Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○湯浅政府委員　平成六年度におきましては、公的土地評価の均衡化を図るという観点から、地価公示制度そのものもいろいろと改善の余地があるというふうに聞いておりますが、そういう地価公示制度の改善も前提にしながら、固定資産税の評価につきましては地価公示価格の一定割合を目標に評価の推進をしてまいりたいと考えておるわけでございます。この一定割合につきましては、議論をする過程におきまして今御指摘のように七〇％という議論が出たことも事実でございます。その根拠になりましたのは、地価公示と固定資産税との間にはいろいろな性格の違いによって、地価公示というのは取引価格を非常に重視した評価制度だということを考えますと、これをそのまま固定資産税の評価に使うわけにはいかぬだろうというようなことが考えられますし、また、昭和五十年代の地価が安定していた時代には現実に固定資産税の基準地価格は地価公示の七割程度を確保していたわけでございますので、そんなこともございまして七〇％というものが一つの議論の出発点としてあったことは事実でございます。
　しかし、この七割につきましては、七割というもので果たして税負担がどうなってくるのか、そういうことを検証しないで七割というのをいきなり持ってくるのはいかがかというような議論もございまして、この点についてはできるだけ早い機会に一定割合というものの内容を自治省としても詰めていきたいと考えておりますが、当面の問題としてはこれは一定割合という形で書かせていただく。しかし、この一定割合というのは地価公示の二〇％とか三〇％とかいうような低い率を私どもは想定しておりません。公的土地評価の相互間の均衡と適正化を図れという土地基本法第十六条の規定の趣旨から考えましても、やはり相当程度の均衡というものを前提にして固定資産税の評価を考えていかなければならないのじゃないかというふうに考えておるわけでございまして、ここらあたりのことをいろいろ専門家の方々の御意見も聞きながら、なるべく早い機会にこの一定割合の中身をこれから詰めていきたいというふうに考えているところでございます。
○草野委員　いろいろと検討をされておられるようでございます。しかし現在、この評価額の水準、全国平均で三六・三ですか、そういう数字が出ておりますけれども、こういうことにつきましてマスコミなどの論評を見ておりますと、保有税を強化する自治省の姿勢というものが全然うかがわれない、このような論評でございますけれども、こういうことについてはどのように受け取っておられますか。
○湯浅政府委員　確かに、大都市地域を中心にしまして、基準地の固定資産税の評価額と地価公示価格とを比較いたしますと、固定資産税の評価額が相当低いということは事実でございます。今回の平成三年度の評価がえにおきましても、そういうことを考えて、大都市地域の評価がえにおいてはかなり高い伸びを実はお願いしているわけです。例えば京都市などは、八〇％を超える率で上昇率をお願いしているというようなこともやっているにもかかわらず、なおかつ地価公示価格に対しましては相当低い水準にあるということでございまして、こういう点を考えますと、地価公示に近づけるということは言うのはやすいけれどもなかなか難しい問題があることも事実でございます。いろいろな方々から固定資産税の評価が低過ぎるというおしかりをいただいているわけでございますけれども、最近特に地価の急騰した地域におきましては地価公示がどちらかというと取引価格に引っ張られているというようなこともございまして、また他方、固定資産税の方はやはり評価がえによって直ちに税負担に結びつくというような問題もございまして、なかなか思うように上げられなかったというようなことがあって、結果的にこういう開きが出てきたことも事実でございます。
　こういうことの反省の上に、平成六年度においては地価公示価格の一定割合を目標にして、評価は評価としてやはり均衡をとっていかなければならぬだろう。しかし、それに基づいて出てきた税負担をそのまま税負担として求めるということになるとこれは大変でございますから、これについては、よく評価は評価として均衡化、適正化を図った上で、この税負担を求めるに当たってどういう姿がいいか、負担調整措置の年限はこれでいいか、あるいは、先ほど来出ております住宅用地の特例措置というもののあり方がこれでいいのかどうかというようなものを含めまして、この税負担のあり方というものは別に検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。
○草野委員　その実勢価格に近づけるということは非常にいろいろな困難な問題を伴う、特に税負担の問題についてはどうするか、こういうようなお話がいろいろあったわけでございますが、ここのところ、ちょっと私よくわからないわけでございますけれども、実勢価格と評価額、この乖離があるということです。これは固定資産税が低いということですね。評価額が低いということ。逆に、地価が安定すればその乖離というのは少なくなる。昭和五十年代にもそういう時代があった、こういうことですね。
　今いろいろなお話がございましたけれども、平成六年を目指してその一定割合を目標に、こういうことでございますけれども、これは固定資産の評価額を実勢に近づけるということなんでしょうか。それとも、地価を引き下げることに努力をして実勢価格を固定資産の評価額に近づけるように努力をする、どっちなんでしょうか。
○湯浅政府委員　これはやはり、今回の土地税制を含めた土地対策というものが相当総合的に行われたということを前提にいたしますと、地価の安定というものには今回の政策というものが当然反映してくるのではないかというふうに考えられる点は御指摘のとおりでございます。と同時に、地価公示そのものにつきましても、昨年の十月に出ました土地政策審議会、これは土地基本法に基づく審議会でございますが、この審議会の答申などを見ますと、地価公示そのものがどちらかというと取引事例に引っ張られて高い地価を追認しているのではないかという意見があった。この地価公示そのもののあり方につきましても、今までのような評価ではなしに、例えば収益還元価格という要素をもっと入れるとか、投機的な要素をもっと極力落として地価公示を出すようにというような、そういうことも改善策として地価公示そのものの方の改善策も出ているわけでございます。したがって、地価公示が今までのような形でずっと推移していくということもちょっと考えられないという点もございます。
　そういうこともあって、私どもは、固定資産税の評価そのものも、だんだんバブルがなくなってくればやはり一定の水準まで近づける必要があるだろうし、また、地価公示そのものも今までの反省に立って改善をしていくということであれば、両方が相まってやはり一定の割合というもので均衡をとっていくという必要があるのではないかというふうに考えて、今回のこの一定割合というものをお願いしようとしているところでございます。
