Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（貴）委員　それだったら、やはり緊急時の支援策にならないと思いますよ。だって、二十五カ月ぐらい一生懸命育てていただいた、今は厳しいから、農家の皆さん、納付金は猶予します、払わなくてもいいですよ、しかし、国が責任を持って交付金は九割払いますよというのがやはり緊急時の政策だと思いますよ。大臣、そう思われませんか。
　昔、貸し渋り、貸し剥がしという言葉があったけれども、これは出し渋りじゃないですか。これを聞いたら農家の方はやはりびっくりしますよ。こういうときだからこそ、四分の一の負担金の支払いは免除する、そして国が全額責任を持ちますよと。そして、九割の補填も十割ぐらいに引き上げてこそ、やはりこの緊急時の対応策だと私は思うんですよ。検討されたらいかがですか。これだったら従前と変わらないと思います。
　そして、これだけしたとしても、農家の利益は出てこないのであります。生産コストと販売価格、この乖離は埋まらないのであります。経営を維持するためには、大きなやはり制度の拡充が必要です。さらに、交付金は出るのに二カ月かかります。待っていられないという声が全国各地から上がっています。岐阜県では、肥育をやめる人も出てきたと伺っています。
　大臣、離農者が現瞬間、出ています。緊急事態に即応した、この肉牛農家の支援策、強化すべきじゃないですか。
○江藤国務大臣　極めて厳しい御指摘をいただいたと思っております。
　制度設計上、本来であれば、一対三の一の部分をお支払いいただかなければマルキンのお金は出ないというのが制度上の仕組みでありますけれども、今回は支払いの猶予をして、四分の三という数字にはなりますけれども、これを出させていただくということは、今までにない支援策であります。しかし、その分の、支払い猶予した分を払ったとみなして四分の四払うべきだという御指摘は、私もそういう意見を聞いたことは正直ありますので、私の胸にはとめさせていただきたいと思います。
　それから、早く払えというお話でありますけれども、これはやはり生産費の計算もありますし、地域マルキンのところもあれば全国マルキンのところもあり、それぞれの地域の事情がそれぞれあります。これは公金を、やはりＡＬＩＣのお金といえども、これは支出するわけでありますから、積算して、きちっとした根拠に基づいて数字を出さなければなりません。これはどんなに急いでもやはり二カ月はどうしてもかかります。
　そして、今度出すものが、三月のものが五月に出ますので、大体二カ月ありますけれども、これは東日本大震災のときから毎月出すということになっておりますので、生産者の方々からしてみれば、毎月毎月マルキンが発動されているというふうに受けとめていただけておりますので、できるだけ早くする努力はさせていただきたいと思いますが、生産者ベースでいうと、毎月マルキンも発動されているというふうに御理解をいただけるんじゃないかと思っております。
○田村（貴）委員　胸には届いたということであります。しかし、大臣なんですから、胸の中にしまっておくんじゃなくて、これはやはり実践に踏み出していただきたい。
　先ほどからずっと議論が続いています。経済がとまって、流通が途絶えているんですよ。農家の方は全然悪くない。だけれども、どうしようもないんですよ、売れないから、価格が下がっているから。だから、平時でない緊急時のそれに即した対応が必要だと言っているわけです。牛マルキン制度一つとっても、大幅にやはり制度を拡充すべきじゃないですか。そのことを要求しておきます。
　漁業も深刻であります。
　北海道、青森のホタテは輸出がストップしています。北海道のエビ、タコ、ナマコ、青森のサクラマス、岩手のドンコ、ケガニ、千葉のカジキ、対馬の養殖マグロ、アワビ、サザエ、アナゴ、愛媛、香川の養殖ダイ、沖縄のマグロと、いずれも価格が三割から七割下落し、また、市場でも値がつかない、航空便が欠航などの理由で休漁を余儀なくされているところもあります。大臣も先ほど、休漁の話を出されました。
　水産庁にお伺いします。
　魚価の下落に対する対策の中心に、漁業共済、積立ぷらすがあります。そもそも、漁業者のうち、漁業共済に加入している割合はどのくらいなんでしょうか。数字を示して教えてください。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　魚価の下落等により収入が一定以上減少した場合に収入補填を行うのが漁業収入安定対策事業、積立ぷらすでございますが、この加入率につきましては、平成三十年度におきまして、生産金額ベースで七四％でございます。
○田村（貴）委員　漁業者に占める割合を聞いているんですよ。金額ベースで七四％、ずっとこれしか言われないんですよね。そうすると、今漁業者がどういう窮状に置かれているかという実態がわからないじゃないですか。漁済がある、積立ぷらすがある、制度も拡充していると。だけれども、実態がわからないと、やはり制度というのはできてこないと思いますよ。
　漁に出ても燃料代にならないと、出漁を諦める漁業者も多いわけです。そうした漁業者の実態、どのぐらい把握されていますか。今、漁に出られない、そして、出ても魚が売れない、だから支援を求めておられる方が漁業者のどのぐらいおられて、そして漁済に入っておられない方はどのぐらいいるのか、これはちゃんと示していただかないと、実効ある政策、実効ある対策は確立できないんじゃないですか。
　その実態について把握されていますか、水産庁。
○山口政府参考人　今回のコロナウイルス感染症によりますことを含めまして、インバウンド需要や輸出が減少しているというお話につきましては、各地の漁業者の皆様、また漁業団体の方々からのお声を我々も伺っておるところでございます。
　数として幾つかということにつきましては、残念ながら承知しているところではございません。
○田村（貴）委員　そこで、大臣にやはり要請しますけれども、漁業者はこの積立ぷらす、漁済に入っていなかったら、あとはもう融資ぐらいしかないわけですよね。非常にやはり手だてが薄いと言わざるを得ない。そして、その実態についても、どのぐらいの方が漁済に入っているか自体についても、私たち、教えてもらえない。こういう実態ですよ。もっと把握すべきだと思います。
　そして、大臣、魚価の下落を補填するなどの直接の支援策、この際、やはり緊急時ですから、検討して取り組んでいくべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　魚価の下落分について支援するというのはなかなか、制度上、正直難しいです。物によって全く違う。
　例えば、私たちがふだんから食べているような大衆魚についてはほぼほぼ価格の変動は見られませんが、高級料亭等で使われるようなノドグロとか、大間のマグロとか、それとかウニとか、そういったものは本当に半額とか三分の一の値段でしか、豊洲ドットコムあたりでも流通しておりますけれども、売られているような状況でありますから、これについて何とか支援したいという気持ちは私自身も強く持っております。しかし、それをピンポイントでこの魚種だけやるということは正直厳しいというのが正直なところでございます。
