Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水貴之君　この獣医学部そのものについてなんですけれども、これは山本前担当大臣の発言なんですが、質のことについての発言です。長年にわたって新設を認めてこなかったことで、残念ながら獣医学部の質は落ちていると山本前大臣は発言をされています。
　ただ一方で、文科省の専門家会議などの話を聞きますと、やはり教育水準の向上の取組が途中段階のまま学生定員を増やせば教育の質は低下すると。ですから、山本前大臣のように、競争することによって質は向上するという意見と、やはり競争することによって逆に増え過ぎることによって質が低下するという、こういった意見というのは必ず対立すると思うんですが、大臣はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　既存の十六の獣医師養成系の大学・学部では、ＯＩＥ、国際獣疫事務局の動向を踏まえて、平成二十三年度から獣医学教育に係るモデル・コア・カリキュラムを実施することによって教育の質の向上に努力されていることは承知しておりまして、敬意を表したいと思っております。
　山本前大臣が世界の獣医学部ランキングに言及をして、五十位以内に入っているのは東京大学の三十四位だけであると述べたことは承知しておりますが、これは世界的に獣医学教育の充実向上が課題となる中で、我が国の大学も更に奮起していく必要があるとの趣旨を述べられたものだと私は理解をしております。
　特に、我が国の獣医大学は五十年以上にわたって新規参入がなく、健全な大学間競争を促すことによって、学生や消費者に対して提供されるサービスの質的向上を目指していくことは多くの国民の利益になると考えております。
　さきの参考人質疑において八田参考人から、過去五十年にわたり新設が制限された岩盤規制の極致との認識が示され、岩盤規制の典型とされましたけれども、今回の獣医学部新設によって獣医学部同士がお互いに刺激をし合い、良い意味での競争を通じて我が国の獣医学教育全体の質の向上につながることを期待をしているところであります。
○清水貴之君　今おっしゃったとおり、新しい獣医学部ができて、新たな競争が生まれて質が向上されていくことが進めば私もいいなと思うんですけれども、その一方で、じゃ、今回の獣医学部の新設というのが今後も続いていくかといったら、やはり大臣もちろん御存じのとおり、文科省の告示の四十五号というのがありまして、これによって完全にもう申請さえも受け付けてもらえない、こういった状況が続いているわけですね。
　今後も、京都の話も出ていますし、また新しくうちが今度は獣医学部をつくりたいんだとか、地域によってはここは足りないから新しくつくらせてくれという話が、これ出てくる可能性は十分にあると思います。こういったときに、またこのように国家戦略特区という形を使っていくのか、それとも文科省の告示自体を見直してもっと門戸を広げていこうとするのか、これについて、まず大臣の考えをお聞きしたいんですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（梶山弘志君）　国家戦略特区の制度は、閣議決定しました特区基本方針の中で、国家戦略特区の成果を全国に広げていくことが必要、提案があればその実現に向け、積極的に取り組んでいくと定めているとおり、全国展開を目指すことや、数を限定することなく、意欲ある提案の実現に向けた検討を行うことを本来的に予定をしております。実際、特区ワーキンググループの民間有識者も一校目でやればそれでいいなどとは全く考えておらず、当然、二校目、三校目はすぐにやるべきだと最初からワーキンググループでは考えていましたと述べております。しかしながら、今回の獣医学部新設は強い慎重論がある中で半世紀以上にわたってこれを拒んできた固い岩盤規制に風穴を開けることを優先をし、まずは一校に限り認めることになったものであります。
　この判断は、改革が全く行われないよりも改革を一歩でも前に進めるための改革の突破口であり、やむを得なかったものと認識をしております。民間有識者の皆さんも突破口を開く観点からこの判断を受け入れたと述べておられると承知をしております。こういった岩盤に風穴が開けられて、一校だけではありますけれども、この検証を通じてしっかりと評価をしてまいりたいということであります。
○清水貴之君　続いて、告示を守っている、四十五号を守っている文科省に質問をしたいと思います。
　　　〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕
　そもそも四十五号をどうしていくのかという話もあるんですが、昨日の総理のこの発言についてどう考えられるか聞かせてください。若い人たちの希望を言わば塞いで、認可するかどうかということ自体を門前払いしていたという行政の在り方自体をまさにこれは正したわけですというふうに、昨日、総理は予算委員会の中で述べられています。前川前次官が行政がゆがめられたという話をされました。それに対しまして加戸前知事が、ゆがめられた行政は正されたんだということを言われたわけですね。
　このゆがめられた行政が正されたということを、昨日、総理は更に分かりやすくこれは僕は発言されているというふうに思っておりまして、認可するかどうかということ自体を門前払いしていたという行政の在り方、これ自体を正したと。ということは、認可するかどうかということ自体を門前払いしていた、これは間違ったやり方である、これを正すわけですから、違ったことを正しくしたんだということですから、今のやり方、告示四十五号は間違っている、こういうふうに私は総理は発言されていると捉えていますが、文科省はいかがですか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　御指摘の告示におきまして、獣医師の養成に係る学部等の新増設を抑制しているところでございますけれども、これは、獣医療行政を所管する農林水産省におきます人材需要の見解を踏まえた上で、昭和五十九年以降抑制方針を取っているものでございます。
　獣医学の分野におきましては、人材供給の規模は国家試験の合格者数によることになりますけれども、獣医学部を修了することにより受験資格が付与されるものでございまして、国家試験の受験者の質が当該分野で活躍する人材の供給に直接影響するため、受験者の質と規模についても一定程度の水準を維持するということが必要だと考えております。
　また一方で、獣医学の分野の人材育成には相当の時間を要し、また多額の公費の投入を伴うものでございます。こうしたことから、農林水産省の人材需要に係る見解を踏まえつつ獣医師養成の学部の新増設について抑制を行ってきたところでございまして、このため、文科省としては、需給を所管する省庁において判断が行われれば、本件、御指摘の告示の扱いを含めて検討を行う必要があるものと考えるところでございます。
　以上であります。