○草野委員　確かに地価公示自体についてもいろいろ問題があると私も思います。ただ、こういうことをお尋ねしたのは、先ほども申し上げましたように、七割という数字を伺ったときに、果たしてそれでいいのだろうか。政府は、少なくとも不動産に対する金融規制措置であるとか数々の税制改正措置を行っているわけです。当然地価の引き下げというものに対して、総理の答弁もあったように全力で今取り組んでいるときに、考え方がちょっと違うのではないか、おかしいのではないかな、こんなように感じたものですからちょっとお尋ねをしたわけでございまして、これからも政府としては、ともかく地価の引き下げに対して全力を傾注し、取り組んでいただきたい、このように思うわけでございます。後でまた大臣が来てからこの問題について伺いたいと思います。
　次に特別土地保有税、この問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　五十三年に改正をされまして免除制度が創設をされた。今回の改正案におきましては、三大都市圏の特定市、また十年間に限る、それから、免除制度の対象から青空駐車場、資材置き場、屋外運動施設等、こういうものを除外する、こんなことですね。
　一つは、今回なぜこの改正案の中で地域と期間というものを限っているのか。地域、期間。それから、税調の答申におきましても、免除制度そのものを廃止するか、また縮減をすべきである、こういうような答申も出ていたと思うのです。まず初めに、この二点についてお伺いをいたします。
○湯浅政府委員　御指摘のように特別土地保有税というのは、最初にできましたときはむしろ投機的土地取引の抑制というものに重点が置かれまして、昭和四十八年にできたときにはいわゆる免除制度というものがなかったわけでございます。それが、やはり土地を有効利用しているものまでこの特別土地保有税を課税するのはこれは余り酷ではないかということで、昭和五十三年度の改正で、土地を有効利用している場合にはこの特別土地保有税を免除していこう、こういう制度に変わったわけでございます。
　ところが、この免除制度ができたということで、これは本来、恒久的に利用に供されると認められる土地である場合にはこれはもう免除をしてもいいのではないかということであったわけでございますが、実はこの免除制度の中には、土地だけを利用する制度、例えば青空駐車場でございますとかあるいは資材置き場というような名目で有効利用していると主張して、そして特別土地保有税の免除の対象にしてもらっていたというような事例が非常に数多く出てきた。特にこれは大都市周辺などでそういうものが出てきたというようなことがございまして、これを放置しておきますと、これはまたこの特別土地保有税の効果というものが半減されるのではないかというような議論がございました。
　そういう意味で、地域につきましても、三大都市圏の特定市といういわば市街化区域農地の宅地並み課税の対象地域、ここに限定をして免除制度についての見直しをしたわけでございますが、やはりその地域というのは地価も高騰して土地問題が非常に問題となっている地域だということに着目いたしまして、三大都市圏の特定市に限定をいたしまして、しかも十年間という期限をつけたということは、逆に十年間はこの制度を動かさないよということを宣言する意味で十年間という期間をつけて、この三大都市圏については免税点の引き下げあるいは免除制度の適用の強化ということを行うことにしたわけでございます。その際に、もう一番ひどいところはこの免除制度を廃止してしまったらいいのではないかという議論が確かにございました。しかし、最初に申し上げましたとおり、立派なビルを建てたとかというような形で恒久的に使われている土地までもこの特別土地保有税をずっと課税するということは、これはやはりいかがなものかという議論もございまして、一時的に青空駐車場とか資材置き場というようなことに使っておいて、それで後でこれを値上がり待ちと申しますか、そういうふうな形でほかに転用するとか転売するとかいうようなそういう地域は、そういうものの利用は、これはこの際免除の対象としては外していったらどうか。これによって実はかなりの効果が出るのじゃないだろうかというようなデータもございましたのでこういう形で、免除制度そのものを全体を廃止するということではなしに、この免除制度の適用を強化するという形で今回は改正をお願いしたらということでございます。
○草野委員　かなりの効果が出る、こういうことでございますけれども、最近では免除額が徴収額の倍以上になった、こういう数字がございますね。保有分、取得分の合計額が七百七十八億、免除額が千八百九十四億、これは昭和六十三年度の数字のようですね。こういうことでございますが、今お話の中にありましたように青空駐車場その他ございますが、これらを免除制度から除外した場合、その分の徴収額というのはどのぐらいになるのでしょうか。
○湯浅政府委員　今回の特別土地保有税の見直しによりまして、マクロの数字でございますが約七百億の増収を予定いたしております。しかし、それには免税点の引き下げの分も入っておりますので、免税点の引き下げとそれから今の免除制度の強化と分けてそれぞれ幾らというような積算は実はしていないのでございまして、ちょっとその辺の数字は不明でございます。
○草野委員　また改めて伺いたいと思います。
　青空駐車場は今回免除制度から除外した、こういうことでございますが、この青空駐車場というのはどういう形態をしたものを指しておるのでしょうか。
○湯浅政府委員　今回免除対象から除外される青空駐車場というのは、一番の問題は、駐車場として継続的に利用されるかどうかということが客観的、外形的にはっきりしているかどうかということが一つの判断基準ではないかと思うわけでございます。そういうこともございまして、今回の免除対象の基準といたしましては、三大都市圏特定市におきまして、建築基準法の建築確認を受けて完成後検査済証を交付された建物、または構築物を伴って恒久的に駐車場として利用されるということが客観的、外形的に明らかな施設、こういうようなものについては従来どおり免除の対象にしていこう。ただ、アスファルトを敷いてラインを引いたというような、そういうだけの駐車場というものは、これは今回の免除対象からは除外される、こういうふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○草野委員　大変厳しい基準を設けたようでございますけれども、大臣も聞いていただきたいと思いますけれども、ちょっと逆なことを言うような感じで自分でもじくじたるものがあるのですけれども、現在、駐車場問題が非常に深刻になっておりますね。昨年道交法が改正されまして、そして今実施されておりますけれども、この青空駐車というのは大変な厳しい罰則が科せられているわけですね。駐車場対策というのは一つの大きな社会問題になっていると思います、連日テレビ等で報道しておりますけれども。今回免除制度から除外されたいわゆる青空駐車場、何らかの形で現在は駐車場として使用されているものが多いのじゃないか、実態的にはきちっとした形じゃなくても。例えば、商店街なら商店街の店舗の裏の広場、そういうところが駐車場で使われておる、そういう実態的には何らかの形で駐車場として使われておるものが多いのではないか、こういう感じを持っているわけなんです。
