Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁比聡平君　あのウィシュマさんの事件は裁判で争われているんですね。これまで、こうした不適切な処遇の事案で、裁判で争われているものもあれば、争われていないものもある。入管庁が調査をして、不十分だとは思いますけれども、それを公表しているものもあれば、そうでないものもあるという、そういう状況にあるから、前回と二回にわたって、死亡事案、それから不適切処遇事案について、この調査室の一覧を作っていただいて、検証するのが我々の委員会の責務ではないかと、私は問題提起をしたいと思うんですよ。
　というのは、こうした死亡や不適切処遇というのは、偶発的に起こっているものじゃないですよ。後ほど時系列で事案を並べていただいたらお分かりのとおりですけれども、ウィシュマさんがバイタルがチェックもできないのにもかかわらず救急車も呼ばれないと。これはウィシュマさんだけに起こったことじゃなくて、名古屋入管だけで起こったことじゃなくて、牛久でも東京でも大村でも起こっているわけですよ。それは、偶発的な問題ではなくて必然的に起こったと、制度上こうなっていると言うべきだと私は思います。
　収容がおよそ入管組織の裁量によって行われ、収容の必要性や相当性についての第三者、とりわけ裁判所のチェックなしに無期限に行われ得ると。何でそうなっているのかと。結局、帰国できない非正規滞在者を悪質な送還忌避者呼ばわりして、帰国意思を示すまで自由を奪い続けるっていう拷問なんじゃないですか。だから、職員の判断も、言動も、構造的な残酷な人権侵害になっているんじゃありませんか。一個一個の個別事件の問題じゃないでしょう、ここまで繰り返されてきて。
　だから、私は、一昨日提起をした十八件の二〇〇七年以降の死亡事案について、おととい提起をしたような観点で徹底した調査をして国会に明らかにすべきだと思うんですが、もう一度、大臣、申し上げますね。
　私は、特に死亡事案について、どんな事情の下に収容されたのか、死に至るまでの収容期間、単独室に置かれた期間、死亡に至った経過と死因、そしてどのような医療上の対応、治療がなされたかを国会に、この委員会に私は明らかにすべきだと思います。十八件はあった、あるのは事実です、それ以外ありませんというのが入管の答弁ですからね。そして、入管庁の中では、検証して、それは書面として保管をしていますというのが昨年の答弁ですから。それを国会に明らかにして議論すべきじゃありませんか、大臣。
○国務大臣（齋藤健君）　それぞれの事案につきましては、その発生の都度、当時の判断に基づいて、公開できるものは公開をしてきているということであろうかと思います。
　その上で、各事案に係る詳細な事実関係等についてどうするかということでありますが、こういった個別事案の中には個人に関する情報も様々含まれておりますし、そして情報公開法上の不開示情報にも該当するものでありますので、我々としては慎重に考えておりまして、現時点において、過去の各事案についてその事案の詳細等を明らかにするのは適当ではないというふうに考えています。
○委員長（杉久武君）　お時間になりましたので、質疑をまとめてください。
○仁比聡平君　はい。
　この問題は、今日の質問で終わるような話では到底ないと思いますので、今後も引き続き求めていきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（杉久武君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、馬場成志君及び滝波宏文君が委員を辞任され、その補欠として高橋はるみ君及び小林一大君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　休憩前に引き続き、仲裁法の一部を改正する法律案外二案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田中昌史君　自由民主党の田中昌史でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　まず冒頭に、質問ではないんですけれども、私、三月十七日の当委員会の質問で、入管施設における医療提供体制等についての質問をさせていただきました。その際には、医師を始めとする専門職をしっかり配置をして専門的なきちんとした質の高い対応をするということと、それから緊急時の搬送体制、それから職員の皆様方の質を高める研修という、大きく三つを質問させていただきまして、前向きな答弁をいただいたと。その後、今週月曜日、ウィシュマさんのビデオを拝見させていただきました。ちょっと、医療専門職である立場としても、若干首をかしげなきゃいけないような状況もあったように思っております。
　是非、三月十七日の御答弁、答弁の中でいただいた事項も含めてこれからしっかりと体制整備を進めていっていただきたいと、齋藤大臣を先頭に是非お願いをしたいというふうに思っております。
　この入管施設における健康管理、それからしっかりとした人権を尊重した処遇ということと、それから送還忌避者に対する対応って、これ、別の問題だと私は認識しておりますので、ここはしっかりと踏まえた上で今後対応いただければなというふうに考えている次第であります。冒頭、一言申し上げます。
　本日は、仲裁法を含む三案ということであります。
　日本経済は、当然、グローバル社会の中で国内企業等が海外事業者との商行為をしっかりと進めていくことが、当然、国民生活、島国でありますので国民生活や国内経済をしっかりと支えていく上ではこの商行為は非常に大事なことということで、国際的にも、この商事紛争を含めてその解決にはこの仲裁というのが世界的にも幅広く使われているということであります。この中立的な立場である仲裁人の判断に委ねることがあらかじめ約して行われるものであって、裁判よりも柔軟な解決が可能であるというような利便性があるというのは午前中の大臣の答弁でもいただいたところであります。
　そこで、午前中の質問でもありましたけれども、なかなか国民に知られていないんじゃないでしょうかというところの質問がありました。私もほとんど存じ上げなかったというところで、改めて、国民の皆様方に周知をしっかりしていく上で、この仲裁法の一部を改正する法律案について、その目的と意義についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　仲裁は国際的な商事紛争の解決手段としてはグローバルスタンダードとなっておりますが、にもかかわらず諸外国に比べて我が国における利用が低調であることから、国際仲裁の活性化が政府全体で取り組む重要な課題であると位置付けられております。
　内閣官房に設置された国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が平成三十年に取りまとめた国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策においては、契約当事者が仲裁地を選択する際、その国の法制度の在り方は重大な関心事であり、最新の国際水準に見合った法制度を備えていることは国際仲裁活性化の重要な要素となることが指摘されております。
　今般の仲裁法の一部を改正する法律案は、このような指摘を踏まえまして、我が国の仲裁法を、国連国際商取引法委員会、ＵＮＣＩＴＲＡＬの国際商事仲裁モデル法の改正に対応させ、最新の国際水準に見合ったものとすることなどを内容とするものでございます。
