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○細川政府参考人　御指摘の十二条の二第五項におきまして、電子証明書は法務大臣が指定する登記所の登記官のみが行うこととしております。
　その理由は、電子証明書の発行、有効性に関する証明等の事務は、インターネットを通じて利用者に情報を送受信するものでございます。電子証明書のこういった発行事務は、セキュリティー設備を含む十分な人的、物的設備を備えた特定の登記所において集中的に行うのが効率的であります。また、そのようにしても遠隔地の利用者に負担をかけることもございません。したがって、電子証明書の発行は、法務大臣が指定する登記所のみが行うことといたしたわけでございます。
　次に、十二条の二第七項の規定による電子証明書失効の届け出の制度を設けた理由でございますが、印鑑提出者の秘密かぎは、登記所に提出した会社の実印に相当する非常に重要なものでございます。これが他人に知られたりいたしますと、印鑑提出者の名義の電子証明書が他人によってつくられることにもなりかねません。
　そこで、万が一秘密かぎの情報が他人にコピーされたり、これを保存したＩＣカードが盗まれたりした場合には、秘密かぎの悪用を防ぐために、印鑑提出者の届け出により、一般からの電子証明書の有効性の照会に対して、登記所が公開かぎの失効の届け出があった旨を照会者に回答することといたしまして、これによって最終的には取引の安全を図ろうというものでございます。
　それから、商業登記法第十二条の二第八項の規定による電子証明書の有効性についての証明の制度を設けた理由でございますが、本項は、発行された電子証明書の有効性の照会に関する規定でございまして、代表者の資格、氏名等に変更が生じていないか、公開かぎの失効の届け出がされていないか等に関する証明を行うこととしたものでございます。
　こういう規定を設けていることによりまして、だれでもインターネットを通じてこの照会をすることができますので、法人の取引先等、電子証明書を受け取った方は、最新の正確な情報を速やかに入手することができて、安心して取引をすることができるということでございます。
　なお、公開かぎの失効の手続をする時間的余裕がない場合に備えて、インターネットを通じてパスワードを送信することによって電子証明書の効力を保有することができる制度も設ける予定でございます。
　次に、商業登記法第十二条の二第八項による証明のほか、例えばある会社の本店、商号、代表者の氏名等の情報からその会社の代表者の公開かぎを検索することが可能かという御質問でございますが、そのような検索を可能とする制度は、今回の法改正には盛り込んでおりません。
　その理由でございますが、現在の実務におきましては、認証機関による公開かぎの証明は電子証明書を発行する方法によることといたしておりまして、この電子証明書は電子署名がされた電子文書とともに署名者から相手方に送信されるのが一般的でございます。この方法は、電子署名がされた電子文書の受信者が公開かぎを知るための手段として必要十分なものだと考えておりまして、現在民間で行われているのもこのような方法で行われているわけでございます。
　今回の法律案は、この実務を前提といたしまして電子証明書を発行する方法を導入するものでございますので、会社の登記情報から代表者の公開かぎを検索することのできる制度は現時点では必要ないのではないかという判断に至っているわけでございます。
○坂上委員　ちょっと急ぎます。二、三点だけです。
　電子証明書の発行額です。手数料といいましょうか、これはどれくらいになるのか。私は繰り返し言っているのでございますが、登記簿謄本とかそういうものは、戸籍謄本と同じ率にしてやるべきだということを私は主張しているわけです。
　法務省の答弁は、いわゆるコンピューターの特別会計実現のためにやっているんです、こうおっしゃっているのです。毎年毎年、まあ毎年になるかどうかわかりませんが、これは相当高い金額なんですね。これは本当に戸籍並みにすべきなんだろうと思っておりまして、電子証明書の発行がさらにまた高くなるようなことになると、大変な国民の負担だろうと私は思っておりますから、できるだけ低廉な価格にすべきだと思っておりますが、どのようなお考えをお持ちなんでございますか。
　それから、政府としては公的機関から個人に対して電子証明書を発行する予定があるのかどうなのか、これもお聞きをしておきたいと思います。
　それから大臣にちょっと、最後で結構でございますが、商業登記に基礎を置く電子認証制度の概要というのは大体どんなふうに考えておられるのか。それから、電子政府構想というものがあるわけでございます。何か三十一日、政府は決めたそうでございますが、この構想はどういうふうな構想で、本件電子認証制度とはどういうかかわりを持つのかも御答弁をいただいて質問を終わりたい、こう思っております。
○細川政府参考人　電子証明書の発行手数料についてお尋ねでございます。
　手数料につきましては、商業登記法第十三条第一項の規定に基づいて、物価の状況、電子認証の事務に要する費用その他一切の事情を考慮して政令で定めることとされております。
　具体的には、電子認証の事務に要する総経費及び電子証明書の利用見通しを踏まえて、有効期間に応じて金額を定めることとなります。本件におきましては取引の相手方等の照会は一切無料ということになりますので、そういった部分についてはある程度費用がかかるわけでございますが、なるべく利用しやすい額になりますよう、財政当局とも十分協議いたしたいと思っております。
　次に、個人についての証明書はどうなるかということでございます。
　まず、現在のところ、民間の認証業者がございまして、これは個人の認証を行っているわけでございます。現在、郵政省、通産省、法務省、三省におきまして、この民間の認証業務が適正に行われるように公的な認定制度を設ける等を内容とした法案を今国会に提出するように、最後の準備をしているところでございます。
　また、昨年十二月に決定されましたミレニアムプロジェクトの中では、個人の電子署名の認証といったものも検討課題として挙げられているところでございます。
○山本（有）政務次官　商業登記に基礎を置く電子認証制度の概要についてお答え申し上げます。
　商業登記所が行う電子認証制度は、会社の代表者、その他登記の申請書に押印すべき者等として登記所に印鑑を提出した者につきまして、電子取引等の分野における本人確認の手段として用いるため、その者が電子署名をしたことなどを確認するために必要な情報、すなわちその者の電子署名に係る公開かぎ及び代表者の資格、氏名等を登記官が電子的な方法により証明する制度でございます。
　この制度の概要は、次のとおりでございます。
　まず、この制度を利用しようとする印鑑提出者は、自己の電子署名に用いる秘密かぎと公開かぎとを準備いたしまして、登記所に公開かぎだけを届け出て証明の請求をいたします。
