Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（久間章生君）　これは調査、大掛かりでございますから、全国からそういうふうな能力を持った会社として、東京の会社だと思いますけれども、それが入札で取っております。
○大田昌秀君　今回の環境の事前調査にどれくらいの予算を組まれたんですか。
○国務大臣（久間章生君）　機器設置関連で大体、大ざっぱですけれども、二十三億円です。
○大田昌秀君　なぜこういうことをあえてくどいみたいに質問するかといいますと、自衛隊の任務について自衛隊法第三条には、「わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。」とあります。
　これを踏まえて自衛隊の治安出動も行われるわけですが、治安出動に当たっては、第七十八条、命令による治安出動において、「内閣総理大臣は、間接侵略その他の緊急事態に際して、一般の警察力をもつては、治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。」と規定しています。また、第八十一条、要請による治安出動においては、「都道府県知事は、治安維持上重大な事態につきやむを得ない必要があると認める場合には、当該都道府県の都道府県公安委員会と協議の上、内閣総理大臣に対し、部隊等の出動を要請することができる。」とし、同条二項では、「内閣総理大臣は、前項の要請があり、事態やむを得ないと認める場合には、部隊等の出動を命ずることができる。」と規定しています。
　つまり、内閣総理大臣は自衛隊に治安出動を命じることができるとされていますが、今回の派遣は総理大臣は御存じですか。それとも、防衛大臣の御意思だけで決めたことなんですか。
○国務大臣（久間章生君）　今述べられましたような防衛出動、治安出動、あるいは、それ言われませんでしたけど、海上警備行動、これら実力組織としての力を発揮する、そういう自衛隊の行動については、法手続がきちんと法定されております。しかしながら、そうでない一般的な本来の任務に支障のない範囲においてやれることについては、書いてないことがたくさんございます。
　例えば、雪祭りでもそうであります。あるいはまた、先ほど言いました流氷の調査、あるいは硫黄島への、慰霊団の人たちが行くときの、それの慰霊祭を行うための輸送を厚労省から要請される、そういう場合については今みたいな要式行為は必要としてないわけでありまして、そういうことを考えますと、今回の潜水を行ったというのがそれから見たときにどうかというふうに考えますと、決して実力組織としての公権力の行使でないというふうに考えればそれほどの問題ないということは御理解できると思います。
○大田昌秀君　今回の普天間の代替施設の建設については地元では大分反対運動が強いということは、これは大臣も政府もよく御存じのことでございますが、それを北海道の雪祭りなんかと一緒にされてしまうとちょっと無理があるのではないかというふうに思います。
　さて、去る六月四日付けの朝日新聞は、日本が米国の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ22ラプターを大量配備するのではないかとの危機感が中国や韓国に広がっている、日本は何も決めていないと説明するが、中国や韓国の不信感は解けないと報じています。
　去る二月十七日から五月半ばまで、一時的ながらこの世界最強の戦闘機と言われるＦ22ラプター十二機が嘉手納に駐留しましたが、その経緯について説明してください。そしてまた、今後ローテーションの形でまたも嘉手納に持ってくるつもりなのかどうか。それから、政府はその件について事前に地元と話し合っていたかどうかについても教えてください。
○国務大臣（久間章生君）　経緯と言われましても、アメリカが新しいそういう戦闘機を沖縄に持ってきて、いろいろテストも含めてフライトやったんだと思いますし、そしてまた日本との共同訓練も実施いたしました。私に言わせますと、いい飛行機だぞということをＰＲもしたかったんじゃないかという思いもいたしておりますが、いずれにしましても、日本に一時的とはいいながら持ってきた、その内容についてはつまびらかではございませんが、確かにいい戦闘機だなというのは分かりました。
○大田昌秀君　アメリカの、米軍の再編問題で、沖縄の基地を削減するとか、やれ八千人の海兵隊をグアムに移すから沖縄の基地は削減されるんだと、沖縄の県民は喜ぶんだという趣旨の御発言がしばしば政府から出てきますが、今申し上げたように、世界最強の戦闘機と言われるのがローテーションで沖縄に絶えず来るような形になってしまうと、これは過去においてあれだけの戦争の犠牲を出しながら、まだ戦争の教訓を何も学んでいないのかということになるわけなんですね。ですから、その辺りは是非真剣にお考えいただきたいと思います。
　さて、前回のこの委員会で、高校教科書から、集団自決と関連した旧日本軍の関与について、その検定であいまいな形になっているという問題について触れました。そして、私は、アメリカのブルームバーグという会社が世界の百三十国約三十万人の顧客と約四百社の契約社に対してこの教科書問題についての記事を配信したということに触れました。
　さらに、ニューヨーク・タイムズとかインターナショナル・ヘラルド・トリビューンというアメリカの大きな新聞もこのことを取り上げているわけなんですが、今日現在、沖縄の十七の市町村議会がこのことについて撤回すべきだと、つまり、検定で軍の関与というものをあいまいにした、あるいは軍の関与はなかったという趣旨の表現を撤回すべきだという意見書を採択したということが報じられておりますが、官房長官、政府はこのことについてどのような対応をお考えでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　もう御案内のように、日本の教科書は、これ国家決定ではございませんで、なおかつこれは文科省においてやっていることでございますので、私がお答えする立場にはないというふうに思います。
○大田昌秀君　前にも安倍総理にも伺いましたけれども、私は歴代の総理の沖縄認識、沖縄に対してどういう考え方、どういう見方をしているのか、それによって対沖縄政策が随分と異なってくるという趣旨のことを申し上げました。
　官房長官は総理をお助けしていろいろと沖縄政策にもかかわっておられるわけなんですが、官房長官は、沖縄戦についてこれまで何かお読みになったりスタッフからレクチャーを受けられたりして、沖縄戦でどれだけの住民がどういう形で犠牲になったかということについて何か御存じでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　もちろん、学校でいろいろ習ったのは、小中高、まあ大学は余り教えてくれなかったような気がしますが、ございますし、自ら書物をひもといたこともございます。それから、何よりもやはり、沖縄にお邪魔をした際に、現地に赴いたときに、どういう戦闘があったかというのをつぶさに見せていただいて非常に深い思いを持ったところでございまして、二度と悲惨なことが、同じようなことが起きないようにしなければいけないなということを感じたところでございます。
