Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水委員　今言われましたけれども、政治家であれば誰でも部落差別はだめだというふうにおっしゃられました、誰でもイメージできるだろうと。仮にそうであったとしても、法律ができれば、この法律について守らなければならなくなるのは国民ですから、やはり国民が、どういう法律がつくられようとしているのかという議論なしに立法化を進めるというやり方はどうなのかというふうに思うんですね。
　いずれにしても、「毎日フォーラム」の記事や、あるいは提出者の山口議員のブログを読ませていただくと、特定の議員を中心に活発に活動を行い、立法化を進めてきたことがうかがえ、同和行政の根拠法を制定しようとしていたと言える。
　理念法とおっしゃいましたが、条文の中には、今は触れませんが、国や地方自治体の責務や努力規定というものが含まれておりますので、決して一概にそう言えるものではないということはつけ加えておきたいと思います。
　続いて、法務省と総務省にお伺いします。
　本法案の名称や条文には、部落差別との用語が用いられております。今、提出者の山口議員からもありました。
　法務省及び総務省に伺うんですが、これまで、部落差別という用語を使ったり、部落差別を定義したりした法律は存在しましたか。法務省はぜひ盛山副大臣に答えていただきたいと思います。その後、総務省に同じく答弁をお願いしたいと思います。
○盛山副大臣　今現在ある法務省所管の法律におきまして、部落差別という用語を用いたり、部落差別を定義したものはございません。
○佐伯政府参考人　お答えいたします。
　現在、総務省では関係する事務を所掌しておりませんことから、部落差別に関してお答えする立場にはないと考えておりますけれども、現在、総務省が所管する法律や過去の同和関係の特別措置法におきましても、部落差別という用語を使用したり、定義しているものはないと承知しております。
○清水委員　部落差別という用語を用いた法律はないということであります。
　今、総務省の方から、答える部局が今はないというふうにおっしゃられましたが、これがこの問題の到達点をあらわしているんじゃないでしょうかね。
　法務省人権擁護局は、今回の提出会派の提出者から、この法案の中にある部落差別の定義について明確な説明を受けていたんでしょうか。これも盛山副大臣にお答えいただけますでしょうか。
○盛山副大臣　本法案におきまして部落差別という用語が用いられておりますが、その定義規定は置かれておりません。また、私ども人権擁護局の担当者からは、本法案における部落差別という用語のより具体的な定義に関しまして、特段のことは承知しておりませんという報告を受けております。
　なお、法務省の人権擁護機関におきましては、人権啓発活動、調査・救済活動において同和問題という用語を用いておりまして、この同和問題という言葉は、日本社会の歴史的過程で形づくられた身分差別によりまして、日本国民の一部の人々が、長い間、経済的、社会的、文化的に低い状態に置かれることを強いられ、日常生活の上で差別を受けるなどして、我が国固有の人権問題を指して用いられていると承知しております。
　私どもの担当者からは、本法案における部落差別という用語は同和問題に関する差別を念頭に置いているものと理解できる、そういう旨の報告を受けているところでございます。
○清水委員　今、法務省の、同和問題に対する定義についてどう考えるのかということをるる述べられたと思うんですけれども、私はとんでもないと思うんですね。
　部落差別という言葉を使った法律はない、皆さんにもぜひこれを押さえていただきたいんですね。総務省においては、答える部局もない。政府は、この法案に対する部落差別の定義に関して説明は受けていないということなんですね。ないない尽くしなんです。
　それで、私、改めて提出者の方にお伺いさせていただきたいと思います。
　法律案の第一条にはこうあります。「この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、」というところから始まるんですね。ここで言う部落差別の定義についてお答えいただけますでしょうか。
○山口（壯）議員　法律上の定義を置かずとも、この部落差別の意味というのは極めて明快であるというふうに思っております。
　一般的には、もちろん、その者が部落の出身であることを理由にした差別というふうに解されるでしょうけれども、同和の話と部落差別の話というのは少し経緯があると思うんです。
　まず、同和対策特別措置法でもって、社会的な身分云々でいろいろな部落が今まであったわけですね。それについて、この特別措置法の適用になりたい部落は手を挙げてくださいと。手を挙げたところがこの同和対策のいわゆる対象地域になったわけです。その意味では、同和という言い方でもって、いわゆる部落差別を少しマイルドにという意向もあったかもしれません。
　しかし、そこには経緯的なものがあったわけなので、私たちは、今回は、この部落差別というものの現実を直視する、そして、その直視する中で、まだ今、生活環境の改善はとりあえずの区切りはついたろうけれども、結婚あるいは就職についていろいろの、いわゆる人権侵害をこうむっておられる、あるいは落書きをされ、あるいはインターネットの書き込みをされ、そういう実態がある中で、私たちは、それを何とか解決に持っていきたい、あるいは解消に持っていきたいというふうに願った次第です。
　先ほど、突然という話もあったと思いますけれども、これは、相当長い歴史で、皆さん、我々の先輩も含めて議論されてきたと思います。
　二〇〇二年に法律が失効して以降、二〇〇二年にすぐ、あのときは人権擁護法案という名前で法案が提出され、そしてそれは、約一年余りだったと思いますけれども、十分国会で議論され、しかし、衆議院解散に伴って廃案となりました。
　それから、その後、今度は二〇一二年の十一月に、当時の民主党政権でも人権委員会設置法案という名前で法案が提出され、それも解散によって廃案となりましたけれども、国会においても今までいろいろ議論を積み重ねてきた経緯があると承知しています。
