Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊波洋一君　そもそも、これは沖縄県としても撤回をしてございます。その撤回について、今その執行停止があるという段階であって、県としては当然その取組は認められないという立場でございますけれども、私もそのような立場です。
　しかし、一隻分は出されています。昨日は、もう午後三時ぐらいまでには積み込んで沖に出ているんですね。報道によると、その船から別の船に移すという作業をして、またこの船が戻ってきて同じような作業を繰り返すという話になっております。しかし、現実には、この土砂は要するに違法な状況のまま搬出された可能性がとても強いんです。県の立場でいえば、まさに完了届がなし、それから様々な手続もない。
　これの土地、この土砂をどうするかという問題が一つは出てきております。違法に作業船に積み込まれた埋立て用土砂の使用は、建設業法令遵守ガイドラインの趣旨にも反します。違法が露見しても開き直るような対応は、やはり政府が取るべきではありません。いわゆる業者がそのことをやっているわけですけれども、立場として、積み込んだ土砂をあの辺野古に投入をするということがあってはならないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　繰り返しになりますが、現在、沖縄防衛局から事業者に、沖縄県の指摘についての事実確認をさせていただいております。法令で定められた手続をしっかり取ることは当然でございますので、もし不備があれば、直ちに対応させていただいた上で事業を続けさせていただきたいというふうに思っております。
○伊波洋一君　いや、事業を続けさせるわけにはいかないですよ。どうしてかというと、まず一つは、この業者が届け出たその堆積といういわゆるものは、要するに石材だというふうになっているんだけれども、実際に調べてみたら岩ズリであったと。つまり、これは赤土防止条例に基づいて事前に届けなきゃいけない、四十五日前には届けなきゃならないことだと、こういうことも指摘されております。いわゆる、皆さんが言っている、適法に、それで進めさせてくださいという話のレベルの問題ではないのですね。
　ですから、まず一つには、今持ち出したこの岩ズリはどう処理するか、それについては明確な答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　安和桟橋の使用に当たりまして、事業者が沖縄県に提出した公共用財産使用許可申請書の施設の使用目的におきまして、その他資材の出荷桟橋として、骨材等の資材の出荷と記載をしております。また、大気汚染防止法に基づく届出におきましては、ベルトコンベヤーの運搬物に石材と記載をしていることから、岩ズリの搬出については目的外使用には当たっていないというふうに我々考えております。
　なお、その上で、沖縄県からの指摘事項について事実を確認して、もし不備があれば、適切に直ちに対応をさせていただきたいと思っております。
○伊波洋一君　いや、岩ズリと石材とは違うんですよ。それから、骨材というのは、先ほど申し上げたように、岩ズリなどは含んでいないんですよ。そこも含めて、やはりきちんと対応してもらわなきゃいけないだろうと、このように思います。
　昨日の答弁でもそうですけれども、やはり今回、防衛省が本当にどのようなことをやってきたのかということ、鉄条網などの過剰警備や、あるいは数々の違法な今の作業、状況ですね、このことについて、私はやはり曖昧なまま進んでいると。少なくとも一部において違法な作業が行われたことは確認されました。
○委員長（渡邉美樹君）　時間が来ております。質疑をおまとめください。
○伊波洋一君　防衛省沖縄防衛局として責任の所在を明確するためにも、防衛局と埋立業者、琉球セメントとの間で時系列に沿ってどのような協議や会合が行われたのか、業務委託などの契約の内容を含めて、防衛省として国会に調査して報告すべきです。
　委員長、お取り計らいをお願いいたします。
○伊波洋一君　また続きは次回に質疑いたします。
○委員長（渡邉美樹君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時二十七分散会
○委員長（浜野喜史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、石上俊雄君が委員を辞任され、その補欠として古賀之士君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜野喜史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官清水茂夫君外二十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜野喜史君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君及び同株式会社代表執行役副社長守谷誠二君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井原巧君　おはようございます。自由民主党の井原でございます。
　世耕大臣におかれては、まさに八面六臂の活躍というか、体が二つあっても足りないぐらい内外共に諸情勢忙しい中お取り組みいただいていることを、まずもって敬意を申し上げたいと思います。
　まず、その中での一つの成果だと思いますけれども、日本が明るくなった、十一月二十三日にパリのＢＩＥの総会で二〇二五年の大阪・関西万博が決定したということでございます。
　私も、大臣の下で政務官している一七年の二月だったと思うんですけれども、国際博覧会の推進事務局の開設に立ち会いましたから大変感慨深いものがありまして、当時からなかなか激戦というふうにも伺っておりました。
　当時はパリも出るということでありましたけれども、報道によりますと、ロシアのエカテリンブルク、そしてアゼルバイジャンのバクーとの候補地と誘致活動を競って、そして終盤は接戦という報道もあったり、あるいは、テレビの報道等でありますけれども、加入国であるけれども会費未納入のところがたくさん会費をそれぞれ各国が納入されて投票に参加するという話もあって、果たしてそれが日本に有利なのかどうなのか、そんな心配もしたところでございます。世耕大臣には、大阪府や大阪市、地元経済関係者等とパリへ乗り込み、最後のアピールもしていただいたとお伺いいたしております。
　今回の万博の開催が東京オリパラというものに続いての、今度は西日本の経済活性化になるものというふうに思っておりますし、何より私も西日本に住んでいる四国の人間でありますけれども、地方創生という意味においても、やはり西日本が元気でなければ日本も再生は難しいんだろうというふうに思っておりまして、そういう意味では大きな起爆剤になるものと期待をいたしております。
