Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（千）委員　民主党の小林千代美です。
　今国会から厚生労働委員会のメンバーになりましたので、初質問となります。よろしくお願いをいたします。
　私も、ここの場所に入りますと、どうしても、さきの国会のここの委員会での年金の審議を思い出さざるを得ないわけなんですけれども、そのときは私は一傍聴者でございまして、今度はメンバーとして年金審議に加われるということを大変楽しみにしておりますし、やはり今の国民の一番の国政にやっていただかなければいけない課題というのは、年金の問題であったり、今の雇用の問題であったりということが重要な問題だと思うんですけれども、どうも今回の小泉改造内閣、この国民の思いとは乖離したところに組閣をされているのではないかと思うわけでございます。
　郵政民営化、これを実現する内閣だというふうに小泉総理もおっしゃっていましたし、あの本会議での所信表明演説の中でも、一番冒頭に挙げられてきたのが郵政民営化でした。
　そこで、厚生労働委員会のメンバーの閣僚の皆様方に二つお尋ねをいたします。大臣、そして両副大臣、両政務官それぞれにお尋ねいたします。
　皆様方は、郵政民営化について賛成でしょうか、反対でしょうか、第一問。そして第二問、自民党に郵政懇話会という会があるそうですけれども、皆様方はそこのメンバーなのでしょうか、入っていないのでしょうか。それぞれお答えください。
○尾辻国務大臣　まず、郵政民営化に賛成か反対かということでございます。内閣の方針に従いまして、一致して臨んでまいりたいと存じております。
　次に、自民党の郵政懇話会に入っているかいないかということでございますが、加入するか否かについては、まさに個人の問題でございまして、私が閣僚であるということとは直接関係ないと思いますので、ここでお答えすることは控えさせていただきたいと存じます。
○衛藤副大臣　郵政の民営化につきましては、利用者であります国民の立場に立ったサービスが確保されるとともに、効果的、効率的な事業運営がなされるものとすることが重要だと考えておりますが、いずれにいたしましても、内閣の方針に従って、一致して臨んでまいりたいと思っております。
　郵政懇話会につきましては、大臣と同じでございまして、懇話会に加入するか否かについては、個人の問題でございますので、副大臣ということとは関係がないというように思っておりますので、お答えする必要はないんではないかというように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○西副大臣　お答え申し上げます。
　郵政民営化につきましては、利用者、国民の視点に立った上で推進していくべきだというふうに考えております。
　あとの、懇話会のことにつきましては、自民党のことでございますので、私は該当いたしません。
○森岡大臣政務官　お答え申し上げます。
　郵政民営化についてのお尋ねでございますが、私もやはり、厚生労働大臣政務官という職責をいただいているわけでございますから、内閣の方針に従って、一致して進んでいきたいと思っております。
　ただ、個人的に感想を申し上げますと、今小林委員がおっしゃいましたように、郵政民営化が、国民的視点に立って、いい改革なのか、それともサービスが悪くなるのかというようなことは、よく考えていかなければいけない問題であると思います。与党の中でも議論がございますし、野党の皆さん方の中でも議論があると伺っております。また、国民の皆さん方にとって本当に必要な改革であるのかどうかということが、まだ政府からも説明責任が果たされていないというようなことを考えますと、これからも、私も含めて、勉強していきたいな、そんなふうに考えているところでございます。
　また、自民党の郵政懇話会に入っているかどうかということでございますが、大臣や副大臣がお答えになりましたとおり、これは議員個人の問題じゃないかと思いますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　以上です。
○藤井大臣政務官　お答えいたします。
　まず、郵政民営化についてでございますけれども、これにつきましては、大臣等の御見解と同様でございますが、各方面からの御意見を伺いながら、内閣の方針に従いまして、一致して取り組んでまいりたいと考えております。
　自民党の郵政懇話会に入っているか否かの御質問につきましては、大臣からの答弁と同様でございますけれども、加入するかしないかの問題は、議員個人の問題でございまして、大臣政務官としての業務とは関係ないと考えておりますので、お答えすることを差し控えます。
○小林（千）委員　今回の組閣につきましては、それこそ、この閣僚の人選というのは、まあ一種のサプライズであったというふうに私も思っております。
　国民のニーズというものが今どこにあるのか。先ほど、郵政民営化については、皆様方、多くの方は、内閣の方針に従ってというふうにおっしゃっておりましたけれども、やはり国民のニーズというものを一番に考えて行っていただきたいと強く申し上げたいと思います。
　そして、今回は労働組合法の一部改正でございますけれども、先ほど城島委員が申し上げましたとおりに、この条文に過誤がありました。今回提案されているほかの法案にも過誤が認められております。また、さきの年金、私たちは改悪と言っていますけれども、年金改革法につきましても同じようなミスがございました。これは本当に、今回につきましても、正誤通知で済ませられる話ではないと思っております。
　このところは強く申し上げて、しようがない、今回は見逃しておきますけれども、片目をつぶって。今後こういうことのないように、意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　やっと本題に入れます。
　まず最初にお伺いをいたします。
　この労働組合法、昭和二十四年に一部改正してから、実に五十五年間そのまま、法改正もなく来たわけでございます。その間、労働委員会に一番求められていた簡易性、迅速性というものがどんどんと失われていったこの五十五年間でした。
　その中で、昭和五十七年には、「労働委員会における不当労働行為事件の審査の迅速化等に関する報告」というものがなされております。これについてだって、二十年前なんですけれども。そして、平成十五年には、「不当労働行為審査制度の在り方に関する研究会報告」というものも提出をされました。そして、実は私、法務委員会の方にも所属をしているんですけれども、今まさに司法制度改革真っただ中でございまして、その司法制度改革審議会の意見書、これは平成十三年に出されたものですけれども、その中でも、この労働委員会のあり方というものに意見がされているところでございます。
　これらの意見や報告といったものがどういうふうに踏まえられて、今回の五十五年ぶりの法改正となったのでしょうか、お伺いをいたします。
○太田政府参考人　これまでの検討の経緯についてのお尋ねでございますけれども、今お話ございましたように、不当労働行為の審査制度につきましては、近年、審査期間の長期化が著しく、また、労働委員会命令に対する司法審査における取り消し率が大変高い水準になってきております。