○大田昌秀君　政府の言わばかじ取り役として、官房長官、基地がある方が軍事的に安全とお考えですか、それとも基地がない方がそこに住んでいる一般の人々にとって安全とお考えですか。どちらですか。
○委員長（田浦直君）　塩崎官房長官、もう時間過ぎていますから、これ最後の答弁にしてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　沖縄の皆様方に米軍の基地のかなりの部分が集中をしているということで長い間御苦労をお掛けしてきたというこの厳然たる事実は、私たちの胸にいつも刻んでおかなければいけないと思っています。
　一国の安全保障の問題は、これはこれとしてしっかりと考えていくわけでございまして、当然、今回の米軍再編についても、沖縄の皆様方やそれぞれ全国にある米軍の基地の周辺にお住まいの皆様方の負担の軽減というものを図りながら、我が国全体の安全を図っていくためにこの抑止力は維持をしていくということは原則でございますので、それについての御理解を賜られるように、丁寧に現地の皆様方にお話をさせていただきながら御協力をお願いをしていくというのが政府の基本的な姿勢でなければならないというふうに思っております。
　いずれにしても、丁寧に、しかし国全体のことも考えながら、しっかりと御理解を賜れるように努力を重ねていくというのが我々の考え方でございます。
○委員長（田浦直君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時散会
平成十九年六月五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松村　祥史君　　　　　北岡　秀二君
　　　　　山本　孝史君　　　　　小林　正夫君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　大塚　耕平君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　直嶋　正行君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北岡　秀二君　　　　　松村　祥史君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　秀樹君　　　　　松下　新平君
　　　　　松　あきら君　　　　　加藤　修一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　甘利　　明君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　渡辺　博道君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松山　政司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松元　　崇君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　村田　貴司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　宮島　俊彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　望月　晴文君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　舟木　　隆君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　広瀬　研吉君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院審議官　　　薦田　康久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
　　　　─────────────
○委員長（伊達忠一君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山本孝史君、松あきら君及び若林秀樹君が委員を辞任され、その補欠として小林正夫君、加藤修一君及び松下新平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（伊達忠一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に財務省主計局次長松元崇君、文部科学大臣官房審議官村田貴司君、厚生労働大臣官房総括審議官宮島俊彦君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長舟木隆君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長広瀬研吉君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官薦田康久君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊達忠一君）　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○加納時男君　おはようございます。自由民主党の加納時男でございます。
　初めに、甘利経済産業大臣にお伺いいたしたいと思います。
　大臣は昨年の十一月三十日に、すべての電力会社に対し、あらゆる発電設備のデータの改ざんだとか手続の不備等があればこれを徹底的に総点検して報告せよといった指示をされました。電力の方では本年の三月三十日に報告を提出しました。これを原子力安全・保安院では分類をしまして、三百十六の事案がありましたけれども、そのうちの五十の事案を一番良くないもの、悪質なものということで認定をいたしました。そして、そのうち十一件が原子力であったと思います。
　これらにつきまして、四月五日に自民党では党の会議を開き、関係の官庁並びに電気事業連合会会長ほかにおいでいただき、議論をいたしました。それ以降、各党でもいろんな議論がなされ、また衆議院、参議院で参考人質疑が行われました。つい先週でございますが、日本学術会議の講堂におきまして公開のシンポジウムが開かれ、自民、民主、公明の三党のエネルギー政策の責任担当者もそこに出席をしまして議論をしてまいりました。
　これらの議論を通じまして、私の得た印象は次の三点でございます。
