Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高村国務大臣　当委員会が開催されるに当たりまして、今後の経済運営の基本的考え方について簡単に申し述べたいと思います。
　現下の経済運営の第一の課題は、景気を一日も早く本格的な回復軌道に乗せることであります。
　我が国経済は、このところ明るさが広がってきており、緩やかながら回復の方向に向かっております。
　こうした動きを加速し、景気を本格的な回復軌道に乗せるため、経済及び為替の動向に細心の注意を払いながら、平成六年度予算の円滑かつ着実な執行を進めるなど、引き続き内需を中心とした持続的成長の確保に努めてまいります。
　第二の課題は、積極的かつ計画的な規制緩和への取り組みを中心とする経済改革の推進であります。
　国内産業の空洞化等の懸念に対しましては、規制緩和の推進等により、現下の我が国産業の閉塞感を打破し、市場機能を生かした経済全体の活性化を図ることが重要であり、産業、雇用の新たな展望や今後の取り組み等について検討してまいります。
　第三の課題は、政策の視点を生活者・消費者重視に移し、豊かで安心できる国民生活を実現していくことであります。
　内外価格差問題に関しましては、消費者・生活者の重視及び高コスト構造是正の観点から、物価構造を改めていくため、具体的な対応策も含め検討してまいります。
　公共料金の改定につきましては、その事業の総点検の結果などを踏まえて、案件ごとに厳正な検討を加え適切に対処するとともに情報の一層の公開に努めてまいります。
　先般、皆様方の御尽力を得て成立した製造物責任法につきましては、その内容の周知徹底を図るとともに、関連する諸施策を含め、総合的な消費者被害防止・救済策の確立に努めてまいります。
　第四の課題は、社会資本整備の一層の促進であります。
　公共投資基本計画につきましては、先般新たな十カ年計画を政府として決定いたしました。
　本格的な高齢社会の到来を控え、後世代に負担を残さないような財源の確保を図りつつ、本計画を着実に実施することにより、社会資本整備の促進を図ってまいります。
　最後に、対外経済面の課題について申し上げます。
　我が国の経常収支黒字は縮小に向かっておりますが、諸外国の市場アクセスの一層の改善を求める声には依然として根強いものがあります。経済企画庁は、ＯＴＯや対日投資会議の活動を通じて市場アクセスの一層の改善、外資参入環境の整備などの施策を推進してまいります。また、政府調達に係る苦情処理体制についても今後積極的に対応してまいりたいと思います。さらに、途上国援助につきましては、我が国の経済的地位にふさわしい国際貢献を進めてまいります。
　以上、経済運営の基本的考え方についてお話し申し上げました。今回の景気の調整過程の中で、より明確に認識されるようになった我が国経済が抱えるさまざまな構造的課題について、今後とも積極的に取り組み、我が国経済の新たな展望を開くよう最善の努力を尽くしてまいります。本委員会の皆様の御指導と御協力を切にお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○白川委員長　以上で両大臣の発言は終わりました。
　次回は、来る二十一日金曜日午前九時四十分理事会、午前九時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十九分散会
本国会召集日（平成六年九月三十日）（金曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　竹内　　猛君
　　　理事　亀井　善之君　理事　久間　章生君
　　　理事　中川　昭一君　理事　二田　孝治君
　　　理事　小平　忠正君　理事　千葉　国男君
　　　理事　仲村　正治君　理事　前島　秀行君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　岸本　光造君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　七条　　明君　　　　中谷　　元君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　松下　忠洋君
　　　　　三ッ林弥太郎君　　　　御法川英文君
　　　　　　宮里　松正君　　　　山本　公一君
　　　　　　今津　　寛君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　木幡　弘道君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　田名部匡省君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　初村謙一郎君
　　　　　　広野ただし君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　増田　敏男君　　　　池端　清一君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　錦織　　淳君
　　　　　　藤田　スミ君
　　　　—————————————
九月三十日
　竹内猛君委員長辞任につき、その補欠として中
　西績介君が議院において、委員長に選任された
　。
　　　　—————————————
平成六年十月十九日（水曜日）
　　　　午前十一時開議
出席委員
　　委員長　中西　績介君
　　　理事　亀井　善之君　理事　久間　章生君
　　　理事　二田　孝治君　理事　小平　忠正君
　　　理事　千葉　国男君　理事　仲村　正治君
　　　理事　前島　秀行君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　金子　一義君
　　　　　　岸本　光造君　　　　栗原　博久君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　七条　　明君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　松下　忠洋君
　　　　　三ッ林弥太郎君　　　　御法川英文君
　　　　　　山本　公一君　　　　今津　　寛君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　木幡　弘道君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　初村謙一郎君
　　　　　　広野ただし君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　増田　敏男君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　錦織　　淳君　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　大河原太一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　東　　久雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　—————————————
