Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮沢（隆）委員　日本維新の会、宮沢隆仁であります。よろしくお願いいたします。
　私は、医学部を卒業しまして今三十五年目ぐらいなんですが、三十年ぐらいは脳神経外科医の現役として働いていたんですが、その間、五年ぐらい研究にどっぷりつかっていた時期があります。三年間は日本で、二年間は、実は、一九八九年の夏から二年間、ドイツのケルンにありますマックス・プランク神経病研究所というところで、主にネズミの脳を扱って研究をしておりました。
　マックス・プランクのことは御存じだろうと思うんですが、ＮＩＨに匹敵するぐらいのドイツの冠たる研究機関でありまして、私は当時、下っ端で働いていただけなんですが、何となく、研究組織の違いとかいうのは、ドイツ人たちと話しながら肌で感じておりました。
　それからもう一つは、やはり五年も研究をやっていますと、研究者の現場の苦悩とかあるいは考えていることとかというのはいろいろ伝わってきますし、私自身も考えましたので、今回のこの質問は、私は非常にうれしく思って引き受けた次第です。
　今回は、まずテーマとして、国家としての理想的研究機構とはどういうものかということと、その機構のガバナンス、その二点に絞って質問をさせていただきたいと思います。
　それに当たりまして、今までの質問、質疑を聞いておりますと、ＮＩＨのことはほぼデータとして出そろっているようなんですが、私なりに、ＮＩＨとそれからマックス・プランク学術振興協会、両方ちょっと勉強してまとめましたので、ざっと最初に披露いたしますので、その後、官僚の方々から、そこは違うというのがもしあったら言っていただければと思います。
　まずＮＩＨですけれども、資料の二を見ていただければわかるんですが、これは国会図書館の方で、ＮＩＨとマックス・プランクと今回の日本医療研究開発機構、それぞれを表にして整理してくれました。非常にわかりやすいと思います。
　ＮＩＨですが、研究機関がどうこうとか予算どうこうはもうさんざん出ていますので、そこら辺は省略させていただいて。
　まず、その特徴としては、ほぼ完全に官庁から独立しておりまして、評価するのは研究や医療にかかわっている人たちですね。政治家や官僚はほとんど直接手を出せない。先ほどお話がありましたピアレビューによって評価されて、予算の配分を公平かつ正確に行う。縁故、利害関係のある審査員は、審査のときに会場から退席させられることもある。何を評価するかといいますと、創造性ですね。創造性、独創性を持っているのは結局若者ですので、若手研究者を直接支えるグラントへの予算配分が多い、これが僕はすごく重要だと思うんですが、決して、ある教授に渡して、その教授から若手に行くというルートではないということですね。これこそ、野依先生のおっしゃっているレーバーからリーダーへ、女性中心にという哲学に一致するものだと思います。結局、ＮＩＨが若手研究者を育てるので学閥が育たない、これも日本と大きな違いですね。
　あとは、所轄官庁、日本でいえば、先ほどから出ている三つの官庁の政治的干渉はないというようなことも書いてあります。
　それから、あと、ＮＩＨの中には、いわゆるＭＤ、お医者さんばかりじゃなくて、工学系や生物系のＰｈＤが普通に共存しているということです。これが結局、斬新なアイデアにつながっていくんじゃないか。
　それから、これは日本からも留学生がたくさん行っているんですが、二、三年でＮＩＨでの研究を終えると、ほとんどが日本の出身大学病院、関連施設に戻るわけですね。そうすると、研究者が戻ると、そこにいる教授、助教授の下に入るわけですから、そこの方針に従うしかなくて、じっと我慢して、助教授、教授になってからやっと自分のやりたいことができる。
　これが特徴です。
　ちょっと申しおくれましたが、この内容は、掛札堅さんという方が講談社のブルーバックスに「アメリカＮＩＨの生命科学戦略」という本を書きまして、これは二〇〇四年の四月に出版されております。したがって、約十年前の話なんですよね。
　この辺、官僚の方で、参考人の方でＮＩＨに詳しい方がいらっしゃったら、ちょっと修正していただければなと思うんですけれども、いかがでしょう。ほぼ合っていると思っていいですか。
○菱山政府参考人　私どもがつかんでいる情報とそう大きくは変わっていないというふうに考えております。今、初見でございますので、どこが違っているかというのはちょっとわかりませんけれども、おおむね私どもの情報と同じかというふうに考えております。
○宮沢（隆）委員　どうもありがとうございます。
　では次に、マックス・プランク学術振興協会、マックス・プランク・インスティテュート、俗にＭＰＩと言われている組織ですが、これは表にもありますけれども、八十二の研究機関を傘下に持つ公的研究機関で、国家に一つということですね、年間予算は二千五百億円でしたか、それで、職員一万七千人、研究者約五千五百人。これは医学のみでなく、化学、物理学、工学、人文社会学というようなものを傘下に持っております。
　私が一つ感心したのは、徹底した評価システムがありまして、四つの評価システム、組織評価、事前評価、正規評価、拡大評価という四つの評価があります。これはおのおの非常に細かいことが書いてあったんですが、ちょっと省略させていただきます。
　非常に複雑な組織形態をしていまして、資料の三を見ていただくとわかるんですが、一番下にマックス・プランク研究所とありますけれども、これがいわゆる八十二の研究機関ですね。その上の方に振興協会を支える組織が書いてありまして、非常に複雑で、これもまた説明していたら時間が全く足りないんですけれども、結局、核になるのは、真ん中に横長に書いてある評議会というところですね。その中には、科学界のみでなく、経済界、政界、報道界などの多彩な分野から選出された評議員が構成しております。先ほどと同じ、ピアレビューをもって各研究の内容を評価する。
　私が一つおもしろいなと思ったのは、ここの評議会の上下、矢印がありますけれども、選挙があるんですよね、きちんと。経営会議があって、一番トップの協会長が最終的に決断するというシステムのようです。
　この二つの研究所を挙げた理由は、御存じのように、ノーベル賞をどんどん量産している組織ですので、やはり参考にすべき組織だろうということで参考にさせていただきました。
　今まで述べたことの中から、日本が目指すべき研究機関と研究環境ということで、私なりに五つにまとめました。これが私が考える理想の研究組織ということなんですが、これはちょっと資料で出せなかったんですけれども、まず一つは、一つの機関でほぼ全ての科学研究を総括するということですね。これはマックス・プランクを想定しているものです。
　それから二番目は、政府、官僚ができるだけ介入せず、縦割りガバナンスから解放する。予算配分は専門家に任せ、ピアレビューによって公平かつ公正に行う。これは、やはり専門は専門家にやらせてみたらどうかということですね。