　最近の経緯につきまして、かいつまんで申し上げますけれども、平成十三年六月の司法制度改革審議会の意見書におきまして、労働関係事件への総合的な対応の強化の観点から、救済命令に対する司法審査のあり方につきまして、労働委員会のあり方を含め、早急に検討を開始すべきとされたところでございます。
　こうしたものも受けまして、十三年の十月から、学識経験者による研究会において検討が行われまして、十五年七月、昨年の七月に、審査の迅速化、的確化を実現するためには、労働組合法の改正を含む制度の抜本的な見直しが必要、こういう報告が取りまとめられたところでございます。こういう報告を受けて、労働政策審議会の部会で、これは公労使三者構成でございますけれども、検討が行われまして、十二月に厚生労働大臣に建議がなされたところでございます。
　一方で、同じ十二月でございますけれども、お話ございましたとおり、司法制度改革推進本部の労働検討会におきましても、救済命令の取り消し訴訟における新証拠の提出制限の導入が適当である旨の取りまとめがなされたところでございます。
　私ども厚生労働省におきましては、こういった指摘を踏まえまして、審査の迅速化及び的確化を図るために、審査計画の作成でございますとか小委員会制の導入などの労働委員会の審査手続、それから体制整備等を内容とする改正法案を取りまとめまして、さきの通常国会に提出したところでございます。
○小林（千）委員　法改正がされた昭和二十四年当時は、初審では平均して九十三日、三カ月ぐらい、再審査でも約五カ月ぐらいで処理ができていた。ところが、もうこの間五十五年たって、初審については二年、再審については四年かかるというような状況になっております。ぜひとも今回のこの法改正で、この期間の短縮というものが本当に現実化される法改正であっていただきたいと思います。
　次の質問に移りますけれども、今回のその目的、迅速化ということと、そしてもう一つは、やはり審査の適正性と申し上げますか、取り消し率が余りにもほかの行政訴訟に比べて高い、不服率も高い。このような、労働委員会の出した結論に対する制度の信頼性をどう高めていくかということが、今回の法改正の大きな観点だと思っております。これを実現させるためには、もちろんさまざまな制度が今回導入をされたわけなんですけれども、公益委員あるいは事務局体制というものもともに充実をされなければ、この的確化や迅速化というものはできないのではないかと思います。
　それで、まずは公益委員についてお伺いをいたします。
　中労委、今十五名の方々で構成をされております。先ほど内山委員が質問をされていらっしゃいましたけれども、そのうちで二名、今までは必置ではなかったのが、今回は二名が常勤化されるということですが、この常勤化される方々、先日の本会議で合意人事案件で可決されましたけれども、この十五名の方々の中から選ぶわけですか。十五名の方々から選ぶわけですよね、二名の常勤委員というのは。それは一体、どこでだれが任命をするのでしょうか。
　といいますのも、この公益委員が本会議で可決されたときは、まだこの法案は通っていないわけでございまして、一体これからどういった機関でこの常勤公益委員という方々は決められるわけでしょうか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話のございました常勤委員でございますけれども、これは、今お話のございました、やはり審査の迅速化、的確化の観点から、一つは、みずから複雑困難な事件を担当して、集中的な審査期日の設定等によりましてその迅速な処理を図ること、それからもう一つは、同一企業複数係属事件につきまして、各公益委員が担当する審査案件を調整、統括すること、こういった役割が期待されるところでございます。
　このような趣旨を踏まえまして、内閣総理大臣が、種々の要素を総合的に勘案しまして、常勤委員としての適任者を、国会の同意を得て任命することになるわけでございます。
　現在の中央労働委員会委員の任期が十一月十五日で満了することから、先般、次期公益委員として任命する者につきまして、一月から常勤となる二名を明示した上でお示ししまして、国会の同意をいただいたところでございます。
○小林（千）委員　この常勤化される公益委員の方は、給与が月額で百十四万六千円だそうです。びっくりするような金額なんですけれども。この常勤の公益委員の方、今言っていただいたような資質でしっかりと仕事を果たしてもらわないと困るわけなんですけれども、こういった公益委員の人選というものは適切なんでしょうか。
　見てみると、官僚出身の人も含まれているわけなんですけれども、公益委員の人選というものは適切に行われているか、それを伺いたいと思います。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　公益委員の人選でございますけれども、この中央労働委員会は、公労使三者構成で労使関係の紛争調整を行うという大変重要な機関でございますので、その公益委員につきましては、労働関係につきまして専門的な知識経験を有する者の中から、種々の要素を総合的に勘案しまして、内閣総理大臣が適任者を国会の同意を得て任命するということでございますので、私どもとしては適切な任命がなされているというふうに考えているところでございます。
○小林（千）委員　それから、今後の課題にもなると思うんですけれども、今回の法改正の中で、審級省略といったことは入ってきませんでした。やはり、司法から尊重される労働委員会というものをつくっていかなければいけないと思います。そのためには、労働委員会の出す処理あるいは決定について、どう準司法的な手続がある程度組み込まれていくかということが私は必要なんじゃないかなというふうに思うんです。
　例えば、公益委員のメンバーの方に現職の判事の方などを入れて、こういった準司法化手続というものを一歩進め、さらに進めて、その結果、将来的には審級省略、地裁省略といったこともできるようなシステムにしていった方が、迅速化というのはよりよく進められるのではないかと私は思うんですけれども、この公益委員に法曹関係者を入れることについてはどのようにお考えでしょうか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　公益委員は十五名いらっしゃいますが、その十五名のうち、判事あるいは弁護士等の経験者も含めまして、法律の専門家は十一人おるところでございます。やはり、こういう準司法手続機関でございますので、法律的な知識あるいは労働関係の知識、そういう方がおられるということが適当であるということで、このような人選がなされているのではないかと考えております。
　ただ、現職の判事を入れるかどうか等につきましては、他の準司法的手続機関におきましても、必ずしも現職の法曹資格者が出向している例は見られないわけでございまして、私どもとしましては、そういう点も勘案しまして、現職を出向させることにつきましては今後の検討課題にさせていただきたいと思っております。
○小林（千）委員　ぜひ、これは積極的に取り組んでいただきたい内容だなというふうに私は考えております。
