Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島村大君　是非とも、我々自民党としましても、各団体からの御要請もありましたので、進めていただきたいと思っております。
　ちょっと話題を変えまして、先週三月十一日、五年がたちました、東日本大震災による被災地のところの人材確保についてお伺いしたいんですが、ちょっと済みません、視点を変えて一点お伺いしたいと思います。この東日本大震災に関しまして、身元確認についてお伺いしたいと思っています。
　東日本大震災で亡くなった岩手、宮城、福島の三県の犠牲者の皆様方の身元の確認で、先週マスコミ報道で、歯型による鑑定がＤＮＡ鑑定の約七倍だったという報道が多々ございました。これに関しまして、厚労省の現状の認識とまた対応策に対して教えていただきたいと思っています。
○副大臣（竹内譲君）　お答えします。
　身元確認に用いられる生体特徴として、人相や掌紋、ＤＮＡ等が挙げられますが、東日本大震災におきましては、津波などの影響により身元確認作業が長期化したため、物理化学的侵襲に強い歯科所見による身元確認の有効性が高いことが示されたところでございます。
　警察庁が本年三月八日に発表した「東日本大震災における遺体の身元確認状況について」においても、東日本大震災の後、歯科医療機関が保有する生前の歯科診療情報、歯牙形状が身元不明遺体の身元確認に有効であったと改めて報告されているところでございます。
　しかし、歯科医療機関が保有する身元確認に資する歯科診療情報は様式が統一されておらず、今後起こり得る大規模災害時にはより迅速に活用できるよう体制を整えておくことが必要であります。したがいまして、厚生労働省におきまして平成二十五年度より歯科診療情報の標準化に関する実証事業を新潟県においてモデル的に実施し、歯科診療情報の統一化を図ってきたところでございます。
　こうした取組はまだ局地的なものにとどまっていることから、平成二十八年度からは、本事業で統一化された歯科診療情報を電子カルテなどから出力するための標準仕様書を作成し民間企業に提供することで、全国的に歯科診療情報が統一化されるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○島村大君　ありがとうございます。
　今回、身元確認者数が一万五千七百四十九名、そのうち身体的特徴や所持品から身元確認がつながった方が八八％で、ＤＮＡ鑑定で分かった方が一・一％、先ほどお話のありました指紋とか掌紋で二・四％で、歯型に関しまして七・九％と、このように約八％ぐらいの確認で、歯型で分かっていると。
　ただ、今お話がありましたように、やっと今年から全国的にやるというお話がありましたが、これに関しましては、約三十年前、ＪＡＬの飛行機の御巣鷹山のときでもこの話の話題は出ていたわけですよ。三十年間たってやっと今、このような全国的に広げると。
　また、システムに関しまして非常に難しい点はよく分かるんですが、やはりこれは警察庁だけではなくて厚労省も一段と、いつ大災害があるか分からないわけですから、これに関しましては、大臣、できる限り早急に進めていただくということを是非ともここで言っていただきたいんですが、どうでしょうか。これは通告していなかったので、大臣のお気持ちだけで結構ですので、お気持ちを言っていただければ有り難いので、よろしくお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、昨年の十二月から私ども厚労省の中に、ＩＣＴに関する、特に医療ＩＣＴに関する懇談会というのを設けておりまして、そこの大きなテーマは、今お話がありましたように、様式が統一をされない電子データとかそういうものがあって、互換性がない、分析にも堪えられないと、そういうようなことがあります。
　したがって、共通インフラあるいは標準化、こういうものが極めて大事であって、今お話をいただきました身元確認における歯科診療情報の様式の統一化というのはやはり本当に大事であって、災害も当然のことでありますし、それ以外についても同じことだと思いますので、とりわけ災害においてはいつも歯科医師の皆様方に大変な御苦労をいただいて身元確認をしていただいていることは、私も直々に行っていらっしゃる先生方からお話を聞いたこともございますし、一生忘れられないような経験をされた方々が多いというふうにも聞いておりますので、そういう御苦労が少しでも減り、また何よりも身元が早く分かるということのために、今お話がありました様式の統一等々、そういう身元確認に資する施策を私どもとしても骨折ってまいりたいというふうに思います。
○島村大君　大臣、本当にありがとうございます。前向きな答弁、本当に有り難く思っております。
　是非とも、大災害、本当にいつあるか分からないということを大臣ももちろん御理解していただいていると思いますので、この案件に関しましては進めていただきたいと思います。
　最後に、東日本大震災に関しまして、被災地に関しまして、昨年の例えば九月五日に楢葉町においては避難指示が解除されて、復興が今後も加速化が予想されますが、しかし、この地域でのやっぱり介護施設等々の人材の需要がますます高まるとは言われておりますが、ですが、やはり被災地における介護人材の確保に向けて厳しい面等々あると思います。
　このような状況におきまして、今厚労省としてはどのようにお考えかを最後に御質問させていただきたいと思います。
○大臣政務官（太田房江君）　ただいま御指摘のありました被災地における介護施設の不足、介護人材の不足、大変深刻であるということを承知しております。
　二つあって、一つは、被災された方が避難した先で介護のニーズに足りない、そしてまた一方で、楢葉町のように避難解除となった地域に帰っていったんだけれども、やはり福祉・介護人材需要が満たされていないと、こういうことで大変深刻な事態になっているということだと思います。
　このために、私どもとしては、平成二十六年度に創設しました被災地における福祉・介護人材確保事業、これによって県外からの就職を促進するために、一定期間従事した場合に返還が免除とされる先ほどの奨学金の貸与や住まいの確保、これを支援したいと考えております。
　また、二十八年度からは、これまで県外から就職された方の御意見を踏まえまして、新たな支援策として、世帯で赴任する場合の加算や赴任の際の自動車の輸送費用等の加算の創設、これを予算案に盛り込ませていただいております。
　また、平成二十七年度からは、基金事業として、地域住民に対する介護の仕事の理解促進や、潜在介護福祉士の再就業促進など、福島県が地域の実情に応じて行う多様な取組を支援させていただいているところでございます。
　今後とも、こういう取組を着実に実施して、福島県相双地域を始めとする被災地域において介護人材の確保対策が進んでいくよう全力で取り組んでまいります。
○島村大君　最初にお話ししましたように、総理の施政方針のように、二〇二〇年初頭には五十万人分の特養並びに高齢者住宅を造っていただき、また介護人材を二十五万人分必要だと言われておりますので、是非ともこれらの目標に向かって、我々も応援させていただきますので、大臣始め皆様方、是非ともよろしくお願いします。
