Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小坂国務大臣　今日、毎日の報道の中で通学、登下校時の事故あるいは犯罪に巻き込まれる児童生徒というものが報道されるたびに、これは何とかしなきゃいけない、国民みんなが非常に関心を持っている事柄だと思います。それに対する一番の対策は、地域全体で犯罪に対する抵抗力をしっかりとつけること、そして児童生徒がみずから危険を回避する能力を身につけ、また危険を予知する能力を身につけていくことが必要だ、こう考えます。
　その地域ぐるみの犯罪に対する抵抗力ですけれども、それは、今委員御自身が御提示をされましたような各般の組織、それからボランティアの皆さん、そして高齢者の皆さんも、たとえ自分のおうちの前にただ座っていらっしゃるだけでも、これは防犯効果というのは出てくるわけですね。常に目を光らせていただいて、その前を登下校されるお子さんたちに、お帰り、行ってらっしゃい、おはようと言って声をかけていただく。そういう中で、あれ、いつも声をかける子がきょうは遅いな、そういうようなことで注意をしていただく。そういった心が地域の防犯力、抵抗力を増すことにつながっている、こう思います。
　そういう意味で、委員が御指摘なさいましたような広域の広報というものを、今地域での有線放送が最近はスピーカーにかわって、そして時々私どもの地元に帰りますと聞くのは、何歳ぐらいのこういうお子さんが今うちを出たまましばらく帰らない、どなたか見かけた方は通報してください、しばらくしますと、ピンポンポーンとまた鳴って、先ほど放送したことについて発見されましたので解除します、皆さん、御協力ありがとうございましたと。高齢者の徘回というようなことについてもよく放送がされますけれども、こういったこと、総体的に地域のコミュニケーションを図って、そして防犯力を高めることは大変重要なことと思っているわけでございます。
　そのためには、学校関係者と保護者が子供の安全に関する情報などについて緊密に連携を図るとともに、地域の住民や関係機関にそれぞれの立場で積極的に御協力をいただいて、そして学校、家庭、地域住民の相互連携、協力によりまして子供の安全を見守ることが最も効果的、こう考えて推進をしているところで、子ども安心プロジェクト、十八年度で予算規模二十六億円、従前にも増してこの予算を増しているわけですが、地域ぐるみの学校安全体制整備推進、また子供の安全に関する情報の効果的な共有システム、また子供の待機スペース交流活動推進事業、こういったものも、予算もしっかりと確保する中での推進も図り、また、昨年の十二月に策定をいたしました緊急対策六項目という形で、全通学路の緊急安全点検、すべての学校における防犯教室の緊急開催、これは体験的に児童生徒に学んでいただこうということです。また、すべての地域における情報共有体制の緊急立ち上げということで、ネットワークを構築するという事業でございます。また、学校安全ボランティア、スクールガードの充実、スクールガードリーダーの育成、また路線バスを活用した通学時の安全確保、国民に対する協力の呼びかけ等々、防犯体制について地域にお願いをしているところでございます。
　しかし、一方では、こういった地域の取り組みが推進される中でまた新たな犯罪が発生をするという、この問題については常にみんなでその取り組みを進めることが肝要であろう、このような認識を持っているところでございます。
○奥村委員　ありがとうございます。
　今いみじくも大臣おっしゃったんですが、私の地元でも、いろいろな話をしている中に、高齢者の方々がボランティアでつじつじに立ってやろうということで、ちょうど二カ月ほど前ですが、帰ったときにしゃべっていたら、よし、あしたから仲間と二人で立ってやろうかというようなことで、孫が帰ってくるところに今立っていただいているようです。
　やはりそういうのが自然的に進んでいくような社会になっていけば本当に安全も守れるだろうと思いますけれども、しかし、もう我々が全然想像もつかないような事件が多発をいたしております。これは文部科学省だけでできる問題ではないと思いますが、国を挙げてしっかりとしたそういう安全対策をしていくのと同時に、我が党が出しております安全対策基本法なるものが、本当にしっかり議論していただいて、成立するようにお願いを申し上げておきたいというように思います。
　それでは、猪口少子化担当大臣、連日御熱心にうなずいてお聞きになりながら自分の思いを考えておられるんだなということで、ずっと見守っておりました。特に少子化問題でございますけれども、これはやはり国の将来を大きく左右することだと私は思うんです、今の状況を見ますと。さまざまな問題が家庭にも、あるいは教育現場にもあるわけですが、これがやはり崩壊に向かっている、そういうことも一つの少子化の原因になっているのではないかな、そんな思いもするんです。
　ですから、財政的にも大変厳しい状況ですが、大臣、我が党が言うている子ども家庭省あたりをつくって、少子化担当というような大臣じゃなくて、本当に子供というものにしっかり目を向けた、そういうような政策をしっかり遂行していくような省庁がやはり大事だと私は思うんです。もちろん、先ほどの小坂大臣の、文科省は文科省なりのいろいろなことをやられますよ。けれども、子ども家庭省的なそういうものがやはり大事になってくる時代に来ると私は思います。
　何年か先には、ああ、あのときあんなことを言うておったなということが必ず出てくると思いますが、そういうことを含めて、ひとつ財政的にもしっかり確保していただかなければならないんですが、大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
○猪口国務大臣　奥村先生、どうもありがとうございます。
　私は、内閣府特命担当大臣といたしまして、各省庁との連携を強化しながら、子供と家族、家庭という観点から、この社会をよりよくしていくために日々仕事をしているわけです。一つの省庁というものを設置する、そのような組織的なことをもって対応するという考えもあるかもしれませんが、今必要なことは、機能的に日本の行政各部が持つ能力を総合して、そして今申し上げたような観点から、総力を出して子供たちを守り育てていくことではないかと考えております。財政の状況は厳しいのですけれども、全力を尽くして、今、少子化対策につきましては政府・与党協議の場もございますので、調整を努力していきたいと考えております。
　また、子供に関するさまざまな施策につきましては、さまざまな行政分野がかかわります。教育もそうであります。児童福祉という観点もございます。安全確保という観点からはさらに広い行政各部がかかわることになりますので、先生の御指摘ありますような、一つの省として子供を見るという観点も、お考えとしてはきょうお伺いしたわけですけれども、実質的には、それぞれの省が協力して連携を密にしながら推進する体制の方が私としては効果的ではないかと思い、努力しているところでございます。
　財源の確保につきましては、先生に今応援いただきましたので、そのように担当大臣として全力を挙げて努力させていただきます。
