Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十三年五月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　持永　和見君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　木村　義雄君
　　　理事　菅　　義偉君　理事　萩野　浩基君
　　　理事　石井　紘基君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　高木　陽介君　理事　中塚　一宏君
　　　　　　相沢　英之君　　　　臼井日出男君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　中川　秀直君　　　　中村正三郎君
　　　　　　西川　公也君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　森田　　一君
　　　　　　山本　公一君　　　　上田　清司君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　金子善次郎君
　　　　　　金田　誠一君　　　　今野　　東君
　　　　　　葉山　　峻君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　松本　剛明君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　神崎　武法君　　　　大森　　猛君
　　　　　　春名　直章君　　　　山口わか子君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　土屋　品子君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　中谷　　元君
　　　財務副大臣　　　　　　　　村上誠一郎君
　　　国土交通副大臣　　　　　　佐藤　静雄君
　　　会計検査院長　　　　　　　金子　　晃君
　　　会計検査院事務総局次長　　諸田　敏朗君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　会計検査院事務総局第二局
　　　長　　　　　　　　　　　　関本　匡邦君
　　　会計検査院事務総局第三局
　　　長　　　　　　　　　　　　白石　博之君
　　　会計検査院事務総局第四局
　　　長　　　　　　　　　　　　有川　　博君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　中村　　薫君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　首藤　新悟君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁契約本部長）　　　西村　市郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官
　　　）　　　　　　　　　　　　浦西　友義君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部
　　　長）　　　　　　　　　　　大竹　邦実君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　香山　充弘君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　杉本　和行君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　伊藤　雅治君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局次
　　　長）　　　　　　　　　　　佐藤　　準君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　風岡　典之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　大石　久和君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　深谷　憲一君
　　　決算行政監視委員会専門員　鳥越　善弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　赤嶺　政賢君
　　山口わか子君　　　　　今川　正美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤嶺　政賢君　　　　　穀田　恵二君
　　今川　正美君　　　　　山口わか子君
五月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　武彦君　　　　　林　　幹雄君
　　杉浦　正健君　　　　　虎島　和夫君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　隆秀君　　　　　橋本龍太郎君
　　虎島　和夫君　　　　　長勢　甚遠君
　　林　　幹雄君　　　　　奥谷　　通君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正純君　　　　　萩野　浩基君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　山本　公一君
　　小西　　哲君　　　　　谷田　武彦君
　　長勢　甚遠君　　　　　西川　公也君
　　穀田　恵二君　　　　　春名　直章君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷田　武彦君　　　　　小西　　哲君
　　西川　公也君　　　　　長勢　甚遠君
　　山本　公一君　　　　　逢沢　一郎君
　　春名　直章君　　　　　穀田　恵二君
同日
　理事木村隆秀君同月七日委員辞任につき、その補欠として萩野浩基君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十一年度一般会計公共事業等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百五十回国会、内閣提出）

　　　　　————◇—————
○持永委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事一名が欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○持永委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、萩野浩基君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○持永委員長　平成十一年度一般会計公共事業等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）を議題といたします。
　まず、塩川財務大臣から本件について説明を求めます。塩川財務大臣。
