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○立木洋君　私ここに、アメリカの会計検査院長の米議会に対する報告書というのを持っているんですが、一九七七年六月十五日、七八年の思いやり予算が始まる一年前ですね、これは既に局長なんかもお読みになっているだろうと思うんです。
　重要な点を引用しますと、これはつまり米側が、この会計検査院長の国会に対する報告では、「可能な経費分担の方法」という章が第三章に設けられてありますが、これは日本側にいかにして経費を負担してもらうかという内容です。
　そこで第二項に「労務費分担」という項目があります。ここで述べられているのは、アメリカがこれまで経費節減のために人員の削減を行ってきたということがるる述べられながら、しかし日本の基地で働く従業員の人員を削減するというふうなことではこれは適切でない面も生じてきている。だから、そうではなくて、「経費節減のため、さらに人員を削減することは、現在の任務を遂行する上での国防省の能力を損うこととなろう。代案としてより望ましいのは、日本政府がこれらの労務費を分担することである。」ということが述べられてありますね。
　そしてこれを述べた後、「日米地位協定は、基地の土地使用料および関連経費を除いて、在日米軍を維持するためのすべての支出は、米国が負担することとしているため、（経費分担を実施する上で）問題となり得よう。両国とも地位協定について再交渉することは望んでいないので、いかなる労務費分担方式もこの協定の枠内で考察しなければならない」と、こういうふうに述べた後、「われわれ」つまりこの会計検査院ですが、「われわれは、国務長官と国防長官が本報告書の中で議論したものを含め、可能な経費分担方法につき共同して再検討し、日本政府との経費分担の追加的可能性を探求するための一定の計画を策定するよう勧告する。」と言って、会計検査院長が国務長官と国防長官に勧告をしております。
　そして、勧告をした後、それに引き続いて、「われわれは、国務長官および国防長官が労務費分担方式を策定するための交渉を始めるよう勧告する。」、交渉もせいということも勧告しています。国防省と国務省はこの結論と勧告に同意したという旨、この一九七七年六月十五日の会計検査院長の報告にはそのように述べてあるんです。
　これは、アメリカ側が勧告をして、アメリカ側の要求に基づいていわゆる思いやり予算というのが一年後交渉の結果発足することになったと考えるのが妥当ではないでしょうか。こういう会計検査院長の報告というのは全く問題にされなかった、こういうことは問題にはならなかったということになるのでしょうか。
○政府委員（有馬龍夫君）　私どもそのような報告が米議会に会計検査院から出されていることは承知いたしております。その背景には駐留米軍の財政的な困難さがあり、それからその報告書の中で、在日米軍従業員の数は年々減少しているにかかわらず、給与改定のため労務経費の減少はごくわずかであると言って、さらにはその報告の中に、右努力が成功しない場合には、日本人よりも米国人を雇用した方が経費が安上がりの場合が多いので米国人の雇用増加を図ることが望ましいといったようなことまでがこの報告書の中に書いてあることも私ども承知しております。しかし、この会計検査院の報告書自体はあくまでも米議会に対するものでございまして、あの時期、段階で我が国政府のとりました措置とは直接関係はございません。
　そしてこの報告書も、今申しましたように駐留米軍の財政的困難の増加を背景として出てきたものでございまして、その意味では、あの段階で私どもが決定いたしました措置を検討するに至った背景として勘案されたことは事実でございますけれども、すなわちあの報告書を無視はできなかったということは事実でございますが、このようなことによって日本側の措置が決められたということはございません。
○立木洋君　なかなか無理した答弁をなさっておられますけれども、こういう勧告。が一切なくても日本側から自主的に思いやり予算を提供するというふうなことがあり得たとは、あの当時の新聞をずっと経過を見てみますとないと思うんですよ。いわゆる米側との交渉が繰り返されて行われ、そして結局あの思いやりという言葉を金丸さんが言われて、そしてああいう形になってきた。
　だから結局、米側の要請をある意味では受け入れた側面を私は明確に認めるべきではないか。それを全く無視して、そういうことがないにもかかわらず、日本側が自主的に思いやり予算を提供したんだということだけを強調するならば、それはいかにもちょっと詭弁に通じるのではないかというふうに思いますけれども、どうですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　今先生が会計検査院の報告を挙げられたものですから、この会計検査院の報告の性格をお話ししましたが、当時日米間で本件をめぐって長期にわたってのやりとりがあったことはもちろん事実でございます。
　ただ、繰り返しますが、どのような姿で地位協定上許される分担を我が国ができるかということを最終的に決めたのは我が国である、こういうことでございます。
○立木洋君　だから結局、無理やりに何とかしてということで思いやりという言葉を出したんですよ。
　問題は、結局こういうことを検討せいということが会計検査院から国務長官と国防長官に言われ、そして交渉も行いなさいと言われてそれも行いますということも国務長官も国防長官も同意したわけです。その結果、実際の交渉というのが進められてきた。だから私はこうした問題をやはり念頭に置いておく必要があるだろう、今日の事態を判断する上でも。
　それからその次に、今回の特別協定の政定される約一年足らず前に特別協定が制定されたわけですね、昨年五月でしたか。これもやはり地位協定では認められていない、地位協定の内容とは異なるいわゆる八つの手当の二分の一、これを日本側が負担するということになったわけですね。これの根拠、こういうふうに地位協定にない特例をここで設けた根拠、これはどういう経過でこういう特例を認めたのか、その点についてはどうですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　根拠と申しますれば、このようなことを行うに当たっては現行の地位協定二十四条では許容されないので、暫定的な特例をこの限定的対象について国会の御承認を得ようということになりまして、御承認いただいた特別協定そのものが根拠でございます。
　さすれば、どうしてこのようなことを八つの手当について行うかということにいたしたかと申しますれば、けさも施設庁の方から答弁がございましたけれども、この八つのいわゆる手当、生活給的なもの、それからいわゆるボーナス、退職金というものは、いわゆる日本の給与体系によりなじんでいるものであるというそういう性格づけがあって、そしてそれを取り出したということと、それからもう一つはより根本的なことでございますが、その背景に日米両国を取り巻く経済環境、これは具体的には主に円高ドル安の状況、それに伴う円貨払いの米国の経費、在日米軍の経費の負担ということがありますが、それがその背景にあった、こういうことだと思います。
