Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（赤羽信久君）　放射線作業に従事する者が受ける線量をできるだけ少なくするというのが非常に重要な方針でございます。その点につきましては従来から、原子炉等規制法、それからその他の関係法令で厳しい被曝管理を義務づけてきたわけでございます。
　その体系といたしましては、まず原子炉等規制法では、従事者が当該業務に従事する以前の放射線被曝の経歴を把握しまして、その従事した後は三カ月及び一年ごとに一回被曝線量を記録すること、一年に一回集積線量を記録することを義務づけております。それから労働安全衛生法では、健康診断をやりその結果の記録の保管をすること、これは健康診断の内容もございますが、義務づけておるわけでございます。
　以上が法律の体系で、事業者に対します義務づけがあるわけでございますが、現実問題としまして、いわゆる渡り鳥従業者と申しますか、一人の従業者が事業所をかわって歩くということがございますので、これを統一的に把握するために昭和五十二年の十一月に放射線従事者中央登録センターを設立したわけでございます。同センターでは、各事業所から報告を受けまして、コンピューターの管理により個人個人の被曝歴を記憶して持っております。それからまた、放射線業務に従事する者に対しまして手帳を交付いたしまして、この手帳は直接交付あるいは事業所がつくって交付する場合と両方ございますが、その業務取り扱いを統一いたしまして管理しているわけでございます。このようにして追跡できる個人についての被曝歴が十分把握できるという体制ができたと考えております。
○佐藤昭夫君　いまもちょっと言葉の中で出てきましたけれども、原発従事者の健康診断、これはどういう制度になっているか、労働省がよろしいでしょうか、御説明をいただきたい。
○説明員（菊地好司君）　お答えいたします。労働安全衛生法の第六十六条に基づきまして電離放射線障害防止規則という定めが特別に設けられておりまして、それに基づきまして特殊の健康診断を六カ月に一回実施しているわけでございます。
○佐藤昭夫君　その健康診断の診断項目、それを具体的にどう義務づけているわけですか。
○説明員（菊地好司君）　お答えいたします。被曝歴の有無、いままでに被曝をどの程度受けていたかという程度の問題、それから白血球の数、それと赤血球の数、それから白内障に関する目の検査、皮膚の検査、五項目について実施をしております。
○佐藤昭夫君　そこできょう私が問題にいたしたいのは、すでに先ほど来理事の皆さん方、また政府の主なメンバーの方々に資料をお渡しをしておりますが、それは現物はここにございますけれども、実際に関電興業敦賀営業所、ここで働いておった名和通雄さんという方の放射線管理手帳の内容をめぐってであります。この記載事項にどうも改ざんをされた疑いがあるのではないかということで、問題を指摘したいわけであります。
　お渡しをしております資料のこの手帳に健康診断の記録がございますが、どうも不可解な点が多い。なお、皆さん方にお渡ししておりますこの資料の第一ページのここに表紙の写しをとっていますが、当然写真がこのように貼付されております。しかし、肖像権の問題もありましょうし、リコピーに当たっては写真だけは外しました。
　それで、この紙の三ページ目の下欄をごらんいただきたいと思います。これを読みますと、健康診断の検査年月日、五十五年二月五日から始まってずっと五十五年五月二十七日。そうして八月十三日、七月二十四日と、日付の序列が逆転しているわけですね。五月、八月、七月、八月とこういうふうに出ている。これはどうも、なぜこういうことになるのか理解ができない。
　それから、同じそこをごらんいただきますと、赤血球の数や白血球の数の書き込んでない空欄、横線を引っ張って空欄にしておるところがある。これは先ほどの労働省の御説明でも、診断項目として指定をされておる、義務づけられておる、そういう項目であるはずなんですけれども、全く測定値が記入をされていないという状況になっておるわけです。
　それからさらに、五十五年八月十三日に健康診断を受け、そしてすぐ三日後の八月十六日にまた受ける、こういう形になっているわけです。私は直接名和さん御本人といろいろお話をしたわけですけれども、そんな三日間の間隔で連続して健康診断を受けたという記憶は全くないという御本人の話です。それが手帳にはこういうふうに記載をされておるということであります。
　それからもう一遍前の二枚目へ戻っていただきたいと思いますが、この被曝歴のところです。いまのように八月十三日、三日間の間隔で八月十六日、健康診断を受けるということになっておったわけですけれども、被曝歴のところでは、八月の八日から九月三十日まで、ちょっと三角印で私が印をつけていると思いますが、この間がプランクになっているわけですね、被曝歴の方は。そういう状況のもとで、片一方、さっき言いましたような三日間の間隔で健康診断を受けているという、ちょうど時期が同じような時期で出てくるというこのこと自体非常に不可解です。
　それから、もう一つ重大な問題は、そこの二枚目――三枚目もそうですけれども、二枚目の被曝歴の右の欄、それから三枚目の健康診断の右の欄、「本人確認印」、「転記者所属・印」というのがそれぞれずっとありまして、「本人確認印」、「名和」という判こがずっと押してあるわけですね。
　ところが、大体手帳というのは、一ページ目へもう一遍戻っていただいたら、その下欄に「注意」という事項で、第一項、「この手帳は、あなたが今後一生を通じ放射線作業に従事する際の安全管理に必要な事項を記録したものです。紛失したり汚さないよう大切に保管して下さい。」、すなわち、本人が基本的に持っておってください、紛失したり破損をしないように大切に本人が保管をしてくださいというのですね。そして第三項、「この手帳の記入は、事業者が行ないますから、個人では記入しないで下さい。また、事業者の要求があれば、すみやかに提出して下さい。」、ですから、明らかに他人が「名和」という本人の判こをついたら、これは重大問題ですからね。そうしますと、これも本人さんと私が直接話ししたあれでは、こんなその都度判を押したという覚えはないと。最後にいよいよここの敦賀営業所を退社する際にこの手帳を会社の方から返してもらったら、べたべたとこういう判がついてあったと、こういうわけです。
　まことに理解に苦しむいろいろな問題がこの手帳の記載をめぐって出ておるわけですけれども、いろいろ私が指摘をした問題について何か所見がございますか。
○説明員（菊地好司君）　いま初めて拝見したことでもありますし、これが実際にどのように運営されていたかということを詳しく承知しませんが、私どもの立場といたしましては、健康診断が適正に行われるべきであるという観点からお示しいただいた資料等も踏まえまして実地に調べてみたい、かように考えております。