　次に、請求を受けた登記官は、既に届け出られている印鑑と照合して確認した上で、当該公開かぎがその印鑑提出者のものであることを証明する旨の電子文書を発行いたします。この電子文書が電子証明書でございます。
　この電子証明書は、印鑑提出者の取引先などにも送信され、広く印鑑提出者の公開かぎを証明する手段となります。さらに、取引の相手方等は、必要に応じて電子証明書の有効性につきまして登記所に照会することができます。
　登記所は、電子証明書に表示された事項の変更の有無、例えば、会社が解散していないかどうか、会社の代表者が交代していないかどうかなどや公開かぎの失効の届け出の有無等につきまして、最新の登記情報に基づいて回答することになるわけでございます。
　次に、電子認証制度と電子政府構想との関係についてお答え申し上げます。
　ミレニアムプロジェクトの電子政府の実現におきましては、民間から政府、政府から民間への行政手続を、インターネットを利用し、ペーパーレスで行える電子政府の基盤を構築するとされております。このような各種申請の電子化のためには、オンラインによる申請、届け出等を行う法人の存在、代表権限の有無、電子署名の真正等の確認のために信頼性の高い電子証明書が必要となります。
　商業登記に基礎を置く電子認証制度は、法人の登記事務をつかさどる商業登記所が登記情報に基づきまして信頼性の高い電子証明書を発行するものでございまして、電子政府実現のための重要な基盤となるものでございます。
　なお、ミレニアムプロジェクトにおきましても、平成十二年度中に、法務省におきまして商業登記に基礎を置く認証システムの整備を図るということとされているところでございます。
　以上でございます。
○坂上委員　最後でございます。
　衆議院調査局の法務調査室から、今回は非常に参考になる資料をいただきました。
　その一つは「電子証明書の表示例」、ここに電子のあれが出ておりますが、私もよくわかりませんので、若干の説明をお願いしたいと思っております。
　その次に、同じく「電子証明書の表示例（詳細）」、こうあって、ここに暗号なんでしょうか、数字が３０Ｂ１とかＢ９０２とか、こういうのをどういうふうに見たらいいのか。
　それから「有効性確認結果の表示例」、「当該電子証明書は有効です。」「確認結果」、こういうふうなものがあるんですが、これは若干の御説明をいただけますか。
○細川政府参考人　衆議院調査局法務調査室でおつくりになりました資料の十三ページの「電子証明書の表示例」でございます。
　これは、登記官が発行した電子証明書をコンピューターの端末で見るとこういうような図になるということでございまして、シリアル番号というのが登記所の発行の連続番号でございます。発行者というのは、ＪＰというのは日本で、日本国の法務省がこれを発行しているということで、それから有効期間等が書いてあるわけでございます。それで、ここで管轄登記所はどこだ、商号とか、だだっと必要な事項が書いてありまして、アクセス場所はどこだと書いてありまして、ここが照会するところでございます。
　この「詳細」のところをクリックしていただきますと、次の十四ページの「電子証明書の表示例（詳細）」が出てくるわけでございます。
　この表示は、これがまさに公開かぎでございまして、アルゴリズムというのは暗号を解く処理の手順のことをいっているわけです。ＲＳＡ暗号というのは、ＲＳＡ方式というものによっているということでございます。
　次に、千二十四ビットとありますのは、この暗号のかぎの長さが全体で千二十四ビットだ、したがって十進法で直しますと三百けたぐらいの数字になるということをいっていまして、その下に書いてあるのが公開かぎとなります暗号の数値列そのものでございます。要するに、これをこのアルゴリズムを通して、この数値列を暗号文に通しますと平文が出てくるということでございます。
　それから、十五ページの「有効性確認結果の表示例」は、「当該電子証明書は有効です。」と書いてありますが、これは、電子証明書を送信された取引の相手方が、インターネットを通じて登記所に電子証明書の有効性の確認をします。そして、確認したとき、それが有効であれば有効である、こういうような表示が出る、こういうわけでございます。
○坂上委員　大変ありがとうございました。ぜひ前段の私の調査要求について的確な調査の上御報告いただきますことをお願いいたしまして、質問を終わります。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。
　商業登記法等の一部改正法案についてお聞きしますが、本法案は既に参議院先議で三月二十一日に参議院法務委員会で審議が行われておりますので、それを前提にして幾つかお尋ねしたいと思います。
　本法案は、いわゆる電子取引等を確実かつ円滑に行うために、一つは、電子認証制度の導入、これは商業登記法の改正です、資格証明にかわるものだと思うんです。もう一つは、電子公証制度の創設、これは公証人法、民法施行法の一部改正で、私文書の認証と確定日付の電子認証だと思うんです。
　電子取引という全く新しい概念が持ち込まれてきております。インターネットを通じての取引だと思うんですが、改めて法務省民事局長にお尋ねしますが、この電子取引という概念はどういうものとして定義づけられるのですか。
○細川政府参考人　我が国の民法は、いわゆる諾成主義をとっておりまして、申し込みと承諾によって契約が成立するわけでございます。その場合の通信手段については、さまざまなものがございまして、いわゆる対面の取引、それから電話等でする取引、手紙等でやります隔地者の取引とさまざまございますが、電子取引は要するに取引の当事者の意思の交換をインターネットを通じて電子的に行うというものが一般に電子取引と言われていると考えております。
○木島委員　そこで、現行民法、商法が規定している対面取引、電話取引、手紙取引、こういうものと比較して、この電子取引の法的特徴といいますか、契約成立の合意をどう見るかとか、そういう法的観点から見た特徴はどんなところにあると法務省はお考えですか。
○細川政府参考人　対面取引の場合は、取引の相手方がだれであるかというのが一目瞭然にわかるわけです。それから、文書でやる場合、あるいはファクシミリの場合も含めますが、そういう場合には、文書等の証拠が後で残ります。ところが、インターネットの場合には、それが電子的になされますので、だれが本当に取引の相手方かどうかということが後でわからなくなることがある。それから、文書等を改ざんいたしますと、文書の場合には何らかの痕跡が残りますが、電子的には全くわからないように改変することが可能だということがございます。
　ですから、電子取引については、一般的に言えば、その本人の存在あるいは本人の意思表示に基づいているということ、あるいは後でそれが改ざんされたりしないこと、そういうことを確保する方法が必要なのではなかろうか、そのように考えているところでございます。
○木島委員　私も同一の認識ですね、電子取引は暗号通信技術を用いてお互いに面識のない遠隔地の両者がインターネットを通じて契約を締結するということですから。
