Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（浜比嘉勇君）　今野先生の御質疑にお答えしたいと思います。
　現地紙と中央紙に違和感がある、落差があるんではないかということですが、私どもも、中央紙でも沖縄の問題は本当にもっと大きく取り扱ってほしいですね。先ほど仲井眞知事からおっしゃったように四十六分の一というふうな形になりますので、余り大きく扱っていないということなんですが、今沖縄県と国との信頼関係が崩壊しそうな感じなんです。私に言わせれば、一川防衛大臣、首の皮一枚でつながっているという状況なんですね。
　それで、私どもとすれば、いわゆる信頼関係を構築するのは私どもじゃなくて国の方ですよと。いわゆるコピーで地権者の同意が取れたというふうなことはあってはならない、法治国家としてあるべき姿ではないというふうに考えているんですよ。それをやろうとする今国側の考え方にやはりマスコミはもっと厳しく対応するべきではないかなと。沖縄ではある一定、現地紙は取り扱っていただいているんですが、中央紙ではそれが読んでもなかなか見当たらないということがありますので、やはりここは信義の問題であります、国と沖縄とのですね。やはりこれをしっかりとらえて中央紙は報道していただきたいなというふうに思っております。
　以上です。
○委員長（岸信夫君）　それでは、次に古川俊治君。
○古川俊治君　私も最初に質問をさせていただきます。
　私は、安里様とそれから仲井眞知事に一問ずつ質問をさせていただきます。
　安里様には、私も前から大変沖縄が好きで、学生時代から物すごい優秀なリピーターでございまして、もう何回も伺っているんですけれども、その中で大分訪れる観光客も増えてきて、大分実績を上げられたようですが、そうすると、反面、環境における問題点というのが何か出てきていないか。今、何か問題点がある、あるいはそれに対して対策をやられたことがあったら、あるいはこれからのビジョンで環境の維持保全の問題でお考えになっていることをちょっと伺いたいと思っています。
　それから、仲井眞知事様については、私は医者なもので、大変、いつも沖縄に伺うと、離島に伺ったときに、あの人口規模ではやっぱり大きな医療施設というのはなかなか経営が難しいだろうと思いまして、どうやってその医療をやっているかというのをいつも不思議に思うんですが、この離島の医療ということで現在やられている対応ですとか、これから、今御要望の中にも入っていますけれども、国がどういった支援をしていけばいいのか、この辺についてお考えをいただきたいと思っております。
○参考人（安里繁信君）　ありがとうございます。
　この自然と観光とのいわゆる調和というか共生の世界ですけれども、もう十年前からこれは取り組んでいるテーマの一つでございます。ですから、エコツアーというものをきっちり考えていく上で、例えば修学旅行の子供たちに対しても、一泊目、二泊目の、二泊あるとして一泊目はじゃ民家に泊まっていただく。民泊というものをお勧めしながら、そこで畑の土を触っていただいて、あるいは自然に触れていただいて、そしてそこでエコというものの大切さを考えてもらおうというものを逆に、逆張りで商品化を今は進めているところなんです。
　レンタカーにおいても、電気自動車を普及させようということで業界さん挙げて今最大限取組をさせていただいていますし、むしろ自然を売りにしていく、環境を保全していくということが我々の生命線の一つでありますから、そこについては今後も継続して行っていきたいと考えています。
○古川俊治君　問題点というのは特にないと、現在は。
○参考人（安里繁信君）　課題はまだまだあります。ですから、その課題については克服していきたいと考えています。
○古川俊治君　環境破壊は今のところ認められていないかということもちょっと伺いたいと思います。
○参考人（安里繁信君）　ありがとうございます。
　その点については、環境破壊というぐらいの社会問題は起きていないということが私の認識でございます。
○参考人（仲井眞弘多君）　医療については先生よく御研究されておられると思いますが、なかなか難しいところがありますが、今のところは県立の、沖縄県立の病院が六つ、七つありまして、ここを中心に離島医療、それからなかなか、急性期の医療にしても、そういう難しいところは全部県で今百億近いお金を出して実は面倒を見ています。どこまで一体我々が耐えられるのか、ぎりぎりのところまで耐えて、もう離島を隅々までやらざるを得ないと思っております。
　あとは、お医者さんをどうやって来ていただくか、養成するか、これはもう各地同じようなことだと思いますが、私どもも厚生省を始め大学病院を通じていろいろお願いをして実は行脚しているところでございます。いろんなお知恵を是非貸してください。
　以上でございます。
○委員長（岸信夫君）　次に、横山信一君。
○横山信一君　私、公明党の横山信一でございます。
　観光のことについてお伺いをしたいと思います。
　知事と安里会長にお願いしたいと思いますが、まず外国人観光客の非常に割合が低いというか、それは先ほど来お話があったような飛行場の問題等もあるかと思いますけれども、しかし、その外国人観光客、これからも重要なところだというふうに思うんですけれども、その点について何か顕著な取組があれば教えていただきたいということです。
