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○片山虎之助君　時間の関係がございますので、次に消費税について少し触れさせていただきたいと思います。
　税制というのは、税というのは大変難しい問題でございまして、出す方から言えば少ない方がいいに決まっておりますし、しかもどうも自分だけがちょっときつくやられているんじゃなかろうかという、被害者意識でもないんでしょうが、そういうものがあるわけであります。しかし国家が存立し、国民が公共サービスを受けるとなると財源が要るわけでありまして、それは結局は私は国民の税金しかない。それならその国民の税金をどうやって国民各界各層の人に公平公正に配分し、分配するか、こういうことが問題でございまして、ここに政治や行政の私は役割があるのだろうと思うわけであります。
　御承知のように、我が国の税制は昭和二十年代半ばにできて、大きな改革を経ずに今日まで来たわけであります。それを直そうということで長い間時間をかけているんな人がいろんな試み、行動を起こして、とにかく前回と申しますか、その税制改革ができたわけであります。偏った直間比率を直す、所得と消費と資産のバランスのとれた税体系にしていく、公平なものにしていく、垂直的公平、水平的公平ともに満たす、またこれから来る高齢化社会にも対応していく、こういうことから所得税や住民税の大減税をやり、かわりに消費税というものができてまいったわけでありまして、この税制改革は、私は二十一世紀に向かう我が国の現在及び将来にとって決してマイナスではない、こういうふうに思うわけであります。
　消費税導入後一カ年が過ぎました。私は今いろんな状況を見ていて、消費税は我が国の国民生活や国民経済にようやく定着してきたなと、最初はいろいろな混乱や抵抗がございましたけれども、そういう気が強くするわけでございます。最近の世論調査を見ましても、存続を前提にした意見の方が廃止の意見をずっと上回っております。まず、その状況及びそれに対する御認識をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　最近の世論調査のすべてを私も承知しておるわけではありませんけれども、またそれぞれの調査には例えば設問の仕方その他で差異がありますので、必ずしも一概な言い方は私もできません。しかし、新聞その他の調査を見ております限りにおいて全体として、今委員から御指摘がありましたように、初期のころに比べますと、消費税の廃止を求められる御意見というよりも、現行のまま残すものも含めまして存続を前提とする御意見、見直しを含めて存続を求められる御意見の方が相当上回ってきているという受けとめを私どもはいたしております。その意味では消費税に対する御理解というものはおかげさまで随分進んできたであろう、そのように思っております。
　また、その実施状況を見ておりましても、税制調査会からかってフォローアップ小委員会として中間報告をお出しいただいたわけでありますが、その後の状況も踏まえてみますと、一つは物価への影響でありますけれども、物品税などの廃止の効果も適正に反映をして、おおむね政府が見込んだ範囲内で一回限りの上昇にとどまっております。また、転嫁の状況につきましては、下請企業等も含めましてほとんどの企業において円滑かつ適正な転嫁が実現をいたしております。
　また、心配をされました個人消費につきましても、消費税の導入直後には導入前の駆け込み需要の反動が出ましてちょっと落ち込んだ時期がございます。しかし、その後におきましては堅調に推移をいたしております。また、事業者の事務負担の面等を見ますと、コンピューターソフトでありますとかレジスターでありますとか、相当の設備投資が行われておりますが、事業者の的確な対応によりまして、基本的にはおおむね円滑に事務処理が行われていると見られます。また申告納付の状況などを見ましても、従来の新税を導入いたしましたとき以上に、予想以上に法令に沿った執行がなされておるというふうに考えております。
　こうした状況を見ております限りにおいては、私は消費税は日一日と国民生活に定着しつつあると考えますけれども、同時に、やはり国民の中には消費税の見直しというものが実現することを期待しておられる向きが大変強い、また、さまざまな御意見が現在も存しておることでありまして、これから先も御協力をいただきながら適切な対応をしていきたいと願っております。
○片山虎之助君　世論調査の後に実施状況をお伺いしようと思いましたけれども、今大蔵大臣から物価の動向、消費の動向あるいは負担転嫁の状況、事業者負担の状況等についてお話がございまして、なるほどいろんな面で消費税の定着化は進んでいる、こういうふうに思うわけであります。
　自治大臣がおいででございますけれども、地方税財政の立場に立ちましても、結局安定的な消費税収入の約四割、三九・二％が還元されるわけでありまして、国と地方の財源配分の観点からいっても少しプラスになっている、地方団体間の財政調整、この面から見ても少しプラスになっている。そういう意味で、私は地方サイドにこの消費税については全く異論がないんではないか、満足しているんではなかろうか、こういうふうに地方財政の立場で思うわけでありますけれども、御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　私は地方自治団体の首長の皆さん方にもお願いもし、ＰＲもしていただきたいとお願いしておることは、消費税財源の約四割が地方に還元されているという実態でございます。細かく申しませんけれども、消費譲与税で一兆二千六百億、地方交付税で約一兆二千七百億、トータルで約二兆五千四百億という形が還元されておるという実態でございます。ですから私は、消費税は国に入る六〇％は福祉財源、そしてあとの四〇％はふるさとおこしであるということで、消費税は福祉ふるさと税ということに呼称を変えた方がいいんじゃないかというくらいの形でお願いを申し上げておるわけであります。
　もちろん、この消費税が凍結、廃止云々という方向になるということになりますれば、これは地方財政計画に大変大きな穴があくことは当然でございますし、私たちも先般のいろいろな交付税審議等々を通じて野党の先生にもどうか見直し、定着を心からお願いしているということも、こういった理由に基づくものであります。
○片山虎之助君　自治大臣は福祉ふるさと税と言われました。恐らくこれから消費税の議論が煮詰まっていく中で名前をどうするかという議論もありましょうけれども、大変わかりのいい名前ではなかろうかと思うわけであります。
　話を戻しまして、こういう状況の中で消費税を廃止して税制改革をもとからやり直す、これは今お話を聞きましたように、国民経済、国民生活、地方財政に大混乱を起こすだけではなかろうか。今の消費税について仮に不満な点、不足な点があるとすればどう見直していくか、そういう論議を深めていく方が私は現実的な議論ではなかろうかと思うわけであります。