　続いて、事務局体制についてお伺いをいたします。
　この迅速化、適正化を図る上で、争点整理、立証計画、証拠調べみたいなことが重要視されてくるわけでございます。これはやはり、まるで裁判所の書記官のような仕事の面もあると思いますし、かなりの法的知識あるいは専門的知識が要求をされる事務局員でなければいけないと思いますけれども、今現在の事務局員の方々は、どういった形でそこに採用されているのでしょうか。労働委員会として採用されているのか、それとも、厚労省の皆さん、職員の方々が出向みたいな形になっているのか、そして平均どのぐらいそこで勤続して経験を積んでいるのか、教えてください。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　事務局職員につきましてのお尋ねでございますけれども、まず、採用につきましては、厚生労働省で一括して採用いたしまして、その中で適任の者を選びまして、ローテーションで出向させているということでございます。
　それから、在籍年数でございますけれども、一般的なものにつきましては、おおむね二年ないし三年のローテーションでございますけれども、やはりここは準司法的な手続を行う機関でございますので、先生御指摘のとおり、専門的な知識経験が必要だということで、例えば十年以上の在職経験を有する者は九人ぐらいおりますし、最長の者は三十二年というような形でございますので、できる限り、その専門的な知識経験が生かされるような人事なりローテーションを行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小林（千）委員　適任の者を出向して二、三年のローテーションということをお答えいただきましたけれども、ある仕事を覚える上では、二年、三年たったらようやっと仕事を覚えたかな、ちゃんと仕事を一人前として働くには、やはり五年、七年ぐらいは必要なのじゃないか。さらに後輩の指導ということまで考えると、やはりある程度の経験を踏まないと、争点整理、立証計画、証拠調べといったような事務的な作業というものはなかなかうまく進まないのではないかと思います。ぜひ、この事務局体制につきましても、専門性を今後さらに深めていくという観点からの人事配置というものを強く望みたいと思います。
　次に、地方労働委員会に対して質問をいたします。
　この間、集団的労働紛争というものも、一時期よりはかなり数がふえてまいりました。もちろん、数が減った方がいいとは思うんですけれども、余りにも数が少ないというもの、これはいかがなものかなというふうに思うわけでございます。
　例に出して申し上げますと、平成十五年度、昨年度、不当労働行為の審査事件、新規の申し立てですけれども、四十七の都道府県のうち、昨年一年度一件も新規申し立てがなかったというのが九つの都道府県であります。そして、十五の都道府県では申し立ての件数がわずか一件です。ですから、九足す十五で二十四。四十七の都道府県のうち半数は、年間、申し立てがないか、あっても一件程度、こういう現状になっております。そして、具体的に名前を出して申しわけないんですけれども、島根県では平成十一年度から昨年度まで連続五年間ゼロ件、こういったところもあるわけなんですね。
　では、こういった申し立ての件数がないところは労働紛争が起きていないのか。必ずしもそうではないと思います。先ほど申し上げました島根県では、都道府県の労働局に寄せられている総合労働相談というのは、一年間に千二百七十九件あります。この千二百七十九の中には、もちろん電話相談だけで終わったものもあるでしょう、あるいはあっせん、調停というところまで行ったものもあるかと思います。しかし、これだけの実績があるのに、労働委員会に寄せられているのはゼロないし一。これは、地労委というものがそこでちゃんと正常に活性化しているのかな、私はこういった疑問を抱かざるを得ません。
　もちろん、各地方自治体の裁量ですとか独自性というものは重要視していかなければいけないんですけれども、やはりこの地労委が十分に機能するために、皆様方も積極的に提言ないし助言をしていく必要があるのではないかと思いますけれども、この点、現状をどのようにお考えになっているでしょうか。
○太田政府参考人　地方労働委員会についてのお尋ねでございます。
　地方労働委員会におきましては、不当労働行為事件のほかに、その約二倍に上ります労働争議の調整事案を処理しているところでございます。例えば、今お話のございました島根の地労委でございますけれども、この労働争議の調整事案、平成十五年では四件、ここ六年間では二十件程度の調整事案を処理しているところでございまして、調整事案につきましては一定の活用が図られているところでございます。
　ただ、お話ございましたように、不当労働行為案件についてはゼロということでございまして、不当労働行為事件がないのが一番いいわけでございますけれども、やはり不当労働行為事案が発生した場合には地方労働委員会が十分機能を果たすということが大切でございますので、先ほどお話ございました、労働局に寄せられた総合労働相談の場、あるいは今般の法改正の内容につきましても十分周知をいたしまして、必要な場合には地労委の機能が十分活用されるように、私どもも努力してまいりたいと考えているところでございます。
○小林（千）委員　ぜひ積極的な取り組みをよろしくお願いします。
　そして、今回の法改正、中労委ももちろんなんですけれども、今度、地労委じゃなくて都道府県労働委ですね、地労委についても、公益委員のあり方、あるいは事務局体制の充実化というものは同様に図られなければいけないと思います。
　もちろん、地労委は国から独立しているものであり、その独自性というものは尊重されなければいけないとは思いますけれども、この法改正による各地労委に対する研修や指導といったものはどのような形でされているか。各地労委ごとでばらつきがあってもこれは困ると思いますし、これはどのように対応されていく予定でしょうか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、新たに、中央労働委員会が都道府県労働委員会に対しまして助言、研修その他の援助を行うことを規定したところでございます。
　その具体的な内容でございますけれども、まず一つは、不当労働行為事件の審査実務に係る具体的なマニュアルの作成あるいは提供を考えております。それからもう一つは、事務局職員に対する審査実務に係ります研修の実施。先ほど来お話ございましたように、やはり実務の研修が大事でございますので、研修を実施していきたいということでございます。それからもう一つは、過去の例、不当労働行為事件に関する命令とか裁判例を整理いたしまして提供していきたい。こういうことを実施することを予定しているところでございます。
○小林（千）委員　ぜひ地労委に対しましても積極的に、活性化、適正な意味で活性化していくように、お願いを申し上げておきたいと思います。
　最後になりますけれども、今この労働紛争というものの数がふえてきている、そして、かつてと違いまして、個別労働紛争につきましても、雇用体系の変化ということで、内容も大変複雑化をしてきているところでございます。
