Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　何で私がこんなことを言っているかというと、新聞報道では、国交省というのは過去と現状の実態解明には驚くほど腰が重いとメーカーから、関係者からも上がっている、こう報道があるんですよね。
　私は、調べてみると、パブコの下田社長というのは、昨年の記者会見で、この不正は昭和四十年代から始まったようだ、長年の慣習から抜け出せなかったと。四十年近くこれをやっていたということまで言っているんですよね。だから、こんなことをなぜ放置して見抜けなかったのかという問題になると思うんですよね。
　今ありましたように、立ち入り根拠法をつくる、それから今までの確認もする、こう言っていたわけですけれども、では、今私が言っているのは、業界ぐるみだということだから、架装メーカーに対するディーラー、販売会社の指示があるという点では、ディーラーに対する監視監督強化も当然必要じゃないのか。そういう点では、ディーラーへの立入検査も可能なのかということについて、最後に聞いておきたいと思います。
○宿利政府参考人　ディーラーに対する立入検査でありますが、これは、ディーラー自身が不正改造を行ったようなケースについては、今御審議いただいております法律改正を受けて、立入検査が可能になるものであります。
　一方で、ディーラーは、かなりの方々が自動車整備事業を兼務しておられる場合がありまして、その場合につきましては、自動車整備事業者に対する立入検査、報告徴収ということで、現行法でも対応可能でございます。
○穀田委員　それはそうなんです。整備工場を持っているし、整備会社を持っているから、そこに入る。問題は、そういうことをしっかりちゃんとやれよと。これは、改めて私言っているわけですけれども、結局、あしき体質とまで言われるぐらい蔓延しているという現状にメスを入れようと思えば、どこが大事かということなんですよね。
　だから、建築基準法の問題の際、耐震強度偽装、これの関係でも言いましたように、つくってくれという、いわばつくる側に問題があったわけですよね、あのときも。今度も、いわば売り手の側がそういうことを強要して、売らんかなと思えばこういうことをやれと。何で大変かというと、積載する方はたくさんやりたい、そういう要望から来る。だから、川上の方も含めてしっかり見ないとだめなんだということを改めて言っておきたい。
　したがって、その根底には、行き過ぎた効率追求やコストダウン競争というものに対しても行政として改めてチェックすべきだ、そこまで踏み込んだことまで考えていただかないとだめだということを言って、質問を終わります。
○日森委員　先ほどタクシーの話が出ました。聞きしに、規制緩和によって本当に悲惨な実態が今タクシー業界の中にある。これはもう重複になりますから触れませんが、バスも規制緩和の中で大変厳しい状況に追い込まれています。
　先ほど、もう既に規制前後で一万七千キロの路線がなくなった、前に九千、後に八千というふうに大臣がお答えになって。それだけの路線が切られていって、しかもさらに縮小をしていく傾向になっていて、バス路線の約七割は赤字だというふうに言われています。しかも、そういう厳しい状況ですから、実際に、バスの運転手さんの労働条件、労働時間は長くなるし、賃金も二割から三割減っているという結果も出されているわけです。
　こういうタクシー、バスという現状が規制緩和の中で生み出されて、今回の改正で、ディマンドバスとか乗り合いタクシーがサービスを提供することが可能になる。これは、先ほどお話が出ていましたけれども、従来からの路線バスとの競合、これがますます厳しくなるというふうに予想されるんですが、この辺についての国土交通省の見解と、国土交通省として具体的にこういう問題というのはどう対応するのかということについて、最初にお聞きをしておきたいと思います。
○宿利政府参考人　地域のバス輸送サービスを利便性の高いものとして利用してもらうためには、ディマンドバス、乗り合いタクシーの導入ももちろんですけれども、それと既存の路線バスのネットワークというのが有機的にかつ整合性がとれた形で機能を発揮するということは極めて重要だと思っております。
　今回、法律改正に当たりまして、地方公共団体が主宰して、地元のバス事業者や地域住民などの関係者から成る協議会というのを新たに設置して、そこで、地域のニーズに即した運行形態、サービス水準、運賃などについて協議をしていただく仕組みを構築いたしますので、そこで関係者間で十分議論をしていただいた上で、効率的な地域交通ネットワークが構築されることを期待しておるところでございます。
○日森委員　その運営協議会なんですが、その運営協議が、午前中の参考人の方々に対する質疑の中でも、実はここが勝負じゃないかという話をさせていただきました。
　その運営協議会については、「国土交通省令で定めるところにより、」というふうになって云々という文章があるわけですが、これがどういう格好で組織をされるのか、どんな方々が構成員として参加をされるのか、そして、しかも地方公共団体が責任を持つということになっていますが、一体どんな権限や調整機能を発揮することができるのかということは大変重要な課題だというふうに思うんですよ。
　この辺について、しかも、これと関連すると、新しいその運営協議会ではないんですが、地域の協議会というのがもう既に全国二百ぐらいあるというふうに言われていますが、しかし、その機能などが決して十分でないという声も大変聞かれるわけです。
　ですから、地方公共団体が責任を持つのであるけれども、しかし、相当国土交通省自身がイニシアチブを発揮しないと、きょう午前中の参考人質疑で出たようなさまざまな問題をクリアする機関としては十分機能しないんじゃないかという思いを持っているんです。
　その運営協議会について、改めて国土交通省の御見解を伺いたいと思います。
○宿利政府参考人　それぞれの地域の足をどういう形で確保していくのかというのがここの場合の本質でございますから、基本的には、地域の実情を最もよく把握し、かつ地域の公共の福祉を確保する観点からも責任を負っております総合行政主体である地方公共団体が主体になりまして、関係者とよく議論をしていただくということが一番ふさわしいと思っております。
　ただ、国といたしましても、協議会の設置、運営が円滑に進むように、私どもの地方運輸局の職員、支局の職員を参加させ、あるいは関係の機関と連携を図りながら、必要な指導をしていきたいと考えております。
○日森委員　つまり、先ほど来御答弁がありますように、既存の公共交通、つまりバスやタクシーで対応し切れない部分について補完をするという御答弁がありました。
　ということは、主はあくまでも既存の公共交通であって、それを補完する立場で新たな有償ボランティアの輸送制度みたいなものがあるんだという位置づけになると思うんですよ。
　そういう基本的な問題について地方公共団体に徹底させなきゃいけないし、あるいは、補完的なものであるという以上、一定の規制というのは、幾つか出ていますけれども、当然必要になってくると思うんですが、その辺について、ちょっと質問の項目にはないんですけれども、国土交通省の御見解を伺いたいと思います。