○塩川国務大臣　ただいま議題となりました平成十一年度一般会計公共事業等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成十一年度一般会計公共事業等予備費予算額五千億円のうち、使用残額八千円を除き、平成十一年九月二十九日にその使用を決定いたしました。
　これは、年度内に経費の不足が見込まれるもの、景気浮揚効果が大きいもの、即効性のあるものを対象としたものであり、経済波及効果の大きい国家的プロジェクトの推進、二十一世紀の国民生活の発展基盤整備、九州・沖縄サミット等の緊急課題対応及び災害復旧等に要する経費であります。
　また、事項別の内訳は、災害対策費として、河川等災害復旧事業等に必要な経費等の六件、その他の経費として、道路整備特別会計へ繰り入れに必要な経費等の七十二件となっております。
　以上が、平成十一年度一般会計公共事業等予備費使用総調書等についての概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承諾いただきますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○持永委員長　これにて説明は終了いたしました。
　　　　—————————————
○持永委員長　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛参事官中村薫君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁契約本部長西村市郎君、金融庁総務企画局参事官浦西友義君、総務省自治行政局選挙部長大竹邦実君、総務省自治財政局長香山充弘君、財務省主計局次長杉本和行君、厚生労働省医政局長伊藤雅治君、農林水産省農村振興局次長佐藤準君、国土交通省総合政策局長風岡典之君、国土交通省道路局長大石久和君、国土交通省航空局長深谷憲一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○持永委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森岡正宏君。
○森岡委員　私は、自由民主党の森岡正宏でございます。
　きょうは、小泉政権の公約と公共事業について主としてお尋ねを申し上げたいと思います。
　まず第一に、塩川財務大臣に対してお願い申し上げます。
　財務省が二月に発表いたしました「財政の中期展望」によりますと、平成十四年度の公債金は三十三兆三千億という数字になっております。小泉総理の公約である国債発行を三十兆円以下に抑えるという状態にしようと思いますと、三兆円余りどうしても削らなきゃいかぬ。どこをどういうふうにカットしようとしておられるのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○塩川国務大臣　仰せのとおり、三十三兆三千億円が国債発行として予想されております。しかし、これは考えてみますと、平成十五年度はもう三十五兆を超すような状態になるし、見通しといたしましては大変な増額になってまいります。そこで、この際に何とかして十四年度で一定額にとどめたいということで、三十兆円という目標を一応設定したようなことでございます。
　それにつきまして、三十三兆三千億円が増額されるのに、どのように節約していくのかということのお尋ねでございますが、まず、一般的に、経費の支出を全体に見直してみて、そこの大幅な削減を図るということが一つの目標でございます。それともう一つ、できるだけ既存の経費の中で未執行の分はないだろうかということ、これを検索してみるということがございます。
　その上において適正な配分を続いてやってまいりたいと思うのでございますが、それがためには、まずシーリングというものに対して、要するに、今までやってまいりましたシーリングというものの枠を大幅に緩和していかなければできないのではないかという懸念がございまして、このことにつきましては、国会との関係等もございますので、十分その動向等を見定めて、協議しながら決定していきたいと思っております。
○森岡委員　削ろうとしますと、公共事業でありますとか社会保障費でありますとか地方財政でありますとか、そういう分野にも当然メスを入れようとしておられるのじゃないかなと私は思うのです。
　先ごろ、塩川大臣は、国費は減らすけれども事業費は確保するのだ、そして経済の下支えをするのだということをおっしゃっておりますね。どうやってそれを考えておられるのか。特殊法人を使おうとしておられるのか、またＰＦＩ方式など民間に仕事をゆだねようとしておられるのか、そんなところしか考えられないのじゃないかなと思うわけでございますけれども、特殊法人ということになりますと、また一般会計の借金を財投にツケ回すというようなことになるのじゃないかな、そういうことを感じるわけでございまして、ちょっとそこのところを、どうやって事業量を確保しようとしておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○塩川国務大臣　これは森岡さんのおっしゃっているように、私らも大体そんな知恵しかないのでございまして、大したものも考えられません。しかしながら、そうはいうけれども、何かやはりあらゆる面を細こう探して、探索してやっていかざるを得ない。
　まず第一に、経費の削減でございますけれども、私たちは経験的に言っておることで、確実な数字はございませんけれども、平成八年度を基準にいたしまして、建設関係の経費なんか物価の下落によって相当変わってきております。このことは事実でございますが、それに対しまして、単価の見積もりがそんなに変化しておらないということは、そこに見直していく一つの資源があるのではないかと思っておりまして、いわば公共事業一つ例にとりましての話ですけれども、それ一つ見ましても、そういう経費の節減によって事業費の、国費の支出が軽減されてくるということです。
　それでもなお総額において不足が起こってくることは当然出てくると思うのでございますが、その部分をどうするかということ。これは、国費を節減すると同時に地方負担も軽減していかなければ事業はバランスがとれないということがございます。私は、その間の差額は当然借入金か何かで賄っていかざるを得ないと思っておりますが、その借入金等につきましては、これを交付税にリンクされないような貸付金を考えていくべきだろうと思っておりまして、これは、基準財政需要額に仮にはね返ってくるものであれば、また再び負担としてかかってまいりますけれども、そうではなくして、一般のいわゆる貸付金の、財投資金でなると思うのでございますけれども、そういうような資金の融通をしてカバーしていきたいと思っております。その額は、私は、そんなに大きくない。何としても、私たち一番願っておりますのは、経費の削減というものに重点を置いたものを考えておる、こういうことであります。
○森岡委員　今の御答弁ではちょっと、小泉総理が考えておられるような切り込みができるのかな、そして財源の手当てもできるのかなという不安を感じるわけでございますが、ちょっと話題を転じまして、今盛んに問題になっております道路特定財源の使途についてもお尋ねをしたいと思いますが、まず、事業官庁であります国土交通省の佐藤副大臣にお伺いしたいのです。
