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○政府委員（木内啓介君）　東京臨海部開発は、御承知のように、工場や倉庫用地、遊休化しつつあると言うとしかられるかもしれませんけれども、港湾機能の用地、鉄道用地等を中心としまして土地の利用転換の動きが顕著になっておりますので、この改正のねらいとする、要するに土地の利用転換が非常に激しく行われる見込みのある地域というふうなことで、この地域の中の相当が適用対象要件に該当するものが数多くあるんではないかと考えられます。具体にまだそれに当たったわけでございませんので、どの程度か、どこかということはちょっとまだここで明言できないわけでございますけれども、適用の可能性のある地域は数多くあるんじゃないかというふうに考えております。
　ただ、いずれにしましても、根幹的な公共施設のネットワークというふうなものがまずできないと、この御提案して御審議していただく再開発地区というのは、大きくたってやっぱり大きな目から見れば一つの固まりにすぎないわけでございますから、東京臨海部のような非常に大きな地域には、もう一つ先に根幹的な公共施設のネットワークというものがあって、その中で位置づけがなされていくんじゃないかというふうに考えております。
○太田淳夫君　市街地再開発事業につきましては、全国的にたくさんの企画がありましても、実施に至るにつきましては毎年数カ所にとどまっているということが言われておるわけでございます。また随分長期間にわたる場合もございます。
　藤田邦昭さんという方のあれを見ますると、こういうことが書いてあったんです。なかなか進まない要因でございますけれども、その中の一つとしまして、初期における業務遂行の方式の未確立、特に費用弁償の裏づけの欠如が挙げられる。地元の熱心なリーダーの努力と社会奉仕に近いコンサルタントによって細々と初期計画の推進が行われている実情で、実施実現にほど遠く、特に組合施行の場合にこのケースが多い、こう言われているんですが、その点は建設省はどのようにお考えですか。
○政府委員（木内啓介君）　市街地再開発事業、確かに先生のおっしゃる初動資金とか準備組合の活動、コンサルタント、そういったものでいろいろ十分でない点があって、なかなかこれまで伸びてこなかった一つの要因であろうかと思います。こういったものへの対応というのは大変重要でございまして、それは認識しておるのでございますけれども、なかなか一つ一つ考えてみますと難しい面があるわけでございまして、こういった面につきましては、今後さらに検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
　特にコンサルタント業につきましては、現在、社団法人の再開発コーディネーター協会というのが昭和六十年に設立されまして、当面、再開発コーディネーターの育成とか資質の向上等をこの協会を通じて私どもも図ってまいりたいと考えておるわけでございます。協会も大分会員もふえてまいりまして、六十三年では七百三十人のメンバーを擁する、正会員、賛助会員、特別会員も含めまして七百三十人の組織になってまいりました。
　確かに再開発というのは、掘り起こしといいますか、掘り起こしと言うと語弊があるのでございますけれども、非常に難しい事業で、権利関係がややこしい。と同時に、住民の皆様の生活態様をがらっと変えちゃうということで、非常に懇切丁寧に、また制度もわかりやすく御説明して納得いただかないとなかなか事業がまとまらないということもございますので、やはり専門家と申しますか、リーダーというか、要するにコーディネーターでございますけれども、コーディネーター業というのは非常に大事だと思います。今、協会が設立され大分御活躍いただておりますけれども、当面はこの協会を育成、私どもできるだけの御援助を申し上げたりしまして、そういうことでやってまいりたいと思います。
　ただ、行く行くは、こういったコーディネーター業あるいはコーディネーター自体を制度的に明確な立場にしてあげればという考えもございますけれども、当面は一生懸命やっておられる協会をバックアップしていくということで対応してまいりたいと考えている次第でございます。
○太田淳夫君　今いろいろとコンサルタントの皆さんのことにつきまして局長から御答弁いただきましたけれども、二つあると思うんです。
　最初にお話がありましたように、組合施行の場合にこのケースが多いというお話ですが、なかなか難行する。基本計画できる前でございますから、どこがどうやるのか明確な区分がされていない段階ですから、やはり組合費からいろいろとかかったお金を立てかえていかなきゃならない。あるいは人手も足らないということでコンサルタントの方々がいろいろと仕事を頼まれるんでしょうけれども、そこでいろいろと考えていきたいというお話が今ございましたが、藤田さんのお話ですと、事業計画が円滑に動き出すまでのその初動に要する資金であるとか、あるいは準備組合の活動費だとか、あるいはコンサルタント費用、そういうものに対する国庫補助制度をつくってもらえないだろうかということが一つありますね。
　それから、今お話がありましたように、コンサルタントの皆さん方が七百三十人集まって、今全国的に再開発コーディネーター協会というのを発足されてみえる。これはいろんなところが、コンサルタント業務ですから、大手の建設会社がそのコンサルタント役を買って出られたときもございますですね。あるいは不動産会社であるとか、それぞれがコンサルタントの業務をされておられるんですけれども、なかなかこれは実際はうまくいかないんだそうです。いろんな利益代表というような立場も見られたりなんかしてうまくいかない。ですから、独立をした、どこにも属さないコンサルタントの皆さんが総合コーディネーターとして仕事をまとめていかなければならない、こういうことがあるわけです。
　実際、今お話がありましたように、協会でいろいろと研さんやら、あるいは資質の向上のための努力を重ねられているというお話も今承りましたし、建設省としてもこれを育成していきたいというお話を承りましたが、皆さん方が考えてみえるのは、コンサルタントとしての社会的な位置づけが十分にまだされてない、業務分担もはっきりされていない、あるいは報酬基準も明確でないということで、しかしその再開発事業の推進役としての仕事だけはやらなきゃならないということで、中には努力をして懸命にやってみえる方もお見えになります。そういうことで、コンサルタント業務としての明確な立場もはっきりしていただいて、いろんなそういう育成への努力もしてもらいたい。これが二つ目にあろうかと思うんですが、その点どうでしょうか。
○政府委員（木内啓介君）　初動資金とか準備組合活動費だとか、コンサルタント費に対する新しい補助はどうかという御指摘がまず一点あろうかと思います。新しい補助制度を設けるというのは昨今の情勢で大変難しい、厳しい情勢にございますけれども、補助のあり方を含めて、補助がいいのかその他がいいのかという問題も含めまして、今後の問題としてまず第一点検討さしていただきたいと思います。
