Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（松本剛明君）　統一教会につきましては、これまでも、そしてもちろんこれからも、統一教会及び関連する団体とは接点、関係を持たないようにしてまいりましたのでということが一つでございます。
　政治資金につきましては、これまでも政治資金規正法を遵守をして、適切に処理をして報告をしてまいりました。その結果が現在公表をされているところでございますが、しっかりとそのことに御理解がいただけるように努めてまいりたいと思っております。
○野田国義君　二十二日ですか、最初の参議院の本会議があったわけでありますけれども、大臣、大変お疲れのようでした。それで、後日、何かテレビでも大臣の様子がかなり映し出されたということで、いわゆるお疲れになって居眠りと申しますか、そういう画面が私に飛び込んできたところでございますけれども、私、やっぱり、何といいますか、確かに突如として総務大臣になられた、恐らく夜遅くまで官僚の皆さんがレクチャー、レクチャーとされたのではないのかなと。やはりお疲れになるのも分からぬではないわけでありますけれども、しかしながら、やっぱり国会は緊張感を持ってやっていくと、臨んでいくということが大切だと思うんですね。ですから、今後はそういうことがないように是非とも反省をして取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　私自身は緊張感を持って臨んで、本会議にも臨ませていただいたと、ずっと質疑を拝聴させていただいておったつもりでございますが、そのように皆さんに映ったということ、率直に申し上げれば、地元でも、私自身余り目が大きい方でないせいと、あと、少し物を話したりする前に考えるときに目を細める癖があるようでありまして、実は地元の写真はそのように寝ているように見える写真が多いので時々地元の方からもお叱りをいただいていたんですが、せっかく言ってきたのにまだ癖が直っていないというお叱りをいただきました。
　今後も、そういったことも含めて、本会議に真摯に臨んでいる、本会議にとどまらず、国会審議に真摯に臨んでいる姿勢がちゃんとお伝えできるように努力をしてまいりたいと思っております。
○野田国義君　大臣、そんなこと言うとまた変なことになっていくと思いますよ。
　画面って、恐らく自民党、与党の方も見られたと思いますけれども、かなりちょっとひどい映像であったと私は思いました。私自身も本会議おりましたからその姿をじかに見せていただいておったということでございますので、そういうことがないように、先ほども言いましたように、やはり大臣として、新大臣として緊張感を持って取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それから、話ちょっと変えまして、小西議員、うちの今政審会長でございますけれども、小西議員が以前に質問をいたしまして、倫選特で質問したんですけれども、これは、選挙運動に関わる支出を第三者の竹原後援会に支払わせるのは公職選挙法違反ではないかとの小西議員の質問に対しまして、前寺田大臣は、公選法上はこうした取次行為についての規定はございませんが、これは全く公選法上規定のない話でございませんので、こうした行為は禁止されておりませんなる発言があったということでございます。
　松本大臣におかれましても、前大臣のこの発言内容について、そのとおりでいいのかどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　答弁の前に、駄弁を弄しました点をおわびを申し上げるとともに、野田先生からそのように間違いなく判断できるような姿勢であったというふうに見えたことを含めて、私自身、改めて、真摯に今後そのようなことのないようにしっかりと緊張感を持って審議に臨みたいということを改めて先生始め皆さんに申し上げたいと思います。
　その上で、今の御質問の点でありますが、この寺田大臣の説明につきましては、候補者の選挙運動に関する支出については、現金払か口座振り込みのどちらかに限られるといった規定や、口座振り込みの場合は候補者名義の口座に限られるといった規定は公職選挙法上ない、寺田前大臣の御指摘の発言というのはこのことを発言をしたものだと受け止めておりますということです。
○野田国義君　何かちょっと言っておることが分かりませんけれども。
　だから、これがいいんでしょうかね。その寺田前大臣がされた行為が違法かどうかということでございますが、端的にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　寺田大臣と、済みません、個別の事案の事実認定はちょっとここで私が申し上げることはできないと思いますので、事実認定に係ることではなくて、選挙運動に関わる支出、これが、質問では、御質問では、後援会、第三者の後援会に支払わせているのではないかという御質問かもしれませんが、議事録を確認をする限り、寺田大臣は、先ほど申しましたように、このような選挙運動に関する支出については現金払か口座払のどちらかに限られるといったこと、口座振り込みの場合は候補者名義の口座に限られるといった規定は公職選挙法上ないと発言をされておると理解をしておりまして、これは総務省としての見解を発言をしたというふうに理解をしております。
○野田国義君　大臣は総務大臣でございますので、選挙の方も責任者ということでございます。
　せっかくですので、何か事務方が手挙げておられますので。
○政府参考人（森源二君）　お答えを申し上げます。
　今ほど大臣が申し上げたとおりでございまして、この候補者の選挙運動に関する支出についてのその支払方の規定、これについて公職選挙法上のその制限がないということでございますので、寺田前大臣が御自身のお金を支払うことについてのその支払方についての規定が公職選挙法上はないと、こういうことを前大臣も今の大臣も申し上げているところでございます。
○野田国義君　これ非常に重要なところだと思いますので、しっかりとした見解を出していただきたいと思います。
　次に、国と地方の財政のいわゆる税財源の在り方ですね、前大臣にもお聞きしたと思いますけれども、いわゆる国と地方の問題ですよね。まだ全然変わっていないということで、税収においては国が六〇％、そして地方が四〇％、しかし支出になると国が四四％で地方が五六％ということになるわけでございます。御承知のとおりですね。それから、国庫補助金は、あの三位一体の改革のとき、私、当時市長でございまして本当に大変でございましたけれども、国庫負担金がマイナスの四・七兆円、それから地方交付税が五・一兆円、あのときに減らされました。
　じゃ、税源移譲を片方でしようということでございましたけれども、三兆円しかされてないんですね。だから、結果的に六・八兆円減ったというようなことでございまして、いわゆる平成の大合併にそれから総務省がある意味ではしていったというような状況でございまして、このことについても、私はしっかりその平成の大合併の検証をお願いをしたいと、大臣にもお願いをしたいと思うところでございますけれども、この財政とこの税源の問題、どのように今後しようと松本大臣考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　現在、国、地方共に財政状況は厳しい中でございますが、地方自治体が住民のニーズに的確に応えつつ、デジタル変革への対応など様々な行政課題に対応して行政サービスを安定的に提供できるように、地方が自由に使える財源をしっかりと確保することが大切だということ、先生の御指摘もこういった御趣旨ではなかろうかというふうに思います。このため、自ら財源である地方税の充実確保に努めるとともに、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むことが大切であります。