　そこで、お伺いいたしますけれども、これまでの大阪万博の誘致に向けての苦労も含めて、裏舞台も含めて、これまで勝利に結び付いたこの取組の状況とその成果、そして今後の開催に向けての期待をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、二〇二五年国際博覧会の開催国として日本が選ばれたことを心の底からうれしく思っています。私としては、肩の荷が下りたというか、これ万が一負けたらもう帰ってこれないなというぐらいの覚悟でパリに臨んでおりましたので、無事勝ち取ることができて良かったというふうに思っています。二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの後の大きな目標ができたということで、これは日本経済にもプラスの影響が出てくるんではないかというふうに期待をいたしております。
　一九六四年の東京オリンピックから一九七〇年の大阪万博、この六年間の間にやはり日本は大きく変わったわけであります。これは高度経済成長という形で変わったわけです。今度、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックと二〇二五年大阪・関西万博との間で、また日本がどういうふうに変わっていくのか。これ、我々しっかりと足下を見詰め直して、高齢化の中で、社会が成熟する中で日本がどういう姿を世界に発信をしていくのかということを考えながら、本当に日本自身が変わっていく大きなきっかけになるんじゃないかな、そういう今回万博の誘致の意義があったというふうに思っています。
　最後まで分からなかったですね。突然会費を払う国が増えたりして不気味な動きもありまして、票読みも非常に難しい、無記名投票ですからなかなか分からない。現場の外交官の方が投票ボタンを押すという選挙でありますので、なかなかこの見極めが難しかったわけですけれども、結果としては、第一回目の投票からしっかり過半数を取って差を付けて勝てたというのは良かったと思います。
　これ、もうオールジャパンで取り組みました。井原政務官時代にも大分いろんな国に働きかけをやっていただきましたけれども、政府では、首脳会談があるたびに安倍総理からきちっと相手側に言いましたし、私もいろんな閣僚と会う中でお願いをしてまいりました。また、経済界も手分けをして各国を回っていただいて、特にゆかりのある企業とかが働きかけをしていただいた、各国に対してですね。それも大きかったと思いますし、地元大阪府、大阪市あるいは関西エリアの自治体がいろんな形で地元の熱意を伝えていただいたということも大きかったと思います。オールジャパンで取り組んだ成果だと思いますので、関係者の皆さんに心から感謝を申し上げたいというふうに思っています。
　ただ、これからが本番であります。オリンピックも、誘致に成功してまだ四年あるから大丈夫と思っていましたが、あっという間でありました。万博ももう七年です。結構、万博はオリンピックより難しいところがあります。オリンピックは競技の種類とかサイズは決まっているわけですけれども、万博というのは白地からつくっていかなければいけないということで、七年というのがあっという間に過ぎるというふうに思っていますので、これから責任を持って成功に導いていかなければいけないと思っています。
　特にＳＤＧｓ達成に向けて、参加国と共に万博をつくるコ・クリエーションということを訴えかけましたので、そのコンセプトをしっかり実現をするように、スピード感を持って開催準備に向かっていきたいというふうに思っております。
○井原巧君　ありがとうございます。
　是非今後も、獲得できた喜びと、そしてまたそれが成功に結び付くように、大臣の御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次の質問でありますけれども、さきに申し上げた万国博覧会についても積極的に現地に乗り込まれた成果だろうというふうに思っておりますが、世耕大臣は、この万博の誘致、ほかにも、アメリカでの日米欧三極の貿易大臣会合とか、あるいはシンガポールのＲＣＥＰ閣僚会議、パプアニューギニアでのＡＰＥＣの閣僚会議、また先週末は、今度は南米のアルゼンチンの方に行って日ロ交渉など、海外で精力的に取り組まれておりまして、時差ぼけがいささか心配するぐらいでありますけれども、しかし、国際社会において、特に最近、保護貿易主義が台頭することを懸念されております。日本が自由貿易を推進する旗手として今ここは踏ん張りどころだろうと私も思っておりまして、リーダーとして多国間、二国間の経済関係の構築を進めることは誠に国家にとって重要であろうというふうに思っております。
　大臣の最近の海外におけるこのような経済交渉を始めとした取組状況と、その成果についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　御指摘のように、世界的に保護主義的な動きが強まっている中で、日本が自由貿易の旗手として主導的な役割を果たすことは非常に重要だと思っています。その観点から、私も海外出張を組ませていただいています。
　実は、結構いろんなお誘いとか多国間の会議とかいろいろあるんですけれども、中でも極めて重要な二国間、多国間での国際会議ですとか、あるいは交渉マターに絞って海外出張をさせていただいています。それでもかなり多くなっています。
　特に、大阪万博誘致、パリへの出張に加えて、最近の主な海外出張という意味では、十月、十一月に開催されましたＲＣＥＰ閣僚会合で閣僚による政治的判断を要する議論を積極的にリードをいたしました。ほとんど、各国の発言の中で私が半分ぐらい発言していたと思いますけれども、交渉をそれで相当程度進展させることができたと思います。結果、共同首脳声明では、交渉が最終段階に進んだことが確認をされ、二〇一九年に妥結する決意が表明されたところであります。
　また、九月には、第四回日米ＥＵ三極貿易大臣会合を開きました。これは、ニューヨークで国連総会のマージンで開きましたけれども、私が議長を務めて、補助金ですとか強制技術移転のルールに関する議論を進展をさせました。また、アメリカが非常に今ＷＴＯに関して批判的な立場に立っていますけれども、ＷＴＯを改革することの必要性ということについて、アメリカも含めてＥＵと共有することができました。
　また、これに基づいて、十一月には、ＷＴＯの補助金の通報制度改革で日、米、ＥＵで共同提案を行いました。また、通常委員会改革でも共同提案に向けた作業を進めています。これは、ＷＴＯに批判的なアメリカをＷＴＯ改革にしっかりコミットをさせるという意味で大変意義のある取組だというふうに思っております。
　また、ロシアとの経済分野における協力についても、十一月のシンガポール出張や、あるいはつい先日のアルゼンチン出張の際には、過去もう十五回以上の会談を積み重ねて、何度も一緒に食事もして個人的な信頼関係を構築をしているロシア側のオレシュキン経済発展大臣と首脳会談の前に八項目の協力プランの具体化についてきちっと案件ごとに精力的に詰めを行って、そしてそれを首脳会談につなげるという形で仕事をしてきております。
　また、日中に関しては、十月二十五日から二十七日、これは第三国市場協力フォーラムということで、非常に日中間の経済関係冷え切っていたわけですけれども、第三国において官民が協力して質の高いインフラを築いていくということで、初めて大規模なフォーラムを、これ人民大会堂でお互い閣僚が主催という形でやらせていただきました。