○田中昌史君　ありがとうございます。
　仲裁地がどこになるかという件については午前中も質疑がありまして、私もそれは非常に大事な要件だなというふうに思っております。
　実際にこの仲裁法が改正されることによって、企業もそうなんですけど、一般国民にはどんな利益、利便性があるのか伺いたいと思います。
○政府参考人（金子修君）　まず、今般の仲裁法改正により、仲裁廷が命ずる暫定保全措置命令について、裁判所の決定を経ることによりまして強制執行することが可能になります。
　現行仲裁法には暫定保全措置命令に基づく強制執行を可能とする規定がないため、当事者の任意の履行に期待するほかなく、実効性が弱い面がございました。そこで、改正法では、モデル法の規律を踏まえまして、仲裁廷の暫定保全措置命令について、我が国の裁判所が暫定保全措置命令に基づく強制執行等を許す決定をした場合には強制執行することができる旨の規定を新設することとしています。
　本改正により、例えば継続的商品供給契約の当事者間に法的トラブルが生じ、商品の供給が打ち切られたような場合には、商品の供給を命ずる暫定保全措置命令の発令を受けて、我が国の裁判所における強制執行として当該商品の供給を受けることが可能となります。また、紛争当事者間でされた電子メール等の証拠が廃棄されてしまうと自己の有利な判断がされにくくなるような場合には、証拠の廃棄禁止を命ずる暫定保全措置命令の発令を受けて、我が国の裁判所において強制執行の手続を行うことにより、実際に証拠が廃棄されたときは違約金の支払を受けることが可能となります。
　次に、本改正によりまして、仲裁判断に基づく強制執行を許す旨の裁判所の決定を求める申立てにおいて、裁判所が相当と認めるときは、仲裁判断書の日本語による翻訳文の提出を省略すること等が可能となります。仲裁判断書は仲裁判断の経緯等が詳細に記載され大部となることが多いため、当事者による翻訳文作成の負担を軽減するとともに、手続の迅速な進行を促進することとなるものと考えております。
○田中昌史君　ありがとうございます。
　その裁判、国際的に相手の裁判地、相手国の裁判所を使う場合の裁判のような場合は、今お話があったような翻訳ですとか、相手方の国の法律でどのような判断になるか分からないといった不安の声がいろいろあるというふうに、あったというふうに伺っております。そういったものが比較的解決されやすくなるこの度の仲裁法だったということで今お話を伺いました。
　私は、やっぱり、国内企業の利益と、それから日本の国益がどう守られていくのかということは非常に大事なことなんだろうというふうに私は思っております。仲裁地がどこになるのかというところで、ひょっとしたら、この判断された結果が、日本の国内、国から見たときに国益にちゃんと沿うものになっているのかどうかという部分については、これ、仲裁人、当事者双方が合意した上で選任された仲裁人が判断したことですので、それに従わなきゃいけないのは分かるんですけれども、今後、仲裁がどんどん国際的に進んでいく中で、結果が日本の国益に沿うものに果たして本当にちゃんと進んでいくのかというのは、ちょっと若干慎重にこれからも経緯を見ていかなきゃいけないんじゃないのかなというふうに考えています。
　その上で、午前中にもありましたとおり、仲裁地ができるだけ日本を選んでいただくということは、是非、大事なことだなというふうに思っておりますので、その辺りの今後の経緯も含めて、結果の状況も踏まえて対応、支援をお願いしたいなというところであります。
　裁判でも、これは仲裁でも同じなんですが、当然、公正公平の下で行われなきゃいけないということであります。今お話ししたとおり、やっぱり相手国の裁判所を使う場合は果たして本当に適正に公平に判断していただけるのかという、そういった不安があったというふうにも聞いておりますが、仲裁で裁判官に当たる仲裁人を当事者が選ぶことになりますが、例えば国際取引に係る商事紛争の場合に、仲裁人の公平性は本当に担保されるのかどうかということについて伺いたいと思います。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　仲裁人の選任手続や仲裁人の人数につきましては、当事者間に合意があればその合意により定めることになります。これが仲裁の特徴でもあります。当事者が仲裁機関を利用する場合には、仲裁機関によって仲裁人の候補者が示され、その中から当事者が仲裁人を選任するというのが一般的に考えられるところです。
　仲裁廷は三人の仲裁人で構成されることが多いところ、仲裁人の選任手続につき当事者間に合意があればそれによりますが、合意がない場合でも、双方の当事者がそれぞれ一人ずつ仲裁人を選任し、当事者が選ばれた二人の、当事者から選ばれた二人の仲裁人が三人目の仲裁人を選任することとなりますが、その三人目が決まらないというふうな場合は裁判所が選任するということとなっております。以上のとおり、仲裁人の選任手続は、公平性、公正性に配慮したものとなっているところでございます。
　その上で、仲裁廷は、選任された仲裁人の公正性を担保する制度として次のような制度を更に設けております。
　まず、仲裁廷は、仲裁人、仲裁法は、仲裁人の公正性又は独立性を疑うに足りる相当な理由があるときは仲裁人を忌避することができるとし、また、仲裁人に自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれがある事実を開示する義務を課しております。次に、仲裁人が当該開示義務に違反した場合には、仲裁手続が日本の法令に違反するものであったとして、仲裁判断の取消し事由や仲裁判断の執行拒否事由になるものとしております。さらに、仲裁法には、仲裁人がその職務に関し賄賂を収受した場合などには拘禁刑に処する旨の罰則規定も存在します。
　このような仕組みにより、仲裁人の公平性が全体的に担保されることとなっております。
○田中昌史君　ありがとうございます。
　大企業みたいな法務部門がきちっと設置されるようなところについては比較的仲裁は利用しやすいのかなと思うんですが、中小企業のようなやっぱり人もお金もないようなところの場合に、やっぱり手続が非常に煩雑になると結構使いづらくなる企業さんもあるんじゃないのかなというふうな感想をちょっと私持っておりまして、午前中に川合委員が質問された、やはりこの周知、広報の部分で、やっぱりとりわけこの中小企業等の人も、人材も財源もなかなか限られている皆さん方がより使いやすいような周知、広報というのをまずはしっかりやっていただいて、やっぱり日本企業が海外にしっかり出ていける、中小企業であってもやっぱり国際商取引、臆することなくやっぱりやっていけるような、そういった支援をしていただきたいなというふうに思っております。
　もう結構、国際的な取引をする上での基盤になるような、それを基盤で支えるような仲裁法だというふうに私は思っておりますので、是非、ここは使いやすい形、あるいは活用を促すような周知、広報を是非お願いをしたいなというふうに思っております。
　先ほど、午前中にも質問でもありましたけれども、裁判に比べると紛争解決が迅速に行えるんだというお話がありました。これ実際に、国際的な先行事例も含めてでも結構なんですが、どれぐらい迅速になるものなんでしょうか。この辺りは、恐らく企業さんが仲裁法を活用して仲裁を行う場合には非常に大きな材料になるんではないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　委員御指摘のように、一般に仲裁は裁判と比べて迅速な解決が可能であると言われているものと承知しております。
