Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　これは杉本先生、たびたび御答弁を申し上げておりますけれども、この書換えというものは、当時の理財局、理財局にはいろいろ課がありますので、その中で、国債課とか、いわゆる財政投融資の課とかいろいろあります中で、国有財産管理というところは一部局で、理財局の中のまた一部ということになるので、そこがというのは、主たる業務を行ったということまではたどり着いておるところなんですけれども、その目的、経緯等々、先ほど矢野官房長の方から話がありましたように、どの程度、どの職員が、いつ、どういう目的でということまでになると、なかなかそこまではたどり着いていないというのが今の現状です、正直なところ。
　これは捜査の関係もありますので、口裏合わせしているんじゃないかといろいろなことを差し込まれますので、なかなかこれも難しくなりまして、なかなかそういったところで、本人の意思もありますので。したがいまして、捜査が終わらないとなかなか難しいということは御理解いただきたいところなんですが。
　したがいまして、いつごろまでにというのは、確たることは、正直、今の段階で、捜査が終わる前にいつまでにというようなことを申し上げる段階にはないんですけれども、私どもとしては、速やかに、できるだけ早く対応するということにいたしたいと思っております。
○杉本委員　与党の要請と同じ、速やかにというお答えをいただいたというふうに解釈をさせていただきます。
　それでは、話はかわりまして、私は決算行政監視委員会のメンバーでもあるんですけれども、そこに、確定申告のことで、有権者というか、国民の皆様お一人お一人から提案、意見を受ける形がありまして、広く国民の皆様から行政に関する苦情を受け付けているというのがこの決算行政監視委員会であります。
　この中で、確定申告に関する件で二件、直近の二月の申告について、御意見、提案がございました。これは、国税庁、今、長官も兼ねておられるのか、次長、御答弁をいただきたいですけれども。
　具体的には、昨年も顔写真つき証明書類とマイナンバー書類のコピーを送付したが、一度それらの証明書類を提出したら再提出は不要とし、マイナンバーだけで事務処理を進めてはどうか、税務申告書の本人確認はマイナンバーと姓名と生年月日で十分ではないか、マイナンバーの厳重な管理とあわせてお願いしたいという、御要請というか提案が国民の皆様からは寄せられています。これはお一人の件です。
　この件について、いろいろシステム上の問題とかがあるのかもしれないんですけれども、前向きに御対応いただけないかどうか、御答弁いただければと思います。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども執行部局でございますので、なかなか、こういうふうに変えるということについては、お答えすることについてかなり限界があるのでございますが。
　現在の制度についてまず御説明させていただければ、いわゆる番号法において、マイナンバーの提供を受けるときは、提供を受ける人が、成り済ますことを防止するために、提供されたマイナンバーが正しい番号であることの確認、番号確認及び申告などをする人がマイナンバーの正しい持ち主であることの確認、身元確認、この二つを行わなければならないというふうにされております。
　この法律に従いまして、マイナンバーが記載された申告書などの提出を受ける国税当局といたしましては、その都度、本人確認書類の提示などによって本人確認を行う必要があるというふうに、私どもの方に義務が生じているという格好でございます。
　ただし、平成二十九年十二月八日の番号法施行規則の改正によりまして、過去に開業届あるいは消費税の課税事業者届出書などを提出するなど、番号法上の本人確認が行われている方で、平成三十年一月以降、所得税の青色申告書又は消費税、地方消費税の申告書を提出する場合で、かつ、これらの申告書が還付申告以外の申告書である場合には、番号確認書類の提示等の省略が可能になっているということで、一部、継続的に事業をやられている方で青色の方については、二回目以降は出していただかなくてもいいという制度改正が、番号法の部局の方でなされたところでございます。
　なお、私ども、電子申告、ｅ—Ｔａｘというのをやっておりますが、ｅ—Ｔａｘを利用して申告等の手続を行う場合には、電子証明書等によって本人確認を行いますので、そういたしますと、先ほどの番号確認、身元確認、両方、電子的にできることになります。ｅ—Ｔａｘを利用していただければ本人確認書類の提示等の必要はないということになっております。
○杉本委員　ｅ—Ｔａｘとかがあるのはわかっているんですけれども、年配の方だったり、私も感じましたけれども、自分で女房のマイナンバーも書かなきゃいけないとか、いろいろ、ケース・バイ・ケースですけれども、あります。
　執行部局を念のために確認させていただいていいですか。執行部局がそちらで、これを検討するというか、改めていく組織はどこになるんですか。そこだけ確認させてください。
○藤井政府参考人　番号法の担当部局であり、我が方でいえば主税局も制度改正を担う部局でございます。
○杉本委員　わかりました。
　小さな意見も大切にしていただいて、より簡便な電子政府的なところに持っていっていただきたいとお願いを申し上げます。
　もう一点、医療費領収書とその明細の扱いについて、明細書の作成、提出、領収書の五年の保管義務は高齢者には負担が大き過ぎる、申告者が七十五歳、後期高齢者以上なら、従来どおり領収書の提出により明細書の代用ができる、ただし、税理士関与のときは適用せずとの選択肢も加えてほしい、これは私の地元の隣の稲沢市の方から声が上がっているんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の医療費控除の制度改正は、平成二十九年度税制改正で見直しが行われたものでございます。
　その背景について若干申し上げますと、医療費控除の適用がある確定申告の件数は例年七百万件を超えておりまして、税務署に提出される領収書の確認や保管のために多大な費用を要しているところでございます。また、提出した領収書を返してほしいとおっしゃる納税者の方も、現場において少なからずいらっしゃるということでございます。
　また、この医療費控除の件数は更にふえることも見込まれるということでございまして、全体として、医療費控除に係る税務署側それから納税者側の負担の軽減に資するものとして、明細書を提出いただければ領収書については手元に置いておいていただければそれで足りるというような制度改正がなされたというものでございます。
　一方で、委員から御紹介いただいたとおり、私どもの方にも、領収書を五年間自宅で保存することについて負担感があるとおっしゃっている納税者がいるということは私どもも伺っているところでございます。
　ただ、税務署による事後的な領収書の確認は適正な申告を確保するために必要な方策であるため、これは、執行に当たる国税庁としては、法令にのっとって適切に保管いただくよう御理解をお願いするほかないというふうに思ってございます。
