Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内藤功君　驚くべき話です。三十一年前の価格であります。
　次に、事業の継続云々と大臣は言われましたが、民間会社で債務が超過して、仕事を続けさせてやりたい、しかし大変だというときには、会社更生というのをやるんですよ。この会社更生法の手続では、資産全部について帳簿価格に関係なしに鑑定人を使って極めて綿密、慎重な法的手続をやって時価を評定することになっている、私はそう理解をしているんですが、法務省の民事局長、どうですか実務の扱いは。
○政府委員（千種秀夫君）　ただいま御指摘のとおり、会社更生法には、管財人は、更生手続開始後遅滞なく資産を評定するということは規定してございます。ただ、その評定につきましては、同じ条文でございますが、会社が事業を継続することを前提として評価しろということになっておりますので、この評価につきましては処分価額ではございませんで、いろいろな要素を勘案して評価するということになっております。
○内藤功君　帳簿価格に拘泥しないで時価を算定する、こういうのはもう常識であります。帳簿価格でもし財産目録を裁判所の窓口に持っていったら、もうそこで、こんなものといって突っ返されるんですよ。これはもう常識であります。
　国鉄の場合になぜこのような会社更生手続に見るような時価評定の方式をとらなかったのかと、私は不思議でなりません。特に、昭和三十年の簿価になぜ固執するのか、これは全く不思議でなりません。私、いろんなところで公認会計士、弁護士の万々に聞きましたが、常識に反するんですね。なぜこれをとらなかったかとお伺いしたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　御質問でありますが、私ども、公社という一つの形態から新たな民営に移行していこうとする過程を会社更生法と同等にはとらえておりません。
○内藤功君　亀井監理委員長は前に、会社更生の手続に準ずるということをお話しになったことがありますよ。
　時間が来ましたので、私は最後に、東京駅周辺は時価三・三平米当たり約一億円、あるいはそれ以上と言われております。みんな頭へきております。新会社が坪当たりで八千二百円で引き継ぐのはただ同然じゃないか、こういう批判、疑問にどうお答えになりますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　東京駅は、新たな民間企業となりました会社におきましても駅として国民が利用する場であります。その土地を売り飛ばして赤字を埋めようという対象ではございません。
○内藤功君　この際、国鉄の全資産の内容と価格、特に土地についてはその帳簿価格、時価を具体的に公表することを強く要求しまして、関連質問を終わります。
○上田耕一郎君　今、内藤さんと二人で問題の一端を質問しましたけれども、特別委員会が衆参両院で始まりますので、我々徹底的に追及したい。これは、分割・民営化というのは国民の共有財産を解体して財界に売り渡そうというとんでもないものです。
　山手線、五百億円一年にもうかるんですよ。それを時価で、もらって五年たてば土地は売れるんですよ。五年たたなくても空中権を利用してビルをどんどん建てる。東京駅だってもう設計図さえ発表されている。そういう莫大なもうけを財界に売り渡そうというもので、私は、この八法案を撤回して真の国鉄再建の道を国民合意のもとで新しく探求すべきときだということを指摘して、次の質問に移ります。
　次は、安保問題なんですが、私、ことしの通常国会でアメリカの海軍の海洋戦略問題をやりました。その後六月に、アメリカ国務省のソロモン局長が極東第二戦線論を発表して大きな反響を呼びました。
　外務省、その中身と日本に対する影響をどう見ていますか。
○政府委員（藤井宏昭君）　お答え申し上げます。
　御指摘のソロモン国務省政策企画局長の講演とは、ことしの六月十七日にアメリカ海軍大学校で行った講演と思いますが、この講演におきましてソロモン政策企画局長は、ソ連は伝統的に欧州中央部を最重視している。しかし、近年、ソ連のアジア・太平洋地域への関心、関与が非常に高まっている。そういう事実を踏まえて、アメリカとしても汎世界的なコンテクストで同地域、アジアでの抑止力の強化を図っていく重要性を論じている。その中で、いわゆる第二戦線論と言われておるわけでございますけれども、触れておりますことは、ソ連の軍事力増強について論ずる中で、ソ連は往々にして西欧に対する迅速なる攻撃、こういうことを最も好むシナリオとして伝統的に持ってきておるけれども、ソ連が仮に西欧を攻撃した場合に、それはアメリカを巻き込むものであるし、断固たる長期にわたる抵抗に遭遇するということを示す必要がある。したがって、アジアにおいても第二戦線を開くという用意がなければならない、こういうことを述べております。
　それで、御質問の第二の点の、その影響でございますけれども、この講演は、いわゆるワトキンス前海軍作戦部長等の議会における証言等と考え方を一にしておりますけれども、これはあくまでアメリカのアジアを重視しておるという姿勢、それから最悪の場合にはアジアに第二戦線を開く用意があるということ、これを示すようにアジアにおける米軍のプレゼンスを強化していく。それはもちろんソ連のこの地域に対するプレゼンスの強化に対応するものでございますけれども、そういうことによって、ヨーロッパを初めとし、世界における紛争を未然に防止しようという抑止の理論に基づいているものでございまして、その限りにおいて、その抑止の理論ということにおいて全く従来のアメリカの政策と基本的に変わるものではない、こういうふうに考えます。
○上田耕一郎君　大変認識不足かあるいはごまかしです。三年前の新しい戦略だということをワトキンス論文その他レーマン論文、はっきり書いてある。極東第二戦線論というのは、ヨーロッパで戦争が始まったら、日本はどこからも攻められていないのに、極東でアメリカが戦って、自衛隊、同盟国の軍隊——日本のことですよ、一緒に戦うというんです。大変じゃありませんか。ワトキンス論文は、抑止力が破れることがあるんだとはっきり書いてあるんです。抑止力、それだけ強調しましたが、極めて一面的である。
　首相、どうですか。この安保体制のもとで、アメリカの海洋戦略、極東第二戦線論で、日本がアメリカの戦争に巻き込まれる危険がますます大きくなっている。あなたの責任は非常に大きいと思いますが、どう感じておりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本の自衛隊は、安保条約がありましても、日本本土が攻撃され、侵略されるという事態以外には動かない、そういうことでちゃんとしっかりしております。
○上田耕一郎君　そういうことを言っても、アメリカはこういう戦略を公表して、そのアメリカとの間で共同作戦計画を既に一つつくって、またことし一つ調印しようとしているじゃありませんか。ソロモン論文は、そのいわゆる抑止力、攻撃力として、アジアにおいては巡航ミサイル・トマホークの配備とＦ１６の日本への配備決定、三沢のＦ１６基地、これを非常に重視して挙げてあるんです。
