Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○葉梨国務大臣　昭和六十二年度におきまして、公共事業等につき、さらに国庫補助負担率の引き下げが行われることとなったわけでございますが、これは、急激な円高の進展等経済情勢が激変する中で、公共投資の拡大による内需の振興を図ることが重大な政策課題となっていたことと、一方、国の財政再建路線は引き続きこれを堅持しなければならない。一般歳出の総額を前年度以下に抑制する方針のもとで、建設国債の増発を避けて公共事業の事業量を確保する必要があるという政府全体としての苦しい事情がございまして、財政投融資、民間活力の活用等、各般の工夫を凝らした上で、さらにただいま先生もお触れになりましたように、緊急避難的に、ほぼ公共事業に限って補助負担率の引き下げを行うこととしたわけでございます。
　補助負担率の引き下げによります国費減少相当額は地方債で補てんをいたしまして、その元利償還費を全額地方交付税で財源措置するとともに、この交付税措置に必要な原資につきましては国が将来全額負担する措置を講ずることとしておるわけでございます。こういうようなことによりまして、地方財政に実質的な負担増が生じないよう手厚い地方財源措置を講じていることから、自治省といたしましては、大変苦しい選択ではございましたけれども、やむを得ず受け入れた次第でございます。「国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じない」といたしました昨年度の覚書の趣旨に実質的に背くことにはならないよう最善の努力を払ったつもりでありますので、御理解いただきたいと思う次第でございます。
○経塚委員　それは大臣、御答弁になりませんよ。そんなことを言うとったら、また六十三年度の予算編成のときも同じ事情が出てきますよ。これはもう、あなた、一度ならず二度、それで三度ということになってくるわけですよ。
　それで、公共事業云々とおっしゃいましたけれども、六十二年度は義務教育費、養護学校教育費国庫負担の削減もそうでしょう、三百七十億、これも削減でしょう。自治省は人がいいというのか、緊急避難だ、緊急避難だと言って、それでだんだん地方の方へ、地方の方へツケを回してきよったら、たまったものやおまへんで。国と地方の信頼関係にかかわるという批判が出るのは当然でしょう。これは、自治大臣のお耳に入っているはずですよ。それで、あの当時新聞に一斉に報道されましたのは、三年間、当分の間は国と地方の財政関係の根本的な変更にかかわるようなことは絶対受け入れぬといって、自治大臣の姿勢も報道されていたはずなんですよ。それで、土壇場になってこれはひっくり返るわけでしょう。そんなもの、あなた、信用ならしまへんで、地方から見たら。何と言おうとこれは弁解の余地はないですよ。
　それで、ちょっとお尋ねしますが、その国と地方の財政関係を根本的に変更するというのは、地方へのツケ回しの額が一体どれくらいまで許容されるのか、それをちょっと教えてください。
○矢野政府委員　昭和六十一年度の補助率の暫定措置が決まりました場合の国、地方間の負担関係を基本的には変更しない、これはこういった国庫補助負担率の引き下げは行わない、こういう趣旨であるということを国会でも御答弁を申し上げたわけでございます。そういう中で六十二年度の問題が起きました。
　今御質問のありましたような、一体何が限度かという点につきましては、先ほど申し上げましたように、これはあくまでもそういう補助率のカットをやらないという意味に尽きるわけでございますから、それはそういうぐあいに御理解いただきたいと思いますが、大臣がお答え申し上げましたのは、結局政府としてそういう結論に達した、その点について、これは政府として御答弁を申し上げたわけでございます。
　実際問題としては、委員よくいきさつも御承知と思いますけれども、昨年の秋以降国の財政当局から、前年度の覚書というものがあるにもかかわらず、さらに経常経費、これは国民健康保険国庫負担金等を中心とするものでございますが、経常経費並びに公共事業費について、当初公共事業費の方は五千六百億円と非常に膨大な国の負担を下げて地方負担をふやしたい、それは内需拡大のために、しかも建設地方債の増発ができない、そういう事情だから何とかお願いしたい、こういう打診がございました。しかし、自治省としてはそういったものには応じられないということは極めて強く反対をしたわけでございます。いろいろな紆余曲折を経て、最終的に予算編成のぎりぎりになって、大臣も申し上げましたような財政措置を実質的に六十二年度の場合よりもさらに進めて、起債で一たんは立てかえるけれども、交付団体分については個別にも総額についても全額国が別に負担をする一交付税にその分を上乗せする、こういうことで実質的な意味での国、地方間の負担関係を基本的に変更したことにならないという、辛うじて、極めて苦しい説明と思いますけれども、そういうことで、私どもとしては最終的にやむを得ないということで受け入れた、こういうことでございます。そういう意味では、国と地方との間の補助負担の関係の変更ということを国の財政の都合で行われてはならない、そういう考え方は自治省として変わっていないところでございます。
○経塚委員　それは大変正直で結構と言いたいところでありますが、しかしその論理がまかり通るなら、もう地方行政委員会で財政局長がどんな御返事なされようと、自治大臣がどんなお約束をされようと、政府の方針だということになってくれば、この委員会での御答弁が全部覆ることになるのです。そうしたら、我々は一体何を信用して論議を展開すればいいのかということになりますね。ここで、絶対に後へ引きません、何と言おうと国庫負担率のこれ以上の引き下げは、これは結局は国と地方の財政関係の変更になるわけであります、こういうことはわかっておって、そしてこの場へ出てきますと政府の方針でありましてと、それで地方債で、交付税で手当てをするからというようなことをおっしゃいましても、交付税は、自治省もはっきりおっしゃっておりますように、形を変えたもので、いわば地方の財源でありますから。自治省自身がおっしゃっておるわけですから。何が悲しくて国のツケ回しを地方の財源で、タコが我が足を食うようなことをいつまでもさせられなきゃならぬのかということになるのですよ。
　それは財政局長としては政府委員でありますから、そんな答弁をせざるを得ぬということはよくわかりますけれども、私はさっきも言いましたように、そんな答弁を繰り返されておったのでは、もうどんな御答弁をいただいたかてこれは信用ならぬですよ。そうしたら、政府の答弁として聞かなきゃならぬということになれば、総理大臣にその都度御出席をいただいて、政府の方針として変わりはないのかということを確かめないと信用ならぬということになりますよ。私の言っておることは無理ですか。一つも無理はおまへんで。これは筋が通っておると思うのですよ。来年度のこともありますけれども、これは絶対に受け入れるべきではないのはもとより、撤回させるべきです。
　もう一つお尋ねしますが、新聞の報道を読みますと、八月十八日ですか、今度は国保財政の軽減で厚生省懇が検討、都道府県の財源導入を図る、こういうことが報道されておりますが、結局医療費の一部を都道府県に負担をさせようという、かねがね報道されておることがいよいよ本格化するという状況になってきておるわけでありますが、これについての自治省の見解はどうなんですか。