　一方で、医療保険者から医療費通知というのが来るように昨今なっております。それが順次拡大中なんですけれども、その医療費通知というものを活用していただければ、医療費通知に載っている分は特に個々の領収書の保存は必要ないということになりますので、負担が相当軽減されるということになろうかと思っております。
　この医療費通知については、法定の要件を満たした通知でないと医療費控除には使えないということになっておりまして、そういう法定の要件を満たした通知を交付している医療保険者はまだ一部にとどまっているところと承知しておりますけれども、厚生労働省や各医療保険者などと協力しながら、医療費通知の普及に努めるなど、さらなる利便性の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○杉本委員　藤井次長、ありがとうございました。
　本当に高齢化社会で、後期高齢者で八十代、九十代もいるような方々が、本当に、まあ過渡期ということなのかもしれないですが、過去から変わるというのはなかなか大変だと思うので、その辺の御配慮もしていかなきゃいけないなということを私は感じます。
　最後に、ちょっと国債管理政策というか、森友じゃないことで理財局長にお伺いしたいんですけれども。
　四十年債の入札が三月二十七日にあって、最高落札利回りが一年ぶりの低水準で〇・八八五ということで、一月の前回入札時の〇・九八五、四十年債がですよ、という水準にあります。
　ちょっとまとめて質問をしてしまって、御答弁いただければと。もう時間ですから、まとめてしますけれども。償還の固まっちゃった玉とか、今後、そういったところがありやなしやというのと、英国では五十年債を発行して、この低金利を生かしている国債管理政策をしているんですけれども、何度聞いても、いつも、いや、今で十分だという答えになるのかもしれないんですが、私はあえてまた質問をしますけれども、この五十年債発行についていかがお考えか、御答弁いただければと思います。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、償還の固まりというか、そういうことが生じているかということですが、二十年、三十年、四十年、まだ発行してそんなに年限がたっていないということもありますので、そういう意味での、固まってたまりというか、そういう問題が起きるという状況には至っていないということでございます。
　その上で、委員から、今、低金利の状況、お話がございました。そういう状況下でございますので、そういう状況下で超長期ゾーンの発行をふやすことにメリットがあるではないかという委員の御指摘は重々承知をしております。十分理解を申し上げます。
　ただ、その上ででございますが、これはやはりマーケットの関係者、市場参加者に誤解を与えるわけにはいきませんので、今の時点において、五十年債、これまで申し上げてきた方針を変えるつもりはないということは明確に申し上げさせていただきたいというふうに思います。
○杉本委員　時間となりました。ありがとうございました。
　終わります。
○小里委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十一分散会
平成三十年三月三十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山際大志郎君
　　　理事　石原　宏高君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　中山　展宏君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　松野　博一君　理事　阿部　知子君
　　　理事　寺田　　学君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　長坂　康正君
　　　　　　西田　昭二君　　　　細田　健一君
　　　　　　松本　文明君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　村井　英樹君　　　　大河原雅子君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　森田　俊和君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　濱村　　進君　　　　中川　正春君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（女性活躍担当）
　　　（男女共同参画担当）
　　　（マイナンバー制度担当）　野田　聖子君
　　　国務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　国務大臣
　　　（働き方改革担当）　　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣　　　　　　　　　石井　啓一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄基地負担軽減担当）　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　小此木八郎君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（海洋政策担当）
　　　（領土問題担当）　　　　　福井　　照君
　　　国務大臣
　　　（一億総活躍担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　松山　政司君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（人づくり革命担当）
　　　（社会保障・税一体改革担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（行政改革担当）
　　　（国家公務員制度担当）　　梶山　弘志君
　　　国務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　村井　英樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　総務大臣政務官　　　　　　山田　修路君
　　　外務大臣政務官　　　　　　堀井　　巌君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平木　大作君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　植田　　浩君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府再就職等監視委員会事務局長）　　　　　　　西　　浩明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　富山　一成君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　辰己　昌良君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　細田　健一君