○佐藤昭夫君　よく調べてみたいという最後の結論でありますので、ぜひよく調べていただきたいというふうに思うわけではありますが、私きょう全く突然これを提示しているわけではない、御存じのように。昨日、この方が所属をされる労働組合の代表がこの実物も提示しながら通産省の方々と話をしているわけですね。そういうこともあるわけですから、あなたが言われるように、全くきょう寝耳に水で初めて聞くことということは、通産省としてはちょっと通らない話です。まあしかし、よく研究、調査をしましょうということで、ひとつ徹底した調査をお願いをいたしたいわけです。
　幾つか私は指摘をいたしましたけれども、こういうふうに見ていきますと、片一方、二枚目のこの被曝歴、ここのところで「外部被曝線量」「三カ月集計」、こういうふうに被曝線量の数値をここへ入れていますけれども、これについても果たして本当だろうかというふうに疑いを持たざるを得ないような、実は手帳への各種記入、記載をめぐってどうも改ざんがあるのじゃないかという疑いを持たざるを得ない。被曝線量のこの数値についてもいろいろな疑問を持たざるを得ないということになるわけです。少なくともこの手帳というのは本人が持っておるべきものですね、それで求めがあったら出すと。この点を念のために確かめておきます。
○政府委員（赤羽信久君）　この手帳は、元来、被曝歴を中心に作成するように話がまとまってできた制度でございます。しかしながら、それにかかわります作業者の記録というのは全部まとめた方がいいということがございまして、健康診断についての項目等も、まだほかにございますが、設けられているわけでございます。その点が一つてございます。
　それからもう一つは、原則は本人が持ちましてその都度記入してもらうということでございますが、運用につきまして不統一があってはいけませんので、このセンターでは運用要領というのを出しておりますが、その運用要領の中では、従事者本人の了解を得た上で雇用中の事業者がまとめて保管することを作業が正確にいくためにむしろ勧めておるわけでございます。実態上は、かなり多くの場合、事業者が本人に受領証を交付した上で雇用期間、ある一定の期間まとめて保管している、そして逐次記入しているというのが実態のようでございます。もちろん、本人からの要求があればいつでも閲覧可能な状態にしてあるとか聞いております。
○佐藤昭夫君　本人の同意を得て事業所が保管をするのだ、こう言われているわけですけれども、その点については大変怪しいわけです。本人さんは決して同意をしたわけじゃないけれども、とにかく会社が預かっておくからということで事は進む。さらにもっと言えば、本人の捺印があるということは、判を押すときには会社がどこかで三文判を買ってきて勝手につくというようなことが断じてあってはならぬと。本人さんにこういう結果でしたよということを見せて本人が判をつくということでなくちゃならぬということ、少なくともこの点ははっきりしていますね。ところが本人は、そういうことで毎月毎月その都度、こういうことですよということで提示を受けた記憶は全くない、こう言っているわけです。ぜひこの点についても厳重な調査をひとつ行っていただきたいと思うんです。
　そこで大臣、科学技術庁も決して他人事ではない。と申しますのは、ここにも林外科医院というお医者さんの名前が出てきますね。科技庁の監督傘下にあります動燃事業団のあのＡＴＲを扱っておりますあそこの作業、そこの従事者についても、いろいろな健康診断は、同じ地域だということでこの林病院で診てもらっておるわけです。そうしますと、科技庁傘下の動燃事業団、そこで働いておる従事者について同じようなことがもし起こっておるとしたら事は大変ですね。ですから、そういう点で、ぜひ科技庁傘下の実情がどうなっておるかということも含めて、きょういろいろ私が申し上げた点をお聞きいただいておったと思いますけれども、中川長官としても、ひとつ事柄の厳重な調査、そしてやっぱり改善すべき点はきちっと指導をする、こういうことでやっていただきたいというふうに思いますが、大臣どうでしょうか。
○国務大臣（中川一郎君）　実は私はこの資料を初めて見まして、批判を加えるのにはまだ十分な用意を持ち合わせておりません。おりませんが、一つは、こういう手帳を一回一回持ってくることは不便だから預かっておいてほしいということがあり得るのではないか。かつて米穀の配給通帳でも米屋さんが一括持っておって、そのたびに記帳して、むしろお客さんの便利のために好意的にやったということがあるのだろうと思うのです。実態を調べてみないとわかりませんが、こういうことは、あるいはお医者さんの方がむしろ従事者に便利を計らうために預かっておるのではないかというふうに思いますが、それがルーズになったり改ざんの要因になるとしたらこれは大変なことで、医師として、預かることが改ざんをすることが目的であったり、預かったことによって改ざんをしたりするようなことは私はないのじゃないかと思いますが、もし改ざんすることを目的にしたり、あるいは預かったことをいいことにして改ざんをするような医師がいるとしたら、それは医師のモラルの問題であり、これは重大なことですから、そういうことがあってはならないと思います。厳重に調査をいたしますが、改ざんというようなことがあってはならない。あるとすれば、ない仕組みにもしていかなければいかぬ、こう思いますので、いずれにしてもしばらく時間をかしていただいてよく調査をしてみたいと思います。
○佐藤昭夫君　結論がよく調査をしたいということですので、きょうはそこにとどめておきたいと思いますけれども、私もこの事実を捏造をして、きょうこのことを提起しているわけじゃ全くない。名前もちゃんとこういうことで出して、名和通雄さんという方だというここまで言っているんですから、事を大げさに捏造してここに出しておるわけじゃ全くないということはしっかりひとつ押さえておいていただきたい。
　それから、事業所がこれを好意をもって保管をする場合でも、「名和」という判こを押すときにはやっぱり本人さんに、こうですよと見せて、それで本人さんが判を押すという、これでなくちゃならぬということはもう言うまでもないことです。ところが本人さんは、一切記憶がない、こう言っているんだということもひとつもう一遍念を押しておきますから、その点含めて厳重な調査をお願いをしておきたいと思います。
　それでは次に、最後の三つ目の問題をお尋ねをしたいと思います。
　けさの朝刊で一斉に各紙が報道しているわけでありますけれども、今春、例の敦賀原発の相次ぐ事故隠しで社会的批判の焦点になった日本原電会社、ここの東海発電所において重大な被曝事故が起こったということが報道されております。
　まず、事故の内容について、もう余り時間がありませんからポイントを御説明願います。
○説明員（谷口富裕君）　先生仰せのとおり、日本原子力発電株式会社の東海発電所におきまして、使用済み燃料の冷却池の建屋内で、その他の中の、使用済み燃料貯蔵用のラックがございますけれども、その修理工事を行っておりましたところ、この作業に従事いたしました作業者一名が皮膚に対する許容被曝線量三カ月八レムというのがございますが、これを超える十八・六七レムの被曝を受けたということでございます。当該作業者は、十月の十六日から十一月の十一日まで、このラックの塗装及びペイントによります文字書きを中心とした作業に携わっておりまして、この間に多量の放射線を受けたものと考えられます。なお、全身被曝につきましては許容被曝線量は三カ月三レムと定められているわけですが、これは超えておりません。また、専門の医師によります当該の作業員に対する診断を行ったところ、特段異常は認められないという報告を受けております。
