Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江口克彦君　次世代の江口克彦でございます。
　私は、私の書いた本にも、何冊か、その中で、これから女性が活躍する時代であるということで、度々章を一本立てて主張いたしておるわけで、したがいまして、女性がこれからますます活躍される、また、していかなければ日本はもたないというふうに理解はしております。
　しかし、政府が二〇二〇・三〇を掲げて、二〇二〇年までに女性管理職を三〇％にする数値目標を掲げておられますけれども、まず数字ありきの姿勢には私は非常に違和感を感じるんです。これについてどう思われるのかということですね。
　それから、その例として、また後で私の経営者としての経験から申し上げたいと思いますけれども、例えば優秀な男性とそれからそうでない女性社員を、三〇％目標でそうでもない女性社員を昇進させていては、グローバル化の時代で市場競争も大変なんですよ。そんなときに三〇％という目標でそうでもない女性を起用するということにおいては世界で勝っていくことはできないというふうに思うんですね。
　有村大臣は、現状をどう認識してこの数値目標を立てているのか、また、女性管理職三〇％の目標は、二〇二〇年、あと五年ですよね、本当にこれ達成することが可能だというふうに考えておられるのかどうかということです。
　東京商工リサーチのデータによると、この五年間で、女性の指導的地位、というよりも社長ということになるんでしょうけれども、一・四二％しか増えていないんですね。五年間で一・四二％しか増えていない。ということは、これから五年であと二九％弱ですけれども増えるということ、この五年間で一・四二％しか増えていないのに、これから五年間で二九％弱の女性の指導的地位を占める、占めさせてあげるというか、占めさせるということが本当に可能というふうに有村大臣は思っておられるんでしょうか。
　もしそうでないということであるとするならば、ここで何らかの手を打たないとこの二〇二〇・三〇というのは達成できないんじゃないか。要は、もし可能であれば、その根拠を教えていただきたいですし、それが難しいということであれば、やっぱりどんな手を打たなければならないのか、打つべきなのか、そういうお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　江口委員にお答えいたします。
　指導的地位に女性が占める割合を二〇二〇年に三〇％にするいわゆる二〇二〇・三〇という目標を政府が設定したのは、実は十二年前、二〇〇三年のことでございます。注目されてこなかった、ほとんど国民に知られていなかったこの目標を安倍内閣が初めて最重要政策として強力に推進したことにより、この二年で女性活躍の推進は極めて力強い歩みを進めていると認識をしております。
　また、これは国民の関心のみならず、国際社会からも大きな注目を集めているところでございます。例えば、今、この目標が設定された最初の八年、九年とこの二年でという意味では、女性活躍というふうに記載された記事数は、その八年の平均、年九十五件ですが、二十六倍にこの二年で上っています。女性と指導的地位というのが記載された記事数も、毎年の変化を見ますと十四倍に伸びています。そういう意味では、大変関心が強まっていてドライブになっていることは明らかだというふうに思います。
　ただ、この目標の達成いかにということを御指摘いただきました。私も、去年の九月の着任早々、この二〇二〇・三〇というのは大変チャレンジングなハードルの高い目標だということを率直に申し上げております。政府のみならず、社会全体で更に積極的に取り組むことが必要だと思います。
　同時に、江口委員が御指摘のように、江口委員、数字ありきの姿勢には違和感を覚えるというふうに御指摘をいただきましたが、三〇％という数字が独り歩きしてしまって手段が目的化してしまっては意味がありません。例えば、管理職をつくるということで名ばかり管理職で、局員や部員が一人もいないのに局長とか部長とかという役職だけをつくるということは、男女共におとしめることに、信用をおとしめることになります。
　そういう意味では、男女共にそもそも相応の能力や意欲や経験、この経験には人生経験ということも含まれますけれども、そういうのを持った適材適所の登用を行うことが大前提だということを私も着任早々から明確にこのスタンスをしています。
　そのためには、計画的な人材育成が必要です。例えば、優秀な方であっても、去年採用した新卒の方を来年局長にすることはできません。そういう意味では、指導的地位をしっかりと担っていける人材のプールをつくっていくということをこの五年でしっかりと強化をしていって、企業の競争力強化、組織の競争力、多様性をしっかりとその優位性につなげていくという取組を加速していきたいと思います。
　なお、残りの五年でどうするのだという御指摘でございますが、まさにそのためにも女性活躍の加速をさせるための重点方針ということを今年初めて二〇一五ということで打ち出しをさせていただきまして、予算編成、政策を作っていく各省庁横串でこの加速をさせる、目標を達成するために何ができるかということを省庁挙げてやっていただくという取組を今年からスタートさせていただきましたので、この法案に基づく取組、またこの重点方針二〇一五を確実に遂行していきたいと考えております。
○江口克彦君　そこで、私が申し上げたいのは、企業というのは激烈な競争をしているわけです、世界で。そういう中で、三〇％を目標ということではなくて、めどというか目安という形で考えていただいた方が現実的ではないかということが一つと、それからもう一つ、指導的地位とか指導的立場というふうに言われていますけど、指導的立場というのは、例えば一つの企業の中で、会社の中でどこから上を指導的地位、指導的立場というのか、その定義をお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　大事な御指摘です。
　何をもって指導的地位というのかというところは、おおむね国家公務員では、指定職あるいは本省の課室長職、あるいは係長で将来そのプールになっていく方というふうにくくっておりますけれども、業界によっても違います。
　重要なことは、これをあらゆる分野でこの指標を考えていただけるようにしていくということで女性の社会あるいは新しい業界への進出ということも図り、同時に、企業の方々はそれを人権あるいは倫理的に大事なことというだけではなく、御指摘のとおり、企業の競争力につなげてこそでございまして、そういう意味では、経団連も含めて、企業経営者の方々あるいはその地域で女性活躍を進めたいという方々をどんどん見える化していって、そして参画を広げていくという取組も強化していきたいと考えております。
○江口克彦君　一般論として、分かりやすく、大体企業においては最初は係長なんですね。それから課長、そして部長、それから本部長、あるいはまた局長、そして取締役、役員に入っていくわけですけれども、こういう一般的なステップの中において、指導的地位というのは、立場というのは主任からというふうに考えてよろしいんですか。