　その一番大きなファクターは、仲裁廷がした仲裁判断に対しては、民事訴訟の判決に対する控訴や上告といった上級審に対する不服申立ての制度が存在しないということにあります。
　さらに、どの程度短縮されるのかというお話、お尋ねもございましたが、仲裁において裁判と比べて具体的にどの程度の期間が短縮されるかにつきましては、仲裁手続が非公開であって具体的なデータに乏しいということもあって、必ずしもお答えすることが容易でないということを御理解いただければと思います。
○田中昌史君　なかなか難しい質問だったかなと思いますが。
　先ほど冒頭申し上げましたとおり、やっぱり事業者の皆さん方が使いやすく思っていただけるような周知、広報というのが私は必要なんだというふうに思うものですから、是非そういった情報も、これから周知、広報の場合に、こんな事例ではこうでしたよと、過去はこうだったみたいな、もしそんな情報提供ができるんであれば是非検討をお願いをしたいなというところであります。
　もう一点、これ、先ほど言った費用面というか、結構私も、いろいろ海外の事案について日本の商事紛争の支援をしていらっしゃるところの費用欄を見るとすごい高額で、すごい高額で、これ中小企業使えるのかなというのは、いやもう正直思いました。なので、やっぱりここをいかに低価格で使えるようにしていくのかということは、やっぱりこれ、海外事業者との取引をフェアにやっていく上での非常に大事な点なんだろうなと思うので、その辺りのフォローアップもこれから法務省としても是非お願いをしたいなというふうに思っております。ありがとうございます。
　仲裁については以上であります。
　もう一方、国際調停が法律も今回改正となります。実際に、ちょっと一問飛ばしますけれども、この仲裁法に関しての国民あるいは国内企業における利点は先ほど御説明いただきましたが、こっちの国際調停に関しての、こちらは国内企業のビジネスに関係するものだと思いますが、この国内企業にとっての利益というのはどういうところなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（金子修君）　調停において成立した和解合意に関しては、これまで国境を越えた強制執行の枠組みが存在しませんでした。そのため、調停において当事者間で和解が成立したとしても、当事者が任意にその和解に関する債務を履行しないという場合には、強制執行の申立てをするため、他方当事者が改めて裁判所に訴えを提起して判決を得るなどの手続を取る必要がございました。また、このように、国際的な紛争については、調停は紛争解決の実効性を欠くから、そもそも調停を利用するということ自体にインセンティブがなかったとも言えます。
　このような状況に対応するため調停に関するシンガポール条約ができたわけですが、この条約に則して、条約実施法においては、調停において成立した国際性を有する和解合意のうち、当事者が条約又は条約の実施に関する法令に基づいて民事執行することができる旨の合意をしたものについては、一定の類型の紛争に関するものを除き、裁判所の審査を経て強制執行を許す決定を得ることによって強制執行の申立てをすることができることとしております。
　このような条約実施法の制定により、強制執行により権利の実現を図るために必要となる当事者の手続的な負担が軽減され、国際的な紛争解決手段として調停を選択しやすくなるものと考えております。
○田中昌史君　ありがとうございました。
　調停と仲裁は案件によっては同時並行で進んでいくようなことも伺っておりますので、調停を進めてうまくいかなかったら仲裁に持っていくというような手続も、是非初めての事業者の皆さん方よく分かるように周知、お願いをしたいなというふうに思っております。
　次、続きまして、認証ＡＤＲについての質問に移りたいと思います。
　まだ十分調べていないということでお話ありました。私もいろんな方に、知り合いの方に聞くんですが、ほとんど皆さん御存じなかったんですね。ほとんど御存じなくて。後ほど養育費の件についても話しますが、その当事者の人たちも余り知らないということでお話がありました。
　これ、私、この三法の中で、仲裁も調停も大事なんですけど、国際調停も大事なんですけれども、この認証ＡＤＲは、私、一番今回の改正がやっぱり国民生活に直結するものだというふうに私は認識しておりまして、改めてこの認証ＡＤＲの法律改正案の目的と意義について伺いたいと思います。
○政府参考人（金子修君）　ＡＤＲの利用を一層促進し、紛争の実情に即した迅速、適正かつ実効的な解決を図る観点からは、国際仲裁及び国際調停の活性化のみならず、我が国における認証紛争解決手続も一体的に強化することが重要であります。
　裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案は、このことを踏まえまして、国際調停につき条約実施法を制定するのと併せて認証紛争解決手続について定める裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律を改正し、当該手続において成立した和解に基づく強制執行を可能とすることなどを内容とするものでございます。
　これにより、国内外の別を問わず、裁判所外の調停を利用した紛争解決の実効性が高まることになると考えております。
○田中昌史君　ありがとうございます。
　裁判外ということで、これまでなかなか裁判所を利用するということについてのハードルが高いといういろいろ声もある中で、この裁判外での手続が当事者の和解合意に基づいて行われる制度が新たに加わるということで、その利便性は非常に高まるんだろうというふうに思っております。
　実際に、これ一問ちょっと飛ばしますけれども、今回、調停による和解が成立したものについて強制執行が可能となるということなんですが、この強制執行を可能とする範囲について、この認証紛争解決手続において成立した和解に限った理由はどういったところでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　和解合意に基づく強制執行を認めるためには、その前提としまして、その調停手続の公正かつ適正な実施が一律に制度上担保され、かつそれが広く国民に周知されている必要があると考えられます。
　強制執行することができる和解の範囲を調停一般ではなく認証紛争解決手続において成立したものに限定しているのは、法務大臣の認証を受けた民間事業者が行う調停の手続については、ＡＤＲ法の規定によりまして今申し上げたような要請を満たしていると考えられるためでございます。
○田中昌史君　公正公平ということで、これは認証された事業者である必要があるということで、そこはしっかりと担保された事業者なんだということが国民にきちっとやっぱり理解していただかなきゃいけないんだろうというふうに思っております。ただ、この言葉だけでは実際に何を満たしているのかとかというのは一般国民からちょっとなかなか分かりづらいんじゃないかなというふうに思いますので、この辺り、どういった条件を満たしてしっかりと公平公正に判断ができるんだということを是非きちっと知らしめていただきたいなというふうに思っております。
