Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　先生御存じのとおり、復興基金については、地域のさまざまなニーズに単年度予算の枠に縛られずに弾力的かつきめ細かに対処できる資金として、特定被災地方公共団体である岩手県、宮城県、福島県を初め九県が取り崩し型基金を設置することとなる場合について、第二次補正予算により増額された特別交付税の活用により財政措置を講じることとしたものであります。
　御指摘の津波被災の土地の買い上げを含め、基金を具体的にどのように使うかについては、交付税は使途に制限のない一般財源であることから、各団体の判断にゆだねられるものと考えております。
　なお、地方公共団体が行う補助については、公益上必要がある場合に認められるものであり、適切に判断されるものと考えております。
○石田（祝）委員　これはあながち使えないというわけでもない、こういうことですね。
　最後になりますけれども、この復興庁設置法は、修正案がこれから出てくると思いますが、私も何点かその中でも申し上げてまいりましたが、一つは設置後の見直し、これはどうしてもやはりやっていかないと、我々も、今回、時間の関係もあって、政府案から私たちの思うところは十二分に修正もできなかったという気持ちもございます。
　見直しについてと、それからもう一点、復興の状況についてはやはり国会に報告をする、これがどうもどこにも、実は私たちも今までやってきたんですけれども、いろいろとお聞きもしまして、状況については確認をしたりもしますが、残念ながら、国会に報告してもらうということには今までしておりませんでした。
　この二点について、復興担当大臣の率直なお考えを最後にお聞きしたいと思います。
○平野国務大臣　復興庁法案につきましては、こういう形で御審議いただくと同時に、三党間で今鋭意御協議いただいておりますこと、感謝を申し上げます。その協議の結果を踏まえまして、政府としてはしっかり対応してまいりたいというふうに思います。
　それからあと、今、復興の状況の国会報告の必要性というお話がございました。これにつきましても、今、先ほど申し上げた三党の協議の場でこの問題についても御協議されているということでございますので、これらの協議の結果を真摯に受けとめて対応してまいりたいというふうに思っております。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　平野大臣、お疲れさまでございます。
　復興庁設置法案でありますが、復興基本法に設置が明記をされたものです。私たちはあのとき、東日本復興院をつくる、復興基本法の対案を提出しましたので、政府案はもちろん、民自公による修正案も不十分だというふうに考えてきましたが、今回の復興庁設置法案は、その民自公の修正案までも換骨奪胎しているものだと思います。
　本法案における復興庁の所掌事務は、「復興のための施策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整」となっております。一方、成立した復興基本法の文言は、「復興に関する施策の企画及び立案並びに総合調整に関する事務」、「復興に関する施策の実施に係る事務」、その他「復興に関し必要な事務」とされております。実施に関する事務がすっぽり抜け落ちてしまっているわけです。
　この点、これから提出されるという修正案ではある程度の修正が図られるようでありますけれども、政府の考えとして、どうしてこのように復興庁の所掌事務の文言を後退させたのか、お伺いをしたいと思います。
○平野国務大臣　今回の災害からの復興につきましては、地域住民と市町村が主体となって行うことが基本であるということは何回も申し上げましたし、その基本的な考え方に立ちまして、復興庁の事務のあり方につきましては、復興基本法に基づきまして、市町村が復興事業を円滑かつ迅速に行えるよう支援する観点で検討を行ってまいりました。
　その結果として、政府案の中では、いわゆる一括交付金の制度、それから復興特区制度、こういったものを実施事務とするということを基本に、各省庁等の予算へのさまざまな調整、こういったものを基本としまして、復旧復興の円滑な推進に努力をする、そういう体系になっております。
　一方で、先ほど申し上げましたけれども、今、三党の間で協議が進められております。その協議の結果につきましては、真摯に受けとめて対応する必要があると考えております。
○柿澤委員　今の御答弁を聞いておりますと、復興事業の主体となるのは地域の自治体であり住民だ、こういうことであるから、国が余り余計な手出しを実施においてしないように、こういうことで、この「実施に係る事務」というところを復興庁の設置法案から削除した、こういう理解もできるような答弁でありますけれども、それでよろしいんでしょうか。
○平野国務大臣　いわゆる市町村、地域が、あるいは県が復旧復興事業に取り組むということにつきましては、一番大きな問題は予算の支出権限、先ほど石田委員との間でも議論が行われましたけれども、その予算の支出権限をどうするかということだというふうに思います。
　これは、私どもは、結論から先に申し上げれば、今各省が主体的に取り組んでいるその枠組みをやはりそのまま継承するのが一番いいのではないか、効率的ではないか、そういう判断に立っております。
　その上で、予算の編成、それから事業制度、こういったことについては、各自治体、地域からの声を吸い上げながら、そして自治体の立場に立って各省庁と調整して、できるだけ復旧復興の予算の編成も、地域の実態に沿った形での予算編成ができるように復興本部あるいは復興庁が中心となって調整をして、結果としてその復旧復興事業がより効率的に迅速に進むような形に持っていきたい、そういう考え方に立っているということであります。
○柿澤委員　結果として復興庁は、被災地復興の権限を一手に握るスーパー官庁どころか、政府案では、陳情受付窓口と各省への取り次ぎだけの官庁になってしまった、こういうふうに思います。はっきり言って、復興庁の中身は非常にすかすかである、こういうふうに言っていいかと思います。
　中身の余り詰まっていない復興庁でありますけれども、権限の割には、随分クラスの高い幹部ポストを配置しているように思います。まず、この復興庁、局長級、審議官級、事務次官級のポストを幾つつくる予定なのか、お伺いしたいと思います。
○平野国務大臣　まず、復興庁の内部組織につきましては、東日本大震災からの復興に取り組む国の司令塔として、各省への総合調整機能を十分に発揮できる体制を整備する必要があること、復興の進捗に応じて課題が変化し、課題ごとの事務量も変動することを踏まえまして、柔軟に組織の変更が可能となるようなスタッフ制とすることを考えております。
　その上で、事務次官につきましては一人、そのほかに、局長級、審議官級のポストを置くことにしております。
　具体的な数につきましては、行政組織の肥大化を招かないように留意しつつ、法案成立後に、与えられた所掌事務の内容に応じ、全体の体制の検討の中で考えてまいりたいと考えております。
○柿澤委員　事務次官ポストを置いて、局長、審議官級のポストを別に設置する、これはまだ数は決めていないんだ、こういう話でした。
