Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○生方委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　本日付託になりました内閣提出、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。細野国務大臣。
　　　　—————————————
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○細野国務大臣　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　このたび国会において提出されました原子力規制委員会設置法案において原子力安全・保安院が廃止されることに伴い、現在、産業保安に関する業務を行う組織として原子力安全・保安院に設置されている産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署を経済産業省の地方機関として設置することについて、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づく国会の御承認を求めようとするものであります。
　以上が、本件の提案理由説明及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御承認くださいますようお願いいたします。
○生方委員長　本件につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○生方委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○生方委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十四分散会
平成二十四年六月十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　田中眞紀子君
　　　理事　市村浩一郎君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　長安　　豊君　理事　村越　祐民君
　　　理事　山尾志桜里君　理事　河井　克行君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　相原　史乃君　　　　打越あかし君
　　　　　　大泉ひろこ君　　　　大西　健介君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　笠原多見子君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　熊田　篤嗣君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　阪口　直人君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　中津川博郷君
　　　　　　中野　　譲君　　　　仁木　博文君
　　　　　　萩原　　仁君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　早川久美子君　　　　三宅　雪子君
　　　　　　山口　　壯君　　　　吉川　政重君
　　　　　　小野寺五典君　　　　金田　勝年君
　　　　　　城内　　実君　　　　後藤田正純君
　　　　　　高村　正彦君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　渡辺　義彦君　　　　服部　良一君
　　　　　　浅野　貴博君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山口　　壯君
　　　経済産業副大臣　　　　　　牧野　聖修君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中野　　譲君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　下条　みつ君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山野内勘二君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局アフリカ審議官）　　　　　　草賀　純男君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　越川　和彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　松本隆太郎君
　　　外務委員会専門員　　　　　細矢　隆義君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　淳也君　　　　　玉木雄一郎君
　　勝又恒一郎君　　　　　後藤　祐一君
　　萩原　　仁君　　　　　笠原多見子君
　　秋葉　賢也君　　　　　城内　　実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笠原多見子君　　　　　菅川　　洋君
　　後藤　祐一君　　　　　打越あかし君
　　玉木雄一郎君　　　　　三宅　雪子君
　　城内　　実君　　　　　秋葉　賢也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　打越あかし君　　　　　柿沼　正明君
　　菅川　　洋君　　　　　萩原　　仁君
　　三宅　雪子君　　　　　大西　健介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　健介君　　　　　仁木　博文君
　　柿沼　正明君　　　　　勝又恒一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　仁木　博文君　　　　　熊田　篤嗣君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　篤嗣君　　　　　吉川　政重君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉川　政重君　　　　　小川　淳也君
　　　　—————————————
六月一日
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
四月十九日
　米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と沖縄県内移設の中止に関する請願（瑞慶覧長敏君紹介）（第八九九号）
　同（玉城デニー君紹介）（第九一五号）
　同（石川知裕君紹介）（第九五九号）
　普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去に関する請願（志位和夫君紹介）（第九一四号）
五月二十一日
　米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と沖縄県内移設の中止に関する請願（服部良一君紹介）（第一〇五四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一八九号）
