Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若松委員　ぜひやはり難民支援、いわゆるＵＮＨＣＲとかそういったところに対しては、当然国連組織ですから私は積極的にやるべきだと思いますけれども、それ以外のものについては今おっしゃった原則論というのを非常に重視していただきたいというのをあえて確認して、次の質問に移ります。
　それでは、ミサイル発射実験を行ったインド、パキスタンへの対処ということで、今、世界の安全保障にかかわる非常に重要な問題ということで、インド、パキスタンによる弾道ミサイルの発射実験がございます。
　四月十一日ですか、ちょうど十一日前ですけれども、インドが二千キロを超える射程距離を持つアグニ二号の発射実験に成功して、これに対抗してパキスタンが十四日及び十五日に、ガウリ二号及びシャヒーンの発射実験を行った。そういうことで、実質的な核保有国となった両国として、核兵器を所有するのみならず、その運搬手段であるミサイルの発射実験が必要と考えたということで、これは北朝鮮にも同じ危惧がされるわけです。
　それで、パキスタンが実験を強行した理由には、インドに対抗せよとの国内世論もあったと思うのですけれども、その背景を見ると、国際機関の経済制裁が実質的に解除されているのですね。それで経済が最悪の危機を脱した、こういう安堵感があって、さらに、米国は新たに制裁はしないのではないか、そんな判断も働いて今回の発射実験ということになったと理解されます。
　ですから、いずれにしても昨年五月の両国の核実験の構図をそのまま引きずるような愚行にならないように、やはり我が国政府としても人道的なものを除き両国に対してのＯＤＡを、今は停止しているわけですけれども、今回残念ながら核兵器の運搬手段の開発、これは新たな事態だと思いますので、それに対して政府としてどう対処するのか。どのようにお考えですか。
○高村国務大臣　先般のインド及びパキスタンによる弾道ミサイル発射実験は、地域の平和と安定を阻害するおそれがあるものとして極めて遺憾でありまして、我が国は、これらのミサイル発射実験がインド、パキスタン間の緊張を高め、地域の核兵器及びミサイル開発競争を激化させないよう強く望んでいる旨の外務報道官談話を発出するとともに、在京の両国大使館を通じ、こうした我が国の立場を両国政府へ伝達するよう強く申し入れを行いました。
　また、我が国としては、昨年五月の核実験を受け、両国に対し新規の円借款の停止及び新規の無償資金協力の原則停止等の措置を講じており、これらの措置を引き続き維持するとともに、今後一層強力に、両国の核及びミサイル開発を自制するよう働きかけていく考えでございます。
○若松委員　そうすると、昨年の五月の核実験以降、我が国のＯＤＡの無償の停止ということで、我が国のいわゆる中止してきた支援、これは状況は変わっていないということですね。
○高村国務大臣　両国に対し新規の円借款の停止及び新規の無償資金協力の原則停止ということは、変わっていないわけであります。
　ただ、パキスタンにつきまして、核不拡散分野で一定の明確なコミットメントが得られたことと極めて経済困難があるということで、緊急避難的にＩＭＦプログラム支援に必要な国際金融機関の融資に限り支持を表明している、こういうことはありますが、原則的に、新規の円借款、新規の無償資金の停止という措置は継続しているわけでございます。
○若松委員　なかなか難しいですね、現実には。
　それでは、ちょっと観点を変えて、ＯＤＡ停止、また国際機関による経済制裁の復活の必要性並びにその他の実効性を伴う制裁手段という観点から、また外務大臣にお聞きしたいのです。
　インドがミサイル発射実験を行った理由として、インド人民党連立政権からの有力与党の離反の動きに対して、国内の結束をねらうための手段の一つであったとも見られていますが、これは常套手段ですけれども、アンナ・ドラビダ進歩同盟、これが十四日に与党から離脱したことによりまして、政権は少数与党に転落してその目的を果たせなかったんですね。十七日に行われた連立政権に対する信任案は否決されて、バジパイ政権が崩壊して、核兵器とその運搬手段であるミサイル保有という負の遺産を残すことになったという、非常に不安定な状況になっております。
　ここで懸念されるのがＣＴＢＴへの署名問題ですけれども、次期政権を託される国民会議派内ではこの問題に関して賛否が分かれているんですね。場合によっては議会の解散もあり得ると取りざたされておりまして、今後の帰趨によっては国際社会が要請しているこの問題が先送りされることは避けられない、こういう見通しが妥当ではないかと思います。
　そうしますと、先ほどＣＴＢＴに対して一定のコミットメントの話がありましたけれども、インド、パキスタンにＣＴＢＴへの署名を迫るために、我が国としては、少なくとも当然ＯＤＡの引き続きの停止は、これは今でもやっているわけですけれども、先ほど国際機関、ＩＭＦですか、ちょっとやったということですけれども、国際機関に対してインドへの経済制裁の厳格な継続とかパキスタンへの制裁の復活、これをやはり日本政府として正式に要請すべきではないか。また、必要に応じてその他の実効性を伴う制裁手段、これもやはりやるべきではないかと思いますけれども、政府としてどうお考えですか。
○高村国務大臣　我が国は、昨年五月の印パによる核実験実施を受け、両国に対し新規円借款の停止、新規無償資金協力の原則停止、国際開発金融機関による融資に慎重に対応するといった厳しい措置を講じたわけでございます。
　先ほども申し述べましたように、その後パキスタンにおいて核不拡散分野での一定の明確なコミットメントが得られたことを踏まえ、パキスタンの直面する経済的困難を考慮し、緊急避難的にＩＭＦプログラム支援に必要な国際金融機関の融資に限り支持を表明しておりますが、いずれにせよ、我が国としては、Ｇ８を含む国際社会と緊密に連携しつつ、印パ両国に対しＣＴＢＴへの署名、批准を初めとする、国際社会が両国に求める核不拡散上の諸項目につき前進を見せるよう、粘り強く効果的な形での働きかけを続けていく考えでございます。
　このＩＭＦプログラムの緊急避難的措置というのは、これはまさに経済が崩壊してしまうというようなところで、非常に悩み多い選択でありましたが、そういうことをしたわけであります。私たち、粘り強く効果的な形での働きかけを続けていく考えでございます。
○若松委員　外務省公館、大使館は今どうなっているのですか、この二国間に関しては。例えば館員の家族の待機とか、制裁に準ずるようなやはり何らかのアクションをとるべきじゃないんですか。結局、従来のそういうやり方ですと、何にも日本としてのいわゆるインパクトもないし、結局、日本が幾ら言っても平和造成には至らない。何かそんな繰り返しのような、大変残念なんですね。高村外務大臣、どうお考えですか。
○高村国務大臣　大変残念であるというのは、委員と全く同じように残念でございますが、我が国一国だけが、幾ら経済大国であるからといって、我が国の意思で差しとめられるという話ではなくて、やはり国際社会と広く協力しながらみんなの力で、どっちの選択をした方が結局国にとって利益があるのかということを指し示すことによって、もちろん、利益があるのかということは、逆に国際社会の期待に反すれば不利益があるということもしなければいけないわけでありますし、そういうことをしているわけでありますが、私たちはこのことについては粘り強く働きかけていきたい、こういうことを申し上げているわけでございます。
