Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田聡君　御説明ありがとうございました。引き続き、我が党としては、慎重にかつしっかりと、ＮＨＫに受信料を支払わない方々を全力で応援させていただくことを訴えさせていただきます。
　さて、話は変わりまして、国内経済に大きな影響を与えるいわゆる規制について質問をさせていただきます。
　規制というものは、国内産業、経済に影響を与えるものです。もちろん必要な規制の存在は否定しませんが、しかし、過度の規制は産業、経済を萎縮させる要因になり得るものです。国内における規制の数が増え続けており、かなりまずいことになっているのではないかというお話でございます。
　パネルをお願いします。これは総務省が公表している資料であり、平成三十年六月、総務省行政評価局、許認可等の統一的把握の結果についてというものでございます。これを見ますと、平成十四年から二十九年の十五年間で五千個ほどの許認可等の数が増えています。これはつまり国内規制が一日一個の割合で増えていると言っても過言ではありません。
　それ自体が大きな問題だと考えるわけですが、更なる問題として、政府がこの規制の把握をしなくなったのではないかという現状があります。どういうことかといいますと、二〇一八年閣議決定のデジタル・ガバメント実行計画により、この許認可等の把握がデジタル庁に引き継がれたと承知しております。規制の数はデジタル庁がまとめた行政手続の数に含められたわけですが、これは数多くの手続も含む総数であり、先ほど申し上げた政府の権力行為である許認可等を含みつつも、それのみに限定した数量ではなくなってしまいました。結果として規制の把握ができなくなった状況と言えます。
　アメリカやイギリスなど先進諸国では、国内の規制を政府がしっかりと把握し、国内産業に大きな影響をもたらす規制については政策評価をしっかり行っていると承知しております。規制を政府がしっかり把握するということは、いわゆる先進国であれば当然のことと考えます。
　一方、日本では規制が次々とつくられて歯止めが利いていない、そしてその規制の制定もプロセスもブラックボックス化していると言ってよいという現状があり、さらにその把握もできなくなりつつあると考えます。国内規制について政府がしっかりと把握し、透明化していくべきと考えます。
　国内の規制を政府が把握し、透明化することに関する見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（寺田稔君）　お答えをいたします。
　パネルでお示しのとおり、この平成二十九年四月まで総務省の方で把握をしておりましたこの許認可件数ですが、現在、この行政の様々な諸事務の棚卸しを行った結果として、デジタル庁に移管をされたところでございます。
　今おっしゃられた事前評価、我々も大変重視しておりまして、政策評価法に基づき、法律又は政令の規定により規制を新設するときには、各府省は事前評価を行うことが義務付けられております。また、行政手続法に基づくパブリックコメントも行われることとなっております。政策評価の担当大臣として、各府省におけますこうした規制の事前評価が的確に行われるよう取り組んでまいります。
○浜田聡君　極めて重要な問題ですので、総務委員会でも今後取り上げていきたいと思います。総務大臣、よろしくお願いします。総務省行政評価局の皆様には、日本が先進国でいられるかどうかの運命が懸かっていると考えます。経済産業大臣、デジタル大臣、経済再生担当大臣におかれましても、この問題に御関心をお持ちいただければ幸いです。
　次に、先ほど申し上げた規制と同じく国民の経済活動を縛るものとして、いわゆる税金など、負担の話をしたいと思います。租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率を、比率として国民負担率という指標があり、この推移を考えたいです。
　ここの、国民負担率がこの数十年において右肩上がりで上昇を続けております。令和四年の国民負担率は四六％とのことであり、これは言わば稼いだ額の半分をお上が召し上げる状況であると考えられます。国民の活力がなくなるのは当然だと思います。高過ぎる国民負担率を下げて国民が自由に使えるお金を増やしていく必要があると考えます。
　お聞きします。通告していた二つの質問をまとめてお聞きします。
　現状の国民負担率に関する受け止めを伺いたいです。そして、国民負担率を下げようという意思があるのかどうかということを伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民負担率については、少子高齢化に伴う社会保障給付の増大に伴って、そのための負担も増加し、給付と負担の両面において上昇傾向が続いていると承知をしています。
　国民の負担を適正で負担可能な範囲にとどめ、同時に今後とも国民の活力を損なわないようにするため、社会課題を成長のエンジンに転換し、持続可能な経済成長を実現することで、国民負担率の分母である国民所得を増やしていきたいと考えます。
　あわせて、全世代型社会保障構築会議において、男女が希望どおり働ける社会づくりや若者世代の負担増の抑制などについて幅広く検討を行い、能力に応じて皆が支え合う持続可能な社会保障制度の構築に向けて議論を進めていきたいと考えます。
○浜田聡君　いずれにせよ、国民負担率四六％は高過ぎだと思います。これを半減することを目標として、国民負担率半減計画、提案させていただきまして、次の質問に移ります。時間の都合上、最後になります。
　最後に、岸田総理の所属派閥、宏池会の創立者である池田勇人元総理が、総理に関して、岸田総理の見解を伺いたいと思います。
　池田勇人元総理の行った政策の説明としていろいろとあるとは思いますが、元日銀審議委員の原田泰氏によりますと、池田勇人氏の進めた所得倍増計画は、自由な企業と市場の下で日本経済は運営されるべきという方針を確認するとともに、その方針の下で、日本経済は発展する力があり、かつ発展できるという自信に満ちた宣言であるとのことです。キーワードは自由です。
　自民党総裁選において令和の所得倍増計画を打ち出した岸田総理に最後に二点お聞きします。
　過去数十年にわたって各政権で行われてきた政策は、国民負担率を上げ、規制を増やしてきており、経済活動の自由を制限し続けていると考えられます。国民負担率や規制増加の観点から、日本国内における経済活動の自由に関する岸田総理の見解を伺いたいと思います。自由を推進して経済成長を進めた池田勇人元総理に関する岸田総理の見解を更に伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、国民負担率の増加は高齢化に伴うものであり、経済活動の自由との関係は一概に評価できないと思います。規制についても、経済の複雑性が増す中で経済活動の幅が広がったこと等により形式的に増加してきましたが、新自由主義の下で自由な経済活動を促す方向で不断の改革を進めてきたものであると認識をしています。このため、過去数十年、政府が国民と事業者の自由を奪ってきたとの御指摘は当たらないと思います。
　そして、池田内閣の国民所得倍増計画、これはこの日本の経済において高度経済成長をもたらしたものであると思います。そして、その後の新自由主義は、成長をもたらす反面、格差あるいは貧困の拡大、こうした弊害も生み出したと認識をしています。
