Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　政府の行為、総理の任命は形式的行為、形式的任命である、だから学問の自由独立は保障される。逆の言い方をすれば、形式的でなく、裁量権をもって任命の適否を判断すれば、学問の自由が保障されなくなるという答弁ですよ。
　憲法二十三条に学問の自由が規定されている、だからこれまでは形式的任命、推薦のとおりに任命が行われてきたということではないんですか、官房長。
○政府参考人（大塚幸寛君）　お答え申し上げます。
　憲法二十三条に定められた学問の自由、これは広く全ての国民に保障されたものであって、特に大学における学問研究及びその成果の発表、教授が自由に行われることを保障したものであるというふうに認識をしてございます。
　他方で、これもその憲法第十五条第一項の規定に基づく公務員の選定、罷免権、これが国民固有の権利であるという考え方からすれば、任命権者たる総理大臣が推薦のとおりに任命しなければならないというわけではございません。
　独立性云々ということもございますが、あくまでも職務の独立性というものは保障されており、この任命云々による規定とは別物であるということも御紹介をさせていただきたいと思います。
○田村智子君　十五条一項を持ち出せば持ち出すほど、日本学術会議と六人の方を侮辱することになりますよ。やめた方がいいですよ。
　この会議録の三十二ページ、粕谷議員ですね、の質問にも中曽根総理は学問の自由について触れているんですけれども、いずれも質問者は学問の自由ということを口にしていないんです。総理自らが学問の自由があるから学術会議には独立性がある、だから形式的任命だと結び付けて明確に答弁をしているんです。
　先ほどの内閣府日本学術会議事務局作成とされる文書を見てください。
　先ほど指摘したただし書には、憲法二十三条に規定された学問の自由を保障するために大学の自治が認められているところでの文部大臣による大学の学長の任命と同視することはできないとあるんですね。国立大学の学長も政府による任命、政府に裁量権はなく、大学が選出した学長を形式的に任命する、それは学問の自由を保障するためということなんです。
　中曽根答弁は、日本学術会議も同じだということを言っているんですよ。総理に任命の裁量権はない、形式的任命であり任命拒否はしない、それが学問の自由独立の保障である。これ以外の解釈がどうしてできるのかと思いますけど、法制局、何か答弁できますか。
○政府参考人（木村陽一君）　御質問につきましては、一義的にはやはり主務省庁から御答弁いただくことが適当だと思いますけれども、あえて申し上げますと、当然、その法の適用は憲法に適合すべきことは当然であります。それは二十三条のみならず十五条についても言えることだろうと思っております。
　そもそも、日本学術会議の会員の任命は、日本学術会議法七条二項に基づき適正に行われるべきものであることは当然でありまして、このことが学問の自由を制約することにはならないというふうに考えております。
○田村智子君　十五条一項のそれを持ち出してきた高辻法制局長官の答弁って、是非皆さん読んでみてほしいんですよ。これ、理論上はあるけれども、まずあり得ないという答弁なんですね。
　これ大学紛争が起こっているときで、学長の任命めぐってかなりの大激論になるんですよ。それでも法制局長官は、かなりもう形式的なんだと、明らかに不適当で、どうしてこんな人が学長になるんだというような人が挙がってこない限りは任命するという、そういう答弁で一貫しているんですよね。だから十五条一項はもう持ち出さないでと言っているんですよ。国民はみんな、任命すべきだという意見の方が、今そういう運動どんどん起こっているじゃないですか。この全く不適当な人物を任命しない裁量権がある、そういう議論じゃないんです。
　先ほど指摘したように、一九五〇年代から六〇年代、日本学術会議は、原子力潜水艦の寄港に反対したり、原子爆弾の実験に反対をし、核兵器廃絶を求めるアピールをするなど、政府の見解と異なる活動をして、その日本学術会議への攻撃が現実にあったんです。だから、任命はあくまで形式的であり、推薦のままに任命すると。つまりは、推薦されたのに任命拒否するような裁量は政府にはない、これが繰り返し繰り返し確認されたということなんですよ。
　今、この日本学術会議については、形式的任命とは異なる対応を始めたのは二〇一六年からだと報じられています。二〇一六年、欠員補充の際に学術会議が示した候補者案に難色を示し、その結果、補充自体が見送られる。一七年、百五人を超える推薦名簿を提示するように求め、調整を行った。一八年、会員補充に難色を示し、補充が行われなかった。二〇年、総会議決を経て推薦された百五人のうち六人を初めて任命しなかった。これは、安倍政権が立憲主義を踏みにじる安保法制を強行し、これに多くの科学者が憲法違反だとの見解を示して以降のことです。
　また、二〇一七年には、先ほども質問でありました、日本学術会議は軍事研究に対する声明を発出しています。これは、予算の出どころが防衛省というのがおかしいということを言っているだけで、学問の自由に関わることを言ったわけじゃないんです。予算の出どころを問題にしたんです。
　学術会議をめぐる歴史的な経緯を見ても、こうした学者や学術会議の動きと今回の六人の任命拒否を切り離して考えることはできません。学問の自由が脅かされている。それは、科学者だけでなく、国民全体の言論の自由をも脅かす道につながるんですよ。政府の方針に賛成の意見も批判的意見も科学的知見から自由に行われる、それが学問の自由であり、言論、表現の自由であり、民主主義の根幹なんです。大変重大な問題です。
　官房長官及び総理の出席による国会質疑を求めて、質問を終わります。
○委員長（水落敏栄君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後一時六分散会
○松本委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　松本　洋平君　及び　村井　英樹君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○松本委員長　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官小森敏也君外十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。薗浦健太郎君。
○薗浦委員　おはようございます。自民党の薗浦健太郎でございます。
　きょうの機会を与えていただきました先輩議員の皆様、同僚議員の皆様に心から感謝を申し上げ、質疑を始めたいと思います。
　まず第一に、コロナの関係であります。
　西村大臣、日々大変お疲れさまでございます。
　我々は、ワクチン、また薬の一刻も早い開発というのが待ち望まれている一方で、万全の感染症対策を講じながら経済社会活動を再開、回していかなければなりません。
　政府は今、ゴー・トゥー事業をやっていますけれども、この事業のこれまでの効果と今後の見通し、また、この事業が感染症に与えた影響についてどう受けとめられておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
