○中野寛成君　私は、民主党を代表して、ただいま提案のありました小渕内閣不信任決議案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　昨年の七月三十日に小渕内閣が発足して以来、およそ一年の月日が過ぎました。この間、国民の間には、将来への不安と現状に対する閉塞感、無力感が急速に広がっております。わずかこれだけの期間で、これほどまでに雇用情勢を悪化させ、失業率を史上最悪とし、国民生活を崩壊させ、多くの自殺者を出し、社会のモラルを低下させ、無数のホームレス者を生み出し、子供や若者の夢を奪い、未曾有の財政悪化で後世に膨大なツケを残し、日本の国際的信頼をも失墜させた内閣がほかにあったでしょうか。
　小渕内閣は、歴史的にも希有な、無為、無策、無能内閣であります。みずから真空総理と称して、開き直っている小渕総理とその政権の存続を許すことは、政治家の良心にかけて、断じて認めることができません。（拍手）
　以下、小渕内閣不信任の具体的な理由を申し上げます。
　第一の理由は、小渕内閣が、甘い経済見通しを続け、景気対策、構造改革を後手後手に回し、経済危機を拡大し、失業列島を招来したことであります。
　小渕総理は、昨年八月の所信表明で、「一両年のうちに我が国経済を回復軌道に乗せるよう、内閣の命運をかけて全力を尽くす」と表明しましたが、これが既に破綻したことは、今やだれの目にも明らかであります。
　ことし一月から三月の国内総生産は、六期ぶりのプラス成長となりました。しかし、これに反して、国民の生活実感はいまだ厳しいものがあります。一・九％の成長率のうち、公共投資の寄与度は〇・九％で、全体のおよそ半分を占めております。住宅建設や設備投資の伸びも、異常なゼロ金利政策の恩恵を受けたものであり、本物の景気回復と言える代物ではありません。民間シンクタンクのほとんどが、ことし四—六月期の経済成長は再びマイナスに転じると予想しております。
　昨年十一月、政府は、二十三兆円を超える経済対策を決定し、第三次補正予算を組みました。今年度も、当初予算が執行されてわずか三カ月で補正予算を組み、構造改革を先送りした、ばらまき施策を踏襲し続けております。これでは、今日の経済危機を解消することは到底不可能であります。加えて、既に第二次補正の話まで公然と行われているようでは、小渕内閣の責任、整合性、計画性は全くないと言わなければなりません。
　雇用問題は一段と深刻化し、失業者数は三百万人を突破し、完全失業率は五％台に達する勢いです。小渕内閣は、新しい雇用の受け皿づくりや、失業に対する十分なセーフティーネットの確立にも真剣に取り組むことなく、悪名高きふるさと創生の二の舞になりかねない緊急地域雇用特別交付金や、当てのない新規・成長十五分野育成による、その場しのぎの対策に終始しております。
　小渕内閣が続く限り、日本経済が本格的な回復軌道に乗ることはありません。失業者は増大し、自殺やホームレスがふえ続ける、こう断定しても間違いではありますまい。
　第二の理由は、小渕内閣みずからが汗をかくことなく、国民にツケ回しをして、行財政改革を後退させていることであります。
　今、民間企業では血のにじむようなリストラ、また家計では苦しいやりくりが行われておりますが、これとは別世界にあるかのごとき日本国の政府は、ぬるま湯につかって、のほほんと日々を過ごしておるようであります。
　小渕内閣が成立を強行した行革関連十七法案については、省庁の看板すげかえと巨大官庁の創設などに終始し、およそ行政改革の体をなしておりません。自民党、自由党両党で合意した公務員数の二五％削減についても、具体策が全く盛り込まれておりません。この合意をもまた、必ずや空約束に終わらせるのではないでしょうか。
　小渕内閣が財政規律を乱したことも重大な問題であります。国、地方合わせて今年度末におよそ六百兆円、国民一人五百万円の借金を抱える我が国の財政事情を見過ごすことはできません。ＯＥＣＤは、九九年暦年で日本の国、地方債務残高はＧＤＰ比で一〇七・二％という数字になると予想しておりますが、米国の五四・二％、英国の五五・二％のほぼ倍の数字であり、我が国の財政事情の異常さをここに明確に示しているではありませんか。
　民主党は、凍結する羽目になった硬直的な財政構造改革法にかわる斬新な財政再建策を確立すべきことを主張し、政府は、可能な限りの国有財産の売却、毎年改定する中期経済・財政見通しの策定、行政経費削減とアウトソーシングの徹底など、新しい施策に取り組むことを提言しましたが、政府は私たちの提案を葬り去り続けてきました。小渕内閣が続く限り、税金のむだ遣いは正されず、行政改革は進まず、財政再建の見通しは立ちません。
　第三の理由は、小渕内閣が、産業再生に名をかりた、時代錯誤の筋の悪い法案の成立を強行し、新規事業やベンチャー企業を育成しようとする民主党の真摯な提案をつぶしたことであります。