　これで本日の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（三原じゅん子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会福祉法等の一部を改正する法律案の審査のため、明十六日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時六分散会
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十八年度総予算三案審査のため、本日の委員会に独立行政法人日本学生支援機構理事長遠藤勝裕君及び東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　平成二十八年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、社会保障・国民生活等に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十二分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党八十分、民主党・新緑風会百九分、公明党三十七分、日本共産党三十六分、おおさか維新の会三十六分、維新の党十九分、日本のこころを大切にする党十九分、日本を元気にする会・無所属会十九分、社会民主党・護憲連合十九分、無所属クラブ十九分、新党改革・無所属の会十九分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（岸宏一君）　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、社会保障・国民生活等に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。山谷えり子さん。
○山谷えり子君　おはようございます。自由民主党、山谷えり子でございます。
　本日は、社会保障と国民生活等に関する集中審議でございます。
　まだまだ寒いんですけれども、靖国神社の桜のつぼみ、少しふっくらしてまいりました。卒業式のシーズンです。そして、四月からは新年度のスタート。皆様が希望を持って新年度のスタートを歩めるように、この参議院の予算委員会、与野党心一つに、国民の負託に応えるべく充実審議をしてまいりたいと思います。
　国連女子差別撤廃委員会で、先頃、日本に対する最終報告案の中に、皇室典範改正を求める勧告が盛り込まれようとしておりました。皇位継承権が男系男子の皇族にしかないという、女性差別ではないかという勧告が盛り込まれようとしたんですけれども、皇室典範改正まで言及するというのは内政干渉でもありますし、また日本の国柄、伝統に対する無理解というのもあろうかと思います。
　外務省は、しっかりと抗議をして、説明をして、最終的な文章からはそれが削除をされましたけれども、日本の正しい姿を更に戦略的に対外発信していくということが大切ではないかと思います。
　安倍内閣になりましてからは、二十七年度、国際的な広報予算五百億円上積みをいたしまして、二十八年度の予算も七百三十億円取っております。この国際広報体制の在り方について、総理はどのようにお考えでございましょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国際広報体制についての御下問でございますが、言わば日本の真の姿をしっかりと諸外国に理解をしていく上において、また日本の伝統文化、また日本が進めようとしている政策について正しい理解を得るために広報活動を展開をしていく必要があると、このように考えております。
　その観点からこの広報のための予算を確保している次第でございますが、しっかりとこの目的に向かって、例えば各国の大使館というのはその最前線でありますから、そういう認識を持ってしっかりと日本の姿を海外に説明をし、そして理解をさせていくように努力をしていってもらいたいと、このように思っております。
　また、この女子差別撤廃委員会についてもお答えをさせていただいた方がよろしいでしょうか。──はい。
　我が国の皇室制度も諸外国の王室制度も、それぞれの国の歴史や伝統があり、そうしたものを背景に国民の支持を得て今日に至っているものであり、そもそも我が国の皇位継承の在り方は、条約の言う女子に対する差別を目的とするものではないことは明らかであります。委員会が我が国の皇室典範について取り上げることは、全く適当ではありません。また、皇室典範が今回の審査プロセスにおいて一切取り上げられなかったにもかかわらず、最終見解において取り上げることは手続上も問題があると、こう考えております。
　こうした考え方について我が方ジュネーブ代表部から女子差別撤廃委員会側に対し説明し、皇室典範に関する記述を削除するよう強く申し入れた結果、最終見解から皇室典範への言及が削除されました。
　我が国としては、今回のような事案が二度と発生しないよう、また我が国の歴史や文化について正しい認識を持つよう、女子差別撤廃委員会を始めとする国連及び各種委員会に対し、あらゆる機会を捉えて働きかけをしていきたいと考えております。
○山谷えり子君　来年にはハリウッドにジャパン・ハウスも開くということでありますし、官民の連携、そしてまた外務省だけではなくて別のエンジンもつくっての対外的な広報戦略というものをしっかりと進めていただきたいと思います。
　今日で東日本大震災から五年と三日でございます。総理は三十回近く被災地を訪れられて、現場の声を聞き、実態を見て、そして復興の加速に努めてこられました。本当に政治家一人一人心を寄せながら、復興の加速化に努めていかなければならないと思います。
　先週、私も、稲田政調会長そして自民党の国会議員二十名とともに宮城県名取市閖上地区の東日本大震災物故者慰霊式典に参列し、その後、自治体、議会関係者、町の皆様、農業、商業、産業界、皆様のお声を聞いてまいりました。そんな中で、災害公営住宅の建設や高台移転あるいはなりわいの再生、非常に進みつつあると。しかし、そこにやはり魂が必要だから、土地の魂、人と人とのつながりを強めるためにもお祭りの力は大きいんだよという声をいただきました。
　地方創生担当大臣にお伺いをいたします。
　地方創生に、総合戦略の中に祭りや伝統文化の継承ということも入っておりますけれども、しかし、そういうことを行政や国にどこまで求めていいんだろうかという戸惑いも現場にあるやに聞いております。特に、東北地方はそれぞれの集落ごとに民俗芸能があったり神楽があったり、本当に土地の魂と人々のつながりによって天と地と人と時空を超えてつながってきた、そういう深い歴史があります。そうした伝統文化継承について、地方創生の視点からどのような支援をお考えでございましょうか。
○国務大臣（石破茂君）　委員御指摘のように、お祭りというのは地域の自信や誇りを喚起をするものであり、また世代間交流あるいは地域間交流に大きな意味合いを持つものだと思っております。
　これは、昨年、ふるさとイベント大賞というのがございますが、この内閣総理大臣賞を受賞いたしましたのは塩竈みなと祭でございました。震災でみんな打ちひしがれてしまっているときに、やはり祭りを復活させようということでそういうような催しをし、そういう賞を受賞したものであります。
