Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上国務大臣　それは一つのお考えだと思います。
　ただ、それをこの法律でやるのかということよりも、むしろ、やはり政府全体の再生可能エネルギーそしてエネルギー政策の中でどのように取り組んでいくかといったことがまずあってしかるべきだと思っています。
　そのことに基づいて、じゃ、それぞれ立地地域がどのように考えるかということだと理解しています。
○今井委員　大臣、この法律でやることかということをおっしゃっていますが、この法律でやることなんですよ。
　なぜかというと、これは法律に書いてあるとおり、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特措法案でありますから、まさに今、地域振興の話をしているわけです。だから、この法律は、まさにそのど真ん中にある法律なわけですよ。そこに入れないというのは、やはり今の御説明は私は論理的じゃないと思うんですね。いかがですか。
○井上国務大臣　もちろん、法律ですから、いろいろな可能性はあるとは思っています。
　ただ、地域の振興に寄与する事業といってもいろいろな事業があって、その中でどういった事業をこの法律の対象にしていくのか、あるいは振興計画に定めていくのか、そういった判断になっていくということだと思っています。
　今回のこの法律、改正案に関しましては、これも先ほど申し上げましたけれども、まずは、現在の対象事業、この事業に対する支援をしていくということが大切だと思っております。
　現在の事業に関しても、立地自治体から様々な支援の要請が来ておりまして、まだまだその支援をやっていかなければいけないという状況でありますから、まずは、この今の法律に基づいて、今の対象事業に対して支援をしていくということだと考えています。
○今井委員　この法律、全部読んでいらっしゃらない方もいらっしゃると思うので、ちょっと御紹介しますけれども。
　第五条に、振興計画の内容というのがありまして、一から八項目までございます。三番目に、どういう産業を振興するかということで、農林水産業、商工業その他の産業の振興に関する事項ということなので、全産業を含んでいるわけなんですが、商工業と農林水産業だけ特出しになっているんですね、という法律のたてつけです。
　そして、第十条ですけれども、第十条に、地方税の不均一課税に伴う措置ということで、これは税額の補填をする措置ですけれども、そこのところにもやはり事業の指定がございまして、原子力発電施設等立地地域の区域内において製造の事業その他政令に定める事業という規定があって、製造業だけが特出しされています。
　さらに、この十条のところで、その他政令で定めるというふうにありますので、その政令で今指定されているものが道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業、こういうふうになっているわけですね。
　それで、先ほど斉木委員もちょっと指摘していましたが、見ると、これは本当に日本の伝統的産業です。もちろん、こういう産業も大事なんですけれども、新しい成長戦略を考えるに当たっては、この産業だけではやはり不十分だと私は思うんですね。
　大臣、ちょっとこれは通告していないので、御覧になったかどうかだけ確認したいんですけれども、昨年の十二月二十二日に、全国原子力発電所立地市町村議会議長会というところから要望書が出ています。「「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」延長にかかわる要望」という要望が出ているんですけれども、これは御覧になられましたか。
○井上国務大臣　拝見しました。
○今井委員　よくある要望書の、最初にばっと文章が書いてありまして、その後、具体的な要望が書いてあります。
　先ほど私が御紹介をいたしました第十条、不均一課税に伴う対象業種の拡大というところなんですが、具体的事業及び業種というのがあります。四つ挙げてありますので、ちょっと読ませていただきますね。
　一、ＡＩ、ＲＰＡの研究、導入などの先端産業、それから、二、スマートシティー構想や次世代エネルギー関係事業及び新電力関係事業、それから、三、公共交通確保事業及び自動運転導入事業や実証実験事業等、四、地域におけるＩＣＴのインフラ整備事業やソフト事業。まさにこれから成長産業として期待されるものばかりがここに列挙されております。
　この中に新電力も当然入っているわけなんですけれども、先ほどの斉木委員からもありましたが、地元の方たちはこういうものを欲しているんですね、要望書にも書いてありますから。これにやはり応えてあげるということが政府の役割ではないかと私は思うんですけれども、これはいかがでしょうか。
○井上国務大臣　私のところに、いろいろな地方団体あるいは地方自治体、そういった方々から様々な要望書をいただきました。確かに、おっしゃるように、様々な事業を対象に追加をしてほしいといった要望が多くありました。
　ただ、そうなると、いろいろな事業の要望があるんです、ですから、御紹介いただいたもののほかにもいろいろあるものですから、じゃ、その中で一体どの事業を追加対象事業にしていくかということに関しては、これは慎重に検討しなければいけないというふうに思っています。
○今井委員　もう一点お伺いしているんですけれども、この新しい業種を私は加えることにすごくこだわりたいと思うんですが、今回この法案をもし通したとしても、今後、今回間に合わないとしても、業種として新しいものを、こういうものを追加するという検討をすることが可能なのか、もう少し、それを条文としてその中に入れるという選択もあります。それから、十条に関して言うと、政令で定める事業があるわけですから、その政令の中にどういうものを書き込むかということだって、これは検討できるわけですね。
　これを今後政府としてやっていく、そういうことは検討していただけないですか。
○井上国務大臣　一つは、さっき申し上げましたけれども、これは、政府全体としては、不均一課税の減額補填措置について、地方分権推進計画の中で必要最小限の見直しをすべきだといったようなこと、これがいわば政府の方針、大前提になっているというのがあります。
　それから、あとは、やはり今の対象事業に対してしっかり支援を行うということが最優先だというのが私の考えです。考えですが、その上で、もちろん、これは何も未来永劫変える必要はないということはありませんので、そういう意味では、やはり様々な検討はしなければならないと思っています。
　先ほど申し上げたように、いろいろな要望がありますから、じゃ、実際どうするのかということになれば、そこは慎重な検討をしていくということです。
○今井委員　ちょっとなかなか前向きに答えをいただけなかったので、是非そういう展開をしていただきたいと思うんですね。（発言する者あり）そうなんですよ、政令ぐらい何とかならないのかという気はしますので、よろしくお願いしたいと思います。