○佐藤昭夫君　いま概要御説明がありましたように、いずれにしても許容量をはるかに超える人身被曝があったということであるわけですけれども、事故の原因についてはどういう分析ですか。まだ報告を聞いただけでよくわからぬということでなしに、会社側は事故原因についてどういう分析をして報告を上げておるか、そんな点も含めてお願いをしたいと思います。
○説明員（谷口富裕君）　現在鋭意原因の究明を行っている最中でございますが、先ほど現場から得られました報告では、やはりこのラックの底に放射性の核分裂生成物の存在が確認されておりまして、これによる被曝であろうと推定されますが、これも含めまして、作業の管理あるいは放射線の測定等に手落ちがなかったかどうか等を含めまして原因の究明を徹底して行っていきたいと考えております。
○佐藤昭夫君　原因がまだもう一つはっきり解明ができていないというわけでありますけれども、いずれにしてもベータ線それからガンマ線、こういうものが相当出ているということであるわけですけれども、こういうものが出てくるということは、単に廃棄物ではなくて、燃料棒自身が何か折れるなり壊れてそれが付着をし、そこから出てくる放射線ということで考えざるを得ないのではないかというふうに思うんです。そういった点についてどういう見解ですか、現在は。
○説明員（谷口富裕君）　東海発電所におきましては最近の十年間には燃料の破損はございませんで、あと、四十一年の七月から稼働しておりますけれども、運転の初期には燃料体の破損がかなりございまして、そのとき発生した破損燃料から出てくる核分裂生成物が一部まだ付着して残存していた可能性は考えられますが、それ以外最近の燃料破損のケースがございませんので、最近の燃料からのフィッションプロダクトというふうには考えられないと見ております。
○佐藤昭夫君　今回の事故での可能性という点についてはともかくもと言いながら、従前の破損物が一部残っておったかもしれないという言い方をされているわけですけれども、しかし、いずれにしても、ベータ線、ガンマ線、こういうものが大量に出てくるということは、疑いはあるわけですね。だからそういう点について徹底した究明、解明をするということを当局としてはやってもらう必要があるというふうに思うのですけれども、その点はどうですか。
○説明員（谷口富裕君）　その点も含めまして、徹底した事故原因の究明を行ってまいりたいと思います。
○佐藤昭夫君　同原発は、さっきもちょっとありましたように、四十六年の七月に同じように許容量を超える被曝事故が起こっているわけです。それで、この東海原発の今日までの事故歴ですね、事故経歴、これをちょっと質問通告しておいたのですけれども、どういう状況ですか。
○説明員（谷口富裕君）　電気事業法及び原子炉等規制法に基づきまして報告のございました事故、故障の報告件数は全部で二十八件ございまして、このうちのほとんどは初期の数年間に発生した事故、故障でございまして、最近十年間、いま先生が挙げられました四十六年の被曝事故も含めまして以降の事故としましては、四十六年に一件、五十二年に一件、それから五十四年度に一件、各年度一件ということで合計三件ということになっております。
○佐藤昭夫君　いずれにしても歴史的に見ればトータル二十八件、しかし、それはかなり以前のものが多くて最近のものは少ないという説明をなさっていますけれども、私どもとしてはずいぶん事故が多いものだというふうに思うわけです。
　大体この原子炉は、四十一年の七月に運転開始をした、そして、さっき言いましたように、四十六年の七月に許容量を超える被曝事故が起こっている。それでまた今回起こった。いずれにしても運転開始をして十五年経過をしているわけです。私の考えでは、この原子炉は十五年経過をして大分老朽してきているのじゃないかということを一面思わざるを得ないわけですけれども、そういったようなことについては何かこの検討の考慮の中にありますか。
○説明員（末広恵雄君）　東海発電所につきましては四十一年七月に運開したわけでございますが、初期におきましてはかなり初期故障的なものがございまして、先ほど御説明いたしましたように件数としてはかなり上がっているわけです。その後事故件数としては減っておりますが、毎年の定期検査の状況を見ておりますと、かなり予防的措置といいますか、ある程度早期にいろいろな故障を検出いたしまして保修、改修工事をやるというのがふえておるのは確かでございます。
○佐藤昭夫君　大臣、いろいろ聞いていただいておったと思いますけれども、起こってはならないような事故が、いわくつきの日本原電の傘下の原子力発電所で起こった。許容量を超える被曝事故というのが起こっているというこの問題、ぜひひとつ大臣としても政治的に重視をしていただいて、徹底した原因の究明、こういうことを二度と来さないような対処措置をどうつくり上げるか、このことを真剣に、そして早くその方向を打ち出すための検討を行っていただきたいということが一つ。
　それから、私がさっき言いました、すでに十五年経過をしていると。物の本では、それで当局もよく言われるわけですけれども、原子炉の寿命三十年、こういう話があるわけです。しかし、そういう楽観的な見方でいいのか。相当年数のたったものについては根本的な炉自身の安全性というのですか、その問題についても厳重なメスを入れていくという問題も含めてこの検討を行っていただきたいというふうに大臣に要望をしておきたいと思いますが、所見はどうでしょうか。
○政府委員（赤羽信久君）　原子力安全委員会の方でも、既設の炉につきましていろいろな角度から評価をしておるところでございます。むしろ古い炉でも、最近いいろな新しいものを取り入れたり、あるいは不良個所、特に応力腐食割れのような不良個所につきまして徹底した改造をいたしました結果、現在ではかなり安定した状態にきていると見ていいのではないか。これは確定した見解になっているわけではございませんが、最近の考え方はそういった形をとっております。しかし、御指摘のように、古いものについては、また老化している場所などが出てきてはいけませんので、さらにその調査の仕方については検討をしていきたいと思っております。
　本件は、よくまだわかりませんけれども、やはり何といいますか、汚染区域から出したものを操作した結果被曝したということは、その作業に先立っての汚染の調査が不十分であったためになったのではないかということが容易に想像されます。一つの注意すべき点かと思われますので、こういうことを含めまして、この運営について通産省の結果を見ながら今後の安定管理のあり方を検討していきたいと思います。
