立ち往生の理由、そして対策、加えて、早目に通行どめを発表できないかという点について、御所見をいただきたいと思います。
○徳山政府参考人　今回の豪雪におきましては、先生御指摘のとおり、高速道路で、東名、中央道など五十八区間、直轄国道では二十四区間において通行どめになるというような大きな影響を与えました。
　今回の大きな特徴といたしましては、ふだん雪が少ない地域に大雪が降ったということ、そして、私ども道路管理者の除雪対応能力もそれに対して非常に貧弱であったこと、そして、ドライバーの皆様もふなれであった、こういうことであろうと思います。
　例えば、ノーマルタイヤのままで峠道に入られて同時多発のスタックが生じ、これに対しまして私ども道路管理者の機械力も十分でなく、大規模な立ち往生につながるというのが大きな理由でございます。
　しかしながら、理由はともかく、先生が御指摘のとおり、もう少し早目に通行どめができなかったのかという課題が残ると思っております。
　今回の立ち往生、起きてしまった以上は、これは一酸化炭素中毒の問題とか、あるいは卑近なことでいいますと食事やトイレの問題などを生じますので、除雪だけではなくて人命優先という対応に切りかえまして、高速道路会社や地元自治体とも連携をいたしまして、ドライバーの皆さんに、とにかく、安否はいかがですかとお尋ねする、そして、食料、燃料、休憩所を提供いたしまして、さらに、連絡がつかない方にツイッターなどでの情報発信をした、こういうことでございました。
　今後の方向といたしましては、早い段階で通行どめを行うこと、あるいはドライバーに対して的確に情報を届けること、こういうことが改善点であろうと思っております。
　ただ、早い段階での通行どめは、それ自体が物流をとめることもありますので、道路管理者が非難を恐れるが余りに安易に事前にとめてしまう、これも課題でございまして、いろいろな観点からの検討が必要になりますので、経緯等をよく整理、分析してしっかり対応させていただきたいと思っております。
○樋口委員　気象庁さんの特別警報にしろ、早目の通行どめにしろ、事人命にかかわることにつきましては早目早目の手だて、たとえそれが空振りに終わったとしても、その方がよかったんじゃないかというふうに思うところがございます。ぜひとも御検討方を、鋭意お願いしたいと思います。
　続きまして、自衛隊の災害派遣要請についてお伺いをいたします。
　今回、派遣基準に合わないというふうに見送られたケースもありました。阪神・淡路大震災の教訓もございます。基礎自治体からの要請、県とのやりとり、さまざま課題がありますけれども、この際、混乱のないように、自衛隊の派遣基準と、都道府県と基礎自治体の要請やその仕組みについて、きちんと精査をしておくべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○西村副大臣　お答えを申し上げます。
　委員も御案内のとおり、自衛隊の災害派遣につきましては、都道府県知事が地域の被害状況等を全体的に把握して、地域でどこまで対応できるかということも含めて判断をして、自衛隊の派遣の要否あるいは活動内容等を判断した上で要請をするということになっております。
　ただし、通常、こうした大きな災害が発生した場合、あるいは予想される場合は、自衛隊は、県庁等に連絡員を早目に派遣して、そこで自治体と十分連絡をしながら、その上でどうしていくかということを相談する、緊密な連携がとられているというふうに承知をしております。
　今回も、恐らく埼玉県の事例を念頭に置かれているんだと思いますが、埼玉県におきましても、十五日の朝から自衛隊と連携をとりながらやっておりますし、十七日の朝には自衛隊の連絡員も県庁に着いて協議をしております。だから、早い段階から協議を行っていたものと思います。
　その上で、その埼玉の事例にしても、派遣基準に合わないということではなくて、当初は県において対応できると判断していたようであります。その後の調査、被害の状況、緊急を要する地域に対する食料、水等の搬送、こうしたものを考えたときに、県の能力を超えるということで自衛隊の災害派遣を要請したものというふうに承知しております。
　自衛隊の派遣は通常、緊急性、公共性、それから、かわるものがない、非代替性とよく言われますので、まずは自治体の方でできるという判断をして、今回、後になってから、できないということで自衛隊に要請をしたということであります。
　こうした、県、市町村等の自治体、それから自衛隊との連携、これについては、さまざまな形で防災訓練を行って、日ごろからの連携を密にしておくことが大事だと思いますし、内閣府としても、年に何度か自治体の防災担当の職員を対象とした研修を行っておりまして、こうした自衛隊と自治体との連携についても講義を行っております。
　先般は、首長の皆さんに対して私からも申し上げましたし、内閣府の担当からも、こうしたことについて自治体の首長に対する意識の啓蒙活動なんかも行ってきておりますので、ぜひ、こうした防災訓練とか日ごろからの連携、それから研修を通じて理解を深めていきたいというふうに思っております。
○樋口委員　続きまして、孤立集落についてです。
　これまた埼玉県で恐縮ですけれども、大雪で孤立集落が出た場合の対策を想定していなかったということがありました。東日本大震災を受けて、二〇一一年の十一月に地域防災計画を改定し、帰宅困難者対策などは書いたけれども、大雪についての具体的な対策は明記していなかったというふうに指摘をされている点であります。
