Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（松本操君）　私の説明があるいは不行き届きかと存じますが、空港そのものから出ております騒音の大きさというものは、いまのうるささ指数で申しますと、九十五あるいはそれを超えるような大きな数字でございますが、空港から距離が遠ざかるに従いまして、九十五が九十になり、だんだんと下がっていって、七十五まで落ちていくわけでございますが、私がいま申し上げましたのは、七十五のうるささ指数の範囲に入るところは、しかるべき手当てがされなければいけないというのが環境庁の基準になっておると、こういうことでございますので、恐らくほとんどの空港で七十五あるいは八十を超えるというのは、空港の滑走路の近くに行けば行くほど、数字は高くなってまいりますので、ほとんどの空港で測定をいたしますれば、恐らくそういう数字になっておろうかと思います。私が申し上げましたのは、それをそのままで放置しておくのではなくて、民家の防音工事をいたしますとか、あるいは学校、病院等に防音工事をいたしますとか、あるいは移転補償を促進いたしますとか、そういうふうないわゆる周辺対策というものを行うことにより、あるいは飛行機につきましても、できるだけ音の低い飛行機を、音が大きく出ないような飛ばせ方をするというふうなことによりまして、現実にその家の中で暮らしておいでの方に、そういった騒音の被害が及ぶことがないようにしていく、こういうことでございます。
○喜屋武眞榮君　抽象論でなく、具体的に基準以上にいま問題になっておるのは、成田、羽田、大阪、百ホン以上が一日何百回とある沖縄、こういうように指摘してもらいたかったわけですがね。その点はまた今後にいたしたいと思います。そういった音の被害ということはいかに人間の健康に、命に影響があるかということをいまさら私が申し上げるまでもないはずであります。十分御承知だと思うんです。
　そういうことで、次に聞きたいことは、空港と都心との距離、これはどのぐらいが適当だと、調査されたことがありますか、あるいはまた基準を持っておられますか。
○政府委員（松本操君）　空港と都心部の距離ということについて、特段の基準というものを私どもは持っておるわけではございません。しかし、まあ羽田の例で申しますと十数キロでございます。成田が非常に遠いと言われておりまして六十数キロでございますので、まあ大体二十キロとか、二十数キロとかというあたりのところに空港があるというのがまあ理想的な形ではなかろうか。羽田のように、わずか十数キロではございますけれども、その三万が海に面しておるというふうなことがあって、いま御指摘ございましたけれども、騒音の被害の及ぶ範囲というのは実は陸岸部かなり限られているというのは、むしろ恵まれた立地条件ではなかろうかと、このように考えます。
○喜屋武眞榮君　私の海外調査のついでに調査したのでは、いまおっしゃるように大体二十キロ以上が多いんです。近くて十キロ。ところが、沖縄は何キロでしょうか。もう申し上げるまでもありません。道一つ隔てて人家がありますね。嘉手納にしても、普天間にしても、那覇空港にしても二キロ足らず。こういう状況。あるいは日本全国でも恐らく十キロ以上という特殊な距離の空港もあると思いますが、その爆音、騒音に悩まされておるという、この実情を無視してはならないと思うんです。
　それでは、次に進みたいと思いますが、離島区の解消はまず三つあると思います。これは交通網の整備、通信網の整備、医療施設の整備、この三つあると私は常に強調いたしておりますが、きょうは特に交通網の整備と、こういう点から大臣にお尋ねしたいんですが、先ほど冒頭に申し上げました安全性の確保という面から、いま那覇空港は民間空港と航空自衛隊、時にまたアメリカ空軍が不時着したり、こういった混線した形で使用されておりますが、これをどうお考えですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　那覇空港につきましては、私ちょっと記憶が定かではございませんが、たしか滑走路が二千七百メートルだったと思うておりますが、それがまあ都心に近いということ等もあり、これをさらに拡張して整備しようという要望と、それともう一つは、完全な国際空港をつくろうという要望とあることも知っております。この那覇空港のそういう要望に対しまして、私たちは一度那覇空港の将来の航空需要の予測、こういうものを見きわめて、先ほどのお尋ねの安全対策なり、騒音なり、そういうようなものを絵合的に一回考えてみなきゃならぬだろうと、こう思っておりまして、準備はいたしておるところであります。
○喜屋武眞榮君　特に、那覇空港につきましては、まあいきさつを御存じかと思いますが、一応復帰の時点で、これは開放の目玉商品だったんですよね。それがまたもとに返って、そうして航空自衛隊基地になって共用と、ところが、これは那覇の都市計画の一環として、その開放を前提にして計画はされておる。こういった都市計画の立場からも問題があるでしょう。一たんは開放したのをよりを戻したということにも問題があるし、そしてこれを民間と自衛隊基地とを分離せよと、こういう強いまた要望もありますし、そこを開放せよという強い要望もあるわけなんで、このことは十分御承知だと思いますが、そこで百尺竿頭一歩を進めまして、こういった軍事優先的にいま使用されておる現状なんですよ。それを沖縄がいま国際センターとしての脚光を浴びつつあるわけなんですね。鈴木総理も東南アジアでそれをぶっておられる。こういうことと思い合わせて、沖縄が国際交流センターになるということであるならば、当然国際空港としての一級の空港があるべきである。こういう観点から新しく国際空港にふさわしい、この規模の国際空港をつくってほしいとこういったまた強い県民要求があるわけなんですが、そのことについては、先ほどもちょっと触れられましたが、もう一遍ひとつ御所見を承りたいと思うんですが。
○国務大臣（塩川正十郎君）　先ほど先生のおっしゃるような要望を私たちも聞いておりますし、また那覇空港がそういう、特に東南アジア地域に対しましてのセンターとしての役割りを果たす上においても、空港の整備は当然必要だろうと思っておるんです。けれども、これからの航空需要はどうなるかということなり、あるいは沖縄と各国との関係をどう持っていくかということ、あるいはまた立地上どういうふうにするのがいいかということ等総合的に考えさしていただきたい。私たちは何も那覇空港現状のままでいいとは思っておらないんです、やはりこれを改善すべきだとは思うておるんですが、だからといって、いまこういうぐあいにせよというような案は持ち合わせしておりませんので、これを十分煮詰めた上で、いろんなアイデアとしては持っておりますけれどね、ここで発表さしていただくような計画としてはまだ持っておりませんので、これを早急に詰めさしていただくようにいたしたいと思います。
○喜屋武眞榮君　いまのひとつ線で前向きでぜひ検討を進めていただきたい、一日も早く具体化することを期待いたしております。
