Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野（功）政務次官　厳しい経営環境の原因はどういうことかというお尋ねでございます。
　これは、生命保険会社の経営状況につきましては金融監督庁の所管でございますけれども、生命保険会社というのは、まず、先ほども議論になりましたけれども、保険契約者に保証した利回り、いわば予定利率を運用利回りで賄えない、いわゆる逆ざやの問題があるわけでございます。この逆ざや問題が大変経営を圧迫しているわけでございます。それからもう一つは、新規の契約等が減少してまいっておりまして保有契約高が減少しているところでございます。そういう意味で大変厳しい経営環境ということを申し上げております。
○北橋委員　二番目に言われた新規契約が減少してきたというのは、この二年間、戦後初めてのことだというふうに聞いているわけなんです。これはやはり、日産生命、東邦生命の破綻に伴って、いざ破綻すると自分の期待していた契約がカットされる、それによって生保への信頼が揺らいでいたということだと思うのですが、やはり、逆ざやという問題が一番深刻な背景にあるということですね。
　それで今、超低金利政策がこの間続けられていることによって一兆六千億円ぐらいの規模の逆ざやが出ているということです。大変な規模の逆ざやに苦しんでいるわけでございまして、別に私は破綻した会社の肩を持つわけではございませんが、その逆ざやのプレッシャーに耐えかねて、かなりリスクの高いことを承知でいろいろなことに手を出して、ますます傷を深めて破綻額をあのように巨大にしてしまった。だから、基本的には、逆ざやという大変大きな問題をこの際解決しない限り、私は、基本的な生保に対する信頼の再構築は困難ではないか、このように考えております。
　そこで、超低金利政策を一体いつまで続けるのかということについては、それぞれいろいろなところで質疑がございまして、基本的には日銀の決めることであるということではありますが、しかし、今や財政その他政策を論ずるときに、大蔵大臣としても、低金利政策の今後の扱いについては非常に深い関心もあるし、いろいろの席でも御発言をされていると思うのですね。
　やはり私は、もう限界が来ているのではないか。改めて生保の問題を考えるときに、生保だけではない。これは、企業における企業年金の積み立てだとかそういったところにも大変に深刻な問題がありますし、あるいは個人の家計におきまして利子所得が物すごく減っている。これについてもいろいろやりとりがあって、なかなか具体的な数字が確定はしていない。大きく見れば本当に大変な利子収入の減というものがある。こういうことによって、もはや、生保の経営は氷山の一角でありまして、とにかく家計においても消費が凍りついてなかなか解けない、あるいは年金、退職金の積み立て、これはもう通産省の試算でも巨額の数字に上っているわけでございまして、いろいろなところに矛盾があふれ出している。そういう中において超低金利政策を継続する意義がどこにあるのだろうか。これはこの際転換すべきときではないか。それを質問するわけですが、大蔵大臣、御答弁をお願いいたします。
○宮澤国務大臣　前段にお述べになりましたことは、私は基本的にそのとおりだというふうに思っております。
　つまり、今の保険会社の現状というものが、いわゆる超低利政策の結果逆ざやという現象、これが基本にあるということは否定することは私はできないと思います。ですからそれは、いわゆる低金利政策のもたらした一つの結果である。一つの弊害である。また、これは保険会社ですから計算ができますけれども、国民経済全体、家計まで含めました損失と申しますか影響は、恐らく非常に大きな金額である。それも私は御認識と一致いたしております。
　ただしかし、今度はそのような低金利政策がもたらしましたプラスのメリットというもの、これもまたよく御存じのとおりであって、金額的にこれを計算することはこの場合も難しいと思いますけれども、日本銀行としては、プラスマイナス、計算をいたしました上で、将来の展望も考えながら、昨年の二月でございましたか、以来こういう政策を堅持してきている。
　日本経済におけるメリット、デメリットを考えますと、総合的には日本銀行の金利政策を私は支持いたしております。私の口を入れることではないかもしれませんが、しかし結果として、そのことのメリットは大きいというふうに私は考えておりますし、国際的にも、日本の置かれた経済状態、日本がこれから志向しなければならない不況脱出について、この政策のメリットは恐らく評価を受けておるのではないか、非常に異常な政策ではありますけれども、と判断をしております。
　これがいつまで続けられるかは、今委員のおっしゃいましたようなメリット、デメリットを考えながら、日本銀行の政策委員会の諸兄がお考えになることだと思いますけれども、恐らく日本経済、景気回復のある段階において民間の資金需要というものは必ず出てくるはずでございますから、それに即応したような形でまた日本銀行としていろいろ考えられるのではないか。専ら中央銀行当局の考えられることではありますけれども、恐らくこれからの我が国の景気回復、なかんずく民間の資金需要の見通しによってその将来をさらに検討していかれるということになるのではないかと思っております。
○北橋委員　ということで、結局この問題は、今後の景気回復の状況、それに伴う資金需要というのがかぎであるということなんですが、それにしましても、デメリットとおっしゃいましたけれども、通産省の試算で、一部、二部上場の企業において企業年金の積み立て不足が約四十兆円になる、これが新会計基準に移行されるに伴いまして、今、各企業は大変な苦痛にさいなまれているわけでございまして、企業の、職場における年金、退職金の積み立て不足というのは極めて深刻な問題だと思うのですね。
　それから千二百兆円を超える個人の金融資産といいましても、半分以上は高齢者の大事にしている預貯金だ、こう聞いているわけで、これだけ生保が逆ざやで苦しみ、そのために破綻が出てくると、大事に思っていた生保というものが安心できなくなった。そしてまた今回の年金改悪で、将来はまたまた厳しくなる。そして利子収入は全く凍りついたままだ。こういう状況の中で、ＧＤＰの六割を占める個人消費が果たして解けていくのだろうか、そういったことを考えますと、この超低金利政策におけるゆがみというものは、たまたまきょうは生保の問題ではありますけれども、非常に大きな、国民経済的に見たデメリットを招来している、こう考えるわけです。
　そこで、今の大臣のお答えにもございましたように、今後の低金利政策を続けるかどうかの判断の基準は景気動向にあるわけですけれども、大臣がこれまで、当委員会におきましても、あるいはマスコミでお答えになっているところを見ましても、日本の景気回復については非常な自信をお持ちのようだ、そのように受けとめるわけです。今後新たな財政の追加が必要かどうか、公共事業の前倒しは大蔵大臣は必要ないのではないかというふうに伝えられておりますし、そしてまた補正予算の追加につきましても消極的であるかのように伝えられております。政府の中におきましても、堺屋長官との間に、今後の景気認識についてはいろいろと意見があるようでございますけれども、大臣は一貫して、景気は着実に回復基調に向かっているという趣旨のことを言ってこられました。そうなりますと、低金利政策の転換も時期は熟してきているようにもなるわけなのですが。
