Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（高階恵美子君）　後刻理事会にて協議いたします。
○蓮舫君　ありがとうございます。
　林大臣、先週、アメリカンフットボールの危険なタックルの問題、ここで質問をさせていただきました。その後、日大の学長であったり、あるいは関西学院大学の更なる会見であったり、あるいはけがをされ、そして練習に復帰をされた選手の発言であったり、いろいろなことが今大きく報道をされています。
　私は、やっぱりこの問題看過できないと思うのは、ほんの数センチ、タックルがずれていたり、ほんの数センチでも倒れる方向あるいは転倒する角度、体の向きによって、下手したら脊髄の損傷の重み、あるいはその後の障害の有無も含めて相当リスクのある反則プレーだったと思っているんですね。元気で選手として復活してくれたことは本当に喜ばしいことだと思っています。
　そして、二度とこれを起こさないためにどうしたらいいんだろうかということを考えるんですが、どうしても分からないのは、なぜ、けがを負わせた、タックルをした選手と、日大の監督とコーチの言い分が百八十度違うんでしょうか。これ、大臣はどのように思いますか。
○国務大臣（林芳正君）　全体的な見解についてはこの間先生からの御質問にお答えしたとおりですが、この日大選手の会見とそれから監督、コーチの会見と意見が食い違っていると、これは私も承知をしているところでございます。
　やはり、この選手と監督、コーチの間に本来あるべき信頼関係、これがもう損なわれていると、こういうふうに考えております。先ほど上野先生の御質問にもございましたが、やっぱりこれ大学のスポーツでございますので、教育活動の一環でもあるわけでございますから、そもそも教える側と教えてもらっている方の信頼関係がこうやって損なわれているという状況そのものが大変遺憾なことであると、こういうふうに考えております。
　我々としては、関東学生アメリカンフットボール連盟に設置されている規律委員会、それから日本大学でも第三者委員会を設置されるということでございますので、まず速やかに事実の解明、究明、これが行われるということを強く望んでおるところでございます。
○蓮舫君　今日、夕方にでも関東アメフット学連の調査結果が報告されるのではないか、その部分も待ちたいと私も思います。再発防止はそこから先だと思っているんですね。
　今日、スポーツ庁にもお越しをいただいておりますけれども、スポーツ庁は日大にヒアリングを行いました。やはり、そこで私、どのようなヒアリングをされたのか伺いたいんですけれども、けがをさせた選手は、大学の日本代表も監督から辞退するように言われた、相手のクオーターバックを潰すと監督に言えば出してやると井上コーチに言われた、クオーターバックがけがをしたら秋の試合に出られなくなってこっちの得だろうと言われた、監督の指示はあったと会見をしたのに、二十三日に、内田当時の監督と井上当時コーチは、潰せと言ったこと以外はみんな否定をしたんですね。ヒアリングをしてみて、この開きはどうだったんでしょうか。
○政府参考人（今里讓君）　先生御指摘のように、五月の二十四日、文部科学省とスポーツ庁が実態把握を目的として現状を伺い、日本大学から関西学院大学に提出した回答書の内容、これを含むこれまでの日本大学の取組や、今後大学において原因究明に取り組む第三者委員会を設置すること等についてお話を聞いたところでございます。
　また、本件につきましては、看過できない重大な事故につながる事態であること、速やかな事実の全容解明を望んでいること、再発防止策に取り組むこと、法人の適切なガバナンスの発揮の観点からも設置者として理事会において責任を持って対応いただく必要があること等を伝えたということでございます。
　先方から聴取した内容で今のその食い違いのことについてでございますけれども、私どもに日本大学から説明がございましたのは、今のところ、最後に行われているコーチと監督の記者会見がございました、この記者会見の内容がおおむねそのまま関西学院大学への回答書となっているということでございます。回答書としてはこのように回答するということでございましたけれども、更なる事実の解明につきましては、日本大学として第三者委員会を早急に立ち上げて進めていきたいという説明があったところでございます。
○蓮舫君　にわかには日大の言うことが、実は私は内田前監督の発言が信用できなかったのが、問題のタックルを、内田監督は試合のときにプレーを見ていないと、試合後三日たって、そしてビデオを見て初めて反則のほどに気付いたと。こんなことあるんでしょうか。あの危険なタックルを行ったら、審判はイエローフラッグ投げ入れていますよ、相手のチームはこれにわかに騒動になって、現場は騒然としています、それに気付かない監督というのが果たしているんだろうかと。そして、今、日大の言い分は会見のとおりだと、今監督が言ったようなことも含めてそうだと思いましたけれども、じゃ、そこで、スポーツ庁としては当該選手に話を聞こうという客観的視点は持ち合わせているんですか。
○政府参考人（今里讓君）　スポーツ庁といたしましては、本件の事実関係に関しては、今ほども先生の方からもお話のございました、関東学連、関東学生アメリカンフットボール連盟に設置されている規律委員会、それから日本大学に設置されている第三者委員会というところでの当事者に近い部分での調査、事実関係の解明というのがまずは行われるべきだと考えてございまして、これらの速やかな事実の解明、究明が行われることを望むという立場でございます。
○蓮舫君　いや、例えば日大側からの公表が、ほとんど私たちは知ることが、しかできないんですけれども、日大アメフト部のホームページを見ると、六日の定期戦において、本学選手による反則行為により大きな混乱を招き、関西学院大学の選手、関係者の皆様などなどにおわびと掲載されているんですが、このおわびも本学選手と限定しているんです。つまり、もうここに監督とかコーチの指導の在り方、部の在り方というのは一切言及されていないんです。一貫して日大は選手に責任があるかのような説明をしている。
　五月二十四日、関学の申入れに対する二回目の日大からの回答がありました。そこには、日大の選手が精神的にかなり追い詰められていたため、井上当時コーチの言動を相手選手の体に損傷を与えるかのような反則行為を求めていると解釈して反則行為を行いましたとあるんですね。しかも、本人からの直接のヒアリングはしていません、選手から。
　こういう回答は、日大に、第三者委員会といっても委ねて大丈夫だという判断をスポーツ庁はされていますか。
○政府参考人（今里讓君）　日大の第三者委員会の前に、まずは関東学連の規律委員会による事実関係の解明というのがあり、本日その事柄が理事会で報告をされるというふうに聞いているところでございます。
