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○大脇雅子君　優生保護法にらいの条項が入ったこと自体、やはり根拠がなかった、誤りを我々は犯したということであろうかと思いますので、ぜひその実態は今後明らかにしていっていただきたいと思います。
　もう一つの人権侵害で胸がつぶれるのは、強制作業でございます。明治の時代、汚物処理の穴を掘るには四十円かかるので、その出費を抑えるために、農耕も含めて収容された患者にそうした仕事をさせたということを初めといたしまして、大正時代にはその作業の種類が増加していった。
　それで、いわゆる看護関係で軽症の人たちが重症の人たちをケアする、そしてそのケアがなければ療養所それ自体が成り立っていかない。そして、不自由者の付き添いというのは軽い患者の義務とされ、包帯の交換や注射といったような歴然とした医療行為も軽症のハンセン病患者に世話をさせた。もしそういうことがなければ二百五十名余の新規職員の採用が当時必要であったにもかかわらず、それが無視されて、さまざまな作業がなされた。
　看護関係の今申し上げましたものだけではなく、食事の世話、あるいは畳の表がえ、木工、防空ごう掘り等、戦時中は強制されたと言われます。そして、雑務に至っては、肥料のくみ取りから、亡くなった患者の火葬から、まき割りから、薪炭の配達から、ふろたきから、ふろ掃除、そして井戸の掃除、下水掃除、山道の掃除、郵便配達、その他さまざまなことがなされたと記録されております。
　長谷川保という元社会党の議員が、昭和二十八年の七月三日に、療養所の所長に伺いますと、それらの人々に去られてしまうと療養所の運営ができない、作業の助手として働いてくれなければ療養所の運営ができないという苦渋を患者たちが訴えているということを国会の中でも質問をしているわけですが、この強制労働の実態というものについてはいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（河村博江君）　ハンセン病療養所におきましては、昭和二十年代までは御指摘のように入所者が看護面の業務あるいは治療面の業務、給食あるいは衛生面の業務、あるいは営繕、あるいはもろもろの生活面の業務、あるいは教育面の業務等もあったと聞いております。療養所の運営に係るさまざまな業務を行っていた実態があったわけでございますが、昭和三十年代から昭和五十年代にかけましてその業務を徐々に職員に置きかえまして、現在ではリハビリ等を目的とした任意の軽作業を除きまして入所者に作業を行わせているという実態はございません。
○大脇雅子君　優生保護法に基づく断種や人工妊娠中絶と並んで、この強制労働の実態も今後実態を調査して解明をしていただくということはお約束できますか。
○政府参考人（河村博江君）　先ほど申し上げた歴史の検証をしていく中でそういう問題についても対応していきたいというふうに思います。
○大脇雅子君　伝染性について、医学的見地からの判断というものに公衆衛生医学の研究者として心の痛みを感じておられるというふうにお述べになっておりますけれども、大臣にお尋ねしたいのですが、このような強制隔離、断種、堕胎、そして強制労働という人権侵害を伴った絶滅政策をとってきた行政の責任というものをどのようにお考えなのか、改めてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　純医学的に見ますならば、伝染性ということでいえばもっと伝染力の強い病気はほかにもたくさんあるわけであります。しかし、その中でこのハンセン病だけが隔離政策をとられたのはなぜかという疑問に突き当たります。
　また、かつては遺伝をするという誤った考え方のあったときがかなり長く続いてまいりました。しかし、遺伝をするという病気もほかにはないかといえばそれはまたあるわけでございまして、このハンセン病だけがなぜこういう隔離の対象になったのかといったようなことを考えてまいりますと、隔離政策、そしてまた今御指摘になりました断種、そして堕胎といったようなことが当然のようにこの病気にだけ行われた原因は何かという問題に突き当たるわけでございます。
　幾つもの私は本も読み返してみましたけれども、それぞれにはいろいろのことが書かれております。日本民族の優秀性を余りにも優先するがゆえに、それに合わない者は抹殺をしようという思想が過去にあった、それが戦後も尾を引いていた。その考え方が私は当たっていないことを願いますけれども、私はそうしたことがやはり事実としてあったのではないかと思う一人でございます。
　そうしたことが、政治の世界や行政の世界だけではなくて、一番この皆さん方の治療に当たる医療の世界においてすらそれが存在したということを先日申し上げたわけでございますが、そうしたことをトータルで考えましたときに、我々は反省をしなければならない問題点というのが非常に多い、多方面においてしなければならないと思う次第でございます。
　その中の一つとして、もちろん行政の方もそうした大きな流れがかなり続いたというふうに思いますが、それを断ち切ることができなかった責任というものをやはりここで明確にしていかなければならない、そう思っております。
○大脇雅子君　ただいま行われた人権侵害等についての実態調査はするということをお約束していただいたわけでありますが、九十年に及ぶ人権侵害については、膨大な資料とか聞き取りも含め、責任の所在を明らかにするための調査というものもしなければ我々の責任が果たせないと思うわけであります。
　厚生労働省がそうした九十年間の内部の厚生行政を検証するということは、私は、ぜひとも専門家を交え、元患者を交えた真相究明の委員会というものを設置していただきたい。先回、検討をするという御返事はいただきましたが、単なる情報開示ということではなくてハンセン病資料館において全面開示をする等、ここで初めてそうした歴史的な作業をぜひ坂口厚生労働大臣のもとでしていただきたいと思いまして、改めてお尋ねをいたします。
○国務大臣（坂口力君）　大変な仕事であろうというふうに思いますが、このハンセンの問題を集大成するという意味からも、今御指摘になりましたような委員会をつくりまして、そして全体的に明らかにしていきたいと思っております。
○大脇雅子君　ありがとうございます。私も、また委員会の方としても、ぜひそれをしなければならないというふうに考えております。
　らい予防法改正前後の国会の動きを見てみますと、昭和二十七年に社会党の長谷川保衆議院議員が「癩予防と治療に関する質問主意書」というものを国会に提出して、「癩予防法は、憲法に抵触し、患者の人権を無視した箇所もあり、行使できないと思うが、いかになつているか。」、「新憲法制定により、癩予防法も当然改正すべきであると考えられるが、未だに改正されなかつたのはいかなる理由に因るものであるか。」という質問主意書を出しているのに対し、当時の内閣総理大臣の吉田茂氏が当時の衆議院議長大野伴睦氏に出した答弁書によりますと、「癩予防法は、憲法に抵触するとは考えない。」、「現行法については、新憲法施行後においてもこれに抵触するとは認められなかつたので、改正を行わなかつた。」という明快な決定を行われており、今回の政府の見解でそれは覆ったものと理解されますけれども、その後、長谷川議員などが議員立法を出そうという動きがあって、その後、この改正の予定はしていないとしながら、三カ月たって厚生労働省は第二次のらい予防法の改正をしているわけであります。
