Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橘（慶）委員　官といいますか公務職場のことについては、大体こういうことでお伺いをさせていただきました。
　こういったお話は平岡大臣にはお聞き届けいただいたわけでありますが、そうすると、官だけではなくて民もということが大事だと思います。経済界においても、やはりそういった意味で、企業法務であるとかいろいろな形でそういう職場を広げていかなきゃいけない。もちろん、最初から申し上げているとおり、弁護士さんのための部分もあるでしょうけれども、それをやることによって、結局、法科大学院修了者もカバーされるとすれば、それはなおいいことだと思います。
　ここは大臣として、広く法科大学院修了者、言ってみれば、法曹の道を志した若い人たちが、それぞれまた、仮に試験は三振したかもしれないけれども、社会の中では大いに有意義に頑張っていけるんだ、そういう道を開いていくための、法務省としてといいますか、もっと言えば内閣としてということになるんでしょうけれども、具体的な取り組み、ぜひこういうものに踏み出していただきたいという思いもありますし、既にいろいろと働きかけておられるのであれば、経済界側はどんなような反応で受けとめておられるのか、こういったことを含めて、まとめの答弁をひとついただきたいと思います。
○平岡国務大臣　御答弁申し上げます。
　その前に、先ほど、三千人の目標を下回ったことは遺憾であるという答弁書は、きょうの答弁書じゃなくて、九月二十七日に出した答弁書に書いてあったということで、その点はちょっと訂正をさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、御質問の件でございますけれども、法科大学院修了者の方々の働く先という点について言えば、これは司法試験は試験でありますから、当然、合格する人もいれば、不合格になる人がおられる。どんな状況であれ、多いか少ないかは別として、不合格の方がやはりおられるわけで、そういう人たちもちゃんと人生設計が描けるというようなことがやはり非常に大事なことだというふうに思います。
　実は、民間の企業でどういうふうに働いているかということについては、日本組織内弁護士協会というところがあって、そこが調査をした結果によりますと、平成十三年が六十四人であったのに比べまして、平成二十三年の企業内弁護士総数は五百八十八人ということで、相当程度拡大しているというふうな状況もございます。そういう意味では、企業の中でも、企業の中に弁護士を持っているということの必要性なりあるいは有用性というものは認識をされているとは思います。
　ただ、他方で、ある経済界の方に言わせると、当初、司法制度改革をしていたときに比べるとそんなに需要はないよというふうに言っておられる方もおられるというふうにも聞いております。
　ぜひ、そういう点も含めて、私は、フォーラムの中で、いろいろな方々の意見なり、あるいはいろいろな分野における状況把握というふうなこともしっかりと行うことができる仕組みになっておりますので、そこでしっかりとまた議論をしていただきたいというふうに思いますし、できる限り、日本の中で、当初、司法制度改革で期待されていたような、専門的な識見を持った、そして能力としても非常にすぐれた方々が社会で活躍される時代というのはやはりこれからも望まれる社会だろうというふうに思いますので、いろいろな場面で働けるような機会ができるように、皆さんにもしっかりと議論をしていただきたいというふうに思っております。
○橘（慶）委員　ありがとうございました。
　それで、これは法務省さん、文科省さんということでお話を伺ってきたわけですが、実は、私がいつもお世話になっております総務委員会の方に来られます総務省さん、こちらでは政策評価というお仕事がありまして、この政策評価で、法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する評価をやっているわけであります。
　そこで、評価のあり方、方法ということについては既に出ているわけでありまして、これはちょっと飛ばさせていただいて、それを踏まえて、現在、法科大学院、弁護士会、都道府県及び市区町村を対象に、当該政策の効果の発現状況についての調査を行っておられる。これから、きょう話題にしました在学生を含めて、教員とか法曹養成制度の関係者、その他関係団体等の皆さんを対象に調査の実施を予定されている、こういうことであります。
　そこで、先ほどから法曹フォーラムという話もあるわけですけれども、政策評価におけるこの評価結果の取りまとめの時期、これはどういうふうにお考えになっているのか、このことをお伺いしたいと思います。
○主濱大臣政務官　総務省が進めております、ただいまお話のありました法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価、これは政策評価法第十二条第一項に基づいて、政策の所管省庁や政策を検討する組織とは異なる第三者的立場、そういう立場から今現在評価を実施しているところでございます。
　そして、評価結果につきましては、現在調査中でありますけれども、できる限り早期にまとめてまいりたい、このように考えているところでございます。
○橘（慶）委員　これは実は事前にも確認しているんですが、そうすると、こちらで二十五年五月という取りまとめのスケジュールを持っておられるけれども、それとはかかわりなく、政策評価であるから、速やかに、可能な限り早く出す、こういうことでよろしいんですね。
○主濱大臣政務官　かなり微妙なところなんですけれども、できれば年度内、こういうことを目途に頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○橘（慶）委員　そんな意味では、総務省さんの方でもいろいろ調べてこられ、そういう知見を生かしていただきながら、在学生の実態、あるいは今いわゆる試験を受けている、あるいは試験を受かってどうしようと言っている方々の実態、こういったものを全部踏まえていただきながら、ぜひ一つのおまとめをいただきたいと思っております。
　今本当に、国では、臨床研修をめぐってお医者さんの数をふやしていくという話があったり、薬剤師さんは四年から六年に養成期間を延ばしたり、いろいろなことをやっております。そういう中で、こういう専門的なプロフェッション、士業というものをどういうふうに位置づけていくかということをぜひよくお考えになって、とにかく、実際、最前線にいるそういう若い方が困らないようなことをお考えいただきたい。このことを申し上げて、もしこういう質問で審議に役に立ったとすれば幸いということを申し添えて、終わらせていただきます。
　きょうは本当にありがとうございました。