　私は、去年参議院の安保特で三沢にも行きました。この三沢のＦ１６は、ソ連も戦略核五〇％の対象として名指しで挙げてあるんです。あなたはゴルバチョフと会談をやると、中曽根さん、この三沢のＦ１６撤去を言われるかもしれませんよ、これは核基地が明らかなんだから。撤去したらどうですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　ソロモン講演において、確かにトマホークそれからＦ１６の展開について述べておりますが、それはまず第一に、核の観点で論じておるわけではございません。アメリカのこの地域における戦力増強ということで論じております。
　それからソ連がどのようなふうに三沢のＦ１６について述べているかということはつまびらかにいたしません。昨年十月にゴルバチョフ書記長が訪仏した際にザミャーチン報道官が三沢のＦ１６に言及したという事実は承知しております。しかし、それはソ連の言い分でございまして、あくまで三沢には核が持ち込まれていないということは、五十八年に三沢にＦ１６を配置する際にも、当然のことでございますけれども、念には念を押して、当時の安倍外務大臣から我が国の事前協議制度についての確認を行っている次第でございます。
○上田耕一郎君　日本原水協の東北ブロックが、この三沢の米軍基地のＰ３Ｃの作戦司令部のあると見られる建物、ネーバル・エアフォース・ファシリティー——海軍航空施設。ここに地図がありますが、この建物。この中にＥＷＯシェルターを発見して写真を撮ってきました。ＥＷＯシェルター、核シェルターです。三沢のＰ３Ｃの作戦司令部の地下に核シェルターがあるんです。Ｆ１６も当然あるのだと思うんですね。配付した資料にもその写真を入れてあります。
　このＥＷＯシェルターというのはエマージェンシー・ウオー・オペレーションズというので、八四年二月十五日衆議院予算委員会で不破委員長がアメリカ軍の教範に基づいて横田基地にあることを追及し、政府が調査を約束したんです。三沢基地にあることも明らかになった。調査してほしいと思いますがいかがですか。防衛施設庁、外務省、どうぞ両方お願いします。
○政府委員（藤井宏昭君）　このＥＷＯということにつきましては、ただいま委員御指摘のとおり、衆議院の予算委員会、昭和五十九年の二月二十五日でございますけれども、東中委員との間でいろいろお話があるわけでございます。その当時明らかにしておりますように……
○上田耕一郎君　不破委員長。
○政府委員（藤井宏昭君）　東中委員でございます。
○上田耕一郎君　それは二番目だよ。調べが足りないよ。
○政府委員（藤井宏昭君）　二度目の、後の方のことを申し上げております。
　そのときに明らかにしておりますように、このＥＷＯと申しますのは、七九年に廃止されましたアメリカの空軍のマニュアルでございますけれども、そのＡＦＭ３５５—１というものに基づいている、それに大きな関連があるようでございます。いずれにしましてもそれは七九年に廃止されておりますので、ＥＷＯということ自体も、これは横田の基地の司令部に書いてあったそうでございますけれども、廃止されるべきなんではないかということでございましたが、その点に関しましてまず明確に申し上げておきたいことは、ＥＷＯが、ただいま委員御指摘になりましたことは、核シェルターであるというふうにおっしゃいましたけれども、これは核シェルターということでは必ずしもございませんで、シェルターの一種でございますが、米軍が武力攻撃とか大規模な災害に際しましてみずからを守るシェルターを持っていること、これは当然でございます。
　　　〔委員長退席、理事原文兵衛君着席〕
　第二に、それがアメリカの内部のいかなる規則に基づいているかということ、これは米軍の自由でございまして、このようなＥＷＯと書くのかそれとも別なことを書くのかということは、それは例えば地位協定三条一項に基づきまして、「合衆国は、施設及び区域内において、それらの設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置を執ることができる。」ということからも明確でございます。問題は、したがいましてそれはアメリカの権限内でどのように表示を書くかということでございまして、それ自体私どもは先生が今御指摘になるような意味での何らか重大な意味を含んでいるというふうには受け取らないわけでございます。
○上田耕一郎君　私は悲しいですね。ああいう答弁を平然とするんです。
　ＥＷＯシェルターというのは、アメリカに四段階のシェルターがあって、その最高のもので、ＮＢＣ、核、細菌、化学、これからのシェルターなんですよ。それで、しかも塩田さんはこう答えているんだな。五年前この教範が廃止されて、米軍の説明によれば、ＥＷＯシェルターの表示は、当然五年前に取り外されるべきものでありましたと。今度三沢で見つけたのは、七年前に取り外すべきものだということになるでしょう。米軍がそんなばかなことをしますか。三沢の米軍基地で臨戦体制なんです。そこに核シェルターがあって、七年間取り外すべき看板をそこにかけてあって、それを続けている、そんなことで国会や国民をだませるわけがないんですよ。明らかに三沢は、Ｆ伍、来年五十四機になるんです。核攻撃機ですよ。ソ連に近くて。そういうものを強化して、協力しておいて何が今の説明だ。
　もう時間が参りましたので、私はもっと怒りたいけれどもまた次の機会にいたしますが、根源は安保条約、軍事同盟にあるんです。この軍事同盟を廃棄することを要求して、倉成さん、お答えをされたいようなので、お答えをいただいて終わります。
○国務大臣（倉成正君）　一言お答えします。
　リチャード・ソロモンの講演あるいはその他のるるお話がございましたけれども、日本は御承知のとおり非核三原則を堅持しております。また、事前協議制度を持っております。したがいまして、ただいま非常に大きな声でいろいろ上田さんがお話しになりましたけれども、私はあなたと見解を異にするということをはっきり申し上げておきます。
　　　〔理事原文兵衛君退席、委員長着席〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で上田耕一郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、井上計君の質疑を行います。井上君。
○井上計君　総理は就任以来戦後政治の総決算を唱えてこられました。事実また、その後その総決算のために行財政改革等について大変努力をしておられることについては私ども一応評価をしております。しかし、行財政改革については、今国会で審議をされる国鉄改革法案、これが成立してもまだまだ十分とは言えません。いわば半ば程度であろう、私どもはこういう認識を持っておるわけであります。したがって、今後さらに税制の問題あるいは教育の問題等々多くの問題点が残されておるわけでありますが、総理の、今後戦後政治の総決算をさらに遂行していかれる御決意、具体的な方針等々についてまず冒頭お伺いをいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、施政方針演説で述べましたように、やはり戦後政治の総決算を目指しまして不退転の決意で努力をしていく考えでおります。