　先ほどから、長官から答弁がありましたけれども、積立ぷらすに入っていない方もおられます。この実数を把握する努力はせねばならぬと私も思いますけれども、今入っていない方についても、ぜひ入っていただきたい。
　そして、もう一つ申し上げたいのは、持続化給付金については、漁業者の方々はこれも確実に対象となりますので、持続化給付金についても、浜の方々にちゃんと内容を説明して、しっかり申請をしていただいて、給付を受けられるような体制を整えていきたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　持続化給付金、当然であります。これは一回じゃなくて連続してやっていただくことも要請したいと思います。
　そして、大臣、直接のやはり支援が難しいと言うんですけれども、これはやっていますよ、外国では。その話をしたいと思うんですけれども。
　その前に、政府の一次補正の概算を見たときに、物すごい、私、違和感を感じたんです。なぜならば、これを見て初め説明を受けたときに、農水省の対策のトップは、農林水産物の販売促進、飲食業の需要喚起、そして一ページ目に、もう既に非難ごうごうの、ゴー・トゥー・キャンペーンによる需要喚起と書いてあるんですよ。そして二番目には事業継続と雇用維持がありますけれども、労働力の確保と融資などの資金繰り、先ほど述べたＡＬＩＣの事業であります。
　今最も必要とされているのは、生活となりわいを維持するための直接支援であると考えます。
　農水省の補正予算は五千四百四十八億円であります。一方、アメリカではどうでしょうか。国立国会図書館に調べていただきました。
　農家への直接支払いが一兆七千二百億円、五％の価格下落が生じた場合、損失額の八五％を補償する。そして、農畜産物の買上げ、出てきましたね、農畜産物の買上げ、配給に三千二百億円、野菜、果物、乳製品、食肉をそれぞれ百億円ずつ買い上げてフードバンクに供給する。さらに、主に穀物を対象とした価格暴落対策の財源を補充するために一兆五千億円。図書館で調べていただきました。さらに、低所得者、児童への食料支援、二兆六千八百億円を含めると、アメリカの農業、食料支援額は六兆二千億円にも達するんです。桁が違います。考えが違います。対策の中身が全然違います。
　緊密な関係のアメリカがこれだけの対策をやっているんだったら、日本でもやったらどうですか。できないわけないと思いますよ。緊急事態に何としても農家を救おうという構え、これがやはり感じられません。離農、失業者は出さない、そうおっしゃるんだったら、やはりこれだけの直接の支援をやっていかないと、これはもう大変な窮状に追い込まれてまいります。
　生産者への大規模な直払い、連続した農産物の買上げ、こうした対策をやはり二次補正も含めて打ち出すときに来ているのではないでしょうか。最後に大臣にこのことを質問しておきたいと思います。
○江藤国務大臣　今先生が、米国の分について六兆円というふうなお話だったんですけれども、これはフードスタンプの分も入れた数字ですよね。（田村（貴）委員「はい、説明しました」と呼ぶ）ですよね。ですから、いわゆるこの緊急対策の分は二兆三百三十億円と私は承知いたしております。
　米国と比べて日本の数字の面で競争するつもりはありませんけれども、米国の農業の総産出額は四十一兆六千億ということであると、この予算規模は、全体に見る割合は四・九％になります。一方、日本は総農業産出額が九兆一千億ですから、今回立ち上げた五千四百億余りの予算は六％に当たりますので、決して、アメリカの予算の規模に対して日本の内容が見劣りをするというものではないということは申し上げておきますが、ただ、内容について、直接支払い的なことを入れる、それからフードバンクへの供給等を入れるということについては、これはしっかり勉強しなきゃいけない部分もありますが、なかなか日本の場合とアメリカの場合と若干事情が違いまして、この内容についてはまた精査をさせていただきたいと思っております。
○田村（貴）委員　時間が来ました。
　きょうあすの生活に困っておられる生産者を今すぐ救済、支援すべき対策を急いで確立することを強く要求して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、新型コロナウイルス対策について質問をさせていただきます。
　まず、新型コロナウイルスによりお亡くなりになられた皆様にお悔やみを申し上げますとともに、現在も治療中の皆様、そしてさまざまな被害を受けておられる皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、医療関係者の皆様を始め、最前線で御活躍いただいている皆様に対しまして、心から感謝と敬意を申し上げます。
　連日、私のところにも、新型コロナウイルスで多大な影響を受けている方々から悲鳴のような声が届いております。緊急事態宣言後、自粛要請により百貨店や飲食店などが休業となり、農業、漁業者も大変な影響を受けておりますが、農林水産省として、新型コロナウイルスによる影響について、現状をどのように把握、認識されているのでしょうか。
○横山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員からも御指摘がございましたとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、いろいろな自粛でございますとか、あるいは学校の休業に伴って給食需要がないといったようなこともございます。また、観光客の方が来られないといったこと、そういったさまざまな要因から、例えば和牛や高級水産物等の価格の下落や取引の減少、卒業式やイベントの中止などによる生花の、花の需要の大幅な落ち込み、インバウンドの減少などによるイチゴ等の観光農園への来場者の激減等々といった事態が発生してございます。
　我々、日本政策金融公庫から、特に融資面での状況を逐次聴取させていただいておりますけれども、その中では、五月八日現在で千三百五十九の先から融資の申込みが寄せられているというふうに承知をしてございます。
○森（夏）委員　融資についてはちょっと質問はまだしていなかったんですけれども、資金繰りが困難となった事業者の方が大変多くおりまして、こういった方への支援策についても質問をさせていただきたいと思っております。
　雇用調整助成金の申請に関しては、提出書類が煩雑で大変評判が悪いですけれども、農林漁業者向けの支援において申請手続などのサポートはしっかりとできているのでしょうか。支援が必要な方が申請できるように、申請時のサポート体制というのは整っているのでしょうか。この支援策について教えてください。
○江藤国務大臣　確かに、公金を支出するわけでありますから、財政民主主義の原点にのっとって、しっかりとしたある程度の審査が必要なことは御理解をいただきたいと思います。