○城内委員　国益と国民の生活を守る会の城内実でございます。
　まず、司法修習生の給与の問題について質問させていただきたいと思います。
　正直に申しますと、私はもともと貸与制でいいのではないかという立場にありました。しかし、ビギナーズ・ネットの皆さんを初めとする院内集会に参加をして生の声を聞いていくうちに、転向したんですよ。私は弁護士の資格はありませんけれども、そういった生の声を聞いているうちに、やはり弁護士を目指している方々、あるいは、もちろん裁判官あるいは検察官でもいいんですけれども、司法を目指している方々は、社会正義、あるいは弁護士さんですと人権の擁護、こういった非常に公共性というか社会性の高い仕事に従事するわけですから、私は、国費で給与を負担して何が問題なのかと。
　ちなみに、貸与制賛成論者のいろいろな意見も調べてみたら、限りある財政資金を効率的に活用する必要がある、要するに、お金が足りないから国民の理解が得られないという、何か本末転倒な、そういう議論が展開されています。あるいは司法修習生が大幅増加したためとか。そんなのは初めからわかっているわけです。しかも、公務員じゃないからといいますけれども、私がいろいろ調べたら、準公務員的な、先ほど申しましたような公共性の高い仕事ですから、私は、貸与制というのは余りにもひどいんじゃないのかな、そういう感じがしたので、今は信念を持って、これは給費制を存続すべきだという立場に転向いたしました。そのことをまず申し上げたいと思います。
　さて、質問ですが、今般、政府から、経済的理由で修習資金の返還が困難な方々に返還猶予期間を設けつつも、貸与制に移行するという趣旨の改正案が出されました。現状では法曹界全体の改革が必要であると思いますし、その中で修習生の修習資金についても検討すべきという立法趣旨に私は賛同しつつも、給費制の存続という前提に立ってこうした抜本的な見直しがなされるべきである、そういうふうに考えております。
　そうした中、法曹の養成に関する制度の見直しを行う平成二十五年十月三十一日までの二年間は貸与制を停止し給費制を続けるという改正案の修正案が公明党の大口委員から提出されましたけれども、私としては、本修正案の趣旨に基本的に賛同する立場から、以下の質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一に、司法修習生への修習資金制度というのは、先ほど述べたように、まさに法曹全体の今後にとって重要な問題だと思います。ぜひとも与野党がきちんと協議をして、全会一致で決めるべき法案であると私は思いますが、この点について、提出者の大口委員、そして引き続いて大臣からの答弁、見解をいただきたいと思います。
○大口委員　ただいま城内議員から力強い信念に根差した御発言をいただきまして、ありがとうございます。
　私ども公明党は、一つは、やはり法曹養成制度全体をしっかり議論しないと、今、法曹養成が悪循環に陥っている、このままいきますと本当に司法を担っている法曹の人的基盤自体が崩壊してしまう、そういう危機感に立って、今回、しっかりと法律に基づく合議制の機関を設けて、そして国家戦略の視点からも、全体観に立ってこれは議論すべきだ。このことにつきましては、これはただ単に私ども公明党だけではなくて、自民党さんももちろんでございますけれども、民主党も、各党異論はないと思うんですね。ですから、このことについては私どもは合意はできる、このように思っております。
　ただ、今のこの貸与制を維持するか、私どものように、貸与制を停止して給費制でやっていく、そうしないと、非常に法曹の人口が急減しておりますので、これに追い打ちをかけるようにさらに急減をして人的基盤を崩壊させるようなことは、我々は納得できない。この点がなかなか、今民主党さんの中でもやはり給費制を維持すべきだという、今、辻先生が大きくうなずいておられますけれども、そういう方はたくさんいらっしゃるんですよ。
　ですから、そういう点では、しっかり協議をしていけば合意できるんじゃないかという期待もあるわけでありますけれども、なかなか、政府ということになりますと、財務省がにらみをきかせております。財務省のそういう財政的制約というようなことじゃなくて、本当にこの国の将来を考えるときにどうするんだ、国の人材を育成するということについてやはりきちっとお金を使うということ、これも大事なことじゃないか、こう思っておりまして、協議して合意できるものであれば、それはさせていただきたいなとは思っております。
○城内委員　ありがとうございました。
　本当に、財務省の論理ではなくて、まさにこういうところに政治主導をしていただきたいと思います。
　次に、大臣ですけれども、死刑制度については大臣は何か独自のお考えを持っているようですが、まさにこの司法修習生の問題についてこそ大臣にぜひ政治主導を発揮していただきたいと思いますが、大臣、どうですか。
○平岡国務大臣　今回の法案につきましては、これはちょっと経緯がある話ですね。
　昨年の十一月にこの法務委員会で決議をしていただいた事項、二つ項目があったわけですけれども、一つはこの給費制の問題、そしてもう一つは法曹養成のあり方全体の問題、これを議論しなさいということでございまして、それに基づいてフォーラムというのをつくって、そのフォーラムが給費制のあり方についての考え方を第一次取りまとめということで出されたということでございます。それを踏まえて今回出させていただいているわけです。
　ただ、その議論の過程の中で、やはり法曹全体の問題をしっかりと議論しなければいけないんだということについては、私もそう思います。だからこそ、連携法の中で二十五年の四月から検討を開始しなさいというふうになっていることについても、それをにらみながら、今議論しているフォーラムにおいてしっかりと議論をして、二十五年の四月、法律で定められている期限が来たならば、できるだけ早く結論が出るようにしていきたい、そういう思いで今我々としては進めているということでございます。
○城内委員　大臣、フォーラム、フォーラムとおっしゃいますけれども、ではフォーラムの議論がすべて正しいかというと、そうじゃないと思いますね。まさに財務省の論理に引っ張られている感じもします。国民の理解を得られないと言いますけれども、私も一国民ですけれども、私のように国民がまさに修習生の実態を理解したら、絶対理解を得られると思います。そういう努力もせずに、何か国民の理解を得られないから貸与制にするのだというような論理こそが私は破綻していると思います。
　次の質問ですが、本年、二千六十三名の方が司法試験に合格されました。しかし、二千一名しか司法研修所に進んでいないと伺っております。つまり、六十二名の方は何らかの理由で司法修習を辞退したということですが、これは過去最悪の数字のようであります。中には、これはビギナーズ・ネットの方ですけれども、明らかに経済的な理由から辞退した方がいらっしゃるんですね。
