Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢倉克夫君　まず、中小か大企業かという区分けですとなかなかあれかもしれないですけれども、どんなベンチャーもやはりスタートのときは中小だったりするわけであります。そういう創業精神にあふれる中小に対しての期待というのも今お伺いできたかなと。
　ＴＯＢだけではないというところで、非上場のものも含めたというような趣旨も踏まえたということも今お伺いもした。そういった中小企業も含めた、今回の制度のしっかり活性化を図って、とりわけ、今、中小企業の文脈で言っていますので、中小企業がこの制度を使いしっかりとＭアンドＡも通じた形でこの産業構造の変化に対応できていくためにやはり必要なのは、そういう中小企業がしっかりとＭアンドＡのマーケットにもちゃんと入れるような体制をつくることもやはり必要かなと。大企業同士のＭアンドＡとかですと、中に投資銀行が入ってとか、いろいろそういう仲裁する仕組みというのが既にあるわけでありますが、特に中小の場合ですと、そういう仲裁するサービスというのもなかなか民間ではないかもしれない、マッチングというのもなかなか難しい、そういった課題もあるかなというふうに思っております。
　それ以外にも、当然ですけど、株価の評価の問題であったりとかそういった問題も含めて、私としては、やはり中小企業がＭアンドＡを行う上での課題というのを認識した上で、中小企業向けのＭアンドＡマーケットというのもしっかり育成、整備していく必要があるかなというふうに思っております。
　その辺り、大臣から、どのようなお考えであるかをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　事業承継といっても、親族だけの承継ではなくて親族外の承継も増えてきておりまして、中小企業のＭアンドＡを推進するということは非常に重要でありますので、今回の法案でも、税制の支援ですとかあるいは金融支援、こういったものを講ずることにしております。
　ただ、やはり中小企業のＭアンドＡについては、なかなかこれ民間での担い手というのが存在しない。今おっしゃったように、大規模なＭアンドＡであれば、投資銀行が間に入って、当然、手数料ビジネスも成立をしているわけでありますけれども、この小規模なＭアンドＡについてはなかなか担い手が少ないというのが実情だというふうに思っています。
　そこを埋めるという意味で、我々は、事業引継ぎ支援センターというのを全国に設置をしておりまして、ここには年々、相談件数、マッチング成約件数が増加をしているところであります。まだまだ少ないですけれども、相談件数でいけば、二十六年度二千八百件だったものが、二十九年度二月末の時点で七千七百件まで増えております。成約件数も、二十六年度は百件程度でしたけれども、二十九年度、これも二月末ですが、千三百件という形でマッチングの成約も増えているというところであります。
　さらに、事業引継ぎ支援センターが一定程度データベースを持っていますので、このデータベースと民間の金融機関ですとか民間の支援機関が持っているデータベースをしっかり連携をさせて、このマッチングの精度を更に高めていくということもやってまいりたいというふうに思っております。
　これからも、いろいろ案件の掘り起こしですとかこのマッチングのやり方を更に磨き上げるなど、引き続き努力を続けてまいりたいというふうに思っています。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　冒頭の話で、産業構造の変化に適応するための再編というのは、やはり業態を超えた再編だということであると思います。その業態を超えてお互いがシナジーを生むような連携というのは中小企業の世界でもやはりしっかりしていかなければいけないなと思いますし、今、引継ぎの文脈でおっしゃっていただきましたが、引継ぎということは、より良くそれが、ほかのところの事業がほかのところに移ればより良くなるという、そういう意味も当然含んだものであり、是非、その事業引継ぎセンターのマッチングの在り方というのも、それぞれの承継するところと譲り受けるものの本来持っている価値がくっつくことで更により価値が生むというようなマッチングの在り方も更に追求をしていただいて、中小企業連合による更なる日本の元気、構造改革というところも視野に入れてまた制度をつくっていただきたいというふうに改めて思っております。
　残りのお時間を使って、あともう一つ、もう二点ほどだけちょっとお伺いしたいなというふうに思うんですが、午前中の参考人の質疑でもちょっと出ました産業革新投資機構、こちらについてであります。
　産業革新投資機構についてでありますが、この投資について、私も松田参考人にも同じような問いを実はお願いしたんですが、松田参考人のお言葉からは、事業の評価についても包括的長期視点でというようなお話がありました。
　その上で、私、政府の方にもお伺いしたいんですが、やはり産業革新投資機構による支援の成果というのを事後検証するためにも、それぞれの個別案件についての検証というのもやはりしっかりしなければいけないというふうに思います。その検証をした上でそれを後に生かしていくというこのサイクルをつくる、そういう前提を込みで午前中の松田参考人は総括長期的視点というようなこともおっしゃったんだなという理解もしているんですが、政府として、この産業革新投資機構の支援成果を事後検証するための情報開示の在り方というのはどのようにお考えかをまず答弁いただきたいというふうに思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　産業革新機構は、国からの資金が投入されているわけでございますから、情報開示が適切に行われることは非常に大事であるというふうに考えております。
　これまでの情報公開については、毎年度の事業報告書でありますとか、個別案件の支援決定ごとの記者会見やプレスリリース、また、半年ごとに機構全体の投資活動や収支の状況、一部個別投資案件の損益等に記者会見を行っているということをやってまいりました。個別案件の損益等については、個別企業の投資対象企業への影響ですとか、譲渡先の検討に際して一定の制約が生じる可能性があることなども踏まえて、なかなか一律に開示、全て開示というわけにはいかず、慎重に判断されるべき面もあるというふうに考えております。
　ただ、その中でも最大限の積極的な情報開示を行うべく、本年から株式売却案件の開示項目を見直しをいたしまして、過去の株式売却案件の全てについて新たな項目での開示を行うとともに、ＩＰＯ銘柄とか譲渡先企業が開示を行っている場合は、これは個別案件ごとの損益についても公開されておりますので、こういうものについてはしっかりと公開をすることにしておるところでございます。
　経済産業省としては、積極的な情報開示を行うべく不断の見直しが行われるよう適切に指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
○矢倉克夫君　引き続きよろしくお願いします。
