Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成元年四月十一日（火曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　清子君　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　木宮　和彦君　　　　　原　文兵衛君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀内　俊夫君　　　　　坂元　親男君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉田　寛之君　　　　　柳川　覺治君
　　　　　最上　　進君　　　　　松浦　孝治君
　　　　　黒柳　　明君　　　　　及川　順郎君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　宇野　宗佑君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房長　　藤井　宏昭君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　丹波　　實君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　黒河内久美君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　長谷川和年君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　坂本重太郎君
　　　　　　　外務省条約局長　　福田　　博君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　辻　　啓明君
　　　説明員
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長期貿易保険
　　　　　　　課長　　　　　　　橋本　城二君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華
　人民共和国との間の協定の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（堀江正夫君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十九日、小野清子君及び木宮和彦君が委員を辞任され、その補欠として堀内俊夫君及び原文兵衛君が選任されました。
　また、昨日、堀内俊夫君が委員を辞任され、その補欠として坂元親男君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（堀江正夫君）　投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。宇野外務大臣。
○国務大臣（宇野宗佑君）　ただいま議題となりました投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この協定につきましては、昭和五十五年の第一回日中閣僚会議において協定締結交渉の早期開始につき合意いたしましたのでその後両国政府間で交渉を行いました結果、昭和六十三年八月二十七日に北京において、両国政府の代表者の間で、この協定の署名が行われた次第であります。
　この協定の主な内容としまして、投資の許可について、最恵国待遇を相互に保障しているほか、投資財産、収益及び投資に関連する事業活動、出訴権等に関する内国民待遇及び最恵国待遇、収用、国有化等の措置のとられた場合の補償、送金等の自由、投資紛争解決のための手続、合同委員会の設置等について定めております。
　この協定の締結により、我が国と中華人民共和国との間の投資の増加並びに経済関係の拡大及び緊密化が促進されるものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○矢田部理君　今大臣から御説明ありましたが、この協定が昭和五十五年の第一回日中閣僚会議において交渉の早期開始につき合意をし、その後交渉を行ってきた結果、六十三年八月二十七日、去年の夏に協定の署名が行われたということになりますと、大分時間がかかっているように思われますが、このような時間が経過したのはいかなる理由に基づくものか、何が問題であったのか、その問題点はどんなふうに解決をされたのか、まとめて御説明をいただければと思います。
○政府委員（谷野作太郎君）　ただいま確かに委員御指摘のように、大変長い経緯がございます協定でございまして、八年かかりました。一九八一年五月第一回の交渉から昨年七月の第九回の交渉による妥結に至りますまで七年、九回の交渉をいたしました。
　その背景といたしましては、やはり両国の経済社会体制の相違からきます例えば用語の概念をどういうふうに考えるかというような問題、その辺のすり合わせ等いろいろ技術的な問題が多々ございまして、それに係る議論で相当時間を費やした経緯がございます。他方、我が国といたしましては、協定を締結いたします以上、できるだけ効果的なものにしたいということで幾つかの点で強い立場をとりましたので、そういうことについての中国側の認識を得るのにも若干時間がかかったという経緯がございます。
　それから、委員御案内のように、中国側の実情はまだまだ国内の法制一つとりましても未熟でございまして、他方、しかし近代化という政策のもとでそういった国内の法制も徐々に整ってまいりました。そのためにもしかしながら時間がかかったという経緯がございます。
○矢田部理君　法体制の整備に中国内に時間を要したというお話が最後にあったのですが、結局中国側がこれを受け入れるために、あるいは協定を締結するためにどんな法律ができたのか、主な点だけ説明をいただけますか。
○政府委員（谷野作太郎君）　委員御案内のように、中国が外国からの投資を積極的に受け入れるという方針に踏み切りましたのは七八年の末のことでございました。それ以来、例示的に御質問の法律を名前だけ挙げてみますと、七九年には中外合資経営企業法というのができました。それから、八三年にはその実施細則が公布されております。八六年に至りましては外資企業法あるいは外資企業の投資奨励に関する国務院の規則、かなり詳細なものでございますが、こういうものが公布されました。
　そういうことで年を追いまして、これだけではございませんけれども、徐々に外国からの投資を受け入れる中国側の法制が整ってきたということでございます。また、これに加えまして、各省のレベルでそれぞれ省が自分の責任を持って策定いたします法令がこれに加えてございます。
○矢田部理君　協定を内容的に見ますと、最恵国待遇と内国民待遇、この二つの柱で成り立っていると思うのですが、最恵国待遇というのは幾つかの国と既に内容的には結んでおられるというふうにも聞き、しかしながら内国民待遇については今度の日中協定が初めてであるというようにも伺うんですが、この最恵国待遇を結んでいる国々はどんな国々でしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　お答え申し上げます。
