Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武正委員　間もなく小泉内閣の骨太な経済構造改革の発表が六月にあるということでございますし、大臣も経済財政諮問会議のメンバーとして積極的な御発言をされておると思いますので、私はぜひ財政再建の観点からも、電波のオークション制について、結構弊害面を大臣はよく口にされますが、ある記事によりますと、それによって個人個人の利用者の方の、携帯等いろいろな利用料が上がったということはないという指摘もあるのですね。ですから、まだまだいろいろなプラス面、マイナス面、あろうかと思いますので、これは至急に御検討いただければなというふうに思っております。
　さて、今回の電気通信事業法の改正案に対する審査でございますが、紛争処理委員会につきまして、二、三、お伺いをさせていただきたいと思います。
　お手元の方に、委員長のお許しをいただき、電監審の委員さんのこれまでのリストを配らせていただきました。電波監理審議会も同じく五名ということで、これまでこういった方々が委員になっておられます。
　電監審と今回の紛争処理委員会をちょっと比較をしてみました。委員の適性というようなところがどういうふうに書かれているかということでございますが、電監審の方では、「委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、」郵政大臣、これはちょっと古いですね、大臣が任命するということでございます。
　一方、紛争処理委員会の方でございますが、こちらの方が、同じような形で書かれてはいるのですけれども、不適格要件というものが書かれていないということでございます。電監審の方は不適格要件ということで、放送事業者、電気通信事業法等々、電気通信事業者とか製造事業者あるいはその団体はだめですよというふうに書いてあるのですが、この紛争処理委員会、こちらの方は特段の不適格要件がないといったことでございます。電監審も不服申し立てとか、その処理とかをやるわけなのですね、それぞれ八条委員会ということでございますが。委員の任命について、委員はこうあるべしというものが、片や非常に広い形で電監審の方はまず決めて、ただ、放送事業者、電気通信関係はだめですよ、片や今回の紛争処理委員会は、これはまず第一項では、すぐれた識見を有し、ということなのですが、その前に、「電気通信事業に関して」というただし書きがある。一方、同じく紛争処理委員会は、先ほどのような、関係者はだめですよという不適格要件はない。この違いがどうして出てきたのかを小坂副大臣、御答弁をお願いいたします。
○小坂副大臣　武正委員御指摘のとおり、そのように記述されているわけですね。
　それで、電波法は、そもそも昭和二十五年にできた法律でございまして、また同様に不適格要件を定めております法律としては、航空事故調査委員会設置法等はこのように書かれておりまして、そこには、「次の各号のいずれかに該当する者は、委員長又は委員となることができない。」と書いてあって、不適格要件を定めております。
　今回の法律に不適格要件を規定しなかったのは、電気通信事業紛争処理委員会を構成する五名の委員の適格性につきましては、総務大臣が委員を任命する際に適格者であることを十分考慮して選任をする、そしてなおかつ、委員は両院の同意を得て任命することとされているわけでございまして、委員の適格性は十分担保される、こう考えているわけです。
　このような書きぶりといいますか、法律の規定の仕方は、最近の法律では、例えば情報公開審査会の法律のように、「委員は、優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」とか、運輸審議会あるいは地方財政審議会等も同じような規定ぶりになっております。そのような意味で、従来の規定の仕方と変わった表現になっておりますが、同じように委員の適格性は十分担保される、このように思っておるところでございます。
○武正委員　今、御説明がありましたが、国会の同意人事といっても、例えば先ほどの航空事故調は、過去、二十七名の委員が任命されておりますが、そのうち十五名がいわゆる運輸省関係のＯＢというようなこともありまして、我が民主党では、各種審議会あるいは独立行政委員会の委員の人選について非常に問題があるというふうなことで、国会の同意についての基準まで設けているところでございます。
　その中で、電監審と紛争処理委員会の書きぶりが違っているということでございますが、この紛争処理委員会の独立性を保つためにも私は八条ではなくて三条にすべきではないかなというふうに思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○小坂副大臣　まさに委員がおっしゃいましたように、国会の同意人事のあり方も、近年、議院運営委員会等で精査をされまして、その基準も与野党の話し合いの中で決めていただきまして、より一層そういった適格性の審査が担保されるようになってきたと思うところでございまして、そういう意味も含めまして、今回の法律の書きぶりとなっているわけでございます。
　また、三条委員会にするか八条委員会にするかということにつきましては、米国のＦＣＣのように独立性をより強めた方がいいという御指摘もあるんですが、多くの方々がＦＣＣを引用されるときに、これは政策立案と紛争処理、規制の分野は分けているというふうに認識をされておられますが、実際にはＦＣＣはその組織の中に両方の機能を有しているわけでございまして、その点でそもそもの誤解といいますか、情報が十分に伝わっていないような気がいたします。
　そういった意味では、私ども、今回の八条委員会といたしましても、組織的には政策立案部門と完全に独立した形で事務局等を設置いたしておりますし、組織的にも、同じ大臣のもとではありますけれども、より機動性に富んだ合議制ではない機関として、ドッグイヤーと言われるような変化の激しいこの分野の規制のあり方、そして紛争処理のあり方というものに的確に対応できる組織として、八条委員会の形式をとっているわけでございます。
　言ってみれば、三条委員会のような独立性を持ちつつも政策へフィードバックすることができるような、紛争の状況が政策の部門に反映が可能なような、そういった意味合いも加味した組織として今回、提案をさせていただいているところでございまして、この八条委員会における処理において、独立性は十分に担保し得るものと考えているところでございます。
○武正委員　通信と放送の融合ということも踏まえて、私は、三条委員会にすべきであるし、また、電気通信の紛争処理のみならず、先ほど例を挙げました電監審、これも一緒に統合して日本版ＦＣＣというような機能を持たせてはどうか、そういった意味では、情報通信審議会の中の機能もあわせていくべきではないかなというふうに考えております。