　この道路特定財源の見直し論議が高まってくるにつれまして、早くも地方の知事さんたちから反対の声が出てきておるようであります。私のところへも、あちこちから市町村長さんたちが、道路財源はどうなるんだ、またメールなんかも入っておりまして、あの道路はどうなるんですか、こういう問いかけも随分多いわけでございます。
　国土交通省として、道路のための特定財源としての役割はほぼ終わったと思っておられるのか、それともまだまだ必要だと思っておられるのか、その見解を事業官庁としてどう考えておられるのか。また、他分野に振り向けることによって道路五カ年計画にそごが生じるんじゃないか、計画がずれるだけのことになりやせぬか、私はそこを心配しているわけでございまして、佐藤副大臣のお答えをお願いしたいと思います。
○佐藤副大臣　私どもは、道路の必要性というのはまだまだあると思っているのです。
　総理府が、今の内閣府ですけれども、前に社会資本整備の世論調査をしたことがございます。平成二年の調査ですけれども、大都市と町村を合わせましても、道路整備の要望というのが一番なんですね。これは平成二年の調査においても、一番が道路、そして次が下水道、公園、そういう順番になっています。最近の平成十年の調査におきましても、東京など大都市においてもやはり道路の整備が一番、町村も道路の整備が一番です。そんなことを見てみますと、やはり道路整備に対する国民の希望というのは非常に大きいということがおわかりになると思います。
　特に、東京圏などは、今環状道路の整備をしております。東京は、まだ本当に中心部の高速道路しかできていません。もっと三重に、大きく環状道路をつくって初めて東京都が住みよく、そしてまた排ガスがないような、都心部に車が入ってこないようなことをしなくちゃなりません。その整備がまだ二〇％しか達していない、全体で十二兆円の計画がまだこれから九兆円しなくちゃならない、こういうことを考えてみますと、道路特定財源が、今ほかの借入金や何かに置きかえてするとしたら、もう前に進んでいかない状態になってしまうんだろうと思います。ましてや利用者の負担というものが非常に大きなものになってしまうんだろうと思います。
　ですから、当然これからの五カ年計画に大きな影響も出てきますし、何としてでも私たちは、国民の期待にこたえて、今までの五カ年計画を続けながら、十分な財源を確保しながらやっていきたいと考えております。
○森岡委員　今の質問を財務大臣にも申し上げたいと思うわけでございます。
　道路の特定財源としての役割はもう終わったと思っておられるのか。道路はもう十分じゃないかというふうに思っておられるんじゃないかなと思われる節が、先ごろの発言を聞いておりますとあるものですから、ちょっとその辺のお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
○塩川国務大臣　私は、道路整備が完全にできてきておって、これで後々そんなに必要ないという、そんなことは全然思うておりません。
　しかし、一方において、こういうことわざがございまして、古いことを申して恐縮でございますが、道路のことについて、ローマ帝国ができた当時に、そのときに、ローマは一日にして成らず、そして、すべての道はローマに通ずる、こういうこと二つがございまして、ローマ帝国の政治の一番中心は道路の整備だった、これによってあの広大な半島を支配していく道をとったわけです。それほど道路というものは重大であるということはよく承知しております。
　ところで、日本では、戦後、昭和三十年ごろから道路整備が本格的に始まりまして、そのための道路財源というものを次々とつくられて、これが非常に大きい効果があったということは私たちも承知しておりますし、それからなお、さらに道路整備していかなきゃならぬ、これも十分承知しております。したがって、何も道路財源の、根本的にこれを否定して、新しい財源のそういうことは全然考えておらないのです。
　ただ、私たちが言えることは、一応幹線道路としての計画は遂行していかなきゃならぬことは承知しておりますけれども、一方において、その幹線交通が、各都市、何も東京だけじゃございませんで県庁所在地の都市もございますし、そういうところへ入りましたときの、そういう生活道路あるいは地域の道路という整備が、やはり面整備をあわせてやっていかなきゃならぬだろうと思うておりまして、そういう面における道路財源の使用を活発にやらせてもらいたい。
　今、道路財源の使途について、相当幅広く使うようにさせてもらっております。これは承知しています。でも、その重点の置き方をもう少しシフトを、都市開発の面とか地方道の開発、そういう面に積極的に使ってもらうことによって、一般財源が出しておりますものの代替はある程度していただけるのではないか、こういうことで、私たちは道路財源の用途についての拡大をお願いするということを言っておるのでございます。
○森岡委員　今大臣のお言葉で、道路は大事だ、まだまだやる仕事があるんだというお考えを聞いて少し安心いたしましたけれども、現実に、今もう既に、連続立体交差事業でありますとかモノレールでありますとか、それから電線の地中化でありますとか駅内外のバリアフリー化とか、道路以外の都市基盤整備に随分、一兆円ぐらい使われているんですね。それを少しふやしていくぐらいならともかくも、ひさしを貸して母屋をとられてしまうというようなことになったら大変だと私は思うわけでございます。
　道路特定財源について、硬直化しているとか、また、何か特定の人たちの利権構造につながっているんだとか、つまらない議論が一方であるわけでございますが、私は、これはこれからの日本の公共事業の政策にとりまして大変大事な問題だ、まじめに考えていかなきゃいかぬ問題だと思っているわけでございます。
　一方で、小泉さんが、見直し見直し、こうおっしゃるものですから、見直しという言葉だけが先走りして、党内議論もやらない。そしてまた、何よりも私は大事だと思うのは、納税者の気持ちだと思うのですね。受益と負担ということがございますけれども、やはり自動車のユーザーは、道路五カ年計画があって、そして道路の整備に多額のお金がかかる、だから暫定税率を認めて高い税金を払わされているわけでございます。それなのに、ふたをあけてみたら道路に使われていないじゃないかというようなことになったら、納税者にうそをついたことになる。
　そんなことになったら大変だと私は思うわけでございまして、やはりもう少し党内も、そして国会内でも、何よりも納税者の声に耳を傾けていただきたい、そんな気持ちを申し上げておきたいと思いますが、もう一度大臣のお言葉をお願いしたいと思います。
○塩川国務大臣　確かに、道路整備計画が軌道に乗りました昭和三十年、四十年、その当時はやはり幹線道路中心だったと思います。現在も幹線整備しなきゃならぬということは、私、何遍も言っておりますように、そのことは承知いたしております。
　しかしながら、一方において、このように車の利用がもう日常茶飯事、必需品となってまいりました車の使い方について、都市生活あるいは地方の地域住民の方々にしても、やはり自分らの直接の身近なところの道路整備、あるいは便利なように交差を直すとか、そういう要求も多いだろうと思うのです。