　事務次官ポストを置くというわけですけれども、そもそも、もとをただせば、事務次官会議を廃止して、天下り根絶をして、していませんが、政策は政治主導で決めるというわけですから、事務次官ポストは要らないでしょうということを私たちは何度もお話をしてきました。一時は、現政権の閣僚も、事務次官ポスト廃止に前向きな見解を示したこともあります。
　先ほど来申し上げているとおり、復興庁は、私たちの期待に反して、実施権限を伴わない、非常に中身のない官庁として立ち上がろうとしている。その一方で、事務次官といえば、年収二千万とか、こういうポストになるわけでありますので、復興のために増税しようというときに、なぜこういうポストの増員をするのかというふうに思いますけれども、事務次官級のポストが必要だ、こういう理由についてお伺いをしたいと思います。
○平野国務大臣　まず、未途委員にもちょっと申し上げたいのは、今の復興本部の仕事というのは、大部分が各省庁間の調整ということであります。もちろん、今、こういった復興庁法案とか復興特区法案を国会で審議していただいておりますから、そういったことに対応する仕事も大分あります。
　しかし、実行の面、例えば災害復旧の面、復興の面、それからソフト経費のさまざまな分野、こういったものについて、ありとあらゆるものが復興本部に上がってまいります。
　こういったものを、現地の状況に応じて、現地のニーズに応じて、制度を用意する、あるいは制度を変更する。これは、各省単位でやっていますと、どうしてもどこかに穴が生じます。こういったことがないように、復興本部は、できるだけ各省の事務方を集めながら、調整をしながら、制度の見直しとか制度の設計を進めていただいているということでございます。
　そういう中で、事務次官でございますけれども、基本的には政務がしっかり調整を行うということでございますけれども、その下の中で、事務次官が、大きな事務的な取りまとめとして、各省の事務次官クラスとこれからもいろいろな調整をやってもらう局面も出てくるかと思います。そういった観点から、事務次官の配置はぜひお願いをしたいというふうに思っております。
○柿澤委員　この事務次官ポストをどこの省庁がとるのかわかりませんけれども、これは焼け太りというふうに言われないようにお気をつけいただきたいと思いますし、私たちは事務次官ポストの設置ということについては反対でありますので、後ほど修正案を出させていただきたいというふうに思っております。
　私たちは、東日本復興院を被災地の仙台に置いて、そこに権限、財源、人間を集中して、現地主導の即断即決で復興事業を強力に進めていく、こういう案を提示しておりました。復興基本法案の修正案の質疑でも、これについては、自民党の修正案提出者から、仙台市に復興再生院の本拠を置くことも今後検討していく中での一つの選択肢となるものと考えております、こういう答弁をいただいておりました。
　国会対応や各省との調整があるので、東京に復興庁の本庁がなければならない、こういう話がありますけれども、しかし、それならば、仙台に本庁を置いて東京に支所を置けばいいではありませんか。これは、被災地、現地で物事を把握し進めていくのと、東京で基本的な方向性を考えていくのとでは全く違うというふうに思います。なぜそのようにあくまで東京に本庁を置くことにこだわるのか、お伺いしたいと思います。
○平野国務大臣　復興庁の設置場所につきましては、きょうもそうでございますけれども、また委員からも今御意見をいただいておりますけれども、さまざまな議論があります。そしてまた、被災地に寄り添うという観点から、復興庁の本庁を被災地に設置するとの御意見も、強い御意見があるというのも承知しております。
　しかし、本法案におきましては、これは繰り返しになって恐縮でございますけれども、地域のさまざまなニーズ、そういったものについては復興局が中心に吸い上げる、そして、復興局で判断できるものは判断して、それを被災地域に戻す、こういった役割を復興局に担っていただきますけれども、どうしても復興局で判断できないもの、例えば規制緩和の問題とか予算制度の問題が出てくるかと思います。こういった問題につきましては、やはり現地でやるというのにはなかなか限界がありまして、そういった意味で、これは、中央で復興庁が各省庁と調整をするということが一番効率的ではないかと私は思いますし、そうせざるを得ないのではないかというふうに思っています。
　そういった観点から、復興庁については東京ということで、確かに、委員がおっしゃるように、仙台に復興庁本部、東京に復興局という考え方もあろうかと思います。しかし、全体の総合調整をやるという意味において、そしてまた、総合調整の役割が、各省との調整という仕事の比率が高くなるという意味において、やはり復興庁の本庁は東京というのが一番効率的ではないかというふうに思っているところでございます。
○柿澤委員　残念ながら、私が聞いていると、余り説得力のない御答弁のような気がします。
　私たちは、先ほど来申し上げているとおり、東日本復興院というのをつくって、東北地方の各省の出先機関の事務、権限を集約して、将来的にはそっくりそのままこれを道州制に移行して東北州になる、これが私たちの基本的なビジョンであります。復興庁の人員もそこに移管をする、こういう構想を持っております。つまり、中央省庁から復興院、まあ復興庁でもいいですけれども、復興庁に行く人材は、これは基本的に片道切符で、省庁のひもつきの出向を許さない、こういうことを考えております。
　一方、政府案のまま復興庁をつくっても、各省庁からの出向者で構成されますから、復興庁は省庁の、いわばひもつきの人材で満たされて、省庁間の群雄割拠と縄張り争いの舞台になることは目に見えているというふうに私は思います。
　現政権も出先機関の原則廃止を掲げているわけですから、人、物、金の地方移管は大きな課題のはずなんです。震災復興は、現地主導で復興事業を進める中で、東北地方における国の権限、財源、人間を大胆に地方移管していく大きな機会を与えてくれている、こういう面もあるのではないかと思います。
　政府にはそういう考え方はないんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○平野国務大臣　まず、未途委員から、大変失礼いたしました、柿澤委員からさまざまな御指摘をいただきましたけれども、今、復興本部の状況をちょっとお話しさせていただきますが、御指摘のように、各省から、どちらかというと弁当持ちの形で来ています。給料も各省庁からもらっている方が多いです。しかし、その中でも、延々と続く残業の時間の中でもしっかりやっています。かなりの不満も出ています。不満も出ていますけれども、仕事をやっている。
　それはなぜかといいますと、多分、やはり何とかせないかぬという使命感だろうというふうに思います。復興本部は、人事権もありません、何にもありません。私がこの人はいいと評価したとしても、例えば人事評価の中で評価できるわけではありません。それでも彼らは仕事をするという中で、そういう人材が集まっておりますし、復興庁になったとしてもそういう人材が来るというふうに私は思っております。