　新しい資本主義でも自由な経済活動を前提とし、アナログ的規制を一掃するなど規制改革に全力で取り組みますが、全てを市場や競争任せにはせず、官と民が協働して社会課題の解決を進めることで成長と分配の好循環を生み出し、持続可能な経済社会を実現していくことを目指してまいりたいと思います。
○浜田聡君　岸田総理が池田元総理と同じく自由を推進して令和の所得倍増計画を実現することを切に願いまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で浜田聡君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十二分散会
○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　去る三日の本会議におきまして、皆様方の御推挙によりまして予算委員長の重責を担うことになりました末松信介でございます。
　当委員会の運営につきましては、公正中立を旨といたしまして円滑に進めてまいりたいと存じます。
　何とぞ、先生方の御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　まず、理事の選任を行います。
　去る八月五日の本委員会におきまして、二名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に足立敏之君及び高橋はるみさんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が五名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に片山さつきさん、大野泰正君、石橋通宏君、杉尾秀哉君及び矢倉克夫君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日の質疑は総括質疑方式で三百三十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党八十三分、立憲民主・社民九十二分、公明党四十分、日本維新の会四十六分、国民民主党・新緑風会二十三分、日本共産党二十三分、れいわ新選組十二分、ＮＨＫ党十二分、質疑順位におきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。小西洋之君。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。
　まずは、旧統一教会の問題から質問をいたします。
　昨日の衆議院の審議において岸田総理は、宗教法人法の解散命令の要件には不法行為責任などの民法違反は該当しないと繰り返し明言をしました。これこそ、この七月以来、私たち立憲民主党が追及をしてきた自民党と旧統一教会の癒着のなれの果てであり、またその癒着の構造の結晶ともいうべき暴挙でございます。
　これから具体的な証拠をもって民法排除の解釈が宗教法人法に違反する違法な解釈行為であることを立証し、厳しく追及をいたしますが、その前に念のために最後の機会を御提供申し上げますが、岸田総理、宗教法人法の解散命令の要件に不法行為責任などの民法違反は該当しないという政府答弁を撤回、修正するお考えはありますでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、昨日、宗教法人の解散命令の要件として、東京高等裁判所が示した刑法等の実定法規の定める禁止規範又は命令規範について民法上の不法行為は入らないと答弁いたしましたのは、この決定の内容についてのお尋ねがありましたので、これまでの考え方を説明したものであります。これまでは、高等、東京高等裁判所決定に基づき、刑法等の実定法規の定める禁止規範又は命令規範は、刑法など罰則により担保された実定法規が典型例と解してきたところであります。
　この点につきまして、政府におきましても、改めて関係省庁集まりまして議論を行いました。そして、昨日の議論も踏まえまして改めて政府としての考え方を整理をさせていただきました。
　御指摘のこの高等、東京高等裁判所の決定、これはオウム真理教に対する解散命令という個別事案に沿って出されたものであります。一方、この旧統一教会については、近時、法人自身の組織的な不法行為責任を認めた民事判決の例があることに加えて、法務省の合同電話相談窓口に多くの相談が寄せられ、中には、法テラスや警察などに紹介されていることを踏まえて、報告徴収・質問権の行使の在り方について詰めの作業を行っているところであります。
　よって、政府としましては、今後、これらの事実関係を十分分析の上、東京高裁決定に示されている内容を参考に、行為の組織性や悪質性、継続性などが認められ、宗教法人法に定める、法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為又は宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたと考えられる場合には、個別事案に応じて解散命令の請求について判断すべきであると考えております。
　よって、政府の考え方、整理をした上で、行為の組織性や悪質性、継続性などが明らかとなり、宗教法人法の要件に該当すると認める、認められる場合には、民法の不法行為も入り得るという考え方を整理をした次第であります。改めて、この政府の考え方、整理した上で答弁をさせていただきます。
○小西洋之君　今、岸田総理の方から明確にですね、宗教法人法のこの要件に該当するというところまではっきりおっしゃっていただいたのかもう一度後で確認をいたしますけれども、民法のこの不法行為責任によって宗教法人法の解散命令の請求ができると、それは宗教法人法の法解釈として、法理としてできるという政府見解ということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　個別事案それぞれに応じて検討するべきであり、結果として御指摘のように民法の不法行為も該当する、このように政府としては考え方、整理をさせていただきました。
○小西洋之君　まあ、私も十二年間国会議員やっていますけども、朝令暮改にも程がありますよね。まあ、まさに癒着構造のですね、冒頭申し上げた自民党政治と旧統一教会の癒着構造の、まあ迷走劇、それのなれの果てだと思うんですが、しかし、今のこの総理の答弁変更、解釈変更というのは、まあ解釈の撤回、修正だと思いますが、それは被害者、また国民、また日本の法の支配のために非常に重要な第一歩だと思います。
　ただ、これから質問させていただきますけれども、この行使されるとするその宗教法人法の質問権などを適切に行使していただくためには、今のこの政府のお考えというものをもう少しきちんと確認をさせていただく必要があります。
　総理は、今の御説明の中で東京高裁の決定に示されている内容を参考にというふうにおっしゃいましたので、あくまで政府としては、この東京高裁の決定で示されているというふうに政府が理解している宗教法人法の解釈、政府の解釈ですね、それは非常に重要なものであって、それについては縛られると、あるいはそれを踏まえて行わなければいけない、そういう御理解でよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もちろん、宗教法人法に基づく事案、事案のこの判例でありますので、政府としましては、その東京高裁の決定につきましては参考にさせていただく、しっかりとこの基本的な考え方において参考にさせていただく、これは当然のことであると思います。