　また、これはパリの帰りに北京に立ち寄りまして、日中省エネ・環境総合フォーラムというのを開催しました。これはもう十二回開かれていまして、日中関係が非常に冷え込んでいたときでも日中が閣僚が出席をしてずっと続けてきた非常に重要なフォーラムでありまして、これにも出席をさせていただきました。中国の環境が改善するということは、これはもう日本にもいろんな意味で、ＰＭ二・五等の問題で裨益をするわけでありますから、この問題にも取り組んでまいりました。
　ということで、かなりもう海外、昨日も帰ってきたばかり、片道三十時間でブエノスアイレスから帰ってまいりましたけれども、今後とも、日本が自由貿易体制の旗手であり続けられるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○井原巧君　本当に御苦労さまでございます。昨日は一・五泊五日というふうにお聞きしましたけれども、できるだけ体壊さないように、しかし、今本当に重要な時期だと思いますから、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　日産、ルノーについてお聞かせ願おうと思ったんですけれども、先日、本会議で茂木大臣に質問されて、大臣の動き等もお話をいただいておりますので割愛をさせていただきたいと思います。
　次に、中小企業、小規模企業の災害への備えについてお伺いしたいと存じます。
　今年は、御案内のとおり、西日本、私の愛媛もそうでありましたが、広島や岡山等の西日本豪雨、あるいは九月には近畿地方を中心とした台風二十一号、北海道胆振東部地震など、大きな自然災害が本当に重なった年でありました。温暖化と言われている中で、この大規模自然災害は将来にわたっても頻繁に起こるものと、こう覚悟しなければならないと考えております。
　そういう中で、経営基盤が脆弱な中小企業・小規模事業者の皆さんにとっては事業継続に危機的な影響を与えかねない、そういう災害だろうと思います。私の地元でも、中小企業の被害額を調べてみますと、七月時点で四百九十四億の被害がございました。水没して使えなくなった商品を保険でカバーできていち早く事業再開できたところもある一方、ほとんどそれが駄目になって事業再開まで二か月以上掛かったところ、様々でございます。
　そのような中、よろず支援拠点による相談対応とかグループ補助金や小規模持続化補助金などの使い勝手の良い支援策を迅速に措置していただいたことには大変感謝しておりますし、特に、グループ補助金の評価は非常に高いものがございます。福祉やあるいは農業の関連施設などでも活用されているということでございますし、あわせて、今回、総理のリーダーシップで、世耕大臣も電機メーカーに電話していただいたそうでありますが、プッシュ型の支援として避難所に迅速にクーラーを設置していただいたこと、大変有り難く思っております。
　そこで、お伺い申し上げます。中小企業・小規模事業者の災害への備えを強化するための今後の対策について経産省のお考えをお聞きいたします。
○副大臣（磯崎仁彦君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　今委員の方から御指摘ございましたように、今年は、七月の西日本の豪雨、それから度重なる大規模な台風、それから九月の北海道胆振東部地震等々、大規模な災害がございました。それによって、中小企業・小規模事業者、大きな影響があったというのがまさに事実でございます。
　経済産業省では、今委員の方からも話ありましたように、グループ補助金であるとか持続化補助金であるとか、あるいは商店街の支援であるとか、あるいはその融資であるとか、中小企業・小規模事業者の皆様方に寄り添った、こういうきめ細かな支援を行ってなりわいの再建を支援してきているわけでございますけれども、やはり災害による影響を軽減をする、あるいは早期に事業を再開する、こういった観点からは事前の備えというのは非常に重要であると、そのように認識をしております。
　委員の方からお話ありましたように、例えば保険でカバーしていることによって復興の資金の手当てができた、こういった自ら事業者の方が手当てをしていることによって被害が小さくて済んだ、あるいは早期に復旧をしてきた、こういうことがございます。
　その保険のほかにも、あるいは同業者と事前に協定を組むことによって、災害発生時の生産の補完体制を構築することによって、自らは作れないけれども、ほかの人に代わって作ってもらうことによって継続して取引を継続できたといったような例もございますし、また、本社等の耐震化であるとか倉庫の分散、あるいは工場への自家発電とか緊急時の停止措置の設置など、防災・減災の投資を行っている、こういう例もございます。
　また、ＢＣＰを策定をすることによって、例えば長期間に事業が途絶えるということではなくて早期に復旧をした、こういう例もあるわけでございますので、このような先行的な事例をやはり中小企業・小規模事業者に一層広げていくために、意識の啓発であるとかあるいはそのインセンティブを付けられないか、こういった措置についてこれから検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
　既に今年の十一月、先月でございますけれども、有識者による中小企業強靱化研究会というのを立ち上げておりまして、この中で検討開始をしているところでございます。予算に加えて、制度的な対応を含めて来年の一月をめどに取りまとめを行ってまいりたい、そのように思っております。
○井原巧君　引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後の質問でありますけれども、先ほどの災害に通ずるわけですが、先般の胆振東部地震のときに我が国初のブラックアウトが起きたということでありまして、エネルギーを供給するインフラが安定的に機能することの重要性について強く認識をしたところでございます。
　この数年急増した、特に再生可能エネルギーが急増しているわけでありますが、これらインフラに与える影響など新しい課題も提示されたと認識しているところでありまして、政府はこれらの一連の災害の経験や教訓を踏まえ、電力、燃料インフラのレジリエンス強化についてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○副大臣（磯崎仁彦君）　今委員御指摘ありましたように、やはり今回の北海道胆振東部の大地震によって大規模停電が発生をした、このことによって国民の生活あるいは経済活動に大きな影響を与えたということでございますので、電力の重要性、痛感をしたということでございます。
　今回のこのブラックアウトから得られた反省と教訓、これを踏まえて、先月の十一月の二十七日に開催をされました重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議、この中で電力インフラ及び燃料インフラの強化を含めた再発防止策が取りまとめられたところでございます。