　その上で、権限の移譲の問題については、一般論としては、やはり地方にできるものは地方に移管するということについては、私も賛成でございます。しかし、今回の場合の復興の問題につきましては、地方単独ではなかなか対応できるものではありません。国と県と自治体それから専門家、これらがやはり一体となって対応すべきものだというふうに思っております。
○柿澤委員　先ほどの答弁でも、私、未途委員と呼んでいただきまして、下の名前で呼ばれて、大変親近感のあらわれかなというふうに理解をいたしておりますが、質問のトーンとはちょっと違う状況になっておりますけれども。
　いずれにしても、復興本部の皆さんが寝食を忘れて本当に日夜頑張っておられることは、否定のできない、だれもが認める事実だと思います。しかし一方で、自分たちの出身官庁の権限を拡大する、こういう本能をある意味では省庁というのは持っている部分がありますので、ここをどういうふうに遮断して、本当に被災地のためになるということを考える体制をつくるか、これも極めて大事な論点だというふうに思います。
　官邸主導の政治ということをやっていく上でも、いろいろとこうした省庁ひもつきの人材の存在というのが論点になる場合があるわけですので、これからも留意をされてお取り組みを進められますように親近感を込めて申し上げさせていただいて、質問を終わりといたします。
　ありがとうございました。
○吉泉委員　社会民主党の吉泉秀男です。
　もう十二月に入り、町の中にはジングルベルの曲が流れております。七夕で、早くおうちに帰れるように、こう短冊に願いを込めた幼児、この幼児の気持ちを思うと心が痛みます。
　仮設住宅を訪問すると、家族ばらばら、そしてお年寄りだけが入居している、こういう世帯がふえているように思います。先般は、そのおばあちゃんから泣かれました。いつも一緒に仲よくしていたおばあちゃんが仮設住宅で他界をしてしまった、もう自分も八十を過ぎて何年生きられるかわからない、しかし、このままずっと仮設住宅で暮らさなきゃならないのかな、何でこんな目に遭うんだろうかと、涙ながら訴えられました。もらい泣きをせざるを得ない、こういう状況でした。
　こういう被災者の生活の状況、気持ちに接しているのは、ほとんどが自治体の職員だろうというふうに私は思っております。
　対策本部でそれぞれ、二十七名、三県でいけば九名が常駐をしながら、今の復興復旧に努力をしている、このことはわかります。しかし、今の、ワンストップで対応する、こういう状況の中でいった場合に、それぞれ多くの制度なり、さらには法案が出てまいりました。しかし、本気になって被災者に寄り添ってやっていく場合に、今回の設置法案で対応できるのかなと率直に私は思います。
　被災三県に復興局。しかし、今多くの議論があったわけでございますけれども、やはり被災地にはそれぞれ支所を配置し、そこに職員を配置しながら、それぞれ自治体の職員とそして被災者と一体となりながら、それぞれの状況というものについてつかみながら制度設計さらには政策の、変えていかなきゃならない部分は変えていかなきゃならない、こういう対応が私は求められるんだろうというふうに思っております。
　これからこの設置法案ができて、そしてこれからその一つの組織がどういうふうに対応していくのかということについては今後の議論または考え方、そういうものがあるというふうに思うのでありますけれども、今の現状の中において、それぞれ大臣は、やはり被災者に寄り添って、そして一日も早く復興を果たしていく、そういうための一つの任務分担なり組織、この部分について批判的な部分、さらにはこれまでの、ここまで来るうちにいろいろな思いもあったんだろうというふうに思っておりますけれども、この点について、まず冒頭、お伺いをさせていただきたい、そう思います。
○平野国務大臣　まず冒頭、仮設住宅に住んでおられる方々の状況についての御紹介がございました。
　たまたま、この委員会に入ってくる前に地元からまた電話がございまして、登校拒否の子供がふえているんだと。それはなぜかといいますと、漁師さんで、漁に出られない、出られなくて酒浸りになっているというところもある、その姿を見て子供がだんだん学校にも行きたくなくなる、だから、早くとにかく漁業を再開してくれ、それから早く漁港を復活させてくれ、そういう要望も受けました。
　現地においては、仮設住宅に何とか今移っていただきましたけれども、これから冬を迎えますし、そういう中で、我々政府としても、とにかく寒さ対策等々を一生懸命やってきたつもりでございますが、基本は、早く復旧復興をやって新しい住宅に移っていただく、それから産業の復興もやって仕事もしっかりやっていただく、そういう日を一日も早く実現することだというふうに思っております。
　そのためのツールとして復興特区法、復興交付金、それからあと復興庁についても、体制整備ということで、今法案を提出させていただいております。こういったものを国会で成立させていただきまして、一日も早い復旧復興に全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○吉泉委員　それぞれ各委員の方からも出ましたように、組織が復興局のところまでこの法案には載っているわけでございますけれども、被災地さらには被災者に寄り添ったそういう復興というものを考えていったときに、やはり被災地における支所、また支所というふうに言えばいいかわからないわけですけれども、その辺の機関はぜひ必要であります。
　そして、そのことについては、単に国の職員だけでなくて、やはりそこの各自治体の職員なり、そういうものが一緒になりながらやっていく、これが必ず絶対的な条件だろうというふうに思っておりますので、その点についてよろしくお願いを申し上げます。これは要望でございますので、よろしくお願いいたします。
　それから、基本法には、被災地域における経済活動の停滞が連鎖的に全国的に及ぼした、そしてまた被害を受けた施設を原形に復旧すること、こういう単なる復旧復興にはとどまらない、こういう一つの大きな理念がなされておるわけでございます。
　そして、あの三月、思い出しますと、とりわけ東北においては、太平洋地帯に多くのところが集中をしている。さらには、今の現状からいえば、例えば石油のコンビナートの問題なり、さらには牛、養豚なりの家畜の飼料なりそういうもの、さらには横断道が未整備、こういう問題なんかも多く、私たちは、東北全体で考えていった場合に、東北の一体というものを考えていく場合に、そういう課題が明らかになった、こういうふうに思っているところでございます。
　その中において、大きくグランドデザイン、どういうふうに復興のデザインをかいていくのか。それは、提言の中に多く出されているわけでございますけれども、そういう一つの、復興庁ができた場合に、企画立案、この部分が非常に大きな位置づけがあるんだろうというふうに思っております。それは、それぞれ、被災県、被災市町村の復興の基本的な考え方、さらには計画がやはりそういったマッチをしたものでなければならないんだろうというふうに思っております。
　しかし、今、被災地のところについては、例えば国土交通省や農林水産省などの出先機関もございます。そういう面で、一つ一つ事業、さらには企画をしていく際に、一つの任務分担、こういうものがどうしても必要になってくるわけですし、また明確にしておかなければならないんだろう、こういうふうにも思っております。