　このような現状を大臣はどうお考えでしょうか。
○平岡国務大臣　実は、六十二名の方が辞退されたという点については、今回初めてこんな事態ということではなくて、昨年も五十二人の方が辞退されている、その前も二十二人の方が辞退されているというようなことで、辞退されている方はおられるわけであります。
　その理由は、今回委員が御指摘のように経済的な理由という方もおられるかもしれませんし、あるいは、ほかの道に行く、これは永遠ということではなくて、とりあえず行くという方もおられるんじゃないかなというふうに思います。先ほど言いましたけれども私もそうですし、棚橋さんはいませんけれども、棚橋さんも多分そういう人だったんだろうというふうに思います。
　そういう意味では、先ほど言いましたように、この六十二人の方が一体どういう状況でこうなっているのかということについては、もう少し調べてみないと結論的には言えないんじゃないかなとは思います。
○城内委員　いや、六十二名が全員経済的な理由でないにしろ、経済的な理由で辞退した方がいらっしゃるんですよ。だから、やはりそういった点をきちっと踏まえて御答弁いただきたいなと思います。
　次の質問に移らせていただきますが、先ほど漆原委員の方からも御指摘ありましたけれども、海外における状況についてお聞きしたいと思います。
　私は十年ドイツに滞在いたしましたが、ドイツでは給費制に類似した制度が今でもありますし、お隣の韓国でも給費制だというふうに伺っております。私は、例えばドイツについては特に学ぶべき点が多いんじゃないかと思いますが、大臣はその点を参考にしないんでしょうか。この点についてお答えいただきたいと思います。
○平岡国務大臣　我々の方でも調査をしてきているわけでありますけれども、我が国のように、裁判官、検察官、弁護士になる資格を取得するための統一的な修習制度を設けている国は、承知している限りではドイツのみであります。
　ドイツでは、各州によって内容は異なっているようでありますけれども、給費制が採用されているということではあるようですけれども、そこでは法科大学院制度は設けていないという点が我が国と異なっている。それから韓国は、先ほど大口委員の方からもお話がありましたように、平成二十四年から司法修習制度が廃止されることになったということなので、この給費制の問題についてもなくなってきているというふうに承知をしているところでございます。
○城内委員　いずれにしましても、民主党の中にも給費制存続を求める声が非常に大きいというふうに伺っております。給費制存続に向けて大いにかじを切っていただきたいと思います。
　また、受験の機会三回で資格を喪失するというのも、私はこれは職業選択の自由に反するんじゃないかなと。例えば、若いころ二回、三回チャレンジしたけれども、また七十代になってもう一度チャレンジしようという生涯学習の観点からも、こんな三回でおしまいなんというのは、私はこれは人権侵害じゃないかと思います。こういった点についても、しっかりよく議論していただいて、そんな機械的なことはやめていただきたいなと思います。
　次に、人権救済機関の設置の問題について、十二月二日にちょっと時間が足りなかったので、残された課題について質問させていただきたいと思います。
　会期は九日までということのようですが、このまま閉会となればきょうが最後の質疑の機会となります。次は来年の通常国会での議論となりますが、二日の法務委員会で大臣は、法案提出の時期について、「個人的には遅くとも来年の通常国会には提出したい」中略「この段階に至っておりますと、遅くともという言葉が多分もう実務的にも事実上も難しい状況になってきているのかな」と、何か非常にあいまいにおっしゃられました。いつ法案提出となるかという質問は、私自身も、恐らく法務省にも数多く来ていると思うんですね。国民の関心が非常に高い問題です。いつなのか。
　そこで確認ですけれども、遅くともという言葉が難しいということはどういうことなんですか。断念しているわけじゃないんですが、もう少し議論を深めて、もっともっと、一年、二年後にするということなんでしょうか。あるいは、早ければやはり来年の通常国会に提出したいということなんでしょうか。はっきりとお答えいただきたいと思います。
○平岡国務大臣　私がこの前ここで答弁させていただいたことは、実は、たしか九月の十二日だったと思いますけれども私がインタビューに答えて言ったときに、遅くとも来年の通常国会にはということを個人的には思っていますということで、そのときには、臨時国会も念頭に置いて、早ければ臨時国会、遅くとも来年の通常国会ということでございました。早ければ臨時国会というのはもう選択肢としてなくなったということなので、先ほどの遅くともという言葉がもう使えなくなったということをこの委員会で答弁申し上げたということでございます。
　逆に言えば、そういう状況になったということであれば、個人的には早ければ来年の通常国会にもというふうには思いますけれども、ただ、今の作業状況等を考えますと、今法務大臣として確定的にこのときまでにということが言えるような状況ではないということも承知しているところでございます。
○城内委員　早ければ来年の通常国会ということですが、やはりこの問題は国民全員あるいは日本に居住している外国人全員にかかわる非常に大きな問題ですから、しっかりと時間をかけて、拙速を避けていただきたいと思います。
　次の質問に移りますが、改めて、人権救済機関を設置したらお金がどれだけかかるのかと私は何度も何度も質問しているんですけれども、大ざっぱな数字すら出てこないんですね。
　大臣は、十月二十五日の法務委員会で私の質問に対して、人権擁護局の人権擁護施策について年間約三十億円の費用がかかると。これは、人件費を除いて、要するに給与を除いて多分人権啓発等にこれだけかかっているということですが、実際幾らかかるのかというのは、やはり費用対効果もあります。私は、よもや、これは法務省のＯＢの天下り先として、法務省のＯＢの人権ならぬ人件費を捻出して救済する機関、国民の人権救済機関じゃなくて法務省のＯＢの方々の人件費捻出救済機関になるんじゃないかなと。非常に皮肉を込めて言っているんですけれどもね。
　まず、人件費も含めて、どれだけの組織をつくって幾らお金がかかるのかというのを、これは三条委員会なんですから、強力な権限を持っている機関ですから、何か人権擁護局の隅っこに机を一つ並べてという話じゃないわけですから、それをはっきりと出していただきたい。
