Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢（和）分科員　私は、正確に聞いたのは、国と国に関係する公社公団などの負担している経費は幾らかということを伺ったのですが、これは手元にいただいている資料によると約百十八億ということになります。それはもう資料をいただいておりますから、そういうことで確認をしておきます。
　私は、原因者負担ということをいま否定的に言ったわけじゃないのです。原因者負担をするようになったということは一つの進歩だったと思うけれども、しかし、いまになって考えてみると、原因者負担をしたからといって、この遺跡の破壊のスピードはちっとも歯どめがきかないどころか、先ほども言ったように、むしろ上がっているじゃないかというような現実があるから、これでもまだ不十分じゃないかという角度から私は言っておるわけであります。
　私は、いま百十八億というお金が、国それから国の公社公団の関係で埋蔵文化財の発掘のために使われているということをあえて確認したのは、文化庁がもともと持っております埋蔵文化財発掘調査補助金というのはわずか十七億五千七百万円、これと比べてみても非常に大きい金額であります。同じ国の関係で結局のところは国費からこういうものが出てくるということになるのであれば、これは初めから文化庁の方で、およそこれぐらい、こういう埋蔵文化財の発掘のために必要だというようなものをこちらの方にとっておいて、届け出があったような場合には文化庁の方がイニシアチブを握る形でできるように、財政的にも裏づけをしておくというようなことも考えてみるべきじゃなかろうか、私はこういう立場から、いまあえてその金額が幾らかということをお尋ねしたわけですが、この点、いかがですか。
○山中政府委員　文化庁の方で持っておりますのは、地方公共団体が個人の住宅などについて肩がわりして発掘調査を行います場合に、半額補助するという額でございます。
　それから、先生からお話がありました国、公社のそういう予算は、発掘調査をいたしますのは、県、市町村でございます。文化庁が行うわけではございませんので、こちらに計上というわけにはまいらないわけでございます。
○小沢（和）分科員　だから、こちらの方が握って、こちらの方がイニシアチブを発揮するような仕組みを考えないというと、いまのこれでは、私は、一つの進歩だとは言ったけれども歯どめになっていないじゃないか、結局のところは調査をして壊してしまうということを、いわば手法的に確立をしたということにしかまだなっていないじゃないかということを言っているわけなんです。その点いかがですか。
○山中政府委員　再度申し上げますが、文化庁が発掘調査いたします場合にはこちらの予算を使いますので、公社からこちらへもらうということも可能でございますが、私ども、その事業がどこで行われるかということを細目つかむことは不可能でございます。たとえば道路なり住宅なりでございますと、何村で行われる場合にはその村の専門家に委託するという形になりますので、その経費について移しかえあるいは私どもの方で計上するということは不可能でございますし、全国の、道路もございますし住宅もございます、河川もございます、それらが毎年何月の時期にどのあたりで行われるのかということを文化庁で計画を全部把握する、それに必要な予算を持つということは、技術的には不可能でございます。
○小沢（和）分科員　私の一つの提案としてそういうことを申し上げたのですけれども、そうすると文化庁としては、いまのようなやり方がベストだ、現状で十分歯どめがかかっておるというふうにお考えだと私は理解しておきますが、それでいいでしょうか。
○山中政府委員　制度としては、現制度におきましても十分全力を尽くして成果を上げることはできると私どもは考えておりますし、県、市町村とともにそのように努力しておりますので、御理解いただきたいと思います。
○小沢（和）分科員　私はさっきから、努力しておるとあなた方は言われるけれども、実際にそういう破壊については歯どめらしいものがかかっている形跡がないではないかと言っているわけで、どうもそういう姿勢では、私は大変残念だと言わざるを得ません。
　きょうは、余り時間がないので先に進みたいと思うのですが、いままで述べてきたとおり、発掘調査をした跡はほとんどつぶしているので、その成果をきちんと整理、公開し、後世に伝えるということが私は非常に重要だと思うのです。ところが、北九州市の場合を調べてみますと、そういう報告がまとめて出されておるのは百六件中二十六件なんですね。十年以上たっているけれども、まだ何も成果が公表されていないものもあります。出土品どうなっているかと聞いてみたら、一回の発掘で千点ぐらい出土品が出るというようなことがざらだそうですけれども、魚を入れるトロ箱みたいなものにそういうのをぶち込んで、市の倉庫にほうり込んであるだけだ。これでは幾らそういう箱をどんどん重ねておいたからといって、市民には全く役に立たない。私は、これが全国的な普通の状態だとすればゆゆしいことじゃないかと思うのです。報告書の公表や出土品の整理、展示、こういうふうなことについては、古代史がいま大きなブームを呼び起こしているという中で、私は市民の要求でもあると思うのですが、この点についてどう対処、指導しておられるか、お伺いしたいと思います。
○山中政府委員　記録につきましてその意向を判断する必要のある、概説でもって現在ほとんど終わっている、詳細な学術報告書がおくれがちである、この点は残念ながらそのとおりでございます。こういった面もできるだけ急いでまいりたいと思っております。
　また、そこから出てまいりました遺物についてでございます。これは、全国的にいま歴史民俗資料館というものが各地につくられております。私どももそれの建設費の助成をいたしておりますが、そういった中においてこれを復元整理して利用していくということが着々と進んでおりますし、今後もそのテンポを速めてまいりたいと思っております。
　なお、そこから先の、つまり展示して利用できる資料と、将来はコンピューターにかけらのたぐいまで入れて、学問研究としてどこにどういう分布が見られるかというふうに使うものと二種類ございます。展示するものは歴史民俗資料館や何かで展示できますが、学問研究で分布だけ見る微細な破片というようなものになりますといますぐ手はつぎませんので、箱に入れて蔵の中に置いてあるという状況でございます。これははるか先にそういった方向も考えますので、みだりに捨てられないということで保存してございます。
○小沢（和）分科員　時間がありませんから、次に装飾古墳の問題でお尋ねをしたいと思うのです。
　福岡県は、熊本県と並び装飾古墳の一大集中地として知られておりまして、国の特別史跡である王塚古墳初め竹原古墳などもよく知られております。
　　　　〔宮下主査代理退席、主査着席〕
しかし、この保存対策がまたほとんど講じられておらず、どんどん荒廃しておるわけであります。
