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○政府参考人（井上智夫君）　令和元年東日本台風では、堤防の上面を舗装で強化していたことなどにより、越水が生じても決壊に至らなかった事例が見られました。
　そのような越水しても決壊しにくい、粘り強い河川堤防の整備に当たっては、堤防上面の舗装のほかに、堤防の住宅地側の斜面や斜面底部をコンクリート等で被覆するなどの工法で進めています。こうした工法は、まずは、洪水時に水位が上昇しやすいにもかかわらずその危険な状況を当面解消することが困難な区間を対象に、優先的に整備を進めております。
　国土交通省では、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策等を活用して堤防上面の舗装などを進めてきましたが、引き続き、この五か年加速化対策も活用し、粘り強い河川堤防の整備を積極的に進めてまいります。
○熊谷裕人君　よろしくお願いいたします。
　続いて、危険区域内の要配慮者利用施設の避難についてちょっとお尋ねをしたいと思っております。
　高齢者施設とか障害者施設がそういったところにあった場合に、避難計画だったりということを自治体に勧告、助言をしていただくようなことが今度決められますが、なかなか障害者施設の避難先を確保するのに苦労したという事例が私の地元でもございました。その辺どのように国交省として取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　高齢者施設の避難は、多くの時間と多くの支援要員の確保が必要となり、利用者の身体的負担も大きいことから、避難自体をしなくてもよいように、まずは、施設を災害リスクの低いエリアに建てるよう誘導することや、容易に避難できるように施設内に垂直避難場所を確保することが重要です。
　その上で、こうした対応が取られていない施設については訓練等を重ねて避難の実効性を確保することが重要となるため、本法案では、施設管理者が避難確保計画に災害の種類に応じたふさわしい避難先や避難支援要員の確保方策を適切に定めることができるよう、市町村の助言を受けることができる仕組みを設けることとしておりました。
　引き続き、厚生労働省と連携して、高齢者施設等の利用者の安全を確保する取組を進めてまいります。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　今、高齢者の施設の話をされましたが、実は、障害者の施設、この令和元年の台風のときに高齢者施設が水没をしてニュースにも取り上げられた隣に実は障害者施設がありまして、とりわけ発達障害者の皆さんの施設だったんですね。それで、避難先、学校に避難をしたんですけれど、非常に環境が変わるとパニックになっちゃうような方たちが多かったので、そこに苦労したと。学校が再開をされて、今度は市の公共施設に転居をしたんですが、また大変な思いをされたというところで、是非、精神障害の皆さんのところへの支援というところを是非国交省としても厚労省へ強く働きかけをしていただきたいと思っておりますが、政務三役の中で熱意を持って取り組んでいただけるかどうか、決意をお聞かせいただければと思います。
○副大臣（岩井茂樹君）　大変重要な御指摘を本当にありがとうございます。
　まず、災害が頻発化、そして激甚化をしている中で、障害者施設などの要配慮者の方々への対応というのは非常に重要でありまして、施設が浸水しても安全を確保できる設備を設けるとともに、避難を確実にしていく必要があるということで考えております。
　実は、水防法等によって、これまでもですが、災害時の避難に配慮が必要な方が利用する施設には避難確保計画の作成や訓練の実施が義務付けられておりますが、残念なことに、令和二年七月豪雨では、計画を作成し訓練を実施していたにもかかわらず、施設の利用者である高齢者が被災を受けるなど痛ましい被害が発生しました。
　恐らく、ここの問題というのは、私考えるに、計画を作る際にきめ細やかな助言をするスキームがそこに入っていなかったことが一つ大きな要因だと考えております。このような教訓に、高齢者施設だけでなく障害者施設においても避難の実効性が確保されるように、厚生労働省ともしっかりと連携をして、安全な避難先の確保や早めの避難行動などについて施設管理者自ら点検と改善を実施するように、力強く求めていきたいと考えております。
　さらに、障害者にとって避難先の確保が難しいとの御指摘もありました。施設管理者が避難確保計画を定める際に適切な避難先を選定できるように、今後、厚生労働省とともに必要な技術的支援を進めてまいりたいと考えております。
○委員長（江崎孝君）　時間が参っております。簡潔にお願いします。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は、流域治水関連法案につきまして順次質問をしてまいりたいと思います。
　まず、先月末に成立をいたしました令和三年度予算の中で、公共事業関係費は、令和二年度の当初予算に比べ二十六億円増の六兆六百九十五億円が計上されておりますが、その主な柱の一つとして、国や自治体が住民、企業と連携してハード、ソフト両面から防災・減災を強化する流域治水を進めていくことが示されておりまして、さらに、今月からスタートいたしました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策でも流域治水の推進が行われているところでございます。
　その上で、本日、この流域治水を確実に進めるために、九本の法案がワンパッケージとなった大変大きなボリュームの本法案の審議が行われているわけでございますけれども、この流域治水を論じる前に一つ確認をしておきたいのが水防災意識社会の再構築についてでございます。
　これは、二〇一五年九月に発生をいたしました関東・東北豪雨災害における甚大な被害の発生を機に、国土交通省におきまして水防災意識社会再構築ビジョンとして策定されたものでございますが、これは、施設の能力には限界があり、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものとの意識を改革し、社会全体で洪水氾濫に備える必要があるとの社会資本整備審議会の答申を踏まえて策定されたものであります。
　そこで、国土交通省に質問いたしますが、二〇二〇年度を目途として水防災意識社会の再構築に向けて取組を行ってきた水防災意識社会再構築ビジョンの成果について確認をするとともに、水防災意識社会の再構築の取組と流域治水を今後どのようにリンクをさせていくのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　平成二十七年の関東・東北豪雨の被害を踏まえ、水防災意識社会の再構築の取組を進めてきたところですが、平成三十年七月豪雨や令和元年東日本台風など、気候変動の影響により水災害が激甚化、頻発していることから、これらの取組を更に一歩進め、流域治水への転換を進めることとしました。
　水防災意識社会の再構築の取組では、先ほど委員御指摘のとおり、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、氾濫した場合でも被害の軽減を図るため、特に氾濫域での警戒避難体制強化などを行ってまいりました。