　ですから、私が申し上げておるのは、そういう面開発だとか、生活にあるいは地域の振興に役立つ分、その分野に使う分を多くしてほしい、そのことによって道路財源のむしろ新しい生かし方ができるのではないかなということを思っておりますので、おっしゃる趣旨は私たちと違っていないと思いますので、どうぞそのように認識していただきたいと思います。
○森岡委員　そこのところ、これからもどうぞひとつよろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと話題をかえまして、農水省の問題でございますが、今までの農政について、私は、農民の方ばかり向いて一般国民の方を向いていなかったんじゃないかなというふうに思ったりするわけでございます。農業は国家の基幹産業だ、未来産業だという意識を国民に持たせる、こういう努力が農水省はちょっと足りなかったんじゃないか。
　あの世界の大金持ちであるビル・ゲイツは、今アルゼンチンの土地を、農地を買い占めていると言われております。なぜか。これから地球上の人口は、もうあと三十年もすれば八十億ぐらいになる。そうすると大変な食料需要が起こってきて、そして農業というのは未来産業なんだ、そういう考えのもとにビル・ゲイツはアルゼンチンの土地を買いあさっている、こういう話を聞いておるわけでございます。
　日本の食料自給率は御承知のとおり四〇％でございますけれども、米は一〇〇％自給できるからといって安心できない、穀物自給率はたったの二八％。人口一億人以上の国では、食料自給率は最低でございます。麦や大豆の大半を輸入に依存しているということは、肉とかそれから牛乳とか卵、こういうものが手に入らなくなるおそれがある。米以外の作物をつくるための優良農地を拡大することこそ大事な施策なんだ、土地基盤整備はだから必要なんだということを国民の皆さん方に知ってもらう、そういう努力を農林省は怠ってきているのではないかな、私はそういうふうに思えてならないわけでございます。
　毎年毎年、水田の減反そして休耕田がふえてきている。そういうことから、一般の人たちはもう農地造成は要らないんだというふうに誤解をしていると思うわけでございまして、農水省は、なぜ土地基盤整備が必要かということをもっと都市住民などに知らしめる、そういう努力をなぜしないのか、してこなかったのか。そういうことも含めて、農業は未来産業だ、これからも日本の基幹産業として、大変大事な産業なんだという位置づけ、そういう気持ちを持っておられるのか、改めて私は農水省の方に伺いたいのですが、農水省の方はいらっしゃいますか。
○佐藤政府参考人　先生のおっしゃるとおり私たちも考えております。
　特に、平成十二年三月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画におきましては、食料の自給率目標を四五％というふうに設定をいたしまして、農林省の各施策をそこに重点化するという方向で努力している最中でございます。
　また、先生がおっしゃいましたように、土地基盤整備というものの必要性につきまして、これまでも私ども、都市の方々を対象にしましたパンフレットの作成ですとか都内でのイベントの開催ですとか、それから農林省のホームページにその必要性なり重要性を載せるとか、そういう努力もしておりましたけれども、必ずしも十分でなかったという御指摘、まさに私ども反省をしたいと思っております。
　現下の農業、農村を取り巻く状況の中で、先生のおっしゃる土地基盤整備関係、これはやはり国民の方々の御理解を得て進んでいかなければならないというふうに思っておりまして、これからも、国民それから都市の方々、こういうような方に御理解を得るためのＰＲ等につきましては積極的に努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○森岡委員　これからもそういう努力を続けていただきたいと思うわけでございます。土地基盤整備はもう必要ないんだと思われるようなことのないようにしていただきたい、大変重要なことだと思うわけでございます。
　話をかえまして、金融庁の方にお尋ねをしたいわけでございますが、小泉総理は、二、三年内に金融機関が抱えている不良債権処理を完了したいのだ、こんなふうにおっしゃっています。このことによって建設業界にどのような影響が出ると予想しておられるのか、具体的にお答えをいただきたい。大変な痛みを伴うのではないか、私はそれを心配しているわけでございまして、セーフティーネットをどう考えておられるのかを含めてお尋ねしたいと思います。
○浦西政府参考人　お答え申し上げます。
　不良債権の最終処理によります建設業界への影響についてどう考えているかというお尋ねでございますが、不良債権の最終処理につきましては、私的整理や公的整理等の処理の手法とか対象となる企業の状況によって、その影響度が区々でございます。したがいまして、建設業界への影響を定量的に申し上げることは困難でございますが、ただ、十二年九月期の主要十六行の、いわゆる不良債権の計数と言われていますリスク管理債権の数字に占めます建設業向けの融資の割合は、約一四％となっております。
　なお、セーフティーネットのお話でございますが、政府全体として、緊急経済対策に盛り込んでおります中小企業対策や雇用面のセーフティーネットを整備するための施策の効率的な実施に取り組む方針でございます。
○森岡委員　今のお答えでは全くわからないのですけれども、それでは、具体的に国土交通省の佐藤副大臣にお願いしたいと思います。
　事業官庁である国土交通省として、小泉総理は構造改革なくして景気回復はあり得ないのだと、大変格好いいことをおっしゃったわけでございますけれども、構造改革には大変な痛みを伴うものだと私は思うわけでございます。建設業界は供給過剰体質、これは私もわかるわけでございますが、過当競争によって品質低下や優良な中小企業の淘汰などが心配される。一方、構造改革、再編整備は避けられない。大手ゼネコンの再編とともに、地方へ行きましたら小さな業者がいっぱいいるわけでございます。この十年ほどを見ましても、業者の数はどういうわけか一五％ぐらいふえているんですね。六十万社ぐらいあると言われております。
　私は、大手のゼネコンをどうするかということもさることながら、小さな業者を公共事業が減っていく中でどうやって保護していくのか、大変大事なことだと思います、特に雇用対策が大事だと思いますけれども、建設業界の将来像というものを国土交通省としてはどう描いておられるのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤副大臣　今森岡先生おっしゃったとおり、今、業者数というのは五十八万を超えているという非常に大きな数なんです。しかし、この建設業界というのは、社会資本整備を進めていく上で非常に大事な業界でもあります。これが金融機関の不良債権の処理等に伴って、非常に経営状態が厳しいものになっていくのだろうと思います。
　そういうことを考えまして、非常に高い技術を持っている優良な業者に残ってもらわなくてはならないわけであります。しかし、国土交通省として、行政の立場でどれを残すとかというわけにはいきませんから、やはり業界がみずから再編をするなり他業種に移っていくなり、いろいろな工夫もしてもらわなくちゃなりません。それに向けて、国土交通省はその環境整備をしていく、また必要な制度があったらつくり上げていく、そういうことも大切なんだろうと私たちは考えています。
