Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤正久君　正にそのとおりだと思います。航空自衛隊の隊員も非常にうれしく、そう思っていると思います。
　やはり、求められて結果を出していると、これが現状ではないかなと思います。今、国連が、国際社会がイラクの人々の再建努力を応援しようとしている。今から始める活動ではないんです。継続中の活動だと。これが全然ほかのこれから議論するというものとは違うと私は特に思います。
　ここで、民主党の方から提案がありました、航空自衛隊の活動を直ちにやめてしまったら、直ちにやめてしまったら、私は大きな影響が出ると思います。継続中の活動、それを後方で支えるものが止まる、これはどういうことになるか。
　今年七月の十六日、新潟の柏崎の方で大きな地震が発生しました。柏崎のところにありますリケンという自動車部品の工場が止まりました。結果どうなったか。日本の大手の自動車メーカーのラインが止まった。
　継続中の活動の後ろを止める、それは絶対前の方に、前線に影響が出る、当たり前のことだと思います。特に、自衛隊にその輸送の大部分を頼っている国連、国連の方々、深刻だと思います。
　困っている人、苦しんでいる人々、苦しんでいる地域に対する支援が止まってしまう。これが日本の取るべき道なんでしょうか。国民の生活が第一と民主党さんはさきの参議院選挙で訴えられました。日本国民の生活は良くても、苦しんでいるイラク国民、この生活はどうでもいい、そういうことではないと私は思います。もっと苦しんでいるイラク国民の生活のために国連あるいは国際社会は頑張っている。勝手にやればいいということではないと私は思います。
　民主党の皆さん、やっぱり本当に苦しんでいる人々の思いを分かってほしいと思います。是非とも、苦しんでいる人々、地方の痛み、これを分かってほしい。
　イラクの水、これを本当飲んでほしいと思いますよ。においがする、ごみが浮いている、そういう水を飲まざるを得ない。水道なんかないんですよ。ごみが浮いている。我々も飲みました、仕事ですから。でも、我々は一回で済む。下痢で済みますよ。苦しんでいる人々は毎日飲んでいる。結果として手には皮膚の病気が出、胸にも皮膚の病気が出る、これが現場なんです。
　子供も苦しんでいます、支援をしてほしい。それを、国連の要員の方々が必死になって支援を継続している。多国籍軍も人道支援部隊がやっております。航空自衛隊の支援が止まったら、国連の人道復興支援活動に影響が出てしまう。私は、活動中の、継続中のものを止める、これをいきなり止める、それはどうかなと思います。代替とか、あるいはいきなりではなく、他の国がやっているように逐次止めていく。いろんなやり方があり、それが人の道、武士道の国日本の取るべき道ではないかと私は思います。
　ましてや、民主党の方々は国連中心主義、国連主義と言われています。国連から要請があって正に民生支援をやっている、それを止める、なぜなんでしょうか。もう一度明確に、簡潔にお答えください。
○犬塚直史君　佐藤委員の御質問、国連のイラクでの活動に対する評価いかんということと、それから特措法の廃止に伴う国連要員輸送の代替措置について中心的に聞かれたものと思われますけれども、その前に一つ、やはり我々、シビリアンコントロール、シビリアンコントロールと言っております。国会が、政治がやっぱり最も慎重に行わねばいけないのは、武力集団たる自衛隊を海外に出すときの意思決定の方法であることはこれは間違いないところであります。我々は慎重の上にも慎重を期して、そして下命されればどんな場所に行ってでも必死になってやらなければいけない自衛官の皆さんに本当にやりがいを持ってやっていただくためにも、シビリアンコントロールを徹底的に行わなければいけないと。そういった視点で今回の法案も提出したわけでございます。
　さて、国連のイラクでの活動に対する評価ですが、先ほど来いろいろな、水のお話とかありましたけれども、御存じのように、二〇〇三年の国連事務所の爆破テロ以来、イラクでの直接的な活動は国連は今行っておりません。これは、ＮＧＯの日本ボランティアセンターによりますと、国連機関の中で唯一昨年ＯＣＨＡが活動を再開をしたということでありますけれども、さっきの水の問題でいきますと、幼児の三人に二人がきれいな水が飲めないと、国内難民の二二％がきれいな水が飲めないというような中で、国連及びその関連している機関の人たちの活動は正に困難を極めている。
　例えばイラクのＮＧＯ調整委員会によりますと、二〇〇三年以来、ＮＣＣＩ、ＮＧＯ関連の支援要員の死傷者数が、死亡が九十三名、負傷二百四十八名、拘束二十四名、拉致八十九名といった困難な中で今活動を続けておるわけです。そんな中で、依然として宗派対立やテロ等の続発によって不安定な治安情勢が継続していると我々も認識しています。特に、バグダッドでは大規模なテロ事件が続発をしておると。国連中心の国際的な広範な枠組みの中で、もちろんこれを我が国としても本当に現場意識を持って支援をしていかなければいけないと考えております。
　国連の輸送の代替措置ということについては、当委員会でも何度となく詳しい活動の状況を公開を質疑をしてまいりましたけれども、政府が詳しい状況を公開しないために、実際の利用状況がどのようなものかは明らかではありませんけれども、国連支援の輸送は、頻度としては週一回程度にとどまっておるというふうに理解をしております。
　二〇〇四年三月三日から本年の十一月九日までの間、延べの飛行回数で六百七回、一日当たりの飛行回数ですと〇・五八回、二日に約一回飛ぶという飛行状況であると理解をしております。
　また、バグダッドにおいて民間の航空会社が運航を行っている状況に照らせば、これは民間という意味は、例えばドイツ、ＵＡＥ、エジプト、それから隣国の民間機が飛んでおるわけですけれども、航空機による移動については民間委託した国連機を使用するという方法も可能であると、我が国がそのような国連の取組を支援するという方法も考えられるのではないかというふうに理解をしております。
　また、航空自衛隊を撤退させ、対応措置を終了したとしても、経過措置も先ほど申し上げたようにも考えておりますし、ＵＮＡＭＩの任務に即支障を来すとは考えにくいと理解しているところです。
○佐藤正久君　国連の活動についてはちょっと事実と違うのかなという感じがします。実際に私がいたムサンナ県でも国際機関のＵＮＤＰとかＵＮ—ＨＡＢＩＴＡＴと一緒に仕事をしておりましたし、国際機関、国連の機関というのは今でも活動しているというふうに思います。実際にその辺のデータは多くあるのではないかなと思います。
　その代替措置、輸送についてですけれども、国連の方が移動する、これはバグダッドとエルビル間だけなんでしょうか。私は違うのではないかなと、クウェートからも飛んでいるのではないかなと思っていますけれども。
　国連に対する支援の状況、これを言える範囲で、防衛省から、今の現状と、国連に対する支援の状況というものをお聞かせください。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　航空自衛隊の派遣部隊は、Ｃ１３０によりまして、人員の輸送を中心に国連の支援を行っております。