　そしてそれは、自民党のみならず、あるいは当時の民主党のみならず、各党においても、この問題については、かなり深い今までの議論、そしてまたお互いの意見交換の場があったように承知しています。それからさらに、それぞれの一人一人の政治家の皆さんの地域において、実際に肌で感じる実態もあろうかと思います。
　その意味で、今回は、部落差別という現実を直視して、そして、なおそこに残る実態について、何とかこれをなくしたいねという理念を法律の形で整えさせていただいた、そこに尽きると思っています。
○清水委員　私は、とんでもないことだと思いますよ。部落差別の定義を置かずとも明確だというふうにおっしゃられました。
　公明党の提出者の江田康幸議員に同じことを聞きたいんですが、この法案における定義を置かずとも、この法案に関する部落差別の定義というのは明確だと、同様の考えですか。
○江田（康）議員　お答えをいたします。
　部落差別とは何であるかについては、先ほど山口委員の方からも申されましたとおり、我々は、法律上の定義を置かずとも理解できるというのは、多くの国民の皆様が実感なされていることであろうかと思っております。
　ですから、定義はないけれども、部落差別ということについて、やはり、差別そのものの解消を推進していくということ、また、そのことで部落差別のない社会を実現することをこの法案は目的としておりますので、こういう趣旨から、同和問題ではなくて部落差別という用語を用いて立法化しているところでございます。
○清水委員　ちょっと私も全然理解できませんね。私、何のために法務省や総務省に、部落差別を用いた法律や定義はあるかというふうに確認したんでしょうか。今までそんな法律や定義はないということなんですよ。法律をつくる以上、部落差別の定義がどういうものなのか、これを明確にせずにこの法律を国民に対して課していく、こんな乱暴なやり方があるんでしょうか。
　これは、提出者が九名ですね。賛成者が三十九名。それぞれの概念でそれぞれの定義を持っておられるということでしょうか。法律で定義づけるのが当たり前の話じゃありませんか。
　私、皆さんに見ていただきたいんですが、資料の三枚目、これは、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、いわゆるヘイトスピーチ法です。
　ここでは、「定義」として第二条に「この法律において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、」と書き、定義を定めているんですよ。本邦外出身者とは誰のことか、不当な差別的言動とは何を指すのか、それこそ、参議院の法務委員会においては、この定義についてかんかんがくがく議論したわけじゃないですか。ヤンキー・ゴー・ホームというのがヘイトに当たるのかどうかということを含めて、答弁者の方々も、参議院は発議者というのですか、真摯に答えておられましたよ。
　今回初めて、突如として使われる文言。盛山副大臣も、同和問題に対する法務省の認識、人権擁護局の認識は語られましたが、部落差別ということについての定義を持っていないんですよ。その定義さえ置かず、目的や理念はあるかもしれないけれども、定義なしにこの法律を国民に課すなどというのは、私は、とんでもないというふうに思いますよ。
　それで、私、もう一度、江田議員に聞きたいんですけれども、このヘイトスピーチ法、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、この定義を大事にして、これを提出し、賛成されたんじゃありませんか。そういう意味では、法律の定義というのは何よりも大事だと思うんですが、江田議員、もう一度お答えいただけますでしょうか。
○江田（康）議員　定義については、先ほどからも申しますように、定義を置かずとも、これは一般的に国民が理解しているものだと思っております。この法案では定義は置きませんけれども、一般的には、その方が部落の出身であることを理由として差別を受けるということと考えております。
　この部落という言葉の定義につきましては、一般的には、身分的、社会的に強い差別待遇を受けてきた方々が集団的に住む地域とも解されているところでもあろうかと思っております。
　したがって、この法案は、先ほどから申しますように、部落差別は許されないものであるという基本にのっとって、差別そのものの解消を目指して、部落差別のない社会を実現する、これが目的でございますので、そのような意図から部落差別という単語を用いているものでございまして、御理解をいただきたいと思っております。
○清水委員　全く理解できませんね。一般的に部落差別が国民の中に定義として浸透しているみたいな発言をされました。
　では、盛山副大臣にお伺いしますが、人権擁護局や法務省の調査で、国民の一〇〇％がこの部落差別について知っていますか、理解していますか。
○盛山副大臣　私どもの方では、そのような調査は行っておりません。
○清水委員　人権擁護局。
○葉梨委員長　岡村局長。（清水委員「調査はやっていませんか」と呼ぶ）
　やっていないということですよ、清水君。
○清水委員　いわゆる部落差別ということについてはやっていないということですよね。同和問題についてはやっておられると思うんです。
　いずれにしましても、児童生徒に対するアンケートも含めて、部落差別を知らない、同和問題を知らない、こう答える生徒はいるんですよ。それを、一般的に国民の中に統一した定義もないのに、これを理解していただきたいというのは、私はとんでもないと思います。
　もう一回、提出者の皆さんにお伺いします。
　この法律に定義されている、今回皆さんが出された部落差別の解消の推進に関する法律案で言うところの、ここに「現在もなお部落差別が存在する」と書いているんだから、ここで言う存在する部落差別というものは、誰が誰に対してどのような行為を行い、その結果、誰が誰に対して何を認定するものなのか、法文上、定義がどうなされているか、誰でもいいから答えてください。
○山口（壯）議員　先ほど、定義の話ですけれども、この法案では、今回、理念法ということにとどめました。したがって、財政の援助あるいは処罰とかいうものは一切外しています。その意味で、これまでの、人権擁護法案のときの人権委員会、あるいは人権委員会設置法案のときの人権委員会とは全く様相を異にするわけですね。