　そこで、今青空駐車場とそうではない駐車場ということでちょっといろいろな話がございましたけれども、駐車場の定義ですね。駐車場の定義、今局長がおっしゃった建築確認済みのとか、そんなようなお話をされましたけれども、これは駐車場法にのっとった正規の駐車場でなければだめ、こういうことになるのですか。
○湯浅政府委員　駐車場の問題は大都市においては非常に深刻な問題であることも事実でございます。そういうことで、すべての駐車場がだめだということではなしに、今申しましたような建築確認を受けた構築物を伴っている、例えば平たく言えば、平屋ではだめだけれども二階、三階建ての駐車場のようなものにしてあればそれはいいということで、駐車場法に基づくものというような限定はしていないわけでございまして、建築基準法の建築確認を受けた安全なものであれば、これは免除対象から除外するという趣旨でございます。
　私、ちょっと説明が不十分だったのでございますが、特別土地保有税というのは、従来から持っている土地で青空駐車場で使っているもの、これは当然のことながら対象になっていないわけでございます。最近新しく取得して、それを有効利用しないで青空駐車場にしていたというようなものに対してどうするかということで今回の改正をお願いするわけでございますので、新規取得の土地、今回の場合には、地価が高騰し始めました昭和六十一年から以降取得した土地で、そういう青空駐車場でまだ使っているようなところ、こういうふうなところについて課税をするということでございますので、すべてのものではないということを御理解願いたいと思います。
○草野委員　わかりました。その両方含めてお尋ねしているわけでございますけれども、いずれにしましても、青空駐車場の問題、これを画一的に課税対象にする、これはこれでまた一つの意味があると思っておりますけれども、現実問題といたしまして、必ずしも駐車場法にのっとった正規の駐車場でなくともいい、今こういうようなお話でございましたので、その基準みたいなものを、駐車場としての基準、これをひとつ決めていただいて、何とかそれへのっとったものであれば、たとえいわゆる青空駐車場でも駐車場として認める、課税対象から外す、こんなことは考えられないだろうか。これにつきましては、今、二階、三階というお話がありましたけれども、それぐらいの、難しいと思いますけれども、何らか一定の形。それから期間の問題についても、これは十年も二十年もということは無理だと思いますので、三年とか五年だとか、そういう一定の期間を決める。こういうことについて地方団体との間で話し合って、こういうものについては青空駐車場であっても特に駐車場として認める、こういうような考え方ができないかどうか。いかがでしょうか。
○湯浅政府委員　この駐車場の具体的な認定基準は、やはりできるだけ地方団体が迷わないような具体的なものを私どもも検討してお示しをしなければいけないというふうに考えているところでございます。また、青空駐車場すべてがだめだということではなしに、やはり一定の都市計画に基づいてつくっていくものとかというようなものになりますと、これは非課税の対象になるようなものも出てくるかもしれません。ただ一般的に、土地を買ってそれを有効利用しないで、青空駐車場だと称して有効利用したといって特別土地保有税の課税対象から逃れよう、こういうような方々はやはり今回の改正で課税を強化しなければいかぬ、これがもともとの趣旨でございますので、今の御趣旨の点も十分含めて運用上遺漏のないようにしてまいらなければいかぬと思います。
○草野委員　ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　この駐車場問題につきまして、ちょっと関連してお伺いしたいと思いますが、全国のいわゆる市営住宅、県営住宅、こういうものに対する駐車場の設置、現在どんな基準になっておりますか。
○湯浅政府委員　まことに申しわけございませんけれども、そういう場合の設置基準というものについては、ちょっと私ども資料を持ち合わせておりませんので……。
○草野委員　これは財団東京都駐車場公社で出された資料でございますけれども、大規模団地における駐車場の実態調査、こういう数字が出ております。これを見ますと、東京の光が丘団地、そこに約八千世帯の方がおられるのですけれども、車を実際に保有されている世帯は六八％おります。それから、その中で都営住宅がございますが、千八百世帯ほどありますが、都営住宅にお住まいの方も約六八％ほど車を保有しております。そして、都営住宅以外、例えば公団住宅とかそういうものについては駐車場が二六％ございます。都営住宅の方は〇％です。これは八潮団地においても同じでございまして、車を保有している人は、公団住宅に住まわれている方も、それから都営住宅に住まわれている方も、六七％、六五％ということでほぼ同じでございます。実際にその公団住宅に設置されている駐車場は、公団住宅は三八％、都営住宅の方はやはり〇％、要するにゼロということで、全国余り変わらないと思います。
　お尋ねしたいのですけれども、市営住宅それから県営住宅、こういう住宅に入られる方は車は持ってはならないということなのか、車を持っていると入れないのか。実際には、駐車場はなくても、公団住宅だろうと県営、市営住宅に住んでいる人も同じ割合で持っている。片っ方はある程度の駐車場はあります、片っ方はゼロ、これは全国的な状況だと思うのです。こういうことについてどのようにお考えになりますか。
○湯浅政府委員　公営住宅はもともと低所得者向けに建てられた住宅であるということではございますけれども、しかし、一定の収入基準に基づいてそれ以下の方々がお入りになるということで入居基準が決められているというふうに理解しておりますから、車を持っている人は入れないとかというようなものではないと思います。だからそういう意味では、公営住宅につきましても一定の駐車場というものを今後はやはり考えていくべきものではないか。私もちょっとこれは直接的に担当しておりませんのでわかりませんけれども、入居基準そのものはそういう制限というものはないわけでございますから、これからの車社会というものを考えた場合には、そういうことも十分考慮に入れて整備計画というものを立てる必要がやはりあるのではないかという気がいたしますが、何せ公営住宅の建設に当たりましてはいろいろな厳しい基準もございますし、それから、家賃そのものが厳しい基準に基づいて家賃計算がされているというようなことで、できるだけ設備投資の額も少なくしないとそれが家賃にはね返ってくるということもあって、その辺の事情があるのではないかなというふうに、これはまことに申しわけありません、推測でございますが、そんな感じがするわけでございます。