　それから三番目は、未知数でリスクがあっても、若手による斬新なアイデアに直接投資する。上司に投資して回すというのではなくて、ターゲティングして若手に直接ということですね。できるだけ経験者の介入を制限する。
　このたびのＳＴＡＰ細胞事件で理研の構図を見ていますと、上司がたくさんいらして、いるんだけれども、介入しているんだかしていないんだかちょっとよくわからない状況なんですが、あの辺のガバナンス、そこが非常に微妙、重要であるということですね。
　それから四番目は、医学研究だからといって、いわゆるＭＤだけで群れない。さまざまな分野のＰｈＤ、工学、化学、物理等、そういう人たちと自然に混在しながら研究できるような環境が、やはり斬新なアイデアを生むには重要だろう。
　それから五番目は、学閥をなくして研究者の労働流動性を高めるというのが、私が考えた理想的研究機関と研究環境であります。
　それで、今回まとめられました日本医療研究開発機構について私の考えを述べさせていただきますが、これは恐らく、相当な苦難の中から生み出されたアイデアだろうと僕は思っています。恐らく、大分苦労されたろうと思うんですね。
　したがって、私は、これはあくまで一つの理想的研究機構の途中経過ではないかと思っておりまして、特に今回の機構が目指したのは、いわゆる従来の文科省、厚労省、経産省、各省の縦割りをとにかくなくそう、それで横の流動性をよくして、それから基礎、臨床、あるいは産業を縦に結びつけようという意図が非常によく見えています。ところが、予算の制約もあるので、とりあえず現時点ではこの形で進めようということと理解しております。
　ここで、官房長官、途中で抜けなきゃいけないということでしたので、ちょっと先に質問をさせていただきます。
　今お話ししましたように、こういう機構全体のガバナンスと同時に、実際に研究をやる各機関、日本でいえば大学、理研とか生理学研究所とかいろいろあると思うんですが、そういうところのガバナンスが極めて重要だろうと思うんですね。そのガバナンスの目的は、やはり、斬新なアイデアを生み出す若手の研究者を大事にして、自由にしてあげるということが一番の目標だろうと思うんです。
　ここのところ、いろいろな不正だとか捏造論文がどうこうとかという暗い事件ばかり起こってくるような状況では、もしかしたら、科学界のガバナンスに国家が多少介入しないと抑止力にならないんじゃないかなと最近、私、思い始めているんですけれども、その辺を交えてちょっと御意見を伺えればなと思います。いかがでしょうか。
○菅国務大臣　委員から、御自身の経験によって、今提案している法案についていろいろ御意見をいただきましたけれども、やはり、学閥をなくすだとか、工学、化学の研究者を入れるとか、こうしたことも私たちは非常に大事だというふうに思っています。そして、若い人の登用ですね。
　そういう中で、ガバナンスということでありますけれども、研究活動を進めていく上には、従来の常識にとらわれない、そうしたことというのは大事だというふうに思っています。そういう意味で、新しい発想を持つ若い研究者を登用することは重要でありますけれども、また一方、委員が御指摘ありましたけれども、公費によって行われるわけでありますから、それによって、やはり研究は効率的で公正に行わなきゃならないということも事実であります。
　そういう中で、研究者とガバナンスの問題は、今日までたびたび問題になってきておるところであります。そして、機関のガバナンスの効力というものを発揮できるように、例えば総合科学技術会議、ここでも不正に関する指針を策定して、その方向性を実は出しておりまして、それに基づいて各府省庁、今取り組んでおります。
　政府として、主体的な取り組みを進めると同時に、必要に応じて助言を行うなど、そこのバランスというんですかね、そうしたものが物すごく大事だというふうに思っていますので、そこはしっかりと、今、総合科学技術会議の指針、そういうものを踏まえながら、適切に対応していくことが必要だろうと思います。
○宮沢（隆）委員　全くそのとおりだと思います。
　今のお話を総論ということでお聞きして、これからちょっと各論に入っていきたいと思うんですが、今、ガバナンスの問題に入りましたので、最近のＳＴＡＰ細胞事件、それから、ちょっと前に厚労委員会で問題になっていたディオバン事件、降圧剤の問題等に共通しているのが、研究内容もさることながら、論文の作成プロセスでの問題もありますね。
　それで、ちょっと私の経験を申し上げますと、マックス・プランクであった事件なんですが、誰を論文に載せるかということでは、研究者は物すごいしのぎを削るんですね。ろくに仕事をやっていないように見える方からでも、ぜひ名前を載せてくれとか言ってこられることもあるし、逆に、僕は潔いなと思ったのは、たとえ研究所のトップでも、自分が余り関与していない、自分のアイデアを提供しているとは思えないというと、ドラフトの段階で部下がトップの名前を当然載せて論文を、一応下書きを出すと、自分の名前をしゅっと消すんですね。
　日本ではこれはあり得ないですね。日本のトップの方はどのように考えているか知りませんが、当然自分がかかわっていると思っておられるでしょうから、必ず自分の名前はそこに残す。ドイツでは、自分のかかわりぐあいというのを見ながら著者になるかならないかを決めるという、これは非常に研究に対するスタンスという面で重要なことだろうと思います。
　今回も、ＳＴＡＰ細胞事件で、たしか論文に十何名名前がずらずらと並んでいたようですけれども、それも、どういう役割を担って、どういう仕事をして、しかも論文をどこでいつチェックしたのかとか、その辺が全く見えないんですね。
　だから、そういう意味で、英語ではオーサーシップと言うんですけれども、日本の研究者、科学の業界はオーサーシップというものをもうちょっと真剣に考えて、定義とか、オーサーシップにふさわしい人はどういう人かとかということを決めて、僕は国として科学界で標準化したらいいんじゃないかと思っているんですね。
　場合によっては、こういう研究倫理にかかわることで不正を働いたら、当然、社会的制裁は受けるでしょうが、ある意味抑止力としてペナルティーとか、あるいは罰則を事前につくっておいてもいいんじゃないかと思っております。
　この辺は、たしかお願いしてあったのは文部科学省の参考人ですか、お願いできますか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、現行の研究活動の不正行為への対応のガイドライン、こちらにおきまして、論文などの形で発表された研究成果の中の捏造、改ざん及び盗用、これを研究活動における不正行為として位置づけております。そして、これらの不正行為を行った研究者に対しましては、その不正の程度などに応じまして、当該競争的資金の返還でございますとか、あるいは、その他の競争的資金も含めまして、競争的資金全般に対する応募の制限等の措置を講じております。
　一方、現行のガイドラインにおきまして、ただいま先生御指摘の、論文著作者が適正に公表されない不適切なオーサーシップ、あるいは、既に発表された論文をほかの学術誌に投稿する等のいわゆる論文の二重投稿の問題、こういったようなものにつきましても、不正行為の定義には含まれないまでも、やはり研究の倫理上不適切な行為であるということで、これを事例として位置づけしております。