　ここに八年前に装飾古墳を守る会が発行した「装飾古墳白書」がございますけれども、これを読みますと、福岡県内にある約三十の装飾古墳がもうどこも色はあせ、カビが生え、崩壊の危険にさらされておるというような状況が書かれております。文化庁はこういう状態を御存じだと思うのですが、どうですか。特に、わが国で高松塚と並んで全国でたった二つしかない特別史跡の指定を受けているもう片一方の王塚古墳の状態がどういう状態か、御存じでしょうか。
○小川国務大臣　ごくあらましのことは承知いたしております。
○小沢（和）分科員　私は、地元の田崎町長の好意でごく最近、この王塚古墳というのを見せていただいたわけであります。ほかに比べれば、ここはそれなりに保存の努力がなされておると思います。しかし実態は、大臣、ごらんいただきたいと思うのですが、この写真にあるように、鉄柱で支えないと崩落してしまうかもしれないというようなみじめな状態になっておるわけですね。そうして、石室の中を塗られた強烈な赤茶色の顔料も、あるいは豪華な人や馬の絵なども、もう雨水に洗われたりカビで変色したりして、ようやくそれとわかる程度でしかないわけです。まさにそういう意味では危機的な状態だと思います。
　王塚の保存のために、装飾古墳保存対策研究会が学者約十五名ほどの方を網羅して、いまから十年ほど前に三年間にわたって研究して、その結果が「特別史跡王塚古墳の保存」という表題の報告として発表されているわけであります。ところが問題なのは、こういうようなもうすでに報告も出ておるというのに、この報告の中身というのは高松塚の保存のとき大いに活用されたというのですが、肝心の王塚古墳の保存工事の方はさっぱり手がついておらない、こういう状態なんです。これを本当に何とかしないと、いまごらんいただいたとおりで、崩壊してしまうかもしれないというような状況にまであるのです。この点どういうような対策をお持ちか、お尋ねいたします。
○小川国務大臣　これは、非常にむずかしい技術面の問題があると聞いております。壁画の崩落を防ぎつつ、同時に湿度を保持していかなければならない非常にむずかしい問題と心得ておりますが、地元の関係者の方々と連絡をとって検討委員会で研究をいたしまして、何とかその方策を発見して適切な保存を図っていかなければならない。大変むずかしいと聞いております。
○小沢（和）分科員　いまも強調しましたように、危機的な状態にあるということが言われてからもう十年からたっているわけなんです。ですから本当にタイムリミットが迫っていると思うのですが、地元では石室内の抜本的な修理と密閉、それから前方後円墳を復元してその公園化をしてほしい、そこに資料展示館をつくって石室内の模型や出土品を置いてほしいというような要望を出しておりますけれども、これに、いまの大臣のお答えからすると、積極的にタイムリミットに間に合うようにこたえていただけるというように私、理解したのですが、それでよいかどうか。
　また出土品が、私も京都の博物館まで見せていただきに行ったのですが、この馬具や鏡も国の重要美術品に指定されて、しばしば京都博物館などで展示もなされておるというようなものだと聞いたのですが、こういうものについてもどうなさるお考えでしょうか。
○山中政府委員　技術的な問題について専門家の間で煮詰めまして、少なくとも来年度その答えを出して、どうやって前庭部分をおさえていくか、あるいは鉄の支柱は、石組みを空気にさらして組みかえられれば支柱なしに済むかもしれませんけれども、空気にさらしますと、壁画は全部乾いて落ちてしまいますから、湿度を落とせないとすれば鉄の支柱はなかなか外せないであろう。そういったときに、外ですでに模写しておりますから、どういうふうな利用の仕方をするかというのは、学者の研究を待ちました上で、県あるいは町と相談して対処してまいりたい、このように考えております。
○小沢（和）分科員　では、時間もぼつぼつ迫っておりますからこれで終わりにしたいと思いますが、全国に装飾古墳が約三百あると言われております。そのうちの七割までが福岡を中心とした北部九州に集中しておって、ここに一つの文化圏が存在したということをうかがわせるわけであります。その築造は五世紀から七世紀にかけて行われたと言われておりますが、歴史史料が乏しい時期であるだけに、装飾古墳の史料的な価値というのはきわめて大きなものがあると思うのです。私は、いま王塚古墳を例に挙げましたけれども、王塚以外も含めて保存しなければならないものが幾つもあると思うのですが、全体としてこういう装飾古墳の保存、またそのための財政措置などについても積極的に取り組んでいただけるかどうか、最後に重ねてお尋ねして終わりたいと思います。
○山中政府委員　どれを史跡として後世に残すかという問題は、文化財保護審議会で詰めてまいります。それは装飾古墳だけの問題で考えるわけにまいりませんけれども、やはり代表的なものであって後世に残すべきものとされたものについては、どのような形で残すか、またどのような形で利用されるようにしていくかということを考えていくのが私どもの仕事だと思っております。
○砂田主査　これにて小沢和秋君の質疑は終わりました。
　次に、野口幸一君。
　速記を中止してください。
　　　　〔速記中止〕
○砂田主査　速記を始めてください。
　この際、主査より申し上げます。
　各質疑者に対し再三出席を求めたのでありますが、いまだに御出席がありません。
　本日は、この程度にとどめ、明二日午前九時三十分より開会することといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後六時六分散会
昭和五十七年三月一日（月曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席分科員
　　　主　査　海部　俊樹君
　　　　　　上村千一郎君　　　　亀井　善之君
　　　　　小宮山重四郎君　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　藤本　孝雄君　　　　大原　　亨君
　　　　　　沢田　　広君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　長田　武士君　　　　草川　昭三君
　　　　　　木下敬之助君　　　　小渕　正義君
　　　　　　瀬崎　博義君　　　　辻　　第一君
　　　兼務　井上　　泉君　兼務　岡田　利春君
　　　兼務　小林　　進君　兼務　米沢　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　森下　元晴君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第四
　　　　　　　　部長　　　　　　工藤　敦夫君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　正木　　馨君
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　吉原　健二君
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　下村　　健君