　そこで、きょうは厚生労働省の方、消防庁の方にもお見えをいただいておりますので、ドクターヘリ事業と消防無線の関係ということで少しお聞かせをいただきたいなというふうに思っております。
　これは、こんな報道がありまして、救命に一刻を争う事故などの際に、医師を乗せ現場に駆けつけるドクターヘリの本格導入を目指す厚生労働省の計画が、緊急連絡用の消防無線活用に総務省消防庁の待ったがかかり、暗礁に乗り上げていることがわかった、消防庁が通常業務に支障がでる可能性を主張し、両省庁は対立したまま、モデル事業などでドクターヘリを導入している現場からは、消防無線なしではメリットが生かせない、時間のロスが大きく、患者の命が奪われる可能性もあると、批判の声が出ている、消防庁側が、通常の消防、救急業務での交信と混じって支障が出るおそれがあると難色を示したということでございます。
　それぞれ、厚生労働省さんと消防庁さん、お見えですので、御所見をお伺いしたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　ドクターヘリを運航する上で、救急患者情報の伝達でございますとか着陸場所の確認のためには現場の救急隊と直接交信する必要があることから、ドクターヘリにおきまして消防無線の使用が可能となるよう、厚生労働省といたしましては、総務省消防庁との間で調整を行ってきたところでございます。
　ドクターヘリによる消防無線の使用に当たりましては、全国各地の消防本部等における消防活動に支障を来さないよう留意する必要がございまして、現在、専門的、技術的観点から消防庁と調整を進めているところでございます。
　私どもといたしましては、早期に消防無線の使用が可能となるよう、密接な連携を図ってまいりたいと考えております。
○中川政府参考人　ドクターヘリの運用におきまして、救急隊との連携を図るため消防無線の利用を計画いたしておりますが、ドクターヘリにおきます消防無線の利用に当たりましては、上空からの通信であるため電波範囲が広く、一定のルールのもとで運用されないと、通信対象ではない周辺の消防本部なども含めまして、混信、ふくそうを生ずるおそれがあるわけでございます。
　消防庁といたしましては、厚生労働省からドクターヘリにおきます消防無線の運用計画を具体的に確認の上、混信、ふくそうによる消防、救急活動の支障が生じることのないよう、調整を行っているところでございます。
　ドクターヘリの運用が予定されております地元の消防機関の意見も十分踏まえまして、消防無線の運用に関しまして調整を図っていきたいと考えております。
○武正委員　今の両省庁にまたがって、電波の利用ということで、それぞれ交渉しているんだけれども、なかなかまだ結論を得ていないということでございます。これも、やはり電監審を三条機関にして、あるいは内閣府に置くというようなことで省庁間の調整機能も果たせるんではないかなというようなことを考えますし、それのつながりで、先ほど言いました紛争処理委員会も同じように、各省庁にまたがったり、それこそ電気通信事業者あるいはそれぞれのいろいろな関係団体の調整ということでございますので、私は、やはりこれは三条委員会にすべきであるし、日本版ＦＣＣが必要ではないかなと思うんですが、小坂副大臣、いかがでしょうか。
○小坂副大臣　武正委員御指摘のドクターヘリの通信の問題につきましては、私も同感でございます。やはり緊急でございますので、迅速な連携をとる必要がある。私は、常に災害においては国の機関は相互に連携を保つために共通の周波数で連絡を取り合うべきだ、こう思っております。例えば海上保安庁が海上にあって船等が間にあるのであれば、地上のパトカーあるいは救急車と海上の海上保安庁が常にダイレクトに連絡を取り合わなければいけない、こう思っております。
　このドクターヘリの問題については、まだ消防無線がアナログであるということも起因していると思いますので、早期にデジタル化を図る、こういうこともあわせて、御指摘のような趣旨が早期に具体化できるように、これは督励をしてまいりたい、こう思っております。
　また、御指摘の電気通信事業紛争処理委員会を電波監理審議会あるいは情報通信審議会と統合して三条機関として日本版ＦＣＣにしろ、こういうお話でございます。これは民主党の皆様の中にはいろいろな御意見があるようでございまして、むしろ情報通信審議会というのは、情報通信政策のあり方という意味で、政策審議のほかに電気通信事業法に基づく省令や許認可の諮問に対する答申を行っているわけでして、政策部門と紛争処理機関を切り離すべきだという御指摘をいただいている部分もありまして、これを一緒にしろという委員の御意見は、ある意味ではその御趣旨と相反するものですから、どのように解していいかと思いますが、私どもは、この紛争処理委員会を、むしろ、政策部門と同じ大臣のもとにありながらも切り離していって、独立性をより強めた形で置いた方がいい、こう思って、八条委員会ではありますが、そういった意味合いを強めた機関として設置することを提案させていただいているところでございます。
○武正委員　情報通信審議会には、電気通信にかかわる法執行機能も含んでいるわけでございまして、諮問と実際の執行ということでございますので、この執行部門を、電監審なり紛争処理委員会という形で統合することも一つではないかなというふうに考えるわけであります。
　もう時間も限られておりますが、電監審ですが、これは先ほど委員のリストをお配りいたしました。これは審理官を五名置けることになっているのですが、平成元年から一名しかいないんですね。電監審の方は、みんな総務省、郵政省の役人の方がやっておられる。審議会の委員は広く学識を持っておられる方々ということで、かなり審理官の方のウエートが高いと思うのですが、一名でいいのかどうか。五名置けるのに一名になってしまっているというのが一点。
　それから、電監審についても、八条委員会でございますが、八条審議会でございますが、昭和二十七年から平成十二年までで、異議申し立ての件数はわずか二十五件ということでございます。総務大臣あるいは郵政大臣のもとに置かれた八条機関である電監審、ここにはなかなかやはり物が言いにくい。監督官庁、監督大臣である郵政大臣、総務大臣のもとに置かれたところには言いにくいといったところを聞いているわけですね。
　今回の紛争処理委員会も、同じように総務大臣のもとで八条委員会ということでありますので、本当に、紛争処理について、事業関係者が監督官庁、監督大臣のもとに置かれたこの紛争処理委員会に申し立てがどんどんとできるのかどうか、こういった点も実効性が非常に危惧されるわけでございます。
　こういったところを踏まえて、日本版ＦＣＣが必要であるというふうに考えるわけですが、最後はひとつ大臣の方から、御答弁をよろしくお願いいたします。
○片山国務大臣　ＦＣＣとの比較での御議論はいろいろいただいておりますけれども、それは、私も申し上げているのですが、実は、ＦＣＣは行政委員会なんですね。アメリカは大統領制なものですから行政委員会を多用しておりまして、戦後、日本にもたくさん持ち込まれて、日本も少し迷惑しているようなところがあるのですけれども、今はもう大分直りましたけれども。
