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○松岡国務大臣　平成十九年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　初めに、予算の基礎となっている農林水産施策の基本方針について御説明いたします。
　農林水産業と農山漁村は、食料の安定供給はもちろんのこと、国土や自然環境の保全、良好な景観の形成などの多面的機能の発揮を通じ、国民の毎日の生活において重要な役割を担っています。さらに、農林水産業や農山漁村が持つ潜在能力を最大限に引き出すことは、国民生活を一層豊かなものとするとともに、農林水産業を二十一世紀にふさわしい戦略産業とすることにつながるものと確信しています。
　私は、昨年九月に農林水産大臣に就任して以来、これまでの施策の効果や、地域に息づく新たな発想や創意工夫に基づく特色ある取り組みの成果などを徹底して点検検証しながら、今後の政策展開の土台づくりに取り組んでまいりました。こうした取り組みを基礎に、今後は具体的成果に結びつけていくことが重要です。本年が我が国農林水産業の新生元年となるよう、諸施策の推進に果敢に取り組む所存です。
　次に、十九年度農林水産予算について、その枠組みから御説明いたします。
　平成十九年度一般会計予算における農林水産予算の額は、関係府省計上分を含めて、二兆六千九百二十七億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆一千三百九十七億円、非公共事業費が一兆五千五百三十億円となっております。
　平成十九年度の農林水産予算は、担い手への施策の集中化、重点化等による国内農業の体質強化、国産バイオ燃料の本格的導入、農林水産物、食品の輸出促進などの農林水産業、農山漁村の新たな可能性の追求、森林・林業再生や水産業の構造改革などを進める観点から、既存の予算を見直した上で大胆に予算の重点化を行うなど、新たな政策展開が図られるよう編成いたしました。
　以下、農林水産予算の重点事項につきましては、委員各位のお許しをいただきまして、御説明を省略させていただきたいと存じます。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○山本主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま松岡農林水産大臣から申し出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○山本主査　以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○山本主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いいたします。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田端正広君。
○田端分科員　おはようございます。公明党の田端でございます。
　きょうは、農林水産行政の視点から温暖化の問題についてちょっと議論をさせていただきたいと思います。
　本当にことしの暖冬は異常だというのはもうしみじみ感じているわけであります。東京も、このままいけば冬に雪のなかった一年、こういうことになるんではないか。これはもう記録的だと思いますが、全国各地、榛名湖の氷が張らなかったためにワカサギ釣りができなかったとか、あるいは全国各地で雪祭りができなかったとか、いろいろなことが起こっておりますし、スキー場も大変なピンチのようでございます。こうなってきますと、水の問題にも絡んでくると思いますが、ことしの農作物のことにも影響してくるんではないかな、こういう懸念もしております。
　また、この問題は、いろいろなことが言われております、エルニーニョ現象とかそういうことも言われておりますが、しかし、現実の問題として、温暖化になっているということは国際的といいますか世界的な模様であるようでありまして、ヨーロッパでも、そういった意味では雪が少ないとか、そういうふうなことが言われております。
　それで、ＩＰＣＣがまとめた第四次評価報告を見てみますと、これは、今の調子で石炭、石油を使い続けていくと、今世紀末には世界の平均気温が最大で六・四度Ｃ上がるということを言われておりまして、六・四度も平均気温が上がれば、これはもう大変なことになるというふうに思うわけであります。世界じゅうが亜熱帯になるんではないか、こういう感じもいたします。
　京都議定書の第一約束期間をいよいよ来年から迎えるわけでありますが、日本が六％削減を達成するためには、実質、現時点で一四％が必要になる、そういう意味では大変厳しい見通しになっていると思いますが、まずこの点について、環境省、お見えだと思いますので、見通しをよろしくお願いしたいと思います。
○谷津政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、二〇〇五年度、平成十七年度の温室効果ガスの排出量は、速報値で見ますと、一九九〇年度に比べまして八・一％増ということになっております。したがいまして、六％削減約束の達成は容易ではないと理解しております。
　環境省におきましても、このような状況を厳粛に受けとめまして、バイオマスエネルギーの導入などの対策、施策の一層の加速化を図るとともに、二〇〇七年、第一約束期間までの最後の準備の年に当たりますので、来年度末、平成十九年度末までに京都議定書の新たな目標達成計画の策定を行うための定量的な評価、見直しを昨年の十月から行っているところでございます。
　その中で、排出量の見通し、また対策、施策の進捗状況、これを厳格に評価いたしまして、必要に応じて対策、施策を追加することによりまして、六％削減約束の確実な達成を図ってまいりたいと考えております。
○田端分科員　松岡大臣、ゴアさんの映画、「不都合な真実」、ごらんになりましたか。おとつい、アカデミー賞でドキュメンタリー賞というのをとられて、私も先般あれを見ましたが、大変なヒットで、あんなドキュメンタリーの、かたい映画がこんなにヒットするなんて、恐らくだれも、ゴアさん自身も思っていなかったんだと思いますが、大反響、出版、本の方も大変売れているようでありまして、それだけ実感として温暖化の問題が我々の生活に入り込んできているんだ、だから若い人もたくさん映画を見に行っていられるんだな、こう思ったわけですが、大臣、感想ありましたら、どうぞ。
○松岡国務大臣　今田端先生の御指摘、私もごもっともだと思っております。
　実は、自分のことを言うようで恐縮でございますが、私自身、自民党におきまして、緑のエネルギー革命推進議員連盟、これを五年ぐらい前から結成して、この問題に取り組んできております。
　今、温暖化という問題でありますけれども、時間がないので簡潔に申し上げますが、ＮＨＫのドキュメンタリーででありましたけれども、地球が今より六度高かった時代、シベリアが砂漠状態であった、こういったことも現実、地球の歴史の中であったようであります。
