Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津でございます。
　十五分という限られた時間でございますので、大変恐縮ですけれども、できるだけ簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。
　きょうは、まず本題に入ります前に、過去二回の委員会で質問をさせていただきました過剰米対策に関連してお話し申し上げたいと思うんですけれども、これは喫緊の対策ということで、ナラシの交付時期の前倒しとか、それから直接支払交付金についての、これも前倒しの支払いということについて質疑をさせていただいて、一定の御答弁をいただいてきたところなんです。
　一方で、実はこのナラシの運用のところで、北海道だけじゃないと思うんですけれども、特に北海道においては、今年度産の米については、いわゆる青死に米が非常に多いということもありまして、実際に、統計による単収と主食用米の出荷量のところに差異が生じてくるだろう。こうなると、実態に合ったと認められた単収をどう見ていくのか。これは非常に大事な問題でございまして、ぜひこのナラシ対策の運用上のところの検討も進めていただきたい。これは、質問ではありませんけれども、意見として述べさせていただきたいと思います。
　それでは本題に入りますけれども、まず最初は、太平洋のクロマグロの資源管理についてです。
　これは、クロマグロの資源が近年減少しているということで、太平洋のクロマグロ資源を十年間で歴史的な中間値の約四万三千トンまで回復させる、これを目標にいたしまして、三十キロ未満の未成魚の漁獲量を、これは二〇〇二年から二〇〇四年までの間の平均から半減させるということが決まったというふうに承知をしております。
　このことは非常に大事なことで、ぜひそれを着実に進めていくことが求められると思うんですが、ただもう一方で、幾つかの問題点、疑問点もあって、これに対応することも必要であると思っていますので、そのことについて伺います。
　この三十キロ未満の未成魚の漁獲量を、先ほど申し上げましたけれども、二〇〇二年から二〇〇四年の平均の漁獲実績は八千十五トンとされていますが、これを半減する、約四千トンにするという話なんです。
　ところが、漁法の仕方によって二つに分けている。一つは、まき網の漁業、これは大型、中型ですけれども、これが二千トン、それから、その他のひき網とか定置網、一本釣り等々については、沿岸漁業で約二千トンということであります。
　これを全国六つのブロックに分けて、漁獲量の上限を設けているんですけれども、この漁業種別の漁獲量の上限の根拠は何かということなんです。これは最近の漁獲実績を踏まえて決めたというふうに説明もいただいておりますけれども、単純な半減とは違うわけでございまして、この辺の意味合いについてお伺いしたいと思います。
○中川大臣政務官　お答えいたします。
　二〇〇二年から二〇〇四年の我が国の未成魚の平均漁獲実績は、まき網で四千五百四十五トン、そのほかの漁業で三千四百七十トンの合計八千十五トンとなっております。
　これを単純に半減いたしますと、まき網二千二百七十三トン、その他の漁業千七百三十五トンの合計四千七トンとなりますが、近年の漁業実態を踏まえつつ、まき網にはさらなる削減を求め、まき網を二千トン、削減率五六％、その他の漁業を二千七トン、削減率四二％としたところでございます。
　なお、直近の二〇一〇年から二〇一二年の平均漁獲実績は約六千トンでございまして、これの半減を目指すものではございません。
　我が国では、太平洋クロマグロの最大の漁獲国かつ消費国であることから、資源管理を着実に行い、太平洋クロマグロ資源の復活を図ってまいりたいと存じます。
○稲津委員　そこで、重ねてのお伺いなんですけれども、今度は沿岸漁業の方について、ここをテーマにして伺います。
　沿岸漁業の方は、ひき網、手釣り、さお釣り、定置網と、いろいろな多くの漁法で取り組んでいます。これは全国を六つのブロックに分けているんですけれども、一つのブロックの中においても、漁法とか、いろいろ取り組み等が違いますので、そうなると、いわゆる漁法別のずれだとか、あるいは魚をとるときの時期的なずれが生じる。
　だから、まとめて言いますと、漁獲量に差が生じてくる。そういう意味で、沿岸漁業者の方からの意見としては、六つのブロックでは余りにも大ざっぱ過ぎる、もう少し細分化したブロック体制が必要だ、このような改善を求める声がありますけれども、これについての見解を伺います。
○中川大臣政務官　お答えします。
　太平洋クロマグロは、日本の各地で漁獲をされており、その来遊時期は地域によって異なっております。
　このため、ある地域の漁期前にほかの地域でとられてしまうなど、地域間の不公平をなくす観点から、関係漁業者との意見交換を踏まえ、来年一月から全国を六ブロックに分けて管理するものとしたところでございます。
　ブロックのさらなる細分化を求める御要望もありますけれども、年によっては来遊状況が大きく変動いたしますことから、まずは六ブロックでの管理を行わせていただき、その実績を踏まえて、次年以降の課題として、関係県及び関係漁業者の皆様方の御意見を伺いながら検討していきたいというふうに存じます。
○稲津委員　ぜひ、そうした意見を踏まえていただきたいということを申し上げておきたいと思います。漁業者の協力なしでは、こうした資源管理というのはできないわけですから、これから重ねて、漁業者の意見をしっかり聞いていただきたいと思います。
　それから、未成魚の漁獲制限だけで十分なのかということもあると思うんです。産卵の可能性が高い沖縄の周辺海域ですとか、それから日本海側、ここをどうするかということも大変重要なことですから、より実効性の高い対策を求めておきたいと思います。
　次に移ります。
　次は、小笠原諸島周辺海域における中国サンゴ漁船の問題について、先ほど武部議員も質問されました。重ねての質問になって恐縮ですけれども、伺っておきたいと思います。
　まず、中国のサンゴ漁船が大挙して押し寄せている連日の報道を見ていますと、これは、小笠原諸島の漁業者の怒りというか、島民の不安な思いを考えますと、とにかく一日も早い対策を求めていきたいというふうに思います。
　サンゴと同じ漁場を占拠されているキハダマグロなどの漁業への影響ですとか、場合によっては不法上陸されるんじゃないか、それから密漁船が、大変強い、鋼鉄製で大きいですから、もし周辺の漁船がぶつかったときに大事故になる、こういうことが非常に懸念されているんです。
　そこで、二点について伺っていきたいと思います。
　先ほどの武部委員の質問と同じことになりますけれども、罰則の強化、これはとにかく抑止力を強化する、それから密漁船を来させない、このためには、現行の外国人漁業の規制に関する法律、それからＥＥＺの漁業法令違反に対する担保金の引き上げ、これが必要であると思っております。
　先ほど政務官の方からも御答弁がありましたけれども、あの宝石サンゴは日本の三倍だ、一キロ六百万円、こういう状況でしたら、担保金の額とか罰金を見ると、まあ一回、二回来てみようという気持ちになってくる。したがって、ぜひ罰金の引き上げ等の対策を求めておきたいと思いますけれども、これは大臣の御所見を伺いたいと思います。
