Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中川一郎君）　私も慎重にならなきゃいけないが、委員の方も、批判される方も事故事故と、まあ私は森山長官をバックアップするわけじゃありません、表現その他について真相を知りませんけれども、言われているようなことがあったとしたらば私は言い過ぎだと思いますが、放射線漏れというような事故があった場合、これは事故と言えるのかどうか、故障という範囲内ではないか。汽車でいえば、途中でストップをした、スリップをした。しかし、人をひき殺したわけでもないし乗客がけがをしたわけでもない。さあ危なそうだからというんで、とまるべからざるところで停車をした、こういう程度をもって、さあ国民に不安を与えた、国民に大変な迷惑を与えたと、こう言い過ぎるのも少し考えなければいけないのではないか。私たちも表現について十分注意をしなければなりませんが、やはり国策上、これからの代替エネルギーを進めるに当たっては、われわれの頭の中では国民に迷惑をかけちゃいけない、安全を第一にということはもう最大、念頭に置いていかなければなりませんが、若干の故障をもってしてこの行政が事故につながるものでだめだというふうに誇大に言われることも、国家国民の将来のことを考えたときには、お互いがやっぱり考えていかなきゃいかぬことだと、私はそう信じているんです。
○近藤忠孝君　日本共産も原子力発電の開発に反対していないんです。ただ、安全性が確認されないままいまのような進め方をすることは間違いだ、こう言って批判しているわけですね。と同時に、安全性がまだ確認されないまま、スリーマイル島事件ははっきりと示したわけですが、特に営業ペースとしては絶望的に安全性は確認されてないという、こういう状況のもとで、それで突っ走っていく人がおるから、だからわれわれは逆に危険な面を強調する。また、そういうのがいなけりゃ突っ走っちゃうわけですから。ですから、それは大いにこちらの言うことに耳を傾けて慎重であってほしい、こう申し上げたわけであります、
　そこで今度は、具体的に青森での外洋の新母港問題ですが、先ほどの話では、まだ場所は具体的に決まったわけではない、こう言うんですが、外洋に幾つかやはり候補地があるんだと思いますが、その候補地というのはかなり具体化したものなんでしょうか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　候補地という名前では呼んでおりませんが、過去、青森県知事さんを通じまして二カ所、誘致と申しますか、そういう希望があるという個所があるという御紹介をいただいております。ちなみに申し上げますと、大畑という港とそれから岩崎村というところにある港の二カ所でございます。
○近藤忠孝君　そうしますと、具体的に二つの名が出ていますが、これはやっぱり地元との協議、あるいは国として最終的に考えて、この辺でこれから煮詰まっていく、こう聞いてよろしいんでしょうか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　先般の中川長官の訪青時に、新母港の候補といたしましては、むつ市長の御意向を十分そんたくしてほしいという県知事並びに県連の御意向もございまして、そういう方針で進むというお返事も差し上げてございます。そういう過程を通じまして、今後具体的な母港の候補地が決まってくる、こういう段取りになるかと考えます。
○近藤忠孝君　それから、先ほど大臣は現地へ行って調査した自分のお気持ちを言われましたけれども、青森へ行く前には大湊に再度お願いしよう、こういうお気持ちだったのかどうか。もうすでに行く前に外洋の方に変わっておったのか、それとも現地へ行って実際そういうのを見た上で気持ちが変わられたのか、これはどうでしょうか。
○国務大臣（中川一郎君）　現地へ行く前から、地元の知事さんが検討した結果、各方面の意見を聞いた、しかし、漁民の皆さんが大事な漁場を荒らしたくない、この一点についてはどうしてもいまの段階で了解をとることはむずかしい、こういう御報告をいただいております。
　また一方、漁民の皆さんからも原子力船「むつ」に反対はしないんだが、湾内ということならばわれわれは大事な漁場を持っておるので賛成しかねる、こういう意見は十分聞いておりました。
　そこで、現地に臨むに当たっては、私としては行ってぎりぎりお願いして、何とか大湊にお願いできるものならばという気持ちは持っておりました。その段階から、ああもうあきらめなきゃいけないなということで臨んだのではなくて、そういう漁民の強い考え方、また私のお願いしたい気持ち、そういった段階で現地に参り、地元の皆さんに会い、意見を聞き、特に漁業を営んでおられる夫婦そろったお二方の職場、大事にしているその点を見て、これは尊重してやらなけりゃいけないなという気持ちに打たれてああいう判断になった、こういうことでございます。
○近藤忠孝君　そこで、外洋建設の問題ですが、最新の報道によりますと、けさ自民党の原子力船対策特別委員会では、原子力船「むつ」の母港問題打開のため、中川長官が地元青森県の代表者に示した新提案の報告を受け、全会一致でこれを了承したという報道があります。そして中川長官を応援しようということのようですが、そうすると、現段階ではまだこれは政府の正式決定になっていないわけですね、ですから、まだかなり流動的な問題があると思います。
　一つは、かなりお金がかかるという点と、それからもう一つ、いま大臣が提示されたのは、あくまでも条件づきだと思うんです。条件つきというのは、これも新聞報道でわれわれが理解する限りでは、一つは、新母港完成までの間修理の終わった「むつ」の大湊港仮停泊、それから二番目には機能試験、それから出力試験だと言われておるんですが、これはどうなんでしょうか。これを地元がのむことが外洋港建設の条件であり、これらについて全部もしくは一部でも地元がのまない場合には、外洋建設というのは壊れてしまうのかどうか、どうなんでしょうか。
○国務大臣（中川一郎君）　その点については、地元では仮停泊という言葉ではございません。入港し、停泊を認めてもらうことが条件である、ぜひとも認めていただきたい、こういうことでございます。
　それと三番目は、以上により合意された場合、大湊港における入港、停泊に当たっての取り扱いについては別途地元と協議さしていただくこととしたい、こうなっておりまして、今後話し合いによってどうなるか、お互い合意を得たことでやっていきたいということで、何々をやらしてもらえないからやめだとか、そういうことではございません。
○近藤忠孝君　これ一つは仮停泊か、あるいはいま大臣が言われたような言葉かは別問題といたまして、外洋港ができるまでの間「むつ」が停泊しますと、やっぱり大湊港が母港化してしまいやしないかと、こういう問題があります。相当期間がたつわけですから、その間に国の情勢、社会の情勢が変わって外洋港がだめになった場合、それこそもう永久的な母港になってしまうと、こういう可能性もあるんだと思うんです。いまの大臣のお話でもその辺がきっちりしていないような感じがしますね。