○葉梨国務大臣　これは昨年の暮れの予算編成の際にも問題になったわけでございます。自治省といたしましては強く反対をいたしまして、その結果大蔵大臣、厚生大臣、自治大臣で国保問題懇談会というものをつくって健康保険制度の抜本改正について検討を進めよう、こういうことでまとめたわけでございます。自治省といたしましては、国民健康保険につきまして医療費の国庫負担の一部を地方に負担させるということはすべきではないと考えている次第でございます。
　その理由は幾つかございますが、まず国民健康保険制度は国民皆保険の一環として国の制度として設けられたものでございますので、地方負担の導入は国保行政に対します国の責任を地方に転嫁するものであるということでございます。
　次に、国民健康保険も他の医療保険と同じように、国費と保険料及び事業主負担によって支えられるべきものでございますが、国民健康保険の被保険者に対してのみ地域の住民の税金を支出するということは、住民相互間の負担の公平を欠くことになるわけでございます。
　いずれにいたしましても、市町村国保の安定を図るためには、医療保険制度全般の中で広い視野から改善方策を検討すべきでございまして、そのような十分な検討を経ないで、単に地方に経費の一部を負担させるような制度の根幹にかかわる重大な変更が行われるようなことがあってはならないと自治省としては考えている次第でございます。
○経塚委員　医療保険制度全般の見直しということにつきましては、私どもはいろいろ論のあるところであります。ただ、今自治大臣がお答えになりましたね、医療費の一部を都道府県に負担させることについては自治省としては反対である、これは明確に御答弁いただいたわけであります。しかし、これもどこまでその筋を通していただけるのか。前科といったらちょっと言い過ぎですが、これは前歴があるのです、児童扶養手当、特別児童扶養手当のときも。これも言ってみますと、都道府県に負担させるようなことは自治省としては絶対反対だと言って、当時の自治大臣も答えはったわけです。この後がらがらと崩れてしまった。それで、これは二割負担でしょう。これは最後まで節を曲げずに筋を通しはりますか、どうですか。
○葉梨国務大臣　国民健康保険制度は国民の皆様が加入している中で一番大きな保険制度でございまして、医療保険制度の根幹をなすものでございまして、これにつきまして、この財政運営についてもいささかも揺るぎがないように制度がこれからも国民生活がある限り続いていく、健全に運営されていくということは、国民にとりまして非常に重大な課題であると思います。
　そういう意味におきまして、負担を求められました負担の額の大きさもさることながら、制度自体の重要性にかんがみまして、自治省といたしましては、先ほど申し上げましたような各省と協議を進めて制度の健全な運営ができるようなあり方を徹底的に追求していきたいと考えているところでございます。
○経塚委員　ちょっとくどいようでありますが、それでは、医療保険制度全般の見直しの中であれば都道府県の医療費の一部負担も了承することもある、こう解釈できるのですが、その点はどうなんですか。
○矢野政府委員　昨年、自治省としては強く反対をいたしました。しかし、自治省としては、国民健康保険制度そのものの今の運営実態から見て、これは市町村にとってやはり大変難しい事態になっておる。そういう観点から、医療保険制度全体の中で見直しをするための懇談会をつくって、その中で十分議論をして答えを出していくことは必要だ、こういうぐあいに考えて、現在覚書を結び、既に懇談会ができて、その中で議論をされておるということであります。
　したがいまして、その懇談会の中での議論というのは、あくまでも国の負担を減らして地方の負担に振りかえるというような形での議論であってはならない、あるべきではないと私どももちろん考えております。あくまでもこれは懇談会の中で御議論をなさるわけでございますから、自治省が一々そこに行ってあれこれと口を差し挟むという立場ではございませんけれども、自治省としては、少なくともこの国保制度の本質から考えてみて、これに都道府県費を導入する、それによって事を解決するというようなものではないのではないか。やはり国民健康保険制度につきましてはその負担が非常に大きいということから、既に老人保健制度ができ、さらに退職者医療制度ができ、しかし、なおそれ以外の部分については医療費に対して国保税の負担が非常に重くなりつつある、そういう実態から何らかの方策を考えなければならない。そういう意味で、医療保険制度全体の中で考える必要があるということで懇談会を設けた、こういうことでございますので、国庫負担そのものを減らして都道府県負担に振りかえるということについては自治省の考えはどうかと聞かれれば、それはそういうことはあるべきではない、こういう考え方でございます。
○経塚委員　次の問題、ちょっとお尋ねしたいのですが、今回この売上税廃案による交付税のいわゆる減収分でありますが、二千二百六億円、六十一年度の交付税の精算額を充当しておるわけでありますが、これは一体売上税法案廃案の憂き目に遭った責任は国と地方とどっちになるわけですか。
○矢野政府委員　売上税については、税制の抜本改革の一環といたしまして所得減税、法人減税、これに伴うところの財源確保策の一つとして当初提案されたわけでございますし、また、それに伴って地方税あるいは地方交付税に対する影響というものに対する措置を講ずるために譲与税あるいは交付税の対象税目、こうしたわけでございます。これは政府としてそのような提案を行ったわけでございます。もちろん地方団体も減税に対する財源確保策については必ず間違いなく講じてほしいという強い要望がございました。その点を踏まえて私どもとしては当初提案をしたわけでございますが、御承知のような経緯を経て廃案となったわけで、この点につきましては我々としては大変残念ではございますが、しかし、これは国会の御決議をいただけなかったわけでございますから、やむを得ないと考えておるわけでございます。
　その点について地方の責任あるいは国の責任ということを端的に聞かれましても、それがどういう責任関係にあるのかということはなかなか答えにくいと思うのでございますが、私どもとしては、それを提案したことによって地方団体にそういう財源方策を示した、それができなかったということについてはまことに心苦しい、こう考えております。したがいまして、改めて見直した上で必要な財源措置を講ずるための案を今回の臨時国会におきまして御提案し、御審議をお願いをしておるわけでございます。
○経塚委員　私が聞いていますのは、ここは大事なところなんです、国庫負担金、補助金のカットの問題とあわせて。これは廃案になった責任、地方に何も責任はありませんよ。国の責任なら全額国の責任でこれは負担すべきなんですよ。地方交付税といったら地方の財源なんですから。何で公約違反に基づく、国民から批判を受けて廃案になったもののしりぬぐいを地方交付税で見なければならぬのですか。だから私は、国庫負担金、補助金のカットの問題も触れてきましたけれども、一体自治省というのはどんな立場に立っているのか、実はその姿勢、事の本質をたださざるを得ないわけですよ、こうなってきますと。こんなものまで、六十一年度の地方の財源である地方交付税でもって売上税あるいは売上税関連の法案の廃案に伴う歳入の欠陥を地方に負担させるというのは、これはもってのほかだと思うのですよ。これは歳入欠陥三百九十余億もそうでありますが、その点は一体どう考えているのですか。これは当然国の責任において負担すべきだ、地方交付税などこれに充てるべきではない、地方交付税の精算額はもっとほかに充てるところがあると要求されたのですか。その点はどうなんですか。
