Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（坂口力君）　先日、江田委員から御指摘をいただきましたし、また全療協の皆さん方からもそのお話はお聞きをしているところでございます。また、原告団の皆さん方からもお聞きをしているところでございます。
　我々は、あらゆる機会を通じて皆さん方に対する名誉回復の手だてを考えなければならないというふうに思っておりますが、その一つにこの謝罪広告というのがあることは間違いがない。それは私たちも謙虚に受けとめて、それは実行しなければならないというふうに思っているわけでございますが、いつ、どんな形でそれを行うかというところまでまだ煮詰まりがないものですから、はっきりしたことを先日もお答えができなかったわけでございます。
　行うという方向でと申しますか、行うということで、今どういう内容でどういうふうにしていくかということを、これからのお話し合いの中の最優先課題として取り上げていきたいというふうに思っておる次第でございます。
○岡崎トミ子君　謝罪広告は効果的でなければなりませんし、原告の皆さんたちがぜひ協議をしてほしい、弁護団とも協議をしてほしいということですから、まずそのことについては大丈夫だと、今そのことを大事にしていかれるということをおっしゃったんだというふうに思ってよろしいですね。
　それで、社会復帰準備支援策のことについて伺わなければならないんですが、隔離政策が終わりまして補償がされただけでは済みません。一つには、社会復帰を可能にする施策が必要だ。先ほど谺さんからも、三十年来おつき合いされる方があって、本当に社会復帰を完全にしていきたいんだ、そのことができるのであれば、差別のない、偏見のないそういう社会の中で私は結婚も申し込みたいという、私たちはぜひそのことを祝福できるようにしたいというふうに強く強く願うわけなんです。
　らい予防法が一九九六年に廃止されまして、その廃止法の枠組みで社会復帰準備支援事業が実施されているわけなんですが、厚生労働省の委託事業として財団法人が実施主体となって行われておりますが、大きく分けて退所準備支援、そして社会生活訓練ということが内容になっているんですが、現在行われておりますのはなかなか効果が上げられていないというふうに、むしろ批判もされているという状況だというふうに私はとらえているんですけれども、成果を判断する材料として社会復帰の状況がどのようになっているのか、これ、数字を挙げてお答えをいただきたいというふうに思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　社会復帰支援策についてのお尋ねをいただきました。
　お尋ねのように、らい予防法廃止後、ハンセン病療養所入所者の社会復帰を促進するという目的で、平成九年度から御指摘のような社会復帰者の支援事業を行っているところでございます。
　具体的には、委員の方からもお話がありましたように、退所者に対する住宅準備費用でありますとか引っ越し費用、あるいは社会生活訓練費用、これを支給するということで社会復帰施策を講じてきたところでございます。
　今、委員の方から数を挙げてというお話をいただきましたけれども、実は、恐らく委員も御案内のとおりだろうと思うんですが、一つは、入所者が高齢化をされている、あるいは実際に療養所が長い生活の場となっているというようなこともありまして、私どもが用意いたしましたこの社会復帰支援策、必ずしも皆様方の御要望にこたえ切れていない、あるいは実績として数をというお話もありましたけれども、平成九年以降、私どもの用意しましたこの事業に十七名の方が活用されておられるということでありまして、必ずしも十分な成果ではないというふうにも反省をいたしているところでございます。
　大臣の方からもお話がありましたけれども、ハンセン病の患者、元患者の方々が社会の中で生活をしていくために必要な施策について、今後、これらの方々の御意見も十分に伺いまして、改めて検討をさせていただこうと、このように考えているところでございます。
○岡崎トミ子君　明快な数字が示されませんでしたが、どうしてなのかなというふうに思うんですが、それをしっかりとらえておかないといけないと思うんですね。
　平成八年のときにいただいたペーパーでは、まず入所者七十三人に対して退所者七十五人、九年が入所者七十一人に退所者六十六人、平成十年が七十四人で百四十人、平成十一年が六十人で五十八人、平成十二年が入所六十四人、そして退所者数六十三人ということで、人数が本当に同じような形になっていまして、出た人と同じぐらい戻ってきているというのが現状だというふうに思います。
　新しい患者さんが余りいないということですから、これは本当に社会復帰準備支援事業が定着していないということがはっきりしていて、これが今本当に十分にお話が聞けて、本当に社会に出て復帰できますよというその気持ちが欠けた制度なんだという、その反省がないといけませんね。このようなことだとだめだと思いますが、再度お願いします。
○副大臣（桝屋敬悟君）　済みません。委員のお尋ねの趣旨に十分お答えできない答弁になったかもしれません。
　私がお答え申し上げたのは、今、委員からもお示しのありました、退所者四百十三名、平成八年から平成十二年にかけてそれぐらいの方がいらっしゃる中で、委員がお尋ねになりました社会復帰支援策がどこまで使われたのかというお尋ねかと思いまして、そのうち十七名と、決してこれは大きい成果ではないということを申し上げたわけであります。
　重ねて、委員の方から、入ってこられる方と出られる方とほぼ同じではないか、社会復帰の対策が十分でない、そのことをしっかりと押さえなければならぬという御指摘をいただきました。まさに御指摘のとおりでありまして、委員の御指摘も踏まえまして、もう一度、これから協議の場ができるわけでありますから、本当に効果的な、あるいは今入所しておられる方、これから社会復帰をされようという方がどういうニーズをお持ちなのか、そのニーズに十分おこたえできる事業立てにしていかなければならぬと、こんな気持ちで取り組みをさせていただこうと思っております。
○岡崎トミ子君　社会復帰支援策の中では今具体的に出てこなかったんですが、まず第一に多分住宅というのが挙げられるだろうというふうに思うんです。住宅を探すのには信頼できるいい不動産屋さんというのがいなければいけませんし、その人を探すというのは一般の高齢の人でもまず探すことは難しいという状況になっておりますから、それはやっぱり公的な支援というのが大変大事ですし、プライバシーというのが守られていかなければなりませんし、そういうことのためには多分地方自治体というのもやはり協力をいただかなければならない。十分な支援を行うべきということになりますと、一義的には自治体の取り組みが中心になることもあるというふうに思うんです。
　でも、主要は国というふうに思うんですけれども、この辺、いろんな相談体制をつくっていくという意味でどうぞその研修をきちんとしていく、それからまた相談体制づくりもしっかりしていくということとともにお答えをいただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　先生御指摘の住宅、そしてまたそれに対してプライバシーをきちっと守った上での相談体制という御質問でございましたが、これもきょう全療協の方々がお配りになった全面解決要求書の中にも挙がっている事項でございます。私も先生と同じような考えを持っております。