　それで、いま地元との今後の話し合いで協議していくということですが、これも最近の報道によりますと、青森県知事が「「母港の着工以前に「むつ」がむつ市大湊港を仮母港として出力上昇試験などを実施することは認められない」と語った。」と、こういう報道がありますし、先ほど幾つか掲げた事項がもし条件だとしますと、その条件が認められないと、こういう可能性もやっぱり出てくるんじゃないかと、こう思うんです。その辺は大臣どう処理されますか。
○国務大臣（中川一郎君）　新聞も見出しと中身が違っておりまして、必ずしもいま読んだとおりではなさそうであります。ただ言えることは、ずるずると居座るというようなことは、先ほど言った大湊における取り扱いがどうあれ、居座ってしまうというようなことであっては、地元が最終合意に応じないということだけははっきりしているんだろうと思います。やはり一定の期間で母港を決定していくという担保というか、なるほどと、こういうことだけは政府の責任においてやらなきゃならぬ。これがのまれなければ合意は成り立たないと、こう見ております。
○近藤忠孝君　私は弁護士なものだから、いつも最悪のことを考えてその対策を考えるのですが、最悪の事態となりますと、地元の方から返ってくるいろんな要求や返事がとても大臣としてはのめないものとなった場合には、せっかく打ち出した外洋港構想が壊れてしまう可能性もあるんじゃないかと、理論的にそうなりましょう、その点どうなんですか。
○国務大臣（中川一郎君）　まだ最終合意に達したわけじゃありませんで、先ほど言った三つの条件について皆さんがそれぞれ持ち帰ってひとつ話し合おうと。ただ言えることは、皆さんが善意を持って前向きでひとつ検討もしてみましょうということであって、これが成立するしないということは今後の課題で、私としてもぜひ提案をしたことをベースにして最終合意が得られ、「むつ」の開発が最終域まで到着できるように最善を尽くしたいと言う以外に申し上げられることはないわけでございます。
○近藤忠孝君　じゃ、その点はわれわれも見守っていきたいと思うんです。
　そこで、「むつ」の問題について最後の質問は、炉は全く封しちゃったわけです、原子炉はね。そうでしょう。いじっていないわけで、昔のままですね。そして、ほかの遮蔽とかいろんな装置を改修したわけですが、本当に大丈夫なんだろうかという心配が依然として残るわけです。しかも、大臣は「むつ」を軍旗だと、自分にとっては「むつ」は軍旗だと、こう言ってどうしてもこれを最終まで貫きたい、こういうことが新聞報道、朝日に出ておりますけれども、軍旗としますと相当ぼろぼろの軍旗ですね。そうでしょう。旗も相当ぼろぼろになっておる状況ですね。しかも、一番肝心の原子炉の方はずっと昔の古いままと。それで、しかもいろいろ発注しているのが分割発注ですね。分割発注が前回の事故にもつながったんじゃないかと、こういう意見もあるくらいですが、これから外洋港に五百億ぐらい金かける。そうすると、いままでかけた金は全部で一千億円になっていくんですが、こういうぼろぼろになった軍旗と大臣が考えておられる「むつ」に、そんな金をさらに投資することが本当に日本全体から見て妥当なのかどうかと、こういうことはもう一度考えられてしかるべきだと思うが、そのことが全然大臣の頭の中にも腹の中にもどこにもないのかどうか、その点どうですか。
○国務大臣（中川一郎君）　私は軍旗と言ったかどうか知りませんが、世間一般から見て原子力行政といいますか、平和利用の象徴みたいになっておると。一番最初に手がけてああいう事故を起こし、あれが成功するかしないかということは、わが国の原子力行政を進めていく上において大きな影響を与えるものである。そういう意味で、軍でたとえるならば軍旗という解釈が成り立つのかもしれません、士気にかかわることですから。
　そこで、じゃぼろぼろであるかどうかということは、これは相手が見ることであって、私は若干トラブルを起こしたという事実はあっても、これがぼろぼろであって幼稚なものであるとは思っておりません。やはり原子力船を開発していくのには、まず初期の段階のもの、私は言うんですが、小中学校程度の教育から次は高校、大学の教育とだんだん進んでいって実用の社会に出ると。やはり高校、大学まで行く次の試験をやるためには、相手が何と批評しようとも、あの段階のものはやっていかなきゃならぬ。まあ若干政府の責任もありまして、母港を変えなければならないとか、あるいは若干トラブルを起こしたということは遺憾であっても、大局的に見てこれをやめろというようなことは、責任者としてとるべきではないという判断のもとに、いま血のにじむような苦労をしておるところでございます。
○近藤忠孝君　それでは次の質問、最後に移りたいと思いますが、もうすでに質問もあったスペースシャトル問題で、私もこの成果の面、人間の新しい夢がさらに開けたと、こういう面でこれを大きく評価するものです、ところが、もうすでにこれも指摘がありましたように、軍拡に拍車をかけやしないかという問題、これが大変大きな問題だと思うのです。これはすでに決まっていると十九回のシャトル打ち上げのうち、十八回は国防総省専用だということですね。それは宇宙に半永久的な作戦司令部を建設しようということで、これは元宇宙飛行士のシュミット上院議員がレーガン大統領に勧告したと、こう言われておって、まさに米ソ対決の軍拡の中で拍車をかけやしないかと、こういう心配があるんです。
　そこで、その認識はもう客観的事実ですが、それを前提として、日本の立場としてはまさに宇宙に人間がどんどん行くような道が開けた今日、地上で戦争なんというのは本当にやめるべきだという、こういう立場から国際的にもこれを軍拡競争の対象にしてはならないと、こういう発言をすべきだと思うのですが、幸い日米首脳会談もありますし、その他発言の機会もありますから、閣僚として総理にそういうことを進言するお気持ちはないでしょうか。
○国務大臣（中川一郎君）　このたびのスペースシャトルは何度も何度も使えると、一回ぽっきりのものじゃないということが特徴的であり、また特別の訓練を受けない科学者等が宇宙活動をできると、こういう利便を持っておるという意味で、今後大きく宇宙の平和利用に貢献できるものと期待しております。
　御指摘のように、スペースシャトルが軍事利用になり、軍拡競争を宇宙空間に拡大することになるんだと指摘する国があることも承知しております。また、そういう新聞の論調もあることも承知しておりますが、そうしてまた国防総省が何回か使うということも承知しておりますけれども、これが軍拡になるのか、核戦争の材料になるのか私ども承知しておりませんで、これについて論評をするという立場にはございません。