○松浦政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ゴー・トゥー・トラベル事業についてでございますけれども、観光庁によりますと、七月二十二日の事業開始以降九月十五日までに、少なくとも千六百八十九万人泊の利用実績があったと承知しております。
　一方、ゴー・トゥー・トラベル事業による割引を利用して宿泊された方で新型コロナウイルスの陽性と診断された方は二十二人と承知しております。
　また、ゴー・トゥー・イート事業についても、十月一日より開始したポイント事業については順調に利用されているものと承知しております。
　各地域での食事券の発行も、十月五日の新潟県を始め、順次始まっていく予定でございます。
　このほか、十月中旬以降の事業開始を目指しているゴー・トゥー・イベント事業を含め、何回でも使えることがポイントであり、消費の後押し効果を期待しております。
　ゴー・トゥー・キャンペーン事業は、感染防止策を徹底しながら需要を喚起するものと承知しておりまして、予算の執行を契機に新たな日常が着実に定着しつつあり、引き続き、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた歩みを一歩ずつ着実に進めてまいりたいと考えております。
○薗浦委員　外務省での政務の経験等々を踏まえて、私のところに今一番多い陳情が、海外との行き来、特に、事業所を含めて人が来れない、出れない、ビジネスがとまっている、現場がとまっているという話がかなりあるんですけれども、外国人の受入れを含めた国際往来の再開見通しについて今後どうするのか、お伺いしたいと思います。
○安東政府参考人　お答えいたします。
　国際的な人の往来の再開の見通しということでいただきました。
　今後、我が国経済を回復軌道に乗せていく上で、国内外の感染状況等を踏まえながら、感染再拡大の防止と両立をする形で国際的な人の往来を部分的、段階的に再開していくことは重要だと考えております。
　これまで十六カ国・地域との間で国際的な往来再開に向けた試行措置について協議を行い、ベトナム、タイ、カンボジア、韓国、シンガポール等の十カ国・地域との間で既に実施又は実施が合意されております。
　また、九月一日から、入国拒否対象地域からの既に在留資格を有する外国人の再入国の受入れについても再開しております。
　そして、十月一日からは、外国人の新規入国についても、原則として全ての国、地域から、必要な防疫措置を施した上で、順次許可することといたしております。
　今後は、感染症危険情報のレベル引下げも視野に入れつつ、どのような施策、対策の組合せで国際的な人の往来を再開していくかについては、政府全体として引き続き慎重に検討してまいります。
○薗浦委員　ありがとうございました。
　コロナの関係で申し上げれば、特にチェーン展開をする飲食店を含めて、さまざまな経済対策というのがこれから更に追加で必要になってくると考えています。
　そこで、三次補正のことも含めて、今後の経済対策の考え方についてお伺いしたいと思います。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　薗浦委員御指摘のように、感染防止策を講じながら経済活動との両立を図っていくということが何より大事であります。菅総理からも、その両立に向けてしっかりと対策を考えていくように、特に、ちゅうちょなく、時期を逸することなく、臨機応変に対応するようにということで指示を受けているところでございます。
　まずは、今お話がありましたゴー・トゥー・キャンペーン、あるいは家賃給付の支援金、それから、本当に厳しい方には緊急小口資金、こういった、一次補正、二次補正、また予備費などで対応してきておりますこの措置を着実に、そして迅速に執行していきながら、他方、足元の消費状況、あるいは海外の経済状況いかんによっては、輸出、生産も影響を受けます。投資に対しても、先行き見通しが立たなければ、非常にちゅうちょするところがあると思います。
　こうした状況を日々見ながら、臨機応変に対応していきたいというふうに考えているところであります。経済運営に万全を期していきたいというふうに考えております。
○薗浦委員　ありがとうございました。
　次に、今話題になっております学術会議のことについて幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　学術会議の会員は、特別職の国家公務員であります。また、十億円を超える税金でこれが運営をされています。今、大変重要な時期であって、いわゆる枠を超えた科学の知識の結集というのが求められています。
　この学術会議というのは、政府機関でありますけれども、どういう役割が期待される組織なのか、また、今、任命権の話が出ていますけれども、今回の措置が日学法違反ではない、学問の自由を侵害するものではないということを、国民にわかるように明確に御説明をいただきたいと思います。
○三ッ林副大臣　日本学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的として設置された国の行政機関であり、その会員の任命権者は、日本学術会議法において内閣総理大臣とされております。
　憲法十五条第一項の規定に明らかにされているとおり、公務員の選定、罷免権が国民固有の権利であるという考え方からすれば、任命権者たる内閣総理大臣が推薦のとおりに任命しなければならないというわけではなく、日本学術会議会員が任命制になったときからこのような考え方を前提としております。
　任命権者たる内閣総理大臣がその責任をしっかりと果たしていくという一貫した考え方に立った上で、会員を任命する仕組みは時代に応じて変遷しており、その中で、日本学術会議に総合的、俯瞰的観点からの活動を進めていただくため、任命権者である内閣総理大臣が日本学術会議法に基づいて今回の任命を行ったものであり、法律違反という指摘は当たらないものと考えております。
　また、憲法二十三条に定められた学問の自由は、広く全ての国民に保障されたものであり、特に大学における学問研究及びその成果の発表、教授が自由に行われることを保障したものであると認識しております。
　したがいまして、先ほど述べた任命の考え方が、会員等が個人として有している学問の自由への侵害になるとは考えておりません。
○薗浦委員　この会員の推薦、今までいろいろな形があったとおっしゃいましたけれども、その昔は、これは公選制でした。その後、学協会による推薦制になり、今の、いわゆる現会員が後任を指名する、推薦するという形が続いています。
　この推薦書を見るとすごくおもしろくて、本人の経歴とか本人の推薦よりも上に、一番上に要るのは、誰が推薦して、どういう理由で推薦するのかというのが一番。つまり、非常に推薦者の意向が色濃い、こういうのがわかるところでもあります。
　他方、今のお話と、八三年のいわゆる中曽根答弁、総理の任命は形式的である、この話と、これは解釈変更じゃないんです。つまり、私の認識だと、確かに八三年当時こういう答弁があった、ただ、当時は学協会が推薦をする形であって、今はそれは形が変わっている。