　今ほどお話のございましたホームページの記載につきましては、監督、コーチによる記者会見のところで、先生御指摘のように、学生側に責任があるかのような言い方をしているというところもございますけれども、他方、同様に反則行為については監督やコーチにも責任があるという発言もあったところで、認めているという発言があったというふうに認識しております。したがいまして、御指摘のありました日大アメリカンフットボール部のホームページに、本学選手による反則行為、本学選手によるとのみ書いてあるという記載につきまして、監督やコーチへの言及がない点につきましては、言葉足らずなことではないかというふうに考えているところでございます。
○蓮舫君　そもそも大学のスポーツというのは、学生が自主的に運営をするものであるという考え方が根底にある。ただ、今回のような事故、重大な危険なタックルが起きたときに改めて分かったのは、一体こういう事故の責任であるとか安全確保であるというのはどこが責任を持っているのか、部なのか大学なのか、あるいはスポーツ庁なのか文科省なのか、あるいは学連なのか協会なのか、随分とここが曖昧なままに今進んできてしまったような思いを持っているんです、私は。
　そこで、大臣、大学スポーツのそもそもの所管は文科省だとは思うんですけれども、その部分について、大臣は今後どういう指導の在り方をされようと思っていますか。
○国務大臣（林芳正君）　この大学スポーツについては、実は、平成二十五年の十月七日、文部科学省から各国公私立大学及び各公私立短期大学学生担当部長宛てに、運動部活動等における暴力等の根絶に向けた取組についてということで、取組に努めるようにという通知文を発出した例がございます。
　これは、実は当時、天理大学柔道部学生の暴力事案ということがあって、それについて天理大学から報告を受けて、再発防止について口頭で助言したということでございますので、今回、ちょっと暴力事案というか、それにとどまらないものでございますので、まずは、先ほど次長から答弁いたしましたように、事実をしっかりと解明した上で、この再発防止ということの中で、今、蓮舫委員がおっしゃったような、そもそもどうなのかということもやはり検討していかなければならないだろうと、そういうふうに認識しております。
○蓮舫君　ありがとうございます。
　なぜそう思うかというと、日大の学長の、これもとても納得できるものではない中身だったんですけれども、そこで学長は率直におっしゃられたのは、どうして大学の対応が後手後手に回ったと思われるかというやり取りの中で、当初、部と部の対応に任せていたと。つまり、日大のアメフト部、関学のアメフト部同士で解決する問題だろうという、その程度の認識だったんですね。で、余りにもそのレベルでは事が収まらない事態に発展をして、ようやく学長が会見をするけれども理事長はいまだ出てこない。
　あるいは、第三者委員会とさっきスポーツ庁がおっしゃいましたけれども、試合から二十日過ぎた二十六日の時点でまだ第三者委員会の設立作業を進めている段階なんです。まだ設置もしていないんです。つまり、この時点においてもこの問題認識、迅速に対応しようという姿勢が、私は非常に残念です、日大ともあろうものが。
　そもそも、少子化で、子供を、どうやって学生を集めるかといったときにスポーツというのは大きなツールになるんですね。特に日大はスポーツ日大と冠を打って、魅力ある学生を集めて、オリンピックを目指している。偉大な先輩たちも輩出をしているところが、そこにおいてもこのスポーツの考えがまだ部と部で任せている。ブランディングで大学を高めるときにスポーツを使っていながら、何かあったときには部がやるんだと。
　やはりここは、だから、先ほど大臣がおっしゃられたような、一度、一度文科省としてもスポーツ庁と協力を持って、整理をして、二度とこういうことが起きないようにしていただきたいというのはもう一度確認させていただいていいですか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど次長から答弁いたしましたように、日大が来たときも、私自身の認識ということで事務方から伝えさせましたが、看過できない重大な事故につながる事態であること、速やかな事実の全容解明を望んでいること、再発防止策に取り組むことに加えて、やはり法人の適切なガバナンスの発揮の観点からも、設置者として理事会において責任を持って対応していただく必要があるということを伝えさせていただいたところでございますので、これ本当に、先ほど申し上げたように、監督とコーチと選手の信頼関係があったままで、あの試合の中での解決というのがもしできていれば、それは部と部の関係ということであるいは終わっていたかもしれない。しかし、今委員がおっしゃったように、余りに迅速さを欠く対応であって、その中でああいう結果になって、私申し上げたように、選手と監督の信頼関係がないということになれば、これは部と部の中にとどまる話ではなかろうということでございますので、まさにそういう中で、一方で日本版ＮＣＡＡということも今進んでおるわけでございますので、しっかりとその辺のことを大学としてどうすべきなのかということも含めて検討しなければなりませんので、スポーツ庁と高等局と両方でしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○蓮舫君　理事会においてということですけれども、その理事会のメンバー、構成要員の一人が内田監督ですから、そういう部分も含めてやはり私は相当慎重な対応を文科省としても見極めないといけないと思うんですが。
　日本版ＮＣＡＡ、私これは基本的には賛成をしています。ただ、これまでの日本版ＮＣＡＡは余りにも大学のスポーツの連携、振興、発展、あるいは財政面での安定的確保をどうするかというところに視点が行き過ぎているんです。
　昨年三月、文科省が発表した大学スポーツの振興に関する検討会議最終とりまとめ、これでは、我が国の大学部活動は課外活動としてこれまで位置付けられていたから、体育会に積極的に関与する大学が少ないという現状に言及をして、そこで、大学スポーツに関する理解の醸成をしたいとして、例えば公益社団法人全国大学体育連合で平成二十八年に発表された大学スポーツ推進宣言、この学長による署名大学数を増やし、大学トップ層の理解を深める活動を紹介しているんですが、ここに署名をしているのは日本大学の学長なんですよ。何かもう、何というのかしら、明るい未来に対しても前提として安全だよねというところがすっぽり抜けて、今回のような事態が起きたときにどうするんだということになっているんだと思います。
　私、日本版ＮＣＡＡ、進めるのは結構だと思いますけれども、その前に、やっぱり決定的に安全確認、何かあったときに学生を守る、何かあったときに学生を切り捨てるというような姿勢ではないものを文科省としても指導してもらいたい。
　最後に、日大の理事長は私は会見して真摯に説明をするべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げたように、大学としてしっかりと対応してもらうようにということを伝えたところでございますので、それを受けて、大学側でしっかりと判断をしてもらうべき事項だと思っております。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　私、まず、加計学園の問題について伺いたいと思います。