　電力インフラの強化につきましては、まず北海道でこういう大規模停電が起こったということでございますので、北海道については、石狩湾のＬＮＧ、この火力発電の活用の前倒し、それから今、北本連系、これは六十万キロワットから三十万キロワット増強する、これが来年の三月に完了する予定でございますので、こういったことで北海道全体の再発防止に着実に対応してまいりたいというふうに思っております。
　さらに、日本全体では、公共施設などの重要なインフラに自家発電設備の設置を促進をしていく、あるいは実際停電が起こった場合に、これはいつ復旧するんだろうかということで国民の皆様は非常に不安が今回あったわけでございますので、例えばツイッターなどを活用しまして復旧の見通しの迅速な発信、あるいはその早期復旧に向けた連携の強化などを電力業界等に求める、こういった万全の対策をこれから取ってまいりたいというふうに思っております。
　さらに、中長期的には地域間連系線の増強、特に北本連系につきましては九十万キロワットに増設されるわけでございますけれども、更にということにつきましては、北海道内のルートあるいはその増強の規模等々を含めてシミュレーションを行うことによって増強の効果の確認を行った上で、来春までに具体化のめどを図ってまいりたいというふうに思っております。
　また、災害に強い再エネ導入ということにつきましては、蓄電池等を組み合わせて地域の再エネ、これを活用していくというモデルの構築をしていくとともに、今回、風力発電につきましては、電源が落ちたことによってほとんど解列をしてしまったということがございますので、周波数が低下をしたときにもそれに対応できるような強化をしてまいりたいというふうに思っております。
　燃料インフラにつきましては、災害時にも被災者等にガソリンあるいは軽油、こういったものを提供できる非常用電源の設置や耐震性強化などの強靱化を進めてまいりたいというふうに思っております。
　さらに、病院、避難所等、こういった重要施設については燃料設備の充実、こういったものを平時から備えていく、こういった強化に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　これらの対策につきましては、北海道電力、電力会社あるいは電力の広域組織、関係省庁、自治体など関係者と連携をしながらしっかりと取り組んでまいりたい、そのように思っております。
○井原巧君　終わります。
○青山繁晴君　皆様、改めまして、おはようございます。自由民主党の青山繁晴です。党利党略のためでなく、国益のためにこそ質問いたします。
　まず、世耕大臣におかれては、先ほど井原委員からの質問もありましたとおり、万博の招致成功、ありがとうございました。お疲れさまでございました。
　その上で、実は大臣に、まずは正直残念なことを一つお聞きしたいと思います。
　今国会の始まりに当たって大臣から所信的挨拶をいただいたんですけれども、その中で、我が国の自前資源についての言及がなぜかありませんでした。やっぱり招致にお忙しかったのかもしれませんが。
　もう大臣には釈迦に説法ですけれども、我が国は資源がない国と刷り込まれてきたのは実はもうとっくに間違っておりまして、特に海洋にメタンハイドレート、熱水鉱床、マンガンノジュール、コバルトリッチクラスト、このようなものが使える資源として存在していると。海の深さなどの問題はありますけれども、将来にわたって使えるであろう資源があることは既に確認されています。
　この中で、特にメタンハイドレートは、要は凍った天然ガスでありますから、海から取り出せばほぼそのまま既存の火力発電所でコストを安く発電できますし、天然ガスですからＣＯ２の排出も石油よりは少ないです。したがって、世界から注目を集めておりまして、実は日本がトップランナーだったんですけれども、最近になりましてアメリカやドイツの後塵を拝するように残念ながらなっております。その焦点になっているのがメタンプルームというものであります。
　ちょっと時間も限られましたので詳しく説明する時間がないんですけれども、簡単に言えば、海底面から海の中へメタンが湧き出てきます。メタンというのは天然ガスの主な成分です。湧き出てきたときに、当然高圧で低温ですから、このメタンハイドレートでコーティングされた粒々、つまり固体ですね、あるいは固体にならない泡として、この資源そのものが海底から海面方向へほぼ真っすぐに浮上してきます。そこに魚群探知機、つまり非常にコストを安く、超音波を当てますと、プルーム、これがメタンプルームですが、ちょっと手を、済みません、委員長、お許しをいただいて、見ていただくと、海底がありますと、こういうふうに立ち上がっております。この格好をしたもの、プルームが大体平均でスカイツリーぐらい、六百五十メートルぐらいの巨大な高さがありまして、ちっちゃいものでも東京タワーぐらい、三百数十メートルの高さがあります。
　これは、さっき言いましたとおり、資源そのものなんですけれども、最近、私たちが見付けてきた日本海だけではなくて、ノルウェーのスピッツベルゲン島の辺り、あるいはアメリカのノースカロライナの沖合、そういうところからも大量に出まして、さっき申しましたとおり、そこに着目したドイツの経済エネルギー省やアメリカのＤＯＥ、エネルギー省が多額のコストも予算も投じながら、あるいは民間のファンドを募って調査を行い、残念ながら日本は政府の取組が誠に弱いですから、さっき申しましたとおり、あっという間に後塵を拝しかねない状況になっております。
　したがって、今まで我が国では表層型メタンハイドレートと砂層型メタンハイドレートの二種類と言ってきたんですけれども、私自身も出席しています、参加しています、あるいは発表している国際学会では既に三つになっていて、表層型と砂層型とメタンプルームです。
　その上で、日本がトップランナーと申しましたが、実は日本では一九九七年に日本海で世界で初めてこのメタンプルームを発見し、二〇〇四年から民間の資金を中心に調査観測を行ってきました。
　ちょっと迷ったんですけれども、伏せるとかえって変なので、はっきり申し上げます。最初に発見した科学者は青山千春博士でありまして、現在東京海洋大学准教授で、私の配偶者です。
　まさか公私混同してお話ししているんじゃなくて、ここをきちんと聞いていただきたいんですけれども、十八歳の女子高生として船乗りになろうとしたときに、女は船に乗るな、女が船を操船すると沈むと東京商船大学に言われて受験ができなかった。その後、防衛大学校も海上保安大学校も全部受験を断られて、そしてやっと東京水産大学の航海科に入って、日本女性で初めて大型船の船長の資格を取った。そして、遠洋航海に出たときには、ちっちゃい子供二人を政治記者だった私が子育てもいたしました。
　その果てに、九七年に、魚群探知機というそれまで誰も注目していなかったものを使ってこのメタンプルームを発見しました。九七年ですから、実にもうそろそろ四半世紀に近づこうかという時間がたっておりまして、しかも二〇〇四年からは、実際にここを指標にして海の底からメタンハイドレートの塊を取り出して、コンビニで売っている白いシャーベットそっくりです、そこに単純に火近づけるだけで、ぼっと青い炎を出して燃えます。熱も大変手のひらに感じます。ということは、燃焼効率がいかに高いかということであります。
