Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井委員　そこで、ちょっと財務省にお伺いをいたします。
　いわゆる潜在的看護師の方、看護師資格を持っているが現在は看護師としては働いていない方々、こうした方々、いわゆる専業主婦だったりするわけでございまして、配偶者控除を受けている、そういう場合も少なくございません。
　そうしますと、ワクチン接種、これは大変な作業で、多分この秋から、もしかしたら年内はずっと続くかもしれない。そうしたときに、ずっとワクチン接種の会場で働いていただくということになりますと、勤務時間はどんどん増えていって、いわゆる配偶者控除を受けられなくなるぐらい、たくさん所得、以前は百三万円の壁とか言われておりましたけれども、これは百五十万円とか、ちょっといろいろ段階的にはなっておりますけれども、こういった壁がある中で、勤務時間をセーブしてしまう、そういう可能性もあるのではないのか、こういうふうに心配をするんです。
　ワクチン接種を進めていくためにはしっかり働いていただきたい、勤務していただきたいと思うわけですが、他方で、家計の話、それぞれの家計で、配偶者控除はやはり必要だというふうになったときに、その範囲を超えたくないというふうになったときに、どうしても勤務時間をセーブされて、働いてほしいのに働いてもらえないということが生じるのではないのか、このようにも懸念をするんですが、この点について財務省としてどのようにお考えでしょうか。
○住澤政府参考人　櫻井委員にお答え申し上げます。
　配偶者控除でございますが、今御指摘の中にもございましたように、平成二十九年度の税制改正におきまして、配偶者側の収入制限、これを百三万円から百五十万円に引き上げるといった見直しが行われているところでございます。
　また、今、階段になっているといったような御指摘もございましたけれども、元々、昭和六十一年以前は、配偶者の収入が一定金額に達しますと配偶者控除が突然なくなってしまうということで、夫あるいは妻の方と合わせた世帯全体としての手取り収入が稼いだ結果かえって減少してしまうという、手取りの逆転現象ということが指摘をされてございまして、これを踏まえて、昭和六十二年以降は、改正が行われまして、配偶者特別控除という、別途、この配偶者控除がなくなった後も、徐々に減少していくタイプの所得控除を行うことによって、手取りの逆転現象が生じないような配慮が既になされているところでございます。
　現行制度では、給与収入が百五十万円から二百一万円にかけて徐々に配偶者特別控除の金額が減っていくという仕組みになってございまして、したがって、ワクチン接種のために短時間勤務などをされるという格好で一時的に収入が増えた場合にも、配偶者の方と合わせた世帯の手取り収入が減るということはございませんので、そういった意味での障害になることはないものと考えてございます。
○櫻井委員　段階的になっているからということで逆転現象もないから、そこは余り心配しないでほしいということでございますが、結構、地元、地方自治体等にはそうした心配の声もあるものですから、そこは丁寧に説明をしていただきたいということで、よろしくお願いいたします。
　それから、実際は、配偶者控除よりも社会保険料の三号被保険者、こっちの制度の方が実は大きいのではなかろうかというふうに思います。こちらについては厚生労働省の方で柔軟に対応するという話も聞いておりますので、今日は、この問題はここまでにさせていただきます。
　ただ、ちょっと、この配偶者控除の在り方ということについて、やはりどうかなと。
　今回、税の公平性を考えて、潜在的看護師の方々に、拡大して、安心してたくさん働いてくださいよというようなことは特にはしないということは、これは税の公平性を考えれば当然のことかとは思います。
　ただ、そもそも配偶者控除というのは、ある種、男性の稼ぎ主で専業主婦を標準とする世帯単位で、税制で男性稼ぎ主をある種優遇し、女性が家事、育児、介護などを担うというふうに想定されたモデルが残っているものではなかろうかというふうにも思います。社会保険制度における三号被保険者も同様かと思います。
　女性が、そういった中で、働こう、働き出そう、子育てが一服したから働こうと思っても、ある種、税が罰を科しているかのような錯覚にも陥ってしまう。男女共同参画、女性活躍という社会には不合理ではなかろうかというふうに私も考えるところでございます。
　控除であれば、税率が高い高所得者に有利になる、こういうことになります。例えば、所得三百三十万円の、夫、妻、どちらでもいいんですけれども、仮に夫さんが三百三十万円の収入だ、妻さんがいわゆる配偶者控除を受けるということになりますと、税率一〇％ですから、最高税率のところ、三百三十万円ですと一〇％ですから、三十八万円掛ける一〇％で三万八千円の有利になる部分があるというのに対して、例えば所得が九百万円の方ですと、これは税率が二三％ということですから、三十八万円掛ける二三％ということで八万七千四百円有利になるということで、所得の多い方の方が有利になる。これが所得一千万円になると、税率は三三％ですけれども、控除の額自体が圧縮される、階段状になっているから十三万円ということで、掛けるの三三％ですと四万二千九百円ということにはなりますけれども、ただ、これでも三百三十万円の方と比較をすると、やはり一千万円の所得の方の方が四万二千九百円、税の有利、優遇を受けられるということになりますから、やはり大きな目で見ると、何かおかしいんじゃないのかな、金持ちの方が優遇されているような、こういう扱いになってしまう。
　所得税の在り方としても、こうした控除というのはなるべく廃止する、配偶者控除は廃止をしておくべきだというふうにも考えるんですが、この点について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
　ただ、すぐに廃止できないというふうにしましても、控除ではなくて給付に切り替えて、今数字を挙げて申し上げたように、高所得者の方が有利になるような制度は改めるべきだというふうにも考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　配偶者の控除につきましては、例えば、平成の二十九年度の税制改正において、配偶者の収入制限を百三万円から百五十万円に引き上げるなどの見直しを既に行っているのは御存じのとおりです。これによって、女性を含めてパートの方々が年収百三万円となるようにいわゆる労働時間を減らすというような、いわゆる就業時間の、就業調整というような問題にこれで対応したところなんですが、いずれにしても、各種の控除の在り方というものについては、これは令和三年度の税制改正大綱においても、働き方が多様化していく、リモート等々、特にこれからそういうものがはっきりしてくるんだと思いますが、多様化してくれば、経済社会の構造変化への対応とか所得再分配機能のいわゆる回復といった点からも、これは再検討するということにされておりまして、こうした方針を踏まえて今後検討を進めていくことになるだろうと思っております。