　次に、いま日本全国で国鉄の恩恵のないのは沖縄県だけであるわけなんですね、それで、結局、空をあるいは海をと、こういうことになりますが、特に大臣のお立場からは、ぜひ国鉄の延長としての沖縄、これが抜本的な離島区の解消にもつながるわけですね。それで夢のような話と思っていただいたらいけないと思うんですが、夢は希望の苗床であるということを私は信じておりますので、それで鹿児島までは国鉄が来ておるわけですね。それを陸につなぐという、こういうことも私は現在の日本の技術、知能で十分立証されておるわけですからね。鹿児島から、そして奄美大島伝いに島々があるわけなんですから、それを海底トンネルをぶっ通すという、こういうことはお考えになったことはありませんかどうか、大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私はまだそこまで考えておりませんで、どうも申しわけないんだけど、まあそういう御提案きょう聞いたということで、私も受けとめておきたいと思います。
○喜屋武眞榮君　それで、いまでっかいことを申し上げたかとも思うんですがそれならば現実の問題として、いま鹿児島から先は国鉄のつながりがないわけですね。琉球海運を通じて那覇港までの一応契約はあるわけなんですが、ところが、県民要求として特に宮古、八重山、平良港と石垣港、特に那覇と平良港、那覇と石垣港を国鉄並みの恩恵を与えてほしいと、こういう強い要望があるんです。このことは国の配慮があれば当然実現できることだと私は思っておるわけなんですが、いかがでしょうか。
○説明員（橋元雅司君）　手小荷物を沖縄の先島地区と申すんでございますが、宮古、八重山の地区へ運送してほしいという御希望十分承知いたしております。
　また、国会におきましても、いろいろな先生からすでに御質問をちょうだいいたしておるわけでございますが、この輸送、先生ただいまおっしゃいましたように、連絡運輸の方式によっておるわけでございます。連絡運輸方式と申しますのは、複数の輸送機関が相互に協定をいたしまして、それぞれに連帯して利用者に責任を負うという方式でございまして、この場合には、鹿児島までの、あるいは鹿児島からの輸送は国鉄が責任を持ち、鹿児島から那覇に至るまでの間の輸送につきましては琉球海運が責任を持っておるわけでございます。そこで、那覇からの先の輸送につきましては、海上運送のための費用であるとか、あるいは発着の関係費用というような点を、どなたがどのように持つかということで、従来いろいろ問題があったわけでございます。実は率直に申し上げまして、琉球海運の方は余り明確な御意思がなかったようでございましたんですが、昨年の末に至りまして、十二月の十六日の日付で、琉球海運の方から協議に応じたいという書面をちょうだいいたしました。そこで、そういった問題を十分協議いたしまして、できれば御要望に沿うような方向で、いろいろ考えてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　需給の関係がございますので、あるいは完全に国鉄並みとはいかぬにいたしましても、少しでも現状より前進するような、こういうひとつ理解と愛情を持って進めていただきたい、こういうことを要望いたします。
　次に、特に沖縄が離島県であると同時に、多島県であるわけなんですね。ですから、那覇空港を中心として、島には人間輸送は飛行機で、貨物の輸送は船でと、こういうふうに考えておるわけなんですが、その沖縄の島々への空路の開発計画、これがございますか。ございましたらひとつ聞かしていただきたいと思います。
○政府委員（松本操君）　私いまここで申し上げるほど正確な記憶を持っていないわけでございますけれども、現在沖縄県の方からの御希望があって、空港のつくられております島につきましては、ほとんどのサービスが行われておるわけですが、とりわけ一番西のはじにあります与那国島につきましては、現在双発の小型機が飛んでおりますが、これを昔のようにＹＳに戻すための整備を、五十六年度から着手するようにしたいということにいたしました。
　それから、これらの航空路の整備と申しましょうか、先ほど先生のおっしゃいました通信網というのも、これまた飛行機を安全に飛ばすために非常に大事でございますので、そういう面で、航空機を飛ばすための通信網の整備、これにつきましては、沖縄は、特に南大東のようなところは非常に遠いものでございますので、なかなか難渋しておったわけでございますが、こういう点につきましては特段の工夫をして、従来よりははるかに安全度を高くするような努力をしてきておるわけでございます。
　それから、さらに、レーダーを現在沖縄の八重岳だけにしかございませんけれども、これを宮古島にもレーダーを設置するということにいたしまして、わりあいに東西と申しましょうか、長い範囲にまたがっております沖縄県の空域の航空交通の安全というものを向上いたしまして、定時運航なり、あるいは航空機の確実な運航なりというものが確保できるようにしていこう、こういうふうな努力をいましてきておるわけでございます。そのほか南西航空自身といたしましては、宮古、石垣をすでにジェット化したわけでございますけれども、最近幸いにして旅客の数も多いようでございますので、可能な限り機材繰り等を図って、便数の増加なり、何なりということでサービスの向上を図っていきたいということに努力をしておるようでございますし、私どもとしても積極的にこれに対しては支援をしていきたいと、こう考えております。
○委員長（野田哲君）　他に発言もないようですから、運輸省及び日本国有鉄道の決算についてはこの程度とし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十一分散会
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○委員長（野田哲君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨年十二月十八日、沓脱タケ子君が委員を辞任され、その補欠として安武洋子君が選任されました。
　また、十二月二十三日、小山一平君及び寺田熊雄君が委員を辞任され、その補欠として丸谷金保君及び粕谷照美君が選任されました。
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○委員長（野田哲君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　小山一平君の委員異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田哲君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　それでは、理事に佐藤三吾君を指名いたします。