　　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　坂本　龍彦君
　　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　三浦　大助君
　　　　　　　　厚生省医務局長　大谷　藤郎君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　持永　和見君
　　　　　　　　厚生省社会局長　金田　一郎君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　幸田　正孝君
　　　　　　　　厚生省保険局長　大和田　潔君
　　　　　　　　厚生省年金局長　山口新一郎君
　　　　　　　　厚生省援護局長　北村　和男君
　　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　　保険部長　　　　小林　功典君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　造酒亶十郎君
　　　　　　　　法務省民事局第
　　　　　　　　五課長　　　　　田中　康久君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局入国審査課長　宮崎　　孝君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　篠沢　恭助君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部保険第二課
　　　　　　　　長　　　　　　　松田　篤之君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局中学校教
　　　　　　　　育課長　　　　　福田　昭昌君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局特殊教育
　　　　　　　　課長　　　　　　戸田　成一君
　　　　　　　　文化庁文化部国
　　　　　　　　語課長　　　　　室屋　　晃君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　保障課長　　　　黒野　匡彦君
　　　　　　　　建設大臣官房政
　　　　　　　　策課長　　　　　佐藤　和男君
　　　　　　　　日本国有鉄道旅
　　　　　　　　客局サービス課
　　　　　　　　長　　　　　　　佐野　　実君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　　亨君　　　　　沢田　　広君
　　野坂　浩賢君　　　　　土井たか子君
　　草川　昭三君　　　　　長田　武士君
　　木下敬之助君　　　　　小渕　正義君
　　瀬崎　博義君　　　　　辻　　第一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　沢田　　広君　　　　　大原　　亨君
　　土井たか子君　　　　　野坂　浩賢君
　　長田　武士君　　　　　草川　昭三君
　　小渕　正義君　　　　　部谷　孝之君
　　辻　　第一君　　　　　瀬崎　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　部谷　孝之君　　　　　木下敬之助君
同日
　第一分科員井上泉君、小林進君、第四分科員岡
　田利春君及び米沢隆君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十七年度一般会計予算
　昭和五十七年度特別会計予算
　昭和五十七年度政府関係機関予算
　（厚生省所管）
　　　　　————◇—————
○海部主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算及び昭和五十七年度政府関係機関予算中厚生省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。大原亨君。
○大原（亨）分科員　最初は、一般健康保険法と老人保健法それから被爆者の医療法、この三つの法律関係について質問をいたしたいと思います。
　いま参議院で継続審議中の老人保健法でまだ十分審議されなかった点でありますが、附則に決めてある老人保健法と原爆被爆者医療法との関係について、関係法文を読み上げてその趣旨をお答えいただきたいと思います。
○吉原政府委員　原爆医療法と老人保健法の関係でございますけれども、老人保健法の附則の第三十四条で原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部改正を行っておりまして、そこで両者の調整を図っているわけでございます。
　従来、原爆の医療と健康保険の関係につきましては、原爆被爆者の一般の医療、かぜでありますとか腹痛でありますとか……（大原（亨）分科員「それは法文にどう書いてあるか、文章にどう書いてあるか、その趣旨は」と呼ぶ）法律にはそうは書いておりません。趣旨がいま申し上げようとしていることでございまして、（大原（亨）分科員「法律に書いてない趣旨か。法律に書いてない趣旨を言っちゃだめよ、あなた」と呼ぶ）法律の趣旨を申し上げているわけでございまして、原爆の医療と健康保険の関係につきましては、一般疾病については健康保険が優先をする、そういう関係に従来あったわけでございまして、老人保健におきましては老人保健法が優先をするということがこの法律の中に書いてあるわけでございます。
○大原（亨）分科員　一般国民健康保険とか政府管掌とか共済組合の短期給付ですが、それとの間においては一般保険が優先する、原爆医療法との関係は優先する、従来こういうふうに規定があったことは承知しております。原爆医療法における一般疾病はなぜ特別な措置をとったのか、その立法の趣旨についてお答えください。
○三浦政府委員　原爆医療法につきまして、原爆症のようなものは全額国庫負担にしておりますが、これは広い意味での国家補償という見地に立ったことだということでございます。
○大原（亨）分科員　一般疾病の法律根拠は。
○三浦政府委員　一般疾病につきましては保険制度が優先いたしまして、残りの部分を国で見る、
　こういうことになっておるわけでございます。
○大原（亨）分科員　なぜそうなったかということを聞いておるんだ。そんなことはだれも聞いてな
　い。私の質問の趣旨を略しているんじゃないか。
○三浦政府委員　かなり以前のことではっきり私わかりませんが、恐らく障害の程度という意味が含まれておるんではないかと思います。
○大原（亨）分科員　みんな出てこい。課長やなんか、わかったやつ出てこい、審議官かなんか。新しい局長じゃわからぬでしょう。昔のことわからぬ、そんな答弁あるか。
　つまり一般保険法を、他法を優先して医療費を賄う、そして残りの三割ないし二割については原爆医療法で賄う、こういうふうになったのはどういう趣旨でなったのか、こういうことを言っているんです。