　また現在の消費税には、事業者免税点制度だとか、あるいは簡易課税制度だとか、宿題も残っているわけであります。間もなくその状況が一年たちましたので明らかになってくる。そういう意味では、政府の見直し案をもとにいろんな方のいろんな意見をそれに加えていく、消費税そのものを国民の意向に沿うものに直していくということが私は最も妥当な方法ではなかろうかと思うわけでありますが、御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、税制というものは不断の見直しを必要とするものでありますし、その限りにおきまして消費税もまたその対象たり得べきもの、そのように思っております。
　ただ、今委員が述べられましたように、確かに実施後一年余を経過いたしておりますけれども、我が国の経済そのものが今この一年間、消費税を前提として対応していただいているわけであります。また、価格体系も現在の税制に合った新しいものに変わっておるわけでありまして、消費税制度がもし大きく動きます場合、例えばその廃止、凍結といった御議論もありますけれども、そうした状態になりますと、経理のソフトあるいはレジスターの変更、価格の改定作業等、大変大きな事務負担が生じるということは私も御指摘のとおりだと思います。
　現在、そういう視点からまいりますと、私どもが見直し案を御審議願いたいと国会にお願いを申し上げておりますけれども、その事業者の事務負担という点について配慮をするという点では、例えば転々流通をする物品を仮に非課税とした場合、これは各事業者は売り上げと仕入れの双方について区分して経理をするといった必要が生じることも考えまして、非課税の拡大に当たりましても、原則として消費者に直接提供されるサービスというものに限定をしました。また、飲食料品につきましても、これは本当にいろんな角度の御意見がございました。
　そうした中で私どもといたしましては、小売段階の非課税と同時に、生産から流通にかけての過程に特別低税率を設定してきたわけであります。また、制度の見直しに伴う事務負担というものをできるだけ軽減いたしますために、一定のレジスターですとか、あるいは小型電子計算機の取得の費用について損金算入についての措置を平成三年の九月三十日まで一年延長いたすと同時に、消費税の納税に関する事務というものをうまく処理していっていただくためのコンピューターのソフトウエアの開発費用について任意償却の制度をつくるなど、いろんな対応をしてまいりました。
　私どもはこうしたことで努力もしてまいりましたけれども、やはり税制改正を行う場合におきまして、それによって生ずる納税者の事務負担というものにも十分配慮をしていくというのは私ども心がけなければならないことである、そのように思っております。
○片山虎之助君　今大蔵大臣が言われましたが、事業者の方のレジやコンピューターソフトに係る売り上げが導入のときに三千五百億円の数字が出た、こういうことでございまして、事業者の方には、導入の際には御議論がございましたが、今私の選挙区でも、もう一遍廃止だとか大幅な変更をやられたらもうかなわない、事務負担や経費増がですね、そういう意見もあることをつけ加えさせていただきます。
　次に、財政でございますけれども、長年の悲願でございました赤字国債、特例公債からの脱却が平成二年度でやっと成る。これは景気が非常に調子がいいということもあると思いますけれども、そういうことが伝えられております。最近の新聞報道によりますと、実は平成二年度でなくて平成元年度で赤字公債の脱却はできるんだ、補正後自然増収が一兆二千億から五千億あるんだ、こういう報道がありますけれども事実かどうか、さらに、その増収についてはどういうふうに処理されるのか、お尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　出納整理期間に繰り越しております特例公債につきまして今当面発行を見合わせておりますのはこれは事実であります。と申しますのは、まだ元年度の税収が流動的でありますのでこれを見きわめたいということでありまして、今委員が仰せになりましたような発行しないと決定しているわけではなく、その状況を見きわめているということであります。私どもといたしましては、今後判明する五月分の税収動向などをぎりぎりまで見きわめた上で方針を確定したい、そのように考えております。
○片山虎之助君　そういうふうに財政は好転いたしておるわけでありますけれども、当委員会でも何度も議論が出ましたように、平成二年度末の国債残高は百六十四兆円もある。これは先進国で最高だ。国債費は一般会計歳出の二一・六％を占める。しかもさらに、隠れ借金というんでしょうか、あるいは国鉄清算事業団の長期債務などを抱えている。状況は依然として厳しい、こういうことが言えると思うわけであります。
　そこで、この赤字国債依存脱却後の中期的な財政運営につきましても、当委員会でも盛んな議論がございました。これは何度もお聞かせいただきましたので再度答弁を求めませんけれども、政府が出しました「財政の中期展望」、平成元年度から五年度の見通しがあるわけであります。これで見ますと、財政は好転しながらも平成三年度、四年度、五年度では要調整額という穴がある。平成三年度で言いますとこれが三兆六千六百億円、新規を入れますと四兆二千二百億円だ、こういうことが言われておりますけれども、この要調整額はどういうふうにお扱いになるのか。すぐ平成三年度の概算要求が始まるわけであります。
　平成三年度の概算要求のシーリングもどういうふうにお考えなのか。あるいは、一部では今度はシーリングは一律でなくて、恐らく公共事業でございましょうけれども、各省庁や事業別に差をつけたらどうか、こういう意見もあるわけでございます。そういうことを含めてのお考えをお聞かせいただきたい。恐らく検討中だということになるんでしょうけれども、方向だけでもお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　事務方から補足することをお許しいただきまして、基本的な部分についてのみ私から申し上げたいと思います。
　今来年度のシーリングというお話がございましたけれども、今平成二年度予算の御審議をいただいておるさなかでありまして、私どもはこの予算の成立の後におきまして改めて平成三年度の概算要求基準について真剣に検討いたしたいと考えております。
　それにつきましての要調整額その他事務的に補足させることをお許しいただきたいと思います。
○政府委員（小粥正巳君）　「財政の中期展望」は既に当委員会にもお出ししてございますが、要調整額についてのお尋ねでございます。
　要調整額につきましては、実は中期展望の「算出要領」にも「歳出の削減又は歳入の増収措置によって調整されるべきものである。」、こういうふうに表現をしてございまして、申すまでもなく毎年度の予算編成におきまして決定されるべきことでございますけれども、歳出歳入両面にわたって種種の施策の組み合わせが必要でありまして、私ども、そのときどきの状況に応じて工夫をしていく、今のところはこういう御答弁でひとつ御了承願います。
○片山虎之助君　工夫をしていく、こういう御答弁でございました。