　次ですけれども、この裁判所が和解合意に基づく強制執行を許可する決定をするんですけれども、この和解合意とは別に民事執行ができる旨の当事者間合意が必要であるというふうにされていますが、その理由は何でしょうか、伺います。
○政府参考人（金子修君）　今般新たに裁判所外の和解に基づく強制執行を可能とするに当たっては、当事者の手続保障を十分なものとする観点から、ＡＤＲ機関における調停手続の公正さ、適正さや和解の内容の有効性のみならず、その和解に基づく民事執行を受け入れることについても当事者の意思に係らしめるべきであると考えられます。
　そこで、我が国の法制との整合性を図り、当事者の意思を尊重する観点から、今般のＡＤＲ法の改正においては、認証紛争解決手続において成立した和解のうち、当事者が当該和解に基づいて民事執行することができる旨の合意をしたものに限って強制執行を可能とする制度としたものでございます。
○田中昌史君　当事者合意というか、当事者同士のやっぱりしっかりとした合意、理解に基づいて進められるということが非常に大事なことだというふうには思っております。
　一方で、またそれが逆にハードルになるケースもあるのは事実であると思うので、やっぱりここは、この認証紛争解決手続をされる事業者さん方がしっかりとここの合意を導く上で重要な役割を果たされるんではないのかなというふうには考えておりますので、是非この辺りもうまく進めていただければなというふうに思っております。
　既に発生している国内調停、今現在、もう国内調停進んでいるというもの、案件があると思います。この法律の施行前に成立した和解について、施行後に民事執行の合意をすれば強制執行は可能になるのかどうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（金子修君）　まず、前提としまして、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案では、民事執行ができる旨の当事者間の合意は認証紛争解決手続においてする必要があるとしております。そのため、認証紛争解決手続から離れて別途民事執行ができる旨の合意をしたとしても、強制執行が可能な特定和解とはなりません。
　その上で、民事執行ができる旨の当事者間の合意が必要となる時点について申し上げますと、ＡＤＲ法の一部を改正する法律案では、改正法の施行の日以降に、以後に認証紛争解決手続において成立する和解について改正ＡＤＲ法を適用するものとしております。
　そのため、改正法の施行の日より前に認証紛争解決手続において成立した和解については、施行の日以後に民事執行の合意だけをしても当該和解に基づく強制執行が可能となるものではありませんが、例えば、改正法の施行の日より前から手続が進行中の認証紛争解決手続であっても、和解の成立が改正法の施行の日以後であれば、当該和解の成立時点で当該和解について併せて民事執行合意をすることにより、当該和解に基づく強制執行が可能となります。
○田中昌史君　これ、一日違いで対象にならなかったというようなことにならないように、是非ここはあらかじめ事前に周知、広報をしっかりしていただきたいなというふうには思っております。
　それで、続きましては、私が一番注視しているところですが、この改正法、改正案で、人事や家庭に関する紛争は対象から除外されている一方で、療育費、養育費ですね、の支払義務に関する金銭債権には適用されることとなっています。
　なぜこの養育費の支払義務について対象になっているのかという背景、理由について伺いたいと思います。
○政府参考人（金子修君）　ＡＤＲ法の一部改正法案におきましては、人事、家庭に関する紛争は身分関係の形成又は変更に関わる紛争類型であり、当事者間の合意を根拠に一律に強制執行を可能とすべきではないと考えられることから、原則として強制執行を可能とする対象から除外することとしております。
　もっとも、養育費等に係る金銭債権につきましては、その除外の例外として新しい強制執行の制度を利用することができることとしておりますが、その理由については次のとおりです。
　まず、子の利益の観点等から、その支払の履行の確保が喫緊の課題となっているということ、次に、家庭に関する紛争であるものの、身分関係を形成したり変更したりするというものではないこと、さらに、現行の民事執行法においても、強制執行を容易にする観点から、この種の金銭債権に関しましては様々な民事執行の特例を設けているという前例があると、こういったことから対象としているということでございます。
○田中昌史君　ありがとうございます。
　午前中の審議でもこの特例の扱いが過去の経緯からお話がありました。できるだけ特例はない方がいいというふうには思うんですが、今回はその養育費の部分について対象になるということは非常に大きな意味があるというふうに私は思っております。
　とりわけ、国民において養育費の未払に関して悩んで困っていらっしゃる方、結構多くいらっしゃるというふうに思っております。是非数多く使っていただきたいなと思うんですけれども、この部分、いま一度、未払等に困っていらっしゃる方が、これ使いやすいんだという、この制度を使う利点についていま一度明確に具体的に示していただければ有り難いと思います。
○政府参考人（金子修君）　現行法の下では、離婚した相手から養育費が支払われないような場合には、基本的に、家庭裁判所に対して家事調停の申立てをし、家事調停や家事審判によって養育費の額等が定められた後に相手方の財産を差し押さえるなどの強制執行をするということになります。
　今般のＡＤＲ法の改正によりまして、養育費に関する紛争につきましては、従来の権利の実現方法に加えまして、裁判所ではない民間の認証紛争解決事業者が行う調停において成立した和解であっても、裁判所の審査を経て強制執行を許す旨の決定を受けることにより、相手方の財産を差し押さえるなどの強制執行が可能となります。
　さらに、今後、認証紛争解決事業者が情報通信技術を活用したＡＤＲであるＯＤＲを実施することにより、当事者が顔を合わせることなく強制執行可能な和解をすることができるようになるということも期待されるところでございます。
　このような本改正によりまして、養育費に関する紛争の当事者が選択可能な紛争解決の方法が増えるので、離婚した相手方から養育費が支払われないような場合に、当事者の意向や状況等に応じた方法を選択していただくことが可能になるものと考えております。
○田中昌史君　ありがとうございます。
　このオンラインを使ったＯＤＲについては、非常に私、利便性が高い、利用促進につながるものだというふうに思っております。
　これ、厚生労働省が出している令和三年度の全国ひとり親世帯等調査結果報告というのが出ておりまして、これ母子世帯と父子世帯で、これ母子世帯の方が百十九万五千世帯ぐらい、父子世帯が十五万世帯ぐらいですから、約八倍ぐらいの開きがあって母子世帯が多くて、この年間収入を比較すると、父子世帯が年間収入六百六万に対して母子世帯が三百七十三万、これ二百三十万強、母子世帯の方が年間収入が少ないという実態が報告されています。
