Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉置委員　時間が参りましたので、あと一言だけお聞きをして終わりたいと思います。
　今回、法人税の引き下げもやっておりますが、中小企業税制については若干の歩み寄りといいますか、そういう形になっております。いわゆる普通の一億以上の法人税といわゆる中小企業税制、この間の開きについてこのままでいいのかどうか、これについて渋谷さんの方から御意見がございましたらお願いをしたいと思います。
○渋谷亮治君　必ずしもいいあるいは悪いということじゃなしに、やはりこれは試行錯誤的に前進しながら、適宜修正をしてやっていくということが必要ではないかと私は考えております。
○藤波座長　矢島恒夫君。
○矢島委員　共産党の矢島恒夫でございます。陳述者の皆さん、本当に御苦労さまでございます。
　私どもは、今国会でやるべきこととして、何といってもリクルート疑惑の解明であるということを主張しております。最近の新聞やそのほかの世論調査によりましても、この問題をいずれも取り上げていると思います。朝日新聞によりますと、リクルート問題ということで、税金を納めることがばかばかしくなったというのが三五％に上っている。政治家の倫理の問題だということでの意見が二四％。さらには、いわゆるキャピタルゲイン、創業者利得あるいは未公開株売り抜き、こういうことに対する課税が行われていないことに対して我慢ができないは二二％、ここまで足しますと、まさに八一％になるわけであります。こういう状況の中で、何といっても今やるべきことはリクルート疑惑の徹底解明だ。とりわけ、今回の税制改革を推し進めようとしている政府の首脳、いずれも名前がこの中で関連して出てきている。粟森さんはＮＴＴの先輩だと思いますが、ＮＴＴの疑惑の中ではいよいよ中曽根前総理の周辺までいろいろと取りざたされている、こういう状況が生まれております。
　そこで、宮西さんにお聞きしたいのですが、こういう世論というものに対してどのようにお考えになっていらっしゃるか。
　それから、粟森さんの方はそういう方向での陳述がなされましたが、私どもの今やっているこの疑惑解明のためには証人喚問が必要だということで、江副氏を初め三十数名の証人喚問を要求しております。現在の議院証言法で私どもは証人の人権をしっかり守りながら証人として喚問できるんだ。江副さんのあの病床質問のような事態から考えてみても、法的拘束力のない参考人ということで本当に国民の皆さん方に納得のいくような解明ができるのかどうか疑問に思っているわけです。その点についてお答えいただければと思います。
○宮西実君　先ほど触れておりませんけれども、一言最後段に言っておったと思うのですけれども、私もこの問題については基本的にやはり解明をすべきだ。それでなければ国民の政治に対する信頼というものは回復できませんし、そのことがこの消費税問題、税制すべて、政治課題すべてにおいてなかなか理解できぬのではないか。不信感が高まっておるわけでありますから、これは申し上げるまでもなく全容の解明は極めて大事であるし、やるべきだ、そのことは改めてはっきり申し上げておきます。
○粟森喬君　前段の部分はほとんど陳述で述べましたので、それで尽きると思います。
　証人喚問はぜひともやるべきだと思います。といいますのは、例えば検察が今、言ってみれば司直の手で調査して取り調べをやっているということは、私は国会の権威にかかわる問題だと思う。国会がちゃんと証人喚問をして、みずからの問題をみずからがそこはちゃんと襟を正していくというのがやはり政治の基本であって、司直の手でそれが暴かれざるを得ないというのは私は悲劇だと思っています。ですから、いろいろ難しいことがあるのでしょうけれども、国民の一員として襟を正す意味でこれはぜひともお願いをしたい、こういう立場でございます。
○矢島委員　けさの各紙を見ましても、読売それから日経それから北陸中日というのですか、いずれも社説は税制改革とリクルート問題が全部載っております。そのほかの新聞を見ましても、いわゆる投書欄というところには最低二つは国民の意見としてリクルート問題が挙がっている。まさに今やるべきことはリクルート疑惑の徹底解明だ、こういうことを私たちも思っております。
　そこで、やってはならないことの問題があると思うのです。というのは、今度の税制改革に当たって私どもは、あの同時選挙のときの選挙公約、さらには大平内閣時代の一般消費税にかかわる国会決議、こういうものに違反するのだから、これはやってはならないことなんだ、もしあえてやろうとするならば国会を解散して総選挙によって国民の信を問え、こういうことを主張しておるわけですが、これについて粟森さんそれから宮西さんのお考えをお聞かせいただければと思います。
○粟森喬君　日本の政治の中の一つの欠陥として住民投票とか国民投票というのが事実上できない仕組みになっておるから、これは結果として選挙で問わざるを得ないだろうということで、私どもも解散・総選挙すべきだというのはそういうことです。本来的には、これほど民意がいろいろ問われているときには、もし選挙、解散をしないのだったら国民投票とか住民投票にかけてやるぐらいのことをしないと、本当の意味の民主主義というのはやはり根底から問われてくるのではないか、こういうように考えている一人です。
○宮西実君　私も先ほどちょっと申し上げておるのですけれども、これほど国民の大多数が、意識調査なりいろいろな調査結果でも出ておりますように、税の問題に対して関心を持っておる、そして消費税に対しては反対の立場をとっておる人が非常に多いわけでありますね。したがいまして、ならばこれを導入するとすれば、やはりそこには一つのそういった手順といいましょうか、国民にその信を問うということが至当ではないだろうか、私はこういうふうに思います。
○矢島委員　持ち時間の関係で、たくさんの皆さん方に御質問したいのですが、最後の質問になってしまうと思います。
　地方自治体への影響ということで矢田さんにお聞きしたいと思います。
　既に同僚委員の方からも質問がありましたとおり、住民税や法人税の減税、さらには現在の間接税のいわゆる調整、そういうようなことによって二兆九千二百十四億円ですか、これだけの減収になっていく。しかし、譲与税や地方交付税の追加分というようなことがある。あるけれども、全国的な視野で見ますと、七千八百七十九億円の減収、これは事実として出ている。これはいわゆる自然増でということでお話が先ほどございました。石川県の例をとりましても、やはり料飲税の問題では全国一位、八十六億からの減収になるんじゃないかと言われておりますし、間接税全体でいきますと、百六億円というのが石川県の減収ではないかということです。