　その上で、もう少しちょっと観点を変えまして、再エネの件なんですけれども、再エネのコストについてなんですが、資源エネルギー庁の方からちょっとペーパーをいただいたんですけれども、欧州と日本の太陽光発電コストの推移というので、二〇一〇年に、欧州も日本も総コストは四十円でした。ところが、二〇一六年、六年後ですね、欧州は総コスト十円、日本は二十円、倍の差がついてしまっていて、様々な調査機関の方から、もう既に欧州では、原子力の発電コストよりも、こういう太陽光ですとか自然エネルギーの発電コストの方が低くなっているという論文がたくさん出ています。ところが、日本だけが取り残されていて、まだ再エネのコストが原子力発電に追いつかないんですね。
　どうしてこういうことが起きているのかということを、今、政府はどういう御認識でいらっしゃいますか。
○茂木政府参考人　再生可能エネルギーのコストについてでございますが、世界的には、確かに御指摘のとおり、急速に太陽光発電のコストは低減がしてきております。ただ、この導入コストの評価については国による違いがございますし、また、自然条件による違いもありますので、こうした実態を踏まえて評価をしていく必要があるというふうに認識しています。
　ただ、具体的に、例えば先ほどの太陽光の例でございますが、日本の太陽光発電コストがなかなか下がらない要因として、一つはパネル、パネルと工事費とその他のコストに分かれますけれども、パネルの方は、確かにＦＩＴ導入当初に比べますと相応に下がってきていますが、近年、下げ幅がかなり小さくなってきていまして、下げ止まってきています。
　それからもう一つ、一方で、これは土地の造成費用ですとかその他もろもろの費用がかかりますが、こうした工事費が日本の場合にはなかなか下がってこないということで、ここがずっと横ばいになっておりまして、これはまた新しい太陽光のために土地を造成しなきゃいけない、こういった意味でコストも少し上がってきているという報告もあります。したがいまして、この工事費の高さが一つの要因ではないかと私どもは考えています。
　したがって、こうした事態を解消していくために、今、中長期的には価格目標を設定しています。それから、入札制などを入れて競争を高めることでコストを下げていく、それから低コストの新しい太陽光を開発していく、こうした取組を進めながら、コストの引下げを進めてまいりたいと考えています。
○今井委員　コストが高いという問題意識は政府も共有していただいているということなんですよね。やはりここが一番の日本の課題なんですよ。自然エネルギーを、再生可能エネルギーを発展させていくためにはこのコストを下げていくということが本当に大事なことで、そのために資源を集中投資をするということが今政府がやらなきゃいけないことであって、全ての政策がやはりそこにちゃんとリンクしていなきゃいけないと思うんですよ。
　ですから、この法案の中にも、そういう再生可能エネルギーを含む新エネというものを振興していくということを、特に原発の立地自治体のところにメッセージとして出して支援をしていく、福島のように支援をしていく、こういうことをこれからの十年はやっていかなきゃいけないというふうに我々は考えておりますので、その部分の修正案も出させていただく予定ですので、是非、政府の皆様もこれに御賛同いただきたいというふうにここでお願いをしておきたいと思います。
　もう少し時間がありますので、最後、ちょっと避難計画についてなんですが、今回の対象地域というのは、都道府県から申請を受けて、それで政府側で認定するということなんですけれども、この避難計画と、ある意味、補助率が上がる避難道路、これはしっかりとリンクしているんでしょうか。避難計画に基づいた避難道路の整備というふうになっているのかどうかという問題意識なんです。
　というのは、よくある話ですけれども、予算を取るときに、何かほかに関係のないものを追加して予算を取るということは、残念ながら、日本の社会ではよく起きることですので、そういうことのチェックはしっかりと働いているんでしょうか。
○柳政府参考人　お答え申し上げます。
　防災に必要な道路かどうかの判断につきましては、原子力立地地域特措法におきましては、支援対象の道路は、法第七条に基づき、住民生活の安全確保に資することから緊急に整備することが必要なものとございます。
　そして、同法の施行令七条に基づき、原子力災害が発生した場合において円滑な避難又は緊急輸送を確保するために必要な道路とされております。
　その上で、個別の判断に当たりましては、国土交通大臣が定める基準に基づきまして、原子力発電施設等と防災上重要な施設、これを相互に連絡する基幹的な道路であるかどうか、さらに、これらの施設と高速自動車国道又は一般国道を相互に連結する基幹的な道路であるか、これに該当するかどうかによって、この支援対象とするかどうか判断しているところでございます。
○今井委員　もう一分しかないので、もう質問をやめまして、最後にちょっと意見だけ言っておきます。
　原発の再稼働に、立地自治体とか、自治体の同意が必要なんですけれども、この防災計画に載っているところというのは、まさに原発によって危ない地域なんですね。それを認めているわけです。
　そうしたら、その自治体の人たちにもやはり再稼働に当たっては同意をしてもらうということは、これはとても整合性のあることなんですよ。それをなぜか立地自治体だけというふうに限定していますけれども、この防災計画を認めているのであれば、再稼働するときはそこの周辺自治体の同意も当然必要になる、そういうことだと思いますので、そのことを是非検討していただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わります。
○木原委員長　次に、西田昭二君。
○西田委員　おはようございます。自由民主党の石川三区選出の西田昭二でございます。
　今日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　限られた時間でございますので、早速ではありますが、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。
　私の地元石川県の能登半島の志賀町にも、北陸電力志賀原子力発電所があります。原発立地地域は、地域住民の理解の下、原子力政策に協力をし、国民生活の安定と社会経済の発展に貢献をしてまいりました。また同時に、国による支援制度を活用し、地域の発展と住民福祉の向上に取り組んでまいりました。まさに、原発立地地域の皆さん方の一つのよりどころとして、地域振興を図ってきたことも事実であります。
　福島第一原子力発電所の事故による原子力災害を踏まえて、真に実効性のある原子力防災対策の強化が喫緊の課題となっております。原子力発電所の廃炉が進められている中、立地地域が将来にわたり持続的な発展を遂げるためには、支援措置は大変重要でございます。
　この度の法改正に対しての大臣の決意を改めてお伺いをさせていただきます。
○井上国務大臣　まず、西田委員におかれましては、原発立地地域選出の議員として、地域の振興、また防災対策の充実に御尽力いただいておりますことに感謝を申し上げたいと思っています。
　原子力立地地域特措法は、これまでも、避難道路や緊急輸送道路など、防災インフラ整備への支援に重要な役割を果たしてきております。
　例えば、御地元の石川県におきましても、当該措置を活用し、原子力災害発生時における避難経路の渋滞を防ぐための道路整備や、災害等が発生した際の緊急避難場所としても利用できる教育施設、七尾中学校を新築をいたしました。
