Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山下貴司君）　法務省は、やはり政府の一員として、平成二十六年七月二十五日に閣議決定された国の行政機関の機構・定員管理に関する方針に基づいて定員の合理化に努めていくということになっておりまして、これが、令和元年度においては、法務局全体で二百二十四人の定員の合理化ということになっております。他方で、委員御指摘の表題部所有者不明土地解消のための登記官二百二十一人を始めとして、法務局の業務増大に伴って、法務局全体で二百三十五人の増員というのを確保しているところでございます。
　我々法務省としては、政府の一員として、引き続き業務改革による総人件費の抑制に努めていく必要はあるのですが、御指摘のとおり、表題部所有者不明土地の解消を含め、いわゆる所有者不明土地の解決に向けた取組等に対する様々な社会の期待に応えるため、法務局において必要となる人的体制の整備確保に努めてまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　本法律案においては、法務局及び地方法務局に所有者等探索委員を置き、登記官が所有者を探索するために必要な調査をさせたり、登記官に意見を提出させたりすることができます。
　衆議院の法務委員会における法務省の答弁によりますと、所有者等探索委員は非常勤であるため、必要な調査を全て行うことは困難が伴うことも想定されるとし、法務局あるいは地方法務局の職員をしてこれを補助させると述べております。
　これについては、所有者等探索委員を補助するために別途非常勤職員を雇用するとも伺っておりますが、非常勤の職員とした理由と、その人数及び所有者等探索委員を補助するための職員が行う具体的な業務について法務省に伺います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　この所有者等探索委員を非常勤としている理由でございますけれども、この探索には相当の時間を要するケースも想定されますところ、必要な時期に必要な期間だけ所有者等探索委員の知識及び経験を活用することにより、費用対効果を踏まえた調査をするという点でございます。
　そして、この所有者等探索委員、何人ぐらい置くのかということでございますが、この具体的な人数につきましては、各法務局、地方法務局におけます対象土地の選定結果などの実情を踏まえつつ、必要となる体制を整備する観点から、関係団体の協力を得つつ、必要な人数を任命してまいりたいと考えております。
　また、この所有者等探索委員を補助するための職員でございますけれども、所有者等探索委員の指示を受けて、例えば、資料収集ですとか立入調査等の調査を実施することが想定されるものでございます。
○糸数慶子君　時間が参りましたので終わりますが、先ほどもございました、やはり業務量が増えてくる、それに対応するためには是非増員の方をお願いしたいということを要望いたしまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（横山信一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（横山信一君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、有田君から発言を求められておりますので、これを許します。有田芳生君。
○有田芳生君　私は、ただいま可決されました表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・希望の党、日本共産党及び沖縄の風の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　所有者等の探索を行う表題部所有者不明土地の選定については、選定過程の透明性及び公平性の確保に努めること。
　二　表題部所有者不明土地に関する所有者等の探索及びそれに基づく登記への反映が迅速かつ適切になされるよう、体制整備と要員確保に努めるとともに、効率的な予算の執行に努めること。
　三　所有者等特定不能土地及び特定社団等帰属土地の管理及び処分に関し、不当に真の所有者の権利が制約されることのないよう努めること。
　四　所有者不明土地が、災害の復旧・復興事業の実施など様々な場面において国民経済に著しい損失を生じさせていることを踏まえ、所有者不明土地の発生の抑制・解消に向け、相続登記の在り方や土地所有権の放棄の在り方等に関する法制審議会における議論を見据えつつ、相続登記に係る相続人の過大な負担を積極的に軽減することを含め、政府が行っている所有者不明土地等対策の更なる推進を図るよう努めること。
　五　所有者不明土地問題の解決のため、関係情報を有する各省庁の十分な連携を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（横山信一君）　ただいま有田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（横山信一君）　全会一致と認めます。よって、有田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、山下法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山下法務大臣。
○国務大臣（山下貴司君）　ただいま可決されました表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時九分散会
令和元年五月十五日（水曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　梶山　弘志君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　國場幸之助君
　　　理事　西村　明宏君　理事　落合　貴之君
　　　理事　斉木　武志君　理事　富田　茂之君
　　　　　　青山　周平君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岩田　和親君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　神山　佐市君
　　　　　　神田　　裕君　　　　木村　哲也君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　笹川　博義君
　　　　　　繁本　　護君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福山　　守君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　星野　剛士君　　　　細田　健一君
　　　　　　堀井　　学君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　務台　俊介君