○矢野政府委員　今回の税制改革の見直しに伴って交付税上の財源補てん策を講ずるに当たりましては、私どもいろいろ議論もし、考えたところでございます。
　一つは、当初における減税、これに対する措置というものもございました。当初におきまして、交付税上やはり所得税の減税先行によりましてそれだけ交付税に穴があいたわけでございますので、初年度不足になることになったわけでございます。こういった点は特例加算ということで確保したわけでございます。それはまた今回の御提案申し上げておりますところの交付税の減収補てんの中にももちろん含まれておるわけでございます。しかし、売上税につきましては、これが減税のための財源確保策として提案され、所得税等の減収が地方の交付税に及ぶということから、その二〇％、これを交付税の対象税目にするということにしたわけでございますが、そのもとが実現をできなかったということになったわけでございまして、率直に申しまして六十一年度交付税の精算増、これは御指摘のとおりもちろん地方団体の財源としての交付税でございますけれも、しかし、売上税の今回不提出に伴いまして国として特にこれにかわるべき新しい税源というものを現在の段階で提案をしておるわけではございません。そういう観点から見れば、本年度の当面の措置として地方交付税のたまたま生じるこういった精算分を充てることによって確保するということは、これは地方団体の財政運営の本年度の安定を求めるために必要だ、このように考えたわけでございます。
　もとより、これはそのままにしておけば六十三年度の交付税に加算されるということでございますけれども、現在そういった財源があるということから、とりあえず目の前で最も必要な、そのことにこれを使う、そして六十三年度においてこの点がまた地方財政の関係、状況がどのようになるかわかりませんけれども、六十三年度においてまた措置が必要となれば必要な措置を講じていく、こういう考え方で五千七百億円余の中の二千二百六億円を今回売上税の穴埋めに充てるということにしたわけでございます。
○経塚委員　それは本末転倒の措置ですね。もっとほかに地方交付税を充当しなければならぬような事業がどんどんあるわけでしょう、単独事業も地財計画に比べまして決算が随分おくれておりますから。
　建設省、お見えになっていますか。ちょっとお尋ねしますが、公共下水道の行政人口に対する処理人口の割合ですが、これは五十年二二・八％、六十年はたしか四八・四％というふうに聞いているわけですけれども、これは大体七〇％に達するのは何年度ぐらいの予定とお考えになっているのですか。
○斉藤説明員　お答えいたします。
　私どもの持っております長期計画の中では、およそ十五年先、つまり二十一世紀初頭には七〇％に到達するというふうに想定しております。
○経塚委員　これは想定だけでしょう。執行率が計画に対してどんどんおくれているじゃないですか。第五次の計画事業に対する執行率は六九・八％でしょう。どんどんおくれているじゃないですか。中曽根総理はサミットで日本の地位は高く評価されたなんということを言って胸を張っておりますけれども、西独は一九八三年、今から四年前で九一％でしょう。アメリカは今から八年前で七二％でしょう。フランスは十二年前で六五％でしょう。こんなことであなた、何が先進国ですか。いまだに生のくみ取りをやっているようなことで、落ちればおつりが返ってくるような便所に入っていて何が先進国がと言いたいわけでありますが、これは市町村も本当に大変なんですよ。
　これは問題が二つあると思うのです。一つは、事業費が抑制されてきているということ、それから事業費が抑制されてきておる中で国庫負担の比率が大変悪くなってきているわけでしょう。五十八年が七〇％、六十二年が五一・六％でしょう。もう一つは、幹線、準幹線に予算をつけましても、供用開始のための面的整備、この単独が随分とおくれてくる。だから私は、事業費をふやす、それから国庫補助率を引き上げる、さらに面的整備、単独事業などに必要なものについても補助対象枠を拡大していく、これを思い切ってやらないと公共下水道の事業は進捗しないと思うのですが、その点はいかがですか。
○斉藤説明員　お答えいたします。
　公共下水道に対します国の補助率につきましては、ほかの公共事業と同じように六十年度から一律に暫定的に引き下げられているわけでございますが、この引き下げ分につきましては、現在直接地方公共団体の財政負担にならないような所要の措置がとられているところでございます。また、国庫補助対象の範囲の問題でございますけれども、この点につきましては、第六次下水道整備五カ年計画の初年度に当たります昭和六十一年度から、一般都市及び町村につきまして公共下水道の管渠の補助対象範囲の拡大を図ったところでございます。
　先生御指摘のとおり、我が国の下水道の普及状況が欧米諸国に比べまして著しく低い状況にありますことから、当面は事業量の拡大に重点を置いて整備促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○経塚委員　大臣お聞きになっていますように、国庫負担の補助率が国の方は下がってきて地方の方がふえてきているのですね。だから、なかなか計画どおりどこでも進まないという状況になっている。
　警察庁、交通安全施設も同じような状況なんですが、信号灯の新設については単独事業に切りかえたわけでしょう。このために地方は信号灯の設置要望になかなかこたえられておらぬでしょう。私ちょっと問い合わせてみたのですが、大阪の府警本部の状況でありますが、六十一年度は要望が二百六十カ所ですよ。設置したのはたった九十カ所、三四・六％です。東京はもっとひどいですね。これは警視庁の交通年鑑に出ておりますが、六十年、要望が千二百八十六カ所です。ついたのはたった七十四カ所、五・七％です。これも大変なんですね。私ども人命優先の交通安全対策をと今国会でも随分と問題にいたしましたけれども、総理は、人命尊重の交通対策をとっておりますと言うけれども、新規の信号灯の設置率が要望に対して東京王・七％。警察庁の要望ですよ、住民の要望じゃないですよ。大阪で三四・六％。これはちょっと低いじゃないですか。国庫補助額を引き上げるべきだと思うのですが、この点はどうですか。
○内田政府委員　お答えいたします。
　実際に各都道府県におきまして、信号に対し要望の数がどのくらいあるのかというのは私ども把握してないところでありますし、要望というのもなかなか数がとりにくい、正確に把握がしにくい数字であるわけです。したがいまして、我々といたしまして、信号機の設置に当たっては、地元住民の方だとかあるいは地方それぞれの議会の方、関係行政機関その他道路を利用される関係者の方々の意見、要望を総合的に検討いたしまして、さらに現場の道路交通の状況に基づきましてその必要性を判断して五カ年計画を策定し、これを計画的に整備を進めているというところでございます。