○井上計君　総理は先般の本院での所信表明演説の中でもさらにその決意を述べておられます。同時にまた、現在ある税制のゆがみあるいはひずみ等を除去して、公平、公正、簡素、選択、活力の基本理念に立脚した望ましい税制を確立するために一層努力をいたしたい、このような御所見を述べておられるわけでありますが、この総理の決意あるいは方針をさらに実行していくための保証といいますか、これらについては、まだまだ私ども実は疑念を持っておる点があるわけであります。その一つは、去る三月四日でありますが、与野党の幹事長・書記長会談において合意をされておりますところの所得減税あるいはその他の問題等についていまだ実施のめどが立っていないわけであります。先般、衆議院の予算委員会におきまして、当時の金丸幹事長、現副総理が、この中にあると言っておなかをたたいて約束をされたようでありますから、私きょうはこのことについてお伺いをいたしませんけれども、これらの問題についても、やはり総理の御所見であるところの、公正で公平で簡素、そうして活力の基本理念というふうなものを実行していくためにぜひお願いをいたしたい、こう思います。
　そこで、具体的な問題等について触れてまいりたいと思いますが、四十年前、戦後と現在とはもうすべての状況が変わっております。したがって、当時は公平であっても現在では不公平になっておる、当時は正常であってもゆがんでおるというふうなものが当然できておるわけでありますけれども、その中で私は、一番大きなゆがみといいますか、現在大変な国民世論となっておりますものに農業、農政の問題がある、こう考えます。
　私は、決して日本の農業を否定するものではありませんし、また農業に対して敵意を持っているものでは毛頭ありません。むしろ農業が大切であることについては人後に落ちない考え方を持っておるわけでありますけれども、端的に今大変な世論としてこれについての批判やあるいは問題点が巻き上がっておりますから、農水大臣を含め総理にもひとつお伺いをいたしたい、こう思うわけであります。
　去る八月に、大蔵省やあるいは世論の反対を押し切って本年度の生産者米価が据え置きになりました。当時、実はこれについての大変な批判が起きました。時間がありませんから多く申し上げませんけれども、八月十日付の各新聞の社説は、すべて生産者米価の据え置きについての非難であります。それを契機として、それ以降もうマスコミはすべて、現在の我が国の農業政策あるいは食管法のあり方等々についての批判が、いわば燎原の火のごとくと申し上げていいと思いますけれども、高まっておるわけでありますけれども、これらの世論について総理は、またあるいは農水大臣はどのように受けとめておられますか、お伺いをいたしたい、こう思います。
○国務大臣（加藤六月君）　八月九日の夜のテレビあるいは八月十日の朝の新聞等における論説、厳粛に受けとめております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり現象的に見ますと、例えば米なら米に関する国際比価と国内価格との落差が余りにも大き過ぎる。けさもここにお話がありましたが、タイ米より十一倍日本の米の方が高い等々、これだけ落差が開いてくるということは何らかの欠陥があるのじゃないか。またこれをこのまま放置していいというものではない。そこで翕然とこういう世論も出てきたと思います。そのときに、米の値段の問題、八月、政府は何をしたか、そういう御質問であるのだろうと思うんです。私は、やはり農政もほかの諸般の行政、政治と同じようにいつも改革をし、そして変化に対する柔軟な対応力を持っていかなけりゃならぬと思います。そういう変化に対する柔軟な対応力を持たないで蛇が棒をのんだような格好にしているというと、ある時間がたつとがざっと大亀裂が起こる。これは現在労働組合その他においてそういう現象がなきにしもあらずであります。やはり変化に対しては常に常に点検を加え、反省を加え、自己改革をしていかなければいつまでももつものではない。そういう意味において農政に対して警鐘が発せられていると私は正直に言って思います。
　食管制度の基本は我々は堅持してまいりたいと思っておりますけれども、やはりこれらの大きな変化に対する柔軟な対応力自体を、農村の方から、特に農政の指導者、農協の指導者の側からこの際出されることが一番望ましい。また、農水省や政府はそれに協力すべきである。そういう考えに立ちまして、農水大臣及び総務庁長官に対して、農協とよく接触をして、そして大きな亀裂がある日突然起こらないように今からお互いに努力し合い、むしろ農業団体の方から自己改革なり、農村の生産性向上、合理化のための運動、案を出してもらうように努力しなさいと、そう指示しておるところであります。
○井上計君　総理からかなり明確な御所見を承りました。農水大臣は、お立場上やむを得ないと思いますけれども、厳粛に受けとめておる、こういう御答弁でありますが、その厳粛という意味を私どもは十二分に曲解をしておりますので、これから特に、今総理のお話しのように、そういうふうないわば変化への対応力をどうつけるか、一番大切なところだと思います。現在、円高によって苦しんでおる輸出関連企業、特に中小企業等がいわばこれからの変化にどう対応していくか死に物狂いの実は努力を続けておるわけでありますから、当然やはり農業においても変化に対応する、いわば言われておりますような、今後国際競争力を身につけるような努力、そのためにはどんな困難があろうとも、日本の安定と食糧の安定のためには従来のではやっぱりいけないというふうな考え方を当然多くの農業者が実は持っておるわけであります。現在約三〇％を超える農業人口の人たちが、現在の食管法や現在の農業政策では自分たちの将来はだめになる、実はこういうふうなことさえ言われておる。いろいろな新聞報道等がありますけれども、それらを考えるときに、農水大臣、大変なことでありますけれども、ひとつ御努力をお願いいたしたい、こう思います。
　そこで、時間もありませんから、この農業問題等については余り多くきょうはお尋ねすることはやめます。また、私自身の意見やあるいは提言等についてはきょうは差し控えをいたしますけれども、一つお聞きいたしたいのは自給率の問題であります。
　よく言われておりますように、穀類の自給率は我が国は三二％ということが新聞報道等で出ます。国民は、だから日本の主食は三二％程度の自給率しかないのかという考え方を持っておるんです。ところが、これはいわば大豆その他飼料等を含めた穀類の自給率であって、主食の自給率は相当高い、こういうふうに聞いておりますが、農水相、今現在我が国の主食の自給率は幾らになっておりますか。
○政府委員（甕滋君）　ただいまお話がございましたように、我が国の穀物自給率は飼料用の穀物を含めた全体では三二％となっているわけでございますが、食用の穀物につきましては七割程度を維持しております。
○井上計君　私は、この数字をもっと新聞等々に発表してほしい、こういう感じかするんです。従来三二％、三二％という数字が国民の間に大変な不安を生じておるという事実がありますので、これは要望をしておきます。