　ただ、われわれとしては平和利用に活用されることを期待すると。ましてや、わが国がこのスペースシャトルをお借りするときはもちろんのこと平和利用に限ると。ただ、一般論として、わが国は非核三原則、そしてまた核不拡散条約に入っておると。そして核軍緒を唱える国であるということでございますから、これは私から特別言わなくとも、総理みずからが外務大臣と御判断の上でやられることであって、科学技術を担当する者から特に総理にどうのこうのと言う気持ちは持ち合わせておりません。
○近藤忠孝君　きょうの読売の記事によりますと、アメリカの対ソ戦略家ダニエル・グラハムという人、これは退役陸軍中将だそうですが、昨日外人記者クラブで記者会見してこう言っておるんですね。「スペースシャトルを利用した太陽発電衛星や宇宙兵器の開発に、期待される日本の役割は大きい。日本は、ソ連や石油輸出国機構の脅威に対抗するために、アメリカをはじめとする西側諸国と協力して行かなければならない。」ということを語ったと言われております。このグラハムという人は、去年のアメリカ大統領選挙でレーガン大統領の軍事顧問を務めただけではなくて、かつて国防総省や中央情報局で対ソ戦略を担当した人物と知られているというわけですが、日本側防衛関係者に対してこういう働きかけをするということで来たようです。大臣、こういう事実を御存じか。
　そしてまた、こういうことが具体的に起きますと、さっき大臣が言ったようなのんびりしたこと言っておれないわけですから、それに対して日本としてもしっかりした態度をとらなければいかぬ、こういうことですが、いかがでしょうか。
○政府委員（勝谷保君）　先生御指摘のような記事を私どもも本日読んでおりますが、事は、軍事評論家の議論でございます。私どもは、相手方でございますアメリカのＮＡＳＡと常時接触を保っておりますが、すべて平和利用に関するものでございます。そして私どもが、いま技術の提供を受けて、るる先ほどから説明いたしておりますように、ＮＩ、ＮＩＩ、ＨＩと進めてまいりますが、このハードウエア並びに技術についてもアメリカとの間で平和利用に徹することがうたわれておりまして、そのような御心配のことにつきましては議論もいたしておりませんので、私どもは、評論家の議論として、言論の自由に基づいて御発言になっていると認識をいたしております。
○近藤忠孝君　これで予定した質問を終わりますが、いま入った情報によりますと、動燃の再処理工場で放射能漏れがあったという、こういう情報が入っているのですが、これは事実でしょうか。
○政府委員（赤羽信久君）　詳しいことを存じておりませんけれども、先ほど再処理工場の浄化槽の放射能レベルが普通よりちょっと高いという話だけをまだ聞いた状態でございまして、詳細は存じておりません。
○近藤忠孝君　そのように、やっぱりしばしは故障というか事故というか、起きるわけですので、ひとつこの問題につきましてはさらに慎重に対処されたいということを要求して質問を終わります。
○委員長（太田淳夫君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十四分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年四月十七日（金曜日）
　　　午前九時四十五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　恵造君　　　　　坂元　親男君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂元　親男君　　　　　関口　恵造君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　江田　五月君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　徳永　正利君
　　　　　　　副　　議　　長　　秋山　長造君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　前川　　清君
　　　　　　　事　務　次　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　議事部長心得　　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　有吉　良介君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　榊山　次勇君
　　　　　　　庶　務　部　長　　佐橋　宣雄君
　　　　　　　管　理　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　渉　外　部　長　　栗山　　明君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
　　　　—————————————
○委員長（桧垣徳太郎君）　議院運営委員会を開会いたします。
　本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されております財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　右、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
昭和五十六年四月十七日（金曜日）
　　　午後一時五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　郁男君　　　　　中村　鋭一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　　昇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂倉　藤吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　美濃部亮吉君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）　　　　　　　中山　太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房交通安全対策
　　　　　　　室長　　　　　　　仲山　順一君
　　　　　　　警察庁交通局長　　池田　速雄君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　吉村　眞事君
　　　　　　　建設省道路局長　　渡辺　修自君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村上　　登君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部保険第二課
　　　　　　　長　　　　　　　　松田　篤之君
　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　校保健課長　　　　長谷川善一君
　　　　　　　厚生省医務局指
　　　　　　　導助成課長　　　　小沢　壮六君
