Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松下副大臣　小野寺委員の御指摘のとおり、農業関係の団体の皆さん方とのやりとりの中で、本当に、被害に遭った方々の心情に配慮が至らないで、心を傷つけるようなことがあったということは事実だというふうに聞いています。話の内容はよく、いろいろな行き違いもあって、意見がありますけれども、間違いなくそういうことがあったということでございまして、これは厳重に注意して、しっかりと謝罪して陳謝するように話をしておりまして、それは行ったというふうに聞いております。
　あと、補償の問題ですけれども、仮払いと本払いがございますけれども、仮払いにつきましては、いろいろな制限がありますけれども、できるだけ広い範囲の方々にとにかく素早くお支払いしたいということで、お盆の前までに何とかしたいということで努力してまいりました。いよいよ支援機構法、本賠償の関連する法案ができましたので、これから全力を挙げてその実現に向けて努力していきたい、そう考えています。
○小野寺委員　ぜひ、この五万円の今回の仮渡しということ、これも含めて損害賠償ということで私は積み上げていただきたい、そう思っています。
　さて、その中で、今回価格下落の補てんということも項目に入っていますが、具体的に、例えば、今回、福島なり宮城なり岩手の牛、茨城も栃木も、もしかしたら千葉もそうかもしれませんが、価格が下落をしてしまった場合、どのような算定基準でこの下落分を見るのか。具体的に今どこまで検討が進んでいるか教えてください。
○篠原副大臣　価格下落分の補てんというのが農業者をバックアップするのに非常に大事になってくるんじゃないかと思っております。
　すべてがきちんとしているわけではございませんけれども、出荷計画を作成しまして、全頭検査あるいは全戸検査した後、牛の価格の下落が、牛肉価格の下落がわかった場合には、きちんとその分を補てんすることにしております。
　それはいろいろな仕組みを考えておるわけでございますけれども、基本的には、各県ごと、それから品種ごと、それから格付ごとに精緻に考えております。比較すべき価格は、汚染稲わら問題発生前の価格と、それ以降に価格が決定したときの価格ということでございます。
　具体的なイメージで、ちょっと数字でもって申し上げたいと思います。例えば、ある県の和牛のＡ４の枝肉の場合。前の価格、平成二十三年の四月から六月の平均価格がキログラム当たり千八百円だとします。八月、今、価格が下がってしまった、千三百円だ。五百円の差があるということですね。そして、その肥育牛の枝肉の全量が五百キログラムだという想定をしていただきたいと思います。ですから、五百キログラム掛ける五百円をやりまして二十五万円、この二十五万円が価格下落分として肥育農家に支払われるということを考えております。
○小野寺委員　ぜひ、等級別でしっかりやっていただくということが大事だと思いますし、また、ちょうど今、夏の時期というのは出荷の盛期になります。非常に焼き肉等の需要が高まって、本来高い値段がつく時期であります。ぜひ、そういう時期別のことについても配慮していただきたい。
　そして、今回、出荷停止をした後のお話をされましたが、する以前も、例えば、汚染稲わらが今回宮城から出たというあの直後に私は東京の食肉市場に行きました。従来の価格から三分の一、四分の一まで下落をした、そういう状況が既にありました。こういうことについても当然風評被害だと思います。出荷停止以降ではなく、その以前の分についても対応するかどうか、お伺いしたいと思います。
○篠原副大臣　八月五日の原子力損害賠償紛争審査会におきまして、このことがきちんと決められております。言ってみれば風評被害でございますけれども、七月八日に、南相馬市の牛肉が非常に高度に汚染されている、たしか一番高いのが四千三百五十ベクレル・パー・キログラムだったと思います。そういったことがありましたので、汚染された稲わらが流通した県、基本的に十七道県でございます、十七道県で産出された牛肉については賠償の対象というふうに認められております。
　しかし、その十七道県だけじゃなくて、恐縮でございますが、私の長野県等も、飼料や堆肥のチェックをきちんとしろというような対象県には入っているわけです。ですから、それぞれ、肥料や何か、堆肥の対象と、稲わらが流通したのと、ちょっと違ったりしているわけですけれども、被害は同じように受けておりますので、こういった県も含めまして、東京電力に対しまして、損害賠償を具体的に算定して、きちんと適切に補償されるようにしていきたいと思っております。
○小野寺委員　副大臣は言いにくいと思いますが、我が党の長野県出身の議員も同じことを言っておりましたので、長野も含めてしっかり対処するようによろしくお願いしたい、そのように思っております。
　さて、今回、肥育牛の問題でしっかり対応が必要なんですが、実は、繁殖、子牛の方、これも恐らく、肥育の方で今出荷できないとなれば子牛を新たに買うこともできない、そして、当然、肥育の方がダメージを受ければ子牛の方にお金が回らないということで、今後、子牛市場の低迷ということも考えられます。宮城では八月の十七、十八から子牛市場が始まります。私どももこの価格を注視してまいりますが、子牛がもし下がった場合、これについても風評被害という形で対応できるかどうか、お伺いしたいと思います。
○篠原副大臣　この汚染稲わら給与問題というのは、畜産関係者あちこちに悪影響を与えております。何も肥育牛業者だけじゃなくて、酪農家、あるいは、極端なことを言いますと肉全体の消費低下にもつながっている部分があるのではないかと私は思います。
　一番直接的な打撃を受ける農家の一つとして、肥育農家に子牛を提供する人たち。今現に飼っておられて出荷できないわけですから、畜舎が満杯ですから、子牛を新しく買ってこれから肥育しようにも、買えないわけです。ですから、そういった意味では非常に直接的な被害を受けておられるのではないかと思います。
　これも、我々の望みですけれども、一日も早く全頭、全戸検査が行われ、出荷制限が解除されていくと、先ほど、三百頭のうち十五頭ぐらい毎月出荷されているということを小野寺委員がちょっとおっしゃいましたけれども、十五頭出荷されれば十五頭の畜舎があきますから、そういったことで子牛を購入するという形で回復していってくれればいいかなと思っております。
　肉の価格は急激に下落いたしましたので、我々は、子牛価格への影響というのも見てまいりました。確かに影響を受けておりますけれども、幸い、今のところ、正常だった場合と比べて一〇％ぐらい、大体一頭当たり四十万円ぐらいだったのが三十数万円になっているぐらいの下落にとどまっております。ですから、我々の今の対策がうまくいって、子牛の価格も回復していくことを願っております。
　ただ、御指摘のとおり、今後このままいったら、なかなか進まないで、子牛の価格ももっともっと下がってしまうというようなことがありましたら、また別途対策を講じなければいけないんじゃないかと思いますので、そういった場合には検討してまいりたいと思っております。今のところは、肉の方の対策だけで、子牛価格の下落については対策を講じておりません。