　さらに深くお尋ねすることは控えますけれども、国民負担と裏負担となります財政支出は、高齢化の進行で社会保障費というのはもう必ずふえる、公共投資の方は日米構造協議その他の要諦がありますから拡充していかなければいけない。ところが収入の方では、国債の依存を下げていく、場合によっては公共事業についてもキャッシュを入れるんだ、公債と特定財源だけじゃない、一般財源も入れるんだ、こういうことを言っておられる。公債を出せば国民の負担が下がるわけでありますけれども、それは現在の国民の負担が下がるだけで将来の国民の負担がボディーブローのように効いてくるわけであります。大変負担が高くなる。ところが増税もしない。
　増税はしない、公債収入は下げる、公共投資は伸ばさにゃいかぬ、社会保障費はもう日勤的に伸びていく、そういうことになると、歳入歳出のつじつまを合わせるのはこれは手品みたいな話になるわけであります。私は手品の種を教えていただきたい。あるいはそれを、税収の弾性値が一・一とか一・二とか仮に言いますから、これは名目成長率で支出を抑えれば収入とのすき間ができる。あるいはＮＴＴの株式の売り払いというのがまだ今後も残っている、売れるか売れないかはともかくといたしましてこういうあれもある。あるいはさらに新行革審なんかが言う制度を見直していく、社会保障制度その他いろいろあるんでしょうけれども、どういうふうに今後の難しい財政運営に対処されようとしているのかお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは地方自治を通じ財政のベテランであります委員に今さら申し上げるのは大変失礼かと思いますが、率直に申し上げて、私は、将来の租税負担と社会保障負担とを合わせた国民負担のあり方というものは、基本的にはやはり受益と負担のバランスを眺めながらそのときそのときの経済情勢その他の中で国民が選択されることだと思うんです。
　ですから、そういう前提を置かせていただきますと、確かに今委員が言われましたように、高齢化が進めば進むほど社会保障負担というものはふえる性格を持っております。また同時に私どもは、今後の十年間公共投資の十カ年計画をつくり、国民生活の質を高めるという視点から社会資本を伸ばしていこうとしているわけでありますから、こうした点で負担のふえていく部分があることは間違いがありません。同時に、とにかく今平成二年度末で百六十四兆の公債残高、なお累増の傾向が続くわけでありますから、これに歯どめをかけるためには非常な努力を必要とすることも確かです。
　ですから、委員が非常にそういう点を心配していただくのはこれは当然のことなんでありますが、我々としての基本のまず一番のポイントというのは公債依存度の引き下げを図りたい。あわせて特例公債を少しでも早く償還いたしたい。それによって国債残高の累増に歯どめをかけたい、そして将来の国債費を減少させたい、また国と地方の歳出というもののあり方を常に見直していく中でその伸びの規模をできるだけ抑えていきたい、また社会保障について受益と負担の公平というものを十分に考えながら絶えず制度、施策の見直しをしていく努力をしていきたい、その中において今委員が述べられた幾つかの組み合わせに答えを出していきたい、そのように考えているところです。
○片山虎之助君　公共投資の十カ年計画についていろんな議論があるわけであります。現に新聞その他の報ずるところによりますと、日米構造協議の中間報告の後もアメリカからいろんな要請が来ている。これは新聞の報ずるところでありますけれども、例えば米国が、十カ年計画について中間目標値をつくれ、それもＧＮＰ比九％だという話、あるいは十五の投資計画についても毎年の投資額を明記してほしい、こういう要求があると報じられておりますけれども、私はこれは大変な内政干渉ではなかろうか、こういうふうに思うわけでありまして、現にアメリカの財政赤字が日米構造協議でも問題になりましたけれども、一九九〇会計年度のアメリカの財政赤字は、これも新聞の報ずるところでありますが、千八百五十億ドルである。グラム・ラドマン・ホリングズ法という難しい法律の限度額は一千億ドルだと。千八百五十億ドルですから、これははるかに上回っているわけであります。
　それについて我が国がやかましく米国に注文をつけたという話は私はよく知らないわけでありまして、一国の財政支出をどうするか、年度ごとにどういうことをやっていくか、それは今、大蔵大臣や主計局長が申しましたように、それぞれの工夫やいろんな要素が絡み合って物を決めるわけでありますから、これは断固拒否していただきたいと思いますけれども、そういう事実があるかどうか、簡潔に御答弁いただきます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　日米構造協議におきましては双方さまざまなアイデアをお互いに出し合っておりますが、そのプロセス等につきましては、交渉事のことでありますから、内容については御容赦をいただきたいと思います。
　しかし、私どもは、総理御自身からブッシュ大統領に電話を入れていただき、中間報告において我々のできる限りの作業を行う、そしてその内容はこういうものであるということを伝えていただき、中間報告をまとめました。これは、日本自身がこれからの目標として我々にみずからの責任でする作業を課したわけであります。しかし、その中にはＧＮＰ対比といったとらえ方もございませんし、ＧＮＰ対比公共投資幾らといったとらえ方は入れておりませんし、また各年度ごとのそれぞれの個別長期計画の中身を具体化するといったものも入れておりません。我々としては、やはり財政がそのときそのときの経済情勢に対して機動的に対応していきますためにも、そうしたいわば工程管理に当たるような問題というものはとってはならない手法だ、採用してはならない手法だと考えており、その考え方を貫いております。
○片山虎之助君　ところで、この十カ年計画でございますけれども、私は基本的な性格がよく理解できないわけでありまして、伝えられておるところによると、総額を表示する、あるいは個別の事業ごとでなくて大きな分野ごとに、例えば安全というんでしょうか、あるいは産業というんでしょうか、生活というんでしょうか、そういう大きな分野ごとに額を示すんだというお話でございますけれども、部門別の目標が定かでない、これは米国との関係じゃありません、日本の中での話で仮にそういうことになるとすれば、この十カ年計画と現在あります十五の事業ごとの投資計画、これは五カ年計画でありますけれども、これとの関係はどういうことになるのか、私は少なくとも総合的な十カ年の投資総合計画の基礎にならなければならない、こういうように思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（相沢英之君）　公共投資の十カ年計画で現在検討しておりますものは、今委員御指摘の十五本の公共事業のいわゆる五カ年計画の対象となっている事業のほかに、文教関係でありますとか、厚生関係でありますとか、あるいはその十五本に含まれない地方の単独事業、例えば公営電気、そういうものを含んでおりますから、そういう意味におきましては、十カ年計画の対象となるものは十五本の公共事業よりも広いということになるわけであります。それでまた、十五本の計画は、五カ年計画もあり、六カ年もあり、あるいはまた土地改良のように十カ年の計画もありますものですから、必ずしもそういう点におきましては期間的にも符合しないものがあるわけであります。ただ、全体として見ますと、十カ年計画の中にそれぞれの五カ年計画の事業というものが包摂されているものというふうに観念をいたしております。