　それから二つ目は、コンサルタントの明確な立場、制度的に明確という先生の御趣旨だと思いますけれども、これも行く行くは望ましいと思いますけれども、現段階ではコーディネーターの協会を通じまして育成に努めてまいりたい、将来の課題にさしていただきたいというふうに考えている次第でございます。
○太田淳夫君　将来、遠い将来じゃなくて近々の対策として考えていただきたいということを申し
上げておきます。
　次は、デベロッパーでございますが、この都市再開発事業のデベロッパーとしましては、大手建設会社とか大手の不動産会社、あるいは公的デベロッパーとしては住都公団あるいは地方住宅供給公社等が活躍をしているわけでございます。特に、先ほどから申し上げました組合施行の事業につきましては、初期の資金難であるとかあるいは事務局の人材がないとか、そういうところをいろいろ考えますと、公団、公社によるいろんなバックアップというものが期待されているんじゃないかと思います。そういった意味で、公団あるいは公社においてそういう都市再開発事業をいろいろと進めておみえになりますが、さらにその立場というのが要求されてくるんじゃないかと思いますが、その点についてはどのようにお考えになりますか。
○政府委員（木内啓介君）　住宅・都市整備公団とか地方住宅供給公社による市街地再開発事業につきましては、先生お話しのように、再開発に関するノーハウ、資金力を生かしまして、再開発のモデルとしまして地域における民間による事業実施を促進する観点からも、従来よりその促進、推進を図っているところでございますけれども、具体に、住宅・都市整備公団が参加組合員として事業に参加している地区数は、現在までのところ、完了が六地区、それから事業中のところが五地区になっております。
　それで、個々に例示はいたしませんけれども、例えば代表的といいますか、非常に好ましい例としまして、住宅・都市整備公団が、例えば音羽一丁目の組合施行の再開発区画整理事業に参加組合員として参画しまして、事業の企画推進面で組合に技術援助を行うとともに、公団による保留床取得により事業の採算性確保に寄与していたわけでございます。これが刺激になりまして、同地区の事業の刺激になりまして、周辺地区の権利者の再開発への機運も高まっておりまして、音羽二丁目地区で組合施行の市街地再開発が現在行われているところでございます。
　確かに、住宅・都市整備公団等が参加組合員として参加しまして、そこで得た土地にみずからの住宅等を建てるというふうな意味があろうかと思いますけれども、そのほかただいま御紹介さしていただいたような例のように、難しい再開発事業をリードしていく、しかもそういった事業を完成させることによって他の事業を模範として誘発していくというふうな効果もありますので、こういった公団の役目というのを私どもとしてはできるだけバックアップして事業を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○太田淳夫君　市街地再開発事業の実績というものを見てみますと、これは事業の採算を図るという制約条件があるわけでございますので、やはり大型量販店等とタイアップしていく必要が今までいろいろとありました。したがいまして、地域的に見ますと駅前であるとかあるいは商店街であるとか、そういう商業ペースで計画をされてしまっている面が今まで多いんじゃないかと思います、これは一方的な見方かもしれませんけれども。本当に再開発が必要であるが、しかし採算的に事業として成り立たない地区につきましては見送られてしまうという欠点が今まであると言われております。
　今後は、都市の住環境の改善という目的があるわけでございますから、住宅供給にやはり主眼を置く必要があるんじゃないか、こういうふうに思うわけですが、事業の採算に乗らない地区の助成も拡充をしながらそういう住宅を確保する、
　　　〔委員長退席、理事小川仁一君着席〕
勤労者の皆さん方も住宅を確保する、そういうことに主眼を置くような方向にこれは進めるべきじゃないか、こう思いますが、この点どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（越智伊平君）　お説のように住宅は非常に大切であります。今までは、お説のように量販店とかあるいは商店街とか、こういうものの形成、これと同時に住宅、こういう傾向でありました。今からは、住宅だけということになるかどうかということは問題ございますけれども、住宅を重点的に考えてこれの助成を強化していく、また税制等も十分考慮していく、こういう方向で住宅を重点的に実施していくようにいたしたい、かように思う次第であります。
○太田淳夫君　最後になりましたが、大臣お見えになりますので、我が党がかねてから考えておりますことを一点申し上げてお聞き願いたいと思うんです。
　いろんな総理府の調査によりましても、一戸建てを要望する国民の要求というのは高まっておるわけでございます。その反面また、国民共有財産というべき土地を確保する、活用していく、こういうことがあるのでございますが、この二つの目的がなかなか一致しないわけでございまして、反することが多い。この二つの目的を同時にかなえるためにということでいろいろと私どもも考えさして、御意見も賜ってきたわけですが、住宅公団に前お見えになった方々のいろんなお考えを聞きますと、高層の代用土地の造成ということも考えられるんじゃないかということでございました。私ども党もいろいろと研究しましてその考え方を取り入れさせていただいておるわけでございますが、現在建設されております高層住宅とは次の二つの点で違っているわけです。
　一つは、床だけを建設をして間取りなどは住む人が自分の好みで自由に設計できるようにしておく。それから、床は現在の住宅のように薄いものではなくて、二重床にして土地の機能を持つ厚い床にします。配管や配線を床の間にしておるわけです。配管や配線というのは自由に変更できるわけですから、したがってトイレや台所を自由に位置変更ができるようになっている。しかも、新婚でお金のないときは玄関と水回り、流しだけを取りつけて、子供が大きくなれば子供部屋をつくり、将来は二夫婦が住めるようにもすることができる。高層の代用土地は百年ぐらいでもびくともしない。間取り変更ぐらいは日曜大工でもできます、こういうことでございます。
　これは、住宅公団でもフリースペース、フリープランですか、ということで一部取り入れられているようでございますけれども、コストの問題あるいは満足度の問題等いろんな問題がまだまだ日本ではあろうかと思いますが、この高層代用土地で、職住近接、勤労者に対する住宅の供給をふやすことができるんじゃないかと考えているわけであります。特に、先ほどお話の出ました国有地の問題、あるいは旧国鉄の土地、あるいは東京駅の空間、これは前々ですか、建設大臣がお話になっておりましたが、そういうものの活用をして高層代用土地もつくることができるんじゃないか。