　そこで、重要なことは、電子的メッセージの伝達に必要な安全性、信頼性の確保だと思います。これは大体そういう流れになって検討が進められてきたし、今民事局長がおっしゃったとおりだと思うんですが、大体三つのことが重要だ。
　一つは、同一性の確認。大体その当事者が本当に当事者本人であるのかという同一性の確認。
　二つ目は、メッセージの完全性。これは、伝送途中で改ざんされるおそれがあるわけで、ハッカーなんかが入ってきて改ざんされたら大変なことになるわけですから、メッセージの完全性の確認。これは今民事局長がおっしゃったことだと思うんです。
　それと三番目に、世上、秘匿性が大事だと。インターネットでのメッセージはややもすれば第三者に漏れていくということで、その秘匿性が大事だと言われておるようです。
　電子認証制度や電子公証制度はそのための基幹技術をこれによって法制化するものだろうと私は思うんですね。恐らく法務省もこの三つが非常に重要なことだという認識は持たれていると思うんです。
　そこで、最初にお聞きしたいのですが、既に日本では民間の認証機関がこのような認証サービスをやっているわけですね。参議院でも各法務委員から質問をされておりましたが、やっているわけであります。今回の法律によって、この民間が既に行っている認証サービスに、さらに国自身が認証機関として入り込んでいくということですね。並立させることになるわけですね。
　民事局長は参議院の法務委員会でこういう答弁をしているのですね。重要な取引や役所に対する申請は、この法案ができれば、法務省の認証が使われるであろう、そして一般の取引は民間の認証サービスが利用されるのではないか、そういう使い分け、すみ分けが行われるのではないか、そういう答弁をしているわけであります。本当にそうなのかなと思うんです。
　何でこういう民間がやっている認証サービスに国があえて入り込まなければいかぬのかというのは、参議院の議事録を全部何度も読み返してみたのですが、もう一つ民事局長の答弁では得心がいかない面があるので、私はお聞きするのです。
　国際的に見て、日本のように国家による電子認証制度と民間企業による電子認証制度を並立させようとしているところ、あるいは現に並立させてすみ分けているところはあるのでしょうか。国際的な傾向はどうなんでしょうか。アメリカなんかですと、ほとんど民間に任せるという方向じゃないのですか。ヨーロッパなんかでも、基本は民間にやらせて、政府はその民間の自主的な認証業務をきちっと法律で問題がないように規制する、そういう方向で国際的には動いているのではないかと思うんですが、どうなんでしょうか。
○細川政府参考人　昨年末のミレニアムプロジェクトでも、商業登記制度に基づく電子認証制度が電子政府の実現の最も重要な基盤の一つであるというふうに言われているわけです。
　その理由でございますが、商業登記制度に基づいて電子認証を行いますと、そこの電子証明書には、登記事項のうち、商号とか本店の所在地とか代表者の資格、氏名等が最も最新の情報として記載されるわけでございます。これは、代表者が変更いたしますと当然登記を申請する義務がありまして、これを怠ると過料に科されるわけですが、もっと大事なことは、その申請を怠っておりますと、代表者がかわったということは第三者に対抗できないという効力があるわけでございます。したがいまして、その登記事項に基づいた電子証明書というのは最も安全性が高い、信頼性に足るということになるわけでございます。ですから、そういう面では、商業登記制度に基づく電子認証制度が必要だということになります。
　これに対して、民間の方のやる電子認証業務というのは御指摘のように現在もあるのですが、要するに民間の方がやるのは、さまざまなサービスがありますが、基本的には、登録者本人の申し出によってその人の公開かぎを証明するということでございまして、先ほどのように、法人の商号、本店の所在地、代表者の資格有無等を商業登記制度に基づいて証明するものではないのだということでございます。ですから、その面においては、商業登記制度に基づくものの方が信頼性が高いということは言えると思います。
　他方、そういうものが必要ない人は民間の認証機関を使えばよいということになりますし、商業登記に基づく場合には法人の代表者等に限られておりますが、民間の場合は個人の方も当然できますので、そこでそれぞれの利用対象が異なってくるのではないだろうかということを申し上げたわけでございます。
○木島委員　大体、今の答弁は全部参議院で答弁していることなんですが、民間で自主的に現にやっていることよりも、国が責任を持った、国自身が認証機関になるから安全性が高いんだと。確かに、申請が義務づけられる、それを放置しますと罰則の裏づけもある、そして第三者対抗力が付与されている、まさにそのとおりだと思うのですが、であれば、民間でやっている認証業務を法律をきっちりつくってがんじがらめにする、規制する、要するに、申請を義務づけたり、民間でやっている認証に対しても、法律をつくって第三者対抗力を付与させることだって、法律さえつくればできるわけでしょう。そういう道もあるわけですね。ヨーロッパなんかは恐らくそういう方向に行っているんじゃないでしょうか。
　ですから、そういう方向を日本の場合とらずに——民間で自主的にやっているものをきちっと法で規制をして信頼性を高める、安全性を高める、そして法的効力も付与するということは、法律をつくれば可能なんです。そういうことをやらずに、あるいはこれからおやりになるのかもしらぬけれども、わざわざそれと別建てで国の認証機関をどうしてもつくるんだという。なぜか。そこの必要性がもう一つ、私、得心できないのですよ。恐らく欧米では、国自身が認証機関としてはやっていないでしょう。
○細川政府参考人　国、登記所自身が電子認証を実施するという点につきましては、これは従来、登記所が印鑑証明の制度をやっているわけです。この印鑑証明の制度自身は、当初、登記所に申請をした人は、次回以降の申請がその本人のものであることを証明するために印鑑登録をしてもらっているんですが、現実にはそれだけではなくて、民間の方々同士の重要な申請にみんなそれが使われている、あるいは役所にいろいろ申請する場合にそれが使われている、そういう実態がございまして、それが外国と違うところでございます。
　そういう実態がございますので、これは経済界からも、そういう商業登記制度に基づいた電子認証制度を実現してほしいという御要望もございます。そのほか、例えば連合等の労働界からもそういう御要望があります。ですから、そこがちょっと外国とは違います。外国では、確かに、国自体がやっている例は、若干ございますが、そんなに多くないのは御指摘のとおりでございます。
　次に、では民間の業者のことをきちんと対処すべきではないかということですが、これは現在、郵政省、通商産業省、法務省、三省共同で電子署名及び認証業務に関する法律案というものを今国会に提出すべく最後の詰めをしているところでございます。