　こういうことも含めて、これが解釈変更なのかそうではないのか、明確にお答えをいただきたいと思います。
○三ッ林副大臣　お答えいたします。
　昭和五十八年の日本学術会議法改正の際に、形式的な発令行為であるという趣旨の政府答弁があったことは承知しております。
　日本学術会議の会員は特別職の国家公務員であり、憲法第十五条第一項の規定に明らかにされているとおり、公務員の選定、罷免権が国民固有の権利であるという考え方からすれば、任命権者たる内閣総理大臣が推薦のとおりに任命しなければならないというわけではない、昭和五十八年の法改正により日本学術会議会員が任命制になったときからこのような考え方を前提にしており、解釈変更を行ったものではありません。
○薗浦委員　一部には、平和安全法制を含めて政府の法制に反対したからなのだという指摘をする向きもありますけれども、私が調べた限りにおいては、今回任命された方の中にこうした法案に明確に反対の意思を示された方もいらっしゃる。この政府の法制への態度が今回の決定の原因ではないということを明確にしていただきたい。
○大塚政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の任命に当たりましては、日本学術会議が総合的、俯瞰的観点からの活動を進めていただくために、任命権者である内閣総理大臣が学術会議法に基づきまして任命を行ったものでございます。
　詳細につきましては、人事に関することですのでお答えは差し控えさせていただきますが、お尋ねの点、総理からも、今回の任命と提出予定法案への立場は関係がないとの御説明があったというふうに承知をしております。
○薗浦委員　この学術会議、大変高名な先生方が会員になっておられますけれども、二百人余りの会員と二千人余りの連携会員がいらっしゃいます。他方、日本でさまざまな研究にいそしんでいる学者さんたち、八十七万人いらっしゃって、この会議は極めて閉鎖的であるという指摘があって、いろいろな改善を重ねてまいりました。
　この学術会議の会員というのは八十七万人の中から選ばれるはずでありますけれども、その八十七万分の二千の方々、連携会員の中からどのぐらい選出されているのか、具体的な数字がわかればお教えをいただきたい。
○福井政府参考人　日本学術会議事務局長の福井と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
　連携会員は、会員と連携して日本学術会議の職務の一部を行わせるため、すぐれた研究又は業績がある科学者のうちから会長が任命し、日本学術会議の審議活動、国際活動の活動に参画していただいております。
　せんだって、十月一日付で新たに任命されました会員九十九名のうちで過去に任期を六年とする連携会員の経歴がある方、これは八十一名でございます。率でいきますと八二％になります。同様に、三年前、平成二十九年の半数改選時において会員百五名を任命いただいておりますが、このうち連携会員歴を有する方は九十六名で九一％。もう三年さかのぼりますと、百五名のうち九十七名で九二％という数字になっております。
○薗浦委員　今の数字を見てもわかるように、この連携会員の方々が会員になる率が非常に高い。これをどう受けとめるかということも含めて、この学術会議のあり方については、古来、非常に長い議論が行われてきました。
　最後の質問になると思いますけれども、手元に平成十五年、総合科学技術会議がまとめた報告書があります。これに何と書いてあるか。「日本学術会議の設置形態については、最終的な理想像としては、国家的な設置根拠」、つまり国が設置根拠を示せ、「財政基盤の保証」、要はお金は政府からきちっと出せ、「を受けた独立の法人とすることが望ましい」と書いてあります。一方、この改革に関して、平成十五年に、今後十年以内に新たなあり方を検討するための体制を整備して、評価、検討を行って、その結果を踏まえ、あり方の検討を行うこととすべきだと明確に書いてある。
　それから十七年たっていますけれども、この独立する云々かんぬんの話が今どうなっているのか、その改革方針がどうなっているのか、これを最後にお伺いをしたいと思います。
○福井政府参考人　お答えさせていただきます。
　御指摘ございました「日本学術会議の在り方について」という平成十五年の総合科学技術会議の報告がございます。これを踏まえまして、平成二十六年から内閣府特命担当大臣のもとで日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議が開かれておりまして、ここにおきまして日本学術会議の今後の展望について検討が行われております。これは、平成二十七年の三月に「日本学術会議の今後の展望について」という形で取りまとめられているところでございます。この取りまとめの中では、「安定的な運営を行うためには、国の予算措置により財政基盤が確保されることが必要」とされ、「現在の制度は、日本学術会議に期待される機能に照らして相応しいものであり、これを変える積極的な理由は見出しにくい。」とされたところでございます。
　以上でございます。
○薗浦委員　時間が参りましたので終わりますが、これは非常に大切な組織だからこそ、これからも、海外の大学との連携とか、さまざまな分野を含めて議論を深めてまいりたいと思っております。
　ありがとうございました。
○太田（昌）委員　公明党の太田昌孝でございます。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。何点か質問させていただきますが、端的な御回答をよろしくお願いいたします。
　さて、なかなか終息の、先が見えないコロナウイルスでございますけれども、菅総理を始め関係所管大臣、また関係省庁職員の皆様、そして何よりも全国の医療関係者の皆様方、関係する皆様方には衷心より敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　さきに開かれました第十回の、新型コロナウイルス感染症対策本部並びに感染症分科会の御報告を頂戴をいたしました。ワクチンの確保、あるいは、都道府県、市町村への流れを含めた全国でのワクチン接種の体制、副反応に対する補償スキームの検討、接種順位の検討等々、多岐にわたり大変に御苦労をいただいているところというふうに拝察をしております。
　また、分科会の中では、どうしたワクチンが出てくるかわからない中で接種勧奨と努力義務をつけることに強い抵抗感があるとの指摘もあるようで、接種勧奨と努力義務の適用との兼ね合い、インフルエンザのように流行期ごとに接種が必要となった場合の費用負担等、課題は山積である、このように存じます。
　次期臨時会での審議も目前に控えておりますので、本日は、総括的な、予定されている予防接種法の改正案について、また明年のワクチン接種開始の予定時期、また、現段階での現場市町村、自治体での接種体制整備の状況、副反応等への補償のありようについてお伺いをしたいというふうに思います。
○山本副大臣　太田委員にお答えをいたします。