　しかし、農業者の中には大変高齢者の方々もおられますし、書類を見ただけで断念してしまう方もおられることを大変危惧いたしております。そういった方が、本来であれば持続化給付金の対象になるのに諦めてしまうようなことがないように、私としては、農政局の出先の方々にも、待っているのではなくて、こちらの方から、あなたもこういう対象になりますからこれで申し込んでくださいと、プッシュ型とは申しませんけれども、こちらの方から御案内するような形で持続化給付金については細かな説明をするようにという指示をいたしております。
　幸い、例えば三カ月中ということであれば非常に厳しいですけれども、期間としては一月十五日まで期間がありますので、早く手元に資金が欲しい方は急がれる必要がありますけれども、ある程度そうでもない、農業でも、例えば白菜とかキャベツなんかは逆に価格が上がって収益が上がった方もおられますし、先生がおっしゃったように、観光農園の方は非常に厳しいところもあるわけでありまして、そういう業態によってそれぞれ御判断をいただいて、しかし、本来資格がある方が受けられないことがないように、我々の組織はもちろんですけれども、農業団体やいろいろなあらゆる組織を駆使して周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　大臣、ありがとうございます。
　持続化給付金についてはしっかりと申請を受けられるように周知徹底をしていただけるということですので、支援が必要な方がしっかりと支援が受けられるように、サポートもしっかりとお願いをしたいと思っております。件数も大変多く、時間はかかると思いますけれども、一日も早く手元に届くようにしていただきたいと思います。
　連日、行き場をなくした多くの野菜や果物の廃棄処分が行われております。
　ある農家の方からお聞きをしましたが、タマネギを、ことし四千万円分の売上げを見込んで育ててきた二十町分を、全て廃棄処分をしないといけないそうです。保険を掛けておられたので約一千万円は入るようですが、三千万円の赤字となるようです。持続化給付金を申請して二百万円をもらっても全く足りないそうです。十数年前にも災害に遭い、五千万円の被害を受け、近年やっと立ち直ってきたところに、今回のコロナにより全て廃棄処分となる見込みのようです。
　厳しい状況にあっても、経営者の方は、自分のことではなく従業員の生活だけは何とかしてほしいとおっしゃられておりました。タマネギは土にすき込むそうですが、業者に引き取ってもらうものもあり、廃棄処分に処理費、搬入経費がかかります。
　出荷調整の必要性も理解はしておりますけれども、日本の食を支えてきてくださった農家の方々が借金を背負いながら大切につくってきたものを廃棄処分をする、本当につらいことだと思います。
　今、失業者がふえ、きょうあすの食事がままならない方もいらっしゃいます。特別定額給付金、十万円の支給も始まりましたが、まだまだ全国民の手元に届くまでには時間がかかります。給食食材に関してはフードバンクを利用するなどの支援策があると聞いておりますが、飲食店の休業により、需要減により野菜などの廃棄処分がふえておりますが、支援策はないのでしょうか。
　廃棄処分を減らす取組について伺います。
　価格は安くはなってしまいますが、食品ロスをしない、廃棄処分をしない方法として、国が安く買い取り、配送料を国が負担して、生活に困っている大学生や失業者に野菜や牛乳を届けることはできないのでしょうか。こん包作業や配送作業においても雇用が生まれると思いますが、食品ロスの観点からも農林水産省としてできることはないでしょうか。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、今回の新型コロナウイルスの感染症の影響で販売先がなくて未利用となった食品が生じているということでございますが、我々は食品ロス削減の観点から、フードバンクへの寄附などを通じまして食品としての有効活用がされるように取り組んでいるところでございます。
　具体的には、食品関連事業者で発生する未利用食品の情報を農林水産省の方で集約をいたしまして、全国で今約百三十ぐらいフードバンクがございますが、そこに情報提供を行っておりまして、具体的にしっかりそこで集約をしているところもあるところでございます。
　また、先生、今、買上げというのはなかなか難しゅうございますが、輸配送費につきましては、学校給食の休止に伴って発生した未利用食品につきましては、令和元年度予備費、今先生御指摘のとおり、支援しておりますが、それ以外の新型コロナウイルス感染症の影響で発生しました未利用食品につきましても、地方自治体が、地方創生臨時交付金、これは令和二年度の補正予算で措置されているものでございますが、この活用の際に、実施計画に定めた場合にはこれで支援することが可能となっているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　一生懸命育ててきたものを廃棄処分するというのは、お金の面だけでなく精神的にきついと思います。農家の方々の心が折れないように、これからも頑張れるように、国としてもできる限りの支援をお願いしたいと思っております。今の支援では全く足りておりません。実際に、大量の廃棄処分をしている一方で、きょうあすの食事に困っている人のもとに支援が届いておりません。ぜひ、さらなる支援をよろしくお願いいたします。
　先ほどお話もありましたけれども、給食に関して、「食べて応援学校給食キャンペーン」では、政府の負担で送料無料があったと思います。今、新型コロナウイルスの影響で廃棄処分を考えていたものをインターネットで割安で販売しているサイトをよく見かけます。買って食べて支援をする。買う側もお得に購入ができ、生産者も廃棄処分を避けることができるというので、よい取組かと思います。しかし、送料はかかります。
　今後、ネット販売についても送料の支援など行っていただきたいと思っております。また、ＳＮＳをうまく使うことのできない高齢者に対しての支援などは何か考えられているのでしょうか。ネット販売の促進について伺います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、今、新型コロナウイルスの影響を受けまして、さまざま在庫の滞留ですとか価格の低下、売上げの減少などが顕著な牛肉、花卉、果物、林水産物等につきまして、販売促進を支援することとしてございますけれども、その一環といたしまして、農林漁業団体ですとか個々の生産者が行いますネット販売での送料支援を行うということにしているところでございます。これまでそういうサイトをお持ちの方はなれていらっしゃると思うんですけれども、今御指摘があった高齢者のような方々、まだ経験されていない方々もいらっしゃるというふうに思います。
　今回の事業は、複数のインターネットサイトを束ねるプラットフォームをつくりまして、そこに登録すれば送料を支援するということで、生産側、消費側にも非常にメリットのある施策でございますが、その中にはＪＡグループですとか全漁連などが運営いたしますサイトも含まれる予定でございまして、そういうなじみのある団体に御相談いただくですとか、そういうプラットフォームのところに御相談いただく、また地方農政局の相談窓口等でも相談を受け付ける。そのようなことで、なれていない方々にもそういう機会を与えていきたいというふうに考えてございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、丁寧なサポートをしていただいて、少しでも廃棄処分を減らせるように、多くの農家の方々を助けられるように、取り組んでいただきたいと思います。