　ただ、ＦＣＣの中身を見ますと、行政委員会ですけれども、やっていることは総務省の関係のところと同じなんですね。企画立案をやり、規制監督をやり、紛争処理までやっているんですよ。ただ、日本の場合には、行政委員会でなくて独任制というのか、閣僚の一人として、閣僚にその責任を持たせている。その方が、日本の議院内閣制からいうと責任の所在がはっきりしますし、それから、機動性という意味では、行政委員会は合議制ですから、これはいろいろそこで直ちにということになかなかならない。そういうことを考えて、今の制度に、中央省庁再編の中でそういう結論になったんだろう、私はこう思っております。
　そこで、規制や監督をするところが紛争処理をやるからなかなか言いにくいんだ、こういうあれですけれども、それは恐らく戦前の日本人の考えじゃないでしょうか。今は、そういう方が言いやすい、そういうこともやっているところに注文を出して、早く対応させよう、こういうことで、むしろ私はそれが一体の方が、紛争処理ですから、裁判じゃありませんから、司法じゃありませんから、その方が実態に即してスムーズにいくんじゃないかと考えておりますが、いずれにせよ、しかし、委員御提言のことについては、引き続いて検討させていただきたいと思います。
○武正委員　時間も参りましたので、あとのユニバーサルサービスについては、今回は取り上げられませんでしたが、今の大臣の御答弁は断じて納得できない、また見解を異にすると言わざるを得ないところでございます。
　というのは、昭和二十六年に行政委員会を簡素化したところの委員会報告を読みますと、「アメリカにおけると異なり、わが国の社会経済の実際が必ずしもこれを要求するものでなく、組織としては、徒らに厖大化し、能動的に」責任の明確性を欠き、これを廃止するんだということで、電監審も当時委員会だったのですね、三条委員会。これを、昭和二十六年……
○御法川委員長　武正君、時間が来ましたので。
○武正委員　ということでございますので、私は、またこれは次の機会に譲りますし、いろいろな機会でやはり三条委員会、日本版ＦＣＣが必要であるということを、準立法、準司法が必要であるということを言って、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○御法川委員長　次に、伊藤忠治君。
○小坂副大臣　伊藤委員のお考え、つぶさに聞かせていただきました。いずれも、いろいろなアイデアを御提示いただきましたが、基本的には利用者の利便という視点に立っていろいろ考えてみたという御提案をいただきました。
　答弁は要らないということですから、私どもの考えは述べませんが、今御質問いただきました、第二種指定電気通信設備の指定における具体的な特定移動端末設備数のシェアについて、この部分で二五％という答弁をしておったけれども、それでいいのだな、こういうことでございますので、二五％を考えていると端的にお答えを申し上げ、またＰＨＳは含まれないのか、こういう御質問でございますので、これも、特定移動端末設備としては、携帯電話を省令で規定する予定でありまして、ＰＨＳにつきましては、そのネットワークの大部分を地域固定網に依存する形態であること、また加入者総数も携帯電話加入者総数の一割にも満たない、こういった理由から、対象とは想定いたしておりません。
　それ以降の質問につきましては、担当の方から説明をさせていただきます。
○金澤政府参考人　「当該割合の推移その他の事情を勘案して」、この文言の意味合いでございますけれども、これは、単に一時的な市場シェアの高さのみならず、一定期間における市場シェアの変化や当該企業の規模、技術力、ブランド力、他事業者からのクレームの有無等その他の事項を総合的に勘案して指定するというものでございます。
　それから、省令をいつごろつくるのかというお話がございましたけれども、この法律は六カ月程度かけて施行してまいる予定でございまして、その間に省令の大枠を固めてまいりたいというふうに思っておりますので、六カ月ぐらいかかるというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　次に伺います。
　接続約款規制に絡む移動体の話です。届け出制になったのですが、届け出をするときに、料金算定根拠、これはその都度求められまして云々ということになりますと、事実上、認可と同じようになるのではないのか、私はそういうふうに思うのです。
　だから、これは出すだけ出してくれという意味なのか。それをしっかり吟味して、言うならば、事前にチェックをするという意味なのか。その辺が一つ。必要ないのではないかと私が主張しましても、いや、それは何としても出してくれと。出したとしましょうか。それを公開するということになったら、料金算定根拠というのは、それぞれどの企業が出すにしても、企業秘密みたいなものですから、事前でぱっと広がったら大変なことになります。この二点について、どなたでしょうか、どうぞひとつよろしくお願いします。
○小坂副大臣　事業者の接続約款届け出の際に、接続料の算定根拠の資料を添付する必要があるかどうか、こういうことでございますが、今回、今御指摘のありましたような接続約款を提出する際に、接続料の算定根拠等の資料を全部整備しろと言いますと、これは大変な業務量になってまいります。そういった意味で、事業者の負担を必要最小限にする観点から、接続約款の届け出に際しましては、算定根拠に関する資料の提出を義務づけることは考えておりません。
　ただし事後的に、第二種指定電気通信設備に係る接続約款の接続料が、能率的な経営のもとにおける適切な原価に適切な利潤を加えたものを超えているのではないか、こういったような疑義がある場合には、当該接続約款の内容が不適切というふうに判断されますので、総務大臣は、当該接続約款の変更を命ずることができるというふうにしておりますので、このようなことで公平性を担保していきたい、このように考えております。
○伊藤（忠）委員　次に移ります。
　ファイアウオールについて確認をさせていただきますが、これは再編時の議論を私も覚えていまして、それに基づいて東西ＮＴＴが報告しておる内容がございますよね。これは決められているのです。それで報告をしているわけで、その経過からするならば、これはＮＴＴコミュニケーションズに限定をする、こういう考え方なのでしょうね。そうでないと、これをどんどん広げていくということになったら話がまた逆戻りしますので、原点に立ち返ってまた議論ということになりますから、経過を踏まえますと結果はそういうことかな、こう私は思うのですが、その点について御答弁をお願いいたします。
○小坂副大臣　いろいろとたくさん説明するようには言われておるのですが、委員、十分に御存じだと思いますので端的に答えます。現時点では、ＮＴＴコミュニケーションズ以外には考えておりません。