　具体的には、住民の早めの避難に資する水位計や河川監視カメラの中小河川などにおける増設や、堤防決壊までの時間を少しでも引き延ばす堤防の強化等を実施したことにより、沿川住民の命の危険が軽減されたものと評価しております。
　その上で、流域治水では、こうした氾濫域での対策を更に発展、拡充させ、集水域、水が集まってくる区域まで含めた流域全体であらゆる関係者の協働により対策を進めることとし、具体的には、避難体制を更に充実させるためのマイタイムラインの作成、活用を促進することに加えて、堤防整備や雨水貯留対策など、氾濫をできるだけ防ぐ、減らすハード対策を加速するとともに、リスクのより低い地域への居住誘導など、氾濫が発生した際の被害を軽減するまちづくりなど、総合的かつ多層的に取り組むこととしております。
○杉久武君　防災の社会的な意識改革を引き続き是非進めていただきたいと思いますし、社会全体での防災の取組が一層促進されるよう、国土交通省には引き続き取組をお願いしたいと思います。
　次に、治水対策といいますと、従来、河川管理者が主体となって対策を講じてきたところでありますが、今回の流域治水という考え方は、従来の治水対策に加えて、水系を氾濫域も含め一つの流域として捉えて、その河川流域に関わる全ての関係者が一体となって流域全体で水害を軽減させる取組を行っていこうとする、河川行政の大きな転換点になると言ってよいのではないかと私は思っております。
　こうした流域治水の先駆け的取組といたしましては、昨年の七月豪雨等によって激甚な被害を受けた河川について緊急治水対策プロジェクトを立ち上げ、国や県、関係市町村が連携しながら、流域全体で再発防止に向けたハード、ソフト一体の対策を行っていただいております。
　また、先月三十日には、全国百九の全ての一級水系と十二の二級水系におきましてその流域治水プロジェクトが一斉に公表されましたが、近年の気候変動による災害の激甚化、頻発化を踏まえ、上流、下流、本川、支川の流域全体を俯瞰し、河川整備、雨水貯留浸透施設、土地利用規制、利水ダムの事前放流など、あらゆる関係者が一丸となって取り組む治水対策の全体像を取りまとめた初めての取組であります。
　そこで、国土交通省に質問いたしますが、緊急治水対策プロジェクト及び流域治水プロジェクトの取組の現状と成果についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　令和元年東日本台風など近年甚大な被害が生じた信濃川など十水系においては、緊急治水対策プロジェクトを策定し、被災沿川自治体と連携しつつ、再度災害を防止するために必要なハード、ソフト対策を一体で取り組んでおります。
　ここでは、河道掘削や堤防整備、遊水地整備などの短期集中的な改良復旧が進捗するとともに、流域治水の考え方を先駆的に取り入れ、流域自治体において水田や用水路での雨水貯留や浸水した地区での家屋移転に向けた取組が進んでいます。
　一方、今後の気候変動の影響を踏まえると、甚大な被害が生じた十水系に限らず、全国で事前防災対策を推進する必要があり、去る三月三十日、全国百九全ての一級水系において、国、都道府県、市町村、企業などあらゆる関係者が協働して取り組むべき対策を緊急治水対策プロジェクトを包含する形で流域治水プロジェクトとして策定、公表したところです。
　今後も、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も活用してこうした取組を強力に推進するとともに、流域治水関連法案の枠組みの活用により、流域治水の一層の充実と効果的な推進を図ってまいります。
○杉久武君　我々公明党は一貫して防災・減災を社会の主流にと主張してまいりましたが、各種治水プロジェクトも私どもの考えを具現化する重要な枠組みであると考えておりますので、国土交通省は引き続き推進をいただきますようお願いしたいと思います。
　次に、先ほども申し上げましたとおり、近年相次ぐ河川の氾濫や激甚化、頻発化する水害に対し、河川流域全体で被害を軽減する取組を進めていくために、国土交通省では、流域自治体や民間企業、住民などあらゆる関係者が一体となって水害対策に取り組む流域治水の方針を打ち出し、施策を推進していただいておりますが、流域治水は、マンパワーの一体化による取組だけではなく、例えば、大量の雨水を貯留施設や遊水地、田んぼなど河川以外も活用しながら文字どおり流域全体で受け持ち、地域の安全性を高めるという視点も重要でありますし、増水時には河川があふれることを前提とした戦略的な土地利用も求められております。
　そこで、今回の法改正では、流域全体の関係者が一堂に会した協議会を設けて、雨水の貯留対策や浸水エリアの土地利用の方針を検討した上で流域水害対策計画に反映し、関係者それぞれが主体的に対策に関わるようにすることとされているところであります。
　そこで、国土交通省に質問いたしますが、この流域水害対策に係る協議会で参加する全ての関係者が主体的に関与するために国土交通省はどのような支援を行っていくのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　流域治水の取組の実効性を高めるためには、河川管理者のみならず、流域のあらゆる関係者が主体的に雨水の貯留対策や適正な土地利用などを行うことが必要です。
　このため、流域治水の実施主体に対しては、客観的データに基づき対策の必要性を御理解いただくとともに、協議会の運営において目標、役割分担の明確化や対策効果、達成度の見える化など主体的に関わっていただくための工夫を行い、さらに、技術面、財政面からの支援も行ってまいります。また、浸水被害から国民の命と暮らしを守るためには住民自身による的確な避難も重要であり、例えば、ハザードマップを活用したマイタイムラインの策定支援について、協議会を通じ、市町村へアドバイスを行ってまいります。
　このように、国土交通省が流域治水の旗振り役として、あらゆる関係者と一丸となって取り組んでまいります。
○杉久武君　何事も主体的にこれ関わっていただくことが非常に大事でありまして、主体的でなければ全ての対策も絵に描いた餅となりかねませんので、国土交通省には万全のサポートをよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、今回の法改正で特筆すべき柱の一つとして、浸水の危険性が高い地域における住宅や高齢者施設などの開発、建築について許可制を導入する点が挙げられます。
　具体的には、川底の掘削など河川整備を進めても浸水リスクが残る場所を浸水被害防止区域として都道府県知事が指定し、これら区域では、例えば、住宅などを新築する際には、居室の床面を浸水が想定される高さ以上にすることなどの条件を満たさない限り建築を許可しないということとされております。
　私も昨年十一月本委員会で指摘をさせていただきましたが、昨年七月の豪雨におきましては、熊本県球磨村の特別養護老人ホーム千寿園が水没し、十四名の方の尊い命が失われたことを鑑みますと、こうした悲劇を二度と繰り返さないためにも、開発や建築の段階から被災リスクなどの安全性をしっかり確認する制度を導入した意義は極めて大きいと、私自身、本法案に強い賛意を示したいと思っております。