　先ほど御説明申し上げましたように、中国が外国からの投資を積極的に受け入れたいという基本的な心情がございまして、今日まで約二十カ国の国々と投資保護協定を結んでおります。これら幾つかの国の名前だけを例示的に申し上げますと、ヨーロッパの国が多うございますけれども、オーストリア、ベルギー、デンマーク、スイスあるいは英国といったところがございますが、これらの国々との間で中国が結びました投資保護協定におきましては、いずれも最恵国待遇の条項がございます。
　そこで、今回私どもが八年の年月をかけて主張いたしましたのは、これに加えて何とか内国民待遇の条項を、原則的にせよ、きちんと確保したいという強い考え方がございまして、したがってこのたび中国側も日本側の投資を積極的に受け入れたいという基本的な気持ちがございまして、日本に対しては初めて内国民待遇の条項を、原則的にではありますけれども、認めることに踏み切ったというのがただいま御審議いただいている協定の内容でございます。
○矢田部理君　内国民待遇の基本的な内容といいますか、中心的な内容といいますか、これはどんなことがポイントになるのでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　これは先生もよく御存じのところでございますけれども、要するに日本から中国に進出いたします合弁企業等投資の面におきまして、平たく申し上げれば、中国の企業と差別をしてもらっては困る、中国の企業が与えられておる待遇より劣ったものでは困る、最小限中国の企業が与えられておる待遇を与えてもらいたいということでございます。
　そういうことではございますけれども、他方、中国側のいろいろな国内の事情がございます。まだまだ発展途上国でございますし、いろいろ国内の事情もございますので、そういう状況をおもんぱかりまして若干の例外の規定を設けました。すなわち三つの場合、「公の秩序、国の安全又は国民経済の健全な発展のため真に必要な場合において」、そういう場合においては必ずしも日本に内国民待遇を与えなくても、それをもって条約違反だという責め方はしないということを約束したわけでございます。
　しかしながら、そういう差別的な措置をいたしますにおきましても、協定でうたいましたのは、中国側がきちんと透明性を持った法令、きちんと公布された関係法令によってそれをしてください、わけのわからない内部規定、そういうものによって不透明のままこれをなされては困ります、そうなさる場合は関係法令に従ってちゃんとなさってくださいということを約束したわけでございます。
○矢田部理君　例外というか、そういうことについてもお触れになられたわけですが、その前に、内国民待遇を日中協定で確立したということになりますと、この条項は既に最恵国待遇を受けている他の二十カ国にも実際上は影響が出てくる、その効果が及ぶというふうに受けとめてよろしゅうございますか。
○政府委員（谷野作太郎君）　お説のとおりでございます。したがいまして、そういう意味におきましても他の二十カ国におきましては、今回の御審議いただいております協定については、必ずや評価いただけるものと思っております。
○矢田部理君　そこで、先ほど例外というか適用上の問題について触れられましたが、議定書の三項ですか、「公の秩序、国の安全又は国民経済の健全な発展のため真に必要な場合において他方の締約国の国民及び会社に差別的な待遇を与えることは、「不利な待遇」とみなしてはならない」ということの意味、内容なのですが、文章だけだとちょっとわかりにくい点もあるので、例えばこんな場合、こんなことがそれに当たるということで例示的に御説明をいただけますか。
○政府委員（谷野作太郎君）　確かにここの書き方は若干抽象的な書き方にはなっておりますものの、例示的に申し上げれば、日本の場合は、私の承知する限り例えば航空の面あるいは沿岸の海運の問題、そういう問題につきましては必ずしも日本の企業に認められておると同等のものを外国の企業には認めていないというようなことがあるようでございますが、中国にもそういったことがあろうかと思います。
○矢田部理君　ちょっとわかりにくいのですけれども。
○政府委員（谷野作太郎君）　それから、いずれ御議論が出るかと思いますが、例えば価格の問題がございます。
　中国は二重価格あるいは物によっては三重の価格がございますけれども、合弁のために日本から進出しておられる企業に、例えば物資の売り買いをする場合に、どの価格を適用するかというような問題がございますけれども、その際に中国側が最低の価格でこれに応じ得ないということがあるといたします場合、仮定の問題でありますけれども、それは恐らくここで申します「国民経済の健全な発展のため真に必要な場合」だというふうな主張があるいは中国側から出てくるかと思います。
　いずれにいたしましても、そういったことも含めましてまさに公の秩序、国の安全、国民経済の健全な発展のために真に必要な措置であるかどうかということにつきましては議論もあり得ますので、そのためにも、協定の本文にございますように、両国の政府間で合同委員会を設けましてそこでじっくり審議していこう、日本の考え方もそこで開陳していこう、中国側の考え方もそこで聴取しよう、そして問題が起きればその都度妥当な解決を図っていこうということになっております。
○矢田部理君　何が不利益な待遇かということの基準を設定するに当たって前提となる内国民としての基準というのはどういうことなのかということがまた問われることになるわけですが、この内国民というのはどんなことが基準として考えられるわけでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　これは、事業活動その他の分野の活動におきますところの中国市民または会社の活動というものが中国におきますところの内国民待遇の基準になる、そういうことで考えております。
○矢田部理君　時間の関係もありますから先に進みますが、その不利益な扱いを受けたときの解決方法として例えば十三条の仲裁などが考えられるのでしょうか、それから十四条の合同委員会というのが先ほどからお話がありますがね、この両者の関係、位置づけ、相違と言ってもいいかどうかしりませんが、役割の分担という点ではどんなふうに整理をしたらいいのでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　まず、紛争解決の問題につきましては協定に二条用意してございまして、第十一条が第一番目、それから第二番目が先生御指摘の第十三条の問題でございます。
　第十一条におきますところの紛争は二つ考えられておりまして、一つは収用その他の場合の補償問題をめぐる紛争、それからその他の紛争と。この二つの紛争につきましては、いわゆるワシントン条約に倣った仲裁制度あるいは調停制度というものが考えられております。これは会社、国民対相手側の国の紛争。それから、国対国の条約をめぐる解釈の紛争につきましては、十三条にやはり仲裁条項その他の細かな規定が設けられております。
