Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野達男君　さっきの大臣の発言じゃないですけれども、究極的には住宅を売ればいいじゃないかという話がありましたけどね。多分その発想と同じことだと思うんです。これ、実質担保になっちゃうんですよね。
　こういうことをやったら、例のあの違法年金担保融資対策法というのが平成十六年に出まして、金を返せないやつは要するに口座をよこせというようなことが一時横行しましたけどね。これと同じようなことがやっぱり起こる可能性をここにつくっていますよね。しかも、これはもっと悪いことに、調査を命じて、資産のやつを調査を出させていますから、あなたこれ出したじゃないですかと、債務の取立てやるときに使われてしまいますよ。
　今までは多分そんなことをやらなくてもよかったんです、逆に。ところが、有価証券これだけあります。例えば、その人が数千万、数百万の単位持っていました、千万単位持っていました。じゃ、一千万お貸ししますか、しましょうということで、そのシーリングの部分も青天井とは言えませんけど、かなり高いものになる可能性もあるんですよ。
　それで、この場合に、借り手というのはそういうきちっとした判断ができる人かどうかというと、私はできない人だと考える必要があると思う。その人が金を欲しい、お金を欲しいままに、言われるままにとにかく自分の資産のやつを持っていって貸金業界に渡しましたと。これを勧めている法律ですよ、これは。これを問題視しないという法は私はおかしいと思う、これは。
　今回の法律の趣旨にも私これ一番最も反するところだと思いますよ、ここは。これは悪用しようと思ったら幾らでも悪用される。だからチェックしますよと言いますけれども、悪用されないように、かつまた利用者保護にするということが今回の法律の趣旨ですから、これは私は今回のいろんな規定の中での最も大きな問題だと思っていますが、大臣どうですか、これは。
○国務大臣（山本有二君）　ここにおけるいわゆる売却予定の不動産があるかどうか、これにつきましては、恐らく期限までに返済資力があるかどうかということの疎明があればということで、担保要求ではないというようには思いますけれども、先ほどの御指摘のように、逆に担保を強要したり売却を強要するという事態も、これは予想されなくもない事態になる。つまり、実質的に、無担保無保証という金利を設定しながらも実質担保を取ってしまうということになりかねない非常に正にグレーゾーン的なところがございます。
　その意味におきましては、内閣府令で作るときには、そのことが排除できるような確証を得ながらこの規定を設定しなきゃならぬというようなつもりの覚悟でそれに取り組んでまいりたいというように思っております。
○平野達男君　今、正に後で指摘しようとした問題を大臣がいみじくも言われましたけれども、こういうやり方を取りましたら、事実上、もう担保に近い状況だから、無担保無保証で設定されている金利そのものがまず設定できなくなるんじゃないかということもあるんですよ。だから、それが二〇％、一八％という、あるいは一五％という金利を設定しようと思えば、これは絶対担保であってはならない。しかし、担保に極めて近い性格を持つ。それがないように内閣府令で定めると言いますけど、大臣、これ定められると思います、そういう内閣府令は。
○国務大臣（山本有二君）　どういうケースが考えられるか、それをまた考量しながら、また、そういったときに、借り手保護の観点からどういうようなニーズがそこに発生するのか、また与信基準についてどう考えていくのか、そこもカウンセリングの充実とも相関関係にあるようにも思いますし、また、当然、自主規制ルールとも相関関係にあると思いますので、そういった点を総合的に考えながら、この規定の作成又はこの規定をどう作るかプラス作らないかも含めて検討を重ねていきたいと思っております。
○平野達男君　まあ一歩踏み込んだ発言がありました。
　作らないかも含めてということだったんで、これは本当に慎重の上にも慎重にやらなくちゃならない規定だと思います。このグレーゾーンの中でも、本当に黒に近いグレーゾーンになってくるんじゃないかなというふうに思いますんで、そこはよく検討をしていただきたいと思います。
　むしろ、私は今の言葉を修正しますと、検討というよりは正に内閣府令に規定しない、空振りの規定にするということの方がまず当面のやり方としてはこれは正解じゃないかと思いますよ。その上で、実行段階でどうなるかをチェックするといったことの方が、認めてやらせるという形じゃなくて、やらせないということからスタートするということだと思いますので、そのことを強く申し上げておきます。
　それから、次の質問に移ります。
　今度は上限金利についての質問に移らせていただきますが、今利息制限法で上限金利が決まっているわけでございまして、それが二〇％、一八％、一五％という階層制になっているわけですが、この上限金利の持つ制度的意味というのはどういうものか、改めてちょっと説明していただけるでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　利息制限法の上限金利につきましては、貸手が不当な高利で貸付けを行うことを防止し、借り手の保護を図る観点から、上限金利を超える部分を民事上無効にするというものでございます。
　今回の改正によりまして、信用情報機関を通じた総量規制の枠組みが整備されることなどから、利息制限法の上限金利の範囲内で健全な競争が促進され、借り手のリスクに応じた金利の設定につながっていくことを期待しております。
○平野達男君　利息制限法の範囲内で健全な競争をするということで、本来は上限金利というのはそういうものだろうと思いますね。シーリングを設定しておいて、その中で、一方で自由競争があって市場で金利が設定される。だけれども、その金利がたまたま上限金利のところを超えるような金利に行かないように上限金利を設定するというのが本来の考え方だと思うんです。
　　　〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕
　ところが、最近はモビットだとかなんとか、銀行系の何とかいろいろ出てきて、上限金利の範囲内で貸す金融機関も増えていますが、それ以外の、いわゆる今回の、今回のというか、いわゆる貸金業の世界では上限金利を超えた領域で事実上取引が行われてきた、貸付けが行われてきた、そういう実態があるわけですね。
　これはこの上限金利の本来の制度からいえばやっぱり本来はおかしいわけでありまして、なぜそういう上限金利の上の方でそういう取引が行われてきたのか、貸付けが行われてきたのか。これは需要があるからというのが答えになってしまうんでしょうが、そこに対しての基本的な認識をちょっとお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　これまで、現実の金利が利息制限法というか出資法の方にかなり近づいておったということは事実かと思います。
　これにつきましては、これまでのコストでございますとか、そういったいろんなことがあったかと思いますが、今回は、先ほど大臣が申し上げましたとおり、むしろこの金利というものを利息制限法に合わせるということで、今後更に金利の適正化を図るということで御提案申し上げているものでございます。