　お伺いいたしますけれども、民主党の考えとしては、景気の自律的回復にはほど遠いという認識を持っております。それは、企業でリストラが続いて失業の不安がある、将来に対する、年金や生保に対する不安もある、したがって個人消費は全く凍りついた状況から解けていかない、そういう中で、若干ながら設備投資に明るさがあるといっても、それは一部の業種でございますし、そしてまた企業は、収益を回復してきて設備投資へ回すといっても、その分関連協力企業に対する単価切り下げ等による大変な負担のしわ寄せもあるわけです。そういった状況の中で、企業の設備投資に果たしてどれだけ大きな力強さを感じていいのだろうか、そういうことをもろもろ考えますと、景気の自律的回復にはほど遠いという状況なんですが、大臣にお伺いします。景気は自律的回復に向かっているのでしょうか。
○宮澤国務大臣　私は結論としてそう考えておりますが、今おっしゃいましたことは、いわゆる景気論争の最も基本的な部分に触れていらっしゃるわけです。
　このたびの経済変動というものが恐らく日本経済全体、二十一世紀に向けてのあり方を基本的に変えるような性格のものであると私も思っておりますので、その中における雇用の問題、失業の問題あるいは消費、給与の問題は非常に大きな部分であることは違いありません。現に、十—十二月のＱＥにおきましても、消費、所得の非常な不調というものは報道されました。一—三月においてそれがどうなりますかでありますが、今の雇用を考えますと、やはり雇用というのは基本的には遅行指数でございますから、リストラが進行していきますと、雇用の状況はもう少し悪くなる可能性は私は否定いたしません。ただ、政府は、一昨年からそういうことはわかっておりますから、いろいろな雇用対策を講じてまいりましたし、今もいたしておりますので。ここへ来まして、いわゆる学卒の問題、あるいは中小企業にまでいきましたリストラクチャーの問題が、雇用について非常に難しい問題を投げかけておることは私は疑いません。それは遅行指数であることもあって、もうちょっと雇用指数は悪くなる可能性があるように思います。
　ただ、しかしながら、有効求人倍率というものは悪くなっておらないところを見ますと、例えばかなりミスマッチのような問題もあるのだろう。それは政治がいろいろ工夫しなければならないところでございますが、そういう問題もございますし、他方で、十—十二月でも設備投資はプラス四・六。これは長いこと待っていた、ようやく設備投資が水面上に顔を出したということでございますから、この将来には期待がかけられる。雇用情勢が遅行指数として最後に悪くなってきたときに設備投資の方がようやく間に合ってきたかという、大まかに言いますと、そういう感じを持っております。
　もちろんおっしゃいますように、雇用が新しい日本経済あるいは経済社会に完全にマッチするのには、アメリカのようなことを我々はいたしませんし、また、していいことでもありませんから、時間がかかることではあろうと思います。思いますが、明らかに設備投資はそっちの方を志向しておると思われますから、これから後、非常に目を見張るような回復があるというふうには私は別に思っておりませんけれども、少なくとも、年率にして一％とか、あるいは二％とかいうような成長軌道に回復していくことは可能だし、また恐らくそういうふうになるのではないか。そのテンポが非常に緩やかでありますから、余り目を見張るような期待をしておるという意味ではありませんけれども、過去のように、マイナス成長のサイクルからは明らかに脱却していくであろうというふうに考えております。
○北橋委員　そうしますと、大臣の景気認識によると、報道されているように、公共事業の前倒しは必要がない、そして新たに補正予算を組む必要もない、このように考えていらっしゃるわけでしょうか。
○宮澤国務大臣　必要があれば必要なことはいたさなければならないのはもちろんでありますけれども、ただいまのところ、私はそういう必要は見えていないと判断しております。
○北橋委員　非常に明るい展望を語っていただいているわけですが、設備投資につきましてはともかく、個人消費について、一、二％の成長に乗るような雰囲気というのは、我々には全く見えない。本当に凍りついた状況でしかない。
　その最大の原因は、将来に対する先行き不透明、いわゆる不安というものが次から次へとこの間、いろいろなことを通して消費者の中に、マインドに組み込まれているからだと思うのですが、ＧＤＰの六割を占める個人消費について、果たしてその回復の兆しというのはあるのでしょうか。
○宮澤国務大臣　簡単に申しますと、十—十二なんというのを見ますと悪過ぎるという感じでございます。確かに、家計調査を見ましても、所得も消費もあるいは消費性向も、余り大きな期待を家計調査は示しておりませんけれども、それにしても悪過ぎるわけでございますから、これに多少の改善があっても別に不思議はない。しかし、おっしゃいますように、消費が中心になってＧＤＰがどんどん上がっていくといったような姿ではないということは私も憂いを同じくしていますけれども、これがさらに下がって足を引っ張るというような状況でもまたなさそうだ、この程度のところでございます。
○北橋委員　景気認識は民主党との間にかなり開きがあるわけなんですが、それでも、今るるお伺いしてきましたのは、やはり超低金利政策によるさまざまなひずみ、ゆがみという問題が、もうそのデメリットは看過し得ない状況をはるかに超えてきている、したがってこれは軌道修正すべきときに来ている、こう考えるわけです。
　日銀の御判断は、デフレ懸念が払拭できるような環境ということをおっしゃっているわけなんですが、最近の速水総裁の三月二十一日における講演の中でも、それについていろいろと触れておられます。その中で、決め手は、民間需要中心に自律的に回復していくという見通しがしっかりしてくることが大切だ、民間需要という場合、基本的には個人消費、設備投資だ、どちらが欠けても好循環は続かない、そういうことがあるわけでございますが、大臣のお話を聞いておりますと、これはもうデフレ懸念は払拭できるような環境になっているのじゃないでしょうか。超低金利政策を見直す環境が整っていると、大臣の景気認識を聞いておりましてそう感じるのですが、いかがでしょうか。それでも日銀の超低金利政策の継続を支持されるのでしょうか。
○宮澤国務大臣　設備投資は大体これでよろしいんだろうと思いますけれども、先ほども申しましたように、雇用状況は、遅行指数であることもありますが、なお一月ですか二月ですか、あるいはもう少しですか、なおちょっと急な改善は見られない、むしろ一遍、もう一つ少し悪くなるかもしれないと思いますが、大局的には、設備投資が回復してまいりますとそれもそれ以上落ち込むということはないであろうと思いますので、あわせまして一％やそこらの成長は可能だろう。その間にあって、確かに今の低金利政策というのは、成長にプラスになる面と実は非常にそうでない面とがございますから、日本銀行においてまたそういう状況で判断をされることになるのではないだろうかというふうに思います。