○宿利政府参考人　まず、地方公共団体が協議会の主宰者になりますが、残念ながら、午前中の参考人質疑にも出てまいりましたけれども、現在のところ二百数十で協議会が設置されているということで、いろいろな背景がありますけれども、いま一つ、地方公共団体自体に十分自覚、理解、認識されていない面があるのかなと思っております。
　今回、法律上の明確な制度になりますので、このような制度が成立いたしましたことによりまして、地方公共団体の認識、考え方も大きく変わってくるだろうと期待をしているところであります。
○日森委員　ぜひ徹底していただきたいと思うんです。
　規制緩和をする場合、まあ、した場合そうなんですが、必ず事後チェック体制を強化しますというふうに書いてあるんです。書いてあるけれども、先ほども話が出ましたが、さまざまな規制改革によって事件が起きた、どうも事後チェックというのはそう言ってきたけれども十分行われてこなかったというのが、これまで散見というか、いや、かなり数多い例見られたんじゃないかと思って、今回も事後チェックをちゃんとしますということなんですが、この事後チェック制度を導入するということについて、これは具体的に、どういうことを示しているのか、どういうことでやろうとしているのか、どの程度の権限を持っているのかということについて、これは最後になりますけれどもお聞きをしたいと思います。
○宿利政府参考人　ＮＰＯ等によるボランティア有償運送につきましては、一つは、輸送の安全を確保するという観点から、運転者の資格あるいは運行管理の体制、損害賠償能力その他について一定の要件を課すわけであります。また、白タクを防止するということも重要な観点でございますので、これは登録を受けている旨の車体表示であるとか運転者証の車内への掲示その他を義務づけることとしております。
　こういった措置が適切に実行されているかどうかにつきまして、私どもの出先機関の職員が、適切に必要な監視をしながら、不適切な場合には指導、行政処分などを通じて是正していく予定にしております。
○日森委員　その際、先ほど、地方公共団体が主体となる運営協議会というのは国土交通省の出先機関がチェックをするけれども、そことの関連というのは一体、具体的にどういう格好になるんでしょうか。
○宿利政府参考人　運営協議会自体がいろいろと実質的な地元での検討をして判断をいたしますので、一つは、監査などによりまして判明いたしましたような事実を運営協議会にもフィードバックをいたしますし、また、運営協議会のメンバーあるいは運営協議会そのものが参入を認めたそういう福祉運送について、適切に、ルールにのっとって事業が行われているのかどうかについて、やはりある種の監視機能みたいなものを持っていただくことも重要かと思っております。
○日森委員　時間になりました。終わります。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　参考人の質疑に引き続きまして、幾つか質問させていただきます。
　我が国は未曾有の高齢化社会を迎えようとしているわけでございます。地域の都市構造も大きく変化していることから、住民の移動に関するニーズも大きくさま変わりしているというふうに思います。地域のニーズに的確に対応するための一つの手段として、コミュニティーバスが挙げられるわけでございます。コミュニティーバスを地域住民のニーズに合わせより利用しやすくするためには、地域における協議が必要だというふうに考えるわけでございます。
　今般の改正では、コミュニティーバス等を導入しやすくするというふうに聞いておりますが、協議会の構成員がどのようになっているのか、また運営方法がどのようになっているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○宿利政府参考人　コミュニティーバスにつきましては、午前中の参考人のお話にもありましたように、計画段階から関係者でよく議論をしながら進めていくのが最も有効であるというお話がありました。
　その協議会のメンバーでありますけれども、主宰者であります市区町村、乗り合いバス等の関係事業者、住民代表それから運輸局支局の職員その他、地域の実情に応じて関係者を加えることを予定しております。
　また、協議会の運営方法につきましては、それぞれの協議会がやはり地域の実情に応じて具体的に定めることになりますけれども、円滑な運営を促進するという意味で、国としても一定の指針を示す必要があるのではないかと考えております。
○糸川委員　次に、ＮＰＯのボランティア輸送についてでございますが、高齢者がふえるという中で、要介護者の方や、介護の認定を受けていないけれども外出しにくくなっている、こういう公共交通機関を利用しにくくなるということに直面をしてきているというふうになってきております。
　このドア・ツー・ドアの個別輸送サービスの普及促進というものは欠かせない状況になるというふうに考えておりますが、国土交通省はどのような支援方策を考えられているのか、また、ＮＰＯのボランティア輸送といっても安全の確保ですとか、例えば利用者の安全確保について任意保険に付保を確実にできるのかどうか、こういうことをどのように担保されるのか、御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○宿利政府参考人　まず、福祉輸送促進のための支援方策でございますけれども、これは平成十八年度予算で新たに福祉輸送普及促進モデル事業というものを創設いたしまして、共同配車センターの設立及び福祉車両の導入について、モデル地域を選定して、地方公共団体と協調して支援をしていくということをしていきたいと思っております。その他、低利融資制度あるいは税制上の特例措置を適用して、普及の促進を図ってまいりたいと思います。
　また、保険の関係でありますけれども、登録に当たりまして一定の保険、具体的には対人八千万、対物二百万という要件を満たす保険を確実に付保することを求めることとしております。
○糸川委員　この保険に関しましては非常に抜け道があるというふうなことで、またこれは別の機会で質問させていただこうと思いますけれども、被害者を守れるというようなことで、しっかりとやっていただきたいなと思います。
　最後に、副大臣にお尋ねします。
　リコール問題になるんですけれども、トラックの架装を行うメーカーによる不正な二次架装ですとか、そういう自動車メーカーによるリコールに関する不正など、自動車の製造、製作にかかわる企業による組織的な不正というものが明らかになっておるわけでございます。
　このような不正に対して国土交通省としてどのように取り組んでいくお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○松村副大臣　先ほど穀田委員の質問に対しまして、大臣の方から、詳細、この問題に対する対応をお述べになったところでございます。
