Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（塩崎潤君）　これまでいまによくなるよくなるという話があったが、さっぱりよくならなかったという御指摘がいまなされました。先ほども申し上げましたように、ただ大変運がよいことに、昨年と違った事情がことしは六つばかり生じたことを申し上げたところでございます。したがいまして、私は公共投資の前倒しによってこのような効果をさらにより確実にしていく、そういうふうに考えていろいろの対策を各省にお願いしているところでございます。
○太田淳夫君　そこで景気対策の点でございますが、四月六日に決定されると言われております景気対策の内容ですが、これはどのようなものですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　これにつきましては総理からもお話がございましたが、二回ばかり大きな項目について与党の幹部、あるいは関係閣僚の方方がお集まりいただきまして御議論願ったところでございます。項目的に決定いたしておるようなところでございまして、まだまだその内容につきましてはこれからだと、こういうふうに御理解願いたいと思います。項目的に申し上げますれば、当面の課題といたしまして九項目、今後の検討課題として三項目挙がっていることはもう御案内のとおりでございます。
○太田淳夫君　現在の不況というのは内需の不足が原因となっているわけですが、内需拡大につきましては、どうもこの項目、まあ最終決定はしていないということでございますけれども、非常に具体的に効果があるというものが少ないような感じがするわけですね。総理はその点どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　景気対策というものはやはり総合性を持ってやらなければいけないと思っております。また余り輸出に偏向すると国際摩擦が起きてまいります。したがいまして、やはり内需中心ということは当面は中心であると思いますが、やはりある意味においては輸出も内需も総合的に考えながらバランスをとっていくということが必要ではないかと思います。
○太田淳夫君　特に、先ほどの同僚委員からも質疑がございましたけれども、やはり与野党合意に基づきました所得税の減税の問題につきましては、これは今後の取り組むべき課題だということでなっているわけでございますけれども、衆議院における与野党合意の点から考えますと、これは最重点課題ではないかと、このように思うわけでございますが、せんだってわが党としましても所得税減税につきましていろいろと提案をしております。その中で、方法とか規模とか財源についても、これはいろいろと提案をしているわけでございますけれども、そのことにつきまして御所見も承りたいと思うんですが、一兆円以上の所得税減税を盛り込んだ所得税改正法案、これを今国会中に提出をするという点と、あるいは財源につきましても先ほどからもいろいろお話がありましたけれども、今年度の税収の見きわめのできる六月か七月ごろまで待つということじゃなくて、やはりこれはいま一つの大きな日本の景気の回復の、あるいは国民に対する積極的な姿勢ということでこれは当然臨むべきじゃないかと、このように思うんですが、その点を含めまして御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　いま総理からもお答えがあっておりましたが、与野党の合意を尊重いたしまして、財政改革の基本的な考えを踏まえながら真剣に検討を進めていくと。しかし、お答えになりましたとおり、税収動向の見きわめとか、それから税制調査会の検討も必要でございますので、その時期、規模、財源を明示できる段階にはございません。したがって、この与野党の合意というものは、財源問題を含めてなすっていただいておりますので、国会の論議等を踏まえながら税制調査会で御検討いただく。そして、いつでも御答弁申し上げておりますように、税収動向がある程度明らかになるというのが七月ごろと、したがって、財源を含めて、方法、時期、規模の具体的な検討に着手できる時期だと思うと、こうお答えしておると。そうなれば、やはり今後のまさに検討事項だというふうに理解しておるわけでございます。
　ただ、いろいろわが党というお言葉をお使いになりましたが、一党の党首の方がいわば国会等に対して、政府がぐずぐずしておれば法律の改正も出すぞと、こういう御発言もあることは私どもも存じております。何分議会制民主主義、すなわち政党法こそなけれ政党政治でございますので、一党の党首の発言というのは大変重いものである、したがって、とやかくの論評はまた加えるべきものでないと、こういうふうに理解しております。
○太田淳夫君　次に項目の中にある点で何点かちょっとお尋ねしたいと思うんですが、一つは公共事業の前倒しの契約率の問題ですけれども、大蔵省におきましては契約率を七〇％程度とするという方針を固めたというような報道がございましたけれども、大体七三％程度で決着をするということでございましょうか。
○国務大臣（塩崎潤君）　その点はこれからの検討事項でございます。
○太田淳夫君　せんだってもこの予算委員会の質疑におきまして大蔵大臣は、昨年十二月の公共事業費追加補正での効果が出てきつつあるというような御答弁をされまして、前倒しの必要がないと、こういう言い方をされていたと記憶するわけですが、今回前倒しをすることにした理由は何でしょうかね。
○国務大臣（竹下登君）　私がかねてから申しておりますのは、従来非常に四、五月というものがある意味においては端境期と、こう言われるわけであります。ところが、本院で議了していただき成立いたしました二兆七百億円の公共投資をも含める総合経済対策、それが大体一週間ぐらい前にほとんどのものが契約が完了したではないかと。そうすると、それがまさにこの四、五月の端境期というものを、いわば間断なき仕事の継続というようなものの下支えの役割りを果たす、したがって、そのことは私は従来とはかなり違った要素にはなりはしないかという一つの期待感をも含めて申し上げておるわけでございます。
　しかしながら、先ほど来経済企画庁長官からお答え申し上げておりますように、誘発効果あるいは刺激効果というようなものが、前倒しによってその効果を発揮するだろうと、まあそういう観点に立ちまして、先般もこの公共事業の前倒しという問題が、いわゆる当面の対策の中に書かれておるわけであります。そして、具体的にそれをどのようにして行うかということはこれからの検討課題でございまして、いずれ本院で五十八年度予算を議了していただいた後の段階において、これは発表申し上げることになりはしないかと。基本的には前倒し効果というものは、言ってみれば諸般の情勢が変わりましただけに、下期における民間投資等の刺激誘発効果というものが期待できる状況になってきたというのは、やはり経済情勢のいい意味における推移の一つではなかろうかと、こういうふうに理解をいたしておるところであります。