委員の異動
九月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮里　松正君　　　　　栗原　博久君
　　池端　清一君　　　　　中西　績介君
　　竹内　　猛君　　　　　鉢呂　吉雄君
十月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　　元君　　　　　金子　一義君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　徳彦君　　　　　越智　通雄君
　　岸本　光造君　　　　　原田　　憲君
　　冬柴　鐵三君　　　　　石井　啓一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　通雄君　　　　　赤城　徳彦君
　　原田　　憲君　　　　　岸本　光造君
　　石井　啓一君　　　　　冬柴　鐵三君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　広野ただし君　　　　　羽田　　孜君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　羽田　　孜君　　　　　広野ただし君
同月十九日
　理事前島秀行君同日理事辞任につき、その補欠
　として鉢呂吉雄君が理事に当選した。
　　　　—————————————
九月三十日
　外国産牛肉輸入調整法案（江藤隆美君外四名提
　出、第百二十八回国会衆法第一一号）
　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、第百二十九回国会閣法第
　四九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、第百二十九回国会閣法第
　四九号）
　　　　　————◇—————
○中西委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、農林水産委員長の重責を担うことになりました中西績介でございます。申すまでもなく、今日、我が国の農林水産業をめぐる内外の諸情勢は極めて厳しく、多くの課題を抱えております。こうした情勢の中で、本委員会に課せられました使命はまことに重大であり、改めて委員長の職責の重大さを痛感いたす次第でございます。
　甚だ微力ではございますが、委員各位の御支援、御協力をいただき、公正円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　簡単ではございますが、委員長就任のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
○中西委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事前島秀行君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に鉢呂吉雄君を指名いたします。
○中西委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産業の実情を調査し、その振興を図るため
　農林水産業の振興に関する事項
　農林水産物に関する事項
　農林水産業団体に関する事項
　農林水産金融に関する事項
　及び
　農林漁業災害補償制度に関する事項について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　次に、第百二十九回国会、内閣提出、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。大河原農林水産大臣。
　　　　—————————————
　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正す
　　る法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大河原国務大臣　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国は、本格的な高齢・少子社会の到来を目前に控えておりますが、国民の老後の生活設計の柱である公的年金制度が、今後ともその役割を十分果たしていけるよう、年金制度を将来にわたり揺るぎないものとしていくことが要請されております。
　このような状況を踏まえ、政府といたしましては、他の公的年金制度と同様に、二十一世紀を展望して、農林漁業団体職員共済組合制度全般にわたり必要な見直しを行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　その基本的視点としては、第一に、二十一世紀を活力ある長寿社会とするため、高齢者の雇用の場の確保を初め、社会経済全体のあり方が問われている中で、年金制度もこれに対応し、人生八十年時代にふさわしいものに見直していくことであります。
　第二に、高齢化の進展に対応し、年金制度を長期的に安定させるため、給付と負担の均衡を図るとともに、将来の現役世代に過重な負担を生じないようにすることであります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、六十歳代前半の退職共済年金につきましては、その年金の額を給与比例相当部分とし、平成十三年度から平成二十五年度にかけて、現行の仕組みから段階的に切りかえることとしております。さらに、在職支給制度について雇用促進的な仕組みとなるよう改善を図るとともに、雇用保険法による給付との調整を行うこととしております。
　第二に、年金額につきましては、定額部分について、その額を引き上げるとともに、給与比例部分につきましては、現役世代との均衡に配慮し、再評価の方式を実質的賃金の上昇率に応じたものに改め、年金額を引き上げることとしております。
　第三に、遺族共済年金等の改善であります。
　遺族共済年金等につきましては、遺族共済年金の受給権者等となる子等の年齢要件の改善、退職共済年金と遺族共済年金との併給調整の改善を行うこととしております。
　第四に、掛金につきましては、新たに、賞与等を対象として特別掛金を徴収するとともに、育児休業期間中の掛金の組合員負担分を免除することとしております。
　このほか、短期間我が国に滞在した外国人に対する脱退一時金の支給等、所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び所要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○中西委員長　これにて本案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時七分散会