　同時に、シャウプ勧告以来の抜本的税制改革ということが今度の税制改革で言われているわけですけれども、あの勧告の中心的な柱というのは何本かあったと思います。もちろん直接税中心主義であるとか、あるいは累進性だとか総合課税の問題だとか、あるいはまた生活費非課税の問題だとか、しかしその中心にもう一つ地方自治の強化、いわゆる自主財源の確保ということが大きく挙がっていたと思うのです。自治省もそのことは認めながらも、今日まで三割自治と言われるような事態が依然としてずっと続いてきている。
　今度の消費税導入によってどういう事態になるのか。石川県で調べてみましたところ、県税においては百四十八億円からのいわゆる自主財源の減収という事態が起こってくるだろう。一次的影響や二次的影響というのを考えていきますと、これは公共料金の値上げなんということで住民負担に転嫁される可能性もあるので、これも重大な問題ですが、もっと大きな支出増ということも考えられてくる。そうなりますと、いわゆる自主財源というものがますます減少する中で、二割自治だとか一割自治だとか大変な事態になっていくのではないか。先ほど来、消費譲与税やあるいは交付金の追加分とか国庫の負担率の問題とかで穴埋め、しかし自主財源を確保して、そして地方自治を強化していかなければならないという事態には逆行する方向に今度の税制改革は行っているのではないか、このように思うのですけれども、それについての御意見、御感想ございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○矢田剛君　税体系全体を通ずる公平の確保と地方自治の尊重ということ、私ども、今回の税制改革においてはある程度これを踏まえて対処されているという解釈をいたしておるわけでございます。
　ただ、個人住民税の減税ということ、これは先ほども申し上げましたとおり、ほぼ全体的に地方へのしわ寄せはかかってくるわけでございますが、先ほど申しましたように合理化等の推進によりましてできるだけこれを解消していきたい、こう存じますし、また国の方でも地方財政の運営に支障がないように措置を講ぜられるようにまたお願いも申し上げたいわけでございます。
　全体としては、先ほど述べましたように地方の存在を認めていただいておるというふうには解釈をいたしておりますが、現実、石川県における、ただいま御指摘ありました料飲税等につきましては、先ほども公述の中で申し上げましたが、激変緩和措置等の採用によりましてこれをカバーしていただきたい、このことについてはぜひお願いを申し上げたいと思っておるわけでございます。
　地方自治全体にとりましては今後まだまだ大きな課題のあることも、先ほど起債、公債費率の関係から申し上げましたけれども、そういう意味におきましても先生方の御理解をいただきまして、ぜひ今後ともよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
○藤波座長　これにて質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　意見陳述者の方々におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　拝聴いたしました御意見は、税制改革関連諸法案の審査に資するところ極めて大なるものがあると信じます。厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、深甚の謝意を表する次第であります。
　それでは、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十五分散会
　　　派遣委員の宮城県における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　昭和六十三年十一月九日（水）
二、場所
　　　ホテル仙台プラザ
三、意見を聴取した問題
　　　税制改革法案（内閣提出）、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、消費税法案（内閣提出）、地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）、消費譲与税法案（内閣提出）及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　座長　加藤　六月君
　　　　　　池田　行彦君　　　　中村正三郎君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　坂口　　力君　　　　米沢　　隆君
　　　　　　正森　成二君
　（２）　政府側出席者
　　　　　　　　大蔵省主税局総
　　　　　　　　務課長　　　　　杉崎　重光君
　　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　　定資産税課長　　小川　徳治君
　（３）　意見陳述者
　　　　　　　　東北電力株式会
　　　　　　　　社総務部長　　　田沼　四郎君
　　　　　　　　日専連仙台会理
　　　　　　　　事長　　　　　　伏見　　亮君
　　　　　　　　若生工業株式会
　　　　　　　　社社長　　　　　若生　金郎君
　　　　　　　　東北学院大学経
　　　　　　　　済学部助教授　　高橋　志朗君
　　　　　　　　多賀城市長　　　伊藤喜一郎君
　　　　　　　　宮城県労働総同
　　　　　　　　盟会長　　　　　三浦　重信君
　　　　　────◇─────
　　　　午前十時三分開議
○加藤座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院税制問題等に関する調査特別委員会派遣委員団団長の加藤六月でございます。
　私がこの会議の座長を務めますので、よろしくお願いいたします。
　この際、派遣委員を代表いたしましてごあいさつを申し上げます。
　皆様御承知のとおり、本委員会におきましては、税制改革関連諸法案の審査を行っているところでございます。当委員会といたしましては、各法案の審査に当たり、国民各界各層の皆様から御意見を聴取するため、御当地を初め熊本市、金沢市におきましてこのような会議を催しておるところであります。
　御意見をお述べいただく方々には、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。忌憚のない御意見をお述べいただくようにお願いいたします。
　まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、座長の許可を得て発言していただきたく存じます。
　なお、この会議におきましては、御意見をお述べいただく方々は、委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　次に、会議の順序につきまして申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆さんから御意見をそれぞれ十五分程度お述べいただきました後、委員より質疑を行うことになっておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　出席委員は、自由民主党の池田行彦君、中村正三郎君、日本社会党・護憲共同の川崎寛治君、伊藤茂君、公明党・国民会議の坂口力君、民社党・民主連合の米沢隆君、まだちょっと汽車の関係でお着きになっておりませんが、間もなくお着きになると思います。日本共産党・革新共同の正森成二君。