○平野達男君　この問題についてはちょっとまた後で触れたいと思いますが、ちょっと質問を変えますが、上限金利二〇％、一八％、一五％の金融的な意味というのはどういう意味合いを持っているんでしょうか。金融的意味という質問はちょっとおかしいかもしれませんね。なぜ二〇％、一八％、一五％かという、その考え方なんですが。
○政府参考人（三國谷勝範君）　上限金利でございますので、これ実際の取引がこの上限金利で行えということではございませんでして、あくまでもこれは民事上有効となる利息の上限であると考えております。
　今回の改正によりまして、今度は指定情報機関を通じました総量規制の枠組みが整備されますことなどから、この上限の範囲内で借り手のリスクに応じた金利の設定につながっていくことを期待しているところでございます。
○平野達男君　これは昭和二十九年に設定されたんだそうですね。昭和二十九年といったら私の年齢と同じでありまして、私と同じだけの年を取っているということだと思います。
　もう一度お聞きしますけれども、二〇％、一八％、一五％の根拠というのは何ですか。
○副大臣（水野賢一君）　今おっしゃられるように、昭和二十九年に当時の貸出利率の実情を勘案して定めたということでございまして、具体的に申し上げますと、銀行等の預金取扱金融機関における当時の一般的な貸出利率等を基礎としつつ、利息制限法が銀行等以外にも適用される民事の一般法であることを考慮いたしまして、ある程度の上乗せをして、昭和二十九年のときに一五、一八、二〇という利率を定めたというものでございます。
○平野達男君　この件についてはこの委員会でも何人かが指摘されましたけれども、二十九年の状況と今の状況は全く違いますねという中で、二〇％、一八％、一五％のその根拠というのは当然やっぱり再検討してしかるべきだと思いますが、それについてはどのように思われますか。
○副大臣（水野賢一君）　確かに、利率というものは昭和二十九年とは大きく変わっているわけでございますし、そうしたことを踏まえていろいろな検討というもの、二年半の見直しとかもございますので、十分検討課題ではあるかなというふうに考えております。
○平野達男君　渡辺副大臣に突然ちょっとお聞きしますが、前の答弁のとき、この利息制限法の上限金利というのは非常に改正の困難な法律であると理解していますという答弁されていますね。これ、何で非常に改正が困難なんでしょうか。
○副大臣（渡辺喜美君）　先ほど来お話がございますように、明治時代の初めに太政官布告でできまして、大正時代に一五％まで下がり、それが昭和二十九年にまた明治時代の二〇％に戻ったと。これだけしか改正されてないんですね。したがって、硬性といいますか、この間の御議論で、金利の憲法というお話がございましたが、不磨の大典的な、そういった改正の非常に困難な社会立法的位置付けがあろうかと思います。
○平野達男君　お配りの資料二をちょっと見ていただきたいんですけれども、これは主要五社の貸付上限金利と出資法上限金利、それから下に平均貸付金利の推移をちょっと付けてありますが、何を言いたいかといいますと、今までのこれ貸付上限金利というのは、すべて上限金利を上回ったところで設定されていると。こういう消費者金融の世界はほとんど上限金利というのは関係なかったんじゃないかと。むしろ出資法しか見ていなかったんじゃないかという感じしますね。
　何が言いたいかといいますと、非常に改正が、不磨の大典とか憲法とかといいますけれども、全く上限金利というのはこの貸金業界の中で意味を持たなかった。上限金利の枠内だけでやろうとしてきたから、だれもこの上限金利なんか、出資法の金利の方ばかり見ていたから、上限金利なんかだれも議論しなかったんですよ。だから、こんな改正なんかやろうなんという機運は全く起こらなかった。だから、改正が困難じゃなくて、やる必要がなかったし、やる気もなかったと。もっと言えば、やっぱりやる必要がなかったというか、ニーズがなかったということなんでしょう。実際の貸付金利の市場のあれがずっと上限金利の上の方で行われていたから、ということだと私はこれを見て理解をいたしました。
　それで、先ほどの副大臣の答弁の中で、見直しもやむなしというふうに言われましたが、しからば、この上限金利の適正金利というか、適正な金利水準というのはどうやって決めるんでしょうか。
○大臣政務官（田村耕太郎君）　適正な金利という質問なんですけれども、ちょっと哲学的な問いでございまして、一般的な経済学的な答えをさせていただきますと、金利というのは物の値段ですので、物の値段というのは市場の取引で決まるわけです。
　　　〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕
　市場の取引が公正で自由で透明であれば市場取引に任せればいいんですけれども、政府の介入の正当性が担保される場合というのは、公正でない又は透明でない。この場合、貸手と借り手の間に情報の非対称性が生じています。また、情報の非対称性が生じていることから、どうしても貸倒れリスクを入れて高い金利を供給しがちなわけです。
　それを防ぐじゃ根拠は何かといいますと、それは、消費者金融の門戸をたたく方というのは、どうしてもお金に困窮した交渉力の弱い方であると、そういう方を保護しなきゃいけない、そういうことで民事上も刑事上も上限金利が設定されているということでございます。
○平野達男君　いや、全くそのとおりだろうと思います。
　正に、今言った情報の非対称性という言葉がございまして、渡辺副大臣はこの間、市場はゆがんでいるという、消費者金融市場はゆがんでいるという言葉を使いましたけれども、それがそのことだろうと私は理解します。
　つまり、本当の市場の中では、これはもう御承知のとおり、供給側と需要側について同じ立場に立っていなくちゃならないんですけれども、今回の場合は需要側が、要するに正に今御説明の中であった情報力がまず限られている、それから弱い立場にある、だから圧倒的に供給側の方が強いんですね。こういう中で適正金利というのが本当に設定されるかというとなかなか設定されにくいんだろうと思うんです。
　そうしますと、そういう中で今回、グレーゾーンが廃止になったわけでありますが、その前に、大手貸金業界の貸出約定金利というのは二〇％台でずっと推移して、上限金利の上だったんです。何で上限金利の上でずうっと推移したというふうにお考えでしょうか。
○大臣政務官（田村耕太郎君）　そもそもみなし弁済規定が存在していまして、グレーゾーンで貸し出すことが事実上認められていたということが前提としてありますし、また営業費用比率ですね、営業貸付けに対する営業費用の割合というのが、資金調達、また人材コスト、貸倒れリスク、これを含めるとずっと一六％ぐらいで推移していますんで、そういうコスト的なものも背景にあったんだと思います。
○平野達男君　そうしますと、そういう中で今回上限金利を設定するわけですが、これも渡辺副大臣の先般の答弁によると、そこにあった需要をぎゅっと閉じ込めると、そういうことですね。そういう中で市場競争というのは本当に起こるんでしょうか。