本国会召集日（平成六年九月三十日）（金曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　松岡満寿男君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　大野　功統君
　　　理事　住　　博司君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　東　　祥三君　理事　大石　正光君
　　　理事　宮本　一三君　理事　岩田　順介君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　佐藤　孝行君
　　　　　　田澤　吉郎君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　藤尾　正行君　　　　愛野興一郎君
　　　　　　大口　善徳君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　坂口　　力君　　　　武山百合子君
　　　　　　中野　寛成君　　　　池田　隆一君
　　　　　　田邊　　誠君　　　　永井　孝信君
　　　　　　山元　　勉君　　　　宇佐美　登君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　岡崎　宏美君
—————————————————————
平成六年十月十九日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　松岡滿壽男君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　二田　孝治君　理事　東　　祥三君
　　　理事　大石　正光君　理事　宮本　一三君
　　　理事　岩田　順介君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　藤尾　正行君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　大口　善徳君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　藤村　　修君
　　　　　　池田　隆一君　　　　永井　孝信君
　　　　　　山元　　勉君　　　　宇佐美　登君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　岡崎　宏美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　浜本　万三君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働大臣官房長　伊藤　庄平君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松原　重順君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　住　　博司君　　　二田　孝治君
同月十九日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　武山百合子君　　　藤村　　修君
同日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　藤村　　修君　　　武山百合子君
同日
　理事住博司君同月三日委員辞任につき、その補
　欠として二田孝治君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○松岡委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　理事住博司君の委員辞任に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。つきましては、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に二田孝治君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○松岡委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働関係の基本施策に関する事項
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関す
　　る事項以上の両事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松岡委員長　労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。浜本労働大臣。
○浜本国務大臣　おはようございます。労働大臣の浜本万三でございます。
　労働委員会の御審議に先立ちまして、今後の労働行政についての私の考え方を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
　我が国経済は、このところ緩やかながら回復の方向に向かっているものの、雇用情勢は依然として厳しい状況にございます。雇用の回復がおくれることは、景気の回復にも悪影響を及ぼしかねないことから、景気の回復を支えていくためにも、雇用対策の一層の推進が必要となっております。
　一方、中長期的に見ますと、経済活動の国際化や技術革新の進展等により経済環境の変化が進むとともに、出生率の低下、高齢化の急速な進展等に伴い、大きな産業・就業構造の変化が見込まれており、こうした変化に対応した雇用対策の確立が急務となっております。また、雇用就業形態の多様化などに対応いたしまして、個々の労働者の能力が十分活用されるような環境整備を進めるとともに、職業生活と家庭生活の調和を図ることが必要であります。
　こうした状況に的確に対応し、二十一世紀に向けて我が国社会経済の活力を維持し発展させるため、次の事項に重点を置きつつ、「安心、ゆとり、活力に満ちた社会の実現」を目指しまして、積極的に労働行政を推進してまいる所存であります。
　第一は、経済社会構造の変化等に対応した雇用対策の推進であります。
　最近の雇用失業情勢については、有効求人倍卒、完全失業率ともに依然として厳しい状況にあります。労働省としては、「雇用支援トータルプログラム」の実施により、雇用の安定に一定の成果を上げてきておりますが、今後は特に、離職者の再就職促進に重点を置いた取り組みを強力に推進してまいりたいと考えております。
　特に新卒者の就職環境は厳しい状況にありますが、大規模な就職面接会の継続的な開催など積極的な対策に努めてまいります。
　また、円高等により生産拠点の海外移転が進展するなど、産業構造は大きく変化しつつあります。こうした状況のもとでやむなく必要となる労働移動については、できるだけ失業を経ることなく行われることが、社会にとっても個々の労働者にとってもよりよい対処のあり方であると考えてお