　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　棚橋　　泰君
　　　　　　　建設省都市局公
　　　　　　　園緑地課長　　　　田辺　昇学君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関
　する調査
　（交通安全基本計画に関する件）
　（交通安全対策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（山崎昇君）　ただいまから公害及び交通安全対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、伊藤郁男君が委員を辞任され、その補欠として中村鋭一君が委員に選任されました。
○委員長（山崎昇君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼び者あり〕
○委員長（山崎昇君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に中村鋭一君を指名いたします。
○委員長（山崎昇君）　公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関する調査を議題といたします。
　交通安全基本計画について、政府より説明を聴取いたします。中山総理府総務長官。
○国務大臣（中山太郎君）　交通安全基本計画について御説明いたします。
　この第三次の交通安全基本計画は、交通安全対策基本法第二十二条の規定に基づき、去る三月三十一日中央交通安全政策会議において決定されました。
　この基本計画は、陸上、海上及び航空交通の安全を確保するため、国及び地方公共団体が講ずべき交通の安全に関する施策の大綱を示したものであります。
　過去五カ年間、第二次の交通安全基本計画に基づきまして、交通安全対策を総合的に推進してきましたが、その結果大きな成果を上げ、所期の目標をほぼ達成いたしました。この第二次の基本計画は昭和五十五年度をもって終了しましたが、交通安全の確保は依然として国民生活にとって必要不可決でありますので、引き続き昭和五十六年度から六十年度までの五カ年につきまして交通安全基本計画を作成し、交通安全対策を以前にも増して総合的かつ強力に推進することとしたものであります。
　第三次の交通安全基本計画におきましては、道路交通に関しましては安全で快適な交通社会を実現することを目標に、各般の交通安全対策を総合的かつ強力に実施し、交通事故の増加傾向に歯どめをかけ、交通事故死者数の着実な減少に努め、昭和六十年までに死者数を年間八千人以下とすることを目指すものとしております。
　また、鉄軌道、踏切道、海上及び航空交通につきましては、多数の人命を危うくする重大事故の絶滅に重点を置いて、各般の交通安全対策を一層強力に推進することとしています。
　この基本計画に基づき、国の関係行政機関及び地方公共団体において、交通の状況や地域の実態に即して、交通の安全に関する施策を具体的に定め、これを強力に実施することとしておりますので、今後とも先生方の御理解と御協力をお願いいたします。
　なお、基本計画の概要につきましては、交通安全対策室長から説明いたします。
○委員長（山崎昇君）　次に、政府委員より補足説明を聴取いたします。仲山交通安全対策室長。
○委員長（山崎昇君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより交通安全対策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○本岡昭次君　ただいま提案並びに御説明のありました交通安全基本計画に基づきまして、幾つかの点について質問をいたします。
　まず第一点は、高速道路の問題についてでございます。
　この道路交通環境の整備の中に、幾つかの個所で高速道路の問題が書かれてあります。そこで、高速道路の建設に関する全体計画、そして現在その計画の進行状況の概略を御説明いただきたい。
○政府委員（渡辺修自君）　お答え申し上げます。
　わが国の高速自動車国道は、先生御案内のとおり、全体といたしまして予定路線七千六百キロメートルをもって構成されておるわけでございますが、現在はそのうちの七千一キロメートルにつきまして基本計画、また五千匹百十五キロメートルにつきまして整備計画が策定済みでございます。この建設の目標でございますが、長期構想といたしまして二十一世紀の初頭までには予定路線の七千六百キロメートルを全部完成させたいというふうに考えておるわけでございます。
　現状でございますが、ただいま五十三年度を初年度といたします第八次五カ年計画をやっております最中でございますが、この五カ年におきましては、国土を縦に縦貫をいたします、いわゆる私ども縦貫五道と申しておりますが、五つの道、これの概成を目標に五カ年計画の完成延長を千三百キロメートルというふうに考えておりまして、五カ年計画の終了いたします五十七年度末におきましては約三千五百キロメートルが供用されるという予定を立てております。
　ちなみに、本年三月末現在で申し上げますと、二千八百六十キロメートルでございます。昭和五十六年度におきましては、予算が、建設費が六千八百億円認められておりまして、五十六年度も百六十七キロの新しい区間の供用を開始いたしまして、五十六年度末におきましては三千二十七キロメートルを供用するという予定にいたしております。今後とも、用地の取得であるとかあるいは工事の進捗等いろいろ問題もございますが、前向きに取り組んでまいりまして五カ年の目標を達成すべく努力をいたしたいと考えております。
○本岡昭次君　そこで、この基本計画の七ページの「（１）交通安全施設等の整備　ア　交通安全施設等整備事業の推進」の冒頭に「交通事故の多発している道路その他」云々とありますが、「交通事故の多発している道路」ということの中に、どういう道路を主としてここで想定されて書かれてありますか。
○政府委員（渡辺修自君）　「交通事故の多発」と申しますと、やはり統計的に見ますと一般の道路が多いわけでございまして、特に市街地の周辺部であるとかそういったところに多いわけでございます。この基本計画におきまして交通安全施設等整備事業の推進を考えております道路といたしましては、したがいまして、交通事故の危険度あるいは交通量等を勘案して路線の指定をいたしますが、一般道路を対象に考えております。
○本岡昭次君　交通事故にもいろいろありますが、死亡事故が一番多く起こる道路というのはどういう道路ですか。
