Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小熊委員　大臣、そうした前向きな答弁をいただきましたので、ぜひ、文科大臣が、この和解案に対して東電が拒否していることに関して近々にコメントが出ることを私は期待したいと思います。大臣が言っていただいたおかげで文科大臣がこれについて言及してくれることを待っています。なければ、また違うところで質疑をさせていただきます。
　そうした中で、最大のものは、このＪＥＳＣＯ法に関して、これは天下り会社ですからＪＥＳＣＯがどうだというのもあるんですけれども、最大のやはり眼目は、先日の吉田委員の質疑にもありましたけれども、三十年後に県外に持っていくということが、福島県民、願っている人も多いけれども、でも、本当にそれが三十年後県外に持っていけるというふうに信じている人はほとんどいないというふうに思います。今、三十年後に持っていくと法制化しますよといっても、それは本当に、その法制化したものが結実するのかというのは誰も信じていません。
　まして、ここにいる我々も、平均余命を考えれば三十年後はいない人たちも、私も含め、いますし、大臣は健康そうだから百歳まで、ただ、最近、大分何か心労がたたってストレスがたまっているようでありますけれども、環境省の官僚の人も含めて、三十年後に、ああ、出ていきましたねと見届けられる人がほとんどいない中で、三十年後約束しますというのは、信頼してくださいといっても、それは言葉だけです。
　まして、先ほどの質疑にあったとおり、県外の指定廃棄物の最終処分場も各県でできていないんですよ。福島県のものの最終処分場よりは多分ハードルが低いはずなんですよ。それすらも今解決できていないのに、三十年後というのは、これは幻想ですよ。私も、県外に持っていけるなら持っていってもらいたいし、これは福島にあった原発ですけれども、受益と負担を考えれば、本当は関東の人が受益なんですから。
　最初に確認しますけれども、県外に三十年後に持っていくというのは、県外というのは北海道から沖縄まで全部対象になるわけですか。持っていく対象になりますか。まず確認させてください。
○望月国務大臣　県外ということでございますので、さまざまな、全ての場所を含める、このように思います。
○小熊委員　全てのですね。いろいろな条件をちゃんとつくって、その条件に合致したところは、北海道であれ、九州であれ、沖縄であれ、関西であれ、東京であれ、合致するところがあればそれは全て対象になる、選択肢になるということでよろしいですか。（望月国務大臣「はい」と呼ぶ）
　それで、この間の吉田委員の質問で、大体約二千二百万立米、減容化をすれば二百万立米ぐらいになるという話でしたけれども、では、減容化にどれだけの時間がかかるかということをこの間の参考人質疑で京都大学の酒井教授に聞いたら、これはそんなすぐに二千二百万が二百万になるわけじゃないんですよ。この作業もいっぱいかかるということであれば、これは工程表をきちっと書かなきゃいけないんですね。
　来年一月からカウントすると私は環境省から確認しています。中間貯蔵ができてからの三十年後じゃないです。とりあえずあの敷地内に運ぶ来年からカウントが始まるんですね。そこから三十年後ということは、けつは決まっている、ゴールは決まっているわけですよ。
　それを追っていくと、減容化の作業としてどのぐらいの時間がかかるのかが見えますし、土地を選定して環境アセスをやって設計してと、いろいろなことを考えると、早くても、五年、十年ぐらい手前で決めておかなければ、決まらなければ、三十年後にきれいさっぱりなくなるということにはならないんですよね。
　この時間感覚というのはお持ちですか、大臣。三十年後に決めればいい話じゃないんです。もっと手前に決めなきゃいけないんですよ、土地の選定は。
○望月国務大臣　今のお話のように、やはり、物理的減衰とかさまざまございますし、それからまた、技術的な面もこれから研究開発をして、一日も早くそういったものが少量化していくような形、あるいはまた、そういうことによって、さまざま、公共事業に使えるようなものとかを分けていくことをやはり決めていかなくてはならないと思います。
　現実的で具体的なロードマップの検討に当たっては、ただいまお話ししましたように、減容化、再資源化等により、最終処分量や濃度がどの程度になるのか、そしてまた、処分地の構造や必要面積がそれによってまた決まってくると思いますけれども、どうなっていくのか、ある程度の見通しが立つことがまず必要だ、このように思います。
　そのためには、まず、減容化等に関する研究とか技術開発、それからまた、減容化、再生資源化等の可能性を踏まえた最終処分の方向性の検討にしっかりと取り組んでいきたい、このように思います。
　取り組みを決める中で、現在の八つのステップを可能な部分から順次具体化してまいりたいと思っております。その具体的な取り組み内容と実施時期を段階的にお示ししていく。全てここで決まっているということではございませんので、できるところからやっていって、段階的にお示しをしたい、このように思っております。
○小熊委員　これは、今言ったとおりでは実はだめなところがあって、三十年後というゴールが決まっているわけですよ。減容化はまだしっかり確立していない部分もあるし、どうやるかというのがありますし、取り除いてきれいになったものといっても、例えがいいのか悪いのかわからないけれども、例えば、下水処理場の水がきれいになって飲めるようになりましたといったって、これを水道水で飲むわけじゃないんですよ。
　きれいになった残土を、建設、用意するといったって、風評被害みたいなことを考えれば、人の心理を考えれば、そんなものは使ってほしくないという言葉も出てくるかもしれない。科学的にはきれいだけれども、それを使った住宅地に住んでくださいと言ったら、いやいやとなりますよ、これは。
　そこまで考えると、二千二百万が二百万になって、二千万は有効活用できますといって、では、大臣の地元でそれを埋め立てにして使ってくださいと想像してみてくださいよ。いや、それでいいよという人もいるかもしれないけれども、やはり心理的に嫌だねという人が出てくるのも想像できるじゃないですか。
　減容化できたら二百万で済むから簡単だなと思っていること自体も浅い。まして、減容化が成ればこうなりますよといって、今も三十年後というゴールが決まっているんですから、そこまでの住民説明会、指定をして、環境アセスなりなんなりをやって。今だって、県外のものだって決まっていないんですから、ここに決めますと言ったら、すぐ、うんなんて言う市町村もないですよ。そう考えたら、減容化の技術がどうであろうと、土地の選定は、三十年後の前の十年前には決めましょうねとか、十五年前に決めましょうねというのが出てこなきゃいけないんです。全部技術的に整ってから、はい、選定しました。