　こういう事態を厚生労働省は把握していたのかどうかという点についてはどうでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　昭和二十七年十一月でございますから、二十八年のらい予防法の改正のほんの少し前ということになろうかと思いますが、確かに質問主意書が提出をされております。
　それで、この答弁に当たっては、当然のことながら省内及び内閣法制局において検討されたというふうには考えますけれども、残念ながらその記録は今のところ見つかっておりません。
　また、そういう問題でございますが、先ほど来大臣の方から御答弁を申し上げておりますように、歴史的な検証をするような仕組みを今鋭意考えておりますが、そういう中で、この点の資料、あるいはどういう経緯であったのかなどについても、きちっと調査をしてまいりたいと考えております。
○大脇雅子君　らい予防法が廃止されまして、そして今、熊本判決を得て控訴は断念されたのですが、二つの点について今残る差別について検討をしていただくよう私はお願いしたいと思います。
　と申しますのは、患者との接触度による職員給与の調整額、特殊勤務手当というものはハンセン病の療養所でも今も支給されているというふうに聞いております。これは厚生労働省が出して人事院が認めているということで、別称危険手当と言われているものがあるというふうにしてありますが、それについて見直しをいただきたい。
　それから、先ほど大森議員が国民健康保険法の適用をぜひというのに対して、希望の方のみ選択をするという御返事でしたが、これはやっぱり差別ではないかと。すべての国民が健康保険証は自分の健康の安全切符のように持っているわけですから、幾ら委託病院があっても選択したい人だけではなくて全員にこれは支給すべきでありまして、国民健康保険法の第六条八項に基づく国民健康保険法の施行規則第一条は削除していただきたいと思うわけでございます。いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　具体的なことはまた担当の局長の方から答弁をしてもらいたいというふうに思いますが、先ほどの国民健康保険の方につきましては、今までの経緯の中におきましては、そういう国保を持ちたいという皆さん方と、それから、いや、それはもう要らないという皆さん方と双方お見えになって相半ばしたという過去に経緯があるものですから、そこをどうするかという問題がございますので、これからのお話し合いの中の重要な項目としてお話をさせていただいて、そうしてやはりそれはもう全部そういうふうにした方がいいということならばそういう方向をとらせていただきますし、しかし、いや、もうそれは要らないというふうにおっしゃる方が今なお多いということであれば、そのときにどうするかといったことを考えなければならないということでございます。
　それからもう一つの危険手当の問題でございますが、なるほどそれは元患者の皆さん方のお世話をなさる方々に対してまで危険手当というのはそれはおかしいのかもしれないというふうに、私もそれはそう思います。
　私が勤めておりました血液関係のところでも、血液を扱いますと、そうしますと肝炎にかかるおそれがあるとかなんとかというようなことがございまして、そしてこの危険手当というのはこれという病気のことを決定せずに危険手当というのが出たりというようなことはあったわけでございますけれども、今御指摘をいただきまして、なるほどそれは病気でない方に対してまでそういうことをするのはこれは少し違うんじゃないかと、私もそう思いました。ただ、その辺のところはもう少しよく検討させていただきます。
○大脇雅子君　最後に私は、この控訴断念の裏にやはり相矛盾した事実があるということを述べたいと思うのです。
　それは、ちょうどこの熊本判決がありました五月十一日、平均年齢七十歳の原告患者らのチッソ水俣病関西訴訟に対しては、高裁判決に対して国は控訴されました。そしてまた、先回言いましたようなクロイツフェルト・ヤコブ病が二十二人中二十人の死亡という中で訴訟が継続されているものに対しても、いまだ和解の話もないということでございます。そういう中で、私どもは、こうしたあらゆる事象に対して、本当にその人権救済というセンサーをあらゆるところに働かせて憲法体系に反する事実というものを私たちは鋭敏にとらえなければならないというふうに考えております。
　それで、私は最後に質問を文部省にいたしたいと思うのですが、やはりこうした問題は教科書にはっきり明記をして、指導要領に明記をするということが、それは大綱的なものではなく、あるいは感染症としてではなくハンセン病としてのいわゆる歴史的事実をきっちりと書いていただきたいと思いますが、最後に文部科学省の方にお尋ねをして、質問を終わります。
○政府参考人（玉井日出夫君）　お答え申し上げます。
　学習指導要領及び教科書についてのお尋ねでございます。もう仕組みは十分御存じと思いますけれども、学習指導要領は教育課程の大綱的な基準でございまして、個々具体の事柄をどう取り上げていくかになりますと、どうしてもこれはやはり各学校におけるそれぞれの実情に応じた教育課程の編成の中でのお話になってこようかと思います。
　また、教科書につきましては学習指導要領に基づきますけれども、やはり基本的には民間の執筆者によってそれぞれでどういう材料、題材を取り上げるかということを、やはり検定でございますので、あくまでも民間が主体になってまずお考えになる。したがって、特定の事項を必ず取り上げろと求めるわけにはなかなかいかない仕組みでございます。
　ただ、この委員会の中で何度か文部科学省としてお答えをしていますとおり、学校教育においてあらゆる差別や偏見をなくすよう努力をし、そういう社会の実現を求めていく、こういうことは学校教育で大変重要でございますので、したがって、さまざまな形でのこのハンセン病を初めとする感染症の問題についての理解を深めていく、そういう努力はいたさせていただきたい、かように思っているわけでございます。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願いをいたします。
　昨日の衆議院の厚生委員会、本日これまでの御議論の中でもたびたび発言がございましたけれども、約九十年にわたる隔離政策の歴史の中で、言葉で言うのは本当に簡単ですが、九十年にわたる隔離政策の歴史の中でなぜこのような人権侵害が行われてきたのか。本当に私たち一人一人が、いかに過ちを犯して、そしてそのことを心から反省し、二度と過ちを犯さない、繰り返さないためにも真相の究明に取り組んでいかなければならないと思います。