　それで、先ほど申し上げましたように、運航頻度につきましては、週四、五回程度ということでございますので、ほぼ毎日のように飛んでおるということでございます。それから、バグダッドへの運航といたしましては週一回、それからバグダッド経由のエルビルと、これは、エルビルは国連のいろんな事務所があるわけでございますけれども、そういった形としてやってきております。それで、確かに、月当たりの実績で申し上げますと、全体として十七回から二十回程度でございまして、国連支援ということになりますと四、五回程度でございますけれども、昨年九月六日の初輸送以来、一年余りでございますけれども、千三百人以上の人員を運んでおるということでございます。
　それから、物資についても、少ないわけでございますけれども、いろんな事務用品を運んだり、ストーブ等も運んでおるというようなことで、二・三トンというような状況になってございます。
　また、四半期ごとの状況ということも公表をさしていただいているということでございます。
　したがって、言わば国連との関係で言えば、自衛隊のＣ１３０による輸送というのは非常に安定的で継続的な人員を輸送する手段となっていると、そして物資を運ぶ必要があればそれにも対応可能であるというような状況になっているというふうに申し上げられるかと思います。
○佐藤正久君　イラク国内において国連の要員の方々が自衛隊以外の航空機を使って例えばバグダッドとエルビル間を飛んでいると、そういう状況というのはあるんでしょうか。これ、外務省の方、お願いします。
○政府参考人（梅本和義君）　国連の事務局から民間機の利用の可能性についてということで聞いておりますところでございますが、これは、安全上の観点から、バグダッドを含むイラク国内のいかなる地点の間でも、及びイラク国内のいかなる地点とイラク国外の間の移動においても、民間機の利用というのは認めておりません。また、実際にも利用していないという説明を受けているところでございます。
○佐藤正久君　私は、軍事的な観点から見てもそれは当然なことではないかなと思います。
　私も、航空自衛隊のＣ１３０に何度か乗ったことありますけれども、やはり民間機と違って、安全というものには物すごいこだわりを持っているというふうに思います。当然、経路上の情報もそうですし、降りる空港付近の情報、これも民間が持っている情報量とは全く違うというふうにも思いますし、また着陸の仕方も全然違う。民間機と違って、言わば一番大きなものは対空火器に対する防護の処置、あるいは防弾というものをされているんですよ。やっぱり安全に目的に行くということを考えれば、国連の方々が、前の悲惨な事件もあったことも踏まえても安全な手段を使いたいと、私は当たり前だと思います。私は、自分の子供がもしも行ったら、やはり安全な飛行機に乗せたいというふうにも思います。
　やはり、そういう形でいうと、航空自衛隊が国連に対して果たしている役割、非常に大きなものがあって、簡単にその代替処置を民間というのはやっぱり現実を踏まえていないという部分もあるのかと思います。当然、シビリアンコントロールという観点も当然大事との議論というものもあるでしょう。でも、そこは政府としては、そこはしっかり担保しているという観点で出しておられる。何回も言いますけれども、これから始まる活動ではなくて継続中の活動で日本の果たすべき役割というものは無視はできないと。やめるんであれば、その代替の処置という部分も、本当に実効性あるものを担保するというのが大事だと思います。
　今回の法案の趣旨の中に、我が国としてイラクの現状を踏まえた我が国にふさわしいイラクの復興支援活動を実施していくことが重要だというものがありました。その具体的な実施策というのは何でしょうか。そして、皆さんが考えられる、どこの地域で何を文民とかあるいは自衛隊に行わせようというのでしょうか。これから考えようと、もう既に考えておられるのかもしれませんけれども、政府が今まで行ってきた支援とその差は何なんでしょうか。実行までにどのぐらいの時間を掛けるつもりなんでしょうか。イラクの人々は苦しみ、支援を待っている。実施策の案出にどのぐらいの時間が掛かるんでしょうか。なぜ、現在の国連の輸送をしながら、現在の活動を継続しながら、並行して民主党の方が言われるようなイラクの現状を踏まえた我が国にふさわしいイラクの復興支援を考えていくということができないんでしょうか、そのお考えをお聞かせください。
○浅尾慶一郎君　廃止法案の趣旨説明にあったイラクの現状を踏まえた我が国にふさわしいイラクの復興支援活動と、そしてそれは具体的にどういうものかということについてお答えをさせていただきたいと思いますが、民主党の支援策については、単に資金的な支援のみではなく、文民による支援、人的支援も含め、基本的に既存の法体系の中で実施可能と考えております。
　具体的には、比較的治安が安定している地域に日本企業の進出を要請する声も一部あるということでありますが、そうした地域を中心に、技術協力や投資環境の整備、エネルギー資源の安定供給のための戦略的な拠点づくり、ＮＧＯ等による職業訓練に対する支援、技術者、医療従事者、教育者等を養成するプログラムなどへの無償資金協力も有効ではないかというふうに考えております。
　また、官邸、外務省、ＮＧＯ、企業等がばらばらに有する安全情報、各援助主体の実績、進捗状況、物資調達、計画管理等の情報共有のための拠点を設置し、イラクでの人道復興支援活動に役立てていきたいというふうに考えております。
　加えて、電力、上下水道等の生活基礎インフラの整備、周辺諸国との連携、放送通信施設、学校、医療施設の整備等の早期復旧に力点を置いた援助を実施し、イラク国民の雇用創出やアラブ、アジア諸国等との共同プロジェクトを模索していきたいというふうに考えております。
　さらに、イラク戦争により両親を亡くしたり負傷した子供たちのための施設の設置、若者の失業対策は中長期的にテロの未然防止にも効果が期待できるのではないかというふうに考えています。
　今後の活動の重点は、イラク・コンパクトへの積極的な関与や、以上の施策の着実な実施を始め、国外へ逃れた難民の救援等への貢献に力点を移していき、治安状況の回復を待って必要に応じ新たな支援策を拡充していくべきというふうに考えております。
　文民による人的支援については、自衛隊の撤退と同時に文民の派遣を考えているわけではなくて、イラクにおける治安状況を注意深く見守った上で、安全が担保された時点で人的貢献を考えるものとするということでございます。
○佐藤正久君　何か総花的な感じがして、なかなか思いとかいうのが伝わってこないような感じがします。もう少し具体的なものが、やめるというんだったら必要だと思います。
　今回、御提案をされた方の中で、今までイラク戦争後のイラクとかクウェートに行かれた方、おられましたら、その名前、時期あるいは場所、だれと会ってどういう感想を持たれたのか、これをお聞かせください。
○浅尾慶一郎君　提案者の中にはイラクに行った者はおりません。しかし、事実として申し上げれば、我が党の議員がイラクを訪問しようということを外務省等に通知をしたところ、危険だから行かないでくれと言われた事実はございます。