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○委員長（野田哲君）　次に、調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行うこととし、その旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田哲君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田哲君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和五十二年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田哲君）　この際、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
　前国会閉会中、当委員会が行いました国家財政の経理及び国有財産の管理に関する実情を調査し、もって昭和五十二年度決算外二件の審査に資するための委員派遣について、各班からそれぞれ報告書が提出されておりますが、口頭報告はこれを省略し、本日の会議録に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田哲君）　次に、昭和五十二年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、内閣、総理府本府、行政管理庁、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
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○委員長（野田哲君）　質疑通告のない角田法制局長官、伊藤国防会議事務局長、浦山青少年対策本部次長、藤江北方対策（本部）審議官、大濱日本学術会議事務局長、渡辺公正取引委員会事務局長、永山公害等調整委員会事務局長、山本宮内庁次長、藤井人事院総裁及び田辺沖縄振興開発金融公庫理事長は退席していただいて結構です。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤三吾君　まず、中曽根長官が見えておりますから、きょうは長官、最後の臨時首相代理、こういう立場にございますので、最近起こっておる鈴木内閣にかかわる問題について、二、三御質問していきたいと思います。
　まず、五十年の千葉県知事選にまつわって、川上知事に対する五千万円の贈収賄事件というか、事実がいま連日報道されております。この事件は知事も、現職の自民党の代議士である池田さんも、関係者はその事実を認めておる。利権を前提とした念書も公表されております。知事は金は使わなかった、そして選挙後に返済したと、こういう主張をしておるようでございますが、金を渡した深石さんの方は返してない。各音の証言を見ますと、自民党県議に当時五十万ずつ配ったと、こういう事例も挙がっておるようであります。知事選にそういう意味ではこの金が有効に使われておることは間違いないようでございますし、あわせて最近ではその金と別個に、自民党県連が八千万円の裏金を使っておるということも明らかにされております。そして、川上知事が副会長でございました農住協というのですか、そこを舞台にして約二十億程度の物件の売買、土地ころがしみたいなものですが、これらが深石との間に行われておるということも明らかにされておりまして、恐らくこれは今後事実関係が次々に出されてくるんじゃないかと思っておるわけです。警察の方はもうすでに時効ものだというようでございますが、しかし、明らかにこれは贈収賄、さらにまた政治資金規正法に反することは間違いないようでございますが、道義的責任というものは私は免れないんじゃないかというふうに思うんです。自民党県連は——この前に泰道事件というのがございました。さらにまた千葉は御存じのとおりに賭博事件における事例もございます。今回もそういったものを含めて、ほおかぶりの態度を決めておるようでございますが、政治倫理の確立を公約の第一に掲げる鈴木内閣が、一体総理臨時代理として、この問題についてどういう見解、態度を持っておるのか、この問題について、まず第一に中曽根長官からお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　はなはだ遺憾な事態でございまして、まことに残念であり、かつまた国民の皆様に対しまして遺憾の意を表する次第でございます。いろいろ関係者の話や、供述の中に、食い違った点もあるようでございますが、一つには、政治的にこの問題を深刻に私たちは受けとめまして、みずからえりを正し、かつまた自民党といたしましても、本部並びに千葉県連を中心にいたしまして、正しい対策がとられるようにしなければならぬと思っておりますし、かつまた司法的にどういうような措置がとられるか、私たちは推移を見守っていきたいと思っておる次第でございます。
○佐藤三吾君　私が聞いておるのは、いま千葉県連はもうほおかぶりするという態度をはっきり出しておるわけですね。こういう事態があるけれども、川上知事を支持するという態度を明確にしておるわけです。そういうことの前提に立って、鈴木内閣として一体どう処置するのか、そこを聞いておるわけです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　事態はともかく申しわけのないというふうに考えられます事態でございます。したがいまして、まず第一には、党を通じまして、県連の内部におきまして真相を究明していただく、その報告を得まして、党本部としてのまた対策を講ずる、そして司法的にどういう措置がとられるか、われわれは重大な関心を持って事態の推移を見守っていきたいと、こう考えておるところでございます。いずれにせよ、このような不祥なことが表へ出てきておりますということは、これを政治家といたしましても、また党の組織といたしましても、国民の御納得のいくようなしっかりした措置がとられなければならないと、そのように考えております。
○佐藤三吾君　党の態度はわかりました。しかし川上さんは知事ですね。地方の行政の長でもあるわけです。これに対して政府としてどういう見解をお持ちなんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この点は政治的あるいは司法的にどういう関係にあるかということの真相を究明することがまず大事であると思います。目下のところはそのような真相を究明する努力をしていかなければならぬと思っております。
○佐藤三吾君　やはりいま現地でも各団体を含めて、道義的責任を含めて、この問題の追及が行われておるようでございますが、やはり一県の知事にかかわる問題ですから、政府として責任ある追及をぜひ早急にひとつやって、国民の納得できる解決をこの際要求しておきたいと思います。お願いしておきたいと思います。