○若松委員　これは繰り返しても、国内でこういう話をもめてもしようがないんで、とにかく、アジアの我が国のリーダーシップ発揮ということは、口で言うんですけれども、やはり限界を感じますね。
　これはちょっときょうの趣旨とは違いますので、違う質問に移らせていただきます。
　それでは、野田自治大臣が来られましたので、難民問題についてちょっと質問をさせていただきます。
　質問通告の二十三番ですけれども、大量の難民が我が国に流入した場合の対応措置ということで、朝鮮半島有事における周辺事態ではどれだけの避難民が我が国に流入してくるか、想像もできないんですね。それとも、韓国、北朝鮮の両国から流入することも当然想定されるわけです。
　ということで、一般的には、インドシナ難民の数をはるかに超えることは容易に想像できますね。北朝鮮からだけでも大体十万人が見込める場合もあるという説もありますし、当然そのときに我が国の受け入れ態勢として考慮しなければならないのは、まず負傷者に対する医療、検疫、入国管理、韓国、北朝鮮の人々を隔絶した形での収容施設の確保あるいは建設、周辺住民の不安への対処、警備、避難民の収容期間、その後の処置、すなわち本国あるいは他国への送致等。ちょうど長崎の大村、あそこにも難民キャンプ、私も視察に行ってまいりましたけれども、大変なことだと思います。
　この周辺事態法案にはこれらの配慮、対策が全くと言っていいほど触れられていないんですね。ですから、こういう話を、まずちょっと、これは官房長官と自治大臣ですか、やはり何らかの対処をすべきだと思うんですね。できたらこの法律に難民に対しての、当然周辺事態ということも難民の要件が入っているわけですから、何らかの施策を講ずるとかこの法案に入れ込むべきではないかと思うんですけれども、まず官房長官としてはどんなお考えですか。
○野中国務大臣　委員十分御承知のとおりに、今御審議をいただいておりますこの法案は特定の事態を念頭に置いておるわけでございませんので、ある意味において仮定の御質問にお答えすることは困難であるというように申し上げなければならないと思うわけでございます。
　ただ、一般論といたしまして申し上げれば、周辺事態に際しまして、委員が今お話のございましたように、避難民の救援とか輸送等の対応が必要となることは想定をされるわけでございまして、それにつきましては、現行の法令であります、例えば出入国管理及び難民認定法、あるいは海上保安庁法、検疫法、家畜伝染病予防法、警察法、関税法、自衛隊法等々で、現行法令で対応することができるわけでございますので、この法案に新たな規定を設けることはしなかったわけでございます。
　ただ、内閣全体といたしましては、対応する必要があると考えられる場合におきましては、その対応につきまして遺漏なきを期すのは当然でございますので、法案の第四条第二項六号等に基づきまして基本計画に織り込むことになるわけでございます。
　また、大量の難民対策に対しましては、緊急事態に対応する対応策といたしまして、関係省庁が共同で検討を行う作業グループを設置いたしまして、政府全体としての対処の手順等につきまして整理を行っておるところでございます。
○若松委員　そうしますと、この難民、例えば数万人単位、これは我が国はまだ経験したことがないわけですから、万が一なった場合にはどの組織が、だれが核になって、中心になってさまざまな問題を処理していくんですか。当然基本計画に盛り込むということですけれども、ここにどこどこの機構とか何々室とか、そういったところが明記されるんですか、それについてはいかがですか。
○伊藤（康）政府委員　ただいま官房長官からもお話ございましたように、特定のこれというわけではございませんが、一般的に、大量避難民というものがもし発生した場合ということにつきまして、緊急事態対応策の一つといたしましていろいろ検討を行っておるところでございます。
　基本的には、出入国管理という問題を扱っております法務省が主体となると思いますが、もちろんそれだけではなくて、関係各省庁いろいろ協力をし合いまして、先ほど先生御指摘のような救護というのもございますでしょうし、あるいはまた上陸手続ですとか、あるいはまたスクリーニングと呼んでおりますけれどもそれぞれの避難民をいろいろ分けていくとか、上陸させる者あるいは本国へ帰すべき者、そういったものを分けていくというのをスクリーニングと申しておりますけれども、そういった手続をとっていくことになろうと思います。
　それらにつきましては、当然、周辺事態の中でそういうことが予想されるという場合には、基本計画の中でそれぞれ関係省庁が行うべき主要な事項を明示していくということになろうと思います。
○若松委員　それでは自治大臣に確認したいんですけれども、先ほど野中官房長官も、基本的には現在の法律をベースに行うと言いながらも、やはり大変重要な、重大な事態ですから基本計画にも盛り込むということですけれども、各自治体かなり心配している面もあると思いますので、現在の法律でこういう大量難民があった場合に、また人員とか予算等で対処できるのか等については自治大臣としてはどうお考えですか。
　ちょっとまだ見えないんですよ。万が一大量難民が来た場合の、今の、阪神・淡路大震災のときも終わってから担当大臣をつくって、その人を中心にいろいろと進めていったというんですけれども、それは事後処理なんですね。その反省に立って今回の事前対応ということですから、もっと難民問題に対して、大量難民に対してしっかりとしたものを、だれが中心者になって責任を持って、かつ各自治体との関係はどういうものにしていくのかというのをしっかりとパッケージでやはり基本計画なり法案に残さなくちゃいけないと思うんですけれども、自治大臣としてはどうお考えですか。
○野田（毅）国務大臣　自治大臣として答弁するのが適切かどうか、ちょっとよくわかりません。
　先ほど官房長官からも御答弁がありましたが、基本的に大量の難民が我が国に流入するようなことがあった場合には、政府全体として適切かつ迅速な対応をするということが当然必要なわけでありまして、その際、基本計画に盛り込み、そして態勢を整えていくということが必要になるわけですが、地方公共団体に協力を求めるということも十分にあり得るだろうと思います。
　ただ、事態が発生する前から多分こういう事態があるだろうという想定をして、では一体どれぐらいの数が、どこからどういう形でとかいうことを事前に想定をして、あらかじめ特定の地方公共団体に協力要請して、言うなら予行演習的な形でのやり方をすることが本当にいいのかどうかということもございます。
　ですから、今安危室、事務方から御答弁を申し上げたわけでありますが、既にそういったことを十分念頭に置いて、今、内閣の安危室を中心にしていろいろ検討をいたしておるということは申し上げることができると思います。