　中国及び中国周辺地域における人権弾圧問題等の解決に向けて、日本国政府からの働きかけを強化することに関する請願（渡辺義彦君紹介）（第一二一一号）
六月六日
　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四二三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一四二四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四二五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一四二六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一四二七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一四二八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一四二九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一四三〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一四三一号）
同月十二日
　普天間基地の無条件返還を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一六七一号）
同月十四日
　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一七八五号）
　同（笠井亮君紹介）（第一七八六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一七八七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一七八八号）
　同（志位和夫君紹介）（第一七八九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一七九〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一七九一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一七九二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一七九三号）
　イラク戦争検証委員会の設置に関する請願（服部良一君紹介）（第一八〇五号）
　普天間基地の無条件返還を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一八八八号）
同月十五日
　鹿児島県内への米軍基地移設に反対し、普天間基地の無条件撤去を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二一四五号）
　原子力空母の横須賀母港をやめることに関する請願（志位和夫君紹介）（第二二四六号）
　普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二二四七号）
　中国及び中国周辺地域における人権弾圧問題等の解決に向けて、日本国政府からの働きかけを強化することに関する請願（渡辺義彦君紹介）（第二二四八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官山野内勘二君、中東アフリカ局アフリカ審議官草賀純男君、国際協力局長越川和彦君及び防衛省運用企画局長松本隆太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山尾志桜里さん。
○山尾委員　おはようございます。民主党の山尾志桜里です。
　本日は、私にとっては、外務委員会、初めての質問に立たせていただいて、ありがとうございました。
　また、玄葉大臣の所信の表明から二カ月弱が経過をいたしまして、その間、委員会でいろいろなメッセージを受け取る機会がなかったわけですけれども、玄葉大臣、もちろん世界を駆けめぐっていただきながら、実は国内でも、いろいろな場所でさまざまな前向きなメッセージを発信していただいております。例えば、内向き志向からの脱却、実のある外交、フルキャストディプロマシー、そしてまたネットワーク外交、こういったメッセージを、ぜひきょうはこの委員会の場でお伝えをいただきたい、そんな思いで質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それではまず、内向き志向からの脱却、あるいはフルキャストディプロマシー、これを活用していく場としてはＯＤＡということが挙げられると思います。その意義や増額反転の決意などについてお伺いをしたいと思うのです。
　所信で大臣は、ＯＤＡに関して、戦略的かつ効果的に活用するとおっしゃられました。質と量でいえば、質を高める観点に言及をされたと受けとめましたが、一方で大臣は、就任以来、日本の内向き志向を脱却する一つの象徴がＯＤＡ予算の反転であるとメッセージを発信し続けておられて、実際に平成二十四年度予算でその端緒を開かれました。これは、内向き志向脱却の象徴であると同時に、言ったことを実行する外交、実のある外交の象徴という意味で本当にうれしく思います。というのは、決して大臣を持ち上げる意味合いではなくて、大臣は、世界に対する日本の顔ですので、その有言実行の振る舞いが大臣の信頼へとつながり、日本の信頼へとつながるという意味で非常にうれしく思っております。
　そこで、改めてこの機会に、大臣から、ＯＤＡ予算の強化が国益にいかに直結をする、影響をするのかという観点からその意義を語っていただき、そして、さらに来年度予算に向けた強化への決意、これもいただければと思います。
○玄葉国務大臣　ただいま、内向き志向からの脱却、その象徴としてのＯＤＡ予算の増額という問いをいただきましたけれども、まさにＯＤＡは日本の外交にとっては最重要ツールの一つであるということを、外相になって十カ月目くらいになるんですけれども、実感として感じることが多々ございます。
　一つは、日本政府自身、これは先輩方でありますけれども、人間の安全保障という概念をつくり出して、今やこれは世界各国で用いられるようになってきています。こういった人間の安全保障、一人一人の尊厳を大切にする、まず、そういった観点からの日本からの援助に対して、日本への信頼というものが寄せられていることを感じますし、また、これから日本の経済成長につなげていくような、ウイン・ウインの関係を築くような、ＯＤＡの効果的、戦略的な使い方というものについても意義を強く感じています。
　総理にも直談判して、何とか今回、少々ではありますが、外務省のＯＤＡ関連予算をふやすことができました。でも、これは直談判したからだけではなくて、山尾委員初めきょう御出席の方々、そして、これはもう党派を超えて御支援をいただいたおかげだというふうに思っていまして、何とかこのＯＤＡ予算、日本は軍事力で貢献するということは、主要国であるにもかかわらず、極めて限定されるわけでありますから、ＯＤＡ予算の増額について御理解をいただいて、端緒に終わらせずに、この反転基調を確実なものにしたいというふうに考えているところであります。