○奥村委員　大臣の意気込みはわかりました。まさしくそのとおり、やはり全省庁が力を合わせて少子化対策、これは、先ほども言いましたように、国の将来を左右する根幹なんですよ。子供がどんどんどんどん少なくなっていけば、経済的にもだんだん問題が起きてくる。そういうようなことも出てくるわけですから、やはりそういう対策をしっかりと、全省庁を挙げてやっていかなければならないというように思うんです。
　特に、育児休業なんかの中に、中小企業に現在位置づけられていないことがありますね。次世代育成支援行動計画の策定が位置づけられていませんね、中小企業には。こういう問題もやはり少子化の対策の中に、大臣、もっと力を入れて総合的にやっていただくようなこともやはりお願いをしておきたいというように思います。
　先日も、文部科学委員会で小坂大臣にも、ちょっとそんなしようもない話、しようもないということじゃないんですが、話をしていてお聞きをいただいたんです。胎教なんです。要するに、お母さんが身ごもっておられるそのときに教育が始まっているわけなんです。猪口大臣も、双子のお子さんでしたか、お持ちになっていますね。ですから、そのときどうだったかわかりませんが、私は、いろいろな本を読んでいろいろなことをお聞きしますと、ベートーベンの曲を聞くと興奮するけれども、モーツァルトの曲を聞くと物すごく落ちついて、子供がうまく育つというようなことです。
　やはりそのときに、ストレスだとか、妊娠中に何かの環境変化がありますと、私は男性ですから女性の苦労はわかりませんが、そういうことがやはり出生してからのいろいろな人生の中に関連しているということを言われていますが、大臣はどのようにお考えか。
○猪口国務大臣　お答え申し上げます。
　子供を妊娠したときに、安心感を持って出産に至る、そのプロセスを生きることがすべての妊娠している女性にとってとても大事だと思います。
　そのためには、出産につきましての安全、安心環境を確保すること、また、例えば妊娠中の健診について、もし経済的支援が必要な状況であれば、そのようなことにつきまして負担軽減ができるような、そのようなさまざまな施策を組み合わせて、ベートーベンかモーツァルトかということについてはわからないんですけれども、リラックスして、安心して、この社会を信じて出産をすることができるような、そのような観点から施策を充実させることが必要ではないかと考えているところでございます。
○奥村委員　これは教育基本法の教育というものにかかわりますから、そういうことを、あえて私は胎教についてお聞かせをいただきました。
　そこで、もう時間がありませんが、民主党の提案者にお伺いをいたしたいと思います。
　以前もお聞きになった方もあるわけなんですが、前文の中に、日本を愛する心を涵養し云々という表現があるわけなんですが、これについてお伺いをいたしたいというように思います。
○藤村議員　胎教から一気に日本を愛する心ということで御質問でございますので、我々の考え方というものを簡単にお答え申し上げます。
　日本を愛する心を健全な形で、そして自然な結果として我々自身が持つことというのは当然のことだと考えます。ただ、そうした心というのは、決して上から強制されて身につくとかいうものではないし、また一方的にこれは押しつけられる教育であってはならない、このこともまず共通の理解だと思います。だからこそ、国民一人一人に自然に培われることが望ましいとの思いから、私たちは、心を涵養しという、ちょっと難しい漢字ではございます、これは、水が土の中に自然としみ込んでいくようにという言葉を前文で理念として盛り込んだところでございます。
　また、国ではなくて日本としたのは、まさしく我が国の伝統文化、さらには郷土、自然など社会的実在としての日本を、単に国というだけでなく、これまで二千年にわたって連綿としてはぐくまれてきたこの日本を愛する心を持ってほしい、そんな気持ちから書いたところでございます。
○奥村委員　ありがとうございました。
　まさしく強制するものではないと思いますし、その心をしっかりと涵養できるような教育が推し進められることを期待いたしたいし、ぜひ民主党のそのことが通りますように、一緒になって努力をしてまいりたいというふうに思います。
　最後になりましたけれども、民主党の第六条の第一項に、発達段階及びそれぞれの状況に応じというような文言があるわけですけれども、どのような意味なのかお伺いをいたしたいというように思います。
○高井議員　御質問、ありがとうございます。お答え申し上げます。
　発達段階及びそれぞれの状況とは、子供によってさまざまである成長の状況や家庭の環境それから障害の有無などを含め、幼児の置かれているさまざまな状況に応じた教育を受ける権利を定めたものでございます。
　以上です。
○奥村委員　ありがとうございました。
　冒頭に申し上げましたように、大変大事な教育の憲法であります、根本法であります。このことが、十分時間をかけてしっかりと説明責任も果たし、そして、あるべき姿が皆さんとともに構築できますことを期待いたしまして、終わります。
　ありがとうございました。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　先日に引き続いて、国際社会の動向、そして日本外交と教育基本法の関係を議論させていただきたいと思います。
　先日、私は、国連改革の結果、従来の人権委員会が廃止されて人権理事会が創設されるという点について、日本も理事国メンバーになり、間もなく行われるジュネーブにおける会合において一体どのような決意で臨んでいるのかということを伺いたかったんですが、これについて、副大臣をお呼びしていると思うんですが、お答えいただきたいと思います。
○塩崎副大臣　お呼びをいただきまして、ありがとうございます。
　今御指摘の人権理事会でありますけれども、実は五月九日に、今お話しのように選挙が総会で行われました。御存じのように、かつては経済社会理事会が、言ってみれば選ぶということで、五十四カ国が五十三カ国を選んでいたという形なんですけれども、今回は総会で、なおかつ、それぞれ立候補する国はちゃんと何をするかプレッジをして、言ってみればマニフェスト選挙をやって、なおかつ、これからは当選した理事国もお互いピアレビューをやる、そういう新しい仕組みでございます。日本は百五十八票ということで、他の途上国などはもっとたくさんとっているところもありますけれども、先進国の中ではドイツよりも上で第一位ということで、私自身も総会で投票して、日本は百五十八票とって、理事会メンバーになったということでございます。
　当然のことながら、世界の人権の保護、促進に建設的な役割を果たしていく中心的なメンバーにならなきゃいけないということで、新しい仕組みでピアレビュー等々をやるにしても、物事をどうやって決めていくのかということを、今、実はジュネーブでいろいろやっているわけで、その中でも中心的な役割を果たさなきゃいけないということで、鋭意議論に参画をしているところでございます。
　それから、人権教育についても、国連総会において、人権教育のための世界計画決議が二〇〇四年に採択をされていますし、こういった面でもやらなきゃいけないし、北朝鮮の拉致問題についても、人権の問題ということで既に総会でも決まっていますが、こういう問題を取り上げていくという決意でございます。
○保坂（展）委員　人権理事会に日本がこれだけ前向きにしっかり取り組むという姿勢は、大変貴重な一歩だと思います。