　第一は、この件は誠に遺憾なものであるということであります。件数が多い、中にはかなり保安規定に反したもの、基準に反したもの等もあるということであります。そしてまた、この件数が多い、悪質なものがあるということによって地域の信頼を傷付けたこと、もう一つは、この件を隠ぺいすることによってほかの企業者が学習するその機会を逸してしまった、つまり学習の機会を奪ったという、この二点において極めて遺憾だというのがこれまでに議論されてきた第一の点だと思っています。
　第二の点は、それにもかかわらず、これらの件を子細に検討すると、昨日今日起こったものではなくて、十年、二十年、物によっては三十年も前に起こったものを七万人の人を動員して徹底的に調べ上げた、自主的に調べ上げた結果が出てきたということもまた事実であること、そして、最近五年間では悪質なものはこれまで発見されていない、報告されていないこと、さらに、非常に大事なところでありますけれども、これによる放射線の影響は一切なかったということもまた事実であります。この当委員会におきましても、参考人質疑において、一部の報道機関がテレビで放送した水蒸気爆発のおそれというものは全くないということが専門の学者によって証言されたところでもあります。
　三番目としまして、こういったことを踏まえて、今後の課題は何といっても再発防止にあるということで、既に原子力安全・保安院はいろいろな対策を打ち出しております。電力の方からも対策が報告されております。
　こういったことを踏まえまして、一体これからこの問題をどのように考えていくのか、大臣、陣頭指揮でこの問題を正に掘り起こしてきたわけでございますが、大臣の所感を伺いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　私が昨年の九月に就任をしましてから以降、電力会社におけるデータ改ざん、隠ぺい案件がぽろぽろと、次から次と発覚をしまして、過去のものとはいえ、それによって現在の信頼がそのために揺らぐということに言わば私も業を煮やしまして、その徹底的な洗い出しをして現在の信頼を確固たるものにしたいという思いがありました。そこで、過去に例を見ない総ざらいを命じたわけであります。
　申し上げたような趣旨でありますから、データの改ざんあるいは隠ぺいについて再発防止体制をきちんと整える、不正の連鎖という悪循環を断ち切って国民からの信頼を再構築したいということでありまして、小さいことを隠していますと、それがもとになって大きいことまで隠さなきゃならないという事態になる、そうすると、やがてそれが事故につながりかねないということを非常に心配をしました。ですから、体質改善をしていこうということでありまして、特に原子力安全に関しましては、どんな小さいことでもすべてを開示するという新しい体制を構築をする、そのための徹底的な洗い出しということでありました。
　今回の総点検の結果でありますけれども、原子力について申し上げますと、九十八事案の改ざん等がありました。この中には重大なものも含まれておりまして、過去のものとはいえ極めて遺憾でありました。
　経済産業省としては、その事案に客観的な評価で分類をしまして、三分類をいたしました。その最も厳しい評価区分とされた原子力発電所に対しましては、保安規定の変更命令であるとか特別な検査の実施等を始めとする今後の対応三十項目を策定をしまして、さらにその行動計画を五月七日に公表したところであります。また、五月の二十一日に電力会社から報告をされた再発防止対策に係る具体的な行動計画につきましては、その内容を精査したところ、当省からの指示事項が網羅されておりまして、基本的には妥当なものであるというふうに考えております。
　今回の作業は、今までよりも更に安心、安全な体制を築いていくためのものでありまして、この点を地元を始めとする国民の皆様に丁寧に説明をするとともに、これらの対策を着実に進めて原子力に対する国民の信頼の向上に努めて、世界で一番安全で安心な原子力立国を構築してまいるという所存であります。
　同時に、先生の御指摘もありました、よそで起きたことを起きていないところでもちゃんと共有するということが大事なんですね、先回りして防ぐと。このバルブを閉めるとこういうふうに制御棒が抜け落ちるということにつながりますよということは、そういう事案を起こしていない発電所でも経験を共有してもらうと。これは、国内に限らず世界じゅうで共有をしてもらいたいというのが私の思いでありまして、そこで、ＩＡＥＡに人を派遣しまして、保安院から派遣しまして、日本の取組はこうですと、ＩＡＥＡとしても是非世界じゅうでこういう情報の共有ができるようなより一層の計らいをしてもらいたいという申入れをさせたところであります。
　原子力安全というのは、日本の外で何か起きても日本の信頼性にかかわってしまうという危険性がありますから、日本の中で事故が起きないということは当然のことでありますけれども、外国でも起こさせないと、そのために日本が協力をするということが大事だというふうに思っております。
○加納時男君　大臣のただいまの御所見は非常に大事なところを突いておられると思います。
　今回の体質改善の対策等を拝見いたしました。行政の指示も電力の回答書も読ませてもらいましたけれども、私の印象では、その中で特に力点を置いてほしいものは何といっても企業の体質改善、嫌な問題、例外事項をいち早くトップに伝えるような企業体質に直してもらいたいということは、これは直すというお約束を今回いただいております。
　二つ目は、それがトップに伝わることが制度的に担保されるということが大事だろうと思っていますが、これもそういうように改めるということでございました。
　それからまた、最も今大臣が強調されました原子力関係の情報公開のことでありますが、原子力施設情報公開ライブラリー、ニューシアと言っておりますが、これに登録することにはなっていたわけです。私も調べてみたんですが、今回の事例はニューシアに登録されていませんでした。誠に残念なことであります。ですから、こういったことを今後必ず載っけていくんだということを、それも日本のためだけではない、世界のためにもと今甘利大臣おっしゃいましたけれども、是非その方向で行政も進めていただきたいということをお願いいたしまして、この問題についての質問を終わりたいと思っております。
　私の第二の質問は、今回提案されました法案についてでございます。
　初めに経済産業省に伺いたいと思いますが、今なぜ最終処分法の改正なのでしょうか、副大臣に伺いたいと思います。
○副大臣（渡辺博道君）　お答えをいたします。