　　　　〔藤丸委員長代理退席、委員長着席〕
○櫻井委員　今後検討していただけるということで、よろしくお願いいたします。
　続きまして、せっかく税制改正についての議論でございますので、個別具体的な話はちょっとこれで終わりにしまして、厚生労働省の方もこれで退席いただいて結構でございます、大きな税の話をさせていただきたいと思います。
　税の話をする前に、そもそも我が国の社会それから経済が抱えている課題は何があるのか。これに対して、税制が全ての手段ではないですけれども、税制も、社会の課題それから経済の課題に対して解決していくための大きな手段の一つではあると思います。
　そこで、まず大臣にお尋ねをしたいのは、我が国は今どういう課題を抱えているのか、大きな課題についてお尋ねをしたいと思います。
　先にちょっと私の方から、こんな課題があるんじゃないのかということを申し上げさせていただきます。
　まず、キーワードで申し上げますと、少子化、高齢化、人口減少、経済格差拡大、個人消費低迷、デフレ。デフレについては、デフレとは言えないとか、もはやデフレではないとか、いろいろな言い方はありますけれども、ただ、日銀の目標は達成していないという意味において、完全に脱却できているわけではございません。また、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森前会長の発言等にも象徴されるような男女不平等、こうした課題があるのではなかろうか。そして、そうした課題が何となく解決されないままずるずる来てしまっているがゆえに、バブル経済崩壊以降、我が国は三十年に及ぶ停滞というのがあるのではなかろうか、こういうふうに考えるところでございます。
　もう少し個別に見ていきますと、少子化、人口減少についてでございますが、少子化については、特に第二次ベビーブーマー、団塊ジュニア世代というふうに言われますが、ちょうど私の世代でございます。これは、就職するときにちょうどバブルが崩壊して、就職氷河期というふうに言われました。私自身は運よく銀行に就職することができたわけですが、同級生の中には、なかなか仕事に恵まれなかった、そういう人も少なくございません。収入が安定しなければ、結婚したり子供を持つというようなことは到底できないということになります。
　また、私よりもう少し若い世代では、大学奨学金という名の教育ローンを受けて通い、就職してから返済に追われる。また、仕事面では、昭和の時代であれば働くなら正社員というのが当たり前だったのが、今や、非正規雇用、派遣労働、こういった不安定な、そして賃金も余り上がっていかない、そうした雇用形態が多く、給料も頭打ち、収入が安定しない、増えないということになりますと、やはり結婚や子供を持つということはなかなか難しい、こういうふうにもなってきております。夫婦共働きで家計を何とかやりくりしようというふうに思っても、それで、ようやく子宝に恵まれたというふうになっても、保育所で待機児童になるとたちまち家計が行き詰まってしまって二人目は到底無理、こういうことにもなりかねません。
　人生でそもそも大きな出費といえば、一般庶民にとってみれば、自宅の購入とか、あと子育て、こういったところが大きな出費でございます。若い世代が少なくなれば、国内消費も減ってしまうのも当然のことと言えます。
　そもそも、若い世代は、不安定で低賃金、非正規雇用、派遣労働などが多く、余り多く消費することができません。個人消費が低迷し、デフレに陥っている、これが今の少子化、人口減少、そして個人消費低迷ということの一つの大きな流れではなかろうかというふうに考えます。
　また、男女不平等ということについても、少子化で生産年齢人口が減少する中で女性活躍と言われても、例えば、去年、おととしですか、大学入試で、東京医科大学ほかの入試で、女性が不当に低く、減点されるというようなことがあったりということもありましたし、また、就職等で女性が差別されているのではなかろうか、こういうことがある。また、賃金においても、女性の方が賃金水準が低いということがあります。これは世界的に見ても、この男女の賃金格差、日本は非常に大きい。こういうふうになってくると、生きる気力が減退してしまうということにもなりかねません。
　それに反発するような方ももちろんいらっしゃるわけですが、そうした反発する力がある方は、それこそ、日本なんかもういいやと見捨てて海外に飛び出していく。海外で活躍される日本人の女性、私も数多く見てまいりましたけれども、このような形で日本はどんどん活力を失っていくのではなかろうかというふうに懸念をいたします。
　東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言について、麻生大臣も、元々オリンピアンとして、オリンピック憲章が汚されたことについて憤っておられるのではなかろうかというふうに推察はいたします。ただ、このことについては今日は答弁を求めませんが。
　やはり、あともう一つ、この発言の中で結構影響が大きかったというふうに私が思うのは、わきまえるというような発言。会議で発言しないことを求めるといいますか、余り根本的なそもそもの問題点を突き詰めるというようなことをしない、そういうことでイノベーションがそがれてしまう、こういうことが起きてしまっているのではなかろうかというふうにも懸念するわけです。
　バブル崩壊以降のロストジェネレーション、団塊ジュニア、もうすぐ五十歳ということになります。小泉内閣以来の悪い流れを私は変えるべきだというふうに考えております。私自身の問題意識としては、ざっとこんなような社会的そして経済的な課題があるというふうに考えておりますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　先生御指摘のとおり、やはり日本の場合は、中長期的には、生産年齢人口の減少、そして高齢化人口の比率が増加するというこの人口構成という問題は、これは日本が抱えております社会構造等々のいろいろな課題の中の一番大きな問題の一つだろうと思っております。
　人口が、今、少しずつではありますけれども確実に減少していっている中にあって、民需主導というもので経済成長ということを考えた場合に、人口が減っていくんですから、当然のことで売れるものの対象が減るということになりますので、いろいろな意味で、経済成長というのはなかなか今までのような話とは違ってくるので、ポストコロナというものを見据えた上で規制を改革する、今までの規制があったからできなかったものをできるように、経済構造というものの転換等々に取り組む必要があるんだと思いますが。
　もう一点、経済格差については、これは格差が固定化するということがないようにしておかなきゃいけませんし、さらに、とても、許容し得るとか認められるというような状態にならないような格差が生じないようにするといった意味で、様々な施策というのを進めていく必要があるんだと考えております。