　それから、最後に先生が御指摘になられた十四条の合同委員会、この十四条の合同委員会はこの協定の実施に関連するところの問題をすべて取り上げることができる、こういうぐあいに整理できるかと思います。
○矢田部理君　紛争の問題とは別なのですが、向こう側、中国側の法制の整備として収用問題それと補償問題が一つ柱としてあったというふうに言われているわけですが、それはどんな内容になっておりましょうか。この要件とか基準とか含めて御説明ください。
○政府委員（丹波實君）　収用の問題につきましては五条の二項に規定されておりまして、これは本件協定のいわば核心的な条項の一つでございますが、端的に申し上げて、「公共のため、かつ、法令に従ってとられるものであり」これが第一の条件、「差別的なものでなく」これが第二の条件、また「補償を伴うものである場合」というのが第三条件、そういうものである場合を除くほか「収用、国有化又は収用若しくは国有化と類似の効果を有するその他の措置の対象としてはならない」、ここで申し上げました三要件というのは、現在一般国際法上の概念とこう考えられております。この日中協定におきましてはまさにそういう一般国際法上の概念を固定化し明文化したということでございます。
○矢田部理君　少し立ち入って聞くのもなんですが、例えば憲法の規定で日本の場合は二十九条で収用する場合には正当な補償を必要とする、正当な補償については完全な補償か相当な補償かという議論などもあるわけですが、補償の中身などについての基準化はできておりましょうか。
○政府委員（丹波實君）　この点は、第一要件の中の「公共のため、かつ、法令に従ってとられる」という中の「法令」に日本の場合には土地収用法その他の収用あるいは国有化のときに適用される法令が入ってくる。その法令に従って適正に処理されるというのが日本の場合であろうと思います。
○矢田部理君　だから、日本の場合はそうだが、中国の場合にはそういう中身は確定したのですか。
○政府委員（谷野作太郎君）　中国の場合には、憲法で次のような、十三条でございますが、規定がございます。すなわち国家は、公共の利益のため、法律の定めるところにより、土地を収用することができるというふうに規定されておりまして、それを受けまして土地管理法というのがございます。そのための具体的な規定をこの土地管理法で定めておるようでございます。
○矢田部理君　協定の中身とか制度についてはもう少し聞きたいこともありますが、同時に実体論、実質論を少し議論しておかなきゃならぬと思うんです。
　率直に言って、中国側にとって今度の協定の締結はどういうメリットがあり、かつ今後日本の投資がどんな伸びを示すかという見通しなど、どんなふうに考えておられるか御説明をいただきたい。
○政府委員（谷野作太郎君）　先生も御案内のとおりでございますけれども、中国との経済関係は各般非常に活発に関係が深まってまいっております。貿易も順調に伸びておりますし、なかんずく日本からは経済協力というものを大変活発に中国にやっております。その中で投資の面、中国に対する日本からの投資、この面だけが少なくとも中国の政府が期待するレベルには全くいってないという問題がございます。
　そこで、この種の協定が御審議を通じまして御承認を得て発効ということになりますれば、日本の企業にとりましてはやはりある種の安心感といいますか、中国に進出していく場合のある種の安心感をこれで持っていただくということはあろうかと思います。それがまた中国への日本からの投資の活発化につながるということで、これがやはり中国の今当面日本に最も期待しておる、そこの期待にこたえるゆえんであろうかと思っております。
○矢田部理君　従前の投資額の世界のランクを見ると、日本はアメリカよりも少ない、第三位でしたか、たしか。これはどんな事情、どんな背景からそうなっているのでしょうか。中国側から見ると、近い国でありながら非常に投資額が少ないというような議論、受けとめ方もあるようですが。
○政府委員（谷野作太郎君）　まさに委員からお話しのように、まず中国に対して一番活発に投資を今のこの時点で行っておりますのはお隣の香港からの投資でございます。そして、委員御指摘のように米国からの投資が二番目、次に三番目に日本、こういうことになっております。
　さて、なぜアメリカのレベルにまで至らないのかと。いろいろな理由があるかと思いますが、日本の経済界、企業の方に伺いますと、やはり一つは、若干これは手前みそになるかもしれませんけれども、この種の投資保証協定、保護協定というものがなかった、政府間でそういう約束事がきちんとなされてなかった、そこに対する不安が間違いなく日本の経済界にはあったと思います。したがいまして、この協定ができるということになりますと、非常に喜んでいただけるということは間違いないと思います。　しかし、それに加えまして、現実の問題といたしまして、日本の企業の方方から伺いますのは、例えばエネルギー一つにしても十分な安定的な供給が得られない、あるいはいわゆるインフラといいますか、通信の手段、交通の手段にいたしましても、まだまだ日本の期待するレベルにまでは現実の問題として中国はそこまでいってないというような問題、それから法令は整備されてきたと申し上げましたけれども、まだ日本の方の期待するレベルにまではいってないということで、その辺の不安がまだまだ残っておるようでございます。したがって、もう一つ活発になれない。
　最後に、しかしながらこれだけの円高がずっと続いておりますし、他のアジアに対する日本からの投資は大体一巡したと言われております。それから、いわゆるアジアＮＩＥＳにおきましては労賃の問題一つにいたしましても大変日本にとっても高くなってきてます。そういうことで、企業の方からいただきますアンケートを見ますと、将来的にはやはり中国に対する大変強い御関心がある、これも事実でございます。いずれも、これからの関心はどこに向けられておるかといいますと、投資に関する限り中国が第一位にきておるアンケートの結果が非常に多うございます。
○矢田部理君　今の説明だけではちょっと説得力に欠けるような気もするんですね。例えばアメリカは協定がなくたって日本より多い、それから諸条件は同じということになるわけだから、ちょっとそれだけでは説明がしにくいと思うんですが、大臣、中国の李鵬総理がお見えになるに当たって、投資促進機構というようなものを詰めるというような話も伝わっているのですが、これはどんな状況、見通しになっておりますか。
○政府委員（谷野作太郎君）　昨年八月、竹下総理が御訪中になりましたときにこの投資保護協定の調印が行われまして、その年の十月に日本側の経済界の方を団長といたしまして中国投資環境調査団というのが派遣されました。この調査団の御報告を受けまして、ただいま先生がお話しになりました日中投資促進機構、これは今の段階では仮称となっておりますけれども、そういうものを民間のレベルで日中間でつくるということになりました。早ければ四月にも正式に発足するということになっております。