　このように、ふだん余り雪が降らない地域の大雪対策について、地域防災計画に記載がある、ないにかかわらず、国としてのアドバイス、有効なフォローをしていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、地域防災計画は、地域の自然的条件等を踏まえて作成していることから、地域間でその内容にかなり差がございまして、埼玉県の地域防災計画を見ますと、雪に関しては非常にシンプルな書き方になっているというのは事実でございます。
　今回、雪にふなれな地域での災害の発生ということで、例えば立ち往生を防ぐための通行どめの措置、あるいは除雪の準備体制、あるいは住民への情報提供のあり方などにつきまして、いろいろと検証すべき点が多々ございますので、関係省庁、地方公共団体と連携いたしまして、分析、検証し、その結果得られた教訓をしっかり関係者間で共有していくように努めてまいりたいというふうに考えております。
○樋口委員　今回、除雪ボランティアの皆様が大変活躍をされていらっしゃいます。頭の下がる思いでいっぱいでございます。この、人々が助け合う共助について一点お伺いをしたいと思います。
　特に、除雪の担い手不足については、二〇一二年の三月に改正をされた豪雪地帯対策特別措置法で、非営利団体等との連携協力体制の整備に関する規定が追加をされました。それがこの災害で具体的にどのような効果があったのか、認識を伺いたいと思います。
　また、さらに、今回のボランティアの事例やノウハウの普及を積極的に行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○苧谷政府参考人　今回の大雪では、市町村や社会福祉協議会などによりまして、ボランティア募集情報の共有を行うなどの連携がとられました。それで、多くのボランティアの方が雪処理に当たられまして、活躍をされたところでございます。
　国土交通省におきましては、ボランティアの募集に関する情報につきましては、今現在もツイッターにより広く周知しております。また、従来より、地域内や広域からの雪処理の担い手を円滑に受け入れられるよう、ボランティアセンター等の除排雪の体制整備を支援していますほか、このような共助による除排雪活動を広く普及させるためのガイドブックの作成、あるいは取り組み事例集の作成等を行い普及に努めてまいりました。
　今後とも、このような共助による除排雪体制が行われるよう、全国に幅広く普及させる取り組みを行ってまいります。
○樋口委員　済みません、最後に一問、自助について大臣にお伺いをしたいと思います。
　先ほども紹介しましたけれども、立ち往生で大渋滞を起こした事例、除雪車が入れなかった、こういったこともありました。悪天候時には不要不急の外出を控えるようにという情報発信、また、伝わらなかったのではないか、こういう思いもしているところでございます。
　国民の皆様に自助の力を発揮していただくために、どうすればこういった情報が的確に伝わっていくのか、また、孤立を想定して自宅に食料などを備えることも極めて重要であります。
　大臣から、ドライバーの皆様や国民の皆様に、豪雪に関する自助について一言御所見をいただきたいと思います。
○古屋国務大臣　去る二月の八日に、内閣府が公表したものがある。これは防災に関する国民の意識調査。前は平成十四年にしておりましたが、公助に期待するというのが、実は平成十四年と比べて三分の一になったんです。自助、共助、公助をバランスよくとるんです。
　要するに、今委員御指摘のように、ある意味で、裏返せば、自助がすごく大切だということの証左なんですね。だから、上手にバランスよくとっていくということが、やはり災害でできるだけ被害を少なくするとともに自分の命を守るということにつながっていくと思います。
　今回の件を検証してみますと、大雪になったにもかかわらず、ノーマルタイヤで走っておられた方がたくさんいらっしゃるんですね。これは、結果的に全部スタックしました。
　実は、この車の撤去というのは、前の災害対策基本法の改正のときにも、首都直下地震の最終報告書の中でも検討課題になっていたんですけれども、やはりこれは、どういう要件の場合に強制撤去ができるのかということも含めて、しっかり、関係省庁とともに、関係者で早急に検討を始めて、場合によっては、必要ならば法改正も含めて対応していきたいということは、私、予算委員会でも発表させていただきました。
　そういった、例えば不要不急の外出は避けてください、あるいは学校の問題、それから除雪の問題も含めて、あるいは屋根から雪が落ちてくる、危険ですからということは、実は何度も私、防災担当大臣として、メディアも呼びまして発表しておりますけれども、これが十分に伝わったかというと、これはしっかり検証しないといけないというふうに思います。
　一方では、ＳＮＳ、フェイスブック等々、これは非常に効果がありましたね。だから、ある自治体ではＳＮＳを地方公共団体全体のシステムとして取り上げてやっていこうと、非常に先進的な取り組みをしている自治体があるんですね。
　だから、こういうところは、やはり、市町村会とかそういったところで情報を共有していただいて、そのうまい使い方、ＳＮＳには実はマイナスの側面もあるのはもう委員御承知のとおり、それをいかに排斥して、プラスの面というか、情報の伝達の早さ、そして正しい情報が早く伝わる、こういった取り組みもしていく必要があると思います。