　現在、文部科学省におきましては、不正に関する新たなガイドラインの策定中でございまして、この中におきましては、やはりこのような、不正ではございませんけれども不適切な行為、これにつきましても、まずは、各研究機関において研究者に対して行われます研究倫理教育、こちらの中で、研究者として行ってはいけないことということで、きちっとこの理解を徹底させるということを検討しているところでございます。
○宮沢（隆）委員　それがいつからなされていたかというのはちょっと私も聞きにくいんですが、少なくとも、私が研究を始めた今から二十五年ぐらい前には、いわゆるそういう教育をきちんとどこかの組織から受けたという経験もないですし、結局、先輩方から何となく断片的に聞いたという程度なんですね。もしかしたら、今回の小保方さんもそんな程度だったかもしれない。
　それだと、僕はむしろ若手がかわいそうだろうと思うんですね。教えるのなら徹底的に、場合によっては文部科学省が全研究者を呼んで、一日、二日缶詰にして教えるとか、そのくらいやってあげてもいいんじゃないかと私は思うんですね。その上で間違いを犯したら、それは絶対ペナルティーあるいは罰則だということで、いわゆる指導の標準化とか全国的に展開するとか、そういうことを真剣に考えていただければなと思います。
　ちょっと話はかわりまして、先ほど、ＰＤ、ＰＯについての質問が何回か出ていたと思うんですが、このＰＤ、ＰＯにどのような方を抜てきするかということは、今回の機構のかなめだろうと思うんですね。
　その中で、やはり私が一番心配しているのは学閥の影響なんですが、どうしても日本の場合は、明治期からの東大に始まる学閥というのが生きているというのを皆さんは肌で実感されていると思うんですけれども、この学閥をこのままにしておいたら、僕は、幾ら制度を変えたりしても何も変わらないんじゃないかという危機感を抱いているんです。その辺についてちょっとコメントをいただきたいんですが、官房長官か、あるいは参考人の方でも、どちらでも。
○菱山政府参考人　先生の御指摘のとおり、プログラムディレクター、プログラムオフィサーは、ここでは非常にかなめというふうに考えております。
　そういった方の、どこの大学かとかではなくて、まさにそれまでの実績、研究開発の実績とか、あるいは成果を出してきたとか、そういった実績、研究プロジェクト、いわゆるマネジメントの実績がある方についていただくのがふさわしいというふうに考えております。
　それから、そのもとにつきますＰＯにつきましては、個別の研究課題を管理するということでございまして、研究の評価とか予算の執行、そういったことをしていくわけでございますので、やはりそういった実績がある方がよろしいのではないかというふうに考えております。
　ただ、具体的なＰＤ、ＰＯの選任につきましては機構の理事長が担当していくということで、それで理事長がしっかり評価をしていくというふうに考えております。そういった評価を通じまして、適正な業務をしていただくということだと考えております。
　以上でございます。
○宮沢（隆）委員　わかりました。
　そのＰＤ、ＰＯが研究者を選考していくプロセスの中で、先ほど、ＮＩＨの場合は、要するに、利害関係、縁故関係がある場合は審査員から外れるとか、かなり厳しい選考プロセスをＮＩＨなんかは設けているんですが、ＰＤ、ＰＯの方々が選ばれる過程、あるいはＰＤ、ＰＯの方々が選定する過程で、何かそういうチェックシステムのようなものはあるんでしょうか。
○菱山政府参考人　機構が設立されますのは来年の四月でございますので、そこで検討されると考えられますけれども、ＰＤ、ＰＯの選定につきまして、やはりいわゆる利害相反、利益相反、そういったことは、当然、事前にチェックされるものだというふうに考えております。
○宮沢（隆）委員　その点もやはりかなめだろうと思うので、ぜひちゃんとしたシステムをつくっていただきたいと思います。
　あと残り時間も少ないので、先ほど、縦割りの影響云々というお話もずっと最初の段階から出ておりますが、例えばマックス・プランク研究機構の場合は、いわゆる省庁というのはほとんど入っていないわけですね。お金をその機構に、ぼんと政府から入って、あと、州政府からも半分入ってくるんですね。あとはお任せという形なんですけれども。いわゆる文科省、厚労省、経産省等と必ず入っているんですけれども、これを今後外していくという意思、意向はあるのでしょうか。
○菅国務大臣　いずれにしろ、今、国会に法案審議をお願いしておりまして、これで成立させていただいて、来年の四月一日からこれはスタートするわけでありますから、とにかく所期の目的に従って、健康長寿社会をつくる、世界で一番の医療を受けやすい国と同時に、やはり健康・医療を成長産業と位置づける、こうしたことにまず向かっていくことは、今の法案に書かれていますように、総力を挙げていくことが大事だろうと思っています。
○宮沢（隆）委員　もちろん、私も来年から外さないんですかというようなことを言うつもりは全くないので、例えば十年、二十年のスパンぐらいで、いわゆる研究機構というものをどういうものをつくるかというときに、やはり省庁が入らない場合の方がいいように見えますので、私はそう申し上げたんですけれども、ちょっと念頭に置いておいていただければなと思います。
　それから、ちょっとお金の件なんですけれども、先ほど、いわゆるディオバン事件、ノバルティスファーマ社の事件で、お金が教授たちの方へどんどん流れて、それも、何にでも使っていいというようなお金が億円単位でたしかあったと思うんですけれども、そういうお金は、こういう機構の方へどんどん出していただいて、そうすれば特定の薬のためにお金を出すという形にはならないわけですね。非常に公平に、製薬会社がもうけて得たお金を研究に使えるということで、私はリーズナブルだろうと思うんです。
　民間企業からの寄附を総括あるいはまとめて、国あるいは機構が管理して研究所に配る、そういう発想はいかがでしょうか。
○柴山委員長　中垣内閣審議官、質疑時間が終了しておりますので、短く御答弁ください。
○中垣政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御質問ございましたように、民間資金の受け入れということでございますけれども、それについては機構の方でも、仕組みとしては可能でございますけれども、今のところは考えておりませんけれども、制度的にはそういうこともあり得るのかと思っております。
○宮沢（隆）委員　ぜひ考えてください。
　どうもありがとうございました。
○柴山委員長　次に、山田美樹さん。
○山田（美）委員　自由民主党東京一区選出の山田美樹でございます。
　本日は、質問の時間をいただき、心から感謝申し上げます。
