Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○徳山政府参考人　先生御指摘の、国道五十一号の北千葉拡幅でございますけれども、全延長七・六キロのうち、既に千葉市側三・八キロは四車線の整備が完了しておりまして、残る四街道市側の三・八キロについて四車線整備を進めているところでございます。
　御指摘のとおり、なかなか地元の御期待に沿えるような予算配分ができておりませんで、御迷惑をかけておりますけれども、限られた予算でなるべく早期に事業効果を発現しようということで、残りの三・八キロの中の、特に渋滞の著しい吉岡十字路交差点の前後六百メートル区間を先行的に、重点的に四車線化をするというやり方に切りかえまして、現在、用地買収及び改良工事を実施しております。
　この一月末現在で、地元から大変御協力をいただきまして、用地買収も約六割を超えるところまで参りました。引き続き、関係機関と連携しながら、早期完成を目指してまいります。
　また、その先に、今度はどの箇所を重点的に取り組んでいくかということにつきましては、先生おっしゃるようなショッピングセンターなり地元の御意見も伺いながら、柔軟に優先区間を決めながら効率的に進めてまいりたいと考えております。
○秋本分科員　ぜひよろしくお願いいたします。地元の首長さん初め、行政関係者あるいは地元の住民の方々からも、強い要望を私自身も頂戴しているところでございますし、柔軟な対応というものを期待しておりますので、よろしくお願い申し上げて、先に進みたいというふうに思います。
　次も地元の道路なんですけれども、国道百二十六号線の宮田交差点についてお伺いをしたいというふうに思います。
　これも実は昨年質問をさせていただきましたが、これは地元だからするというのもあるんですが、確かに地元の中でも特にひどいなと思う交差点形状でございまして、これは御認識いただいておるんだというふうに思います。
　そして、前回の答弁では、近くに学校があるにもかかわらず毎年数件の事故が発生してしまう、そして、抜本的な対策としてはさらなる検討が必要だということを我々も認識しているという答弁を昨年頂戴いたしました。そして、今後は警察あるいは千葉県、千葉市など関係機関と調整をして、歩道の設置でありますとか、交差点の形状の改良でありますとか、必要な対策について検討をしてまいりたいという答弁を頂戴しております。
　そして、前回こういう答弁を頂戴しましたので、私、地元に行ってこれを説明させていただきました。地元も大変熱い期待を抱いて、この交差点の改良というものを待っております。私も、一年たったので、一年たってどうなったんだということを聞かれるわけでございまして、改めて、この交差点の改良について、一年たったわけですから、どのような検討が進んで、今後どのような展開が予見できるのかということについてお答えいただければというふうに思います。
○徳山政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘の国道百二十六号宮田交差点につきましては、右折レーンが短く、慢性的な渋滞が発生しているほか、交通事故も毎年のように発生をしております。
　また、この対策を難しくしておりますのは、先生十分御存じのことと思いますけれども、すぐこの交差点に近接して、主要地方道の浜野四街道長沼線という県道が交差しております。通称、中田町交差点と申しておりますけれども、この道路が非常に鋭角で合流をしておりまして、処理が非常に難しいということでございました。
　昨年、先生から御指摘をいただきました後、現在、警察や千葉市などの関係機関と対策の会議を持ちまして、追突事故防止のための交差点のコンパクト化や追突注意の路面標示など、具体的な対策メニューを現在調整中でございます。調整が整い次第、対策を講じるように対応してまいりたいと考えております。
○秋本分科員　調整が整い次第ということでございますので、一年たって、少し昨年よりは前に進んだ答弁だということでうれしく思うのと同時に、ぜひその調整を早くしていただいて、実質的な事業が開始されることを本当に心からお願い申し上げますとともに期待しておりますので、楽しみにしております。
　そして、最後の質問に移りますけれども、これは同じ道路の質問ですけれども、地元ではございません。地元ではないんですけれども、質問をさせていただきます。
　お手元に資料を配付させていただきましたが、我が党の幹事長であります石破衆議院議員が地元に行ったときにどのような発言をしたかという記事でございます。
　国道百十三号をもっとよくしなければならないと語り、国道百十三号新潟山形南部連絡道路の早期整備に前向きな姿勢を見せたと。石破氏は、日本海側の道路や鉄道整備が太平洋側と比べておくれていることを踏まえ、国道百十三号はもっとよくしなければならない、雪が降ったり災害が発生した場合は大変だ、早く全線を開通させなくてはならないと語ったという記事が出ておりまして、これは選挙前でございますので、選挙後に自民党は何かしてくれるんじゃないかということで大きく期待しているのが、地元の実際の心情だというふうに私自身も思っているところであります。
　私は、昨年の四月に、この国道百十三号を実際に通って、道路そのものを見に行ったのもあるんですけれども、地元の沿線を視察してまいりました。それで思ったのは、やはりこの道路しかないんだな、本当に命をつなぐ道なんだなということを、私自身、実感したわけであります。これは書面で質問を出したわけではなくて、私、実際この百十三号に行ってきましたので、この地域の皆様方にとってはここは命を結ぶ道路なんだということを、本当に身にしみてよくわかったわけであります。
　しかし、計画からかなり年数がたっているにもかかわらず、事業着手されていない箇所もあります。特に、新潟県の関川村から小国町を通過し、山形県の飯豊町までの間は、全国屈指の豪雪地帯で、急カーブ等も連続して、迂回路もない現状であるにもかかわらず、先ほど述べたとおり、計画決定後、数十年間にわたって事業が着手されないという状態が続いているわけでございます。
　冒頭で述べました石破幹事長の発言もありますけれども、これはぜひ事業に一刻も早く着手していただきたいというふうに思うわけであります。幹事長が行って約束しているわけですから、友党の公明党の大臣にも、我が党の幹事長がこういうふうに地元にて発言をしたんだということをぜひ御理解いただいて、そして副大臣、政務官には、我が党の幹事長がこれだけの発言を地元に行ってしているんだということを踏まえて、この国道百十三号の今後の進捗をぜひ図っていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○徳山政府参考人　この国道百十三号でございますけれども、新潟と山形県を結んでおります。実は、東日本大震災の際に、東北自動車道が一般車が走れなくなりました。結果的に、例えば新潟の港に揚げた物資を、この百十三号を通って、雪の中でございましたけれども、山形から仙台へと運ぶ貴重なルートになったわけでございます。震災の直前と直後で、この百十三号の交通量は一気に二・三倍になったというデータもございます。