　ワクチン接種のあり方につきましては、本年九月二十五日の新型コロナ感染症対策分科会の中間取りまとめを踏まえまして、厚生労働省の関係の審議会におきましても制度的な検討事項について審議を行ったところでございます。
　具体的には、予防接種法の臨時接種をベースとし、さらに、実施主体は市町村とした上で、国が優先順位等を決定し、市町村に対しまして接種を実施するよう指示できるようにすること、費用負担につきましては、国が主導的な役割を果たし、国民への円滑な接種を実施するために、国の全額負担とするとともに、国民からの実費徴収を行わないこと、接種勧奨、努力義務の規定につきましては、原則として適用いたしますけれども、安全性や有効性等についての情報量に制約が生じる可能性があることから、必要に応じて適用しないことを可能とすること、健康被害時の補償につきましては、予防接種健康被害救済制度における高水準の救済給付とすることなどの方向性につきまして、審議会において了承を得たところでございます。
　厚生労働省としては、こうした方向性に沿って、ワクチンが実用化した場合に備え必要な法的対応について検討を進めていくとともに、円滑にワクチンの接種が実施できる体制の整備に向けて準備を進めてまいります。
○太田（昌）委員　実施主体の市町村に対しましても、早期の情報の共有をよろしくお願いをしたいというふうに思います。インフルエンザも始まっておりますので、体制整備はきちんとできるかと思いますけれども、しかし、今不安に思っている市町村、結構多いということで伺っておりますので、お願いします。
　次に、雇用調整助成金の特例措置の延長についてお伺いをいたします。
　現在、本年十二月末までの延長を決めていただき、感謝をしております。しかし、今後、感染症防止と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数、失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限りは、この雇用調整助成金の特例措置は段階的に縮減を行うこととされております。
　しかしながら、総務省が二日発表した完全失業率三％、二カ月連続で悪化をし、失業者数も四十九万人増の二百六万人、特に製造業、宿泊業、飲食サービス業の悪化が目立つ状況になっております。また、有効求人倍率も八カ月連続の減少となり、十三都道府県では有効求人倍率一倍を切るなど、現下の雇用情勢、大変に厳しい状況が続いております。こうした状況、我が党のコロナ対策本部においても、先週、観光業界始め各業界からヒアリング等を実施する中で聞き取った内容とも合致をし、それぞれの業界より厳しい窮状が報告されております。
　雇用調整助成金の本年度末までの延長を求めたいと思いますが、御所見をお伺いしたい。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、事業主の皆様の雇用維持の努力を強力に支援するため、雇用保険被保険者以外の方も対象に追加するとともに、日額上限一万五千円への引上げや、解雇等を行わない中小企業の助成率を十分の十への引上げを行うなど、これまで前例のない特例措置を講じてまいっているところでございます。
　また、これらの特例措置につきましては、本年十二月まで延長しているところでございます。その上で、感染防止策と社会活動の両立の観点から、休業者数や失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、通常の制度に向けて段階的に戻していくことといたしております。
　一方で、これにあわせまして、ポストコロナを見据えた事業展開や、これに対応した人材の育成や確保等、全体としてバランスのとれた雇用対策を進め、雇用の安定を図っていくことが重要であるというふうにも考えてございます。
　いずれにいたしましても、雇用調整助成金の特例措置の取扱いにつきましては、今後の雇用情勢等を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○太田（昌）委員　今の時期だとその程度の答弁になるんだろうなと思いますが、どうか、悪化したら再考というよりは、好転した状況を見詰めて新しいステージに進んでもらいたい、そういう観点で検討を進めていただきたいことを要望しておきたいというふうに思います。
　次に、デジタル庁の創設についてお伺いをしたいと思います。
　デジタルの利便性を実感できる社会をつくっていかなければなりません。住民への利便性向上の観点から重要なのは、これは地方公共団体との関係であると思います。地方公共団体がばらばらに情報システムを構築している現状の非効率を考えれば、全体最適の観点から、デジタル庁が地方公共団体の情報システム整備を主導的に推進することが極めて重要と思います。
　そこで、デジタル庁は、地方公共団体に対してどのような権限を有することになるのか、地方公共団体の情報システムの構築に対してもどのようなかかわりを持って当たることができるようになるのか、検討状況についてお伺いをいたします。
○藤井副大臣　太田委員にお答えいたします。
　本年九月二十三日に開催されましたデジタル改革関係閣僚会議におきまして、菅総理から、デジタル庁の創設により、国、自治体のシステムの統一、標準化を行うこと、マイナンバーカードの普及促進を一気呵成に進め、各種給付の迅速化やスマホによる行政手続のオンライン化を行うことなど、国民が当たり前に望んでいるサービスを実現し、デジタル化の利便性を実感できる社会を構築していくという指示があったところでございます。
　国民の皆様が直接受けられる行政サービスの多くは基礎自治体からのものでございまして、デジタル庁の創設に当たりましては、国の情報システムのみならず、国と自治体間のシステム連携、自治体間の業務システムの統一、標準化を早期に実現することで、非効率性を排すとともに、行政職員の負担を軽減し、国民の皆様にとって真に便利な行政サービスが国、地方一体となって実現できるよう主体的に取り組むことが必要と考えております。
　デジタル庁の所掌範囲や権限などにつきましては、今後、有識者からの意見も踏まえながら検討していきたいと考えておりますが、太田委員御指摘の自治体の課題につきましては、デジタル庁が適切な役割を果たせるよう検討してまいります。
○太田（昌）委員　ありがとうございます。大変に前向きな答弁をいただきました。
　これから御検討ということになりますが、特に地方自治体、さまざまな、それぞれの今対応をとられているところですから、大変地味な作業になると思いますけれども、しかし、これはしっかりと標準化し、あるいは協調体制をとっていかなければ進められない。また一方で、小さな町村になりますと担当者もさまざまな事業とあわせてやっているというような状況も大変ございますので、そうした人の手配も含めて、どうか手厚い地方自治体への支援、それがひいては、結局、国民が利便性を一番享受できる社会ということになると思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　次に、ゴー・トゥー・キャンペーンについてお伺いをしたいと思います。