　それから、食料の備蓄のこともございましたけれども、こういう豪雪とか豪雨だけではなくて、やはり大地震のことも含めて、特に首都直下地震の最終報告では、三日程度ではなくて一週間の備蓄についても国民にはお願いをしておりますので、こういったことについても自助の一環でしっかり対応していくべきだし、そのための啓蒙に努めてまいりたい。
　いずれにしても、一人一人がそういう認識を持っていただくということが災害の被害をできるだけ食いとめる重要なファクターであるということは、全く委員と考え方を共有しておりますので、防災担当大臣としても、そういう視点に立って取り組んでいきたいと思っています。
○樋口委員　ありがとうございました。終わります。
○後藤（斎）委員　大臣、お疲れさまでございます。時間もないので早速質問に入らせていただきます。
　大臣、非常災害対策本部が十八日の十一時前に設置をされたということで、私は、その前日の同じ時刻に大臣と西村副大臣をお訪ねして、山梨県選出の超党派という形でありましたけれども、できるだけ早く予算の確保と人命救助、さらには基幹道路そして鉄道の一日も早い復旧を要請させていただきました。
　大臣、十五日の朝、雪がある程度やんだときに、道路が寸断をされ、鉄道も動かないという意味では、やはり都道府県の枠を超えたという意識は当然あったと思うんです。今、樋口さんの中でも、大臣の最後、初動の部分をどうするかということよりもできるだけ早い情報発信というのは、ＮＨＫさんも民放も自分が取材に行けませんでしたから、十六日くらいまではほとんど、山梨県も含めて、雪害の部分、非常にメディアのウエートが低かったと思います。
　むしろ、そういう意味であるからこそ、非常災害対策本部というきちっとした本部の設置をして、大臣が全ての都道府県に対してきちっとやっているという姿勢を示すべきだったと思うんです。それが実態的にその前の対策会議と同じだという御答弁ではなくて、やはりそういう姿勢の部分が、初めの部分では非常に弱かった、これを言わざるを得ないと思うんです。
　ですから、今後の検証をするというふうに、西村副大臣、先週の私の農水委員会の中でもきちっとお約束をしていただきましたけれども、改めて大臣に、今回の部分はまだ終わったわけではありませんけれども、反省を踏まえて、非常災害対策本部、やはりおくれたんだというみずからのお考えと、今後はきちっと、早く安心、安全を国民の皆さんに与えるためにそういう情報を発信していくんだということを、簡潔で結構ですからぜひお答えをいただきたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、福井委員長代理着席〕
○古屋国務大臣　災害対策は常に不断の見直しを行っていく、これは委員も私も全く同意見で、異論はないと思うんですよ。
　今回の対応については、もう何度も私申し上げていますけれども、二月の十四日に既に事実上の本部は立ち上がっているんですよ。これは、内閣府設置法、ちゃんと法律に基づいてやっているんです。私が本部長で、全てに調整権とかを持っているんです。だからこそ、消防とか警察とか自衛隊、広域連携をしなさいという指示をもう十四日から出して、十五日には知事とも電話をしてやっている。
　実際に雪がやんだのは、各地区で差がありますけれども、大体昼過ぎなんですね。実はヘリコプターも飛ばせないんですよ。だから、メディアもほとんど絵がない、要するに情報が入らないんですよ。だから、我々は徹底的に情報を集めるということをまず優先して、関係者とも連絡をとって、そして内閣府の職員、内閣府には手足はありませんから、各省庁に全部執行部隊としてやってもらうわけですから、そういう取り組みをして、そして、私は、十六日には、本部を開いて対応しようということを決定いたしておりました、事実上、私の気持ちの中では。全部準備をして、それでやったんです。
　だから、本部を十八日まで開かなかったのはおかしいというのは、ちょっと私、その批判の指摘は当たらないと思う。というのは、私が法律に基づいてぴしっとやってきたことで、十八日は、これは災害対策基本法二十四条に基づく本部でございますけれども、実質的な差はないんですよ。ちょっと変わった知事がいて、どうしても俺は自衛隊の派遣は嫌だというような知事がいた場合には、私がその知事に対して、自衛隊を派遣しなさいと指示ができる、こういうようなところでは差はありますよ。でも、ないんですよ。
　だから、まず十五日はしっかり情報収集をして、そして広域連携をしてもらうということを警察、消防、自衛隊にも徹底的に指示しておりました。十六日にはもちろん、その後のことはもう申し上げなくても。そういうことでございますので、しっかり対応した。
　ただし、こういう雪がめったに降らない地区、これは、その地方公共団体にとっても、人がいない、機材がない、あるいはノウハウがないということがあるんですね。
　もちろん、北陸地整とか新潟県とか、どんどん人を出して、そういう専門家を入れて助っ人に出しました。しかし、今後は、こういう地域でどういう対応をしていくのか。あるいは、そういった豪雪地域の皆さんを全部派遣できる制度を事前に組み上げておく。そうすると、財政負担の問題がありますので、そういうチームが来たら、むしろ派遣をした方にあらかじめ支援をできるようなシステムをつくっておくとか、こういう検証は今しておりますし、それは必要だという意味では、全く委員と差はないというふうに思います。
○後藤（斎）委員　大臣のおっしゃることは、大臣の見方では絶対そうだと思うんです。
