○藤原房雄君　私は、公明党・国民会議を代表して、さきの所信表明演説に対し総理並びに関係各大臣に質問いたします。
　初めに、航空史上、空前の大惨事となったさきの日航機墜落事故の五百二十名のとうとい犠牲者の皆様には心より哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様には衷心よりお見舞いを申し上げます。政府に万全なる安全対策を強く要請いたします。
　また、長野県の地すべり事故や台風禍などの被災者の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。このような災害についても、速やかな復旧と生活安定対策及び根本的な安全対策の見直しをあわせて強く要求いたします。総理の決意を承りたい。
　さて、総理は、戦後政治の総決算を主張され、それは二十一世紀に向かっての渡り廊下をつくろうとの意味であると述べられています。しかし、多くの国民は、その渡り廊下に大きな危惧を抱いております。すなわち、総決算の目標とされた防衛力の増強姿勢、靖国神社への公式参拝の強行、さらにスパイ防止法の制定を図るなど、いずれも中曽根内閣の右傾化、戦前回帰を表徴し、新憲法の諸原則を踏みにじる暴挙と断ぜざるを得ず、平和を願う国民への重大な挑戦であると言っても決して過言ではありません。
　そこで、まず総理の政治姿勢について伺いたい。
　去る八月十五日の終戦記念日に総理初め閣僚が強行した靖国神社への公式参拝について、軍国主義、国家神道の復活につながるとか、過去の歴史への免罪を図る行為など、内外の批判が高まっています。また、「違憲ではないかとの疑いをなお否定できない」という政府統一見解をも踏みにじるものであります。靖国神社にかしわ手を打たないなどの粉飾、すりかえを凝らし、また供花料と称して公費支出に踏み切ったことは、どんなに言葉を弄しても、宗教法人に対し首相、閣僚が公人の資格で参拝することは、憲法第二十条、第八十九条の信教の自由、政教分離の原則に抵触するもので、憲法違反であります。
　総理が靖国神社への公式参拝に固執する意図は何ですか。戦争指導者の復権、靖国神社国家護持の復活を目指してのことと思えますが、どうですか。お答えください。むしろ、戦争で亡くなられた方々を追悼することは残された者の当然の務めであり、現に政府が主催する全国戦没者追悼式がそうであるように、憲法の精神を踏まえたあり方を考えるべきと思うが、総理の御所見を伺いたい。
　次に、防衛問題についてであります。
　財政再建の中で、五十八年度以来、防衛予算の聖域化を推し進めてまいりました。政府はついに今年防衛庁限りの五九中業を政府計画に格上げして、しかも総額十八兆四千億円という中期防衛力整備計画を閣議決定しました。これは一％枠を決めた五十一年の閣議決定に明らかに反し、既成の事実を先行させ、事実上一％枠の突破を強行する暴挙に出たと言うことができるのであります。国力や経済力を最も端的にあらわしているＧＮＰを指標に防衛力整備を図ることは、すぐれて合理的、客観的で、既に国民の間に定着し、国民の信頼と安心感の土台となってきました。今や防衛政策の域を超え、日本が軍事大国にならない決意の象徴であり、国是であります。
　しかるに、総理の右傾化する政治姿勢に対し、東南アジア、特に中国国民に、靖国で過去の戦争を免罪し、一％枠撤廃で次の戦争を準備しているとの脅威感を与えたことはまことに残念なことであります。これら諸国に対し、総理はどのように説明なさるのか、明らかにしていただきたい。ＧＮＰ一％枠を突破する新計画は新たな歯どめにはなりません。防衛費のＧＮＰ比一％枠堅持を国民に約束するとともに、その撤廃を意図した新計画の撤回を強く求めるものであります。あわせて総理の答弁を伺います。
　次に、定数是正問題であります。
　最高裁大法廷の司法判断にあるごとく、衆議院議員の現行定数は明らかに憲法違反であり、憲法の平等の原則にのっとってこれを是正することは緊急の政治課題であります。しかし、総理の昨日の答弁では納得できません。今回の改正がいかに緊急避難のためとはいえ、中選挙区制の原則を堅持すべきであり、小選挙区制につながる二人区は絶対につくるべきではないと思うが、どうか。また、六十年国勢調査結果に基づく格差二倍以内の抜本改正に速やかに着手すべきであるが、総理はどのような抜本改正を考えているのか、明らかにされたい。また、参議院選挙区も同様の定数格差が存在しており、並行して是正を図るべきと思うが、重ねて伺います。
　次に、内政、外交の重要課題について伺います。
　第一は、外交問題についてです。
