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○山口（那）委員　シアヌークさんという方は非常に柔軟で、かつ機敏な方であるというふうに思っておりますから、撤回されたという意思も確定的な意思ではないかもしれません。それに対して、ポル・ポト派もこの構想を評価するような発言もあるようでありますので、選択肢の一つとして考慮しておかなければいけないのかなと私は思っております。
　さてそこで、選挙が終わって制憲議会ができて憲法ができる、その後新政府が樹立されると思うのですが、そうしますと、ＵＮＴＡＣの任務がことしの九月ごろ終了するという予定になっておるかと思います。しかし、ＵＮＴＡＣが任務終了したからすぐカンボジアから引き揚げる、国連が手を引くということでは、新しい政府が安定的に離陸していくというのはまた難しい面もあろうかと思います。やはりポル・ポト派との関係がどう和解の方向で解決されていくか、あるいは共存という道もあるのかもしれませんが、何らかの形で解決の見通しが立っていくということでなければ心もとない、こういうふうに思うわけです。
　先のことでありますし、選挙の結果が出てないわけでありますから今からこれを云々するのはなかなか難しい面もあろうかと思いますが、ＵＮＴＡＣの任務終了後、日本は国連を通じて、または二国間の関係あるいは周辺諸国との関係においてカンボジアとのかかわりをどう持っていくおつもりか、その辺のお考えを伺いたいと思います。
○池田政府委員　先の見通しを述べますことは必ずしも易しいことではございませんが、新しい政権ができたということを仮定して考えますと、新しいカンボジア政権が国連からの協力をどういうふうに考えるかがまず一番重要だと思います。それから、関係主要国の対応ということもまた必要になってくると思います。そういうものを踏まえまして、全体の総意として国連からの協力を何らかの形で引き続き続けていくことがカンボジアの和平をさらに進めていくために必要であるということであれば、やはりその段階でいろいろ検討されることになるのではないかというように考えております。
○山口（那）委員　近い将来にこのカンボジア問題を話し合う国際会議、これは外務省もその必要性を認識して注目している、こういう報道もあったわけでありますけれども、先ほどおっしゃったフ
ランスやインドネシア、関係国との協議を重ねた上で、我が国が以前東京会議を開いてきたように積極的なイニシアチブをとって、このカンボジア問題解決のための国際的枠組みをつくっていく、あるいは国際会議を提唱する、こういうお気持ちはおありでしょうか。
○池田政府委員　私ども、これまで続けてきております国際協調という姿勢、これを通じてカンボジア和平を進めていきたいという気持ちに変わりはございませんし、そのために努力していきたいと考えております。ただ、具体的な国際会議というものがどういう形でできるのかにつきましては、これは関係各派の立場とか思惑もいろいろ異なっておりますし、また関係主要国の立場も若干違いもございます。したがいまして、引き続きインドネシア、フランス等の議長国との接触を通じて日本として努力を続けていきたいというように考えております。
○山口（那）委員　大臣がお戻りになりましたので、非常に御多忙でお疲れのところ申しわけありませんが、これから幾つか伺ってまいりたいと思います。午前中の質疑と重なるところもあろうかと思いますが、お許しいただきたいと思います。
　まず日米の首脳会談についてですが、今回の首脳会談においては経済の面が非常に強調されておりまして、安全保障の面についての突っ込んだ議論は日本側の思惑とは裏腹に余りなされなかったかのような印象があります。そこで、外務大臣からごらんになって、クリントン政権のアジア・太平洋地域に関する安全保障観というものが従来と何らかの変化があったのかどうか、この点をこの首脳会談を通してどう見ておられるか、この辺を伺いたいと思います。
○武藤国務大臣　結論からいって変わっていないというふうに判断をいたしております。クリントン大統領からもアジア・太平洋地域における米軍の存在、このプレゼンスは今後とも継続していくというお話がございましたし、宮澤総理からも日米安保体制を今後とも続けていくことが大切であるということも申し上げまして、確かに経済面が非常に両国ともに、両国だけでなく世界の経済が非常に大変な時代でございますから結果的にはどうしても経済にウエートが置かれたとは思いますけれども、政治面についても議論は十分なされ、そして合意に達しておるというふうに聞いております。
○山口（那）委員　西太平洋の諸国、これは日本周辺あるいは東南アジアあたりまでも含めての話でありますが、これらの国々の近年の経済発展は著しいものがあります。将来予測においても、例えば中国あたりはトータルとしては日本の経済力をいずれ追い越す可能性も指摘されておるわけであります。そうした経済発展に伴いまして軍備の増強も顕著に見られる傾向になっております。そしてまた不安定な要因は依然各地にございまして、これは楽観を許されない、こういうふうにも認識しておりますが、その西太平洋諸国の経済発展に伴う軍事力の増強と日米安保の役割、これを今後どういうふうに位置づけていくかということについての御認識を伺いたいと思います。
○佐藤（行）政府委員　御指摘のように、近年ＡＳＥＡＮの国等を中心といたしまして兵器体系の近代化が見られることは事実でございます。また中国の軍事力の強化ということも、発言の上の問題もありますし実態の伴っている部分もあると思いますが、進んでいる点はあると思います。ただ、今のＡＳＥＡＮ諸国の問題ということだろうと思いますが、基本的には自衛の範囲の中での兵器体系の近代化あるいは防衛協力の強化ということではないかと思っております。
　他方、このアジアの国々、我が国も含めてでございますが、ＡＳＥＡＮの国々も、アジア・太平洋地域におけるアメリカの存在ということが軍事的にもまた政治的にも安定要因であるという共通の認識を持っていると我々は受けとめております。そして、この地域におけるアメリカの存在を確保する上で日米安保体制が一つの大きな役割を果たしていることも事実だろうと思います。
　そういう意味で、先ほどの大臣のお答えにもございましたけれども、今回アメリカとの間で、アメリカもアジア地域における米軍の存在を維持する、我々も安保体制のもとにおけるアメリカに対する協力を続けるということについて意見の一致を見たところでありまして、この点につきましては、ＡＳＥＡＮの国々の自衛努力の問題とは一応別にして、今後とも安保体制にはそういう意義があるというふうに感じております。
○山口（那）委員　その場合、この西太平洋地域に軍事力の高度な蓄積といいますか大量の蓄積というのが徐々に進んでいくだろうという懸念を持っておるわけであります。日米安保体制というのは二国間の問題でありますが、アメリカは従来からアメリカを中心とする二国間関係で安保を処理してきたというふうに認識しております。いわゆる扇形の安全保障体制だろうと思うのです。
