Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江藤国務大臣　初めての話で、大変おもしろいアイデアだと思います。私は前々から、例えば有料道路などで用地買収が非常に難航するということで事業が進みませんので、用地買収ということじゃなくて、物価スライドに合わせながら用地料を支払っていくという方式はどうかなということを日ごろから実は考えておる者でありますが、ただいまの宝くじの点につきましては大変おもしろいと思います。今やります、やりませんということは言えませんが、もしそういうことになったら私も一丁買ってみようと思います。
○遠藤分科員　実は私、この話を国会でするのはどうかな、余りにも素人っぽいのではないかなと思いまして、地元の金融機関の方々にお尋ねしたわけでございますが、そういうプロの方も、なかなかおもしろいアイデアではないか。中には県債なんかの消化のときにそういうふうにした経験もあるみたいな感じでございまして、法律的にどういうふうなものを整えなければならないかという面もあるかと思いますけれども、一度ぜひ御検討をしていただきたいと思います。
　それから、大鳴門橋のことでございますが、昨年の六月八日に大鳴門橋が完成をいたしました。これは道路と鉄道の併用橋でございますが、残念ながら鉄道の部分は国鉄の状態もございまして使用していないわけでございますね。ここの空間を利用いたしまして、いわゆるゴンドラを通しでゆっくりと鳴門の渦潮を眺めてもらおう、こういう。案が地元で考えられているようでございますが、もしこれを行うといたしました場合に法律的な問題点はないかということでございまして、例えば道路法だとか自然公園法だとか文化財保護法上このゴンドラ構想はどういうふうな問題があり、許可ができるのかということをお尋ねしたい。
○吉田参考人　先生御質問の補剛げた空間、要するにゴンドラを通すについて、けたを補剛げたと呼んでいますが、その補剛げたの空間部分につきましては道路法が適用されることになりますので、ゴンドラリフトを設置する場合には道路法第三十二条第一項第三号に該当いたしまして、同項に基づきまして占用許可を受けるという手続が必要になってまいります。また、現在検討されておりますゴンドラリフトの計画は索道によるのが有力でございますが、索道規則の適用を受けるというふうに考えられますので、同規則によります地方運輸局長の免許を必要とする、こういうふうに考えております。
　そのほか、自然公園法であるとか文化財保護法及び海上交通安全法等の手続が、実際に工事をするときには必要だろうと思っております。
○遠藤分科員　本四公団のお考えでございますけれども、このいわゆるゴンドラ構想については、公団としては可能な限りこれに協力してまいりたいという決意を表明されているわけでございます。この可能な限り協力という中身の問題でございますが、これは、例えばいわゆる第三セクターで行うような場合に使用料を取らないということであるのか、あるいは技術的なアドバイス等を積極的に行う、こういう意味でございますか。
○吉田参考人　つり橋本体につきましては道路公団が施工し、道路公団が一番熟知しているわけでございまして、ゴンドラリフトを具体に設計してくる場合には、公団がその構造についての知恵を生かさせていただきまして、その知恵を計画者にお示ししながら一緒にまとめてまいりたい、こう思っております。
　それから、今おっしゃった占用料の減免の話でございますけれども、先ほどちょっと御紹介申し上げましたように道路法が適用されますので占用許可、したがって占用料という話になります。それで、その道路占用料につきましては、道路整備特別措置法施行令の第六条の二第二項において準用いたします道路法施行令第十九条の二第二項に減免し得るという規定がございます。その当該規定の適用について具体に検討させていただきたい、こう思っております。
○遠藤分科員　時間でございますので、最後に大臣に一つだけ御要望でございますが、鳴門に橋ができましてそれのいわゆる関連道路ですね。例えば徳島から橋を渡りまして津名港までの間の道路の整備というものがまだ十分じゃないわけでございますが、大体見通しといたしましては、昭和六十二年あるいは六十三年ごろには全線開通、本四公団の担当分並びに国道十一号の整備も関連すると思いますけれども、大体そのような見通してよろしいでしょうか、ぜひ確認をさせていただきたいと思います。
○江藤国務大臣　私も耳からだけでは安心ならぬものですから、先週日曜日にヘリコプターで実は淡路島に行きまして、それからまた明石に渡って、取りつけ道路をずっとヘリで上から見てみたわけです。やはりこれは早くやらなければいかぬ、こういうことでありまして、おっしゃった六十二年はほぼ目標どおりいけるであろう、こう考えております。
○遠藤分科員　大変にありがとうございました。
　くどいようでございますが、低利の縁故債の引き受け、いわゆる宝くじ方式というのは新しい民活のパターンになるのではないかな、こういうことでございまして、ぜひ大臣に御検討をお願いしたいと思います。
○江藤国務大臣　道路局長と早速検討してみようと言って今合意を得たところでありますから、研究をさせていただきます。
○遠藤分科員　大変にありがとうございました。
○森田（一）主査代理　これにて遠藤和良君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明七日午前九時より開会し、建設省所管について審査をいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時一分散会
昭和六十一年三月六日（木曜日）
　　　午後零時三十五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　　清君　　　　　堀江　正夫君
　一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀江　正夫君　　　　　梶原　　清君
　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藏内　修治君　　　　　倉田　寛之君
　二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小笠原貞子君　　　　　内藤　　幼君
　二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉田　寛之君　　　　大河原太一郎君
　　　　　内藤　　幼君　　　　　小笠原貞子君
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　大河原太一郎君　　　　　倉田　寛之君
　三月六日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　　栄君　　　　　添田増太郎君
