○参考人（尾上浩二君）　どうもありがとうございます。
　私の方では、今日の発題のレジュメとあと幾つか資料をお持ちしております。
　今日、歴史的な機会と言っていいようなこういう場にお招きをいただきましてありがとうございます。私、ＤＰＩ日本会議の事務局長をしております尾上と申しますが、ＤＰＩ、名前の示すとおり、障害当事者団体の国際組織、その日本支部でございます。日本国内の身体障害、知的障害、精神障害、そういう障害種別を超えた全国八十八の団体が加盟をしています。そういう立場から、以下述べたいと思います。
　まず、批准に際してなんですけれども、二〇〇九年からの当事者参画による取組、そういう中で、二〇一一年の障害者基本法の改正、そして二〇一二年の総合支援法や虐待防止法の制定、そして更に今年の六月に障害者差別解消法の成立ということで、本当にこの間、当事者を交えた形でこういった法律を作っていただいたこと、これは私ども本当に心より感謝をしております。その上でしっかりと、言わば国際社会に胸を張って批准ができるんだなというふうに思っています。この点、私ども国内のものだけではなくて、ＥＳＣＡＰ、国連アジア・太平洋経済社会委員会など、国際的にも評価されているということを御紹介をしておきたいと思います。
　そういう意味で、是非早期の批准をこの国会でお願いをする次第でありますけれども、と同時に、その批准というのは新しいプロセスへのスタートであってほしいなというふうに思うんですね。条約批准を機に、その条約が示している内容、その完全実施に向けて更に更に大きな前進を進めていく、そのスタートラインになるべきだというふうに思っています。
　例えば、この間整備されてきた法制度の中にも、もちろんそれぞれは評価できるわけですが、様々な課題がございます。例えば総合支援法は、三年後見直しをもってしっかりやって初めてその真価が発揮できる法律になっています。また、障害者基本法では、この権利条約が示している社会モデルに基づいて包括的な障害者の定義をしたわけですけれども、まだまだ難病と制度の谷間に置かれている方々の課題が重く大きく残っております。
　そういったことも含めて、是非この権利条約批准ということを機に超党派で、かつ、ナッシング・アバウト・アス・ウイズアウト・アス、障害当事者をしっかり交えた形で、更に更に大きな前進のスタートとして一緒にこれからの歩みをつくっていきたいと思うわけです。その立場から課題を申し上げます。
　障害者権利条約では、たしか三十三回か四回ほど他の者との平等という言葉が出てきます。他の者、障害のない人と平等に、つまり、障害者に特別な権利をということではなくて、障害のない人だったら当然に享受しているその権利を障害者も享受できるようにしようということがそのコンセプトであります。
　その点から、まず一つ目が障害に基づく差別の禁止ということで、差別解消法が成立をし、私ども高く評価をしているところですが、同時に、やはり宿題があるわけですね。
　一つは、紛争解決の仕組みであります。差別事例に関して、本当に差別というのは、もう一刻も早く救済、紛争解決されることが必要になるわけですが、その点、この紛争解決のための機関を設置するということは今後の課題ということになっています。この点、障害者権利条約第三十三条の障害者の権利の促進、保護、監視に関係をしているということを御指摘をしておきたいと思います。
　そして二つ目に、障害を理由とする差別の定義ということで、今回、障害者基本法に定義されているということで差別解消法に定義を設けなかったわけですけれども、当然、この権利条約の批准によって、先ほど川島参考人の方からもありましたとおり、言わば憲法に次ぐ法律の位置を占めるわけですから、この権利条約の示している差別の定義を言わば踏まえた形でやはりこの法律の中に埋め込んでいただきたいということです。
　そして、次のページでございますが、合理的配慮義務ということですが、差別解消法では民間事業者については努力義務ということになっています。ただ、合理的配慮というのは過度な負担を超えないものというふうになっていますので、そもそもそういった規定があるということからすれば、努力義務という形ではなくて義務化をすべきだというふうに思うわけです。これ三年後見直しということがありますので、その中で、この権利条約批准後になるわけですから、是非こういったことを進めていきたいなと思います。
　そして二つ目が、女性障害者についてです。権利条約の第六条では障害のある女性条項がございます。今日、新聞記事やその新聞記事の基になった報告書の概要版をお持ちをしておりますが、これはＤＰＩ女性障害者ネットワークの方で、障害を理由にした差別、そして女性差別、複合的差別と申しますけれども、その複合的差別についての調査報告書でございます。女性障害者のお答えになられた三割が性的被害に遭っている。読んでいるだけで本当に身につまされる思い、重たい報告でございます。その複合的差別というのは、障害者差別と女性差別のプラスというよりは掛け算に近い重さだなというふうに思っています。是非、この点、まだこういった形の調査というのは民間団体でしかやっていないですね。政府での調査、あるいは今後の施策ということをしっかりとしていただきたいというふうに思います。