　昨日、観光庁から公表されたデータによりますと、この七月二十二日から九月十五日までの利用実績の速報値ですが、これは利用人数が千六百八十九万人泊、割引支援額は約七百三十五億円とのことでございます。
　先日、私、赤羽国土交通大臣とともに、観光関連事業者からの御意見を伺う、そういう場に同席をさせていただくことができました。皆様方からは、ゴー・トゥー・キャンペーンの効果によって観光客が回復傾向にあるとの評価をいただいた反面、鉄道事業者、バス事業者も含めて、インバウンドの再開や団体旅行の解禁、さらに、中止が続くイベントの再開などが必要と、なお窮状を訴える御意見を賜り、いかに観光関連産業を始め地域経済が持続的に維持、回復できることが、持続的な需要喚起を図っていくことが重要との感を強くいたしたところでございます。
　現在、一月末までとも言われておりますが、予算執行状況とも関連をしまして、せめて今年度末、明年三月、また、可能ならば、失われた本年のゴールデンウイーク観光需要のため、明年ゴールデンウイークまでの延長を求めてまいりたいというふうに思います。昨日も、来年の実施について、政府・与党協議会の中でも我が党山口代表が提案をされたというふうにも伺っておりますが、御見解をお伺いをしたいと思います。
○岩井副大臣　太田委員にお答えをいたします。
　ゴー・トゥー・トラベル事業につきましては、十月の一日より、東京を発着する旅行についても支援の対象に含めたことに加えまして、地域共通クーポン券の利用も開始をさせていただいております。委員御指摘のとおり、可能な限り息の長い需要喚起策をしていくことが大変重要だとも認識をしております。
　現在、本事業の割引販売につきましては、先ほど御指摘のとおり、一月三十一日までの旅行商品を対象としておりますけれども、これはあくまでも一つの目安でございます。実際の割引販売の終了時期につきましては、予算の執行状況等も見ながら判断していくこととしております。できる限り息長く本事業を実施してまいりたいと考えております。
　以上です。
○太田（昌）委員　息長くというところに翌年も含まれるということを期待をしながら、また、私の地元長野県、雪国でございまして、二月、三月、スキー観光、とても大切な観光需要、昨年実は余り雪がなくて、失われた観光需要みたいなこともございます。そうした雪国の状況もあります。どうか息の長い支援をよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　最後に、日本学術会議の新規会員任命に対しましても触れさせていただきたいというふうに思います。先ほど薗浦先生の方から大変に丁寧に質問をいただいておりますので、私の方からは、重複を避けまして、二つお伺いをしたいというふうに思います。
　先ほどの質疑の中でも、一九八三年、昭和五十八年の中曽根総理の時代から、解釈は一貫して変更はないという御説明がございました。その後、法改正によって、日本学術会議から推薦された者を任命するというような形に変更になった流れの中で、候補者を選別すること、これが日本学術会議の独立性を損なうのではないかという指摘がありますが、これについての政府の見解をお伺いをしたいというふうに思います。
　もう一つ、済みません。また、先日、内閣記者会のインタビューに答える形の中で、今回の任命につきましては、日本学術会議の総合的、俯瞰的活動を確保する観点から判断したとの総理の御説明がありました。先ほど副大臣からもこの言葉がありました。なかなかこれは耳になじまない表現であるため、国民に対しましてもなかなか伝わっていないように思います。これについても、どうか国民にわかりやすく、その使命等々、御説明いただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○三ッ林副大臣　太田委員にお答えいたします。
　日本学術会議の会員は特別職の国家公務員であり、内閣総理大臣が日本学術会議法に基づいて任命されることとされております。憲法第十五条第一項の規定に明らかにされているとおり、公務員の選定、罷免権が国民固有の権利であるという考え方からすれば、任命権者たる内閣総理大臣が推薦どおりに任命しなければならないというわけではありません。
　また、日本学術会議法において、日本学術会議は独立して職務を行うことが規定されており、任命権者である内閣総理大臣が日本学術会議法に基づいて会員を任命することによって日本学術会議の独立性が損なわれることにはならないものと考えております。
　また、総合的、俯瞰的という言葉でありますけれども、具体的には、日本学術会議は、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることが目的とされておりまして、その目的を果たしていただく上において、業績にとらわれない広い視野に立って活動を進めていただく必要があるということでございます。
○太田（昌）委員　今回も、人事については総合的な判断もあるため、個々の内容について言及したり全容を説明することはなかなか困難とは思いますが、できる限り国民の理解を得るよう引き続きの努力をお願いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大島（敦）委員　何点か新型コロナウイルス感染症対策について質問をさせてください。
　きょうは、まず冒頭は持続化給付金。
　私の地元事務所ですと、地元の中小・小規模企業、あるいは医療機関等の事業継続のために最大限のことはさせていただいておりまして、その中で、持続化給付金、あるいは家賃支援制度、政策金融公庫、商工中金、福祉医療機構、雇用調整助成金、ゴー・トゥー・トラベル、ゴー・トゥー・イート。
　その中で、持続化給付金、九月一日から対応が変わっています。
　例えば埼玉県ですと、これまで十四カ所、申請窓口がありました。
　持続化給付金、インターネットで申し込める方はおおむね多いんだけれども、この間も全面広告で、持続化給付金、政府の方からこういう制度がありますよということを皆さんに広報していただいているんですけれども、なかなか届いていない中小・小規模企業の方、多いです。なかなか自分の会社が持続化給付金の対象だと思っている、小さな事業主の方、多いんです、なかなかインターネットを使えません。
　北海道でも多分九月一日から、あるいは岩手県でも九月一日から申請受け付け窓口は一カ所のはずなので、その点について、政府参考人から手短に答弁をお願いします。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　持続化給付金の申請サポート会場の件でございます。
　持続化給付金は、極めて短期間に多数の事業者の皆様に迅速に現金を給付するという観点から、御指摘のとおり、申請はオンラインのみで受け付けということにさせていただいております。
　ただ、電子申請にふなれな方もいらっしゃるということで、申請サポート会場を設けております。
　制度開始、五月以来でございますけれども、五カ月間にわたって運用してまいりましたが、最近、申請サポート会場の利用状況は減少してきておりまして、こうした傾向を踏まえまして、会場数の見直しを行っているところでございます。