○佐藤正久君　やはり、我々は実行を命ずるという法を作る立場にある人間です。今の継続中のものをやめてやるという感じであれば、やっぱりそこは具体的な、本当に真剣になって、いろいろ手段で情報を取って私はやるべきだというふうに思います。どうも、しかも何か政府が今までやってきているラインとそんなに差もないような気も今お伺いをしていたしました。やはり、民主党の方々が言われる国際貢献についての考え方と、こういうものをもう少し聞いてみたいなという感じがします。
　今回の廃止法案の趣旨説明の中でも、米国の武力行使を明示的に認める安保理決議がないから、大量破壊兵器が一発も見付けられなかったから今回のイラク特措法の土台が崩れているというようなことが趣旨説明にありましたけれども、これに対する政府の見解、これは内閣官房の方からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木敏郎君）　今の御質問の件でございますが、大量破壊兵器の問題につきましてはこれまでも累次国会等の場で御説明しているとおりでございます。イラクが過去実際にそういった兵器を使った実績があったということとか、あるいは国際査察団が数々の未解決の問題を指摘したということなどにかんがみますと、やはり当時、対イラク武力行使が開始された当時、我々が入手していた様々な情報ということを踏まえますと、そういった大量破壊兵器が当時はやはり存在したんだと想定する、そういった十分な理由があったというふうに考えておるわけでございます。
　また、先ほども議論がございましたけれども、安保理決議ということでございますが、これもイラクは十二年間にわたって一連の安保理決議に違反し続けてきたということがあるわけでございます。したがいまして、累次御説明しておりますとおり、我が国としては国連安保理決議六七八あるいは六八七号及び一四四一号などの関連する累次の安保理決議に基づいて取られた行動を支持したということがあったわけでございます。
　他方、イラク特措法ということについて申し上げれば、これは米国等による武力行使が終了した後にイラク国民全体による国家再建への努力を支援、促進するための国際社会の取組に対して主体的、積極的に貢献するということを目的としておりまして、その中で、安保理決議一四八三なども踏まえて、一三八四も踏まえて人道復興支援、安全確保支援活動を実施するということでございます。
　こういうことを通じて、我が国としては、国際社会の平和及び安全に貢献するということを意図しておったわけでございます。こういった目的を達成するために、現在、航空自衛隊が国連及び多国籍軍への空輸支援を実施しているということになるわけです。
　したがいまして、武力行使を明示的に直接に認める安保理決議や大量破壊兵器の有無と関連付けて、現在のイラク特措法の枠組みの土台そのものが崩れているという御指摘というものは全く当たらないものというふうに政府としては考えておるところでございます。
○佐藤正久君　私もそう思います。シビリアンコントロールという観点でも、そこはまだ担保がなされているというふうに思います。
　そこで、今ありました安保理決議ということについて、少し民主党の方々の御意見を伺いたいと思います。
　湾岸戦争では国連加盟国の武力行使を容認するような安保理決議六百七十八号が出されておりますが、民主党あるいは小沢代表が言われる集団安全保障の概念からすれば、当時我が国が参加し武力行使をすることは憲法違反ではないし、湾岸戦争後に今回のイラク戦争後に行っているような人道復興支援あるいは安全確保支援活動を行うことは問題ないというふうに認識してよろしいんでしょうか。
○犬塚直史君　まず、小沢代表が言われていることについて誤解があるといけませんので、小沢代表が言われていることは正に我が党の政策マグナカルタに言われていることそのものでありますので、そこの部分をちょっとだけ今読ましていただきます。
　国連平和活動への積極参加。国連は二度にわたる大戦の反省に基づき創設された人類の大いなる財産であり、これを中心に世界の平和を築いていかなければならない。国連の平和活動は、国際社会における積極的な役割を求める憲法の理念に合致し、また主権国家の自衛権行使とは性格を異にしていることから、国連憲章第四十一条及び四十二条によるものも含めて、国連の要請に基づいて、我が国の主体的判断と民主的統制の下に、積極的に参加をする。
　つまり、小沢代表の言われていることは、自衛隊は専守防衛である、そして、今度の国際平和協力活動においては、国連の要請に基づいて、そしてその上で我が国の主体的な判断に基づいてこれを行っていくという、正に国連憲章の精神そのものを言っているものであります。
　ですから、御質問いただきました、湾岸戦争では国連加盟国の武力行使を容認する安保理決議六七八が出されているが、民主党あるいは小沢代表が言われている集団安全保障の概念からすれば、我が国が参加し武力行使することは憲法違反ではない、あるいは湾岸戦争後に今回のイラク戦争後に行っているような人道復興支援や安全確保支援活動を行うことは問題ないと認識していいかということは当たらない。つまり、安保理決議があっても、これは必要ではあるけれども十分ではない、その安保理決議があった上で、我が国の主体的判断と民主的統制の下に積極的に参加をするということであります。
○佐藤正久君　その民主党の方が考えている集団安全保障という部分については、もっともっとこの委員会でも議論をして、じゃ実際にどういう枠組みを適用していったらいいかということを議論するのは私も賛成です。
　そういう観点から、今回、テロ特措法の対案と言われるものが民主党の方で考え方あるいは骨子というもの出ておりますけれども、その中にも小沢代表の民主党言われるマグナカルタの精神が入っているような感じがして、私はそういうふうに思っています。
　ただ、現在のところ、テロ特措法が失効して、新しい補給支援特措法もまだこの参議院の方では審議がなされておりません。我々は、国民から国権の最高機関である国会に送っていただいた議会人です。議会人としては、そういう集団安全保障という概念も入れた上でいろんな議論を正々堂々とすべきだと考えます。日本の国益のため、そして日本の責任をしっかり果たすために双方が法案を出してぶつけ合う、議論をするというのが筋だと思います。それが我々の務めであると思います。
　イラク特措法については、民主党の方々が廃止法案を出されました。しかしながら、次の、自後の策、じゃどうするんですかという案についてはまだ出されておりません。ただし、テロ特措法の対案と言われるものの骨子、フレームまではできたようだというふうに聞いています。実際に浅尾議員の方はテレビの中でも国会の方にその対案を上程すると言われております。現在、法制局とのやり取りで二週間ほど掛かるということも言われたようでありますけれども、いつ補給支援特措法の対案である民主党案が国会の方に上程されるのか、現状についてお聞かせください。