　私が先ほど申し上げた数字は、日本の二百六十七万社ある会社の中でのトップ、すなわち社長が三十一万五十五人いるわけで、その人たちが一一・五％ですよというふうに申し上げたわけであります。トップということになれば一一・五％しかない、それを三〇％ということになると、二九％弱はこれから五年追いかけていかないといけない。しかし、主任以上ということになれば、これはまた話は違ってくる。その辺りを明確にしておかないと、五年後に目標を達成全然していないんじゃないかと、女性社長は僅か五％じゃないかとかというようなことになってしまいますので。いや、そうじゃないんだ、社長だけを言っているんじゃないんだと、部下を持ったら指導的地位に立つ、そういうことを言っているんだというふうなことを今明確にされておく必要があるんじゃないかなというふうに、五年後のことを思って御質問をさせていただいています。
○国務大臣（有村治子君）　大事な御指摘だと思っております。
　主任かどうかと、企業あるいは組織、団体によってもそのポジションをどう付けるかというのはまちまちでございます。主任、リーダー、班長というところもあるかと思いますけれども、私どもがしっかりと明確にしていきたいという中での指導的地位というのは、議会議員、これは国会議員、都道府県議会議員、町村議会議員を含めて、法人、団体における課長相当職以上の者、あるいは専門的、技術的な職業のうち、特に専門性の高い職業に従事する者、いわゆる士業の方々が入ってくるかと思います、のフォローアップということを挙げて、現在は百を超える職種の方々のモニタリングをずっと男女共同参画の文脈の中でやっている次第でございますが、国家公務員においては、先ほど申し上げましたが、指定職という本省管理職、局長というところ、又は課長職あるいは課長補佐ということでのモニタリングをしておりますけれども、おっしゃっていただいたとおり、単にポジションに就けるというのではなくて、主任に相当する係長というところの、それも三割を担っていくような、その集団をそもそも固まりで育てていかなきゃいけないという認識を強めております。
○江口克彦君　国家公務員ということを度々例に出されますけど、このことについては一般企業が大変関心を持っているわけで、国家公務員というのは余り例えにならないんですよ、後ろから資料を持ち込まれておられますけれども。一般企業としてどうなのかという、要するに、国民なり一般企業の視点がないお答えになっているというのは非常に私としては残念だなというふうに思うということで、もっと一般企業の例を大臣お出しいただくように、後で結構ですので、後ろの官僚の方々に、公務員の方々に御指示をいただいておかれた方がいいんじゃないかというふうに思います。
　もう一つ、先ほど質問をさせていただいた中で、二〇二〇・三〇を目標というふうにするんじゃなくて、一応のめどという形でお考えになった方がよろしいんじゃないか。目標と言ったら目標を達成しなきゃいけない。達成していない、しているということになってしまいますよということを申し上げた。そのことについてのお話、お答えがなかったので、ちょっと、やっぱり目標でいかれますか。
○国務大臣（有村治子君）　事実上、目標というふうに私どもは政府として設定をしております。十二年前からのことでございますけれども、やはりこれを大々的に掲げるということで、企業、一般企業の方々も含めて賛同者が多くなってきたのはこの二年の取組であろうと思います。
　先ほど御指摘いただきましたとおり、一般企業でどうだというところは、やはりそのポジショニングの名前そのものも違いますけれども、当然これからも企業でポジションに多く就いていただくような企業との接点ということを私も大臣として、三役、また省庁のスタッフ手分けしながら、それを、好事例ということをどんどん探って、また紹介もしていきたいというふうに考えております。
○江口克彦君　あくまでも目標ということであるとするならば、五年後、目標を達成されないということであれば責任問題が発生するということを申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、女性管理職三〇％達成のためには、数値目標だけではなくて、経営者の意識改革と女性の意識革新が必要ではないかというふうに思うんですね。
　私の経験からして、これは以前にも申し上げたかもしれませんけれども、私、役員に外国人を一人入れよう、それから女性を必ず入れようということで一生懸命努力したんですね。女性社員を集中的に三人、幹部にしました。事業部長というか、言ってみれば局長にしたりなんか手当てをしました。一生懸命教育しました。しかし、いざ役員になってくれというふうにしたときに、ＡさんもＢさんもＣさんも、いや、私はそんな役員したくありませんと。私は、うちは共稼ぎです、主人が結構稼いでいますと。私も今の給料でもう十分なんです、役員になって責任は持ちたくないんですというようなことで、意外な言葉が返ってきて私は仰天したんですけれども。
　そういうことは先ほどちょっと選挙の話で出たかもしれませんけれども、これも、参議院選挙、前回の参議院選挙で四百三十三人が立候補しているんですね。しかし、女性は百五人しか立候補していないんです。それから、二〇一四年の、去年の都知事選では、御承知のように十六人候補者が立ちました。しかし、女性一人もいないんですね。女性一人もいないんです。私も女性を何とか立てたいということでいろいろ声掛けたんですけれども、誰も受けてくれなかったんですね。
　要するに、結局は女性のレベルの問題じゃないんですね。相当今の女性というのはレベルが高くなっているということは、これは進学率を見てもよく理解しておりますけれども、しかし、意識なんですね。そういう女性の意識革新というものが、どうこれを行っていかなければいけないのか。
　それともう一つは、経営者の問題なんですよ。経営者がその気になればこんなものはすぐできるんですよ。要するに、法律ができたらこれが達成できるというような問題ではないんですね。要するに、今の経営者の人たちは、旧態依然のというよりも、自分たちの男同士の仲間関係で役員を選んでいくというようなところが私は感じられるんですよ。
　だから、そういうことではなくて、女性は女性の力として認めていって、その女性の力を登用していくということが自分の会社のためになるんだというような意識を経営者に持たせるということをしなければ。だから、私がそのことを考えたのは、女性の経営者を、何としても役員に一人入れようというふうに思って努力したのは三十年前ですよ。だから、やろうと思えばできるんです。今でも法律がなくったってできるんですよね。だから、経営者の問題ということを、これをやらなきゃならない。
　要するに、私が言いたいのは、法律を作ると同時に経営者の意識改革をさせなければいけない、そして女性の意識革新というもの、この三つを同時に行っていかなければ絵に描いた餅になる。要するに、五年後にこれは難しいですよ、あの二〇二〇・三〇というのは。