　政府としては、少なくとも最低賃金の全国的な引上げ、これはずっとこの八年やらせていただいておりますけれども、企業の労働生産性、労働分配率等々いろいろ考えて、八年たって少し意見が変わってきたかなと思うところまでは来ているとは思いますが、同一労働賃金、いわゆる労働が同じなら賃金も一緒等々の話、非正規雇用労働者の待遇改善もありましょうし、幼児教育等々そういったようなもの、保育を含めまして無償化等々も、これは少子化対策の一環としても意味があるんだと思いますし、全ての世代が安心して生活できる全世代型の社会保障への転換などなど、これは政府として実際に取り組んでいるところなんですが、これらは間違いなく経済格差の是正につながっていく重要な要素の一つだと考えております。
　今、男女不平等の話も出ていましたけれども、政権交代以後、女性活躍ということで、保育の受皿の整備とか育児休業制度の拡充とか、女性の比率をというのでコーポレートガバナンスの改革等々に取り組んできておりますし、その結果として、日銀もたしか、始まって以来、女性の理事が生まれていませんかね。たしか生まれていたと思いますので、いろいろな意味で、女性の役員数が、少しずつではありますが確実に増加してきておられると思いますし、民間企業の各役職に占める女性の割合も上昇してきているという話ですので、指導的地位に就く女性が増える道筋がついてきているかな、最近ではそう思っております。
　いずれにしても、今、我々、男女共同参画型社会等々いろいろやらせていただいているところですけれども、こういうのは継続していくということが大事、そう思っております。
○櫻井委員　大臣、ありがとうございます。
　今大臣からもいろいろ御説明いただいた中で、大きな方向性として、私と認識はそんなに変わらないというふうにも受け止めさせていただきました。
　その上で、個別具体的に少し考えていきたいと思います。
　まず、こうしたいろいろな課題があるわけでございますが、それに対して税制で一体どういうことができるのかということでございます。
　まず、冒頭申し上げました少子化、人口減少、こうしたことについて、この原因の一つとしては若者世代の窮乏化、貧しくなってしまっているというところがある。それは先ほど来申し上げた働き方の問題ですとかございますが、それに加えて、グローバル化や技術進歩によって格差が拡大しやすい、そうした素地ができているのではないのかというふうにも考えます。
　グローバル化自体、私は、これは必要なことだ、進めていくべきだというふうに思いますし、技術革新も当然進めるべきだと思います。ただ、その結果として格差が拡大しやすくなっているわけですから、それを例えば税制でしっかりと支える、格差が広がり過ぎないように累進的な税制にしていくというようなことが必要だというふうに考えます。
　昭和の終わりには一億総中流というふうに言われるような分厚い中間層があったわけでございますが、今や、格差社会と言われ、そして子供の貧困というようなことが言われるようになってしまっているということなので、この平成の三十年間、一体何があったのかというふうに考えますと、やはり、消費税がどんどん増えていって、そしてその一方で、法人税を中心に減税が進んだ、所得税についても減税が進んだというところで、より累進的な税制であるところの所得税や法人税が軽くなる、税制全体で見た場合、累進性の度合いが下がってしまう、余り累進的ではない消費税の比重が高まってしまった、こういうところにも一つ原因があるのではなかろうかと考えます。
　したがって、ちょっと大臣にお尋ねしたいのは、やはり消費税が中心になるような税制ではなく、累進的な税制であるところの所得税とか法人税、もっと大きな役割を果たすような税制に戻すべきだと考えますが、大臣の御見解をお願いいたします。
○麻生国務大臣　消費税についてのお尋ねでしたけれども、これは、高速に、急速に高齢化が進んでいるという状態を背景にして、御存じのように、社会保障給付というのは、先ほどどなたかが出されていた資料を見ても、全予算のうちに占める比率は約三割。社会保障関係費ですから、百兆のうち三十何兆が社会保障ですから。そういった意味では極めて大きな問題になるんだと思いますので、国民が広く受益をされる社会保障の費用というのを、これは勤労世代だけで賄えますかね、真面目な話。そっちは賄う方、俺は賄ってもらえる世代だからね。そっちでよく真剣に考えないといかぬところを、俺たちが考えるんじゃない、あんたの世代が考えないかぬ話を今考えているというようにちょっと考えて、この問題を考えぬといかぬところだと思いますけれどもね。
　社会保障の財源としては、あらゆる世代がいわゆる幅広く公平に社会保障費というものをみんなで分かち合うという観点で、これは財源として消費税率がつくられておりますので、それをいわゆる哲学の基本として消費税率を引き上げさせていただいております。今、引き下げるということを考えてはおりません。
　税制の在り方について、近年、再分配というものの観点から、いろいろ、負担能力に応じて、累次の改正ということで、今累積という話がありましたけれども、そういったものをやらせていただいて、所得税については最高税率を五％引き上げさせていただきましたし、金融所得課税、いわゆる分離課税の話を含めまして、あれも一〇％だったものを倍にして二〇％に引き上げております。また、高所得者に対する基礎控除というものも二千五百万円超で適用なしというところに決めてきておりますので、いずれにしても、今後の税制の在り方については、これは、人口構成とかいろいろな意味で、社会全体、経済社会の変化等も踏まえて検討していく必要、これは大きな目で検討していかなきゃいかぬので、この部分でちょっと上げたり下げたりするような話じゃない、私はそう思います。
○櫻井委員　麻生大臣には、こういう質問をすると、高齢化社会なんだから、あんたらの世代が負担する、それでいいのか、こういうふうに言われるんだろうなというふうに思いまして、それで、次の質問を準備させていただいております。
　確かに、大臣おっしゃるように、財務省のホームページを見ましても、高齢化が進み、支え手が減少していく中で、つまり現役世代が減少していく中で、特定の世代に負担が偏らない財源として消費税が重要なんです、こういうのが財務省の説明ですし、今の財務大臣、麻生大臣の御説明もこうでした。
　高齢化社会が進むというのは、高齢化というのは、本来、長寿が実現しているということですから、本当はとても幸せな社会ということのはずです。ただ、先々の、長生きすることが幸せではなくてリスクというふうに言われてしまっている社会、非常に残念なわけでございます。
　こうした中で、じゃ、この長生きする分の費用負担をどうするのかということなんですけれども、高齢世代というのは貧富の格差が大きいわけですね。麻生大臣のように、八十になられてもしっかりと現役としてばりばり仕事をされている方はそれなりの資産もお持ちでしょうけれども、ただ、現役時代に必ずしもサクセスフルでなかった、そういう方については高齢になってもなかなか生活も苦しいということになりますから、これを同じように消費税で御負担をお願いするというのはなかなか難しいのではなかろうかというふうにも私は考えるわけです。