　ちょっと驚くべきは、この養育費の取組をしているかしていないかという部分で、母子世帯では取組をしている、取決めしているというのは四六・七％で、実に半数以上の母子家庭が養育費の取決めしていない。で、理由何ですかといったら、一番の理由はもう相手と関わりたくないというのが第一位、もうこれは圧倒的に多い。六〇％近くがもう相手と関わりたくない、要するに会いたくない、要するに裁判になって相手と会いたくない、話もしたくない。そういう方について、参議院自民党の勉強会でもやっぱりこの貧困母子世帯の問題というのはすごく強く取り上げられているわけですが、全国の皆さん方からの要望、御意見を聞くと、やっぱりこの養育費に係る家計支援を求める声が一番多いという実態も聞いております。
　そういう観点を考えると、このオンラインを使ったＡＤＲ、認証ＡＤＲについては、非常に国民、この養育費の問題に悩んでいらっしゃる方については非常に大きな味方になるんではないのかなというふうには考えているところであります。
　で、是非、先ほど周知、広報のお話がありましたが、是非、今後周知、広報するときに、この一人親、母子世帯、父子世帯の支援をされている全国の団体いっぱいあると思います。是非、そういうところにこの利用、活用の情報を是非提供していただいて、やっぱり現場で間近に相談に乗っていらっしゃるところが一番直接届きやすいところだというふうに私は思いますので、是非、その子ども・子育て支援をしていらっしゃる団体、民間団体等にこの情報を是非提供していただきたいというふうに考えております。
　そういった部分で、なぜ私がこれに着目しているかというと、やっぱり貧困母子世帯になる前の段階で、そうならないようにすることが一番大事なわけですから、その前のこの養育費の問題をしっかりと解決していただいて、貧困母子家庭から、世帯から抜け出していただくという、そこがやっぱり一番私は大事だと思うので、是非この認証ＡＤＲあるいはＯＤＲを国民的にしっかりと活用していただきたいというふうに私は思っていますが、この辺り、最後、齋藤大臣に意気込みをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　今般の制度創設の意義については、もう繰り返しません。とにかく、新たな制度を含む認証ＡＤＲのメリット等を知っていただくことは重要であります。
　法務省では、法務省ホームページの掲載や、委員御指摘のように、相談機関等へのパンフレットの配布などを通じまして認証ＡＤＲに関する情報発信を行っているところでありますし、今後も、有識者会議における意見を踏まえまして、ＡＤＲ週間等を設定した上で、ＡＤＲ週間ですね、関係団体と連携して一体的かつ集中的な広報の実施等の取組を始めているところでありますので、引き続きしっかりと取組を進めていきたいと考えています。
○田中昌史君　終わります。ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　最後の質問になりますので、重なる質問が出てくるかもしれませんし、また一方で飛ばす質問があるかもしれませんが、御容赦お願いしたいと思います。
　それでは、まず大臣に冒頭お伺いしますが、今般、国内外の民事又は商事に関する紛争について、三法ですね、正確に申し上げると、仲裁法の一部を改正する法律案、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を審議することになったわけであります。
　それぞれの法案の改正する意義についてはそれぞれ説明をされて、いただいているんですけれども、この三つの法律を一体的に進める意義、また緊急性についてどう理解すればよいのか、説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　本三法案は、仲裁法及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律についてその一部を改正をするとともに、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の承認に伴い国内実施法を制定することにより、裁判外の紛争解決手続である仲裁及び調停につきまして強制執行を可能とする制度を創設し、その利用を活性化するための措置を講ずるものです。
　このように、三法案はいずれも裁判外紛争解決手続である仲裁、調停に関する制度の整備を行うものであり、裁判外紛争解決手続の実効性を高めるとともに、国際的な観点からは、最新の国際水準に対応する、そういう共通の目的を有するものでございます。
　国際的な紛争解決手段として国際仲裁及び国際調停が世界的に注目を集めているところ、特に、令和二年九月、調停に関するシンガポール条約が発効し、今後、その締約国数が増加することにより調停の国際的な利用が進んでいくことが予想される中で、我が国が早期に条約実施法を制定し、調停に関するシンガポール条約を締結することは、紛争解決の分野において最新の国際水準の法制を備えていることを世界的にアピールするものであり、我が国のプレゼンスを高めることになります。
　そこで、最新の国際水準に早期に対応し、また国内外の民事紛争について裁判外紛争解決手続の利用を一層促進し、より実効的な紛争の解決を図るべく、国内外の仲裁、調停に関し、これら三つの法案を一緒に提出するものであります。
○谷合正明君　よく分かりました。
　それで、その一体的に改正あるいは制定していくということの効果について伺っていきたいと思うんですけれども、これはよく言われますが、日本企業の海外展開の促進、海外からの投資誘致などが考えられるわけでありますが、もう少し具体的に説明をお願いしたいというふうに思っております。
○政府参考人（金子修君）　この仲裁、調停三法案により創設された制度が適切に実施、運用されることで、国内外の民事紛争について裁判外紛争解決手続の利用が一層促進され、より実効的な紛争の解決が図られることとなると考えております。
　また、今般の仲裁法の改正や調停に関するシンガポール条約の承認に伴う国内実施法の制定は、商事紛争を適切に解決するための環境を整備するものでございます。企業による経済活動の予見可能性を高め、ひいては外国からの投資の呼び込みや我が国企業の海外展開にも資するものであるというふうに考えているところでございます。
○谷合正明君　それでは、企業の経済活動という話もありましたが、ちょっと関連するんですが、先般、イギリスのＣＰＴＰＰ、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定への加入交渉の実質妥結が見られたところでございます。自由で公正な経済秩序を更に形成していく上で大変意義があることであります。
　ＴＰＰ協定には第二十八章に紛争解決の章があるんですけれども、今般のその仲裁、調停に関する三法の改正及び制定というのは、ＣＰＴＰＰなどの経済連携協定に関する国対国や国対投資家の紛争の解決に資するものなのでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　委員御指摘のとおり、ＣＰＴＰＰなどの経済連携協定には、国対国や国対投資家の紛争における調停の利用について規定しているものもあるものと承知しております。そして、この調停につきましては商事に関する紛争であるなどの要件を満たす限り調停に関するシンガポール条約が適用されるため、今般の三法案のうち調停に関するシンガポール条約の国内実施法の制定は、調停による和解合意に基づき強制執行を可能とすることを通じて、お尋ねの経済連携協定に関する紛争が調停に付された場合には、その解決に資する面があるものと考えているところでございます。
○谷合正明君　分かりました。
