Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬淵分科員　そうなんですね。六〇％台の部隊が現実にあるんですよ。こうしたところでは大変な努力を現場でされている。ローテーションもさることながら、かなり超過勤務も含めて。それはそうですよね、六〇％台ですから。現実にあるんです。
　そして、この状況はどういう状況かということです。これも、大臣も防衛の専門家でいらっしゃるからよく御存じだと思いますが、実戦では三〇％人員が減耗すると、損耗すると、もうもはや充実した部隊としての武器の展開ということが困難になる。つまり、予定能力が三分の一欠如となって、タクティカルな運用が不可能になると言われています。つまり、六〇％台の部隊が存在するということは、我が国の部隊の中で戦えない部隊が存在するということになってしまう。これは、私はゆゆしき問題だと思っているんです。私は、だからこそ、繰り返し申し上げているように、いかに実員を上げていくか。見かけの充足率を上げたってしようがないんですよ。現場が本当に疲弊する。
　そこで、私自身は、今申し上げたような観点から、大臣、このことも重く受け止めて、現場がどれほど大変な状況かはよく御存じだと思いますので、改めて、こういう形で定数削減、実員増として充足率を上げるなどという、本当に小手先のことはやめて、本来の在り方、しっかりと部隊が能力を全発揮できるような、そういう部隊の編成が可能な人的強化というのに取り組むべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○浜田国務大臣　おっしゃるとおりであります。
　我々とすれば、そこを目指してやってまいりたいというふうに思いますし、部隊の増強をし、そしてまた、使える、働ける体制をつくるということは我々の目標でもあるわけでありますので、しっかりと認識させていただきたいと思います。
○馬淵分科員　あと、もう一つ加えて聞きたいのは、部隊で今お話ししましたが、じゃ、基地、駐屯地はどうかということです。
　これも防衛省からいただいた資料を見ますと、例えば、年がちょっとずれているのがあったんですが、仕方ありません、お出しいただいたものはこれだけだったんですが、北海道の上富良野駐屯地。こちらは、定員が二千五百九十に対して、現員は千六百五十人、これは充足率六四％なんですね。つまり、やはり、あらゆるところで部隊が七割を切ってしまっている。先ほど申し上げたように、タクティカルな運用が不可能な部隊が存在してしまっているという現実が推認されます。
　さて、こういう状況の中で、このような陸自の基地、駐屯地に対して、定員に対して現員が少ない地区、これはどういう地域があるかということを大臣は御認識されていますでしょうか。
○浜田国務大臣　御指摘の点、やはり北海道が一番顕著に見られるかというふうに思います。
○馬淵分科員　民主党政権時代に、動的防衛という形で南西展開、確かに、様々な形で部隊が動くようにということで、我が国は、脅威対抗型の防衛力ではなくて、いわゆる基盤防衛力ということでやっていますから、これも一つなんですが、現状は、こうした基地、駐屯地における極めて脆弱な状況があるということです。これを補うためにはどうしたらいいかということになりますが、やはりそこは人員をいかに増やしていくかということになります。
　そこで、これは政府参考人にお尋ねしますが、自衛官、先ほど来ずっと話がありました、この充足率の話があったわけでありますが、一方で、じゃ、応募者の方はどうなのかということなんですね。この十年、平成二十四年度から令和三年度にかけて、応募者数はどのように変化したか。これは政府参考人から、端的に数字だけで結構です。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　自衛官等の応募者数については、平成二十四年度約十一万四千人、令和三年度は八万五千人であり、この十年間で約三万人減少しております。
○馬淵分科員　つまり、この十年間で二六％減少しているわけです。
　そして、今年二十二歳になる二〇〇一年の出生数は約百十七万、二〇二一年の出生数は八十一万、つまり三割減少しています。つまり、今後の人員の確保というのは更に困難になる。
　そして、さらに、今の充足率、今度は自衛隊全体で見まして、士自衛官の充足率というのは七九・八％と八割を切る状況で、応募も減っている。この先、更にこれは確保が困難になっていく可能性があるわけですね。
　じゃ、これをどう補うか。採用に努力されていることは分かりますが、一つあるのは、任期制自衛官、士自衛官ですね。この方々は任期が来れば退官される。ところが、こういった方々が再雇用、実はそれほどされていないんです。
　これも数字だけお願いします。再雇用は年間でどの程度ですか。数字だけ、政府参考人から。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　現在、防衛省では、任期満了退職、中途退職をした元自衛官を再び自衛官として採用する、元自衛官の再任用制度を設けております。（馬淵分科員「数字だけ」と呼ぶ）はい。
　今、平成二十九年以降二百五十名、元自衛官を採用し、うち約百八十名は士として採用しているところでございます。
○馬淵分科員　違う答えを言っていますね。
　聞いたことは、任期制自衛官を含めた再雇用、これは年間八十名と私は聞いていますが、間違いないですか。どうですか。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　令和三年度の元自衛官の採用実績は、一桁単位、七十七名でございます。
○馬淵分科員　つまり、この任期制自衛官、特に士、全体で一万八千人で、これは八十名弱ですよ。〇・四％でしかないんですね。これだけしかなくて、任期満了の退職者が年間で二千九百人です。つまりは、この任期制自衛官の士自衛官がもう一度戻ってくるような環境をつくらないと、先ほど申し上げたように、既に応募者数は三割減ですよ。更に、人口、この先、三割、どんどん減っていく可能性がある中で、少なくとも自衛官として、防衛省・自衛隊として働いたこの方々が、〇・四％しか再雇用ができていないんです。ここは根本的な問題がやはりあると思います。
　もちろん、条件面だとか、あるいは、広く一般にインセンティブをどのようにつけるか。これが実は、私は、決定的に欠けているんじゃないか、そう思っています。大臣、いかがでしょうか。
○浜田国務大臣　確かに、今委員がおっしゃったように、再任用をするに当たっては、しっかりとした雇用の体制とか、いろいろ、また条件面のこと、そして今まで見てきてしまったものもあるわけでありますので、そういった意味では、インセンティブを上げていくのは大変重要だというふうに思いますし、やっていかなければならないと思います。
　ただ、一般に、退職していかれる方、やはり一般の社会でお仕事をして、また新たな目標を持っている方もいらっしゃるわけでありますから、かなり競争は厳しくなると思いますが、我々自衛隊として、しっかりとその点をまた説明をしながらやっていきたいというふうに思っています。