○清水貴之君　今の話として、需給を見る省庁、農水省の判断次第ということだと思うんですけれども、この総理の、もう審議官の意見聞かせてください。総理の発言についてはどう思われますか。今の告示自体が、四十五号が行政がゆがめられているというふうに総理は発言された。今の告示四十五号自体が間違っている、これが今回正されたんだというふうに僕は発言をされているというふうに思うんですが、これについてはどう考えますか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　総理が告示そのものを間違いだという言い方をストレートにされたものとは認識をしておりませんけれども、今申し上げたとおり、この告示の必要性あるいは獣医学教育若しくは将来獣医行政を、獣医療を担う人材の方々の質ということ、質の担保、維持向上ということを考えたときに、現在のこの告示というものは今の需給の見通しその他が変わらない限りは必要なものだろうと思います。
　一方で、国家戦略特区というその規制にある意味穴を開ける制度が存在しているわけで、この国家戦略特区の枠組みの中で関係省庁と調整を経て認められていくということはあり得るものだと思っております。
　以上であります。
○清水貴之君　昨日の予算委員会でも議論になっておりまして、告示四十五号があって、そもそももう申請さえも今は受け付けてもらえないわけですね。申請は受け付けてちゃんと議論をされて必要だったら認めるという、こういう仕組みだったらいいわけですが、もう申請さえも今のところは認めてもらえないという、これはさすがに様々な問題があるんじゃないかというふうに思うわけです。今の国家戦略特区、総理の関与がどうかというのが問題になっていて、私も総理のコメントを代用して、何とか告示四十五を変えさせようとしている、総理の力借りようとしているところはすごいあるわけですけれども、でも、やっぱりこういう認識を持っているというところは是非認識していただきたい。大臣も、今回、その最初の、アリの一穴じゃないですけれども、その動きは非常に大きいとは思いますが、制度自体の様々な問題というのも浮き彫りになっていると思いますが、これも是非見ていただきたいと思います。
　農水省、需給に関してはまた改めて聞かせていただけたらと思います。
　もう一点、森友学園についても聞かせてください。
　前回質問をさせていただきました。前回といってももう一か月近く前になりますので、その後のことなど、若しくは前回の議論で私がお聞きして、えっと思ったところも幾つかありますので、改めて聞かせていただけたらというふうに思います。
　まず初めに、学園側との面会や交渉の記録、これが五百ページ以上あるものが残っていたという報道がなされています。これは実際にあるんでしょうか。どのような形であったんでしょうか。で、どのように公表していくんでしょうか。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　森友学園への国有地の売却につきましては、財務省としまして、決裁文書の書換えについて調査を進めているところでございます。
　今御指摘のあった森友学園との交渉記録につきましては、これまでも記録が残っているのではないかとの御指摘を国会等でいただいているところでございまして、まずはこの書換えについての調査を優先しつつ、交渉記録についても並行して調査をしているところでございます。できる限り速やかに調べまして、交渉記録が存在するのであればどのような経緯でどのようなものかということも含めて、御報告できるよう努力してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　ちょっと分かりにくかったんですが、あるんですか、ないんですか。あること自体も今調べているという状況なんですか。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　我々の調査の中では、財務本省、理財局、あるいは聞き取りということでは大臣官房、さらに、現場は近畿財務局でございますので、そういった各組織の中で今悉皆的な調査をしているということで、今御指摘の存否というところについても現在は調査中ということで御勘弁いただきたいと思います。
○清水貴之君　前回質問をさせていただいたところの続きになるんですが、生活ごみについて質問をさせていただきました。新たな生活ごみが見付かった、これが、値引きの額の拡大の大きな根拠になっているこのごみが、どのような状況であったのか、いつ見付かったのか、これ非常に大きな一つの論点になっているわけですけれども。
　結局のところ、平成二十七年七月以降に有益費の除去工事というのを行っています。ここについて、前回、富山次長は、土壌汚染や地下埋設物に係る有益費の工事を行ってきた、生活ごみという言葉は広くて曖昧、ガラス片やビニール片といったものも捉え方によっては生活ごみと考えられる、有益費の工事で一部ガラス片や陶器片などのごみが見られたことは承知しているというふうに答弁をされました。
　ただ、今までは、土地改良工事の時点で生活ごみはなかったというふうに答弁をされていたというふうに認識をしているんです。でも今回は、その時点でもう生活ごみと見られるようなものがあったと、捉え方によっては生活ごみだというような発言をされております。これはどっちが正しいんですか。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　まず、生活ごみという単語につきまして、これまで国会の議論におきまして様々なところで何度も使われている言葉でございます。お尋ねの内容によっては、その時点その時点でガラス片あるいは陶器片、ビニール片もいずれも生活ごみということかと存じておりまして、ある意味で大変曖昧な言葉として使われてきていると考えております。
　その上で、今御指摘のありました平成二十七年の七月以降、土壌汚染あるいは地下埋設物に係る有益費の工事が行われていて、二点申し上げますが、その有益費の工事に関しましては、まずは二十七年の八月の下旬に現地確認をしたところ、汚染土壌の搬出の状況あるいはコンクリート殻、アスファルトなどの撤去状況を確認しております。その際、現地で一部ガラス片あるいは陶器片などのごみが見られたというふうに承知をしていると。
　それからもう一点は、同じ年、二十七年の十一月でございますけれども、こちらも有益費の工事に関する現地確認を国が行った際にも、ガラス片あるいは陶器片が確認されていたという意味で、広い意味での生活ごみというものは、そういったその二点、二時点においても国として確認をしているということでございます。
○清水貴之君　ということは、今までなかったというふうに言っていたというのは、認識の違いだったということなんですか。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　今私が申し上げたことがある意味で全てでございまして、その生活ごみというものの捉え方というところが一つございますけど、今申し上げたような二十七年の八月下旬、それから二十七年の十一月の現地確認において一部ガラス片あるいは陶器片といったものを確認しているということでございます。
○清水貴之君　最後にもう一点だけ。
