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○板垣正君　関係の方々の調査によりますと、これは一つの連隊でありますけれども、第一六師団の第一三三連隊、この連隊史によって戦没者を明確に掌握しておりますが、明細がありますが、戦死、戦病死合わせて二千三百五十、死亡率が五六％、こういうデータがあります。それから第一六師団第一〇九連隊、第四〇師団第二三四連隊も全滅状態、一三三連隊以上の犠牲が相次いだ。あるいは五八師団幹部が相次いで戦死し、玉砕状態で、記録保持者も倒れてしまった。第一三師団歩兵第一一六連隊第三中隊、幹部相次いで倒れ、昭和十九年八月三日午後六時、中隊長代理以下全員玉砕。これは三十何万の軍、師団があり、連隊があり、それにしましてもこれだけの大きな犠牲が払われている、戦死者が出ておる。そうした地域、これがいわゆる戦地扱いからいうと乙である、これでは納得が得られないのではないか。
　昔こう決まったことだから今さら変えられないということではなく、これも恩給法あるいは援護法にも国家補償の精神に基づいてやるのだという趣旨も明らかにされておるわけでありまして、こうした方々の問題、日系軍人の問題にせよ、あるいは今申し上げている問題にせよ、もっとそういうところで行政の対応が積極的に当時の実情に合致するような、国家としての責任を明確にしていくという措置がとられることによって、今戦後処理問題懇談会で出てきておりますいわゆる恩給欠格者、恩給欠格者と言われる方々もこういろいろあるわけでございますけれども、そういう中ではやっぱりそういう立場からどうしてもあきらめられない恩給欠格者にも、今言ったような問題、行政の立場で個々の立場でも積極的に対応すれば相当の数の方が国家補償を受けられる。
　特に、冒頭申し上げましたように、もう既に国家負担の上からいっても、人員がどんどん減っている。恩給法は、いわゆる戦後処理をやっていく最も関係者が頼りにしておる。そして、この機能を果たしつつ、この最後の段階というか、あと四十年たてば一人もいなくなる。四十年待たずして十数年で半分以下になる。決して、これは長期にわたって国家財政を圧迫するとかいうものでもない。それは広い意味において、戦争犠牲者はすべての国民が犠牲者であります。しかし、国家の立場において、それを口実にして、国家として当然責任をとるべき問題すらあいまいなままに、結果的には関係者が死んでいくのを待っていると言われてもやむを得ないような状態では、これは私どもも極めて遺憾と言わざるを得ない。そういうことで、ひとつ今申し上げました問題を積極的に取り上げていただきたい。
　それから最後に、戦後処理問題の中で取り上げられて、お話いろいろございましたが、審議室長に承りますが、四月二十五日の朝日新聞でございますが、「シベリア抑留補償に前向き」、こういうことできょうもお見えになったわけでありますが、水上座長が、二十四日午後、衆議院内閣委員会に参考人として出席し、同懇談会が検討対象としているシベリア強制抑留者への補償等々の救済のうち、シベリア抑留者に対しては他の二つの問題より前向きに考える姿勢を明確にした、以下、記事がございますけれども、これが報道されたわけでございます。
　私も、率直に言って、このいわゆる三つの問題、これは恩給法の関連で検討すべき問題もあるとともに、資産の問題ありますけれども、シベリア抑留者の問題というのは極めて特殊な、そしてまさにその問題については国は戦後手をつかねたままでおるという点において、この戦後処理問題の中でも特に際立った問題であろうと思うわけでありまして、きょうは余り出てこなかったようですけれども、こういうことがあったのか、あるいはそういう空気があるのか、その辺どうでしょうか。
○政府委員（禿河徹映君）　戦後処理問題につきまして、懇談会がどういう姿勢で現在取り組んでおられるかというのは、先ほどの水上参考人のお話、白紙でいろいろ検討、勉強しておるという御説明に尽きるかと思います。事務方であります私どもが、懇談会の結論の方向みたいなことを、どういう方向に行くのではないかという推測みたいなことを申し上げるのはかえって非常に僭越でもございますし、また現実にわからないというのが率直なところでございます。
　ただ、朝日新聞の記事にそういうふうなあれが出ておりましたが、衆議院の内閣委員会に四月の二十四日、水上座長が行かれましたときにいろいろ御質問がございましたのが、かなりの部分が実はシベリア抑留者の問題に絡んだお尋ねがございました。そういうことで、いろいろシベリア抑留時代の御自分の御体験も踏まえた実情のお話等々もございまして、ぜひこの辺のところは前向きに考えてもらいたいのだというふうな御要望等もございましたものですから、ああいう記事になったのではないか、かように考えております。
○板垣正君　はい。
　時間ですから、これで終わります。ぜひ前向きの検討の結果を出していただくようにお願いをいたしたいと思います。
　最後に、要望でありますが、きょうはあえて触れませんでしたけれども、これまた戦後処理の一つの懸案であります金鶏勲章の問題について。これは予算を伴う問題ではありませんので、ぜひこれは総務長官においても決断をしていただきたい、そういうことを最後に要望いたしまして、私の質問を終わります。
○峯山昭範君　きょうは、総務長官に主にお伺いしたいと思います。
　本年で、戦争が終了いたしまして、ちょうど満四十年になります。四十年たちまして、いまだに戦争の傷跡のような問題が残っているということはまことに残念であります。中曽根総理大臣も、最近の予算委員会等で、戦後政治の総決算という問題を大きな旗印に最近はしておられます。そういうふうな意味から考えますと、きょうこの委員会で議論になっております戦後処理問題の解決という問題も大きな問題だろうと思います。そういうふうな意味で、この戦後処理問題の解決ということについて、総務長官、どういうふうにお考えか、初めにお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（中西一郎君）　戦後処理問題については、私、実は総務長官になってから、四十二年のあの全部終わったということは知っておりましたが、その後いろんな問題が出てきて戦後処理懇が
できた。その後の経過というようなことについて改めて勉強をするようなことでございまして、そういったことで現在まで自分なりにも勉強いたしております。しかし、これはいつまでもほうっておくわけにいかない。今まで随分長い年月を経ておるんですけれども、せっかく戦後処理懇ができた経過もございますし、大変困難な問題だとは思いまするけれども、夏ごろまでということを再三申し上げていますが、何とか国会の諸先生方はもちろんでございますが、世論の御理解も得て、来年度の予算で措置ができるように努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○峯山昭範君　私は、特に戦後処理の問題は、これは担当大臣である総務長官の何としてもこの問題を解決しなければならないという決意と、それから当然総理大臣の指導性いかんにかかっている、そう言っても過言ではないと思います。今、総務長官もおっしゃっておりましたように、これ以上ほっておくわけにはいかない問題であるというのも事実であります。