　また、いわき市の総合戦略におきましては、二十年後のいわき市の姿として、地域の祭りや伝統が継承され、市民は郷土の歴史や文化に親しみ、祭りや観光などを通じた来訪者との交流も深まり、地域ににぎわいが生じていると、そういう二十年後の姿を描いております。ただ、高齢化をしておりますので、おみこし担げなくなっちゃったというそういう地域がたくさんありまして、被災地ではありませんが、豊後大野とかあるいは岡山の笠岡とか、二百キロあったみこしを百四十キロにしようとか、そういういろんな取組もあるわけであります。
　私どもとして、そのような、おみこしを新調するので支援してというのはなかなか難しいんですが、それが地域間連携であり官民連携であり政策間連携であり、そのお祭りを通じて地域が活性化していくということに非常な意義があることだと思っておりまして、財政面、人的な面、情報的な面、支援をしてまいりたいと思っております。東北の六魂祭などというのは本当に大きなにぎわいを創出しておりまして、政府としてそのような取組に対して三つの面で支援をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○山谷えり子君　様々な視点からの支援、是非また力強くお願いしたいと思います。
　総理は、東日本大震災の政府主催の先日の式典の中で、防災体制の強化に取り組む、また強靱な国土づくりに取り組むというふうにおっしゃられました。国土強靱化というのは安倍内閣の重要方針の一つであります。国土強靱化担当大臣が設けられ、そして国土強靱化基本法の下に基本計画が作られ、内閣官房に国土強靱化推進室が設けられて、省庁の縦割りを排して、そして都道府県、市町村、また民間の皆様とのつながりの中でこの基本計画を本当に実行に移そうと今着々と進めているところでありますけれども。
　防災教育も非常に盛んになってきておりまして、この「「防災まちづくり・くにづくり」を考える」という小中学校用のテキストブックは非常にあちこちから欲しい欲しいというような依頼があります。また、先日、日野市の平山小学校、授業参観へ行きましたけれども、タブレット、ＩＴを使って、自分の町のこの川が氾濫したらどこに逃げたらいいか、あるいはどういうふうに補修したらいいかというふうな、子供たちが自分たちの町づくりを防災の視点から考えているというような取組も非常に心強く思ったところでございます。
　国土強靱化担当大臣にお伺いをいたします。
　平成二十八年度の予算、そしてこの国土強靱化への取組、また、民間も非常に頑張っております、民間の市場規模あるいは経済成長への貢献等々の観点から御説明をお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　こうした防災という観点から立っても、国土強靱化、しっかり取り組んでいく。そういう意味では、国のみならず、地方、そして民間、民間も企業の方々、さらにはこうした国民皆さんそのものがこの国土強靱化にしっかりと理解をしていただく、その路線は委員が前大臣として取り組んできていただいたところでございます。
　国土強靱化の推進で、一つは、御指摘ございましたけれども、ＧＤＰに対しても大変大きな影響があるということで、六百兆円近い経済実現へ今向けて努力をしているわけでありますけれども、そういったことにも大変強く関与していくんではないかというふうに思っております。
　今、二十八年度予算にも前年度同様の金額を盛り込ませていただきますとともに、そしてさらに、具体的な取組として、企業が事業を継続をしていくということが大変重要であります。そうした第三者が評価する新たな認証の仕組みを評価していく。あるいは、大臣の頃に民間の取組事例集、これ取りまとめていただきました、これを更にバージョンアップして、それを広めていく。あるいは、今お手元のそうした資料をもって国民の啓発をしていく。
　こういったことで、国、地方、そして民間全体が国土強靱化にしっかり取り組んでいけるよう更に努力をしていきたいと思っております。
○山谷えり子君　昨年のちょうど今日、三月十四日から十九日まで、仙台で国連防災世界会議というのが開かれました。私、議長をさせていただいたんですけれども、百八十七の国から参加があり、十五万人の皆様が参加をされました。二十五か国の大統領や首相、また百か国を超える大臣たちの出席がありまして、防災への取組、そして日本のノウハウへの期待というものを非常に強く感じたわけでありますが、その会議の中で非常に度々語られたのがレジリエンス、強靱化ということでありました。レジリエンス、レジリエンス、レジリエンス、ダボス会議でも議論になっていることでございまして、こうした強靱な国づくりを、それもハード、ソフトの組合せを含めてしていくということは、コストではなくて投資なんだと。
　十年前にアメリカでハリケーン・カトリーナがありましたけれども、あれも、アメリカ、米軍の分析によりますと、十四兆円の被害があったけれども、二千二百億円投資しておいて堤防や様々な対策を取っておけば被害はゼロだったんじゃないかというような分析もございます。
　国連防災世界会議では、仙台で、経団連の皆様また民間企業の皆様がいろいろな技術や商品を出品をいたしました。経済成長にも資するという視点から、強靱化、進めていただきたいと思います。
　次に、教育についてお伺いをいたします。
　人づくりは国づくりであります。また、良き教育を受ければ一人一人の幸せな人生、過ごすことができるという意味で、本当に国、そして一人一人の人生の力の源であります。そんな中で、幼児教育が非常に今注目をされております。脳科学の発展や、また様々な研究の中で、幼児教育に力を入れるということが社会の安定にもつながり、一人一人の幸福にもつながるという研究が次々と出ているわけであります。
　例えば、アメリカのノーベル経済学者であるヘックマンさんが分析されたペリー就学前研究というのがあるんですけれども、ちゃんとした幼児教育を受けた子供たちとそうでない子供たち、ずっと人生を追っていきまして、四十歳の時点で月二千ドル以上収入があるという人が、幼児教育を受けていないグループに比べて幼児教育を受けたグループは四倍という数字が挙がっておりますし、犯罪率は低く、また生活保護受給も低いというような形で、社会の安定性が増すというような研究もありまして、先進諸国、幼児教育の無償化に向けて次々と努力をしているわけでありますが、安倍内閣におきましても、この三年間で幼稚園就園奨励費二倍増、更に増やして四百二十五億円付けて、来年度ですね、付けようとしているわけでありますけれども、更なる幼児教育の無償化への意気込み、総理、お教えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　幼児教育、幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものでありまして、全ての子供に質の高い幼児教育の機会を保障することは大変重要なことであると認識をしています。安倍政権においては、教育再生の大きな柱の一つとして、幼児教育の充実に取り組んできたところであります。