○国務大臣（中川一郎君）　あらゆることが、安全管理については徹底を期さなければなりません。原子力発電については特に国民からいろいろと御注文、御関心のあることでございますので、今度の問題も十分事故の原因について、古い炉であること等のことも含めて一切そういうことがあってはなりませんので、二度と起きないことを考えてもう原因は徹底的に究明したいと思います。
　ただ、重大な事故というようなことで、あたかも大変な、人間が死んだような事故と間違われるようなことも国民に不安を与えますので、この辺も幸いにして……
○佐藤昭夫君　その言い方は重大事故につながるよ。
○国務大臣（中川一郎君）　つながりますからですわ、ただ必要以上に国民に不安を与えるようなこともお互い慎んでいって、真実は事故といっても人は死んでもおりませんし、健康診断からいっても異常のない事故であったということで、われわれとしては、原子力は安全なものだという意味で前進をしなければなりません。先ほどお話があったように、石炭では今度も大変だったのですけれども戦後もう二千五百人の事故だというのですから、これこそまさに大事故でして、この辺とも関連をしながら、われわれはもう安全については最善を尽くすという意味で原因究明に全力を尽くしたい、こう思っております。
○小西博行君　ライフサイエンスについて少しお尋ねをしたいと思います。
　ライフサイエンスにつきましては、けさ吉田先生の方からもいろいろ質問がございまして、いろいろ答弁をいただいております。私自身も、ライフサイエンスの問題につきましては、大変むずかしくてなかなか理解がまだ十分ではございませんので、かえって教えていただきたいというような感じで確認をひとつしていきたいと思います。
　ライフサイエンスの問題は、日本も最近やっとスタートを切りまして、かなり研究も個々には進んでいるということを聞いておるわけでございますけれども、欧米に比べてどういう状態にあるのかということを最初にお聞きしたいと思います。
○政府委員（下邨昭三君）　欧米に比べますと、一口に四、五年とかいうことを言われております。スタートをいたしましたのが約三年ばかりおくれておりまして、その後基準の厳しさ等もあって四、五年というのが通説でございます。
○小西博行君　生命工学産業の今後の市場、これは大切な分野だということをよく聞いておるわけでありますけれども、実際にそれが応用されるというような見通し、これについてお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（下邨昭三君）　いまいろいろと研究されておりますのは、たとえばがんに効くというインターフェロンというような薬、それから腎臓の病気に効くというインシュリンという薬、そういうものをライフサイエンスの手法を用いてつくり出すというようなことを研究しておりまして、アメリカでは大体企業生産の段階に入って、その製品について臨床実験をやっているというような状況になっております。わが国ではまだそこまでいきませんで、基礎の研究の段階でございます。
○小西博行君　確かに動物、植物、あるいは医学といういろいろな分野で研究されていると思うのでありますけれども、特に生命工学の応用という意味で発酵化学、この分野が大変進んでいるということを私も本でいろいろ調べたわけでありますが、そういたしましても、どうも基本的な問題につきましてはほとんど欧米から取り入れるといいますか、技術を導入するといいますか、そういう面でむしろ応用編といいますか、そちらの方では大変盛んにやっているというように聞いております。そういう意味で、これから特に、外国におきましても特許技術の申請ということが盛んにやられているという観点から立ちますと、どうも日本そのものも自主技術を開発していかなくてはならないということを私一番最初に考えるわけでありますけれども、その辺についての見解はいかがでしょう。
　　　〔委員長退席、理事林寛子君着席〕
○政府委員（下邨昭三君）　御指摘のとおり、この分野におきましては、外国において開発されました技術を民間企業が導入していくというやり方がこれまでのように可能かどうか非常にむずかしい問題だと思っております。したがいまして、わが国といたしましても、ライフサイエンスの基盤でございます先導的な、基盤的な技術の開発に努めなければならないということでございまして、なお一層努力してまいりたいと思っております。
○小西博行君　私も実は理化学研究所へ行ったときに初めて知ったわけでありますが、カビの研究も大変積極的にやっておられる研究者がいまして、これから先はやっぱり、カビをやる場合でも、カビの生理というのでしょうか、カビは何か顕微鏡で見て初めてその顔を覚えるそうでありますが、これが何百というような種類のカビがありまして、たとえば外国から一つの品種をもらってくるにしましても、日本独特のいいものを向こうへ提供しなければ大変むずかしいという話を聞いております。
　そういう意味で、これから先恐らくライフサイエンスの問題もクロスライセンスというような問題が盛んに起きてくるのではないだろうかなという感じがするわけであります。そういった意味でも、ぜひとも何か独自の開発といいますか、そういうようなものが私は大変大切だと思うのですが、いまの状態でクロスライセンスに使えるようなものは大体どのくらいの種類あるのでしょうか。
○政府委員（下邨昭三君）　ちょっとその数字は手元にございません。
○小西博行君　それで、この前行ったときも、光岡先生だったでしょうか、大腸菌からのインターフェロン、本人からはかなりＰＲを受けたわけでありますが、現在では世界のトップであるという自信を持っていろいろ発言されておりますが、どうもだんだんそういう優秀な方というのは当然次々と研究を進めていきたいという願望が非常にあるわけでして、前の委員会でもちょっとその点に触れたと思うのですが、研究費、設備をどうしても持たなければ次の段階に研究が進まないのだ、その設備というのはもう何十億もかかるような設備なんだというお話を実は聞いたものですから、そういうようなものもあわせて、これは大臣にわ聞きしたらいいと思うのですが、たとえば農林水産関係の研究所、この中でもやはりライフサイエンスを盛んにやっておられるわけです、遺伝子の組みかえなんというのは。これはたまたま私がほかの委員会で視察に行って初めて理解したわけなんですけれども、そういうのが実は大学も含めてたくさんあるのじゃないかなと。
　この辺を何か一つにまとめるというんですか、縦割り社会でありますから、研究という一つのテーマを中心にいたしまして流動システムというような感じで何かまとめてやる必要があるのじゃないだろうか。そうしないと、研究が進まないだけではなくて、やっぱり頭脳流出ということが現実問題として起こっているわけでありますから、その辺も踏まえてひとつその姿勢をお願いしたいと思うんです。
○政府委員（下邨昭三君）　確かに、ライフサイエンスの分野というのは新しい分野でございまして、
　　　〔理事林寛子君退席、委員長着席〕
最近各省の研究機関で取り上げられるようになってまいりました。私どもといたしましてもこれを総合的に計画的に推進していかなければならないと考えておりまして、たとえば今年度から新設されました科学技術振興調整費を用いまして、総合的な研究をプログラムを組みまして産学官の協力によって進めていきたいというふうに考えてやっているところでございます。