　その目的でございますが、電子署名に関して、電磁的記録の真正な成立の推定等、特定認証業務に関する認定の制度その他必要な事項を定めることにより、電子署名の円滑な利用の確保による情報の電磁的方式による流通及び情報処理の促進を図り、もって国民生活の向上、国民生活の健全な発展に寄与するということでございますが、具体的には、きちんとした資格要件のある認証業者については、主務大臣がその旨認定をいたしまして、その認定を受けたということをその業者が対外的に表示することができるという制度にして、利用者が安心して選択できるようにしようというものでございます。
　ただ、これでも、認定を受けない業者が認証業務をするということは禁止しておりません。それはなぜかと申しますと、電子取引というのは、いつでもだれでもどこからでもという言葉にあらわされておりますように、世界的なレベルで行われるわけでございます。ですから、外国の認証業者にそれぞれ自分の電子署名を認証しておいて国際的な取引をするということもできるわけで、日本だけで規制しようということがおよそ無理だという判断がございまして、それで特定の民間業者だけに特定の法律効果を与えるというのは難しかろうという結論になったわけでございます。
○木島委員　そうすると、先ほど来の答弁にもあった、郵政、通産、法務三省がこれからつくろうとしている電子署名及び認証業務に関する法律、これは大体いつ出てくるのですか。そして、その施行は本法案改正と同時施行ですか。まずそれだけ聞いておきます。
○細川政府参考人　今のところは、今月十四日の閣議決定という予定で準備を進めているところでございます。施行期日は十三年の四月一日という、本法は公布後一年以内ということになっていますが、ほぼ同じような時期に施行できるというふうに思っております。
○木島委員　そうすると、これから我が国社会では、三つの認証が同時鼎立するということになるのですね。法務局及び公証人がやる電子認証のシステムと、先ほどの電子署名及び認証業務に関する法律が成立したときに、その法律によって認定を受けた業者が行う電子認証システムと、認定を受けられなかった全く自主的な業者がやっている認証業務、そういう三つの類型が鼎立する。そんなばらばらでいいんでしょうか。大丈夫なんでしょうか。
　そうすると、それぞれの認証について法的効果が違うんですか。あるいは、もう一つ、こういう聞き方をしましょうか。これから出てくる電子署名及び認証業務に関する法律は、今審議しているこの法律で法務局と公証人がおやりになる認証業務は対象から除外するというふうに聞いていいんですか。その辺。
○細川政府参考人　先ほど申し上げましたけれども、電子取引というのは世界的規模で行われますので、先ほど挙げられた三つのほかに、さらに外国の認証業者に登録して利用する方も当然ある、それも違う国、たくさんの国のものが用いられる可能性があるというのが実情でございます。
　先ほどの認定をするというのは、新しく現在準備中の法律で認定をするのは、これは民間の業者の方を認定するわけでして、国みずからが行うものを認定するわけではございません。
○木島委員　そうすると、これからこういう形で、今三形態と言いましたが、外国のことも考えればもっといろいろな形態の認証業務がこれから入ってくる、入りまじってくるということですので、では、お聞きします。いろいろな形で認証された、その認証の法的効力というのはやはり大事だと思うので、お聞きしたいと思うのです。
　先ほど民事局長は、日本の民法は諾成主義だとおっしゃいましたね。要するに、契約両当事者が意思が一致すればそれで契約は成立だ、書面も要らなければ印鑑も要らない。ならば、こんな電子認証も基本的には要らないわけであります。契約が有効に成立したということの観点からいうと要らないわけですね。それは立証の問題にすぎない、そういう考えなんですか。
○細川政府参考人　純理論的には諾成主義ですから何か合意があればよろしいわけですが、先ほど申し上げましたように、要するに、後でそういう合意があったかどうかということが例えば紛争になったときに確認することは難しいということは、文書でやる場合とは画然と違うわけですし、成り済まし等、他人の名前で電子取引をすることも可能でありますから、そういうことがないようにするために、電子認証制度を使えば他人の成り済ましを防ぐこともできるし、後で改ざんも防ぐことができる、そういう考え方でございます。
○木島委員　後で成り済ましとか無断使用の問題はお聞きしますが、私は参議院の議事録を読んでみて、本当に面識もない両当事者が、電話のやりとりもしない、手紙のやりとりもしない、そういう両当事者、しかも遠隔地の両当事者、場合によっては日本と海外との商取引もあるでしょう、そういう二人の両当事者が契約を結ぶというときにこれから使われるこの電子認証なんですが、大体、そういうものにまで日本民法の根本原則である諾成主義というものを振りかざしていいのでしょうか。
　私は、諾成主義が成り立っている基本が、こういうインターネットでの契約にはもう根本的な条件が違うのではないかと思えてならないのですよ。ですから、要式主義というのですか何というのですか、一定の型にはまった場合にのみこういう取引が成立だというふうに、考え方の発想を切りかえた方がいいのではなかろうかなと思うのですよ。
　民事局長が参議院で諾成主義だ諾成主義だと強調しているので、では、改めてお聞きします。
　日本民法で、なぜヨーロッパと違って諾成主義が契約成立の基本的な考え方してとられるようになったのですか。それと、このインターネット取引は根本条件が変わっているのではないか。この指摘に対して、民事局長はどう答弁するのですか。
○細川政府参考人　現行法でも一定の法律行為時あるいは意思表示について要式主義を採用しておりまして、特定の形式の文書をつくることを要求している例もあります。例えば遺言の方式として、公正証書によるあるいはその他の文書による、それから任意後見契約による、あるいは定期借地契約等、あるいはそのほかのものについて、あるいは会社の定款等について要式主義を採用しているものがあるわけです。
　それで、電子取引は、これは事柄の性質上、要式主義としますのはなかなか難しいわけでございまして、その場合の要式というのは、文書でするということではそもそも電子取引ということにはなりませんので、そこのところはどう考えたらいいかということでございます。
　先ほど来御指摘のとおり、実際上は、重要な内容の契約については、紛争が生じた際に備えて証拠の保全を図る理由から書面が用いられますが、諾成主義というのは理念的には契約自由の原則を具体化したものだということでございますので、契約締結過程における煩雑さを省略することにより活動の円滑化、迅速化を図るということが目的となっているわけです。
　それで、例えば英米法でございますと、一定の場合に書面が要求されている場合があります。例えばコモンローの原則では、いわゆる約因がない契約については捺印証書が必要であるとか、一定金額以上の取引については契約書が必要だ、これはスタチュート・オブ・フロードとかいうので、そういうものがありますが、そういう国でも電子取引についてはそういう書面を必要としないんだ、そのかわり電子認証制度というものをつくって、後でそれが証拠がなくなったり成り済まし等が行われることを防止しようということであります。