　先週、参議院予算委員会に提出された愛媛県の新文書では、二月二十五日に安倍首相と加計理事長が面会していたことが記されていたけれども、加計学園が突然一枚のファクスを送って、今治市と愛媛県に対して首相と理事長が面会したという誤った情報を与えてしまったと、本当突然の表明を行ったわけですけど、本当、先ほど来あるとおり、これ信じ難い言い訳だと思うわけです。
　それに、もし仮にこの加計学園の言い分が事実であったとしても、それはつまり、加計学園が総理の威光をかさに着て、愛媛県や今治市、そして官邸、政府を動かしたということであって、許されない大問題だと思うわけです。
　それについて、大臣、昨日の決算委員会や今日も聞かれているわけですけれども、加計学園の見解はそうだと思うとか、総理と加計理事長がお会いになったかどうか事実関係は私は承知していないと、人ごとのように答弁されているわけですけれども、この愛媛県から出された新文書の中には文科省に関わる記述が多数にわたってあるわけです。
　お示ししたこの十九枚目なんて、本当に詳細にあって、二月二十五日のこの会見、面会があった、そこで提出された資料、学園提供の資料を使って文科省が有識者会議に対して問合せ、照会を行ったみたいな形まで書いてあるわけですね。
　つまり、こうした加計学園が自治体に対して虚偽の報告をしていたということ、その説明が事実であれば本当に重大な問題だし、それは文科省にも関わる重大な問題だと。もう当事者として、その加計学園の言い分が真偽かどうかを含めて確かめる徹底的な調査、必要じゃないのかと。
　その当事者としての立場で、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　我々といたしましては、これまでも、文書また証言出てきた場合には丁寧かつ詳細に事実関係を確認してきておりまして、必要な範囲についての確認作業を十分に行ってきたと認識しているところでございますが、引き続き、国民の声に真摯に向き合って、必要な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○吉良よし子君　調査はするということですけど、ではお聞きしたいんですけれども、私、先週のこの委員会で、この十九枚目の資料、愛媛県文書に関わるこのアンケート、これ委員会への提出を求めましたけれども、これいまだに提出されておりませんが、その調査状況いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（林芳正君）　御指摘のこの愛媛文書に記載されましたアンケート形式の資料等については、先日の委員会において委員から御指摘をいただいておりますので、現在確認を進めているところでございまして、これ確認でき次第速やかに御報告したいと思っております。
○吉良よし子君　まさに、首相と理事長が会っていたかどうかを裏付ける資料ともなる重要な資料だと思いますので、もう一刻も早く私出していただきたいと思いますし、それがなくなったとしたら本当問題だと思うし。
　私、実は事前に文科省にレクを受けたときには、この問題について聞きましたら、資料に付いてあるアンケートというのは、意見照会をした際の資料というのはアンケート形式ではなかったんだと、さらには、それは愛媛県からもらったんだと、そういうメールもあるんですと、そういう説明を受けたんです。
　これもにわかに信じ難いんですけど、もしそういうメールがあるんだとすれば、これも是非私見たいと思うんですけれども、委員長、この資料提出を求めます。
○委員長（高階恵美子君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
○吉良よし子君　やはり愛媛県から何かそういった文書、このアンケート形式の資料もらったから、だから問題ないのかということもありますけれども、いずれにしても、こうしたやっぱりファクス一枚でこうした会見、面会がなかったというのは、にわかには絶対に信じ難い、余りにひどい誠実性のかけらもない対応だと思うわけです。
　もしその面会がなかったとするならば、この十九ページの学園側のこの説明も全部うそだったということになるわけですよ。ここね、本当に詳細に書いてあるわけですよ。面会時に学園側が資料も提供したんだと、その資料を使って文科省に問合せをさせたんだと、ここまで細かいことを書いていて、こんなことを学園側は言ったんだと愛媛県が言っていると。それ、愛媛県がうそをついているのか、学園側がうそをついているのか、どちらかだということだけれども、もしそれ、学園側がこれまで言っているのもうそだと言ったら、本当に重大な問題だと思いますし、ということは、本当は学園が獣医学部をつくりたいがために首相の肝煎りとうそをつく、まさに教育者としては全くふさわしくない、そういう事業者だということになるわけですよ。
　そのために告示まで変えさせて、世界に冠たる大学をつくれるのか。私はそんな資格はないと言いたいと思いますし、実際今、加計学園には百四十人もの学生が通っているわけです、獣医師になろうと思って。しかしその需給の調整ですら本当に正しいのかどうかもいまだに分かっていない。そういう下でその夢がかなえられるかどうかも分からない事態が起きている。そういう設置認可を、林大臣、あなたが行ってしまったわけですから、やっぱり人ごとでは済まされない。徹底的にこの審議、調査を強く求めて、次に行きたいと思います。
　今日お配りも、資料、しているんですけれども、先日この委員会でもお話がありました、非常勤講師や病休、介護休の代替教員が見付からない、教育に穴が空くという問題についてです。取り上げたいと思います。
　五月十五日の中国新聞では、中国四県で非常勤講師が不足しているとして、授業を担当する教員がいない、穴が空く事態が広島県と島根県で今年四月から一か月続いたと報じられました。
　私、事務所を通して広島県教委にお話を伺いました。非常勤講師不足校では、教師が自らの時間数を増やして対応していると。まさに働き方改革に逆行するような状況が起きているわけですね。ある市では、二校で家庭科の教師が見付からなかったために、ほかのある中学で勤務する家庭科の教員に業務命令出して兼務をしている、つまり三校分の家庭科を一人の教師が一気に担当しているという話も聞きました。また、常勤教員の欠員補充、代替教員についても、小中学校合わせて二十七校二十七人が今も、いまだに確保されていないと。
　もう本当に重大な問題で見過ごせないと思うんですけれども、こうした教育の現場に穴が空く、子供たちに教える先生が見付からないという事態はあってはならないし、一刻も早く文科省として対応するべきと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　最近、各地域の小中学校におきまして必要な教員を確保するのに苦労しているという事例が多く生じていることは承知をしておりまして、授業等の実施にも支障を来すような状況であれば、大変懸念すべき事態であると認識しております。
　今委員からのお話もありました、広島県内において必要な教員が確保できていない状況につきましては、速やかに確保できるよう努めていただきたいと考えております。