　もう一つ、次には円高差益の問題と関連をいたしますけれども、一番今、円高差益の還元がないという不満が多いのは食料品であろう、こう思います。事実、牛肉にしてもあるいは食パン等々にしても余り下がっておりません。安くならない理由はもう明確であります、きょうは時間がありませんから申し上げませんし、またお尋ねをいたしませんけれども。しかし、ここで問題が生じておるのは、原料の小麦は食管制度によっていわば縛られております。ところが、二次製品、そうめんであるとか、あるいは最近ラーメン、ビスケット、スパゲティ等々の二次製品の輸入は事実上ほとんど自由ですね。国内生産価格よりも安い原料を使った安い労賃の国から、日本にどんどん最近入っておる。輸入はもう激増しているという状態です。そのために、国内価格の二分の一、中には三分の一ぐらいのものがたくさん販売されつつある、され始めておる。これは絹織物も同じなんですね。二十年前から随分と絹織物業者から要望がありました。生糸が非常に高く抑えられておる。ところが、絹製品はどんどんほとんど自由化されておる。だから我々はやっていけないというふうな業者の声が随分あったわけでありますが、現在食品業界からそういうふうな声が非常に多く出ておるということであります。これは明らかな矛盾であろうと思いますけれども、農水大臣、何か御所見がございましたらお伺いをいたします。
○国務大臣（加藤六月君）　最近の傾向として、食品関係企業が原料高の製品安、あるいは製品輸入で困っておるという点につきまして、よく存じております。そして、食品産業というのは国民にさまざまな食料を安定的に供給するという点におきまして、農業、農政と並んで車の両輪とも言うものでございます。こういう点につきまして、海外原料をより自由により低廉に調達できるようにしてほしいという業界からの要請、そして一方、先ほども御質問になりましたが、食糧自給力強化という見地、この二つの間に立ちまして、国内農産物のマーケットの維持拡大を図ってくれという両方の要請がぶつかっております。この二つの立場の兼ね合いを図るという考え方に立ちまして、国内農業についてはその生産性の向上を図る、あるいは加工、需要に応じた供給の確保あるいは原料農産物の品質改善等を行っております。
　なお、具体的に御質問になりましたパンという問題でございますが、パンは小麦からつくるわけでございますけれども、総理からもパンやうどんの円高差益の還元をやるようにという御指示がございまして、何とかこれを実現できないものかと思っていろいろやってみました。一斤四百グラムのパンが、円高によるものが二円三十銭です。これを一斤をトースト用に切りますと八枚とれます。そうすると、一枚がわすか三十銭にしかならない。しからば、この円高による小麦粉の原料費は幾らになるか、二四％でありました。あとは加工、流通、これに七十数％とられておるという問題があります。
　また、小麦について申し上げますと、食管制度の中にあるわけでございますけれども、国民に常に安定的に安く供給しなくてはならないという任務がありますが、先生御存じのように、昭和四十七年から小麦の国際価格が暴騰したことがある。ちょっとした気象の条件で暴騰します。その間三年間、一般会計から二千五百億つぎ込んで安定にしたというケースもありました。
　ついでに申させていただきますと、同じく総理からうどんを何とか安くするようにと言われましたので、これも徹底的に取り組みましたが、一玉が円高による影響が七十銭であります。これはどこにその理由があるかというと、やはり先ほど申し上げました材料代が、うどんの場合は一五％、あとの八五％は加工、流通ということになっております。そういう点を考慮しながら、円高の差益の還元ということと、食品産業というものと農政というものの両立を図って、片一方は自給度、片一方は国民に安くておいしくていい物を食べてもらう、二つの問題で一生懸命努力いたしておるところでございます。
○井上計君　加藤大臣からかなり詳細に御答弁いただきました。大臣の御努力はよくわかります。ただしかし、よくわかりますけれども、まだまだ御努力をいただかなくちゃいけない面が多く残されておるし、また事実問題がまだあるわけでありますから、一層の御努力をお願いいたしたい、こう思います。また時を改めて、私自身が持っておる資料と今大臣の御説明いただきましたことと若干の違いがありますが、別の機会に私は資料に基づいてお尋ねをいたしたい、こう思います。
　総務庁長官にお伺いいたしますけれども、先ほど総理は御答弁の中で、現在の農協等、農協団体のあり方等につきましてもお触れいただきました。既に総務庁長官は先般衆議院の予算委員会でもこの問題等について御所見を発表になっておりますが、きょう発売になりましたある週刊誌に「玉置和郎総務庁長官が「伏魔殿・農協」にメスを入れる」という、大変な大見出しで記事が掲載をされて、実は拝見をいたしました。思い切った玉置総務庁長官の御決意ということでありますけれども、どのように現在の農協あるいは農協を含めた農政等々についてお考えでありますか、お伺いいたします。
○国務大臣（玉置和郎君）　その週刊誌を私けさ見まして、週刊誌というのはしゃべったら大きく書くものだなと思ってびっくりしておりますが、それはやはり週刊誌だからというのでなしに、国民世論の中に現在の系統農協に対する批判、それがやっぱり猛烈なものがあるという背景があって書いておるのだと私は思います。
　そこで、私自身も、先ほど井上さんが言われましたように、農業を大切にしていきたい。殊に純農家の方、兼業農家の方、そういう方に対して系統農協の方は営農指導を真剣にやっておるのか、生活指導を本当にやっておるのかという原点から、私が十一年前に和歌山県の農協会館で系統農協の幹部を全部集めまして講演をしたのが「協同主義を見つめて」であります、先生もごらんになっていただいたと思いますが。
　それだけに、今我々ここで一点考えたいのは、協同組合主義は、協同組合法に基づいて、一条から八条まで見てみますと、奉仕を目的とする、こう書いています。そして営利を求めてはならないと書いています。それなのに、現在やっておることは一体何だということになりますと、一番力を入れておりますものは、営農指導じゃない、生活指導じゃない。それは人員の配置から見てもわかります。今一番力を入れておるのは、信用業務、共済業務でありまして、これなんかは一般社会からしましたら、銀行は銀行、証券は証券——証券はやっていませんが、損保は損保、生保は生保、そこから出ていくわけにいきません。いかぬが、協同組合主義というもののために、協同組合法のためにこれを全部やれるとなっている。それだけに、お金を借りに行ったら、あんた生命保険に入ってくれよ、共済に入ってくれよ。借りたいばっかりですからこれは入る。これは普通なら独禁法の違反ですよ、こんなの。それを協同組合主義だからやれる。
　そして協同組合主義は税金の面でも恩典を受けておる、二八％であります。中小企業は非常に円高で今苦労しておる。その中小企業が三三・三であります。そして中小企業の皆さん方が、中小商工業者が一生懸命働いてこの円高を克服して八百万の利益を上げたら、それは直ちに四三％の税率の中に入っていく。これを見たって私は、これでいいのか。そういうことをバックにしながら、そしてガソリンスタンドをやる、スーパーをやる、墓石までやる、最近は葬儀屋の下請までやっておる。