○小野寺委員　今、副大臣は、子牛の価格については今のところ一〇％ぐらいだとお話をされましたが、例えば宮城の子牛市場であれば、子牛市場の競りが終わってその数日後にこの稲わらの問題が宮城で発覚したということになりましたので、実はまだ子牛市場は開かれていないんですよ。初めて開かれるのが八月十七日なんです。きのうもうちの部会で事務方の方が同じようなお話をされて、その日付を間違って、後で訂正されておりましたが、報告がもしかしたら違って上がっているかもしれません。宮城の事例でありますが、子牛市場はこの汚染わらの問題が起きた後まだ開かれておりません。
　前回開かれたのはその前ですから、これが下がらなければいいんですが、もし下がったとき、事前に私どもは警告をさせていただきます、これについても同じく風評被害になりますので、しっかりとした対応をしていただきたいんですが、もう一度、万全な対応をするというお答えを聞きたいと思います。
○篠原副大臣　先ほどお答えしたとおりでございまして、状況を見まして対策を検討いたします。
　その前に、風評被害対策というのがございますけれども、価格が下がった場合は、当然相当因果関係が明らかにございますので、そちらの方でも補償の対象になることになっております。
○小野寺委員　次に、えさの問題。
　今回、当然春上げのわらは使うなということで、今、農家はえさで大変困っております。先ほどお配りした資料を見ていただいても、輸入か、あるいは九州からの優良なわらを導入するとなると、大変な金額、お金がかかります。農家は、今までは自前でわらを上げて、それを牛に食べさせていた、こういう、自家でやっていたということで何とか採算が合う形で肥育ができていたんですが、この申込書を見てもわかるように、こんなに高いわらをこれから畜産農家は買わなきゃいけない。これに対しての手当てがどうなっているか、教えてください。
○篠原副大臣　稲わらが汚染されまして使えなくなってしまって農家が困っているという事態、我々も承知しております。ですから、稲わら等緊急供給支援対策というのも、第一回目の対策のときに既にそういった対策を講じております。
　どういったやり方かといいますと、自分が持っています稲わらや牧草等が放射能に汚染されているというのがわかって使えないとなった場合、先ほど小野寺委員の資料の中にございました。そういった畜産農家に対しましては、代替飼料を供給するため、その代替飼料の購入費を立てかえ払いした民間団体に対しまして飼料購入にかかる原資を支援するという事業をやっております。
　これによって、まだ申し込みはそんなにたくさんなくて、それほど動いていないかと思いますけれども、我々はどれだけ供給能力があるかということも調査いたしました。今の時点でございますけれども、九州等を中心といたしまして大体一万トンぐらいの粗飼料、稲わらだけじゃありませんけれども、干し草等あるということがわかっておりまして、それで、出せる農家はどのぐらいいるんだということで、もし必要な場合は、マッチングをいたしまして供給できるようにする。それで、そのお金が当然ないわけですから、その立てかえ払いをする団体に対して援助するという仕組みをつくっております。
○小野寺委員　東京電力に対してえさ代については請求できるというふうにこの間の審議会で出ていると思います。
　ちょっと、わかりやすくお伺いしたいんですが、農家が今回春わらが使えないということでこの申し込みをして、これのような高いわらを購入する。このえさ代、わら代というのは、今回政府が立てかえ払い、あるいは政府の関係団体が立てかえ払いをして東京電力に後で請求をするので、ここに、何個欲しいと正確に必要な分を記入して農家が申し込んだ場合、この請求は農家には行かないと考えていいんでしょうか。
○篠原副大臣　基本的にはイエスでございます。
　ただ、一応、さっき、三倍、四倍という数字、非常に高くなると。ほとんどが、九州から運んできた場合はガソリン代の方が稲わらの代よりも多分高くなるんだろうと思います。そういったものを、でも、必要不可欠なものでございますから、サシを入れたりするのに必要不可欠でございますから、合理的な価格の範囲というのがどの程度かという問題はあるかと思いますけれども、基本的には賠償の対象になることになっております。
○小野寺委員　ガソリンが安くてもガソリンを食べて牛は生きていけません。牛は、どんなに高くてもやはりわらが必要だ、牧草が必要だということになります。ぜひ今回の手当てをしっかりしていただいて、今の答弁、国に請求書が行くということ、もし農家の方がこれをしっかり見れば、ある面では安心して今回肥育ができるのかな。
　それからもう一点、今は暑い時期です。ですから、肥育が一カ月二カ月延びれば、もしかしたら途中で倒れて死んでしまう牛があるかもしれない。これについても、きのう確認しましたら、しっかり対応するという御答弁をいただきましたので、肥育途中で、出荷間際で、間もなく出荷できる、その段階で例えば倒れてしまった、こういう牛について病畜扱いすれば、これは価値がゼロで、むしろその処理費用だけが農家から出ていきます。これについても、本来出荷されるべき、そういうものだということで対応できると理解しておりますが、それでよろしいでしょうか。
○篠原副大臣　今回の汚染稲わらを原因として生じた損害すべて補償されることになっております。ですから、死亡した場合は当然でございますし、死亡しないまでも、二週間三週間余計に飼っていた、その間に肉の質が下がって従来よりも価格が下がってしまったというような場合もきちんと補償されることになっております。
○小野寺委員　よろしくお願いします。
　それから、汚染稲わらと堆肥の問題です。
　今農家は、実は春上げの稲わらをどうにもできない状況で、農家の軒下とか、あるいは納屋とか飼料庫にずっと保管をしております。農家ですから、当然家族もいれば、子供、孫さんもそこで遊んでいる。汚染された稲わらが今でもそこに残っている。あるいは、堆肥についても処理できずにおります。
　国が今いろいろな基準を出しています。この基準以上はこうしたら大丈夫、ああしたら大丈夫という基準がようやく出てまいりましたが、これは農家に全然徹底されていないんです。
　ぜひ、国の指導として、この稲わらは今回このぐらいの汚染度合いだから焼却をしてもいい、あるいは埋却をしてもいい、田んぼにすき込んでもいいと農家一戸一戸に、堆肥の処理についても、県やあるいは市を通じて指導を一戸一戸していただく。
　この春上げの稲わらは大丈夫です、処理してください、そういう何らかの指示を戸別にやるようなことをしていただかないと、農家を回ってみてみんな相談を受けるのは、これを食べさせないというのはわかるけれども、この稲わらはどうしたらいいんだ、堆肥を移動してはいけないと言われたけれどもどうしたらいいんだ、毎日毎日牛はどんどん出すんだよと。