　しかし、また一方で、地域安保ということも考えていかなければならないと思うわけであります。アジア地域においては安全保障の話し合いの枠組みがいまだに十分なものができていないというふうに思うわけですね。従来、外務省としては、このＡＰＥＣという組織とＡＳＥＡＮの拡大外相会議、この二つの枠組みを利用してこの安全保障の話し合いの場にしていこう、こういう構想があったと思うのです。ツー・トラックス・アプローチ、こういうふうに呼ばれておったかと思うのですが、先ごろ外務省の外郭機関の報告書によりますと、経済中心の地域の統合が積極的になされるべきである、必ずしもブロック経済化というマイナス面だけではない、こういう評価がありまして、ＡＰＥＣの存在を非常に重視したこういう報告書があるやに聞いております。そうした意味で、このツー・トラックス・アプローチというものがもっと強化されていかなければならないだろうと私は思うわけでありますが、この基本的な方向は現在どう考えていらっしゃるでしょうか。
○佐藤（行）政府委員　ツー・トラック・アプローチという言葉は、昨年の七月に宮澤総理がワシントンで演説をされたときに出した言葉でございます。それで、その二つのトラックというのは、当時実はもう少し違う分け方を、今もしておりますが、一つは、今御指摘のようにＡＳＥＡＮ拡大外相会議における対話、安心感を高めるための対話であり、そしてまたＡＰＥＣにおける協力ということも入っております。ただ、御承知のようにＡＰＥＣというのは本来経済の協力を中心とする集まりでございます。もちろん開発途上国の多いアジア・太平洋地域では、経済協力というものを進めていくことがそれまた地域の安定に役立つ、そういう意味で、広い意味での安全保障に役立つという意味があると思いますが、今のところツー・トラック・アプローチの対話というところで我々が重視しておりますのは、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議であります。
　もう一つのトラックと申しますのは、実は、アジア・太平洋地域の朝鮮半島の問題であるとかカンボジアの問題であるとか、存在する地域紛争あるいは地域の不安定要因を一つ一つ片づけていくという幾つかの局地的な試みを一つのトラックととらえ、もう少し広い地域のＡＳＥＡＮ拡大外相会議における対話とか間接的な意味でのＡＰＥＣにおける協力というものをもう一つのトラックととらえてツー・トラック・アプローチと言っていたわけでございます。その前提にあるものが、二国間の安保体制とかそういうものがもう一つあるということでございます。
　そこで、そのツー・トラック・アプローチを今後とも追求していくという方針には我々現在でも変わりはございません。
　そして、先ほどのクリントン政権になっての西太平洋の安全保障政策という件でございますが、それとの絡みで申しますと、最近だんだんと政策の全貌が姿をあらわしつつあるわけであります。このＡＳＥＡＮ拡大外相会議における安全保障対話を支持し拡大していこうという意味では、アメリカのクリントン政権も我々の考え方に近いものになってきた、そのような受けとめ方をいたして
おります。
○山口（那）委員　アメリカも含めたアジアにおける広い話し合いの枠組みをぜひ構築していただきたい、このように思います。この点、外務大臣としてこの方針をどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○武藤国務大臣　日本はやはり国連を中心とする外交ということでございますが、日米が外交の基軸でもございますし、また一方、やはりアジアにおける日本、アジアのことを一番考えていかなければならない立場にあるわけでございまして、西太平洋を含め太平洋地域全体、あるいはもっと言えばアジア・太平洋地域の全体の平和が確立されるように許される範囲の努力をしていかなければならない。どうしても平和憲法の制約がございますので、外交面でできる限りの協力をし、また経済面において、平和につながるのはやはり各国の経済が安定をしていくことでございますから、経済面についてもできる限りの協力をしていく、こういうことではなかろうかと思っております。
○山口（那）委員　そこで、今回の首脳会談の中でクリントン大統領は、日本の国連の常任理事国入り、これを公式に支持する、こういう表明がなされたようでありますが、従来、日本政府はこの常任理事国入りということを推進してきたというふうに私は認識いたしております。しかし、この常任理事国というのは政治的にも憲章の上でも非常に重い責任を負うわけでありまして、特に国連軍という一定の軍事力を持つ、あるいは最近、ＰＫＯにおいても武力を使わない伝統的なものだけではなくて、平和執行、平和強制をする、こういう範疇も現に出てきているわけですね。これは前回外務委員会でもちょっとお尋ねをしたわけでありますけれども、こういう平和執行部隊や国連軍に対する態度というものを我が国が明確にした上でなければ軽々にこの常任理事国入りを推進していくわけにはいかないと私は思うわけであります。現に常任理事国の中でも、この日本の常任理事国化については積極、消極、いろいろな考え方があるようであります。ですから、我が国の基本的な方向というものを、やはり国民の意見集約に向けて努力していかなければならないのではないかと私は思うわけです。その点、大きな方向づけとして外務大臣はどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○武藤国務大臣　国連常任理事国になるということは、今後の新しい世界の秩序づくりがやはり経済に相当ウエートを置いた形で、従来はどちらかというと軍事というか政治と申しますか、冷戦構造時代はそういう面での秩序づくりであったと思うのでございますけれども、冷戦構造が崩壊いたしました今日は、今後はできる限り平和な形での世界の秩序づくりとなりますと、どうしても軍事よりは経済面が中心となっていくんじゃないかと私は思っております。そういう面からも、日本が経済大国になりました今日、安全保障理事会の常任理事国になるということは適当な方向だと私は思っておるわけでございます。今たまたま国連軍のお話がございましたけれども、これは私の承知しておる限りでは、事務総長がそういうようなお話を提唱されたとは聞いておりますが、まだ具体化しているとは承知をいたしておりません。いずれにいたしましても、今政府部内でこの問題について検討を続けておるということでございます。
○山口（那）委員　今外務大臣は、平和執行部隊のことだろうと思うのですが、これは実現をしていない、こういうお話をされました。しかし、ソマリアで展開されているものは平和執行部隊の一つの形態である、一例である、こういうふうに国際社会では言われているのじゃありませんか。ですから、現に国連のイニシアチブによってこの平和執行部隊というのはもう実施されていると私は思っておったのですが、その点いかがでしょう。
○武藤国務大臣　私は国連軍とお聞きしたものでございますから、今の平和維持軍ではなく国連軍とお聞きしたのでそういう答弁をしたわけでございます。
　細かい点について、国連局長から答弁させます。