○馬淵分科員　新規の採用が困難な状況の中で、そして、新たに再就職をされている、また、もちろん、任期制の自衛官の方々に再就職の支援をされていることもよく認識をしておりますが、やはり、一度は自衛隊で飯を食った、この国の守りに身をささげ頑張ってこられた方々の再雇用というのが、私は、充足率を上げて、定数を削減せずに、我が国の基盤的防衛力のその根幹となる人的充足を図る大きな手だてになるということを大臣には御提言申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　以上です。終わります。
○牧島主査　これにて馬淵澄夫君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力を得まして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十二分散会
令和五年二月二十一日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　熊田　裕通君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　三反園　訓君　　　　森山　浩行君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　斎藤アレックス君
　　　兼務　田所　嘉徳君　兼務　山本　剛正君
　　　兼務　吉田とも代君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　デジタル副大臣　　　　　　大串　正樹君
　　　総務副大臣　　　　　　　　尾身　朝子君
　　　総務副大臣　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　農林水産副大臣　　　　　　勝俣　孝明君
　　　環境副大臣　　　　　　　　山田　美樹君
　　　総務大臣政務官　　　　　　国光あやの君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中川　貴元君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　本田　顕子君
　　　国土交通大臣政務官　　　　清水　真人君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　吉川　徹志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　五味　裕一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　親家　和仁君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　鈴木　信也君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　吉川　浩民君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大沢　　博君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　池田　達雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　小笠原陽一君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　竹村　晃一君
　　　政府参考人
　　　（総務省サイバーセキュリティ統括官）　　　　　　　山内　智生君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　澤田　史朗君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　松井　信憲君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　松尾　裕敬君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　寺門　成真君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官）　　　　　　　　　　　　城　　克文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森光　敬子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　安岡　澄人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　幸三君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　角倉　一郎君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　瀬戸　隆一君
　　森山　浩行君　　　　　櫻井　　周君
　　中野　洋昌君　　　　　輿水　恵一君
　　斎藤アレックス君　　　浅野　　哲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　三反園　訓君
　　櫻井　　周君　　　　　森山　浩行君
　　輿水　恵一君　　　　　中野　洋昌君
　　浅野　　哲君　　　　　長友　慎治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三反園　訓君　　　　　田畑　裕明君
　　長友　慎治君　　　　　田中　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　奥野　信亮君
　　田中　　健君　　　　　斎藤アレックス君
同日
　第六分科員山本剛正君、第七分科員吉田とも代君及び第八分科員田所嘉徳君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
　　　　　――――◇―――――
○熊田主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算中総務省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。瀬戸隆一君。
○瀬戸分科員　おはようございます。自由民主党の瀬戸隆一です。
　この度は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。関係者の皆様に感謝いたします。
　さて、新型コロナの三年間で、デジタル化は大きく進展しました。また、環境問題も、誰もが関わらざるを得ない、そういった状況になってきました。そのような環境変化の中で、都市と地方で経済的に明暗も分かれ、また、新たな課題も出てきました。私の郷里香川出身の大平元総理は、田園都市構想を通じまして、地方の活力の重要性を唱えられました。都市も地方もの発展、そういった観点から今日は質問させていただきたい、そのように思っております。
　まず最初に、地方局の経営基盤強化についてです。