　大臣もたびたび御答弁をされておられますが、ここで改めてこの問題に対する大臣の御見解からまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今朝から何度か申し上げておりますとおり、このハンセン病に対します対策というのは九十年に及びましていわゆる隔離政策というのがとられてまいりました。そして、先ほどから指摘をされますような人権にかかわりますような問題も多く指摘をされているところでございます。この間、患者の皆さん、また元患者であった皆さん方や御家族の皆さん方に大変な御苦痛、御苦難をおかけをしてきた、そのことに対して心からのおわびを申し上げ、そして我々はこの償いをしなければならないと決意をしているところでございます。
　この問題を決して風化させることなく、やはり集大成をいたしまして、そしてなぜこんなにも長くこのことが続いたかということの検証をしていかなければならない、そして私たちは過ちを繰り返してはならない、そのように考えている次第でございます。
○西川きよし君　人間の社会には、この病気だけでなく、障害、民族的あるいは性別差別、偏見が、悲しいことではありますけれども、現実には存在をしております。
　私ごとで恐縮ですけれども、私は結婚をして初めて家内に聞いた話ですが、家内の父親はアメリカの軍人でございまして、そしてお母さんは京都の方ですけれども、昭和二十一年生まれで、かわいい三つ四つ、二十二年、三年、四年、五年、そういうかわいい盛りに大変な差別に遭ったという話を聞きましてびっくりいたしました。例えば、電車の中とかバスの中でも、つねられたり、けられたり、殴られたりというようなことが毎日のようにあったそうでございますけれども、差別を受けた人にとって、たとえ月日が経過をしても、その心の傷がいやされたとしても消えることはないというような話も聞きました。そういう意味で、本当に国家が、そして私たち一人一人が間違った偏見や差別というものが起こらないようにあらゆる努力をしなければならないと思います。
　大臣からは、今回のハンセン病の患者さん、元患者さんへの差別や偏見を解消するためには繰り返し繰り返し啓蒙していく、そして継続は力なりという発言もございました。改めてもう一度大臣にお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　人間というのは、大変残念なことでございますけれども、一度頭の中に入れてしまいますとなかなかそれが変わらないわけでございます。差別や偏見が一度広がってしまいますと容易にそれが解消されないというのがこれまでのならわしと申しますか、今までのさまざまな経験でございます。したがいまして、このハンセン病に対しまして社会が持ち続けてまいりましたこの偏見、差別、そうしたものはかなり長い歴史的なものを引きずっているわけでございます。
　それだけに、何度もこの問題は繰り返し繰り返し、やはり国民に対して啓蒙し、そして誤りであることを繰り返しわかりやすく主張しなければならないというふうに思っております。そうしたことを重ねる中で、一枚一枚紙をはがすような形でこの問題を解決していくことができる。一朝一夕にして解決できない問題であるだけに、腰を落ちつけて、そしてこの問題に取り組んでいく必要があると考えているところでございます。
○西川きよし君　御丁寧な御答弁、ありがとうございます。いつも本当に心のこもった御答弁をいただきまして。
　そこで、法務省にお伺いしたいと思います。
　先日、人権救済のあり方についての答申が人権擁護審議会より出されました。差別等によりみずからの人権をみずから守ることが困難な被害者の救済に対して今後どのようなお考えで救済策を図っていかれるのか、法務省から御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（吉戒修一君）　お答え申し上げます。
　今、委員から御指摘のとおり、かねてから法務省の人権擁護推進審議会におきまして人権救済制度のあり方について調査、審議をしていただいておりましたけれども、つい先日、二十五日にその答申をいただいたところでございます。
　答申の概要をごく簡単に御説明申し上げますと、差別や虐待の被害者など一般にみずからの人権をみずから守ることが非常に困難な状況にある人々に対しましては、より実効性の高い積極的な救済を図っていく必要があるといたしまして、相談やあっせん、指導等の従前の手法に加えまして、調停、仲裁、勧告・公表、訴訟援助等の手法の整備を図るとともに、事実関係の解明を的確に行えるよう、過料または罰金で担保された質問調査権、文書提出命令権、立入調査権等の必要な調査権限の整備を図るべきであるとされております。
　法務省といたしましては、この答申を最大限に尊重いたしまして、委員も御指摘のとおり、人権の世紀と呼ばれる二十一世紀にふさわしい人権救済制度の確立に今後努力してまいりたいというふうに考えております。
○西川きよし君　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、ハンセン病治療あるいは研究の現状についてお伺いしたいと思います。
　ハンセン病は現在では新規発生も少なくというふうに聞いておりますが、一般の疾病として一般の医療機関で治療するわけですが、そうした中で、ハンセン病治療の専門家が少なくなっているというふうにお伺いをいたしております。五年前、当時の旧厚生省の説明では、一般の皮膚科、神経科の医師に対して専門的知識の普及を図っていく中で、一般医療機関でのハンセン病診療が支障なく実施されるように努力をしていくということでございました。診療体制の整備がどのように行われてきたのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（篠崎英夫君）　平成九年の一月一日にハンセン病研究センターが設置をされまして、同センターを中心に若手医師や研究者を対象といたします研修を実施いたしておりまして、そこで専門的な知識の普及を図っているところでございます。また、平成十一年度より厚生科学研究事業の一つといたしまして、ハンセン病の発生動向把握システムの開発に関する研究などを実施いたしております。
　こういう研究の中で、国立療養所を中心に、ハンセン病の診療にかかわる皮膚科、整形外科、神経内科の医師との連携体制を構築するなどいたしまして、診療体制の整備に取り組んでいるところでございます。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、ハンセン病の予防と治療の研究事業についてお伺いをいたします。
　東村山にございますハンセン病の研究センターでは治療、予防のための研究が長年にわたって行われているということでございますが、現状において予防、治療のために具体的にどのような研究が行われているのか、患者さんの治療には現状においてどのような課題が残されているのか、詳しく御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（篠崎英夫君）　今申し上げましたハンセン病研究センターにおきましては、早期発見及び治療効果判定のための検査法の開発をしております。また、治療薬に関する研究、そして薬剤耐性獲得機構の解明、なぜ薬剤耐性が出てくるのかというようなことのメカニズムの解明、それから新規患者発生動向調査などの治療、予防に関する研究が進められております。