○経塚委員　その五カ年計画も計画どおりいってやしませんがな。公共下水道事業と同じことですよ。国庫補助金、補助率の削減のしわ寄せで、第何次、第何次とせっかく計画を立てながら計画どおり執行されておらない。最大のネックになっておるのです。そこはひとつ自治大臣もしかと記憶にとどめておいていただきたいと思うのです。
　次の問題に入ります。農水省お見えになっていますか。農地の宅地並み課税の問題についてちょっとお尋ねいたしますが、昭和六十一年の十二月十六日、参議院の農林水産委員会におきまして、我が党の橋本議員の質問に対しまして国務大臣がお答えになりました。「土地税制はくるくる変えてはならない、せっかく確立したものをやっぱり農民が安心して農業ができるようにしてあげるべきだと考えます。」こうお答えになっておりますが、この大臣の御答弁のとおり今日も農水省の態度は変わりございませんか。
○中村説明員　大臣のお答えのとおりでございます。
○経塚委員　大臣のお答えのとおりということで、農水省の態度については私は子といたします。これはくるくる変えてはならぬ。
　ところで、これは自治大臣にお尋ねをしたいわけでありますが、自治大臣としてはどうなんでしょうか。これは今日の附則が決められました五十七年の三月二十三日に世耕自治大臣が、「本来の農業ということであれば、そのままその意思を十分尊重して長期にわたっての営農をしていただきたい。」こういう趣旨で地方税法の新たな附則ができた、こういうことで説明されておりますが、自治大臣の趣旨はどうですか。
○葉梨国務大臣　このたび、長期営農継続農地に対しまして徴収猶予の運用実績等について調査をいたしましたが、その結果を取りまとめたところでございます。
　地方団体におきます本制度の運用の実態でございますが、おおむね適正に行われていると思われますが、長期営農継続農地の認定等に際しまして営農を裏づける資料を活用している団体がほとんどないということがございます。また、現地調査等制度の運用につきまして団体によって運用に差異が見られることなど、地方団体を指導すべき点も数多くございますので、今後、今回の調査結果を踏まえ、より適正な運用がされるよう地方団体を指導してまいりたいと考えております。
　なお、宅地並み課税のあり方につきましては、今後各方面から御意見が出されることも予想されるところでございますので、長期営農継続農地制度の適正な運用を確保するために制度面の手直しが必要とされる場合も起こり得ると思われるのでございますが、そのような場合には税制改正問題として税制調査会等の審議も経て検討していくべき問題であると考えている次第でございます。
○経塚委員　そうしますと、制度面の改正が行われ得る場合もあるということであれば、この地方税法附則二十九条の五は、五十七年から十年間となっていますが、その制度改正が行われ得る場合というのは、その十年の途中であり得るわけですか、それとも附則は附則として十年は生きる、それ以降の時期を指しておられるのか、その点はどうなんですか。
○葉梨国務大臣　営農を継続したいという農家の方々が三大都市圏の市街化区域内にたくさんおられます。その営農継続を希望する方々の意思を尊重しながら制度の運用をしていきたいということが基本にあるわけでございます。
　ただ、この長期営農継続農地制度というのは、農地価格に対する固定資産税を上回る税額を徴収猶予をしている、あるいは免除をするというような特典を与えておりますので、その制度が適正に運用されているかどうかということが非常に重要な点でございます。その点につきまして実態調査を行って、ほぼ適正であろうけれども、なお至らないところもあるようである、こういうことでございますので、これについて制度の見直しを一見直しというのはそういう意味の、適正に運用されているかどうかという点についての見直しをする必要があると判断された場合には、税制調査会とかその他いろいろ御検討いただくこともあり得るということでございます。それが十年後であるのかあるいはその前であるのかということは、これからの御検討の結果によるものではないかと私は考える次第でございます。
○経塚委員　自治大臣の今の御答弁は、五十七年の附則を制定されたその趣旨とこれは大分変わってきていると私は思うのですね。この附則でいけば、五年たって検討をする、そしてさらに長期農業継続の希望のある人についてはさらに受けて十年と一応なっている。だから、農業団体の関係者はみんな十年は変わらないものだ、その間の指導はいろいろあるでしょうけれども、そういう受けとめなのですよ。それを十年たって制度の見直し、改正になるのか、あるいは十年を待たずに制度の改正、見直しになるのか、それは税調の云々、こうなってまいりますと、みんな十年は変わらぬと思っているのに、これから五年以内に制度の改正もあり得るのじゃないかというような解釈が生まれてくるのじゃないですか。そしてこれを裏づけるかのように、六十一年の政府税調の答申では、制度の実施途上であるから見守る、こうなっておるのですね。
　ところが、経済対策閣僚会議では「本制度の運用について地方団体を指導する等必要な措置を講ずる。」となっておる。「地方団体を指導する」ということは指導するだけであります。しかし「等必要な措置」ということの中に、いわゆる制度の改正、はっきり言えば附則の削除等を含めた制度の改正があり得るのか、この疑念が生まれてくるのは私は当然だと思うのですが、そこをきめ細かく御答弁をいただきたい。
○津田政府委員　先般の緊急経済対策におきましても、今先生御指摘のように、「運用実績を調査検討し、その結果を踏まえ、本制度の運用について地方団体を指導する等必要な措置を講ずる。」このようになっておるわけでございます。そして、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、この五年間の実績等を調査して、私どもとしましても現行制度が適正に運用されること、要するにまじめに農業をやっておる方についてはもちろん現行制度というような考え方でございます。
　それで、よく各方面からまじめじゃないのじゃないか、単に土地の値上がり待ちではないか、こういうような批判もあるわけでございます。しかし、その問題につきましては、まず現行制度の的確な運用ということが私ども一番大事と思いまして、調査をし、その調査の結果を踏まえ、地方団体等の意見も踏まえまして指導をやってまいる。ただ正直申しまして、いろいろな意見があるのは事実でございます。新行革審等におきましても、土地問題を取り上げる際に、この宅地並み課税制度の問題につきましても御議論があるかと思います。私どもとしましては、本制度が、五十七年創設したこの制度の趣旨というものが、やはりまじめな農業をしておる方につきましては農地並み課税をし、そしてかつ宅地供給というような面、両面の調和というような制度をつくったわけでございまして、税制としてはやはり安定性が望ましい、このように考えております。ただ、これにつきましては先般来各方面の意見があるのは事実でございます。
○経塚委員　各方面からの御意見がある、それは当然いろいろな論議はあるでしょう、それぞれの立場によりまして。しかし問題は、今申し上げましたように、政府税調の答申と経済対策閣僚会議の決定との間に変化があったのかなかったのか、あったとすれば五十七年の附則制定の当初と趣旨が変わってくるじゃないか、そこの点をただしておるわけです。