　ただ、それぞれ個別事案に応じて、状況、そして事態は様々でありますので、旧統一教会の事案につきましては現状をしっかり把握した上で法律を適用していきたい、こうした考え方を整理した次第であります。
○小西洋之君　八十一条の解散命令の要件を政府がどう認識するかは、質問権を適切に行使して、私は、解散命令の請求を直ちに行うことは法律的にできるし、しなければいけないというふうに考えておりますけれども、被害者救済、被害防止のために極めて重要でございます。ですので、政府のこの八十一条のこの解散命令権のその解釈ですね、条文の八十一条の解釈というものをしっかりと確認をさせていただきたいと思います。（資料提示）
　今フリップに掲げましたのは、実は国会で、二枚目でございます、配付資料の二枚目。実は国会で、八十一条の解散命令のこの要件、この「法令に違反して、」という言葉、これがキーワードでございます。「法令に違反して、」というのを昨日まで岸田総理はこの法令には民法は入らないというふうに言っていたんですが、今入るというふうに言い始めたわけでございます。
　ところが、一つ目のこの文字の固まりでございますけれども、昭和三十一年の国会答弁でございますが、「この法令に違反して云々というような文言は、」「他の一般のいろいろな法規に違反するという場合をさしているわけであります。」。他の一般のいろんなですから、総理、よろしいですか、全ての法令が入るわけです。その証拠に、その下の文字の固まり、赤い部分でございますけれども、これはこの宗教法人に関する宗務法制ですね、文化庁でも勤められて国会答弁もなさっていた文化庁の元職員の方が書いた逐条解説、文化庁でこれを基に実務をやっていると言われているいわゆる法令解釈の虎の巻でございますけど、そこにはこう書いてあるんですね。「「法令」とは、宗教法人法はもちろん、あらゆる法律、命令・条例などを指す。」というふうに言っているわけでございます。そして、違法行為を行っている場合、役員だけではなくて、職員も含めて違法行為を行っている場合のことを指すんだというふうに言っているわけでございます。
　岸田総理に伺います。
　岸田政権の宗教法人法第八十一条の解散命令の「法令に違反して、」の政府解釈は、今私がお示しした過去の国会答弁及び逐条解説、同じことを言っています。あらゆる法律、命令、条例が該当する、そういう理解でよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、個別事案に即して法律を適用するわけでありますが、基本的な考え方は変わっていないと思っております。
○小西洋之君　明確に答えてください。今おっしゃった基本的な考え方は変わっていないというのは、この昭和三十一年の、他の一般のいろんな法規、すなわち、あらゆる法令に違反するものが「法令に違反して、」は該当し得ると、そういう理解でよろしいでしょうか。明確に答えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　行為の組織性や悪質性、継続性が明らかとなり、宗教法人法の要件に該当する、認められて、認められる場合、あらゆる法律が該当する、この判断は変わっていないと認識をしております。
○小西洋之君　今、明確だったと思います。組織性、悪質性、継続性というのは、宗教法人としてのですね、法人としての行為等の根拠としてのこれ解釈要件ですから、それが必要になるわけでございますけれども、そういうことも満たしていればあらゆる法令違反が対象になる。
　岸田総理、もう一回、もう一回だけ確認です。
　あらゆる法令がこの「法令に違反して、」、対象になるということは、民法も不法行為責任も使用者責任、七百九条の不法行為責任と七百十五条の使用者責任などの民法違反も全て対象になり得るということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　組織性、悪質性、継続性などが明らかであり、宗教法人法の要件に該当する場合、御指摘の民法の不法行為、これも入り得るという考え方、先ほど説明させていただいたとおりであります。
○小西洋之君　民法七百十五条の使用者責任が認められた民事判決が統一教会には二十件以上あるんですが、当然、民法七百十五条の使用者責任も対象になるということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　使用者責任につきましても、その組織性や悪質性、継続性が明らかであること、あるいは本宗教法人法の要件に該当すると認められること、これと併せることによってそうした行為も対象となると考えております。
○小西洋之君　朝令暮改とはいえ、正しい解釈にたどり着いたことは、国権の最高機関、この役割として、衆議院での質疑にも敬意を表しながら、ということを皆さんと確認をさせていただきたいと思います。
　ただ、自民党と統一教会の癒着というのは、元総理、安倍総理から、あるいは地方議員の皆様に至るまで本当に広範かつ深刻なものでございますので、ひっくり返されては困りますので、一枚目のフリップですね、念のため、岸田政権が参考にすると言っている東京高裁の決定ですね。岸田総理、これ、最高裁判決と言いながら、全部言っていたんですね。だから、多分東京高裁のこの決定は、岸田総理、読んだことなかったと思うんですけれども。これの意味についてですね、岸田総理、よろしいですか。この一枚目のフリップ、これ御覧いただいて、これこれこれこれ、丁寧に質問通告もしていますけれども。
　実は、岸田総理が昨日まで民法は当たらないと言っていた東京高裁の決定、判決文なんですけれども、普通の日本語、義務教育を受けた日本国民の皆さんが読めば、民法は当たるんですね。まさに、旧統一教会の問題を、解散命令を発動するためのことを高裁は、決定はしっかり言っている、そういうふうにしか読めないんですけれども、ちょっと上から御説明いたしますね。
　これが、今フリップでお示ししているところがこの解散命令、八十一条の解釈を東京高裁の決定で述べているところでございます。まず、なぜこういう制度をつくるのか、その理由、目的についての裁判所の判断がございます。一つ目ですけれども、宗教法人が詐欺、一夫多妻、麻薬使用などの犯罪や反道徳的、反社会的行動を犯したことがあるという内外の数多くの歴史的な事実に鑑み、キーワードは、よろしいですか、犯罪ですね。岸田総理が昨日言っていた刑罰ですよ、犯罪。ただ、犯罪じゃない反道徳的、反社会的行動、例えばこの詐欺とか一夫多妻というのは、これ民法違反でもあるんですね。一夫多妻というのは、重婚の届出をすればこれ刑罰が飛んできますけれども、事実上の一夫多妻をやっている方は日本にもいらっしゃって、テレビでも登場されていますけれども、刑罰ないんですよね。ただ、こういうことを教義として社会全体に広めると、おかしなことに歴史上なったことがあるよねということを東京高裁は言っています。
　よって、その次ですね、宗教団体が法の定める禁止規範、命令規範に違反し、犯罪的、反道徳的、反社会的存在に化することがあり得ることから、これに対処し、その措置の一つとしてというふうに言っているわけですね。ここでも同じくキーワードは、犯罪的ではない反道徳的、反社会的。民法違反なんかも当然含むわけでございます。