　過積載というのは、決められた重量以上のものを載せますと、十分なブレーキの制動力が得られないとか、車両の重さにタイヤや車軸が耐え切れなくなるとか、車両の重さにより道路が損傷するというような安全上の問題が生ずることから、厳しくこれを規制しているわけでございます。
　このたびの二次架装の問題につきましては、昨年、株式会社パブコによる不正事犯が、平成十四年から十六年までの三年間に二千三百五十三台の不正架装をしていたということで、これにつきましては告発をしております。
　また、その後の調査によりまして、先ほど大臣からお話がありましたように、四十七社が八千台の二次架装をしていたということもありまして、これを今後正す。これは自主的にこちらに報告があったわけでございますが、これを車検に正確に合わせるというようなことも厳しく求めているところでございます。
　その他、この調査につきまして、今後、不正等ありましたときには、告発をするということも考えているところでございます。
　そして、このたびの法律改正によりまして、国土交通省としても、しっかり検査その他ができるようにというふうに取り組んでいるところでございます。
○林委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　道路運送法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○林委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、衛藤征士郎君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び国民新党・日本・無所属の会の四会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。衛藤征士郎君。
○衛藤委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　道路運送法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　地域の多様な需要への対応及び移動制約者の移動手段の確保の重要性にかんがみ、コミュニティバス、乗合タクシー、ＮＰＯによる福祉有償運送等の運送サービスが安全・確実に提供され、その普及が円滑に進むよう、法の適正な運用に万全を期するとともに、法施行後の状況の把握に努め、引き続き地域交通の充実策について検討すること。また、タクシー営業類似行為、いわゆる白タクの防止のため、適切な対応をとること。
　二　運送主体のＮＰＯ等が作成する会員名簿等の個人情報の管理に当たっては、個人情報の漏えいのないよう適切な指導を行うこと。
　三　地域の需要に即した乗合運送サービスの運行形態等について協議を行う新たな協議組織が多くの地方公共団体で設置されるよう、関係者に対し本法改正の趣旨の周知徹底を図るとともに、福祉有償運送及び過疎地有償運送の必要性等を協議するために設置されている運営協議会についても、多くの地方公共団体で設置が促進され、ＮＰＯ等関係者の意見等が反映されるよう必要に応じ構成員として含めるなど、一層の取組に努めること。
　四　自動車登録情報の電子的提供に当たっては、個人情報の漏えいを未然に防止することが特に求められることから、登録情報提供機関において個人情報の厳格な取扱いが確保されるよう、適切な指導・監督に努めること。また、不当な情報の取得を防止するため、申請時においては、自動車登録番号と併せて車台番号も要することについて検討を行うこと。
　五　架装メーカー等自動車の改造等を行う事業者に対し、本法改正の趣旨の周知徹底を図るとともに、適切な指導等を行うこと。
　六　自動車の検査・点検制度の向上のため、広く関係者及び国民の意見を求めつつ、引き続き、安全確保、環境保全、技術進歩の面からの検討を行うこと。
　七　リコール業務の迅速かつ適確な運営を確保するため、情報収集活動の拡大に努めるとともに、特に、リコール不正事案の再発防止のための施策の充実に努めること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○北側国務大臣　道路運送法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　大変にありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○林委員長　次に、内閣提出、住生活基本法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣北側一雄君。
　　　　—————————————
　住生活基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○北側国務大臣　ただいま議題となりました住生活基本法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　これまで、我が国の住宅政策は、住宅建設計画法のもと、公的資金による住宅の新規供給の支援を通じて、戦後の住宅不足の解消や居住水準の向上に一定の役割を果たしてまいりました。
　しかしながら、近年の急速な社会経済情勢の変化に応じて、現在と将来における国民の豊かな住生活を実現するためには、住宅の量の確保を図るこれまでの政策から、住宅セーフティーネットの確保に配慮し、健全な住宅市場の環境整備と、居住環境を含む住宅ストックの質の向上を図る政策へと本格的な転換を図り、新たな住宅政策の基本となる制度を構築することが大きな課題となっております。
　この法律案は、このような趣旨を踏まえ、住生活の安定の確保と向上の促進に関する施策について、その基本理念、国等の責務、基本的施策、住生活基本計画その他の基本となる事項を定め、住生活の安定の確保と向上の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上と社会福祉の増進を図り、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものです。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、住生活の安定の確保と向上の促進に関する施策の推進について、その基本理念を定め、国、地方公共団体及び住宅関連事業者の責務を明らかにすることとしております。
　第二に、国と地方公共団体が講ずべき、住生活の安定の確保と向上の促進に関する基本的施策を定めることとしております。
　第三に、政府が定める全国計画と都道府県が定める都道府県計画から成る住生活基本計画を策定することとするとともに、この計画を実施するため、国、地方公共団体等が講ずべき措置について定めることとしております。
　第四に、住宅建設計画法を廃止することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○林委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十八日火曜日午後一時十分理事会、午後一時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十八分散会