○太田淳夫君　昨年も同じようなことをおっしゃってお見えになっておりましたけれども、公共事業費の追加補正に追い込まれたわけですね。本年はいろんな他の要因が昨年とは大分違うということでありますけれども、やはり下手をしますと同じような状況になりかねないような情勢です。先ほども同僚委員の方から話がございましたけれども、五十六年度は、これは公共工事請負金額は、第一・四半期は前年同期比一五ないし三五％と伸びてますけれども、年度末には逆に二〇％減っている、あるいは五十七年度も五月は一七・五％増になりましたけれども、十月以降にはマイナスになっているという状況でございますし、やはり後半の息切れということは雇用にも設備投資にも好影響ないと思いますし、やはりそれに対する、民間設備投資に対する刺激を期待するということじゃなくて、何らかの具体的な方針というものもはっきりそのときにはお示しになれるんでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる太田委員の御議論の背景には、あるいは前倒しそのものを行った場合に、下期に公共事業そのものをとらえてみれば、従来の経緯からしても追加措置が必要になる可能性がある、それらも含めての対策を考えておるかと、こういう御趣旨であると推測して申し上げますならば、いま一つには、今日御審議いただいております予算というものは、政府といたしましては最良、最善と信じて、少なくとも補正要因、修正要因を含まずして議了さしていただけることを期待して御審議いただいておると。したがって、補正要因というようなものを軽々に申し上げるべきものでない。これは行政府とハウスとの一つの節度であろうという気持ちが一つあります。
　それからもう一つは、これは財政自体を現実認識いたしますと、財政が、よしんば公共事業であれ、景気刺激策の一つとしてそれに対応していくであろうという余力、これは残念ながらいまあるという状態にはない。したがって、この執行に当たりましては、息切れしないようなもろもろの工夫を考え、しかも先ほど来、通産大臣なり、経済企画庁なりがおっしゃっておりますように、民間設備投資ないしは公共的事業とでも申しましょうか、そういうものに対する刺激波及効果を期待して、前提に置いて勉強して、できるだけ早い機会に具体的に結論を出さなきゃならぬと、こういうふうに考えております。
○太田淳夫君　次の項目ですけれども、金融政策の機動的運営、これはどのようなことを考えてお見えになりますか。
○国務大臣（塩崎潤君）　金融政策につきましては、先ほど日本銀行の総裁が申されましたような方向で、何と申しますか、機動的に運営されるものと私は考えております。
○太田淳夫君　なかなか日銀のガードかたいような感じもするわけですけれども、この公定歩合の引き下げと切り離して、政府系金融機関の利下げをするということはどうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　政府関係金融機関の基準金利というものは、これは民間の最優遇金利でありますいわゆる長期プライムレートと連動するということを原則としておりますので、それによっていわば民間金融機関、そして補完的意味を持つ政府関係金融機関とのバランスというものが今日まで歴史的にもずっと保たれてきておるわけでございます。したがって、やっぱり今後の政府関係金融機関の基準金利をどうするかということは、他の長期金利の動向を見守った上で判断すべき課題である。これだけを金利政策の中でいじるということは、金融全体のあるべき姿に逆行するわけでございますので、いろいろな中小企業の対策の観点でございますとか、そういう問題についての配慮というものは、法律の裏づけとか、そういうことで今日までなされて、それがそれなりに稼働してきておるということであります。
○太田淳夫君　政策金融の目的というのは、それは皆さん方あれでございますけれども、景気の動向とか、あるいは産業の振興であるとか、あるいは中小企業対策、あるいは住宅対策、そういった個別の政策目標につきまして金融面からリードする点にあろうかと思うんですけれども、このように景気が低迷をしているときに、また失業がふえたり、あるいは中小企業の収益が厳しいときこそ、やはり政策金融の出番じゃないかと、このように思うわけです。日銀の公定歩合の変更は総合的な観点から行われるにしましても、個々の政府関係機関の利率につきましては、その目的に照らしてこれは決定されるべきじゃないかと、このようにも私たち思っておるわけですけれども、そういう中小企業に対する金融面でのてこ入れや、あるいは住宅建設促進、それによる景気振興という観点から、やはりその点について利下げに踏み切ることが機動的運営にもなろうかと、このようにも思うわけですし、また、いろんな節約をしまして、むだな支出を切り詰めまして、たとえば百億円の支出を切り詰めれば、それを一％利下げのための利子補給に回すとしても、一兆円のやはり融資額の利下げが可能というようなことになるわけでございますし、そういった点でも再度御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　これは現に国民金融公庫、中小企業金融公庫の基準金利は、これは長プラと同水準に設定することを原則としておりますが、最近の中小企業を取り巻く経済金融情勢等にかんがみまして、長プラを下回る水準となっておるわけでございます。したがって、両公庫の収支というものはきわめてそれなりには悪化をしておるということを勘案してみますと、これ以上両公庫の基準金利を引き下げるということは私はなかなかむずかしい問題だと。さすれば、その利下げ分を財政が支出をすればいいじゃないか、こういう御議論でございますが、現在の財政というものにその余力というものを期待することは困難ではないかというふうにいま考えられます。ただ、総じて金融そのものは環境は緩んでおりますので、適時適切なる対応がそれぞれの立場で行われておるというふうに理解をいたしておるところであります。
○太田淳夫君　次に、通産省の関係だと思いますが、構造不況業種対策の推進でございますが、この点はどのようにお考えですか、具体的に。
○国務大臣（山中貞則君）　今国会に構造不況業種に対する継続部分と期限切れが来ます部分を延長する点と、それから新しく活性化、その前提としては企業の設備の整理、そういうもの、あるいは共同集荷、販売と、そういうようなものを加えたもので新しく法案を提出いたしておりますから、後刻参議院においてもそれに対して御質疑を願いたいと存じます。
○太田淳夫君　確かにわが国の素材産業、石油化学、アルミ、肥料、塩ビ、紙パルプ、石油精製、いろいろなそういったエネルギー多消費型産業、これは四十八年以降の二回のオイルショックに大きく揺さぶられているわけですが、そして五十五年ごろから構造不況産業に陥っているわけですけれども、最近の各業界の構造不況現象、特別に重大事態に陥っているんじゃないかと思うんですが、その点どうでしょうか。
○政府委員（植田守昭君）　ただいま御指摘がございましたように、二度にわたる石油ショックによりまして、原材料やエネルギー価格の高騰等を招きまして、大変深刻な状況に陥っているわけでございます。代表的なものといたしまして、特にたとえばアルミ製錬業等におきましては、電力料金の値上げ等によりまして大変な状況になっております。最近の状況を見ましても、たとえば生産で申しますと、五十五年度に百四万トンでございましたものが五十六年度六十七万トン、五十七年度はおおむね三十万トン程度ではないかと思っております。あるいはまた、御指摘の石油化学につきましても、五十四年度には四百八十万トン程度の生産がございましたが、最近では三百六十万トン程度となっておりまして、かなりの過剰設備も抱えております。ただいま大臣からお答えがございましたように、そういった過剰設備の処理等を含む対策を今後進めていきたいというふうに考えております。