　また、昨年十二月には、国の原子力委員会に私も出席をし、原子力立地地域における防災インフラの更なる整備が課題であり、原子力立地地域特措法の延長が必要との見解もいただきました。
　このような状況も踏まえ、原子力立地地域特措法の延長は不可欠であると考えており、立地地域における避難道路や避難所等の防災インフラ整備への支援、企業誘致、投資に資する減税への支援を引き続き進め、原子力立地地域の振興を図ってまいります。
○西田委員　井上大臣、ありがとうございます。
　特措法の延長は、関係自治体にとって、本当に、今まで電力の安定供給のために大変協力をしていただいたわけでありますので、原発を地域振興のよりどころとして、この延長は必要不可欠であると思っておりますので、是非ともよろしくお願いしたいと思っております。
　原発立地振興法に基づいて防災インフラの支援を行うに当たっては、道府県の振興計画に基づき行うこととされていると承知をしております。
　この振興計画は、地元において基幹的な道路、港湾などの整備に関する事項などについて、地域の防災に配慮して案を作成することとなっていると承知をしているところでございます。
　個別の道路などの防災インフラ支援をどのように進めていくかについては毎年機動的に進めていくべきであり、その観点からは、振興計画は立地地域の必要性が生じない限り地元から変更案が提出されないのは、よく分かるところでございます。
　そのような中で、原発立地振興法の重要性を鑑み、振興計画については、公開をして、より一般への情報提供を進めるべきではないかと考えております。政府の考え方について伺いたいと思います。
○柳政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力立地地域の道府県の振興計画につきましては、これまで公開していなかったところではございますけれども、委員の御指摘を踏まえまして、立地自治体の了解が得られれば、今後しっかり公開してまいりたいと考えております。
○西田委員　是非ともよろしくお願いをいたします。
　次に、令和二年十二月の原子力委員会定例会議において立地地域からのヒアリングが行われた際に、原発立地振興法に基づく支援が防災インフラの整備及び企業誘致活動に大きく役立っていることから、期限の延長のほか、特定事業への国庫補助率の引上げ、特定事業の対象拡大などの要望が寄せられていると伺っているところでございます。
　特定事業の拡大として、地域住民の避難施設の整備についての考え方についてお聞きをさせていただきたいと思います。
　現在の新型コロナウイルス感染症や又は別の感染症が蔓延する中で、もちろん起きてはならない事案ではございますが、何らかの方法で住民に避難をお願いするような事態が発生した場合に、これまでのような避難所の在り方では対応できないではないかと考えているところでございます。
　昨年に引き続き、本年も大規模な自然災害が発生し、避難所が整備をされましたが、新型コロナウイルス感染症を恐れ、避難をちゅうちょされた方もおいでると伺っているところでございます。
　このような事案を踏まえて、今後、密を避ける避難所の設置の在り方についてどのような策を講じていくのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○柳政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力立地地域特措法におきましては、避難所としての活用も想定される小中学校の体育館などの整備につきまして、通常の国の負担割合が五〇％であるところ、これを五五％にかさ上げすることとしております。これに加えまして、地方負担分につきまして、地方債を起債した場合、その七割を交付税措置が講じられることとなります。これらを組み合わせることで地方の実質的な負担は一三・五％になる、このように手厚い支援を行っているところでございます。
　今回の法案によりまして、このような支援措置を延長することで、委員御指摘のように、今後とも、新型コロナウイルス感染症なども踏まえた立地自治体の避難所の整備にしっかり支援を行ってまいりたいと考えております。
○西田委員　ありがとうございます。
　本当に、いざというときに、避難をされる方々が安全で安心して避難できるように、しっかりとこれからも対策を講じていただきたいと思います。
　次に、原発立地振興法では、原発周辺の地域振興のための道路や港湾などの設備の整備に当たり特例措置が講じられているところでございますが、道路整備に当たって、特例の対象となるには、集会所から避難所までを結ぶ国道、県道までの避難道路であること、拡張、拡幅が必要などが条件となっており、立地自治体にとっては少し高いハードルになっていると考えているところでございます。
　私の地元の自治体からも、過疎債の枠が制限されている中で、できるだけ道路の整備について原発立地振興法の適用を受けたい、地域振興のための道路整備の採択条件について緩和を望むという要望も出されているところでございます。本法律の地域防災への配慮という観点からも、立地地域への支援措置の拡充は大変重要なことだと考えているところでございます。
　特定事業の対象拡大は、例えば道路の整備においては、農道や林道、また、私の地元においては、海岸線を車で走ることができる、なぎさドライブウェイという道路がございます。高規格道路の迂回路としても利用が可能な道路でございますが、現在は浸食が進み、通行できない箇所が一部存在をしているところでございます。
　現在の条件では修繕については対応できないということは重々理解をしているところでございますが、立地地域の住民にとってしっかりと実情に即した、実効性のある柔軟な対応を講じる必要があると考えているところでございます。
　政府として、今後どのように立地地域や住民の実情に即した対策を原発立地振興法で講じていくのか、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
○柳政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力立地地域特措法は、防災に配慮しつつ地域の振興を図ることを目的としておりますから、この支援措置につきましても、立地自治体にとって分かりやすく活用しやすいものであることが重要と認識しております。
　他方、今回の法案につきましては、まずは現行の支援措置を延長することを優先するとの観点から提出させていただいている状況でございます。
　原子力立地地域特措法の今後の運用につきましては、委員御指摘の趣旨も踏まえつつ、立地自治体の御要望や御意見によく耳を傾け、一層の情報提供など、立地自治体に寄り添った対応に努めてまいりたいと考えております。
○西田委員　地元の自治体の皆さん方も、この特措法の延長はまず大変重要である、そのことは重々承知をしているところでございます。是非とも、その後の立地自治体の実情をしっかりと踏まえていただき、実情に合った支援措置の拡充を改めて検討をお願いしたいところでございます。
　先ほども申し上げましたが、私の地元志賀町に北陸電力志賀原子力発電所がございます。
　北陸電力志賀原子力発電所は、現在、設置変更許可の審査中でありますが、審査は断層のフェーズで難航をしておりました。北陸電力は、これに対し、十年間で約二百三十本にも及ぶボーリング調査を実施し、昨年七月に断層の活動性を否定し得るデータを提示をしていることで審査は進展をいたしました。