　見直しに当たりましては、来場者の数、それから地理的な立地状況、こうしたことを総合的に勘案いたしまして、一時間当たりの来場者数が一人から二人程度というようなことを一つの目安といたしまして、それ以下の会場につきましては、費用対効果の関係も勘案いたしまして、一部の会場を閉鎖するということにいたしております。
　ただ、申請者の利便性が損なわれないために、各地を巡回……（大島（敦）委員「時間がないから、手短にお願いします」と呼ぶ）はい。キャラバン隊をつくるなどしております。
　その結果、埼玉県につきましては、御指摘のとおり、新規に申請いただく方のサポートの窓口一会場と、これとは別途、既に申請いただいた方の不備解消をサポートする窓口でもう一カ所、合計二会場となっておるところでございます。
　今後とも、キャラバン隊なども通じまして、電子申請にふなれな方々を含む事業者の皆様の事業継続のために、きめ細かに対応してまいりたいというふうに考えております。
○大島（敦）委員　政府参考人、ありがとうございます。
　政府の皆さんには本当によく対応していただいていることはよく承知をしています。本当に丁寧に対応していただいていて、いろいろな問合せにも対応していただき、感謝申し上げます。
　それで、長坂さん、ぜひ、なかなか難しいのよ。埼玉県でも、秩父の方からさいたま市まで出てくると一日がかりだし、北海道は、一カ所しかなければ、ほとんど一泊二日の旅行ですよ。
　だから、やはりこれは顧客オリエンテッド、小さな会社の立場になって、郵送での受け付けをぜひ検討してほしいの。
　それも、郵送での受け付け、わかりやすくポイント数も、結構、政府の資料、皆さんお若い方ですから十二・五ポイントぐらいなんですが、十四ポイントぐらいにしていただいて、大島に相談していただければ、わかりやすい資料はこうやってつくればいいですよとお教えしますので、ぜひこの郵送での受け付けをしていただくことが、これからやはり多くの小さな会社を救えるので、その点について、長坂副大臣、初答弁かもしれないので、前向きにお願いいたします。
○長坂副大臣　経産副大臣の長坂でございます。
　引き続いての御指導、よろしくお願い申し上げます。
　ただいま申し上げましたように、持続化給付金の申請件数は、九月末日までに合計で三百六十七万件の申請がございまして、直近の九月だけでも約二十六万件の申請があるなど、他の補助金等と比べまして突出した申請数となっております。こうした状況も踏まえまして、迅速な給付を実現するために電子申請でお願いをいたしております。
　電子申請にふなれな事業者に対しましては、全国五十八カ所に設置しております申請サポート会場で申請できるほか、全国四十七カ所設置しております不備相談窓口で、既に申請していただいた方の不備解消をサポートしております。
　それに加えまして、各地を巡回するキャラバン隊によるサポートや、商工会、商工会議所によるサポート体制の支援等、きめ細やかなサポート体制も確保しているところでございます。
　さらに、パソコンやスマートフォン等がお手元にない方には、新聞、テレビ、ラジオ等におきまして持続化給付金の周知、広報も行っております。
　引き続き、電子申請にふなれな方々を含む事業者の皆様の事業継続のため、現場に寄り添いながら、きめ細やかな対応をしてまいりたいと存じます。
○大島（敦）委員　この件については、これで質疑は、この件についてはね。特に、飯田事業環境部長さんにはよろしくお願いします。
　やはり郵送の方がよっぽど合理的です。やはり全国津々浦々で、一カ所で郵送で受け付けて、まずは電話をして、自分の事業が対象かどうか一旦確認した上で送っていただいて、そこに添付資料をわかりやすく張って送る、それで可否を判断していただいた方が多くの小さな会社が救えるものですから、その点、ぜひ御検討をよろしくお願いします。
　次に、尾身先生に。
　いつもありがとうございます。尾身先生がいらっしゃってくれるおかげで、本当に日本のリスクコミュニケーションがうまく進んでいて、当委員会でも時々来ていただくことが本当に安心感につながっているものです。本当にありがとうございます。
　それで、尾身先生、前回いろいろとお話しさせていただいて、国立国際医療研究センターのさまざまな分析はなかなかすぐれていると思います。一万人ぐらいの入院して退院した患者さんの分析をして、どこにリスクがあるかをよく検討していただいていて、こういう検討結果に基づいて対応をとっていただくことが必要だと思っています。
　尾身先生にちょっと一問お伺いしたいところがありまして、なかなかこのマスク、皆さん最近うっとうしく感じられまして、いつごろまでマスクをしなければいけないのかという問題がある。多分、世界を見ていると、中国的な対応の仕方とスウェーデン的な対応の仕方、二つに何か分かれている感じがして、その真ん中が多分我が国かな、我が国というのか多くの国かなと思っています。
　ですから、今後、マスクがいつごろとれるのかな、多分、ワクチンができるとか、特効薬ができてからということかなとは思うんですけれども、その点について、今、たしか実効再生産数はＲの一前後ですから、大体今ずっとこの状態ですので、いつごろになったらこのうっとうしいマスクがとれることができるのかなという点について、ちょっと尾身先生の御見解をいただければと思いますので、よろしくお願いします。
○尾身参考人　お答えいたします。
　マスクがいつとれるかという御質問は、実は、この感染症、いつごろになると制御可能で、みんなが安心できるようになるかという質問と同じだと思うんです。
　私は、予想することは、いわゆる傍観者として、例えばこの冬にどうなるかということももちろん重要で、恐らく多くの人がこの冬どうなるかというのは知りたいと思うんですけれども、これがどうなるかを正確に予想することは、なかなか、神のみぞ知ることで、むしろ、私がこういう席で申し上げたいことは、今、感染がある程度制御できている段階では、こういう段階では、実は、人々の意識あるいは人々の行動、人々という意味は、これは我々一般の市民もそうですけれども、国や自治体のことも含めてですけれども、そういう人の意識、行動が、感染のこれからの、上に行くのか、下に行くのか、そのまま持続するのかということに極めて重要な役割を果たすものと思っていますので、そういう意味では、これはそれこそオール・ジャパンで、みんながある一つの方向に向かって、この感染を何とかしてこれ以上上げないという意識、行動をすることが極めて重要だと思っております。
○大島（敦）委員　尾身先生、ありがとうございました。
　西村大臣にお願いしたい点が一点ありまして、ゴー・トゥー・イート、ゴー・トゥー・トラベル。やはり地元の小さな観光事業者の皆さんは、ゴー・トゥー・トラベルというのは意外と使い勝手が事業者としては悪いの。ゴー・トゥー・イートも、インターネットベースですから、小さな飲食店はなかなか難しいところがあって。税を使って、国の税金で皆さんにサービスをやっていただくので、ユーザー側からするといい制度だと思うんですけれども、事業主の皆さんは、できるだけそういう小さなところに配慮した制度設計をしていただけると非常にありがたいなと思うものですから、その点をお願い申し上げまして、この場での私からの質問は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○今井委員　おはようございます。立国社会派の今井雅人でございます。