　テレビ離れの流れが大きく加速しています。若者で、テレビを見ないという人が結構出てきている。ユーチューブやネットフリックス等を見て時間を過ごすようであります。
　しかし、動画配信サービス等を見ていますと、同じような内容のコンテンツばかりを見るようになってしまいがちです。つまり、フィルターバブルという状態になってしまうということだと思います。そうすると、偏った考えを持つようになってしまうことが起きてしまいます。
　これは、民主主義の発展にとっても、私は非常に危険なことだというふうに考えております。民主主義の健全な発展のためにも、テレビ局が、テレビがしっかり残っていくべきと考えておりまして、そういった観点から、地方の放送局の経営基盤強化についてお伺いします。
　地方の放送局は、人口減少等を背景としまして、経営の揺らぎが従来から指摘されてきたところです。近年では、新型コロナウイルスの影響により、更なる広告収入の減少によりまして、収益力が低下しています。経営上、苦しい立場に置かれることとなっております。
　放送業界においては、かねてから、在京五社と地方局との経営体力の差が指摘されてきました。放送業界全体の売上高におけるキー局の割合と地方局の割合はどのようになっているか、お尋ねします。同様に、営業損益の割合についてもお尋ねします。
○小笠原政府参考人　お答えを申し上げます。
　令和三年度決算の数字でございますが、地上民放テレビ百二十七社全体の売上高は二兆五百七十九億円でありまして、そのうち、在京キー局五社の占める割合は五三％、在阪、在名広域局八社が一六％、その他ローカル局百十四社で三一％となっています。
　また、地上民放テレビ社全体の営業損益につきましては千五百七十四億円でありまして、そのうち、在京キー局の占める割合は五九％、在阪、在名広域局は一七％、ローカル局は二四％となっております。
○瀬戸分科員　聞いておりますと、売上高の減少率はキー局と変わらないようなんでありますけれども、しかし、地方局において営業損益が大きく減少しておるということをお聞きしております。
　地方局の営業損益の減少には、送信設備の維持費が大きな影響を与えているとの指摘もありますが、実際、何が最も大きな影響を与えているんでしょうか。
○小笠原政府参考人　お答えを申し上げます。
　インターネットメディアの広告費の大幅な伸長に伴い、放送メディアにおける広告収入は減少傾向となっておりまして、放送事業全体における売上規模が年々縮小してきているところでございます。
　加えまして、番組制作費、人件費、設備の維持費などのコスト削減が年々困難になっていることや、マスター設備更新等に伴い発生する減価償却費が営業利益の確保に大きな影響を与えているものというふうに認識しております。
○瀬戸分科員　この地方局について、平時のニュース提供、そして災害時の正確な情報の伝達手段としての重要なインフラの一部を担っているというふうに認識しておりまして、地方の放送局の経営基盤を強化するための予算を確保し、具体的な支援策を展開する必要があると思いますが、総務省としての見解をお聞かせください。
○松本国務大臣　分科員御指摘の課題、私どもも取り組んでまいらなければいけないと考えております。
　御案内のとおり、我が国の放送は、各地域において、受信料収入を財源とする公共放送であるＮＨＫと、主として広告料収入を財源とする民間放送との、いわゆる二元体制の下で切磋琢磨することで、国民生活や経済活動に欠かせない情報の基盤として機能を果たしてまいりました。ローカル局についても、この二元体制の下で、地域情報や災害情報の発信などの、社会に不可欠な情報を広く国民に伝えるという非常に重要な役割を担ってまいりました。
　一方、これも分科員御指摘のとおり、近年、インターネット動画配信の普及や若者のテレビ離れなど、放送を取り巻く環境が大きく変化している中において、地域情報の発信の機能も含めて、放送の情報基盤としての機能が将来にわたっても十分に発揮され、国民に必要な情報がしっかり行き届くよう、ローカル局の経営基盤の強化が必要と考えております。
　こうした課題認識の下、総務省では、有識者検討会を通じて、放送の将来像について検討を進めておりまして、昨年八月には、中継局の共同利用やマスター設備の効率化などの、放送インフラに係るコスト負担軽減、放送コンテンツのインターネット配信の推進、資本規制の見直しなどの経営基盤強化を柱とする第一次取りまとめを公表いたしたところでございます。
　本取りまとめの内容を踏まえた制度見直しを順次進めており、今国会では、放送法及び電波法の改正案を提出いたしたいと考えております。引き続き、放送事業者の経営基盤を強化する方策について検討してまいりたいと思っております。
○瀬戸分科員　ローカル局は本当に厳しくなってきております。是非、今度、放送法を提出するということでございますけれども、また前に進めていっていただきたいというふうに思います。
　民主主義の健全な発展という観点からも、極めて重要な社会インフラであります。そのコンテンツ制作にしっかりと注力できるようにすることが重要であります。コスト負担の軽減、インターネット配信等へのサポート、資本力の強化等について、引き続き支援をお願いいたします。
　それでは、大臣、御退室いただいて結構でございます。
　続きまして、自治体のＤＸ推進についてお伺いいたします。
　現在、国と自治体が連携し、自治体ＤＸを急速に推進しようとしているところです。しかし、特に地方では、デジタル人材の不足もありまして、なかなか効率的なＤＸ推進ができない状態であると認識しております。
　私も、よく地元でデジタル人材の紹介を頼まれるんですね、自治体から。全体のグランドデザインまで描いてほしいという、そういった要望もあったりしまして、ただ、このような虎の子人材は民間でも探すのが難しい、そういった状況でもあります。
　ＤＸを円滑に推進するためのデジタル人材の確保、育成が急務と考えております。総務省でも、都道府県等による市町村支援のための財政措置等、いろいろと取り組んでいただいているところと存じます。
　そこで、ＣＩＯ補佐官を置いている都道府県や市町村はどれぐらいあるのか、お尋ねします。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、自治体ＤＸを着実に推進するためには、ＣＩＯのマネジメントを専門的見地から全般に補佐するＣＩＯ補佐官等の確保が重要でございますが、特に、内部に専門的な知見を有する人材が不足しがちな市町村において、外部からの任用等によりＣＩＯ補佐官等を確保する取組を、総務省として令和三年度から推進をしております。
　令和四年九月一日時点では、ＣＩＯ補佐官等として外部人材を活用している団体は、都道府県で十七団体、市区町村で百五十五団体でございまして、現在、各団体において取組を進めているところでございます。
○瀬戸分科員　ありがとうございます。
　都道府県で十七団体ということです。また、市町村でも百五十五ということで、これからも、まだまだ伸ばしていっていただきたいというふうに思っておりますけれども、このＣＩＯ補佐官の任用といいましても、高度デジタル人材は全国的にも限られておりまして、全ての基礎自治体に配置することはなかなか困難ではないかというふうには思います。