○山尾委員　反転基調を確実にするという強い決意を承りました。ありがとうございます。
　その反転基調を確実にする、来年度、さらにその次の年、次の年ということを視界に入れていくに当たって、目標設定について少しお伺いをしたいのです。
　物差しとして、対ＧＮＩ比という物差しが利用されます。日本は、対ＧＮＩ比〇・七という目標の達成に向けて引き続き努力をするというふうに、期限を切らない努力目標を表明しているというふうに伺っています。
　ただ、これは、日本は現在〇・一八、そしてまた日本のＯＤＡピーク時の一九九一年ですら〇・三二、こういうことを考えたときに、ちょっとこの〇・七という数値は現実問題としては非常に厳しいのではないかと率直に感じています。
　厳しい目標を掲げていても、なかなか本気度が各国に伝わらないですし、あるいは国内に向けても、毎年毎年予算を設定していくに当たって、本気で実行していくてこになりにくいのかなというような気がしているものですから、例えば、ピーク時であっても〇・三二、この数値を一つの基準、一つの参考値ということも含めて、もう少し現実的な目標設定をすることも検討してよいのではないかと思いますが、大臣の考えをお聞かせください。
○玄葉国務大臣　今おっしゃったように、対ＧＮＩ比ということでいくと、日本は〇・一八というのは、これは先進国の中ではかなり低いパーセンテージであるということも我々は理解をしないといけないというふうに思います。
　目標の立て方ということでありますが、おっしゃるように、〇・七というのが国際社会で広く受け入れられている目標ですから、その大きな目標を仰ぎ見ながらも、今おっしゃったような、半分というのを一つの目標にしたらどうかということについて、残念ながら、現時点で、例えば財務省なんかをまだ説得できているわけではないんですけれども、今おっしゃった御提案は参考にさせていただきたいなというふうに思っています。半分でもかなり大変な数字なんですけれども、一つの参考にさせていただきたいというふうに考えています。
○山尾委員　ありがとうございます。
　ＯＤＡ強化ということについては、外務部門会議でも、来年度予算の獲得に向けて、心を一つでしっかりと行動していこうと結束をしているところですので、党としてもしっかりと支えていきたいと思っております。
　次に、先ほどＯＤＡについて、人間の安全保障、そしてもう一つ、新成長戦略、ウイン・ウインの関係、こういった二つの視点をお示しいただきました。
　最初に、ちょっと成長の観点からお聞きをしたいのですが、具体的にはどういうことかというと、ＯＤＡを活用した中小企業の海外展開支援、これについてお伺いをしたいと思っています。
　というのも、ＯＤＡ強化のためには国民の理解、支援が不可欠。もちろん私も、なかなか外交の問題に地元の集会で興味を持っていただくというのは非常に難しいんですけれども、正面から、本当に国境の垣根が低くなっている中で、世界の安定なしに日本の安定、安全、私たちの安心というのはないんだ、こういうことをお伝えもしているわけです。
　それでも、一方で、ではその集会で私が半分以上の時間を何に費やしているか。消費税のことをお話ししております。国の借金が本年度末には千兆を超えるだとか、人口減少、少子高齢化の中で、税金の担い手が減って、税金で賄うべき社会保障がふえていくんだとか、こういう話を一方でやはりするわけですね。そういう中で、ＯＤＡ強化に本当の国民の理解、支援をいただくというのは、相当覚悟を持って私たち政治家が説得に当たらなければいけないということを体感しております。
　その中で、これまで、ＯＤＡは日本の成長にもつながっていくんだということは申し上げてきたわけですが、やはり大企業中心、大型インフラ中心であったように思います。でも、多くの国民の皆さんは、やはり中小企業、その中の企業人としての顔を持っている方が多くて、こういった御時世に広く国民に理解をいただくために、中小企業の海外展開支援、ここに光を当てて、多くの企業人にＯＤＡを通じた成長のチャンスを感じていただくということが非常に重要だと思っています。
　また、このＯＤＡを通じた成長には、もう一つの観点、フルキャストディプロマシーという、政府のみならず、もちろん民間企業、そしてまたＮＧＯ、あるいは個人、こういった国民の総力を使い、そして、国民全体にその果実が返ってくる、こういった側面もどんどんメッセージを発信していただきたいなと思います。
　そんな観点から、これまでの成功事例なども、もしあれば含めまして、中小の皆さん、広く国民の皆さんへのメッセージをお願いいたします。
○玄葉国務大臣　ただいまおっしゃっていただいたように、私はフルキャストディプロマシーというのを提唱しています。それは、政府だけではなくて、地方自治体も、大企業も、中小企業も、ＮＧＯも、個人も、今外交の主体になり得る、そういう時代になってきたというふうに思います。
　その上で、ＯＤＡというものを、おっしゃったように、人間の安全保障という観点から途上国に対して支援をしていくと同時に、ウイン・ウインの関係で日本の社会に還元をしていくために、効果的、戦略的に使うという側面がある。そのときに、まさに御指摘のとおり、大企業ばかりじゃないか、パッケージ型インフラ展開を官民一体で応援しているけれども、結局大企業の利益になるだけではないか、中小企業には来ないのではないか、こういうお話も指摘としてはございます。
　今、中小企業とＯＤＡの連携というのは、最近始めました。例えば、ウクライナから北海道の帯広に、ＪＩＣＡが、いわば研修生というものをお招きしました。たしか小麦の品質管理の研修をしたんですけれども、結果として何が起きるかというと、その研修員たちと地元の農機具メーカーたちが人脈ができてくるわけですね。そうすると、将来ウクライナに帰ったときも含めて、その農機具メーカーは、輸出なんということも含めて、中小企業だけれども考えるようになっていく。
　あるいは、青年海外協力隊に、今、中小企業からぜひ協力隊員にならないかということを実は募集していまして、五十人くらい、今、中小企業から行ってもらう。その結果として、人脈をつくってもらう。そして、それぞれの地域の中でのビジネス展開に、場合によっては役立つような形というものも今考えているところであります。
　まさにおっしゃったように、最近なんですけれども、ぜひ中小企業への裨益ということも真剣に考えて、ＯＤＡについて実行をしていきたいなというふうに考えております。
○山尾委員　ぜひ国民に広く開かれた国際協力を進めていただきたいと思います。私も、地元の中小で頑張っておられる皆さんに具体的にお呼びかけをしてみたいというふうに思っています。
　今は、国民の理解をいただくために、非常に夢のある前向きなメッセージをいただきました。もう一つ、これは少し厳しい側面なんですけれども、やはり理解をちょうだいするために説明をしなければいけない対中ＯＤＡ削減の問題について、大臣のお考えを伺いたいと思います。