　そこで、これからいろいろな未来産業があるわけであります。例えば環境産業一つ見ましても、廃棄物の処理産業ですとかリサイクル産業ですとか、それから高齢化産業を見ましても、これは介護産業とかいろいろなものがあるわけです。今度の、ついこの間通していただいた、例えば高齢者住宅を民間が建てやすくする、共用部分は国として支援をする。そんなことなんかも、やはり建設業界がそういうものを経営して従業員をそこに向けていく、そこに介護の施設もつけてヘルパーに従業員を向けていく、そんなことも考えられると思います。
　それから、今、住宅を建てるときに、検査を民間に委託するようになったわけです。三回検査をする。そういう検査員なんかも、今の建設業界の中からやはりつくり上げていく。マンション管理士なんかもつくり上げていく。我々、行政の場で後押しできる部分はたくさんあると思います。そういうものを十分に生かしながら、その後の対応というものに取り組んでいきたいと考えております。
　もちろん、厚生労働省とも打ち合わせをしながら、雇用保険等で救われるもの、とりあえずしなくちゃならぬものは当然でありますけれども、私たちは全力を挙げて具体的に取り上げていきたい、そう考えております。
○森岡委員　最後の質問になりますけれども、公共工事の前払い金制度というのがございます。
　建設業法に沿って元請から下請にうまく流れるように機能していないのではないかということを、私、よく聞くわけでございまして、どうやら、ゼネコンが工事を請け負ったときに、保証会社に保証してもらって、役所にその書類を提出しなきゃいかぬ、そして下請に払うときも、これだけの出来高がありますよ、ここの企業と契約をしておりますよというようなことを一々届け出をしないと下請に支払いができないということで、ゼネコンから下請には流れていない、せっかく前払い金を三割なり四割なりもらっても下請に流れていないということをよく聞くわけでございますけれども、ちょっとこのことについてお答えをいただきたいと思います。
○佐藤副大臣　公共工事の前払い金制度につきましては、今、資金繰りの非常に苦しいときでありますから、大体四割ぐらいを前払い金制度にしているわけでありますけれども、今先生おっしゃったことも多々聞いております。
　ですから、国土交通省といたしましても、下請業者の方々がその資金を利用して資材を購入したり労働者を募集したり、そういういろいろなことをしなくちゃならないわけであります。それが何か、前払い金をやったとしましても、それをまたもう一回吸い上げてしまって、もう一回手形で切るとか、そんなこともあると聞いています。一層、その実態を調べまして、そんなことのないようにしっかりと対応していきたいと考えております。
○森岡委員　お願いしておきたいと思います。
　どうもありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　小泉内閣がスタートいたしまして、この決算行政監視委員会も初めての委員会という形となると思うのですが、その中で、総理が道路特定財源の見直しについて表明をされまして、これはこれから論議がさらに進んでいくであろうと思います。
　また、そのような中で、塩川財務大臣もそのほかの特定財源についても見直す意向を表明されたと新聞等でも報道されておりますけれども、財政改革のためにはこういった視点というものは必要であると私も思うのですが、やはり論議というものはさまざまな角度からやっていかなければいけないであろう。とにかく、硬直的な事業別シェアを経済の実態に合った予算配分に大胆に変えることになって構造改革や景気浮揚につながる、そういう角度もあると思います。
　このような認識の中で、私は、きょうは空港整備特別会計、空港問題について、現状の認識と制度改革について論議、質問をさせていただきたいと思います。
　この空港整備特別会計は、空の交通、社会資本整備を行うというか整備していく目的で、長期にわたり安定的に資金を確保した上で、大都市圏の国際空港の整備から始まって、騒音防止を含む環境対策、また地方空港、さまざまな形で施策が講じられてきたと思います。しかし、経済が右肩上がりだったときは、人口増加に裏打ちされた生産余力の拡大期には、公共投資の多少の非効率にも目をつぶっても何とかなってきたというのがあったと思いますが、今現状は、そういう甘い状況ではないと思います。
　そのような中で、特に空港、一種、二種、三種、地方空港の三種ですね。これは一県一空港みたいな形でどんどん整備されてきておりますけれども、そのような中で地方空港の新設、これは実際問題、赤字も出ているところも多々ございますし、そういったことについて今後どう考えていくのか。地域間格差、このバランスを配慮する空港整備というものは必要であったけれども、今後どのようにしていくかということで、そこのところをまず最初にお伺いをしたいと思います。
○深谷政府参考人　お答え申し上げます。
　地方空港の今後についてのお尋ねがございましたけれども、現在、私どもといたしましては、平成八年度からスタートしております第七次空港整備七カ年計画が現在進行中でございますけれども、その中でも、滑走路延長などの継続事業を中心として整備を進めるとともに、需要を基本としながら既存空港の高質化など所要の整備を図る、こういうふうにされております。
　そういった基本的なベースの上に立ちまして、現在では、新規空港につきましては、御指摘の第三種空港、地方自治体が設置管理者となるものにつきましては、能登空港それから静岡空港、神戸空港、この三空港が現在ございます。
　今後の地方空港の整備につきましては、二大都市圏と地方を結ぶネットワークの形成、こういうものについては空港整備は概成しつつあるだろうというふうに認識を持っています。これからは、継続事業を中心にその推進を図るとともに、既存空港の高質化、こういったものに努めていきたいというふうに考えております。
○高木（陽）委員　すごく抽象的なお話だったと思うのですけれども、そのような中で、今度はちょっと具体的な問題でお伺いをしていきたいと思います。
　マスコミ等も、この空港問題、折あるごとに触れておられますけれども、そういった中で、今、これから能登、神戸、静岡、計画のお話がありました。その直前にもできた大館能代または佐賀空港、ここら辺のところの実態というのもなかなか厳しいという。特に、これは昨年の暮れの新聞報道なんですけれども、会計検査院の調査で、自治体が管理する離島を除いた全国二十一地方空港のうち、十九空港が昨年度赤字に陥っていたことがわかった、こういう報道がありました。
　そこら辺の実態で、まずは、今お話のありました能登、神戸、静岡、これからできていくわけでありますけれども、これの総事業費、また需要予測というものが数字として出ていると思うのですが、それをお聞かせ願いたいと思います。
○深谷政府参考人　お答え申し上げます。