○政府委員（渡辺修自君）　一般に、交通事故の危険度と申しますかこういったものを示します場合に、自動車の走行合キロで申し上げまして約一律台キロメートルというのをよく単位に使うわけでございます。つまり、一台の車が一億キロ走ったあるいは一億台の車が一キロメートル走ったというあたりが非常に数値としてあらわしやすいわけでございます。人身事故率を考えてみますと、一般道路につきましては、一億台キロ当たり大体五十二年から五十四年の三カ年平均で百二十五件というような数字があるわけでございまして、これは一般道路でございまして、実は高速道路につきましてはこれよりはるかに低い事故率でございます。そういったことから、交通安全施設等、特に歩道を設けたりするということは、これは歩行者もございます一般道路でございますので、この基本計画にこのような書き方がしてあるものと考えます。
○本岡昭次君　一般道路に比べて高速道路の方が事故も少ないし死亡事故等の人身事故も少ない、こういうことのようでございます。
　ところで、新聞の報道するところでは、先ほど御報告願った高速道路の建設の計画に際して、昭和五十六年度は予算難でとにかく〇・三％しか予算が伸びなかったというふうなことが理由になって、予定している道路を建設していくために九路線、五百二十六キロメートルを中央分離帯のない二車線として建設距離を延ばすということを日本道路公団で決めたということが報道されておりますが、これは事実ですか。
○政府委員（渡辺修自君）　ただいま先生のお話のございましたのは去る三月に新聞に出た記事のことかと存ずるわけでございますが、先ほど御説明申し上げましたようにいろいろ各地で建設工事をやっておりますが、その工事全体が二千五百五十五キロございますうちでただいま御指摘の五百二十六キロメートル、これは正確に申し上げますと十二路線でございましてキロメートルは五百二十六キロメートルでございますが、ここで当面二車線の完成ということをいたしております。これは必ずしも予算がないからということではございませんで、やはり高速道路全体の採算性の問題もございます。交通量が比較的少ないところに最初から多大の投資をいたしますと非常に建設費の金利負担等もかさむわけでございまして、高速道路の健全な運営ということもできないということがございまして、その辺から考えまして、交通量が少ないところであって、かつまた十分危険防止の対策等も講じながら、当面の間二車線とするということを決めておるわけでございます。
　しかしながら、この二車線の施工は申すまでもなくあくまでも暫定的な措置でございまして、交通量がふえればその状況に応じて四車線にするという意味合いから用地は当初から四車線分を確保いたしております。
　なお、そのような区間の中で、初め二車線でございましたが四車線にすでに改良したという区間も全国には多数あるわけでございまして、たとえば中央道、八王子から大月の間でございますが、これはすでに御案内のとおり四車線化をいたしております。こういう区間も二百五十キロほどございます。
○本岡昭次君　四車線を二車線にする、こういう車線の問題はいろいろな道路で見られます。中国縦貫の高速道路でも六車線が、あるところでは四車線になるという状況はあるにしても、分離帯を除くということは、いま懸命に総理をトップにして交通安全基本計画というようなものを立てて交通安全のさまざまな施策をやっている中で、分離帯を除いて四車線を二車線にするということは、いまおっしゃるように経済性の面なりあるいは交通量がそこは二車線で間に合うということであればいいのだけれども、どうして分離帯を取り除いて二車線にするのですか。安全との関係でこれは大問題だと私は思うのですが、いかがでしょう。
○政府委員（渡辺修自君）　工事のやり方等によりまして、実は分離帯をつくりその両側の一車線ずつということも場所によってはできないことはないわけでございますけれども、山岳地帯等、地形の急峻なところでございますと上下線を分離するというようなところもございまして、こういう場合にはただいま申し上げましたような構造ができませんで、片側をつくってこれを両側に使うということから分離帯をつくり得ないという場合が多いわけでございます。しかしながら、私ども二車線を暫定的につくります場合には、大月から富士吉田の区間等でもごらんいただけると存じますが、チャッターバーと申しましていわゆる大型の道路のびょうでございます、こういうものをつけましたり、最近はまた、レーンディバイダーと申しましてゴム製の高さが三十センチぐらいの棒でございます、こういったものをある間隔で林立をさせるというようなことで、分離につきまして十分運転者の皆さんが注意できるというような構造をつげておるわけでございます。
　なお、二車線でつくるわけではございますが、たとえばインターチェンジの周辺とかそういうところにつきましては、出入りのランプの関係もございますので極力四車線化をいたしまして、遅い車がいる場合にはそういうところを利用して追い越しができる、遅い車がいてその後をいらいらしながらついていくことによって無理な追い越しをし、これが事故につながるというようなことのないようにも配慮はいたしておるところでございます。
○本岡昭次君　新聞の報道に私は頼るしかなくて残念なんですが、新聞の報道の中に、「日本道路公団調べ」ということで、先ほど説明がありました二車線を四車線にしたというところ、八王子周辺のところで、日本道路公団が四車線と二車線とどちらが事故件数が多いかということを調査しているでしょう。それによると、四車線の場合の事故件数は三十七、二車線の場合は五十一、その中の死亡者率なんというのは四車線であれば〇・八、二車線であれば三・一、そして交通量は四車線の場合は四万二千九百四十四台、二車線の場合は一万六千二百二台というふうに、二車線はなるほど交通量も少ないです。しかし、少ない交通量の中で死亡事故というのは四倍近いものがここにはっきり出ているのです。こういう事実をどのように一体考えておられるのですか。
○政府委員（渡辺修自君）　この新聞によります先生がいま御指摘になりました中で、死傷者率というのがございます。国立と八王子の間が五・四、それから大月−河口湖間一七・一という数字でございます。これが実は先ほど一億台キロ当たりの死傷者率と申し上げた数字に相当するわけでございます。確かにこの例で見ますと四車線の場合の三倍近いわけでございますが、全国的に調べました結果では、先ほど五十二年から五十四年の間三カ年の平均の人身事故率を一般道路一二五と申し上げましたが、高速道路の四車線区間の平均が一三、それから暫定で二車線をつくっておりますところ、この例としてとりましたのは、北陸道の今庄と敦賀の間、それから中央道の大月−河口湖間、それから中国自動車道の岡山県の北房から新見の間、こういったところを例にとって調べた結果によりますと、三カ年の平均では少ないものは二〇、多いもので三〇ということで、平均二四程度かと思います。したがいまして、この新聞ではこの場所では確かにこうなっておりますが、全体的に見ますと高速道路は一般道路に比べて十分の一程度の危険度しか四車線の場合はない。それから暫定二車の場合も四車線の場合に比べて二倍というところまではいっていない、こういう事実がございます。そういうことで、私どもはいろいろ事故の例等のケーススタディーは常にやっておりますが、その事故の態様等に応じ、二車線でも極力今後とも事故を防ぐ対策を進めながら、交通量の少ない区間はやはり当面二車線施工ということもひとつ進めていかせていただこうと思っておる次第でございます。