○澁谷政府委員　確かに平和執行部隊につきましては、例の「平和への課題」でガリ事務総長が提案しました平和執行部隊によく似ております。しかし、細部につきましては本当に同一のものであるかどうかはさらに検討する必要があるかと思います。例えば憲章上の根拠につきましては、「平和への課題」におきましてガリ事務総長は四十条を根拠としておりますけれども、ソマリアにおける部隊に関する安保理決議においては、国連憲章七章のもとということで、具体的な条項を引いておりません。そういった違いがございますので、今後研究してまいりたいと思っております。
○山口（那）委員　私が今申し上げたのは、国連事務総長の提唱に係るものについての参加ということを大臣が言われたというふうに聞きましたので、それで平和執行部隊の参加がなというふうに思ったわけであります。それはそれとして、いずれにしても、武力を行使するタイプの国連の関与した活動については、やはり日本として国民のコンセンサスを得ていく、あるいは加盟国の理解を得ていく、こういうことを十分になしていかなければならないということを申し上げたいわけであります。
　さて、時間も限りがありますので次に行きますが、ロシアの支援の問題であります。
　最近、ロシアとして、国連憲章上の旧敵国条項を死文化することによって、この憲章改正という方法による旧敵国条項の削除という従来の我が国の主張とは違った形で日本に対するアプローチをしてきているように思うわけであります。しかし、この死文化提案というものがどのような意味を持つのか、私はちょっと懐疑的ではありますけれども、これを今どのように評価されておられるか、伺いたいと思います。
○澁谷政府委員　ソ連側の提案につきましては、一部報道はされておりますけれども我が方に対しては提案はされておりません。これが若干誤解があるのかと思います。
　それから、旧敵国条項に関しましては既に死文化しているというぐあに考えております。したがって、仮に安保理の中において決議によってそれが確認されるということについては、それはもう既知化している問題を扱うことであるというぐあいに私どもは理解をしております。
○山口（那）委員　そうしますと、仮にロシアからそのような死文化提案があったとしても、我が国としてはこの旧敵国条項の削除を含めた憲章の改正を要求していく、こういう方針であるということでよろしいでしょうか。
○山口（那）委員　続いて、ロシア支援と政経不可分の関係というのが議論されてまいりまして、昨日、統一見解という形で政経不可分の延長としての拡大均衡という概念を整理されたというふうに伺っております。これはこれで従来の主張と一貫性を持たせるという意味があるのかなとは思いますが、私はこの言葉の定義の問題を聞きたいのではなくて、実質的な変化があるのかないのかということであります。
　この北方領土返還交渉の問題を重視して、従来は経済援助については非常に消極的であったというふうに認識をしておったわけでありますが、今回のさまざまな動きを見ておりますと、この北方領土返還問題は、引き続き主張はしていくものの、その問題が解決しなければ一歩も動かない、経済支援をしないというかたくなな姿勢ではなくて、それはそれとして、そして経済支援は経済支援として、もっと国際社会の動きに対応しながら積極的な展開をしていこう、こう実質が変化をしたのではないかと私は思うわけですね。その点の御認識はいかがでしょうか。
○武藤国務大臣　これは、日本と旧ソ連時代と現在の日本とロシアとの関係におきまして、かつての旧ソ連時代、とりわけゴルバチョフ以前の状況、ブレジネフだとか、スターリンに始まっていわゆる冷戦の構造の非常に強かった時代は、領土問題などは全く存在しないという形で旧ソ連側が主張しておりましたので、そういうようなときには、
とてもこちらも経済の支援はできないよ、こういう形で来たということでございます。全く政経不可分という状況で来たわけでございます。
　ところが、ゴルバチョフ時代になってまいりまして、いろいろと日本とソ連との間で領土問題が存在するということを旧ソ連側も認める方向に参りました。向こうがそういう非常に弾力的な態度に出てまいりました以上、こちらもいつまでもかたくなな姿勢であってはいけないのじゃないだろうか。やはりそこは、あくまで分離はさせないけれども、経済支援と領土問題は車の両輪といいますか、絡み合わせながら両国が関係を深めていき、要は経済も支援しながら領土問題についても解決するという要望をし、そして領土問題を解決し平和条約を結んでいく、こういう形がいいのではないか、これをきのう私から、拡大均衡というのはそういうものでございますという統一見解を出したわけでございまして、今後はその方向で努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○山口（那）委員　ロシアの放射性廃棄物の海洋投棄の問題について伺います。
　この点については、私自身が平成二年六月十一日安全保障特別委員会で当時の中山外務大臣に質問したことがございます。それは、沿海州のソビエツカヤガバニという軍港がございますが、その沖合で原潜が沈められた、捨てられた、当時はソ連でありましたけれども、こういう国内報道があったわけです。それについて外務大臣は、外交ルートを通じてきちんと調査をさせますとその場でお約束されました。この点について、調査をしてこうだったという結果は私は伺ってないわけでありますけれども、実際にどうなったでしょうか。
○津守政府委員　御指摘のとおり、平成二年六月に我が国の新聞で、間宮海峡にありますソビエツカヤガバニにソ連海軍がいわゆる原潜の墓場をつくっているという報道がなされまして、先生から御質問があったわけでございます。私どもとしましては、この件を重視いたしまして、直ちにモスクワの大使館を通じてソ連側に対しまして照会いたしました。しかし回答はなかったわけであります。
　その後も、現在に至るまでたびたび同様の報道がなされております。一番最近では、ことしの三月二十三日にも我が国の報道機関で同様の内容の報道がございました。私どもは、そういった報道がなされるたび、あるいはその他の機会を通じて、しばしばソ連側あるいはロシア側に対しまして事実関係の説明を求めてきたわけでございますが、どういう理由か全く回答がなかったわけでございます。
　ただ、御案内のとおりことしに入りまして、いわゆる放射性廃棄物の海洋投棄につきまして、ロシア側が白書という形でこれを公表に踏み切りまして、こういった問題について公にするという姿勢を示しております。また先週コズイレフ外務大臣が来た際の武藤大臣との会談の際に、武藤大臣の方から海洋投棄についての合同作業部会の設置、それから共同での海洋調査を提案いたしましたところ、コズイレフ外務大臣からの前向きの返事があったわけでございまして、こういった合同作業部会等を通じて、必ずしも海洋投棄物そのものではございませんがよく似た問題でございますので、ロシア側に対しまして、こういった原潜の墓場を含めて事実関係の照会等強力に進めていきたいと考えております。
○山口（那）委員　時間もなくなりました。最後に大臣に伺います。
　今の問題ですが、結局外交ルートを通じてもなかなか正確な回答が返ってこない。しかし、国際社会のさまざまな調査によって、日本近海に投棄がなされているという実態はどんどん明らかになっていく、こういうことで、やはり正確な情報収集という面で一つ問題があると思います。そしてまた、これの解決のために、従来放射性廃棄物の投棄については条約もあると聞いておりますが、しかしそれが機能していないということで、国際的な解決の枠組み、これは経済支援も含めてですが、つくっていく必要があると思うのです。