　北陸電力のこれまでの並々ならぬ努力は、住民を始め経産省、資源エネルギー庁も十分に理解をしていただいているところだと思っております。従来の、地層の上層部を調査をする上載地層法ではなく、北陸電力が提示をさせていただいた、ボーリング調査によって地層の深くまで調査をする鉱物脈法によるデータの提示は、非常に画期的な方法であり、業界全体を大いに勇気づけ、非常に大きな追い風になると評価をされているところでございます。
　原子力規制委員会の委員からも、鉱物脈法によって新しいデータが幾つか提示をされまして、一部の断層については動いていないという証拠も幾つか出されたことについては、大きな進展だと評価をするとの専門家も、評価を受けていることを聞いております。
　二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現、エネルギーの安定供給の観点からも、安全性の確保が大前提として、安全性が確保された原子力は速やかに再稼働できることが必要だと考えております。政府としての考え方を改めてお伺いをさせていただきます。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　エネルギーは国民生活や経済活動を支える基盤でございます。これから二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指し、脱炭素社会を目指していく上でも、また、エネルギーの安定供給を確保していくという観点からも、原子力を含めまして、バランスが取れたエネルギー政策を検討し、これを実行していくことは大変重要なことだと考えてございます。
　このため、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けましては、再生可能エネルギーの導入拡大ということはもちろんでございますけれども、安全性が確認された原子力を含め、使えるものは最大限活用し、水素、アンモニアなど新しい選択肢も含め追求していくというのが政府の基本的な考え方でございます。
　また、足下で申し上げますと、まずは二〇三〇年のエネルギーミックスの実現ということが課題としてございます。委員御地元の北陸電力志賀原子力発電所を含めまして、この達成に向けて、安全性が確認された原子力発電所の再稼働をしっかりと進めていくことが大変重要であると考えてございます。
　このためには、御地元の御理解に向けて、事業者自らがしっかりと地域に向き合い、信頼を築くことが必要でございますし、これは、国も前面に立ちまして、エネルギー政策における原子力の意義も含め丁寧な説明を尽くしていきたいと考えてございます。
　また、避難計画につきましても、政府を挙げて策定を支援し、具体化、充実に取り組みたいと考えており、安全性の確保ということを大前提とした原子力発電所の再稼働をしっかりと進めていきたいと考えてございます。
○西田委員　本当に、今の御答弁の中で、二〇三〇年のエネルギーミックスの達成、原子力が大体二〇％から二三％の稼働を目指しているということでもありますが、今現在は九基程度の稼働でございます。二〇％から二三％といいますと三十基程度稼働しなければならないということでもありますので、少しでも安全性が確認された原発については本当に速やかな再稼働を進めていただくことを求めさせていただきたいと思います。
　最後に、原発立地振興法の支援措置の拡充について、多くの重要な振興計画があるわけでございますが、立地地域にとって原子力に携わる人々の確保は極めて重要な課題でございます。
　現在、原子力事業の行き先が見通せず、原子力関係業務に従事する人材や原子力関連産業を志望する学生が大変少なくなっていると伺っているところでございます。このままでは、原子力に携わる人材の確保や技能継承に深刻な影響が出かねない現状であるということを聞いております。
　日本がこれまで培ってきた原子力の技術、人材、産業の基盤維持強化に向けて、この度の原子力立地振興法の改正において、人材の確保や教育についても対策を講じていただきたいと考えますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○井上国務大臣　原発政策を進めるに当たって、やはり立地地域に多大なる負担をかけているわけであります。そのことによって国民の生活あるいは経済が支えられているということでありますから、やはり立地地域に対する支援というものは非常に重要だというふうに思っております。あわせて、立地地域の防災、この強化というものもやっていかなければならないというふうに思っております。
　ですから、この法律に基づいて、しっかり立地地域の皆さんの御要望をいただきながら、支援を進めていきたいと考えています。
○西田委員　ありがとうございます。
　本当に、地域の皆様方がこの延長について並々ならぬ期待、希望を持っておりますので、すべからく延長をしていただくことを心からお願いをいたしまして、時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○木原委員長　次に、江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、引き続いて、この原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案、原子力立地地域特措法に関連して質問をさせていただきます。
　まず、本法律を延長する必要性について、井上大臣の方にお伺いをさせていただきたいと思います。
　原子力立地地域特措法は、御承知のとおり、一九九九年に発生した茨城県東海村のジェー・シー・オー臨界事故の経験を踏まえて、原子力発電施設の立地地域について防災に配慮しながら地域振興を図ることを目的とした法律でありまして、避難道路、避難所等の防災インフラ整備に当たっての国の負担率のかさ上げを、負担割合のかさ上げを行うとともに、立地地域が企業誘致、投資のために地方税の減税を行った場合、それによる減収額の一部について交付税措置を行うものであり、二〇〇〇年の制定、そして二〇一〇年の延長を経て、本年三月末に期限を迎えるものでございます。十年前の法改正により、この原子力立地地域特措法は十年間延長されたわけでございますが、本法律案により、更に十年間延長をすることとされております。
　大臣、改めて今回の延長の必要性について伺います。また、現在の支援対象の事業の整備完了までどの程度の時間を要するかということを踏まえながら、なぜこの延長期間を十年とすることになったのかについてもお伺いをさせていただきたい。
　そして、併せて特措法の目的達成へ向けての大臣の決意についてお伺いをさせていただきます。
○井上国務大臣　原子力立地地域特措法は、これまで多くの立地地域で活用されており、現在も、令和元年度時点で、避難道路を始めとする約百三十件の防災インフラ整備への支援に重要な役割を果たしております。
　また、昨年十二月には、国の原子力委員会に私も出席をし、立地地域においては防災インフラの更なる整備は大きな課題であり、本年三月末に期限が切れる原子力立地地域特措法を延長することが必要との見解をいただいております。
　この延長法案はこれらを踏まえたものであり、特措法を延長し、防災インフラ整備に対する支援措置等を継続していくことが不可欠と考えております。