　今から九年ほど前になりますが、私が霞が関を出て、民間の経営コンサルティング会社で働き始めたとき、最初のプロジェクトが、外資系メガファーマが別の外資系製薬会社を買収した、ポストＭアンドＡの組織統合でした。プロジェクトの期間は一カ月。かつて省庁再編の一部にかかわっていた私には、霞が関の十倍の速さで仕事が進んでいくことに衝撃を受けました。行政の仕事はコンセンサスを得ながら進めていくもので、スピードが速ければいいというものではありませんが、現実に日本の行政が世界の動きから取り残されていくのではないかと思うと、いても立ってもいられない気持ちになりました。
　また、国内の製薬会社のプロジェクトでは、私は、医薬情報担当者の方に随行して、首都圏の開業医や中小病院を回りました。ライバルの外資企業は次々に新薬を出してくる。僕らの主力品はあと五年もすれば特許切れを迎えてしまう。その後、一体、武器を持たずにどうやって戦えというのかというＭＲの方の言葉が心に残っています。
　本日は、時間も限られておりますので、研究と実用化の橋渡し、バイオベンチャーの資金調達、そして新体制の運営のあり方を中心に質問をさせていただきます。
　日本が欧米に比べて創薬の研究が進まない理由の一つに、研究から実用化までの橋渡しがうまくいかない、日本のアカデミックな研究は、有効性のデータが強調される反面、安全性に関する調査研究が不十分で、実用化に使える研究が少ないと言われてきました。
　産と学のギャップを克服するための努力は、これまでもさまざまなされてきました。オープンイノベーションの流れの中で、製薬会社がみずから自社のニーズに合った研究を求めて大学や研究機関にプロジェクトを公募する仕組み、アステラス製薬のエーキューブ、塩野義のＦＩＮＤＳ、第一三共のＴａＮｅＤＳなどの取り組みが各社それぞれになされてきました。また、京都大学メディカルイノベーションセンターのように、企業が大学内に進出して、国と企業が研究費を助成して共同研究を行える仕組みも始まっています。
　昨年五月、新独法への移行に先駆けて、医薬基盤研と理化研、産総研などが連携して創薬支援ネットワークがつくられ、製薬大手からも創薬エキスパートの方々が参画して、研究成果を実用化につなげるための戦略、技術、経費、進行管理などをワンストップで総合支援する体制がスタートしたと聞いています。アカデミックと企業の間に信頼関係がないとさえ言われていた状況が、少しずつ改善しつつあります。
　他方、海外では、アメリカのＮＩＨのもとにある国立先端トランスレーショナル科学センターなどで、製薬企業から休眠中の化合物の提供を受けて研究者にマッチさせるプログラムを開始したり、イーライリリーが世界の大学やベンチャーに対して無料で薬理試験サービスを提供するなど、ダイナミックな産学連携が進んでいます。
　我が国における創薬の産学連携はどのような方向性で国際競争力のあるハイレベルなものを目指していくお考えでしょうか。赤石厚生労働政務官にお伺いします。
○赤石大臣政務官　お答え申し上げます。
　私も、医薬品関係の会社に四十年間勤めて、マネジメントしてきましたけれども、本当に先生の指摘のとおり、日本のプレゼンスというのは相当弱いものだなということを感じてきまして、今現在、中に入っていて、それを何とかワンストップでできるようにしようということで、今、この法案もそういうことで提出をしているわけでございます。
　その上で、先生指摘のとおり、医薬品産業は、国民の保健医療水準の向上に資するとともに、高付加価値、知識集約型産業でありまして、資源の乏しい日本にとっては、今後の経済成長を担う重要な産業として期待しております。
　医薬品開発に関しては、大学、研究機関等における我が国のすぐれた研究成果を確実に企業における医薬品としての実用化につなげていくことが重要であると考えております。その支援のための取り組みを強化する必要があるというふうに考えておりまして、基礎から実用化までの一貫した研究開発の推進、成果の円滑な実用化、医療分野の研究開発の環境の整備を総合的かつ効率的に実施していくために、今回の日本医療研究開発機構が設立されることとなっております。
　この一環として、基礎研究の成果を実用化につなげるための支援を行う目的に、医薬基盤研究所に置かれている創薬支援ネットワークの本部機能を同機構に移管するとともに、厚生労働省が担っております臨床研究の中心的な役割を担う臨床研究中核病院、これは十カ所あります。それから早期・探索的臨床試験拠点、これは五カ所ありますけれども、この整備について、同機構を通じて実施することとしておりまして、同機構に集約される医療分野の研究費の配分等の業務とあわせて、総合的に実用化が推進されるものと考えており、厚生労働省としても連携して取り組んでいきたい、このように思っております。
○山田（美）委員　ぜひ、新しい体制のもとで一貫したサポート体制をお願いしたいと思います。
　次に、バイオベンチャーの育成についてお伺いいたします。
　日本で創薬の研究開発が進まないもう一つの理由が、欧米に比べて圧倒的にバイオベンチャーが少ないことにあると聞いております。バイオ医薬品の開発コスト増大への対応や、個別化医療や希少疾患の分野でバイオベンチャーが果たす役割の拡大が世界的な潮流となる中で、日本にはバイオベンチャーが少なく、日本の製薬大手も海外のベンチャーに頼らざるを得ないのが実情です。
　成功確率は万に三つ、候補物質の探索から製品化まで十年以上、臨床試験段階になると二年で最低二十億円はキャッシュが必要だと言われるこの分野で、いかにリスクマネーを確保するかが課題です。
　二〇〇五年に東証マザーズがバイオベンチャーの株式公開条件を厳格化して以来、ＩＰＯによる資金回収が難しくなりましたが、製薬会社へのライセンスアウトですとか共同開発など、ＩＰＯ以外の資金調達の仕組みも確立しつつあります。
　最近では、第一三共と三菱ＵＦＪキャピタルが組んで国内の大学発ベンチャーの起業を支援するＯｉＤＥプロジェクトを立ち上げ、久々にヘルスケアに特化したファンドができたことが話題になりました。
　民間ファンドがハイリスクの投資にちゅうちょする中で、政府も積極的にベンチャー支援施策を展開しています。産業革新機構ではこれまでに六件の製薬関連のアーリーステージでの投資案件があり、二十五年度補正でも創薬分野に二百億円の増資が決定しています。昨年度には、国立大学法人法改正によって大学による大学発ベンチャー支援ファンドなどへの出資が制度的に可能になったことに加え、産業競争力強化法でも民間ファンドへの支援策も講じられています。
　推進本部によって医療分野で戦略的かつ一体的な予算配分がなされることになりますと、これらの政府系ファンドの投資判断にも影響が出てくることになろうかと思います。もちろんファンドの独立性の問題もありますが、推進本部が政府系ファンドに対してどのような形で示唆を与えることができるか、加藤官房副長官にお伺いいたします。
○加藤内閣官房副長官　山田委員にお答えしたいと思います。
　今委員御指摘のように、バイオだけじゃなくてベンチャーを育成していくというのは大変重要な視点でございまして、昨年六月に策定いたしました健康・医療戦略、この中にもその重要性をしっかり位置づけさせていただいておりまして、研究開発を推進するとともに、そうした先駆的な投資がしっかり行われて実用化が図られていく、そういったことにしっかり取り組んでいかなきゃいけないと思っております。