　これで本当にいいのかということになりますと、私は、高度経済成長のときにはフィールドというのは、広くて、横へ跳んだり前へ跳んだりいいと思いますが、こんなに不況になってきました場合には、やっぱり活動する範囲というものが狭められてくる。そこでフィールドが小さくなったということになれば、おのずからそこに限度がある。そして、世の中で言われておるすみ分け理論というものがそこに適用されなければならない。動物の生態を見ましても、ワシは、この谷からこの山はわしのものじゃ、この谷からこっちの山はわしのものじゃといって、谷を越えてワシが来たらけんかをするんです。トラも同じです。自分の守る範囲を決めておる。
　ところが、協同組合主義に基づく営利を目的としてならないというものが、いつまでもどこまでもやっていいのか。本当にそれが国民のためになるのか。民業圧迫にならないのか。そういう時間があったら、もっと営農指導に、生活指導に力点を入れるべきだということを申し上げておるわけでありまして、その他のことは大体そこの週刊ポストを見ていただきますとよくわかりますので、どうぞひとつよろしく。
○井上計君　玉置総務庁長官からまことに勇気ある思い切ったお答えをいただきまして、敬服をいたしております。今長官お答えになりましていろいろとお話しいただきましたけれども、それは現在国民の多くの人たちが持っておる疑問と不満であろう、こう思います。したがって、世論として十分ひとつ今後とも取り上げていただいて、長官が今後ともやはり勇気を奮っていろんな問題に御努力をいただくように要望をしておきます。
　なお、今、独占禁止法云々というお話もありましたけれども、現在農業団体がやっておるいろんな販売事業等々について、独占禁止法に違反をしているじゃないか、あるいは独占禁止法の適用除外になっているのはおかしいというやはり不満も起きておりますので、ぜひひとつお考えいただきますようにお願いします。
　時間がなくなりましたからもう一点、これは総務庁長官というよりも行監担当の総務庁にお伺いいたしますけれども、米の増産を必要とするときには各地で農業用地等々をつくるための干拓事業が積極的に行われました。しかし、現在では干拓の必要が果たしてあるのかどうかという疑問がありますが、依然として六十一年度予算に農用地開発事業、その中に干拓事業が含まれておりますが、千四百二十億円というものが計上されておる。果たして必要なのかどうか。特に、これは建設省との共同事業でありましょうけれども、島根県の中海それから宍道湖、これの干拓と淡水化事業等々については、もう何しろ計画から二十年たっておる。さらにこれからもう十年も続く。言えば、言い方は悪いですけれども、泥棒に追い銭みたいなそういうふうなことにもなっておるのではなかろうかと思いますが、この点もメスを入れる、あるいは決断をすべきであろうと思います。いかがお考えでありますか。
○政府委員（山本貞雄君）　御指摘のとおり、国営干拓事業は食糧の安定あるいは地域農業の発展のために長期計画のもとに行われておるということでございまして、総務庁といたしましてもその事業効果につきましては関心を持っております。したがいまして、五十七年度の農業基盤整備事業監察の一環といたしましてこれを取り上げまして、例えば営農計画と事業の進捗に応じまして早期に見直すということなどを勧告いたしておりまして、したがいまして、当面この勧告事項の推進を図ってまいりたい、このように考えております。
　なお、先生が御指摘の中海、これの干拓事業につきましては、調べてみますと、堤防等の基本的な工事は完了いたしております。それからまた、情勢の変化に応じまして、事業計画を水田造成から畑の造成に変更いたしております。また現在、淡水化をめぐります地元の意見対立につきましては、農水省が両県と連絡をとりながら対処をしておるということでございますので、この件につきましては当面その推移を見守ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○井上計君　これも時間がありませんから、あと重ねての質問は一点だけにします。
　今、中海の問題がありましたが、稲作でなくて今度は畑作、酪農を目的に転換をしているという話でありますが、これから十年かけてさらにつぎ込んで、さて幾らで分譲するかというと、試算を聞きますと一アール約三百万円だそうであります。果たしてこれで農業が可能なのかどうか。それらを考えるときに、今検討をすべきであろうというふうに考えます。
　次に、先ほどもいろいろと質問の中で宅地の供給を云々というのが総理大臣あるいは国土庁長官からもありました。確かに、宅地の供給を積極的にやらなければ内需振興も絵にかいたもちになります。そこで、時間がありませんので端的に申し上げますと、農地の相続税猶予二十年、農耕地を継続することによって猶予されておりますが、この制度に現在矛盾があって、この制度があるからなかなか宅地供給がされないというふうな隘路になっておるかとこう考えますけれども、これについて農水大臣いかがでありますか。
　また同時に、これらをひとつ考えて、二十年以内であっても、これは宅地に転換あるいはこれを売却した場合でも、いろいろと制度上まだ問題があろうかと思いますけれども、相続税が猶予されておるそのものを、売れば一遍にかかるわけでありますけれども、そこに三年なら三年というふうな、あるいは五年という限定した中で相続税の減免をすることによって宅地供給が促進されるのではないかという考えを私は持ちますが、大蔵大臣、いかがでありますか、お伺いいたします。
○国務大臣（加藤六月君）　この制度は昭和五十年に設けられたと思っております。御存じのように、農地の細分化を防止するということと農業経営の継続ということを趣旨として設けられたと思います。市街化区域におきましては、農家が農地を宅地化したい場合には、転用は農業委員会へ届け出さえすればいいようになっておるわけでございます。そこで、都市地域においても農業を長期にわたり継続して行いたいという農家が相当数存続しておるわけで、これら農家が相続税の納付により農業の継続が困難となることのないよう、相続税納税猶予制度により調整が図られておるところでございます。その趣旨から見ますと、農業を継続して行う期間としての二十年間というのは適切なものではないかと考えております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　おっしゃいました趣旨はわかりましたが、今農水大臣の言われましたような趣旨で、農業を二十年間継続するという、そういうことで納税猶予をしたのが趣旨でございますので、井上委員の言われますようなことは、よほど何か全体の問題としてどうしてもそれが必要であるというような事態ででもありませんと、ちょっと考えにくいのではないかと思います。
○井上計君　時間がありませんので、実はもっと詳しく私の意見を申し上げたかったんですが、要するに、宅地供給という今緊急の大きな課題の前に立ちふさがっておる問題は実はこの農地の問題がある、こういうふうなことで申し上げて、また場所を変えてもっとこのことを詳細に私の提言を申し上げますが、ぜひお考えをいただきたいということであります。