　午前中の参考人の御意見は、そういう部分でも非常に参考になるような御意見だったと思います。参考人の御意見に応じた形での開示というものも是非引き続きお願いしたいなというふうに思います。
　最後、ちょっと大臣にお伺いしたいというふうに思います。この産業革新投資機構による投資に対して政府の関与をどういうふうにすべきかという御視点をちょっと最後お伺いをしたいなというふうに思います。
　午前中、松田参考人からは、この革新投資機構、投資機構となりますけど、投資機構による投資について、まず、やはり長期資金というものは不可欠だと、長期資金をしっかり出し手を確保するということは非常に重要である、そしてその長期資金の担い手としての機構の在り方については、やはり民業圧迫ではなく民業強化の誘い水になるようにというような御視点がまず一つございました。そして、先ほども申し上げた急激な資金の変動に対しての資金の出し手として期待をされているということであります。
　こういった参考人の御意見に対してもし御所見があればお伺いしたいのと、今回の法の立て付けでは、投資基準というものが、まず産業革新投資機構が準拠するものである、これがどのようなものを想定されているのか。
　そして、問題意識としては、私は、これ、時代の変化の速度は非常に速いわけであり、政府が投資の基準というのを非常に決めることもいいんですが、それが余りに硬直過ぎるとかえってこういう大きなダイナミズムを妨げてしまうことにもなり得るのではないかと。そこ辺りのバランスをどのように取られるのかという文脈から、政府の関与をどの程度にすべきかということを、最後、大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　この産革機構というのは、幾つかある官民ファンドの中の一つであります。日本ではなかなか投資ファンドがしっかり育たないという中で、この官民ファンドという形態で、まさに民間の投資の呼び水になるという思いで幾つか官民ファンドが設立をされてきたんだろうというふうに思います。
　ただ、官民ファンドというのは、非常に性格が分かりにくいんですね。国のお金を扱っているものですから一つたりとも失敗は許されないんじゃないかという考え方もあれば、あくまでも投資運用機関なんだから、多少の失敗があってもうゼロになっちゃうようなものがあっても、全体としてポートフォリオがちゃんと組まれていて一定程度の利回りが確保されていればいいんじゃないかという考え方もある。一方で、やっぱり官がやっているんだから民業を圧迫しちゃいけないし、そして、実は、目的はもうけではなくてやはり政策目的の方であって、多少損が出ていても掲げた政策目的がしっかり達成されていればいいんじゃないかとか、いろんな少し見方があって、この官民ファンドの考え方というのは、非常に私、これ官房副長官時代からずっと悩んできて、どういうふうにやればまともなものになるかというのをずっと取り組んできているんですけれども、そういう中で、産革機構をできる限りきちっとした民間の投資機関と同じような立場のものにしていきたいというのが今回のガバナンス改革です。
　しかし、一方で、官民ファンドとしての性格はしっかりと踏まえて、政策目的を外されては困るというふうに考えておりまして、このまさに政策目的の達成というのがこれが投資基準であります。これ、民間のファンドであればいわゆる運用方針ということになるんだろうと思いますけれども、政府の政策目的を踏まえたこの投資基準というのをしっかり決めていくということにさせていただいたわけであります。
　しかし、それが過度に投資判断を縛るというようなことになってはまたファンドとしての活力を奪うことになりますので、この投資基準が定める事業分野については、余りがちがちの事業分野を絞るのではなくて、重点的に政策対応が必要な分野をある程度幅広く領域を示すという形にしていきたいというふうに思います。
　また、投資基準も一回決めたら終わりではなくて、動きの速いビジネスの世界ですから、これ適宜見直しを行っていくということも極めて重要だと思っておりまして、毎年度機構が行う実績評価の報告を踏まえて、必要に応じて投資基準を変更するというのも定めさせていただいているところであります。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　この前ちょっと中国へ行ってきて思ったんですけど、ちょっと前までは自転車のシェアリングとかも日本でも話題になっていたんですけど、今中国に行ったら、もうその辺りはもう完璧に市場が固まって、もう次に新しいビジネスの方に話が向いている。どんどん、ちょっと前まで話題になっていたものがもう既成のものになって、今度はまた更に革新的なものをという形でいろいろ動いている、本当に時代の速さを感じました。これにしっかり合わせていくためにどうすればいいかという官民一体の動きはやはり重要であるかなと、その上で、今大臣がおっしゃった視点が本当に大事かなと思っております。
　そういうバランスの観点も踏まえて、民業強化の誘い水としてのファンドというところはいい言葉であるかなというふうに思っておりますので、是非そういう形での運用をお願いしたいことを申し上げまして、質問を終わりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○石上俊雄君　国民民主党・新緑風会の石上俊雄でございます。
　本法案の議論もかなり煮詰まってきたというふうに思いますけれども、改めて、関連する内容で質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、生産性向上、産業競争力強化法を目指す上での大切なそういった視点についてまず質問させていただければというふうに思います。
　この二つの法案の目的でありますけれども、生産性革命、産業競争力強化について国として明確な意識を持って取り組むことというのは大変重要なことだというふうに思っております。この分野の指標、ＫＰＩですね、労働生産性、さらには全要素生産性、またビジネス環境ランキング、さらには世界競争ランキング、これ、いずれも日本というのは低迷をしておりまして、このところをしっかりと改善していかないといけないというのは、多分ここにおられる皆さん共通の認識だというふうに思います。
　昨年の十二月の八日に、国の方は、新しい経済政策パッケージを閣議決定しまして、いろいろな数値目標を決めたわけであります。具体的に言っていると時間が掛かりますけれども、一つ紹介しますと、我が国の生産性を二〇一五年までの五年間の平均値である〇・九％の伸びから倍増させ年二％向上させるとか、さらには二〇一八年度以降三％以上の賃上げをやるとか、そういったものを掲げているわけであります。
　世耕大臣はこの法案の審議の中で、衆議院の方でありますけれども、いろいろな皆さんと質疑をやっている中で、もう少しブレークダウンしたＫＰＩを幾つか作っておかないと、この目標だけでやっていたのではちょっとなかなか途中のコントロールがしにくいなと思い始めております云々と答弁を熱弁をされまして、さらに、多くの指標設定を考えているというふうにお聞きしておるところでございます。詳細な設計図はより詳細にということについては一概に悪くはないわけでありますけれども、安倍政権で進めておりますＫＰＩ好きとかＫＰＩ乱造はちょっと余りに過ぎるといかがなものかなというところがあるわけであります。