　そして、本当にそんなどでかい組織をつくって、人をいっぱい、そして給与を手当てして、でも年間一、二件しか相談に来ないなんということになったら、これは公務員のまさに人件費捻出救済機関みたいになってしまいますから、私はこれは冗談で言っているんじゃなくて、まずこういうことにもっと真剣に皆さんの方で理論武装してくださいよ。そういう説明が全くないから、こんなのは必要じゃないという声がインターネットを初め国民の中から出てきているんですよ。
　大臣、どうですか。
○平岡国務大臣　どれだけの費用がかかるのかということについて言えば、今現在、新しい組織をつくる場合の組織権限の詳細とか、あるいは救済手続のあり方とか、引き続き検討を要する事項が少なくないので、今検討を進めているという状況のもとでございます。予算や人員に関しては、関係省庁との協議が必要であることから、確定的なことは申し上げられないということは御理解いただけるんだろうというふうに思います。
　確定的なことは申し上げられないということを前提でお答えいたしますれば、この前、八月に法務省政務三役で基本方針というものを示させていただきました。それを大まかに、ある程度こんなことになるんではなかろうかということを想定しながら申し上げるわけでありますけれども、現在の法務省の人権擁護局の所掌事務をすべて新たな人権救済機関が所掌することになれば、新たな機関の設置に伴って人権擁護局は廃止されることになるであろう。そして、人権救済機関の地方組織については、基本方針において、全国の法務局、地方法務局及びその支局の組織の活用、充実を図ることとしている、その方針に沿って今検討を進めている。さらに、基本方針では、全国の人権擁護委員についても、現在の委員及びその組織体を活用し、活動の一層の活性化を図るものとしているということでございます。
　そういうことで考えますれば、新たな人権救済機関の予算や人員については、既存の組織を改廃、活用する方向での検討状況を踏まえて、これから引き続き検討していくことになるわけでありますけれども、せんだって私が申し上げましたように、平成二十三年度の法務省の人権関係の予算は、人件費を除いて約三十三億円ということであり、人権担当職員の定員が二百六十二名ということでございますので、これに人件費一人当たりどのぐらいかというのを掛ければ、二十億円程度ぐらいなのかなというふうにも思います。合わせれば五十三億円、これが平成二十三年度でありますけれども、今私がるる申し上げたような仕組み、あるいは人員というものを考えていきますれば、この数字と大きく変わるようなことは余りないであろう。
　先ほど、委員が法務省のＯＢの人件費捻出救済機関ではないかというふうに言われましたけれども、ＯＢというふうに言われた趣旨がよくわかりませんけれども、特にＯＢをこの組織のために新たにどんどん取り込んで、そこに人件費を払っていこうという発想は、今の検討の中では特に私としては聞いていないところでございます。
　なお、先ほど九月十二日のインタビューと言ったのは、九月十三日の間違いでございますので、訂正させていただきます。
○城内委員　ですから、今大臣まさにおっしゃったのは、既存の組織を使って、それで人権擁護局を廃止してというようなお話がありましたけれども、やはり人が足りなければ、例えばＯＢの活用も含めていろいろと、では、裁判員みたいに人権救済機関の職員を急に抽せんで選ぶんですか、そうじゃないと思いますよ。やはり法務省のＯＢとかそういった方々も含めて、これははっきり言うと焼け太り作戦のような感じですから、そういうことを実際やるのかどうかということをちゃんと国民に提示していただいてやっていただかないと、私は国民の理解は得られないというふうに思っております。
　そしてまた、既存の組織を使うというのであれば、どこが政府から独立した機関なのか。形だけ、形式的に独立しているように見えても、実際は、人権擁護局はそのまま廃止になって、新たな巨大な人権救済機関という組織ができて、人員がふえて予算もふえているということを多分目指しているんじゃないかなと私は推測をしますけれども、そうしたとしても、やはりきちんと、どういった組織をどの程度つくるのかという、財務省に要求する概略ぐらいは示していただきたいなと思います。
　ほかにもまだ聞きたいことはたくさんありますけれども、きょうはこれで私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○小林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十三年十二月六日（火曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　智子君　　　　　大門実紀史君
　　　　　荒井　広幸君　　　　　片山虎之助君
　　　　　山内　徳信君　　　　　福島みずほ君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　力君　　　　　石井　浩郎君
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　浩郎君　　　　　山崎　　力君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　平山　　誠君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　金子　恵美君
　　　　　友近　聡朗君　　　　　松浦　大悟君
　　　　　山本　博司君　　　　　石川　博崇君
　　　　　片山虎之助君　　　　　中山　恭子君
　　　　　福島みずほ君　　　　　山内　徳信君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　草川　昭三君　　　　　長沢　広明君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　野田　佳彦君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、地
　　　　　　　域主権推進））　　川端　達夫君
　　　　　　　法務大臣　　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　　外務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　　安住　　淳君
　　　　　　　文部科学大臣　　　中川　正春君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　環境大臣臨時代
　　　　　　　理
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　行政）事務代理
　　　　　　　）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償支援機