　もちろん削減論、継続論、それぞれに理由があって、一概に割り切れるものではないことは承知をしております。しかし、一般の皆さんの感覚からすると、例えば外務委員会でどんなことに興味がありますか、ＯＤＡというと何が思い浮かびますかというと、必ずこの話題が出てくるんです、一般の方からも。そうしますと、この違和感の解消なしに、なかなか説得をし切れない。あわせて、この文脈で触れるのが適切かどうかはわかりませんが、安保理決議違反とも言える内容の中国に対する対北朝鮮輸出の問題も大きく今報道をされています。
　こういう背景あるいは状況も含めて、対中ＯＤＡ予算に対する厳しい視線が、ＯＤＡそのものに対する厳しい意見に変わらないように、今後の予算についての方針、大臣から御説明をいただければと思います。
○玄葉国務大臣　対中国向けのＯＤＡというのはもう一定の役割を果たしたというふうに思っていますし、これからますます絞られていくというふうに私は考えています。
　では、何で、限定的とはいえ続けるんだということについて言えば、絞られていくんだけれども、例えば感染症の問題とか黄砂の問題とか、そういった部分というのはやはり残りますねということで、そういった部分については今後とも考えていかざるを得ないだろうし、また、いくべきなんだろう、こういうふうに考えておりまして、大まかに申し上げれば、さらに絞り込まれていくというふうに考えていただいて結構でございます。
○山尾委員　明確な御答弁をありがとうございました。
　それでは、ＯＤＡのもう一つ、非常に重要な柱であります人間の安全保障の観点から、アフガニスタンについてお伺いをしたいと思います。
　来月、東京会合、さかのぼって五月のシカゴ・サミットでは治安に焦点が当てられ、今回の東京では開発に焦点が当てられると聞いています。本当に治安の確保があって初めて、開発の果実が国のみならず国民にもたらされる。その果実が国民にもたらされて、国民の生活が向上すれば、さらに良好な治安環境がもたらされる。そういう意味では、治安が開発の前提であって、治安が一定のレールに乗り始めた後は、この二つは車の両輪になるんだろうというふうに思います。
　そこで、来月の東京会合では、もちろん開発に焦点が当たるということですけれども、アフガニスタンによる治安あるいはガバナンスの改善に向けたコミットメントをしっかりと確約してもらうことが重要であります。そしてまた、その上で、治安の権限移譲が完了する二〇一四年末以降も国際社会はアフガニスタンを見捨てない、しっかりと持続可能な開発を援助していくんだという強いメッセージを発信していただきたいと思います。
　具体的にお伺いをします。
　アフガニスタンに対して、ガバナンス改善のコミットメントをいかに求めるのか。焦点の当たる対象は幾つかあるんだろうと思います。麻薬もあれば、選挙、民主化プロセス、人権、カブール銀行の問題などの汚職、どこに焦点を当てて、どういったレベルまで求めていくのか、お知らせください。
　そして、済みません、もう一つあわせて、国際社会の側からすれば、各国とも厳しい財政の中で、どこまで資金援助のコミットメントを具体化していくのか、そんなことをお知らせいただければと思います。
○玄葉国務大臣　おっしゃるように、アフガニスタンの治安、経済、社会、この安定は国際社会全体の課題であります。
　先般のＮＡＴＯの首脳会合では、治安に焦点を当てて、我々はアフガニスタンを見捨てないということでコミットメントをしたわけでありますけれども、治安が前提ではありますけれども、東京会合は開発に焦点を当てます。その上で、ＮＡＴＯの首脳会合で私が各首脳の発言を聞いていても、各首脳から出る発言というのは、アフガニスタンのガバナンスが改善されていないじゃないかとか、何人もの首脳が発言していました。同時に、国連の事務総長、カルザイ大統領を初め、皆さん、東京会合への期待というものも発言をされていました。
　そういう中で、今度の東京会合では、やはりガバナンスの改善をアフガニスタン政府に約束していただく。おっしゃるように、何を具体的に約束してもらうのかということについて今詰めておりまして、麻薬、いわゆる汚職、さまざまあるわけですけれども、こういったガバナンスの改善について約束をしていただく一方で、開発について優先順位づけをしようと思っているんです。優先順位づけをして、その優先順位づけされた開発分野に資金的コミットメントを各国がしていくという形で、各国と今話し合いをしています。
　国によっては非常に厳しくガバナンスの改善を求めている国もあれば、そうでもない国もあります。その調整役を今、日本国政府が行っているということで、さまざまな貢献額も具体的に今出始めてきているんですけれども、七月八日の東京会合までに大きな成果が得られるように鋭意努力をしたいというふうに考えております。
○山尾委員　ぜひ、フォローアップのメカニズムによる実効性の確保、これも大臣がおっしゃっていただいておりますので、このことも含めて実を上げていただきたいと思います。
　さらに、人間の安全保障といえば、シリア、これを避けて通るわけにはいかないと思います。
　今、子供、女性、民間人、シリアに生きる人間一人一人の安全と命が危険にさらされています。既に失われてしまった人間の命が、昨年三月以来、一万人を超えて、数えられないとも言われています。人間の安全保障の提唱国として、さらなる人道支援、制裁強化に取り組んでいただきたい、取り組んでいくべきだというふうに思います。
　七月六日にパリで第三回のシリア・フレンズ会合が予定されています。そのほか、コンタクトグループというようなものの立ち上げも仄聞をしておりますが、まだ明確には決まっていない。こういう中で、今、七月六日にセットをされているこのパリの会合、ここには日本はいかなる提案を持って、そしてどのレベルの方が行かれることを予定しているのか、教えてください。
○玄葉国務大臣　シリアのフレンズ会合への出席者はまだ決まっていないんですが、しかるべき出席者を考えたいというふうに思っています。
　シリアの状況というのは極めて深刻な状況であります。やはり一番大切なことは、国連安保理がまとまっていないということなんですね。今、米ロでよく話し合いが行われていますけれども、やはり安保理がまとまるということがまず大事だというふうに思っています。
　日本政府は、言うまでもなく、アナン特使の具体的提案というものが履行されていくということを求めていますし、おっしゃるように、では、日本政府としてあと何ができるんだといったら、人道支援ということになりますし、圧力強化ということになりますので、必要な措置をシリアについてもさらに、これまでもとってはきているんですけれども、双方ともですよ、圧力あるいは人道支援、今後とも、相応の措置をとっていきたいというふうに考えております。
○山尾委員　非常に深刻な状況だという言葉を今聞きました。どなたが出席されるかということは、その深刻度、その受けとめをあらわす一つの要素にもなりますので、その点をよろしくお願いします。そしてまた、八万人を超す難民支援の具体策、経済制裁対象の追加の提案など、いろいろな観点から御検討いただいて実行に移していただきたいとお願いいたします。
　あと五分ということになりましたので、日米中戦略対話、この点についてお伺いをしたいというふうに思います。
　大臣が一貫してこの日米中戦略対話を立ち上げたいとおっしゃられておりまして、私もそれを最初に聞いたときから、これが日本のリードで実現できた場合の大きな意義を感じております。