　国としては、私たちの要望ですが、分譲住宅あるいは公庫住宅の資金をなるべくこういった国民共有の代用土地をつくるように向けられるべきじゃないか。そして、この代用土地を使用する人は使用税を払っていただくという形になりますと、現在のいろんなそういった予算を考えてまいりますと、それだけでも三十年間で一千万戸ぐらいの代用土地をつくることは可能ではないか、こういう試算もあるぐらいでございます。そういった点で、この高層の代用土地がつくられるようになればいろんな面の住宅の問題も解消されていく。土地の問題も、国民共有の財産としての土地の活用という方向になるのではないかと思うわけですが、一言御意見を承って質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（越智伊平君）　先生の構想、非常に今後研究をしていかなければならない、かように思います。ただ、フリースペースの場合、住宅にしますと一戸一戸のところまではやっておかないと、内装等を自由にやるということはいいと思いますけれども、将来の紛争とかまた安全の問題いろいろありますからどうであろうかなと、こういうふうに思います。ただ、内部の造作とか間取り、そういうものについては、その趣味趣味に応じて、また用途用途に応じてやっていく、御自由にやられる、この構想はいいのでなかろうかと思います。
　　　〔理事小川仁一君退席、委員長着席〕
　お話もありましたように、年寄りとかそれぞれの方で一戸建てを望む方もありますし、マンションを望む方もあります。もう一点は、午前中も御議論がございましたが、都市内の居住、この問題がドーナツ型で、おいおいどの都市でも周辺へ住居だけは出ていって、町中が空洞化しておる、こういうものをどうするかという問題もございますので、十分勉強をさしていただきたい、かように思う次第であります。
○上田耕一郎君　再開発法は、五十年、五十五年と大幅な改正があって、なかなか複雑な手法がいろいろできているんですけれども、今度の法律は、趣旨説明を見ますと、先ほども大臣言われましたけれども、「特に、産業構造の転換、物流・交通体系の変化等に伴い、都市内においてまとまりのある空閑地等が大量に発生しており、」この区域において再開発を行うことが必要になっているというふうに書かれているんです。
　この大量の空閑地というのが国鉄の跡地それから工場跡地だというお話なんですが、そうしますと、ここに書いてある産業構造の転換というのは、円高ドル安に伴って海外直接投資がアメリカあるいはＮＩＣＳ等々非常に国内でもふえている。今後ますますふえようとしている。国内でも、東京から関東あるいは東北などへ移っているところなんかも東京都内でもう既にあらわれているんですけれども、そういう円高ドル安に伴う海外直接投資、これが一つ。先ほど局長は時代の変化に伴う要請というのが次に出てくるんだと言われましたが、それが一つ。それからもう一つは、物流・交通体系で国鉄跡地というと国鉄の民営化に伴う国鉄跡地問題。この二つが具体的な対象だ、そう理解していいんでしょうか。
○政府委員（木内啓介君）　基本的には先生のおっしゃるとおりであると思いますけれども、産業構造の変革というのは、最近の情勢としましては円高ドル安が端的でございますけれども、もっと基本的には、やはり我が国の産業は重厚長大型になっておりますので、かつての造船、鉄鋼の跡地あたりも、最近の円高ドル安も大いに関係がございますけれども、時代の流れとしてもう一つさきからあるんじゃないかという感覚を持っている次第でございます。その他の点につきましては、先生のおっしゃるのが一番大きなねらいだろうというふうに理解しております。
○上田耕一郎君　先ほどの答弁で、例えば東京の場合、東京の区部で三十九地区が再開発の対象地になっていて、このうち三十一地区は現制度でやれるけれども、八地区はこの法律が通るとその対象になるのではないかという局長の答弁がありました。この中に余り国鉄跡地なんかは入っていないんじゃないかと思うんですが、例えば東京の場合、国鉄跡地、工場跡地でこの法律が通れば対象になるというようなのは、具体的に言うとどんなところが念頭にありますか。
○政府委員（木内啓介君）　私の説明がまずくてちょっと混乱を招いているのかもしれないと思いますのですけれども、確かに一番大きなねらいは産業構造の転換に伴う再開発地区計画等の創設がこの改正の柱でございますけれども、それともう一つ、二番目の感じとしまして、現在の再開発事業の施行要件を広げまして、現在行われている市街地再開発事業の対象をもう少し広げられないか、これは事業の方でございます。最初申しましたのは計画誘導の方でございます。事業の方の対象を広げられないかということで、施行地区要件を緩和して、事業がどのくらいふえるかということの例としまして、東京都でいろいろ考えているところを作業していただきましてやったわけでございます。それでございますので、重厚長大型の空き地のところは考えていない、その施行要件の拡大によって広がる方には考えていないと思います。
　そうでなくて、再開発地区計画の方で誘導型の再開発をするところは、先生のおっしゃいましたように、重厚長大型の産業等で、あるいは鉄道のヤード跡地とか、そういったものを一番の対象に考えているというふうに御理解願いたいと思います。
○上田耕一郎君　だから、区以外に、重厚長大型の工場が移ったとかあるいは国鉄跡地、例えば東京でどこというふうに具体的に念頭にあるところはないんですか。
○政府委員（木内啓介君）　東京でとおっしゃいますと、まだ具体的に固まっておりませんけれども、これと同時に、予算制度として私どもが事業のバックアップ体制としまして予算要求しましてついている箇所は、例えば北九州市、大牟田市の駅周辺とか、それから調査地域としましては川崎の多摩川に面した地域、そういったところで考えております。当然東京の臨海地域を含むところも煮詰まってくれば出てくることを期待している次第でございます。
○上田耕一郎君　施行要件の緩和の部分ですが、耐火建築物の建築面積についても昭和五十年、五十五年の改正でかなり緩和されてきたんですね。
　例えば三分の一なる対象範囲も、五十年の改正前はすべての耐火建築物と三階以上の非耐火建築物となっていたのに、五十年の改正で三階以上の非耐火建築物、二階以下の耐火建築物などが除外された。五十五年には百平米以下。今度の改正でさらに百五十平米以下。それから都市計画で定められた容積率の最高限度の三分の一未満の建築物、これも除外となりますね。こうどんどん要件を緩和してくると、一般の住宅、木造住宅なんか幾らあっても関係ない。商業地域では三階建ての耐火建築物でも計算に入らないでいいということにもなりかねないと思うんですね。庶民の住宅や中小企業の店舗、こういうものは余り再開発の障害にならないように取り払っていこうということになると思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（木内啓介君）　確かに先生おっしゃいましたように、四十四年制定当時から五十年、五十五年にかけまして施行要件の拡大を図ってまいりました。これは基本的には私は、時代の流れあるいは都市構造の変化、だんだん都市も立派になってまいっておりますし、そういった時代の流れとか都市の整備が進んできた、あるいはさらに進めなきゃならぬという欲求の高まりが出てきたということに比例して出てきたものと理解しております。昨今、先生御承知のように、東京の都心部、特に業務用地あるいはマンション用地等を中心とした地価の上昇、これが全国的に波及するとかいって大変問題になったわけでございますけれども、そういった意味で既成市街地の高度利用というのをさらに進めなきゃいけないんじゃないかということで、各方面でいろいろな提案、意見等が出てきたわけでございます。