○伊藤（忠）委員　次に、業務範囲の拡大と、自主的実施計画の話を少しさせていただきますが、この中に、自主的に実施計画はつくるのだけれども、この実施計画を期待するというので出ていますよね。金澤局長名で通達になるのでしょうね。これが出されております。それは、御承知のとおり、ＩＴ戦略本部からと、規制改革推進三カ年計画の閣議決定というので出ているのですね。
　それで、ＩＴ戦略本部は、ずっと読みますが、もう最後だけしか読みませんが、ずっと書いてありまして、「一定の競争促進措置を実施することを期待する。」となっていますね。閣議決定の三カ年計画の方は、「当該実施計画の実施状況を注視する。」と書いてあるのです。これは大分違いますよね。注視するというのはにらんでいるということですよね。おれがにらんでいるから、何か意に沿わないことをやったらチェックするぞということを言っているに等しいわけで、こういう文書が出まして、それを総務省は局長名で当該企業に通達を出しているわけです。
　だから、自主的な実施計画であるにもかかわらず、実質的には、この政省令、規則でぴしっと縛るような中身に事実上はなっていると思うのですが、まさか総務省はそんな考え方でこれを扱われないと思います。だから、リンクはさせないと言われるのですが、裏でこういうものでがんと縛られたら、やはり権力を感じますから、業者というのはびりびりと震えてしまいますよね。
　だから、そんなことにはまさかならないでしょうと。これはまさしく私は行政裁量だと思うのですよ。そこまで行きますと、法律で決めていないそのすき間をぎゅっと言わせるのは裁量行政、こういうわけですが、これはおかしいのではないか。もしそれをやられるのだったら、法律で明文化しなければいけないし、すべてが明文化できませんから、それは政省令を出したときに、そこで議会がチェックをさせていただきますよということになるわけですが、この点に限定して、どうですか。お答えください。
○小坂副大臣　今回の改正法案における東西ＮＴＴの業務範囲の拡大は、地域電気通信業務の円滑な遂行及び電気通信事業の公正な競争の確保に支障を及ぼすことのない限り認可する、こういう姿勢であります。また、業務範囲の拡大によって競争環境がどのように変化するかというのは、私どもは常に見守っていかなければならないと思うわけでございます。
　同時に、自主的な計画を提出していただくことについては、今、委員御指摘のとおり、ＩＴ戦略本部、規制改革推進三カ年計画等において、その方針が提示されておりますので、あくまでもＮＴＴの自主的な経営判断を尊重して、市場における競争の促進に資する計画を御自身で作成をいただいて、提出していただくことを期待していますという政府の立場をお伝えする、そういった意味合いの通達でしかないわけでございます。
　これは、いずれもリンクするものではございませんで、議員御指摘のとおり、法的に直接関連づけられるものではありません。そして、市場の競争環境というのは、私どもは、今申し上げたようないろいろな環境の変化というもの、わけてもどのような環境にあるか常に見ていなければいけないという立場でございますので、そういった立場から注視をしている。
　その中でも、自主的な計画を提出いただいたら、それがどういうふうに遂行されるのかなということをやはり見させていただいている、こういうことで注視という言葉が使われている、このように思うわけであります。
○伊藤（忠）委員　これは所管庁の片山大臣が通達を出されて言われればいいことで、閣議決定が横から来まして、それで局長名で通達を出すというのは、どうも私はチャンネルがおかしいと思うのです。出たことを今さら言いませんけれども、これは正直言っておかしいと思います。だから、片山大臣が所管なんですから、それで、こういうことで期待をするよと言って出されるのだったらわかりますけれども、そんな、規制緩和とＩＴ戦略会議が言ってきたことを局長名で通達を出すというのはどういうことですか。
○片山国務大臣　この関係は、今、小坂副大臣からお答えしましたが、実は、私の名前で、これは通達というより要請ですね、自主的な競争促進の計画をつくってほしい、こういうことの要請でございますので、私の名前か局長の名前かと検討いたしましたけれども、今まで局長の名前で出したことが多いということでもございますので、それでは、向こうには、ＮＴＴさんの方には、よく伝えて、私の名前で出したらどうか、こういうことでございますので、それはあくまでも、裁量行為だというお話がありましたが、自主的なＮＴＴさんの計画にしてもらう。
　ただ、これはもう長い経緯と電通審の第一次答申や、ＩＴ戦略本部での議論もありますから、要請ではございますけれども、できるだけ我々のこの要請に沿っていただきたい、こういうことでございまして、それが期待するとか注視するという言葉になっているのですよ。
　したがって、法律上は何のあれも書いておりませんが、もし計画を出していただいた後、その計画の中身や実行についていろいろ問題が出てきたら、そのときはこっちも対応させていただきますよということを、えんきょくにこの法律の附則で書かせていただいている、こういうことは御理解いただきたいと思いますが、実態は、我々とＮＴＴさんと十分なコミュニケーションの上で事を進めてまいりたいと思っております。
○伊藤（忠）委員　次に移ります。
　ユニバーサル関連でＬＲＩＣ方式をちょっと質問いたしますが、まず、このＬＲＩＣ方式の見直しの問題なんですね。これはこれまでの議論で触れられておりませんので、私はお尋ねいたします。
　ＬＲＩＣの法律改正の際に、附帯決議を議会は採択いたしております。これは皆さんも記憶に新しいところでありまして、こういうことになっています。
　「長期増分費用方式の導入に際しては、ユニバーサル・サービスの確保及び東・西ＮＴＴの経営・利用者料金に悪影響を及ぼすことがないことに留意し、効率的な投下コストの適正な回収が図られるよう、モデルの選択、適用、実施を慎重に行うこと。」これが一番目。二番目は、「長期増分費用方式は、諸外国においても一部において導入されているに過ぎない方式であり、この規制方式自体の有効性については、今後十分な検証を行い、必要な見直しを行うこと。」こうなっているわけです。
　だから、この附帯決議からしまして、依然としてアメリカは市内の一部しかこの方式はとっていないのです。日米交渉で、アメリカのＵＳＴＲが一生懸命にがんがん言ってきますよね。言っている本人の国がやっていないのですよ。だから、私に言わせれば、何を言うか、やってから言ってこい、お互い対等の立場で交渉をやろうじゃないかというふうに日本の政府は言わなきゃいかぬわけです。ところが、アメリカさんの前へ行くと、言いたいことの十分の一もよう言わぬと、結局、やられて帰ってきておるわけです。その結果生まれたのがこのＬＲＩＣ方式なんです。