　文科省としては、今後多くの教員が退職することが見込まれるため、以前から、教員の年齢構成に配慮して、中長期的視野から計画的な教員採用、人事を行うことを促してきたところでございます。
　各任命権者において、教員の確保に関する厳しい現状を踏まえて、より一層退職教員の活用、社会人の積極採用等の工夫をしていただくとともに、文科省としても、学校における働き方改革を進めることなどを通じて多くの方に教職を志していただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　いろいろおっしゃったんですけど、やはり教育委員会に教員確保に努めていただきたいとか工夫していただきたいとか、どこかちょっと現場に丸投げというような感じが見受けられるんですね。
　ただ、やはり文科省としてできることがあると思うんです。というのも、先ほど来、大臣もちらりとおっしゃいましたけど、これ広島県だけの問題じゃないんです、全国なんですね。
　お配りした資料、是非見ていただきたいんですけれども、報道記事を一部抜粋したものですけれども、北海道から静岡、福岡、全国各地で先生の欠員が出ているという記事があって、それはもう決して最近の話じゃなくて、例えば二〇一一年の時点で朝日新聞でも、先生欠員埋まらない、全国八百件超え、自習もという、そういった報道もなされているわけですし、最近でも、小中教員不足三百五十七人と、非正規頼み困難になって、六十七教委の調査によりそれが明らかになったということが述べられていて、広島県知事も、全国的にも教員の人員確保が難しいという状況の中で、非常に苦慮しているというのが実態だとおっしゃっているわけです。
　もはや、一部の地域の問題ではなくて、やはり全国の問題だと。そういう意味では、まずこの全国の状況について、穴空きがどうなっているのか、文科省、把握するべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　文科省におきましては、こういった報道等も踏まえまして、昨年の末から今年の初め頃にかけまして、教員が不足している人数が多いと考えられました幾つかの都道府県教育委員会や政令指定都市の教育委員会から状況をお伺いするということをいたしまして、実態の把握に努めてきたところでございます。
　全国的な状況の調査まで行っておりませんが、聞き取った状況からは、やはり地域によってそれぞれ事情は様々であるとともに、要因も複合的に関連していることがうかがえまして、こうした状況が全国の同様の状況にある地域においても当てはまるものと、こういうふうに考えておるところでございます。
　したがって、現時点では、各都道府県教育委員会等の負担等も考慮して、改めて全国的な調査を行うことまでは考えておりませんけれども、この事案の重要性に鑑みまして、引き続き、広島県始めとして状況の推移をしっかりと把握してまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　問題が生じているところを調査するのは当然なんですけれども、やはり全国的だし、もう長期にわたってこの問題は起きているわけですから、やはり全国の状況をまずはつかむ、それを努力すべきと思いますが、大臣、改めてどうですか。全国状況、把握していただきたい。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、この都道府県、八道県、それから政令指定都市も三市ほど把握をさせていただいたところでございまして、その結果、いろんなことが把握をできておるところでございます。
　やはり、教員の働き方改革というのを一方で進めておる現状の中で、先ほど申し上げましたように、やはりこの全国的な調査ということになると各都道府県教育委員会等々の負担ということも出てまいりますので、しっかりと今のやり方で状況の推移を把握してまいりたいと思っております。
○吉良よし子君　負担とおっしゃいますけど、一番負担が生じるのはやはり現場なんですよ。子供たちが教育を受けられない事態が起きる重大な問題で、八道県と言いましたけど、東京都内ででもここ数年の中で、四月、新学期に入ったけど担任の先生決まらなかったなんという話も聞いているわけで、決してこれだけで済む話じゃなくて、やっぱり全体を把握しなきゃいけないということを強く申し上げたいと思います。
　そして、先ほど様々な要因がということをおっしゃいました。ここで改めて伺いますけれども、じゃ、こうした授業に穴が空くという事態の原因、これは何だと考えていらっしゃるのか、大臣、お願いします。
○国務大臣（林芳正君）　この幾つかの都道府県教育委員会等から伺っている状況を踏まえますと、やはり現在各地域において生じております事案の原因につきましては、大量の教員、これが定年によって退職していることに伴って大量の教員を採用しなければならない、こういう必要性が生じている、それから特別支援学級の数が増加をしていること、そして産休や育休を取得する教員が増加をしていること、それから民間企業等の採用が活発になっているということに伴って教員採用試験の受験者が減少している、こういうこと等が複合的に関連しているものと、こういうふうに認識をしておるところでございます。
　文部科学省としては、引き続き、各都道府県教育委員会等に対して、こうした原因も十分に踏まえるとともに、教員の年齢構成、これに配慮いたしまして、中長期的視野から計画的な教員採用、人事を行うということを促してまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　四つほど原因を挙げられたわけなんです。
　ただ、この今の答弁というのは、原因だと私は思えない。この事態が起きている状況の説明ではありますけれども、原因の分析になっているのかというとそうではないですし、何か政府、文科省に何の責任もなく自然発生的にそうなったんだと言わんばかりの言い方というのも私は納得がいかないんですね。
　先ほど、最初の方で、先ほども計画的な採用をとか、若しくは正規教員の採用が望ましいという通知を出したとか、そういう話も出てきているわけですけれども、一方で、この間文科省は一体何をしているのかというと、計画的な採用どころか定数改善計画を政府は持たなくなってしまっているわけですよね。そういう下で幾ら計画的な採用をと文科省がおっしゃっても、教育委員会の方では、やっぱり自治体の財政状況に左右されて長期的な正規採用が困難な自治体も出てくることは必須だし、そういう状況の中で学生も集まってこなくなるのではないかと。
　また、さらには、文科省は定数崩しというものを認める中で、多くの免許保持者がもう既に臨時的任用の教員とか非常勤講師として採用されてしまって、つまり、代替教員や非常勤講師として働いてきた人たちがもう現場で働いていて、その人たちが産休とかに入ったときの代替要員がいないという事態が起きてしまっていると。
　まさに、こうした政府、文科省主導の政策によってこうした現場の穴空き問題が深刻化していると、そういう原因があるのではないかと思うんですが、これらの政策、改めるべきではありませんか。大臣、いかがでしょう。