　その中の大きなものとしましては、実態としましては法定容積率の三割か四割しかつかまえておらないわけでございますけれども、もっと東京の現在の容積率を高めたらどうか、それから容積率緩和をもっと一律にやったらどうかという意見もあったわけでございますけれども、我々都市サイドからは、容積率を一律に上げるというのは、やはり都市環境、インフラの整備のないところまで容積率を上げると大変問題があるとか、あるいは場合によったら地価の思惑的な取引をふやすというような弊害がございまして、そういった一律容積率の緩和はできない。もし土地の高度利用をさらに進めるということになれば、非常に良好なプロジェクト、良好な事業に伴って容積率を上げるという方法が一番好ましいんではないかというふうなことでございます。
　その良好な事業というものの一つが、代表的に言えるのはこの再開発事業ではないかと思うわけでございます。したがいまして、この市街地再開発事業を法の許す範囲内でできるだけ広げられるところは広げるようにしまして、土地の高度利用というふうなものの一助にできないかという発想は確かにございます。しかし、しからばとて、そこに居住している皆様方を他地域に追い出すというふうなことをねらいとしたものでは決してございませんで、住宅居住者のための手当て等も他の事業、特に民間の事業に比べましても、再開発事業の場合は既に居住している方への権利保護とい
うのはかなり手厚くなっている事業でございますから、一般に任意に他地域に追い出されるというようなことがもしあるとすれば、それよりもこういった合法的な事業で、地権者保護のかなり厚い規定のある事業で市街地の改善をしていくということがいいのではないかというような発想で地域拡大をお願いしているわけでございます。
○上田耕一郎君　この総務庁行政監察局の六十年度定期調査、「都市再開発法の一部を改正する法律の施行状況に関する調査結果報告書」、これを私もきのう読んだんですけれども、この中には、こういう耐火建築物関係の建築要件、施行区域の緩和、これを要望するというようなことは一つもないですよ。何が問題で進んでいないかという分析はいろいろあるけれども、そんなの一つも要望として入っていないのにこういうものを入れてくる。私は、局長いろいろお答えがありましたけれども、私が先ほど批判したような問題点がここにあるということをこの調査報告書から見ても感ぜざるを得ません。
　次に、今度の改正の目玉は再開発地区計画制度の創設で、これが先ほどの工場跡地、国鉄跡地などが念頭にある部分だということですが、まずちょっとわからないのでお聞きするんですが、法案を見ますと、再開発地区計画、七条の八の二のところで条件が書いてあります。この四に「用途地域が定められている区域であること。」というのがある。工場跡地だとか国鉄跡地、当然工業地域になっていないわけですね。その用途地域をそのままここを再開発しようとすると、これは実際整備計画を立ててやっていくときにはやっぱり高度利用地区という指定が必要になってくるんですか。
○政府委員（木内啓介君）　前段の方から御説明さしていただきますけれども、この用途地域が定められている地区というのは、市街化区域は原則として先生御承知のように用途地域が定められておりますけれども、線引きしていない都市もございまして、そういうところは市街化区域に当たると申しますか、そういうところは用途地域が定められているところでございまして、そういう地域でやりたいという意思が一つあったわけでございます。
　それともう一つは、この制度を、先生御承知のように、ベースの用途地域というのを基本にして段階的に特例をその中から設けて移していこうということですから、ベースの用途地域がないとちょっと成り立ちませんので、一応用途地域であることというふうにしたのでございます。
○上田耕一郎君　そうしますと、高度利用地区に指定するわけですか。
○政府委員（木内啓介君）　高度利用地区は別にここには関係ございません。指定しても悪いということにはなりませんけれども。
○上田耕一郎君　そうすると、この都市再開発法で五十年の改正のときに第二種の手法がつけ加えられて、私も大分質問したんですけれども、第一種市街地再開発事業についても第二種市街地再開発事業についても、促進区域にするかあるいは高度利用地区内にあることということになっていますね。この場合は、高度利用地区にしないで、促進地域に並んで、高度利用地区指定しなくても、この再開発地区計画に指定して、そこで計画を立てて順々にやっていくときに整備計画をつくってやっていけばいいわけですか。
○政府委員（木内啓介君）　制度がわかりにくくて申しわけございませんけれども、大きく分けまして、再開発法の中にいわゆる事業とする再開発事業、公的な再開発事業という系列と、今度新しく設けたのは誘導手法という系列をつくっているわけでございます。誘導の手法でございます。これは事業手法じゃございません。先生のおっしゃっていただいているのは、市街地再開発促進区域というのはその事業計画の前で、事業を促進するための区域でございます。誘導計画でございますから、こちらは段階的誘導の手法でございますから、直接的にはかかわりがない。
　それから高度利用地区も、再開発事業をやる場合には高度利用地区である必要があるわけでございますけれども、高度利用地区というのは誘導の意味と事業のための要件と二つの要素が働きます。だから、市街地再開発事業をやるためには高度利用地区でなければいかぬ。しかし、高度利用地区は必ずしも市街地再開発事業をやらなくても、それだけで建築行為の誘導の役を果たすというふうに分かれておりまして、甚だわかりにくくて申しわけありません。
○上田耕一郎君　どうもわからぬのだな。法律では第一章の三が促進区域で、今度第一章の四に新しく再開発地区計画を入れるというわけですね。それは誘導なんですか。誘導していって、実際に事業をやる場合に整備計画をつくるわけでしょう。整備計画でつくっていくわけですな。つくっていくときには高度利用地区指定なしでもやっていけるんですか。ちょっとそこら辺どうでしょうか。
○政府委員（木内啓介君）　誘導都市計画でございますから、再開発地区整備計画というかなり具体の計画でございますけれども、それに基づきまして、原則的にはその地権者、例えば工場の跡地あたりだと、工場の跡地が三つ四つあるとしますと、その人たちが共同でやるというならその人たちの事業になりますし、そういう方たちがその誘導の再開発地区整備計画に基づきまして事業をやっていくというのが通常でございます。