　現在の最終処分法の中に規定されているのは、日本国由来の使用済燃料、いわゆる高レベル放射性廃棄物が規定をされているわけでありまして、実際には使用済燃料の再処理工程や、再処理より回収したプルトニウム、ウランを燃料に再加工する工程からはプルトニウム等の半減期の長い放射性核種により汚染されたＴＲＵ廃棄物が発生いたします。このＴＲＵの廃棄物につきましては現行法上は規定をされておりませんでした。今年度以降、青森県六ケ所村の再処理施設の本格稼働や海外からのＴＲＵ廃棄物の返還が予定をされており、このＴＲＵ廃棄物の発生が本格化することになります。このＴＲＵ廃棄物のうち放射性核種の濃度が比較的高いものについては地層処分を行う必要があり、その濃度基準が本年五月に原子力安全委員会により示されたところであります。
　また、英国へ再処理委託によって発生し、我が国に返還される予定のＴＲＵ廃棄物については、これを放射線影響が等価な少量の高レベル放射性廃棄物に交換して返還する代替取得が英国の再処理事業者から提案されているところであります。この提案を受けた場合には、返還される高レベル放射性廃棄物についても同様に地層処分を行う必要があります。
　したがいまして、今回の最終処分法を改正し、ＴＲＵ廃棄物及び代替取得により返還される高レベル放射性廃棄物を最終処分の対象に加えたものであります。
○加納時男君　今渡辺博道副大臣からお話があって、伺っておりましたが、その後段のところでイギリスからの返還ＴＲＵ廃棄物を等価の高レベル廃棄物に代替して返還を受けるという御説明がありました。その返還を代替するメリット、デメリットというのはどういうことでございましょうか。
○政府参考人（舟木隆君）　お答え申し上げます。
　代替取得につきましては、平成十七年十月に閣議決定をされております原子力政策大綱において示されました提言を受けまして、総合資源エネルギー調査会原子力部会におきまして交換方法の妥当性についての検討が行われ、その妥当性が確認をされているところでございます。
　この代替取得を行うことによりまして、我が国に返還される廃棄物量が約四百分の一となります。このことから、その管理や処分に要する施設の規模が大幅に低減されるとともに、その返還に要します輸送の回数も三十七回から一回に削減されることとなりまして、輸送に係りますリスクも低減されるということになるところでございます。
○加納時男君　三つほど今メリットを挙げられたと思うんですけれども、代替することによって貯蔵の量が減る、それからそれによって貯蔵する場所も狭くなる、加えまして輸送の返還回数が三十七分の一になると。確かに非常に日本にとってはメリットだと思います。
　そのメリットというのはお金にすると結構メリットが大きいんじゃないかと思いますが、イギリス側、我々が例えばイギリス人だとして、日本だけうまい思いをして、イギリスの方には何もいいことはないのかという疑問も出てくると思います。イギリスの方に対してはどのくらいそのメリットを与えるのか、支払うのか、この辺、分かっている範囲で教えてもらいたいと思います。
○政府参考人（舟木隆君）　お答え申し上げます。
　代替取得を行うことによりますコストのメリットでございますが、日本側に関して申し上げますと、約二千億円程度費用が減少すると見積もられているところでございます。その内訳でございますが、まず輸送費用、これが七百億円減少する見込みでございます。また貯蔵費用、これが一千億円減少する見込みでございます。さらに、処分費用が二百五十億円程度低減するという見込みでございます。
　一方、イギリスに対してどのようなメリットがあるのかという御質問でございます。これ、昨年、総合資源エネルギー調査会原子力部会におきまして電気事業者から報告が行われたところでございますが、我が国の電気事業者から英国側に支払われます手数料、これはこの代替取得に伴います手数料でございますが、その額は約六百五十億円程度になる見込みとのことでございます。
　この六百五十億円という金額でございますが、これ、イギリスの貿易産業省が公表しておりますレポートによりますと、イギリスの再処理事業者が日本以外の国からも再処理を受託をしておるわけでございますが、日本を含めた各国との間で代替取得を提案をしているようでございまして、そのトータルで代替取得に伴います手数料収入が一千三百億円というふうにこのレポートに記されているところでございます。同時に、このレポートでは、イギリスが各国より受託しました再処理の中で五〇％程度が日本からの委託であるというふうにしておりますので、したがいまして、一千三百億円の半分ということで六百五十億円程度の手数料が我が国電気事業者からイギリス側に支払われるというふうに見込まれているところでございます。
○加納時男君　分かりました。
　それでは、私の最後の質問に入りたいと思います。これは、高レベル廃棄物の最終処分場に関する質問でございます。
　高知県の東洋町の前町長が、最終処分場選定手続、四段階あるんですが、その第一段階の文献調査を申し入れたところ、反対運動が沸き起こりまして、町長選挙が行われ、町長選挙で前町長が敗れ、新町長は申入れを撤回されました。この問題、衆議院の経済産業委員会でも実は取り上げられていたとき私もそれを見ておりましたけれども、五月十一日の日であります。経済産業委員会において民主党の大畠章宏委員の質問で、反対派で町長選に当選した候補の選挙用のビラについていかがなものかという御質問がありました。
　非常に大事な点なのでちょっと引用させてもらいたいんですが、例えばどんなビラがこの町長選でまかれたのか。高温高圧でいつ爆発事故が起こるかもしれません、これは高レベル廃棄物のことなんですが、高温高圧で自然爆発、こんなことがあるのかどうかというのも非常に我々から見ると不思議な表現であります。それからまた、地球歴史上最大規模の核暴走事故が起きる可能性があると、こういうビラを書いたその人が町長に当選したわけであります。このビラを信用した人はみんな恐ろしいことだと思ったと思います。さらに、キャニスターは危険です、これを輸送するときは非常に危険です、どこに避難するのですかと。これを言われたらもう震え上がると思います。これが事実であるとすれば私は言論の自由でもちろんいいと思うんですが、この大畠先生が紹介されたものを私も見ましたけれどもこのとおりでございまして、これを信じて反対投票したということになりますと、これはいかがなものかと思います。こういうことが非常に問題だったと思います。
　これが事実かどうかということについて、その委員会には参考人として、東大の前に先生やっていました近藤駿介さん、今は原子力委員長ですが、それから原子力安全委員長の鈴木篤之さん、お二人の方が明確にこの質問に対して、この表現は妥当ではない、正確ではない、間違っていると、簡単に言いますと、そういうことをはっきり言われましたことを私は前提に質問をしたいと思います。非常に鋭い質問でありましたけど、明確な回答がなされていることも前提にしたいと思います。