○副大臣（渡辺喜美君）　残念ながら、今の金利体系を見ておりますと、ローン残高と金利のグラフにおいて正規分布的なグラフにはなってないわけですね。このことは、競争がちょっといびつに行われている、利息制限法を超えたところがみなし弁済規定によって認められて、この世界では若干の競争めいたものがあるかもしれませんが、しかし全体の金利体系からはゆがみが認められるわけでございまして、こういったことは、恐らく銀行法の業界が土地担保融資を行い、貸金業法の世界が無担保無保証融資を行うという二元的な体制の中で出てきたんだろうと思うんですね。
　したがって、利息制限法の議論は今回さておくとして、利息制限法の範囲内で金利競争をやってくださいと。そういった思いも込めて今回の改正を行っているわけでございます。
○平野達男君　今、渡辺副大臣が答弁されたことをちょっと入れまして資料を用意したのは、四ページ目の資料です。これは正に金利と資金需要の実態をこれグラフにした表でございますが、確かに大きな山が一つあって、右側の方にまた小さな山が一つあるという、そういう状況になっているわけですね。
　これ何を言いたいかといいますと、今回、上限金利で二〇％、一八％、一五％という金利を設定します。今、これは右側の二〇％を超えた枠内にこれだけの資金があって、ここで貸付けが行われている。こういうふうにやっぱり市場にいびつな形で需要があるわけですね。これをぐっとこちらに押し込めるわけですから、この図でいきますと資金需要の圧力というのは右側に働くわけです。市場ではもっと金利高くても借りていいですよという人はたくさんいるわけですから。そうしますと、資金は二〇％、一八％、一五％で全部張っ付くんじゃないかと。だから市場競争とかなんとかというのは全く起こらない、そういう状況になるんじゃないかなと思うんです。
　ですから、渡辺副大臣も、これ、私も答弁書いろいろ見ましたけれども、適正な正常な競争が行われるのであれば金利低下は行われますという非常に慎重な、それ自体としては非常に正しい答弁をしておるんですが、問題は正常な競争なんというのはここには起こらないだろうと思います。つまり、ここに、そもそも私は二四％、二六％、二八％の金利の形成自体が正常な市場で行われてない、行われてないものをさらに二〇％、一八％、一五％という壁を設定して、それ以上は駄目ですよということになりますから、いよいよ市場という観点から見るとゆがむんですよね。
　こういう中では市場競争なんというのは起こりようがないという認識が私は必要だと思いますが、どうでしょうか。
○副大臣（渡辺喜美君）　恐らく、今二〇％を超えたところで貸金業の金利体系が成り立っている背景は、スコアリングモデルがそう幾つもないんだろうと思うんですね。相当高い貸倒れコストを見込んだスコアリングモデルになっているわけでありますから、金利においてもっと安く借りられる人たちも高い金利でお金を借りていると。その人たちは逆に高い金利で借りることによってリスクをしょってしまうと、こういうこともあるんですね。したがって、もっと今回の改正を機により精緻なスコアリングモデルを作っていくならば、安い金利で借りられる人はそっちの金利で借りられる商品に移行をしていくと思うんですね。したがって、そういうことを我々は期待をしてこういう法改正を行っているわけでございます。
　一方、この前申し上げたことの一つは、銀行業界の方は、相変わらずデフレが続いているがゆえに、日銀が金利を上げても貸出金利を逆に金利競争で下げちゃうと、そういうことが行われているわけです。デフレから脱却できた後の話かもしれませんが、リスクに見合ったプレミアムを付けるという形で正常な競争が行われていくことを期待をいたしております。
○平野達男君　期待は期待ですから、期待するのはいいとして、私が言いたいのは、まずこういう、この四ページの図にまたちょっと見ていただきたいんですが、こういう状況の中では二〇％、一八％、一五％というのが、ここに私は資金需要が張っ付くし、貸出しも大体ここに行われると。現に今モビットとか上限金利の範囲内でやっている会社というのは大体金利一五から一八％でやっているのが多いですね。
　そうしますと、上限金利というのは、本来この枠内でこれが上限ですよと、それ以内で自由競争が行われるということを期待するということなんですが、実際そういうことが起こらなくて、これ上限金利が法定金利の性格になってくるんですね、これが。今回はこういう認識を持つ必要があると思うんです。
　繰り返しになりますけれども、今までの上限金利というのはほとんど無視されてきたんですよ、利息制限法の。貸金業の世界の中で意味のない、関心も持たれなかった、余り。だけど、今回グレーゾーンを廃止して、ずうっと上限金利と出資法との範囲が事実上一致しましたね、若干のすきがありますが。ここで利息制限法の金利というのが俄然意味を持ってきたわけです。だから、昭和二十九年の云々という、そんなところじゃないですよ、今回のこの利息制限法の利息の持つ意味が。全然重さが違っていると思います。だから、二〇％、一八％、一五％という金利については、なぜ二〇％でいいのか、一八％でいいですか、一五％でいいのかということをぎっちり考える必要があるんじゃないかと思うんです。
　まず、これは法定金利的な性格になってきたということについての、まず一点目ちょっと、指摘に対しての御所見をちょっと法務副大臣の方に尋ねさせていただきます。
○副大臣（水野賢一君）　委員おっしゃられるとおり、今までは確かに出資法とのグレーゾーン金利があった関係で、いわゆるグレーゾーン金利があった関係で出資法の方に大きい意味があったということで、利息制限法の枠の中で取引をする人というのは限られていたという面がありますでしょうけど、その点が、非常に今後はみなし弁済規定の廃止などによって利息制限法の一五、一八、二〇の持つ意味が大きくなってきたというのは、そのとおりだというふうに思います。
　法定金利のようになるかどうかということは確かなことは申し上げることはできませんけれども、いずれにしても、法務省としては、今回の改正後における貸金業者の貸付けの実情について金融庁と協力をして実態把握に努めつつ、こうした問題について引き続き検討をしていきたいというふうに考えております。
○平野達男君　渡辺副大臣、どうでしょうか。
○副大臣（渡辺喜美君）　今回の改正に当たりまして利息制限法の問題は、先ほど冒頭、平野委員がおっしゃられた少額特例の金利を断念をするということを決めましてから、利息制限法の刻みについて改めて議論をする余地は正直ございませんでした。したがって、利息制限法の刻みはそのままにして今回の法の設計を行ったわけでございます。
　今回の法改正で我々が正常な競争が行われていくと考えるもう一つの根拠は、やはり総量規制でございます。
　この規制をかなり強烈な強制力を持って導入をするわけでございますから、当然、貸金業者の方はより細かな審査をお客さんに対してしていかなければいけないわけであります。そういう審査が行われるようになりますと、当然それに見合ったスコアリングモデルと金利の体系ができ上がっていくようになるわけでございますから、当然金利は低下方向で競争が行われていくということが考えられるわけでございまして、そういったことを念頭に法改正に当たった次第でございます。