　もう一点は、日本は周遊型観光が主流で、国内は。多くのリゾート地では、それでは駄目だということで滞在型ということを盛んに訴えながら、なかなかそれに脱皮できないという現状があるというふうに私はとらえております。そういう中で沖縄観光というのは非常に理想的に滞在型観光ができている地域だというふうに思うわけですが、これは教えていただきたいんでありますけれども、どのようにしてこの滞在型観光を沖縄観光に位置付けてきたのか、そうした歴史的なことも含めて教えていただければというふうに思います。
○参考人（仲井眞弘多君）　観光の知識が非常にあるわけではないんで安里さんに譲りますが、滞在型というより、沖縄も基本的には、戦後の、何というか、基地を含むああいう戦争の跡のことを観光のテーマにした平和学習のようなものからスタートしたところがあるようでございます。今は自然環境とか、いろんな新しい遊び方、エンジョイの仕方を含めて、さらにＭＩＣＥだとかウエディングだとかいろんな形で、実はやれることを全部やろうというような方向で来た面がございます。その結果、安里さんとちょっと違うんで、やっぱり自然もちょっとやっぱり傷を受けているところがありますから、結構これは力を入れてもう一回、回復、強化をしないといけないという面があります。
　ただ、外国人につきましては、元々台湾からの人が結構実は来ていたんですが、今、北海道に取られてしまいまして、そういう大変競争が激しくてあれなんですが、ただ、いろんな形で、中国がもし長いこと元気があるとすれば、ゆっくり沖縄に来ていただこうと実は思っておりまして、どっと来られると島はみんな大変だなという気持ちがないわけではありません。ただし、無論、外国の方々は、我々、イチャリバチョーデー精神でみんな大歓迎したいと思っております。
○参考人（安里繁信君）　ありがとうございます。
　滞在型観光を打ち出していこうということは、いわゆる宿泊数をどう増やしていくかということの商品化に多分伴っていくのかなと思っているんです。
　そこについてはこれまでも旅行エージェントさんなんかと協議をしながら現地で、特に沖縄ってこれだけの島々がありますから、一か所だけで沖縄は完結できるわけじゃなくて、いろんな島にいろんなテーマ、文化が存在しているんですね。そういう文化を売りにした商品化というものが、一つの滞在を促していく、滞在型を促していく上での大きなコンテンツになり得たというふうに自負をしていますので、これも継続的に、今後もこの自然、文化というものを一つの商品の柱として、この滞在型の商品の造成に努めていきたいというふうに考えております。
　対外国人観光客については、羽田空港が最近ようやく国際化になったのでお分かりいただけるとおり、この国の空の公共交通のインフラというのはアウトバウンドを中心にほぼ整備されてきたんですよ。ですから、外から観光客を入れると、海外から入れるという政策は、多分公共インフラの中に僕は概念としてなかったと思うんです。
　ですから、ビジット・ジャパンが始まってまだ十年なんですよ。その中で、沖縄、北海道というのがある意味突出をして、空を活用した形でのインフラを生かして外からの呼び込みに今成功しているモデルに取り上げられるんじゃないかなと思うぐらい、我が沖縄県としても、対中国、香港だけではなくて、欧米にもアプローチを掛けようということで、様々なショーなんかで、あるいは展示会なんかで、日本の中にこんな一つの魅力的な癒やしの空間があるんだということを、今後高いプレゼンスを示していこうという勢いで今取組をさせていただいています。
　ですから、この種まきは間違いなく回収できる、収穫できる手ごたえを今感じている側面があるからこそ、あえて今日この場に参画をさせていただいて、大きい声で空港を何とかしてくれというふうな呼びかけをさせていただいている次第でございます。
○委員長（岸信夫君）　次に、田城郁君。
○田城郁君　民主党の田城郁です。よろしくお願いいたします。時間がないので、簡潔に質問させていただきます。
　私も観光の分野で、景観ということで、町づくりあるいは家並みづくり、そういうところにも力を入れて琉球文化独特のそういう景観をもっともっと私は整備すべきだなというふうに思っているんですが、恐らく思いは同じだと思いますが、安里さんと仲井眞知事に各々、こういう計画がありますよ、あるいはこういう計画をやろうとしているんだけれどもこれが邪魔していてなかなか実現できないんだというようなことがありましたら、それぞれお二人にお聞きいたします。お願いいたします。
○参考人（安里繁信君）　ありがとうございます。
　昔、古き良き琉球の文化というものを、それを町並みで再現をしていこうというふうな取組の中から、首里地区を中心として那覇市内の至る場所で赤瓦というものを、いわゆる新築を造っていくに当たって補助していこうというふうなことでの制度的なものは片方にありつつも、どうしてもそういうプラスアルファのところの文化に対して予算を掛けていくと、建築物と文化の融合って物すごく縦割り行政の中で予算が付きづらいところなんですね。ですから、ロマンはありつつもなかなかそろばんが追っ付かぬというのが今の現状なんですよ。
　ですから、このそろばんとロマンをうまくバランスよく保っていけるためにも、そういうニーズがあるんだというエビデンスを、我々は顧客の声として今県の方にも国の方にも働きかけをしていきたいなというふうに思っています。石垣島を含めて、竹富島とか、その古き良きものを維持していくというところに、今精力的に自治体が強化していただいているところも数多くありますから、是非またそういうものを今度資料として御提供していきたいと思います。