　また、今回の法改正では、洪水や雨水出水等に対応したハザードマップの作成エリアを、現行の大河川等から家屋等の防御対象のある全ての河川流域等を加えることが示されるとともに、浸水が想定される区域にある高齢者施設などの避難計画や訓練に対し市町村が助言や勧告を行う制度の創設なども重要な柱というようになっております。
　そこで、国交省に質問いたしますが、浸水の危険性が高い地域における住宅や高齢者施設などの開発や建築の許可制について、都道府県に対し国土交通省はどのようなサポートを行うのかを確認するとともに、中小河川等のハザードマップ作成の推進や高齢者施設などの避難計画や訓練に対する市町村の関与について国土交通省としてどのような後押しをされるのか、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　国民の命を守るためには、住宅や高齢者施設の立地段階から安全を確保する土地利用規制や、治水施設の能力を超える洪水に備えた警戒避難体制の強化が重要であり、これらの実施主体となる自治体に対して技術面と財政面から支援していく必要があります。
　まず、浸水被害防止区域の指定を担う都道府県に対しては、国などの河川管理者から水害リスクの高い場所をお知らせするとともに、土地所有者等の御理解もいただけるよう、想定される浸水深や頻度などを客観的データとしてお示しするなど、区域指定を支援してまいります。
　また、市区町村が実施主体となるハザードマップの作成については、国や都道府県が設定した浸水想定範囲に避難所等の位置情報を電子地図上で重ねるツールの提供などハザードマップの作成を技術面から支援するとともに、防災・安全交付金により、財政面からも支援することとしています。
　さらに、高齢者施設等における避難対策については、設備の改良に対する厚生労働省からの財政支援に加えて、市区町村が施設の避難計画に対して助言等を行う際に参考となるチェックリストを提供するとともに、厚生労働省とも連携し、市区町村の福祉、防災両部局を対象とする研修会を行うなど、技術面で支援することとしております。
　本法案を活用した流域治水の成否は自治体が握っていると言っても過言ではなく、自治体との連携を密に取りながら、土地利用規制や警戒避難体制の強化に取り組む自治体を支援してまいります。
○杉久武君　今御答弁いただいたとおり、やっぱり自治体にしっかり頑張ってもらわないといけないところもたくさんありますので、国土交通省には自治体への十分なサポートを是非お願いをしたいというふうに思います。
　最後に、赤羽大臣に質問をさせていただきます。
　一般的に、水害といいますと、堤防が決壊して川が住宅地に氾濫する災害がイメージされますが、こうした水害を外水氾濫と呼ぶのに対し、内水氾濫と呼ばれる水害も毎年深刻の度を深めております。
　内水氾濫で思い浮かべるのが、一昨年、二〇一九年十月の台風十九号による多摩川の内水氾濫が記憶に新しいところでございますが、この水害では、特に川崎市の武蔵小杉駅周辺において増水した多摩川の水が下水道を逆流し、タワーマンションの電源設備が浸水したことで電気や水道が一週間以上も使用できなくなったわけであります。当時、テレビでは連日のように報道されまして、社会的にも大きな反響を呼びましたが、このとき、初めて内水氾濫という言葉が社会に大きく認知されたのではないかというふうに思います。
　国土交通省の資料によりますと、二〇一八年までの十年間に全国で起きた水害の被害額二・五兆円のうち三割程度が内水氾濫によるものと伺っておりますが、全国の家屋等の浸水被害を見ますと、六四％に当たる約二十一万棟が内水氾濫による浸水となっております。これは、内水氾濫が主に地下街や地下施設があるような都市部などの市街地で発生する災害であり、一たび発生いたしますと被災する住宅や施設が圧倒的に増加するからにほかなりません。
　赤羽大臣におかれましては、本年二月十三日にこの内水氾濫が起きた多摩川流域を視察いただいておりまして、大臣からは治水対策の促進に向けて国交省を挙げてしっかりと取り組むと力強い御発言もございましたが、先ほども指摘したとおり、内水氾濫は都市部が持つ構造的な問題で、被害が大きくなる上に、地下街が水没するといった新しい災害も引き起こしております。
　そこで、国土交通大臣にお伺いいたしますが、内水氾濫など想定を超える都市型水害への対処に対する見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　杉委員御指摘のように、災害は、人口集中地域に起こると、それは当然のことながら被害が拡大して深刻化すると、まさに内水被害も御指摘のとおりでございます。私の地元の神戸も大変そのリスクははらんでおりますし、実は、昨年七月に福岡県の久留米市を訪問いたしましたが、この久留米も、三年連続で内水被害としての浸水が続いているということでございます。
　ですから、この内水被害をどうするかというのは、これはまさに今回の流域治水の取組と考え方は一緒に捉えておりまして、下水道管理者に加えて雨水の貯留対策担う自治体と民間企業、地域の代表、こうした人たちも一緒になって協議会をつくっていただいて、その中で内水対策をどうするのかということを進めていきたいと、こう思っております。
　そして、他方でいいますと、下水道、大変老朽化をしておりますので、この老朽化をどうするのか。下水道の整備は喫緊の課題でありますが、これは、今後の、最近の気候変動によって想定される被害の大きいところから優先的、重点的に下水道の整備を促進していくと、これを計画的に進めていくのと同時に、民間の皆様による協力で雨水の貯留対策が進むように、税制面、予算面で支援をしていくと。
　あと、河川の樋門で逆流、操作のミスによって逆流を起こすという、たしか佐賀県の六角川なんかもそうだったと思いますが、そうしたことが起きないように、樋門等の操作規則の策定の義務化も求めているところでございます。
　他方、もう一つ、あとポンプ、排水ポンプというのは大変大きくて高価なもので、なかなかその設置が難しくて、毎回地方整備局から一番性能のいいものを運んでやっているんですけど、これはもう少し何とかならないかということで、自動車業界とポンプ業界、初めて異業種連携を行っていただきまして、自動車のエンジンを排水ポンプに転用するということで、コストも多分十分の一以下ぐらいになるし量産もできる、また、部品の交換もたやすいので故障のリスクも下げられるという、この前、先日協定結ばれたところでございまして、そうしたこともしっかりやっていきたいと思います。
　老朽化につきましては、ちょっと重ねてになりますが、全四十八万キロメートルのうち、その三分の一の十七万キロメートルがこの二十年後に五十年以上の、布設後五十年以上、老朽化するということでございますので、これは、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の中で一つの柱となっています老朽化対策、しっかりと予算を使いながら対策を進めていこうと、こう思っております。
○杉久武君　しっかりと国交省を挙げて対策を進めていただけますよう、我々もしっかりと応援させていただきたいと思います。