　そういう観点から、本年三月に、健康・医療戦略推進本部のもとに健康・医療戦略ファンドタスクフォースというのを設置しておりまして、関係省庁、関係機関と連携をしながら、健康・医療の分野における特性を踏まえながら、まずファンドの運用あるいはルールについての検討を進めているところでございます。
　その上で、同タスクフォースからということになろうかと思いますけれども、それぞれのファンドにおける自主的な投資判断をしっかりしていただくという意味において、医療分野の研究開発、こうした意味での取り組みの状況等、あるいは予算配分の考え方、そういったものをしっかりと提供していきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、医療・健康分野のファンドから効果的な投資が行われて、ベンチャーがしっかり育ち、そして研究開発あるいはその実用化がさらに進んでいくように努力していきたいと思っております。
○山田（美）委員　ぜひ、将来有望な研究にしっかりと資金が行き渡るようにお願いをしたいと思います。
　次に、新体制の運営のあり方についてお伺いいたします。
　新体制では、国立高度専門医療研究センターを初め、国の研究機関などにおけるインハウス研究の予算や文部科学省関連の科学技術研究費が新独法の対象経費に含まれないなどの限界はありますが、まずは三省庁の壁を破って新しい組織を創設するという事実がシンボリックに重要であり、関係者の御尽力に心から敬意を表したいと思います。
　とはいえ、新体制が本当に実行力のあるものになるかどうかは、全て今後の運用次第だと思っております。新独法にとって、約一千四百億円という限られた予算を最大限に生かして革新的な成果を得ることが至上命題です。
　イギリスのＮＩＨに当たるＯＳＣＨＲの年間予算は約三千五百億円ですが、三兆円の予算を持つアメリカのＮＩＨと同じやり方で戦うのではなく、トランスレーショナルメディスンの分野に集中しています。イギリスよりもさらに予算の少ない日本は、従来どおり薄く広く配分するのではなく、めり張りをつけた資源配分を行うことが不可欠だと考えています。
　予算の戦略的、重点的な配分の際に問題となりますのが、本当に国際的に競争力のある分野を誰がどのように選定してマネージするのかという問題です。
　重点分野の判断に当たっては、グローバル競争において本当に優位性があるのか、事業化された場合に本当に効果が期待できるのかを基準としなければなりません。個々の研究テーマにおいても、研究の有用性や成果、進捗を公平かつ客観的に評価するピアレビューの仕組みや、単なる数値目標ではないＫＰＩの設定も含めて、情報公開も視野に入れてＰＤＣＡプロセスを構築する必要があります。
　国際的な研究ランドスケープを十分に理解した上でハイレベルな判断ができる人材は、国内では、アカデミックはもちろん、民間でも人材が極めて少ないのが実情です。日本発のグローバルな製薬会社の中には、研究開発担当の役員クラスに外国人を登用している企業も幾つかあることを考えますと、推進本部のアドバイザリーや新独法のプログラムディレクターなどの中核人材において、一定数海外のすぐれた人材を登用して、グローバルな知見を活用するべきだと考えます。
　新体制における中長期的な予算のめり張りづけの考え方とそれを支える組織体制について、政府の方針をお伺いします。
○加藤内閣官房副長官　今委員の御指摘の点、一つ一つごもっともだというふうに思います。
　まず、今回の体制、これまでも説明があったと思いますけれども、健康・医療戦略推進本部では、健康・医療戦略に即して医療分野研究開発推進計画を策定することとしております。同計画は、おおむね五年間の計画としておりまして、例えば再生医療やがんといった、重点的かつ計画的に推進すべき領域などを定めるということにしております。
　その中で、健康・医療戦略推進本部は、同計画を受けて、毎年、予算の重点分野等を定める資源配分の方針等を策定いたしまして、各省庁においては、同方針に基づいて医療分野の研究開発関連予算の要求を行っていただく。まさに予算要求の段階から関係各省と具体的な中身についてよく調整、連携して、一体的な予算要求をまず行っていきたいというふうに考えております。
　その上で、執行ということになるわけでありまして、戦略的に行う医療分野の研究開発に係る予算、平成二十六年度予算でいえば大体約一千四百億程度になろうかと思いますけれども、この予算を、今回法律をお願いしております日本医療研究開発機構、ここに集約をいたしまして、基礎から実用化までの切れ目のない支援を行うなど、本部と機構、執行部隊の機構でありますが、一体となってこの医療分野の研究開発を戦略的そして総合的に進めていきたいと思っております。
　また、具体的な進め方においては、外国の方の知見を活用させていただくとか、いろいろな工夫をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
○山田（美）委員　ぜひ、新体制において実効的な運用を行っていただきたいと思います。
　それでは、最後の質問になります。研究開発におけるナショナルデータベースの活用についてお伺いいたします。
　レセプト情報データの第三者提供は、国の研究機関や大学などを中心に、これまで二十三件実例があって、今後、データ提供申し出者の範囲も拡大が検討されていると聞いております。製薬会社からのレセプトデータ活用の要望も、現在、日本製薬工業協会が取りまとめを行っていると伺っております。
　新独法が一体的に研究開発の支援を行うに当たっては、ナショナルデータベースの活用の可能性も大きなテーマになってくるかと思います。
　今後、どのようにルールづくりを行っていくのか、政府の方針をお伺いします。
○神田政府参考人　御指摘のナショナルデータベースについてでございますけれども、平成二十年度から、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、本来目的としては医療費適正化計画の作成等に資することを目的といたしまして、レセプトと特定健診、保健指導のデータの収集を行っているところでございます。
　この情報につきましては、一定の公益性の高い学術研究を行う者や、研究開発独立行政法人、国から研究費用の補助を受けている者、これには民間企業も含まれます、こうした者に対して提供を行ってきているところでございまして、日本医療研究開発機構が実施する研究開発等につきましても、公益性が高い研究と考えられるため、提供の対象になり得るものと考えております。
　さらに、日本再興戦略におきまして、データ申し出者の範囲の拡大を検討することとされたことを踏まえまして、昨年九月から、有識者による検討会で、過去の利用者や製薬業界、医療機器業界等からヒアリングなどを行って議論を重ねてきたところでございます。
　こうした業界等からは、個別のデータは必ずしも必要ではないけれども、例えば製薬企業であれば副作用情報など、集計したデータの形で提供を求めるという意見が多く出されたところでございます。こうしたことを踏まえまして、まずは、こうした集計したデータを提供するということで、試行的にデータ提供を始めることとしております。