　そうした面について、単に連絡、さらには調整、こういうことだけではなくて、この部分については、ぜひ復興庁としての一つの大きなグランドデザインのもとに進めていかなければならないのではないかというふうにも思っております。そしてまた、そこに、それぞれ、各県や自治体の人方の、さらにはそこの任務、そういう部分も必要なんだろうというふうに思っているところでございます。
　そんな面の中で、なかなかこの法案だけでは見えにくい、そういう状況ではございますけれども、大臣としてのこの辺のすみ分け、さらには分担、こういった部分の考え方をどういうふうに持っているのか、お伺いさせていただきます。
○平野国務大臣　災害復旧事業あるいは復興事業、さまざまな事業がございます。あるいはソフト事業等々がございます。こういった事業については、今、各省がまず主体的に取り組んでいるということでございまして、まずは、その主体的な取り組みを、復興本部、復興庁としてもそれを後押しするということが基本だと思います。
　しかし、その上で、先ほどの柿澤委員との議論の中でも申し上げましたけれども、どうしても各省のすき間に出てくるもの、それから各省の事業制度の中では現場にそぐわないものがたくさん出てまいります。そういったものについては、しっかり意見をお聞きして、地域の立場に立って、被災自治体の立場に立って調整をして、そして復旧復興をやりやすくするようにする、そういう環境づくりをする、制度の改善すべきは改善するよう各省に働きかけて改善してもらう、そういったことをしっかりやってまいりたいというふうに考えております。
○吉泉委員　ぜひ、大臣の方からは、特に復興庁としての、単なる調整という部分ではなくて、リーダーシップを発揮してもらいながら強力に進めて、そして、すき間というふうな部分ではなくて、全体的に、復興に向けてのすべての部分について全力で頑張っていただきたい、こう思っているところでございます。
　そして、被災者が再出発をするについては、やはり、そこの地域の除染、そしてまた損害賠償の早期支払い、この部分は早期にやっていかなければ、解決しなければ、自分のふるさとに戻って再出発できるということにはなかなかならないだろうというふうにも思っているところでございます。
　そして、今お聞きをしているところについては、原子力損害賠償紛争解決センター、ここには十二月一日現在で二百八十一件の案件が持ち込まれている、こういうふうに伺っております。当然、この二百八十一件の案件には、原子力損害賠償審査会が示した指針から外れている、さらには漏れている、そういう案件が中にはあるんだろうというふうにも思っております。
　そうした面からいうと、これまで三回、それぞれ指針が出されているわけでございますけれども、今の解決センターに持ち込まれた案件を精査しながらもう一度新たな指針をつくる、こういう考え方はあるのかないのか、そのことについて文科省の方からお聞きをさせていただきます。
○中川国務大臣　御指摘のとおり、このセンターに、今もうちょっとふえまして、二百九十件の申し立てが来ております。
　基本的には、原子力損害賠償紛争審査会がいろいろな形の類型化できるところを類型化して、そして一つの指針をつくってきたわけでありますが、そこから漏れたもの、あるいはなかなか相関関係ができないというようなものがこの解決センターへ持ち込まれてくる。これが滞積してきて、その中から類型化できるものというのは、御指摘のように、新しく類型化をして追記するなり、あるいは基準をつくっていくということで対応をしていくというふうに理解をしておりますので、そのように頑張っていきたいというふうに思います。
○吉泉委員　ぜひ、なるべく早い段階で明らかにしていただきたい、こう思っております。
　そして、今、この中間指針の概要、そういうものを見ますと、それぞれ賠償についてのいわゆる相談窓口、それは各自治体なり農協さんなり、いろいろなところがあるようでございますけれども、しかし、これから、冒頭話しましたように、それぞれ、この法案が、設置をして、そして例えば支所というところまで出てきた場合、そういった被災地の一番末端のところ、こういう原子力の災害におけるいろいろな問題なり課題、この部分も復興庁の方に相当寄せられるのだろう、こういうふうに思っております。
　そうした面からいうと、それぞれ、これはすみ分けとなるんだろうというふうに思うんですけれども、その辺の定期的な連携なり、こういった部分についてはどういうふうに対応しようとしているのか、その辺、お伺いさせていただきます。
○平野国務大臣　復興庁には、津波、地震の被災地域だけではなくて、原子力被災地域に対しての復旧復興の支援、こういう役割も与えられるという前提で今の法律案がつくられております。
　今後、福島の、特に原発の被災関連におきましては、特に二十キロ圏内、計画的避難区域の避難者に対する支援、それからあと福島全体の復興に対する支援、こういったものが多分復興庁の大きな役割になってくるのではないかというふうに思っております。
　その中で、原子力災害対策本部との連携、環境省との連携、それから文科省との連携、こういったことについては、復興庁ができれば主導的な役割を担うような形でやっていくのがいいのではないかなというふうに私は今考えております。
○吉泉委員　どうもありがとうございました。時間がなくなりました。自分自身も東北出身でございます。そんな面では、自分自身も被災者の立場に立って相当時間をとって頑張りたい、そういうふうに思います。ぜひ、大臣を初め関係者の皆さんの方から、もうおくれているわけでございますから、早期に頑張っていただきたい、こういうふうに思っておりますので、そのことをお願いしながら質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古賀委員長　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　復興庁設置法案の質疑に当たりまして、復興事業に伴う人員体制の強化について質問をいたします。
　この間、全国の自治体から職員が派遣をされて、被災自治体の業務を支えてまいりました。被災自治体では、本格的な復旧復興に向けて、長期の職員応援派遣を求める声が切実となっております。仮設住宅に移った被災者の心のケアをロングスパンで対応する保健師が求められるとか、ハードの復旧復興事業に関係する土木職の人材が欲しいなど、専門職のニーズも高くなっております。そのために国の対応も改善すべきであります。
　自治体職員の中長期派遣の場合に、派遣元と派遣先の自治体間で派遣協定を結び、派遣先の被災自治体が負担をすることになっております。その負担の八割を特別交付税で措置し、二割が被災自治体の負担となる、このような仕組みであります。三次補正では地方負担はゼロにとうたっていたのに、これはおかしいということで、三次補正の予算委員会でも石巻市の事例を挙げて指摘をいたしました。
　そこで、平野復興担当大臣にお尋ねします。