　その点の御認識を伺いたいのと、もう一点、いろいろな形で日本の国際支援、経済的な面の支援が求められますが、しかしその財源をどこから日本が生み出していくかということはまた別個の大きな問題であろうと思います。やはり税金を使うわけですから、その使い道も考慮しなければいけないとともに、国民の皆さんに理解をいただく形で財源を求めなければいけない。その一つの選択肢として、日本の直間比率の見直しということも広い意味で検討されるべきであろうと思うわけでありますが、この点の大臣の直間比率の見直しについての、具体的には消費税の税率をアップするとか、こういう方向についての御認識、この二点をお伺いしたいと思います。
○武藤国務大臣　放射性廃棄物の海洋投棄につきましては、これはロンドン条約で禁止をしているわけでございますし、ロシアもそれに加入をいたしておるわけでございまして、そのような条約を無視して海洋投棄をするのはまことに許せないことでございますので、私の方から、これは厳重に即刻中止をするようにこの間もコズイレフ外務大臣に申し上げたわけでございます。
　同時に、今答弁が審議官からありましたように、この問題だけではなく過去のいろいろなものもございますので、海洋調査を両国間でやろうじゃないかということで、そのような会合を持つことについて前向きの返事をいただきましたので、できれば今月中にでもそのような会議を開きましてやっていきたい。そうなれば、おのずから情報もそこでつかんでこれるのではないかというふうに私は承知をいたしております。
　それから、全くあれとは別の、国際支援という面では関連がございますけれども、私は率直に言って、国際支援ももちろん必要な財源が要りますけれども、やはり日本のこれからの財源が一番要るのは高齢化社会を迎えて福祉関係、どのくらい要るのか全くわかりませんが、私は今以上に年金その他の財源が相当要るようになるのではないかなと思っているわけでございます。しかも一方は、高齢化社会を迎えるにもかかわらず労働人口は減っていくという現象にあるわけでございまして、働く人たちの勤労意欲をできるだけ阻害しないように税の面で考えていかなければならない。そうすると、所得税あたりは思い切って大幅な減税を将来はしなければいけないんじゃないだろうか。そうすると、それとの関連で間接税にウエートを置いた課税のあり方というのが望ましいのではないか。何も消費税を上げるということまで私は申し上げていないのでございますけれども、いわゆる何らかの形での間接税にウエートを置いた税制改正を将来においてはしなければいけないということを私は考えておるわけであります。
○山口（那）委員　時間が来ましたので、終わります。
○志賀委員長　古堅実吉君。
○古堅委員　私は、去る三月五日の予算分科会で、在日米軍基地が冷戦後の現在もアメリカの新世界戦略に基づいて再編強化されている、その問題をとらえて指摘をいたしました。この在日米軍が米軍の新世界戦略の立場からどう位置づけられているか、その問題についてきょうは伺いたいと思います。
　米国防省は、昨年八月、第四回目の統合軍事力純評価報告書なるものを議会に提出しています。この米国防省報告書、それについて北米局長は御存じですか。
○佐藤（行）政府委員　承知しております。
○古堅委員　この国防省の報告書の中で、日米安保条約の根幹にかかわる記述がございます。
　第九章は「危機対処」という項目になっておりますけれども、そこで「国家安全保障の第三の基盤は危機対処であり、これは米国の戦略の重要な要素である。」とした上で、朝鮮半島と南西アジアの二つのシナリオが描かれています。そこで、決戦戦力が南西アジアに展開されると仮定すれば、残余の前方展開部隊には、西太平洋における一個空母戦闘群、西太平洋における一個海兵機動
展開部隊の戦力が含まれることを明らかにしています。ここで言う西太平洋における一個空母戦闘群とは、横須賀を母港とする空母インディペンデンス戦闘群でありますし、西太平洋における一個海兵機動展開部隊とは、沖縄の第三海兵師団であろうというふうに思われますが、どうですか。
○佐藤（行）政府委員　この統合軍事評価の問題について議論される場合に、私は幾つかの点を指摘しておかなければならないと思っております。
　一つは、まず何よりも先ほど委員もおっしゃられましたように、これは昨年前政権のもとで発表された問題であります。それからもう一つは、そこで今御指摘になられました章がございまして、評価が行われております。ただ、これも御承知のとおりだと思いますが、ここに書かれているシナリオと称するものは、危機対応のために計画されている戦力構成や能力を判定するための一つの方法として開発したものである、したがってこのシナリオというのは決して一つの事態を予測しているものでもなく、またそこに書かれている運用は具体的な戦略を示しているものでもないというわざわざ注が書いてあるわけでありまして、今いろいろ御指摘の点について言われましたけれども、今私が申し上げましたように、あくまでも能力評価のためのシナリオであって、具体的な予測でも戦略でもないということをまず御認識いただくことが大事ではないかと思います。
○古堅委員　あなたの解釈はそれなりにあなたの立場でいいですよ。今の質問に答えてください。
○佐藤（行）政府委員　今の御質問でございますが、今私が申し上げましたような事情で書いてあるものでございまして、先生がお読みになられた表現はございますが、それがそれ以上具体的に何であるかということまで書いてございません。コンピューターにかける、いわゆるアメリカが能力測定する一つのウォーゲームと称するものの要素として記述されておるものであると私思っておりますので、それが具体的に何であるか、先生の言われた推測を否定するだけの材料も私持っておりませんけれども、私の口からこれはそうでしょうと言うだけの材料もこの文書の中からは出てまいりません。
○古堅委員　さすがに否定はしてないんだが、私の質問にまともに答えるつもりもまたなさそうであります。
　こういう問題が出てきた場合に、従来アメリカがその地域や部隊について呼んでいることに照らして、それがシナリオであったにしても言おうとしているものは何を指すのかということぐらいは日本政府の立場から当然理解があってしかるべき問題ですよ。逃げを打つような形では論議ができない。
　この国防報告書の記述が意味するものは、これは私の立場から言いますよ。南西アジアで戦闘が開始されれば、日本を基地とする空母インディペンデンス戦闘群と沖縄の第三海兵師団を決戦戦力として抽出する、抽出した残余の部隊でも西太平洋で米国の影響力を維持できる、そういうことが書かれています。政府は、極東地域でもない南西アジア、すなわちペルシャ、その地域の戦闘に決戦戦力の構成部隊として在日米軍が展開できるというふうに考えるか、それとも日米安保条約の建前上そういうことはできないというふうに考えるか明確にしてください。
