Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（羽田孜君）　確かに今までの行政の中で、御指摘がございましたように、通達行政というようなことが言われました。これについて、この法律をあれするときに透明性というものを打ち出さなければいけないということでございまして、通達の中で重要なものにつきましては法令上の位置づけ、これを明確にすることの考え方に立ちまして、例えば自己資本比率規制その他健全経営のための指標につきましては、これは法令で根拠を規定するというふうにいたしております。
　また、大口信用供与規制ということについて申し上げますと、その根拠自体は従来も法律で規定されたものでございますけれども、今回の制度改革に伴いまして、親子の連結ベースの規制を実施するに当たりまして、さらにその関係法令、規定を整備することによって対応するということにいたしております。
　さらに、通達の簡素合理化を目的といたしまして、平成四年の四月一日付で、金融業界に共通の預金業務関係あるいは防犯対策関係のものなどで百三十一本を五十三本に整理をいたしております。それから、さらに四月三十日付で、普通銀行関係のもので百九十二本を四十三本に整理したところでございまして、合計三百二十三本が九十六本になったということを申し上げることができると思います。
　いずれにいたしましても、通達の見直しにつきましては、内容の専門技術性ですとか、あるいは。業態間の実情の相違といった金融行政の特性とともに、御指摘の行政の透明性という観点を踏まえながら今後とも適切に対処していきたいというふうに考えております。
○三治重信君　法令化を大臣から詳細に御説明いただいたんですが、自己資本比率については何か国際的にも規定されておるんですよね。その基準と同じようなものが、今度法律事項として自己比率を規定するということが書いてあるが、具体的なやつはやはり政令でやるのか省令でやるのか、自己資本比卒がどれぐらいになるのか、まだ検討中なら検討中。国際基準の、ＢＩＳというんですか、そういうものに合うようになっているのかどうか。それから、健全経営の指標についての指導基準というんですか、そういうものはやはりマニュアルじゃなくて政令や省令の中でやる考え方なのかどうか。
○政府委員（土田正顕君）　自己資本比率を例にとって申しますと、これは内容そのものにつきましては、いわゆるＢＩＳ規制というようなものをとっておりますものと、それから従来の、私どもは国内基準と言っておりますが、そのようなものと二種類あるわけでございますが、このたびは自己資本比率規制そのものについて法令に根拠を置くものにいたしたいと思っております。
　ただ、その具体的な数字の定め方につきましては、これは今のところ告示でその数字を定めるということを考えております。
　そのほかの経営諸比率規制につきましては、この際どのような規制がアップ・ツー・デートであるか、もう一遍見直したいという気持ちも持っておりますが、やはり原則といたしましてはその規制の比率そのものは、あるものは告示であり、それから多少専門的、技術的なものについては従来どおり通達によるというようなものも多少はあるかと思っております。
○三治重信君　それから、この金融機関のあり方について一番重要なのは、やはり金融機関に対する検査だろうと思うんです。その検査というものは、検査官が行って検査をするんだけれども、各検査官はいずれマニュアルを持って、訓練されてやるんでしょうが、税務調査と同じように、マニュアル的な客観的な検査の見どころ、こういうものに対してはどういうふうな見どころで検査をやって、それをしかも計量化していくことが必要じゃないかと思うんです。そういうものはいわゆるマニュアル的にやるのかどうか。税務調査そのものは私は細かいことは聞いていないわけですけれども、税務調査とはどういうふうに違う考え方になるか。銀行検査のマニュアルというんですか、基本というものについてきちんと成文化したもので教育指導をやっていくか。また、その基本の最重要項目については、検査対象たる金融機関にもきちんとこういうものが検査の対象として必要ですよというふうなことがわかるような基準の文書がつくられるのかどうか。また、どういうふうに改善しようとしているのかということについて御説明願います。
○政府委員（土田正顕君）　金融機関検査の進め方につきまして、例えば税務調査と非常に違う面があるということをまず申し上げたいと思いますのは、税務調査は要するに最後に所得なり税額なりが数量で、数字で集約される、それが結論でございます。
　ところが、金融検査のそもそもの目的は、これは金融機関の健全性、経営の健全性をチェックするということが最終的なねらいでございます。健全性を評価するためには、例えば不良債権というようなものを積み上げていき、それが正味の、つまり対外的に公表したものではないありのままの実態を示すバランスシートの中でどのくらいの割合を示しておるかというように定量的に測定できる要素もございますけれども、しかしそれ以外の数量化できないような要素というものがやはりあるわけでございます。現在、この検査では、アメリカ方式に倣いまして、健全性の評価基準ということでキャメル方式というものを採用しております。これは自己資本の充実度とか資産の健全性、それから経営管理、収益の状況、流動性の状況ということで、基本的には数字で表現できる部分が多いのでございますが、経営管理のようなものはこれは数字では表現できません。したがいまして、やはりここは計量化して相互に比較するということにはどうしても限界があるということをまず御理解いただきたいと思うわけでございます。
　それから、検査の手法は長年の運用によりまして、大体今日では金融検査というのはどういうことをやるのかということについて検査を受ける方の金融機関に共通の認識はあると思っておりますが、このたび、実は証券取引等監視委員会に対しまして金融検査の概況などを報告するというような事務もふえてまいりますので、検査の実態をどういうふうに客観的にそういうような委員会の方々に御説明できるかどうか、その点はさらに工夫をしてまいりたいと存じております。
○三治重信君　そこで、ひとつ具体的に聞くんですが、検査官の検査基準に、いわゆる融資が適正に行われているかどうかについて、一つの重要な要件として担保をとっているか、その担保の率が正しいかどうかということが挙げられると思うんですが、そういうような、いわゆる土地の担保率、株式の担保率について、具体的に担保率についての基準なんかを示される予定ですか。
　それから、いま一つは不良債権ということがよく言われるんですが、不良債権と見る基準、これについては、検査上どういうものを不良債権として指定するか。あなたのところを検査した結果これだけの不良債権があると、積み上げたのが不良債権の累計になっているだろうと思うんですが、そういうふうな不良債権として認定する基準というようなものが検査官にきちんと示される予定がどうか。また、それは現にあるのかどうか、その二つについて。