　ただ、私が言いたかったのは、これも西村さんとは先週議論をさせてもらいましたけれども、アメリカも、ちょうど東部が非常に劇的な寒波や大雪で、そのときには、スノーマゲドンと称して、非常事態宣言ではありませんけれども、危機感を国民の皆さん方に訴えたということがあるので、そういう意味での非常災害対策本部の設置、当たったからもちろん十八日に設置されたんでしょうけれども、そういうものは早目の対応というのが国民の皆さん方にやはり安心を与えるということもあるので、そういう部分で遅かったのではないか。ぜひその部分は、大臣がおっしゃったような検証も含めてきちっとやっていただきたいと思います。
　きょうは小里農水政務官にも出席をしていただいています。
　小里さん、今回の農業被害、私はきのう山梨県の報道というか発表を見て若干驚いたんです。除雪費用が現時点までで山梨県は八十八億円余り、そして農業被害が七十億円という、除雪費用の方が農業被害より多くなって、ちょっと違うんじゃないかなという感じもするんです。
　現時点まで全国でどの程度の農業被害が把握をされ、どのような対策を講じていくのか。きのうの内容は見させていただいたので、ポイントだけ報告をしていただけますか。
○小里大臣政務官　山梨県の被害額につきましては、今御指摘のような発表が行われております。
　全国の農業被害金額につきましては、この冬の豪雪による全国の農作物の被害及び農業ハウス等の施設被害額として、三十三都道府県からこれまでに報告がありました。その総額は六百八十億円となっております。このうち、被害額の報告のあった関東甲信一都七県の被害額につきましては、本年二月以降の豪雪によるものでありまして、昨日、群馬県が二百四十七億円、山梨県七十一億円、発表した分を合わせて六百五十億円となっております。
　なお、あくまでこの数字は暫定であります。えてして、時を追うに従って被害額は膨れていくものであります。引き続き、各県からの報告をよく精査しながら全体の被害状況を把握していきたいと思います。
　なお、もう御存じのことでありますが、五分野五項目について、昨日、対策を発表しております。特に、災害関連資金の無利子貸し付け、当初五年間実施をいたします。また、農業用ハウス、棚等の再建、修繕及び再建の前提となる倒壊したハウス等の撤去に要する経費につきましても、経営体育成支援事業において発動をいたします。三つ目には、強い農業づくり交付金に別枠を設けまして、共同選果場等の共同利用施設の整備を優先的に支援いたします。また、被害果樹の植えかえ、改植の費用、これに伴う未収益期間対策の費用につきましても特に支援をいたします。また、被災農業法人等の雇用の維持のための支援として、施設の復旧までの間、従業員を他の農業生産法人等に研修目的で派遣する場合に必要な経費を支援いたします。
　以上でございます。
○後藤（斎）委員　きょうは環境省にもおいでいただいています。
　環境省の方では、雪害も含めた災害において、基本的には原則、市町村が事業主体になるということでありますけれども、災害等廃棄物処理事業費補助というのがあります。これについて簡潔に内容について御報告をいただきたいのと、この方が、今、小里政務官が言ったよりも、地方から見れば補助率も高いしということも含めて、ちょっと報告をしていただけますか。
○浮島大臣政務官　今、後藤委員の方からございましたけれども、環境省の災害等廃棄物処理事業費の補助金につきましては、災害により住宅等から発生いたしました廃棄物につきまして、市町村が主体となりまして行う収集、運搬、処理に関する事業に対して補助を行うものでございます。
　今回の大雪によりまして、災害廃棄物の処理につきましても、市町村からの申請に応じまして速やかに同補助金による市町村への支援を行うこととしているところでございます。
　既に申請書等の手続に必要な助言を市町村に対して行っているところでございまして、今後、職員の派遣等も含めまして、農水省等、しっかりと関係省庁と連携をとりながら、処理が円滑に進むよう、必要な支援を最大限、環境省として行ってまいります。
○後藤（斎）委員　これは国の負担が、原則、現行制度では十分の九、九〇％、地方負担が交付税措置を含めると一〇％ということで理解してよろしいですか。（浮島大臣政務官「はい」と呼ぶ）
　ハウスの撤去で三分の一の補助を出してもらったというのは、少し前に進んだかなと思うんですけれども、地方から見れば、農家から見れば、みずからの出費というのは、今回、西村さん、特に山梨にも入ってもらって、あの倒壊した農家を見れば、三分の二は逆に言えば出せという農水省の補助金よりも、環境省の、今の災害等廃棄物の方を使うに決まっているんです。
　ただ、これは、環境政務官に大変申しわけないですけれども、市町村も十分承知をしていません。ですから、できるだけ早く市町村にも周知をしていただきたい。これは防災担当大臣にもぜひお願いしたいと思います。
　あわせて、市町村やＪＡが心配しているのは、申請をしても、申請の手続が非常に複雑だと。ですから、大体十アール当たり、例えば二百万の撤去費がかかるとしたら、それに被害の平米数というか何町歩かというのを掛け算すればおおよその概略はわかるわけですから、それで包括許可みたいなものをしながら、もうあしたからでも環境省の災害等補助金を使った方がいい。きのう農水省から三分の一の補助の仕組みを出した、環境省は以前から原則十分の一の地方負担で済むような補助金がある、この二つのことが、私、初めて見せていただいた、きょうも、関係省庁一体になってこれからの対策を講じますというふうにさっき大臣は読み上げられたと思うんですけれども、あるわけですよ。