　今後、患者、元患者の方々との協議の場で具体的に詰めを行っていきたいと思っておりますし、また住民に身近な保健・医療についての専門機関等で、プライバシーをきちっと守りながらそういう相談窓口を設けなきゃならないと思っておりますし、またその相談に応じる者たちについてのきちっとした研修もしていかなければいけない、このように思っております。
○岡崎トミ子君　長い間隔離されてきて、多くの場合には心に傷を負いながら社会とのつき合い方を模索していくというのが現状でありますから、大変困難なものだというふうに思うんです。
　地方自治体の方でも一義的にはお手伝いをいただくようなことがあるという話がありましたけれども、その辺のことについて今ちょっとお答えいただかなかったことと、自治体のことについて今ちょっとどうしてもこれはお聞きしなければいけないと思うんです。
　岡山県の邑久第三小学校で十数年にわたって使われてきましたハンセン病不適切記述の副読本です。これはきのうのニュースで見たばかりでありましたけれども、この記述の中で「ハンセン病は生まれつきのものではなく、伝染病なのです。だから、かん者がいたら他の人に伝染しないように、そして、少しでもよくなるために、一日も早く療養所へ入院させ、手当てをしなければなりません。」、「歩いて山々をめぐり、この病気に対する正しい知識を説いて回りました。」という、これはお医者さんの話なんです。
　これは地方の教育委員会の方で採用した本だということなんですけれども、やはり地方自治体でも努力をしてもらわなければ困る。これではとても差別、偏見を地方の中で、子供たちの教育の中でなくすことができないんじゃないでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　私も新聞で拝見をいたしましたが、今、先生の御質問でございます地方自治体との連携あるいはまた文部科学省との連携はぜひとも必要と考えておりますので、今後もそういう体制をとっていきたいと思っております。
○岡崎トミ子君　もっと具体的にきちんとやるというふうに言っていただかないと、何かふわっとしたもので、確実にやってくれるなというふうに思えないんですけれども、大丈夫ですね。
○政府参考人（篠崎英夫君）　今後のことでございますけれども、一生懸命やらせていただきたいと思っております。
○岡崎トミ子君　ありがとうございます。
　それから、つい先ほど参考人の皆さんがいらっしゃったときに、それから前からも、私が東北新生園をお訪ねしましたときにも、不自由棟についての看護体制、三交代でお願いしますということ、衆議院でもそういう質問がございましたけれども、これはまず皆さんが一様におっしゃいますには、実態を知らないというふうにおっしゃっています。一刻の猶予もならない緊急な事態が連日起きているということなんです。ですから、現場を見にきてほしいということでした。いらしても何となく通り一遍で、本当のところをわからないでお帰りになってしまうことがあるということなんです。
　現在、大変御高齢になっていらっしゃいまして、気がついたら心筋梗塞であったとか、痴呆の方もふえている、ナースコールを押すこともできないという状況になっている、失禁してしまった、倒れた人は発見されたときにはもう手おくれだったということで、泊まっているのは看護助手で専門の方ではない。そして、その方が倒れたというのをもしキャッチして看護婦さんに伝えると、それから看護婦さんがさらにお医者さんに連絡をして、お医者さんがいらしたときにはもう手おくれだったという、こういう体制になっているんです。
　そうすると、準夜と深夜と日勤ということで、どうしても三交代でやってもらわなければそこは本当に十分な手当てがない。これは緊急な問題だということなんですけれども、現場に足を入れて話を聞いて、そしてこれについて三交代実現ということでお考えいただけないでしょうか。
　今、国家公務員の定数法の問題で、このこととは違うというお答えをいただいておりますけれども、明快にしてお答えをいただきたいというふうに思っておりますが、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　全生園にお邪魔をいたしましたときにもそのお話をお聞きいたしましたし、この前、江田先生でしたか、あるいはほかの方だったかもしれませんけれども、前回のときにも私お答えを申し上げたわけでございますが、不自由棟の皆さん方の中にやはり夜間のそうした看護の必要な皆さん方がおみえになる。その皆さん方に対しまして、今、夜勤をするのではなくて当直をしているだけになっているものですから、だからそれは夜勤に変えていかなければならない。
　それで、とにかく役所のことですから、きょう言ってあした人をふやしてという、なかなかいかない面もあるものですから、とにかく緊急を要するところから先に手がけてほしいと今言っているところでございます。なかなか進まなくていつまでも同じ答弁しておるのでは、いつまでたっても私がしかられるばかりでございまして、とにかく早く緊急を要するところからやってほしい、こういうことを今言っているところでございます。
　そして、緊急を要するところにも、確かにブザーは押せるようには大体どこともなっているらしいんですが、どういう状況だということ。中にはお話のできる人もたくさんおみえになるわけでございますから、ブザーを押して、そして今こういうことだということをお話しになる人もたくさんあるわけですが、そのお話のできるシステムができ上がっていないところもあるということなものですから、それをちゃんとすることの方が先ではないか。三交代にすることも大事ですが、今、私はこういうことで調子が悪いからすぐ来てくださいということを言えるようにすることも大事ではないかと。そうしたことも含めてひとつやってほしいと今言っているところでございます。
　現在います職員の数でいきますと、夜勤をやってもらおうと思えば、そうするとその人に休んでいただかなきゃならない日もあるわけでございますから、そうすると昼間の人数をどうするかという問題があったり、それから全体として人がたくさんいるところがありましたり少ないところがあったりするものですから、その辺の調整もしなければならないところがあったり、それは私はあるんだろうというふうに思っております。
　緊急を要するところからとにかくスタートをするということにしてほしいということを今申しまして、そしてそれをするのは、しかし夜勤の人におっていただいても、それにコールをして、ただブザーを押すだけではなくて、どういうことだということが言えるようなこともできないようなことではぐあいが悪いですから、ちゃんと言えるようにしてほしいということを今言っているところでございます。そうしたことをやりながら今後進めていく。