　青山委員からもお話がありましたけれども、今月を母の月とする取組、大変すばらしいと思います。五月十日が母の日だと荷物が集中しますので、配送業者の方が大変な負担であったと思います。
　私自身も、お花や和牛を、母の月ということで日付の指定をせずに母やおばに送りました。お花は、千葉県の農家さんで昨年の台風被害から何とか守り切って育ててこられたアジサイで、今回のコロナの影響で全てキャンセルになり、行き場をなくしたアジサイということで、少しでも応援になればとネットで購入させていただきました。和牛も、オリンピック需要にあわせてふだんより多く育てていた農家さんから、行き場をなくしたものを購入をいたしました。五月もまだ半月以上ありますので、農水省を挙げて母の月をＰＲしていただき、今後も日本のおいしいものを買って送っていただきたいと思っております。
　六月も父の月としてどんどんＰＲをしていただき、この行き場をなくした農水産物の販売促進に力を入れていただきたいと思っております。特に父の月は毎年忘れられがちで、私自身もことし知りましたが、父の日には黄色いバラや黄色いお花を贈るそうなのですが、どんどん発信をして皆さんにお花以外のものも贈っていただけるように、大臣も引き続きのＰＲをよろしくお願いいたします。
　次に、失業者の就職支援について大臣に伺います。
　新型コロナウイルスの影響により、長期休業中の方や失業者がふえ、生活に困っておられる方が大変ふえております。また、外国人技能実習生の来日ができておらず、人手不足の問題もあります。
　失業者に対して、農林水産分野への就職支援やマッチングについて、農林水産省としての取組を教えてください。
○江藤国務大臣　大変、特に東北の方に今産地がシフトしてきておりますので、東北の方に行きますと、特に野菜農家は規模の大きいところが多くて、そういうところであると大変マンパワーを使う、一時期に集中してマンパワーを使う。そして酪農の方も、今はもう外国人の技能実習生の力がなければ酪農経営も厳しいというのが現実です。それから、水産の現場も、特に水産加工場あたりは外国人の方々の就労状況が非常に多かった、そこでも大変困っているということであります。
　今回の補正で措置したのは、農業労働力確保緊急支援事業、これによってやらせていただきます。交通費、宿泊費、研修費、労賃等のかかり増し経費についても出させていただきますし、先ほど申しました水産分野につきましても、水産業労働力確保緊急支援事業、これがありますので、これによって、職を失った方、それから外国人労働者、そして、例えば私の田舎だと、高千穂あたりの旅館で働いている仲居さんとか、そういう方々は大変農業にも精通している方が多いので、そういう方々が非常に喜ばれておりますので、そういうマッチングでかかり増し経費等を見ることによって、そういう方々のウイン・ウインの関係、雇用する側も雇用される側も喜ばれるような体制を組む、その仲立ちをしっかりやらせていただきたいというふうに考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　失業して生活に困っておられる方、たくさんいらっしゃいますので、就職支援マッチングもぜひお願いいたします。
　時間となりましたので、最後に質問を準備しておりましたが、できませんでしたけれども、ゴー・トゥー・イート・キャンペーンについての質問を準備しておりました。このキャンペーンというのは、コロナウイルスが終息して、国民が外食しよう、観光しようという気持ちになったときの後押しにはなると思いますが、今困っている方々に一日でも早く支援を届けることが必要ですので、このキャンペーンを実施する前に多くの方々が廃業してしまわないように、全力を挙げて支援のほど、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○吉野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
令和二年五月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　安江　伸夫君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　石川　大我君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　河野　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　　外務副大臣　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　　防衛副大臣　　　山本ともひろ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　尾身　朝子君
　　　　　　　外務大臣政務官　　中谷　真一君
　　　　　　　外務大臣政務官　　中山　展宏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　宇山　秀樹君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　河津　邦彦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　齋田　伸一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　御巫　智洋君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　高橋　克彦君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局アフリカ
　　　　　　　部長　　　　　　　森　美樹夫君
　　　　　　　外務省経済局長　　山上　信吾君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　島田　和久君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　深澤　雅貴君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　村岡　　猛君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　菅原　隆拓君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○投資の促進及び保護に関する日本国とアラブ首
　長国連邦との間の協定の締結について承認を求
　めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○投資の促進及び保護に関する日本国とヨルダン
　・ハシェミット王国との間の協定の締結につい