　そこで、私はこの問題についてきょうは二つ申し上げたいと思っております。
　まず一つは、私は、いつも足を引っ張るようなことで申しわけないのでありますが、例によりまして申し上げたいと思うんですが、この戦後処理問題懇談会というのは、これはどういうふうな会なんですか、一遍御説明いただけますか。
○政府委員（禿河徹映君）　戦後処理問題懇談会は、総務長官のいわば私的諮問機関と申しますか、そういうことで一昨年の六月に第一回目の会合が開催されたものでございます。先生からも十分御指摘をいただいておりますとおりに、あくまでもこれは私的懇談会というものでございまして、国家行政組織法の八条に基づく審議会とかいうものとは異なっておるわけでございます。有識者の参集を求めまして、行政運営上のいろいろ参考になる事項、これについて御意見をちょうだいをしようというものでございまして、いわば審議会におきますような合議機関としての意思決定をお願いするというものではございませんで、有識者によりますところの意見交換の場というふうに認識をいたしておるわけでございまして、そこで示されますところの御意見等はあくまでも行政運営上の参考として使わせていただく、こういうものであると認識いたしておるところでございます。
○峯山昭範君　総務長官、私が余りこの問題について突っ込んで言いますと、逆にこの問題について私が反対をしているかのような印象を受けては困りますから、具体的に申し上げますと、禿河さんは八条の審議会とは違うというふうにおっしゃっておりますね。それから午前中、官房長官がお見えになってお話がございました。あのとおりなんです。しかし私は、戦後処理という問題は大変重要な問題であるから総務長官の私的な諮問機関で置いておくのではなくて、逆にやっぱりきちっとした八条機関にして、そして総務長官も正式にその答申を受ける、そして答申を受けてそれをきちっと行政に反映をする、そうすべきじゃないか。そうでないと、今の私的諮問機関というのは、中西総理府総務長官が全く私的に、個人的に勉強する機関なんです。しかも、それはまとめちゃいかぬのです。同じ会合を何回も開くというのもまずいんです、同じ人から十回も二十回も意見を聞かなくちゃわからないのかということになるわけですから。
　わかりますか。要するに、回数をようけ開いちゃいかぬのです。同じ人が何回も集まってくるというのも、禿河さん、これはいかぬのです。ですから、同じ人から多くても大体五回ぐらいでしょう、聞きゃ大体わかるのは。それを、今皆さんが言っているのは、まさに法律に基づく審議会と同じことをやっているわけです。もう二十回近くあれをやったわけでしょう、同じ人ばかり集まって。中西さんという総務長官は同じ人から二十回も聞かにゃわからぬのかということになってくる、逆に言えば。それはそうじゃないわけですから。これは私は趣旨もみんなわかっているわけです。
　ですから、これはいずれにしても法律に基づいたきちっとした審議会にして、そしてしかるべき結論をきちっと出してもらいたい。そうでないと、我々内閣委員会としては、国家行政組織法とかいろんなものを扱っておるわけですから、やっぱりそれに違反しておると黙っているわけにいかぬわけです。そこら辺のところをそういうふうに考えてもいいのじゃないかと私は思うんですけれども、そういう危険性もあるわけですし、そこら辺のところは、禿河さん、やっぱりこれはきちっとした方がいいのじゃないかなという僕の考えがあるわけですが、審議室長のお考えと総務長官の決意いかんにかかっているわけですから、この点もお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（禿河徹映君）　先生の御指摘、私どもにもよくわかるわけでございます。
　ただ、この懇談会が開催されるに至りました経緯からちょっと申し上げたいと存じますが、御承知のとおり、政府といたしましては、昭和四十二年の引揚者に対します特別給付金の支給、これをもって戦後処理に関する一切の措置は完結したものとする、こういうことでずっと対応してきたわけでございます。しかし、特にここ数年来、シベリア抑留者の問題であるとか、在外財産の問題、さらにいわゆる恩給欠格者の問題、こういう問題をめぐりまして関係の方々から非常に強い御要望が出てきておるわけでございます。これに対しまして政府としてどう対応すべきであろうかといろいろ検討の結果、五十七年度予算編成の段階におきまして、これも十分御承知のところで恐縮でございますが、そういう問題につきまして、従来の政府の姿勢を踏まえながら、しかもそういう情勢に対応するためには、総務長官のところでそういう私的懇談会を設けまして、公正中立な民間の有識者の方々の御参集を求めてその御意見をちょうだいするのが適当であろう、こういうことで発足をした、こういう経緯はひとつ御理解をいただきたいと存じております。
　それからなお、戦後処理問題ということを考えます場合に、一体、戦後処理問題とはそもそも何であるかというのは実は大変難しい事柄でございます。各省庁におきまして、その関係のことをそれぞれ分担所掌している面もございます、各省で行っております仕事の中には。戦後処理と言えるものも、たくさん厚生省あるいは総理府の恩給局でもあるわけでございます。そういう関係各省が非常に多岐にわたるもの、しかもそれを全面的に一カ所で全事項を取り上げるということは実はなかなか難しい面もあろうかと思います。そういうふうないろんな事情を踏まえまして、八条機関という方が組織としては確かに国家行政組織法上のあれとしてすっきりはするかと思いますけれども、そこでどういう点を御審議いただくかというのは実は大変難しい事柄ではないか、したがいまして、現在のような形に落ちついて、有識者の御意見をちょうだいしようということになったものと考えられます。
　なお、補足で大変恐縮でございますけれども、今までこの懇談会は二十二回という非常に多く開催されておりますが、事の内容が大変難しい上に、これまでの沿革、制度上の変遷とか、当時の設けられました、あるいは措置されました事情の背景とか理由、さらにそういう事情を今日どういうふうに考えていけばいいのかとか、いろいろ難しい問題がございまして、実は一昨年六月の第一回の会合から昨年の暮れまでは、主としてこれまで政府がとってまいりました各般の措置のヒアリングと、それからこの三つの問題につきまして民間団体等から寄せられております御要望のヒアリングとかいうふうなことをずっと重ねて勉強をしていただいてきたようなわけでございまして、いろいろそれを踏まえまして御議論をいただく、あるいは御意見を出していただくというのはことしに入ってからでございますので、その辺の事情もひとつぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○峯山昭範君　それは禿河さん、おっしゃることはよくわかるんです、承知で言っておるわけです