　また、治療の現状の課題がどういうものかということでございますが、ハンセン病治療における今日の課題といたしましては、先ほど多剤併用療法で約百万に一人ぐらいの耐性ということでございましたけれども、若干最近薬剤に耐性を獲得した菌が出現をいたしておりまして、この耐性菌対策が今非常に重要な課題というふうに考えております。
　今後、これらの課題を克服するために、病原菌の特性を明らかにすることで新しい治療法、そして予防法の研究を進めていきたいというふうに考えております。
○西川きよし君　よろしくお願いいたします。
　最後の質問にさせていただきます。
　ハンセン病をめぐる世界の現状を見ますと、まだ多くの患者さんが苦しんでいらっしゃいます。これまでも東南アジアの国々との共同研究あるいは専門家の派遣ということにも取り組んでいるということもお伺いをいたしております。さらに、ハンセン病についての国際協力の充実に努めていくことも大変重要なことだと思います。
　この点につきまして、今日の世界の現状と日本が行う国際協力のあり方について、最後に大臣に御答弁をいただいておしまいにしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　世界のハンセン病の患者数というのは九十一カ国で七十三万八千人、約七十四万人近くの皆さん方がおみえになるということでございまして、特にインドでありますとかミャンマーそしてネパール、こうしたところでその七割が占められております。
　日本からも多くの専門家の皆さん方がネパールあるいはミャンマー、インド、こうしたところに出かけられて治療に当たられているところでございます。私の後輩も一人、女性の方でございますけれども、積極的にこうした国々に出向いて、そしてこの地域の皆さん方の治療に取り組んでいる人がおります。地域的にも大変なところだというふうに聞いておりますけれども、そういう人たちがかなり最近またふえてきているということは非常に好ましいことだというふうに思いますし、そしてまたそこでいろいろ活躍をしていただいて、いろいろまた研究をしていただいて、そのことがまた日本全体の治療のレベルアップにも結びついていくといったことで非常にいいことだというふうに私も考えております一人でございます。
　いずれにいたしましても、日本におきましてはおかげをもちまして患者の皆さん方は非常に少なくなってまいりましたが、やはり世界の中でリードし、そしてハンセン病に対して貢献をする日本でありたい、今までいろいろのことがありましただけに世界にお返しのできる日本でありたい、そういうふうに思っている次第でございます。
○理事（亀谷博昭君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十二分散会
平成十三年五月三十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中島　啓雄君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　脇　　雅史君　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　佐藤　雄平君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　続　　訓弘君　　　　　山本　　保君
　　　　　八田ひろ子君　　　　　筆坂　秀世君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　釜本　邦茂君　　　　　脇　　雅史君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　中島　啓雄君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　山本　　保君　　　　　続　　訓弘君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　公平君　　　　　加納　時男君
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　佐藤　静雄君
　　　　　　　国土交通副大臣　　泉　　信也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　木村　　仁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　風岡　典之君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　谷野龍一郎君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　洞　　　駿君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○倉庫業法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○気象業務法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○水防法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（今泉昭君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十九日、八田ひろ子君が委員を辞任され、その補欠として筆坂秀世君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（今泉昭君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　倉庫業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に国土交通省総合政策局長風岡典之君、国土交通省海事局長谷野龍一郎君及び国土交通省政策統括官洞駿君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今泉昭君）　倉庫業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野沢太三君　自民党の野沢太三でございます。
　きょうは倉庫業法の一部を改正する法案について若干の質問をいたします。時間が限られていますので、端的に伺いますので、簡潔にお答えくださるようお願い申し上げます。
　国土交通省に関係いたしております規制項目は、これまで見直しに努力をされてこられたところでございますが、いまだ相当あるように思います。そのうち、許認可の総件数はどのくらい現在ございますか。よろしくお願いします。