　　　　　　八木　哲也君　　　　簗　　和生君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　菅　　直人君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　松平　浩一君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　泉　　健太君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　足立　康史君　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　財務副大臣　　　　　　　　鈴木　馨祐君
　　　経済産業副大臣　　　　　　関　　芳弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　田川　和幸君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　菅久　修一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　吉川　浩民君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　秋本　芳徳君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　桑原　　進君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局国際租税総括官）　　　　　　　　　　安居　孝啓君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　田中　茂明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　新居　泰人君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　上田　洋二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　成田　達治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　西山　圭太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　安藤　久佳君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　前田　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局公共交通政策部長）　　　　　城福　健陽君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　堀井　　学君
　　石川　昭政君　　　　　木村　哲也君
　　尾身　朝子君　　　　　大隈　和英君
　　岡下　昌平君　　　　　繁本　　護君
　　神山　佐市君　　　　　田所　嘉徳君
　　八木　哲也君　　　　　福山　　守君
　　簗　　和生君　　　　　井野　俊郎君
　　山際大志郎君　　　　　務台　俊介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　簗　　和生君
　　大隈　和英君　　　　　尾身　朝子君
　　木村　哲也君　　　　　石川　昭政君
　　繁本　　護君　　　　　岡下　昌平君
　　田所　嘉徳君　　　　　神山　佐市君
　　福山　　守君　　　　　八木　哲也君
　　堀井　　学君　　　　　青山　周平君
　　務台　俊介君　　　　　杉田　水脈君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　中曽根康隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　大野敬太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　笹川　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　山際大志郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　　　　　――――◇―――――
○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長田川和幸さん、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一さん、総務省大臣官房審議官吉川浩民さん、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長秋本芳徳さん、外務省大臣官房審議官桑原進さん、財務省主税局国際租税総括官安居孝啓さん、経済産業省大臣官房総括審議官田中茂明さん、経済産業省大臣官房審議官新居泰人さん、経済産業省大臣官房審議官上田洋二さん、経済産業省大臣官房審議官成田達治さん、経済産業省商務情報政策局長西山圭太さん、中小企業庁長官安藤久佳さん、中小企業庁次長前田泰宏さん、中小企業庁事業環境部長木村聡さん、中小企業庁経営支援部長奈須野太さん及び国土交通省総合政策局公共交通政策部長城福健陽さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。松平浩一さん。
○松平委員　どうもおはようございます。立憲民主党、松平浩一です。
　まず、ストックオプション税制の改正、こちらについて伺いたいと思います。
　今回、税制適格ストックオプションの付与対象者を社外の高度人材に広げるということで、そういう改正と理解しているんですが、そもそも税制適格ストックオプションというものはどういうものか、簡単に教えていただいてもいいでしょうか。
○新居政府参考人　お答え申し上げます。
　ストックオプションというのは、新株予約権の一種であって、企業が基本的にその役員とか従業員に報酬として付与するものであります。そして、このストックオプション税制とは、一定の要件を満たす場合、権利行使時における所得課税を、株式売却時まで繰り延べて、その売却時に譲渡所得として課税する制度であります。
　現行のストックオプション税制の適用要件についてですが、三つほど制限がございまして、一つは、権利行使価額の上限が一千二百万円、二つ目に、対象者の範囲は社内の人材に限定、三つ目に、権利行使期間は新株予約権の付与決議日の二年後から十年後までといった要件がございます。
　以上です。
○松平委員　今回、今おっしゃっていただいたストックオプション税制、これ、社外高度人材に広げるという改正なんですけれども、スタートアップに実際に人材が集まる効果というもの、これが今回の改正の目的だと思うんですが、それを考えると、付与対象者を広げる、実はそっちじゃない気が私はしています。
　今、先ほど、この要件をおっしゃっていただいたんですけれども、年間の権利行使価額の上限について、千二百万円という上限があると思います。私、こっちじゃないのかなというふうに思っています。