　次に、各界を代表して御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　東北電力株式会社総務部長田沼四郎君、日専連仙台会理事長伏見亮君、若生工業株式会社社長若生金郎君、東北学院大学経済学部助教授高橋志朗君、多賀城市長伊藤喜一郎君、宮城県労働総同盟会長三浦重信君、以上の方々でございます。
　それでは、田沼四郎君から御意見をお願いいたします。
○加藤座長　ありがとうございました。
　次に、伏見亮君、お願いいたします。
○伏見亮君　伏見でございます。
　私は、宮城県内の中小企業団体、労働団体、消費者関連団体などで構成されている消費税の新設をやめさせる宮城県民会議を代表して、消費税の新設に反対する意見を申し述べます。
　あらかじめお断り申し上げておきますが、私は今社会党の御推薦でこの場に立っておりますが、この団体はもともと不偏不党、いわば超党派的な大衆団体であり、私自身は自民党の党友であります。しかし、消費税問題に関する限り、政党政派の立場を超えて是々非々の姿勢を堅持しております。
　私たちは、昭和五十四年大平内閣が大型間接税の創設を提案して以来、次のような二つの主張を原則として運動してまいりました。
　一つは、行財政改革と租税特別措置法など不公平税制の是正を徹底的に行うことを求める。もう一つは、その結果、国家の運営上どうしても財源に不足を来すときは新税の創設もやむを得ないが、その場合は、政府・与党は合理的な税制案を提示し、適当な機会に国民の信を問うことを求める。
　この二つは、当時も今も変わりない大方の世論であると存じます。昭和五十四年の第九十一回国会決議も、一昨年の衆参同日選挙の政府・与党の公約も、この世論を無視し得なかったあらわれだろうと存じます。
　しかし、その後、中曽根内閣から竹下内閣に至る政府・与党の政治行動は、この世論と国民の期待に逆行するのではないかと思われてなりません。
　私は、これから消費税の新設に反対する理由を、立場を異にする構成団体それぞれの視点から詳しく申し述べたいと思いますが、時間の制約がありますので、包括的に陳述いたします。
　反対理由の一つは、六十三年六月に大蔵省から発表された国税、地方税についての税制改革の骨格を拝見いたしますと、課税の適正化など、いわゆる不公平税制の是正については若干の努力は認められますが、しかし一兆二千億円で、ほんのわずかにすぎません。これは、税の専門家である富岡幸雄中央大学教授の調査によると、租税特別措置法で三十二項目を見直し、廃止しただけでも九兆七千億円の増税ができるし、地方税では六兆四千五百億円が出るという結果が出ております。もちろんそれぞれの立場や視点が異なるにしても、この数字には雲泥の差があり、不公平税制の是正についての国民の期待は満たされておりません。
　反対理由の二つ目は、税の減収に伴う埋め合わせは専ら三％の消費税の創設による五兆四千億円によって行われることになっておりますが、既存間接税の廃止など三兆四千億円はいわばダブりであり、消費税の創設による純増収は二兆円にとどまります。二兆円の純増収では、減税に伴う地方税の減収分や消費税そのものの中央、地方の負担分を補てんするとほとんどゼロに近いかマイナスになるのではないでしょうか。宮城県ですら県市町村の税の減収は八十九億円となり、消費税の負担分は県だけで六十億円から七十億円で、市町村まで合わせると二百億円近くになるだろうと推計されております。最近、政府は、中央、地方の負担分を八千億円と試算したようでありますが、これは宮城県のケースから見て甘過ぎるのではないかと思われます。ある民間の調査機関の試算では、国の負担が一兆円、地方で同じく一兆円、合計二兆円となっております。これらの正否については国会で詰めていただかないと判然といたしませんが、場合によっては我々は消費税に加えて地方税の増税など二重の負担を強いられるのではないかと危惧されております。
　反対理由の三つ目は、先ほども申し上げたとおり、三％の消費税では、税の純増収はゼロに近く、新鋭に伴う中小企業の手間暇、税務当局の徴税コストを考えたら、何のための新鋭かわからないナンセンスな税であると思われてなりません。したがって、消費税が税としての意味を持つとしたら、政府は五％から一〇％の税率アップを予定しているのではないかと考えられるわけでございます。
　反対理由の四つ目は、三％の税率でも中小企業にとっては消費者への完全転嫁は至難であります。消費支出、特に減反、米価引き下げによる農家の消費支出の落ち込みは深刻であり、消費税含みの価格アップは中小企業の売り上げの減少につながり、経営危機に陥ることは必至であります。殊に宮城県におけることしの米の減収は、金額にして五、六十億円にも達するだろうと推計され、地域経済の荒廃が心配されている現状であります。
　なお、税を転嫁するためのカルテルを認められても、中小企業は大企業と違って競争体質が強く、税の転嫁が困難であるばかりでなく、大企業のカルテルを利用した値上げを消費者とともにかぶる危険性は極めて大きい。ましてや、歯どめのない税率三％から五—一〇％への税率アップとなった場合は、中小企業は致命的な打撃を受けることは必至であります。
　反対理由の五つ目は、リクルートコスモスの疑惑によって国民の政治不信は高まるばかりです。特に金融資産課税、キャピタルゲイン課税の適正化を求める声はちまたに満ちております。殊に東北地方の金融資産の保有、とりわけ利殖効果の高い有価証券の保有高は、総務庁の六十一年貯蓄動向調査によれば、九つの地方別比較で最低の数字を示しており、金融資産課税に甘い税制改革はますます地域格差を拡大いたします。中小企業の立場からばかりでなく、地方の住民の立場からもこの改革案に対しては全面的に反対であります。
　なお、終わりに臨み、国会の先生方にお願いがあります。それは、法案審議の状況、公聴会の開催など余りにも性急、拙速、形式的ではないかと思いますので、今後は国民の納得を得られるよう実施、運営の方法を改善されたく切望する次第でございます。
　以上で、私の意見陳述を終わります。（拍手）
○加藤座長　ありがとうございました。
　次に、若生金郎君、お願いいたします。
○加藤座長　ありがとうございました。
　次に、高橋志朗君、お願いいたします。
○加藤座長　ありがとうございました。
　次に、伊藤喜一郎君、お願いいたします。
○伊藤喜一郎君　ただいま御指名いただきました多賀城市長の伊藤でございます。
　衆議院税制問題等に関する調査特別委員会の諸先生方には、日ごろから地方自治行政につきまして格段の御理解と御高配を賜っておりますが、この機会に厚くお礼を申し上げたいと存じます。