○西川国務大臣　小笠原諸島周辺海域における中国サンゴ船の違法操業についてでありますが、今御指摘がありましたように、近年のサンゴ価格が、私どもの方の調べでは、平均、一キログラム当たり約二百万円、こういうふうになっています。特に、品質のよいアカサンゴは、一キログラム当たり何と約六百万円、こういうこととされておりまして、これに比べて、現行の罰金額が四百万円または一千万円ということになっておりますが、これはやはり低過ぎるのではないか、こういう指摘があるということをよく承知しております。
　それで、委員お尋ねのところでありますが、心配されているのは、国会議員の先生方は皆そうだと思います。そういう中で、私どもはしっかり調整を今進めております。
　そこで申し上げますが、我が国水域における中国サンゴ船の密漁に対する抑止効果を最大限に高めていこう、こういうことをやっています。そこで、外国漁船の違法操業に対する罰金と同時に、担保金を大幅に引き上げる必要があると考えておりますが、今、与党の方でも調整をやってくださっておる、こう聞いておりますので、一緒になって、今、最終的な調整をしているということでございますので、よろしくお願いいたします。
○稲津委員　ぜひしっかり、また対策を講じていただきたい。
　与党としても、ここはしっかり協議して進めていくということになっていますが、公明党といたしましても、これは党内にプロジェクトチームをつくりまして、先般は、山口代表と森下村長さんが太田国交大臣のところに参りまして、警戒監視体制の強化を強く要請したところでございます。そのような背景もありますけれども、しっかり党としても取り組んでいきたいと思っています。
　最後の質問になりますけれども、私は、こういう罰則強化と同時に、やはり外交上のしっかりとした取り組みをしなければいけないと思っています。
　そこで、報道によりますと、例えば、木寺中国大使が、中国の外相に対して再発防止の要請をしている。舛添都知事も、中国大使館に電話要請をした。今回のＡＰＥＣの中では、岸田外務大臣が、中国に対して現地で要請をしている。
　こういう状況ですけれども、一方の中国の対応、それから具体的な中国のこの問題に対する対策、このことについて、きょうは外務省からお越しいただいていますので、答弁をいただきたいと思います。
○滝崎政府参考人　お答えをさせていただきます。
　先ほども申し上げたように、外務省といたしましては、委員御指摘のとおり、たびたび中国側に申し入れをしているわけですけれども、中国側としては、中国国内でもサンゴの採取については違法とされているということで、一貫して断固たる姿勢で取り締まっており、宣伝教育、それから厳格な法律の執行等の措置を通じて管理を強めているということを言ってきているところでございます。
　具体的に、最近どういう動きをしているかというのを私どもの方で把握しているところで申し上げますと、例えば、サンゴ船の出港地域の一つとされています福建省においては、サンゴの違法採取の取り締まり強化のために、今月になりまして、福建省のレベルの漁業の法執行機関が、地方行政区の方に監督査察チームというのを派遣いたしまして、アカサンゴ密漁の取り締まりの重要性の認識と監督責任の徹底、それから漁民に対するアカサンゴ保護についての広報、教育、それから漁港や海域における調査、監督の強化というのを要求したというふうに承知しております。
　外務省としましても、関係省庁と十分協力しながら、さらに働きかけが必要であれば強く働きかけていく、あるいは必要なことをやっていくということを考えております。
○稲津委員　時間が参りましたので終わりますが、一言申し上げておきたいと思います。
　外務省として、やはり毅然とした態度、対応、そして、しっかりさらなる要請もしていただきたい、そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。
○江藤委員長　次に、鷲尾英一郎君。
○鷲尾委員　鷲尾でございます。
　時間が二十分ということで少のうございますので、早速ですが、質問に入りたいと思います。
　まずは、質問というよりは、水産庁にしっかりと対応してくれという話を申し上げたいと思いますが、それは、小笠原諸島周辺海域のサンゴの密漁問題でございます。外国人の違法操業の規制が甚だ不十分であろう。今ほど、与党の方でもさまざまな議論がなされていると聞いております。我が党としても、この問題についてはしっかりと対処をし、与野党一致結束して、必要な措置を迅速にとっていくべきだということを申し上げておきたいと思います。水産庁は、体制を整備し、こういう問題に対しては特別な対応をぜひやっていただきたいと、まずは意見として申し上げたいと思います。
　それで、質問に移りたいと思いますけれども、米の問題です。
　ことしは、米価の問題、非常に厳しい状況でして、特に、地域の大きな産業の一つでありますから、農家さんの所得が下がると地域経済に多大なる影響が及ぶわけであります。
　そこで、政府としてもいろいろ考えているところというのは承知をいたしておりますが、その中で、平成二十六年産の水稲玄米のふるい目別の重量分布状況、都道府県別のものを十月十五日のデータという形で公表をされたわけです。従来、都道府県別のものというのはこの時期に発表していなかったと承知していますが、その理由についてお聞かせいただきたいと思います。
○小風政府参考人　お答えいたします。
　水稲の収穫量調査につきましては、飯用に供し得る玄米の全量を把握するということを目的といたしまして、作況標本筆ごとに一定面積の稲を刈り取り、農産物規格規程に定める三等の品位以上に相当するため、ふるい目の一・七ミリ以上の選別を行って、その重さを計測しているところでございます。
　しかしながら、本年産の水稲につきましては、北海道から関東にかけて全もみ数が総じて多いということ、それから八月以降の天候が低温あるいは日照不足、こういう傾向でありまして、登熟にばらつきが見られました。
　このため、本年産の水稲の十月十五日現在の予想収穫量調査につきましては、作況指数と予想収穫量だけではなくて、ふるい目別に、重量分布、収穫量、十アール当たりの収量について、全国及びブロック別の値に加えまして、都道府県別の値も公表したということでございます。
　なお、水稲収穫量調査におけるふるい目別の重量分布につきましては、農家ごとに、使用するふるい目幅がだんだん大きくなっている、そういう実態も踏まえまして、最終的な報告では、平成七年産からは全国平均、それから平成十二年産からは都道府県別にそれぞれ公表しているということでございます。
○鷲尾委員　公表しておるというのはわかっているんです。それをいつ出すかというところも、今後の農政のことを考えれば、また、今、農政の方向性を転換していこうという中では、やはり気を使わなきゃいけないんじゃないですかということを申し上げているわけであります。