　というのは、私も議員になる前によく現場で話していたんですけれども、この千二百万円というのが、正直、インセンティブとして低過ぎるという声をよく聞いていました。ですので、この権利行使価額というもの、こちらの上限を広げるという方がニーズが高いという実感があります。
　そういう意味でいうと、人材を集めるという効果は、権利行使価額の上限の方を改正してもらうといった方が、その効果、高いんじゃないかと思っています。
　そういう意味でいうと、この権利行使価額について、過去、御検討されたこと、また対応されたことってあるんでしょうか。
○新居政府参考人　お答え申し上げます。
　現行のストックオプション税制において、御指摘のとおり、権利行使価額の年間上限、これは一千二百万円ということになっております。
　経済産業省においては、いろいろな声を、ベンチャー企業の声も聞いております。上場に向けて成長を加速させるいわゆるレーターステージの未上場ベンチャー企業が企業価値の水準を急速に上昇させる局面でもストックオプション税制を有効に活用しやすくなるよう、平成三十一年度税制改正要望においても、権利行使価額の制限の緩和、上限の引上げも要望いたしました。
　しかしながら、諸外国の制度とのバランス、課税の公平性の観点等から、平成三十一年度改正においては権利行使価額の上限引上げは実現しておりません。
　以上です。
○松平委員　ありがとうございます。今お話しさせていただいた問題意識、認識されていらっしゃるというふうに思います。
　そういう意味では、ちょっと実現できなかったということで、今後は、じゃ、どうなさるんでしょうか。お聞かせください。
○新居政府参考人　お答え申し上げます。
　最初に申し上げましたように、現行のストックオプション税制においては、御指摘の権利行使価額の上限、これを含めて、権利行使期間や付与対象者等さまざまな制約があると認識しております。
　まずは、この平成三十一年度税制改正において措置する付与対象者の拡充について、制度の利活用を進めて、ベンチャー企業に優秀な外部人材が集まるようにしていく、これがまず第一ということであります。その上で、権利行使価額の年間上限額の問題についても、引き続き、改正に必要な情報を経済産業省としても集めてまいりたいと思っております。
○松平委員　ありがとうございます。この権利行使価額のところ、私、ニーズが高いと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　それから、ちょっと今スタートアップの話になりましたので、その関連で、Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐ、経産省の育成支援プログラムについてお聞きしたいと思います。
　このＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ、ホームページを見るとこう書いてあります。トップベンチャーキャピタリスト、それからアクセラレーター、大企業のイノベーション担当などが、日本のスタートアップ企業約一万社の中から一推し企業を推薦。外部審査委員が推薦内容を尊重しつつ企業をチェック。厳正な審査で選ばれた企業をＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ企業として選定と。
　こちらは、選定を受けたら政府の支援も受けられますし、民間の支援も受けられます。政府の支援として、Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐのロゴ使用、それから各種補助金の支援策優遇、規制等への要望の対応とかさまざまな支援策があるわけです。
　このプロジェクト、立ち上げのときに、世耕大臣も、あまたのベンチャーから有望な企業をえこひいきして育てるというふうにおっしゃっておられました。
　ここで、厳正な審査で選ばれてえこひいきされる企業、Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐとして選定される企業、どんな基準で選んでいるのか教えていただけますでしょうか。
○新居政府参考人　お答え申し上げます。
　Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐプログラムでは、まず、実績あるベンチャーキャピタリスト、アクセラレーター、大企業の新事業担当者等の推薦委員に対し、ミッション、独創性、成長性等の観点から、有望スタートアップの推薦を依頼します。
　そして、推薦のあった企業を事務局で取りまとめ集計し、推薦委員とは異なる学識経験者や弁護士などの有識者で構成される外部審査委員会において、評価方法や選定プロセスの妥当性等を審査いたします。
　このプロセスを経て、二〇一八年六月に九十二社のスタートアップをＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ企業として選定したということでございます。
○松平委員　推薦と外部委員で審査ということのようです。
　セブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズという会社があります。これは衣服の全自動折り畳みロボットで有名になった会社です。ロボットの名前、ランドロイドといいます。これはランドリーという英語にかけたんだと思います。去年の五月には、サンフランシスコで開催されたスタートアップワールドカップ、そちらに日本代表として参加して、話題となりました。洗濯のために失われている時間を取り戻すというこの会社の社長の言葉は、非常に印象的でした。
　それが、先月、四月の二十三日に破産開始決定がなされてしまいました。子会社合わせて負債総額三十一億八千万円と、結構大きいです。去年の六月にＪ―Ｓｔａｒｔｕｐの認定を受けています。その半年後に、二〇一八年九月に十億の出資を受けています。
　去年の九月に十億の出資を受けて半年で倒産という期間の短さも若干気になるところではあるんですが、思うのは、経産省から選ばれたというのが、十億の出資に一種の信用になったという側面があるんじゃないのかな、実際聞いたわけじゃないのでわからないんですけれども。もちろん、この会社に限らずそうだと思います。出資する際、若しくは融資を受ける際に、経済産業省に認定されたというのが信用になっているという側面は十分にあると思います。
　このセブン・ドリーマーズに関してこういう話があります。社長がある対談記事でおっしゃっていたんです。
　資金調達のためにシリコンバレーのＶＣを数社訪問しました。この会社、いびきの矯正器具でナステントという製品、それからゴルフシャフト、それから今話しました服の自動折り畳み機のランドロイドを販売している、三事業をされているんですけれども、いびきの医療機器のナステントだけが何か評判がよかったらしいんですね。それで、ランドロイドの衣服の折り畳みロボットの話をすると、どのＶＣも顔を曇らせて、鼻の医療機器のナステント以外の事業を売り払ったらもう一度来いと言われてしまったらしいんです。