　　　　　伊藤　郁男君　　　　　柳澤　錬造君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　眞事君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　三塚　　博君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸政務次官　　　亀井　静香君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　永光　洋一君
　　　　　　　運輸大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　近藤　憲輔君
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道再建総括
　　　　　　　審議官　　　　　　棚橋　　泰君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　粟林　貞一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　多田　　稔君
　　　説明員
　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　裁　　　　　　　　杉浦　喬也君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○運輸事情等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（運輸行政の基本施策に関する件）
　（昭和六十一年度運輸省及び日本国有鉄道の予
　算に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（鶴岡洋君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　瀬谷英行君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴岡洋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　これより、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　梶原清君の委員異動及びただいま決定いたしました瀬谷英行君の理事辞任に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴岡洋君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に江島淳君及び安恒良一君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（鶴岡洋君）　運輸事情等に関する調査を議題といたします。
　まず、派遣委員の報告を聴取いたします。吉村君。
○委員長（鶴岡洋君）　次に、運輸行政の基本施策に関し、運輸大臣から所信を聴取いたします。三塚運輸大臣。
○委員長（鶴岡洋君）　次に、昭和六十一年度運輸省及び日本国有鉄道の予算に関し説明を聴取いたします。亀井運輸政務次管。
○政府委員（亀井静香君）　昨年十二月二十八日、運輸政務次官を拝命いたしました亀井静香でございます。
　浅学非才でございますけれども、三塚運輸大臣を全力を挙げて補佐をしてまいりたい、このように決意をいたしておりますので、諸先生方の御指導、御支援のほどよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、昭和六十一年度の運輸省関係の予算について御説明申し上げます。
　まず初めに一般会計について申し上げますと、歳入予算総額は、三十七億九千九百七十一万三千円、歳出予算総額は、他省所管計上分一千百六十三億九千四百二十四万八千円を含め一兆一千三百十五億七千百二万七千円をそれぞれ計上いたしております。
　次に、特別会計について申し上げます。
　自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入歳出予算額一兆八千四百二億七千四百万円余、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額三千五百二十億二千六百万円余、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入歳出予算額三百八十一億二千五百万円余、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額二千七百四十一億八千三百万円余をそれぞれ計上いたしております。
　また、昭和六十一年度財政投融資計画中には、当省関係の公社・公団等分として一兆九千九百四十一億円が予定されております。
　運輸省といたしましては、以上の予算によりまして以下の事項を重点に施策の推進を図ることといたしております。
　まず第一に、日本国有鉄道の事業の再建を推進することといたしております。
　国鉄事業の再建につきましては、昨年十月、国鉄の分割・民営化を基本とする「国鉄改革のための基本的方針について」閣議決定を行い、六十二年四月に新経営形態へ移行することといたしておりますが、この抜本的改革の円滑な実施に資するよう、引き続き、職場規律の確立、新規採用の原則停止、設備投資の抑制、特定地方交通線の整理の促進等の緊急対策を推進するほか、新経営形態への移行に向けて所要の施策を講じていく必要があります。
　このため、六十一年度におきましては、事業運営改善のための緊急に講ずべき新たな措置として、昭和五十五年度に棚上げした特定債務五兆五百九十九億円を一般会計が承継し、一般会計は同額の長期の資金を国鉄に対し無利子で貸し付けたものとすることなどにより、長期債務に係る負担の軽減を図るとともに、余剰人員対策として希望退職の促進を図ることとし、特別給付金及び退職手当の支給に必要な資金についての政府保証を付した債券の資金運用部引き受けによる財政融資を行うことといたしております。
　また、予算人員二万七千人の縮減を初め経営の一層の合理化に最大限の努力を傾注するとともに、所要の運賃等の改定による増収額七百五十億円を見込み、総額三千七百五十二億円の助成を行うことといたしております。
　第二に、交通基盤施設等の整備を促進し、国民生活の安定向上を図るため、港湾、海岸及び空港の各部門について、六十一年度を初年度とする新たな五カ年計画を策定することといたしております。
　これにより物流の総合化及び高度化、臨海部の活性化及び地域の振興等を目指した港湾の整備、高潮、津波等から国土を保全する海岸の整備、関西国際空港、新東京国際空港、東京国際空港の整備を初めとする空港の整備等それぞれの事業の計画的かつ着実な推進を図ることといたしております。
　また、鉄道につきましては、都市高速鉄道の整備等を推進するとともに、整備新幹線につきましては、日本国有鉄道及び日本鉄道建設公団に所要の建設費及び調査費を計上しております。このうち、建設費につきましては、整備新幹線財源問題等検討委員会における検討を進め、その結論が得られた段階で、五十七年九月の閣議決定を変更した上で執行するものとしておりますが、新幹線駅周辺環境整備事業のために必要があるときはこれに充てることができることとしております。調査費につきましては、これにより、引き続き、各路線ごとの調査の進捗状況に応じ、所要の作業または調査を進めることといたしております。