○太田淳夫君　自由経済におきましては産業調整ということ、すなわち一方で産業の成長、あるいは他方での産業の停滞または衰退というのが市場のメカニズムの作用によって行われてくるわけですけれども、そこに政府が介入したり、あるいは競争制限的な方策をとるということは産業調整をゆがめることになろうと思うんですが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（山中貞則君）　確かに一面においてはそういう見方が成り立つと思います。しかし他方、国民経済の立場からどうしても必要なものであれば、国があくまでも民間産業の自主性、あるいは自活、そういうものに立って申し出てきた場合においては、まあ業種も七業種にしぼってございますし、したがって、それらの業種が立ち直りのために計画を持ってきた場合は、それを民間からの申し出を受けて政府の方でやっていくわけでありますから、全く政府が民間経済に介入しないというたてまえからいけば、少し介入したとは言えると思うんですが、政府の方でこうしなさいとは言わないんです。持っていらしたらこういうふうにしてあげます、したがって、計画を持っていらっしゃいと、あと独禁法との問題は御質問が後であるでしょうから、そういう法律になっておりますから、政府の行政の介入とは恐らく民間自体が受け取っていないんじゃないでしょうか。
○太田淳夫君　それでは、通産省の産業構造審議会の基礎素材産業対策特別委員会の答申によりますと、過剰設備の計画的な処理が当初目標どおり実施され、それによって指定業種では稼働率が向上し、経営状況の改善が図られたと、このように前向きに評価されていますけれども、これに対して公取委員会の依頼を受けました経済調査研究会報告では、指定十四業種の大部分が、設備処理が行われた後もなお稼働率が低く、収益状況も改善しないし、また厳しい国際競争力の低下に悩まされていると、こういう否定的な評価をしているように思うんですけれども、それに対する通産大臣及び公取委員長の御所見をお伺いしたいと思いますが。
○国務大臣（山中貞則君）　これは過去の法律をそのままの考え方で延長する場合においては、まさにそのような批判にさらされなければならないと思うんです。したがって、私たちはそのような過去の実態を顧みて反省をし、そしてこれからこういう形でやっていきたい、したがって、新しく追加する法については独禁法の適用除外とはせず、スキームを持って通産大臣が承認を与える場合は、公取との協議という新しい仕組みをつくりました。そのために産業行政法である私たちの新構造不況業種に対する法律と、まあ監督法とも言いませんが、一定の――公取委員長うまい表現されましたのでかりますと、交通整理をするという立場の独禁法を持つ公取委員会との間で、このようにトラブルなしの形で、しかも常時産業の実態と、まあ取り締まり法と申しますか、そういうものとが話し合いを続けていきながら、そこに一つのものを生んでいくということは、いままでの法律にはなかった新しい形態で、私どもは相互に評価し合っているところであります。
○政府委員（高橋元君）　昨年の十一月の五日に私どもの方の事務局の私的な諮問機関であります経済調査研究会から報告が出てまいりました。その報告の中で、いま委員からお示しのありましたように、基礎素材産業対策の現状の認識という点で幾つかのことが書かれておるわけで、その中には、第二次オイルショックがあったことにもよるけれども、一律処理等、限界企業の温存につながるというような設備処理の仕方には問題があるということを言っているのは事実でございます。しかしながら、いま通商産業大臣からもお答えがありましたように、基礎素材産業が現在置かれている厳しい状況の認識、それから、そういう現状にあります構造不況産業に対しては何らかの対策が必要であるという点では産構審と経調研の間では意見が同様であろうと思います。
　そういう対策を施してまいります際に、お話のありますように、市場のメカニズムを活用して、業界の自助努力を前提とした政府介入をするとしても、最小限度にとどめるべきだとか、波打ち際で輸入を制限するというようなことは絶対とるべきじゃなくて、技術革新なり、生産の合理化によって不況を克服していくということとか、その二つの点では対策のあり方についても同様であろうと思います。
　事業の集約化、これの進め方については独禁法の枠の中でやれというのが経調研の考え方でございますし、いま通産相からお答えのありましたように調整スキームを設けるという解決になっておるわけでございますが、改正法案は、集約化について独禁法の適用を除外していないということもまた御審議を願います法律の中では明らかになっておるわけであります。
　指示カルテルの運用については、先ほどの経調研の報告の中にありましたようないろいろな問題もありましょうから、今後運用に一層注意していかねばならぬというふうに考えておる次第でございます。
○太田淳夫君　通産大臣、新法案の政策、これから参議院でも審議されるわけですけれども、これらの構造不況のもとにあります素材産業が活性化をしていくという見通しは、まあおありになると思うんですが、その点はどうかとお聞きしたいんですが、たとえばアルミ製錬ですと総コストの四割を占める電力コストが外国の二倍から七倍ということになりますね。また石油化学では、製造コストの七割を占める原料費が外国より四割から六割高いということがありますね。このように原燃料のコストが外国よりきわめて高いことが基礎素材産業の不況の大きな原因じゃないかと、このように思うわけですが、この問題の解決がありませんと素材産業の活性化はないんじゃないかという意見もあるんですが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（山中貞則君）　いまのお話は、基礎素材産業が生き延び、活性化していくために……、そこんとこどういうあれですかね、質問は。
○太田淳夫君　原燃料コストの問題をいま言いました。
○国務大臣（山中貞則君）　わかりますが、それを、どうですか。
○太田淳夫君　その問題の解決なしには素材産業の活性化はあり得ないんじゃないかということをいまお伺いしたのです。具体的なことはまた後でお聞きしますが。