　したがって、定義というものは、例えば、財政的にどの地域を特別措置法としてカバーするのか、あるいは処罰としてどういうものをするのかということから、私はむしろ、かえってこの法案が差別を助長することがないようにという趣旨でこの法案のたてつけを考えました。
　この法案の中で部落差別ということに対して考えるときに、いわゆる心理的な差別が今残っているわけですね。我々が今念頭に置いているのは心理的な差別です。心理的な差別というのは、例えばインターネットにもあらわれてくるように、地域に限定されません。あるいは、これから新しい形で出てくるように私には見受けられます。そういう意味では、えたいの知れない部分があるわけですね。
　そのことをあえて定義という格好で限定するということは、心理的な側面を持った今の差別に対して果たして適切なのかどうかというところから、私はむしろ、部落の出身者であることをもって差別される、そういう一般的な理解でもってよしとするというふうに考えた次第です。
○清水委員　一般的な理解では困ると思うんです、法律ですから。
　それで、今、山口議員は、理念だから定義がなくてもいいようなことをおっしゃいましたが、ヘイトスピーチ法は理念法でしょう。罰則規定はありませんよね。定義を置いているじゃないですか、ヘイトスピーチとは何かということを。理念法であろうがそうでなかろうが、あるいは物理的な差別であろうが心理的な差別であろうが、その定義が定まらない以上、法律として機能しないんじゃないですか。
　この質疑を通じて私は何がわかったかということなんですが、結局、目的や理念は書かれています。それから、財政的措置を講ずるものではないというふうにおっしゃられましたが、細かく見ていくと、国と地方公共団体は、例えば、その地域に応じた施策を講ずるよう努めるとか、あるいは相談体制の充実だとか、あるいは人権教育や啓発の推進だとか、これは、既に同和行政を終結した自治体に対しても新たな財政支出をさまざま求めかねない条文ともとれるんです。だからこそ、なおさら、どこからどこまでがこの法律の規定なのかということは厳密に規定するべきものであるはずなんです。
　結局、もしこの法律が成立しますと、定義がありませんでしょう、ということは、それこそ、これは部落差別だと誰かが主観的に認定すれば、もう際限なくこの法律の濫用を生み出しかねないわけですよ。それは、インターネット上の問題であろうが落書きであろうが、投書であろうが発言であろうがそうですよ、定義がないんですから、定まっていないんですから。
　それこそ、今私が申し上げましたような同和対策事業の復活や、あるいは確認・糾弾活動の根拠となり得るもので、それこそ、政府自身が、部落差別という定義はないと。同和行政についても、総務省は二〇〇二年に特別措置法を終わらせてきた。その理由についても明確です。歴史的な到達をゆがめ、同和問題の解決の本流を逆流させるような重大な局面に今あると私は言わなければなりません。
　そして、法律はさらに深刻なんですね。第六条では何と書いているか。法律案の第六条では、今議論しました曖昧な定義の「部落差別の実態に係る調査を行うもの」とあるんですね。
　これは、何をどう調査するんですか、提出者の方にお伺いしたいんですが。
○山口（壯）議員　調査に関しては、今、非常に少ないわけですね。例えば、五年に一度、内閣府でもって行われている人権に関する世論調査とか、極めて限られている。
　人権については、ほかにもいろいろな差別の話があります。例えば、人種に関する話、男女差別の話、アイヌの話、エイズの話あるいはハンセン病の話。その中で、同和問題という言葉になっていますけれども、非常に少ない。その手の調査も念頭に置きながら、例えば、インターネットも含めてどういうことになっているのか、そういう一般的な実態の調査ということを念頭に置いています。
　それから、先ほど来の議論の中で、ヘイトスピーチというのは非常に新しい現象だと私は思っています。その意味で、この部落の話とは大分歴史が異なるので、その意味で、やはり定義的なものも相当必要だったのではないかと思っています。それに比べてこの部落の話というのは、歴史が物すごく、国会の中の議論でも、もう何十年にもわたって議論しているわけです。
　それから、特別措置法において、物理的な環境面での議論が終わったとはいえ、いわゆる結婚、みんな心理的な話ですね。その中で侵犯事例として出てきているものはありますけれども、実際には、我々がふだんの政治活動においても実態をよく肌でわかっているように、実はもっともっと多いんじゃないのかなということはよく感じています。だけれども、みんな外にはなかなか言えないですね。
　そういう意味で、実態について我々はもっと詳しく現実を受けとめる、そういう調査が必要なんじゃないか、そういう趣旨で書いた次第です。
○清水委員　法務副大臣が、部落差別に関する調査はやっていないと先ほど言ったんですね。法案には、「国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。」と。この法律上定義されていない部落差別というものを、どのように、何を調査するんですか。そのような、今言われたような内容については、この法律案からは全く読み取れません。
　こんな定義の定まらない実態調査をやるということになると、結局、何を調べることになるか。出身地あるいは血筋、こういうものを特定していくことが実態調査の中に入っていく。これこそプライバシー権の侵害ですし、もともと封建時代に日本の施政下になかった北海道や沖縄、こういうところにも部落差別の実態調査をやらなきゃならない。どんどんこれが拡大されていくことになるんじゃないですか。
　それで、今、この議論を通じて、私は、同和地区、被差別部落という行政上の概念はもうないと、はっきりしたと思うんです。一般的には定義しなくてもいいと言いますが、それこそ恣意的な濫用を引き起こしかねない。定義のないこの部落差別法案は、とんでもないと言わなければなりません。
　今回の法律ができることによって、新たな差別を掘り起こしたり、特定の地域と住民を部落と示唆し得るものであり、まさしく理念法をつくること自体が部落差別を固定化、永久化するものだと言わなければなりませんが、いかがでしょうか。
○山口（壯）議員　この実態調査については、もちろん、新たな差別を生むことが絶対にあってはならないというふうに考えています。清水議員の御指摘の点を踏まえて、法務省において、そういうことがないように調査が行われるべきものだというふうに認識しています。