○片山虎之助君　それは十カ年の公共投資計画が十五の計画より広いのは当然なんですね。それは当然なんですよ。当然なんですが、十五の計画のよりどころになり得るのかどうか。今の御答弁だともう少しはっきりいたしませんけれども、ぜひその辺の関連づけはよろしくお願いいたしたいと思います。
　それから今の公共投資では投資額が先行していることが私はやや気に入らぬわけであります。後ほど時間があればお聞きしようと思いますけれども、例の福祉のゴールドプランですね、高齢者の、ゴールドプランの方は逆に投資額じゃなくて目標水準だけが先行いたしているわけでありまして、私ほどっちがどうとは言いませんけれども、少なくともこの十カ年の公共投資で国民生活の質の向上というんなら、具体的に何がどうなるかということを私は国民にわからせる必要があるんじゃなかろうか、そういうことをおやりになる御意思がおありになるかどうか。建設省は二十一世紀までの建設省所管の公共施設の目標水準というのをお決めになっていると聞いているわけでありますから、まず建設大臣からお考えをお聞きし、あと経企庁長官からも御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　お答えします。
　建設省は、六十一年の八月に国土建設の長期構想というのを発表いたしております。これはそのまま二十一世紀にわたる所管の公共事業のあるべき姿、目標値ですね、これはそのまま四全総の中にも取り入れられておるところでございまして、私どもとしては今までその目標値に向かって全力投球をしよう、こう思っておりましたが、今回、構造協議でいろいろの、さらにこれについての帰納法的な考え方からいろいろ、先のことと積み上げと両方ですね、この辺をどういうふうに折衷していくか、これからいろいろと協議しなければならないと思っております。
○国務大臣（相沢英之君）　委員御指摘の厚生省関係のゴールドプランの中には無論そういう公共事業的なハードの面もあるわけでありますけれども、ホームヘルパー十万人というようなソフトの面もあるわけでありまして……
○片山虎之助君　そうじゃないんです。向こうは目標水準が先行して投資額がついていっている。公共投資は目標水準が何か後ろに引っ込んでおるんではないか。
○国務大臣（相沢英之君）　それはそれぞれの、今建設大臣からも答弁がございましたように、国土の総合開発の観点からの目標というものもございますし、今委員お話しの社会福祉の十カ年計画の考え方もありますし、そういったものとの関連をとりながら、今後における十カ年間の公共投資の額を考えていくということになろうかと思いますけれども、厳密な意味におきましてどのようにすり合わせていくかということはこれからの検討だと思いますし、また十カ年計画というものはおよその目標というものを考えるもので、具体的に各年度ごとどのようにこれを実施していくかというような形にはならぬことは先ほど大蔵大臣から答弁があったことでございますので、その辺は少し弾力的にお考えをいただかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。
○片山虎之助君　私は、具体の目標水準は事業別計画の方でリンクする、そういう話だと思いますけれども、少なくともこれだけ大騒ぎをして十年後の国民生活の質の向上を重視した総合的な公共投資計画をつくるんなら、国民にわかるような何かはっきりした目標があった方がずっといいんではなかろうかという気がいたします。難しい点がいろいろあると思いますけれども、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
　それから、当委員会でこれまた何度も取り上げられました公共投資の各省庁別事業別のシェアですね、配分比率の固定化の問題でございまして、これは今回またこういうことで特別に十カ年計画をつくるわけでありますから、その固定化を打破する何か御工夫、御思案がおありかどうか。私は、例えば伸び率の半分はプールして国民生活の質の向上に重点的に傾斜していく。半分は既得権と言うといけませんけれども、伸び率の半分は既得権で、残りの半分はひとつ供出してもらって、それはいろんな方の意見を聞くうまい仕組みをつくって、弾力的にこれぐらいは必要なんだというところに傾斜していく、重点的投資をしていく、こういうことができればいいなと思うわけでありますけれども、御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（相沢英之君）　委員御指摘のような形にこれを持っていくためには、公共投資のこれからの金額についてもかなり大きなものを考えませんと、やはりそれぞれの事業におきましても、従来の事業の進め方もございますし、それぞれの計画もありますものですから、そう簡単に半分をそういうふうに持っていくというふうにはなかなかいかぬと思いますが、それでは事業の比率が固定しているじゃないかという委員の御指摘に対しましては、少し期間が長くなりますけれども、例えば言われておりますところの国民生活の環境に密接な関係があります下水道は、昭和四十年に総体の二・三％であったものが今は一一・二％と、相当急激にこれは伸びているわけであります。小さいけれども公園なども〇・一％から二・一％へ伸びているということでありまして、やはり時代の要請、ニーズにこたえているところのその変化というものはうかがえると思うのであります。
　ただ、最近数カ年について言いますと、公共投資の総額が全体において大体前年度並みというようなことに抑えられている関係もございまして、やはりなかなかそのシェアを動かす、あるいは動くということができなかったようでありますけれども、こういう点につきましては、今回の十カ年計画は国民生活の質の向上に重点を置いてということが一つの考え方でありますものですから、そういう面に沿って検討をしてまいりたい、このように考えております。
○片山虎之助君　ぜひよろしく。比率の変更は大変緩慢に行われておりますけれども、この際が一つのチャンスかなと考えて御提案申し上げたわけであります。
　そこで次に、地方単独事業の扱いであります。
　地方単独事業も公共投資の一部であることは間違いないわけでありまして、平成二年度の地方財政計画で見ますと、地方単独事業がたしか十二兆円ぐらいあったと思うわけでありますけれども、これの状況をお聞きいたしますのと、地方単独事業を公共投資十カ年計画でどういうふうにお扱いになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　数字を挙げての御質疑でございますので政府委員から数字的な面は説明させていただくことにして、ただ、今お話のあったように、地方自治体が地方単独事業にかけていく仕事量はこれから増大すると思います。なぜならば、今言われましたように、国民の生活を高めるというのが喫緊の課題でございますし、これをやっていく地域サービス、住民サービスということになりますと、これは今お話があったあの十カ年のゴールドプラン一つ取り上げてみても、あるいは住宅、下水道、ごみ処理、交通事業、教育、もうあらゆる観点が全部自治体の肩に乗っかってくるわけでありますから、地方単独事業の拡大に関してはもう政府としても最大の配慮を今度の十カ年計画を通じてお示し願いたいということは、私たちの期待でもございます。