　この労働紛争の解決方法といたしましては、今回のこの労働委員会のほかにも例えば法的な措置もあるわけで、民事裁判というのもありますし、労働審判制というものも二年後から始まることになります。また、都道府県の労働局による個別労働紛争解決制度というものもあるでしょうし、ひょっとしたら今後、今法務委員会でＡＤＲ、裁判外紛争解決、こちらを法案審議しているところですけれども、民間型のＡＤＲということも民民の労働紛争解決に一つ役割を果たすのかもしれません。
　こういったさまざまな労働紛争解決の手段があるわけなんですけれども、それはやはりそれぞれの独自性、特性というものを持っていると思います。この中で、これから労働委員会が果たすべき労働紛争解決というものはどういった特性を持っているのか。
　今回、労働委員会の準司法化ということも言われておりますけれども、全くの司法化になってしまっても私はいけないと思うんですよね。司法のように権利義務だけでばっさりと切られるよりも、長期的な、いい労使の関係というものを築き上げる上での労働委員会の果たすべき役割は、私は大変大きいのではないかなというふうに思うわけでございますけれども、これからのこの労働紛争解決のさまざまな手段の中で、労働委員会の果たすべき役割とその特性というものについて、やはり最後、大臣から、どういった方向にしていかなければいけないのか、お話を伺いたいと思います。
○尾辻国務大臣　労働委員会は、労働者の団結権等の保護、集団的労使紛争の解決を図るための行政委員会でございまして、長期的に安定した労使関係を維持確保する上で、重要な役割を担っているものでございます。ここのところが大変大事だと思っております。特に、不当労働行為審査制度におきましては、公労使三者構成という特質を生かしながら、全体の八割近い事件が和解により解決をいたしておりますし、また、命令による解決の場合でありましても、裁判とは異なり、不当労働行為の再発防止措置など、将来の労使関係の基盤を確立する観点から命令が出ております。
　今回の法改正によりまして不当労働行為事件の審査の迅速化、的確化が図られることにより、長期的な労使関係の安定を確保する上で、労働委員会が果たす役割は、一層その重要性を増していくものと考えております。
○小林（千）委員　今回、迅速化、適切化という観点から、今までかかっていた初審、再審査の二年、四年というのがどれだけ短縮されるのか、あるいは不服率や取り消し率というものがどれだけ低下するのかというものを、今後注視をしていかなければいけないなというふうに思っております。
　また、今回見送られた課題もございまして、例えば、いわゆる五審制の課題をどういうふうに解消して早期に解決をすることができるのか。そして、実質的証拠法則の導入、それから緊急命令の運用の見直し等が今回見送られた内容にもなっているわけなんですけれども、ぜひとも、これからの労働委員会というものが、民訴化するのではなくて、司法の機関から尊重される労働委員会制度というふうになっていただけますように、また五十五年間ほっておかれることがないように、一言意見を申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。
○鴨下委員長　次に、園田康博君。
○園田（康）委員　民主党の園田康博でございます。
　私からも、前国会で提案されておりました労働組合法の一部を改正する法律案の質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　ただ、昨日でございますが、基本的な社会保険あるいは社会保障制度にかかわる厚生労働委員会あるいは厚生労働省の基本的な姿勢として、さまざま、今回、大臣の御答弁を私もつぶさに拝見をさせていただきまして、大変誠実な方で、国民の生命と健康を守るという厚生労働の行政に対して、本当に前向きな御答弁をされていらっしゃるということを私も感じまして、ぜひ私も、人間、人と人とのかかわり合いというのはやはり信頼関係が第一番に来るものであるという観点から、少し基本的な姿勢に対して、若干疑問を持たせていただいたことがありましたので、その件からまず御質問をさせていただきたいと思っております。
　一昨日でございますけれども、一般質問の中で、同僚の中根康浩議員からの質問で、地方にございますけれども、社会保険事務局及び事務センターというものが設置をされておりまして、それに関して、賃貸料といいますか家賃を明確にしてほしいという要求を出させていただいたところでございました。
　しかしながら、大臣の御答弁は、私は本当にさすが大臣だなというふうに感じたわけでございますけれども、常識の範囲でいくならば、公開というのもあり得るであろうというお話もいただいたわけでございますけれども、残念ながら事務方の方から、ちょっとそういった趣旨ではない御発言があったわけでございます。すなわち、私が一番気にかかっている、先ほども一番最初に申し上げました基本的な姿勢の観点からいきますと、情報公開法の規定に基づきましてということで、公開しない場合もあり得ますよという趣旨の御答弁があったわけなんですね。
　私の理解から申し上げますと、情報公開法に基づくということであるならば、大臣、釈迦に説法でございますけれども、当然のごとく、国民の請求に基づいて、それに対して行政側が情報を公開するということでありますので、基づきというのはまず前提としておかしいということがあり得るわけです。ただ、情報公開法の趣旨にのっとりという形でお考えをいただきたいということであるならば、私も理解できたところでございます。その点まず、答弁に少し間違いがあったのではないのかなという気がしております。
　それからもう一つ、私がいつも不満に思っている点がありました。
　この情報公開法の法律の趣旨そのものからすれば、御承知のように、そもそも日本にこの理念が入ってきたときには、当然のごとく、生まれたのはアメリカで、ライト・ツー・ノウという国民の知る権利を認めて、一九六六年にできて、当初、できたときは、いわば行政あるいは政府が持っている情報を公開することができるという限定的な列挙、公開できるものの限定的な列挙、これが情報公開ですよということだったんです。
　その後、いや、これではいけない、国民の情報というものはしっかりと政府も公開していくのが国家の姿勢であるという観点から、全面的に改正されまして、いわば国民の知る権利、あるいは国民の情報というものをしっかりと提示していきましょうと。その中には、さまざまな守秘義務であるとか、いわば国家の機密事項、これに関しては公開をしないこともあり得ますよという、適用除外事項を限定的にとったものであるというふうに私も理解をしていたんですね。
　したがって、この法律そのものの趣旨にのっとってということでいくならば、なるべく情報というものは公開をしていくというのが基本姿勢であってしかるべきではないのかなという気がしております。
　そして、もう一つ申し上げておくならば、今回のこういった情報公開に関する法律に基づいて云々かんぬんという話のやりとりの前に、この情報そのものが、いわば今の国民の関心事であります。私たち国会議員も、国民からいわば歳費という形でいただきながら自分たちの活動をさせていただいているわけでございますけれども、それは国民の税金から賄われているものであって、国民のお金であります。したがって、政党交付金でもそうですけれども、政治資金規正法にのっとって、きちっと私たちも一つ一つ公開をしていっているという状況があります。