　それで、社長が理由を聞いたら、こういう理由でした。ハードウエア系のスタートアップは一％成功するかしないかの世界だ、厳しい世界だ、一つに専念するならまだしも、全く新しい製品を三つ同時に開発するなんてあり得ないと言われたと。それで結局、アメリカで資金調達できなかったらしいんです。今回、結果的にこういったアメリカのＶＣの方々が正しかったことになりますけれども。
　もちろん、挑戦して失敗することというのはあり得ると思います。ですので、施策自体に私も反対しているわけじゃないんですが、ただ、国の信用を与える、そういったものであるので、ちょっと心配になっているんです。
　私も、日本も、どんどん挑戦して、潰れて、また新しいことに挑戦してもらえるという社会になったらいいと思います。ただ、経産省がお墨つきを与えた会社が倒産ばかりというのもまずいと思います。スタートアップが盛んな米国でもスタートアップの成功は七％ぐらいというふうに言われています。ですので、ちょっと、その辺の懸念について大臣から御所見をお伺いできればと思います。
○世耕国務大臣　Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐ企業として選定されたセブン・ドリーマーズ・ラボラトリー社、これは私も結構注目をしていました。
　ナステントも、よく、私も自分でも使ってみたことがありますし、あと、折り畳む機械、私も家事の分担で、洗濯物を畳むというのが私の分担分野でありますので、これが自動化されるとすごくいいななんて思っていたんですけれども、一方で、あれは二百万円ぐらいして、そのために二百万で機械を買うというのはどうなのかなとかいろいろ思って、非常に注目していた会社ではありましたけれども、その会社が、資金繰りの悪化などによって二〇一九年四月二十三日に破産手続開始の申立てを行ったわけであります。
　Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐプログラムでは、これは外部の有識者のしっかりと目ききをいただいて、有望なスタートアップを選定をして、そして、ともすれば何となく悪平等的に行われる支援策を集中的に、そういった支援策を集中させることによって、ユニコーンに育つようなスタートアップの成長を後押しするという政策であります。
　このセブン・ドリーマーズも有望なスタートアップの一つとして革新的な製品開発に挑戦をしていたわけですけれども、結果として破産手続ということになったというのはこれは残念だというふうに思っていますが、今委員からもおっしゃっていただいたように、スタートアップを始めとする新たな挑戦にはリスクがつきものでありまして、結果として倒産に至るようなケースは今後もあり得ると思いますけれども、やはりそんな中から、起業家の皆さんも学ぶし、我々政策担当者も、学びを得ることによって更にプロジェクトを改善しながら、粘り強く支援をしていくということが日本のスタートアップを育てていく上では非常に重要なポイントではないかというふうに思っています。
　今おっしゃっていただいたように、複数のプロジェクトを並行でやったというところ、これがある意味、だけれども一方で、お金を確実に稼げるやつで稼ぎながら難易度の高いやつをやるという考え方だってあるわけでありますけれども、我々も、今回この会社がなぜ失敗したのかということ、我々の支援策にどういう問題点があったのかということはよく検証した上で、更にスタートアップの支援を続けていきたいというふうに思っています。
○松平委員　今、プロジェクトを改善していくというふうにおっしゃられました。私、それについてはちょっと一つ言いたいことがあります。
　Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐの個別の会社の選定理由についてはどこにも公開されていないんです。今、推薦人の目ききを信頼というふうにおっしゃっておられたんですけれども、私、これだけのやはり優遇措置もあり、もちろん倒産リスクもあるというので、せめて、個々の会社がなぜＪ―Ｓｔａｒｔｕｐに選定されたのかという理由は載せるべきだと思っております。この点はひとつお願いしたいなというふうに思います。
　次に行きます。
　ちょうど一昨日、ジャパンディスプレイから適時開示が出ました。この件についてお聞きしたいと思います。
　出された適時開示、資料一で用意しました。これの下から三行目、「各出資予定者より、当社の事業の見通しを再精査した上で内部の機関決定を行う予定である旨の報告を受けております。」というふうに書いてあります。
　前の適時開示で、ジャパンディスプレイのこの一つ前の適時開示で六月上旬と六月中旬までに機関決定を行うというふうにされていたのが、今回の適時開示は、いわば期限を定めず延期、かつ、再精査が必要というふうになっています。これは私、相当心配です。特に、条件面で足元を見られた交渉になってしまっていないかという点です。
　このジャパンディスプレイ、ＪＤＩ、私、前回の質疑のときもちょっとキャッシュフローの点を御指摘させていただきましたが、どの程度、私はわかりません、資金がもつのかわかりませんし、どの程度水面下で他の出資先候補と交渉を行っているのかも知らないんですが、やはりここまで税金を使ってきて支援してきた。そして、技術開発もして、国際競争力も有すると前回おっしゃられていました。決してゾンビ企業の再生ではないと前回おっしゃられていました。そのジャパンディスプレイを、足元を見られた交渉で、不利な条件で買収されてしまうというのはやめていただきたいというふうに思っています。
　この点、大臣、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　今委員から御指摘があったように、四月十二日に、ジャパンディスプレイは台湾・中国連合から金融支援を受けて事業展開を図っていく方針を発表しました。その後、五月十三日には、各出資予定者から、当社の事業の見通しを再精査した上で内部の機関決定を行う予定である旨の報告を受けているという旨の適時開示が行われたわけであります。
　これは現在関係者において精力的に出資に向けた調整が行われているまさにその局面の最中でありますので、私の方からその内容についてコメントをするのは適切ではありませんし、まずは状況をしっかり見守ってまいりたいというふうに思っています。
○松平委員　おっしゃりたいことはわかりますが、やはり大株主ですので、大株主としてしっかりとチェック、そして必要な指導をしていっていただければというふうに思っております。
　次、中小企業強靱化法に戻りまして、中小企業政策についてお聞きしたいと思います。
　ＳＤＧｓ、こっちは当然御存じだと思うんですが、二〇三〇年までに持続可能な社会を実現するための重要な指針ということで、十七のゴール、そして百六十九のターゲットから構成される持続可能な開発目標ということで、国連で採択されたものです。
　経済界も、ＳＤＧｓ、取組を推進しています。経団連は、ＳＤＧｓを取り入れて企業行動憲章を改定したり、昨年はＳＤＧｓ特設サイトも開設されたりしています。ソサエティー五・〇フォーＳＤＧｓというもの、これの推進を一層強化するとそのサイトで言っています。