　さて、このように考えますと、東洋町では、誤解とか曲解に基づいた一種のデマゴーグによって、せっかく前町長がまず文献だけでも調べようと言ったものをつぶしてしまったというのが客観的な事実でありますが、一体この町長選がこういう結果になった原因は何でございましょうか。そして、何か応援しにくいムードが生まれたんだということも現地から聞きました。これは一体どうしたらいいんだろうか。もっと言えば、今の公募方式でいいんだろうか。公募方式を改めるということの前に、公募方式に加えて何か工夫が要ると思うんですが、この辺についての見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　高知県東洋町におきましての経緯は先生おっしゃるとおりでございます。
　原子力政策に対して御理解をいただいていた前町長の要請を受けて、国やＮＵＭＯといたしましても、昨年の九月以来、様々な理解促進活動を行ってまいったところでございますけれども、この一連の経緯を顧みますと、最終処分に関する的確な情報提供、誤りは誤り、正しいことは正しいことということについての的確な情報提供や広報活動というものが町民の一人一人の方々に対して効果的に伝わらなかったということが、総ずれば最大の原因であったというふうに思っているわけでございます。
　こういった東洋町での結果などを貴重な教訓といたしまして、処分候補地選定を促進するための取組というものを強化しなければいけないということを深く反省しているところであります。まずは、早急に総合資源エネルギー調査会の原子力部会の放射性廃棄物小委員会を開きまして、これらの課題に対する取組などの検討を開始したいというふうに思っているところでございます。
　この小委員会におきましては、例えば、私どもとしては、国がもっと前面に立った形での全国各地における説明会の開催とか、あるいは関心を持っていただいている地域での広報活動を国自身がもっと強化をできないかということ、あるいはＮＵＭＯの体制というものやあるいは機能というものももっと強化できないものだろうかどうか。それから、電力会社自身の取組の強化というものをできないかどうか。処分技術や超長期の安全性の問題、大変ある意味では理解が難しい技術的な問題も含んでいるわけでございまして、こういったものを国民一般にどうしたら分かりやすく説明することができるか、御理解をいただけるかと、そういう手法の開発などなど、思いますればなすべきことはたくさんあろうかと思っておりまして、こういった点について、新たな具体的な取組につきましても深い議論を真剣にしていただきたいというふうに思っているところでございます。
　余り先取りして答えを今すべて申し上げる話ではないと思いますけれども、こういった点について、意識を持ってこの議論をできるだけ早期にやりたいということを思っているところでございます。それで、その結果、このサイクルの最も大切なところについての課題を早急に解決をしたいというふうに考えているところでございます。
○加納時男君　国、ＮＵＭＯ、電力会社それぞれに重要な役割を再認識してもらい、それぞれの役割をしっかり果たしてもらいたいというふうに考えていますが、今の答弁を伺いまして、今日ここで結論を出す話ではございませんが、これからも引き続きこの委員会でも議論していきたいと思っております。
　さて、その議論をするに当たりまして、実は、たらとかればとかというのがありますけど、私は、何々していたらとかいうことじゃなくて、現実に成功した物語があります。よくトイレなきマンションというけど、マンションにトイレを付けたのに成功した例であります。世界の成功物語から学ぶという観点も大事だろうと思います。
　今日は時間がないので一例だけ挙げますと、例えば、フィンランドのオルキルオト、ユーラヨキ市にありますオルキルオトで最終処分場が決まりました。すばらしいことだと思います。
　私はフィンランドには四回行っております。この現地にも二回入っておりますが、いろいろ成功物語、参考になるかと思って話も聞きましたけれども、こういうことを言うんですね。自分たちは原子力初めての話ではない。原子力発電を受け入れたときに反対派の人たちが来て危険だ危険だと大騒ぎをした。けれども、自分たちは原子力発電所を受け入れて何の心配もなかった。トラブルはあった。けれども、放射線事故はなかった。地域は過疎から繁栄に向かった。所得も増えた。雇用も増えた。いいことがあって悪いことはなかった。原子力についての信頼は我々持っていますと。その信頼している事業者が使用済燃料を置かしてくれと言うのでいいですよと言ったと。何の問題もなかった。今度は最終処分をしたい。今まで原子力に付き合ってきて、そのメリットとそれからリスク、それからリスクをコントロールすることを我々は体で理解してきている。したがって、我々は、この土地にウエルカムと言ったんだということであります。ちなみにここでは更なる発電所の増設もこのたび決まりました。これがオルキルオトの現状でございます。
　こういったようなことから、幾つも教訓があるんじゃないかと思っています。お近くの韓国では、これは低レベルの話ですが、廃棄物の処分場は十年越しで決まらなかった。その猛烈な反対運動のあった慶州において正に逆転の民意の変更がありまして、去年の秋には八九・五％の賛成でこれを誘致しようということが正式に決まったわけであります。
　こういった非常に苦労を世界じゅうでしている中でも成功している物語がありますが、これから学ぶところがあるんじゃないかと思っていますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（望月晴文君）　御指摘のとおり、海外の原子力先進国におきましても困難な立地問題に取り組みながら、放射性廃棄物の処分地確保に向けて苦労しながら努力をしているところでございます。
　御指摘のフィンランドでは、一九八三年に基本方針を決定をして、二〇一〇年までには建設許可をしようという大計画を八三年に立てまして、紆余曲折はございますけれども着実にその過程を進め、御指摘のそのオルキルオトに最終処分地として原則決定をしたわけでございます。これは、実施主体による段階的なサイト選定の結果、候補地が四地点に絞り込まれ、その中から最終処分地が決定されました。その選定に当たりましては、地方自治体の理解を得るために実施主体のみならず規制機関も参加して公聴会や住民との対話集会などが開催され、地域のコンセンサス形成を促進したというふうに聞いております。
　また、韓国では、これは中低レベルの放射性廃棄物の最終処分地でございますけれども、地域支援措置などを規定した特別法を制定をし、その結果、四つの自治体から誘致申請がなされ、行政主体のシンポジウムや討論会の開催、又は市民団体が中心となった様々な広報活動が積極的に行われ、住民の強い関心と支持につながったというふうに聞いております。
　こういった点を参考にしながらやっていきたいと思っております。