　ぜひ、こういうことについて農家一戸一戸に、これは大丈夫だ、だからこうしてくれ、そういう細かい指導をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田名部大臣政務官　小野寺委員の御指摘、非常に重要だと考えています。生産者の皆さんに対しての周知徹底をしっかりと強化していくために、これまで以上に、複数の団体にもこの通知を出して、そこから各生産者の皆さんのところに周知されるように体制をつくったところであります。これがしっかりと強化されるように、行われるように取り組んでいきたい、そのように考えています。
○小野寺委員　なお、この処理も、例えば焼却しろとか埋めろとか、そうなった場合には、これは、農家が自主的にやれと言われても費用がかかる問題です。その費用についてもしっかり対応していただきたい、そう思っております。
　さて、最終的な市況の回復には、当然全頭検査というのが必要だと思います。
　きょうは厚労副大臣に来ていただいておりますが、実はこの全頭検査、主要市場で、今検討しているやり方がばらばらなんです。例えば、仙台では、実施主体は民間でやる、検査方式はゲルマニウム方式、一番精度が高いものでやる。東京市場、ここはどこがやるかというと食品衛生検査所がやる、そして方法としてはスペクトロメーターという簡易方式でやる。これはまだ党に要望している段階だ。あるいは、大阪市場、ここでは、実施主体は卸売会社がやる、検査方法はシンチレーションの方式でやる。もうこれはばらばらなんです。
　結局、消費者の安全、安心をかち得るためには、統一な基準で、国がちゃんとサイドを固めて、厚労省はこうするんだと、私は、ＢＳＥと同じように、統一基準でしっかりやって証明書を発行するということが大事だと思いますが、この体制について厚労副大臣にお伺いいたします。
○大塚副大臣　まず、委員会に先立って委員からその関連資料をいただきまして、本当にどうもありがとうございます。私の手元にしかなくて恐縮なんですが、食肉市場卸売協会のこの一覧表を見ると、今先生御指摘のような問題が非常に明確になってございます。
　したがって、最終的には、今先生の御指摘に沿うように、統一的な対応を図りたいと思います。
　その中で、現状に関しましては、ゲルマニウム半導体検出器等の生産に時間がかかる等の問題もありまして、検査機器等についても、まずは手当てできるもので迅速に対応するということが今の現状でございます。
　御指摘の、実施主体、検査方法あるいは検査対象になる牛肉、費用負担等々精査の上、しっかり体制を整えさせていただきたいと思います。
○小野寺委員　ぜひ速やかにお願いしたいと思います。
　それから、もう一つ心配なのは、今回の、わらを春上げた、あるいは毎日わらを給餌している、この作業をしているのは農家の方です。今でもこの汚染されたわらが農家の軒先や敷地内にある。今、体内被曝の問題、これが問題になっていますが、私は、ぜひ、農家の体内被曝の検査というのを、これは希望者に対しては無料で検診を行う、こういうことを配慮すべきではないかと思います。ぜひ御検討いただきたい、そう思っています。
　それからもう一点、農家のお話をずっとしていますが、実はＪＡ、ここも、販売手数料は今回損失しました。また、さまざまな周知の集会、こういうことを農協や関連団体中心でやらざるを得ない、さまざまな事務費が積み上がってまいります。
　この販売手数料が、実際、今回の風評被害で牛の価格が例えば半分になれば、手数料も半分になります。農家にはその分補てんが行きますが、本来の得るべき手数料が、ＪＡを含めて関連団体には半分になってしまう。また事務費も今後かかる。このような配慮が今回の制度の中にあるかどうか、お伺いしたいと思います。
○田名部大臣政務官　出荷制限に伴う手数料の減収であるとか、またかかる事務費、そして説明会等の経費、これらは当然賠償が行われるべきものと考えています。
　中間指針においても、間接被害の具体的な類型を述べた箇所に、「事業の性質上、調達先が地域的に限られている事業」「であって、調達先である第一次被害者の避難、事業休止等に伴って必然的に生じたもの。」ということが明示されておりますし、また、「個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得る。」ということが明示をされています。
　ですから、こういったことに基づいて、東京電力からしっかりと賠償が行われるものと考えております。
○小野寺委員　ぜひ、東京電力でさまざまな細かい事情がわからない場合には、農林水産省を含め国がしっかりとその後押しをしていただきたい、そう思っております。
　さて、今回の汚染稲わらの問題、これはやはり原因者がありますが、残念ながら、それが広がる過程で、国のさまざまな指示、指導が末端まで行き渡らなかったということもございます。
　前回、ＢＳＥのときには、この問題に関する調査検討委員会ということが十一回行われました。後のための、さまざまな今回の対応、対策の検証、今回の国や東電のさまざまな対応についての検証ということが今後必要になってくると思います。ＢＳＥのときには、調査検討委員会というのを第三者機関でつくり、学識経験者が全体のことを、こういう結果だった、ここが反省点、今後はこうすべきだということをまとめましたが、今回のこの汚染稲わら問題も含めて、同じような対応をされるかどうか、お伺いしたいと思います。
○鹿野国務大臣　今、小野寺先生からの御指摘の、いわゆる第三者の検証委員会を設置してしっかりと今回の問題について検証したらどうか、こういう御提言でございます。
　今後の取り組みというふうなものを私どもも見きわめなきゃならないところもございますし、また、いわゆる出荷制限というふうなものがかかっておるところにおきましては、今後解除されるという状況にもなってまいります。また、農家の方々の資金繰りの動向というふうなこともございます。
　そういう意味で、今回のこの事案というふうなもの全体を整理した上で、第三者のいわゆる検証委員会というものを設置すべきであるかどうかということは検討していかなきゃならないと思っているところでございます。
○小野寺委員　ぜひ検証をしていただくことも大切だと思います。
　そして、きょうお話をさせていただいていますが、今回、やはり、農家、そして流通の食肉関連者、ＪＡ、多くの皆さんがこの問題で今困っております。ぜひこれを救済するということ、そして、国がここまでやってくれたんだという感謝が出るぐらい、ぜひ政治主導でやっていただくことを御期待申し上げます。
　さて、最後五分間ですが、復興のことについてちょっとお伺いしたいと思います。
　今回、津波被害を受けた地域、これは特に沿岸地域が多いということで、水産業が中心の産業になっています。そして、水産業の復興、復活がなければ実はこの地域は再生がない、私どもはそう思っています。
　そして、特に一番被害を受けたのが、例えば石巻であったり、私の地元気仙沼であったり、沿岸地域。ここで今何が起きているかというと、工場がどんどん県外に逃げているんです。