○政府参考人（風岡典之君）　昨年の三月、当時の総務省が実施をしました許認可の調査によりますと、国土交通省関係では全体では二千六百十二件、これは政府全体の約二三％というのが項目数でございます。
○野沢太三君　規制の見直しに当たりましては、自由化によりまして競争を促すということ、さらには企業の活力を呼び起こしまして、コストを下げてその変化する環境に適応して、結果的に消費者の要望にこたえていくことが最終的に期待をされるわけでございますが、そのためには経済的規制というものは原則自由である、そして社会的規制とか安全規制は必要最小限にとどめる、こういう方針でこれまで取り組んできていただいておると思いますが、ことしの三月に閣議決定をされました新しい規制改革三カ年計画に盛り込まれました件数はどのくらいございましょうか。
○政府参考人（風岡典之君）　新たに今年度からスタートいたしました規制改革推進三カ年計画でございますが、国土交通省の関係ではＩＴ関係とかあるいは住宅・土地関係とか運輸関係、全体で九十一件の項目を取り上げているところでございます。
○野沢太三君　二千六百件を超す許認可があり、今度やろうとしておるのは九十一件ということになると、なかなかこれはまだ大変だろうと思います。ですから、毎年やはりできるところから見直して、必要なところは追加し、あるいはこれを解決していくということが大事だと思いますので、何とぞその辺はしっかり取り組んでいただくよう御要望申し上げるわけでございます。
　それでは、倉庫業の関係について質問に入りたいと思いますが、今回のこの業法の改正につきまして、参入をしやすくということで許可制を登録制に改めておるわけでございますが、これによって新規参入がどのくらい見込めるのか、予想されるのか、おわかりでしょうか。
○政府参考人（洞駿君）　今回の法改正によりまして、新規参入がどのぐらいと予想しているかという御質問でございます。
　現行の許可制のもとでも、平成十一年度で約百三十事業者が参入するなど、近年においては毎年百二十から百五十の事業者が参入する状況にございます。現行の許可制において要件としています設備構造基準というのは、今回の登録制への移行に際しましても基本的に維持することとしておりまして、今回の改正によりましてこの新規参入の数が直ちに著しく増加するということはないと考えられております。
○野沢太三君　新規参入がやはりやりやすいということが改正の趣旨ではありますから、ぜひひとつ、倉庫業としてはある程度頭打ちかもしれませんが、いろんな業種の方が今多方面から参入するという傾向も見られますので、その辺についてはひとつ弾力的にやっていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、今回、料金につきまして事前届け出制というのをやめまして、弾力的な料金設定ができるように法律で変更しておりますが、どうも貨物倉庫の料金体系が必ずしもオープンになっていない、相対で決めるという業界の慣習もございますし、競争が非常に厳しいものですから、なかなか一体どのぐらいでやっているのかなと、こういう点が非常にわかりにくいという面がございますが、消費者にとっては料金が公正に開示されることが大事だと思いますが、どんな形でこれを保証していくのかお伺いしたいと思いますが。
○政府参考人（洞駿君）　お答え申し上げます。
　今回、料金の事前届け出制を廃止することによりまして、倉庫業者は荷主ごとに多様な料金設定を行うことが可能となるわけでございますが、非常に細かいわけでございますけれども、これをすべて掲示するというようなことは事実上なかなか難しいわけでございます。また、営業倉庫の大部分というのは、企業の商品などを保管する、いわばプロ対プロの取引というものを行うものであるということをあわせ考えてみますと、少なくとも企業向けの料金についてはこれをあらかじめ、例えば表口に掲示することなどは要らないとするのが適当じゃないかと考えています。
　また一方、一般消費者を対象とするトランクルームに係る料金については、一般の倉庫の料金とは異なりまして、荷主との相対の交渉によって定められているものではないということのために定型的な料金設定が行える。また、消費者保護の観点から、素人の消費者から不当に高い料金を徴取することがないよう、これをあらかじめ掲示するということが適切であるということが考えられることから、トランクルームにおいては消費者から収受する料金についてはこれを営業所において事業者に見やすいように掲示するなど、義務づけることとしております。
○野沢太三君　規制緩和をしてよくなったということが消費者や利用者、世間にしっかり見えるような形にしていただくことが非常に大事だと思います。そして同時に、日本の物流コストが総じて高い高いとか言われるわけでございますけれども、一体この物流コスト全体の中で倉庫にかかわる部分というのはどの程度のものなのか、コスト低減のために思い切った倉庫業そのものの近代化も必要かと思いますが、このための施策はどういうことをお考えでございましょうか。
○政府参考人（洞駿君）　物流コスト全体の中で倉庫の部分というのはどの程度かと、それからコスト低減のための施策についてのお尋ねでございます。
　営業倉庫のみをとらえた物流コストの数字というのはなかなか把握するのが難しゅうございまして、私ども数字は持ち合わせておりませんけれども、マクロで見た場合に、社団法人日本ロジスティクス協会という、これは荷主と物流業者の団体でございますけれども、そこの調査がございまして、それによりますと、あくまでマクロ的な視点でございますけれども、一九九七年時点で日本における総物流コストはＧＤＰの大体九・六％であって、そのうち保管コストはその約三分の一、したがいましてＧＤＰの約三％を占めるというような数字が出ております。
　倉庫業におきましては、非常に近年の物流ニーズの高度化、多様化というような要請のもとで、物流効率化に非常に取り組んでいるわけでございますけれども、例えば立体自動倉庫など新規倉庫の新設であるとか、いろんな機械化の促進であるとか、パレチゼーションの推進であるとか、あるいはＩＴ等を、情報化を推進しまして、生産性の向上に非常に努めてきております。
　その結果としまして、これも大ざっぱな見方でございますけれども、最近十年間の倉庫の生産性の推移というものを見てみますと、普通の一般倉庫でありますと、一人当たりの所管面積というのは一・三倍に伸びておりますし、冷蔵倉庫につきましても約一・二倍に向上しております。
　こういった状況にかんがみまして、政府といたしましても、倉庫業について税制とかあるいは公的な融資等を活用していろいろ非常に支援しているところでございますけれども、今後はこれらに加えまして、まさしく物流全体の高度化、効率化という観点から、いわゆるＩＴ化等の進展に対応した、例えば人材の育成であるとか、情報システムの整備に必要な支援というものをいろいろ工夫し、検討し、実施していきたい、こういうふうに考えております。