　　亀岡　偉民君　　　　　松本　文明君
　　三谷　英弘君　　　　　宗清　皇一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細田　健一君　　　　　務台　俊介君
　　松本　文明君　　　　　亀岡　偉民君
　　宗清　皇一君　　　　　三谷　英弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　加藤　寛治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　寛治君　　　　　木村　次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　池田　佳隆君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○山際委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原邦彰君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、内閣府政策統括官、子ども・子育て本部統括官小野田壮君、内閣府再就職等監視委員会事務局長西浩明君、内閣府知的財産戦略推進事務局長住田孝之君、財務省理財局次長富山一成君、防衛省大臣官房審議官辰己昌良君、防衛省地方協力局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山際委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。玉城デニー君。
○玉城委員　おはようございます。自由党の玉城デニーです。
　この時間、最初の質問者として登壇させていただきますが、きょうは三月三十日です。本来であれば、三月の上旬でこの大臣所信に対する質疑は行われている運びでしたが、森友学園の公文書改ざん問題に端を発する国会運営のさまざまな状況により、きょう、大臣所信に対する質疑に立たせていただきます。非常に遺憾ではありますが、これからは国民生活に影響を与えないような真摯な国会運営をぜひ進めていただけるよう、委員長にもあわせてお願いを申し上げておきたいと思います。
　では、通告に従いまして、まずは基地の負担軽減についてお伺いしたいと思います。
　米軍基地の運用における問題点がやはり恒常的な形で発生しているということについては、まず申し上げざるを得ません。
　沖縄県内では、米軍の運用に起因する事故、事件、激しい騒音などが一向に後を絶たず、県民が疎外されたような形で基地の機能が日増しに強化されているのではないかという、今さらに大きな不安を覚えるような日々に加え、政府への米軍基地運用に対する対応についても強い不信を抱かざるを得ない状況があります。
　以下、るる申し上げます。
　二〇一六年、一昨年十二月十三日に普天間基地所属のオスプレイが名護市の東海岸に位置する安部集落近くの海岸に墜落した事故の記憶ももちろん冷めないままに、昨年、二〇一七年は、一月、六月、八月、九月、十月、十一月と、沖縄県内の基地に所属する米軍機による事故、緊急着陸、物の落下事故が発生しており、十二月七日には、宜野湾市の保育園に、米軍ヘリの部品と見られる円筒形のプラスチックカバー落下事故がありました。しかし、そのわずか六日後の十三日には、普天間第二小学校のグラウンドに米軍ヘリの窓枠が落下して、あわや大惨事になろうかという状況もありました。
　さらに、本年、二〇一八年もそのような状況が続いています。一月には、三度にわたる米軍ヘリの不時着事故。二月九日には、オスプレイのものと思われるエンジン部品。それから、二十七日には、Ｆ15戦闘機のアンテナ落下事故というふうに続いています。しかも、このアンテナの落下事故では、Ｆ15の部品が落下して、日本側へは六日後に通報されるという状況です。
　米軍の機材運用や点検整備の体制は一体どうなっているのか。このようなふぐあいがあからさまな現状を、政府、防衛省はどう見ているのか。
　まずは、部品の落下などが続く現状と、それに対処を求めるためのアメリカ側との協議についてどのように取り組んでいるのか、この点からお伺いしたいと思います。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の累次の事故等につきまして、特に昨年末からの件につきまして御指摘がございましたけれども、昨年十二月七日、宜野湾市内の保育園の屋根において航空機の部品が発見された事案でございますが、これにつきましては、引き続き米側の協力を得つつ関係機関において調査が行われると承知しておりまして、新たな情報が得られれば、沖縄県を始めとする関係自治体に提供をするなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
　また、昨年十二月十三日、普天間第二小学校グラウンドに普天間飛行場所属のＣＨ53Ｅヘリの窓が落下した事故につきましては、米側において、安全確保のための取組の一環として、普天間飛行場を離発着する全ての航空機に対し、普天間所属の航空機に加え、普天間に一時的に飛来する外来機についても、普天間第二小学校を含む全ての学校の上空を最大限可能な限り避けるよう指示がなされたところと承知しております。
　普天間第二小学校の件で申しますと、重要なことは普天間第二小学校の上空を飛行しないということでありまして、米側もこの点については同様の認識を有していると理解をしております。防衛省としても、現在、監視員による目視、カメラを設置しましてカメラの映像による確認を行っておりますが、引き続きこうした確認をしっかり行ってまいりたいと思っております。
　さらに、部品落下についてもお話ございましたけれども、本年二月九日のアメリカのＭＶ22オスプレイの部品の漂着、そして、二月二十七日に米空軍のＦ15の部品遺失につきましては現地米軍から迅速な通報がなされなかったということがございましたので、米側に対し、地方防衛局への通報ルートを各現地部隊に周知徹底するよう申入れを行ったところでございます。
　いずれにいたしましても、米軍の運用に際しては、地域住民の方々の安全確保が大前提でございます。事件、事故はあってはならないものであります。安全確保については最優先の課題として、日米で協力して取り組んでまいりたいと考えております。
○玉城委員　通報がなされないということが非常に、私は、危険性に対する対応の遅さを懸念するものであります。
　沖縄本島北部、本部半島のすぐ目の前に位置する伊江島では、村当局及び周辺住民などへの十分な事前の説明がないままに、既存基地の強化と思えるＬＨＤ滑走路、デッキなどの機能拡張工事が進められ、その際に見つかった模擬爆弾の爆破破壊措置なども行われています。