○佐藤（行）政府委員　最後の御質問にお答えする前に、しつこいようで恐縮でございますが大事な点ですので申し上げておきますが、先ほど先生がおっしゃられた一つのシナリオは、これをお読みになっての先生の解釈だろうと思います。と申しますのは、先ほど御指摘になったような艦名その他はこの文書には出てまいりません。私さっき申し上げましたように、あくまでコンピューターに入れるための、しかも能力評価の分析の一つの材料としての想定、仮定を置いた要素として書かれていることでございます。
　そこで、そこを申し上げた上で今おっしゃられた話でありますが、在日米軍と言われましたけれども、米軍が日本の地域から移動してペルシャ湾地域で一つの任務に従事することは、そのこと自体が安保条約に反するものではないと思っております。
○古堅委員　日米安保条約は、決戦戦力を在日米軍基地から送ることができるような、そういう仕組みになっておるのですか。南西アジア、いわゆるペルシャ湾地域のことでしょう。
○佐藤（行）政府委員　もう御承知のことだと思いますが、もちろんアメリカはこの間の湾岸戦争のときにも、日本に家族を置いておりました米軍の艦船が何そうかは、移動した上でペルシャ湾で戦闘作戦行動に従事しているわけであります。ただし、その前に日本から出ていったという移動行動があるものでございまして、そのこと自体、当時湾岸戦争のときも国会で随分議論をされたと承知しておりますが、そのことは安保条約に反しているものではないと私は感じております。
○古堅委員　どういう意味で日米安保条約にも反しない、そんなことを言おうとするのですか。安保条約に基づくところの米軍基地の使用目的というのは限定されておるでしょう。世界じゅうどこにでもアメリカの直接の軍事行動ができるようになっておるのですか。
○佐藤（行）政府委員　この点は、実はもう長年にわたって国会で議論をされていることでございまして、安保条約の米軍の使用目的という見地であれば、我が国の安全であり極東の安全であるということは書かれておりますが、他方において、機動性を有する軍隊が移動してほかの任務に従事することまで安保条約が妨げているものではないというのが我々の解釈でございます。そういう意味で、先生が在日米軍と言われましたけれども、米軍が日本から移動してペルシャ湾地域に行く、そこで一つの別の任務に従事するというのも、そのこと自体は安保条約違反ではない、これは従来から政府がお答えしているところでございます。
○古堅委員　重ねて聞きますけれども、戦闘地域に直接在日米軍基地を使って米軍機や米軍隊などが出撃できるというふうなことを今おっしゃっておるのですか。
○佐藤（行）政府委員　私、声が小さかったかもしれませんが、移動した上でと申し上げました。従来から、日本にある施設、区域を戦闘作戦行動の基地として使用する場合には当然我が国との間で事前協議がある、事前協議の対象であるということは取り決められております。ただ、米軍が我が国から移動した上で、軍隊というのは本来機動性がございます。そこで、移動した上でほかの任務につくこと自体まで、そのことまで安保条約が否定しているものではないということを申し上げたわけであります。
○古堅委員　このシナリオには、南西アジア地域において危機状態が起こった場合に、決戦戦力として在日米軍をこのような形で派遣しますという趣旨のことを書いております。これも単なる移動だなどという形で許されるということですか。
○佐藤（行）政府委員　この文章にということで先生が言われますと、私は先ほど申し上げたことに戻らざるを得ないのでございますが、この文章にはそのようなことは書いてございません。アメリカがその一つの能力評価のためのシナリオとして、南西アジアの地域の一つの危機対応を行うときにこれこれの要素のものが要るということが書いてあるわけであります。
○古堅委員　いいかげんなことをおっしゃらないでください。その報告書は何も空想的な描写をしたなどとかいうふうなものではありません。こう書いてあります。
　シナリオは部隊と計画の評価に役立つ道具だ、「シナリオはまた、現有の兵站補給組織、作戦地域までの距離、Ｄデー（戦闘開始日）に投入可能な部隊、および戦略輸送と継戦能力に関する、明確な基準を提供する。」というふうに明記してあります。実戦部隊配置のためのものじゃありませんか。そのためのシナリオを描いて、実際にそのような訓練をしたり、しかもそれがアメリカの議会に対する国防長官からの正式の文書なんです。何もそこで小説が書かれているんじゃないの
です。
○佐藤（行）政府委員　私は、先生の申されたのが空想だと申し上げているわけでありませんで、具体的に先ほど指摘されたような艦船名とか在日米軍とかいう名前が挙がっている、そういう事実はないということを申し上げたわけであります。
　それから、今先生文書の性格あるいはこのシナリオの性格について言われましたものですから、私の注目している部分は、ここに書いてあるところでございまして、そもそも先ほど申し上げましたように戦力構成と能力の妥当性を判定する方法として開発したもので、「この方法はシナリオに基づく分析を用いる。シナリオは予測的なものではなく、以下で述べる一連の米軍の運用も戦略ではない。シナリオは戦力及び計画の評価を助ける道具である。」そのように書いてあるわけであります。
○古堅委員　あなたは、在日米軍基地と私が表現したら、そういうことはどこにも書いてない、そういうことを言い返しておるのだが、それではもう一度聞くよ。「西太平洋における一個空母戦闘群」これは何を指すか。「西太平洋における一個海兵機動展開部隊」何を指すと思うのですか。在日米軍基地以外に考えられますか。
○佐藤（行）政府委員　細かい議論をして恐縮でございますが、先ほど私申し上げましたのは、在日米軍とかいう名前が挙がってないということを申し上げたわけで、他方で先生が言われたことを否定する材料もないと申し上げましたので、この文章に書いてないことは申し上げるわけにいきませんが、先生が推測されていることについて、そのことを私は否定をしたことはございません。
○古堅委員　あなたは、否定するものを持っていないというような形で間接的に認めているようであるけれども、またそうでもないような気がするので、念を押してお尋ねしますけれども、「西太平洋における一個空母戦闘群」「西太平洋における一個海兵機動展開部隊」というものに該当するものを、在日米軍以外に考えられる、思い当たるところがありますか。
○佐藤（行）政府委員　その点は先生の推測のとおりだろうと私は思います。
　ただ、先ほどの御議論の展開はこのアメリカの報告書に基づいての議論でございまして、先生の議論には二つのポイントが含まれていたのだろうと思います。この報告書そのものの議論と、それから一般論としての、先生が言われた在日米軍がペルシャ湾に展開する問題、これは具体的な問題であります。私は、そこのところを区別して議論した方がよろしいと思いまして、文章についての御議論に関する限りはそういう在日米軍云々ということは書いてないということを申し上げただけであります。ただ、先生のおっしゃるとおり、ここに書いてあるような構成要素として何が今存在するか、それは私は先ほど申し上げましたように先生の推測を否定するものではございません。
○古堅委員　もう一度念を押してお尋ねしますよ。
　南西アジア地域で危機状態が起きた、この決戦戦力として先ほど申し上げたような戦力部隊を投入するということが、在日米軍基地との関係において許されるか。単なる移動というふうな形でそういうことが許される、そんなでたらめなことをおっしゃらないで、きちんと言ってください。安保条約の根幹にかかわる、日本の米軍基地とのかかわりにおける我が国の将来にかかわる重大な問題なんだ。