　ヨーロッパの皆さんは、先進国ではそれなりにやっているところが多いのです。私はそういうふうに聞いています。ヨーロッパに言われたら、対等にやったらいいと思うのです。アメリカに言われたら、手前のところがやっていないのに、何で日本にそんなことを言ってくるんだということで、言うならば対等以上の交渉の立場に立ってしかるべきじゃないでしょうか。
　私は、当時盛んにそのことを申し上げた。ところが、結果的には屈服したのですよ。それで二二・五％値下げをしまして、値下げするということは、日本の通信事業体すべてに影響を与えるわけです。当時は固定電話ですが、メタル回線全部そうなんですよ。大変なことなんです。だから、下げなければいかぬという努力はみんなやっているわけですよ。ところが、アメリカに言われて何で日本が屈服しなきゃいかぬのかというところに、日米交渉で大変問題を感じます。
　そういうことを指摘したにもかかわらず、問題は、森総理にかわりまして、森総理が、言うならばその後、名刺外交で訪米されまして、言わなくていいことを自分から言ったものだから、一たん棚上げになっていたものがまた生き返ってきまして、沖縄サミットの直前に決着したのですよ。これは、私は外務省にも抗議しました。何で外務省は腑抜けなんだということを私は言ったのです。きょうも外務省に来てもらおうと思ったのですが、これは後日に譲ります。
　日米交渉、まだ残り分があるのですよ、向こうはがんがん押してきますよ。ところが、交渉に立っているのはＵＳＴＲであって、言うならＦＣＣ絡みじゃないでしょう。その人を出してこいということを総務省も言ったわけですよ。そうしたら、彼らの言ったのはこういうことですね。いや、ＦＣＣの代表が出るかどうかを検討しましょう、たしかそういうことだと思うのです。検討しましょうといって帰っていったのにすぎぬわけですよ。そんな交渉がありますかということを私は問題点としてきちっと追及したいと思っています、主張したいと思っているのです。
　そこで、ＬＲＩＣ方式の見直しは、附帯決議にありましたとおり、今後、時代も変化します。しかし、実際に適正な利潤が確保できてこそのＬＲＩＣなんでございまして、接続料金でございまして、利潤も出なかった接続料金を赤字覚悟でやったらつぶれてしまうわけです。この点について、まず一点、どのようなスタンスで見直していくのかということを明らかにしていただきたいと思っております。
　二点目は、基金の設置に絡んで申し上げますが、つまり、裁量行政でこれからやられていくわけですよね。これは、大臣がその辺はやられていくわけです。しかし、もう時間がありませんからそれ以上申し上げませんが、省令が作成された段階で私たちは委員会で審議をさせていただきますから、できた段階で大臣、ひとつよろしく対処いただきたい。この二点についてお尋ねをいたします。
○金澤政府参考人　まず、一点目の見直しの件でございますけれども、これにつきましては、長期増分費用モデル研究会というものを開催いたしまして、現在、見直しを進めております。
　具体的には、技術革新を反映した新技術の導入、それから設備単価等の更新といった、より効率的な技術設備のモデルへの採用、それから電線類地中化の状況や加入者線の配線形態等、東西ＮＴＴの現実の実態に即したより現実的なモデルへの改修ということを考えております。それから、耐用年数についてもより実態に即した見直しというものをやっているところでございます。
　それからもう一点、報酬率についてお尋ねがございました。報酬率につきましては、費用の算定に当たっては当然盛り込んでおります。今後もこのような考え方で対処する考えでございます。
　基金の設立に当たっての省令の問題でございますけれども、政省令というのは当然、行政府が制定するということとなっておりますが、国会で御質問があれば、その内容については誠実にお答えしてまいりたいというふうに私どもは考えております。
　それから、今回の法案に関連する政省令の制定に際しましては、当然、情報通信審議会へ諮問いたしますし、それから、パブリックコメントの実施等により、関係各方面の意見を十分賜りながら、公正、透明な手続で実施してまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　そんなのはわかっていますよ。それは私も聞きましたからわかっています。だから、省令が作成された段階でこれは委員会で審議の対象にさせていただきますよと、もし御答弁が必要だったらお答えくださいということを言っておるわけですよ。
○片山国務大臣　今、局長が言いましたように、立法、行政、司法は三権分立でございまして、政令、省令は実は行政府の権限にはなっておりますけれども、我々と当総務委員会との大変親密な関係からいいまして、省令について御議論いただくのは一向に構わないと私は思いますので、どういうコミュニケーションの方法があるか、少し考えさせていただきます。
○伊藤（忠）委員　次に移ります。
　これは非常に重要なことなんですが、ユーザー約款ですね。これは現在、東西のメタルはかかっていますよね、認可。認可制というのはそれなりにお考えになってそうなっているわけですが、三十一条の四、これを迅速に処理してくれぬかということなんです。でないと、サービスはお互いにイコールフッティングでやっていかなければいかぬ、大きいところだというので規制を受けているわけですから、その辺は一言答弁いただければ次に移れると思いますので、どうぞ。
○小坂副大臣　法案では、サービス約款、契約約款について、東西ＮＴＴのみを認可として他の事業者を届け出としているわけですが、迅速な処理ということで、基本的には一カ月ないしは二カ月以内に処理をするというのを目安にして迅速な処理を心がけてまいります。
　また、なぜ約款を認可にしなければならないのかといいますと、基盤的なインフラと言われるような設備を供給している事業者が、このサービスを契約した相手は、利用者、一般国民でございますので、それが変更されることは利用者にとって大きな障害となる可能性があるわけですので、これはやはり事前に障害の有無をチェックしておく必要があるということで、事後的な変更では間に合わないという観点から、このサービス契約約款について認可が必要、このようにしているところでございます。
○伊藤（忠）委員　そのことを言っているんじゃありません。早くやってねと言っているわけです。いいですな、早くやってくれと言っているわけです。
○小坂副大臣　一、二カ月というめどを持って、できる限り早くやるようにしてまいりたいと思います。
○伊藤（忠）委員　次に行きます。
　ちょっとその前にお聞きしますが、赤城先生が触れられました自治体のネットの話です。これは指定電気通信設備になっているわけですか。自治体がネットを引きますよね。いろいろケースがあると思うのですが、ちょっと聞かせてください。
○金澤政府参考人　なっておりません。なっていないということであります。