　どういう基準でどういう状況になればどういうデータを農水省が発表するんだというものを、それは、農家さんや関連団体としっかりと連絡を密にする、コミュニケーションを図っていくと言わないと、これから生産調整も移行していく話ですし、しっかりと末端にまで、しっかりとした農家の経営、作付計画というのはできないだろうと思うわけです。その年々で違うデータを公表しているようでは、はっきり言いますが、場当たり的としか思えなくなるということです。
　それから、先ほど稲津委員も青死に米という話をされていましたけれども、この青死に米、ナラシの問題も後でちょっと質問したいと思いますが、この発生状況も農水省のホームページで今回公表されていると思います。なぜ今回だけ公表したんですか。
○小風政府参考人　お答えいたします。
　青死に米につきまして、本年の水稲につきまして、九月の末でございますけれども、九月の作柄の概況を公表いたしました。しかし、その後、調製後のふるい上に青死に米などが例年より多くなっている、そういう声が北海道などの産地から寄せられてきました。そこで、水稲収穫量調査の刈り取りの試料からサンプルを抽出いたしまして、青死に米の混入割合の調査を実施しております。
　この結果、青死に米の発生状況につきましては、二十六年産の水稲における混入割合は全国平均で六・四％、過去の、日本精米工業会が行った平均と比べると二・一％増加している、こういう結果が出ましたので、これも発表しております。
○鷲尾委員　ですから、例年より多くなっているという声を承るのは当然として、どういう基準でこのデータは発表するんですか。どういうときに発表するんですか。
○小風政府参考人　統計部局といたしましては、やはり、現場の産地の方が、どういう米の生産状況であったかということを、現地の生産団体あるいは普及組織などとも意見交換しながらその状況を発表するということに努めております。従来から、現場の生産実態、そういうものを反映した調査に努めてまいりました。内容につきましても、改善を図ってきたということでございます。
　本年も、先ほど申し上げましたけれども、九月の作柄の公表以降、産地の方では、青死に米の混入割合が多い、そういう声が多数ございました。農林省の統計としても、一応そういう状況を調査するということで、青死に米の発生状況調査ということを緊急に行いました。
　収穫量の調査を含めまして、生産の実態をきめ細かく情報提供していくということが重要であろうというふうに考えております。
○鷲尾委員　大臣、今の答弁をお聞きいただいたと思うんですけれども、緊急に、特別にやっているわけですよ、そのときそのときで。ですから、そのときそのときが毎年毎年あるというのは、今後の農政の方向性としてどうなの、場当たり的じゃありませんかと申し上げているわけです。
　青死に米がどういう状況だと毎年調査しているわけですから、どういう基準だったらしっかりと公表していくんだ、これは影響があるから公表しない。どういう基準なんだ。そんな場当たり的にやっていたら、農家だって混乱するわけですよ。場当たり的であるという印象を逆に与えるということにもなるわけです。
　今後の農政の方向性を、今までの政府の話を聞いていますと、ちょっと違うんじゃないのと思うんです。どうですか、大臣。
○西川国務大臣　確かに、時期を定めて例年発表する、こういう形が発表の仕方としては一番適当かと思います。
　ただ、ことしは、北海道が作況指数一〇八ということで非常に高いですね、しかし、皆さんは一〇八というのに非常に疑問を持ちまして、本当にそうなんでしょうか、こういうことで米を持ってきてもらいました。持ってきてもらいまして、ふるいの上に残ったものを調べますと、余りにも青死に米が多かった。異常な年だったな、それでは国民の皆さんに実態を知ってもらおうか、こういうことで、北海道の一七・三というのが非常に高い数字でありましたので、これは発表させていただいた。
　しかし、統計の発表としては、やはりルールどおり発表していった方がわかりやすいんだと思いますから、そこは心がけておきたいと思います。
○鷲尾委員　本当にそのとおりだと思います。
　農水省さんがつくった資料の中では、青死に米の調査とあわせて、ふるい下米がどれぐらいに上るのか。要するに、青死に米が出る、発生が異常であるということは出荷量が減るだろう、それと、ふるい下が随分出ているんじゃないか、例年より多いんじゃないかということとあわせて、出荷量というのはさほどでもないんだということを、ある程度数字を、それこそ推測、推計をしながら、需給というのはそんなに緩和の状況にはないんだよということを、精いっぱい農水省として印象づけようとしているんじゃないかと思います。
　そういう印象づけようとするのが、毎年毎年違うやり方で、その時々の状況に応じてやるというのは、これはかえって農家さんにしたら混乱させる状況になる。余るんだったら余るで、どうやったら余るか、農水省の情報を見て、それでみずから判断するというのが今後の農政の方向性だと、私は今、政府、さまざまな議論の中でそのように感じているところがありますので、ぜひ、そこは心していただきたいなというふうに思います。
　今ほど、ちょっと私も発言しましたけれども、ふるい下米も、随分、そういう意味では逆に多くなっていると思います。これは、いろいろな言われ方をしていますけれども、この流通価格でありますとか、あるいは加工用米、これは別途ちゃんと、経営所得安定対策の範疇に入りながら対策は打っているわけですけれども、こことの価格の連動性というのはどういった関係にあるかというところをお聞かせいただきたいと思います。
○松島政府参考人　まず、ふるい下米の流通なり価格のお話がございました。
　ふるい下米につきましては、先ほど統計部長から御報告しましたように、作況は一・七ミリのふるいでふるっておりますけれども、実際の生産現場では、それよりも大きな一・八五ミリとか一・九〇ミリのふるいにかけて出荷をしている。この下に落ちたものが、一・七ミリと一・八五から一・九ミリの間の米がふるい下米と言われてございます。
　実際、この流通の実態でございますけれども、これは、一・七ミリよりもさらに小さい米と一緒になりまして流通してございまして、その流通段階でそれを選別しまして、主食原料用ですとか、米菓、煎餅などですね、そういったものとか、それから餌用、こういったものに選別して、その目的に応じて流通している。
　価格でございますけれども、これは政府は調査しておりませんが、民間の調査によれば、主食原料用のいわゆるくず米というものは、精米ベースで一俵当たり六千円から七千円程度、それから、米菓用としては一俵当たり二千円から三千円程度で流通しているということでございます。
　これが加工用米にどういう影響を与えるのかということでございますが、加工用米については、用途としましては、清酒それから加工米飯、こういったものに向けられている比較的高価格で流通しているものと、それから米菓や焼酎やみその原料として比較的低価格のもの、さまざまでございますが、一部、ふるい下米と競合する面がございます。
　しかしながら、加工用米につきましては、播種前に量や価格が契約されておりますので、今回のふるい下米の増加によって、直ちに二十六年産米の加工用米の生産や販売に影響を及ぼしている状況ではないというふうに理解しているところでございます。