○政府委員（土田正顕君）　第一のお尋ねの担保の問題でございますが、実は担保徴求その他債権保全のあり方につきましては、やはり基本的にはこれは金融機関みずからの経営判断において決定すべき性格介問題であるというふうに考えておるわけでございます。例えば担保をとるとらない、それから担保をとった場合に、不動産や有価証券等の物的担保でどの程度の債権を保全するかというようなことは、これはやはり個別の経営判断でまちまちでございまして、事実問題として、いわゆる信用貸し付け、端的に申せば無担保、無保証の貸し付けも相当存在しているというふうに私ども。は承知をしております。
　ただ、そのような個別判断によるものでありますから、一概に担保もとらないで貸すということがよくないとか、ないしは担保の掛け目が見方が甘いとかいうようなことについて、だからといって頭からその融資が不健全であると決めつけることはできないのでありますけれども、やはり専門家の金融実務上はおのずから一つの常識的な相場というものがあります。例えば不動産担保につきましては、ことしの三月に全銀協でまとめました報告によりますと、担保価格の算出につきましては、「銀行間によって異なるが、担保掛目は通常七八割とみられる。」というような記述もあるわけでございまして、やはり個別に一々機械的なルールを当てはめるということはできませんが、やはり業界の常識的な運用の考え方というものはあるというふうに見ておるわけでございます。
　次に、不良債権のお尋ねでありますが、これにつきましては、ただ不良債権というだけでは一義的な定義はございません。そこで、昨今議論になっておりますときにも、私どもはこういうような定義によれば幾らであるというような定義を示しながら数字を説明しております。
　具体的に金融検査の場合に、不良資産なり不良債権は、これは個別にチェックして積み上げるわけでございますが、このときの認定基準は一応文章としてまとまったものはございますけれども、その中で個別の融資をいわば査定していく場合に、この中の幾らの部分が不健全であるか格別の注意を要するか、その認定はやはりケース・バイ・ケースで、検査官の個別の判断にまつという要素がどうしても残るわけでございます。ただし、これも各金融機関横並びで、いろいろ検査をしておりますうちにおのずから共通の運用基準、判断基準というものがあるというふうに私どもは見ておりますので、決して恣意的に流れることはないと思っておりますが、私どもなお個別の検査の運用につきましては今後とも工夫をしてまいりたいと存じます。
○三治重信君　それから、金融機関の経営のあり方について調査会で出ておりますね。経営のあり方について、各金融機関自身も自分の中の審査機能の充実、それからリスク管理の徹底をする。リスク管理の徹底ということは、いわゆる不良債権の発生をどういうふうにして防ぐかということのリスク管理を自分の行内でやれ、こういうことですね。それからいつも銀行局長が言う職員の教育、指導面というものを金融機関独自でやって、そして自己責任体制を確立せい、こういうことであるわけなんですね。
　こういうふうな銀行経営のあり方についての三つの指標について、行政当局として金融機関の経営についての共通事項として、銀行協会なり信用金庫なり業界ごとにマニュアル的に経営のあり方についての協議というんですか、自主的な標準的なものをつくって研修をしてほしいということは、結局金融の不祥事に対処する方法として金融機関個々でやるものがあるけれども、銀行協会なり各金庫なり各業界ごとにそういうものについてのいわゆる申し合わせというんですか、そういうふうなものがあるんですかどうか。
○政府委員（土田正顕君）　金融機関の経営のあり方につきましては、なかなか私どもの方から網羅的、包括的な訓示的な指導内容を文書で明らかにするということはしておらないわけであります。やはり根本的には銀行法の目的規定にもありますように、経営の自主的努力を尊重するということが基本でございます。
　ただし、個別問題につきまして従来から法令、通達等に基づきまして例えば健全な融資態度の確立てあるとか、審査管理体制の充実強化であるとか、立ち入った問題では人事管理や教育研修などにつきまして、いろいろ基本的なあり方について触れた指導通達のようなものを出したことはございます。ただし、これまでのところ網羅的なものというのはちょっと記憶にないわけでございます。
　それから、公共性その他につきまして、業界団体で何か具体的なきっかけがございまして考え方をまとめるというようなことは随時折に触れて行われておるわけでございます。先ほどちょっと御紹介いたしました不動産融資のあり方についての全銀協の研究などもその一例でございますし、それからもう少しいわば反省を込めた全銀協なり何なりの業界申し合わせというものも昨年以来多少の例を見たところでございますが、やはりそれは基本的には横並びで業界を共通に縛るということではなくて、それぞれの経営者が自分で気をつけていただく、これが基本であるというふうに私ども考えておるわけでございますので、指導といいましてもむしろその点は余り立ち入り過ぎないように気をつけるべきではないかというふうに考えております。
○三治重信君　そこで、今度のバブル経済の進行過程を原因をそれぞれ調べてみると、こういうことが言えるんだと思うんですが、どういうふうになるんでしょうか。
　結局、バブルの崩壊というのは過剰融資が原因だと思うんです。その中で、分類していけば、無担保貸し付け、担保貸し付け、それから債務保証。佐川急便のような債務保証ということを銀行検査でどういうふうに見ていたのか。こんなことがあっても佐川急便は銀行局で検査するわけにはいかぬですよね。各銀行ごとでぽっぽと債務保証が出てくる、捜査すればわかるけれども、銀行検査では佐川急便がどれだけ債務保証しているかということはちょっとわからぬと思うんです。佐川急便が総合的にどれだけというようなことはわからぬだろうと思う、銀行検査では。そういうようなものを見ていくというと、結局融資の限度額というものについて、やはり大蔵省と銀行協会ですか、各業界でそれぞれ自主規制の基準がなくちゃいかぬと思うが、どうでしょうか。
　それからもう一つは、非常に今度顕著にあらわれたのが暴力団関係の会社とめ融資の関連。これは銀行にとってみれば非常に迷惑な話かもしれぬですね、融資する対象が暴力団であるかどうかわからぬ。一般的なゴルフ場の開発なり一般の土地開発なりで、一々それを銀行が責任もってこれは暴力団の融資かどうか事前に調査してなんかということまで大蔵省としても要求はなかなかできないだろうと思うんです。そこで、時たまたま、警察庁の方で暴力団新法ができて暴力団の取り締まりが今度実際に行われるということになっているので、大蔵省としてこの暴力団取り締まりとの関係で銀行融資をどういうふうに利用しょうとされるか、ぜひ利用していただきたいと思うんです。警察庁の方には、その次にどういうふうな協力ができるか、ぜひ協力してもらいたいという質問を後ですぐします。