　前回のやりとりの中で、今、塩崎副大臣に述べていただいた人権教育の推進というのが日本政府の大きな役割であり、国内的にも、子どもの権利条約というのは国際的な合意点であって、締結国である日本は、条約遵守義務を負っていると同時に、国内法の整備なども本当は課題としてあるんじゃないかということを申し上げましたところ、余りそういう例はないんじゃないかというようなお答えがあったんです。
　再度、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、包括的な法制をとっている国は確かに少ないようですが、幾つかの国でしっかり国内法整備が行われているというふうに思うんですが、いかがですか。
○塩崎副大臣　先週の金曜日に麻生大臣からお答えをしたかと思うわけでありますけれども、この条約に定められている種々の権利義務の国内的実施をいかに確保するかについては、通常、各締約国の判断にゆだねられているということだと思います。
　これが原則ということで、国内法整備については、既存の国内法制によって保障する場合、一部改正する場合、新たな国内立法措置を必要とする場合、いろいろ国によって異なるわけでありますが、我が国は、児童の権利条約を締結した当時、主要先進国でこの条約の締結のために児童の権利に関する新たな包括的法制度を創設した国があったとは承知しておらないわけであります。
　なお、御指摘を踏まえて、いろいろ調査をというお話でございまして、各国の法制度が異なる点、あくまでこれは参考でございますけれども、これまでの調査では、欧州では、ベラルーシやエストニアそれからリトアニアで児童の権利に関する包括的な国内法を制定していることが判明しているところでございます。
○保坂（展）委員　包括的な国内法以外にも、ドイツでは児童並びに少年援助法、あるいは、フランスでは改正民法で十二条の意見表明権などが加えられているということも指摘させていただきたいと思います。
　文科大臣に伺いますけれども、障害をめぐる問題について通告をさせていただいていますが、子どもの権利条約第二条では、心身障害に基づく差別禁止の規定がございます。ところが、今回政府提出の法案四条一項には、つまり、差別を禁止すると列挙されているところには、障害が差別禁止事由に含まれていないんですね。
　他方において、障害者に対する規定がその次にございまして、国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害に応じ、十分な教育が受けられるよう、必要な支援を講じなければならない、このように書いてあるんですが、ここは、なぜこの障害ということが差別禁止事由から外れているのか。六十年振り返ってというのであれば、そこに障害ということがしっかり入っていていいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○小坂国務大臣　法案の第四条第一項は、憲法が定める法のもとの平等や教育を受ける権利を保障するために、すべての国民がひとしく教育の機会を与えられ、教育上差別されない旨を規定しているわけでありまして、第一項に掲げられている人種、信条、性別などはあくまでも例示でございます。また、障害が明示されていなくても、同項の規定によりまして障害の有無による差別は禁止されている、こう解すべきであります。
　なお、本法案では、第二項を新設いたしまして、より積極的に、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるように、国や地方公共団体が必要な支援を講ずべき旨を規定させていただいたところでございます。
○保坂（展）委員　障害が入っていないからといって、ここも本当は含んでいるんだ、こういうお話だと思いますけれども、この第二項で、障害のある者が、その状態に応じて、十分な教育を受けられるように、教育上必要な支援を講じなければならないとあるのは、これは新設されているわけですよね、新たに今回の政府提案で。
　そうすると、統合教育、インクルージョンあるいはメーンストリーミングという、障害のある子供もない子供もできるだけともに学んで、ぎりぎりのところまでともに過ごしていく、こういう国際動向と逆行することにならないだろうか。新しくここで新設しているわけですから、少なくともそういう危惧を感じるわけですね。例えば、可能な限り障害のない者と統合された環境の中で十分な教育を受けられるようにするというようなことをきちっと加えていればそういう危惧はないわけですが、その点はいかがですか。
○小坂国務大臣　学校教育法と、いわゆるインクルージョン教育と言ったらいいんでしょうか、統合教育と言われている部分についての考え方でございますけれども、障害児の教育につきましては、統合教育を志向することが国際社会の中での大きな流れとなっていることは承知をいたしております。
　こうした国際的な動向を踏まえながら、各国においては、特別な学校における教育を含め多様な取り組みが行われ、就学する学校の決定に際しては、児童生徒の障害の状況を勘案しつつ、何らかの形で保護者の意見を把握し、学校の教育の場の決定に反映をさせるようにしているわけでございます。
　我が国におきましても、学校教育法等に定めるところによって、特別支援学校を含む多様な教育の場を設けつつ、就学する学校の決定に際しては、保護者や専門家の意見を聞きながら、総合的な観点から判断することとしているわけであります。児童生徒の障害の状況のいかんにかかわらず一律に通常の学級に就学させる、こういったことに関しては、現在の状況ではまだこれは困難であるということから、このような判断を加えて就学先を決定することとしておるわけでございますが、今回、この新たな規定を設けることによって、国や地方公共団体が必要な支援を的確、適切に講じられるようにしたところでございます。
○保坂（展）委員　必要な支援ということの中に、きちっと統合教育という概念を入れるべきであるということを指摘させていただきたいと思います。
　猪口大臣にも伺いますが、先ほども少し出ていたんですが、男女共学という部分が削除されている。これについては、二条三号で男女の平等と書いてある、大変重い、こういうことなんですが、文字数でいうと五文字ですね。しかも、列挙された中で態度を養うことという言葉で受けている表現である。
　この男女平等の原則については、この六十年間を振り返りますと、国際社会でも、あるいは日本国内でも、やはりかなり問題意識が進んだ分野ではないかということで、例えば、男女共同参画社会基本法というものもでき、また、担当大臣をされているわけだと思います。
　女性差別撤廃条約では、男女の定型化された役割に基づく偏見や慣習あるいは慣行の撤廃を実現するために、男女の社会的及び文化的行動様式を修正するというようなことをうたわれていて、この六十年間を振り返れば、やはりここはより強化されるということは必要だと思うんですが、男女共学が削られてこの五文字が入ったということでよしとするのか、ここは率直な感想を述べていただきたいと思います。
○猪口国務大臣　保坂先生にお答え申し上げます。
　私は、先ほど答弁申し上げましたとおり、男女の平等ということは積極的な趣旨を持って規定しておりますので、そのことの重さ、重要性ということを申し上げたいと存じます。