　確かに、二百万持っていくのか一千万立米持っていくのかでは違うんですけれども、地元の御理解とかを考えれば、もう十年前には決めておかなきゃいけないということを決めて、その時点で、一千万だったら一千万を運び込むという計算をしてやらなきゃいけないんじゃないんですかということを言っているんです。最大限減容化するということに焦点を当てれば、ずるずるずるずるいきますよという話なんです。
　そういう考え方に対しての見解を求めます。
○望月国務大臣　先生今おっしゃったように、そういった、簡単にそれを受け入れてくれるというようなこと、先ほどの福田先生のお話のように、風評被害等を考えてみても、誰でも、はい、わかりましたと受け入れていただけるような状況になることはそう簡単じゃないと思います。
　もちろん、この福島の問題については、我々国が責任を持ってやっていかなくてはならないことですけれども、全国民の皆さんがこのことには心配をして、注視をしていることでございますので、風評被害はもちろんでございますけれども、そういった内容についても、御理解を得られるようなことをしっかりと皆さんに広めていかなくてはならないな、こんなふうに思っております。
　今先生がおっしゃったように、そういうことについては、今三十年後のことを決めるということはなかなか難しい問題であります。我々が亡くなっても国というものは存在しますので、そういうところで、今回のこの法律でしっかりと明確に責任を持つということがこの法律をつくるということでございますので、ぜひひとつ、そういった意味でよろしくお願いしたいな、こんなふうに思っております。
○小熊委員　私、別に御指導できる立場じゃなくて、一緒に復興をやっていかなきゃいけないのであれなんですけれども、このテーマは時間内にもう一度触れますが、ちょっと先に細かな点で。
　輸送のことでも、今明確になっていない。先日の参考人質疑の中でも、地元のトラック協会に具体的に相談がなかったと。そんなことで、輸送実施計画があったとしても、これは絵に描いた餅ですよ。
　輸送するトラックの確保ですね。感覚的に言えば、ダンプではなくて、いわゆる上に屋根のついたウイング車の方がいいわけです。雨が降ったときもそこにかからないわけですし、まして我々福島県内は、吉田委員のところは余り雪が降らないですけれども、山沿いは雪も降るということを考えれば、やはり有蓋車の方がいいんですね。これがちゃんと確保できるのかという点と、誰が確保するのかということ。
　参考人も言っていましたけれども、今、アベノミクス効果なのかわからぬですけれども、都会にいろいろ集中して物資が足りなくなって、トラックをオーダーしても一年後にやっと来るような状況というところで、この確保をどうするのかということと、三年間でやったら延べ二千台ですけれども、先ほど言ったとおり、積み込み場までの間のトラックも必要、あと、とりあえず今運んでおくところから、また中間貯蔵が完成したときに運ぶためのトラックも必要、フォークリフトも必要、クレーンも必要、足りるのかという話。
　あとは、それを使った後どうするかですよ。輸送会社に買わせて、それはそれの資産ですから、勝手に処分といっても、はっきり言って使いたがらないですから、ほかのものに転用なんかできないですから、これは国が買い上げて公売でも何でもしてもらうか、中古トラックを集めるかして、後は廃棄するか。
　こうしたトラックのあり方については、今のところ、どういう方向でいきますか。
○小里副大臣　輸送車両の調達は大変重要な課題であると認識をしておるところでございまして、福島県のみならず、全国からの輸送車両の調達が必要になろうと考えております。
　安全かつ効率的な輸送を実施することで極力必要台数を抑えるとともに、市場の動向を踏まえた関係機関また関連団体との連携が必要であろうと思っております。最大限努力してまいります。
　とりあえずパイロット輸送を行いますけれども、輸送後の本格的利用時、ピーク時があるということを想定した調達が必要であると考えております。
　特にまた、御指摘をいただきましたウイング車等についても選択肢の一つであると考えておりまして、輸送基本計画にもこれが例示をされているところでございます。
　輸送対象の大部分を占める、放射能濃度が高くない除去土壌等の輸送においては、フレキシブルコンテナや大型土のうに詰めた上で荷台をシートで覆うことで、十トンダンプトラックでの輸送が可能と考えております。
　その他、御指摘いただいたような点を踏まえて、しっかり、必要に応じた十分な調達ができるように対応してまいります。
○小熊委員　使用後のトラックはどう処分するんですか。トラック業者も、それは、はい終わりました、除染しました、違うものを運びますとなかなかできないですよという話です。
○小里副大臣　使用後のトラックでございますが、除染で使用した車両についても特別な措置を講じているわけではなく、現時点では買い取るといった対応は考えておりませんけれども、車両確保の観点から、長期かつ継続的な使用を促すなど、現場の状況等を踏まえて適切に対応してまいりたいと存じます。
○小熊委員　全然それじゃだめですよ。それだからだめなんですよ。
　一点は、まず、想像してみてくださいよ。福島県内に住んでいて、目の前を毎日トラックが走っていく。有蓋車ならいいけれども、シートをかぶせればいいと言ったけれども、雨が降ったら、そこから流れてくるんですよ、荷台から。科学的には何でもない、漏れていないといっても、その心理状態を考えてください。
　ウイング車が選択肢の一つではなくて、それが一番優先順位ですというのは言わなきゃいけないし、使用後、それを、はい、長期使用、だけれども、それを請け負う業者はここでも減りますよ。あなたのところで買って、これで仕事をしてもらって、その後資産になるんだから、どんどんほかの仕事に使ってくださいといったって、使えないんですって。
　この間の参考人質疑でも、トラック協会の会長が言っていましたけれども、震災のときの救援物資を運んだローリー車は、国が買い上げて公売にかけたんですよ。
　それはちょっと、対応を改めてもらわなきゃいけないです。ちょっと方向性を変えてください。
○小里副大臣　お答え申し上げます。
　委員の御指摘、それぞれ大変参考になっております。除染の経験も踏まえながら、しっかりと検討を進めてまいります。
○小熊委員　だから、科学的に除染してオーケーでも、これは風評被害の話と一緒で、人間の心理的なものがありますよ。そこも踏まえて処理を考えていただかなきゃいけない。はい、ピピッとはかって、出ません、大丈夫なトラックですといってもだめですよという話。
　ちゃんとしたデータはありませんけれども、一部の、こういうのをしゃべるとまた風評被害みたいに広がるから本当はしゃべりたくないけれども、例えば、福島ナンバー、いわきナンバー、会津ナンバーがついている中古が全国的に売れない、どこかに飛ばして、例えば大臣の地元の静岡ナンバーとかにつけかえてオークションにかけるとかやっている話も聞きますよ。何のこともない車ですよ。売れないんですもの。建設関係の人も重機を売ろうと思えば、福島県のものは引き受けないとか、あるんですって。