○参考人（仲井眞弘多君）　実は、景観をもう少し修景したり、沖縄の伝統をもう少しきちっと取り入れた新しい空間を沖縄中でチェックをし、やっていこうということを今度の沖縄振興計画の実行計画に、実はいろんな提案をいただいて幾つも載っておりますが、今日、私、ここに持ってきておりません。詳しくは申し上げられませんが、唯一、私もたまたま電力会社にいたものですから、電線の地中化というのは徹底してやろうと考えております。
　以上でございます。
○委員長（岸信夫君）　次に、宇都隆史君。
○宇都隆史君　本日は、沖縄から本当にお疲れさまでございました。また、日ごろより基地問題、それからいろんな沖縄の振興の問題等々に御努力いただいていること、心から敬意を表したいと思います。
　沖縄の基地問題に関してなんですが、これ、行く行くはやはり大きく縮小していく方向性というのは、やはり国家としても私も望ましいと思うんですが、やっぱりこれは憲法改正問題とセットなんですよね。九条を改正して、自国は自国の力で守るという形にやはり持っていかなければならないということで、是非、いろんな経済振興もそうなんですけれども、それと安全保障の観点も沖縄はしっかり持っているよというセットでいくと非常に言っている論旨が伝わりやすいのかなと思うんです。
　それで、先ほど空港の滑走路をもう一本延長しようという話があったんですけれども、私、航空自衛隊出身なものですから、ちょっと心配しているのは、今回の防衛計画の大綱、中期防で、沖縄の航空自衛隊の部隊をまたもう少し増やす計画が出てきているんですね。ということは、訓練の回数、ソーティー数も増えますし、あるいは今中国の航空機が非常に活発化していますから、スクランブルの回数も今上がっている状況の中で、二本増やしたからといって、そのまま民航機だけが増えるというような状況になかなかならないんだろうなと思っているんです。
　そこで、例えば本島以外のところの空いている滑走路を自衛隊が使う形で整備していく御努力を、また沖縄の方にいろいろ声を上げていただくという、そういう方向性は議論としていかがなものかと。例えば下地空港なんというのが、よくこれ防衛上の空港として使えないかなんというのがよく挙がるんですけれども、これに関して知事の方から御意見あれば、もし、伺いたいんですが。
○参考人（仲井眞弘多君）　まず第一に、今の那覇空港というのは沖縄の心臓部でして、あの空港から島々の空港に飛行機が出入りしているんですが、これがほとんど満杯状態になってきた。そして、これは正確な数字は分かりませんが、自衛隊のスクランブルが回数が多くなっているというようなこととか、機体が大分小さい方向にあって、離発着の回数がもう満杯に近づきつつある、予想より非常に早いというふうに我々は考えて、慌てているところです。ですから、これは防衛省、国交省でかなり早めに相談して実は整理していただかないと、心臓部が民航に使いにくくなるというのは大変困る話ですから、これはこれで我々もあちこちで申し上げているところです。
　今の、そしてまた下地島の件は、これは長い歴史的な、御存じのように、いろいろな約束事もたくさんありまして、すぐに思い付く考えではありますが、少しこれは丁寧な対応が必要になると考えております。
○委員長（岸信夫君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に御礼の御挨拶を申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。委員会を代表し厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十四分散会
平成二十三年十二月十六日（金曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　石田　勝之君
　　　　　　　外務副大臣　　　　山根　隆治君
　　　　　　　農林水産副大臣　　岩本　　司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤田　一枝君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　仲野　博子君
　　　　　　　環境大臣政務官　　高山　智司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　片上　慶一君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　針原　寿朗君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉に関する件
　）
　（東京電力福島第一原子力発電所事故による農
　林水産業への影響と対策に関する件）
　（米・稲わらからの暫定規制値等を超えるセシ
　ウムの検出に関する件）
　（再生可能エネルギーの取組の促進に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（小川勝也君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房審議官片上慶一君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横山信一君　おはようございます。公明党の横山信一でございます。