　　　　　　　構））　　　　　　枝野　幸男君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　前田　武志君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　藤村　　修君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、科学技
　　　　　　　術政策））　　　　古川　元久君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」、少子
　　　　　　　化対策、男女共
　　　　　　　同参画、行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　蓮　　　舫君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　経済産業副大臣　　牧野　聖修君
　　　　　　　国土交通副大臣　　松原　　仁君
　　　　　　　環境副大臣　　　　横光　克彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　三谷　光男君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　下条　みつ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁警備局長　　西村　泰彦君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　田口　尚文君
　　　　　　　法務省刑事局長　　稲田　伸夫君
　　　　　　　公安調査庁長官　　尾崎　道明君
　　　　　　　国税庁次長　　　　岡本　榮一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　（野田内閣の政治倫理を始めとする基本姿勢に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告をいたします。
　本日は、野田内閣の政治倫理を始めとする基本姿勢に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は二百十分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会四十五分、自由民主党・無所属の会七十五分、公明党四十分、みんなの党二十分、日本共産党十分、たちあがれ日本・新党改革十分、社会民主党・護憲連合十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、野田内閣の政治倫理を始めとする基本姿勢に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。牧山ひろえさん。
○牧山ひろえ君　民主党参議院議員の牧山ひろえです。
　円高などの影響によって、景気の低迷もあり、国の財政状況が大変厳しい中で震災が発生しました。私も、二〇〇七年の参議院選挙で神奈川県で当選させていただいて以来、雇用の安定、港湾、空港の国際競争力の強化、寄附税制の改革、子育て支援などに取り組んでまいりましたが、様々な分野において今まで以上の予算のやりくりが求められてきております。また、復興支援以外にも、医療、介護、教育、林業、漁業、農業などでの人材不足、これから取り組まなくてはいけない待ったなしの課題もこの財政難の中で解決していかなくてはなりません。
　そんな中で大前提となってくるのは、当然ですが、我々議員一人一人が国民が納めている税金の使い道を正しく決めていくことだと思います。国会議員関連の政治団体に一円以上の領収書公開を義務付ける改正政治資金規正法が二〇〇七年に成立しました。これは、政治資金の透明性をより一層高める措置として、与野党議員みんなの思いで成立したものだと認識しております。
　そこで、政治と金に対する総理の思い、一円以上の領収書公開を義務付けるなどの最近の流れについての御意見を併せてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私は、九三年が初当選でございますので、九四年の細川内閣のときの政治改革の理念というものを大事にしていきたいというふうに思っております。それは、政治資金については政党助成金と個人献金を中心に日本の政治を国民の皆様一人一人が支えていくという、そういう文化をつくっていこうというのが理念だったというふうに思います。
　それを踏まえて、今民主党の中では、企業・団体献金を将来廃止をすると、そういう法律をまとめるという形の努力もさせていただきました。各党の御理解をいただきながら、その法案が通るように頑張っていきたいというふうに思いますし、今御指摘いただいた一円以上の領収書公開というのは、当時、私、民主党の政治改革推進本部の事務局長で、各党の皆さんと実務者協議を行った際にできた法律でございますので、その精神を忘れずに、これからも政治資金の透明化、いろいろ御提案があると思いますが、しっかりと議論をしていきたいというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　次に、国家公務員の宿舎についてお聞きします。
　埼玉県朝霞の国家公務員住宅は五年間凍結されたとお聞きしておりますが、現在もそのままなのでしょうか。また、先日、今後の国家公務員宿舎についての計画が発表されたとお聞きしましたけれども、その内容はどのようなものなのでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　この委員会でも朝霞の宿舎、方南町の宿舎についてはやはり大変な批判もありました。そうしたことから、建設を凍結ではなくて中止にさせていただきました。
　なお、併せて総理からの御指示がありまして、公務員宿舎の在り方について抜本的に見直すようにということでございましたので、藤田副大臣を中心に財務省の中で各省と交渉させていただきまして、全宿舎のうちこれまでの一五％の削減を二五％に上増しをして、そして廃止をすると。宿舎については、戦後長く福利厚生の目的で建ててきた経緯がありますが、今後は福利厚生の目的での宿舎というものを建設をしないということを決定いたしました。
　なお、自衛官、さらに海上保安庁の職員等、危機管理に対応する方々や、また緊急参集用に必要な方々に対しては引き続き宿舎は提供いたしますけれども、今ある宿舎を老朽化もしていますが大切に使わせていただくと同時に、家賃についても、これまでと違って引上げをさせていただきまして、住んでおられる宿舎の家賃についてはそこの維持管理費を賄う分を自己完結をするというふうなルールも確立をいたしました。