○立木洋君　日米を取り巻く円高の経緯、変化というふうに言われましたけれども、実際にはやっぱり米側からの要請に基づくというふうに考えていいのではないでしょうか。
○政府委員（有馬龍夫君）　米側とのやりとりの間で出てきたということであろうと思います。
○立木洋君　これも、昭和六十一年の九月に栗原防衛庁長官が訪米したですよね、あのときにブッシュ副大統領から、アメリカの議会において在日米軍に対する日本側の経費負担増の期待が出されている、考慮してほしいという旨、円高の影響等を考慮に入れて提起されている、これは事実ですよね。いかがでしょうか。
○政府委員（有馬龍夫君）　そのような要請があったことは事実でございます。
○立木洋君　この円高の問題というのが起こってきてこういう経済状態になったということのいわゆる原因、根本的な責任というか――責任とまでは言わなくても、どこにこういう円高になった原因があったのか。この円高の要因というのはすべて日本側が責任を負わなければならない要因に基づくものなのかどうなのか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　為替レートというものは、やはりいろんな観点からそうした相場が出るものだと思いますが、一つ総理が言われたことは、神のみぞ知るということをおっしゃいました。昔はその国の力というものがもちろん作用していることでございましょうけれども、今日では余りにも大き過ぎるので、したがいましてＧ７等をやりまして介入しても、なかなかそう簡単なものじゃないということが言えるかもしれません。
　しかし、円高ということに関する限りは、やはり我が国の相対的な強さというものを反映しておるのではなかろうかと、かように思います。また逆に、ドル安というのはやはり米国の貿易赤字、財政赤字等々、いろんなことも反映しておるのではなかろうか。それが両国においては円高ドル安という現象を招いておるということだろうと思います。
○立木洋君　直接的な表現は大臣避けられましたけれども、実際一九八五年でしたか、いわゆるアメリカが債務国に転落しましたよね。これの大きな原因というのは、一九八〇年にレーガン大統領が登場したときの軍事費と、それから転落したときの一九八五年、アメリカの軍事費の予算というのは倍増していますよね。これは一割、二割の増額ではなくて、倍になっている。大変なやっぱり軍事支出、これが大きな負担になったということは、これは多くの人々が認めているんだと思うんです、アメリカの財政赤字の原因の一つとして。あるいはまた、多国籍企業の海外進出の問題によって、そしてやはり貿易の関係でのバランスが崩れていくという状態での貿易の赤字という問題が生じてきたということも、これも多くの人々がやっぱり認めているところだと思うんですね。
　もちろん、日本のいわゆる大企業がなりふり構わず海外にどんどん輸出ラッシュをかけるというふうなやり方についてはいろんな批判があるということももちろんそうでしょうし、いろいろな問題はありますけれども、しかし私たちがいろいろな状態を公平に見ても、アメリカ自身も改善しなければならない点が多くあった、この円高の問題、ドル安の問題について言うならば。その後はＧ７の中でもいろいろ問題になってきた経緯があっただろうと思うんですね。
　そういうふうな背景の中で、防衛分担、いわゆるこういう在日駐留米軍の経費の負担まで日本がそういう状況のもとでしなければならないという理由が本当にあったのかどうなのか。いわゆる経済問題と防衛問題とは絡めないというふうなこともこれあり、こうした状況の中で、円高の原因からこういうことにまで、日本が相手の要請を受け入れて八つの手当の二分の一の負担までしなければならなかったのか。その点については大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　思いやりという言葉の意味がいろいろございましょうが、当時英語に訳せばどうなんだというようなことで、一つはボランタリーというような意味もある、それが中心だということで、ボランタリーバジェットと一応アメリカでは呼ばれたこともあります。現在もそういうふうに呼んでいる人も多いと、こう思っております。
　したがいまして、あくまでも自発的なことでございますが、先ほど政府委員が言いましたように、思いやり予算と今回お願いをしている特別協定とはまた意味が違うということは御承知のところでございますが、思いやりが始まりましたころにはオイルショックがあったり、あるいは我が国自体の給与の引き上げがあったということ等々を考えますと、米軍の従業員との均衡、バランス、そういうような面からもやはり力のついてきた日本といたしましてはただ単にアメリカに守ってもらっておるというだけじゃない。またアメリカの議会におきましても、安保ただ乗り論なんというようなやつがまかり通るということ等もやはり政治的には配慮しなくちゃいかぬ。したがいまして、あくまでも自主的に判断をして、そうした体制にこたえていったというのが私はその経緯ではなかろうか、かように存じております。
○立木洋君　大臣そのようにおっしゃいますけれども、こういう円高ドル安の重大な事態が起こったときに、例えば経済構造の調整だとかいうふうな問題でアメリカ側が日本に輸出しやすいようないろいろな経済的な調整もとらなければならないよとか、いろいろな問題が起こって、いまだにその事態というのは長引いているわけですね。農業の問題にしてもこれあり、ずっとその後も事態が続いている。あるいは当時、中曽根さんはいわゆるもう百ドル日本人が多くの外国製品を買えばいいということまで言われたことがありましたですよね。そして、こういう問題が日本の農業にしろエネルギー産業にしろ、いろいろな意味で重大な事態を与え、円高の影響で海外輸出に依存していた中企業等も大変なやっぱり苦境に追われるという事態まであったわけですね。
　そういう状況の中であったにもかかわらず、アメリカ側としてはそういう自分がつくり出した要因について積極的にそれを改善するという意図はなかなか見られなかった。そして、こういう在日米軍の駐留の経費、本来条約上でいうならば全く見ることが必要でない経費を特例をしてまでやっぱり見ざるを得ない事態にまで日本側がアメリカの主張を受け入れた、つまり日本側が譲歩した。よく言えば譲歩した、悪く言えば追随したということに私は結果的にはなっているんじゃないかというふうに指摘せざるを得ないんですが、その点はどうです。
○国務大臣（宇野宗佑君）　譲歩とか、したとか、せぬとかという問題ではないと思います。
　我が方といたしましても、アメリカの双子の赤字に対しましては私もシュルツさんにも申し上げ、また総理大臣もレーガンさんに申し上げる、もちろんそれまでの内閣におきましても、それぞれ担当者は厳しくそのことをアメリカの政府並びに国会にも申し上げてあります。アメリカ自体といたしましても努力されておると思うのでありますが、確かに立木委員が御指摘になられましたとおり、レーガノミックスというやつが初めから成功した面もありましたが、大きな赤字財政を残したという意味においてはあるいは問題であったかもしれません。