　二週間前、私は、福岡県の大牟田というところに行ってまいりました。なぜ大牟田に行ったか。気仙沼のある水産加工工場が大牟田に新たな工場をつくり、気仙沼の人七十九人、家族四十人、この人が大牟田にこれから移住するんです。雇用促進住宅に住んで働くんです。そしてまた、きのうも地元紙に出ておりましたが、大手の地元の水産会社が今度は岩手県に行く。なぜかというと、宮城県ではさっぱり支援がない、あるいは工場を直すにもさっぱり対応ができない、だから、私たちはもうここを離れるんだと。今もう働く場がどんどん失われている。
　こんな状況で私どもが期待したのが、実は経産省でありがたい事業を今回つくっていただきました。お手元に資料をお配りしていると思いますが、ちょっとめくっていただきまして、グループ化事業、企業が幾つかのグループ化をすれば、ここで七五％の補助金が出る、そういうありがたい事業なんです。
　これは、第一次認定で、宮城で認定された具体的な企業名がこの二枚にわたって書いてあります。ちなみに、全県で今回二百十七、全体の申請があって、採択が二十八、申請の一三％しか実は採択がありませんでした。ところが、例えば石巻、これが一番被害が大きい。ここは六十二の申請があって、採択は二です。気仙沼、三十一の申請があって、採択が一です。四％ですよ、どちらも。一番被災地が実はほとんど採択をされていない。
　そして、この二枚の紙を見ていただいて、どういうところが宮城県で採択をされたか。製造業、製造業、製造業、製造業、製造業、製造業、製造業、次のページに移っていただいて、新造船、製造業、製造業、製造業、新造船、水産加工業、水産加工業。水産加工業は全体で二件でしかないんですよ。ましてや、石巻も気仙沼も水産加工業への支援が全くありません。だからみんな絶望して出ていってしまう。
　私は、松下副大臣、よくおわかりだと思うんですよ、産業がなきゃこの町に住めないんですよ。だから水産業を真っ先にやってほしい。だけれども、出てきたのは全然違う案件です。復旧、復興、特に水産のことに全力を挙げてほしい農林水産省も、恐らくこの実態を知っていたかどうか。
　まず大臣にお伺いします。今回のこの支援体制、水産がこれだけ抜けていること、これについてどうお考えでしょうか。
○鹿野国務大臣　一次、二次の補正につきましては、いわゆる共同で施策を講じていくというふうなことに対して緊急措置として対策を講じさせていただきましたけれども、水産業の関係の人たちは個人経営が多い、こういうふうなこともありまして、その個人に対してどういう支援をしていくのかというようなことに対して具体的な措置というふうなものがまだ講じられていないというようなところも含めて、このような、実情に合っているのかな、こんなふうな感じはいたすところでございます。
○小野寺委員　済みません、大臣、ここに挙げたすべての企業、これは全部個人企業です、株式会社含めて個人企業ですから、別に個人企業だから採択されているわけじゃなくて、全部が個人企業です。その中で特に水産が抜けているということ。これを、この産業復興のためにぜひ水産庁が前面にやっていただきたいと思っている中で、このような状況です。
　最後に、松下副大臣にお伺いします。
　二次、三次と用意されています。こういう地域の復興は、まず地場産業の復興なくして成り立ちません。そしてそれは漁業だったり水産業だったりするわけです。ここに対しての全面的な支援をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○松下副大臣　小野寺議員の御指摘があったこと、そのとおりでございます。被災した地域の中核の企業が外に出ていく、国外にも出ていくということが全体に起こっておりまして、これを何としてでもここは食いとめて、踏ん張ってもらいたい。そのための支援もしっかりしていきたいと考えています。
　御指摘のところは小野寺議員のまさに地元中の地元でございますけれども、必ず実行します。
　しかし、少し今おくれていることも事実です。事業認定には、復興計画をつくって、県の認定審査会でそれを審査した上で県が認定するということが建前になっておりまして、このことを今急いでおりますけれども、先生の御地元、先生が大変奮闘されておられて、心から敬意を表して感謝しておりますけれども、気仙沼あるいは石巻、被災が深刻で地盤が沈下している、それをやはりどういうふうに持ち上げてどういうふうに利用していくのかというところの考え方がまだまとまり切っていないとも聞いております。ここを急がせながら、しっかりとした復興計画をつくっていただいて、直ちにそれはしっかり応援していきたい。
　二次、三次、しっかり対応してまいりますので、県の方ともしっかり我々も打ち合わせしてまいりますから、どうぞよろしく御支援をお願いします。
○小野寺委員　石巻は安住国対委員長の地元であります。きのう本人からも、くれぐれも言ってくれ、自分からは言えないからと言っておりましたので、ぜひ二次、三次の支援でしっかりお願いしたいと思います。
　終わります。
○今村委員　おはようございます。暑い中、御苦労さまでございます。
　時間がないので、早速質問に入らせていただきます。
　きょうは、大きく分けて二つのグループになるかなと。一つは諫早干拓の対応の問題でございます。そしてもう一つは米の問題です。特に、昨日、試験上場ということでありましたが、大変な事態が起きている。そしてまた、米の価格が、店頭といいますか、特に中小のお米屋さんなんかが大変困っている状況になっている。それに関連して、その背景にあるのが放射能の汚染の問題、こういったものでございまして、この三つは相互に関連するというふうに思いますので、質問があちこちになるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
　最初の、諫早干拓の問題でございます。
　先般の委員会でもやりましたが、昨年、上告を断念された。そして、もう既に八カ月がたつわけでございます。この間一体、政府は何をやっているのか。具体的な動きといいますか、開門調査に向けた判決に従ってやっていく動きというのがさっぱりよくわからないんですね。ですから、先日もそういう質問をしたわけでございますが、大臣、ここのところ、何か際立った働きかけとか動きとかはされているんでしょうか。まずそれをお伺いします。
○筒井副大臣　先生おっしゃるとおり、確定いたしました高裁判決に従う義務があるわけでございまして、三年以内の開門、これが義務づけられております。そして、その開門を行うためには、あの門の管理運営を委託している長崎県、これは農業上の点からも利害関係が深いわけでございまして、その長崎県の理解を得ることが前提条件になっております。
　今、環境アセス素案を公表して、それらの説明等々、長崎県を初めとした関係者の皆さんに一生懸命御説明申し上げて、その理解を何とか得たい、この努力をしているところでございます。
　いずれにしても、三年以内の開門は実行する、そういうことを前提に、今いろいろなそれらの理解を求める活動をしている、こういうところでございます。