○平野達男君　目指すべき方向としてはそのとおりだと思います。しかし、繰り返しになって恐縮ですけれども、私は、実態とすれば、二〇％、一八％、一五％が上限じゃなくて、事実上の、そこでの、その金利での営業をするという貸金業者が増えていまして、事実上の法定金利の性格みたいな性格を帯びてくると思うんです。
　ですから、そういう観点で、これは山本大臣にお伺いしますけれども、この上限金利二〇％、一八％、一五％の、金融上の政策からどういう意味合いを持つものなのか。特に、今まだ金利が、プライムレート、長期金利も非常に低い状況の中で、これから金利が上がっていったときにどういう見直しが必要かとか、いろんなことを考えなくちゃならないと思うんです。
　そういう意味で、上限金利の在り方についてしっかりとした視点で検討していくということもやっぱり大事じゃないかと思いますが、その御所見をちょっとお伺いしておきます。
○国務大臣（山本有二君）　貸金業の法定金利化するという御指摘は、そのとおりだというように思います。またさらに、普通銀行もそうしたマーケットに進出していくというようなこともあり得るかもしれません。
　そういったようなことも踏まえまして、先生おっしゃるようにより健全なマーケットを希求するという観点から、努力していきたいと思っております。
○平野達男君　例えば、これは懇談会の報告書の中にもありますけれども、例えば固定制にした方がいいとかフロート制にすべきだとか、そういう提言もございましたですね。そういった点も含めて、私は、この上限金利については、もう一回今の観点で、今の時代に合わせたやっぱり検討をすべきだというふうに思います。
　あと時間が五分ぐらいですが、次の質問に入るのもちょっとなんでして、私もエキサイトしていまして疲れてしまいましたんで、ここでやめたいと思いますが、いずれ、実は私、金利の恐ろしさというか、金利の問題を教えていただいたのは渡辺副大臣のお父さんの渡辺美智雄さんなんです。
　私は、四年間、那須野ケ原というところにおりまして、小さなダムを造っている現場の工事課長をしていました。そこの受益者が組織する土地改良区というのがあるんですが、その土地改良区の理事長さんが当時、渡辺美智雄さんでございまして、お父さんであります。
　それで、金利ということについて、今日はちょっと時間がありませんので詳しくは申し上げませんが、金利というのは恐ろしいものだよということで、いろいろ御教示、御教示というか教えていただきまして、あのことが随分頭に染み付きまして、今回は、貸金業については久しぶりに一生懸命になって勉強させていただきました、こんなに附せん付けましてですね。私は、来年選挙番ですから余り国会の方へ、あっ、こんなことを言っちゃ駄目ですね。今度、そうなんですが。そういうこともございまして、いろいろ勉強させていただきましたし、そういうことで、あえて後半の部分はちょっと渡辺副大臣といろいろやり取りをさせていただきました。
　そういうことで、今日指摘させていただいたことはしっかりと、これからの二年半の期間がございますけれども、見直しするものは見直しをすると、それから条文についても含めて改正する場合もひょっとしたらあるかもしれませんが、そういうことも含めてしっかりやるということを強く要望申し上げまして、私の質問を終わります。
○尾立源幸君　民主党・新緑風会の尾立でございます。
　今日は、先週に引き続き二回目の質問に立たせていただきますが、貸金業法等の改正に入る前にまず尾身大臣の方に、今、十二月一日付けでございますが、本間税制会長の下、政府税調からの答申が出てまいりました。
　これを拝見いたしますと、企業に優しい減税が多く、定率減税が全廃される、来年一月でございます、この全廃は、セーフティーネットということに関して視点が欠けているんではないかと、このように私は感じるわけでございます。そしてまた、与党、自民党さんが検討されている再チャレンジ税制についても、またニート、フリーター、高齢者雇用に積極的な企業への寄附を促進する内容である。これは、企業に対して寄附をした場合には寄附金控除が受けられるということで、これまた企業にとって優しいのではないかと、このように私は思うわけでございますが、ＮＰＯなどのこの市民社会を育てるという視点が欠落しているんではないかと、このように思うわけでございます。
　そこで、尾身大臣に冒頭、一問でございますが、私たち野党におきましては、この税制の論議というのが来年の国会が開かれるまで実質できないことになっております。そういった意味で、尾身大臣に、なぜ今回の税制改正の答申の部分で企業中心の内容になっているのか、その御所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　来年度の税制改正につきましては、現在、与党税制調査会でいろいろと御議論をいただいているところでございます。
　政府税制調査会の結論は既に出ているわけでございますが、私どもといたしましては、成長なくして財政再建なしという理念の下で、企業活動を活性化させて、そして雇用を増やし、賃金を上昇させていく、国民全体の収入を増やしていく、そういうことによって財政再建につなげていくべきであるというふうに考えておりまして、いわゆる企業と生活者を対立概念としてとらえるような考え方は正しくないのではないかというふうに考えているところでございます。
　もう一点は、経済がグローバル化してまいりました。したがいまして、日本の大企業といえども、また外国の企業といえども、どこの国に生産拠点を置くか、事業活動の拠点を置くかということは、いろんなことを総合的に考えて決めるという時代になりました。そういう企業が国を選ぶという時代になったときに、日本という国が企業の生産活動の拠点、事業活動の拠点として選ばれるような体制をつくるということが極めて重要であるというふうに考えております。
　そういう中で、税制につきましても、少なくともほかの国とイコールフッティングの条件を確保していくということが大事であると考えておりまして、例えば減価償却制度についても、日本は九五％までしか減価償却を認めない、残存価値を五％残すという今までルールになっておりますが、ほかの諸外国は一〇〇％減価償却を認めて、残存価値は名目値にすると、こういうことになっておりまして、こういうハンディキャップを取り除いて国際的な標準にまで合わせていくということが税制改正の一つの眼目でございまして、そういう意味で企業優遇というような批判は当たらないのではないかというふうに考えております。
　このような税制の取組を行うことによりまして企業の体質強化やあるいは競争力の強化を行い、世界全体のグローバリゼーションの経済の中で日本という国が企業によって選ばれ、経済活動が活性化する。そして、それによって労働需給も、昨今は失業率、二〇〇二年には五・四％だったのが四・一％まで下がっている。有効求人倍率も一九九九年の〇・四九という数字でございましたが、今は一％を超えて一・六％にまで、一倍を超える水準に上昇しております。