　全体では二千四百棟ですか、の廃止というものも、具体的にどこを廃止するかもペーパーで全て出させていただきましたので、今後これを確実に実行することで国民の皆さんの御理解を得たいというふうに思っております。
○牧山ひろえ君　次に、いわゆる提言型事業仕分についてお伺いしたいと思います。
　私も、第二弾の事業仕分の調査人として参加させていただきました。私も必死で取り組ませていただきましたけれども、事業内容が非常に分かりにくくなっていたり、また、蓮舫大臣がおっしゃっていたとおり、ゾンビといいますか、一旦仕分したものがまた別名で浮上していたり、事業仕分の難しさ、これを肌で実感いたしました。
　そのときに行った事業仕分と今回の仕分とのコンセプトや狙いの違いについて蓮舫大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（蓮舫君）　御指摘の事業仕分は、一つ一つの事務事業を取り上げて、非効率性あるいは無駄を排除し、適切な税金の使われ方が行われているかを公開性、外部性で仕分けていくものでございます。今これは各府省に行政事業レビューという形でそうした無駄が生まれないように内在化をして、行政刷新会議はそこをフォローアップをしている。
　他方で、提言型政策仕分は、一つ一つの事務事業というよりは、大きな政策を取り上げて、制度の在り方あるいは問題点にどういうものがあるのか、そしてそれの解決策はどういうものがあるのか、これはテーマによっては担当大臣にも入っていただき、公開の場で議論をして提言としてまとめ、来年度の予算編成に反映される。それに資するものもあれば、あるいは各府省が行う制度改革においてこの提言を取り入れていただき、政府として一体となって改革を行っていくものと御理解いただければと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　映画の振興を含めて、観光あるいは経済に大きな影響を与えるということの御示唆がございまして、大変極めて興味深いことでございますが、今、選択と集中ということで特区構想を応募を受け付けまして、たくさんの地域からいろんなアイデアに富んだものが出ておりまして、札幌におかれましてもコンテンツ特区に関するものが出てまいりました。
　手続としては、十月から十一月にかけて、まず書類審査で審査員の皆さんが点数をいろんな切り口で付けて、一定に絞り込んでという段階を経まして、このそれぞれの部分に関してヒアリングをして聞かせていただくということの段階を今終わったところでありまして、札幌のこの部分に関してはヒアリングの段階を終えたところまで来ております。この後、最終的にまた総合的に評価をして、近々のうちに最終決定をしたいというふうに思っている段階でありますが、今この応募に関してはそういう状況にあります。
○牧山ひろえ君　ありがとうございました。
　私は神奈川県が選挙区ですが、例えば横浜には赤レンガ倉庫など、港に昔からの建物が建っていて、そういうところでドラマの撮影が行われたりもしております。今後は、札幌だけではなくて、こうした活動に熱心な、例えば沖縄ですとか、そのほか全国各地で地元の文化資源を活用した申請の動きが広がることを期待したいと思います。
　次に、このパネルを御覧ください。
　上の二つはニュージーランド、下は日本のことですが、それぞれかなりの経済効果があることが分かります。映画製作を誘致することにより、地元には映画製作関係の雇用が発生しますし、また宿泊施設の利用や物品の購入、輸送機関の利用など様々な経済効果が期待できます。だからこそ、諸外国のように税の優遇や財政的援助を行っても経済的に見合うと思うのです。
　ちなみに、ニュージーランドでは、ロード・オブ・ザ・リングの封切り後、観光客が四割増えたという統計があり、少なくとも一〇％の観光客はロード・オブ・ザ・リングの影響でニュージーランドを訪れたとアンケートにはっきりと答えているそうです。
　日本も、ロケ地誘致や、一か所に行けば撮影や編集をしてくれたり、あるいは様々な許可申請を代行してくれるワンストップサービスを展開すべく統一的な窓口を設けるべきだと思います。今の事例で出てきたラストサムライ、これも日本の話でありながらニュージーランドで撮影され、そして、またもや、エンペラーという新しいハリウッド映画があるんですが、これも同じく日本の話でありながら、今度来月からニュージーランドで撮影されるそうです。明らかにビジネスチャンスを失っているのではないでしょうか。
　以上のような各国の事例を踏まえて、日本の取組は今どのようになっているのでしょうか。なるべく端的にお願いいたします。
○国務大臣（中川正春君）　大変貴重な御指摘をいただいたというふうに思っております。
　映画の自律的な創造サイクルの確立ということで、これまで予算化が十二億円前後という形でなされてきているんですけれども、残念ながら、先ほどのような戦略的な映画のロケの取組、あるいはそれに対してワンストップでそれぞれの地域の活性化につなげていくような、そういうまとまった形での誘引策といいますか、そういうものがしっかりつくられてこなかったということでございまして、貴重な御指摘をいただきましたし、またそんな時代であろうかと思いますので、しっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　現在、風評被害によって、観光、日本製の商品の出荷が激減していると申し上げましたが、もちろん今まで様々な対策がされてきたと思いますけれども、もっといろんな手を打っていかなくてはいけないと思います。ちなみに、日本のコンテンツ産業の市場規模は現在約十二兆円で、日本のＧＤＰの約二・二％を占めています。
　そこで、総理にコンテンツ振興に国を挙げて取り組む決意についてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　日本のコンテンツは海外から高い評価を得ております。今後、我が国の新たな経済成長の原動力として重要な分野であると認識をしています。
　昨年の六月に取りまとめました新成長戦略においても、コンテンツ産業は我が国の主要な成長分野として位置付けられ、政府全体として世界のコンテンツ大国の地位確立に取り組むということになっておりますので、これを踏まえて具体的な対応をしていきたいというふうに思います。
　今年の十月に東京国際映画祭、約十二万人来場者ございまして、私も参加をさしていただきました。非常に熱気を感じましたとともに、コンテンツ振興の重要性を改めて認識をした次第であります。
　先ほど、秋田県の田沢湖のお話とか具体例がありました。あるいは札幌の取組なども出てまいりました。そういうものをしっかり踏まえて、後押しができるように推進をしていきたいというふうに思います。