○草野委員　まさにそういうこともあるかもしれません。したがって、私は先ほど局長の管轄外のことだと思いましたけれども、あえて青空駐車場のいわゆる有効利用という考え方で、ただ全部課税対象にするということではなくて、何かひとつ、要するに画一的にやらないで、青空駐車場の活用といいますか、こういうことをぜひとも考えていただきたい。要するにゼロなんです。
　大臣にちょっとお伺いしたいと思いますけれども、今話したようなことでございますけれども、今後の方針として、やはり地方自治体に対して何らかの指導方針といいますか、これをぜひお願いしたいと思うのです。既設のこういう市営、県営住宅等につきましては要するに車庫がゼロなんです。駐車場がゼロ。しかし実態としては、公団であろうと市営住宅であろうと、同じように車を持っている。保有している。割合は変わりません。したがって、これから新規に建設されるものについては、やはり駐車場は何らかの形で設置をしていく、また既設のものについても何らかの方法で考慮をする、こういうことをぜひともお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○吹田国務大臣　私も予算委員会に出ておりましたものですから、おくれて帰ってきまして失礼いたしました。
　ただいまのお話は極めて深刻な問題でありますし、大事な問題であります。特に、道路の駐車禁止、そうして、今後すべて駐車場を持たなければならぬということからいたしましても、この義務づけからいきましても、駐車場の設置というものは非常に大事なことで、交通関係からも私どもは考えていかなければならぬと思っております。
　ただ、駐車場の問題と住宅問題というのは所管が違うものですから、先ほどから税務局長もいささかこれに対する答弁は苦慮しておりますが、私の方も建設大臣等とまた協議をいたしまして、しかるべく措置をとっていかなければならぬなというふうな感じを受けております。特に、これから交通事情というものが厳しく取り締まられることになってまいりますと、さらに現状の住宅団地におきましても、不足しておる駐車場というものを設置することをまず早急に考えていかなければなりませんし、これから新しくつくられるアパートやその他のそうした住宅建築に対しましては、当然駐車場というものは義務的にでもこれを設置していくというようなことになってくることが適当だろうと思いますので、私も十分承知しておる話でもございませんものですから確たる御回答はできませんが、ぜひそういうふうにいたしたい。
　ただ、青空駐車場の課税問題等につきましては、私も実は高輪宿舎にいるわけであります。そうしますと、旧高輪の町でも、最近におきましては本当にもう歯が抜けたようにぽつぽつぽつぽつと、建物が壊されていきまして、これは恐らく、これは私の全くの想像にすぎませんが、相続税等の問題からとてもあの場所でさらに営業を続けることが難しいということから遠く市外に出ていくのではないかなあ、それを受けて不動産会社が買い取っておるというふうに受けるのですけれども、あるいはそれ以外の方法でもありましょうが、一応不動産会社のものになっておるようでありますが、これがことごとく、小さかろうとかなりの規模であろうと、すべてアスファルトを張りまして駐車場という形をとっておるわけであります。こういったものがそれではすべて正規の駐車場として利用されているかと申しますと、決してそうでもないというものがたくさんあるわけでありますから、そういった点から先ほど税務局長からの答弁もああしたお答えになったものだと思いますが、しかし先生のおっしゃるように、そうしたことでなしに、善意にこれが、青空であろうときちっと地域の駐車場に活用さすという建前に立っておればこれはどうかというような問題等もありますから、これからその辺の規定と申しますか、一つの取り決めというか、あるいは考え方というものの整合性はつくっていかなければならぬ問題であろう、こう思います。
○草野委員　もう一問お尋ねをしたかったわけでございますが、時間も近づいてきたのでこれで終わらせていただきます。
　最後の問題の、特別土地保有税の問題ですね。たまたま青空駐車場ということで取り上げました。所管外のことを伺って大変申しわけないと思いますけれども、きょう伺いたかった真意というものは、青空駐車場の取り扱いを画一的にやるのじゃなくて、駐車場として何らかの形が整うものについては地方自治体といろいろ話し合ったわけで、そことの話し合いが決まったものについては課税の対象外として駐車場として利用させる、こういう方法をぜひとも検討していただきたい、こういうような趣旨で申し上げました。
　ありがとうございました。
○吉井（英）委員　私は、まず固定資産税の評価がえの問題について伺いたいと思います。実は、三年前のときには指示平均価額の上昇率が一・一二六倍で、このときに宅地全体で平均の上昇割合は一一％だということを、前回についてはこの衆議院の地行におきましても税務局長の方からお話がありましたが、今回は指示平均価額上昇率は一・二七七倍ということのようですが、そこで固定資産の評価額の上昇割合ですね。宅地全体で今回平均の上昇割合が何％ぐらいになる見通しなのか、これをまず最初に伺いたいと思います。
○湯浅政府委員　現段階では、まだ基準地価格の全国平均上昇割合なり指定市町村の指示平均価額の全国上昇割合が出ているだけでございまして、まだ全体の上昇割合まで私どもで捕捉はしていないわけでございます。
○吉井（英）委員　まだわからぬわけですか。これは困った話ですね。みんなすごく心配しているのですよ、とにかく随分上がるようだと。これは評価がえを前にして国民の皆さんが非常に心配をしておられることであり、しかも指示平均価額の上昇率だけが一・二七七倍だと伝えられているのですね。ですから、こうなると三年前のとき並みにいけばやはり二十数％上がるであろうということで、これは本当に大変な問題だと思うのです。
　そこで、三年前の評価がえと比較して、そうすると大体この税額の上昇の方はどうなるかということについては計算しておられるようなんですが、これはどれぐらいになりますか。
○谷口政府委員　三年前、昭和六十三年度の固定資産税収の伸びでございますが、六・〇％、うち土地分の伸びは七・三％でございます。それから、今回一九八九年対八八年の伸びでございますが、これは固定資産税が税収全体で七・四％、土地分が六・三％の伸びになってございます。
○吉井（英）委員　税額の上昇としては、三年前の評価額と評価がえと比較して今回税額の上昇がどうなるかは、大体の見通しというものはまだわからないわけですか。
○谷口政府委員　今回の評価がえに伴います固定資産税、土地に係る固定資産税の増収総額でございますが、約六千五百億円と見込んでおります。前回昭和六十三年度の評価がえに伴うこの対応する数字でございますが、約三千億円というふうに考えております。