　宅地に供給できるところは宅地に供給をしてきて、あと宅地に供給できるような余地はもう全くといっていいほど、今市街化区域内のいわゆる農地についてはそんなに余地はないということを実はいろいろ農業団体と懇談をしてみまして私は痛感をいたしました。仮に宅地並み課税がされるということになりますと、これは私の地元の羽曳野市でありますが、十アール当たり農業収入が水田で八万二千六百円なんです。畑で九万六千六百円なんです。これは宅地並み課税されますと、六十二年の推計でいきますと、税額は八万八千七百九十円になるのです。松原市の場合は、宅地並み課税されますと十万一千円になりますけれども、水田で七万四千百円しか所得がないのです。堺市の場合は、農業収入は平均十五万円です。課税されますと二十五万円ということになるのですね。大阪府を平均しますと農業所得が十万一千円なんです、六十年の農水省の統計情報部の資料によりますと。宅地並み課税されますと、十万一千円の収入に対しまして、田で十四万二千五百九十円の課税なんですよ。だから農業が完全につぶれる、こうなるのです。
　つぶれて、それじゃ宅地に放せばいいじゃないかと単純におっしゃる方があるかもわかりませんが、聞いてみますと、市街化区域内で今農地として持っておりますのは、平均いたしますと、大阪などでは一反とか一反五畝とか二反とか全く小規模なんですよ。それで、先祖伝来の土地を手放してきて、もうこれだけは手放せないというので後継者もつくってそれでいろいろ四苦八苦、農産物価格の激変の中で辛うじて切り抜けてやってきておる、これが一つ。
　それからもう一つ。聞いてみますと、そんなものは税金払えぬようになったら宅地に出したらええやないかと言うけれども、袋小路で、家の裏に田んぼがあって、そこの家までは道がついておるけれども、そこから先は宅地に放しても道がないとか、そういう状況のところも随所にあるわけなのですよ。
　だから、これは制度の抜本改正というようなものはやるべきでない。農業を続けたいという意思を持っておられる農家に対しては、都市農業の果たす役割というのは、新鮮な野菜の供給源であり、緑地の保全であり、最近は防災地域がなくなってきましたからそこを防災地域に提供するとか、いろいろな役割を果たしていることは今さら申し上げるまでもないわけですね。したがいまして、五十七年につくりました制度の抜本改正はやるべきでないと私は考えておりますが、その点、最後に大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○葉梨国務大臣　市街化区域内の農地につきましての対応策でございますが、農業をまじめにやろうとしておられる、現にまじめにやっておられる方々の意思を十分に尊重しながら、しかもまだ一方においては宅地供給の要請もある、あるいはその中で都市緑地を確保しろ、こういう要請もある、あるいはまた公共施設を整備してほしい、こういう要望もございます。それらの各般の要望を十分に踏まえながら、これからのあり方を考えていかなければならない。先生がおっしゃいましたような緑地を確保しなければならぬというのは、私は、まさに大事な視点であろうと思うのでございます。
　もう一度申し上げますと、まじめに農業を経営していらっしゃる方々の意思は十分に尊重しながら、市街化区域内農地のあり方をこれから考えていかなければならない、このように思う次第でございます。
○経塚委員　各般の状況ということもございますけれども、基本はやはり農業を続けたいという方の意思をあくまでも尊重するという観点を貫いていただきたいということを申し上げまして、終わらせていただきます。
○石橋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十四分散会
昭和六十二年八月二十一日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　石川　要三君
　　　理事　北口　　博君　理事　竹中　修一君
　　　理事　戸塚　進也君　理事　船田　　元君
　　　理事　宮下　創平君　理事　上原　康助君
　　　理事　竹内　勝彦君　理事　和田　一仁君
　　　　　　内海　英男君　　　　大村　襄治君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　前田　武志君　　　　宮里　松正君
　　　　　　角屋堅次郎君　　　　田口　健二君
　　　　　　野坂　浩賢君　　　　井上　和久君
　　　　　　鈴切　康雄君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　浦井　　洋君　　　　柴田　睦夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　
　　　　　　　　（内閣官房長官）後藤田正晴君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　山下　徳夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　　政審議室長　　　的場　順三君
　　　　　　　　人　　事　　官　佐野　弘吉君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　管理局長　　　　加藤　和夫君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　任用局長　　　　網谷　重男君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局長　　　　中島　忠能君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局長　　　　川崎　正道君
　　　　　　　　総務庁人事局長　手塚　康夫君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　佐々木晴夫君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　松本　宗和君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　野村　一成君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局地方課長　　　奥田與志清君
　　　　　　　　厚生大臣官房人
　　　　　　　　事課長　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局管理課長　　　高木　俊明君
　　　　　　　　運輸大臣官房人
　　　　　　　　事課長　　　　　尾松　伸正君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大澤　利貞君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