　お仕事といたしましては、一つには、いろいろ日中間で投資に関してのもめごとがあり得ますので、したがいましてそういうものをここに持ってきていただいて解決のための策を練っていただくという、紛争処理のための一つの機能がございます。それからもう一つの機能は、これから中国にいらっしゃろうという方々に投資の面で適切なアドバイスあるいは情報提供のサービス等を行うということもこの機構では考えられておるようでございます。
○矢田部理君　きょうは、こういう国会がリクルート問題等で緊迫した状況にかかわらず、中国から総理がお見えになるということで特別にこの協定を成立させて日中間のきずなをより深くしよう、つながりを強めようということで我々も協力しているわけでありますが、最後に、今後の日中関係のさまざまな展望などについて、それからまた日本政府のこれからの中国に対するさまざまな政策の展開について、まとめて所信を伺って私の質問を終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　幸いなるかな日中平和友好条約締結十周年、昨年にこの機会を迎えました。その機会にちょうど本日御審議願っております投資保護協定というものの調印ができたわけでございますが、はっきり申し上げまして、中国には資源ありまた労働力あり、我が国には資金あり技術あり、これをひとつ一体として考えていこうというのがいつも中国政府関係者と会談をするときには真っ先にお互いが認識をしているところでございます。
　したがいまして、そういう認識でひとつ未来永劫にわたりましてよき隣国としてお互いの信頼と友情さらには繁栄が期されなければならぬ、これが私たちの考え方でございます。
○中村哲君　中国と日本の問題のみならず、ソビエトと日本の問題、また今不幸にして分かれております朝鮮半島のうちの朝鮮民主主義人民共和国、これらは御承知のように社会主義国でありまして、その上日本にとっては最も関係の深い、しかし同時に、それだけにデリケートな問題を抱える隣国であります。なお、今は正式な国交は国連の加入等で切れておりますけれども、私は台湾の問題もあると思う。ただ、台湾は、今申しました三国とは別に、社会主義を建前としてはおりません。しかし、ソビエトを含む社会主義国というのは今まさに大きな転換をしようとしている。これは、ゴルバチョフのペレストロイカという政策で代表されているように、実際には市場の原理を正面から取り上げるという世紀の転換をしているので、こういう時期に日中の間で経済交流をさらに促進するような協定を結ぶということは非常にいいことで、同時にそれは歴史的なことだと思います。
　そういう状況の中で、中国の李鵬首相を明日迎えるわけですが、どうか外相とされてもそういう世紀の転換が始まろうとしている時期だということから、前向きに問題をぜひ考えていただきたい、こういうふうに思っておりますし、また宇野外相にそれを期待したい、こう思っております。何か御意見ございましたら。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今一連の極東情勢、中村委員がおっしゃったとおりだろうと私も賛同いたしたいと思います。特に日中関係は、日中平和友好条約十年を迎えたわけでございますが、やはり過去の歴史等々に顧みましたときに、常に私たちはそうした遺憾の意を表しつつ、この大切な関係を今後もやはり発展させなければなりません。
　過般の弔問外交におきましても、やはりいろいろと日本に対する恩讐というものがそれぞれの国にはあったと存じますが、私は改めて次のように申し上げておきました。象徴天皇、昭和天皇を厳かにお送り申し上げまして、新しい象徴天皇を私たちは今日いただいております、そして年号も平成と改めて新しいスタートを切りますから、どうぞそういうことで皆さん方と友好親善を深めたいと思いますと、私は八十八人の方にお目にかかりましたが、一人残らずそうした気持ちを訴えまして、日本としても一九四五年以来平和の路線をたどってまいりましたが、なお一層、年号も変わりました、天皇もおかわりになりましたという意味を強調しつつ、今の変貌きわまりなき新時代に対処するという決意を申し述べておきました。
○中村哲君　新聞の見出しだけを見て内容を見なかったんですが、新しい天皇も、中国の代表者が来られたときには、日本と中国との間の不幸な戦争のことについて、やはりこれに対する深い反省をされたように新聞が書いておりましたけれども、これはやはり必要なことだと思うんです。中国との関係というと、すぐ侵略という言葉で非常にデリケートな問題になりますけれども、それはきちんと問題にするならばかなり歴史的にすることであって、国会の場ですぐやれと言われても私もしかねるところがあるんですが、国が接しておる隣国との間で武力的な衝突をするとか、それから戦争というものを国民の生活しているその国土の上でするということ、これが一番不幸なんです。
　私も一回はここで申したと思いますが、中国との戦争のときは既に官職にあって、国立大学の助教授でありましたときに戦場に引っ張られましたので戦場の実際の経験を持っておりますし、弾にも当たったし、今なお私の体には弾の破片が残っておりまして、これは手術をしなくても支障がないというものですからそのままにしておりますけれども、そういう戦場経験から言うと、人が生活しているところで戦闘をするということは、これは非常に悲惨なことなんです。
　ですから、太平洋戦争を終わらせようということで、緒方竹虎さんが朝日の論説委員であった佐々弘雄さんとあの段階で終戦の工作をしたことがあり、私も多少関係があったものですから、緒方さんなんかに当時会っていろいろ発言したこともありますけれども、あれだけの戦争しておって、日本が勝ったか負けたかじゃなくて、日本の国土の上で戦争始めたら、これはもうこんな悲惨なことはないんです。それをつまり日本の方は経験しないで、ヨーロッパはお互いにそれを経験しておる。それから中国の場合は、侵略かどうかということよりも、みんなが生活しているところで戦闘したんですからね。この経験は私は非常に悲惨なものだと思いますから、したがって終戦のときは、私も戦争中発言をしておりましたものですから、終戦工作に加わって、当時は台北の教授でありましたけれども、緒方さんなんかに会う必要から東京へ来ておりまして、そして結局そこでいろいろなことがありまして終戦になったわけなんです。
　その経験というのは、要するに日本人は自分たちの住んでおるところで戦争していなんです。そうして、軍人というのはとかく戦国時代の戦争みたいに武闘をお互いでするように思っておるけれども、これはみんながたちまちにして戦争の被害を受け、そして命を捨てるわけなんです。