　高齢者の世代、特に貧富の格差が大きいということになりますと、そうした高齢者の方でも資産をたくさんお持ちの方に応分の税負担を求めるというのが一つの方法ではなかろうかと考えるんですが、ただ、生きているときに、税負担、高齢になりますと、資産を持っていても収入が少なければ、どんどんどんどん減っていくようになりますと、やはりそれは不安になりますから、そういうやり方はさすがによろしくないと私も思いますので、例えば、お亡くなりになったときに、残っているものを国に納めていただくというような形で、つまり、相続税、そうした類いのものについて資産課税を強化していくというのが一つの方向性だというふうに考えますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の相続税を含む資産課税の在り方でございますが、平成二十五年度の税制改正におきまして相続税の改正が行われまして、相続税の基礎控除を引き下げるという格好で改正が行われ、平成二十七年からその適用をされているということでございます。
　これによりまして、元々お亡くなりになった方の四％ぐらいしか相続税の対象になっていなかったわけですが、これが約八％ということで拡大をしてきているというのが現状でございまして、今後の資産課税の在り方につきましては、御指摘のような様々な社会経済の構造変化も踏まえまして、今後、この改正の効果も踏まえて検討していくべき課題であるというふうに考えております。
○櫻井委員　高齢者の方で、いわゆる個人金融資産が千八百兆円とかいうふうに言われる中で、その多くは六十歳以上の高齢者の方がお持ちというようなところで、つまり、六十歳で退職金ももらい、それから親からの相続もしということでちょっと小金持ちになって、ただ、余り使う当てもなく、そのまま九十歳になって、お亡くなりになったら今度また六十の子供に相続するというような形で、余りお金をたくさん使うわけではない層、先ほど申し上げたように、お金をたくさん使うのはむしろ若い世代、家を買うとか、それから子育てする、そちらの世代の方がたくさんお金を使うんですけれども、それを終えた、お金を余り使わない層のところでぐるぐる回ってしまっているのではなかろうかというふうにも思うわけです。
　更に加えて申し上げますと、基礎年金の部分については税が投入されている。それは、高所得だった方、厚生年金があり、更に三階建ての企業年金まである方でも、基礎部分については税金が投入されているわけですから、その部分について、やはりもう少し、相続する、お亡くなりになったときに国庫に何らかの貢献をしていただけるような工夫が必要なのではなかろうかというふうにも考えますが、これは社会保障の制度とも絡んできますので、ちょっと余り今日は深入りせずに、この程度にしまして。
　あともう一つ、消費税絡みでは、最近、週刊誌報道なんかでも、コロナ復興で一五％、どさくさ増税プランにとか、財務省の暴挙で消費税二〇％時代が来るとか、何かそんな週刊誌報道もあったりして、確かにコロナ感染症対策でいろいろな財源が必要になっている、当面は赤字国債で賄っているけれども、これは一体将来どうやって返済するのかというところで、いろいろ国民の間でも心配が広まっているのではなかろうかと思います。
　確かに、景気が回復して、自然増でこれを賄えるということになればそれにこしたことはないんですが、しかしながら、今年度の新規国債発行額は百十二兆円を超えるというような水準ですから、なかなか自然増だけでカバーできる、そもそもプライマリーバランスすらほど遠い状況にある中で、それは午前中で既にさんざん質疑、議論したところでございますが、そういった中で、これは一体どうやって賄うのかということは大きな課題です。
　ただ、とはいいながら、先ほど来私が申し上げたように、やはり消費税ではないだろうというふうに考えるんですが、求めるのであれば法人税ですとかそちらだろうと私は考えるんですが、大臣は、消費税二〇％時代が来る、財務省の暴挙、こういう報道に対して、また、この財源論に対して、どのようにお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　私、お金を払って週刊誌を買ったことがないので、読んだこともないので、済みませんけれども、その種の話は週刊誌から得るということはまずないと思っておいていただければと思っております。
　先ほど相続税の話をしておられましたけれども、税金を払ったお金ですよ。死んだらまた取られるんですよ。二重課税と言われて、どう反論されるんですか。これを聞いて答えられた人は一人もいないんだけれども、難しいんですよ、この話は。
　だから、そういった意味では、この税金の話というのは、ちゃらちゃらちゃらというような話じゃなくて、ゆっくり落ち着いて話をしないと変な方向に話が弾みますし、こういう週刊誌なんという、どこから出てきたのか分からぬ情報を基にした話を、またそれを基にして国会議員が国会でしゃべるとなるとまた話が込み入りますからね。
　そういったところもちょっと頭に入れた上で、この十年余りの間を振り返ってみたときに、リーマン・ショックがありました、これは私のときでしたけれども。あの東日本大震災というのが、さっき野田先生というか、菅さんのときかな、あの辺で起きましたし、東日本大震災、リーマン・ショック、今回のコロナを含めて、いろいろな危機的な事態が起きているんですけれども、そのたびに我々は、いろいろな形で、国民生活というのを守るべく、いろいろな果断な行動というものを取って、財政措置を講ずるというふうなこともやらせていただいて、きちんとした形でこの社会、日本という国が次の世代というものにちゃんとうまくいくようにやってきたんだと思うんですが。
　まずは、コロナ対応ということに万全を期すとともに、令和三年度の予算をまず早期に成立をさせていただいて、着実にこれを実行していくということが目先一番肝腎なことだと思っているんですが。
　将来、消費税の在り方については、これは具体的な検討をしているわけでは全くありませんけれども、財政の持続性確保というのは重要な課題でして、将来世代というものに関して、まあ、おたくらの世代よりもっと後のこととかも考えなきゃいかぬなと思いますが、そういったものに責任というものを持って、ある程度きちんと腹に収めて、これはそれこそ幅広い視点で検討していかないと、何となく、直間比率の見直しというのが元々あったんですよ、もうそんな言葉は今全然聞こえてきませんけれどもね。やっと直間比率が少し直ってきたということになってきた状況にもありますので、そういったような話も含めて我々はこの問題を全体として捉えるなら、もっと大きな視点から大きな議論をやって、十分にこれをやっていかないと、妙に、あっ今だという、現場だけでぱっぱっぱっといった話は極めて危ない、私どもはそう思っております。
○櫻井委員　週刊誌の報道を何か真に受けて質問するなというお叱りで、まあ、私も真に受けているわけではないんですが、国民の皆さんの中にはそういった心配の声もあるということの表れの一つではなかろうかということで、例の一つとして取り上げさせていただきました。