　十一月二十日、宮城県で、長期派遣の人件費の交付税措置を現行の八割から引き上げることを検討する、総務省などと対応を詰めていきたいと述べたと報道されております。このような発言をされた理由及びその後の対応についてお答えください。
○平野国務大臣　今回、三次補正を成立させていただきました。また、復興特区法案も今審議中でございますけれども、さまざまな復旧復興に向けた制度それから予算が今度は用意されております。
　これから被災自治体はそういったものを執行していかなければなりません。ある自治体では、年間予算八十億、しかし、その中で復旧復興事業の全体の額を積み上げたらやはり百億単位になってしまう、それを三年、四年の中で執行しなくちゃならない、とても今の人数では対応できない、そういうことをおっしゃっていた自治体もございます。いずれ、そういう中では、いろいろな形で各自治体からの応援、マンパワー、人的応援をしていただく必要があるかと思います。
　そのときに、長期派遣ということがこれからどうしても基本になってくるということで、現在のように八割、これでも八割というのは随分高い補てん制度だと思いますけれども、簡単に申し上げますと、いずれ今の制度ではなかなか自治体の負担が多くなるということで、その後、総務大臣にもお願いを申し上げまして、今総務省の方で検討いただいているというふうに理解をしております。
○塩川委員　そこで、川端総務大臣、結論としてどのようにされるのか、お答えください。
○川端国務大臣　委員からは先般も別の機会に御要請で、実は、いろいろなところからそういう事情を、人的需要が大変ふえてきているし、これからもふえるということは客観的にそうだというふうに思っております。
　そういう中で、今の仕組みとしては八割ということでやらせていただいておりますが、現在、十二月に、全体の特別交付税をどう措置するか、特交の算定作業をしておりまして、今までの特交の特例交付の対象としていた経費以外にも、新たに風評被害対策等の原発事故関係の経費等々も出てきていますので、さまざまな財政需要に対してどういう算定方法で措置するかは今検討しております。
　その中で、これにあわせて職員派遣を受ける場合の経費についても、改めていろいろな今までの御要請を含めて、復興大臣からも御要請いただいているものも含めて、今、最後の詰めの段階の検討をしておりますので、もう少ししたら結論が出るというふうに思っています。こういういろいろな場での御意見も受けとめて、今検討をしているところでございます。
○塩川委員　ぜひ、八割ということではなくて十割、そもそも震災復興特別交付税で措置するようなそういう中身として扱うべきだということを申し上げてまいりました。
　八割が高いということも平野大臣はおっしゃいましたけれども、例えば阪神・淡路大震災のときも、同様の長期応援派遣に対しての特交措置があったんですけれども、それは、要は実績ベースじゃないんですよね。結局八掛けをして出していたというのが阪神のときも同様であって、今回は、実績ベースではありますけれども、割合として八割という点では、趣旨とすると、実績ベースであっても阪神と同様の措置ということでもありますから、そこはさらに踏み込んだ対応をということで、重ねて申し上げておくものであります。
　そこで、次に、被災地における業務として、復旧復興事業が増大をしております。その点で、特にハローワークを初めとした雇用問題での対応のことについてお尋ねをいたします。
　被災地、被災者の雇用問題は深刻で、ハローワークなど雇用関係の業務がふえております。そこで、厚生労働省にお尋ねいたしますけれども、岩手、宮城、福島、この被災三県の労働局におけますハローワーク等への応援職員の派遣状況がどのようになっているのか、この点についてお答えください。
○津田大臣政務官　塩川委員にお答えを申し上げます。
　被災地のハローワークでは、東日本大震災発生直後から、開庁可能な庁舎を順次開庁し、雇用保険や職業紹介、さらには雇用調整助成金の手続などを行ってまいりました。その後、雇用保険や各種助成金制度の要件緩和を次々と行いましたが、それに伴って、ハローワークを訪れる方がどんどんふえてまいりました。
　このため、被災地の方々にハローワークのサービスを的確にお届けするために、四月の十日から、被災三県に対して、被災三県と被害の大きい青森県及び茨城県を除く四十二の都道府県の労働局、それからハローワーク職員による応援派遣を行ってまいりました。応援派遣は現在も継続中でありまして、その実績は、十一月二十六日現在で延べ一万六千四十五人というふうになっております。
○塩川委員　被災三県別にお答えいただけますか。
○津田大臣政務官　岩手県では三千七百八十四人、宮城県では八千百二十五人、福島県では四千百三十六人となっております。
○塩川委員　ありがとうございます。
　以上のような数字でありますけれども、全国の労働局から被災三県の労働局への応援派遣が行われております。被災地の失業の状況も深刻であります。ぜひ、こういった短期の派遣、応援派遣にとどまらず、被災現地で継続的に業務に当たる職員の配置が必要であります。
　そこで、三次補正では職員の増員要求にこたえる措置も行われておりましたけれども、三次補正におけるハローワークへの増員要求はどのようになったか、どこに何人措置したのか、この点について、確認でお答えいただきたいと思います。
○津田大臣政務官　お答え申し上げます。
　平成二十三年度第三次補正予算では、東日本大震災からの復興の基本方針に基づき、被災地域におけるハローワーク等の機能、体制の強化を行ったわけでございます。これは、東日本大震災発生後、雇用保険や先ほど言いました雇用調整助成金の特例措置などの実施によりまして、被災地のハローワークの利用ニーズが急激に拡大し、訪れる方が大変ふえている。この一環として、昨今の厳しい財政事情を考慮の上、原発災害を伴い今なお多数の避難者がおられる福島県のハローワークに、常勤職員二十名の増員を行ったところでございます。
　なお、岩手県及び宮城県のハローワークについては、全国のハローワークからの応援職員の派遣により、引き続き体制の確保を図ってまいりたいと考えております。
○塩川委員　今お答えがありましたけれども、三次補正でハローワークの職員の増員は二十人ということでありますが、原発災害などに対応してということで、福島県のみであります。なぜ福島だけなのか。
　先ほど見ていただきましたように、もちろん青森や茨城でも大変であります。特に岩手、宮城、福島で、甚大な被害もあり、雇用情勢が極めて悪化をしている。そういったとき、もちろん福島における原発事故対応での特別の取り組みが必要なことは言うまでもありません。しかし、震災の大きな被害という点でいえば、岩手そして宮城でも、当然のことながら増員を行うべきではありませんか。なぜ福島だけなんでしょうか。お答えください。
○津田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　今回の取り組みについては、極めて厳しい財政事情のもと、事前に総務省及び財務省との調整を経て、原発災害を伴い、今なお多数の避難者がおられる、これが他の二県以上に福島県内の特徴として考えられるわけでございますが、そういう意味で、福島労働局内のハローワークに職員二十人を増員するということになったわけでございます。