○政府参考人（高橋道和君）　今御指摘いただきました件に関しまして、例えば昨年度の義務標準法の改正によりまして、加配定数の一定割合を今後十年掛けて基礎定数に振り分けるといった形で、各都道府県教育委員会が見通しを持って採用しやすいような、そういった一定の定数措置なども講じております。
　今後とも、引き続き、各都道府県教育委員会に対しては計画的な採用について促していきたいと思いますし、また、教員の働き方改革を進めるなどによって教職というのが魅力ある職になるように、そういった努力は文科省としてもしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　定数、基礎定数化したとおっしゃいましたけれども、私が言っているのは定数改善計画がなくなっているという話なんですね。改善計画が、計画がなければ幾ら単年度で多少改善しても改善にはなりませんし、実際差引きでは自然減というのでマイナスになっているわけですよ、教員の数というのは、文科省が出している、要求しているものは。それでは定数増には決してはならないし、そういう下で穴空きができているんだと、その点は強く指摘して、改善を求めたいと。
　そして、やはりこの事態の応急的な対応として、現場から出している要望の一つに教員免許更新の弾力化というものがあります。六十歳の定年を迎えた教員が六十四歳で更新しなければならないという。けれども、そこでやはり更新をするのを忘れて免許がなくなって、失効してしまって現場に戻れないという事態が起きると。
　弾力化については本委員会でも議論になって、神本議員の質問に対して大臣は、不断の見直し、検討は常にやっておかなければならないとも述べられておりますけれども、その見直し、検討はその後されたのかどうか伺いたい。
　そしてもう一つ、六十代だけではなくて、子育てなどで一旦職場を離れた三十代、四十代の教員免許保持者についても弾力的な措置、必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　教育免許更新制でございますが、やはり先生が最新の知識、技能を身に付けて自信と誇りを持って教壇に立っていただいて、社会の尊敬と信頼を得られるようにすることを目的として導入されたものでございまして、教師の質、能力、これを一定水準以上に担保するために重要な制度であると考えております。
　講習の形態について、多忙な教師やへき地で勤務する教師が時期や時間を問わず受講できるようにインターネット等を活用した講習の開設を促しておりまして、平成三十年度には昨年度と比べて約一六％増の五百十七の講習が開設をされておるところでございます。また、こうした講習の開設を後押しするための予算措置、これも講じておりまして、更新講習を受講しやすい環境というのを整えておるところでございます。
　また、この教員免許更新制、より効果的なものとするために、更新講習の内容につきましても、子供の貧困対策とか心のバリアフリーといった現代的な諸課題に対応した教育課題を学べる講習の開設を大学等に促しておるところでございます。
　こうした取組によりまして、今後とも教員免許更新制の理念が達成できるよう、引き続き環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○委員長（高階恵美子君）　おまとめください。
○吉良よし子君　時間が来ていますので簡潔に申し上げますけれども、弾力化を求めていくとともに、抜本的な解決に向けて是非努力していただきたいと申し上げて、質問を終わります。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりでございます。
　加計問題やそれから日大のアメフト問題等、社会に関心の高い教育を取り巻く問題、こういったものが多々ございます。一言だけ、この日大のアメフトの事件について申し上げたいなというふうに思います。
　今日も朝から先生方から、日大のアメフト事件にはお話がございました。私もいまだにこの体育会特有の、ハラスメントで人は成長するんだというような、そんな気質がこの日大にあることに本当に驚きました。精神的に追い込まれて、壮絶なハラスメントを乗り越えてこそ強いプレーヤーが誕生する、そういった指導論というのはもう本当に今すぐ捨てていただきたいというふうに思います。体質の改善に全力を挙げていただきたい、そして、スポーツ庁は二度とこういったことが起こらないように関係各機関に周知徹底をしていただきたいと申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。
　先日、デジタル教科書の質疑、議論をさせていただきました。学校現場ではＩＣＴ化がどんどん進んでいくということで、あらゆる分野で人工知能が活用されていくという、こういった時代が来ていると。このＡＩ時代に求められる能力というのはどんなものなのか、また、これからそれを測るための大学の入試制度、それからそれに連動させて学校現場ではどうなっていくのか、こういったテーマについて今日は御質問をさせていただきたいと思います。
　今日、資料を一枚お配りさせていただいているんですけれども、その資料見ていただきたいんですけど、これはある学校の国語の入試問題です。
　内容を簡単に説明をさせていただきますと、大手百貨店の二つの支店で行ったカニ弁当の販売実績について、それぞれの支店の売行きを示したグラフを基に販売部長が社長に結果を報告しているシーンが描かれているんですね。そして、片方の社員を評価する部長に対して、それを否定する社長の考えをグラフから読み取りなさいというのがこの問題の趣旨でございます。今年一部で非常に話題になった問題なんですけれども、実はこれ中学入試で、つまり小学校六年生の子供がこの問題を解いているわけなんです。小学校六年生に会社での上司と部下の会話を題材にしているというのが私はすごく驚いたんですけれども、やはりこうした思考力や判断力を必要とする大学入試改革、こういったところに取り入れようとしている、こういったことに近いんじゃないかなというふうに思うわけですね。中学入試ももう既に大学新入試制度の影響が出ているという一つの例なのかなというふうに思いました。
　これまでの入試は、知識偏重型の側面が大変強くて、いかに人よりも多くの知識を有しているかということが焦点だったかと思います。しかしながら、複雑にグローバル化して社会を生き抜くためには、こういった思考力や判断力、また表現力、こういったこれまでの入試では計り知れない、こういった能力を高めていかなければならないのかなと、そのための大学入試改革なのかなというふうに思うわけです。大学入試が変われば、小学校、中学校、高校の授業の内容も連動して変わっていく、今回のように中学入試も激変していくということだというふうに思います。この問題を出したのは、実は私立の最難関校である開成中学校であったということで、中学受験に携わる塾の関係者の方々なんか大きなインパクトがあったのかなというふうに思います。
　この問題取り上げましたのは、実は私の娘がちょうど小学校六年生で、今中学一年生、公立の学校に通っております。また、長女は今高校二年生で、ちょうど大学入試改革のはざまの年代なんですね。浪人しちゃうと新しい入試制度で受けないといけないということで、大変我が家では関心のあるテーマなんでございますが。林大臣にとってはこの開成中学の入試問題は簡単だったのかなと思いますけれども、小学校六年生でこの問題にきちんと解答して、その後、中学校、高校、六年間これを学んでくる子供たちが受験をしていくわけです。