○鷲尾委員　はい、わかりました。
　ちょっと時間がなくなりつつあります。
　米価が下落している、今そういう状況ですけれども、下落した場合の需要の価格弾力性、需要というのはどれぐらい、価格が下落した場合上がるのか。ふるい下とかそういうのはかなりいろいろ推計をされているんですけれども、需要としてどれぐらい回復するのかというのは、過去の実績もありながらも、どれぐらいの量なんだという見込みが発表されていないんですよね。それはどれぐらいなんでしょうか。
○あべ副大臣　価格の弾力性に関してでございますが、米は、国民の主食といたしまして生活に欠かすことができない必需品でございまして、一般的に、価格の変化に対する需要の変化率は比較的小さい品目だというふうに考えられています。
　これまでの需要と価格の関係を見てみますと、主食用米の需要に関しまして、食生活の変化などの影響によりまして毎年八万トンずつ減少していく傾向にある中、例えば、前年よりも相対取引の価格が六十キロ当たり千円以上低下した十九年産、二十二年産、また二十五年産におきまして、一時的に前年から需要量が増加したところでございます。
　価格との関係のみで需要量を見通すことは非常に困難でございますが、いずれにいたしましても、二十六年産米の取引はこれから本格的に行われるところでございまして、今後、需給の動向を注視してまいりたいと思っております。
○鷲尾委員　いろいろな数字を出しているので、ぜひこういった数字も出していただきたいですね、やはり需要量というのが非常に大事ですから。過去の実績だけではなくてこういった数字も出すことを望みます。ぜひ御検討をお願いします。
　それから、ナラシ対策の話に移りたいと思います。
　二割以上下がることはないんだ、二割以上下がらないように、今農水省も必死で、価格に対して影響を与えよう与えようとしていますけれども、何かかなり微妙な情勢ですね。そこをどう検討されているか、お聞かせください。
○あべ副大臣　二十六年産米の九月の販売状況は、年間の販売量の一割以下という限られた数量でございまして、引き続き米の価格動向を注視していく考えでございます。
　ナラシ対策は保険的な制度でございまして、現在の仕組みは標準的収入額の二割までの減収を想定したものでございます。保険事故が起きた後に、さかのぼって制度を変えることは困難でございます。
　なお、米価変動の影響を受けた農業者の資金繰りにつきましては、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティーネット資金の利用が可能なところでございます。
○鷲尾委員　ちゃんと考えておいてくださいね、二割以上下がったらどうするのかという制度的な手当てが今ないわけですから。これは予想以上だと思います。今皆さんは必死になっていると思いますけれども、そう簡単に市場は動かないですから。動いたら動いたで、果たしてそれでいいのかという問題もあるわけですよ。だって、これからの農政の方向性があるわけですから。
　それから、ナラシのもう一つの論点ですけれども、単収と出荷量が違うんだよと言っている場合に、要するに、作況と出荷量の関係が非常にアンバランスであるときに、補償額の計算、交付額の計算をどうするか、この青死に米の影響をどう考慮するんですか。
○奥原政府参考人　お答えいたします。
　統計で使っております一・七ミリのふるいの上に残りました青死に米、これにつきましては、これまでの経験では、通常は何らかの形で主食用米に振り向けられる、こういう実態がございましたので、農林水産統計の米の収穫量調査の対象に当然なっているわけでございます。
　これを受けまして、ナラシ対策の当年産の収入額を算定することになりますが、これはＰ掛けるＱでございますので、このＱにおきましては、この統計上の単収、一・七ミリ以上のものがどれだけかということで算定をしておりますから、青死に米も入ってくるわけでございます。
　ただ一方で、ことしの二十六年産米でございますけれども、この一・七ミリのふるい上の青死に米が北海道など一部の地域で例年より大量に発生をしている、その相当部分が主食用に仕向けられないというお話も伺っておりまして、現在、その実態を精査した上で、適切に対応していきたいというふうに考えております。
○鷲尾委員　大変だと思いますので、ぜひ適切に対処していただきたい、そうしか言えないわけですけれども、お願いしたいと思います。
　最後に、ちょっと時間がなくなってしまったので発言だけにとどめたいと思います。
　やはり、価格をいじろう、いじろうというのは、これはなかなか難しいと思います。こういう発想で今後も取り組まれていくんでしょうけれども、それは、市場に任せている以上は、どんな情報を提供しようが、なかなか難しいと思います。
　ですから、どういう状況になってもいいように、やはり、価格ではなくて、安定的に所得を補償する仕組みというのがあれば、そこまで右往左往しなくても済むわけですよ。中間管理機構を今運用していますけれども、価格が下がっていったら農地を集めようという気になるか。これはやはりならないと思いますよ。今後の生産調整の話もありますしね。ですから、やはり、価格いかんではなく、所得を安定的に補償する仕組みというのをしっかりとつくるべきであるんだということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○江藤委員長　次に、寺島義幸君。
○寺島委員　民主党の寺島義幸でございます。
　前回の質問では農協改革について取り上げさせていただいたわけでありますが、今回は農業委員会の改革についてお伺いをしてまいりたいと存じます。
　農業委員会の改革についてでありますが、六月二十四日に閣議決定されました規制改革実施計画におきましては、農協改革とともに農業委員会の改革についても方向性が示されているわけであります。
　その内容は、公選制から市町村長の選任制への変更や農業委員数の半減、そして農地利用最適化推進委員、仮称でありますけれども、それの新設であるとか、意見の公表、行政庁への建議などの法令業務からの削除、都道府県農業会議及び全国農業会議所の指定法人化など、これまでの組織、制度を根底から覆すものになっているわけであります。
　特に、公選制から市町村長の選任制への変更につきましては、地域の農地の管理や利用調整が、全部とは言いませんけれども、市町村長の意のままに進められる可能性もあるし、その意向によっては、極端なことを言えば、乱暴な農地転用であるとか農地集積によりまして地域農業の秩序ある維持発展が妨げられるのではないかという心配がされているわけであります。
　地域から代表として選ばれて、地域から信任を得た農業委員会の委員だからこそ、地域の貴重な資源である農地の権利移転などの業務に円滑に関与できるものではないかと思っているわけであります。こうした代表制を担保するためには、公平性とか透明性が確保された手続が不可欠であろうというふうに思っているわけであります。そこで、公選制を基本にすべきであると考えるわけでありますが、大臣の御所見をまずお伺いいたしたいと思います。