　この民間企業に対しますデータの提供の実績ですとか、あるいは、ＩＴ戦略本部におきまして、パーソナルデータの利活用に関する制度見直しとして、個人が特定される可能性を低減したデータの利活用について検討されていることも踏まえまして、さらに今後の情報活用の範囲の拡大等についても検討してまいりたいというふうに考えております。
○山田（美）委員　ぜひ検討をしっかり行っていただいて、ナショナルデータベースを研究開発に生かしていただければと思います。
　新たな体制のもとで、関係者の方々、皆様が夢を持って、世界を目指して御尽力されることを心からお祈り申し上げまして、また、私自身もそのために努力をしてまいりたいということをこの場でお誓い申し上げまして、質問を終了とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○柴山委員長　次に、豊田真由子さん。
○豊田委員　自由民主党の豊田真由子でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　さきの先生方と御質問がかぶるところもかなりございましたので、必要に応じて割愛をさせていただきたいと思います。
　この二法案でございますが、司令塔となります本部を内閣に設置いたしまして、また、新たな機構で研究開発の予算を一体的に配分、管理、支援を行う。それによって、これまでばらばらでありました我が国の基礎研究から臨床研究、そして実用化までを切れ目なく支えることによって、研究開発を推進し、関連産業を活性化する。また、それによって我が国の、そしてまた世界の健康長寿社会の実現に寄与をするという目的であるというふうに承知をいたしております。
　この新しい仕組みがうまく機能するかどうか、そのために、私は、やはり人材、人、そしてまたこの一気通貫のシステムをどのようにつなげていくか、ここが非常に肝であるというふうに思っております。新しい機構、ここで、科学技術や研究開発にとって高い識見を持ち、また中長期的な視野を持ってマネジメントをする、世界に伍していけるような人材をいかに数多く確保するかということ。
　そしてまた、研究開発でございます。これは、これに対してトップダウンで進めていくということでございますけれども、やはり個々の研究者の方の研究活動または進捗スケジュールなどに、微に入り細に入り介入するようなことになりますれば、それはまた研究の阻害要因となるというおそれもございます。もちろん、研究に不正が行われるというようなことは全く論外でございますが、そうではなくて、すぐれた研究者が意欲を持って研究に没頭、集中をし、結果として有用な成果を上げていただく、その環境をつくるということが極めて大切であります。
　また、研究というものは、必ずしも短期に成果が出るものばかりではございません。余りに早急に結果を求めるような形になりますと、かえってその生産性が損なわれるという結果ともなりかねないと思います。
　このように、個々の研究活動への適切なコントロールを確保する仕組み、そしてまた、この新しい仕組みにおきましてかなめとなる人材確保についての方針、具体的な見込みについて、お伺いをしたいと存じます。
○加藤内閣官房副長官　豊田委員の御指摘の中で、まず、今回、先ほども御説明させていただきましたけれども、内閣に司令塔になる本部を置くということと、それから、その執行部隊ということでありますか、今回の独立行政法人、医療分野の研究開発予算等を集約し、研究費の配分、まさに研究管理、支援等を一体的に行う独立行政法人を設立するということ、この二つ大きな柱があります。
　今御指摘は多分後段の方だというふうに思いますけれども、その中でそれを具体的に推進するためには、まず、研究開発の実務を担う中核組織であるこの機構全体のマネジメントをしっかりやっていただかなきゃならないという意味で、そうした適切な方を理事長に選任していきたいというふうに思っております。
　その上で、各個別の研究ということになりますと、プログラムディレクター、その下でプログラムオフィサー、こういう仕組みの中で研究がスムーズに流れていけるようにしていくわけであります。
　ただ、特にこのプログラムディレクターにおける適切なマネジメント、今御指摘ありましたように、それが余り中に入り過ぎて研究の阻害になってしまってはいけないということに十分配慮しながらも、一つは、まさに研究者の主体的な意欲をどう引き出していくのか。そして、それぞれのシーズといいますか、将来つながっていく種が、あるいは芽がどうなっているかという目ききの能力。そしてさらには、研究者を支援し指導する、牽引をしていく、あるいは頑張れ頑張れと応援をしていく、そういう力を持った人材をしっかり確保していく必要があるというふうに思っておりまして、そうした方をこの機構の中で理事長が中心になって選任していただきたい、また、いただけるように我々も協力をしていきたい、かように思っております。
○豊田委員　この新しい仕組み、さまざまな期待が向けられているところでございますので、ぜひしっかりと結実をしていくようにお願いをしたいと存じます。
　次に、新薬開発、また医療機器の研究開発についてお伺いをしたいと存じます。
　資源が乏しい我が国にとりましては、この医薬品、医療機器産業といった高付加価値、知識集約型産業は、今後の経済成長を担う非常に重要な産業でございます。また、世界に貢献することが期待をされております。
　こうした中で、我が国の製薬企業は、大型医薬品、ブロックバスターなどの特許切れや、また開発期間の長期化などへの対応、バイオ医薬品分野や再生医療分野などの新たな研究開発体制の構築を迫られているというふうに感じております。
　世界における日本の製薬関係の現状データを見ますと、医薬品の売上高上位三十社、国別に見ますと、アメリカ、スイスに次ぎまして我が国は世界第三位、また、世界売り上げの上位三十品目を見ますと、我が国オリジンの製品は四品目ございまして、私は、我が国の製薬企業というのは、世界において、ある程度の地位を占めており、また大きなポテンシャルを持っていると感じております。
　他方で、創薬ベンチャー起源の主要製薬企業の開発品目数で見ますと、我が国は世界第七位、また、二〇〇八年から一一年までの主要な基礎研究論文数は第四位でございます。その一方で、臨床研究論文数は二十五位となっておりまして、やはり医療分野の研究開発におきましては、特に臨床研究や実用化に向けた取り組みをさらに推進し、改善していくべき点があるというふうに考えております。
　今回のこの新たな制度のもとで、こうした課題をどのように解決し、医療分野の研究開発を、新薬創出、また医療機器の産業の振興につなげていこうとしているのか、方針をお伺いします。
○神田政府参考人　先生御指摘の医薬品、医療機器産業につきましては、高付加価値、知識集約型産業で、御指摘のとおり、資源の乏しい我が国にとりまして、今後の経済成長を担う重要な産業として期待されているものと認識いたしております。