　次に、円高対策について先般政府の総合経済対策が発表されまして、その中に十二項目にわたる中小企業の対策が発表されております。メニューとしては大変結構ですが、しかし問題は、裏づけになる金がつくのかどうかということであります。端的に申し上げます。金がなければ、この十二項目のメニューはほとんど絵にかいたもちであります。そこで私は、補正予算でぜひ必要な金をつけていただきたい。必要な金とは幾らと申し上げますと、私の試算では大体二千億円程度ぜひ必要であろう、こう思います。非常に大きいようでありますが、転作奨励金、六十一年度二千三百二十四億円と比較をして、現在の問題から見ると中小企業に対する補正二千億円は決して多くない、こういう所見を持っておりますが、大蔵大臣、いかがでありますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この点は、特定地域中小企業対策、これはあるいは立法も必要かと思いますが、それらを含めまして通産省とよく協議をいたします。
○井上計君　委員長、もう一問。
　よく協議を願いたいと思いますが、六十二年度の予算に先送りということになりますと事実上どうにもなりませんので、補正の中でぜひお願いをしたい、こう思います。
　時間をお許しいただいて、最後にもう一問お尋ねいたしますけれども、建設省と農水省が六十二年度の税制要求で、またまたと申しますか、性懲りもなくと、こうあえて申し上げますけれども、水の税金という目的税の創設を考えておられるようであります。性懲りもなくと申し上げて失礼ですけれども、昨年、流水占用料の大幅引き上げあるいは農水省の水源税構想は世論の反対に遭って実は撤回された、こう私は承知しておりますが、しかし今回の森林河川緊急整備税という目的税、やはり私は、政治のますますの不公正、税の不公正を助長するものだという考え方を持っておりますが、そこで通産大臣、厚生大臣にお伺いいたします。
　通産大臣はこの構想に対しては、治山治水事業は一般財源によるべきであってこの新税は反対だという発言をしておられる、こう聞いておりますが、御所見いかがでありますか。また厚生大臣も、水道料金の値上がりにつながる問題でありますが、どうお考えでありますか、これをお伺いいたします。
○国務大臣（田村元君）　まず最初に御理解いただきたいのは、我々閣僚というのはその赴任した組織と考え方の整合性を保たなきゃならぬ、これは当然のことであります。けれども、これから私が申し上げますことは、通産大臣になったからこういうことを言うのではない、私の持論であるということでお聞きを願いたいのであります。
　私は、通産大臣になる直前まで、党の治水議員連盟の会長をしておりました。また、治山のお世話もいたしておりました。そういう立場で、しかもずっと公共族として今日に至っております。私は今もって、私が発言してまいりました一般財源論は間違っておるとは思いません。それは、治山治水というものは国民全体を守るものであります、特定のものを守るものではありません。でありますから、例えば水源の水を農業用水が、私の記憶が間違っておればお許しを願いたいが、農業用水が六六％、工業用水は一八％、上水が一六％ということになっておると思うんです。ところが、その六六％は横へ置いて、わずか三四％に、しかも約千二百億円の財源を求めて、そのうちの四分の一を地方に渡して残りを四対三で分けるというようなことは、これはまさに苦し紛れの措置というふうにしか考えられないんです。
　昔、建設省は内務省にございました。内務省土木局時代、道路と治水は全く同格でございました。私が建設省の政務次官になりました昭和三十五年ごろにおいてもなお道路と治水の格差はそれほどございませんでした。ところがその後、経済の拡大というようなこと、それに伴っていわゆるポリューション対策というようなことになって、道路がどんどんと伸び、特定財源も持ちどんどんと伸び、しかも生活環境という公共事業が時代の脚光を浴びて何となく治水が取り残された、これは事実であります。そうして、災害が来るたびに治山治水の担当者は人災だといってののしられ、犠牲者の前に土下座をさせられて涙をこぼしお線香を上げてきた、その心中まことに察するに余りあるものがある。かつての道路、治水の地位の延長が今日なお続いておるとすれば、わずかに建設省で技官から事務次官に昇進できるのは道路と河川の分野だけである、技術屋では。そのあとは非常に大きな格差をつけられておる。
　こういうことでございますから、私はわずかなそういうような苦し紛れの対策をやらないで一般財源で堂々と国民のためにやっていただきたい。ところが、それにはシーリングだ何だという制約がある、また同じ省内でもセクト主義もある、一遍持ったものは既得権で放すわけにいかない、しかも公開財源しか調整はできないというような状況でありますから、結局苦し紛れのことになっていくということでありまして、私はもっと財政当局と農水、建設両省が話し合って、堂々と一般会計で国民の生命、財産を守ってもらいたい、これが私の持論でございます。
○国務大臣（斎藤十朗君）　森林河川緊急整備税の構想につきましては、これが今の構想どおり実行されますと、水道水に対しても全体で二百億円の課税がなされるというようなことになります。私ども、水道用水を供給する立場から考えまして、国民ひとしく水道水は不可欠なものである、そういうことから考え、水道料金の増高につながるこの構想については遺憾ながら反対せざるを得ません。
　また、ただいま通産大臣からもお話がございましたように、一般財源論、私も全く同様の考え方を持たせていただいております。これから税制の検討の一環の中で政府部内でいろいろ協議が行われると思いますが、私といたしましても反対の立場でこれに適切な結論を得たい、このように考えておるところでございます。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で井上計君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、宇都宮徳馬君の質疑を行います。宇都宮君。
○宇都宮徳馬君　私は七分しか私自身の発言時間がありませんから、ＳＤＩ問題に絞って質問申し上げたいと思います。中曽根首相、こういう問題に対してはお得意ですから、首相から十分聞きたいと、こう思います。
　ＳＤＩ問題というのはアメリカの国家機密が主をなしていると思いますが、しかしそれに協力する以上はやはり相当知らなきゃいかぬと思いますが、現在私どもが知っていることは、要するに宇宙空間に人工衛星を打ち上げまして、そこにエックス線レーザーのような光線を出す装置をつくって、それで大陸間弾道弾、つまり別途ソ連にある、お互いに撃ち合う八千キロのあれを持つ大陸間弾道弾を撃ち落とす。つまり大砲の弾を鉄砲で撃ち落とすような計画ですね。場所は宇宙空間から発するのだし、なかなか難しい計画であります。ですから、これに対しては、これは不可能であるというような学者の意見も大分ありますね。アメリカのノーベル賞受賞者十五人を中心にする六千五百人の学者が、この計画は不可能である、非常になお危険である、こういうことを言って反対いたしておりますね。そういう状況の中で中曽根内閣はＳＤＩに日本は積極的に参加しようということを決定されたということが報道として流れています。それは事実であるかどうか、私は承りたいと思うのです。