　時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○室井邦彦君　維新の室井でございます。
　私は、流域治水の推進に向けた体制についてお伺いをしたいと思います。
　歴史上、この治水は時の為政者の最大の関心事でございました。また、毎年のように地震、水害、土砂災害の自然災害が発生する我が国は、世界随一の災害大国とも言えると思っております。水害、土砂災害の頻発化、激甚化は、この二〇一〇年以降、水害に対する国民の意識を随分変化をさせました。水災害の脅威を身近に感じる人が増えてきたと、こういう実感をしております。
　当然、私もそうでありますが、この堤防やダムなどの施設では到底防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものとして、水災害に対する防災意識の変革を、このような変革を背景として、国土交通省は水防災意識社会再構築ビジョンを策定していると認識をしております。ハード、ソフト対策を一体的、そして計画的に推進しているものと認識しておりますが、残念ながら、想定外の災害が毎年のように生じ、各地に爪痕を残しておるところであります。
　流域治水を実現していくためには、各地方整備局における執行体制の確保が重要になると考えておりますが、今回のこの法改正に伴う治水対策を着実に実施できる状況にあるのか、お聞きしたいと思います。
　もう一点、また、流域全体のあらゆる関係者が協働して取り組むためには、国の関係府省庁間の連携、調整が体制構築の鍵になると考えております。政府でのこの国土交通省の役割についてお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　御質問、大変ありがとうございました。本当に御指摘のとおりでございます。
　災害が頻発化しておりますので、様々な形でその復旧復興事業に当たらなければいけない、それと、また激甚化もしておりますので、本当にそれが、県管理の河川でも道路でも、これ国が代行で、直轄代行でやると、やはり国の職員が現場に出なければいけない、当然これは民間の皆さんにも御協力をお願いしているわけでございますが、まさに人員の体制を整えるというのは非常に喫緊の課題でございます。
　実は、国交省発足の平成十三年から令和元年まで、この地方整備局、これは北海道開発局も含めての定員でございますが、約七千名、二三％減少してしまいました。その中で、私も相当危機感を持って当時の菅官房長官とも御相談をさせていただいて、久しぶりにというか発足当時から初めて、令和元年から二年のこの一年間で五十七名の純増を認めていただきました。また、令和二年から令和三年、この一年間では百三十四名の純増も認めていただいておりまして、今、政府としてもこうした純増体制で現場の体制を整えなければいけないというのは、まさに今全力でやっているところでございます。
　恐らく今後は、今お話ございました関係省庁との連携、調整の体制もということでございます。利水ダムの活用で災害協定を結ぶということになりますと経済産業省、電力では経済産業省ですし、かんがい用のものでは農林水産省とやらなければいけません。先ほどの御質問にも出ておりましたが、森林や水田を使った治水ということになりますと農水省の出先の農政局、森林管理局、また環境省の環境事務所、こうしたところとも連携を取らなければいけませんし、高齢者福祉施設の避難確保については、これも厚生労働省と御相談しなければいけないと。
　まさに縦割りを排して政府一丸となってやっていきますし、また、その調整に当たるための地方整備局の人員の体制強化も、まだこれ私の頭の中だけでありますけれども、そうしたことも、体制を増強しなければ本当の意味での地域住民の皆様の命と暮らしを守ることができないのではないかと、そうした危機感を持ってしっかりと取り組んでいきたいと、こう考えております。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　純増をそうして形に表して頑張っていただいていることに期待を掛けますし、これからもひとつそれぞれの地域の安全、安心確保のために御努力をしていただきたい、このようにお願いを申し上げます。
　続きまして、水害からの都市、住宅の強靱化についてお伺いをいたします。
　この我が国国土は、御承知のとおり、七割が山、また、可住地は約三割しかありません。地理的条件から大都市や都市の中心部に人や物を集積させ、生産性を高めてきた結果、水災害のリスクも高めるという弊害をもたらしたわけであります。令和元年の東日本台風は、都市部において内水氾濫を起こし、中高層建築物等は被災をし、長時間にわたり居住できない状態が発生したと記憶をしております。
　令和元年の東日本台風は、都市部において内水氾濫を起こし、中高層建築物等は被災し、長時間にわたり居住できない事態が発生しておりますが、近年のこの激甚化する水災害から、都市の強靱化が求められております。そういう中、水害の、水災害の危険なエリアにおいて高層建築物の強靱性を高めるため、どのような支援をこれから実施していこうとしておられるのか、お聞きをしたいと思います。
　続けて、都市局の関係でありますけれども、お聞きをしたいと思います。
　内水被害を踏まえた今後の対応として、垂直避難のできる民間の中高層マンション等に周辺住民の一時的な避難スペースを置くことができると更なる避難箇所の確保にまた寄与するものと考えておるわけでありますが、ゼロメートル地帯等においても持続可能なまちづくりを進めていくことが求められるわけでありますが、危険なエリアにおいても壊滅的な被害の発生を回避し、より安全性の高いまちづくりの実現にどう取り組んでいくのか、この二点を御質問したいと思います。
○政府参考人（和田信貴君）　御指摘のとおり、水災害の危険性が高いエリアにおきまして高層建築物の強靱性を高めることは重要な課題と考えてございます。
　令和元年の東日本台風における高層マンションの電気設備の浸水被害を踏まえまして、国土交通省では、経済産業省と連携しまして、建築物における電気設備の浸水対策ガイドラインを取りまとめました。そして、このガイドラインをマンション管理、不動産業、あるいは設計、電気設備等々関係団体を通じて企業や管理組合等に周知してまいりました。
　具体的には、建築主や所有者、管理者が専門技術者のサポートを受けまして、市町村のハザードマップにある想定浸水深等を踏まえまして、その想定浸水深より高い位置へ電気設備の設置、あるいは浸水経路への止水板の設置等の対策を取ることが望ましい旨を定めてございます。
　また、マンションの管理組合につきましては、昨年の周知にとどまらず、マンション管理センターが実施するセミナーに今年度からこのガイドラインの内容を盛り込む予定にしておりまして、浸水対策の重要性、必要性、これを継続的にマンション居住者等に周知してまいります。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　大都市部のゼロメートル地帯など、広範囲で長期間の浸水が発生するおそれがあるエリアでは早い段階から広域避難を実施する必要がございますが、令和元年東日本台風では、移動手段となる公共交通機関の計画運休など、広域避難を実施する際の多くの課題が明らかになりました。