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長寺田雅昭君及び食品安全委員会委員見上彪君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官房皇室典範改正準備室長柴田雅人君、内閣審議官大藤俊行君、吉良裕臣君、内閣府大臣官房長山本信一郎君、政策統括官榊正剛君、林幹雄君、男女共同参画局長名取はにわ君、食品安全委員会事務局長齊藤登君、警察庁長官官房長安藤隆春君、総括審議官片桐裕君、審議官和田康敬君、刑事局長縄田修君、交通局長矢代隆義君、情報通信局長武市一幸君、法務省大臣官房審議官深山卓也君、吉田秀司君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長松本義幸君、農林水産省消費・安全局長中川坦君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長諸澤治郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野次郎君。
○小野（次）委員　おはようございます。
　官房長官初め閣僚の方々にはまた朝早くから御出席を賜りまして本当にありがとうございます。聞くところによりますと、本委員会に合わせて閣議の方を早めていただいたというお話を聞きまして、トップバッターとして感激いたしております。
　この委員会では、私、初めての質問でございますし、御存じのとおり一年生議員でもございますので、きょうは胸をかりるつもりで質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、官房長官にお伺いいたします。
　小泉総理は、就任前から、就任後もですけれども、首相のポストというのは国民から直接の支持と信任を得るということが前提となるんだという、いわゆる首相公選制を持説としておられます。
　現在憲法改正の議論も活発に行われておりますけれども、この改正の議論にも関連するわけですが、官房長官は、指導者として将来を嘱望される政治家のお一人でもあるわけでございますけれども、この首相公選制というものについてどのような認識をお持ちか、お伺いいたします。
○安倍国務大臣　首相公選制につきましては、今小野委員が御指摘になられましたように、当時、私が官房副長官、委員が総理秘書官であったころ、平成十四年八月に、総理の諮問を受けた首相公選制を考える懇談会におきまして、憲法改正を前提とした改革案のほか、現行憲法の枠内における改革案も提示をした報告書がまとめられたわけでございます。
　政府としては、この報告書を契機といたしまして、国会はもとより、国民各層において、国民と首相との関係のあり方、ひいては我が国の政治の仕組みのあり方について活発な議論が展開をされることを期待いたしているわけでございますが、自民党におきましては、憲法改正の草案を取りまとめられたというふうに聞いております。
　首相公選制につきましては、この報告書がまとめられたわけでありますが、その後、活発な議論は余り行われていないような印象を受けております。
　その理由をいろいろ考えますと、これは、現小泉総理が、それまでの自由民主党の総裁・総理と違うと言ってはなんですが、ある意味では首相公選風に総理の座に着いたということもあるのではないか。また、小選挙区比例代表並立制が導入されまして、選挙の際に、それぞれの党首を、国民がどちらを次の首相として選ぶかという観点から投票を行っているということもあり、かなり趣旨は今体現されている状況になっているのかもしれない、こんな感じを持っております。
○小野（次）委員　大変そつのない御答弁をいただいたと思っておりますが、首相というポストというのは国民からの支持と信任が前提となるというのは、制度論以前にやはり大切なことだろうと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきますけれども、皇室典範に関して若干お伺いいたします。
　これにつきましては、去年の十一月に有識者会議の報告書が提出され、その後、秋篠宮妃殿下の御懐妊というおめでたい出来事があり、現在、この御慶事も踏まえて、自民党内でも勉強会が行われているわけでございますが、国民の一人として、このたびの御慶事を心からお喜び申し上げるとともに、秋にはお元気なお子様がお生まれになることをお祈り申し上げておるわけでございます。
　しかし、そもそも総理が有識者会議に検討を依頼したのは、現在の皇室の構成を考えたときに、将来にわたって皇位継承を安定的に維持するためには皇位継承制度について見直しが必要という問題意識に立たれたものと認識しております。
　この御懐妊という慶事によって、そのときとは、皇位継承をめぐる状況、具体的に申し上げれば、将来の皇位継承の安定性というものが、状況が変わったと考えておられるのか、政府の認識をお伺いいたします。
○柴田政府参考人　お答え申し上げます。
　今、小野先生がおっしゃいましたように、多少重複するところをお許しいただきまして、答弁申し上げたいと思います。
　初めに、総理が有識者会議に検討を依頼した当時の認識ということでございますけれども、現行の皇室典範では皇位継承資格を有するのは男系男子の皇族に限られておりまして、現在のところ六方いらっしゃるということでございます。その中で皇太子殿下よりも若い男系男子の皇族は秋篠宮殿下お一人でございますから、将来的に皇位継承資格者が不在となるおそれがあるというのが一番目の問題意識でございます。
　そして、この皇位継承問題というのは、やはり国家の基本にかかわる事項だということでございまして、天皇が国家の象徴として、内閣総理大臣の任命とか国会の召集とか法律の公布とか、大変重要な機能を担っておられる以上、どのような事態が生じても安定的に皇位が継承されることが必要だということでございます。
　こういう認識に立って、将来にわたって皇位継承を安定的に維持するという観点から皇位継承制度のあり方について検討していただくように、一昨年の十二月に有識者会議を開くこととしたわけでございます。
　そして、このたびの慶事に関してのお尋ねでございますけれども、まず、私どもとしては、このたびの御慶事は大変喜ばしいことだということで、お健やかな御誕生を心から願うものであります。
　その上で、皇位継承という点から考えますと、現行制度においては、仮に男子がお生まれになった場合には、皇太子殿下、秋篠宮殿下に次ぐ皇位継承順位をお持ちになる、三番目の順位をお持ちになるということになります。
　ただ、その場合でも、皇太子殿下や秋篠宮殿下の次の世代の皇位継承資格者はそのお子様お一方ということになりますから、将来の皇位の安定的な継承の維持という観点からは、やはり何らかの制度の見直しが必要なのではないかなというふうに認識をしております。
○小野（次）委員　検討は党内でも行われていますし、またこれからも議論されると思いますので、私は、きょうはあと一問だけ、この関係でお伺いしておきたいと思います。