　医薬品開発に関しましては、大学、研究機関等における我が国のすぐれた研究成果を確実に企業における医薬品として実用化につなげていくことが重要であり、その支援のための取り組みを強化する必要があるというふうに考えております。
　今回、基礎から実用化までの一貫した研究開発の推進、成果の円滑な実用化、医療分野の研究開発の環境整備を総合的かつ効果的に実施していくため、日本医療研究開発機構が設立されることとなっております。
　この一環といたしまして、基礎研究の成果を実用化につなげるため、関係研究機関が連携をいたしまして支援を行います医薬基盤研究所に置かれております創薬支援ネットワークの本部機能を新しい機構に移管するということとあわせまして、厚生労働省で行っております臨床研究の中心的な役割を担います臨床研究中核病院等の整備につきましても、同機構を通じて実施をすることといたしております。
　この機構の医療分野の研究費の配分等の業務とあわせまして、総合的に実用化が推進されるように、厚生労働省としても連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○豊田委員　ありがとうございます。
　また続いて、臨床研究、治験環境の整備、ドラッグラグ、デバイスラグについてお伺いをします。
　医療分野の研究開発の促進とともに、患者のもとに実際に新たな医薬品、医療機器を早く届けるためには、企業が薬事承認のための申請を行って承認を得るという過程が必要でございます。
　これまでの取り組みによりまして、ドラッグラグ、デバイスラグ、この解消は大分進んできたというふうに承知をいたしております。例えば、ドラッグラグは、平成十八年、アメリカとのラグが二十八カ月でありましたものが、二十三年には六カ月となっております。
　また、今般、ＰＭＤＡの組織体制を平成三十年度の末までに千六十五人体制と強化する方針が出されておりまして、さらなる審査の迅速化や安全対策の充実を期待しております。
　ただ、先ほどの平成十八年度、ドラッグラグ二十八カ月のうち、審査ラグは十四カ月、開発ラグが十四カ月ということで、一方、平成二十三年には、審査ラグ一カ月、開発ラグ五カ月ということでございます。開発ラグがなおも存在をしているということ。
　また、デバイスラグの方を見ますと、平成十八年に十七カ月でありましたものは、二十三年には二十三カ月とむしろふえております。これは、企業に日本では未承認のままの医療機器の開発申請を促したというよい方向の取り組みが影響している一時的なものだというふうにも伺っておりますけれども、いずれにしても、課題がまだ残っているということには変わりはございません。
　今後、我が国の臨床研究や治験環境を推進していくため、具体的にどのような取り組みを行うのか、また、さらなるドラッグラグ、デバイスラグの解消にいかに取り組まれていかれるのか、お伺いをしたいと思います。
○神田政府参考人　次世代のより良質な医療の提供を可能とするための新たな医薬品を用いた治療法などの開発に資する臨床研究、治験環境の整備は大変重要であるというふうに考えております。
　このため、国際水準の臨床研究や医師主導治験の中心的な役割を担える医療機関や、世界に先駆けて人に初めて新規の薬物等を投与する臨床研究、治験を行える医療機関などの整備を進めるとともに、医療法に臨床研究中核病院を位置づけるべく、現在、医療・介護総合確保推進法案を国会に提出させていただいているところでございます。
　また、委員御指摘のとおり、審査ラグについては大きく解消いたしておりますけれども、開発ラグについてはさらなる取り組みが必要であるというふうに考えておりまして、高度な医療機器の実用化を促進するための薬事法の改正が昨年成立いたしております。
　また、開発の有望なシーズを持つ大学ですとか研究機関、ベンチャー企業に対しまして、開発初期から治験まで、シーズに応じた課題の整理ですとか指導助言を行います薬事戦略相談の拡充、また、ＰＭＤＡ—ＷＥＳＴ、関西支部の設置を昨年十月に行うなど、取り組みを進めてきているところでございます。
　こうした取り組みを通じまして、審査の迅速化と質の向上を図りまして、ドラッグラグの解消のみならず、我が国のすぐれた基礎研究の成果を世界に先駆けて実用化できるようにつなげていきたいというふうに考えております。
○豊田委員　一丸となってしっかり頑張ってまいりたいと思います。
　次に、医療の国際展開についてお伺いをしたいと思います。
　安倍総理もみずからトップセールスを行うなど、医療分野は、我が国の経済成長、成長戦略におきまして極めて重要な位置を占めております。日本国民に対して、この研究成果を実用化して届け、健康長寿社会を実現するということはもちろんのこと、国内のみならず、国外においても、我が国の強みであります医療や健康長寿を有効に展開することができれば、大きな成長戦略としての効果が期待をされております。
　それにおいては、きちんとした分析、戦略が必要であると私は考えております。
　まず一つ目、留意点として申し上げておきたいのは、日本国内におきまして、医療人材の偏在や不足が特に地域や診療科によっては大きな課題となっております。海外展開とともに、日本国内で大きな懸念がございます医療、介護における人材の不足、また処遇の改善等につきましても、あわせてしっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。
　それを前提に、この日本の医療の海外展開でございますが、今までのこの事業性調査事業二十九件、現時点での実用化三件についての考察を踏まえれば、ファイナンスや人材の確保といったこととともに、どういった地域で、どういった層をターゲットに、また日本の強みである医療のどのような分野で展開していくのかといったことについてのきちんとした見定め、見きわめ、そして緻密な戦略が大事だということを私は感じております。
　私自身は、ジュネーブで、ＷＨＯ、グローバルヘルスを担当する外交官として仕事をしていたことがございまして、そうした中でまた感じたことでございますが、感染症や母子保健などのいわゆる根本的な課題に苦しむ貧しい途上国に対しては、いわゆるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、全ての人々が基礎的保健医療サービスを必要なときに負担可能な費用で享受できるようにする、すなわち、医療費の支払いに困窮する貧困層にも保健医療サービスが適切に届くようにするということが必要であります。これにはＯＤＡなどの国際貢献的なアプローチが有用であると思っておりまして、引き続き、減っていっておりますけれども、我が国のＯＤＡの確保に向けまして私も努めてまいりたいと思います。
