Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤昭夫君　とにかく、こうして地方自治体に対する補助金もカットされる、ますます自治体の財政は苦しくなる、しかし養護学校義務化で入ってくる子供の数もふえるということで、とにかく学校をふやすわけにはいかぬということで、どんどんどんどん養護学校がマンモス化いたしますと大変な教育上の困難が生まれる。こういうことで、念頭に置いてという程度じゃなく、本当にひとつ真剣に、文部省としてこの養護学校の適正規模基準を定めるという問題を検討に上せてもらいたいということを特に文部大臣に要望しておきたいと思います。いずれにしましても、今回の法案によりますと、養護学校建設の補助金までカットされるということでありますから、こうなりますとマンモス校解消という焦眉の課題にますます逆行する、こういう点からいっても、ぜひこの法案は撤回されるべきだということを改めて強調しておきたいと思うのであります。
　ところで、福祉教育など、国民生活分野には耐えがたい犠牲を押しつけながら、片や軍備拡張、大企業奉仕の政治がますます強まっているというこの中曽根政治については断じて承服できないわけでありますが、そういう角度からもう少し幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
　まず第一、いわゆる軍事費のＧＮＰ一％枠の問題で質問をいたします。
　まず総理、先日の当委員会で我が党の橋本議員の質問に対してあなたは一％枠を守る、こういうふうに答弁をされていますが、この考えは変わりませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　守りたいと思います。
○佐藤昭夫君　その後の新聞やテレビの報道によりますと、五九中業の策定が近づいてくる、そのこととかかわって、五九中業期間中の軍事費総額が十九兆円にもなり、一％枠突破は必至だと、こういうもっぱらの報道であります。
　そこで、今も再確認をいたしました一％枠を守りたいという答弁に照らして、あなたは五九中業期間中もＧＮＰ一％枠を守るべく努力する、こういうことですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　私たち政府としましては、ただいま総理大臣が申し上げましたとおり、一％の閣議決定は守りたいと思っております。
　五九中業と将来の期間内のＧＮＰ一％との関係でございますが、五九中業につきましては現在作業中でございますので、その総額がどの程度のものになるのか明確に申し上げられる段階ではございません。
○佐藤昭夫君　防衛庁長官は何を勇んでか、私が答弁も求めていないのに早々と答弁に立たれたのでありますが、今五九中業については作業中だと、同時に閣議決定については守っていきたい、こういうことを言われた。ここではそういうことを言われても、よその場所では違ったことを言っているという重大なことが今起こっているのじゃないですか。
　先日の七日の日本工業倶楽部での講演において、あなたはその講演の中で、一％枠の中で五九中業をつくり上げることは容易じゃないと強調して、一％枠遵守の閣議決定には関係なく中業の作業をしている、こういうふうに話をしたと伝えられていると思うのですか、事実とすればこれは重大発言、撤回をしてもらわぬといかぬ。どうでしょう。
○国務大臣（加藤紘一君）　ただいま申しましたように、五九中業につきましては作業中でございますので、明確な数字を申し上げられる段階ではございません。個々の装備をどうするか、そういうものの議論をやっている段階でございますので、明確に申し上げられないという前提でございますけれども、では、あなたの作業を見ている印象はどうかというふうに問われますと、いろいろな状況から見て、個々の議論から見て、私の直観的な感じではＧＮＰ一％の中でこの五九中業をまとめ切るのは容易なことではないなと、ただ、それを本当に明確な形で、どういう数字になるのか、何兆円になるのか、何％になるのかといったら、なかなか今申し上げられる段階ではないということでございます。
　工業倶楽部における講演は、委員御指摘のとおり、まさに今御指摘のような発言をいたしました。
○佐藤昭夫君　いや重大になってきたんですよ。前段で言われました印象として、まだ数字まで詰められるという局面じゃないけれども、防衛庁長官の印象として、一％枠の中で五九中業をつくり上げるということは難しい、こういう印象を述べた。それはそれとしておきましょう、そのことについて私は意見はありますが、それとしておきましょう。しかし、トータルにおいて私の指摘のそういう話をしたとおりでありますと。私がもう一つ言ったのは、一％枠厳守の閣議決定には関係なく中業の作業をしていますというふうに加藤さんは講演で言った。こうなると、つい今も私が確認を求めたらあなたは、閣議決定は守ってまいります、こう言ったんだから、守ってまいりますということと関係なく作業をやりますということ、これは明らかな矛盾、食い違い、責任をとってもらいたい、こういうことにならざるを得ないですね。もう一遍答弁してください。
○国務大臣（加藤紘一君）　たびたび衆議院、参議院で申し上げているところでございますけれども、中期業務計画というものの性格についての御判断の差があるのではないかと思っております。中期業務計画というものは防衛庁の内部資料であって、そして概算要求をする際の基準となる資料であって、そして五年間にわたるものであって単年度のものではない、そういうような性格のものであります。五十一年度の三木内閣におきます閣議決定というものは、政府が決定いたしました予算案の段階におけるＧＮＰ比ということになるのではないかと思います。現実に五九中業の一つ前の計画の五六中業を見ていただきますとこれまたひとつ明確なのでございますけれども、五六中業の段階でも上限と下限がありまして、上限というとこの程度の金額かな、下限だとこの程度になるのかなとこう言われておったわけですが、その上限の数字におきましてはＧＮＰ一％の見通しを超えておったわけでございます。しかし実際は、予算が策定された段階ではＧＮＰ一％の天井との間にはかなりの差があったということがその後の客観的事実でございます。
○佐藤昭夫君　ＧＮＰ一％枠という閣議決定方針、これは当然大臣としての遵守業務があると、守りますというふうにきょうもそのこと自体の問いに対してはそう答える。ところが、中業の作業についてはその枠に拘束されることなく、あなたの講演では関係なくいろいろ作業をやっておるというこの言い方は、遵守義務をもうみずから突き崩すような発言だとして、私は許されないことだというふうに思うのでありますが、そこを合理化する理屈として、あなたは中業というのは防衛庁の内部資料作成だからこれは閣議決定方針といわば関係ないんだというような理屈を言われるわけですね。