　関東大震災、それから今度の大戦の大きな空爆等のああいうことが問題なんであって、侵略そのものももちろんどういうことになって侵略があったかということはありますけれども、何といっても本土の上で戦争をするということは、そういうことは避けたい。この点については平和論の中で、ジョージ・ケナンがクリスチャン・サイエンス・モニターに書いていた短い文章ですけれども、つまりキリスト教の立場から、ヨーロッパの中でＥＣ等の国家とソ連との間で衝突が起こればだれが被害を受けるかといえば住民なんだと、それを忘れてはいけないと言ったのは、やっぱりキリスト教者だからなんですね。ジョージ・ケナンの主張はキリスト教者ということで、それぞれのネーションやステートを超えた発言をしている。これがないと今日の世界の政治を論ずることはできないと思う。ですから、とかくこういう国会に出ていますと、やはりネーションが基準になって発言しているけれども、実際は人類が基準で考えていくということを忘れますと、これはその時代に発言することにならない。私はもう痛感いたしました。
　で、一例を申しますと、大学の講義としては私は憲法にも関係したんですけれども、外国で、憲法の講義をしていると言うと、それは国際法ですかと、こう言うんですね。つまり、ヨーロッパではテリトリーの問題とか、それから何というか国の元首だとか平和だとか、ああいうものはみんな国際法、同時に憲法の問題だと。日本は憲法学者と国際法学者というのは、大学の講義が区別されているために何か切り離しているんですね。こういうことが国会に出てきますと総合的だということですね、経済も政治も法律も。こういうことで、私はまあそういうものだと思っているんですけれども、それを実感を持ちます、国会というところは。
　そういうことから、話が横にそれましたけれども、国会が国という単位だけでなくてもっと大きなところで、大きなところで言いますと抽象論になるけれども、それがないと現代の世界の政治家たることにはならないんじゃないか、こう思いますので、その点、外相のお考えもそうだろうと思うんですが、もしありましたら。
○国務大臣（宇野宗佑君）　日中戦争に関連してのお考え方なり一つの史実を申しておられると、私はこう承っておりました。
　私自身も昨年中国の要人の方から次のように承りました。目の前で自分の親が殺され、また子供が殺されているんです、その悲しい思い出を我が国の国民はこらえて、そしてひたすら新しい時代に日中間の友好を構築しようと努力しています、だから日本においてもそのような思い出を思わさないようにお願いしたいと。これは一つの大変な発言で、むしろ我々としてもそうしたことを耳にいたしましたとき、私は深い感動に包まれました。
　したがいまして、日中平和友好条約締結のときの共同宣言等々におきましては、明らかに我々は過去の戦争において中国の国民の方々に迷惑をお与えし、そのことを遺憾としていますと、こういうふうにきちっと申し上げておるわけですから、いやしくも内閣にある者はそのことを継承性の問題からもきちっと守らなければならないし、またそれをお互いに批准していただいた国会におきましても、これは与野党超越してそういう気持ちをもとにして今後永久の両国の親善を図る、これが大切だと、こういうふうに心得ております。
○中村哲君　とかくジャーナリズムは非常に話題をつくることに関心を持っているものですから、私どもでも多少評論する場合、人の関係で人で取り上げるという傾向がありまして、それは科学にはならないんですね、人間関係でやると。
　それで、例えばつい最近中国共産党の大会があって、そして鄧小平さんが相変わらず中心で、そして陳雲なんて人を含めて五人ばかりの人が垂簾グループという、あれは英語とか中国語ではどう書いておるのか知らないけれども、要するに簾をおろした御簾の中にいる人たちということなんですね。そういう人を中国共産党の中央部の後ろに置いたんだね、今度。そうすると、それが胡耀邦やその他の現実に政治をとっている人に対する何か巻き返しみたいなものじゃないかというように書く者もあれば、いずれにしてもそこが牽制するというようなことに人間関係で言っておりますけれども、今の中国にしてもソビエトにしても、ペレストロイカ的に民衆に開放した場合はそれを逆戻りするというのは難しいんですね。ですから、ゴルバチョフの場合だって、ゴルバチョフがグルジアとかあるいはレニングラードでああいうことがあると政権が確かに維持できるのかという式のことを言いますけれども、そういうことは、民衆が自覚を持っていった場合にはそれを抑えることはできないし、大勢はそっちの方で問題を解決していく。したがって、ソ連でも中国でも民主化の方向で今後はずっと広がっていくわけです。
　だから、胡耀邦でしたか、学生運動を支持したかのようなことから一時、中心にいたけれども、隠退しておりましたのに、また今復活しております。こういう人が復活するのは当然なんですね。これがつまり先ほどから申しております社会主義国家が市場の原理を全面的に入れ民主主義を全面的に入れる、そういう方向に進んでいることなんで、こういうこともそのときそのときの人的な出入りというかスキャンダルみたいなところにこだわっていることじゃなくて、政治の大勢を見ていくということが非常に必要だと思うんです。これが国会を見ておりましても、何だか人と人との関係ばかり言うようなことがありますけれども、これは見損なわない方がいいんだろうと、こう思っております。
　それで、一々申し上げませんけれども、今度のこの協定を見ますと、最恵国待遇とそれに並んで内国民待遇というものを与えるように書いておりますが、この点は確かに従来中国が経験したことがないんではないかと思いますが、内国民待遇を日本と約束することによってこれに踏み切るような感じがいたしますので、このことは非常に大きいと思うんです。ですから、そういう意味でこういう協定が明日の首相の来日の前に結ばれることは非常に重要だと思っております。
　ただ、この協定を拝見しておりますと、中国は今まで投資保護協定を締結している国というのがかなり広い、西独だとか英国だとか等々ありますけれども、この中にアメリカが入っていないのはどうしてかと思うんですが、これの説明をちょっと願いたいと思います。
○政府委員（谷野作太郎君）　確かに、中国がこれまで二十カ国の国々と投資保護協定を結んでおります中でアメリカが欠落しております。アメリカも、実は新聞報道等でも御案内のように、この種の協定を中国側と締結するということについては一定の関心がございまして、それなりに話し合いは進めておるようでございます。第三国同士の間のお話し合いでございますから、一々その内容をここで御紹介するのははばかられますが、報道等によりますと、まさに今回日本が原則的に確保した内国民待遇の問題について、米中の間でもこの問題をめぐって意見が合わないというようなことが伝えられております。
　それからもう一点は、アメリカの場合は、恐らく各企業が中国に進出いたします場合に、企業の責任と、それから先生御案内のように大変きちんとした弁護士の制度がございますので、そういうものに頼りまして個々の企業が進出いたします場合に大変詳細にわたる契約をつくります。そのために大変長い年月をかけるわけでございますから、したがいましてこの種の協定は必要はないとは申しませんけれども、日本においてありましたように企業の側から、経済界の側から一刻も早くその両国の間で、米中の間でこの投資保護協定をつくってほしいという非常に強い、せっぱ詰まった御要求というものもなかったやに聞いております。