　幼児教育の無償化については、安倍政権において毎年度段階的に取組を進めています。来年度予算においても更に進めることとしておりまして、その結果、生活保護世帯や一人親の市町村民税非課税世帯は全ての子供が無償になります。そして、一人親の低所得世帯は、第一子が半額、第二子以降は無償となります。一人親でない低所得世帯は、第二子は半額、第三子以降は無償とすることとしています。
　また、幼児教育の質については、小学校での学習の基礎として、探求心や思考力、社会性や忍耐力等をより身に付けることなど、幼稚園の教育要領の見直しを進めています。さらに、幼稚園、保育所、認定こども園を巡回して指導、助言等に当たる幼児教育アドバイザーの配置も新たに進めることとしております。
　今後とも、幼児教育の質の向上も図りつつ、財源を確保しながら、幼児教育無償化の実現に向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○山谷えり子君　今、自民党は幼児教育振興法というのを議員立法で作っております。公明党の皆様ともいろいろ御相談をしながら、そしてまた野党の皆様にも御賛同をいただきたいと思います。
　幼稚園だけではなくて、保育所、認定こども園、全ての子供たちが質の高い幼児教育を受けるチャンスがあるということが非常に大事なことだと思っております。その質の保障について、馳文部科学大臣、今年の四月からナショナルセンターも、幼児教育の、オープンするということでありますけれども、お考え、お示しください。
○国務大臣（馳浩君）　与党において幼児教育振興法、検討しておられるということを仄聞しております。山谷委員には中心的な活動をしていただいているということを、改めてお礼を申し上げたいと思います。
　文科省としては、国、地方公共団体における幼児教育振興策の立案を行う上で、必要となる基礎的データの収集、分析や政策効果に関する研究を行うための国としての調査研究拠点、ナショナルセンターを平成二十八年度から国立教育政策研究所に整備をすることとしております。また、地方公共団体においても、教員の資質向上に向けて、都道府県における研修等の拠点となる幼児教育センターの設置や、市町村において、幼稚園だけでなく保育所や認定こども園も含め、各園を巡回して指導、助言等に当たる幼児教育アドバイザーの配置など、地方公共団体における幼児教育の推進体制を構築するための費用を平成二十八年度予算案に計上いたしております。
　さらに、教育内容の改善に向けては、現在、中教審において幅広い見地から議論を行いながら、幼稚園教育要領の改訂に向けた検討を進めております。具体的には、幼児教育と小学校教育との接続の重要性を踏まえて、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿の明確化や、それを受けた小学校の各教科等における学びとの関連性、粘り強さなどペーパーテストでは測れない力の重要性、そして幼児教育にふさわしい評価の在り方、こういった論点について幼児教育の充実の観点から検討が進められております。
　改めて、幼稚園においても、保育所においても、認定こども園においても、いずれにおいても幼児教育の重要性は論をまたないところでありますので、幼児教育振興法の立法の過程においても是非とも御理解をいただいて、今後ともお示しをいただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○山谷えり子君　力強く進めて共にいきたいと思います。
　続いて、専門学校についてお伺いをいたします。
　専門学校は去年で制度創設四十年、千二百万人の学生たちが卒業して、様々な資格や確かな技術を手にして、そしてお地元で就職して良き納税者、また良き社会人あるいは家族を形成するという形で国の力となってまいりました。
　今も六十万人近い学生が専門学校で学んでいるわけでございますけれども、その専門学校への支援についてはどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（馳浩君）　全国各地域においてますます専門学校、専修学校の果たすべきいわゆる職業教育における実践的な教育の重要性、論をまたないところでありまして、文科省としては、企業等と密接に連携して最新の実務の知識、技術、技能を身に付けられる実践的な職業教育に取り組む学科を職業実践専門課程として認定する制度や、専修学校と産業界が連携し、実践的な知識、技術等を習得するための教育プログラムの開発、実証の推進を実施しております。
　平成二十八年度予算案においては、専修学校の関連予算として三十五・二億円を計上し、このような専修学校における実践的な職業教育の振興を図るとともに、専修学校において学習を、実践を組み合わせて行う効果的な教育手法を開発し、学校と産業界の双方のガイドラインとして作成し共有していくための専修学校版デュアル教育推進事業を新たに実施するほか、経済的に修学困難な専門学生に対する効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業などを盛り込んでいるところであります。
　こういった事業を通じて、またさらに、中教審において実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化について検討を進めているところであります。この検討状況を踏まえつつ、我が国の職業教育の中核的な役割を担っている専修学校の重要性を踏まえ、専修学校教育の一層の振興に努めてまいりたいと思います。
○山谷えり子君　日本の専門学校の教育、カリキュラムというのは本当に高く世界でも評価されておりまして、私も、東南アジアを回ったり、アフリカやまた中南米やいろいろなところから輸出をしてほしいと、専門学校の教育、カリキュラムを輸出してほしいというような声も聞いております。一億総活躍社会、また地方創生のためにも、専門学校への支援というのはますます取り組むべきであろうと思います。
　新たな高等教育に専門学校をどう位置付けるかというような議論も始まっている中で、また専門学校自身が、地元の産業界も含めて様々な皆様とどのような実学が効果的かということも一生懸命研究をしておられます。また、医療や福祉や介護や保育、今必要な人材の育成の場でもあり、そしてそうした人材が出ていくことによって、また学び直しの学生が八割という学校すらあるぐらい再チャレンジという意味でも非常に大きな力がありますので、高等教育への支援、そしてまた専門学校への支援というのを柱として考えていただきたいと思います。
　自民党は教育再生実行本部、今フル回転しておりまして、私は本部長代行をしておりますけれども、週に何度も議論や関係者のヒアリング、視察などを重ねて、教育再生というのは常に常に新しい課題と、そして普遍的に取り組まなければならない部分がございます。しっかりと教育再生、良き教育を求めて課題に向かって挑戦をし続けていきたいと思います。
　さて、憲法についてお伺いをいたします。