　第三に、外航海運対策といたしまして、貿易物資の安定輸送を確保するため、財政資金により、近代化船への代替建造を中心とする外航船舶の整備を促進するとともに、現下の海運不況に対応して船舶解撤に伴う債務保証制度を創設することといたしております。
　さらに、造船対策といたしまして、造船業の経営安定化のため、船舶輸出の確保を図るほか、過剰施設の処理及び船舶解撤事業に関する助成を行うこととしております。
　船員対策といたしましては、船員雇用対策などを推進することといたしております。
　第四に、経営改善に努力している地方バス、中小民鉄、離島航路等に対し、地方公共団体と協力して助成を行い、国民の日常生活に不可欠な公共交通サービスの維持、確保に努めてまいります。
　第五に、観光対策といたしまして、海外観光宣伝事業等を推進するとともに、国民の観光レクリエーション活動のための施設を整備していくことといたしております。
　第六に、貨物流通情報システム及び物流拠点における貨物流通施設の整備を促進するなど貨物流通対策の推進を図ることといたしております。
　第七に、海上における捜索及び救助に関する国際条約の発効及び国際的な新海洋秩序形成の動きに対応して、広大な周辺海域における船舶の航行安全体制を確立し、また、我が国権益の確保を図る等のため、巡視船、航空機等の整備を推進するほか、海洋調査の充実強化等を図ることといたしております。
　第八に、広域的な気象観測に重要な役割を果たす静止気象衛星業務を引き続き推進し、また、気象資料伝送網の整備等気象観測、予報体制の充実を図るとともに、地震、津波、火山対策籍の防災対策の強化を図ることといたしております。
　第九に、運輸行政の要請である安全の確保を図るため、陸海空にわたる交通安全対策の充実を推進することといたしております。
　なお、運輸省関係予算の部門別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります「昭和六十一年度運輸省予算の説明」及び「昭和六十一年度日本国有鉄道予算の説明」によりまして御承知願いたいと存じます。
　以上をもちまして、昭和六十一年度の運輸省関係の予算についての説明を終わります。
○委員長（鶴岡洋君）　以上で、運輸行政の基本施策に関する運輸大臣の所信並びに昭和六十一年度運輸省及び日本国有鉄道の予算に関する説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十四分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十一年三月六日（木曜日）
　　　正午開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　　功君　　　　　安武　洋子君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白木義一郎君　　　　　藤原　房雄君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　安司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松本　英一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　江藤　隆美君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　山崎平八郎君
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発政務
　　　　　　　次官　　　　　　　渡辺　省一君
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　西原　　巧君
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画監理官　　　　　滝沢　　浩君
　　　　　　　北海道開発庁予
　　　　　　　算課長　　　　　　寺本　　泉君
　　　　　　　国土政務次官　　　白川　勝彦君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　吉居　時哉君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　斎藤　　衛君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　水資源部長　　　　清水　茂明君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　星野　進保君
　　　　　　　国土庁土地局長　　末吉　興一君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　山本　重三君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　　暁君
　　　　　　　国土庁防災局長　　杉岡　　浩君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　佐藤　和男君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　建設省都市局長　　牧野　　徹君
　　　　　　　建設省河川局長　　廣瀬　利雄君
　　　　　　　建設省道路局長　　萩原　　浩君
　　　　　　　建設省住宅局長　　渡辺　　尚君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○建設事業及び建設諸計画等に関する調査
　（建設行政、国土行政及び北海道総合開発の基
　本施策に関する件）
○国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必
　要な特別措置に関する法律案（内閣提出）
○都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法
　律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（小山一平君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二月十五日、内藤功君が委員を辞任され、その補欠として安武洋子君が選任されました。
　また、本日、白木義一郎君が委員を辞任され、その補欠として藤原房雄君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（小山一平君）　この際、山崎国土庁長官及び古賀北海道開発庁長官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。山崎国土庁長官。
○国務大臣（山崎平八郎君）　このたび国土庁長官を拝命いたしました山崎平八郎でございます。