　ただ、その場合に、その地域を、先生がおっしゃいました組合をつくって再開発事業をやろうというふうにすること自体を否定するものじゃありませんから、計画誘導の中に事業が入ってくることも可能性としてはあります。ただ、わかりやすく考えていただきますれば、こちらは事業と直接結びつかない、そういうことを現実に行えばいいという誘導手法を新しく考えたということでございます。
○上田耕一郎君　どうもわからぬな。いただいた資料で、土地利用転換のイメージといって誘導して、ちゃんとビルまで建っていますからね。それはこういう新しい事業手法を考えたのかなというと、そうでもなさそうで、組合をつくることを排除はしない。進めていって、事業主体は地方自治体あるいは民間デベロッパーあるいは個人事業、今までの手法でやっぱりやれるわけでしょう。じゃ、排除しないというのは、主な事業主体はどうなるの、これは。
○政府委員（木内啓介君）　一般的には事業主体は、その地主である民間の任意事業というのを考えているわけでございます。
○上田耕一郎君　市街地再開発促進区域が五十年の改正で設けられて、これは似たような趣旨になると思うんです。これについて先ほど申し上げました調査結果報告書があります。五年以内に行われると想定したものが約四十カ所で、私も四十カ所の資料をいただきました。これの実施状況の報告を見ますと、これに詳しく書いてありますけれども、対象二十四都市のうち指定されたものが九都市、十八地区のみだと。そのうち本来の趣旨に沿った指定というのは三地区のみと書いてある。東京の府中駅南口、荒川の町屋駅前の西、それから神戸市。四十カ所のうちたった三カ所だというんですな、この趣旨に乗ったものが。
　なぜこういう状況になったのかということがこの報告書の中にまとめられているけれども、これは地方都市ではほとんどが個人施行で、既に機運が盛り上がって事業実施がほぼ確定した時期に指定されており、事業実施の促進に必ずしもつながっていないと、こう指摘されています。その理由として、要するに関係権利者の間の利害調整がつかなければ指定してもしようがないんだというのが自治体の声だと、そう書かれている。
　今誘導というふうに言われたんだが、今度の再開発地区計画制度というのは、この促進区域よりもさらに事業の具体化が遠いものが対象になっていると思います。そうすると、促進区域の実施した結果の報告にある四十カ所のうちたった三つだというような状況、ひとつも促進につながらなかったというかなり厳しい報告になっているんで
すけれども、今度の再開発地区計画制度ですね、促進区域制度以上に効果があるんだと、そういう確信は一体どこから出てくることになりますか。
○政府委員（木内啓介君）　総務庁の御指摘はほぼ先生のおっしゃるとおりでございます。
　確かにこの促進区域制度は、五年後に行政庁がかわってやらなきゃならぬという問題もありますし、現実に理想的な姿としてはあるんですが、現実の問題としてそこで再開発事業が確かにできるんだなという形になるまではなかなか指定できないというふうな、私ども何遍ももう少し早目に指定しろという指導通達はしていますけれども、なかなか地方公共団体も苦しい状態にあることはわかるわけでございます。そういうことでございますけれども、そういう意味で、非常に早目にその指定したのは三カ所であって、という意味で、ほかは全く効果がないというのもちょっと厳し過ぎるような感覚がするわけでございますけれども、確かに早目にやったのは三カ所ということは事実でございます。
　それは別としまして、先生の御質問の新しい地域でございますけれども、先生の御指摘のように、事業でどういうふうにフォローするかという点については、事業都市計画でないわけでございますから、従来の再開発促進区域制度よりそういう面ではまだ弱いということは、確かにそのとおりでございます。ただ、今度誘導型で考えておりますのは、地域を大規模な未利用地等、工場跡地とかヤード跡地とかロットの大きいものであって、いわゆる産業構造の転換によって土地利用を大きく変えなきゃならぬというふうな地域を対象に考えております。したがいまして、大臣から申し上げましたように、既に既成市街化して用途が混在し、土地区画が小さくなってしまって非常に複雑な状態のところをやろうというよりは、かなりロットの大きい、関係権利者も大して多くない、あるいは一人か二人の場合もあろうかと思いますけれども、そういうところが対象になることであろうし、またそういうところ以外にはなかなか実際に適用してもうまくいかないというふうに考えている次第でございます。
○上田耕一郎君　この調査結果報告書は昭和六十年度のものなので、先ほど大臣も言われた地価高騰問題というのは余り入っていないんですよね。だから最後の結果のまとめの中にもこの地価問題は入っていない。しかし、この二年ぐらいの間に東京中心の地価高騰が恐るべきことになったわけです。そうすると、僕はこの問題をよく頭に入れて対策をとっていかないと再開発事業に予想外の困難が生まれると思う。
　小川委員が先ほど取り上げました錦糸町駅北口の再開発問題、これは私どもの寺前委員が衆議院でも取り上げた問題なんですが、私も実態を調べて、もう余り時間がないので詳しくできませんけれども、非常な大問題が生まれているんです。これは、何よりも地価高騰で大企業が、あそこは民間地というのはほんの少しなんです、ほとんどが国鉄用地ですから。その民間地に大企業が買い占めに入ったわけですよ。清水建設、竹中工務店、フジタ工業等々十二も大企業が入った。フジタ工業なんというのはたった十坪買っているんですよ。十坪買って、これはやっぱり組合員になっておいた方が後で工事に参画できるというので、あの大不動産業者がたった十坪でも買うんですから。十二の大企業がここに入った。これは区もほとんど調べていない。そういうふうに始めたので地価暴騰が始まったわけですよ。
　読売新聞がかなり詳しい連載をことしの四月に、「再開発の光と影　新副都心・錦糸町リポート」というので十回にわたる大連載をやりましたけれども、これを見ますと、地価暴騰のスピードというのは恐るべきもので、坪が二年前四百万円だったものが一年前に一千万円になった。今坪五千万円になった。わずか二年間で十倍を超える地価の暴騰が発生している。四百万円だったものが五千万円超えるんですからね。
　そうなりますとどういう問題が起きるかというと、例えば地権者も、区の評価がこれでは困ると言い出すわけですよ。区の評価は八ランクに分かれている。一番安いところが坪九百三十六万円、一番高いところが千七百九十万円なんです。それが五千万円なんという値段がつくとこれはどうかということにもなってくる。それであすこの北口住民の会の方々も非常に要求が強くなっている。これは結局国鉄のための一種の合法的な地上げだ。もうかるのは旧国鉄、清算事業団、地価暴騰して、大分権利が生まれますからね。