　それならば総理に、結局総責任者に聞きましょう。あなたは今のあの加藤大臣の論法と同じ考え方ですか。中業の作業というのは閣議決定方針と関係なくいろいろやったらいいんだ、こういう考え方ですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　中業は、専門家が集まって正面装備をどうするとかいろいろそういう専門的な分野でおのおの局部的に議論し合って、それが最終的に積み上がってくるものが中業でしょう、多分。今その局部的ないろいろな議論の最中であって、最終的な積み上がりという段階には来ていないことは明らかだろうと私は思います。そういう意味において今測定する、判定するということは難しい。しかし、今政府といたしましては守りたいと申し上げておるのでありまして、これは正式の予算決定を行う、毎年度毎年度の予算決定についてあの一％というのは言っておるわけであります。そういう意味におきましては私は守りたい、そういうことを申し上げておるのであります。
○佐藤昭夫君　政府としては中業についても一％枠のあの方針、閣議決定方針を守っていきたい、しかし中途経過の中業の作業、これはいろいろあるでしょう、こういう言い方かと思うんですが、念のために聞きます。中業を積み上げるんだと、いよいよ中業策定の結論を出す、このときには一％枠のこの方針を遵守するという立場で積み上げをやるんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　中業は私がやっているんじゃないので、今防衛庁の専門家がやっているので、それがだんだん上へ上がってきて内局であるとかいろいろな面で北上がっていく、まだ局部的な段階で作業中でしょうと、そういう意味で申し上げておるんです。私が申し上げているのは、政府は三木内閣のあの閣議決定の方針を守りたいと申しておるので、そのことを申し上げておる次第なのであります。中業の作業とは別の話として申し上げておるのであります。
○佐藤昭夫君　中業の作業は防衛庁のやることで、総理大臣のやる仕事じゃないということで責任の回避をされようとするわけですけれども、聞きましょう。
　昭和五十六年十一月二十七日の参議院の行革特別委員会、この特別委員会で——当時は五六中業でした。五六中業見積もり作業をめぐって我が党の山中都手議員がいろいろ質問したのに対して、当時の大村防衛庁長官の答弁は、来春をめどに作業進行中の問題であり、一％枠におさまるかどうかは打かりません、こういう言い方をして紛糾しました。結局、総責任者、当時め鈴木総理大臣は、五十一年の閣議決定であるＧＮＰ一％以内という方針をもとに防衛計画大綱の水準を達成しようという方針は堅持する、こういうふうに答弁をされたわけであります。
　中曽根総理に伺いますが、この鈴木総理答弁にあらわれておる考え方を踏襲するのか、それとも変えるのか、どっちでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まだ作業中であって、局部的な段階で専門家がやっている最中でありますし、また経済、ＧＮＰがどういうふうに動くか、あるいは給与の問題、ベースアップの問題がどういうふうに動くか、そういう諸般の条件が不安定でございますから、今ここで即断して申し上げる段階にはないと思います。
○佐藤昭夫君　五九中業はまだ作業中の段階であるのでしかとは言えない、しかし、私が今引用いたしました昭和五十六年十一見の行革特別委員会、この時期は五六中業が翌年なんですよ、決まるのは。まさに作業中のそのときに論議があって、当時の鈴木総理大臣が、さっき私が紹介をしたような五六甲業についても一％枠方針、これは堅持するというふうに答弁をした。同じ作業中なんですよ。今この時期になぜ言えないんですか、総理。総理、いやもう私ちょっと持ち時間ないので、総理。
○国務大臣（加藤紘一君）　僭越でございますが、答弁さしていただきたいと思います。
　そのとき申しましたように、閣議決定を守りたいということは私たちも今総理大臣以下申し上げているとおりであります。そして、もう一つそこに、鈴木内閣のときのその議事録はちょっと私の手元にございませんが、委員の御指摘のとおり、防衛計画大綱の水準を達成したいということが鈴木総理のお言葉の中にあったとすれば、まさにその点も私たち今達成したいと考えております。その達成したいという基準で五九中業の正面装備だけをいろいろ見てみますと、作業の状況では一％の中におさまるのは難しいかなという感じがいたすということでありますが、いずれにいたしましても、中期業務計画というのは防衛関係費の中の二六％しか占めません正面装備についてのみ正確に作業するのでございます。ほかの部分の、残りの七四％につきましては、過去の傾向を見て概算でやるものでございます。したがいまして、そういう意味で、私たちはこれは防衛庁限りの予算要求の資料の一つであると、そういった意味での性格をよく御理解いただければと志う次第でございます。
○佐藤昭夫君　またぞろ予算要求の資料の一つだという論を出されるわけでありますけれども、そうなればなるほどいよいよ例えば六十一年予算に向けてどういう動きになるかという心配が出てくる。
　それで総理は、作業中だからしかとは今言えないというそういうあいまいな答弁で逃げ切ろうとなさるのは、結局、五九中業決定の時期はこの同会が終わっての夏ですね。そうなると、国会が閉会中だというのをいいことにして、必ずや一％枠を突破する、これがあなたの腹の内じゃないかというふうに私は思わざるを得ないのです。そういう意味で、今はしかと言えないというそういうひきょうな答弁で逃げようというのじゃなくて、もう一遍しかとここで答えていただきたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　御想像は自由でありますが、私は守りたいと申し上げておるのであります。
○佐藤昭夫君　これで終わります。
○委員長（桧垣徳太郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　明後十三日は午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十四分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十年五月十日（金曜日）
　　　　午後二時十一分開議
出席委員
　　委員長　愛野興一郎君
　　　理事　奥田　敬和君　理事　北川　石松君
　　　理事　野上　　徹君　理事　浜田卓二郎君
　　　理事　井上　普方君　理事　土井たか子君
　　　理事　玉城　栄一君　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　石川　要三君　　　　糸山英太郎君
　　　　　　佐藤　一郎君　　　　中川　昭一君
　　　　　　中山　正暉君　　　　西山敬次郎君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　岡田　春夫君
　　　　　　河上　民雄君　　　　小林　　進君
　　　　　　八木　　昇君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　木下敬之助君　　　　岡崎万寿秀君
　　　　　　田中美智子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　後藤　利雄君
　　　　　　　　外務省北米局長　栗山　尚一君
　　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　　長　　　　　　　堂ノ脇光朗君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西山　健彦君