○吉井（英）委員　負担調整措置の刻みを細かくしたということなんですが、三年前の評価がえの際の事項別増減収見込み額で見ていきますと、負担調整率の変更によって三百三十六億円の減収、つまり負担調整がよくきいているわけですね、これはトータルの数字になりますが。今回は十八億の増収なんですね。結局これは、やはり十分な負担調整にはなっていないのじゃないかと思うのですが、どうなんですか。
○湯浅政府委員　今回の評価がえに当たりましては、負担調整措置について従来は一本でやっていたわけでございますけれども、これを宅地について三つに分けました。一つは、住宅用地についてはできるだけなだらかにこの負担増をお願いをするということ、それから逆に、法人の持っている非事業用地につきましては従来よりも負担調整措置を厳しくいたしまして、むしろ二年目ぐらいでもう評価額課税になるものはしてしまおうというぐらい前倒しに負担調整をするということで、従来の一本の方式から三つに負担調整措置を分けたわけでございます。その結果、個人住宅用地の増収分は非常に少なくて、逆に法人の持っている非事業用地については従来よりも前倒しで税収増がきいてくる、こういうようなこともございまして、全体を合わせますと今御指摘のような数字になったということでございます。
○吉井（英）委員　負担調整措置によってもカバーできないぐらい今度の評価がえによって税収増が極めて大きいということをまず見ておくことが大事だと私は思うわけです。結局年間にすれば六千五百億円ですからね。ですから、評価がえによる三年間でいきますと、前回は三千億の三年間分でいけば九千億、もちろんそれから負担調整がありますから減収があるわけですが、今回は三年間で二兆円の増収になるわけですね。その負担調整が約六千億ほどありますから、ですから、今回の場合ですと一兆三千九百億でしたか、それぐらいのものになるわけですが、この前回の評価がえのときの土地に係る固定資産税の増収というのは、初年度と二年目とでそれぞれどれぐらいでした。
○谷口政府委員　昭和六十三年度の評価がえに伴う増収額の全体は、先ほど申しましたように約三千億でございますが、そのうち六十三年度分の増収額を推計いたしますと、約千六百億円というふうに考えております。
○吉井（英）委員　結局、前回の評価がえのときの初年度分、これは決算ベースでいくと千四百八十七億円ですか、それで地財計画ベースで見ていきますと千五百六十六億円と若干差はありますが、これが前回の初年度ですね。今回の方は、これが初年度で二千六百億円ですね。ですから、まず初年度で比較しても、これは決算ベースで比較しても七五％ぐらい前回よりもぐっと上がり方が大きいし、地財計画ベースで初年度同士の比較でいっても六六％ぐらい高くなってくるわけでありますし、そして負担調整がありますからだんだん上がるということになるわけですが、三年分の増額分、これを積分値を出して、そして三年前からこの三年間とこれからの三年間分で、これから三年間は階段状に上がるわけですが、積分値で比較してみても、これは五三％ですか、いずれにしても今回は固定資産税の増税というのは非常に大きいものだ、これは負担調整をやってもなおかつ非常に大きいものだということが国民生活にとって非常に深刻な問題になってきている、私はそういうことであると思うわけなんです。この点について自治省の方も、まだ実際のところ前回の一一％がならして何％上がるかわからないというお話ではありますが、今回の固定資産税の評価がえによって、実際には負担調整をやってもなおかつ国民にとって非常に大きな負担増になるんだという、この点はお考えになっていらっしゃると思いますが。
○湯浅政府委員　今回の評価がえは、前回の評価がえに比べまして、土地の高騰などがございますから評価の上昇率が高いということは、これはもう御指摘のとおりでございます。したがいまして、これをそのまま前回と同じような負担調整措置を講ずるとすれば相当な税負担になるということもございまして、住宅用地についてはなだらかに、逆に今度は法人の所有土地については、去年の土地税制の論議の中でも、もっと保有課税を強化しろという議論があったわけでございますから、そういう意見を踏まえて、負担調整措置は従来よりももっと厳しいものにしていこう、こういうことでプラス・マイナスをやったわけです。
　御指摘のように、平年度ベースで考えますと、これは前回に比べてことしの場合は多い、これは評価の上昇率そのものが高いのですから当然のことだと思います。したがいまして、税負担全体が上がっては困るので、今度はその増収額の全額を個人住民税の減税に充てるという措置を講じたわけでございます。固定資産税の評価がえに伴う増収分の中には法人分がかなり入っているはずでございますけれども、それはその分もすべて個人住民税の減税の財源に充てる。しかもこれを、固定資産税の負担調整に伴う増収分でいけば段階的に個人住民税の減税もやらなければならぬものでございますが、これをもうこの際、平成三年度に一気に減税をやってしまう。こういうことで、全体の地方税負担が上昇しないような配慮も加えたところでございます。もちろん、固定資産税と住民税とでは税の性格が違うわけでございますから、固定資産税の上がった分が、一対一で個人個人のそれぞれの方々がふえた分を個人住民税の減で賄ったかどうか、これは検証することはできませんけれども、かなりそういうことで配慮が加えられたということが言えるのじゃないかというふうな気がするわけでございます。
○吉井（英）委員　今その減税のお話がありましたけれども、これはいみじくもおっしゃったように、また違う税体系になりますので、個々に見ていくと、例えば年金暮らしのマイホームの老人世帯の場合ですと、固定資産税の評価がえによる増収分がぐっときいてくる。そういう点で、これは固定資産税を負担する側の国民生活にとっては、極めて厳しい問題を今回の固定資産税の評価がえは持っているということをまず見ておかなければいけないと思うわけなんです。
　その問題にあわせて、自治省の方では、今回はこれでいくんだけれども、平成六年度になると公示価格の七割の目標を掲げてこの評価がえを進めるんだ。例えば、この話は持永自治省事務次官が講演でなさっておられますね。これは二月八日付の自治日報などでも紹介されておりますが、つまり、平成六年度には公示価格の七割を目標にして一層評価がえをぐんと進めるんだ、評価がえでぐんと引き上げるんだ、これが自治省の方針ですか。
○湯浅政府委員　固定資産税の土地の評価につきましては、かねてからいろいろと批判があることも事実でございまして、今回の土地税制の検討に当たりましては、固定資産税の評価をどういう形でやるのが適当かということでいろいろ検討いたしました結果、一昨年成立いたしました土地基本法の第十六条の規定によりましても、公的土地評価の相互間の均衡を図るべきであるという規定が入ったということもございまして、それぞれの評価の間には一定の均衡を保たせなければならない。しかしながら、それぞれの評価について問題があることも事実でございますから、私どもとしては、地価公示に内在する問題は改善をしていただく、それとあわせて固定資産税の評価につきましても、地価公示の一定割合という形でリンクをさせていくという形で均衡をとることがやはり必要なのではないかということでございます。