○本岡昭次君　まあパーセントやら何倍かということで事故率とかあるいは死傷率を論じても、基本的な人命尊重の問題と余り関係ないと思うのですね。やはり交通安全の問題はこれは人命の尊重の問題からかかわってくるのだから、一人であればどう十人であればどうというふうなことで数字的に考えていくことは基本的に私は間違いがあると思います。
　そこで、分離帯のある道路の分離帯というのは、それでは何のためにつくるのですか。
○政府委員（渡辺修自君）　分離帯にも二種類ほどあるわけでございます。一番多いのは中央分離帯でございまして、これはいわゆる交通の流れを分離する中で、往復方向の相反する方向の交通を分離する、こういう趣旨でございます。なお、たとえば同じ方向でございましても速度の速いものと遅いものとを分離する、高緩速の分離というための分離帯もございます。その例といたしましては、たとえば自転車道を別途に設けるときに自動車の車道との間に設けるような分離帯がこれに相当するかと思います。
○本岡昭次君　いまあなたが言われたように、分離帯の任務は、要するに往復している車を分離するということは正面衝突を避けるということですね、簡単に言えば。そうでしょう。それから、速い車と遅い車を分けるということは、追突事故をなくすという意味で分離帯があると考えていいですね。
○政府委員（渡辺修自君）　そのとおりでございます。
○本岡昭次君　とすれば、分離帯のない道路というのは、その道路で追突事故が多発する、それから正面衝突の事故が多発するということは、結果として二倍であるとか、いやそれは二分の一しかふえなかったとかいうようなことがあるにしても、絶えずそういう危険な状況下にある道路と言わなければなりませんね。
○政府委員（渡辺修自君）　確かに往復が分離されているものといないものとではその危険度において相当の差があるのは事実でございます。ただ、これはもう一般の国道等でよくごらんになっておると存じますが、大部分のわが国の幹線道路は二車線道路でございまして、そういう意味では分離帯は四車線以上の車線がある場合に分離ができるわけでございます。二車線を分離いたしますと、これは故障車があった場合とか何か事故があった場合等で実は大変交通運用上困る面もございます。そういう意味で、四車線以上の道路につきましては道路構造令におきましても原則として分離をするのだということにしておるわけでございまして、二車線の場合はそれは不可能でございますから、やはりいろいろ通っていただく方も御注意をいただかなければいけませんし、なお先ほどちょっと申し落としましたが、高速道路の二車線の区間につきましては、たとえば設計が八十キロの速度でございましても六十キロに規制するとか、これは公安委員会と御相談をしておるわけでございます。そういうような配慮もし、安全度を高めるということに配慮をしてやっておる次第でございます。
○本岡昭次君　私は、幾ら答弁されても、分離帯のない高速道路は欠陥道路というふうに言わざるを得ません。たとえ何年か後に四車線にするにしても、四車線にして分離帯を設ける土地もすでに確保しているのだけれども、予算がないからとかあるいは現在そこは通行量が少ないからという経済性だけを考えてそうしたものを高速道路の中のある一部分一部分につくっていくということは、これはもう交通安全の立場からすれば認めがたい道路である、こう考えるのですが、一体道路公団がそのような道路をつくるということを決定するについて、これは建設大臣ですか、そういう大臣の許可を得て道路の最終確定をしているんですか。
○政府委員（渡辺修自君）　整備計画を出します際に、初めから用地四車線、それから工事は二車線というふうに決めておるものもございます。なお、道路局長通達によりまして当面二車線と決めておるものもございます。
○本岡昭次君　そうすると、これは公団が考えたことでなくて、建設省の内部で、二車線あるいは四車線あるいは分離帯を置く、置かないということの決定をしている、こういうことですか。
○政府委員（渡辺修自君）　最終的にはお話のとおりでございますが、その間に至るまでには公団とも十分協議をいたしております。
○本岡昭次君　大体状況はわかりました。あなたとやりとりしておっても、恐らく欠陥道路であるということをお認めにならないでしょう。
　そこで、総務長官にお聞きをするんですが、交通安全基本計画というふうにこういう計画を立てて、死亡者がこのままいっておれば一万人を超すかもしれないという調査の答えが出て、それではいけない、とにかく八千人以下に——人の命が、八千人であればいいということではないにしても、一応数値の目標をそこに置いた。そしてここに、高速道路は、あるいは歩道は、自転車道はと、すべての道路に対するさまざまな安全問題が出されている。にもかかわらず、一方では中央分離帯のない道路が高速道路として現に計画されてその建築が進められている。私は、この交通安全基本計画に全く背を向けた形でやられていると考えるのですが、いかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　御指摘の点は、大きな問題だろうと思うのです。それで、第三次の交通安全計画を立てるに際して、関係各省とも事務的にいろいろと調整をして方針を立ててきたと思うのでございますけれども、私としては、一人でも死傷者が少なくなることが政治の目的でございますから、もしその中で問題点があるということが明確になればこれを改良していくことにやぶさかであってはならない、そのように考えております。
○本岡昭次君　それでは、第三次計画が決定されて、そして各省でこれに基づいて事故をなくそう、死傷者をなくしていこうということと取り組むについて、先ほど私が言いました高速道路、これは基本的に四車線そして中央分離帯を置く、そういう状況以外でつくってはならない。それはやはり高速道路なんですから、六十キロ、それ以上で走ってはいけません、正面衝突する危険があります、あるいは追突する危険があります、そんな制約のついた高速道路を逆に言えばなぜあわててつくらなければならないのか。まず完璧に安全であるということを前提にして道路はつくられなければならない、私はこう思うのです。そこがこの交通安全基本計画と物の考え方が全然違っていると私は判断します。
　だから、ひとつ総務長官にお願いしたいのですが、建設省なり道路公団に対して、この基本計画と異なるようなそういう道路建設について再検討してもらいたいということが当然問題にならなければならない、こう思うのですがいかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　実態の把握を十分いたしまして、問題点につきましては関係省庁と十分に連絡をさしていただきたい、このように考えております。