　地下埋設物の撤去に関してなんですけれども、佐川氏はこれまでの答弁で、ごみは売却後に相手方において適切に撤去したと聞いている、近畿財務局で確認しているというふうに答弁をされていました。ただ、この前、富山次長は、どのように撤去するかはもう森友学園側の判断だと、当方としてそれについて何らかの指示をすることもないし、我々として実際にその状況を把握していないと発言をされています。
　これも食い違っているんですね。これはどちらが正しいんですか。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　昨年の森友学園の国有地の売却が国会で議論された初期の二月の下旬頃かと思いますが、でございますけれども、今御指摘のような森友学園による地下埋設物の撤去の状況についての御議論がございました。
　その上で、その当時の売却については、いわゆる不動産鑑定士が見積もった更地価格から撤去費用を差し引いて時価で売却していると。その実際にどの程度を森友学園が撤去したかどうかという点については、売却後は土地は森友学園側の保有となり、どこまで撤去するかは、これはある意味民間の経営判断でございますので国として状況を把握する立場にはないということで、その当時の答弁としましては、基本的に売却後でございますので具体的な撤去の状況につきましては把握してございませんと答弁をしておりました。加えて、本年四月十七日の私の答弁でも同様の趣旨の答弁をさせていただいたところでございます。
　一方、今先生御指摘のごみの撤去の確認という点につきましては、昨年の二月十四日にごみ撤去費用一億円といった趣旨の報道がございましたことから、この報道について、当時、近畿財務局より森友学園に事実を確認をいたしまして、森友学園側に撤去の状況を聞いた、ヒアリングをしたところでございます。
　その際、そのヒアリングの結果としまして、国会におきまして相手方において適切に撤去したというふうに聞いてございますとか、あるいは適切に行ったというのは近畿財務局で確認してございますという答弁をさせていただいたところでございまして、今の両者の、両方の答弁は、それぞれの状況といいますか前提が異なっているということで、答弁自体は矛盾していないというふうに考えてございます。
○清水貴之君　時間ですので終わります。ありがとうございました。
○山本太郎君　自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、質問いたします。
　質問の前に一つお願いがあります。
　というのも、今日の朝七時頃のロイターの報道によりますと、アメリカが在イスラエル大使館をエルサレム移転、開設した十四日、パレスチナ自治区ガザの境界付近で抗議活動を行ったパレスチナ人に対してイスラエル軍が発砲、これ実弾ですよね、少なくとも五十五人が死亡、二千七百人余りが負傷。このうち、死亡者の少なくとも六人は十八歳未満の未成年が含まれている。負傷のうち千三百六十人は銃撃によるものという。抗議活動をする者に対して実弾で応酬するという、非常に非人道的な行いが実際に行われているということなんですね。
　このアメリカのアメリカ大使館をエルサレムに移転するということに関して、昨年十二月の二十二日、アメリカに非難決議というものが国連総会で行われている。これ、日本は賛成しています。賛成している百二十八か国の一国に入っている。賛成理由は、日本は中東との信頼関係などを考慮し賛成したということなんですけれども、このような、イスラエルにおける最新鋭の軍備をそろえた軍隊がほぼ丸腰に近いような人々を撃ち殺すようなことが平然と行われていることに対して、やはり日本とアメリカの関係もある、日本とイスラエルとの関係もあるのは承知しますが、本当の友人であるならば、本当にやったらまずいことがあったときにはしっかりと言うということが必要になると思うんですね。このような声明、しっかりとほかの先進国と言われる国々と合わせて出していただきたいんです。
　ちなみに、トルコは虐殺とこのことを非難しており、フランス、イギリスなどは自制を呼びかけています。
　是非、官房長官、安倍総理とお話し合いになって、この暴挙に対しての、この虐殺に対しての声明、自制をするようにと少なくとも声明を出していただきたいと思います。官房長官、大丈夫ですか。これは恐らくコメントしていただかなくても結構です。それをお願いしたいということなんですけど、かなり遠くを見られていたなと思いまして、今もう一度コンタクトをしようと思いまして。あっ、そうですか、官房長官、是非、この声明のことをよろしくお願いいたします。中東との信頼の関係を言うのであれば、ここは絶対に押さえておくべき点といいますか、だと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、質疑に入りたいと思います。
　加計学園など、ここで起こった問題など大したことないよねと、野党はいつまでこの問題取り上げて引き延ばすのか、そのような批判も聞かれるんですけれども、菅官房長官もそのように思われますか。
○国務大臣（菅義偉君）　いろんな声があるということは事実だと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　加計学園問題、いろんな疑惑が持たれていますけれども、この真相究明というのは菅官房長官は必要ないとお考えになりますか。
○国務大臣（菅義偉君）　今回のこの決定までのプロセスでありますけれども、特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定、いずれについても関係大臣間で異論がないことを確認をし、合意の上で関係法令に基づき適正に行われてきたと、このように考えています。
　これまで、今回の改革プロセスについては一点の曇りもないと、こう繰り返し述べてきた民間有識者を代表して八田座長もさきの参考人質疑で、総理秘書官から何の働きかけもなかった、加計学園への面会が民間有識者の議論に影響を与えたことは一切ないと明確に述べております。
　いずれにしろ、政府としては、今後とも国民の厳しい目線が向けられていることをしっかり受け止めながら、事実に基づき丁寧に説明を心掛けてその責任を果たしていきたい、このように思います。
○山本太郎君　一点の曇りもなかったらこんな問題になっていないって話なんですね。一点の曇りもなければ官邸内でその秘書官がどういう動きしたのかということを真っ先に調べるべきじゃないかという、先ほど田村智子先生の指摘がありましたけれども、そんなこともやってこなかったんだから曇りしかないとしか見えないんですよ。
　そればかりか、国家戦略特区の中にいる人物たち、ワーキンググループだったりとかというところに、諮問会議だったりとかいうところには、ばりばりの利益相反じゃないかってことを国家戦略特区で繰り返している人いるじゃないですか。例えば外国人家事人材、どこが受注しましたっけ、パソナでしたよねとか、それとか、中間山間地域での農業の規制緩和、それ受注したのどこだったっけって、オリックスの子会社だったりとかね。これ利益相反じゃないかよと。審査する側が、それを選ぶ側が結局受注しているというようなやらせみたいなことがずっと行われているのが国家戦略特区じゃないですか。
