○澤雄二君　私は、公明党の澤雄二でございます。
　私も三年間この当調査会に籍を置かせていただきました。非常に勉強をさせていただきまして、いろんな角度、新しい視点の考え方を身に付けさせていただいて、感謝を大変しております。
　この調査会のテーマであります幸福とは何かと、その概念を規定化するのは、今までいろんな先生方言われていましたけど、大変難しいことであるというふうに思っています。調査会は無謀な挑戦をしたかもしれませんが、でも大変意欲的であったと思います。しかし、この幸福というのはやっぱり経済的指標では測れないんではないかというふうに考えています。
　多くの参考人の方から三年間意見を聞いてまいりましたが、その方たちの意見でやっぱり見えてきたことは、人とのつながりというのが幸福度を感じる大きな要素であるということが見えてきました。ブータンはなぜ幸福度が高かったのか。それは関西大学の草郷教授が、人と人とのつながり、人と自然とのつながりを尊重する価値観が国民にあるからだというふうに言われました。横浜市立大学の白石教授は、安心とか思いやり、そういう人との関係が最も重要であるというふうに述べられています。
　この人とのつながりというのは、仕事、ビジネスのように、利害関係のあるところの人間関係ではなくて、地位や権力とは無縁の世界での人と人とのつながり、その中で、自分は他者の役に立っているんだ、他者に評価されているんだと、そう感じることができれば幸福度は高くなる。家族のある人とない人で幸福度の差がありました。六十歳以上で幸福度が高くなるという調査がありました。仕事の利害から解き放たれた人間関係に生きがいを感じるからではないかというふうに思います。ボランティアとかＮＰＯ、ＮＧＯに従事している人の幸福度が高かったのも同じ理由だというふうに考えております。
　人間は他者との活発な相互作用とか社会との豊かな結び付きの中でこそ創造性を発揮していくんではないかと、そのことが幸福度を高めるんではないかというふうに考えています。
　しかし、こういう幸福度を得るためには、人間として誇りを持って生活できる、その生活が保障されなければ幸福を感じることはできない。これを保障することがまさに政治の責任であるというふうに考えています。収入が少なくて結婚もできない、子育てもできない、病院にも行けない、老後も不安だ、これでは幸福度なんか感じている余裕はないからであります。その意味で、所得水準を維持することは極めて重要な課題であります。
　今回のテーマである高負担・高福祉の国は国民幸福度が高いということでありますけれども、私は、前にも申しましたが、我が国においてはこのテーマは極めて難しいというふうに考えています。その理由の一つは、一億二千万人の人口を抱える我が国で所得の捕捉を公平に行うことはほとんど不可能だと思うからです。
　時間がありませんので一言だけ付言しますと、今政府、民主党の政権でありますが、所得捕捉のために納税者番号、国民総背番号制度を導入を考えていますけれども、先日、国家戦略室にヒアリングをしました。これで捕捉率が一体どれぐらい上がるんだと聞いたら、そんなこととても検証できませんというふうに言っておりました。所得の捕捉がどれだけ向上するか分からない、つまり義務は物すごく強化をされる、しかし権利は行使できない。その一方で、この総背番号制の導入は完全な管理社会を実現していく可能性があります。皆さん御存じのとおりであります。ジョージ・オーウェルの「一九八四年」、「アニマル・ファーム」、この世界の現出はとても御免だというふうに考えております。納税者番号の導入は極めて慎重に行われるべきだろうというふうに考えています。
　高福祉・高負担が難しい理由の二つ目は、我が国は鉱物資源やエネルギー資源を持っていませんから、高い成長率を維持しないと家計がこの高負担に耐えることはできないと考えるからであります。もう一つ、食料自給率が四一％と低い、このこともやがて地球温暖化と併せて高福祉・高負担を難しくする理由になるというふうに考えています。
　しかし、今、様々な意見がありましたが、少子高齢化で増大する社会保障費の財源を確保する、これは政治の急務の課題であります。今その財源として消費税が議論されています。一言だけ申し上げさせていただきたいと思います。今の国民の家計を考えると、今消費税なんか議論する、そんな状況ではとてもないというふうに考えております。
　資料をお配りさせていただいております。これは、平成元年に消費税三％が導入されて以来、所得税と法人税の収入、税収の合計が幾らだったか、そして消費税を導入したことによって消費税の税収が幾らだったか、その推移であります。法人税、所得税の合計が赤で示してあります。これを見れば分かりますように、平成三年、元年に導入して二年間だけはわずかに増収になっていますが、それ以後、ずっと法人税、所得税の税収はマイナスであります。このマイナスと消費税の収入を比較すれば一目瞭然でありますが、消費税の増収分なんかはこの所得税、法人税の減収分ですっ飛んでいます。我慢できなくなって五％に上げましたが、このときは、一番高いのは平成十五年を見ていただきますと、減収分が十六兆、これに対して消費税の増収は九兆七千億でありますから、消費税を導入することによって税収は増えることは一度もなかったということであります。