　科学的に大丈夫でも、そういう状況ですよ、だから、風評被害払拭とかそういうのを科学的知見に基づいて、国民の理解、国外の理解、やらなきゃいけないけれども、それがゼロにならない限り、そんな処分の仕方では負担になってしまいますという話。
　まして、ウイング車みたいなものは食品を運んだりもできるトラックですよ。それを運んだ後、はい、ジュースを運びました、野菜を運びましたと、商売をやる方からすれば、やはりそれはできないな、このトラックは廃棄した方がいいなとなりますって。
　そういう心理的な状態を、そんなさらっと。小里さんも政治家なんだから、役人じゃないんですから、その心理を、トラック、輸送する側の心理を考えたら、さらっと、はい、除染してなんて、科学的根拠でなんて言うだけじゃ済まないということはわかるでしょう。十分に、今すぐ、こういうふうに国がやりますと言えないかもしれないけれども、そこを前提に検討すると言ってくださいよ。
○小里副大臣　御指摘のとおり、心理、また安全性の確保、そしてまた使用後のことも考えると、調達をいかにスムーズに進めていくかに直結をする問題だと思います。
　よく委員の御指摘を勘案しながら、今後、政治的に判断しながら進めてまいりたいと存じます。
○小熊委員　これは私の考えじゃなく、この間のトラック協会の参考人も同じことを言っていますから、まさにこれは政治判断でしっかり決めていただきたいというふうに思います。
　またインフラ整備の方に戻りますけれども、この間も知事選があったので、私、久々にいわきの方も行ってみたら、大渋滞をしていて、今、六号線とか常磐道も整備しています。それだけでは輸送はしないから、各県道、市町村道も整備するとかしていくんですけれども、今、いわゆる原発の避難計画というのを各自治体でつくっているわけです。
　福島県は、第一原発は全基廃炉、第二原発も廃炉と、今の知事も新しくなる知事も言っていますし、これは県議会でも全党挙げて決議しているし、私も、第二原発も含め廃炉だと言っているんですけれども、一応原発施設ですから、何かまた、津波が来た、地震があったといったら避難しなきゃいけないので、それぞれ自治体では避難計画があるんですけれども、これも、今の状態の避難計画ですから、これからトラックがばんばんばんばんあの地域に集中していくことを考えれば、これも見直してもらわなきゃいけない瞬間が出てくるんですね。
　そうしたことも丁寧に今地元自治体と連携をとれていますか。この避難計画のインフラ整備、これはトラックがいるために逃げる計画が変わるんですよ、そうですね。これは避難を想定して、何台車が通る、人が通るということを考えて避難計画をつくっていますけれども、その前提がトラックの通る交通量によっては変わってくるんです。
　そうなると、これはつくりかえてもらわなきゃいけないし、まして、今原発収束のために作業員もいっぱい行っていますけれども、この輸送をする人たちの安全確保といった意味でも、これの書きかえが必要になってきます。負担を求めなきゃいけないんですね。そこを環境省はわかっていますか。
○小里副大臣　それぞれ御指摘ごもっともであると思います。
　実施計画を作成する段階で、しっかり勘案して対応してまいります。
○小熊委員　その場合にも、輸送経路のインフラ整備、国が面倒を見ると言っていただきました。あわせて、この輸送のために避難路を新たに整備しなければいけない、市町村でやらなきゃいけない場合も、これは国でやるべきですよ、国のせいでそういうふうになるんですから。そうですね。そこまで含めて、首をかしげているけれども違うんだ、政治判断だからいいんですよ、どう思いますか、大臣。
○望月国務大臣　避難計画は、一義的には、県の方でつくっていただくことになります。
　しかし、こういうような輸送計画、実施計画ができまして、やはり道路あるいはまた地域住民の健康被害とか、そういったもの、さまざまございますので、その面については、県の方とよく連絡をとりながら、我々としても対処をしていきたいな、このように思っております。
○小熊委員　だから、輸送路が決まって、なおかつ、輸送路の状況によっては避難経路を新たに確保しなきゃいけないというものが出てくれば、これは国がきっちり責任を持って、そこは協力をしていただきたいというふうに思います。大臣からもそういう方向性を示していただいたので、しっかり、ここは考えておかなきゃいけないんですよ。トラックの人たちも逃げるといったときの不安にもなっているわけですから。何かあったときにどうやって逃げるの、これだけ混んでいるのにというのがあるわけです。今でさえ、いわきは大混乱ですから。そこはしっかり対応してください。
　最終処分場に立ち戻りますけれども、今、法制化されたとしても、いわゆる地元基礎自治体の理解がないとこれはつくれませんね。これはある意味で市町村長の手挙げ方式ですよ。そんな市町村長、私のところはいいよという人はいないと思うんですね。では、国が強制執行するような最終処分場の法律を書くのかといったら、多分書かないんですね。そうすると、ずっと押し問答。ここにつくってください、いやいや、つくってください、いやいやとなるのが関の山なんです。
　これは本当に、三十年後、ああ、必ず出ていくなというような最終処分場の法制化というのはできるんですか。どんな形でそれの信頼を得ようと思っていますか、大臣。
○望月国務大臣　三十年以内に県外処分を実現することができるかという形になってまいりますが、どちらにいたしましても、先ほどからお話ございますように、物理的減衰だと放射性セシウムの濃度が四割まで低減することが見込まれていく。あるいはまた、その物理的減衰のみで、技術的には、覆土を適切に行って、公共工事等で再生利用が可能なレベルになるとか、さまざまなことを実は考えて、我々としてはこれをお願いしていきたいな、こんなふうに思っております。
　こういったことをやはり十分に国民に説明して、理解を得ながら、福島県外で最終処分を完了する、そういうことを政府を挙げて全力で取り組んでいきたい、このように思います。
○小熊委員　だから、一生懸命やりますよというのは誰も否定しません。だけれども、今、県外のものも結果が出ていない。先ほど言ったとおり、減容化したとしても、これは大丈夫なものがどこかに持っていけるのかどうかということも検討してもらわなきゃいけないんですよ。科学的には大丈夫なものでも、基準値以内のものでも、先ほど言ったとおり、下水処理場の水、飲める水ですよと言ったって飲む人なんかいないように。
　そういうところも考えれば、二千二百万立米を二百万立米にして、この二千万、どこかに持っていきましょうと言っても、この行き先も実は見つからないかもしれない。拒否される可能性もあるんですよ。それも含めて考えなきゃいけない。地元の理解というのはなかなか得られないです。逆に、大臣が、ちょっとこっちを見て想像してください。地元の静岡県内のどこかの首長になって、はい、それはもう科学的に大丈夫だから、うちの町で引き受けますよと言う首長になれますか。