○加納時男君　それでは最後に、これを踏まえまして、高レベル放射性廃棄物の処分場建設に向けての大臣のお考えを伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　原子力発電というのは、エネルギー安全保障とそれから地球温暖化防止、同時に達成ができる魔法のツールであります。近年、環境学者の方々から、やはりいろいろ考えてみたけれども原子力しか地球を救える道はないという発言すら出ているわけであります。これの最終的な処分を安全にしっかりとやっていくということが核燃料サイクルを最終的に全部つなげていくことにとって極めて大事であります。
　先ほど、東洋町の現町長から、高温、高圧力で爆発をするという全くの事実誤認のビラが出されていましたけれども、五十年間冷ましたものを置いておくだけでありますし、ガラスの固化体にして封じ込める、それを特殊金属二十センチの厚さの筒に入れて封じ込める、それをまた外側を粘土で固めて封じ込める、それを地下三百メーター岩盤の中に置くという何重もの防護でありまして、しかも、そのガラス固化体は別に可動物ではないわけでありますから、要するに置いておくだけの話でありますから極めて安全なんでありますけれども、恐怖感をあおるような宣伝がなされたことは極めて遺憾であります。
　そういう不安を払拭をしてきちっと最終処分地の立地が進みますように、更になすべきことをしっかりなしていかなければならない、広報、広聴等の先頭にもっと国が立たなきゃならぬということも含めて、この総合エネルギー調査会の原子力部会放射性廃棄物小委員会においてこれらの取組の強化方策について御審議をいただくことといたしております。
○加納時男君　終わります。ありがとうございました。
○国務大臣（甘利明君）　まず、前段のエネルギー教育、なかんずく原子力に関する正確な情報を子供たちに提供するということが大事ではないかという御指摘からお答えをさしていただきます。
　結論から申し上げれば全くそのとおりでありまして、原子力基本法を、加納先生もいらっしゃいますが、みんなで作りましたときに、エネルギーの教育、原子力の正確な理解、教育の現場での理解がまず大事であって、負の部分ばかりが取り上げているけれども、原子力というのはちゃんとコントロール下に置けばこんなにすばらしいエネルギーはないんだと。近年、環境にも資するという評価があると。しかも、最終処分の問題はもう既に原子力を動かし始めた時点からのふたをすることができない問題で、もう既に発生しているんだからこの処理はしなきゃならないと、そこにちゃんと目を向けなけりゃならないというふうなことを言ってきたわけであります。
　今回、総点検を命じました。私なりに一大決意をして、大臣名で号令を掛けるということを宣言をしたわけであります。それは、多くの関係者が本当に血のにじむような努力で信頼を築き上げてくると。しかし、いいところまで来ると過去の事案で、積み木がその土台を揺さぶられるようにがらがらと全部崩れちゃって、また一からやり直しと。いいところまで積んでくるとまた揺らされて、またゼロからと。もうこういうのはたまらぬという思いでありました。しかも、過去の案件で今の信頼が揺らぐということは何とかしなきゃならないと。
　平成十四年の東電の不正事案を受けて十五年に原子力の法改正をしまして、幸いなことに法改正以降の案件は一件もありませんでした。ありませんでしたけれども、過去の案件で今の信頼が揺らぐというのはもうたまらぬという思いで、そういう隠ぺいを全部開示せよと。それから、体質改善をして、都合の悪い数字になったとしても開示して、その原因をきちっと解明せよ、対処をちゃんと取れと、そういう体質に変えていくんだという宣言をしまして始めました。
　実は、正直な話、こんなに多いと思わなかったものでありますから、三百案件を超えたときに正直ちょっと悩みまして、自分のやったことが正しかったのかどうかという思いがありましたけれども、いや、絶対間違いないはずだという思いでその不安を自分なりに払拭しながら進めてきました。
　マスコミが一万案件とか何か言うのは、あれはちょっと正確な報道では私はないと思うのでありまして、一つの事案が十年間隠されていると十件に数えると。それは隠したら最後まで隠すに決まっているのでありまして、それを十年で十案件、じゃ、月に一案件と考えると、一年で十二案件かという話になっちゃいますから、正確に言えばずっと続いている案件を一つとして数えるべきだと思いますが、それにしても三百を超えたということは極めて遺憾なことであったというふうに思っております。
　その後の、行政としての対処に甘い点があるんではないかという指摘も、マスコミからいただきました。私は法に照らして、情緒でやるべきではない、法の趣旨に照らしてちゃんと対処すべきだと思いますというお答えをしました。それは、原子炉等規制法では、危険な状態が回復をされないというのであるならば、ちゃんと回復をされるまでの間、原子炉を行政命令で止めるというのが趣旨でありまして、もうちゃんと再発防止処理が取られて、再発防止というか回復がなされていて、その評価がもう危険な状態ではないということが確認されていれば、その上止めるという趣旨は法律には書いていないんでありまして、その上止めろというのは、まあ言ってみれば情緒的なペナルティー論でありますし、見せしめ論であります。私のあの趣旨は、見せしめをするためにやったんではなくて、こういうことが起きないような再発防止体制を構築をしたいがためにやったのでありますから、法律の趣旨を超えて感情論でペナルティーを科するということは取らないということをしたわけであります。
　ただ、それにしても、行政指導としてより丁寧な点検をせよということで、早めに前倒しで止めて掛かれということは、言ってみれば、安全ではあるけれどもまだ安心ではないという国民の気持ちがありますから、安全と同時に安心も培うという意味でいろいろ行ったわけであります。
　それから、私は記者会見の場でもマスコミの皆さんにもあえて批判を覚悟で申し上げたことは、原発のいろいろな事案に関しては客観的な評価と報道をしてくださいということを申し上げたのであります。
　例えば、温排水のデータが地元に届けているデータよりも〇・一上回ったと。技術者の視点からすれば何の影響もないと。何の影響もない、しかし、それを報告するとマスコミは大事故が起きたかのように一面トップにどんと書くと。大事故も小さなトラブルも同列扱いと。だとすると、隠しちゃった方がいいという心理が働くのは、その可能性はあると思うと。だから、マスコミがその事案の評価を客観的にして、それに基づいた報道をしてくださいと。そのところにも隠ぺい体質をつくってしまった原因の一つがあるかもしれませんよと。あえて批判を承知で会見でそういうことを申し上げました。マスコミからの反論はありませんでした。