　だから、本当は内閣府が、きのうの農水省の部分や、環境省の既存の補助金や、ほかにもあるんでしょうから、やはり全体をまとめて出さないと、現場に一番近い市町村も農家の方々も困っちゃうんです。
　今、浮島政務官がおっしゃったように、もっときちっと連携をして、その制度の内容が市町村まできちっと伝わるように、なおかつ、それが、使い勝手がいいというよりも、手続も簡素化してすぐスタートができるようなことを、古屋大臣、調整してやってもらいたいんです。そうしないと現場が困ります。
　写真等をとっておけば、十分の九の方で対応できるかどうかは別としても、二つの系統が走って、農業新聞なんかは、「ハウス撤去にも助成」ということできょうの一面に載っていますけれども、こっちの方をやはり見ちゃうんです。事業主体が市町村だから面倒くさいやということにならないんです。やはり自己負担はできるだけ少なくして再建をしたいというのは当たり前のことですから。
　そういう意味で、今、浮島さんや小里さん、両政務官がお話しいただいたように、その総合調整をやるのが古屋大臣や西村副大臣の役割だと私は思うんです。そのメニューがほかにもあるのであれば、それをきちっと、きょう時点でも結構ですから、市町村まで伝えるようにしてください。それがないと現場は混乱します。
　やっとやる気になってという方は、十分の九、できるだけ自己負担がないところからスタートして、小里政務官、これはまた農水委員会で話をしますけれども、まだ内容は不十分です、申しわけないけれども。既存の流れの、ことしの事業の内容をただ、悪い言葉で言えば焼き直しをして、まず第一歩を進めたので。
　まだこれから現地のニーズで深めるという話は聞いていますので、本当に農家の方たちが、地域が、もう一度農業をしようというふうに持っていくために、今回の政府の支援というものがあるということを、地方公共団体や農家の方に、大臣、もう時間もないですから、まとめて、ぜひそれを政府として宣言してください。お願いします。
○古屋国務大臣　今、委員御指摘のように、やはり被災者の立場に立って対応するというのは大切だと思います。
　ただ、農水省と環境省は、支援事業というのは、委員はお役人出身ですからよく御承知だと思いますけれども、根拠法が違うんですね。それを全部まとめて一本でやれというのは、ちょっとそれは。
　ただし、実質的にそういう取り組みができるように、環境省あるいは農林水産省に対してしっかりアドバイスをして、連携をして、実質的には同じような形でやれるようにする。ただし、全部私のもとで包括的にやれというのは、根拠法が違いますので、それはちょっとできないんですけれども、私の方からはしっかりそういうアドバイスはさせていただきたいというふうに思います。
○後藤（斎）委員　大臣、私はそういうことを言っているんじゃなくて、現場から見れば、市町村や、特に農家の方から見れば、どういうメニューがあるかの根拠法は関係ないんです。むしろ、きのうの五項目に例えば追加をして、これは選択的に使えるけれども補助率はこういうふうだと具体的には書いていないんです、申しわけないけれども、きのうの発表も。だから、使い勝手がどうなのかというのがわからないんです。ですから、そういうメニューを対策として、根拠法は関係ないです、まとめてきちっとやっていただきたいということなんです。
　ぜひもう一度御答弁ください。
○古屋国務大臣　丁寧にメニューをつくってお示しをして、この対策はこういう事業がありますよ、あるいは農水省ではこういう事業がありますよと丁寧に被災者の皆さんあるいは地方公共団体にお示しをする。当然のことでありますから、それがまだ十分でないというなら、私がしっかり両省をそういう取り組みができるように指導をしていきたいというふうに思います。
○後藤（斎）委員　終わりますけれども、浮島政務官、例えば市町村にも早目に窓口をつくってもらうなりして、早目の対応をできるようにぜひ進めていただくようにお願いをします。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○福井委員長代理　次に、中川正春君。
○中川（正）委員　それぞれ災害対応をしていただいておると思うんですけれども、御苦労さまでございます。
　さっきの点は本当に大事なところで、雪害に関する話だけではなくて、災害時に復興メニューとして、災害を対象としたいろいろな補助事業の組み合わせで、それを使う立場に立ったらどんなふうに活用ができるのか、これは一度ぜひ内閣府でまとめていただいて、各市町村や県、あるいはまた関係団体へ向いて流しておく。
　それが、いざとなると、この省庁にこれを頼んだらいいんだとか、これとこれと組み合わせればもっと有効に使えるんだというふうなことを伝えられると思うので、そういう意味で、これを普遍化してもらえませんか。この雪害だけじゃなくて、トータルでそうした情報をつくる、これを一歩進めていただきたいと思います。どうですか。
○古屋国務大臣　委員御指摘のように、使う側が使い勝手がいいようにしていく、そして申請もできるだけしやすいようにしていく、そのための戦略的なアドバイスをしていく、当然のことですよね。我々も常にそういうことは配慮して対応しております。
　ただ、それがまだ不十分であるということなら、その意見も真摯に伺って、私自身も含めてしっかり検証して、そういった委員の御指摘のように、さらに充実していくように関係省庁を指示してまいりたいというふうに思います。