　それでは、もう一度大臣にお伺いしますが、今回の法律改正、制定で、日本のこの取組をＰＲしていくということも大事だというふうに述べられました。我が国の制度を最新の国際水準に対応させて、日本企業の海外展開の促進ですとか海外からの投資誘致などの活性化を図ること、また、我が国がアジアにおけるビジネスの中心地となるためにも司法基盤整備が必要ということなんだと思いますが、我が国のみならず、特にアジア諸国に対しても、日本の国際仲裁及び国際調停の活性化に向けた施策を十分アピールしていくことも重要ではないかというふうに考えます。
　そこで、この七月には初めて開催されます日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合、これを生かさない手はないと私は思っております。同会合の我が国の取組について、どのようにこの会合を生かして、またＰＲしていくおつもりなのか、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　谷合委員には、いつもＧ７司法大臣会合や日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合に注目をしていただきまして、感謝申し上げたいと思います。
　この日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合及びＧ７司法大臣会合の会期中に、国際仲裁及び国際調停に関するサイドイベントといたしまして、国際仲裁・国際調停の未来と司法制度、これをテーマといたしましたパネルディスカッションを開催する予定となっております。このサイドイベントを絶好の機会と捉え、今般の仲裁三法の改正及び制定はもちろん、我が国における国際仲裁及び国際調停の活性化に向けた施策を諸外国に対して積極的にアピールできるよう、全力で取り組んでまいります。
○谷合正明君　よろしくお願いしたいと思います。
　ＰＲするということも大事だと思いますし、実際、我が国のみならず、アジア諸国でもこうした司法の基盤の整備がされていくということは日本の企業にとってもメリットだというふうに思いますので、是非司法外交を進めていただきたいというふうに思っております。
　それでは続きまして、仲裁手続に関して裁判所が行う手続について、今回の東京地方裁判所及び大阪地方裁判所に競合管轄を認めるという改正になりますけれども、その趣旨について説明をお願いしたいというふうに思います。
○政府参考人（金子修君）　仲裁手続に関して裁判所が行う手続に関するお尋ねですが、このような手続としましては、仲裁判断の執行決定や仲裁判断の取消し等に関するものがございます。こういった手続では、専門性の高い内容が扱われることや、今般の改正で可能となる仲裁判断書の翻訳文提出の省略に対応する必要があることなどから、裁判所における専門的な事件処理体制を構築し、手続の一層の適正化及び迅速化を図るため、東京地方裁判所及び大阪地方裁判所にも管轄を拡大する旨の改正をすることとしたものでございます。
○谷合正明君　その翻訳文の添付の省略とのやっぱり関連もあるということで理解すればよろしいんでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　裁判所が相当と認めるときは翻訳文の添付の省略ができるわけですけれども、翻訳文の提出がされない部分についても、例えば英語で記載された文書を読むとかというようなことが必要になってくる場面があります。そういうことに対応するためにも、例えばその東京、大阪の専門的な部に扱わせるとか、そういうことも想定されるところですので、そういうことも踏まえた対応ということになります。
○谷合正明君　分かりました。
　続きまして、ちょっと飛ばしますが、我が国における国際仲裁の利用件数の実績及び国際仲裁の件数の国際比較についてなんですが、これはちょっと午前中の質疑でも示されたんですが、例えばこれ二〇二二年だと、直近のデータとかで出てくるんでしょうか。
○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。
　今こちらが持っているデータが令和三年のものでございますが、よろしいでしょうか。令和三年のものでお答え……（発言する者あり）失礼いたします。
○谷合正明君　分かりました。令和三年のデータが最新ということでございますね。そうしたらば、午前中の質疑と一緒でございますので、もし補足があればお願いします。
○政府参考人（柴田紀子君）　我が国の代表的な商事仲裁機関である一般社団法人日本商事仲裁協会、ＪＣＡＡなどはホームページ等で件数を公開しておりますが、これによりますと、二〇二二年、令和四年は申立て件数が十九件という報告がございます。
○谷合正明君　分かりました。その前の年が十五件で、二〇二二年が十九件。ただ、海外に比べると非常に低調だということだと思います。
　それで、今回はその国際仲裁活性化に向けた取組をしていくということで法改正をすると。同時に、法律改正の前から取り組んでいる、例えば仲裁人、仲裁代理人の人材育成、企業等に対する広報、意識啓発、審問手続等のための施設整備、この三つの施策というものがあると思います。度々、日本国際紛争解決センターによる令和元年度から令和五年度までの委託事業について言及されておりますけれども、まず最初に、国際仲裁を活性化させるための仲裁専用施設の整備の現状と課題及び今後の取組の方向性について伺いたいと思います。
○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。
　内閣官房に設置された国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が平成三十年四月に取りまとめた国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策において、世界的に著名な仲裁機関や仲裁専門施設が存在しないことが、我が国における国際仲裁の取扱件数が少ない理由の一つとして指摘されております。
　法務省は、今委員から御指摘もございましたように、ＪＩＤＲＣに委託をして国際仲裁の活性化に向けた基盤整備に関する調査等を実施しておりますが、その中で、先ほどのこの施策、国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策における指摘などを踏まえて、調査等業務の一環として、令和二年三月、東京虎ノ門にある虎ノ門ヒルズビジネスタワーに最先端のＩＣＴ設備を備えた国際仲裁のための施設を開業したところです。
　しかしながら、このＪＩＤＲＣからの報告によりますと、虎ノ門施設の利用状況は、開業した令和二年三月以降の仲裁手続での利用件数が年間で十件台から二十件台にとどまるなど、余り芳しいとは言い難い状態が続いているということでございます。