　そういうふうに、原発の事案、事象を客観的に評価して客観的に報道すると、そういうこともしっかり開示していくという体質をつくるために大事なことだというふうに思って申し上げた次第であります。
○渡辺秀央君　大方同感であります。
　結局、保安院と経済産業省、エネルギー庁と分割したらどうかとか何だとかというような意見まで、あるいは社説まで出るみたいなことでありますけれども、もちろん行政の執行とその管理、監視が別々であるから公平だなんということはあり得ないんで、全くむしろ逆だろうと。私は、現状の中における保安院の、保安院が設置されてから実際にはそういうあれが出ていないわけですから、だから、そこは保安院の院長始め諸君たちは自信を持ってこの業務に当たっていただく。そして、正に安全、安心を地域の人たちにしっかりと根強く植え付けていただくようにお願いを申し上げ、期待をいたしたいと思っているわけであります。
　大臣が精査をされたそのことの実効が、今後、これは成果が上がるということは何もないということですよね。要するにそういうことが起こらぬということが成果ですよ。だから、恐らくそうであろうと。そういう意味では、非常に行政にしても政治にしても、一番大事なところを仕組まれたなというふうに思っております。なお一層の保安院のしっかりした業務遂行を期待しておきたいというふうに思います。
　そこで、次の、時間がだんだん迫ってまいりまして半分に参りましたからちょっと先を急ぎますが、この原子力立地に関して、さっきの宣伝ビラの問題、東洋町のことは私若干また少し順序を変えて申し上げた方がいいかも分かりませんが、昨年の十二月の十四日に、私はこの委員会で、一般質問のときに、放射性廃棄物最終処分について国がもっと責任を持ったらどうかと質問したのに対して、甘利大臣は、民間事業者の後ろ盾で国がしっかりと見ているから安心してくださいという体制を今後とも取っていかないと、特に最終処分地というのはなかなか手を挙げていただけないと答えていただいているわけであります。正にそうだと思います。
　そこで、今回の東洋町の問題を考えると、国の後ろ盾が十分だったのかなというのがさっきの話なんですね。その宣伝ビラもさることですけれども、恐らく一生懸命やったんだということなんでしょうが、東洋町の町長がそういう意向をいわゆる外に表明をする段階以前に、これはちょっと細かいことを言って悪いんだけれども、以前に必ず役所に問い合わせがあり、かつ公益事業である電力会社に研究、勉強の問い合わせがあり、あるいはまた地域の経済産業局にいろんな相談が事前にあったと思うんだね。
　僕はやっぱりそこがスタートじゃないかと思うんですね。そのときに一応のアドバイスをした、だから、あとはもう町長さんのことだ、こういって、町長さんが一生懸命、今度はどういう交付金が入ってくるか、いや、自分の町の予算と比べてみるとこれは大きいなと、何としても財源確保をしたいし、地域の福祉のためにも、住民のためにやってみたいという気持ちに駆られて、どんどんどんどんそういう気持ちになっていく。そこが正に行政指導だったと思うんです、私は。これはもう選挙じゃないです、選挙以前の問題なんですね。こういうことで選挙やって勝てるはずがないですよ。私は、そんなものどこでも、柏崎だってそうですから、私のところの。
　それは、人間というのは、恐怖感を与えられたときに、そんなことはないよと言っているのは半分強がりなんですよ。だから、そのときにやっぱり行政がもっと大量に入って、よし、町長をバックアップしよう、あるいは、ここでやってもらったら一つ歯車が動くなというような気持ちを今の、それは望月長官に言っているんではなくて、エネ庁全体、経済産業省全体のエネルギーがそういうエネルギーになっていないということを僕は非常に残念に思ったんです。これは、だから、私は当時の平岩さんや中曽根さんの話をここで申し上げているんですよ。
　そういう段階で、この原子力発電というのは非常に大事な時期に入ってきている。せっかく大臣が一つのけじめとしてああいう方針を出して、まあ電力はぶったまげて、しかしまあ一生懸命やった。しかし、それはもうそこで終わったんじゃ何にもならぬ、これからのことだと。同じ、より以前の問題がありますねということを私は少し、まあ注意じゃないけれども、終わったことはしゃあないといっても、これから先、これは国が一体全体どういうふうにこの問題と取り組んでいくのかといっても、これ言葉でさっきからお聞きしても、いや、もう一生懸命次善の策として何としてもやる以外にないと、こういう話でしょう。しかも、知事が反対表明したんですよ。
　大臣、これはやっぱり地方自治であっても、国策に沿って協力する知事であるかどうかということは、私は今野党にいるんですよ、野党ですよ。その立場で考えても、正にこれは地方自治の首長のわがまま、自分の地位保全、あるいは大衆迎合、そういうような感覚で、この人間の生存にかかわる、今正におっしゃっている環境問題までつながっていくこの問題をやっぱりもう少し全体像としてとらえていくということを、これは経済産業省のメンツでもない、エネ庁のメンツでも何でもないと思うんです。そういうとらえ方がなぜできなかったのか、あるいはやらなきゃいかぬのではないかという感じがするし、かつ、安倍内閣なら私はそこは期待していいのかなという感じがするんです。
　そういう意味で、この原子力政策に対して、しかもこの特定放射性廃棄物の最終処分について、国が前面に出ると、まあちょっと言えないでしょうな、今日はそれは答弁としては言えないと思う。しかし、その検討しなきゃならない段階に来ていると。これ四十年に一回ずつやっていかなきゃならないんですよ。こっちはもうあと何年ですけど、しかし四十年ぐらい生きている人は、国会このごろ若返ったんですから一杯いる、半分以上いるんじゃないですか。
　だから、そういうことを考えると、待ったなしの今日の状態だという意識に対して、どんなふうにお考えでありましょうか。
○国務大臣（甘利明君）　この種のことをだれが責任を持って進めるかと。発生者による責任が第一主体ということであるわけですが、こういう国家的な案件について、じゃ国がどれくらいそのサポートをするかということは、御指摘のとおり極めて重大な課題だと思います。
　広報広聴、つまり安全であるということと、それから安心ですよと、ちゃんと国が後ろ盾になっていますよということを地域の方々にお示しするということは極めて大事なことだと思います。民間事業者がやって、何かあっても国とは切り離されているんですかと思えば不安は募るんでありましょうし、このＮＵＭＯが何らかの事情で管理継続が不可能になった場合はちゃんと国がそれに代わってやっていきますよということも仕組みの中に入っているわけでありますが、ＮＵＭＯと国が一体となって進めていきますから、そういう点では安心ですと。民間事業者、二百年も三百年もその企業が一体続いていくんですかというようなことに対して、もし続けられないような事情が発生しても国が代わっていきますとか、あるいは地元の町長さん任せの広報ではなくて、ちゃんと国がもっと前へ出て正確な情報を地域の方々にお伝えをすると、そういう努力がまだまだ足りなかったなという反省はございますし、その辺のところをどうしていくかということは、今、識者も交えて検討を始めるというところであります。