　よって、右のような解散命令制度が設けられた理由及びその目的に照らすと、条文ですね、法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為とは、刑法などの実定法規の定める禁止規範、命令規範に違反するものであってというふうに解するのが相当であるというふうに言っているんですね。
　岸田総理、質問通告していますけれども、岸田総理のお考えをお述べください。この東京高等裁判所の今私が御説明した決定の全体構造から、刑法罰で担保された法律違反でなければ解散命令を行使できないということは説明できますか。説明できないんであれば、いや、ちょっとなかなか分かりませんで結構なんですけれども、それだけ述べてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨日まで刑法典がこの典型的な例であると申し上げてきたのは、まさに東京高裁のこの決定の中で、刑法等の実定法規の定める禁止規範又は命令規範に違反するもの、この部分につきまして政府の今までの考え方を説明させていただいた、こういったことであります。
　この部分も含めて、先ほど申し上げました、やはり個別事案に即してその検討をするということを考えました際に、政府として民法も含まれるという判断に至った、こうした説明をさせていただきました。
○小西洋之君　個別事案がどうであれ、法規範なので、法規範として民法を初めから含んでいるということが大事なのです。
　岸田総理、念のため確認しますけれども、この刑法等の、等と書いていますから、この等には当然、岸田政権として民法は含まれると解釈しているということでよろしいか。その上は法の定めるですから同じことを繰り返しているんですね。なので、刑法等の等には民法は含まれると、そういうことでよろしいですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　結論から申し上げますと、民法も含まれるという判断であります。
○小西洋之君　明確になりました。
　では、これからちゃんと質問権を行使して解散命令の請求を行っていただかなきゃいけませんので、そのための取組について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　岸田総理にお伺いしますけれども、質問権の行使で、さっき答弁いただいたのであれなんですが、旧統一教会の不法行為、七百九条の不法行為や七百十五条の使用者責任、それの民事裁判の判決なども検討対象として、質問権行使の検討対象とするということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　質問権の行使の対象に今言ったものが入るかどうかという御質問ですが、御案内のとおり、法の立て付けとして、質問内容につきましては、事前に宗教法人審議会に諮った上で、質問内容を確認した上で質問を行う、こういった手続になっております。
　ですから、そこで質問内容についてどのような判断が下されるかということはあるとは思いますが、それは事前に、その諮る前から事前に何かを排除するというものではないと思っております。
○小西洋之君　宗教法人法上、質問権の行使は、解散命令の要件に該当する疑いを岸田総理と文科大臣が持っていないとできないことになっているんですね。
　今、先ほど岸田総理は、この今回の質問権の行使の理由について、民法の不法行為、あと政府窓口に相談、その中に警察につないだような件がある、この二つをおっしゃった。そこは変わらないんですよね。質問権行使の理由及び目的は、政府として現時点においてはその二つの認識があるから、それによって解散命令要件に該当する疑いを政府として持っているから、そこは変わらないということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　報告徴収・質問権の行使を行うに当たっての政府としての根拠とか理由につきましては、昨日来説明させていただいておりますが、おっしゃるように、二件の、組織的な民法の不法行為に関する事例があるということと併せて、千七百の政府の合同相談窓口に寄せられた相談の中で、警察あるいは法テラスにつなげた、こういった事案も含まれていることから、こうしたことも併せて考えますときに、政府としては手続を進めたいということを説明させていただきました。
○小西洋之君　いや、総理、だから可能性として、政府として、可能性として、解散命令の請求の根拠として、民法違反、民法違反も解散命令請求の根拠となり得るという可能性は政府として認識している、排除していないということでよろしいですね。それだけ答えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　民法についてもこの対象法令として含まれるということは先ほど申し上げたとおりであります。
　そうして、そもそも、この報告徴収・質問権の行使につきましては、過去の事例とオウム真理教事件あるいは明覚寺事件との比較において、より具体的な事実関係を積み上げる必要があるということを基本的に感じ、そのために報告徴収・質問権の行使、この手続を進めたいと申し上げております。
○小西洋之君　ちょっと別の観点で質問しますが、警察に通報している件があるというんですが、既に警察の捜査が行われているのかどうかということと、あと、解散命令請求は、刑事裁判の判決が確定しなくても解散命令請求できるんですね。あのオウムの事件はそうやっているんです。
　なので、既に警察の捜査が行われているかどうかということと、あと、政府として、刑事裁判の判決が確定しなくても、場合によっては解散命令請求を行うことがある、可能性としてはある、その二点について答弁ください。
○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。
　警察に相談があった事案を刑事事件として捜査すべきかどうかについては、個々の事案ごとに事実関係に即して判断されるべきものであるため、お答えすることは困難でございます。また、具体的な捜査の状況についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、適切に対処するものと承知しております。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　判決が出る前にその解散等の手続に入ることはあり得るかという質問の部分につきましては、それはあり得ると考えております。
○小西洋之君　今日の質疑の前は、何か旧統一教会の守護神だというふうに岸田総理に言ってあげようと、あっ、言おうと思っていたんですが、まあ本来あるべき総理の姿に近づいているように認識するところでございます。
　では、もう一声、もう一つ大事なことを聞きますね。よろしいですか。