　今先生おっしゃいましたように、ＩＰＣＣの研究の一つの結果として、今よりも六・四度高くなる、最大幅でしょうけれども。そうなりますと、これは本当にどんなことになるのか。恐らく人類は生存していけないような大変な状況になる。そして、もう何度もこれも国会で申し上げましたが、穀物は、成長期の適正温度が一度Ｃ上がりますと実は一割の生産が減る、こういうふうに作物生態学の世界でも、それはもう研究成果として言われております。
　したがいまして、私はまだゴアさんの「不都合な真実」は見ていないんですが、これはもう本当に大変なことだ、このように今認識をいたしております。
　したがって、温暖化から地球を守るためにはＣＯ2をどうやって少なくするか。そのためにはやはり、ＣＯ2を出さない緑のエネルギー、出しますけれどもまた新たな緑で吸収して差し引きゼロという、土から生まれて土に返る、このエネルギーが一番地球を守っていくんだろう、このように強く認識をいたしております。したがって、これからの問題でありますバイオのエネルギーの問題とか、また吸収源としての森林をしっかりと守っていく、こういったことが本当に重要な、必要な時代であると認識をいたしております。
○田端分科員　そこで、京都議定書以後、二〇一三年、そこのところの中期目標をどういうふうに設定するかということは、国際社会の大問題になると思います。
　あの、と言っては失礼ですが、京都議定書を離脱しているブッシュ大統領が、先般の一般教書でも、一〇年度のガソリン消費を今の予想消費量から二〇％削減すると。アメリカですらこう言い始めておりまして、つまり、次の、京都議定書以降の目標に向かって、わずかではありますが、世界世論もそういうふうになってきました。
　この京都議定書は、アメリカが入っていませんし、また中国とかインドとか、こういう大国も入っていないわけでありまして、やはり、これらを含めて、大きな目標を設定していくその役割として、日本がリーダーシップを発揮しなきゃならないと痛切に感じているわけでありますが、世界に向かってこの中期目標を日本としてどういうふうに設定し、日本がどういうことをやっていくのか、ここのところがみずから問われるわけでありますから、この目標についてどういうように政府の方ではお考えになっているんでしょうか。
○谷津政府参考人　中長期目標並びに次期枠組みについて、政府としてどう対応するかというお尋ねでございます。
　気候変動枠組み条約の究極の目的は、温室効果ガスの濃度の安定化ということでございます。これに照らして考えますと、今、世界全体の排出量は地球全体の吸収量の二倍以上になっておりまして、これを吸収量と同じレベルに、いわゆるプライマリーバランスを確保するというためには、今後、中長期的に世界全体の排出量を半分以下にしないといけない、こういう状況にあるわけでございます。
　一方、現在京都議定書を批准している国の排出量を見てみますと、我が国、ＥＵなど合わせましても、世界全体の排出量の三割を占めるにすぎません。したがいまして、今後は、京都議定書を批准していないアメリカ、また京都議定書では削減義務を負っていない中国、インドなどを含めまして、主要排出国による最大限の削減努力を促す実効ある枠組みを構築することが不可欠というふうに考えております。このため、国連のもとでの交渉会議、あるいはＧ８プロセスなどを活用しまして、世界各国に取り組みを呼びかけている、こういう状況でございます。
　このように、次期枠組みの目標設定に当たりましては、まず、世界全体で必要となる削減量、これを中長期的にどう考えていくのか、また、次期枠組みの基本的方向につきまして世界各国の間で共通認識を形成する、こういうことが必要と考えております。
　来年には、我が国がＧ８の議長国となるわけでございます。こうしたことも踏まえまして、議論の進展に主導的な役割を果たす必要がある、かように考えております。
○田端分科員　今あったように、Ｇ８の議長国になり、日本でサミットを開催する以上、やはりそれは、日本として、世界に情報を発信できるリーダーシップを発揮していただきたい、こう痛切に思います。
　そこで、温暖化に対しての今後の問題は、たくさんテーマはあると思いますね。排出権取引とか省エネの技術の開発とか、ライフスタイルを変えるとか、あるいは森林吸収源に対して三・八％、これは果たしてどうなるのか、大きな問題だと思います。等々課題はたくさんあるわけですが、例えば、森を再生する、里山里地を再生する、そういったきめの細かい積み上げも必要だろうと思いますし、農業との絡みで有効的な緑をふやしていく、こういう政策も大変大事だと思います。
　そこで、ちょっと私なりに一つの提案を申し上げたいわけでありますが、森という、木は時間がかかります、何十年とかかりますが、海の方の海藻、藻ですね、これだと二、三年で育成する、この藻のＣＯ2吸収が非常に効果がある、こういう話を伺っておりまして、むしろ、森林も大事ですが、同じ農水省の中で、水の方の視点から考えて、藻の育成、そういう意味での一つの考え方も今後取り組んでいく必要があるのではないかと思っておりますが、その点について農水省の方の御意見があればお願いしたいと思います。
○谷津政府参考人　まず、環境省の方からお答えさせていただきたいと思います。
　先ほど、藻場の扱いについてのお尋ねでございました。
　吸収源の取り扱いにつきましては、一九九七年の京都議定書、またその後の国際交渉を踏まえて二〇〇一年にまとまりましたマラケシュ合意、こういったものに基づきまして国際ルールが定められております。その中では、吸収量に算定できるのは、植林、森林経営、また植生回復などとされておりまして、御指摘の藻場は、現在の国際ルールでは対象になっておらないわけでございます。
　第二約束期間以降の取り扱いにつきましてでございますが、吸収源の課題を今後どのように議論するか、まだ方向が出ておらないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、科学的側面につきましては、ＩＰＣＣにおいて国際的な検討が進められるというふうに考えてございます。
　環境省といたしましては、藻場が吸収源としてどういう取り扱いになっていくかということにつきまして、吸収源としての有効性の調査研究の動向、また国際的な議論を注意深く見守りながら適切に対応してまいりたい、このように考えております。
○田端分科員　実は、私は大阪なものですからあれですけれども、関西新空港の、埋め立てたその空港の周辺に藻場を育成して、それが今、大変すごい固まりになって育っているわけであります。そして、そこにはたくさんの魚が来て、クロダイ、スズキ、ヒラメ、タコ、百四十種類ぐらいが群がっているようでありますが、大阪府はおとつい、この周辺海域を、第二期の方の空港島の五百メートル以内は第一期と同じように漁業を禁止する、漁獲を禁止するという公布をいたしました。つまり、藻場が育ってそこに魚がたくさん来るわけですが、そこは保存地域として禁止する、こういうことを、第一島に続いて第二島の方も決めたわけであります。