○浅尾慶一郎君　本委員会の議論はイラク特措法の廃止法案ということでありまして、テロ特措法の問題について現在議論をしているわけではありませんが、御質問の点については今現在我が党の中で議論をしているということでありまして、明確な時期についてお答えするという状況ではありません。
○佐藤正久君　この前、テレビの方では上程すると発言されております。上程はするんですね。
○浅尾慶一郎君　私は上程するとテレビの中で申し上げたつもりはありませんが、いずれにしても、国会の審議が、まだテロ特措法そのものが審議に入っていないという中で、様々その審議の中で必要な審議事項を議論をしていく中で、必要に応じて党等で考え方をまとめて、様々な可能性があるということは申し上げたということでございます。
○佐藤正久君　テロ特措法の審議はもうなされていますよ、ずっと。衆議院でもなされていますし、テロ特措法失効されるというのが見えたという段階ももうずっと前だと思いますよ。いつになったらできるんですか。我々は議会人です。議会人としてしっかりと対案を出すというのはこれは筋だと思いますよ。（発言する者あり）いやいや、時間は今までもずっとあったと思います。もうずっと、この法案はもう六年目ですから。
　私は、それは、参議院の第一党たる民主党としては国民の前に正々堂々と対案を出して議論をすると、一刻も早くその作業を進めるということが筋ではないかと。正に今イラクの現状を踏まえた我が国としてふさわしい復興支援策を考えると明確に趣旨説明で言われているわけですから、そこに小沢代表が言われるような集団安全保障の概念を入れ込むマグナカルタ、恐らくそうなってくるんではないかなと私は予測しています。
　正にそういう面でも、今回のテロ特措法の、補給支援特措法に対する対案と、中でもここはしっかりと議論をするということがイラクの次を考えるという面でも私は大事だというふうに思います。やっぱり逃げるべきではないと思います。正々堂々と対案を出して議論をする、これが我々国会議員、国民の代表たる議会人としての務めだと私は思います。
○犬塚直史君　委員長。
○委員長（北澤俊美君）　犬塚直史君。
○佐藤正久君　いや、まだまだ、私、まだ質問の途中ですから。
○委員長（北澤俊美君）　ああ、そう。佐藤正久君。
○佐藤正久君　そこで、その法案の対案の骨子の中でちょっと分からないところがあるので教えていただきたいんですけれども、日本の文民とかあるいは自衛隊員が活動する地域、これが、停戦が合意しているか、合意がなくても民間人に被害が出ていない地域となっております。
　停戦の合意、だれとだれの合意なんでしょうか。イラクにだって多くの部族がおりました。アフガニスタン、もっと多いかもしれません。パシュトゥーン人、ウズベク人、ハザラ人あるいはタジク人、いろんな人がいて、その中にも多くの部族がある。アフガニスタンの南部、それに隣接するパキスタンのトライバルエリアと言われるところにも多くのアフガニスタンに影響を持っている部族の方がおられる。一体だれとだれのそれは停戦合意なんでしょうか。しかも、民間人に被害が出ない地域、これは今まで政府が言っていた非戦闘地域という概念に近いものなのかそうではないのか、よく私まだ分かりません。
　皆さんの出した法案に基づいて、もしかすると現地に文民が、自衛隊員が行くんですよ。机上の空論ではないんです。実際に家族がおられる、我々の日本人の代表が地上に立つわけですよ。これは物すごく重たいことだと私は思います。国益のため行ってこい、行きますよ。でも、行く以上はしっかりと法の枠組みの中でやりたい、私はそう思っています。
　一体だれとだれの停戦の合意、あるいは民間人が被害ができない地域、それはどういうことなんでしょうか。お考えをお聞かせください。
　以上です。
○犬塚直史君　まず、佐藤委員の、与野党を超えて集団安保をいかに実効性のあるものにしていくかという議論をこの国会の場で真摯に行わなければいけないというそのお気持ちは正に共感するものでありますし、この件に関して、我が民主党も決して人後に落ちるものではないということをまずは申し上げておきたいと思います。
　その上で、先ほど来おっしゃっておられる、国益のため日本の代表としてこういう危険な地域に行けと言われれば我々は行くということでありますから、であるからこそ、なおさら我々がきちんとした議論を積み重ねて、行かせるに当たっての意思決定には慎重にも慎重を要するということをまず御理解いただきたいと思います。
　先ほど来、我が党のマグナカルタで書いてあります集団安全保障の考え方について読ませていただきましたけれども、二回にわたる世界の大戦の中で数千万人という人間が死んで、その結果として集団安全保障、つまり戦争を含む武力行使の違法化というものができてきたわけですから、これを今、こういう大原則に疑義のある活動は、たとえやっている最中であっても勇気を持ってこれを訂正していくということは絶対に必要だということをまず御理解いただきたいと思います。
　その上で、一般的に申し上げると、先ほど来イラク特措法の廃止法案を我々は提出をして、まず本筋としてはこの武力行使の正当性の論議をここでさせていただきたいと、与野党通じてさせていただきたいと思っているんですけれども、それを飛ばされてしまって、テロ特の方に話が、御興味が行っておられるようですのでちょっと答えにくいところがあるんですけれども、具体的な法案の中身については堂々と法案提出した後にこの場でやらせていただきますが、一般的に申し上げれば、停戦合意のない武力行使、停戦合意のない国連の緊急平和活動、世界平和協力活動というものは、これはもうほとんどすべて失敗に終わっているのが最近の事例であります。
○佐藤正久君　やっぱり逃げないでまじめに私は議論したいと思っているんですよ。実際テレビの方では、浅尾議員は、停戦というのはカルザイ政権とタリバンというふうな発言もされているんですよ。
　一体だれとだれの停戦の合意、民間人が被害が出ない地域、どういうイメージか、国民の前で正式に逃げずに答えるべきだと私は思います。もう一度お聞かせください。
○犬塚直史君　浅尾議員がテレビで言ったことについて、私はこれは見ておりませんので、私が答えるのはどうかと思いますが、ただ、先ほど来大変気になることをおっしゃっているのは、逃げる、逃げるとおっしゃっておりますが、全く逃げているということはありません。今回の集団安全保障にかかわる話をするに当たって最も大事な議論は武力行使の正当性でありますから、この件を外しては一歩も前に進めないというのが我が党の考え方であります。
○佐藤正久君　浅尾議員にお伺いします。
　一体だれとだれの停戦合意なんでしょうか。
○浅尾慶一郎君　現在、我が党の中で議論しております骨子案並びにアフガニスタン復興に向けての考え方、あるいはそれを法案化する作業の中でのその骨子案に書いてありますことは、カルザイ政権とタリバンとの停戦ということを明示的に記載しております。
○佐藤正久君　カルザイ政権とタリバンとの停戦合意というだけで、一般論からいって、それで現地に行く文民あるいは自衛隊員、その二つの停戦合意だけで安全確保が取れるかと。法案の中にもしっかりと、国として安全を確保するというくだりもありますよね。本当に、停戦の合意、カルザイ政権とタリバン、そんな単純なものでくくっていいんでしょうか、御意見をもう一度お願いします。