けれども。
　要するに、専門家で物すごくようわかっている人の意見を総理府総務長官が聞くというのが私的諮問機関です。ところが、そういう人たちに、一年半もかかって一生懸命皆さんが教えておったというわけでしょう。おかしな話ですよ、本当に。私的諮問機関というのは、総理府の総務長官の私的諮問機関ですから、総務長官がわからないことを来て教えていただくというのが総理府総務長官の私的諮問機関です。ところが、この任命された皆さん方がこういうことについて非常にわからないから、一年半も、何回もそういう人に来ていただいて皆さん方が教えておったというわけでしょう。それが、要するに八条機関のいわゆる審議会なんです。今皆さんがやっていることは、審議会と同じことをやっている。それだから、僕は、国の五百万という正式の予算もついておるわけですから、きちっとした審議会にしなさい、こう言っておるわけです。これは、ぜひそうしてもらいたいと思うんです。
　できるんです。何でかといいますと、御存じのとおり、国家行政組織法が昨年改正になりました。ですから、ことしの七月一日からは政令でいけるんです。今度は法律で出さぬでもいいわけです。これは、まさにできるわけです。ですから、これは総務長官、やっぱりきちっとした政令でやってもらいたい。政令できちっと決めて、それで正式の体制でもいいから権威のあるものにして、そして答申をきちっと受けられる。その答申については、きちっと政府もそれを尊重する。
　これは禿河さん御存じの、先ほどおっしゃいましたが、昭和四十二年に戦後は終わったということで政府がその処理をした。何でそうしたかといいますと、これは御存じのとおり、当時、昭和三十九年に、これは第三回目ですか、三回目ぐらいになりますね。昭和二十九年に在外財産問題審議会というのが初めに設置されて、そしてそのときには答申が出なくて、それから後、昭和三十一年の十二月十日に第二次在外財産問題審議会というのを正式の機関として発足させ、その後昭和三十九年にもう一回在外財産問題審議会という八条機関をきちっと発足さして、その答申が昭和四十一年の十一月三十日にあって、その答申に基づいて昭和四十二年に政府が戦後処理をしたわけでしょう。これはやっぱり正式の八条機関に基づいて戦後処理をしているわけです。
　それと同じように、これで一切終わった、当時はみんなそう思っていたわけです。ところが、現実の問題として、あの昭和四十二年の初めから十数年たちますと、御存じのとおり、今のこのシベリア抑留者の問題とか、あるいは在外財産の問題とか、あるいは恩給欠格者の問題とか、また最近は御存じのとおり、元日本軍人軍属の台湾の皆さん方の問題とか、いろんな問題が出てきているわけです。どうしても処理しなきゃいけない問題が出てきているわけですから、そういう問題全部を含めて、新しいきちっとした審議会をつくって、スタートして検討していただく、やっぱりそうした方がいいのじゃないか。これは総務長官、七月以降総務庁になるわけですが、大臣はどういうふにおなりになるのか私知りませんが、これからの決意として、きちっとした体制で審議をする、そういう体制でなければいかぬのと違うか、そういう気持ちでおりますんですが、これはどうですか。
○国務大臣（中西一郎君）　一つ申し上げることができるのは、極めて事務的な話ですが、七月一日からこの私的懇談会は総務庁の方には参りません。総理府に残りまして、内閣官房長官の所管になるということは申し上げることができます。
　それから八条機関にすべきではないか、その理屈は非常によくわかります。ただ、今まで二年間やってきております。七月一日までにはまだ少し時間もございます。その間、どういうふうに懇談会の先生方が御議論くださるか。ぼちぼち意見も出始めております。そういうふうなことで、私の感じでは、政令でもって審議会をつくるということは手続的にはそう難しいことではない、関係の役所と相談すればいいことなんでございますが、しかるべき答えが出てくるということになれば、それなりに政府としてはそれについて勉強さしていただいて結論を出せないものでもないというふうにも思いますので、いましばらく様子を見さしていただきたいと思います。
○峯山昭範君　この問題は、これ以上やっても前進しないと思いますが、今、総務長官のおっしゃっている発言の中身は、きちっとした結論が出てこないものでもない、大体出てくるのじゃないかと。結論が出てくるか出てこないかというその結論というのは、一人一人の意見とかそんなのじゃ結論は出てこないのでありまして、今の水上さんを中心にした何人かの皆さん方がよく相談をして、それでみんなでまとめて結論を出す、そうなるわけです。そういうことをすると、それは法律に違反しておる、こうなるわけです。本当にそうですよ。ですから、そうじゃなしに、法律に基づいてきちっと結論を出す、そういうふうにした方がすっきりしていまして、その方がまたこの戦後処理問題懇談会の委員に名前を連ねた皆さん方にとっても、ああやっぱり私たちがやったこのことは法律に基づいてちゃんとしたあれなんだなというようなことで、それだけの権威も出てきますし、本当からいえばこういう委員の皆さん方の選び方という問題も、法律に基づいて選ぶ場合と私的諮問機関で選ぶ場合とは違うわけです、本当は。そこら辺のへんぱがないようにというのが法律の趣旨でもあるわけです。そういう点からいえば、このメンバーを見ますと、私詳しく知りませんが、それはそういうへんぱはないだろう、そういうふうに思いますが、そういうふうな意味で、ぜひきちっとこういう問題については取り組んでいただきたいと思いますし、早急に決着をつけていただきたい。このことだけこの問題について御要望と、私はきちっとしたそういうふうな法律に基づいた審議会によって、多少煩わしいところがあるかもしれませんが、きちっとした結論を得て、そして戦後処理という問題に取り組んでいただきたい、こういうふうにお願いをしておきたいと思います。
　そこで、きょうは、まず台湾人の元日本人等に対する補償問題というのがあります。これは当委員会でも何回か議論をしてまいっております。昭和五十七年から当内閣委員会におきましても二回にわたりまして附帯決議が行われております。その附帯決議の文章によりますと、「かつて日本国籍を有していた旧軍人軍属等に係る戦後処理の未解決の諸問題については、人道的見地に立って検討すること。」という、項目になっているわけであります。こういうふうに附帯決議でも申し上げているわけでありますが、この問題について政府としてはどういうふうに取り組んでいらっしゃるか、お伺いしておきたいと思います。