　ですから、諾成主義というものを詰めて申しますと、やはり取引の活性化を図るためには諾成主義は維持しなければなりませんけれども、そのために問題が生じないような手段は整備する必要がある、その最大の手段は、電子認証制度もきっちりしたものにするということではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
○木島委員　諾成主義は契約自由の原則が基本なんだということはそのとおりだと思うのですが、いろいろ技術が発達してきて、難しい取引が行われ、またそれが後で紛争の種になるということから、流れとしてはやはり書面主義とかいうふうになっているのじゃないでしょうかね。今、同時並行的に、今国会には消費者保護法が出ていますよね。ああいうものも、企業と消費者との取引についていろいろ問題があるからこそ、一定の要件を企業に課して、その要件から外れたものはその契約は無効だとか契約は取り消すことができるとして消費者を守るわけでしょう。そうであれば、インターネット取引で契約が成立するというこんな技術的な契約こそ、諾成主義なんか振りかざすのではなくて、きちっとした法律で成立要件をつくった方がいいのではないかと私は思いますが、こんなことをやっていますと時間がなくなりますから、次の質問に移ります。
　法案は、電子署名の方式について法定しないで法務省令に委任しております。再三の答弁のように、方式として、当面法務省は公開かぎ暗号方式をとるとのことであります。ＲＳＡ暗号というのですか。そういう方式について、なぜ法律事項にしないで省令事項にしてしまったのか、その理由をお答えください。
○細川政府参考人　電子署名は、現在実用化されておりますのは公開かぎ暗号方式、中でもＲＳＡ方式で、これが現時点ではほぼ唯一の方式でございます。
　ただ、今後の技術の発展次第では新しい方式が実用化されることがあり得るわけでございます。新しい方式による電子署名が実用化された場合には、これをも速やかに対象にすることができるように、法律の規定はできる限り柔軟で、技術中立的なものとすることがよいのではないかということで、方式については法務省令で定めることとしているわけです。
　それで、技術的な中立性については国際的にも潮流でございまして、諸外国の立法例のほか、ＥＵの指令、それからＵＮＣＩＴＲＡＬ、国際連合の国際商取引法委員会でございますが、そこのモデル法案等におきましても、公開かぎ暗号方式によらず、より広い範囲の電子署名を対象とすることができるよう、技術的には中立な規定ぶりをするということをしているわけでございます。
　そういった事情で、法律の中には特定の方式を規定しなかったというところでございます。
○木島委員　それでは、これから私、ＲＳＡ暗号方式を前提にして、この電子認証、デジタル署名による取引の安全性の問題、セキュリティーの問題についてお聞きします。
　一つは、無断使用の問題です。
　要するに、秘密かぎが無断使用された場合の問題なんですね。これは秘密かぎの保管状況から生じる問題だとは思うのですが、こういう設問に対してどう答えますか。
　Ａという当事者が秘密かぎを無断でＢという者に使用されてしまって、そしてインターネットでＡとＸ間の商取引が行われた場合に、その取引の法的効力はどうなるのですか。
○細川政府参考人　ただいまの設例は、通常の文書による取引に引き直しますと、要するに、実印を盗んでそれを盗用して契約書をつくったということですから、その点につきましては、これは基本的には契約は成立しないということになるわけでございます。
　ただ、そこに表見代理とかその他の特殊の法理が働く余地があればそれが適用されるということでございますが、基本は、他人が勝手に名前を使ってした契約ですから、それは効力を生じないということでございます。
○木島委員　その場合に、無断にＢがＡの暗号、秘密かぎを使ったという立証責任はだれが負うんですか。Ａですか、Ｘですか。
○細川政府参考人　これは、契約が成立したということが要件事実でございますから、当然、Ａが契約をしたんだということをＸが立証する必要があるということ、基本的にはそうでございます。
○木島委員　いや、わからないんですが、要するに、無断に使ったというその事実を立証する挙証責任は、使われた者が負うんじゃなくて、勝手に無断に使われた者の相手方が負うということですか。それはどこから出てくるんですか。
○細川政府参考人　契約の成立は、契約の成立を主張する者が立証責任を負うというのが大原則でございます。
　ただ、それは大原則で、次の問題を考えますと、電子署名が、ある登録機関に、本件の場合は商業登記所で、届けられているものですから、その届けられているものは通常、厳重に管理されているのが当然でございます。ですから、その場合には本人がやったのではないかという推定があるわけですね、事実上の推定が。その点を破るのは、ただいまの例ではＡが事実上の推定を覆すというか、真偽不明までに持ち込まなければならないということになろうかと思います。
　文書の成立に関する最高裁の判例では、文書の判こをだれが押したかということは、やはり文書の真正を主張する人が証明しなきゃいけないのですね。それは、具体的に押してあれば、本人が押したということになれば文書全体が真正に成立するものであると推定されるというのが最高裁の判例ですから、その文書がだれによって押されたというのは、具体的にはその文書の成立の真正を主張する人が証明しなきゃならない。
　ただ、その判この保管状況から見て、他の人が盗むような状況ではなかったということになれば、それは判この所持者本人が押したものだと事実上推認されるわけです。それと同じことだろうと考えております。
○木島委員　余り立ち入ると細かくなりますからこれでやめますが、この場合は、国、法務省、認証機関たる国は責任はないということですか。
○細川政府参考人　秘密かぎはあくまでも御本人が厳重に管理すべきものでございまして、秘密かぎが盗用されることによって御本人に損害が起こった場合には、これは御本人の責任というほかはないと思います。
　国が責任を負いますのは、要するに誤った認証をしたということによって相手が不利益を受ければ、それは国家賠償法上の責任があり得るということでございます。
　なお、御設例の秘密かぎは、そういう問題がありますので、非常に厳重に保管してもらわなければならないということになります。
　一般的には、秘密かぎはＩＣチップ等に入れまして厳重に保管しておきます。そうしますと、普通の場合にはそれは吸い出すことができないことになりますが、さらには、そのＩＣチップから情報を使う場合には、暗証番号を入れておく。それから、さらに厳重にすれば、民間の場合では、特定の人の指紋がなければそのＩＣチップからの情報を使えないということをしているところもあります。
　そういうことで、基本的には電子署名というのはそういう性質のものですから、厳重に管理していただかなければならないということでございます。