　そういうことを見てもわかるように、地域の数少ない幹線道路でございまして、国道百十三号の一般部だけではなくて、もう少し規格の高い新潟山形南部連絡道路という道路としてつないでいってほしいという期待があるわけでございます。
　現在、新潟側で鷹ノ巣道路という一区間、それから、山形県側で梨郷道路と呼ばれる一区間を事業中でございまして、それぞれ用地買収と、そして既に工事の段階まで入ってきております。残る調査中区間のうち、新潟県の関川村金丸から山形県の小国町の間につきまして、現在、ルートの検討と環境基礎調査を実施しているところでございます。
　二区間の事業中区間につきまして、早期開通に向けて全力で取り組みますとともに、調査中区間についても必要な調査を進めてまいります。
○秋本分科員　進めてまいるということですけれども、数十年間そのままでございますから、地元としては一刻も早い事業化というのを望んでおりますので、進めるということは本当に強くお願いを申し上げます。強靱化ということもありますし、防災・減災ニューディールということもございますので、ぜひ鋭意進めていただきますことをお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石田主査　これにて秋本真利君の質疑は終了いたしました。
　次に、今枝宗一郎君。
○今枝分科員　自民党の今枝宗一郎でございます。
　質問の機会をいただき、また、夜遅くに御対応いただいておる皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。
　特に、大臣におかれましては、一日のお疲れのところ、大臣のふるさとでございます東三河に関連する質問ということでこの場にいていただきまして、心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
　さて、まず、先般の豪雪で亡くなられた皆様にお悔やみを、また被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　私の地元の愛知県の豊根村、また東栄町でも被害が発生をいたしました。五日間にも及ぶ停電、道路の通行どめ、孤立集落も発生いたしました。今は復旧は進んでおりますけれども、今後はより早急な対応をしていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　また、住宅にも大きな被害がありますし、農林業についても同様でございます。予期しないほどの除雪の費用、倒木による被害の復旧も、自治体にとって大きな負担でありますので、これまでの制度にとらわれることなく、枠を広げて、どうか格別の御配慮をいただきたいと思います。
　さて、災害といえば、もう一つ、東日本大震災でございます。間もなく発災から三年となります。哀悼の誠とお見舞いを申し上げたいと思います。
　私は、発災の数日後に、福島第一原発から約三十キロ、避難区域まさにぎりぎりのところにあります福島県のいわき市で、医者として診療のボランティアをさせていただいておりました。その際は、津波の被害も一番激しい、ひどい状況を直視いたしましたし、また、輸送路ができず支援物資が入ってこない、こういうまさに兵糧攻めとも言えるような状況も私自身経験をいたしました。
　そういった思いの中で、防災・減災、中でもインフラ整備にやはり私はライフワークとして努力をしていきたい、こういう思いが強くなったところであります。
　そういった中で、今後を考えますと、南海トラフ巨大地震のリスクにどう対応していくのか、こういった課題がございます。先ほど申し上げました輸送路の確保、これは命の道でありますし、特に、一本ではなく複数の輸送路の確保が非常に重要であります。
　国道二十三号線につきまして、蒲郡バイパス東部区間は三月二十三日に開通をいたしますが、西部区間、残り約九キロが開通すれば全線開通となり、経済効果はもちろんでありますけれども、広域防災の観点から、やはり東海地方において非常に大きなプラスとなるはずであります。
　全国でも最重要の道路として一日も早く全線開通が必要だと考えておりますが、この国道二十三号線全線開通についてどのようなお考えか、まず御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○野上副大臣　御指摘の国道二十三号名豊道路でありますが、延長約七十三キロであります。これは、自動車産業の集積地であります三河地域と三河港等へアクセスをする大変重要な道路だというふうに認識をしております。
　これまでに全体の約八割、約五十八キロですが、これが開通しておりまして、現在、未開通区間の豊川為当インターチェンジから幸田芦谷インターチェンジ間では、用地買収及び工事を推進しております。
　今お話ありましたとおり、未開通区間のうち、蒲郡インターチェンジから幸田芦谷インターチェンジ間は、いよいよ平成二十六年の三月二十三日に開通を予定しておりまして、これによりまして、蒲郡市内の渋滞緩和に寄与することが期待されております。
　また、残る豊川為当インターチェンジ—蒲郡インターチェンジ間、これは延長約九・一キロということでありますが、これにつきましては、平成二十五年の十月より本線工事に着手をしておりまして、引き続き、名豊道路全線の早期開通に向けて最大限努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○今枝分科員　重要性の御認識を大変強くお持ちいただいて、ありがとうございます。地元として、一日も早く、とにかく一日でも早く、この全線開通は心待ちとなっておりますし、私も、何としてでもなし遂げたい、こういった思いでございますので、特に大臣のお地元の近くでございますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　さて、命の道という観点から、救急搬送用道路、これも重要であります。私は医師として救急医療にも携わっておりましたが、搬送時間、これはもちろんでありますけれども、整備された道とそうでない道、これは患者さんの予後に大きく影響すると感じております。それはすなわち、死亡率だけではなく、助かった後のＡＤＬ、こういったものも考慮すると、今まで考えられていたよりも大きな影響を受けると感じております。