　この男女共学について定めている現行法の五条のところでございますけれども、これは先生よく御存じのとおりで、戦前の教育制度におきます、性別によります制度的な差異があったことにかんがみまして、これを解消し、男女がともに学ぶことを推奨するという趣旨から現行法は規定されているというふうに考えております。
　今日においては、もう大多数の学校が共学校として設置されていますし、歴史的な意義を、この男女共学を認めなければならないという考え方につきましては、果たし終えたんじゃないかと考えております。
　政府提案のこの法案につきまして、男女の平等を重んずる態度、これを、先ほども答弁申し上げましたけれども、正義と責任、そして自他の敬愛、あるいは公共の精神、そういう文脈において列挙する中に入れておりますので、その積極的な趣旨を御理解いただければありがたいと思います。
　また、男女共同参画担当の責任者といたしまして、引き続き教育現場におきます男女共同参画の推進につきまして、積極的に施策を推進してまいりたいと考えております。
○保坂（展）委員　小坂文部大臣に伺います。
　先ほどの議論にもありましたが、今回、九年という年数が削除されておりますが、これまでの議論を聞いていると、義務教育期間の延長ということで、例えば、幼児教育であるとか、あるいは高等教育の部分であるとか、その延長という文脈で議論がされているというふうに感じますけれども、九年をとったということから論理的に考えますと、逆に短縮、九年より短くするということも可能になってくるんじゃないか。ここはどういうふうに考えたらいいのか。これは、九年以上というような書き方もあったかと思うのですが、お答えいただけないでしょうか。
○小坂国務大臣　今回の法案において年限を明示していないということは、義務教育の年限を規定しないで、将来における延長の可能性も視野に入れつつ、その手続が柔軟に行えるようにしたこと、また、学校教育法にゆだねることによって、現行のこの九年につきましてもいろいろな意見が出てきております。したがって、制定時に義務教育の年限を六年から九年に延長するということが喫緊かつ重要な課題であったことから、現行法であえて義務教育の年限を九年と明示した、このように解しておりまして、一方で、その後の社会的な変化を踏まえて、義務教育に求められる内容も変化しておるわけですから、その年限の延長も検討課題の一つとして指摘をされてきておるわけであります。
　委員の御指摘のように、それでは短縮も可能になるのではないか、こういうことでございますけれども、現在の議論の中におきましては、小中一貫教育あるいは中高一貫教育、こういった形の中で、高等学校にはもう既に九割以上の方々が進学をされている、あるいは、幼児教育もほとんどの幼児が保育園あるいは幼稚園に通うような時代になってきた、こういった社会の情勢に柔軟に対応できるように義務教育年限を学校教育法にゆだねることとしたわけでありまして、決して短縮を意図すべく削除したものではないということを御理解いただきたいと思います。
○保坂（展）委員　官房長官、よろしいでしょうか。
　この委員会が始まってから、愛国心について、政府提案の、我が国と郷土を愛する態度を養うという表現、あるいは民主党案では、日本を愛する。表現は違うわけですけれども、愛国心がどうだというその中身はそれぞれの人の内面にかかわることだと思いますけれども、愛国心を評価するということをめぐって小泉総理ともいろいろやりとりがありまして、小坂大臣の答弁もありました。総理は、愛国心ということについて、例えば、通知表で評価するような、そういうことは行き過ぎだと思う、こういうふうにおっしゃっていますが、官房長官の御所見を伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　この問題につきましては、既に総理もまた小坂大臣からも答弁をいたしておりますように、我が国と郷土を愛する態度の評価については、子供の内心を調べ、国を愛する心情を持っているかどうかを評価するものではない、これはもう言うまでもないことでございます。
　このような評価の考え方については、文部科学省としてその趣旨を徹底しているというふうに承知をしております。また、このことは、教育基本法に教育の目標として我が国と郷土を愛する態度を規定することによって変わるものではない、こう考えております。私も全く同じ考えであります。
○保坂（展）委員　今官房長官は、前提というか、お述べになったと思うんですが、私、お聞きしたのは、通知表で、Ａ、Ｂ、Ｃとか五段階評価とかいうような形で小学生ないし中学生に、この基本法ができたからといって通知表で評価をするということについてどういう御所見なのかということを聞いたんです。
○安倍国務大臣　その点につきましても、総理も既に答弁をしておられるわけでありますが、もう既にそういう通知表はやめてしまっているというふうに、きょう、私も承知をしております。当然それはそういう判断であろう、このように思います。
○保坂（展）委員　それでは大臣の方に。
　今の点なんですが、先日の答弁で、教育長会議あるいは学校長会議などの場で適正な指導をできるように通知していきたい、こういうふうにおっしゃったんですが、その通知がどういう中身になるのかということ、これから考えるだけではちょっと心もとないので、その点についてもうちょっと明確にお答えいただけないでしょうか。
○小坂国務大臣　現行の学習指導要領におきましては、例えば小学校の社会科の第六学年の目標の一つとして、「国家・社会の発展に大きな働きをした先人の業績や優れた文化遺産について興味・関心と理解を深めるようにするとともに、我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を育てるようにする。」と定めているわけでございます。
　しかしながら、このことは、子供の内心を調べて、国を愛する心情を持っているかどうかで評価するというようなことではなくて、あくまでも、国を愛する心情を育てるようにするという教科としての目標のもとに、我が国の歴史やその中での先人の業績といった具体的な学習内容について、それぞれの児童生徒が進んで調べるような態度で臨んでいるか、あるいは、学んだことをもとに我が国の将来のために自分が何ができるかを研究し追求したり、そういう姿勢を持っているかどうかという全体的な、総体的な評価をするものであります。児童の内心に対して、愛国心を持っている、ああ、これはちょっと足りない、もっと持っているとか、内心の度合いをはかって評価するということはないわけでありまして、これはしてはならないこと、このように考えております。
○保坂（展）委員　大変大事な部分なので、前回、横光委員の質問に対して小坂大臣は、例えばそういう通知表などの行き過ぎあるいは過剰な形というのがあれば是正をしていきたい、こういうふうにおっしゃったんですが、その内容というのは今おっしゃったような内容なんでしょうか、あるいは通知表以外にも考えられるんでしょうか。