○北橋委員　きょうは日銀総裁にお越しいただいておりませんので、また別の機会に引き続きお願いしようと思っておりますが、いずれにしても、銀行については、低金利政策で一九九五年以降極めて高水準の業務純益を確保している。ところが、生保については、この七年間で十兆円ぐらいの逆ざやという問題に悩まされている。しかも、いろいろなところでさまざまなゆがみも出ているということで、デメリットにつきましては、これは相当突っ込んで議論をすべき問題であると思っております。別の機会に、日銀の方を交えて議論させていただきたいと思っております。
　さて、今回、破綻した会社が出てまいりまして、新たなセーフティーネットを再構築するわけでございますが、これまでも各委員から御指摘もございましたが、言うならば、銀行でいうと不良債権に当たるようなものが、いわゆる高利回りの、予定利率の非常に高い商品だと思います。これを、既に契約しているそれぞれの商品について予定利率を引き下げるという方法をとらなかったのは、財産権の侵害だという御指摘が政府側から答弁があったわけでございますが、それだけでしょうか。
○大野（功）政務次官　まず第一に、社員お一人お一人と話し合って予定利率を引き下げる、これは言うまでもないことですけれども、大きい生命保険会社でございますと一千万人以上の社員がおりますから、到底不可能である。それから、もう一つ考えられますのは、総代会で決めたらどうか、こういう話でございますけれども、これも、平成七年の法改正まではできたわけでございますが、財産権の侵害ということでできない。
　今の行政手続の中で予定利率が変更できるのは、やはりきちっとした司法手続のもとである。ただし、相互会社に会社更生法を適用できませんので、今回、相互会社にも会社更生法を適用するようになった、そんなことでございますけれども、考え方といたしまして、やはりきちっとした司法手続の中でやっていく以外に方法はない、こういうことではないかと思います。
○北橋委員　財産権の侵害という憲法上の大原則を出されますと議論はとまっちゃうのですけれども、公共の福祉にしましてもそれがすべてでないわけで、いろいろな知恵を使えば、憲法の許容する範囲内でいろいろなポリシーは考えられると思うのですが、私は、それ以上に、実態的に、現実的に非常に難しいという事情があるのではないかと思うのです。
　ある生命保険の評論家によりますと、言うなれば、既契約部分を全部下げるというのは徳政令のようなものでございますが、もしそれをやりますと、生保に対する深刻な生保不信が生じる、総資産の数％が一挙に流出する可能性は否定できない、九八年度の解約返戻金が生保全体で約七兆四千億円だったことを考えると、この評論家は、二年分以上の解約返戻金の流出は必至である、生保はパニック状態になる、こういうことを指摘しているわけです。
　何人かの評論家の言い分を聞いてきましたが、やはり規約の利率の引き下げについては、非常に危険なかけになって、とても当局としてはとり得ないというような議論があったやにも聞くのですけれども、そういう議論はされましたでしょうか。そしてまた、もしもそれをやった場合に重大な生保不信が生じてしまう、それが生保の経営、存続にはかり知れない、怖い問題が発生する、そういう認識に対して、支持されますか。
○大野（功）政務次官　先生御指摘のとおりでございます。
　契約者に対して約束を破る、こういう保険会社はもはや信頼できません。信用できません。安心感を全く失ってしまうわけでございます。したがいまして、契約者の信用を失って、そういうことになりますと解約が殺到するのじゃないか、結局、保険会社自体が破綻してしまうのではないか。したがいまして、そういうことを考えてみましても、現実的には機能しないのじゃないか、こういう議論はございますし、私もそうだと思います。
○北橋委員　それで、今回いろいろな措置を講ずるわけでございますが、この予定利率の問題については、当局は全くその責任がないわけではないのではないかと思うわけでございます、予定利率は当局の認可制でありますし。そういったことについて、その責任をどうお感じになっていらっしゃるでしょうか。
○村井政務次官　御指摘のように、生保の予定利率でございますが、これにつきましては、資産運用実績等を踏まえまして、予定利率引き上げの認可申請というのが行われたのに対しまして、当局として、当時における資産運用利回りの状況ですとか保険会社の経営状況、こういったところを勘案しまして認可したという例が、近年でございますと昭和五十一年、それから昭和六十年、この二回ございます。
　その当時の実態を申しますと、運用の現実の利回りが八％を超えるような水準であったとかあるいは七％程度の水準であったとかいうようなところで引き上げを認めたわけでございまして、当時は含み益も十分ございましたし、そういう意味では、当時の判断としては十分に正当化できるものではないか、私はこんなふうに思っているところでございます。
　ただ、そうはいいながら、ここ近年の実情を踏まえますと、私どもといたしましても、こういう経済、金融環境が大きく変化してきているという事態を考えまして、適正な予定利率の設定を行いまして、また、資産構成につきましてもできるだけ適切な対応をとるように、いろいろ監督、検査の面でも努力をしてまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。
○北橋委員　かつて引き上げについてかかわったことがある、お話を聞いておりますと、当時としてはそれはよかったんだと言われているのですけれども、これは当局の認可によって予定利率も定まっているわけで、それを下げるということができない商品である。そして、高い予定利率を抱えているために逆ざやで苦しんでいる。こういうことでございまして、そして、政府は公的資金をあえてまた用意するわけでございますから、当時の判断として正しかったと言われますと、これは果たしてそのような整理でよいのであろうか。
　改めて、昭和五十年六月の保険審議会の答申をちょっと読ませていただきましょう。当時の政府は一体どういうことを考えておられたのか。この審議会の答申に基づいて政府は行動されたと思うのですが、予定利率についてこういう答申を出していますね。「安全性を過度に見込み、予定利率を低く抑えて保険料を設定することには問題がある。」「昨年十一月簡易保険が予定利率を五％に引上げたこと等からみても、現在の四％中心の予定利率については、その引上げを検討することが必要である。特に、保険期間が十年以下の契約については、」「更に高い予定利率を用いるべきである。」
　手足を縛ってきたんじゃないでしょうか。この責任は大きいと思うのです。