　他方で、地方税の充実を図り、偏在性の小さい地方税体系を構築してもなお税源の偏在が残るところは否定できないかと思います。そのため、全国どのような地域であっても一定水準の行政サービスを確保するために必要な財源を確保する現行の地方交付税の機能が引き続き適切に発揮されることが必要だと考えて、地方税と併せ、必要な一般財源総額の確保に取り組むことが私どもの役割であるというふうに考えております。
○野田国義君　国は紙幣を刷ることができますけれども、地方は入りがあって出があるということでございますので、しっかりと地方財源の確保に向けて、大臣として是非とも取り組んでいただきたいと思います。
　それから、付け加えさせていただくなら、国と地方の協議会の場をつくられておりますが、どうもここがもっと機能するようにもしていかなくちゃいけないんじゃないかな。確かに、地方側が国に対して余り意見を言わなくなったということもこれ言えると。いわゆる中央集権に戻りつつあるのかなという、そういう気がするわけでありますけれども、是非とも、この国と地方の協議会の場の活性化を是非とも図っていただきたいと思うところでございます。
　それから、次に参りますけれども、本当に福岡県の話なんであんまりしたくはありませんけれども、いわゆる福岡県の大任町の方で、テレビや新聞の報道によりますと、この入札の結果の非公開ですね、公開がなされていなかったということ。
　それから、情報公開がですね、本当は町外の方でもできるようにちゃんとなっておったんだけど、それを一年以上町内に住まないとできなく変えたんだそうです。びっくりですよね。逆に、今開かれた町政というようなことでやっていかなくちゃいけないのに、そういう狭めたということですね。
　それから、もう一つは、本当にこれは驚くことでございますが、六年間、六年間ですよ、一般質問が行われなかったということなんですね。私も首長経験者なので、そうすると、一般質問をしない、受けないでいい首長なんか、本当これはいいですよ、本当に。しかし、やはり議員として上がってきたそういう、また質問権と申しますか、それをしっかり発揮させるのが私は町政だと思うんですね。
　そういうことで、前大臣にも同じようなことをお聞きして、指導をするということでございますが、そのまだ指導の結果が出てないというような状況にあるようでございますけれども、松本大臣はどのようにこのことについてお考えになるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　まず、入札の関係についてでございますが、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第八条の規定により、地方公共団体は入札契約情報を公表しなければならないこととされていることは既に御案内のとおりかというふうに存じます。福岡県大任町は現在、入札結果を非公表とされているというふうにお聞きをしておりますが、であるとすれば、この規定に違反しているため改善していただかなければならないというふうに考えております。国土交通省とともに違法状態の解消に向けて働きかけを行っているところでございまして、状況を引き続き注視してまいりたいと思います。
　次に、情報公開についてでございますが、情報公開の条例、個別の条例の規定について、地方の自主自立性の向上を目指しております総務省としてどのようにコメントすべきかということですが、現段階でコメントすることは差し控えたいというふうに思っております。地方公共団体における情報公開制度につきましては、国の情報公開制度を定めた情報公開法の趣旨にのっとり、それぞれにおいて必要な施策を策定するように努めることとされているところでございます。地方公共団体におかれましては、一般論として、この規定を踏まえ、適切に対応していただく必要があるというふうに考えているというふうに申し上げたいと思います。
　最後に、議会のお話でございました。地方議会における一般質問については、地方自治法、特段の定めはございません。各議会の会議規則等に定められた手続に基づき行われているものと承知をしております。申し上げたように、法に特段の定めがあるものでなく、個別の議会の運営については総務省としてコメントすることは差し控えたいと思っております。もちろん、議会は住民の意思を十分に反映し、充実した審議を行うものであるというのが一般的な位置付け、認識であるというふうに考えておりまして、大変そのことは重要なことであるというふうに考えております。
　以上です。
○野田国義君　やはり、地方自治は最良の民主主義の学校であるという言葉が示しますように、本当にそういった目標で私は自治体経営というものはやっていかなくちゃいけないと思いますので、指導のほどをしっかりお願いをしたいと思います。
　それから、マイナンバーの方移らさせていただきたいと思いますけれども、あれも十月十三日の記者会見ですか、河野デジタル大臣が、令和六年度秋をめどにいわゆる健康保険証を廃止しマイナンバーカードと一体化するとの発言が、恐らく他の議員さんたちもびっくりされたと思いますけれども、こんな発言がありました。
　私は、やっぱり総務省は、発行する、その自治体が発行しているわけですから、ある意味では非常に責任あるところですよね。ですから、こことしっかりまず大臣同士の話合いがあってもよかったんじゃないのかなと思います。まあ、寺田大臣がお辞めになったので、その辺りのところなかなか分からないわけでありますが、松本大臣だったら今後またどうされるのかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　まず、政府として、閣僚間も含めてしっかり、特にマイナンバーカードの普及促進は政府全体の目標でもありますので、緊密に連携をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、私自身も、これまでも申し上げてまいりましたように、これまでの政策づくりの中でアナログの人間のためのデジタルの実装というのを一つのテーマにして取り組んでまいりました。その意味でも、この政策テーマ、私にとりましても大変重要な政策テーマだというふうに思っておりますが、何よりも、根本的にマイナンバーカードは対面でもオンラインでも安全確実な本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールでありまして、この普及促進は大変重要な政策テーマであるというふうに考えております。