　しかし、その問題が出るときに私たちもいろいろ検討したことがあります。一九八四年、この年にあるいは今のような米ソの戦い――戦いというよりも競争が進んでおると、そのときにソ連がアメリカを追い抜いてしまう。追い抜いてしまったら永久に取り返しができないという焦りがアメリカにあったということも事実でございますし、私たちも十分そうした点も認識しておったわけであります。
　だから、レーガン政権もそうした意味で片一方では減税、片一方では歳出増、それは主として軍事費に充てられた。だから、レーガノミックスと私たちは呼んだというふうな経緯もございますが、確かに今日では懸命になりまして、何といってもドルは基軸通貨でございますから、その信用を取り戻してくれないことにはやはり世界の経済は安定しない、そういうことでございまして、私はこの経済政策というものは政策であって、私たちはそのツケを回されて我々がやった。もう遠因としてはあるいはそうしたことがドル安になったから片一方円高になったと言えるかもしれませんが、私はドル安円高というものを考えた場合に、やはり円高の要素の方が高かったから、強かったから円高になった、そして相対的な問題としてドル安になった、こういうふうに考えるのがここ数年間における両者の関係ではないか。
　そういう意味におきまして、何かこちらに負担が回ってきたとかツケが回ってきたというふうなことではないと、こういうふうに考えて、我々としては思いやり予算あるいはまた今回の特別協定をお願いしておる。それが私たちの考えであります。
○立木洋君　その問題についての結論を出す前に先に進みたいと思いますが、結局、一年足らずしてまた特別協定の改定ということに今回相なったわけですね。八つの手当を全額日本側が見るということにこれをした。そして、一年足らずにもかかわらずこういうことが行われてきたということは、これもやはりアメリカ側の要請に基づいて行われたというふうに判断すべきじゃないかと思うんですが、そうではなくて、日本側から自主的に八つの手当全額を見ますというふうに日本側から申し出たものではないというのが真意ではないんでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　これもしばしばお答え申し上げておりますが、こうした考え方を持ってひとつ極端な米側の負担過重、これを軽減してあげなきゃならないと考えたのは、昨年のペルシャ湾、そうした方針を決めたときでございます。そのなお書きにおいて書いたとおりでございます。
　しかし、そのもの自体はペルシャ湾の肩がわりではない。やはり我々といたしましても、安保体制の円満な運営というものを念頭に置きながら、特に昨年はいろいろと米軍従業員にも問題が出ておりました。だから、やはりそうした面におきましては、まず同じ我が国民が、その就職するところによってドル安円高の影響をいたくこうむっていらっしゃる。こうしたことを考えました場合には、米軍の負担軽減も考えなければならぬし、同時にまた雇用の安定も考えなければならぬ。これが両者の一致した意見となりまして、それで今回の改正をお願いした、こういうふうに御理解賜りたいと思います。
○立木洋君　今回の直接のきっかけになったのはペルシャ湾の問題があった。それが直接的ではないにしても、いわゆるそういう問題が起こった時点から考慮が払われてきた。これは十月七日の政府のなお書きにも書かれてあるわけです。当時、マンスフィールド駐日大使はペルシャ湾について、軍の派遣という形ではなくて、何らかの形での安全確保に参加する方途を見出すことを期待するということを述べられています。それから、昨年九月に松永駐米大使が帰国をして首相に対して報告をしていますが、その報告の内容でも、アメリカ側の要請について間接的に日本が負担することを検討してほしい。その際、在日米軍の駐留費を少し軽くすれば米軍の財源が浮くということも提唱していますよね。これは事実、間違いないでしょうね。
○立木洋君　そのとおりですね。
○政府委員（有馬龍夫君）　そのような発言があったことは事実でございます。
○立木洋君　だから、マンスフィールド駐日大使がそういうことを提唱し、あるいはアメリカの意向を受けて戻ってきた松永駐米大使がそういうことを首相に報告し、提案しているということ、そういうことから、一時期ペルシャ湾にいわゆる掃海艇を送るか、あるいは巡視艇を送るか、いろんな問題が問題になりましたけれども、そういうことではなくて、いわゆる在日駐留米軍の経費を一部日本側の負担をふやして米側の負担を軽くするという方向に動いていったということもこれは明確だ。結局、アメリカ側の要請に基づいて行われた。
　先ほど同僚議員も述べておりましたけれども、結局円高だけでは問題としては非常に理由になりにくいという指摘もありました。「最近の経済情勢の一層の変化」という、「一層」ということだけではどうも根拠が薄弱ではないかという指摘もありましたけれども、やはり問題は、こういう点に米側の要請に基づくということが大きな根拠として作用したというふうに判断していいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（有馬龍夫君）　そのようなことでは最終的にございませんで、十月七日のペルシャ湾における自由安全航行確保のための我が国の貢献に関する方針の中で申しておりますように、「ペルシャ湾における自由安全航行のために、従来からの外交努力に加え、より大きな貢献をすることが国内的にも国際的にも求められている。」ということを申しまして、それが認識でございますが、そして三つの平和的手段によってこの努力に参画するということをしたわけでございます。しかし、今回お願いいたしております措置は、主たる目的と申しますか、目的はあくまでも在日米軍労務者の雇用の安定を維持するためでございまして、その結果、我が国にとりまして極めて重要な日米安保体制の円滑な運用を確保するということでございます。
　今申しましたことがまさに私どもの基本的な認識であって、それがそのなお書きから連なってきておりまして、そして今お願いいたしておりますことは、直接にペルシャ湾を支援するといったことでは全くない、こういうことでございます。
○立木洋君　直接か間接かは別として、ペルシャ湾に対して支援するというふうなことを私は述べたわけではないんです。アメリカ側の要請に基づいてこの負担増を日本側が図ったということになったんではありませんか。根拠は別としても、アメリカ側の要請がやはり要因として大きな要因にあったんではないんですかということなんですよ。これは違うんですか。
　日本側から自主的に一年前に取り決めたことを、また急遽国会に出してこれを改定するんだというふうなことを、そこまで日本政府が自主的にやらなければならなかったということではなくて、やはりアメリカの要請が大きな根拠としてあったんではないかということなんですよ。
○国務大臣（宇野宗佑君）　そうしたことではなくして、あくまでも自主的、自発的に組んだということはもう先ほどから申し上げております。