り、このための積極的な対策について検討を進めてまいります。
　さらに、急速な高齢化の進展に対応するため、二十一世紀初頭までに、少なくとも六十五歳まで現役として働けるような社会の実現を目指していくことが重要であります。六十五歳までの継続雇用をさらに推進するとともに、高齢者が、その就業ニーズに応じた多様な形態により働けるよう、環境整備を行ってまいります。
　あわせて、高年齢雇用継続給付及び育児休業給付の創設等を内容とする改正雇用保険法については、来年四月からの施行に向けて、これらの給付制度を確実に実施できるよう、体制の整備に努めてまいります。
　そのほか、ホワイトカラーに対する教育訓練の充実を初め産業・職業構造の変化に対応した職業能力開発施策についても積極的に展開してまいります。
　第二は、職業生活と家庭生活との両立の支援及び女性の能力発揮を可能にする環境の整備であります。
　少子化、高齢化が進展している中、家族的責任を有する勤労者がその責任を果たしつつ職場において能力や経験を発揮することができる環境の整備が求められております。このため、育児休業法の定着を図るとともに、介護を要する家族を抱えた勤労者が仕事を継続できるよう、介護休業制度の法制化問題の検討に真剣に取り組むなど、職業生活と家庭生活との両立支援対策を一層充実してまいります。
　また、長引く景気停滞の中にあって、とりわけ女子学生の就職問題が深刻な状況にあります。この中で新卒女子の就職における機会均等を図るとともに、男女雇用機会均等法の周知徹底を初め、雇用の場における男女の均等な機会の確保に努めてまいります。
　さらに、雇用就業形態の多様化が進む中で、パートタイム労働者についても我が国の経済社会において重要な役割を果たしつつあります。その中で、パートタイム労働法及び指針の周知徹底を初め、本年度から創設された助成金の活用等によるパートタイム労働者の雇用管理改善に努めてまいります。
　第三は、働きがいがあり安心して働ける勤労者生活の実現であります。
　労働時間の短縮は、豊かでゆとりある勤労者生活を実現するための重要な課題であります。このため、政府目標の年間総労働時間千八百時間の早期実現に向け、完全週休二日制の普及促進などに努めてまいります。
　特に、週四十時間労働制の適用が猶予されている中小企業などができる限り早期に四十時間制に移行できるよう、奨励金制度の活用などにより、積極的な支援・援助を行ってまいります。
　また、職場における安全と健康の確保に向け、総合的な労働災害防止対策の一層の推進を図るとともに、健康の保持増進対策、快適な職場環境の形成等を推進してまいります。あわせて、的確な労災補償の実施に努め、重度の障害を負われた方々に対する介護施策の充実を図ってまいります。
　さらに、中小企業の魅力づくり対策を推進するとともに、ゆとりと豊かさを真に実感できる勤労者生活の実現を目指して、勤労者福祉の充実のための施策を積極的に推進してまいります。
　第四は、障害者雇用対策の推進であります。
　引き続き雇用率制度の厳正な運用を図るとともに、重度障害者に最大の重点を置き、障害者が可能な限り一般雇用の場につくことができるよう、障害の種類及び程度に応じたきめ細かな施策を総合的に推進してまいります。
　このような施策の展開に加え、国際化の進展に対応し、国際的な相互理解の推進と国際協力・交流の展開、技能実習制度の適正かつ円滑な実施等を図るとともに、外国人労働者の問題についても、雇用管理の改善など適切な対応を行ってまいります。
　また、安定した労使関係の維持発展を図るため、労使の話し合いが促進されるよう努めてまいります。
　以上、当面する労働行政の重点事項について私の考え方を申し上げました。私は、労働行政を預かる者として、働く人一人一人が職場でも家庭でも輝くことができる社会の実現のために全力を挙げて取り組む所存でございます。委員長を初め、委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようどうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○松岡委員長　以上で浜本労働大臣のごあいさつは終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十二分散会
平成六年十月十八日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成六年十月十八日
　　　　正午　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官訴追委員の選挙
　検察官適格審査会委員の予備委員の選挙
　所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の
　　施行等による租税収入の減少を補うための平
　　成六年度から平成八年度までの公債の発行の
　　特例等に関する法律案、所得税法及び消費税
　　法の一部を改正する法律案、平成七年分所得
　　税の特別減税のための臨時措置法案及び地方
　　税法等の一部を改正する法律案を審査するた
　　め委員四十五人よりなる税制改革に関する特
　　別委員会を設置するの件（議長発議）
　所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の
　　施行等による租税収入の減少を補うための平
　　成六年度から平成八年度までの公債の発行の
　　特例等に関する法律案（内閣提出）、所得税
　　法及び消費税法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）、平成七年分所得税の特別減税のた
　　めの臨時措置法案（内閣提出）及び地方税法
　　等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣
　　旨説明及び質疑
　　　　午後零時三分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　裁判官訴追委員辞職の件
○議長（土井たか子君）　お諮りいたします。
　裁判官訴追委員葉梨信行さんから、訴追委員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　裁判官訴追委員の選挙
　検察官適格審査会委員の予備委員の選挙
○議長（土井たか子君）　つきましては、裁判官訴追委員の選挙を行うのでありますが、この際、あわせて、検察官適格審査会委員の予備委員の選挙を行います。
○山本有二君　裁判官訴追委員及び検察官適格審査会委員の予備委員の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官訴追委員に堀之内久男さんを指名いたします。
　次に、検察官適格審査会委員の予備委員に浜野剛さんを指名し、後藤田正晴さんの予備委員といたします。
　　　　　————◇—————
　特別委員会設置の件