○牧山ひろえ君　是非お願いいたします。
　私は以前に映画関係の法務を担当していた経験がありますが、一つのコンテンツを基に、映画だけでなくて、その後ＤＶＤにし、テレビ放映し、後に本にしたりネット配信、やがてはスマートフォン配信したりと、一つのコンテンツをいろいろな形にして売り出すことがビジネスの言わば定番スケジュールになっています。しかし、各段階ごとに、例えばテレビは総務省、そして映画は経産省など、各省庁ごとに今ばらばらになっていますが、これではそのコンテンツビジネスを最大限、また合理的な形で進めていくことはできないのではないかと思います。
　聞くところによりますと、韓国は二〇〇九年五月に文化産業の振興発展を法律的にサポートするために、六つの機関を一つに統合した韓国コンテンツ振興院、ＫＯＣＣＡを発足させています。ここでは、コンテンツ産業の振興にかかわる政策の立案、そして各種コンテンツ製作のサポート、人材養成事業や海外進出サポート事業の推進などを一括して担当するそうです。
　だからといって、日本において新しい官庁をつくることには、財政的に余裕がない今のこの御時世になかなか理解が得られにくいかもしれませんが、先ほどパネルをお見せしたとおり、経済効果、いわゆるリターンは大きいものがありますし、製作推進の合理化、一本化を図ることが目的ですので、攻めの経済発展を目指していくのであれば、いわゆるコンテンツ庁という独立した組織を立ち上げて、コンテンツ製作を一体的に推進していくべきであると考えております。
　ここで、改めて観光の誘致についてお聞きします。
　日本は二〇〇三年からいわゆるビジット・ジャパン事業を行っていると思います。今回の震災後、外国人観光客が大幅に落ち込んでいますが、回復に向けた取組としてどのようなことを行っているのでしょうか。なるべく端的にお願いいたします。
○副大臣（松原仁君）　訪日外国人数の早期回復のため、観光庁では、これまで正確で海外消費者の目線に立った情報の発信、記者招請や共同広告などを通じた海外メディアや旅行会社などへの働きかけの強化に取り組んでまいりました。ほかにまた、十月からはビジット・ジャパンの重点十五市場における本格的プロモーションの開始をしてまいりました。
　訪日外国人旅行者数については、震災直後の三月十二—三十一日は七二・七％減、四月は六二・五％減と大幅な減少となりましたが、十月には一五・三％となり、減少幅は予想を上回るペースで着実に縮小しております。
　平成二十三年度第三次補正予算においては、これらの取組に加え、韓国、中国、台湾、米国、香港の五大市場を対象とした海外プロモーション、国際会議等のキャンセル防止及び需要回復に向けた外客受入れ環境の整備を盛り込んでおります。
　このような形で、引き続き関係省庁や地方自治体、民間等と一緒になって取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　訪日需要の本格回復に向けて様々なことを行っていらっしゃることが確認できました。
　さて、日本の魅力を発信する際に欠かせない財産といえば温泉です。そこで、世界に対して温泉の効能、特に東北の被災地にある温泉の効能を外国にもっともっと発信していくべきだと思います。
　このパネルを御覧ください。いわゆる被災三県の温泉と私の地元神奈川県の温泉を取り上げさせていただきましたが、それぞれこのように様々な効能があると一般に言われております。
　そこで、温泉の効果についてお聞きします。なるべく端的にお願いいたします。
○副大臣（横光克彦君）　お答えいたします。
　日本は古来より温泉文化であると思っております。日本の昔の温泉は、ほとんど露天風呂とか野天風呂とか、そういった形で自然環境の中にありました。そのような温泉地には、名立たる武将が例えば戦で負った傷を癒やしたとか、また人間だけではなく獣あるいは動物ですね、鹿などが傷を癒やしたとか、その土地土地でそういった歴史的な言い伝えがあるわけでございます。また、日本には湯治という形で、長期的に温泉地に滞在をして、そして病を療養すると、そういう場もございます。
　このように、広く温泉は国民に親しまれておるわけでございますが、今ではもう外国からも日本の温泉の魅力を感じて様々な観光客が、多くの観光客が訪れてきております。
　また、温泉の効果ということでございますが、まず入浴による温熱作用、それから皮膚、筋肉あるいは内臓、さらには神経系への作用、また温泉地の自然環境によりまして体に良い影響を及ぼす……（発言する者あり）
○副大臣（横光克彦君）　こういった作用がございます。いわゆるこういった様々な作用が総合的に働いて、そしていろんないい効果が現れてくると言われております。
　環境省といたしましては、こうした医学的な知見、そしてまた古くから言い伝えられているそういったことなども含めて、温泉の質ごとの適応症の指針を定めて、そして今公表いたしております。これらの効果に加えまして、先ほど申し上げましたように、温泉は日本の文化でございますので、それにかてて加えて周辺の自然環境、これを含めて、自然との触れ合いを体験する上で非常に重要な資源であると、このように認識をいたしております。
○牧山ひろえ君　東北にもたくさんのすばらしい温泉がありますので、もっともっと東北の方にお出かけいただくためにも温泉の魅力を世界に発信していただきたいと思います。
　次に、日本の文化や観光資源を売り込む主体として、外国にある日本の大使館が挙げられると思います。
　大震災一周年に当たり、追悼式典を世界中の日本大使館で一斉に行う計画があると伺いました。この式典は、今回の大震災を受けて、風評被害防止のための画期的なアピールになるかと思います。復興式には是非、日本の商品や食品の取扱いや日本の旅行を推進してくれるような現地の商社、旅行会社、メディアの方々をお招きしていただき、復興式を通じて大使館の外への発信を図っていただきたいと思います。
　ほかに外国人にアピールできるものとしてショッピングがあります。このパネルを御覧ください。
　日本政府観光局によりますと、観光客が訪日前に期待したことのうち、二位が二年連続でショッピングとなっております。これは、外国人あるいは外国に住んでいる日本人が一時帰国して外国に持ち帰るために購入される消耗品以外のものの合計額が一万円以上あった場合、いわゆる空港の免税店以外でも免税ショップとして認可を受けているお店であれば消費税が免税されるというわけです。実は、昔からこの制度はあるんですけれども、多くの外国人がこれを知らないということも分かりましたし、お店も知らない方が多いそうです。お店側も免税店として申請すれば外国人にアピールすることができるのですから、是非この制度を知っていただきたいと思います。