　このような地域におきましては、河道掘削や遊水地整備などの治水対策を強化するとともに、垂直避難の実効性を高めるため、浸水域にとどまらざるを得ない方々が避難し、しばらくの間滞在できるような避難場所の確保を進めることが重要であると考えております。
　昨年十二月に取りまとめられました災害に強い首都東京形成ビジョンでは、建築物上層階の避難スペースの整備や公園の高台化などにより避難拠点を確保し、それらを浸水深よりも高い位置にある通路等でつなぐ高台まちづくりの推進が打ち出されたところであります。
　この高台まちづくりの推進にも資するよう、今回の法案では、災害時の避難路や避難場所、避難者の診療の場となる医療施設、生活関連物資を供給する店舗などが一体となった避難拠点を都市計画に位置付け、その計画的な整備を図ることとしております。また、地域の取組が進みますよう、避難拠点の整備に対する財政支援措置も用意いたしております。
　加えて、令和三年度予算におきましては、水害時の避難者等を一時的に受け入れるため、地方公共団体と水害時の避難者の受入れ協定を結ぶオフィスビルやマンション等に対し、必要な避難スペースの整備を支援する制度拡充も行っております。
　こうした取組を通じ、大都市部のゼロメートル地帯における避難先の充実を図ってまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　よろしくお願いを、対応をしていただきたいと思います。
　私は尼崎市に住まいを持っておりますけれども、尼崎市の半分近くはゼロメートル地域ということでありますので特にこの問題については非常に関心がございまして、ひとつよろしく御指導のほど、お願いをしたいと思います。
　続いて、洪水時におけるダムの洪水調節機能の強化についてお伺いしたいわけでありますけれども、もう時間も押し迫っておりますので端的に質問いたしますが。
　この令和元年の東日本台風では、百四十六ダムのうち六ダムにおいて異常洪水時防災操作に移行されたと、そしてまた、平成三十年七月の西日本豪雨においても、洪水調節を行った二百十三ダムのうち八ダムで異常洪水時防災操作に移行したと。このように結局施設能力を上回る洪水発生が常態化しているというところに非常に心配をしておるところでありますが、洪水前に事前放流を実施するなど、気象の予測技術の向上を図ってより高度にダムを活用していこうとするこのダム操作を行う職員の負担が増加をするという懸念がありますが、また、この効果的なダム操作のためには気象情報を活用したシステム開発の向上が極めて重要と考えております。
　国土交通省として今後どのような管理体制を取っていこうとされておるのか、お聞かせをください。
○政府参考人（井上智夫君）　気象予測に基づいて事前放流を開始するためには、事前放流の開始のトリガーとなるダム上流域の予測雨量の算出が必要となるほか、洪水を迎える前からダムの操作に従事することが必要となるなど、職員の負担が増大するおそれがあり、このため、事前放流に関する作業を効率的に実施すること等が重要と認識しています。
　まず、ダム上流域の予測雨量の算出作業については、ダム管理者が独自に情報の収集や計算を行わなくても自動的に予測雨量が提供されるシステムを国土交通省において開発し、運用を開始しております。また、洪水を迎える前からダム操作に従事することが必要となることを受け、交代要員の配置や交代要員に対して遠隔で操作内容を指示できる支援ツールの整備等に取り組んでいるところです。さらに、ダム操作に熟知した職員を養成することも重要であり、訓練により習熟度の向上に努めてまいります。
○室井邦彦君　申し訳ありません、四十五分という時間が私の持ち時間でありますのでこれで終わりますが、井上さん、局長にはまた次の機会に御質問したいと思います。お許しください。
　終わります。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いします。
　まず、近年、やっぱり地球温暖化の影響等もありまして、数十年に一度と言われるような豪雨ですとか台風によって、ここ数年は本当に毎年のように甚大な洪水、土砂災害が発生しているという状況だと思います。こうした状況の中で、従来はダムとか堤防で水をあふれさせない治水というのが基本的な考え方だったと思うんですけれども、その考え方では地球温暖化の今の状況にはもう太刀打ちできないというのが実態になってきていると。そういう中で、水害多発時代の治水のパラダイムチェンジというような大きな考え方の転換ということで、流域治水という考え方であったり対策が打ち出されたんだなというふうに私としては受け止めております。
　そうしたこの流域治水、どういう姿を目指すのかということについて、まず、赤羽大臣としての御所見がありましたら、是非、流域治水、こういった治水を目指すんだという点を是非お聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今のお話のとおりでございますけれども、これまでは、先ほどからも何度か答弁させていただいておりますが、河川管理者が中心となってというか河川管理者単位で、川の中であふれさせないような治水という、そうした、粗っぽく言えばそうしたことを進めてきたと、そこだけではお話しのように地球温暖化の影響の中で太刀打ちができない、どうしようかということで、この水をあふれさせない治水だけではなくて、三本の柱を立てようと。
　一つ目は、水があふれない治水でありますが、氾濫をできるだけ防ぐための対策、これを深掘りをしていこうというのが一本目。二つ目は、被害の対象を減少させるための対策と、これちょっと簡単に説明させていただきますが、後でですね。三つ目は、被害の軽減、早期復旧復興のための対策、これソフト対策。この三つの柱から成る流域治水をやっていこうということでございます。
　最初の、一つ目の水をあふれさせない治水、従来型の深掘りでありますが、これは、河川管理者単位ではなくて上流から下流、そして本川、支川と、管理者がそれぞれいろいろ異なる場合が多いわけでありますが、それを全て包含をした形に加えて、地元の企業、地域の代表、こうした人たちが一つの協議会として計画的なものを作ろうと。その中で、これは、当然のことながら、粘り強い堤防等の整備の更なる加速に加えまして、新たには、利水ダムの事前放流ですとか民間企業の協力による雨水貯留対策の拡充、こうしたことで水をあふれない対策の強化を図っていこうと。
　二つ目につきましては、これは水があふれた場合を想定しながら、被害対象を減少させるための対策として、リスクのより低い地域への居住の誘導ですとか、そもそも危ない地域の開発の規制等々を行うということでございます。
　そして、三つ目の被害の軽減、早期復旧復興のための対策としては、これはまさにソフト対策でありまして、地域の防災力を向上させるということで、中小河川も含めたハザードマップの作成、これは、より分かりやすいハザードマップで多くの皆さんに理解をしていただこうと、そして、そのハザードマップを活用したマイタイムラインとかコミュニティータイムラインみたいな形を作成しながら地域防災力を向上していくと。
　まさに、ハード、ソフト、また、あらゆる関係者が共有しながら、しっかりとした科学的分析に基づいた流域治水対策が必要だということで、今回、法改正も提出させていただいたところでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。大変よく理解できました。