　委員長初め委員各位の御指導、御協力を賜りまして、国土行政の推進のために全力を尽くしてまいる所存でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（小山一平君）　古賀北海道開発庁長官。
○国務大臣（古賀雷四郎君）　このたび北海道開発庁長官を拝命いたしました古賀雷四郎でございます。
　御承知のとおり、北海道は我が国の中におきまして最も開発可能性に恵まれている地域であります。我が国が二十一世紀に向けて安定的な発展を遂げていくために大きな役割を果たすことが期待されております。私は、このような認識のもとに北海道開発の推進に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　委員長初め委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
○委員長（小山一平君）　次に、白川国土政務次官及び渡辺北海道開発政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。白川国土政務次官。
○政府委員（白川勝彦君）　このたび国土政務次官を拝命いたしました白川勝彦でございます。
　微力ではございますが、山崎国土庁長官をお助けしながら国土行政の推進のため全力で取り組んでまいる決意でございます。委員長を初め委員各位の御指導、御協力を心からお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○委員長（小山一平君）　渡辺北海道開発政務次官。
○政府委員（渡辺省一君）　このたび北海道開発政務次官として任命になった渡辺省一でございます。
　古賀長官をお助け申し上げるという立場を堅持しながら北海道の開発行政の推進に努力をしてまいりたい、経験未熟でございますが、よろしくお願いを申し上げます。なお、委員並びに委員長には大変御迷惑をかけることが多いと思いますが、今後ともよろしく御指導をお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（小山一平君）　建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題といたします。
　まず、国土庁長官から国土行政の基本施策について所信を聴取いたします。山崎国土庁長官。
○委員長（小山一平君）　次に、北海道開発庁長官から北海道総合開発の基本施策について所信を聴取いたします。古賀北海道開発庁長官。
○国務大臣（古賀雷四郎君）　第百四回国会における委員会審議に当たりまして、昭和六十一年度の北海道開発行政の推進に関する私の所信を述べさせていただきます。
　今日、我が国は、世界に比類のない高密度な経済社会を形成しておりますが、二十一世紀に向け、限られた国土においてゆとりと活力のある安定社会を築き上げていくためには、人口、産業の適切な配置を図り、均衡のとれた国土利用を積極的に展開していくことが極めて重要な課題と考えております。
　このような課題に対して、北海道は、全国土の約五分の一を占め、豊富な水資源や工業開発適地、広大な農業開発可能地を有し、また、今日までの開発を通じてすぐれた発展基盤を形成しつつあり、今後の我が国の長期的、安定的な発展に積極的な役割を果たしていくことが強く期待されているところであります。
　このため、政府は、昭和五十三年二月、現行の「新北海道総合開発計画」を策定し、鋭意その推進に努力しているところでありますが、昭和六十一年度においても、この計画に沿って、道内各地域の特性を生かした生産、生活の場をつくり出し、北海道の長期的発展基盤の形成を図るための施策を積極的に展開するとともに、北海道経済の現況に配意しつつ北海道開発を着実に推進してまいる所存であります。
　以下、主要な施策について申し上げます。
　まず、治山治水につきましては、国土の安全性を高めるとともに貴重な水資源の効果的な開発を図るため、国土の保全及び水資源の開発等を総合的、計画的に推進することとしております。
　特に、昭和五十六年八月の大災害にかんがみ、石狩川等の重要水系及び災害多発地域の河川改修、砂防事業等を重点的に実施するとともに、都市化の進展の著しい地域において、総合治水対策を講ずるなど、災害の防止に努めてまいる所存であります。
　また、今後の水需要の増大に対処するため、治水対策とあわせて、多目的ダム等の建設を促進することといたしております。
　次に、道路整備につきましては、道内各地域の均衡ある発展に寄与するため、国道、地方道及び街路等の各事業を総合的に推進することとし、特に、交通安全施設等の整備及び防災、震災対策事業を重点的に進めるとともに、都市機能の向上と都市環境の改善を図るため、都市周辺のバイパス、連続立体交差等の事業を促進する所存であります。
　さらに、生活環境の整備につきましては、冬期間における生活環境の一層の改善を図り、もって冬の生活の充実、企業立地の促進等に資することを目的として、快適な冬の生活環境づくりいわゆる「ふゆトピア」事業を促進するとともに、下水道事業、都市公園等の事業並びに公営住宅の建設及び関連公共施設の整備等の事業を推進することとしております。
　このほか、北海道の発展基盤を整備するため、港湾、空港、漁港等の整備を計画的に進めるとともに、北海道の特性を生かした高生産性農業の確立と我が国の食料供給基地としての北海道の役割を高めるため、農業基盤の整備を促進することといたしております。
　また、以上の基盤整備の推進とあわせて、北海道の産業の振興開発を促進するため、北海道東北開発公庫の機能を充実し、その活用に努めてまいる所存であります。
　さらに、北方領土隣接地域の振興及び住民生活の安定を図るため、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づき、所要の施策を積極的に推進し、北方領土問題等の解決の促進に資するよう努力してまいる所存であります。
　なお、前述の「新北海道総合開発計画」につきましては、昭和六十二年度をもって計画期間が終了することとなるため、次期計画策定作業を進めることといたしております。
　以上、北海道開発行政に関し所信の一端を申し述べましたが、今後とも北海道総合開発の推進に全力を傾注して取り組んでまいる所存でありますので、委員長並びに委員各位の御支援と御協力をお願い申し上げる次第であります。
　よろしくお願い申し上げます。
○委員長（小山一平君）　速記をとめてください。
　　　〔午後零時二十四分速記中止〕
　　　〔午後零時三十九分速記開始〕
○委員長（小山一平君）　速記を起こしてください。
　次に、建設大臣から建設行政の基本施策について所信を聴取いたします。江藤建設大臣。
○委員長（小山一平君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　　　　—————————————
○委員長（小山一平君）　次に、国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案及び都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。江藤建設大臣。