　　　　　　　　外務省経済局長　国広　道彦君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　恩田　　宗君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　　外務省条約局長　小和田　恒君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　山田　中正君
　　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　　局長　　　　　　渡辺　幸治君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局次長　　　畑中　孝晴君
　　　　　　　　食糧庁次長　　　山田　岸雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　久米　邦貞君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高橋　文雄君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　町村　信孝君　　　　　中川　昭一君
　　山下　元利君　　　　　糸山英太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　糸山英太郎君　　　　　山下　元利君
　　中川　昭一君　　　　　町村　信孝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○安倍国務大臣　私は、今般国会のお許しを得て、四月二十八日に出発、第十一回主要国首脳会議に出席するとともに、その前後、フィンランド、ノルウェー、ドイツ連邦共和国、オーストリアを訪問し、七日帰国いたしました。
　ここに、その概要を御報告申し上げたいと存じますが、時間の関係もございまして、お手元に配付させていただいております印刷物をもちまして帰国報告にかえさせていただきたいと存じますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。
○愛野委員長　ただいま安倍外務大臣から申し出がありましたとおり、帰国報告につきましては、本日の会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○愛野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。糸山英太郎君。
○糸山委員　外務大臣、今回のボン・サミットでは大変御苦労さまでございました。また、外務省の各局の関係者の御苦労に大変感謝をいたしております。私も同行議員として、大臣の御苦労を身をもって実感しております。
　大臣は、ボン・サミットの前にフィンランドやノルウェー、またはサミット終了後にはオーストリアなども、たしか日本の外務大臣として初めて訪問されたと記憶しておりますが、東西関係の上で重要なこれらの国々を歴訪されたことは、日本外交の幅を広げた意味で大きな意義があったと思います。しかし私は、世界の中の日本を考えたときには、特にこれからの外交が勤まらないような政治家ならば総理大臣は無理だろうと思っております。そういう点では、ニューリーダー・ナンバーワンの評判が高い外務大臣でございますので、なお一層の御活躍を期待いたすところでございます。
　そこで大臣、我が国政府の努力で、ボン・サミットでは直接我が国が名指しで非難されるという事態にはならなかったわけでございますが、来年我が国で開かれる東京サミットに向けて最も重要なのは、やはりまた貿易面での我が国の努力だと思います。昨年の貿易収支黒字は四百四十四億ドル、ことしは恐らく五百億ドルも超えるだろうと言われております。それだけに、今回のサミット成果を自画自賛するだけではなく、我が国としての国際責任と具体的な貿易改善の施策の練り方について、外務大臣はどんなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。
○安倍国務大臣　糸山議員も、今回のサミットに同行議員として参加をされまして、その実態をつぶさに見られたわけでございます。また、いろいろと激励をいただきまして、感謝をいたす次第であります。
　今お話しのように、今回のサミットは、いろいろな政治面あるいはまた経済面において問題点もありました。しかし全般的には、政治の面ではいわゆる自由国家群が連帯を強めて、米ソの軍縮会議を支援していく、そして緊張緩和、軍縮へ進んでいこうという一つの合意がなされたことは、非常に意義が深かったと思います。また経済面におきましては、保護主義を抑圧するための最大のいわば歯どめとなるニューラウンドについて、この早期実現について合意が見られたことも、大変意義が深かったと思うわけでございます。
　こうした基本路線に従って、これからいろいろとサミットのフォローアップが進められるわけでありますし、また、これは来年の東京サミットにつないでいくわけでございますが、来年の東京サミットは、特にニューラウンドを来年じゅうに何とか交渉を開始していくためにも非常に大きな意義を持つものになるであろう、こういうふうに思います。
　来年じゅうにサミットのニューラウンドの交渉開始を行うという点につきましては、フランスの反対がございました。しかし、早期開始ということについては全体の国が一致しておりましたので、これから夏過ぎには高級事務レベルの会議が持たれ、さらにまた十一月には、閣僚によるところのガットの会議も持たれるということが予定をされておるわけでございます。その間に、日本としましても来年のサミットに責任を持つわけでありますし、またニューラウンドを提唱した国としまして開発途上国等に対して、特にアジアの国々に対して、積極的にニューラウンドの意義を説明をし理解を求めて、来年じゅうにはぜひともこれが交渉開始の運びに持っていくように、来年のサミットを盛り上げていかなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
　同時にまた、経済の面におきましても、いろいろの国がそれぞれの立場で困難な問題を抱えております。これを、それぞれの国の責任において解決していこうという意思表明を行ったわけであります。そして全体的には、インフレのない持続的な安定成長の路線を確立していかなければならないということに合意したわけでございますから、それぞれの国のそうした困難な問題を来年に向けて解決すべく努力を傾けていく。特に日本の場合は、市場アクセスの改善を初めといたしまして、貿易のインバランスというふうな問題あるいは内需の振興という問題もありますから、そうした問題につきまして七月を目標に政策の詰めを行って、来年のサミットには日本も責任を果たしつつある、こういう形で臨んでいくことが大事であろうというふうに思います。