　そこにおいて、一校限りとかというふうにどんどん狭めていって、自分のお友達にそれを開校させるようなことが行われている。その内容について、ずっと何年、一年以上もこれが行われているのにこれが解決しない理由は何だって言ったら、非常に消極的な政府と非常に消極的な自民党側の情報の開示であったりとかという、これを本当に真相究明させようという気概が全く見られないというのが、今日までこの話題が続いている理由だと私は思うんです。
　これまで、記憶にない、記憶の限り、これを連発し続けて、面会したことさえも事実上否定し続けてきた柳瀬元首相秘書官、一転、予算委員会での参考人招致では、これまでに加計学園とは三度面会した、四月二日の官邸での面談では人数は十人くらいだった、総理には何も報告していないなどなどなど、劇的に都合の良い記憶を取り戻したようです。
　官房長官、柳瀬さん、これ、記憶がない状態からぺらぺらと証言ができるようになる、証言できるようになるまで記憶が戻るというのはちょっと不自然過ぎるんじゃないかなと私思うんですよ。何か別にきっかけがあったんじゃないかなと思うんです。例えば劇的に記憶が戻るお薬を飲んだとかね。そのような薬が売っているようなお店があったら、官房長官、教えていただきたいんですけど。
○国務大臣（菅義偉君）　私も教えていただきたいです。
○山本太郎君　ですよね。これ是非本人に聞いてみたいところなんですけどね。前回、私、登板じゃなかったので、別の方の質問だったので聞けなかったんです。本当に教えていただきたいと思います、劇的に記憶が一部だけ戻るというね。
　これ、柳瀬さんね、安倍総理のアメリカや中東への御出張といいますか外遊という部分に関して、これ随伴されたんですよね。これ外遊中に参考人招致の対策、十分に総理とも話し合った、そのような報告は受けていますか。
○委員長（柘植芳文君）　誰ですか。
○山本太郎君　官房長官です。
○国務大臣（菅義偉君）　全く承知していません。
○山本太郎君　まあ打合せするには十分過ぎるほどの時間があったと思うんですけどね。
　まあ事実関係は分かりませんけれども、長い旅の中で打合せがあったとするならば、もっと綿密にしておくべきだったんじゃないかって私は苦言を呈したいと思うんですよ。余りにもやり方が雑というような状態のまま答弁しているというのが許せない。
　柳瀬さんは、加計学園のことは覚えているけれども、愛媛県、今治市の職員の同席については、十人近くの随行者の中にいたかもしれないと答弁。加計学園以外ははっきり覚えていないということなんですけれども、これ、これまでのワーキンググループなどが行ってきた加計学園隠しと矛盾するものなんですよね。
　例えば、二〇一五年六月五日、国家戦略特区ワーキンググループが獣医学部の新設を提案した愛媛県、今治市にヒアリングした際、加計学園関係者三人が説明補助者として同席していたにもかかわらず、公開された議事要旨に記録がないんですよね。議事録、議事要旨の改ざん問題、これ以前問題になりました。柳瀬さんの発言、答弁というのはこれまでの流れと逆行するもので、作りがかなり雑なんですよ。一体どんな打合せしたんだって話なんですけどね。
　二〇一五年四月二日の首相官邸での会談で、加計学園の獣医学部の学部長になられた吉川教授と会った、柳瀬氏答弁したんですけれども、愛媛県側からは、吉川教授参加していませんよ、そう否定された。
　結局、私思うんですけど、柳瀬氏の参考人招致見ていて思ったのは、関係者一人呼び出して質疑を行っても問題の真相究明にはつながらないなってことなんです。このように質疑時間をいただけるというのは非常に有り難い。けれども、当事者の大半を参考人として呼ばず、答弁させない状態での質疑は、ただのガス抜きと言われても仕方ないなと思うんです。
　官房長官、この問題って早く決着、私付けたいんです。官房長官は早く決着付けたいなと思いません。
○国務大臣（菅義偉君）　政府としては、委員会で決められたことに対して一つ一つ丁寧にお答えをしていくということであります。
○山本太郎君　ということは丁寧に答えていただけるんですけれども、実際の答弁では全然丁寧さに欠けるというか、答えないことを丁寧にいかに答えるかということを続けているなという印象があります。
　昨日、私も参議院の予算委員会理事会に出席しました。野党側が求める愛媛県の中村知事、当時の内閣府藤原次長の参考人招致を、結局、自民党、公明党が了承しないため、参考人招致、かないませんでした。中村知事御自身は、国会に正式に呼ばれれば行く、こうおっしゃっていたにもかかわらずです。
　全会一致が原則ですよね。自民、公明が拒否すれば参考人呼べない、これは理解いたします。では、自民、公明が参考人を呼べない理由は何ですかと尋ねても、その理由さえも言わず、とにかく呼ばないということで押し通す。国権の最高機関、言論の府とは思えない稚拙なやり取りが与党側によって行われているのが現在の国会です。
　予算委員会の参考人として証言した柳瀬氏と中村知事の言い分、真っ向から対立しているんですもの、知事側の言い分語っていただく、当然の話ではないでしょうか。何か呼んだら不都合でもあるんでしょうか。この問題を解決するために、個別に聞くのではなく、関係者全員を一度に国会に招致して事実をそれぞれに語ってもらう必要があると思います。
　私がここで提案したいのは、資料の一でございます。これまで複数名が一度に同時に行った証人喚問の事例、一回の証人喚問で複数名が証人として出席、同時に証人喚問を行った事例が過去四回あります。疑惑が一向に晴れることのない加計学園問題、国家戦略特区を所管する内閣委員会で責任を持って疑惑を晴らそうではありませんか。
　委員長、安倍総理、加計孝太郎理事長、中村愛媛県知事、そして前川喜平元文科事務次官、和泉首相補佐官、さらに柳瀬元総理秘書官、藤原元地方創生推進室次長、以上複数の証人を招致した上で内閣委員会において同時の証人喚問を行うこと、これをお諮りください。
○委員長（柘植芳文君）　後刻理事会にて協議をいたします。
○山本太郎君　これ、一気に真相究明を行うことを是非与党側の皆さんにもお願いしたいんですね。もう終わらせましょうよ。
　このような証人喚問がもしも行われたとしたら、菅官房長官、何か困ることありますか、いかがでしょう。
○国務大臣（菅義偉君）　国会で決めていただいたとおりにさせていただきます。
○山本太郎君　じゃ、官房長官も応援していただけますよね、国会で決まれば。ありがとうございます。
　ということで、大変お忙しい菅官房長官、いつもありがとうございます。ここで退席していただいても結構です。
○委員長（柘植芳文君）　菅官房長官は御退席願います。
○山本太郎君　先日、三月二十三日、本委員会で、入国管理局、入管における非人道的な扱いに関し、人権無視が横行するような国が、人権無視が横行するような国がオリンピックのホスト国を務めるなどあり得ない、オリンピック担当大臣として、入管に収容されている人々の扱い、その是正をお願いいたしました。それに対し大臣は、オリンピック憲章の人権に関する理念が具現化されるよう、法務大臣も含め関係大臣と連携をしてまいりたいとお答えいただきました。