　それだけでも多分なかなか御納得のいただけない部分もあるのかもしれません。私が最初お聞きしましたときには、いわゆる家屋の中で、病院なら病院のような一つの家屋の中でそれぞれの個室のようなお部屋があって、そしてそこにお入りになっていて巡回をすればいいのかなというふうに思っておりましたけれども、そうではなくて、それぞれのお家があるんですが、しかしそれが全体の一つのやかたの中にあるわけではありません、ないんだそうであります。それぞれ外にあるわけでございますから、そういたしますと、そこを一体どうするかということがございます。そういうことになりますと、女性の皆さん、看護婦さんに夜、外を巡回していただくということになるのがどうかというような問題もあったりして、ちょっと考えなきゃならないこともあるなと、そんなふうに今思っている次第でございます。
○岡崎トミ子君　もう時間が来ておりますから、実は物すごくたくさん質問があって途中で終わってしまったんですけれども、こういうことについて、厚生労働大臣のもとで第三者機関という形でお話を伺いました。江田五月議員も解決の道筋というところで話をしておりましたけれども、国会の中での特別委員会、調査委員会をきちんと調査のできるものをつけながらきちんとやっていきたいという、そういう気持ちがあって、私もぜひその線で、ハンセン病の最終解決を求める議員懇談会としても一員として頑張りたいと。私自身の決意なんですけれども、これを私、ぜひ大臣それから鈴木委員長にも一人の国会議員として御協力をいただきたいなというふうに思っているんですけれども、そのことだけ一言だけ伺って終わりたいと思っております。
○国務大臣（坂口力君）　これは国会のことでございますから国会でお決めをいただくことではございますけれども、私も一人の議員として、それは協力を申し上げることは積極的に協力を申し上げなければならないと思っております。
○衆議院議員（鈴木俊一君）　今回提出しておりますこの法案につきましても、各会派の御協議の中で、衆議院におきましては全会派一致という形で成立をさせていただいた問題であります。その後のフォローにかかわる問題の一つでもあると思いますので、各会派協議の中で、私も衆議院議員の一人として、今の先生のお話については賛意を示させていただきたいと思います。
○岡崎トミ子君　ありがとうございました。
○沢たまき君　公明党の沢たまきでございます。
　質問の前に、本日は、参考人の皆様、御意見をお述べいただき、本当にありがとうございました。また、そのためにわざわざ国会までお出かけくださいましたことも、あわせて御礼を申し上げます。
　皆様には、不当な偏見と差別の中で、長い間、筆舌に尽くしがたい人権の侵害、多大な苦難、苦悩をこうむられたこと、また、それをもたらした認識の誤り、政策の誤り、そのまた是正をなすべき義務を長い間放置していたことに、深い反省を、心からのおわびを申し上げます。
　今後、私どもも十分な皆様の名誉回復及び福祉の推進と支援に全力を挙げることを誓わせていただこうと、このように思っております。
　では、質問に移らせていただきます。
　今回の政治決断について、歴史的に見て大変に大きな意義があると思っております。国家賠償責任に関する裁判で、人権、人道を重視して控訴を断念した例は過去に一度もないのではないかと思っております。国民の皆様も、私も含めて、本当に血の通った政治が行われたと感動の拍手が送られたわけでございます。
　そこで、これを契機といたしまして、今後の厚生労働行政において、人道上の問題と国政の基本的なあり方にかかわる問題の関係について研究あるいは精査され、今後に資するべきだと思いますけれども、厚生労働大臣の御所見を賜れればと思っております。
○国務大臣（坂口力君）　既に幾つか御答弁を申し上げておりますように、やはり過去の問題を精査し、そしてなぜこのような事態になったかということを反省すべきところは反省し、そして今日に至りました経過の中で、これから我々政治あるいは行政の場で取り入れていくべき問題は何かといったことをやはり整理しながら取り入れていかなければならないというふうに思っている次第でございます。
　そのほか、患者の皆さんやあるいはまた元患者の皆さん方に対して今まで大変な御苦労をかけてきたわけでございますから、この皆さん方に対してどのようにこれから対応をしていくか、これからのこの皆さん方への対応の仕方、今までの反省をすると同時にこれからの対応の仕方、そのことをやはり丁寧に取り上げていかなければならない。
　その中でやっぱり一番難しいのは、患者の皆さんあるいは家族の皆さん方に与えてきた、何と申しますか、偏見と一言で言っていいかどうかはわかりませんけれども、そうした偏見、差別、そうしたものをどうなくしていくかということが、これが一番やっぱり大事なことだろうというふうに思います。そして、ここが一番やはり繰り返し繰り返しやらないとなかなか効果の上がりにくいことでもあるだろうというふうに思っておりまして、最も重点として取り上げなければならない課題ではないかというふうに考えている次第でございます。
○沢たまき君　ありがとうございました。
　次ですが、法務省に確認いたしますが、今後、取り残された国政の基本的あり方にかかわる法律上の問題点、すなわち、一つは、国会議員の不作為責任に対して、このような判断は最高裁の判例に反するもので認めることはできないとしていること、二つは、民法の規定では損害賠償請求権は二十年となっておりますが、今回の判決では結果的には四十年間にわたる損害賠償を認めております。このような結論を認めれば、国民の権利義務関係への影響が余りにも大きく、法律論としてはこれをゆるがせにできないとしているこの二点に対して、政府は今後、国が当事者となる同様の訴訟においてはどのように対応をなされるのでしょうか。
○政府参考人（都築弘君）　釈迦に説法で恐縮でございますが、お尋ねの政府声明は、その経緯に照らしまして大変重要な重い政府の意思表明と承知いたしております。今御指摘がございました二点につきまして、今回の判決に法律上の問題があるということで訴訟当事者の立場からそれを指摘したものと承知しております。もちろん、今回の判決がハンセン病問題に対しまして光を当て早期解決を促したという点では高く評価するものでございます。
　ところで、この政府声明は、裁判所に対する関係では何らの拘束力はございませんが、訴訟を担当いたします法務省に対しましては、同種法律上の問題につきまして解釈指針として拘束力があるものと考えております。
　そこで、法務省といたしましては、今後、同種の法律上の問題が争点となります訴訟では、政府声明の趣旨に沿った訴訟対応を統一的かつ適正にしてまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○沢たまき君　先ほども大臣が人権のこととおっしゃって、繰り返しとおっしゃっておりましたが、人道的救済と国政の基本にかかわる問題とのかかわり方の関係は今日まで対立関係にありましたし、大変難しい課題でもありました。熊本地裁にも、また政府にもそれぞれ御意見はあるようでございますが、いずれにしても最高裁でなければ白黒はつけられないわけで、今回のハンセン病の控訴の断念は、国政の基本にかかわる問題について政府声明として主張して、人道救済を優先した国民にとって大変わかりやすい判決でした。
　今、法務省に確認しましたけれども、少しは拘束力があると解釈してよろしいんですよね。
○政府参考人（都築弘君）　これは、閣議によりまして、全閣僚の方々の合意に基づいて決定されたものでございますので、行政機関であります私どもに対しての拘束力はあるものと承知しております。