○若松委員　官房長官に再度この点についてお聞きしたいのですけれども、先ほどの基本計画に盛り込むというところですけれども、実は私も地元の団地が火事になってしまいまして、現場に立ち合ったのですよ。それで、実際に立ち合ってみると、どんどん火は燃えていて、消防する人は火を消すことしか考えていないのですね。ではけが人はだれがやっているかというと、違う人。その罹災者の泊まるところとか食事というのは全然考えていないのです。
　これを見て改めて、いざ何らかの周辺事態が起きたときに、特にこういう難民問題ということで、どこのセクションが、だれが責任を持って隅々までちゃんと処置していくかというところで、私はまだ不安を感じるのですね。
　官房長官、そこら辺、ちょっと私の不安を感じていただければ、どういう形で一つの組織なり責任者なりが、どういう立場の人がしっかりこの問題について対処すれば、これは想定問答ですから確定的なことは言えないでしょうけれども、少なくとも周辺事態に対して、特に難民発生事態に対しての対処の一つのルートというのですかね、これについて、一番のポイントというか、やはり官房長官のようなところが最終的にはキーパーソンになろうと思うのですね。それについてはいかがですか。
○野中国務大臣　委員から先ほど御指摘ございましたように、阪神・淡路大震災の際におきまして、各省庁にまたがる問題につきましてその対応に問題がございまして、担当大臣をその後に設けた反省を踏まえながら、先ほど申し上げましたように、そういう事態に対応いたしましては、内閣一体となった対応が必要でございますので、法四条に基づきます基本計画の中に織り込みまして、内閣官房が内閣全体としての対応をしなければならないと考えておる次第でございます。
○若松委員　これは内閣官房が中心ということですので、それをベースにしての基本計画ですから、またこれができた段階でいろいろと議論させていただきたいと思います。
　例えば、さらに具体化するのですけれども、難民が発生したいわゆる周辺事態に備えて、災害拠点病院という言葉があるわけですね。これは、ベッドや医師及び看護婦を確保する等、厚生省としてとるべきものなんですね。これについて、阪神大震災の翌年の九六年五月ですか、厚生省が各都道府県知事に対して、緊急患者の二十四時間体制受け入れ、高度の医療機能を備えた病院を整備するよう指示したと。いわゆる災害拠点病院、これについては、周辺事態の際に活用される医療施設の有力候補と目されていると報じられております。
　この災害拠点病院ですけれども、昨年四月現在で、鳥取県を除く都道府県で四百九十二病院が指定されておりまして、その内訳は、国立病院が三十五、地方自治体病院が二百三十七、民間などその他二百二十となっております。
　周辺事態に備えて、災害拠点病院はベッドや医師、看護婦の確保に努めることが当然必要になってくるわけですけれども、この法案が提出されてから一年を経過しているのですけれども、現在厚生省としてどのようにこの対策を行っているか、進捗状況を報告してくれますか。
○宮下国務大臣　災害拠点病院は、今御指摘のございましたように、阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして、広域的に災害に対応する拠点病院を整備する必要があるということから、平成八年からこれを整備し始めたもので、四百九十二カ所ございます。
　これは、この指定をしたからといって、我々としては、直ちに周辺事態における応急措置としての受け入れを前提としたものではございません。しかしながら、今委員は避難民ということに重点を置いて考えておられますけれども、内閣全体として、今御指摘のように、四条の基本計画その他で必要なことがあれば基本計画に織り込むということも考えられますが、その場合に、災害拠点病院についても医療機関の一つとして、法令及び基本計画に従って受け入れを協力するということは想定されるわけでございます。
　なお、厚生省における準備状況いかんということでございますが、具体的なケースを想定し、あるいは地域を想定して検討はいたしておりません。ただし、内閣安全保障室の指示に基づきまして、九条の二項の協力を依頼するとか、いろいろの枠組み等についてはもちろん検討にあずかっておるところでありますが、具体的なことについてはまだまだその段階に至っていないということでございます。
○若松委員　この災害拠点病院について、二点ほどちょっと疑問を感じたのですけれども、まず一点は、先ほど言いましたように、鳥取県に災害拠点病院がないのですね。鳥取県に病院はない、ゼロとは私は考えられませんので何か理由があると思うのですけれども、特に鳥取県は日本海沿岸で非常に重要なんですね、地理的にも。そういうことで、厚生省として、鳥取県での災害拠点病院の指定、これについてどうお考えですか。
○宮下国務大臣　鳥取県は、御指摘のように、今災害拠点病院の指定がございません。しかし、私どもとしては、各都道府県に対しまして速やかに指定するようお願いしておりまして、鳥取県におきましても平成十一年度早期の指定に向けて準備を行っておるというように伺っております。
○若松委員　わかりました。ぜひ平等な指定というものをお願いしたいと思います。
　それでは、先ほど厚生大臣がおっしゃったように、九六年の五月ですか、先ほどの災害拠点病院、こういった措置をしたわけですけれども、それでは、万が一の災害を想定した訓練ですか、当然そのための災害拠点病院ですから、その定期的な訓練、これを行っている災害拠点病院が二割しかないというのが金沢医科大学の調査でわかったということなんですね。全く訓練していない病院は、回答のあった三百一施設のうち百十七施設にも上ったということで、これでは絵にかいたもちにならざるを得ないのではないかと。
　これは、私も海外にいた経験ありますけれども、海外の医療施設というんですか、欧米では、有事前提の医療体制を確立することは当然マニュアル等で当たり前になっております。
　ですから、日本も緊急医療体制をしっかり確立すべきである、こういう医療専門家の方の指摘もあるわけですので、例えば、あらゆる疾病に迅速に対処するための災害訓練の励行とか患者の広域輸送システム、これも国土庁等で広域輸送システム等がありますけれども、そのために、災害拠点病院でだれが責任者か、そういったところもしっかりと事前準備をして、かつ訓練を定期的にすべきではないか。これについては、今政府としてはどんなふうに理解されていますか。
○宮下国務大臣　災害時の医療提供につきまして、日ごろからの災害訓練が重要なことは委員の御指摘のとおりでございます。
　今、二割しか訓練をしていないという御指摘でありますが、実は多少誤解があるように思われます。一つは、例えば国立病院東京災害医療センター、これは立川にございますけれども、ここにおきましては、医師、看護婦、事務職員等に災害訓練の場合に備えての災害医療に関する研修を行うとか、あるいは、都道府県に原則一カ所設置されておる、四百九十二のうちの五十ですが、基幹災害医療センターにおきましては、各都道府県内の災害拠点病院における要員の訓練、研修に取り組むように指導しております。そして、災害訓練を含む防災マニュアルをつくるように、災害拠点病院も指導しているところであります。