　いずれにいたしましても、これができないと核燃料サイクルの輪はつながっていかないということでありますし、何としても実現させなければならない大事な仕事だというふうに思っております。
○渡辺秀央君　是非、悩ましいことです。それから、なかなか歯切れのいい答弁ができないことです。よく分かるんです。しかし、政治は、もう私が大政治家である甘利大臣にそんなこと、誠に恐縮だけれども、やっぱり政治はあめとむちなんです。これはもうすべてそうですね。だから、やはり地方自治体が協力しないと、しかし国の世話にならぬよと、本当に、首長はそう言って当選しても、地域の住民がそんな気持ちで本当に一票入れたのか、そんなことないですよ。あるいは知事だって同じですよ。知事だって、真っ向から国の政策に反対をして県民の生命と財産の安全を確保できるなんということは考えている知事がいたら、およそのうてんきの知事ですね。
　ですから、私は、あえてこういう問題について、これはやはり基地の問題になると沖縄の知事は官邸で話し合う。違うんではないですかね。それはもちろん当たり前、それはそれですけど、こういった問題も官邸で知事さんと、これは例えば高知県の場合には橋本知事だ。それ、官邸に来てもらって話し合う、経済産業省で話し合うぐらいのことがないと、私はちょっと政治として行政としていかがなことかと思いますが、またそれにこたえなかったら、それに対する正に政治としてのやりようがあるんじゃないですか。
　それぐらい迫力と、それから将来の日本の国はおろか地球を保全するための今や政策遂行に対しての政治家としての責任と使命、決断というのは非常に大切だというふうに思うので、あえて苦言ではありませんけど、もう少しエネルギー庁を挙げて、経済産業省を挙げてということはよく分かりますけど、もう一歩、やはりこの問題は内閣の問題である、いや、強いて言えば与党の問題でもある、いや、強いて言えば政治全体の問題である、与野党を通じて。そういう問題であるだけに、あえてこの法案を提案されているこの時期に賛成の立場としながらも危惧を持って、余分なことばっかり申し上げているかも分かりませんけど、決意をひとつしっかり持ってやっていただきたいものだなと思っているのであります。
　次に、時間がだんだん迫りましたが、私はそういう意味からいたしますと、ついやっぱり、さっきあめとむちと言いましたが、あめは何かと言ったら交付金ですよね。この電源立地交付金制度の在り方ということについて、私もこの問題、数十年、皆さんと一緒にやってきましたけれども、もうそろそろこの問題についての考え方を一回少し原点に戻ってみたらどうかという感じがするんです。あえて与党の諸君にも是非提案申したい、私は。
　これは、電源立地交付金制度は、平成十五年十月に電源立地促進対策交付金や電源立地地域対策交付金など主要な交付金が統合されてその電源立地対策交付金が創設されたことはよく承知しています。新たに地域活性化事業を交付対象事業に付加されるなど、幅広い事業が実施可能となったことも一歩前進だと思います。
　しかし、交付金の対象地域は、ここなんです、依然として、いまだに電源施設が立地する市町村及び隣接市町村に限られているんですね。このためさっきの市町村合併に対しても、正に合併しない地域が生じているんですよ、だって不交付団体だから。これは一体、経済産業省やエネ庁なんて当たり前だと思ってほくそ笑んで、だから原子力設置しろよというように考えたのか、あるいは、いやこれは待てよと、国として、正に地方の時代だ、あるいは又は道州制度だということまで入れようというこのときに、町村合併がスムーズにいかない原因をこの交付金によってもし地方の自治体が考えているとしたら、これは少し本末転倒の話ではないのかなと。
　私どもは、かつては交付金制度、この電源立地交付金で地域のプラスになるように盛んにやってきた一人でありますが、しかし今日の段階を見ると、どうも弊害とは言いませんけれども、考える余地が出てきたのではないかと、政治としてという感じがしてならないのであります。
　この合併の問題の弊害だけでなくて、すぐ隣で町が接近している、隣接している。しかし、例えば、半島がずっと入ってきている。距離からいったら隣の町の方が立地地域の山手の方よりも近いなんて、そんなばかみたいなことが実際あるわけでしょう。そういうものももう一片の法律、当時我々、だから責任を感じていますよ。一片の法律、平均法律だな、これはもう。そういうもので、今、すべて、その方が面倒がなくていいからね、それでやってきたんですよ。
　だけれども、私は、そこら辺のいろんな現状を是非ひとつつぶさに精査をしていただきたい。今ここで、こんなもの、いや、質問者である渡辺議員の言うとおりですなんて言う人は一人もいないと思う。分かって言っているんですが、しかし、少なくとも、研究に値する事項になってきたのではないか。
　ということは、もう一回言いますよ、町村合併はおろか、道州制まで今、政府は検討に入っておるわけでしょう。そんなときに、そこに原子力発電施設がありますと、そこの町だけに。例えば長細い町で、一番先端で、海のところですから、そこでやっています、しかし山奥の方の距離ははるかにあります、しかし隣の町の方がはるかに近いですと。それが隣接。隣々接というのもありますね。
　しかし、要は、やっぱりこれは市町村単位というよりも、もうここまで来たら、三十四年、ああ三十五年かね、実際は、もっとたちますかな、その交付制度。ああそうだ、工事から始まるわけですから四十年になりますが、もう県単位でこれらの問題を、電力輸出県にかかわる交付金ではなくて、いわゆる電源立地の交付金として県単位ぐらいでそろそろ考えていかないと、結局、行政の方が後れて現状の方が先に進んで、矛盾と、そしてそこに正統性のない行政が行われていくという結果になりはしないかということを指摘したいんですよ。
　是非この問題について、永久に固定資産税、これは入ってくる。永久交付税も、交付金の分野もあることを分かっているんですが、これをなかなか手放すということはできないのかも分かりません、市町村からすると、もう村はなくなったと思いますけれども。しかしながら、政治はこのことに当然として目を向けないでおいていいもんだろうかという気がいたします。少なくとも、地方自治、広域自治、そして地方分権、そういうような時代に入った今日の状態の中で、今私が申し上げたようなことは、いわゆる、とても想定できない議論でありましょうか、どうでしょうか。
　許される範囲で、まあ大臣が先にお答えになるよりはエネルギー庁長官が答えたいようですから、先に答えさしてください。