　そういう中で企業活動が活発化して、これが結果として労働需給を非常にタイトにし、それによって賃金に対してもプラスの影響があり、消費を拡大をする、そして経済全体の活性化につながっていくと、こういう方向に今なりつつあるというふうに判断をしているわけでございまして、私どもとしてはそういう方向を進めながら経済を活性化し、そしてそれを一つの軸として財政再建を進めていきたいというふうに考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、十九年度の税制改正は現在与党の税制調査会で議論をしているところでございまして、その議論を踏まえまして適切に対処してまいりたいと考えております。
○尾立源幸君　これまでどおりの答弁で、ありがとうございます。
　私が申し上げたいのは、その二点よく分かっておりますが、個人やＮＰＯなど特定非営利活動法人等々への視線はないのかということでございまして、今二極化が言われている中、企業が活性化すれば個人への経済波及効果があるというのは分かりますけれども、やはり期間も時間も掛かります。そういった中、目の前の困っている人たち、また格差の中で下の方へ追いやられている方々に対する視点というのが欠けているんではないですかということを申し上げているところでございます。ここは私たちの党としてもしっかり打ち出していきたいと思いますので、これはまた議論をさせていただきたいと思います。
　今日はどうもありがとうございます。
　それでは次に、金融庁にお聞きしたいと思います。
　これも直接貸金業法の改正とは関係ないことでございますが、先日、参考人の意見を聴く会がございました。大臣はその席にはいらっしゃらなかったんですけれども、六人ばかりの方から意見を聞きましたが、その中で大久保議員からも指摘がございました。金融庁の情報管理についてでございます。
　大久保委員が指摘されたことは、朝日新聞に検査情報が事前に報じられた、そういうことでございます。これに対して、金融庁の情報管理どうなっているんだということでございましたが、ほかにも情報漏えいが疑われる事例がありますので御紹介いたしますが、これは八月二十三日、本年の八月二十三日にアコムに対して再検査が行われましたが、この日のＴＢＳの幾つかの番組で、金融庁職員がアコムのＪＲ横浜駅前支店に立入検査に入る映像が報じられていました。これは、事前にこの支店に検査が入ることを知っていなければ、テレビカメラというのは待機できません。放送できない映像でございます。そして、当日の新聞報道でアコムに立入検査が入ることは分かったといたしましても、どの支店までかは特定できないはずでございます。にもかかわらず、こういうテレビカメラがスタンバっておったということでございます。
　これは、正に立入検査どこに入るかというのは重要な情報でございますし、これが情報が漏れたということになれば機密情報の漏えい違反ということになると思うんですけれども、この件も含めて、朝日新聞の件、そしてテレビカメラがスタンバっておった件も含めて、当時の金融庁職員を対象に再度徹底的になぜ情報が漏えいしたのか調査する必要があると思うんですね。前回は、調査したけど分かんなかったと、分かんなかったという、局長おっしゃいましたよね。こんなんでいいんですか。改めて、これ以外にも私は聞いております。そういう意味で、徹底的に情報管理をしていただかないと、皆さん、個別情報だから答えられないとかばっかりここでおっしゃっておきながら、だだ漏れだと、世間には。どうするんですか、これは。大臣、御所見をお願いします。──局長、分かんないと言ったじゃないですか。
○政府参考人（西原政雄君）　状況をまず御説明させていただきます。
○尾立源幸君　いえ、もう状況はいいんです。どうするんだということです。
○政府参考人（西原政雄君）　はい。
　私ども、やはりいずれにしましても、漏れてはならない情報がこういうような形で、どんな形であれ外部に流出するということは、これはあってはならないことだというふうに考えておりまして、この点につきまして今回も徹底した調査をさせていただきました。
　確かに、調査ポイントの一つには、どこに立ち入るかというまで知っていたかどうかという、そういうようなことも含めて、今回、網羅的にヒアリングをさせていただいた結果でございますが、前回もここで答弁させていただきましたように、報道機関に直接その情報を提供したと、こういったものは確認されておりませんし、またその情報管理上何らかの問題があって、直接渡したんではないんだけれども何らかの形で結果的にその情報が報道機関に渡ってしまったという、そういう事実がないかということも検証しましたが、その点についても確認ができなかったという状況にございます。
　しかしながら、いずれにしましても、この点については非常に大きな問題だという具合に受け止めておりまして、この点でこれまでも厳重な情報の管理というのを取扱いを徹底してきたところですが、更に加えまして、九月以降、私どもとしては三点対策を打ってございます。
　一つは、やはり検査班全体の問題でもございますので、検査班全体のマネジメントをやっております主任検査官、これに検査班内での相互牽制を利かせていただくということで、その徹底させるために定期的に情報管理状況を実態把握させると、こういうことを一つ考えております。それからもう一つは、注意喚起メールというのを、情報管理に関する注意喚起メールというのを各検査官に定期的に送るというような形で注意を喚起すると。それからもう一つは、報道機関の取材に対応する職員、これを限定する、その運用を厳格化するというような措置を講じているところでございます。
　いずれにしましても、ここの点について更に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○尾立源幸君　局長は御自身の責任があるわけですから、そのようにお答え、何とか情報漏えいがないようにということでやっておられるでしょうし、調査してもし出てきたということになると大変なことですよね。ですから、局長に私聞いてもしようがないと思うんですね。
　局長を監督する大臣、このことに対して指示を出されたのか、それともきちっと情報管理体制を構築するよう指示をされたのか、大臣から答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　就任してから報告をもらいまして、幹部全員に来てもらいまして、この経過等を説明をもらいました。
　それにしても、ここのところ、テレビカメラまで事前に入っていくという話は噴飯物でありまして、私といたしましては、厳重に国家公務員法百条一項、「秘密を漏らしてはならない。」という、この公務員の倫理にもとるということで徹底するように再度指示をいたしました。
○尾立源幸君　大臣、そのテレビカメラが入るということに対して、情報を内部の者は漏らしてないという報告に納得されたんですか。ネズミがいたんですかね。
○国務大臣（山本有二君）　職員に対する言葉における信頼性であります。ここについては、私も関係の検査官やその関係者等について一々個人的に全部聴取するということはしませんでしたし、ただ、局長、審議官を通じて、皆さんからお伺いした、るるそういう報告は聞きました。職員にはそれを漏らしたというような自白めいた言葉は一切どなたからもいただけなかったわけでございます。