　なお、今御指摘のように、金沢医科大学の調査結果は、災害時におきます医療救援チームの派遣訓練に限ったものとして六十三病院しかやっていない、二一％だという御指摘がありますが、実はそれに限っているわけではございませんで、全体としては七七％ぐらい、つまり四百七十八病院のうち三百六十七病院くらいが災害訓練を行っておる。訓練の回数も年に一・六回くらいやっておりますので、この点は若干、金沢医科大学の調査結果は災害派遣訓練だけに限っておるというように御理解いただきたいと思います。
○若松委員　そうしますと、厚生大臣として、先ほどの災害拠点病院、本来整うべき訓練とかマニュアルとかそういうことを考えると、大体何割ぐらい、厚生省として期待するところの何割ぐらいが現場として既に施行されているかということをお聞きしたいのですけれども、それはいかがですか。
○宮下国務大臣　都道府県にお願いをいたしまして指定をし、訓練をお願いしているわけでございまして、今手元に詳細な実施状況等はわかっておりませんが、私どもとしては、この災害指定病院の指定の意味にかんがみまして、やはり訓練をきちっとしておくことが重要でございますから、なお督励してまいりたいと思っています。
○若松委員　ぜひとも、こういう緊急事態に対してのやはり日ごろの訓練、これは大事ですから、厚生省としても再度都道府県に要請してチェックをして、現場の徹底というものを図っていただきたいと思います。
　あと幾つかの質問ございますけれども、時間が来ましたので、これで終わりにいたします。長時間にわたりまして、ありがとうございました。
○山崎委員長　これにて若松君の質疑は終了いたしました。
　次に、東中光雄君。
○東中委員　私、時間が非常に短いので、簡潔にお願いしたいと思うんです。
　法案審議を通しまして、周辺事態がどういう地域で起きたいかなる事態か、全くはっきりいたしておりません。このことを、立場を別にして、各党はそれぞれ今日の時点でも指摘をしています。法案を提出した政府は、いわば周辺事態措置法の周辺事態についての定義ですから、これは根本問題なので明確にする責任があるというふうに思っています。これを明確にせぬままで、何を修正するといったって、修正するもとの方がはっきりしないのですから、できやせぬというふうに思うわけであります。
　それでお伺いしますが、一昨日の四月二十日の本委員会で防衛庁長官が、周辺事態の概念をある程度明確化するための包括的な類型化ということで、今まで外務大臣が示しておられた四つの類型を補足して、六つの類型をお示しになりました。
　この周辺事態の六つの類型についてお伺いしたいんですが、示された六つの類型のうちで、一つ目から三つ目までの前半の三つの類型では、我が国周辺の地域において武力紛争の発生が差し迫っている、あるいは武力紛争が発生し、あるいは武力紛争そのものは一応停止したがいまだ秩序の維持、回復が達成されていないと、要するに、我が国周辺地域においてというふうに三つは類型されています。後の四つ目から六つ目までは、ある国における、あるいはある国の行動がということで、全部、周辺地域におけるということがなくて、ある国ということから出発しているわけであります。
　類型六つのうちの前は周辺地域において、後は何にもない、なぜそういうふうになったのか、説明をお願いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕
○佐藤（謙）政府委員　いずれにいたしましても、四月の二十日の段階で防衛庁長官から御説明いたしました類型でございますけれども、これは現在政府部内で検討中ということを大臣自体も御答弁の中で申し上げているところでございます。そういう前提の上で、御質疑の中で防衛庁長官として現段階のお考えを述べられたものでございます。
　それで、そういうことを前提にして補足をさせていただきますと、周辺事態、これはもう先生十分御存じのところでございますが、まさに我が国周辺地域における我が国の平和及び安全に重要な事態を与える事態でございますから、それを類型として分類しているわけでございますから、いずれにいたしましても、その事態は、我が国周辺地域における事態というのが全体にもちろんかかっているわけでございます。
○東中委員　何を言っているんだよ。そういうことじゃわからぬから類型化したんだと、こういう説明をしているじゃないか。そして、四つを外務大臣が言うたときも、前の二つと後ろは、周辺地域においてということと、それから周辺地域じゃないある国、こういうふうにそのときも分かれているんですよ。
　そして今、暫定的なみたいなことを言いましたけれども、おとといの防衛庁長官が述べているのは、六つの類型につきまして、「これで全部確定したわけじゃなくて、今外務省を中心に私どもが検討している類型である」、こういうふうに言われているわけですから、だから、一応今そういうふうにかかっておる、それで全部じゃないということを言われているんですね。
　そのときに、周辺事態ということを、だって、類型化したんだ、典型化したんだとテレビでも全部放映したでしょう。それで何か確定したような感じを与えているけれども、実際は、その類型がまるきり違っているんです。
　周辺事態についての説明で、周辺地域において発生したものと、それから、ある国、だからそれは地球上どこでもということになりますね、そういうことになったのはなぜかと聞いているんです。そんなことはもう、周辺事態が入っておろうが入っていなくても同じなんだと。それにしても、一つの類型には入っておるけれども一つの類型には入らない、こういう類型をしたのはなぜかと聞いているんですから。そこまでは思い及ばぬで、とりあえず出したんだというんだったら、それはそう言うてください。そんないいかげんなものかということになりますよ。
○野呂田国務大臣　四月二十日のこの委員会における山中委員に対する私の答弁は、周辺事態の概念について、国会の御審議でも、さらに具体的な、わかりやすい内容を求める意見も相次いでおりましたので、私どもとしても、こうした御意見を真摯に受けとめまして、政府部内において検討を行っている旨及びその内容について紹介したところでありますが、この答弁の内容については、私も、前提つきで、あくまでも政府部内における検討の途上であるものをあえて申し上げた次第でありまして、これは決して、これで周辺事態に関する具体的な政府見解として固まったものではないということをお断りした上で、申し上げた次第であります。
　政府の統一見解につきましては、なるべくまとまったものを近々発表することになる方向であると思いますけれども、そういう前提で御説明した次第でありまして、ひとつ御了解をいただきたいと思います。
○東中委員　全く無責任ですよ。
　三月十八日に、高村外務大臣があの四つの例を言われたときには、「今申し上げたことが政府内部で話し合って、典型的な例としてはこういうことが示せますねということを政府全体で話し合った結果が今申し上げたことでございます。」これは三月十八日ですよ。それはそのまま残っているんですよ。そして、今度また一つずつつけ加わって、六つになった。まだ検討してふえるかもしれぬということを、この委員会で言うた発言ですからね。そういうものを、今みたいなことを言うているというのは、これはもう本当に無責任発言だ。格好だけつけているだけだということを申し上げて、時間がありませんので次に進みます。