○浅尾慶一郎君　ですから、まだこの委員会にも提出しておりません法案について現段階でその詳細を議論するという状況ではないですが、繰り返しの御質問で申し上げますと、そこの骨子案に書いてありますことは、カルザイ政権とタリバンとの停戦合意を目指す、なおかつ部隊規模での戦闘行為が発生しないという地域を想定しているということが書いてありますので、そういう意味での御指摘の安全ということをもし危惧されているということであれば、そうしたことが書いてあるということは、骨子案の中に書いてあるということだけは申し述べておきたいと思います。
○佐藤正久君　やっぱり我々は、文民統制という形を、担保を取りながら、やっぱり実行を命ずるんですよ。実行を命ずる、その責任というのは物すごく重たいと思います。やはりそういう意味では、骨子案の中でも、もう議論をしてそれが法案という形になっていくわけですから、そこはしっかりと議論すべきだと思います。
　そしてまた、その骨子案の中に書いてあるこの武器使用基準というのについてもちょっと私まだ理解ができないので、それについて質問をさせていただきたいと思います。
　当初、武器の使用というものについては、私がゴラン高原の方に隊長として派遣された当時は個人の判断でしか武器は使えないし、あるいは国連の要員というものを守ることはできませんでした。逐次教訓を積み重ねて、イラク派遣時は上官が命令もでき、自己の管理下に入った要員は守れるようになりました。
　今回の集団安全保障という概念からきているのかどうか分かりませんけれども、今回、その骨子案によれば、アフガンの復興支援活動の実施に対する抵抗を抑止するためやむを得ない必要があるときは武器の使用が認められると、これは私の理解だと、国連の武器使用基準というか、国際スタンダードの一つである任務遂行のための武器使用というものに近いものであると思われます。これまでの武器使用ということに関する政府の解釈からすると、私の理解では一歩踏み込んだと、かなりこれについては、武力の行使の一体化という部分については議論が結構なされる分野だと私は思っています。
　どういうふうな考えでこの一歩踏み込んだというような、任務遂行のための武器使用という部分まで書かれておられるのか、これも、集団安全保障と国連の決議があれがオーケーなんですよと、そういうくだりからきているのか、考え方をお聞かせください。
○浅尾慶一郎君　繰り返しになりますけれども、まだこの委員会に法案として提出していないものでありますので、具体的なその中身の論評についてはここでは差し控えさしていただきたいと思いますが、現在の内閣法制局長官が法制局第一部長時代の平成十五年五月十五日、当参議院外交防衛委員会において次のように述べておられます。ちょっと長くなりますが、読まさせていただきたいと思います。
　「今お尋ねの攻撃をしているその主体というものが国又は国に準ずる者である場合もあり得るわけでございまして、そうでありますと、」「それは国際紛争を解決する手段としての武力の行使ということに及ぶことが、及びかねないということになるわけでございまして、そうでありますと、憲法九条の禁じます武力の行使に当たるおそれがあるというふうに考えてきたわけでございます。　したがって、」、ここから先がポイントになりますが、「これを逆に申しますと、逆に申し上げれば、例えば相手方が単なる犯罪集団であることがはっきりしているという場合など、これに対する武器使用が国際紛争を解決する手段としての武力の行使に当たるおそれがないんだという状況を前提にすることができるという場合がありますれば、」「それは別途そういう立法措置を取るべきだということは別にいたしまして、憲法上はそのような武器使用が許容される余地がないとは言えないというふうに、抽象的にはかように考えておるわけでございます。」というふうに法制局第一部長時代に答弁をされております。
　このような答弁があることを承知しつつ、更に議論を深めて成案を得たいと考えているところであります。
○佐藤正久君　これは非常に大事なポイントだと思うんですよね。やっぱり、そこは現場に隊員を、文民を送るわけですから、そこは本当に慎重に議論をしてやらないと、私は、今までの多分解釈とはちょっと違う解釈というふうに私ですら読んでしまう。じゃ実際どうなんだという部分については今後とも議論をしていきたいというふうに私も思います。
　また、今出された骨子案の方でやっぱりもう一個気になるのは、派遣された文民あるいは自衛隊員、これをほかの国のあるいは民間の警備という集団にゆだねてしまう、自分の警備、安全をゆだねてしまうというふうな感じに読めないこともないと。文民をほかの国の、言葉も文化も習慣も違う人に本当に守ってもらう。私は、現地、現場にいた隊員、人間、感覚として、それはどうかなと。自分の子供、やっぱり考え方が近い、言葉も通じるという人の方に守ってもらいたいと思います。
　実際、我々もサマワでも日本の邦人の方々、テレビ、新聞記者の方々の安全をどういうふうに、間接的ではありますけれども、考え、お互いに連携を取り合っていた。これがやっぱり現場だと思うんですよ。
　そういう面で、私はこれから、これは法律論ではなく政策論ですから、いかにそういう現地にいた、派遣をする文民の方、自衛隊員を、安全を確保するか、これについても今後また議論をしていきたいと思います。
　もう時間が余りありませんので、最後に民主党の方々にお願いをします。
　この前のある産経新聞の関連の記事を見ていたら、民主党さんの出した今のやり方というのは、やはり正々堂々対案を出すべきだと。今のを見ているとどうしても、国益を踏まえた対案ではなく、党利党略を優先するような対決案ではないかというような記事がありました。ただ、それは民主党の方にとっても不本意な記事だと思いますよ。国益を踏まえた対案ではなく、党利党略を優先した対決案ではないかというふうな記事がありました。そういう記事を、対する批判というものをなくす上でも、一日でも早く対案というものをこの国会の方に出していただいて、正々堂々と、議会人として逃げることなく討論をするということを最後にお願いをして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　まず、このイラク廃止法案の中身に入る前に、この提出者の方々の憲法九条をどのように考えておられるかという点についてまず御質問したいと思います。
　実は、先ほどもマグナカルタの話も出ておりましたが、小沢代表が「世界」十一月号に、「今こそ国際安全保障の原則確立を」という記事を書いておられます。この中でこういう一節がございます。国連の平和活動は国家の主権である自衛権を超えたものです。したがって、国連の平和活動は、たとえそれが武力の行使を含むものであっても、日本国憲法には抵触しないというのが私の憲法解釈ですと。
　この解釈については、皆さんはどう、共有されていて、しかも、このイラク廃止法はそういう憲法観に立ったものなんでしょうか。