○国務大臣（山中貞則君）　原燃料価格が大きな不況要因、しかも、構造的な不況要因ということでございますが、その構造というのは、これはたとえばアメリカ、カナダの例に見られるアルミで言えば、低い電力料金にはとても太刀打ちはできない。かといって、その料金が原因で輸入がどんどんふえて、アルミの例ではもう輸入の方がはるかに多くて、七十万トンで食いとめようと思ったけれども五十万トンに終わった。五十万トンも支えられなくて三十万トンに落ち込んでいく。ほっとくとゼロになるでしょうね。しかし、それは国民生活の上から見て、アルミ産業を持っていない国家に私たちがなっていいのか。これは日常生活その他を含めてそうあってはならないだろう。そうすると、それを国の方の意思として、国民の御理解を得ながら一定の限度にはとめなきゃならぬという意味でございますので、それに対して、電力料金の問題を答えていいかどうかがちょっとあれなんです。聞き直したわけですが、もうあらゆる自主努力によって、いわゆる人手じゃなくて自分たちの、外部からじゃなくて自分たちの努力でかんばんなさいと、そのためには独禁法上の問題等もこういうふうによく相談をしてやることに決めましたから、自信を持って、法律の根拠に従ってびくびくしないで活性化への道を探りなさいと。それは集約化もあれば、廃棄もあれば、あるいは共同生産もあり、出荷もある。そういういろんな業種によって違うにしても、そういう企業の合理化努力というもので太刀打ちできるまでがんばりなさいよということを言っているわけでありますから、その次に御質問があるだろうと思ってさっき言ったわけですから、そこのところは次に残します。
○太田淳夫君　それでは次の質問ですが、まあそういう産業をいろんな方途でこれからそれぞれ活性化を目指して努力もされると思いますけれども、通産大臣はＯＰＥＣの原油価格の引き下げ決定を受けて、いろんな面で電力問題についても発言をされておるわけでございますけれども、やはりこういった産業は電力をたくさん消費するということでございますし、政策料金を導入して救済されたらどうかというのが次の質問だったわけでございますが、どうでしょうか。
○国務大臣（山中貞則君）　そうであろうと思って先ほどの答弁をいたしました。
　そのような産業に対して、政策ごとに料金を変えるつもりはございません。これは他の一般国民の生活の問題と比べてもですが、産業間でも歯どめがなくなりますから、したがって、それは政策料金はとらないということでございます。
○太田淳夫君　次に、石油化学業界のナフサの問題ですけれども、これが国際価格よりも三割も高いということで非常な苦境に陥っているわけですけれども、これが国際価格でナフサを自由に輸入できるというような方策はとれませんでしょうか。
○国務大臣（山中貞則君）　ここらは過去の通産行政の反省という、私から見れば批判になるかもしれませんが、現在の石油の輸入に関する石油関係の業法の中で、入り口のところはだれが入れてもいいことになっているんですよね。しかし、実際には石油業界のみが入れることを認められてきた。これは消費地精製主義というものからもたらされた当然の、その当時は正しかったんだろうと思いますが、しかし、石化業界がとても国内の高いのには耐えられないし、輸入もあるし、それは安いし、自分たちで入れさしてくれという申し出に一番苦悩したのは、業法のもとでそれをだめだと言えない通産省の行政指導当局だったと思って想像しているんです。どのように苦しかったかはわかりません。ですから、そのかわりに、入れるのはやっぱり石油業界と、しかしナフサの輸入、自主輸入を言っている人たちにもしんぼうしてもらって代理契約を結んでもらう。そのかわりに、輸入ナフサと同じ価格で国内の石油産業から出るナフサについても価格面において配慮をして、輸入ナフサと同様の価格の扱いをするという、ややこしい変てこな解決案になっているようでありまして、こういうようなことをやらなければならない消費地精製主義というのが、シンガポールの石油精製施設や、あるいはＩＪＰＣ等の、いわゆる産油国でない国がシンガポールは製品をつくって売ろうとしているわけですし、産油国においてもそろそろ付加価値をつけた製品にして売り出そうかという傾向が強い。したがって、その制度というものが、そろそろ輸入、そして製造設備の許可もしくは廃棄ということも考えていかなきゃならぬ状態に実情ありますが、あとは国内の末端の各油種の販売の実態、たとえばガソリンが値崩れをしても、あるいはガソリンスタンドをこれ以上ふやしてはもうお互いだめだと思っていても、申請があればそれは登録をさせなければならないという、そういうような現状などはすでにもう法体系全体がもう一遍河川改修を必要とすると思っておりまして、このことはことしやるつもり――今度の国会に出すほど急ぎはしないが、少し基本から洗い直して見直そうじゃないかということで、部内で検討をしてごらんなさいといって、私は私の意見を持っておりますから、そういうことで、いま体制をきちんとしてやって、だれの目にもはっきりわかるような、そして現実に合うような法律に変えたいと思っておりますが、これはいまのところ私の大臣としてのそういう考え方を持っておるということにとどめたいと思います。
○太田淳夫君　この新構造不況法案のかなめは、やはり事業の集約化ではないかと思うのですね。これは集約化を独禁法の適用除外にしないこと、また公正取引委員会と通産省との間で協議スキームを新設することで同意したということでございますけれども、それまでに至る間にいろいろな経緯もあったと伺っておりますけれども、この集約化の問題につきまして、その点の合意、これにつきまして通産大臣と公取委員長の意見を承っておきたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　去年からずっと交渉、相談をし、私どもの法律を書き上げるまでの間も相談は続けてきておりましたし、事務当局同士の十分の意見のすり合わせはできておる。もちろん途中では意見が違うから相談をするわけでありまして、意見の違うところを逐次ならしてきて、最終的に私がよろしいということで判断をしたときには、公取委員長も異論はないという形でともに決着したことで、途中はいろいろ議論するのはあたりまえであって、しかし、政治的な決断としては独禁法の適用除外としないということを前提にやっているわけでありますから、そうすると新しい調整条項というものがそこに要る。私は、むしろ今後産業政策についてはそういうふうに、独禁法は自由主義経済をつぶすために存在するのではないんですから、公正なる競争をさせながら、そしてその競争の成果というものを国民に与えよう、こういうものでありますから、やっぱり産業法といえども、あるいは実体法といえども、このような方法が今後とらるべきが至当ではなかろうか、むしろ今後はそういう方向でいった方がいいという考え方でこれをセットしました。
○政府委員（高橋元君）　産業構造改善を進めていかれる主務官庁である通商産業大臣と、私どもの方との間の意見調整を具体的な集約化についてどうやっていくかということでございます。
　いま通産大臣からも詳細お答えがございましたけれども、事前に私ども公取委員会と主務官庁の間で意見交換を行うことによって、この法の運用が独禁法との関係においても問題を生ずることなく適正、円滑に進められる、それをねらった規定を置いておるわけでございます。
　その趣旨は、それぞれの権限と責任の範囲を尊重し合いながら、相互に協調して法の趣旨を達成していきたいということにあるわけでございまして、法律の御審議をいただいて成立した暁には、その運用を通してその実を上げてまいりたいというふうに考えます。
○太田淳夫君　公取委員長、御退席いただいて結構でございます。
○理事（嶋崎均君）　公取委員長、どうぞ。
○太田淳夫君　それでは、次の点なんですが、この項目の中に住宅建設促進とございますので、その点で何点かお尋ねしたいと思いますが、総理、よろしいでしょうか。