○本岡昭次君　いま私が問題にしましたことを、この基本計画を樹立された対策会議の中でぜひいま一度論議してください。それは法律に触れるとかいや触れないとかいう問題でなくて、要するに、人の命をまず大切にするということを基本に置いた道路計画と、高速道路の分離帯がつくられていないということの関係を論議していただいて、私は建設計画の変更をぜひ総務長官の方から要請をしていただきたい。また次の機会にその結果どういう結論が出たかということについては再びお伺いいたしたい、このように思います。そして、次に進みます。
　次に、前回も質問さしていただいたのですが、通学路の問題です。通学、通園路の問題につきましても、この基本計画の中で幾つかの個所に述べられています。十ページの（カ）のところに、「交通安全施設等の整備に当たっては、児童及び幼児の通行の安全を確保するため、特に通学通園路について十分配慮するとともに、」以下「身体障害者の」云々と書いてあるわけですが、ここの「特に通学通園路について十分配慮するとともに、」ということだけではよくわかりませんので、いま少しこれについての補足説明をお願いしたいと思います。どういうふうにすることによって十分配慮をしようとしておられるのか。
○政府委員（仲山順一君）　これは、どのくらい生徒がそこを通るか、そしてどのくらいの自動車が通るか、これをまず調査しまして、幼児あるいは学生、これが事故に遣わないように、そのためにはガードレールあるいは交通規制、あるいは道路改良等そういうものもお願いする、各面総合的な観点からこれを進める必要がある、こう考えてやっておるわけでございます。
○本岡昭次君　文部省は来ておられますか。
　前回の私の質問に際して、いま通学、通園道路の問題については調査中であります、三月末になりますとその結果が判明しますという答弁をいただいております。そこで、もう四月の半ばを過ぎているわけですから、ほぼその概略がまとまったのではないかと思います。文部省が調査された通学、通園の状況の結果全体をここで報告していただくには時間もかかりますし、後ほどまた資料としていただければそれは結構ですが、調査の結果、緊急にこれはどうしても対処しなければならないというものがその中から出ておりましたら、その点についてだけ説明をいただきたい。
○説明員（長谷川善一君）　文部省では、昭和五十四年度と五十五年度の二カ年間にわたりまして、学校における安全指導、それから施設、設備の安全点検、そういったものの実施状況を把握するために、財団法人日本交通安全教育普及協会に学校安全に関する実態調査を委嘱いたしました。この調査は全国の小学校、中学校、高等学校及び幼稚園のうち約二十分の一を抽出いたしまして、交通安全だけではなく学校安全全般について調査したものでございまして、現在最後の取りまとめを行っております。調査項目のうち本岡先生御質問の通学の安全管理に関しましては、学校サイドから見ました通学路の設定あるいは点検、あるいは通学方法、どういうような方法で学校に通っているか、そういうような項目につきまして調査いたしておるわけでございます。
　通学路の設定状況について見ますと、小学校では九八・四％、中学校では九〇・六％が、地域の関係機関その他と協議しながら、あるいは学校独自でもって通学路の設定を行っております。
　また、通学路を設定した後どうするかということでございますけれども、小学校では九八・八％、中学校では九五・八％の学校で、その徹底のための指導というのを、毎学年あるいは毎学期、定期に行っております。
　さらに、通学路の安全点検ということになりますと、定期的にこれを行っているのが小学校で八一・九、中学校で八一・一のパーセンテージに上っております。
　全般的に申し上げますと、小学校、中学校につきましては、通学路の安全管理というのはかなり配慮されているというぐあいに思われるわけでございますけれども、なお通学路を設定していなかったり、あるいは設定しておりましても指導や点検を行っていないというような学校も、少数ではございますがございますので、今後こういう点について指導を強化してまいらなければならない、かように考えております。
　通学路の点検その他につきまして当該の行政機関等との連絡につきましては、特に大きい問題点はないように思われるわけでございますけれども、高校では九〇・六、中学では五九・二％の学校が自転車による通学というのを認めております。高校では自転車通学というのがきわめて多いわけでございます。そういった面でさらに報告を検討いたしまして学校としての安全の徹底につきまして考慮してまいりたい、かように考えておる次第でございます。調査の結果近々のうちに公表いたしたいと思いますので、その節はまたお話ししたい、かように思っております。
○本岡昭次君　いまの御報告は、主として調査が教育委員会、学校と渡って、そこからこう記述式に上がってきたものじゃないかと思うんですが、実際は少し違うのではないかという感じを受けます。もう少し危険な状態で子供たちが通学、通園をしているというふうに私は認識をしています。文部省のそういう調査もあります。それからいま総理府の方でも、子供たちの通学、通園路についての通行量を調査して適切なる配慮もしていかなければならないと考えているのだという答弁をいただきました。
　そこで、幸い自治大臣がお越しになりましたから私はお願いしたいのですが、学校を設置するのは、国立の場合は国でございますが、公立を中心にして考えていくときにはこれは県であり市であり町であり村であります。だから設置者はあくまで地方自治体が設置をするわけですが、そこで子供の通学、通園の安全の問題、安全に通学、通園できる道を確保する問題、一体これはだれが責任を持つのか。学校が、いや、それは警察が、いや、それは道が悪いからもっと道をよくしてもらったらいいのだというのか、あるいは設置者か。いろいろあると思いますが、私の考えは、地方自治体がやはり学校の設置者であるのですから、学校を設置する以上、その設置された学校に幼児なり児童が安全に通えるということを前提にした上での学校設置ということが、もう現在のようなこの交通状態の中では省けない問題だと思うのですね。学校をつくった、さあ、あと行くのは個々人自由に行ってくださいでなくて、学校と安全な通学、通園路というものは一つのものとして設置者がその地域住民のために、子供たちのためにつくっていくということの責任者になっていかなければこの問題は解決しない、もちろん関係各省庁の協力ということはあるにしても。そういうことを思うのですが、自治大臣いかがですか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　学校の設置が地方自治体でありまするし、また通学路の問題につきましては、いろいろ議論はあろうと思いますけれども、結局これは道路管理者であり、また県とか市町村、これが安全に通学できるような交通を確保してやるということは、設置者としては私は当然のことだろうと思うのです。この点については従来も各自治体におきまして配慮はしておりますけれども、まだ十分でない点は確かにあると思います。