○西川国務大臣　農業委員会は農地に関する市町村の独立委員会だ、これまでこういう位置づけで行われてきました。要は、地域の農地利用が最適化されているかということを私どもは検討して改革していく必要がある、こういうことで検討項目の中で議論をしてきました。
　今、公選制で行われておりますけれども、実際には一割程度しか選挙をやっていない、こういうことがあるわけであります。制度が形骸化しているのではないか。それから、地域によってはいろいろ差はありますけれども、兼業農家が委員となり、担い手が選ばれにくくなっていますね、こういう議論もありました。
　そういうことで、本年の六月の政府・与党の取りまとめにおいて、担い手など、農地利用の最適化を進める上で適切な人物がより確実に農業委員となるようにしようと。今の御指摘と同じであります。そこで、公選制から、今度は、市町村議会の同意を要件として市町村長の選任制に改めさせていただきたい、こういう議論をやってまいりました。その際、事前に地域からの推薦、公募等を行えるようにすることとしてやっていこう、こういうことでございます。
　この枠組みを前提に、これから関係者の御意見を伺いながら、次期通常国会に関連法案の提出に向けて検討を進めているところでございます。
○寺島委員　そういうお話なんですが、選挙が一〇％しか行われていない、無投票が多いということなんですけれども、では、無投票の選挙がいけないのかということにも相なるわけであります。そしてまた、やはり、首長の選任制ということになりますと、首長というのは大変膨大な権限もお持ちでありますし、いろいろな方々が選ばれるわけであります。そうしたときに、影響力も大きいわけでありますから、果たして公明性あるいは透明性ということが本当に担保できるのかということを疑問に思うからであります。
　次に、農業委員会の意見の公表、建議、諮問答申の業務についてであります。
　これらの業務は、農業委員会等に関する法律に定められているものですが、今回の改革では、法的根拠がなくても行えるということで、法律から削除することとされております。
　しかしながら、これらの業務は、現場の農業者の意見を行政庁の農業施策に反映させる、いわゆる正規な、独立した機関として、その手法も含めて極めて重要なものであるというふうに考えています。法律に基づく業務として維持することが重要であると私は思うわけでありますが、大臣はどのようにお考えなんでしょうか。
○西川国務大臣　私ども、本年六月の政府・与党の取りまとめにおきまして、農業委員会が農地利用の集積、集約化等の業務に集中するよう、法的根拠がなくても行える農業、農業者に関する事項についての意見公表等を法令業務から削除する、こういうことになったところであります。ここも大変な議論を呼びましたが、法的根拠がなくても意見はいつでも述べられる、そういうことで、特段取り出して法令の根拠がなくてもいいだろう、こういう結論が導かれたところであります。
　これも、この枠組みを前提に、これから関係者の意見を伺いながら、次期通常国会に関連法案の提出をさせていただきたいと考えております。
　法的根拠があってもなくても、農業関係者の御意見は真摯にお聞きしているところであります。
○寺島委員　逆に言うと、法的根拠があるからこそ、しっかりとした意見具申とか諮問ができるんだろうというふうに思うわけですね。
　例えば、商工会議所法というのがありまして、この第九条の一項とか六十五条の一項にあると思うんですけれども、行政庁に意見具申をする、あるいはまた答申をするということが商工会議所法にも規定されています。
　これらは、農業委員会だとか商工会議所だとかそういう性質からして、しっかりと整合性をとって、法的に位置づけられているんですよ。ということは、やはり、これをあえて外す必要がどこにあるのかというふうに思えてならないんですね。その辺、法的根拠を私は必要だと思うんです。その方がしっかりとした対応ができるし、効率も上がるんだろうというふうに思うわけでありますけれども、他の、例えば商工会議所法なんかにもあるわけです。これらとの関連はどのようにお考えですか。
○西川国務大臣　団体の皆さんからも、法的根拠で建議を行いたい、こういう御要請はたくさんありました。しかし、農林水産省の政策そのものは、必ず要請をいただき、そしてそれらを判断して、政策として予算を獲得していくわけでありまして、関係者から意見を聞く、ここはもう常にやっている話でありまして、私どもとしては、十分、法的根拠に基づく建議がなくても御意見は承っていく、こういうことで基本的な考え方を持っているところでございます。
○寺島委員　次に、都道府県農業会議、全国農業会議所制度の見直しについてであります。
　農業委員会系統組織は、市町村農業委員会と都道府県農業会議と全国農業会議所から成り立っているわけであります。農業者や地域の声を結集して、地域、構造、経営対策を積極的に推進することによりまして、農業、農村の発展と農業者の経営確立に寄与されてきたわけであります。
　今回の改革は、農業委員会ネットワークとして、その役割を見直し、農業委員会の連絡調整、農地利用最適化の優良事例の横展開等の業務を行う法人として、都道府県、国が法律上指定する制度に移行する、こういうふうにされているわけであります。
　都道府県農業会議や全国農業会議所は、農業委員会の活動を日常的に支える組織として今日まで歴史を積み重ねてきたものでありまして、私の地元からも、農業委員の方からいろいろお話を伺ったわけでありますが、系統組織が今回の改革によって失われてしまうのではないか、実質的に農業委員会制度というのが壊れちゃうんじゃないかというような危惧する声も聞いているわけであります。
　そこで、現行法律に基づく三段階の系統組織を見直して、都道府県農業会議あるいはまた全国農業会議所を指定法人化する必要が本当に果たしてあるのかどうかということであります。それに対して、見直しの趣旨、その理由についてお伺いをいたします。
○奥原政府参考人　都道府県の農業会議それから全国の農業会議所の関係でございますが、六月の政府・与党の取りまとめにおきましては、農業委員会の活動を支援するネットワーク組織としてこれをきちんと位置づけまして、その中身を強化しようということになっております。
　業務といたしまして、農業委員会の連絡調整をする、農業委員会の業務の効率化ですとか質の向上に資するような事業を展開する、それから、特に農地利用の最適化をうまくやっている優良事例を横に広めていって、県内あるいは全国のレベルを上げていく、こういった仕事をしていただきましたり、地域の中の法人化の推進、法人経営等の担い手の組織化ですとかその経営発展の支援、あるいは新規参入の支援、こういった業務をきちんとやっていただきたいということで整理をされてございます。
　一方で、現在の都道府県の農業会議それから全国の農業会議所でございますが、これは農業委員会法に基づきます認可法人でございまして、認可法人という性格ですと、これまでの行政改革の中のルールがいろいろございまして、新たな業務を法律の中に規定するということは非常に難しい状況になっております。