　有識者会議の報告の中には、男女にかかわらず長子優先という原則が提言されております。きょうだいがおられるときに、男のお子さんよりも女のお子さんの方が年長だった場合にはその方の方を優先するということが提言されております。
　この点についてお伺いしますが、今、柴田室長からも御答弁いただきましたけれども、皇位継承資格を持つ男子が不在という事態を心配して、懸念してこの検討が始まったというわけでございますから、この長子優先という点だけは、問題検討の経緯から見て、少し異質の配慮、考慮を加えているように思われるわけでございます。
　国民の中にも、世論調査をしてみても、天皇のお子様の中に男子がいらっしゃる場合には、まず男、今までどおり男子を優先するという考え方を支持する声が高いわけでございます。
　この点について、官房長官の御認識をお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　皇位継承順位につきましては、有識者会議におきましてもいろいろな議論があったというふうに承知をしております。
　最終的には、親から子に、世代から世代へと伝わる直系継承が皇位継承のあり方としてはふさわしく、また出生順に順位が決まるという制度のわかりやすさや、国民の期待や、御養育の方針が早期に定まるという安定性を重視して、いわゆる長子優先が適当であると、この有識者会議においては判断されたものというふうに認識をしています。
　いずれにいたしましても、ただいま委員が御指摘されたような観点を踏まえまして、まず何といっても皇位の安定的な継承を図らなければならない、と同時にまた、皇室は他に比類なき長い伝統と、また文化をも体現しているわけでございまして、そうしたことを踏まえながら、そしてまた当然このたびの御慶事も念頭に置き、また踏まえながら、ただいま与党におきまして御議論をいただいているところでありますが、慎重にかつ冷静に、国民各層の賛同が得られるように取り組んでいきたい、こう思っております。
○小野（次）委員　引き続き慎重な御検討をお願いしたいと思います。
　それでは、松田大臣の担当でございます食品安全の方について御質問させていただきます。
　食品安全委員会のプリオン専門調査会の専門委員の改選が四月一日に行われて、プリオン専門調査会では、委員の半数が交代になったそうでございます。このことについて、一部の報道では、米国産牛肉などの輸入再開に対して従来慎重派と言われた専門委員が集団で辞任したんじゃないかという報道が見られます。
　そこで、改めて、今回の改選の経緯を御説明いただきたいと思います。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のプリオン専門調査会の専門委員の改選につきましては、専門委員にも任期を設けるという内閣府の統一した方針に従いまして、二年の任期を付すために行われたものであります。十二名全員の辞任願を提出していただいた後、四月一日付で、再任及び新任の専門委員も含めて任命が行われたところでございます。
　改選に当たりましては、専門委員本人の意向とともに、年齢やリスク管理機関との兼職状況を考慮した結果、十二名中六名の専門委員の交代となりましたが、プリオンのリスク評価を行うのにふさわしい学識経験を有する人物が任命されております。したがいまして、今後のプリオン専門調査会の調査審議におきましても、中立公正な立場から科学的な議論を尽くしていただけるもの、このように考えております。
○小野（次）委員　報道だけを取り上げて質問しているわけではないんですけれども、やはり食の安全というのは国民の信頼、安心というのが基本になるので、そういう報道等にも注意せざるを得ないと思うわけです。
　今回の改選に関連しては、辞任した一部の専門委員から、米国産牛肉等のリスク評価、これが結論ありきで始まったというようなこととか、あるいは科学的でなかった、議論が科学的でなかったという意味だと思いますが、そういう趣旨のコメントまで報道されています。
　米国産牛肉などのリスク評価の結果が科学的議論を尽くして取りまとめられたものと私も承知しておりますけれども、今回の改選でこの評価結果は変わるものではないと考えてよろしいかという問いでございます。
　また、今回の改選が、今後のプリオン専門調査会の客観的かつ中立公正であるべき審議に、政府の側から影響を与えたり及ぼすようなものじゃないんだという点についても、食品安全行政に対する国民の信頼を確保するためにも、ぜひ松田大臣の方からしっかりと国民向けのお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○松田国務大臣　お答え申し上げます。
　一月に発生いたしました米国産牛肉の脊柱混入事案につきましては、リスク評価の前提といたしました日本向け輸出プログラムが遵守されなかったというリスク管理上の問題であります。したがいまして、プリオン専門調査会が行いましたリスク評価結果の見直しが必要な状況にはないと認識しております。
　したがいまして、この評価結果は、今回の改選によって変わるものではありません。
　また、今回の改選におきましては、プリオンのリスク評価を行うのにふさわしい学識経験者が任命されたものと承知しておりまして、プリオン専門調査会におきましては、これまで同様、中立公正な立場から科学的な知見に基づく調査審議が行われるものと認識しております。
○小野（次）委員　次に、少子化対策と男女共同参画の施策についてお伺いいたします。
　私としては、両方とも重要な施策であって、この二つの施策がお互いに、対立ということはないんでしょうけれども、足を引っ張り合うような関係になるんじゃなくて、車の両輪として進めていくことが大切だと思っています。
　例えば、男女共同参画サイドからは、かつて私も直接聞いたことがあるんですが、専門家の方でも、統計上は、女性の労働力率がふえると出生率も上がる、つまり、仕事についている女性が多い場合の方が出生率が高くなるというような解説がなされることがあります。しかし、一般論として考えれば、女性が家庭から仕事に出れば、子育てにかける時間はどうしても減る、子供を生み育てる率も下がるんじゃないかと思うのが常識でございます。
　この女性の労働力率と出生率の関係をわかりやすく御説明いただければと思います。
○猪口国務大臣　小野先生にお答え申し上げます。
　女性の労働力率と出生率の関係でございますけれども、これにつきまして、男女共同参画会議のもとに設置されました少子化と男女共同参画に関する専門調査会の報告によりますと、国民一人当たりＧＤＰ一万ドル以上のＯＥＣＤ二十四カ国につきましては、つまり先進国の水準で考えてみますと、一九七〇年時点では、女性の労働力率の高い国ほど出生率が低いという傾向がありましたが、二〇〇〇年時点では、女性の労働力率が高い国ほど出生率が高いという傾向が見られているわけです。
　この二十年間ほどの時間を見てみますと、女性労働力率を上昇させながら出生率を回復してきている国が多いわけでありまして、そういう国々におきましては、社会環境につきまして、男性を含めた働き方の見直しや保育所の整備などの両立支援、それから固定的性別役割分担の見直しなど、男性の家事、育児参加、あるいは雇用機会の均等法などが進んでいるという特徴がございます。