　本日は、税制改革問題につきましてせっかく公述の機会を与えていただきましたので、都市行政を預かる市長の立場から意見を申し述べさせていただきます。
　なお、今回の税制改革につきましてはそれぞれの立場から種々の意見や主張がございまして、私ども市長をもって組織いたしております全国市長会の中で特に意見の集約をしたものではなく、以下私が申し述べますことは、あくまでも私の個人の意見であるということでお聞き取り願いたいと思います。
　さて、御承知のとおり現在の我が国の税制は、皆様方からもお話がありましたとおり昭和二十五年のシャウプ勧告をもとにしておりますが、約四十年を経過した今日、さまざまなゆがみが目立ってきておるわけでありまして、これは周知のとおりでございます。このゆがみやひずみは、近年におけるところの我が国の経済社会の著しい変化に税制が十分に対応できないために生じているものであり、結果といたしましては国民の中に税に対する不公平感や重税感が高まってきていることは否定できないところでございます。
　したがいまして、今後におけるところの我が国の本格的な高齢化社会の到来や経済社会の将来を展望いたしますとき、このような国民の税負担に対する不公平感を払拭するとともに、所得、消費、資産等の間で均衡のとれた望ましい税体系を整備することが強く期待されているところでございます。この点につきましては、私だけではなく、多くの市民がそれを望んでいるところでございますし、また、かねてより全国市長会といたしましても要望をいたしておるところであります。
　このようなことからいたしまして、今回政府におかれましては、所得課税負担の軽減合理化及び消費税、消費譲与税の創設等を内容とした、いわゆる税制改革関連六法案を今国会に提案されております。この法案は、公平、中立、簡素という租税原則に照らして、国民の税に対するところの不公平感を払拭するとともに、いわゆる直間比率の見直しを行い、所得、消費、資産等の間で均衡のとれた望ましい税体系の構築を図ることを目的としているのでありますからして、私といたしましてはこれを信じ、また従来からの私どもの要望に沿うものであると存じております。
　ところで、私ども地方団体は、税制改革案において、国民の租税に対する重税感や不公平感の解消を図る見地から、消費税の創設に伴う収入見込み額を超える大幅な減税が行われることとなりましたことから、税のいわゆる減税及び地方間接税の廃止または調整併課に伴い地方交付税並びに地方税の大幅な減収となり、これが地方税財政運営に支障となることにかんがみ、この減収分に対するところの十分な財源補てん措置を求めてまいったところであります。
　幸いにして、既存の間接税の廃止または調整併課に伴うところの減収額につきましては、消費譲与税の創設により完全に補てんされることとなり、また、所得税、法人税等の国税の減税に伴う地方交付税の減収分につきましては、消費譲与税を除く消費税を地方交付税の対象税目として、その二四％を地方交付税とすることで完全な補てん措置が講じられたことになるわけでございます。
　また、個人住民税等の減税に伴うところの減収分につきましては、地方交付税によりその一部が補てんされることになるものの、七千九百億円の純減収が生ずる見込みとなっておりますが、これにつきましては、今回の税制改革が、前回の売上税関連法案のようないわゆる税収中立性の原則によらず、国民のニーズに対応して住民負担の軽減合理化を図ることを先行することとされたことから、いわば自前の減税ということとして受けとめておりますので、今回の税制改革の重要性にかんがみ、やむを得ない措置と私は考えております。
　また、今回の税制改革案に伴うところの減収の補てんにつきましては、その補てん率が国の方では六七％に対しまして地方が七三％と高く、また改正後の国、地方の財源割合も改正前に比べて若干地方が高くなることとなっていることは、地方への配慮がなされたものと理解をいたしているところであります。
　なお、個々の地方団体に対しましては、今後地方交付税や消費譲与税を通じまして激変緩和の措置が講じられると伺っておりますが、今後とも地方行財政運営に支障を生ずることのないように、万全の措置を講じていただきますように改めてお願いを申し上げる次第でございます。この点、特によろしくお願い申し上げたいと存じます。
　なお、地方税の減税に伴うところの減収額につきましては、最近における税の自然増収の一部により賄われることとされておりますが、基本的には行政改革による対応が必要であると私は考えております。
　既に行政改革に取り組んでいる私どもといたしまして、地方公共団体の立場から申し上げますと、補助金等の整理合理化あるいは地方への権限移譲を前提とした組織の縮減、諸制度の改善など、国におかれましては引き続き行政改革の推進をお願い申し上げたいと思うのであります。
　もとより、地方自治団体といたしましても、今後とも一層行政改革に取り組んでいくことといたしておりますが、行政改革を推進するに当たりましては、国と地方の信頼関係の確立が何よりも重要であり、これは今回の税制改革にも通ずるものであると考えております。
　しかしながら、現在国と地方の間において国庫補助負担率の復元問題が懸案となっているのであります。せっかくの機会でございますので、この点につきまして一言述べさせていただきたいのでありますが、諸先生方の御理解と御協力を賜りたく存じます。
　御案内のとおり、国は財政難を理由といたしまして昭和六十年から数次にわたって補助負担率の引き下げを行い、四年間で約五兆円もの多額に上っておりますが、厳しく地方財政を圧迫しておる状況であります。申すまでもなく、この引き下げ措置は、国の補助金等の臨時特例等に関する法律等に基づき、本年度限りの暫定措置として実施されたものでございます。したがいまして、法律の期限がもう既に来ておりまして、しかもその後の国の財政状況は、最近の経済情勢を反映して巨額の自然増収が生じております。当時とはその事情が大きく異なっているのでございまして、当然のことながら、明年度以降の国庫補助負担率は昭和五十九年度の水準に復元すべきものと私は考えているのであります。
　この問題につきましては、政府において昭和六十四年度予算編成の過程でその取り扱いを検討されることになっておりますが、以上申し上げましたとおり、明年度以降の国庫補助負担率を昭和五十九年度の水準に復元することは、国と地方との財政秩序を回復し、その信頼関係を確立するための国の当然の責務であると存ずるものでございますので、予算編成に当たり、諸先生方の御理解と御高配を賜りまするようにお願いを申し上げる次第であります。
　以上、甚だ簡単ながら、税制改革並びに当面する地方財政に関する重要問題につきまして忌憚のない意見を述べさせていただきました。
　大変貴重な時間をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございました。終わります。（拍手）
○加藤座長　ありがとうございました。
　次に、三浦重信君、お願いいたします。