○今村委員　では、お伺いしますが、長崎県の理解が得られなければ開門しないということですか。
○筒井副大臣　何としてでも理解を得て、そして開門する、これが今の農水省の立場でございます。
○今村委員　何回も同じ質問をさせないでください。得られるように努力するという気持ちはわかりますが、私は、得られなかったらこれはどうなるんだと聞いているんですよ。論理的に答えてください、論理的に。
○筒井副大臣　今、一生懸命理解を得る努力をしているわけでございまして、それを理解が得られなかったら強行する、そういうふうなことは絶対に言えないことであることをぜひ御理解いただきたいと思います。
○今村委員　では、聞きますが、この判決の既判力というものはどうなるんですか。頑張ったけれども理解が得られない、だからあけられないということで、それでいいんですか。
○筒井副大臣　既判力は厳然として存在しますから、そういう事情にかかわらず、既判力の効力は発揮しております。
○今村委員　では、お伺いしますが、きょうは法務省にも来てもらっております。
　こうやって上告を断念して、そして、その判決に従って国が行動する義務があるわけですね。今言われたように、理解を得るように努力している、努力していると言っているけれども、現実問題、それがかなわなかった場合には、今言った既判力が及ぶということであると思います。
　国としては、その場合に、仮に原告の方が、この判決のとおりやってくれと言われたときには、どういうことになっていくのか。つまり、国が国を相手に代執行といいますか、強制執行といいますか、そういうことをやっていくことになるのか。これは、政治的な配慮は結構ですから、法理論的にどうなるのか、きちっと答えてください。
○中山政府参考人　御指摘いただいた福岡高裁の判決の主文によりますと、判決が確定してから三年が経過しますと、債権者の方々は強制執行の申し立てができる状況になると考えられます。
　そして、これはあくまで一般論ではございますけれども、適法な強制執行の申し立てがされまして、民事執行法上の所定の手続をとった上で、執行裁判所の方が判決主文の債務の履行を怠っていると判断するとなると、国を相手とする強制執行手続が進んでいくという一般的な関係には立ちます。
　ただ、大臣がお話しになったように、そうならないように御尽力いただくということですが、法的にはそういう進み方になろうかと思っております。
○今村委員　法理論的にはそういうことになると思うんですね。ですから、国が国を相手取って執行するという、本当に漫画みたいな、こんなことは前代未聞のことだと思いますが、こういう例は今まであるんですか。
○中山政府参考人　ちょっと私の御説明が不足していたかもしれませんが、あくまでも、強制執行の申し立てをされるのは、福岡高裁の判決で請求が認められた原告の方たちが申立人になる。それで、相手方は国が相手方になるということの関係になりますので、あくまで申立人は原告。福岡高裁判決で請求が認められた方たちが申立人になる、相手方は国になる、そういう関係ですので、国と国との関係ということではございません。そこを御理解いただきたいと思います。
○今村委員　申立人はそういうことなんでしょうが、現実に執行するのは国がやるわけでしょう。だから私はそれを言っているんですよ。
　これでもう法務省は結構です。理論的にはわかりました。
　ですから、こんな恥ずかしいことが起きないように、とにかく国はきちっとやってくださいよ。
　それともう一つ。開門するのにいろいろな工事が要りますよね。これは、どういうあけ方をするかによって、その工期も規模も大きく変わってきます。もう時間が余りないんですよ。その辺をちゃんと認識しておられるのかどうか、それをちょっと伺いたいと思います。
○筒井副大臣　三年以内の開門ということは、三年以内に事前対策の工事を終了する、これが前提になっております。
　しかも、今先生がおっしゃったように、ケース一、二、ケース三—一、二、これらの素案が出ましたが、そのいずれの開門方法をとるかによって、工事内容、工事期間が大幅に違ってくるわけでございまして、それら全体を見ながら、今、何としてもまずは理解を得ることが大前提だということで努力をしているところでございます。
○今村委員　では、もう一度聞きますが、いつまでに、少なくとも、遅くとも着工しなきゃいけないというふうに思っていますか。
○筒井副大臣　その点につきましても、今、その着工等々についての御理解を得る、この努力をしているわけでございますから、その最終期限をこちらの方から切る、こういうことは差し控えさせていただきたいと思います。
○今村委員　ちょっと副大臣、ごまかさぬでくださいよ。こういうことで三年以内にあける、工事も竣工しなきゃいけないと言われたでしょう。そのためにはいつから工事を始めなきゃいけないんだと言っているんですよ。これは物理的なことを聞いているわけですから、きちっと答えてください。
○筒井副大臣　いつから工事をやらなければいけないかは、今言ったケース、四つのうちどれをとるかによっても違ってくるわけでございます。そして、いずれにしても、結論として、この時期までにはもう着工すると言うことは、今話し合いをしている最中に、その最終時期をこちらの方から設定することになります。それは話し合いをさらに難しくすることになりますから、差し控えさせていただきたい、こういうふうに申し上げているんです。
○今村委員　ちょっとくどいようですけれども、要するに、刺激するとかなんとかそういうことは抜きにして、単純に、例えば最大限のあけ方をしたときに、一番工事も多くかかるわけでしょう、たくさん。そのときに、さかのぼって云々すれば、遅くともここまでには始めなきゃいけないという客観的な基準がないと、あるいはデータがないとおかしいでしょう。それを何か、地元がああだこうだと言ったって、それでごまかすわけにはいかないですよ。
　やはりきちっと決められた工期に竣工しなきゃいけないというのなら、遅くともこの時期にやらなきゃいけないんだということがはっきりしていないとだめじゃないですか。そこでやるかどうかは別ですよ。少なくともその考え方を持っているんですか。
○筒井副大臣　だから、来年度の当初予算のための概算要求、これはしなければならない、それでないと三年以内には間に合わないだろうというふうなことは申し上げているわけでございまして、あと、さらにそれを具体的に、何月までに決めなければいけないと言うのは、今の理解を求める話し合いをさらに難しくすることははっきりしておりますから、その点は御理解をいただきたいと思います。
○今村委員　正直言って理解できないですね。
　私は、単純に、要するに、この必要な工事をやる、それには遅くともいつまでに始めなきゃいけないんだ、そういうことぐらいはきちっとしているんですかと言っているんですよ。それがなかなか出てこないということは、そういう考え方も持っていないということじゃないですか。
　菅内閣は結局、菅さんもそうだし、皆さん方も、もう逃げの一手ですか。もう後の内閣に任せようと。そういうことにしかとれませんよ、今の言い方を聞いていると。