　私自身も、ちゃんと、将来に対して無責任な財政であってはいけない、将来に対して責任ある財政を考えていかなければいけないという観点から、財政規律というのは一定必要だというふうには考えますし、かなり大きくなってしまって、これは、金利が少しでも上がると、それこそ、元本を返すどころか、利払いすら立ち行かなくなってしまうのではないのか。午前中の階議員の議論にもありました。そもそも、突然、新規の発行をやめる、借換債もありますから、この分を考えても、その借換えすらできなくなってしまうような事態というのも心配されるわけですので、ちゃんと財政がマネジャブルな範囲で収まるように考えていかなければいけない、このようにも考えております。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、また、残った部分については、あさって質問の機会がいただける可能性があるというふうにも聞いておりますので、続きはそこでさせていただきます。
　最後に、法人税の在り方についても、やはりアメリカでも、トランプ大統領の時代が終わって、トランプ大統領の時代に法人税の大幅な減税をやっておりますけれども、今度、バイデン大統領は、選挙の中で法人税の引上げということも主張していた。今現在は、政権が始まってそういう動きが顕著に見られるわけではございませんが、大きな方向性としては、やはり、法人税というのをもう一度主力の財源として見直していくべきだというのが起きているのではなかろうかというふうにも考えます。こうした問題について、あさってまた引き続き議論をさせていただきたいというふうに思っております。また、金融所得課税についても、また次の機会に議論させていただきたいと思います。
　最後に、経済対策の三次補正、もうこれは既に成立しているわけですが、財政支出、四十兆円あった。ですが、しかしながら、経済効果三・六％というふうに、これは内閣府で言っております。
　これは、五百五十兆円というふうにＧＤＰを考えますと、掛ける三・六％で、大体二十兆円の押し上げ効果ということになるんですが、四十兆円の財政支出で二十兆円の押し上げ効果というのは、ちょっと何か少ないような気がいたします。ワイズスペンディングというようなことをよく言いますけれども、なかなか効果として十分上がっていないのではないかというふうにも考えますが、この点について最後にお尋ねをさせていただきます。
○越智委員長　財務大臣、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○麻生国務大臣　今、総合経済対策の話をしておられるんだと思うんですけれども、いろんな意味で、グリーンとかデジタルとかいろんなものの話が、この中には、国土強靱化の推進を含めて、必要な施策が総合経済対策には盛り込まれていると思っているんですが。
　これまでの各種の政策効果もあって、持ち直しの動きというのは間違いなく出てきて、十―十二でＧＤＰが伸びたりしていますし、いろんな形で持ち直しの動きが出てきているということは間違いないんだと思いますが、今後これを継続していくというのがすごく大事なところで、一―三は間違いなく下がると思いますけれども、コロナのおかげで下がるんだとは思いますが、早期にこのコロナの経済水準を回復する、コロナの前の水準に回復するということが大切なので、そういった意味では、やはり目先の景気とか経済というのをよくするということはどうしても避けて通れぬところだと思いますし、アメリカもこの間、電話でＧ７もやりましたし、今晩またありますけれども。
　少なくとも、今は出口よりまずはこの景気対策というのに集中しているのが、世界中同じ方向を向いているように思いますので、まずは、そういった意味で、民間の需要を喚起するとか、景気、なかんずく消費を喚起するとかいうことをやっていって、おかげさまで、日本の場合、設備投資が少し増えてきているような感じはしますけれども。
　いずれにしても、この経済対策を速やかに実行するということが大事なので、今のこの予算の成立を待って、直ちに実行できればと思っております。
○櫻井委員　時間を過ぎましたので、これで終わります。
　ありがとうございました。
○古本委員　古本伸一郎でございます。
　立憲民主・無所属会派の枠の中で最後になるんでしょうか。理事各位の御配慮で、無所属の身でありますけれども時間をいただきましたので、年度改正を中心に質問をさせていただきます。
　まず、今日は厚労省にもお越しをいただいていますけれども、今、たまにマスクをつけていない方を拝見しますと、どきっとするくらいマスクの着用が大変一般的、あえて言うならば、国民のそれぞれの、自らの健康を守ると同時に相手にうつさないという意味では、半ば義務になっているんじゃないかなとさえ個人的には感じますけれども。
　まず、このマスクというのは、少なくともコロナを含めて、インフルエンザも発症数が大変今年は少ないと聞いていますけれども、非常に予防効果があるというふうに理解していますけれども、まず厚労省から、このマスクの着用について、その効用について伺いたいと思います。
○間政府参考人　お答えをいたします。
　今委員から御指摘のありました新型コロナウイルス、インフルエンザの御言及もございましたけれども、その主な感染経路は飛沫、接触感染でございます。
　感染予防の対策としては、今御指摘のありましたマスクが、それをつけない場合と比較して有効でございます。そのように考えております。
○古本委員　ありがとうございます。
　今アルコール消毒のやつは、済みません、聞くのを失念したんですけれども、恐らくアルコール消毒も意味があるんだろうと思います。今うなずいていただきました。失礼いたしました。
　他方、せんだって、関税の関係で財務省関税局から事前にレクを受けましたけれども、日切れ関税、その季節が参りましたので、何やら伺えば、いわゆるゴム手袋、ポリ塩化ビニール手袋の関税については、いわゆる関税優遇措置を受けるといいますか、要は内外差をどう考えるかということなんですけれども。
　他方、マスクについては、伺えば、いわゆる不織布マスクを含むものについては、関税による、要するにコストダウンを求めていないということを聞いて、むしろ財務省が厚労省に対して、マスクもできるだけ関税フリーにして安く国内に入るようにすればどうかという趣旨の、ある意味アドバイスといいましょうか、御助言をなさったそうなんですけれども、いや、ビニール手袋だけでいいんだという趣旨のことを厚労省が言われたそうなんですけれども、それは何か思惑があったんでしょうか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　まず、使い捨てポリ塩化ビニール製手袋につきましては、世界的な需要増によりまして調達価格が上昇し、関税負担の軽減を図る観点から、今般、関税率の無税化を要望しておる、そして、今国会に関連の法律案を提出させていただいているという状況でございます。
　この関税の引下げにつきましては、当該品目の輸入促進の観点という点もありますけれども、同時に、国内産業への影響も考慮する必要があるというふうに考えております。