　もちろん、結婚、出産、育児の女性のライフステージに即したきめ細かい環境整備というものをしていかなきゃいけないというようなこともありますけれども、繰り返しますけれども、今のままではとてもじゃないけれども、安倍総理が二〇二〇・三〇といったって、そして目標といったって、これ達成できなかったときにはやっぱり追及されるんでしょうね。それをどういうふうに具体的に進めようとされるのか、考えておられないかもしれませんけれども、経営者に対して、あるいはまた女性に対してどういうふうな訴え方を女性大臣としてされようとしているのかをお話しいただきたい。
○国務大臣（有村治子君）　現実的なお話を御紹介いただいていると思います。目標ということはかなりきつい言葉だということも理解をしております。
　ただ、めどですとか、こうやったらいいな、あればいいなというふうなことでここまで進んできたかといえば、十年以上前にこの目標があったのに主流化しなかったというこの過去十年が、それぞれ養成ができていたらもっと状況は変わっていただろうという現実の中では、これからも歯を食いしばって目標を堅持し続けるというこの見地が大事なんだというふうに思います。
　そして、この指導的地位に就く女性を増やすに当たっては、まさに御指摘のとおり、経営者、管理職の意識改革というのは必要不可欠なエレメントだと思っております。もっとはっきり言えば、トップのコミットメントがどう人事と結び付き、そしてどう社内に浸透するかというところに経営手腕や競争力の強化というところ、企業として優秀な人材を集められるかどうかということも関わってきます。
　働きたい女性が結婚や出産、育児などのライフイベントにかかわらず働き続けることができるよう、男女共の働き方の改革、あるいは先進諸国と比較しても男性の家事、育児、家庭のマネジメントへの参画というのが圧倒的に不足をしていますので、ここの部分にも光を当てて、男性も家事、育児にも責任を持っていただくという機運を高めていかなければなりません。同時に、介護離職の防止に向けた法的措置も含めた対応の検討を進めていくことが重要だと認識をし、そのアクションを踏みたいと思っております。
　具体的に担当大臣としてどうするのかというところですが、男女共同参画が最も進んでいないと先進国で日本のポジションを下げているのは、政治の参画、議会への参画が圧倒的に低いというところでございます。ここでやはり女性の議員を与野党共に増やしていくこと、国会、衆参、また各都道府県、町村議会というところで首長も含めて選挙に出ていただく方を増やしていくことが極めて枢要だと思っています。
　そこで、産休を議会でお取りになった女性の議員が、例えば今までその明記がされていなかったので、あなたを産休させるために議会に送ったのではないということの女性からのバッシングも多いということがかなり指摘されまして、今回、全都道府県で、議会なり公務を休むときに産休ということで、事故ではなくて産休なんだということを明確に全四十七都道府県でこの規定を六月、七月議会で改善をしていただきました。これによって、衆参と全四十七都道府県と全国の町村議会の標準会則をこの五月にも直していただきましたので、議会において妊娠、出産ということを普通にできて、そしてそれが堂々と本当にこれからの社会をつくっていくためというふうにエールが送ってもらえるような、そういう機運を皆様とともに高めていきたいというふうに考えております。
○江口克彦君　あのロバート・ケネディの言葉じゃないですけれども、どんないい話をしても必ず二五％の人は批判するものだという言葉があります。その二五％で私物を申さなければならない立場ですので、大臣も大変だというふうに思いますけれども、是非、こういういろんな質問を謙虚に、そして素直に、厳しい質問もたくさん今あったと思いますけれども、それを受け止めていただいて、とらわれずに、あの党のあの人が言ったからどうのということでなくて、いいものはいいものとしてどんどん女性向上のために是非取り上げていっていただければと。応援していますので、頑張ってください。
　終わります。
○委員長（大島九州男君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として田村智子君が選任されました。
　　　　─────────────
○井上義行君　日本を元気にする会の井上義行でございます。
　まず、女性の活躍に当たっては、やはり女性が安心をして町を歩ける社会をつくっていかなければなりません。そこで、女性に対する犯罪、特に痴漢行為とかレイプ犯罪に対する刑罰についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　海外を含めて、最も厳しい刑罰を科す国はどこになりますでしょうか。法務省、お願いいたします。
○政府参考人（上冨敏伸君）　まず、我が国の強姦罪の法定刑は三年以上二十年以下の懲役とされております。他方、諸外国の法制度を網羅的に把握しているものではございません。また、各国の性犯罪の構成要件や法定刑の定め方も様々でございますので、一概に比較することは難しい面がございますが、強姦罪に相当すると考えられる罪の法定刑について申し上げますと、例えばドイツでは二年以上十五年以下の自由刑、フランスでは十年以上十五年以下の拘禁刑、イギリスでは終身刑が最高刑として定められているものと承知しております。
　また、強制わいせつの罪につきましては、我が国では六か月以上十年以下の懲役とされておりますが、これに相当すると考えられる罪の法定刑について、例えばドイツでは一年以上十五年以下の自由刑、フランスでは五年以下の拘禁刑、七万五千ユーロ以下の罰金、イギリスでは正式起訴に係る場合、十年以下の拘禁刑とされているものと承知しております。
○井上義行君　日本は、例えば強姦罪ということになりますと三年以上二十年以下の懲役と。イギリスは、レイプについては終身刑が最高刑であります。日本も、こうしたことを考えると、やはり私はレイプのような強姦罪、このようなものは非常に重い罪にかけるべきだというふうに考えております。
　この男女平等の中にも、指針にも書かれてありますように、やはり日本の刑罰では他の犯罪と比較しても私は少し軽いんではないかというふうに思っておりますので、是非この刑罰の見直しが私は必要だというふうに思っておりますが、有村大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　井上委員にお答えいたします。
　御主張に極めて意を強くする次第でございます。
　性犯罪を含む女性に対する暴力は、人権を著しく侵害するものであり、心の殺人とも言われます。断じて許されるものではありません。ここに関して、女性の活躍という基盤としては、性犯罪を含めて許さない、許される社会にしないという明確な政治的意思を持って去年の九月に大臣に着任をさせていただきましたが、その一番に伺ったのが性犯罪被害者を救済する民間シェルターの現場視察でございました。あらゆる分野における女性の活躍を推進するための大前提として、社会の安全性を高め、困難を抱えた女性が安心して暮らせる社会を整備することが必要不可欠な基盤だと確信をしております。