　私は、我が国の外交政策の基本は、憲法の恒久平和主義の理念を基盤とし、国際社会の発展に進んで貢献することと考えます。しかるに総理は、憲法を守り、経済大国になっても軍事大国にはならないという歴代内閣が公約してきた戦後政治の屋台骨まで取り外そうとするばかりか、軍事優先で、強いアメリカを標榜するレーガン戦略にまで加担しております。総理は国連中心、平和外交と言うが、それは口先だけのことではないのか、総理の外交の基本理念は那辺にあるのか、まずお伺いをします。
　次に、当面する外交問題について具体的に伺います。
　まず、十月十九日から訪米する総理は、レーガン大統領との首脳会談を初め、国連総会の演説と主要先進国首脳の緊急会議を控えています。これら一連の会談において、「国際社会の平和と繁栄に積極的な貢献を行う」との総理の決意とは、具体的には、核兵器全面撤廃のための核保有国の首脳会議の早期開催や、懸案の第三回国連軍縮特別総会の開催促進を訴え、また、場合によっては、これら二つの会議を我が国で開くよう提案することであると考えますが、総理の御所見を伺いたい。
　次に、米ソ首脳会談についてであります。
　この十一月、ジュネーブで開かれる米ソ首脳会談によって新たな緊張緩和の時代を迎えるか、今や世界の期待と注目を集めています。米ソを中心とする国際関係が緊張緩和に向かえば、日ソ関係も改善が期待され、さらにはアジアの平和も大いに進むものと思われます。総理が所信において述べられた、この米ソ間の対話を実りあるものにするための支援とは具体的にどういう支援を言うのか、お伺いをしたい。
　また、今や全人類共有の宇宙にまで及ぶ米ソ両大国の軍拡競争は断じて許しがたく、ただ我が国こそがこの軍拡競争を阻止する使命があると思うのであります。したがって、ＳＤＩ、いわゆるスターウオーズ計画に対する研究不参加を明確に表明するよう総理に強く要求をするものであります。
　次に、日ソ関係についてであります。
　日ソ両国の積極的な努力の結果、懸案のソ連外相の来日が決定し、九年ぶりに日ソ外相定期協議が再開されることになったことはまことに歓迎すべきことであります。この日ソ外相会談では、懸案の北方領土の返還と平和条約の締結という国民的な要求の早期実現を強く求めるべきと思いますが、外務大臣の決意を伺いたい。
　さらに、隣国ソ連との経済、文化、学術など広範な友好関係を深める方途についてはどのように考えておられるのか、総理並びに外務大臣の御所見を伺います。
　第二は、経済問題についてであります。
　さきに来日したシュミット西ドイツ前首相は、我が国に対して、「日本は世界のスケープゴート・ナンバーワンになっている。孤立化を防ぐため財政主導で内需拡大を急ぐべきだ」、また「保護貿易主義の台頭を防ぐため、これまでの経済政策を抜本的に転換すべきである」と警告しています。総理はこの警告をどう受けとめておられるのか、お聞きしたい。
　総理、世界が我が国に対して期待していることは、自由世界第二位の経済力を世界経済の活性化のために生かしてほしいということではないでしょうか。しかし、対外経済対策として政府がさきに発表した行動計画が、アメリカ議会はもちろんのこと、ＥＣ、東南アジア諸国などから厳しい評価を受けております。総理は行動計画に対するこの評価をどう受けとめているのか。また、この行動計画を今後どのように運用し、この厳しい対外経済摩擦解消に立ち向かわれるのか、御答弁をいただきたい。
　特にこの際、最も重大な対米摩擦の解消について伺います。
　日米摩擦の背景には、アメリカの貿易並びに財政の二つの赤字と高金利政策が存在していたことを指摘しなければなりません。総理、あなたは十月二十三日に予定されているレーガン大統領との会談で日米経済摩擦問題を議題にすると思いますが、その際、我が国の新しい何らかの対策を示すことを考えておりますか。また、高金利是正とドル高是正の市場介入対策で米国にどのような努力を要求されますか、明らかにしていただきたい。
　次に、内需拡大についてであります。
　内需の拡大については、従来より公共事業の大幅増加や所得税減税、住民税減税、投資減税等が言われてきました。このたびの内需拡大対策では、総理があれほど強調された減税は全く欠落しているばかりか、地方任せの公共事業など、今までの施策の羅列にしかすぎません。果たしてこの対策でどの程度の内需拡大を図ることができるものと考えておられるのか、お伺いをいたします。
　特に、経済大国とはいえ、ウサギ小屋との批判があるように、我が国は他の先進諸国と比較して社会資本の見劣りは著しいものと言わなければなりません。総理は内需拡大に効果がある社会資本の充実をどう進めようとされるのか。社会資本の整備促進は内需振興による持続的な景気の拡大と経済摩擦の解消となり、まさに一石二鳥の政策と思いますが、どうですか、お伺いしたい。