　こういった団体、それから大企業、それから自治体で、ＳＤＧｓの達成に向けて取り組みましょうというのは最近よく聞くんですけれども、中小企業からそういった声というのは余り聞こえてきません。
　ＳＤＧｓへの取組、中小企業は、じゃ、そもそもやるべきなのかどうか、中小企業にとって意義があるものなのかどうか。その点、どうお考えなのか、大臣、お考えをお聞かせ願えますでしょうか。
○世耕国務大臣　ＳＤＧｓとか、あとＥＳＧ投資とかソサエティー五・〇とか、いろいろな最近よく似た分野の言葉が出ているわけですが、なかなかまだ中小企業の経営者の皆さんに浸透しているというところまでは全然いっていないなというのは、これは私も実感をしているところであります。
　しかし、一方で、持続的な社会を実現をするため、経済面、社会面、環境面といった幅広い課題の解決を目指す目標でありますＳＤＧｓは、現在、世界じゅうでさまざまなセクターでの取組が広がりつつあるというふうに思っています。
　中小企業、小規模事業者にとっても、このＳＤＧｓの目標を事業活動に取り入れるということは、これは単なる社会貢献ではなくて、社会課題の解決だけではなくて、事業活動にもプラスになる、新たなビジネスチャンスにつながるきっかけになり得るんだろうというふうに思っています。
　例えば、実際に、外国人居住者が多い神奈川の横浜市の印刷会社は、このＳＤＧｓの目標を、中小企業の印刷会社であるんですけれども、ＳＤＧｓの目標を掲げて事業にチャレンジをして、市民団体と連携をして、日本で初めて、日本語に加えて英語、中国語、韓国語の四カ国語のプリントをしたお薬手帳というのを発売したところ、その利便性が評価をされて、各国の大使館からの注目も集めて新たな販路拡大につながった。こんな事例も、ささやかな事例ではありますけれども、生まれてきているところであります。
　経産省としても、こういった成功事例を広めながら、中小企業、小規模事業者もＳＤＧｓに積極的に取り組む環境を整えていくことが大切だと思っています。
○松平委員　ありがとうございます。中小企業にとっても重要ということで、了解いたしました。
　しかし、このＳＤＧｓ、日本はそもそも認知度が低いというふうに思っています。
　電通が行ったジャパンブランド調査二〇一八という調査によると、世界二十カ国・地域におけるＳＤＧｓの平均認知度は五一・六％、日本はそれに対して一四・八％しか認知度がない。私、この認知度の低さは、やはりＳＤＧｓが、その理念が日本で広まらない原因なのかなというふうに思っています。
　経産省もアンケートを行われていまして、中小企業のＳＤＧｓ認知度・実態等調査結果という、アンケートを去年の十二月に行われています。アンケート結果を資料二としてお配りしました。
　こちらを見ると、一番上の表ですけれども、それの、一から五まで数字があって、その四と五ですね。これは中小企業を対象としたアンケートですけれども、何と、ＳＤＧｓについて対応、アクションを検討しているというのが〇・八％しかない。そして、ＳＤＧｓについて既に対応、アクションを行っているというのが一・二％しかない。
　だから、動いている、動こうとしている、ＳＤＧｓに対して何か取り組んでいる企業、取り組もうとしている企業というのは、合計で二％しかないんですね。ここまで低いのかというふうに思いました。
　先ほど大臣からこの意義を聞きまして、中小企業のＳＤＧｓは大切だということでしたけれども、そうなると、やはりもっとＳＤＧｓの活用を周知する必要があるというふうに思っています。周知についてお聞きしてもよろしいでしょうか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十年度に関東経済産業局と日本立地センターが共同で実施した調査でございますが、御指摘のとおり、ＳＤＧｓの中小企業の認知度は一五・八％と低いです。中小企業からは何から取り組めばいいのかわからないという声も多くて、中小企業と小規模事業者にとってＳＤＧｓがまだまだ自分のものになっていない、身近なものになっていないというのが現状であろうと思います。
　中小企業、小規模事業者にＳＤＧｓについての理解醸成を図るために、例えば二〇一七年十二月以降、近畿経済産業局及び関東経済産業局におきまして、ＳＤＧｓに積極的に取り組む自治体、有識者、大学、研究機関等の地域のステークホルダーとともに地域におけるプラットフォームを立ち上げております。その中で、中小企業、小規模事業者を巻き込み、ＳＤＧｓの事業に取り組んだいい事例、成功事例を見つけ出して展開をするということに取り組んでおります。
　そのほかにも、中小企業基盤整備機構が二〇一八年度に全国八カ所で中小企業に対してのＳＤＧｓのセミナーを開催するなど、認知度向上に向けた取組をしておりますが、今後とも、そのような中小企業、小規模事業者にＳＤＧｓに関する理解が促進され、取組が広がるように支援していきたいというふうに考えております。
○松平委員　お願いいたします。
　それで、次のアンケート結果です。
　ＳＤＧｓの印象というアンケート結果なんですが、回答で一番多かったのが、ＳＤＧｓの必要性を理解するが、取り組む余裕がないというもの、これは五〇・六％あります。やはり、取り組む余裕がないというのも大きな課題なのかなと思います。
　本来ですと、支援せずともみずから対応してもらう、そういう会社であることが望ましいんですが、やはり中小企業は人手不足もあってなかなか厳しいと推察されます。それで、やはりある程度の支援が必要なんだろうなというふうに思います。
　では、どのような支援策がいいか。こちらも調査を行っていらっしゃいます。
　それを見ると、右下の表ですけれども、有効な支援策として大きいのが、三一・八％、ＳＤＧｓに取り組む際に受けられる投資、直接金融投資。それから、補助金、その左にある三〇・〇％。それから、取り組んだ企業に対するお墨つき、認定ですね、これは二七・二％ある。
　こういうアンケート結果がありますけれども、実際、今、中小企業がＳＤＧｓに取り組むに当たって、これを取り組むことを支援するその支援策、検討しているもの、若しくは既に行っている施策、あるのかお聞きしてもいいですか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、その調査によりますと、ＳＤＧｓに取り組む際に受けられる投資、それからＳＤＧｓに取り組む際に活用できる補助金、ＳＤＧｓに取り組んだ企業に対するお墨つき、認定ということについてニーズが高いことは認識をしております。
　このような中小企業の声を踏まえ、先ほど申し上げましたが、関東経済産業局では、二〇一八年に立ち上げました長野県と連携する地域ＳＤＧｓコンソーシアムの中で、産学官金の地域ステークホルダーとともに、ＳＤＧｓ達成を通じた企業価値向上、競争力強化の効果的な手法の検討を行ってまいりました。その成果として、長野県におきましては、ＳＤＧｓに取り組む企業を登録するという制度を創設すると聞いております。今月の下旬から第一弾登録の受け付けをする。
　登録した後には、登録された企業との間のマッチングであるとか金融機関とのつなぎであるとかいうことを聞いておりますが、さらに、ＳＤＧｓに取り組む事業者への重点的な融資や金利の引下げを行う等、金融面でのサポートを行う金融機関が出てきております。そういうところの連携も大事じゃないかというふうに思っております。