　文化庁は、七月以降、一貫してこんなことを言っていたんですね。旧統一教会については、刑事裁判で有罪になった役員のケースがないので、解散命令請求はできませんというふうに言っていたんです。ただ、先ほどお示しした国会答弁、逐条解説も、役員なんて書いてないです。むしろ職員というふうに書いてあるわけですから。よろしいですね。宗教法人法の解釈として、役員が刑事裁判で有罪にならなくても解散命令請求はできるという一般的な考え方でよろしいですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のその事務方の説明につきましては、先ほど申し上げました従来の考え方に基づいての説明であったと思います。
　そして、政府として考えを整理した結果は、先ほど申し上げたとおりであります。その考え方に基づいて手続についても考えていくべきであると認識をしております。
○小西洋之君　分かりました。
　では、岸田総理、ちょっと、一度、なぜこのように解釈を変えたんでしょうか。冒頭おっしゃいましたけど、政府の中で打合せをしたということですけれども、なぜこのように、今までは統一教会を守るための解釈をしていたわけですが、なぜ、被害者、国民の立場に立つ、あるいは本来の法の支配に立脚する立場に変わったんでしょうか、一晩で。それを答弁ください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これまでは旧統一教会を守るために解釈をしていたという指摘は当たらないと思っています。
　あらゆる法手続、これは法に従って厳格に進めなければならない、法治国家である以上、それが大前提であると思っております。ですから、この法律に従って厳密に手続を進める際にどう解釈するのか、これはぎりぎりの解釈を絶えず行っていかなければならないと思っています。
　そうした厳格なこの法治主義の考え方に基づいてこの法律の適用を考え、政府としてこの問題について考え方を整理した次第であります。
○小西洋之君　総理の答弁が、非常に弱々しく感じるところですが、これは第二次安倍政権以降続いている違憲、違法行為のとんでもない事例の一つなんです。まあ、それは撤回されました。
　ちょっと一個だけ重要なことですね、これ文科大臣と法務大臣に質問しますが、今後、この質問権行使を検討していくわけですが、文化庁においては、民事裁判の記録ですね、被害弁護団の先生方がお持ちでございますので、そういう記録を提供を受けるのか、あと、法務省については、旧統一教会に関する関連団体や一般の信者の人の刑事裁判の確定事例というのがあるんですが、たくさんあるんですが、十件ほど、そうしたものについてのこの情報を文化庁に提供して政府全体として取り組むということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。
　旧統一教会に報告徴収・質問権を行使するため、今後、有識者会議におきまして行使の基本的な考え方や基準について審議をいただくとともに、具体的な質問事項などについては、あらかじめ宗教法人審議会の意見を聞かなければなりません。
　現時点におきまして予断を持ってお答えすることは困難でありますが、可能な限り幅広く情報を集めることは大事だと考えております。
○国務大臣（葉梨康弘君）　お答えします。
　文科省からの要請があれば、適切に対処をいたしてまいります。
○小西洋之君　法務大臣、明確な答弁ありがとうございました。
　改めて、立憲民主党始め野党の皆さんの力によって正しい解釈に政府の解釈を撤回、修正させたということを確認させていただきます。ただ、自民党の癒着構造についてはしっかりとまだまだ追及しなきゃいけない論点がございます。
　統一教会の二〇一五年の名称変更について質問をさせていただきます。
　岸田総理、文科大臣、どちらかで結構ですが、当時の前川文部科学審議官、官僚のナンバーツーで、これ事務次官の下でございますが、彼は名称変更に反対したと言っております。すると、それを覆せるのは上の事務次官と下村文科大臣しかいないんですが、どちらがそれを覆したのか、また、下村大臣はこの名称変更についてゴーサインを出したのか、岸田総理、答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の旧統一教会の名称変更につきまして、その経緯を確認いたしましたが、二〇一五年、平成二十七年以前、この名称変更につきましては相談はあったということであります。しかし、相談はあったものの、その相談の結果、旧統一教会からの申請はこの二〇一五年以前ありませんでした。相談はあったけれど、申請はなかった。
　二〇一五年、平成二十七年、初めて正式に申請が行われました。そして、申請が行われた以上、所管、所轄庁として、当該申請の内容が法令に規定された要件を備えていることを確認し、そして認証の決定を行った、こうしたものであります。
　この手続において、政治的な関与とか圧力、こうしたものはなかったと報告を受けております。
○小西洋之君　宗務課長を務めていたこの前川さんですね、当時、統一教会から相談を受けて、いや、それは宗教法人法上許されないので、その名称変更は申請しても認めませんというふうに言っていたんですね。よって、申請がなされていなかったんです。
　ところが、二〇一五年、下村大臣の下では申請がなされた。すると、事前に申請をすれば認めるという下村大臣及び文化庁の判断があったんではないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　宗教法人法上、名称変更等のための規則変更については、いわゆる認可ではなく認証による制度とされています。このため、宗教法人から規則変更の認証申請を受理した場合、所轄庁は、変更しようとする事項が法令に適合しているかなど宗教法人法に定める要件を審査し、要件を備えていると認めたときは認証する旨の決定を行う必要がある、これが認証制度であります。
　正式に手続が出された以上、この手続に従って取扱いを行った、こうしたことであると認識をしております。
○小西洋之君　総理、答えていないんですが、ただ、その認証なので出されたものは認めなきゃいけないというようなことを言っていますが、それがでたらめな答弁であることを今から御説明をいたします。
　これは、文化庁が平成九年に定めた、つまり名称変更の前に定めた認証に関する審査基準、つまり名称変更の規則はこれに基づいて審査されなければいけないんですが、赤い文字のところですね、当該団体について、法令に違反し、公共の福祉を害する行為を行っていると疑われる場合は、その疑いを解明するための調査を行う。で、①、②、③、布教方法に、社会的に相当と認められる範囲を逸脱した詐欺的、脅迫的手段ですね、暴力的行為、反社会的な活動、公序良俗に反する活動、そして住民などと対立、トラブルを起こしている、こういう場合については審査する、つまり認証を認めないというふうに言っているんですね。
　岸田総理、当時、もう統一教会は民法を始めとする違法行為を多く犯していたのはもう誰の目にも明らかだったわけでございますけども、名称変更の認証は違法ではないですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。
　宗教法人法の設立のための規則の認証におきましては、宗教団体であること、そして規則が法令に従っていること、手続が適切に踏まれていることの三つの要件としております。
　申請が適切である場合には認証しなければなりません。御指摘の基準に定めます、法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為を行っている場合の調査に関する規定は、審査の要件ではなく、宗教団体性を確認し、そして必要に応じ疑いを解明するための調査を行うという、これが留意事項でございます。