○政府委員（土田正顕君）　暴力団関係の融資が非常に昨年以来問題となっているわけでございますが、これは昨年の八月二十八日でございますか、金融取引等における暴力団の介入排除につきまして、警察当局から各業界団体あてに要請を行いたいということで私どもに協力要請がございました。私どももその考え方を受け入れまして、金融機関の業界団体、さらにノンバンクの業界団体であります全国貸金業協会連合会というものもございますが、そのようなものに対しましても、暴力団の介入排除に努めるよう指示をしたところでございます。
　今後とも暴力団の介入排除に向けて、業界及び個々の業者が自主的に最大限の努力をすることを期待いたしますし、それから確かに御指摘のようになかなか実務上難しい問題もございます。そのような問題につきましても、暴力団対策法を所管する当局からの助言を求めながらよく相談をして、どのような対応が可能であるか検討を続けてまいりたいと思っております。
○三治重信君　それで、警察庁に御質問しますが、今大蔵省の方の受け入れ体制が御説明あったわけですが、そういうことで僕は特にお願いしたいのは、結局銀行が融資をするときに、これが暴力団関係の会社であるのか隠れみのの会社であるかどうかということを知るために、おたくの方が、これはもう隠れみのの暴力団関係の会社ですよということが果たして具体的に大蔵省なり各銀行協会なり各金融団体なりに通知することができますかどうか。
○説明員（石附弘君）　お答え申し上げます。
　金融機関等の行ういわゆる暴力団関係企業に対する融資等が結果的に暴力団の不当な行為を助長することとなることは、これは暴力団対策上まことにゆゆしいことである、こう認識をしておる次第でございます。暴力団対策を効果的に推進しかつ暴力団の根絶を図っていくためには、暴力団を容認したりあるいは利用したりする土壌を除去する必要がある。こういう基本的な認識のもとに、今回できました、また施行になっております暴力団対策法におきましては、第十条において、「何人も、指定暴力団員に対し、暴力的要求行為をすることを要求し、依頼し、又は唆してはならない。こういう規定を置きまして、その違反に対する罰則規定も設けたところでございます。
　今先生御指摘の暴力団関係会社のリスト等を金融関係機関に通知なりあるいは周知させたらどうかという趣旨の御質問でございますけれども、しかしながら、一口に暴力団関係会社と申しましても、暴力団の活動への協力ないし関与の程度あるいは態様、これは必ずしも一様なものではございません。また、この種企業と金融機関との間の融資等の取引の目的あるいは内容にも種々のものが考えられるところでございまして、暴力団と何らかの関係があるという一事をもってこの種企業の名称の一覧を明らかにするということは、公務員の守秘義務等の問題もございましてなお慎重な検討を要するところでございます。
　しかしながら、民間の公益団体による暴力団排除活動を推進していくために新たに暴力追放運動推進センターというようなものを整備しておりまして、そこにおきましては、暴力追放相談事業を守秘義務を有する相談委員が責任を持ってかつ専門的に行えるようにしてございます。そこと警察との連携、また御指摘のように大蔵省、また関係業界との連携によりまして、国民の願いでございます暴力団壊滅のために私どもも最善の努力をしてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○三治重信君　非常に難しい問題だろうと思うんですが、結局これは情報の把握の問題だろうと思うんですよね。だから、これは役所が直接はまずければ、今おっしゃったような暴力団対策関係の団体も警察庁の方でつくっておられるようですし、銀行の方も協会なり団体があるわけだから、その相互の連携を図るような、協力というんですか指導というんですかをやってもらって、そつのない的確な情報の収集をして誤りのないようにしてもらいたいと思うわけでございます。
　そこで、きょうの締めくくりとして大臣、金融機関というのは日本の資本主義の根幹をなすわけですよ。どちらかといえば金融機関の不祥事件の方が証券業界の不祥事件よりか僕はその信用度というのは大きいような気がするわけですね。だから、金融機関の不祥事というものは、私は証券の不祥事以上に大蔵省としては、大臣としては重要視して今後当たっていただきたいと思うわけです。
　これで質問を終わります。
○国務大臣（羽田孜君）　今るる御指摘があったこと、私どもずっと傾聴させていただいたわけでありますけれども、御指摘のとおり、それこそ漫画なんかにも、えっ、銀行までが。なんというのが実はあったぐらいでございますから、確かに日本の資本主義の中におきまして、金融市場はもちろんあれでございますけれども、その中にありまして、銀行と金融市場というのは非常に大きなものがあろうというふうに考えております。今御指摘のあったことも十分私たち念頭に置きながら、これからもきちんとした指導というものをしていかなければいけないというふうに思っております。
○委員長（竹山裕君）　本案に対する本日の質疑はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時一分散会
　　　　　―――――・―――――
平成四年六月十七日（水曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　―――――――――――――
　平成四年一月二十四日災害対策特別委員長にお
いて本小委員を左のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　隆雄君
　同日災害対策特別委員長は左の者を小委員長及
び副小委員長に掛名した。
　　　小委員長　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　副小委員長　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　―――――――――――――
　　　小委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　　守住　有信君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　　今泉　隆雄君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　　林　　紀子君
　六月十七日
　　　　補欠選任　　　　　　　　守住　有信君
　　　　補欠選任　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　補欠選任　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　補欠選任　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　補欠選任　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　小委員長　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　副小委員長　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　吉原　孝司君