　したがって、それをそれで了とするというわけにも私もいきませんが、ただここは何とかしてそういう抜け穴のないように今後しなければ、恐らく国民は検査に対する信頼性が担保できないだろうというように思います。
　なお、尾立委員の御意見も踏まえまして、更に何ができるか検討をしてみたいと思っております。
○尾立源幸君　こればっかりやっておりますと時間が過ぎてしまいますので、これ以上はできませんけれども、いずれにいたしましても、だれかが漏らさなきゃテレビカメラは来ないわけですから、その事実だけははっきりしているわけですよね。だれかがいるわけですよ。先ほど言ったようにネズミじゃないわけですから。
　ですから、徹底的にやってください。また報告を求めたいと思いますし、今後の情報管理については、局長がおっしゃったようなことが徹底されるように、私の方からもお願いをいたします。よろしいでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　しかと承りました。
○尾立源幸君　それでは本論に入ります。
　多重債務者対策本部についての質問でございますが、今後、多重債務者対策本部を政府の方では設置をされ、カウンセリングと資金供給体制を整える予定だとお聞きしております。そこで、カウンセリングと資金供給を別々に行うと相互の連携がうまく取れない事例が出てくるのではないかと、私は危惧しております。
　そこで、お手元にお配りをいたしました、これもよく事例で出てまいります。先ほどの平野委員の出身地でございます岩手県の信用生協のように、弁護士、司法書士とのカウンセリングと資金供給を組み合わせた一体的な仕組みが私は有効だと考えております。
　大臣の御見解をまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　まさしく御指摘のとおりであります。カウンセリングは、債務の返済計画あるいは今後の家計管理、そしてさらにはこれからの自立支援というような方向になっていくことは明らかでございます。その意味において、お一人だけでこのことが専門的に解決できる人というのはないわけでありましょうが、しかしそうした限界を超えて、この岩手の例では十分な対策を取っているということに対しましては、敬意を常日ごろ表させていただいているところでございます。
　こうしたことが各市町村に徹底され、また既にやっている方々もなお工夫を凝らされて、早期にこういう多重債務問題を解決するという形になればいいというように思っておりますので、なお検討させていただきたいと思っております。
○尾立源幸君　よろしくお願いします。
　そこで資金需要者への資金の融通を図るための仕組みの充実というものを多重債務者対策本部の施策に掲げられております。この施策においては、公的資金の活用も行われると思われますが、具体的にどのような仕組みで資金供給を行う御予定なのか、お考えなのか、御説明ください。
○国務大臣（山本有二君）　今回の改正におきましては、上限金利を引き下げるとともに、新たな過剰貸付規制を導入することに伴いまして、借り手に大きな影響が及ぶ可能性がございます。これに対し、借り手のニーズにつきまして公的セーフティーネットとも言うべき公的な融資制度等でカバーすべきとの指摘も見られるところでございまして、今後、多重債務問題への対応の中で検討すべき論点と考えております。
　いずれにせよ、こうした施策につきましては、多重債務問題の解決のために有効な施策を実施するとの観点から、今後、御指摘のとおり、内閣官房に設置される予定の多重債務者対策本部でなおもっと詳しい関係省庁等と連携しながら対応を検討してまいりたいと思っております。
　既存の消費者向けには生活保護あるいは生活福祉資金貸付制度、さらには母子寡婦福祉貸付制度、あるいは自治体提携社会福祉資金貸付制度等がございますし、また事業者向けにも、国民金融公庫の貸付けあるいは国民金融公庫の経営改善貸付等がございますので、こうした既存の貸付けのフォローアップ、あるいはさらに新規のものが必要かどうかも重点的に検討を重ねていきたいと思っております。
○尾立源幸君　ありがとうございます。
　そこで、この岩手県の例を見ていただきたいんですが、うまい仕組みができておりまして、市町村が預託金の預託ということで金融機関に、右斜め下の矢印が出ていると思いますが、そこに預託をして、それを原資として四倍まで、左下ですね、信用生協、四倍協調融資ということでレバレッジを利かせて、四倍までの枠をつくっておるというような仕組みなんですね。これも一つの考え方だと思います。
　すべて、例えば公的機関で、金融機関で貸付けを行うのではなく、民間とうまく連携をしながらやるというのが税金を有効に使っていくポイントだと思いますし、また別の視点から言うと、民間金融機関と協調して、例えば利子補給とか、まあ原資の部分は民間である程度お願いすると。利子の部分は、例えば政府系金融機関が面倒を見るとか、うまくその辺の仕組みを活用して、なるべく国や自治体の負担が軽減されるように考えていただきたいんですが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　尾立委員の、この一ページ目の資料を拝見して信用生協の枠組みが理解できたところでございます。
　先日も、全銀協には、特にこうした意味で民間金融機関からこうしたＮＰＯ団体等々のそうした小口貸付け、あるいは日本型ムハマド・ユヌスのああした試みに対することに対して、どうぞ貸付け等便宜を図っていただくように要請したところでございまして、全銀協の方も快くそれに対しましては検討をお答えいただいたわけでございまして、今後、そうした機運が盛り上がり、こうしたシステムがうまく運営できれば幸いに存じます。
○尾立源幸君　よろしくお願いいたします。
　それでは、やみ金等の取締りについて質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど平野委員からございましたように、資本市場、特に金利に関する資本市場がゆがむということが予想されるわけでございますが、過去、例を見ますと、出資法でずっと貸付けを行っていた、これが二〇％に引き下げられるということで、私はやみ金が横行するんではないかというふうに危惧をしております。また、そういう議論もあったと思います。一番いいのは二〇％の枠内ですべての取引ができるのがいいんでしょうけれども、なかなか難しい部分もあると予想されます。
　そこで、仮にやみ金がはびこるような、そういった事態が起こった場合に備えてどのような対策をお考えになっているのか、金融庁と警察庁にそれぞれお聞きしたいと思います。罰則強化の方は余り詳しくもう言っていただかなくて結構ですので、それ以外のことでお願いいたします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　御指摘のとおり、やみ金融につきましては、その撲滅のための対策は一生懸命講じてまいりたいと考えております。