○説明員（瀬崎克己君）　旧日本軍人軍属として戦死されました台湾初め分離地域の方々に対する補償の問題でございますが、これは先ほど先生御指摘のとおり、本委員会の附帯決議あるいはいろいろな委員会で諸先生方から指摘されているところでございますが、この問題の人道的な側面というのは十分私どもも承知しているわけでございますけれども、他方、この救済問題につきまして、政府としてどのように対応できるかということにつきましては非常に複雑な問題がございまして、例えば法律的な側面で参りますと請求権、財産権の問題につきましては、最初はサンフランシスコ条約で処理することになっていたわけでございますが、これに基づきます日本と台湾との国交正常化の際の平和条約、特別取り決めで処理するということになっていたわけでございます。
　ところが、日中国交正常化によりまして、台湾との外交の関係が一切絶たれるというような歴史的な経緯がございまして、この問題は政府として直接対応できない、こういう事情にあるわけでございます。他方、この問題につきましては、台湾との全般的な請求権問題が解決されていないということのほかに、分離地域につきましては、公平の問題それから台湾に対して措置した場合にそれ
がどのように波及効果を及ぼすか、こういうような側面もあるわけでございます。それから特に近年に至りまして我が国の財政事情等非常に逼迫しているような事情もございまして、この問題を解決するのは非常に困難であった、こういうような状況が現状あるわけでございます。
○峯山昭範君　この問題になりますと外務省ですか、——この問題は、参事官も御存じのとおり、当内閣委員会におきましてもたびたび議論になっているわけでございますが、これは昭和五十七年の二月に東京地裁の判決がありまして、その後昭和五十七年のこの内閣委員会におきましても、外務省の中国課長さんがお見えになって随分議論をしたことがございます。それで、そのときの中国課長さんの御答弁によりますと、まず一つは、関係省庁が集まりましてこの人道問題をどう処理するか、それからこの問題を解決するためにはどういう方法があるか研究を進めているという二つの答弁がありました。これは五十七年からちょうど二年以上たっておるわけですから、ある程度詰まっているのじゃないかと私は思っていますが、これはどういうふうになっているかというのが一つ。
　それからもう一つは、欧米各国において同じような問題をどういうふうに解決をしているか、その先例等についても現在調査中でございます、こういうふうに御答弁していらっしゃるんです。ですから、欧米各国においてこの問題をどういうふうに解決しているのか、その先例等を、二年もたちましたから調査は終わっていると思いますが、大体どういうふうになっているか、御説明いただけたらと思います。
○説明員（瀬崎克己君）　先生の第一点の御指摘でございますが、関係省庁あるいはその他と人道的な問題につきましてどのような見地から検討できるかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、基本的な問題につきまして非常に大きな障害があるわけでございまして、こういった問題を放置したままに細かい技術的な詰めはできないということでございます。
　それから第二の欧米等の事例でございますが、これにつきましては、外務省が在外公館を使いまして調査いたしました結果、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、西ドイツ、このような国につきましては、外国人元兵士に対しまして年金または一時金を支給している事例がございます。ただ、この年金、一時金につきましては、同じ国籍の兵隊さんないしはそういった戦争のためにとうとい生命を失われた方に対する補償とは若干差別があるというのが実情でございます。
○峯山昭範君　それでは、まず第一点の基本的な障害があってどうしようもない、こういうふうにおっしゃっておりますが、その基本的な障害というのは具体的にどういうことか、一遍お伺いしておきたいと思います。
○説明員（瀬崎克己君）　最大の問題は法律的な側面でございまして、日中国交正常化によりまして台湾との外交関係が一切絶たれてしまったということでございまして、この問題につきましては、当初申し上げましたとおり、日台平和条約第三条におきまして、財産請求権につきましては特別取り決めを結ぶということで取り決められておるわけでございますが、この特別取り決めが成立しないままに国交関係が絶たれてしまったということでございます。
　この特別取り決めにつきましては、当初、日本側から特別取り決めを結ぶ必要があるのではないかということを再三にわたりまして台湾側に注意を喚起したわけでございますが、この財産請求権につきましては、台湾側に日本に対する請求権があると同時に、当時台湾におられました日本人の方々の財産請求権があるわけでございます。これを総合勘案いたしますと、どうも台湾の方に持ち出しになるのじゃないかという懸念があったようでございまして、我が方から再三台湾に対しまして交渉を持ちかけたわけでございますけれども、先方が乗ってこなかったというのが実情で、こういった歴史的な経緯がございまして、政府間としての交渉には至らなかったということでございます。
○峯山昭範君　したがって、第一点の問題については、これは後ほど総務長官のお考えをお伺いしたいと思っております。
　第二点の欧米等の具体的な問題につきましては、これは先ほど年金、一時金等で支払いをしたことがあるということですから、この問題につきましては、私、実はあさって、十日の日にももう一回質問させていただきますので、十日までに資料をいただきたいと思いますが、よろしいですか。
○説明員（瀬崎克己君）　欧米の事例でございますが、これは一応外務省で取りまとめまして、調書になっておりますので、後刻、資料として提出させていただきたいと思います。
○峯山昭範君　この問題、実は戦後処理問題懇談会に、この問題についてはどういうふうに考えていらっしゃるかということを、御意見をお伺いしてもいいのじゃないかと思うんですが、これは長官、どうですか。
○政府委員（禿河徹映君）　広い意味ではこれも戦後処理問題の一環であるという御指摘、私どもわからないわけではないわけでございますが、この懇談会でいろいろ御検討いただき、御意見をちゃうだいしたいと思いますのは、先ほど申しました三つの問題を中心といたしまして、戦後処理問題というものを基本的にそもそもどう考えるべきかというふうなことで開催されてきたわけでございまして、そこでどういう問題を取り上げていただくかというのは、第一義的にはこの懇談会の場であろうかと存じております。