○佐藤（行）政府委員　きちんとお答えはしているつもりでございますが、具体的に申し上げますと、我が国に駐留している米軍、これが移動をしてほかの地域における別の任務に従事することまで安保条約違反ではない。ただ、我が国の施設、区域を直接の戦闘作戦行動の基地として使用する場合には当然事前協議の対象になる、そういうことを申し上げたわけであります。
○古堅委員　大臣から直接御答弁願いたいと思います。
　今論議しているものは、アメリカの軍関係の最高の責任ある人たちがいろいろと協議してつくられた文書を、国防長官の名において議会に報告された正式の文書です。だれかがいいかげんな小説を書いて発行しているなどというものとは意味が違います。ですから、単なる空想とかなんとかというふうなものでもございません。
　このように在日米軍基地を想定して、中東、南西アジア地域における危機が生じた場合に、そこの海兵部隊といえば沖縄におけるところの部隊を直接指しておるのでしょう。艦隊のことであれば横須賀のインディペンデンスを初めとするものですよ。それがその中東、南西アジア地域に送られるということを議会に対する国防長官からの正式の文書として平気で出されるなどということがなぜ許されるか。これは湾岸戦争のときに事実上そういうことがなされたということが既成事実として、アメリカとしてはもう既にそういうことが許される、日本もそれを了解しているということを前提にして、平気でそういう公式の文書が議会にも提出されるということになっておるんじゃありませんか。そんなことが許されていいかという問題なんですよ。
　日米安保条約、我々は日米安保条約を容認する立場じゃないんだけれども、容認している政府の立場からさえも、安保条約に基づくところの基地の使用の問題については、直接戦場等にかかわって、戦闘行為のための展開部隊として在日米軍基地がストレートに結びつけられるなどということは許してはならぬ。安保条約上そういうことはできないんだよということで直ちに否定せぬといかぬじゃないですか、大臣。
○佐藤（行）政府委員　大臣のお答えをいただく前に、事実関係で一つ先生の御質問に意見を申し上げさせていただきたいと思うのです。
　と申しますのは、これは先ほど私申し上げましたように、あくまで米軍の戦力の構成と能力を評価するためのアメリカ部内の一種のシナリオとしてできた文書についての報告でございます。アメリカが自分の軍の戦力構成やその能力を常にいろいろな角度から評価をしていくことは当然だろうと思います。この報告書の中に書いてありますように、このシナリオというのはその能力評価の手段として開発されたものでございましで、その点だけは改めて指摘させておいていただきたいと思います。
○武藤国務大臣　私は北米局長の答弁が間違っていないと判断いたしております。
○古堅委員　時間が参りましたので、この論議はまた後日続けさせていただきます。今の御答弁は断じて容認することはできません。
○志賀委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十七分散会
平成五年四月二十一日（水曜日）
　　　　午前十時四分開議
出席委員
　　　委員長　藤井　裕久君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　石原　伸晃君
　　　理事　田中　秀征君　理事　前田　　正君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　仙谷　由人君
　　　理事　渡辺　嘉藏君　理事　日笠　勝之君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岩村卯一郎君
　　　　　　江口　一雄君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　大島　理森君　　　　大野　功統君
　　　　　　河村　建夫君　　　　小林　興起君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　福田　康夫君　　　　光武　　顕君
　　　　　　村井　　仁君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山下　元利君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　池田　元久君　　　宇都宮真由美君
　　　　　　上田　卓三君　　　　小野　信一君
　　　　　　佐藤　恒晴君　　　　沢田　　広君
　　　　　　戸田　菊雄君　　　　中沢　健次君
　　　　　　中村　正男君　　　　細谷　治通君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　河上　覃雄君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　正森　成二君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　林　　義郎君
　出席政府委員
　　　　　　　皇室経済主管　　　河部　正之君
　　　　　　　大蔵大臣官房総　　日高　壮平君
　　　　　　　務審議官
　　　　　　　大蔵省主計局次　　涌井　洋治君
　　　　　　　長
　　　　　　　大蔵省主税局長　　濱本　英輔君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　藤井　　威君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　小川　　是君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　寺村　信行君
　　　　　　　大蔵省銀行局保　　鏡味　徳房君
　　　　　　　険部長
　　　　　　　大蔵省国際金融　　中平　幸典君
　　　　　　　局長
　　　　　　　証券取引等監視　　石坂　匡身君
　　　　　　　委員会事務局長
　　　　　　　国税庁調査査察　　野村　興児君
　　　　　　　部長
　委員外の出席者
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局審査部管　　上杉　秋則君
　　　　　　　理企画課長
　　　　　　　宮内庁長官官房　　古居　儔治君
　　　　　　　審議官
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保健部保　　清水　　博君
　　　　　　　健業務課特殊疾
　　　　　　　病対策室長
　　　　　　　法務省刑事局刑　　大泉　隆史君
　　　　　　　事課長
　　　　　　　法務省人権擁護　　澤田　成雄君
　　　　　　　局調査課長
　　　　　　　外務省北米局北　佐々江賢一郎君
　　　　　　　米第二課長
　　　　　　　厚生省生活衛生　　織田　　肇君
　　　　　　　局食品保健課長
　　　　　　　厚生省保険局保　　紺矢　寛朗君
　　　　　　　険課長
　　　　　　　通商産業省通商　　小平　信因君