　先ほども申し上げましたように、これは対外的な拘束力はないと、こういう御理解を願いたいと思っております。
○沢たまき君　わかりました。
　では次に、具体的な事項について伺います。
　本法の施行後、補償金は具体的にはどのような手続でいつから支給されるんでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　補償金につきましては、支給を受ける方々の請求により支給をすることといたしております。
　具体的な請求手続につきましては、公布日までに厚生労働省令において定めることといたしておりますけれども、具体的に申し上げますと、現在入所している方々につきましては、申請書を入所している療養所に提出していただくということになろうと思います。また、既に退所されている方々につきましては、厚生労働本省、私どものところに申請書を提出していただくことといたしまして、その後、私どもの方から入所されていた療養所に照会をする、このような手だてが考えられております。
　また、支払いにつきましても、補償金支給申請書受理後、審査などの所定の手続を経た上で、できるだけ迅速に対応を考えていきたいと思っております。
○沢たまき君　次ですが、ハンセン病国家賠償訴訟の東日本弁護団が療養所の退所者、またその御家族を対象に行った電話相談によりますと、補償措置による一時金を請求して、それが漏れるのが怖いという、そういう不安を訴える方が二割近くいらしたとのことでございますが、補償金の円滑な支給が図られるように補償金受給資格者への呼びかけはこれはどのように行うんでしょうか。また、全国ハンセン病療養所入所者協議会等との連携も必要ではないかと考えますが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　補償金受給資格者への呼びかけにつきましては、まずは、入所者に対しましては各療養所を通じて周知を行いたいと思っております。既に退所している方々につきましては、新聞などのマスメディアや、あるいは地方自治体の広報紙などを通じて周知徹底を図っていきたいと思っております。あわせて、申請などの手続につきまして、プライバシーの確保に十分留意する必要があるというふうに考えております。公開講座の開催や、あるいは名誉回復のための啓発事業などを積極的に行うなどいたしまして、いわゆる申請しやすい環境づくりを図ることも重要であろうと思っております。
　さらに、補償金を円滑に支給するためには、先ほど参考人でお出になりましたが、全国ハンセン病療養所入所者協議会の御協力が非常に重要であるというふうに認識をいたしておりまして、今後、この全療協とも十分に連携をとってまいりたいと考えております。
○沢たまき君　ありがとうございます。きめ細かによろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、補償金については、すべてのハンセン病患者、元患者にお支払いをするのが重要と考えますが、補償金の支払いの手続において、既に痴呆などで御本人が申請することが困難な方の場合、代理人などによる申請等を認めるお考えはおありでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　御指摘のように、補償金の対象となる方の中に、痴呆などにより本人による申請が困難な方がおられます。このような方に対しましては、民法の成年後見制度の活用によりまして、成年後見人が代理して申請していただくことなどによりまして必要な手続をとっていただくよう配慮してまいりたいと考えております。
○沢たまき君　ありがとうございます。
　次は、ハンセン病患者、元患者の方々は、差別、偏見を恐れて社会復帰をちゅうちょしている方もいらっしゃると聞いておりますが、それらの方々の名誉回復、福祉増進、差別や偏見をなくすための教育、啓発、先ほども大臣が繰り返しとおっしゃっておりましたが、ハンセン病問題の全面解決に向けて繰り返し繰り返しその差別、偏見に関してはとおっしゃってくださいましたが、全面解決に向けてはどのように取り組むおつもりでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　お答えを申し上げます。
　委員の先ほどのお尋ねに対しても、あるいは先ほどの岡崎委員のお尋ねの中でも大臣は御答弁を申し上げました。今後、ハンセン病問題の全面的な解決に向けて、本格的な取り組みはいよいよこれから始まるというふうに私どもは考えさせていただいております。
　そういう意味では、今、委員から御指摘がございました名誉回復のためのさまざまな啓発活動あるいは教育、そうした分野の取り組み、そして福祉増進あるいは差別、今申し上げた教育とか啓発、それから今の福祉増進についても本当に患者、元患者の方々の御意見をしっかりいただきながら、しっかり取り組みをさせていただこうと、このように思っているところでございます。
　啓発については、今までも取り組んでまいりましたけれども、今、委員からも話がありました繰り返し繰り返しということで、大臣の意向も受けましてしっかり取り組んでいきたいと。特に、ハンセン病資料館の一層の充実、さらには新聞、テレビなどを積極的に活用した啓発事業、こうしたことも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　福祉増進については、先ほど社会復帰の施策についてお尋ねもいただきましたけれども、退所者給与金、この問題もございますし、患者、元患者の方々が抱えているさまざまな問題について協議を進めながら十分な取り組みを進めさせていただこうと、このように決意をさせていただいております。
○沢たまき君　終わります。ありがとうございました。
○井上美代君　日本共産党の井上美代でございます。
　本日、参考人の陳述を聞き、改めて国の政策の誤りへの認識を深めました。
　一九五三年八月、参議院厚生委員会は、政府原案のまま戦前のらい予防法と全く変わることのない政府案、これをそのまま新法として成立をさせました。この法律には当時、近い将来本法の改正を期するという附帯決議がつきましたが、その約束を実行できずに、九六年の法廃止まで隔離政策を放置してまいりました。厚生労働委員会の委員として、当委員会の責任の重さというものを受けとめながら、私は質問をさせていただきます。
　まず最初に、六月十二日に、弁護団の上申を受けて、東京地裁の北沢裁判長は国側とそして原告側に和解を勧告しました。この日までに、国家賠償訴訟の原告は一千八百四十五人になったということが報道されております。熊本判決を受けた方は百二十七人、この方たちを引きますと一千七百十八人の提訴者がおられるということです。これら原告の人たちは、あくまでも司法上の手続で国家賠償金として支払いを受けるということを求めておられます。国はこうした要求を受けて、和解では国家賠償として応じるべきだと私は思っておりますが、いかがでしょうか。大臣の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　熊本地裁判決、それに対する控訴をしないということが決定してこの問題に一つの終止符が打たれた。このことによって、全体の他の裁判、幾つありますか、東京であり、そしてまた岡山であり、他の裁判にもこのことが恐らく影響を及ぼすであろうことは私も想像にかたくありません。