　その他、政府といたしましても、ＳＤＧｓに関するすぐれた取組を行っている企業等の表彰も行っておりまして、こういった先行的な取組の効果も踏まえつつ、中小企業、小規模事業者の皆様が積極的にＳＤＧｓに取り組まれるよう、環境整備をしてまいりたいというふうに考えております。
○松平委員　どうもありがとうございます。やはり大臣からもおっしゃられた意義、大切だと思いますので、ぜひお願いします。
　それで、ＳＤＧｓについては外務省が中心となってされているということなので、外務省にも、中小企業が取り組むに際しての何か支援策を行っているかどうか、お聞きしてもいいでしょうか。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの掲げる誰一人取り残さない社会を実現するため、中小企業を含むあらゆるステークホルダーの力を結集していくことが重要です。
　二〇一八年十二月に安倍総理を本部長とするＳＤＧｓ推進本部第六回会合にて決定されたＳＤＧｓアクションプラン二〇一九においても、中小企業に対してＳＤＧｓの取組を強化していくこととしております。
　政府としては、ＳＤＧｓ達成に向けた企業、団体等の取組を促すため、ＳＤＧｓに資するすぐれた取組を行っている企業、団体等を表彰するジャパンＳＤＧｓアワードを二年前に創設し、毎年年末に表彰を行ってきています。
　二〇一八年十二月の第二回ジャパンＳＤＧｓアワードでは、捨てられてしまう食品を活用した液体飼料の製造により循環型社会の構築に貢献する中小企業である日本フードエコロジーセンターが総理大臣賞に選ばれました。これ以外にも、複数の中小企業が受賞をされています。
　こうした取組を通じ、ＳＤＧｓの力強い担い手たる日本の姿を国内外に示すべく、引き続きオール・ジャパンの取組を推進してまいりたいと考えています。
○松平委員　どうもありがとうございました。積極的な御支援をお願いしたいと思います。
　これにて、時間が来ましたので質疑を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○赤羽委員長　次に、宮川伸さん。
○宮川（伸）委員　立憲民主党の宮川伸です。
　きょうは、中小企業強靱化法に関して質問いたしますが、鈴木財務副大臣にもいらしていただきまして、ありがとうございます。
　まず、この中小企業強靱化法を質問するに当たりまして、その前に、冒頭に、大臣日程表の保存期間について質問させていただければと思います。
　昨年、森友学園の問題、そしてイラク日報の問題等がありまして、公文書の保存、公文書の管理に関して非常にずさんな状況であったということが明らかになって、大変大きな問題になったと思います。国民の多くは、国民のためにしっかりと公文書を管理してほしいと思っているというように思います。
　そういった中で、最近、大臣日程表の保存期間について問題が上がっておりますが、経済産業省において大臣日程表の保存期間がどうなっているのか、まずお答えいただけますでしょうか。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　大臣日程表は、当日、役割を終えた時点で廃棄させていただいているところでございます。
○宮川（伸）委員　即日廃棄ということだというふうに思いますが、じゃ、実際に即日廃棄が明確にされるようになったのは、いつからされるようになったのでしょうか。
○田中政府参考人　これまでの経緯について申し上げます。
　現在、行政文書の保存期間は、行政管理法とそれに基づいて策定されます経済産業省の行政文書管理規則、これを根拠として、一年未満で廃棄することができる文書ということとされているところでございます。
　それ以前には、平成十三年の情報公開法施行に先立ちまして、平成十二年に各省庁の事務連絡会議申合せとして行政文書管理方策に関するガイドラインが制定されまして、そこの別表におきまして、週間、月間予定表が一年未満の保存期間とされておりまして、当該ガイドラインを根拠として管理していたところでございます。
　その後、平成二十三年に、公文書管理法、これの施行に当たりまして、行政文書の管理ガイドラインが制定されました。これを踏まえまして定められました当省の文書管理規程におきまして、一年以上の保存期間に分類される文書の範囲が定められましたけれども、ここには日程表などは含まれてございません。
　この規程では、ここに分類されていない文書につきましては、文書管理者が所掌している事務事業の性質、内容等に応じて保存期間を定めるというふうにされておりまして、先ほど申し上げましたとおり、週間、月間予定表あるいは日程表につきましては一年未満の保存期間とされていましたことから、従前の運用を踏まえて管理されてきたものでございます。
　このように、大臣日程表につきましては、昨年四月の行政文書管理規則の改正以前より、保存期間を一年未満とする文書として、役割を終えた時点で廃棄をしているということでございます。
○宮川（伸）委員　もう少しちょっと簡潔にお願いしたいんですが、即日廃棄という形で明確にやり始めたのはいつからなんでしょうか。
○田中政府参考人　日程表につきましては、平成三十年四月の規程以前からも、当日、役割を終えた時点で廃棄をしているところでございます。
○宮川（伸）委員　私が聞いている範囲では、四月に、今御説明があったようにガイドラインが出て、その後、規程が変わって、昨年の四月から即日廃棄というのが明確になったというふうに聞いているんですが、じゃ、そのガイドラインが出る、例えば三月は即日廃棄をしていたんでしょうか。
○田中政府参考人　先ほどもお答えしましたとおり、その改定の以前も、当日、役割を終えた時点で廃棄をしていたということでございます。
○宮川（伸）委員　わかりました。
　私は、やはり、大臣日程表というのは非常に重要な公文書だと思いますので、即日廃棄で本当にいいのかというと、必ずしもそうではないというように思いますが、大臣、今これは非常に大きな問題の一つになっているので、経済産業大臣として、大臣日程表が即日廃棄でいいと思われるかどうか、御答弁いただけますでしょうか。
○世耕国務大臣　役割を終えた時点で日程表は廃棄されているわけでありますけれども、経産省では、公文書管理法の趣旨に従って、経産省の政策立案過程や事務事業の跡づけ、検証に必要な行政文書はルールに基づいて作成、保存しているわけでありまして、公文書管理上の問題はないというふうに思っています。
○宮川（伸）委員　公文書管理法上は問題がないかもしれませんが、私は、国民が、あれだけ大きな公文書の問題があった中で、即日廃棄というのはいかがなものかと思っている、政府の信頼を取り戻す上で、こういうやり方ではやはり国民の信頼を取り戻せないのではないかということを申しまして、次の質問に移ります。
　中小企業強靱化法について入っていきますけれども、この法案は毛色の違うものが幾つもまざったような法案でありますけれども、私は、こういってまざった形で出すことに関して、国会審議を軽視しているということで、改めてこういう出し方はやめてほしいということを申し伝えたいと思います。