　性犯罪への対処、あるいは被害者への支援については、さきに、この六月に決定いたしました女性活躍加速のための重点方針二〇一五にも明確に書かせていただいておりましたが、このうち性犯罪の刑罰については、現在、法務省において、強姦罪の法定刑を重くすること、また強姦罪、強制わいせつ罪等について告訴がなくても公訴できるようにすることなどについて検討が行われております。
　このことを我が方での重点方針二〇一五に明記したことも含めて、重大な関心を寄せてこの法の議論、改正のありようということを注視をして、またそれが実質的な改善につながるように期待しております。
○井上義行君　是非この法改正はやってもらいたいし、やはり性犯罪で人生そのものをなくしてしまうわけですから、よく安全保障で抑止力ということを言われておりますが、やはりこうした終身刑に値するような重い刑罰を与えることによってこうした犯罪を抑止できるというふうに思っておりますので、大臣のリーダーシップでこの改正を是非していただきたいというふうに思っております。
　法務省には、今検討しているということでございますが、この大臣の前向きな答弁に対して、法務省としても改正に向けて断固動くということを是非言っていただきたいと思いますが、法務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（上冨敏伸君）　法務省におきましては、ただいま御指摘がありましたように、昨年十月以降、性犯罪の罰則に関する検討会を開催しており、本年八月六日に次回の検討会が予定されております。
　法務省といたしましては、性犯罪の罰則につき、この検討会の結果を踏まえつつ、できるだけ早期に検討の上、法務省としての方針を決定し、法改正等必要な措置について臨みたいと考えております。
○井上義行君　前向きの答弁ありがとうございます。
　次に、やはりこの女性の活躍、すなわち様々な男女の関係があります。そこで、私は、出産をして、そしてしっかり子供を育てて、そして社会に復帰していただくという中から、出産の育児休業というものにやはりしっかりと力を入れていくべきだというふうに思っております。
　そこで、海外で三年間の育児休暇制度を導入している国はどのぐらいあるでしょうか。厚労省、お願いします。
○政府参考人（安藤よし子君）　諸外国の育児休業制度につきまして、独立行政法人労働政策研究・研修機構のデータブック国際労働比較二〇一五によりますと、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスのうち、育児休業制度が三年間となっている国といたしましては、ドイツとフランスがございます。ドイツでは、子が三歳になるまで最長三年間育児休業をすることができるとなっております。また、フランスにおきましては、最初は一年間でございますが、その後二回更新をすることにより、子が三歳に達するまでの間育児休業を取得することができるというふうに承知をしております。
○井上義行君　次に、民間ではこの三年間の育児休暇制度を導入している割合というのは何％あるんでしょうか。これ、厚労省ですかね。
○政府参考人（安藤よし子君）　厚生労働省が行いました平成二十四年度雇用均等基本調査の結果によりますと、育児休業制度の規定がある事業所において、育児休業制度を子が二歳から三歳未満になるまで取得できる事業所は八・三％、子が三歳以上になるまで取得できる事業所は二・二％となっております。
○井上義行君　非常にまだまだ低いわけですね。やはり、しっかりと家庭で子供を産み育てて、そしてまた社会に復帰すると。比較的、国では、公務員の方は進んでおりますが、民間ではまだまだというところもございます。
　そこで、政府としては、最大三年間の育児休暇について今後どのように取り組んでいくのか、あるいは実施するのかということを有村大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　働きたい女性がその能力を最大限に発揮して活躍するためには、やむを得ず離職することなく、結婚、出産、育児などのライフイベントにかかわらず働き続けることができる社会ということをつくっていくことが大事だというふうに思っております。
　そういう意味では、育児休業を女性のみならず男性も取りやすいようにする、特に、配偶者が出産されたときに、父親、配偶者、御主人ですね、父親になる人がしっかりと休暇を取れるようにするという新たな運動、国民運動を展開しておりますけれども、この六月に決定をいたしました女性活躍加速のための重点方針二〇一五に基づきましても、育児休業、休暇の取得がしっかりと取れるようにするも含めた働き方改革を進める、また育児休業後の円滑な職場復帰や育児休業中の代替要員をあらかじめ定員・機構の数の中に入れておくこと、あるいは子育て支援の一層の充実、介護離職の防止に向けた法的措置をも含めた対応の検討などを総合的に、また複合的に進めていきたいと考えております。
○井上義行君　三年たって職場に復帰するということと、そして、私自身は出産したことはないんですが、うちの家内を見ていると、三人うちの家内も産んでおりまして、出産の後、体が、非常に体力を使った後、やっぱりメンテにすごい時間が掛かるわけですね。
　やはり、子供を産み、そして体を少しずつ少しずつ直して、そして社会に復帰すると。急に社会に出るという人もいるんですが、それが無理に当たって、やはり年齢を重ねていくとそれがまた出てくるということもありますので、そうした配慮が、当然やはり国としても配慮するべきだというふうに私は思いますし、やはりそれが、しっかりとした体に戻るということが私は必要だというふうに思っておりますので、是非もう一度、大臣、こうした女性の出産後の体のケアというか、そういうものをしっかりやるために、やっぱり三年間しっかりと体を整えるということも必要だというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　出産休業を一年とするか三年とするかは議論が分かれるところで、当事者の中でも賛否両論率直にあるのが現状かというふうに思いますが、今、井上委員のような現状を分かった上で御発言いただく男性も増えているということは大変有り難いことだと思っておりまして、特に、産後の肥立ちという言葉がありますけれども、三十五歳以上のいわゆる高齢出産と言われる方々が増えている中で、相当心身に負荷が掛かっていると。特に、出産後は赤ちゃんの方に社会の興味が行きそうなんですけれども、実は、母体の養生とか産後のケアという意味では、これは産婦人科の先生方の御意見を聞いても、ほとんど日本はノーケアでございまして、ほかの国々と比べても相当遅れているところだと思っています。
　そういう意味では、休暇という言葉、休業という言葉が、養生なり静養という、母体の心身の回復ということの実態を表す上で本当に的確な言葉かどうかというところも含めて疑義があるわけでございますけれども、やはり産後のケアこそが心身共に将来健康を回復するためにも大事だということの意識啓発を広げていきたいというふうに、私も高齢出産をやってみて、身をもって痛感をいたします。
○井上義行君　そこで、私も落選時代は地元でＰＴＡ会長をやっていましたが、非常に、ＰＴＡ活動をしていますと、専業主婦の方やあるいは商店街の方々、様々ないろんな方々が子供のために、学校あるいは地域のために頑張ってもらっております。