○小坂国務大臣　これは、調査をするということを申し上げたのは、すなわち、学校現場で内心に直接評価を加えるようなことを行ってはならないということを、あらゆる機会を通じて学校長や教育委員会等に伝えてまいりたい、こう考えておるわけでございますけれども、そういった私どもの指導というものが学校現場において適切に行われているかどうか、こういったことをどこかの時点でこれは調査してみる必要があるだろう。調査時期とか調査方法については今後慎重に検討してまいりますけれども、そういった必要性を感じまして、それを新聞に、記者から問われて申し上げたことが、行き過ぎの是正を図るというような考えを示したというふうに書かれておりますけれども、朝日新聞の五月十九日付の記事等によりますとそういった書き方もされているわけですが、決して行き過ぎを前提として調べているわけではなくて、どのような実態であるかという実態の調査をすることを考えるということを表明したわけでございます。
○保坂（展）委員　仮速記なんですけれども、大臣、新聞ではなくて横光委員とのやりとりの中で、一部に、通知表の項目にもし行き過ぎがあるならば、それぞれの地域でこういったことを指摘いただく中で、私どもも学校長たちの理解を求める努力をしてまいりたい、こういうふうにおっしゃっていますよ。確認させてください。
○小坂国務大臣　今委員が御指摘いただきました議事録部分の、横光議員に対する答弁の部分という御指摘ですので、改めて答弁させていただきます。
　その部分は、そういった通知表の項目にもし行き過ぎがあるならば、それぞれの地域でそういうことを御指摘いただく中で、私ども、学校長たちの理解を求める努力をしてまいりたいと。すなわち、私どもの地域のある学校の通知表には、愛国心を評価するＡ、Ｂ、Ｃ、こういう項目が設けられている、これは不適切ではないか、こういう御指摘をいただいたならば、それは内心の評価につながるので、そういう項目は通知表から削除していただきたい、こういう指導を行う必要がある。しかしながら、総体的な評価を記述したものであれば、そういうことが全体として読めるならば、それはそういう範囲であくまでも総体的な評価をしていただきたい、その項目の中で内心的な評価はしないでいただきたい、こういうことを申し上げることになると思います。
○保坂（展）委員　この点が、多分、三年かかった与党内の協議でも一番多くの時間を費やした部分かなと思うんですが、もう一度官房長官に伺いたいんです。
　こういった協議がどうだったかということについて、我々はぜひ資料を出してくださいと求めていますけれども、これはなかなか出てきていないんですが、説明によると、我が国という表現は統治機構を含まないんだ、これは何回も説明されています。統治機構を含む国、つまり、統治機構を愛するということは問題があるという政府の認識だと思いますが、どういう問題があるのか、お答えいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　統治機構を含むということになれば、そもそも自民党も、統治機構を含むということにおいて国という言葉は使っていないわけでありますが、統治機構を含むということになれば、例えば今の与党政権、小泉内閣を含めて愛せよということでございまして、これは、例えば保坂議員にそれを求めても、そもそもそれはあり得ない話でございますが、つまり、私どもは、統治機構としての国ではなくて、日本という、この日本が織りなしてきた歴史、そして文化、伝統も含めた、そして、ある意味では私たちの抱いてきたいろいろな理想等々も含めて、こういう国のあり方を愛する心という意味で私たちは使っているわけであります。
○保坂（展）委員　小坂大臣に。
　先日もちょっとやりとりさせていただいたんですが、教育基本法が、「われらは、」というところから「我々日本国民は、」というふうに主語が変わった。その概念としては、やはり「われらは、」の方が広いわけでございます。「日本国民は、」とすると、例えば日本に住んでいる外国人の子供たち、あるいは場合によっては、国籍がない子供たちも現存しているわけですね。裁判なども起こっておりますし、実際には教育を受けている子供たちも多いんですけれども、こういった子供たちを含まない概念になってしまうんじゃないか。「我々日本国民は、」と限定をしなければならなかった理由についてお述べいただきたいと思います。
○小坂国務大臣　現行法の前文の「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、」という、この「われら」という言葉は日本国民を意味しているものでありまして、今回の前文に言う「我々日本国民は、」と意味は同じであると私どもは考えております。
　外国人を排斥するもの、あるいは排除することになるのではないかということで御指摘でございますけれども、日本人生徒と同様に、日本に在住されます外国人児童生徒の方は、希望すれば日本人の児童生徒と同様に教育を受ける機会が保障されておるわけでございまして、公立の義務教育諸学校へ就学することは可能である、こういうことで、決して排除するものではないということを御理解いただきたいと思います。
○保坂（展）委員　この点については、六十年前に「われらは、」と始まった法律が、今回「日本国民は、」と、つまり、排除するためにそういうふうに変えたかどうかはわかりません。しかし、「われらは、」で構わなかったんじゃないかという指摘として、今後議論させていただきたいと思います。
　きょうは、時間になりましたので、これで終わります。
○森山委員長　次回は、明六月一日木曜日午前八時三十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
平成十八年五月三十一日（水曜日）
　　　　午後三時開議
　出席小委員
　　　小委員長　田村　憲久君
　　　　　　大塚　高司君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　萩生田光一君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松本　　純君　　　　津村　啓介君
　　　　　　寺田　　学君　　　　大口　善徳君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　穀田　恵二君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　庶務部長　　　　　　　　　山本　直和君
　　　庶務部人事課長　　　　　　阿部　優子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　衆議院事務局等の改革に関する中間取りまとめについて
　　　　　————◇—————
○田村小委員長　これより衆議院事務局等の改革に関する小委員会を開会いたします。
　衆議院事務局等の改革について、本日は、中間取りまとめ案について協議をさせていただきたいというふうに思っております。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後三時一分懇談に入る〕
　　　　〔午後三時九分懇談を終わる〕
○田村小委員長　これにて懇談を閉じます。
　ただいま、御意見の中で、お手元配付の案のこの部分をどうするのだ、文章をどうするのだという部分がございました。