　次に、十二日に無所属の田中角榮さんが倒れたとの報道が出ました。新聞を見ますと、いち早く中曽根首相臨時代理、宮澤長官初め自民党の方々が駆けつけておるというのが大きく報道されております。また宮澤長官は公邸からこの問題について外遊中の総理に直ちに連絡したということも報道されております。田中さんが元総理であるということで、そのような措置がされたんだと思うんですが、御承知のとおりに、田中さんが総理の犯罪というロッキード事件を引き起こし、そして、五億円の犯罪に問われておる刑事被告人であります。いま保釈中の身であるわけですね。しかも国民の怒りの中で公判が行われておる、こういう状況にあることは、中曽根首相臨時代理も宮澤長官もよく存じておると思うんです。国民から見れば、自民党の中に刑事被告人であり、無所属の田中派があるということ自体奇怪千万と、こういう気持ちを持っておるのが実態だと思うんですが、今回のようなこの実態を見せつけられますと、まさにそうだったのか、直角内閣といわれる鈴木内閣は、まさに本当のことであったのかということを私は見せつけられたんじゃないかと思うんです。元総理大臣だからという言いわけもあると思いますが、それでは私は説明がつかぬのじゃないかと、そういう感じがしてならぬのです。恐らく私は公判中の裁判官、検事はもちろん、第一線でがんばっておる警察官の立場から見ますと、この事態にこの新聞報道を見て、法治国家に対する絶望感というか、これを私は感じたんじゃないかと思うんです。国民の皆さんから見ましても同様な気持ちが、これは鈴木内閣は政治倫理の確立なんて言っておるけれども、この姿を見る限り、これはもうとても鈴木内閣にそんなものができるはずはないと、こういう感じを抱いたんじゃないかと思うんですね。
　十四日に発表されました総理府の調査を見ましても、今度成人式を迎える青少年の意見では、いまの大人は打算的であるというのが六〇・八％、腐敗しておるというのが三八・六％、そうして権力に弱い、こういう意見を出しておるのが七四・五％と言っておる数字が出されておりますが、まさにそれを裏づけたような事態じゃないかと私は思います。私はやはりけじめをつけるというか、えりを正すというか、そういうことが非常に大事なことだと思うんですが、首相臨時代理、官房長官、この問題についてどういう気持ちで駆けつけたのか、そういう措置をとったのか。これは予算委員会で問題になると思いますが、ぜひひとつ聞かしてもらいたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、田中さんが、救急車が邸内に入るというような事態にあるということを聞きまして、これは大変お気の毒なことだと、そういう不幸が起きたという場合には、やはり同僚としてお見舞いをしたい。私も、昭和二十二年に同期で出た国会議員でありまして、また目白に住んでおる間柄でもございます。お祝いのことなら別に行く必要もないと思いますけれども、そういう病気が、あのときの状態では非常に重いというようにも感ぜられまして、これはお見舞いをするのがよろしいと、そういうように考えまして、素直な気持ちで、実はお見舞いに伺ったという次第でございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　かつて、首相、自民党総裁を務められた方でありますので、もし伝えられるようなことであればと考えまして、ちょうど私内閣でただいまのような立場におりますので、お見舞いに参上したようなことでございます。
○佐藤三吾君　私は、お見舞いに行った事実は新聞でよく知っておるんですけれどもね。しかし、確かにかつての総理大臣でしょうが、現在は刑事被告人であり、保釈中の身ですね。そういう国民の目から見ますと、鈴木内閣臨時首相代理、宮澤官房長官、こういう公的立場にあると同時に、法律を守る立場にある。罪は憎んでも人は憎ますという言葉がございますが、しかし、いま現在公判のさなかにある、こういう問題についてやはりけじめをつけることは大事じゃないですか、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　物事にけじめをつけることは、お示しのとおり確かに大事であると思います。ただ、人間のつき合いの中で、この限度まではよろしいと、そういうように考えるところもございます。
　私自体の判断では、昭和二十二年に、敗戦の直後国会へ出てまいりまして、長い間、けんかしたり、仲よくしたりしてきて、また、私、田中内閣の一員にも加わったこともございまして、いろいろなつき合いもやってきた仲でございます。たまたま、また住居も近くに住んでおりまして、そういう間柄で、その友人が、そういう重病のような報道を得ましたものでございますから、人情としてこれはお見舞いすべきであると、そう思いましてお見舞いをいたしました。
　公私の別につきましては、今後ともけじめをつけるようにしてまいりたいと思っております。
○佐藤三吾君　私は、この問題、深追いはしませんが、しかし、私情は私情として、あなたはいま臨時首相代理です。一国を代表しているわけですね。そういう立場にある者が、刑事被告人である公判中の人のところにのこのこと行くということ自体は、これは限度があるといまあなたがおっしゃったけれども、まさにその限度を超えた行為と言わざるを得ぬと思うんですね。そこら辺は、ひとつぜひ国民に疑惑を招かないように、きちっとしていくべきだと私は考えます。そういう意味でこれ以上は追及しませんが、ぜひひとつそこら辺のけじめについてはきちっとしていただきたいということだけはひとつ注文しておきたいと思います。
　次に、田中文部大臣が十日に下関で、来る二月十一日の建国記念日の式典に文部省が後援するということを明らかにしておりまして、官房長官とは協議済みである、官房長官もその一連の中で、総理府が後援しておる行事であるから何省がついても構わないと、こういう確認の記事も出ております。その点は官房長官どうなのか、まず確認しておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　報道されているとおりでございます。
○佐藤三吾君　この建国の日というのは、昭和四十一年佐藤内閣のときに制定されたもので、二月十一日の日取りが紀元節復活としてであるということで、大変問題になって、国会では結果的に結論が得られずに、特別の審議会を設けて決めた経緯のある問題です。その根拠は何かと言えば、科学的に根拠がないというのがこの日取りの決定の経緯であったと思うんです。多くの国民もそういう意味で疑問に思っておることは事実であろうと思うんです。いわゆる戦前の天皇制の、国家体制の思想的な基礎であった歴史観、皇国史観との結びつきについて、はたで知っておる国民にとっては、どんなに民族の運命に誤りを与えたかということを忘れていないんじゃないかと思うんですが、その当時、この皇国史観を国民に押しつけてきた機関が文部省であり、そうして文部省は、戦後再び思想統制の機関にはならない、こういうのが再出発の前提であったというふうに私は思うんです。たとえ各省が名を連ねても、そういう意味で文部省は控えるのが筋ではないか、こういうふうに思うんです。しかも、祝典と教育は関係がない、こういうことで、事務当局の方ではかなり抵抗したという記事も出ております。それを文部大臣が押し切った、こういう経緯も出ております。その文相が、後援するが出席はしない、こういう発表をしておりますが、そのことは同時に、私は世論に賛否両論があるということを踏まえておるのじゃないかというように思うんです。