　マスクと手袋を比較した場合ですけれども、マスクにつきましては、平時より全面的に輸入に依存しているポリ塩化ビニール製手袋と異なりまして、平時より国内企業が生産を行ってございます。また、国からの増産要請等により、平時ですと月一億枚程度、国内企業が生産しておられますけれども、その生産量が、昨年七月から九月まで増産要請を受けて、月二・八億枚程度まで増加してきております。現在、もうちょっと多くて二・九億枚程度でございます。そして、国内の供給量の三割程度まで増加している。
　そうしたことを踏まえまして、国内産業への影響も考慮し、令和三年度における関税改正要望は行わないこととしたという経緯でございます。
○古本委員　数字を申し上げますと、この使い捨てポリ塩化ビニール手袋は、二〇一九年は四百三十五億、二〇二〇年は八百三十五億ということで、要は、みんな、買物に行くのにも手袋をはめる奥さんとかがいっとき出ましたので、去年コロナで、だから倍増したということなんでしょうけれども、何と不織布マスクは、二〇一九年は一千三百五十億に対し、二〇二〇年は五千百八十七億ということで、実に三倍増。こぞって、皆さん、必死でこのマスクを手に入れる努力をそれぞれ、先生方も、インターネットで御覧になっている多くの世の中の皆様も、マスクを手に入れるのがあの頃必死でした。ちょうど一年近く前ですね。
　そのことを思うと、安定供給させるということは非常に大事なので、国内のマスクメーカーを涵養するということは非常に意味があることだと思うんですが、それは、これから主税局の本題に入りますけれども、このマスクは、平均的には、住澤さんの感覚で言うと、一世帯、例えば御夫婦二人ですという御家庭ですと、今、月幾らぐらいマスク代に使っておられると思いますか。主税局長の庶民感覚で結構ですよ。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　恐縮でございますが、我が家はみんな花粉症でございまして、マスクを大量に買い置きしてあったものを現在も使っておりまして、そういった値段については、申し訳ございませんが、承知をいたしておりません。
○古本委員　これは失礼しました。
　じゃ、せっかくなので、今日は長丁場でありますので、委員長も、閑話休題ということで。
　委員長は、着けておられるマスクは日本製ですか、外国製ですか。
○越智委員長　古本君に申し上げます。
　質問は委員長席ではなく答弁者席にお願いしますと言いたいところですが、ちなみに、私のマスクがどこかはちょっと確認をしておりません。
○古本委員　厳格な委員長でいらっしゃるなというふうに思いますけれども。
　実は、事前に調べてきました。
　いや、委員長のマスクがどこかは知りませんけれども。ただ、お見受けするとメイド・イン・ジャパンのような気がいたしますけれども、ブランド名が入っておられますので。
　日本製ですと、三十枚入りで、大体、平均しますと千二、三百円から千五、六百円のようですね。いわゆる外国製ですと、三十枚入りで、安いやつですと四百円台から六百円台ぐらい、七百円台ぐらいで買えます。つまり、一枚当たりの単価で申しますと、外国製は恐らく二十円弱、一枚当たり。メイド・イン・ジャパンですと、一枚当たり平均で五十円ぐらいするんじゃなかろうかと思います。これが二人世帯、お二人で住んでいるのであれば、年間で、日本製だと三万八千円、外国製ですと一万二千円。仮に四人家族ですと、年間で、日本製をずっと使っていますという人がいるならば七万六千円を超える。外国製であれば二万四千円ということになります。
　主税局長、マスク代というのは、家計を圧迫しているという意味では、それは安いやつで何とかやりくりしておられる、実は、私も質問レクはもう全てリモート、ウェブにしておりますけれども、厚労省だ何だ、各省の若い官僚の皆さんも、できるだけ安いやつで賄って、場合によっては何回か使っていますという切実なあれがありましたけれども、まさに、厚労省からあったように、マスクの効果はあるわけですね。
　ちょうど一年前を思い出すと、必死で、店頭で売っている、ある意味メイド・インどこか分からないようなやつは、ゴムが切れたり、透き通るように薄かったり、これはもう言うまでもなく、あえて言うとメイド・イン・ジャパンの安心感というのは、だって、日本製ですとわざわざ書いているお店も山とあるわけですから。
　日本のメーカーを涵養するために関税優遇も求めていないわけです。何となれば、まさに日本製で安心して使っていただいたときに、有事のときに、まさにこのパンデミックのときに、外国に委ねなくても自賄いできるマスクの供給体制ができる。
　ですから、安いからいいとか、あるいは何回も使っているので負担になっていませんとけなげに言っている官僚の皆さんもいらっしゃいましたけれども、そうじゃないです。これは何がネックになっているかというと、医療控除の対象になっていないからです。
　住澤さん、なぜマスク代は、これだけ医学的にも科学的にもエアロゾルを防ぐということが証明されているにもかかわらず、どうして医療控除の対象にならないんでしょうか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　もうこれは釈迦に説法でございますけれども、所得税は、その年間に稼いだ所得の大きさに応じまして、それを担税力の指標といたしまして税負担を求めるという性格の税金でございます。したがいまして、所得からどのような支出にそれを充てられるかということにつきましては、基本的には考慮しないという仕組みになっているわけでございます。
　そうした中で、この医療費控除でございますが、本来そういった生計費の一部であるわけですが、一般的な家計の負担の水準を上回って偶発的に病気あるいはけがによって支出を余儀なくされるということで、本来であれば所得税の負担を求めるところでありますけれども、納税者の方の身体的、精神的な状況によって医療費の支出を迫られているという状況で、租税を負担する能力が減殺されているであろうということで、それをしんしゃくする制度として設けられているものでございます。
　こういった趣旨から、医療費控除の対象となっている医療費につきましては診療ですとかあるいは治療に必要なものに限られているということで、マスクは対象に含まれていないということでございます。
○古本委員　他方、セルフメディケーション医薬品控除というのがございますね。これは創設されて何年かたちますけれども、自分自身の健康に責任を持ち、これはＷＨＯで定義されていますので、軽度な身体の不調は自らで手当てすることをセルフメディケーション。そのために買った売薬あるいは湿布薬、これはドラッグストアでも町の薬屋さんでも、買ったものについては、年間一万二千円を超える部分から八万八千円未満のものについては所得控除ができる。