　マイナンバーカードと健康保険証の一体化については、カードの利便性向上につながる取組と位置付けられると考えておりまして、医療のデジタル化のメリットを早期に発現するためにも、令和六年秋に保険証の廃止を目指すこととされたと理解をしております。総務省としては、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けてカードの取得の加速化にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　また、今後、関係省庁による検討会を設置して、紛失等の何らかの事情により手元にマイナンバーカードのない方への対応などについて丁寧な検討を行うこととされており、デジタル庁、厚生労働省と連携してしっかり検討してまいりたいと思っております。
○野田国義君　これは恐らく多くの国民も思っていると思うんですけれども、結局、マイナンバーカード普及率を高めるためにこういうことを言われたんじゃないのかなと思うんですね。ですから、こういう重大なことは大臣同士あるいは省庁同士でしっかりと話合いをした中で方向性を決めていただきたいと要望をさせていただきます。
　それから、関連することなんですが、この交付率を地方交付税に反映するということですよね。このことについても、実を言うと私、市長時代、いわゆる行財政改革がまさしくそのことと、今回のことと一緒なんですね。どれだけ行財政改革をやったところにその交付税を上乗せするとか、僕も要望に行ったときなんか、ポケットからメモ用紙を部長さん出されまして、ああ、どのくらいやりましたかねみたいな感じでおやりになったことを鮮明に覚えているわけでございます。
　ですから、こういうことは、ちょっとまた繰り返すということはおかしいと思いますので、何か責任が自治体にあるかのような行為ですよね、これは。ですから、こういうことは絶対しないということを明言をしていただきたいと思います。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　地方交付税は、標準的な行政サービスを住民に提供するために必要な財源を全国の地方団体に保障する役割を有しております。こうした中、地方団体には、現在、地域のデジタル化を進め、住民サービスを向上させるための財政需要が存在してございます。
　今御指摘のマイナンバーカードの交付率を普通交付税の算定に反映するということの検討でございますが、今後、今申し上げたような地域のデジタル化に係る財政需要を全体として拡充させます。その拡充させる中で、そうした財政需要を的確に算定に反映するとの観点から、その指標の一つとしてマイナンバーカード交付率を用いることを検討しているものでございます。したがいまして、まさに地方団体の標準的な行政サービスを住民に提供するための必要な財源を保障するという地方交付税の趣旨に沿うものと考えております。したがいまして、御指摘の地方団体に責任を押し付けるような施策あるいは政策誘導といった意図はないものでございます。
　それから、先ほどありました行政改革の算定も、行政改革をやらせるというよりは行革をやって地域活性化に御努力されている自治体の財政需要ということで、あくまでも地方交付税は財政需要の反映ということで算定をしているということでございます。
○野田国義君　何かちょっと言い訳をされているようなことでありますけれども、こういうことがないように、普及率でその交付税を算定するとか、これはやっぱり便利になれば国民はちゃんとカードを作るんですよ、便利になればですね。ですから、そういう形で進めていただきたいと思います。
　それから、それをするのは結局地方自治体の職員ですよね。恐らくかなり仕事量が増えて、もうてんやわんや、どんどんどんどん地方自治体の職員は本当に疲弊をしているんじゃないかと思いますけれども、このところは総務省としてどうお考えになっているのか、どういう手当てをしていくのかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードと健康保険証の一体化等に向けまして、総務省としてはカードの取得の加速化にしっかりと取り組んでまいりますが、申請促進策あるいは交付体制の充実を図っていただいております市町村の役割も引き続き重要と考えております。
　市町村におきましては、そのために業務委託ですとか、あるいは会計年度任用職員の採用なども行っていただいております。そうした経費を含め国費による支援を行っているところでありまして、円滑に交付事務が行われるよう、自治体における交付体制の確保に総務省としてもしっかり取り組んでまいります。
○野田国義君　今、私言いましたように、行政改革、財政改革によって職員はずうっと減っているんですよね。そしてまた、合併によっても減っているということで、そういった人手不足感が今非常にあると。そこでまた仕事がどんどんどんどん、国からの仕事が、コロナ禍の問題もそうでしたよね。で、今回もまた仕事が更に増えているということでございますので、このことはしっかり考えていただきたいと思います。
　それで、もう最後の質問になるかと思いますけれども、いわゆるマイナ保険証ですよね。いわゆるカードリーダーを各医療現場は必要とするということでございまして、私のところに見えたお医者さんも、もう受診の控えが出てきていると、またこれからの大きな問題ということ。で、運用開始をなさっているのが今二六％ぐらいですか、診療所、それから五四％ほどが準備中ということでございまして、また、ちょっと御高齢の病院なんかですね、診療所なんか、もう閉鎖せざるを得ないとか閉院せざるを得ないと、そんな声も聞こえてきているところでございます。そしてまた、さらにこの経費が、カードリーダー、八十数万円、八十数万円要るそうですけれども四十万ぐらいの補助しかないということで、小さな診療所辺りは大きな負担になってしまうということで非常に嘆いておられる現状でございますけれども、このことについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（日原知己君）　ただいま御指摘をいただきましたオンライン資格確認の導入でございますけれども、八月の中医協におきまして来年四月から全国の保険医療機関等での原則の義務化、義務とする方針、こちらを公表しましたところ、それ以降、顔認証付きカードリーダーの申込数等大きく伸びておりまして、現時点で義務化対象施設の九割以上が申込みをしていただいております。他方、実際に運用を開始された施設ということは、現在約三七％程度となってございます。
　御指摘の点でございますけれども、これ、医療機関等がオンライン資格確認を導入していただくに当たりましては、この顔認証付きカードリーダー、こちらを無償で提供をさせていただいておりますほか、システム改修費用について補助を行っております。この補助につきましては、来年四月からの原則義務化ということを踏まえまして、今般補助金の拡充を行ったところでございます。
　こういった補助の仕組み、またオンライン資格確認のメリットなどを医療機関等の皆様にも御理解をいただきながら、医療現場における導入を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○野田国義君　日本のこの皆保険制度、医療制度は非常にいいわけでございます。だから、いつでもどこでも誰でも医療が受けられると、ここをまずしっかりと固めていただいたところでどうしていくかということをやっていただかなくては、国民がこれ非常に混乱すると思いますので、しっかりこの辺りのところをよろしくお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古賀之士君　立憲民主・社民の古賀之士です。野田国義委員に引き続きまして質問をさせていただきます。