　ただ、ペルシャ湾に関しましては我が国も重要な関連がある。したがいまして、我が党の中におきましてもやはりいろいろなお考えの方がおられますから、したがって、本来ならばアメリカに守ってもらわなくたって、やはり自衛艦が行けばいいじゃないかという意見もなきにしもあらずであったわけでございます。しかも、それらは決して海外派兵じゃないよという意見まで言われる方がありました。しかし、そうであったとしてもやはりペルシャ湾はいかにも遠過ぎる。これは紛争をまたいろいろ巻き起こすということは賢明ではない。だから私たちは、それらに対しましては平和的手段以外にありませんよということで、安全航行装置なんかを考え出したというわけでございます。
　しかしそれと同時に、アメリカ自身も非常にグローバルな活動をしていることを私たちは認めなくちゃならぬ。その中において安保条約があるということも認めなくちゃならぬ。そうしたことで、決してグローバルな活動を応援するために今回の合同措置をとろうというのじゃなくして、やはり我が国に関連する問題に関しては、そうした面においてひとつこの際に我々としても誠意を尽くし、自発的な私たちとしての努力をすべきだ、こういう結果でございますから、いろいろとお考え方もございましょうが、累次私たちが申しておるそうした自発的な意思において今回の改定の御審議を煩わしておるということであります。
○立木洋君　大臣がおっしゃる自発的な意思というのがいかにも空虚に聞こえるのですかね。
　昨年九月二十一日、日米の首脳会談が行われましたね、中曽根さんがおいでになって。あのときに、幅広い可能な限りの方法を検討しましょう、援助の問題に関してはそういう約束をなさった。そして、それが十月七日の政府の発表になったわけですね。
　あそこには、なお書きとしてペルシャ湾の関連が書かれてありますけれども、しかしペルシャ湾に対する関連ということを私は特に注意しているのではなくて、いわゆるアメリカの要請に基づいたと。ですから、結局そのことについて十二月二日でしたか、ニューズウイークのインタビューに答えて、竹下首相がいわゆる財務的な義務の分担でより多くのことをする必要が我が国にはある。だから、例えば米軍の基地で働いている日本人労務者の賃金を払うというふうなことも考えているということをインタビューの中で述べていますね。
　こういうことを自主的に日本の首相が述べたんではなくて、いわゆる日米首脳会議の中で援助が求められて、可能な限り援助をしましょう、検討しましょうという約束がなされた。それに基づいてそういう方法をいろいろ検討した結果、そういう結論になったというふうに考えるのが私は妥当だ。アメリカ側からいかなる要請も提起もないのに、日本から自主的に一年前に取り決めたことを、再び改定を国会に提出するというような朝令暮改的なやり方を日本政府が好きこのんでやるということまでは私は考えたくない。やはりアメリカの要請に基づいているというふうに考えるのが私は妥当だと思うんです。
　最初の場合の私が思いやり予算の問題を提起したのも、これは米側からの要請であった。それから、昨年の特別協定を行ったときも、これもブッシュ副大統が問題を提起して、そしてそれに基づく検討がなされた結果である。今回も同じように、ペルシャ湾に端を発したかもしれないけれども、日米首脳会談で問題が提起され、可能な限り検討しようということになって検討した結果、いわゆる在日駐留米軍の経費、八つのいわゆる手当、これを全額負担するということにまでなった。これが私は素直に見る実態ではないだろうか。アメリカ側が言わないのに日本側から進んでやったということではない。その点どうですか。
　アメリカ側の要請というのが全く日本側の政府の念頭にあるいは考慮になかったのかどうなのか。そういうことは全く無視されたのかどうか。私はそうではないと考えるのが一般常識的な見万ではないだろうか。すべての人がそう考えるのは妥当な考え方だと思うんじゃないだろうかと思うんですが、そういう考え方というのはおかしいですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　そうしたいろいろの立場でそういうお考え方もあろうかと思いますが、私たちはやはり日米基軸ということを外交の中心にも置いておりますし、そうしたことは防衛体制、安保体制ということを大切にしておりますから、したがいまして、そうした立場における政府といたしましては常に細かな気配りをしなくちゃならないということでございますので、あくまでも我々の自発的な考え方でやった、こういうふうに御理解を賜りたいと思うのであります。余りにも押しつけられた押しつけられたというようなことでは、さっぱり我が国の自主性はございません。やはり今日の内閣はきちっとした方針を持ち、また、自主的にすべてを判断してやっておるわけでございますので、決してさような考え方ではないということを改めて申し上げておきます。
○立木洋君　宇野大臣がそれほど言われるならば申し上げておきますけれども、私は宇野大臣がアメリカ側に対して全く何事も主張しないで、ただ向こうの言うことをはいはいと聞いてきたなんというふうなことを考えているわけでは毛頭ありません。それは主張することは主張されたでしょう。しかし、結果的にはやはりアメリカの要請を受け入れるという結果としてあらわれているというのは私は事実だと。日本側の主張が通ったのではなくて、やはりアメリカ側の主張が結論としては通って、今日のこういう事態になって、いわゆる派生的な経費をもより多く負担せざるを得ないという事実の中に私はあらわれていると見るのが妥当だろうと思うんです。
　そこで、先ほど来同僚議員の中でも指摘をされましたけれども、それならば今度、今後の問題ですが、今は円高だからこうしたと。だから、それならいわゆる円安になってドル高になったら変えるのかという問題については、もう一度念のためにお伺いしておきますが、いかがでしょうか。
○政府委員（有馬龍夫君）　まず第一に、この改定の目的が駐留軍労務省の安定的雇用の確保でございますから、ある程度安定した展望を我が方からの拠出について与えておくということが大切でございますから、これを変動する円ドルのレートに直接リンクさせることはいかがなことかとは思いますけれども、他方、この有効期間中において著しい円安の状況が続く等基本的状況の変化があった場合には、在日米軍の財政事情、従業員の雇用を取り巻く情勢等を勘案しつつ、その時点において国会の御審議を仰ぐということで、その段階における適切な負担について検討が行われることとなろうと考えております。
○立木洋君　今後また引き続いて円高の状況が続いていくという経済事情が「一層の変化」といいますか、ある程度の変化を来すという状況になってきた場合には、今度再びさらに経費を日本側がより多く負担するというふうな事態も起こり得るということもその内容には含まれるわけですか、そういう今後の変化の対応については。
○政府委員（有馬龍夫君）　今ここで御審議願っておりますこと以外、私ども今何も考えておりません。