　まず、稲わら問題から質問させていただきたいと思いますが、岩手県の一関市では、この稲わらを一般ごみと一緒に燃やす試験焼却を実施しております。今後、この試験焼却を国のモデル事業として取り組むというふうに聞いておりますけれども、まずその検討状況を伺います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　放射性物質に汚染された稲わらの処理に関しましては、安全性の確認を行いつつ減容化を図るための焼却を進めていくと、こういうことが重要であるというふうに認識しております。そこで、環境省では、専門家で構成される災害廃棄物安全評価検討会で検討いただきまして、十二月五日に放射性物質を含む稲わら等の可燃性廃棄物の焼却に係る当面の指針について取りまとめ、都道府県に通知いたしました。
　この指針におきましては、稲わら等を含む可燃性廃棄物については、国が地域の協力を得てモデル事業として試験焼却を実施する必要があると。この試験焼却におきましては、まずは八千ベクレル・パー・キログラム以下の可燃性廃棄物について、きめ細かな排ガスのモニタリングを行いつつ、まず焼却をやってみると。その結果を踏まえて、焼却の安全性を確認した上で、八千ベクレル・パー・キログラムを超える廃棄物について徐々に濃度を上げて焼却を進めてみると。その結果を踏まえ、安全性を確認した上で本格的な焼却を行うと、こういった手順を指針として示したところでございます。
　この指針に基づきまして、現在、県や市に働きかけを行って、この試験焼却モデル事業の実施について働きかけを行っているところでございまして、早期にこの試験焼却モデル事業が実施できるよう、地元、県あるいは市町村などの関係者との協議を進め、また環境省職員が必要あれば現地に出向いていろんな説明を行うと、こういったことを行うことなど、政府一体となって働きかけていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○横山信一君　早期にということは、これいつぐらいから始まりますか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　これは、今、市町村あるいは地元、県と協議を進めているところでございます。大変恐縮でございます、いつということは現時点では申し上げられない状況にありますが、我々としてはなるべく早く行えるよう全力を尽くしたいというふうに考えている次第でございます。
○横山信一君　この稲わら問題というのは既に発生してから五か月以上たっていて、しかも、これ、深刻なことは一時保管場所すら見付からない、いまだに農家の敷地内に置かれているということが非常に深刻な問題なわけです。これはもう、当初は自治体それから県とかに処分方法を示してということですが、県も自治体も手詰まり状態でもうどうにもならないという、そういう実態になっているわけですから、早く早くと言ってもいつまでたっても何も変わらない状態がもうこんなに長く続いているというこの実態をちょっと深刻に受け止めていただいて、国としてもうやっていくしかないという状況ですので、是非これについてはしっかりと責任を持ってやっていただきたいと思うわけであります。
　今申し上げたように、一時保管場所すら見付からないというこの状況の下では、福島県は中間貯蔵施設、高レベルの廃棄物を貯蔵する施設を造っているわけですが、保管場所の周辺の住民の理解が得られないという、こういった実態があるわけですから、たとえ低レベルであっても中間貯蔵施設を造るしかないんじゃないかと私は思うわけでありますけれども、その焼却処分等の個々の処分方針をそれぞれの自治体等で詰めていくということは必要ですけれども、それが決まるまでの間、ずっとまた農家の敷地内に置かれているという、それが深刻なわけですから、こうしたその中間貯蔵施設の建設等についてどう考えるか伺います。
○大臣政務官（高山智司君）　横山先生から御質問をいただきましたとおりで、実際、この稲わらの問題、非常に長期にわたり農家の方、またその周辺の方に非常な御迷惑とまた心配をずっといただいているということで、大変申し訳ないというふうに思っております。
　先生御案内のように、稲わらのみならず、放射性廃棄物、これをどういうふうに処理するかということは、放射性物質汚染対処特措法、これ八月二十六日に成立をしていただきましたけれども、これができるまで法律すらなかったというのが実情でございまして、今その中で基本方針、また省令、政令、ガイドライン、こういったものを作りながら、またそれと同時に、市町村と環境省、農水省も一緒になって今対処しているところであるということでございます。
　そして、今お尋ねの中間貯蔵施設の件でございますけれども、この特措法の基本方針の中でも、中間貯蔵施設の設置についてはこの基本方針の中で、高濃度に汚染された廃棄物及び土壌が相当量発生している都道府県について確保するものとされておりまして、今、低濃度のものについては設置することは想定はしておりません。
　今後、しかし、我々の方できちんとした基準を示して今おりますが、まだこれが分かりにくいということも当然ありますので、職員を派遣するなど、市町村と連携を図りながら、国の責任でこれは処理を行っていきたいというふうに思っております。