　それにもかかわらず、ずっと政府の取組が弱くて、最近になって世耕大臣のリーダーシップがあってようやく計画が作られて取組が始まっていますが、遅々として進みません。現実に出る予算は、実は海洋実験はできないどころか、国立大学の学内の実験施設も使うことができない。したがって、机の上で計算するだけです。足りない部分は、研究者が研究資金をかき集めたり、あるいは篤志によって研究を進めているという現状があります。
　お聞きしたいのは、なぜアメリカやドイツの後塵を拝するようになってなお予算を拡充されないのか。さっき言いましたとおり、一定の計画で前進しつつあるのは評価しますけれども、ここは大臣のリーダーシップで、中国、韓国も非常に関心を持っておりますから、その状況を鑑みても、どうぞリーダーリップを発揮していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　メタンハイドレート、これは私はもう青山先生からもいろいろと御教授をいただいて、私もその重要性ということは痛感をいたしております。
　特に、やはりこういう資源が日本にもあるぞということが、いわゆる今日本が資源を、ＬＮＧ始め買っている相手に対しても一つのバーゲニングパワーになるということで非常に重要だと思っていますし、また、これ水素製造にもつながる可能性もあるという意味で私も非常に重視をしています。そういう意味で、メタンハイドレートからメタンガスを安定的、安価に生産できる技術基盤の整備に取り組んでいるところでありますし、今御指摘のメタンプルームの回収も含めて、広く新しい技術の可能性について調査をしているところであります。
　いろいろこの財政事情がある中で、なかなか青山先生から合格点をもらうような予算が取れないという現状もあるわけですけれども、平成三十一年度においてはこれまでの調査結果を取りまとめるために予算の拡充を要求しているところであります。
　今後とも引き続き、研究開発の進捗に応じて必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
○青山繁晴君　与野党を問わず、委員各位の御関心のためにももう一点だけ、これは答弁要らないですけれども、時間がないので、付け加えますと、メタンプルームがそのように立ち上がっているということは、海面近くで海中に溶けていて、そして海面から蒸発しているということです。メタンの地球温暖化効果はＣＯ２のおよそ二十五倍前後ですから、自然放置状態の方が地球温暖化は促進していて、これを採取する、採取するというのは海底を掘り返すわけじゃないから自然環境に影響を与えません。プルームの上に幕をかぶせるだけで取れます。しかも、それを火力発電所で燃やすとＣＯ２は出ますけれども、もう一度言いますが、単純計算では温暖化効果が二十五分の一以下になるわけですから、このメタンプルームへの取組が特に弱いですので、そこを大臣、改めてよろしくお願いいたします。
　時間の関係上、次の質問に行きたいと思います。
　入管法改正をめぐって、経産省も特定技能一号については適用される業界が存在します。それは三つです。素形材、それから産業機械、電気・電子情報ですよね。これを逆に言いますと、特定技能二号は適用されません。この特定技能一号と呼ばれる分野あるいはカテゴリーは、今までは技能実習生などの関与もあって、これが制度矛盾があるということは与野党を問わない認識だと考えます。
　したがいまして、この特定技能二号を、制度としてはあってもしばらく様子を見て動かさない、経産省は特に特定技能一号の関連分野しかありませんので、既に法案は二年後の修正ということが事実上盛り込まれておりますので、この特定技能二号は動かさずに技能一号を適用して技能実習制度の存続も図るとしても、その制度矛盾を克服するという意味があるんではないでしょうか。これは法務省にお答え願えますでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　技能実習制度におきましては、一部の監理団体や受入れ機関におきまして、労働関係法令違反や人権侵害と認められる事案があると認識をしてございます。このような問題が起きないように、新しい受入れ制度におきましては、制度及び運用の面で十分な取組を行うことが重要であると考えています。
　具体的に、新制度では、日本人と同等の報酬をしっかりと確保するとともに、受入れ機関又は登録支援機関による特定技能一号の外国人に対する各種支援の実施や、届出事項の拡充による支援の実施状況、外国人の活動状況等の的確な把握、関係機関とも連携した調査、指導等を行うことにより、的確な管理と適切な支援がなされる仕組みとしておりまして、技能実習制度で生じた問題の発生を防止すべく、各種対応を行うこととしております。
○青山繁晴君　これは大臣にお伺いしたいんですけれども、特定技能二号という制度が事実上の永住につながるんではないかということが国民にとっても不安だと考えられると思います。
　私が、二号は取りあえず動かさずに特定技能一号を経産省で動かしていくというのは、二年後の見直しに向けてモデルケースにもなるんではないかと考えております。大臣、お考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　二年後の見直しについて、今、私の立場ではなかなかお答えはしにくいわけですけれども、御指摘の、経産省が今、特定技能一号の活用を検討しているこの三業種については、まずは特定技能一号について現場でしっかり運用することが重要だというふうに考えています。
　これが特定技能二号ということになりますと、これは熟練した技能を要するということになるわけでありまして、現時点で受入れは想定をしていないわけであります。
　今後、いずれにしても、特定技能一号をしっかり運用する中で、熟練技能者の人手不足の状況ですとか特定技能一号の受入れ状況などを踏まえて、関連業界とも検討を行って、その上で考えたいというふうに思っております。
○青山繁晴君　次は、原子力規制委員会の更田委員長にお伺いします。
　先日、東京五輪に向けましてＩＯＣのバッハ会長が来日されて、福島に行かれたんですけれども、しかし、福島第一原発の辺りには総理と一緒にいらっしゃいませんでした。
　しかし一方で、総理がかつて東京五輪の招致に成功した、総理がというか、日本が成功したのは、あのときは汚染水が今よりもっと世界でも喧伝されていた、喧伝されていたというか、問題になっていた時期でありますから、安倍総理が責任を持って、汚染水の問題はアンダーコントロールだと、管理できていると、将来に向けて解決できるという趣旨のことをおっしゃったのが東京五輪招致につながった大きな要因であったというのは共通認識だと思います。
　現状を見ますと、私もこの第一原発、実は事故直後、専門家の端くれとしては、作業員以外で初めて入りまして、その後の推移もずっと見ておりますけれども、もう見渡す限りタンクの列です。そのタンクの列の中には、既にほかの核種、放射性物質の除去は終わっていて、トリチウム、三重水素だけになっているタンクもあります。