　　　　　　　国土庁防災局長　　鹿島　尚武君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　今藤　洋海君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　説明員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大来　洋一君
　　　　　　　大蔵省理財局た
　　　　　　　ばこ塩事業室長　　比護　正史君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局指導課長　　　　今田　寛睦君
　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　設課長　　　　　　松本　省藏君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局農政部地
　　　　　　　域農業対策室長　　門間　　裕君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局建設部防
　　　　　　　災課長　　　　　　崎野　信義君
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部長　　　　　　　津村建四朗君
　　　　　　　労働大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　後藤　光義君
　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　水課長　　　　　　松田　芳夫君
　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　防部砂防課長　　　高橋　哲雄君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅建設課長　　　　中澤　守正君
　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　鈴木　良一君
　　　　　　　消防庁防災課長　　広瀬　経之君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○雲仙・普賢岳火山災害対策に関する件
　　　　―――――――――――――
○小委員長（初村滝一郎君）　ただいまから雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会を開会いたします。
　小委員の異動について御報告いたします。
　本日、欠員中の小委員の補欠として守住有信君、三重野栄子君、諫山博君、井上哲夫君及び山田俊昭君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○小委員長（初村滝一郎君）　この際、一言あいさつを申し上げます。
　本小委員会は、第百二十一回国会において設置されまして、今国会は去る一月二十四日の災害対策特別委員会において設置の決定をいたし、当日、委員長の指名により、私が小委員長に、篠崎小委員が副小委員長に選任されました。
　どうぞよろしくお願いいたします。
　　　　―――――――――――――
○小委員長（初村滝一郎君）　雲仙・普賢岳火山災害対策に関する件を議題といたします。
　まず、政府から説明を聴取いたします。気象庁津村地震火山部長。
○説明員（津村建四朗君）　それでは、気象庁から雲仙岳の火山活動状況の最近の状況について御説明申し上げます。
　お手元に三枚紙の資料が渡っていると思いますが、その資料につきまして御説明申し上げます。
　気象庁では、平成四年五月二十九日に火山噴火予知連絡会を開催いたしまして、雲仙岳の火山活動状況について検討いたしました。その結果、以下にございます「雲仙岳の火山活動に関する火山噴火予知連絡会統一見解」というものを発表いたしました。その後も雲仙岳の火山活動に大きな変化はなく、活発な火山活動状況が続いておりますが、まず統一見解に沿いまして最近の状況を御説明申し上げます。
　委員の先生方のお手元には図が渡っておると思いますが、これはその図の三枚目にございますが、ごらんになりながらお聞きいただきたいと思います。
　雲仙岳では、三月下旬に第六ドームの西側で第七ドームというものが成長を始めまして、それから、中心付近にあります第五ドーム付近の隆起も依然として続いております。航空写真測量によりますと、昨年五月からことし四月下旬までの溶岩の総噴出量は九千四百万立方メートルに達しております。また、二月から四月ごろにかけましては、一日当たりの噴出量は約十八万立米であるということが見積もられております。それまでずっと三十万立米でございましたので、この期間は若干低下しておりましたが、一方、目視観測によりますと、三月下旬から四月中旬にかけて一時噴出量が低下いたしましたが、その後再び噴出量は増加しておりまして、前の噴出速度に戻っているという状況でございます。
　溶岩ドームの崩落によります火砕流は相変わらず続いておりまして、赤松谷方向を主といたしまして、水無川、おしか谷、赤松谷が南東側、水無川は東側、それからおしか谷は北東側でございますが、それぞれに流下しております。おしか谷への火砕流は真ん中辺の第五ドームからの崩落によるものでございます。三キロメートルぐらい流下するものも時々ございます。
　それから地震活動の状況でございますが、これは二枚目に図がございますが、昨年十月下旬に始まった活動は相変わらず消長を繰り返しつつ長期にわたって続いております。三月下旬に第七ドームが出現するころに一時非常に数がふえましたが、その後やや減っておりますけれども、依然として活動が続いているという状況でございます。
　震源分布は、分布図がございますが、山頂部の直下の非常に狭い範囲に集中しております。その状況には特に時間的に変化はございません。
　その後、光波測量とか地磁気のデータとかそういう専門的なことが書いてございますが、一時的に活動状況がちょっと低下したかというような現象がございましたが、それも現在はまた再びもとの状況に戻っているというのが多いわけでございます。
　終わりの方に結論が書いてございますが、「このように、幾つかの観測データにはこの数か月に若干の変化が見られるが、総合的には従来の傾向に大きな変化はなく、活発な火山活動が依然として続いていると考えられる。以上のことから、規模の大きな火砕流も含め、今後も火山活動に厳重な警戒が必要である。」、それから、堆積物が非常に大量にたまっておりますので、「降雨による土石流にも引き続き警戒が必要である。」、そういう見解を発表しております。この見解は現状でも全く状況は変わっておりません。