　ということで、つまり、空港島周辺五百メートル内は禁止になるわけでありますが、それほどこれは非常に価値のあるといいますか、有効的な手段だと私は思います。ぜひこれは、きょうはもう答弁要りませんから、新エネルギーということの一つの課題として考えていただきたい。特に、さっきお話があったように、国際的にはまだこの問題は議論になっていないということでありますが、ひとつぜひ研究していただいて、森をつくるより海の森をつくった方が早いのではないかという意味で提案させていただきたいと思います。
　つまり、二〇一三年以降を考えますと、そういったこともやはりやらなきゃだめだということで申し上げているわけであります。
　次に、バイオマス発電について、あるいはバイオマス燃料についてお尋ねしたいと思います。
　これは大変これからにとっては大事なテーマだと思います。それで、いろいろな形で補助金とか交付金とかそういったことも考えていただきながら、このバイオマス発電をやり、またバイオマス燃料、エタノール等も考えていかなきゃならないなというふうに私も思っております。
　大臣にお伺いしたいことは、特にバイオマス燃料の方は、バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議というのが出されまして、そこで工程表をつくるとおっしゃっておられるわけであります。私は、二〇三〇年に六百万キロリットルを目指すということで総理に報告されたというふうに伺っておりますが、これはもう大変な目標、高い目標だと思いますが、それは本当にどうなんだろう。二〇一〇年まで五十万キロリットルが一つの目標だと思いますが、それですら大変だと思っていたんですが、大臣が大変高い目標を持たれたということで、これはすばらしいことだと思いますが、それなりに体制を整えなければこれは至難のわざだと思いますが、その辺についての御決意をお伺いしたいと思います。
○松岡国務大臣　田端先生御指摘のとおりでございまして、先ほど、二〇一三年以降は、山の森も大事だが、海の森、藻場を育成してというか造成して、これは十分研究をしろということでございます。しっかり問題意識を受けとめまして、このような取り組みを我々水産庁、農林水産省としてもやっていきたいとまず思っております。
　それから、今のバイオ燃料のことでございますが、アメリカが、去年のブッシュ大統領の一般教書演説は二〇三〇年目標だったわけであり、ことしはもうそれを大幅に前倒しいたしまして、二〇一七年、十三年も縮めまして、もちろん目標も多少下げましたが、内容的にはかえってきつくなるような、思い切った、二〇一七年に目標を定めました。バイオ燃料によってこれを達成するんだと。その量は、ガソリンにいたしまして一・三億キロリットル。したがって、私どもが六百万キロリットルと申し上げました、これの実に二十二倍。それも、こっちは二〇三〇年、あっちは二〇一七年ですから。それだけのものを達成するという目標をブッシュ大統領は打ち出したわけであります。
　今、例えばオーストラリアにいたしましても、これも京都議定書に参加していない国なんですよ。ところが、緑の認証制度といいまして、ここも、発電の中に、いわゆる緑のエネルギーに基づく発電、これを何％というように義務づけている。したがって、電力会社は好むと好まざるとにかかわらず達成しなきゃならない。単価の問題じゃない、コストの問題じゃない。イギリスなんかもそうなんですよ。そうやってもう制度をつくっていっている。
　したがって、私ども日本としても、本当にこれは、世界の流れに負けずに、他の国にも率先して、経済活動が多い日本としてもやっていかなきゃならぬ、こう思っていますし、安倍内閣でも、総理が先頭に立ってこのことを強く求めておられました。
　具体的に、昨年十一月、総理から指示がございまして、それを受けまして、私ども関係府省連絡会、局長級の会議を持って、そこにおきましてずっと議論を重ねてまいりました。今先生おっしゃいましたように、二〇三〇年には六百万キロリットルを目指そう、こういう工程表の取りまとめをし、総理に御報告をいたしたところでございまして、御了解をいただき、しっかりひとつその目標に向かって頑張れ、こういうさらなる御指示もいただいたところでございます。
　今回の工程表は技術開発を中心に取りまとめておりまして、木材や稲わら、これを効率的にどうやって収集、集めるか、そういった機械の開発、さらにはエタノールを低コストで大量に生産できる作物の開発。サトウキビにしましても稲にしましても、そういったものを、資源作物をしっかり開発していく、それから効果的に製造をしていく技術の開発。
　そしてまた、一番大事なことは制度ですね。これは税制の面もそうでありますが、他の国と同じような、例えば畜産の廃棄物、これをエネルギーの原料として全国的に使っていけるような、ドイツあたりがやっている再生可能エネルギー供給法に基づく畜産廃棄物からのバイオ発電、こういったことができるように、これは環境省との関係もいろいろあるわけでありますけれども、これは先生方の後押しをいただきまして、大々的、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　今の我々の見通しでは、六百万キロリットルは、これは可能である、こういったことで、これを一々内容を説明するとなると時間がかかりますから申し上げませんが、可能である、これを目標として進めていく。そしてまた、先生方のいろいろな意味での後押しを、御支援を賜りまして、制度改正も含めて取り組ませていただきたい、このように思っております。
○田端分科員　大臣の御決意、よくわかりましたが、ここは、エネルギー基本計画改定でしたか、きのう、おとつい、経産省の方でもそういう形で計画を発表されておりますが、そういったこととの絡みで、しっかりと政府内で調整していただかないと総合的な戦略にならないんじゃないかというふうに感じているわけです。
　それで、実は私は先般大阪の堺に、世界で初めてのセルロース技術による、バイオエタノール・ジャパン・関西という会社を視察させていただきまして、廃木材からエタノールをつくるというすばらしい技術を見てまいりました。
　しかし、これはすごいんですが、これを、例えばガソリンに混合して使うということになるためには、供給するガソリンスタンドがまた必要になってくるわけでありまして、そういう意味では、燃料として、今度はそれが消費者との接点になる、そこではどういうふうにインフラ整備するかということとも絡んできます。
　そういう意味では、なかなか、技術はできてもそこを実用化するというのは大変なことだなということを実感しているわけですが、幸い、大阪府が今後五年かけて十カ所で供給スタンドを設置するということをきのう、おとつい、何か発表されているようでありまして、それも非常によかったなと思っておりますが、これは環境省も力を入れられているようですので、ぜひ一つのモデルケースとして成功させていただきたいと思います。