○横山信一君　私、この問題ずっとかかわってくるたびごとに担当の方たちとお話をさせていただくと必ず出てくるのは、自治体に示しましたということ、この結果、五か月以上ほったらかしになったという、そういうことでありますので、今政務官おっしゃられましたように、国の責任でということをしっかりと履行していただきたいと思うわけでございます。
　それでは、ＴＰＰ問題に移りますが、高山政務官と伊藤部長についてはこの後質問ございませんので、御退席いただいて結構でございます。
　ＴＰＰ、十二月五日からマレーシアでのＴＰＰ交渉参加国の会合がございました。情報収集を目的といたしまして、日本からもマレーシア政府の関係者と会合したというふうに承知をしております。
　しかし、この交渉参加国会合では、オブザーバー参加や交渉参加前の条文案の共有は認めない、あるいはまた、交渉会合中はこうした国との協議は行わないという従来の方針が再確認をされたというふうに聞いております。これでは何のためにマレーシアに行ったのかよく分からないということでございまして、総理が交渉参加に向けて関係国との協議に入るということを表明しても、結果としては何も事態は変わっていないということでございます。
　こうした今までと何ら変わらない、情報が得られないという、そういったことに対して大臣はどう考えるか伺います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生からの御指摘の、交渉参加前に条文案の共有は認められないと、こういうようなことでもあるわけでございますが、ただ、交渉参加に向けて関係各国と協議に入るという総理のそういう表明というふうなことにおいて、各国が特に関心を有しているところの品目なりあるいは分野なり、あるいは包括的で質の高い協定にすることへのコミット、すなわち除外品目等々についてどう考えているのかなどにつきまして、各国が我が国に対して求めるというものについて更なる情報収集というものを行っていくということは可能であるものと、こういうふうに考えておるところでございます。
○横山信一君　非常に希望的な観測で、確かにそういった部分が多少あるかもしれないですけれども、それでＴＰＰ参加表明をしてこちらが期待していたほどの情報はそれほどは得られないんじゃないかと私は思うわけですけれども、野田総理は、関係各国との協議を開始し、更なる情報収集に、国民的な議論を経て国益の観点から結論を得たいというふうに述べたわけですが、この国民からの意見をどう吸い上げるのかということが明確化されていないんじゃないかと私は思うわけです。とりわけ農林水産分野の方たちはこぞって反対をしているという、こういう状況の中にあって、そうした声をしっかり受け止めるのはやはり大臣の役割ではないかというふうに思うわけですが、どのような場で、そしてまた、こうした、とりわけ農林漁業者の意見そして不安をどのように取り上げようとしているのか伺います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　これまでも、ＴＰＰ協定が、農林水産業を行っている方々、特に団体の方々からの声明、あるいはまた多くの地方議会、あるいは町村会、そういうところの決議が採択されているというふうなことも、私も直接そういう考え方も承っておりますし、また、そういう考え方を持っておられるというふうなことも承知をいたしておるわけであります。
　そのことを考えたときに、今後の取組ということの中におきましては、先ほど申し上げましたとおりに、いわゆる各国が我が国に対してどういうことを求めているのかというふうな、この情報をしっかりと把握をして、それをできるだけ正確に提示する、そのことについては、当然のことながら説明会等々も行っていくというふうなことにもなるでしょうし、あるいはまたインターネット等々を通じて報告をいたしていくということ等々、あるいは県あるいはまた市町村にもそういう情報を流させていただく、こういうようなことによって、いろいろと国民的な議論というふうなことが行われていくというふうなことが非常に大事なことではないかと、こう考えておるところでございます。
○横山信一君　農林漁業者の関係者からいえば、国民的な議論といえば、やはり不安でいっぱいだというのを、不安を払拭してもらいたいという、そういった議論に当然なっていくわけですので、そこのところをやっぱりしっかりと政府に届けていただかなければいけないと、それが大事な役割であるというふうに思うわけですけれども。
　ＴＰＰの輪郭というのが先日外務省の方で訳されまして、私も読ませていただいたんですが、非常に直訳っぽくて非常に理解が難しい、ちょっと誤解を招きそうな訳だったんですけれども、読ませていただくと、関税撤廃を目指して、各国が貿易障壁撤廃に向けて非常に高い目標を設定しているということがうかがえる内容でございます。
　大臣も先日の予算委員会で、米を守るのは困難というふうに認識を示されたわけでありますけれども、米すら守れないというこのＴＰＰ交渉の現状では、やはり交渉へ参加するというのは拙速ではないのかというふうに思うわけです。