　今日は資料も準備させていただいておりますけれども、資料の一の①に付けさせていただきましたが、二〇一六年の成長戦略で、実は百三十四項目あったわけであります。そこの中で、達成は六十項目、ちょっとまだだなというのがここの赤で囲った五十四項目あるんですね。そういうことで、表題の成長戦略、目標四割が未達というふうになっているわけでありますけれども、この項目自体も互いに連動されているものが結構あったりするわけであります。
　確かに、指標をたくさん掲げて、達成した数が増えたから、ああ、これは良くなったということで、アピールするには大変大きな要素かもしれませんけれども、それだけにとらわれていると大切な大きなものを見落としてしまうのではないかといったところが危惧されるわけであります。
　生産性の向上の本質はイノベーションというところにあるわけでありますけれども、数字としてこのＧＤＰをかさ上げする、そういったところに注力することをやってしまいますと、あれ、計算でいくと、分母のところの就業者数とか労働時間というのを減らせれば上がるわけでありまして、そういったところを何か集中的にやってしまうと、何というかな、政策的にちょっと浅いものになってしまうんではないかというふうに思うわけであります。ちょっと少々言い過ぎなところがあるかもしれませんが、最近の企業も何か同じようなところが見受けられるところも結構あるのかなというふうに思っています。
　資料一の②にちょっと示させていただきましたが、これは参考なんですけど、血圧計のシェア一番といったら、大体皆さん、もうお分かりになるかというふうに思いますが、京都のオムロンでありますが、そこの創業者の立石一真さんが伝記に書いてあるわけでありますが、「「できません」と云うな」の、これ伝記なんですけど、その中で、企業は利益を追求するもんや、それは人間が息をするのと同じや、そやけど人間は息をするために生きてるんか、違うやろと言って、より良い社会をつくる、このことが企業の原点だと喝破しておられるというわけであります。確かに、企業は社会に貢献して何ぼだというふうな形で、私も一般企業で働いているときにそう言われてきたわけであります。
　国も同じで、生産性向上、産業競争力強化の指標を産業政策として追求するのは当たり前でありますけれども、数字のために政策があるのではないということだというふうに思うんですね。目指すことが、豊かな国民の生活の実現、社会の困りごとを解決してイノベーション気風を次の世代につなげていくということが一番重要なのかなというふうに思っているところであります。ここに至る道しるべに違いないＫＰＩの達成ばかり、視野狭窄に陥って、達成ばかりもうやっていってしまうとそういったところへ陥ってしまいますので、産業政策にしっかり取り組んでおられる世耕大臣としてはこの辺についてどのようにお考えになられているか、御意見を賜ればと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　大変本質的な御指摘だと思っていまして、まさに経済産業省の仕事はＧＤＰや成長率のためにやっているわけではなくて、経済をしっかり成長させることによって国民を豊かにして、そして将来に希望を持てる社会にする、これがまさに経済産業省のミッションなんだろう、まさに御指摘の点は同じ思いであります。
　とはいっても、やっぱり政策であり法律でありますので、これは内閣として、大きな目標を、先ほど御指摘いただいた労働生産性二％伸ばすとか、設備投資額を一〇％増やすとか、賃上げを三％続けるとか、こういう目標を掲げているわけであります。ただ、この目標の数字も、どちらかというとちょっとアウトプット的なところがあって、結果として全然駄目でしたなんてことになってはいけませんので、やはり進捗管理をしっかりやってＰＤＣＡを回していかなきゃいけない。
　これ、実は衆議院の経産委員会で、それこそ立憲民主の議員の方から、やはりそういう進捗管理、途中で必要じゃないかという御指摘を受けました。また、参議院の本会議でも石井議員から同様の御指摘をいただきまして、私は開かれた心の持ち主でありますので、与野党を超えて、いい御提案であれば積極的に取り上げるということで、確かに、生産性の伸び率二％と言いっ放しではなくて、その二％を達成するためには細かくどういう部品の数字をしっかり達成していかなければいけないか、これをダッシュボードのように見ておいて、政策を進めていく上で、もうちょっとここはアクセル踏んだ方がいいとか、そういう調整をしっかりやって最終的に掲げている目標を達成をしていくということが、これが責任ある行政の在り方ではないかということで、今、どういう指標がいいかと、生産性上げる、二％上げるんだったら、その部分指標としてどういうものがいいかということは今省内で議論をさせていただいているところである。
　ただもう数字万能の立場には全く立ちません。あくまでも、国民が豊かさを実感できるということを大きな目標に掲げて、しっかりと取り組んでまいりたいと思っています。
○石上俊雄君　ありがとうございます。
　今の指標の話にちょっと関連するんでありますけれども、日本には、元来、ＧＤＰや生産性には直結し難い、有名になりましたおもてなしとか、真面目にやることによって高品質とか高性能なものができたり、さらには納期をしっかり守るとか、そういう数値にはなかなか表しづらい、お金では買えないとか、お金では計算できないような、そういう欧州流のＧＤＰでは計測し難いような内容が多々あるわけでありますが、その大事な価値という、その日本の大事な価値ですね、これについて世耕大臣はどんな感じでお考えになられているか、お考えを詳しくお聞きできればと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　日本の産業には、今御指摘のようなサービス業におけるおもてなしの伝統ですとか、あるいは製造業においても、もう高品質ですとか納期を絶対に守るとか、いろいろと社会や慣習に根差した強みが特に現場力という形で私はあるんだろうというふうに思っています。こうした強みを生かしながら、一方で、世界のニーズに合わせた価値を提供をしていくということ、そして、そのことによって日本の産業の稼ぎにつなげていくということも重要なんじゃないかなというふうに思っています。
　今御指摘の旅館なんかは、非常に我々としてはおもてなしの心ですばらしいと言っているんだけれども、海外の人から見たら若干ツーマッチに見えるところがあるかもしれない。あるいは、それだけ一生懸命おもてなしをやっているのに、それが価格に反映をされていないので、実際働いている方々の労働条件は極めて悪いというような状況もあるわけです。