　そういう意味では、バイオによる発電あるいはバイオエタノールによるエネルギーとしての活用、こういったことは今後も大いに研究していただきたいというように思います。
　大臣、今ちらっとおっしゃったように、このバイオエタノールの場合に、私は、やはりネックになるのは、これは非常に申し上げづらいことですが、税が、やはり非常に厳しいものがある。つまり、十八年六月現在、ガソリンが例えば百二十一円だった、そのときサトウキビからのバイオエタノールの料金が、原料費と製造コストとガソリン税、これを入れると百四十四円になりますから、やはり二十円ほど高くなる。こういうところが非常にひっかかってくるし、これは、仮にブラジルから輸入しても、またこれで十八・二円の関税が入ってくるわけですから、そういうのを加算しますとなかなか非常に難しいものがあるというふうに感じております。
　京都とか滋賀県で、菜の花プロジェクトというので、菜の花の油からとった、これの廃油によって混合するものをつくっていますが、これとても軽油引取税が三十二円多くかかってきますから、コスト的にはやはり合わない、十円ほど高くなる、こういうことでありまして、ぜひ税の問題については研究しなきゃならないと思っておりますが、農水省の方で御意見があればよろしくお願いしたいと思います。
○染政府参考人　先生御指摘のとおり、バイオ燃料の推進のためには、税制措置は大変重要な手段の一つであるというふうに考えておるところでございます。
　それで、海外を見ますと、バイオ燃料を推進しておりますほとんどの国では、バイオ燃料にかかりますガソリン税に相当する部分、この部分について減免措置を講じているというのが実態でございます。ただ一方、日本では、御指摘のように税制面での優遇措置はなされておらないという現状でございます。
　昨日、松岡大臣から総理に報告されました国産バイオ燃料の大幅な生産拡大の報告書におきましては、「制度面等での課題」といたしまして、「税制措置を含めた多様な手法について検討する。」としているところでございます。
　これを受けまして、農林水産省では、今後とも、諸外国などの実態も十分調査しながら、関係省庁とも連携を図りながら、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けてどのような措置が可能かということについても検討してまいりたいというふうに考えております。
○田端分科員　総理の施政方針演説の中で、こういうお話がございました。「京都議定書目標達成計画に基づき、地球温暖化対策を加速します。乗用車の燃費基準を二〇一五年までに二割以上改善し、世界で最も厳しい水準とするとともに、バイオ燃料の利用率を高めるための工程表を策定します。」。
　こういうふうに先般総理から所信表明がございましたが、これはもう大変大事なことだと思っておりまして、つまり、バイオ燃料に対して、総理はやるぞということをもうおっしゃったわけでありますから、この問題はぜひ、今の税の問題も大きな課題ですが、そういったことも含めて検討していただいて、二〇一五年二割以上という一つの数字を出されたわけですので、やっていただきたいと思います。
　そこで、先ほども申しましたが、二〇一〇年に五十万キロリットル達成ということは、これは輸入も入れなければ私はできないんではないかという危惧をしているわけですが、それにもまして、二〇三〇年で六百万キロリットルのエタノールということなんかは、ガソリンの一割に当たるんだろうと思いますが、これはもう国を挙げて取り組まなきゃならない大テーマになっていく、エネルギー問題の最大のテーマになるんではないかというぐらいの私は気持ちを持っているんですが、大臣の積極的な御決意を伺い、そしてまた、その工程表、いつまでにどういうふうにするのか、これはもうせっぱ詰まっていると思いますので、その辺のこともお教えいただきたいと思います。どうぞ大臣、よろしくお願いします。
○松岡国務大臣　田端先生からは、ありがたい、御支援の意味も含めて御指摘をいただいたと思っております。
　これにつきましては、例えば、先ほどガソリンと比べて二十円ぐらいの差があると。しかし、私は、温暖化から地球を守っていく、人類の生存をしっかりと将来守っていく、そのためには、これはやはり税制でもってきちんと措置をして、そしてこのバイオ燃料の普及ができるように、広がることができるようにしていくべきだ、そう思っております。したがって、税制も含めた制度的ないろいろな条件整備というのは、これはどうしても、国民総意のもとに関係各省庁にひとつ絶大な御協力をいただいて実現させていただきたい、こう思っております。
　アメリカにしても、ブラジルにしても、それからドイツも私もずっとつぶさに見てきましたが、そういったところにいたしましても、やはり法的なことも含めてそういう条件整備をしっかりやっておりますから、私も、日本としても諸外国に倣って、この整備、おくれております、正直言って。おくれております、税制面でも、いろいろな面でおくれております。したがって、これを早急に整備をさせていただくように、また先生方、これはもう与野党超えて、ひとつぜひともいろいろと御指導とまた御支援を賜りたい、そしてしっかりやってまいりたい、このように思っております。
○田端分科員　どうもありがとうございました。
　終わります。
○山本主査　これにて田端正広君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤澤亮正君。
○赤澤分科員　自由民主党の赤澤亮正です。
　きょうは、松岡大臣、山本副大臣、福井大臣政務官、御質問の時間をいただきましてまことにありがとうございます。少数精鋭ですが、傍聴席に地元の応援団も来ておりますので、張り切って質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、戦後農政の大改革と言われます三本柱の改革の中でも重要な位置づけにある品目横断的経営安定対策について、若干お伺いをしたいというふうに思います。
　今、自民党と民主党でそれぞれ農政の基本的な政策を出し合って、政策の競争というか、国民にそれを問うという状態にあると思います。民主党の戸別所得補償制度、いわゆる直接支払いという制度ですけれども、私自身、これはもう見るからに、まず国際約束といったようなものに合っているのか。毎年の生産に基づいて直接支払いをするということで、ＷＴＯ上黄色の政策じゃないかとか、あるいは、これだけ、今与党が日豪ＦＴＡについて、日本の食料の安定供給を守る意味で交渉について懸念を表明している中で、貿易の自由化も主張されている、若干のうてんきな感じもいたします。ただ、きょう特に問題にしたいのは、私自身、民主党の農政についての基本的な施策で、危機意識が足らぬのじゃないかという思いであります。