　総理が、景気浮揚対策ということで、建設省に対しまして、東京の山手線内で、住宅を中心とした五階建て以上の建築物を建てたいときにはすべて建てられるよう、高さ制限をしている規制の緩和を指示したと、このように伝えられているわけですけれども、これはどのような御発想によるのでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは年来考えていたことでございまして、私は昔、十数年前に目白に私の父がうちをつくってくれましたが、二階しか建てられない。百二十坪の土地で、家族も多いしお客さんも来るので、部屋数をよけいしようと思ったが、どうしても二階しかできない。地下室をもう少し下へ伸びられないかと思ったらこれもなかなか制限が多い。とうとう二階しか建てられなかった。そういう経験がありまして、あの目白の辺で二階しかというのはいかにももったいない。周り近所のぐあいを見れば、みんな隣に大きな空き地があって、大きな高い家が建てられる情勢にあったわけです。そういう経験もありまして、いかにももったいない。今度景気対策をやるにつきましては、財政が出動することはむずかしいから、できるだけ規制解除をやって、そしてそういう需要を起こす、それを考えてやったわけです。
　ですから、それが山手線の中になるか、七環になるか、八環になるか、ともかく建設省に検討してもらいまして、五階までは自由に建てられると。ただ、いろいろな周りの人の苦情とか、あるいは協調とか、いろんな面はそれはあるでしょうけれども、そういうふうに規制を解除してあげて自由にやれるようにする。しかし、それは単に家をよけい建てるという意味じゃなくて、それによって空閑地をよけい増して、小さな公園とか、子供の遊び場とか、あるいは緑をよけいふやすとか、そういうことにも役立てよう、いわゆる容積制限をやることによって、道路を広げるとか、子供の遊び場とか緑をふやす、それも非常にねらっておるわけです。そういう発想に立ちまして、この間の景気政策の中の建設省の分担分の中に、規制解除による都市改造、あるいは住宅の建設増加、そういうことを並べました。その中身の一部がそういう一つの例示です。
　それから、鉄道、国鉄に対しましても、大井の操車場とか、新宿の操車場とか、汐留の操車場とか、あるいは駅の周りにもかなりのまだ土地があります。
　この間、飯田橋でありましたか、あるマンションをつくったら、これが、もう少し知恵を出せば、駅のホームに直結させるようにつくればもっと価値が出ると思いました。そこまでやらなかったらしいですけれども。鉄道の駅の周りにはかなりそういうものもあるし、駅自体を利用できるものがあるんじゃないか。そこへかなりの高層のものを建てれば、上は住宅にしても、下は集会場とか商店街にもなるし、そういうことによって東京の地価を下げようと。
　大阪におきましては、さっき申し上げた五階制限というのはないんです。一種、二種というあれになっていますけれども、大阪はそういう制限してない。なぜ東京だけ制限しているのかと聞くと、因縁があったらしいですけれども、もはやそんな大阪と東京を区別する段階ではないし、それから国鉄の駅を中心にした、あるいは操車場を中心にしたことは民間の力によって思い切ってやってもらうと。民間はかなり金を持っておるし、知恵も持っておるわけでございますから、もうそういう時期にきた、そう思って、その方向で検討していただいて実行したい、こう思っているわけであります。
○太田淳夫君　建設大臣、何か。
○国務大臣（内海英男君）　先般の経済対策の会議におきまして、ただいま御指摘のように、総理の方からそういう御指示がございまして、いま建設省は全般的に検討をいたしておるところでございます。もちろん、地域住民とのいろいろ調整も図ってまいらなきゃなりませんし、問題点もあるかと思いますけれども、高度利用ということと、容積率を拡大して、いま総理もおっしゃったように、緑と空閑地を確保した上で五階建て以上のものができないか、こういうことで、実際問題としては東京都が第一種、第二種ということを決めておるものですから、東京都と具体的な折衝をやっておるという段階でございます。
○太田淳夫君　時間もあれで、最後になりましたけれども、やはりこの項目の中で、増改築の推進ということで検討を進めているようでございますが、今年度の住宅投資総額を見ましても約十七兆円ですね。これはＧＮＰの約一・六％になります。そのうち五ないし七兆円が増改築関係、このようにも言われておりますね。五十五年度におきましても約十六兆円の住宅投資総額の中で増改築が五兆円ということでございますし、これは土地代もかかりませんし、いろんな面で有益ではないかと思いますし、増改築を望む方は約四百万世帯、このように全国的には言われているわけでございますけれども、この戸数の増加とか、あるいは見積体制、こういうものをやはり公的機関で整備をしたり、あるいは公庫融資の拡大を図ることがこの推進として必要じゃないかと思いますが、その点いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（内海英男君）　わが国におきましては、住宅はすでに三千五百万戸を上回っておるような実情でございます。したがいまして、先生御指摘のような新たに宅地の手当てを必要としない増改築ということにつきましては、大変有効で、景気刺激のためにも役立つというようなことで力を注いでおるところでございます。
　昨年十月、住宅金融公庫の住宅改良融資といった面につきましても貸付限度額を引き上げておる。さらに、増改築を推進するために全国的なキャンペーンを行なっておると、いろいろな手当てを進めておるわけでございます。
○理事（嶋崎均君）　以上で太田淳夫君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○理事（嶋崎均君）　次に、近藤忠孝君の質疑を行います。近藤君。
○近藤忠孝君　政府並びに自民党は、四月六日に正式決定するということで、景気対策を決めたということで議論になっておりますが、その中身についてまず経企庁にお伺いします。
　この中身を見ますと、中小企業対策、雇用対策、それから構造不況業種対策などの景気対策の中身は、昨年十月に決まった総合経済対策と中身はほとんど同じじゃないか。これで果たして当面の景気対策として効果があるんだろうか。
○国務大臣（塩崎潤君）　現在検討いたしておりますのは、景気対策も中心の概念でございまするけれども、総合経済対策と考えているわけでございます。それは昨年十月の総合経済対策とタイトルでは変わっておりません。しかし、いかなる場合においても経済対策と言えば、やはり労働者の立場に関係するところの雇用対策、あるいは中小企業の立場に対する中小企業対策、さらにまた、昨今ではまだまだ大きく解決を要するところの構造不況業種、これらの対策はいついかなる場合においても私は取り入れる必要がある。それは多分に景気に関連するところでございます。ただ、内容につきましては、これから検討することになっているのでございます。
○近藤忠孝君　住宅対策も、いま議論ありましたように、基本的な土地問題を解決しないとこれはむずかしいんですね。その議論は時間の関係でやめます。
　私は、総理にお聞きしたいんですが、景気対策にしてはならないものを項目に挙げているんじゃないか。
　その一つは経済協力です。