○三浦重信君　三浦でございます。
　本日は、民社党の推薦によりましてこのような機会を与えていただきましたことに心から感謝を申し上げます。
　私は、宮城地方同盟の会長をしておりますけれども、と同時に、地方の連合準備会の議長もしておるわけでございます。そういう立場から意見を述べさせていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　実は私も二年前、税制調査会の仙台公聴会にも公述人として出席をいたしまして、その際も、税制改革はまず現行の不公平税制の徹底是正を断行し、国民各層の公平かつ公正な税負担を基本とする増税なき抜本改革を図るべきだと意見を申し述べてまいりました。特に私ども労働組合、いわゆる勤労者、サラリーマンの主張は、一つは、勤労所得に重く、資産所得または資産に軽くなっている現行の税制を改善をしていただきたいということ、二つ目は、源泉納税と申告納税との間にある制度と執行面の不公平を徹底是正をしていただきたいこと、ということでございましたが、このような観点から今度の改革案を見ますと、率直に申し上げまして依然間接税の導入が先にありきで、私どもが主張しております不公平税制是正の実質的な内容に乏しく、全体を通じまして課税の公正なり国民生活に立った視点が欠けているのではないか、こういうふうに判断をされるものでございます。
　これまでも不公平税制の是正につきましては、勤労者の立場からいろんな場で繰り返しその内容を明らかにしてきたわけでございます。その主なものにつきましては、サラリーマンの重税感解消という立場から、一つは、物価自動調整措置の導入の問題、二つ目は、冠婚葬祭費とか通勤手当の無税というふうな実効ある実額控除制度の導入、さらには退職所得控除の引き上げとか、財形非課税限度額の引き上げとか、住宅取得促進税制の改善とか、そういう政策福祉減税の実施の問題、さらには脱税の問題なり捕捉率の問題で、記帳義務とか総収入申告制とか罰則の強化とか時効の延長とかこういう問題、さらには優遇税制と言われておりますようなみなし法人及び医師優遇税制の撤廃、さらには宗教法人の課税、こういうことでございましたが、今回の法案を見ますとほとんど手つかずの状況であり、一部見直しがされているところもありますが、抜本改正とは言いがたいものでありまして、もっと突っ込んだ審議と明確な改正を実現していただきたいと要望をするわけでございます。
　また、資産課税につきましても、キャピタルゲインは原則課税とすることに賛同するわけでございますが、今回の案では現行の有価証券取引税の拡充程度と考えられるわけでございます。私は、捕捉制度としての納税者番号の導入などによる総合課税制度にすべきだと考えるわけでございます。
　一方、今日の土地高騰は目に余るものがあるわけでございまして、既に首都圏ではサラリーマンのマイホームの夢というのはなくなり、今や地方にまでそういう問題が広がりつつあるわけでございます。そのことが、まじめに働く者が報われない社会的格差や不公平を拡大しつつあるわけでございまして、このまま放置いたしますと自由で公平な社会が崩壊してしまうのではないか、こういう危惧さえ感じるわけでございます。しかし、これらの問題に対しまして政府案はほとんど触れられていないのではないかと思うのでございます。したがって、生活にかかわる部分は除外としまして、土地保有税の強化など土地税制について抜本的に見直していただくことを要請するものでございます。
　これまで述べてまいりました諸案件は国会の中でも論議されていることは承知をしておるわけでございますが、不公平税制に関する与野党協議に対する回答は極めて不十分というふうに感じておるわけでございます。総理府の世論調査でも明らかなように、国民の八〇％が現行の税制の不公平を訴え、加えまして税制改革の必要性を認めている国民が九七・二％というふうな数字が出ているわけでございまして、この不公平税制の是正なくして抜本税制改革はあり得ないと思っておるわけでございます。そして、この是正をすることが、国民の政治への信頼感を回復できるものというふうに考えるわけでございます。したがいまして、この不公平税制の徹底是正に与野党は全力を挙げていただくことを強く要望するものでございます。
　続きまして、消費税に関して意見を述べさせていただきたいと思います。
　現行の間接税につきましては矛盾、問題点があること、さらには赤字財政を解消する財政再建が急務であること、さらには高齢化が進むにつれまして年金や医療費など歳出がかさむこと等々、十分承知をしておるわけでございます。だからこそこれまでも、所得、資産課税の不公平是正を徹底的に行いながら、高齢化社会の姿と税制全体のあるべき姿、基本構想を明らかにしながら、これをもとに税制改革の大枠を固め、個々の税目について拙速を避け、十分時間をかけ、国民の合意形成に努めながら改革すべきであろうということを申し上げてきたわけでございます。しかし、この不公平是正が不十分のまま、そして高齢化社会のきちんとした姿があいまいなままこの新消費税の具体案が出されましたことは、到底私どもとしましては容認するわけにはいかないのであります。
　また、その内容を見ますと、今回の法案の中に中堅層を中心に所得減税が盛り込まれていることは評価をするものでございますが、低所得者に対しては減税の幅が小さく、消費税が導入をされますと逆に増税となること、加えて非課税世帯が重税となることなど、いわゆる逆進性の問題、それから三％で導入をするわけでございますが、先進諸国の例を見ましても税率が今後高まるかもしれないという問題、さらには価格の転嫁が本当にできるのかという問題、そして所得捕捉が不徹底なものであるわけでございますから新たな不公平を生む可能性があることなど、多くの問題を内蔵しております。したがいまして、十分時間をかけ審議していただくことを強く要望するものでございます。
　重ねて申し上げるわけでございますが、何よりもまず現行の不公平と言われている税制を徹底是正をしていただきたい。もしもこの臨時国会で消費税を導入しようとするならば、国会は国民の信を問うべきではなかろうかと考えるわけでございます。
　以上申し上げまして、最後に、これまで申し上げました意見、これからの審議の中でぜひ実現していただくことを重ねて要望し、私からの意見陳述にかえさせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。（拍手）
○加藤座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの意見の開陳は終わりました。
　　　　─────────────
○加藤座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申し出がございますので、順次これを許します。池田行彦君。