　当然、それらについては、所管する米軍が全ての責任を負いつつも、防衛省と連絡をとりながら対応すると思われますが、今ほどにその通報についての懸念を申し上げた次第ですが、住民の安全確保や万が一何らかの事態の場合に備えた責任と対応についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　伊江島の米軍補助飛行場の工事中に発見された模擬爆弾の件についてでございますが、伊江島補助飛行場においては、現在、揚陸艦の甲板を模擬したヘリ等の訓練用の着陸帯、ＬＨＤデッキと俗称しておりますが、これの老朽化に伴いまして米側は改修工事を実施していると承知しております。
　本年の一月十日、米側から沖縄防衛局に対しまして、ＬＨＤデッキ改修工事を実施中に、鉄製の模擬弾、これは本土復帰前に米空軍が訓練で使用していたものでございますけれども、約三千三百個が発見された、この模擬弾は不発弾ではないため起爆性はないが、さびていて解体が困難なため少量の火薬を使用して解体する、第一回目の解体作業を一月十八日から二十二日に予定しており、解体作業に伴い爆発音が想定される、懸念払拭のため、事前又は当日に伊江村による現地視察を行うことも可能である旨の連絡がございました。
　これを受けまして、沖縄防衛局は、同日、通報があった十日に米側に対し、処理作業を行う時間帯や場所についてより詳細な情報提供を求めるとともに、処理作業に当たっては安全面に最大限配慮し、深夜、早朝時間帯での作業を避け、周辺住民の方々への影響が最小限となるよう申入れを行ったところでございます。また、同じ日に、伊江村に対してもこれらの情報について連絡を差し上げたところでございます。
　一月十二日に伊江村長及び副村長が現地を視察され、一月十九日にこの第一回の解体作業が行われたと承知をしております。その後、二月二十三日には、米側から二回目の解体作業日程、これは三月八日から十六日の間に行うという連絡でございますが、この日程について連絡がありまして、これについても同日に伊江村にお伝えいたしました。こちらの方の実際の作業は、伊江村にお尋ねしたところ、三月十日から十三日に実施されたというふうに承知をしております。
　米側は六月以降にも残りの模擬弾の処理を行う予定であるとしておりまして、このことについても伊江村にお伝えしたところですが、引き続き、模擬弾の処理に関し米側から得られた情報については、速やかに伊江村にお伝えしてまいりたいと考えておるところでございます。
○玉城委員　この模擬弾の爆破処理についても、村民の皆さんには正確な時間は連絡されていません。村内には各家庭に親子ラジオがつながっていて、役場の各連絡などは、この親子ラジオを通じて、きちんと情報が伝わることになっています。
　ところが、何時に行われるのかということがわからないので、いきなり爆破作業が始まって、子供たちが恐れおののくというか驚いていた、そういう報告も上がってきております。通報については、住民の安全を守るということが第一義ですので、やはり正確を期すということは論をまたないわけであります。
　それから、その爆破作業以外にも、実は、米軍機の騒音が、私が住んでおります沖縄市の小学校で、去る二十二日に卒業式が行われました。その日は飛行機を飛ばさないでくれというふうなお願いもしてあったというお話も聞いておりますが、しかし、その日はもちろん、天皇陛下が来沖された間も、米軍はやはり通常の訓練を行っていた、つまり、相変わらず激しい騒音をまき散らしていたということがあります。
　私は、例えば普天間基地などの大きな基地の負担軽減ももちろんですが、ふだんの生活における基地に起因する負担を限りなく軽減していくということについては、やはり努力に努力を重ねるべきであるというふうに思います。
　その点について、菅官房長官、担当大臣にお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　まず、現状でありますけれども、沖縄の基地負担軽減にとって米軍基地周辺の騒音減少は重要な課題であり、そうした近隣住民の皆さんに与える影響をできる限り軽減するために日米で協力して取り組む体制、ここは整えてはおります。
　具体的には、日米合同委員会で合意した騒音規制措置により、日曜の飛行訓練を差し控える、あるいは、今お話しいただきましたけれども、特別に意義のある日は訓練飛行を最小限にするというように配慮する、こうしたこととされており、この取組に基づいて、防衛省が米側に対し地元の主要行事のリストを送付して、飛行に際して配慮するよう要請を行っております。
　御指摘の卒業式についても、防衛省から米側に対し事前に情報を提供し、飛行に際しての配慮を要請しておりましたが、こうした中で、米軍機の騒音により、沖縄市に苦情が寄せられたという事案が発生したものであります。極めて遺憾なことであるというふうに思います。
　私は、沖縄基地負担軽減担当大臣として、ＳＡＣＯ合意で約束をした北部訓練場の返還あるいは普天間飛行場のございます宜野湾市の用地の返還、こうしたことに全力で取り組んできましたけれども、今委員から御指摘のありました日常生活に起因するもの、こうしたことについても全力で対応させていただきたい、こういうふうに思います。
○玉城委員　私は、平成二十三年の十月に、沖縄北方特別委員会の視察でアメリカにお伺いいたしました。そのときの団長は、北村誠吾先生が団長で、行ってまいりました。
　ワシントンＤＣで議員や政府関係者に面談をした後、ハワイのカネオヘベイという、ハワイの海兵隊基地の見学もさせていただきました。その際には、デュエーン・ティーセン・アメリカ太平洋海兵隊司令官との面談、それから、第五部広報担当官から基地の概要説明や地域住民との関係等の説明を受けました。
　カネオヘベイの周辺には、カネオヘを含めて、ヘエイア、アクイマヌ、カハルウ、ワイカネという地域の人々が住んでいるコミュニティーがありますが、カネオヘベイの基地の運用は、この地域のコミュニティーの方々との協議、つまり、何らかの支障があって地域の行事を優先してほしいというときには基地の運用を極力控えるということを、もう明確に言っておられました。
　ですから、ハワイでできて日本でできないことはないということをしっかりと心にとどめていただいて、これからも日ごろの負担軽減には全力で取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　さて、それからもう一つですが、うるま市で二〇一六年四月に起きた女性暴行殺害事件で、被告が間接雇用だったことから、合衆国軍隊の被用者の解釈について、非常にこの補償問題について揺れているというふうな情報がございます。
　米軍属の間接雇用被用者の問題に絡む遺族補償における日米当局の認識で、河野太郎外務大臣はさきに、これは安全保障委員会だと思いますが、政府として誠心誠意努力をすると述べ、米側と協議していることを明らかにしておりますが、そこで、きょうは外務省政務官に伺います。
　この日米当局の認識と対応については、どのように取り組んでいらっしゃいますでしょうか。
○堀井（巌）大臣政務官　お答え申し上げます。