○三浦政府委員　原爆被爆者対策というのは、広い意味におきます国家補償の見地に立って行うべきものと考えておりますけれども、これは一昨年の基本懇の意見にもありますように、放射線によります健康障害の実態に即応した適切妥当な対策を重点的に講ずるという趣旨でございます。
○大原（亨）分科員　どうも私の質問がよくわからぬらしいんだがね。現在の段階においては七人委員会、基本懇の答申は、広い意味の国家補償に基づいて措置をする、こういう答申である。ただ私が質問いたしておりますのは、一般健康保険の自己負担分について、原爆医療法に基づいて費用を負担をしたのはどういう立法の趣旨であるか、そのことを無視して、いまの吉原審議官のお答えになった老人保健法の附則の三十四条ですか、附則の三十四条はいわゆる提案をされてない、法律に出ていないと私は思うのだけれども、その関係をもう一回繰り返して御答弁ください。
○三浦政府委員　同じ趣旨のことで恐縮でございますが、原爆症のような疾患につきましては広い意味の国家補償の見地に立って救済するわけでございますので、これは全額国庫負担ということでございまして、被爆者の一般疾病と申しますのは、直接原爆放射線の影響を受けない別な一般的な疾病につきましては、これはいろいろ程度の差もございますので、保険優先ということになったわけでございます。
○大原（亨）分科員　そういう答弁が違うと言うんだよ。その答弁が違う。立法の趣旨と違う。原爆医療法ができた趣旨とは違うと私は言っているのです。
　原爆症というのは、あなたは技官だから知っていると思う、白内障、原爆白内障のことだが、白血病とかそれから一定のがんとか、そういうふうな放射線の直接の障害でしょう。一般疾病についてなぜそういう措置をとったかということを私は言っているんだ。昭和三十二年原爆医療法制定当時とったか、それ以降の改正においてとったか。なぜやったかということを言っているのです。だれかわかる人でいいよ。今度は局長はひとつ放免するから。放免といっても帰っちゃいかぬですよ。ほかの人が答弁しなさい。
○三浦政府委員　原爆の放射線によらない病気につきましては、これはもう社会保険優先ということでございますけれども、恐らく病気が長引くとかいろいろな不安感があるということを察しましてそういう制度をとったんだろうと思います。ですから、放射線の直接の影響によりますものにつきましては、これはもう国家補償的な見地に立って全額国庫負担ということになっておるわけでございます。
○大原（亨）分科員　半分ぐらいわかったようだけれども、私どもが議論をして政府が法律をつくるときにやったのはどういうことかというと、私がまとめて言うと、つまり熱線とか爆風とかあるいは放射能、瞬間放射能や残留放射能、そういうふうなものの非常に複合的というか多面的な影響による原爆症、原爆の影響、身体に対する、健康に対する影響、こういうものをいろいろと分析をした結果として、いまお話しのように原爆白内障とか、血液のがんと言われておる白血病とか、あるいは直接のがんとか、一定の病気をしてできたがんとか、そういうふうな直接放射線障害に因果関係のあるものについては、いわゆる認定患者として特別手当も支給するし、根こそぎ医療費を全部国が見る。戦傷病者戦没者遺族等援護法による疾病の場合も、あるいは併発病の場合も——あの場合は併発病だって結核だってみんな陸軍病院や海軍病院でやったものだ。国立病院でやっていた。あるいは他の医療機関でもやっている。それ以外の一般疾病であっても、原爆のそういう複合的な汚染、破壊という健康に対する影響を考慮して、直接因果関係がなくても、その人々の治癒能力が劣っている、つまり一般の疾病を受けても、極端に言えばかぜを引いても、結核になっても、他のいろいろな場合であっても、俗に加齢現象とも言うが、老化が早いということも言うが、そういうふうに造血能力とかあるいは増殖能力とか、これは遺伝的な影響があるかないかいまだ検討中であるけれども、放影研、ＡＢＣＣで検討中であるけれども、そういうふうな非常に大きな影響があるということで、一般疾病についても治癒能力が劣っておるから一般治療についてはそういう特別の措置をとろう、こういうのが原爆医療法における一般疾病の措置の立法の理由である。
　あなたたちは専門家であるけれども、私が言ったことはわかりますか。
○三浦政府委員　先生のおっしゃることはよくわかります。
○大原（亨）分科員　そこで、そのときの議論は、たしか私はその当時、昭和三十三年に出たんですから、私が出た一年前にできておるのですが、その後ずっと法律が検討になったわけであります。毎年出て検討いたしました。私も出てやりまして、国民健康保険とかその他の一般法との関係において特別法優先の原則で措置すべきである、少なくとも医療だけにおいては特別法優先の原則でやるべきだという点を主張した。
　特別法優先の原則というのは、つまりこれは被爆者の受けた医療費については根っこから国が補償すべきものである、見るべきものである。というのは、広島、長崎において原爆を受けて全国に散在しておられる被爆者の皆さんがあるわけですが、そういうことであっても被爆者に対する治療というのは、そういう治癒能力の欠陥を生じておるというふうな人々に対しても全部の国民が負担をすべきである、一部の市民や県民が負担をすべきではない、こういう原則の議論をいたしたことがあるのであります。
　その結果としてはどういうことになったかというと、特に国民健康保険の場合には、これは調整交付金を出しまして、そしてその自治体の、つまり医療費が無料になっておりますから、受診率も高まる、健康状況も一定の不安を含めて非常に多種多様である、加齢現象、老化現象も早い、こういうふうな一般の通説から、その余分にかかる面については調整交付金で見ていこう、こういうふうになったわけであります。
　それでたしか昭和三十五年ごろから調整交付金が始まったわけでありますが、いま原爆医療法を適用しておることに伴うて調整交付金を出しておる全体の金額についてひとつお答えをいただきた
○大和田政府委員　先生おっしゃいました特別調整交付金の額でございますが、五十五年で約百億支出をしております。
○大原（亨）分科員　広島県、広島市、長崎県、長崎市がわかりますか。
○大和田政府委員　その分類は実はまだ私の手元にございません。全体として百億という数字しかないわけでございますので、調べたいと思います。
○大原（亨）分科員　調べた上で後で答弁してください。
　そこで、老人保健法との関係でありますが、本来から言うなれば戦傷病者戦没者遺族等援護法で、これは昭和二十七年かにできたわけですが、そのいわゆる戦争犠牲者に対する年金の制度もあるが、医療についても直接の疾病や関連疾病については保険より外して国が全部見たわけであります。ですからそのようにはなっていないわけでありますが、自己負担分については原爆医療法で、言うなれば特別法優先の原則で見たわけであります。そして受診率の上昇やそれに伴う医療費の増大分に対しましては、関係自治体に対しまして調整交付金を出した。お話しのようにいま約百億円であります。四つの県市を中心に出されておるわけであります。