○国務大臣（江藤隆美君）　ただいま議題となりました国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、国際花と緑の博覧会は、昭和六十五年に大阪府下都市公園「鶴見緑地」において開催されることとなっております。
　本博覧会開催の目的は、花と緑と人間生活のかかわりをとらえ、二十一世紀を展望し、国際的な協調のもとで、花と緑を通じて潤いのある豊かな社会の創造及び文化の向上を広く世界の人々に訴えるとともに、花と緑に関する知識の普及、技術の進歩及び産業の活性化を図ろうとするものであります。
　この国民的な大事業である国際花と緑の博覧会の準備を促進するため、日本万国博覧会、沖縄国際海洋博覧会及び国際科学技術博覧会の例に倣い、博覧会開催の直接の責任者である財団法人国際花と緑の博覧会協会に対し、資金調達、人材確保等の面においてできる限りの協力と応援を行うことを明確にして、博覧会の開催のための体制を早急に強化する必要があります。
　以上がこの法律案を提出する理由でありますが、次にその要旨を御説明申し上げます。
　第一に、国は、博覧会協会に対し、予算の範囲内において、所要の経費の一部を補助することができることといたしております。
　第二に、博覧会協会が調達する博覧会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として、寄附金付郵便葉書等を発行することができることといたしております。
　第三に、住宅・都市整備公団は、本来の業務の遂行に支障のない範囲内で、博覧会に公式に参加する外国政府等の博覧会に係る事業に従事する外国人のための住宅等を博覧会協会に対し賃貸することができることといたしております。
　第四に、博覧会協会に出向した国家公務員等に係る退職手当及び共済組合の組合員の資格について必要な特例を設けることとするとともに、博覧会協会の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなすことといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　次に、都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
　都市公園等は、都市災害に対する安全性の確保、国民の健康の維持増進、快適な都市環境の形成等を図るために必要不可欠な公共施設であり、政府においては、これまで三次にわたる都市公園等整備五カ年計画を策定し、積極的にその整備の推進を図ってきたところであります。
　しかしながら、我が国における都市公園等の整備はいまだ著しく立ちおくれている状況にあり、他方、都市化、高齢化の進展、国民の価値観の多様化等を背景に、都市公園等の整備に対する要請は一段と強くなっております。
　このような事態に対処するため、現行の第三次都市公園等整備五カ年計画に引き続き、昭和六十一年度を初年度とする第四次都市公園等整備五カ年計画を策定することとした次第であります。
　以上がこの法律案を提出する理由でありますが、次にその要旨を御説明申し上げます。
　この法律案におきましては、建設大臣は、昭和六十一年度を初年度とする都市公園等整備五カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないことといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（小山一平君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十七分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十一年三月六日（木曜日）
　　　午後零時三十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　理　事　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　理　事　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　理　事　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村上　正邦君　　　　　石本　　茂君
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　神谷信之助君
　二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷信之助君　　　　　佐藤　昭夫君
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　道子君　　　　　福岡日出麿君
　　　　　関口　恵造君　　　　　伊江　朝雄君
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊江　朝雄君　　　　　関口　恵造君
　　　　　福岡日出麿君　　　　　石井　道子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　今井　　勇君
　　　　　　　労　働　大　臣　　林　　ゆう君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生政務次官　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　　厚生大臣官房長　　下村　　健君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　木戸　　脩君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　山内　豊徳君
　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　末次　　彬君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　竹中　浩治君
　　　　　　　厚生省保険医療
　　　　　　　局老人保健部長　　黒木　武弘君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　北川　定謙君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　森下　忠幸君
　　　　　　　厚生省社会局長　　小島　弘仲君
　　　　　　　厚生省年金局長　　吉原　健二君
　　　　　　　厚生省援護局長　　水田　　努君
　　　　　　　社会保険庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　朝本　信明君
　　　　　　　社会保険庁医療
　　　　　　　保健部長　　　　　花輪　隆昭君