　平成二十八年四月に沖縄県うるま市において発生した米軍属による殺人事件は、極めて遺憾でございます。本事件は大変痛ましい事件であり、御遺族のお気持ちを心からお察し申し上げているところでございます。
　現在、米側との協議については、さまざまなレベルで早急に対応いたしております。御遺族にきちんとした正当な補償が一刻も早く行われるように、政府として誠心誠意努力してまいりたいと存じます。
○玉城委員　協定のすき間に落ち込むことがないように、ぜひそこはしっかりと不備を点検をして、御遺族の思いにかなえられるように、誠心誠意取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　さて、続いてですが、今度は、お手元にきょうは資料を配付しておりますので、ごらんください。
　これは、辺野古新基地建設の予定地周辺の断層という記事と、それから推定地層の断面図、これは、二〇〇〇年に行われました、当時防衛庁が作成した第三回代替施設協議会の資料から、委員の皆さんに配付をしてあるものでございます。
　沖縄防衛局が、今三月六日、二〇一四年の五月三十一日から一六年三月末のシュワブ地質調査をもとにした結果を開示いたしました。添付の資料は、当時の防衛庁が作成した、代替施設協議会に出されていたものですが、推定地層断面図、これは二枚目を見た方がよろしいかと思います。赤く塗られている方ですが、長島の位置するＢ地点から中干瀬のＣ地点までの間に、「断層によると考えられる落ち込み」と書かれております。その最も深いと思われる部分には、沖積層の砂れき、砂の重なったものですね、この砂れきが堆積しており、開示の報告書でも、当初想定されていないような特徴的な地形、地質である、非常に緩い、やわらかいなどの記述があるとされています。
　さらに、辺野古、楚久の断層、これは一枚目に、辺野古、楚久断層が赤の点線で記されてあります。この辺野古、楚久の断層については、活断層研究会が一九八〇年に発行した「日本の活断層」に掲載されている地図を引用して、断定されてはいないものの、その疑いのある構造線と記載している模様です。
　それでは、お伺いいたします。
　まず、官房長官、この新基地周辺に存在する断層などについて、非常に重要な地形の問題点があるということについての御認識をお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　今委員から御指摘のありました、この活断層や軟弱地盤の存在については、これまでもさまざまな報道があったことは承知をしております。
　そして、防衛大臣の記者会見や国会での委員会の中で、防衛省の小野寺大臣や防衛省の政府参考人から、この事態については説明をされているというふうに理解をしています。
　いずれにせよ、政府としては、普天間飛行場の一日も早い移設、返還を実現すべく、沖縄県知事からいただいた埋立承認に基づき、辺野古への移設工事を進めていくところであり、引き続き、作業の安全にも十分留意した上で、関係法令に基づいて、自然環境や生活環境にも最大限配慮をし、工事を着実に進めさせていただきたいというふうに思います。
○玉城委員　工事を着実に進める、自然環境に最大限配慮をする、言葉では確かにそのとおりだと思いますが、そのとおりにいかないのが、このきょう配付させていただいた資料から読み取れるわけですね。
　一枚目のこの資料ですが、これは、地形を探査するポセイドンが掘削調査をした海域が青い点で記されています。そして、辺野古断層と楚久断層がちょうど集合する地点、この長島と、黒く塗ってありますのがＶ字形滑走路が配置されるであろうという予定図、そして、薄く茶色く塗ってあるのが、埋め立てる、基地全体をそこに仮置きした場合の地図になっています。
　この長島と滑走路、そして楚久断層、辺野古断層が集まりますこのポイントは、実は、専門家によりますと、Ｃ１護岸、Ｃ２護岸のうちの、Ｃ１護岸、Ｃ第１護岸などがこのポイントに当たります。それを詳しくボーリング調査をしたところ、実は、試料採取用の筒を地中に沈めるボーリング調査なんですが、これを、何回打撃を与えたか、つまり、そこの筒がとまるまで何回打撃を与えてこの筒がとまるのかということを、Ｎ値という値であらわしています。
　で、一三年、二〇一三年の埋立承認申請時には、このＮ値を一一、十一回打ち込めば、この岩盤に当たるというふうに想定をしていたんです。ところが、このＣ１地点は打っても打っても届かないという場所で、Ｎ値がゼロ、地盤がやわらか過ぎて自重だけで沈む、だから、打っても打っても岩盤に届かないということが専門家の指摘で上がっています。
　そこでお伺いいたしますが、防衛省は、この有識者からの指摘に対して、どのような見解でしょうか。
○辰己政府参考人　お答えいたします。
　まず、活断層についてでございますが、これにつきましては、これまで質問主意書の答弁書でお答えしてきたとおり、既存の文献、産業技術総合研究所の活断層データベース、あるいは東京大学出版会の活断層詳細デジタルマップ、これらによれば、辺野古沿岸域において活断層の存在を示す記載はないことから、辺野古沿岸域において活断層が存在するという認識は持っておりません。
　今御指摘にございました地盤の問題でございますが、今回、ボーリング調査、一カ所においてＮ値、今御指摘のような結果が出ておりますが、現在も引き続きボーリング調査、これを実施しております。そして、室内試験を含めましたボーリング調査全体の結果を総合的に判断して、地盤の強度等を評価した上で工事を進めていきたい、そのように考えております。
○玉城委員　さらに、識者からの指摘を申し上げておきたいと思います。
　今おっしゃったのは、活断層データベース、それから活断層詳細デジタルマップを挙げていらっしゃると思いますが、実は、この当該二つの文献について、有識者は、長さ十キロ未満の活断層は収録していないと指摘しています。ちなみに、辺野古断層は八・五キロ、楚久断層は七・一キロです。さらには、野外で活断層が確認されても航空写真でその地形がわからないものは書いていないというふうに言っているわけですね。ですから、もっと詳しい調査をして、それをしっかりと国民に知らせることが、防衛省の第一義的な責任、義務ではないかというふうに思います。
　さらに、このＣ１護岸地区、先ほども何やら工事を進めればできるかのような、そういうコメントではありましたが、ここは、Ｃ護岸は、鉄筋コンクリート製のケーソン、これは箱型のものですけれども、一基当たり、長さ五十二メートル、幅二十二メートル、高さ二十四メートル、重量約七千四百トンがあります。地盤の強度を示すＮ値は五〇程度が必要とされています。しかし、先ほど言ったように、Ｎ値がゼロ、限りなくゼロである。置いた途端に底に向かって真っ逆さまに沈んでいくということは、目に見えて明らかなんですね。
　ですから、こういうふうにしっかり調査をして、調査をした内容については広く国民への詳細な報告の必要性があると本員は思料いたします。その件について見解をお伺いいたします。