　経済協力を景気対策に挙げたのは、いわばひもつき経済協力ということで、商品を買うことを条件に海外協力をするとなりますと、これはいま内需拡大とは矛盾をするし、貿易摩擦をむしろ拡大することになりはしないか。外務省筋ではこれに対しては大変かんかんだという話も聞いていますが、私はこれは景気対策から削除すべきものではないかと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（山中貞則君）　これは決まっておるわけでありませんが、プラントそのものを日本でつくって、そして持ってきてほしいという、二、三年前にブラジルに製紙プラントをつくり上げて、そのままアマゾン川に据えつけ、そこで加工した、そういう例を御存じと思いますが、そういうものが実はたくさん、現在でも約六百億ぐらい追加しなければならないほど、発展途上国が中心でありますが、自分たちのところで中に持ってきて組み立てるとかなんとかということよりも、発電機がなぜか非常に多いんですが、そういう日本で組み立てたものをそのまま運んできて据えつけてくれぬかという希望があるわけです。これは向こうの希望に沿い、しかもほとんどが発展途上国ですから、私たちの力でできれば御加勢申し上げたい人々であり、あるいはしてあげなければならない国々であり、そしてこちらの方も関連のそういうものが国内でプラントになるわけですから、それに対して景気に対する貢献の効果があるということで申し上げたわけでございまして、閣僚会議の中の議題の一つになったわけでありますから、まあ貿易関連、内需関連ということで私がかわって答弁をいたしました。
○近藤忠孝君　報道によりますと、外務省は不見識だということで反対だというんですが、これについてはどうなんですか。
○国務大臣（山中貞則君）　実は今度の関係閣僚会議は、総理の発案によって、総理が議長になられて、お互いに自分たちの所管の垣根を取っ払って議論をしようということで、大変私はュニークな有意義な会議になったと思いまして、相当私も発言数は多い会議になりましたが、そこのところで言ってありますから、したがって、それに対して異議のある官庁というものがあれば、当然その意見もまた総理のもとで調整され、当然ながら全体が調整されたものが出てこなきゃならぬ。したがって、いまは検討中であると申しましたから、反対であるならばそれは反対で受けとめて、どうしたらじゃ前進できるかという相談をしていきたいと思います。
○近藤忠孝君　次の問題は、いま御指摘があった山手線内のこれは建設規制緩和の問題です。これは私は当面の景気対策になるんだろうかという疑問があるんです。総理からは、私はいままできちんとした東京の都市計画についての見解は聞いておりません。先ほど初めていかにももったいないという話はお聞きしましたけれども、まず都市計画があり、東京の都市をどうするのか、これがあって規制を緩和すべきか緩和すべきでないか、これが決まるべきなのに、そしてまたそれは大東京の高度利用というんで、これは大変な問題ですわね。それなしにいきなり規制緩和、取っ払えと、景気対策と、これまた余りに不見識じゃないかと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その前に、いま山中通産大臣がお答えしたことはそのとおりであります。わが国においては昭和五十年にＬＤＣアンタイド、五十三年に先進国アンタイド、そういう方針をちゃんと決めておって、要するにその国が自由に選択できるというやり方で経済協力をやっておる、こういうことになっておるんで、日本が利己主義で自分で全部取ろうとかなんとかいう、そういう考えではございません。しかし、わが国はこの五年間にＯＤＡを倍増しようと、そういう積極的意欲を持って国際協力をやろうとしておるので、その中にはいろんなものがＬＤＣ、あるいは途上国から要望で出てくる可能性があるわけです。そういうことも含めていまのような表現にしてある、こういうことであります。
　もう一つは、輸入認証制度、あるいは基準等の緩和をやると。これもやはり民間活動を活発にする、そういうことにもつながってくるわけであります。
　それから、いまの山手線と申したのは、山手線だけじゃなくて、私は環状線ということを言っておるので、それは八環になるか七環になるか、専門的に検討してもらいたい、そう思っておるわけでありますが、もちろんこれは建築基準法とか都市計画法とか、そういう既成の法律との関係をよく考慮してやるべきものである。私がいろいろ目の子算用で調べた範囲内においてはそう矛盾するものはございません。さっき申し上げた一種二種の区別については、大阪ではもう取っ払ってそういうものはないわけです。みんな五階までは、二階とか三階というんじゃなくて、五階くらいまではもう自由に建てられるという、そういう可能性がみんなあることになっておる。なぜ東京だけ大阪と違ってそんな窮屈なことをさしておくのか。住民の要望から見たらもっと緑が欲しいし、子供の公園も欲しいし、空間が欲しいだろう。それには高さを高くする。あるいは地下室ももっと自由につくれるようにしてあげる。いま地下室はほとんどできないです、いろんな規制がございまして。もったいない話です。そういうような面から見まして、国土の積極的活用、それはひいては景気の回復にもつながる。
　私は、最初申し上げましたように、景気の政策というのは、当面のいますぐ熱を上げるというようなものよりも、むしろ長期持続のものを考えていますとここで申し上げました。そういう意味も御理解願いたいと思うのであります。
○近藤忠孝君　この問題は、一つは私は、都心の規制を取っ払えというのは、総理の親しい江戸英雄さん初め財界の要求が一つあるということ、また不動産業界の要求がある。それに応じたものではないかという、こういう問題を一つ指摘せざるを得ません。
　それからもう一つは、こういう規制が取り外された場合一体どうなるのかという問題ですね。都心に昔から住んでおりながらおれなくなってくる人がおる。これは単なる日照権がどうのとか、電波障害がどうのという問題以前に、もっと根本的な問題として住めなくなってくる人がおるわけでありますね。私はそういう点では、ちょうどいま東京のマイタウン構想というようなもの、これが要するに大東京を思いのまま掘り返して鉄とコンクリートの町とするんじゃないか、こういう指摘がされておりますけれども、それと軌を一にするものではないかということを指摘をします。
　時間の関係で次に進みますが、金利の問題であります。公定歩合の問題については、先ほど日銀総裁の発言もありましたように、やはりいまの円高問題を考えますと、なかなかこれはむずかしいんじゃないか。この問題は私は大蔵委員会でも関税の問題で指摘をしてまいりましたけれども、要するに外国の要求にむしろ屈して関税を不当に下げている。そして片ややっぱり円高傾向を保とうということでやってきたわけですね。だから、私は、いま政府としては公定歩合を下げる状況にないんじゃないか、こう思わざるを得ないんです。まあ賛否は別としてですよ。その点どうなんでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　まず一つは、関税下げを行った、こういうことは決して、いわゆる自由貿易主義を基調とするわが国の国是の上に立って、そして諸外国の保護貿易主義というものが台頭しないように、そういう大義名分の上で行った措置でございますので、圧力に屈したものでは断じてない、これがまず一つであります。