　であるならば、大臣、私は、大臣の本当に率直な政治姿勢と、それから国民に対するさまざまな信頼回復のために、今回の要求をさせていただきました社会保険事務局及び事務センターに関しての資料、家賃ともども公開をしていただきたいと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○尾辻国務大臣　今の情報公開法に関する御指摘はそのとおりだと思っております。ポジティブリストからネガティブリストに変わった、それで、そのネガティブリストの中の一つにどういうところがあるかというと、「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」という規定がある、これはもう釈迦に説法でございますが、御承知のとおりであります。
　それに触れるのか触れないのかということで、この前、委員会が終わりました後、すぐ担当者を呼んで私も聞きました。これに何で触れるんだということを聞いたわけであります。そうしましたら、私が一つだけそれもそうかなと思ったことを率直に申し上げますと、賃貸契約を結んでいまして、その賃貸契約の中に家賃を守秘義務の対象としているものがありまして、一方的に開示した場合に損害賠償を求められる可能性がある、こういうことを言いますから、それはそうかもしれぬと実は思いました。
　そこの議論はあると思いますけれども、こういうものは私どもはできるだけ皆さんにお出しするというのは基本でございますから、早速に、とにかく出す準備を、できるだけの準備をしろと。それで、そういうおそれがあるのなら、家主さんたちに出しますよという了解を改めてとれば出せるだろうということを言いまして、今必死でその作業をいたしておるところでございます。
　それで、十一月二日、来週の火曜日には何とか結果を、そういう出せるもの全部をお出しするつもりでおりますので、お待ちいただきますようにお願いを申し上げます。
○園田（康）委員　ありがとうございます。
　大臣の大変積極的な姿勢というものに私も感銘をするわけでございますけれども、二日に今度一般質問が予定をされておりますので、ぜひそれまでにお出しをいただきたいと思うわけでございます。
　可能な限り、そうしますと、一日いっぱいでお出しをいただければ、私どももしっかりと次の二日の質疑の中で、さまざまな疑問点、さらに疑問点がもし生じたならば、その場で質問ができるのではないかなというふうな気がいたしております。したがいまして、私どもからの要求といたしましては、一日中にということを申し上げておきたいと思います。
　さらに、今大臣がおっしゃいました、契約に際して、家賃は守秘義務にしますよという契約を結ばれたということでございますけれども、これももう一つ、どうしてなのかなという疑問がさらに出てくるわけでございます。
　大臣も今うなずいていらっしゃるわけでございますけれども、詳細に関しましては、これもさまざまな議論がこれから出てくるのではないのかなと思うわけでございますが、できましたら、その守秘義務というものを課した契約書がもちろん存在をしているところだと思いますし、大臣もごらんになっている部分はあるかなと推察をいたしますけれども、であるならば、その契約書のコピーでも結構でございますので、ぜひ御提示をしていただけないかと思います。
　すなわち、そこで例えば公開ができない部分がもしあるとするならば、これは部分公開という形で、その契約書の内容に関して、非公開の部分は消して提示するという方法もさまざまな部分でとられているわけでございますので、ぜひそれをお願いしたいと思うわけなんですが、大臣、いかがでしょうか。
○尾辻国務大臣　家賃を守秘義務にするということを決めたのは、恐らく家主さんの事情やいろいろあるんでしょうが、そこのところがいいのか悪いのかということは、また御議論をいただきたいと思います。
　それはそれといたしまして、今お話しの十一月一日中に、出せるものは全部出します。それから、当該部分のコピーもお渡しをいたします。
○園田（康）委員　ありがとうございます。
　本当に前向きな御答弁をいただきまして、これで信頼関係を結んだ上で、私どももしっかりと御質問をさせていただきたいと思うわけでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、私も、今回の労働組合法の一部を改正する法律案、大変すばらしい法律をようやく提示をしていただいて、一刻も早くこの内容に取りかかっていかなければいけなかったんではないかなという気がいたしておりまして、それはやはり私も含めて反省をしていなければいけないというふうに考えております。
　そこで、これまで三名ほど私どもの同僚議員から質問をさせていただきましたので、なるべく重複を避けたいというふうに考えておりますけれども、まず、先ほど小林議員からもお話がありましたけれども、今回の労働委員会の役割というものを、もう一度大臣の言葉で明確にしていただきたいと思うわけでございます。
　すなわち、私もさまざまな相談を受けてきた部分の中に、使用者側と労働者の対立軸の中で、さまざまな法律の誤解やら、まだ無知の部分で、いわば紛争にまで至らない部分で解決できるものがあれば、それはそれで解決していく方がやはり妥当な部分ではないのかなという気がしているんです。
　残念ながら、先ほども申し上げましたように、人間対人間といきますと、どうしても、不信感が生まれてしまいますと、そこから一歩も外に出ない、お互いに歩み寄らないという部分が出てきてしまいますよね。そうしますと、残念ながら当事者同士では解決できない部分というものがある。だからといって、これも重複になりますけれども、それを権利義務関係に基づいて法律関係でばしっと切ってしまうということでは、人間対人間ですから、やはり温かみも消されてしまうという部分。だからこそ、同じ職場の中で、しかも健全な労使関係を構築していくという意味では、この労働委員会の果たす役割というのは大変重要な位置を占めるんではないのかなという気がしておりますし、これからの役割としては大変重要なものになってくる。
　しかも、今の社会状況のさまざまな変化の中で、大変残念なことに会社を閉鎖しなければいけなくなってしまったであるとか、リストラをせざるを得なくなってしまったということで、大変疲弊をしてしまっている部分もあるわけなんです。それを救う一つの大きな機関、行政機関として、私は、もっとこの労働委員会というものが、地方あるいは中央に限らず、大きな役割を重要なものとして占めていかなければいけないというふうに考えているんですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○尾辻国務大臣　先ほど来お答え申し上げておるところでございますけれども、労働委員会といいますものは、長期に安定した労使関係を維持確保する上で重要な役割を担っている、ここのところが一番大事な部分だと思っております。