○辰己政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のあったデータベース、デジタルマップでございますが、活断層データベースにおいては、長さ十キロ以上のものが収録されているとの記載がございます。一方で、東京大学出版会が出しております活断層詳細デジタルマップにおきましては、十キロ未満の活断層も収録されておりますが、辺野古沿岸域における活断層の存在を示す記載はございません。
　それから、先ほど申したように、引き続きボーリング調査というものを実施しておりまして、これにつきましては総合的に判断をしていくことになると思いますが、いずれにせよ、我々としては、この辺野古の移設事業の問題につきましては丁寧に御説明をしていきたいというふうに考えております。
○玉城委員　本員は環境委員にも所属をしておりますので、環境面からもこの工事については非常に懸念を持っているということもあわせて言っておきたいと思います。
　では、官房長官は、ここでどうぞ御退席していただいて結構です。ありがとうございました。
　次は、梶山担当大臣にお伺いいたします。
　国と地方公共団体との人事交流ですが、この人事交流制度、平成二十九年十一月一日現在で、国から地方公共団体への出向者数が総数一千七百九十四人、うち、都道府県への出向者数は千百六十七人、市町村への出向者数は六百二十七人です。内閣官房の資料から、拝見しています。
　私が住んでおります沖縄市には、沖縄市副市長として総務省から来ていただいておりますが、この方は、四月一日付で、大臣官房秘書課課長補佐となり、自治大学の教授に併任する人事ということで、もう副市長の任を終えられて戻られることになっております。
　人事交流制度の利点、まずこの利点についてお伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　国と地方公共団体との人事交流につきましては、平成二十六年六月二十四日の閣議決定、採用昇任等基本方針等に基づいて、相互理解の促進及び広い視野を有する人材育成の観点から進めているところであります。
　国の職員については、地方の実情に関する理解を深め、国民のニーズや行政の国民生活への影響を感じ取ることができる現場に近い機関に勤務することにより、幅広い視野の習得が期待をされている。受け入れる地方自治体としても、国家公務員として勤務してきた経験や能力を地方公共団体において活用できる利点がありまして、例えば、地方創生に取り組む意欲を持ちながら、その取組を担う人材が不足している市町村に対して、地方創生の取組に強い意欲を持っている国家公務員を派遣することにより、地方創生の取組に大いに貢献しているものと考えております。
　このように、国と地方公共団体との間の人事交流は、国と地方公共団体の双方に意義があるものと考えております。
○玉城委員　二〇一六年からこの副市長は赴任をしていらっしゃいますが、二〇一四年に当選された桑江市長は、一万人アリーナ構想というものを公約に掲げておりました。現在、その計画が進んでおりますが、総工費は税込みで約百七十億円でございます。政府がスポーツ産業成長の目玉として推進するスタジアム・アリーナ改革のモデルケースとしての期待が大きいということで、この方はたびたび、雑誌などのインタビューにも率先して答えていらっしゃるわけですね。しかし、まだ計画は、議会でも、その内容や予算について、十分な説明が行われておりません。その途中で、この重要な役割を担っていらっしゃる方が退任をするということになると、この人事異動が与える地方公共団体の事業計画への影響は少なくないというふうに思料いたしますが、その点についてはいかがでしょうか。
○梶山国務大臣　先ほど申しましたように、国と地方公共団体の人事交流、閣議決定に基づいて行われているところであります。国家公務員を地方公共団体に出向させる場合、基本的には、地方公共団体からの要請に基づいて職員を派遣するものでありまして、人事異動のタイミングは、決まった期間があるということではありませんでして、ポストの特性や本人の能力、適性、組織全体の人事管理等を総合的に勘案し、双方が十分に協議を行い、合意をした上で、適切に判断するものだと考えております。
○玉城委員　済みません、質問通告はしていないんですが、では、今回の異動については、これは沖縄市側からの申出ということでよろしいですか。
○梶山国務大臣　双方の協議によって、こういう人事異動になったものと思っております。
○玉城委員　済みません、ありがとうございます。
　では、最後にお伺いいたします。
　この人事異動、人事交流によって、例えば何らかの懲罰等に関する、現地における懲罰等に関する内規あるいはその懲罰について、また、国に戻ってくる場合には、それらのもろもろの考査、人事に関係する考査というものがありますでしょうか。最後にお聞かせください。
○梶山国務大臣　国家公務員の人事評価につきましては、昇任、昇給等、さまざまな側面で活用され、能力・実績主義に基づく人事管理を行うための基礎となるものですが、その実施につきましては、職員が国家公務員として評価期間中に職務上とった行動や業績をもとに行われるということであります。
　なお、職員の国への復帰に当たっての人事については、出向中の業務への取組状況等を含め、職員の能力及び適性、組織全体の人事管理等を総合的に勘案し、各任命権者が適切に判断すべきものと考えております。
○山際委員長　午前十時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前九時三十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時十五分開議
○山際委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　内閣委員会における大臣所信質疑を行わせていただきます。
　この内閣委員会におきましては、この間、非常に異常な委員会運営が行われてきた。本来、三月の頭で行われるはずだった大臣所信質疑、野党分を飛ばし、また、子ども・子育て支援法の委員会質疑また本会議での質疑、採決、本会議の採決を含めて、野党の出席のないまま強行されたという経緯、極めて、過去にも前例がないような、前代未聞の暴挙と言わなければなりません。
　一昨日ときょう、残された野党分の大臣所信質疑が行われることになりました。いわば、内閣委員会は、いまだ正常化の途上であります。
　こういった異常な国会運営の大もとに、政府による公文書改ざん事件があるわけです。この点についての大臣の考えを伺いたい。
　一昨日の内閣委員会の冒頭、山際内閣委員長は、今回の決裁文書の改ざん事件について、今般の財務省決裁文書書換え事案は、国会の国政調査権を冒涜し、国会と行政との信頼関係を損なうだけでなく、民主主義の根幹を揺るがし、国民の行政に対する信頼をも損なうものであると発言をされたのは、極めて重要であります。
　三権分立のもとで国会が政府に対する監視機能を果たすことは、国民の負託を受けた国会が行うべき重要な責務であります。行政監視機能を果たすためには、十分な調査と情報の収集が不可欠であります。それなのに、森友公文書改ざん事件では、国会からの資料要求に対して、政府が公文書を改ざんして提出をした。