　今、社会に向けて様々な議論がなされております。私も、女性が社会に進出するということは非常に私はいいというふうに思っております。一方で、じゃ、地域をどうやって支えようかという、男性も含めて、やはり考えていかなきゃいけない。
　そうすると、例えば子供会というのがあるんですけれども、こうした子供会の活動をどうやって支えて、あるいはこの活動を子供たちのために振り向けていくかということになると思うんですが。
　文科省ですが、この子供会の活動を、例えば夫婦で、私は小田原なんですが、例えば新幹線通勤をすると東京に出ちゃうわけですね。そうすると、地元にはふだんほとんど夜帰ってくるという状況の中で、昼間はほとんど使えないし、あるいは夜の早い段階で打合せ等にはなかなか出席できない状況になるというふうに思っておるんですが、こうした、共働きでも子供会の活動をしっかりできるというためにはどうしたらいいでしょうか。文科省、お願いします。
○政府参考人（徳田正一君）　お答えします。
　子供たちの健全な育成を図るためには、学校、家庭、地域の連携をこれまで以上に推進していくことが不可欠となっており、子供会やＰＴＡの役割がますます重要と考えております。女性の社会進出等の背景も踏まえれば、できるだけ多くの関係者が子供会やＰＴＡ活動に参加できるような方向で運営されていくことが望ましいと考えているところでございます。
　例えば、子供会については、大学生が地域の子供会の活動にボランティアとして参加した場合に、実習、演習の授業の一環として位置付け、大学が単位を与えている例もあります。また、ＰＴＡにおいては、おやじの会など父親の積極的な参加を促すような組織づくりを進めることなどにより参加者が増えている例もあります。さらには、高齢者等も含む地域住民がボランティアとして学校の様々な教育活動を支援する学校地域支援本部など、地域全体として子供たちを支える仕組みも増えてきております。
　文部科学省としては、できる限り多くの関係者が子供会やＰＴＡなどの活動に参加している好事例、今先生が紹介されたような事例も含めて情報提供を図りながら、これらの活動を一層促進するとともに、学校、家庭、地域が連携協力するための取組を支援してまいりたいと考えております。
○井上義行君　それは言葉では非常にきれいなんですね。いわゆる参加してもらうと。これ、私から言わせるとすごい上から目線なんですよ。このＰＴＡとか子供会というのは結構自主的に参加する人が多いんですね。でも、参加したいけど参加できない人もたくさんいるんです。そこをどうしますかということを言っているんですよ。
　つまり、みんな、こうやればこう参加してくれますというんではなくて、例えば、子供会にしてもＰＴＡにしてもかなり負担がありますよ。例えば学校でも、ＰＴＡの活動を学校側からこういうことをやってください、こういうことをやってください、こういうことをやってくださいということもあります。あるいは、地域活動で、いろんな交通安全対策だとかあるいは犯罪防止何とかこうとかとか、もうそれだけでもいっぱい、もう十でも二十でもいっぱいあるんですよ。そういうところに参加して、とてもじゃないけど、すごい活動が多いわけ。
　だから、それをどうやって地域で支え合うような形にするんですかということを申し上げているんですが、いま一度、もう一度お願いいたします。
○政府参考人（徳田正一君）　先生御指摘のとおり、地域ではいろいろな課題を抱えているところでございまして、その中で、例えば、真に必要な活動の取捨選択や、運営の効率化の観点から内容の工夫をしている活動等もあり、その中で多くの保護者の参加も得ているＰＴＡ活動もあると聞いております。いま一度、そういうふうな活動を幅広く収集して、活動の促進に努めてまいりたいと思います。
○井上義行君　つまり、こうした子供会とかＰＴＡ活動とか、その学校なり文科省の方で、ああ非常に有り難いと、自分たちが補えない分を少しは側面から手伝ってもらっているとか、そういう意識がやっぱり僕は必要だというふうに思うんです。
　だから、さっき言った上から目線というのは、横じゃないんですよ、常に上から何々をしてください、当然だろうと、で、何か文句言えば、いや、あなた方が勝手にやっていることじゃないか、こういう考えだからいわゆる負担が増えちゃうわけですよ。それよりも、ああ本当にこういうことを手伝ってくれて、ああ、うれしいな、感謝すると、こういう考え方に立つと、お互いに、ああ、じゃ、これはこれを分担しようねという形に変わっていくんじゃないかというふうに思いますので、是非、そういう機会があったら積極的に、審議官、ＰＴＡとか出ていますか、是非現場を知っていただきたいと思いますが。
　そこで、有村大臣、どうでしょうかね、こういう子供会とかＰＴＡ活動、地域活動を、お互いに男女とも、さっき言ったおやじの会も男性で頑張っている方もいますし、あるいはＰＴＡで男性で頑張っている人もいるという中で、必ずしも働いている人が参加できないというわけではないんですが、ただ現実は、専業主婦とか、やはり商売をしている奥様が非常に多いわけですね。
　だから、やはりみんなで支え合う、こういうような考え方をして、できるだけ女性だけではなくて男性も一緒になって子育て、そして地域をつくっていくという中では、やはり女性ならではの、私、視点というのがすごく感じたんですよ。男性では感じ取れない女性ならではの考え方というのを、実はそれをもっと生かしていただきたいなというふうに思っておりますので、こうした取組をどのように考えているかを大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　井上委員御指摘のとおり、地域活動に多様な人々の参画を促進することは重要だと思っております。
　ＰＴＡをやっている方に聞きますと、ＰＴＡの委員はほぼほぼ女性、でもＰＴＡ会長は男性って誰が決めたのというふうに言われるぐらいに、男女の固定的な役割というのがある分野が、実はＰＴＡもまだまだその傾向があるということを指摘をされます。実際に私自身もやっぱり実感として思うんですが、地元に昼間残っている人あるいは専業主婦の方々の善意に頼っているところがあって、その方々の善意に頼り過ぎて固定化しないということが極めて大事なことなんだと思います。
　そういう意味では、保育園や小学校などの保護者の活動も、平日の夜してみたり、あるいは平日の夜は嫌で週末がいいとか昼間がいいとか、全員が全て参画できるという条件というのがなかなか整わないのが現実の中では、やはりインターネット、メールなどを通して、できる人ができるところで貢献をしていくということの入りやすさを担保していくことが大事だというふうに思っております。
　例えば、平日になかなか参画できない方は、その働き手のお父さんやお母さんが仕事の先生として総合学習の時間に自分の仕事のことを紹介するというような、そういうキャリアの見せ方ということもございますし、いろんな参画の方法があるし、それぞれが有り難いというメッセージがずっと発せられることが持続可能性につながるのではないかというふうに実感を持って認識をしております。