　松本総務大臣におかれましては、御就任おめでとうございます。私はこの六年間、主に第一種が財金、第二種が決算でございましたので、総務委員会では初めての質問となります。勝手が分からない点もこの総務委員会であるかと思いますが、随時、先生にも、大臣にも質問をさせていただくことがあるかもしれません。通告ない場合はどうぞ御容赦いただきますようお願い申し上げて、質問に入らせていただきます。
　まず、昨晩ですが、大変日本にはうれしいニュースが飛び込んでまいりました。ＦＩＦＡワールドカップ、日本はドイツという格上のチーム、それこそメキシコなどでむしろドイツ人のコーチから学び、そして様々なことを教えていただいた恩返しをするという形で日本代表がドイツ代表を破るという歴史的な勝利を上げました。森保監督、吉田キャプテン始め、選手の皆さんたちに敬意を表すとともに、国民の皆様とともにその喜びを分かち合いたいと思っております。
　今日は、その中継も担当されましたＮＨＫの参考人にもお越しをいただいております。お忙しい中ありがとうございます。
　まず、直近ですが、昨日のワールドカップの純粋な中継の時間帯、試合の時間帯の視聴率が今日の午前中出ているかと思います。関東で結構です。視聴率、それから、もし分かれば世帯視聴率、個人視聴率並びにセット・イン・ユース、それから個人世帯視聴率なども併せて教えていただけないでしょうか。
○参考人（林理恵君）　お答えいたします。
　関東地区の視聴率につきましては、ビデオリサーチ社が発表しているものがございまして、世帯視聴率、個人視聴率、申し上げます。番組平均世帯視聴率は二九・二％、個人視聴率は一八・一％でございました。
○古賀之士君　広く国民に関心があったということをまた裏付ける数字が出ております。放送に携われた皆様方にも敬意と感謝を申し上げたいと思っております。
　そして、この放送に関してのことについて一つまずお尋ねがございます。
　ＮＨＫに伺います。
　このＦＩＦＡのワールドカップの放送権料というのは、今回のカタールに関しては総額どれぐらいＮＨＫさんはお払いになったんでしょうか。
○参考人（林理恵君）　今の御質問にお答えする前に、先ほど申し上げました視聴率につきまして間違った数字を申し上げましたので、ここで、申し訳ありません、訂正させていただきます。もう少し上の数字でございましたので。関東地区の番組平均世帯視聴率は三五・三％でございました。また、番組平均個人視聴率は二二・一％でございました。
　で、今の御質問ですけれども、ＮＨＫは、スポーツ放送権料を含めて業務の見直しや経費削減を進めております。現在のＮＨＫ経営計画に関連しまして公表しております資料の中でも、固定的経費への切り込みを進める方策の一つとして、スポーツ放送権料などの絞り込みを打ち出しております。
　今回のワールドカップサッカーの放送におきましても、限られた経営資源で放送サービスの価値をどのように最大化できるかを検討いたしました。ただし、契約の内容や金額等につきましては、契約上守秘義務がございますため申し上げることができません。
○古賀之士君　ＮＨＫの参考人にお尋ねします。
　もう釈迦に説法ですが、ＮＨＫの受信料をこれは使って放送権料も発生しているかと思います。それが契約の便宜上公開できないという理由は何ですか。
○参考人（林理恵君）　繰り返しになりまして申し訳ございません。
　委員おっしゃるとおり、財源が受信料でございますけれども、この限られた経営資源で放送サービスの価値をどのように最大化できるかを検討しているところでございますけれども、この契約につきましては、守秘義務がございますため申し上げることができません。
○古賀之士君　守秘義務は誰に対する守秘ですか。
○参考人（林理恵君）　契約でございますので、契約の関係者、相手方も含めて関係者でございます。
○古賀之士君　もう一度申し上げます。
　お金を出している言わばスポンサーである国民一人一人に対して、お金はいただくけれど、その使った内容が幾らかはお答えできないのは、誰に対してかというと、契約者の当事者だから、に対してだと。それはどういう国民に不利益があるんでしょうか。と同時に、契約している相手はどことどことどこですか。
○参考人（林理恵君）　私どもが契約しているこの放送権につきましては、ＦＩＦＡから日本国内の放送権を購入した代理店との契約となっております。
○古賀之士君　代理店とはどこですか。
○参考人（林理恵君）　電通でございます。
○古賀之士君　参考人は、なぜあえて具体的名前を伏せて最初お伝えしたんですか。
○参考人（林理恵君）　御質問がございませんでしたので特にお答えいたしませんでしたが、電通と契約をしております。
○古賀之士君　ＦＩＦＡと電通に対してどのような守秘義務を交わしたんでしょうか。
○参考人（林理恵君）　契約に関することでございますのでお答えはできません。
○古賀之士君　これから、東京オリンピックは終わりましたが、カタールのワールドカップの後、更なる巨大なイベントがスポーツを中心にまた行われる機会がございます。その際も、またこういう事例が起こり得るということでよろしいですか。
○参考人（林理恵君）　ＮＨＫは、スポーツ放送に関しましても、公共メディアにふさわしい多様で良質な番組を視聴者の皆様にお届けすることに努めております。
　スポーツイベントの大型化に加えまして、資金力のあるネット配信業者などが権利の獲得に乗り出すことによりまして、放送権料は世界的に高騰する傾向にございます。ＮＨＫは、視聴者の皆様の意向を十分に考慮しながら、放送するイベントの取捨選択を進めて放送権料の削減に努めまして、同時に、より一層視聴者の皆様の要望に沿ったコンテンツの確保にも取り組んでまいります。
○古賀之士君　その視聴者たる受信料をお支払いの国民の皆様方が納得するためにも、その放送権料というのは公共放送という立場上明らかにすべきであると私は考えておりますが、今後、その辺についてはどうお考えですか。
○参考人（林理恵君）　契約が伴うものでございますので、公表できない部分もあることは御理解ください。
○古賀之士君　ＮＨＫさんは、この、つい地元で行われた東京オリンピックでのこの一連のスキャンダルの事実を考えれば、そういう答弁で本当にいいのかとお思いですか。
○参考人（林理恵君）　契約に関わることでございますので、お答えできることは限られることを御理解ください。
○古賀之士君　今後の契約です。
○参考人（林理恵君）　今後につきましても同様でございます。
○古賀之士君　総務大臣に伺います。
　総務大臣は、昨日の所信表明で、視聴者のテレビ離れやインターネットによる動画視聴の普及など、放送を取り巻く環境の変化に踏まえ、デジタル時代における放送制度について更なる検討を進めますと述べられております。
　テレビ離れ、この中に、こういう視聴者の皆さんたちが毎月払っている受信料の使い道を全く明らかにしない、しかも、地元で行われた東京オリンピックに関しても全く同じ御答弁で、今後もその見込みである。果たして、それは視聴者や国民が納得することだと思いますか。