　それでは、まず菅官房長官にお尋ねをしますが、国会の国政調査権を冒涜した、そういう認識はお持ちですか。
○菅国務大臣　国政調査権というのは、まさに憲法に規定されている国会の権能であって、政府としても重要と考え、国会の資料要求に対してはできる限りの対応をすべきであると考えております。
　いずれにしろ、政府としては、今後、国会の御要請にできる限り丁寧に対応していく必要があると思っています。
○塩川委員　お答えになっていません。
　今回の事案についてどう考えるかというのを聞いているんですよ。一般論の話じゃないんです。
　いずれにせよというので話をそらすのが官房長官のいつもの答弁ですけれども、要するに、国会の行政監視機能、国会の国政調査権を妨害したという認識があるのか、この改ざん事件において。その点、お答えいただけますか。
○菅国務大臣　書き換えた文書を国会に提出したことで、結果として国会の審議を混乱させたことについては、大変遺憾なことであると思っています。
○塩川委員　結果として国会審議を混乱させたという話じゃないんですよ。
　なぜ混乱したか。つまり、まともな審議ができないということで野党が審議に応じられないとしたというのは、そもそも国会の国政調査権、行政監視機能の土台となる政府からの提出資料が、書き換えられたと言われますけれども、改ざんをされたということが問題なわけで、そもそも国政調査権を妨害した認識があるかどうかということをお聞きしているんですが。もう一回。
○菅国務大臣　今申し上げましたように、まさに今回の文書の書換えについては、行政全体に対する信頼を揺るがしかねない事態であり、まさにこうした文書を国会に提出したことで国会の審議を混乱させた、このことについては極めて遺憾であるというふうに思いますし、また、全容が明らかになった段階において、このような事態が再発しないよう、信頼回復に向けて全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
○塩川委員　納得いく話ではありません。
　この国会からの要請に対して、いわば改ざんした文書を提出したということについての、その結果として混乱の話なんですよ。その改ざんした文書を出したことが問題だった、そういう認識はないんですか。
○菅国務大臣　今申し上げましたけれども、こうした書換えについて、行政全体に対する信頼を揺るがしかねない事態であって、政府として、国民の皆さんから厳しい目が向けられていることを真摯に受けとめ、なぜこんなことが起きたのか全容を解明する、そして、明らかになった段階においては、このような事態が再発しないよう、信頼回復に向けて必要な対応策をしっかりとっていきたいというふうに思います。
　結果、書き換えた文書を国会に提出したことで国会の審議が混乱したことについては、大変遺憾だと考えます。
○塩川委員　国会と政府との関係を聞いているわけです。国会を冒涜した、そういう受けとめはありますか。
○菅国務大臣　国会の審議を混乱させた、そしてまた、こうしたことに対しては大変遺憾だと考えておりますし、政府としては、全容が明らかになった段階において、このような事態が再発しないように、信頼回復に向けて必要な対応をしっかりとっていきたいというふうに思います。
○塩川委員　納得いくものではありません。
　時間の関係もありますから、きょうお越しの内閣委員会所掌にかかわる大臣にそれぞれ伺っていきます。
　今、菅官房長官にもお尋ねしましたが、今回の森友の公文書の改ざん事件、この並びの順番でまずお答えいただこうと思いますから、じゃ、茂木大臣。
　森友公文書改ざん事件では、国会からの資料要求に対して政府が公文書を改ざんして提出をした。これを、国会の国政調査権を冒涜した、そういう認識はお持ちですか。
○茂木国務大臣　今回の件は、国民の行政への信頼を大きく揺るがす事案だと重く受けとめております。真相究明を進め、事実関係を明らかにし、国民及び国民から負託を受けた国会に対してしっかりと説明をし、また、このようなことが二度と起こらないように、再発防止策を徹底する必要があると考えております。
○塩川委員　国会と政府との関係を聞いているんです。もちろん、国民との関係で信頼を損ねるような重大な事態というのは当然のことでありますけれども、国会の行政監視機能、国政調査権を侵害する、国会を冒涜する、そういう事態だったのではないのかという認識について、もう一回。
○茂木国務大臣　国民から負託を受けた国会に対してしっかりと事実関係を説明する必要がある、このようにお答えを申し上げました。
○塩川委員　納得いくものじゃありませんが、ちょっと一通りと思いますので、野田大臣、いかがですか。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　法令を遵守し、適正に事務を執行することは、行政として当然のことです。このたびの財務省の決裁文書の書換えにより、行政全体の信頼が損なわれる事態となったことは、大変残念です。
　また、国会における御審議のために必要な資料の提供が求められた場合には行政として真摯に対応すべきであり、国会の御要請に対し書き換えた文書を提出したことは大きな問題があると考えています。
　真相をしっかり究明するとともに、このような事態が再発しないよう、信頼回復に向けて必要な対応を行うべきであり、私も内閣の一員としてしっかり取り組んでいきたいと考えています。
　いずれにせよ、私が担当する分野については、国会の御要請にはできるだけ丁寧に対応していくとともに、国民の信頼が得られるよう、丁寧な説明に努めていきたいと思います。
○塩川委員　国会に対して事実ではない文書を提出したことは大変な問題だというお話がありました。
　梶山大臣。
○梶山国務大臣　国会における質疑というものが民主主義そのものであるという点に鑑みますと、国会からの求めに対して書き換えた決裁文書を提出したことは重大な問題であると考えております。
○塩川委員　石井大臣、お願いします。
○石井国務大臣　このたびの決裁文書の書換えによりまして行政全体の信頼が損なわれたことについては、大変遺憾に思っております。
　また、国会の御要請に対し書き換えた文書を提出したことは大変大きな問題であると認識をしております。
　政府としては、国会の御要請にできる限り丁寧に対応していく必要があると考えております。
○塩川委員　鈴木大臣、お願いします。
○鈴木国務大臣　財務省における文書の書換えにつきましては、行政全体に対する信頼を揺るがしかねない事態であり、書き換えた文書を国会に提出したことは重大な問題であると考えております。
　私といたしましても、国民の負託を受けた国会からの御要請には可能な限り丁寧に対応するとともに、国民の信頼を得られるよう、できる限り丁寧な説明を行ってまいる所存であります。
○塩川委員　小此木大臣、お願いします。
○小此木国務大臣　国会の委員会からの要求を受けて提出する資料については、書換えがなされるようなことはあってはならない話だと認識しています。
