○川端委員　企業が、いわゆる国際競争力をしっかり持って頑張っていかなければならない、そのために体質を強化しなければならない、これは当然のことだと思うんです。これが本来のリストラという英語、再構築ということなんだと思います。日本では、その部分に加えて、そのことによって人を減らすことなんだ、要するにスリムにする、余分な人間を首にしていくということがリストラだというふうになってしまっているのではないか。
　私は、全く違うものであって、そこに二つあるんですが、一つは、先ほどの部分でいうと、総理のお話を伺っていますと、企業はそういうことをやっていくときに、ある部分では失業者が出るのはやむを得ない、そういう流れはあると。私もそれは否定しません。しかし、そのときに、企業が果たすべき責任というのは、最大限雇用を守る、あるいはそこで守れない、余分な人間を抱えたらやっていけないという部分でいえば、ほかに新しい仕事をつくる、転職のあっせんをするということが企業に課せられた社会的な責任だというメッセージがどこからも出ない。ちょっと誤解を受ける発言だと思うんですが、現実がそういう切り口があることも残念なんですが、リストラをやる企業は株価が上がる傾向があると。傾向はあるんですよね。それはいいことなのかよくないことなのかというメッセージが伝わっていないということなんです。
　リストラをどんどんやったという部分で今アメリカの社会で起こっていることというのは、物すごい企業のモラル低下なんですね。私も、いろいろな本を読んでみて、そして今の実態、日本でどうなのかなと見たんです。
　例えば希望退職を募る。いろいろな例がありますね、報道でも。百人と言うたら二百人来た。今、腕に自信があり、能力に自信があり、体力に自信がある人は、退職金を倍もらえるんだったら、今このチャンスでこの会社に見切りをつけてやめようという人がどかっと来るんですよ。そして、まあ今さらなあ、当てもないし、いろいろ扶養もせないかぬし、あるいはこの会社に愛着があるからという人が残るんですよ。そして、しかし会社は大丈夫かなという不安が起こるんですね。
　いい人は見切ってやめていく、そして残った人は、人数が少なくなって、そして労働の負荷は、今実態でいえばサービス残業はどんどんふえて、厳しい仕事の中で、しかし自分は次にいつ首になるかもわからないという不安におののきながら、どこかにいい仕事の口があったらぱさっとかわってやろうと思いながら職場に残って仕事をして、この会社がよくなるはずがないんですよ。ですから、この会社はまたじりじり悪くなる、そうすると次にもっと人を減らさなければいかぬ。アメリカの企業で起こっている現象はこのことなんです。リストラをやってどんどん会社がおかしくなってつぶれていく。
　アメリカにＩＢＭとＤＥＣというコンピューターの会社が二つあります。両方ともリストラをやりました。
　ＩＢＭは一回だけやりました。そして、大胆に構造転換をするけれども、残ったこれ以上の首切りは一切しない、そしてこういう方針で経営をやっていくんだという、要するに、初めの部分は別にしまして、これ以上首を切らない、そういうことの中でみんなが頑張ったら、史上空前の利益を出している。
　ＤＥＣ、デジタル・イクイップメント・カンパニーという会社は、じわじわ減らしていった。そして、昨年、企業は吸収合併をされてなくなってしまった。この現象がいろいろなところで出ているということなんです。
　今、日本の企業に働いている人たちの不安は、まさにこの状況をつくっているんじゃないですか。うちはリストラをやる。大丈夫かな、おれは入るんだろうか入らないんだろうか。さっさとやめてしまえ。優秀な人ほど先にやめる。残った人は不安の中でいる。こんな状況が起こっている。
　そして、日本の国が今やってくれていることは何なんだろう。去年、金融システムの安定化、金融は日本の血液である、これが滞ったら大変なことになる、数十兆円の公的資金をバックアップして支えよう、やり方に多少の議論はありますけれども、そういうことで対応された。今、日本の国で起こっている、勤労者に起こっていること、その家族、社会に起こっていることは、金融システムの安定化じゃなくて、勤労システムの崩壊ですよ。勤労システムが崩壊しつつあるときに、やりがいもなく、不安の中で、給料も下がり、首つって死んでいくか家族離れ離れになるかという状況に、どんなまなじりを決した、死に物狂いの対応が必要なのかという、その決意と態度は、残念ながら私は見えない、申しわけないけれども。
　そこの部分で出てくる補正予算ですから、相当なことを考えていただけるんだと思って、半ば期待をし、半ばあきらめながら見ておりましたが、正直申し上げてがっかりしました。私は、そういう意味で、新しい時代をどうつくっていくのかというビジョン、そしてそこに流れていくために打つべき手、そして今緊急に雇用が大変だという部分は、ワンセットでなければいけないと思います、同じ税金を、みんなの税金を使うんですから。
　そのときに、例えば緊急雇用・就業機会創出特別対策事業で、総額五千四百億強の中の約二千億使われる。大変な額です。いろいろなことにやるべきだという例示が挙げてある。私は、この例示はある意味でこれからの新しい時代、物の豊かさ、物を大量につくり、大量に消費し、大量に廃棄するという時代から、新しい時代の消費というのはそういうものではない、いわゆる第三次産業的な部分にシフトしていくという部分で、本当に人間らしい生き方をする、そして少子高齢化だというときに、教育、文化、福祉、環境、リサイクル等の部分を視野に入れて地域でやりなさいという視点は、私はいいと思う。間違っていないと思う。
　しかし、そのやり方について、幾つか聞きますのでまとめてお答えいただきたいんですが、例えば三十万人の雇用創出だと書いてある。しかし、こういうテーマは示しますけれども、それぞれの地方自治体が自分で計画をつけて手を挙げなさい、そしてそれを申請しなさい、それでお金を上げましょう。地方に任せるというと地方分権で聞こえがええように見えるんですけれども、実は申請主義なんですね。お金を上げるから一生懸命、自分のところで要るんだったらもう何も言わないから使いなさいというのでもない、そして一両年で終わりなさい。
　そうすると、例えば例示的に挙げている、学校でコンピューターの教育をしなければいけないから小中高に臨時講師として活用することでコンピューターのインターネット教育等を充実しよう、これからの時代に大変大事だ。海外勤務経験者等の外国語能力の高い者を置いて外国語教育を充実しよう。あるいは、これは日経連さんも提起されましたけれども、日経連さんは小中高十万人と言われましたけれども、ここに書いてある例示としては、小中学校の直面する生徒指導上の課題を解決するために、児童生徒の相談相手となる社会的経験豊富な中高年を生活相談員として活用する等々と書いてある。いっぱい書いてあるんです。中身はいいけれども、一両年だけで済む話なんですか。
　新しい時代を目指してこういうことをやらなければいけないというときであれば、そういうときに地方から、この中で好きなことだけやったらどう、手を挙げなさい、そして、申請したらお金を上げますよ、そして二年で終わりなさいといってどうして新しい時代のビジョンをかくような金の使い方なのか。全く理解ができない。
　そして、いい人材もこんなのに来るはずがないですね。私は、ある地方の自治体に、こういうのでお金が来るけれども何に使うんやと言ったら、いや、今市役所で臨時に雇っている職員が何人かいる、これで見たらいろいろなデータ整理や何やらという分野にはめようと思ったらはめられる。だから、臨時職員の給料に回すので大体いけますわ、反対せんともろうといてくださいねと言われた。どうしてこんなものが雇用拡大なんですかと言いたくなる。
　三十万人の根拠を含めて、御所見があればお聞かせをいただきたい。