　　　　　　　政策局米州課長
　　　　　　　運輸省自動車交　　星野　茂夫君
　　　　　　　通局保障課長
　　　　　　　労働大臣官房参　　後藤　光義君
　　　　　　　事官
　　　　　　　建設大臣官房技　　城処　求行君
　　　　　　　術調査室長
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部政治資金課　　大竹　邦実君
　　　　　　　長
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局運輸　　重松　博之君
　　　　　　　検査課長
　　　　　　　大蔵委員会調査　　中川　浩扶君
　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　武彦君　　　　　山口　俊一君
　　中村正三郎君　　　　　鴻池　祥肇君
　　渡辺美智雄君　　　　　大野　功統君
　　上田　卓三君　　　　　山下八洲夫君
　　早川　　勝君　　　　宇都宮真由美君
　　大野由利子君　　　　　倉田　栄喜君
　　中井　　洽君　　　　　伊藤　英成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　功統君　　　　　渡辺美智雄君
　　鴻池　祥肇君　　　　　中村正三郎君
　　山口　俊一君　　　　　遠藤　武彦君
　宇都宮真由美君　　　　　早川　　勝君
　　山下八洲夫君　　　　　上田　卓三君
　　倉田　栄喜君　　　　　井上　義久君
　　伊藤　英成君　　　　　中井　　洽君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円
　の貨幣の発行に関する法律案（内閣提出第七〇
　号）
　国の会計、税制及び金融に関する件
　　　　　――――◇―――――
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円の貨幣の発行に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。林大蔵大臣。
　　　　―――――――――――――
　皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円
　　の貨幣の発行に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○林（義）国務大臣　ただいま議題となりました皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円の貨幣の発行に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、皇太子殿下御成婚を記念するため、五万円記念金貨幣、五千円記念銀貨幣及び五百円記念白銅貨幣の発行を予定しておりますが、現在、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律においては額面が一万円を超える記念貨幣を発行できないことから、五万円金貨幣の発行ができるよう本法律案を提出した次第であります。
　この法律案は、皇太子殿下御成婚を記念して、特別に五万円の貨幣を発行できることとするとともに、本法律案に基づき発行される貨幣につきまして通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律の関係条文を適用し、その素材、量目、発行枚数等を政令で定めること等とするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○藤井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田卓三君。
○上田（卓）委員　まず、皇太子の御結婚につきまして国民の一人として祝福を申し上げたい、このように思っております。
　それでは、記念貨幣発行につきましての概要についで御質問申し上げたい、このように思います。
　まず、記念貨幣の発行枚数、それから金貨の金地金の量、それから一般財源への繰入額について説明していただきたい。
　また、最近一万円札の偽造事件が発生いたしておりますが、今回の記念貨幣の偽造防止対策はどうなっておるのか、また、希望者への引きかえ方法はどうなるのか、あわせて御説明願いたいと思います。
○藤井（威）政府委員　御説明申し上げます。
　まず、今回の皇太子殿下の御成婚に係ります記念貨幣の概要でございますが、今大臣の方から提案理由で御説明いたしましたように、五万円金貨幣、五千円銀貨幣、五百円白銅貨幣の発行を予定いたしております。
　まず、五万円金貨幣でございますが、正式には法律の成立を待って政令により決定するということになりますけれども、現在我々考えておりますのは、もちろん素材は純金でございますが、量目十八グラム、直径二十七ミリ、枚数は二百万枚というふうに考えております。この二百万枚という枚数は、前回発行いたしました金貨、今上天皇の御即位記念の金貨の発行枚数と同じでございます。
　それから、五千円銀貨幣につきましては、素材は純銀でございますが、量目は十五グラム、直径三十ミリ、枚数は五百万枚という予定をいたしております。
　五百円白銅貨幣につきましては、素材は白銅でございまして、量目七・二グラム、直径は二十六・五ミリメートル、枚数は三千万枚ということを予定いたしております。
　それから、二番目に御質問がございました歳入増加の問題でございますが、今回の記念貨幣発行は歳入の増加を目的として行うものでは全くございませんけれども、結果としては、一般会計の歳入増加要因になるだろうということは事実でございます。現在、必要な経費等を勘案しまして、今回の記念貨幣発行による歳入増加見込み額の計算をしている真っ最中でございましで、まだ正確な精査を必要とする段階でございますけれども、現在のところの大ざっぱな見込みでは、大体六百億円程度の収入になるのではないかというふうに考えております。
　それから、三番目に偽造防止対策について御質問がございました。
　御承知のように、戦後初めて発行いたしました御在位六十年記念の十万円金貨幣につきまして大量の偽造事件が発生したというまことに遺憾なことがございまして、前回の今上天皇の御即位記念の金貨幣につきましては、種々の偽造防止対策を施したところでございますが、今回の皇太子殿下の御成婚記念の金貨幣につきましでも、天皇陛下御即位記念金貨幣と同様の偽造防止対策をしたいというふうに考えております。
　具体的には大きく四つの点がございまして、一つは表面の光沢の強い貨幣とするということ。
　それからもう一つは図柄の、非常に細部でございますけれども、これを全部同じということにしませんで、一定枚数ごとに微妙に変えまして、同一パターンの貨幣が大量に存在することのないようにする。同一パターンの貨幣が大量に存在するときには、これはおかしいというふうに判断できるような、そういうことを施したいというのが第二番目でございます。
　第三番目は、機械装置を用いますと判別可能な特殊加工を施したいと思っております。
　第四番目に、金貨を入れますパックの一部に、印刷局等の高度技術を用いまして、パックに入っている限り偽造が非常に困難なようにする、こういう処理をいたしたいと思っております。