○池田（行）委員　意見陳述者の皆様方には、大変御多忙の中をわざわざ御出席賜り、そしてまた、ただいまはそれぞれのお立場から大変貴重な御見解をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございます。ありがたく御礼申し上げます。
　時間も限られておりますけれども、若干補足して御見解をお伺いしたいと存じます。
　まず最初に田沼さんにお伺いしたいのでございますが、御意見の中で、現在消費税は三％という税率で導入されようと提案されているけれども、将来これを引き上げるというような動きがあるかもしれない、それに対する歯どめ措置をしっかりしていくようにという御意見がございました。この点につきましては、既に当委員会におきまして総理、大蔵大臣初め政府側から繰り返し、そのようなことはないという見解が明らかにされておるわけでございますが、そういった政府側答弁に加えてさらに何らかの歯どめ措置が必要なのか。例えば決議だとかあるいは法律の中において附則においてとか、そういうことをお考えになるのかどうかという点、それが一点でございます。
　それから第二点ですね。今回の所得減税、全体としては評価するけれども、この改正がなされて依然として中堅層、特にサラリーマン層の中においては不公平感は完全に払拭されないであろう、将来にわたってより一層の推進を願いたいという御意見がございました。それで、具体的にどういうことを将来さらに改善していくべきであると考えておられるか。例えば、さらにサラリーマンを中心とした所得減税を進めるべきだという、これが一つの道だと思います。あるいは、まだいろいろ不公平のもとになる税制なりあるいは執行面でもいろいろあるだろう、そちらの方を改めていけという御見解なんだろうか。その二点について御意見をお伺いしたいと思います。
○田沼四郎君　それではお答え申し上げます。
　第一点の消費税三％に対する歯どめの問題でございますが、これは立法上どういうふうにすればいいのか、むしろ先生方が御専門でいらっしゃいます。あらかじめ上限を決めるということになりますと、上限まではその上昇も認めるということになるわけでございまして、私ども納税者の立場からすれば、現在の案で示されております三％が将来にわたって確実に持続されることを前提として私は賛成を申し上げているわけでありまして、それがあと何％まで許容できるかという問題は、これまた将来的な課題ではなかろうかと思っておりまして、今具体的にどうすればいいのか、さしたる代案もないのでございます。
　ただ、私ども心配しておりますのは、三％でスタートして、近い将来にこれが歯どめがないままに税率の改定、増税があるということが懸念されれば、この消費税に対する国民的な合意は到底得られないだろう、その点を危惧するものでございますので、何か立法上そういうことについての御措置ができるものならばぜひやっていただきたい、こういうつもりで申し上げました。
　第二点の中高年サラリーマンの不公平感といいますか、重税感の問題でございますが、一つは、累進税率につきましての是正が六十三年度は既に実施を見ているわけでございますが、これをさらに特に中高年層に対する累進の税率を是正して下げていただくとか、一番金のかかる年ごろにどうも税が高いという感じが、これはまあ感覚的なものかもしれませんが、概して我々の世代には多いわけでございます。その辺の問題。
　もう一つは、先ほどほかの陳述人からも申し上げておるわけでございますが、我々給与所得者は源泉徴収という形で着実な捕捉をされておる。一方、同じ所得税でも申告所得の方とかあるいは公益法人等の中にも実質かなりの営利的な事業を営んでおりながら非課税法人が存続しているというような、そういうようなことからの不公平感、あるいは何かサラリーマンの被害者意識かもしれませんが、そんな感じが否めないというところがございますものですから、その辺につきましての十二分な御配慮を賜りたい、こういうつもりで申し上げた次第でございます。
　以上でございます。
○池田（行）委員　ありがとうございました。
　ただいまの不公平感の問題につきましては、各陳述者からもそれぞれの観点から御指摘があったわけでございます。
　それで、この問題は高橋先生にお答えいただきたいと存じますが、この不公平感の問題についていろいろございました。まず個々の不公平是正を徹底的にやった上で中長期的な観点から間接税の問題に取り組むべきではないかという御意見が、高橋先生初め多くの方から出されたわけでございますけれども、不公平税制につきましては、もう私ども国会におきましても、これはあってはならないというので毎年毎年見直してきたところでございます。
　しかし、御承知のとおり、これは最初から不公平であれと思ってやっているわけではございませんで、それぞれの政策的課題に応じて、必要性を認めてやっておるわけでございます。特に先ほど伏見陳述者から、国税だけでも九兆円、あるいは地方税で六兆円のそういったものがあるじゃないかという御指摘がございましたが、これは少し過大なんじゃないかなというふうに私は感じます。現在、租税特別措置なんかを見ますと、法人税関係で約四千五百億の政策減税がございますけれども、そのうち中小企業関係が例えば千八百億円であるとか、あるいは所得税関係等の特別措置一兆二千億ぐらいでございますが、この中でも例えば御年配の方、老人を対象としましたいわゆる少額非課税、マル優の問題が五千億、それから生保の関係、老後の保障を考えて生保の関係の二千五百億があるとか、いろいろそういった観点からの政策的配慮でございまして、これを全部特別措置をなくして、そこから税源が出るというのは行き過ぎだと思うのでございますね。
　そして、確かに我々としてもまだ是正をしなくちゃいかぬということはよく認識している問題がございます。そういった問題については、現在も与野党の協議の中でいろいろやっておるわけでございますが、それをさて実行するとなりますと、現在残っている問題は、非常にこれまで毎年毎年やってきてなかなかいい方策が見つからないという問題でございますから、なかなか簡単にいかないということでございますね。
　例えばキャピタルゲインの問題につきましても、今回原則課税にいたしましたけれども、まだ不十分だという御指摘がございます。しかし、これを本当に総合課税にするとなりますと、これはどうしても番号制の問題が出てくる。そうなると、これはやはりプライバシーの関係はどう考えるのか、あるいは金融市場、資本市場における資金シフトが経済に及ぼす影響をどう考えたらいいかとか、いろいろなことを考えなくちゃいけない。これはやはり若干の時間を要する問題ではないか、方向はわかったとしても。そういう感じもいたします。そのほかの問題につきましても、同じような問題があるわけでございます。