　その地価暴騰の結果どういう問題が生まれてくるかというと、とにかく最初の計画では採算がとれなくなるわけですよ。それで、先ほど小川委員も言いましたけれども、再開発ビルそのものが膨張していくわけです。五十九年の案では容積率六〇〇％、全体が十八万平米だったのが、現在八五〇％、一・四倍になって、二十八万五千五百平米、このぐらい膨大なものにしないと採算がとれないというので、何と最高九十五メートルのオフィスビルをあそこに建てるという計画になってしまったんです。そうなってきますと、もう住民は非常に、最初はなるほどよくなるかと思って賛成していったんだが、損をする。あすこ、狭い道路を少し広げるとはいっても、うんと広げて三十メートルですよ。そこに九十五メートルの壁のようなものができてしまうと一体どうなるんだ。住民に見せた図には、何とそういう九十五メートルのビルの影が北側にいくんじゃなくて南側に映る図を見せたんですって。太陽は北から上がるかというんで怒られちゃった。そういうことで日照被害は起きる、それから風の被害も起きるでしょう、それから電波障害がある。それからこれは交通渋滞が大変じゃないかということになって、住民が非常に問題を指摘しているという状況があそこで生まれているんです。
　私、具体的にちょっと建設省の関係があるところなので一つ質問したいんですが、この錦糸町二丁目の土地百十五平米、ここに登記簿謄本も私持ってきているんですが、熊谷組が買収した。登記上の売買日は昨年十月三十一日なんです。これは、都が国土利用計画法の監視区域の対象面積百平米にしたのが十一月一日ですから、その前日ということになっているんですね。うまいもんです。ところがこの登記簿を見ますと、仮登記が昨年十一月十九日、本登記がことしの三月三日なんです。だから、実際にはこの国土法の改正後に取引をしたのに、売買日をちょっと繰り上げて十一月一日の前の日ということにした気配が極めて濃厚なんです。契約日をさかのぼって偽装したものだと思う。しかも、この土地はもともと百八十一平米の土地だったのを分筆して残りを青木建設に、この登記簿原本もとりましたけれども、売ったらしいですね。これは僕は非常に悪質な国土法逃れだと思う。
　こういう地上げがあすこの土地価格を十数倍にしていって、この再開発そのものも非常な困難な、しかも住民が、町がよくなるどころか大変じゃないかといううめき声を高く上げなければならない一つの大きな問題になっていると思うので調査してほしいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（越智伊平君）　今お話がいろいろございました。午前中も小川先生から錦糸町の問題あるいは六本木の問題のお話を承りました。確かに建設業者、ゼネコンも後の再開発に手をつけたいということで買ったのかもわかりません。その点はそうであるかもわかりません。しかし、仮登記をしておるということはおおむね話がついておったんじゃないか、こういうふうにも思います。
　それはそれとして、私どもはやはり、全体的に言いますと、あらゆる手法を使って宅地の開発をし供給をしていかなければならない、かように思います。先ほども都市局長からお答えいたしましたが、例えば北九州にいたしましても大牟田にいたしましても、これは私も見ましたが、実際の地域が大変産業構造の転換で不況になっておる。再開発を契機にその地域の活性化をしよう、こういうことで非常に期待をしておる。東京都心部におきましても、産業構造そのものの転換によって、例えば造船所の跡地とかあるいはその他の産業の跡
地とか、また東北や各地へ移転をした跡地とかいろいろございますので、これをできるだけ早く再開発をして宅地の供給に努めていく、またこのことが全体的な地価の引き下げにつながる、こういうふうに思っております。
　今の錦糸町の問題につきましては、違法性があるのかないのか検討をしてみたいと思います。
　それから容積率の問題でありますけれども、ただ地価の問題だけで容積率を積み増しするというような考え方はいたしておりません。再開発をして有効に利用できれば積み増しをしていい、こういうふうに思いますけれども、価格の面だけで容積率を積み増しするというようなことは考えておりません。もちろん道路であるとか下水あるいは水道その他のいろいろの公共施設の問題も勘案しないと、ただ上へ伸ばすだけということは考えておりませんので、そういう指導をしてまいりたい、かように思う次第であります。
○上田耕一郎君　今度の法改正で、これは七条の八の三に入っていますけれども、この制度で、整備計画では容積率の最高限度を緩和すれば建築基準法の容積率制限の適用も除外できる等々となっているわけです。これは整合性ある町づくりを損なうおそれもここから生まれるわけで、私が先ほど指摘し今大臣も調べてみようと言われたんですが、そういう結局制限ができると地権者たちが非常に不安になるわけですね。そこへつけ込んで大企業が買いに入ってくるわけでしょう。だからどうしてもそこをきちんと押さえないと、皆さん方善意でよい町づくりを考えておられても、錦糸町のような実例になる具体的な危険があるわけです。
　読売の連載、これは四月七日付ですけれども、これでは、大手建設会社十二社が民有地の三割を買い占めて五千万円前後になった。区議会の特別委員会でもこの問題がその日取り上げられて、区側は建設業者から土地取得の理由の説明を求め、同時に土地を区に売る意思があるかどうかも確認するという異例の措置をとることを明らかにした。最近の問題なんですね。区も余りよく知らないうちにこういう状況になっていったわけなので、錦糸町の八五〇％という容積率は、法律改正後一五〇％の上乗せを最初に使ったところでもあり、非常に重要なモデルになると思いますので、ぜひ建設大臣、この問題、共産党はいつも大企業を調べろ調べろとばかり言うからというふうに軽く聞き逃さないで、これはあなた方が進めようと思っている都市再開発が住民の参加で利益を守りながら進んでいくかどうか、本当に喜ばれる再開発になるかどうかということにもかかわる大問題なので、区もその意思があるわけなので、東京都や区とも連絡をとってぜひしっかり調査をしていただきたいと思います。
○国務大臣（越智伊平君）　よく検討をしてみます。ただ、違法性があるかどうかということで、違法性がなければこれはやむを得ないと思います。
　ただ、先ほどもお答え申し上げましたように……
○上田耕一郎君　違法性がなくてもちゃんと行政指導ができるわけですから。
○国務大臣（越智伊平君）　だからその行政指導の範囲でやれることはやります。
　ただ、容積率のお話がございましたけれども、容積率は、ただ容積率をふやすということだけでなしに、全体的なアクセス関係も考慮してでないと、先ほど言いましたように、下水にいたしましても、そのために下水が流れないというようなことでは困りますので、道路、下水道あるいは水道ですね、水道が高い建物にして水圧が下がるというようなことでも困りますので、そういうあらゆる面を考慮して容積率というものは最終的には決めるものであります。ただ、やっておる方もいろいろ、自分の財産でございますから有効に利用しようとしておるかもわかりませんけれども、全体を見て配慮をしていく、こういうふうな考え方であります。