　ちなみに、法務省が人権侵犯事件調査処理規程に基づく救済手続として行っている調査というのは、我々が六条で考えている調査には全く含まれません。その意味で、この実態調査というものはもう少し理解していただければと思うんです。
　それから、先ほど御懸念されたような糾弾、これも一切ないようにということをかなりきちっと心がけて条文をつくったつもりなので、その意味では、その点も御懸念に当たらないのかなと。
　それから、地域の実情に応じてということを何度も何度も書かせていただきました。それは、言ってみれば地域的な偏在も見られるわけなので。
　ただし、例えばインターネットでの拡散という状況が起こってくると、それを、おもしろ半分に、もてあそびつつやっている人たちが出てきているわけですね。これは、非常に心が痛みます。だから、その意味で、我々は、現実を直視した上でこれに触れる場合と、全く知らないでこれに触れる場合とでは、脆弱性において非常に違いがあると思うんです。
　だから、その意味で、最終的には、部落差別がない社会を想定すれば、そこにおいては、今我々が心配しているようなことはないでしょう。しかし、今現実に存在するんですから、存在する以上は、それをどういうふうに解消していくか、それが我々のポイントだと思うんです。そういう意味では、何もしないというよりも、根拠法としてあることが大事だと思うんです。
　特に、今これは、生活環境の改善と心理的な側面というふうに分かれているわけですけれども、生活環境の改善を目指した同和対策の例の三法、この三法が終わった時点で、地方公共団体の方々の中には、多くの人たちが、ああ、もうこれで、同和の方の相談を受けても、彼らが言うのは同和のことですが、相談を受けてももうできないんだなというふうに、ある意味で勘違いをしている方が相当おられるわけです。だけれども、それは、現実には、部落差別の解消という観点からはおかしいと思うんです。
　本流という言葉も言われましたけれども、本流ということでいえば、生活環境の改善というものは終わったけれども、実際にその根っこというものは残っているんじゃないのかなというふうに私は思っています。
○清水委員　いろいろ言われたんですけれども、結局、この理念法をつくることによって部落差別が固定化、永久化するのではないかという私の質問には答えていないように思います。
　私、自民党の皆さんにも紹介したいと思うんですね。
　ここに、「部落解放基本法制定要求の取扱いについて」という、昭和六十一年一月二十七日、自由民主党政務調査会、政発一号というものを持ってきました。これは、自由民主党所属の衆議院議員、参議院議員各位に送られたものであります。
　こう書いていますね。「現在、一部民間運動団体等により、「部落解放基本法」制定に対する署名の協力要請が展開されております。部落差別の解消を目的とした法律を基本法として制定することは、その被差別対象地域及び住民を法的に固定化させるという、極めて重大な政治的、社会的結果を惹起する恐れがあり、」署名要求活動には一切応じないようにと自民党の政務調査会が出しているんですよ。この認識はいつ変わったんですか。これこそ、私は、同和問題を解消する運動の本流だと言わなければなりません。
　もう時間が来ましたので最後に申し上げますけれども、さまざまな問題があれば市民相互で解決に取り組むことができる、やはりそういう時代を醸成していくということが一番大事だと思うんですよ。部落問題に対する非科学的な認識や偏見に基づく言動が地域社会で受け入れられない状況をどうつくり出すかということを、国民、市民が真摯に議論するということが大事であり、定義もない法律を一律に押しつけるというようなことは絶対あってはなりません。
　政府自身も、三十三年間、十六兆数千億円を費やして同和対策の特別法をやってきた。二〇〇二年三月、十四年前に終結したわけですよ。終結するときも、全国の精緻な生活実態と国民意識調査を十分に実施、分析して、審議会で各界からの意見を聴取して、議論を重ねて、万全を期して終了したんです。その経緯や関係者の血のにじむような努力を乱暴に無視するような今回の法案は、絶対に認められません。
　私は、廃案にすることを強く求めて、質問を終わります。
○葉梨委員長　これにて清水忠史君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十二分散会
平成二十八年五月二十五日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十号
　　平成二十八年五月二十五日
　　　午前十時開議
　第一　平成二十六年度一般会計予備費使用総調
　　書及び各省各庁所管使用調書（その１）（第
　　百八十九回国会内閣提出、第百九十回国会衆
　　議院送付）
　第二　平成二十六年度一般会計予備費使用総調
　　書及び各省各庁所管使用調書（その２）（第
　　百八十九回国会内閣提出、第百九十回国会衆
　　議院送付）
　第三　平成二十六年度一般会計国庫債務負担行
　　為総調書（その１）
　第四　平成二十六年度一般会計歳入歳出決算、
　　平成二十六年度特別会計歳入歳出決算、平成
　　二十六年度国税収納金整理資金受払計算書、
　　平成二十六年度政府関係機関決算書
　第五　平成二十六年度国有財産増減及び現在額
　　総計算書
　第六　平成二十六年度国有財産無償貸付状況総
　　計算書
　第七　昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入
　　歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会
　　計等歳入歳出決算
　第八　所得に対する租税及びある種の他の租税
　　に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税
　　回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和
　　国との間の協定の締結について承認を求める
　　の件（衆議院送付）
　第九　所得に対する租税に関する二重課税の除
　　去並びに脱税及び租税回避の防止のための日
　　本国とチリ共和国との間の条約の締結につい