　そういった点もしっかりと我々は直視をしながら、いいところはしっかり生かしながら、だけど、それでしっかり稼げて、働く人も豊かになっていって日本全体の生産性が上がっていくということを考えていかなければいけないんではないかなというふうに思っています。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　この二法案をしっかりと進めていくその背景には、ＡＩとかＩｏＴとかビッグデータ、ロボットをコアとする、あれにも書いてありましたけれども、第四次産業革命があるわけでありまして、その核心にはやっぱり、先ほどちょっと大臣からも言葉が出たかと思いますが、プラットフォーマー、例えばＧＡＦＡと呼ばれるアメリカのＩＴ企業のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンによるデータの支配といったところがあって、そのデータが付加価値の源泉となって人や投資マネーをより一層集める、一種の雪崩効果というふうに言われているようでありますけれども、そういうことが起こっているということであります。ここが、ですから、そのデータが、昔でいうと、昔というんですかね、デジタル時代の石油ということでございまして、石油を精製するというよりは、データをＡＩを使って分析するともうけるところにつながっていくという、そういうふうな形になっていくんだというふうに思います。
　資料二に付けさせていただきましたが、先ほどＧＡＦＡと言いましたけれども、そこにアメリカのマイクロソフト社を加えますとこれが米国のＩＴビッグファイブというふうに言われるらしいのでありますが、合計時価総額が過去一年で四割増えまして、計算すると三百二十兆円ぐらいになるんだそうですよ。そうすると、世界で五位の英国のＧＤＰを抜き去ったというふうになるわけだそうです。
　この拡大する格差の中で、我が国の企業価値、テクノロジー系ベンチャーへのＭアンドＡとか研究開発投資がちょっとずつかすんでおりまして、勝負を挑むとか競争力を強化するというだけではいかんともし難い状況になっているような気もしないではないわけであります。実情ははるかに深刻でございまして、巨大ＩＴ企業の加速するデータ独占でデジタル時代の公正な競争環境が大きく損なわれる状態に何か陥るような状況になりつつあるわけでありますけれども、そのことについて、海外の動向も含めて、公正取引委員会としてどのような対応をお考えになられているか、教えていただけますでしょうか。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　先生御指摘のように、我が国だけではなく、世界的な動きとして、経済のデジタル化が進展いたしまして、人々のニーズに対応する商品やサービスが利用でき、メリットを享受するようになっていると考えております。他方、プラットフォーマーと呼ばれる一部の企業の寡占化が進み、また、支配的地位を占める傾向が指摘されていることも事実だと思っておりまして、私どももそのように承知しているわけでございます。
　このような寡占化自体が独占禁止法上の問題となるとは考えておりませんが、これを背景に形成される力を濫用する場合には独占禁止法上の問題となり得ると考えております。例えば、欧州委員会においては、昨年六月、グーグルが検索エンジンでの市場支配力を濫用しまして、自社の比較ショッピングサービスを違法に有利にしたとして、グーグルに対して二十四・二億ユーロの制裁金を科す等の決定が行われたところでございます。
　公正取引委員会におきましても、公正かつ自由な競争を活発に行うことができる環境を整えることによりイノベーションを推進することが競争政策の重要な役割と考えております。
　公正取引委員会では、データと競争政策に関する検討会を開催いたしまして、昨年六月に報告書を公表したところでございます。同報告書におきましては、不当なデータ収集や、独占、寡占事業者によるデータの不当な囲い込み等について、独占禁止法上の考え方を明らかにしております。
　また、昨年六月においては、アマゾンジャパン合同会社が価格等の同等性条件を定めていた件につきまして、同社から自発的な措置を速やかに講じるとの申出が出され、その内容を検討したところ、疑いを解消するものと認めたところから、審査を開始しておりましたが、その審査を終了したところでございます。
　公正取引委員会としては、今後とも、プラットフォーマーによる反競争的行為が行われないか、十分に注視してまいりたいと考えておるところでございます。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　続きまして、先ほどＧＡＦＡと言いましたが、あそこ級の大きなイノベーションを起こすというのはなかなかこれ、いろいろ高いバーがあるなというふうに考えるところでありますけれども、これからちょっと身近な話題を二つぐらい出させていただいて質問させていただければと、そういうふうに思うんですけれども、このＧＡＦＡみたいなやつはなかなか取り組みにくいんですが、身近な困り事を解決するというのは、これなかなか、すぐ手を出しやすい、そういうところにつながるのではないかなというふうに思います。
　そこで、一つ目なんですけれども、資料三の①でありますけれども、ＲＦＩＤという技術ですね。これは多分皆さんもお聞きになられているかというふうに思いますが、無線を利用して非接触で電子タグのデータを読み書きする自動認識技術でございまして、バーコードと比較して、書き込み量が多くて、商品一単位ごとの識別、複数タグの一括読み取りが可能でございまして、レジの効率化、在庫管理に大きく貢献できると言われているわけでございます。
　既にタグ自体はユニクロさんとかで使っているのかな、よく分かりませんが、結構高い、ちょっと高めになっているので、今コストダウンするのが重要だというふうに言われているんですが、更にそれがどんどんどんどん広がっていってサプライチェーン全体でＩｏＴ化ができれば、流通の無駄を排除できたり、生産性向上やその隣接分野への波及効果も本当に大きいのではないかというふうに思っているんですね。私も展示会場に行って見ましたら、結構、何ですかね、働き方改革にもつながるような使い方ができるようなものでございます。
　経産省として、このＲＦＩＤ技術の現状、そして将来どのように対応していくとか支援をしていくとか、その辺についてお考えがあればお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、ＲＦＩＤに関しましては、店舗においてはレジの効率化あるいは在庫管理の最適化といったことを通じまして、サプライチェーン全体の効率化を図るという意味で大変重要な技術であると認識しております。こうしたサプライチェーン全体の課題解決ということで、これまでもＲＦＩＤの普及に努めてきたところでございます。
　現在、このＲＦＩＤ、いわゆる電子タグの普及に向けた課題といたしましては、一つは電子タグの単価の引下げ、それから貼付けの技術の開発、それから三つ目には関連のフォーマットの標準化といったような課題があるというふうに認識しております。
　昨年四月にはコンビニ電子タグ一千億枚宣言というのが出ておりますけれども、今年三月には、コンビニに続きまして、日本チェーンドラッグストア協会がドラッグストアスマート化宣言を策定するなど、業界が一団となって課題解決に取り組む枠組みをつくっております。また、先ほど申し上げました様々な技術的課題もございますので、実証実験を通じまして、協調領域での標準化を進めるということで、効率的かつ効果的にＲＦＩＤを導入できる環境整備を進めていきたいというふうに考えております。