○塩川委員　いやいや、そもそも、先ほどお答えいただきましたように、応援派遣の人数が、二十人三次補正で増員したという福島が四千人余りですけれども、岩手でも四千人近くでありますし、宮城では八千人を超えるということですから、福島の倍以上の人を派遣してこれまで対応してきたわけでしょう。それなのに、なぜ宮城などで措置を行わないのか。それに対して答えていませんよ。改めて答えてください。
○津田大臣政務官　私どもとしては、今回の大変大きい被害にかんがみて、できるだけ定員増をお願いしてまいりました。今回につきましては、先ほど言いましたような事情によりまして福島県についてお認めをいただいたということで、全体の評価としてはまだいま少しかなという思いはあるわけですけれども、福島県だけでもお認めいただいたということで、何とか前進をさせていきたいと考えております。
○塩川委員　全体として、今回の三次補正での増員の措置というのは原発対応のみなんですよ。文部科学省での賠償関係の要員とか、環境省における除染関係の要員なんです。
　もちろん、福島での原発事故対応で必要な人の配置は当たり前だ。しかし、大震災そのものの被害は福島のみならず他の県にも広く及んでいるわけで、これに伴っての雇用問題というのが一層措置をすべき仕事になっているんじゃありませんか。
　厳しい財政事情などという理由は通る話じゃありません。被災地の復興なしに日本の復興はあり得ないということで言ってきたのであれば、この被災地の復興を担う必要な要員を確保するのは当たり前のことじゃありませんか。
　川端総務大臣、総務省の方が値切ったみたいな話をしていますから、この点について、しっかりと三次補正でも原発事故に限らず大震災への対応での必要な要員を配置すべきだった、このことが問われているわけですけれども、総務大臣としてお答えください。
○川端国務大臣　震災で被害を受けられた被災地で、雇用の問題を含めて大変な状況であることは事実であるし、いろいろな応援体制を含めて人手がたくさん要ることも事実であります。
　ということの中で、要するに、実務的にそういうものをこなしていくという体制をどうとるかというときに、一つは、やはり厚労省は全国組織ハローワークを持っていてそのプロがいるわけですから、そういう部分で全国の人が応援に来るという体制をとるというときに、定員をふやすということと必ずしも一義的に一対一であるわけではありません。
　そういう意味で、我々としては、国全体としては、国民の税金をいただいてという国家運営のときに、より効率的に、効果的にやるということでの定数削減目標というのを持っていますので、そういう部分でやる中で、震災に関して新たに今までやっていなかった仕事がふえてくるということに関しては、定員をそこに新たにふやして対応するということは当然としてやらなければならない。
　ですから、文科省の原子力のための損害賠償関係業務、あるいは原発災害の雇用対策、放射線の除染対策等々の今まで全く考えていなかった部分に関しては定員を新たにつけるということで対応しましたけれども、それ以外の日常業務に関しては応援体制を全国にとるということで今対応しているという考え方の整理をさせていただいたところでございます。
○塩川委員　いやいや、原発事故は、それに対しての対応をするというのは当たり前なんですよ。
　しかし、日常業務じゃないでしょう。震災対応で、たくさんの失業者も生まれて、当然、その事業者に対しての一連の支援措置も行わなくちゃいけない、そのための必要な要員を確保しなくちゃいけないんですよ。応援派遣、これ自身も重要ですよ。全国からベテランに駆けつけてもらって任務に当たってもらう、こういうことをやりながらも、必要な人の配置を行うことが求められているわけであります。
　津田大臣政務官にも伺いますが、阪神・淡路のときには増員の措置というのはどういうふうになっていたんでしょうか。
○津田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　平成七年一月に発生をしました阪神・淡路大震災の際にも、雇用保険や雇用調整助成金の特例措置の実施に伴い、ハローワークの利用ニーズが急激に拡大をしたわけでございます。
　このため、全国各地の労働局、ハローワーク職員による応援派遣、これは全国で約三千五百人の応援派遣をいただいたわけでございますが、それとともに、平成七年度第一次補正予算におきまして、兵庫県のハローワークに二十四名の常勤職員の増員を行ったところでございます。
○塩川委員　ですから、阪神・淡路大震災のときも全国からの応援派遣をやっているんですよ。加えて、大震災に対応しての増員を平成七年の第一次補正予算で二十四人という規模で行ったわけであります。
　大体、増員の時期ですけれども、平成七年の一月に発災をした阪神・淡路大震災で実際にその増員が措置をされたのが平成七年の七月ですから、半年後の増員措置でありました。今回の三次補正についても、原発事故対応のみでありますけれども、このままでいけば来年の一月に実施をすることになります。発災から十カ月後の措置ですよ。来年度でどうするという話も出ているそうですけれども、そんなことではもう一年以上もたつわけで、実際の現場の復興関係の業務は大きく拡大しているにもかかわらず福島のみの対応であって、宮城、岩手を措置しないというのは全く納得がいくものではありません。
　被災地の雇用問題というのは、原発事故関連だけじゃありません。被災地全体に共通する課題であり、本格的な復興を行うためには、一番大切なのは被災者の生活再建であり、なりわいの再建であります。その根幹の一つが雇用問題です。雇用問題への対応はマンパワーによって行われているわけであります。その要員の配置こそ求められている。
　平野大臣に伺いますが、三次補正で必要な要員を要求しない、配置しない、このことが被災地の復興をおくらせるものになっているんじゃありませんか。この点についてお答えください。
○平野国務大臣　まずは、これから復旧復興を進めるに当たりましては、先ほどの答弁にもございましたけれども、各自治体の連携が不可欠だというふうに思っております。
　それから、国も、各省にこれからお願いしなくちゃなりませんけれども、復興庁、復興局初め人を出していただきまして、その出していただいた人員をフルに活用して復旧復興を進めていくということが大事だというふうに思っております。
　さらに、ＯＢさんの活用とか、それから、さまざまな団体、例えばＵＲとか鉄道機構さんとか、そういったものの活用をまずしていく。
　そういったことをまず基本としてこの復旧復興には臨むのが基本姿勢ではないかというふうに考えております。
○塩川委員　宮城や岩手でハローワークの要員を配置しない、そのことについて、これが復興をおくらせるんじゃないかということに対しての直接のお答えがありませんでした。
　今、総務省の労働力調査を見ても、これ自身が被災地ではまだ完全な形でのサンプルがとれておりませんけれども、例えば、九月分の段階で宮城は五・五％ということで厳しい状況があった、十月分の労働力調査では七・五％とさらに深刻になっております。調査が行われていない沿岸部の就職状況はもっと悪いわけで、加えれば実態はより深刻なものがある。