○犬塚直史君　先ほどお答えをいたしましたけれども、民主党のマグナカルタに書いてある、外交政策の基本姿勢及び自衛権の行使、そして国連平和活動への積極参加というものがあるんですけれども、ここに出ている基本的な理念、考え方というものとこの小沢代表が月刊「世界」十一月号で書かれた内容というものは、全くこの理念のところでは一致をしているわけであります。
　どういうふうに一致をしているかと申しますと、まず自衛隊は専守防衛であると。つまり、急迫不正の侵害があって、これを防ぐのにほかに手段がなく、必要最小限の武力行使を行うこと、この自衛権の発動の三原則に基づくものであればこれを行っていくと。しかし、国際平和協力活動については、これは国連の安保理決議の要請に基づいて、我が国の自主的な判断によって、そしてシビリアンコントロールに基づいて派遣をしていくということに変わりは全くございません。
○浜田昌良君　犬塚委員は御専門だから分かっておられると思いますけれども、今の解釈は今までの憲法解釈を超えております。つまり、国連決議があって、それに基づく我が国の平和活動は、もう憲法の抵触を離れて武力活動もできるということは、本当にそういう解釈に踏み出していいんでしょうか。再度御答弁願います。
○犬塚直史君　国連の集団安全保障について小沢代表がここで表現をしている内容は、自衛権の行使は、これは我が国に対する急迫不正の侵害があったときに行われると。しかし、国際平和協力活動については、集団安全保障という枠組みの中で、憲章七章下のこの武力行使については、あくまでも国連の要請に基づいて、我が国のいろいろな事情、主体的な決断というのはそのことを言っているんですけれども、我が国のいろいろな法的、政治的、経済的な事情を勘案して我が国が決めていくということでございます。
○浜田昌良君　今の御答弁に続いてなんですが、そういう御解釈であれば、我々、今までこういうイラク特別措置法、テロ特措法等々を議論するときに、いわゆる我々が派遣する自衛隊が武力の一体化をしないようにということでいろんな工夫をしてきたわけです。ちょっと分かりにくいと言われましたけれども、いわゆる戦闘地域、非戦闘地域という概念をつくったりというのも、元々は憲法上、我々が派遣する自衛隊は、どういう国連との関係であれ、武力とは一体化しないという前提にいたんですけれども、それは変えられるということですね。
○犬塚直史君　今までの我々の憲法についての考え方、解釈というものを変えるという意図は全くございません。
○浜田昌良君　今までの憲法の解釈を変えるつもりはないと言われたことは、それはどういう意味でしょうか。つまり、今まで既に国連の決議があれば日本の自衛隊は海外で武力行使できるという憲法解釈に立っていたから変わらないと言っておられるのか、それとも今後もそういう武力行使は日本は海外では行わないから変わっていないとおっしゃっているのか、どちらなんでしょうか。
○犬塚直史君　ひとつこれ整理をさせていただきたいんですけれども、国際平和協力活動というとすぐに、マスコミも含めて、自衛隊を送るのか送らないのか、武力行使をするのかしないのか、武器の使用の基準はどうなのかというところに議論が集中してしまうわけですけれども、国連の内容から見ても、その九九％は、武器を使わない、正に国際平和協力活動というものをやっているわけでありまして、そこに我が国が当事者意識を持って真摯に現場のことを考えてどうやってかかわっていくかということについての大原則を言ったにすぎないわけでありますので、そこのところは御理解いただきたいと思います。
○浜田昌良君　そのことは理解しておりまして、それはアフガンでも、いわゆる自衛隊が活動しているＯＥＦ—ＭＩＯで既にこの六年間で六百億円使っておりますが、それ以上の一千四百億円というお金をＯＤＡでここらに使っていると。同様にそういう、別に自衛隊の活動だけがすべてとは言いませんが、ただ、いざというときの自衛隊の活動の在り方、これをしっかりと決めておくことが派遣する上で重要と考えているんです。それは何かというと、どこまで自衛隊がいわゆる武器使用ができるのか、更に言えば武力行使ができるのか、このことについては今までの解釈は我々、少なくとも政府・与党の解釈は、国連決議があろうともやはり武力との一体化はできないという前提で進めてきたわけですが、それを超えられたということですね。
○犬塚直史君　ですから、小沢代表がこの月刊誌に書かれた論文の内容は、我が国が今後、積極的かつ主体的に行っていく国際平和協力業務についてのあくまでも基本的な考え方をここに述べたわけでありまして、今回のような個別具体的、しかもまだ提出をされていないテロ特措法の骨子案にかかわる武器使用の話については、この場ではちょっと議論ができない御質問だと思います。
○浜田昌良君　私はテロ特措法の議論しているわけじゃなくて、今回のイラク廃止法を提出される方々の憲法九条の考え方、これを聞いているわけでございますので、その範囲でお答えいただいて、私の今までのいただいた答弁からすれば、それは今までの憲法の考え方を大きく超える、武力行使も国連の決議があればできるというようなことを確認させていただきました。
　それでは、一方、今のイラク特措法につきましては数々の国連決議があったわけであります。御存じのように、二〇〇三年の五月二十二日には一四八三、これが、これ特措法にも一致しておりますけれども、全会一致の国連決議、イラク復興支援のための決議でありますし、また、それらは毎年毎年ローリングされておりまして、最近では二〇〇六年の十一月二十八日に一七二三ということが決議されております。私は、こういう決議をされているということは、国際的に、こういう戦争の当時の発端のいろんな解釈があったかもしれませんが、国際的には引き続き復興支援をするんだということが毎年毎年国際的に合意されていると考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○犬塚直史君　もちろんおっしゃるように、緊急的な人道復興支援に対するニーズは決してこれは否定するものではありませんし、これにかかわる国連の累次の安保理決議もあることは事実であります。
　しかし、我々がここで今問題にしておりますのは、イラク特措法の最も根幹にかかわる武力行使の正当性、つまりは十年前の、十七年前ですか、の湾岸戦争の六七八にまでさかのぼって、これをもって武力行使の根拠とするということについては我が党は断固として反対をしていると。ここをないがしろにしてしまったのでは、今後国連の集団安全保障の論議は全く前に進まなくなるということを危惧しているわけであります。
○浜田昌良君　この国連決議が一四八三だけであると、二〇〇三年だけであるというのは分かるんですが、その後も毎年、いわゆる安保理の加盟国が全会一致で議決をしているということは、いかにその発端の、紛争発端の理由はどうであれ、現状としては国際社会としてイラクに手を差し伸べようと、こういう意向が現れたものが国連決議だと思うんですよ。確かに発端の問題については異論を唱える国はあると思います。しかし、それはそれとして、人道復興支援をしよう、今のイラクに対してそれは必要だということが今毎年の決議となっているわけでありまして、それがあるんであれば、なぜ日本だけその元々の発端の大義を問うんでしょうか。