　て承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南
　アジア諸国連合構成国の間の協定を改正する第
　一議定書の締結について承認を求めるの件（内
　閣提出、衆議院送付）
○投資の促進及び保護に関する日本国とモロッコ
　王国との間の協定の締結について承認を求める
　の件（内閣提出、衆議院送付）
○投資の相互促進及び相互保護に関する日本国政
　府とコートジボワール共和国政府との間の協定
　の締結について承認を求めるの件（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として安江伸夫君が選任されました。
　また、本日、福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として石川大我君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　投資の促進及び保護に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件外四件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房審議官宇山秀樹君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君）　投資の促進及び保護に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とヨルダン・ハシェミット王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定を改正する第一議定書の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とモロッコ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び投資の相互促進及び相互保護に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上五件を一括して議題といたします。
　五件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三宅伸吾君　おはようございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。自由民主党の三宅伸吾でございます。
　平成二十八年五月の政府投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランにおきまして、自由化型の協定を念頭に交渉を行うとございます。しかし、本日議題となっております四つの投資協定のうち、自由化型協定はコートジボワールとの協定のみでございます。保護型となりましたＵＡＥ、ヨルダン、モロッコの三か国について、保護型となった背景を外務省、説明を願います。
○政府参考人（高橋克彦君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございましたアラブ首長国連邦、ヨルダン及びモロッコとの投資協定交渉に当たりましては、自由化型となるよう交渉を努めました。しかしながら、先方はいずれも自由化型の協定を締結することを受け入れられないという立場を取っておりましたので、政府といたしましては、海外における我が国の投資財産を保護するという観点から、保護型の協定を早期に締結することが適当であるということを判断いたしまして、保護型という形にいたしました。
○三宅伸吾君　さて、外務省は、先月十日の衆議院外務委員会におきまして、ＡＳＥＡＮ諸国あるいはインドなど、医療体制が脆弱な途上国における新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、協力すると答弁をされておられます。
　報道によりますと、新興途上国で新型コロナウイルスの感染が急増しているそうでございます。新規感染者数は五月上旬に先進国を逆転し、五月八日には一日五万人を超えたそうでございます。脆弱な医療体制にもかかわらず、貧困層の不満を抑えるため経済再開を急いでおり、感染爆発の懸念が高まっているとの指摘もございます。
　そこで、河野防衛大臣にお聞きをいたします。
　我が国の自衛隊でございますけれども、ダイヤモンド・プリンセス号への対処では、一人の感染者も出さず、医療支援をしたと聞いております。クルーズ船に限らず、陸上自衛隊対特殊武器衛生隊など、自衛隊のこれまでの新型肺炎への対処活動を御説明いただけますか。
○国務大臣（河野太郎君）　自衛隊、コロナウイルスに関して最初の行動は、武漢からのチャーター便での帰国者、これに対するケアをするということで、看護官、チャーター便に同乗して武漢往復をいたしました。その後、ダイヤモンド・プリンセス号の事案が発生をいたしましたので、今委員がおっしゃいました対特殊武器衛生隊を始めとする衛生隊員を中心にこの事案に当たりました。
　非常に難しい状況でございましたので、厳格な防護のルールを定め、隊員全員にそれをしっかりと守らせたことが感染者が出なかった、四千九百人延べこのダイヤモンド・プリンセス号の関係の業務に当たりましたが、感染者が一人も出なかったということでございます。
　その後、成田、羽田あるいは関西国際空港での水際対策、ＰＣＲ検査の検体採取あるいはＰＣＲ検査待ちの方々の輸送の支援、それから最近では、このコロナウイルスの市中感染に関して様々な都道府県から防護のための教育の御要請をいただいております。そういうことに当たると同時に、生活支援、輸送支援、最初の一週間、自衛隊がお引受けをして、自治体の職員あるいは民間事業者の方と一緒に業務を行いながら、一週間でこの業務をしっかり手渡しできるように努めているところでございます。
　これからも、要請に応じて自衛隊、しっかりとこのコロナの感染拡大の防止に当たってまいりたいと思っているところでございます。
○三宅伸吾君　今の御説明は国内での話でございました。
　国際緊急援助隊の派遣に関する法律というのがございます。本年一月二十九日、参議院の予算委員会の質疑におきまして私が質問した法律でございますけれども、海外で大規模な災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合、当該国の政府又は国際機関の要請に応じ、政府は国際緊急援助隊を派遣できるとの内容の法律でございます。私の質問に対しまして、外務大臣は、この法律の言う災害に今回の新型コロナウイルスの感染拡大も含まれると考えておりますというふうに答弁をされました。
　そしてまた、この法律によりますと、国際緊急援助隊は、救助、医療、災害応急対策及び災害復旧のための活動ができるわけでございますけれども、特に必要があると認めるときは、部隊等につき協力を求めるため、防衛大臣と協議を行うという規定がございます。
　そこで、茂木外務大臣にお聞きをいたします。