　先ほど申し上げましたように、価格の話、技術開発の話、様々課題はあるわけでございますけれども、大変有望な技術でございますので、本取組に賛同いただけます多数の事業者の皆さんと一緒に課題解決に向けて様々な実証実験あるいは技術開発、さらには標準化といった取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
○石上俊雄君　技術開発とか、できれば最終的にはバーコードみたいに印刷で全部できればいいのかなというふうなことも言っている方もおられたように思いますので、是非積極的な取組をお願いしたいと思います。
　二つ目が、資料三の②に付けさせていただきましたが、昨年から企業系ホワイトカラーの間で急速にはやり始めているＲＰＡというものなんです。これ皆さん御存じでしょうか。これ、ロボティック・プロセス・オートメーションという事務用のロボットでございまして、デジタルレーバーとも呼ばれております。何をやるかというと、伝票の整理やネット上のデータ収集など、パソコンを使う定型業務を自動化するソフトなんです。ロボットといいながらソフトなんですね。そういうものであります。
　この絵を見ていただくと分かると思うんですけれども、自分がやっている定型作業をパソコンに読み込みまして、それを何時から始めると言うと何かあたかもロボットが自動にやっているように動くというものなんだそうです。私は使ったことがまだありませんが、これが普及していく背景には、やっぱり人手不足とか働き方改革というのがありまして、従業員の皆さんにより付加価値の高い仕事をやっていただくというのが企業としての思惑というところだというふうに思っております。
　ＲＰＡは、データ入力、集計など社内業務だけではなくて、流通、小売販売のネット通販や金融の代理店システム連携、通信業のコンタクトセンターなど、様々な業種への展開が想定されているというふうにお聞きしているわけであります。このものについて、経産省としては、ＲＰＡ、どんな形でこれから進めてというか、支援をしていくとかというお考えがあるか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（寺澤達也君）　ＲＰＡにつきまして、今委員御指摘がありましたとおり、ＩＴ技術を使ってオフィスにおける定型業務の自動化を図ると、そうしたソフトなり情報サービスであるわけでございます。
　また、御指摘があったように、働き方改革の中で労働環境の改善が必要になっています。また、人口減少の中で生産性向上も必要になってくると。そうした厳しい状況に対応する技術としてこのＲＰＡは非常に有望な技術であろうと考えているところでございます。実際、企業でも既に導入が始まっておりまして、大体二〇一〇年代の半ばぐらいから導入が始まっています。ある民間調査会社による市場予測では、二〇一八年度段階で四十四億円、二〇二〇年度には七十二億円のマーケット拡大を予測しているところでありまして、具体的分野としては金融・保険業中心の拡大を予測しているところでございます。
　実際、既に具体的な成果も出ているところでございまして、ある大手金融機関の例ですけれども、住宅ローンでいろんな書類のチェックが必要なんですけれども、そのある書類の突合作業にこのＲＰＡを使ったところ約二千五百時間の作業時間を削減できたということで、こうした比較的単純作業をＲＰＡでやってもらうという、そうした具体的事例が出てきているわけでございます。
　今御審議いただいています生産性向上特別措置法案の中では、ＩｏＴとかＡＩとか先端的なデジタル技術を活用して企業の生産性を高める、そうした取組を税制でバックアップしようという法案でございますけれども、その技術の中には、当然にしてＲＰＡなどを活用した取組についても、例えばデータ連携に必要なソフトとかハードの導入等のために必要な措置があった場合に、法律の要件を満たす場合には税制措置の対象になるということでございます。
　また、昨年度、平成二十九年度の補正予算において措置しましたサービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業というのがあるわけでございますけれども、この補助対象となるＩＴツールとしてこのＲＰＡを明示的に位置付けております。こうした明確な位置付けを通じて、こうしたＲＰＡ技術を中小企業の皆様に導入してもらって、業務の効率化、生産性の向上に向けて御活用いただくということでしっかりと応援していきたいと思います。
　このように、ＲＰＡを含めて生産性を向上させるためのＩＴ導入をしっかりと支援をしてまいる所存でございます。
○石上俊雄君　是非、支援の方はお願いしたいと思います。
　それでは、これからちょっと、また各論的なところで、大きく三つになるわけでありますが、そのテーマでちょっと質問させていただければというふうに思います。
　まず初めは、規制緩和と、特に安全規制の見直しと産業政策のはざまについてちょっと質問をさせていただければと思います。
　今回の法案で規制のサンドボックス制度が導入されるわけでありますけれども、現行の企業実証特例制度とかグレーゾーン解消制度とか各種の特区制度、さらに、そもそも論になりますけれども、内閣府の規制改革ホットラインなどのスキームがサンドボックスも入ってくるので様々立ち並んでしまうのかなというふうに思うわけであります。
　しかし、一方で、事業者からは特色や違いが理解できないという声も大きく聞かれるわけでございます。実際、ある経済官庁の幹部に言わせますと、これは新聞に書いてあった内容でありますけれども、規制改革の仕組みだけ毎年のようにつくり、まるで焼き畑農業だと表現をしている、そういうところも見受けられました。
　経産省から事業者に向けて、政府の規制改革スキーム全体の中で、例えば、こういう場合は企業実証特例制度がいいですよとか、それなら規制のサンドボックス制度がぴったりですよとか、そういうような、何というか、易しいというか、初心者にも分かるように、どういうケースならこうすればよい的なポイントを分かりやすくお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（中石斉孝君）　お答えいたします。
　新しい事業を行う際、委員御指摘のとおり、事業者は様々壁にぶつかります。規制制度の壁というのが一番大きいわけでありますけれども、この規制面での課題をどう解決するかということで、幾つか方法がございます。
　まず一つ目に、事業者が単体でやるのか、あるいはもう一個、自治体と組むかというのが大きな一つ目の分かれ目だと思っています。もし自治体と組む場合でありますけれども、これは地域限定の特区制度が一番なじみます。その特区を使って法令の特例制度を使うと。特に、国家戦略特区といいますのは、対象となる地域を自治体を指定しまして、その地域ごとに区域会議を開催して、その区域会議で特例制度を提案して改正していく、結構大掛かりな話になります。地域を絡ませて、大きくには多分特区が一番なじむというふうに考えています。