○国務大臣（松本剛明君）　ＮＨＫ、日本放送協会さんにおかれては、もちろん受信料をいただいて放送をするという意味で、最も適切な放送ができるように、恐らく外部との様々な契約においても一番視聴者の皆様にためになるべく契約をされているものというふうに期待をしているところでございます。
　また、経営の内容については、適切に公開をしていただいて、また説明をいただいているものというふうに理解をしておりますので、引き続き、視聴者、受信料をお支払いいただいている方にも御理解いただけるように、そして同時に視聴者の皆さんに、昨日も、しかし、放送権を買っていただいたことによって我々も見ることができたわけでありますので、しっかりといい形を届けてもらうようにお願いをしたいというふうに思っております。
○古賀之士君　もう一度ＮＨＫの参考人に伺います。
　一連の東京オリンピックの様々なスキャンダルを受けて、今後もこの放送権料に関する契約に関しては公開をしない方針なんですね。
○参考人（林理恵君）　個別の契約につきましては公表する考えはございません。
○古賀之士君　受信料を徴取されておいて、それの使い道を、しかも巨額の放送権料と言われている中身を一切公開しないのは、それは公共放送としてふさわしくないという思いがいたしますが、いかがですか。（発言する者あり）
○参考人（林理恵君）　失礼いたしました。
　全体の予算として毎年御審議いただいている中では御説明を申し上げておりますけれども、個別の契約については公表することはありません。
○古賀之士君　これから更に莫大な経費が掛かる。今までの現状、右肩上がりです。二桁も三桁も放送権料は上がっています。その中で放送をしていくおつもりがあるんですか、それとも、場合によっては放送を断念するケースもあるんですか。
○参考人（林理恵君）　先ほども申し上げましたとおり、ＮＨＫは視聴者の皆様の意向を十分に考慮しながら、放送するイベントの取捨選択を進めまして放送権料の削減に努めてまいります。
○古賀之士君　では、その放送権料に関しては平行線のようですので、次の質問に入らせていただきます。
　ＮＨＫは、今後、テレビとラジオ、それぞれ三波あるものを二波にすると、整理統合という使い方をされていらっしゃいます。これについて、どのような視点でこのような経緯に至ったのか、教えていただけないでしょうか。
○参考人（伊藤浩君）　ＮＨＫにおいては、衛星波の整理、削減、統合ということにつきまして二〇二一年の一月に公表した経営計画で方針をお示しした後、今年十月に公表させていただいた修正経営計画の案におきまして具体的な時期などについてお示ししたところでございます。
　この修正案は、現在、経営委員会におかれまして審議をしていただいているというところでございます。経営委員会は、先日、意見募集も行っておりますので、その結果も踏まえて議決の判断をされるものと承知しております。
　これまで執行部として修正案の検討に進めるに当たりましては、視聴者の衛星放送へのニーズや視聴番組等を尋ねる調査を二回にわたって実施してございます。視聴者からは、衛星放送ならではの見応えのある長時間の番組や世界のニュースやドキュメンタリーなど、地上波では味わえない番組はしっかりと残してほしいという声が寄せられてございます。
　この結果を踏まえまして、新しい２Ｋの衛星放送におきましては、これまでのＢＳ１とＢＳプレミアム、またＢＳ４Ｋの一部の番組の魅力を凝縮したチャンネルといたしまして、視聴者の皆様にコンテンツを届けていく方向で検討を進めてまいります。
　また、音声波につきましては二〇二五年度に現在の三波をＡＭ、ＦＭの二波に整理、削減する方向で検討しておりますが、これにつきましても、利用実態調査などを実施いたしまして、視聴者の皆様の利便性を損なわないことに留意しながら丁寧に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　いずれにせよ、視聴者の皆様の声をしっかりと受け止めながら今後の具体的な編成などについて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○古賀之士君　総務大臣にお聞きします。
　二〇一八年、前回のＮＨＫさん、最新の免許の再交付において、これはＮＨＫの経営委員会の資料にあるんですが、皆さんにお配りしている資料の中にもございます。再免許時の主な要請項目ということで五項目提示してありますが、その中で、一番最初が、真実、公平な報道、豊かな放送文化への創造に寄与云々ありまして、最後が、４Ｋ、８Ｋ等高度なコンテンツ制作技術導入などによる放送サービスの拡充とあるんですね。拡充です。
　これは、今ＮＨＫの参考人が言った整理統合するという話と再交付は矛盾しませんか。総務大臣、お願いします。
○国務大臣（松本剛明君）　ＮＨＫが現在検討中の中期経営計画変更案において、二〇二三年度末のＢＳ放送について、二〇二五年度中にＡＭラジオについてのチャンネル削減の方針が示されていると承知をしております。
　ＮＨＫは、中期経営計画変更案について十月から十一月にかけてパブリックコメントを実施していると承知をしております。視聴者に丁寧に説明、周知に努めていただき、理解を得ることに努めていただきながら進めていただきたいと思っております。
　今御指摘の再免許交付にということでありますが、全体としての放送サービスの拡充というものを求めていること、これに合わせて経営計画の変更もお進めをいただいているものというふうに理解をしております。
○古賀之士君　その辺が矛盾をしていないかという問いなんですが、そこを言っていただけないですか。
　つまり、健全な経営計画を進めていきながらも拡充を進めていくことを要望されているんだと理解しております、この文章そのまま読みますと。そうではないという大臣のお考えなんですね。つまり、今のＮＨＫさんの御答弁があったように、整理統合するということは認めてもよいというようなふうにもうかがえるんですが、それはＮＨＫの判断としてということで、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　チャンネルを廃止をする場合というのはあらかじめ総務大臣の認可を受けなければならないというふうに理解をいたしております。
　また、チャンネル削減の内容を含むＮＨＫ予算案が示された場合には、総務大臣として必要な意見を付して国会において御審議をいただくことになるというふうに考えております。
○古賀之士君　では、この項目に関する質問は結びにしますが。
　ちなみに、ＮＨＫさんはよく整理統合という言葉をよくホームページ上でも使われていらっしゃいますけれども、総務省さんに伺うと、これは、法令的にはこれ廃局だと、局を廃止するんだということです。この認識は、参考人は事実としてお認めになりますか。
○参考人（伊藤浩君）　御指摘のとおりでございまして、一波削減ということで、廃局ということになると思います。
　ただ、その場合に、ＢＳ１とＢＳプレミアム、そして４Ｋの視聴者の皆様から御支持をいただいている番組を凝縮する形で新しいＢＳ２Ｋという形に残したいというふうに思ってございまして、それに当たっては視聴者の皆様のお声をよく聞きながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○古賀之士君　十月にそれが発表されていて、もはや決定段階と、決定していることを発表されているという理解ですけれども、これまで、そういう経営方針が、いわゆる廃局する、三局を二局に、テレビ、ラジオ、するというのはどれほど広報されていらっしゃいますか。具体的なエビデンスがありましたらお示しください。