　　て承認を求めるの件（衆議院送付）
　第一〇　所得に対する租税に関する二重課税の
　　回避及び脱税の防止のための日本国政府とイ
　　ンド共和国政府との間の条約を改正する議定
　　書の締結について承認を求めるの件（衆議院
　　送付）
　第一一　特定商取引に関する法律の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一二　消費者契約法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第一三　裁判所職員定員法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一四　情報通信技術の進展等の環境変化に対
　　応するための銀行法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第一五　電気事業者による再生可能エネルギー
　　電気の調達に関する特別措置法等の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一六　障害者の日常生活及び社会生活を総合
　　的に支援するための法律及び児童福祉法の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第一七　発達障害者支援法の一部を改正する法
　　律案（衆議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、我が国の国連加盟六十周年にあたり更なる
　　国際平和の構築への貢献を誓約する決議案（
　　松山政司君外十四名発議）（委員会審査省略
　　要求）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　松山政司君外十四名発議に係る我が国の国連加盟六十周年にあたり更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。松山政司君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔松山政司君登壇、拍手〕
○松山政司君　ただいま議題となりました我が国の国連加盟六十周年にあたり更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議案につきまして、発議者を代表し、案文を朗読いたします。
　　　　我が国の国連加盟六十周年にあたり更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議案
　　本年は日本が国連に加盟して六十周年にあたる。
　　国際平和の達成は日本と世界の悲願であるにもかかわらず、パリ同時多発テロをはじめ、世界各地で紛争・テロが続いている。さらには、大量破壊兵器やミサイル技術の開発・拡散、難民・貧困問題、地球温暖化に伴う災害の増加、感染症をはじめとする疾病の拡大など、国家の枠組みを超え、世界全体で対処すべき課題が山積している。
　　このような国際社会の現実の中で、本院は、国際連合が創設以来多年にわたり、国際平和の維持と創造のために発揮した叡智と努力に深く敬意を表する。我々は、今後もわが国が率先垂範して人類の平和と助け合いのために努力することを誓う。
　　政府は、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念のもと、国際機構の改革強化を目指しつつ、国際法の発展、核兵器廃絶など軍縮外交の推進、また人間の安全保障の実現を含む世界連邦実現への道の探求に努め、平和な未来を確実にするための最大限の努力をすべきである。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　本決議案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの決議に対し、外務大臣から発言を求められました。外務大臣岸田文雄君。
　　　〔国務大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま採択されました御決議の趣旨を受け止め、政府といたしましても、引き続き、安保理を始めとする国連改革の推進に努めつつ国連との連携を一層強化し、国際社会が直面する様々な課題の解決に積極的に貢献してまいります。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第一　平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　日程第二　平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　　（いずれも第百八十九回国会内閣提出、第百九十回国会衆議院送付）
　日程第三　平成二十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）
　日程第四　平成二十六年度一般会計歳入歳出決算、平成二十六年度特別会計歳入歳出決算、平成二十六年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十六年度政府関係機関決算書
　日程第五　平成二十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第六　平成二十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　日程第七　昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算
　以上七件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長小泉昭男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小泉昭男君登壇、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　討論の通告がございます。順次発言を許します。安井美沙子君。