　また一方で、新興国では、がんや生活習慣病の予防、治療といったニーズが、特に富裕層において認められます。こうした、日本が得意とする画像診断や内視鏡、腹腔鏡、そして実用化が目指されております再生医療など、高度な技術を必要とする分野を中心に、こうした新興国に対して、日本式の医療拠点の構築、現地の人材育成、またさらに、国民皆保険制度といった我が国の世界に冠たる制度を輸出する、そしてまた町づくりを含めた地域インフラの整備、そして、和食や私どもの健康長寿を実現している生活スタイルなど、こうしたヘルシーな生活習慣、こういったことをトータルでジャパン・ブランドとして推し進めていくことが、我が国がまた世界に貢献をするとともに、我が国経済成長にも大いに寄与する可能性があると考えております。
　こうした、ＷＨＯが世界一と認めた日本の医療、世界に冠たる健康長寿、これを強みとして、海外に展開して国益につなげていく、そのために戦略に基づいた推進が必要と考えますが、国の御決意と具体的なお取り組みについてお伺いをいたします。
○加藤内閣官房副長官　今、豊田委員御自身の経験に基づいて御示唆も賜ったわけでありますけれども、御指摘のように、それぞれの国によって状況が随分違うということ、それから、単に医用、例えば医薬品とか医療機器だけ提供すればそれで済むというものではなくて、まさに御指摘ありますように、人材を育成していく、あるいはシステムとして支援をしていく、そういう意味でも戦略的に、総合的に国際展開というのは図っていかなければならない、こういうふうに私ども認識をさせていただいております。
　政府としては、健康・医療戦略に基づいて、そうした医療技術、サービスの国際展開に係る取り組みを関係省庁が連携して推進していくために、医療国際展開タスクフォースを設立したところでありまして、こうした取り組みも活用しながら、医療の国際戦略というものを積極的に展開していきたい、こういうふうに思っております。
○豊田委員　どうもありがとうございます。
　こういったことに基づきまして、今度は我が国の教育、また人材育成についてお伺いをしたいと思います。
　この新しい機構、仕組みを効果的に機能させるためにも、また、今ございました医療の海外展開を実現するためにも、研究開発、科学技術、マネジメントといったそれぞれの専門分野での高い識見とともに、また国際的な感覚と経験を有する人材というものが我が国に多く輩出されるということが必要であるというふうに考えます。
　科学技術の分野、研究開発でございますが、ノーベル賞受賞の総数では、日本はこれまで、一九〇一年から数えますと世界第八位でございますが、二十一世紀に入ってからで見れば、第三位、九人でございます。最先端の医療技術、科学技術を担う人材、また、独創的ですぐれた研究者、世界を牽引する人材の育成に国としてもさらに力を注いでいく必要がございます。
　また、国際社会におけるプレゼンス、影響力ということ、これは必然的に国の国力というものが大いに影響を及ぼしてまいります。国内で頑張って国力を高めることが、またさまざまな分野における我が国の国際社会での発言力を増して、外交上さまざまな問題が指摘をされておりますけれども、こうしたことにもプラスの大きな影響を及ぼしていくというふうに考えております。
　一昨日、ケネディ駐日米大使と懇談する機会をいただきましたが、その中で、国と国の相互理解の進展、また、国際社会で日本がきちんとやっていくためには、日本から海外へ、そしてまた海外から日本へと、留学生をふやしたり、またさまざまな人的交流を深めることが大事であるというお話もございました。
　また、留学だけではなくて、私は、そもそも、子供の小さなころから、日本人としてのアイデンティティーをしっかりと大切にしつつ、世界に目を向ける、世界で起こっている出来事、それを知り、また自分や自国の果たすべき役割について触れて考えるという環境をつくっていくことが重要であると考えております。
　日本の子供や若者は内向きになった、困難に耐える力がなくなったとよく指摘をされているところでございます。例えば、世界の貧困や飢餓、紛争などの厳しい現実をしっかりと見ることによって、日本という国、これは世界で見れば、まだまだ平和で豊かで安全な国でございます。しっかりと、そこに生まれたことを恵まれたことであるという認識をして、さらに、生きる力、困難に立ち向かう力を養っていく。私も小さな子供が二人おりますけれども、日本の教育は今大きな岐路に立たされているというふうに思っております。
　まさに、人づくりは国づくりでございます。これまで申し上げてきたような、こうした科学技術、また先端分野でのすぐれた人材の育成、そしてまた、世界に目を開かせ、視点を身につけるための、我が国の教育や人材の育成についての国としてのお取り組みをお伺いしたいと思います。
○西川副大臣　豊田先生、御質問ありがとうございます。
　私も、きのう、ちょっとどうしても事情がありまして、ケネディ大使とのあれは失礼させていただきましたけれども、大変実りある会であったとお聞きしております。
　安倍内閣の、いわば今回の大きな柱、当然、経済再生でありますけれども、もう一つの大きな柱が教育再生です。その教育再生の中のまた大きな柱の一つがグローバル人材育成ということで、これは文科省としても大変大きな課題として取り組んでいるところでございます。
　先生がおっしゃるように、今、大変若者が内向き志向になっておりまして、海外に留学する数がどんどん減っております。これをとにかく、留学させればグローバル人材が育つと一概に言えるものではありませんが、でも、一番有効な方法としてまずそこだろうということで、二〇二〇年までに、海外に留学する大学生、高校生を二倍に、今六万人ぐらいですが、これを十二万人ぐらいまでにふやそうということをまず一番の目標に掲げております。
　そのためのいろいろな環境整備、経済的に、育英制度のあれとか、そのためのもう一つの大きな課題として、英語力、日本人がとにかく長い間英語を習っても英語がなかなかしゃべれない、それも、かなりリーダー的な立場にある人間もしゃべれないということで、英語力の強化を大きく打ち出しております。これは、今まで小学校の高学年、五、六年生でしたけれども、これを三年生まで引き下げまして、二十六年度からはまだ無理ですけれども、そのあれを出しまして、二十八年度ぐらいから実施するという方向性で取り組んでおります。
　それからもう一つ、国際的素養を身につけるグローバルリーダー育成のスーパーグローバルハイスクールということで、これは、国際的展開を目指した中でのかなり特色のある授業を目指す高校を全国で五十六校指定いたしまして、平成二十六年度から五年間これをやります。
　そういうことで、さまざまなことをやりながらグローバル人材育成に取り組んでまいりますが、その前提として、もちろん日本人として、自分の国の歴史あるいは教養を幅広く持って、日本人としてのアイデンティティーをしっかりと確立するということ、もちろんそれが前提でございますけれども、その教育をしっかりやった上での話でございますが、グローバル人材育成のために、以上のような政策を掲げて頑張っております。
○柴山委員長　豊田さん、質疑時間が終了いたしました。
○豊田委員　ありがとうございます。
　安倍総理がおっしゃるように、日本を世界の真ん中で輝く国に、健康長寿を実現し、世界にも貢献する我が国の未来に大いに期待をして、私どもも頑張っていきたいと思います。
　ありがとうございました。