　憲法について衆参の予算委員会の場でも度々議論になっているところでありますけれども、今年で憲法が作られて七十年、占領時代にＧＨＱ二十四名による一週間ほどの議論で作られたという憲法でございます。こんなに長い間改正していないという国も珍しいわけでありまして、現実との乖離、矛盾というのは大きくなっております。地元の議会を預かられる皆様もそうしたことをお感じになられて、憲法改正の早期実現を求める決議、地方議会が三十三都県議会で採択されているわけでありまして、実に七〇％の地方議会が憲法改正の早期実現を求めているというわけであります。
　憲法、前文とそれから九十九条プラス補則が四条で、全部で百三条あるんですけれども、全部を読んだという方はまだまだ少数かなと。しかし、少しずつ増えている感じもいたします。
　ちょっと今日は憲法前文の方を見てみたいと思うんですけれども、（資料提示）自民党の憲法改正草案には、国民主権や基本的人権の尊重やまた平和主義という基本的な考え方がしっかりと盛り込まれつつ、また日本の和あるいは日本の国柄というものがしっかりと記されているわけでありますが、現行憲法は、例えば、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」などという文章も書かれているわけです。理想主義はいいんですけれども、余りにもリアリズム欠けているのではないか。国家の存続や人々の生命と安心な暮らしについて、リアリズムの欠如というのはどうしようもないことだというふうに思っております。
　例えば、南シナ海を見れば、中国が人工の島々を造って、滑走路を造って飛行機を飛ばすというようなことをしております。非常に多くの国々が懸念を示しているわけであります。また、北朝鮮は核実験を繰り返して、ミサイル数百発持っているかと言われております。また、国際テロリズム、暴力的過激主義のはびこり、そんな中で、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」というような理念の下でよいのかどうか。
　そしてまた、この憲法は一週間ほどで二十四人が、ＧＨＱがマッカーサー草案を基に作ったというもので、アメリカの憲法や独立宣言やリンカーンの演説などのパッチワークで、コピペじゃないかというような学者さんもいられるわけでございまして、私たちの国柄を反映した美しい日本語、そして私たちの手で国の基である憲法の前文を書いていくということは大切なことではないかと思います。
　もう一つ、七条、単純な間違いも様々ございまして、七条というのは天皇の国事行為に関することでありますが、現憲法は、七条四、「国会議員の総選挙の施行を公示すること。」とあります。これは、実は総選挙というのは衆議院議員の選挙についていうことでありまして、参議院議員の選挙は通常選挙といいます、公職選挙法にもそう書いてあるわけですが。したがいまして、これは単純な記述書換えということにもなるかと思いますが、自民党は、「衆議院議員の総選挙及び参議院議員の通常選挙の施行を公示すること。」というふうにしております。てにをは、助詞のちょっと間違いというのもありまして、こうした間違いというのも正すということは大切ではないかと思います。
　また、私、国家公安委員会の委員長また防災担当大臣を昨年の十月までしておりましたけれども、今、国際テロあるいはサイバー攻撃、またエボラやＭＥＲＳなどの感染症、そして災害が大規模化、激甚化していくという状況の中で、憲法に緊急事態の条項が規定されていないということは非常に問題ではないかとますます感じているところであります。
　様々な権利というのはもちろん大事なんですけれども、緊急事態においては、一部の私権の制限をしないと多くの人々の命が救えない、復旧復興のスピードが図れないということがございます。この根本規定が憲法にないがゆえに、東日本大震災のときも混乱が起きました。救えた命も救えなかったんじゃないかと、現場からの声もございました。
　そうした視点から、河野国家公安委員長また防災担当大臣、どのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　例えば、大規模災害が起きたようなときに国民をどのように守るかということを憲法に位置付けるというのは大切な課題だと思っております。他方、憲法改正の議論は国民の間の議論の深まりが大切であり、それを見守ってまいりたい。
　いずれにいたしましても、防災担当大臣あるいは国家公安委員長として、緊急事態には万全を期してまいる所存でございます。
○山谷えり子君　南海トラフ巨大地震や首都直下地震、三十年のうちに七〇％の確率で起きるのではないかと言われております。また、南海トラフ地震におきましては、死者三十二万人、経済的な損失二百二十兆円から二百五十兆円ぐらいという予測もございます。
　こうした被害を最小化していくためにも、国の根本規定に、憲法にきちんと位置付けていくことが大事だと思いますが、今、河野防災担当大臣、国家公安委員長もおっしゃられましたが、国民の議論というのがございます。これは普通の法律とは違って、国会議員が国会で改正する、採決をするわけではないわけですね。発議をするだけでありまして、決めるのは国民であります。
　国民投票によって、その過半数によって憲法改正が成るわけでありまして、こうした国民が自分たちの憲法を決めるこのチャンスをこんなにも長く奪い取ってきてよかったのかという感じを持ちますが、総理はその辺、いかがでございますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　憲法は国民の未来、理想の姿を語るものでもあります。二十一世紀の日本の理想の姿を私たち自身の手で描いていくというこの精神こそ日本の未来を切り開いていくことにつながっていく、こう信じております。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義といった現行憲法の基本的な考え方を維持することは当然の前提でありますが、その上で必要な改正は行うべきものと考えています。
　自民党は今年で立党六十一年を迎えるわけでありますが、立党以来、党是としてずっと憲法改正を主張してまいりました。平成二十四年には、当時の谷垣総裁の下、改正の草案を取りまとめ、世の中にお示しをしたわけであります。今後とも、同様、公約に掲げて訴えていく考えであります。
　同時に、今委員がおっしゃったように、憲法改正には、衆参各議院で三分の二の賛成を得て国会が発議し、そして最終的には国民投票で過半数の賛成を得る必要があります。まず、国会においては、与党のみならず多くの党、会派の支持をいただかなければならないわけでありますが、決めるのはまさに国民の皆様が決めるわけでございまして、ここが普通の法律とは違うわけでありまして、普通の法律の場合は衆参でそれぞれ過半数によって成立をすれば法律として、可決すれば成立していくわけでございますが、まさに国会が発議するわけでありまして、決めるのは国民である、それが憲法であります。そこが憲法と法律の大きな大きな違いなんだろうと。その意味におきましても、国民的な議論の深まり、広がりが必要ではないかと、こう考えていくわけでございます。
　今後とも、新しい時代にふさわしい憲法の在り方について国民的な議論と理解が深まるよう努めてまいりたいと考えております。