　先ほど申しましたように、しかし裁判をされている皆さんにはやはりそれだけの理由があって裁判をされているわけでございますから、どのようにされるかはその裁判に参加をしておみえになります原告の皆さん方の御意思によるというふうに思いますけれども、裁判所が和解勧告というものをして、そしてそれに対してその他の裁判をなすっている皆さん方も、今数字をお上げになりました千七百人からの皆さん方も、それじゃ話し合いに乗ろうということになってまいりましたときには、それはそのお話し合いにやはり乗せさせていただくのが大きな流れとして私は筋だろうというふうに思っております。それは今後のお話し合いに、弁護士さんもおみえになりますし、今後のお話し合いになるのだろうというふうに思っております。
○井上美代君　今、御答弁がありましたけれども、やはり控訴を断念したという立場から、国家賠償の立場で和解に臨んでほしいというふうに思っているのですが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　そうした具体的な内容につきましては、これはこれからのお話し合いでございますから、和解のお話し合いでございますから、今、私がどうこう申し上げるのは大変失礼な話でございまして、熊本以外の裁判をなさっている皆さん方と国とのこれからのお話し合いの中で決定されていくものと思います。
○井上美代君　私は、確かにこれから和解はされていくんですけれども、やはり国側とそして原告側の話し合いが行われるわけですから、大臣がその和解のときにどういう態度をとってくださるかというのは大きな影響があるというふうに思います。その意味で、ぜひ私は熊本判決にきちんと準じながらやっていただくということが非常に重要だというふうに感じているわけです。ぜひそのようにお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　井上議員の御意見は十分に拝聴しておきたいと思います。
○井上美代君　よろしくお願いをいたします。
　それで私は、本法案では、補償を受ける要件として法の施行日に生存していることとなっております。したがって、この支給の対象とならない提訴後に死亡した遺族あるいは死亡後の遺族提訴者がいる、これについてもやはり熊本判決の基準で和解すべきだというふうに思っておりますが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　厚生労働省といたしましては、本法案の補償の対象であるか否かを問わず、原告の方と先ほどの司法上の問題で話し合っていきたいと考えているところでございます。今後、関係省庁とも相談しつつ適切に対応していきたいと思っております。
○井上美代君　私は、適切にというように非常に抽象的に言っておられますが、そこにやはり熊本判決というのがあるわけですから、そこに準じながらやっていただきたいということでこの質問をしております。大臣、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　そこはやはり、先ほど申しましたように、これからいろいろお話し合いをするわけでありますから、あるいは熊本判決以上にというふうにあるいは思っておみえになるかもしれませんし、いたしますから、それはこれからのお話し合いでございますのでそれはお話し合いで十分に、熊本判決もこれは済んだ、もう一つそこに先に終わっているわけでございますから、参考にさせていただくことはそれは当然だというふうに思います。
○井上美代君　私は、この点についてもやはり熊本判決が本当にすばらしい判決だと思いますが、もう本当に調べに調べておられますけれども、まだ調べ切れなかったというぐらいのことが言われて、不明な部分もまだ残しながら判決をしたということを誠実に言っておられます。そういう点では、大臣が言われましたように、私は熊本判決以上のものを出していただきたいというふうに思っておりますので、ぜひ御努力をお願いして、次に移りたいというふうに思います。
　次は、先ほどの証人の神さんが言われましたけれども、戦前の無らい県運動について、戦後の運動について、やはり私は取り上げたいというふうに思っているわけです。
　本法案では、国に対し元患者の皆さんの名誉回復に努めることを義務づけております。名誉回復のためには、ハンセン病に対する差別と偏見がなぜ生まれたのか、そしてまたなぜこんなにも長きにわたって続いたのか、その真相の究明が不可欠であると思っております。
　この点で私は、政府が自治体に指示をして進めた無らい県運動こそがこの差別と偏見を生み出した最大の原因だと思います。草の根分けて患者を捜し出し、実力をもって行使して強制収容を進めてきたものです。国と自治体が責任を認めて反省と謝罪をすることは、元患者の名誉回復の出発点であるというふうに考えております。
　幾つかの県の知事が既に反省と謝罪をするということで新聞でも報道されておりますが、やはり名誉回復に努める決意を表明していくということが大事で、この流れは一層広がっていかなければいけないと思っておりますけれども、国がその先頭に立たなければいけないのではないだろうかと思います。
　この点で、判決は明快に述べております。戦前、戦後の二度にわたって取り組まれた無らい県運動について、ハンセン病が強烈な感染力を持つという恐怖心をあおり隔離しなければならない脅威という偏見を植えつけたとして、この運動によってつくり出された差別、偏見は、それ以前にあったものとは明らかに性格を異にするもので、今日まで続く差別、偏見の原点があると、こういうふうに結論づけております。
　そしてまた、判決では、昭和十五年、一九四〇年には厚生省から都道府県に対し無らい県運動の徹底を求める指示が出されたことも指摘してあります。
　そこで、大臣に質問をさせていただきますが、第一に、この戦前の無らい県運動が質的にも量的にもこれまでの差別、偏見とは全く異なる差別と偏見を生み出しました。これをお認めになりますか、御答弁願います。
○国務大臣（坂口力君）　私の生まれます前、あるいはまた私が幼いころの出来事でございます。無らい県運動ということが差別、偏見をつくったのか、それとも隔離政策ということが差別、偏見を拡大したのか、これらのことはもう少しこれは検証をしないと、どの政策が一つ誤っていたからできたということではなくて、私はいろいろのそうした政策が複合的にやはりこの差別、偏見というものを大きくしてきた。あるいは、この病気に対します差別、偏見というのはそうした政策の以前からあったことも事実でございますが、そのありましたものを国がとりました政策がさらにそれを拡大したということが言われているわけでございまして、それもそれがどの程度であったのか、そうしたことも含めて、これはその歴史を振り返り、そして検証をする中から私は明らかになってくることであるというふうに思っております。