　そのような課題に対しまして、総務省として、今後どのように取り組んでいくお考えでしょうか。
○大村政府参考人　お答えをいたします。
　瀬戸分科員御指摘のとおり、自治体ＤＸの推進のためにはデジタル人材の確保が急務でございますけれども、我が国では、官民を問わず、デジタル人材の需給が逼迫しているものと認識をしております。
　そこで、総務省では、地方公共団体におけるデジタル人材の確保、育成を推進する取組を大幅に強化することといたしまして、昨年十二月には、松本総務大臣から、全国の都道府県知事、市区町村長に対しまして、デジタル人材の確保、育成に向けた積極的な取組を要請する書簡を発出いたしました。
　その上で、具体的な取組としては、都道府県等における市町村支援のためのデジタル人材の確保に要する経費について、新たに特別交付税措置を講ずることとしておりまして、広域的な人材の確保にも取り組むほか、地方公共団体におけるＤＸの取組を支援するための専門アドバイザーの派遣を、新たな仕組みにより、充実強化してまいります。
　また、中長期的な観点からは、地方公共団体におけるＤＸの取組の中核を担う職員の育成にも取り組むことが重要と考えておりまして、こうした職員の育成に要する経費について、新たに特別交付税措置を講ずるとともに、関係機関における地方公務員向けの研修の充実などにも取り組みます。
　こうした取組によりまして、デジタル人材の確保、育成の取組が着実に進むよう、総務省として、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○瀬戸分科員　この人材確保の問題というのは、給与の問題も多分あるんだというふうに思っていまして、地方で、いわゆる公務員並みの給与でいくと、なかなか集まらないという問題もあるのかもしれませんが、ただ、もう一つ、地方自治体の勤務体制についても検討する必要があるんじゃないかというふうに思っております。
　実際、リモートと現地勤務を組み合わせていいのであれば、地方に行って支援、仕事をしてもいいというＤＸ人材の方もいらっしゃいます。ただ、地方の自治体では、常駐で仕事をしてほしい、そういった希望が多くて、なかなかそのマッチングが進まないというのが現状じゃないかというふうに思っております。
　自治体が柔軟な勤務体制を取ることも必要かもしれないというふうに思っておりまして、地方に寄り添った、きめ細やかな対策をこれからもお願いいたします。
　続きまして、医療機関のサイバーセキュリティーについてお尋ねしたいと思います。
　近年、病院を狙ったランサムウェア攻撃の被害が相次いで発生し、外来診療や一部の手術を一時的に停止せざるを得なくなるなどの被害が生じております。医療サービスは、まさに国民の生命に直結するサービスでありまして、病院はいわゆる重要インフラ事業者に指定されている事業者でもあることから、抜本的な対策が急務であるというふうに考えております。
　厚生労働省においては、近年の病院におけるサイバー攻撃被害の発生を受けて、様々な対策を行われてきたことと存じます。サイバーセキュリティー対策においては、事業者間の連携や、担当者や一般職への訓練、教育といった形で、効果的な予防の対策を進めていくことも重要であります。
　そこで、昨年十月末に大阪急性期・総合医療センターに対するサイバー攻撃がありましたが、その際の対応を通じてどのような知見を得られたか、お尋ねします。そして、今後、その知見を踏まえつつ、どのように医療機関へのサイバーセキュリティーインシデントへの対策を強化していくのか、お伺いします。
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインというものを設けておりますが、これを昨年三月に改定いたしまして、医療機関に対しまして、バックアップデータの保存、サイバー攻撃を想定した訓練の実施などの対策を強化するように求めているところでございます。この対応を行うに当たりまして、医療機関に必要な人材を育成するために、医療機関の経営層や医療従事者向けの、サイバーセキュリティー対策に関する研修、また研修資材の提供を行っております。
　また、診療報酬におきましても、令和四年度の改定におきまして、診療録体制加算の要件として、四百床以上の医療機関において、医療情報システム安全管理責任者を配置し、職員に対する情報セキュリティーに関する研修を行うこと、医療情報システムのバックアップ体制を確保することが望ましいこととして、医療機関の体制の評価を行っているほか、昨年九月には、更なる強化策を取りまとめまして、医療機関では対応が困難な初動対応に直接支援をする仕組みを構築したところでございます。
　昨年十月に発生しました大阪急性期・総合医療センターへのサイバー攻撃事案に対しましては、この仕組みを活用いたしまして、速やかに専門家を派遣して、感染原因の特定、対応の指示といった初動対応の支援を行ったところでございます。
　この事案を踏まえまして、昨年十一月には、全国の医療機関に対しまして、リスク低減のための措置、インシデントの早期検知、発生時の適切な対処といったサイバーセキュリティー対策が適切に講じられているかどうかについての注意喚起を行っております。
　特に、本事案では、委託先事業者を経由した攻撃であったということがございますので、これを含む関係事業者のセキュリティーの管理体制を確認した上で、関係事業者とのネットワークの接続点、特にインターネットの接続点を全て管理下に置いて、脆弱性への対策を実施することを求めたところでございます。
　これらにつきましては、私ども、医療機関等情報支援システム、いわゆるＧ―ＭＩＳを用いまして、対策強化の対応状況の調査を行っているところでございます。この結果を踏まえまして、さらに、必要なセキュリティー対策について検討をしていきたいと思っています。
　引き続き、サイバーセキュリティー対策が医療機関でしっかり取られるように、関係省庁とも連絡して連携しながら、必要な対策を行ってまいりたいと考えております。
○瀬戸分科員　ありがとうございます。
　診療報酬も出るようになってきたということですし、また、Ｇ―ＭＩＳを使っての調査も行ってきているということでもあります。
　まず、病院の方は、まだまだサイバーセキュリティーについて観点が非常に薄いという病院が多いと思います。まずは、医療機関の実態調査を行うということが大切だというふうに思っておりまして、まだ調査を行っているということでありますけれども、しっかりとした実効性のある調査をお願いいたします。
　また、初動対応としまして、今回、ソフトウェア協会の方ですかね、人員をすぐに送って病院の支援をしたということは、病院にとっても非常に心強かったのではないかというふうにも思っております。ずっとこれをこれからもやっていくのかという問題はありますが、現段階では、国の一歩前に出る姿勢も大切だというふうに思っておるところであります。
　医療分野におけるサイバーセキュリティーの確保は極めて重要な課題と考えておりますし、また、初動対応の支援等も通じて得られた知見などを分野をまたいで共有することも、国全体のサイバーセキュリティーを考える上で重要と考えております。分野横断的な取組となりますと、厚生労働省だけではなかなか難しいところがあります。先ほどの初動対応の関係では、支援をする段階で、個人情報委員会や警察にも情報共有をしながら対応したというふうにも聞いております。