　また、令和元年度時点において、特措法の支援を受けて整備中である約百三十件の事業のうち、約六十件が十年後まで事業継続の見込みであることを踏まえると、少なくとも今後十年間は引き続き支援を実施することが重要であることから、今回の改正においても延長期間を十年としたところです。
　今般の法案によって、現行の支援措置を延長し、防災インフラ整備や企業誘致の支援等を通じて立地地域の振興を目指してまいります。
○江田（康）委員　続いて、特措法に基づく国の支援額と特措法の支援による成果、これまでの成果についてもお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、この原子力立地地域特措法に基づく国の支援額は年間でどのくらいになっているのか、また、過去の国の支援額については対外的に公表をしているのか、お伺いをします。
　あわせて、特措法に基づく支援が行われることで、実際に立地自治体で防災インフラの整備が進んで、安全な避難に貢献する状況になっていくことが何より大切だと思っております。この観点から、これまで原子力立地地域特措法に基づく支援によりどのような成果が得られてきたのか。例えば私の地元である九州における成果について、簡潔に、具体的に伺いたいと思います。
○柳政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、支援額につきましては、原子力立地地域特措法に基づく防災インフラ整備支援を目的とした国の負担割合のかさ上げによる地方公共団体への支援額は、令和元年度で約十四億円となっております。
　また、地方負担分について地方債を起債した場合の交付税措置は、令和元年度で約百二十二億円となっております。
　また、地方公共団体が不均一課税を行った場合の減収補填額は、令和元年度で約八億円となってございます。
　また、お尋ねのございました対外公表につきましては、この令和元年度の実績を含めまして過去十年間の支援実績につきまして、十四道府県ごと、それぞれ、道路、港湾等の事業ごとの表の形態で、詳細にホームページにて公表させていただいているところでございます。
　次に、九州における成果でございますけれども、二点、例を挙げさせていただきたいと思います。
　まず一点目、鹿児島県におきましては、県道である川内串木野線が海に面しておりますけれども、豪雨による土砂崩れや高波で交通止めが度々発生していたところ、この特措法の支援を活用することで、黎明トンネルを含むバイパスが令和二年五月に完成し、これにより、薩摩川内市やいちき串木野市の住民千八百人の安全で円滑な交通が確保され、いちき串木野市の救急医療機関への搬送時間の大幅な短縮に貢献したと聞いております。
　また、佐賀県におきましては、唐津市の中学校の老朽化が進み耐震性に課題のあった校舎や体育館の改築工事を実施しまして、災害発生時の避難場所としても活用を見込んでいるとお伺いしております。
　このように、特措法による支援は、立地地域における避難道路、避難所等の整備に重要な役割を果たしてきたものと認識しております。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　私の九州の川内原発また玄海原発の周辺区域におけるこの特措法の支援が、まさに避難道路、避難所等の整備に重要な役割を果たしてきているということを具体的に示していただきました。
　続いて、この特措法で指定される支援地域の範囲についてもお伺いをさせていただきたいと思います。
　東日本大震災を我々は経験したわけでございます。原子力災害対策の重要性が指摘されたわけでございますが、この原子力災害対策の区域が拡大をされました。東電福島第一原発の事故では、原発から三十キロ離れた地域まで計画的避難区域の範囲が広がったわけでございます。
　これらを踏まえると、原子力立地地域特別措置法に基づく支援を受ける地域も拡大すべきではないかと考えますが、政府の対応、そして考え方についてお伺いをさせていただきます。
○三ッ林副大臣　お答えいたします。
　立地地域におきましては、東日本大震災を踏まえて、原子力立地地域特措法の支援も活用しながら、防災インフラ事業を実施してきたところでございます。
　令和元年度における約百三十件の防災インフラ事業のうち、震災以降に開始されたものは八十九件で、支援対象の防災インフラ事業の大半が震災を踏まえたものとなっております。
　特措法におきましては、支援対象となる立地地域の拡大を含めて立地地域の指定又は変更に当たっては、都道府県知事からの申出を受けた上で、原子力立地会議の審議を経て、内閣総理大臣が指定又は変更を行うスキームとなっております。
　今後、都道府県知事から立地地域の拡大に関する申出があった場合には、特措法に基づく手続に従って適切に対応してまいりたいと思います。
○江田（康）委員　自治体からの申請があれば、原子力立地会議で審議されて、総理が指定することになるということを確認をさせていただいたところでございます。
　続きまして、この特措法の支援は、原子力発電所の周辺の地域が対象になると承知をしておりますが、現状を見ると、原子力発電所については、停止しているものもありますし、また廃炉が決定したものもあります。そうなりますと、このような場合において、特措法の支援対象になるのかといった懸念も生じるわけであります。
　そこで、停止中の原子炉や廃炉が決定した原子炉の周辺の地域は、原子力立地地域特措法の支援対象になるのか、改めて政府の考えをお伺いいたします。
○柳政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力発電所が停止中や廃炉中であっても、原子力発電所がそこに存在し、そこに核燃料等がある状態であります。このため、原子力防災、これは必要と考えておりまして、こういったことから、周辺地域の安全確保のために、原子力立地地域特措法の支援対象になると考えております。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　続いて、新型コロナウイルスの感染を受けての避難所の整備についても確認をさせていただきます。
　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、避難所におけるソーシャルディスタンスの確保の必要性が国の原子力委員会において指摘されております。原子力立地地域特措法における避難所の整備の在り方について、政府の考えをお伺いいたします。
○三ッ林副大臣　お答えいたします。
　この点に関しましては、昨年十二月の原子力委員会において、立地地域の自治体からヒアリングをしており、当該自治体からも、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、今後は、ソーシャルディスタンスを踏まえて、避難所の拡大についても検討してまいりたい旨の意見があったところであります。
　このような自治体のニーズも踏まえて、今回の法案により、現行の支援措置を延長することで、新型コロナウイルスの感染拡大も踏まえた避難所への支援を継続してまいりたいと思います。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　先ほどの、停止中の、また廃炉が決定した原子炉についてもその対象になるということは、大変心強く感じるところでございます。