八月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　田中　慶秋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　慶秋君　　　　　川端　達夫君
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八月二十日
　引揚者の在外財産補償の法的措置に関する請願
　（水田稔君紹介）（第五一七号）
　傷病恩給等の改善に関する請願（渡辺美智雄君
　紹介）（第五六九号）
　スパイ防止法制定に関する請願（今枝敬雄君紹
　介）（第五八八号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　公務員の制度及び給与に関する件（人事院勧告
　）
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○石川委員長　これより会議を開きます。
　公務員の制度及び給与に関する件について調査を進めます。
　まず、去る六日の一般職の職員の給与の改定に関する勧告及び週休二日制の改定に関する勧告につきまして、人事院から説明を聴取いたします。人事院佐野人事官。
○佐野政府委員　御説明申し上げます。
　人事院は、去る六日公務員の給与と週休二日制に関する報告及び勧告を国会と内閣に提出いたしました。本日、早速勧告内容について御説明申し上げる機会が与えられましたことに衷心から感謝いたします。以下、その概要を御説明いたします。
　まず初めに、給与勧告の内容について御説明いたします。
　公務員の給与については、従来から民間の給与と均衡させることを基本としてきております。本年は、民間賃金の精密な調査はもとより、賃金を取り巻く諸情勢についても詳細に調査し、また、従来にも増して国民各層との意見交換の機会を設けるなど、公務員給与の取り扱いについてさまざまな角度から検討いたしました。
　民間企業の状況について見ると、厳しい経営環境のもとで多様な経営上の努力が行われていることが認められましたが、大部分の企業において、低率とはいえ例年どおり賃金改定が行われていることが確認されました。また、国民各層から表明された意見を見ると、行政に対する厳しい注文がある一方、職員の処遇を適切に維持することの重要性を指摘するものが多くありました。
　さらに、昨年、関係各位の御努力により勧告どおりの給与改定が行われ、このことが職員の勤務意欲や労使関係に好ましい影響をもたらしたことは、各職場の管理者が指摘するところであります。
　以上申し述べました諸事情、四現業職員との均衡、公務員の生活等を総合的に勘案し、勧告制度の趣旨、役割をも踏まえ、例年に比べ低率ではありますが、官民較差に見合った給与の改定を行うことが必要であると認め、勧告いたしました。
　改善に当たりましては、本年の官民の給与の実態等を詳細に検討し、三千九百八十五円の較差の配分として、俸給に三千四百十四円、一・二六％、手当に三百七十四円、〇・一四％、この改善の定率手当へのはね返り百九十七円、〇・〇七％といたしました。
　まず、俸給表につきましては、民間初任給の上昇傾向等を考慮して、初任給に重点を置きつつ、全俸給表にわたって金額の改定を行っております。
　また、指定職俸給表につきましては、諸般の事情を勘案し、行政職と同程度の改善としております。
　次に、手当につきましては、民間における支給状況等を考慮し、通勤手当及び住居手当について改善を行い、その他医師の初任給調整手当についても必要な改善を行っております。
　特別給については、公務員の期末・勤勉手当の年間の平均支給月分と民間のボーナスの年間の支給月分とがほぼ均衡しているので据え置いております。
　実施時期につきましては、本年四月一日からとしております。
　次に、週休二日制の報告及び勧告の要点について御説明いたします。
　公務員の週休二日制につきましては、現下における民間の週休二日制の普及状況、公務において実施している四週六休制の試行の状況その他の諸状況を勘案しますと、この際、公務員の週休二日制を四週六休制に進めることが必要であると認め、勧告することといたしました。
　今回勧告いたしました四週六休制は、基本的には四週五休制の方式を踏襲することとし、また、当面、職員が交代で休む方式を予定したものとしておりますが、政府において土曜閉庁の実施の方針が決定された場合には、その方針に沿った閉庁方式への対応も可能なものであります。
　実施時期につきましては、現在実施している試行に引き続く形で速やかに実施されることを要請しております。
　なお、今勧告による四週六休制は、職員の勤務時間を短縮するものであるため、勤務一時間当たりの給与額の算出に当たっては、短縮後の勤務時間を基礎とすることにいたしました。
　また、今回の報告の中で、土曜閉庁問題、公務員の勤務時間短縮、週休二日制のこれからの方向について言及しております。
　土曜閉庁の問題につきましては、基本的には行政サービスのあり方に係る問題として、政府において御判断いただくべきものと考えておりますが、人事院としては、土曜閉庁の実現が望ましいと考えており、政府に対し、この問題についての検討を要請いたしております。
　公務員の勤務時間短縮、週休二日制のこれからの方向については、完全週休二日制を目標に掲げ、近い将来においてその実現を可能とするため、計画的に条件整備を進める必要があることを、また、実勤務時間短縮のためには超過勤務の短縮が必要なことを申し述べております。
　以上、給与及び週休二日制の報告及び勧告の概要を御説明申し上げました。
　人事院勧告は、労働基本権制約の代償措置として、国家公務員法の定める情勢適応の原則に基づき、職員の勤務条件を民間と均衡させるため行うものであります。
　本院としては、職員をより一層職務に精励させるとともに、公務に必要な人材を確保し、将来にわたる国の行政運営の安定を図ることが重要であり、そのためにも職員に対し給与を初めとする勤務条件を適正に確保することが必要であると考えております。
　内閣委員会の皆様におかれましては、人事院勧告制度が果たしている役割に深い御理解を賜り、何とぞこの勧告のとおり早急に実施していただくようお願い申し上げます。
　以上でございます。
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○石川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田口健二君。
○田口委員　私は最初に、給与担当大臣であります山下総務庁長官にまずお尋ねをいたしたいと思います。
　ただいま人事院の方から、去る八月六日に出されました今年度人事院勧告について、その趣旨の御説明をいただきました。給与引き上げにつきましては三千九百八十五円、率にして一・四七％ということでありますから、史上最低の金額、率だというふうに思います。過去七年間にわたって人事院勧告が抑制をされてきたその経過から見て、それによってこうむった損失などを考えますと問題がないとは言えませんけれども、今日人事院勧告制度が民間準拠という制度をとっておる以上、今回の勧告についてはこのようなものであろうかというふうに実は理解をしておるわけであります。