　今本当に持つべき危機意識というのは、農家が大変な勢いで高齢化が進行している。六十五歳以上がもう過半を占めているという状態。そして、農地がどんどん減少し、耕作放棄地が増加している。では、このまま農業の構造というのを変えないで、今のままで、何か快適な制度を続けて、十年、二十年たったときに、七十五歳以上の方が過半を占める、八十五歳以上の方が過半を占める、そんな農業構造があり得るのかということであります。当然のことながら体がきかなくなってくる、耕作に出かけたくてももう病院にいるしかない、そういうようなことも考えられるわけであります。後継者不足と考え合わせたときには、当然のことながらここ十年で耕作放棄地が急増する、そういったようなことも十分予想されるところであります。
　そういった意味で、私は、与党の打ち出した、担い手をしっかりと決めて、高齢化されている農家の方も、先祖代々守ってきた土地を今後ともしっかりと管理され耕される状態に置ける、なおかつ、今まで以上によい収入も得られて、生活も安定する、そういった方向にきちっと持っていくことは、当然正鵠を射た対策であると理解をするところであります。
　しかしながら、その一方で、最も対策に参加をしていただきたい高齢者の方が、誤解などに基づいて、土地を喪失するのが嫌だ、これも完全に誤解に基づくものだと思いますが、あるいは自分の役割がなくなるんじゃないか、こういったような議論で、地元でもなかなか対策に参加をされないというような実態があるようにも聞くところであります。
　大事な品目横断的経営安定対策を成功させるために、この点も含めて、大臣の御認識、今後の対策の進め方についての見通しを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○松岡国務大臣　赤澤先生、随分いろいろな観点から非常にポイントを突いた御指摘が今あったわけであります。
　まず、今回の私どもが進めようとしております経営所得安定対策、品目横断的経営安定対策とも中身としては言っておりますけれども、これにつきましては、今先生が御指摘のように、例えば今七十、八十で農業をやっておられる、しかし、持っておる土地は三反とか四反だと仮にいたします。そういたしますと、三反、四反、七十、八十で、何とかやれるうちはやろう、こういうことになると思います。ところが、これは認定農家とか法人経営とかにはなれない規模であると思います。したがって、では、この方々がリタイアされた後はどうなるのか。そうなりますと、そのままそこは放置されてしまう、取り残されてしまう。これでは、やはり農地がしっかりと生産に供されていくということにならない。
　そこで、私どもとしては、そういったところも含めて、将来、担い手によってそこが担われるようなシステムをつくろう。だから、認定農家として一人で単独でやっていける人は、それはもう一人で頑張ってもらっても結構だし、また、法人経営で頑張れる人は、それは法人経営で頑張って、農地なんかもまだもっともっと集めて大きくして、規模を拡大してやっていく、これも、どうぞ、そのとおり、これは結構だし。
　では、そうじゃなくて、一人や二人や三人では、なかなか、これは将来農業をやって継続していくことが、もう年齢的に見ても困難である。そういった人たちには、うんと固まってもらって、まとまってもらって、これがいわゆる集落という単位で、大きな単位でひとつ固まってまとまってもらう。ある一定の要件をクリアしていただければ、集落という一つの経営的な姿、これも担い手として位置づけていこう。そうすると、大きくまとまっていれば、では自分がそこを担って、しっかりその農作業を請け負ってもいい、こういうことができるわけでして、また新たな人が、それだけのものがまとまっていれば、では自分も担い手としてそこで頑張っていってもいい、こういうふうにして新規就農も可能なわけであります。
　そういうふうに将来の日本の農業というものを、総合力で、そして最大の力が発揮できるような、そういったような姿をつくり上げたい、そして、日本農業の総合力というのが最大限になるような方向を目指す、これが今私どもの進めていることでありまして、これは農政史上、恐らく一度あるか二度あるかわからないというぐらいの、それぐらいの大きな大改革ですから、混乱もあるかもしれません。
　明治維新のときに、それまでとごろっと変わってしまうわけですね、身分制度も社会制度も。不安で心配で、なかなか大変であった。しかし、それを本当に乗り越えて、やはりそれから以降の発展があったわけでありますから、そのような意味でも、今回は特に、先生がおっしゃった高齢者の皆様方、その高齢者の方々がリタイヤされた後その農地はどうなるのか、そして、それはどうやって経営されていくのか、そのことを考えれば、今まとまってもらって、自分の時代だけじゃなくて、将来の時代にも農業経営がなされていくような、そういう姿を目指して、ひとつ御理解をいただきたい。こういったことで私ども、最大限の努力をして進めていきたいと思っております。
　それから、民主党のことを言われましたが、戸別所得補償政策、今大串先生おられますけれども、これは民主党とまた議論をしなきゃならぬと思っております。ここではちょっと、まだ中身がよくわかっていないんですよ。戸別所得補償政策というタイトルだけしか私ども承知いたしておりません。そこで、仕組みがどうなのか、規律がどうなのか。
　ただ、受け取るイメージでは、農林水産委員会でも随分議論もしましたが、その感じでは、これは直接所得支払いというよりも不足払い制度。だから、ＷＴＯの規律では、コスト、生産費と価格が差があって、その差を毎年毎年埋めるというのは、これは黄色です。間違いなく黄色です。したがって、それは緑の直接支払いにはなり得ない。したがって、それは削減をしなきゃいけない。もう黄色というのは削減をするということで、信号の黄色と一緒ですから、これはもうとまらなきゃならないですよ。用心しなきゃならぬということ。それはなるべく緑にするというのが方向ですから、そういう意味では、ここでは、民主党の方がおられませんので、あすにでもまた議論があれば、お互いに議論をし合うことがフェアだと思うので、私、きょうここではそれ以上申し上げませんが。
　ただ、おっしゃいましたので、感じだけを申し上げておきますと、そういう性格のものではないか、こういうふうに思っております。だから、先生の御認識も、そこは一つの本質を突いておられるのではないか、こう思っております。
○赤澤分科員　ありがとうございました。私も、今この場には民主党の議論できる方がちょっとおられませんので、その点については、もうコメントはこれ以上あれでありますけれども。
　少なくとも、政府の今掲げている政策については、あえて高齢者の農家の方々から不安とかそういったものが出るおそれ、そういったリスクを冒してでも、きちっと最終的に日本の食料の安定供給が図れる、なおかつ、先祖代々の土地を守ってこられた農家の方にも、結局はその土地がきちっと管理し続けられるということでいい政策、本質的にいい政策を打ち続けようということで、私は高く評価をしているところでございます。引き続き、万全を期して対策を進めていただきたいと強くお願いをするものであります。