　ただ、懇談会でいろいろ御研究、御検討を願う問題を考えてみました場合に、非常に広範多岐にわたる問題を全部やるというわけには到底まいりませんし、それからまた個別具体的な対応、既に制度があり、あるいは何らかの措置が講ぜられておるような問題に関連する個別具体的な問題というものをここで取り上げていただくのも、その懇談会の性格からいって余りなじみにくいのではないか、さらに外交上の非常に機微にわたるような問題をこの懇談会で取り上げるということはいかがなものか、こういう感じも懇談会にございまして、この台湾の元日本兵の問題はすぐれて外交上の問題に関連をいたすわけでございますので、現在この懇談会におきましては台湾の元日本兵の問題は対象といたしていない、こういう状況でございます。
○峯山昭範君　こういう問題を戦後処理問題というところで検討するということについて皆さんの御意見はどうですかと、総務長官の諮問機関だから総務長官聞いたらどうか、こう言いますと、審議室長さんが立って、外交上の問題だからこれはいかぬ、こう言うているわけです。これは総務長官、ちょっとおかしいと思いませんか。総務長官の私的諮問機関です。
　そういうような意味では、ですからこれは禿河さん、もっと言いますと、一つは、この間の東京地裁の判決にもありましたように、外務省の今の御答弁の中にもありましたように、外交関係もない、またそういうお金を支給する法律もない、したがって裁判としてはこれは国の立法政策上の問題である、こういうふうにおっしゃっているわけです。ですから、それが一つあるということと、それからもう一つは、これは外務省の答弁で、もし政府が例えば補償を払うとした場合に、これは五十七年の衆議院の内閣委員会の御答弁で、この問題、要するに中華人民共和国の了解を得てこういうことをしているのかということに対して、これは外務省の木内さんが、「中華人民共和国当局者の了解は得ておりませんが、事柄の性質上、御相談申し上げてもそれが大きな障害になるというふうには考えておりません。」、こういうふうに言うているんです、外務省の方が。
　ですから、禿河さんは非常に御心配になってそうおっしゃっておりますが、ここら辺のところはやっぱりもう一歩、これは我々としては、立法政策上の問題ということになれば我々立法府でこれ
は何とかしなければいかぬわけです。だから、そのためにはみんなの意見も聞かなければいかぬわけです。総務長官がだれに意見を聞くかということになれば、今この問題を検討しておるこの戦後処理問題の審議会、シベリア抑留の問題とか、いろんなことを検討しているそこへ聞くというのは、これは妥当なことと違うんですか。それは外交上の問題はありましょうけれども、そういうふうな外務省の木内さんの御答弁もあるわけです。そういうことを含めて考えますと、それは場合によってはそういうこともできるかもわからないというふうなぐらいの御答弁はできないものですか。非常に歯どめのかかった、あなたがあかんと言うと総務長官絶対あきまへんで。何となく逆ですな、これほんまに。総務長官、やっぱりそこら辺のところは聞いていただいて、もう一歩前進せなあきませんで。
○政府委員（禿河徹映君）　一昨年、この第一回の会合が開催されまして、一回目でしたか二回目でしたか、戦後処理問題というのは一体どういう問題があるだろうかということで、各メンバーの先生方でもいろいろお話がございました。特に、その三つの問題が最近大きな問題、一つずつとってみましても大変難しい問題ではあるけれども、やはり二年間ぐらいは時間をちょうだいして自分たちなりの意見を出さなくちゃならないだろう、こういうメンバーの方々のお話もございました。その際に、台湾の元日本兵のこういう問題があるということは実は懇談会のところでも出ましたけれども、先ほど私が申し上げましたように、これをずっと手を広げていろいろな問題をすべてやるとなれば、これは二年どころか何年かかってもなかなか難しい問題になってきて大変難しい。やっぱり懇談会といたしましては、日本人の戦争犠牲と申しますか、戦争による犠牲に対して政府がどういう措置をとるべきかということで、その三つの問題を中心にして我々は議論していこうかという懇談会の空気と申しますか、大体大方の御意見がそういうことになったわけでございまして、決して私どもが事務的にこれとこれに限定すべきであるとか、そういう僭越なことを申したわけじゃございませんが、懇談会のメンバーの方々もそういうことで現在まで来ておる。こういう状態でございます。
○峯山昭範君　それでは、これはもう一回この問題について政府側にもお伺いしておきたいと思うんですが、この問題につきましては大体各党賛成なんです。何とかせにゃいかぬなと皆思っているんです。現実に、自民党さんの中からも、これは議員立法せにゃいかぬということでそういう動きがあったのも事実なんです。それで結局、成案の寸前まで行きまして、その後立ち消えになっているわけです。それで、そういうふうな意味から考えて、そこら辺の御事情、総務長官御存じでしたら、教えていただきたいと思うんですが。
○国務大臣（中西一郎君）　それにお答えする前に、実は先般、二十数名でございますが、御婦人も入れまして、台湾の元日本兵だった、またその遺族の方などが来られました。これは委員会で申し上げるのはどうかと思いまするけれども、どういう事情か知りませんが、宮中へ行かれたらしい。天皇様が自動車の中から手を振って御会釈してくださったということで、その後私のところへ参りまして、みんなが大変感動しておられるんです。わずかな時間ですが、お話を聞きましたが、本当に私自身もそういった方々の御心情を伺って大変胸打たれました。このままで日本人としてほうっておいていいのだろうかということをつくづく身にしみて感じたところであります。
　そこで、そのこととは直接関係ございませんが、自民党の中で議員提案で措置するから総務長官心配するなという話も実は半年ほど前ございました。その後立ち消えになっているかどうかは知りませんが、ともかくそういう動きがあるということは了解しています。ただ、これは法律技術的にといいますか、大変難しい問題があるのじゃないかという気がします。そこを乗り越えて御成案いただけるならば大変ありがたいなというのが私自身の気持ちでございます。
　なお、先ほど来の御質問に対して御答弁申し上げましたが、実は本格的な勉強はこれからしたいと思っておるやさきのきょうの先生方からの御質問でございました。大変申しわけないんですけれども、幸い戦後処理懇の方もいよいよ委員各位の御意見が伺える、そういう時期に当たっておりますので、一層の勉強をいたしたいと思います。ただ、この台湾問題については今までの経過で委員の方々は余り御議論なさっていませんということもこれは御理解賜りたいと思いますが、私自身としては幅広く勉強をいたしたいと思います。
○峯山昭範君　この問題は、私も実はきょうはほかの問題を質問しようと思っておりまして、多少違う問題を質問していますので、まことに申しわけないんですが、いずれにしても、長年、当内閣委員会におきましても議論をされてきた問題でありますし、昭和四十三年ごろから当委員会でもたびたび取り上げられてきた問題であります。また、きょうと十日の日に二日にわたって私も質問したいと思いまして、今までの会議録もずっと読み返してみました。これは長年続いている問題でありますので、いろんな問題があろうと思います。