　とりわけ、今回勧告または報告という形で出されました労働条件の中での四週六休制に対する勧告、あるいは今もお話がありました週休二日制へ向けての取り組みの問題、とりわけ、土曜閉庁という思い切った提言がなされておるわけであります。この問題が勧告で出されまして以来随分マスコミ関係でも反響がございまして、目にとまっただけでも随分あるわけでありますが、このマスコミの報道を見ておりましても、今回の勧告については大変好評であると言っても言い過ぎではない。国民も大きな支持を与えておる。見出しを見ても、お役人は働き過ぎであるとか役所が休んでくれないと後がついていけないとか、さまざまな国民の声も実は発表されておるわけでありますが、この勧告並びに報告を受けまして、給与担当大臣であります山下長官としては今後どのようにこれに対応し実現をしていくか、このことについてまず当面の取り扱いといいますか基本的な考え方についてお伺いをいたしたいと思います。
○山下国務大臣　八月六日に人事院から給与及び週休二日制に関する報告並びに勧告をちょうだいいたしまして、その概要につきましてはただいま佐野人事官から御報告があったとおりでございます。私どもといたしましては、給与関係閣僚会議においてその取り扱いにもう既に着手したところでございます。
　私といたしましては、これはただ単に総務庁だけで処理できる問題ではございませんので、もちろん私が主管の大臣という責任者でございますが、国政全般にわたる問題でもございますので、関係行政機関とも話し合いながら、もちろん今申し上げましたそういう立場にある私としては完全実施が最も大切であるという考え方に変わりはございません、完全実施を目途にしながら関係諸機関と話し合い、一日も早く詰めてまいりたい、こういうふうな決意でございます。
　さらに、週休二日の問題でございますが、四週六休につきましては既に昨年の十一月から試行いたしております。大過なくこれがずっと今日まで続いておりまして、総務庁を中心にさらにこの取り扱いを検討してまいりたいと思っております。
　それから、閉庁方式の導入につきましては閉庁問題専門部会、各省庁の人事担当課長で構成されておりますが、そこで既に検討に入っております。今後さらに具体的な諸問題について検討を加え、ますますその内容を深めながら結論を急いでまいりたいと思っております。
○田口委員　それでは、官房長官に御出席をいただいておりますので、給与関係閣僚会議の座長という立場でひとつお尋ねをいたしたいと思うのであります。
　昨年は八年ぶりに人事院勧告が完全実施をされました。公務員並びに関係者の皆さん方は大変喜んでおるわけでありまして、人事院の報告の中にも、「昨年、勧告どおり給与の改定が行われ、これにより労使関係が安定し、各職場に好ましい影響がもたらされたことから、勧告に対する期待には大きなものがある。」というふうにも指摘をしておるわけであります。
　今、山下長官の方からも基本的な立場をお伺いしたのでありますが、特に今全国の公務員の皆さん方は、この勧告が出されてから、一日も早い閣議決定、完全実施を実は望んでおるわけであります。昨年と違いまして、ことしは勧告がなされ、ちょうど今日臨時国会が開かれておるわけでありまして、当然この臨時国会において処理されるべきものであるというふうに私どもは考えるわけでありますが、今後の閣議決定、さらにはその後の扱いについて官房長官の方からお答えをいただきたいと思います。
○後藤田国務大臣　六日に人事院から勧告と報告をちょうだいいたしまして、その翌日に給与関係閣僚会議を開きましてその内容の説明を聴取し、若干の意見の交換を行いました。
　ことしの給与勧告は、昨日来人事院の方から御説明がございましたように、厳しい雇用情勢の中で公務員の給与を引き上げる、一方、法律には五％条項というものもある、こういう中での勧告であるだけに、人事院当局としても慎重の上にも慎重に調査をせられまして、その上での御勧告あるいは御報告であったと思います。それらを私どもとしては率直に受けとめまして、給与関係閣僚会議で十二分に各方面からの検討を加えまして、できるだけ早く結論を得て所要の措置をとってまいりたい、こう思いますが、御案内のように、今こういった国会の開かれているさなかでございますし、閣僚が相当多数集まるわけでございますから、あと何回かの関係閣僚会議を開かなければなりませんで、今直ちに、例えばこの国会中に法律案を出せとかいうようなことになりますと、私は実際問題としてそれは難しい、こうお答えせざるを得ません。
　しかし、いずれにいたしましても、従来からの先例もございますし、それから私どもとしては、やはり人事院の給与勧告というものは政府は最大限に尊重するというのは当たり前の話でございますから、そういうような立場に立ちながら、職員の諸君にできるだけ早く安心感を与えるような基本的な認識のもとに準備を進めていきたい、こう考えておりまするので、御了承を賜りたいと思います。
○田口委員　状況はよくわかりましたが、どうでしょうか、閣議決定の時期の見通しくらいはまだ御判断できませんか。
○後藤田国務大臣　今日の段階でいつごろ閣議決定をなし得るかというのは、先ほど言ったようないろいろな客観情勢が厳しい状況の中での勧告でございますし、しかし基本は尊重するということでございますけれども、やはり各方面からの広い目配りに基づいた論議を経ませんと、急速に閣議で決めるというわけにも今の段階ではまいらないのではないか、多少の時間のゆとりをいただきた
　しかし、いずれにいたしましても職員にいたずらに不安感を与えるといったようなことのないように、これは私どもは十分心得てやりたい、こう思っております。
○田口委員　官房長官に、突然のことで大変申しわけないのでありますが、せっかくきょうお越しをいただきましたので、もう一点だけお尋ねをさせていただきたいと思うのであります。
　実は私も昨晩からニュースを見ておりまして大変びっくりいたしました。けさの朝刊にも各紙ともかなり大きく取り扱っておるわけでありますが、ソ連における日本の防衛駐在官と三菱商事の次長が、強制国外退去ということではないと思いますが、自主的な退去を求められた。これに関して今度は逆に日本の方から、外務省としては駐日ソ連通商代表代理の方を国外に出ていただく、こういうことが大きく報ぜられているわけであります。
　日ソ関係、いろいろ多くの懸案があるのでありますが、私どもとしては、さらに友好を深めていかなければならぬ、日ソ関係の国交というのはより緊密な方向に持っていかなければならぬというふうに考えて、実は大変ショックを受けておるわけでありますが、この問題に対して官房長官としてはどのような御見解を持っておられるか、ひとつこの機会にお伺いしたいと思うのであります。
○後藤田国務大臣　これは私がお答えするのが果たしてどうかなという気もしますけれども、国務大臣という立場で率直にお答えをいたしたいと思います。
　御承知のとおりに、昨日、ソ連側から在ソ日本大使館の方に、竹島一等書記官、これは防衛駐在官でございますね、それと大谷という三菱商事の支店の副所長両名に対して、その資格にふさわしくない行動あり、したがって、ペルソナ・ノン・グラータ、ＰＮＧではないけれども、自主的に退去をしてもらいたい、こういう要請があったわけでございます。
　日本側は昨日、やはり先般来問題になっておりました東京航空計器の事件に関連をしてポクロフスキー通商代表部代表代理について、やはり、ＰＮＧではないが国外退去を要求する。これは、事件の内容は既に御案内のとおりだろうと思います。これに関連をしておるわけでございます。