　率直に言って、風邪薬も、どんな薬でもいいですけれども、湿布薬でもいいですけれども、売薬が控除対象になるということも物すごく大事ですけれども、今これだけ国民的に、密を避け、エアロゾルを避け、つい立てまで立て、我々はやっている中で、それを国民の皆様にお願いをしている中にあって、マスクを真面目につけ、買い、そして、使い回して洗濯で洗ってというのも、それはまさに、御努力されている御家庭もあると思いますけれども、政府を挙げて、これは与野党関係なく、政治の意思で、まさに三密を避けていただけませんかとお願いしているんですから、そのためのマスク、セルフメディケーション控除なるものまで創設しているわけでありますので、ここには予防と書いていますよ、セルフメディケーション税制には、予防。
　これは大臣、実は、ＰＣＲ検査あるいは抗原検査を、キットを買ってきて、そして自ら、いろいろなこういう公の場に出るときには検査しましょう、もし陽性だったらどうしようと思う人が、キットを買ってきて、陽性だったら控除対象になりますね。なんですって。他方、陰性だったら控除できない。
　試しに買ってみましたけれども、結構な値段しますよ、キット。それは、会社とか党とかがちゃんと配備してくれているという恵まれた環境にある方々には分からないでしょうけれども、これは、陽性だったら控除対象になり、陰性だったら全て自腹。
　これだけ国家的な危機に直面している中で、マスクとか、コロナ対策、ＰＣＲ検査のキットとか、あるいはアルコールとかは、この際、セルフメディケーション税制の拡大解釈でもいいので、税法七十三条に定める、診療又は治療に限る、治療又は療養に必要な医薬品の購入に限るというのを少し拡大してはどうかと思うんですよ。大臣の御所見を求めたいと思います。
○麻生国務大臣　先ほど主税局長の方からも答弁をさせていただいておりましたけれども、この医療費の控除というのは、これは、本来は生活費、生計費の一部でありますので、そういった医療費については、一般的な家計負担というものの水準を上回って、病気になった等々の偶発的な支出を余儀なくされたという場合には、納税者の税負担等々が少なくなるためにというので、控除する仕組みなんじゃないんですかね。医療費控除というのは基本的にそういうものだと思うんですけれども。
　マスクは、まず、そういった意味では、予防のためのものでもありますし、これは偶発的な支出とは言えるんですかね、そういった意味では。それから、感染症の予防とするということに関しては、これは感染症以外にも、花粉症にも使っておられますし、いろいろな意味で、エチケットとして使っておられる方もいらっしゃいますし、感染症の予防のみということになると、ちょっと公平性を欠くかなという感じもしますので。
　今、いろいろな意味で、予防というんだったら、そこに置いてあるアルコールの予防液もそうでしょうし、現場なんかで使われるゴムの手袋もそうでしょうし、いろいろな意味で、日用品との間の境界線もなかなかちょっと引きにくいし、値段も今、生活費に困るようなウン万円という話じゃなくて、一個に直しますと何十円という話ですから、そういった意味では、医療費控除の対象にするとなると、ちょっと考えないかぬかな。
　今まで聞いた話を余り真剣に聞いていなくて、大体、役人との話をちょいちょい聞いただけの話ですけれども、何となくそんな感じがしますので。ちょっと医療費の控除対象という話を、大体、そういうような対象にしようというような声を少なくとも私は聞いたことが余りありませんので、おまえの耳の方が塞がっておると言われればそうなのかもしれませんが。何となくそんな感じです。
○古本委員　これが、恐らくコロナとの戦いというのが限定的にある期間我慢したらもう終わるというのなら私もここまで多分言わないです、それなりに税をかじった者の一人として。医療控除の概念は、住澤主税局長、そして麻生大臣がおっしゃったとおりだと思います。
　ただ、これは本当に、何年も続く長いコロナとの戦いを想定すると、なかんずく、これは家計を圧迫しますよ、真面目にちゃんとマスクを着けようという努力をなさる人は。とりわけ、個人的な感想なのであれでしょうけれども、メイド・イン・ジャパンの品質を信用して、信頼して買っている人は余計にコストになりますね。
　他方で、セルフメディケーションというものがありますので、少しそこから突破口を開いていく可能性はあるんじゃないかということを問題提起をさせていただきたいと思います。
　これは、つまり、ＣＴスキャンとかＰＥＴ検査とか、いわゆる人間ドックを含め、実はこれは、進んで健康診断を受けても一切控除対象になりません。仮に何か悪性のものが見つかったというと、これは対象になります。つまり、治療行為でなきゃ駄目なんだという線を今後とも本当に引いていくのかどうかという問題提起でもあると思っています。
　国民全体での医療費負担を下げるということでいえば、どんどんがん検診でもいろいろ受けていただいて、ステージが浅いうちに見つかった方が医療費の抑制になるに決まっています、費用対効果でいえば。コロナに関しても、物すごくしんどくなって、もうこれは間違いないというときから慌てて行くよりも、事前にＰＣＲ検査なり抗原検査をなさって、健康だけれども陽性だったということで病院に行っていただいて重症化を防ぐことが仮にできたならば、これはまさに、医療の崩壊に今現場は直面している中で、医療従事者の負担軽減にもつながるというふうに思いますので。
　るる申し上げましたが、是非研究テーマとして引き取っていただけたらいいなと思いますけれども、最後に主税局長。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　セルフメディケーション税制についての御指摘がございましたので、若干その点も含めて説明いたしますと、この制度は五年前につくられた制度でございまして、今回の改正で延長いたしておりますが、医療費控除の特例という形で設けられてございます。
　特例という意味は、医療費控除の場合は十万円という適用下限額がございまして、医療費の総額が年間十万円を超えない場合は適用になりません。これに対して、セルフメディケーション税制におきましては、一定の市販薬につきまして一万二千円という適用下限額の例外を設けているというものでございます。
　したがって、対象になっている医薬品の購入費といいますのは、元々医療費控除の対象になるようなものに限られてございまして、治療、療養に要するものということになってございますので、先ほど申し上げました、医療費控除の元々の趣旨である、病気やけがなどによりまして一時的に税負担能力の減殺されているという点に着目した措置であるということには変わりがないわけでございます。
　その上で、予防医療の重要性ということは、これは御指摘のとおりだというふうに存じますが、所得税においてこれについてどこまでしんしゃくすべきかというのが恐らく問題提起されている点かと存じます。
　予防のために必要となる支出というのは、マスクですとかアルコール消毒薬に限らず様々なものが想定されますし、コロナ禍に限らず様々な病気の予防に必要なものも出てまいります。