　それで、周辺地域ですね。この類型で示されたのは、我が国の周辺の地域で起こった武力紛争、周辺の地域という言葉を使っているんです。周辺の地域というのはどの地域なのか、これをお聞きしたい。
○野呂田国務大臣　私どもは、この法案では周辺事態という成語を書いて、御説明しているわけでありまして、周辺と事態を分けるということはやっていないわけでありますが、あえて我が国の周辺地域ということは何かと問われれば、周辺事態が発生し得る地域を意味するものである、こういうふうに答えざるを得ないのであります。
　何度も繰り返して申し上げてありますけれども、周辺事態とは、我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、これは地理的概念ではなく、その発生する地域をあらかじめ地理的に特定することはできないことは、累次御答弁申し上げているとおりであります。したがって、周辺事態が地理的概念でない以上、その発生する地域である我が国周辺の地域もあらかじめ地理的に特定できないところである、こういうふうに申し上げざるを得ないと思います。
○東中委員　そういう答弁を終始している。それはもう全く常識では考えられぬことでね。
　だって、典型例で挙げたものですよ。武力紛争が起こるのは、我が国の周辺地域で起こる、こう言うているんですよ。そう書いていないのもあるけれども。だから、そういうことを言うておいて、その地域というんですか、それから、条文自体もはっきりと周辺地域という言葉があるじゃないですか。第一条にそう書いてあるでしょう。第一条、我が国の周辺地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態。それが周辺事態ですよ。あなたが今言うたのは、周辺事態について言うているわけでしょう。事態は地理的概念でないというのは、当たり前ですよ。
　我々が聞いているのは、地域を聞いているんです。ガイドラインでも日本の周辺地域という言葉を使っている。法文にも我が国の周辺地域と言っている。典型でも我が国の周辺地域においてと言っておる。その地域はどこか。地域は地理的概念でないとはさすがに言えないわけ。地域について聞いているのに、それを言わない。
　これは、安保条約で言いますと、日本有事の場合の規定は、我が国の領域において武力攻撃があった場合と、我が国の領域とはっきり地域を言っていますね。極東有事の場合、極東における国際の平和と安全の維持に寄与する行為、その極東というのは、極東の範囲は地理学的に正確なものではないけれどもと言って、統一見解にちゃんと出てきているでしょう。
　法律にあることを、それについての概念を説明せいというときに、地域について説明しない。そして、地域について聞かれたら、事態は地理的概念でないというばかなことを言うて、そして事態が起こるところがその地域だ、これは通用しませんよ。後世の人が見たら、何ということだと言いますよ。こんなものは許されない。だから、地域について概念を明らかにせい。するかしないかだけはっきりしてください。
○野呂田国務大臣　これはもう何百遍と申しておるところでありますが、我が国周辺の地域もあらかじめ地理的に特定できない以上、何と言われても、我が国周辺の地域とは周辺事態が発生し得る地域を意味するものである、こう答えざるを得ません。
　　　　〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○東中委員　それでは、今度は、その周辺地域の中に台湾は入るんですか入らないんですか。我が国の周辺地域という言葉が法文にあります。典型についても、事例として示したところには、我が国の周辺地域と書いてある。その地域の中に台湾は入るんですか入らないんですか。
　極東の中には台湾は入ると、安保条約による極東の中には、安保条約の発動する範囲の中に台湾は入るという答弁を何遍もしましたね。改めてしてくれと言いません。すべきでないと私たちは言うているけれども、そういう答弁をした。今度は、日本の周辺地域という、法律に書いてあるその地域の中に台湾は入るのか入らないのか、その点について答えていただきたい。
○高村国務大臣　これも何度もお答えしているのでありますが、周辺事態が地理的概念でないと、あらかじめ地理的に特定することができないという意味で地理的概念でないと言っておりますが、周辺地域においても同様に、周辺事態が起こる地域でございますので、あらかじめ特定できないわけでございます。あらかじめ特定できないわけでありますから、そこに、台湾であろうとどこであろうと、入るとか入らないとか言えないということは、これも何度も何度もお答えしているとおりでございます。
○東中委員　そういうのを詭弁と言うんですよ。それはまともに答えていない。そのことについて、台湾が入るのか入らないのかということについては、もう論理上当たり前のことですけれどもね。それで、安保条約について、極東も、地域ということについてはちゃんと全部説明してきているんだから。ここでは一切説明しない、そういうことが許されないということを、除外せいということを、国際的にも問題になっていますね。そういう形で、台湾問題について、日本が内政干渉、主権侵害あるいは主権侵犯、あるいは干渉ということを、非常にきつい言葉で中国側は言っています。それについて、当然言わなきゃいけないことを言おうとしない。
　私は、そういうことでは到底審議ができたとは言えない。後世の人が見たら、それは何だと言いますよ。法律の条文に書いてある地域とはどの地域なんだと言われて、説明がつかない、そんなことは許されません。問題が残っておる。それを解明しない限り、この法案の審議なんというのは終わったなんてとても言えません。
　それから、次に、この六つの類型のうち、我が国周辺の地域において、武力紛争の発生が差し迫っている場合、武力紛争が発生している場合、武力紛争そのものは一応停止したが、いまだ秩序の維持、回復等が達成しておらない場合。周辺地域における武力紛争ということを周辺事態の一つの中心にしていたんです。武力紛争がまだ起こっていない段階から、そこから武力紛争が起こった段階、それが今度は中止になった場合、まだ続いている。だから、武力紛争に関する、起こりそうな例といったら、そこから、武力紛争が終わってからもまだ続くというふうに非常に長い概念だということを、そのことに関する三つの類型が発表されたことで今度明らかになりました。
　だから、そういう武力紛争が起きていなくても、起こりそうだといったらもう米軍が動き出す、周辺事態だといって。それから支援する。武力紛争が終わってしまって、一応停止した、それでもなおやるんだ、そういうことなんですね。この三つの類型からそういうふうに思いますが、よろしいですか。
○野呂田国務大臣　武力紛争が起こったからやるんじゃなくて、武力紛争が起こるとか、あるいは起こったとか、武力紛争が一応おさまったけれども、我が国の平和と安全に重要な影響を与えるかどうかということが問題なのであって、そういう要素を抜きにして議論しても余り意味がないと思います。