○小西博行君　実はその点が大変弱いし、時間がかかってしようがないというのが実態でありますから、これはぜひ、大臣はこれから先も恐らく大臣としてやっていただけるのじゃないかと私も期待しておりますが、どの分野に行かれても、この科学技術の分野だけは何としても積極的に進めるような、研究者もかなり能力のある人が各省庁にたくさんいらっしゃるわけですから、そういう方がとにかく研究ができるような体制をつくっていくというのがむしろ私は一番大事な問題じゃないかなと、このように考えておりますので、できれば長官の御意見でもお伺いしたいと思いますが。
○国務大臣（中川一郎君）　先ほども局長が御答弁申し上げましたように、新しい分野であり、これからのことですし、いろいろと工夫をしていかなければいかぬ大事な課題だと思っておるのです。ただ、研究というものを各省庁あるいは各研究機関ばらばらにやっていることに対する非難というのは、この分野だけでなくて全般的にある問題でございます。そこで、こういったものを横のつながりを持たせ、全体的なバランスの上にやっていくということは非常に大事だとは思うんです。しかしまた、そうだからといって、全機関を、個別にやる特有な研究というものもその中に押さえてしまうということも、これも必ずしもいいものではない。やはり、各分野でそれぞれ競争原理でいろいろな角度からやっていく中にいいものが生まれてくるということもあるのじゃないかと思っております。
　そういうことで両面ありますけれども、新しい分野であるだけに、御指摘のようなことについても、今後重複を避けたり、あるいはしっかりした研究者が能力を発揮できる、横の連絡を十分とるというようなこともやっていきたいと思っておりますし、また先般、理化学研究所ですかの菌の管理棟なんというのも見てまいりましたが、これはかなり世界の中ではいいものではないか。相当の菌を長期に管理しておく、そしていつ何どきでも取り出せる、こういうようなこともやっておりまして、これらはかなりいいなあと。あれは科学技術庁だけではなくて全体のものも扱うのじゃないかと思いますが、そういった意味ではなかなかいいこともやっているなと思って見てまいりましたが、今後研究体制についてもそういった点を配慮していきたい、こう思っております。
○小西博行君　われわれ科学技術委員会でも一度行かしていただきましたし、私個人的にも行っていろいろお話を伺ってきたわけですが、どうもこの応用ということになりますと大変広いんですね。医療の分野から食糧の問題からいろいろな分野にそれが大変大きな影響があるというだけに、非常に私はこの問題は、じみでありますけれども大変大切な問題ではないかというように考えております。
　ところで、かなり省庁の皆さん方は勉強されていると思うのですけれども、実際に各省庁でこのライフサイエンスというテーマを持って研究されている省庁というのは、どういうところがあって、どういうことをやっているのかということは、大体御存じでしょうか。
○政府委員（下邨昭三君）　たとえば私どもの方におきましては、理研におきましてライフサイエンスの推進本部がございまして、人工臓器とか、バイオリアクターとか、その他の試験研究をやっております。また各省総合いたしまして、先ほど申し上げました科学技術振興調整費を用いた基礎的な研究もやっております。
　それから通産省におきましても、次世代産業基盤技術研究開発制度というのがございまして、その中でいろいろ細胞の大量培養技術等々の研究を進めておられます。また、バイオマス対策として新燃料油開発技術研究組合というようなところでも固定化酵母の技術とかいうようなことについて研究を進めておられます。
　また、農林省におきましても、組みかえＤＮＡ、遺伝子組みかえでございますが、組みかえＤＮＡの研究についていろいろと研究会を持っておられますし、細胞融合等の技術開発についても研究が進められております。また、グリーンエナジー計画とか、バイオマス変換計画とかいうことで、広い意味のライフサイエンスに属する研究が進められております。
　また、文部省におきましてもそれぞれの研究機関、大学等で研究が進められておりますし、厚生省におきましても関連の応用研究について進めておられると伺っております。
○小西博行君　私がこれを調べたのは科学技術白書なんですけれども、ここには科学技術庁あるいは環境庁、文部省、厚生省、農林水産省、通産省、それから労働省――労働省でもやっぱりやっておられるのですね。産業医学総合研究所というところでやっておられる。
　まさに大変広い領域で、しかも多岐にわたる研究をやっておられるということでありますが、私自身もこれはよくわからないのですが、特にこういう研究についての具体的なやっているいろいろな中身の問題ですね、この辺を知る方法というのが大変むずかしいんです。もちろん、理化学研究所なんかにわれわれ行きましても、大変説明もむずかしいわけです。できるだけやさしくと言っても、これ以上はやさしく言えませんというような実は答えをいただいたりということではありますけれども、やはり私は、この分野は何かいい資料をもらえる方法はないのかなということを考えるわけでありまして、何かいい方法があったら教えていただきたいと思うのです。各省庁へ行って一つ一つ聞くのも一つの方法でしょうけど、進歩のぐあいによってもう一カ月も変わるとえらい変わっているという問題も実際あるわけでして、何かそういういい資料のいただき方をひとつ教えていただきたいと思うんです。
○政府委員（下邨昭三君）　それぞれの研究機関で研究発表をされる、また所報を出されるというようなことでそれぞれの内容のものが出てまいりますし、またいろいろな関係の雑誌類にももちろん発表をしておられます。私どもといたしましても、総合的に研究を組みましたものにつきましては、その成果はいろいろと印刷物にいたしまして関係の機関に配付しているというようなことでございまして、これからも、できるだけこういう発展の状況を理解していただくという意味で、広報活動に力を入れていきたいと思います。
○小西博行君　恐らく、研究の予算ということになりますと、文部省の場合はなかなかその数字がつかみにくい部分が実はあるわけです。ライフサイエンスに対してはどのくらいの研究費用が実際入っているのだろうかという意味では大変つかみにくいのでこれは何とも言えませんが、それにしましても、大学の数が非常に多い観点から見ますと、かなりの専門の先生方が私はいらっしゃるのじゃないかなという感じが実はするわけであります。
　そういう意味では、確かに学問の自由ということが当然あるわけでありまして、各先生の好きなテーマを持って研究するというのは当然大学の本意だと思いますけれども、しかし重点的な施策として、もちろん予算面も当然含むわけでありますけど、そういうことを何か、流動システムというような今度新しいのができましたですね、ああいう形でライフサイエンスについての研究開発をもっと積極的に進めるような体制はつくれないのでしょうか。考えてはいませんでしょうか。