　さらに、冒頭の豊根村また東栄町での豪雪とも関係いたしますが、災害時であればなおさらであります。三遠南信道を現在進めていただいておりますけれども、道は一つにつながって力を発揮するものであります。鳳来峡と東栄町の間の区間でありますけれども、ぜひとも、東栄—佐久間間との同時開通を目指して、一日も早く開通をお願いしたいというふうに思っております。
　また、道路整備は、県事業も数多くございます。私の地元でも、国道百五十一号線や二百四十七号線、四百七十三号線、東三河環状線、清岳新城線、また大塚金野線、国府赤根線、北設井桁道路、こうやって挙げていけば切りがないわけでございますけれども、いずれも、命の道、防災という意味でも、安倍総理が今回所信表明演説でおっしゃられた、ことしの安倍内閣は地方の活性化が最重要である、このような観点からも重要であるというふうに思います。
　自治体との連携の中で、県事業の必要なこういった道路をどのような決意で進めていかれますでしょうか。また、三遠南信道の整備とあわせてお答えをいただければと思います。お願いします。
○野上副大臣　東三河地域は、沿岸部は南海トラフ巨大地震による甚大な津波被害が予想されますし、山間部の方は非常に狭隘になっておりますので、災害時の輸送ですとか、あるいは先生御指摘のありました救急搬送において極めて脆弱な地域であるというふうに思っております。
　このような状況において、今お話のありました三遠南信自動車道、それから国道百五十一号、二百四十七号の整備というのは、災害時の緊急輸送路もそうですし、高次医療施設への速達性ということを確保する上でも大きな役割を果たすものというふうに考えております。
　具体的には、三遠南信自動車道、これは約百キロでありますが、全体の約三割が開通をしておりまして、現在、飯喬道路、青崩峠道路、佐久間道路・三遠道路の三区間で事業を推進しております。
　事業中区間では、現在、調査設計、用地買収及び工事を推進しておりまして、このうち、飯喬道路の龍江インターチェンジ—飯田東インターチェンジ、延長三・四キロでありますが、これは平成二十九年度に、それから佐久間道路・三遠道路の佐久間インターチェンジ—東栄インターチェンジ間は平成三十年度の開通を予定いたしております。
　それから、国道百五十一号と二百四十七号ですが、現在、愛知県におきまして事業中でありまして、国道百五十一号については太和金トンネル、一宮バイパス、新城バイパスの三区間、それから国道二百四十七号については中央バイパスで、社会資本整備総合交付金を活用して事業を推進しているところと聞いております。
　いずれの路線におきましても、防災もそうですし、今先生からあった医療の観点からも重要な道路だというふうに認識をしておりまして、引き続き、早期開通に向けまして最大限努力してまいりたいというふうに思っております。
○今枝分科員　ありがとうございます。全力で推進していただけるということで、強くお願いを申し上げます。
　特に、三遠南信道、これにおきましては、鳳来峡から東栄の間でありますけれども、池場坂という非常に難所がありまして、交通事故多発地帯であります。このような、雪の話もございますし、数字にはあらわれてこないような重要性があるところでありますので、同時開通について、どうか思いを受けとめていただきたいと思いますが、よろしくお願いを申し上げます。
　そして、これは三遠南信全体としては、例えば豊橋浜松三ケ日道路というものもございますし、三遠南信地域全体として、道路整備を強くお願いしたいというふうに思います。
　さて、先ほど少しお話ししましたが、南海トラフ巨大地震への対策ということでいえば、津波対策、これも最重要課題であります。津波の被害が想定をされる海岸線の総距離というのが約千九百五十キロと膨大な長さでありますが、海岸堤防も老朽化しているものも多く、老朽化対策、また、かさ上げ、耐震化、数多く課題がございます。
　現在、海岸法の改正も検討されておりまして、一歩前進という意味では大変結構なことであるというふうに思っておるわけでございますけれども、やはり千九百五十キロという非常に長い海岸線を現実的にどのように守っていくのか、ぜひ解決策をお示しいただければというふうに思っております。
　また、水門につきましても対応が必要だと思います。東日本大震災のときでは、閉めに行った消防団の方が五十九名も亡くなってしまう、こういう事態も発生をいたしました。彼らの思い、勇気、こういったものを無駄にするわけにはまいりません。
　その中で、水門を閉めるガイドラインというものを策定していく、また現場に導入を進めていく、こういった流れはございまして、非常にすばらしいことであるというふうに感じておりますが、水門の自動化が進めば、より一層リスクが減っていくわけであります。
　我が地元の蒲郡市でも、最新式の自動水門を導入したり、動きというのが着実に少しずつ進んでいるわけでございますけれども、こういった水門の自動化に対する支援、これは今後どのようにお考えになっておられますでしょうか。二問続けて御答弁いただければと思います。
○山縣政府参考人　お答えいたします。
　平成二十四年八月の内閣府の公表では、南海トラフ地震によりまして、愛知県蒲郡市でも震度七、六メーターの津波が発生すると予想されてございます。被害額につきましては、全国で約二百二十兆円に及ぶということも公表されてございます。
　このため、各自治体は、海岸堤防の耐震、老朽化対策や津波、防災・減災対策等につきまして、ハザードマップの作成などとあわせまして、ハード、ソフトを総合した取り組みをなされてございます。
　国土交通省におきましては、平成二十六年度政府予算案におきまして、防災・安全交付金の対象事業として、新たに海岸保全施設の耐震調査、点検、それから維持管理計画の作成を追加しているところでございます。
　次に、水門、陸閘についての御質問がございました。
　管理運用に当たっては、ガイドラインに基づく安全かつ適切な操作を行うことに加えまして、ゲートの統廃合、常時閉鎖、さらには自動化、遠隔操作化を進めることが重要でございます。
　御指摘のとおり、この自動化、遠隔操作化を推進していく上では、新技術の導入というのは、整備費用や維持管理費の削減という観点、あるいは停電時でも確実に操作を行うという観点からも重要でございます。
　既に、蒲郡市の倉舞港では、窒素ガスを用いた新しい自動化システムを導入されてございますし、また、四国地方整備局におきまして、これは徳島県の撫養港でございますが、水位の上昇に合わせて自動的に起立をするフラップゲート式の陸閘の導入も検討を行っているところでございます。
　今後も、新技術の導入を進めるために、海岸管理者による取り組みを支援してまいりたいと思ってございます。
　以上です。
○今枝分科員　ありがとうございます。