　そこで、「会議費の支出の在り方については、議院運営委員会理事会において検討する。」というような一言を入れさせていただくということで御理解をいただければ、これをもってこの小委員会において決定事項とさせていただきたいと思いますが、まずこの部分、よろしゅうございますか。異議はないですか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村小委員長　異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　それから、本文全体に関しましては、よろしいということで御理解をさせていただきましたが、それもよろしゅうございますか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村小委員長　異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　ということで、この件に関しましての取り扱いに関しましては、私から佐田議運委員長の方に御報告をさせていただいた上で、理事会に報告するということになると思いますので、よろしく御了承をいただきますようにお願い申し上げます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十分散会
平成十八年五月三十一日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　祝稔君
　　　理事　今井　　宏君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　平田　耕一君　理事　増原　義剛君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　達増　拓也君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　あかま二郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　岡部　英明君　　　　片山さつき君
　　　　　　北川　知克君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　坂井　　学君
　　　　　　清水清一朗君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　平　　将明君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　松島みどり君　　　　武藤　容治君
　　　　　　望月　義夫君　　　　森　　英介君
　　　　　　山本　明彦君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　川端　達夫君　　　　吉良　州司君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　松原　　仁君
　　　　　　三谷　光男君　　　　山口　　壯君
　　　　　　高木　陽介君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　武田　良太君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西野あきら君
　　　文部科学大臣政務官　　　　吉野　正芳君
　　　経済産業大臣政務官　　　　片山さつき君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（文化庁長官官房審議官）　辰野　裕一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大辻　義弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　深野　弘行君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　江嵜　正邦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次長）　　　　　　　　　　　平工　奉文君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　豊田　正和君
　　　政府参考人
　　　（特許庁長官）　　　　　　中嶋　　誠君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　野澤　隆寛君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平　　将明君　　　　　坂井　　学君
　　野田　　毅君　　　　　福岡　資麿君
　　橋本　　岳君　　　　　永岡　桂子君
　　川端　達夫君　　　　　山口　　壯君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　　学君　　　　　平　　将明君
　　永岡　桂子君　　　　　あかま二郎君
　　福岡　資麿君　　　　　野田　　毅君
　　山口　　壯君　　　　　川端　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　橋本　　岳君
　　　　—————————————
五月二十九日
　新聞の特殊指定堅持に関する請願（漆原良夫君紹介）（第二三九〇号）
　同（金子善次郎君紹介）（第二三九一号）
　同（鈴木俊一君紹介）（第二三九二号）
　同（平将明君紹介）（第二三九三号）
　同（根本匠君紹介）（第二三九四号）
　同（羽田孜君紹介）（第二三九五号）
　同（秋葉賢也君紹介）（第二四六四号）
　同（大島敦君紹介）（第二四六五号）
　同（鴨下一郎君紹介）（第二四六六号）
　同（島村宜伸君紹介）（第二四六七号）
　同（田中和徳君紹介）（第二四六八号）
　同（新井悦二君紹介）（第二五二三号）
　同（井上信治君紹介）（第二五二四号）
　同（飯島夕雁君紹介）（第二五二五号）
　同（小野寺五典君紹介）（第二五二六号）
　同（小杉隆君紹介）（第二五二七号）
　同（坂井学君紹介）（第二五二八号）
　同（玉沢徳一郎君紹介）（第二五二九号）
　同（土屋品子君紹介）（第二五三〇号）
　同（土井亨君紹介）（第二五三一号）
　同（吉川貴盛君紹介）（第二五三二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　意匠法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六九号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、意匠法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文化庁長官官房審議官辰野裕一君、経済産業省大臣官房審議官大辻義弘君、経済産業省大臣官房審議官深野弘行君、経済産業省大臣官房審議官江嵜正邦君、経済産業省製造産業局次長平工奉文君、経済産業省商務情報政策局長豊田正和君、特許庁長官中嶋誠君及び特許庁総務部長野澤隆寛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　おはようございます。民主党の近藤でございます。
　本日は、意匠法、特許法等の一部改正案の質疑でございますが、私は、この法案の内容とあわせて、知的財産戦略、主にコンテンツ産業について御質問してまいりたいと思います。