　　　〔安井美沙子君登壇、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　田村智子君。
　　　〔田村智子君登壇、拍手〕
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、二〇一四年度決算及び朝鮮総督府等特別会計決算の是認に反対の討論を行います。
　反対の理由の第一は、社会保障を口実に消費税八％への増税を強行し、その一方で社会保障費抑制のために制度改悪を更に進めたことです。
　消費税八％への引上げは、国民多数の反対を押し切って強行されました。我が党は、五％への引上げ時と比べても国民所得が減少し内需が冷え込んでいることを示し、増税の影響は計り知れない、引上げを中止せよと強く求めました。しかし、安倍総理は、アベノミクス効果で雇用状態は改善し賃上げも進むとして、聞く耳を持ちませんでした。しかも、消費増税とセットで行われたのは、年金の引下げ、年金保険料や高齢者医療費窓口負担の引上げなど、社会保障の国民負担増でした。
　その結果どうなったか。総理自身も、八％への引上げで予想以上に消費が落ち込んだのは事実であり、予想以上に長引いているのも事実と認めるほど個人消費の大幅な落ち込みを招いたではありませんか。日本経済も国民生活も行き詰まらせた政策の結果である本決算を認めるわけにはいきません。
　重大なのは、増税不況を深刻化させたという反省もなく消費税一〇％を強行しようとしていることです。十八日の党首討論で、我が党の志位和夫委員長が、消費税一〇％によって景気が悪化することが明らかな場合であっても引上げを行うのかと迫りましたが、総理はこれを否定しませんでした。
　今、パナマ文書を契機として、タックスヘイブンを利用した大企業と富裕層の課税逃れに大きな批判の声が上がっています。これまでも、法人税減税や法人税率引下げの恩恵を受けてきた大企業が巨額の利益を得ながら課税逃れをする、その一方で庶民には消費増税を強行するなど、断じて認められません。やるべきは、富裕層や大企業に応分の負担を求める税制改革です。逆進性の強い消費増税をきっぱり断念することを改めて強く求めます。
　第二は、軍事費を大幅に増やし、海外で戦争できる国づくりを進めた決算だからです。
　防衛関係費決算は、第二次安倍政権発足後、増加の一途となり、二〇一四年度決算では前年度比五・六％増の五兆六百二十八億円、決算ベースで初めて五兆円台を突破しました。新型ステルス戦闘機Ｆ35や無人機の導入など、周辺諸国との軍事的緊張を高めるばかりです。
　また、二〇一四年度には沖縄県辺野古で米軍新基地建設の本体工事が着工されましたが、これは予算案には計上されておらず、予備費からの支出及び後年度負担までも閣議決定によって執行されました。国会審議を避け、沖縄県民の批判をかわそうとする手法は、憲法及び財政法が定める予算の事前議決の原則をもじゅうりんするものです。
　安倍内閣が沖縄県民の民意を踏みにじり新基地建設を強行する中、米軍基地があるがゆえの許し難い犯罪がまたも沖縄で起きてしまいました。
　うるま市の二十歳の女性が嘉手納基地の米軍属である元海兵隊員によって暴行、殺害され、キャンプ・ハンセン近くの雑木林で変わり果てた姿で発見されたことに満身の怒りをもって抗議します。一九九五年の沖縄少女暴行事件の頃に生をうけた女の子が、二十年後に同じ苦しみを受け、挙げ句、命を奪われてしまったのです。あの少女暴行事件によって沖縄の怒りは燎原の火のごとく広がり、以来、確固とした基地撤去の要求が政府に突き付けられています。この声に日本政府はどう向き合い、何をしてきたのかが厳しく問われなければなりません。
　再発防止、綱紀粛正をどんなに求めても、米軍関係者による凶悪事件は繰り返されてきました。悲劇の根を絶つために沖縄から在日米軍基地を撤去する、まずもって普天間基地撤去の実現を強く求めます。米軍犯罪がこれほど繰り返されてもなお辺野古の新基地建設強行の方針を変えようともしない安倍内閣を断固糾弾するものです。
　第三に、政権交代後、国土強靱化の名の下に、国際コンテナ戦略港湾、外環自動車道、八ツ場ダム建設など大型公共事業を推進したことにより、公共事業関係費が七兆円台を維持していることです。公共事業関係費は第二次安倍内閣発足後急増し、二〇一三年度決算は前年度比一三八％の八兆円、二〇一四年度も七・四兆円と、民主党政権時の五兆円台から大きく枠を拡大しました。これにより、文教科学振興費の決算を二年連続で大きく上回ることとなりました。
　今国会では、大学の高学費と学生ローンとなっている奨学金制度について、与野党とも質疑を繰り返し、給付制奨学金の必要性を政府も認めるに至りました。ところが、安倍政権は少子化を理由に文教関係費を削り続け、二〇一四年度決算では高校就学支援金への所得制限導入で高校授業料無償化をも後退させ、大学生への給付制奨学金もいまだ棚上げされたままです。
　財政難などを理由に社会保障費の自然増も認めず、文教予算も縮減し、その一方で、公共事業費は大幅な増額で大手ゼネコンに大盤振る舞いをする、このように逆立ちした決算を是認することは到底できません。公共事業は、保育所など社会保障や暮らし優先のものに切り替え、不要不急の事業の大胆な見直しこそ求められます。
　最後に、旧外地特別会計についてです。
　朝鮮、台湾、樺太、関東州、南洋群島に係る十の特別会計の決算として今国会に提出されましたが、まともな検証に堪えるものではなく、実際上、日本銀行の記録によって剰余金、積立金等約八億円が報告されただけです。これは昨年度の予算で一般会計に繰り入れられました。
　日本のアジア太平洋地域への侵略戦争と植民地支配を財政面から総括した特別会計がこのような扱いになったことは大変遺憾です。決算委員会では、外務省の一室に保存されている関係資料を視察しましたが、債権の払戻しを求める嘆願書の束や会計資料などが崩れそうになりながら雑然と置かれているだけでした。国民の税金のほか、莫大な戦時国債等により戦費を調達し、旧外地特会へ繰り入れて植民地支配を推進したことをまともに総括も分析もされていません。
　今求められているのは、中身の検証もまともにできないつじつま合わせの決算を提出、是認することではなく、侵略戦争と植民地支配を様々な事実から分析し、検証を進めることです。