　名称の変更など規則の変更の認証に当たりまして、宗教団体の性、宗教団体性は、宗教法人法上、その要件となっていないため、審査基準におきましても調査に関する留意事項は適用されないということでございます。
○小西洋之君　私も官僚を十二年間やっていたんですけど、今何のこっちゃ意味分からないんですけど。これ審査基準なんですよね、審査基準である以上は宗教団体のこの規則の認証するかどうかの条件そのものではないんですか、文科大臣。
○国務大臣（永岡桂子君）　今申し上げましたように、設立のための規則の認証におきましては、宗教団体であることということでございます。それは、名称変更につきましての要件ではないということでございます。
○小西洋之君　あのですね、そう言うと思ってパネルで分かりやすくしたんですが、実はこの法令に違反などのところは設立に係る規則の認証と書いてあるんですね。で、規則の変更というのは別のパートになっているんです。ただ、よろしいですか、文科大臣、文科大臣。仮に、形式的にこう書いてあっても、その宗教法人が、宗教法人を文化庁として法人格を与えて、その法人格を使って免税特権などの特権を使って組織的に違法行為を繰り広げる、こうしたことを排除するために解散命令制度があるわけなんですけれども、一旦法人格を与えたら次の規則変更のときに違法行為をやっているかどうか調査しない、その法的な正統性を、なぜそういうことができるのか、それを答弁してください。説明してください。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げましたように、宗教法人の名称変更につきましては審査の要件ではないということでございますので、御理解いただければと思います。
○小西洋之君　岸田総理、岸田総理。萩生田政調会長は、御地元の八王子市でしたかね、旧統一教会の教会に行ったんですが、名前が変わっていたので旧統一教会とは気付きませんでしたというふうに明言しているんですよね。被害者の立場からして、こうしたことが受け入れられるでしょうか。
　岸田総理、お答えいただきたいんですけれども、確かに、設立のときには違法行為、違法性をやっているかどうかという審査するというふうに、調べると書いてあるんですね。規則の変更のときには確かに書いてないんだけれども、違法行為を繰り広げている団体に宗教法人格を与えてはいけないのは当たり前ですから、かつその規則の変更なんか認めてはいけないのは当たり前ですから、違法性は規則の変更のときにも当然に審査すべきだったとお考えになりませんか、岸田総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、手続においては、先ほど申し上げました認証に関する手続に基づいて進められたと思います。
　そして、ちょっと御指摘の点ですが、これ、留意事項、これ、設立に係る規則の認証についてということでこういう御指摘があります。これ、設立を明記されております。
　ですから、この基準があったとしても、これ、それに基づいてこの手続を進めていく、要件が整っていればこれを認めることになった、このことについては、ルール上、このおかしな取扱いではないと考えます。
○小西洋之君　たまたま当たり前のことだから変更のときにもこれをやるって書いていないわけです。その証拠に下のこの青い、変更の認証、二番のところに、赤文字で一の四の観点、これ、設立のときの観点なんですね。だから、変更のときだって設立のときの観点を当然準用する場合があるわけでございます。
　岸田総理、ちょっと最後に聞きます。よろしいですか。よろしいですか。
　宗教法人法の制度というのは、宗教法人に法人格を与えて特権を与えるんです。で、その特権を使って、先ほど総理がおっしゃったような、組織的な悪事を継続的に計画的に行うことができるようになるわけです、税金を払わなくて済むわけですから、財産も引き継げるわけですから。岸田総理、そういうことを繰り広げる、法人格を悪用してはいけないというので、解散命令制度があるわけです。
　で、この設立は、始めからそういうことをやっているような人は法人格を与えませんという制度なんですね、設立のとき。だったら、規則の変更のときも、この法人がそういう行為をやっているか疑いがあるかどうかは、被害者、国民のために調査し、審査するのが、文化庁、行政庁の役割だと思いませんか。岸田総理、明確に答弁してください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、設立において、また解散命令においてのそれぞれの手続において今委員が御指摘の点が重要だということ、これはそのとおりだと思います。
　しかし、この認証制度において、こうした審査基準に基づいて手続を進めていく、そこに、今御指摘のようなこの内容が書かれているわけです。その変更の部分に書いていないから、これは当然当てはめるべきだ云々は、やはりこの正式に決まっているルールに基づいて進めるという観点から、これは実際行われた行為はおかしくないと思っています。
　おっしゃることは大事ですが、だからこそ設立ですとか解散ですとか、あるいは報告徴収、そういった手続の中でこの御指摘の点をしっかり確認することが重要だと考えております。
○小西洋之君　やはり、岸田総理は旧統一教会の守護神でした。
　岸田総理に伺いますが、当時は安倍元総理が総理大臣です。もし、当時、岸田総理であれば、下村大臣に指導して、この設立のときのこの審査基準ですね、違法行為などをやっていないか、それをちゃんと調べるように、もし自分が総理だったら文科大臣を指示しましたか。それだけ答弁してください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げたように、認証による制度のこのありようから考えますときに、要件を備えていると認めたときは認証する旨の決定を行う必要がある、この制度のありようを考えますときに、総理大臣にそれが上がってくるとは到底思えませんし、この要件が、要件を備えていると判断したならば、これは文科省として淡々とこの手続を進めるということになるのではないかと想像をいたします。
○小西洋之君　じゃ、例えを変えます。
　仮に、岸田総理が当時、下村大臣、文科大臣だったときに、それで、文科、下村大臣がこの規則の変更の認証をする前後で文化庁から報告を受けていたというのは、下村大臣も説明しています、答えています。なので、下村大臣ではなくて岸田総理が文科大臣であれば、この設立のときの違法行為などの審査基準を使って、規則の変更は自分は認めなかった、そういう指示を官僚にした、その考え方について答弁ください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少なくともルール上、この認証において大臣は決裁ラインには入っていないと承知をしています。
　手続に従って、決裁ラインに従って進められる、認証制度とはそういうものであると認識をしております。
○小西洋之君　まともな大臣だったら、こういういろんな違法行為を指摘されている団体のそのまさにごまかし、存在隠しの名称変更なんかやっていいのか、してはならぬというのを指示する、指導するのがまともな大臣なわけでございます。