○中川（正）委員　それと、この雪害を見ていると、ふだんは雪というのがこれほどひどいものにならないそういうところで想定を超えた積雪があったということ、ここでいろいろな戸惑いと障害が出てきたんだと思うんです。
　実は、さっきも話に出ていましたけれども、異常気象というのが世界的に今起こっている。アメリカでもあるいはヨーロッパでも、こうした雪害であるとか、あるいはまたゲリラ豪雨もこの類いだと思うんですね、それから竜巻、こういうものが頻繁に最近起こるようになってきて、これまで想定してきたそれぞれの地域の特色に基づいた防災対策というのが前提として使えなくなってきているというか、それを超えた形でゲリラ的に災害が起こる、そういうことなんだろうと思うんです。それに対応するような形の防災対策というのが必要だということ、これがだんだんはっきりしてきているんだというふうに思うんですね。
　そういう意味で、検証はしていかなきゃいけないんだろうと思うんです。どのようなポイントでそれを検証していくかということ、ここが大事だと思うんですが、事前に通告はしていないので一緒に考えていただきたいというふうに思うんですね。
　さっきの私の認識というのは、大臣、どういうふうに受けとめておられますか。
○古屋国務大臣　今、委員御指摘のように、やはり最近の災害というのは、ちょっと想定外と言われても仕方がないような、今度の雪もそうですけれども。でも、現実に想定外というのはあってはならない話なんですね。だから、攻めの防災対策というのは私は必要だと思います。そういう意味では、元大臣の中川先生の発想というのは、私は極めて正しいというふうに思います。
　だからこそ、災害が起きるたびに検証して、例えば災害対策基本法も、大臣であられたとき、あれはちょうど改正されたんですか、二十四年度の改正で。昨年、私のもとで改正をして、昭和三十六年以来、五回の大改正をして、相当中身はバージョンアップしてきていますよね。
　ただし、では、これで十分かというと、不断の見直しが必要だということでありますので、全く意識は同様だと思います。これからも不断の見直しということをしっかり視野に入れながら、被災をされた地域や公共団体に配慮したというか、その立場に立った対策を講じていくことが大切だというふうに思います。
　いずれにしても、危機管理というか、想定外をつくらないこと、あるいは、例えば避難勧告とか指示とかを出すときも、空振りを恐れないということですよ。そういったことをみんなが同じような意識を持ってやりましょう。
　以上です。
○中川（正）委員　そこまで言っていただいたんだったら、一つお願いをしたいんです。
　こうした、特にゲリラ豪雨や竜巻等も含めて、突発的な、一つの地域に限定した形で非常に甚大な被害が起こるということ、これが特徴だと思うんですね。そのたびにいろいろ、今質疑が出ていますけれども、ここが問題だった、あそこが問題だったということでこうして上がってくるわけです。
　それに対して、答弁する側は、役人が書いてくれるわけですから、一生懸命言いわけするわけですよ。我々はこんなふうにやっていた、ここまで十分にやっていた、それを大臣が答弁されているわけですけれども、これだと改善という形にならない、あるいは対策という形にならない。
　今回も、そうした意味では、こうした災害が起こったたびに総括をしてもらいたいんです。それで分析をして、さっきみずから言われました、それをまとめたものをこっちへ出してもらいたいんです。出した上で、制度としてどういうふうに改正をしていくのか、どういう問題点があって、そこをどのようにこれからクリアしていくのか、これを積み重ねていくことによって、こうしたゲリラ豪雨的な、あるいはとんでもない積雪に対してのこれからの備えということになっていく。それを積み重ねていくんだと思うんですね。
　そういう意味で、レポートを出していただきたい。これをこれからの内閣府の対応として、仕事の一環として入れていただきたいと思うんですが、どうですか。
○古屋国務大臣　たびたび答弁させていただいているように、不断の見直し、今回も私のもとで、今回の豪雪の教訓、項目をまとめて、もう早速検討しているんです。
　ちょっと具体的に申し上げます。これはまだ発表していないんですけれども、あえて。これは本当に取り組むこと。
　まず、大雪の特別警報について、出すべきだったのではないかという点。鉄道の運休、高速道路の通行どめのタイミングが遅くなかったか。運行再開のタイミングは遅くなかったか。立ち往生車両の発生を防げなかったか。立ち往生車両の者への情報提供は十分だったか。放置車両の強制的な排除のための立法措置が必要ではないか。豪雪にふなれな自治体で対応のおくれがなかったか。自衛隊の除雪活動は迅速、十分だったか。災害発生直後における政府の国民への情報提供が適切だったか。これが今回の教訓です。
　実は、これは全部検証しています。それで、既に取り組めるものもありますので、この幾つかは、もう早速、改正をも視野に取り組ませていただいています。それぐらいスピード感を持ってやっていますので、ぜひ、お互いに協力できるところはしっかり協力をしていきたいと思います。
○中川（正）委員　そうした点に加えて、幾つか私も指摘をしていきたいと思うんですが、ぜひそれをまとめた形で、どのように改善していったか、あるいはまたどこにまだ壁があるかということについて、こちらへ向いても出していただきたいというふうに思います。
　その上で、一つ二つ具体的に聞いていきたいと思うんですが、家屋の倒壊は今回どれぐらいありましたか。
○日原政府参考人　今回は、家屋の全壊が十五棟ということでございます。半壊が三十五棟でございます。