○野沢太三君　今度の法案の中で注目しなくちゃいかぬ点が二つほどあると思うんですが、まず一つは倉庫管理主任者の選任を義務づけているということでありますが、これはどういう人を予想しているのか、資格を必要とするのかどうか。かえって規制強化にならないかという心配がございますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（洞駿君）　倉庫管理主任者の要件につきましては具体的には省令で決めることとしておりますけれども、今の時点では一定の実務経験というものを、例えば管理職にありますれば二年ぐらい、実務経験としてはもしくは三年ぐらいというような、そういう実務経験を有すればそれで足りるということを考えております。
　既存の倉庫業者については、このような方をもう既に相当配置して、倉庫管理指導員という形で配置している倉庫業者も多いわけでございまして、実質的にはこれによって新たな負担を伴うような義務づけにはならないというふうに考えております。
　また、新規参入者にとっては、実務経験にかわるものとして、例えば地方運輸局等が行う講習を受けることで足りることとするなど、新規参入に過重な負担とならないよう資格要件を検討してまいりたいと思っています。
○野沢太三君　保管責任を明確にする面では大変これ結構なことだと思いますが、くれぐれも過重な負担にならないという範囲で工夫をしていただきたい、かように思います。
　それから、もう一つの問題点といいますか特徴としましては、事業改善命令ということで必要な場合には監督ができる、こういう仕組みが導入されておりますけれども、これまでも、これに類する問題として、料金の変更命令をすることができると言っておるわけでございますけれども、今回の事業改善命令を創設する必要というのがこれまでも事例としてあったのかどうか。今回の改善命令の創設の必要性について、これまでの実態と今後の見通しについて、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（洞駿君）　現行の倉庫業法におきましては、料金については事前届け出制となっておりまして、その事前届け出制に基づいて届けられた料金が不当な料金、高過ぎたりあるいは不当に安過ぎたり差別的な料金であったりといった場合には、料金の変更命令、変更を命ずることができるというそういう制度になっております。
　従来の届け出料金につきましては、そういう観点に照らして、結果的にはこういう変更命令を出した実績というのはございません。その前に、もしそういう問題があれば窓口で指導していたというのが実態であります。今回の改正におきましては、こういう料金の事前届け出制もなくなりますし、また事前規制は極力縮減するという方針に伴って、事後的なチェックを行うということによって不測の事態に備えるという安全装置を今度規定するわけでございます。
　倉庫業法、中小企業が大半を占めている等、いろいろ特殊な事情等もございます。そういう意味で、こういう全く料金規制についても自由にした場合には、不測の事態に備えて、利用者の利便を結果的に害し、あるいは公共の秩序を害する等、その不測の事態が生じた場合には、国土交通大臣は料金の変更命令を含め、あるいは営業の不適切な部分がありましたら、そこについても改善命令をかけるというような事業改善命令を創設して、万一の事態に備えることとしております。
○野沢太三君　この制度はひとつ伝家の宝刀として大事にとっておいてもらって、余りこれを振りかざしてやるようなことがないように、その必要がないような日ごろからのひとつ行政指導をお願いしたいなと思います。
　それから、最近の倉庫業というのは単なる保管から流通一般の仕事についてもまとめて請け負う、流通加工と言ったらいいんでしょうか、それから需給関係も含めて大変進んだ形へ進歩が始まっておるように見受けられますが、今後の見通しについて、大臣、これ一言御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　大変倉庫業が広範囲に利用されるようになりまして、現代の社会をあらわしているような利用方法、そして一般の御家庭ではほとんど利用することがなかったものが、皆さん方が衣料あるいは家庭の不用品等々を倉庫に預けるというような全く今までと違った倉庫の扱い方をまた利用する方がするようになりましたけれども、もともと倉庫業というのは生産活動あるいは国民生活にとっては不可欠なものであるということから、私たちは確実に預かったものを保管する、保障する、そういうことが私は大変大事なことであろうと思いますし、しかも生産から消費までの時間的な調整、あるいは物品の輸送手段、例えばトラックから港湾へ持っていくとか、そういう物の流通に関しては、大変結節点にあって大事な役目を果たしてきた、あるいは大きな公益的な責任を持っているものだと私も認識しておりますし、また現在そうなければならないと思っております。
　けれども、近年において、私が申しましたように、物流のより一層の効率化が求められる、いわゆる物流ニーズの高度化、あるいは御存じのとおり、多くの皆さん方が保管機能に加えて、あるいは包装だとか詰め合わせだとか組み立て等の流通加工機能や配送機能といった流通業、直接皆さんが扱うようになったという点では大変今までと変わってきたと思います。
　さらに、今度は情報化の進展の中で、企業におけるサプライ・チェーン・マネジメント、要するに生産から消費までの物流のトータルでの流動化が求められる、そういうふうに変わってまいりましたので、今後は物流の中核あるいは結節点に位置する倉庫業にあっては、単に保管の機能のみならず流通加工あるいは情報サービスといった付加的なサービスの提供をしなければならない。また、包括して物流業務を受注して、荷主に対しての物流改革を積極的に提案しますサードパーティー・ロジスティクス・サービスという、ドア・ツー・ドアというこの一貫性の流通業を今後は提供しなければならない。
　そういうふうな時代の流れに沿った倉庫業の、特に要注意の部分は一般の皆さんに迷惑がかからないように私たちが倉庫業としての責任を持ってくださいということでの今回の法案でございますので、その点は今の時流に合った今回の法案改正であるということをぜひお願いしたいと思っております。
○野沢太三君　御指摘のとおり、単に物を預かるということから流通にかかわるノウハウそのものを売っていくということがこれから大変必要になるんじゃないかと思いますので、どうか国土交通省、特に今後物流大綱をおまとめになるという中では、そういった点をひとつ大きな柱として国民の皆様に御意向を明示して、開示していただきたい、かように思います。