　能登、静岡、神戸についてでございますけれども、能登空港につきましては、総事業費二百七十億円が見込まれておりまして、年間利用者、これは見込みでございますけれども、平成十五年度で三十万人と見込んでおるというふうに承知しております。静岡につきましては、総事業費五百六十億円、平成十五年度で、これは事業採択時におきます開港予定年度でございますけれども、年間利用者として約百八十万人。それから神戸空港につきましては、総事業費五百三十億円、平成十七年度の年間利用者として約三百四十万人というふうに見込んでおりまして、そういう状況でございます。
○高木（陽）委員　今数字を出していただきましたけれども、これはあくまでもこれからの予測ですね。
　ちなみに、大館能代空港、佐賀空港、これの当初予測と現状の利用状況、それの乖離というものがあると思うんですが、その数字がもしわかったら教えていただきたいと思います。
○深谷政府参考人　大館能代空港、それから佐賀空港についてのお尋ねがございました。
　いずれも第三種空港でございますが、大館能代空港につきましては、平成十年の七月に開港いたしております。直近の平成十一年度、確定したデータで、実績値として、利用客十五万五千人ということでございます。予測値としましては、大館能代の空港につきましては、設置許可、その手続の時点での予測値、これは平成十年度という数字が出ておりますが、約四十七万人という予測値を立てておりました。
　佐賀空港につきましては、これも平成十年の七月に開港いたしております。利用客の実績は平成十一年度で三十四万人でございます。空港を事業採択する時点での予測値としましては、平成十二年度のものが出ておりますが、これが七十三万七千人、それぞれ設置管理者が予測していたところでございます。
○高木（陽）委員　今数字を出していただきましたけれども、例えば大館能代が、当初四十七万人の予測だったのが、実際開港してやってみたら十五万人しか来なかった。さらに佐賀空港も、七十三万人を予測しながら三十三万人台。つまり、半分もいっていない。結局、それで赤字になるわけですね。
　静岡、神戸、能登も、今予測を述べていただきましたけれども、ここら辺のところが予測どおりいかないんじゃないか。結局また赤字になる。赤字はどうするかというと、やはり国民、市民が負担をしなきゃいけない。こういう形となって果たしていいんだろうか。
　もちろん、何でも採算がとれれば、民間企業みたく採算をとらなきゃいけないというわけではないんですが、一番最初に申し上げました。経済がずっと上向きのときは、そういった部分でみんなが本当にそれを利用する、便利になる、その恩恵をこうむる、だからそういう負担はみんなで分散をして負担しましょう、この考え方はいいと思うんですが、やはりこれからの時代というのは、この空港の問題に関しても、採算性というものをしっかりと見ていかなければいけないのではないか。ところが、第三種空港の場合は地元からの要請が多いわけですね。各都道府県、県の方から、うちの地域に空港がないですから、下さい、つくりたい、そういった要望の中で何とかつくってきた状況もあると思うのです。
　そこら辺のところで、今度総務省にちょっと聞きたいんですけれども、当初は、地方空港というのは地方自治の活性化につながる、これが経済の活性化につながるんです、こういうような主張のもとでどんどん広がってきたと思うんですけれども、ただ、現状、今言ったように赤字がどんどん積もってくる、やればやるほど赤字になるというものを今後どうしていくのか。自治体に大きな負担になっているのは確かだと思うのです。そこのところの財源の措置みたいな部分、これは総務省としてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○香山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の地方団体が設置、管理する第三種空港につきましては、建設時には二分の一の国庫補助がございますが、残りの二分の一について、現在、ちょっと地方財源全体が不足いたしておりまして、財源対策債という特別な仕組みを導入しているために変則的なスタイルになっておりますけれども、地方負担に対しましては九五％地方債を充当いたしまして、その三分の二ほどを交付税で元利償還の手当てをするという形にさせていただいております。
　また、維持管理費につきましては、地方交付税の算定上、使用料、手数料を予定する部分を除きましては、空港の維持管理費として財源措置をさせていただいておるということでございます。これは、あくまで維持管理費等は交付税上標準的な水準というのを想定しておりまして、標準的な水準で標準的な乗降客があればこの経費で一応賄えるであろうというふうに制度設計をさせていただきまして、財源措置をさせていただいておる。
　一方で、現実の問題として、余り乗降客がいないという空港があるのは事実でありまして、私どもはそういう団体に対しましては、とにかく使用料の確保、あるいはその他もろもろの方策を講じて乗降客がふえるように努力をしてほしい、こういうつもりで指導させていただいております。
　何よりも、基本的には、空港に着手をする前に、将来の的確な需給予測のもとに事業に着手する、そういった取り組みが基本的に必要だろうというふうに考えておる次第でございます。
○高木（陽）委員　これは、国が全部賄っていかなきゃいけないということじゃなくて、やはり自治体が主体的にやっていく、これが基本原則だと思うんですが、自治体も体力のない中で、つくってみたけれども、さあ困った、今後五年十年、今の空港体制がそのまま維持していくとしたら、これまた大変な問題になっていくということで、ここで問題なんですが、さっき申し上げました、採算性を考える。これからまさに行政評価法、そういった法律、制度が整備されてきた場合に、特に公共事業に対して国民の皆様方の率直な、むだはやめてもらいたい、貴重な税金は本当に大切に使っていただきたい、当たり前だと思うのです。それを、今までは、空港は必要だからな、とにかくつくってみようやというようなアバウトな部分があったのではないか。
　実際問題、さっきの数字を見てみますと、当初予測と比べたら半分以下、三分の一、そういった利用状況。では、その補てんはどうするんだ、こういうところまで本当に考えて空港というのができてきたのかというと、そうではないと思うのです。
　そういった中で、では今あるものをどうするか。これはやはり知恵を絞らなければいけないと思うんですね。もし民間企業であったらどうするか。廃止します。採算の合わないところは切っていくわけです。今リストラの時代、そういう中で、本当に民間の企業は苦労して何とか生き残りを図っているというような中で、行政がやっているから赤字になってもいいや、この感覚は、もうこれから許されないと思うんですね。
　ただ、これだけの、それぞれ何百億もかけるような空港ですから、それを一概に廃止とはいかない、これも当然だと思うのです。だから、ここで本当に知恵を絞っていかないと、やはり最終的に国民に負担がかかる。ここら辺のところは国土交通省も考えていただきたいと思いますし、また自治体もしっかり考えていただきたいということで、最終的に財源措置の問題で総務省もいろいろと絡んでまいりますから、そういった部分の検討というものもよろしくお願いしたい。これは回答は要りません。