　農産品については、少なくともＷＴＯ交渉で、今も行われているようでありますけれども、日本の主張している重要品目が守れないというような、ＷＴＯ交渉で守ってきたものをＴＰＰでは守れないというふうになった場合、それは、政府内で交渉中止を訴えるのはこれはもう鹿野大臣しかいないというふうに私は思うわけですが、どう考えるか伺います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　このＴＰＰ交渉におきましては、十年以内に関税撤廃と、こういうふうな原則としてあるというふうなことでございますので、いわゆる除外品目等々、そういうものにつきましては、私も予算委員会におきまして、大変困難なことになるのではないかと、こういうようなことは率直に申し上げました。
　ただ、御承知のとおりに、果たしてこの除外品目等々がどういうふうなことになるかというふうなことは、当然、相手国、関係国がどんな考え方を持っておるかというふうなことの中からしっかりととらえていかなきゃならないことでもございますので、交渉というふうなことに参加した場合に、これは仮の話でありますけれども、センシティブ品目に対してどの程度の関税撤廃が求められるのかというようなこと等々は、これからまさしく関係国との協議というものを通じてとらえていくというふうなことになると思っておるわけであります。
　それだけに、具体的な形で、先ほども申し上げましたけれども、関係国がどういう考え方を持っているかということをしっかりと国民にも提示していくというふうなことが当然、議会は当然でございますけれども、大切なことだと思っております。
○横山信一君　ＷＴＯでは、これまで日本では多様な農業の共存ということを主張してきたわけです。昨日からもジュネーブでのＷＴＯの会合が、閣僚会議が持たれているということで、その中にあっても日本は、この多様な農業の共存ということを主張して当然のことながら交渉を続けるということになろうかと思います。
　そういう意味では、日本がこの多様な農業の共存ということを国際社会に対して今も訴え続けている、そういう中で、例外なき関税撤廃のＴＰＰの中にあって、この多様な農業の共存ということをどう主張されていくのか、あるいは今までの多様な農業の共存を変えるのか、そうでなかったら二枚舌になってしまうわけですけれども、その点について大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　基本的に、この多様な農業の共存ということにおきましては、今までもＷＴＯ交渉におきましても主張してまいりましたし、いろいろな農産物の輸出国あるいは輸入国、あるいは先進国なり発展途上国というようなことの中で、いろいろなそういう立場の中でも事情を抱えているというようなことが議論されてきたわけでありますが、今、先生からのお触れのとおりに、このＴＰＰというふうなことの交渉になっていきますならば、ＷＴＯと違ったそういう交渉事になっていくのか、同様の主張というふうなものが果たして実質的に効果的であるのかどうかというふうなこともこれは見極めていく必要があるんじゃないかと、こう考えております。
　しかし、実質的に交渉参加に向けて関係国と協議というふうなことでありますから、場合によっては、そういう中において我が国のこの多様な農業の共存というものの考え方を申し上げるというような機会もあるかもしれませんが、まずどういうような考え方を関係国が持っているかということを、重ねて申し上げますけれども、見極めるというふうなことの中で、効果的であるかどうかというふうなことの判断にも立っていく必要もあるんじゃないかなと、こう思っております。
○横山信一君　よく分からないですよね。従来、その多様な農業の共存をずっと訴えてきたと。ＴＰＰに行ってもそれを訴える機会があれば訴えるみたいな、よく分からないですよ。
　常にＷＴＯで日本が訴えてきたこの多様な農業の共存という日本の立場は、ＥＰＡ、ＦＴＡにおいても訴えてきたはずでありまして、この今のＴＰＰ交渉参加国の中には既に六か国とＥＰＡ、ＦＴＡが結ばれているという現状の中にあって、一体これどうするのか、政府内でちゃんと整理が付いていないんじゃないでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　これは、先生がおっしゃられることもそのとおりなんですけれども、今回は交渉参加をするというふうな判断に立っているわけじゃございませんので、いわゆる交渉参加に向けて協議に入りますと、こういうことでありますから、そういう中で、実質的に当然のことながら相手国が何を考えているかというふうなことをまずきちっととらえるというふうなことでございますので、そういう中で必要だというふうなことでありますならば、当然、我が国としては多様な農業というふうなものの共存というふうなものを言ってきたんですよと、その考え方は変わりありませんよというような、そういうふうなことが必要であるならばそういうことも申し上げなければならないと、こういうふうなことでありまして、今、そういう意味で、多様な農業の共存というふうなことの考え方を申し上げるというふうなことがまさしく効果的であるかどうかということは見極めるというふうなこと、そういう意味で申し上げたところでございます。
○横山信一君　交渉参加ではないという非常に重要な発言だというふうに思いますけれども、協議に入る前のそういう段階だということなんですが、であるならば、なおさらこの従来の日本の主張と、それから、ＴＰＰに、少なくとも国際社会に対して野田総理は発言をしたわけですから、この日本の従来の主張をどうしていくのかという、少なくとも多様な農業の共存は堅持していくということをはっきりと明言をしていかないと、これはやはり日本の立場もおかしくなりますし、国際社会の中での信用もなくなっていくというふうに思うわけです。