○議長（土井たか子君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案、平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案及び地方税法等の一部を改正する法律案を審査するため委員四十五人よりなる税制改革に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決されました特別委員会の委員は追って指名いたします。
　　　　　————◇—————
　所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案（内閣提出）、平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案（内閣提出）及び地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（土井たか子君）　この際、内閣提出、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案、平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案及び地方税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。大蔵大臣武村正義さん。
　　　　〔国務大臣武村正義君登壇〕
○国務大臣（武村正義君）　ただいま議題となりました所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案及び平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案、以上三件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、ただいま申し上げた公債の発行の特例等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　今般の税制改革の実施に際し、当面の経済状況に配慮をして所得税減税を先行すること等により平成六年度、七年度及び八年度の一般会計の歳入において見込まれる租税収入の減少につきましては、公債の発行により対処せざるを得ないところであります。このため、財政法第四条第一項ただし書きの規定等により発行する公債のほか、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債の発行を行うことができることとするとともに、当該公債等の償還に充てるための一般会計から国債整理基金特別会計への繰り入れの特例措置を講ずる必要があり、本法律案を提出をした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　平成六年度、七年度及び八年度の一般会計の歳入において見込まれる、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うため、各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができることといたしております。
　さらに、当該公債等の償還に充てるため、国債整理基金特別会計法の規定による繰り入れを行うほか、平成十年度から二十九年度までの各年度において一般会計から国債整理基金特別会計に所要の償還財源の繰り入れを行うことといたしております。
　次に、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。
　政府としましては、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立ち、社会の構成員が広く負担を分かち合い、かつ、歳出面の諸措置の安定的な維持に資するような所得、消費、資産等の間における均衡がとれた税体系を構築する観点から、個人所得課税の累進緩和等を通ずる負担の軽減並びに消費税の中小事業者に対する特例措置等の改革及び税率の引き上げによる消費課税の充実を図ることといたしたところであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　まず、所得税につきましては、中堅所得者層を中心とした税負担の累増感を緩和するため、二〇％の税率が適用される課税所得の範囲の上限を六百万円から九百万円に大幅に拡大する等税率構造を見直すとともに、少額納税者への配慮として、基礎的な人的控除の引き上げなどを行うこととしております。
　次に、消費税につきましては、まず、中小事業者に対する特例措置について、制度の公平性を重視する観点から、限界控除制度を廃止するとともに、簡易課税制度の適用上限を現行の四億円から二億円に大幅に引き下げるほか、一定の新設法人に対しましては事業者免税点制度を適用しないことといたしております。また、仕入れ税額控除につきまして、制度の信頼性を高める観点から、帳簿及び請求書等の保存を要件とする方式に改めることといたしております。
　これらの改正を中心とする消費税割度の抜本的な改革を行った上で、消費税率を現行の三％から四％に引き上げることといたしております。これにより、今般創設を予定いたしております地方消費税と合わせた負担率は、五％になります。
　なお、所得税の改正につきましては、平成七年分から適用することとし、消費税の改正につきましては、当面の経済状況に配慮をし、平成九年四月一日から適用することといたしております。
　次に、平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案について御説明申し上げます。
　政府としましては、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案による所得税の制度減税に加え、当面の景気に配慮して、平成七年分の所得税につきまして、定率による特別減税を上乗せして実施することといたしたところでございます。
　以下、その大要を申し上げます。
　この特別減税は、平成七年分の所得税に限り、同年分の所得税額からその一五％相当額を控除することにより実施をすることといたしております。なお、一五％相当額が五万円を超える場合には、控除額は五万円としております。
　この特別減税の具体的な実施方法に関しましては、給与所得者については、平成七年一月から六月までの間に支払われた給与等に係る源泉徴収税額の一五％相当額を、原則として同年六月に還付し、同年十二月の年末調整の際に、給与等の年税額の一五％相当額から同年六月の還付金額を控除した残額を控除することにより実施をすることといたしております。
　次に、公的年金等受給者については、原則として平成七年六月及び十二月に半年分の源泉徴収税額の一五％相当額をそれぞれ還付することといたしております。