○犬塚直史君　日本が問うている、これは日本だけではありませんけれども、国際社会が大変大事にしている武力行使の正当性を問うということは、これは武力行使を行うということを前提にした議論であります。そして、今おっしゃった累次の人道復興支援にかかわる国連決議については、当然のことながら我が国も、経済的にも、あるいはＮＧＯの皆さんが、あるいはこれを支援するような形で我が国もかかわっているところでありますし、この部分については今後とも我が党も支援をしていくという考えには変わりはありません。
○浜田昌良君　イラクの人道復興支援について、それはやるということであれば、例えば今、先ほども自民党の佐藤委員の方から御質問ございましたように、航空自衛隊がいわゆるバグダッド、エルビルというところの国連関連機関が活動しているところに輸送をしているわけですね。それについてはその人道復興支援には入んないんでしょうか。
○犬塚直史君　先ほどもお答えをしたんですけれども、今行っているこの二機の輸送機によるエルビル—バグダッド間の輸送については、大体一日当たりの飛行回数が〇・五八回程度であると。この活動を我々は肯定的にとらえているんですけれども、しかし、この活動が絶対的に代替不可能かと言われれば、これはやはり民間航空で、イラクへの航空便としてはドイツ、ＵＡＥ、エジプト、あるいは隣国等の民間機も飛んでおるというような事情もあって、これはほかにも支援の方法があるのではないかと。
　我々が問題にしているのは、一番大切な武力行使の正当性をないがしろにしてしまったのでは、今後の集団安全保障体制そのものを揺るがせることになるんではないかという懸念であります。
○浜田昌良君　今、イラクのバグダッド—エルビル間がさも民間航空で代替できるような御発言があったんですが、先ほど防衛大臣の方からだったと思いますけれども、外務大臣やったかな、国連関係機関の方々の移動についてはいわゆる民間機の使用は認めていないという状況がある。それはなぜかというと、自衛隊の飛行機は訓練が十分されているから、急降下、らせんで上がって離着陸ができる、また、いざミサイルにねらわれてもフレアを出せる、いざ機銃掃射に遭っても下に装甲板があると。一体そういう飛行機が民間機でどこにあるんでしょうか、お答えください。
○犬塚直史君　確かに一般の空路とは違いますので、いろいろな特殊な装備とか心構えが必要なことはこれは間違いないと思います。私も、これは場所は違うんですが、スーダンで国連の人道援助機に乗ったことがありまして、そういう意味ではおっしゃることはよく分かるんですけれども、しかし、だからといって、ここにどうしても我が国の航空自衛隊の飛行機を出さなければいけないのか、今やっている国連機に対する援助をすることも可能ではないかと先ほどお答えしたところであります。
○浜田昌良君　今のは答弁にはなっていないと思いますけれども、基本的にはそういう安全な移動をするために、実はこの航空自衛隊の移動につきましては経緯があるんですよね、御存じだと思いますけれども。二〇〇六年七月三十一日からバグダッド—エルビル間の空輸が始まったんです。その前の五月十七日に訪日中のアナン事務総長から小泉首相に要請があったと。つまり、国連関係従事者の移動支援として航空自衛隊に出てほしいと要請があったと。それを断るということは我が国が国際的要請を果たさないということだと考えますが、いかがでしょうか。
○犬塚直史君　今おっしゃったアナン国連事務総長の要請というのは、これは外務省のホームページ見ると昨年の五月二十二日付けに載っておりまして、「アナン事務総長より、イラクにおける国連の活動について、人や物資の空輸支援の要請があり、」というふうに一行入っているわけですね。
　この原文は掲載されていないので、具体的にどういう表現で、どういう文脈で言ったのかよく分かりませんが、しかし、一つ言えることは、「イラクにおける国連の活動について、」というこのイラクの国連の活動に対する支援を要請しているわけでありまして、この中身について我が党でも幾度となく情報開示を求め、どんな活動をしているのかということについてこの当委員会でも質疑を行おうとしてまいりましたが、十分な理解が得られなかったというところであります。
○浜田昌良君　済みません、手元にその資料はないんですが、具体的に小泉首相がアナン事務総長からエルビル、航空自衛隊に対するその空輸の、空輸についての支援をなされているということは是非御確認ください。その上で、この廃止法を審議し続けるのか、十分御自身で御判断をいただきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので質問について限定したいと思いますが、今までの御答弁を聞いておりますと、国連決議や国連要請という言わば外形標準的にしっかりしたものを我が国自衛隊を海外派遣する際の論拠とするのではなくて、その正当性という非常に主観的には近いもの、これを根拠として海外の自衛隊派遣を決めて本当にいいんでしょうか。
　例えば、いろんな今までも海外紛争、言わば戦争もありました。しかし、その中には、我が国はそれは自衛のために行ったんだということで行っているもの、たくさんあるわけです。つまり、その大義というのは何なのか。例えば、確かに今、現時点で大量化学兵器は見付かっておりませんが、数年後に見付かったらどうなるんでしょうか。
　私はそこの、いわゆるその個別の派遣の大義といった主観的な要件ではなくて、何らかの国際機関による外形的な標準、決議であれ要請であれ、そういうものをベースとしたものを我が国の自衛隊派遣の根本と置くことが法的な安定性を与えると思いますが、この点についていかがでしょうか。
○犬塚直史君　今委員が御指摘の主観的という表現をされましたけれども、この武力行使の正当性は正に客観的な要件が憲章の中で定められております。まず、自衛権の行使については、この自衛権の行使を行った国がその行使についての報告を国連に行わなければいけないと、これまず一つ。もう一つの武力行使について、集団安全保障の発動については、これは当然のことながら安保理の決議が必要であると。この二つは少なくとも最低限の客観的な条件であります。
　ところが、今回のイラクの武力行使に限って言わさせていただくと、その二つとも当てはまっていない、国連に対する報告もなければ、安保理決議もなかった、明示的な安保理決議もなかったということであります。
○浜田昌良君　もう時間もございませんのでこれで質問をまとめますが、いわゆる自衛隊を派遣するというその今までの憲法の考え方を一歩踏み出すような、憲法九条の解釈を踏み出すような、海外でも自衛隊は国連決議があれば武力行使ができるというようなイラク廃止法には、私は徹底して反対したいと思います。
　以上です。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　イラク戦争は、米国がイラクの大量破壊兵器保有に関する偽りの情報を世界に振りまいて、世界を欺いて開始をされた国連憲章違反の侵略戦争でありました。