　更田委員長におかれては、四月の衆議院の環境委員会において既に、このトリチウムのみになった処理後の水は海に排出できるし、するべきであって、もうその時期は来ているということをはっきり答弁でおっしゃいました。それから既にもう半年以上たっているわけで、しかし全く事態は改善していません。それはどうしてかというと、実は、そのトリチウムを含んだ水に対する認識が国民の中に実は弱いからであります。
　更田委員長にお聞きしたいのは、独立した機関ではありますが、国民に対して独立しているわけではありませんので、国民に対して、より、なぜ排出できるのか、漁家の方々にもちゃんと風評被害の払拭につながるような説明を、独立性のある委員会だからこそ説明していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　原子力規制委員会は、東京電力が処理済水を海洋に放出する際、適切な希釈を経て規制基準を満たす形で放出する限り、科学的観点から、人の健康や環境に対して影響を与えるものではないとしております。
　この点につきましては、原子力規制委員会として繰り返し申し上げてまいりたいと考えております。
○青山繁晴君　時間が限られましたので、予定していた質問を幾つか飛ばしましたけれども、最後に、世耕経産大臣の御尽力もあって大阪万博の招致に成功したわけです。
　そうしますと、逆に、関西国際空港の危機管理の改善が不可欠だと考えます。私は、不肖ながら経済記者のときに関空会社の初代社長に取材した頃に、連絡橋が一本、そして沈下が止まらない、そして京阪神から遠い、こういう諸課題を解決しないと将来困ることになるということも質問したんですけれども、明確な答えがないまま、この間の台風被害で大きな問題点が浮き彫りになりました。
　これを万博までに必ず改善しなきゃいけないと思いますけれども、塚田副大臣、いかがでございましょうか。
○副大臣（塚田一郎君）　青山委員にお答え申し上げます。
　関西国際空港においては、現在、台風二十一号による被災を踏まえ、関西エアポートにおいてタスクフォースを立ち上げ、これまで講じてきた災害対策の検証を進めるとともに、国土交通省においても、全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会を立ち上げ、検討を進めております。今後、浸水対策など、関西国際空港の機能確保に必要な対策を講じていきたいと考えております。
　また、海上保安庁では、荒天時の走錨等に起因する事故の再発防止に係る有識者検討会を開催し、重要施設に甚大な被害をもたらすような事故の再発を防ぐための検討を進めており、これらの検討結果を通じて、関西国際空港の災害対応力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
　青山委員御指摘の連絡橋につきましては、関西国際空港と内陸部を結ぶもう一つのアクセス手段、いわゆる南ルートの実現に向けて、御地元の関係の皆様を中心に実現を望まれる声があることは承知をいたしております。
　関西国際空港の設置管理者である新関西国際空港株式会社からは、関空債務の早期の確実な返済を図っていることから、巨額の費用を要する事業については慎重な検討が必要と聞いているところでありますが、いずれにいたしましても、御地元の皆様と十分な議論を尽くしてまいりたいと考えております。
○青山繁晴君　ありがとうございます。
　時間が来ましたので、終わります。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　当委員会では初めて質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めにお伺いしたいのが、世界的な保護主義の台頭と、そして激化する貿易摩擦の中で日本としての役割、井原先生も先ほど御質問されておりましたけれども、改めてお伺いしたい。
　特に、私、先週予算委員会で実はこのテーマを取り上げさせていただいたんですが、ちょっと質問の時間配分を間違えまして、世耕大臣に通告をしながら実はそのまま聞けずに終わってしまったということもございました。大変失礼申し上げました。
　ただ、大臣はちょうどＧ20のサミットが行われていたアルゼンチンからまさに帰国されたばかりでありまして、この一番最新の状況をよく御存じだというふうに思っております。例えば、ＡＰＥＣにおきましては、結局のところ首脳宣言も、そして閣僚声明も採択できないまま終わってしまったと。どちらかというと、やはり後ろ向きのニュースとして伝えられたところが大きいかなというふうに思っております。
　ただ、その中にもやはり日本が特に頑張って得た成果というものがあるというふうに思っておりまして、その中で、デジタル貿易促進に向けた環境づくりで一致したというような報道もございました。これ、どういうことかというと、日本が主導する形でＡＰＥＣとして越境データを活用するビジネスモデルの調査に着手と、こんな形で報道でも出ているんですが、これ、まず具体的にちょっとどういったものに取り組まれるのか可能であれば御紹介いただきながら、今後、日本としてこの分野におけるルール作り、どのように主導されていくのか、是非大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　まさに、ＡＰＥＣは残念ながら閣僚声明は出せなかった、閣僚会議の議長声明だけだったわけであります。首脳会議も同じような結果になりました。
　先日まで開かれていたＧ20は、これは逆に、安倍総理も相当頑張っていろんな主要国の首脳と会談をして、Ｇ20はきちっと首脳声明が出すことができました。どうしても、最大公約数的にいろんなちょっと対立点はそぎ落としてということにはなりますけれども、Ｇ20は何とか声明が出すことができたという意味で非常に大きかったというふうに思っています。
　ＡＰＥＣでは、これは閣僚会議の議長声明という形ではあったんですけれども、デジタル利活用ビジネスに関する制度、規制環境を検討するための調査を進めていくという形で議長声明が発出できたのは非常に大きかったと思います。
　やっぱり今いろんな形でデジタル貿易が行われている中で、このデジタル貿易のルールというのは明確に存在しないわけであります。例えば、アプリケーションとかソフトを販売しようとしたときにソースコードの開示が求められるとか、あるいは個人データの越境流通に関してもＥＵとアメリカと日本で大分考え方が違う。これは今、大分もう調整は進んできていますけど、これを他の途上国と、例えば個人情報保護に関して余り制度がしっかりできていないような国とデータの自由な流通していいのかどうかとか、そういったことをしっかりこれから詰めていかなければいけない。一方で、自分のところでビッグデータを囲い込んで一種デジタル覇権主義のようなことが始まっているという面も一方であるわけでありまして、ここのルールをきちっと作っていくということが極めて急務だというふうに思っています。
　その意味で、ＡＰＥＣ閣僚会議の議長声明の中にこのことが入ったというのは非常に大きかったと思いますし、あともう一つは、今、ＷＴＯの閣僚会合で、これは日本とシンガポールとオーストラリアが呼びかけ人になって電子商取引のルールを作る有志国会合というのを立ち上げさせていただいています。第一回の会合にはたしか七十か国ぐらい参加をしてくれて、そして今十四か国がこのルールの提案を始めているところであります。