　このパネルにもありますように、食品類や飲料類などの消耗品は駄目なんですね。そして、購入する外国人はパスポートを見せて、そして購入者の誓約書にサインします。そして、出国するときに、お店からいただいた必要書類を税関に提出すればオーケーです。この制度をもっとアピールして日本に来る外国人に買物をたくさんしてもらう、そういうインセンティブを与えるべきだと思います。
　そこで、現在は何軒ぐらいのお店がいわゆる免税ショップの許可を受けているのでしょうか。また、どのような手続で免税ショップになれるのでしょうか。免税店になる手続というのは難しいのでしょうか。なるべく端的にお願いいたします。
○政府参考人（岡本榮一君）　お答え申し上げます。
　輸出物品販売場は、平成二十三年四月現在、全国で三千七百八十一場となっており、昨年度、平成二十二年度中にも九百三十件新規に許可しているところでありまして、近年、増加傾向にございます。
　輸出物品販売場の許可を受けようとする事業者は、その事業者の納税地を所轄する税務署あてに許可申請書を提出することとなっております。この場合において、個々の事業者及び販売場について、消費税等の国税の納税義務が適正に履行されており、かつ、法令に規定する手続を適正に行う上で、施設その他の状況が特に不適当であると認められる事情がない場合には速やかに許可しておるところでありまして、特段難しい手続とはなっておりません。
○牧山ひろえ君　さて、風評被害のもう一つの大きな問題が食品です。福島原発事故からそろそろ九か月になりますが、学校給食は大丈夫だろうか、あるいは自分が買った食材は大丈夫なのかと、放射線に対する住民、観光客の不安は全国各地でいまだ高いままです。
　そのような不安に対して、政府から各自治体に放射性物質検査機器を貸し出しておりますが、実際にこの貸し出された機器、自治体では例えばどのような場面で使われているのでしょうか。
○委員長（石井一君）　答弁者は。
○牧山ひろえ君　山岡消費者担当大臣に。
○国務大臣（山岡賢次君）　お答えをいたします。
　各自治体においては、地域の消費者のニーズを踏まえまして検査を実施しております。具体的には、市から検査依頼のあった食品とか給食の材料、また井戸水や自家消費作物と、こう言うんですか、自分のところで食べるやつですね、検査していると認識をしております。
　具体的にもう少し申し上げましょうか。具体的には、例えば福島県では、福島第一原発の事故を受けて農産物などの食品や飲料水の不安が高まる中で、福島県は二十四日に、住民が家庭菜園で育てた野菜や山で取った山菜、井戸水などの放射線の測定を始めたと、このようになっております。
○牧山ひろえ君　次に、英語教育の重要性について伺いたいと思います。
　日本からの文化の発信や観光の誘致のために英語が必要であることは言うまでもありません。例えば、ＴＰＰを始めとする多国間の連携が最近議論されておりますが、ＩＴの発達とともに国際化がますます進展してきている流れというものは止めることができないと思います。日本の産業、文化の海外展開のためにはもちろんのこと、日本はまだまだ言葉の壁があるため、外国の人々にとって旅行やビジネスがしづらい国です。将来のためにも、外国から見て観光やビジネスがしやすい国にしていかなくてはなりません。
　そこで、英語教育についてお話しします。
　将来の子供たちが大人になったときに英語に力を入れている近隣諸国の人たちと同じようにやっていくためには、国際共通語である英語を学ぶ機会を少なくとも同じぐらい与えてあげることが必要だと思います。私も小さい子供を持つ母親として、この子たちの世代が受ける英語教育が諸外国と比べて遅れてはいないか大変心配なので、他国と比べた日本の英語教育、母親としてもしっかりとウオッチングしています。
　また、公立の学校で英語を推進していかないと、英語にお金を掛けられない御家庭の子供との格差が出てきてしまいます。人生のスタートラインですから、一番あってはならない格差の一つが教育だと思います。
　そこで、英語教育の現状を文部科学省に聞いてみました。このパネルを御覧ください。
　これによりますと、シンガポールでは中国語やマレー語、タミール語という授業以外の科目は全て英語で行われているそうです。また、幼稚園の段階から発音指導、読み聞かせなどによる英語教育が実施されています。人口五百万人、領土としては小さな国ですが、シンガポールは空港、港湾などの交通ハブ、金融のハブ、ビジネスのハブ、さらには教育のハブなどとも言われ、イエール大学など世界の有名校の分校を次々に誘致しているのも、英語教育を重視したバイリンガル政策に起因しているのではないかと思います。
　お隣の韓国は、小学校三年生から英語教育が始まります。そして、特に韓国では、高校を卒業すれば英語で意思疎通できる能力を整えるようにすることをビジョンとして掲げ、特に英語のスピーキングとライティング能力を育成する施策を実施中です。日本は、今年度から新学習指導要領の下で小学五年生から英語教育が始まったそうですが、これで世界に太刀打ちできるのかとても心配です。
　そこで、子供が一番発音やヒアリングの習得が負担がなく自然に覚えられる時期がいつか考えたときに、物心付いたときには話せるようになる私たちの母国語と同じように、幼児期が最適なのではないかと思います。新聞報道によりますと、シンガポールのリー元首相は、最近、バイリンガル教育は生まれてから数年が勝負と発言されておられるようですが、総理はどのように思われますでしょうか。端的にお願いいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　グローバルな時代に、やっぱりその一つの武器となる、旅行するにもビジネスをするにも勉強するにも、やっぱり英語、そしてＩＣＴの教育というのは大事だというふうに、基本的な認識はそう思うんです。
　先ほど、牧山さん、何かすばらしい英語の一端を披露されておりましたけれども、私はどちらかというと、日本語よりも英語はもっと無口になってしまうんです。
　自分が模擬試験のときに非常にいい成績を取ったことがありまして、高校時代に、千葉県の上の方に入ったんです。まぐれだったと思いますけれども。でも、英語は割と好きだったんですが、初めて学生時代に海外に行ったときに、レストランに入って料理を頼むのにも苦労しました。ドレスが何とかとウエートレスさんに言われるんです。意味が分からなかったんです。着ている服が失礼があったのかなと思ったら、どうやらドレッシングの話だったということすら分からないようなことがあって、結局、大学を卒業しても駅前留学をしなければいけないというような状況はやっぱり問題があるというふうに思います。
　したがって、この英語教育の時期をいつからするかというのは、日本は今ちょうど小学校五年から始まるということでございますが、よくその検証をしながら、まさに英語教育に力を入れなければいけないということは間違いないというふうに思います。