　私は、ほかの委員会で、だから、こんなのは絵に描いた餅だと。本当に私は、持っていけるなら持っていってもらいたいですよ。まして、受益者だった関東の人に引き受けてほしい、東京に引き受けてほしいと思いますよ。でも、実際無理だなと思うから、中間貯蔵なんていいかげんなことを言わないで、これは本当は、断腸の思いで、福島県にずっと置く可能性もありますよと正直に言った方が信頼をかち得られるという話もしたら、与党席からも大分やじが、おまえ、ひどいことを言うなと。だったら、自分たちの選挙区に持ってこいぐらい言う政治家がいないのかという話なんですよ。いないでしょう。今いないんだよ、誰も。三十年後にそんな政治家も出てこない。
　大臣、責任を持つと。まず、では自分の選挙区から。そんな発言ができないのもわかる、私も。環境省の職員の皆さんも三十年後はいないでしょうと言ったら、いや、退官しても福島のためにやりますと言ったら、いやいや、福島のためにやるんだったら、地元に帰って町長でもやって、うちに誘致しますと言ってくれよと。そういう私も相手に対しては失礼なことも言っているし、生意気言っているし、詮ないことを言っているなと思っています。でも、その詮ないことをこれからやらせるんですよ、どこかにつくるということであれば。
　それは、福島県からすれば、最終処分場は県外に持っていくと言わなければ中間貯蔵もつくれない状況もあった。でも、何で信頼がないか、法制化しても本当にできると思っているかといえば、自分が持ってこられる立場になれば、これは容認できないなということを福島県民も感じているからですよ。
　ここは真剣に考えなきゃいけないです、本当に、これから。三十年後、今この中で生きている人もいるかもしれない。はい、ごめんなさい、責任をとります。責任をとるってどういうことですか。金ですか。頭を下げるだけですか。時間は返ってこないんですよ。だったら最初からちゃんと示して、新しい人生を始めましょう、新しい町づくりを始めましょうと言った方が早いんだ。
　大臣、責任を持ちますと言ったって、三十年後、いないでしょう。やると言うのであれば、本当は、パフォーマンスでもいいですよ、自分の選挙区内、まず候補地で一番目に手を挙げますよなんて言えますか、大臣。言えますか。答えてくださいよ。これは手挙げ方式でやるんだから、各自治体の。国の強制執行じゃないんだから。言えますか。
○望月国務大臣　さまざま我々の方もお願いをして、そして、何としても御理解をいただけるような、そういう形をいろいろ、手挙げ方式、さまざま我々も研究をさせていただいて、そしてお願いをしていく。最大限の努力をしてそういう形に持っていく。
　福島の復興のためには、中間貯蔵施設を初め、そういったさまざまなものが必要でございますので、我々はしっかりとお願いをしていく、そういうことに尽きると思います。
○小熊委員　先ほど言ったように、北海道から沖縄まで全部対象です。環境的に条件が合致すればどこでも対象になると言いましたよね。仮定の話だから答えられないかもしれないけれども、大臣の地元の選挙区内で合致する地域があれば、積極的に誘致に関して努力しますか、どうですか。
○望月国務大臣　仮定の話ですので、今、その発言は控えさせていただきたいと思います。
○小熊委員　だからだめなんですよ。そこの覚悟がないから、我々は信頼できないんだ。
　我が党の橋下徹は、この中間貯蔵の最終処分場じゃなくて、使用済み核燃料の処分問題がある、これは新設なんかをしなくても、今の五十何基分、いずれ処分しなきゃいけない、我が維新の党の国会議員は、次の選挙で、自分の地元にこの使用済み核燃料の最終処分場をつくってもいいぐらいの覚悟をして引き受けて、選挙をやってみようというぐらいの人ですよ。ある意味、普通に考えたら、そんなのはおかしな話ですよ。だけれども、そのぐらいの覚悟がないとこれはできない事業なんです。
　もうこれで終わりますけれども、そのぐらいのことですから、通り一遍の優等生みたいに、頑張っています、汗をかいています、地元の理解を得られますといったって、進まないというのを県民がわかっているから信頼が醸成されないということなんです。
　これは大臣だけじゃない、私も含めてだけれども、きょうお越しの委員、ほかの国会議員全部含めて、自分の地元に福島県のこの中間貯蔵の最終処分場を持ってこられるかどうか、考えてみてください、想像してみてくださいよ。三十年間うるかすんですか。本音でやらない限り、犠牲になるのは被災者であり、福島県の人たちです。
　ある意味、本音でしゃべることが厳しいことを福島県民に突きつけることになるかもしれない。でも、そうでなければ本当の復興はなり得ないし、それが政治でしょう。それが政治なんですよ、本来の。ぜひその本音の議論ができるように、これから環境省としては努めていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○北川委員長　次に、林宙紀君。
○林（宙）委員　維新の党の林宙紀でございます。
　引き続きまして、我が党に割り当てられた時間内で質疑をさせていただきたいというふうに思っております。
　きょうはこの法案について主にお伺いをしていきたいというふうに思っておりますが、まず、それに先立ちまして、ここまでの質疑を聞いていて、私もさんざん思うことがあります。
　思うことがある中で、先ほど福田委員から御質問があった、栃木県の塩谷町の方々が、方々を含めて署名を持ってきた、何万人だったかわかりますかと。私だって知っていましたよ、これは。それは関心が高いからと言われればそうかもしれません。だけれども、これは、所管する省庁のトップ、あるいは副大臣、政務官も含めて、知っておくべきことだったんじゃないんですかね。そんなことも知らずに、住民の皆さんに寄り添ってなんてよく言えたものだと思いますよ、私は。
　私のようなたかだか一回生議員、皆さんに比べれば若輩もいいところですよ。そんな人間が、普通の日本の社会だったら、目上の人々にこんなことを申し上げるのは甚だ失礼千万なんです。わかっています。だけれども、報道にだって普通に出ていたじゃないですか、全国紙に、ぽっと。このぐらいのことはやはりフォローしておいていただきたいんですよね、日々お忙しいと思いますけれども。
　そういうものを全部考えて、あとは、役所の皆様、日々大変な思いをされていると思うから、余り私も、そこは敬意を表しますし、厳しいことは言いませんけれども、だけれども、やはりそのぐらいはお耳に入れておいてさしあげるぐらいのことはあってもよかったんじゃないでしょうかねということを思うわけです。そういうところから、ぜひまた気持ちを新たにしてやっていただきたいんですよ。
　大臣は就任されてもうすぐ二カ月というところだと思うんですけれども、やはりここまでずっと携わってきた人に比べればそれは時間的な不利はあると思うんですけれども、やはりそこを挽回する、そういう気持ちがあって初めてこういう問題は前に進むものだと思いますので、ぜひそこはお願いしたいと思います。