　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　保険部長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　長尾　立子君
　　　　　　　労働政務次官　　　松尾　官平君
　　　　　　　労働大臣官房長　　岡部　晃三君
　　　　　　　労働大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　石岡愼太郎君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　稲葉　　哲君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田淵　孝輔君
　　　　　　　労働省労政局長　　加藤　　孝君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　小粥　義朗君
　　　　　　　労働省婦人局長　　佐藤ギン子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　白井晋太郎君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　清水　傳雄君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　野見山眞之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関
　する調査
　（厚生行政の基本施策に関する件）
　（昭和六十一年度厚生省関係予算に関する件）
　（労働行政の基本施策に関する件）
　（昭和六十一年度労働省関係予算に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（岩崎純三君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨年十二月二十三日、浜本万三君が委員を辞任され、その補欠として対馬孝且君が選任されました。
　また、去る一月二十二日、村上正邦君が委員を辞任され、その補欠として石本茂君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（岩崎純三君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩崎純三君）　社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査を議題といたしま
す。
　これより、厚生、労働両大臣から、所信表明に引き続き、昭和六十一年度予算の説明を聴取いたします。
　予算説明につきましては、その概略を聴取することとし、詳細な予算説明は本月の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩崎純三君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　厚生大臣から、厚生行政の基本施策についての所信及び厚生省関係予算の説明を聴取いたします。今井厚生大臣。
○委員長（岩崎純三君）　次に、労働大臣から、労働行政の基本施策についての所信及び労働省関係予算の説明を聴取いたします。林労働大臣。
○委員長（岩崎純三君）　丹羽厚生政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。丹羽厚生政務次官。
○政府委員（丹羽雄哉君）　厚生政務次官に就任をいたしました丹羽雄哉でございます。
　ただいま今井大臣から所信表明で申し上げましたとおり、高齢化社会を迎えまして、今、厚生行政は極めて重大な時期を迎えておるわけでございます。私は、大臣を補佐いたしまして、痛みのわかる厚生行政の推進のために全力を尽くす決意でございます。
　委員の先生方各位の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（岩崎純三君）　松尾労働政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。松尾労働政務次官。
○政府委員（松尾官平君）　このたび労働政務次官を拝命した松尾官平であります。
　労働行政が本格的な高齢化社会への対応など重要な課題をたくさん抱えていることは、先ほど大臣から申し上げたとおりでございますが、私は、労働行政に対する国民の大きな期待にこたえるよう、大臣をバックアップしながら全力を挙げて職責を全うしたいというふうに考えております。
　何とぞ、委員各位の格別な御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げてごあいさつにかえます。ありがとうございました。
○委員長（岩崎純三君）　以上で所信及び予算の説明聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十八分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十一年三月六日（木曜日）
　　　午後零時十四分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　政光君　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　倉田　寛之君　　　　大河原太一郎君
　　　　　宮島　　滉君　　　　　岩上　二郎君
　　　　　柳澤　錬造君　　　　　三治　重信君
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　稲村　稔夫君　　　　　上野　雄文君
　　　　　村沢　　牧君　　　　　志苫　　裕君
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷信之助話　　　　　橋本　　敦君
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　　敦君　　　　　神谷信之助君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷信之助君　　　　　内藤　　功君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　小沢　一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　鈴木　良一君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　立花　昌雄君
　　　　　　　自治大臣官房長　　津田　　正君
　　　　　　　自治大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　大島　　満君
　　　　　　　自治省財政局長　　花岡　圭三君
　　　　　　　自治省税務局長　　矢野浩一郎君
　　　　　　　消防庁長官　　　　関根　則之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○地方行政の改革に関する調査