　罰則につきましては割愛させていただきますが、私ども、これから内閣官房に多重債務者対策本部、これが設置される予定でございますが、そこでやはり関係省庁が連携いたしましてこの対策について検討を行ってまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、今後ともやみ金融の撲滅のために政府を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（竹花豊君）　お答え申し上げます。
　今回の法改正、出資法の上限金利の引下げを含めました今回の法改正で、貸金をめぐる違法な行為がむやみに増えるというようなことは警察としては考えてもおりませんし、またそういうことはあってはならないというふうにも思っているところでございます。
　今回の法改正を機に、業の適正な運営にかかわる金融庁を始めとして、関係行政庁もこの種の違法行為の抑止のために相当の御努力をされると承知をいたしております。警察といたしましても、こうした関係行政庁等ともよく連携をして役割を果たしてまいりたい。
　とりわけ、今回の法改正に伴って貸金業の側に様々な変化が生ずることが予想されるわけでございまして、これを的確に把握いたしますとともに、取締りの徹底を含めて状況に応じた適切な対応を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○尾立源幸君　特に警察庁の方は抽象的でよく分からないんですけれども、現にレンタル時計などで、この前お話ししましたようにもう次々と新手のものが出てきそうな気配がしておるわけでございます。そういった意味で、抽象論ではなく、何か例えば人員を確保するとか、そういう対策室をきちっとつくるとか、そういう取組というのはないんですか。
○政府参考人（竹花豊君）　いずれ、本法改正に伴う貸金業側の変化というものを十分踏まえた適切な対応を取ることが必要でございます。必要であれば、その対処に必要な体制を整備をして、総合力を発揮したそうした体制で臨みたいというふうに考えております。
○尾立源幸君　是非、第二第三の被害者が出ないよう、よろしくお願いをいたします。金融庁にもよろしくお願いしたいと思います。
　そしてもう一点、今年の通常国会で犯罪収益剥奪法、これ仮称でございますが、成立いたしました。十二月一日にいよいよ施行されました。これは御承知のとおり、財産犯等の犯罪行為が組織的に行われた場合、犯罪被害財産の隠匿等が行われた場合などに没収、追徴した犯罪被害財産を被害者への給付金の支払に充てるという、こういう内容でございますが、やみ金の撲滅のためには、私はこの法律の積極的な適用が必要だと考えております。
　また、やみ金だけではなく、先日、広田委員や大門委員からも指摘のあった三要件を満たしていない違法な日賦貸金業者からもしっかりとこれ犯罪収益を剥奪する必要があると私は考えますが、日賦貸金業者に対しても犯罪収益剥奪法が適用される場合があるかどうか、法務省、御見解をお聞かせください。
○政府参考人（三浦守君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今年の通常国会におきまして、組織的犯罪処罰法の改正等によりましていわゆる犯罪被害財産の没収、追徴を可能とした上でそれを被害者に給付するという仕組みができ、十二月一日から施行しているところでございます。
　お尋ねのやみ金業者、さらには日賦貸金業者の要件を満たさないような場合も含めまして、いわゆる上限金利を超える貸付けを行って高金利を受領するという場合には出資法の罪が成立するわけでございますが、こういった場合に、その組織的犯罪処罰法所定の組織的な犯罪として行われたような場合でありますとか、その他犯人に対する損害賠償請求権等の行使が困難であると認められるような場合などにつきまして、その犯罪収益を没収、追徴することが可能となったところでございます。
　検察におきましては、そういった改正の趣旨を踏まえて適切な運用がなされるというふうに考えているところでございます。
○尾立源幸君　是非、いいツールができ上がったわけでございますから、これを有効に活用して未然に防ぐことが大事なわけでございますので、是非この辺も周知徹底をしていただきたいと思います。抑止力として是非周知していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは次に、これもまた前回取り上げました消費者金融連絡会のビデオについてもう一度、その後の続きがございますので、質問をさせていただきたいと思います。
　このビデオをもう一度振り返りますと、カードを使うと豊かになる、金利を払わなければならないという内容が一切入っていないビデオであったということでございますが、衆議院財務金融委員会での審議では、このビデオは各分野の学識経験者、文部科学省の家庭科の教育課程の専門家によって審査されたと文科省は答弁されておりますが、これらの中に金融あるいは消費者教育の専門家が含まれているのかどうか、まずお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（中田徹君）　お答え申し上げます。
　文部科学省の教育映像等審査規程においては学識経験者の意見を聴いて行うということになってございまして、具体的には、学校教育の教科別、社会教育、一般劇映画等の分類に分かれて審査会を設けまして、それぞれの専門家の審査委員が審査しております。
　お尋ねの選定ビデオにつきましては、家庭、技術家庭、情報という分野についての審査でございますが、小中高の家庭科の教員、教頭、校長、それから文部科学省の家庭科の調査官により審査が行われたところでございます。
　今、先生御指摘のように、直接、金融消費者教育の専門家とされる審査員は含まれておりませんが、私どもとしては、学校の家庭科の担当教員が、実際、学校において金融あるいは消費者教育の任に当たっておりますので、この分野を含む人間が映像審査を行うことは適当だというふうに考えた次第でございます。
○尾立源幸君　資料の二ページ目がその審査の方々のリストでございます。ここを見る限り、家庭科、技術等々で余り金融のことが分かった方がいらっしゃらないんじゃないかなと思います。
　しかしながら、一方で教育指導要領ですか学校指導要領ですか、高等学校の家庭基礎というのがございまして、そこには消費社会を生きるという項目があって、お金をためる、増やす、借りる等々の項目の中で適切に、例えば消費者金融のことに関して申しますと、略して申し上げますが、担保を取らない貸付けは一般に金利が高いので安易な利用は禁物であるとか、消費者信用という部分では、無計画な利用は多重債務や自己破産などの問題を引き起こすことにつながりやすい等々、非常に詳しく金利の話、多重債務、自己破産、消費者金融等々の話が書いてございます。
　本来ならば、この家庭科の高等学校の先生方、二人いらっしゃいますよね、六番、七番。また八番、九番もそうでしょう。こういう方々は、当然このことに関与されているわけですから、そういう知識がおありなはずだと私は思っております。なのに、一向にその視点が今回のビデオの審査には生かされていないと。