　そこで、サイバーセキュリティーについて、重要インフラ間の分野をまたいだ連携も重要と考えますが、ＮＩＳＣにおける分野横断的な取組についてお伺いします。
○吉川（徹）政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の経済社会は、先生御指摘のとおり、医療分野を始め、電力、情報通信、金融等、様々な重要インフラサービスの継続的な提供に依存しており、安心で安全な社会の実現には、脅威が年々高まっているこれらの重要インフラのサイバーセキュリティーを確保し、強靱性を高めることが不可欠だというふうに認識をしているところでございます。
　このため、政府は、政府と重要インフラ事業者等とのサイバーセキュリティーに係る共通の行動計画を策定をし、重要インフラ十四分野が参加する分野横断的演習の実施や、官民の情報共有体制の構築などの取組を進めているところでございます。
　分野横断的演習は、重要インフラ事業者の障害対応体制が有効に機能するかを確認し、改善につなげることを目的に、毎年度実施しているものでございまして、今年度は、重要インフラ全十四分野から五千五百名を超える者が参加しているところでございます。
　また、重要インフラ事業者がサイバー攻撃を受けた際には、内閣サイバーセキュリティセンターでは、速やかに情報収集を行うとともに、平素を含め、適切な防御策を講ぜられるよう、サービス障害や脅威、脆弱性などに関する情報を重要インフラ事業者や関係省庁等と共有することとしているところでございます。
　政府といたしましては、引き続き、重要インフラ事業者のサイバーセキュリティーの確保のため、官民一体で取組を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○瀬戸分科員　ありがとうございます。
　分野横断的に演習を行っている、また、情報提供もこれからもしていっているということであります。今、ちょうどＮＩＳＣの在り方について検討されておりますけれども、今後とも、各省との連携というのを密にやっていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、光ファイバーの整備についてお伺いします。
　地方では、今も光ファイバーが未整備の地域が多く残っております。私の地元、三木町という町があるんですけれども、山間部において未整備地域を抱えており、町長や住民の方々から整備の要望が寄せられております。しかし、地方では、設備投資に対して十分な加入が見込めないという採算性の問題から、民間事業者によるブロードバンドの接続環境が整備されにくいという実情があります。
　総務省が策定したデジタル田園都市国家インフラ整備計画では、元々、二〇三〇年までに光ファイバーの世帯カバー率を、九九・九％を予定していたところ、前倒しで二〇二七年度末までにこれを目指すとのことですけれども、現在、どのような状況となっているか、お伺いします。
○竹村政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の光ファイバーの世帯カバー率につきましては、二〇二〇年度末時点で九九・三％となっており、二〇二一年度末時点では九九・七％となる見込みでございます。
○瀬戸分科員　ありがとうございます。
　九九・七％まで二一年度末でいっているということで、順調に進んでいるのではないかと思いますが、これから、逆に言うと、難しいところが残ってきているのかというふうにも思います。
　例えば、私の地元三木町の山間部などの一部未整備地域について、こうした地域が残されないようにしていただきたいというふうに考えておりますけれども、国として、どのように支援して整備を進めていくのか、お伺いします。
○柘植副大臣　瀬戸先生御指摘のとおり、光ファイバー未整備地域の整備を推進することで、デジタル環境における地域間の格差をなくすことが重要であると考えております。
　総務省では、昨年三月にデジタル田園都市国家インフラ整備計画を策定し、例えば、光ファイバーについては、二〇二七年度末までに世帯率九九・九％などの整備目標を掲げるなど、デジタル基盤の整備の加速化に取り組んでおります。
　特に、山間部での、地理的に条件が不利益な地域での光ファイバーの整備については、補助金による支援を行うとともに、自治体や通信事業者等で構成される地域協議会を開催し、個々の地域の実情を踏まえた整備を進めてまいります。
　引き続き、地域の声を丁寧にお伺いしながら、国民の誰もがデジタル化の恩恵を実感できる社会の実現に向け、全力で取り組んでまいります。
○瀬戸分科員　ありがとうございます。是非、推進力を持って進めていただきたいというふうに思います。
　ただ、山間部においては、ランニングコストが後々負担になるということで、なかなか、どうしても整備が進まないというところもあるかもしれません。今後どのような対応を考えているか、お伺いします。
○竹村政府参考人　御指摘のとおり、山間部などの地域においては、光ファイバーの整備後に予想されるランニングコストの負担が障害となって、整備がこれまで進みづらかったところでございます。
　このため、昨年の電気通信事業法の改正により、不採算地域における光ファイバー等のブロードバンドサービスのランニングコストに支援する、新たなユニバーサルサービス制度を創設いたしました。これを受けて、総務省では、現在、法律の施行に向けた省令などの具体的な制度整備に取り組んでおります。
　この制度整備に当たりましては、効率性の観点から、光ファイバーなどの有線ブロードバンドに加えて、地域ＢＷＡやローカル５Ｇなどの無線を用いた固定ブロードバンドも、ユニバーサルサービスの範囲に含めていきたいと考えております。
　総務省としては、引き続き、地域の声を丁寧にお伺いしながら、光ファイバーなどの整備を促進してまいりたいと考えております。
○瀬戸分科員　ありがとうございます。
　いろんな手段があると思います。そういった手段をなるべくユニバーサルサービスにも含めていって、地域の整備に御尽力いただきたいというふうに思います。地域の実情に沿った、きめ細やかな支援をお願いいたします。
　最後に、データセンターの国内立地、再エネ関係についてお伺いします。
　経済安全保障の観点からも、データセンターの国内立地化が進められているところでもあります。令和三年度には、総務省と経産省による、データセンター・海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業が開始されました。
　今後五年間で十か所の地方データセンター拠点を整備することとされておりますけれども、どのような支援策を考えているのか、また、この進捗状況についてお尋ねします。
○竹村政府参考人　御指摘のとおり、総務省は、岸田内閣が掲げるデジタル田園都市国家構想の実現に向けて、経済産業省と連携して、データセンターの分散立地を進めてございます。