　簡単でございますが、最近の状況について御説明申し上げました。
○小委員長（初村滝一郎君）　次に、国土庁鹿島防災局長。
○小委員長（初村滝一郎君）　以上で政府からの説明の聴取は終わりました。
　ただいまの政府からの説明に対し質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○篠崎年子君　委員長、ちょっとお願いがあるんですけれども、質問に入ります前に気象庁から出されております資料のことで……
○小委員長（初村滝一郎君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○小委員長（初村滝一郎君）　速記を起こして。
○篠崎年子君　きょうは六月十七日、昨年の六月三日に大火砕流が発生をいたしまして、四十三名の犠牲者を出しました。それから、六月八日にさらに大規模な火砕流が発生をしまして住家等もかなり多数焼失をしたというのが今の説明の中にもあったわけでございますが、もう一年以上たつわけですね。その間、政府におきましては、今御説明のとおり非常にいろいろ対策を講じられたと言われてはおりますけれども、その他の住民にとりましてはまだまだ不安が残っているんではないだろうかと思うわけでございます。
　そこで、お尋ねをいたしますけれども、先ほど来応急仮設住宅のことについて御説明がありまして、現在、仮設住宅は千四百五十五戸つくって、今そのうち千三百七十戸に入っているということでございますけれども、このあいている部分はどういう状況になっているんでしょうか。
○説明員（松本省藏君）　応急仮設住宅につきましては、先ほど御報告にありましたように千四百五十五戸設置をいたしたわけでございまして、昨年の十一月時点におきましては全戸入居を完了していたわけでございます。その後それぞれ、例えば個別の永続的な住居などにお移りになるとかその他の事情によりまして、若干の空き室が出てきているわけでございます。
　一方では、できるだけ広い間取りに入居できないかという現地の御要望もございまして、私どもといたしましては、長崎県とも十分相談をいたしまして、例えば多人数世帯の場合には世帯を分離いたしまして二戸分を使えるようにする、あるいはまた、これもいろいろと現地の御要望がございまして、子供さん方の勉強のための部屋に使わせてほしい、あるいはお年寄りの集会のために使わせてほしいとか、それぞれのいろいろな多目的の活用、空き室について使わせてほしいというような御要望もございまして、できる限りそういう現地の御要望に対応しながら使っていただくように県と相談をしながらやってきているところでございます。
　なお、現時点で百戸以上の空き室があるということでございますので、今後ともそういう空き室につきましては、できるだけ弾力的に活用ができるように県ともよく相談しながら対応してまいりたいと考えているわけでございます。
○篠崎年子君　せっかく空き室ができたら、それは有効に利用できるように御努力いただきたいと思うわけです。
　さらに続けて要望いたしますけれども、長期化してまいりますと部屋の中の窓枠あるいは入り口等がひずんでまいりまして、少しすぎ間ができたりしてきているんじゃないかと思いますので、こういうものについてはできるだけ何とか応急処置でも講じて修理をしていただきたい、これは要望しておきます。
　そこで私、前に地行の方でも質問いたしましたんですけれども、仮設住宅に参りまして皆さんの要望の一番強かったのは、こういう事態だから狭いところというのは何とか我慢する、本当はもうちょっと広いのがいいんだけれどもそこは我慢する、おふる場を何とかしてもらえないだろうかという要望が大変強いわけです。
　皆さんも現地へ行かれて、おふる場がどんなふうなものかということはもう十分御承知だと思いますけれども、特にこれから梅雨、夏に向かいまして蒸し暑い日が続いてまいりますと、一日の疲れをいやす、あしたへの活力を蓄える、そういう意味からしてもこのおふろというものは日本人にとりましては特に大切な活力源じゃないだろうかと思うわけです。
　ところが、そのおふろが、入るときにはとにかく、昔、私たちの子供の時分にはお相といって体を縮めて入るようなものがありましたけれども、そういう状態でなければ入れないようなおふろで、しかも流し場は男の人だったら手を伸ばせば両方の壁に突き当たる、そういったような状況の中では一日の疲れをいやすことはできないんじゃないだろうかと思うわけです。
　そこで、おふる場の改造というのでしょうか改築というのでしょうか、そういうことで、この辺、さっきからも説明があっておりますようにまだ現在千三百七十戸の方、五千九十八人という人々が仮設住宅で生活しているわけですから、こういうところにつきまして何とか方法がないものだろうか。これが、あと一週間か二週間で出られるという目当であるいはめどがあればそこで我慢できると思いますけれども、先ほど来気象庁からの御説明にもありますように、いつおさまるともわからないというこの雲仙の状況では何とかしてあげなければいけないのじゃないかと思うんですが、この辺について厚生省の方でお考えございませんでしょうか。
○説明員（松本省藏君）　御説明申し上げます。
　応急仮設住宅を建設するに当たりましては、雲仙災害の特殊性ということを十分考慮いたしまして、入居希望家族の戸数すべてに対応するだけの数を設置いたしましたし、また一戸当たりの面積につきましても、そういう災害の長期化というようなことも念頭に置きながら、通常の場合の面積よりもより広い面積というのを特別基準を設定することによりまして確保したつもりでございます。あるいはまた、特別基準によりましてクーラーを設置するなどいろいろな配慮をしてきたつもりでございます。
　御指摘のおふろにつきましては、もっと何とかならないか、やや狭いのではないかというような御意見があることは私どもも承知をしているわけでございますけれども、実際上その部屋全体のバランスの中で現在のおふろのスペースを確保しているわけでございまして、その部分だけを広げるというのはなかなか難しいという事情にありまして、どうか御理解を賜りたいと思っているわけでございます。
○篠崎年子君　確かにそういう事情もあるかと思うんですけれども、これをつくられるときにはまさか一年近くもこういう住宅の中に住まうということはお考えになっていなかったと思うんですね。そういうことから考えますと、ひさしの設置等いろいろ工夫はされているようですけれども、私は行ってみまして、こういうことは専門外でございますのでわかりませんけれども、あのおふろの部分だけもうちょっと外側の方へ五十センチでも枠をつくって出せないものだろうかというふうなことを行ったたびに思ってきているわけなんです。ですから、この点につきましては少し研究をしていただきたいと思うわけです。