　ただ、今御指摘のような七割という線につきましては、議論をする過程におきましては、昭和五十年代に地価の安定したときに現実に七割という水準を維持したこともございますし、それから地価公示と固定資産税の評価との関係などを考えましても、そういう率がおおむね適当じゃないかというような議論もあったわけでございますけれども、この点についてはもう少し議論をする必要があるだろうということで、そういうこともあって一定割合という表現で、この七〇％という点はこれはもう少し専門家の御意見も聞いて検討をするということにして、これは早急に私どもとしても検討しなければならないと思っておるところでございます。
○吉井（英）委員　今のお話を伺っておりまして、ことしの一月二十五日に閣議決定をされた総合土地政策推進要綱、この中で固定資産税評価については「速やかに、地価公示価格の一定割合を目標に、その均衡化・適正化を推進する。」この立場で自治省はこれから進めていかれるというお話のように思うんですよね。その中身については、それは七割か八割か五割か、いろいろな議論をしているというお話なんですが、しかし実際には持永事務次官のこの七割という発言のほかにも実は、持永さんのは二月八日ですが、一月二十一日から二十三日にかけて自治省の講堂で全国道府県総務部長会議が開かれたときに、湯浅税務局長、やはり自治省では従来から七割程度を目標にするとしている、その方針で適正化をお願いしますと。ですから持永事務次官だけの話じゃなくて、湯浅税務局長も言っておられる。実際に国会答弁になると、いろんな議論があるとおっしゃっておられるわけなんですが、しかしこれはどうも、実際に全国の総務部長の皆さんを集めて講演をしておられるわけだし、しかもその線で自治省では随分御検討され、こういう適正化をやってくれとまでおっしゃっておられるわけですから、この閣議決定に基づいて地価公示価格の一定割合を目標に適正化を推進という意味は、やはり七割に引き上げる、これを今目標として掲げていらっしゃるのじゃないですか。
○湯浅政府委員　先ほども申しましたように、昨年の土地税制の議論をする際に、七割という線というものが一つの目標値になるではないかということは、これは議論の対象としていろいろいたしました。ちょっと御指摘の総務部長会議で私が七〇％ということを申し上げたということですが、これはそういう議論の延長線上で七〇％という意見も出たけれども、これはよく、先ほど御答弁しましたように、一定割合ということで検討したいと思っているということをたしか御説明したと思います。ただ、七〇％というものが全く架空の数字で出てきたものではなしに、昭和五十年代にそういうものを目標にしてやっていたということも事実である、こういうことは踏まえてこの一定割合というものは検討しなければならぬとは思っております。
　一定割合というものは、これは二〇％とか三〇％とかというような低いものを考えているということでは、やはり公的土地評価相互間の均衡化という本来の趣旨にも合わないわけでございますし、また、これから地価が安定し、また地価公示制度そのものが改善されるということを考えますと、やはりそれはそれなりに率を確保するということは必要だと思いますけれども、しかし、これを今私どもの方で七〇％ということで断定をして、それで地方団体を指導するということではなしに、その前にまずよく検討してもらって、いや、これは検討した結果七〇になるかもしれません、しかしそれはこれからの問題でございまして、現段階では一定割合ということで、その一定割合をなるべく早く専門家の御意見なども聞いて詰めていきたいというふうに考えているところでございます。
○吉井（英）委員　どうも湯浅税務局長自身が微妙なお話なんですが、しかし、その七割を目標にするという方針で適正化をお願いしますということで講演されたということが報道されているものなんですね。それで、また持永事務次官は、評価を七割にアップする、そうすると税金の税額が四倍から五倍にも急騰する市町村もある、こういうお話もしていらっしゃるのですね。これも講演の中でしていらっしゃるわけですが、これ国民からすると大変なことなんですよ。先ほどしょっぱなに議論いたしましたように、今回、三年前のときに比べても、いろいろな計算の仕方はあるのですけれども、三年間分の積分値比較でいっても五割を超える。前回も上がったのですが、それよりさらに五割増しに上がる。初年度ベースで比較しても六割、七割さらに前回よりも上がるわけですね。これは国民にとって非常に大きな負担なんです。今でも負担が大きいのに、さらに公示価格の七割に目標を近づけるんだということで議論しておられて、ここではいろいろな議論の中の一つだとおっしゃるけれども、どうもお話を伺っていると、それを目標にして、まさに政府が言っている固定資産税評価については地価公示価格の七割を目標に適正化を推進していくという方向で常にいっていらっしゃるんだな、これは国民にとっては大変だなということを思わざるを得ないわけです。
　そこで、私この機会に大臣にもちょっと伺っておきたいのですが、今回の評価がえに伴う負担でさえ住民にとっては非常に大きな負担なんです。それは負担調整とかいろいろ大臣の方でも自治省でお考えになったというのもこれはわかるのですが、しかし、さらにこれ地価公示の七割に引き上げていくと、とにかく二分の一特例、四分の一特例を適用しても四倍から五倍に上昇するところも出てくるということを持永事務次官も言っておられるぐらいのことなんですが、こうなると、国民にとってやはり負担の限界を超えてくるのですね。
　そこで、私は、固定資産税についての従来の考え方の見直しがやはり迫られてきていると思うわけです。皆さんの方では固定資産税というものの考え方について、自治省の方は固定資産税は物税であるという考え方、それから応益税であるという考え方、また収益税的財産税である、大体その辺のところを自治省の考え方としてまとめておられるわけでありますが、そういう物税だから人的要素は考慮しないんだというこれまでの考え方ですね。しかし、これに対して諸外国では、これはもう皆さん専門家ですからよく御存じのように、例えばカナダですと、居住用資産への軽減税率の適用に加えて、老人、身障者、貧困世帯、中小企業についての特別控除というものを掲げていますね。アメリカでは、所得の一定割合を超えると超過額を控除するという、サーキットブレーカーが働いた場合のことをなぞらえてこれをサーキットブレーカーといっておりますが、それから低所得者、特に老年者に対する負担の軽減措置として評価をしていくということ、またフランスでは、義務的家族の控除とか老齢者のための免税制度、ドイツの方では、個人については人的控除というのを考えているようです。