　また、今回の事態を閣僚の一人として重く受けとめておりまして、総理からの公文書管理に関する指示をしっかりと踏まえて、国民の信頼回復に努めていかなきゃならないものと考えております。
　いずれにせよ、国会の要請にできる限り丁寧に対応していくよう、引き続き指導してまいりますし、私もその気持ちでおります。
○塩川委員　今回の事案について、国会の国政調査権の侵害、行政監視機能を妨害した、そういう認識はお持ちですか。
○小此木国務大臣　今回の事態のことについて、閣僚の一人として重く受けとめておりまして、あってはならないことであると認識しています。
○塩川委員　上川大臣、お願いします。
○上川国務大臣　国会からの求めに対し書き換えた文書を提出したことは、重大な問題であると認識しております。
　決裁文書の書換えにつきましては、現在財務省で調査中であり、全容が明らかになった段階におきまして、国民の皆様から信頼が得られるよう、財務省において丁寧に説明が行われるものと思います。
　いずれにせよ、国権の最高機関である国会から資料の提出を求められた場合には、これを重く受けとめ、誠実に対応すべきものと考えております。
○塩川委員　松山大臣、お願いします。
○松山国務大臣　このたびの決裁文書の書換えによりまして行政全体の信頼が損なわれたことについては、大変遺憾に思っているところでございます。
　また、国会の御要請に対し書き換えた文書を提出したことは大変な問題であると認識いたしております。
　全容が明らかになった段階において、このような事態が再発しないよう、信頼回復に向けて必要な対応を行う必要がございます。
　いずれにせよ、政府として、国会の御要請にはできるだけ丁寧に対応していくとともに、国民の信頼を得られるよう、できる限り丁寧な説明を行う必要があると考えております。
○塩川委員　福井大臣、お願いします。
○福井国務大臣　国会における質疑というものが、先生先ほどからおっしゃっていただいていますように、民主主義そのものであるという点に鑑みますと、国会からの求めに対して書き換えた決裁文書を提出したということは大変重大な問題であるというふうに考えている次第でございます。
○塩川委員　加藤大臣、最後に一言。
○加藤国務大臣　今回の決裁文書の書換え、もう今各大臣が言われたように、行政全体の信頼が損なわれたということで、大変遺憾に思っております。
　また、国会の要請に対して書き換えた文書を提出するということはあってはならない問題だというふうに考えております。
○塩川委員　菅官房長官に改めてお尋ねいたします。
　各大臣、若干いろいろばらつきはありますけれども、国会の要請に対して書き換えた文書を提出したことは重大な問題、大変な問題という認識は当然示されているわけですが、官房長官もその認識をお持ちですか。
○菅国務大臣　先ほど来答弁をさせていただいていますように、そのような認識であります。
○塩川委員　茂木大臣も同様でしょうか。
○茂木国務大臣　私も同じ認識を持っております。
○塩川委員　国会と政府との関係、政府が国会を欺いた問題について、それぞれ問われているわけであります。
　行政監視機能を果たすべき国会に対して、行政側が要求された公文書を改ざんして国会に提出したということは極めて重大な話であり、この間、議論がされていますように、いわゆる憲法六十二条の国会の国政調査権、「両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。」これは、国会は、選挙された国民の代表として、立法、政府、行政に対する統制、財政に対する統制など、国政全般にわたる強い権限を持つわけで、こうした権限を行使するためには、十分な調査や情報の収集を行うことが不可欠であります。
　また、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」と憲法六十六条の三項にうたわれているように、国会での審議において、国会議員から批判や質問を受け、答弁を行うことを通じて、内閣の責任、これは政治責任、説明責任が問われることになるわけであります。
　冒頭紹介しましたように、山際委員長が発言をされましたように、国会の国政調査権を冒涜し、国会と行政との信頼関係を損なうだけでなく、民主主義の根幹を揺るがし、国民の行政に対する信頼をも損なう、このことを改めて政府の方に強く求めていくものであります。
　残りの時間で、公文書管理担当の梶山大臣にお尋ねをいたします。
　加藤大臣は、後ろの時間、厚労委員会ということですので、退席いただいて結構です。
　そもそも公文書とは何なのかということについて、梶山大臣、お答えいただけますか。
○梶山国務大臣　公文書につきましては、過去から現在、そして未来へと国の歴史や文化を引き継いでいくとともに、行政の適正かつ効率的な運営を実現し、現在と将来の国民への説明責任を全うする上においても重要なインフラであると考えております。
　公文書管理法第一条では、公文書等は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録であり、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであると規定をしているところであります。
○塩川委員　公文書とは健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源、こういう角度を国民主権との観点でどう捉えるのか。国民主権の立場から公文書とはどういう意味があるのか、この点についてお答えいただけますか。
○梶山国務大臣　民主主義の根幹は、国民が正確な情報に自由にアクセスをし、それに基づいて判断を行い、主権を行使することにあると考えておりまして、まさに、その意味において、公文書等は、健全な民主主義の根幹を支える基本インフラであるとともに、国民共有の知的資源であります。
　こうした趣旨を踏まえて、公文書管理法第一条において、主権者たる国民の立場に立って、公文書等が国民共有の知的資源であり、国民が主体的に利用し得るものと位置づけることによって、公文書管理に携わる行政の立場のみならず、公文書等を利用する国民の立場についても、公文書管理法上、明文化しているものと承知をしているところであります。
○塩川委員　今答弁ありましたように、国民主権の立場からいったときに、公文書というのが、一つ、国民共有の知的資源、つまり国民共有の財産だ、あわせて、国民が主体的に利用し得る、それはまさに国民の知る権利を保障する。
　今回の改ざんというのは、国民の皆さんにとっていえば、国民の財産が侵害をされ、そして国民の知る権利が侵害をされた、そういう重大な問題であるわけで、国会の国政調査権、行政監視機能を侵害された、こういう問題とあわせて、極めて重大なこのような事案について、その真相の解明ということが強く求められているわけであります。
　佐川氏の証人喚問で疑惑が一層深まったというのが実態であります。真相究明が求められております。予算の集中審議や、迫田元理財局長、谷査恵子氏、そして安倍昭恵氏の証人喚問をぜひ実現をする、このことを強く求めて、質問を終わります。