　まず、意匠法等の改正案ですが、本日の慎重審議を経て採決の運びでございますけれども、私個人の思い、結論を先に申し上げれば、この改正の趣旨等については、時宜にかなったものであり、賛同したいという思いでございます。その立場に立ちながら、問題は、この法改正を実施する体制といいますか、特許庁の体制がどのようになるか、これが極めて大事だろう、こう認識しておるところでございます。
　そこで、冒頭お伺いしたいわけでございますが、同僚議員からもこの法案の質疑で幾つか指摘がされてまいりましたが、人員、人材の点でございます。
　特許庁は、審査体制を強化する、何といっても審査の体制をしっかりつくることが土台になるわけでございますが、審査体制を強化するために、任期つき審査官を五年間で五百人増員するということを現在実施中であります。特許の審査期間を七年から三年に短縮するという政府の方針に基づくものでありますけれども、その現場を見ますと、人員数ではまだまだ、米国と比べれば三分の一程度という状況にある。また他方、行政改革の流れもあるわけですから、総定員等のことも考えれば、米国並みに、はい、します、しろと言うことも、それは簡単に言いにくい事情もよくわかるわけであります。
　そこでなんですけれども、特許、意匠、商標の審査というのは、法律も含めて専門知識が必要ですし、促成栽培できるわけでもない。そこで一つ提案なんですけれども、この現状、状況を打破する一つの方策として、専門家である集団がおる、いわゆる弁理士の方々であります。この弁理士の方々を審査、審判の担い手として特許庁の部門に登用する。任期つき審査官は七年間勤務すれば弁理士の資格が取れる、こういうことでありますけれども、既に弁理士の資格を取っている人材が全国に今でも七千人近くおるわけですから、この方々をどんどん使うという仕組みを真剣に検討すべきではないかと思うわけですが、長官、いかがでございますでしょうか。
○中嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたように、日進月歩の技術動向に対応して的確な特許審査を行っていくためには、まず何よりも、各分野ごとの専門の技術的知識が不可欠でございます。そういう観点で、任期つきの審査官の採用試験におきましても、国家公務員のいわゆるＩ種の技術系の試験と同等の専門技術などに関する試験を行った上で、つまり、機械とか化学とか薬品とか建築、土木とか、それぞれの技術分野ごとの試験を行った上で、最終的には面接試験をして任期つきの審査官を採用しているわけでございます。
　現在までのところ、こういう採用プロセスを経て、合計で二千五百名の応募者の中から約三百名を採用しておりますけれども、その中には、弁理士資格を既に有していらっしゃる方も十名含まれているのが現状でございます。
　他方で、弁理士の場合の弁理士試験でございますけれども、これは、弁理士として特許庁に対して出願人の代理として申請の手続を行うといったような業務でございますので、工業所有権法令の知識を問う内容の試験内容が中心でございます。技術に関する科目というのは選択科目として存在しているという状況でございます。
　したがって、弁理士資格を有する者であっても、審査官としての採用に当たってはやはり専門の技術に関する試験を行っていることが必要でございまして、弁理士であることをもってそのまま直ちに審査官として採用するということは困難だと思います。
　ただ、弁理士資格を有する方が任期つき審査官試験を受けるに当たりましては、例えば教養試験は免除するとか、あるいは、採用後、審査官となるための特許庁内での研修に際しましても、工業所有権法令に係るものは免除するとか、そういう形で弁理士としての資格を有していることを評価する仕組みは採用してございます。
　いずれにしても、弁理士の方と連携をとって、そもそも出願の内容ができるだけ厳選をされて効率的な審査ができるように、そういう意味におきましては、今後ともよく連携をとってやっていきたいと思っております。
○近藤（洋）委員　すべてを弁理士の方、そう言うつもりは毛頭ないのですね。既に十人採っているということでございますけれども、もっと有効に活用すべきではないか。
　分野は違いますけれども、金融の分野でも、例えば金融庁の職員を増強しなきゃいけない、だけれどもそう簡単にふやせない。そうなれば、やはり民間のさまざまな、公認会計士の資格を持っている方を積極的に金融庁は使うべきだろうし、弁護士資格を持っている方も使うべきだろうし、こういう観点から、特許行政については、弁理士という専門家集団がおるわけですから、ぜひ、長官、ここは検討してもらいたいと思いますし、要望しておきたいと思うわけであります。
　体制についてもう一点伺います。
　私も先日、特許庁視察に参加させていただきました。
　特許庁という役所は他の省庁と違う点が、中を回って、一点あるわけであります。発見いたしました。何かといえば、中嶋長官のお名前があちこちに張ってある。ある議員の先生が、これは選挙にでも出馬するのですか、こういうふうに聞いたぐらい、あちこちに中嶋長官のお名前が張ってあるのですね、ぺたぺたぺたぺたと。
　これは、事務局の御説明によると、申請書類の名前を間違わないようにということであちこちに張ってあるのですね。このことは、裏を返しますと、それだけころころ長官がかわる、こういうことなんですね。かわるから間違えないように、こういうことで張ってある、こういうことでございます。そういう状況なんですね。
　特許庁という組織は、特許庁採用の方々が、二千人を超える方々がいますけれども、大半がプロパーの方で、特許庁採用の方であります。長官のほか、制度をつくる企画総務部門及び人事部局の課長さん、部長さんないしは総括補佐さん、そういうところは経済産業省から来られてまた戻る、こういうことでありますが、知的財産の中核を担う組織、極めて戦略的な思考が必要な部局ですから、私は、少なくともトップの長官は三年ぐらい、四年ぐらいは勤務すべきだと思うんですね。
　経済産業省の人事のローテーションの中でやるのはわかるんですが、やはり資源エネルギー庁そして特許庁というのは戦略的な部門であります。そういう意味では、下の方々を五年、六年、経済産業省から、ずっといなさい、私は本当はそれも言いたいんですが、そこはともかく、せめて長官だけでも四年程度やるべきではないか。
　実際、特許庁長官を経験された方にお話を伺うと、正直言うと、やはり三、四年やるべきでした、そうでないとなかなかできませんということを告白する方が、一人ではありません、複数いらっしゃるわけであります。
　ここで本当は人事権者の大臣にお伺いしたいところでございますが、あえてここは長官に伺います。
　経済産業省の人事の全体の話でありますから、経済産業省の幹部として、経産省の首脳のお一人として、役所の人事のあり方を、特許庁長官の人事のあり方を少し考えてみたらどうだということを、長官、内部で御提言、御発言するお考えはございませんか、どうですか。
○中嶋政府参考人　近藤先生には、この間特許庁を御視察いただきまして、本当に厚く御礼申し上げます。大変御支援をいただいておりまして、改めて感謝を申し上げたいと存じます。
　その上ででございますけれども、まず、長官の任期の問題は、これはその時々の特許行政といいますか産業財産権制度を取り巻く情勢、その他いろいろな事情を総合的に勘案して適切に決めていただけるものであるというふうに思っております。個々の長官としては、その中で日々精励に努めるべきものであるというふうに思っております。