　ただ、全体的に、再開発だけではございませんけれども、あらゆる手法を使って供給を進めていかないと、何にもしなかったら、何にもやらないでおったら高値安定になってくると思いますので、やはりそういうことを考慮して下落するような方策を立てていきたい、こういうふうに思います。
○山田勇君　まず、改正法案の質疑に入る前に、去る五月三日から四日にかけて九州地方を襲った大雨による被災に関連してお尋ねをしておきます。
　人命そのほかに被害が出ているわけですが、状況の把握についてどのようになっておりますでしょうか、国土庁の方にお伺いをいたしておきます。
○政府委員（三木克彦君）　五月三日から四日にかけまして、熊本県、長崎県、宮崎県地方を中心に大雨が降っております。熊本県の間谷山では、熊本県として累年第一位の一時間に百十一ミリの雨量を記録しております。この大雨によりまして各地に浸水、がけ崩れ等の被害が発生しております。
　被害状況でございますが、七人の方が亡くなられ、負傷者二十二人、全半壊合わせまして九十棟、床上床下浸水合わせて九千三百棟というふうな被害が報告されております。
　施設災害関係の被害でございますが、公共土木施設関係で約二百二十億円、メロン等の農作物、農地、農業用施設、林地荒廃等の農林関係で二百十億円の被害が報告されております。
　交通関係では、鉄道で施設被害が発生したほか、二十一カ所で通行どめになっております。
　電力関係では停電被害、通信関係では電話の故障が発生しておりますが、現在ではすべて復旧をいたしております。
○山田勇君　今後の復旧について関係各機関と連携をとり、被害状況を早急に把握して的確な対策を講じ万全を期していただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（三木克彦君）　災害直後から被害状況の把握に努めまして、五月六日には関係十省庁によります災害対策関係省庁連絡会議を開催し、今後の対応策について協議をいたしたところでございます。五月九日には関係省庁の担当官を現地に派遣いたしております。
　五月三日から四日にかけまして、長崎県及び熊本県の二市三町に対しまして災害救助法を適用しております。五月九日には、被害を受けた中小企業に対する政府系中小企業金融三機関の災害復旧貸し付けを発動いたしました。また五月十日には、住宅金融公庫の災害復興住宅資金の融資申し込みの受け付けを開始いたしております。
　今後とも関係省庁と連絡を密にいたしまして、被害状況に応じ適切に対処いたしたいと考えております。
○山田勇君　特に河川改修については、都市化の進展などにより今後の梅雨どきにおける浸水がまた心配されるので、建設省としてもこれは十分配慮していただきたいと考えます。梅雨どきにまた河川が決壊するというようなこともあろうかと思いますので、その点建設省いかがでしょうか。
○政府委員（萩原兼脩君）　私ども建設省といたしましても、河川の改修に関しましては五カ年計画に基づきまして計画的な施行をいたしておるわけでございますが、大変残念なことでございますが、安全度は大変まだ低いレベルにあるわけでございますので、ことしも梅雨に向けまして、既にあります施設につきましては整備点検等を十分に行いまして、間違いのないようにいたそうと思っておりますし、また水防体制等の整備点検も十分行い、また情報連絡等につきましても万全を期しますよう、そういうたぐいの出水対策を十分心がけていこうと考えておるところでございます。
○山田勇君　さて、改正法案の質疑に移りますが、本法の改正による市街地再開発事業の施行区域の要件の緩和によって事業の促進効果はどうなりますかということ。次に、権利変換手続の特則を設けることとしておりますが、これによる効果はどのようなものがございましょうか。
○政府委員（木内啓介君）　施行区域の要件の緩和でございますけれども、これは耐火建築物に含めないこととされる建築面積の小さいものの範囲を百平米未満から百五十平米未満に引き上げるとか、小規模で効率の悪い鉛筆ビルが密集した十分な公共施設が確保されない地区の施行が可能になるというふうなことでございますけれども、こういったことに対しまして東京都の方でちょっと現実に試算してもらったところ、大ざっぱに申しまして従来より二割ぐらいふえるんではないか。従来も余り胸張って言えるほど多くないのでございますけれども、そういう試算が一応ございます。これを含めましてできるだけ市街地再開発事業を一層ふやしていきたいと考えている次第でございます。
　それからもう一つの権利変換計画の特則を設けることにさしていただいておりますのは、これは現在も第一種の市街地再開発事業におきましては、例えば組合が行っている再開発事業と公共団体が行っている再開発事業がございます。組合の方にはこういう規定がございまして、全員が同意される場合には、少し平たく申しますと、全員同意でない場合より少し、皆さんが同意しているんですから緩めの、緩めのというか融通のきく権利変換ができるという規定でございます。そういう規定が新しく導入されることによりまして、従来からあります組合施行の場合でございますけれども、それが法律どおりにやっているのが五つに対しまして、全員同意型というのは百三十七もあるわけでございます。ですから、ちょっと融通をきかした再開発というのはかなり一般的に普及している。
　公共団体施行でございますから、もともとこれは全員同意を初めから当てにした事業でございませんけれども、事業の施行段階でみんながやろうやという気持ちになりますと全員同意になることもある。もし全員同意ということが可能な場合には、全員同意の上で若干融通のきく、例えて申しますと、商店の場合に共同フロアをつくって、一つ一つ、一人一人分けて壁をつくって渡さなきゃいかぬ、それが全員同意の場合は壁をつくらなくても共有持ち分でいい、こういうふうなことになりますので、事業が円滑化できるということでございます。そういうことでございますから、事業がふえるというよりは円滑な施行ができるというのが二つ目の改正でございます。
○山田勇君　再開発地区計画制度を設けるとしておりますが、これの都市計画法上の位置づけはどのように考えておりますか。また、従来の地区計画によらず再開発地区計画制度を新しく設けることの目的はどこにあるんでしょうか。
○政府委員（木内啓介君）　再開発地区計画制度を新しくお願いしているのでございますけれども、これは地域の特性に応じました再開発の実現を目的としまして、建築物と公共施設に関する事項を地区レベルで一体的かつ詳細に定めるものでございまして、公共施設の整備を前提としまして、容積率等の規制の緩和と良好な都市環境を確保するための制限の強化を両方含めまして良好な市街地を誘導する、これはそのものが都市計画でございます。したがいまして、都市計画法上の位置づけというふうなことは、従来の市街地再開発事業、土地区画整理事業等のいわゆる事業手法と相まちまして、良好な再開発を誘導するための計画誘導手法、そういうのを一つ付加させていただいたというのが一つでございます。