　したがいまして、両立支援等で社会環境を整えることが実際には女性の労働力率の上昇にもつながり、また、これが同時に出生率のことにつきましてもプラスの影響を与えているということが調査からは明らかになっているということが言えると思います。
　このように、仕事と家庭の両立支援、働き方の見直しなどの施策、これは男女共同参画の観点からも、今お伝えしましたような因果関係との関係では、少子化対策の観点からも重要であると考えておりますので、我が国といたしましては、今後ともそのような両立支援を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○小野（次）委員　今の御説明で大変よくわかりました。要するに、社会環境なり、両性、男女ともに、そういう観念の変化とともに、そういう環境が整えば、女性労働力、つまり女性の社会参加も上昇するし、出生率も回復する、そういうことなんだろうと思います。だから、どっちが上がればどっちが上がるという議論というのは余り、冒頭申し上げたとおり、車の両輪として考えていくべきだという方が望ましいんじゃないかなと思います。
　子供にとって、私自身も子供の親であるわけですけれども、やはり、幼児期に親が一緒にいて、親から愛情を持って育てられていくということは重要なことじゃないかと思うんです。その意味で、専業主婦というか、家にいて子育てをしている主婦についてちょっと御質問したいわけでございます。
　何か、女性の社会進出のことだけを取り上げるときには、専業主婦の方々が社会に進出することができないから家にいるというような評価をしがちじゃないかなと私は心配しています。みずからの手で子育てしたいと考えて、家で子育てに専念している場合というのは多いと思うんです。介護の問題のときにも、施設介護か在宅介護か、在宅介護をしているお嫁さんの労働力みたいなものあるいは愛情というようなものをどれだけ評価するかというのが議論に上ることがありますけれども、同じことが言えるんじゃないかと思うんです。
　こうした在宅というか専業主婦で、家にいてお子さんの育児に専念というか従事している方について、私はもっと積極的評価をすべきだろうと思うんです。特に、少子化対策の視点から、家で育児をしていることに対してさまざまな支援施策を講じてもいいんじゃないかと僕は思うんですが、猪口大臣の認識をお伺いしたいと思います。
　ちょっと、一つつけ加えさせていただくと、私も長い間警察に勤めさせていただきましたけれども、経験則として言えるのは、初発型の少年非行なんかの事例を取り上げると、大概と言っては失礼かな、一定の割合で、家に親がおられない、特に母性の方だと思いますが、母性がおられないというのが背景にあるという事例がやはり多いんです。それは現場にいる人間みんな知っていることです。
　そういうことを考えると、家で子育てをするということは、やはりもっと積極的評価をすべきじゃないのかなという気がするんですが、質問に戻って、家で育児をする主婦の立場に対してさまざまな支援施策を講じるという考え方について、猪口大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○猪口国務大臣　小野先生の次の質問にお答え申し上げたいと思います。
　専業主婦の方々、非常に献身的な努力を傾けていらっしゃると私は常に認識しております。まずそのことを申し述べたいと思います。
　そしてまた、先生御指摘のとおり、乳幼児期におきまして、親から、これは男性の親、女性の親、いずれもからですけれども、愛情を持って育てられますことは、子供の発展や成長にとって大変大事なことであるということは言うまでもないことでございます。
　そして、在宅育児のことでございますが、実際に我が国におきましては、ゼロ歳から二歳児までのお子さんにつきまして八五％が在宅で育てられている、在宅育児の中で育てられているという状況にありまして、子育てにおきます家庭内で親が行う育児は大変大きなウエートを占めているという実態がございます。
　また、家庭内の育児活動につきまして、平成十七年版の少子化社会白書を昨年末取りまとめましたけれども、その中において、一定の条件で試算してみますと、年間八・一兆円の規模となりまして、そのうち九割が妻の活動となっているという事実がございます。
　このような実態に対しまして、専業主婦による在宅育児の重要性が指摘される一方で、他方で、夫や外部からの支援が受けられないような場合において、心身両面の負担が非常に重く、専業主婦の方々の中に、やはり孤立感、孤独感、不安感を訴える声が多くあり、そのような声が強く寄せられる時代となりました。
　こういう観点も踏まえまして、私といたしましては、まず、親と子の育ちを地域で支えていく、そして、家庭の中だけの孤独な子育てということをなくしていく、地域の中で、母親が働いているいないにかかわらず、すべての子育て家庭が支援を受けることができる子育て拠点づくり、こういうことを重視していきたい。
　同時に、言うまでもなく、働く女性につきましては、育児休業などを取得することがもっと促進され、みずからの手で初期の育児をきちっとやりたいと考える家庭につきまして、それが可能な育児休業の取得の促進なども重要であろう。
　いずれにしましても、保育所あるいは一時保育の拠点、その双方の拡充を目指し、在宅育児あるいは保育園を活用しての育児、その双方の可能性をさらに広げていく施策を推進してまいりたいと思っております。
○小野（次）委員　ありがとうございます。
　それでは次に、少子化の問題をお伺いします。
　少子化対策ということでさまざまな対策がとられているわけですけれども、いろいろなデータ、資料を見ても、一番少子化の直接の原因として挙げられるのは、非婚化と晩婚化だということが言われています。結婚する年齢が遅くなる、もしくは結婚しないということが、昔と、かなり比率が高くなっているということが指摘されています。
　まず、これに直接対応する施策というのは余り私が見た資料には書いていないんですけれども、そういう施策は行政としてとっておられるのかどうか、そこを確認したいと思います。
○猪口国務大臣　まず、少子化の原因につきましてですが、御指摘のように、結婚しない若者がふえている、未婚化の進行という現象は確実に見られます。また、結婚年齢が高くなること、晩婚化の進行もございます。また、夫婦の子供の数の減少傾向、これも実はございます。
　そして、私として申し上げなければならないのは、結婚や出産、これは個人の自由な選択と状況の結果である、それに基づくものである、まず民主主義の基本の立場がございます。国が直接に関与するものではないですけれども、結婚や出産をためらわせる障壁がある場合には、これを極力取り除くことが結婚や子育てをしやすい環境を図ることになり、結果的に未婚化や晩婚化に対する対策となると考えております。