　（地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施
　策に関する件）
　（昭和六十一年度自治省関係予算及び警察庁関
　係予算に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（増岡康治君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二月十五日、柳澤錬造君、岩本政光君、倉田寛之君及び宮島滉君が委員を辞任され、その補欠として三治重信君、古賀雷四郎君、大河原太一郎君及び岩上二郎君が選任されました。
　また、二月十七日、稲村稔夫君及び村沢牧君が委員を辞任され、その補欠として上野雄文君及び志苫裕君が選任されました。
　また、本日、神谷信之助君が委員を辞任され、その補欠として内藤功君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（増岡康治君）　地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
　地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策について、小沢国務大臣から所信を聴取いたします。小沢国務大臣。
○委員長（増岡康治君）　次に、昭和六十一年度自治省関係予算及び警察庁関係予算の概要につきまして、政府から説明を聴取いたします。自治省津田官房長。
○政府委員（津田正君）　昭和六十一年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして概要を御説明申し上げます。
　第一に、一般会計予算でありますが、歳入は四億七千五百万円、歳出は十兆二千九百十三億六千百万円を計上いたしております。
　歳出予算額は、前年度の予算額九兆七千七百十九億八千七百万円と比較し、五千百九十三億七千四百万円の増額となっております。
　また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省十兆二千七百五十二億四千八百万円、消防庁百六十一億一千三百万円となっております。
　以下、この歳出予算額のうち、主な事項につきまして、内容の御説明を申し上げます。
　最初に、自治本省につきまして、御説明を申し上げます。
　まず、地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費でありますが、十兆一千八百四十九億五千五百万円を計上いたしております。これは、昭和六十一年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込み額のそれぞれ百分の三十二に相当する金額の合算額十兆七百九十六億八千万円から、昭和五十九年度の地方交付税に相当する金額を超えて繰り入れられた額百四十七億二千五百万円を控除した額に昭和六十一年度特例措置に係る額一千二百億円を加算した額を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費でありますが、百九十九億五千万円を計上いたしております。これは、いわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し、助成交付金を交付するためのものであります。
　次に、施設等所在市町村調整交付金に必要な経費でありますが、五十二億円を計上いたしております。これは、特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し、調整交付金を交付するためのものであります。
　次に、新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費として、百八億四千七百万円を計上いたしております。これは、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するためのものであります。
　次に、地方公営交通事業再建債の利子補給に必要な経費でありますが、四億八千二百万円を計上いたしております。これは、地方公営交通事業の再建を促進するため、再建事業を経営する地方公共団体が起こした再建債について利子補給金を交付するためのものであります。
　次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、三十一億三千六百万円を計上いたしております。これは、昭和四十七年度から昭和五十一年度までの間において発行された公営地下高速鉄道事業債の支払い利子に相当するものとして発行を認めた特例債の利子の一部について、地方公共団体に助成金を交付するためのものであります。
　次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、百五十九億一千万円を計上いたしております。これは、公営企業金融公庫の上水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業、市場事業、電気事業及びガス事業に係る貸付利率の引き下げのための補給金を同公庫に交付するためのものであります。
　なお、このほか、同公庫につきましては、出資金を増額するための経費二十億円が大蔵省所管産業投資特別会計に計上されております。
　次に、広域市町村圏等の整備の推進に必要な経費でありますが、八億一千万円を計上いたしております。これは、広域市町村圏等において、田園都市構想の推進を図るための地方公共団体に対する田園都市構想推進事業助成交付金の交付に必要な経費であります。
　次に、明るい選挙の推進に必要な経費でありますが、八億一千二百万円を計上いたしております。これは、選挙人の政治常識の向上を図り、明るい選挙を推進するために要する経費について、都道府県に対し補助する等のために必要な経費であります。
　次に、参議院議員通常選挙に必要な経費でありますが、二百九十一億四千五百万円を計上いたしております。この経費は、昭和六十一年度における参議院議員の通常選挙の執行に必要な経費、参議院議員通常選挙の開票速報に必要な経費、選挙人に対する参議院議員通常選挙の啓発の推進をするために必要な経費であります。
　以上が自治本省についてであります。
　次に、消防庁について、御説明申し上げます。
　まず、大震火災対策施設等整備に必要な経費として、三十四億四千四百万円を計上いたしております。これは、震災等大規模災害に備えるため、消防防災無線通信施設の整備及び耐震性貯水槽など震災対策のための諸施設の充実を図るために必要な経費であります。
　次に、消防施設等整備費補助に必要な経費として、百七億五千六百万円を計上いたしております。これは、市町村の消防力の充実強化を図るため、消防車、防火水槽などの消防施設を地域の実情に応じて重点的に整備するとともに、林野火災等に対する防災対策の推進を図るために必要な経費であります。
　第二に、特別会計予算につきまして、御説明を申し上げます。