　続いて、今後の原子力政策の進め方についても、この時間内に確認をさせていただきたいと思っております。
　菅総理が、昨年の臨時国会の所信表明演説で、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言されたことは画期的なことであると思います。
　いかにしてそれを実現していくかが重要でありますが、政府は、その戦略として、二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を昨年十二月に策定をされました。
　そのグリーン成長戦略においては、「二〇五〇年の電力需要は、産業・運輸・家庭部門の電化によって、現状の三〇～五〇％増加する」としております。そして、二〇五〇年の発電量に占める原子力とＣＯ2回収前提の火力発電、これらを合わせて三〇から四〇％程度との参考値を示しておりますけれども、今後、どの程度の電力を原子力で賄うのか、今後の原子力政策の進め方についても質問をさせていただきます。
○江島副大臣　まず、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けましては、そんなに簡単なものではないというのは御案内のとおりでございます。日本の総力を挙げての取組が必要となっております。
　そのためには、再生可能エネルギーはもちろんのことでありますが、安全性向上を図って、原子力を含めて、使えるものは最大限活用していきまして、水素やアンモニアなどの新たな選択肢も追求していくというのが政府の基本的な考え方でございます。
　もちろん、こうした検討を進めていくに当たりましては、島国という日本の位置上、適切にこの状況を把握をしまして、各エネルギー源の強みと弱みを十分に把握をしていくということが必要であります。
　原子力に関しましては、運転時に温室効果ガスを排出しない脱炭素電源であるということと同時に、もう一つ、天候にも左右されずに安定的に稼働できる準国産エネルギー源であるという、安定供給にとっての強みを有しております。このような原子力の特性をしっかりと認識しながら議論を進めていくということが必要ではないかと思います。
　その上で、御指摘の数値でありますが、これは議論を深めていくための参考値として示しているものでありまして、今後、審議会で様々な立場から多様な御議論をいただくことになっております。その中で、今回お示しした参考値以外のシナリオも含めまして検討を進めていきまして、最終的に、この原子力政策の方向性を含めて、結論を示していきたいと考えます。
○江田（康）委員　今国会で、この二〇五〇年カーボンニュートラル、また関連してエネルギーミックスについては議論をしてまいりたいと思いますが、今日は、原子力政策の進め方について、確認にとどめたいと思います。
　そして、もう一つ、原子力政策における諸課題について、そのうちであと一つは、当面、原子力発電を利用する以上、使用済燃料への対策や放射性廃棄物の最終処分といったバックエンドに関する諸課題への対応についても着実に進める必要があるわけであります。
　足下では、六ケ所再処理工場の事業変更許可や北海道での文献調査の開始など、状況に変化が見られますが、政府として、今後、原子力発電所の再稼働を進めるに当たり、こうした課題にどのように対応していくつもりなのか、明確に答弁をお願いします。
○江島副大臣　これまで、我が国は半世紀以上にわたりまして原子力発電を利用しました。結果、今、全国に約一・九万トンの使用済燃料が存在をしております。今後もこの原子力発電を利用していくという上では、核燃料サイクルの政策、この推進、あるいは高レベルの放射性廃棄物の最終処分を実現をしていくということが大変重要であります。
　このような中、昨年の七月でありますが、六ケ所再処理工場が事業変更許可を取得をいたしまして、また、昨年の十一月には、寿都町とそして神恵内村、この両自治体におきまして文献調査が開始をされるなど、バックエンドに関する諸課題の解決に向けた取組も前進をしているところでございます。
　引き続き、このバックエンドに関する様々な課題の解決に向けまして、例えば、六ケ所再処理工場の竣工、それから使用済核燃料対策の推進、北海道の二町村での丁寧な対話活動、それから全国の複数地域での文献調査の実施等にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○江田（康）委員　多少時間がございますので、あと一問、最後に。
　東日本大震災そして福島第一原発の発生から十年の節目を迎えることになるわけでございますが、この十年間の間に福島の復興や住民の帰還が進んでいることを踏まえれば、復興と廃炉の両立の原則の下、この福島第一原発の廃炉を進め、放射線リスクの早期低減に取り組むこと、これが必要でございます。
　この廃炉・汚染水対策は、燃料デブリや使用済燃料の取り出しなど、世界に類例を見ない困難な取組が続きますが、これまでの進捗状況と今後の展望についても簡単にお伺いをさせていただきます。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は、福島の復興の大前提でございます。東京電力任せにするのではなく、国も前面に立って取り組んでいるところでございます。
　廃炉・汚染水対策は、中長期ロードマップに基づき、二〇四一年から二〇五一年までの廃止措置終了を目指し、安全かつ着実に進めていくこととしております。この目標に基づき、一部の工程に遅れはあるものの、全体として着実に進展しております。例えば、三号機の使用済燃料取り出しが、先月末、二月末に完了しております。
　使用済燃料につきましては、二〇三一年内に全ての号機で取り出しを完了できるよう、取組を継続中でございます。
　また、燃料デブリの取り出しについても、英国において、取り出しに使用するロボットアームの開発が進んでおります。新型コロナウイルスの感染拡大により開発作業に影響が出ておりますが、安全、着実に実施し、廃炉全体のスケジュールには影響が出ないよう、東京電力を指導してまいります。
　今後も、予測の難しい困難な取組が続くと予想されますが、国も前面に立ってしっかりと進めていく所存でございます。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　原子力立地地域における防災、安全のための避難道路、避難所等のインフラ整備は、原子力発電の推進、反対の立場にかかわりなく、また、稼働中、休止中そして廃炉作業中を問わず、今そこに原子力発電施設がある中で待ったなしの課題であり、防災インフラ整備を支援する特措法の延長は必要不可欠であることを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○木原委員長　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　原子力発電施設等立地地域振興特措法は、原発や再処理工場など核燃料サイクル施設の立地自治体に加えて隣接市町村も対象にして、道路整備やそれから港湾施設等の公共事業への国の補助率をかさ上げし、それらを自治体が借金、地方債で行った場合には元利償還分の七割を地方交付税で、そして企業立地等の減税で減収した場合には地方交付税でそれぞれ穴埋めするというものであります。