　私から申し上げるまでもなく、日米中、ＧＤＰ一位、二位、三位の三国が定期的に対話の場を設けられる、当然、日米中のバランスを探る場にもなるでしょうし、戦略的な安定を探っていく場になると思います。その安定は、日米中のみならず、アジア太平洋、そしてまた国際社会全体の安定に直結すると言っても過言ではないと思っています。
　さらに、こういった枠組みを日本が提唱し、セットしていくということになれば、これは日本がこれからこのアジア太平洋で果たしていく一つの大きな役割、象徴的なことになるのではないかというふうにも思っています。
　この提案に対して、アメリカ側、クリントン長官は賛同を示していただいていると聞いています。これは、まさに玄葉大臣を初め、政権のさまざまな方の努力によって、今、日米同盟が本当に揺るぎない信頼に支えられて、深化、発展に向かって進んでいるんだ、こういう今であるからこそ、クリントン長官も明確に賛同を示していただいたのではないかと私は思っております。
　一方、中国は、賛同まではいっていないというふうに聞いておりますが、五月十三日の首脳会談では、真剣に検討している、こういう発言まで出たと伺っています。
　また、研究者間での三角対話、これは着実に前進をしているというふうにも感じています。大きなテーマであるだけに、不必要に焦ることなく、さまざまなレベルでの段階を踏んで、関係を構築しながら、ぜひこの対話を実現に結びつけてほしいと思っております。
　改めて、残りの時間で、大臣、この日米中対話の意義、そして進捗についてお答えをいただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　山尾委員が御指摘をしていただいたとおりなんですけれども、やはり日米中、もう既に日米韓、あるいは日米豪、日米印というのはあるんですね。また、日中韓というのもあるわけです。しかし、肝心の日米中、一位、二位、三位のＧＤＰを有する国々がこの戦略対話の枠組みを持たないということは、私は、非常に問題があるというよりは、この日米中の戦略対話ができれば、アジア太平洋全体のみならず、グローバルな戦略的安定に大いに役立つというふうに考えています。
　アメリカは、おっしゃるとおり、すぐ賛同してくれました。中国は真剣に検討している。ただ、一・五トラックも進んでいます。さらに言えば、最近、トウカセン元外相、また李肇星元外相と私は会談しましたけれども、お二人は、この日米中の対話に対して賛同をしてくれています。ですから、少しずつではありますけれども、そういった方向に向かってきているというふうに考えておりますので、引き続き、焦ることなく、実現に向けて努力していきたいというふうに考えております。
○山尾委員　ありがとうございました。
　以上です。
○田中委員長　次に、浅野貴博君。
○浅野委員　おはようございます。新党大地・真民主、浅野貴博でございます。
　久しぶりに外務委員会が開かれました。日本の国益を守るため、三百六十五日、二十四時間なく展開される外交に邁進されている玄葉大臣に心から敬意を表します。同時に、それを国会でチェックするはずの外務委員会が、いろいろな政局の動きを受け、この二カ月間開催されなかったことは非常に残念であり、私も国会議員の一人として責任を感じておる次第でございます。
　十五分間という時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。
　まず、丹羽宇一郎駐中国日本国大使のファイナンシャル・タイムズにおける尖閣諸島、東京都による土地購入に対する発言についてなんですが、さまざま新聞紙上で批判等の報道がなされております。玄葉大臣として、この丹羽大使がこのような発言を行ったことを、いつ、どのようにしてお知りになったのか、具体的に御説明いただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　済みません、これは事実関係なものですから、見ながらお話をさせていただきますが、インタビューは六月一日に行われました。それで、外務本省としてその発言を承知したのは、七日に丹羽大使のインタビュー記事がフィナンシャル・タイムズ紙に掲載された時点ということで、私自身もその時点で報告を受けたというのが事実関係であります。
○浅野委員　外務省職員に限らず、国家公務員が何か著書を出版する、もしくは雑誌等に論文を寄稿する際には、事前に寄稿届といったものを提出する義務があるかと承知します。
　インタビューを受ける、このような丹羽大使の事例においても、事前にインタビュー届といったものを提出する義務はあるんでしょうか。
○玄葉国務大臣　これは通告いただいていました。
　今回のインタビューにつきましては、そもそも事前の届け出が必要な場合には当たらないと。それで、届け出は提出されておりません。
　それで、在外公館の職員によるインタビューというのは、在外公館で行う政策、一般広報といった通常業務の一部であり、在外公館長、つまりは大使だったり総領事だったりするわけでありますけれども、その責任のもとにこれを実施しているということでございます。
○浅野委員　はい、わかりました。在外公館長の責任のもとにということですが、非常に我が国の国益を損ねることに結果としてつながってしまったと思っております。
　ただ一方で、これはいろいろな考えがあるかと思うんですが、私は、その前になされた石原東京都知事による尖閣諸島、東京都として土地を購入する、これを表明したこと、それで、既にもう十億を超える寄附が集まっているとも聞いておりますが、このようなことを都知事が表明されたことが国益に果たしてつながったのかということに関しても、私は疑問を感じております。
　というのは、尖閣諸島をめぐる領土問題というのはそもそも存在しないはずです。我が国として有効に尖閣諸島を実効支配してまいりました。ただ一方で、中国が、尖閣は中国の領土だと騒ぎ立て、一方では領土問題は存在しない、ただ、もう一方では領土問題は存在する。こういうやりとりがなされれば、国際社会において客観的に、ああ、尖閣をめぐって日中の争いがあるんだなという認識が広まってしまいます。
　よって、これまで政府は、政権交代の前の自民党政権時代からも、あえて尖閣諸島を無人島にして、波風を立てないようにする、それが一見弱腰に、弱腰だと批判される方もいますけれども、冷静な外交の知恵というものを発揮して、ここに焦点が当たらないようにしてきたんだと思っております。
　よって、石原都知事が勇ましく、政府が何もしないから東京都がやるんだと言ったことに対して、玄葉大臣初め政府関係者の方々が冷静な対応を示されたということは、外交上正しかったと思っております。
　そもそも、土地を所有していることと、国家がその場所を、領有権を有しているということに、本来なれば何の関係もないはずです。例えば、対馬の島を韓国の方が、たくさん買っている方がいます。私の地元の北海道でも森林や水資源に関するところを、外国の方、特に中国の方が買われていることが問題になりましたけれども、外国の人が土地を買おうが、我が国の土地であり領土であることに何も関係はございません。