　こういうときに必要な、こういった失業者あるいは雇用への支援、この取り組みを、何らの増員措置も三次補正で要求もしないような、措置をしないような政府の対応そのものが被災者の生活となりわいの再建をおくらせていると言わざるを得ません。
　このように、被災地で人手が必要なのにそういう要員を配置しないという背景にあるのが、民主党の国家公務員の総人件費二割削減の方針ではありませんか。
　厚労省にお尋ねしますが、この総人件費二割削減の具体化の一つとして、定員削減を図る定員合理化計画、平成二十二年度から五年間で一割超の削減をする定員合理化計画が行われておりますが、被災三県の労働局の定員削減数というのは何人になっているのか、この点についてお答えください。
○津田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　この定員合理化計画に基づいて毎年計画的に定員を合理化しているわけでございますが、一方で、その時々の行政課題に対応するため必要な増員要求を行い、体制の確保に努めてきたということも事実でございます。
　この結果、被災地の労働局の定員は、平成二十二年において、岩手県で三名、宮城県で二名、福島県で九人減でございます。平成二十三年当初においては、岩手局で二名、宮城局で一名、福島局で四名というふうになっておりますが、第三次補正予算により臨時増員二十二名が措置をされたため、二十二引く四ということで、福島局は十八人増というふうになっておるわけでございます。
○塩川委員　ですから、宮城や岩手はマイナスのままなんですよ。マイナスですよ。大震災が起こった後でもマイナスにしたままなんですよ。こんなことでどうして支援ができるのか。
　私は、この点でもこういった定員合理化計画そのものを見直すべきだ、このことを強く求めるものですが、平野大臣、いかがですか。
○平野国務大臣　まず、これは、委員はもう現地の状況を十分御存じでありますから、私からあえて改めて申し上げることでもないかもしれませんが、宮城、岩手の津波、地震の地域は、今、もとの職場にとにかく帰る、帰りたい、戻りたい、そういう方々がたくさんおられます。そこで必要なのは、まず、どうやって例えば水産業を復活させていくか、そして関連産業を復活させていくか、それから町並みを復活させていくか、まずこれが基本だろうというふうに思います。
　その上で、それがどうしても遅いということになった場合には、その間、例えば厚生労働省が中心となりまして、臨時雇用創出の基金、こういったものをつくって、用意して、自治体にこれを使って雇用を進めてくださいといったこともやっております。
　こういった基金を使う場合には、どうしても自治体が今度は雇用をするということになりますから、どういう形で雇用するか、こういった企画もつくらなくちゃならない。そういう意味では、その観点からも自治体のマンパワーの不足ということで、そちらの補てんが必要だということだと思います。
　もちろん、ハローワークという役割もございますけれども、まずは復旧復興を急ぐ、しかし、その中においてどうしても間に合わない場合には、どうしても時間的なタイムラグが生じる場合には、さまざまな基金制度、雇用制度を使いながら雇用を進めていく、これが基本だというふうに私は考えておりまして、その前提として、自治体の全体の組織あるいは出先の機関の拡充、充実、こういったものを徹底的にやっていきたい。この面からそういった雇用の部分についてはサポートすることも考えているということでございます。
○塩川委員　雇用の機会をしっかりとふやしていくということも必要だ、中小企業の支援をしっかり行う、あるいはまちづくりを行っていく。では、そのための要員はどうなんですか。国土交通省も農水省も、三次補正では増員はゼロですよ。ゼロ回答ですよ。
　こういうことを政府の方針で決めているがために、現地における例えば国交省の復旧復興の事業だって、当初予算の二倍、三倍に膨れ上がっているんですよ。だけれども、同じ人数でやれと。全国からの応援はあるにしてみても、定員枠はふやすどころか減らしますというこの定員合理化計画のもとで行っているんですから、これでは被災地の復興がおくれにおくれることは明らかじゃありませんか。こういった定員合理化計画も撤回をするし、この大もとにある人件費二割削減方針もきっぱりと撤回をすべきだ。
　このことについて、では一言ずつ、平野大臣と川端大臣にお答えをいただきたい。
○古賀委員長　時間が超過しております。
　それでは、平野国務大臣。
○平野国務大臣　復旧復興というのはそんなに時間もかけていられません。できるだけ短期間に集中的にやるということが基本になります。その間、自治体初め国の職員にかなり負担をかけることになりますけれども、こういう災害のときというのは、こういう状況の危機を乗り切るという意味において、多くの職員の皆さん方は今の状況を理解していただいているというふうに思います。
　その中で、全体の組織の中で集中的に仕事が重なるようなところについては他の部局から人を回していただく、こういったことをやりくりしながら、今の体制の中でというよりも、復旧復興をしっかり進めていくような体制づくりにもしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○川端国務大臣　トータルとして国の行財政改革の中で、より効率よく少ない人数で行政機構を動かすべしというのは、国民の大きな期待といいますか思いであることも事実でありますから、そういう部分では、定員の削減、合理化、トータルの公務員の人件費の削減というものには引き続き取り組んでまいりたいと思いますが、復旧復興に関しては、その実務が支障なくしっかりとやり切れるようにということで、定員のお話を随分されましたが、定員以外の部分でも、応援も含めて、全国的な部分でしっかり支え合うということを含めて、実務的に支障がないように万全を期してまいりたいと思っております。
○塩川委員　阪神・淡路のときには、応援派遣と同時に増員も図ったわけであります。三次補正で必要な要員を要求しないことが被災地の復興をおくらせることになりかねない、この点について厳しく指摘をし、その大もとにある定員合理化計画の撤回と人件費二割削減方針を撤回しろということを強く申し上げて、質問を終わります。
○古賀委員長　次回は、明六日火曜日午前八時三十五分理事会、午前八時五十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十七分散会
○委員長（福岡資麿君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。
　去る十月二十日の本会議におきまして行政監視委員長に選任されました福岡資麿でございます。
　委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りまして、公正かつ円満な運営に努め、職責を全うしたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（福岡資麿君）　皆様既に御承知のこととは存じますが、本院議長西岡武夫君は、去る十一月五日、逝去されました。誠に哀悼痛惜に堪えません。