○参考人（伊藤浩君）　現在の経営計画の修正案につきましては、先月発表させていただいた際に「ニュース７」や「ニュースウオッチ９」などで詳しく放送させていただいたほか、ＮＨＫのニュースサイトなどにも記事を掲載してございます。さらに、地上波、衛星波、ラジオの各チャンネルで経営広報番組等を五回放送させていただきまして、この中で修正経営計画案の柱の一つとして衛星波の整理、削減についてもお伝えしているところでございます。また、外部メディア向けに、経営計画の修正案を発表した当日には会長による記者会見を開かせていただいたほか、新聞各社の論説委員向けやネットメディア向けの説明会をこれまでに三回行ってございます。
　今後、経営委員会により今回の経営計画の修正案が議決をされまして正式に今後決定されたということになりましたら、放送やデジタルなど様々な媒体を通じて衛星波の整理、削減について更なる周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○古賀之士君　肌感覚で大変申し訳ありません、エビデンスとお尋ねしておきながら。
　ただ、私、地元に帰りましてその話をすると、誰一人として知らないんですよ。広報が足りないんじゃないでしょうか。もっと、せっかく広報の媒体でもあるそのＮＨＫさんの電波をもっと活用されて、ＮＨＫさんの言葉でいう整理統合、総務省さんの言う言葉でいう廃局、しかも、今までつくり上げてきたチャンネルはこれもまた受信料なんですよ。その意識がおありになるのかなというふうに今まで聞いていて思うんですね。そういうことをちゃんと皆様方にあまねく示すというのもＮＨＫさんの大事なお仕事だと思っております。
　放送法のまさに第一項、一番最初に出てくるものが、「放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。」と書いてあります。つまり、広げることを前提に書いてあるんです、この放送法というのは。縮小したり廃局したりすることを前提に放送法の第一条、一条一項目は書いてないんですよ。それを重く受け止めていらっしゃるんですか。どうぞ。
○参考人（伊藤浩君）　委員御指摘のとおり、まだこの今回の私どもの取組について御存じない方が相当数いらっしゃるのではないかということ、私どもも懸念しているところもございます。
　先ほどお話ししたとおり、今後、経営委員会におきまして正式に議決をされましたらしっかりと周知をしていく必要があると思っておりますし、それを一人一人の視聴者の皆様に届くようにも丁寧に進めてまいりたいというふうにも思ってございます。
○古賀之士君　できれば、今まで集めた受信料で廃局をするわけですから、決める前にちょっともう少しリサーチをされたりすることが筋じゃないかと思います。その辺の調査というのはされたんですか。三波から二波にしますよということに関して、皆さん方の、視聴者の御意見は伺ったんですか。
○参考人（伊藤浩君）　今回その経営計画の修正案を作成するに当たりましては、去年の七月と今年の一月の二回にわたりまして延べ一万人余りの方々対象に調査をさせていただいて、その御意向も伺いながら進めてきたところでございます。
　また、先ほども御説明させていただきましたけれども、経営委員会におかれましては、現在、パブリックコメントを終えて整理している段階というふうに聞いております。そこも含めて、経営委員会の方で最終的に議決の御判断をされるものというふうに思っております。
○古賀之士君　是非、後から、そんなことになってたんだと、あるいは回数が少なかったんじゃないかというような批判の受けないようなことが、経営委員会の正式決定がまだでしたら、それも含めてもう一度きっちりとした調査をされ、そして御意見を集約することがＮＨＫの公共放送たる使命の一つではないかと考えております。これは要望としてお伝えをしておきます。是非実現されてください。うなずいていただいたので、そこはやっていただけると信じております。
　さて、時間がありませんので、もう一点、次の資料を御覧ください。
　この資料は、令和四年度、今月の十一月三日、Ｊアラートにおける内容でございます。実際、この十一月三日のＪアラートのミサイルの、弾道ミサイルの発射に関しては日本の上空を飛んでいたというような速報が流れましたが、その後、修正という形で防衛大臣がおよそ一時間後に記者会見をしたものでございます。
　まあ、幸いなことに、日本の本土、つまり、海はちょっとおいておいて、海にもたくさん従事者はいらっしゃいますけれども、少なくとも被害は地上では確認はされずになっております。
　ただ、この速報システムは、伺うところによると、先日野田委員が指摘をしたところ、八十兆円を掛けたシステムであり、年間三億、（発言する者あり）あっ、八十億円を掛けたシステムであり、ランニングコストも三億円ぐらい掛かっていると。
　これ、判断をしているチェックはどのようにされているのか。つまり、出てきたものをそのままもう即時出すシステムなのか、それとも、もうそこをどのように判断する、つまり本物かどうかというのは確認せず、Ｊアラートが来たものはそのまま出しちゃうのかどうか、お尋ねします。いかがでしょうか。
○参考人（林理恵君）　国民生活に重大な影響を及ぼす非常事態が起きたときに、一人一人の命と暮らしを守るため、テレビ、ラジオ、インターネットで安全かつ安心につながる情報を的確に発信するのはＮＨＫの使命だと考えております。
　このため、Ｊアラートにつきましても、政府からミサイル発射に関する情報が発表された場合、ＮＨＫではその内容を速やかに報道することにしております。Ｊアラートによる情報が配信されない場合でも、ミサイルの発射が確認された場合には、情報の内容を判断した上で特設ニュースなどで適宜情報をお伝えすることにしております。
○古賀之士君　間違ってたら御指摘いただきたいんですが、基本的にはＪアラートはそのまま発信を、私の質問に答えていただいてないので、そのまま配信をされている、そしてその訂正も防衛大臣によって訂正がなされた、そういう事実でよろしいですね。
○参考人（林理恵君）　Ｊアラートを受信いたしましたらそれをそのまま発信するのが、あっ、ごめんなさい、Ｊアラートをそのまま発信をしております。
　また、せんだって、十一月三日のＪアラートにつきましても、防衛省が実際には通過していないということが判明しましたという発表したことを併せてお伝えをしております。
○古賀之士君　時間ありません、もう締めます。
　つまり、その発射のいわゆる誤報が出て、上空通過の誤報が出て一時間ぐらいたってから防衛大臣の記者会見と、この間のタイムラグが起きているわけです。もし万が一のことがあったら、地上にもし落ちていた、逆の場合もあります、これはやはり重大なもう問題になりかねません。
　ですので、しっかりとその辺の要望をＮＨＫさんからもその防衛省さんなりに、担当各位に上げていただきたい。でなければ、国民が右往左往します。そして、それを一方的に信じている国民が多大な影響を及ぼします。今のまんまだと、ＪアラートはそのまんまＮＨＫさんノータッチで出しっ放し、訂正報道が来るまで待つ、あるいは、ないから、じゃ、正しかったんだ。私、言葉は悪いですけど、デジタル大本営発表にならないかって心配でしようがない部分があるんですね。