　ぜひ先々を見据えて対応を進めていただければというふうに考えております。
　続きまして、港湾について質問をさせていただきます。
　港湾についても、岸壁の整備、耐震化、液状化対策、こういった防災はもちろんでありますけれども、同時に、やはり地域の経済の中心という面からも総合的な整備が必要であります。
　近年、国は、コンテナを中心とした国際戦略港湾への集中投資という部分がやはり見えてくる、流れがあるというふうに感じておりますけれども、地域にも、規模はそこまでではないかもしれませんけれども、非常にきらりと光る重要港湾がたくさんあります。
　安倍総理の所信表明演説でも、地方が持つ大いなる可能性を開花させる、地方の活性化がことしの安倍内閣の最重要テーマであるというふうな発言もございますし、港湾整備を一層推進する必要があるかと考えております。
　特に私の地元の蒲郡港におきましては、港湾計画でも三バースのマイナス十一メートル岸壁の整備を行うこととされております。来年供用開始となる一バースはもちろん全力でお取り組みをいただきたいというふうに思っておりますけれども、その先を見据えた、やはり三バースまできちんとやっていく、こういった整備が必要不可欠であると感じております。
　こういった重要港湾の整備につきましては、いかがお考えでしょうか。
○太田国務大臣　地元ですから、ちょっとお話をさせていただきます。
　先ほど三遠南信、名豊、そうした道路、新城のバイパスとかありましたが、愛知県全体においてはどうしても、東三河の道路というのが十分じゃありませんで、それがおくれていた状況だと思いますが、産業全体から見ますと、浜松とも結んで、豊橋、東三河、浜松と連携をとって、また、海というものに出るという戦略的な地域の開発が大事だというふうに思っています。
　特に三河、蒲郡港におきましては、非常に特徴があって、外国の車が一番陸揚げをされて、ちょうど日本の真ん中に位置しますから、東へ西へ一番走れる、そうした状況にもございます。
　コンテナの戦略港湾ということはもちろん強くしなくてはいけない。国が前面に出てということをやっておりますし、また、戦略的にバルク港湾という形で今取り組んでいるところでありますが、別の意味で、この蒲郡港、三河港におきましては、津波というものを避け得るだけの、伊良湖岬等がありますから、そういう意味では、貴重な地域であるというふうに思っておりまして、私が言うのもなんですが、ここは力を入れるべきところである。ふるさとというところとは違って、国全体のバランスの上からも大事であるというふうに私は思いますが、港湾局長も恐らくそういう気持ちだというふうに私は思っております。
○今枝分科員　大臣、ありがとうございます。期せずして、本当に大臣から温かいお言葉、力強いお言葉をいただきました。心から感謝を申し上げます。
　こういった東三河全体、また三遠南信地域全体を考えたときにも、今お答えいただいたような、港の部分でもそうでありますし、幹線道路は本当に重要であります。特に二十三号線は、一番初めにも申し上げましたけれども、それがやはりつながらないことにはその力を十分発揮できませんので、今の力強いお言葉を胸に、私も地元の方から全力で努力をしていきたい、頑張ってまいりたいというふうに思っております。ありがとうございます。
　さて、続きまして、先ほど少し、安倍総理の所信表明演説で、地方が持つ大いなる可能性というところをお話しさせていただきました。この観点でいいますと、スマートインターというのが非常に大きな力を発揮するというふうに感じております。
　私の地元では、東名のパーキングエリアで、新城パーキングエリア、また赤塚パーキングエリアがございます。スマートインターは、既存のパーキングエリアにＥＴＣを取りつけて、これまでの地域経済を大きく変えていく可能性に満ちあふれております。例えば工業団地ができたり、人の流れ、物流が大きく変わる中で、まさにビジネスチャンスが大きく生まれてくる、このような状況だと思います。
　そこで、このスマートインターについては、単純な、今までのようなＢバイＣの数字上の計算だけではわからない効果が多く出てくると思いますので、やはり総合的に検討していく、こういった必要があるというふうに考えますが、このスマートインターの整備についていかがお考えか、御答弁を求めます。
○徳山政府参考人　先生御指摘のスマートインターチェンジでございますけれども、ＥＴＣ専用とすることで、建設費も人件費も非常に安価にできるというアイデアから、十年前にスタートを切りまして、この十年間、今年度末見込みでいいますと七十カ所を開通させまして、なお五十九カ所で事業中でございます。地域からは非常に大きな期待をいただいております。
　そして、この開通した七十カ所を見てみますと、周辺の交通渋滞の緩和あるいは高次医療機関までのアクセス時間の短縮、そして、周辺の工場や商業施設の誘致がかないまして雇用も創出しているというような、当初想定したものを超える副次的な、あるいは総合的な効果が出ているというふうに認識をしております。
　二月十二日に、実は道路法の改正案を今国会に出させていただきましたけれども、この中で、スマートインターチェンジの高速道路側部分の補助制度も新設をして、さらにスマートインターチェンジを応援できるようなことを考えておりますけれども、これからの適地を選んでいく中におきましては、こうした今までに発現した大きな効果を念頭に、先生御指摘のとおり、地域の実情に合わせて、その整備を柔軟に進めてまいるようにいたしたいと思っております。
○今枝分科員　ありがとうございます。ぜひ、机上の数字ということだけではなくて、まさに総合的な判断のもとに進めていただいて、拡充をしていただく、このようなお願いであります。
　続きまして、観光について質問をさせていただきたいと思います。
　地域の経済成長、経済発展に、観光はとりわけ重要であると私は認識をしております。経済は人口に大きく依存するわけでありますけれども、日本全体が人口減少社会になり、また、地域、地方では、それが一層顕著であります。そこで、やはり定住人口だけに注目をするわけではなく、交流人口をふやすことがまさに一つの大きな活路である、このように感じております。
　そういった流れの中で、国交省におかれましては、ようこそジャパンプロジェクトで、昨年は訪日外国人が一千万人を突破する。さらに、二〇二〇年には二千万人を目指してふやしていく、こういったこともされております。
　しかし、訪日外国人も含めて、やはり観光資源、どのようなところで楽しんでいただくのか、このような観光資源をしっかりと育てて、どの地域に行くのかも含めて地域の観光資源を伸ばしていく、これが非常に重要ではないかと感じております。中でも、やはり着地型観光は、地域の観光資源を生み、育み、そして実際に活用できるものにしていく、こういった観光政策こそ求められていると感じております。