　他方、自治体と組まずに事業者単体でいく方法というのがあります。その中に更に二つやり方がありまして、事業者単体の場合でもなお法令の特例措置を目指す方法と、もう一つはそこまで目指さない方法。
　前者の方が事業者特例制度でありまして、特例措置、それを打つためには、やっぱり規制の代替措置というのを打たなきゃいけない。代替措置が提案できれば、規制目的、安全性その他の規制目的をこれでもう大体それを達成できるということで、企業単位での特例措置をできることができます。しかし、これも法令の特例措置を打ちますので、やはり時間が掛かります。
　他方、グレーゾーン解消制度というのがあります。こちらは、法令改正は前提にしません。確認をしまして、これならば大丈夫ですということでできます。そういう意味では、余り大きくはできませんけれども、早めにできるということであります。
　ただ、今回新しい制度を考えていますのは、実はこの二つもまだ限界がありまして、やっぱり両方とも、事業として永続的な、長いというのがありますので、やっぱり慎重になってしまうと。そこで、慎重になるというのを前提として、やはり実証を行っていこうということで今回考えています。その実証のための制度が今回の規制のサンドボックスでありまして、実証という前提においては、限定を幾つかしますけれども、その限定の中で、これまでの規制に関しては少し特例的な扱いをしてそして進めていくということであります。
　最後申し上げますけれども、今回、いろいろとこういうノウハウというのを提供するのにやはり一元的な対応が必要であろうということで、内閣官房に窓口を置きまして、受け付けいただけましたら、これはやはりこちらですね、この制度が使えますということをサジェスチョンしていきたいというふうに思っております。
○石上俊雄君　そうですね、窓口が一元化されるということであれば、そこでしっかりと優しい対応をしていただいて効果的な方向に導いていただければと、そういうふうに思っております。
　そこの中で、企業実証特例制度というので、先ほど出させていただきましたが、この制度というのは、民間が起点、民間の提案が起点となる、そういう代物でございまして、現行制度がその目的としている安全性などの確保を現行制度とは異なる方法で担保をする、担保は可能だと、そういうふうな場合にその規制の特例措置を事業者単位で認める制度でございまして、四年前ですね、何度かこの件については質問をさせていただきましたけれども、四年前にスタートして、現在は新事業特例制度となっているということでございます。
　しかし、これまでに産業競争力強化法第八条に基づく申請は僅かに十一件でございまして、第十条に基づく新事業活動計画の認定も二十二件と少ないわけでございまして、実際、この二十二件から、六か月を超えるプレミアム商品券の発行の十七件を除くと四年間で僅か五件でございまして、まずは何でこんなに少ないのかなといったところをお聞きしたいというふうに思います。
　さらには、法設定時の、茂木大臣だったと思うんですけれども、小さいところから入っても、全国展開することで大胆な改革につなげていきたいと答弁をされているわけでありますけれども、結局、堂々と全国展開と言い切れるのはヤマト運輸とヤマハ発動機のリヤカー付き電動アシスト自転車の公道走行くらいでございまして、残りの四件、正味、中身を見ると三件なんですけれども、水素タンクのフォークリフトとか、セグウェイの公道走行とか、半導体ガス容器の先進的検査方法というのがなかなか全国展開に至っていないわけであります。
　前段で言った何で少ないのかというところと、この全国展開に至らなかった、このことについて経産省、内容について御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（中石斉孝君）　十一件というのは確かに少なく思っておりまして、これ、何とか増やしていきたいというふうには思っておりますが、この内容、その原因はどういうことかということを考えますと、やはり一件というのがひとつ時間が掛かってしまった、手間が掛かってしまったというふうに考えています。要するに、一件について法令改正一つがぶら下がっておりますので、それに関する様々な手続、検討が入るということです。
　そして、もう一つは、先ほど代替措置ということを申し上げましたが、その代替措置が本当に法目的を達成するために適切であるのかと、この実証がまた時間が掛かる。また、場合によっては、その実証すること自身が規制があってできなかったと、こういったこともありまして、なかなかこういった検討が進まなかったということを考えております。
　先ほど申し上げましたように、その実証すらできないという状態を解消したいということで、今回、新事業等実証制度を導入したということでありまして、そこにおいてまずはエビデンスなりデータを集めてそして話を進めていこうということでありまして、今回のいわゆる規制のサンドボックスを活用することによって、これまでの新事業特例制度についても、併せて更に円滑に早く進めることができるんじゃないかというふうに考えております。
○石上俊雄君　なかなか、まずは数が本当に少ないなというところと、これ全国展開をしていくことがやっぱり肝だと思うんですね。ですから、やっぱりそこら辺はしっかりと、今度はまた新しいものになるわけでありますけれども、しっかりと対応いただければと、そういうふうに思います。
　特に、資料の四の①に示しておりますけれども、企業実証特例制度の半導体製造に用いるガス容器の先進的検査方法の導入のこの案件につきましては、昨年の五月三十日の経産委員会でも多少取り上げさせていただいて質問させていただきました。
　このガス容器の内容なんですけれども、これ、半導体製造に用いるものですから、不純物が極端に少なくなければいけないという代物でございます。しかし、検査方法で今法令で指示されているとか規定されているのは、要は、ガス容器ですから、圧力が掛かるのでひびとか割れがあっちゃいけないということで、水を入れて圧力を掛けて、要は安全性を担保しなさいというような法令での義務付けになっているわけであります。これだと、安全確認の検査としては信頼性は抜群なわけでございますけれども、一方で、検査後に内部を、先ほど申し上げましたように不純物があってはいけないわけでありますから、徹底的にきれいにしないといけないですし、時間もそういうふうなことを考えると掛かるし、コストも高くなってしまうということであります。
　そこで、半導体の競争相手でございますアメリカですとか韓国ですとか台湾では、短時間で低コストの、ガス容器に水を入れないで、要は超音波を使ったり音響検査を使っているわけですね。何とアメリカでは三十年前から、韓国や台湾でも十年前から使っているわけでございます。
　じゃ、何でというところになるわけでありますが、今回のこの半導体製造に用いるガス容器の先進的検査手法の導入の案件は、聞くところによると、中型、小型容器では目標達成で告示改正と伺っているわけでありますけれども、一方で、大型のガス容器については、一番経済効果が大きいということで本命と言われていたわけでありますけれども、大型容器の検査で問題発生とお聞きしているわけでありますけれども、その内容についてお聞きしたいというところと、こういった事態に陥った根源的な原因はどこにあるのかと、根源どこにあるのかと考えられているかというのをちょっとお聞きしたいなというふうに思っております。