○井上義行君　私は、その解決方法として、これまで同居減税であるとか三世代ということを主張しております。やはり三世代で暮らすことによって、家庭のいわゆる軽減にもなりますし、あるいは負担も分担できる。その中で、地域をつくり、そして子供たち、あるいは女性の人たちを少しでも負担を軽くするということを考えております。
　そこで、時間がないものですから、最後に、経産省、そして厚労省、国交省、三世代の暮らしについてそれぞれ省庁でやっていることがあると思いますので、それぞれお答えを願いたいと思います。
○委員長（大島九州男君）　時間が短いので簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（保坂伸君）　お答えいたします。
　経済産業省では、女性を含めた多様な人材の能力を最大限発揮することにより、イノベーションの創出、生産性向上等の成果を上げている企業を毎年ダイバーシティ経営企業百選として選定、発信し、企業の取組を表彰しているところでございます。
　御指摘のような三世代同居の推進に取り組むことによって女性の活躍促進を図り、優れた経営効果を上げている企業があれば、このダイバーシティ経営企業百選の中で今後選定を検討してまいりたいと考えております。
○政府参考人（苧谷秀信君）　今後、二〇二五年に向けまして、七十五歳以上高齢者数が急増するとともに、単身や夫婦のみの高齢者世帯が増加する中で、三世代同居も含めまして、どのような世帯の方であってもできる限り住み慣れた地域で暮らせるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援が総括的に確保される地域包括ケアシステムの構築を進めることが重要であると考えてございます。具体的には、在宅介護サービスの充実のほか、地域支援事業による生活支援の充実強化、在宅医療・介護連携などの取組を進めているところでございます。
　厚生労働省としては、引き続きこうした取組により地域包括ケアシステムの構築の推進に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○政府参考人（杉藤崇君）　お答え申し上げます。
　住宅政策におきまして、まず持家につきましては、従来、税制あるいは融資では広い住宅が対象になっておりませんでしたけれども、住宅ローン減税については平成十一年、住宅融資につきましては住宅金融支援機構のフラット35、平成十七年に面積上限を撤廃し、三世代同居が可能な広い住宅の促進を図っているところでございます。また、賃貸住宅におきましても、例えば公営住宅におきまして面積上限八十平米を平成二十二年に撤廃したということでございます。
　こういった施策を通じまして、三世代同居の問題につきまして進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　ちょっと質問通告してないんですが、いろんな先生方の質疑やり取りしながら、有村大臣等にちょっと率直な意見を聞きたいんですけど、日本人はよく、夫は妻に対して女房とか家内と言いますよね。その呼び方についてはどういうふうに思いますか。
○国務大臣（有村治子君）　夫婦の中で、それぞれが合意された愛称なり呼び名というのがあるのだと思います。一番ニュートラルなのは、妻、夫というのが一番ニュートラルかというふうには認識しております。
○若松謙維君　分かりました。
　私も結婚して十日後に海外に行って、家内って言ったら、どういう意味と言ったら、インサイドハウスというふうに伝えたんですね。結局うちの奥様を家に閉じ込めているんだなと。この呼び名が変わらない限り、先ほどのやっぱり女性が社会に出てくる、これも変わらないのかなと思っておりまして、そんな思いをしながら、これで委員会が紛糾するわけでもございませんので。我が家では結婚してすぐは奥さんと言っておりました。（発言する者あり）今はお母さんと言っております。済みません、質問しないでください。
　もう一つ、あと、実は三十年も前ですけど、アメリカで私、長男を出産いたしました、これも私が産んだわけじゃないんですけれども。そのときに、出産する一か月か二か月前に、いわゆるマタニティースクールということで、これＮＰＯの方が企画する、夫婦で出産の勉強をするんですね。六回コースがありまして、最初はもちろん出産のビデオ、大体そこで男はもうはっきり言って精神的にパニックになりまして、大丈夫かというところからだんだんやっていくうちに、まずおむつの替え方とか、あと御存じのように、ブリージングですか、陣痛の四つの方法とかやりながらやっぱり慣れていくんですね。
　ということで、出産前からそういうふうに夫婦で心構えあるので、やっぱり生まれてからも自然に子育てに関われるという環境づくりが私大事なのかなと思うんですが、この取組についてはどういうふうにお考えですか、大臣。
○国務大臣（有村治子君）　大事な問題提起をしていただいていると認識をしています。
　マタニティースクールの御紹介がございましたけれども、基本的に日本は、パートナーシップの在り方についてトレーニングなりあるいはそのノウハウを学ぶという機会が体系的になっていないのは事実でございます。
　実際に私自身も主人とやってみて、これは多くの方々に経験してほしいなと思ったのは、妊婦さんの体の重さを男性が経験して、いかに足下が見えないか、いかに移動するということが大変なのかということを、実際にその胎児の重さも入れた重さを体に装着していただいた、そんな経験をして妊婦さんの移動がいかに大変か分かったというほかの男の人たちの意見も聞いて、そういうパートナーシップ、また親になるということのマタニティースクールということは、機会があって御本人が望まれるのであればそういう機会は是非受けていただきたいなと私も思います。
○若松謙維君　ということで、大臣のお立場におかれても是非このマタニティースクール、尽力をお願いしたいと思います。
　質問通告どおりにちょっとさせていただきますが、まず、男女間賃金格差につきまして、これは厚労省ですか、に質問いたしますが、ちょうど衆議院の附帯決議で、「女性がその職業生活において、意欲をもって能力を伸長・発揮できる環境を整備するため、男女間に賃金格差が存在する現状に鑑み、公労使により賃金格差の是正に向けた検討を行う」と、こういうふうになっております。
　また、一般事業主行動計画策定に向けた状況把握項目といたしまして、男女間賃金格差の状況を任意項目として加えるということとされておりますけれども、結局、女性にとっては、自分の働いた対価としての賃金、やっぱり評価されるという賃金が得られなければ、働いてもそんなに、男性並みの評価されなければ、じゃ、多少は収入減っても子供といた方がいいということで結局家庭にある意味で戻って社会に出ないと、マクロ的には消費が減るわけです。そういう悪循環なので、やっぱり男女間賃金格差というんですか、これ大変重要な問題だと思います。
　ということで、女性の活躍の今回の法案でありますけれども、この男女間賃金格差の是正に対してどういうふうに取り組んでいくのか、ちょっとお答えいただけますか。