○政府委員（持永堯民君）　平成二年度の地方単独事業、地財計画ベースでございますけれども、総額で、御指摘ございましたように、十二兆六百三十八億円でございまして、前年度に比べて七％の伸びになっております。
　内容でございますけれども、ごく大ざっぱに申し上げますと、道路とか治山治水とか、いわゆる国の各種の五カ年計画、長期計画に基づいて、それにかかわる事業が約四兆でございます。それから過疎対策でございますとかあるいは広域市町村圏とか、いわゆる地域振興的なものでございますけれども、それが約三兆三千億、そのほか教育とか福祉とか衛生とか、あるいは消防、商工、もろもろのものが四兆六千億というような内訳でございます。
○片山虎之助君　そこで、公共投資の拡大をやる、もう時間がございませんからお尋ねしませんけれども、公共投資の四分の三ですね、七五％は地方団体の手で行われているわけであります。そういたしますと、地方団体の協力を得なければ、公共投資の拡大推進といっても私はスムーズにいかないのではなかろうか。そうであるとすれば、懸案でございます、国庫補助負担率を暫定的に三段階に分けて切り下げてまいったわけであります、六十年度、六十一年度、六十二年度と。六十二年度の引き下げは、当時の村山大蔵大臣に言わせますとディープカットだと。より深い切り込みだと、こういうことを言われたわけでありまして、現に総理も四月十九日の衆議院本会議での質問にお答えになって、昭和六十二年度引き下げ分につきましては、平成三年度でもとに返す、六十一年度の補助率等の水準に復元すると、こういう御答弁をされているわけであります。
　私は、今回公共投資を十カ年計画もつくり、国民生活の質の向上のために大々的に拡充していく、こういうことになるとすれば、この際、補助率を恒久的にきちっとする。暫定措置をずるずる続けていくのでなくて、これはこうする、これはこうする、これは復元する、できない場合にはどうするかということはもちろんありますけれども、そういうはっきりした態度をとっていただくことが地方団体の信頼を得る、信頼を取り戻すためにも必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　公共事業の補助率などの暫定期間終了後の取り扱いにつきましては、今関係省庁間の検討会におきまして、国と地方の財政事情、公共事業の事業費確保の要請、国と地方との役割分担、費用負担のあり方等を踏まえて総合的な検討をいたしております。その検討に当たりまして、今委員が御指摘になりました昭和六十二年度引き下げ分については、平成三年度から昭和六十一年度の補助率等の水準に復元するものとされています覚書の趣旨、これは私も読んで存じておりますし、その趣旨を踏まえて適切に対応していきたいと思います。
○片山虎之助君　ぜひひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　それと、公共投資十カ年計画と並ぶもう一つの十カ年――これは計画でなくて戦略でありますけれども、高齢者保健福祉推進十カ年戦略というのがあるわけであります。我が国は世界の最長寿国でありまして、高齢者比率がどんどん高くなっているわけであります。そういう方々に対するサービスをハード、ソフトの両面できちんとしていく、そういう施策の目標を掲げる、まことに結構なことでございますし、しかもその施行主体を住民に一番身近な市町村にされる、これも大変いいことではなかろうかと思うわけでありますけれども、これは政府がつくるものとして戦略なんという言葉をお使いになる。別名はゴールドプランで、これもまた大変いい言葉でありますけれども、戦略かゴールドプランか知りませんけれども、これの基本的な性格ですね、これはどういう拘束力、効力を持つのかということを少し教えていただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　本当はこれは厚生大臣がおられると厚生大臣が御答弁されるのが一番いいと思いますが、厚生大臣と自治大臣、私と三人で御相談をしましたので、便宜私からお答えをさせていただきます。
　一つは、なぜ総合的な目標について戦略という言葉を使ったかでありますが、私どもといたしましては、これをつくりますとき脳裏に浮かびましたのは、がんの撲滅ということを目標にいたしまして対がん十カ年総合戦略というものを私どもはつくったことがございます。これはがんの解明を図る。そのために、発がん遺伝子等の最先端のがん研究というものを内外の英知を結集して、またその成果を生かしていくという視点からこの戦略という言葉を用いたわけであります。
　今回、私どもが平成二年度の予算の策定作業中に三大臣が協議をいたしまして、まさに高齢者保健福祉推進十カ年戦略というものをつくりました。これは二十一世紀が到来するまでの間に高齢化社会というものを迎え撃つための基本的な我々が備えておかなければならない要件というものを明示しながら、それぞれについての目標を定めて、全力を挙げてその実現に取り組んでいこうと、そういう姿勢からこれをつくったわけでありまして、私どもといたしましてはこういう目標を明示することによりまして国民にも御協力をいただく、同時に、国と地方が一体になって高齢化社会に対する備えをしていきたいと考えているわけであります。
　その際、私どものもう一つ考えましたことは、臨時行政調査会の当時から、住民に身近な行政というものは住民に一番身近な行政機関が責任を持つ形が望ましいということが言われておりましたことを考え、市町村にその御努力をお願いすると同時に、国もそのサポートに当たる、そうした姿勢を明示いたした次第であります。
○片山虎之助君　これには国費を補助金の形でたくさん出していただく。それを受ける、主として市町村でありますけれども、市町村の方の補助の裏負担といいますか、そういう地方財源をこれまたきちっと確保していただくことを特に大蔵大臣にお願いいたしたいと思います。
　もう時間が大変なくなってまいりまして恐縮でございますけれども、土地問題に入りたいと思います。
　総理にお伺いいたしたいと思いますが、ある新聞に、東京の霞が関を売れば秋田県、山形県が――新聞には山形県と出ておりましたが、秋田県、山形県が全部買える。永田町を売れば、これは高知、徳島、鳥取、宮崎、佐賀、島根と、怒られそうですけれども六県が買えるわけであります。日本の地価は、今国民経済計算では千八百四十二兆円でありまして、よく言われる米国が四・二回買える。こういう地価の実態をどういうふうにお考えか。