　国際競争力のイコールフッティング、これはいろいろ質問立たせていただいたときに言わせていただいているわけでありますけれども、当初どおりの規制改革を目指して国は全面支援、改革断行に力を尽くすべきと考えているわけでありますけれども、そこも含めて経産省の御認識を賜りたいと思います。
○政府参考人（中石斉孝君）　委員御指摘の半導体製造に用いる超純度ガス容器につきましては、五年ごとの耐圧検査が義務付けられているのは御指摘のとおりです。この耐圧検査は大変コストの掛かるものでありましたけれども、代替方法として超音波によるものが事業者から提案があり、これを新事業特例制度を活用して実証事業を行いました。これにつきましては、必要なデータが得られて、委員御指摘のとおり、今年の平成三十年三月に告示の改正を行ったわけであります。
　ただし、この超音波検査、中型、小型検査に有効でありまして、大型の容器にはなかなかうまくいきませんでした。といいますのは、大型容器につきましては、音響検査を組み合わせなきゃいけないということでありまして、そしてその音響検査をする際に、日本は海外と少し違う構造になっているようでして、容器をバンドで束ねるというような少し構造上の工夫といいますか、特殊といいますか、変わった方法を使っていまして、その関係でなかなかデータとして効率的なものが取れずに安全性が確認できなかったということで、結果として一般化はできなかったということでありまして、中型、小型においては有効なデータが取れましたけれども、大型については取れなかったということであります。
　そのことを踏まえて、私ども一つの考え方としていますのは、大型容器の検査手法の課題については有識者の意見をあらかじめ聞いておけばもう少し状況は変わったかもしれません。今回については、結果的には日本のやり方は特殊なものですからなかなかできなかったんですけれども、ただ、一般的に申し上げまして、新しい技術について規制所管官庁は必ずしも理解が十分じゃありませんし、お話がありました国際的イコールフッティングという海外の動向も必ずしも把握しているわけじゃありませんので、やはり専門家の意見というのはとても重要であろうというふうに考えています。
　そこで、今回は、この新事業等実証制度におきましては、主務大臣の計画認定の判断が適切になるように、認定の判断においては専門家から構成される革新的事業活動評価委員会の意見を聴くということで、さらに、これまでの認定スキームについての海外的な視点や技術的な専門的な知見を加えて適正な判断をしていきたいというふうに改善を加えたところでございます。
○石上俊雄君　内容的には大体分かりました。
　やはり問題は、これが、企業実証特例制度というのは、企業側からの提案で、企業側で費用負担とか実験とかやって、それを見て審議会で判断していただくということでありますから、いかに国としてのバックアップがしっかりあって、最後やっぱり駄目だよと言われたらこれ元も子もないですから、やっぱり支援の方を引き続き講じていただかないといけないのかなというふうに思います。
　さらに、これ言わせていただきますと、こうした制度設計下で、先ほども申し上げましたように、企業からこういうのはどうですかということでアイデアを出すわけでありますね。さらに、先ほども申し上げましたが、企業がコストを負担するわけでございまして、全国展開できますとこれはいいわけでありますが、一方で、規制緩和というふうになりますと、ライバル企業もおるわけでありますから、規制緩和内容によっては要はコスト削減になるわけですね。先進的な手法等を取り入れるわけでございます。ということは、先駆者的な取組をすると、要は単に勇敢な開拓者という形で、それで、後から使う、全国展開してですね、後発の方々はぬれ手にアワということですね、フリーライドまるっきりオーケーということになってしまうわけでございます。
　そういうふうな形になると、何がしか先行者のアドバンテージが制度的にないと持続可能な制度とは言えないのではないかなというふうに思うわけでありますけれども、経産省の認識をお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（中石斉孝君）　新事業活動制度につきまして、規制の代替措置を実施する事業者に限って必要な法令改正を行った上で新たな取組を特例的に認め、後に全国ベースでの規制改革につなげていくと。その中で、新たな市場や産業を生み出していくことを全体狙っているところでありますが、おっしゃられましたように、確かに、最初のフロントランナーの事業者の方の先行者利益はどうするかというのは、これは経営上の問題としても大事な部分だと思っております。
　今回、実際、実態上、特例制度を活用する事業者には幾つかの先行者利益というものがあるかというふうに思っています。
　まず、特例措置を講ぜられるのはこの事業者だけでありますので、他社に先駆けていち早く特例措置による新事業活動を展開して、そこでノウハウ、実績といったものをつくり上げることができるんじゃないかと。この時間的なアドバンテージは、やはり非常にトレンドが速い中では大きなものではないかというふうに考えています。
　そしてもう一つは、規制所管省庁は特例措置の新事業活動の終了後にその実施状況や実施結果を踏まえて規制の見直し、検討いたしますけれども、事業者は当該新事業活動を通じて規制所管官庁と規制の在り方について意見交換をして、規制官庁側の考え方と事業者側のこういうデータが出ましたという意思疎通をしますので、その中で、事業者においてはその規制制度に精通していくようなノウハウもたまっていくのではないかというふうに考えております。
　こういった先行者利益もしながら、他方で、私どもは、やはりこの特例制度を活用して新しい新産業、新事業を生み出していきたいので、バランスを取って進めていきたいと思いまして、全体として我が国において規制改革による新産業が生まれるように、うまく工夫していきたいというふうに思っております。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　この辺、結構重要だと思うんですけどね。せっかくこうやろうと思って突っ込んでいくんですけど、何か、あれ、これ自分たちで費用負担するけど、結局的に損しちゃうのかなと思うと、国際競争力のイコールフッティングの観点で全国展開しないといけないんだけれども、結局は何かそのことが前に進まなくて終わってしまうというところに着きますので、是非その辺については検討いただければと、そういうふうに思っております。
　次に、この企業特例実証制度の所管大臣は世耕さんということになりますので、今のやり取りを聞いて、この今回入ってくる規制サンドボックス制度にいかに魂を入れていくかというところについて決意をお聞かせいただきたいというのがまず一つあります。