　五月にイラク特措法の延長が衆議院の委員会で可決をする際に附帯決議が付けられております。この中で、政府に対し、イラク戦争開始のその当時の政府判断の検証を求めております。
　外務大臣にお聞きしますけれども、政府としてこの間、この問題、どのような検証をされてきたんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　今、政府としてどういうふうに考えているかを申し上げたいと思いますが、当時イラクは、十二年間にわたり大量破壊兵器等の申告及び査察の受入れ等を求める累次の国連安保理決議に違反し続け、国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしませんでした。このような認識の下で、我が国は、国連安保理決議第六七八号、第六八七号及び第一四四一号等関連する累次の安保理決議に基づき取られた行動を支持したものであります。以上は、今日振り返っても妥当性を失うものではないと考えております。
　イラクに対する武力行使の国際法上の位置付けについて申し上げれば、安保理は、安保理決議第一四四一号において、イラクがいわゆる湾岸戦争の停止条件を定めた決議六八七号及びその実施のための諸決議等の義務の重大な違反を継続的に犯していること、及びイラクに対して大量破壊兵器のイラクからの除去又は無害化による武装解除の義務を履行する最後の機会を与えることを全会一致で決定をいたしました。しかしながら、その後の査察団による安保理への累次の報告で明確にされているとおり、イラクは大量破壊兵器に関する申告を十分に行わず、国連の査察への妨害も続け、したがって武装解除の義務を果たしたことを立証する責任を果たしませんでした。イラクが安保理に与えられた最後の機会を生かさなかったことは明らかであります。
　このように、決議第六八七号の重大な違反が継続的に生じていたことから、同決議に基づくいわゆる湾岸戦争の停戦の基礎が損なわれ、同戦争開始前に加盟国に対しあらゆる必要な手段を取る権限を与えるとする決議第六七八号に基づき武力行使が正当化されると考えているわけであります。
　このように、イラクに対する武力行使は、国際の平和と安全を回復するという明確な目的のために武力行使を認める国連憲章第七章の下で採択された決議第六七八号、第六八七号及び第一四四一号を含む関連安保理決議により正当化されると考えているところでございます。
○井上哲士君　従来の繰り返しなわけでありますが、新たな検証がどのように求められてきたのかと大変思いますが、提案者にお聞きをいたします。
　米英は、安保理決議の一四四一の採決の際に、イラク武力行使の自動性というものは明確に否定をする説明を行っておりました。今も言われたこの累次の安保理決議による対イラク武力行使が可能だという見解は、武力行使を授権する新しい決議の採択が困難になったという下での言わば後付けの理屈だと思います。こういうのに依拠をした戦争は正当化できないと考えますが、提案者の見解はいかがでしょうか。
○犬塚直史君　後付けの武力行使容認決議が、例えば仮に明示的に一つの安保理決議でこれが示されていなくても、六七八、六八七、一四四一の合わせ技のような形でこれが容認できるかということについては、我が党も一貫してこれを批判をしてきたところであります。
　イラクに対する武力行使は、国連安保理での問題解決をある意味では放棄をしてしまって、明確な武力行使容認決議もないままに一方的に行われたものでありまして、国連軽視であるばかりでなく、国連憲章など国際法の原則に違反する行動であると思います。
○井上哲士君　今アメリカ国内でも、最近の世論調査でいいますとイラク戦争不支持六八％、過去最高ということになっております。それから、先日、アメリカの上院がイラク駐留米軍の来年十二月半ばまでの撤退期限を条件にした戦費予算、これ下院は可決しまして上院が否決をする、その下で民主党指導部は戦費予算は今年は通さないという方針を表明するなど、大変行き詰まりを見せておると思いますが、正にこの今のブッシュ政権のイラク政策の行き詰まりということについて外務大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　米国内でイラク駐留米軍の撤退に関する様々な動き、意見があることは私も承知しているところでございます。この点に関し、ブッシュ米大統領は十一月二日の演説におきまして、駐留米軍増強により一週間当たりの即席爆発装置による攻撃の数が半分になったこと、十月の月間米軍死傷者数、これ三十八人でありますが、昨年三月以来最低になったこと、イラク十八県中八県でイラク治安部隊に権限が移譲されたこと等を挙げて、イラクの治安状況が好転してきている旨述べているところでございます。我が国はイラクの安定と復興に向けた米国のこのような努力を理解、支持しており、こうした取組が奏功し、今後のイラクの治安が一層改善されることを期待しているところでございます。
○井上哲士君　最近、ＡＢＣ、ＢＢＣ、ＮＨＫによる世論調査、イラク国内で行われていますが、米軍の増派作戦で治安が悪化したというのが国民の七二％、外国軍の駐留についても反対七九％と、こういう数が出ております。イラク駐留米軍のサンチェス元司令官も最近行った講演で、非現実的で楽観的な戦争計画から最近の増派計画まで、この政権は政治、経済、軍事的な力を合わせることに失敗したとブッシュ政権を批判をし、イラク情勢について終わりが見えない悪夢が続いていると、こう評価をされております。かつてイラク駐留軍の最高責任者も、離れて冷静に見ればこういう評価をされているわけですね。
　私は、日本政府もブッシュ政権にしがみつく中できちっと冷静に見えていないんじゃないかと、こう思いますが、改めて一歩置いて正当性と現状についてしっかり検証すべきだと思いますが、改めて、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　イラク開戦からバグダッド陥落、そしてその後の治安対策等々、それはアメリカの中でもいろいろ反省もあるし、ラムズフェルド国防長官が辞められたということもそういうことと関連があるかもしれません。ただ、現実に、ごく最近で言えば治安が改善してきていることはこれ客観的事実であるということも言えるわけで、そういう、今治安が改善している、こういう努力を日本としても支持していきたいと、こういうふうに思っているわけであります。
○井上哲士君　いわゆる治安の回復という問題も一部の停戦合意というのがある下であって、これは果たして続くのだろうかという様々な危惧はいろいろと報道をされているわけですね。
　更にお聞きをしますけれども、多国籍軍の傘下の各国内でも今撤退を求める世論が広がっております。参加国は最初の三十三か国から二十六か国に減少し、さらにポーランドは来年の撤退を表明いたしました。チェコも段階的撤退を表明をいたしました。先ほどもありましたけれども、二十四日のオーストラリアの選挙ではイラクからの撤退を掲げた野党・労働党が圧勝して政権交代が行われるだろうと、こうなっているわけで、国際的にもこの戦争と占領への批判が広がって、多国籍軍からの撤退が相次ぐと、こういう事態になっていることについてはどうお考えでしょうか。