　例えば、地元の食文化と地元の農作物、海産物をうまく組み合わせていく。Ｂ級グルメなども今は注目をされておりますし、史跡や文化財、こういったものを活用していくことも重要であります。
　こういった事業は農水省、文化庁さんも努力をいただいておるわけでありますけれども、最近は観光庁さんとの連携、こういった文観連携であるとか農観連携も進めていただいております。これは大きな一歩であるというふうに感じております。
　しかし、やはり観光のプロとして観光庁さんに、商品化、パッケージ化、ＰＲも含めて、この事業を一層強化していくといった必要があると考えますが、いかがでございましょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
○久保政府参考人　訪日外国人の方のみならず、国内の観光も含めまして、観光立国の取り組みを進めていくに当たりましては、地域の観光地としての魅力を向上させることが不可欠です。
　その場合、先生御指摘のように、既存のいろいろな施設も含めて、地域の食、自然、歴史、文化というような幅広い資源を生かして旅行商品をつくっていくということが地域の魅力向上につながります。
　私ども観光庁におきましても、専門家の派遣だとか地域の勉強会の開催ということで、地域と一体となって旅行商品の造成、旅行商品をつくっていくということを促進してまいりました。
　さらには、その旅行商品化の取り組みを続けないといけませんので、自立的、継続的なものとするよう、ビジネスモデルの構築の支援にも取り組んでいます。
　今後とも、そういった地域の魅力を生かした観光資源の取り組みを、農水省さんあるいは文化庁さんとの連携も強化した上で取り組んでいきたいというふうに思っております。
　以上です。
○太田国務大臣　私が子供のころから、あの地域は、どちらかといいますと商業都市というふうに豊橋なんかは言われて、どうしても名古屋とか、いわゆる尾張地方からは、我々の地域の方が、東三河の方がおくれがちになっていたというふうに思います。
　私が今思いますのは、全国を回ってみても、農業が非常に盛んで、果樹、ミカンとか柿、メロンももちろんあります。農業も盛んであり、商業も昔ながら盛んであり、そして、自動車産業を初めとして工業というものもあるという、非常にバランスのとれた地域に今なっているというふうに思います。もっともっとそこを活性化させるという大変なポテンシャルを持った地域だというふうに私は思っております。
　伊勢の方から愛知県を通って、そして、昇龍道ということで、最後は頭が能登半島というようなルートで海外の人の観光の誘客ということをやっているんですが、そこで見るものがあるのか、そして食べ物というのがあるか、買い物ができるか。買い物と見るものと食べ物、この三つのものがそろっていて初めて観光誘客ということができるんだというふうに思います。
　ちょっとまだパワー不足というふうに思います。文化とかお祭りという話がありましたが、鬼祭りとか手筒とか、山本寛斎さんが手筒を使って、北海道で行われたサミットでやったというふうなこともあったりいたしますけれども、さらにブラッシュアップして、地域の観光ということについて、ブランドの発信力、ブランド自体を磨く、パワーのあるものにするということが私は大事なことだと思いますので、地域の人にさらに一層御努力をいただければ、バックアップできるものは相当バックアップできるのではないかというふうに思っているところです。
○今枝分科員　大臣、ありがとうございます。本当に温かいお言葉であります。
　実は、今まさに食と観光というところで東三河は非常に頑張っておりまして、例えば豊川におきましては、昨年、Ｂ—１グランプリの全国大会を開かせていただきました。また、蒲郡においては、ことし、うどんサミットの全国大会というのをやりまして、新しい名物が今どんどんできてきております。
　こういったやはり食べるもの、こういったものに非常に今強みを持っております。もともと農業も強い地域でございますので、ぜひともそういった観点からも努力をしていきたいというふうに思うわけでございますが、ぜひ、ことしのうどんサミット全国大会にお越しいただければ、帰郷もかねてお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。ぜひ御検討いただきたいと思います。
　さて、こういった観光をやっていく上で、やはり地域の観光資源、また大型のリゾート施設というものもその一つであるというふうに思います。我が地元でもラグーナがございます。しかし一方で、このリゾート施設、非常に苦境に立たされております。しかし、これをやはり生かさない手はないというふうに思いますので、これからの再生の動きに関しては、ぜひとも特段の配慮や御支援をお願いしたいというふうに思います。
　また、旅館やホテルといった宿泊施設という意味でも、非常に重要な観光基盤とも言えるものであるというふうに思います。
　昨年、通常国会で、耐震化改修促進法が成立をし、大規模建築物の耐震診断の義務づけと結果の公表が決まったわけでございます。耐震化の促進ももちろん重要でありますけれども、観光基盤の支援という観点からもぜひ丁寧な対応をお願いしたいというふうに思っております。
　最後になりますけれども、地域の公共交通につきまして質問をいたします。
　人口減少で地域の公共交通の需要は変化をし、鉄道路線、またバス路線は苦境に立たされているところも数多くございます。一方で、高齢化によりまして、公共交通の重要性はやはり一層高まっております。
　そのような中で、昨年、交通基本法が成立をし、地域の公共交通を再構築していこう、こういった流れができました。まずは、この公共交通のネットワークを再構築する計画の策定支援をしていくというところが流れかというふうに思っておりますけれども、将来的には、この計画に基づく取り組み、これ自体についてもぜひとも支援をしていく必要があるのではないかというふうに感じております。
　中でも、鉄道については、コストの観点から、大量輸送のみというような発想があるかというふうに思いますけれども、鉄道がなくなると、沿線の高齢者の方は、バスの代替があったとしても、やはりなかなか外出をしない、こういった方も、あるデータによれば二割もふえてしまうというようなデータもございますし、こういったことが、ある意味、引きこもり、要介護度の悪化、医療費、介護費の上昇となってしまって、これは鉄道のコストよりもより一層大きくなってしまうようなリスクもあるというふうに思っております。