○伊藤（忠）委員　今、東西メタルが指定電気通信設備なんですね。それだけですね。これは難しいというか、ちょっと押さえておかないと議論がかみ合わないというか、僕、間違うといけませんので聞いていますが、どうですか。東西メタルだけが指定電気通信設備ですか。
○金澤政府参考人　指定電気通信設備という概念で今お尋ねがあったというふうに確認いたしますが、指定電気通信設備というのは、現在、ＮＴＴ東西の設備でございまして、それはメタリック設備プラス光ファイバー設備ということでございます。（伊藤（忠）委員「光ファイバーも入っているわけですね」と呼ぶ）はい。
　それで、先ほどお尋ねがございました地方自治体の設備、これは指定電気通信設備ではございません。
○伊藤（忠）委員　メタルの話をするんじゃなくて、光ファイバーのこれからの話を私はしたいのです。
　そうすると、光ファイバーは、メタルと同じように、ＮＴＴ東西だけが指定電気通信設備なんです。ほかのところはその規制がかかっていないんです。そこで競争して、一千万、三千万のブロードバンドを、網形成を建設せいというわけですよ。ここに私は大きな矛盾がある、こう考えるわけです。
　指定電気通信設備というものがかかるものですから、いうならば、ユーザー料金、料金約款も、当然これは規制をされてくる。つまり、一律に料金はやりなさいということになるように理解するのですが、その辺はそうじゃないんですか。都会は都会、地方は地方というふうに、それぞれの市場の状況を考えていいんですか。
○金澤政府参考人　今のお尋ねは、指定電気通信設備を用いて提供する役務料金、接続料金ではなくて役務料金というふうに理解しておりますが、それはプライスキャップ制でございまして、上限が決まっておりますけれども、その上限の枠組みの中であれば自由に設定できるということでございます。
○伊藤（忠）委員　それは東京を初め、都会では希望者、ユーザーが多いですから、そしてまた事業者も多いですから、それぞれ競争が激しい。すると、料金を下げて売ろうとする。質が一緒で料金が低ければユーザーはふえる、これが市場競争なんです。それをやっていく。だから、これはいいと思うのです。下げていけばいい。下げることは問題にしないわけです。
　ところが、山奥の谷底へ行っても、需要があれば引かなければいかぬということになるわけです。これは今後のユニバーサルサービスにも係るのですが、それは横に置くとしまして、そういう需要があれば、これはだれが引くかといったら、民間が引きに行くわけがありませんよね。ＮＣＣが引きに行くわけがありません、引いたら損しますから。つまり、幹線中継系から引かぬことには、加入線引きませんからね。そうすると、ＣＡＴＶかＮＴＴが飛んでいってやるということになるんですよ。
　そうしたら、一加入当たり料金というのは、どうしたって、設備投資の関係を考えれば、料金が少しは高くなければ赤が出るじゃないですか。赤が出るからもう引きに行くのは嫌だといって拒否したら、ユニバーサルサービスに光は入っていないから、それはしようがないということになるのですか。その辺はどうですか。
○金澤政府参考人　光ファイバーの接続料の話と今の話は関係してくると思いますけれども、光ファイバー構築がさまざまな競争環境の中で進んでいきますと、競争事業者が、低コスト分野である都市部を中心に非常に安い接続料を設定いたしまして、接続料にかかわる料金競争が生じてくるというふうな場合がございます。このような場合には、競争中立性の観点から、ＮＴＴ東日本、西日本に地域別のコストを反映した接続料の設定を認める考え方にも、私どもとして一定の合理性があるというふうに考えております。
　この問題は、現在、接続ルールの見直しを検討している審議会でも答申草案を公表し意見招請を行っておりますが、そこでは、光ファイバー設備の提供は昨年末に始まったばかりであること、それから、地域別料金をＮＴＴ東日本、西日本は一時要望していたのですけれども、地域別料金は将来の課題だというふうに東西ＮＴＴ自身が考えている。それから、電話、いわゆるあまねく電話の均一料金への影響、これに対する影響について深く検討する必要があるということから、当事者も含めて、私どもは当面は、現在の均一の考え方を維持することが適当というふうに考えておりますけれども、今後、光ファイバー設備の競争が進展してくれば、地域別料金の設定も検討課題になるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今後、光ファイバー設備をめぐる競争の進展状況を注視しながら、この問題の取り扱いを検討していきたいというふうに思っております。
○伊藤（忠）委員　時間がありませんから先に進みますが、そのような矛盾が出てまいりますので、ぜひとも検討してください。
　これは、光は引いていかなければいかぬわけです。それで、非常にうれしいことにというのですか、やはり日本の光インフラ、光網は、今の体制でいけば、それはＡＤＳＬもあります、そういうのはありますけれども、これは暫定的な話なので、結局、ブロードバンドを引いていくということが二十一世紀の一番、大道でございますから、努力すればやっていけるんです。本当に日本はぴかぴかの、そういう最高速のブロードバンドのネットワークができるものですから、ほかの国は心配しているわけですよ。だから、何のかんの言うて、まあちょっと日本をこうやろうかということに、どうしてもなるわけです。アメリカなんか、うまくいきませんよ、あれは。ヨーロッパだって、がたがたになるかわかりません。我が日本は、そういう点では、今の体制をもっとうまくやっていけば、僕は達成ができると思っています。
　ＡＤＳＬを随分と、新規参入、皆さんは、韓国と比較して日本はおくれているおくれていると言うけれども、あれは、今の勢いでいったら、三百万ぐらいあっという間にいくのじゃないですか。でも、ＤＳＬだけで満足できるわけじゃないので、そういうことを考えますと、今のようなことを先取りするような格好で、局長さん、きちっとやはり検討していただいて、当該のところも、ＮＣＣさんを含めて、その辺はきちっとやはり意見を酌み取っていただかないと、これは後手に回ったら結局おかしなことになりますから、どうぞひとつよろしくお願いいたします。
　時間の関係で先へ急ぎますが、次は、ＮＴＴ株の売却収入がどうなっているかとなりますと、これまでは、本当にこれは情報通信のために使われずに、何か公共事業の方に使われていって、国債整理基金は、バブルで収入がよかったものですから、大蔵省がそちらへ使った。これは焦げついて、公共事業、まともに進んでいるところはどこもありませんよね。これが朝日新聞の記事で二回にわたってばあんと暴露されて、これでびっくりこいて、通産と総務省が共管になっている基盤整備ですね、技術センター、あれのスキームを変えまして今回やっているわけですが、これでも二千七百億ぐらい、配当益がいっているんじゃないですか。売却益が大体五千億を超えていますよね。それがこれに一銭も使われていないんですよ。これはいかがなものか、私はこのように思います。