　よって、政府が、繰り返しますけれども、冷静な対応をとってきたことは知恵だったと思っておりますが、そこで、我が国の立場を代表して、天皇陛下の認証を受けて中国に行っている丹羽大使が、そういうことをしたら日中間に重大な影響が生じると言ってしまったことは、まさに土地の所有と国家の領有権がリンクするといったことを日本政府を代表する人間が述べてしまった。非常に国益を損なったと思っております。
　しかも、これは事前に玄葉大臣に対しても届け出がなされていない中での発言であった。率直に申し上げて、少々、中国大使館、外務省全体としての規律の緩みがあったんじゃないかと思うんですが、玄葉大臣はどうお考えになりますでしょうか。
○玄葉国務大臣　規律の緩みがあったのではないか、こういうお話でございます。そこのところは真摯に受けとめなければならないと思いますけれども、今回の丹羽大使の発言、不適切であった。つまりは、インタビューに答えるときには、そもそも領有権の問題は存在しないのであるということをやはり言うべきなのであるということなんですね。
　ですから、そのことについて私は報告を受けて、もうその時点で、私の名前で、外務大臣名で注意をするようにということを指示したということでございます。
○浅野委員　わかりました。しっかりと外務省、全職員というものの手綱を引き締めて指揮に当たっていただきたいとお願いを申し上げます。
　残された時間もわずかになってまいりました。北方領土問題について質問を移させていただきたいと思います。
　五月七日、プーチン大統領が三期目の体制を発足させました。そして、新たな閣僚体制というものも既に明らかになっております。
　その中には、北方領土問題といえば我が党の代表鈴木宗男と、ありがたいことに多くの方々にそういう評価をいただいておりますが、例えば、ロシア政府の中で随一の知日派と言われておりますアントン・ワイノさんが大統領府副長官に就任されました。非常に日本語も堪能な方で、先日、前原民主党政調会長が訪ロされた際にも会談をされております。
　または、エリビラ・ナビウリナ大統領補佐官、前経済発展大臣ですね。または、ユーリー・ウシャコフ大統領補佐官、元駐米大使。この方は、一昨年五月に、鈴木代表がモスクワに外務委員長として訪ロした際に会談をしております。または、このたび新しく新設されたポスト、極東発展担当大臣になられたビクトル・イシャエフさん。この方も、鈴木が外務委員長だったときに、二年前の四月に、今、国家院議長になられたナルイシキンさんとともに訪問してくださった。大変、知己をいただいている方なんですが、このような新体制に対して、玄葉大臣としてはどのような評価をされているのか、お聞かせください。
○玄葉国務大臣　浅野委員から、今、プーチン新体制に対する評価、こういう話がございました。
　外務大臣として、一人一人について、なかなか、論評するというのは差し控えたいと思いますけれども、確かに、おっしゃるように、例えばイシャエフ極東開発担当大臣が日本との関係が深いとか、いろいろあるというふうに思います。
　ただ、いずれにしても、私は、今の日本とロシアの関係というのは、信頼醸成が生まれてきているというふうに実感として感じておりますし、あわせて、戦略環境が日本にとってもロシアにとっても変わってきている。この変わってきていることをやはりお互いがしっかり捉えて、あらゆる分野での協力関係を進めながら、最大の懸案である領土問題を解決して、平和条約を締結するということが大切だというふうに考えております。
○浅野委員　日ロ関係の発展を妨げてきた北方領土問題の解決、これが、日ロ両国のみならず、極東、世界の平和の安定に資すると私も考えております。
　三月七日、もう三カ月前になりますが、衆議院の沖北委員会において玄葉大臣は、これから、イルクーツク声明、二〇〇一年、当時の森総理とプーチン大統領が締結をされたイルクーツク声明に基づいて、それを重視しながら交渉を進めていく旨の答弁をいただきましたが、あれから三カ月の間、日ロ間の北方領土交渉はどのような状況にあるのか。そして、今後も変わらず、我が国の政局はいろいろ動いておりますけれども、イルクーツク声明を重視して、イルクーツク声明に基づいて北方領土交渉を行うということで変わりはないのか。この二点、御確認をしたいと思います。
○玄葉国務大臣　三月七日以降の日ロ間の出来事について若干申し上げたいと思いますけれども、既に御存じのことばかりかもしれません。
　本年三月以降の主なやりとりということでいえば、ロシアの大統領選挙でプーチン首相が当選をした直後の三月五日、野田総理から電話をプーチン大統領にかけました。始めの号令をかけて、プーチン大統領とともに日ロ関係の次元を高めるべく協力していくことを楽しみにしている、領土問題について、英知ある解決に取り組みたい、こういうふうに伝えております。
　また、四月十一日、ワシントンＤＣ、これはＧ８外相の会合の際でありますが、ラブロフ外相と、改めてではありますが、五月以降に、これまでの諸合意、諸文書、法と正義の原則に基づいて議論を本格化させていこうということで、ラブロフ外相は、プーチン大統領が就任をしたらば政府間の議論を進めていこうということで、それを確認したということでありますし、さらに、五月七日、プーチン大統領が就任をした直後の五月十一日には、再度、首脳で電話会談を行って、両国間の基本的な問題、喫緊の課題について議論を進めていくことで一致をしています。また、来週のＧ20の際には日ロ首脳会談も予定をされております。
　また、五月二十一日だったと思います、ＮＡＴＯの首脳会合にアフガニスタンが出ているときに、私からラブロフ外相に、ラブロフ外相再任のお祝いのメッセージを私からかなり早い段階で出させていただいているということでございます。
　イルクーツク声明につきましては、先般も申し上げたとおり、重要な文書であるというふうに考えております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　今、野田総理は、消費税増税、財政再建、待ったなしとおっしゃっています。それも大変な重要な課題ですけれども、待ったなしというならば、戦後六十七年解決をしていない北方領土問題、既に七十八歳という高齢を迎えておられる島民の方々を考えたら、この問題こそ待ったなしだと私は思っております。根室に限らず、北海道、この領土問題が解決しないことで疲弊している地域もある。国民の名誉と尊厳がかかっているということで、待ったなしの問題に引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　最後に一点。九月にロシアの極東ウラジオストクでＡＰＥＣが行われます。ロシアにとって、新しく発足したプーチン大統領にとって、非常に重要な外交課題であると思っておりますが、この九月のＡＰＥＣ成功に向け、我が国としてどのような支援、協力を行っていくのか、最後にお伺いをしたいと思います。
○玄葉国務大臣　おっしゃるように、ウラジオストクのＡＰＥＣは、プーチン新大統領が発足をして初めてのロシアがいわゆる主催、ホストになる国際会議でございますので、もともと、日本として当然ＡＰＥＣそのものを重視しているわけでありますけれども、このウラジオストクＡＰＥＣについては、日本としてしっかりと協力を行っていきたいというふうに考えております。
○浅野委員　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○河井委員　皆様、おはようございます。自由民主党の河井克行です。