　そもそも論として、こういう方々が自分たちのお作りになったこの指導要領をしっかりと理解してないんじゃないかと、このように思うわけでございます。それプラス、なかなか、専門家じゃないということであればそういう方をきちっと入れておかなければいけないという二つの視点があるわけですが、そもそも論、これなぜ理解してないんですか。これ理解してあれば、この方たちで十分審査ができたんじゃないんですか。
○政府参考人（中田徹君）　お答え申し上げます。
　消費に関する学習指導要領で家庭科につきましては、高等学校におきましては、「家庭の経済生活、社会の変化と消費生活及び消費者の権利と責任について理解させ、消費者として主体的に判断できるようにする。」というのが学習指導要領でございまして、その内容は、今先生が御指摘くださいましたように、具体的な教科書のレベルではいろいろと細かく書いているところもございます。そこは、この指導要領に基づきまして具体的ないろんな指導が行われているところでございます。
　そういう意味で、このビデオを審査するに当たりまして、金利の問題について含まれていないという先生の御指摘でございまして、それはそのとおりでございますが、それ以外、お金を借りることについての自己責任の重要性ということをこのビデオは強調をしておりまして、その意味で教育的な価値があるというふうに判断されたものでございます。
　これは不十分であるということを前回から先生に御指摘いただいておりまして、この分野についての確かに専門的な知識を持っている人間がいなかったということでございますので、ビデオというのは、いろんな分野でビデオの申請がございまして、それを専門家をあらかじめ確保しておくことは難しいわけでございますが、今回の問題を考慮いたしまして、今後適正なビデオの審査体制ということについて検討してまいりたいというふうに思っております。
○尾立源幸君　よく分からないですが、自分たちで作っておいた制度が機能していないことをどう説明されるんですか。この審査会の審査員の審査をしなきゃいけないじゃないですか、そんなんだったら。何をやっているんですか。
　この学習指導要領、これすら一般の現場の先生方はなかなか難しい部分あると思います。しかしながら、審査をやる人でしょう。そのぐらいきちっと分かった上で審査してくださいよ。いいですか。二度とこのようなことがないように、きちっとやってください。
　とにかく、このビデオを見た私は、教育のためなのか将来の顧客をつくるためなのか、どっちか分からないビデオなんですよ。どっちかというと、将来のお客さんの囲い込みと、これは素直な、多分皆さんごらんになっていただけば、感想だと思います。そんなものを絶対見せないで、二回目になりますけれども、きつく言っておきます。よろしくお願いします。いいですか。
　ちょっと時間がないので、また次、行かしていただきます。
　同じくまた、しつこいんですけれども、三ページ目。大臣にもこれはお聞きしたいんですけれども、副読本がございます、ビデオのみならず、こちらに。ビデオにまた副読本がございますんですけれども、そこに、「暮らしと消費者金融」というこの本のタイトルの中に、金利についての記述がございます。つまり、金利は、全部読みませんが、出資法、上限金利二九・二というのがあるんだよということだけを教えております。ちょっと文言を訂正していただきたいんですが、下から二行目の「会わせて」というのの会うという字が間違っておりますので、これは訂正していただきたいんですけれども。一方、国民生活センターのホームページでは、ちゃんと二つの金利があるということを教えております、出資法の金利と利息制限法の金利と。
　大臣、これはもう明らかですよね。どうですか、これをごらんになって。
○国務大臣（山本有二君）　この副読本につきまして、ほかにどのような教材と組み合わせて使用されているか、その詳細は承知しておりません。
　したがって、立ち入ったコメントはできないんですが、一般に消費者がクレジットやローンを適切に利用するためには、出資法の上限金利だけでなくて、利息制限法の上限金利や出資法と利息制限法の関係等についても当然知っておく必要があると考えております。
　また、こうした知識につきましては学校教育段階から教えることが重要であるということはもとよりでありまして、金融庁が作成している高校三年生向けパンフレット等におきましても、出資法だけでなく利息制限法についても記述をしているところでございます。
○尾立源幸君　これは、制作がまず消費者金融連絡会、例のビデオを作ったところと同じでございますし、協力は社団法人全国貸金業協会連合会、社団法人金融財政事情研究会ということになっております。
　それで、先ほど平野委員もございましたように、要は、業界は出資法しか見ていなかったんですよね。そういうのがするっと通って現場に行っているということに私は問題を感じておりますし、これは過去のことではございますが、改めて、消費者教育というか、学校教育の中で金利についてしっかり教えることを改めて求めたいと思いますが、大臣、あと文科省、よろしくお願いします。今までうそのことを教えられているわけですから。
○政府参考人（中田徹君）　このビデオ及びそれに伴って参考資料が用いられて出前講座等が行われている状況については、ただいま、今私ども、どういう状況、どういう教育が行われていたかどうかを調査しております。その内容を踏まえまして、今後また金融庁とも相談をして、これからあるべき金融教育について考えてまいりたいというふうに思います。
○国務大臣（山本有二君）　金融経済教育という面に関しましては、まず一つは、借りた金を返さなければならないという債務者の義務や出資法上の上限金利だけでなくて、出資法と利息制限法の関係、クレジットやローンを利用する際の注意点、多重債務に陥った場合の対処方法、これらについて行う必要があると今考えております。
　金融庁といたしましては、こうした点につきまして教育が行われますように、今後内閣官房に設置される予定の多重債務者対策本部におきまして議論を行い、文部科学省を始めとする関係省庁や関係団体とも連携して取り組んでまいりたいと思います。
○尾立源幸君　是非よろしくお願いをいたします。教育が大事でございます。大臣もそれはお分かりのとおりだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　あともう一つ不思議な、これも新聞で出ていた件でございますが、御承知のとおり、「改正貸金業規制法のすべて」Ｑ＆Ａというこの本が出ております。これは御承知のとおり、元金融庁の金融会社室長さんですね、が一時的に神戸大学に移られたときにお書きになった本でございますが、これを調べてみますと、初版に関しては一万六千百三十四部販売され、そのうち一万部が全国貸金業協会連合会がお買いになって、残りの二千六百六十九部を大手消費者金融がお買いになったと、この四ページ目に資料で付けてありますが。すなわち、この全金連や大手消費者金融というところが購入しなければこの二万部という発行部数はあり得ないわけでございまして、そもそも論として、この購入が前提に書かれ、また印刷が、出版がされたと、このように思うわけでございますが、事実関係をお教えください。
○政府参考人（中江公人君）　済みません。御質問の趣旨は、この大量の……
○尾立源幸君　そういうことでいいんですかと、事実関係が。