○村井政務次官　もう一点申し上げなければなりませんのは、先ほども申し上げましたように、私ども、確かに、引き上げの認可申請が出てきたのを認可したわけでございますが、一方で、それにつきまして、今度引き下げの認可申請というのは出てこないわけでございますね。私どもの方から引き下げろとは、これはなかなか言える話ではない。これは今まで御議論のあったところでも十分御理解いただけるところかと思います。
　それからもう一つ、当時の問題としましては、簡保の方で引き上げがあった、そういう意味では、それと競争状態にございます生保のサイドでもやはり引き上げなければならないような競争環境にもあったし、またそれが当時の時点では十分可能な運用利回りを実現していた。これはやはり一つの事実として、私、再度申し上げざるを得ない点だと思っております。
○北橋委員　今、簡保のお話を例にとられまして、当時はいい判断であったという御説明なんですが、それはそれとしまして、ちょっと簡保の御指摘があったので、今回の法改正で簡保の存在というものについて理論的にどう整理をされたか、それについてお伺いをいたしましょう。
　今回はいろいろなところから要請が出て、それの議論を尽くされて今回の結論に至っていると思うのですけれども、在日の米国商工会議所の方から、今回、「簡易保険の事業拡大にかかる郵政省の新たな意図に関する意見書」というのが出されております。つまり、「民間の商品と競合し、保険業界の規制緩和を逆行させ、かつ行革・ビッグバンを阻害する「kampoの拡大」を計画している。この拡大は、日米保険合意の目的である「市場アクセス」に反するものである。」という意見書がそちらにも届いていると思うのでございます。
　簡保のことを例にとられましたので、これからもいろいろ保険業法について指導するときに簡保の問題はついて回ると思うのですが、こういった問題についてはどのように回答をされているのでしょうか。
○大野（功）政務次官　具体的に書簡の内容、その応答ぶりを私は見ておりませんので、お許しをいただきまして、事務局から答弁させていただきたいと思います。
○福田政府参考人　先ほど御指摘の米国との関係につきましては、簡保の問題でございますので、米国の当局と郵政省当局との間で協議が行われたと承知しておりますが、詳細については存じておりません。
○北橋委員　質問通告しておりませんでしたので、今ここでその問題はあえて取り上げませんが、いずれにしても、いろいろと理由を述べられるのですけれども、保険業界に対して上げろと言ったことは間違いないわけで、そういった意味で、私は、やはりその点の責任も感じてほしいと思います。ここでやりとりしましても前に進まないでしょうから。
　私は、そういった意味で、今後、当局が商品認可にする場合、届け出制にせよという議論も審議会で出ていると思いますけれども、やはり弾力的に届け出制的なものに向けて踏み切っていくべきではないか。こういう形で審議会で縛って一つの方向性を出す、何か問題が起こったときには、その当時は正しい判断だったし、簡保の動きもあったし、引き下げを言うこともできなかったしと、そういう認可であるのならば、届け出制にした方がいいことはないですか。
○村井政務次官　保険というのが、非常に長期的な期間の保障を与えるということでございますので、そういう意味では、その当時、その時点において予見可能な諸要素を勘案いたしまして一定の判断をしていく。一方で、保険契約者の保護を図らなければならないという要請がございますから、単純に届け出というわけにも一般論として——私はこれは監督官庁としての立場がございますから発言にちょっと限度がございますけれども、やはりそのような届け出というような形で処理することはいかがかという感じがいたします。
○北橋委員　これについては審議会でも今るる議論がされております。また、銀行や損保との関係も含めて議論があるところでございますので、別の機会に譲りますが、いずれにしましても、長期にわたる運用でございますから、昭和五十年、五十一年に当局がとった対応、これについての責任は重大である、このように指摘しておきたい、こう思っております。
　さて、今回、生命保険契約者保護機構の財源問題、そしてセーフティーネットを再構築するという問題について以下質問するわけでございます。
　この問題については、国内の各方面からいろいろな要請があったことも事実でしょうが、今やボーダーレス、グローバルな時代になっておりまして、外資系の企業もたくさん日本国内で営業しております。私は別に外資系を大事にしろとかいうことでは決してございませんが、いわゆる自由主義経済、規制緩和が進む中で、株主に対して常に説明義務を負いながら営業を続けている。日本の自由主義経済、表向きはそうなんでございますが、非常にディスクロージャーも不十分ですし、そういったことについては大変な不信感を持っている。だから、日本の経済を、外からの涼しい風を当てて、世界の競争にたえ得るようなものにしていくという意味におきましては、たまたま外資系の生保がああだこうだということでは決してなくて、非常に参考になるところが多いのではないか、こう思うわけです。
　今回、政府が昨年にこのセーフティーネット再構築を決めたときに、アメリカのロス議員、アーチャー議員、いずれも上院、下院における有力なリーダーでございますが、この方々が日本政府の方法について意見書といいますか書簡を送ってきたと聞いているのですが、そのポイントは何でございましょうか。
○大野（功）政務次官　金融の世界というのは、御指摘のとおり、グローバリズムの中でやっていかなきゃいけない、そういう意味で外国の指摘も参考にしろ、こういう御指摘だと思います。そのとおりだと思います。
　そこで、ロス、アーチャー両議員の書簡の概要でございますけれども、日本政府に対しまして、昨年十二月十七日付で送られてきております。外国保険会社には今回の生命保険契約者保護機構の財源対策にかかわる議論に参加する機会が与えられなかったのではないか、これがポイントでございます。
　これに対しまして、政府の方からは、保護機構の臨時総会等の場において、当局より、外国保険会社を含む加入会社全体に対して質疑応答を含めた説明を行った。それからもう一つは、業界負担一千億円の追加につきましては、外国保険会社を含む保護機構の総会決議において方針が決められたものであり、政府が強制したものではないという旨の回答を行っております。
○北橋委員　要するに、外資系の生保の企業の声もぜひ聞いてくれ、そういうことだと思うのですけれども、基本的に、アメリカの議員が言ってきたことも、あるいはアメリカにおける保険業界の立場も考えますと、なぜそもそも一千億円という民間の負担を今回するんだ、何で一部の破綻した企業の分まで、お客様と株主を抱えている、健全な運営をしているところまでが負担を迫られるのか、なぜなんだという、民間負担に対して反対をしているのじゃないでしょうか。これについてはどのようにお答えになられたのでしょうか。
○大野（功）政務次官　私、書簡を読みますと、ディスクリミナトリーという言葉があります。それは、考えてみますと、一つは、外国、アメリカの保険会社は逆ざやになっていない、逆ざやになっていないものまでが、仮にいろいろなことが起こった場合に、保険料負担をさらにふやされる、こういうことが一つ。