○高村国務大臣　委員はどうも、そういう場合米国がやるんですねと、何かすべて米軍が武力行使をやるかのごとき前提を置いてお話しになっているかのごとく印象を受けますが、そうではないということははっきり申し上げておきます。
○東中委員　周辺事態だということになれば、それの対応措置をとるというのはガイドラインに書いてあるじゃないか。米軍も書いてある。その対応措置の中には武力の行使も含まれる、そういう軍事行動をとるということなので、言うてないことを言いなさんな。そして、問題をそらすことはやめなさい。
　私が言っているのは、そういう事態でずっと続いていくということが、これは周辺事態といったら何か特定したみたいな感じを与えておきながら、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす、その震源地に何が起こっておるかということが問題になっているわけでしょう。武力紛争があって、それが影響を及ぼすというんでしょう。だから、武力紛争もないのに影響を及ぼす、そんなばかなことはないんですよ。そうでしょう。
　地震が起こりそうだから家が先につぶれる、影響を受けるというのはありはせぬですよ。地震が起こったら影響がありますよ。地震が起こりそうだから、差し迫っているから影響があるという、こんな論理はありはせぬです。そういう変なことになっているよということを申し上げておきます。
　それからもう一つ、ここで初めて出た、この間つけ加わった三つ目の類型は、「我が国周辺の地域における武力紛争そのものは一応停止したが、いまだ秩序の維持、回復等が達成されておらず、引き続き我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合。」というのが今度の類型で入っているんです。ところが、いまだ秩序の維持、回復等が行われていない、どこの秩序か知りませんが。この秩序の維持、回復が達成しておらずというのはどういうことなんですか。それを、発表された大臣に聞いているんですよ。だから、それは何ですか。
○佐藤（謙）政府委員　今の「我が国周辺の地域における武力紛争そのものは一応停止したが、いまだ秩序の維持、回復等が達成されておらず、引き続き我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合。」、こういうふうに御説明した事項でございます。
　これにつきましては、確かに、その地域におきまして武力紛争そのものは一応停止しているわけでございますが、いまだ秩序の維持、回復が達成されていないわけですから、再度紛争の発生をする可能性もございますし、あるいは政治体制の問題等から大量の避難民が発生する等、我が国の平和と安全に重要な影響を与えることも当然考えられるわけであります。
　いずれにいたしましても、こういうことで、我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合ということでございます。
○東中委員　無責任な発言をしなさんな。避難民の問題は別の類型の中にあるじゃないか。ここで言うているのはその類型じゃなくて、ここで書いている秩序の維持、回復という概念が出てくるというのが、これは異常なんです、今度改めて出てきた。
　ところが、実際に調べてみますと異常じゃないんです。米軍の、米国の統合参謀本部のドクトリン、教範によりますと、ポスト・コンフリクト・オペレーション、紛争後作戦というのがあります。そういう規定がある。この紛争後作戦は、秩序の回復と混乱を最小限にする二つの目的のための活動を行う、そういう作戦をやるんだと書いてあるんですよ。
　だから、周辺事態だということで武力紛争が仮にあったとして、それで米軍が介入をして、それで停戦になった。その場合に、紛争後作戦として、秩序の回復と混乱を最小限にする二つの目的のための活動を行うということを言うているんで、それが、この作戦教範に載っておるようにちゃんと引き続いて米軍が動けるように周辺事態の定義へこれは入れたとしか考えられない。この間、四つのときはなかったのが今度は出てきたんですよ。こういう形になっている。
　だから、秩序の維持、回復等が達成されていなかったら周辺事態だと言うている、引き続いてそれに干渉するぞということの伏線を引いている、こういうことになると思うんですが、教範にそういうことがあるのを知っていますか。
○佐藤（謙）政府委員　これはまさに、我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合というのを類型的に示すときにいろいろなケースを挙げたわけでございまして、先ほど御説明いたしましたように、一たんその武力紛争は停止しておっても、まだ安定をしていないわけでございますから、再度武力紛争が発生する可能性が考え得る、あるいは政治体制の混乱が考え得るというような状況を考えているわけでございます。
○東中委員　だから、それは、まさに武力紛争が再発する場合とは書いてないのです。そういう可能性がある場合とは書いてないのです。その後の秩序維持と書いてあるじゃないですか。あなたの今説明したようなこと、書いてないじゃないですか、類型の中に。
　それで、類型として書いていることは、米軍の教範に載っていることとほとんど同じ趣旨のことが書いてある。これが今の実情ですよ。こんなことで、何が類型で特定した、明確化したということになるか。なりはせぬということを申し上げておきたいのであります。
　時間がないので……。
　今度つけ加わった六つ目の類型。これも、今までに四つで、なかった。六つ目ですが、「内乱、内戦等の事態が発生し、それが純然たる国内問題にとどまらず国際的に拡大しておる場合」ということで挙げています。
　内乱、内戦等の事態が国内問題じゃなくて国際的に拡大するという場合、これの典型のようなものが今起こっていますね。ＮＡＴＯ軍の空爆拡大で深刻な事態となっているコソボ問題というのがそうです。アルバニア系住民の自治権を奪い、抑圧してきたユーゴのミロシェビッチ政権と、そして分離独立を主張する一部アルバニア系武装組織、コソボ解放軍、これとの間に内戦があったわけですね。その内戦に対して、ＮＡＴＯ軍が一方の当事者の立場に立って軍事介入をした。
　だから、内乱、内戦等の事態が発生している、それが国内問題じゃなくて、ＮＡＴＯが介入することで国際的に拡大した、そういう場合には周辺事態なんだと。だから、まさに今の異常なユーゴの空爆事態、そういう事態が極東地域で起こったらということにも書いてないのです、類型としては。これが、日本の平和と安全に影響を及ぼすということになったら、もう周辺事態なんだと。日本の自衛隊は、米軍を支援するんだ、こういうことになるのですよ。
　この類型もまさに、類型で周辺事態を明らかにするのじゃなくて、周辺事態というのは異常なものになりますよということの類型として示されたものだというふうに私は言わざるを得ないと思うのです。
　私の時間がございませんので、このことを指摘をいたしまして——どうしても言いますか。それでは言ってください。