　また、政府は六十一年度予算要求で公共事業の拡大策をうたっていますが、国の財政が極めて厳しい折、具体的にいかなる施策による公共事業拡大なのか、明示していただきたいのであります。
　次に、減税問題についてであります。
　減税政策が内需の喚起に最も効果があることは今までも我が党は強く主張してまいりました。まず、さきの書記長・幹事長会談で、寝たきり老人、教育費、単身赴任などの政策減税で与野党の合意がなされましたが、この政策減税についての総理の御所見をお伺いしたい。また、人事院勧告の完全実施をすべきと考えますが、どうなのか、あわせてお答えをいただきたい。さらに総理、内需拡大の上からも六十一年度において所得税、住民税の大幅減税を実施すべきと考えますが、御所見を明らかにしていただきたい。
　次は、国際通貨問題についてであります。
　九月二十二日に行われた先進五カ国蔵相・中央銀行総裁会議で、ドル高是正へ五カ国が協調して介入することになり、現在のところその方向に進んでいるように見受けられます。しかし、専門家の中には、協調介入による効果は一時的なものに終わるという意見と、他方、各国が政策的裏づけをもって行うのであれば成功するという声もあります。そこで、アメリカの赤字削減と高金利是正の政策転換の見通しについてどのようにお考えになっていらっしゃるのか。また、我が国がこの会議で表明した六項目の政策の進め方とテンポについて、あわせて総理並びに大蔵大臣の御所見を承りたい。
　輸入拡大策や内需拡大策を打ち出したものの、これから先にさほど目立った効果が得られず、貿易収支の黒字も減少しないことになれば、それこそ我が国は世界的孤立化という大変苦しい立場に立たされることは明らかであります。そのためには、今こそ大型補正予算を組み、内需を拡大し、輸入増加の具体策を打ち出すべきだという声もありますが、総理並びに大蔵大臣の御見解を承りたい。
　第三は、福祉対策についてであります。
　まず、高齢者対策について伺います。
　財政の悪化に便乗して、高齢者社会に対処する政府方針も不明確のまま福祉予算を切り詰め、自助努力を強調する政府の福祉政策の転換に、弱者軽視ではないのかと国民は憂慮いたしております。二十一世紀に向け国民が安心して暮らせる社会保障制度の見取り図について、総理並びに厚生大臣にお伺いいたします。
　差し迫った問題として、厚生省は、来年度予算で患者負担の一部引き上げと被用者保険の拠出金の強化という老人保健制度の改正を打ち出しています。これは国の負担責任を国民に転嫁させるものであり、老人の受診の機会を奪い、必要な医療から遠ざけ、病気の治癒を妨げるものであり、断じて許せるものではありません。政府の反省を促すとともに、厚生大臣の御見解を承りたい。
　また、七十五歳以上の後期高齢人口の増加が言われております。寝たきり老人や痴呆老人等介護の必要な老人がますますふえる状況にあります。既に介護疫れによる自殺や家庭崩壊が社会問題となりつつあります。そこで、在宅ケアの充実や特養ホームの増設などの施策が緊急の政治課題となっております。政府の対策について厚生大臣よりお答えをいただきたい。
　第四に、農林漁業についてであります。
　我が国では、農林漁業の産業的地位は後退に次ぐ後退を続けております。全国の農山漁村では生産の担い手の高齢化が進み、後継者が極端に欠けている地域が広がりつつあり、この傾向は今後ますます顕著になると思われます。後継者対策も含め、我が国農林漁業の活性化のために講ずべき手だてをここで明示していただきたい。
　また、その場合、二十一世紀に向けて我が国農業をどう展望し、そのためになすべき施策は何であり、その中で今から手がけておくべき重要な施策は何であるとお考えか、あわせてお答えをいただきたい。
　私は、今から着実に講じておくべき施策の重要なものの中に生産基盤の整備と技術対策があると思います。どうですか。特に、第三次土地改良長期計画を完全実施すべきであると考えますが、どう対処されますか。総理の御所見を伺いたい。
　去る九日に開かれた全国農協大会で、総理は農産物についての市場開放を要請しております。我が国が今後とも自由貿易を基本とするにしても、国内の産業構造が急速に変化し、バランスを欠いたものになることは極力避けるべきであります。特に、農業については一定の自給率を維持し、食糧の安全保障を確保しておくべきことは国際的な常識であるといっても過言ではありません。したがって、安易な農産物の市場開放には慎重でなければなりません。また、農業を生命産業と標榜し、そのかけ声だけに終始するのではなく、具体的に食糧安保の視点から総理の明快な答弁を求めるものであります。