○政府委員（下邨昭三君）　理化学研究所におきましては、ライフサイエンス推進部というのをつくりまして総合的に進めておりますし、これを拡充していきたいということも考えております。また、新技術開発事業団におきます流動研究システムの中におきましても、来年度の予算要求の中でライフサイエンスに関連する課題を二つ新規で要求をいたしておりますし、それらを通じまして活動の強化を図ってまいりたいと思っております。
○説明員（河野石根君）　お答えいたします。文部省では、科学研究費の特定研究の課題に取り上げるなどいたしまして、組みかえＤＮＡ研究を初めといたします生命科学の基礎研究を推進いたしておるところでございますが、大学等におきまする予算措置あるいは研究体制の整備につきましても、予算編成に当たりまして重要基礎研究課題の一つに取り上げ特に配慮をいたしているところでございますが、今後とも一層推進してまいりたい、このように考えております。
○小西博行君　共同利用センターというような形はありますか。共同で利用するような設備、機械、研究施設ですね。
○説明員（河野石根君）　現在、高いレベルの実験施設につきましては共同利用の形態をとっておりますが、京大、阪大、東大、九大、四大学に非常に高いレベルの施設を設置し共同利用ということで進めております。
○政府委員（下邨昭三君）　私どもの方の理化学研究所におきまして、Ｐ４施設を含みますライフサイエンスの研究施設を筑波に持ちたいということで、現在建設したいということで予算化されている部分がございます。これができますと、産学官協力して研究を進められる体制が組めるものと考えております。
○小西博行君　ぜひともそういう研究機関を統合というよりも、共同研究が自由にできるような施設を積極的に進めていただきたいと思います。
　大変これは金のかかるものだそうですね。私は実は案外、言葉が悪いですけれども、実験のビーカーかそう辺のものが基本的にあればある程度培養していけるのではないかというように思っていたんですが、実は大変な装置が要るのだということを聞きましてびっくりしているわけですが、一般の方々というのは余りそこまではわかっていないのじゃないかという感じがいたしますので、そういうものはよく実情を聞いてあげていただきたいなということをつくづく思いますし、先ほどの話じゃありませんけれども、労使の間でえらい労働条件の問題でわいわいやっているのではなかなかいい研究もできないという感じもいたしますので、いち早くその辺もぜひ解決をしていただきたい、積極的に努力していただきたい、このように考えます。
　もう一点は、先ほどちょっと触れましたけれども、頭脳の流出という問題です。これも、いろいろ調べてみますと、もともと優秀な学者が向こうへ行って、どうも研究の施設が悪いから向こうへいついてしまう、こういうふうに私は理解しておったのです。ところが、現実問題は必ずしもそうでもない。若い研究者が向こうへ参りまして、ある先生について一生懸命に勉強をしながらだんだん実績を上げていく。そのうちに名前を上げるわけでありますから、頭脳流出と。そういうふうな観点での話も大分あるというふうに聞くわけですが、大学はそういうものはある程度つかんでいるのでしょう、大学から行く場合ですね。
○説明員（河野石根君）　どういうものを頭脳流出と言うかという問題もございますが、この分野は比較的若い方々によって推進されておりまして、アメリカ等外国におきまして勉強して相当な業績を上げられている方があるというふうに承っております。
○小西博行君　それでは少し観点を変えます。ぜひともやっていただきたいと思います。
　先ほど申し上げたように、基礎学問的な問題というのはどうもまだやっぱり欧米の方が進んでいるというふうにいろいろな雑誌に書いておりますね。ところが、応用ということになりますと、日本は独特のエネルギーでもってどんどんやっていく。そういう面では、実際面にかなりこれがプラスになっていると思うのです。しかし、現実にはガイドラインというものがありまして、実際に工業化する場合には何か二十リッター以上のものはつくってはいけないとか、アメリカは十リッター以上はだめだとかなんとかというものを目にするわけでありますが、このガイドライン、つまり量の問題ですね、一般化していく場合に。この問題はどうなんでしょうか。
○政府委員（下邨昭三君）　政府といたしましては、五十四年の八月にガイドラインを設けまして、それに沿って実験が進められるように指導をしていくところでございます。御案内のように、二十リッター未満についてどういうふうな微生物を使う場合にどういう研究施設、どれくらいの施設を使うべきかというようなことを書いてございます。その線に沿って運用されておりますが、そこに載ってない部分につきましては、そのガイドラインの改定に役立つような研究の場合に国の指導のもとに実験をするというようなことが許されることになっておりまして、それは科学技術会議のライフサイエンス部会の中にあります技術分科会におきまして審査し、いいか悪いかを判定しているという状況でございます。
○小西博行君　応用する場合、産業が応用していく場合に、その手続というのはどういうふうな手続をすればいいでしょうか。たとえば実験室で非常にいいものができた、これをある産業がぜひ量産化したいという場合の手続ですね、これはどういうような審議――許認可になっていると思うのですが。
○政府委員（下邨昭三君）　現在、企業において産業化するというようなものについての基準はできておりません。現在検討しておりますのは、二十リッターでなくてもっとたくさん使うものについて、どういうふうに基準をつくってやればいいかということをライフサイエンス部会で検討しておりまして、大量培養実験指針と申しますか、そういうものを検討しているところでございます。
○小西博行君　これはもう世界でも、大体同じような方法でやっているのでしょうか。
○政府委員（下邨昭三君）　アメリカに例をとりますと、アメリカでは十リッター未満のものについては基準があって、それ以外のものについては個別審査をするということで、企業化の場合にも個別審査を通じて許されているものとそうでないものとがあるというような手続をとっているというふうに聞いております。
○小西博行君　日本の場合は、さっきちょっとぼくは聞き落としたのですが、科学技術会議で審査を得るということではないんでしょうか。
○政府委員（下邨昭三君）　そのとおりでございます。科学技術会議の中に設けられておりますライフサイエンス部会、その中の技術検討会、そういうことを通じて審査をしているということでございます。
○小西博行君　長官、ライフサイエンスというのはいろいろな種類がありまして、先ほども質疑がありましたように、現実には大変危険な細菌性の問題みたいなやつが実際はあるわけです。いろいろな本を読んでみますと、空気中では長いこと生きぬのだとか、いろいろ論文は書かれているわけなんですね。