　そういう売却益や配当益を情報通信の基盤構築に使えば、どれだけ生きた金になるのか、このように痛切に私は思います。そういう意味では情けないですよね。そういうお金こそ、そこへ使えばいいのに、全く違うところへ使って、むだ遣いしているわけですよ。これははっきり言って、むだ遣いなんです。だから、それはやめていただきたい、こう思います。
　したがって、これは大臣にぜひとも要請したいんですが、大臣は経済財政諮問会議のメンバーでございますので、まさしくそこで大臣にどんと言ってもらって、きちっと整理をしていただきたい、このことについて答弁をいただきたいと思います。
○片山国務大臣　保有義務のある株式の、これを緩和して売却した場合にどうそれを扱うかについては、御承知のように結論は出ておりませんよね、決めていないということですよね。それ以外のものについては国債整理基金の今、特別会計に入っている、こういうことでございます。
　実はけさもＩＴ新戦略本部がありまして、そこでいろいろな議論の中で、私はインフラ整備について、公共事業そのものの概念を変えて、ＩＴや何かをその主力にすべきだということをＩＴ戦略本部で言ったばかりでありまして、せんだっての経済財政諮問会議でも、社会資本のあり方、公共事業のあり方のときに、何回か前ですけれども、それも強く主張いたしました。ただ、それは私はＮＴＴ株の売却収入とは言いませんが、公共事業そのものにしろ、こういうことを言っておりますので、また、今、委員から言われたような強い要請もあちこちから聞きますから、それについては経済財政諮問会議その他で主張してまいります。
○伊藤（忠）委員　もう一点、時間の範囲内で、大臣にひとつ頑張っていただきたいと思う点がございまして、それは連結納税制度の導入の件ですが、これは、組織再編するときに戦後、独禁法に初めて風穴をあけまして、先鞭を切って持ち株制度を導入したわけですよね。それから、やはり分社化だとか統合だとかいろいろなものにこれは使われてきて、経済界では評価をされているわけです。問題なのは、連結納税制度はアメリカなんかでは導入されておるんですが、日本の場合にはそこまでいっておりません。したがって、二〇〇二年にはこれを実現しようということになっているように聞いておりますので、どうぞひとつ実現できるように、これも大臣に大いに頑張っていただきたい。答弁をお願いします。
○片山国務大臣　私は、実は自民党の中の税調の、自分で幹部と言うのはおかしいんですが、いろいろなあれでずっとやってまいりましたので、連結納税の強い要請があることは存じ上げております。これは、税制改正大綱では二〇〇二年度の導入を目指す、こういうことでございますけれども、一つのネックは、いろいろなやり方で問題があるのと、委員御承知のように、国税も地方税もまともにやると、税収は落ちるんですよ。その辺をどう考えるかということがありますので、要請はしっかり受けとめて対応してまいります。
○伊藤（忠）委員　終わります。ありがとうございました。
○若松委員　公明党の若松謙維です。
　まず、整理して、小坂副大臣、十分後に帰ってきていただければ結構ですから、どうぞ遠慮なく行ってください。大臣には最初五分だけ質問させていただいて、あとはどうぞ行ってください。
　大臣に、これは質問通告していませんけれども、経済財政諮問会議等で、もしくは小泉総理とお話しする際に、通信と放送の融合、こういった議論は実際出てきますか、どうでしょうか。
○片山国務大臣　きょう、小泉内閣になりまして初めての、今言いましたＩＴ新戦略本部がありまして、その際に、委員の方から今の通信と放送の融合の話が出ましたが、私は九時四十五分に参議院の総務委員会があったものですから出ましたので、総理の発言はそれについてはなかったようですね。私がおるまでは総理の発言はありません。
○若松委員　わかりました。
　これは質問通告しておりますが、電気通信審議会答申によりますと、一連の競争政策が導入されて二年を経過してもなお十分な競争の進展が見られない場合には、ＮＴＴグループの経営形態について、完全資本分離を含め、現在の持ち株会社形態の抜本的な見直しが必要である、こう言われているわけですが、今回の改正案につきましては、ＮＴＴの経営形態のあり方の見直しについては直接言及しておりません。
　そこで、電気通信制度のあり方について、結果的に、期限を定めないで、包括的、抽象的な見直し規定を置くにとどめている。やはり後退という言い方をせざるを得ないと思うんですけれども、なぜこのような規定に至ったのか、御答弁をお願いします。
○片山国務大臣　なるほど、電気通信審議会の第一次答申には二年という期間をつけていましたですね。それで、これを附則か何かで書いたらどうかという意見もありまして、これは与党の中でのいろいろな議論もありました。そこで、私は、審議会は権威ある審議会で一つの意見だけれども、これをどう扱うかは、二年後という期間じゃなくて、私はそこは速やかにということで、そういうふうに直したらどうかと。それは、二年より前倒しもあるし、事情があれば二年より後ろにいくこともある、そういうことで法律を書くべきだ、こういうことにいたしたわけですね。それで例のｅ—Ｊａｐａｎ戦略にも規制改革三カ年計画にも、「速やかに」ということで抜本的見直しを書かせていただいたわけであります、そっちの方は。
　ただ、法律にする上で立法技術の議論もありますし、いろいろな意見がありまして、包括的なことを書いています、包括的に。しかし、あの中の精神は、ＮＴＴさんに自主的なインセンティブ型の競争促進政策を自分で決めていただいて、実行していただいて、それで効果が上がらないようなことならば経営形態を含めて抜本的に見直すということが、あの附則の抽象的な表現の中にはあるわけでありまして、それは関係の方には御了解いただいております。
○若松委員　あと結構ですから、どうぞ、大丈夫です。
　それでは、今度は局長と公正取引委員会にお聞きしたいんですけれども、いわゆる我が国の電気通信分野以外の分野におきまして、非対称規制、この非対称規制という言葉がなかなかわかりにくいんですけれども、私はハンディ、いわゆるゴルフでいうハンディキャップ、ハンディを与える、そういうふうに理解しているんですけれども、電気通信分野以外の分野で非対称規制が行われている例があるかどうか。
　また、この電気通信分野の非対称規制について、もし外国の例でありましたら御紹介いただきたいと思います。
○金澤政府参考人　我が国の電気通信分野以外の分野において非対称規制があるかというお尋ねでございますが、例えば、電気事業法上の指定電気事業者、それからガス事業法上の指定一般ガス事業者などがございます。これらの場合、所管大臣により指定を受けた事業者は、振りかえまたは接続供給約款の作成、届け出、公表義務といった特別の義務が生じる仕組み、いわゆる上乗せ規制というふうになっております。