　先日の質疑後、法務大臣とこの件についてお話しする時間は持っていただけましたでしょうか。どのような是正が行われたか、もしも話し合われた場合は教えていただいてよろしいでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま、法務大臣と入管収容者の処遇について話合いをしたかというお尋ねでございます。
　三月二十三日の委員会でもお答えをいたしましたけれども、入管の政策についてはこれは法務省が所管をするということで、当日も法務政務官がここで答弁をされてきたところであります。私は東京オリンピック・パラリンピック担当大臣といたしまして、二〇二〇年東京大会がオリンピック憲章の理念、それを具現化をするということが大切であって、二〇二〇年の東京大会について、そのために法務大臣を始め関係方面と連携をしながら前に進めていくという旨の趣旨の説明をしたところでございます。
　したがいまして、この入管収容所の処遇については、これは法務省の所管でございますので、法務大臣とは話をいたしておりません。ただ、参議院の内閣委員会においてこういう質問があったということは、これはお話をいたしました。
○山本太郎君　オリンピック憲章ってものがあって、それを具現化するってことがオリンピックホスト国にとってやっぱり求められる部分だと思うんです。そのホスト国の中において、本当に刑務所以下の処遇で、自殺者が度々出るような状況を生み出しているのが入管であり、このような、医療にもつなげず、人をほったらかしにして殺すようなことをずっと続けているんですよ。先日、それは内容をお伝えしたと思います。
　このことに関して、私の所管ではない。当然所管ではないでしょう。でも、関係していることですよ。オリンピックのホスト国として、そのホスト国のオリンピック担当大臣なんですよ。飾りなんですか、担当大臣って。違いますよね。オリンピック憲章にのっとった国づくりをしっかりとやっていく、世界に恥じない形をつくるために、オリンピック担当大臣というものの、やはり鈴木先生がリーダーシップを認められてその席に座られていると思っているんです。是非お話合いをしていただきたいんです。
　先に行きます。
　前回の質問の二十一日後、入管で自殺者が新たに出たということは、鈴木大臣、御存じですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　四月十三日にインド人の三十代の収容された方が自殺をされたという報道を、報道を通じて承知をしております。
○山本太郎君　所管ではない、所管ではある、そんなことを言っている間に一人の方がまた入管の中で自殺なさっているんですよ。これは本当に切実な問題なので、処遇がどうのこうのとかっていう問題ではないとかっていう話ではなく、これは本当世界的に見て批判を浴びていることなので、是非その是正にオリンピック担当大臣のお力もお借りしないと、この国が本当に非人道的な国だということが世界に知れてしまうのは本当に恥ずかしい。オリンピックを契機に立て直していきたいんです。是非お力を貸していただきたい。
　今大臣言われたとおり、四月十三日昼頃、東日本入管センターでインド人男性、施設内のシャワー室で首にタオルを巻き付け、意識のない状態で発見、病院に運ばれたが間もなく死亡を確認。自殺でした。二〇一七年四月、出身地での迫害の恐れを感じ、日本に庇護を求めて来日。東京入管に収容後、十二月に東日本入管センターに移送。強制送還された場合、命の保証があるかどうかは分かりません。一年近く収容されたまま、自殺の前日、四月十二日、彼は仮放免申請の不許可を通知される。インドから難民として入国して一年、そのほとんどを収容施設の中で拘束された挙げ句、仮放免も却下。この方の精神状態がかなり不安定な状況に陥っているということは、支援団体のスタッフが今年の二月にカウンセリング面会を行った際、その記録に精神的に問題ありと記すほどだったと。
　こんな状態が目に見えて分かるのに、医療にもつなげていないってことが分かる話だと思うんですね。帰国できない事情を鑑みず、難民申請も認めないどころか、強制送還の対象者として収容施設に無期限に監禁し続けたことが彼を自死へと追い詰めた最大の原因であることは明白です。
　これに端を発してといいますか、あと、処遇問題の改善というものを求めて、この東日本の入管センターでは大規模なハンガーストライキが行われたんですね、百四十名ぐらいが参加して。もう限界だというところまで来たときに、このハンガーストライキを、じゃ、もう中止しようということになり、出された食事が腐っていたんですって。出された食事が腐っていた。余りにもひどい仕打ちじゃないですか。
　本当はもっと細かくお伝えしたいんですけれども、時間がないのではしょりながらいきたいと思います、残念ながら。
　この腐った食べ物を出されるってことは、入管ではすごく数としては多いんですよ。例えば二〇一六年、一年間で起こった入管全国十七収容施設内で発生した官給食、給食ですよね、それに係る異物混入、腐敗事案、総件数三百九十五。一年で十七の施設において四百件近い件数。もし、どこかの自治体で、十七の小中学校なんかの給食で一年間で四百件も腐ったもの出されている、異物が混入しているみたいな話になったら大問題ですよ。でも、これ入管では普通に起こり続けていることなんですよ。
　食べ物一つ取っても、いかに収容者への扱いが劣悪で差別的かよく分かる話だと思います。医療につなげず人間を見殺しにする、絶望的な長期収容で人々を死に追いやる、日常的に腐った食べ物も提供されることがある。既に入管は人間を収容する体制でないことははっきりしているんですね。
　これ、オリンピックのホスト国として胸張れるんですかって。私は恥ずかしい。こんなものなんですか。これ、変えなきゃしようがないじゃないですか。だから、オリンピック担当大臣にこういう部分を是正をお手伝いしていただきたいんです。胸を張ってオリンピックを迎えたい、だったらそうするべきですよ。
　この非人道的な入管収容、二〇〇七年、二〇一三年、国連拷問禁止委員会、二〇一一年、移住者の人権に関する特別報告者の報告、人種差別撤廃委員会の総括所見、国連人権理事会などなど、再三これはいいかげんにしてくださいということを言われ続けている。そして、今回も自殺者が出た。こんなことをいつまで繰り返すんでしょうか。
　お願いしたいのが、法務大臣とこのことを、何とかならないのかということをもう一度、こんな質問があっただけではなく、オリンピックホスト国として恥ずかしくないように、この入管の在り方というものについて是正するような動きが必要じゃないかというお話をしていただきたい。それが一点。
　そして、もう一点。法務省は都合のいいようにしか答弁しません。なので、収容者を支援なさる方々、そういう団体の方々がいらっしゃいますから、是非直接、オリンピックに向けてレクを直接、鈴木大臣に受けていただけるようなお時間いただけないですか。お願いします。この二点についてお答えください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、自殺をなされましたインド人のこの収容された方に御冥福をお祈りを申し上げたいと思います。