　そこで、土地基本法ができて、土地政策審議会が五月二十四日にスタートし、土地税制を検討する政府税調の土地税制小委員会もいろんな議論を続けながら、五月二十九日に「土地税制見直しの基本課題」というのを発表いたしたわけでありまして、その中を紹介いたしますと時間がかかりますので、そういうふうに動き出した。ただ、動き出すのがやや遅いな、こういう感じはあるわけでありますけれども、特にまじめに働いて、年収の五倍じゃもうとてもだめだ。例えば十キロ圏なら年収の十七・二八倍だと、二十キロ圏なら十・五九倍だと。そうでなければ家が持てないなんというような状況は、私はこれだけの経済大国、世界の指導者たるべき国が大変おかしいのではなかろうか。東京には職場があるけれども住まいがない。地方には住まいがあるが職場がない。若い人に言わせますと、東京は住みにくいけれども住みたいところで、地方は住みやすいけれども住みたくないところだなんて言いますけれども、こういう地価、土地問題の状況について、今後どういう御決意で土地問題、土地税制にお取り組みをいただくのか、御決意をまずお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　土地問題については、委員御承知のとおり、異常な事態が起こっておることは各種の報道等で私もよく承知をしております。そして、昨年土地基本法が成立をして、そこに示された土地理念というものに従いまして、当面具体的措置としては「今後の土地対策の重点実施方針」に従って、特に大都市周辺地域における住宅宅地供給の促進等、土地税制の総合的見直し等について現にその重点的な推進に取り組んでおるところでありますし、また御指摘いただいたように、五月二十四日に土地政策審議会を開いて土地基本法を踏まえた土地政策のあり方についての諮問も行い、各界の有識者の皆さんに御審議をいただいて答申もいただこうと思っておるところであります。
　要するに、この問題につきましては最重要の内政上の課題、こう受けとめましていろいろな政策努力を積み重ねて前進をさせていきたいと考えております。
○片山虎之助君　そこで、土地税制でございますけれども、大都市圏に所在する市街化区域内農地に対する課税のあり方の見直し、これももう何度も議論をされておりますし、税調の小委員会でも御検討いただいているわけでありますけれども、私は、よく言われますように、市街化区域内の農地を保全すべきものとそうでないものをぴちっと分ける。東京で農業をやるのはぜいたくでもったいない、こういう意見があるかもしれませんけれども、私は東京を初め大都市圏に緑地が残る、農地が残るということはある程度必要ではなかろうか。防災上も環境保全上もいろんな意味で必要ではなかろうか。ただ、今はそこの残すべきもの、そうでないものの区分がはっきりしない。しかも、その規制が大変あやふやになっているところに私は問題があるんではなかろうか。
　例えば、生産緑地でも何でもいいんですけれども、ぴしゃっとそれを決めたら、もう農業以外やらせない、転用させない、いろんな制約をきつくかける、投機的な保有は許さない、こういうことをまずぜひやる必要があるんではなかろうか。とにかく市街化区域内農地が三大都市圏で四万四千ヘクタールもあって、実際に宅地並みの税金を払っているのは一四％だと。例外としてつくった制度に八六％乗っている、こういう状況が問題でございまして、私は本来その仕分けをきちっとしていただくということがまず必要だと。その仕分けの後、それじゃもう保全すべきものでない農地についてはちゃんと宅地並み課税をやっていただけるかどうか、関係の大臣にそれぞれお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昨年の十二月二十一日に土地対策関係閣僚会議が開かれまして、その席上、「今後の土地政策の重点実施方針」というものを申し合わせました。その中におきまして、大都市地域内の市街化区域内農地についての税制は、総合土地対策要綱に沿い、関係制度の整備充実とあわせ、資産課税の適正化の観点から見直しを行う。税制調査会の検討を踏まえつつ平成四年度からの円滑な実施を図るといたしております。このとおりの方針で進んでまいります。
○片山虎之助君　都市計画の分ける方の話は。
○国務大臣（奥田敬和君）　関係大臣ということですから、当面の関係大臣でございますので、お答えさせていただきます。
　今、大都市農地における宅地並み課税の件については、くどくど申しませんけれども、届け出のみで宅地化できるという面において、本当に都市住民の間で公平性を欠く大きな不満もございます。また、御指摘のとおりに、長期営農ということの名をかりてと言ったらおかしいですけれども、実態は骨抜きになっておるという例が大変多いことも御指摘のとおりでございます。したがって、これを土地の有効利用を図るためにも、こういった都市住民の住宅にあえいでおる現状にかんがみましても、これはどうしても明確な区分化が必要でございますし、またそのことによって、こういった有効利用の促進を図ると同時に、税のあり方、固定資産税のあり方に関しても、公平化を期するという意味から必要でございます。平成二年成案を得る、四年実施という形で検討をやっておるところでございます。
○国務大臣（綿貫民輔君）　市街化区域の農地について明確に目的等々位置づけてやるべきだという御指摘でございます。まさにそのとおりでございまして、実は今回のこの国会に大都市法その他、宅地、住宅等の供給に関する法律を出させていただいておりますが、これに関連いたしまして生産緑地法の改正等々の法律を出させていただく予定でございましたが、これにつきましてはいろいろ税制の裏打ちがないと有効にその目的を達し得ないということで、今税制のいろいろの行方を見ながら、そのような法律も考えさせていただいておるところでございます。
○片山虎之助君　そこで、現在、これは地方税でありますけれども、特別土地保有税というのがあるわけであります。これは御承知のように昭和四十八年にできました政策税制でございますけれども、その後、幾たびの改正で、悪く言えば実効性をだんだん乏しくした、こういうふうに言われているわけであります。
　現在、保有課税の強化がいろんなところで議論されておりますけれども、私は、新税をつくるよりは、この特別土地保有制度を見直して、初心に返って、本来の政策意図が実現するような税に返していくと。例えば十年間で打ち切りはしないとか、あるいは駐車場や倉庫に少し利用されておれば、これは課税免除にするとか、これも課税免除が実は全体の七一％になっておるわけであります。こういうことになっている。これも改めるとか、あるいは課税標準が土地の取得価格でありますから、もしそれが問題なら固定資産評価の伸び率で評価を直していく、こういういろんな工夫ができるのではなかろうかと思うわけでありますけれども、この点についてお伺いいたしたいと思います。
　特に低利用、未利用というのは認定が大変難しいんですね。昔、昭和四十三年に空閑地税、未利用地税、さらには高度利用促進特別税というものの創設が検討されたときに、結局低利用、未利用の認定が難しい、その判定の客観的な基準がないということで実は見送られているわけでありまして、私は、未利用、低利用の別なくすべてに広く薄くかけるようなことを考えていくべきではなかろうか。そのためにはこの特別土地保有制度の見直し、強化ということが考えられないか、こう思うわけでございますけれども、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　片山先生にお答えいたしますが、実はお答えする前に、国土庁が土地担当者としまして税の役割をどう見ているかということ、それからもう一つは、税にどういう考え方を持っているかということをちょっとお話しして、それから本論に入りたいと思いますが、実は土地政策の上において税制というのは非常に重要な役割を果たしていると思います。そんなことで三つの観点からお願いしてあります。