○木島委員　次に、それでは成り済ましの問題についてお聞きします。
　成り済ましの問題というのは、公開かぎの登録手続に瑕疵があって、いわゆるＡのかぎをＢが勝手に登録してしまったという問題なんですね。それが利用されてＡとＸの間の取引が成立した場合、時間が迫っていますから簡潔に、そういう場合には契約は有効に成立しているのでしょうか。そして、それを立証するのはどちらでしょうか。また、そういう場合に国、法務省は責任を負うのは当然だと思うんですが、そういう問題について簡潔にお答えいただきたい。
○細川政府参考人　成り済ましを防止するためには、電子証明書の申請書に、その方の実印、登録済みの印鑑を押印していただく、そういうことで成り済ましを防止しようとしております。
　それで、その審査に、こちら側に、登記所側に過失があれば、それは国家賠償法上の責任を負う場合があるということになります。
　それから三点目に、効力でございますが、それは、やはり他人が勝手に印鑑登録をしたのと同じでございますから、これによって契約が成立することはないのですが、そのことによって取引の相手方が損害を受ければ、これも登記官に過失があれば、国家賠償法上の責任を国が負うということになるわけでございます。
○木島委員　では、第三番目の問題として、インターネットで両当事者が送信中に第三者、ハッカーが侵入してきて文書が改ざんされてしまったという場合に、ＡとＸの取引契約の法的効力はどうか、そのときに国の責任はどうか、簡潔にお願いします。
○細川政府参考人　電子認証制度で用いるかぎの長さは千二十四ビット以上のものとされております。これは十進法でいえば三百けた以上の物すごい大きな数字ですから、これを破ることは不可能ですし、これを通過した上で改ざんするということは、実際上、秘密かぎを盗取しない限りは不可能だというふうに考えております。
　その場合の国の責任でございますが、要するにこれも国家賠償法上の要件があるかどうかということでございますが、インターネットで侵入してやったということですと、国のあずかり知らないということになりますから、その場合に国が責任を負うということは、よほどの事情がなければないのではないかなというふうに思っております。
○木島委員　それで私、このシステムの一番大事な安全性、セキュリティーの問題についてお聞きします。
　参議院でもそういう答弁をしておりますが、昨年の九月二十七日に日本経済新聞がこういう報道をしています。世界標準のＲＳＡ暗号、研究者が解読に成功。欧米六カ国の研究者グループは、インターネットの商取引などに使われている世界標準の暗号ＲＳＡ、今回法務省が導入しようとするものですね、これを破ることに事実上成功した。また、フランスＩＣカードメーカーなどが、ＲＳＡ暗号でつくる電子署名を偽造する手法を考案した。これらの方法を犯罪に使うのは膨大な資金や手間がかかるため非現実的だが、関係者の間にはＲＳＡの安全性に対する懸念が広がっている。ＲＳＡの高度化や新方式の暗号を導入する機運が強まりそうだという導入部分です。
　そして、ＲＳＡ暗号解読の実績と見通しが、この新聞には表になっております。一番最初は、一九九四年に、四百二十九ビット、百三十けたが、千六百台のコンピューターを使って五千の計算量で八カ月で解読した。さらに九九年、これは日経がやっているのですが、五百十二ビット、百五十五けた、これはコンピューター二百九十二台を使って七カ月半で三万の計算をして解読してしまった。それで、これは推測なんですが、さっき民事局長が言ったように千二十四ビット、三百九けたでいくと、恐らく二〇〇四年以降に解読の可能性があるのではないか。計算量は三千億だというので、もう本当に天文学的な問題で、我々の想定を超えるような世界の話ですが、要するに解読なり侵入なりの技術というのは物すごく発達してくるのではないか。
　そうすると、今民事局長は、実際上そんなことは不可能だ、不可能なことをやられても国の責任はないというようなことをおっしゃるのでしょうけれども、それでは認識が甘いのではないかということを考えるのですが、どうですか。
○細川政府参考人　ＲＳＡ方式というのは、要するに素因数分解を解く方程式はないということを前提としてやっているわけですが、要するに総当たり方式で一回ずつやっていけば、それは何百台のコンピューターで何千時間か、何カ月かやれば可能性があるわけでございます。
　ただ、私どもが現在考えておりますのは、登録していただくかぎの長さは千二十四ビットを最低限にするというふうに考えておりますし、また、登記官の特に公開かぎにつきましては、さらにその倍の長さにいたしたいと思っているわけです。
　そういうことで、当面は、理論的には可能であっても実際上は大丈夫であろうとは思っているわけですが、今後とも、そういった暗号解読技術の進歩というものを見ながら、こちらの方もそれに負けないような方法を検討しなければならないんじゃないかというふうに考えているところでございます。
○木島委員　これは、日本の場合は国が認証機関になるということですし、技術の進展というのは予想を超えるものでありますから、こういう取引については安全性が基本ですから、引き続き徹底して安全管理には意を尽くすように要求して、終わります。
○保坂委員　本日は、商業登記法改正案の質問に先立って、先ほど坂上委員からも出ておりましたが、例の登記簿が移記された、閉鎖された、隠された、この問題について、先日、民事局長に御答弁をいただいて、率直に言って私は少し驚いてしまいました。私は、民事局長は大変率直かつ明晰で、ひそかに尊敬申し上げているのですが、先日の答弁は、どうでしょう、法務省の登記に対する強い信頼感を損なうような、誤解を招く部分があったのではないか、こう私は思うのですね。
　いろいろな事情を挙げられました。率直に言って、民事局長、この点について反省されていることはありますか。簡潔にお願いいたします。
○細川政府参考人　正直申し上げまして、最大の反省点は、七十六条を使った移記というのは個々の登記官の判断に全くゆだねていて、私どもはそれがどういうふうに利用されているかというのを十分承知していなかった、何も基準を示していなかった、そういうことで、これは、その後調査いたしましたら、いろいろなところに使われているというのがわかりました。私どもとしては、そういう登記官によって判断が異なるということが国民の皆さんに御疑惑を招き、御不信を招いたのではないかと思って、その点は反省しております。
　それで、今後、その点をもう少し調査いたしまして、そういう御心配をいただくことがないようにきちんと、大臣からもそういう御指示がございますが、そういうふうにしてまいりたいと思っているところでございます。
○保坂委員　少し安心しました。何か反省もないというふうにも聞こえましたので、当然そういったことは反省されるべきだと思います。
　いろいろなところに使われているというのもまた気になるお話なんですが、それは後で聞くといたしまして、事実を細かく、簡潔にお聞きをしていきたいと思います。