　誰のせいでもない、機械のミスリードによって私たち日本の危機が勝手につくられてしまう、そういうことがないように是非お願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　ちょっと質問数が多くて、ちょっと最後までたどり着けるかどうかということがあるんですけれども、厚労省さん、ちょっと最後になっておりますので、たどり着かなかったら本当ごめんなさいということで御容赦いただければというふうに思います。また予算委員会でしっかりやらせていただきますので、よろしくお願いします。
　まず最初に、電波オークションについてお伺いしたいと思います。
　この委員会で何度も電波オークションについて質問させていただきましたけれども、これが一歩前進したということで、この新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会におきまして、九月二十八日、この電波オークションを一部導入するという内容の取りまとめが示されたというふうにお聞きをしているわけですけれども、その概要についてまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（竹村晃一君）　お答え申し上げます。
　５Ｇの導入などにより携帯電話用周波数の利用ニーズが急増している中、電波の有効利用を一層促進する観点から、総務省では、昨年十月より、新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会を開催してきたところでございます。
　検討会の取りまとめでは、今後の新たな周波数割当ての中心となるミリ波などの高い周波数帯などを念頭に、条件付オークションを選択可能となるよう検討を進めることが適当であるとする基本的な考え方をお示しいただきました。
　他方で、このような割当て方式を導入する場合には、割当てに関する政策目標の明確化、付与する条件の内容などの具体化、オークション収入の活用方策などの様々な観点から更に検討を行い、具体的な制度設計を行うよう併せて御指摘をいただいたところです。
　総務省としては、取りまとめを踏まえ、必要な対応を進めてまいります。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。
　一歩前進だなというふうに思っております。これ、我が党の中でもいろんな議論がありまして、範囲が余りにも限定的じゃないかとか、遅過ぎるとか、まあいろんな議論はあるんですけれども、ただ、ここまでたどり着いたのは、何というんでしょう、本当に評価できることなんではないかというふうに私は考えているところなんですけれども、これまで、電波オークションの私たち法案も出させていただいておりますし、ずっとこの委員会質疑もしてきたわけです。
　そのときに常に言われてきたことが、再三言われてきたのが、価格の高騰に対応できないじゃないかとか、一部の事業者さんに割当て偏るじゃないかとか、そういったことがネガティブ要因としてずっと言われてきたわけですけれども、こういったことは今回の取りまとめによって、適切な制度設計をすれば乗り越えられるというふうに検討会のまとめとしてされたということでよろしいのかどうか、この点を大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　電波の利用は今や国民生活に深く浸透しているものでありまして、その運用に当たって問題が生じないようにすることが重要であると考えております。そのことを前提にお答えしますと、既にオークションを導入している諸外国において、落札額の過度な価格高騰や特定事業者への周波数の集中、オークション方式のデメリットとされている事項について、十分な周波数枠の確保、周波数キャップの設定、競り上げの回数制限などの対応策が講じられているというふうに承知をしております。検討会の取りまとめでは、我が国で条件付オークションを実施する場合には、諸外国の事例も踏まえて具体的な対応策を検討することが適当であるとされているところでございます。
　総務省といたしましては、このような検討会の取りまとめを踏まえ、今後の新たな周波数割当ての中心となるミリ波などの高い周波数帯などを対象に条件付オークションを導入し、電波のより一層の有効利用を促していきたいというふうに考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　大臣、ありがとうございます。
　そういうことなんですけれども、だと思うんですが、大臣、民主党政権のときに大臣されていたというふうに認識をしています。この電波オークションは、民主党政権のときに閣議決定をされて、それが解散によって廃案になったという経緯もございます。
　かなり民主党政権の中ではこれをしっかりと推進していこうということで推進されてきた施策であるとこれは高く評価をしたいというふうに思っているわけですけれども、大臣はこの電波オークションに対してどのような思いを持ってこれまで来られたのか。そして、この法案についてもそうなんですけれども、私は、これやっぱり範囲がかなり限定的だなと。その辺りの質問させていただきますけれども、大臣はどういうふうに評価を個人としてされていらっしゃるのか、この電波オークションに対してこれまでどのような思いを持ってこられたのか、この点について、もしよろしければお答えいただければと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　電波オークションに限らず、私も議員として様々な政策の勉強を重ねてきたところでございますが、先日総務大臣に就任いたしましたので、閣僚としての立場からのお答えは先ほど申し上げたとおりでございますので、御理解をいただけたらというふうに思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　せっかくだから何かもう一言いただけたらなというふうに思うんですけど、これまで電波オークションについて推進の立場でいらっしゃったのか、それともネガティブに考えてこられたのか、この点についてはいかがですか。
○国務大臣（松本剛明君）　それについて今私がコメントする立場ではないというふうに思っておりますが、先ほど申しましたように、電波の利用は今や深く国民生活に浸透しており、その運用に当たって問題が生じないようにすることが重要であるというふうに考えているということでございます。その上で、先ほども申しましたように、電波のより一層の有効利用を促していきたいということも私どもの考えでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　更問いをするならば、じゃ、今、電波の有効利用はされているという現状認識なのかどうか、この点はいかがですか。
○国務大臣（松本剛明君）　これまでの行政について私が評価をする立場にありませんが、これまでもできる限りのことはされてきたというふうに私は認識をいたしております。
　その上で、常に不断の努力をするという意味で更なる在り方を求める中で、様々な方々の意見も聞きながら、今一つの、何というんでしょうか、形を検討しているところだというふうに承知をしております。
○柳ヶ瀬裕文君　通告にもなく、ありがとうございます。