　新型コロナウイルス感染症問題につき、海外より我が国の自衛隊に対し医療支援の要請があれば、どのように対応されますか。政府の基本的な姿勢をお聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　これまで人類は度々、ペストであったり、様々な感染症、これと闘ってきたわけであります。そういった意味で、今回の新型コロナウイルス対応、これは人類共通の課題でありまして、特に、例えば、じゃ、百年前のスペイン風邪のときと比べてグローバル化というのは圧倒的に今進んでいるわけでありまして、各国だけの対応でこれを終息させていくということは極めて困難でありまして、国際的な連携協力が今ほど必要なときはない、このように考えております。
　そんな中で、自衛隊に対しまして大規模災害等に基づきます医療支援の要請があった場合、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の第三条二項に基づきまして、外務大臣が特に必要があると認めるときに防衛大臣と協議を行うことになっております。
　現段階におきまして海外からそういった要請はありませんが、実際に要請があった場合には、被災国政府等からの要請の内容がどういうものであるかと、また、実際にどのような支援が日本として可能なのかと、自衛隊の国内待機態勢への影響がどうなっていくのかと、さらには、新型コロナウイルスへの感染リスク、こういった様々な点を総合的に判断していくことになると考えております。
○三宅伸吾君　今、外務大臣よりまだ海外より援助の要請は来ていないという御答弁ございましたけれども、河野防衛大臣、準備の方はいかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　特に要請もございませんので、準備もしておりません。
○三宅伸吾君　次に、新型肺炎と外交安保についてお聞きいたしたいと思います。
　台湾でございますけれども、感染防止に成功した地域として知られます。台湾元首相の謝長廷氏によりますと、謝氏はこのように述べております。自由民主主義社会の防疫は、強制手段が取れる独裁国家より効率が悪いという見方があると。だが、台湾の事例は、自由民主国家でも国民の協力と理解を得ながら十分に封じ込めることができることを証明していると、このように謝氏は述べております。世論調査を見ますと、八〇％の人が蔡英文政権の対策に満足と答えております。
　そこで、茂木外務大臣にお聞きしたいと思いますけれども、新型コロナウイルス発生地である中国には百万人の台湾人がいるとも言われております。初期段階で正確な感染情報を入手したとか、中国政府の発表を台湾の人々はそもそも余り信じていないとか、また官民のデジタル対応が進んでいるとか、様々な要因が報じられております。
　台湾の取組につき、外務省はどのような情報を得ているのか、そして分析をされているのか、お聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、数字の上で見ましても、台湾の感染者、そして死亡者は極めて少ない、こんなふうに思っております。
　五月十一日時点で、台湾におけます新型コロナウイルスの感染者数、全体で四百四十人であります。死亡者は七名にとどまっている。そして、感染者の八五％は海外での感染と。国内で広がるというよりも海外からの移入と、これが八五％ということでありまして、最近二十九日連続で台湾域内の新規感染者、確認をされていないということでありまして、これは間違いなく大きな成果を上げているということなんだと思います。
　そして、その背景には、台湾が感染地域からの入域制限、いち早く実施をした。また、最新の情報技術、ＩＴ技術を使ったりして、それが、何というか、薬局とつながったり様々な形での個々人の購買情報というのを入手する。こういった技術を使いながら、また、マスクも国が買い上げて供給すると。こういう形を取ることによりまして、マスクの安定供給、これも確保する等々の措置を実施してきたと考えております。
　こうした台湾の対応、感染の拡大防止を図る観点から参考になると思っておりますし、恐らくこの新型コロナウイルス、同じものかどうかは別にして、また到来する危険性というのはあるんだと思います。また、そう思っていなけりゃいけない。そういうときに備えても、台湾の教訓であったりとか様々な知見というのは、今後、国際社会で共有してしっかりと今後の対応に役立てていくべきものだと、このように考えております。
○三宅伸吾君　台湾は、イスラエルなどと並んで厳しい安全保障環境にあると言われております。そうした厳しい環境が今回の新型肺炎封じ込めに、危機意識が、日常の危機意識が奏功したのではないかという見方もございますけれども、河野防衛大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（河野太郎君）　台湾について申し上げれば、蔡英文総統は、台湾の成功の要因として、医療従事者、民間、当局及び社会全体の努力が組み合わさったこと、あるいは二〇〇三年のＳＡＲＳの教訓が、早い段階で台湾の当局及び人々を高い警戒態勢に置く、そういうことにつながったというふうにおっしゃっていると承知しております。
○三宅伸吾君　今、マスクが、日本だけではなく、足りなくなっているそうでございます。
　次に、中国のマスク外交といいますか、そしてまた健康シルクロードづくりについてお聞きしたいと思います。
　中国政府は、イタリアに大量のマスクを送ったそうでございます。感染症で遅延ぎみの一帯一路構想に続いて、健康シルクロードづくりを標榜し始めたとも聞いております。
　また、フィナンシャル・タイムズ紙によりますと、このように同紙は報じております。西側諸国がコロナ対策に追われている今を好機とばかりに、習近平国家主席は各国が領有権を主張する南シナ海の島々への実効支配を強め、香港では民主化を求める指導者たちを逮捕し、台湾には脅しを掛けている。さらに、コロナ対策に苦闘する国々に支援を提供し、ソフトパワーの強化も図っているとフィナンシャル・タイムズは報じております。
　茂木外務大臣にお聞きしたいと思います。
　中国から燎原の火のごとく世界に広がった新型コロナウイルス感染症による生命と経済への危機でございます。この事態は、日本外交、世界における我が国のプレゼンスにどのような影響を与えるとお考えですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど申し上げたように、この新型コロナに打ちかっていく上では、国際連携、国際協調というのは極めて重要だと思っております。しかし、その様々な支援外交を展開する、これは日本も行っていきますが、重要なことでありますが、それがポストコロナの国際秩序において自分の影響力を強めようと、こういう下に行われているということについてはよく注視をしながら見ていかなければいけないと、こんなふうに思っておりまして、新型コロナウイルス感染症、極めて短期間のうちに世界中に蔓延して、多くの死者が発生し、経済にも甚大な影響が及ぶなどの様々な影響が出ているわけでありまして、今回の事態、誰が勝者とか誰が敗者と、こういう問題ではないんだと思っておりまして、大切なのは、感染症の拡大は一か国だけでは効果的に対応することができない課題であって、今回の事態は国際社会における協調と連携の必要性、重要性、これを改めて認識させる機会になっている、こんなふうに考えているところであります。