　それから、私も諸先輩の話を聞きましたけれども、歴代長官、例えばアメリカの特許庁長官あるいは欧州特許庁の長官と十分、対等もしくはそれ以上に伍して仕事をしてきているものと思っております。
　なお、先生が御指摘いただきましたいわば中期的な戦略の重要性、それはおっしゃるとおりでございますけれども、実はこの点につきましては、昨年末に、大臣を本部長といたしまして、私自身も副本部長となっております経済産業省としての特許審査迅速化・効率化推進本部というのを設けまして、一月に具体的な中期的な迅速化の数値的な目標も設定した上で、世界最高水準の迅速かつ的確な特許審査の実現を目指して、総合的なあるいは積極的な取り組みを行っております。
　そういう意味で、経済産業省挙げて、あるいは特許庁自身は当然でございますけれども、全体の組織として世界の中で力が十分発揮できるようにしていきたいと思っております。
○近藤（洋）委員　長官のお立場としてはそのようにしかお答えできないというのはよくわかった上で聞いておるんですけれども、ここはやはり、くどいようですが、特許庁という仕事は、ある意味で、事業官庁ではないですけれども、特許審査という現業も持っておる、かつ極めて戦略性を求められるところでもございます。二年でころころという今までの体制を続けるのではもう限界が来ているのではないかということを重ねて指摘したいと思います。
　大臣、国会も終わるやに報道されておりますけれども、ぜひおとめいただいて、やはり役所の人事というのはそろそろあり方というものを変える時期ではないかと思っております。残念ながら、小泉内閣は一内閣一閣僚ということでありましたが、結局その方針も、末期の五年目を迎えて、どうも、最初の方針からずっと内閣にいるのは竹中さんだけという状況でもございます。
　ぜひ、役所の人事というもののあり方、大臣は重要閣僚でもございますからお気にとめていただきたいと思いますし、民主党が政権をとったら、特許庁、資源エネルギー庁のトップ人事のあり方は変わるということだけは申し上げておきたいと思うわけでございます。
　続いての題に戻ります。
　インターネット、本法案にも示されている模倣品・海賊版の対策についてお伺いをしたいと思います。
　いわゆるにせブランドの問題、本法案でも罰則等を引き上げて対策が講じられておるわけでございますが、近年、インターネットオークション、いわゆるインターネット上の売買をするサイトでにせブランド商品が非常にふえている。トラブルの発生件数もふえておりまして、二〇〇五年の警察への相談件数は一万七千件となっている。インターネットオークションでのにせものが大変ふえている、これがいわゆる暴力団であるとかそういった部分の資金源にもなっているのではないかということも言われておるわけでございます。
　ネットオークションによる模倣品取引に歯どめをかける対策が急務かと思いますが、経済産業省の対策等をお答えいただきたいと思います。
○西野副大臣　今先生お示しのネットによります模倣品あるいは海賊版と称する販売が非常に多発をしておりまして、その被害という問題も今大きな話題といいますか課題になっておるところでございます。
　こういう点から考えて、知的財産権の侵害の可能性がありますネット販売取引について、例えば、経産省としては、その事例集を策定して公表いたしたり、あるいは、知的財産権を所有しておりますいわゆる権利者から申告がありました場合にはその出品情報を削除するというふうな自主的な規制を要請いたしたりしております。要は、ネットオークションの出品者が特定商取引法の販売業者に該当する場合は連絡先等を明確にすること、それを表示してもらうこと、そういう義務を負うこと等が大きな判断基準となるわけでございますので、そういうことも明確にしたいなというふうに思っておるところでございます。
　とりわけネットオークションによります事業者に対して、模倣品とかそういう出品情報を削除するために自主的な取り組みを行っていただくように強く要請をいたしながら、今後とも、経産省としても、積極的にこれらの防止について取り組みをいたしたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　副大臣はネットオークションを使われたことはございますか。済みません、ちょっと通告がなくてあれですけれども。
○西野副大臣　残念ながら、経産省の中のネットでは、それを無駄に、必要外に使用して時間的なあれがあってはいかぬので、恐らく閉鎖されておると思います。ですから、みずからのものでないと出ないわけでございますが、私は、あるということはわかっておりますけれども、一切それにかかわったことはありません。
○近藤（洋）委員　いや、利用者としてみますとなかなか便利なものでありまして、私も余り使わないんですけれども、個人的な話ですが、うちの家内がかなり重宝がって使っております。チケットをとるとか、映画のチケット、オークションじゃないですけれども、例えば席がとれない観劇、例えば宝塚とかそういったもののチケットをとるのにも、オークションでとったりするんですね。非常に高いんですけれども、いろいろなものが安く売れたりとか買えたりするので、随分家庭の主婦も使っておるものであります。
　ちなみに申し上げると、最大手のヤフー、楽天とかヤフーとか、そういう企業がオークションの市場を提供しているわけですけれども、その取扱高は、何とヤフーは六千億円、大手百貨店並みなんですね。大変大きな市場になっています。
　ここでにせもの、まがいものがどんどんどんどん出ているということはやはり看過できない問題だと思いますので、どうぞ法的な措置も含めて、必要あらば、すべて規制しろと言うつもりはございませんが、ぜひ経済産業省としてごらんいただきたいと思うわけでございます。
　もう一点、インターネット関係の問題でお伺いしたいと思いますが、いわゆるドメインと呼ばれるもの、ネット上の住所録をドメインというふうに言うそうであります。さまざまなホームページのアドレス名、これをドメインと言うわけです。
　これを使って、いわゆるフィッシング詐欺というわけですが、そのドメイン、一つの例を申し上げれば、ある金融機関の名前、例えば東京三菱ＵＦＪ銀行というのがあるとしますと、その東京三菱ＵＦＪという名前のドメインを使いながら、実は東京三菱ＵＦＪｅと、小さくｅをつけてしまって、似たような名前をつけたサイトをつくる。これを見た人は、東京三菱銀行のホームページかと思って自分の個人情報を書き込む、ついでに自分の暗証番号も書き込んでしまう、そして全部情報が流れてしまう。こういういわゆるフィッシング詐欺と呼ばれている犯罪でございますが、出ております。
　よく、昔、にせブランドといいますと、プーマというサッカー用品の名前をピューマとか書いたにせブランドとか、一文字だけ変えて、アディダスという名前をアディドスとか、私も子供のころ、安いからと思って間違って買ってしまったことがあるんですけれども、今は、ホームページ上でそういう一文字違いのドメイン問題というのが出て、かつ個人情報をそこでとられてしまって被害が起きているということが出ております。
　こういった問題への対応策、経済産業省としての対応策をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。