○立木洋君　これは多くの人が質問されたのを繰り返し質問しているようですけれども、私が述べたいという点は、これは今までアメリカの要請があるたびに、結果的には、あえて大臣が自主的にとおっしゃるから、私は結果的には結局日本側が負担するようになってきた、これは事実だと思うんですね。結果的には負担するようになってきた、それはどのように日本側が自主的に主張されたかは別として。それは大臣があえて自主的にとおっしゃるんだから、そのことまではまあお聞きするとしてですよ、しかし、結果的にはやはり日本側が受け入れてきた。
　今後アメリカ側からそういう要請が出てきた場合に、またいろいろ交渉はなさるかもしれないけれども、結果的には受け入れるということがやっぱりあり得るというふうに考えるのが素直な見方になるのではないだろうか。だから、今後五年間はこの事態でいくんだと先ほど大臣はおっしゃいましたけれども、しかし、そういう状況の変化が起こればそういうこともあり得るというふうに考えることができないんでしょうか。私たちはそれをやることは反対なんですよ。だけれども、そうなさるのではないかという懸念があるので念のためにお尋ねしているんです。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今回の円高ドル安というやつは、Ｇ７をもってしてもなかなかはかり知れないような現象が起きた、それが急激に来たと。だから再び改定をしてお願いせざるを得なかったということでございます。しかし、そのほかにやはり私たちは常にアメリカに双子の赤字を征伐しなさいということをやかましく言っております。またあらゆる面で努力をしてほしい、努力することにおいて世界の基軸通貨であるドルを安定してほしいと。我々としてはこれ以上のドル安は望むものではない、世界もそんなことは望んでおらぬ、むしろドル高を望んでおるんだというのが今の日本の立場でございますから、やはりそれに対しまして私たちも努力することはしましょうしと。
　例えば竹下総理の、先ほど申し上げましたように、アメリカの金利がそのままであるのならば我が国の本邦資本の流出がしやすいように、そうしたことにおいてでもアメリカの経済の破綻を救ってあげようという心から、短期資本の低目金利の誘導なんかもその一つだろうと思いますし、あるいはＳＤＲはひとつアメリカのを買いましょう、それでもしも円高になったらアメリカが円を売ってくれてむしろとめてほしい、こういうふうに私たちはしておると。これはこの間もアメリカの国会議員に言うたんですよ。だから貿易だけでなくして資本面における移動においてどれだけ努力しておるか、あなたたちの方の努力を言ってごらんなさいと私はむしろ言っておる方でございます。
　したがいまして、再びドル安になったら、再びドル安になったらという議論が余りこの国会でない方がいいので、私はドル高になった方がいいというふうな気持ちをここで改めて申し上げて、そうしてやはりアメリカはアメリカとして自分の通貨、世界の基軸通貨の威信を保ってもらいたい、そうしたことがお互いの経済の繁栄であり世界の安定につながると、こういうふうな気持ちでございますから、今いろいろ仮定の質問がございますが、私としてはそういう仮定の質問に対しましてああだこうだと申し上げること自体はかえって余り好ましいことではないのではないかと、こういうふうに思っております。
○立木洋君　いや、実は仮定の問題ではなくして、アメリカ側から要請が出ているんですね。二日前です、十日。アメリカの会計検査院のケリー局次長が国会で証言しているんですよ、公聴会で。そしてその証言している内容は、アメリカ政府当局も円ベースでの在日米軍援助費の追加を日本側に要請しており、五億ドルが見込まれていると指摘していると。日本政府当局はこれが可能だと示唆しながらも、この支出を合法的にするために地位協定改定の交渉が必要だと考えていると。
　こういうふうに既にアメリカの会計検査院の次長が国会で公聴会で証言しているんですが、この事実は御承知ないですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　いやしくも私も日本外交の第一線におりますが、全く耳にいたしておりません。そうしてまたそういう勝手な議論がなされておることを一々取り上げるつもりもございません。
○立木洋君　これは勝手な議論ということよりも、会計検査院としてのアメリカの政府当局ですね、政府当局が国会で証言をしているわけですね。そしてそういう指摘があって、日本側もそういうことが可能だと示唆しながら地位協定改定の交渉が必要だと考えているということまで言っているんですから、これが事実に反するならばこれに対して明確な対処を私は日本政府はとるべきだと思う。それにもしかこたえるというふうな趣旨があるならば、先ほど私が持っている懸念、これが事実になっていくのではないかと考えるから私は懸念があるというふうに指摘したわけです。
　もしかそういうことが事実無根で、そういうふうなことを勝手に述べるとはけしからぬと、大臣がそこまでおっしゃるならば、アメリカ当局にこのことを申し入れて、そういうふうなことは日本側としては考えていないという立場を明確にされるのが至当ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　事実関係をきちっと調べまして、今申し上げましたように、我々の何ら知らないところで知らない話がなされておるのであるのならば我が方の立場も鮮明にする必要があると、かように考えております。
○立木洋君　そのことはぜひやっていただきたいと思うんです。
　しかし問題は、先ほどの一九七七年六月十五日のアメリカ会計検査院院長の議会に対する報告も、日本側に事前に通告して議会で報告したわけではないと思うんですね。これは事後に日本政府も知ったと思うんです。これも勝手にアメリカが我々の知らないところでやったものというふうになったかもしれないけれども、しかし結果としてはそれを受け入れて七八年から思いやり予算が事実上計上されたという経緯があるだけに、私はこの問題を重視して、宇野大臣が今おっしゃったことをきちっとなさるかどうか私は見届けさしていただきたいというふうに考えます。
　私はこれらの経過の問題をなぜくどくどとわかり切ったようなことを取り上げたのかという問題について申し上げるならば、これは先ほども言われましたように、日米安保条約の効果的な運用に資するためということが理由の内容として一つ挙げられておりますね。私は、結果的には、いわゆる在日米軍が効果的に世界戦略を実行するためにいわゆるその経費の負担を日本側が可能な限り負担するということに実質的にはなっているんではないか、そういうふうに考えて妥当だと思いますが、いかがでしょうか。そうでなければ安保条約の効果的な運用という意味がどういう意味なのかお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　すべては自主的な判断に基づくものでありますが、今日のごとき体制というものは、やはりお互いに日米安保体制を組んでいる双方といたしましても、当然アメリカにいろいろと自主的な判断で負担の軽減を図るということは、これは日本としても、我々といたしましては一つの友情のあらわれであり、また私たちの今日の経済的な大きさから眺めれば当然しなければならない。さにあらずんば安保条約の円満な運用もない、こういうふうな判断でございますから、そうしたことをどういうふうにおとりになりますか、私たちは今申し上げたような気持ちでやっておるということであります。