　繰り返しになって恐縮ですが、やはり自分の責任と権限が及ぶこの所掌範囲というのは、これは極めてきちっと守らなければいけないと思っております。私が所管外で、入国管理の政策あるいは入管の収容所における施設の運営の在り方に私が口を出すということになりますと、これはもう混乱をすることになるんだと思います。
　私は、二〇二〇年東京大会に向けて、このオリンピック憲章、これを具現化するために、例えば選手村において、出自でありますとか……
○委員長（柘植芳文君）　時間が過ぎておりますので、お早めにお願いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　宗教上の問題でありますとか、肌の色とか、そういうことで差別をされるということがないようにする。あるいは、難民選手団というものも今後入ってくることになろうかと思います。そういうものにきちっと対応をして、このオリンピック憲章の理念を具現化するというのが私の仕事だと思いまして、そのことについて全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○委員長（柘植芳文君）　山本太郎君。時間ですから。
○山本太郎君　上っ面のオリンピックを上っ面の仕事で呼ぶのやめてくださいよ。関係あるに決まっているじゃないですか。非人道的な行いが行われている入管施設に関して……
○委員長（柘植芳文君）　時間が来ておりますので、おやめください。
○山本太郎君　それについて話し合ってくださいと言っているだけなんです。大臣、是非お願いします。
　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（柘植芳文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として高野光二郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○和田政宗君　自由民主党・こころの和田政宗でございます。
　公文書管理について考えていきたいんですけれども、財務省の文書書換え事案について見えない部分があるので、まず事実の確認をしたいというふうに思います。
　一元的な文書管理システムは、これ登録した文書を書き換えますと、一目瞭然で誰が書き換えたのか分かるようになっております。これはシステムにアクセスすれば簡単に確認できるわけですが、三月二日の朝日新聞の書換え報道があった後、また、朝日新聞の取材があった時点で、この文書管理システムを確認すれば分かるはずなんですが、今年二月以降、この文書管理システムにおいて文書が書き換えられているかいないか確認した日付はいつでしょうか。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　若干の今御指摘の経緯も触れさせていただきたいと思いますが、三月二日の報道がございまして、国会でも大きな問題として取り上げられました。徹底した調査の必要性を認識しましたことから、財務省としまして職員に聞き取りを始めたほか、並行して文書の探索、特定作業を開始したところであります。
　その上で、いわゆる九日に書換え前の写しを、いわゆる最終的な、捜査当局への御協力も御依頼を申し上げましてその写しを入手し、その後、文書の最終的な特定をいたしまして、十二日に国会に報告をいたしたものでございます。
　今御指摘の財務本省が作成したものが一件、これは電子決裁ということでございまして、この決裁文書につきましては、先ほど申し上げたような調査の過程で電子決裁の修正履歴についても確認を行ったところでございますが、具体的にいつ、何月何日という確認の日付までは特定できていないという状況でございます。
○和田政宗君　えっ、これ、特定できないということがよく分からないんですけれども、これ誰かが、見た人がいて、その時点で、ああ、書き換えられていますと分かったわけですよね。これ、いわゆる確認した人が分からないということなんでしょうか。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　今申し上げたような、二日の報道以降、十二日に国会に報告という、十日間ほどの間があるわけですが、その間に職員への聞き取りなど様々な調査を並行してやっておりましたので、この当該電子決裁の修正履歴をいつ、誰が、何月何日が一番最初かというところまで特定できていないという趣旨でございます。
○和田政宗君　三月二日に参議院の自民党会派に対しまして、本省の指示によって書き換えられたとの報道についてというペーパーを持ってきて説明をなさっていますけれども、この時点では、朝日新聞もほかのメディアも本省の指示によって書き換えられたということはどこも言っていないわけでありまして、この時点で本省の指示によって書き換えられたという認識していたんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　今御指摘の三月二日の報道以降の、先ほど申し上げたような職員への聞き取り、あるいは文書の探索、特定作業を進める中で、この当日、三月二日の報道の日の朝の件でございますけれども、この二日の金曜日の時点では、本省の指示によって書換えが行われたという認識を財務省として持っていたものではございません。
　ただ一方で、御指摘のような説明を三月二日の朝に行ったということでございましたら、それはおわびを申し上げたいと考えております。
○和田政宗君　ちょっともう時間がないので、今日は事実確認だけしていきますけれども、簡潔にお答えください。
　佐川前国税庁長官は、長官退任時に財務省事務次官から書換えの事実などについてヒアリングされておりますが、佐川氏は、書換えは私の指示ではないというふうに話したか話していないか、これどちらなのか、お答えください。簡潔にお願いします。
○政府参考人（矢野康治君）　お答え申し上げます。
　話しておりません。
○和田政宗君　森友学園の小学校用地において生活ごみが出てきたと財務省が認識したのは、何年何月何日でしょうか。
○政府参考人（富山一成君）　生活ごみということにつきましては、先ほども当委員会で御答弁申し上げましたが、ガラス片、陶器片、ビニール片など大変幅広い概念であろうかと考えております。
　その上で申し上げますと、二十七年の八月下旬、これは有益費の工事の関係で現地確認を行った際ですが、現地におきまして一部ガラス片や陶器片などが見られたと。また、同じ年、二十七年の十一月に現地確認をした際にも、ガラス片あるいは陶器片が確認されたというふうに認識をしてございます。
○和田政宗君　これ、先ほど清水委員からもありましたけれども、今まで説明していなかったことが四月十七日にこれ急に出てきたということで、ガラス片や陶器片ということで、私は信用したいというふうに思うんですけれども、これ、業者がもし仮に写真を持っていた場合に、これ公開された場合にその説明で通るのかどうかというところもしっかりとお考えをいただいて答弁をいただきたいというふうに思っています。