　そういう経過をたどっておるわけでありますが、今回の老人保健法を適用するに当たりまして、ここに簡単に附則に文章を入れておったわけであります。私が去年の臨時国会における社会労働委員会において、私はレギュラーじゃありませんが出席いたしまして、冒頭二時間余り質問したことがあります。その質問いたしましたときに保険局長は、調整交付金その他従来と変わっておりません、これは老人保健法が出ることによって原爆医療法の適用あるいは自治体への影響等について変わりはないかと言いましたところが、変わっていませんというふうに答弁いたしておりましたから、私はその附則について深く吟味をしなかったわけであります。これはそのときの答弁は、保険局長は出席しておりましたが、私が言うとおりでしょう。
○大和田政府委員　私の記憶といたしましては、当時、老人保健法が施行されました場合に一体国保の特別調整交付金、つまり老人医療費拠出金について、その場合の特別調整交付金、原爆分はどういうふうになるのかというようなお話であったと思いますが、その場合は国保の特別調整交付金の方で特別の措置を講ずる意向であるということをお答えしたと記憶をいたしております。それは現在でも変わっていないわけであります。
○大原（亨）分科員　つまり調整交付金で措置をすることについては従来どおり、変わりありません、こういう答弁をしていますね。
○大和田政府委員　老人医療費拠出金につきまして、その拠出金が他市町村に比較して多額となる市町村につきまして、これは特別調整交付金で措置をいたしたいということを言っておるわけでございます。
○大原（亨）分科員　それでは質問いたしますが、現在の一般疾病は、私が申し上げましたように、原爆医療法で給付しているのでありますが、老人保健法が成立すると、七十歳以上の者は老人保健法の適用を受ける。七十歳以下は受けないんですよ、七十歳以上が老人保健法の適用を受けるのです。七十歳以下は従来どおり。七十歳以上は老人保健法の適用を受けて、原爆の一般医療費は老人保健法で給付されることになる、これが保健法の附則の三十四条の趣旨であるように思われる。
　老人保健法で、県は五％、市町村は五％の公費負担となる。結果として、被爆者を多く抱える四県市を中心として、老人保健法の適用に基づいて他の自治体以上の負担をさせられることになるが、これはいままでの議論の経過から見ておかしいではないか。特に、七十歳以下の人々については、一般疾病も原爆医療法の適用になる、一般保険法の残り分を。七十歳以上の高齢者については、県市の負担がふえてくるという結果になる。その計算は、自治体側の計算によると、広島県が八億五千万円ふえる、長崎県が六億一千万円ふえる、広島市が五億八千万円ふえる、長崎市が四億四千万円ふえる。これは理屈の上からいってもおかしいではないか。また、いままでの経過からいってもおかしいではないか。いかがですか。
○吉原政府委員　先ほどから御質問ございますように、またお答えいたしましたように、原爆医療の中に二種類あるわけでございまして、認定疾病とかぜ引き等のような一般疾病とがある、一般疾病については従来からも健康保険法が優先的に適用されていたわけでございます。今度の老人保健法ができますと、その健康保険に相当するものが全部老人保健法で医療が保障されることになるわけでございまして、法律的に健康保険にかわるものが老人保健法でございますから、七十歳以上の者につきまして全額老人保健法の適用になってくる。
　そういたしますと、その場合の医療費の負担でございますけれども、老人保健法では、保険者の拠出金と、それから国と都道府県と市町村とがそれぞれ定められた割合で持つことになっていまして、当然、その原爆の七十歳以上の一般疾病の分につきましては、国も都道府県も市町村も、それぞれ二〇％、五％、五％持つ。それはその他の一般的な疾病、それから他の市町村と全く負担が同じでございまして、法律的にはそういう仕組みでないと筋が通らない、こういうことでございます。
　ただ、先生がおっしゃいましたように、実際にいままで市町村なり県の負担が事実上なかった分が、この老人保健法の施行によって負担がふえる分がございます。それはおっしゃるとおりでございます。
○大原（亨）分科員　だから私が従来の経過を言ったわけです。つまりこれが本当の意味における、名実ともに国家補償の精神によるものであるならば、特別法優先なんですよ。法制局、そうでしょう。
○工藤政府委員　お答え申し上げます。
　いま先生おっしゃられました一般法、特別法ということでございますけれども、いまの御質問のケースがいわゆる講学上言われております一般法、特別法の区別、そういうことで明確に分類できるかどうか必ずしも明らかではございません。特に、いま吉原審議官が引用いたしましたような規定の内容から見まして、原爆法が特別法であると断定……（大原（亨）分科員「僕は法律の一般論を言っているんだ」と呼ぶ）法律につきまして、いわゆる特別法優先の原則というのがございます。これは……
○大原（亨）分科員　僕は六〇％くらい内閣の法制局を信用してない、この前の老人保健法の審議でいいかげんなことをやっているから。それは内閣の法制局を通ってつくっているに違いない。つまり僕が言っているのは、一般法と特別法がある、そうすると、特別法が制定されるとそれは一般法の適用を除外される。たとえば戦傷病者戦没者遺族等援護法の例によるようなものです。これは他にもたくさんある。それは間違いないだろうと言ったら、それはそのとおりだといま言っている。特別法優先の原則なんだ。
　そうすると、国家補償ということになれば、本来は根っこから国が負担すべきものである。しかしこの場合は、直接因果関係のある認定被爆者については特別法として扱った、これは根っこから保険を適用しないで治療費全体を国が見たんだ、その精神があるということが最高裁の判決でしばしば指摘をされている。私が言った限りにおいては間違いないでしょう。法制局、どうですか。私が質問するから、先々回って答弁しないようにしなさい。
○工藤政府委員　原爆医療法が広い意味の国家補償の理念に基づく立法であるということにつきましては、最高裁の判決もございますし、私どもそのように考えております。それで、その場合の国家補償がいわゆる被害に相応する相当な補償を行う趣旨である、こういうふうなことも、またそのとおりだろうと思っております。
○大原（亨）分科員　そこで問題は、認定患者については、原爆白内障とか白血病とかいうふうな医学的に直接放射能に関係があるという疾病については国が根っこから見た、このことを指摘をして、まさに国家補償だ、こういうふうに最高裁は言ったわけです。ただし、一般疾病については因果関係が医学的になお解明されていない部分を含めて漠然としておる。しかしながら、申し上げたように、当時医療法をつくったのはなぜつくったかといえば、原爆といういまだかつて経験したことのない複合汚染、複合破壊力によって治癒能力が劣っているから、あるいは加齢現象とも言うが、全体として劣っているから、一般疾病についても、かぜを引いてもいろいろなけがをしても回復能力が遅い、こういうこと等を含めて、一般保険で負担をした残りも政策的に、これはもとから、根っこからやってもいいんだが、政策的に三割とか二割は国が負担をする、こういう制度にしたのである、経過はそういうことである。法制局、よろしいか。