　質問に入る前に、きょうは一体何月の十五日なんでしょうか。大臣所信に対する質疑という、本来ならば三月の上旬から中旬に行われるべき委員会が、通常国会会期が終わる六日前になってようやく開かれている。実に三カ月以上のおくれであります。
　昨年の臨時国会、十二月九日、日本とペルーの経済連携協定、ＥＰＡの批准承認案などをめぐり、田中眞紀子委員長が職権で外務委員会開会を強行した。そのことにより、委員会運営が不正常な状態に陥ってしまいました。年が明けて、今通常国会が始まりましたけれども、残念なことに、与党側からは熱心かつ十分な働きかけがない。逆に、野党である公明党やそして我が党理事を中心として、このままでは国民の負託に応えることができないという危機感もあり、与野党間の折衝によって、ようやく四月の十八日に、委員会冒頭での田中眞紀子委員長の陳謝により委員会は正常化され、同日、玄葉大臣の所信表明を聞き取り、すぐに所信質疑を行う予定でございました。
　ところが、その十八日に参議院に提出された田中直紀防衛大臣及び前田武志国交大臣への問責決議が、二十日の参議院本会議におきまして、自民、公明、みんなの党、共産、社民、新党改革、無所属などの賛成多数で可決をされた。にもかかわらず、今の野田内閣は、二閣僚への問責決議を無視し、結局、六月四日の内閣再改造まで四十日間以上にわたって二人の閣僚を更迭しなかったため、衆参両院の全ての委員会は不正常な状態に陥り、当外務委員会も開会することができませんでした。
　加えまして、きょうは、大臣所信質疑に続き、今国会最初の法案審議を始める予定でありましたけれども、会期末を控えた来週、急遽外務大臣が外遊をされることが判明をし、委員会に出席しない。よって、在外公館名称位置給与改正法案は本日審議入りすることができなくなりました。
　もし、このまま会期の延長がなければ、外務委員会において一本の法案や条約案の審議もできなかった異常な国会になってしまう。日本外交全般に数え切れないほど多くの課題が山積みで、かつ日本国民の外交への関心がこれほど高まっている時期は戦後恐らくなかったと思われますが、国民の負託に応えることができなかったこの国会における衆議院外務委員会の運営の責任は政府・与党に源があるということを、野党の筆頭理事として、ここではっきりと言っておきたいと存じます。まことに残念であります。
　それでは、きょうの質疑に入ります。
　丹羽宇一郎中国大使の失言問題。尖閣諸島の石原慎太郎東京都知事による購入計画、実行された暁には日中関係に極めて深刻な危機をもたらすとの六月七日付フィナンシャル・タイムズ、この発言について、いろいろな方面から、角度から質問をさせていただきます。
　まずは玄葉大臣、この新聞記事は読んでいるものと思いますけれども、あなたは、八日の朝の十時三十二分からの会見で、私の名前で丹羽大使を注意した、私の方から注意をしたと、二度おっしゃいました。
　では、あなたが注意をした丹羽大使の今回のこのインタビュー、どこが問題だったのか、どこが間違っていたのか、認識をお聞かせください。
○玄葉国務大臣　私といたしましては、フィナンシャル・タイムズにインタビューで載ったその記事を一読したときに、まず一つは、石原都知事の尖閣の都の購入計画あるいは利活用の計画等について、政府としてコメントをしていない中で予断を持ってまずコメントしているということが一つ。もう一つは、先ほど申し上げましたけれども、領有権の問題というのは、この問題について存在をしないにもかかわらず、領有権の問題が存在するかのような、そういう答え方になっているということについて問題がある、私はそういうふうに判断をしました。
○河井委員　確認ですが、尖閣諸島は、大臣、言うまでもなく日本固有の領土ですね。
○玄葉国務大臣　言うまでもなく尖閣諸島は我が国固有の領土であり、それは歴史的にも国際的にも疑いのない事実であるというふうに考えています。
○河井委員　中国は不当かつ不法にその領有権を主張しているにすぎない、この認識で間違いないですね。
○玄葉国務大臣　中国はということですか。それはもう我が国固有の領土でありますし、中国は中国で独自の主張があるというのは承知しています。
○河井委員　いやいや、そうじゃない。中国は不当かつ不法にその領有権を主張しているにすぎない、その認識で間違いないですねと聞いているんです。（玄葉国務大臣「中国政府の認識ですか」と呼ぶ）中国政府は不当かつ不法に彼らの言うところの領有権を主張しているにすぎないという認識を日本国政府として持っていますねということ。
○玄葉国務大臣　今おっしゃったのは中国政府の主張ですね。（河井委員「そうです」と呼ぶ）中国政府の主張というのは、私が承知をしている限りでは、我が国の立場、立場というよりは、もう領有権の問題そのものも存在しないわけでありますけれども、そのことについて根拠がないとか、受け入れられないとか、そういうことを言っているというふうに承知しています。
○河井委員　違う、違う。私の質問に答えてください。
　私が聞いているのは、中国の主張は不当かつ不法ですねと確認をしているんです。（玄葉国務大臣「中国の主張を言っているんですね」と呼ぶ）日本政府の認識を聞いている。何でイエスと言わないの。（玄葉国務大臣「今の話は、中国政府がどう主張しているかという意味ですか。いやいや、そういうことでしょう」と呼ぶ）
○田中委員長　ちょっと玄葉大臣、では手を挙げてから発言してください。
○玄葉国務大臣　今のは中国政府の主張を確認しているんですね。（河井委員「違う」と呼ぶ）
○田中委員長　違う、違います。日本はそういう認識ですねと、政府の認識を聞いているんです。
○玄葉国務大臣　中国の独自の主張は、それはもう全く根拠がない話であるというふうに考えています。
○河井委員　だから、その根拠がないじゃなくて、それは不法かつ不当ですねと確認しているんですよ。
○玄葉国務大臣　中国独自の主張というのは不法かつ不当ですねと。
　いや、国際法上根拠がないというふうに私は考えていますし、それは不法というより、国際法上、もう根拠そのものがない、そういうふうに思います。
○河井委員　これは大事なことですからね。
　だから、不当で不法か否かと聞いているんですよ。あなたの認識、外務大臣としての認識を今尋ねているんです。日本国政府は、中国側の主張に対してどういう認識を持っているか。不当かつ不法と認識しているのか、していないのかと聞いているんです。
○玄葉国務大臣　だから、不当とか不法とかというよりも、それ以上に、もう根拠そのものが全くない、こういうのが私の、日本政府の立場だと。
○河井委員　では、不当かつ不法とは答弁しないわけですね、それだけ確認しておきます。
　大事なことだよ、これは。それで前の……
○田中委員長　河井委員、勝手にしゃべらないでください。発言したいんですか。質問ですか、もう一回。（河井委員「いや、もういいです。だから、今私質問しました。質問したから、答弁してください」と呼ぶ）では、終わったの。いや、今ぼやいただけだから、もう一回質問してください。
○河井委員　委員長、そんな言い方、失礼な言い方、何ですか、それは。
○田中委員長　いや、よくわからなかったから。
○河井委員　そんな失礼な言い方しないで。私は今、挙手をして、立ち上がって、委員長の許可を得て発言したんですよ。
○田中委員長　では、もう一回おっしゃってください。