　また、医療費控除と類似の制度といたしまして、雑損控除というのがございます。こちらの方は災害等による家財の損失に対して同様のしんしゃくを行っているものでございますが、例えば防災上の観点から住宅に対していろいろな改修を加える等の工夫ということもございますので、そういった予防的な措置について所得税の控除の対象に加えていくということについては、慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。
○古本委員　執行現場の意見、今日、国税庁に来ていただいていますけれども、容易に想像できるのは、医療費控除はもう本当に百円、二百円の領収書を集めてきて申告があって、執行現場にしてみればまた仕事が増えるという声が想像に難くないです。
　であれば、例えば地震保険は、御案内のとおり、五万円以下であれば実費、五万円を超える地震保険については一定額、つまり、五万円定額で一律所得控除していますよね。だから、今マスクを着けていない人はいないという前提に立てば、ある一定額をもう必ずマスク控除といって創設したって。新しいじゃないですか。今日、与党の先生方に大勢聞いていただいていますけれども、そういう問題提起をしたい。
　一方で、民税非課税世帯、住民税を納めておられない世帯をどうするかというと、安倍前総理がマスクを配ったわけじゃないですか。さすがに現物支給はもうお互い嫌な思い出があるでしょうからないにしても、マスクの購入券を配るという手だってありますよ、補助券を。つまり、マスクがそのくらいエアロゾルを防ぐという意味において意味があるということを、挙げて財政当局も考えてほしいと強く問題提起をしておきたいと思います。
　今、国税の話を申し上げましたが、これ、リモートワークがすごく進んでいくでしょうけれども、政府部門の例えば省庁大学、省庁が設置している大学等々ですね、自治大学、消防大学、海上保安大学等々ありますけれども、この政府が設置している教育機関、新入職員研修とか省庁設置大学の教育とかは、やはりこれはもうやむを得ずリモートにするようにというふうにしているんですか、それとも集合教育をしているんですか。内閣人事局にお越しいただいています。
○藤田政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員お尋ねの件につきまして、内閣人事局の方から各府省に対しまして何らか指示をしているということはございませんで、新人研修につきましては、各府省におきまして、それぞれ研修の目的また内容等を踏まえながら実施をされているものと承知をしているところでございます。
○古本委員　では、国税庁。
　税務大学があると思いますけれども、あるいは新入職員の教育等々あると思いますが、去年はどうだったのか、今年の四月に入省される人はどういう御予定なのか。開陳いただきたいと思います。
○鑓水政府参考人　お答えいたします。
　税務大学校における採用時研修は、高校卒業程度の採用者を対象といたしました普通科研修と、大学卒業程度の採用者を対象といたしました専門官基礎研修に大別されます。
　令和二年度の普通科研修は、昨年四月から全国四か所の地方研修所において一年間の全寮制で行うこととしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一部の期間を急遽在宅でのオンライン研修に変更し、実施したところでございます。
　同じく、令和二年度の専門官基礎研修につきましては、昨年四月から埼玉県和光市にある校舎において三か月間研修生を集合させて行うこととしておりましたが、同じく新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、全ての期間を急遽在宅でのオンライン研修に変更し、実施したということでございます。
　それから、今年、令和三年度につきましては、まず普通科研修につきましては、一年間の全寮制で行うこととしておりますけれども、その期間を集合研修とし、全国各地の地方研修所等で行う専門官基礎研修につきましては、税務職員としての基礎を身につけるカリキュラムなど、集合形式で実施した方が効果的なものは集合研修とし、在宅でのオンライン研修と組み合わせて実施することを予定しておりまして、そのための準備を今進めているところでございます。
○古本委員　世の中全てがリモートだということではなくて、実際に集会し、面着し、人と交わることによって人材育成されるという分野もあろうかと思いますので、去年の結果を伺えば、コロナが発症して、もう日本中がひっくり返った中でありますので、そういうリモート教育をなさったというのはやむを得なかったと思いますけれども、是非、人材育成の面で遺漏なきように図っていただきたいなというふうに思います。
　先ほど来、コロナの対応の財源の話も出ていましたけれども、附則百四条というのがかつてありました。少しその話を触れたいと思います。
　導入として、新しい社会を創造していくという意味において、揮発油税について、まず事実関係を確認したいと思います。
　つまり、附則百四条というのは、諸先生方御案内のとおりでありますけれども、社会保障、高齢化、少子化が来る今世紀の最大の課題になる中で、麻生政権のときに、亡くなられた与謝野さん、そして谷垣大臣らが書き込まれた附則百四条というのが所得税法に特記されたんです。
　その附則百四条を、政権が替わり、横にいらっしゃいますけれども、野田副大臣、藤井大臣の下でお仕えしましたけれども、私どもはその附則百四条を引き受けました。最初の最初に確認があったのは、この附則百四条を引き継ぐかどうかでありました。そこに座っていらっしゃる財務省の関係者一同、それは肝に銘じていただきたい事実であります。それはなぜか。法律事項にそれが明記されていたからです。いずれが政権になろうとも、いずれが総理であろうとも、それは国の財政を守っていくために、財源を確保していくために、高齢化の、少子化の、ということだったと思うんですね。
　それでいうと、今般、現政権はカーボンニュートラルということを提言されました、二〇五〇年代でしょうか。その鍵を握るのは、自由民主党さんの税制大綱に書かれておられますけれども、最初に書かれたのはもう何年か前ですよね。今回の大綱、自民党、公明党の与党大綱に、検討事項として、保有から利用へ、車についてですね、保有から利用について、利用への変化に対応していくということを書かれていますけれども、政府大綱、今回の改正法案に入っていません。
　そこで、この大変大玉、超大玉である揮発油税ですけれども、この二十年間を遡って、恐らく平成十七年あたりがピークだったと思いますけれども、国、地方合わせた揮発油税収が幾らで、直近の決算ベース、令和元年度で幾らだったか、つまり、幾ら目減りしたのか、御答弁願います。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　揮発油税及び地方揮発油税の合計の税収でございますが、御指摘の二十年前の平成十二年度におきましては三・一兆円でございます。その後、おっしゃったとおり、平成十七年度に三・二兆円のピークを迎えまして、その後、減少傾向にございまして、令和元年度決算におきましては二・五兆円となってございます。二十年前と比べると、およそ〇・六兆円の減少になっているという状況でございます。