　この開成中学はもちろん日本の中でもトップ校ではありますけれども、新しい大学入試制度、どのような能力を求めているんでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　ちょっと問題の答えが気になるところではございますが、高等学校の新学習指導要領において、言語能力の育成、これを重視していることを踏まえて、大学入学者選抜においても、文章を適切に読んで理解する、この読解力を的確に評価すると、これが大変大事なことだと考えております。
　今お話がございました、二〇二〇年度より現行の大学入試センター試験に代えて大学入学共通テストを実施するということにしておりますが、ここでも、国語、数学において、やはり文章や図表、まさにこの問題もそうかもしれませんが、これを読み取って、考えをまとめて論述する力を問う記述式問題を導入するということにしております。また、マークシート式問題につきましても、複数のテキストや資料を提示しまして、必要な情報を組み合わせて思考させるといった点に留意をして、思考力、判断力、表現力等を一層重視した作問への見直しを図ることとしておるところでございます。
　さらに、昨年十一月に実施した試行調査では、多くの資料を読み解かせることをこれまで以上に重視した作題を行っておりまして、今年また十一月に試行調査を行うことになっておりますが、昨年の結果を踏まえて引き続き検証を重ねていきたいと思っております。
○高木かおり君　ありがとうございました。
　今、御答弁の中にも読解力が大事だと、論理的な思考能力というのも求められてくるというような様々御答弁をいただきましたけれども、やはり、二〇二〇年以降に必要とされる力というのは、知識から問題解決能力、思考力、想像力、そういったことにどんどん移行していくと言われております。また、その背景にはやっぱりテクノロジーの進歩ですとかＡＩの時代が来るとかＩｏＴがあるとか、これからの学校の役割としては、こういった考える力も様々たくさんあるんですけど、英語力だったりサイエンス、ＩＣＴ、コミュニケーション能力、これが世界標準で学ぶことというのが必要になってくるんだと思います、このグローバル社会の中では。
　そして、また読解力等についてはちょっと後で触れたいなと思うんですが、今、ＡＩやロボット、こういったことが生活や仕事を大きく変えようとしている。先ほど伊藤先生の質疑の中にもありましたけれども、今年小学校に入学した子供たちが就職する頃には、現在は存在しない職業に就くのが六五％だということで、要は、ＡＩやロボットが今まで人が担っていた仕事をやってくれるようになるというような時代が来ると。ですので、子供たちはもちろん、教師ですら想像もできないような職業に子供たちが就くというような時代がやって来るというわけなんですけれども、どんどん科学技術が発展してきて、今後このテクノロジーの進歩というのは本当に更に速くなっていくんじゃないかなと。
　先ほど大臣の御答弁にもありましたマークシート方式、これが、共通一次テストからですと四十年ほど経過しているんでしょうか、で、今回新しい入試制度では記述式も導入されていくと、国語と数学の方には、そういったもう大転換が行われていくと思うんですけれども、今回の大学入試改革、この点につきまして、未知の状況に対応できる、こんな子供を育てていく、こういったことを目的にしたものと考えていいんでしょうか。
　そして、もう一つ、時間もございませんので、もう一つ続けてなんですけれども、そもそもこの教育的観点から見て、ＡＩ戦略というのはどういったことを考えておられるでしょうか、併せてお答えいただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　マークシート四十周年ということで、私、実は共通一次初年度の時代でございますので、随分年取ったなと思って今聞いておりましたけれども、この大学入試も、高大接続改革ということで、やはり今御議論させていただいているような能力がきっちり習得されているかということを見る、そのことがまさに接続改革でございますので、その大学入試以前の教育にしっかりと反映させられるようにしていくと、こういうことでやってまいらなければならないことであろうということで考えておるところでございます。
　まさに今先生がおっしゃったように、ＡＩ時代、人工知能、急速な進化でございまして、過去十六年、今から十六年、なぜ十六年かというと、小学校へ入学して大学まで進学すると十六年ということでございますから、多分今まで十六年で起きたことよりも大きな速い変化が今後十六年で起きていくだろうと。
　こういう変化に対応していくために、児童生徒にＩＣＴを主体的に活用していく力、こういうものを育成していくということが重要な課題だと、こういうふうに思っております。新しい学習指導要領では、情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力と位置付けまして、教科等横断的な視点から育成するということで、特に、先ほども伊藤先生の御質問もございましたが、小学校段階において新たにプログラミング教育、これは必修ということでございます。そこから始まって小中高を通じてプログラミング教育を充実するということを図っております。
　先ほども議論になりましたが、これ、コンピューターに関する知識、技能を習得する、こういうことではなくて、やはり論理的に物事を考えていく力を育成するということで、プログラミングを体験しながら、コンピューターに意図した処理、タスクを行わせるために何をやればできるのかということを考え出す論理的思考力、プログラミング的思考と、こう呼んでおりますが、こういうことを身に付けさせるということが大事だというふうに思っております。
　新しい学習指導要領の趣旨の周知徹底のために、小学校におけるプログラミング教育の手引を作成しまして、これ周知するとともに、官民の連携を図りながら、このプログラミング教育に関する優れた指導事例をつくる、また教員研修用の教材の作成を行うなど、各学校において情報活用能力の十分な育成が進められるように取り組んでまいりたいと思っております。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　読解力も大事だし論理的思考能力ということも求められていくし、そういった中で、ＡＩに何ができて何ができないのかということを明らかにしようとするプロジェクトで、国立情報学研究所の新井教授は、ロボットは東大に入れるかというＡＩプロジェクトを始めたというふうにお聞きしました。その新井教授が、重要なのは人材育成だ、新しい技術を理解して何かに実装したり法律を作ったり、様々な運用のルールや戦略を考えたりできる人たちをどのように育てるか、そこで基礎になるのが読解力とおっしゃっておられます。