　侵略戦争の歴史を直視しない政治に未来はありません。侵略戦争の反省の下に制定された日本国憲法を踏みにじる安倍内閣の暴走を止める、野党と市民との共同で安保法制、戦争法廃止を始めとする新しい政治への道を切り開く、そのために全力を尽くす決意を述べ、討論を終わります。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第一及び第二の予備費使用総調書二件を一括して採決いたします。
　両件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十七　　
　よって、両件は承諾することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、日程第三の国庫債務負担行為総調書について採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十七　　
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第四の平成二十六年度決算の委員長報告は、本件決算を是認すること及び内閣に対し警告することから成っております。
　まず、本件決算を委員長報告のとおり是認することについて採決をいたします。
　本件決算を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十九　　
　よって、本件決算は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、委員長報告のとおり内閣に対し警告することについて採決をいたします。
　委員長報告のとおり内閣に対し警告することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百三十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、日程第五の国有財産増減及び現在額総計算書について採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　九十　　
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、日程第六の国有財産無償貸付状況総計算書について採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　六十八　　
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、日程第七の昭和十九年度及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等決算について採決をいたします。
　本件決算を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十二　　
　よって、本件決算は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　先ほど議決されました内閣に対する警告に関し、内閣総理大臣から発言を求められました。内閣総理大臣安倍晋三君。
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
　政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たって、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般、八項目にわたる御指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。
　これらの御決議の内容は、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることのないよう改善、指導してまいります。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第八　所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第九　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第一〇　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長佐藤正久君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔佐藤正久君登壇、拍手〕
○佐藤正久君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、ドイツとの租税協定は、現行の租税協定を全面的に改正し、投資所得に対する源泉地国における限度税率の更なる引下げ、税務当局間の徴収共助の手続の整備等の措置を講ずるための規定等を設けるものであります。
　次に、チリとの租税条約は、二重課税の回避を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
　最後に、インドとの租税条約改正議定書は、現行の租税条約を一部改正し、源泉地国における利子免税の対象を拡大するとともに、税務当局間の徴収共助の手続の整備等の措置を講ずるための規定等を設けるものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、ドイツとの租税協定改正を踏まえた今後の租税条約締結の方針、チリとの租税条約の早期締結の理由、国際的な租税回避行為の防止に向けた実効性ある対策、投資所得に対する源泉地国課税の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より三件に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、三件はいずれも多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより三件を一括して採決いたします。
　三件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百二十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十一　　