　天皇陛下御即位記念十万円金貨幣につきましては、今のところ偽造というような不慮の出来事は発生しておりませんが、これと同様の十分な措置をとりたいと思っております。
　なお、銀貨幣につきましても、今回はパックに封入する、そのほかに新たな図柄の細部を一定枚数ごとに微妙に変えるという、先ほど金貨幣についで申し上げましたと同じような技術を使いたいというようなことも考えております。
　それから、四番目に引きかえ方法について御質問がございました。
　金貨幣の引きかえは、国会で御承認いただけるということが前提でございますが、その上で、技術的にもやはり鋳造に若干の時間を要しますので、どうしても秋口ぐらいにならざるを得ないと思っております。その段階までの間に引きかえ方法を考えたいと思っておりますけれども、今のところまだ決めてございません。公平な引きかえが行われるように努めるとともに、引きかえに当たって混乱をできる限り回避するような十分な配慮をいたしたいというふうに考えております。
○上田（卓）委員　宮内庁にお伺いをしたいと思います。
　現行の貨幣法は第五条第二項で、記念貨幣は「国家的な記念事業として閣議の決定を経て発行する」こういうふうに定められておるわけであります。今回は皇太子の御成婚を国の儀式とするという四月十三日の閣議決定が根拠とされておるわけであります。
　そこで、まず一点は、国の儀式という行事で何をするのか、法的性格はどうなのかということ、それから予算金額の支出費目は何か。
　二番目は、国の儀式以外の行事についてはどのような行事があるのか、法的性格、費用、支出費目は何か。
　それから三番目でありますが、秋篠宮の結婚の隊との違いは何か。簡単に説明していただきたい、このように思います。
○古居説明員　先生おっしゃいましたように、去る四月十三日の閣議で国の儀式とする儀式が決まったわけでございまして、中身は三つございます。皇太子殿下の結婚式に係ります一連の儀式、行事のうち国の儀式といたしますのは、結婚の儀と朝見の儀と宮中饗宴の儀の三つの儀式でございます。
　結婚の儀と申しますのは、皇太子殿下と皇太子妃殿下が賢所におきまして結婚のお誓いをするという儀式でございます。それから朝見の儀と申しますのは、天皇、皇后両陛下が皇太子、同妃両殿下から結婚のあいさつを受ける、そういう儀式でございます。それから宮中饗宴の儀と申しますのは、皇太子殿下と皇太子妃殿下、両殿下の結婚を披露され、国民の代表の方々から祝福を受けられるため、宮中で饗宴を催されるものでございます。
　これらの儀式の性格でございますけれども、憲法第七条の定める国事行為として行われるものでございます。なお、経費の点につきましては、後ほど経済主管の方から御答弁申し上げます。
　それから、国事行為以外の皇室の行事としてどういうものが行われるかということでございます。
　主なものだけ申し上げますと、これはもう四月十三日に行われた儀式でございますが、一つは、納采の儀というのがございました。これは、皇太子のお使いが妃となられる方の住まいに赴きまして、皇太子が結婚の約をなされる旨を述べて、いわゆる納采の品を呈するという儀式でございます。
　それから、昨日行われました告期の儀というのがございまして、これは、勅使が妃となられる方の、小和田邸に赴きまして、結婚の儀を行う期日を伝えるという儀式でございます。
　それから、結婚の儀のあった当日の夕方、供膳の儀というのがございます。これは、東宮仮御所におきまして、皇太子、皇太子妃両殿下が初めてお膳をともにするという儀式でございます。
　それから、三箇夜餅の儀というのがございます。これは、皇太子、皇太子妃両殿下にお祝いのおもちを供するという儀式でございます。
　主な儀式はこういうものがございまして、この法的性格は、皇室の内輪の行事でございまして、国事行為でもなく公的行為でもない、その他の行為になるというふうに考えております。
　それから、第三点目の御質問でございますが、三つの儀式を皇太子殿下は国事行為として行い、秋篠宮殿下の場合には国事行為としなかった、どういうふうに差があるのかという御質問でございました。
　皇太子殿下の御結婚は、皇太子殿下が皇位継承の第一順位者であられるということ、それから我が国の憲法が皇位の世襲制を定めているということ、それから国民の関心が高く国民的慶祝の対象となるということなどから、その根幹をなす今申しました三つの儀式を国の儀式として行うことが適当だというふうに判断をしたものでございます。
　これに対しまして、秋篠宮殿下は皇位の継承第二順位者でございまして、皇太子殿下とは御身位が異なるということで、国事行為とはなされなかったものでございます。
　以上でございます。
○河部政府委員　ちょっと初めに、ただいまの古居審議官の答弁で訂正させでいただきたいと存じますが、納采の儀は四月十三日と申し上げたと思いますが、四月十二日でございまして、失礼いたしました。
　それでは、経費の関係につきましでお答え申し上げます。
　今回の御結婚に必要な経費は、国事行為として行われます結婚の儀、朝見の儀、宮中饗宴の儀の三つの儀式に必要な経費、それから、妃殿下が御使用になられます乗用車の整備等に必要な経費でございます。
　これらの経費は全額予備費使用で対応することといたしまして、昨日、四月二十日の閣議におきまして、宮廷費で二億八千六百万円の予備費使用を決定していただいたところでございます。そのうち、結婚の儀、朝見の儀、宮中饗宴の儀の三つの国の儀式にかかわる経費は二億二千三百万円でございます。
○上田（卓）委員　結婚の儀、朝見の儀、宮中饗宴の儀、いずれも基本的には皇室の私的行事、行為としてやはり内廷費を増額してでもそれで処理することが正しいのではないか、私自身はそのように思っでおるわけであります。
　特に結婚の儀は、旧皇室典範の皇室親族令に基づく賢所大前の儀を踏襲した宗教色の強い儀式であるわけでありまして、国事行為にはなじまないと私は思っております。秋篠宮の場合は公的行事にすぎなかったわけであります。
　今回は皇位継承第一位といっただそれだけの理由だというふうに思うのですけれども、御兄弟でもあるわけですから、同じ扱いでいいのではないかなというように思うのです。秋篠宮もそのぐあいによれば皇位継承する場合もあるわけですね。だから、そういうことで殊さらにそういう差を設けるということについて私はどうもわからない、こういうように思っておるわけであります。その点について余り大した答えは出てこないのじゃないかというふうに思いますので、さらに進めたいと思います。
　金貨の発行でございますが、どうも皇室関係に偏っているのじゃないかな。皇太子の結婚を機に、今回は三度目の金貨発行を行うわけであります。何か大蔵省が最近の皇室ブームに便乗してというんですか、あるいは財源確保のために結婚を政治利用化しているのじゃないか。実際余り財源確保につながっていないようにも思うのですけれども、どうもそういう金貨の発行となれば皇室関係というようになるものですから、国民はそのように見るわけです。
　そういう点について、現在の天皇あるいは秋篠宮の結婚の際には記念貨幣を発行されておりませんね。そういう意味では今回だけですね。その理由は何かあるのですか。