　この本調査等業務の対象には、専用施設の自主的な運営の実現可能性の調査も含まれていることから、法務省としては、以上のような厳しい利用状況も含めて、引き続き、本調査等業務終了時までに得られる調査分析の結果等を踏まえて、国際仲裁の活性化のための基盤整備における専用施設の在り方について必要な検討をしてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　まさにその虎ノ門の施設なんですけれども、ここにいらっしゃいます森大臣が大臣でいらっしゃったときに、森委員が大臣でいらっしゃったときにオープンしたものでございまして、大阪施設は既に開設されていましたけれども、国際仲裁振興事業の一環として、東京施設は同時通訳可能な最先端の設備を整えて、専用スタッフも常駐していると。常設の国際仲裁・ＡＤＲ専用審問施設として開設されたということであります。法務省の政務三役の方も視察もされているところでございます。利用が低調ということなんですけれども、コロナ禍で、オンラインであるとかハイブリッド形式で実績は積んできているというふうに承知をしております。
　また一方で、今年に入ってからですけれども、岸田総理も、コロナについては五月からインフル並みにしていくという扱いを表明されて以降ですけれども、この利用についても関心が高まっているというふうにも聞いております。また、諸外国、例えばモンゴルだとかアジア諸国からもこの施設に対する関心が高くて、司法外交の面でも期待があると私は理解をしています。
　収支面の課題があるということなんですけれども、だとすれば、どうすれば持続可能な形でこの施設を存続できるかということを検討していくべきではないかと思います。国際仲裁の活性化という大きな方向性に基づいて今この委員会で審議をしているわけでありますが、改めて今後の活用について見解を伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。
　この虎ノ門の施設の今後の取扱いにつきましては、調査等業務の趣旨を考慮しつつ、事業運営主体であるＪＩＤＲＣにおいてまず判断されるものと考えております。
　法務省といたしましては、この調査等業務終了時までに得られる調査分析の結果等を踏まえ、その後の国際仲裁の活性化のための基盤整備における専用施設の在り方について検討していきたいと考えています。
○谷合正明君　日本国際紛争解決センターさんで最終調査報告書を取りまとめる、それをお待ちしているという状態と理解すればよろしいんでしょうか。つまり、その存続させるか否かというのは決まっていないということで理解すればよろしいんでしょうか。
○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。
　この施設の在り方につきましても、この調査等業務の調査の中の一つのコンポーネントでございまして、まさしく最後の、今、報告書、総括の段階に来ておりまして、ＪＩＤＲＣからの報告を待っているという状況でございます。
○谷合正明君　その最終調査報告書というのは、いつ頃出るんでしょうか。
○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。
　調査等委託業務が令和元年六月から令和六年三月まででございますので、具体的にいつというふうに区切っているわけではございませんが、令和六年三月までに報告されるものでございます。
○谷合正明君　分かりました。
　その報告書が出て、それから令和六年度以降の施策をまたこれを判断していくというか組み立てていくということだと思います。そう理解をいたしました。
　今ちょうど法案審議をやっているんですけれども、法案審議の最中に、なかなかその令和六年度の方針が決まらないというのもどうかとは思いますが、まずはこの最終報告書の結果に基づいてしっかりと適切な判断をしていただきたいということと、持続可能な形での在り方というものをしっかりと検討していくべきだというふうに思います。国際仲裁の活性化という大きな方向性を共有されていると思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　それから、同じ国際紛争解決センターさんの方の委託事業ですけれども、国内外の企業に対する周知啓発の現状と課題及び今後の取組の方向性について、こちらについても説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（柴田紀子君）　平成三十年に取りまとめられました国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策では、最新の国際水準に見合った法制度の整備を検討するのみならず、広報、意識啓発について官民が連携し進めるべきと指摘されております。
　法務省は、このような指摘を受けまして、先ほどから申し上げておりますように、ＪＩＤＲＣに委託をして、関係機関と連携しつつ、様々な機会を通じて国内外の企業等に対する広報、意識啓発を進めております。
　具体的には、国内企業向けには、我が国で国際仲裁を行うことのメリット等について解説したパンフレット等を作成し配布したほか、経済団体や日本組織内弁護士協会と連携するなどしてセミナー等を実施したり、法律雑誌に国際仲裁の基礎知識を分かりやすく解説する内容の寄稿をしたりする取組を実施してきております。
　また、海外企業向けには、我が国の司法制度や裁判例の動向等について英語で解説する記事をウェブサイトに掲載したほか、海外の仲裁機関等との間で協力覚書を締結し、国際仲裁に関するセミナーの共催等の取組を行ったり、説明会を実施したりする取組を実施しておるところです。
　これらの広報、意識啓発活動は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等もありまして様々な困難に直面したものではありますが、一定の効果を上げ始めていると認識しております。
　他方、これまで調査で明らかになった課題といたしましては、ＪＩＤＲＣからの報告を踏まえますと、周知啓発活動は短期的に効果が出る性質のものではなく、これまでの調査で道筋を付けた取組を長期間にわたり継続していかなければならないこと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、海外に出向いて積極的にプロモーションを行う機会や、国内においても対面で説明する機会が限定されていたことから、今後これらの取組を実施する必要があることなどが挙げられると考えているところでございます。
○谷合正明君　それでは、次の人材育成の現状や課題、この辺りは度々答弁されておりますので飛ばしたいというふうに思います。
　国際仲裁、これは複雑化、長期化しているとの指摘がありますけれども、その中で、この仲裁と調停の相互利用、これがどういう形で行われているのかについて説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（金子修君）　従来、国際商事紛争の解決手続として仲裁が利用されてきたわけですが、近年、国際仲裁の複雑化、長期化を背景に、より簡易、迅速、低廉で柔軟な手続を実施することが可能であるとして国際調停が世界的に注目を集めております。
　仲裁と調停の相互利用の代表的な利用の方法として、仲裁手続が開始された後、例えば、仲裁人に対して証拠が提出された、提供された段階で話合いによる解決を試みるため調停に付されるという仲裁調停手続、それから、仲裁手続を開始する前や仲裁人の選任手続中に調停を行い、そこで和解が成立しない場合には仲裁手続に進むといった調停仲裁手続といったものがございます。
　契約書において、通常の仲裁条項を置くのみならず、調停を含むハイブリッド型の手続を利用する旨の記載をしておくことにより、紛争解決後における和解の契機を確保することができるため、そのメリットを享受したいような、ごめんなさい、もう一度言い直します。