○国務大臣（倉成正君）　お答えいたしたいと思います。
　ＳＤＩは、ただいまお話がございましたが、一九九〇年代前半に米国の大統領及び議会が弾道弾防衛のための高度な防衛システムを開発し配備すべきか否かを決定するに当たって必要な技術的知識を供給することを目的とした研究計画でございまして、非核の手段によってこれをやりたい、こういう計画でございます。したがって、この計画に日本は参画したい、そういう交渉をこれから行う予定でございます。
○宇都宮徳馬君　私は、これは軽率に参加してもらいたくない。なぜかと申しますと、そういう軍事的な計画の中に入り込みますと、なかなかこれは悪くても抜けられません。しかも、ＳＤＩはその対象が大陸間弾道弾ですね。ですから、ソ連とアメリカが相互につまり抑止力として持っているという道具であって、日本の安全とこれは全く関係がないのです。例えばＳＳ２０と言われるような、あるいはパーシングＩＩと言われるような戦域核兵器に対する抑止力が一つもない。だから、日本の安全に全く関係のないものですね。そういうものになぜ一体非常な危険を冒して参加するか、私はよくわからないのです。これは首相ひとつ説明してください、あなたが裁断するんだろうからね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ＳＤＩにつきましては、昨年の正月、ロサンゼルスでレーガン大統領と会談しましたときに初めて大統領から直接、これは新しい兵器体系への移行の夢である、非核兵器で核兵器を廃絶するためにこういう大きな研究計画を始める予定だ、ある程度研究はやっておる、それである程度確信も出つつある、しかし最終的にこれが使えるか使えないかというところまではいってない、使えるか使えないかということを見きわめるための研究に入りたい、そういう話でありまして、自来これがどういうふうに発展するか見ておったところであります。それで、その後調査団を三回派遣いたしましたし、また私はその後、ボン・サミットであったと思いますが、レーガン大統領に会いまして、五つの我々の条件を申し述べたことがあります。
　これはソ連に対する一方的優位を求めるものではない。世界的な総合的安全保障の中でこれは考えらるべきものであり、大陸間弾道弾を廃止するということが絶対必要なことである、廃止するためのものである。そういうようなこととか、ＡＢＭ条約の枠内でやる。それから、これを行うという場合に、配置するということが将来起こった場合にはソ連と協議をする。そして、情報については我々の方に供給をする。そういうようなことをレーガン大統領に申し入れしまして、大統領は承諾したと、こういう経緯がございます。
　その後、いろいろ研究させてみたところでございますが、最終的な判断といたしましては、対米交渉をやろう。それで、やるという場合には、今までの既存の枠組みの範囲内においてこれはやるのがいい。それで、対米交渉をやって、日本側の要望はどの程度満たされるか満たされないか、それらの話をした上で最終結論を出そう、そういう状況でございます。
○宇都宮徳馬君　いずれにいたしましても、要するに奇想天外といいますか、非常に難しい計画でありますね。ですから、アメリカの自然科学者も、非常に多数の自然科学者、ノーベル賞受賞者も十五人いますよ、反対者の中には。主として物理学者、そういう人が反対しているんです。こういうことはできない、不可能であるということを言っています。
　それからマクナマラとかウォーンキとかいう、十人賢人なんて言いますけれども、これは安全保障問題の専門家ですね、ケナンなんかも入っていまして。そういう専門家たちもこれに反対しているわけですね。
　ですから、そういう状況をよく見詰めまして日本が参加いたしませんと、こういうものに一度参加しますとなかなかこれは抜けられない。もはや国益にならないあるいは世界平和安定のためにならないという判断をしても、なかなか抜けられないから、だから首相及び外務大臣、これは極めて慎重に考慮していただきたいと思います。
　大体、技術は非常に発展しましたよ、確かにね。だから、いろんなことができるかもしらぬけれども、まだできないことが随分あります。宇宙科学とかＩＳＤというのならば当然できなきゃならぬことが随分あるけれども、できていない。私はいつもお花見に中国の大使館の人を私のうちへ招待するんですよ。それからアラブの大使館の人も招待する。アルジェリア中心にアラブの大使を五、六人呼んだり、そういう会をやっているんですが、ちょうど厚木のそばにあるんです。厚木の夜間飛行場をとにかく今度は三宅島に移すというんでしょう、うるさくてしようがないから。ところが、夜間うるさいけれども、昼間もなかなかうるさい。私はたまたま中国の大使を呼んだ。去年でしたかおととしでしたか、大使以下二、三十人来てくれるんですよ、私は日中友好協会の会長もしていますしね。そのときに、ちょうど物すどい轟音です。あの戦闘機の轟音、Ｆ何だかしらぬけれども、物すごい轟音を立てて花見の席の上を通るわけだ。わざと通ったわけじゃもちろんないと思うけれども。そこで私はあいさつで言った。宇宙科学とかいろんなことを言っているけれども、飛行機の轟音一つ静かにできないで一体何が宇宙科学だと言ったら、中国の大使以下大拍手をしていましたよ。
　それから、アラブの大使を呼んだときにちょうど雨が降ったんです。雨が降るとお花見の感興は大いにそがれますから、私はまたあいさつで謝った。とにかくもう非常に難しいんだ。あなた方の都合と天気とそれから花の見どころを合わすということは神わざみたいなもので難しいんだ。きょうは天気のつもりでいた。花は見どころだから天気のつもりでいたら、雨が降ってきた。それで、お国では雨がなくて困っているだろう、水がなくて。その余計な水を、日本に降るこの余計な雨をお国へ持っていくような技術というものを開発できないのか、こういうことで言ったことがあります。
○委員長（桧垣徳太郎君）　宇都宮君に申し上げます。予定の時間が参りました。
○宇都宮徳馬君　そういうことですから、やっぱりアメリカなどにも、なお人生に役立つそういう開発すべき技術はたくさんあるんだから、軍事なんかに、むやみにできもしないことに使わぬという忠告くらいをロン・ヤス関係でひとつあなたやっていただけないかと私はお願い申し上げる次第でございます。本当ですよ。やっぱり率直に言い合わなきゃ本当の友達になれませんよ。びくびくしていたんじゃだめです。まあそうでもないだろうけれどもね。
　もう時間が来ちゃったから、しようがないからこれでやめますけれども、とにかく御健闘を祈ります。どうも。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で宇都宮徳馬君の質疑は終了いたしました。
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○下村泰君　私は、また障害者問題一つに絞ってお伺いをさせていただきます。