○野呂田国務大臣　国際法上、内乱について統一した定義は存在しないわけでありますが、内乱が、一国の領域内における合法政府と反徒との間または反徒間における、その国の支配権力または分離独立をめぐって争われる武力紛争を指すものであれば、仮に当該内乱において、人を殺傷し、または物を破壊する行為が伴ったとしても、これは一国の国内問題にとどまる限りにおいては、この法案で言う国際的な武力紛争には当たらないわけでありますけれども、純然たる国内問題にとどまらず国際的に拡大している場合であって、我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合であれば、やはりそういう類型があってもいいのじゃないか、こういう意味で申し上げたわけであります。
○東中委員　言いたいのは、周辺事態を明確にするということで示した類型が、今度は新たに、内乱が拡大すると。拡大するのについては、外的要素が加わる。ＮＡＴＯの場合は、ＮＡＴＯが加わることで国際化したのですよ。それまでは内戦状態だったと。
　だから、そういう格好で周辺事態というのはどんどん広げられていく。それの推進役に米軍が入って、そして日本がそれを支援するということになるんだ、そういう行動を、今度の類型化したことを示した中で明らかになってきたんですね。これはもう、周辺地域は明らかでない、周辺事態はどんどん拡大する、それでアジア太平洋における重大な脅威になるということで、私たちは、廃案以外にないということを主張して、終わります。
○山崎委員長　これにて東中君の質疑は終了いたしました。
　次に、春名直章君。
○春名委員　日本共産党の春名直章です。
　本委員会でガイドライン法案の審議が始まりまして一カ月余り、日を追うごとに、国民、自治体の不安と危惧が広がっております。
　「ニュースステーション」が四月の十八、十九日に実施をした世論調査では、憲法違反の疑いがあるというのが五三％と過半数を超えました。不支持四八％、支持三七％。その内容として、アメリカの軍事介入に協力すべきではないというのが三七％です。自治体や民間協力が際限なく求められる、これが二九％であります。
　港湾、空港、輸送労働者が、組合の所属の違いも超えて共同し、反対にも立ち上がっています。宗教者や学者、文化人など、広範な層に、この法案を許さない、そういう声が広がっています。それからまた、地方議会ですが、反対、憂慮、慎重審議などを求める意見書が続々上がっていまして、短期間に百八十八を超えております。
　国会の使命は、こうした自治体や民間の疑問、それから危惧に、真っ正面からこたえる議論を尽くすことだと私は信じます。四月の十六日のＮＨＫ調査でも、この国会での成立にこだわらず、十分な審議を求めるという声が五七％になっております。総理のアメリカ土産のためにもう採択をなどという議論もありますけれども、言語道断であります。徹底的な審議を委員長に強く要求いたしたいと思います。まず、このことを前提に議論をしたい。
　まず、港湾や病院、空港の日米地位協定に基づく二４（ｂ）化の問題についてお聞きをしたいと思います。この手続についてですけれども、これは、自治体の長または関係者の同意が大前提であって、それなしにはできない。港湾でいいますと、港湾管理者が米軍の一時使用を拒否した場合、日米合同委員会の合意はできない。これは、手続で当然だと思いますが、確認をしておきたいと思いますので、答弁ください。
○竹内政府委員　御質問の点につきましては、これまでも御答弁申し上げたことがあるかと思いますが、いずれにしましても、米国から我が国に対しまして施設・区域の提供の要請がある場合には、それが地位協定第二条四項（ｂ）に基づく場合を含めまして、施設・区域の提供の要否について、日米安保条約の目的の達成とか我が国の財政負担との関係、さらには社会的、経済的影響等を総合的に勘案の上、判断することとしているところでございます。
　そして、我が国が、御質問のような港湾とかにつきまして、地位協定二条四項（ｂ）の適用ある施設・区域として、すなわち米軍が一定の期間を限りまして使用する施設・区域として提供する場合には、実際的な問題といたしまして、関係地方公共団体とも調整しつつ、関連の法令に従いまして、提供しようとする土地の使用権原を国が取得するといった必要な手続を適切に進めていくことが必要であると考えております。
○春名委員　長々と言われましたけれども、私が聞いたのは、同意が必要なんだという一言を言っていただきたいのですよ。そうでしょう。もう一回言ってください。
○竹内政府委員　施設・区域として、二４（ｂ）であろうが別のケースであろうが、国が提供いたすためには使用権原というのをまず取得する必要がございます。それは、法令に基づいて国が権原を持たなければならないわけでございますが、御質問の、関係地方公共団体との関係につきましては、実際的な問題として、そのような地方の団体の意向を無視して提供するということは実際上あり得ない、できない、困難なことであろうと思います。
　したがいまして、実際的な問題として、関係地方公共団体とも調整して、関係法に従って処理をするということを申し上げている次第でございます。
○春名委員　同意なしにはあり得ないということを確認しておきますが、しかし、口ではそういうふうにおっしゃるけれども、実際どうなっていくのかということなんですよ。
　事態法案の大もとにあるのがガイドラインの最終文書でありますけれども、二日前の東中委員の質問にもそれを取り上げましたけれども、何が書いてあるか。「日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合（周辺事態）の協力」、この項の中で、「１　周辺事態が予想される場合」、「（２）米軍の活動に対する日本の支援」という項の中に、「日本は、必要に応じ、新たな施設・区域の提供を適時かつ適切に行うとともに、米軍による自衛隊施設及び民間空港・港湾の一時的使用を確保する。」こうはっきり記している、約束しているわけであります。一時的使用を確保する。
　私、英文を当たってみますと、これはエンシュアですけれども、確保というのは、その意味するところは、保証するという意味なんですね。保証、つまり、アメリカとの間では、民間の港湾、空港の一時的使用について保証している、新ガイドラインでそのことを決めているということだと思うのですが、その点、防衛庁長官、そうですね。
○佐藤（謙）政府委員　今先生お触れになりましたように、日米安保条約及びその関連取り決めに基づき、必要に応じ施設・区域の提供を適時かつ適切に行うということと、また、自衛隊施設及び民間空港、港湾の一時的使用を必要に応じ確保するという、まさにそのとおりでございまして、先生がおっしゃったような、一方的に何か起こるということではございません。我が国が周辺事態に際しまして、我が国として自主的に判断をしていくわけでございます。