　私の地元においては、実は米子市市部でも、箕蚊屋平野というのがあって、米の生産がかなり盛んであります。そういう地元で特に若い農家の方とお話をしますと、小規模農家への配慮を求める声とか、あるいは、もっともっと実はつくりたいんだというような、米の増産圧力がなお強いというふうに私自身は認識をするところであります。
　いわゆる非担い手について三年の時限で実施をする稲作構造改革促進交付金、これは担い手用にはずっと残るわけでありますけれども、非担い手については三年の時限で二十一年度に終了ということであります。二十二年度以降も、担い手でない生産者のためのセーフティーネットでありますとか生産調整参加へのインセンティブといったものについては、しっかりと講じていく必要があるのではないかと考えますけれども、その点いかがでしょうか。
○福井大臣政務官　おはようございます。御指名まことにありがとうございます。
　赤澤先生におかれましては、特に地方対策、格差問題への対応、そして弱者対策ということで、お地元のお一人お一人に温かいお目配りをされた政治活動をされているということでございますので、高く敬意を表させていただきたいと存じます。ぜひ、国交省出身の大政治家として大成をしていただきますように、心からお祈りを申し上げたいと存じます。
　さて、今御質問の稲作構造改革促進交付金のことでございますけれども、平成十九年度産から、水田におきましても、米も含めた品目横断的経営安定対策が導入されることを踏まえまして、品目横断的経営安定対策の対象とならない生産者に対しましても、米の需要に応じました生産を誘導するために、米価下落の影響を緩和するための対策である稲作構造改革促進交付金を産地づくり対策のメニューの一つとして措置することといたしておるわけでございます。これは今、先生がおっしゃったとおりでございます。そして、二十一年度までの時限措置というのも、そのとおりでございます。
　なおかつ、担い手への集積の促進を図る観点から、担い手集積加算を措置しておりますし、加えて、担い手の育成、確保の見通しを勘案して、二十一年度までの間に交付金額を漸減させるということで、担い手への移行を加速度的に進めるということにしております。
　このように、交付金は二十一年度で終了いたしますけれども、今、先生が御心配のように、だれも冷たく見捨てられる、冷遇されるということがないように、二十二年度以降の産地づくり対策、産地づくり交付金の扱いにつきましては、しかるべき時期に改めて検討を重ねる、検討をさせていただくということにする考えでございますので、今後とも、先生の御指導をよろしくお願い申し上げたいと存じます。
○赤澤分科員　予算にかかわる話でもあり、三年後の話でもありますので、今、何か、この場で確定的なことというのはなかなか言えないんだと思いますが、その点、しっかり目配りをお願いしたいというふうに思うところでございます。
　私の地元では、例えばネギとか、あるいはホウレンソウとか、野菜の生産も非常に盛んに行われているところであります。地元のことしの大きなトピックといえば、やはり暖冬ということであります。郡部などでは、もう旧年のうちに二メートルぐらい雪が積もるようなことが実は昨年はあったわけでありますけれども、今度の冬についていうと、いまだに雪が全くありません。通常はもう、地元を回るのに車ではなかなかつらいというようなそういう時期に、雪が全然ない。この影響で、新聞等でも報道されましたけれども、なべ物用の野菜の需要が盛り上がらずに、値崩れをして、野菜生産農家が打撃をこうむっているという点があります。
　私の地元で特に生産が盛んな、先ほど申し上げました、ネギあるいはホウレンソウなどについて、指定野菜価格安定制度、これが発動されているものと考えますが、その制度の信頼性といいますか、これまでに造成されている資金の規模とかあるいは過去の利用状況、そういったものに照らして不安がないかを伺いたいと思います。
○山田（修）政府参考人　ただいま、指定野菜価格安定対策についてのお尋ねでございます。
　先生、今お話がありましたように、野菜については、価格が低落した際にその価格低落分の一部を補てんする価格安定対策を実施しておりまして、先生のお話がありましたように、ネギなどにつきましては、ことし暖冬でありましたので、価格の低落がございます。これにつきましては、所要の条件を満たせば補てん金の交付が行われるということになるわけでございます。
　具体的にこの指定野菜価格安定制度について申し上げますと、あらかじめ、野菜の種類ごとに、国が六〇％、都道府県が二〇％、生産者が二〇％負担をするということで造成をしておりまして、この現在の運用では、価格が大幅に低落をいたしまして最大限の補てんをしたような場合でありましても、一年間の支払いには耐えられるような造成を現在しております。
　先生からお尋ねがありました、ことしの交付状況や、あるいはその価格の動向などのお話でございますが、特に御地元の鳥取県の方では、十二月末までの段階ではまだ具体的な支払いが行われていないという状況にございます。それから、過去の交付の実績を見ましても、積み立ててある分満額を支払うというようなことは過去十年を見ましてもありませんで、かなりレベルが低い状況にございますし、それから、最近の価格の動向を見ますと、品目によっては少しずつ回復しているようなものもありますので、必要な資金は十分足りているというふうに考えております。
○赤澤分科員　野菜についてもしっかりとしたセーフティーネットが働いているものと認識をさせていただきます。ありがとうございました。
　もう一つ、地元で私が最近よく聞くのが弓浜半島ですね。こちらは埋め立てなどをいろいろやったりして、砂地っぽいところでネギの生産というのをやっております。
　最近、私のところにネギ生産農家から塩害についての申し立てがあります。
　当初は、農家の方たちというのは、中海干拓に基づいて海面水位というのが上昇したのではないか、こういうような疑いで私のところに来られたんですが、いろいろと関係する省庁などに問い合わせをし、理由を調べてみると、理由は地球温暖化なのか正確にはわかりませんけれども、やはり日本海の潮位が上がったことによって弓浜半島の塩害というのが起きてきているというのが実態のようであります。
　私自身、これについて非常に関心を持っておるわけでありますけれども、全国の海沿いの畑作地において同様の被害というのがこれまでに報告されているか、伺いたいと思います。
○中條政府参考人　お答えいたします。
　気象庁によりますと、日本海沿岸の海面水位は一九八〇年代半ば以降上昇傾向にございまして、そのため中海の水位も、国土交通省の出雲工事事務所の観測によりますと、近年十年間でおよそ十五センチほどの上昇が報告されております。このため、弓浜半島の既耕地の地下水位が上昇している主因は、日本海の潮位の上昇に連動した中海の水位上昇ではないかというふうに考えられているところでございます。
　なお、委員から日本海の潮位の御指摘がございましたけれども、串本、油津などの太平洋側でも水位上昇が報告されておりまして、近年の潮位上昇は全国的な傾向であるというふうに聞いております。