　具体的には、令和四年三月に策定したデジタル田園都市国家インフラ整備計画の中で、十数か所の地方のデータセンター拠点の整備を行うこととしてございます。その実現に向けて、令和三年度補正予算によりデジタルインフラ整備基金を設置しまして、令和四年六月に、公募を通じ、七か所のデータセンター事業を採択したところでございます。
　総務省としては、引き続き、関係省庁とも連携し、データセンターを始めとするデジタルインフラの整備に取り組んでまいります。
○瀬戸分科員　データセンターは非常に初期投資が巨額であるため、補助制度を使って数十億円の支援がなされることは、国内立地化にも大きく貢献することと思いますので、しっかりと前に進めていただきますようにお願い申し上げます。
　また、二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略では、二〇四〇年までにデータセンターのカーボンニュートラル化を目指すとされております。データセンターは多くの電力を消費するため、再エネ化は非常に優先度の高い、重要な政策であるとも考えております。その点、一部の事業者からは、再エネ由来の電気調達の支援があるとありがたい、そういった声も聞かれます。
　既に総務省と環境省が連携し、再エネ導入の設備の新設や改修等への補助事業も展開されるところと存じておりますけれども、こうした再エネ由来の電気は通常の電気よりも更に高額になってしまう。その差額分でも支援があれば、再エネ化推進に役立つというところかと思いますが、いかがでしょうか。
○山田（美）副大臣　お答え申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラル達成に向けては、今後予想されるデジタル化の進展に伴う電力消費量の増加に対応することが大変重要でございます。
　環境省では、再エネ調達に要する費用に対する直接の支援は行っていないものの、徹底した省エネを行いながら、地域再エネを最大限活用することでゼロエミッション化を目指す、データセンターのモデル創出を支援しております。
　具体的には、データセンターを新設する際の再エネ設備、省エネ設備、蓄電池等の導入支援を行っておりますし、また、既存のデータセンターにおいて再エネ設備を導入する際にも、当該再エネ設備の導入や省エネ設備の改修への支援を行っております。また、企業向けには、再エネ調達手法について解説したガイドを作成し、多様な調達方法を周知しております。
　再エネの大量導入に向けては、再エネの価格自体を低下させていくことが重要でございまして、こうした取組を通じて、脱炭素とデジタル化の両立を図ってまいります。
○瀬戸分科員　ありがとうございます。
　現段階のところは、設備に対する補助ということでありまして、なかなか、電力自体に対してということはないようでありますけれども、再エネ由来の電気料金を下げること、そしてまた、その差額がどうしても埋まらない場合には、また今後とも御検討いただければ幸いでございます。
　以上、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○熊田主査　これにて瀬戸隆一君の質疑は終了いたしました。
　次に、森山浩行君。
○森山（浩）分科員　おはようございます。森山浩行、立憲民主党でございます。
　予算委員会の総務費ということで、総務費の部分でいいますと、災害時のそれぞれの現場での更なる連携、あるいは政令指定都市への更なる権限移譲、また、郵便局ネットワークの有効活用やデジタルの進展に伴う個人情報保護の問題など、様々な問題、お聞きしたいことはあるんですけれども、今日は、まずは交付税の問題からさせていただきたいと思います。
　令和三年度会計検査院報告で指摘をされました特別交付税の重複算定について、この概要と対応についてまずお聞きをしたいと思います。
○原政府参考人　お答えいたします。
　委員からお話のございました会計検査院の御指摘は、特別交付税の算定に用いる基礎数値について自治体からの報告に誤りがあり、特別交付税が過大に算定された事案だと承知しております。
○森山（浩）分科員　移住定住経費、それから地方創生推進交付金というようなものが重複で算定をされていたということなんですよね。
　交付税というのは、そもそもどういう趣旨のものでしょうか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　地方交付税は、地方交付税法第三条において、その使途を制限してはならないと規定されている一般財源でありまして、交付される地方交付税をどのように活用するかは各地方自治体の判断に委ねられているところでございます。
○森山（浩）分科員　地方交付税は一般財源ということなんですね。交付税の九四％、これについては普通交付税という形で機械的に明確に割り振られるということになっておりますけれども、残りの六％が特別交付税というような形で、こんな形の計算式だ、これが毎年変わる、あるいは特別な事情によって割り振っていくということになっております。
　でも、これは、特別な事情によって割り振る、でも使途は一般財源であるというようなところにグレーゾーンがあるわけでして、もし一般財源だということであるのであれば、使途をこの分この分というような形で足し算をするのではない形でやるということもあるでしょうし、今すぐできることとしては、まず、どういう計算式でやるのかというのが、横横、担当担当によってきちんと共有をされていないのではないか。特に、小さな市役所などとなってくると、今年は何と何を足せばいいのだろうかということで戸惑うという声も聞きます。
　これについてはどのようにお考えでしょうか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘ありましたとおり、普通交付税は全て客観的な指標によって算定されることになっております。一方、特別交付税は、災害ですとか除雪費ですとか、算式だけではなかなか全て算定できない、こういうものもございまして、需要を積み上げるということもやっております。
　ただ、いずれにしましても、今おっしゃったとおり、なるべく地方団体には、今年は例えばこういうのが対象になりますよとか、あるいは、なるべく算式化してルール化するとか、こういった取組はこれまでもやっておりますし、今後とも続けてまいりたいと思っております。
○森山（浩）分科員　まあまあ、これまでもやっているということなんですが、重複をして計算をされてしまった、そしてまた庁内でそれを気づくことができなかった、そして、総務省に上がってきたけれども、会計検査院の報告までは総務省の方も気づくことができなかったということですけれども、これについてはどのようにお考えですか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のありました会計検査院からの指摘を受けまして、私ども、今年度も、自治体に対して基礎数値を照会する際に、今御指摘の特に誤りやすい項目、こうしたものについては基礎数値報告に当たってちゃんとしっかり確認してくださいと通知を行いまして、また、いろいろな説明会の場がございますので、今回、例えば、今、定住の話とか過疎の問題とか、これまで指摘されたり重複が見られたものについてはしっかりとよくチェックしてくださいね、こういったことも注意喚起も行っております。