　それからもう一つは、先生先ほどおっしゃったように、株主に対して説明をしていかなきゃいけない。やはりアメリカの保険会社、ほとんど株式会社構成のようでございますので、株主に明快に説明していかなきゃいけない。こういうことからこういう書簡が来ているのだ、このように思っております。
○北橋委員　今回、この法案が成立をいたしますと、不幸にしてまた新たな破綻があった場合には、足りなくなれば補助金ということになるのでしょうけれども、その場合、外資系の企業が指摘して、私も、法律で通るわけでございますから、その一千億円の財源というものは保証されると思うのですけれども、そういう説明では株主には説明がつかないんだということを彼らは言ってきています。
　どういうことかというと、補助金ということが今回決まりましても、それの支出が必要な状況が仮に不幸にして生まれた場合には、また新たに国会の議決が必要である。そのときに大蔵省の方から、また公的資金を投入するに当たってさまざまな世論の動きもあるでしょうから、また新たな負担ということを言ってくる可能性がある。要するに、民間生保の負担はこれでおしまいだよ、そして、間違いなくそのときには政府の補助金というものが交付されるんだ、そういう説明が、なかなか不十分で、つかないんだと。結局、何回も何回も陳情に行って、御説明を聞いて、納得して帰るのだけれども、でも、そういうやり方では、もうグローバルな時代に、株主に対して説明ができなくなるということは、たまたまアメリカ系の企業から言ってきているけれども、私はこれは非常に重要な指摘だと思うのですね。
　そういった意味で聞きますけれども、なぜ交付国債としなかったのでしょうか。そしてまた、この法案成立の暁には、国庫補助は迅速かつ確実に行われる、そういうふうに確認をさせていただきたいのですが。
○宮澤国務大臣　交付公債にいたしませんでしたのは、銀行の場合と違いまして、保険会社にも過去に一、二事件はありましたけれども、これからの見通しというものは必ずしも明確でなかった。そういう意味で違う形のコミットメントをいたしましたが、そのコミットメントそのものは、もし必要があれば政府としては支援をしなければならない、そういう決心のもとになされております。
○北橋委員　そうすると、この国庫補助につきましては、迅速、確実に行われる、そこでまた新たな問題が発生するという心配はない、このように考えておいてよろしいでしょうか。
○宮澤国務大臣　アメリカの人たちの考え方というのは、必ずしも我が国のお互いがなじんでいる考え方と一緒ではありませんから、もっともな心配だとまで私は別に思いませんけれども、それはそれといたしまして、しかし、今の業界の負担の状況から見ますと、業務利益の六％を超える負担だ、銀行の場合とほぼ同じぐらいになっておるということを聞いておりますし、今回一千億という問題もございました。
　いろいろ考えますと、これは政府が、そういう状況に万一なりましたときには、政府自身の行動をとらなければならないのではないか。そのときあれこれいろいろ条件をつけるつけないということは、その状況にもよりますけれども、場合によって政府自身の行動をもって完結しなければならないということは十分考えられることだと私は思っています。
○北橋委員　私は、このセーフティーネットは、国民の個人金融資産の四分の一が生保でありますし、アンケート調査を見ましても、老後の生活を考えるときに、一番頼りにしているのはこの生命保険であるわけです。そういった意味で、ほとんどの国民が加入していることでもございますし、これは金融に対する、銀行に対する公的資金の問題とは別に、国民の財産を守る、そして将来の不安に対する先行きの不透明感、不安感、これを払拭することが一番大きな課題だと思っておりますので、私はセーフティーネットを再構築することについては賛同であります。
　ただ、今回、十日間でばたばたで決まったことを、そしてマスコミの報道を見ても、本当になぜこれが必要なんだということを力強く説明をされていないのではないか。提案理由説明がそっけないだけじゃなしに、その辺で、やはりこの先々、この運用についてまた不安の声が上がってくるところだと思うのですね。
　それで、お伺いいたしますけれども、今回、五千億円の資金枠をつくるわけでございますが、これでもう絶対大丈夫なんでしょうか。現在の民間生保の体力からすると、この逆ざやが続いていく限り、もうこの負担というのはほぼ限界に来ていると思うのでございますが、今回の措置で財源は足りる、このようにお考えでしょうか。
○宮澤国務大臣　もう少しはっきり言ったらいいではないかという御主張には両面がありまして、ああ、そんなに危ないのですかと思ってもらう必要も実はございませんから。そのかわり、しかし、先ほどのお尋ねに対して、何かがあったときに政府はきちんとするのかというお尋ねでしたから、私があのようにお答えいたしましたのは、万一、今の準備が十分でないときにはという政府の考え方を申し上げたつもりであります。
○北橋委員　今回の法改正の中には、破綻する前に早期発見、早期是正、それによって破綻に伴う社会的コストを削減する、場合によっては責任準備金が削減されるような不幸な事態を少しでも緩和する、こういう前向きの新たな手法が取り入れられているわけでございますが、いわゆるリスク管理のあり方について審議会でも答申を得て、一つの方向性は出ているのでございますが、この法案を見ますと、ほとんどが具体的なことは書いていないと思います。
　そして、これからの省令でしょうか、いろいろな施行令、そういったものでやるんだと思いますけれども、例えば、ソルベンシーマージン比率の算出方法についても、例えば破綻した生保の会社を見ておりましても、そこそこのものは持っていても、中身はもうめちゃくちゃひどかったわけでございまして、そういった意味で不良債権だとか株式の含み益・損の取り扱いをどうするのかとか、あるいは責任準備金の確認の仕方についても相当、責任準備金九〇％を確保するためにかなり正確なものを求めていくという、そしてまた、将来の収支分析の方向についても改良の方向を出しておりますが、そういった最も核心にかかわることについて法律案に書き込み、この国会の審議にしないというのはなぜなのでしょうか。
○村井政務次官　今の御指摘の点でございますけれども、これはいずれもかなり具体的な、私どもの監督あるいは検査にかかわることでございますので、私どもの姿勢を申し上げたいと存じますけれども、ある意味では非常に技術的な問題になってまいりますので、例えば、金融審議会の第二部会の保険基本問題ワーキンググループの中間取りまとめにおきまして、将来の収支分析などにつきまして、保険計理人による将来収支分析に基づく責任準備金の十分性の確認、監督当局による保険会社の財務状況等のきめ細かなモニタリングにより、逆ざや等を原因として事業継続困難となる保険会社をより早期にとらえることができれば、保険会社の損失が小さい段階での対応が可能になるというような指摘が行われておりますのを踏まえまして、私どもとしましては、保険会社に対しまして順次検査を行うというようなことで対応していく、そういう性質の問題ではないか。