　それで、きょうは、今我が党の小熊議員が私の思っているところも随分後半の方で代弁していただいたなと思っていますので、それに続いてという形ではないんですけれども、まず、きょう、福田先生がいろいろ資料もつけてお出しいただきました。私自身も、大体、原則論として、リスクのあるものというのは分散すべきじゃないと思っています。集中して管理する、これがリスク管理の大原則だと思うんですよ。
　それを今回あえて政治判断という名のもとに、これは前の政権のときの決定事項ですからというふうに言うかもしれませんけれども、それでもやはりそれを引き継いで今進めていかれるということは、それでいいと思っているからだと思うんですね。
　この東京電力の福島第一原子力発電所の未利用地、先ほどお示しいただいた百ヘクタールございます。やはり、最終的には私はここに、指定廃棄物の話ですけれども、宮城県ですとか含めて五県にまたがる廃棄物は、もうそこに持っていくしか最終的に結論は出ないんじゃないかなと思っていますよ。
　私自身も地元宮城県でいろいろと話を聞いていて、今候補地三つ、今から詳細調査、ボーリング調査をやるとおっしゃっていますけれども、私自身は、自分自身でこの目で見て、足で踏んで歩いて調査した結果として、こんなところには到底無理でしょうという場所なんです、私が思うには。それは政府がどう判断されるかわかりません。恐らくいいと思っておられるんでしょう。でも、そういうことを考えると、ここに持っていくしかないんじゃないかなというふうに思っています。
　ただ、それは指定廃棄物の問題なので、きょうは時間が余れば少しお伺いしたいなと思いますけれども、法案に関してちょっと戻りますが、今回、最終処分の場所というのを福島県外であるというふうに、これは閣議決定等々で決まっているわけなんです。この理由ですね、何で福島県外じゃなきゃいけないんですかというところを改めて問いたいと思います。簡単にお答えください。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　最終処分の場所が福島県外でなければならない理由でございますけれども、東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染が最も深刻な福島県においては、住民が既に過重な負担を負っていること等を踏まえ、総合的に判断した結果、例えば、先生も御紹介いただきました閣議決定がございますけれども、福島復興再生基本方針において、中間貯蔵施設に貯蔵する除去土壌等については、「中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる。」としたものであると承知をいたしております。
　　　　〔委員長退席、石原（宏）委員長代理着席〕
○林（宙）委員　そうなんですよね。それで、やはり福島県の皆さんに過重な負担をこれ以上と。それはお気持ちはもうよくわかりますよ。そういう気持ちはよくわかる。だけれども、それでも私はやはり、リスクのあるものをこんな分散して、しかも五県。五県に分散するんですよ。こんなことをやってはいかぬと思うんですね。
　おまえは宮城県の人間だからそういうことが言えるんだと言うかもしれませんが、私は七歳まで福島県で育っています。友人もたくさんいるんです。それでもなお、やはりそうすべきだと思いますよ。何だったら、別に福島県に今から移住したっていいと思うぐらいですよ、東北ですし。
　そのぐらい思いながら今回の法案を見詰めると、結局、先ほど小熊議員もおっしゃっていましたけれども、要は、では、最終処分を行うということに当たって、やはり、今回の指定廃棄物のように、選ぶ段になったら絶対に地元で物すごい反発が起きて、その結果、物すごい時間がかかる。こんなのはもう今の段階からよくわかることなんですね。もう予想できること。となると、ではそこを、誰が責任を持って最終処分場を決めていくんですか、場所を。
　今だったら、宮城県ですとか栃木県の指定廃棄物の最終処分場については、前の石原大臣を含めまして政務の方々、今でしたら望月大臣を初めまして政務の方々が一生懸命やっているわけです。なんだけれども、では、三十年後までにそこを決めるときに、誰が責任を持つんですかねという話になると、国が責任を持つという、そこしかないんですね。そこが多分、やはり野党側は気持ち悪いんです。
　それは、今大変だと思いますよ。大変だと思います。この法案を通しました、いや、三十年後までに最終処分場を決めましょう、福島県外に。ここまででも大変な努力だと思いますよ、恐らく。
　だけれども、三十年後までに最終処分場を決めるときに、今度、別の人が同じことをやらなきゃいけないんですよ。そのときに、自民党さんの政権かもしれません、あるいは、今野党をやっているほかの政党の政権になっているかもしれません。そのときにみんな絶対思うんです。あのときに何でこんなふうにしたのかなと思う人、一人や二人絶対いますよ、その閣内においたって。（発言する者あり）まあ、ちょっと控え目に今一人や二人と言いましたけれどもね。
　となると、私、実はこの件について先週質問主意書を出したんです。つい先ほど、九時過ぎにいただきましたので、どういう内容だったかというと、誰が責任を持つのかという意味においては、将来、何年後になるかわかりません、十年後か二十年後かわかりません。最終処分場の場所を選定する際に、今の閣僚、例えば望月大臣ですとかが、その時点においてどんなお仕事をされているかわかりません。もしかしたら政治家を引退されているかもしれない。どんな役職、どんな職にあろうと、少なくとも最終処分場の場所として候補地に挙がったところには環境省の皆さんと説明に赴く、そういう義務を課すぐらいのことをやってもいいんじゃないですかということをここに書いたんです。
　そうしたら、答弁が、言うところの明確に責任を負う仕組みというのが何を指しているか定かではないがと。定かではないじゃないんですよ。だって、私書いているんですから、具体的に、行けと。今だったら望月大臣ですよという話ですね。こういう返答しか返してこない。一体どういう責任のとり方をしたいんですか。
　それは、国というのは、今の時点と三十年後の時点では当然、国政を取り仕切っている方は違うわけですよね。ただ、そこは継続性、一体性を持って、それは随分前の人たちがこう決めたから、私たちは今大変かもしれませんけれども、国として責任を持ってやりましょう、これが国ですよ。それでいいと思います。いいと思うけれども、それだとどうしても、今の人が、では、あとはもう三十年後の人に任せましょう、こういう見え方にならざるを得ないんですよね。だから先ほどの小熊議員のようなお話になってくるんです。