○山谷えり子君　様々な課題がございます。しかし、日本は様々な課題を克服して、チャレンジ精神を持って、正直で親切で勤勉な皆様の力で様々解決をしてきたところでございます。平成二十八年度予算がしっかりと国民の皆様の幸せにつながるようにこれからも努めてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　次に、藤井基之君の質疑を行います。藤井基之君。
○藤井基之君　自由民主党の藤井基之でございます。山谷先生に引き続きまして、質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、今日のテーマであります社会保障問題について触れさせていただきたいと存じます。
　つい先般、国勢調査の結果が出ました。平成二十七年十月一日現在、日本の人口は一億二千七百十一万人、大正九年の国勢調査以来初の人口減少を記録をいたしております。この人口の動態について総務省の資料等々から見ますと、人口そのものは減っていくということが明らかになっておりますが、その中に占めます六十五歳以上の高齢者の方々の数、これはその逆を動くようでございます。
　二〇一四年、二十六年の十月一日には、六十五歳以上の方々が三千三百万人を超えました。その数字は、その後の平均寿命の延び等も受けまして、この後どんどんどんどん増えていくんだと。実数として申し上げますと、どうもピーク時は、人口予測によりますと二〇四二年という、そのときに三千八百七十八万人にも達するんだと、このような推計がございます。このような高齢化の流れによりまして、社会保障の問題というのは大きくクローズアップされることとなります。
　今日はここにパネルで、社会保障についてはいろいろな指数が示されますが、社会保障の給付費についてのデータをお示しさせていただきました。（資料提示）ここにありますように、社会保障給付費、内訳は、年金、そして医療、そして福祉等々とあるわけでございますが、何と、二〇一五年予算総額ベースでいきますと、この給付費総額は百十六兆円を上回ると、国民所得額に対する割合で申しますと三割を超えるものとなります。
　御案内のとおり、この社会保障の問題というものは、その財源を突き詰めてまいりますと、自助、共助、公助というふうに言われておりますが、いわゆる、自分が、国民一人一人が払うお金と、そして共助、助け合いの精神で、例えば保険料というような形のこと、そしてもう一つはやはり税金というふうなことになってまいります。
　国民の安心、安全のための社会保障制度、この充実ということは不可欠でございます。そのためには、例えば、消費税を増やすとか、あるいは経済を活性化することによって財源を確保すること、それとともに、社会保障の提供体制の効率化も図らなければならないし、またこれらに加えまして、次世代への負担というものについて、負担の先送りということについても、これも配慮していかなければなりません。
　このように、様々な困難な問題を抱えるこの社会保障給付費の問題、今議論になっております予算、二十八年度予算案一般会計歳出総額九十六兆七千二百十八億円のうち、社会保障費は約三十二兆円と三分の一の多くを占めております。
　総理にお伺いをしたいと存じます。
　財政の健全化を目指しつつ、この増大する社会保障費の確保をどのようにお進めになられるのか、お考えを伺いたいと存じます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、藤井委員からお話があったように、言わば私たちが進めている社会保障の考え方については、自助、共助、公助というお話をいただきました。
　例えば、介護保険を導入する際には、まさに自助として高齢者の方々に一割御負担をいただく、残りを保険料、これはお互いが助け合っていく、世代間そして世代内の助け合い、保険料で半分は賄いましょうと、そして残りの半分は税金、つまり公助という形でお金を、財源を確保していこうと、そういう考え方でございます。これは社会保障全体に通じていく考え方ではあろうと思います。
　しかし、その中で高齢化が進んでまいりますから、高齢者の給付が、対象の高齢者の数がこれ増えていきますから、どうしても社会保障費の増加が見込まれるわけでありまして、社会保障の持続可能性の確保と財政健全化を同時に達成をしていく必要があります。
　このため、社会保障と税の一体改革を推進しておりまして、消費税率の引上げによる増収分を全額社会保障の充実、安定化に充てるとともに、不断の重点化、効率化に取り組んでいます。
　その際、若者も含め全ての世代の安心と納得を得られる全世代型の社会保障とすることが重要であります。どうしても、高齢者の人口が増えていきますから高齢者向けの給付が増えていく、これはある程度やむを得ないことなんですが、しかし、しっかりとその中で現役世代、子育て世代にもこれは支援を充実をしていこう、このバランスを取っていかなければならないと、そんなことが重要であると考えたわけでありまして、子ども・子育て支援などを充実をさせていきます。
　こうした取組を通じて、国民の安心な暮らしを支える社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡していく責任を果たしていきたいと考えています。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　続きまして、社会保障の中でも未来に関わる問題とでも申しましょうか、保育の問題、今いろいろと全国からいろいろな声が出されておりますが、それについてお尋ねをしたいと存じます。
　東京などの大都市を始めとして、切実な声が上げられている方が大勢いらっしゃいます。職場に復帰しなければならないのに保育園落ちたと、これじゃ仕事を続けられないよと、深刻で差し迫った多くの声が届いております。先日、そうした方々の署名が集められまして、塩崎厚生労働大臣に対しまして署名やその方々のコメントを手渡されたというふうに伺っております。
　この待機児童問題について少し説明をさせていただきたいと存じます。今パネルでお示しをしておりますように、この保育園の問題、待機児童の問題というのは、平成二十五年四月、安倍総理が内閣を発足されて僅か四か月後のこと、待機児童解消加速化プランというものを策定なされました。内容は、保育園を整備する、保育士を確保する、そして多様な保育サービスを拡充するという、そういった方針でございました。このパネルに示したとおりでございます。そうした取組の結果、平成二十五年度以降、保育園の申込者の増加を上回るペースで実は保育園が増え始めまして、この二年間、平成二十五年度、平成二十六年度では定員数が合計で二十二万人増加を示しております。
　そうした内容が、我々としては、ああ、政府がよくやってくれているんだと、こう理解をしたいわけでございます。ただし、こうした政府の対応につきまして、そういった状況があるにもかかわらず、私どもは多くの声を聞きます。保育園を利用できないんだ、仕事や子育てをどうすりゃいいんだ、こういう声でございます。私事でございますけれど、実は、私も、息子夫婦共稼ぎでございまして、三歳児とゼロ歳児の子育てに日夜苦慮している実態を知っております。