　さらに、国が管理している空港ですね。二十八あるというふうに聞きましたけれども、さっきちょっと、静岡または神戸、能登、こういう計画があると言いましたけれども、今後の空港整備、今申し上げました効率化の部分、これをどう考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○深谷政府参考人　今後の空港整備の効率化についてのお尋ねがございました。
　私どもといたしましては、先ほど御答弁申し上げましたように、いわゆる地方空港につきましては、高質化に重点を置いていくというふうに考えております。
　それから、全体といたしましては、大都市圏拠点空港、首都圏でございますとか中部圏でございますとか関西圏でございますとか、そういった大都市圏拠点空港の整備に重点化を図る、そういう全体のめり張りをつけて空港の整備に当たっていきたいというふうに考えております。
○高木（陽）委員　すごく抽象的なもので、ではそれで解決するかというふうになるとなかなか厳しいかなと思うのですが、しっかりとそこら辺のところはやっていただきたいと思います。
　その上で、もう時間も参りますので、空港整備特別会計の収入の部の空港使用料について、最後お伺いをしたいと思います。
　これはずっと言われ続けておりますが、日本の空港の着陸料は高い、こういうふうに言われております。例えばジャンボ機が成田空港を利用すると九十五万、関西空港は最近値下げしても八十三万、世界で一位、二位だ、こういうふうに言われております。一方、韓国の仁川、これは三十五万、上海、香港が五十万前後だという。
　それを考えますと、これは航空各社からもいろいろな要請、要望等々、国土交通省、その前の運輸省等にもあったと思いますが、これについては、地価だとか工事費だとかいろいろな経費がかかったのは仕方がないと思うのです。それを上乗せしていくという考え方、これは自然な考え方かなと思いきや、例えば民間企業として、藤田日本マクドナルド社長、この方がこんなことを言っています。コストから割り出すのではなく、幾らで売れるかで決めることだ。やはり民間企業というのはこういう発想をするんですね。
　行政というのは、これだけかかったから、ではこれで売りましょう、これではやはり高くなるわけで、そこら辺のところの考え方というか、まさに、今までかかったからそれを何とか償還しなきゃいけない、このことは大切なことなんです。だからこそ、もっと利用をふやす、またはそれで回転をふやす中で経費を浮かしていく、こういった発想というものも必要だと思うのです。
　まさにこれは、さらにこの着陸料、国際競争力の問題にも関連していくのではないかなと思うのですが、この点、国土交通省としてどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○深谷政府参考人　ただいま空港の着陸料、国際競争力の観点等からのお尋ねがございました。
　現在、国際的な拠点空港としまして、成田空港、関西国際空港というのがございますけれども、両空港の使用料につきましてはなかなか、国土の制約から、御指摘のようにいろいろな建設コストも含めまして高くなるというふうなことから、現にそれぞれ、御指摘のように、着陸料については世界的に見ても高水準にあるということは事実でございます。
　私どもといたしましては、そういった事情もございますけれども、国際競争力の強化を図ろうということで、例えば、関西国際空港につきましては、新規割引でございますとか増量割引でございますとか、そういった営業割引のような仕組みを平成十二年から取り入れまして、いろいろな措置を講ずる、さらには、今年度からは、国際線の着陸料をトン当たり二千三百円から二千九十円に引き下げるというふうな措置もとらせていただいております。
　こういった措置があってか、最近の関空の状況としましては、十二年度の国際線の発着回数は、旅客便が対前年度六％程度、貨物便に至りましては二四％程度伸びているというふうなことや、今年度の夏ダイヤにつきましても、過去最高でございました昨年をさらに上回るというふうな見込みになっているところでございます。
　他方で、首都圏にあります成田空港につきましては、容量の問題もありまして、なかなか乗り入れ希望に応じ切れないという申しわけない状況にあるわけでございますけれども、これも経営効率化などを図りまして、着陸料につきましては十七年間にわたって据え置いてきた。他方で、成田公団は独立採算で運営されておりますので、可能な範囲でいろいろ努力を公団にもしてもらいたいとは思いますけれども、着陸料のみならず、給油施設使用料につきましては、六十三年度以降、四割程度、引き下げをできるところはやっている、こういうことでございます。
　また他方で、平成十一年度から、いわゆる二種Ａ、国が設置、管理する空港につきまして着陸料を従来の三分の二にするとか、あるいは、今年度からは、羽田空港と地方路線を結ぶ場合の地方路線にかかわる羽田の着陸料につきまして、三分の二に軽減する、そういったいろいろな努力をさせていただいているところでございます。
　当面、こういった措置の状況をきちっと見ていきたい、かように考えております。
○高木（陽）委員　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○山田（敏）委員　本日は、公共事業、道路、高速道路についていろいろ御質問をさせていただきたいと思います。民主党の山田敏雅でございます。
　まず最初に、国土交通省という世界に類を見ないような巨大な省庁ができ上がりました。公共事業の莫大な予算を握っているわけですが、大臣、副大臣というのはわかるのですが、政務官というのがどういう職務権限があるのか、ちょっと国土交通省。
○佐藤副大臣　お答えいたします。
　大臣政務官は、私どもの国土交通省、三名おるわけでありますけれども、その役割は、一名は、災害対策関係施策及び社会資本整備関係施策、特に公共事業の適正な執行の確保に関する事務をやっております。
　もう一名は、安全、危機管理関係、それから交通関係、特に航空関係事務を担当いたしております。
　そして、もう一名は、国土関係施策及び北海道開発関係、特に研究学園都市の推進ですとか都市対策、また、首都圏移転問題等を担当いたしております。
　御承知のように、本年の一月六日に閣議決定されました国務大臣、副大臣及び大臣政務官の規範では、大臣政務官は、国会との連絡調整を行うとともに、必要に応じ、国会において答弁を行うものとするとされておりまして、それを踏まえて、各大臣政務官は国会関係業務についても的確に大臣を補佐しているという役割をいたしております。
○山田（敏）委員　副大臣、御存じだと思うのですが、ここに読売新聞の記事がございます。三月九日でございます。国土交通省の岩井政務官、この方がその当時現職の政務官でございますが、ゼネコン各社に対して後援会の名簿をお配りになった。全社員の数だけということでございますので、例えば鹿島建設ですと一万五千枚、それに五名ずつを書いてください、こういうことが載っております。
　この中で、ゼネコンの方々のさまざまな意見がこの記事に載っております。頼まれたけれども、現職の政務官の要請は断れませんというゼネコンの幹部の方の証言がございます。それから、景気低迷で公共事業に頼らなければいけない、こんなときに、こんな少ない人数で出せないという意見もございます。最後に、慶応大学の堀江教授、現代政治学の先生ですが、副大臣に次ぐ政務官は業界に対して大きな職務権限を持つ、入会はお願いだとしても、業界はそうは受け取れない、政治的にはやってはいけないことだ、こういうふうに述べております。