○政府参考人（安藤よし子君）　お答え申し上げます。
　男女間賃金格差の是正は重要な政策課題であるというふうに認識しております。労働基準法の第四条では、「男女同一賃金の原則」として、「女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。」という、こういう規定もございますが、実際の男女間賃金格差というのは、差別だけではなくて様々な雇用管理の積み重ねで生じていくものでございます。
　そうした中で、我が国の男女間の賃金格差の要因を分析してみますと、最も大きな要因は男女間の管理職比率などの職階の違いでございまして、次いで勤続年数の違いとなっております。
　このように、男女間の賃金格差の主要な要因である管理職比率と勤続年数の差異につきましては、この法律案に基づきまして、大企業に対して状況把握の必須項目とするという予定になっております。そして、状況把握に基づいて課題を分析して、その結果を踏まえて、各企業の行動計画に女性の継続就労や登用に向けた取組が盛り込まれるということによりまして、男女間の賃金格差の縮小につながっていくものと考えております。
　この法案成立させていただいた暁には、こうした本法案の枠組みが賃金格差を始めとする男女間の実質的な格差の縮小を進めるための好機となるように、行動計画策定指針におきまして、効果的な状況把握、課題分析の手法を提示したいと考えておりまして、各企業におきまして適切に取組が進められるように努力をしてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　今言われました大企業ですか、常用、常に三百人雇用ですね。そこで行動計画策定、盛り込むということですけど、大事なのはやっぱりこれＰＤＣＡというんですか、しっかり回して改善していくと、それがやっぱり見える形が大事だと思うんですけど、そういった点からの配慮というんですか、取組というんですか、それについてはいかがですか。
○政府参考人（安藤よし子君）　御指摘のとおり、計画を策定しました暁にはそれをしっかりと取り組んでいっていただく、その際にはＰＤＣＡを回して着実にそれを進めていただくということについては、大変重要な視点であるというふうに考えております。
　この法案におきましては、大企業に対して女性の活躍状況等の現状値の情報公表を義務付けておりますが、行動計画に基づく取組の実施状況の公表につきましては、意欲的な取組内容を計画に盛り込むということをかえってちゅうちょさせるのではないかという配慮から一律な義務付けはしておりませんけれども、衆議院におきまして、「一般事業主による事業主行動計画に基づく取組の実施状況の公表を促進する」という附帯決議もいただいておりますので、今後、その取組状況の公表の促進の在り方につきまして、私どものホームページなどの活用も含めまして検討をしていきたいというふうに考えております。
○若松謙維君　ということで、ＰＤＣＡ、とにかく大事ですので、毎年毎年良くなるような取組をお願いしたいと思います。
　それと、ちょっと順番を少し変えて、Ｍ字カーブ、これも他の委員の方が触れていると思いますけど、Ｍ字カーブと女性の就業希望の実現という観点から、これも厚労省にお答えいただきたいんですが、日本は第一子出産を機に先ほど約六割の女性が退職すると、その影響で出産・育児期である三十歳代に就業率が低下するＭ字カーブですか、これが非常に顕著に見られていまして、他の国、特にスウェーデンですと、逆に、働き盛りのところ、三十代、四十代が伸びているんですね、この就業率が。どうしてこれだけ違うのかなと。また、スウェーデンの、何というんですか、すごい成功というんですかね、感嘆するんですけれども。
　一方で、子育てが一段落してまた職場に戻りたいという希望は多いんですけれども、働いていない方が先ほどの三百三万人ですか、という状況で、でも働いたとしてもいわゆるパートという非正規、かつ実質的には所得的にもやっぱり男性より低いと。こういうことなので、結局、女性の能力を十分に発揮する環境づくりをどうつくれるかということにこのＭ字カーブ解消のポイントがあると思うんですね。
　具体的にどういうふうに取り組んでいるのか、いろいろあるんですけれども、ちょっと深掘りした答弁をお願いします。
○政府参考人（安藤よし子君）　御指摘のとおり、我が国では、いまだ第一子出産を機に六割の女性、退職するということで、Ｍ字カーブの解消に向けて課題が残されているわけでございます。
　まずは、このＭ字カーブの解消に向けては、希望する女性が妊娠、出産を通じて働き続けられることが当たり前であるというような職場環境を整備していかなければならないと考えております。
　この法案におきまして、大企業に対して、勤続年数の男女差、そして労働時間の状況などの状況把握、課題分析を義務付けることによりまして、女性が妊娠、出産を通じて働き続けることができる職場環境になっているのか、その背景に長時間労働の問題などがないのか、そうしたことを各企業において検証していただきまして、その結果に応じた行動計画の策定を求めることとなるのではないかというふうに考えております。
　また、一旦職場を去った後、再び就業を希望する女性がその希望を実現できる社会としていくということも大変重要でございます。
　この法案におきましては、各企業が行動計画策定に際し踏まえることとなる行動計画策定指針におきまして、女性の再雇用や中途採用の促進に関する先進企業の取組を参考とした効果的な取組を盛り込む方向で検討したいというふうに考えております。
　加えて、共働き家庭を支える保育サービス等の基盤整備を引き続き進めるとともに、今年の六月に策定いたしました女性活躍推進のための重点方針二〇一五などに基づきまして、非正規雇用労働者の正社員との均等・均衡待遇の推進、非正規雇用労働者から正社員への転換など、様々な施策を進める中で、就業を希望する女性がその希望を実現できる社会を構築し、Ｍ字カーブの解消につなげていきたいというふうに考えております。
○若松謙維君　私のささやかな経験ですけど、私は会計事務所なので国際的なネットワークがありますが、ちょうどニューヨークの私どもの事務所、当時、ビッグエイトという会計事務所のうちのランクが常に七番、八番だったんですが、特に女性、皆さんＣＰＡ、会計士ですけれども、やっぱり出産等で会社を離れると。
　ところが、離れたときは、離れた職位ですか、維持して、二年、三年後に戻ってきて、そこからまた始まるんですね。当然、多少仕事的には感覚が鈍っていますから、そこは評価減しないで、そこから更にやるという、女性ならではの、何というんですか、配慮をしまして、結果的にそこは大変女性の会計士の人気度が高まって、今、人気度一番なんですね。
　そういうふうなのがありまして、先ほどやっぱり今のやり取りを聞きながら、結局、女性の方が、ある会社を辞めましたと、だけど、同じ職場に戻りたい環境づくりって、これ大事だと思うんですね。そこは何がポイントだと思いますか、またどんな取組されていますか。