　昨年の二月十日に財務省が野党に提出した経緯表には、平成二十七年八月二十六日に学園から地下埋設物が発見されたとの連絡との記載があったわけですけれども、四日後に野党に再提出された表ではこの項目がなくなって、代わりに、平成二十八年三月十一日に新たな地下埋設物が発見されたとの連絡があったということが加筆されたとの報道があったわけでありますけれども、これは事実でしょうか。事実であれば、なぜ八月の経緯を削除し、翌年三月の経緯を加筆したんでしょうか。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　今御指摘の昨年二月十日に野党の会合に提出した経緯表についてでございますが、本来、新たな地下埋設物が発見されたとの連絡は二十八年三月十一日であったところを、その経緯表におきましては、二十七年八月二十六日、森友学園から本件土地で地下埋設物が発見されたとの連絡と誤って記載をしておりました。これは、二月十日と申しますのは、昨年の二月九日に本件について初めて報道があった翌日のことでございまして、状況の把握が十分でない中、単純に資料の作成誤りであったと承知をしております。
　この経緯表につきましては、昨年、その後ですが、二月十四日の野党の会合でその旨を御説明し、訂正をさせていただいているところでございまして、その後もるる国会でもこういった訂正についての御説明をさせていただいているところでございます。
○和田政宗君　これ、ちょっと確認ですけれども、この八月の下旬に、生活ごみが一部ガラス片や陶器片などではと捉えるならば、これはそうだということについては、これ初めて出てきたのは平成三十年四月十七日の、先月の委員会ですよね。これ、どうなんでしょうか。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　恐縮ですが、具体的な、今の御質問については御通告をいただいていないので、今ちょっと確認ができていないところでございます。
○和田政宗君　これ、今の質問、非常に重要でして、これ、財務省が一旦作成したものを引っ込めて書き換えたというようなこと、これ、去年の二月十日に野党に提出して、その後、二月十日ですね、二月十四日に書き直しているということですけれども、これすなわち二月十七日に、総理が関与していれば総理大臣も議員も辞めるというようなことから書換えが始まったんではないかというような指摘が一部あるわけでありますけれども、それ以前からこれ財務省は書換えのようなことを始めていたんじゃないかというところが分かるわけでありまして、これは、そうすると、その総理の発言があったからというようなことにはならないわけでありまして、この辺りは、ちょっと今日時間ありませんので、この後、また委員会の中で次回以降聞いていきたいというふうに思いますけれども、梶山大臣、公文書管理の見直しの取組の進捗について、最後お聞きします。
○国務大臣（梶山弘志君）　行政機関の意思決定の基礎となる決裁文書について書換えが行われたことは、公文書への信頼、そして行政全体への信頼を損なう行為であり、極めて重く受け止めております。
　政府としては、先日、三月二十三日でありますが、総理からの指示を踏まえて、四月からの改正ガイドラインによる厳格なルールを全職員に徹底をし、確実に運用するとともに、更新等の履歴が厳格に管理できる電子決裁システムへの移行を加速することについて取組を行っているところであります。
　その上で、今回の事案について現在行われている事実関係の調査、解明を踏まえて、更に問題点を洗い出した上で、それを受けて取り組むべき点が明らかになると考えておりまして、現時点であらゆる可能性を排除せずに、できることを検討すべきであると考えております。その際に、先日、四月二十七日にいただいた与党ワーキングチームの中間報告等もよく踏まえて検討をしてまいりたいと考えております。
○和田政宗君　今回の反省を踏まえて、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　終わります。
○委員長（柘植芳文君）　次に、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院内閣委員長山際大志郎君から趣旨説明を聴取いたします。山際衆議院内閣委員長。
○衆議院議員（山際大志郎君）　ただいま議題となりました政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本案は、政治分野における男女共同参画が、国又は地方公共団体における政策の立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり、女性だけでなく男性も含めた政治分野における共同参画を効果的かつ積極的に推進することを目指すもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、政治分野における男女共同参画の推進に当たっての基本原則として、衆議院議員、参議院議員及び地方公共団体の議会の議員の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すこと、男女がその個性と能力を十分に発揮できるようにすることを旨とすること及び男女が公選による公職等としての活動と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨とすることを規定しております。
　第二に、この基本原則を受けて、国及び地方公共団体の責務を規定するほか、政党その他の政治団体が自主的な取組を行うよう努めるものとしております。
　第三に、国及び地方公共団体は、各種施策を行う前提となる実態の調査及び情報の収集等を行うこととし、その上で啓発活動、環境整備並びに人材の育成及び活用に資する施策を行うよう努めるものとしております。
　第四に、国は、実態の調査及び情報の収集等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは必要な法制上又は財政上の措置等を講ずるものとしております。
　第五に、この法律は公布の日から施行することとしております。
　以上が、本案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（柘植芳文君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案に対して、賛成の討論を行います。
　一九四六年四月十日、女性が初めて参政権を行使し、三十九名の女性衆議院議員が誕生しました。翌四七年四月二十日、第一回参議院通常選挙では十名の女性参議院議員が当選しました。それから七十二年たった今日、女性衆議院議員は僅か四十七名、一〇・一％で、列国議会同盟、ＩＰＵの発表では、本年三月一日現在で百九十三か国中百五十九位と最低ランクです。参議院では女性議員五十名、二〇・六％ですが、男女平等には大きな隔たりがあります。
　こうした現状を変えようと、二〇一五年に超党派の議員連盟が設立され、議論が重ねられてきました。一六年五月には、野党四党が男女の候補者ができる限り同数となることを目指す法案を、十二月には与党が同趣旨の法案を衆議院に提出、一七年に両案を一本化することで全会派が合意し、野党案のできる限り同数と与党案のできる限り均等は法的には同義であることが確認され、今回の法案となりました。