○工藤政府委員　一般疾病と原爆の認定疾病についての関係は、いま先生おっしゃられましたように、認定疾病の場合には確かに原爆法の方が優先的に出すようになっております。一般疾病の方は、現在のところ各保険法が優先してその残りの分について原爆法が出す、こういうことにはなっております。
○大原（亨）分科員　つまり他法優先の原則、特別法優先でなしに他法優先の原則で、これは折衷案で政策的にそういうふうに決めた。そのかわり、いままでの経過の中で、被爆者を抱えておることによって、自治体や自治体に所属している住民が負担をしている国民健康保険、そういうものの負担がふえたのではやはりおかしい。これは統計的には、広島、長崎の人々の受診率や医療費が高い低いという問題は、他の政策上の問題あるいは医師会のモラルの問題、そういうものがあるから一概には言えない、計数的には言えない。と思うが、法律の趣旨から言うなれば、他法を一般法においては優先させて適用するが、財政上の負担についてはきわめて細かに計算をして、保険局の国民健康保険課は調整交付金を綿密に計算して出してきたわけであります。これは個人個人の負担の問題とそれから自治体の負担の問題、住民が税金で負担する税金負担の問題と保険料負担の問題であります。
　したがって、そういう経過をたどって、今度非常に整合性のない老人保健法を出してきたわけですが、きわめて欠陥だらけの老人保健法を出してきたわけですが、その問題は、後でさらにいままでの総括や一般質問の後を受けて分科会質問らしく細かい質問をやりますが、その老人保健法が十月以降は成立するということを想定した場合においても、その法律は老人保健法を他法というふうに見ている。それで他法優先の原則で一律に適用するというふうな措置をとっておるということである。
　しかし、政策的には一般保険法以外に原爆医療法を老人保健法より優先させて適用してもよろしい、法律的にはよろしいのだ。本来は根っこから負担すべきものである、関係あるという問題については。そういう問題であるから、それはどこでやろうがよろしい。政策上の問題。であっても、自治体住民の負担というのは税金です。市民税、税金です。それから国民健康保険で負担するというのは、保険料負担です。そういう問題について、いままでとは違った措置を老人保健法でとっておる結果として、広島や長崎やそういう自治体を含む県市の負担は、老人保健法の適用によって原爆医療法の精神というものが後退をしているではないか。私が読み上げましたような数字を、自治体はたくさん負担をさせられる結果になっておるではないか。これは原爆医療法の精神からいっても、あるいは七人委員会、基本懇でいままで議論になった点について、広い意味における国家補償だ、こういうふうに規定をした点から言っても、これはその答申の線から後退をするものではないかと私は思うのですが、いかがですか。
○三浦政府委員　地方負担の問題というのは、老人保健法の優先適用によりまして発生してくる問題でございます。そうは言いましても、老人保健法の施行に伴いまして広島、長崎の四県市につきましては相当の財政負担が出てくるということが見込まれますので、これらの四県市に対しまして段階的にその負担を解消してあげようということで、五十七年度十月から半年分でございますが、六億円の費用を計上しておるわけでございます。
○大原（亨）分科員　六億円の助成を関係自治体に出すということを今回暫定措置としてやったわけですね。六億円というのは、一体どういう根拠ですか。
○三浦政府委員　六億円の根拠と申しますのは、いままで原爆の一般疾病医療費支給制度の適用によりまして四県市が負担をしないで済んでいる額というのが約十二億円ございます。いままでその額は約三％に相当いたします。ところが、老人保健法の施行に伴いまして今度は五％の負担が出てくるわけでございまして、その中の二％ぐらいは、老人保健法が施行になりますと全国的な問題でございますので、二％ぐらいはひとつお持ちいただきたい。いままで負担を免れてまいりました三％分、つまり十二億円につきましては、これはひとつこちらの方で段階的に解消する措置をとってあげましょうということでございまして、六億円と申しますのは、老人保健法が施行になりますと十月一日からでございますので、十二億円の半年分の六億円、こういうことでございます。
○大原（亨）分科員　老人保健法では、五％ほど県あるいは市町村がそれぞれ負担するわけですね。その中の三％分は見ましょう、こういうことですか。それで二％分は地元が見てください、こういうことで、その三％分が十二億円であるというのですか。そうすると、十二億円を老人保健法で自治体、県市がそれぞれ負担するということになると、今度は国民健康保険法に基づく調整交付金というのは、百億円引くいまの六億円ですか。そういうことになりますか。
○大和田政府委員　先ほど申し上げました百億円というのは、国民健康保険の保険者としての市町村、それの拠出金に対しますところの特別調整交付金を配意をしようということでございまして、ただいまの市町村プロパーに対する六億とは性格が違うというふうに解釈しておるわけでございます。
○大原（亨）分科員　これは後でやろうと思ったのが先に来たのですが、県は百億円の調整交付金をもらっていなかったのです。第一線の自治体、国民健康保険を実施する自治体がいままではもらっていたのです。ただし今度は、老人保健法で県の負担が五％と市町村の負担が五％になって、国の負担の二〇％と合わせて三〇％負担することになった、なろうとしているわけですよ。これは決まっておらぬ、つぶれるだろうと思うけれども、まあなるだろうということだ、政府の案は。そうすると、新しく県の負担が五％あるわけだ。
　問題は、市町村の負担をどうするか、県の負担をどうするかということであるけれども、ともかくも老人保健法の適用によって市町村と県の負担がふえてくるというのは——いままでは国民健康保険における、あるいは一般健康保険において被扶養者、家族、これは八割になりますが、八割の残りは二割ですが、これを原爆医療法で自己負担分を負担をしておったわけですが、もう一回、もとに返りますが、この原爆医療法は、立法の趣旨から言いますと、これは言うなれば原爆に基づく複合汚染によって治癒能力が劣っている、そういう負担に対する地方自治体の負担を少なくする。その制度に伴う、地方自治体の国民健康保険実施に伴う負担を軽くする。そういうことに基づいて調整交付金が百億円出されておるということであります。いままでの経過であります。ですから、治癒能力が劣っておる、あるいは被爆者は加齢現象といって、一般的に老化が早い。生活力が減退する。そういう一般的な趣旨に基づく制度が、老人保健法の施行に伴って一般保険法との関係で後退するということは、これは自己負担であれ、保険料の負担であれあるいは税金の負担であれ、全国民的な視野から是正をされなければならぬはずであるのに、いやに簡単に老人保健法を他法として優先的に適用するということはおかしいではないか。これはいままで議論したことを集約的に言うわけですが、立法の趣旨からいってもおかしいのではないか。