○政府参考人（安藤よし子君）　日米を比較いたしますと、どうしてもその外部労働市場の発達の仕方が違うということがありますので、一概に同じような取組をというのは難しいのかもしれませんが、それでも国内でも女性の再雇用制度、一旦お辞めになられた方々を数年後に再雇用するような制度を整備いたしまして、女性の人材活用を図っているというような好事例も多く見かけるところでございます。
　今回の行動計画策定指針におきましては、そういった事例も盛り込みながら、そういう先進的な取組を参考にしたいい取組を国内の企業に広めていければと思っております。
○若松謙維君　今、再雇用という言葉、大臣にちょっと聞きたいんですけど、再雇用という言葉が出ましたので、これは日本で一般的なんですが、さっきのニューヨークの会計事務所の話は、辞めていないんですね。この辞めない環境づくりというんですか、これ極めて大事だと思うんですけど、じゃ、ちょっと御両人に聞きましょう。まず厚生労働省から。
○政府参考人（安藤よし子君）　辞めない環境づくりというお尋ねでございましたが、まずは育児休業の活用をしっかりできるような、育児休業を取りたい方がきちんと取れる環境整備をしていくということが大事であろうと思います。また、育児休業した後にしっかりと復帰ができるように、その復帰の支援をするということも大事であります。企業の中では、復帰に当たりまして研修を行うといったような復帰支援をしているところもありますので、そうした企業に対する助成金などによる支援も私どもはしているところでございます。
　また、帰ってこようという、帰ってきてまたしっかり働こうというような意識を女性労働者にも持っていただくためには、やはり女性の育成に当たりまして、そういう、仕事は面白い、仕事は大変だけれども面白いという経験を早めにさせてあげるということが有効だという御意見もございます。そうしたような取組も含めまして、周知広報していければと考えております。
○国務大臣（有村治子君）　先ほど安藤局長がおっしゃっていました、やっぱり労働市場の流動性がどれだけ発達しているかしていないかというのは大変大きな違いがあって、ここはもう少し日本が学んでもいいところじゃないかというふうに思っています。
　特に、私、経験的に思うんですが、大卒の女性で一旦家庭に入った人がなかなか戻ってこないというところの傾向があります。それは、いろんな要因がありますけれども、相手側の、夫側の収入が一定あるのでインセンティブがないという言い方をする人もいますし、またそれに足るような復職のポジションがないというような指摘もあります。
　再雇用あるいは休業ということでの復帰、復帰しやすい環境づくりをやっぱり国としてノウハウを高めていくことは極めて大事な今日的課題だと思っておりまして、復帰しやすい環境という意味では、やはり仕事を離れていたところの能力のアップデートもありますし、また保育園との行き来という意味では時短をスタンダード化するということもありまして、復帰しやすい環境とその仕組みづくりということをもっと大々的に議論をして実質的なノウハウを具現化していきたいと、私自身大臣として認識しているところでございます。
○若松謙維君　済みません、厚労省にまたお尋ねしたい。
　今、復帰という言葉がありました。いわゆる復帰率というんですか、ＫＰＩありますよね。いわゆる目標管理というんですか。そういった観点から、この復職率というんですか、そういうものを高めるような何かそういうＫＰＩを持っているのか、それとも手法があるのか、もし具体的な点があればお答えください。
○政府参考人（安藤よし子君）　第一子を出産した前後の継続就業率五五％というＫＰＩを設定しているところでございます。
○若松謙維君　五五パー、高いんだか低いんだか、はっきり言って分かりませんが。そうか、五五パーですね。同じ職場に戻るということですよね。じゃない。
○政府参考人（安藤よし子君）　同じ職場に戻るということではなくて、総体として働いているという状態を保っているということでございまして、現在それが大体三七％くらいであったかと記憶しております。
○若松謙維君　ということで、分かりました。
　本当はいろいろと聞きたいんですけど、同じ職場に戻るということは結局今までの経験生きますので、もちろん違う職場もあるんでしょうけど、やっぱりそれは上昇志向というか、プラス面は大きいと思いますので、是非、同じ職場に戻る環境づくりのために頑張っていただきたいということをお願いをして、次の質問なんですけれども、ちょっと時間がないので多少省きますが、先ほどのマタハラのない社会についての政府の取組について、結局今でもマタニティーハラスメントが後を絶たないという、これやっぱり、当然管理職なり、先ほど同僚同士の話もありました。そういう中、先ほども答弁ありましたが、本当に、今どういう取組をして、これから更にどうやって対策を強化していくのか、それについて答弁お願いします。
○政府参考人（安藤よし子君）　いわゆるマタニティーハラスメントは、女性の尊厳を著しく傷つけるのみならず、解雇や退職強要などによりまして女性に継続就業を断念させる結果につながるものでございまして、決して許されるものではないと考えております。
　このマタニティーハラスメント、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いというふうに考えておりますが、これにつきましては男女雇用機会均等法などで禁止をしてきたところでございますが、昨年、最高裁の判決がございまして、これを踏まえて今年の一月に、妊娠、出産等を契機として不利益取扱いがあった場合は原則として法違反と判断することを明確に示した解釈通達を発出いたしまして、事業主に対する報告徴収、指導等を強化したところでございます。
　加えて、現在、マタニティーハラスメント及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査の実施に向けて調整を行っているところでございまして、年内には調査結果の概況の公表を行えるのではないかというふうな段取りで準備を進めております。
　さらに、今年六月に決定をいたしました女性活躍推進のための重点方針二〇一五におきまして、マタニティーハラスメントの防止に向けて、次期通常国会における法的対応も含め、事業主の取組強化策を検討するとされたところでございますので、今後、労働政策審議会において検討を進めていただく予定としております。
　これらの取組通じまして、マタニティーハラスメントのない、妊娠、出産を通じて安心して働き続けることのできる社会、実現してまいりたいと考えております。
○若松謙維君　先ほど、最高裁での判決で、いわゆる原則違反ということで、さらに、既存のいわゆる罰則規定があるんですけど、これを更に強化するとか、そういうお考えというのはおありですか。
○政府参考人（安藤よし子君）　既存の法律で、いわゆる妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いにつきましては既に法律で禁止をされているところでございます。しかしながら、禁止されても生じているという実態がありますことから、その未然防止に向けた取組を強化する方向で検討を進めたいというふうに考えております。