　それから、ソルベンシーマージンの算出技術でございますが、これもまた大変技術的な問題でございますけれども、具体的な問題としましては、私ども劣後債務の算入限度額につきましてこれを非常に厳格に取り扱うとか、あるいは生命保険会社、損害保険会社の間のいわゆるダブルギアリングの否認でございますとか、あるいはデリバティブを用いましたソルベンシーマージン比率のかさ上げの否認というようなこと、これを私どもとしましては既に、ことしの二月でございますけれども、改正措置をとって対応しておるというようなこともございます。
　それから、含み損の取り扱い等でございますけれども、これにつきましても、それぞれ償却、引き当てにつきまして、保険会社がみずからの責任において適切な自己査定をやるということを、監督上あるいは検査上きっちりと処理をさせていく。
　それから、これはもう既に両三度御報告申し上げておりますけれども、債務者区分を基礎にした金融再生法方式に基づく開示と同様の開示を保険会社にも義務づける、こんなような措置を講じる予定である。
　あるいは、最後の収支分析の具体的な方法でございますけれども、これにつきましては、日本アクチュアリー会におきましていろいろ自主基準を御検討中でございますので、これの基準の明確化あるいは精緻化というような実務基準の見直しを検討していただいておりますので、こういったところで対応をしてまいりたい。
　そういうことで特に法律の中で明示的な規定が入っていない、こんなふうに理解をいたしておるところでございます。
○北橋委員　要するに、早期発見早期治療といいますか、具体的に審議会におきまして方向性が出されました。これは全部やるということですね。この法律が成立して、三カ月間施行期間をとっておりますけれども、それまでに全部きちんとやるということですか。この審議会の答申で、かなり踏み込んでいろいろなことが書かれているのですけれども、これは全部やると理解してよろしいですか。
○村井政務次官　基本的にはそのように御理解いただいてよろしいと存じます。
○北橋委員　審議会では引き続き検討課題というのを幾つか残していますね。その中で、保険会社のディスクロージャーを充実させるということにつきましては、これまで相互会社であったために財務の健全性について株式市場の厳しいチェックを受けてこなかったという指摘のもとに、かなり近年その充実が図られているけれども、さらに一層の充実策が必要だと。これは引き続き検討課題なんですけれども、これからできるだけセーフティーネットによりかからないで健全に立ち直っていくことを期待する立場からすると、ディスクロージャーの充実は極めて重要なポイントですけれども、これについて煮詰まらなかったのはなぜですか。そしてまた、これを三カ月以内に、施行までにきっちり一つの方向性を出されるのでしょうか。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　ディスクロージャーと申しましても、かなり広い、いろいろなものが含まれております。今回の法律に伴う関係では、監督庁の方でまた御議論いただくと思いますが、より大きな問題としてまだ今後時間がかかると思われますのは、保険会社会計のあり方そのものについて、国際会計基準との関係でいろいろな問題が残っておりまして、その辺についてはもう少し時間をちょうだいすることになると思います。
○北橋委員　谷垣大臣に最後に質問して終わりますが、この法律が数年前に施行されておったら、日産生命、東邦生命の破綻は防げたでしょうか。
○谷垣国務大臣　いろいろな状況がございますから、イフというのにはなかなかお答えがしがたいのですが、やはり早期発見早期是正という処置が十分に行われていたら、随分事情は変わっていたのではないか、こう思っております。
○北橋委員　保険業法につきましては、銀行における窓口販売の問題、そしてまた構成員契約ルールの問題、その他今後の生保の経営形態のあり方について質問がございましたけれども、時間が来たので、きょうはこれで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○金子委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十六分開議
○佐々木（憲）委員　大蔵大臣がこちらへ到着されましたので、始めさせていただきます。
　預金保険法の一部改正案について、前回の質問で私は、銀行への巨額の公的資金投入の問題点についてお聞きをいたしました。それに引き続きまして、きょうは、その公的資金の投入が財政にどのような影響を及ぼすかについてお尋ねをしていきたいと思います。
　交付国債が六兆円、その償還財源として、二〇〇〇年度予算では四・五兆円を一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れました。二〇〇〇年度予算での赤字国債の額は、当初予算では史上最高の二十三兆円という大変巨額なものとなっております。四・五兆円というのはその約二割に当たります。
　まず、数字を確かめたいのですが、大蔵省にお聞きをしますけれども、二〇〇〇年度予算の公債依存度、これは三八・四％でありますが、仮に交付国債償還のための四・五兆円がなかった場合、依存度は幾らにおさまったでしょうか。
○大野（功）政務次官　三四・九％になります。
　この計算ベースは、歳出面で国債費を四・五兆減額します、そして歳入面で公債金収入を四・五兆円減額する、その上での計算でございます。
○佐々木（憲）委員　今の御答弁でも、三四・九％、そういうことでありますが、交付国債の増額がなければ、昨年度予算の三七・九％を超えて三八・四％と史上第二位になることはなかったということになるわけですね。
　過去の予算を振り返りますと、交付国債の償還金が初めて計上されたのは、九八年十二月の、九八年度第三次補正予算でありました。拓銀などの処理のために一兆円を超える償還財源が計上されたわけであります。このとき以来、当初予算ベースの公債依存度が三〇％を超える、こういう状況になりました。
　宮澤大蔵大臣は、昨年十二月二十日の臨時閣議後の記者会見で、二〇〇〇年度予算案についてこのようにおっしゃっております。金融安定化関連の予算は、他とはけた違いの大きな金を今度の予算でも食うと述べておられます。
　一般会計から支出されるのは四・五兆円だけれども、ＮＴＴ株の売却益一・五兆円も、本来は国債の元利償還に充てられるべきものでございます。今回の六兆円の交付国債の増額というのは、深刻な我が国の財政に一層の拍車をかけるということになるわけであります。公的資金を受けてきた金融業界は確かに体力はつくかもしれないけれども、そのために国の財政は破綻の道を進むというのでは、国民の生活の安定もないということになるわけであります。
　大蔵大臣は、公的資金の拡大が財政に与える影響、その深刻さ、これをどのように受けとめておられるか、お聞きをしたいと思います。