○立木洋君　先日、同僚議員の吉岡議員が質問して、これは核兵器が日本に存在するか存在しないかという問題は別として、日本に米軍の核戦力、いわゆる核積載可能な艦船あるいは核搭載可能な飛行機が日本に駐留しているということは有馬局長も認められたとおりだと思うんですね。ですから、日本に対しては、これは核を持っているか持っていないかは別として、いわゆる核戦力としての米軍の軍備が存在している。
　そこで具体的にお尋ねしたいんですが、今三沢に配備されているＦ１６戦略戦闘機、これ一機にどれぐらいの核爆弾を搭載することができるでしょうか。――御承知でなければお答えしましょう私の方で。これは防衛庁の方でないから、きょう防衛庁の方おいでになっていないから。
　Ｂ６１型の核爆弾、これ一発が〇・五メガトンなんです。広島で落とされた原爆というのは十五キロトンと言われております。だから、Ｂ６１の〇・五メガトンというのは何倍になるかというと、広島に落とされた原爆の三十三倍余りになる。このＢ６１型の核爆弾がこのＦ１６戦略戦闘機には五発積めるんです五発。二・五メガトンになるんですね。大変ないわゆる爆破力、威力を持ったものがＦ１６に搭載できるんです。これが五十機日本に配備されているんですね。これは三沢に配備されているものだけでもＢ６１型の核爆弾で計算すると百二十五メガトンになるわけですから大変な量になるんです。
　これは搭載していることと日本に核が持ち込まれているということとは別ですよ、そういうことを私は言っているんじゃない。いわゆるそれが搭載でき得る能力として見た場合にはそれだけの大変な核爆弾が搭載できる。岩国にもこれはありますね、これはＦＡ１８という飛行機があります。これも核爆弾を搭載することが可能なんです。これは同じくＢ６１型を二発搭載できる、これが十二機最近ふやされました。また、来年度これを増派するという計画が岩国の基地にはあります。
　また、日本の横須賀、佐世保等を母港としているアメリカのいわゆるミッドウェーを初めとする空母、この空母一隻に搭載でき得るいわゆる核兵器、核爆弾、いわゆる核ミサイルですね、どれだけになるか、アメリカの資料で計算するとざっと三十メガトンから五十メガトン搭載できる。世界じゅうにアメリカの軍艦がいわゆる基地としているところというのは七カ所ありますけれども、そのうちの六〇％のアメリカの艦隊が日本を母港とする基地になっているんです。ですから、これらのもの、それから原子力潜水艦等々の搭載能力、おおよその推定をしますと大体二百五十メガトンから三百メガトンに近い核破壊威力を持った攻撃力が日本には存在している、核兵器があるなしは別ですよ。核兵器があるとなったら、それは事前協議があるから入っていないとおっしゃるから、そんなことをここで議論しようと思っているわけじゃないんです。それほど大変な核攻撃力を持った状態というのが日本の基地でつくられている。これは事実なんです。防衛庁が出している資料にでも全部載っていますから、これは間違いない事実なんです。
　それを核兵器でどれだけ搭載できるかというのを計算すると、少なく見積もっても二百五十メガトンから三百メガトン、これは投下された広島型原子爆弾の二万倍近くになるんですよ。大変な核破壊威力というのが日本に存在している、現実に。これはＩＮＦ全廃交渉ではこの攻撃力というのはいささかも減少されないんですね、日本に存在している米軍の核攻撃能力というのは。私はそういう状態、つまり米軍が果たしている日米安保条約の効果的な運用というのは、こういう危険な実態、広島型原爆に計算するならば二万発にも及ぶ核兵器が存在するような、そういう攻撃能力を持った米軍が日本に存在している。それに次々とアメリカの要請に基づいて経費をふやしていく、そういうあり方というのは根本的に考え直さなければならないのではないか。
　今世界的に言うならば多くのところで軍縮が叫ばれ、何とかして核兵器をなくしていこうという方向への努力が開始されているという状況です。そういう中で日本だけが突出して軍事費をより多く負担し、アメリカのいわゆる核戦略に協力するような体制をとるというのは世界の流れに逆行するのではないか。そういう意味で日米安保条約の効果的な運用に資するということ自身が今の世界の情勢から見るならば私は考え直さなければならない根本的な問題点だということを、この特別協定の改定に当たって改めて大臣に申し上げておきたいんですが、これはもちろんそのとおりですとは大臣言わないでしょうが、大臣の御所見をお伺いしましょう。
○国務大臣（宇野宗佑君）　ＩＮＦに発した御議論でございますが、これは何回も申し上げておりまするとおり、核軍縮の第一歩として私たちは評価すべきだと、こう申しております。また同時に、軍縮、常にこの軍縮は私たちはやはり望む方向へ努力をしなければならない、こう思っておりますし、特にいろいろと抑止力バランス等とも言われますが、やはり抑止力バランスは低いレベルにおいても保てるんではないだろうか、これが私たちの主張でございます。
　と同時に、今Ｆ１６の話が出ました。いろいろと核弾頭のお話も出ましたが、あくまでも我が国は非核三原則の国でございますから、そういうような数字を言っていただきますと、これは一つの、失礼でございますが杞憂にすぎない、私たちはあくまで核の持ち込みは許しません、そういうことでございますので、やはり必要あってＦ１６は配置されておる、こういうふうに考えております。
　なおかつ、そうしたこと自体も最近もっと減らせばいいじゃないかという御意見でございましょうが、確かにＩＮＦは成功いたしましたけれども、続くモスクワ会談においていろいろと議論をなさることでございましょうが、太平洋並びにアジア自体につきましては、いささか私たちはソ連の方が艦隊においてもあるいは飛行機においても増強あるいは近代化しておるのが現状であるということになりますと、やはりソ連に対する抑止ということも、バランスということも考えておかなければなりませんので、そうした必要やむを得ざる枠内におけるところの今日の日米安保条約の体制がしかれておる、かようにひとつ御理解賜りたいと思います。
○委員長（森山眞弓君）　立木洋君、時間でございます。
○立木洋君　一言だけ。
　大臣、今おっしゃいましたけれども、これ以上もう時間がありませんから議論を申し上げるつもりありませんけれども、今までのこの特別協定の改定に至るまでの経緯を見て、私は結果的にはアメリカに追随するというふうな結果が結論的にはやっぱり出てきている。と同時に、今の世界の流れから見て、軍縮こそやっぱり努力すべきだと、それは自民党の先生方の中にでも、原子爆弾の危険性を世界じゅうに知らせるために今度のＳＳＤＩＩＩを利用されてはどうかという主張をなさる先生までおいでになるわけですから、そういうことに真剣に耳を傾けていただくということはぜひとも要望しておきたいということを重ねて申し上げて、きょうの質問は終わります。