　大島理事の時間も少しいただきまして、質疑をさせていただきたいと思っております。
　きょうは尾身先生にいらしていただいておりまして、いろいろお伺いしたかったんですけれども、別のテーマを急遽やることになりましたので、一問だけちょっとお伺いしたいんです。
　菅総理が、就任の会見のときに解散の話をされました。そのときに、コロナが完全に下火になるまではなかなか難しい、それに関しては専門家の皆さんの意見をよく聞いて判断する、こういう趣旨の発言をされておられたので、きょうは、専門家である尾身先生に御見解をお伺いしたいのは、コロナウイルスが完全に下火になるという状況は、専門家から見てどういう状況であると思われますか。それだけ教えてください。
○尾身参考人　お答えいたします。
　このコロナの感染が、言ってみれば、いわゆるもうほとんどゼロになるということは、ここ当分、私はそれはなかなか難しいと思います。
　それは、このウイルスの性質上、これは努力するとかしないとかでなくて、では、今、社会経済、今の衆議院の解散のことも含めて、社会経済と感染の両立というふうな文脈で考えますと、私は、ある程度感染が制御できて、社会との、経済との両立ができる範囲というのは、おのずと決まってきているのではないかと思います。
　そういうことで、我々が国を挙げて、みんなが一生懸命達成すべき目標は、ある程度感染を制御できるレベル、抑えながら社会経済活動を両立するということで、今、そのコンセンサスが多分あると思うので、それに向けての方法論というのはかなり明らかになってきましたので、それについてみんなで少しずつ実行していくことだ、ここが必要だと私は思っております。
○今井委員　どうもありがとうございました。
　尾身先生におかれましては、大変感染対策で御多忙だと思いますので、これで御退室をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○松本委員長　尾身理事長、先生、ありがとうございました。いつもお世話をかけますが、今後ともよろしくお願いします。
　きょうは、ありがとうございました。
○今井委員　どうもありがとうございました。
　次に、日本学術会議の問題について取り上げさせていただきたいと思います。
　この問題については、いろいろな観点からいろいろなことが言われておりますけれども、私は、この問題の本質はただ一点だというふうに思っています。それは、人事の公正性です。
　思い返してみますと、安保法制のときに、集団的自衛権に慎重だった内閣法制局長官が更迭されました。中立であるべきＮＨＫのトップにお友達人事というのもありました。そして、最近、記憶に新しいところで申し上げると、黒川検事長、これは検事総長にしたいからではないかと言われていますけれども、それまでの解釈をねじ曲げて定年を延長する、こういうことも行われてきたわけです。そして、今回、学問の世界にまでこういう恣意的な人事が行われているのではないだろうかという疑義が出てきていて、それが論点だと私は思っております。
　ですから、きょうの私の質疑は、果たしてそういうことが行われたのであろうかということについて質疑をさせていただきたいというふうに思っております。
　少し私の方で整理させていただきますと、日本学術会議は昭和二十四年に設立をされましたが、昭和五十八年に法律の改正が行われています。このときに、推薦する会員を選挙制から推薦制に変えたのは、皆さん御存じだと思います。そのときの議事録を、きょう、おつけしているので読ませていただきますが、二つ、一段目の段と二段目の段を読ませていただきますけれども、一つは、実質的に総理大臣の任命で会員の任命を左右するものではない。二段目、こちらの方が実は大事で、非常に明確に書いてあるんですけれども、二百十名の会員が研連から推薦されておりまして、いいですか、ここからが大事です、それをそのとおり内閣総理大臣が形式的な発令を行うというように私どもは解釈をしてございます、こういう答弁をされています。この答弁は、憲法十五条、六十五条、七十二条を根拠とした上でこういう解釈をしている、こういうことなんですね。
　そして、平成十六年、今度は、登録学術研究団体を基礎とした推薦制から、日本学術会議が会員候補者を選考する方法に変更するという法改正がなされました。このときの議事録を全部読ませていただきましたが、この形式的な任命ということを変更するのかということに関しては何も議論がされておりません。ですから、五十八年の見解をそのまま踏襲しているというふうに考えられます。
　問題はその後なんです。次のページに添付しておりますが、平成三十年の十一月の十三日、日本学術会議法第十七条による推薦と内閣総理大臣による会員の任命との関係という整理ペーパー、これは合い議のペーパーだと思いますけれども、これが出てきているんですが、問題となっているのは二ページ目の上のところですね、三行目です。「内閣総理大臣に、日学法第十七条による推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えないと考えられる。」こういう整理がなされています。
　そこで、質問させていただきたいんですが、先ほども読ませていただいたとおり、昭和五十八年の答弁は、推薦された者をそのとおり内閣総理大臣が形式的な発令を行うというように私どもは解釈をしています、こういうふうに答弁しておられます。しかし、平成三十年は、必ずしもそれは義務ではないということですね。これは両方とも憲法十五条に照らした上でこういうふうになっていて、これは小学生でも、読んだら表現は違いますね。片方は、そのまま形式的に任命してくださいね、そういうふうに私たちは解釈をしていますとなっています。もう一つは、それは義務ではないと言っています。明らかに違うことを言っています。
　この違いは、私は解釈変更だと思うんですが、副大臣は、これは解釈変更だと思われませんか。憲法がどうこうというのはやめてくださいね。両方とも憲法十五条に基づいた上でこういう答弁が、別々の表現があるので、その整合性はどうなのかを説明していただきたい。
○大塚政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、今回の任命につきましては、任命権者である内閣総理大臣が、この法律に基づきまして、特別職の国家公務員として会員を任命したところでございます。
　憲法第十五条第一項を引用させていただきますが、これはやはり公務員の選定、罷免権が国民固有の権利であるという考え方からすれば、任命権者たる総理大臣が推薦のとおりに任命しなくてはならないということではないということでございまして、これは、この会員が任命制になったときからこのような考え方を前提としておりまして、考えを変えたということではございません。
　以上でございます。
○今井委員　じゃ、お伺いしますけれども、五十八年のときの答弁は間違っているということですか、これは。