○河井委員　それについて答弁がなかったら、今度はぼやいたとは何ですか、その言い方は。
○田中委員長　だから、何て今発言したのか。もう一回お願いします。
○河井委員　もう一度確認します。
　中国の主張は不法かつ不当だと日本国政府は認識しているというふうに答弁できないのですかと聞いているんですよ。
○玄葉国務大臣　いや、何度も申し上げますけれども、それ以上に、根拠がないというふうに思っています、全く。
○河井委員　最後まで、中国側の主張が不当で不法だということはあなたは答弁しなかったということは、きちんと記録にとっておきたいと思います。
　だから、その上で、日本の領土、固有の領土を日本側がどう扱おうと、それは日本の国家主権の範囲内だ、そういう認識で間違いないですね。
○玄葉国務大臣　どう扱おうとというよりも、日本固有の領土であり、かつ、有効に支配をしている、領有権の問題は存在しないというわけですから、いわば、そういう意味では、まさに日本自身の問題であるということであります、基本的に。
○河井委員　問題は、その日本国家の主権の行使の範囲内であるべきことについて、中国に行っている日本国の代表である特命全権大使、これが、中国政府の反発を恐れて、深刻な危機をもたらすからという発言をしたということによって、日本政府内部でこの尖閣諸島の領有権について意見が割れている、そういう印象をかの国に与えたということが問題なんです。私は、これははかり知れない悪影響を与えたというふうに考えています。
　今回のこのフィナンシャル・タイムズの見出し、大臣のお手元にありますね。新聞の見出しには、東京は島を買う動きに警告をした、そう書いてある。東京というのは、要するに日本国政府のことなんです。
　つまり、一丹羽大使の個人的見解なんてことじゃなくて、この記事によって、日本国を代表して中国に赴任している大使がそういう認識を示したという印象を与えてしまった、そこに私は最大の問題点があるというふうに思っております。
　その上で、事実関係を幾つか確認したい。
　まず、大臣、この記者によるインタビューの依頼は五月の十七日に外務省宛てになされ、六月一日に北京で実施をされ、そして七日付の紙面に掲載された。これで間違いないですね。
○玄葉国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、一日にインタビューを受けて、七日に掲載されたというふうに承知しています。
○河井委員　あなたはいつも、質問に対して正確に答えようとしない。
　前段で、五月十七日に外務省宛てにインタビューの依頼がなされましたねということもあわせて確認しています。時間がないから簡潔に答えていただきたい。いかがですか。
○玄葉国務大臣　五月十七日かどうかはちょっと手元にございませんけれども……。
　五月十七日、フィナンシャル・タイムズ紙在京支局長より外務省宛てに、丹羽大使に対するインタビュー要請が接到しているということであります。
○河井委員　つまりそれは、事実関係を確認したということでありまして、五月の十七日には、既に外務本省はこの事実を知っていた。インタビューの依頼があったという事実は知っていた。かつ、一日に北京で実施をされて、七日の紙面の掲載まで、インタビュー実施の日から数えても六日間もあったんです。
　なぜこれだけ国益を損なう言動を、あなたはさっき、別の議員の質問に答えて、在外公館長の責任においてこの種のインタビューについては対応するというふうにお答えになった。その責任を負っている大使自身のインタビュー、その内容について、なぜそれだけの期間、放置をしていたのか。
　まず、外務本省はこのことは把握をしておりましたか。丹羽さんがこういうことをインタビューに対して答えたということ。
○玄葉国務大臣　先ほど申し上げましたが、まず、認識していたかということでありますが、外務本省としては、七日、掲載されたときに認識をし、私にも七日の時点で報告が上がったということであります。
○河井委員　しからば、日本国の中国大使館においては、当然この事実は知っていて、放置をしていたということで間違いないですね。
○玄葉国務大臣　放置をしていたというか、七日まで報告はなされなかったというふうに承知をしています。
○河井委員　当然その場には、通訳あるいは他の、大使付も含め、外務省の職員が同席していたはずでありますが、この発言について、日本の中国大使館にいる外務省職員は問題意識を感じなかったということですか。お答えください。
○玄葉国務大臣　中国の大使館の職員が、このインタビューの内容についてどこまで、その時点で、つまりは同席をしていたのかとか、承知をしていません。
　ただ、どういうふうに編集するかというのは、それはフィナンシャル・タイムズの方なんだと思います。
　ですから、放置をしていたのですね、こういう問いでありますが、少なくとも報告は上がってこなかったことは、事実として認めざるを得ないということであります。
○河井委員　放置をしていたということを、今事実上認めた。その責任はどこにあるんですか。
○玄葉国務大臣　それは、全ての最終的な責任は私にあるというふうに思います。今回のインタビューにおける発言の重大性に鑑みて、報告もあった方が適切だったというふうに思います。
　ただ、これは先ほども申し上げましたけれども、その部分について言えば、内容は不適切であったということは先ほどから何回も申し上げていますけれども、一旦インタビューに答えてしまった、ではそのときに、私に報告が上がったと仮に仮定した場合、編集権を我々は持っていません。ですから、フィナンシャル・タイムズが編集権を持っていますので、そういった事後の報告の有無というのがどこまで本質的なのかという問題はあるのではないかというふうに思います。
○河井委員　大臣、あなたの認識は極めて甘い。
　私が今言っているのは、メディアの編集権の問題は一言も言っておりません。その問題ではなく、この種の、国益を損なう、さっきも言ったけれども、東京、つまり日本国政府が石原都知事たちの動きに警告を発したというふうな見出しがつく記事がインタビューとしてとられてしまった。そのことについて、少なくとも六日間ほったらかしになっていたという、その認識が私は間違っているというふうに申し上げているわけであります。
　全ての責任は外務大臣にあると今おっしゃいましたが、それを踏まえて、では、一日から七日までの間、あの大使館においてどういうことが実際にあったのか、経緯も含めて今後調査をするべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。
○玄葉国務大臣　冒頭、河井委員は、この問題の本質は中国初め他の国々に日本政府の立場が間違えて伝えられる、そのことであるということをおっしゃいました。
　私の名前でこのことに対して注意を行って、その結果として、例えば中国のメディアなどでどういう報道がなされているかについて私もいろいろと調べましたけれども、やはり日本政府の立場というのは、その注意によってかなり明確になっているというふうに考えています。
　一日から七日の出来事というのが、もちろん調べろと言われれば調べたっていいんですし、また一定の、何が起きていたのかということは、それは調べさせますけれども、ただ、そのことが本当に本質的な問題なのかということは、私は考えなきゃいけないと思っています。