○中川正春君　中川正春でございます。
　私は、民友連、おかげさまでやがて民主党を代表いたしまして、一連の法案に対して質問を行っていきたいというふうに思います。
　今、私たちの経済が立っているところは、デフレスパイラルのがけっ縁であります。本来、私たちが目指していたものは、表面を取り繕う改革ではなくて、構造変革を前提にした社会経済の革命でありました。それは、政治がまずリードして基本的な社会の権力構造を変えること、このことがあって初めて内からの本物の改革ができるのであります。しかし、現実は、二年前に私たち野党が敗北をし、自社の連立与党として五五年体制を基盤に橋本政権の続投となりました。結果はどうであったか。行政改革、財政改革は言うに及ばず、教育や福祉の分野まで、橋本内閣が目指した改革は、今すべてが挫折と失敗の連続であったことがはっきりしてきました。
　そうした中で、なぜこの金融改革だけがこんなにも先鋭的に実現していくのか。しかも、この改革が本当に日本の国家やさらに国民にとって正しいものかどうかということにだれ一人として確たる答えは出せない状況のままで、厳しい現実がひとり歩きしているのであります。世界の金融市場が日本を取り残して大変革を遂げていった、このままでは日本はつぶされてしまうという危機感が、何にも増して権力の中枢である大蔵省を突き崩し、業界の経営体質までをも鋭くえぐり出し始めております。
　私たちにとって肝に銘じておかなければならないことは、ここで働いている力はデファクトスタンダード、もっとはっきり言えば、アメリカの制度を基本にした国際金融市場の圧力であります。それは、私たちにとっては、またしても外圧による改革ということなのであります。
　以上のことを前提にして、具体的な質問に入っていきたいと思います。
　四月一日からの外為法の自由化と今回の法令改正で、ビッグバンもいよいよ本格化していきます。しかし、国内の経済情勢は前にも増して非常に厳しいことになってまいりました。最悪の状況の中での自由化ということになります。しかし、政府は、このような状況の中でも、あえてビッグバンに踏み切るという判断をしたわけであります。そのことは、国民に対して、この判断によってもたらされる結果に責任をとるということは当然でありますが、それ以上に、現時点で、これから先予想される事柄について事前に説明すること、これもまた重要なことであります。
　今予想されることは、三つの可能性に分かれます。第一のケースは、千二百兆円の個人資産を初め日本の金融資産が海外に流出をして、市場も業界も収縮の道をたどる。第二の可能性は、英国のようにウィンブルドン現象が起きて、市場は活性化されるがプレーヤーは外国勢にかわる。第三には、日本の景気も金融業界も見事に復活して、企業も市場も世界に向かって活性化する。私は、橋本総理には、ぜひ最後の可能性を目指してこの改革をするのだという説明を期待しております。
　しかし、それには大前提があります。まず、総理が、失敗続きのこれまでの政策運営に対して責任をはっきりさせること、そして、これまでの政策を大転換することが今必要なのであります。その前提がなければ、総理がここで幾らバラ色の夢を語っても、国民は絶対に納得しないのであります。そうした政策根拠も明らかにして、今回のビッグバンの目指す世界を説明をしていただきたい。
　次に、金融システム改革法案について質問をいたします。
　今回出された法案は、証券取引法や銀行法を初め既存の業法を一度に二十三本、それぞれの基本形態はそのままにして、部分的に改正していく手法をとっております。
　これまで日本の業法は、政令、通達、指導等を通じて、監督官庁の裁量を最大限に生かしながら業界をコントロールしていくという本質を持っております。世界のスタンダードが護送船団方式の裁量行政からルール行政への転換だとすれば、具体的な法体系が従来の裁量行政のもとである業法の延長線上では、システムに魂が入りません。なぜ、この際新たな出発点に立って、包括的な市場ルールを定める市場法であるとか、あるいは預金者や個人投資家保護の視点の入った金融サービス法というルール型の体系をつくらなかったのかということであります。
　次に、国民の側からの不安と問題点を指摘したいと思います。
　第一は、情報開示がどこまで保障されるのかということであります。
　例えば、一方で、現在のように投資先の企業や金融機関の経営体質に大きなモラルの欠陥があるわけでありますが、これに対しても、国際会計基準による企業会計の透明化もできていない現実があります。また、保険会社は、銀行の自己資本比率に相当するソルベンシーマージンの公表さえも義務づけられていないではありませんか。
　こうした問題と同時に、もう一方で、金融機関の格付をどのように受け取っていくかということが問われます。現状のように、アメリカを中心とした海外の格付機関が絶大な影響力を持って我が国の金融機能の評価そのものにかかわってくる状況は、決して正常なものだとは思えないのであります。情報開示と同時に、このような格付システムに対する見解もお聞かせをいただきたいと思います。
　第二には、利益相反の問題であります。
　銀行、保険、証券の業務の相互乗り入れは、これまで互いの利益相反を防ぐ意味から、それぞれの業法によって禁止されてきたことであります。それでもバブルの時代には、銀行のあっせんにより無理な借り入れをしながら、どれだけの人々が実際に株やゴルフの会員権、また土地の投機に走ったことか。ファイアウオールを撤廃していくことがスタンダードであるにしても、その反対側で起こることは自己責任だけで片づけることができない、構造的なゆがみがあります。ここに対する法整備をどうしていくのか、答えていただきたいと思います。
　次に、業界サイドからこの法案を見ていきたいと思います。