　ですから、子ども・子育て応援プランがございますが、この中におきましては、例えば若者の自立支援、これは、経済的不安感があって結婚の決断を先延ばしにするというような場合が多いので、若者の就労支援なども大きな柱として位置づけておりますし、結婚しても家庭と仕事の両立が難しいんじゃないかなという不安がある人には、仕事や家庭との両立支援を展開することによってその不安感を取り除きたいと考えたりいたしているところでございます。
　そしてまた、若いときに結婚して子供ができた夫婦は、まだ所得水準が低いという問題がございますので、子育て費用の負担について、例えば住宅については、子供が小さいときの公営住宅の入居条件の緩和措置などがあります。また、このほか、どのような支援策が適当か、現在いろいろと少子化対策の観点から検討しているところでございます。
○小野（次）委員　大臣、今三つぐらい理由が、非婚化、晩婚化、それから夫婦から生まれるお子さんの数が低下していると。これは結果であって、非婚化、晩婚化、つまり、この問題というのは、法律や憲法上の両性の自由ということと、生物としての出産をし育てられる時期の両方の面があって、非婚化、晩婚化が進むと、実際に子供をつくっている、生物としての残り年数というんですか、これが短くなっているということがもとにあるから、やはり僕は、非婚化、晩婚化があって、その結果として夫婦として子供をつくる数が実際は少なくなるということがむしろ背景としてあるんじゃないかなという気がいたします。
　次に聞こうと思った若い人たちの経済負担についてのお答えも大臣から今いただいてしまったわけでございますけれども、やはり私は、特に住宅スペースの問題というのは、若い夫婦にとって、子供をつくって育てようかという非常に大きな要素だと思うんです。
　若いときは経済負担そのものがやはり重く感じられるわけですけれども、特に、一部屋ないからなというのはありますので、何か、若い世代の住宅ローンを設定しやすくするとか、二十代でも組めるようにできないかとか、そういう若いうちでの結婚とか子づくりを促進するような施策があってもいいんじゃないかと思いますが、大臣の認識をもう一度伺いたいと思います。
○猪口国務大臣　先生御指摘のとおり、若い子育て期の方々、いろいろな社会環境の変化によりまして経済的な負担感を強く感じるようになっているという事実がございますので、そのような住宅政策も含めまして、総合的に、どういうふうに若い子育て期の方々への支援を重点化できるか、私としてもよく考えてまいりたいと思っております。
○小野（次）委員　時間がなくなってまいりました。あと一問だけ聞かせていただきたいんですが、消費者団体訴訟制度については来週にも詳しい討議をするというふうに聞いていますが、きょうは一問だけ聞かせていただきます。
　今考えられている消費者団体訴訟の仕組みの中で、適格消費者団体というのは、政治的目的のためにこれを利用してはならないという考え方が示されているわけです。
　これについては検討の段階から議論がなされてきたと思いますけれども、大臣にお伺いしたいのは、適格消費者団体というのは、消費者契約法だけじゃなくて、やはり不適正な取引行為、いわゆる独占禁止法の分野の問題であったり、あるいはいわゆる訪問販売にかかわるような特定商取引法の問題など、他の消費者保護に関する法令についても当然関心を持って活動している団体が想定されるわけです。
　そういった関連する消費者保護に関する法令の例えば改正の提言というようなことは、消費者契約法だけじゃなくて、消費者政策について提言や陳情をする、そういう枠組みの中では、これは、さっき申し上げたような政治的目的のためにこれを利用してはならないという規制には、規制されない、容認されているというふうに私は思うのでありますが、そう理解して差し支えないかどうか、お答えいただきたいと思います。
○猪口国務大臣　先生の御指摘のとおり、適格消費者団体は、その趣旨を逸脱して政治色を強めたり、あるいは業務の公正性、信頼性を損なうことがあってはならないという強い規定がございます。これは政府案の三十六条で規定してございます。
　そして、今先生が御提案されました内容につきましては、まず適格消費者団体の制度の改善を求める政策提言や陳情を行うこと、これは、これまでは禁止されていないわけですね。
　同時に、この三十六条規定との関係におきまして、今先生が御指摘されましたようなことも含めまして、その提言や陳情を超えて、特定の政党や候補者自体の支援と同視できるような場合にはこの三十六条の規定に該当し得るものと考えられますが、一般的に政策提言や陳情を行うこと、これまで禁止するものではないということでございます。
○小野（次）委員　大臣、ありがとうございました。大変いい勉強になりました。
　これで私の質問を終わります。
○佐藤委員長　次に、太田昭宏君。
○太田（昭）委員　公明党の太田でございます。
　初めに、六月から実施される駐車違反の取り締まりの民間委託、かなり不安が広がっているわけです。きちっとここで答弁してもらいたいと思うんです。
　一昨年の六月二日に、私は、この内閣委員会でこの件については質問させていただいて、インセンティブ制にするとかむちゃな取り締まりになるというようなことのないようにということを申し上げました。公平性の確保とか運用の指針をきちんとしろということを強く要望しましたら、そのときに政府からも、地域の実情や地域の方々の意見も踏まえた巡回の重点路線などを定めた指針にのっとって駐車監視員による巡回が行われる、それによって放置車両の確認は公平、的確に行われるというような答弁をいただいたり、あるいは受託法人に対する監督を厳格に行っていくという答弁をもらいました。
　現在ガイドラインが各警察署で策定されており、四月末をめどにでき上がる、このように聞いていますが、公平性の確保、過度の取り締まりにならないということが担保されているかどうか、この点、まず確認したいと思います。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のとおり、現在、六月一日の新制度施行を目前に控えまして、取り締まり活動ガイドラインの策定そして公表に向けた作業が鋭意進められているところでございます。
　このガイドラインは、確認事務の民間委託を予定しております警察署ごとにそれぞれ作成するものでございますが、管内の実態と地域住民の意見、要望を踏まえた上で、重点的に取り締まりを行う場所、時間帯等を定めることとしておりまして、これに沿った駐車監視員の運用が行われることによりまして、事務遂行において公平性が確保され、また、違法駐車により問題が生じている場所に重点を置き、従来以上にめり張りをつけた取り締まりが行われることとなると考えております。
　また、民間委託の受託法人に対する厳正な指導監督や放置車両の確認を行う駐車監視員に対する教育訓練を徹底することによりまして、公平かつ的確な事務が行われるよう努めてまいる所存でございます。
○太田（昭）委員　こういうのが警察から配られたりしていまして、かえって厳しくなるかなとかいろいろなことがあって、ガイドラインがきちっと徹底されていないので、現場では大変、これは影響を受ける人は日本国民ほとんどですから、非常に広がっているわけです。