　よって、三件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第一一　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第一二　消費者契約法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方・消費者問題に関する特別委員長熊谷大君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔熊谷大君登壇、拍手〕
○熊谷大君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、地方・消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案は、高齢化の進展を始めとした社会経済情勢の変化等に対応して、特定商取引における取引の公正及び購入者等の利益の保護を図るため、業務停止を命ぜられた法人の役員等が当該停止を命ぜられた範囲の業務について一定の期間は新たな業務の開始等を禁止することができることとするとともに、電話勧誘販売について通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約の申込みの撤回等の制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　次に、消費者契約法の一部を改正する法律案は、高齢化の進展を始めとした社会経済情勢の変化等に対応して、消費者の利益の擁護を図るため、無効とする消費者契約の条項の類型を追加するとともに、取消し権の行使期間を伸長する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、悪質事業者への法執行の強化、法の解釈の周知徹底、実態を踏まえた勧誘規制強化の必要性、消費者庁等の徳島県への移転等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第一三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕
○魚住裕一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を三十二人増加するとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十六人減少しようとするものであります。
　委員会におきましては、ハンセン病を理由とする開廷場所指定の違法性と違憲性、裁判所の人的体制整備の長期的展望、裁判における証人調べ数の推移、裁判所における女性職員の活躍、ワーク・ライフ・バランスの推進、法曹の活動領域の拡大を図る方策、いわゆる判検交流の弊害と国民の裁判を受ける権利、裁判の迅速化に係る検証結果と今後の取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第一四　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長大家敏志君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔大家敏志君登壇、拍手〕
○大家敏志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、情報通信技術の急速な進展等、最近における金融を取り巻く環境の変化に対応し、金融機能の強化を図るため、金融グループの経営管理機能の充実、金融グループ内の共通・重複業務の集約及び金融グループと金融関連ＩＴ企業等との提携の容易化、仮想通貨交換業に関する制度の整備等の所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、金融サービス業におけるＩＴの進展に伴う技術革新への対応に当たっての課題、金融関連ＩＴ企業に対する出資の容易化についての認可基準、仮想通貨の取引についての消費税の取扱い等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十八　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第一五　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長小見山幸治君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小見山幸治君登壇、拍手〕
○小見山幸治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近の固定価格買取り制度を取り巻く環境の変化を踏まえ、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に向け、再生可能エネルギー発電事業計画を認定する制度の創設、再生可能エネルギー電気の調達価格等の決定方法、調達義務対象者の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、再生可能エネルギーの導入拡大と国民負担の抑制、入札対象とする電源の要件と地域主体の事業者等への配慮、賦課金減免制度の見直しの在り方、未稼働案件の現状と政府の取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して倉林理事より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第一六　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第一七　発達障害者支援法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長三原じゅん子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔三原じゅん子君登壇、拍手〕