　では、今予定されている最終処分、皆さん、私の地元で引き受けましょうと言えますか。多分言えないと思いますよ。私ですら、今、地元に指定廃棄物の最終処分場、それを見ていて、これはなかなか大変だと思いますもの。それでも、もしかしたらどこかの瞬間で、私の首と引きかえにそれをやると言いましょう、そういう首長さんが出てくるかもしれませんよね。私もそういうことを言わなきゃいけないかもしれない。でも、そのぐらいの覚悟を見せて初めて成り立つような話だと思うんです、こういうのって。
　と、長々と申し上げましたけれども、質疑通告の二番に入れたのは、大臣にお伺いしたいということで、今累々と申し上げたことについて、質問主意書に書いたのは、現在の内閣の閣僚が何らかの形で明確に責任を負う仕組みにすべきなんじゃないですかということ、質問主意書と一緒です。これについて大臣はどのようにお答えになりますか。
　　　　〔石原（宏）委員長代理退席、委員長着席〕
○望月国務大臣　林先生の覚悟のほどといいますか、今聞かせていただきまして、我々もそうなくてはならないなということを、気を引き締めているわけであります。
　それからまた、もちろん我々は今閣僚あるいはまた政務三役がおりますので、それぞれ、国会議員の皆様方も、これからＪＥＳＣＯ法という大切な法律をつくっていただきますので、さまざま思いがあると思います。特に私は担当する大臣でございますので、これからも私はずっとこのことについては注視をしていかなきゃいけないと思っています。
　ただ、私、前にお話ししたことがありますけれども、これはもう与野党を問わず、実は私、今大臣をやって本当に、信頼関係をつくるためには皆さんに頭を下げるのはいといませんけれども、私の前の大臣、そしてまた前の大臣、特に原発の後、民主党の大臣の皆様方、今よりも相当混乱があって判断に苦しむ、福島県の佐藤知事ではないと思いますが、苦渋の決断をしながらこうやって決めてきていただきました。
　我々も、そういう皆さんの苦しい思いで決めたその礎の上で今この仕事をさせていただいている。我々が大変だけではなくて、今までも皆さんも苦労してきた。そういうことで我々は、今は、この法案を何としても通させていただいて福島の復興につなげていきたい、こういう気持ちでいっぱいでございます。
　最終処分場の確保につきましては、放射性物質汚染対策の特別措置法の基本方針によって、国が責任を持って行う、こういうことになっておりますので、政府が組織として継続性を持って取り組んでいく課題、我々が責任逃れするわけじゃなくて、ずっとその思いは持ちますけれども、国というものはこれからもずっと続きますので、そこにしっかりとした、この法律によって規定をつくって、そしてこの事業を進めていく、そういうことであると認識しております。
　どちらにいたしましても、最終処分は非常に重要な問題でありますので、幅広い意見を聞きながら、その実現に向けて総力を結集して取り組んでいきたい、このように思います。
○林（宙）委員　今大臣をされているから望月大臣にこういうお話をさせていただいているわけですけれども。
　私にしてみれば、この特措法、今お触れになった特措法ですとか、その閣議決定をされたときに、それも与野党問わずです、それを通した、賛成をした皆さん、全員に覚悟を持っていただきたいと思っていますよ。
　私も当時は議員でも何でもないですし、一介の、地元、ふるさとなので、当時は東京で働いていましたけれども、そこに支援に行ってというような人間だったんです。
　今、政治と金の問題で、触れませんから大丈夫ですよ、いろいろ言われていますけれどもね、それで、与党の皆さんにも、もういいかげん政策を進めろと。進めたいです、私も。だけれどもね、あのときもそうだったんですよ。震災が起こって、半年間、やれどうやって進めていこうか、どうやってこの事態を収拾しようかと言っている、そこに力を注ぐべきときに、確かに不適切な発言とかあったかもしれませんけれども、何か、あなたが総理の間は協力しないとか言ってみたりとか、そんなので閣僚が何回も何回もかわって、地元は進まなくて。そういうことをやっていたんですよ。そういうことはよく考えていただきたいと思うんですね。
　そういう覚悟を持って復興あるいは原発事故の対応というのはやっていかなきゃいけない。
　先ほどの、申し上げたとおり、私は、福田先生がおっしゃった福島第一原発の未利用地およそ百ヘクタール、この中に指定廃棄物等々も含めて何とか管理できるんじゃないですかというふうに思っているところはあります。当然それは福島県の皆さんにこれ以上負担を強いるわけにはいかない、その気持ちもわかります。だけれども、原発というのはそういうものなんですよ、恐らく。
　何か事故が起こったとき、その立地している皆さんにそれだけのリスクをお願いしなきゃいけない、そういうものも全部含めて考えて今後の原発行政というのも考えていかなきゃいけないんだと、ここは環境委員会ですからこれ以上は言いませんけれども、そういうものだというのをぜひ考えていただきたいと思うんですね。
　それで、今回のこの法案を審議するに当たって、ちょっと私、不勉強だったものですから、一個、はっと気づいたことがありました。
　質問通告の五番から行きますよ。
　中間貯蔵施設に入るものというのは、私てっきり、今宮城県とかで言っているああいう牧草とか瓦れきのようなものも含めて、そういった類いのものなのかなと思っていたんです。しかしながら、違いますね。よく考えたら違いますよね。ほとんどが除染などで出た汚染された土壌ということですよね。
　そこではたと気づいたわけです。何に気づいたかというと、いや、私、原則論からいうと、宮城県ですか栃木県のその指定廃棄物というのは、今は、キログラム当たり八千ベクレルから十万ベクレル、この範囲にあるものは発生した県で処理をしてくれ、こういうことになっていますね。であれば、土壌も一緒じゃないかと最初思ったんです。
　土壌だって、確かに物質は違いますよ、そういう可燃物みたいなものと土壌というのは。やはり違いますけれども、しかしながら、そこから出てくる放射線というのは、八千ベクレルから十万ベクレルという範囲だったら、別に影響は一緒じゃないですか。
　だったら、福島県で出たその八千から十万ベクレルの土壌については、別に福島県で発生したんだからそこで処理すればいいじゃないかと思っていたんですよ、私。そうしたら、これは違うんですね。土壌は別なんですね、その理論からは外れている。その理論からは外れているというよりは、ある理由があって別にしているんだということなんですけれども、ちょっとこの別建て、別扱いになっている理由を改めて教えてください。
○三好政府参考人　お答えをいたします。
　先生お尋ねの事項は、実は、私どもが放射性物質の汚染対処をしております、法律になっております放射性物質汚染対処特措法の関係の規定に関することでございます。