　感染の更なる拡大を防ぐためには、各国の取組のみならず、保健医療体制が脆弱な途上国への支援が重要でありまして、日本として、二国間協力に加えまして技術支援、そしてまた物資支援等を実施している国際機関等を支援するなど、Ｇ７を含みます関係国とも連携して、コロナとの闘いの先頭に立って取り組んでいきたいと思っております。
　また、今般の事態を受けまして、感染症への効果的な対応のためには、各国が持っている情報、教訓、知見、これを自由、透明、迅速な形で共有して国際的な公衆衛生対策を進めることが重要であることが確認されたと考えております。そのような観点から、今回の対応が適切なものであったのか、今後しかるべきタイミングで検証作業が行われていく必要がありまして、その中で我が国としても主導的な役割を果たしていきたいと思っております。
　今後、コロナ終息、そういったものを見据えて各国がどのような新しい社会、そしてライフスタイルをつくっていくかと。恐らくテレワークとかが進んでより自由な働き方というものが生まれてくると。Ｅコマース、遠隔医療、遠隔教育、こういったリモート型のサービス提供、いわゆるデジタルトランスフォーメーションというのを進めていかなけりゃならない。そういう新しい社会のモデル、こういったものも日本として世界に提示をしていくと、こういった外交も進めてまいりたいと考えております。
○三宅伸吾君　火事場泥棒という言葉がございますけれども、やっぱりこういう危機のときには国家の品格というものが問われているんだろうと私は思います。
　河野防衛大臣にお聞きしたいと思いますけれども、新型コロナウイルス感染症、人類の大きな脅威となったわけでございますし、海外では軍関係者の感染も起きました。日本の安全保障環境にどのようなインパクトを、そしてまた日本の自衛隊にどのような影響を今回の感染症は与えたのか、これから与えていくと思われていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　こういうコロナウイルスが蔓延する中においても、中国は対領空侵犯措置が必要な航空機の運航を繰り返し行っております。また、尖閣諸島の周辺の接続水域あるいは領海への侵入を繰り返している、そういう状況がございます。そういう中で、自衛隊として、コロナウイルスの感染防止に力を入れながらも、警戒監視、万全の体制を取っていきたいというふうに考えているところでございます。また、自衛隊としても、こうした感染症に対応する能力の向上を不断に努めていきたいと考えているところでございます。
○三宅伸吾君　我が国も自由で民主主義の国でございます。様々な評価がございますけれども、死亡者数を見ると、我が国のコロナ、新型肺炎対策はまずまずうまくいっているという評価もできるんだろうと私は思っております。自由で民主主義の国でも、国民の協力と理解を得ながら、官民合わせて、一致団結し、この国難を乗り切り、日本のすばらしさを更に発展させたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○白眞勲君　おはようございます。立憲・国民．新緑風会・社民の白眞勲でございます。
　まず、中東派遣の関係で、今回護衛艦がもう出発したわけでございますが、ここで防衛大臣にお聞きいたします。
　このコロナの関係で、今回、護衛艦の乗組員たち、ほぼほぼ陸地を踏めない勤務になりそうだという報道があるんですけれども、この件についてちょっと御説明いただければ有り難いと思っています。
○国務大臣（河野太郎君）　中東地域でも新型コロナウイルスがかなり広がっております。海賊対処の基地にしておりますジブチにおいては既に一千人を超える感染者が出ているわけで、現在ジブチに入国をすることができないという状況でございます。他方、ジブチでは、岸壁に上陸をして、ほかと接触をしない範囲で運動ができるようになる、そういうこともございます。港によっては、他者と接触をせず走り回るということが認められている港、あるいは上陸できない港というものもございます。
　そういう意味で、なかなかこれまでのように寄港するたびに上陸をして休養を取るということができない中で、フラストレーションがたまりかねないという状況は以前より高いというふうに思っております。そういう中で、隊員の心身をリフレッシュさせるためにも、様々、ＤＶＤを追加したり、ボードゲームやバーベキューのセットを追加したり、あるいはＷｉＦｉを増設をするなど、隊員がリフレッシュできるような環境を少しずつ整えていきたいというふうに考えているところでございます。
○白眞勲君　私もこういう経験ってないんですけど、半年間ですよね、日本を出航してまた戻ってくるまで。その間、ほとんど陸地は踏めない、まあ岸壁では少し運動もできそうだということですけれども。本当、今、防衛大臣、フラストレーションもということをおっしゃっていましたけど、息抜きができないと、狭い艦内でほぼほぼずっととどめ置かれるというのは、これ隊員にとってみても大変なストレスであると。単に中にいるだけではなくて、当然任務をこなさなきゃいけないわけですから、そのストレスたるや、また我々の想像を絶するものがあるんではないだろうかとも思っているわけでして、そうだったらもう行かなきゃいいじゃないかと私なんかは思うんですが、そうもいかないだろうということであるならば、せめて、今回、派遣期間を少し短めにする、半分にするとかですね、そういったことも柔軟に少し考えてみてもいいんではないのかなというふうにも私は思うんですね。どうしても六か月行かなきゃいけないということであるなら、まあもちろん自衛隊の、自衛艦の運用の問題もあるのは分かるんですけれども、今回は少し短めにしていこうじゃないかということも、防衛大臣のお考え、その辺りどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　海上自衛隊などとも様々話をしておりますが、現時点ではこれまでどおりの日程で業務をこなすことができるというふうに考えているところでございます。
○白眞勲君　まあでも、実際にやってみないと分からないところもあるわけですから、その辺りは今後は少し柔軟にもう少し検討してもいいんではないのかなというふうに思うんですけど、その辺についてはどうでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　必要があれば、必要に応じ適切に対応していきたいと思います。
○白眞勲君　続きまして、例のイージス・アショアの件についてちょっとお聞きしたいんですけれども、報道ではこの新屋の候補地を断念したと報じられていたわけですけれども、大臣はフェイクだというふうにおっしゃっているわけで、大臣、この件についてメディアに対して、まだ決めていないのに決め付けていると、相当お怒りの御様子なんですけれども。ただ、在京各紙、ＮＨＫが全てそういう報道をしているということは、逆に今度、メディアが問題ではなくて、政府のどこかでそういうことを流している人がいるということが問題なんじゃないのかなと、私はそういうふうにも思っているんですね。そういうふうに私も国民は受け取っているんではないかと思うんですけれども。