　まさに、ハード、ソフト、関係者全てが連携して取り組んでいくのが流域治水だと、言わば全員野球の治水対策だというふうに私も受け止めております。そうした中で、この流域に関係する自治体の皆さんはまさに運命共同体なんだと、もう上流、中流、下流、それぞれがつながっているんだという意識を持って、まさに、国、都道府県、市町村、企業、住民、全ての人がこの流域治水に全員で参画していく、その体制をつくっていくことが大変重要だというふうに思います。
　また一方で、住民の皆さんも、こういった治水は行政にお任せということではなくて、やはり自分が住んでいるその土地は、地域はどういった水害のリスクがあるのかとか、あるいは防災への認識を高めるとか、住民の皆さんの意識改革もこれ同時にやっていくことが大変重要だというふうに思っております。
　そこでお伺いしたいと思うんですが、この流域治水に関わる関係者の方の連携強化、これをどうやって進めていくのかという点と、あと、住民の皆さんのそういった意識、防災ですとかリスクに対しての認識を高める、こういった住民の側の意識改革への取組という点でどのように考えておられるのかをお伺いしたいと思います。
○副大臣（岩井茂樹君）　浜口委員にお答えをいたします。
　流域治水の本当に重要なポイントを二点御指摘いただいたと感じております。一つ目が、委員御指摘のとおり、連携の強化、関係者の連携の強化という話と、もう一つが住民の意識をどうやって持っていくかという話でございます。
　連携強化については、この流域治水というのは、上流域に雨が降って、それが集水域で集められて河川に流れ込んで、場合によれば氾濫域まで流れていったところで一定量を超すと氾濫をするというスキームの中で、やはり上下流、関係者の連携というのは大変重要になってくると思います。その意味での流域治水でございます。
　この考え方を基に、本年三月三十日、全国百九全ての一級水系で今後取り組むべき治水対策の全体像を流域治水プロジェクトとして公表した際も、国、都道府県、そして市町村、地元企業、それだけではなくて関係団体等が一堂に会する協議会、これをつくらせていただきまして、関係者と緊密な連携の下で取りまとめたところでございます。今後の本格的な実践において、関係者と一体となって引き続き取り組んでいかなければいけないということが一点。
　そしてもう一つ、後半の意識改革、意識の持ち方についてでございますが、流域の住民には、自ら命を守る避難を的確に行っていただかなければなりません。そのためには、国民の行動様式や社会の制度の中の防災・減災の視点を取り入れ、国民の防災意識をまずしっかりと高めていくということが肝要かと考えております。
　このため、具体的な取組といたしまして、住民一人一人がハザードマップをしっかりと活用できる、これが重要でございまして、自らの避難行動をあらかじめ自分の気持ちの中で確認をしながら、マイタイムラインの作成などを通じて水害リスクの周知徹底と防災意識の向上を図っていかなければなりません。
　また、事前に水害リスクを把握する観点からも、昨年八月、不動産の購入者等に対する重要事項説明の際に、取引物件の所在地における水害リスク、これをしっかりと事前に説明をするように義務化をしたところでございます。
　地域住民の安心、安全を確保するために、流域治水の旗振り役として、国交省が責任感を持ってこれを進めていきたいと思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　岩井副大臣の方から大変力強い御答弁いただきました。ありがとうございます。
　火曜日の参考人の質疑の中で、首藤参考人の方から、やっぱり人の行動ってなかなか変えられないんだという率直な御指摘もございました。まさに住民の皆さんの行動を変えるというのはそう簡単ではないというふうに思いますので、今御説明、御答弁いただいた内容もしっかりやっていただきたいと思いますし、更なるやはり住民の皆さんの行動を変える、意識を高めるための取組というのを是非国交省がリーダーシップを取って行っていただきたいというふうに思います。
　流域治水は、従来のダムとか堤防に加えて、流域全体でまさに水を受け止めて水害を減らしていくということだと思っています。その中には、我々が視察で見させていただいた多目的の遊水地ですとかあるいは田んぼダムとか、いろいろなやり方があります。
　ほかにも、上流域で少し堤防の低いところがあって、そこから水があふれて水田で水を受け止めるですとか、まさに自然の緩衝材である遊水地の活用ですとか、もっと言うと、何かいろんなやり方があるらしくて、水流を弱めて土砂を取り除くことができる水害防備林というようなものも非常に氾濫を防止するためには有効だというようなことも言われております。いろんなやり方があります。
　流域全体で治水をしていくという観点で、今後、雨水を貯留する施設の対策強化どのように行っていくのか、さらには、貯留保全区域のこの区域への支援策、どういった形で自然をうまく利用して、そこを水を受け止める地域として活用していくのか、そういった面での今後の取組を伺いたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　雨水貯留対策と、いわゆるこの法案で指定させていただきます貯留機能保全区域というのは、目的は一緒なんですけれども、ある意味で、雨水貯留対策の方はつくり出す、この貯留機能保全区域の方は今あるものを利用させていただくということで、少し違いがあるのではないかなと。いずれも水を下流部に漏らさないということでは大変効果があるというふうに考えておりますので、しっかりそれを進めていく流域治水対策になることを期待していますし、国交省としてもそういう方向で頑張りたいと思いますが。
　まず、遊水地の整備、前半の方の雨水貯留浸透施設は自治体、その樋体が、自治体ですとか民間企業が行うことが多いわけですので、そうした方々に財政の支援ですとか固定資産税の軽減と、こうしたもので整備を促進、支援をしていきたいと、これが一つでございます。
　他方で、貯留機能保全区域、これ、具体的に言いますと、霞堤ですとか、また田んぼ等々の土地が元々持つ雨水等を貯留する機能、これを将来にわたって保全することも有効な対策だというふうに考えておりますので、貯留機能保全区域としてこの法案ではそうした土地を指定させていただいて保全を図ってまいりたいと思っておりますが、このことについては、現状あるものであるということで、具体的な支援策が今あるわけではございません。
　ただ、今後、各地域でこの流水治水プロジェクトというか、具体化してくる中で、現場からそうしたことについても支援が必要であるという声が出てくれば、それには適時適切に対応しなければいけないと、こう考えておるところでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　貯留機能保全区域の支援策については、是非、赤羽大臣、柔軟に対応するという御答弁だったと思いますので、そういった地元のいろんな、この地域を保全するためにはこういった点で是非国、地方自治体から支援があると、よりいわゆる貯留機能保全区域として維持ができるんだという地元の声にもしっかり耳を傾けていただいて、今後の支援策については柔軟に対応していただきたいというふうに思います。