　例えば軍人軍属の皆さんがどのくらいいたのかとか、あるいは戦没者がどのくらいいたのかとか、そういうことも全部数字の面でもほとんど今具体的に会議録の中に出てきております。ただし、その中で厚生省がつかんでいる名簿とか、そういうようなものも、年がたつに従って正確なものが少なくなっていくであろうと思います。ですから、そういうような面をいろいろ考えてみますと、大体台湾問題については少なくともこれは五つぐらい問題があるのも事実です。
　例えば、一つは、元日本軍人軍属のうち、いわゆる戦没者並びに戦傷者に対する問題があります。これはどうしても解決しなきゃいけない問題であります。それから元軍人軍属の皆さんに対する未払いの給与というのがあるわけです。この問題もあります。また、軍事郵便貯金の支払いの問題というのがあります。こういうようなのも調べてみますと、加入者六万口座、元利合計で昭和五十七年で一億八千六百万ある。それから四番目には、元文官の皆さんの恩給の問題です。それから五番目には、いわゆる台湾記号の郵便貯金の支払いの問題。
　いろいろとこういうような問題があるわけでありますが、外交上の問題としては、先ほど外務省からも説明がありましたように、いろんな問題があるのも事実だろうと思います。しかし、私もいろいろとこの問題について調査をしてみましたし、また先日、私もちょっと関係者の方にお会いをいたしました。そのときの御要望によりますと、この要望書というのを私もいただいたんですが、大体こういうようなことを要望書の中で述べておられるわけであります。ちょっと読ませていただきます。前文はちょっと省きます。
　　日本側の統計に依れば当時日本政府の徴収を受けて充軍した台湾籍の軍人軍属は二十万七千百八十三人に上り、戦死者は三万余人であります。彼等は日本のため、戦場に屍を曝したことは、日本の戦死者と何らかわらないもので、死傷当時は日本籍でした。それなのに、中華民国国籍になったから「援護法」と「恩給法」による補償がなされていません。
　外務省の調査によれば、戦後世界各国で、これに類似したケースで、未だ補償していないのは、日本国だけです。戦死戦傷当時は日本国籍であり四十年を経過し、遺族は期待から失望と怒りに、そして塗炭の苦しみにあります。
　この問題は、普通の債権債務でなく、人道問題であり、遺族がまだ生存中に速やかに解決すべきであり、貴国国会で人道主義に基づき国会立法などの措置が取られ、関係遺族に代り、実施の早からんことをお願い申し上げる次第であります。こういうふうになっておりまして、この続きもあるわけでありますが、いずれにしましても、これ
は何とか解決しなければならない問題であろうと思います。
　私がちょっと気になりますのは、これは総務長官、いろいろと細かい問題もやりたいわけでありますが、時間の関係で省くといたしまして、確かに、予算上の問題とか、今法律がないからできないとか、いろんな問題があると思います。あると思いますが、私がお会いした皆さんも口酸っぱく何回もおっしゃっておりましたけれども、こういうふうな問題を解決するつもりがあるのかないのか、日本の国はそういう問題について誠意があるのかないのかというのを何回も聞いておりました。ですから、総務長官、これは総務長官のお答えをいただきたいと思うんですが、どうしてもこの問題は我々としては何とか解決しなければならない問題であろうと思います。そういうような意味では、戦後四十年もたっておりますし、そういう方々もだんだん高齢に達しているわけであります。そういうふうな意味で、何とか解決しなければならない問題であると私は考えておりますが、総務長官のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中西一郎君）　要するに、この問題は、日本人の心が問われておる問題じゃないかというような感じを持っております。それだけに真剣に取り組みたいと思います。ただ、技術的にどういうふうに乗り越えていくのかというまた別の次元の問題があります。その山を越えないと志は達せられないということでもございますので、大勢の方々、先生方の御意見も伺いながら考えてまいりたいと思います。
○委員長（高平公友君）　本案に対する質疑は本日はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二十六分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年五月八日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　出口　廣光君　　　　　大城　眞順君
　　　　　吉川　芳男君　　　　　浦田　　勝君
　　　　　大森　　昭君　　　　　菅野　久光君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　山村新治郎君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　小島　和義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　安達　　正君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地力増進法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（谷川寛三君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十七日、出口廣光君、吉川芳男君及び大森昭君が委員を辞任され、その補欠として大城眞順君、浦田勝君及び菅野久光君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（谷川寛三君）　地力増進法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。山村農林水産大臣。
○国務大臣（山村新治郎君）　地力増進法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農地の土壌は、農業生産の基礎であり、地力の増進を図ることは農業生産力の増進と農業経営の安定を図る上で不可欠であります。
　しかしながら、最近における農業を取り巻く情勢の変化に伴い、有機物の施用の減少、作土の浅層化等地力の低下が懸念される事態が生じております。
　また、近年、土壌改良資材の種類が多様化し、生産量も増加しておりますが、その品質表示につきましては、統一的な基準がないため、農業者が安心して使用できないという問題が生じております。