　この読解力については、何も今更ＡＩ戦略の一端で重要だというものではなくて、ずっと以前からこの読解力の重要性については語られてきたのではないかというふうに私は認識しています。文科省の方にお伺いしても、読解力は三十五か国中六位とのことで、それほど悪くないというふうにも思われますし、ただ、ずっと以前から読解力が重要という認識があった割には六位なのかというような印象も持ちながら、ただ、先ほど申し上げました新井先生は、この読解力に対して問題意識を持って警鐘を鳴らしておられる。今著書も出されておられますけれども、新井教授がおっしゃるのは、読む力が不足しているのに、アクティブラーニングとか英語の四技能とか、そういったことを言うのは本末転倒だというようなこともおっしゃっておられるわけですね。
　私なりの解釈なんですが、この読解力というのはもちろん昔から重要なポイントで位置付けられてきたとは思っていますけれども、ただ、このＡＩが進化してきて人間の能力を超えようとしている、そういった勢いで迫ってきている中で、今のこの中高生の読解力のレベルが果たしてＡＩに取って代わられてしまうのではないかという危機感を持っているということなのかなと、世界の中で何位だからいいとかということではなくて、どんどん発達しているＡＩに人間の能力が負けないような、ＡＩにはできない能力、それが読解力だ、論理的思考能力だ、だからそこをもっと充実させていかないと、ほかのことを詰め込んでも仕方がないというようなことをおっしゃっておられるのかなというふうに、私の推測ですけど、そう思っているんですね。
　まず、中学校の教科書、これ義務教育なわけです、公立では。公立の、公教育のこの小学校、中学校の教科書をきちんと読んで理解できる力を養うということが非常に重要だというふうにこの新井教授も提言されておられまして、確かにそうだなと私も納得させられております。
　文科省の目指す方向との関連で、この点についてどのように受け取られておられるか、お聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　この読解力について、実は大臣の有識者懇でも新井先生をお招きして、お話を聞かせていただきました。
　今御指摘があったように、確かに国際的な学力調査であるＰＩＳＡ二〇一五、引き続き読解力の平均得点は上位グループに位置をしておるのでございますが、やっぱり、他方、全国学力・学習状況調査では、必要な事柄を整理して書いたりすること、それから事象や行為などを表す多様な語句について理解することなどに個別の課題が見られるところでありますし、今先生おっしゃったように、子供たちが教科書の文章を読み解けていないという問題提起もあるところでございます。
　新井先生の御指摘で非常に興味深かったのは、単文ですね。これは花瓶です、この花瓶は私が母のために買いました、今日は母の誕生日です、これ、三つの単文にすると理解できると。これを一つの文にして、この花瓶は今日誕生日を迎える母のために私が買ったものですというふうにすると分からなくなると、こういう説明でございました。
　そこを一つの文にしたときに、実は、マシンラーニングといいますかＡＩがやることというのは、ずうっとたくさんの文章を分析して、言葉と言葉が近くにある確率を出して、先ほどのものですと、この花瓶は母のために私がと、こういうふうになるので、母と私が近くに来ますから、答えの選択肢の中で、私は母ですというのに丸が付いてしまうと。これ、マシンラーニングでは、こういうのが多いとそういう確率で出してくるということで、論理的に複文を、例えば主語と述語の関係ですとか語句の係り方、文と文との接続関係、これは新しい学習指導要領の国語で充実しようということにしておりますが、これがないと結局理解ができなくて、今のマシンラーニングと一緒になってしまうと。そうすると、マシンラーニング、ＡＩでできることが今のある仕事を代替していくというお話をさっきしましたが、今までなかったような、その代替される仕事にしか、この論理的な思考がないと就きにくくなると、こういう問題意識で、したがってＡＩ時代にはますます読解力が重要になると。
　これは新井先生のお話でございましたので、今申し上げましたように、我々もこの指導要領でこの読解力、国語において文と文章の構成についての充実を図っておりますが、それをやるとともに、やっぱり全ての教科等を通じて言語能力の育成を図ってまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○高木かおり君　大臣、詳しい御答弁、本当にありがとうございました。読解力が重要だということが十分に理解できました。
　ちょっと時間がなくなってしまいまして質問飛ばさせていただいて、大学入試改革と学習指導要領の改訂というのが同時進行で、小中高大と一体的に教育の大改革が行われていこうとしているという。ただ、この大きく改革をしようとする中で、やっぱり教育の現場、ここで、結局は、いつも言われるように、学校の先生方、多忙化だと言いながら、こういった新しいことを入れていくとまた御負担になるんじゃないかなというように大変危惧されます。
　これまで必要とされてきた教師の役割プラスアルファこのＡＩ時代に対応する子供たちを育てていくという新しい役割を担うということで、この学習指導要領の改訂とともに必要な、そのための学校現場への、先生方への支援、具体的に改訂を深く理解してもらい、教育の現場で浸透させていくにはどうしたらいいのか、そういったことの、最後、簡潔にお答えいただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　先ほどの答弁ちょっと長くなりまして、恐縮でございました。
　やはり、養成、研修、両方について必要なことをやっていくことが大事だと思っておりまして、養成につきましては、昨年度までに教育職員免許法の改正等を始めとする制度改正を行って、これによって現在の学校現場で必要とされる知識や技術、教職課程で身に付けることができますように、アクティブラーニングの視点に立った授業改善、カリキュラムマネジメント、ＩＣＴを用いた指導法、外国語の指導法、こういうものを新たに必修化するなどの措置を図っております。
　また、研修についても、この独法の教職員支援機構において、アクティブラーニングをテーマとした各都道府県における中核的指導者となる教師を育成するための研修や、全国各地域における授業改善の実例、実践例の収集、提供、カリキュラムマネジメントや学校教育の情報化などをテーマにした講義の動画の公開等々で各学校における研修の充実を推進しておるところでございまして、新たな時代の教育に対応できる実践的な指導力を備えた教師の育成、図ってまいりたいと思っております。
○委員長（高階恵美子君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（高階恵美子君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○木戸口英司君　希望の会、自由党の木戸口英司です。
　今日は基礎研究、そして国際リニアコライダー、ＩＬＣについて何点かお伺いをしたいと思います。