　今後とも、自治体の皆様の協力をいただきながら、正確な算定に努めてまいりたいと存じます。
○森山（浩）分科員　説明に努める、そして透明化をするというようなことで、目の前のできることはやっていただいているということなんですけれども。
　この特別交付税の問題というのは、例えば、総務省から副知事あるいは副市長が来ているからあそこは多いんじゃないかとか、あるいは、どこかの政治家がいるからここに引っ張ってきたんじゃないかとか、こういう不信感の源になっているという部分もあるかと思います。隣の町とうちが違うよ、何でなんだとかというようなことが、いわゆる市役所なりの庁内でも会話がされるというようなこともありまして、多くの人が分からない、特に、関わっている人たちでさえ分からないというような部分が不信感の源になっているのかと思います。
　どういう計算式でやるのかということを、きちんと徹底をして、説明をしていただくとともに、基本的には、計算できるものは補助金という形で、これに使ってくださいねというふうに振り分けていくという努力も必要かと思いますが、透明化、そして特別交付税というやり方自体の見直し、これも含めて大臣の御所見を伺います。
○松本国務大臣　今、会計検査院の御指摘については、局長から申し上げたとおり、私どもとしても承知をいたしているところでございます。
　その上で、今、特別交付税のお話もございましたが、やはり、自治体が多様な本当に幅広い住民の皆様からの行政ニーズに応えていく、これを地方の行財政を所管する総務省としては後押しをするという意味で、特別交付税の制度をもって様々な形での自治体の財政需要にお応えをさせていただいている。その意味では、おっしゃったように、透明化であるとか、また様々な算定方式があるということについての御指摘かというふうに思いますが、行政ニーズが多様であるということから、それにしっかりと財政需要の面で支えていくという意味では、この制度そのものも必要なのではないかというふうに思っておるところでございます。
　その上で、これまでも、算定ミスを防止するために、基礎数値の報告様式において、算定対象となる経費や計算方法について明確に分かりやすくお示しするよう努めてきたところでございますが、会計検査院からの指摘を受けまして、加えて、今年度、自治体に対して基礎数値を照会する際に、特に誤りやすい項目などについて、基礎数値報告に当たって確認をいただくように通知を行うとともに、説明会の場などを通じた注意喚起も行っておるところでございます。
　自治体の皆様の協力をいただきながら、今後とも、一層、特別交付税の正確な算定に努めてまいりたいと考えております。
○森山（浩）分科員　これは、ＢトゥーＣ、いわゆる国民の皆さんに物事をお願いをする、あるいは申請をしてもらうというときもそうなのですが、書類が多いということが間違いの原因にもなりますし、また、制度が細かく細かくあるということ自身が、お金は欲しいけれどもその対応が大変というようなことで、かえって自治体に負担をかけてしまうということがあってもなりません。
　こういったこと、できるだけシンプルに、また説明がつくようにというような形で、更に御努力をいただきたいと思いますし、この特別交付税については、やはり間違いが多いという指摘になっているかと思います。間違いが多いと会計検査院に指摘をされているということを前提としながら、制度の見直しにも着手をいただきたいというふうに思います。
　その会計検査院の報告については受け止めて、制度についてもやはり見直すべきは見直すということでよろしいですか。
○松本国務大臣　先ほども申しましたけれども、おっしゃったようにシンプルにということでありますけれども、多様な行政ニーズに応えようとされている自治体の皆様を行財政で後押しをするという意味では、その多様なニーズに特別交付税の面からもお応えをしなければいけないという点があるということ、また、簡素な形での書類という話でしたけれども、私どもがこのようにお届けをしているものも国民の皆様の負担に基づく財政の資金でもありますので、やはり正確性も必要であるということで、その両者を、今いただいたお話も含めてしっかりと両立できるように、制度の運用を含めて、努めてまいりたいと思っております。
○森山（浩）分科員　どうぞよろしくお願いします。
　さて、ふるさと納税の問題です。
　二月十六日の読売新聞でありますけれども、ふるさと納税の返礼品経費、百三十八市町村が基準を超過、寄附の五割以下守られずという記事があります。先日予算委員会でも、ふるさと納税、これは上限を設けてやっているんだというようなお話があっての検証だと思いますけれども、これについての御説明をお願いいたします。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　ふるさと納税については、令和元年度から対象地方団体を国が指定する制度が導入されまして、御承知のとおり、返礼割合を三割以下かつ地場産品とすることのほかに、指定対象期間における募集費用の総額を寄附金受入額の五割以下とすることなどの基準が定められているところでございます。
　令和三年度の募集費用の割合が五割を超過した団体、マスコミの報道にもございましたが、百三十六団体あると承知しております。昨年十月の指定に際しましては、超過した理由及び次期指定対象期間に向けた改善策の提出を求めた上で指定を行っているところでございます。
○森山（浩）分科員　三割、五割というのは一つの目安でこのルールを作っていただいたかと思うのですが、このルールを作ったところで、今までぐっとアクセルを吹かしていたのを急に止めることができなかったというような部分もあるのかと思いますけれども。
　この経費をどう使っているかというところの中で、ふるさと納税の広告のサイト、これへの支出というものもかなり大きな額になっているかと思います。民間の会社からすると、ふるさと納税という税金を使ったシステムを紹介をするというようなことによって多額の利益を得ることができる。逆に、これに国民の税金が使われているという部分については、これはちょっと、そこで競争されても困るなという思いがあります。
　例えば、この寄附のサイトを総務省の直営にするとかいうような形で、コストカットをしつつ、税金の使い方というような部分で、あるべき姿に戻していくべきかと思いますが、いかがですか。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御紹介いたしました募集経費五割以下という基準でございますけれども、この中には当然、ポータルサイト事業者に対する手数料等も含まれております。
　ポータルサイト事業者においては、ポータルサイト上での寄附金募集のほか、この手数料の中には、地方団体を紹介するページの作成、運営でありますとか、寄附の受付、決済、寄附金受領証明書の作成、寄附者からの問合せ対応、返礼品の管理、発送など様々な業務を担っていると承知しております。