　先般のトラベラーズとシティコープの合併は、世界に大きな波紋を残しました。さらに、続報の中では、次の大型再編はチェース・マンハッタン銀行を軸に動いていくだろうということさえ出てまいりました。日本の金融、二十年に及ぶおくれに改めて背筋の寒くなるところであります。今回の法案改正によって、このような大型の業界再編と金融機関の多機能展開は、日本でも十分可能になったのでしょうか。もし日本ではできないとすれば、どこに問題点があり、また、将来どのような条件が整ったときにこれを可能としていくのか、お尋ねをしたいと思います。
　問題はそれだけではありません。全体としての自由化のペースが遅過ぎるのではないかということであります。どうして銀行の証券子会社の業務完全自由化や株式売買手数料の完全自由化が平成十二年や十一年までかかるのですか。さらに、新しい商品の許認可についても、これまでの限定列挙方式から包括的な定義へと改正し、個別事案については判例主義をとるという抜本改正をしないと、時代の要請についていけないということではないでしょうか。ここでも、大蔵省の裁量権をかたくななまでに守ろうとする姿勢に、改めてその業の深さを痛感するところであります。
　さらに、安全の問題であります。
　契約者保護機構と投資者保護基金の創設について質問をします。今回の改正において、日銀の借り入れとさらに政府保証までも可能にすることが追加されました。二〇〇一年までの緊急措置とはいっても、ここはしっかり議論をする必要があります。
　この問題についての解釈は、大きく二通りできます。
　まず第一には、銀行分野での預金保険機構への公的資金の導入に伴い、保険と証券の業界が悪乗りをしたということであります。そのねらいは、基金の積み立てに対するそれぞれの企業の負担分の限度を確定したいということであります。これはモラルハザードであります。
　第二の解釈は、こうした公的資金の枠をつくらなければならないほどに、各種の不良債権を抱える業界の状態が深刻なものだということであります。同時多発的に起きる倒産を想定するならば、このケースでは、政府も、また公的資金を望む業界も、どのような現状を踏まえてその可能性を想定するのか、説明する義務があります。
　情報開示が十分でない今の状況では、どちらの解釈であっても国民の十分な理解は得られないと思いますが、どうでしょうか。
　最後に、ＳＰＣ、特定目的会社による特定資産の流動化の法案について質問をいたします。
　債権や不動産などを資産対応証券によって金融商品として流動化させる試みには基本的には賛成であります。さらに、これによって現在塩漬けにされている不良債権の流動化が多少なりとも進むのであれば、現在の日本経済にとって好ましいことであります。しかし、こうした枠組みはできたが、本当に現実の金融市場で思惑どおりにスキームが働くのかといえば、以下、何点かただしておかなければならないことがあります。
　まず第一の問題は、日本の場合、こうした資産対応証券の市場が存在しない、そうした中で、現実問題どのように流動化できるかということであります。その中でも、特に不良債権を対象にした証券化については、今の日本の民間市場では受け入れられないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
　さらに、第二の問題は、不良債権の問題に本気で取り組むためには、強力な債権回収のメカニズムがシステムの根幹に内蔵されていなければならないということであります。アメリカでいうＲＴＣにしろ、民間の専門家集団のサービサーにしろ、日本の社会ではいまだ本格的に導入されていないのであります。我々野党がこぞって不良債権問題に対して日本版ＲＴＣを早期に導入すべきだと訴えてきたのは、現在の日本経済の裏側に潜むやみ経済に対してもビッグバンを契機に果敢に立ち向かっていき、不良債権というバブルの負の遺産をここで清算することが必要だと思うからであります。
　最近、自民党内部で、この不良債権の買い取りに郵便貯金や簡易生命保険の財投資金を活用すべきという議論が出ているようでありますが、これこそ真の問題解決を先送りするだけで、日本の経済全体にとっても信頼性を大きく損なうことでしかありません。株価に対する政府のＰＫＯや自民党幹部による口先介入と同質のものであって、これ以上日本の経済に麻薬を打てば、逆にそれが真の改革をおくらせていく結果にしかならないと思うのですが、総理、いかがでしょうか。
　最後に、日本の金融の世界に生きる人々に国民の声を届けたいと思います。
　先般、大蔵委員会に重立った都市銀行の頭取九人に参考人として来ていただきました。公的資金を受けるということは、国による管理を受けるということであります。日本の経済の頂点に君臨し、世界に冠たる日本財界のトップの人々の姿にしては、まことに情けない限りでありました。それぞれの給与水準から、官僚や政治家に対する過剰接待と癒着、果ては政治献金に至るまで、なぜこのような屈辱的な場で自分たちの弁明をしてまで、公的資金による資本注入を受けなければならないのか。しかも、その額たるや、相変わらずの横並びであり、大蔵省や自民党の顔色を眺めながらの護送船団には目も当てられません。そんなことで、どうしてビッグバンの荒波を乗り越えることができましょう。どうか、ここで、自立して胸を張ってたくましく時代を生き抜いてもらいたい。日本の国民はそこのところをじっと見ております。
　今の金融市場が、官も民も含めてそうした気骨にあふれた人たちによって、自由な競争原理と本当に公正な仕組みで運用されるときには、必ず日本の国民はこの市場に戻ってくることを私は信じております。しかし、現状を見ている限り、今はまだそのような状態からはほど遠いということを憂いを持って指摘をしなければなりません。日本で今問題になっているのは、官も民もそして私たち政治も、国民に対するそうした信頼を失った状態が社会の深刻な危機につながっているのだということを心からの自戒の気持ちを込めて申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