　さらに、併せてお伺いしたいというところが、資料四の②にちょっと付けさせていただきましたけれども、数年前まで議論されていた国際先端テスト的発想の必要性について、かねがねずっと思っているわけでありますけれども、企業実証特例制度とか規制サンドボックス制度、その他の特区でも、規制改革ホットラインでもそうなんですけれども、基本形は全て同じで、じゃ何が基本なのかというと、規制改革を要望する者は政府に申し出なさい、審査して問題なければ許可してあげるよという、これが基本的なスタンスなんですね。これみんな一緒なんですよ。そうではなくて、政府自体、自身が、諸外国の事例を調査を研究しまして、また当局との情報交換などを通じて、国内の古い規制、制度を棚卸しして改革していくというような自発的な仕組みが必要ではないのかなというのはかねがね思っているところでございます。
　先ほどの半導体製造のガスボンベの案件というのは、これ典型的な例なんですね。金属などの材料工学や超音波などの物理法則はアメリカでも韓国でも台湾でも地球上どこでも全く同じであるわけでありまして、グローバル競争を行う業種であるにもかかわらず、海外では三十年前から使っていいよと言われているわけでありまして、国内では特段理由もなく使えないというのはどう考えてもおかしいのではないかなというふうに思うわけであります。安全性といったところが確認できていないので使えないというのがその理由なんでしょうけれども、それが特段に当たるかどうかはちょっと分かりませんが、ちょっとおかしいのではないかなというふうに思うんです。
　企業も責任があると思っていて、積極的に国に提案すべきだというふうに思いますけれども、先ほど言ったように、やはり先に走ると、いやいや、自分たちだけが損するのではないかというところがあると、どうしても走れないというところもあるわけでありますから、やっぱり国自身も他国の規制の調査ぐらいはしっかりしていただいて進めるべきではないかなというふうに思うんですけれども、その辺も含めて世耕大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、今回の制度をまず最初、軸に御説明したいと思いますけれども、こういうサンドボックス制度という形では入っていきますけれども、これは国家戦略特区も同じくですが、最終的にはやはり全国一律の規制の見直しを行っていくということが本来の目的だというふうに思っています。ですから、サンドボックス制度というと、どうしても事業者の活動にスポットライトが当たるわけではありますけれども、一方で、国も主体的にそのテーマとなっている規制についてどうするかということについてやはり不断に見直していかなければいけないという立場だというふうに思っております。
　そして、今回のこのサンドボックス制度が認定されていく中で、規制所管の主務大臣がこの実証計画の認定を行って、そして自ら規制を見直していく仕組みを法律上盛り込ませていただいているところであります。また、規制の見直しその他必要な事業環境の整備を法案に定める計画実行期間の間に集中的に行うことを国の責務としてこれも法律上規定をさせていただいております。そしてさらに、このサンドボックスの総合的かつ効果的な推進を図るために政府が実施すべき施策などに関して基本方針を閣議決定することとなっておりますので、法案を提出した大臣として、政府全体での制度活用を徹底的に促していきたいというふうに思っております。
　また、後段御指摘の、もっと政府自ら規制緩和について国際的な状況を勉強すべきではないかというのは全くおっしゃるとおりだと思いますし、政府自身が勉強する力が足りないのであれば、もう少し事業者が言ってきやすいような、そういう環境をつくるということも重要だろうというふうに思っております。
　今、経産省では、例えばエネルギー政策なんかは、やはり海外の事例しっかり勉強をしていかないと、なかなか、日本だけで閉じてそして今までのルールの範囲の中で議論をしていたのではこの新しいエネルギー政策の変動には対応できないと思っていますから、これは積極的に海外のいろんな事例を勉強するようにという指示も出しております。意欲的に勉強していきたい。そういったところから、海外の規制の状況、あるいは規制緩和の状況を先取りして勉強する姿勢を経済産業省もしっかり確立をしていきたいというふうに思っています。
○石上俊雄君　ありがとうございます。是非お願いしたいというふうに思います。
　あと、全国展開というか横展なんですけど、普通の民間企業だと横展って結構簡単かなというか、やらないと怒られちゃうのでしっかりやるんでしょうけれども、国で横展をした場合に、結構自治体独自で改善している内容をどうやって横展するんだろうなというところもあると思うので、その辺についてもしっかりと検討していただければというふうに思います。
　それでは次の、各論二つ目のテーマに入らさせていただきますが、データ共有事業としての特定革新的データ産業活用で、コネクテッドインダストリーズ重点取組五分野が設定されたと。その一つが自動運転でございまして、また資料五に付けさせていただいておりますけれども、具体的には、自動運転用の高精度三次元地図であるダイナミックマップ関連が検討されておるということでございますので、その点について質問をさせていただければと思います。
　自動運転といっても、これはメディアの報道的なところもありますのでイメージ的なものがありますが、ここに、資料五に付けさせていただきましたけれども、大きく、そのイメージですが、自律型とインフラ型に分かれるのかなというところがあります。
　要は、自律型というのは、グーグルさんとかが何か積極的にやっているのかどうかですけれども、要は、自分の車にあらゆるセンサーを取っ付けてそれを頼りに走っていくという、そういうものではないかなと。さらには、インフラ型と言うのかどうか分かりませんが、一方で、そうではなくて、要は、何というんですか、内閣府がやっている官民ＩＴＳ構想というんですかね、高精度地図や衛星の測位などのインフラを活用して、あたかも目に見えない線路の上を自動車が、自動運転の車が走っていく、要は鉄道が走っていくというような、そういうイメージのこの二通りあるのではないかというふうに言われているわけであります。
　そこで、昨年六月に、三菱電機やゼンリンさんなどの電機や地図、測量、自動車の各社計七社が、高精度三次元地図データの研究開発、実証及びデータ提供のダイナミックマップ基盤株式会社をスタートさせたということでございます。
　このことによって、気になるのは、世界の自動運転用地図作りでは、ドイツのヒア社とかオランダのトムトム社が有名なわけでありますけれども、今回、この法改正で具体的にはどういうことが可能になるのか。さらには、その結果で、ダイナミックマップ基盤株式会社など日本連合が、世界で繰り広げられております地図データというか、地図の覇権争いに加わることができるのかなといったところについてお聞きしていきたいのと、さらには、一方で、独自でやろうというところと、さらには、実際に我が国の企業でも、パイオニアさんなんですけれども、ヒア社と自動運転時代に向けてグローバルな地図ソリューション実現の基本契約を締結するなど、単純な国別対抗と言われるだけではなくて、様々な合従連衡も展開中と聞くところでございます。
　国としての課題、テーマの仕分をどう考えて、どういう役割を果たしていくべきかと考えられておられるのか、この二点について世耕大臣の御認識をお聞かせいただけますでしょうか。