○清水参考人　主婦連合会の清水でございます。
　ただいまは株式会社の代表者の御発言が続いたわけですけれども、私は家計を預かる主婦の代表としてここで意見を述べたいと思います。
　御承知のように、公共料金の大幅値上げが非常に一時的な集中の形で予定されております。数え上げるだけでも、予定されているものが約十三、そのほかに各地方自治体の公共性料金というものも続々値上げが予定されております。
　昨日私は東京都の物価調査部に数字をちょうだいいたしました。それによりますと、東京都の生計費支出の中で、いわゆる第一分位と言いまして所得の一番少ない家庭、生計費支出が約九万でございます、そこの家庭で電気、ガスだけで約五・六％支出されております。それが五〇％近い値上げになりますと、ベースアップとかその他の収入増というものは非常に厳しい状況でございますので、公共料金のこれらの値上げが低所得者の家計を特に強く圧迫するということは、この数字の上でも明らかだと思います。
　ちなみに、第二分位の方の負担率を見てみますと、支出が約十三万八千九百円に対しまして、電気、ガスが四・六％。所得が上がればガス、電気の負担の割合はその分だけ少なくなっております。私たちが公共料金の値上げに福祉制度の導入ですとか低所得者対策というものを強調いたします理由はまさにここにございます。
　そのほか、先日物価安定政策会議で妹尾委員からの御発言によりますと、神戸のある地方公務員の方で、もし仮に一〇％のベースアップがあったとしたら、電気とガスと水道でその八〇％は飛んでしまうというふうな計算を家計簿から出しておられました。
　そういうわけでございますから、このガスの値上げというものは電気の値上げの陰に隠れてどうも何かすっと通り抜けるような気配があるのですけれども、とんでもないことでございまして、電気よりもむしろガスの方が本当は所得の中に占めるウエートというものは厳しいわけでございます。家計を直接圧迫するだけでなくて、もうすぐ外食が上がります。学校給食も上げなければやっていかれません。大学の生協も上げなければやっていけません。もうすぐ、ガスが上がれば、私たちが日常食べていくものに直接響くわけでございます。ぜひここのところに十分な御配慮をいただいて御審議いただきたいというふうに思います。
　どうも最近の新聞報道なんかを見ますと、原価主義を貫け、いま福祉的な配慮とか政治的な配慮をこの電気、ガスの料金に行うことは将来のエネルギー政策に大きな禍根を残す、絶対原油主義を貫くべきだというふうな論調が非常に目立って多くなっておりますけれども、私は公共料金というものは、こういう厳しい経済状況を考えたら、単なる原価主義とか価格メカニズム、経済原則というものを貫くべきではないというふうに思っております。これについてはいろいろ御反論もあると思いますけれども、独占事業の公共性料金が、これだけの社会的な厳しい状況の中であればあるだけその責任というものは大きいと思います。
　それから値上げの申請の中身でございますけれども、私たちも非常にささやかな資料とささやかな力を寄せ集めましていろいろ検討いたしました。最大のウエートを占めておりますのは何といっても外的要因と言われている原燃料の大幅値上げでございますけれども、どうもそのエネルギー危機をあおって目いっぱいの利益を先取りしているというふうに思われてならないのです。
　たとえばガスの場合ですと、数年前と現在では需要のパターンが非常に大きく変わっております。数年前はほとんどが家庭の消費でございましたけれども、五十年と五十六年の対比をちょうだいいたしました申請の資料で比べてみましたら、家庭用の伸びが十数％に対して工業用の伸びが約五三％、そして説明の中にはさらに工業用の需要は伸びるであろうというふうなことがうたわれております。ここのところに私は前回のガスの値上げのときから消費者の一人として反対をいたしておりますけれども、やはり家庭用がほとんどであったときのガス料金の体系のあり方とだんだん工業用の消費が伸びてきている現段階の料金のあり方というものは根本的に見直さなければいけない。それでなければ、いまお三人の御説明にありましたようにただＬＮＧへの転換がコストを低減するとか将来にわたって消費者にも間接的な利益が来るんだというふうな言い方は、私は数字の上からどうしても納得できないわけでございます。
　それから、いま二部料金制度が導入されておりますけれども、これは一つの合理性という名目のもとで少量消費者に対して平均値上げ率よりもかなり大幅な値上げを押しつけております。新聞報道でも、全世帯の三分の二が平均アップ率よりも高い負担をしなければいけないということが書かれております。合理化という名目のもとでこういうひずみがまた再び消費者のふところにはね返ってくるのでは、私はこの新制度というものはむしろ家庭切り捨ての合理化制度だというふうに思います。国民的なコンセンサスを得られていないこの段階において、まして工業用の需要が非常に大きく伸びる段階においてのあわただしい新料金制度の体系導入というものはぜひ見送っていただきたいというふうに思います。
　次に、去る二月中旬、私たち消費者団体が一緒になって開きました東京瓦斯を中心としたガス料金の民間公聴会のときに私どもが試算した数字を申し上げたいと思います。
　これによりますと、東京瓦斯が申請しておられる原油一バレル三十四ドルというふうな数字をそのまま当てはめてみましても、ＬＮＧで二百四十四億、ＬＰＧで六十八億——燃料で約二百十二億の水増しがあります。次に、労務費でも約二十四億はカットできると思います。諸経費では約二百億円カットできます。以上、燃料費、労務費、諸経費合計いたしまして五百三十六億が最小限度のカットできる金額だというふうに思います。これを数字に当てはめてみますと、約三七・五％、そのほかに事業報酬ですとか特約料金の見直しですとか取り崩し可能な内部留保などを取り崩すことによって、申請は二九％まで下げることが可能であるというふうに私たちは計算いたしております。何と申しましても総括原価の中で三分の二以上を占めている原材料をどう見るかということで、この値上げの幅というものは大きく揺れ動くわけでございます。