　だって、これは、推薦されてきた者をそのとおり内閣総理大臣が形式的な発令を行うというように解釈をしていますと明確に答えられておりますが、そのときからそうじゃなかったと今答弁されていますけれども、ということは、この答弁は間違っていたということですか。
○大塚政府参考人　お答えを申し上げます。
　五十八年の答弁については承知をしてございますが、今回の任命につきましては、先ほど申しましたように、あくまでも任命権者たる総理が推薦のとおり任命せねばならないというわけではなく、これにのっとりまして、任命制になったときからこのような考え方は一貫しており、その考え方のもとで対応したということでございます。
○今井委員　余り時間がないので問答をしたくありませんけれども、何も答えていないですよ。何にも答えていないですよ。
　だって、明確に言っているじゃないですか。そのとおりに内閣総理大臣が形式的な発令を行うと言っているのに、先ほど参考人は違うことをおっしゃったんですよ。そういう答弁をしているから、副大臣、どうですか、今伺っていて、おかしいと思いませんか。どうですか。
○三ッ林副大臣　昭和五十八年の国会答弁、私も承知はしております。
　そして、今回の任命につきましては、任命権者である内閣総理大臣が、日本学術会議法に基づいて、特別職の国家公務員として会員を任命したということであります。
　憲法十五条第一項の規定で明らかにされているとおり、公務員の選定、罷免権が国民固有の権利であるという考え方からすれば、任命権者たる内閣総理大臣が推薦のとおりに任命しなければならないというわけではありません。日本学術会議会員が任命制になったときからこのような考え方を前提としており、考え方を変えたということではありません。
○今井委員　私の日本語の能力が足らないんでしょうか。そのとおりに形式的に発令を行うということは、必ずしも義務はないということと一緒なんですか。とても理解できないですよ。
　ちょっともう一回きちっと整理して、もういいです、きちっと整理してください、言っていることがめちゃくちゃですから。いいです。求めておりません。
　それで、その上でお伺いしたいんですが、これは、突然、平成三十年十一月十三日にこういう論点整理みたいなのが行われているんですね、解釈変更だと私は思いますけれども。こういうことが行われるというのは、必ず端緒があるはずです、きっかけ。なぜこんな議論をこのときにしなきゃいけなかったんですか。それを教えてください。
○福井政府参考人　日本学術会議事務局長でございます。
　この件は私どもの方から御相談をさせていただいているので、私の方から御説明をさせていただきます。
　平成二十九年に、今の期の前の第二十四期の半数改選がございました。この後一年ほどたって、今回の二十五期の半数改選に向けまして、被任命者よりも多い候補者を推薦すること、これについて、推薦と任命の関係の法的整理を行ったものと承知しております。
○今井委員　事実関係だけちょっと申し上げますね。決めつけているわけではありませんが。
　平成三十年の十一月十三日、平成三十年ですけれども、この直近五年間でいろいろな重要な法案が可決しています。平成二十五年、特定秘密保護法。平成二十七年、安保法案。平成二十九年、共謀罪法。このとき、多くの学者が反対をしました。その翌年にこのペーパーです。時系列でいうと、そういうところなんですね。
　だから、皆さんが、これ、関係あるんじゃないのというふうに思ってしまっている。事実はわかりません。しかし、経緯としてはそういうことなわけです。
　それで、お伺いしたいんですが、じゃ、この検討は、例えば官邸の方から、検討していただきたいとか、そういう指示はありましたか。
○福井政府参考人　そういう御指示に基づいて始めたものではないというふうに承知しております。
○今井委員　そういう指示は一切なかった。
　もう一度確認します。官邸関係者から一切そういう指示はなかったですか。
○福井政府参考人　そのように承知しております。
○今井委員　わかりました。とても重要な答弁だと思います。
　その上で、これも多分平行線になると思いますが、私が先ほどから申し上げているとおり、この文書をどう読んでも、解釈の変更としか読めません。であれば、やはりこれは、変更したときに国会なりに報告をすべきだった。つまり、この答弁、五十八年の答弁と違う整理をしているんですよ。それは解釈変更と言われても仕方ありません。
　それをなぜ公表しなかったんですか。教えてください。公表と報告ですね。
○福井政府参考人　当時、私ども事務局としての業務を進めていくに当たっての勉強ということで始めさせていただいておりましたので、特に公表するようなものというふうには理解しておりませんでした。
○今井委員　じゃ、お伺いします。
　私の先ほどの議論を聞いていただいたと思いますけれども、五十八年のときは、推薦が来た者はそのまま形式的に任命するというふうに解釈をしていますというふうになっていますね。しかし、今回の整理は、必ずしもそれを全て推薦する義務はないという整理ですね。明らかに違うことを言っていますね。五十八年のときには、解釈という言葉まで使っています、そういう解釈をしていますと。御丁寧に、その後、「内閣法制局におきます法律案の審査のときにおきまして十分その点は詰めたところでございます。」御丁寧に、法制局できちっと見解まで詰めましたという、ここまで言っているんですよ。
　ここまで言っておいて、これと違う内容を言っていたのに、それは解釈の変更じゃない、報告の義務はない、おかしいと思われませんか。いやいや、今のその提案者の方に聞いてくださいよ。
○大塚政府参考人　お答え申し上げます。
　解釈の変更ということに関しましてのお尋ねですので改めてお答えを申し上げますが、昭和五十八年の答弁についても、形式的な発令行為との発言がされている、これは事実でございます。ただ、必ず推薦のとおりに任命しなければならないということまでは言及されておりません。
　その前提といたしまして、憲法十五条第一項の規定、公務員の選定、罷免権が国民固有の権利であるという考え方が、これは当時からございまして、任命権者たる内閣総理大臣が推薦のとおりに任命しなければならないというわけではない、この解釈は一貫しているものでございます。
○今井委員　もう話になりません。
　そのとおりに形式的に任命しろということは、そういうことを書いてある、そういうことを答弁しているんですよ。今、間違ったことをおっしゃっています。こんな答弁を続けちゃだめです。もう一回整理してください。
　多分、これは次の方が拾っていただけると思いますので、先に行きたいと思います。
　まず、ちょっと事実関係。今回の日本学術会議の会員を選ぶに当たって、日本学術会議から百五名の推薦があり、うち九十九名を任命、六名の方は任命しなかった。
　まず、事実関係、これで間違いありませんか。イエスかノーでお願いします。
○大塚政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の任命に当たりましては、学術会議から推薦をいただき、十月一日付で九十九名の会員を任命をさせていただいたところでございます。
○今井委員　ちょっと、そこを飛ばさないでくださいよ。百五名の推薦をもらって、九十九名を任命して、六名は任命しなかったということでいいですね。