　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
　どうぞ御起立願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（福岡資麿君）　黙祷やめ。お座りください。
　　　　─────────────
○委員長（福岡資麿君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、赤石清美君、岸信夫君、末松信介君及び榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として長谷川岳君、北川イッセイ君、私、福岡資麿及びはたともこ君が選任されました。
　また、本日、大石尚子君が委員を辞任され、その補欠として水戸将史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（福岡資麿君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、人事院事務総局職員福祉局長桑田始君外十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福岡資麿君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　本日は、行政の活動状況に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○白眞勲君　民主党の白眞勲でございます。
　まず、東日本大震災における日本赤十字の義援金等についてお聞きをしたいと思います。
　厚生労働省にお聞きいたしますけれども、大震災が発生して三か月後の六月、あのころでもまだ依然として相当な金額が被災者に届いていなかったという現実があったわけなんですけれども、その後大分状況が改善されたとのことですけれども、今の状況についていかがかなと。簡潔に、総額が幾らで配付金額が幾らか、お教えください。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　日赤の義援金でございますが、十一月二十五日現在、国内外の御寄附も含め総額三千三百八十九億円を受け付けてございます。そのうち、市町村から被災者のお手元には二千五百九十七億円が配付されていると、こういう状況でございます。
○白眞勲君　つまり、三千三百八十九億円の義援金を受付して、そのうち被災者に渡った金額は二千五百九十七億円ということだということだから、まだ約一五％の被災者には届いていないという状況になっていると思うんですけれども、その理由はどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（山崎史郎君）　御指摘でございますが、約八百億円が、これは日本赤十字社及び都道府県、市町村で留保されている状況でございます。日本赤十字社の方では三百二十億円ほど留保してございますが、これはいまだ被害認定に時間を要しておる自治体がございまして、その自治体からの確定次第これを送金すると、こういう予定でございます。
　一方、既に配付しております都道府県、市町村におきましても、これはもう現場でございますが、罹災証明の発行事務にまだ時間が掛かっているケースがございます。その観点で、都道府県、市町村において計四百七十二億円が今留保されていると、こういう状況でございます。
　いずれにいたしましても、早期に配付ができるように関係者に対して今後とも努めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。
○白眞勲君　これは本当に、その三か月後の六月でも大分様々な意見があったわけですから、いまだ一五％の方々に届いていないというのは、やはりこれは一刻も早く届けなければいけないというふうに思います。
　その辺り、津田政務官としてどのようにお考えか、ちょっとお話聞かせていただきたいと思います。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　白眞勲委員の質問にお答えを申し上げたいと思います。
　この義援金の問題というのは、できるだけ早く被災者の方に届くということがこれはもう大原則であることは間違いないわけでございます。
　ただ、被災をした市町村の職員もたくさんいるわけでございまして、全国から応援をいただいておりますし、厚生労働省もたくさん応援に行っておるわけですが、なかなかその地の利がよく分からない。現金を直接お渡しをすればいいんですが、それはなかなか、そういうやり方は取っておらないということで、どうしても振り込みという形を取るということになりますと、しっかりした確証を持って行わなければならない。そういうマンパワーも含めて大変手間暇が掛かる。正確にやろうと思えば思うほど、そういう手間が掛かることも事実でございます。
　それをできるだけ早くやるというのが、これは当然厚生労働省もそういうことを促していきたいというふうに思っておるわけでございますが、いまだ不十分な点があることは十分反省をして取り組んでまいりたいと思っております。
○白眞勲君　現在、その三千三百八十九億円という義援金の受付額ですけれども、この利子は幾らなのか、教えてください。
○政府参考人（山崎史郎君）　日本赤十字社におきましては、義援金及び海外救援金は利子が生じない決済用預金の中で管理されてございまして、利息は生じていないと、このように把握しております。
○白眞勲君　いや、でも、義援金のその受付口座は、例えば銀行などの場合は普通預金口座に入っていますよね。これ、普通預金口座に入れば、一日でも入れば、それはその分、利子というのは生じるんじゃないんでしょうか。ちょっとおかしくないですか。その辺、ちょっともう一回確認したいと思います。
○政府参考人（山崎史郎君）　決済用の預金として管理されているということでございまして、利子が生じない形の無利子の形で行っていると、こういうことでございます。
○白眞勲君　いや、普通預金口座に入金ということになりますよ、ホームページ見たら。ですから、当然、普通預金口座ですから、そこには利子というのが生じるんじゃないんですか。当座預金だったらそれはよく分かるんですけれども。その辺り、もう一回ちょっと確認してください。
○政府参考人（山崎史郎君）　私ども承知しておりますのは、これは無利息の普通預金という形で、これ利息が生じていないというふうに聞いてございます。決済用預金という形でございます。
○白眞勲君　いや、もう一回ちょっと答弁をお願いします。
○政府参考人（山崎史郎君）　日本赤十字社の方に確認いたしましたが、この義援金及び海外救援金に関しましては、利息が生じない無利息型の普通預金という格好で決済用預金という中で管理されていると、このように承知してございます。
○白眞勲君　あと、この義援金というのは、日本国内で集められた金額と海外からの日本赤十字社に対する直接送金が含まれているというふうに思うんですけれども、それとは別に世界各国の赤十字社を通じた形で寄せられたお金が幾らで、それはどのように管理されているのか、教えてください。