　政府が成立を強行した産業活力再生特別措置法は、事業再構築計画を事業者に策定させ、主務大臣が認定すれば支援措置を講じるという枠組みが中心となっており、自由で公正な競争を確立するという新しい時代の流れに逆行するものであり、官庁の権益を増大させ、官民の癒着を温存させるものであります。
　かつて世界から言われたノートリアスＭＩＴＩ、すなわち悪名高き通産省の復活につながるものであります。さらに、経営責任を明確にせず、企業によるリストラを促進する内容が多く含まれており、多くの勤労者が、国民の血税で労働者の首を切る首切り法になるとの不安を抱いております。
　産業活力再生特別措置法案の対案として我が民主党が提出した起業家支援法案を、政府・与党が葬り去り、新しい雇用創出の芽をつぶしました。私たちは、女性起業家の育成、国立大学教員等の民間企業役員の兼務、エンゼル税制などベンチャー育成税制の抜本的強化など、斬新な施策を提唱しました。私たちの提言の多くは、小渕内閣が鳴り物入りで始めた経済戦略会議も認めた内容と一致します。
　民主党の前向きの法案を否定して、後ろ向きの産業再生を優先する、小渕内閣の二枚舌ぶりを絶対に許すわけにはまいりません。まさにエンゼル税制は政府・与党がつぶしたと言わざるを得ません。小渕内閣が続く限り、既存産業ばかりが守られ、新しい事業を育てようという機運は生まれず、日本の活性化はあり得ません。
　第四の理由は、小渕内閣が、公党間で約束し合った財政と金融の完全分離をほごにし、悪質な金融機関の救済にまで国民の血税を投入してきたことであります。
　昨年秋の臨時国会における金融再生関連法案の審議に際し、野党案を成立させた後、自民党は、財政と金融の完全分離の実施についても私たちと約束を交わしました。これはまた党首合意でありました。今国会が始まるや、政府・与党は手のひらを返したような態度をとり、財金分離の約束を踏みにじりました。
　さらに、決して破綻していないと偽ってきたにもかかわらず、長銀、日債銀合わせて二千三百六十六億円もの公的資金を投入したことを、政府は重く受けとめるべきであります。日債銀には日銀による八百億円の出資も行われております。国民の血税を湯水のごとく金融機関の救済に投入しながら、それに失敗しても、政治家や行政の責任を全く問わない小渕内閣の姿勢を許すことはできません。
　民主党の金融安定化プロジェクトチームのメンバーは、日債銀と大蔵省が九七年に民間金融機関から集めた奉加帳増資に絡み、不良債権の額を少なく偽って民間金融機関をだまして出資させたとして、大蔵省や金融機関の関係者を詐欺罪と証券取引法違反容疑で東京地検特捜部に告発いたしましたが、これも、本来は、官僚の責任というよりも、大蔵大臣を初めとする政府こそが責任をとるべきことであります。（拍手）
　第五の理由は、小渕内閣が国民のプライバシーや人権を脅かす問題法案成立の強行を図ってきたことであります。
　昨年の第百四十二回国会に提出され、問題法案として継続審議となっていた、いわゆる盗聴法案や住民基本台帳法の一部改正案など、十分な審議や国民の合意形成なしに、政府が圧倒的な数の論理で拙速に強行可決を図っていることは断じて容認できません。
　小渕内閣が今国会で強引に成立させようとする盗聴法案や住民基本台帳法の一部改正案は、日常的に国民を監視し、あるいは管理しようとするものであります。国家による主権者たる国民の権利侵害、管理強化を進めるものと断ぜざるを得ません。
　第六の理由は、小渕内閣が、議会制民主主義の精神を踏みにじり、政党間の数合わせに奔走し、自自連立政権を発足させ、さらに自自公政権の成立を画策していることであります。
　昨年の参議院選挙において、国民は、自民党政権を支持せずとの審判を下しました。にもかかわらず、小渕内閣は、みずからの延命策として、自由党と連立を組みました。国民の審判を仰ぐこともなく、かかる連立政権をつくったこと自体が言語道断であります。
　七月十三日の本会議質問におきまして、私は、あえて自自公連立政権への動きについて触れ、小渕真空総理は無節操に何でものみ込むが、世の中には食い合わせの悪さもありますと指摘いたしました。今日に至るまでの自自公連立をめぐるどたばた劇を見ますと、食中毒を引き起こすほどの悪質な食い合わせになっていると言わざるを得ません。もはや、自自公連立は、日本の政治の歴史にあってはならない反面教師としての悪名を残し、皮肉にも成立前にその歴史的使命を終えたというべきではないでしょうか。（拍手）
　私は、内閣不信任案に賛成する六つの理由を指摘しましたが、そのほか、外交、安全保障、教育、社会保障などについても小渕内閣の失政を挙げれば切りがなく、時間が何時間あっても足りません。
　ドイツの作家ゲーテは、私は罪と同様に失策を憎む、わけても政治的失策は特に憎む、それは、幾百万の人民をどん底に呻吟せしめるからであるとの言葉を残しております。まさに至言であります。
　総理が良心の一かけらでもお持ちなら、誤った政策を繰り返してきたみずからの国家運営の失態を真摯に受けとめ、直ちに退陣されることが最善の道であることを進言し、私の賛成討論を終わります。（拍手）