　また、御質問の、このような最近の海面水位の上昇によります塩害などの被害につきましては、現在のところ報告を受けていない、そのような状況でございます。
○赤澤分科員　今伺っても、中海の水位が十年で十五センチ、これは非常に大きな影響があるだろうと私は思うところであります。
　最初は、干拓工事のせいで、人為的なもので生じていたというような考え方で調べてみたわけで、これであれば何か手を打てば直るかなという感じでありますけれども、本当に地球の温暖化のせいか、そういったことで日本海についても水位がどんどん上がっていっている。こういったことというのは中長期にわたって大きな影響があると私は心配をするものであります。
　今後被害が深刻化をして、弓浜半島でいえばネギ、これは農家にとっては大変希望の作物でありまして、ことしは暖冬で例外的に値崩れが起きていますけれども、ネギについては値段が比較的安定しているということで、弓浜半島でネギをつくっている方たちというのは、大変心強く、自分たちの将来についても安心しておったわけでありますが、こういった問題が生じてくると、長期的に、これがもし構造的なもので変わらないというのであれば、本当に何らかの救済などを考えていかなければいけないかと思います。
　こういった塩害などについての国としての救済策にどのようなものがあるのか、お伺いしたいと思います。
○中條政府参考人　お答えいたします。
　一般論ではございますけれども、海面上昇が起こりますと、農地の排水不良、地下水の上昇、塩水の遡上によります作物の生育障害が生じることがございます。
　このための対策としましては、いろいろあると思いますけれども、私ども担当のところでは、湛水のおそれがあります地域の湛水被害を防止するために、排水機場、排水路の整備を行います湛水防除事業、それから、水質が悪化しております農業用水を水源転換するための農業用用排水路等の整備を行います水質保全対策事業、その他、暗渠排水、客土などを行う事業などが考えられるところでございます。
　今後、私どもとしましては、地元からこのような事業の要望がありますと、県、市町村とも協議いたしまして対応を検討していきたい、このように考えております。
○赤澤分科員　ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。
　次に、先般完成をいたしました東伯地区の国営かんがい施設についてお話を伺いたいと思います。
　これは実は二十七年間の年数をかけて、昭和五十四年開始、平成十八年完成ということで、一千億を超える予算をかけてかんがい施設をつくっていったということで、大変な効果を上げております。私自身が地元の農家めぐりを始めてからすぐに気づいたことというのは、これについては本当に評価を得て、地元も感謝をしている。例えば果物とかの糖度が上がった、あるいは通年でホウレンソウとか、中玉トマトというのが正式な言い方かもしれませんが、プチトマト、こういったもののハウスでの栽培ができるようになった。それまではトラックに積んだ貯水タンクで水をまいていた状態でありますので、かんがい施設が整ったということは大変大きな効果があったわけであります。
　この事業は地元でも大変感謝をされておりまして、私も喜んでおりますけれども、今後このかんがい施設の維持管理をやっていく上で、国にどのような支援をお願いできるのかというのを伺いたいと思います。地元の大変高い関心事項でありますので、よろしくお願いをいたします。
○中條政府参考人　国営かんがい排水事業東伯地区についてのお尋ねでございます。
　この事業につきましては、昭和五十四年から事業に着手いたしまして、船上山ダムを初めとします三つのダムと二カ所の頭首工を新設することによりまして、水源を確保するとともに、畑地かんがいに必要な施設の整備を進めまして、今年度に工事の完工を予定しているところでございます。
　お尋ねの維持管理の助成制度についてでございますけれども、国営事業によりまして造成されましたダム、頭首工など、公共性が高い一定規模以上の農業水利施設を地方公共団体が管理する場合に助成を行います基幹水利施設管理事業、それから、国営事業によりまして造成されました施設を土地改良区等が管理する場合に、農業水利施設の持っております多面的機能が適切に発揮されるよう管理体制を整備しますための国営造成施設管理体制整備促進事業などがございます。
　東伯地区におきましても、ダム、頭首工などの大規模な農業水利施設が整備されておりますことから、これらの制度の活用につきまして積極的に検討してまいりたい、このように考えております。
○赤澤分科員　ありがとうございました。
　この国営かんがい施設の整備事業でダムが三つ、頭首工が二つできております。国につくっていただいたこの施設をしっかりと活用して地元の農業が発展していくように、今後とも頑張っていきたいと思いますので、その維持管理についての支援もしっかりとよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、林業についてお伺いをしたいと思います。
　京都議定書の目標達成のために、補正予算五百三十億、そして十九年当初予算二百三十五億ということで間伐予算の手当てをいただきまして、トータル七百六十五億円ということで、二十万ヘクタール掛ける六年積み増すということで京都議定書の目標達成ができるということのようでありますが、初年度、二十三万ヘクタール分の間伐の予算を組んでいただいたということであります。
　これについては大変感謝する声がある一方で、割と急に決まったあれでありますので、補正予算中心に裏負担の問題で事業量が積み上がるかというのを心配する声が地元にございますけれども、鳥取県を初めどのような状況であるのか、お伺いをいたします。
○辻政府参考人　お答えいたします。
　京都議定書に係る森林吸収目標一千三百万炭素トンの確保のためには、先生の話のように、平成十九年度以降六年間で毎年二十万ヘクタールの追加的な森林整備が必要でございます。このため、平成十九年度の予算と平成十八年度補正予算、合わせまして総額七百六十五億、森林面積にいたしまして二十三万ヘクタールの追加的な森林整備に必要な予算が計上されているところでございます。
　都道府県の裏負担等でございますけれども、補正予算につきましては各都道府県と調整が大体ついているところでございまして、当初予算につきましては、全国ベースでございますが、森林整備で三割がまだ都道府県と調整がついていない、それから治山事業につきましては一割が調整がついていないといったような状況でございまして、六月補正、九月補正に向けて、一生懸命、都道府県と調整を進めてまいりたいというふうに思ってございます。
　それからもう一つ、森林所有者の負担でございますけれども、最近中国等でも木材輸入量が急激に増大をいたしてございまして、木材価格が上昇傾向でございます。こういう中で、間伐材の需要拡大だとか、路網と高性能林業機械の組み合わせによる低コスト化だとか、あるいは企業等による森づくりの推進だとか、こういったことを推進することによりまして、追加の森林整備を着実に実施していく考えでございます。