　さてそうなると、今あなたが御質問になったように、何かお互いに報復みたいな形だなという理解をされがちでございますが、私はそうではないと考えております。東京航空計器の方の問題は既に七月二十日、竹島書記官のオデッサ旅行は七月二十九日、末のことでございます。そういった時系列を見ましても、日本側が対応、報復措置といったようなことを考えたわけでは絶対ございません。これは一応別問題である、かように御理解をしていただきたい、こう思います。
　いずれにいたしましても、今回の措置を静かに考えました場合に、ソ連側も、日本側ももちろんそうですが、ＰＮＧの措置をとってないということですね。自主的退去を要求している。つまり、これは抑制的な方針であることだけは双方とも間違いがないわけです。そこらをよく考えますと、こういったことは諸外国の間ではしょっちゅうあることなんですね、日本では非常に珍しいのですが。お互いに抑制的な考え方をとっておる、ということは、つまりは、何といっても肝心なことは、日ソ両国の友好関係というものをこういうことで壊したくはない、日ソ友好を推進をするということは双方とも必要であろうと判断をしておるのではないか、私どもはもちろんそうでございますから。そういうようなことを考えますと、このことによってこれが日ソ両国の政治問題化するといったようなことではない、私はかように考えます。
　ただ、竹島一等書記官に対する先方の退去要求の理由については私どもとしては認めるわけにはまいらない。これは単なる視察旅行にすぎないので、資格に反したいわゆる諜報活動をやったというような事実はないということで、ソ連側のこの理由については私どもとしては遺憾に思うし、承服するわけにはまいりません。
　しかし、さればといって、これがＰＮＧではないにしても、退去要請を自主的ではあるが要求があった以上は、速やかに日本に帰国をさせませんと、ソ連の大使館に置いておいても今後の任務遂行は全く不可能だと私は思います。そういう意味合いから、退去要求のあった竹島書記官については一刻も早く東京に帰らせたい。同時にまた、ソ連側もポクロフスキーをどう取り扱うか、これはソ連側の対応でございますが、適切なる措置をとられるもの、かように考えております。
　いずれにせよ、こういう事件によって、両国の大きな政治問題化して一層日ソ間の関係が悪化するということのないように私どもとしては努めなければならぬ、かように考えております。
○田口委員　官房長官、どうもありがとうございました。結構でございます。
　それで、先ほど人事院の方から説明がございました勧告並びに報告について、とりわけ四週六休の試行の状況、それから特に週休二日という報告が出されておるわけでありまして、今もお話がありましたように土曜閉庁という新たな問題が提言をされておるわけであります。
　本来ならば、まず総務庁の方にこの状況をお聞きをしたいと思ったのですが、ちょっと時間の関係もありますので、今までの論議の経過からいって非常に問題があるという省庁、二、三来ていただいておりますので、まず各省の方からちょっと状況を報告していただきまして、それをお聞きした上で後ほどまとめて総務庁の方の御見解なりを賜りたい、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、文部省の方から四週六休の試行の状況なりあるいは今後の対応、週休二日まで展望して、どういうところに問題があるのかあるいは現状どうなっておるのか、この点について概略お聞きをいたしたいと思います。
○奥田説明員　お答えを申し上げます。
　公立学校の教員の週休二日制の問題につきましては、学校におきます教育活動との関連を考慮して実施する必要がございます。
　先生も御案内のように、現行の教育課程は週六日を前提に編成をされるということでございますし、一方、夏休みなどの長期休業期間中もございます。そういうことから、これらの長期休業期間中にいわゆるまとめどり方式というふうな形で週休二日制を現在実施いたしておるわけでございます。
　公立学校におきます四週六休の試行の問題につきましては、現在、今年度から始めておりますけれども、既に十都県におきまして試みられております。私どもとしましては、今後の取り扱いでございますけれども、これらの試行の状況や、現在検討が進められております教育課程の問題、さらに国民の教育に対する要請といったようなことを総合的に勘案いたしまして、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○田口委員　それでは厚生省の方、同じようなことでひとつお答えをいただきたいと思います。
○渡辺説明員　私ども厚生省では七万数千名の職員を抱えておりますけれども、そのうちの約三割についてはおおむね順調に四週六休の試行に入っているところでございます。
　しかし、国立病院・療養所の職員五万三千名ほどにつきましては、残念ながら現時点ではまだ四週六休の試行に入ってないというのが現状でございます。この国立病院・療養所は機械化をして省力化をするといった分野といいますか範囲が少ない、勤務の性質上そういうところがある、あるいは看護婦その他、二十四時間の交代制のローテーションを組んでやっている、こういった特殊性からなかなか四週六休に入りにくいという事情がございましたが、幸い、最近に至りまして、関係方面ともいろいろ知恵を絞りながら協議を重ねてきました結果、何とか十月から国立病院・療養所についても試行ができるかなというところに参りました。とにかく知恵を絞り、試行をやってみて、その上で本格実施の問題についても検討をしていきたい、現時点ではそんなことでございます。
○田口委員　厚生省の方にちょっと御見解を承りたいと思うのでありますが、今問題になっておるのが病院・療養所である、十月から何とか試行に入れるのではなかろうかというふうにおっしゃっておられるわけですね。これが将来的にやはり週休二日ということになってくる。人事院も土曜閉庁というのを提言しておられるわけですね。
　私は今から十数年前、看護婦の夜勤制限闘争というのに取り組んだ経験が実はあるわけです。俗に二・八闘争といいまして、これは、従来看護婦の夜勤というのは一人で、多い人は月に十日も十五日も、こういうことでは看護婦さん自身の家庭生活もなかなか大変なことになる、人権問題にもなるということで、夜勤をする場合には必ず一病棟について複数、二人以上、大きい病棟については三名、そして夜勤の数も一カ月に八日以内に抑える、こういうことでいろいろ話し合って、ほとんどのところで実はこれは実現をしていったわけです。ところが、やはりそのように勤務状態が変化していくわけでありますから、率直に言って、これはそのままの定数ではやれっこないのですよ。ですから、そういう病院関係につきましては、やはりかなり大幅に看護婦さんの定員をふやさなければならない。結果的にはそういう形になっているわけですね。
　私が今非常に心配をしておるのは、国立病院・療養所等の四週六休、さらにそれが週休二日に移行していくという段階で、今の人員のやりくりでもって一体それが可能なのかどうなのか、その辺について厚生省の方はどのようにお考えになっておるか、見解があればひとつお答えをいただきたいと思うのです。