　ところが、現実問題は一体どうなのかなというところが実はわからないわけです。その辺が実は問題の焦点になるし、これからも大きな問題になるのじゃないか。そういう意味では、どうももっと慎重に、安全ということに対しては相当配慮をして私は取り組むべきじゃないかなと。一方ではどんどん研究してもらわなければいけませんけれども、その取り扱いについては大変慎重に処理していかなくてはいけないのじゃないか、このように考えておるんですが、長官はどういうお考えですか。
○国務大臣（中川一郎君）　私も素人でして、いろいろ言う人があります。これからの時代はライフサイエンスの時代だ、保健、衛生、医療、農業生産、工業分野あるいは環境保全というようなことで利用分野は大きいという一面、いやそれは非常に大事なんだけれども非常に危ないものだ、怪獣みたいなものが出てくるかもしれぬ、怪獣でも出てきたらもう人類がやられてしまうかもしれぬなんという極端なことを言う人もありまして、私も専門家に聞いてみるのですが、そんなことは絶対あり得ない、いまの自然現象の中に耐え抜いていける新しい生物というものが自然環境の中にできるということはまずあり得ないと。ではこの人類とかいろんないまある生物はどうしてできたのだということになっていったら、これは何十億年という中にもっともっとたくさんのものができて、その中でこの自然環境に生きられるものだけが残っているのであって、これから新しくできて自然の中に生きられる生物というものが発生する可能性はないと。専門家に言われてみると、ああそうかなと、こういうふうにもなってくるわけでございます。
　しかしながら、心配があることでございますから、Ｐ４施設等、一般の方に出ていくというようなこと、ましてや一般の人々に害を与えるというようなことのないように、これはもう専門家の知恵を十分出していただいて、その点については、原子力発電と御同様に安全ということについては最善の努力をすると同時に、また一般の人々にもわかりやすいようにＰＲ面も今後努力していく必要があるのだろう。そしてこの大事な二十一世紀に向けての科学への挑戦をしていきたい、こう思っております。
○小西博行君　ぜひお願いしたいと思います。学者ＯＢとしては言いにくいのですけれども、学者の中にも風変わりな人間がおらぬとは限らないわけでありまして、これが大変な原子爆弾もつくったというような経緯もあるわけでありますから、何としてもその辺もあわせて取り扱いという問題に対しては非常に厳しくやっていただきたい。研究そのものはやはり必ず次の段階でプラスになる部分もかなり出てくると思いますので、その辺もあわせてひとつお願いしたいと思います。
　どうも時間の制約も多少あるようでありますから、少し観点を変えて原子炉の問題、それから「むつ」の問題も、余り触れちゃいかぬのかもわかりませんが、少し触れさしていただきたいというふうに思います。
　私は、中川長官が科学技術の方の大臣になられたという大きな意味が幾つかあったのではないかと思いますが、総じて、これからも続けられると思いますが、せっかくやってこられて、たとえばこの一年間で大体評価として十分の仕事をやってきたというふうにお考えでしょうか、あるいはもう少しこういう点をやればよかったというか、何かそういう総括的なお話をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川一郎君）　実は私、科学技術庁長官を引き受けたときには科学技術に対する認識が十分にありませんで、軽い役所だなあなんという気持ちもどこかにあったのです。しかし、引き受けてみまして、今日の日本が科学技術によって生き抜き、さらに世界を追い越しというレベルに達した大きな原因に科学技術があったということ、ましてや、これから資源有限時代を迎えて、いまの生活をさらによりよくするためにはやはり科学技術というものが大事であるということについて非常に認識を新たにし、いかに大切なポストであったかということを、いまさら反省しながら認識いたしております。
　そこで、就任早々ではございましたけれども、科学技術が国策の大きな柱でなければならないというところから、政府においても、また与党であります自民党においても、防衛あるいはエネルギー、経済協力、当面する三本柱に加えて科学技術というものが重要であるということの認識が得られたのではないか。この点は私はありがたいことだったと一つ思っております。
　それから、予算の面でも、従来はややもすると科学技術予算は研究費なるがゆえに下積みに置かれがちであった。それが昨年度では九％という相当の伸びも示しました。一般会計四・三％の中で、それだけ伸びる第一年度を築いた。第二年度も、先ほど申し上げましたように二・五％というようなことではありますけれども、別枠、他省庁よりも優先するレールができたということ。
　それから、わが国の科学技術が基礎技術においておくれておる、いままでの科学技術は改良技術、応用技術がすぐれておったと。しかも民間主導型であった。ここに特徴があった。しかし、これからは基礎科学というものを外国に依存しようとしてもなかなか外国がくれない、バーター制、相互乗り入れでなければくれないという問題もありますし、特にそういう問題は国がやらなければならない。民間では本当の基礎的なことはやりにくいということ。したがって国が中心となり、しかも産、官、学、先ほど御指摘があったように各界の意見あるいは知識を十分総合的に活用できるシステムも必要ではないかということで、官学民による流動研究システムの目玉もできまして今後大きく伸びていくのではないか、こう思っておりますし、あるいは関係省庁が十分横の連絡が足りなかったというところから科学技術会議の総合調整費という制度もできましたし、大体私のやりたいなあと思った柱だけは、芽だけは出たのじゃないか、こう思っております。できるならば私も、二年も三年も、残してくれるなら五年もやって、このできた芽を枝を出し幹を育て花が結ぶまでやりたい気持ちはありますけれども、いろいろの理由もありましてそういくかどうかわかりませんが、どういう立場になりましても科学技術委員会の皆様方とともどもに日本の将来の大事な科学技術振興のために全力を尽くしていきたい、こう思っておるわけでございます。
○小西博行君　科学技術庁の職員の方も大変期待しているような感じを私はずっと受け取っていたわけです。長官を助けて何としてもいい方向にいきたいという、恐らくいままでになかったような盛り上がりを私は感じてきたわけなんです。そういう意味で、考えてみますと、やっぱり科学技術庁の長官ということはもちろんでありますけれども、「むつ」大臣といいますか、原子力発電大臣といいますか、大変大きな仕事を持たれてスタートして今日になっていると私は思うわけです。
　そういう意味でいきますと、原子炉の立地問題とかその他いっぱいの問題が私はあると思うのですけれども、これはちょっと調べたらわかるのですが、たとえば廃炉の問題ですね。日本原電東海発電所なんというものの一号炉というのは、これはもう四十一年にできたんですか、そして三十年たちますと大体廃炉だということですね。ところが、その後の処分の仕方を具体的にまだ十分検討して結論を出していないという状態にあるわけです、大臣。もちろん大臣はこれから続けられたらいいと思いますが、しかしひょっとして交代した場合にそういう問題を、どういうんでしょうか、その意欲を後へつないでいかなければいかぬという一つの大きな問題も責任としてあると思うのです。そういう意味で、三つの方法がありますけれども、いまのところは大体どういう方針でおられるのでしょう。