○中川（正）委員　実は、家屋の倒壊については、一つの市町村で十戸以上あった場合には、支援法で、それに対しての支援措置という対象になるんですね。
　ところが、今回出てきた十五戸というのはその対象にならない。なぜなら、その市町村で十戸以上ですから、十軒以上の倒壊があったときにそれが発動されるということになっているんです。
　これはいつも問題になるんですよ。一人一人の被災者にとっては、甚大な被害ということについては変わりないわけです。ところが、たまたま、例えば竜巻が起こって、こちらの方は十戸以上の市町村になって、こっちは違うという形になると、その対象になったところ、十戸以上のところはおりるんだけれども、こちらはおりないというようなところ、これを克服できていないんですよ。
　これは半分県が出して半分国が出して、それでファンドを積み上げて、そのファンドを使っているわけでありますが、そういう意味では、この基準を取っ払って、個人個人、被災者にとっては結局被災のレベルというのは同じでありますから、被災者の立場に立ったら、同じレベルの被災に対しては同じように補助金はおりるんだというような体制にしていく、これは一つの課題なんですよ。それの検討を私のときにもさせたんですけれども、なかなか乗り越えられないという状況なんですが、この際やってください。どうですか。
○古屋国務大臣　昨年の竜巻被害の御指摘でございまして、あの際には、私も現場の意見をしっかり聞いて、実際に弾力的な運営、例えば県をまたいで三戸と七戸ある、トータルすると十軒、これは基本的に都道府県が半分出しますので、そういうアドバイスをして、そして国もその残り半分出しますから、都道府県同士で連携してはいかがでしょうかということで指摘をした、こういうようなこともあります。
　都道府県や市町村というのは人間が人為的に切った話で、竜巻はそういうものは関係なく来るわけでございますから、できるだけそういう災害の実情に合ったような形で対応していくという必要はあろうか、そういう問題意識は私は常に持っております。
○中川（正）委員　私たちも応援しますから、この際、これは全国知事会、この辺も説得していかなきゃいけないので、ぜひその対応をしていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つは、農業被害でさっき議論が出ましたけれども、やはり融資ということを前提にしていくと、さっきの補助金も、融資で足りなかった部分を補助金で補填しましょうという、ハウス等々についての制度になっていますけれども、農業者にとっては、高齢化していますし、次にもう一回再開していくのかどうかというところで迷っているんですよ。
　そこで、まず融資を受けなさいという形、融資という形で出てくると、そこまでして、またリスクを負ってこの年でやっていかなきゃということになると、やはり心がなえるということなんですね。
　そういう特色があるだけに、やはり補助金の率というのを上げて、もう一回やれるんだというようなところまで制度を持っていくという努力が実質的には必要なんだろうと思います。
　だから、そういう意味で、さっきの後藤委員も、足りないんだ、現実に合っていないんだという指摘があったと思うんですが、そういう方向で、これはいわゆるレジリエンスです。前よりもいい形で復興していくという、ここにポイントがあるんです。
　そういう意味で、内閣府の方も農業関係をもう一回見直していただいて、そうした制度を組み込んでいくという努力をしていただきたいというふうに思うんですが、どうですか。
○小里大臣政務官　先ほどから御指摘がありますように、昨日、五項目にわたる対策を発表しました。
　その中では、今御指摘の融資以外に、特に農業用ハウス等の撤去に要する費用は今回初めてであります、これを助成します。それから、強い農業づくり交付金、これも別枠を設けて、今回、共同利用施設でやる、これも初めてであります。また、被害果樹の植えかえ、改植に伴う果樹棚の設置、これを支援する。これも今回初めてであります。また、農業法人等に研修目的で被災農業法人の雇用者を派遣する場合、これに支援をする。最大、一人月十万でありますが、これも初めてであります。加えて、補助率の面から見ると、経営体育成支援事業、これは先ほどのハウス等への費用の助成でありますが、十分の三となっておりますけれども、特に大きな規模の事業者、営農者に対してはさらに検討を加えようということでございます。
　また、改植支援等につきましては、国の支援、二分の一補助に加えて、地方自治体においてまた追加で支援をする動きもあるところでございます。そこは当然、また要請に応じて特交の対象になろうと思っているところでありますが、いろいろな角度から、また現場のニーズに応じて対応してまいりたいと思います。
○古屋国務大臣　今、具体的なメニューについては政務官が答弁したとおりですけれども、実は、十九日の予算委員会で、私も林大臣も出ていたんですが、林大臣がこういうことをおっしゃっているんですね。これを機に、もうやめようかなということが頭をよぎるかもしれませんが、我々が最大限のサポートをして、ぜひ頑張っていただきたいということ、これは大臣としても相当思い切った発言をしていただいたなと思います。
　やはり、営農を続けていただくということが何よりも大切ですから、私もその視点に立って、農林大臣としっかり連携をとって、最大限の支援をしていただくように連携をとって取り組んでいきたいというふうに思います。
○福井委員長代理　次に、上野ひろし君。