　この名称変更については、もう一つ恐ろしい疑惑がございます。
　この名称変更の際の当時のいろんな資料があるというふうに文化庁は繰り返し説明をしております。いろんな応接録なんでしょうか、あるいは対処方針を定めたメモなんでしょうか、いろんな資料があると言っているんですが、三か月たった今も一枚も出してきません。
　岸田総理、あるいは文科大臣でもいいんですが、どういう資料があって、なぜそれを三か月たっても出さないんでしょうか。確認をしていると言うんですが、何を確認しているんでしょうか。それを答弁してください。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。
　名称変更に関します平成二十七年度、ごめんなさい、二十七年当時の文書につきましては、文化庁におきましてその存在を把握しておりますが、現在、多くの文書の存在や当時の担当職員等からの聞き取りの結果を踏まえまして精査を進めているところでございます。
　七月十日以降、定員八名の宗務課の職員のうち七名が、執務室及び書庫内の過去のファイルや電子媒体の資料を保存しております宗務課の共有フォルダ内を継続的に今捜索をしているところでございます。
　大変申し訳ございません。
○小西洋之君　岸田総理、何か宗務課の人数が足りないからというように言い訳をされていたので、総理大臣、総理大臣として指揮して、霞が関の総力を挙げてこの資料を調べて、国会に提出することを岸田総理に求めます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、作業の状況について大臣の方から報告がありましたが、御指摘の点については、できるだけ早く確認をするよう、私の方からも指示をさせたいと思います。
○小西洋之君　委員長、これお願いしたいんですが、第二次安倍政権以降、存在があるという資料を三か月以上出さなかった例って多分ないと思うんですね。なので、普通に考えれば隠蔽しようとしているんだと思うんですけれども、これは予算質疑の前提を欠くことになりますので、来週以降も予算質疑が想定されていると言われておりますので、委員長にお願いしたいんですが、次の予算委員会までに、政府の責任においてその当時の関係資料を全て国会に提出する、予算委員会の理事会に提出することを求めます。
○小西洋之君　委員長の裁定に敬意を表させていただきます。
　では、山際大臣の問題について伺います。
　山際大臣は、統一教会の関連団体の会合にネパール、ナイジェリアと渡航されておりますが、そのときの飛行機代金あるいは宿泊の料金が、山際大臣の収支報告書、私全て当たったんですが、掲載されていませんが、統一教会あるいは関連団体から、その飛行機代や宿泊費用などを出してもらったのではないですか。
○国務大臣（山際大志郎君）　お答えいたします。
　本件に限らず、公務出張以外の海外出張は自費で出張、支出をしております。このため、ネパールやナイジェリアの出張旅費についても自費で支出したところです。
　このため、政治資金規正法に違反するようなことはしていないと認識しております。
○小西洋之君　先生方、配付資料がありますけれども、当時、これネパールに行った年のものでありますけれども、ラオスだったりルクセンブルクだったり、ヨーロッパの国々もありますね。各国のホテルの宿泊費、またこれ旅行代理店、私もホームページ見ましたけれども、飛行機チケットなどを取ってくれていますが、四十八万六千八百五十八円収支報告書に掲載しているんですが、なぜ、これらの海外渡航は政治団体のお金で行って、ネパールやナイジェリアは自費で行ったんでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　海外出張に関しては、私が学生時代から海外で動物学の研究者として調査研究を行っていたこともありまして、現地では純粋な政治活動だけではなく、併せて個人的な興味、関心に基づいて自然環境や動植物の観察を行うことが常でした。このため、完全に政治活動のみを行うわけではないことから、政治資金で処理するのは自分のポリシーに反するので、けじめとして基本的に海外出張旅費は自費で支出することとしてまいりました。
　なお、海外出張においても、政治家やあるいは関係者との懇談会など、明らかに政治活動と判断できる支出については政治資金から支出することもございます。
　以上です。
○小西洋之君　ネパールに行かれた、マザームーンと連呼した山本副大臣も収支報告書にこうした費用が載っていないんですが、山本副大臣に、ネパール、お金を出してもらったかどうか確認するように求めていますが、どうでしたか。
○国務大臣（山際大志郎君）　山本議員については、議員本人が説明するべきであると考えております。
○小西洋之君　山際大臣の記憶がないから質問しているんですが、じゃ、山際大臣、山際大臣は、ネパール、ナイジェリアで統一教会の関連団体の会合以外のこともやっていると言うんですが、それも含めですね、統一教会の会合あるいはそれ以外の活動、何かネパール、ナイジェリアで活動や経験で記憶していることをお話しいただけますか。
○国務大臣（山際大志郎君）　お答えいたします。
　ネパールに出張した目的は、その前の年、前年に発生したネパールの大地震、これで、定かではありませんけど、八千人を超える方々が亡くなられたと思います。その地震からの復興状況、これを確認するために行った出張でございます。実際に被災地を訪問して、現地の復興状況を視察してまいりました。
　ナイジェリアについては、これは、南部、ラゴスという、商都というんでしょうか、商業都市がございます。こちらの方には以前にも行ったことがあるんですが、北部には行ったことがなかったために機会があれば訪問したいと思っておりました。
　このナイジェリアという国は、私はずっとアフリカの問題というものをテーマにして政治活動をしてきた人間ですけれども、そのアフリカの問題と言われるものの縮図のような国でございます。すなわち、貧困もあれば貧富の格差もある、あるいは、オイルが出ますけれども、その資源を争うというようなこともあれば、ガバナンスの問題もある、環境問題もある、人種の問題もある、あるいは宗教間の対立というのもあります。こういった様々な問題を内包している国なので、機会があれば訪問したいと思っておりました。
　実際に、今回、このナイジェリアに関しては、北部においてですね、行ったことがなかったものですから、できれば北部もしっかり見ておきたいという思いがあって訪問をいたしました。実際に、北部においても水道事業のこの研修施設だとか教員育成施設等々を視察したのを記録しております。
○小西洋之君　ネパール、ナイジェリアとも、共に詳細な御記憶をいただきました。
　じゃ、山際大臣、ネパール、ナイジェリアの統一教会の関連団体の会合でどのような活動をしたのか、その記憶について答弁ください。
○国務大臣（山際大志郎君）　今申し上げましたように、どちらに対しても主たる目的は、その地震後の復興状況を視察するのであったり、あるいは、私が以前より関心を持っていたアフリカ、そのナイジェリアがどういう状況かということを見ることを主たる目的として行ったものですから、その、まあ言ってみれば副次的に併せて出た会合について記憶をしていないというのは前々から申し上げているとおりです。
○小西洋之君　ネパールの会合では山際大臣がスピーチしている写真もあるんですが、そのスピーチした記憶もないんですか。