　ですから、見る場合には一般法の残りに対して、自己負担分についてはこう、自治体の負担分についてはこうという点について従来の政策上の措置というものを後退しないようにしなければ、広い意味の国家補償というふうに基本懇は言っておるが、ともかくも国家補償の精神に基づく原爆医療法の言うなれば法律が後退をする結果になるのではないか。法律のバランスからいっても、被爆者を抱えておるということはその自治体だけの責任ではないというたてまえからいままで法律を続けてきたのであるから、その点はおかしいではないか、そういう法律をつくった法制局もおかしいではないか、こういうふうに私は指摘をいたしておるわけであります。
　厚生省、法制局、順次お答えをいただきたいと思います。
○吉原政府委員　先ほどからお答え申し上げておりますように、原爆症の中に認定疾病と一般疾病があるわけでございまして、認定疾病につきましては先生のおっしゃるとおりだと思います。そういったことで、老人保健法ができました後も全額国庫負担で医療費を賄うということにしているわけでございますけれども、一般疾病については、広い意味の国家補償ではありますけれども、厳密な意味で認定疾病とは区別をしておりまして、従来からも健康保険法を優先をする、その残りを公費で賄う、国費で賄うという仕組みをとってきた。今度は健康保険法にかわるのが老人保健法でございますので、老人保健法が優先をする、こういうことになるわけでございます。
　したがいまして、老人保健法が適用ということになりますと、県、市町村の負担が出てくる。それはほかの一般的な県、市町村の負担と同じでございます。同じ立場で負担が出てくる。ただ、その負担増というものが他の一般の市町村と比べて大きいということに着目をいたしまして、先ほど公衆衛生局長が申し上げましたように、暫定的な措置として県市に一定の援助をするということにしたわけでございます。
○大原（亨）分科員　つまり私が言っておるのはこういうことです。七十歳以下については従来どおり、他法というのは一般健康保険法であって、そして原爆医療法で残りを負担しているのです。原爆症というのは、認定患者という直接の因果関係があるものと、治癒能力が劣っているから、あるいはその結果として加齢現象、老化現象が早い、そういう健康状況にあるという趣旨から原爆医療法をつくっておる。その精神というものは、七人委員会もこれは認めておる。橋本元厚生大臣、ここに座っておるけれども、この人が初め七人懇をやっているんだ。その後はどうかわからぬが、初めにやっているんだ。七人懇を提唱した厚生大臣。その趣旨からも、つまり広い意味の国家補償であることは明確にしたわけです。
　ですから、戦争犠牲者に対するものは根っこからやっているということは特別法優先でやっているのだから、国家補償の精神を貫くならば、一般法優先ということも妥協的な政策上の産物ですよ。ですから、たとえ一般法優先で一般健康保険法を適用するにしても、七十歳以下については原爆医療法で残りを公費で見るわけですから、この以上についても同じように見てもいいではないか。年をとってからの問題であるからいいではないか。その方が七人委員会の精神が貫徹できるということになるのではないか。そのことによって自治体の負担と患者の負担と、それから一般の保険料の負担のバランスがとれるのではないか。私が言っていることはそういうことであります。
　七十歳以下とのバランスをとって七十歳以上についても当然に医療費については同じような原爆医療法との接点を求めるべきではないか。それをなぜ老人保健法優先を附則の第三十四条に設けたのかという点について私は聞いておるのです。もう一回、答弁があればやってください。
○吉原政府委員　同じような答弁になって恐縮でございますけれども、従来の健康保険法優先というたてまえ、考え方を踏襲いたしまして老人保健法を優先さしたということに尽きるわけでございます。
○大原（亨）分科員　だから老人保健法といったって、あれは一般保険法とは、私が議論しているとおり変質しているのですよ。時間がなくなってやめようと思ったけれども、同じことを繰り返しているから、また本質論に返る。変質しているのです。つまり七十歳以上の医療については、皆保険の保険料を支払っている者に拠出金を割り当てる。拠出金の割り当ての仕方と給付の仕方に整合性がないと私は言っている。一般保険法とは違うと言っているのだ。法律の仕組みが間違いなしにそうである。という場合に、老人保健法を適用したために、当該自治体の住民が税金をたくさん負担する。原爆医療法適用のために、保険料をたくさん負担することがあるかないかわからない。これは個人負担分については原爆医療法が最後には適用になると思う。高額医療についても適用になると思う。思うけれども、その自治体の住民が税金で負担することはおかしいということで調整交付金をずっと積んで百億円になっておるわけです。それは関係自治体に対して出しておるわけですから、その趣旨からいっても調整交付金を出して負担の調整をしながら、被爆者の一般的な負担部分については一般保険法の枠の中で考えるということが政策上の一貫した措置ではないかと私は言っているわけです。
　七十歳以下と以上が違うというのはおかしいではないか、老人保健法の税金で負担しようが、保険料で負担しようが、その自治体だけが住民の負担でそれを見るということはおかしいではないか。これは国家補償。全体の国民が見るべきだ。国が見るべきである。国民が負担すべきである。そういう趣旨を七十歳以上についても貫徹すべきではないかということを私は言っている。
　法の趣旨から、従来の措置から考えてそうではないか。法制局、いかがですか。
○工藤政府委員　ただいまの立法の趣旨からとおっしゃいました点につきまして若干補足させていただきますと、私の方としては、その部分につきましては、先生おっしゃるとおりかなり立法政策的な部門があろうかと思います。
○大原（亨）分科員　立法政策的な面がある。あなたは自分でつくったのだから、はっきり自分が悪いとは言えない立場だろうが、しかし、立法政策上の問題である、こういうふうに言っている。それはそのとおり。つまり特別法と他法との、一般法との関係があるわけだ。他法優先ということはないのだが、他法を適用するということをやったときに、調整交付金の制度を設けた。国民健康保険法を適用する主体である市町村がそのために負担が多くなるというのはおかしいということで、非常に配慮のある措置をとった。それは政策である。そのときには、根っこからやはり関係ないとは言えないんだから、あるいは一般疾病であっても、やはり関連ないとは言えないんだ。治癒能力とか健康は一つなんだから、そういうことで私は主張したけれども、結果としては、他法を適用しながら、残りを一般医療法でやって、そして調整交付金はだんだんと実情に合わせながらふやしていって、そして自治体の国民健康保険に対しまして出したわけですから。でも、それを後退させて、老人保健法を適用したから五％のうちの二％分は自治体に負担をしてもらいますというふうなことはおかしいのではないか。そういう原則の適用はおかしいのではないか。