　それから、今回の法案の中でトランクルームの認定制度というのが大きく取り上げられておるわけでございますが、私もこれ活用しようと思っていろいろやってみると、まだまだちょっと不自由なところもあるんですね。住宅地の余り近くにないとか、あるいは二十四時間使えないとか、土日はやっていませんとか、結構不自由でして、もう一つ工夫が要るんじゃないかと思いますが、しかし一応今後の都市化、それから諸外国への出入りその他考えると、このトランクルームの活用というのは伸びていくように期待がされるんですが、この認定結果をどう活用し、消費者にどうＰＲするか、それから今後の伸びはどのように予想されるのか、この辺についてまとめてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（洞駿君）　御指摘のとおり、今回の優良トランクルームサービスといったものを認定したときは、これを広く国民の皆様方に周知して消費者の利便に供するという観点からこれを公示することとしております。
　具体的には、認定されたトランクルームについては地方運輸局の掲示板に掲示したり、あるいはインターネットのホームページで公開したり、また認定トランクルームの営業所などには消費者にわかりやすい認定マークを掲示することなどを検討しております。さらに、関係団体とも緊密に連携して、こういったトランクルームの適切な利用について、消費者へのＰＲを積極的に行っていきたいと考えております。
　また、トランクルームの長期的な見通しということでございますけれども、先生の今の御指摘にございましたとおり、家庭生活における物品が豊富になって高級化している、あるいは海外赴任に伴う家財等の貨物が増加している、あるいは書類とか磁気テープ等の新たな保管需要が増加している等々を背景としてトランクルームは非常に伸びておりまして、最近十年間で営業所数で約三倍に増加する等の非常に伸びを示しているわけでございます。
　昨今は、経済状況も反映して、売上高等において若干短期的な伸び悩みの傾向も見受けられますけれども、今後とも経済のグローバル化に伴う企業活動の国際化であるとか、あるいは都心回帰等も含めマンション居住の拡大等が将来にわたって見込まれるようなこともございまして、トランクルームサービスに対する需要は今後とも長期的には増大していくと考えております。
○野沢太三君　あと、港湾荷役の効率化についてお伺いするつもりでございましたが、これにつきましては時間も参りましたので今後の機会に譲ることにいたしまして、私の質問はこれで終わります。
○寺崎昭久君　倉庫業の関係者が物流の効率化という面から日本経済に寄与されていること、そのために努力をされているということについて敬意を表しながらも、幾つかの問題点、疑問について以下質問を進めさせていただきます。
　まず国土交通省にお尋ねいたしますけれども、倉庫業法の対象となる倉庫の規模、比重といったものについて伺いたいと思います。
　一般的な倉庫として、自家用倉庫、営業倉庫、農業倉庫、協同組合倉庫、上屋、保管庫といったものがあるわけであります。それぞれスペースを占めているわけでありますけれども、ここで言う倉庫業法上の営業倉庫というのはどの程度のウエートを持っているのか、お尋ねします。
○政府参考人（洞駿君）　営業倉庫につきましては、平成十一年度におきましていわゆる一般の普通倉庫の所管面積というのは三千七百万平方メートルでございます。これに対しまして、今御指摘になりました農業倉庫業法に基づく農業倉庫は約三百万平方メートルということでございます。三千七百万平方メートルに対しまして約三百万平方メートルでございます。このほか、冷蔵倉庫は、今度は逆に容積ではかっておりまして、これが二千八百四十四万立方メートルと、こういう数字、統計が出ております。
　それで、実は自家用倉庫についての公式の統計がないのでございます。そういう意味で、自家用倉庫も含めまして全体の庫腹量といいますか、そういう中に占める営業倉庫の割合というのを、先ほど言いました所管面積とかそういったもので見るというのはなかなか難しゅうございますけれども、これも非常に極めてマクロの数字で恐縮でございますけれども、これも先ほどの日本ロジスティクス協会というのが一つの試算をしているわけでございますけれども、平成九年度で日本の総保管コストというのが十四兆円とはじいております。営業倉庫の営業収入というのは約一兆八千億でございますから、この十四兆円のやつが全部、いろんな細かいものがいろいろ入っていて、それを単純に比較するのは極めて乱暴だと思いますけれども、それを比較しても営業倉庫が約一割強、一三％ぐらいを占める、こういうことになるんじゃなかろうかと。これは一つの数字でございます。
○寺崎昭久君　倉庫業について沿革を見ますと、昭和二十八年の改正の理由というのが、専ら倉庫証券の流通のみに着目して制定された倉庫業証券発行取締法にすぎないということ、それから非発券倉庫業者の実態を把握し公共の福祉を確保するために必要な行政措置がとれるようにしたいというようなことがこのときの改正理由になっていたと思います。そのために、実態の把握が大事だということから、免許制あるいは許可制ではなくて届け出制にしましたという説明がなされております。
　当時の運輸委員会の議事録を見ますと、委員からは、倉庫業者に料金等の掲示義務を課すのであれば届け出制ではなくて免許制、許可制にするべきだとか、それにして不当競争排除などの業者保護を講ずるべきだというようなことを述べられた委員もいらっしゃいました。これに対して政府委員の方は、民業に対しては政府はできるだけ容喙しない方がいいと思うということを答える一方で、ここで許可制にしなくても設備や経営に対しては行政指導や措置ができるので実質的な参入規制とか過当競争の排除は可能であるというようなことから、公共性の確保、公信力の確保には支障がないというような答弁をしているわけであります。
　古い業界のことですから、いろいろそのときそのときのニーズだとか必要性に迫られて改正等も行われてきたわけでありますけれども、例えば昭和三十一年には、それまでの届け出制が許可制になりました。このときの理由は何なのか。また、今回、許可制が新規参入の障害になっていないにもかかわらず、参入調整の理由になっていないにもかかわらず、今回登録制にするという理由は何なのか。この登録制にするということで需給調整機能面で何か変化があると考えられるのか。もっと言えば、許可制と登録制では何が違うのか。そういったことを包括的に国土交通省にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（洞駿君）　お答え申し上げます。
　昭和三十一年の現行の倉庫業法の制定当時におきましては、火災とか盗難などの事故が非常に多発する等、設備の構造が非常に不良なものが多く、また倉庫業者の経営基盤も極めて脆弱であったために、当時の物流といいましょうか、に非常に障害になっていて、そういう倉庫の保管能力とか、そういう点も徹底的に不足しておりましたし、あるものは非常に劣悪でございました。
　そういう中にあって、旧倉庫業法における、先生御指摘のとおり、かつては倉庫業法は、一般の倉庫は届け出制であり倉庫証券を発行する倉庫業者は許可制ということになっていたわけでございますけれども、そういう言ってみれば届け出で済んだ制度を改めまして、倉庫業の参入についてはこれを一般的に禁止して、適切な構造設備や経営の健全性とか経営基盤の安定性を有する場合に限ってこの禁止を解除するというような考え方にのっとって許可制というものを導入したわけでございます。