○中村哲君　これは、恐らく法的な形態として保険制度が発達しているということと、今おっしゃった弁護士制度が日本とは違って非常に発達している、そのこともあるでしょうね、今おっしゃったのでは。ただ、条文を見ますと、今おっしゃったのは企業と言われましたけれども、国民と書いてあって、これは自然人のことですね。これはもちろんそういうことを含めて今言われたんだと思うんですけれども、そういう意見でしょうね。
○政府委員（谷野作太郎君）　そのとおりでございます。
○中村哲君　それで、この議定書が一つくっついてるんですね、後ろの方に。これには著作権がどうとか書いてあるんですが、これは投資に関することに限定していると、こういう意味ですか、それの逆。
○政府委員（丹波實君）　本件議定書の１及び２、１は先生おっしゃるとおり著作権のこと、それから２は工業所有権に関しますいわゆるパリ条約、この二つに関しますところの権利義務にこの協定が影響を与えないということを規定しておるわけですが、まさに念のための規定でございまして、この種の問題は、このまさに書かれておるところのいろいろな多数国間の条約によって処理するということを念のために書いておる規定でございます。
○中村哲君　そうすると、くどいことになるけれども、工業所有権とか著作権とか、それの協定には及ばないということ、そういう意味なんですね。
○政府委員（丹波實君）　そういう多数国間条約が与えている加盟国に対する権利義務にこの日中保護協定は影響を与えないということを念のために書いておるわけでございます。
○中村哲君　そうですが。
　この投資協定ができましても、日本側として進出する者が果たしてどういうふうにあるかということはそう楽観もできないようにも聞いておりますけれども、しかし中国側がこれで積極的に進出してくることは、中国にとってもまた日本が中国の隣国としての友好関係を促進する意味でも、中国の方がこれを非常に活用してもらえばこれでいいんだと思いますが、別に御意見をということじゃないんですけれども、外務大臣、殊にそういう考えで何かこういうものを結んだって日本にはそんな利益はないという、さっきの国家中心のエゴイズムみたいなもので言わないようにすることが必要ですね。
○国務大臣（宇野宗佑君）　これは投資環境を十二分に整備し、日中両国の投資、そのために役立つということが一つの精神でございますから、したがいましてよき隣人としてやっていかなくちゃならない。
　先ほどもお答えしましたが、確かに大きな国ですし、南と北あるいは海岸べリと奥地ではまたいろいろと事情が違うかもしれませんが、十二分にそうしたこと等とも頭に入れて合同委員会で今後は本当に腹蔵なき意見を交わして相互の繁栄を図るということが大切だと、かように心得ております。
○中村哲君　このことは殊に北朝鮮の場合でもやはりそうなんで、日本の方からどういう利益があるかなんて考えるんじゃなくて、今の人民共和国にとって市場の原理が事実上入ってくることによってそこでアジアの一層の安定が図られるというような、そっちの方で考えるべきで、日本の国家の利益とか民衆の利益がいきなりどうかというふうなことを、どうも国会というのは何かすぐそういうふうなことになるような気が私はしまして、外におりますときはそういうことは余り考えないけれども、自然に論議がそっちにいきますものですから、どうか相手国の民衆の生活にプラスになるようにということ、それによって日本が支持や友好を続けられるというふうな考え方でいっていただきたいと思う。特にこれ以上に言うことはありません。
○国務大臣（宇野宗佑君）　ありがとうございました。
○広中和歌子君　ただいま同僚お二人の委員に引き続きまして、日本国と中華人民共和国との間にこのたび結ばれます投資の奨励及び相互保護に関する協定について幾つか質問させていただきます。準備をいたしました質問が重なることもあるかと存じますけれども、より具体的にお答えいただければありがたいと思います。
　投資の奨励並びに保護に関する協定でございますけれども、一般的に申しましてこのメリット、そしてもしデメリットがあるとしたらどのようなデメリットがあるか、お答えいただければと思います。
○政府委員（谷野作太郎君）　私からお答えさせていただきます。
　投資は本来投資家が経済的な合理性をきちんと計算されまして行われるものでありまして、したがいまして政府としては、日中間の投資促進のために政府としてできることは積極的に行いたい、そういうことで今回の協定の締結に至ったわけでございます。その意味するところは、一口で申し上げれば、両国の投資環境の法的な枠組みを整備するということにあるわけでございまして、ここにこの協定の持つ大きな意味があろうかと思います。
　それから、先ほど来御議論が出ております内国民待遇の問題あるいは収用、国有化についての手続、紛争解決のための手続、さらには合同委員会の設置、そういったことも両国間で約束いたしまして、そういうことを通じて、特に日本から中国に投資をなさろうとなさる企業の方々に安心感を持っていただくということに今回の投資の保護協定の大きな、先生のお言葉で言えば、メリットが期待されるわけでございます。
　どういうデメリットがあるかというお尋ねでございますが、当面そのようなことは思いつきません。
○広中和歌子君　この協定はエジプトそしてスリランカに次いで三番目でございますけれども、なぜこのような協定がもっと積極的に結ばれなかったのか、国としての御方針というのがあったんでしょうか。つまり民間レベルとして任せておかれたのか、それとももっと積極的にしたがったけれども何かできなかった事情があるのか、その点についてお伺いいたします。
○政府委員（谷野作太郎君）　確かに、中国側は二十カ国とも結んでおる状況で、日本が今回第三国目というのは少ないわけでございますが、他方これまでにＡＳＥＡＮの諸国とはかなり長い年月をかけて交渉を進めてきております。ただ、これも先ほど来御議論が出ておりますまさに内国民待遇の状況の処理をめぐりましてＡＳＥＡＮとの間に非常に難しい状況に今なっておりまして、交渉がいずれの国ともちょっととんざしておるということでございますが、そこの辺の道が開ければ、ＡＳＥＡＮ諸国との投資保護協定の締結ということは、将来はぜひこの交渉を再開して交渉の妥結に持ち込みたいと思っております。
　それから先進諸国、アメリカあるいはヨーロッパ諸国でございますが、ここにつきましては先生御案内のように通商航海条約というのがございまして、その中で日本からのこれらの国々に対する投資につきましてもきちんとしたこれを保護する仕組みというものは政府間で約束されておりますので、そちらでカバーされておるというふうに御理解いただければと思います。
○広中和歌子君　西側先進国ではこの種の協定を結ぶことについてどのような対応をしているか、その点についてお伺いいたします。例えば西ドイツ、フランス、イギリス、アメリカなどはこういう協定についてどういう考え方を持っているんでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　先生が例示的に挙げられた国は割とこのような協定を結ぶことを積極的に考えていると思います。例えば西ドイツは今日まで約六十カ国と締結しております。英国も約三十カ国ぐらいと締結しております。アメリカにつきましても私たちが承知しているところ十カ国ぐらいと結んでいるというふうに考えますと、先進諸国は結構積極的に考えているんじゃないかということが言えると思います。