○筒井副大臣　環境アセスで四つの開門方法を提示したわけでございまして、そのいずれをとるか、それらを一つ一つ、やはりこれも話し合いをしていかなければいけない問題でございますから、それを今やっているところです。
　四つの具体的な開門方法を提示したわけでございますから、逃げるとか、そんなことは全く考えておりません。
○今村委員　もう時間がないのでやめますが、とにかく、上告を断念されたわけですから、その判決に従ってきちっと行動するということをやはりやってください。そうしないと、さっき言ったように、国が国に対して代執行をするような漫画みたいなことをやって、皆さん方の恥になりますよ。
　この問題はこれでやめます。
　次に、時間がないので申しますが、米の問題でございます。
　昨日、例の米の先物の試験上場ということでやりました。もう結果は御存じかと思いますが、とにかく東京の穀物取引所では値がつかないということになりました。関西は、何と一万九千円を超す金額がついたということでございます。
　この時期、これはなぜこうなったかということでしょうが、とにかく今、震災によって非常に米が心配だ、大丈夫なんだろうかという不安心理がある中でこういうことが起きたんじゃないか。しかも、その以前から、この五月、六月、七月ぐらいにかけて、いわゆる市中の米の供給というのが非常に細って、小さなお米屋さんとかなんとかは本当に悲鳴を上げているわけでございます。
　そういった供給不安に対しての一つの反応だというふうに思っておりますが、大臣、この問題は、我々がつとに、この時期に何でこんなことをまた強引にやるんだということで、これはやめろと随分言ったつもりでございますが、きのうのこういった結果を見て、どういうふうに思われますか。
○鹿野国務大臣　昨日、東京、関西におきまして、米の試験上場の取引が開始され、値段が高値に張りつくというふうな状況が見られたのは、今の御説明のとおりであります。
　市場の価格というふうなもの、あるいは需給状況や将来の需給予測等をベースにしてこの価格というのは形成されているものと思うわけでございまして、この価格動向に対する、どう思うかということにつきましては、今後、取引に影響する可能性もありますので、私からは差し控えさせていただきたいと思っておりますが、農林水産省といたしましては、この二つの取引所におけるところの取引の動向というものはしっかりと注視してまいりたいと思っております。
○今村委員　先般も言ったように、今回のこの原発の被災がある中で、非常に米に対する不安感がある中で、こういう上場をやれば投機筋が必ずこれに飛びついて、そしてこういう法外な値段をつける、あるいは値がつかないというようなことは当然予想されていたわけですよ。しかもこれが、後でまたいろいろ言いますが、仮にこういう高値でもって本当に落ちついてしまうような、定着してしまうようなことになったときに、これはどういうことになるんですか。
　農家は、特に、これで上がってよかったと思うかもしれませんが、例えば、生産調整に参加しないでどんどんつくっていた人なんかは、それ見たことか、やはりつくった者が勝ちだということにもなる。そしてまた、この価格を見て、これがこのままいけばいいけれども、暴落したりする。とにかくこういう不安定な投機にさらすようなことをやって、いろいろな混乱が起きると思うんですね。
　例えば、この値段と現実の相対取引の値段は今でもかなり差があるはずでございますが、この高値を見て、では、もっとおれも高く売るよという話になってくる。そうすると、いわゆる全農なりなんなり大口の供給者のところにも、もっと高く買ってくれ、こうやって値段が高くついているからもっと高く買わなきゃおかしいじゃないかという話になってくる。そうすると、仮渡金もたくさん払えというふうになってくる。そうしたあげく、今度は市場ががくんと下がったら、これはまた大損するわけですね。そういうことが現実の問題として今起きているわけですよ。
　ですから、大臣は、私が言うといろいろと言われましたけれども、しかし、大臣がいろいろ言ったから、これが何か相場に関係するんですか。
○鹿野国務大臣　当然、先物取引でございますので、いろいろな意味で、私どもとしては、具体的なコメントというふうなものは差し控えなければならないところは差し控えていかなきゃならないと思っておるのであります。
　ただ、重ねて申し上げますけれども、今後の二つの取引所におけるところの動向というものはしっかりと注視をしていきたい。この注視をしていくというようなところに、すべていろいろな問題が、この考え方が含まれているもの、このように御理解をいただければと思っております。
○今村委員　これをいつか言ったときに、実験だからということを言われましたよ。しかし、フラスコの中で実験するのと違うわけですからね、これは。（発言する者あり）一種の社会実験でしょう。現実にこうやって、米のいろいろな生産から農家の経営に大きくやはり今影響を与えてきているわけじゃないですか。あるいは米価の動向に、あるいは売り惜しみとか、そういったものに。
　ですから、これについてはもっと真剣に考えて、そして今後どうするのかという対策を考えなくていいんですか。これはちょっと大事な話ですよ。後で申しますが、いわゆる食糧法との関係も出てきますから、これはきちっと責任を持った答弁をしてください。
○筒井副大臣　今度、試験上場を認可するに当たって、生産、流通に著しい支障を与えるとは言えない、こういう判断をしたわけでございます。
　そして、そういう判断をした理由は、今の民間在庫とか政府在庫もありますが、この取引所の制度そのもので、乱高下が起こらないようにする仕組みもあるわけでございまして、一つは値幅制限、一つは建て玉制限、そしてさらには取引停止、これらを農水大臣の方で出すことができる、こういう仕組みになっているわけでございます。農水大臣もそれにまさに関与できるということになって、乱高下を防ぐ仕組みがその中に入っている。
　そして、きのう東穀の方で契約が成立しなかった最大の理由としては、値幅制限が発動されたわけでございまして、それでこういう結果になった。きょうの時点では一部契約が成立しているようでございます。これは、その値幅の範囲を少し変えた等々も影響しているかと思いますが、そういう形で、乱高下はきちんと防ぐ、防止する、その仕組みもある。
　実際に、きのう東穀で契約が成立しなかったことは、その仕組みの結果もあるというふうに考えているわけでございますから、先生がおっしゃるような、そういう、乱高下が起こって非常に混乱する、こういうことはこれからも防いでいくし、防いでいくことができる、こう考えております。
○今村委員　現実にとんでもないことが今起きているじゃないですか。そういう問題認識はないんですか。
　では、もう一つ確認しますけれども、今、値幅制限云々と言いましたけれども、基準価値というのは今幾らですか。答えてください。副大臣、どうぞ。（筒井副大臣「ちょっともう一回、何」と呼ぶ）基準値ですよ、基準値。
○筒井副大臣　きのうの基準価格は一万三千五百円で、値幅制限の幅は三百円というふうに聞いております。