　これまで鉄道支援というと、上下分離、また車両への支援という部分であったというふうに考えておりますけれども、鉄道もバスなどを組み合わせて地域の交通計画全体としてやはり支援をしていくべきだというふうに感じておりますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。
○西脇政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のとおり、地域の公共交通は利用者の減少が進んで、交通事業者は非常に厳しい経営となっております。そうした中で、地域の公共交通の確保が非常に重要な課題だということは、認識は全く同じでございます。
　今御指摘ありました交通政策基本法が成立いたしました。その理念の具体化を図る第一歩として、今通常国会に地域公共交通活性化再生法の一部改正法案を提出いたしまして、地域公共交通ネットワークの再構築に向けた取り組みが本当に実効性のあるものになるような制度の構築を図ることとしております。
　あわせて、財政面からの支援ということで、二十六年度政府予算案に、同法案に基づく計画の策定経費に対する支援制度を盛り込んでおりますが、当然でございますが、計画は、策定するだけではなくて、それに基づく取り組みを支援していくということが重要だと思っております。
　これは法案が成立した暁ということになるわけでございますけれども、二十七年度の予算要求に向けましては、地域の意見もよく聞かなきゃいけないと思っておりますけれども、ふさわしい支援のあり方につきまして検討を進めたいと考えております。その際には、委員御指摘の鉄道の維持、活性化という視点も含めて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○今枝分科員　ありがとうございました。
　最後の最後にもう一問と思ったんですが、もう時間でありますので、実は、設楽ダムについて、昨年、豊川流域は水不足で非常に大変でありました。ぎりぎりの状況でありました。再検証もゴーサインが出て、さらに知事もお認めいただきましたので、どうかそれを全力で推進していただくことを最後にお願いといたしまして、質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
○石田主査　これにて今枝宗一郎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後八時五十五分散会
平成二十六年二月二十六日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　幹　事　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　幹　事　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　幹　事　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　幹　事　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　幹　事　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　幹　事　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　幹　事　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　幹　事　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　幹　事　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　幹　事　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　太郎君　　　　　川田　龍平君
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仁比　聡平君　　　　　井上　哲士君
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲士君　　　　　仁比　聡平君
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　中泉　松司君
　　　　　藤末　健三君　　　　　大島九州男君
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川田　龍平君　　　　　寺田　典城君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法審査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　情野　秀樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○幹事補欠選任の件
○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基
　本法制に関する調査
　（憲法の役割、在り方等について）
　　　　─────────────
○会長（小坂憲次君）　御異議ないと認めます。
　それでは、幹事に仁比聡平君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（小坂憲次君）　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題といたします。
　本日は、憲法の役割、在り方等について委員間の意見交換を行います。
　まず、各会派一名一巡により、各五分以内で意見表明を行っていただきたいと存じます。発言時間の経過状況をメモで通知し、時間が経過した際にはベルを鳴らします。あらかじめ御承知願います。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、意見のある方は順次御発言を願います。
　赤池誠章君。
○赤池誠章君　私は、自由民主党の赤池誠章です。
　自民党は、昭和三十年、一九五五年、立党以来、自主憲法制定が党是であります。当時の立党文書の一つである「党の使命」には次のように書かれております。国内の現状を見るに、祖国愛と自主独立の精神は失われ、独立体制はいまだ十分整わず、ここに至った一端の原因は、敗戦の初期の占領政策の過誤にあると。初期の占領政策の方向が主として我が国の弱体化に置かれていたため、現行憲法の自主的改正を始めとする独立体制の整備を強力に実行し、もって国民の負託に応えんものである。