　法制局は政策上の問題だと言うけれども、その政策を決定したのは厚生省である。厚生省の考え方は後退しているのではないか。七人委員会の精神は——七人委員会の答申というのはたくさんの問題があると私は思う。あると思うけれども、広い意味で国家補償の精神を認めたのですから、はっきり再確認したのですから、そういう趣旨においては、被爆者の医療については、自治体を通じての住民の負担も、保険費の負担についても、全国民が負担するような形で措置をすることが妥当である。ましてや、七十歳以下について原爆医療法を適用する、そして七十歳以上については自治体の負担がふえるというふうな形は、これはまさに不均衡である。政策上の問題であるというふうに法制局は言っておるから、まさにそのとおりであると私は思うけれども、政策として一貫性がないのではないか、そういうふうに私は思うわけです。
　これ以上政府委員と議論いたしましても前へ進まないので、そういうところは厚生大臣が答弁をする分野であると私は思いますから、厚生大臣の答弁を求めます。
○森下国務大臣　原爆医療法につきましては、御指摘のように、広い意味におきます国家補償的なものでございまして、法ができて以来そういう趣旨で厚生省としても対処してきております。
　ただ、政府委員とのいまのやりとりの中におきまして、老人保健法との法制上の関係で食い違いがあるわけでございますが、実は老人保健法の基本的な考え方は、一つは、四十歳から健康に注意して、健やかで病気しない老後を送っていただこう。もう一つの問題は、それによって、保険財政をそれだけ少なくすることによって財政を助けよう。したがって、地方の保険に対する負担も将来少なくなるわけでございます。したがって、長い目で見た場合に、非常に心配である保険行政、これについての画期的な法案が老人保健法であるわけでございまして、地方負担、これは一時的に原爆四県市の問題だけじゃなくして、全国的に、老人保健法に対する負担の割合、たとえば県等については負担がかかっていなかったのが五％お願いするというようなこともあるわけでございます。
　そういうことで、審議官並びに局長からも答弁いたしましたように、この問題につきましては、認定疾病につきましては、これは当然適用になるわけでございますけれども、一般疾病につきましてはどうしても区別をさしてもらわなくてはいけない。ただ、激変緩和措置として六億円だけ今回は五十七年度で予算をつけさせていただくということでございます。
　ただ問題は、治癒能力が原爆症のために非常に劣っておる。それが一般疾病に大きく影響するのでないだろうかというような御意見もございましたが、法を執行する場合におきましては、その限界というものが非常にむずかしい点もございます。しかしながら、老人保健法の趣旨も、大きく言えば、やはり保険行政を今後いかに効率的に進めていくか、また地方、個人の負担をいかに少なくしていくか、こういう長期的な、また根本的な考え方を持っております関係で、せっかく御意見また御質問いただきましたけれども、この制度を変えることは考えておりません。
○大原（亨）分科員　あなたの答弁は、私の質問をよくわかっていない。一時間かかってやっているのに何聞いている、厚生大臣。
　つまり財政調整交付金を自治体に出した経過と精神というものは、私は当然老人保健法が適用されても生きておるべきものであると思う。その精神から言うなれば、法制局が政策上の問題だと言ったけれども、老人保健法を優先的に適用して、そうして自治体住民の負担を増加させたということは、原爆医療法の後退である。ましてや七十歳以下と七十歳以上でそういうように違った財政上の措置がされるということは、原爆医療法の適用からいってもおかしいのではないかという点を私が指摘したことについて、十分答えていない。
　また、保険局長が答弁した、調整交付金については差はありません、こう言っておるんだ。私この間見たら、やっている。社会労働委員会で質疑応答したときに、原爆医療法関係についてはいままでと違ったところはないかと言ったら、調整交付金についても差はありませんと答弁をしている。だからそういう点は、いまの六億円というのはちょっとつまみ金のような感じがするけれども、自治体の方で計算をしてもらうと約二十四億円。県市、関係自治体で老人保健法を優先させることによって負担がふえるのが二十四億円、こう言っている。たとえ十月から老人保健法を実施するとしても、そうすると半年間でありますが、それに対しましても六億円というのは、私は計算の根拠としては十分納得ができない。
　ですから、こういう問題を含めて政府はきわめて不勉強であるけれども、この問題については、指摘をした点を十分精査をして、この私の主張が正当であるかどうかという点についてひとつ検討をしておいてもらいたい。私が指摘をした点は、政策上の問題を含めて、政策の一貫性の問題を含めて、七人委員会の答申を含めて、いままでの審議を含めて、質問いたしておるわけですから、時間が来ましたから、その点について十分再検討して、数字上の問題についてもわかるような態度を、政策上についても答弁できるように検討してもらいたい。
　大臣、いかがですか。
○森下国務大臣　大原先生から御質問されました内容の中で、かみ合わない点、十分納得できない点につきまして、私どもとしても十分検討させていただきます。
○海部主査　これにて大原亨君の質疑は終了いたしました。
　次に、瀬崎博義君。
○瀬崎分科員　国際障害者年に当たって、「完全参加と平等」の実現を心から願って質問をいたします。
　御承知の滋賀県にありますびわこ学園は、昭和二十一年に糸賀一雄、田村一二、池田太郎各氏らによって創設され、昭和二十三年に滋賀県立、わが国最初の公立精神薄弱児施設となった、非常に伝統と歴史を持つ学園です。
　このびわこ学園が、びわこ学園の将来構想を知っていただき、御批判、御支援、御指導いただくために作成した「障害をもつ人びとのしあわせを」と題するパンフレットがあるのです。この中に、障害者対策に取り組む理念としてこう述べているのです。「人間の誰が尊くて、誰が価値が低いということはありません。」「障害をもった人が、その能力を発揮し生きがいのある人生をおくれるような状態をつくりあげることこそ、人間の仕事であり人間であることのあかしなのです。」と述べているわけです。
　大臣に伺いたいのですが、人間である限り、この理念を否定する人はないと思うのです。国際障害者年の中で、障害を持つ人がその能力を発揮し、生きがいのある人生を送れるような状態をつくり上げることこそ、政府、とりわけ厚生省の第一の仕事ではないだろうかと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○森下国務大臣　言われるとおりの高い理念を持ってやっておりますし、特に、国際障害者年におきましては「完全参加と平等」というのがまさにいま言われました言葉と同じだと思っておりまして、この高い理想、また理念をいつまでも掲げ続けたい、このように思っております。