　そういったことを考えますと、そういった個別の不公平是正については引き続き努力していくけれども、だから全体の改革は待てというわけにはいかない。今ではやはり経済の実態と余りにもかけ離れた、全体として税体系そのものが一番大きな不公平感の源になっているんじゃないか、こういう感もあるわけでございますね。そういった意味で、やはりその税体系の全体の見直し、今回提案したようなものはやりながら、一方で個別の不公平是正も進めていくという道をとるべきじゃないのか。そうしなくては国民の中の不公平感、重税感というものを払拭することも不可能なのではないか、こんな感じがするわけでございますけれども、その点について、皆さん御意見がおありかと思いますけれども、高橋先生からお願いいたします。
○加藤座長　この際、議事の途中でございますが、先ほどちょっと御紹介申し上げましたが、民社党・民主連合の米沢隆君が到着されましたので、御紹介を申し上げます。
　それでは議事を続行いたします。高橋君。
○高橋志朗君　池田先生から今御質問があった点、先生方のお立場からすれば当然の質問だろうというふうに私は考えておるわけです。
　というのは、先生のお立場は広く薄い課税ということを前提としてのお話なわけです。ところが、私が申し上げたのは、実は広く薄い課税という構想そのもの自体がかなり論理的に煮詰めていきますと整合性が低いんじゃないか、こういうことなのであります。それは、論理的な面、理論的な側面だけではなく、諸外国の例というふうにすぐ引き合いに出されてＥＣの例が出てくるんですけれども、アメリカなどの改革方針はむしろ、先ほど申し上げましたように包括的所得税に回帰しようという方向性があるわけですね。ですから、一概に所得税体系が悪いから現行の不公平が生まれているというふうには言えないのじゃないか。むしろ逆に、包括的所得税に回帰する方向の方が論理的であり、かつ実効性が上がるんじゃないだろうかというのが私の基本的な見解なわけです。
　したがって、現在審議されている問題が従来から行われてきましたような部分的な税制の手直しである場合には、私は、段階的な、部分をいじっていくという発想で十分だろうというふうに思います。しかし、あくまでもこれは抜本的な見直しですから、先生がおっしゃるように、まさに税体系が問題になってくるわけです。その税体系があいまいであるということは非常に不満だ、こういう意見であります。したがって立場が若干異なるんじゃないか、こういうことであります。
○池田（行）委員　時間もありませんので、あと一問、これは伊藤市長さんと若生さんにお伺いをしたいと思うのでございますが、きょうも余り出てまいりませんでしたけれども、若干出ましたけれども、土地の問題、土地課税の問題でございます。
　この問題につきましては、今全体として所得も高水準である、しかも平準化している、すばらしい社会だと言われる日本の中で、新たな格差の問題が生じてきた。これでニューリッチとニュープアが生じたというようなことで、大変懸念されておる。私どもも、そういったいろいろな観点からいいまして土地税制どうあるべきか、随分毎年考えてきたわけでございます。ことしの税制改正にも一部含まれております。しかし、そういった歴史を振り返ってみますと、よかれと思ってやったことがなかなか所期の効果を発揮しませんで、本当にこれは困ったなと思っておるわけでございますけれども、やはりこれは税制だけでいわゆる土地問題に対応するのは難しいのじゃないかというような観点もある。
　そういったことで政府においても、あるいは各党においても、土地の総合的な基本的な法律というものをつくらなくちゃいけないという機運があるわけでございますけれども、そういったものの中で土地の基本法みたいなもの、あるいは土地の税制について何かこういうことをやったらうまくいくんじゃないかといった妙案が、地方自治の責任あるお立場にある伊藤さん、また建設を初め土地の有効活用の面で御苦労なさっている若生さんのお口から、いいアドバイスでもございましたらお聞かせいただきたいと存ずるのでございます。
○伊藤喜一郎君　土地問題につきましては、いろいろな論議があることは承知いたしております。しかし、これは極めて難しい問題で、結論的に申し上げますと、これを上げたからといって果たして納税者が承知をするかどうかが極めて問題であります。十分検討しなければならぬ問題でございまして、今余りこれに重税を課すというようなことは、よほど注意をしていかなければならぬという考えでございます。
○若生金郎君　ただいまの土地の問題でございますが、日本全国ひとしくそのとおりというわけには言い切れないので、私のような小さい町におりますと逆に土地の値段が下がってしまって、金融機関が貸したのを土地が担保だからいいと思って処分しようと思いましても、なかなか処分できないというようなことになっております。ただ、東京のようなあるいは仙台のような都市が情報産業の中心になってまいりますと、そこで非常な土地の高騰が見られる。ところが、そこに住んでいる人が亡くなったりあるいは売ったりしようと思うと、膨大な税金がかかる。非常に困惑している状態も私承知しております。
　そこで、抜本的な方法とおっしゃいましたけれども、私もその点については全く困ったなという態度で見ておりますが、土地という問題は何か昔から私有財産の根本になっておりまして、いろいろな経済論争の中にも出ておるようでございますが、現実に住んでいる人と、商品として扱っている人と、それを自分の産業というか自分の企業の中で取り組んで、この土地なら幾らまでペイするというような三つの立場があろうかと思います。
　そこで、居住している人の税制についてはある程度考えてやるとか、あるいは天井なしに買おうとする人については、政令都市などではやっておりますが、ある程度売買価格を抑える、そういうようなことをしていただかないと、仙台あたりでも相当土地の高騰が起こっておるようでございます。抜本的な対策といってもなかなか大変でございますので、ひとつケース・バイ・ケースで、法のできる範囲で、今言った天井価格のあれとか、あるいはそういうものに対するきちっとした税金を取るとか、そんなことでひとつお願いしたい、かように考えます。
○池田（行）委員　ありがとうございました。終わります。
○加藤座長　これにて池田行彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤茂君。
○伊藤（茂）委員　意見陳述者の皆様、お忙しい中をお越しいただきまして、本当にありがとうございます。そしてまた、大変慌ただしい中でございましたし時間も短いので、もっと述べたいことも言い尽くせない面もあるだろうと思います。残念ながら御質問を申し上げる時間も少ないのですが、補足をしていろいろ御発言いただければありがたいと思います。
　何点か短い時間に質問をさせていただきたいのですが、まず伏見さん、お願いしたいんです。
　先ほど伏見さんからお話がございました、税制改革の前提にはリクルート問題の全容徹底解明あるいは徹底的な不公平是正、そして選挙公約などはきちんと守りなさいということは、国民のひとしく思っておられることではないだろうかというふうに思います。そういう前提の上に立ってでございますけれども、今回の消費税の仕組みに関するところのさまざまの深刻な不安、矛盾、お話がございました。