　それから、今後のこともありますので、今後こういった災害が二度と起こらないことは望ましいことですけれども、火山国日本としましてはいつこういったような状況が起こらないとも限らない。そういった場合に、今のような仮設住宅のあり方でいいんだろうか。このことにつきましては、せっかく経済大国日本と言われるような我が国でございますので、こういう場合にこそ大いにお金を使って経済的に援助をしていくということも必要じゃないだろうか。そういうことで、仮設住宅につきましては、今後大いに検討をしていただきたいと要望いたしておきます。
　次に、大蔵省の理財局の方にお尋ねをいたします。
　葉たばこの栽培につきまして、あの地区は大変に葉たばこ栽培が盛んなところで、葉たばこの被害につきましてはいち早くその対策を講じていただいた、どこよりも早かったということで非常に喜ばれているわけですけれども、最近、新しいところを求めて葉たばこ栽培をやろうという意欲に燃えてつくってみた、ところがまた降灰のためにどうも収穫が皆無とは言わないまでも落ち込んでいくようだ、あるいは被害をかなり受けているという状況にあるようですね。こういったような場合に、災害援助金といったようなものをもう一度早期に支払っていただけるでしょうかどうでしょうか、お尋ねいたします。
○説明員（比護正史君）　お答えいたします。
　今委員が御指摘のとおり、島原地区は葉たばこ栽培農家が大変多いところでございます。葉たばこにつきましては、農家に安定して栽培していただくために、毎年耕作者と日本たばこ産業株式会社で契約をいたしまして、そして全量会社が葉たばこを買い取る、こういう制度になっているわけでございます。今年度につきましては、葉たばこ農家で継続して葉たばこ栽培を希望される、こういう方につきましては全員希望どおりの面積で契約を締結いたしております。耕作者が三百六十六名、耕作面積四百七十二ヘクタールというふうに報告を受けております。
　先生御指摘の災害の点でございますけれども、これは、今申し上げた会社と耕作農家の契約の中の条項といたしまして、一定規模以上の災害が生じた場合には会社がその被害状況に応じまして災害援助金を支払う、こういう項目が盛り込まれているわけでございますので、今後もし降灰による被害が生じたということでございましたら、これは当然この約定に基づきまして災害援助金ができるだけ早期に支払われるというふうなことになるというふうに考えております。
○篠崎年子君　わかりました。
　次に、島原市あるいは深江町で農業を営んでいた方々が他のところで営農をする、集団移転という場合もあるかと思いますけれども、この集団移転の場合には、ある程度の枠がはめられていて、いろいろな条件があると思うんです。ところが、なかなかその条件に当てはまるように集団移転ができないといったような場合に、その移転の条件緩和ということは考えられないかということ、これは農水省の方だと思うんですが、お尋ねいたします。
○説明員（門間裕君）　先生の今の御質問に対しましてお答えいたします。
　防災の施設整備事業といいますものは、活動火山対策特別措置法に基づきまして、火山の爆発に伴う降灰などによりまして農作物に著しい被害の生じている地域を対象として、防災の施設整備計画を作成いたしまして、それに基づきまして実施することになっております。したがいまして、その被災農家の方々の移転先が計画の対象地域内であれば事業実施の対象となるということになっております。
　また、本事業は共同利用施設の整備を行うというものでございまして、個人施設などを対象とするものではございませんが、実施に当たりましては、先生御指摘のとおり、予算をより有効に活用するため一定の採択要件を設けているものでございます。しかしながら、その防災営農対策といろ制度の趣旨に適合するものでございましたら、これまでも地域の実態に即しまして弾力的な運用事図っているところでございます。
　今後とも、地元の要望も踏まえつつ、県と連携をとりながら適切に対処してまいろうという考えております。
○篠崎年子君　そうしますと、防災営農施設整備事業の適用の場合、これは地域は、島原市あるいは深江町からかなり離れていても適用できるんでしょうか。
○説明員（門間裕君）　はい。島原、深江でなくとも計画区域であれば対象になっております。
○篠崎年子君　その計画区域の条件はどういうことですか。
○説明員（門間裕君）　南有馬町から北に上がりまして有明町までを対象にしております。
○篠崎年子君　そうしますと、割合に狭い地域ですね。島原半島全域ではなくて北の方に上がっていると思うんですけれども、そうでしょうか。
○説明員（門間裕君）　島原半島の東側がほとんどということでございます。裏側は入っておりません。
○篠崎年子君　それを、そういうふうに区域を限定しないで島原半島全域に広げていくように努力をしていただきたいと思うんですけれども、これはまた後で質問いたしたいと思います。
　次に、被災農地の方々がそういうふうによそに土地を求めて移っていく場合に、この計画の中に援助というのはかなり入っていますけれども、買い上げという場合に、売って次の土地へ移るという場合の買い上げ価格ということが非常に問題になってくると思うんです。
　買い上げの価格というものは何か契約時の価格とされているようですけれども、もう契約時の価格といえば、そこの土地は全然価値を失っているわけですから、非常に低価で渡さなければならない、そういうことになると思うんです。できるだけ被災前の価格に近い価格で買い上げるように努力をしていただきたいと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○説明員（大来洋一君）　国土庁の所管になります防災集団移転事業で、農地及び宅地の買い取りというのがございます。先生お尋ねの件はこれに関係をしているのではないかと思いますが、移転跡地の買い取り価格につきましては、先生が今おっしゃいましたように、考え方といたしましては、公共事業のための土地の取得価格が契約締結時における正常な取引価格によるものとされておりまして、これと同様に考えるべきではないかというふうに私どもは思っているわけでございます。
　ただ、集団移転事業と申しますのは、移転跡地の農地の買い上げたけではございませんで、移転先の住宅団地の確保、公共施設の整備、住宅建設等への助成とともに、移転に関連する各省庁の数多くの制度の活用、それから公共事業の実施、地元地方公共団体による基金等の助成等々、広範な分野における総合的な施策がございます。これらを推進いたしまして、事業が円滑に実施されるように、関係省庁、長崎県、そのほか地元の地方公共団体とともに積極的に対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
○篠崎年子君　ちょっと半分わからないんですけれども、この点につきましては、やはりこれから先の復興ということにつきまして農民が自力で生活を立て直す上において非常に重要な問題だと思いますので、十分御検討いただきたいと思いますし、また前向きに検討いただきたいと思うわけです。
　最後に、導流堤のことについて一つお尋ねいたします。