　以前は私たちは値上げの申請書すら手にすることができませんでした。しかし、私たちの運動の積み重ねによりまして、いまはその申請書を見ることができるようになりました。初めは原燃料費の備考欄には何も書いていなくて空白でございましたけれども、いまはそこに油種別の平均消費価格が記入されるようになりました。私は、こういう大幅な公共料金の値上げを国民に強いるときでございますから、この燃料費についてはルート別、購入価格、中間マージン、契約内容などを詳しく消費者に説明することによってこの大幅な値上げの納得を得るのが前提ではないかと思います。そういう意味でもこの値上げの納得の前提、一番大きな前提が非常に不十分だというふうに思います。
　それから保安のことでちょっとお話をしたいと思いますけれども、今回の申請理由の中にも保安上の諸経費の増大ということが非常に大きくうたわれております。そして地震対策というものがいま国を挙げての一つの大きな仕事になっておりますので、この保安経費というものも私は詳しく見てみました。それから東京瓦斯がお出しになりましたこの「料金改訂のお願い」というパンフレットの中にも「ガスの保安に全力を尽くし、お客さまの安全をお守りすることは最も基本的な責務であります。」というふうにうたわれております。そもそも事業者は、消費者に安全で良質なガスを供給する義務があるし、これはガス事業法の「目的」できちっと定められております。そしてこれにはさらに使用上の安全確保の義務も当然含まれているはずでございます。ですから、この申請の中に含まれております保安経費が一体どういうふうに使われているかということは、私たちとしても見逃すわけにはまいらないのです。
　実は一昨日ですか、主婦連合会に一つの苦情が参りました。それは五十四年の十一月にガスの瞬間湯沸かし器を買った。そしてしばらく使っていたら何となくガス臭い。ガスのサービスセンターに電話をして、ガス会社の方が来てくれた。そしてガス漏れ警報器で見たけれども、ガスは漏れていないというふうなことで二、三回帰ったそうです。ところが、どうしてもガス臭い。心配でならないので、この方は約七十日間湯沸かし器が使えなかったわけです。そしてまた再びサービスセンターに電話をいたしましたら、そのとき初めて器具のふたをはずして調べたわけです。そうしたらパッキングが欠落していたわけですね。サービス強化と保安対策ということを前面に大きく打ち出しながら、なぜこういうふうなサービスの初歩的なミスをガス会社は繰り返しているのか。こういうずさんな保安対策のためにたとえ一円なりとも消費者は払うわけにはまいらないのでございます。かなり大きい金額でございますこの保安対策費の中身についての審議がとかく見失われがちでございますけれども、この点についてもぜひ十分な御審議をいただきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、ここに一つの手紙がございます。この手紙は数日前にやはり主婦連合会に届きました。ちょっと頭の方を読んでみます。「小生宅は妻は昨年五月来入院中、忰は留守がち、無職、七十一歳の一人暮しです。」というふうに書き出されております。この中身は、要約いたしますと、いまの隔月検針による弊害でございます。隔月検針というのは一つの合理化でコスト低減になっているということが各個所に書かれておりますけれども、この方は五立米とか四立米または七立米という非常に少量消費者でございます。支払っている金額も毎月千円以下でございます。昨年の十二月に千六百五十五円という請求書が来たわけです。それで、ずいぶん金額が大きいのでおかしいなと思ってガス会社に問い合わせたところ、隔月検針だから、来月ちゃんと調整するからいいだろうということでにべもなく断られてしまったわけです。ところが、毎月七百円とか八百円とかそれくらいのガス代を払っているこの無職の七十一歳の老人にしてみれば、五百円も請求金額が大きいということはこれは大変なことでございます。それで、この方は東京都の消費者センターに相談に行きまして、消費者センターの方の御親切なアドバイスで再びガス会社に交渉して検針をし直してもらったところ、何と十二月、六立米とそれから七立米という計算になったわけです。そうしますと、十二月には請求が千六百五十五円でしたけれども、検針をしてもらったところ七立米で千百七円でございました。それから、次の月の一月は六立米で九百九十八円、二カ月合計の消費量が十三立米で二千百五円です。もし東京瓦斯の請求どおりに支払っているとしたら二百二十円多い二千三百二十五円をこの方は支払わなければならなかったわけです。そして十二月の請求の千六百五十五円と計算してもらった確定した金額の千百七円と比べてみますと、五百四十八円というものが先取りされたわけです。
　こういうふうなささやかな矛盾なんですけれども、合理化の陰にはこういう低所得者を圧迫する非常に大きな矛盾がひそんでおります。これと類似した例というものも私はほかにも持っております。時間がございませんので、一応そこで打ち切らせていただきますけれども、以上、私たちの暮らしは大変厳しい状況の中にございます。そして、これらの丸めた五九・何％の値上げ率というふうな数字の陰には目に見えない大きな矛盾がひそんでおります。こういう矛盾を解決しないままに大幅値上げを今度強行するということには私は断固反対いたします。
　それから、今回の申請では福祉料金の制度が見送られておりますけれども、これも必ず実施するべきだと思うし、免税点の引き上げですとか特約料金の見直しいうものもあわせてぜひ検討していただきたいと思います。