最近の閣僚や、自民党の党内で愛国心教育であるとか、国防教育を強めなければならぬとか、こういった議論が出されて、靖国神社に対する閣僚の参拝の問題や、法務大臣の憲法改正論、こういったものと合わして、二月十一日の建国記念日に文部省の後援が決定された、こういうのは私は今日の情勢としては当然そういう結論が出されてくるんじゃないかというように思うんですが、いまは確かに後援ということで言っておりましょうが、間もなく今度は後援しておる祝典に参加するのはあたりまえだと、こういう方向になってくる、こういう感じもします。こういった点について、官房長官、どういう判断でこれに同意なさったのか、見解があればいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　国民の祝日の一日としまして、建国記念の日が「建国をしのび、国を愛する心を養う。」という趣旨のもとで制定されたという経緯を承知いたしておりますが、どの日が適当かということにつきましては、先ほど佐藤委員も御指摘になりましたように、審議会を設けていろいろ御検討がありまして、二月十一日ということに決定があったと承知をいたしておるわけでございます。すでに総理府ではこの日の催しについて後援をするということになっておりますし、こういう経緯で生まれた日でございますから、文部大臣が文部省として後援をしたいとお考えになれば、それは私として別に異存を申し上げるべき事柄ではないと考えましたわけであります。
　先ほどいろいろ戦前のことについて御主張がございました。そういうことも、私も同時代の人間としてわからないわけではございませんが、こういう新しい憲法のもとにここまで育ってまいりましたわが国のきょうのいろいろなことから考えまして、この日の行事について文部省が仮に後援をするということがありましても、それがわが国のこれからの進路に好ましからざる影響を与えると、そういったようなことは私は心配しなくてもいいのではないだろうかというふうに私自身考えております。文部大臣がどのようにお考えになりまして後援を御決定になりましたか、文部大臣御自身のお考えは詳しく別に伺ったわけではありませんが、私としてはそう思っております。
○佐藤三吾君　私は先ほども言ったように、文部大臣が後援はするけれども出席はしない、そういう中身というのは、いまあなたもおっしゃったとおりに、そういった戦前の経緯というものを知っており、国民が賛否両論という事実を踏まえておると私は思っておるわけです。そういった性格のものに対して、いまの宮澤長官のお答えを聞きますと、まさにもう戦後はそこまで心配することはないじゃないかと、こういう態度のように承ったんですが、これは意見の違うところでございまして、これから予算委員会その他でまた議論があると思いますが、しかし長官、正直にあなたもおっしゃっていただいた方がいいと思うんですよ。やはり文部省が後援するということは、ほかの省がするというのとは、建設省がするとか、そういうものとはずいぶん違うと思うんですよ、いままでのこの歴史的な経緯から見て。しかも軍国教育というものが閣僚の中でも盛んに言われておるという実態の中で、それを前提として私は踏み込んだというように思うのが自然じゃないかと思うんですよ。恐らく日がたつと今度は文部大臣が出席すると、こういう形になり、さらに私どもが恐れておりますような、当時紀元節復活をめぐって議論があったような、そういう方向に流れていくことは必然だと私は思うんですが、そういう点については、もう一つだけお聞きしておきたいというように思うんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この日が国民の祝日の一日になりましたのは、「建国をしのび、国を愛する心を養う。」と、こういう趣旨であったと承知をいたしております。そこで、ただいま御指摘の点は、この法律制定に関して、あるいは審議会の審議に際して、ずいぶんいろいろと御議論のあったところでございますので、あえて繰り返しをいたしませんけれども、自分の国がどのようにしてつくられたのか、その日のことを考える。それがまあずいぶん昔のことでございますから、どのくらい科学的に、客観的に根拠があったか、なかったか、これはもうずいぶんいろいろ御議論になりましたので、あえてここで再度申し上げることはないと思いますけれども、そういうときのことを考えてみる、そのことは別にわが国がこれから軍国主義化への道を歩むというようなふうに考える必要はないのではないだろうか。すでにわが国の憲法にも、今日われわれが持っておりますこのわが国の社会にも、そうでないための歯どめ、あるいはそう考えてはならないというふうに思う人々、それはもう十分にたくさんあるように私は考えます。いわゆる国の起源、起こりということをみんなで考えたからといって、その結果日本の進路が怪しくなるような、そのような根の浅い今日のわが国の体制ではあるまいというふうに私は考えております。
○佐藤三吾君　時間がありませんからその問題はまた別のときに議論したいと思いますが、官房長官は記者会見の関係があるということですから、ちょっとしぼってお聞きしておきたいと思います。
　会計検査院の院法の改正の問題について官房長官にお伺いしておきたいと思うんですが、これはもうロッキード事件がスタートで院法改正が提起されまして五年ぐらいたつわけですね。官房長官預かりになって三年たつわけです。まあいろいろいままでのこの決算委員会や、衆参の本会議等でも議論になっておりますが、しかし事は、衆議院が五十二年以来四回、参議院が二回の本会議で院法改正の決議をして、福田総理それから大平総理もこの問題について早急にしようと、こういう態度も明らかにされておるわけです。一体いつまでこの問題を延ばすのか、どの程度まで調整が進んでおるのか。もうそろそろ結論を出して、今国会に出してこなきゃならぬ問題だと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題につきましては、本院並びに衆議院におきまして、しばしば院としての御意思の御表示がございましたにもかかわらず、事態がはかばかしく進んでおりません。まことに申しわけないことだと考えております。昨年も私の前任者であります伊東官房長官が関係者を呼びまして、何とか妥結をと努力されましたし、また私の時代になりましてからも努力を続けてまいりましたが、これは佐藤委員御承知のような関係者間の主張の対立がございまして、会計検査院は独立の機関でもございます。それらを含めまして、一つの内閣の意思として立法をお願いするというようなところに立ち至りませんで、実は苦慮いたしておりましたところ、昨年の暮れ、新しく会計検査院の院長が就任をされまして、私のところに御訪問がございました。この問題について、従来内閣官房に適当な解決方法をゆだねておることについて、会計検査院としても何かもう少し努力をする余地はないかと実は考えているので、院長就任を機会に、自分の過去の行政の経験に基づいて、関係省庁とも少し協議をしてみたい、こういうお話がございました。昨年の十二月、先月のことでございます。
　ただいま私としては、そのような会計検査院長の新たな御努力によって、関係者間の話し合いが進んでまいるということに期待をかけておるというのがただいまの現状でございます。