　今導流堤の計画がされておりますが、遊砂地の方は二基つくることができて幾らか土石流を防ぐことができたということのようですけれども、導流堤をつくる場合、できるところからでもつくっていかなくちゃいけないんじゃないか。特に五十七号線の下流の側の方は、これはできるはずではないかと思うわけです。
　そこで、こういうような導流堤をつくる場合の前提条件となるものはどういうものがあるんでしょうか、お尋ねいたします。
○説明員（高橋哲雄君）　お答えを申し上げます。
　事業を円滑に進めるための一番の問題は、火山活動の鎮静化と、地元の方々の理解と協力を得ることでございます。
　火山活動の鎮静化はともかくといたしまして、地元の方々の御理解と御協力につきましては、現在、県の方で関係する地元の町内会ごとに計画の説明を行っておるところでございます。したがって、私ども、できるだけ早く地元の方々の御理解を得て、測量や調査に取りかかり、さらに用地買収、事業着手に進んでまいりたいと思っております。
○篠崎年子君　最後に、国土庁長官がお見えになっておりますれば御要望申し上げたいと思っておりましたけれども、長官がお見えになっておりませんのでお伝えいただきたいと思います。
　今、国で二十一分野九十四項目ということでいろいろされておりますけれども、深江を含む島原半島住民にとりましては、自分たちの復興のためにさらにもっと何とか安心して復興へ向かっていけるような方策を講じてほしいということだと思うんです。そこで、火山国日本としては、これは島原だけの問題ではなくて、全国的なことを考えた場合に、火山対策法というのは今ありますけれども、やはり特別立法が必要になってくるんじゃないだろうか、こういうことで非常に要望が強いわけです。
　このことにつきましては今後御検討いただきたいということで、時間が大変過ぎまして申しわけありませんでしたけれども、質問を終わります。
　　　〔小委員長退席、副小委員長着席〕
○初村滝一郎君　割り当て時間が十分でありますので、私は大体五分ぐらいでお願いをいたします。皆さん方も六、七分の範囲内で御答弁をお願いしたいと思います。
　雲仙・普賢岳の痛ましい大火砕流災害から一年がたっております。ふもとの島原市と深江町では今なお六千七百四十六人の住民が避難生活を余儀なくされており、長い人はもう一年以上になっておるのであります。しかし、普賢岳の火山活動は依然として終息の見通しが立っておりません。仮に鎮静化しても、多くの人たちには帰るべき我が家がない、あるいはまた、耕すべき田畑もたび重なる火砕流や土石流で埋まってしまっておる。そうした被害者の心情に思いをいたし、その人たちの生活が再建できるよう万全の対策を講じていくことは行政の責務であり、使命だと私は思います。
　ところで、住民の方々が今一番望んでいるのはやはり将来の地域の再建、発展のため総合的な計画を明らかにすることではないでしょうか。長崎県では本年二月、水無川上流に九十基の防災ダムを建設する基本構想を発表いたしましたが、それらのダム建設によって施設の復興、振興にどのような青写真が描かれるのか、不幸にして移転を余儀なくされている多くの住民の方々にどれだけのことがしてあげられるのか、農地等の復興整備をどう進めるのか等々について具体的な展望を早急に示し、住民とじづくりと話し合っていくことが重要であると考えるのでありますが、関係省庁の見解を賜りたいと思います。
○政府委員（鹿島尚武君）　この地域の恒久的な安全対策といたしまして、既に砂防ダムや導流堤の建設構想が長崎県から発表されているところでございます。現在、長崎県においてその実現へ向けて努力されていると承知をいたしておりますが、この事業が円滑に進みますように関係者の理解と協力を得て、実施に向かって進められることを期待いたしておるところでございます。
　特に、地域の被災者の移転対策は、被災者の生活再建、それから恒久的な安全対策の確立、そしてひいては地域の再建、振興につながる重要な事項と理解をいたしておりますので、長崎県におきましても一生懸命これに取り組んでいただいていると私ども理解をいたしております。
　そういう見地から、関係省庁ともども長崎県に必要な助言、そして支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○説明員（崎野信義君）　農地等の復興整備につきましてお答えいたします。
　農地等の復興整備につきましては、被災農業著の要望を踏まえまして、さらに砂防・治山計画との調和のとれた具体的な復興計画の樹立が必要であると考えております。このため、現在県の方で地元市町と協議、調整を図っている段階でございますので、農水省といたしましてもこれを指導赤るいは支援してまいりたいと考えております。
○初村滝一郎君　私は、当面の重要な課題は、焼雨、台風の出水期を控え土石流対策に万全を期さなければいけないことだと思います。
　現在、九州地方は今月の七日に梅雨に入っております。水無川上流はこれまでに発生した火砕流による土石が埋まっており、一時間に十ミリ程度の雨が降れば土石流が発生するおそれがあると言われております。したがって、十分な土石流対策を講じて災害の未然防止と被害の軽減に努めることが何よりと思います。
　去る六月二日に開かれた第八回雲仙岳噴火非常災害対策本部会議では、出水期対策として「緊急対策として実施している事業の早期完成を図るとともに、防災態勢の一層の強化を図ること。また、恒久的な安全対策に係る事業のうち実施可能なものから関係者の理解と協力を得て早期に着手すること。」が確認されておりますが、これまでに講じられてきた緊急対策事業の実施状況及び今後の対策等について簡単に御説明を願いたい。また、実施中の対策で大規模な土石流に十分対応できるのかどうか、あわせて建設省の見解を求めたいと思います。
○説明員（高橋哲雄君）　お答えを申し上げます。
　梅雨期を迎えるに当たり、当面の緊急対策といたしまして、国道五十七号と島原鉄道の間の区域に、土石流から下流の人家、道路、鉄道等の被害の軽減を図るために災害関連緊急砂防事業によりまして遊砂地を二基緊急に設置しまして、五月二十七日に完成したところでございます。この遊砂地は合わせて約十二万立方メートルの容量を持っておりまして、これによりかなりの効果量を期待することができると思っておりますが、例えば平成三年六月三十日に発生いたしましたような大規模な土石流に対しましてはさらに下流への土砂の流下が予想される次第でございます。
　土石流の流下量は総雨量と雨の強さ、雨量強度、さらに上流の堆積土砂の状況によって変化いたしますが、この遊砂地がどの程度の降雨に対して対応できるか判定することは極めて難しいわけでございます。しかし、今年の四月の二十二日から発生いたしました四回の土石流につきましては、すべて施工中の遊砂地でとまっておりまして、下流の被害を防止しております。
　なお、土砂で遊砂地が埋塞した場合につきましては、当然その土砂は排除することにいたしております。
　また、国道五十七号付近には住民の警戒、避難、交通等の安全確保に資するためにワイヤセンサー等の土石流発生監視装置を設置いたしております。