○糸山委員　今、フランスの問題もニューラウンドの問題も出ましたので、頭の中が大変こんがらがっちゃったんですよ。大臣が親切過ぎて、質問の前に答弁をされてしまったために、もう一回繰り返しますが、マスコミによりますと、例えばフランスのミッテラン大統領が九日、エリゼ宮での記者会見で、来年の東京サミットへの不参加を示唆したという点は、さっき私もテレビで見てきたのですが、サミットのやり方を変えよと発言したニュースも流れました。大臣は、このミッテラン発言をどう受けとめていらっしゃるのか。また、中曽根総理はこの七月、たしかフランスを訪問することになっておりますが、外務大臣御自身も、サミットのあり方あるいはサミットの原点に関してお考えをお持ちだと思います。また、外交ルートを通じて、フランスに対する説得などを行う予定があるのかないのか。きょう、新しいニュースですので、その点をちょっとお聞かせください。
○安倍国務大臣　ミッテラン大統領がサミットの全体会議におきまして、ニューラウンドの時期をめぐる議論の中でフランスとしての立場を表明されたわけでございます。
　元来サミットというのは、経済問題を中心に発足したわけでありますから、いわば経済サミットと呼ばれておるわけでございますが、最近におきましては、そういう中で時代の流れとともに政治問題も加わってきておる。これは時代の流れと言わざるを得ないわけでございますが、ミッテラン大統領のお考えは、サミットは自由国家群の七カ国、主要な国々の首脳が集まってお互いに胸襟を開いて話し合うということに大きな意義があるんじゃないか、したがって、そういう中で例えばニューラウンドについて時期を決めるというふうなことはむしろガットの機能であって、サミットがそこまで、問題点で対立があるにもかかわらずサミットが一方的に決定をするというふうなことになれば、これはサミットとしてのあり方にも問題があるんじゃないか、サミットの原点に返るべきである、要約すればこういうふうな主張であったように思います。
　したがって、そうしたことを受けてサミット後の記者会見あるいはまたフランスにおける記者会見等で、サミットというもののあり方が本来の姿に返って、首脳がそれぞれ胸襟を開いた形で話すということでなければならぬ、少しサミットが官僚体制になり過ぎているじゃないかというふうなことを言われたようでございます。そうした点については、十一回やったわけですから、日本も来年サミットを主催する国として、今までのあり方につきましてはいろいろな点から検討を加えて、立派なサミットが日本で行われた、こういう方向で努力していかなければならぬ、打ち合わせも必要であろう、こういうふうに思います。
　今度中曽根総理も、七月にはフランスを訪問されるわけでございます。ミッテラン大統領とも十分話し合いをされると思います。ぜひともそうした話し合いを実りあるものにしていただいて、そして来年のサミットが本当に実りの多い、成果の多いサミットたるべく努力をしてまいらなければならない、こういうふうに思います。
○糸山委員　ぜひ、フランスにも参加していただきたいのですが、たしか一九七九年の東京サミットの際に我が国が、大洋州代表の形でオーストラリアを参加国にしてはどうかと提案した経過があるだけに、今度同じアジアの大洋州の仲間として、来年の東京サミットにはオーストラリアの参加を呼びかけるお考えはございませんか。
○安倍国務大臣　前回のロンドン・サミットにおきまして、たしかオーストラリア参加の問題が出ました。当時の中曽根首相もこれを推進をされたわけでございますが、全体会議、各首脳の発言の中で、この点についてはついに結論を得ずに今回に至りました。今回のサミットでは、オーストラリアの参加云々の問題は議論にならなかったわけでございます。
　来年、どういう形でやられるかは、これは中曽根総理が主催をされるわけですから中曽根総理の判断によるものであろう、こういうふうに思いますが、オーストラリアの政権がフレーザー政権からホーク政権にかわっております。そういう中で、オーストラリアのお考えも確かめながら、同時にまた各参加国のコンセンサスがなければできないわけでございますから、そうしたコンセンサスが得られるかどうか、そういうところに一つのかぎがあるんじゃないか、こういうふうに思います。
○糸山委員　先ほどのニューラウンドの点でもう一つだけ確認をしておきたいのですが、大臣は、六月初めにたしかストックホルムで開催のガット非公式閣僚会議ですかに出席の御予定がおありと伺っておりますが、その会議の時期とそれからどんな提唱をなさるのか、ちょっと具体的に簡単で結構ですからお答えください。
○安倍国務大臣　今お話がございましたように、この六月にストックホルムにおきまして、途上国も含めた広範な国が参加する国際貿易に関する閣僚会議、いわゆるＣＧ18と言われております閣僚会議が開かれる予定でございます。同会議は、準備会合を前に閣僚レベルで先進国、途上国が集まる重要な機会でもございますので、私としましても国会の了承が得られればぜひとも出席をしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　我が国としましては、このような一連の準備がうまく進んで、来年の早い時期に新ラウンドが発足することを期待しているところでございます。そのためにも最大限の努力を払いたい、こういうふうに考えております。日本がニューラウンドを推進する上において、ＣＧ18のこの会議というものは非常に重要である、日本はそれなりの役割を果たしていかなければならない会議ではないか、こういうふうに判断しております。
○糸山委員　ボン・サミットの外相討議では、アメリカのシュルツ国務長官が、日米ソ三国による北太平洋の民間航空機安全運航をめぐる協議は順調に進んでいると明らかにされたそうですが、安倍大臣も協議の進展を高く評価したとのニュースがありますが、具体的な協議内容はどんなことなのだろうか。大韓航空機撃墜事件のような悲劇の再発防止も含め、我が国にとっても重要なことだと思いますので、その点もお聞かせください。
○安倍国務大臣　この日米ソ三国によるところの北太平洋の航空路安全に関する会議、これは既に第一回が終わって第二回会議に入っておるわけですが、これは大韓航空機事件が起こりまして、その後、こうした事件を再び起こしてはならない、こういうことで日米ソが集まりまして、この防止策についての検討を行う会議でございます。これはそうした日米ソで話し合うなんということは、今までなかったことであります。
　今回のサミットの外相会議におきましても、シュルツ国務長官から、米ソの核軍縮交渉がジュネーブにおいて再開される、同時にまたこれに関連して米ソ間のいろいろの会議が持たれる、あるいはまた東西間の会議が持たれるということで、まさに世界は緊張緩和の方向に向かっておる、いわばその一つの象徴というのがこの日米ソによるところの航空路安全に関する会議であって、これが順調に進んでおることを自分としても非常に喜んでおるという説明がありました。
　日本としてもこれに参加しているわけでございまして、我々もこれを高く評価しておるということを述べたわけでございますが、今この会議が行われております。具体的にまだ結論を申し上げる段階には至っておりませんが、しかし、順調にその会議は進んでおるということは言えると思います。