○佐藤三吾君　いま官房長官のお話を聞くと、何か検査院の方で持って帰って、また焼き直しをするとか、各省との話をするというようなことと同じ、そういう印象にとれたんですが、そういうことなんですか。
○説明員（藤井健太郎君）　お答えいたします。
　従来からたびたび申し上げているわけでございますけれども、一応内閣に調整をお願いしたことでもございますし、また官房長官におかれましても、再三国会で言明しておられますように、真剣にこの問題に取り組んでいらっしゃるということでもございますので、ただいまのところ、その結果を待っているというのが私たちのいまの立場であろうかと思います。
○佐藤三吾君　そうだろうと私は思うんですがね。長官、あなたがいろいろ答弁なさっておる内容、また伊東さんが官房長官当時の内容等を見ると、大企業は問題ない、しかし中小企業や農業団体等では受け入れ体制がないので、検査院が調査するということになるとこわがって、政策融資そのものにも支障を来すのではないか、これがあなたがいままでの議事録を見ると一貫して言っている内容ですね。ところが、私もそういう中小企業や商工会もしくは農業団体へ聞いてみると、あなたの言うことと全然違うんですね。もう現実にいま肩越し検査を受けてやっておるので、検査院の検査について一つも問題はありません。ただ、抜き打ちやられると困る。いやそれは違う、検査院法の改正というのは、ちゃんと事前に通知をしてこうだという話をしたら、それなら結構ですと、こう言っておる。むしろこれらの人たちの意見を聞くと、輸銀、開銀、大企業に問題があるんではないですか、こういう意見が圧倒的なんです。同時にまた、省のなわ張り争いを私どもの方に官房長官は向けておるんではないか、私どもとしては決してそういうことはないと、こう言っておるんです。ここら辺が、あなたの国会における答弁と実態が全然違う。
　さらに調べてみますと、五十四年度決算では、開発銀行だけでも政府資金が九千四百八十九億出ておる。また輸銀でも八千六百四十五億も出ている。こういうところにロッキード事件が発生し、そうしてダグラス、グラマン、また、これは表に出ておりませんが、ソウルの地下鉄の還流とか、こういうのが内在しておる。そこにメスを加えるべきじゃないかというのが私は衆参両院の決議だと思うんですよ。ですから、そこら辺の問題にあなたはこだわっておるのか。ここら辺はひとつすっきりしていただかないと、私は院の権威にかかわると思うのです。昨年の九十一国会で、四月二十二日ですが、この席で、亡くなった大平総理は、いつまでもこれを引き延ばすということにはいかない、この九十一国会中に結論を出しますと言っておるんです。それが、どうして大平内閣を継承する鈴木内閣でのらりくらりまだ言っておるのか、態度をひとつ明確にしてもらいたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題は、いままでの経緯を私ずっと聞きましたり、私自身も会計検査院、関係各省の話を聞いたりいたしておりますと、確かに、佐藤委員がただいまおっしゃいましたような部分もどうもあるのではないかという、多少私なりの疑問を実は持っております。理屈を申せば、なかなかそれはお互いに理屈のあることでございましょう。しかし、そこに役所の権限であるとか、いろいろなことがとかく入りやすい種類の、これはそういう形の問題であることも、私はおっしゃる点が確かに全面的に否定を申し上げられないようなことがあるような気がいたします。
　そこで実は、先ほど申しましたように、新しい会計検査院長、その方の行政の経験も、大蔵省ばかりでなく、開発銀行の仕事をされた経験もおありになるので、御自分で少しその辺のことを、非公式というのでございましょうか、話を関係者としてみたいということを言われまして、私は、それはまさしくどうも問題はその辺ではないでしょうかということを実は昨年の暮れにお話をしたところでございます。
　院でたびたびこういう意思の御表示があって、なかなか政府部内で統一が、調整ができないということは申しわけないことだと考えておりますのですが、ただいま佐藤委員の言われましたような要素もなきにしもあらずと考えましたので、ちょうど会計検査院の新院長がそういうことをおっしゃっておられますので、そのような御努力に私としてはいま期待を申し上げているということでございます。
○佐藤三吾君　長官ね、あなたの答弁を聞いておると、あなた自身がいま内閣の調整を任せられておるわけでしょう、一つも主体性がないじゃないですか。この問題は、検査院を呼んでいろいろ聞いてみましても、それから現地へ行って中小の皆さんに聞いてみましても、あなたがいままで国会の中で答弁してきたように、中小、農業団体が云々ということはないのですよ。現実にやられておるのです、協力状態を聞いてみると協力もしておるのです。問題は開銀、輸銀の方が肩越し調査について協力していないんです。だからやはりここできちっとしなければいかぬというところに院法の改正の趣旨があるし、そこからロッキードは現実に起こっておるわけです。そういう意味で緊急に衆参両院で決議をしている、これは与野党一致ですよ。そういう問題を、あなたの手元に来てから三年間ものらりくらりしておって、いま答弁を聞いてみると、まだあなたはそんなことを言っておる。私はこれはもう心外にたえないのです。第一、閣議で、内閣提出の法案についてはこれは確かに各省で意見が一致したものといったてまえがあるかもしれませんよ。しかし、検査院の場合にはこれは独立機関でしょうが。本来なら独立機関である検査院が、独立の立場で国会に議案を出すべきだと私は思うんですよ。しかし、憲法上そういう仕組みになってない。だから、内閣を経由するという方法をとらざるを得ないわけですよ。そういう面から見ると、各省の出す法案とは意味が違う。そこで、国会はその後院法改正を出せと言っておる、こういう決議をやっておるのに、いつまでもこの問題を内閣の意見がそろわないからということで、ぐずぐずしておる問題じゃないんじゃないですか。だから、大平総理は先般の昨年のこの委員会で、いつまでもぐずぐずするわけにいきませんと、決断をしなきゃならぬ、この九十一国会で決断しましょうということを約束したんだ、けじめをつけようと。そういう問題を、あなたのようなそんな主体性のないような態度でいつまでもぐずぐずされるようなことでは、私は本当に立法府としてのこの院の権威にかかわる問題だと思うんですよ。そういうことをいつまでもやるなら、こっちも、院としても私は考えなきゃならぬ問題だと思う。どうですか、きちっとしてくださいよ。今国会で出すなら出す、明確にしてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まさに会計検査院がそのような独立の機関であるというところが、調整というものが普通の行政各省庁の調整と違う要因になっておるわけでございます。もしこれがいわゆる各省庁だけの問題でございますと、俗に申しまして、もう君たちの言うことはわかったと、私に任せてくれということを言う調整の仕方がございます。しかし、独立官庁である会計検査院に対しまして、私はそういうことを申すことは少なくともこれ僣越なことであるし、そういうことをすべきではないだろうという感じがいたしております。他方で、しかし残りの行政、いわゆる狭い意味での行政各省庁はその案に反対である、こういう状況が続いているというのが現状でございます。でございますから、現実に会計検査院がその職責を全うされるに必要な方法はどうすれば確保されるかということを、やはり新院長とも御一緒に考えていくといってとは、一つの方法ではなかろうかと思っておるのでございますけれども、なおそれについて、いついつまでに国会にこういう法律改正について御提出を申し上げるということをただいま申し上げる見通しを持っていないというのが率直に申しまして現状でございます。