○今村委員　それはもうきのうの話でしょう。何を言っているんですか、寝ぼけたことを。（筒井副大臣「きょうのことですか」と呼ぶ）いや、きのうでもきょうでもいいですよ、両方言えばいいじゃないですか。
○筒井副大臣　先ほどは、きのうの値段について言ったんです。きょうのことについてですね。
○今村委員　今、きのうのことを言われました。しかし、当然きょうもそういうことになっているでしょう。基準値が変わっているでしょう。当然その両方を答えるべきじゃないですか。
○筒井副大臣　きょうは基準値が一万六千四百円で、値幅はプラスマイナス五百円というふうに聞いております。
○今村委員　今、聞いておりますと言われましたね。先ほど副大臣は、これはきちっと役所で監督するんだと言われたんじゃないんですか。聞いておりますということでいいんですか。それでは全部任せきりじゃないですか。どうなんですか。
○筒井副大臣　値幅制限は商品取引所の方で最終決定はいたします。だから、私の方は、先ほど言ったように、聞いておりますというふうに申し上げたんです。
○今村委員　副大臣、その前の答弁で、ちゃんと自分たちがこれをよく見ていきますと言われたじゃないですか。それと全然矛盾するじゃないですか。
○筒井副大臣　私は先ほど申し上げたんですが、取引停止は大臣が直接指示をいたします。しかし、大臣が直接関与したり関係したりというふうに先ほど申し上げたはずでございまして、値幅制限も建て玉制限もそうだと思いますが、取引所が最終決定する、それに対して取引停止の方は大臣が最終場面で指示を出す、こういう関係になっておりますから、双方がそういうふうなことを検討して乱高下が起こらないようにする、こういう仕組みでございます。
○今村委員　この基準値の策定ですけれども、要するに、一万三千五百円、これがきょうになって一万六千四百円になったということですよね、一万四千百円をさらに超して。ここでもってぐっと上がっているわけですが、こうなってくると、この基準値とかなんとかはそもそも意味があるんですか。全然これは当初予想したことよりもはるかに違うわけだから、いかに試験上場といえども、このやり方についてはずさんだ、いいかげんだという感じがしますが、それはどう考えられますか。
　これは取引を成立させるためにここにまで持ってきたということでしょう。つまり、どういうことなんですか、この基準値の性格というのは。答えてください。
○筒井副大臣　基準値はその都度決めるわけでございますから、全く今回の場合もその都度決めたわけでございます。そして、一日目はそのために契約が成立しなかった。これはまさにそういう仕組みが効果を発揮した場合だというふうにも考えられるわけでございまして、基準値はその都度判断をして決めることに何の問題もないかと思います。
○今村委員　その都度好き勝手に決めていいんですか。本当ですか。もう一回確認します。
○筒井副大臣　一日目に基準値を決めて、それを大幅に超えるようなものはだめだというふうにして、そして契約は成立しなかった。次の日に、その基準値を参考にしながらさらに新しい基準値を決めて、値幅の範囲も少し変えた。今度は契約が、きょうはもう既に一部成立しているようでございますが、それがどうして問題があるのか。それが取引の通常起こることではありませんか。
○今村委員　副大臣、いつか私があなたに、この仕組みを本当によく御存じなんですかと言ったとき、失礼なことを言うなと言われましたね。だけれども、今の答えぶりなんかを聞いていると、何か後ろでちょこちょこちょこちょこやって、全然、あなたは、自分で頭の中に入っているという感じじゃないじゃないですか。
　とにかく、この問題は、今言ったように、基準値がこんなに大幅に変わっていくということについては、ちょっと異常だと思いますよ、投機筋そのものがやはり絡んでいるんだと思いますが。しかし、投機であっても、やはり全体に影響を与えるわけですよ。今、アメリカの国債だってそうじゃないですか。Ｓ＆Ｐなんというちっちゃな一私企業がちょっと言っただけで、アメリカの国債、株式がどんと下がるわけですから。この辺の問題認識はもうちょっと持ってくださいよ。
　それで、ちょっと時間が、いろいろあるので先へ行きますが、今後、これについては我々もよくウオッチして、いろいろな質問なり要求をやっていきたいというふうに思っております。
　それで、ちょっと確認したいんですが、実は東京穀物商品取引所は、昨年の十二月ぐらいから、いわゆる東京工業商品取引所と合併をするということでやってきていたわけですよ。そうでしょう。それがことしになって、米を上場することをネタにしてか何か知りませんが、それを破談にしてしまった、なぜだという声が上がっているわけですね。これはどうしてですか。
　要するに、これは、穀物商品取引所、そしてまた、そこにいる農水省の権益、ＯＢを守るためじゃないんですか。どうですか、そこは。
○筒井副大臣　穀物についてとそれから工業品について、いずれも一次産品でございますが、それの統合の話し合いに入るということが白紙に戻りました。
　しかし、これはいずれも民間の株式会社のやることでございまして、こちらの方がそれについて、今回のことについてですよ、何らかの関与をしたということは全くありません。
　ただ、東穀の渡辺社長は、今度の試験上場も含めてしっかりと検証した上でその総合化、合併、これを検討していきたいというふうに国会の方で答弁しているようでございますから、そういう理由なんだろうというふうに思うわけです。
　それからもう一点、強調しておきたいのは、今、総合取引所構想、これは一次産品に限らずすべてのものについての総合取引所構想がございますが、そこで、農水省は、農水省の既得権益を守るという主張は全くしていないという点でございます。
　専門性と独立性を備えた証券監視委員会、三条委員会、これを設置して、そこに監視、監督業務を全面的に移す、これが農水省の現在の正式な提案の中身でございます。農水省のもとにその監視、監督権限を、農産物に関してきちんと権限として保持する、こういう姿勢は全くとっていないことをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
○今村委員　もう本音の話をしましょうよ、本音の話を。
　例えば、きょうの日経新聞にもはっきり書いてございますけれども、要するに、こう書いてあるんですよ。「コメ先物が映す農水省の思惑　東工取との統合撤回、牙城を死守」ということまで書かれちゃっているんですよ。
　そしてまた御丁寧に、ことしの三月の事業報告書では、きちっと、「「組織再編などは不可避と判断して東工取と協議を行い」「本取引所から東工取へ一括移管を行う予定」と、はっきり書かれている。」と。ここまでなっているんですよ。それを何でこうやってやるんですか。
　しかも、この上場云々については、二カ月間の期間があったはずなのに、もうぽんとやっちゃったわけでしょう。だから、そういうのが非常に不自然なんですよ。
　しかも、もう一つ言います。
