○桑名義治君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質疑を行うものであります。
　総理は、総理就任後、臨調の言う「増税なき財政再建」をにしきの御旗に、六十五年度特例公債脱却を掲げ、増税なきとは国民の租税負担率の上昇を来さないことであると再三答弁をしてきました。しかし、その実情はどうでしょうか。租税負担率は総理の言葉とは裏腹に毎年上昇しており、六十年度には二五・五％にも達する見込みであります。政府もこの矛盾に気がついたのかどうか、最近は専ら財政改革という言葉にすりかえているようでありますが、もはや増税なき財政再建というのは単なるスローガンにすぎないと言えましょう。
　また、ここ数年、ゼロシーリングやマイナスシーリングにより、見かけ上は歳出を抑制、国債の発行額も減少させてきてはおります。しかし、その実態は、後年度に負担を先送りしたり、地方財政に負担を転嫁したりするなど、いわばその場しのぎの財政運営であり、そのことは、財政が本来果たすべき資源配分の調整、所得の再分配、景気の調整という三機能が全くといっていいほど機能していないことからも明らかであります。総理は、この場に及んでもなお増税なき財政再建が可能と考えているのでしょうか、また財政が果たすべき機能は既に放棄したと認識しているのかどうか、伺いたいのであります。
　さらに、大蔵大臣は、租税負担の公平、適正化の観点からの税制見直しは臨調答申にも述べられているので、検討の結果、租税負担率が上昇しても財政再建に反しないとの意見を述べているようでありますが、もしそれが真意なら、今日までの増税なき財政再建、すなわち国民に増税せずと言いつつ一方で税負担の増があってよいと言うのでは国民は納得しないと思います。この点を明らかにしていただきたい。
　次は、税制改革についてであります。
　総理は、戦後税制の抜本改革というキャッチフレーズを掲げ、その方向としては公平、公正、簡素、選択に加えて活力という原則を挙げていますが、具体的に総理の主張する税制改革のねらいがどこにあり、どこをどう改革しようとされるのか、必ずしも明確になってはおりません。私も予算委員会で主張いたしましたように、今なすべきことは、勤労所得者とその他の事業所得者との間に存在する所得把握度の是正、資産性所得を含めた総合累進課税を推し進めることであり、このことが実現されない限り、たとえ直接税のウエートが現
行の七三から六〇に下がったといっても、税制のひずみは解消したことにはならないのであります。この点の総理の認識及び公平確保の具体的方策を明らかにしていただきたいのであります。
　また、純粋に税体系として、現行の直接税偏重が好ましいことではなく、間接税へのウエートを高めることが望ましいというのなら、増税すなわち大型間接税の導入という概念がそこに出てくることはむしろおかしなことであり、政府の今日までの答弁から大型間接税導入の意図が見える以上、総理、大蔵大臣が金が足りないために税制改革をするのではないとどんなに弁明してみても、全く説得力はないのであります。本当の税制改革のねらいは増収措置にあるのではないかと推察するのでありますが、一体どうなのか、見解を明らかにしていただきたいと思います。
　さらに、国会審議の中で、大型間接税の定義なり態様等について政府の考え方がカメレオンのごとくくるくる変わるのはどういうことなのでしょうか。我が党の矢野書記長の質問に対する「多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方は中曽根内閣としてはとりたくない」との答弁は、ＥＣ型付加価値税や五十四年の国会決議に基づいて導入が国民によって否定された一般消費税を含めた大型間接税のすべてを中曽根内閣では導入しないと受け取ることが当然であり、言葉の遊びでいたずらに国民を惑わすことは決して許されるべきではないと思います。総理、大蔵大臣の明快な答弁を求めるものであります。
　法人税率については、昨年、二年間の措置として普通法人は一・三％、公益法人等は一％の臨時税率の引き上げを行い、本年さらに公益法人等や協同組合等の税率を二％引き上げようとしています。そこには法人税が基本的に抱える諸問題を何ら解決しようとする姿は見受けられず、単に財源対策としての税率引き上げでしかありません。貸倒引当金の法定繰入率の引き下げも一部は予定しているようでありますが、その貸し倒れ実績率から見ればまだまだ不十分であり、それ以外の引当金、準備金の見直しもほとんどなされてはおりません。さらに受取配当益金不算入、配当軽課税率のあり方等解決すべき点を放置したまま公益法人等に税率の引き上げを求めることば納得できません。総理、大蔵大臣の見解を伺いたい。
　続いて、利子配当課税についてであります。
　今次税制改正案では、この十二月末に三年間の凍結期限が到来するグリーンカード制を廃止し、それにかわる措置として非課税貯蓄の限度管理のための本人確認を行うこととし、あわせて現行の源泉分離選択課税制度など、三大不公平税制の一つと言われてきた特例制度を維持するのみならず、特例制度の期限の廃止までをうたっているのであります。このことは、特例措置を恒久化することを意味し、利子配当所得に対して貫かるべき総合累進課税をみずから放棄する以外の何ものでもありません。さらに非課税貯蓄の限度管理も、単なる金融機関等の窓口での本人確認だけではその実効性に疑問を持たざるを得ず、基本的に求められている課税の公平性が失われようとしていることは明らかであります。
　本来、利子配当所得は、給与所得等の勤労性所得に比べ不労所得としての性格が強いものであり、今次改正によって特例制度を維持、恒久化する結果、総合累進課税を受けるのは勤労所得だけという極めてアンバランスな姿になってしまうことは決して容認できるものではありません。政府は、もはや利子配当課税の特例制度は不公平税制の一つではないというように方針を転換されたのでしょうか。さらには、総合課税化は断念されたのでしょうか、お伺いしたいのであります。
　我々は、今回のような不公平を助長するような措置は決して認めることはできませんし、非課税貯蓄の限度額管理も十分その効果を上げ得るとは到底考えられないのでありますが、利子配当課税の特例制度の廃止を含めて利子配当課税を見直す意思があるのかどうか、総理並びに大蔵大臣に伺いたいのであります。
　最後は、税務執行についてであります。
　毎日のように新聞紙上に脱税や所得の課税漏れの記事が載るたびに、一〇〇％所得を把握されているサラリーマンを初めとする善良な国民の怒りは増すばかりであります。総理は昨年、国内の視察に何回か出かけたようでありますが、果たして税に対する国民の声を聞いたことがあったでしょうか。例えば、納税者割合は給与所得者が約十割であるのに対し、自営業者は五割、農業所得者は三割であります。また、この十年間の所得税収の伸びは、申告所得者による分が二・〇五倍に対して給与所得者は三・四四倍にも伸びているのであります。
　総理が真に公平な税制を求めるなら、その具体案をここに提示すべきであります。限られた人員で税務行政に携わっている職員の努力はそれなりに認めますが、現在の職員数では、法人では十年に一回、個人事業者では二十五年に一回という実地調査しかできず、その不公平感は解消されません。そのためには、国税と地方税別々に行われている徴税行政の一元化なり、より一層の協力体制を進めるとともに、国税職員の増員も必要であると思います。大蔵大臣並びに自治大臣の前向きな答弁をお伺いしたい。
　さらに、経済の国際化に対応して、我が国企業の外国税額控除の乱用や現行税制の不備に乗じた租税回避行動等もとみに増加してきておりますが、これらの不公正な行動に対して今後どのように対処していかれるのか伺っておきたい。
　今やらねばならないのは、税制改革に名をかりた大型間接税の導入ではなく、不公平税制の抜本的改革でなければならないことを強く申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