　契約書において、通常の仲裁条項を置くのみならず、調停を含むハイブリッド型の手続を利用する旨の記載をしておくことにより、紛争が発生後における和解の契機を確保することができるため、そのメリットを享受したいような場面で利用されるものと考えております。
　例えば、国際仲裁の利用が活発なシンガポールの国際仲裁センターと国際調停センターは、仲裁から調停に移行するタイプの手続を共同して推奨しているところでございます。
○谷合正明君　今シンガポールの話出ましたけれども、それでは、ちょっと外務省に来ていただいております。
　調停に関するシンガポール条約の署名国や締約国の話が出ておりますが、締約国の十一か国について、ちょっと国名を挙げていただきたいと思っております。
○政府参考人（片平聡君）　お答えいたします。
　調停に関するシンガポール条約の現在の締約国は、ベラルーシ、エクアドル、フィジー、ジョージア、ホンジュラス、カザフスタン、カタール、サウジアラビア、シンガポール、トルコ及びウルグアイの計十一か国でございます。
　なお、本条約の署名国は、今申し上げた十一の締約国を含め、五十五か国に上っております。
○谷合正明君　それで、署名国、済みません、締約国の十一か国につきますと、ベラルーシから始まりましたけれども、どちらかというと、余りこう言っちゃあれかもしれません、私たちにとってなじみの薄い国がわあっと並んできたわけですけれども、調停に関するシンガポール条約の締約国の今の状況の中で、日本が早期に締結を目指す理由というのは何なのか、改めて説明をお願いしたいというふうに思います。
○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。
　調停に関しては、これまで国際的な執行の枠組みが存在していなかったため、仲裁と比較して国際的な利用が余り進んでおりませんでした。しかしながら、本条約が採択され締約国数が増加することにより、今後はその国際的な利用が進んでいくことが予想されます。
　こうした中、我が国が早期に本条約を締結することは、商事紛争を適切に解決するための環境を整備し、外国企業による投資活動の予見可能性を高め、ひいては外国からの投資の呼び込み及び日本企業の海外展開に資するものであると考えております。
　このように、本条約の早期締結は我が国の経済発展に寄与するものであると考えております。
○谷合正明君　そういうことで、署名国五十五ある中で、これからどんどん締約されていくということで理解をいたしました。
　それでは、ＡＤＲ、裁判外紛争解決手続について伺いたいと思います。
　認証ＡＤＲ事業者の現在の数、近年の認証ＡＤＲの利用件数及び実績はどのようになっているのか、説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　認証ＡＤＲ事業者の数でございますが、年々増えておりまして、令和五年二月現在で百六十八の事業者が認証を受けております。
　近年の認証ＡＤＲ事業者の紛争受理件数及び既済件数は各年度一千件程度でございまして、紛争の相手方が手続に応じないことを理由として終了した件数を除けば、その半数を超える件数について和解が成立している状況でございます。
○谷合正明君　この数をちょっとどう見るかということなんですけれども、それ、認証ＡＤＲの利用件数を見ると、多くの国民が利用しているとは言い難い状況にありますけれども、その理由についてどのように考えているんでしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　御指摘のとおり、年間一千件程度という利用件数は、認証ＡＤＲ事業者の数からすれば十分に利用されているとは言い難い状況にあると認識をしております。
　その要因は様々考えられるところではございますが、認証ＡＤＲによる和解合意に基づく強制執行ができず、その実効性が十分に確保されていないという制度上の課題があるだけでなく、認証ＡＤＲの存在やそのメリット等が国民に十分認知されていないことも大きな要因であると考えられるところでございます。
○谷合正明君　そうすると、次の質問ですが、認証紛争解決手続において成立した和解に執行力を付与すること、利用が低調なのでそれを、執行力を付与しようということなんだと思いますけれども、逆に言うと、このこと自体は以前から相当議論されてきたんですけれども、なぜ今改正するということになったんでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　平成十六年のＡＤＲ法の制定時の議論においては、主に債務名義をみだりに作成するような団体が出現するなど制度の濫用のおそれがあるとの指摘や、強制執行の可能性を認めることにより債務者を萎縮させ、かえって和解が成立しにくくなるおそれがあるといった指摘がされたことから、成立した和解に基づく強制執行の実現については将来の課題とされておりました。
　今般のＡＤＲ法の改正では、国民において認証紛争解決手続が定着しつつあること、和解合意の当事者が当該和解合意に基づいて民事執行することができる旨の合意を要件としていること、潜在的に当事者間の力の不均衡等が想定される消費者契約等に係る紛争や個別労働紛争関係については適用除外としていること、和解に基づく強制執行が公序良俗に反するなどの場合には裁判所は強制執行を許さないものとすることなどから、制度の濫用のおそれが払拭されているものと考えております。また、強制執行を可能とするかどうかは債務者がその旨を合意するかどうかに委ねられているため、債務者が萎縮してかえって和解が成立しにくくなるとの懸念も払拭されていると考えているところでございます。
　このように、懸念の方が払拭されたと考えているということと、それから先ほどＡＤＲの利用が比較的低調だというようなことを解決する意味でも今回の改正に踏み切ったということでございます。
○谷合正明君　それでは、ちょっと最後にしたいと思いますけれども、認証ＡＤＲを多くの国民に利用してもらうため、認証ＡＤＲに関する周知、広報や、ＡＤＲの利便性を高めるＯＤＲ、オンラインでの紛争解決の推進が重要でありますが、そのためにどういう取組をしていくのか、また今後のその方針について答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　先ほど御説明申し上げましたような認証ＡＤＲの利用実績が伸びていない原因に照らしますと、認証ＡＤＲについて広く国民に知っていただくということが非常に重要であると認識をしております。
　法務省では、法務省ホームページへの掲載や相談機関等へのパンフレットの配布を通じまして認証ＡＤＲに関する情報発信を行っておりますほか、昨年度からは、ＡＤＲ週間等を設定した上で、関係団体等と連携した一体的かつ集中的な広報の実施等の取組を始めているところでございます。
　また、ＡＤＲに情報通信技術を活用して利便性を高めるＯＤＲを推進するため、昨年三月にはアクションプランを策定いたしまして、ＯＤＲの実証実験を通じた課題の抽出と対応策の検討など、ＯＤＲの社会実装に向けた環境整備の取組を順次行っているところでございます。
　法務省といたしましては、ＡＤＲが国民にとって紛争解決の選択肢として広く利用していただけるよう、引き続き、ＡＤＲの認知度を向上させるとともに、その利便性を高めるために必要な取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。