　今回のこの質問に当たって、農水省にも、ではこの取引所の関係に農水省のＯＢとかなんとか、天下りはどうなっているんだ、資料を持ってこいと言ったけれども、持ってきませんよ。あるいは監理官という人がいるけれども、彼に聞いても、さっき言ったように、これは民間の会社のことだから私たちはタッチできません、どういう経緯であったかわかりませんと言うんですね。では、そんな監理官なりなんなりが、仕事、何もならぬじゃないですか。そんなところは早くなくしてくださいよ。どういうことになっているんですか、この辺のことは。
○筒井副大臣　天下りはやめなければならない、それは私も先生と同じ認識です。だから、今天下っている人の氏名を出さないとすれば、出すように私の方からも言っておきたいと思います。
　しかし、先ほど申し上げましたように、農水省が今方針として農水省の今の既得権益を守るという姿勢には全く立っていない。先ほど、三条委員会の、独立の専門性を持った証券監視委員会にすべてをゆだねるというふうな提案をしていると言いました。さらに、それが正式に決定した段階で、今農水省が農産物に対して持っている監視、監督権限、これは三条委員会の設立が正式に決定した段階でもう移していい、金融庁にでも移していい、直ちにそれをだから実行する、こういう提案も同時にしている。その姿勢からも、農水省が今既得権益を確保しようとしているということは全く事実と違うということがはっきりすると思います。
　しかし、そういう新聞、マスコミは、いろいろな思惑からいろいろな報道をするんだと思いますが、それをそのまま真に受けないでいただきたいと思います。（発言する者あり）
○今村委員　こっちからも声が出ていますけれども、野党のころと全然言うことが違うじゃないかと言っていますよ、隣で。
　とにかく、そんな後ろめたいことはないというなら、きちっと資料でも何でも出して、そしてまた、今度の合併をつぶした経緯はどういうことだということをきちっと説明すればいいじゃないですか。そういうことをやらないから、こうやっていろいろ言われるんですよ。
　ぜひこれは、きょうは時間がございませんが、次回またやりますので、そのときには関係者の参考人招致等も含めてこれはお願いしたい、解明を進めていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。委員長、お願いします。
○津島委員長代理　理事会で協議します。
○今村委員　次に、いわゆる原発汚染米対策も含めてでございますが、とにかくその前に、今流通が、中小の卸は大変困っている。農水省に言うと、全体の需給は間に合っているんだというんですね。確かにそうでしょう。しかし、言ってみれば、米の大きな、水でいえば、タンクの中には水がいっぱいあるけれども、そこから水を具体的に出す蛇口、そこが締まっちゃっているんだ、だから泣いちゃっているんだということだと思いますが、その辺の認識をどういうふうに思っているのか、いや、大したことじゃないと今も思っておられるのか、ここはちょっと認識を、大臣でもいいからどうぞ。
○篠原副大臣　今村委員は、今、二十二年産米のスポット価格が非常に高騰しているじゃないかという御指摘だろうと思います。我々はその部分を承知しております。
　なぜそういうことが起きているのかなという原因でございますけれども、二十二年産米の場合は、全国出荷団体と卸売業者との契約がもう済んでおります。しかし一方で、卸売業者の中には、ほかの卸売業者から必要な米を手当てしている皆さんもおられまして、そういった方々が、二十三年産米が、安全な米が原発事故の後非常に不足してくるんじゃないか、そういった思惑があったのではないかと思います。そして、スポット買いに集中しておる、そういったことで価格が上がっているのではないかと思っております。
　我々は、こういった事態を余り長く放置しておくわけにはいきません。ただ、今御指摘のとおり、量はわずかでございます。ですけれども、今後はきちんとしなければならないということでございまして、まずは消費者の皆さんの不安を取り除くということで、先刻、関係者に来てもらって説明会をいたしました。検査を非常にきちんとして、そしてその結果が早場米地帯からどんどん判明してくるだろうと思います。
　望むらくはというか、多分そうなると思いますが、食肉のような場合はちょっと特殊なケースであって、米の場合については既に四月八日に五千ベクレル以上に汚染された地域は作付制限してあります。ですから、そういったことを皆、消費者に伝えて安心をしていただくことが一番の対策ではないかと考えております。
○今村委員　今までのことは今までとして、これからもこういうことは恐らくかなり厳しい状況が起きてくるんじゃないかと思っています。というのは、やはり、この汚染米に対する不安ですね。
　そこでちょっと確認したいんですが、食糧法の二条と三条にありますが、それから備蓄と放出。ここは、いわゆる「米穀の生産量の減少」とか、そういった言い方になっているんですね。ですからこれは、基本的には天災だとかなんとか、そういったことを基本にしているのですが、原発の関係で、こういうことを言っては失礼ですが、仮に、万が一にでも、不幸にも何か問題が出てきたときに、供給ができなくなる、あるいは皆さん方がやはり嫌がって買わない、そうなってくると、結局、米はあるけれども、必要な、例えばほかの地域の米だけを買う。
　そうすると、非常に値段が、さっき言ったように、こっちは売れない、こっちはぎゅっと高騰する、そういう破衡的な現象も出るけれども、そのときには、しかし、全体としては量はあるんだから、備蓄の放出ということにはならぬよということが法的な理論なんでしょうが、この辺は今後どうされるんですか。仮にそういうことが起きた場合、備蓄の放出をされますか。端的に答えてください。
○篠原副大臣　仮に価格が非常に高騰したような場合、我々もそういう事態を想定しないわけではございません。そのときは、いきなり備蓄米に行くかというとそうではございませんでして、今村委員も御記憶かと思いますけれども、団体等、米穀機構等が手当ていたしました十七万トン、そのうちの十二万トンが残っておりますので、そういったものを手当てするなりの方法をまず考えているところでございます。
○今村委員　それでも足りないときは。
○篠原副大臣　そういう事態は想定したくはございませんけれども、そのときはまた別途対策を考えなければいけないと思います。
○今村委員　それは、この食糧法の考え方でできるんですか。今言ったような、今回想像されるようなことについては。どうなんですか。
○篠原副大臣　今村委員の御指摘だと、例えば、端的に言いますと、汚染地域じゃないところの米は足りなくなって価格が大変上がっている。しかし、福島県の米等は余っている。そういう事態のときはどうするのか。そういうときはちゃんと備蓄米は放出できるのかという御質問だと思いますけれども、我々といたしましては、そういった風評被害がないように、きちんと消費者の皆さんにも説明して、今、我々、食べて応援ということを言っておりますけれども、そういったことでもってまずは対処していくべきではないかと考えております。