　裁判で白黒決着をつけますと、それは理屈では決着がつくかもしれませんが、しかし、人間対人間、ではその後どうなるのということがありますから、労働委員会のように和解で事を解決する、その方がいい面も多々あると思いますし、率直に申し上げますと、日本の文化、我々の文化というのは、大体そういうものの方が何となく合っているというような気もいたします。
　したがって、そういうことでこの労働委員会の役割というのは極めて大きいものがある、こういうふうに認識しておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、大村委員長代理着席〕
○園田（康）委員　そうしますと、やはり人間対人間という関係の中においてはこの労働委員会の役割というのが大変大切だ、しかも、社会状況の変化によってはそれをきちっととらえて対応していかなければいけないという御答弁だったと思いますけれども、であるならば、今回の大変重要なポイントの一つに和解というものがあるんだということでございました。
　私も、今回、この組合法の改正の中で、一番のポイントとしては、やはりこの和解という部分だというふうに理解をしていますし、これが明記されたというのは、本当に大きな前進を生んだものではなかったかなという気がしています。
　それでは、個別具体的な質問をさせていただきたいと思っております。時間の関係上、副大臣にもというふうに考えていたんですが、後ほど副大臣にはお考えもお聞かせいただきたい部分をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、二十八条からの話でございますけれども、二十八条から三十二条の四までの関係で、今回、罰則規定について上限額を引き上げていくという部分がございました。しかも、今回は罰金とともに過料を上げていくという部分があったわけでございます。
　一つ考えられるのは、長年、この労組法の改正案がなかなか出されてこなかったわけでございますので、その分のいわば物価指数的な社会変動になかなか追いついていっていなかった、いわば五十年前の試算でなされていたという形がありますので、これは妥当な、上限額を引き上げるというのは私も当然のことだというふうに考えてはおりますけれども、ただ、救済命令の実効性を確保する措置としては、果たして本当に十分なものであるのかという疑念を、一方で私はまだこれでも抱いているところでございます。
　したがって、労働関係法全体に言えることではないのかなという気がしているんですけれども、こういう指摘も実はあったんですね。つまり、罰金額はそれだけのものか、だったら、別にこれを守る必要もないじゃないかというふうに言われてしまった部分もあったんですね。抑制措置として考えるものではないという御意見もあろうかと思いますけれども、その辺の兼ね合いの中で、この引き上げの根拠と、それから、果たして実効性として足るものであるのかどうかという点を、ぜひ御答弁をいただきたいと思っております。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正におきます罰金あるいは過料の引き上げについてでございますけれども、お話ございましたように、労働組合法におきましては、救済命令違反等に対する罰金あるいは過料の上限額の引き上げが行われてこなかったということでございまして、救済命令等の実効性を確保する観点から十分でなかったということがございます。
　こういう観点から、お話もございました、貨幣価値の変動に対応いたしまして、あるいは他の類似の罰則の引き上げに合わせた形で、罰金と過料の上限額を引き上げることとしたものでございます。
　具体的には、例えば、確定判決により支持された救済命令違反は、従来これは十万円以下の罰金だったものを百万円以下の罰金ということで、十倍に引き上げる。それから、緊急命令違反、確定命令違反につきましては、十万円以下の過料だったものが五十万円以下の過料ということでございまして、これは、五十万というのは過料の中で原則として最高額ということでございます。
　したがいまして、他の類似の罰則の引き上げに合わせて金額を引き上げたものでございまして、ほかの制度と比べましても決して遜色のない、適正な水準になっているものでございまして、これの実効性の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○園田（康）委員　ありがとうございます。
　今の御説明で一部納得する部分はありますけれども、当然のごとく、これからもさまざまな観点から見直しが図られるという部分においては、先ほど申し上げましたように、社会変動の変革などもきちっと加味をしながら、ポイントはやはり実効性を担保するということにあろうかなと私は考えておりますので、何も殊さら上げていけばそれでいいという話ではないというふうに考えておりますけれども、その実効性を担保するための措置として、これも一つの手段としてお考えをいただきたいというふうに考えております。
　それからもう一つ、今回、さまざまな検討課題で、残されてしまった課題というものがあるわけでございます。研究会報告の中にも何点か明らかになっておったわけですし、先ほど小林議員、あるいは城島議員、内山議員からも御指摘があったわけでございますけれども、不幸にも中央労働委員会、再審査でも結果が見られなかった、妥結をしなかったという形にいけば、最終的に裁判所に提起をするという形になってくるかなと思うわけでございます。
　法律でいきますと二十七条の二十で、その際に、使用者が裁判所に提訴を行ったときには、労働委員会の申し立てに基づいて、裁判所が、判決が確定するまで使用者に対して救済命令等に従う旨を命じることという形で、いわば緊急命令というものがこの中で規定をされているわけでございます。それはある種の仮処分的な部分でありまして、今回のこの労組法改正の中身で、結論が出るまでに、結審するまでに委員会でも大変時間がかかる。それでもまだ決着がつかなければ、さらに裁判でいく、審級をしていくという形になっていくわけなんですけれども、これに際して、また裁判で三審制を行うという形になれば、結論が出るまでに大変長い期間がかかってしまう。したがって、それを防ぐためにもこの緊急命令という制度をこの中で明記して、そして、いわば結論が出るまでの仮処分的な措置としてこの規定を設けて、権利を守る、人権を守っていこうという形で規定をされているものだというふうに私も理解をしているんです。
　まず、この緊急命令の発出状況でございますが、ちょっとこれは平成十五年度の部分で結構でございますので、御提示をしていただきたいと思います。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　取り消し訴訟の係属中に判決確定まで救済命令の一部とかあるいは全部を履行させるという、いわゆる緊急命令、この決定件数でございますけれども、今手元にある数字で、平成六年から十五年の十年間で二十九件、それから平成十三年から十五年の三年間で十一件、こんな状況でございます。