　そこで、井上大臣に伺いますが、今回の法改定で、法律の期限以外に見直した部分というのはあるんでしょうか。
○井上国務大臣　今回の法改正は、原子力発電施設等の立地地域において、防災インフラ整備への支援及び企業投資、誘致に資する不均一課税への支援を引き続き実施していくため、令和三年三月末で期限を迎える特措法の有効期限を十年延長するものです。
　このほか、特措法に基づく制度を変更するものではありません。
○笠井委員　期限以外に何の見直しも行っていない、これは本当に驚きであります。
　とりわけ、前回、二〇一〇年十二月に、十年間延長する法改正を行った直後には、衝撃的な東京電力福島第一原発事故が起こっております。
　来週三月十一日、十年を迎える事故は、終わったどころか、被害は一層拡大しております。今なお政府の原子力緊急事態宣言は解除されておらず、廃炉作業の将来が懸かっているデブリ、これを取り出す見通しも立っていない。いまだ、帰還困難区域など、ふるさとに戻れない福島県民が八万人を超えるとされております。汚染水の海洋排出問題もあります。
　原発は、過酷事故が起きるし、一たび起これば、取り返しのつかない被害と、長期にわたって先の見えない苦難を立地周辺地域に強いる。
　井上大臣、福島の本当に苦しいその思い、分かりますか。原発をめぐる情勢が前回の改正時とは根本的に変わったという認識はないんでしょうか。
○井上国務大臣　東京電力福島第一原子力発電所事故の前は、政府及び原子力事業者は、いわゆる安全神話に陥り、十分な過酷事故への対応ができず、あのような悲惨な事態を防ぐことができなかったことは認めざるを得ません。
　その上で、事故後は、事故前に描いていたエネルギー政策はゼロから見直し、徹底した省エネや、再エネの最大限の導入等に取り組み、原発依存度は可能な限り低減することとしたものです。
　他方で、資源に乏しい我が国において、地球温暖化への対応等を考えると、原子力の利用は欠かせられません。特に、菅政権では二〇五〇年カーボンニュートラルを目指しており、原子力の利用はこの方向性とも合致しております。
　こうした中で、今後とも安全最優先で原子力の利用を進めていくことが重要であると認識しています。
○笠井委員　こんな大変な事故があって、十年たってまだ大変なのに、本当に福島県民に寄り添っているのか、大臣の本当に思いが伝わってこないですね。
　特措法第一条の目的には、「原子力による発電が我が国の電気の安定供給に欠くことのできないものであることにかんがみ、」とあります。あくまで原発維持存続が前提になっています。あれだけの過酷事故がありながら、この目的のままの延長に問題がないのか。
　今、大臣は、安全神話に陥っていたとおっしゃいましたけれども、だったらば、なぜ目的規定について指一本触れないのか、変えないのか。いかがですか。
○井上国務大臣　この法律は、原子力発電施設等立地地域の防災に配慮しつつ地域振興を図ることを目的とした法律であり、地方公共団体による避難道路などの整備や企業投資、誘致に資する地方税の減税について国の支援措置を講じるものです。
　現在、各地域の原子力防災体制の充実強化にしっかりと取り組む必要がある中で、引き続き防災インフラの整備を後押しするため、特措法の枠組みによる国の支援措置を継続する必要があるところ、特措法の枠組みの根本である目的規定を変更すべき特段の理由は認められません。現行の目的規定には防災への配慮が明記されており、内容的にも妥当なものと考えております。
○笠井委員　あれだけの事故があっても、目的規定に指一本触れる必要がない、本当に驚きます。元々、二〇〇〇年の十二月に、福島原発事故前の安全神話にどっぷりつかっていた時代に作った法律の目的に指一本触れない。過酷事故が起きないという前提自体が新たな安全神話です。
　日本の発電量に占める原発の割合というのは、今、僅か六％にすぎません。再稼働に反対が賛成を上回って、既に十八基が廃炉になっている。事故の被害は甚大で、廃炉や再稼働のための追加安全対策の莫大な費用は電気料金、税金に転嫁される。原発は、安定供給に欠くことのできないものでも何でもないということが明らかになったと思うんです。
　そこで、井上大臣に伺います。
　この特措法延長が必要と結論づけた昨年十二月二十八日の原子力委員会で、大臣は、今回の延長は、原発そのものを推進していくか否かといった政策に関わるというよりも、むしろ立地地域の皆さんの安全を守るためと発言されていますけれども、果たしてそうか。
　菅政権は、昨年末に、原発を、確立した脱炭素技術として、持続的な原子力の利用システムを構築して最大限活用していくということで、新型原発開発も含むグリーン成長戦略を公表いたしました。
　今通常国会の施政方針演説でも、菅首相は、安全最優先で原子力政策を進めるとしておりますが、この方針の下に、原子力による発電が欠くことのできないと目的に規定する法律の延長を内閣提出法案にしたんですから、原発推進の法律でないなどという言い訳は通用しないということになるんじゃありませんか。
○井上国務大臣　特措法による支援対象の防災インフラは、第七条に基づき、原子力発電施設立地地域の住民生活の安全の確保に資することから緊急に整備することが必要な道路等の整備に限られております。
　また、原発の増設や再稼働を行うと特措法の支援が手厚くなるものではないことから、必ずしも現状の原子力発電を増やしていくことを推進する措置とはなっておりません。
　これらを踏まえ、特措法は、現に今、原子力発電所が存在している立地地域を防災、安全や地域振興の観点から支援するものであると認識しており、本法案によるその延長は、原発推進か、そうでないかの立場によらず、重要であると考えております。
○笠井委員　原発推進の政府の大方針の下にこれが出されているというところが問題であって、福島原発事故を見ても、一たび過酷事故が起きれば、立地地域の安全を守るどころか、最も脅かすのが原発であります。
　十二月二十二日の原子力委員会のヒアリングで、全国原子力発電所所在市町村協議会の渕上会長、先ほどから出ていますが、福井県の敦賀市長はこうも述べておられます。今後、廃炉を考えますと、廃炉に伴う使用済燃料や放射性廃棄物の問題といった新たな問題にも直面し、我々立地市町村は、廃止措置が終わるまでの長きにわたって、原子力をめぐる様々な課題に対して最前線で対応していかなければなりませんと。非常に大変な立場ということで、これは重要な指摘だと思います。
　そこで、使用済核燃料の保管場所、処分の問題、技術や場所ですね、それから、廃炉解体作業で生じる大量の放射性廃棄物の処分の問題、技術、場所、これらの費用負担等々について、じゃ、国は確たる回答を持っているんでしょうか。
○井上国務大臣　今御指摘の課題につきましては、これは私の所管ではございません。むしろ、エネルギー政策に係る課題であるというふうに考えておりますが、その上で申し上げれば、これまで原発立地地域の御協力なくして日本の原子力エネルギー政策は成り立たなかったこと、また、立地地域が日本の電力供給を支えてきたことを踏まえれば、政府として、立地地域が抱える課題にしっかりと向き合うことは当然重要です。