　その中で一つお伺いしたいのは、簡易課税方式という問題ですね。これは小売の皆さん、また卸の皆さん、みんなが不安に思っておられることであろうと思います。伏見さんおっしゃいましたように、特に中小のお店の皆さん、やはり激しい価格競争、サービス競争という中で転嫁ができない、これは深刻な不安であろう。公取法その他措置はございましても、現実にはそうはいかぬというのが切実な声であろうと思います。
　また、三％と口では政府がおっしゃっても、実際にはそうならぬだろうというのを実感としてお感じになっているというようなことであろうと思いますが、それらとあわせて、この簡易課税方式というのは非常に楽でいいよというふうには政府が原案では申しているのですが、実際には、一〇％、二〇％、卸、小売の皆さん、利益は法律でこうみなしますよと税金かけるわけですから、非常に不公平が起きるというふうなことであろうと思いますが、その辺に対する御見解をつけ加えて伺いたいと思います。これが一点であります。
　もう一つは、先ほど東北経済の非常に不安な気持ちというものをお話しになりました。私も山形生まれで、東北人の一人で、生まれ育ちがそちらでございまして、何かふるさとを思いながら非常にそういうことを実は感ずるわけであります。やはりこういう税制改革によって国と地方とのあり方、それから大都市圏と地方圏を含めた地方ごとの格差、現実には相当拡大しつつあるというのが今日の状況で、ほかの皆様の御発言がございました。そういうものが加速をされる、市長さんその他お話がございましたけれども、やはりそういうことのない、むしろ平均に発展をするような税制改革のプリンシプル、原則を立てるというのが本当は望ましいというふうに実は私も思っておりますけれども、特にそういう意味で、計数的には別にして、さっき一言おっしゃいましたが、実感としてお感じになっていることでも結構でございますから、二点お話をいただければありがたいと思います。
○伏見亮君　税というのは、これは政治そのものでございます。今リクルート疑惑で非常に政治不信が高まっている中で、竹下さんがおっしゃっているように、それはそれ、これはこれとしてまず税制改革だということは、ちょっと私たち国民にとっては納得のいかないところでございます。税というものは政治そのものであるとするならば、やはり国民の政治不信を払拭する努力を払って、そして次に税制問題を論ずるのがこれは順序ではないか、これは国民的な感情からそう私は考えておるわけでございます。
　それからもう一つ、簡易課税制度は、これは全く私たち、私も商人でございますが、全く私たち商人にとっては納得のいかないところでございます。例えば、小売はそのマージンが二〇％である、卸は一〇％である、それを基準にして税をかける。例えば小売によって、あるいは卸でもそうでございますけれども、小売によっては三〇％、四〇％のマージンを取っているところがございます。こういうところは三％の税をかけると、その三％の税そのものが、徴した税そのものがその懐の中に入ってしまうというようなことになるのではないかと思います。それから、卸は一〇％といいますけれども、一〇％のマージンを取っている卸業者というのは、私たちの周囲にはそう見受けられないわけでございます。私のところも卸業を兼務しておりますが、これはせいぜいマージンが七、八％、これはメーカーをたたいて、仕入れ先をたたいて、そしていろいろ販促費その他をいただいて計算してもやっと粗利益が七、八％ということでございます。この実際の利益が七、八％のところへ一〇％とみなされて課税されるということは、まさにこれは第二事業税になってしまうのではないかというふうに考えておりますし、むしろこの点で不公平が拡大されるのではないか、そういうおそれが十分にあると思うわけでございます。
　それから、地域格差の問題でございますが、これは私たちが県民会議等でいろいろ話し合っている中で、県の議員さん、それから市の議員さん、そういう方々と話し合っているわけでございますが、そこからの情報によると、この消費税によりますとやはり地方の負担、地方自治体の負担が非常にふえてくる、これをどうして埋め合わせるか今から頭が痛いのだ。あるいは国からちょうだいできるかということで、いろいろ実収入、純増分を計算してみるとなかなかそういう見通しもないということでございますし、また、先ほど私が申し上げましたような理由で、東北地方とかそれから関東圏とかそういうところの地域格差が非常に広がるのではないか。そうすると、地方における中小企業というものは非常に将来の展望を失ってしまうのではないだろうか。いろいろな計算その他に立ってそんなふうに感じておるわけでございます。これらはひとつ専門家である先生方に、国会審議を通じて徹底的に究明していただければ大変幸せだと思うわけでございます。よろしくお願いします。
○伊藤（茂）委員　短い時間でございますので、もう一方、三浦さんにお伺いをしたいのですが、先ほどの御発言の中にも冒頭に、徹底的な不公平是正が前提であるというお話がございました。私どもも、坂口さん、米沢さん参っておりますけれども、与党と協議を行ったメンバーであります。まだまだ半煮えの状態でございまして、私どもは租税特別措置法とか今の狭い枠内での不公平とは考えておりませんので、国民の七割、八割の皆さんが不公平だと残念ながら思っておられる、そういう状態を一掃することが民主日本にふさわしい税制改革の前提であろうということで、特に資産課税を重点にしているということでございます。
　その不公平是正、私ども野党十項目というのがございましたが、一々は別にして、実感として労働者の声として勤労者の声として、まだまだではないかと思いますが、どのような声がこちらで上がっているでしょうかということが第一点であります。
　それから二つ目には、この議論の中で三浦さんお話ございましたように、手順として不公平是正あるいは徹底的な財政の見直し、税金をむだ遣いしない、そして福祉のビジョンをきちんとつくるということを前提にして、将来どういう負担を考えようかということが筋であろう。ところが、福祉ビジョンについての国会の議論の中でもまだまだ不十分でございまして、表向きは年金の支給開始年齢を六十歳から六十五歳に延ばしましょうという方がマスコミでも大見出しで報じられているというふうな状態でありますが、それについての御見解をお伺いをしたいと思います。
　それから三つ目には、所得税についてのさまざまなことがございました。福祉政策減税ももっとやらなければなりませんし、私ども統計で伺いますと、三百万以下の勤労者の皆さんが四七％以上、大蔵省のシナリオでもその方々はかえってプラス・マイナス増税になるというふうな状況、それから所得税を払わない人、ほとんど払わない人、さまざま入れて一千万に近い。ある意味では、消費税によって不公平をなくするどころか、かえって不公平を拡大すると考えておりますが、これは勤労者の実感からいってもその辺をどうおとらえになっているのか。一緒くたにして恐縮でございますが、その三点、御見解を伺いたいと思います。