　そして三つ目が、情報コミュニケーションの保障であります。今日も傍聴席の方で手話通訳や要約筆記、そういった形で情報コミュニケーション、情報保障を得て傍聴されている仲間がおられます。この点、権利条約第二条では手話は言語であるということ、そして、障害者基本法の改正で言語の中には手話を含むということが明記されています。それを踏まえた形での今後の施策の整備をお願いをしたいというのが一点です。
　そしてもう一つは、権利条約の第二条にはコミュニケーション、意思疎通についての定義があったり、そして第九条にはアクセシビリティー、建物や交通機関だけではなくて情報へのアクセシビリティーということも含まれています。交通バリアフリー法はあるわけですが、残念ながら、この情報コミュニケーションに関するしっかりとした整備をしていく法律がまだございません。こういったことも今後の課題になっていくかなと思うわけです。
　そして、四つ目に権利条約第十二条、先ほどの法的能力ということですが、その点から見たときに、やはり代理制度となっています成年後見制度を抜本的に見直しをしていく必要がまず一つあります。先日の国会で、この参議院選挙からですね、今年の、成年被後見の方も選挙権が得られるようになったわけですけれども、選挙権が行使できるようになったわけですけれども。ただ、いまだに被後見の方は、例えばＮＰＯ法人や社福の理事にはなれません。あるいは公務員試験を受けることすらできないといった状況にあります。そして、そもそもこの権利条約第十二条では支援付きの自己決定ということが言われていますので、言わば支援付き自己決定を可能ならしめるような支援制度を是非検討いただければなというふうに思うところであります。
　そして五番目ですけれども、地域における自立生活、ちょっと時間の関係で六番のインクルーシブ教育、この両方をまとめてお話をしたいと思いますが、地域における自立ということにつきまして、障害のない人と平等にどこで誰と住むか選択できるということで、先ほどもありました特定の生活様式が義務付けられないというふうに、言わば地域で自立する権利を定めた第十九条というのがございます。それからしますと、社会的入院という病院やあるいは入所施設での生活を余儀なくされている障害者の地域移行は国の義務ということになります。
　あるいは、六つ目ですけれども、次のページですが、インクルーシブ教育ということにつきましても、今まで入口を分けていたのが、総合的判断というふうにはなっていますが、まだまだ、これまで障害のある子とない子を分けるということを原則にしてきたことからしますと、大きく転換が求められていくところでございます。特に、全ての障害のある児童が、子供さんが必要な合理的配慮を得ながら、例えば地域の学校で学べるのか、そういった検証が必要になってきます。
　この点、今日の資料の四ページに付けていますけれども、国連人権高等弁務官事務所というところが二〇一〇年に出しましたこの権利条約のガイダンス、モニタリングのためのガイダンスということを出しました。今日も来られています立命館の長瀬さんの仮訳を使わせていただいておりますけれども、例えばどういうことがこの締約国には求められるかということで、四ページの真ん中ぐらいを見ていただきますと、障害のある人は他の者との平等の選択の自由をもって地域社会で暮らす権利を持っているか、そしてそのために、国は、障害のある人が、他の者との平等を基礎として、居住地及びどこで誰と生活するか選択する権利を認める法的保護があるか、あるいは、その次ですが、特定の生活様式を強制されないことを確保されるための法的保護があるか等々、こういった部分、まだまだ欠けております。
　特に、障害者基本法では、地域における共生ということが第三条には明記いただいたんですが、可能な限りという言わば不必要かなと思う条文がいまだに残っております。是非、この点、権利条約の批准と併せて今後見直しをしていただきたいところですし、次の五ページのところ、教育のところも、障害のある人はあらゆる段階におけるインクルーシブ教育が利用できるかということ、そしてその次、法律は明示的にインクルーシブ教育への権利を認めているか、あるいは、一つ飛んでその次ですが、国は障害のある生徒が就学を義務付けられている分離学校制度を維持しているか、こういったことが今後、権利条約の批准に伴ってモニタリング、監視されていかなければなりません。
　そして、それとの関係で、最後ですけれども、七番目、国内実施ということで、権利条約の第三十三条に国内実施機関ということがありますが、とりわけ障害当事者を交えた形での監視、モニタリングというのが非常に重要だろうと思っているわけですが、その点、二〇一一年の障害者基本法の改正で設置されています障害者政策委員会を更に更に充実をさせていただきたいなと。
　いろんな、今は障害者基本計画の議論や差別解消法の基本方針の議論を進めてきておりますけれども、例えば先ほどの障害のある女性の複合的差別、そういったことを明らかにしていくためには、今後更にいろんな統計調査や様々な研究が進められていかなければなりません。そういう調査、統計、そういったこともこの政策委員会でしっかりとそういう報告をいただいて議論ができるような、政策委員会が監視という非常に重要な機能を果たせるような形で、バージョンアップといいますか、活性化をお願いをしたいと思います。
　是非、今回の国会で権利条約を批准をいただき、十年後振り返ったときに、ああ、あのとき批准してよかったなと思えるような展開を、これから私ども、障害当事者団体も共にですが、超党派の皆さん、一緒につくっていただければなということを最後にお願いして、私の発言に代えさせていただきます。