　私は、この問題に対して、総理もあるいは厚生労働大臣もいろいろと御検討いただいていると思います。その上で、この待機児童問題の解決に向けまして、これまでの取組、またその評価、そしてこれからこの待機児童の解消というもの、例えて申しますと、保育サービス五十万人分を上積みするとか保育士の方々の処遇を改善するなど、多くの取組の方向が示されておりますけれども、待機児童の問題というものは、まさに一刻を争う、加速化して行わなければいけないプランだというふうに考えております。
　総理のおっしゃられる一億総活躍におけます夢を紡ぐ子育て支援を進める上で、このテーマは私は最重要の課題ではないかと考えております。今後に向けての総理の御決意をお伺いしたいと存じます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　厚生労働大臣に届けられた署名やコメントについては、私もそれを受け取りまして拝見をさせていただきました。子供が生まれた、一生懸命子育ても頑張りたい、でも仕事を続けたい、あるいは仕事を続けなくてはならない、にもかかわらず、保育所になかなか預けることができないという切迫感あるいは切実な思いが伝わってまいりました。
　日本が少子化社会を克服していくためには、子供を産み育てる若い家族を取り巻く環境をもっともっと温かくしていく、そして配慮をしていく、配慮に満ちたものにしていかなければならないと考えています。大変苦労も多い子育てと仕事を両立をさせていこう、あるいはさせていかなければならないと、そう考える中で頑張っている皆さんを温かくサポートできない社会であってはならないと、改めてこのように思ったところでございます。
　安倍政権では、発足以来、女性の活躍に政権を挙げて取り組み、推進をして、女性の活躍を推進してまいりました。特に、政権交代後間もない二〇一三年四月に、二〇一七年度末までの五年間で四十万人分の保育の受皿を整備することを目標とした待機児童解消加速化プランを打ち出し、重点的に取り組んでまいりました。同プランの下での実績として、保育の受皿拡大のペースは政権交代前の約二倍になっています。二〇一三年度と二〇一四年度の二年間で二十二万人分の受皿拡大を達成をいたしました。その過程で、働く女性のニーズを把握し、これに対応して制度を着実に改善もしてきたところであります。
　加えて、希望出生率一・八の実現に向けて、昨年末の緊急対策に盛り込んだとおり、二〇一七年度末までの保育の受皿整備量を四十万人分から五十万人分に上積みをすることといたしました。既に保育の現場で働いている方々については、人事院勧告に従った処遇改善を行うとともに、今年度の当初予算において、消費税財源を活用し、三％相当処遇を改善したところであります。
　しかしながら、保育の受皿整備を上回るペースで申込みが増えていることから、今後とも、仕事と子育てが両立できるよう、働く方々の気持ちを受け止めながら、待機児童ゼロに向けて万全を期してまいりたいと考えています。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　子育て世代の皆さんが働き続けながら安心して生活することができる社会づくり、これ大変重要なことで、今総理の御決意を頂戴いたしましたが、是非政府としての対策を求めたいと思っております。私どもとしましても、次の世代というものは非常に大切な世代でございまして、その世代に対して、今まで先輩が日本は平和な日本をつくってくれた、この豊かな日本をそのまま、またこれ以上豊かな国として次の世代に渡していかなければいけない責務が我々にもあると思っております。
　続きまして、少しテーマを変えまして、今年の四月一日から実施されます平成二十八年度の診療報酬改定について伺いたいと存じます。
　この四月一日から実施されます診療報酬改定、この改定の基本方針につきましては、これは、団塊の世代が後期高齢者、つまり七十五歳以上となる二〇二五年に向けて、地域包括ケアシステム、それとともに効果的、効率的で質の高い医療提供体制を構築するのだと、これが今回の改定の基本方針であるというふうに理解をいたしております。
　そういった中で、種々の政策が盛り込まれているわけでございますが、その中に一つ、このようなテーマがございました。かかりつけ医、かかりつけ歯科医を評価をします、そして、それとともに、かかりつけ薬剤師を評価する仕組みを盛り込みますということでございました。このかかりつけ薬剤師あるいは薬局の有様、これらにつきましては、昨年十月、厚生労働大臣がお取りまとめになられまして公表されました患者のための薬局ビジョンの実現を目指したものではないかと考えております。
　今、このパネルにお示ししました、かかりつけ薬剤師という用語、これは最近になって一部マスコミでも取り上げられておりますけれども、実は、一般の国民にとってはこれは非常に目新しい言葉ではないかと思います。そして、このかかりつけ薬剤師さんというのは一体どんな役割を果たすべきなのか、そして、この方々が活躍する社会になると医療はどのように良くなるんだと、こういったことがまだ国民の方にはどうも理解が十分じゃないような感じがいたしております。実は、勉強不足で私も完全にそれが分かっているとまでは申し上げられません。
　是非、厚生労働大臣にお願いしたいんです。そのような内容につきまして細かく御説明をいただけたら幸いでございます。いかがでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生から御指摘をいただきましたように、昨年の十月、患者のための薬局ビジョンというのをまとめさせていただきました。その中で、患者本位の医薬分業を実現するということで、その中でかかりつけ薬剤師の推進に向けて取り組むということを明確にさせていただき、また、今回の診療報酬改定でも初めてそれを評価をするということになったわけでございます。
　このかかりつけ薬剤師というのは何だろうかということでございますけれども、患者さんが飲んでいる薬について、患者さんは薬のプロではございませんので、一元的かつ継続的にどういうお薬を飲んでいらっしゃるのかということを把握をして、例えばダブって飲むと体に良くないとか、そういうようなことをまずチェックする。あるいは、休日とか夜間の相談とか、在宅医療にも貢献をしていただく薬剤師さんになっていただく。また、かかりつけ医あるいはかかりつけ歯科医師とも、あるいは他の医療職と連携をして地域の中で活躍していただく薬剤師になっていただくと。こういうことを想定をし、また後発医薬品への切替え、いわゆるジェネリックへの切替えとか、それから残薬の管理、家に帰ったら段ボール一箱薬がありましたみたいな話が時々報道されておりますけれども、そういうことにならないようにしながら、医療保険財政の効率化にも寄与していただくという役割も果たしていただけるのではないかと思っております。