　それから、公定歩合の操作の問題につきましては、日本銀行の専管事項であることは申すまでもありません。したがって、景気、金融動向、内外金利差、外為相場の状況等を見守りながら、適切かつ機動的に対処されるものである。一般論としての感想を申し述べるにとどめさしていただきます。
○近藤忠孝君　そこで経企庁にお伺いしますが、今回のこの景気対策は、一つはいつ実現するかわからない所得税減税と、もう一つはいま公定歩合を含む金利の引き下げ、この二つを除きますとほとんど効果は期待できないものばかりじゃないかということは、これが明らかになってから各紙がこれは一斉に期せずして批判している点でありますね。そして、減税もいつになるかわからない。それから公定歩合も、先ほど日銀の総裁のお話のとおり、やはり慎重である、先送りという状況になりますと、本当に実際いま大事なことは消費不況をなくすことですから、そういう点での対策はほとんど絶無になってしまうんじゃないか。こういう批判にはどうおこたえになりますか。
　　　〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
○国務大臣（塩崎潤君）　先ほど中曽根総理もお答え申し上げましたように、今回の総合経済対策は、単に線香花火的な景気の刺激的な浮揚、これをねらっているのではございません。これだけじゃありません。御案内のように財政、金融政策ともに大変選択の幅の狭まった状況でございます。しかしながら、やれることはやって、国民のいま経済に対するところの不安、これをひとつ解消して、考えてみますと、やはり五十八年度の経済成長率程度はぜひ確実に達成する方向に進みたい、こんなような考え方が中心でございまして、公共投資の前倒しがどうだとか、あるいは金融政策がまだ動いてないではないかというような、個々の項目についてお考えいただくよりも、全体としてとらえていただきたいと思います。
○近藤忠孝君　いま大事なことは、やはり消費不況をなくすために、実効性のある個々の措置が必要だと思うのです。
　そこで、先ほどこれは太田議員から中小金融三機関の金利を下げるというお話しがありましたが、私全く同感です。ただ、それを求めましても次の質問者に別の答弁が期待できませんので、それは質問いたしませんが、それに加えて、私は繰り上げ返済の場合、住宅公庫ですね、その場合期間短縮しかいま認められていませんが、これは減額返済を実施すべきではないか、これが一つです。それからさらに、いま返済がかなり行き詰まっている人がおる状況の中では延納措置が考えられないか。それから場合によっては、既存の貸付分について高金利時代の金利の引き下げ、これらについては考えられないか、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　矢継ぎ早の御質問でございますが、住宅金融公庫の問題につきましては、借入者の返済能力に応じた資金計画を立てるよう、まず事前に相談をして指導をしてきております。著しく借り入れ後に返済が困難となった方につきましては、個々の事情等を勘案して、払い込み方法の変更等の返済方法の変更措置を講じて延滞者の救済に当たっておるところでございます。やっぱり基本的には、いわばお借りになる人もお貸しする方も返済不能という事態が生じないような適切な対応、これが一番大事なことでありまして、初めから返済不能を前提としての措置ということには、やはり借りる方もある意味においては活力を失ってはならないというふうに考えております。　それからもう一つ、金利の問題でございました。民間住宅ローンの延滞者に対する救済措置ということにおきましても、相談所を設置するなどの事前相談強化が行われております。利用者の立場に立って今後とも指導をしていきたいというふうに思っておるところであります。
　それから、金利そのものの問題につきましては経済対策でどうするかということをいま政府でも検討をされて、住宅建設の促進が挙げられておるわけでございますので、これはいわば民間金融機関が自主的にお決めになるものでございますけれども、いろいろな角度からその余地があるや否やと検討をしておるというところでございます。ただ、貸出金利が二十年に及ぶ長期の金利としては、どこから見ても相対的には非常に低位の水準にあるということは言えるというふうに思っております。
○近藤忠孝君　あと残された時間、ヨーロッパで実施されておりますＥＣ型付加価値税についての大蔵省の調査の状況についてお伺いしたいと思うんですが、一つは、ヨーロッパではすでに取引高税などの間接税が広く広がっておって、その弊害を是正するため、かつこれにかわるものとして付加価値税が採用されたもので、直接税中心のわが国とは条件が違うんではないかという点が一点です。それから最近採用したイタリア、イギリスなどはそういう状況に加え、付加価値税採用がＥＣ加盟の絶対条件であったんではないか。それから三番目に、準備期間としてはイタリア、イギリスなどでも大分長期の期間を要した。イギリスでは検討が始まってから十年、それからグリーンペーパーが出てから三年、イタリアは六年、こういう状況についてはどうでしょうか、端的にお答えいただきたい。
○政府委員（梅澤節男君）　ＥＣ型の付加価値税、一九六〇年代の後半から七〇年代の初めにかけて各国導入されたわけでございますが、その前の税制として、一般的に売上税を持っておったということは御指摘のとおりでございます。
　それから第二点ですが、イギリス、イタリアにつきまして、ＥＣ全体が税制のハーモニーという志向が非常に強いわけでございますけれども、イギリスは導入理由としては、その前にありました仕入れ税、それから選別雇用税、これが経済に対して差別的である、中立的な税制ということで、付加価値税を導入するというのが政府の公式の提案理由でございます。イタリアの場合は、やはり累積型の売上税を持っておりましたけれども、これは経済に差別的であるということのほかに、ＥＣのハーモニゼーションの指令にこたえるためということを政府は公式に提案理由で述べております。
　それから、準備期間の話でございますが、イギリスにつきましては、グリーンペーパーが出ましてから実際に実施されますまで二年、これは御指摘のとおりであります。法律が通りまして施行まで約八カ月。イタリアは、部内で勉強を始めたというのは、いつごろから始めたかどうかということは私どもわかりませんけれども、法律が通りましてから施行までは約二カ月でございます。
○近藤忠孝君　それから一般消費税について、これは五十三年十二月の税調特別部会でも示されたのですが、その計算によって現在の民間消費の状況に合わせますと、税率が一％ふえるごとに約七千五百億円の増収と見ることができる、こういう計算ができるかと思うんですが、その点どうでしょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　そういう計算はしてみたことはないわけでございますけれども、一般消費税（仮称）が検討されたときに、食料品それから医薬品、医療関係品等、課税の対象外にするという前提で、大まかに最終消費の大体六割ぐらいが課税対象になるということで、そういう大まかな計算が出ております。