　自民党が立党して今年で五十九年となります。来年は戦後七十年、自民党立党六十年を迎えるわけであります。改めて、自主憲法制定実現に向けて、私はその意義、理由を以下三点あると考えております。
　第一は、現行憲法には制定過程に問題があり、法律としての大前提である正統性がないと感じております。
　御承知のとおり、マッカーサーが率いる占領軍、ＧＨＱから、占領中に言論統制された中で押し付けられたものです。現行憲法は、日本国民の自由意思で、公正で民主的な手続で起草されたものではありません。これは、占領軍が占領地の法律を尊重しなければいけない国際法の違反ともあり、何よりも、現行憲法が自らの前文にある「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」に反しています。憲法自体が憲法違反の存在というものであります。
　正当に選挙もされない占領軍の最高司令官マッカーサーの指示によって短期間で英語で草案が作られ、日本国民に知らされないまま日本国政府に渡され、政府はそれを翻訳して憲法草案が作られ、衆議院、貴族院と議論されて成立したものであります。その制定過程を知る以上、国民代表である私たち国会議員がそれを是とすることはあり得ないと私は考えております。これを現行のまま放置することは恥であり、後世から叱責を受けかねないと感じております。
　第二は、制定過程、その後、主権が回復して国民が十分承認をされているという反論のある中で、私は憲法の内容自体にも問題があると感じております。
　現行憲法の基礎となっておりますのは、考え方は三つあると言われております。
　第一は、制定過程で分かるように、日本人には自分の国を守る力を持たさず、二度と立ち上がらせないようにするという弱体化という占領政策、米国の属国化、保護国化という考え方があります。それが戦争放棄の憲法九条となっております。その条項が、激動する国際情勢の現在、国家安全保障の足かせとなっております。
　第二は、人工国家、米国流の社会契約説であります。敗戦後の日本国民が契約によって新しい国家をつくったフィクションに基づいています。だから、日本の歴史や伝統、文化は全く反映されておりません。
　第三は、旧ソ連の、一九三六年、スターリン憲法に影響されており、共産主義が紛れ込んでおります。第二十四条の家族生活における個人の尊重と両性の平等、二十七条の勤労の権利及び義務などはその条項に当たると言われております。社会主義者や共産主義者が護憲になる理由がここにあるわけであります。
　第三の自主憲法制定理由は、国民の意識、民意であります。
　自民党は、一昨年、第二次憲法草案全文を発表して、十二月に総選挙を戦い、勝利して政権を奪還しました。さらに、昨年夏の参議院通常選挙において第一党となりました。
　自主憲法制定は国民の民意となりつつあります。これは、国内外の激動する情勢が国民意識を変化させてきたからだと思っております。国際社会における米国の相対的地位の低下、北朝鮮の日本人拉致事件、チャイナの尖閣諸島への侵略行為、ロシアの北方領土や韓国の竹島への不法占拠の強化、国内においては東日本大震災もありました。日本国民は、現行憲法では自分自身や自分の家族、地域や国家を守ることができないのではないかと気付いています。
　以上、現行憲法の正統性のない制定過程、日本の歴史から断絶した憲法内容、民意の三点から、自主憲法制定は今まさに国政の重要課題となっております。
　今後は、憲法改正国民投票のいわゆる十八歳投票年齢などの三つの宿題を解決させ、全国各地で国民の声を聴く国民運動を展開しつつ、立憲主義に基づき、改正原案を更に詰め、来るべく国政選挙において三分の二以上の国会議員を結集させるべく、私自身もその一助になればと考えております。
　世界有数の歴史と伝統を誇る我が国を守り、発展させ、子孫につないでいくために、立憲主義に基づいた自主憲法を制定する決意の表明とさせていただきました。
　御清聴ありがとうございました。
○前川清成君　民主党の前川清成でございます。
　まず第一に、これから憲法の役割を議論するに先立って確認しておきたいことがあります。それは、私たち、今この世に生きる一人一人の人間があまねく自由でかつ平等だということです。自由であり、かつ平等であるということは、基本的人権が保障されていると言い換えることも可能です。
　私たちの誰もが、ただこの世に生まれてきたがゆえに尊い存在であり、だからこそ、一人一人の個人として尊重され、その個性も尊重され、したがって、どのような形の幸せを追求したとしても、他人に迷惑を掛けない限り、国家権力や他人から干渉や妨害を受けてはなりません。私たちの誰もが、ただこの世に生まれてきたがゆえに尊い存在であり、だからこそ、一人一人には様々な違いがあることを当然の前提にしつつも、人間としての尊さに違いはありません。
　この自由と平等、基本的人権の保障を否定する、あるいは、政治において最優先で追求すべき価値として認めない者がいたとするならば、ここから先の憲法の議論は馬の耳に念仏となります。憲法の議論は、自由と平等、基本的人権をどのような仕組みで守るのかという議論です。
　第二に申し上げたいことは、憲法の制限規範性です。
　自由と平等という侵すことのできない永久の権利も、地球上に当初から横たわっていたわけではありません。まさに、人類の多年にわたる自由獲得の努力の結果です。では、人類の多年にわたる自由獲得の努力は何に対して向けられてきたのでしょうか。
　例えば、人権宣言の嚆矢と評価されて、国王といえども法の下にあることを確認したイギリスのマグナカルタは、一二一五年、国王ジョンに対して封建領主らが突き付け、承認させた文書です。一七七六年からのアメリカ独立戦争は、課税の強化等苛政に苦しむ植民地住民と本国イギリスとの戦いでした。一七八九年のフランス革命は、絶対君主制、アンシャンレジームに対して第三身分、平民が自由、平等、博愛を理念として掲げた戦いでした。
　枚挙にいとまはありませんが、人類の歴史において自由や平等の妨げとなったのは国家権力でした。だからこそ、憲法というルールが生まれ、憲法によって国家権力は制限されています。このように、国家権力が憲法によって制限されることを立憲主義あるいは法の支配と言います。
　したがって、この制限規範性に関して、安倍総理が、今月三日の衆議院予算委員会において、王様の時代の考え方と述べたことに私は驚きを禁じ得ませんでした。安倍総理は、今国会冒頭の施政方針演説を始め様々な機会に、自由や民主主義、人権、法の支配など、基本的な価値観を共有する国々と連携を深めると述べておられますが、憲法の制限規範性を否定することは、法の支配の否定にほかなりません。