○井上美代君　私は、無らい県運動というのは隔離政策と一体のもので、隔離政策によって差別と偏見が大きく広がりましたけれども、それを徹底的に日本じゅうからたたき出す、これが無らい県運動ですけれども、そのことによってやはり差別と偏見はもっと深く浸透していったんだというふうに思うんです。だから、そういう意味で私は、無らい県運動というのはこれは重要な究明をしなければいけない、はっきりさせていかなければいけない中身だというふうに思います。
　特に二つ目にお聞きしたいのが、無らい県運動をやはり国が指示を出しているという事実があるだけに、無らい県運動を国が自治体に指示をして、自治体を従えて進めたこと、これをやはり私は認めるべきだと思うんですね、国は。そして、やはり徹底究明をしていくべきだというふうに思うんです。そういう意味で、自治体と一つになりながらやってきた、このことについて反省と謝罪をするべきだというふうに思うんですけれども、大臣の御答弁をお願いします。
○国務大臣（坂口力君）　私が反省と謝罪をいたしておりますが、これは一体どこまでさかのぼって反省と謝罪をしているのかという判断はなかなか私自身も難しいわけでございますが、しかし、どの辺に線を引いてとか、戦後の政策についてとか、それはやはり言えないんだろう。ずっとさかのぼって、日本の国がとってまいりましたその政策全体に対して私は反省をし、謝罪をしているんだろうというふうに思っております。
○井上美代君　私は、戦後につきましても、戦後、療養所を拡張して、そして全国的に一斉に検診を行い、患者の強制収容を進めました。都道府県は競って無らい県運動を進め、そしてベッドだけでも三千五百から戦後ふやしております。この戦後の無らい県運動についてもやはり国の責任を認める内容になっているというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　ですから、同じことを繰り返す以外にないわけでございますが、そうしたことを全体的に見て、やはり誤っていたところをすべて私は総合して謝罪をし反省をしているというふうに申し上げる以外にございません。そして、どこがどのように誤っていたかということにつきましては、これから一つ一つ歴史的に検証をしていきたいというふうに思っているわけでございます。
○井上美代君　私はぜひ、指示を出すという、国がそういう行動をしているわけですから、今後こうした問題について徹底的に明らかにしながら国民の前に公開をする、そして謝罪をするということが重要であるというふうに思います。
　特に、けさでしたか、毎日新聞に自治体の都道府県の全知事のアンケートが出ておりましたけれども、六割がおわびが必要と、こういうふうに言っておられて、具体的に内容が出ておりますけれども、やはり自治体もその方向で動いてきておりますので、私は国がもう本当に先頭に立ってやっていくということが今求められてもいると思いますので、ぜひ努めて頑張って努力していただきたいというふうに思います。
　それでは、次に行きますけれども、六月二十四日から一週間がハンセン病を正しく理解する週間というのが据えられていて、従来、厚生労働省が都道府県や藤楓協会などと力を合わせながらハンセン病に対する正しい医学的知識の普及、そしてまた療養所とその地域の交流などが行われてきたということなんですけれども、この機会を利用して、厚生労働省としてこういったメディアを活用し、判決を受けた名誉回復のための活動をすべきであるというふうに思いますが、その点どのように考えておられるでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　先生御指摘のとおりと思っております。ことしは六月の二十四日から三十日までの一週間をハンセン病を正しく理解する週間というふうに位置づけております。この間におきまして、今回、国会決議がなされたことなども考慮いたしまして、マスコミですとかあるいは政府広報、そして地方公共団体のいろいろな広報媒体も積極的に活用するなどして取り組んでいきたいと思っております。
○井上美代君　やはり国民の間に、間違った国の政策をやってきたことがぜひ伝わるようにお願いをしたいというふうに思います。
　私も、先ほど出されておりました不自由者棟の問題に触れたいというふうに思います。
　これは、先ほど参考人の高瀬さんからも訴えられていた中身ですけれども、我々普通の者が考えるのと本当に違った思いを持っておられるんですね。ハンセン病の療養所へ行きましたけれども、不自由者棟の看護と介護体制というのは、やはり三交代の看護・介護体制が求められるということは直接元患者の皆さんから聞いてまいりましたけれども、そして、私もこの委員会でこの間取り上げたんですけれども、時間がありませんでしたので十分な質問ができませんでした。
　さらに、療養所の元患者の皆さんが直面している切実な問題なんですけれども、不自由度についてランクがずっと分けられているわけなんですね。特別重い人、重い人、中くらいの人、こういうふうに分けられているんですけれども、やはり高齢化が進む中で、先ほど証言にもありましたように、高齢者になるほど環境の変化に適応できなくなる。住みなれた場所で親しい仲間と暮らしたいという思いがある。無理に移動すると二、三年でお亡くなりになるという例も出ておりますし、移動してみずから命を絶たれたという事件もありました。
　不自由棟の空き部屋が多くなったので一緒に寄せて暮らすようにするというような話では、元患者さんにとっては住みなれたところを動かなければいけないので非常に大変だということを聞いてきているわけです。現在の自分の住みなれた家で介護、看護を受けたいというそういうふうな要求があります。
　先ほど大臣が答弁しておられたのを聞きながら思ったことなんですけれども、やはり呼び鈴を押せるようにするというような、そういうことも出ておりましたけれども、私はやはり今社会全体が二十四時間介護が介護制度でやれるようになっているときに、宿直というのではなくてやはり病棟を、夜ももう本当に大変になっていらっしゃる元患者さんですから、ぜひこの看護の三交代制を含めやっていただきたいというふうに思っておりますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　先ほど、岡崎先生にもお答えを申し上げましたとおり、これはやっていく、やらなければならないというふうに思っております。
　先ほども若干触れたわけでございますが、しかし、ベルすら押すことができないというほど悪化している人があるとすれば、その人はやっぱり一時的に病棟の方に移っていただいて治療を私は受けていただきたいと思うんですね。それはもういつ何どきどういうことがあるかわからないですから。よくなったらお帰りいただいていいわけですから、ベルすらも押せないというような方があったとしたら、それはやはり私は一時治療をお受けいただく方がよろしいのではないかなという私の個人的見解でございますけれども、そんな気がいたします。
　ただし、体制としての話は別でございまして、いわゆる不自由棟に対する夜勤制ですか、夜勤制を組めるように今努力中でございます。それも、全国一斉にというわけになかなかいきませんから、できるところから先に、そして重要なところから先にやらせていただきたい、そういうふうに思っております。
○井上美代君　重病だから押せないんじゃなくて、やはり押しても当直の人は休んで眠っていらっしゃるわけですから、そういう体制をまず変えてほしいと、そういうことです。だから、ボタンが押せたからそれで安心というわけではないということを申し上げているんです。よろしくお願いしたいと思います。