　多くの加盟国とともに、高水準の電子商取引のルール作りの交渉を早期に開始すべく作業を進めてまいりたいというふうに思っております。
○平木大作君　この電子商取引ですとかデジタル貿易というのは、まさに日本の中小企業・小規模事業者が世界に羽ばたくための一つの私はツールだというふうに思っております。その中で日本が果たさなければいけない役割はやはり大きいのかなというふうに思います。是非とも、世耕大臣、今後ともこの分野におきます議論、リードしていただきたいと思っております。
　そして、なかなか、一方で特に貿易紛争、貿易戦争と言われるような状況、打開の糸口が見えないというのも一つの実態なんですが、その中にあってある意味鍵を握っているのは、私は鉄鋼製品の分野であるというふうに思っております。
　実際に、これは一昨年でしょうか、主要三十三か国・地域が集まりまして、この国際的な枠組みである鉄鋼グローバルフォーラムというのが始まっておりまして、ちょうど日本は、今月ですね、十二月からこの鉄鋼グローバルフォーラムの議長国を務めることにもなります。この中でどのような形で議論をリードし、課題の解決に取り組むのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　まさに鉄鋼の過剰生産能力問題というのは、これは世界的な課題だというふうに思っています。これは今後、鉄鋼だけではなくて、いろんな分野で過剰生産能力の問題が出てくるというふうに思っていますので、これを鉄鋼の段階でしっかりルールを作っていくというのは非常に重要だと思っています。
　これは先進国だけで議論してもしようがなくて、今、世界の鉄鋼の半分はこれは中国で生産されていまして、中国を含むこの新興国の参画なしには解決できないというふうに思っています。これも日本がずっと主導をしてきていまして、Ｇ７の伊勢志摩サミット、あるいはＧ20の、これ中国の杭州で行われたサミットで議論を主導して、二〇一六年の十二月に、中国が入る形で、三十三の国・地域が参加する鉄鋼グローバルフォーラムを実現したところであります。
　今、鉄鋼の世界的な市況は非常に堅調なんですけれども、そういう時期だからこそ、この過剰な生産能力を削減をして、二度と同じ問題を復活させない取組を根付かせる一つのチャンスだというふうに思っています。
　アメリカは逆に、この問題に対して、自分の国で追加関税を掛けるという対応。これで日本も掛けられてしまったわけでありますが、こういった貿易制限措置の応酬ではなくて、多国間の枠組みがしっかりと実績を上げることによって、ルールに基づく多角的な自由貿易体制への各国の強い支持が得られることになるんじゃないか、このフォーラムを成功させることによって、アメリカにも多国間での交渉がやっぱりメリットがあるんだということをしっかりと理解させることにつながるんではないかというふうに思っています。
　日本は今月から議長国になりました。今年九月、パリでの閣僚会合の合意に基づいて、各国の鉄鋼生産能力の詳細なデータや政府がどういった支援策をそれぞれ行っているのかということについて、メンバー国相互のレビューを通じて、まず実態解明から始めて、各国に行動を促していくということが重要だと思っています。そのためにも、早速、議長になったばかりではありますが、今月の十一日から十三日に事務レベル会合を主宰する予定となっております。
　引き続き、鉄鋼グローバルフォーラムの取組を通じて、自由貿易の旗手としてリーダーシップをしっかりと発揮をしてまいりたいと思っております。
○平木大作君　大臣の方から、今このグローバルフォーラムには中国が入った形でということを特に御説明いただいたのかなと思っております。これ、とても大事でして、やはりなかなか一致点が見出せない、あるいは中国がどうしてもやり玉に上がってしまうという構図の中で、中国が実際に入って、そしてこれまでの取組で一定の成果が出てきている、実際に出てきているということは大変大きなことだというふうに思っております。
　まだまだ、例えば生産量の透明化ですとか、市場歪曲的な補助金をどう実際になくしていくのか、見える化していくのかというところ、課題もたくさん残っているというふうに思っておりますけれども、ここでも是非、世耕大臣の手腕を発揮していただきたいというふうに思っておりますし、こういった保護主義が台頭する中にあって、例えばユーラシア・グループのイアン・ブレマー氏でありますけれども、こういう、なかなかリーダーがいない、Ｇゼロの時代という言葉を提唱された方でありますけれども、こういうときこそ日本がすべきことは多く、ＩＭＦやＷＴＯのような国際機関を守るためにも更に活発な主導的役割を果たしていただきたいというような期待のコメントも寄せられているところでありますので、是非またよろしくお願いいたします。
　それでは、テーマを変えまして、現在法務委員会を中心に審議をされております出入国管理法の改正案に関連しまして、私の方から幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　この分野、経済産業省の所管する三業種が今回対象となっておりまして、素形材産業、産業機械製造業、そして電気・電子情報関連産業と、この三つが入っているわけであります。
　法改正の趣旨としては、もうこれは人手不足の深刻化ということで、ここは異論のある方はなかなかいらっしゃらないんじゃないかというふうに思います。
　実際に、先日、ＩＭＦの方で日本経済の年次審査報告書というのが出されましたけれども、ここでも高齢化による人口減少で日本は実質ＧＤＰが今後四十年で二五％以上落ち込むおそれがあるということが述べられていて、これは大変なショッキングなニュースでもあるわけでありますが、同時に、この技能を持つ外国人の受入れ拡大を促すような内容も盛り込まれていたところであります。
　じゃ、日本の製造業はどうなっているかと。これ経産省の調べでも、事業者の九四％が人手不足だというふうに実際におっしゃっていて、かつ、三社に一社がもうビジネスに影響が出てきているという、こんな御回答もされているところであります。
　やはり、もう製造業を広く見てほぼ全ての業態において人手不足と言っている中で、じゃ、改めて問うわけでありますけれども、何で三業種なのかというところ、やはりここをきちっと説明する必要があるかと思っております。製造業における人手不足の現状についてお示しいただくとともに、具体的にどのような要素を勘案して三業種となったのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（井上宏司君）　お答え申し上げます。
　経産省所管業種のうち製造業につきましては、ただいま委員から御指摘もありましたように、昨年の十二月に当省が行いました調査結果によりますと、もう九割以上の企業において人手不足が顕在化をしておりまして、特に技能人材の確保が課題として挙げられているところでございます。