○赤澤分科員　どうもありがとうございました。
　これは地元では、鳥取県、大変林業が盛んであります。林業が本当に採算のとれる事業になっていくように引き続ききちっと目配りをお願いしたいし、間伐についても、これは国有林の場合でも地元の森林組合の人間を雇用していただけるということで大変期待が大きいところであります。しっかりと地方の林業というのが活性化するように取り組んでいただきたいというふうにお願いをしておきます。
　最後に、国際関係について大臣にお伺いをしたいと思います。
　本当に松岡大臣は、大臣になられる前から議員外交、全国会議員の中でも最も有効な議員外交をずっと展開されてきたと、私自身大変尊敬をしているところであります。なので、国際関係については大臣みずからの口からぜひ聞かせていただきたいと思うところであります。
　まずＷＴＯと日豪ＦＴＡ、両方一度に聞かせていただきます。
　ＷＴＯについては三すくみの状態で、昨年交渉が水入りということであります。再開の動きがあるというふうに伺いますけれども、アメリカの農業法などを見ても、特にアメリカが一番責任を負わされて、国内支持の問題でアメリカが譲歩せぬのが一番いかぬ、これがまとまらぬ理由だと言われながら、現時点においても余り国内支持についてアメリカから何か新しい提案が出てきているような感じは私自身は受けておりません。にもかかわらずまた再開しても、いわゆる三すくみの状態は相変わらずでありまして、これについて何らかの展望があるのか。逆に言えば、その三すくみの状態で、日本以外の当事者がバイでどんどん話し合って、日本だけ取り残されて、周りが大体合意しちゃったみたいなことのないように、本当に気をつけて交渉していかなきゃいけない状態だなと私自身思うところであります。その点についての大臣のお考えと、あわせて、ちょっと時間の関係で、日豪についても御質問をくっつけてさせていただきます。
　これについては、もう大臣がいつもしっかりとした御決意を述べておられますけれども、日本の農林水産業、畜産業、大変な問題でございます。最近全中の宮田会長を初め、押しかけて、豪州と交渉をきちっと、毅然とした意思表明というのをしてきているわけでありますけれども、相手の方はもう全く、それについて一顧だにしないといいますか、交渉の対象としていくんだというようなことで取り扱われているように思います。今のままでいくと交渉に入ることについて大変な懸念を持たざるを得ないんですけれども、その辺の見通しについても大臣のお考えを伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○松岡国務大臣　日豪の方から先に申し上げますが、これはもう、お互いぶつかり合うしかないんですね、正直言って。向こうもすべてテーブルにのせると言っていますし、我が方は逆にすべての柔軟性ある選択肢、これを全部こっちもそろえていますから。いまだかつてない、段階的削減とか、再協議とか、除外とか、そういう言葉を。こちらもあらゆる、持っている武器はもうすべて並べて、うちはこれでやりますと、こう言っているわけです。向こうも向こうで、すべてテーブルにのせてやりますと言っている。だから、ぶつかり合うしかないから、それは腹を据えて頑張るしかないんですね。そして、とにかく自分たちの主張するところをやり抜く。
　ただ、農業の問題の一つそれによって、国家的にも大変大きな問題ではあります、しかし農業の問題でもって日豪全体のＥＰＡをノーと言えるか。それはなかなかそうはいかぬのだろうと思いますから、その中で我々はしっかり頑張るしかない。だから、そこは関係の皆様方の絶大なバックアップをいただきながら、我々はしっかりと頑張り抜く、こういうことだと思って、そういう決意でおります。
　それからＷＴＯの問題でありますが、先生がおっしゃっているとおりでありまして、日本ももちろんですが、ＥＵも、それからインドも、ブラジルも、その他の国のいろいろな国が、まずアメリカが国内支持を大きく削減をして先に動くべきだ、そういうような認識は一致いたしております。ではアメリカは動くのか。なかなか動いてこない、こういう状況でありますが、ではこのままでいいのか。こういったことから、一月のダボス会議におきまして、再開ということが総意で確認をされました。したがって、今現在は、実質上、実務的な再開が行われている、こういう状況にあります。
　先般、先生御指摘のロンドンでＧ４という、ＥＵ、アメリカ、ブラジル、インドの会合がある、そこで日本は取り残されないようにということでありますが、私どもも村上農水審議官を派遣いたしまして、そしてバイ会談をずっとやりました。そして、日本としてもしっかりとコミットしていく、こういうような形で今やっておるところでありまして、先生がおっしゃっておりますような、取り残されて結果だけを押しつけられる、こんなことが間違ってもないように我々はしっかりやっていきたいと思っていますし、ウルグアイ・ラウンドのときに比べますと、これはまず私どもは攻めの交渉をしっかり貫いていこうと。やはり、守っていればどうしても守った分で押し込められる、したがって、我々もいろいろな対応をしながら攻めていく、その中で守るべきはしっかり守っていく、こういう形が必要だと、こう思っております。
○赤澤分科員　大臣のことを信頼しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○山本主査　これにて赤澤亮正君の質疑は終了いたしました。
　次に、重野安正君。
○重野分科員　社会民主党の重野安正です。
　きょうは、こういう機会を得まして大変ありがたく、感謝いたしております。時間の制約もありますので事細かに申し上げることができない部分もありますけれども、ひとつ誠実に答弁をしていただくようによろしくお願いいたします。
　まず、南極海で日本の船が火災を起こして云々という話でありますが、これについてちょっと聞いておきたいんですけれども、経過について、私が申し上げるまでもなく、大臣十分承知をされていると思うんですが、二月十五日未明に火災が発生しまして、十日間南極海で立ち往生した、二十四日、鎮火をして動ける状態になった、こういう事件であります。
　これにかかわったいろいろな団体がありますけれども、グリーンピース・ジャパンという環境保護団体があることは御案内のとおり。ある意味では、現場では対立をする場面が多々あるんですね。しかし、このグリーンピースの船が日新丸の火災事故にかかわって、救援活動ではありませんが、非常に好意的な行動をとってきたということであります。
　テレビの映像等々で非常にエキサイトした場面も見ましたけれども、まず事実確認として、日新丸の火災事故から鎮火して今日に至る状況把握、あるいはそれに対応して農水大臣としてどういうふうな対処をしてきたのかという点について聞いておきたいと思います。
　　　　〔主査退席、馳主査代理着席〕