○宮澤国務大臣　ただいま佐々木委員が仰せられましたような結果になるわけでございますが、私としては、いわゆる金融危機に関する一連の政府措置を平成十二年度をもって全部終了したい、また、その見通しもぼつぼつ立っておると考えましたので、これに必要な財源を一挙に十二年度予算に計上することにいたしました。
　その結果として、御指摘のような国債増発あるいは国債整理基金特別会計に向かっての繰り入れ等々、大きな財政負担を負うことになりましたが、これはある意味では選択のできない、法律による政府に課せられた義務的な経費である。すなわち、去るいわゆる金融国会において立法が行われまして、その結果として、現実に大きな金融機関また大小の金融機関の破綻が生じましたわけでございますから、この法律によるところの経費は、これは支弁しなければならない、選択の余地のないものであります。
　したがいまして、財政的には非常にきつうございますけれども、むしろ、十二年度に全部計上することによって将来にこのような負担が残らないようにすることがしかるべき策であると考えましたので、そういう措置をとりました。これは、そのような法制が整備され、また現実に幾つかの破綻が生じました結果、政府が背負わなければならない経費の負担をした、こういうことであると存じます。
　したがいまして、今後、そのような大きな破綻が目先、予想されることはございませんので、このような措置は十二年度をもって終了することができると考えております。
　　　　〔委員長退席、根本委員長代理着席〕
○佐々木（憲）委員　今、選択の余地のない義務的経費である、このようにおっしゃいましたが、私は、選択されて、結果としてこのような予算を組まれたんだと思うのですね。ことしこれだけ組むという意思を持って組まれたわけでありまして、これを組まないという選択の余地もあったわけでありまして、しかし、選択をしてこのような六兆円という金額を積まれたわけであります。ですから、何か法律で既に予算が確定してもうほかの道はないというような御答弁をされましたが、それは私は違うと思います。
　破綻金融機関への十七兆円の公的資金枠をつくりました九八年二月の国会審議で、当時の橋本総理は、交付国債の償還についてこう答弁をされております。
　その財源としてはその時々の状況を踏まえながら歳入歳出全般にわたる努力を行い、その中で適切な確保を図ろうとすることになるわけでありまして、必ずしも特例国債の発行に直結するとは考えておりません。
　　いずれにいたしましても、償還に当たりまして金融システム安定化の実を上げながら、同時に国民の新たな負担ができる限り少なくて済むように適切な運用に努めてまいりたい
これは、九八年二月十三日、参議院財政・金融委員会で、我が党の笠井亮議員への答弁であります。
　つまり、当時、こういうシステムをつくって公的資金を入れるということをお決めになったときでも、赤字国債の発行に直結するとは考えておりません。できる限り国民に新たな負担が少ない、そういう運用に努めてまいりたいとおっしゃっておられました。
　ですから、今、宮澤大蔵大臣は、そうではなくて、もうこれは法律で決められたものであった、それ以外の選択はないというふうにおっしゃいましたが、それは事実と違うのじゃありませんか。
○宮澤国務大臣　橋本内閣の後に小渕内閣が発足をいたしまして、九八年の夏から国会が開かれました。その国会におかれましていわゆる金融関係の立法がなされまして、初めて金融破綻等の場合における政府のとるべき措置、あるいは負うべき任務等々について具体的な決定がございました。
　そういう決定と並行して、例えば長期信用銀行の破綻が起こった、あるいは日債銀の破綻が起こった、かなり大きな破綻が二つございました。当時を顧みますと、長期信用銀行はある信託銀行と合併をするというようなことも考えられておったわけでございましたが、そういうことには相なりませんで、両行とも破綻ということになりましたので、したがって、政府は、法律の定めるところに従いその破綻の処理をし、法律の定めるところに従い預金の全額保護、この場合は金融債でございましたけれども、それのための支出をし、また、法律の定めるところにより、国家管理になりました両銀行についてのその後の処理をしてまいった。
　これらはすべて、法律の定める手続を踏んだ結果でございまして、政府はそういう義務をこの立法によって負ったことはもとより明らかでございます。そのうち預金の全額保護という規定は、これは以前からございましたけれども、いわゆる金融立法によってそれらのことが全部完備されまして、その道を政府は歩んだわけでございます。
　それが公債発行による必要はなかったかどうかということにつきましては、これは、政府の財政の事情からいいますと、公債発行をしなければそれらの措置を完了することができない、そういう財政側の事情によるものではございますけれども、そういうプロセスそのものは、橋本内閣後に定められました法律によって具体的に規定されていたところを政府がそのとおりいたしましたわけで、長銀と日債銀の破綻ということがもとよりございませんければ、そういう立法がありましても、それを適用してこれだけの負担を負うということはなかったはずでございますけれども、現実にはそういうことでございました。
　今の時点に立ちますと、長銀についての金銭的な、予算的な処理はほぼ終わっておりますが、あと、日債銀等々の六銀行、それから幾つかのより小さい金融機関、三十ぐらいあると思いますが、その処理をこれから財政的にもすることになるわけでございますが、今、将来に向かって、長銀とか日債銀というような大きな破綻が生じるものとは考えられませんので、おっしゃいましたように、この十二年度予算に追加計上いたしました六兆円をもってこれらの処理は完了することができる、追加の必要はないという見通しを持っております。
○佐々木（憲）委員　法律の定めるところにより行ったというふうに言われましたが、法律以外のことはもちろんできないわけでありますから、それは余り御説明にならないと思うのです。
　結局のところ、銀行業界の自己負担、自己責任ということをやらずに、公的資金の枠組みをつくってしまった。まあ、法律そのものがそういうものでありますが。そうしますと、どうしてもその費用というのは、赤字国債で賄わなければならないほど膨れていくわけです。巨額なものとなって、国民負担も結果的に膨大なものになっていく。この間の経過で明らかになったことは、一たん公的資金の蛇口を開くと果てしなく国民負担が広がっていく、私はそういう事実だと思うのです。
　それで、公的資金の投入の問題で、今回この新しい法律で一年延長されたと言われましたが、それだけではなくて、さらに、恒久化されるという問題もございます。
　確かに、今の金融早期健全化法による資本注入あるいは金融再生法による特別公的管理というのは、二〇〇一年三月末までの時限的立法として創設されたものであります。協同組織金融機関に対する資本注入策を除きまして、予定どおり来年三月で廃止されることになっております。ところが、今回提案されている法案では、特別資金援助あるいは資本増強、特別危機管理、こういう名目で、来年三月には一度廃止されるものが、もう一度別な名前で復活する、そういうことになっているのではありませんか。復活するだけではなくて、これは恒久化するという仕組みになっていると思いますが、大蔵大臣、なぜこういう仕組みをつくる必要があるのでしょうか。