○上野委員　上野ひろしです。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、被害状況の把握ということで御質問をさせていただきたいと思います。
　今回、大変な大雪でございました。私の地元、群馬県でありますけれども、県庁所在地前橋でいうと、過去最大の倍の積雪があったということであります。当初、被害状況がなかなか把握をされていなかった、報道もされていなかったという現状もあるかなというふうに思います。
　先ほど来、大臣のお話を聞いていても、山梨県を中心とした被害という話は随分ありますけれども、群馬だけではなくて埼玉、栃木も含めて、北関東は大変な被害が出ております。ぜひしっかりとした対策をお願いしたいと思います。
　きょうは一枚資料を配らせていただいております。後ほどそれぞれの質問でまた触れさせていただきますけれども、左上の写真、これは潰れたハウスであります。地域によっては、もう八割、九割ハウスが潰れている、そういう状況もございます。
　また、上の真ん中の写真、これは群馬県の高崎市でありますけれども、アーケードの屋根が完全に曲がって、一部崩壊をして下に落ちている、崩落をしています。
　その右の写真、これは前橋市の商店街でありますけれども、割れて、これも下に破片が落ちている。また、まだ破片が上に残っている。大変危険な状況でもございます。
　また、多くの被害が出ているのが、左下のところ、カーポートが潰れて、その下にある自動車がもう使えなくなっている。群馬なんかでいうと、公共交通機関がなかなか使えないところもあって、自動車が人々の大変な足になっているわけでありますけれども、その自動車が使えなくなっているという例もございます。
　また、真ん中の下のところ、高齢者はバスを使うケースが大変多いんですけれども、バスの停留所が潰れてしまっている、こういう状況もございます。
　ぜひしっかりと把握をしていただいて、対策を、今後もまた検討をお願いしたいというふうに思うんですけれども、冒頭、現時点で、今回の大雪の被害、どれくらいの規模の被害になると想定をされているのか、まずお伺いをしたいと思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　今回の豪雪では、山梨県、群馬県、埼玉県などでは観測史上最も深い積雪となりまして、屋根などの倒壊によりまして、二十四日現在、全国において死者二十四人などの大きな人的被害が発生したところでございます。
　特に、積雪の深さだけでなく、大変湿った重い雪であったということもございまして、委員の御紹介のとおり、体育館、アーケード、屋根などの倒壊、崩落などがございました。また、送電線等につきまして、停電なども生じたところでございます。
　また、除雪が追いつかないことによりまして、中央自動車道や東名高速を初め、多くの高速道路や国道が通行どめ、あるいは立ち往生というものが発生いたしましたし、長野新幹線、中央線などの幹線鉄道も運休になったということで、広域的に交通が麻痺し、サプライチェーンが寸断されるということで、大きな被害が発生したところでございます。
　また、農業関係につきましては、被害の全貌は明らかになっておりませんけれども、ビニールハウスや畜舎の損壊等、大変甚大な被害が発生しているところでございます。
　特に、今回の豪雪におきましては、把握しているところでは、山梨県、埼玉県など一都六県で最大約六千世帯の孤立が発生しております。現在はほぼ解消しておりますけれども、最大では六千世帯あったということでございます。
　また、このほかの被害といたしまして、交通機関の乱れによりまして入試に行くことができなかった受験生が多数発生したというようなことも影響があったというふうに認識しております。
　以上でございます。
　　　　〔福井委員長代理退席、委員長着席〕
○上野委員　ぜひ被害状況、被害額というのを適切に、また早急に把握をしていただきたいと思います。これは、各地方自治体、県からも、激甚災害の指定という御要望が多分出ていると思います。そういった際の根拠にもなる数字だと思います。ぜひこれは早急に対応をお願いしたいというふうに思います。
　次に、農業関係の被害についてお伺いをいたします。
　先ほど政務官の方からも、群馬県の農業被害額二百五十億円という話をいただきました。これは、県の方で把握をしたのを私も聞いておりましたけれども、大変な金額でございます。
　先ほども申し上げましたけれども、ビニールハウスは大変な被害であります。地域によっては八割、九割倒壊をしている。また、その中でつくっていたキュウリだったりトマトだったりイチゴだったりホウレンソウだったりといった農作物に対して大変な被害が出ている。
　また、群馬県は畜産業も大変盛んでありますけれども、畜舎が潰れたというところもたくさんある。豚が逃げ出したというような話もあったり、これは農業だけではなくて、畜産業を含めて大変な被害が出ております。
　先ほど来いろいろ議論もありますけれども、しっかりとした対応をしていかないと、二百五十億円、これは本当に大きな金額であります。ぜひ、しっかりやるという話を、まず政務官の方からいただきたいというふうに思います。
○小里大臣政務官　具体的な対策につきましては、深掘りした対策をとりあえず発表したところでございます。これはもう委員お詳しいところであろうと思います。
　さらに、現場の状況を見ながら、また各品目ごとの状況を見ながら、しっかりと現場に届くように対策を講じてまいります。