　こういうことで、こうした取組を推進するために、今回の診療報酬改定において、患者が選択したかかりつけ薬剤師が患者の服薬状況、どういう薬を飲んでいるかということを一元的かつずっと継続的に把握をした上で服薬指導を的確に行っていただくと、この業務について評価を行ったわけでございます。言わば健康を他の医療職とともに薬のプロとしてサポートしていただくと、こういうことかなというふうに思っておりますけれども、診療報酬はもとより、制度、予算など様々な政策手段を用いて、現場の薬剤師の皆様方の声にもしっかり耳を傾けながら、かかりつけ薬剤師の取組を推進してまいりたいというふうに考えております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　このような新しい概念で新しい時代の医療というものを構築していくという、スタートがどのような形である意味でソフトランディングができるのかどうかということについては、一層の努力をお願いしたいと存じます。
　それに関係しますと、今審議中の予算案の中、二十八年度の厚生労働省の予算案の中に、かかりつけ薬局の機能を明確にし、将来に向けた薬局再編の姿を示した、先ほど申し上げました患者のための薬局ビジョン、大臣からも御説明がありました。
　このビジョンの実現に向けまして、例えて申し上げますと、薬局における二十四時間対応でありますとか在宅対応における地域の薬局間での連携体制の構築など、そういった取組でありますとか健康サポート機能の更なる強化に向けた先進的な取組、あるいは薬局のかかりつけ機能の強化のため、そのためのモデル事業を実は二十八年度予算で行いますと、新しい事業としてこれを行いますということが予算書の中に盛り込まれております。
　私どもとしましては、この薬局の現場の方々からお伺いして、これからモデル事業ですかと、本来モデル事業というのはもっと先にやっていただいて、こういう事業を行えば患者のためにより良い方向性が示せるんです、だから例えば現場においてはこういう対応をしなきゃいけないと、まさにその指標になるものがこのモデル事業の成果として出てくるんだろうと思っております。
　是非大臣にお願いしたいんですが、この予算が成立した暁には、この予算についてはできるだけ早く実施に移していただきまして、そして現場に対する指導をお願いしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　続きまして、この診療報酬改定のもう一つのポイントについて、また御質問をさせていただきたいと存じます。
　今回の診療報酬の改定の問題、いろいろな問題がありまして、そしてその中にいろいろな問題点もあったというふうに理解をしております。その中で、一つありましたのが、今回の診療報酬改定は、実は診療報酬改定そのものにつきましては〇・四九％だったと思いますが、プラス改定になりました。だから、新しい政策として先ほどのような政策が、これからやりましょうということで御用意をされたと思う。ところが、医療費全体、診療報酬全体を見ますと、例えばお薬の値段が大幅に下げられることによって、実態として、今回、四月一日から行われる医療費改定の結果としては、医療費はマイナスの改定となります。
　これは患者さんにとっていいますと、実は自己負担を含めまして額が安くなることを意味しておりまして、それ自体は絶対に反対するものではないわけでございますが、そのマイナスになった状況というのは、一体なぜこういうマイナスの状況ができたかということを考えると、別な意味での問題が出てまいります。
　パネルをお願いしたいと存じます。
　実は、この財源というものについては、そもそも厚生労働省は二十八年度予算編成におきまして、社会保障費の自然増が、財務省がお話しになられる、あるいは骨太の方針で示された目安よりも少し大きくなってしまうんだと、そのための財源対策を厚生労働省としてもしなきゃいけないんだということである種の医療費の効率化を進めまして、必要となる自然増財源、圧縮された自然増財源約一千七百億円、この捻出のために必要な財源の確保に取り組まれました。そして、その財源の確保のために、ここに示しましたとおりでございますけれども、実は保険診療で用いられるお薬の公定価、薬価と言われておりますが、この薬価を大幅に切り下げることによってその財源の大部分を捻出をしております。
　具体的に申し上げますと、ここにありますとおり、国費ベースというふうにまず書かせていただいておりますが、これが予算書等で出てくる数字でございますが、いわゆる市場における価格が、実際の医療機関への納入価格が公定価である薬価より安くなっている実態があると。だったら、これは国民に還元しなきゃいけないから下げるという、これは極めて分かりやすい論理だと思いますし、そういったことによって実は、ここの一番上にあります、薬価改定とありまして、国費ベースで改定率が一・二二％、額として一千二百四十七億円、この財源を捻出をしております。
　ただ、これだけでも実は必要となる財源に届かないということで、お薬の関係については、その他いろいろな形でこの財源捻出が図られております。市場におきまして当初想定したよりも多くのお薬が売れた、売れ過ぎちゃったんじゃないのと、だからそれは戻してよということでしょうか、市場拡大再算定と言われているもので、約二百億円、国費ベース。そして、それに加えまして、今回新たに特例再算定というものが持ち込まれました。これによって二百八十二億円等と。そして、合わせまして、実は国費ベースでいいますと、必要とする財源のほぼ全て、千七百四十億円をお薬の価格を操作することによって捻出をされております。
　問題は、ここに、今申し上げましたが、特例再算定と言われる制度でございます。これは今回実は新たに導入された制度でございまして、実は、売上規模がある意味で極端にと申し上げましょうか、大きな、巨額になりましたそうしたお薬に対して、ある意味で強制的な価格の引下げ、あるものは三割以上のお薬の値段が下がるという、そういった措置がとられております。
　このような対象になったお薬といいますのは、実は革新的であるとか画期的な新薬との評価もなされているものも含まれておりまして、このように、対象となったお薬が想定を超えて売れた、売上げが伸びたということは、これ一つには、そういったお薬の有効性とか安全性が臨床面において高く評価を受けた結果、その結果として実は市場が増えていったと、その市場が増えて医療界に貢献したら、今回ペナルティー的に価格は下げろよと、こういうことになっているんじゃないかという感じがいたします。
　科学技術の進歩というのは著しゅうございます。でも、今日でも有効なお薬や有効な医療法がなくて実は苦しんでいる患者さんは多くいらっしゃいます。これらの方々は、一日も早い新薬や新しい医療機器、医療手法の開発を待ち望んでおります。
　我が国の医薬品産業、これは資源のない我が国におきまして、ある種の成長産業として期待されているのではないかと考えますが、今回のような、このような特例的な、狙い撃ちをしたような価格の引下げとでも申し上げましょうか、言葉はちょっと悪うございますが、こういった大幅な引下げが行われますと、企業にとりましてはこれから先の研究開発に対する意欲が低下するのではないかということを憂います。そして、海外で開発された多くの革新的な新薬の国内への導入が遅れるのではないかということも危惧いたします。
　大変御苦労いただいて今回の診療報酬改定の絵姿をつくり上げられたわけでございますが、厚生労働大臣、この新薬の開発ということと医療費の抑制ということ、ある種、片方でブレーキを踏んで片方ではアクセルを踏んでいるという状況になっているわけでございまして、これについての御説明をいただきたいと存じます。