　一つは土地の資産としての有効性を減殺する、そして投機とか仮需を抑制する、それから二番目には個人と法人を通じまして税の負担の公平を図る、それから三番目には土地の高度利用を図る、そんな三つの観点から、譲渡、保有、取得、各段階において課税を積極的に見直しする、こんな観点で税をお願いしておる。
　そんなことでございまして、土地の保有課税につきましては、土地政策上、多少重複しますが、土地の資産としての収益性を低下させて投機的取引を抑制する、二番目には土地の保有により受ける利益の一部を社会に還元する、それから土地の有効利用を促進すること等の効果を有していると認識しております。したがって、保有税につきましては、あるべき土地利用や住民生活に及ぼす影響等に適切に配慮しつつ、一定水準の負担を適正に求めるべきであると考えております。
○片山虎之助君　それから土地税制のもう一つは固定資産税でございまして、ちょうど固定資産税評価の三年目が来年来るわけであります。どうもこういう議論があるんですね。大都市圏の固定資産評価は低く抑えて、地方圏の方は普通にやる、そうすると相対的に地方圏の方が割高になっているんではなかろうか。
　先ほど言いましたように、国民経済計算による我が国の土地資産は千八百四十二兆円でありますけれども、固定資産税の総額は二兆二千億でありまして、これをもって実効税率と言うのはあるいは適当でないかもしれませんけれども、〇・一二％になっているわけであります。
　私は、固定資産税にはそれなりの性格がありますから、応益でございますとか収益還元ですとか、投機的な部分は除外するんだとかありますけれども、今の固定資産の評価というのは少し考える必要があるんではなかろうか。ちょうど来年が三年目でございます。どういうお考え、御決意で固定資産評価にお取り組みになるのか、お尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　固定資産税の見直しが来年であるということでございます。しかし、ここで委員と意見を異にするかもしれません。
　固定資産税というのはやっぱり保有を継続として、そして決してこれは追い出し税でないということであります。ある意味においては応益的な性格も持っておるわけであります。前提は長く保有してもらって、そして地域から受けるサービスというものに対する対価という形でありますから、私たちは、これは自治体にとっての基幹の税金でもございますから、余りこれを土地政策の政策税制として使うことには反対でございますし、今言った法人土地の特別保有とか、そういった面ではいろいろな政策的な配慮は必要だと思いますけれども、そういった意味で、今日における固定資産税の見直しに当たって基本的にそういう姿勢でおります。
　しかしながら、今言った地域的な格差とかあるいは同じ都市内においても不満があります。先般のように、この本委員会でも御指摘されたことですけれども、横浜の税制なんかの場合でも、そういうミスをして長年にわたってたくさんの税金をいただいておったという例もございますし、また地域的な単価においては東京の渋谷の一等地と横浜のある土地との固定資産税がむしろ横浜の方が高いのはどういうわけだという御指摘も本委員会でいただきました。そういったことから、資産税の公平化、いわゆる均衡化を期する上において一部の路線価の公開を行うという形に踏み切ったのもそういうわけでございます。
　しかし、はっきり言いますけれども、固定資産税は、政策税制として余り急激に上げ下げする追い出し税になっていくような形はなじまないということだけを明言しておきます。
○片山虎之助君　またこの点につきましては大臣といろいろ御議論いたしたいと思いますけれども、土地問題の最後は、今のいろんな税制や土地利用計画は仮需要を抑える、バブルという仮需要を抑えることでありますけれども、私は、東京は実需要も抑えないといかぬ。
　例えば、これから百万戸東京圏につくるんだ、十年間に四日三十万戸だとかいうような話もありますけれども、私は、乱暴ですけれども、供給をしていくんじゃなくて、もう需要を抑えていく。そのためには、やはり遷都というのが一つある、首都を移す。これはそんなことを言ってもそれはなかなかできないぞ、こういうことになると思いますけれども、私は、斎藤先生も言われましたが、まず遷都をするという意思決定だけして、いつ、どこで、どのようにということは国民的な議論をして詰めていけばいい。これからは、調整型でそういうことを決めるよりもビジョン型で、ビジョンを掲げて国民のコンセンサスを形成する方が私はずっとこういう問題は早いんじゃなかろうか。一部の分都なんかでは効果がありません。そういうことをお考えいただけるかどうか。
　さらに、見えざる遷都ということで関経連なんかが言っておりますのは、地方に対する権限移譲でございます。すべて東京、すべて中央で世界的な外交防衛から市町村道の設計協議や保安林の解除まで決めるというのは、東京で物を決めるシステムが過重になっているわけであります。私は、もっと権限を地方にゆだねていって、現地に即してスピーディーに総合的にやっていく、こういうことが必要ではないかと思います。
　さらに、権限移譲を進めていけば、緩やかな連邦制国家ということも将来は考えられる。今世界に二十の連邦制国家があるわけであります。米国、カナダ、ブラジル、ソ連、西ドイツ、スイス、オーストラリア、オーストリア、ミャンマー、インドその他でございまして、これだけの人口と経済力を持つ国で連邦制国家でない国というのは割合に少ないわけであります。そういうことで、日本は単一の国家でありますから、簡単に連邦制といってもおかしいかもしれませんけれども、緩やかな連邦制を将来は志向していく。幾つに分けるんだというのがあります。選挙制度審議会は、ブロック別の比例代表十一という答申を出しました。十一でも結構でございます。七つでも結構でございます。
　そういうことを将来考えていくことも今後は必要ではなかろうかと思うわけでありますし、また、中央省庁の職員の皆さんは、何だ地方かと、こういうことじゃございませんで、省庁がふえていく、働きがいのある新しいポストがふえるんだ、こういうふうにお考えいただくということも必要ではなかろうかと思うわけでありますが、総理に御感想だけ簡単にお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えいたします。総理の前に担当大臣としてお答えしたいと思います。後ほど総理が所感を述べられると思いますが。
　先生御指摘のとおりでございまして、実は土地問題の解決には単なる政策的配慮ではどうだろうかと。宅地供給とか総合税制の見直しとか監視区域をどうかけるかというものでございまして、やはり私がいつも言っておりますが、政治的配慮と政策的配慮が必要だ。その政治的配慮の一つが、一番中心が今先生おっしゃった遷都、首都機能移転の問題とか国会移転の問題、こう思っております。ただこの問題は、国民生活全体に大きな影響を及ぼして、国土計画の観点のみでは決定できない面がございます。そんなことでございまして、東京一極集中是正の基本的な対応として重要でございます。また、土地対策の推進にも資するものと考えております。