　そういった中で、幾つか入っている中で、私が問題意識を持っているものの一つが、先ほどの松平議員からもあったストックオプション制度の問題が非常に問題があると思っています。きょうは、そこに注力して質問していきたいと思います。
　もともと、このストックオプション制度の改正に入っていくに当たっては、第四次産業革命に向けてのイノベーション、あるいは、新しい産業をつくっていく上で、それを促進していくためにこういうものが必要だということだというふうに理解をしておりますが、ベンチャー育成という意味でいえば、やはりベンチャーをつくっていく上で重要な役割をしていたのが産業革新機構あるいは産業革新投資機構、ＪＩＣであります。
　今回のこのストックオプション税制も報酬の問題なわけですけれども、その前に、このＪＩＣの報酬に関してどういう状況だったかというのをお伺いしたいと思います。
　ＪＩＣに関しては、昨年末に九名の役員が全員辞任をしてしまい、そして、ベンチャー支援ができない状況がいまだに続いている。これはベンチャー支援という意味で私は非常に大きな問題だというふうに感じておりますが、では、当初、ＪＩＣに提案をした役員報酬、業績連動も含めて、一番最初に提案したのは、最高額は幾らだったんでしょうか。
○新居政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年九月に経済産業省の事務方が提示した「株式会社産業革新投資機構の取締役の報酬等について」、これにおいては、代表取締役社長であれば、年額報酬として一千五百五十万円、短期業績連動報酬として最大四千万円、さらに、投資回収がうまく進んだ場合には、長期業績連動報酬、キャリー報酬として原則最大七千万円を支給することとなっており、合計で原則最大一億二千五百五十万円を支給することとなっておりました。
○宮川（伸）委員　大臣は、この金額に関しては御存じであったのか、あるいは、この金額は適当だったというふうに思われていますでしょうか。
○世耕国務大臣　ＪＩＣの役員報酬については、昨年四月の改正産業競争力強化法の成立以降、事務方には、ある程度の報酬水準の確保という面と、やはり、国が出資をしているということを踏まえた一定の相場観、あるいは関連の、横並びの確保、バランス、そういったことが重要だということを伝えて、具体的な報酬額の検討を委ねてきたところでありました。
　私は、節目節目で検討の進捗の報告は受けておりましたけれども、例えば、詳しい報酬額がこういうふうに決めたいとか、あるいは旧経営陣、おやめになった経営陣に具体的な金額を提示するというような説明、報告は受けていなかったわけであります。
　昨年十一月に、新聞報道が出まして、その内容に関して説明を受ける際に、検討中の金額についても一報を受けまして、その金額をＪＩＣ経営陣に対して、これは公式かどうかという議論はありますけれども、少なくとも向こうが正式に紙で提示を受けたという認識をする形で提示をしていたということも、このとき私は知ったわけであります。
　その後、事務次官から、九月にＪＩＣ経営陣に報酬額を提示をしたけれども、事務的な検討の結果、撤回し、仕切り直したいとの報告を受けまして、私もその方針を了解をいたしました。
　あのとき報道されていたＪＩＣに提示をした数字というのは私は適切ではなかったというふうに思っておりまして、私からは、見直すべきは見直して、ＪＩＣとしっかり調整するように指示を出したという形になっているわけであります。
○宮川（伸）委員　そして、見直して、田中社長と交渉になったわけですが、経産省の方が提示された、もう一度再検討して、これだったら適当だろうということで再検討された、提示をされた金額というのは、役員報酬は幾らだったんでしょうか。
○新居政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＩＣの旧取締役とは、昨年十一月の上旬、一度提示した報酬オファーを撤回した後も、グローバル人材を確保すること、これと、国の資金を活用する組織として適切な報酬水準を確保する、この二つの両立という難しい課題について、事務レベルで継続的に議論してまいりました。
　その過程で、お互いに知恵を出し合うブレーンストーミングのため、さまざまな論点についての議論のたたき台を提示したことはございました。
　議論の中では、ほかの公的機関の報酬額などを参考に、例示的に金額も示しながら議論が行われたが、新たな報酬額を先方に提案したものではございません。
○宮川（伸）委員　報道によると、三千百五十万というような数字が出たりもしているんですが、今、政府の方から正式な数字は言っていないということかもしれませんけれども、だけれども、これだけ大きな問題で、それで、田中社長と会談が決裂をしてＪＩＣが動かなくなってしまった、そのときに、じゃ、経産省として幾らがＪＩＣの報酬として適当なのかということをきちんと説明できないというのは私はちょっといかがなものかと。
　今、ずっとその後、専門家がこれからのＪＩＣをどうするかという話をしていて、これからＪＩＣをやる上で、じゃ、役員報酬をどうするのか、こういったことももう少し明確に国民に理解できるような説明が必要なんじゃないかと思いますが、ちょっとこれはここでやめておきまして、続いて、前身である産業革新機構、ＩＮＣＪの方の役員報酬についてお伺いしたいと思います。
　ＩＮＣＪの、業績連動も含めて、最高額は今幾らになっているんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○新居政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＮＣＪの役員報酬については、固定給が約二千三百万円、業績連動報酬、キャリー報酬が年間最大で七千万円支給されることとなっておりまして、投資回収がうまく進んだ場合には合計で最大約九千三百万円が支給されることになります。
○宮川（伸）委員　それでは、今までにこの業績連動報酬が支払われた時期と金額を、総額を教えていただけますでしょうか。
○新居政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＮＣＪにおいて、業績連動報酬、キャリー報酬が支払われたのは過去二回でございまして、二〇一四年度に約三億円、二〇一八年度に約二十一億円が支払われております。
○宮川（伸）委員　それでは、役員一人当たりということで見ると、いつ、幾ら払われているんでしょうか。
○新居政府参考人　役員一人当たりという御質問でございますが、ＩＮＣＪにおいては取締役全体について公表しているということで、その数字でお答え申し上げます。
　取締役全体に対する業績連動報酬の支払いは、二〇一四年度に約六千六百万円、二〇一八年度に約一億九千万円が支払われております。
○宮川（伸）委員　ということでありますが、産業革新機構、ＩＮＣＪは二〇二五年で解散するということでありますが、ＩＮＣＪが解散されたときに、トータルとして、投資額に対してそれが回収されなかった場合、いわゆるクローバック条項と言われるものですが、ＩＮＣＪのルールの中には、最終的にマイナスになった場合に、支払われた今の業績連動の報酬が返還されるというようなルールはあるんでしょうか。