○宮澤国務大臣　前段の問題については、一昨年、金融国会で、国会の御意思によりまして法律が成立したことを実行してまいりましたわけでありますから、仮に長期信用銀行が他行との合併によって、新しい銀行として吸収合併され発足した場合を考えますれば、このような財政負担は恐らく生じなかったであろう。
　これは、もしというだけの話でございますし、国会の御意思でああいう立法がされておりますから、そのことを今申し上げようとしているわけではありませんが、先般、谷垣国務大臣が御質問に対して、もしそういうことが可能であれば合併による処理が一番国民負担は少なくて済んだろうと言われましたことは、私も同感でございます。ただこれは、このことをもって過去をかれこれ申すつもりはございません。
　それから後段のお尋ねは、確かに一年延長になりますが、それによっていわゆる公的資金の導入が一年続いて行われるわけではございません。これは規定どおり終了をいたします。
　また、破綻がございましたときにということでございますが、今から展望しておりますと、そのエキストラの一年の間にそんなに大きな破綻が発生するようには思えません。金融監督庁におかれても、それは恐らく同じように考えておられると思いますが、信用組合等々のことはわかりませんけれども、これは総体の金額がそう大きくなるものでは性質上ないと思いますので、その点での一年延長ということについては、特に財政的な負担がそれだけふえるという状況ではないと考えております。
○佐々木（憲）委員　前段のお話で、長銀が合併によって処理されればこれほどの負担はなかっただろうというふうにおっしゃいました。私どもも、民間同士の合併というのはあり得るし、大いにやったらよろしいと思っておりました。しかし、そこに公的資金を投入するという必要はないじゃないかという主張をしたわけで、したがって、ああいうやり方に反対だったわけです。
　今、一年延長で公的資金はそれほど使われることはないだろうとおっしゃいました。しかし、私がお尋ねしましたのは、来年三月で一度終わった後に、危機対応策という形で新しい仕組みがつくられて、そこに公的資金の新たな投入の枠組みができるという点を質問させていただいたわけであります。
　法案では、金融危機への対応ということで三つの仕組みが用意されておりまして、一つは、ペイオフコストを超える資金援助を行う特別資金援助という仕組みですね。二つ目に、預金保険機構による株式等の引き受けによる資本の増強、三つ目は、今の特別公的管理と同様、預金保険機構が破綻金融機関の株式を取得して管理下に置く特別危機管理というものであります。いずれの措置も、内閣総理大臣が金融危機対応会議の議と認定を経て行う特別措置であります。そのため、法案では、一般勘定とは別に危機対応勘定をつくる、こうなっていますね。
　そこで、この三つの仕組みの一つであります資本増強について伺いたいと思います。
　まず大蔵省に確認をしたいのですが、資本増強の対象になる金融機関というのはどのような金融機関ですか。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの公的資本増強の対象となる金融機関は、改正法の百二条の第一項第一号、第二号をあわせていただきますと、「破綻金融機関又はその財産をもつて債務を完済することができない金融機関」のいずれでもない金融機関でございます。
○佐々木（憲）委員　破綻でもない、債務超過でもない金融機関、こういうことですね。
　現在の資本注入の仕組みは、ジャパン・プレミアムやアジア通貨危機などのように金融情勢が危機的な状況にあることを理由にして、健全な銀行でも、申請があれば、それを審査して資本注入を行うというものであります。昨年は十五行が申請を行い、注入を受けました。七兆四千六百億円の資本増強が行われました。したがって、現在の制度では、すべての金融機関が対象になっております。
　しかし、今回提案されている資本注入、これはそういうやり方をするのでしょうか。それとも別な扱いになるのでしょうか。その点を確かめたいと思います。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　早期健全化法と今般の改正預金保険法とでは大分異なっております。
　まず、資本増強の申し込みでございますが、今御指摘のように、早期健全化法によりますと、期限、平成十二年度末までを限りまして、すべての金融機関が申し込むことができることになっておりますが、預金保険法改正法案では、金融危機対応会議の議を経て内閣総理大臣の認定を受けた金融機関のみが定められた期間内に申し込むことができるということで、あくまでシステミックリスクの措置ということになっております。
　また、資本増強を実際に行うかどうかの決定につきましては、早期健全化法では金融再生委員会が承認することになっておりますが、預金保険法改正法案では内閣総理大臣が決定することとなっております。
　また、趣旨が異なりますので早期健全化法におきましては国会への報告規定はございませんが、預金保険法改正法案では、個々のケースごとに認定の内容を国会に報告することになっております。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、資本注入の対象となるのは、破綻したり債務超過になったりしてはいないけれども、その金融機関の資本増強がなければ、「我が国又は当該金融機関が業務を行つている地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがある」と認められる特定の金融機関が対象になるということでありますね。つまり、システミックリスクを引き起こす危険性があると認定された、そういう特定の金融機関が対象になるということであります。
　そこで、このシステミックリスクの問題でありますが、日銀などの解説によりますと、金融機関相互間の網の目の与信、授信の関係を通じて、一金融機関の債務不履行が次々と連鎖的に他の金融機関の債務不履行を誘発して金融システムが混乱に陥る、そういうリスクのことをシステミックリスクというふうに説明をされております。こういうとらえ方というのは当然だと思うのですけれども、大蔵省に確認をしたいのですが、システミックリスクというのは大体こういう状況を言うのでしょうか。
○福田政府参考人　システミックリスクの態様にはさまざまな局面が想定されるわけでございますので、なかなか定義のようなものを明記するわけにはまいらないわけでございますが、今御指摘のように例えばということで申し上げれば、ある金融機関の破綻または経営悪化によりまして連鎖的にほかの金融機関の資金繰りが困難となる場合がやはり該当すると思いますし、あるいは、ほかの金融機関の連鎖的な破綻あるいは大規模な貸し出し抑制、回収等、資産の圧縮を進める動きが生じるおそれがある場合というようなことが想定されるわけでございます。