　その当時と今日ではもう非常に状況は大きく変わっております。倉庫の設備ももう立派なものができておりますし、経営基盤も格段の向上を見ております。また、物流の非常な変革といいますか、こういう荒波の中にあって、倉庫業者もその高度化、多様化のために懸命な努力を重ねなければ生き残っていけないというような状況も一方にあるわけでございまして、そういう中にあって、国が後見的な立場から個々の事業者について細かく関与を行う必要性というのは当時に比べて非常に少なくなってきたんじゃないかという認識に立っております。
　そういう認識に立ちまして、利用者の利便を増大するためには新規事業者の参入を容易化して倉庫業者間で適正な競争が行われることが望ましいし、また今後の倉庫業の参入規制につきましては、倉庫業者が保管責任を果たす上で、要するに倉庫の使命は保管責任でございますから、その保管責任を果たす上で必要最小限度の基準というものをクリアした場合にはだれでも倉庫業を営めるというような、言ってみれば自由と、一定の場合をクリアすればもうだれでも自由なんだと、こういうふうな意味で登録制にするというものでございます。
　現行の許可制については、需給調整は行っておりませんけれども、これまで倉庫業の適確な遂行に支障がないかどうかという基準のもとで、事業者に対して集荷の見通しであるとかあるいは収支見積もりといったものを提出させてその経営の見通しについてまでこれまで審査しておりました。
　そういった、言ってみれば極めて主観的あるいは行政の裁量が大きく働くような、そういう基準というものを今回改めまして、客観的な倉庫の設備構造基準に適合して、また保管責任を全うする体制という意味で倉庫管理主任者をちゃんと選任されている場合には、行政の裁量の余地なく倉庫業を営むことができる制度とするということによって、規制を緩和するものでございます。
　これによって、倉庫業の参入は、非常に基準が客観化されるわけですから、参入の容易化を図って事業者間の競争を促進し、また事業者の創意工夫を生かした多様なサービスの提供や事業の効率化、活性化というものが図られることを期待していると、こういうものでございます。
○寺崎昭久君　運輸交通関係あるいは物流の関係者の中には、実質的に参入規制をやっていない、あるいは料金の届け出制といってもそれほど強い縛りになっていない、倉庫業界がなぜ規制緩和の対象になるのか、バスだとかタクシーだとか鉄道だとか航空に比べればもう既に先行的な倉庫業が他に先んじてさらに規制緩和をする理由というのがあるのかというような不満もあるやに聞いておりますが、こういった問題についてはどう受けとめておられますか。
○政府参考人（洞駿君）　おっしゃるとおり、倉庫業者の中には、倉庫業の今回の登録制への移行というのが他の物流業と比べて均衡を失しているんじゃないかという意見があるということはそのとおりでございます。
　物流に係る他の事業法につきましても、御承知のとおり、近年、順次規制緩和を行ってきたところでございまして、それぞれの事業についてはそれぞれの事業の特性から、例えば安全な運行の確保であるとかあるいは港湾の安定性の確保といった独自な観点を含めて総合的にいろいろ勘案した結果、それぞれの規制のあり方というのが定まってきているというふうに考えております。
　したがいまして、それぞれの事業の特性やその置かれている状況を反映して、最低限どういった観点からどういった規制が必要であるかということの検討の結果、その結果が免許制や許可制あるいは届け出制といった制度の差にあらわれることになると考えておりまして、そういう意味で、例えばトラックとか港運が許可であり、倉庫が今度登録になるわけですけれども、単なるその違いをもって、確かに違いはあるんですけれども、均衡を失しているということには直ちにならないんじゃないかと私どもは考えるわけでございます。
　というのは、倉庫業の参入につきましても、ほかの事業者が免許制をとっていたときは既に許可制であり、料金についても認可をとっていたときに届け出制であったわけでございますけれども、そういった倉庫業法についても、現下の置かれている状況に照らして考えてみた場合、過度の規制になっている部分を改めて規制緩和をちゃんと行うものはやらなきゃいけないということで今回の改正案を提出させていただいたと、こういうことでございます。
○寺崎昭久君　倉庫業については既に事実上の規制緩和がされているのでその実態に合わせて文言を変えましたというように私には聞こえたんですけれども、今回、許可制から登録制に変わるという問題をめぐって、例えば業界の中では、それによって過当競争が一層激化するんではないかという懸念があったり、あるいは競争というのは市場原理で決まることだから法律改正によって競争が激化するとか緩和するとかそういうこととは無関係ではないかというような御意見等、いろいろあるようでございます。
　国土交通省としては、今回の規制緩和がマーケットにどういう影響を与えるとお考えなのか、その点について伺います。
○政府参考人（洞駿君）　確かに現行の倉庫業法の運用に当たっては、非常にいろんな規制といいますか、届け出であるとか、あるいは参入に当たっての基準の審査であるとか、いろいろ行っているわけでございますけれども、倉庫業がこの中でいろんな競争あるいは事業展開を図っていく上において、今の規制というのが、例えば料金についても事前の届け出制でございますけれども、実は料金の内容も非常に千差万別、あるいは状況に応じて、あるいは荷物あるいは荷主等によっていろんなのがあるわけでございまして、臨機応変の対応を迫られるというような状況があるわけで、それを事前に全部届け出て細かく対応するというのは現実問題としてなかなか不可能でございます。
　だから、そういう意味では、我々の規制が事業者の創意工夫あるいは事業の活性化の足を引っ張ってはならない。そういった観点から、やはり不必要な規制というのは極力改めるべきであろうと、こういうふうに考えているわけでございます。
○寺崎昭久君　料金の実態は後でまた伺いますけれども、今度の法改正によって倉庫の設備構造要件というのが現行法に比べて何がどういうふうに変わるのか、わかりやすく説明してもらえますか。
○政府参考人（洞駿君）　倉庫業の設備構造基準につきましては、今後とも寄託を受けた物品の安全確実な保管を行うために必要最小限度の規制として維持することとしておりますけれども、現在の省令に定められた内容というのは、言ってみれば非常に古くなっている、あるいは陳腐化している部分もかなりございます。そういう意味で、具体的、客観的な基準が定められていないものであるとか、他の法令と重複しているものであるとか、いろいろ見直すべき点は非常にございます。あるいは、余りに具体的な基準が定められていないということで、具体的にどうしていいかわからないというような基準もございますし、当たり前のもございます。
　そういった意味で、設備構造基準は基本的に維持いたしますけれども、その内容については、現行の実態に照らして、または関係者の意見等も十分踏まえながら、簡素、明確化に努めていきたいと、こういうふうに考えております。