　この点はよく自治省の皆さんの方も研究はしていらっしゃると思うんですが、生活するために必要な土地や住宅あるいは中小企業者のそれなどについて、やはりこういう地価公示額に近づけるんだということでどんどん負担を重くするというやり方は、これはもう限界に来ているわけですから、私はこの機会に大臣にぜひ御意見を伺っておきたいのですが、これは大臣の方で、今後自治省の中で人的要素を考慮した減免制度とか、その何らかのあり方というものを大臣もひとつ指示をしていただいて、相当突っ込んだ研究をしてもらいたい。また、そういう方向を出していかないと国民は負担に耐え切れないというところへ来ているんだということを私は思うのですが、この点についてひとつ大臣の御意見を伺っておきたいと思います。
○吹田国務大臣　貴重な御意見でありますから参考にいたしまして、またよく検討してみたいと思いますが、私もこの面につきましてはずぶの素人でありますから、税の問題というのは素人がうかうか申し上げても均衡を欠くような話になりましたり、このことで問題を醸しますから、よく当局とも話してみなければなりませんが、今先生のおっしゃるように一般住民の皆さん方が非常に大きな負担がかかってきて、そのために塗炭に苦しむというようなことのないようにすることだけはこれは心がけていかなければなりません。今回もそういった面では、住宅関係については特になだらかにということで特別な配慮を加えておりますが、まだまだそんなものではだめだ、こういう御意見のようですが、いずれにしましてもよく検討をこれから加えて、研究さしていただきたいと思うのです。
○吉井（英）委員　大臣の方からも研究したいというお話ありました。私は、今回の評価がえでは残念ながらこうしたことは検討されていないわけですが、早急に検討していただきたいと思うのです。また自治省の皆さんにも、大臣の意を体して本当に詰めた研究というものをやっていただきたいというふうに思うわけです。
　それから、固定資産税が評価がえで上がるとなりますと、これに伴って便乗値上げというものがまた続いて出てきたりいたしますが、前回はこの便乗値上げを防止する通達を出されたと思うのですが、今回も、縦覧期間は通常三月一日からですが、ことしは四月一日からですか、この縦覧に間に合うように通達を出されるべきだと思うのですが、これはどういうふうにされるのでしょうか。
○湯浅政府委員　評価がえのある年には、 評価がえに伴って家賃等便乗値上げが行われるんじゃないかというようなこともございまして、評価がえのある都度そういう便乗値上げがないように指導をお願いしたいということを各都道府県の知事さんにお願いをしているところでございますので、今回もそういうお願いをするように準備をしているところでございます。
○吉井（英）委員　これは準備しておられるということですが、時間が縦覧の前に早目にやっていただかないと、ずっと過ぎて後からでは遅いですから、やっていただきたいと思います。
　最後に、「固定資産評価基準の取扱いについての依命通達」の中で「土地の評価は、売買実例価額から求める正常売買価格に基づいて適正な時価を評定する方法によるものである」ということで、買い急ぎ、期待価格、不正常条件を除くということを定めておるわけです。そこで私の大阪の例を考えてみても、大体この三年間に本当に異常な高騰なんですね。二・六倍ぐらいになっているかと思うのです。一方、昨年の秋ぐらいから今度は逆に、昨年の高いときからすると半分近くに暴落したりとか。ですから、まさにバブルがはじけ散ったわけなんですが、問題は、この数年来の売買実例価額についてこういう状態ですから、今各自治体でも非常に頭を悩ませているんですね。不正常価格を評価することは難しいんですね、こんな事態ですから。
　そこで、この値上がり分の中のどれがどれだけ不正常価格なのか、自治省が地方自治体に対して判断を示された基準があれば、あなたの自治体のこの土地の評価についてはこれだけ分が不正常価格とみなされます、何かそういう地方自治体に判断を示された基準があれば、一体その基準はどういうものであったのか、これをお伺いしたいと思います。
○湯浅政府委員　固定資産税の評価基準は今お示しのとおりでございまして、この不正常要因をどういうふうに算定するかということは、なかなか言うべくして難しい問題でございます。これを一律に自治省が不正常要因の要素はこれだけですということを率で示すということは実際上できないわけでございますので、そういうことはやったことはございません。ただ、県庁所在都市の最高地価の基準地を自治大臣が定めるということでございますから、全体の均衡をとりながらそれぞれの基準地を定めていくという作業の中で、それぞれの自治体とよく御相談をしながら金額を決めていく、こういうことで現在やっているわけでございます。
○吉井（英）委員　もう時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、今湯浅税務局長のお話がありましたように、最高の地価の基準地を示しただけで、実際上は不正常価格を幾らと見積もるかという基準はつくれないわけですね。非常に難しい、やったことはないということなんですが、それほど難しい要素を含んで、しかもその不正常価格のために今回固定資産の評価がえに当たっては随分国民負担が大変なところへ来ている、こういう実態にあるということを申し上げて、やはりこれから先の七割引き上げというふうなお話なども、これは国民生活の実態などを無視したやり方はやめていただくように申し上げて、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○神田委員　地方税関係の質問をいたします。
　まず最初に固定資産税についてお伺いをいたします。
　地価を抑制する税制上の手段として土地に対する保有コストを上げることが有用であることは、税理論上だれもが認めることであります。しかしその際保有コストを固定資産税に求めるのか、それとも新たに新土地保有税的なものに求めるのかは、学者の間でも意見が分かれているようであります。自治省によれば、十年程度かけ、固定資産税の評価額を公示地価の七割まで引き上げるということでありますが、政府は地価税の導入の理由として、地方自治体に裁量権のある固定資産税では地価対策として円滑に機能しないことを挙げておりました。しかし今回固定資産税の評価額を引き上げるということであります。自治大臣は今までできなかったことを突然行うわけでありますが、どのような強制力をもって地方自治体に固定資産税の引き上げを主張できるのか、その法的な根拠をお示しいただきたいと思います。
　特に、固定資産税評価額の対地価公示評価水準が、かつては六七％程度だったものが今回は三六・三％まで激減しております。これを七割程度まで引き上げるとすれば、地域によって異なるものの、おおむね固定資産税が、最終的には負担調整措置を行うにしろ、二倍になることを意味します。地方においては、地域住民、地方議会、地方議員から、固定資産税の軽減を求める声が強く、首長や知事もこれらの意向を無視できない状況にあります。にもかかわらず自治省が地方自治体に対しこのように強制をすることは、地方自治の本旨に反することではないかというふうに考えております。いかがでありますか。