　原発の廃炉に係る課題への対応として、エネルギー基本計画においては、廃炉などによる地域経済への影響の緩和や、地域経済の持続的な発展につながる地域資源の開発、観光客の誘致といった地域振興策への支援に加え、廃炉の工程において必要な技術開発や人材の確保などを推進することとしていると承知をしております。
　引き続き、立地地域の声を聞きながら、政府全体として立地地域の課題解決にしっかりと取り組んでまいります。
○笠井委員　いろいろ言われましたけれども、原発、原子力政策に絡む多くの課題にもきちんと手をつけずに、現状では解決策もないのに、見直しの検討もせずに、原発の維持と推進だけを進めて特措法を延長するというのは、国としては無責任ではないかと言いたいと思います。
　そこで、立地市町村からの要望と言いますけれども、ならば伺います。
　本特措法による財政支援を受ける事業というのは、都道府県知事が作成し、内閣総理大臣が決定する原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画、振興計画に基づく事業でありますが、対象となる道府県は十四ありますが、それぞれ振興計画の決定はいつでしょうか。端的にお答えをください。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　本特措法に基づきます原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画につきましては、原子力発電施設等立地地域として指定を受けた都道府県の知事が案を作成し、原子力立地会議の審議を経て決定されるものでございます。
　各道府県の振興計画の策定状況でございますが、福井県、島根県につきましては平成十四年三月十二日、愛媛県につきましては平成十四年十月十八日、青森県、宮城県、茨城県、新潟県、鹿児島県、石川県、静岡県、大阪府、佐賀県につきましては平成十五年四月一日、北海道、福島県については平成十六年三月二十二日に決定されていると承知しております。
○笠井委員　いずれも福島第一原発事故前に作成された振興計画でありますが、そもそも、この資料要求をいたしましても、振興計画すらいまだに提出されておらず、中身が分からないんですね。
　その振興計画に基づく財政支援でありますが、妥当なのかどうか。しかも、今年はエネルギー基本計画の改定もある。この点でも、十年間の単純延長ではなくて、きちんと見直しが必要なんじゃないでしょうか。いかがですか、大臣。
○井上国務大臣　特措法による財政支援は、立地地域の地方公共団体が個別に必要と考える防災インフラ事業に対し適時適切に支援を実施するため、毎年、支援対象の見直しを図っております。
　このため、特措法に基づく現在の財政支援の枠組みを見直す必要があるとは考えておりません。
○笠井委員　現行法が目的としている原発依存を前提にするんじゃなくて、私は、今日の状況に照らした立地地域への財政支援こそ検討すべきだ、ちゃんと見直しをやるべきだと思います。
　本特措法によって立地地域で行われた財政支援の実態はどうなっているか、法改正に当たって実態を検証することは不可欠であります。ところが、立法府での審議に当たって前提となる資料が著しく乏しい。
　そこで、まず確認しますが、特措法七条、八条、十条による財政支援の法施行から二〇一九年度までの総額というのはそれぞれ幾らになっていますか。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　特措法第七条に基づき、原子力発電施設等立地地域の住民生活の安全の確保に資することから緊急に整備することが必要なものとされております事業に対する国の補助率のかさ上げによる財政支援の法施行から二〇一九年度までの合計額は、約二百六十一億円でございます。
　また、これらの事業の経費に充てるための地方債の元利償還に要する経費に対する第八条に基づく地方交付税交付金による支援のこの期間の合計額は、約一千七百八十三億円であると承知しております。
　また、製造業等を対象とした地方税の不均一課税を行った場合におけます特措法第十条に基づくこの減収分に対する地方交付税交付金による支援は、約二百七億円であると承知しております。
○笠井委員　今言われました、合わせて二千二百五十二億円に及ぶというものであります。
　我が党は、七条、八条、十条による財政支援について、特措法施行後の年度別、自治体別の額を五か月近く前から求めてまいりました。
　しかし、七条のかさ上げ、それから八条の交付税算入額について提出されたのは、二〇一〇年度から一九年度までの道府県別の一覧と、二〇〇三年度から一九年度までの件数と金額だけであります。それ以前がどうだったか、特措法の施行後、実際に事業が行われた市町村での事業の内容がどういうもので、事業費が幾らで、国の負担額がどうだったのか全く分からない。十条の地方税減税による減収分の交付税補填額について言うと、二〇〇三年度から一九年度までの件数と補填額が示されただけで、市町村別の件数と補填額は分からないんですね。これでは、二〇〇一年に法施行後の事業を検証できない。
　大臣、法案審議の前提を欠くんじゃないですか。
○井上国務大臣　まず、特措法に基づく支援については、立地地域において、防災、安全確保の観点からの避難道路等の防災インフラ整備への支援、企業投資、誘致に資する減税への支援を実施するものであり、昨年十二月の原子力委員会において、立地地域からのヒアリングを行うとともに、法施行以来の支援額やその成果等について専門家による議論が行われ、原子力立地地域特措法を延長すべきとの見解がまとめられたものです。
　また、特措法に基づくこれらの支援は、それぞれの省庁が所管する防災インフラ事業に対する支援措置について国の補助率を上乗せするものであり、それぞれの省庁において各事業の検証が必要に応じてなされているものと承知しています。
○笠井委員　それぞれの省庁がやるからということで出せないというのはおかしいですよ、国がやるんだから。そんな言い訳は通用しない。国民の税金、政府に説明責任があります。大臣は、立地地域の皆さんの安全を守るためなどと言いますが、これでは検証しようがないじゃないか。
　電源三法による電源立地地域の対策交付金や各種の補助金については、所管の経済産業省と文部科学省、交付先の地方自治体は、それぞれの使途や金額を、不十分ながらも公表しております。しかし、本特措法に基づく事業の実績というのは、今も言われたように、問うても出てこない、何の公表もない、ブラックボックスになっている。
　関電原発マネーの還流疑惑は、政府が国策として進めてきた原発再稼働、原発推進策と一体に原発マネーが還流するという構図でありました。原発を受け入れて、原発があることで特措法によってマネーが舞い込んで、しかも、使途の詳細は国民に明らかにされない。
　大臣に、この仕組みが原発マネー還流の温床になりかねないという懸念はないんですか。
○井上国務大臣　全く情報公開がなされていないということではございません。
　特措法に基づく支援実績につきましては、令和元年度までの十年分につきましては、道路、義務教育施設等の事業別かつ十四の立地地域の道府県別の表の形で、既にホームページで公表を行っております。
　他方、法施行以来の詳細な実績については、立地自治体における確認に時間を要することから公表に至っておりませんが、今後、作業を進めて、順次公開していくこととしたいと考えています。