　次に、建設省は、六十一年度から河川管理の財源に充てるため、流水占用料徴収の対象に農業用水をも加える意向のようであります。もとより、農業用水は農業生産の基礎として元来農業者がその開発維持のために歴史的にかかわりを持っており、現在も多大な経費や労力を投入しているところであります。しかも、農業用水そのものが地下水を涵養したり、下流河川の水源ともなっている等の実情に照らしてみても、農業用水に流水占用料を適用させることは不当な措置であり、その方針は即刻撤回すべきものと考えますが、建設大臣の御見解を承りたい。
　第五に、食品の安全性の確保についてであります。
　政府は、最近の貿易摩擦により、市場アクセス改善のため諸施策を進めようとしております。特に食品、農産物等について基準・認証、輸入手続の緩和によって国際基準と整合性を持たせるために、これまで国民の健康や安全の保護を目的としていた制度が骨抜きになることを危惧する声が高まっています。過日のワイン有害物質混入事件で多くの教訓を得たように、特に食品についての品質検査体制や政府認証から自己認証への移行など、健康と安全を確保する上から政府はこれらの問題にどのように対処されるか、お伺いします。
　また、市場開放で多くの食品が出回るようになれば、食品添加物等安全に関する食品行政や表示行政の充実強化を図り、国民に選択の道を開かなければなりません。あわせて総理並びに厚生大臣にお尋ねをいたします。
　第六に、緑化問題についてであります。
　既に、アメリカ政府や国連環境計画等の報告書、その他多くの専門家が警告をしているように、二十一世紀を目前にした我々の地球は、森林資源の破壊と砂漠化によって大きな環境的危機を迎えております。我が国としても世界の環境問題に対し積極的に協力し、貢献すべきであります。
　その一つは、政府開発援助予算をＧＮＰ一％に引き上げ、植林など環境問題に対する援助協力費を増額すること。また、林業技術者や農業技術者を大量に派遣することなどが急務であります。さらに、長期的観点に立って、世界森林保全条約の締結を我が国が提唱するなど大いに努力すべきと思いますが、外務大臣の御見解を承りたい。
　国土の七割を占める我が国の森林も、国土保全や水資源の涵養など大きな役割を担っております。人工林一千万ヘクタールに達したと言われている反面、手入れが行き届かず大規模な林地の荒廃が進み、緑の構造的危機が叫ばれております。この対策として、森林の持つ公益的機能を発揮させるため、荒廃林地等の復旧、森林整備、複層林の造成、間伐等を進めるとともに、貴重な原生林や広葉樹林による生態系の保全、景観の維持にも配慮する必要があります。また、林業家のため、健全な林業経営についての技術指導を徹底するとともに、間伐、林道整備の促進、山林相続税における減免措置の拡大など、里山で生活できる対策が急務であります。これらに対する政府の施策の拡充と予算の重点配分をすべきと思いますが、総理の御見解を承りたい。
　また、都市の緑について、住民や地方自治体の協力とともに、政府は都市緑化を促進する方途を明確にすべきであります。特に、緑空間の確保のため、国有地を安易に民間に払い下げるのではなく、一部は緑地、公園として公的に利用すべきと思いますが、御見解を承りたい。
　最後に、地域問題について伺います。
　三大都市圏と異なり、北海道、東北、四国では人口や産業などが集中しておりません。そのため、民間活力の導入は難しく、自然条件の厳しい北海道などにおいては極めて困難な状況にあります。したがって、これらの地域には、政府が力説する民活方式ではなく、従前からの公共事業方式を一層強化して地域の活性化を図り、もって国土の均衡ある発展を期すべきであると思いますが、総理の御所見を伺いたい。
　さらに、九州は既に、四国は近い将来本州と陸続きとなり、経済圏域が次第に拡大されつつあります。北海道、東北のような積雪寒冷地域の発展には、特定地方交通線に十分配慮しつつ、情報の近代化と空港、高速道路など高速交通体系の整備促進を図ることが急務であります。そのためにも、特に東北新幹線の盛岡以北の着工と青函トンネルの有効利用方式を早急に決定すべきと思いますが、あわせて総理の御見解を承りたい。
　以上、平和と福祉社会の建設、国土の均衡ある発展の上から内政、外交の重要課題について指摘してまいりましたが、総理並びに関係大臣の真摯なる答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