　次に、電気通信分野における非対称規制についての諸外国の立法例でございますけれども、米国では、九六年通信法第二百五十二条に基づきまして、例えば、四つのベル系地域電話会社を対象として特別の接続義務などの非対称規制を課しております。また、ヨーロッパでは、ＥＵ相互接続指令第四条のほか、ドイツの電気通信法第二十五条、フランス郵便電気通信法典Ｌ三十六の七条等、各国の通信法において、顕著な市場支配力を有する事業者に対しまして接続義務その他の非対称規制を規定いたしております。
○若松委員　それでは、公取にお聞きしたいんですけれども、市場支配的事業者規制の導入につきましては、独禁法の規制に加えてさらに規制をする必要があるのではないか、検討すべきと、こんなことが言われているわけですけれども、今回の規制、いわゆるこの非対称規制とかに対しての公取の立場からの評価はどうでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　今回導入されようとしています市場支配的事業者規制については、現在、我が国においてＩＴ革命を成功裏に進めることが喫緊の課題となっていることにかんがみまして、電気通信分野においては、いわゆるネットワーク産業であり、競争相手の事業者と接続することにより利用者の効用が大きく増加するなどの特殊性を前提とした上で、独占から競争への過渡的な状況にあることから、公正競争促進の措置として、公共性あるいは利用者利益の確保の観点から、必要最小限の範囲で行われているものと認識しております。
○若松委員　同じく公取の方にお聞きしたいのです。
　今ちょっと触れたと思うのですけれども、御存じの我が国の重要課題のいわゆるＩＴ革命、これを政府・与党も一体となって推進しているわけですが、特にこの電気通信分野におきます反競争的行為を迅速かつ効果的に防止、除去することが大変重要だと思います。このような観点から、今後、公取は総務省と当然、密接な連携を図っていくべきと考えますが、公取、いかがでしょうか。
○鈴木政府参考人　公正取引委員会といたしましては、電気通信分野における事業者間の公正な競争の促進のためには、総務省と公正取引委員会が緊密に連携しつつ、反競争的行為を漏れなく迅速かつ効果的に防止し、除去し得るようにすることが必要であると考えております。
　このような観点から、今後、総務省との間で必要な連携を行う仕組みについて検討を進めることといたしております。
○若松委員　済みません。国民の皆様に、局長と公取の方から、非対称規制と独禁法規制との違いをちょっと簡単にわかりやすく説明していただけますでしょうか。どうぞ、どっちでも結構です。
○鈴木政府参考人　独占禁止法は市場におきます競争に関する一般的なルールでございまして、この法律の基本的な趣旨は、事業者、企業の自由な事業活動を制約して、市場における競争がなくなるような方向で行いますことを規制いたしますもので、これはすべての事業者に相通ずる基本的なルールでございます。
　これに対しまして、非対称規制と申しますのは、あらかじめ一定のシェア等の基準を設けまして、特定の事業者については、特定の行為等について若干厳しい規制をかけるということでございます。
○金澤政府参考人　総務省として今回の電気通信事業法等の一部を改正する法律案の中で非対称規制を設けることといたしましたのは、まず電気通信分野固有の事情がございます。先ほどもございましたけれども、ボトルネック設備と接続しなければ他の競争事業者は、例えば、当然ＮＴＴと競争し得る状況にはならないという電気通信分野固有の特殊性がございます。
　それから、電気通信分野は、御承知のように、日本電信電話公社という公社形態、完全な独占経営体から徐々に競争分野へと移りつつある、独占から競争への過渡期的状況にあるという特殊性、こういうものを踏まえまして、電気通信分野における支配的事業者につきましてあらかじめ禁止すべき行為類型を定めまして、独占の乱用を防止したいというものでございます。
○若松委員　この言葉はやはり難しいですね。この辺でやめておきます。
　それでは景山大臣政務官にお聞きしたいのですけれども、昨年十二月末現在でインターネットの利用者が四千七百万人に達したようです。その一人が私でございます。
　しかし、定額制通信料金によるインターネットアクセスは地域間でばらつきがあるわけですね、電気通信審議会におきましてもその重要性は認識されているようですが。その結果、インターネット利用サービスは、いわゆる次世代ユニバーサルサービスと位置づけている。インターネットもユニバーサルサービスだと。既に国民の三人に一人がインターネットを利用しているわけですから、今後インターネットの定額サービス、例えばＩＳＤＮも今回のユニバーサルサービスの対象、省令なりで対象に入れるべきではないか。また同様に、移動体通信につきましてもユニバーサルサービスと位置づけて、日本全国でいわゆる不感地帯をなくしたらどうか、こう考えるわけですけれども、いかがでしょうか。
○景山大臣政務官　先生御存じのとおり、インターネットサービスにつきましては現在、利用が非常に拡大をいたしております。今世帯普及率というのが大体三四％くらいで、これは平成十二年度の調査ですけれども、にとどまっておる。ところが、携帯電話も六千五百万台くらい普及しておりますが、固定電話を上回る普及は見せておりますけれども、携帯電話相互間のトラフィック、通信量、そういうものはまだ全体の一八％くらいしか進展していない。こういう中で、先生がおっしゃいましたけれども、ユニバーサルサービスをこの二つがやるには、もう少し検討していかなければいけないのではないのかなというふうに思っております。
　ただ、先生がおっしゃいますように、今後、次世代ユニバーサルサービスの位置づけとか、引き続き公的支援、こういうものも当然検討していかなくてはいけないと思いますし、また、電気通信市場というのは非常に変化が激しい分野でありますので、各種のサービスの普及、利用状況、こういうものを踏まえまして、今から、財源の負担の見直しを含めまして、いろいろと適時適切に検討していく準備は必要ではないのかなというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○若松委員　これは要望だけですけれども、いろいろ事情もあるでしょうけれども、検討をぜひ早めていただいて、可能な限り定額制で、かつ全国的に一律とか、そういうユニバーサルサービス体制に持っていっていただきたいと要望して、次の質問に移ります。
　それで、小坂副大臣にお伺いします。
　小坂副大臣、通信・放送の大変プロでございまして、これは質問通告していませんが、放送・通信の融合というのでしょうか、これはかなりの面、進んでいるのでしょうけれども、何年くらいたったらもう実質的に垣根というのがなくなって、今は放送法と通信事業法と分けておるわけですけれども、そういう法体系が意味がなくなってくる時代というのは遅かれ早かれ来ると思うのです。それはいつごろくらいなのか、もしお考えがありましたら、教えていただきたいと思います。