　では、続きまして、やっぱり林業、農業、先ほど熊谷先生の方からも林業との関係がお話ありましたけれども、流域治水を考える上では、こういった林業、農業との関係というのも、これしっかりやっていく必要があると思います。
　例えばですけれども、農業関係でいうと、ため池とか田んぼダムというのが非常に水をためるということでは有効な手段だと思っています。一方で、ため池はやっぱり老朽化が進んでいまして、いろいろ課題があります。ため池の中で、自然災害で人的な被害を生じさせるおそれのあるいわゆる防災重点ため池というのが二〇一九年の五月時点で全国で六万四千か所ぐらいあると、農業用ため池の約四割がそういうため池になっているということのようです。
　こういったところのしっかり対策をしていかないといけないというふうに思いますし、あと、林業は、森の保水力をしっかり高めていく、今、やっぱり森の保水力が低下しているというのが大きな課題だと言われています。林業従事者は、一九六〇年のときは日本全国で四十四万人の方がいらっしゃったんですけれども、今、二〇一五年で林業関係者は五万人を割っていると、こういう実態ですから、いかに森を守るかというのも大きな課題になっているんじゃないかなというふうに思っております。
　そこでお伺いしますけれども、ため池の老朽化の対策ですとかあるいは防災機能の強化、どのように取り組んでいこうとされているのか。一方で、森林関係ですね。森林関係についても、やっぱり防災機能という観点で治山というのが大変重要な取組になってくるというふうに思っておりますので、林野庁の取組状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（安部伸治君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ため池は全国で十六万か所ございまして、その大部分が江戸時代以前に築造されております。それで、豪雨や地震に対して脆弱なものや劣化が進行しているものが多数存在していますことから、これまでも、ため池の改修等への財政的な支援を行ってきたところです。
　一方、令和元年に施行されました農業用ため池の管理及び保全に関する法律に基づきましてため池の所有者等による届出や管理義務を明確にしますとともに、令和二年に施行されました防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法に基づきまして都道府県知事が防災重点農業用ため池を指定するとともに、国は、この防災工事等につきまして、緊急性の高いものの補助率のかさ上げでございますとか地方財政措置の充実など、財政上の措置を講ずることとしたところでございます。
　農林水産省といたしましても、流域治水を推進する上でため池への降雨の一時的な貯留、これは有効であると考えております。引き続き、老朽化したため池の整備を始めとする防災・減災対策を推進してまいります。
○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えいたします。
　流域全体で治水対策を進めていく上で、議員御指摘のとおり、上流域の森林の有する水源涵養機能であるとか土砂流出抑制機能を適切に発揮していくことが重要だと考えておりまして、例えば、林業関係者、森林所有者とか森林組合が行う間伐等へ支援する森林整備事業であるとか、あとは山腹崩壊、渓流の荒廃を防止するための土止め工、谷止め工等を施工する治山対策進めているところでございます。
　特に、流域治水の推進に当たりましては、水系ごとに設置されている流域治水協議会に我が方の森林管理局や都道府県の林務部局が参画させていただいております。そういう中で、例えば河川の上流域において流木の発生を抑制するための治山ダムを集中的に配備するとか、例えば渓流沿いの危険木を除去するような対策であるとか、また、保水機能を維持するための森林整備を重点的に実施する、そういったことを下流の治水対策と連携して進めていくこととしているところでございます。
　さらに、近年、降雨形態非常に変わってきました。そういうものを踏まえた効率的な治山対策の在り方について、学識経験者による技術的な検討を行いました。そういう中で、例えば、森林土壌を保持し、保水機能を発揮させるための間伐等の森林整備と、筋工、柵工の設置を組み合わせた、そういうような対策を進めるみたいな取りまとめもいただいたところでございます。
　こうした検討結果も踏まえながら、国土強靱の五か年の加速化対策の予算も活用しながら流域治水との連携進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、各省庁連携取って、大変大事な取組だと思いますので、国交省を中心に是非対応をお願いしたいと思います。
　続きまして、気象庁、今日来ていただいていますので気象庁さんにお伺いします。
　専門家からの指摘として、今気象庁が持っているスーパーコンピューターでは気象衛星から送られてくる多量のデータをフル活用するだけの能力がないんじゃないかというような指摘もあるというふうに聞いております。今後、気象庁の予測というのが大変重要だというふうに思っていますので、今後、そういったスーパーコンピューターの整備も含めて、予測精度の向上に向けて気象庁としてどのような取組をされていかれようとしているのか、その点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（長谷川直之君）　お答え申し上げます。
　気象庁では、気象予測の精度向上を図るため、最先端の気象衛星であるひまわり八号などの膨大なデータを効果的に取り込んで気象予測を行う技術の開発を進めるとともに、こうした技術を日々の気象予測に活用するため、最新のスーパーコンピューターを導入し、運用しているところでございます。
　一方、大学などの研究機関におきましては、より高頻度でより高密度の衛星データを取り込んで予測を行う技術などについて最新の研究が進められていると承知しております。このため、気象庁では、研究機関の専門家に参画いただきまして、このような予測技術に関する意見交換や情報交換のための懇談会を定期的に開催するなど、最新の研究成果や知見を導入するための取組を進めているところでございます。
　今後とも、研究機関などと連携をして、大容量化する観測データの利用技術の開発や予測技術の高度化を進めるとともに、それらの技術を活用して日々の気象予測を行うために必要なスーパーコンピューターの性能の確保にも努めてまいります。
○浜口誠君　是非しっかりとした対応をお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○武田良介君　日本共産党の武田良介でございます。よろしくお願いいたします。
　流域治水の関連法について早速質問させていただきたいと思いますけれども、今回の流域治水のポイント、もう既に議論があるわけですけれども、河川区域中心だけということではなくて、広く集水域、氾濫域も含めて、あるいはそれと関係すると思いますけれども、あらゆる関係者の皆さんが共にこの治水に主体的に参画していくことが大事だという議論が先ほどもありました。答弁もありました。