　実は、これは議員立法でお決めいただいた法律でございますが、政府といたしましては、廃棄物と土壌が二つ分かれているという理由に関しましては、もともと廃棄物につきましては廃棄物の処理及び清掃に関する法律というものがございます。一方、土壌につきましては土壌汚染対策法というものがございますので、それぞれ、従来、別の法制度のもとで取り扱われてきたということでございまして、そのことを踏まえて、放射性物質に汚染されている廃棄物と除去土壌につきましても、この特措法で条項が分けられているというふうに理解をしているところでございます。
○林（宙）委員　そう、それで議員立法だから、政府としてはなかなか細かいことまでは答えられませんというのが、同じく、同じ質問主意書の中でそういうお答えをいただいています。今と同じことを聞きました。「議員立法の内容に関する事項であり、立法趣旨の詳細は必ずしも明らかではないが、」ということなんですね。
　私は一回生議員だから物を知らぬと思って御容赦ください。立法趣旨の詳細は政府は把握していない。そうなのかもしれません。では、その趣旨を把握していない法律に基づいて皆さんは政治、行政を行っているんですか。どういう答弁ですか、これ。私は政治経験が短いですから、いやいや、おまえの言っていることは非常識なんだ、政治的には。そうかもしれません。一般的にはこっちの方が正しいと思いませんか、と思われるわけであります。
　ということで、全くほぼ同じ内容できょうは質疑通告を実はしていますし、返ってきた答弁がこれだったということなので、ちょっと大臣、済みません、通告していなかったので細かいことは要らないです。今私が申し上げました、議員立法の内容でその詳細はよくわからないけれども、それに基づいて行政というのはやるべきものなんでしょうかということについて、大臣はどのようにお考えになりますか。
○望月国務大臣　我々もさまざまな議員立法に携わってまいりました。やはり、議員の皆様方がつくっていただいている法律というものは、非常に国民の生活に深くかかわっているもので、大切なものでございます。これはもう十二分に我々は尊重していかなくてはいけない、そこでできた法律はしっかりと我々も遵守をしていかなきゃいけない、このように思っております。
○林（宙）委員　まさに今大臣がお答えになったことが正しい姿勢だと思うんですよ、私も。
　であれば、質問主意書とはいえ、答弁にこのような形で、しかも文字に残してこんなふうに答えるというのはどういうことなんでしょうね。これは何も、大臣ですとか皆さんにここで追及したいとかそういう話じゃないんです。これは皆さんに考えていただきたいんですよね。だって、今後皆さんがよかれと思って議員立法した内容は、それが成立してもなお、政府の方はちょっと内容の詳細はわからないけれども、決まったからやるか、こういう扱いになる。これはおかしなことでしょう。私も立法する意欲がうせますよ、こんなんじゃ。これは大問題だと思うんですよね。
　こんなことをやっていたら、優秀な、俺、こういう法律をつくりたいんだ、頑張りたいんだと思う人が世の中にもう少しいるかもしれませんけれども、こんなことをやっていたら来なくなります、また。優秀な人材も来なくなります、この政界という場に。そして、何よりも国民に見放されますよ、こんなことをやっていたら。
　今、私が大臣に、すごく真っ当な正しい、正しいというか、ありがたい答弁をいただいたと思うんですよね。だから、これは皆さんにぜひ今後どうするか考えていただきたいんです、答弁書をつくるときに。だから、今大臣に御答弁いただいたので、今後こういう逃げ方をしたら、また私は言いますよということです、申し上げているのは。ぜひここはよく考えていただきたいと思うんですね。
　それで、話は戻りますけれども、土壌というのは、だから、もともとの立法根拠が違うので別扱いになっていますよということなんですね。それはそれでわかりました。しかしながら、危険度のレベルとしては同じものなのに、何でそういう分けたやり方をするのかな、それこそ議員立法で、土壌とそれ以外の廃棄物はもともと扱いが違うんだけれども、議員立法なんだったら、そこを一緒に扱えるようにしましょうよと何で当時しなかったのかなと私は今思いますが、それはきょうは問いません。
　その次の質問に行きます。
　そうすると、別のものだということは、今、宮城県で指定廃棄物の最終処分場をどうしましょうねと言っていますけれども、それが何らかの形で決着したとしますよね。そうすると、今度、ちょっと待て、こっちには汚染土壌がまだあるんだ、これはどうするんだという話になってくるんですね。
　そうなると、では、この汚染土壌はまた別の施設をつくるのか、あるいは、放射線のレベルによっては、一般廃棄物として扱われているのと同じで、例えばどこかの土地にすき込むとか、何かそういう扱いをするのかという方向になってくると思うんですけれども、環境省としては、今後どのようにそれについて進めようとされているんでしょうか。
○三好政府参考人　先生の今お尋ねは、福島県以外で発生している除去土壌ということでございますけれども、これにつきましては、特措法に基づきまして、各市町村が除染を実施されておりますので、発生した除去土壌の処分につきましても、処分場所にかかわる判断も含めて、各市町村において対応していただくことになります。
　ただ、市町村が御判断いただくためには、処分基準をつくっていく必要がございます。これも特措法に基づいてつくってまいりますけれども、これは国の方でつくらせていただくということになっておりまして、今、その処分基準につきまして、鋭意検討しているところでございます。
　私どもといたしましては、除去土壌の処分が進むように、適切な最終処分基準をつくっていきたいということとともに、必要な財政的措置でありますとか技術的な支援を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○林（宙）委員　ということで、この汚染土壌に関しては、それぞれの市町村でどうするかというのはまだ決まっていない、検討の段階だということなんですね。私も今回、初めてそういう状況だというのがわかりましたので、ただ、これは、それぞれの自治体の住民の皆さんは、もしかしたら認識していないんじゃないかなと思うんです。
　指定廃棄物の最終処分場でわあっとなっていて、今後、中間貯蔵施設から福島県外に運ぶときの最終処分場をどうするんだという不安があって、しかしながら、これはもう一個懸念材料がふえたということですよね、土壌をどうするんですかと。だって、まだ決まっていないんですもの、どうするか。その同じ指定廃棄物の最終処分場に入れられるんだったらまだ一カ所で済むからいいかもしれないけれども、そうではないということになる。
　福島県以外の汚染土壌については、調べてもらったら、今のところ三十万立方メートルぐらいだということなんですね。今後もしかしたらちょっとふえるかもしれませんが、今のところは大体このぐらいですよと聞いています。中間貯蔵施設に入る廃棄物等々、汚染土壌が、先ほどから触れられているとおり、推定二千二百万立米ですか。これに比べればかなり少ないということにはなりますが、今回のこの問題は、政務の皆さんも本当に感じていらっしゃると思いますけれども、これは量の多寡じゃないんですね。