○園田（康）委員　そうしますと、発出状況はそういう形でございますけれども、訴えを提起してからこの緊急命令が出た日、すなわち、先ほど申し上げましたように、結論が最終的に出るまでに大変時間がかかるから、仮処分ですぐさま緊急に命令をまず最初に出しておきましょうという形でございます。まず保全をしておいて、それからゆっくり内容については審議をしていこうということでございますけれども、この緊急命令が出た日というものが、いわばその最終的な結論、判決が出た日に大変近いのではないかということがあるんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的に緊急命令がいつ出されているかということでございますけれども、特に、御指摘のとおり、判決と近いのではないかという点についてお答え申し上げますと、緊急命令のうち、本案判決と同日に決定された件数が、平成六年から十五年の十年間で二十九件のうち十五件、五二％、約半数ということでございます。それより前に出たものが十四件ということでございます。それから、平成十三年から十五年の三年間では、同日というのが十一件のうちの十件ということでございまして、九一％ということでございます。
　御指摘のとおり、取り消し訴訟の本案判決と緊急命令が出されるのが非常に近くなっている、同日に出されることも多くなってきているということでございます。
○園田（康）委員　そうしますと、この緊急命令、こういう規定は確かにあったとしても、今大臣もお聞きになっていらっしゃると思うんですけれども、判決と同じ日に出てしまうということで、この法律の規定の趣旨からすれば、意味のない規定になってしまっているんじゃないかなという気がしているんですね。
　したがいまして、この規定の趣旨というものをもっともっときちっと確保していく、担保していくということをすれば、運用上の見直しという点も考えられるでしょうし、私からすれば、条文上の規定で、何かもっと工夫を今後凝らすこともできないのであろうかということを思っているわけでございます。
　したがって、何らかの形で、緊急命令が発せられる期間というものをこの条文上に規定することはできないのか、あるいは、研究会等の中でそういう議論があったかどうか、今後の議論の参考として御披露いただきたいと思います。
　　　　〔大村委員長代理退席、委員長着席〕
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　緊急命令が発せられる場合の期間の限定ということでございますけれども、まず、裁判所が緊急命令を発する場合には、やはり救済命令の適法性につきまして一定の心証を得ることが必要であるということがございます。こうした観点から、緊急命令の発出期間につきましては限定がついていないということでございます。
　もしこれを限定するとどうなるかということでございまして、当該期間の限定がついていますと、期間までに救済命令の適法性につきまして心証を得られなかった場合、裁判所が申し立てを棄却または却下することになりまして、かえって緊急命令の発出そのものを抑制しかねない、そういう観点があるのではないかと思っております。
　研究会における検討状況でございますけれども、その期間の限定そのものにつきましては検討されておりませんけれども、確かに、先生御指摘のとおり、早く出した方がいいんじゃないかというような御議論もございました。具体的に緊急命令の早期発出を促すための要件を法定したらどうかということも検討されたわけでございますけれども、それによってかえって緊急命令の対象が限定されるのではないかという問題もございまして、困難ではないかという指摘もあったところでございまして、具体的な検討には至らなかったというような経過がございます。
○園田（康）委員　具体的な検討に至らなかったということでございますけれども、やはりこれも裁判管轄の問題ではあろうかと思いますので、十分今後関係機関との調整を図りながら協議をしていっていただきたいと思いますし、とりもなおさず、この規定そのものの趣旨というものを、もう一度原点に返っていただいて、救済という、保護という観点から議論をしていただきたいと私は思うわけでございます。
　あくまでも、先ほど大臣もおっしゃっていただきましたように、これは労使関係の健全な関係を構築していくための法律でありますし、制度でありますから、裁判所に訴えた場合の話ですから、裁判規定にのっとってしまうというのが当然のことかもしれませんけれども、当然のごとく、その前段の中で、労働委員会の中でもこういう話をやはりきちっとした上で、それが裁判の過程の訴状の中にもきちっと影響を及ぼす形へと発展的に考えていただきたいというふうに、要望だけ私からさせていただきたいと思っております。
　それから、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、最後の質問という形になってしまいますけれども、先ほども少し、審級省略についての御指摘を同僚議員からさせていただいたわけでございます。いわば今回の課題として残されてしまった審級省略でございます。
　今の緊急命令とも関連をいたしますけれども、中労委で再審査になるわけでございますけれども、そこでとまってしまって、なかなか結論まで時間がかかってしまっているというのが現状だと思っているわけでございます。
　平成十五年の新規申し立て、先ほども少し話がありましたけれども、資料でいきますと、六十五件の新規申し立て、係属件数としてあるわけでございまして、最終的な終結状況といたしましては五十七件、いわば同じような、六十五件の新規に対して五十七件の解決、終結という形になっているわけでございますけれども、問題は、前年からの繰り越しが二百六十二件もあるわけなんですね。ずっとさかのぼっていきますと、大体、昭和六十年当初からいえば、平均的に二百件を超えた状態でずっと滞留してきてしまっているわけなんです。
　そうしますと、再審査制度そのものに対する疑念というのも、この研究会報告の中には多少議論として上がったというふうに私も聞いているところなんですけれども、とはいえ、再審査制度そのものをなくしてしまうということに、廃止した場合でいきますと、今度、先ほどもありましたけれども、本当ならば地方労働委員会、地労委での解決によってなされて、それでも解決ができなければ再審査ということで中労委に上がってくるわけです。その中労委に上がってくるものをなくしてしまえば、全部地労委に負担がかかってしまうということと同時に、すぐさまそこから行政訴訟という形になってしまえば、地労委そのものがそれを担当しなければいけないという部分があろうかなと思うわけなんですね。いわば過重の負担をかけてしまうということ。
　したがって、もう時間がなくなりましたから、私からの提案という形になりますけれども、地労委とそれから中労委という今回の規定をもっときちっと、さっき、民訴化になるんではない、あくまでも労働委員会の特性そのものを生かしていくんだという話がありました。であるならば、この特性を生かして、労働委員会そのものを権限としてももっともっと拡充していくべきではないかということ。