○佐藤三吾君　官房長官は時間の約束がありますから、やむを得ませんが、結構です。
　しかしこの問題はいまのような答弁じゃ済まされませんので、そこら辺はひとつ明確にしておきたいと思います。
　そこで、中曽根長官、あなた臨時首相代理だから、いま私と官房長官のやりとりを聞いておったと思うんですが、これはさっき言ったように、亡くなった大平さんが九十一国会にけじめをつけますと、こういう約束をした内容でもあるわけですし、そうだらだら院としても待つわけにいかないしろものですし、早急なこの改正を求められておるのですが、首相代理としてあなたの見解はいかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　なかなか長い懸案の問題のように伺っておりました。官房長官が会計検査院長と相談をいたしまして、せっかく調整を行っておる最中でございますので、さらに努力していただきまして、結論を得るようにお願いいたしたいと思っております。
○佐藤三吾君　会計検査院の方は、変える考えはないということをさっき報告をしておるわけですからね。ですから問題は、各省内をどう説得して、きちっとさせるかということに尽きるわけですね。とりわけ大蔵省、通産省、この二つを納得させるかどうか、内閣の責任において、そこにかかっておるわけです。そういう意味で、あなたはこの問題について、行管庁長官でもあり、首相代理でもあるわけですから、大平総理が約束したように、早急に決断をして、今国会にひとつ間に合うように努力をすると、こういうふうな態度はできませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　官房長官とよく相談をいたしまして、この懸案問題をなるたけ早く解決するように努力してまいりたいと思います。
○佐藤三吾君　ぜひひとつ、私はこの問題、もう三年間追っかけておるわけですけれどもね、けりがつくまでは追及してまいりたいと思いますが、ぜひひとつ早急に結論を出すようにお願いしておきたいと思います。
　それから次に、議員定数の問題で質問しておきたいと思いますが、昨年末の十二月二十三日に、東京高裁の判決がございまして、この中身は六月総選挙のいわゆる定数配分が二対一になっていない、言うならば、法律的、政治的混乱を与えておるということで、一つの新判例が、判決が出ましたね。それは二倍以内でなければ違憲であると、こういうのと、つけ加えて、議員定数は総枠は不動のものとして増・減員を出すべきだと、さらに五十年七月の法改正は当時二・九二であった、格差が。したがって、その時点からもう憲法違反であった、こういうような判決が出されておりますが、これについて内閣として、どういう受けとめ方をしておるのか、臨時首相代理としてお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　議員定数の問題は非常に重大な問題であると考えております。ただ、まだ最高裁の判決というところまではこの問題についてはいっておりません。したがいまして、最高裁の判決がどういうふうに出るかということもわれわれは考えなけりゃならぬと思いますが、一方におきまして、国会議員といたしまして、あるいは政党といたしまして、民意をいかに調達するかという面から、ある制度につきましては常に検討し、改革していかなければならぬと、そういう立場から検討を加えていくべきものであると考えております。
○佐藤三吾君　ところが最近発表になりました昨年の国勢調査によりますと、これは御存じのとおりだと思うんですが、衆議院の場合には四・五四倍の格差、参議院の地方区の場合には五・七三倍の格差、こういう結果が出ておるわけですね。自治体の場合を見ると、大体国勢調査に基づいてその都度、条例改正がなされてやっておるようですね。東京都の一部にそうなってないところもございますが、全般的にはそういうふうに民意が反映されるように、公平に反映されるように配慮をされておる。まあ最高裁の判決という御答弁でしたが、しかしこれは本来憲法上も明らかな問題ですから、最高裁の、司法の御厄介になるんじゃなくて、院みずからが、政府みずからがきちっと正していくのが、これがやはり正しい国民の意見反映の国会でもあろうと思うんですね。そういう問題で見ると、公選法の規定では五年ごとに直近に行われた国勢調査に基づいて是正することを例とすると、こういう公選法上の措置になっておるようです。そういう面からいっても、ちょうどことしは公選法が施行されてから六回目の五年目ですね。そして、直近の数字も出されておるわけです、国勢調査の結果も明らかになったわけですから。これは今国会に進んで出すべきじゃないですか。すでに野党の皆さんも、この間うちの国会討論会を聞いてみると、全野党が一致をして今国会に出すべきだということを言っておるようです。そういう観点から立ては、この際ひとつ国民の最大のこの政治参加の権利を保障するという観点からも、決断をすべき時期に来ておるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　元来、選挙区の定数のような問題は、私は、統治行為的性格を多分に持っておって、お示しのように司法的判決でやられるということは、統治行為を行う側からするとこれはどうかと考えなければならぬ性格の問題ではないかと思っております。
　しかし、この定数の問題につきましては、さまざまな議論があると思います。単に機械的に人数割りで割るのが正しいのか、あるいは国民代表という概念の中には、地域的な要素というものもまた考えなければならぬ、また地域的要素のみを考うべきでもないと、そういうようなさまざまな御意見もあると思います。そういうような実態もよく考えまして、また世論の動向等も考えまして、政党の側においてこれは深く考究すべき重大な問題であると、そのように考えております。自民党におきましても、選挙制度調査会をもちまして、この問題についても深く検討を加えていると思っております。引き続いてこの問題につきまして、さらに検討を加えるように努力してまいりたいと思っておる次第です。
○佐藤三吾君　ぜひ、検討を加えるだけじゃなくて、この国会に、再開国会の中に出すと、こういうひとつ方向で検討を加えていただくというふうに理解してよろしいですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この出題の主管は自治大臣でもございますし、また党の内部の議論がどういうふうに動いているか、私またよく存じておりません。したがいまして、はなはだ申しわけない次第でございますが、佐藤委員にお答えする十分な資料を持ち合わせておりませんので、検討を加えるということで御勘弁願いたいと思います。