　それで、次に行きますけれども、京都のある会社の就業規則の中に、長いこと、らい病患者は就業させないという、私ここに就業規則の内容を持っているんですけれども、「次の各号の一に該当する者は就業させない。」ということで、二番目に「ライ病患者」というのがあるんですね。これは、京都の場合は問題になりまして、労働者が会社側と交渉して五月に撤回をさせて改善しております。これは気づいて会社と交渉したから改善できたわけで、この就業規則なんですけれども、元患者が社会復帰して働きたいと希望もあると思います。また、名誉回復をあらゆるところで行っていくことで、このような就業規則がほかにあれば改善をするよう厚生労働省は指導すべきであるというふうに思いますが、それはいかがでしょうか。
○政府参考人（日比徹君）　ただいま就業規則についての御指摘がございました。つい最近までそういうものがあったというのは非常に遺憾なことと思っております。
　職場におきましても、当然偏見なり差別というもの、こういうものについてはなくすというのが大切なことでございますし、そのための周知啓発活動等につきましては、関係部局とも連携しながら最大限努力してまいります。
　それから、就業規則につきましては、これについてもそのような今御指摘のようなそういう記述がなされること、あるいは今まだ削除していないというようなことがないよう周知徹底してまいりたいと思いますし、現にそういうものを発見した場合といいますか、そういうものがあれば、これは是正させるよう指導をいたします。
○井上美代君　やはり今こういうふうに大きく変わっているのを企業が御存じないなどということもあり得ますので、ぜひ指導の文書も出していただいて、努力していただきたいというふうに思います。
　私は、学校教育の中で、憲法に保障された基本的人権の尊重の教育として、元患者たちへの差別と偏見、そしてみずからが主張して国の施策の誤りを認めさせた歴史を学び、やはり元患者さんたちの名誉回復を推進していかなきゃいけないというふうに思います。
　そこでお聞きしたいんですけれども、これは九十六年の三月、らい予防法を廃止したときに衆議院の附帯決議がありまして、そこに「学校教育の中でハンセン病に関する正しい知識の普及啓発」ということが約束されております。
　私は、文部省にお聞きしたいんですけれども、今ハンセン病についてそういうリーフレットがあるかということをお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。どのような種類のリーフレットが出ていて、さまざま出ているんだと思いますが、その中にハンセン病についてのはあるのでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　文部科学省におきましては、子供たちが生涯を通じて心身ともに健康な生活を送るため、保健分野の課題のうち、特に今後注意しておくことが必要な疾患などにつきましてリーフレットを作成しまして配布をしておりますが、最近五年間では、結核、エイズ、それから薬物乱用防止に関するリーフレットを作成しております。ハンセン病に関するものは作成していないと承知しております。
○井上美代君　ハンセン病のパンフレットはないということです。私は、これはやはりぜひつくっていただきたいというふうに思います。
　まず、教科書の問題も聞きたいんですけれども、今、公民の授業の中で、基本的人権を保障された日本国憲法に照らしながら、学校教育の中で、公民の授業の中できちんと学習をしていくということが大事ですけれども、教科書の中でハンセン病について記述されている教科書があるでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　平成十二年度に検定を実施して来年度から使用される教科書は、小学校で五十五種類、中学校で七十五種類あるわけでございますが、このうちハンセン病につきまして記述がある教科書といたしましては、中学校社会科、これは公民的分野という分野でございますが、の一種類におきまして、人間の尊重と日本国憲法の基本的原則について学習をさせるというそういうところの中でこのような記述がございます。「過去にもハンセン氏病の患者は、感染の可能性がなくなっても一般の人々から隔離され、差別されてきました。」といったようなことを記述している例が一点でございますけれども、あるわけでございます。
○委員長（中島眞人君）　時間が参りました。
○井上美代君　最後の質問で終わりますけれども、やはり先ほど岡山県の小学校六年生の道徳の副読本に、患者を早く療養所へ連れていくようにというのが、きのう報道もされ新聞にも出ているわけですけれども、こういうことが起きておりますので、私は最後に大臣にお聞きしたいんですけれども、やはり厚生労働省とそして文部省が一緒になって具体化して、パンフレット、教科書、こういうものにきちんとこのハンセンの問題を載せていく、このことが大事だと思います。そういう意味で、ぜひ作成チームを両省でつくって着手してほしいというふうに思っております。
　きょう証言もありましたので、ああいう証言も入れることができますので、ぜひそれをつくっていただいて活用をしていきたいというふうに思いますが、その点を大臣にお答えいただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（坂口力君）　連携を密にいたしまして、万全を期したいと思います。
○井上美代君　終わります。
○大脇雅子君　ただいまは、人間の尊厳を取り戻すために苦痛と悲しみと悩みをいかに多く受けられたかというお話を聞きまして、国会議員の一人として重い責任をさらに自覚させられたわけでございます。
　なぜ、かくも長きにわたってこうした事実が続いたのかということに関しまして、私は、藤野豊さんという方の書かれた「「いのち」の近代史」というのを三晩かけて読み上げました。非常に厚い本でございます。その中で、やはり医学界も政治家も厚生省も、我々としてはこの起きたことに対する深い検証をさらに必要とするのではないかと思いました。
　これから、患者、元患者の方々が故郷に帰られ、家族のきずなをさらに強固になさって、新しい人生を希望を持って過ごすことができるようにと、私は心から願わずにはいられません。
　さて、今回のハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律案というものの本件につきまして、その性格をお尋ねしたいと思います。
　まず、提案者にお聞きしたいのですが、この法案の立法趣旨というものを改めて確認をさせていただきたいと思います。
○衆議院議員（鈴木俊一君）　本法律案の立法趣旨でございますが、本法律案は、この種の法律案としては異例であるともお伺いしておりますが、特に前文を設けまして、その前文において立法趣旨を明らかにしているところであります。