　何か怒っている矛先違うような感じするんですけれども、その辺りは防衛大臣、どういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　フェイクニュースはフェイクニュースでございます。
○白眞勲君　フェイクニュースはフェイクニュースだということですけれども、じゃ、一つお聞きしたいんですけれども、佐竹秋田県知事の記者会見が五月七日の午前十時頃で、その折、知事は、この報道が出た以降、政府からの連絡は全くない、当事者に、我々に何も情報がないから困るというコメントを出しているんですが、これ、防衛省にお聞きしますけれども、これ、読売新聞にこの報道が出たのが前の日の五月の六日、記者会見の前の日のね、ＮＨＫもその日には出ているわけで、さらには、記事の中に複数の政府関係者という言葉も出ていると。
　秋田県側からは、防衛省には問合せしたが、まだそういう決定はしていないと言われたとのことですが、この間、防衛省は秋田県には連絡はしていなかったということなんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　五月六日の報道を受けて秋田県の事務方から問合せがありましたので、新屋演習場への配備を断念したとの事実はない旨回答しております。
○白眞勲君　逆に、防衛省側から、出た後には秋田県に対して何らかのアクションというのはなかったという、又は問合せが来たから話したという形なんですかね。もう一回、その辺はどうなんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　特に何も方針を固めたということはございません。そういう報道を受けて秋田県が問合せをしてこられたので、その旨回答したわけでございます。
○白眞勲君　ただ、こういう報道があったにもかかわらず、秋田県に防衛省側から連絡はしないで、秋田県側から連絡が来たにしても、防衛省側から、問合せがあったから答えるということではなくて、もう少しこの辺はこちらから積極的に説明する必要があったんではないかというふうに私は思うんですね。
　知事が、今申し上げましたように、この報道が出た以降、政府から全く連絡がないとか、当事者に、我々に何も情報がないから困るというコメントも出しているわけでして、そういう知事が不満を表明するような事態になったこと自体が私は問題だと思うんですね。それでなくても、このイージス・アショアに対する秋田県民の今までの防衛省に対する不信感、これ、より丁寧にやっぱり県民に説明するというスタンスが少し足りないではないかという私は問題意識を持っているんですけれども。
　大臣は、フェイクだとして、メディアが謝れと言う前に、複数のメディアから報道が出ているにもかかわらず、秋田県知事に対してこの件に関連して何か防衛省側から連絡をしてもよかったんではないかなというふうに思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　繰り返しになりますが、秋田県から問合せがございましたので、そのような事実はないということを答えております。
○白眞勲君　ですから、私と何か言いたいことがちょっとちぐはぐなんですけれども。
　私は、大臣は秋田を訪問するというふうにしていますよね、なかなかこの新型コロナの影響で訪問できないでいるわけですけれども。こういうときに、やっぱりせめて佐竹知事に電話をしたらと私は逆に思うんですよ、こういうときだからこそね。だから、そうやって少しでも一つ一つやっぱり信頼関係を醸成する必要性があるんではないんだろうかなというふうにも思っているんですね。
　先ほど申し上げましたけど、そうでなくても防衛省に対する不信感が県民の間に広がっているわけですから、やっぱりこういうときにも防衛省側から誠意を持った対応というのがとても私は必要なのではないんだろうかな、この積み重ねが信頼感を生むというふうに思っているんですよ。
　ですから、そういった面で、やはり防衛大臣の方からせめて電話ぐらいしてもいいのではないのかなというふうに思うんですけれども、その辺については防衛省としてはどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　防衛省として、フェイクニュースにはフェイクニュースだときっちりと申し上げるということで対応してまいります。
○白眞勲君　いや、私が申し上げているのは、フェイクニュースだというのは新聞社とかメディアに対して言っているのであって、私が申し上げているのは、こういったものはフェイクニュースなんですということを佐竹知事にきちっと電話で言ってもいいのではないんだろうかということを私は申し上げているんですよ。そこの部分について、そういう信頼感を一つ一つやはり積み重ねていくことが必要なのではないかということに対してどういうふうに思うのかということを聞いているんですよ。
○国務大臣（河野太郎君）　当然に、フェイクニュースが流れるということは、秋田県の事務方も理解をされているというふうに思っております。そういう問合せに対してはしっかりとお答えをしていきたいと思っております。
○白眞勲君　いや、ですから、問合せに対してしっかりとお答えをしたいのではなくて、こういうときにやはりきちっと、フェイクニュースなんです、これはということを佐竹知事に言うことが重要なんじゃないかなということを言っているんですよ。
　でも、大臣のスタンスはそうじゃなくて、お問合せがあったら答えますということでは、なかなか私は秋田県と信頼関係つくれないのではないのかなというふうに思うんですけれども、その辺についてはどうなんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　メディアに対する不信感が広がったのではないかと思います。
○白眞勲君　いや、だから、メディアに対する不信感が、誰が広がったんですか、どこで広がっているんですか、じゃ、聞きますけれども。
○国務大臣（河野太郎君）　世の中に対してメディアが流すニュースは、必ずしも真実だけではないということが伝わっていると思います。
○白眞勲君　じゃ、秋田県の佐竹知事は何でこういうふうに怒ったんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　知事にお尋ねいただきたいと思います。
○白眞勲君　いや、分かりました。
　それではもう一つ、山本防衛副大臣の公費によるホテル宿泊についてお聞きしたいと思います。
　三月二十六日の外交防衛委員会において、山本防衛副大臣の公費によるホテル宿泊費用の返納方法について、副大臣を退任した場合にどのような対応を取るのか、退任した後どのように返納方法について検討結果を公表するのかとの私の質問に対し、山本防衛副大臣からは明確な答弁が示されないで、理事会協議事項とされています。
　本件について、改めて山本防衛副大臣に説明を求めたいと思います。