○国務大臣（山際大志郎君）　ございません。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　静粛にしてくださいよ。
　それでは、山際国務大臣。
○国務大臣（山際大志郎君）　大変申し訳ございませんが、事実を申し上げなくてはいけませんので、事実として覚えていないということを答弁しているわけでございます。
○小西洋之君　山際大臣はナイジェリアで、旧統一教会の教祖夫妻ですね、にお会いしている、あるいはその姿を自分の目で見てないですか、記憶で答弁ください。
○国務大臣（山際大志郎君）　記憶の限りで、お会いしておりません。
○小西洋之君　姿を見てないですか。
○国務大臣（山際大志郎君）　記憶の限り、見ておりません。
○小西洋之君　資料九ページを御覧ください。
　これは、韓国の旧統一教会の教団関連のホームページですね。で、山際大臣は、二〇一八年に、教祖のあの夫人ですね、今の総裁、韓鶴子氏に会ったと。そこの会合で山際大臣と思われる国会議員の発言が書いてあるんですね。
　挨拶の言葉を語ったある日本国会議員は、真の父母様とともにアフリカのナイジェリア大会にも参加したことがあると言いました。山際大臣、これはあなたの発言ということでよろしいですね。
○国務大臣（山際大志郎君）　それは確認できませんが、団体機関誌に二人の国会議員が登壇し挨拶をしたとの文章が掲載されていたことを承知しております。
　私は、先ほど申し上げましたように、その時期にナイジェリアを訪問し、その公開資料等々から、関連団体のイベントの一つの農業関係の会議を傍聴したということが記録で分かっております。
　なお、この機関誌に掲載されている記事における国会議員の発言とされる内容については、私はナイジェリアを含めた、先ほど申し上げました、アフリカに対して強い関心を持っておりますので、ナイジェリアのことを話した可能性はあるものの、ふだんから記事にあるような表現は使わないため、そのような発言をすることはないと考えております。
○小西洋之君　二〇一八年の新宿の会合でこういう発言をしてないんでしたら、山際大臣、山際大臣、旧統一教会に訂正を求めるべきではないですか、日本国の閣僚として。訂正を求める考えはありますか。
○国務大臣（山際大志郎君）　これは、総理を始め自民党の方から、これまでどんな関わりがあったかということをきちんと調査をして、そしてそれをしっかりと公表をするようにと。その上で、これから先は当該団体とは一切付き合わないということを、一切関係を持たないということを約束をして私はこの場におりますので、ほかの、今回のことも含めてですね、当該団体と接触するということは考えておりませんし、これから先もやるつもりはございません。
○小西洋之君　訂正する考えはないのかを聞いてます。
○国務大臣（山際大志郎君）　それも含めて接触するつもりはございません。それも含めて接触をするつもりはございません。
○委員長（末松信介君）　それを含めて接触する気持ちはありませんという。
○小西洋之君　岸田総理は八月に組閣してますが、閣僚の任命方針について説明してください、統一教会との関係。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私の内閣における官僚、あっ、閣僚等については、その任命時において、自ら当該団体との関係を精査し、説明責任を果たすこと、今後は当該団体との関係を絶つことを指示をし、それを前提に職務に当たらせているところです。
　よって、もし、その後新たに関係を持った閣僚がいたなら、その閣僚には岸田内閣の閣僚の職を速やかに辞してもらう、これが方針であります。
○小西洋之君　記憶のない人が自ら精査して説明責任を果たせることができるんでしょうか。岸田総理、答えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　それぞれこの点検をし、そして明らかになった問題、他から指摘された事案も含めて、その事案について説明を行う、そうした説明責任を果たすことが重要であると思っています。そしてその上で、何よりも大事なのは、今後、当該団体との関係を絶つということであります。この点を徹底させたいと思っています。
○小西洋之君　また次の事案が出るかもしれないって、山際大臣、昨日答弁していますよね。記憶のない人が説明責任をなぜ果たせるのか、岸田総理、答えてください。更迭すべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　説明責任については、自分の記憶ももちろんでありますし、その関係、その自分の周りを始めとする様々な人間、あるいは様々な記録、こうしたものをたどりながら最大限説明責任を果たしていく、こうした姿勢は大事だと思います。
　引き続き、この過去の事例につきましては、説明を尽くしていくことが重要であると認識をいたします。
○小西洋之君　やはり守護神でした。
　黒田総裁に伺います。
　四月には、黒田総裁、今物価高ですが、岸田インフレ、黒田円安なんですが、円安は全体としてプラスという評価をされていたんですが、今の円安ですね、黒田総裁、全体としてどういう、プラスかマイナスか、どういう評価でしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　為替相場につきましては、経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが極めて重要であります。その上で、円安の経済への影響については、これまで、マクロ経済モデル等に基づいて、安定的な円安方向の動きであれば我が国経済全体としてプラスに作用すると申し上げてきたことは事実でありますが、同時に、その影響は業種や企業規模、経済主体によっても不均一であるということも申し上げてまいりました。
　さらに、最近の円安の進行は急速かつ一方的なものでありまして、このような円安の進行は企業の事業計画策定を困難にするなど、先行きの不確実性を高め、我が国経済にとってマイナスであり、望ましくないというふうに考えております。
○小西洋之君　だから、全体としてプラスかマイナスか言えないんですか。
○委員長（末松信介君）　日本銀行黒田総裁、挙手してください。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたとおりでありましてですね、安定的な円安方向の動きであれば我が国経済全体としてプラスに作用するというふうに申し上げてきたことは事実ですが、最近の円安の進行は急速かつ一方的なものでありまして、こうした円安の進行は企業の事業計画策定を困難にするなど、先行きの不確実性を高め、我が国経済にとってマイナスである、望ましくないというふうに考えております。
○小西洋之君　参議院の法制局長、憲法審査会は、国会法上、憲法違反を調査審議する委員会であることについて答弁ください。
○法制局長（川崎政司君）　お答えいたします。
　憲法審査会の所管事項については、国会法第百二条の六に規定されており、いわゆる憲法違反に関する問題を含む日本国憲法の施行、遵守の状況に関する調査は、同条の日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査ということにまさしく含まれ得るものと考えると、このように承知しております。
　以上でございます。