　尽力された方々へ敬意を表するとともに、法案成立を機に、実質的な男女平等の実現へ一層努力する決意です。
　参政権、選挙権は民主主義の根幹を成すものです。歴史を振り返れば、選挙権獲得は自由と人権の闘いの中心にありました。女性の社会参加を認めない時代からの闘いが、戦後の女性参政権の実現につながり、国民主権の日本国憲法を確定したことを忘れてはなりません。
　この際指摘したいのは、政治分野における女性の参画を拡大するには選挙制度全体の見直しが必要だということです。
　内閣府男女共同参画会議が二〇一一年十二月に取りまとめた報告で、小選挙区制より中選挙区制、大選挙区制や比例代表制の下での方が多様な民意が反映されやすく、女性議員の割合が高くなると指摘したことは重要です。民意の反映を著しくゆがめる小選挙区制は廃止すべきです。
　国民の多様な意思が正確に反映される選挙制度への抜本的な改革が、衆議院でも、本参議院でも必要であるということを述べ、賛成討論を終わります。
○委員長（柘植芳文君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（柘植芳文君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、矢田さんから発言を求められておりますので、これを許します。矢田わか子さん。
○矢田わか子君　私は、ただいま可決されました政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案に対し、自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会、日本共産党、日本維新の会及び希望の会（自由・社民）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　本法第五条（実態の調査及び情報の収集等）の規定に基づき、内閣府は、首長、閣僚、国会議員及び政党における女性の割合、議会における両立支援体制の状況、政党における女性候補者の状況、女性の政治参画への障壁等に関する実態調査、研究、資料の収集及び提供を行うこと。また、総務省は、地方公共団体の議会の議員及び長の男女別人数並びに国政選挙における立候補届出時の男女別人数の調査結果を提供するとともに、地方公共団体に対する当該調査等への協力の依頼を行うこと。
　二　本法第六条（啓発活動）の規定に基づき行われる啓発活動に資するよう、内閣府は、国内外の政治分野の男女共同参画の推進状況に関する「見える化」を推進すること。
　三　本法第七条（環境整備）の規定に基づき、内閣府は、国会及び地方議会における議員の両立支援体制等の環境整備に関する調査及び情報提供を行うこと。また、総務省は、地方議会において女性を含めたより幅広い層が議員として参画しやすい環境整備について検討を行うこと。
　四　本法第八条（人材の育成等）の規定に基づき、内閣府は、各種研修や講演等の場において活用可能な男女共同参画の推進状況や女性の政治参画支援に関する情報等の資料の提供を行うこと。また、総務省は、内閣府と連携して男女共同参画をテーマとする啓発活動を実施するとともに、各種研修や講演等の場において各地方議会における「女性模擬議会」等の自主的な取組の紹介を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（柘植芳文君）　全会一致と認めます。よって、矢田さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、野田内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。野田内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（野田聖子君）　ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十一分散会
平成三十年五月十五日（火曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　相原久美子君　　　　　小川　勝也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　齋藤　　健君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　田中　良生君
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　　　　　農林水産副大臣　　谷合　正明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上月　良祐君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　北村　　信君
　　　　　　　内閣府食品安全
　　　　　　　委員会事務局長　　川島　俊郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　飯田　圭哉君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　下間　康行君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房生活衛生・食
　　　　　　　品安全審議官　　　宇都宮　啓君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　天羽　　隆君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　池田　一樹君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　柄澤　　彰君
　　　　　　　水産庁長官　　　　長谷　成人君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局次長　　　　　　山上　範芳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（人口減少下における農業政策に関する件）
　（日米間の通商交渉に関する件）
　（ネオニコチノイド系農薬の規制に関する件）
　（国家戦略特別区域における獣医学部の新設に
　関する件）
　（農林水産物の輸出振興に関する件）
　（水産政策の改革に関する件）
　（鯨類科学調査に関する件）
○厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組
　合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共
　済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────