○田英夫君　最初に、たしか四月二十一日の当委員会で大韓航空機行方不明事件について私が御質問申したのに対して、外務省の方から追加答弁をしたいという御要望がありましたので、この機会に答弁をしていただきたいと思います。
○政府委員（黒河内久美君）　今、田委員のお話がざいましたように、四月二十一日の本委員会におきます田委員からの御指摘、すなわち大韓航空機事件に関連いたしまして蜂谷真一、真由美と称する両名が持っていたのが偽造旅券だということを日本の大使館員がどうして知ったかということは非常に疑問であり、他方大韓航空の方は搭乗のときからそれぞれの旅券を見ることができたのであるから、我が国政府より早く両人の旅券が偽造であることを知り得る立場にあったという趣旨の御見解が表明されたわけでございます。
　これに対しまして、政府として把握しております事実関係はこれと大きく異なるものでございますので、この機会に説明させていただきます。
　まず指摘いたしたいのは、政府としても大使館員が旅券の偽造を見破ったと理解しているわけではなく、旅券が偽造とわかったのは、外務本省で旅券申請書等資料と現地大使館から報告のあった両人の旅券記載事項を照合した結果であるという点でございます。また、この段階でわかったことは、女性の旅券が偽造であるということのみであります。
　これに至る経緯は次のとおりでございます。
　まず現地大使館側といたしましては、昨年十一月二十九日に大韓航空機が消息を絶って以来、邦人保護等の観点から真相究明に全力を挙げていたわけでございますが、その過程で同機が緊急通信もせず突如行方不明になったこと等不自然な点があることにもかんがみ、テロ等あらゆる事態を想定し、念のため同機の乗客名簿をチェックしたところ、三十日、邦人と思われる男女二名がアブダビでおりていることを確認いたしました。そこで、現地国当局の協力も得て両人の所持する旅券の番号を入手し、外務省におきまして旅券発給申請書等資料と照合した結果、女性の旅券につきかかる番号の発給事実がないことから、女性の旅券が偽造であることが判明した次第でございます。
　次に指摘すべきは、両名の旅券は専門家の所見でも極めて巧妙に偽造されていたものでございまして、航空会社のカウンターの係等第三者が見て偽造と気づくような安易な偽造物ではなかったという点でございます。したがいまして、当初の段階では、偽造が判明したのは当省の保管するデータにより当該旅券番号による旅券発給事実がなく、直ちに偽造とわかる女性の旅券のみであり、男性の旅券については当方としても偽造であるか否かは判断し得なかった次第でございます。男性の旅券につきましては、男性の死亡後国内での調査の結果、死亡した男性の旅券の名義人である蜂谷真一氏が日本国内に実は実在していることが判明し、初めて偽造であることがわかったものでございます。
　以上でございます。
○政府委員（藤田公郎君）　四月二十一日の当委員会におきまして、田委員より在韓国我が方大使館館員が、金賢姫の日本人化教育に携わった女性に関し根拠の乏しい情報を日本の新聞記者にばらまいたのではないかとの御指摘がございました。
　当時の報道は種々の憶測に基づくものがあり、我が国の大使館館員が御指摘のような情報を流したということではございませんでしたので、右申し上げておきます。
○田英夫君　この問題については、また改めて機会がありましたら御質問したいと思います。
　北朝鮮に関連をする問題で、一言この機会に申し上げておきたいことは、午前中も同僚委員から取り上げられましたよど号の柴田が逮捕された問題に関連をして、実は一九七二年に私、当時社会党の参議院の代表団の一員で訪朝したことがありました。
　そのときに九人のよど号の犯人に面談いたしました。その経緯を若干申し上げておいた方がいいと思うんですが、金日成主席と会談をする機会がありました。昼食をともにいたしましたときに、金日成主席の方から、実はよど号の犯人たちも、自分たちが今ここで保護した形になっているけれども、大分年月もたつので実はその取り扱いに悩んでいる――悩んでいるという言葉を使ったことを記憶しておりますが、そういう発言があって、できたら皆さん会っていただけますかというむしろ向こう側から要望がありまして、代表団の中でも議論をいたしました。
　ああいう重大犯人に面談するということの可否について議論をしたんですが、せっかく金日成主席からそういう要望があったということも踏まえまして面談いたしました。九人全体の中には当然柴田がいたわけです。あと個室といいますか、住んでいるところを見せてもらいながら個々に話し合ったときに、私の記憶では、宮之原元参議院議員と私とで田宮に会いました。そのときに宮之原先生は非常に厳しく、君たちの犯した罪をどう思っているのだ、そして北朝鮮に対して君たちは大変迷惑をかけているじゃないか、そういうことで、人生の先輩として叱責をするような発言を私も含めてしたことを覚えております。
　したがって、最近北朝鮮バッシング、北朝鮮たたきというような風潮が私はあるように思います。私ももちろん北朝鮮のような体制がいいと思っているわけではありませんし、私は韓国も訪問いたしましたし、南北両方の状況というものも把握しているつもりですが、一番大切なことは、お互いに政府も我々も朝鮮半島の緊張を緩和させるということこそ最も重要なことだと思います。
　先日来、制裁措置の問題も取り上げましたが、捜査当局はその立場上いろいろなことを推定して、北朝鮮の工作員ではないかというような発言もきょう午前中ありましたけれども、政府全体としては、特に大臣のお立場からは朝鮮半島の緊張緩和という一番大きな目的のために、今どういう態度をとるべきかということをぜひお考えいただきたいということをこの機会に申し上げておきたいと思います。
　本題に入りますが、時間が大変短いので、実は取り上げることが大変大きな問題ですので、当然突っ込んだやりとりを期待できないんですけれども、今問題になっております米軍労務者の問題とも絡みまして、今立木委員も言われましたけれども、世界全体としては非常に緊張緩和という方向に、向かっていると言っては言い過ぎかもしれませんが、向かうのではないかという状況の中で、日本として何をやるべきか。これは決してもちろん防衛費の増大とかそういうことではなくて、あるいは在日米軍も経費が不足するならこの機会に削減してもいいのではないかとさえ私は思うのです。