○佐藤三吾君　ひとつ、明らかな数字も出ておりますし、この公選法の規定からいっても、ちゃんとそういうことが例とするということで、その時期は今回の場合には再開国会ということになると思うので、そこら辺はひとつぜひ国会提出に向けて検討をしてもらうように、この際ひとつ強く要求しておきたいと思います。
　時間がございませんから、次に沖縄の問題で開発庁長官にお尋ねしておきたいと思いますが、戦後三十年間、米軍による占領下で引き起こされた沖縄の県民またその関係業者等の人身・漁業、陸上における被害請求権の問題が議論されてきておるわけですが、これは沖縄返還の際に政府は権利を放棄したというか、米国に向けて。しかし、個人の立場から見ると、これは当然放棄されるべき性格のものじゃない。ですから、イタリアとかドイツの例を見ますと、ちゃんとその分はイタリア、ドイツが国家補償していくと、こういうことが明確になっておる。ところが、日本の場合にはそういう規定がないということを理由にして、今日まで三十年間放置というか、対策がとられてきてない。ようやく人身、漁業についてはそれぞれの所要の措置がされたけれども、陸上関係は五十六年度からと、こういうふうになっておるわけですが、これは今度の予算と関連して、どういうふうに措置するのか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　先生お尋ねの対米請求権の関係につきましては、人身関係の事案、漁業関係の事案、すでに一応処置を講じてまいっております。残る土地関係の事案を中心といたしまして、地元の要請によりまして、五十六年度予算でこの全体枠は総額百二十億円を総枠としてはめて、沖縄返還協定放棄請求権等補償推進協議会が母体となって、組織する公益法人に一括交付をすることにするという原則に立って、五十六年度予算につきましては、その一部として十億円を計上しているところでございます。
○佐藤三吾君　その内容を見せてもらいましたが、その対米請求権の漁業、人身関係を除く補償要求が十一万八千五百二十七件、九百九十七億三千八百九十三万四千五百八十四円、こういうのが要求されておったのでありますが、いま長官のお答え聞きますと百二十億、十分の一に近い額になっておるやに承るわけですが、これは積算の根拠とか、さらに個人の請求権というものは一体どうなるんですか。
○国務大臣（中山太郎君）　細部にわたりましては、政府委員から答弁をさしていただきます。
○政府委員（美野輪俊三君）　ただいま長官から答弁がございましたように、土地関係等事案の一切の解決といたしまして、推進協議会が母体となって組織をいたします公益法人に、一括して百二十億円を交付することということに考えております。これは五十六年度の概算要求に当たりまして、推進協議会からなされました最終的な要請に沿って措置をいたしたものでございまして、私どもといたしましては、誠意をもってこれに対応したつもりでございます。ただいま先生が挙げました九百九十七億余の請求でございますが、これは四十九年から五十二年にかけまして、推進協議会の方から請求が出されておったわけでございます。その後、種々地元との折衝の中におきまして、最終的に総額を百二十億として、予算要求をいたしてほしいというのが地元の方の要請として出てまいっておるわけでございます。これに沿いまして、政府として最大限の措置を講じたと、こういうことでございます。
○佐藤三吾君　いや、その要請書というものも見せていただきましたが、私はその積算の基礎がどうなったのか、九百九十七億円というのが一挙に百二十億になって、どういう積算になったんだろうかということが疑問でならぬわけですね。そこを聞いておるわけです。
○政府委員（美野輪俊三君）　これは地元からの要請、必ずしも詳細に聞いてございませんので、当初要求にございました九百九十七億という数字の細かい根拠といいますか、そういったものは必ずしも把握されておらない状況でございます。私どもとして考えておりますのは、私どもといたしましては、大体すでに措置されました人身関係事案、あるいは漁業関係事案等との均衡を考慮いたしまして、その算定基準は土地関係等事案につきましても、それぞれの事案の被害発生時点を評価時点として考えております。当初の地元からの要請につきましては、四十九年から五十二年にかけて、三次にわたって要請が出されてきておりますが、あるいは、私どもといたしましては、それぞれの時点での、それぞれの評価によって、当初の要求がなされたというふうに考えられるところで、その関係におきまして、相当の差額が出てきているのではなかろうかと、このように考えておるところでございます。
○佐藤三吾君　それでは答弁にならぬわけでね、積算の基礎というのは、言うならあなたの方ではつかんでない、まあ一種のつまみ金というのは語弊がございますが、百二十億ということで妥協したんだと、そういうふうに受け取っていいわけですね。
　そうしますと、個人の請求権というのはどうなりますか。
○政府委員（美野輪俊三君）　私どもといたしましては、先ほど御答弁いたしましたように、それぞれの申請に係る土地関係事案等につきまして、およそ私どもとして最大限に把握し得る限りの資料を使いまして、被害発生時点におけるその被害額の総額ということを一応基礎に据えまして、さらにこの問題が対米請求権事案の最終的な解決であるということを勘案をいたしまして、地元から要請されました百二十億というものは妥当なものである、相当なものであるという考え方のもとに、概算要求をいたしておった次第でございます。
○佐藤三吾君　個人の請求権はどうなるのですか。
○政府委員（美野輪俊三君）　私どもといたしましては、この対米請求権問題につきましては、基本的に個々人の権利を日本政府がかわって放棄をしたものではない、これは沖縄返還協定におきまして対米請求権を放棄をしたという文言がございますが、これは法律的にはいわゆる日本政府の外交保護権を放棄したものというふうに基本的には考えておるところでございます。
　それから、この関係の事案、先生御案内のように、十二万件に及ぶ請求がなされておるわけでございますが、何といたしましても、終戦直後から復帰に至る非常に古い時点におきます事案を多々含んでおるわけでございまして、これを個別に取り扱っていくということは、なかなかに困難であるという考え方が基礎にございます。また、地元の知事、全市町村長をもって組織いたしております推進協議会におきましても、これを一括交付をしていただきまして、それによってこの問題の解決とすることが妥当であろうと、相当であろうと、こういうことで、そういう内容によりまして、昨年の夏政府に対して最終的な要請をいたしておるところでございまして、政府としてもこれに沿って対応するのが相当であるという考え方のもとに、今回の十億円の予算を計上いたしたと、こういう経緯にあるところでございます。