○広中和歌子君　こうした相手国は主に政情不安な発展途上国が多いんでございましょうか。
○政府委員（丹波實君）　いわゆる開発途上国というものが多いと思います。
○広中和歌子君　こういう国々は内国民待遇ですか、その点についてはどういうふうになっているか御存じでいらっしゃいますか。もし御存じでしたらお答えいただきたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　網羅的な調査はしておりませんけれども、内国民待遇を与えられているところもあるでしょうし、そこはケース・バイ・ケースで分かれるんじゃないかと思います。
○広中和歌子君　先ほどちょっとお答えいただいたわけですけれども、今後こうした協定をふやすことに日本としては積極的でいらっしゃるのかどうか。そして、日本側にそれを希望している国、ＡＳＥＡＮとおっしゃいましたけれども、ほかにどういう国々があるのか。それから、内国民待遇ということでＡＳＥＡＮとの協定を結ぶについてひっかかりがあるというふうにおっしゃいましたけれども、それはもっと具体的にはどういうことなのか。お伺いいたします。
○政府委員（丹波實君）　今後、円高その他の理由もございますし、大きな傾向としては日本の資本が従来に比べてもっと積極的に外に出ていくということを考えますと、やはり日本としてもこの種の協定は今後締結数がふえていくであろうという見通しが立てられると思います。
　現在交渉を行っている国を例示的に挙げますと、ＡＳＥＡＮ諸国のほとんどがそうでございます。それから、その他ＡＳＥＡＮ以外でもトルコとかパキスタンというような国がやはり締結したいということで日本政府としては今交渉中でございます。その他現在私申し上げなかった国々もいずれそういう交渉の仲間に将来は入ってくるという見通しを持っております。
○広中和歌子君　今回の中国と結ばれた投資奨励保護協定と、さきの二つの国と結ばれた同様の協定とは異なる点がございますか。
○政府委員（丹波實君）　この日中協定は、日本がエジプト、スリランカと結んだ協定と大きな枠組み、大きな考え方は同様なものでございまして、そういう意味では大きなところでは変わっておりません。ただ、日中両国の経済制度といったようなものの相違がございましたので、それがエジプト、スリランカとの協定とは違った形で日中協定に反映されているという例があるかと思います。
　例えば一番典型的な例といたしまして、投資に関連する事業活動に関する内国民待遇というものが規定されておるわけですが、その例外規定の書き方、これはエジプト・スリランカ協定と日中協定では違っておるわけです。エジプト及びスリランカとの協定では、内国民待遇規定の例外としては航空機の登録の条件あるいは船舶の国籍に関する事項といったことを具体的に列挙する形をとっておりますが、日中協定では議定書に書いてあることですけれども、中国経済の実情を踏まえまして、単に「公の秩序、国の安全又は国民経済の健全な発展のため真に必要な場合」にそういう例外的措置をとるということが書かれておるわけで、こういう違いが出てきておるということでございます。
○広中和歌子君　内国民待遇の具体的なことについて後で質問いたしますけれども、その前にこの協定の第一条に「締約国の領域内」という言葉が出てくるわけですけれども、「領域」という場合、中国の場合は一九九七年に主権が返還される香港などは入るんでしょうか。
　それからまた「領域」には海域も含まれるのか。つまり、漁業権とか天然資源の探査や採掘権ですね、この絡みで御質問いたします。
○政府委員（丹波實君）　一条以外でも「領域」という言葉が出てきますけれども、この意味は、その国の支配あるいは法律が実効的に及んでいる陸地及び水域であるとお考えいただいて結構でございます。
　したがいまして、中国について見ますと、台湾あるいは香港といったものについて中国政府が一定の見解あるいは立場を持っておることは御承知のとおりでございますが、現に中国の支配あるいは法律というものが実効的には及んでいない。ところが、この協定は地域的な適用を主眼とする協定でございますので、そういう地域はこの協定の適用上除かれるというのが自然な考え方であろうと思います。
○広中和歌子君　第三条二項に示されておりますように、内国民待遇が与えられている。しかしながら、第五条二項で示すように、補償を伴えば収用、国有化あるいは類似の効果を有するその他の措置の対象となり得るということを示しております。
　それで、この補償を伴えばの「補償」でございますけれども、五条の三をわかりやすく説明していただきたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　五条の二項でございましょうか。要するに、五条で扱っております収用及び国有化あるいはそれに類する措置について簡単に考え方を御説明申し上げたいと思います。
　五条の二項は、一般国際法上のいわゆる三要件と言っておりますけれども、収用が行われる場合には次の三要件が満たされなければならないとよく言われておるわけでありますが、その三要件がまさに日中協定の五条二項に入っておるわけであります。第一は、公共のため、かつ法令に従うということ。それから第二番目は、差別的なものであってはならない。この差別の意味は、自国民及び第三国との関係における差別、そういう内外の差別があってはいけない。それから第三番目は、補償を伴うものでなければならない。その補償というのは迅速、適当、効果的な補償でなければならない。そういう三要件を満たして初めて「収用、国有化又は収用若しくは国有化と類似の効果を有するその他の措置」をとることができるというふうになっております。これが大原則でございます。
　第三項以下は、しからば現にそういう収用等の行為が行われた場合に、その補償というものがいかに支払われるべきかという手続的あるいは基本的な補償の算出の考え方というものを規定したという、そういう構成になっております。
○広中和歌子君　補償についてでございますけれども、社会主義国におきまして、市場価格による補償ということは、市場価格という考え方というのはあるんでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　これはまさに適切な御質問と思いますけれども、この三項の内容につきましては、日本がエジプト及びスリランカと結んだ協定におきましてはまさに市場価格に当たるものを補償するという規定があったわけです。
　中国につきましては、そういう提案をしましたところ、中国には市場価格という言葉はなじまないという中国側の主張がありまして、この三項の一番最初の書き方、つまり収用その他の措置がとられなかったとしたならば当該国民及び会社が置かれただろう財産状況に復帰させる、そういう補償だという表現をしたのは、先生が言われるとおり、市場価格という概念が中国のような社会体制に当てはまらないということで工夫してつくった表現でございます。