○糸山委員　今回のサミット会談において、中曽根総理はレーガン大統領に対し、米ソ首脳会談の実現促進を強く要望したそうですし、また大統領も総理の意向を了解されたようですが、首脳会談の開催の可能性を含めて今後の東西関係の推移の見通しに関して、大臣の御所見を伺いたいと思います。また、日本政府として、何かアクションを起こすプログラムをお持ちであるかないかの点を伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　この米ソの首脳会談は、まさに世界が注目をしております。このサミットにおきましても、この会議がいつ開かれるかというようなことが首脳の間でも話し合われて、その中で中曽根総理から、ぜひ米ソ首脳会談を開くべきであるということが主張をされたということも承っておりますし、同時にまた私自身も、シュルツ国務長官から米ソ首脳会談の可能性について話を聞きました。シュルツ長官は、この十四日ですか、ウィーンでオーストリアの国家条約ができてちょうど三十周年に当たりまして、グロムイコ外相も出席する、その際シュルツ・グロムイコ会談が行われて、その中でこうした問題も話し合いになるであろう、自分としてもぜひとも米ソ首脳会談がことしじゅうに行われることを期待する、こういうお話でございました。いろいろな言葉の端々から、私もこの首脳会談が開かれるであろう、そしてそれは恐らく国連総会の前後に行われるのではないだろうか、こういうふうに推測をいたしておる次第でございます。
○糸山委員　ぜひそういうふうになってほしいと思いますが、今回のサミットの政治宣言にちょっと入りたいと思います。
　第二次大戦終戦四十周年という戦後の大きな節目におけるサミットとしては、旧枢軸国と旧連合国と分かれて敵対した諸国が和解し、今や自由と民主主義、そして平和という共通の価値観に裏づけられながら、世界の平和と繁栄のために一致団結して当たることを世界に向けて宣言しております。その意味において政治宣言は、終戦四十周年を飾るにふさわしい格調高い宣言と思われますが、大臣はこの宣言の持つ意義をどう評価されたか、簡単で結構でございますから、御答弁をお願いします。
○安倍国務大臣　この四十周年を記念する政治宣言というのは、非常に大きな意義を持つ宣言であると私は思います。このサミットに参加した国は、四十年前にお互いに相戦った国々であります。そうした国々が戦後、同じく自由主義、民主主義という価値観をともにしながら、戦後の発展を遂げて今日に至りまして、いわゆる自由国家群としての連帯を強めておるわけでございまして、そういう意味で、この四十周年を迎えまして、過去のそうした勝敗というものの歴史を乗り越えて、これからもさらに将来に向かつて同じ価値観を持つ国々として結束をして、世界の平和と安定のために努力をしていこうということでございまして、まさに四十周年にふさわしい一つの大きな意味を持った政治宣言であると私は確信しております。
○糸山委員　政治宣言は確かに格調高いと私も思いますが、一点だけちょっと気になることがございますので伺っておきたいのですが、例のプロポーザルズ、諸提案を評価する点でございます。私は余り英語が詳しくないのですが、たしかあれは複数になっているんですが、一部のマスコミでは、あれをＳＤＩとＩＮＦ、そしてＳＴＡＲＴの三つをワンパックにしたものだということに解釈して、そしてそれはレーガン大統領もそれを指しているというふうに解釈していますが、ＳＤＩは現在のところは多分含まれていないのではないか。特に、中曽根総理大臣はこの問題に関しては理解をすると言っているし、コール首相は支持をすると言って、大変これはニュアンスが違いますので、この際はっきりとこの問題、政治宣言のプロポーザルズという複数の点は何と何なのか、お答えいただいておいた方がよろしいのじゃないかと思います。いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　米国はジュネーブ交渉におきまして、戦略核等の攻撃核兵器の大幅な削減を通ずる米ソ間の長期的な戦略バランスの安定、中距離核についてのグローバルベースでの解決等を目指す提案を行っておることは、御承知のとおりでございます。
　政治宣言の当該部分は、交渉に臨む米国のかかる立場を一般的な形で積極的に評価するとの趣旨で書かれたものでございます。したがって、ＳＤＩに対する評価は含まれておりません。この点につきましては、既に日本のスポークスマンもはっきりとサミット後の記者会見においても申し述べておりますし、総理も名言をしております。同時にまた、アメリカのスポークスマンもこの点に触れて、ＳＤＩは含まれてないということを述べておるわけでございます。それで、今申し上げたとおりでございますし、含まれてないというのが日本のはっきりした立場であります。
○糸山委員　私は、参議院のときも外務委員会におりまして、私なりに外務委員会にいろいろとお願いをしてまいりましたが、大変与党の立場で申し上げにくいこともたくさんございましたけれども、最後に、時間が残りましたので、言わせていただきたいことがございます。
　特に外務省の幹部の皆さん方、この機会に外交信条に関してよく御理解いただきたい。それは、世界は日本を必要としなくても済むが、日本は世界を必要としなくてはならない。つまり、日本は世界が必要なんです。きのう、本会議でもって我が党の森喜朗代議士が強調されたように、国際国家の日本としての責任を考えたとき、例えば国連の安保理事会において我が国はなぜ常任理事国になれないのか、各国から推薦されるような外交努力がまだまだ外務省の方に足りないのではないのだろうか。これは私、あえて答えはいただきませんが、ぜひそういう問題も真剣に受けとめていただきたいと思います。
　そして最後に、国連憲章の問題、百七条にはいまだに敵国条項が残っております。この条項を削除せよということで、昨年の二月二十日ですか、本院の予算委員会などでも社会党議員が取り上げて、その質疑は私はよく理解をしております。現実問題としては、大変難しい問題であることもよくわかっておりますから、この問題に関してあえて外務大臣の答弁は求めません。しかし、どうか信念を持った外交努力を一層進めていただきたい。そして、国民に明らかにすべきことはどんどん公開をしてほしい。
　在外公館の機能強化問題あるいは情報収集を含めて、私は、参議院でも随分外務省に対して協力態勢をとってきたつもりでございますが、外交の上では、行革だからと言ったり、あるいはアバウトという言葉、あるいは外交は失敗などは許されない大変重要なことであります。それだけに、外務省の局長あるいは幹部の皆さん方、また近いうちに間違いなく総理大臣になるだろうと思います安倍外務大臣の実行力に期待をいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○井上（普）委員　ボン・サミットに出発せられるに当たりまして、この委員会におきまして、ＳＤＩの取り扱いについていろいろと質問がございました。その際に安倍外務大臣は、ＳＤＩの研究参加は慎重に考えて自主的に判断しなければならない、こうあなたは言われたのであります。しかも、帰国後の外務省での報告によりますと、これは伝えられるところでありますが、ＳＤＩを支持してくれと言われたら、今のところは支持できないであろうと答えるつもりだと語ったと私は承っております。これは、非公式な発言でございますので何とも申し上げられませんが。