　私は電波の有効活用がされていないというふうに考えています。で、私たち規制改革一丁目一番地ということで申し上げてきたわけですけれども、その中でもこの電波の使い方、これは既得権益、既得権者が非常に重要なポジションにずっと鎮座してしまっていて、この新旧交代が起こらないと。
　今どのような新しいテクノロジーが起きても、必要なのはやっぱり電波ですよ。電波を使ったテクノロジーばかりですよね。これをどうやって有効活用するのかということ、そのためには、これまで鎮座してきたその既得権者に何らかの形でやっぱり退場していただく、新旧交代を促していくということが必要だと思います。
　それをやっぱり政治の力でやっていくってなかなか難しいし、そこに恣意的なものが入るわけですね。ですから、こういった電波オークションによってより経済的価値を高く付けた者がその電波を優先して使用していくということが望ましいんではないかというふうに考えているところです。
　これは各国とも、このやっぱり電波の使用が経済成長に最も必要なことなんだという認識の下、この電波オークション制度をずっと運用してきたと。その中で、運用していないのはもう我が国だけと、ＯＥＣＤの中でもたった日本一国だけになったということだというふうに思います。ですから、これを早急に整備をして電波の有効利用をしていく必要があるんではないか、このことをずっと訴え続けてきたわけであります。
　引き続き聞いていきたいんですけれども、それでは、なぜ、今回の電波オークションに関しては高周波数帯だけの適用ということになっているわけですけれども、一番必要なのはやっぱりプラチナバンド帯ですよね。やっぱりここに対しても非常に多くの需要があるということは分かっているわけですけれども、これ高周波数帯に限って今回適用しようとしているということについて、これなぜなんでしょうか。
○政府参考人（竹村晃一君）　お答え申し上げます。
　今後の新たな周波数割当ての中心となるミリ波などの高い周波数帯については、従来の周波数とは特性が異なってスポット的な利用が中心となり、事業者ごとに電波の利用ニーズが多様であると考えられることから、検討会の取りまとめにおいては、現行方式より周波数の利用に係る条件を緩和し、条件付オークションを選択可能となるよう検討を進めることが適当であるとされたところでございます。
　他方、プラチナバンドなど低い周波数帯については、総合評価方式によりエリアカバレッジなどを比較審査の項目に設定し、採算性の低い地域を含めてより充実したエリア整備計画を提案した事業者に電波を割り当ててきました。この結果、我が国の携帯電話のエリア展開は、短期間で高い人口カバー率を達成するなど一定の成果を上げてきたと考えております。
　いずれにしても、総務省としては、検討会の取りまとめを踏まえて、各周波数帯に係る政策目標等を踏まえた客観的かつ明確な判断基準に基づき、条件付オークションと総合評価方式のどちらの方式を適用するかについて検討を進めてまいりたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　私たちは今おっしゃったこともよく分かるわけですけれども、やっぱり新旧交代は必要だというふうに思います。だから携帯事業者も新しい新規参入の壁はもうかなり高くなっていて、携帯の電話料金は武田総務大臣がかなり剛腕によってこれを引き下げるということに成功したわけであります。これは高く評価しているわけですけれども、でも、じゃ、新規参入がスムーズに進むのかといったならば、そういう状況にはないというふうに思います。
　だから、このプラチナバンド帯においても電波オークションを導入すべきというふうに考えますし、更に言えば、やっぱり地上波ですよね。今放送が占めている電波帯がかなり広く広域になっているわけですけれども、今そのテレビと通信の融合、放送と通信の融合という時代にあって、果たしてその放送がこの電波をどこまで占有するだけの理由があるのかということ、これについては極めて懐疑的に思うわけであります。
　ですので、この地上波、さっきのプラチナバンド帯もそうですけれども、地上波も含めて、広くこれは事業者に開放してこの電波オークションを導入すべきというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　繰り返しになりますが、先ほど申しましたように、電波の利用という意味で、放送を含めて国民生活に深く浸透して、その運用に当たって問題が生じないようにすることが重要であるということは前提としてまず申し上げなければいけないと思います。
　その上で、放送事業については、動画配信サービスの伸長などによりテレビ離れが進むなど、放送を取り巻く環境は大きく変化をいたしております。そういった中で新たな周波数の利用ニーズが乏しいものと認識をしております。
　オークション方式で落札価格が高騰した場合、事業者があまねく放送を受信できるように努める義務などの放送法で求められている社会的責務を果たすことができるかといった課題もあります。したがって、放送を対象としたオークション方式の導入については慎重な検討が必要であると考えているというのが現段階の状況でございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ちょっとこれまでどおりの答弁で非常に残念なわけですけれども。
　テレビを見る人口もどんどん減ってきています。そういう意味では、このかなり広大な帯域を占有している放送がうまくこの電波を有効活用できているというふうに私は思いません。これは、電波を利用してやらなくても今はこの通信との融合の中で可能であるということ、ですから、これも是非御検討いただきたいというふうに思います。
　今回のこの取りまとめにおきましてちょっと気になる部分を確認していきたいんですけれども、これ、電波オークションを選択的に導入するという形になっているわけですけれども、これ条件付オークションと総合評価方式が併存するという形になっていると理解をしています。
　そこで、一応確認をしておきたいんですが、この総合評価方式が適用されるのは５Ｇ通信以外ということでよろしいのかどうなのか。仮に、これ、５Ｇ通信でも総合評価方式も選択できるんだよということになれば、この制度の趣旨が骨抜きになるおそれがあるんではないかというふうに思います。５Ｇに関しては電波オークションが基本であるという理解でよろしいのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（竹村晃一君）　お答え申し上げます。
　検討会の取りまとめでは、事業者ごとに電波の利用ニーズが多様であると考えられるミリ波などの高い周波数帯について、条件付オークションを選択可能となるよう検討を進めることが適当であるとされたところでございます。
　また、従来の総合評価方式と条件付オークションのどちらの方式を適用するかについては、各周波数帯に係る政策目標などを踏まえ、周波数などの客観的かつ明確な判断基準を設けることが必要であるとされてございます。
　総務省としては、このような検討会の取りまとめも踏まえ、いずれの割当て方式においても適切な運用がなされるよう、具体的な制度設計に向けた検討を進めてまいります。
○柳ヶ瀬裕文君　ということは、じゃ、５Ｇに関してもこれは併存するということでしょうか。