　今回の取りまとめで書いてございます、先ほど申し上げました業務は、今までの法律の中には書いていなかった、実態的にはやっていたとしても法律には書いていなかったということもございまして、この際、指定法人に移行することでこの業務をきちんと位置づけて、これからネットワークとして十分機能するようにしていきたい、こういう考え方でございます。
○寺島委員　何か、理由がいま一つ希薄というか、しっかりしたものがないような気がしてならないわけであります。実は、ＪＡの全中とか中央会とかを法律から外すと同じように、何か安易に農業委員会の改革も進めることが前進することだみたいな気がしてならないわけであります。あくまでも農業委員会というのは、行政機関として独立させた機関としてしっかりとやっていくということが重要ではないかというふうに思うんですね。
　それで、教育委員会と同じように各市町村に設置をされているわけなんですけれども、この農業委員会というのは、農地の売買だとか移転だとかということにかかわる役目を持っていたり、あるいはまた監視、抑制するという役割があるわけなんです。したがって、農地は簡単に所有権移転ができないわけであります。農業委員会が許可をしなければできないということであります。
　その背景というか哲学は、農地というのは、個人所有の不動産であると同時に、国民の食料を生産するという公共財としての大きな役割があるというふうに言われているわけでありまして、個人の、所有者の意思だけで勝手に所有権が移転できないということになっているわけであります。したがって、一定の制限が課せられているかわりに、固定資産税などは低く抑えられているのではないかというふうに言われています。これが多分、農業委員会が設置されている哲学だろうというふうに思うわけですね。
　こうしたことを考えると、やはり独立行政組織としてしっかりと法に位置づけてやっていくことが、公平性とか透明性が図られるのではないか、こう思うわけであります。
　ということは、今までの説明をちょっと聞いていますと、大上段に構えて申し上げるのであれば、その哲学を、農業委員会が置かれている背景というものを変えちゃうのかと思えてならないんですけれども、その点はいかがですか。
○奥原政府参考人　今回の農業委員会制度の見直しにつきましては、農業委員会が果たすべき機能、これは従来と基本的に変わっていないと思いますけれども、地域の中の農地利用の最適化、要するに、担い手の方に農地を集積していく、あるいは集約化を進めていく、耕作放棄地を解消する、新規参入を促進する、こういった仕事をよりよく果たしていただくためにどういう仕組みがいいかということで、政府・与党の中で議論をされた結果として六月に取りまとめが行われたというふうに考えております。
　したがって、先生御指摘のとおり、農地制度をきちんと守っていく、農地が農地としてきちんと使われる、この体系の中に農業委員会が入ってきちんと仕事をするためにどうしたらいいか、こういう問題意識で整理をされているというふうに理解をしております。
○寺島委員　繰り返すようですけれども、農業委員会の背景というか哲学は、農地はなかなか簡単には移転ができないんだ、それは、個人の不動産であると同時に、国民の食料を生産する大事な公共財なんだ、これが一番の目的だろうと思うわけですね。それを公平かつ透明性を持って運用していくためには、ある程度の法的根拠であるとか、組織の整備だとか、そういうものがやはり重要ではないのかな、こんなふうに思えてならないわけであります。
　農業委員会については、先ほどお話しのように、通常国会に関連法案を提出されるというふうにお聞きしているわけでありますが、地域農業の維持発展のために、我が党といたしましても、十分にその役割が果たせるように、現場に即した議論を今後ともしっかりとしてまいりたいというふうに思っておりますことを申しつけたいというふうに思います。
　次に、農地中間管理機構の創設がされたわけであります。昨年の臨時国会のときでありました。
　これは、うまくいっている、順調だというところもあるんですけれども、一方、私の地元の長野県は、中山間地域が非常に多いところでございまして、平たん地と比べて圃場が小さく不整形で傾斜が急であるなど、条件不利地域であるわけであります。高齢化の進展に伴って、農地を借り受ける担い手が不足しているという現実があるわけであります。そのため、農地の利用集積を図ることはおろか、農業を維持することすらなかなか困難な状況になりつつあるということであります。
　私の地元からも、中山間地域の農地を活用して実効ある制度に、この農地中間管理事業をしっかりとやってほしいという声があるわけです。
　御案内のように、法案審議のときにも附帯決議がつけられております。「中山間地域等の条件不利地域において農地中間管理事業を実施するに当たっては、農地の受け手が不足する等平坦地との格差を考慮し、中山間地域等直接支払制度と連携するなど創意工夫を凝らした事業展開が可能となるよう措置すること。」これを政府に求める附帯決議がつけられているわけであります。
　こうした現場の声や本委員会での附帯決議を踏まえて、政府として、中山間地域における農地の利用集積の問題についてどのように取り組んでいくおつもりなのか、お伺いをいたします。
○西川国務大臣　平地に比べて中山間地域での農地流動化は難しい、こういうことは十分承知をしております。
　そういう中でありますけれども、農業者の高齢化、あるいは耕作放棄地が拡大をしているわけでありまして、どうしても、中山間地の農地も農地として有効に利用していこう、この必要性は大変重要なことだと思います。そこで、農地の中間的受け皿として農地中間管理機構をうまく活用しよう、こういう目標を立てました。
　中山間地域の場合は、担い手も少ない、それから借り受けの希望者が不足している、こういう状況の中で、うまい流動化ができればいいのでありますが、何度も申し上げますが、相当困難だとは思いますけれども、機構が中山間地域においても十分機能するためにも、機構が借り受け希望者の発掘あるいは創意工夫を図っていきたい、こう考えております。
　あとは、事業の上では、リース事業等なんかの企業も来ていただければいいな、こう思っておりますし、耕作放棄地を放牧地として利用できないかとか、都市住民の市民農園として活用できないかとか、新規就農者の研修農場として使えないだろうかとか、そういうことを多面的に検討して中山間地での農地流動化の促進を図ってまいりたい、こう考えております。
○寺島委員　時間もなくなりました。
　地元は中山間地域の農業、農村であります。前にも申し上げましたけれども、農業を産業として育てる、これも大事なことであります。しかし、農業、農村をどう維持するかという地域振興策というものも大事だと思います。それには、中山間地農業をいかに維持していくかということであります。誘導策を含めて、きめ細かな手当てをしていただきますことを強く要望させていただきまして、終わります。
○江藤委員長　次に、上西小百合君。
○上西委員　維新の党の上西小百合でございます。