　そんなことでございまして、四全総におきましても、いろんな議論を踏まえまして引き続き検討することとしておりますが、国土庁としては、議論の具体化を図る第一歩としまして、本年一月より首都機能移転問題に関する懇談会を現在まで二回開催し、各界各層の方を集めまして、この問題について幅広い分野の方々に御意見を伺っておりまして、今後二年ないし三年程度議論していただくこととしております。その後、総理の諮問機関で二、三年で御議論になって四、五年うちに方向づけをしたい。こんなことで、先生の御指摘の点は検討している状況でございます。
○片山虎之助君　もう時間がございませんので、外務大臣おいででございますから一つお尋ねいたしたいと思います。
　米ソ首脳会談が終わりました。この成果に対します評価はどういうふうにお考えか。
　それからこれで主としてヨーロッパ地域の軍縮・軍備管理は大幅に進むわけでありますけれども、アジア・太平洋がおくれているわけであります。ヨーロッパよりいろんな難しい状況、問題がたくさんあると思いますけれども、かなりおくれておりますし、しかもソ連がアジア・太平洋地域で実質的に軍縮の努力をしているとは必ずしも言いがたい面もあるんではなかろうか。ソ連がアジア・太平洋地域において欧州並みの成果を上げたければ、例えば北方領土から軍隊を撤退させるとか、領土問題にさらに踏み込んで本気で取り組むとかということが必要だと思いますし、それを日本としては強く要請すべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　委員お尋ねの米ソ首脳会談が昨日終わりました。そこでは戦略兵器削減のＳＴＡＲＴと言われるものの基本合意ができたということはまことに歓迎すべきことで、やがてこれが条約の署名に向かってつながっていくということを日本政府は心から期待いたしたいと思っております。
　また、米ソの通商協定が署名に至った。ただし、統合後のドイツがＮＡＴＯに包含されるのか、あるいは全ヨーロッパの安全保障の協議のプロセスの中に含まれていくのかということについては、米ソの間での話は合意に至っておりません。また、バルト三国の扱いについても合意に至っていない。
　こういう中で、ソ連のこれからのアジアにおける問題点というものは、昨晩の記者会見でも出ておりましたけれども、来年の日本訪問をゴルバチョフ大統領は大きく自分の頭の中にかいておられるようでありますが、アジアにおけるソ連の軍備縮小という問題はアジアの平和に欠くことができない、こういう問題でかねて日ソ外相会談におきましても私からも強く要望してまいりましたけれども、ゴルバチョフ大統領の来日を前にシェワルナゼ外務大臣が今年は日本にお越しになると私どもは聞いております。そういう中で、日ソの外相協議を通じてソ連のアジアにおける軍縮、またアジア・太平洋における平和の問題等についてもこれから話を進めなければならない、このように考えております。
○片山虎之助君　通産大臣にお伺いいたしたいと思いますが、大店法につきましては五月末、通産省が通達を出しました。また自治省も出しまして大幅に規制緩和が進んできた、こういうふうに考えるわけでありますけれども、地元の商店街にとって大型店が必ずしも敵ではないわけでありまして、商店街が沈滞し商業機能が衰えているのは、後継者がいないとか駐車場がないとか地価が高くていろんなことが入ってくるとか、そういうことでございまして、むしろこれからは大型店と地元商店街がジョイントしていく、それを都市計画の観点あるいは都市計画投資の観点、そういうものでフォローしてやる、こういうことが私は必要ではないかと思うわけであります。総合的な町づくり、総合的な地域づくりの一環として位置づけるべきでありまして、今全国でもそういう意見があちこちに出てまいっているわけであります。
　私は、そういう意味では、大店法を総合的なそういう町づくり観点の法律に直すか、そうでなければ、ちょっともう時間がないから言えませんけれども、単なる手続法として残して、あとは地方自治体に任せて地域間の競争を持ち込んで、ちゃんとやらないところはもう沈滞してもいいと、ちゃんとやるところだけが残っていくような競争原理を入れた仕組みにするか、どちらかの選択が必要ではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　現在、街づくり会社構想というのがございますが、これには大型店と地方のそれぞれ中小小売商との共存共栄の考え方を入れております。
　それから今後の大店法の改正その他を踏まえまして、地域の活性化と商店街の活性化、これを結びつけていかなきゃいけないということで、今建設省と自治省と一緒になりまして、いわゆる都市再開発の中で商店街の開発も考えていこうじゃないかというようなこともお願いをしておるところでございます。
○片山虎之助君　どうもありがとうございました。
　終わります。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で片山虎之助君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（林田悠紀夫君）　次に、安恒良一君の質疑を行います。安恒君。
○安恒良一君　昨日終わりました米ソ首脳会談の評価は、今外務大臣からあったのでありますが、私は歴史の流れは大きくかつ急速に変わりつつあると思います。これを単によい方向だとか期待している、こういうふうに漠然とした態度で表明するならば、余りにも傍観者的であるし他人事にすぎない。このままでは私は日本の外交、政治は歴史の流れに大きく立ちおくれることになるだろうと思います。
　そこで、私は総理に伺いたいのでありますが、日本としては何をやるのか、特に対ソ関係において具体的にどのようなイニシアチブをおとりになるつもりですか、総理のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（海部俊樹君）　ソ連に対してどのようなというお尋ねでありますけれども、日本とソ連の間には解決しなければならない領土問題、平和条約の締結という年来の大きな目標がございます。同時に、隣国でありますから、ソ連が最近の米ソ首脳会談の中においても、日本とも抜本的な話し合いをしたいという、そういった記者会見での意思表示などもございました。
　私は、ゴルバチョフ大統領が日本に対してそのような考え方を持って抜本的に話し合いに臨もうという意思表明をされている以上、これは期待できる大きな節目になると考えており、積極的に対応していきたいと考えております。
○安恒良一君　私は具体的なことを聞いているんですが、例えば困難だと言われていました海の核軍縮に手がつけられることになりました。これは、オホーツク海、日本海や太平洋などの日本周辺でも軍縮が始まるということだと私は思います。また、通常戦力でも米ソとも海を含めて軍縮を進めようとしているのであります。これにつれて、日本周辺の緊張と脅威というものも著しく私は減少することになると思います。
　そこで総理は、アジア・太平洋地域での軍縮をどうするつもりでありますか。少なくともその第一歩として、信頼を醸成する措置について具体的に何をおやりになるつもりでしょうか、総理にお伺いします。