　どうしてこういうことが起きたのか。財務省はいろんな説明をします。私もいろんな説明をこの二、三年、聞いてきました。今日は時間がないので一つ一つ反証はしませんが、一言で言うと、いろんな言い訳をしていますが、二十年間こういう事態を改善できなかったということは財務省が言っている理由は何の説明にもなっていないということであります。
　今回のリーマン・ショックで日本は、アメリカ、ヨーロッパに比べて被害が少ないはずでした。それは日本が持っている不良債権の額が欧米に比べてはるかに少ないからであります。でも、ふたを開けたら、ＧＤＰは、アメリカ、ヨーロッパはマイナス六ポイントだったけれども、日本はマイナス一二ポイントまで下がりました。これはなぜか。これも詳しい理由を説明している時間ありませんが、それは景気を支える内需拡大、消費する力を日本の国民はアメリカ、ヨーロッパほども持っていなかったということであります。
　この十年間、イザナギ景気を超える景気拡大期が続きました。ですから、法人税が急激に増えたときもあります。しかし、この十年間で給与所得はマイナス二十二兆円まで落ち込んでいきます。このお配りした資料でも分かりますが、所得税は物すごい落ち込みをしています。それが一つの証拠でございます。国民は消費を支える力なんか今やなくなっています。格差の拡大と言われていましたが、今は貧困の拡大の時代だというふうにも考えています。こんなときに逆進性の高い消費税の議論なんかできるわけがないというふうに私は思っております。
　では、財源はどうするのか。消費税に代わる財源はどうするのか。今、民主党がおやりになっている事業仕分は有力な手段だと私は考えています。ですから、公明党は五年前の総選挙でマニフェストで提案をしました。これから始まる独法、公益法人の仕分には実は期待しているところがあります。
　一つ、そのときに気を付けないといけないのは、事業仕分のこれは原点でありますが、政策や事業ごとに切って捨てることは危険なところもあります。それは、前の仕分で先端技術の開発、スポーツですとか文化芸術振興の芽を摘んだというのは分かりやすい例であります。政策ごとに切って捨てるだけではなくて、その政策を実現していく過程、プロセスの無駄を見付けること、これが事業仕分の大事な使命だというふうに考えています。
　かつて我が党が、小学校、中学校の天井の高さ、これは建築基準法で定められていますが、三メートル以上でありました。この制限をなくしました。四年間で二メートル七十まで下がりました。そうすると、三年間でそれだけで四百億円、財源が浮いたのであります。防衛省が、かつてまだ防衛庁の時代ですが、ファクスやコピー、これのリースを、一年リースを複数年リースに変えました。五年であります。民間企業で一年リースなんかしているところはありません。単年度予算だから一年リースしかできなかった。これ、財務省は猛反対しました。国庫債務負担行為になるからです。でも、そのときの防衛庁はやり抜きました。後で報告に来た。どれぐらい減った、五十三億円、一年間で減りました。その翌年、更に減っていますから、防衛省一省だけで複数年リースに変えるだけで七十億円、無駄な予算を削減をしています。こういうことが政策実行段階での無駄を省くということであります。これについて、民主党はこれからの事業仕分で是非目を向けていただきたいと思います。こういう政策過程の無駄は山ほどあります。
　最後に、一つ、幸福度を上げるための提案をさせていただきたいと思います。
　昔、エンゲル係数というのが問題になりました。私が小学校のころであります。しかし、今エンゲル係数なんか問題になりません。今大きな問題になっているのは、エンゲル係数ではなくて、すべての所得の中に占める住宅費の割合であります。これが急激に上がってきています。特に問題なのは、年金生活をしている高齢者と、先ほど話があった年長フリーターという若者で正規雇用に入れない人たちが極めて深刻であります。これを仮に住宅費指数というふうに呼べば、この住宅費指数を引き下げること、引き下げることができれば、その以外の支出、消費であるとかそれから社会保障の負担だとかにお金を回すことができます。この住宅費指数を下げるということを国の政策として考えるべきではないかと。
　今、国、国交省は、もう我が国の住宅政策は終わった、安い住宅を供給するという制度は終わったと言っていますが、そうではなくて、もう一度国がかかわってこの住宅費指数を下げるという政策を考えるべきだと。そのために資産は国が持っている、それはＵＲ、都市再生機構の資産であります。ですから、これからこのＵＲも事業仕分にかかると聞いていますが、安易に民営化だけをすればいいという判断はしないでいただきたいというふうに民主党にお願いをしておきたいというふうに思っています。
　単なるばらまきではなくて、国民の生活水準を全体に引き上げる思い切った政策がこれから政治家として考えていくべきだ、その余裕の中で国民は初めて幸福度を感じることができるんだというふうに考えております。
　以上であります。ありがとうございました。