○湯浅政府委員　平成六年度において評価の均衡化、適正化を図るに当たりまして、公的土地評価の相互の均衡を図るという趣旨からも、地価公示の一定割合を目標にして評価がえを推進したいということを閣議でも決定をしていただいているところでございます。この点について、そういうものを地方団体に主張できるのかという点でございますけれども、御案内のとおり固定資産の評価は、自治大臣の定める固定資産評価基準に基づいて各自治体が評価しろということに地方税法第三百八十八条に基づいてなっておりまして、この評価基準の中で自治大臣は県庁所在地の宅地の最高価額の調整、これは自治大臣の権限としてできることでございます。また、その結果を踏まえました県庁所在地の宅地の平均価額を指示することもこの評価基準に基づいてできるわけでございまして、こういう調整権というものが権限としてはあるわけでございますが、しかし、それぞれの自治体とその点についてはよく相談をしながら評価がえというものを今までも進めてきておりますので、権限は権限といたしまして、よく自治体との間で御相談をしながら評価がえに進んでいきたいと思っております。
　三年ごとに評価がえをするということは、その間に地価がいろいろと変動してくる、それを税負担に的確に反映させるというために評価がえというものを行っていくわけでございますから、それぞれの地方自治体といたしましてもこの評価がえは大変重要なことでございまして、これを一定割合に引き上げることを強制するということをするつもりは私どもございませんが、やはりこれまでの土地税制の論議の中で、保有課税のあり方ということについていろいろと自治体に対する批判もあるわけでございますから、こういうことを踏まえて私どもと自治体とがよく話をしながら、こういう方針に則して評価がえの推進をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○神田委員　例えば東京都の場合、住民から固定資産税が重過ぎるという声がよく聞かれます。東京都と自治省の固定資産税の評価に対する考え方が異なる場合、どのように自治省の主張を貫いていくおつもりでありますか。
○湯浅政府委員　具体的にそれぞれの地方自治体が固定資産税の評価がえをするに当たりましては非常に苦労が多いことも、私どもは承知いたしております。これまでの評価がえにおいて非常にその点で自治体の首長さん方が、固定資産税の評価がえで苦労されたことを踏まえて考えますと、なかなか評価がえに対する考え方を一方的に押しつけるということは、これはできないことはよく承知いたしております。しかし、固定資産税が市町村の基幹的な税目として今後とも適正に運営されるということであるならば、やはりそれぞれの自治体も責任を持って資産の適正な評価ということに全力を挙げて取り組むべき問題だと思うわけでございます。
　東京都と私どもの間で意見の食い違いということは、これはございません。それはいろいろ評価をする過程におきましてのいろいろな論議がございますけれども、最終的には私どもと東京都の間では十分合意をした上で基準地の価格というものを決めていくわけでございますので、今後ともよく自治体との間で御協議をして、そして一方的な指導ということにならないような、そういうことで私どももこれから努めていきたいと思っているところでございます。
○神田委員　次に大蔵省にお聞きをいたします。
　固定資産税の評価額を公示地価の七割まで上げることができるならば、地価税は必要じゃないというふうに私どもは考えております。特に、地価税は地価のバブル部分にかけることを踏まえた税でありますから、仮に固定資産税評価額が公示地価の七割まで引き上げられるとすれば、固定資産税自体が地価のバブルを取り込むことになり、地価税と固定資産税との二重課税となるばかりでなく、地価税の存在理由は否定されることになるのではありませんか。
○大武説明員　お答えさせていただきます。
　ただいま御質問にありました点でございますが、地価税は御存じのとおり、公共的性格を有します土地という資産に対する適正公平な税負担を確保しつつ土地の資産としての有利性を減殺するという観点から、一定水準以上の資産価値を有する土地保有に対してその資産価値に応じた負担を求める税でありまして、固定資産税とはその趣旨は異なるものというふうに考えております。
　具体的には、固定資産税が土地保有と市町村の行政サービスの間の受益関係に着目して、居住用地も含め、基本的にはすべての土地を課税対象とするというのに対しまして、地価税は、土地の公共性や資産としての有利性に着目して資産価値に応じた負担を求めるものであり、したがって、地域を問わず、国内において納税者が有するすべての土地の資産価値の合計額に対しまして、一定の基礎控除を適用した上で負担を求めるというものでございます。それからまた、広く土地保有一般に負担を求める固定資産税と比べまして、地価税は、居住用地の原則非課税あるいは課税最低限の設定等によりまして納税者数が限定されたものになるという点がございます。
　以上のように、地価税は固定資産税とは異なる趣旨、仕組みを有しているということでございまして、二重課税というような御指摘には当たらないのではないだろうかと考えております。ただ、地価税の負担のあり方につきましては、税制調査会の答申等を踏まえまして、少なくとも五年ごとに固定資産税の評価の適正化を勘案しつつ土地保有に対する税負担全体の状況を踏まえて検討をする、必要があると認めるときは課税対象及び税率等について所要の措置を講ずるという検討規定を設けるということにしているところでございます。
○神田委員　地価税の問題もこれからやりますが、我々は今のところは、地価税によって優良な住居用の土地が放出されるかどうか極めて疑問だというふうに思っております。したがって、法案そのものの内容は、果たして意図したような効果を得られるかどうかについては大変疑問を抱いております。
　固定資産税は、政府税調によれば「資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着目し、その保有の継続を前提として、資産の使用収益し得る価値に応じて、毎年経常的に負担を求めるものである。」とあります。自治省においても、固定資産税の課税標準は固定資産自体の有する使用収益すべき価値を意味するということでありました。しかし今回、政府は固定資産税の評価額を公示価格の七割を目標にするということでありますが、これは今までの政府税調や自治省の主張と大変矛盾をいたします。つまり、従来固定資産税の課税ベースは収益還元地価としておりましたが、それを今回公示価格に変更することになるわけであります。これは固定資産税の課税根拠の変更であります。
　私は、固定資産税は、資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着目し、その保有の継続を前提として、使用収益価値に応じ負担を求めるべきものと考えております。自治省、固定資産税の課税標準や基本的な考え方はこういうことであろうと思うが、いかがでありますか。