　しかし、一方におきまして総理大臣は、サミット前のレーガン大総領との会談でも五原則なるものを示したそうでありますし、また中曽根・コール首相とのサミット前の会談では、研究は正当なものである、こうコール首相との間で一致した見解を出されるということを実は聞かされておるのであります。しかし、ＳＤＩ支持派のはずのコール首相でさえも、アメリカに強制されずに決めたいと言っておるのでございますけれども、中曽根総理の対応を見てみますと、アメリカのために旗振りをしておるとしか私どもには感じられないのであります。このことについて外務大臣と総理との間に、ＳＤＩの考え方に差があるように思われてならないのであります。
　外務大臣の慎重に対処するという姿勢は今後も変わらないものであるか、この点ひとつお伺いいたしたいのであります。
○安倍国務大臣　ＳＤＩにつきましては、この研究は理解をする、しかし、この研究に参加するかしないかということはいまだ決定してない、そして、このＳＤＩの研究に参加するかしないかの回答を出すに当たっては、日本としては自主的に、そして慎重に検討した上でこれを行うということは、私がこれまでしばしば申し上げたとおりでありますし、この点につきましては、中曽根総理と私との間においては乖離している点はない、私はそういうふうに思っておりますし、ＳＤＩ問題についての中曽根総理のサミットにおける、あるいはまたサミット前後で行われた各国との首脳会談においても、この理解の線を越えたものではない、こういうふうに私は考えております。
○井上（普）委員　ＳＤＩ研究に対して、理解をするということを言っておるわけなんです。しかも、ＳＤＩの研究が正当であるとまで総理大臣は言われておる。こうなれば、ＳＤＩ研究に対しては正当のものであり、理解するものであるとこう言っておる以上は、あなたの研究に参加することに自主的で慎重でなければならないというのとは、大きな隔たりがあるように思われてならないのであります。
　今、研究に参加することに対して、自主的、慎重にやらなきゃならないというので総理と外務大臣との間に意見は一致しておる、こう言われますけれども、ヨーロッパにおいては、もうどの新聞を見ましても、中曽根総理はＳＤＩの研究に参加するものという受けとめ方をしておるのであります。これが当然だろうと思う。この点、外務大臣と中曽根総理との間に大きな意見の差があるように私は思われてならないのであります。この点、もう一度はっきりしていただきたいのが一点。
　第二点といたしまして、研究と開発とはどれだけ違うのか。聞くところによると、御承知のように日本の企業に対しましては軍事技術協力の合意文書がある。これがＳＤＩの技術力に転用されるということにもなりかねないと思うのでありますが、いかがでございますか。この点はっきりさしていただきたい、第二点であります。
　第三点といたしまして、フランスのミッテランは、このＳＤＩ反対の理由といたしまして、過剰な軍備を招くおそれということが一つ、第二に技術的成果がアメリカにひとり占めせられるのじゃないかという、二つの面を挙げて反対をいたしておるように承るのであります。この点、日本は無防備で技術供与に突き進むおそれがあると思うのでございますが、この点についてはいかにお考えになるか、お伺いします。
○安倍国務大臣　中曽根総理とコール首相との首脳会談におきまして、ＳＤＩに関しまして、一月の日米首脳会談においてレーガン大統領から、非核の防御兵器であり、究極的に核兵器の廃絶を目指すものとの説明を受けて、その道義的な正当性を認めてＳＤＩ研究を理解するとの立場を表明した経緯を中曽根総理からコール首相に説明されたものでありまして、この点につきましては、私は政府の立場においては何らの変更はなかった、こういうふうに考えております。
　なお、右の点につきましては、また今回の中曽根・レーガン会談におきましても、これは私自身も立ち会っておりましたが、同大統領に対して改めて確認をされたところでございます。
　なお、ミッテラン大統領のＳＤＩ研究参加に対する姿勢というものは、私は、フランス政府としてまだ正式に決まっておるのではないように思っております。確かに、我々がミッテラン大統領の発言を聞き、さらにまたデュマ・フランス外相との議論の中で、フランスとしては、今おっしゃるようなこのＳＤＩというものについてはまだまだ疑問は存在している、今お話しのようにＳＤＩそのものが、場合によってはさらに軍拡を助長する可能性も出てこないとも言えない、あるいはまた、ヨーロッパの技術がアメリカにみんな持っていかれてしまう、とられっ放しになってしまう、そういう可能性も、今我々の知る限りにおいてはなかなか否定はできない点もある、しかし、この点については、なお十分アメリカとの間の意見の交換もしてみなければならない、こういうことも言っておられました。
　また同時にアメリカも、これは総理が五原則ということで示されたわけでありますが、そうしたいろいろの疑問に対して、このＳＤＩはソ連に対する一方的な優位を追求するものであってはならない、一方的にソ連に対して優位ということになれば、これはまた、ソ連がそれに追いついてまた強化をしていくということになるわけですから、優位を追求するものであってはならない、あるいはまた、このＳＤＩがアメリカそのものの防御であってヨーロッパに益するものではないということについては、西側全体の抑止力の一部としてその維持強化に資するものでなければならない、そういうことも言っておるわけであります。これは中曽根総理の発言でもありますが、アメリカの発言でもあります。
　あるいはまた、ＳＤＩの研究そうして開発配備というものが、結局攻撃核兵器の大幅削減を目指す。ＳＤＩを研究開発することによって、いわゆる軍縮が進んでいくものでなければならない、これも一つの条件でなければならぬということであります。あるいは、ＡＢＭ条約には違反してはならない。あるいは、さらにＳＤＩの開発配備については、同盟国との間で十分な協議が行われなければならぬし、あるいはまたソ連との交渉が先行されなければならぬということも言っております。これは総理が五つの原則として述べたわけでございますけれども、同時にまたアメリカがこれまで説明をした、その説明の内容等も踏まえたＳＤＩに対する日本側の立場として述べたものであるわけでございます。
　いずれにしても、私も実はＳＤＩの外相会議の議論を聞いておりましたけれども、お話のようにまだまだＳＤＩそのものについて議論が熟しておらないといいますか、ＳＤＩそのものがまだ十分各国の間に理解といいますか、ＳＤＩの実態そのものが一体これからどうなっていくかということについて、各国のまだまだ判断が熟してないというのが私は現実の姿じゃないだろうか、こういうふうに思っておるわけであります。
○井上（普）委員　素直に今の安倍外務大臣のお話を承ると、ＳＤＩたるものがどんなものかわかってない、尾花の枯れススキであるかもしらない、そういう全然あいまいもことしたものに対して、研究に理解を示す、あるいは正当性を理解するというようなことは、余りにも軽率じゃないかと私は言いたいのであります。
　外務大臣は、研究参加については慎重に、しかも自主的に判断したいと言っておるけれども、あなたの仕えておる総理大臣がとっととっとと先に進んでおる。しかも今、五原則なるものを中曽根さんは示したそうでありますが、これもあいまいもことしておる。これがあいまいもことしているというよりも、むしろ何を言っているのだ、わけのわからぬことを言っておるように思われてならない。ＳＤＩを研究することによって核兵器が少なくなるだろうなんという、こういう面が私らは考えられない。それこそ、もう少し核兵器を増加させるものではないだろうかという気もしてならないのであります。にもかかわらず、これに理解を示し、あるいは研究の正当性を認めるということは、まことにもって私は誤った道であると思われてなりません。