　　　〔委員長退席、理事坂倉藤吾君着席〕
この点は、ひとつ十分各地方自治体にも認識を深めましてその点について努力するように、私の方からも話を進めたい、こう思います。
○本岡昭次君　非常にありがたい答弁をいただいたのですが、総務長官の方も同じような御答弁がいただけると思います。
　そこで、児童、生徒のとにかく命というのか、体を大切にしてやる、人命の尊重、そうした立場から、だんだん事故が減っているということじゃなくて、通学途上における事故は絶滅するのだ、これはもうゼロにするのだという立場に立って、絶滅作戦をぜひ関係の各省でスクラムを組んで私はやっていただきたいと思うのです。そのために、先ほど通行量の調査をすると言われました。文部省も一方調査をしています。それをどこかで総合的にまとめて、一つ一つの学校の子供たちが通学している状況を全国的に学校の協力を得て総点検をして、シラミつぶしに危険なところを年次計画でもってつぶしていくということをぜひこの計画の中で子供たちのためにやっていただきたい。単に調査でなくて、調査が終われば必ずその欠陥道路あるいは子供たちにとって危険な場所はなくしていくということについてお願いしたいのです。
　それともう一点は、前回も私言いましたけれども、学校が新設される場合に、開校の条件として、地方自治体の長なりあるいは警察なり、そうしたところがＰＴＡ、学校の先生と一緒になって、それぞれの村や町からその学校に通う通学路を点検して、これなら大丈夫だと。後からガードレールをつけなければいかぬとか歩道橋をつけにゃいかぬとか、あるいは特別な子供たちの歩道をつくってやらなければいかぬとかいうことが起きないで、これでもう安全に通学ができるという確認ができるまで、その学校の開校は認めないというぐらい厳しい規制をそこに設定をするべきではないかという強い意見を私は前々から持っているわけですが、そうした点について自治大臣なり総務長官のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　重ねて申し上げますけれども、地方におきまして学校を設置する場合には、やはりその通学路についても配慮はいたしておるつもりでございます。また、それなりに安全を確保するための施設や指導も行っていると思うのです。現にそうやっておるわけでございますが、しかし決して十分だと私申し上げているわけではございません。特に教育の問題、これからの子供の問題でございまするから、国家公安委員会なりあるいは自治省といたしましては、この点についてさらに地方自治体の責任者が認識を新たにして十分配慮するように、私も措置いたしたいと考えておるところでございます。
○国務大臣（中山太郎君）　いま自治大臣から御答弁がございましたが、
　　　〔理事坂倉藤吾君退席、委員長着席〕
交通安全対策本部といたしましても、御指摘の点を十分尊重して今後関係省庁と連絡をしてまいりたい、このように考えております。
○本岡昭次君　ぜひともそういう協力体制を敷いていただいて、子供たちが安心して登下校できるようにしてやっていただきたいと思います。
　続いて、前回もいろいろ御説明いただきました子供の遊び場の問題についてお伺いをしてまいります。
　この点につきましても計画の中にあるわけですが、十八ページのエの項に「子供の遊び場等の確保」という項がございます。先ほども、昭和五十六年度を初年度とする第三次都市公園等整備五ヵ年計画ということについての御説明がございました。きょうも参議院の本会議でこの法案の成立が行われたわけですが、この中身をもう少し詳しく説明をしていただけませんですか、この五カ年計画の中身を。特に子供の遊び場という立場に立ってお願いします。
○説明員（田辺昇学君）　ただいま検討を進めております第三次都市公園等整備五カ年計画につきまして若干御説明申し上げます。
　都市におきます生活環境の改善、都市災害に対する安全性の確保及び公害の防止を図るとともに、増大するスポーツ、文化活動等の需要に対処するため、昭和五十六年度を初年度といたしまして第三次五カ年計画をただいま策定中でございます。第三次五カ年計画におきましては、五十五年度末におきます計画対象人口一人当たりの都市公園の面積、ただいま約四・一平方メートルでございますが、これを昭和六十年度末には約五・〇平方メートルに引き上げることを目途にしておりまして、総事業費は二兆八千八百億円、うち調整費一千九百億円でございます。五十六年度以降の五カ年間に整備されます面積は約一万二千ヘクタールの予定でございます。
　この第三次都市公園整備五カ年計画の中で重点としております項目が多々ございますが、一に挙げておりますのは、大震火災時におきます避難地または避難路としての機能を有する都市公園——防災公園の整備でございますけれども、ただいま御質問のございました子供の遊び場というような観点からまいりますと、スポーツその他の多様な需要に対処いたします児童公園を初めといたします都市公園の整備や、住宅の建設、宅地開発あるいは都市の再開発などに伴いまして整備いたします都市公園の整備、重点として掲げておりますこれらのものが特に関連するのではないかと思う次第でございます。
○本岡昭次君　ちょっといまの御報告ではよくわからぬ。「子供の遊び場等の確保」というところに書かれてあるわけでして、いま言われた二兆八千八百億円あるいは一万二千ヘクタール、あるいはまた一人当たり四・一平方メートルが五・〇平方メートルになるとか、幾つかの数値を言われましたけれども、それは第三次都市公園等のいろいろな公園全体を指しているんでしょう。私が聞いたのは、「子供の遊び場等の確保」ということにこの項がなっているのですから、そうした全体の中で子供の遊び場を確保するためにどのような具体的な計画があるのですかということをお尋ねしているんです。
○説明員（田辺昇学君）　ただいま申し上げましたのは公園全体のマクロな問題を申し上げたわけでございますけれども、公園の種類から申し上げますと、児童公園、近隣公園、地区公園のように日常生活圏の中で非常に最寄りの地区から利用者を想定しているものがあるわけでございます。私どもといたしましては、その中で特に子供の遊び場という銘を打っておりますのは児童公園でございまして、これにつきましては、五十五年度、現在ございます数は一万人当たり二・五カ所程度の水準にございますけれども、理想的には一万人当たり四カ所という基準に基づくものでございますが、第三次五カ年計画におきましてはこれを一万人当たり二・九カ所程度にまで引き上げたいというように考えております。
○本岡昭次君　一万人当たり二・五カ所を二・九カ所ですか。前回の答弁の中でも、人口一万人を一住区として四カ所児童公園を設置することを考えているのだということでした。そうすると。この第三次都市公園等整備五ヵ年計画で、一住区当たり四カ所というのが目標として二・九カ所。現在が二・五カ所というのですから、〇・四カ所とにかくふえるということですか、数字から言えば。