　ちょっと時間がなくなってきましたので先の質問に進みますけれども、ちょっと林業のことについても触れたいと思います。
　木材関税、一九六三年に自由化をされました。それ以降、国内の森林、林業というのは大きく衰退をしていくわけです。しかし、今日まで関係者によって大変な努力の中で少しずつ木材自給率も高まってきたと。そういう中にあって、特に林業については合板事業が軌道に乗っているという状況にございます。しかも、今の日本の森林は伐期を迎えているところが非常に多いという、そういう状況の中で、合板事業、今、もしＴＰＰによって関税撤廃されると、この合板生産、四百九十億円減少すると、林野庁の試算もあります。その結果、林業産出額の一割以上を失うというふうにも言われているわけですが。
　この合板事業の大きな問題は何かといいますと、実はこれは東北が拠点だということでありまして、今回の東日本大震災の中でも合板工場六工場が被災をしております。この被災した六工場で持っていた国内生産のシェアというのは三割にも及んでおりまして、その実態を考えると、今ＴＰＰに参加しますと言うと、まあ既に言ってしまっているわけですが、そうすると、この合板事業、打撃を受けるという一方では林野庁の試算があって、そして復旧に向けて今一生懸命やっているそのさなかで全く先が見えなくなってしまうと。しかも、国内の三割のシェアを占めている非常に大規模な、そこで働いている人たちの生活も考えれば非常に大きな影響が出ることは間違いないわけであります。
　こうしたＴＰＰ交渉を進めること自体が実は復興の妨げになっている、象徴的な産業ではないかというふうに思うわけですけれども、こうした合板事業についてどうされるのか伺います。
○副大臣（岩本司君）　横山信一委員にお答えいたします。
　委員御指摘のとおり、震災により全国の約三割の生産量を占める岩手県、宮城県の合板製造工場を始め、被災地の木材加工流通施設に甚大な被害が発生をいたしております。一次補正予算、また三次補正予算により復興資材の供給を担う被災工場の復興を支援をいたしているところであります。一次補正予算では五十億円、うち三十億円が合板関係であります。一次補正後、この補正後にもう既に生産を始めている工場もございます。また、三次補正では百八億円、これが詳細でございます。
　また、ＴＰＰ交渉への参加、不参加にかかわらず、被災地の木材加工流通施設の復旧復興に向けた取組を更に進めていくことが重要であると認識をいたしております。また、ＴＰＰ交渉に関しましては、交渉参加に向けて関係国との協議を行っていく中で、先生御指摘のように、参加した場合の被災地を含めた国内生産への影響について、これ十分に考えて取り組んでまいらないといけないと、私も先生と同じ考えでございます。
　以上です。
○横山信一君　同じ考えだと言っていただいたので、安心を与えられるようにしてもらいたいんですけれども、私はもうそもそも、そのＴＰＰ交渉、ＴＰＰという言葉を出した時点で非常に復興の妨げになっているというふうに思っているわけですけれども、そこのところをよく分かっていただきたいというふうに思うわけです。
　戸別所得補償の話に行きますが、農業戸別所得補償制度、これが導入された結果どこに一番大きなしわ寄せが行ったかというと、これはやはり基盤整備事業だったというふうに私は思うわけです。基盤整備そのものが二十二年度で大幅に激減し、そしてまた今年度も減少していると。
　昨日も北海道のＪＡグループの皆さんが予算要望に来られておりましたけれども、その中でも、この基盤整備事業は以前の水準に戻してほしいと、そういう要望もありました。それぐらい、やはりこの基盤整備に対しての農家の皆さん方の期待というのは非常に大きくて、実際に整備をすると、暗渠にしても区画整理にしても、実際に工事をすると非常に効果が目に見えて分かるものですから、だから、こうした期待というのは非常に大きいわけです。
　しかし、この二年間にわたってこの基盤整備事業が大幅に縮減をされた結果、何が起きているかというと、まず新しいところができないということは当然でありますけれども、従来も更新を迎えているところの更新ができなくなっているという実態があるわけです。とりわけ、整備済みが多い、特に北海道ですが、基幹水利施設、これは耐用年数を迎えるものがこれからどんどん増えてまいります。その状況を考えると、昨年、今年度のようなやり方では、来年度増やすという、多少は増えるというふうには見えますけれども、まあ実態は一括交付金の中に含まれているのでよく分からないと、都道府県に任せますみたいな、私から言うと非常に無責任なやり方だと思うんですけれども。
　これから耐用年数を迎えていく、そうした基幹水利施設の整備方針をしっかり示すべきではないかというふうに思うわけですが、この点について伺います。
○大臣政務官（仲野博子君）　ただいま横山先生の御質問にお答えしたいと思います。
　農業用水排水施設、いわゆる基盤整備の事業でありますけれども、私といたしましても、これは大変重要な事業だと、そのように認識をさせていただいているところでございます。
　昨日、先生のところに北海道ＪＡの皆様方が要請されたということで、私のところにも、北海道はもとより、もう全国から多くのこの事業の充実を求めて要請をいただいているところでございます。