○春名委員　必要に応じとか、小さいように見せかけていますけれども、確保というのは、保証している、米軍との間では政府はそういう保証をもうし合っているということなんです。それは、当事者のキャンベル国防次官補代理が新ガイドラインの最終文書発表直前のブリーフィングで、指針は、アメリカがアジア太平洋地域の危機に際し、さまざまの港湾、施設、空港をどのように使用できるかの保証である、そのためにこそ作成されたのだ、こう述べているのですね。当事者はもうはっきり言っているのですよ。一方的じゃなくて、両方でそういうふうに合意をし、米軍はそういうふうにもう認識をして、アメリカの政府はそういうふうになっているのですよ。いいですか。
　そこで、私は聞いていきたいと思うのですよ。その保証をしている相手、保証を約束している相手がどういう使用をやろうとしているのか。私は港湾に限って申したいと思うのですけれども、このことについて議論をしてみたいと思うのですよ。あたかも小さなことかのような答弁がかなり続いているのですが、果たしてそうか。
　実際、平時の入港でも大変な労力が必要なんですね。例えば、私調べてきましたけれども、九七年九月五日に、小樽港に空母インディペンデンスが入港しました。市の職員が五日間かけての深夜作業、三千五百キロリットルの給水作業を市の職員がやっているんですよ、五日間。三隻のタグボートを使い、清掃車は十七台出動し、五日間で三十七トンのごみ処理を行い、食料の積み込みで十トントラック二台分の生鮮野菜と果物を運び、四トントラック一台分のパンを運び入れ、五十万円分の氷や木炭、クレーン車動員。そして、日常的に停泊をしていたロシア貨物船も移動を余儀なくされました。もちろん、護衛艦や巡洋艦もそこについていました。一隻でもそういう規模の作業、労力が必要なんですね。小樽では、そういうことがもう実証されているんです。
　そこで、私は聞きたいのですけれども、特に長官に聞きたいのですけれども、長官の答弁では、九条一項に関連しての質問で、正当な場合にはということで、その中身として、船の停泊が大変長期にわたる場合とか、接岸施設から船が大きくはみ出す場合とか、船がふくそうしているとき割り込んで停泊させる場合とか、そういうことは拒否できるんじゃないか、このような答弁をされておられる。しかし、実態は、空母一隻でこんな事態になるのですね。
　そして、周辺事態の戦争状態のときにはもっと大変なことになるというのは、だれが見てもわかるのですよ。平時じゃないですからね。港湾とその周辺施設を一定の規模、一定の期間次々と使用していく、そういうことにならざるを得ない。だから、新ガイドラインに一時使用の確保、イコール保証、これを記している。そして同時に、その前段には新たな施設や区域の提供まで盛り込んでいる。そういうことを想定しているから、こういう保証を約束しているんじゃないですか、ガイドラインで。私はそのことを長官に確認しておきたいのですけれども、どうでしょう。
○佐藤（謙）政府委員　ガイドラインの文章に即してのお尋ねでございますから、ガイドラインの文章の、例えば「周辺事態への対応」のところで、周辺事態への対応に際してのことが書いてございますが、そこには、おのおのの判断に基づいてとられるものだということも明確に記しているところでございます。
○春名委員　おのおのの判断というのではなくて、それは約束しているのですよ、新ガイドラインで。その新ガイドラインの保証をつくるためにこの法律をつくっているのでしょう。その中身を私は問うているのですよ、確保する、保証すると。そして、その保証してもらう中身がどういうものかということを、私は真摯に議論しているのですよ。どういうふうな中身のものがやられようとしているのか、そういうことも言ってくださいよ、ちゃんと。
　戦争というのはリアルに見てほしいのですよ。湾岸戦争では、米軍は、百六十五隻以上の艦艇、二百八十二の民間チャーター船舶を使いました。合計四百四十七隻以上のこういう艦船を動員したのですよ。他の多国籍軍からも六十五隻が展開しました。合計五百十二隻が作戦行動に参加しているのですよ。これに対して、主要兵たん基地として、ペルシャ湾及び紅海周辺の八港湾が使用されたのですね。ペルシャ湾のバーレーン、フィジャイラ、ジュペルアリの三港湾では、百隻以上の艦艇に補給する、そういう作業をやっているのですよ。平均すると、一港湾に六十隻以上もの艦船及び輸送船舶が入出航し、兵たん、補給業務に使用されている、こういう事態があるわけなんですね。
　だから、長官、今度は答えてくださいね。あたかも一隻二隻あいているところに、民間の港に使わせてもらう、正当な理由があったら断れますよ、こういうふうに言っていますけれども、米軍との約束、米軍の使用の態様、その姿を見れば、そんなことでは済まないんじゃないですか。いいですか、だから新ガイドラインで保証するという言葉まで使って、新たな施設や区域を提供したり、あるいは民間の港湾も一時的使用をやりますと約束をしている。そうじゃないのですか。長官、いかがですか。
○野呂田国務大臣　すべての周辺事態が、今委員がおっしゃったようなことになるとは限らないわけでありまして、それぞれ規模、態様が違いますから、みんなそうなるということでは私はないと考えております。
　日本の平和と安全にかかわる、いわば国の存立にかかわるような重要問題でありますから、安保条約のもとで日本の政府ができる限りの努力をすることは当然のことだと思います。
○春名委員　何百遍も同じことを繰り返しているのはあなた方の方ですよ。
　それで、私言いたいのですけれども、例えば、米軍が使用要求を名指ししている四つの港で、博多、名古屋、神戸、松山の年間使用船舶数をちょっと調べてみたのですね。博多が四万隻、一日平均百六隻、名古屋は四万四千隻、一日百二十隻、神戸は八万七千隻、一日二百四十隻、松山は四万六千隻、一日平均百二十八隻、こういう船舶が使っているのですね。日本の港というのは、まさに物流、交易、地域経済に不可欠の存在なんですね。そういうところに、使用を保証するということで、一時的な使用を保証するということをガイドラインは既に、先に決めているのですね。
　そして、先ほど出たけれども、私たちの志位書記局長が三月二十六日に極秘文書を言いましたけれども、その中にもそういう問題が出ていますよね。だから、そういう米軍の要求にこたえようと思えば、二４（ｂ）のことも検討しなきゃいけない。もうはっきり出ているんですけれども、米軍のその保証にこたえようと思ったら、そういう方向に行くんじゃないですか。
　検討しているんでしょう、長官。これだけの使っている民間の港、物流の拠点になっている港、そこを米軍のために一時使用する、そういうことをガイドラインは約束しているんですからね。二４（ｂ）という方向に行こうということを当然検討しているんでしょう。違いますか。
○佐藤（謙）政府委員　まず、ガイドラインの性格でございますけれども、この前提に書いてございますように、「指針及びその下で行われる取組みは、いずれの政府にも、立法上、予算上又は行政上の措置をとることを義務づけるものではない。」こういう性格のものでございますし、何度も御説明していますように、我が国としては、我が国の措置を自主的に判断して対応していくということでございます。
　それから、具体的な港湾施設等についての言及がございましたけれども、ガイドラインに基づきます、また周辺事態安全確保法案に基づきますこの検討というのは、まだそういう具体的なものが行われていないわけでございまして、その点は御理解をいただきたいと思います。