○参考人（小林日出夫君）　ただいま御紹介をいただきました福島県泉崎村長の小林日出夫です。どうぞよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　本日は、地方公共団体の財政の健全化に関する法案審議に当たりまして、発言の機会をいただきましたことを大変光栄に思っております。また、常日ごろは諸先生方におかれましては、地方自治発展のために御尽力をいただいておりますことを、この場をおかりしまして御礼と感謝を申し上げたいというふうに思います。
　私の村は、平成十二年に財政破綻をした村ですので、これまでの七年間の経過を踏まえて述べさせていただきたいというふうに思います。
　私たちの全国の町村は、今大変厳しい経済環境、決して豊かさを感じない状況の中で、なお地方交付税が多く削減をする中で、住民サービスの低下にならないように様々な創意工夫をして、様々な事業に、そして行財政運営に努めておるところであります。
　この法律案につきましては、早期に財政の健全化を図るということでは大変いいことだなというふうに思いますが、それぞれの自治体におかれましては、様々な地域性、文化、そして様々な要件が含まれた中でやっております。我々のような小さい自治体は財政的に限られておりますから、その中で今大きな問題になるのは、国民健康保険、介護保険制度、そして医療福祉制度に伴う歳出について非常に厳しいものがあります。
　そうした中でも、なお一層財政を削減したり、経費を削減したりして努めているわけですが、私が一番、この財政再建を努める中で一番気にしていることは、財政再建をやっている間に地域の人がみんな下を向いてしまう、元気がなくなってしまう、せっかく一生懸命財政再建をやっても後ろを向いたらだれもいなかったと、そういうふうにならないようにしたらどうすればいいんだという思いでこれまで努めてきております。
　私たちのような、公債比率二八・八％の破綻で財政再建団体になって、自主的財政再建を努めておりますが、こうして、今私の周りでも一生懸命努めている自治体あります。健全化しようと、健全化に頑張ろうと。しかし、なかなか地域の住民の方も理解をしていない部分がありますが、基本的には、我々が愛国心があるように、郷土愛が住民の方にあります。必ず、我々が真剣に取り組むことができれば、住民の方も理解をしてくれて、我々の今自治体は決して人口も減っておりませんし、元気がなくなっているわけではありません。元気があります。
　しかし、財政再建を進めますと、財政需要額が減ってしまいます。どんどん分母が減って小さくなってきます。収入が減った上に分母が減ります。なかなか財政指数は下がりません。むしろ上がっていく傾向になります。だんだん厳しくなります。
　我々も五年間の財政再建計画を進めてきましたが、これにつきましては、この五年間で地方交付税が七億二千万減っております。私たちの財政破綻は六十八億ですから、約一割強となります。ですから、こうした一生懸命努力をしている自治体につきましては、この法案の施行に当たりましては、様々な要件があるんだと、それぞれの地域はそれぞれの問題があるんだということで、是非そうしたものも考慮して、配慮していただければと、このように思っております。
　平成十二年の財政破綻してからの我々の取組ですが、泉崎の村の人口は約七千です。交通アクセスは非常に、東北縦貫道矢吹インターから五分という大変好条件、利便性に高いところでありまして、雇用の場が非常に多い、昼間人口が、福島県ではただ一つ、村では昼間の人口が増えるという、高校もありませんが、増えております。近隣市町村の雇用の場という、そういう場の担い手をしております。
　そして、昭和三十年代後半から四十年、人口減少に当たりまして、我々の先人は人口を増やそうということで住宅団地を造成しました。雇用の場を増やそうということで工業団地を造成をして開発をしてきました。しかし、高度成長時代は良かったんですが、バブル経済が崩壊しまして、それによって六十八億二千六百万という、工業団地、住宅団地の販売不振で、九七％が販売不振です。
　ですから、夕張市のような内容とはまた違うんですね。今の夕張市のようなところに人が来るか、そしてまた企業が行くかというと、それなかなか難しい話だというふうに思います。今頑張って、六十八億二千六百ありましたが、約六五％、あと二十三億まで来たわけですが、これからが正念場かなというふうに思います。
　我々の財政再建の取組ですが、経費の削減なんというのはこれは当たり前の話でありまして、もう既に七年、我々の執行部の報酬カットはもちろんです、これを続けております。私は、今、公務に当たりましては公用車にほとんど乗りません。自分の自家用車で、自分の燃料で自分が運転して、歩いております。それぐらい地方の自治体の皆さんは努力を今しております。
　ですから、この法案に当たりましても、どうか、一生懸命頑張ろうというところありますから、ひとつそういうことも考慮できるような法案であってほしいなと、このように思います。
　そして、一番やっぱり財政再建をして何が大事だったかといいますと、情報の公開だというふうに思います。今までずっと秘密主義で全部隠しておって、いろんな問題だれも知らなかった。それを情報公開をして、こういう破綻をしていますよと、財政状況はこうですよということを聞いて、先ほど申し上げましたが、皆愛村心が強い。生まれ育った方は強いです。
　ですから、そうしたことにおきましては、財政再建を進める上で、みんなが元気がなくなるような手法でなくて、将来に向けて希望を持てるような、そういう内容であってほしいなと。これはここで、机の上での計算では分からないと思います。それぞれの地域、地域性あります。いろんな諸事情がありますので、そういうことも是非考慮してほしいなと、そういう法案であってほしいなというふうに思います。
　我々の一番の問題であります住宅団地の販売等につきましては、一番は、財政破綻したからといって元気がなくては駄目ですから、金がなくても我々は、銀座の七丁目ですが、日産自動車の本社の隣に拠点を持ちまして、販売ブースを持って取り組みました。そして、銀座でチラシを配り、そしてまだまだ様々なことを職員と考えながら、アイデアを繰り出しながら、通勤奨励金、泉崎に土地を買って東京まで行っても一時間三十分で行きますよ、その通勤費に三百万出します、そういうようなアイデアを出してみたり、そして一番今課題になっております職業紹介所を開設して、東京から来る人に職業を紹介しますよ、住んだ方に職業を紹介しますよと、そういうこともやっております。それが多くのマスコミの皆さんに目に留めていただきまして、これまでテレビでも何回か放映をされましたし、週刊誌、新聞等にも出していただきまして、そういうことを知っていただいてやっと土地が売れ出したという経過がございます。
　ですから、みんな今この厳しい、とにかく厳しい状況の中で、行財政改革をしながら住民サービスを下がらないように頑張ろうと言っている自治体一杯ありますので、どうかこの法案に当たりましては、そうしたことを配慮していただきまして、今、安倍内閣で重要政策課題になっております再チャレンジ、個人や企業ばかりではなくて地方自治体も再チャレンジできるんだ、頑張れるんだと、そういうような環境を是非この中に盛り込んでいただければというふうに思っております。
　これからも我々は皆さんに期待にこたえられるように一生懸命努力をしてまいりますので、この本法案、我々にとって一つの光になるようなお願いを申し上げまして、意見といたします。
　本当にありがとうございました。