　国会議員秘書の方と菱和ハウスの担当者が東京法務局長に面会を求めたわけですね。大体何時ごろ、何分間面会をしたか、これは調査の中でおわかりでしょうか。
○細川政府参考人　関係者の供述によりますと、面会が行われたのは一月二十八日ごろとのことでございます。一年以上も前のことでございますので、東京法務局長にも尋ねましたし、菱和ハウスの担当者にも聞いたのですが、余り記憶していないことでございます。
　局長からは、秘書からあいさつを受けた後しばらく雑談したとのことでございまして、そしてその後に、何か相談があるからというので不動産登記の担当者を紹介した、そういうふうに聞いております。
○保坂委員　ちょっと記憶がない。確かに、一年前だと、十五分か三十分か一時間か覚えていないのかもしれません。
　紹介したと今民事局長は言われたのですが、その場に法務局長が総括登記官を呼んだのですか。あるいは、その場を離れて御意向を指示して、あちらに行けと、総括登記官のもとに行かせたのでしょうか。
○細川政府参考人　これはちょっと前提を御説明しませんといけませんが、当時の法務局長は、たしか一月の十八日ごろに着任したばかりで、しかも、もともと検察庁の検事でございましたので、登記のことは何も知らなかった。それで、あいさつ回りが終わったところなので、わからなかったので、それは私はわかりませんので担当者に聞いてくださいと言ったというのが正直な話で、私はそれは信用できると思っているのです。（保坂委員「呼んだか、行ったか」と呼ぶ）それは、その場では、行かせたというふうに言っております。
○保坂委員　そうすると、検事さんで登記のことがわからないので担当に聞いてくれ、こういうことだったということですが、歴代法務局長は、政治家並びに秘書の要請を受けて、登記上の変更などをこれまでも時々はしてきたという実態はあったのでしょうか。
○細川政府参考人　これは、東京法務局のことはわかりませんので、一般論として私の今までの経験から申しますと、登記はそれなりに技術的な問題ですので、いろいろな方から御相談があります。国会議員の秘書の方が、こういう問題があるんだけれども相談に乗ってくれないかと来ることは、それは私の経験からでもあるわけでございまして、その事実だけは申し上げたい、そういうことをまず申し上げたいと思います。
○保坂委員　相談はあるということなんですが、今坂上委員からも指摘があったところですが、不動産登記法第七十六条第四項の類推適用が論点だと思うのですね。これが正しいのかどうか。枚数過多にして取り扱い不便というような要素で大体移記が認められているそうですが、そのほかにも、局長が御説明になったように、例えば著しい汚れや破損がある場合なども適用を受ける。
　ところが、この現物は、著しい破損や汚れ、汚れというのは、この整理回収銀行からの記載が汚れ、こういう解釈はできないわけですね、これは記載事項ですから。これはページからあふれていないわけですね。
　これは類推適用としてちょっと拡大解釈だったんじゃないかという点は認識はいかがですか。
○細川政府参考人　類推適用というか拡大解釈というか、言葉はなかなか難しいのですが、要するに、類推というのは、法規に規定されていない事項の意味を法規にない類似の事項に拡充する法解釈の方法だということになっているわけです。ですから、これは七十六条の文理、形式的文理から見れば当たらないことははっきりしているわけですから、そこは要するに移記しなければならない理由があるというふうに判断したのでこの規定を便法として使ったということが事の実相であります。そういうことはほかの場合にでも行われているということでございます。
○保坂委員　そうすると、その特別な事情があったというふうに判断した根拠は、菱和ハウスの側がマンションが売り物にならないというふうに主張した、そして、整理回収銀行が手違いで仮差し押さえをしてしまっている物件だ、これは経過は先ほど坂上委員への答弁で私わかりましたので、この理由がその特別の事情に相当すると判断されたと解釈してよろしいですか。
○細川政府参考人　要するに、これは話し合いがついているのに手違いで差し押さえの手続がとられてしまった、そして、それによって要するにきずものになったように見えるので非常に困るということを、それを最終的には信用したということでございます。
○保坂委員　そうすると、民事局長のさきの報告の中に、菱和ハウスの業者から要望が千葉県の法務局の野田出張所に、今おっしゃったことですよね、本件マンションを購入された方が、早い話で言えばきずものだというふうに認識したり、あるいは金融機関から融資を受けるのにも支障を生じ、売り物にならない、整理回収銀行との間で話がついていて本来登記されるべきものではなかったが、担当者の手違いで登記されたものである等々の事情を話をして、現場でははねているわけですよね、法務局の野田出張所では。私は、法務局の担当官はしっかりしているな、この方の問題ではないというふうに思うんですね。むしろ、この方に何とかならぬかという指示を出した側に問題があると私は思うんです。
　法務大臣、前回、私、この会社がどういう会社であるか、破産に至る過程でさまざまな被害者を生んでいる、こういうことを御紹介いたしました。こういう会社の言い分を相当聞いたという印象を受けるんですね。これでいいのか。この点に関してはどうでしょうか。
○臼井国務大臣　登記事項につきましては、登記官が現場におきましてそれぞれ判断をすることでございまして、委員が今お話をされて御指摘をいただいているようなことについては現場では認知しないことも多うございまして、あくまでも現場の状況において判断すべきもの、このように思う次第であります。
○保坂委員　それでは、民事局長にまた戻りますけれども、実は菱和ハウスの担当者が国会議員の秘書と同行されて、今度は、出張所から断られて東京法務局に出向いたわけですね。それで、類推適用ということの案が出てきて、それを出張所におろしていったという経過だと思いますが、これは国会議員秘書の要請があってこういう手続が行われたという関係だというふうにとらえてよろしいですか。
○細川政府参考人　初めに野田の登記所に来たときの菱和ハウスの言い分は、何をしてくれと言ったかと申しますと、全部跡形がないようにしてくれと言ったんです。それはだめだと言ったわけです。東京法務局に行ったら、よく聞いてみたら、いや、それはできないことはわかった、少なくともほかにありませんかと言うので、移記という方法もある、それならば閉鎖登記簿として過去の経緯も一般に公開されるんだから検討してみたらいいのではないかということを言ったということでございます。
　ですから、登記官はいろいろ個性がございます。先ほど言ったように、七十六条については統一的な扱いを示しているわけではありませんので、それなりに考え方が、最初のところでは案が出てこなくて後で知恵が出てきたということで、それを検討してみたら最終的にはそれを信じたということだと思います。
　それから、昨年の一月の段階では、私の記憶では、まだ菱和ハウスのいろいろな問題が報道されておりませんで、菱和ハウスが破産したのはもうちょっと後じゃないかと思うんですが、登記官にそういった問題の会社があるということをすべて知っておけというのは、ちょっと酷じゃないかなという感じもいたしております。