○広中和歌子君　それから、「遅滞なく」支払うというふうになっているんですけれども、もしおくれた場合には利子の支払いというのはあるんでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　「補償は、遅滞なく行われなければならない」といいますのは、これはスリランカとの協定、エジプトとの協定にも規定されておりまして、いわばこの種の問題を処理するときの、これも一般国際法上常識化した考え方であろうと思います。その遅滞が生じた場合には利子も支払われる必要があるというのも、実はこれはエジプト、スリランカの協定にも入っておりまして、この点についてもこれは一般国際法上の考え方であろう。したがいまして、日中の協定におきましては、合意議事録にもそのことが書かれておるということでございます。
○広中和歌子君　それから、換算率でございますけれども、これはどうなんでしょうか。御説明いただけませんか、よくわかりませんので。
○政府委員（丹波實君）　換算率、これはまず補償が決定した場合のそれを外国為替を通じて、例えば中国元から日本円に換算するという意味での換算率を先生は言っておられると思いますけれども、それは三項の一番最後にありますところの「その換価又は移転に当たって用いる外国為替相場は、補償の価額が決定された日の相場による」ということが書かれておりまして、まさに補償が決定された日の円対元の相場というものを基準に考える、そういうことを規定したものでございます。
○広中和歌子君　最悪の場合ということを想像しては大変恐縮なんですけれども、例えば内乱とか戦争とかさまざまなことが起こった場合に、価格というのは非常に決めにくいんじゃないかなと思うんですが、それは何かもっと客観的な、少なくとも日本側からの投資額というんでしょうか、そういうものに見合ったものが戻ってくるのかどうかということ。
○政府委員（丹波實君）　これは協定の十一条をごらんいただきたいと思うんですが、協定の十一条の二項は、特にこの補償の価額に関する紛争ということを扱っておりまして、したがってこの場合の紛争は、関係の会社とその他方の国との紛争になるわけですが、こういう紛争が生じた場合には、国際会社に既にでき上がっておりますところの調停委員会または仲裁委員会という制度を通じて問題を解決するという考え方に立っております。あるいは話し合いの結果がこういう制度にいく前に解決するかもしれませんけれども、いずれにしてもこういう制度が本協定上も用意されているということでございます。
○広中和歌子君　それから、先ほどの内国民待遇のことに戻るんですが、これも大変失礼な言い方かもしれませんけれども、内国民というのは、中国市民、中国の会社が与えられている当然の権利に準ずるということでございますけれども、我々のような自由主義経済のもとに住んでいる者にとりましては、またはそういうところで企業活動を行っている会社にとっては、非常な制限があるというふうに受けとめられるのではないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。つまり、だから内国民以上のものが与えられないと投資家としては満足しないということもあり得るのではございませんか。
○政府委員（谷野作太郎君）　私の方からお答え申し上げます。
　中国も外国からの投資の誘致に大変熱心でございまして、実は多くの場合、内国民に与えられている以上の待遇を外国からの直接投資企業は与えられておるということがございます。
　それから、ただいま価格の点について御言及があったと思いますが、確かに現在の中国の経済におきまして、一つの物に対しまして複数の価格体系が存在する、これが大変大きな問題になっておりまして、中国政府はこれをいずれは解消したいというふうに申しております。しかしながら、現実としてそういう二重、三重の価格があります場合に、これと内国民待遇との関係をどのように考えるかという問題がございます。
　そこで、具体的に申し上げますと、例えば中国におきます国営企業の場合を考えてみますと、安い資材を特定のルートからある企業が仕入れる場合がございますけれども、その場合に、それに対する見返りの義務といたしまして、そこから生まれてきます製品につきましては、ただいま申し上げました国営企業の方に納める、安い資材で製品をつくる、そのかわりにそこから産出される製品については、その見返りの義務として国営企業に納めるという問題がございます。したがいまして、そういう場合の安い特定の価格というものを日本なら日本から行っております企業にそのまま適用できるかという問題はあろうかと思います。そういったこともございまして私どもは、これだけではございません、いろんな問題があり得ましょうから、両国の政府間で合同委員会を設けましてそういった問題を率直に議論していきたい、そして適切な解決を図っていきたいということを考えておるわけでございます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（堀江正夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、黒柳明君が委員を辞任され、その補欠として及川順郎君が選任されました。
○広中和歌子君　ブラジルに参りましたときに、あの国が意外と輸入制限といいましょうか、外貨節約のためだと思いますけれども、輸入制限をしているということで現地に進出しております日本の企業がパーツを輸入するのに非常な困難を経験している、特別な地域があってそこでは輸入ができるとかさまざまな例外は設けられているんですけれども。中国の場合には、例えばパーツを現地で調達しなければならないといった制限が課せられているとか、あるいは生産した物は輸出向けであるといったような規制がかかるのか、そういうようなことについては具体的な話というのはあるんでございましょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　お答え申し上げます。
　その辺の個々の具体的な問題になりますと、恐らく個々の進出される企業がどのような契約を相手方と結ばれるかということにかかっておると思います。押しなべて、例えば製品はすべて輸出しなければならないという政策は中国政府としてはもちろんございませんし、パーツを必ず国内で調達しなければ投資を認めないといった一般的な方針、政策というものも存在はいたしません。
○広中和歌子君　では、個々の企業に関しまして、企業リスクについてお伺いいたしますけれども、これまでの多くの海外投資はこうした協定なしでやってきたわけですけれども、どういう形でリスクを回避してきたのか、お伺いいたします。
○政府委員（谷野作太郎君）　中国に進出されます場合にいろいろ御苦労があるわけでございますけれども、損失のリカバーにつきましては、例えば日本政府の側では投資保険というような制度もございますし、そういった仕組みを念頭に置きながら進出されるということであろうかと思います。
　　　〔委員長退席、理事久世公堯君着席〕