　自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計があり、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定があります。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は十六兆四千三百六十三億九百万円、歳出予定額は十六兆三千六百六十二億九百万円となっております。
　歳入は、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づく一般会計からの受け入れ見込み額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上いたしております。
　歳出は、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は七百二十二億四千百万円、歳出予定額は六百六十七億九千八百万円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上いたしております。
　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、昭和六十一年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（増岡康治君）　次に、警察庁鈴木官房長。
○政府委員（鈴木良一君）　昭和六十一年度の警察庁予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　昭和六十一年度の警察庁予算総額は一千六百八十七億六千八百万円でありまして、前年度予算額（当初）一千六百九億二千五百万円に比較いたしまして、七十八億四千三百万円の増額となっております。
　次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。
　第一は、警察庁一般行政に必要な経費六百七十五億八千三百万円であります。この経費は、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の俸給等の人件費のほか、警察庁、警察大学校及び地方機関の一般事務経費であります。
　第二は、電子計算機運営に必要な経費四十四億五千九百万円であります。この経費は、全国的情報管理システムその他のために設置した電子計算機組織の運営に必要な電子計算機の借料とそれに付随する消耗品購入費等であります。
　第三は、警察機動力の整備に必要な経費百六十七億二百万円であります。この経費は、災害対策の一環ともなりますヘリコプター、警察用車両の購入、警察装備品の整備及びディジタル無線機等警察通信施設の整備並びにその維持管理等の経費であります。
　第四は、警察教養に必要な経費三十二億九千六百万円であります。この経費は、警察学校入校生の旅費と警察学校における教養のための講師謝金、教材の整備費等であります。
　第五は、刑事警察に必要な経費九億九千七百万円であります。この経費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学機材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。
　第六は、保安警察に必要な経費一億八百万円であります。この経費は、青少年の非行化防止、風俗取り締まり、麻薬、覚せい剤、密貿易、けん銃等銃砲危険物、公害等に関する犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費等であります。
　第七は、交通警察に必要な経費一億九千四百万円であります。この経費は、交通安全に関する広報及び運転者対策等に必要な物件費並びに交通取り締まり指導旅費等であります。
　第八は、警備警察に必要な経費六億二千百万円であります。この経費は、警備警察運営に関する会議、指導、連絡等の旅費、機材類の整備等に必要な経費であります。
　第九は、警察活動に必要な経費百五十四億九千七百万円であります。この経費は、犯罪の捜査、取り締まり等警察活動に必要な旅費及び捜査費であります。
　第十は、警察電話専用回線の維持に必要な経費三十八億八千八百万円であります。この経費は、警察電話専用回線を維持するためのいわゆる警察電話専用料であります。
　第十一は、犯罪被害給付に必要な経費五億六千三百万円であります。この経費は、殺人、傷害等の犯罪により死亡し、または重障害を受けた場合、その遺族または被害者に対し国が一定の給付をするために必要な給付金及び事務費であります。
　第十二は、参議院議員通常選挙の取り締まりに必要な経費三億一千四百万円であります。この経費は、参議院議員通常選挙の取り締まり、指導、連絡等に必要な旅費、物件費であります。
　第十三は、千葉県警察新東京国際空港警備隊に必要な経費六十七億一千二百万円であります。この経費は、千葉県警察新東京国際空港警備隊の維持、運営に必要な旅費、物件費及び空港警備隊員の人件費等の補助金であります。
　第十四は、船舶の建造に必要な経費二億五千七百万円であります。この経費は、警察用船舶の建造に必要な経費であります。
　第十五は、科学警察研究所に必要な経費八億九千九百万円であります。この経費は、警察庁の附属機関として設置されています科学警察研究所職員の俸給等の人件費と鑑定、検査、研究に必要な機械、器具類の購入費、維持費、その他一般事務経費であります。
　第十六は、皇宮警察本部の一般行政に必要な経費五十二億二百万円であります。この経費は、皇宮警察本部職員の俸給等の人件費のほか、その他一般事務経費であります。
　第十七は、皇宮警察本部の護衛、警備に必要な経費一億七千百万円であります。この経費は、皇居の警備及び行幸啓の護衛に必要な経費であります。
　第十八は、警察庁の施設整備に必要な経費二十五億七千七百万円であります。この経費は、国庫の支弁対象となっております都道府県警察学校等の施設の整備に必要な経費であります。
　第十九は、都道府県警察費補助に必要な経費二百十七億七千六百万円であります。この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の一般の犯罪捜査、交通指導取り締まり、外勤警察活動、防犯活動等の一般行政費の補助に必要な経費であります。
　第二十は、都道府県警察の施設整備費補助に必要な経費百六十九億五千二百万円であります。この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の警察署、派出所、駐在所、待機宿舎等及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。
　以上、昭和六十一年度の警察庁予算の内容につきましてその概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（増岡康治君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十一分散会
　　　　　—————・—————