　本日は、最近随分とマスコミ報道でも取り上げられました、例えば冷凍物をフレッシュと表示したり、産地の偽装、あるいは、ブラックタイガーなど養殖輸入エビを、高級な国産エビですよ、こういった形で偽装表示するなどの事例の対応に関する分野の質問をさせていただきたいと思います。
　さきの通常国会で景品表示法などの改正が行われ、消費者庁等が厳しく取り締まる、こういった体制は強化されましたが、その改正法には課徴金制度がなく、実効性に乏しいのではないか、こういった指摘に応え、昨日、課徴金制度を創設する再改正案が衆議院を通過したことは、まさに時宜を得たものだ、こういうふうに評価いたします。そのような行政の監視体制により偽装や偽装表示が減少していく、そして国民の皆様が安心して安全な食材などの物品購入ができる、こういった環境づくりにさらなる邁進をしていただきますよう、政府の皆様方には切に御要望させていただきたいと思います。
　さて、我が国では日本工業規格のＪＩＳマークと日本農林規格のＪＡＳマークが普及して歴史が長く、国民は、そのマークの有無を購入判断の材料の一つにしている風潮があるのは確かだと思います。とりわけ、食品の多様化に合わせて、消費者たる国民の、食品の品質や安全性、そして、近年急激に健康に対する関心が高まってきた、こういった風潮に呼応して、食品の含有物の効能や含有量の多い少ない、こういったことを過度にアピールする傾向も強まったと思われます。
　そのような中で、表示制度を充実強化する観点からＪＡＳ法が改正されて、一般消費者向けに販売される全ての飲食料品に、生鮮食品については原産地、加工食品については原材料等の表示が義務づけられて十五年の歳月がたったわけでございますが、時代が移り変わる中、現段階で何か問題点や課題等がありましたらお教えをいただきたいと思います。
○小林政府参考人　今お話しいただきまして、ＪＡＳの話を出していただきましたけれども、表示制度全般は、省庁再編の中の役割分担がございまして、消費者庁に移管をしておりますので、私が御説明できるのはＪＡＳ規格の部分でございますが、よろしゅうございましょうか。（上西委員「はい」と呼ぶ）
　ＪＡＳ規格につきましては、長い歴史がございますけれども、例えば、もともとＪＡＳ規格は品質に対しての規格と決めておりましたが、その後、生産方法についての規格を決めるというふうに、全く新しいジャンルの制度もつくりました。また、従来の品質に関する規格の部分でも、昨年では、ＣＬＴといいまして、新しい集成材の規格をつくるなど、その時々のニーズ、それから生産者側の技術革新、こういったものに対応した新しい規格を常につくり出す、あるいはまた、不必要なものは常に廃止、改正するという見直しを行っております。
　今後とも、そういう時代の流れに合ったＪＡＳ規格をしっかりつくって対応していきたいというふうに考えております。
○上西委員　消費者庁の方からは、ＪＩＳ規格に関して御答弁いただけるんですか。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＡＳの表示に関しましては、昨年の通常国会で食品表示法という法律が成立いたしまして、ＪＡＳ法、食品衛生法など複数の法律にまたがっていた義務の表示のルールを一本化するということで、現在、内閣府令の作成などの手続を行っているところでございます。施行を目指して、今作業中というところでございます。
○上西委員　御答弁ありがとうございます。
　しっかりと時代の流れに沿ってさまざまな規格を提案していただいていると、今、ＪＡＳマークの御説明もありましたが、私も消費者委員会で委員をしておりますので、まさに、そういった形で官僚の皆様方が御尽力をいただいておることにも心より敬意を表させていただきたいと思います。
　しかし、例えば、アメリカで一年間、そして熊本県で八カ月、兵庫県で十三カ月、こういった形で飼育された牛の産地は、普通であれば、アメリカで生まれているんだからアメリカ産じゃないのか、こういうふうに思うわけなんですけれども、この場合は、国内で最も長く飼育されたのが兵庫県なので兵庫産、こういうふうに表示されたり、あるいは、アメリカで十カ月、オーストラリアで八カ月、国内で一年飼育された牛は、アメリカで一年、国内で通算一年六カ月飼育されているから、国内の飼育期間が最長だからこの牛は国産と表示されたことが、随分前ですけれども話題になりまして、トレーサビリティー制度等の厳しい決まりがあっても、スーパーなどにおける産地表示など、ほとんどがやはり気休めにすぎない、そういうことではないかと思いまして、私も消費者の立場として随分頭を抱えたことがあったわけでございます。
　当然、個体識別番号をつけるなど、消費者の信頼を獲得するために役所や業界団体が大変な努力を重ねてくださっていることは承知をしておりますが、これ以外の件に関しまして、何かこういったことに関連する具体例があるのかどうかお伺いをしたいのと、また、こういったことに関してはどのようにお考えでしょうか。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘のとおりのようなルールで原産国の表示をするということが行われているところでございます。
　現在のところは、現行のルールをきちんと執行し、また、違反があればそれを取り締まっていくということをやっていくことが今の課題かなというふうに考えております。
○上西委員　ありがとうございます。
　国民の信頼をしっかりと得られるように御尽力をいただきたいと思います。
　一般消費者である国民の摂取する一次産品とその加工品に海産物の占める割合は、相当高いものだと思われます。終戦直後の一九五〇年にできたＪＡＳ法は、正式には農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律という長い名前で、ＪＡＳ規格の規格基準等の策定を農林水産省が担当されております。
　かつては農林省と称していた役所が、水産行政の重要性の高まりとともに、一九七八年七月五日、農林水産省という省名に変わった例を持ち出すまでもなく、なぜいまだに、ＪＡＳ法の中へ水産品が含まれていない、このイメージのままの名称を維持されているのか、御説明をお願いします。
○小林政府参考人　ＪＡＳ法に基づきます、いわゆるＪＡＳ規格でございますけれども、この法律上の名称について御説明させていただきたいと思います。
　御指摘のとおり、ＪＡＳ法に基づきます日本農林規格という名称には、水産という文字は入っておりません。しかし、ＪＡＳ法第二条に、日本農林規格の対象となる定義というのが置かれておりまして、その中に、飲食料品というふうに定義規定が置かれております。当然のことながら、農産物、林産物、畜産物、水産物が全て含まれるということは、法律上は明らかになっているということでございます。
　また、ＪＡＳ規格という名称が一般の国民の皆さんにはなじみのある名称で、法律もＪＡＳ法と略称をされております。そういったことから、あえて法律上の名称を改正するということの必然性というのは必ずしも高くないのではないかというふうに考えております。