○政府委員（石渡鷹雄君）　先生御指摘のように、やり方としては三つあるということでございます。それで、御指摘ではございますが、いずれ廃炉という事態が起こるのだということを踏まえまして、そのための技術開発に着手をしたところでございます。具体的には原研に動力試験炉という日本で最初の発電を行ったという歴史的な炉があるわけでございますが、これを材料に使いまして具体的な廃炉技術の開発をやっていこうという計画、約十年計画で進めたいというふうに考えているわけでございます。
　基本的な考え方でございますが、やはりこの狭い国土で非常に苦労して立地を選定し地域の合意を得るわけでございますから、廃炉してそのまましばらく置いておくのですよということではなくて、その土地が有効にまた末長く、できれば発電所として使われていくということが可能なような技術開発、こういうことを基本的に考えてまいりたい、そういうねらいのもとに廃炉のための技術開発を進めていくそのスタートをしたというところでございます。
○小西博行君　やっぱりあれでしょうか、解体撤去じゃなくて、現実解体したところへできれば建設していく、そういう方向ですか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　操業をとめた、いきなり解体撤去にいけるか、あるいは若干の期間を置くかということも含めまして、そしてその立地は間があくことなく、有効に使うという考え方でいきたい、このように思っております。
　若干理由を述べますと、現在やはり原子力発電の立地、そして地域の振興と申しますか、そういうことをあわせて行うという政策がとられているわけでございますから、その政策が持続できるようにというのが基本的な考え方であるべきだ、このように考えております。
○小西博行君　廃炉を処理するのに大体建設費の三分の一などということを聞くのですが、これは本当なんでしょうか。
○説明員（戸倉修君）　わが国におきましては、まだ実用炉発電所につきましての廃炉の実績はございません。それから、ただいま原子力局長からもお話がございましたように、どのような廃炉方式を採用するのか、それから廃炉の技術の開発の動向等によりまして廃炉のコストは著しく異なってくると思いますので、いまの時点で具体的な数字を申し上げるのは適当ではないかと思います。ただ、外国ではいろいろな試算例がございまして、たとえばＩＡＥＡ、国際原子力機関の分析では、大体即時解体の場合で四千三百万ドル程度ではないかというような試算例がございます。
○小西博行君　いま建設をされて実際に稼働しているものの電気代、これはもちろんその後の処理の仕方なんということは全然考えずにやっているわけですね。ですから、現実問題、今度解体してというその費用を考えますと、原価的にはとても合わないような状態になりますので、その辺はこれから先の指導としてどういう方向で電力会社に指導されるのでしょうか。コストですね、コストの問題。
○説明員（戸倉修君）　コストにつきましては、当然のことながら、原因者でございます電気事業者が負担する、こういうことになるわけでございますが、これを発電コストの中にどのように盛り込んでいくべきかという問題につきましては、ただいま申し上げましたように、廃炉コストの確実なある程度の見通しを持ちませんといけませんものですから、それが得られた段階でやはり電気料金の中にどういうふうに組み込んでいくかということを早急に検討しなければいかぬということでございます。
　ただ、外国の例を申し上げますと、減価償却としてやっている国とそれから引当金、積立金方式でやっている国と両方ございますけれども、ただいま申し上げましたように、廃炉方式をどうするか、ある程度それから廃炉のコストの見通しを得た上でそのコストをどういうふうに織り込んでいくかについて、私どももできるだけ早く検討してまいりたい、このように思っております。
○小西博行君　大変いい答えばかりが返ってきまして、そのとおりですと言ったらおしまいなんでしょうけれども、私は、こういう問題はもう建設の当時から相当真剣に考えておくべきことだと思うのです。そうしないと、電力会社そのものは全然それを考えずにやっているわけですね、大臣。たとえば百万キロワットが三十億かかる、そのうちで一千億ぐらいかかるんじゃないかというような説もあるわけです。そうしますと、三分の一もその後撤去して整備するのに金がかかるということでは、もう大変原価的に大きな問題になるのじゃないか、そういうふうに私自身は感じますので、ぜひともその辺を早く研究をしていただきたいなということを申し上げたいと思います。
　それからもう一点は、原子炉につきまして、もちろん発電所でありますけれども、たびたびいろいろな問題が出てきておりますね。これは、できれば何かタイプを標準化するとか――標準化しますと、これは一般の機械でもそうですけれども、整備する場合でも部品なんかが非常に少なくなってまいりますし、それから管理のポイントもよくわかってきますし、問題点が出ると、ここだというのはもうすぐわかるわけです。ですから、民間の場合はもうほとんど予防保全ということで、材質だとか設計によってこの歯車は大体何時間で取りかえろとか、車検のような状態でぴしっとやっておりますね。そういうことをいままでは独自にそれぞれメーカーが開発してきておりますので、なかなかむずかしかったのだと思うんですが、これから先の保全ということを考えたり、さっきの撤去という問題を考えますと、この標準化というのが非常に私は大きな要素になってくると思いますので、その辺をぜひ進めていただきたいと思いますが、御意見があったらお聞きしたいと思います。
○説明員（戸倉修君）　先生の御指摘のとおりだと思います。通産省といたしましては、昭和五十年度から、わが国の軽水炉、もともとは先生も御承知のようにアメリカから導入した技術でございますが、これを日本に適したものにするために自主技術で改良標準化をしていこうということを目指しまして、改良標準化計画というのを推進してまいっておるわけでございます。ただいま、第一次の計画、それから第二次の計画が終わりまして、いよいよ最終の第三次改良標準化計画に差しかかっているわけでございますが、工期の短縮を図るようないろいろな改良策、あるいは先生御指摘のような耐震設計の面で標準化をするとか、それから基本的な仕様をすべて標準化するというようなことによりまして、先生御指摘のような審査の効率化とか工期の短縮化にも資するようにわれわれ鋭意努力をしているところでございます。
　ただ、これは私どもだけではございませんで、電力会社、メーカー、官民一致をして推進をしているものでございまして、この成果をできるだけ早く出しまして実機に導入をしていく、こういう方針で臨んでいるところでございます。