　総理にお尋ねしますけれども、去る二月十五日の予算委員会で私は小規模作業所のことについて御説明申し上げました。何とかこういう人たちをお助け願いたいというふうにお願いをいたしましたところが、総理からお答えがございました。そのときのお答えを覚えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まず、実態をよく調べて、できる限りの配慮を持って対処いたしたいと思います、そういう趣旨のことを申し上げたと思います。
○下村泰君　確かにそのとおりのお答えでございました。そしてその中で「きめ細かい配慮ができるだけやれるように努力をいたします。」、こういうお答えでございました。
　この一言が大変な光明を与えました。そして、今も恐らくこの中継を見ていらっしゃる小規模作業所の方々がおられると思います。その一言が今度は厚生省の方を大変慌てさせました。厚生省側はてんてこ舞いをいたしたそうです。ある先輩議員、自民党の方ですが、こういう問題は余り総理に聞いてくれるなと言われました。今の総理は大蔵省の経験がないから金の出し入れにむとんちゃく、余り聞いてくれるなというような御忠告も受けました。けれども、この方たちにとっては大変な光明です。それこそ手の舞い足の踏むところを知らず、そこまではまだいきませんけれども、そういったような喜びを与えてくださいました。いろいろとこの委員会の中で聞いておりましても、総理はどちらかというとお口がお滑りになって、かつての私みたいなものですけれども、大分お小言をこうむっていらしたようですけれども、こういう方たちにとってはそれこそお小言どころの騒ぎじゃございません、大変喜んでいます。
　では、厚生省に伺いたいんですけれども、厚生大臣、どのくらいまで進んでいるんでしょう、この話の内容が。
○国務大臣（斎藤十朗君）　下村議員のこの小規模作業所に対して助成措置をすべきであるという御意見は、大変長年にわたり、また非常に御熱心に、私も参議院の場で御一緒に審議をする中で常々お伺いをいたしておったことでございます。
　総理のただいまのお話にもございましたように、実態を調査し前向きに検討してみろという御指示もいただき、また身体障害者の方々の就労やまた生きがいの場として非常に役に立っておるということなどを考えまして、来年の予算要求で、小規模作業所に対する助成措置をさせていただくような要求を今いたしておるところでございます。
○下村泰君　実は、私も内密でその係の方にいろいろ伺いました。身体障害者関係で百カ所、精薄関係で新たに三十六カ所ふえておりまして百七十七カ所と聞いております。それから精神障害者関係で九十六カ所の概算要求を厚生省がお出しくださったそうです。何としてでもこれは通していただきたいと思います。
　まだ本当はこういうことを申し上げる筋合いの段階ではないと思うんですけれども、これは大蔵大臣にいきなりお尋ねしてもよろしいでしょうかね、こういう予算を何とかひとつ面倒を見ていただきたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これにつきましては、従来から、下村委員と総理との間の質疑応答を私もよく速記録で承知をいたしております。結局、厚生大臣が厚生省全体の予算の中でこの問題にどのような優先度をお与えになるかということ、それからほかの制度とのバランスをどのようにお考えになるかといったようなことが私どもとしては関心のあるところでございます。私自身のところへ話が上がってまいっておる段階ではございませんけれども、十分御発言の趣旨を踏まえまして厚生省の要求について精査をいたしたいと思います。
○下村泰君　ありがとうございました。本来の筋は違うというのはよくわかっておるんですけれども、まだ別に予算が出ているわけでもないのにそんないろいろなことを申し上げまして、もし感情を壊されてやめたなんて言われると困りますので余りこれ以上。でございますけれども、先ほども申し上げましたように、このことについて熱心に運動されていらっしゃる方々にとっては、恐らく今の大蔵大臣のお言葉は大変肝に銘じてすばらしいお答えだと私は思います。ありがとうございました。
　それから、もう一つ総理に伺います。
　四月二十一日の補助金問題特別委員会で身体障害者福祉ホームに関するお話を私申し上げました。そのときの御答弁をやはり覚えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　福祉ホームの件につきましても、前向きに最善の努力をしたいという趣旨のことをたしか申し上げたろうと思います。
○下村泰君　総理は、今大変短かったんですけれども、随分長いお答えをいただいたんですよ、このときは。
　　役所とか法律というものは画一的に物をやりたがるものでありますが、人間のためにやるものですから、特に身体障害者の場合は完全参加と平等という、そういう立派な目標があるわけでありますから、参加したいという方、自分でやりたいという方、これはありがたい話でありますから、政府としても積極的に協力して、できるだけ好意的にそれが成就するように協力してあげる、そういうことが法の趣旨でもある、行政の趣旨でもあると思います。今、社会局長も御相談に乗ってできるだけ協力するように答弁いたしましたが、政府としてもそういう趣旨に沿って努力をさせます。
こんなに長い、大変ありがたい御答弁をいただいておるんです。
　それで、総理のこういったお答えがありましたものですから厚生省もやはり努力してくださったんですが、その経過をひとつ御報告願いたいと思います。
○国務大臣（斎藤十朗君）　身体障害者の福祉ホームにつきましては、重度の身体障害者の方で御家庭で生活が営みにくいと言われる方々に対してこのホームにおいて生活の拠点としていただくものでありまして、先ほど来お話のございましたような御意見もあり、これも来年度の予算要求の中に要求をいたしておるところでございます。厚生省の予算は、何兆円という医療保険や年金等の膨大な予算もございますとともに、ただいまのような予算、すなわち数千万円、数百万円という予算もございます。こういう細かい予算こそ、これに関係する方々については本当に血となり肉となる、そして喜んでいただける予算であるわけでございますので、まさにきめ細かくこの予算の計上について、予算編成へ向かって私も全力を傾けてまいるつもりでございます。
○下村泰君　別に私は総理と厚生大臣をよいしょする気持ちはございませんけれども、とにかくそういったきめの細かいという言葉を総理もよくお使いになりますし、厚生大臣もたしか所信の中でも申し述べられています。したがいまして、そのきめの細かさというのが問題になってくるわけで、必ずしも大きいところにきめ細かいんじゃなくて、一番手も足も出ない、あるいは口も出すことのできない、そういう方たちにきめ細かくしていただきたいと思います。
　今度は労働省の方に伺いますけれども、ことしの七月十七日、身体障害者雇用審議会から精神薄弱者の雇用について意見書が出されたはずでございますけれども、その内容はどういうふうになっていましょうか。