　また、事業所得者等につきましては、平成七年分の確定申告の際に、所得税額からその一五％相当額を控除することにより実施することといたしております。なお、同年分の所得税に係る予定納税基準額は、特別減税を加味して計算することにいたしております。
　以上、提案の三法案につきまして、その趣旨を説明申し上げた次第であります。（拍手）
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○議長（土井たか子君）　自治大臣野中広務さん。
　　　　〔国務大臣野中広務君登壇〕
○国務大臣（野中広務君）　ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　今回の地方税制改正に当たりましては、活力ある豊かな福祉社会の実現を目指す視点に立った今次の税制改革等の一環として、個人住民税について税率適用区分の見直し、基礎控除等の引き上げ等を行い、また平成七年度において定率による特別減税を実施するとともに、地方税源の充実を図る観点から、地方消費税を創設することとし、あわせて税制改革に伴い、消費税に係る地方交付税の率を引き上げるほか、個人住民税に係る減税による減収額を埋めるため、地方債の特例措置を講ずることといたしております。
　以下、その概要について御説明申し上げます。
　まず、中堅所得者層を中心とした税負担の累増感を緩和するため、個人住民税の税率構造の見直し等による負担の軽減を行うこととしております。また、当面の経済情勢に対応するための措置といたしまして、個人住民税について定率による特別減税を平成六年度に引き続いて平成七年度においても実施することといたしております。
　次に、地方分権の推進、地域福祉の充実等のため、地方税源の充実を図る観点から、消費譲与税にかえて、平成九年度から道府県税として地方消費税の創設を図ることとしております用地方消費税の税率は消費税額の二五％とし、消費税と地方消費税と合わせた税負担率は五％となります。
　また、国内取引に係る地方消費税の賦課徴収につきましては、当分の間、納税者の事務負担等を勘案して、国において消費税の例により、あわせて行うものとしております。輸入取引に係る地方消費税の賦課徴収についても、国において行うものとしております。
　さらに、道府県間の地方消費税相当額の清算、市町村に対する交付金制度の導入も行うこととしております。
　次に、平成六年度から平成八年度までの個人住民税の減税による地方団体の減収額を埋めるための措置として、地方債の特例措置を講ずることといたしております。
　また、消費税の収入額に対する地方交付税の率を五・五％引き上げて、二九・五％とすることとしております。
　あわせて、平成七年度以降の各年度における交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金の限度額を変更することといたしております。
　以上が、地方税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
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　所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案（内閣提出）、平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案（内閣提出）及び地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（土井たか子君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。村井仁さん。
　　　　〔村井仁岩登壇〕
○内閣総理大臣（村山富市君）　村井議員の御質問にお答えをしたいと思いますが、まず最初は、消費税を是認したことに関連をしてのお尋ねでございました。
　これは、昨年七月の総選挙の私どもの公約の中でも明確に申し上げておりますが、もうこの消費税が成立をして国民の暮らしの中にも定着をしている事実というものはだれも否定できないわけですから、その事実を是認した上でいかにその逆進性を解消するかということに努めてまいる、こういう視点で私ども七月の選挙のときには訴えてまいりました。
　現に、それ以降できました旧連立政権、野党の皆さん方と一緒になっていかにこれからの税制改革を進めていくかという意味では、これからは所得と消費と資産のバランスのとれた形で課税をすることが大事ではないかというので一緒に勉強してまいりました。その経過も踏まえて今回の税制改革では、所得、資産、消費のバランスのとれた税制改革をするという前提に立って消費税を是認する、こういうことになってきたわけでありますから、これからもその点を踏まえて一層これからよくするために努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。
　第二の問題は、消費税の逆進性に対する認識についての御質問でございます。
　私は、間接税、特に消費税というものは本来的に逆進性を持っているものだというふうに思います。しかし、可能な限り、所得の低い皆さんや税金を納めていない方々に対する配慮というものをするために、逆進性の緩和には努めていかなきゃならぬというふうに思いますが、単にその逆進性の緩和に努めるというだけではなくて、可能な限り、例えば歳出面でカバーするといった、歳入歳出両面からその逆進性が緩和されて、所得の低い方々に配慮がなされるような、そういう考え方が大事であるということを私は強調して申し上げておきたいと思います。（拍手）
　次に、財政事情と七年度予算編成についての考え方についての御質問でありますが、我が国の財政は、御指摘もございましたように、一段と深刻さを増すに至っております。このため、平成七年度予算編成に当たりましては、あらゆる経費について制度の根本にまでさかのぼった見直しや施策の優先順位の厳しい選択を行うこと、さらに、歳出面におきましては徹底した洗い直しに取り組むとともに、税取外収入等歳入面においても可能な限りの増収努力を払うなど、あらゆる努力をこれからも傾注していかなければならぬというふうに考えているところでございます。
　さらに、法人税のあり方等についての御指摘がございました。
　法人所得課税については、昨年十一月の税制調査会の中期答申におきましても、税負担の公平、経済活動に対する中立性等の基本的視点に加え、我が国経済の国際化が一層進展していることや、安定成長下において企業の活力を維持していく必要があることといったような視点を踏まえ、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げるという基本的方向に沿って、今後とも検討を進める必要がある。」こういうことが述べられているわけでございますが、このような中期答申の基本的考え方に沿いまして、今後さらに検討を進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。