　このような状況に対応して、的確な地力増進対策を推進する体制を整備するとともに、土壌改良資材の品質表示制度を創設することとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
　第一に、農林水産大臣は、地力の増進を図るため、土壌の基本的な改善目標その他地力の増進に関する基本指針を策定することとしております。
　第二に、都道府県知事は、土壌の性質が不良な農地が広く分布する地域を地力増進地域として指定し、この地域内の農地について地力の増進を図るための具体的な対策指針を定め、これに則して必要な助言、指導等を行うこととしております。
　第三に、土壌改良資材の品質表示の適正化のための措置についてであります。
　農林水産大臣は、土壌改良資材について品質に関する表示の基準を定めるとともに、必要と認める場合には製造業者等に対し、指示、公表等の措置をとり得ることとしております。
　なお、本法の制定に伴い、耕土培養法は廃止することとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（谷川寛三君）　以上で趣旨説明は終わりました。
　次に、補足説明を聴取いたします。小島農蚕園芸局長。
○政府委員（小島和義君）　地力増進法案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由において申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。
　まず第一に、地力増進基本指針の策定についてであります。
　この指針は、農業者及びその組織する団体が地力の増進を図るための技術的な指針であり、その内容といたしましては、土壌の性質の基本的な改善目標、土壌の性質を改善するための資材の施用、耕うん整地など地力の増進に必要な営農に関する基本的な事項等を定めることといたしております。
　第二に、地力増進地域についてであります。
　地力増進地域の指定の要件といたしましては、地域内の農地がおおむね不良農地から成り、その不良農地について営農上の方法により地力の増進を図ることが技術的及び経済的に可能であることといたしております。
　都道府県は、地力増進地域を指定したときは、その地域について地力の増進を図る上で必要な事項を明らかにするため対策調査を行い、この結果に基づき、地力増進対策指針を定めることとしております。
　その内容は、当該地域に係る土壌の性質及びその改善目標、地力の増進に必要な営農に関する事項等としております。
　また、都道府県は、この地力増進対策指針に則し、地域内の農業者等に対し、地力の増進を図るために必要な助言、指導等を行うとともに、必要に応じ、土壌の性質の改善状況について調査を行うこととしております。
　第三は、土壌改良資材の品質表示の適正化のための措置についてであります。
　農林水産大臣は、一定の土壌改良資材につき、品質に関する表示の基準、すなわち、原料、用途、施用方法など品質に関し表示すべき事項及び表示に際して製造業者等が遵守すべき事項を定めることができることとしております。
　農林水産大臣は、表示の基準を遵守しない製造業者等に対し、表示事項を表示すべきこと等を指示し、その指示に従わない者については、その旨を公表することができることとしております。
　また、これらの措置を講じても表示の基準が遵守されない場合には、さらに強制力のある命令を発動することができることとしております。
　なお、このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上をもちまして、地力増進法案の提案理由の補足説明を終わります。
○委員長（谷川寛三君）　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年五月八日（火曜日）
　　　午前十時八分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藏内　修治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　美濃部亮吉君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　森　　喜朗君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　西崎　清久君
　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　齊藤　尚夫君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　高石　邦男君
　　　　　　　文部省大学局長　　宮地　貫一君
　　　　　　　文部省管理局長　　阿部　充夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐々木定典君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○昭和四十四年度以後における私立学校教職員共
　済組合からの年金の額の改定に関する法律等の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
　　　　—————————————
○委員長（長谷川信君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。森文部大臣。
○国務大臣（森喜朗君）　このたび、政府から提出いたしました昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　私立学校教職員共済組合は、昭和二十九年一月に、私立学校教職員の福利厚生を図る目的のもとに、私立学校教職員共済組合法により設立されたものでありますが、それ以後、本共済組合が行う給付については、国公立学校の教職員に対する給付の水準と均衡を保つことを建前とし、逐次改善が進められ、現在に至っております。
　今回は、昭和五十九年度における国公立学校の教職員の年金の額の改定措置等に準じて、私立学校教職員共済組合法の規定による既裁定年金の額の改定等を行うため、この法律案を提出することといたしたのであります。
　次にこの法律案の概要について申し上げます。
　第一に、私立学校教職員共済組合法の規定による退職年金等の額を、昭和五十八年度の国家公務員の給与の改善内容に基づいて行われる国公立学校の教職員の退職年金等の額の改定に準じ、昭和五十七年度以前の退職者に係る年金について、昭和五十九年四月分から引き上げることといたしております。
　なお、昭和三十七年一月一日前のいわゆる旧法期間を有している者に係る年金の当該旧法期間分の額については昭和五十九年三月分から引き上げることといたしております。