　中曽根さんという人は、私への答弁なんかを見てみますと、どうも考え方が日本人的発想じゃなくて、アメリカ的発想の人であって、我々の理解を超える人だという感じがしてならないのであります。今までも御承知のように、三海峡の封鎖とかあるいは不沈空母論、あんなことをやってみたり、何のための、どちらを向いた外交を展開しておるのか、私どもは非常に危惧の念を持つのであります。その点においては、持ち上げるようでありますけれども、安倍さんは外務大臣として慎重に対処せられようという点については、私は敬意は表するものであります、このＳＤＩに関する限りは。
　しかし、あなたは外務大臣として総理の言うことのしり馬に乗っては困る。今も申しましたが、明らかに外務大臣と総理大臣との意見の不一致があると我々は認める。そして私どもは、安倍外務大臣の方針に、その慎重さに対して敬意を表するのであります。なお一層の御努力を願って、ともかくひとり走りしようとするこの中曽根総理の外交方針をチェックしていただきたい、このことを強くお願いするわけでありますが、安倍外務大臣のお考え方を承りたい。
○安倍国務大臣　まあ、いろいろと見方はあると思いますけれども、しかし少なくとも中曽根総理も私もそうでありますが、今回のサミットにおきましては、事ＳＤＩに関しては首尾一貫しておると私は思っております。ＳＤＩ問題については、確かに理解は示しております。これは一月の日米首脳会議以来、研究に対する理解を示したというのは、レーガン大統領が、このＳＤＩというものが非核兵器である、あるいはまた防御兵器である、最終的には核の廃絶につながるものである、こういうことを強調されまして、そうした一つの考え方と、日本としても、核の廃絶につながるということは、日本の立場から見ましても大変理想的なことでありますし、軍縮が進んでそういう核廃絶につながるという防御的な非核的な兵器であるならば、これは大変結構なことじゃないかということで、研究に対しては理解を示したわけでございます。
　それは今度のサミットにおいても、その一線で日本の立場を説明したということでありまして、この点については何ら中曽根総理の発言も、今おっしゃるように、何かずっと前へ出たというふうなお考えでございますが、それは私はなかった、あくまでも理解という線にとどまったと思うわけでありますし、また研究に対する参加、不参加という点については、あくまでも現在の段階においてはこれは白紙である、こういうことも私も実は外相会議で述べておるわけであります。
○井上（普）委員　このＳＤＩが核廃絶に向かう、あるいは防御的兵器であるという決めつけ方をせられるところに、私は問題があると思う。昔から、防御的兵器と言いながら攻撃的兵器になるのは兵器の常なのです。こんな当たり前のことさえわからぬような総理大臣では、あやふやでしょうがない。それをまた理解を示す安倍さん、あなたに対しても私は幻滅を感ずる。ミッテラン大統領は、その点ではこれは過剰な軍拡であると言っておるところは、私は立派なものだと思うのです。
　それじゃ、あなたはおっしゃいますが、一体ＳＤＩってどんな戦略構想なんです。わかっていないのでしょうが、あなた自身にも。わかっていないものをわかったように言っているのだよ。今あなた方は、どんなものかわからぬと言っている。研究に理解を示し、正当化する。大体今の科学技術の時代に、研究と開発とが不即不離なものであることは、科学常識を持っておる者の常識なのです。研究と開発とが別個に進むなんということが考えられますか。これを研究と開発とが別個である、しかも研究については理解を示すということは、開発にも理解を示すということに匹敵するのです。つながるのです。ここに大きな、人をごまかすといいますか、韜晦させるような論理の飛躍があると私は言わざるを得ない。
　まして、いわんや安倍外務大臣が中曽根総理と意見は一致しておると言うようなごときに至っては、まさに人をごまかすにもほどがあると言わざるを得ないと思うのであります。（「じゃ、あなたも総裁失格だ」と呼ぶ者あり）ああいう不規則発言もあるぐらいであります。慎重に対処していただきたいことを強く要求いたしまして、この問題については終わります。
　それから、経済サミットにつきまして、新ラウンドの開始をめぐって大もめにもめたという話を聞きます。全会一致を原則とするサミットの史上におきまして、初めて多数決でこれを八六年開始ということを決めた。しかし、ミッテラン大統領はこれに大きな不満を持っている。だから、東京サミットには参加しないというような発言すら出てきておるのであります。
　このフランスが、ミッテラン大統領が東京サミットには参加しないという面については、ＳＤＩとこの新ラウンドの問題だろうと思います。しかし、私どもが非常に危なく思いますのは、この新ラウンドにおいて農産物が取り上げられるのじゃないだろうか、この点について私どもは大きく疑問を持つわけなんでありますが、この点についてはいかにお考えになっておられるか。農産物の自由化に対するアメリカの究極の目的は米にあることはもう常識になっている。政治に携わっておる者としましては、米の自由化を最終的な目的にしておることはもう常識になっている。この点について外務大臣はいかにお考えになっておられるか、ひとつお伺いしたいのです。
○安倍国務大臣　井上さんの御指摘でございますが、米の問題については、私もアメリカとも何回も会って話をしております。それは、牛肉とかオレンジについては枠の拡大を求めておりますし、最終的には自由化を求めておりますが、米については日本の特殊な事情は百も承知しておるわけで、アメリカが日本に対して米について輸出枠を求めるとか、あるいはまた自由化を求めることはあり得ないということは何回も確認しておるところでありまして、その点について御心配要りませんし、また日本としても、そうした米に対する要求をのむことは絶対にできないということは、今さら申し上げるまでもないと私は思います。
　確かに、今度のサミットでミッテラン大統領がニューラウンドについて一つの危惧を持っているというのは、いわゆるＥＣの共通農業政策、これが崩れてくるのじゃないか、ＥＣの共通農業政策がまずやり玉に上げられるのじゃないか、こういう心配であったと思うわけでございます。日本も、ニューラウンドに当たって農業問題だけを真っ先に突出して取り上げることについては反対でありますし、この点については日本とフランスの首脳会議におきましても、農業問題を突出してニューラウンドで取り上げることは日本も同じように反対である、あくまでもニューラウンドはバランスのとれた形で論議をされていくべきであるし、その点はこれから行われるところの高級事務レベル会議等で十分検討しなければならぬし、あくまでもニューラウンドは東京ラウンドと同じように、バランスをとっていかなければならぬということを日本としても言っておるわけであります。
　フランスは農業国家でありますから、そういう点で非常に心配があると思うわけでありますが、これらの点は、それぞれの国も農業問題は特殊な立場にあるわけでありますから、十分話し合いをしていけば、ニューラウンド全体についての一つの交渉というものは進んでいくのじゃないかと私は思っております。