○保坂委員　私は、すべて丸ごとなくしてくれなんということを言ってくること自体が要警戒の会社だというふうに思うのが普通じゃないかと思うんですね。元検事さんで法務局長、そっちの面は感覚はさえていてもらわなければ困ると思うんです。
　では、民事局長に伺いますが、本件のマンションで同様の手続で移記をされてしまった物件というのはほかにあるんですか。その方たちには、あなたたちもそうですよという通知を法務省の方からされているんでしょうか。つまり、今回の新聞に記載された一人の方以外に何人いるのか。
○細川政府参考人　今回のマンションには、規約共用部分が二戸、それから専有部分が九十三戸あります。
　それで、整理回収銀行が仮差し押さえの登記をした物件は全部で四十三あります。そのうちの九戸は、新聞で問題になったと同じような扱いで、一月二十七日の受け付けの登記で、所有権保存の登記と仮差し押さえの登記が抹消されているということでございます。残りの三十四戸につきましては、二月一日付で仮差し押さえの取り下げ、すなわち整理回収銀行が裁判所に仮差し押さえの取り下げ書を出しましたので、その取り下げを原因として裁判所から仮差し押さえの抹消の嘱託が参りましたので、それを抹消しております。その後、菱和ハウス株式会社の所有権の保存登記が新登記用紙に記されているという状況でございます。
　それから、残りの五十戸については、仮差し押さえがありませんので問題ありません。（保坂委員「お知らせしたかどうか」と呼ぶ）これはお知らせしておりません。
○保坂委員　これまでちょっと時間をかけて聞いてきたんですけれども、マンションをこの時代に、大変景気が悪くて収入も不安定になっている一般のサラリーマンの皆さんあるいは自営業者の皆さんが買うというのは、やはり生涯に一度の大きな買い物なんですね。これを知らされて、閉鎖登記なんてわからなかった、もし銀行から差し押さえを受けるような会社が分譲しているマンションと知っていれば購入しなかった、だまされた、こういうふうに怒っているわけですね。
　今まで民事局長の答弁を聞いていて私が率直に感じたのは、長いローンを組んでマンションを購入した住人の側の気持ちにほとんど立っておられないんじゃないか。法務省は、菱和ハウスというインチキな、でたらめな会社の代弁はするが、購入者の立場は考えないのか、こういう批判が巻き起こってきて不思議じゃないんじゃないでしょうか。被害を受けた住人は、菱和ハウスにだまされた、しかし、もう破産をしてどうしようもない、とすると法務局にもだまされた、こういうふうに思っても仕方がないんじゃないですか。お知らせもしていない。移記の手続で隠された経緯を見ていれば、こんなきずもの物件、その方はもう売れないわけですから。
　そうすると、これは国家損害賠償、あるいは住人が補償してくれという声を上げたらきちっと受けて立つ、誠意を持って尽くす、そういう姿勢はおありですか、この問題について。
○細川政府参考人　本件の登記処理は、担当者の意識としては購入者のためにもよかれという判断のもとに行われたものでありますが、結果的に購入者に不快な思いを抱かせることになってしまった、そういうことについては私も残念に思います。遺憾に思います。
　そういうことを前提にいたしまして、まず法律上の責任はどうなるかということでございますが、登記簿の記載によりますと、購入者の方は、仮差し押さえの登記簿等の負担のない状態でマンションの所有権の保存登記を受け、本件のマンションを担保として金融機関から購入資金の融資を受けるための担保権を設定した旨の登記をしておられます。したがいまして、本件のマンションの売買に当たって菱和ハウスと購入者の方々との間でどのようなお話し合いがあったか、それは存じませんけれども、登記処理自体によって購入者が法律的に不利益をこうむったということはないのではないかというふうに思っております。
　ただ、先ほど申しましたように、結果的に購入者の方々が非常に不満に思われたということについては、私としても申しわけなく思っているところでございます。
○保坂委員　一点、私、ちょっと質問を落としていましたが、これはもちろん法務局の責任もありますが、もともとは、そういういささか無理なお願いをしてきた政治家の側にも問題があるだろうと思います。あるいは政治家秘書の判断だったのかもしれません。
　この総括登記官は、この物件はこう処理をしましたよということを法務局長にその後報告をしておりますか。そして、法務局長は何らかコメントをいたしましたか。いかがでしょうか。
○細川政府参考人　この点につきましては、統括登記官は法務局長に報告しておりませんで、したがって、それは法務局長も忘れていたんですが、今回の件で東京新聞から取材を受けて、さまざま思い出したらそういうことがあったということを思い出した、そういうふうに言っておりますし、私もそれは信用できると思っています。
○保坂委員　登記の信頼にかかわることなんで、新聞に出たから思い出したというのでは、とてもこれは困ると思います。
　さらにお聞きしますが、国会議員及びその秘書から、法務局長に対してお礼の電話や訪問があったか、ずばり言って金銭の授受も含めてあったか、その国会議員はどなたなのか、お願いします。
○細川政府参考人　お礼の電話等はなかったと聞いております。
　担当者に、金銭の授受はなかったか、これは私ども一番心配になるところでして、厳重に確かめましたが、担当者は皆、天地神明に誓ってそういうことはないと言っております。
　最後の点は、これは、木部佳昭衆議院議員の秘書の方が東京法務局長の方に見えられました。
○保坂委員　では、法務大臣に伺いたいと思います。
　民事局長は、前回の答弁より、やはり冒頭反省というふうに述べていただいただけあって、登記への信頼がこれで少し回復できるのかなという希望が私見えてきましたけれども、これは要は、瑕疵はなかったということだけ言われると、同じ条件が出そろったときに、同じようにやればまたやりますよという話になっちゃうんです。
　ですから、こんなことは絶対に起こらないようにしていただきたい。交通事故問題でもありましたね。しかし、交通事故問題も重大だけれども、サラリーマンや自営業者が生涯のローンを組んで買う物件がこんなことだったのかというようなことを、今法務省揺さぶられかねないですよ。そういうことをどういうふうに大臣は受けとめられますか。
○臼井国務大臣　この登記に関しては、それぞれの現場で登記官が責任を持って対処するということになっているわけでございますが、ただいま委員からるる御質問をいただきました、いわゆる不動産登記法第七十六条の規定の類推適用等につきましては、現在具体的な運用基準というものがございません。そういった意味で登記官の判断がそれぞれ異なるということもあるわけでございまして、これは問題だというふうに思っております。この点につきましては、全国統一的な運用が確保されるように、今後しっかりと検討してまいりたいと思います。