　宅配業者やクリーニング業者でも、これは本当にやっていけるのかなと。短時間でも駐車違反になるよというふうに書いてあるとか、ガイドラインなるものが一体どういうものかよくわからないしという中で、非常に運送業者、あるいはトラックといってもコインパーキングじゃ大型トラックをとめられないわけです。都市部だとエレベーターで上がって下がるまでかなり時間がかかったりというようなこともあるわけですね。そういうことをよく考えた上で、最後の段階で、原則は原則でありましょうけれども、現場の人たちの実情に即した、そういうものをきちっと私はやっていかなくちゃいかぬ、このように思います。
　商売ができないんじゃないかという声を安易に上からずばっと切るんじゃなくて、こうしたところへの配慮というものがどれだけ検討されてどれだけ配慮があるかというその六月一日からの施行にしていただきたい、こう思いますが、再度、この点は非常に大事なことですよ、よろしくお願いします。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　この作業を通じましては、さまざまな方面からさまざまな御意見が寄せられておりまして、それを踏まえながら作業してまいりました。また、取り締まりの前提となります駐車禁止規制でございますが、これにつきましても、これまで二年間かけまして、各都道府県警察におきまして地域住民や事業者の方々の意見、要望を聴取しました上で必要な見直しを行ってきたところでございます。
　また、今ほど申し上げましたように、重点的な取り締まりを行う場所、時間帯等につきましても、各方面の意見を踏まえながら、取り締まり活動ガイドラインの策定を進めてきております。
　当然のことながら、地域の方々や事業者の方々にも自主的な努力をお願いする必要があるわけでありまして、既に一部の事業者で行われているような荷さばきのための駐車場借り上げなど、違法駐車が行われないための自主的な取り組みの推進をお願いしているところでございます。
　いずれにしましても、駐車の取り締まりは、実態を踏まえて、実情に即して行う必要がございます。警察といたしましても、今後とも引き続き、新制度の運用方針について十分な周知を図るとともに、駐車場の整備や荷さばき場所の確保を働きかけるなど、駐車環境の整備改善に向けた努力もしてまいる所存でございます。
○太田（昭）委員　重点地域とか重点的な時間とかあるでしょう。この商店街は何時から何時まではそうですよ、あるいは、ここのところは一番、幹線道路であるから朝と夕方こうですよというようなことがあるから、そこで大体仕事ができるというようなクリーニング屋さんのような場合と、それから今度は、運送業者がいろいろなところを頭に入れるというのは大変なことですよ。そういうようなことを、本当に、業界やいろいろな地域についてこういうことですよということを丁寧に言ってあげないと大変なことになるということです。再度、その辺をお願いします。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに交通の現場は生き物でございまして、さまざまな状況がございます。それを踏まえました駐車の管理、駐車の取り締まりとなるよう努めてまいりたいと考えております。
○太田（昭）委員　猪口大臣、私、初めて質問しますが、御苦労さまです。
　我が党は、少子化対策ということで、出産一時金のことであるとか児童手当ということで、我々はもう四十年代からずっとそういうことに力を入れてきましたが、本格的にこういう時代になりまして、男女共同参画型社会にしなければだめなんだ、また、ニートとかフリーターという、教育も含めたそういうことに対応しなくちゃいけないんだ、日本の本当に幅広い全体の問題になってきているというふうに私は認識をしております。
　ワーク・ライフ・バランス、企業における働き方に対する意識を変えること、それから個人の暮らし方自体も変えていく。ワークスタイルとライフスタイルという、ワークとライフのスタイルを変えていく。そのバランスをどうとっていくかということや、あるいは、フリーターやニートが社会問題化して、後からニートについて私申し上げますが、働き方そのものが二極化をしている、あるいは迫られている。
　こういう中で、このワーク・ライフ・バランスというものの考え方、労働環境の整備を図る施策であるとか、税制、社会保障制度に関する施策というような面、あるいは保育施設、サービスの充実などの子育て環境の整備という側面もあるでしょう。あるいは、ＳＯＨＯ事業者など自宅勤務者、事業者に対する施策もあるでありましょう。幅広いことでありますけれども、もう一歩、ここは本当に、日本の働き方、そして暮らしのあり方というワーク・ライフ・バランスということについて本格的に国民の理解を得、企業の理解を得ていくという作業が物すごく大事なことで、それが今大臣の主な仕事ではないかというふうに私は思っております。
　この辺のワーク・ライフ・バランスというものの考え方について、かなり理念的になりますけれども、お話しいただければと思います。
○猪口国務大臣　太田先生の御質問に初めて答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。
　先生の御指摘のとおり、ワーク・ライフ・バランス、これは仕事と生活の調和と訳しておりますけれども、その取り組みは大変重要でございます。
　このワーク・ライフ・バランスは、もともと、イギリスのブレア政権におきまして、二〇〇〇年から始まったキャンペーンの中で使われた言葉でございます。イギリスでは、ワーク・ライフ・バランスを進めることによりまして、企業にとっては競争力を高めることになる、業績向上につながる、労働者にとっては生活の質の向上につながる、こういう認識のもとに、国民に対する啓発活動、そして、先ほどから議論させていただいておりますとおり、仕事と家庭の両立策の導入などの取り組みが、このような概念のもとに推進されたということでございます。
　ちなみに、イギリスのワーク・ライフ・バランスというキャンペーンは出生率の向上を直接の目的としているのではなかったのですが、働きやすい環境の整備が近年のイギリスの合計特殊出生率の向上を支えています。イギリスは一・七でございます。我が方は一・二九でございます。
　我が国におきましては、よく言われることなんですけれども、男性の育児休業の取得率が〇・五六％、女性の場合は、第一子の出産後、職場に残った方の七割が育児休業を取得している、こういう状況でございます。このような結果から、仕事か家庭かの二者択一が迫られてしまうという状況があると認識しておりまして、子育て期にある例えば男性の育児参加も各国と比べますと非常に少なく、日本では、三十歳代の男性の四人に一人が週六十時間以上の勤務という長時間労働の中にもありますので、実際に、私は、家庭参画するという優しさはあると思うんですけれども、労働環境の実態からしてなかなか難しい。
　そういうことから、ワーク・ライフ・バランスを実態的にはとりにくいものがある。政策としましては、ワーク・ライフ・バランスに似た、仕事と家庭の両立を積極的に我が国において推進していきたいと考えております。