　それだけに、この流域治水プロジェクトの策定に当たって、こういう集水域だとかあるいは氾濫域におられる住民の方々がどうこの計画の策定に関わっていくのか、主体的に関わっていくのか、ここは非常に重要だというふうに思っておりまして、先ほどから話ありましたけれども、重ねて、例えば、三月三十日に流域治水プロジェクト、各水系で発表されましたけれども、これ発表されるまでも住民がどう参加してきたのか、そんな問題意識も持ってちょっと質問させていただきたいというふうに思います。
　私の地元長野県でありますけれども、佐久市というところがあります。佐久も、台風十九号のときに大変大きな被害が発生をいたしました。そういう地域であり、今回発表されている取りまとめ案、流域治水プロジェクト取りまとめ案では、遊水地を設けるという計画がこの佐久市にもあります。
　佐久市では、この遊水地の候補地となっているところで農業をやられている方が、この土地は優良農地なんだということをおっしゃっておられます。ここで米の苗も作っているということがあって、その水路との関係で非常に適しているんだと、苗を作ることもですね。だから、ここを遊水地として潰されてしまうという思いを持っておられ、反対だということをおっしゃっておられるというふうにお聞きをしております。
　ここでちょっと国交省にお伺いしたいと思うんですが、遊水地で優良農地が潰されるなら反対だと、こういう声があるわけですけれども、どう答えていくことになるんでしょうか。
○政府参考人（井上智夫君）　個々の問題というものは地域の中でのお話合いということがまず第一だというふうに思っておりますが、遊水地の場合は、その地先だけじゃなくて、下流に与える水位の低下効果というようなことがあります。ですから、流域全体の中で考えるという面と、やはりその地域の中で土地を持っている方々、それから農業をされている方々、そういうふうな方と、今先生がおっしゃっていたのは長野県の管理の区間のところだと思いますけれども、事業主体である長野県あるいは佐久市、そこでしっかりと話合いをしていただいて、その中で地域の中で決めていただく、そういうふうなものの積み重ねの中で、それが積み重なってこの流域治水全体が進められていく、そういうふうに私どもは考えているところでございます。
○武田良介君　そうしましたら、もうちょっと具体的に聞かせていただきたいんですが。
　私、現場では、用地買収をして代替の農地という話もあるように聞いているんです。ただ、同じように農業ができなくなってしまうという声があるんだということも少しお聞きをしているんですが、現状は佐久はそうなのかなと思っているんですけれども、一方で、例えば地役権を設定をして、いざ洪水が来たときには補償しましょうという形で、遊水地の中なんだけれども農業を続けていただくという例は、これは今も全国にあると思うんですけれども、この点だけ確認させてください。
○政府参考人（井上智夫君）　今先生が御指摘のとおり、遊水地といってもいろんなやり方がございます。用地を買収して、容量を増やすためにその買収した土地を掘って、掘削して容量を稼いで、できるだけ治水の効果を上げようというようなこと、そういうときは用地買収を先行してやるやり方ですし、今の営農というような形を継続するようなやり方もあります。そのときは、地役権という設定で、大体おおむねこれまで三分の一ぐらいの補償をするというような形でやっています。ただ、その場合は、掘削をしないので治水効果は減るということになります。
　そういうようなことは、いろんなどういう使い方があるかというのは、まさしくその必要性、事業の効果、地元の方々の御理解、そういうことを含めて地域の中で決めていただいているということでございます。
○武田良介君　そうしますと、ためる容量が違うので、仮にそこで農業を続けるという場合には、ためる量が減るので、どこかでそれを補わなきゃいけないという、そういう話合いが必要になるということだと思うんですが、そういう話合いが調っていけば、仮に買収ではなくて地役権を設定するというような変更も今後あり得るということでいいんでしょうか、調えばですね。
○政府参考人（井上智夫君）　個々の地域についてどういうふうになるかということについてはちょっとその地域の中で決定いただくことになりますが、一般的な場合、もちろん、いろんな選択肢あらゆるものの中でどういう組合せがいいのかというようなことを考えていくということが基本でございます。
○武田良介君　優良農地が遊水地を造られることで潰されてしまうのは反対だという、私が今紹介したのはそういう声ですけれども、やはりこれ、関係者が増えてくればこういう声というのはぶつかってくるんだろうというふうに思いますし、流域治水の考え方そのものは非常に大事だと私やっぱり思っているんですけれども、それだけに、こういう声が出てきたときに丁寧に答えていかなければならないんだというふうに思うんです。
　それで、先ほども話ありましたけれども、今回、この百九の一級水系と十二の水系で流域治水協議会が設置をされるということです。上流、下流、本流、支川、あらゆる関係者の協働、総勢二千を超える機関が参画と、先ほども副大臣からも答弁がありました、協議会つくってきている。この協議会に、住民が構成員の一人として入っている協議会というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（井上智夫君）　今委員御指摘のとおり、三月三十日に百九の水系でやるとき、これを検討するに当たりまして、流域治水協議会というようなことを設置いたしました。
　これについては、まずはそのプロジェクトの実施主体である流域自治体や農林関係部局など主要な担い手に参加いただく形でスタートを切りました。このため、現時点では住民が協議会の構成員として参加している事例はありませんが、流域治水は住民を含むあらゆる関係者が協働してハード、ソフトの治水対策に取り組むものでありますので、今後、協議会にも何らかの形で参画、参加していただくことが重要と考えております。
　先日委員の方々に御視察いただきました鶴見川におきましてもこれまで先行的にやっておりまして、公募に選ばれた住民が懇談会に入ったり、行政から成る協議会があって、それで報告、助言等を行っている、そういうふうな形がもう既に行われているものと承知しております。
○武田良介君　じゃ、今はないと、これまでは住民の参加というのはなかったということでありました。だからこそ、今のような遊水地、優良農地が潰されてしまうという声が今出てきて、大変なことになるのかなというふうに思うわけですけれども。
　少し確認しますけれども、じゃ、まとめてお伺いします。
　先ほども熊谷委員の方からもありましたけれども、特定都市河川に指定された場合に、流域水害協議会というのがつくられるわけですよね。指定されないケースもあり得るというふうに認識しておりますけれども、その場合には、今、流域治水プロジェクトを取りまとめてきたあの協議会がそれを引き継ぐというんでしょうか、そういう形になるんだというふうに理解をしております。
　ちょっとまとめてお伺いしますけれども、それぞれどういう条文あるいは規約によって住民の参加というのは今後保障されていくことになるんでしょうか。