　次に、設備投資減税についての御指摘でありますが、設備投資につきましては、経済対策に基づく本年十二月末までの時限的な措置を含め種々の減税措置を講じてきておるところでありますが、これらの制度が十分活用されることを期待しておるところでございます。
　次に、今回の減税はその場しのぎの臨時減税を加えたものではないか、こういう御指摘でございますが、今回の個人所得課税の負担軽減は、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立ちまして、税率構造の累進性を大幅に緩和することを柱とした抜本的減税でございます。
　私は常に申し上げておりまするけれども、この所得税率の累進性というものは、比較的中堅サラリーマン層に大変ウエートがかかってきておる。考えてまいりますと、この中堅サラリーマン層というのは、子供さんの教育のためにも、あるいはまた家をつくったローンの支払いとか、さらにまたお年寄りの皆さんも大体介護を必要とするような年齢に達しておる、こういったような家庭の事情を考えた場合に、やはり重税感が非常に強い、ここはひとつ軽減をする必要があるということは、皆さん共通して御認識になっておったことだと思うのです。今度のこの累進税率の緩和によって、平均的なサラリーマンの九〇％ぐらいまでは、大体退職するぐらいまでの間に二〇％ぐらいの税率でおさまっていくということは、私は、本当に活力のある産業社会をつくっていくためには必要なことであったというふうに考えております。
　そういう視点に立って行ったわけでございまして、言われるように、決して税制改革の理念がないというものではないと、私は当面考えられる最善の税制改革であったというふうに申し上げたいと思います。（拍手）
　残余の質問につきましては、関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣武村正義君登壇〕
○国務大臣（武村正義君）　最近、我が国の証券市場が空洞化しているのではないかという議論が行われ始めているわけでありますが、率直に言って、こうした現象の背景にはさまざまな要因が複合的に働いているようであります。むしろ、中には我が国証券市場の国際化としてとらえるべき現象も含まれているわけでありまして、何もかも一緒くたにして空洞化というとらえ方は必ずしも正しくないようにも思うわけでありますし、特に有価証券取引税と直接に結びつけて考えるのはいかがであろうかというふうにも思っております。
　もちろん、有価証券取引税の見直しの論議はあるわけでございますが、各国のさまざまな制度もございますが、特に日本の場合は、この税制については、この税制単独で議論をされるのではなく、有価証券譲渡益課税全体との絡みで、いわば証券税制全体の中で議論をしていく必要があるということを感じております。
　地価税につきましては、既に申し上げておりますように、そもそもこの税が設けられた事情としましては、所得、消費、資産等の間で均衡のとれた税体系を構築するという観点から、土地に対する課税の適正公平を確保していきたいということが第一点でありましたし、特に土地基本法が制定をされまして、この法律の基本理念を踏まえた総合的な土地対策の一環として、土地の保有コストの引き上げを通じて土地の資産としての有利性を縮減するという観点から制定されたものであると認識をいたします。短期的な地価抑制を目的としたものではありません。このような創設の趣旨を踏まえますと、この税制につきましては、今後とも着実な実施に努めていくことが重要であると認識をいたします。
　なお、地価税の負担のあり方につきましては、少なくとも五年ごとに、固定資産税の土地の評価の適正化等を勘案しつつ土地の保有に対する税負担全体の状況等を踏まえて検討する」旨の附則が規定されております。来年または再来年にも行われるであろう固定資産税の評価がえの論議の際に、これとあわせて検討を行うことが適切ではないかというふうに考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣野中広務君登壇〕
○国務大臣（野中広務君）　村井議員よりお尋ねのありました特別地方消費税につきましてお答えをいたします。
　特別地方消費税につきましては、平成元年度の抜本改革におきまして、課税対象とされている消費行為と個別の地方団体の行政サービス、この間に密接な対応関係があること等から、地方の自主財源として存続をし、税負担の調整を図った上で消費税と併課することとされたものでありますことは、御承知のとおりであります。したがいまして、今回地方消費税が導入をされましても、特別地方消費税の課税の合理性及び必要性が損なわれるものではないと考えておりますが、今後、そのあり方につきましては、課税の趣旨、必要性等を踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　中島章夫さん。
　　　　〔中島章夫君登壇〕
○中島章夫君　私は、自由民主党、日本社会党、新党さきがけを代表いたしまして、ただいま提案になりました税制改革関連法案に関して、村山総理並びに関係閣僚の皆さんに質問をいたしたいと思います。
　まず、税制について、極めて素朴な質問から始めたいと思います。
　税は国の礎と言うように、租税のあり方を決めることは国民にとっては最も重大な関心事であります。したがって、税制の改正を行うに際しては、国民の前でわかりやすく、冷静に、時間をかけて議論をし、国民の理解を求めるというオープンなプロセスが大切であります。私どもは、今回の税制改正において、その方向に従ってでき得る限りの手順を尽くしたものと考えておりますが、総理はどのようにお考えか、まず伺います。
　また、特に連立形態の内閣においては、税制のような重要政策について異なる政党の間のコンセンサスを得るためには、複雑な手続をいとわず、公開の討論を尽くし、それを国民にわかりやすく説明していくという政治手法が何よりも大切であると考えますが、総理の御所見を伺いたいのであります。
　今回の税制改革では、今年度と同規模の五兆五千億の所得税、住民税減税の先行実施と、消費税の税率を平成九年四月から五％とすることをセットで提案しています。この背景には、戦後の高度成長を支えてきた世代が社会の第一線から退くという本格的な高齢化社会の到来を控えて、新ゴールドプラン、エンゼルプランの実施など福祉プログラムの充実を図らなければならないという時代の要請があります。同時に、いわゆる益税の批判がありました消費税の特例措置のうち、限界控除制度、簡易課税制度についても思い切って改正し、納税者の不公平感をなくす努力を精いっぱいいたしました。税制改革大綱では、国民の理解を得て改革を進めるために、福祉ビジョン、行政改革大綱とあわせて福祉、行革、税制の改革を三位一体で推進するよう求めていますが、この点について総理の御見解を伺います。
　さて、税制改革関連法案には、平成八年九月末までに消費税率を見直すという規定が置かれています。私は、この二年間を、福祉ビジョンをさらに充実させ、行政改革を断行するための国民から与えられた猶予期間であると考えています。消費税率の見直しに際して検討すべき留意点は何か、それを今後どのような日程で検討していくお考えか、総理並びに大蔵大臣にお伺いします。