　さらに、安倍総理は、今月十二日の衆議院予算委員会において、憲法の解釈に関して、私たちは選挙で国民から審判を受けるなどと述べておられますが、民主主義は憲法の制限規範性を否定しません。なぜならば、例えばヒトラーのナチス・ドイツのように、民主的な政権であったとしても、時として暴走し、自由や平等を侵害することがあります。だからこそ、王様の時代が終わり民主主義国家が成立しても、国は憲法を持ち、国家権力を制限しています。むしろ、立憲主義と民主主義とは密接に結び付いています。なぜならば、自由な討論の広場が存在しない社会に制度としての民主主義は存在し得ませんので、民主主義は全ての国民に基本的人権が保障されて初めて開花します。単に多数者支配の意味ではなく、民主主義が実を伴ったものであるためには、自由、平等の保障、そのための国家権力の制限は必須です。
　フランス人権宣言第十六条が、権利の保障が確保されず、権力の分立が規定されていない社会は、全て憲法を持つものではないと述べているとおり、基本的人権の保障とそのために権力を制限することが憲法の核心的な構成要素であることを世界と歴史が承認しています。
　第三に、憲法は制限規範である以上、その論理的帰結として硬性憲法となりますが、硬性憲法であることは決して不磨の大典であることを意味しません。現行憲法も施行後既に六十六年を経過しています。社会や環境が大きく変化しています。憲法も現実の社会を規律するルールである以上、社会や環境の変化に応じて変わらざるを得ない場合があります。
　だからこそ、私たち民主党は、昨年三月に策定した新しい綱領において、「国民とともに未来志向の憲法を構想していく。」と述べ、昨年七月の参議院選挙のマニフェストにおいても、更に国民とともに憲法対話を進め、補うべき点、改めるべき点への議論を深めると記しています。
　以上です。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　この参議院の憲法審査会というのは、参議院憲法調査会の報告書を踏まえまして、衆議院とは異なる、独自性ある議論を行うことを旨として運営されてまいりました。
　一昨年の常会では、「東日本大震災と憲法」、人権、統治機構、国家緊急権が、昨年の常会では、「二院制」、「新しい人権」がテーマとされてまいりました。この憲法審査会の設置以降、国民投票法の整備、投票権年齢、公務員の政治的行為の制限等が喫緊の課題とされる中、安倍内閣の下で憲法上の論点は、九十六条改正と立憲主義、特定秘密保護法と知る権利、集団的自衛権と平和主義等、広がりを見せております。東日本大震災と原発事故からの復興も道半ばであり、今日、憲法とは何かが改めて問われる状況となっております。
　また、昨年は参議院選挙でメンバーも大きく替わっていることからも、憲法論の原点を再確認する必要があると思われます。毎年初回の憲法審査会は、そうした意味で、憲法とは何かという問いから始めるのが良いのではないかと考えております。
　憲法の骨格を成す恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権の三原則は人類の英知というべき優れた普遍の原理であり、平和、人権、民主の憲法精神を国民生活と日本社会の隅々まで定着させ、開花させる闘いに全力を尽くすというのが公明党の基本的立場であります。
　憲法改正については、現憲法は優れた憲法であり、平和、人権、民主の憲法三原則を堅持しつつ、環境権など、時代の進展に伴い提起されている新たな理念を加えて補強する加憲が最も現実的で妥当であるとの考えであります。
　民主主義国家の憲法は、国家のためにあるのではなく、国民の幸福追求のためにあります。また、人権保障の拡大と国民主権の徹底は民主主義国家の歴史の流れでもあります。したがって、憲法改正の視点は、国民の幸福追求のための人権保障の拡大と国民主権の徹底でなければならないと考えます。加憲が最も現実的で妥当であると考えるのはそのためであります。
　国民主権に基づく国民の代表機関で国権の最高機関とされる国会は、本来、政府と官が法を誠実に遵守するよう見張る立場にあり、とりわけ政府から距離を置くことができる参議院は監視を行うにふさわしいと考えます。
　二院制の在り方については、参議院に行政監視院を置くという構想も主張されたことがあり、参議院の行政監視機能の強化は二院制支持者の共通の認識となっております。さきの参院選後、衆参において与党が過半数の議席を占めていることからも、対政府という観点の重要性を意識する必要があると考えます。
　また、良識の府である参議院では、公共の利益の実現を超党派で目指すよう努力すべきであるとも考えます。特に、行政の組織、人事に対する統制という観点、政府と官僚機構をつくる衆議院、それを監視する参議院という観点は重要であり、この観点での参議院の役割論を深めるべきと考えております。
　参議院の行政監視機能強化と併せて、参議院の決算重視も語られております。ただ、決算審議の目的は予算審議へのフィードバックであり、予算審議と決算審議は本来一連一体のものとして行われるべきであることから、衆議院は予算、参議院は決算を単純に徹底すべきではないと考えております。衆参それぞれの特徴に応じた審議をする前提で参議院の決算重視の内容を考えるべきであり、年金制度、特別会計制度等、数年度にわたる長期的検討を要する事項に重点を置いた審議を行うべきではないかと考えております。
　我が国政治、行政の根本問題として、真の意味での政治主導をいかにつくるかということが挙げられます。その象徴ともいうべき委任立法の増大に歯止めを掛ける必要があると考えます。特定秘密保護法の問題でも政令で定める旨の規定が多用されておりまして、法の運用が官僚に丸投げされれば、権限濫用により不当逮捕等、重大、深刻な人権侵害を引き起こすおそれがございます。同法の民主的で公正な運用を確保するためには、とりわけ官僚機構に対する国会の監視が重要であり、委任政令を適切に統制する方法を考える必要があると思います。
　この点、信州大学の田中祥貴准教授は、参議院の憲法保障機能という新たな視点から、災害対策基本法第百九条第四項にある議会拒否権制度の拡大を提唱しており、注目されます。国会でもこれを研究すべきではないかと考えます。
　中央防災会議・防災対策推進検討会議最終報告は、自然災害による国家的な緊急事態への対応の在り方について憲法審査会でも議論をされるよう求めております。首都直下地震など巨大災害の発生に迅速に対応するためには、国会の開会中でも行政府の権限、緊急政令を広範に認める必要がある場合が考えられますが、これは立法府と行政府の関係の根幹、三権分立の在り方が問われる憲法問題となるからであります。一昨年、「東日本大震災と憲法」をテーマとした参議院憲法審査会にふさわしい問題と考えます。ここでも人権保障のために行政をどのように統制していくかが問題の本質であり、議会拒否権制度をどう組み込むか、最重要の論点となると考えます。
　以上でございます。