　こうした声は個別の企業あるいは団体からも上がっていたわけでございますけれども、今年の六月の骨太方針におきまして新たな在留制度の方向性が示されましたのを受けまして、七月に経産省では産業界向けの説明会を行いました。この説明会は幅広い業種、鋳造、鍛造、金属プレス、産業機械、電子電気機器、自動車組立て、化学、鉄鋼、金属など幅広い業種の関係団体の参加を得て行いまして、また、業界の要望を幅広くヒアリングを行いました結果、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業の三業種の業界から、新たな制度における外国人材の受入れを希望する意向が示されたものでございます。
　これらの三業種は製造業のサプライチェーンを支える基幹的産業ともいうべき産業でありますし、また、ＩＴ利活用などの生産性向上や国内の人材確保のための取組を行ってもなお人手不足が深刻であると考えられますことから、新たな在留資格制度の対象とする方向で検討しているものでございます。
○平木大作君　この三業種というのは、これまでも、技能実習制度の中でも着実に私は実績を積み上げてきた、制度趣旨にのっとってきちんと運用されてきた分野であるというふうに認識をしております。
　改めて、今国会でも一つ争点となっているのが、新しくつくります在留資格というのが従来からの技能実習制度といわゆる接続する制度であるということでありますから、当然、これまでの技能実習制度における取組をきちっとやはり総括して評価して、初めてこれはしっかりと出発ができるんだろうというふうに思っているわけでありますが、この三業種について、経産省としてこれまで、これは成果も含めてどのように評価をされているのかということと、ちょっと併せてこれ確認しておきたいんですが、技能実習の議論を様々するときにやはり一つ大きな問題となっているのがこの失踪でありまして、あるいは不法残留者の部分でありまして、本年七月一日時点で七千八百十四人、実際にこの不法残留者も発生していると、こういう話もあるわけであります。
　今回対象となる三業種について、この点について経産省としてどう把握されているのか、併せてお伺いできればと思います。
○政府参考人（井上宏司君）　まず、製造業の三業種につきましては、現在も外国人技能実習制度の対象という業種になってございます。
　この外国人技能実習制度の成果につきましては、厚生労働省の調査でございますけれども、平成二十九年度帰国技能実習生フォローアップ調査によりますと、技能実習期間を通じて学んだことが役に立ったと回答した実習生は九六・九％となっておりまして、特に役立った内容として修得した技能というのが最も多く、三業種も含めまして、技能実習制度は高い成果が得られているものと認識をしてございます。
　素形材産業の具体的な例を紹介させていただきますと、日本で技能実習を受けた後、母国のベトナムに帰国をし、日本で受け入れられた企業の現地子会社、これは鋳造関係の企業でございますけれども、に就職をいたしまして、技能実習で修得した技能を生かして、その会社の製造ラインのリーダーとして活躍をしているといったような例もあるものと承知をしております。
　他方、技能実習制度の課題として失踪問題等があることは認識をしてございます。三業種における失踪に関する個別具体的なデータを当省が持ち合わせているわけではございませんけれども、業界団体あるいは個別企業への説明の場などを通じまして、外国人技能実習の適切な執行、コンプライアンスの徹底を図ってきているところでございます。
○平木大作君　一つは、今御答弁の中でもありました、この技能実習の中で特に経産省が所管をされております業種というのは、基本的に非常にいい、ある意味実績をこれまでも積まれてきた、残されてきた分野なんだろうというふうに思っております。実際に修得をされた技術が母国に帰ってからまたしっかり役に立っているという、そういう声も上がっていて、これはきちっとフォローアップ調査でもフォローされているという今御答弁をいただきました。
　一方で、やはり私、これはちょっとまだ課題だなと思うのが、じゃ、この三業種の中で実際に失踪されてしまった方あるいは不法残留者となってしまっている方というのが実際どのくらいいるかということが実はまだ経産省として把握できていないという今御答弁もあったわけでありまして、なかなか、いろんな問題があるぞということでこれまでも議論がなされてきたわけでありますけれども、法務省の方で様々やっていただいている調査の内容というものが私は十分に、例えば経産省ですとか農水省ですとか、関係省庁とやっぱりまだ共有されていないのかなということを感じるわけであります。
　例えば、この失踪者ですとか不法残留者がどの業界に多いのかとか、あるいは地域的な偏在がないのかとか、あるいは特定の国出身に何か偏っていないかとか、こういったことがあらかじめつかめるだけで大分実はいろんな手が打てるはずでありますけれども、ここがやっぱり情報として欠けているわけであります。
　改めて、この出入国管理を所管しております法務省、それから労働基準監督署を所管されております厚生労働省、この二省について、例えば失踪ですとか、雇用、労働条件を始めとする制度上の課題、その特定と解決に向けて、これやはり関係省庁ともっともっと十分に連携をしていただく必要が今後あるんじゃないかというふうに思っておりますが、両省から御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　入国管理局では、これまでも、技能実習制度の適正な運用のため、当局、厚生労働省及び外国人技能実習機構の相互通報制度によりまして、労働基準法関係法令上の問題がある事案等に係る情報を共有しているところでございます。それから、外国人の不法就労問題に対処するため、厚生労働省及び警察と連携し、緊密な情報交換等を行っています。さらに、外国人の所属機関及び所属状況の把握や不法滞在外国人等の特定により的確な在留管理を行うため、厚生労働省から提供される外国人雇用状況届出に係る情報も活用しているところです。
　新たな外国人材の受入れに際しましては、出入国在留管理庁を新たに設置し、在留管理体制を抜本的に強化することとしておりまして、関係機関との情報面での連携協力につきましても一層強力に取り組んでいく所存です。
○政府参考人（松本貴久君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、これまでも、労働基準監督機関と出入国管理機関及び外国人技能実習機構との間において、労働基準関係法令違反に関して相互通報制度を実施し、技能実習生の適正な労働条件の確保に取り組んできているところであります。
　新しい制度においても、我が国で働く外国人材の適正な労働条件の確保と雇用管理の改善を図るため、これまでの取組を踏まえ、労働基準監督機関と出入国在留管理庁との間の相互通報制度の整備、運用など緊密な連携を図りながら、労働基準監督署における労働基準関係法令の遵守、事業場への監督指導やハローワークにおける外国人材の雇用管理の改善に向けた助言、指導等を行ってまいりたいと考えております。
　さらに、改正法案における出入国在留管理庁を含めた関係行政機関との情報交換等の具体的な協力の在り方については、法務省と連携して検討してまいります。