　であるならば、もう一つ御提案で、私がこの間、ちょっと質問取りのときにも御提案をさせていただいたんですが、公正取引委員会であります、独禁法の八十五条の規定からいきますと、公正取引委員会の審決にかかわる訴訟については、第一審の裁判権、これは地方裁判所ではなくて高等裁判所、すぐさま高等裁判所に属するんだという形で、いわば三審制のうち一審を飛ばしている、飛ばして、もうすべて二審から行っていいですよという形をとっているわけなんですね。
　憲法の話で恐縮でございますけれども、三十二条の裁判権の規定で誤解をされている方もいらっしゃるかもしれませんが、あくまでも三審制を国民に担保しているというものではないと私も理解をしているんですけれども、あくまでも、これは裁判を受ける権利を保障したものであって、三回やらなければいけませんよということを規定したものではないということが一つあります。
　したがって、この労働委員会の特性をきちっと、その性質そのものを上げていけば、いわばこの審級省略というものも道が開けてくるんではないかという思いをしているわけなんです。
　したがって、先ほど、事務局の体制を強化するという話もありましたけれども、公正取引委員会の中で、審判官として現職の裁判所の判事がこの公正取引委員会の中に入っていらっしゃる。したがって、この公取そのものの審判が大変精度を高めているという点からすれば、裁判所との信頼、これもやはり信頼関係につながってくると思うんですが、裁判所が信頼をし、そして、公正取引委員会が出したものに関しては地方裁判所は省いて、第一審は東京高裁から始めますよという形になっているというふうに私も考えているんですが、どうか、この点を今後の議論の対象として検討していただきたいというふうに思うわけでございます。
　最後になりましたけれども、済みません、終了いたしますが、副大臣にせっかくおいでいただいておりますので、私のこの意見と、それから労働委員会そのものの改正に対する思いをお話しいただいて、終わらせていただきたいと思います。
○衛藤副大臣　審級省略の導入につきましては、司法制度改革推進本部の労働検討会におきましても条件がついておりまして、労働委員会の審査手続において、十分に当事者の主張、立証の機会が与えられているか、それから、労働委員会の事実認定が裁判所の審理に代替し得る実質を備えているか等の観点から検討される必要がある旨の指摘がなされております。
　最近の取り消し率の現状を踏まえまして、この中間取りまとめにおいても、「今後の労働委員会における不当労働行為審査制度の改善状況等を踏まえ、さらに検討されるべき重要な課題である。」というぐあいにされているところでございます。
　厚生労働省といたしましても、まずは今回の改正によって法案を成立させていただき、そして迅速化、的確化を進めながら、これによりまして労働委員会の審査手続及び審査体制を整備しながら、審査の的確化が図られるように努力をしてまいりたいと思っております。
　仰せのとおり、そういう過程の中で、今後の検討すべき課題として位置づけてまいりたいと思っている次第でございます。
○園田（康）委員　ありがとうございました。
　ぜひそういう方向で、私どもも協力をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○鴨下委員長　次に、山口富男君。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　きょうは、労働組合法の一部改正案についてただしてまいりますが、この労働組合法というのは、憲法二十八条での労働三権の保障に基づくものです。憲法で保障されました労働組合の団結権、それから交渉権、また、争議権とも団体行動権とも言われますが、この労働三権の保護というのは、やはり職場、雇用にもかかわってまいりますから、国民の人権を守っていく上でも非常に大きな課題になると思うんです。
　今回の法改正につきましては、法律案の提案理由の説明にもありますけれども、一つは、地方労働委員会や中央労働委員会での不当労働行為における審査期間が長期化しているという問題、それから、労働委員会が下した命令に対する裁判所の取り消し率が高い、こういう現状に対して、これを解消するために審査の迅速化と的確化を図るというところに趣旨があると言われています。
　まず、私、現状から見ていきたいと思うんですけれども、先月、九月の下旬に中央労働委員会の事務局が、一番新しい労働委員会年報五十八集というものをつくりました。基本資料はここに入っているんですけれども、これを見ますと、不当労働行為に関する命令・決定事件、これについての平均処理日数が、地労委で、二〇〇二年が千二十七日、二〇〇三年が千百七十九日となっています。中労委は、同じく千二十三日から千百二日へとさらに長期化しています。
　まずお尋ねしたいのは、このように長期化しているその理由、原因について、どのように見ているのか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　労働委員会におきます審査に要する日数が長期化している理由でございますけれども、まず、地労委でございますけれども、一つは、やはり当事者の求めに従って、事件の争点と関係の薄いものも含めまして多数の証人尋問が行われるなど、審問が必ずしも計画的に行われていないということがございます。それからもう一つは、必要な証拠の確保が十分できないために多数の証人尋問とか間接証拠の積み上げによらざるを得なくなるという結果、審査に要する期間が長くなる傾向があるということが挙げられます。
　一方、中労委におきましては、公益委員全員の合議によりまして命令を決定しているために、事件の迅速処理に必要な合議の日程確保が困難となる場合が挙げられているところでございます。
　幾つか、そのほかいろいろな理由がございますけれども、かいつまんで申し上げますと、今申し上げたような理由が長期化の理由ではないかというふうに考えているところでございます。
○山口（富）委員　今の答弁でも、いわゆる審査期間と審問期間という問題を分けてお話しになりました。
　審問期間というのは、裁判に置きかえますと、実際に法廷で争う期間に当たるわけですけれども、これをもう少し地労委の資料で具体的に見ますと、命令決定事件の段階別平均処理日数の内訳というのが出ているんですが、これを見ますと、先ほど申し上げましたが、全体で千百七十九日かかっている。その内訳は、労働者からの申し立てがあって審問の開始までが百九十七日、大体六カ月以上かかっています。それから二つ目に、地労委で行う実際の不当労働行為の審問期間、これは結審までで六百六十一日、約一年八カ月。そして三つ目に、結審してから命令書交付までが三百二十一日、約九カ月。
　このように見ますと、裁判に置きかえると、実際に法廷で争う期間である審問期間というのが六百六十一日に対して、その前段階の審問開始までが百九十七、そして結審してから命令書を作成し交付するまでが三百二十一日ですから、この真ん中を除く前と後ろを合わせますと五百十八日になります。ですから、一般に審査の遅延、長期化と言いますけれども、実際には、審問期間そのもので見ますと、そのうち五六％なんですね。
　私がお尋ねしたいのは、では、なぜ地労委で審問の開始までの準備の期間と結審してから命令交付までに五百十八日、一年五カ月かかるのか、これについてお尋ねしたい。