　そこで、国土交通省にお伺いしたいのですが、小泉内閣、構造改革、政治改革、そして自民党の改革ということで閣僚に入っていらっしゃる御意見として、この事実についてどういうふうにお考えになりますか、御意見をお願いいたします。
○佐藤副大臣　私も、以前に新聞で見て情報を知っていたわけでありますけれども、しかし、候補者でありますから、候補者はいろいろな運動をするんだと思います。そういうときに、自分のいろいろな支援をしてくれている団体等にお願いをした結果、そういうふうに批判を受けたんだろうと思います。やはり役職ある間は、そういう疑いを受けないようなことでやらなくちゃならぬと思います。候補者である自分と役職というものをよく考えながらやるべきだろうと私は思います。
○山田（敏）委員　率直な御意見をどうもありがとうございます。余り好ましくないという御意見だと思います。
　私の方は、もう一歩踏み進んで調査をいたしました。十数社のゼネコン、ちょっと読み上げますが、鹿島、清水、熊谷、前田、飛島、戸田、大成等でございます。この方たちが、確かにこれを社員の数だけ受け取りましたということを言っていただきました。ところが、御本人が、このゼネコンの会社を訪問されて、そして、その会社の役員の方に会われてこれをお渡しになった、こういうことがわかってまいりました。岩井さんの秘書の方がスケジュールを御存じですので、堀さんという方にお聞きいたしました。確かに訪問いたしました、こういう事実を確認いたしました。
　今、こういうことだけでも好ましくないということなんですが、御本人がゼネコンの会社の幹部の方を訪ねるということは、これはゼネコンにとって大変な脅威でございまして、もうお願いどころの話じゃない、とんでもないことになるということでございます。
　もう一歩進んで、副大臣、今ゼネコンの方たちに、こういうことはもう二度とないんだ、安心して働いてください、こういうメッセージをちょっと送っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○佐藤副大臣　働きを受ける方も、自分でいろいろな判断をされるんだと思います。先ほど申し上げましたとおり、候補者として、そういう役職にあるときに、やはり自分の立場というものをよく考えながら運動もしなくちゃならぬことは一つ大事なことです。もう一つ、受ける方も、そんなこと、圧力とかなんとかということではなくて、やはり自分でいろいろな判断をされてすべきだと私は思います。それをこっちがどうのこうの言う問題ではないと私は考えます。
○山田（敏）委員　好ましくない、そして、ゼネコンはこんなこと気にするな、こういう御意見だと承りましたので、私の方も皆さんにそういうふうに御連絡したいと思います。
　次に、道路公団、道路特定財源のことが話題になっております。
　佐藤副大臣は北海道の出身でございますので、私は北海道に行ってまいりました。九千三百四十二キロの高速道路をつくるという計画が政府決定されまして、どんどん今工事が進んでおります。北海道には、去年、おととしで二つ高速道路が開通いたしまして、その一つが旭川鷹栖—和寒という三十キロの道路でございます。ここに写真がございます。和寒まで二十キロという、ここに標識がございます。ちょっとごらんになったらわかるんですが、一台も車が通っておりません。これは雪が降っているんですけれども。
　そこで、交通量を調べました。一日の交通量が千三百台、要するに、もう道路としてはほとんど車が通っていない。この道路が、ほとんど通っていないところにちょっとでも雪が降ると、こういうふうに一台も車が通れない。五キロぐらい先まで一台も車が通っていないんですけれども、こういう状態になるわけですね。何をするかというと、除雪車を出して雪を取らないとだれも通れない。
　そこで、この道路の収入を見てみます。一日に千三百台ですから、今ちょっと仮に料金を計算しますと、一日に大体百万円の収入があります。一年間に三億円の事業収入がございます。この道路は五百億円かかりました。安い二％の金利でも、金利だけで十億円かかるんです。収入が三億円ですから、しかもこういう、ごらんになったらわかりますように、一台も通れない道路をつくりましたので、除雪のお金だけでも三億円ぐらいかかるんじゃないか。これはデータをお願いしたんですが、出てこないので私の推測なんですが。ということは、これも今申し上げましたように、五百億円というのは永遠に返せない、この道路をもし考えた場合。
　それからもう一つの、千歳恵庭—夕張四十二キロ、一千百億円かかりました。一日の通行量が千四百台、これはほぼ同じです。これも金利だけで、もし非常に低い金利二％として二十二億円かかる。一年間の収入が三億円ですから、これはもう償還どころの話じゃない。
　こういう道路を今の九千三百四十二キロの計画の中に、どんどん工事を進めよう、こういう日本道路公団の計画でございます。函館まで行きましょう、それからあと名寄ですか、それから北見、釧路、こういうところまでどんどん今の計画の道路の中に入っております。
　さらに、北海道だけじゃないんですが、例えば鹿児島の国分—志布志、これも私は通ったことがあるんですけれども、ほとんど交通量のない地域でございます。こんなことをやっていると、どんどん日本道路公団の業績は、業績予想も後で申し上げますけれども、悪くなります。
　そこで、塩川大臣、今のことをお聞きになって、構造改革、具体的に何かやらなきゃいけない。このような膨大な赤字をどんどん出すものを次から次へやっていくということについて、何か御意見はございますでしょうか。
○塩川国務大臣　今おっしゃるような事態がございまして、何もこれは北海道だけじゃございませんが、国土の均衡ある発展というスローガンのもとにいろいろそういう計画をされまして、それは右肩上がりのときで、各地域に国土の均衡ある開発もあわせてやっていくという状態で、先行して道路をやったと思うのでございますが、その投資がむだになってきたということは事実でございます。
　そういたしますと、そのこと自体はもうできてしまったことでございますから、この上に立ってとやかく言うわけではございませんが、これからの高速道路をつくるについては、そういうフィージビリティーといいましょうか、事前調査というものをきちっとやっていただかぬと大変な負担が国民にかかってくる、これはもう事実でございます。そこで、やはり一つの基準を明示して公開すべきだ、計画を公開すべきだ、そのことが大事なんではないかと私は思うております。
○山田（敏）委員　計画をつくって公開するというのは大変いいことなんですが、その計画が、あるんですが、どうもやるたびに全部狂ってしまうということを過去十年間繰り返してきているようなところがあります。
　そして、副大臣にお聞きしたいんですが、九千三百四十二キロのほかにさらに計画がございます。一万一千五百二十キロまでやろう、四全総で今から十年前に法律で決まりました。これについて、今塩川大臣の御意見も踏まえまして、一体、国土交通省はこれをやるのかやらないのか、ちょっと言っていただけますでしょうか。