　これまで私も、この委員会で科学技術の在り方、また大学の研究体制の充実の必要性ということを取り上げてまいりました。今回、この基礎研究の重要性、そして今後建設が計画されている大型研究施設国際リニアコライダー、ＩＬＣ、これを我が国に建設する計画について、その意義、必要性について、何点かお伺いしたいと思います。
　まずお願いは、大臣及び政府参考人にお願いということですけれども、答弁、ちょっと科学技術関係でありますので、同僚議員、そして国民に理解いただけるように、分かったとなるように、今日そういう資料をお配りしておりますので、そして大臣にも、分かった、やろうと言っていただけるように、分かりやすい表現で御答弁をいただきたいと思います。
　それでは、まずは二〇一〇年六月、ちょうど八年前、小惑星探査機の「はやぶさ」が数々の困難を乗り越えて地球に戻ってきたというエピソードがあります。映画にもなりました。イトカワで採取した物質を格納したカプセルを放出した後、夜空に輝きながら「はやぶさ」本体が燃え尽きていくニュース映像、これは非常に印象的でありました。子供たちの理科離れが指摘されておりますけれども、こうした科学技術の成果は国民一般、とりわけ子供たちが科学に目を向けるきっかけともなり得るわけであり、金銭には換算できない非常に大きな効果があるものと考えます。
　まず、林大臣にお伺いいたします。
　大臣は、科学技術研究の目的や効果についてどのようにお考えでしょうか。また、今後の我が国の科学技術研究が目指すべき方向性についても御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　科学技術の振興は、我が国の経済社会の発展と国民の福祉の向上に寄与するとともに、世界の科学技術の進歩と人類社会の持続的な発展、これに貢献するものであると考えます。
　例えば、我が国初の成果であるｉＰＳ細胞の樹立とか、青色の発光ダイオードの発明、これ国民生活の向上や健康福祉の増進、経済の発展に大きく寄与するものでございますし、また宇宙や海洋に関する取組は人類のフロンティアの開拓ということで大変ロマンのあるものであろうと、こういうふうに思っております。
　政府としても、第五期の科学技術基本計画に基づきまして、ソサエティー五・〇の実現に向けたＡＩ、ナノテク・材料、光・量子、こういった基盤技術の強化ですとか、高齢化、エネルギー、自然災害等の経済社会的な課題に対応する研究開発、これを進めるとともに、こういったものの基盤となります人材力や基盤研究の強化、さらにはイノベーション創出に向けたオープンイノベーションの推進など、人材や知、資金の好循環システムの構築、これらのことに取り組んでいく所存でございます。その実行のための研究開発投資の確保とか、限られた予算の有効活用に努めてまいりたいと思います。
　科学技術政策の中核的な役割を担う文科省として、関係府省とも連携しながら、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○木戸口英司君　まずは期待をしたいと思います。
　その中で、基礎研究、そして応用研究という両方重要な役割を果たしているわけですけれども、近年、我が国のノーベル賞受賞者を始めとして、多くの科学者が基礎研究の体制強化の必要性を強く訴えていることは、この委員会でも度々取り上げられているところです。
　こうした中で、基礎研究を行う国立大学共同利用・共同研究拠点の今年度予算が昨年度比で約七％削減されたことが報じられております。この件についての緊急要望の取りまとめに尽力されたノーベル物理学賞受賞者でもある梶田隆章東京大学宇宙線研究所長は、基礎的研究費の削減の影響はボディーブローのように利いてくる、基盤となる施設を安定的に支える仕組みが必要と語っておられます。危機感を表明されております。こうした多くの科学者の御指摘をどのように受けておられますでしょうか。国立大学共同利用・共同研究拠点の予算の回復も含めて、基礎研究の重要性についてどのような認識をお持ちなのか、改めて大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　やはり大隅先生始め多くの方がおっしゃっておられますように、この基礎研究、これがやはり社会のイノベーションの源泉となるシーズを生み出すとともに、新たな知的、文化的価値を創造することによりまして未来を切り開く役割を担う重要なものと考えておるところでございます。
　文科省としては、この基礎研究の振興のために、科研費等を通じて、独創的で質の高い、いろんな種類の多様な学術研究を重視した継続的な支援、それから戦略的な基礎研究の推進ということで、ＣＲＥＳＴやさきがけ、世界最高水準の成果を生み出すためのこういうプログラム、そしてさらには、ＷＰＩと呼んでおりますが、高度に国際化した研究環境を整備して世界中から第一線の研究者が集まる、こういう研究拠点、こういうこと等々を行ってきたところでございます。
　共同利用・共同研究拠点というのは、先生も御案内のように、個々の大学の枠を超えて、優れた研究設備やデータ、これを研究者が共同で利用して共同で研究を行うということで、まさにこの基礎研究の推進等において重要な役割を果たしておるところでございます。この機能強化を図るために、各拠点の活動に必要な経費については国立大学法人の運営費交付金の中で予算の確保に努めておりますが、三十年度予算では、この国際共同利用・共同研究拠点制度を創設しまして、国際的に優れた活動を行う六拠点程度に対する支援を充実するということや、全ての拠点について活動の実績を評価しまして、高い評価を受けた拠点に対して追加して予算配分する、こうした優れた活動を行う拠点に対するめり張りの付いた措置をやっておるところでございまして、引き続き、基礎研究の推進等を図って、国立大学の共同利用・共同研究拠点予算の充実とともに努めてまいりたいと思っております。
○木戸口英司君　予算が削減されたのがそのめり張りを付けた結果なのか、減るからめり張りを付けざるを得ないのか、その辺大きく評価が分かれるところだと思います。しっかり重要性ということは御認識いただいているようですので、今後期待をしたいと思います。
　続きまして、基礎研究の一分野である素粒子物理学の研究に重要な役割を果たしている加速器についてお伺いをしたいと思います。
　これは日本が得意とする基礎研究の分野、これ素粒子物理学ということは皆さん御承知だと思います。これまでこの研究で、湯川秀樹氏、朝永振一郎氏、小柴昌俊氏を始めとしたそうそうたる先生方がノーベル物理学賞を受賞されてきましたが、その素粒子物理学の研究にはこの加速器が重要な役割を果たしてきたということが言えます。日本は世界が認める素粒子物理学と加速器技術の大国と言えるでしょう。しかし、加速器という言葉は一般になじみがなく、どういうものかよく分からないというのが国民の皆さんの正直な感想だと思います。
　そもそも、この加速器というもの、どのような装置なのか、また、何を解明し、何につながることが期待されているのか、御説明をお願いします。また、加速器についての国際的な動向と日本が果たすべき役割、さらに日本国内にはどのような加速器があるのか、それぞれの役割分担も含めて、なるべく簡潔にお示しをいただきたいと思います。