　今後、砂防計画の基本構想に基づきまして、警戒区域外の導流堤につきましては、先ほどお答えも申し上げましたが、町内会別に計画の説明を行って、住民の方々の御理解と御協力を得て早期に着手したいと考えております。また、警戒区域内の大規模砂防ダム等につきましても、火山活動の鎮静化を待って着手できるように準備を進めているところでございます。
　なお、土石流に伴う水無川の河道埋塞につきましては、工事の安全を確認しつつ、災害復旧事業における応急復旧工事により埋塞土砂の取り除きを実施し、河道の流下能力の確保を図ってきたところでございます。今後とも同様の措置をとってまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○初村滝一郎君　世界屈指の火山国である我が国では、雲仙・普賢岳のように火山噴火によって地域社会に重大な被害を与えるおそれのある火山が非常に多いわけです。しかし、それらの火山の噴火対策、避難対策は決して十分でない。火山噴火の危険区域を予測したハザードマップについても、作成されているのは北海道の駒ケ岳と十勝岳の二カ所しかないのであります。これが現状なんです。このために、国土庁では危険区域予測図作成指針を作成して去る十一日に関係公共団体に送付したと報じられておりますが、こうした防災・マップの作成を含め、危険の高い火山すべてについて早急に総合的な火山噴火対策を実施する必要があると思います。
　ますます重要視されている火山噴火対策に今後どう対処するのか、国土庁防災局長の御所見を賜りたい。
○政府委員（鹿島尚武君）　火山災害の形態につきましては、個々の火山の性質、地形、周辺の地理的状況によりいろいろ異なってまいります。そこで、火山災害対策を推進するに当たりまして、個々の火山ごとにいわゆるハザードマップを整備して対応することが大変重要であることは、先生仰せられるとおりでございます。
　このため国土庁では、各地方自治体におきますいわゆるハザードマップの整備を促進するために、その作成マニュアルとして火山噴火災害危険区域予測図作成指針を策定し、既に火山周辺自治体に配付をいたしたところでございます。
　今後、国土庁といたしましては、火山周辺自治体にこの指針の周知徹底を図ってまいりまして、いわゆるハザードマップの整備促進に努めますとともに、活動火山対策特別措置法に基づく諸施策を実施すること等によりまして、今回の雲仙噴火災害対策の経験も十分生かしまして、関係各省庁と連携のもとに火山災害対策の万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○初村滝一郎君　最後に、今回の災害に対しては、食事供与事業や雲仙岳災害対策基金の創設などこれまでにない対策を含め二十一分野九十四項目にわたる救済対策が実施されて、非常に効果を上げております用地元議員として本当に感謝いたしております。
　そこで、今後ともこれらの対策を推進していくに当たっての決意を、政府全体の取りまとめを行っている国土庁防災局長にお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○政府委員（鹿島尚武君）　雲仙噴火災害に対しましては、政府におきまして非常災害対策本部を設置し、被災者等の救済のために政府としてとるべき施策を、二十一分野にわたる雲仙岳噴火災害に係る被災者等救済対策として今日まで強力に推進してまいりました。
　平成四年三月には、さらに災害の一層の長期化に伴い、雲仙岳噴火災害対策基金を六百億円に増額をし、自立に役立つ特別の食事供与事業を延長するなど対策の拡充に努めているところでもございます。
　去る六月二日、第八回の本部会議におきまして、各省庁こぞってこれらの施策を強力に進めていくことを確認、申し合わせをいたしたところでございます。
　今後とも、県、市町とも一体となりまして施策を強力に進めていきたいと考えております。特に梅雨期などの出水期を控えておりますから、緊急措置として土石流対策等の安全対策に万全を期していく必要があります。
　また、今後、恒久的な対策といたしまして砂防ダム等の計画を推進することといたしておりますが、火山活動の終息を待たずして、現在でも実施可能な事業につきましては、関係者の御理解と御協力を得ながらその早期着手を図ってまいる必要があろうと思います。あわせて、移転対策、住宅対策、雇用の促進など、地域の再建、復興を積極的に進める必要があろうと存じております。各省庁こぞって進めさせていただきたいと考えております。
　　　〔副小委員長退席、小委員長着席〕
○常松克安君　災害発生から一年を経過いたしました今日、我が党といたしましても、過日国土庁長官に、その対策、第一に土石流など二次災害の対策の充実、第二に住宅対策など生活支援策の拡充、第三に緊急避難救援体制の拡充、大きく三項目にわたって申し入れたところでありますが、その中におきましても、災害が起こったときに人命第一、これがやはり災害基本法の根本であろうと思います。
　よって、厚生省にまずもってお尋ねいたしますが、過日の四十数名、なかんずく救急車あるいはいろいろな搬送の難しい中で民間の協力を得まして病院へ搬送いたしましたけれども、とうとい命が亡くなられております。
　災害は今後も起こり得る。「備えあれば憂いなし」とは言いながら、自然災害には同じことは二度と起こらない、何か虚をついたようなことが自然の脅威として我々に教訓を求めておるわけでありますが、過日の救急医療体制の中において、いかなような教訓を学ばれ、それを今後生かそうとされているのか、まず基本的にお伺いいたします。
○説明員（今田寛睦君）　さきの六月三日の火砕流によります救急医療対策の対応の御紹介をしながら、御質問の趣旨にお答えしたいと思います。
　二十一名の負傷者につきまして、まず地域の医療機関であります島原温泉病院あるいは近隣の医療機関に搬送されたわけでございますが、そのうち十四名が長崎大学附属病院、国立長崎中央病院など高度な機能を有します医療機関に搬送するという形で行われたわけでございます。
　御指摘のことでございますが、私ども今回の災害におきまして、まず一つは医療機関の充実という観点から、特に全身熱傷に対応できる施設を充実させる必要があるということがございまして、これにつきましては、今年度より高度救命救急センターという位置づけによりまして、四肢切断等に対応できるものもあわせ、全身熱傷への対応が可能な施設の整備の充実を図っていきたい、このように思っております。
　もう一点は搬送の問題でございます。
　十四名が、病院に一たんお入りになられた後に搬送されているという事実があります。それからさらに、その搬送された医療機関から二名の方がもう一度長崎大学の附属病院に搬送された。つまり、患者さんの搬送体制の充実をさらに強化すべきではないかということでございまして、特に救命救急センターを中心といたしますドクターカーの充実といった点に今後とも努めていきたいと考えております。