○新居政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＮＣＪの業績連動報酬規程には、業績連動報酬を支払った後に業績が悪化した場合に一定額を払い戻す趣旨のいわゆるクローバック条項は設けられておりませんが、業績連動報酬の支給時には、取締役会において、将来、投資損失が発生する可能性を考慮して、支払い割当て率を定めることとされております。過剰な支払いとならないような仕組みが導入されております。
　以上です。
○宮川（伸）委員　今、既に業績連動報酬が支払われている、それが二十億、三十億近くも支払われているということでありますけれども、最終的にこの事業が、ＩＮＣＪがどうなるのかということ。松平議員もジャパンディスプレイの話を何度かしていると思いますが、そう簡単ではないわけです。
　それで、ＪＩＣの役員の方々が、ＩＮＣＪにはクローバック条項がないのが問題だ、だから、ＪＩＣにおいてはクローバック条項をちゃんと入れなきゃいけないというような発言をされているわけでありますが、ＩＮＣＪにおいてクローバック条項がないままでこのままやっていくこと、今の状況がこれでいいのかどうか。大臣、どのように思われていますか。
○世耕国務大臣　いいのかどうかと言われると、私も申し上げたいことはいろいろあるわけですけれども。
　一方で、まず、クローバック条項がないという背景には、今事務方が説明したように、少し一般の投資ファンドとは違う報酬体系になっているわけであります。特に、支払い割当て率というのをぐっと低く抑えて、やはり長期的にきちっと業績が出るかどうかというので、普通のファンドだと、一年でもうかったものを、ある意味、その報酬分をみんなで山分けするという形になるんですけれども、そこはかなり抑えた、抑制的になっているわけでありますし、また、毎年度の支払いには上限額が設けられています。そういう意味では、いわゆる一般のファンドでクローバックがあるのとは少し違う枠組みになっているんだろうというふうに思います。
　ＩＮＣＪの報酬に関しては、いろいろ私も考えはあります。そういったことも含めて、これからＪＩＣの報酬体系はしっかり定めて明らかにしていきたいというふうに思っていますが、ＩＮＣＪの成果報酬については、二〇一一年九月に業績連動報酬規程というのが定められておりまして、個人個人の役職員とその時点でそれに基づいて、二〇一一年時点で契約が行われていて、そして、役職員の皆さんはこれまで何年にもわたってその契約に基づいて業務に従事をされているという現実もあるわけでありまして、この規程に従って、契約に従って対応していかざるを得ないという面があると思っています。
○宮川（伸）委員　今、そのクローバック条項、もう一度、ＪＩＣの役員だった方々、かなりこの分野の専門的な方々が、このクローバック条項がＩＮＣＪにないのはやはりおかしいということを指摘しているということをまず申し上げたいです。
　その上で、なぜ私が今、この中小企業強靱化法、ストックオプション制度の問題でＪＩＣとＩＮＣＪの話を挙げているかといえば、私は、イノベーションという言葉を使って、ある意味、経産省は少し大盤振る舞いし過ぎている部分があるのではないかと。
　出ていくのは税金が使われているわけであるけれども、それに対して、先ほど、二〇一一年からのルールがあったと言いますけれども、それはそこでつくってしまったらそういう意見もあるかもしれませんが、だけれども、つくってきた、あるいはＪＩＣの報酬を提案したのは経産省なわけであって、経産省の物の考え方が、イノベーションの分野における報酬の考え方が、本当に理解をしているのか、きちんと精査をして、税金が出ていくことに関して十分考えているのかということが私の問題意識なわけであります。
　その上で、ストックオプション制度、今回の制度改正についてお伺いをしていきたいと思いますが、先ほど、この制度の内容は政府の方から御説明があったので、省きます。
　そして、今この問題の私の一番の大きな問題意識は、これから消費税が上がる、多くの国民に消費税をお願いをしていく中で、ストックオプション制度の今回の話は、一部の人の減税なわけです。一部の人の減税を認めることが、本当にこれは正しいのかどうか、それだけ重要な、減税をしなければならないようなものなのか。
　まず、消費税増税が目の前にある中で、本当に減税をやっていいのかどうか、経産大臣、お願いします。
○世耕国務大臣　ベンチャー企業は、一方で、新たな雇用の創出ですとかイノベーションの創出、そして産業の新陳代謝の促進の担い手として、ある意味、社会の役に立つ、極めて重要な存在だというふうに思っています。そうしたベンチャー企業の創出ですとか成長支援は重要な課題だというふうに思います。
　一方で、ベンチャー企業は内部の人的リソースに限りがありまして、しっかりと成長を続けるためには、成長段階に応じて、例えば、エンジニアやプログラマー、あるいは知財戦略を担う弁護士、弁理士といった外部の必要な人材を確保していくということが不可欠だと思っています。
　そのため、今回の改正では、成長に必要な知識、ノウハウを持つ人材をベンチャー企業が外部から機動的に獲得し、その人材がベンチャー企業の企業価値を高めることにインセンティブを持たせるようにするために、ストックオプション税制の対象を社外の人材へ拡大することとしたいというふうに思っています。
　このことによって、ベンチャー企業がさまざまな外部のリソースを活用して成長することを後押しをして、イノベーションの創出、日本経済の活性化につなげたいと考えておりまして、国民経済全体にとって裨益できる政策だというふうに思っています。
○宮川（伸）委員　きょうは財務省の方からも副大臣にいらしていただいていますので、国民に増税をお願いするときに、一部の方の減税を本当にやっていいのかどうか、御答弁いただけますでしょうか。
○鈴木（馨）副大臣　宮川先生はベンチャーの世界におられた先生でございますから、先ほどからいろいろと御指摘を傾聴しているところでございますけれども。
　やはり、税制の全体のバランス、基幹税については、公平、中立、簡素という原則、あるいは社会政策と経済政策のバランス、こうしたところからその判断をしていく。そして、それに加えて、政策減税については、やはりそうした基幹税のあり方とその現状との間でいろいろなギャップが出てきますから、そこでどういう例外措置が必要なのかという判断で進めているところであります。
　その中で、やはりこれは例外の措置でありますから、なるべく慎重に判断をしなくてはいけませんし、なるべくそうした例外は最少でなければいけないというのが基本的な考え方であります。
　しかし、その一方で、今経産大臣からもありましたけれども、日本のこれからの経済を考えたときに、やはりスタートアップというのをしっかりと支援をしていかなくてはいけない。そういったところから、そうした必要性、実際にどういったニーズが将来にわたって発生をして、実際どういった効果があるのか、そういったものをきちんと検証しながらそうしたものは設定していく必要があるというふうに考えております。