　次に、福祉ビジョンについて伺います。
　消費税の税率見直しの前に、改めて二十一世紀に向けて年金、医療、介護等の福祉ビジョンをできるだけ早期に策定する必要があると考えます。総理の御所見をお伺いします。
　最近、政府でも公的介護保険制度について検討を始められました。世論調査によると、国民が老後の不安の第一位に掲げているのが、自分が寝たきりになった場合にだれが面倒を見てくれるかということ、つまり介護の問題です。今後の高齢化社会においては、要介護老人が急増すること、女性の社会進出によって家庭内の介護システムが十分に機能し得ないこと、身寄りのない老人や年金生活者には介護の費用負担が重くのしかかることなどを考えると、ドイツ型の公的介護保険制度を導入して、社会全体で老人介護のシステムを支えていくことを検討すべきだと考えます。公的介護保険制度の導入について今後どのように検討を進めていくお考えか、総理にお伺いします。
　次に、行政改革についてであります。
　私自身、現在、与党の行政改革プロジェクトチームの座長として、行政改革の具体案づくりに取り組んでいるところでありますが、行政改革は、総理御自身が所信表明演説で明確に述べておられるように、政府みずからが身を削って努力する」という姿勢が必要です。規制緩和、特殊法人の見直し、行政組織や公務員制度のあり方、公共事業・補助金の洗い直し、地方分権、地方行革など、まさに「行政改革なくして税制改革なし」という不退転の決意で、内閣の全力を傾けて取り組むべき最重要課題であります。しかし、閣僚の中には、行政改革について、総論賛成・各論反対の消極論もかいま見られるようであります。行政改革という課題の性格からいっても、各大臣は、省庁の利益の代弁者ではなく、国務大臣として大所高所から対処するのが国民の期待するところであります。この点で、総理自身が内閣の先頭に立ってリーダーシップを発揮していただきたい。総理の行政改革に対する御所見をお伺いします。（拍手）
　次に、自民党総裁としての河野副総理に伺います。
　自民党はいわゆる族議員の影響力が強くて、村山内閣では国民が納得するような行政改革は難しいのではないかという懸念を指摘する向きもあります。行革プロジェクトでは、自民党、社会党の皆さんともに積極的かつ建設的な議論をしていただいておりまして、私は、こうした批判は杞憂であろうと考えております。副総理には、自民党総裁として行政改革に強いリーダーシップを発揮していただきたいと存じますが、副総理の行政改革に対する決意を伺います。
　さて、税制改革で国民の理解を得るために、公共事業や特殊法人の改革などの行政改革の断行によって消費税一％相当分の歳出削減効果を上げることを新党さきがけは提案してまいりました。来年度の予算編成に際して、行政改革による財政効果の数値目標を設定することについて総理はいかがお考えか、伺います。
　また、行政改革の喫緊の課題である規制緩和推進計画の策定に当たっては、私自身の役人時代の経験に照らしてみても、官僚に任せるのではなく、民間人も参加する形で検討を進めることが不可欠であると考えます。政府においては、規制緩和の行動計画策定に当たって、民間人の知恵を十分に取り入れるようなシステムをつくられるよう、これは総理並びに官房長官に強く要望をいたしておきます。
　最後に、行政改革の推進体制について伺います。
　今私たちが取り組んでいる行政改革は、過去にもたびたび議論されながら、総論賛成・各論反対ということで、うやむやに終わることを繰り返してきました。このつらい仕事を実現するためには、たとえ官僚が反対しようとも、内閣がかわろうとも、常に一貫して国民の立場からやり通すという責任体制が官邸機能の中に位置づけられていることが必要であると考えます。総理は、今回、三人の私的な補佐を置くことにしたと伺います。その方々に、特に行政改革を担当する役割を担っていただくようにすることが有益だと存じますが、総理のお考えを伺います。
　以上、私は、今回の税制改革関連法案について、税制改革の前提となる福祉及び行政改革に関連する諸問題を中心に伺ってまいりました。我が国が今この税制改革を通して直面しているのは、昨年の総選挙によって国民が意思表示を行った強い改革への志向、つまり、一日も早くいわゆる五五年体制を抜け出して、新しい二十一世紀のシステムづくりに邁進すべきだという要請であります。村山総理を先頭に、政府が万難を排してこの困難な課題に立ち向かい、国民の負託にこたえられることを期待して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕
○国務大臣（河野洋平君）　中島議員からのお尋ねでございます。
　自民党に問題があって行政改革が難しいのではないか、こういう御心配のようでございますが、国鉄、電電、こういったものの民営化を断行したのは自民党政権下でございました。（拍手）そういうことをぜひ思い起こしていただきたいと思います。中島議員が中心となっておられる与党行革プロジェクトチームがまとめられた基本方針のもとに、かたい決意で行革に臨む所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣武村正義君登壇〕
○国務大臣（武村正義君）　見直し規定の中で、消費税率の見直しの留意点、さらには日程についてまでお尋ねをいただきましたが、まずは見直しの項目につきましては、法律そのものの中にかなり具体的に挙げているわけでございます。
　社会保障等に要する費用の財源を確保する観点、行政及び財政の改革の推進状況、租税特別措置等及び消費税に係る課税の適性化の状況、さらに財政状況等も含めておりまして、こういった各般のいわば消費税率にかかわる大事な問題点を真剣に、しかも具体的に検討をして、数字の上で精査をして、その上で見直しの最終結論を見出していくべきだというふうに思います。
　そういたしますと、御指摘のように、行政改革一つとりましても、一般的、抽象的な努力でなしに、具体的にどういう改革を、実現をいつまでにするのか、そのことによってどの程度の財政効果が上がるのかというところまでしっかり見詰めながら議論を集約をしていく必要があるわけでございます。
　既に総理もお答えいたしましたとおりでございますが、既に与党の中では、行革はもう政府も与党も真剣に取り組んでおるわけでありますし、租税特別措置法については、この秋から年末にかけて、来年度予算編成、税制改革をめぐって具体的に取り組みが始まります。福祉につきましても与党三党のチームが既に活発に御議論をいただいているところでございまして、このスケジュールで、この勢いで三つのチームが三つの問題について一体に最終的には結論を集約をして、見直し規定の判断に持ち込んでいきたいというふうに思うわけであります。（拍手）
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