　そういう中で、日本として何をやるべきかということを考えましたときに、ＩＮＦの合意ができた、次は戦略核兵器の五〇％削減、モスクワ会談で、モスクワ・サミットではなかなか技術的な問題があって合意までいくかどうかわからないようですけれども、もう一つ非常に重要な問題として包括的な核実験禁止条約というものを早急につくるべきだという声が今世界各地から起こってきているように思っているわけです。そういう中で、唯一の被爆国である日本の政府として、この包括的な核実験禁止条約を締結するために推進役を果たすべきではないかという気がしてならないんですけれども、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　非常に我々といたしましては、究極的には核の廃絶、そうしたことを目指さなければならぬ、こういう立場でありますし、もう一つはやはり常に軍縮を叫ぶことが必要だ、そうした立場におりますから、今、田委員のおっしゃったようなことに対しましても決して反対であるわけではありません。しかし、本当に今日の世界の情勢を考えましたときには、核は核として、人間の業といいますか、そうしたものが開発された。だから、我々は平和利用に専念いたしておりますが、既に核実験、核爆発等々話題になっておることも多うございますから、日本の立場といたしまして前任者が主張したことがございます。これはステップ・バィ・ステップ方式といいまして、やはり日本も拱手傍観しておるのではない。したがいまして、やはりやるからには検証ができる、そうして本当にこの国は立派だったね、検証に従ってくれたねということが大切でございますから、決議だけすることも必要でございましょうけれども、そうした意味において、それぞれの国々が検証でき得る範囲の核爆発禁止ということをまずひとつ主張しようではないか。それを敷居というふうに呼んでおることは御承知のところでございましょう。
　そして、やがて、小さなやつは地震計にも引っかからぬと思いますが、その小さなやつですら何かに引っかかって検証ができる、そういうことを望もうというのが具体的な日本の立場でありまして、既に安倍外務大臣のときに、そうしたことを実証し、なおかつ地震計のそうしたいろいろ国際的なデータ交換のプロジェクトも進めておる。私は、そういうこともございますから、やはり実現可能で、実際にその方途へ着実に進み得るということを我々が現在やっておるということを考えますと、もちろんＰＧＡでございますか、我が国の議員の代表もおられて、私の親しい櫻内さんもおられるわけで、大いにこの方々に主張していただくことは私はいいことだと、かように考えております。
○田英夫君　確かに、日本政府は、特に地震の探知という技術で非常にすぐれているということを利用して、検証のために日本は技術的に協力しようじゃないかということをジュネーブでも国連でも提案し続けてこられた、このことは大いに評価をすべきだと思います。
　同時に、今大臣がおっしゃったＰＧＡ、パーラメンタリアン・グローバル・アクションですか、これは日本の議員も参加をしておられる、世界議員行動と訳しておりますけれども。今度六月二日に第三回の軍縮特別総会がニューヨークで開かれる機会に、このＰＧＡのメンバーと日本の国際軍縮促進議員連盟の起党派の代表団とディスカッションをしようじゃないかということが合意いたしました。そういう会合が文字どおり超党派、自民党、社会党、公明党、民社党、共産党、私どもを含めまして、みんなで行くことになっております。
　そのＰＧＡの提案は、もう既に御存じだと思いますけれども、いわゆる部分的核実験停止条約を改定する形で包括的な核実験禁止条約に発展させよう。従来は部分核停条約とは別に新しいものをつくろうという動きであったものを、改定でいこう。この根底には、カーター政権のときのＳＡＬＴＩＩの首席代表であったポール・ウォーンケというアメリカの核軍縮の専門家ですが、この人の案が非常に有力な根拠になっている、こういうふうに聞いているわけで、ここにＰＧＡの提案の文書もありますけれども、これはやはり私も新しいものをつくるというよりも、米ソが核になってつくった部分核停条約を発展させる形ということをとれば、今アメリカは包括的核実験禁止条約というものに消極的でありますけれども、可能性はより大なのではないかというふうに私は思うんですが、この点、外務省はどういうふうにお考えですか。
○政府委員（遠藤實君）　先ほども大臣から答弁ございましたように、核実験の全面禁止ということは究極的な核廃絶ということと並びましてといいますか、その一つの条件として非常に重要なステップである、こう考えているわけでございます。
　他方、現実にはやはり着実にどうすれば検証を含めてやっていけるかということでございまして、したがって今委員の御指摘になりました点につきましては、条約形式の点からすればあるいはおっしゃっていることも理由があるかなという気もいたしますけれども、どうもその根っこの本質的な問題の方、これは依然としてやはり残っているわけでございますので、やはりむしろ今後の核実験全面禁止に向かってどうやって一歩一歩核軍縮を進めていくかという、そちらの方がいわば本質的な問題ではないか、こうあえて考える次第でございます。
○田英夫君　どうも日本のジャーナリズムなんかの間に、ソ連が核実験禁止ということ、かつて一方的に停止をして、そしてアメリカに停止を迫ったというような経過があったことも含めまして、どうも包括的核実験禁止条約というのはソ連の望むところなのではないか。アメリカは消極的なんだ、こういうものに乗っかっていくということはアメリカの友好国という立場からいかがなものかという考え方があるのではないかという気がしてならないんですが、私はやはり唯一の被爆国ということを考えますと、これはぜひ日本政府がイニシアチブをとるべきじゃないか。たとえアメリカが消極的であろうとも、あるいはソ連が積極的であろうとも、いいことはいいとして進めるべきではないか。
　とにかくＩＮＦはこれは喜ぶべきことですが、せいぜいすべての核兵器の四％とか五％とか言われているわけですね、今度合意を見たものは。それから、戦略核兵器五〇％削減といっても、残る五〇％で地球はやはり十回やそこらは全滅するというものが残るわけですから、喜んでいいわけはないのでありまして、やはり将来を見通したときに、次の重要な課題は全面的に核実験を禁止するということによって新しい核というものを生まないということを、まずそっちをふさがなくちゃいけないんじゃないかと思いますので、重ねて大臣のお考えを聞かしていただきます。
○国務大臣（宇野宗佑君）　大局的見地から申しますと、日米は安保体制下にあって円満にそれが動かされておる。また、日本もそうした体制下にありますから、今日の平和と安全を保障され、なおかつ繁栄という大きなべネフィットも受けることができた。そうした中において、やはり核というものは、先ほど申し上げましたように人間のつくり出した業と申しましょうか、究極的には廃絶した方がいいと私たちも考えますが、現在ある程度、ある以上はそれが世界の戦争を抑止しておるということもこれ否定できない面である。
　そうしたことから、私たちも常に申しますとおりに、アメリカのニュークリアアンブレラの中におる、ただし柄は我が国の領土外でございますよと、こういう関係でございますから、そこはそこで主張しておいて、片一方は片一方でやはり私たちは、とはいえ米ソ間の核軍縮は歓迎する。さらには、究極的廃絶は大いに望むところであると言いつつも、そのプロセスにおいてはそうした現実というものもあるということはこれは一概に無視することはできないんじゃないだろうか、こういうふうに考えますので、今そうした立場において私たちの核に対する認識もあり、また核に対する廃絶の希望もある、こういうふうにお考え賜りたいと思います。