　また、これに伴い、旧私学恩給財団の年金についても昭和五十九年三月分から引き上げることといたしております。
　第二に、既裁定の退職年金、障害年金及び遺族年金の最低保障額を国公立学校の教職員の既裁定年金の最低保障額の引き上げに準じ、昭和五十九年三月分から引き上げるとともに、遺族年金については同年八月分以後、さらにその額を引き上げることといたしております。
　第三に、標準給与の月額の最高額を国公立学校の教職員の掛金等の算定の基礎となる俸給等の限度額の引き上げに準じ四十四万円から四十五万円に引き上げるとともに、最低額についても七万五千円から七万七千円に引き上げることといたしております。
　最後に、この法律は、公布の日から施行することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
○粕谷照美君　いただきました資料の四ページに私学共済の「長期経理の収支状況」が載っております。この収支状況につきましては昭和五十五年に長期見通しを出しているわけでありますが、この数字を見ただけでは簡単に現状がどうなっているかということを把握するわけにはまいりません。例えば、収入は四十八年に比べて六倍になっている。支出は七倍になっている。保有資産は約六・六倍になっている。こういう数字からいえば健全な動きを示しているように見られますけれども、その状況はどのようなものであるか、また他共済に比べまして私学共済の収支状況はどうであるかということについてお伺いします。
○政府委員（阿部充夫君）　私学共済の長期経理についての財政状況のお尋ねでございますけれども、昭和五十七年度の長期経理におきます収入は千三百九十四億円、支出は三百三十六億円ということで収支差が千五十八億円あるわけでございます。こういう収支差が逐年積み立てられてまいりまして、現在その累計額が六千七百十九億円と相なっておるわけでございます。これを将来のためのいわゆる責任準備金という計算方式で計算をいたしますと、その計算方式による充足率は九五％ということでございまして、そういう点では他の共済制度に比べますと、年金財政は、何と申しますか、安定していると申しますか、非常にいい状況にあるということが言えようかと思うわけでございます。
○粕谷照美君　責任準備金が九五％で、いいということ、普通この責任準備金というのは一〇〇％なければならないのではないかというふうに思うわけです。というのは、大体この責任準備金給付分保有資産、責任準備金引当金、こう考えてみますと八百四十三億二千三百万円ほど不足をしているのではないかというふうに思うわけですね。その責任準備金が九五％で良好だというその判断はどこに出てくるのでしょう。
○政府委員（阿部充夫君）　この責任準備金という仕組みにつきましては、将来の事柄につきまして、いろいろ不確定の要素を、ある程度条件を設定しながら計算をするものでございます。そういう意味で、若干不確定要素を含んでいるということもございます。それからまた、先生おっしゃるとおり、事柄の計算上は一〇〇％であることが必要と申しますか、望ましいことでございますけれども、実態の各種の共済組合の経理の状況等を見ますと、九五％という責任準備金の率は非常に高い率になっておるわけでございまして、これを一〇〇％にするということを直ちに考えますと、そのために掛金の引き上げというようなことを行わなければならないという問題にもなってくるわけでございます。したがいまして、掛金の率等について適正な負担を組合員等に求めながら、しかも、将来のある安定度を見通しながら考えていくという場合に、他の共済制度等と比較いたしまして九五％というのは非常にいい状態だということで考えておる次第のものでございます。
○粕谷照美君　私学共済が出しました長期経理の収支見通し、昭和五十五年に、を私は拝見しておりますと、他共済につきましては、例えば掛金率はそれぞれその共済組合の実情に応じて出されているわけでありますけれども、計算そのものが、私学共済が昭和六十五年度でもう組合員は一応ふえない。給与改定率も年金改定率も八％である。毎年給与も八％上がります、年金も八％上がりますということで計算をしているわけです。資産の運用利回り、他共済は大体六％ですけれども、私学共済は七％、非常に有利な運用状況をやっているわけです。こう考えてみますと、今回、大体平均して二％になりますが、引き上げということになりますと、この計算は八％で計算している、長期は。今回二％ですね。さらに有利になるのではないかと思いますけれども、どうですか。
○政府委員（阿部充夫君）　現在の段階で五十九年度をベースにした計算というのはいたしておりませんので、そういう意味では確たることは申し上げかねるわけでございますけれども、掛金のもとになります改定率等が少なければある程度、何と申しますか、先生おっしゃるように将来有利になっていくだろうというようなことは考え得ることではないかと思います。
○粕谷照美君　次に、責任準備金の不足の問題とも関連するわけですけれども、一応行革関連法案で五十七年から五十九年までの国庫補助減額というものが決まったわけでありますけれども、この減額が責任準備金が不足をするということとは関連がないのかどうか、そしてこの減額分につきましては、三年間だけです。その後は利息をつけてお返しをします。こういう国会答弁もあるわけですけれども、この辺は大丈夫という見通しに立っているのかどうか、どうでしょう。
○政府委員（阿部充夫君）　責任準備金の計算に関しましては、先生、御指摘の行革関連特例法による四分の一の補助金削減分は当然戻るという計算でやっておりますので、九五％という数字でその結果が出ておるわけでございます。それから、行革関連特例法によります四分の一の補助金削減分の取り扱いでございますけれども、これにつきましては、この積立金運用収入の減額分、いわば利子相当分と申しましょうか、そういうものまで含めまして将来にわたる年金財政の安定が損なわれることのないように、特例期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ、できる限り速やかに繰り入れに着手するということが政府部内で意見が統一されておるわけでございます。具体に何年度からどういうふうにいわば返してもらうかということは、それぞれの年度の財政状況等に応じて考えていくことでございますけれども、基本方針については変わりはないというふうに考えております。
○粕谷照美君　次に、やはりいただきました資料で「短期経理の収支状況」に触れたいと思いますが、五十九年度で二億六千七百万円マイナスになっていますね。それまではいつも短期経理、優秀な成績でお金が余っていたわけです。この私学共済がいつも短期でもう非常にいいという条件は、幼稚園の先生が非常に多くて、しかも女子の先生が多くて結婚するとやめていかれるという、こういう状況の中で黒字なわけです、若い方が多いから。どうしてこんなに突如としてマイナスになったんでしょうか。