　こうした事業者については、全国のふるさと納税先団体の情報を求める寄附者のニーズというのは当然あるわけでございますけれども、一方で、地方団体におきましても、職員が限られている中で、ふるさと納税の募集や受入れに関する業務を委託したい、こういう地方団体のニーズに応える形で普及、定着してきたものと承知しております。
　先ほど申し上げましたとおりに、事業者が担っている業務が、単にポータルサイト上の各地方団体に係る寄附の募集や返礼品等の紹介にとどまらず多岐にわたっている、こういうことを考えますと、ポータルサイトの運営を総務省が直営で行うというのは、なかなか現実的には難しいのではないかなと考えてございます。
　その上ででございますけれども、令和三年に、ふるさと納税の健全な発展を目的といたしまして、主要ポータルサイト事業者が入った一般社団法人ふるさと納税協会というものが設立されております。総務省といたしまして、この協会と定期的に意見交換を行いまして、ふるさと納税の制度趣旨や法令に定める基準を十分に踏まえた節度ある取組をしていただくよう協力要請しているところでございます。
　今後とも、指定制度の下で、このふるさと納税制度が本来の趣旨に沿って適正に運営されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○森山（浩）分科員　節度ある運営って、どこまででしょうね。テレビのＣＭをやっているんですよ、ふるさと納税やってくださいと。結構著名なタレントさんを使っていますよね、かなり高いですよ、テレビのＣＭ。こういうようなことを考えると、節度を持ってやってくださいねということで十分なのかというようなことも含めてのことがあるかと思います。
　この部分、先ほどのお話でもありました、元が税金ということで、きちんとやっていただきたいと思いますし、東京五輪の汚職の問題でも、やはり、広告とかあるいはイベント管理とか、そういった部分については、建物を建てるのと違って積算が難しいんですね。積算が難しいというところに税金を使うという部分についての緊張感、どうチェックをするのかというようなところも含めて、是非、気をつけて運営をいただく、また、本当に直営できる部分はないのかといったことも検討いただきたいと思います。
　さらに、先日の予算委員会の方でも少し触れましたけれども、ふるさと納税のそもそもの在り方というところでいいますと、政策経費をしっかりと取るために、わざわざ、まあまあ、ばくっと言うと、大都市部の人たちの税金を地方部に回すというような機能があるんだというのが実態かと思います。
　その分を削った分がきちんと政策に使える、地方の特産品を売るにしても、こっちの店の分がふるさと納税の返礼品になっている、同じ業種だけれどもこっちの店のは使われていないとかいうようなことでもめごとになったりとかというようなことも含めて、行政としてもなかなか、苦労していろいろなことをやられていると思います。
　返礼品というものについて、やはり、本来は政策経費だというところに重点を置いた形での運営をしていただきたいと思いますが、このふるさと納税の制度について、大臣、いかがでしょうか。
○松本国務大臣　ふるさと納税を地方団体の政策に活用すべきとの点は、大切な指摘だというふうに思っております。
　募集費用五割以下基準と申しますのも、地域を応援したいという納税者の思いに応えるためには、寄附金のうち少なくとも半分以上が寄附先の地域のために活用されるべきという考え方に基づくものでございます。
　指定制度の導入前後で比較すると、寄附金受入額に占める募集費用の割合は一割程度減少しているところで、総務省としては、地方団体に対し、指定制度におけるルールの遵守を徹底するとともに、関係する事業者に対しても、制度の趣旨や法令に定める基準を十分に踏まえた節度ある取組を求めていくことが重要であると考えており、引き続き、制度の適正な運用に努めてまいる所存でございます。局長からも今御答弁申し上げたとおりでございます。
　なお、各地方団体においては、クラウドファンディング型のふるさと納税を始め、寄附金の使い道をあらかじめ明示して募集を行う事例も増えておりまして、例えば、子供食堂等の子育て分野や遠距離通学支援等の教育分野などの取組が行われております。こうした取組は地域の課題解決や魅力発信にもつながっているものと考えております。総務省としても、こうした優良事例の横展開に取り組んでまいりたいと思っております。
　返礼品についての調達については、それぞれの自治体でお考えになっていることですのでコメントは差し控えたいと思いますが、地域の特産品の紹介ということも含めて地域の活性化の側面も有しているかというふうに思っておりまして、その活用の方法や、それについても、それぞれ各自治体でお考えをいただいて御利用いただいているのではないかというふうに考えております。
○森山（浩）分科員　ありがとうございます。
　このふるさと納税、スタートのときには、寄附文化の醸成というような部分もあるというふうにおっしゃったかと思います。寄附文化の醸成というところでいいますと、災害であるとかあるいはＮＧＯの活動といったところについてもこれは横並びになっていくわけで、ふるさと納税だけ返礼品があるという形になると、寄附文化自体に関する、じゃ、やはり単なるボランティアよりもこっちの方がいいかなというようなことの選び方にならないようにということも含めての部分で、政策経費への後押し、是非お願いをしたいと思います。
　さて、私、民放テレビ局の出身でして、スポットＣＭの料金が下がる、また、テレビのＣＭがどんどんインターネットに流れているというこの業界の状況については非常に心を痛めておる一人でございますけれども、放送において、現在、ＴＶｅｒなどの通信の網を使ってのテレビ番組の配信などということも始まっています。
　放送を、これは、最初に法律ができたときには、電波は希少なものである、だから、公的に管理をし、そして一部のテレビ局に免許を与え、そこで情報の共有をしていくのだということでスタートをしておりますけれども、放送と通信の境目というのがどんどんどんどん低くなってきているという中において、放送において電波を使うことの今日的な意義というのはどういうところにあるでしょうか。
○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　放送は、不特定多数の者に対して、放送事業者によって編集されたコンテンツを同時に提供することができるという特性を有しております。このような特性を有する放送においては、災害情報や地域情報を含めた国民生活や経済活動に不可欠な社会の基本情報を国民に届けるという公共的役割が求められております。
　こうした放送の役割を果たす上で、電波により情報の伝送を行うことは、一斉に大多数に対して容易に受信できる形で情報を届けることができる、そういう意味において、現段階でもなお有効な伝送方法であると認識をしております。
　なお、今御指摘のとおり、こうした伝送技術の分野においては、技術の進展が非常に速いスピードで進んでいるところでございます。総務省といたしましては、こうした技術革新の動向も踏まえながら、放送における国民・視聴者への情報伝達の在り方について、適切に検討してまいりたいというふうに考えております。