　それから、そういうふうな意味で、計画誘導手法は、先生御指摘のように従来から地区計画というのもございました、それと今度の再開発地区計画はどう違うかという御質問だと思いますけれども、これはいろいろ違いが——従来の地区計画は主として新しい市街地、再開発というイメージがないわけでございますけれども、その再開発版だとまず第一にお考えを願いたいというのが一つ。従来の地区計画におきましては、いろいろ違ったのはありますけれども、端的な違いは、公共施設整備をして容積率をおまけする——おまけするというか、緩和するというところは従来にはない制度でございます。そのかわり見合いの公共施設を整備するということのセットでございますが、そういう違いがございます。
○山田勇君　この制度は、工場跡地や鉄道のヤード跡地を利用して地域の活性化を図ることを念頭に置いていると認識しておりますが、このような地域では支援措置があわせて講じられなければならないと思います。税制上の措置以外にどのようなことを講じようとしているのかお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（木内啓介君）　本制度は、日本の場合に、先生御承知のように、東京周辺と地方の場合といろいろ経済社会情勢が違いますので、この制度は二つを、ねらいを分けてちょっと考えているところがございます。この法律の計画制度自体はそういう分けた書き方はしておりません、一つの手法でしておりますけれども。しかし、先ほどからお話しの、例えば容積率の緩和というもの、公共施設の整備と一体に容積率の緩和、それがインセンティブになるのは主として東京とかそういう大都市でございまして、地方都市の場合に、先ほどから例で示させていただいた大牟田とか九州の場合、果たして容積率を上げるということがどの程度インセンティブかという問題がございます。
　したがいまして、大都市地域におきましては容積率の緩和はかなりインセンティブでございますので、それを中心に誘導してまいりたい。しかし、地方都市におきましては、そういった容積率の緩和では余りインセンティブにならない場合もございますので、あわせまして都市活性化地区総合整備事業、これは予算措置でただいまのところございますけれども、そういった事業制度を起こしまして、調査費の補助とか施設整備費の補助、あるいは既存の施設の撤去費の補助とか、そういうふうな地域活性化のための、特に特定不況地域等につきましては事業補助制度をあわせて考えてまいりたいと思っている次第でございます。
○山田勇君　再開発地区計画を策定する主体は市町村となっているわけですが、この際、地元なり跡地所有者の意向を十分に聞く必要があると思いますが、この点はどうですか。
　また、市町村が計画策定に当たってその能力などが十分でない場合は、支援措置をどのように考えておりますか。宝の持ちぐされというようなことになっても困ると思いますが、工場跡地を利用して地域の活性化を図るためには、都市活性化地区総合整備事業をあわせて効果的に運用する必要があると考えますが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（木内啓介君）　再開発地区計画の策定に当たりましては、これが特に誘導型の再開発でございますこともありまして、御指摘のとおり、地元とか土地所有者等の関係権利者、こういった意向が十分反映しないとなかなか動かないという問題がございます。先生の御指摘の点大変重要だと思いますけれども、この再開発地区計画制度も、都市計画法に位置づける際に、先ほど申しました地区計画等というふうなことで、地区計画とこの点においては並びにしております。
　それはどういうことかと申しますと、通常の都市計画も当然、案の作成に当たっては関係権利者の意見等を聞くわけでございますけれども、特に地区計画あるいは再開発地区計画につきましては、通常の都市計画の手続より以上にあらかじめ案の作成に当たりまして意見を求めるというふうな、原案の作成の段階でかなり意見を聞いていくというふうな、特別に関係者の意向を反映したシステムを採用しているわけでございます。法制度もともかくとして、運用におきましても当然地元の土地所有者、さらに広くその地域の関係者等の意見を参酌してやってまいりたいと思うわけでございます。
　また、市町村は既に地区計画に最近かなりなれてまいっておりますので、十分再開発地区計画についても対応できる能力を備えてまいっておると思いますけれども、ふなれなところもあろうかと思います。そういったものには、再開発法、地方自治法にそれぞれ知事だとか大臣の援助の規定がございますけれども、当然のこととして積極的に
御指導してまいりたいと考えている次第でございます。
　それからもう一つの、先ほどちょっと御説明申し上げました都市活性化地区総合開発整備事業を本年度は予算措置として二カ所とりあえず、北九州と大牟田を確保しておりますけれども、どうしても地方の中核都市、特に不況地域の中核都市のよみがえりの一つの手法に役立てていただくためには相当程度バックアップが必要だと思いますので、必要な予算の確保、あるいはさらに助成措置が必要かどうかということは引き続き検討さしていただきたいと思います。
○山田勇君　次の質問で国としてのバックアップについていろいろお尋ねするつもりでしたが、今局長の方からそういう形で国としてもバックアップをしていかなければならないという御答弁がありましたので、最後に大臣の所見をお伺いします。
　今後はますます都市再開発の跡地利用などの要請が強まると考えますが、これは多極分散型の均衡ある国土づくり、その基盤の一つとも言えるのではないかと思うんですが、その点大臣の御所見を伺いまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（越智伊平君）　先生お説のように、第一番は多極分散、均衡ある発展、これが非常に大事であります。でございますから、政府といたしましても、政府自体の機関を移転しよう、それとともに各企業もでき得れば工場等は郊外へ移転してもらう、あるいは不況地域に移転をしてもらう、こういうことを進めてまいりたい。またそれと同時に、非常に産業構造が変化いたしまして、今も話に出ました八幡であるとか大牟田であるとか非常に不況地帯もございます。こういうところの活性化もしてまいりたい。
　東京の都心部につきましては、いろいろ議論がありますように地価が非常に高い。でございますからこの地価を引き下げなければならない。こういうことでありますので、できるだけ多極分散をしてその跡地を再開発する。また地方においても不況地域の再開発をする。こういうことで均衡ある発展をしてもらう。そのためにはあらゆる手法を使って、また国の助成も進めていく。こういうことで均衡ある発展のために努力をしてまいりたい、かように思う次第であります。