○井上（普）委員　私もアメリカへ行って、アメリカの下院議員と話した。そのときに出てくることは、米を買ってくれぬかとフロリダ出身の議員あるいはまたカリフォルニアの議員がどんどんと私らに言うことは、もう御承知のとおりなんです。知らないのは国民でありまして、こういうようなことを我々は事実、体験しておる問題なんであります。
　これは心配ないとあなたは言われるが、私は五十四年の予算委員会において質問したことがあります。それは何かといいますと、銀行の自由化を行えという要求が出てくるのじゃないだろうかという危惧を表明いたしました。その際、外務省もあるいはまた大蔵省も、銀行の自由化ということはありません、我々は断固として拒否しますと明言をされたのであります。しかし、五十四年から三年たったら、もう既にその問題が表面化してまいりました。アメリカが堂々と要求をするようになってきた。
　政治というものは先取りしなければなりません。しかも、それが国内にどんな影響を及ぼすかということを考えなきゃなりません。今こそ頑張っておられるけれども、まだ言ってこないだろうと思いますが、私らは、言ってくることはもう必然であります。といいますのも、これだけ大きな貿易黒字が出ております以上は、考えられるのはアメリカの農産品をさらにうんと買えという要求が出てくるでありましょう。既に我々には、常識外の要求がアメリカから出てきておるじゃありませんか。経済援助のために日本はアメリカの小麦を一千万トン買えなんという、ばかげた要求がアメリカから出てきておるじゃありませんか。
　今度のサミットにおきましては、外務大臣が今出されました報告書を見ますと、一番先に、世界経済の成長の制約要件となっておるのは、第一番にアメリカ等の赤字財政とドル高・高金利であると書いてある。しかし、ドル高・高金利という問題は、ここもう四、五年、日本も要求しますと言いながら直されてない問題じゃありませんか。この点について、ほかの問題で日本については、貿易収支の不均衡については日本政府は一生懸命になってこれを努力しつつある、あるいは欧州における高失業と構造的硬直性についても、欧州自体が一生懸命解決に努力しようとしておる。アメリカがこのドル高・高金利それから財政赤字について、どういうような措置を今までとってきたのか。
　これは、ことし言っているのじゃないですよ。ここ四、五年来言われている。しかも日本の貿易黒字は、ドル高・高金利によってなされているのでしょう。これから日本の貿易収支が、このドル高あるいは高金利が続く限り、ことしは三百七十億ドルとか言いますけれども、先ほども糸山さんが言いましたように、これが五百億ドルを突破することは必至なんです。これを直すには、アメリカのドル高・高金利を直さなければならないということは世界の経済界の常識になっているけれども、これが直されていない、努力がなされていないように思われるのですが、外務大臣はどういうようにお考えになっていますか。この点をお伺いしたい。
　　　　〔委員長退席、野上委員長代理着席〕
○安倍国務大臣　今度のサミットの経済宣言の中でも、高金利という問題は各所において取り上げられております。アメリカ自体の問題であるだけじゃなくて、やはり高金利が開発途上国の累積債務等に非常に悪い影響を与えておることも事実でありますし、また、日本の黒字の大きな原因が高金利そしてドル高にあることも、これはもう事実であります。日本も、しばしばアメリカに対しても率直に説明をしておるわけでございますし、アメリカにこれが是正をずっと求めてきておるわけでございますが、今日の段階においては、あの膨大な財政赤字の中で高金利・ドル高というものが大きく改善される状況にないことは事実であります。したがって、今回のサミットにおきましても、アメリカのドル高・高金利の大きな元凶であるところの財政赤字につきましてアメリカに改善を求める、アメリカ自身がこれを改善していくという問題提起がなされておるわけであります。
　この問題については、確かにこれからも日本としても求め続けていかなければならぬし、あるいはまた世界の大きな問題でもあろうと思っておりますし、アメリカも、アメリカ自体の経済のこの数年来の成長というものが、やはりある一面においては高金利あるいはまたドル高とも関連があることはそのとおりだろうと私は思うわけですが、しかし、これが世界経済に与える影響というのは決していいものでないことは御承知のとおりでありますから、この問題はこれからもサミットのフォローアップの問題として、関係各国の間でお互いに努力をして是正を図っていかなければならない、こういうふうに私は思っておるわけであります。
○井上（普）委員　まあサミットというのは、経済問題を中心にしてやるのがサミットだったのが、いつの間にかともかく政治問題が絡んできておかしげなサミットになっている。その中で経済問題については、第一番に「持続的成長及び雇用の拡大」、目標は結構なんですよ。ところがこの制約要件となっておるのは、一番に、あなただってアメリカの財政赤字と高金利・ドル高と言って指摘している。ほかの問題につきましては、いろいろと議論ができている。しかし、赤字財政とドル高・高金利の問題についてはことしのサミットだけじゃない、言われてからもうここ四、五年になる。
　ところが、その四、五年の間アメリカがどういうような努力をしたか、我々の目に映らない。これらについて、厳しくアメリカを追及しなければならないのだが、むしろアメリカの方が日本に対し、あるいは諸外国に対し、アメリカの得手勝手な要求を突きつけておるというのが現状ではありますまいか。そして恫喝的に、保護主義的な議会の動きがあるからということを盛んに言う。自分のなすべきことは言わずに顧みて他を言うたぐいが、今のアメリカの外交政策、経済政策じゃないかと私は思う。こんなことでは日本とアメリカとの間は、私は、親密にならなければより一層協力的にならない、そう思っておる。
　しかし、このような理不尽な要求をし、自分のことは棚に上げておく、この得手勝手なやり方に対しては、国民は不快感をこれから示さざるを得ないと思う。これが日米間の親善を損ねるゆえんだと思う。この高金利あるいはドル高に対しまして、日本政府としてはますます強く要求しなければならないと思うのですが、へっぴり腰で外交が行われておるように思われてならない。この点について、さらに厳しくアメリカに対して要求することを注文しておきたいと思うのであります。
　ニューラウンドがやられることも結構、しかし、これが国内の農業に対し大きな打撃を与えることについては考えなければならないと思う。事実、ミッテランが、ＥＣの農業政策について大きな影響が加わるのではないかと言って反対したことに対して今欧州各国は、特にスペインであるとかポルトガルあるいはオランダであるとか拍手をもって迎えているじゃありませんか。こういう面からするならば、日本の外交もアメリカに追随——追随という言葉じゃない、もう中曽根外交は。御機嫌をとることにきゅうきゅうとしておるのが、あのＳＤＩの五原則であろうと私は思う。こういうことをなくして毅然とした態度でもって臨まれることを強く要求いたしまして、私は質問を終わります。
○野上委員長代理　土井たか子君。
　　　　〔野上委員長代理退席、委員長着席〕