　汚染されている、放射線を発するというものがたとえ微量でも身近にあるということがやはり不安を感じさせるわけで、どれだけ科学的に、セシウムは土壌の中をそう簡単には移動しないから、仮に何か漏れたとしても水源まで行くことはありませんという科学的な説明をされても、やはりなお不安なんですよね。
　となると、やはりこれは物すごく不安事項として今後残っていくと思うんですけれども、これについては今検討段階ということで、できるだけ早くこれは決めていただいて、もう並行して決めていただいた方がいいと思いますよ。じゃないと、後になってからまた、まだそんなのあったのかということになりかねませんから、これは御検討いただきたいと思います。
　大分時間が迫ってきてしまいましたので、残りの中の質問で、ちょっと一言、まずこれは言っておきたい、言っておきたいというか指摘しておきたいということなんです。
　今回の改正案の条文で第三条の二項というのがあります。ここにつらつらつらとございまして、最後の行が、「中間貯蔵開始後三十年以内に、」この「、」が大事なんです。「三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるものとする。」と書いてあるんですけれども、これは、ここに点が打ってあると、私は最初、初見したときに、意味が違うんじゃないかと思ったんですよ。
　どういう意味に私が捉えたかというと、貯蔵を開始した三十年以内に、以内にですよ、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる。つまり、最終処分、中身を運び出していなかったとしても、三十年たった時点で、だけれども、今後数年間のスケジュールでこういうふうに運び出していきたいと思いますというところまで決まっていれば、それすらも「最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」という中に入ってくるんじゃないかと思ってしまったんですよ。
　だけれども、いや、そんなことはないですよ、常識的に考えろと言われればそうかもしれませんが、わかりません。将来どんな政権ができているかわからないんですから。この条文から読んだらそうなるとなってしまうと困るので、これはもう三十年以内に完全に中の貯蔵物を福島県外に運び出すという意味ですということなのかどうかを確認させてください。
○福山大臣政務官　議員の質問にお答えいたします。
　三十年以内に県外最終処分を完了することとしており、このために必要な措置を講ずることとしております。
　以上でございます。
○林（宙）委員　いいのかな。とにかく、ちょっと私は何となくはてながつきましたけれども。
　それは、完了させる、運び出すんですよということでいいんですよね。はい。ということで、この答弁をもちまして、議事録にも残りますので、将来のそういう憂いは消えたということになりますね。ぜひ、点を打つ位置とか、法律的にはすごく大事だと思うので、今後気をつけていただきたいと思うんですよ。
　なおかつ、これも確認しておきたいということなんですが、「中間貯蔵開始後三十年以内」の、この「開始」の定義ですね。何をもって開始とするのかというところ。
　今、その目途としては、平成二十七年、来年の一月からということで目指していらっしゃるということなんですが、いまだに現地の用地取得ですとか地上権の設定とかそういったところでまだ広く御理解がいただけてはいないんだろうなという中で、この二十七年一月、ここで開始できるのかどうかも含めまして、この「開始」は何を指すのかを教えてください。
○福山大臣政務官　「開始」の意味するところでございますが、「中間貯蔵開始後三十年以内」の「開始」とは、除去土壌などを中間貯蔵施設に搬入し、保管を始めることを意味しております。
　具体的には、最初に除去土壌などを中間貯蔵施設に搬入した日を想定しております。
　平成二十七年一月からの搬入の目標については、日程的には大変厳しく、今後、用地取得が円滑に進むかなどの課題もあります。また、苦しい思いで生活をされている地元の方々の思いを踏まえていく必要もあります。
　こうした点を踏まえつつ、できる限り早期に搬入を開始できるよう最大限努力をしてまいります。
○林（宙）委員　これも、とられ方によっては、一月と今言っているけれども、多分無理なんじゃないか。開始というのがどの時点かということによっては、例えば運び込むのがなかなか難しくて始められませんといって、ずるずるずるずると後ろに行くんじゃないかととられかねないということなんです。なので、これも明確に、しっかりと早く対応するということを御表明いただきたいんですね、早い段階で。
　あと時間が本当にわずかですので、最後にちょっとお話を伺いたいなと思うのは、またちょっと宮城県の話に戻って恐縮なんですけれども、指定廃棄物の最終処分場の候補地、なかなか、現地、今、詳細調査の受け入れが成っておりません。これについては、前回の質疑で望月大臣も、御自身が足を運ばれるということも含めて、今後どうやっていくか早く検討したいとおっしゃっていました。
　現実的なところでいうと、各候補地、十一月の半ばぐらいになると雪が降ってくる可能性がございます。残された時間はあと二週間か三週間なんです。そうすると、私自身は、大臣、ここが行きどころなんじゃないかなと実は思っていたりもしますけれども、最後、済みません、これは通告にありませんでしたが、大臣、それについてはどのようにお考えかというところだけお答えいただいて、最後にしたいと思います。
○小里副大臣　先般来、加美町を初め、私の方で頻繁に接触をしております。いろいろ委員からも御指摘のあったとおり、現地からは、この施設について、また詳細調査について、懸念する声を大きくいただいております。
　そういった中で、詳細調査は実質的には八月下旬から進めてきておりますが、実際のボーリング調査はまだ入れないという状況でございます。何とか、地域の皆様にしっかりと説明申し上げながら、事を前に進めていきたいと思っております。
　いろいろ御心配をかけますが、とにかく意思の疎通が一番大事だろうということで、加美町に私も二度お伺いしましたし、また、他の現場にもお伺いをいたしました。また、栃木県の塩谷町もそうですが、町長さんもお越しいただいて、意見交換を行っております。そういった意思の疎通の機会をしっかりつくってまいりたいと思います。
○望月国務大臣　どの時点で私が行ったらいいかなということは、さまざまな考え方があると思います。私が行くことによって混乱する場合もあれば、そうでない場合もございます。さまざまな諸事案を考慮して考えてみたいと思います。
○林（宙）委員　ぜひ大臣にはベストなチョイスをしていただきたいというふうに思います。
　では、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○北川委員長　次に、田沼隆志君。