　この前文に述べられておりますとおり、ハンセン病の患者の方々、また患者であった方々といいます皆様は、らい予防法によります隔離政策のもとで多大な苦痛、苦難をこうむってこられたわけであります。こうした事実に対して深く反省とおわびをすること、そしてハンセン病の患者であった方々に対するいわれのない偏見を根絶するというそういう決意を示すこと、さらに深い反省とおわびの心を基本として、ハンセン病療養所入所者の方々がこうむった精神的な苦痛を慰謝するために、熊本地裁判決の認容額を基準として補償金を支給するとともに、ハンセン病の患者や患者であった方々の名誉の回復の措置について定めているところでありまして、以上が本法律案の立法趣旨でございます。
○大脇雅子君　そういたしますと、さらに確認をしたいわけですが、これは熊本の判決を踏まえた立法というふうに理解してよろしゅうございますか。
○衆議院法制局参事（福田孝雄君）　この法案の前文でも述べられておりますように、ハンセン病の患者や患者であった方々は、らい予防法による隔離政策のもとで多大な苦痛、苦難をこうむってこられたわけでありますけれども、この法案の補償金は熊本地裁判決の認容額を基準として、このようなハンセン病療養所入所者等の方々がこうむった精神的苦痛を慰謝するために支給するものでございます。
　なお、同判決では賠償金の算定対象としていない昭和三十五年より前の入所期間でございますとか、また復帰以前の沖縄での入所期間もこの法案では対象としているところでございます。
○大脇雅子君　第三条に言います「補償金」の法的性格というのはどのように理解したらよろしいのでしょうか。
○衆議院法制局参事（福田孝雄君）　今申し上げましたように、本法案による補償金につきましては、らい予防法による隔離政策のもとでハンセン病の患者や患者であった方々がこうむってこられました精神的苦痛につきまして、その苦痛を慰謝するため補償金を支給するという趣旨のものでございます。
○大脇雅子君　そういたしますと、この補償金は、国の行為に起因する国の責任を認めて支払われるものと理解してよろしゅうございますか。
○衆議院法制局参事（福田孝雄君）　この補償金の性格というお話でございますが、先ほどお答えいたしましたように、ハンセン病患者や患者であった方々のこうむってこられた精神的苦痛について、熊本地裁の判決の認容額を基準として、その苦痛を慰謝するため支給するものでございますが、なお、またこれも申し上げましたように、判決の対象としていない三十五年以前の入所期間等もこの法案では算定をしているという性格のものでございます。
○大脇雅子君　私がお尋ねしたのは、この補償金は国の行為に起因する国の責任において支払われる補償金ですかとお尋ねしたんですが。
○衆議院法制局参事（福田孝雄君）　これは、前文等も含めまして法案全体の考え方といたしまして、今申し上げましたように、ハンセン病患者がこうむってこられました精神的苦痛に対してその苦痛を慰謝するために支給するという性格のものでございます。
○大脇雅子君　率直に言って、衆議院では国家賠償による賠償金なのか損失補償なのかという議論がされまして、非常にあいまいなまま参議院に送られてきております。
　私は、違法だ適法だということをまず問わないで、国の行為に起因する国の責任において支払われる国家補償ともいうべき性格のものであるというふうに理解するんですがどうですかと聞いているんですから、率直に、お尋ねしたことに答えていただきたいと思います。
○衆議院法制局参事（福田孝雄君）　この法案は補償金を支給することになっておるわけでございますけれども、この補償金につきましては、らい予防法による隔離政策のもとで苦痛、苦難をこうむってこられたその精神的な苦痛、これを慰謝するための補償金というものでございます。
○大脇雅子君　苦痛を慰謝する補償金ということですから、この精神的苦痛を与えたのは国の行為ではありませんか。
　それでは、国が支払うんですから、国の責任において支払うということにはなりませんか。何をそんなにあいまいなことをおっしゃるんですか。
○衆議院法制局参事（福田孝雄君）　その原因となりました、苦痛、苦難のさらに原因ということでございますが、これはらい予防法による隔離政策という中でこうむってこられたということになろうと思います。
○大脇雅子君　それはすなわち国の責任ではありませんか。
○衆議院法制局参事（福田孝雄君）　これは、国のとられました一つの政策のもとでということでございます。
○大脇雅子君　法務の副大臣は、この法案は国家賠償かあるいは損失補償かで、損失補償だというふうに答えられておりますが、損失補償の定義を言ってください。副大臣、損失補償だと答えられたわけですから、その定義を言ってください。
○副大臣（横内正明君）　損失補償とは、公共事業なんかで、土地収用でよく行われますけれども、公権力の行使によって加えられた財産上の特別の犠牲に対して、その損害を補てんすることだというふうに考えております。
○大脇雅子君　この法案の第一条は、「ハンセン病療養所入所者等の被った精神的苦痛を慰謝するための補償金」と言ってありますので、財産的な補償とは全く違ったものを補償しているんですが、なぜそういう定義の損失補償だというふうに答えられたんですか。間違っているんじゃないですか、どうですか。
○副大臣（横内正明君）　衆議院の委員会で委員の御質問がありまして、そういうことをお答えいたしました。質問がありましたから何かお答えをしなきゃならぬという状況でお答えを申し上げたわけでございます。けれども、この法律は議員立法でありますので、この法律のこの措置の性格については、やはり提案者である議員が御判断されることでありまして、私が衆議院でこの性格はどういうものであるというふうに申し上げたのは適切ではなかったというふうに思っております。
○大脇雅子君　それでは、法制局にお尋ねしますが、損失補償というのの定義を言ってください。
○衆議院法制局参事（福田孝雄君）　国による場合ということでお聞きだろうと思いますけれども、これは国による一定の作用、そういうものによって国民が被害をこうむった場合に、それを補てんするという性格のものと理解しております。
○大脇雅子君　そうしますと、損失補償というのは、法的な概念としては、適法な行為、公権力の行使によって与えられた財産的な補償を言うという、これはそうですよね。精神的な慰謝料を含んだ損失補償はありますか。前例があるなら言ってください。
○衆議院法制局参事（福田孝雄君）　補償というのでしょうか……
○大脇雅子君　損失補償です。
○衆議院法制局参事（福田孝雄君）　失礼しました。
　損失補償という考え方の中には、物質的と申しますか、そういうものもございましょうし、精神的なもの、そういうもの、両方あるんではないかというふうに考えられます。
○大脇雅子君　副大臣は今適切でなかったと言われました。発言において適切でなかったということかと思いますが、土地収用に対する損失補償とか農地の強制買収に対する対価の支払いで、大体そういうのに対しては精神的な慰謝料を認めた例は一切ないんじゃないですか、ありますか。
　どういうことを根拠にして、どの法律をもって、どういう先例で精神的な慰謝料が損失補償に入っているということをおっしゃるんですかね。
○衆議院法制局参事（福田孝雄君）　申し上げ方がちょっと悪かったと思いますけれども、今おっしゃいました土地収用とかそういう性格のものにはもちろん考えられない、財産的なものを指し示すというふうに思いますけれども、広い意味の補償という意味の中にはあるんではないかというふうに考えております。