○上西委員　ＪＡＳ法第二条で飲食料品と書かれているから、水産物も当然含まれているのだと。それは、ＪＡＳマークがついた魚の缶詰とかを売っているわけでございますから、当然のことだとは思うんですけれども、消費者あるいはＪＡＳマークを使いたい国民のためにも、やはり、中の条項を読んでくださいというんじゃなくて、もっとわかりやすく、例えば周知をしていただいたり、法律の名称変更とかも、要するに、農林物資の何々という形から、例えば農林水産物資というふうに変えたりだとか、何か御対応を今後お考えいただければありがたいな、こういうふうに感じるわけでございます。
　戦後の経済復興、そして一九六〇年代から七〇年代初頭の高度経済成長下に、日本人の食生活は比類なき成長を遂げました。そして、その結果、食の多様化、健康で、安心して、安全なものを食べたいという国民の消費マインドの向上に従って、業者側は、健康にいい、太らない、血圧を下げる、こういった表現を用いた宣伝をしたり、直接的にはそれを語らなくても、そのことを連想させるネーミング商品等が町じゅうにたくさんあらわれたのも現実であります。
　これが余りにも過度に行き過ぎたので、抑止する行政の対応とイタチごっこが、これまでも現在も繰り広げられてまいりましたが、消費者庁の設置で行政がこれまで以上に表示基準に目を光らせるようになった上に、今回の景品表示法の改正により、さらなる効果が増すのではないかと期待をしております。
　そのような流れの中で、先ほど述べましたような国民の食の多様化に伴って、その販売部門を担うスーパーや小売店はさまざまな創意工夫をし、客をつかむ努力を繰り返してきたわけなんですけれども、その最たるものの一つが鶏卵販売業界だと思っております。
　それは、販売業者に限らず、養鶏農家も同じでございますが、例えば、鳥の飼料そのものや栄養成分あるいは育成方法を差別化して、庭先卵とかビタミン強化卵などランダムな名称で、いかにも優良な卵だと一般消費者がわかるような表現やマークを張りつけるなどして誕生したいわゆるブランド卵が、その数は、以前に、千二百種類を超えるような数があらわれた、こういうふうに言われておりました。
　そこで、お尋ねをしたいわけなんですけれども、二〇〇四年十一月、公正取引委員会が鶏卵業界に対して鶏卵の表示の適正化について要望を出したのは、一般消費者に、そうしたブランド卵の中には消費者のコンセンサスを得にくいものや理解がしにくいものが多かったから、表示を明確化する必要があったからだと私は認識をしているわけなんですけれども、そのような理解でよろしいでしょうか。その背景として具体的にどのような不都合が生じていたのか、事例をお示しいただければと思います。
　消費者庁設置以降、かつて公正取引委員会の皆様方が担っていらっしゃったこれらの管轄は消費者庁に完全に移管されましたので、その当時の様子を消費者庁から御答弁をお願いしたいと思います。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十六年ごろでございます。鶏卵の表示につきまして、今御指摘がありましたような、一定のブランド名のもとに、鶏卵のパックやラベルなどに、例えばＤＨＡ強化などといいました、品質がすぐれていることを示すさまざまな強調表示が増加していたという状況がございました。また、これらの栄養成分などを訴求する表示でございますが、これがどのような根拠に基づいて行われているのかについて、一般消費者にとってわかりにくいものが多かったということ、そういうことから、当時、景品表示法を所管しておりました公正取引委員会が、一般消費者の適正な商品選択に資する観点から実態調査を行いまして、平成十六年十一月に公表をしております。
　この実態調査の結果、現に一般消費者にわかりにくい表示が見受けられたこと、また、既に鶏卵業界におきまして表示の適正化に向けた取り組みが行われていたということから、中央鶏卵規格取引協議会に対しまして、公正競争規約の設定に向けた取り組みを行うよう要望したということでございます。
○上西委員　ありがとうございます。
　御要望があったということでしっかりと対応していただいた、そういった形で今はある程度明確化をされている、こういった形でお伺いをいたしました。
　その後、四年以上の長期にわたる検討を経て、中央鶏卵規格取引協議会の中へ検討のための専門委員会が設置され、鶏卵表示の適正化を図り、一般消費者が適正な鶏卵の選択をできるように役立つ情報提供を図ることを目的として、公正競争規約策定作業を続けられた御労苦には敬意を表したいと思います。そして、二〇〇八年八月には鶏卵公正取引協議会設立準備会の結成が実現し、翌年三月二十六日、その規約案が公正取引委員会から正式に認定されたことは御同慶の至りでございます。そして、その年、すなわち二〇〇九年六月十日に鶏卵公正取引協議会が設立されたわけなんですけれども、その経緯について若干の質問をさせていただきます。
　まず、農林水産省の鶏卵生産者経営安定対策事業の執行に関与している公益法人である一般社団法人日本養鶏協会の活動内容と所在地をお聞かせいただけますでしょうか。
○松島政府参考人　お尋ねがございました一般社団法人日本鶏卵協会は、養鶏生産物の需給の安定、消費の促進及び鶏卵に関する情報の収集、提供などの活動を行っておりまして、所在地は東京都中央区でございます。
○上西委員　ありがとうございます。
　次に、先ほど述べました鶏卵公正取引協議会の所在地と活動内容をお教えいただきたいと思います。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　鶏卵公正取引協議会でございますが、これは景品表示法で定められました公正競争規約の運用を行っている団体でございます。
　済みません。所在地は東京都にございますが、ちょっと今、それより詳しいところといいますと、手元に持ってございません。申しわけございません。
○上西委員　今、所在地は東京で、それ以下はわからないというふうにおっしゃったんですが、きのう通告しているんですけれども、それは今お調べいただいてもわからないんですかね。
○江藤委員長　上西君の審議時間のうちに、きちっと調べて御報告ください。
　それでよろしいですか。
○上西委員　はい。
　私が鶏卵公正取引協議会の所在地を調べさせていただきましたところ、これも同じく東京中央区だ、こういうふうにお伺いをしております。そして、所在地は、この二つの団体は全く同じビルにある、こういうふうに伺っておるわけでございます。
　そして、活動内容を今お教えいただきましたが、ほとんど似たようなものなのかなと。いろいろさまざまあるというふうにお伺いをいたしましたが、大体は、国民の食生活の向上、そして鶏卵産業の健全な発展を目指す、こういうことで、養鶏生産物の需給の安定、消費の促進及び養鶏に関する情報の収集、提供などのさまざまな活動を行われている、こういうふうに認識していいのかなというふうに思います。
　そうしてみますと、なぜほぼ同類のような団体が存在し、そして同じビルで活動されているのか、ちょっとよくわからないんですけれども、その背景、実情について農林水産省から御説明をいただきたいと思います。