○近藤忠孝君　その大まかな計算をひとつ基礎にしまして、今度わが国で、もしも大型間接税導入が問題になる場合は相当の高税率にならざるを得ないんじゃないか。それから課税範囲の広いものにならざるを得ないんじゃないか。というのは、先ほどから和田委員の質問で、課税対象をずっと減らしたらば、そういう場合、初めて逆進性が緩和されるので、そうでなけりゃやっぱり逆進性がある、こういうことになるとなりますと、わが国の場合は、導入する場合には、むしろ財源としてやるわけですから、いままでの所得税を減らしてそれにかわるものとしてやるとなりますと、むしろ相当高税率にならざるを得ない。それから、課税範囲はやっぱり広くせざるを得ない。また、余り課税対象を減らしますと、ややっこしいことになって、イギリスみたいにこれはずいぶん税務署との間に問題が起きるようですね。そうなった場合、たとえば五十九年の要調整額が四兆一千六百億円、そして、それにもし減税を一兆加えるとなりますと、五兆を超えるわけですね。そうなりますと、先ほどの計算は約七％の税率という、きわめて高税率のものにならざるを得ないんですが、計算上そういうことになりませんか。これは、間接税を採用してそれに充てた場合ですね。
○政府委員（梅澤節男君）　これは先ほど来総理、大蔵大臣がお答えになっておりますように、いま具体的な新しいタイプの間接税の仕組みを検討しているわけでもございませんので、そういう計算はできないわけでございます。
○近藤忠孝君　これは、私が大蔵省から一応の了解を得て計算したものによってそういうことになるんです。
　それから、これは国税庁にお伺いしますが、イタリアの脱税の状況、ＥＣ型付加価値税を採用しておる状況で、要するに課税逃れの状況について報告いただきたいと思います。
○政府委員（酒井健三君）　一般的に申しまして、脱税の状況を的確に把握するというのはなかなかむずかしいことでございまして、ましてほかの国の状況を把握するというのはさらにむずかしいわけでございますが、お尋ねのイタリアにおける脱税の状況につきましては、イタリア政府の公式な計数というものもございませんし、公式に御報告、御説明申し上げかねる状況でございます。
○近藤忠孝君　これ、ブルッキングス研究所の調査結果によりますと、イタリアの場合、付加価値税の脱税率は四〇％、また潜在的税収に対する脱税率は六六・三％という結果が報告されておりますが、そういう事実はあるでしょう、報告の事実。
○政府委員（酒井健三君）　ブルッキンギス研究所の主催で、一九八〇年の十月にヨーロッパの付加価値税に関する経験についての国際セミナーというのがございまして、そこに提出された論文がまとめられまして、「付加価値税　ヨーロッパ諸国の経験」という本になって出ております。その本の中に、ローマ大学のアントニオ・ペドーネという方がイタリアの付加価値税に関する論文を掲載しておりますが、その中で、一九七七年のイタリアにおける付加価値税の脱税率が六六・三％と、カンパという人が推計しているのを引用していることは承知いたしております。
○近藤忠孝君　最後に総理になりますが、大型間接税は導入は考えてないというんですが、ブルッキングス研究所の報告は、逆進性の問題でもまた必ず……
○委員長（土屋義彦君）　近藤君、時間が参りました。
○近藤忠孝君　物価上昇になるということを見ましても、それからいまの脱税の問題でもきわめてマイナス面が多いんです。
　そこで、結論部分はこうなんですね。特にイタリアの先ほどの教授が、イタリアの付加価値税導入のただ一つの教訓は、いかに導入するかではなく、いかに導入しないかである、こういう結論なんです。この教訓を総理はどう受けとめますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　全然考えていないんですから、それ以上の問題だろうと思います。
○委員長（土屋義彦君）　以上で近藤忠孝君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（土屋義彦君）　次に、柄谷道一君の質疑を行います。柄谷君。
○柄谷道一君　わが国の現在の経済、財政状態を一言で表現すれば、経済はじり貧、財政はどか貧、これに尽きると思うのでございます。長期にわたる景気低迷が三％台の低迷を長期にわたって繰り返し、これが税収の伸びを低くいたしておると思います。政府はこの要因を世界経済の停滞というところに置いておられるわけでございますが、これはある程度想定されておったことでございます。したがって、政策展開としては、内需を喚起することによってこれを補いたい。しかし私は、端的に申しまして、財政が本来持つべき景気調整機能というものよりも、むしろ財政の緊縮ということに力点を置いた結果がこういう事態を招いたことであり、私はそういう意味において政策不況という色彩が強いということを、まず質問ではなくて、これは総理に指摘いたしておきたいと思います。
　そこで、経企庁長官にお伺いしたいわけでございますが、五十六年減税によって内需を喚起すべきところ、逆に約一兆四千億円の増税をされた。公共事業は上期に七〇・五％を前倒ししながら、下期は災害復旧費のほかは特段の手当てをしなかった。五十七年度も減税をせず、三千五百億円の増税を行うと同時に、公共事業は名目横ばい、実質マイナス。下期の追加措置も不十分であった。こうしたことが最近の経済指標に反映されているわけでございますが、経企庁長官は、今日までとってきた政策選択というものが内需喚起の足を引っ張ったと御認識でございますか。
○国務大臣（塩崎潤君）　私は、内需喚起の足を引っ張ってきましたのは、何といってもやはり世界経済の低迷によるものが最大原因だと、こういうふうに考えているところでございます。その前、なぜいまおっしゃったように、公共投資を前年よりも減らしてというようなことは、確かに、内需の喚起にマイナスではないかという御指摘だと思いますが、これはやはり五十三年からの例のサミット以来の機関車論、これによって財政が、いまや公共投資を増大するだけの力を失ってきた、これによるものだと思います。さらにまた増税したこと、これはいま御指摘ございましたが、私は消費に対する増税よりも、法人利潤に対する増税は設備投資をおくらせた、これがたまたま世界経済の影響を受けたと、こういうふうに考えているところでございまして、これが原因によって内需拡大が妨げられた。もちろん増税でございますから、いまのような影響はあったと思いまするけれども、世界経済の影響の方がより大きかったと、こういうふうに考えております。
○柄谷道一君　人かわれば認識も異なるもので、前河本経企庁長官の認識と現長官の認識とがさほど違うということにつきましては私は驚くほかはございません。しかし、このことをやっておってもしようがございませんので、総理にお伺いいたしますが、総理は昨年末の自民党総裁選で、五十六年度赤字を埋めるために約一兆四千億円の増税をしたが、それは不況の原因になっていないとは言い切れないと述べられたと。これは日経新聞に報道されている総裁選中の――当時は総理ではございませんが、御発言でございます。
　そこで端的にお伺いしますが、増税は不況につながるというのがこの認識ですね。この認識は現在もお変わりになっておりませんか。