　そこで、毎年五百程度の施設が耐用年数を迎えているという、大変朽ち果てている状況の中で、これにどう国として対応していくかということの、その今緊急性を求められているわけでございます。これから、施設機能の診断や計画的な補修、補強などのストックマネジメントの、施設の長寿命化をしていくということと、そしてまた、早急にもう全面的な改修あるいは改築を行う必要のある施設の更新をしていくということなど、今対応を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、私といたしましても、まずは今この施設の充実をしっかり図っていかなければならないという大変重要性を認識をいたしているところでございますので、計画的に農業用水排水施設の保全整備を積極的に精力的にやっていきたいということで、是非御理解をいただきたいと思っております。
○横山信一君　まあ仲野政務官は北海道の方ですから肌身で分かっていらっしゃると思うんですが、重要だということも知っていると、それから整備に向けて取り組んでいきたいという、気持ちは分かりますけれども、実際に何でこれしわ寄せされたのかというと、戸別所得補償の予算を農業予算の中だけでやっているからでありまして、その基盤整備事業が全部戸別所得補償に行っているわけです。だから、その根本的なところを見直さないと、これは、基盤整備事業というのはいつまでたっても言葉だけで一向に実行に移されていかないという危険性があるわけです。
　この水利施設と一緒に農地の整備も重要なんですけれども、北海道は昨年、それから一昨年、冷湿害がございました。また、高温多雨ということで、非常に農業にとっては農作物被害が出る、そうした気候条件だったわけですけれども、しかし、暗渠をやったところというのは非常にその効果が出て、やっぱり暗渠を整備すると非常に効果があるという、そういう声がたくさん出ていたわけです。その声が出ているときに一気に減らしたものですから、だから農家の方たちは大変な不安を抱えてしまったというわけです。
　実際、今具体的な例を申し上げますと、暗渠をすると労働時間は小麦で三割減ると、非常に楽になるんですね。それから、収量は、まあこれは地域によって差がありますけれども、押しなべて言えば小麦で八％増加をしていると、これは北海道の場合ですけれども、そういうデータも出ているということであります。
　今、食料自給率を高めるというふうに政府もおっしゃっているわけですが、そしてまた、麦、大豆などの戦略作物への転換をしていくということも方針を示されているわけです。
　そういう意味では、この基盤整備事業、ＮＮ事業というのは非常に大事な事業でありまして、国の政府の方針としても当然やらなきゃいけないというふうになるわけですけれども、今冒頭申し上げましたように、非常に予算が出てこないという中で、やりたい、やりますだけではなくて、どうしていくのかということをやっぱり示してもらわなきゃいけない。この点についてお考えを伺います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生からの御指摘の点は、過般来、この委員会におきましても厳しく御指摘をいただいてきたところでありますけれども、この間、御承知のとおりに、予備費から、あるいは補正予算等々で何らかのそういう措置を講じなきゃならないというふうなことで対応してきたところでございますし、また、来年度の予算におきましても非常に厳しい中でこの分野におきましては前年を上回る額を要求もいたしておるわけでございまして、何とか少しでも今先生のお触れいただいた農業者の人たちの気持ちに対していきたいと、こういうふうにも思っておるわけでありますし、また、今後この農地集積というふうなものの加速化を進めるというようなことにおきまして農業生産の基礎条件を改良していくというふうな必要があるわけでございますので、そういう中で、いわゆる大区画化、あるいはまた水田の排水条件の改良というふうなことに対して取り組んでいきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○小野次郎君　おはようございます。みんなの党の小野次郎です。
　今回の原発事故、私たちに二つの大きなことを教えてくれました。一つはエネルギーの大切さであり、もう一つは安全、安心ということだと思います。
　原発中心の社会では、放射能汚染の不安がどうしても拭えません。同時にまた、原発に限らず、一点集中型のエネルギー構造では災害、事故に弱い社会であることが明らかになりました。長い目で見ると、安全に優越する経済効率性は成り立たないと私は思います。原発に頼らない、再生可能エネルギー中心の社会をつくり上げていきたいと考えています。
　今後は、それぞれの地域が豊かな自然環境を生かして、太陽光、小水力、バイオマス、地中ヒートポンプなどの活用を推進することが重要だと思います。市町村などの自治体、企業、協同組合、住宅団地、個人事業者、さらには各世帯まで連携を図って、地域分散型の自然エネルギーの地産地消社会を実現するべきだと思います。
　その意味では、私はバイオマス発電に大変注目しています。それは、森林資源の活用ということでもあり、山、森の手入れによって鳥獣被害対策にもつながる、さらには地域的な密着性が高いという、いろんな見地からこのバイオマスに注目しているわけですが、まず大臣にお伺いしますけれども、再生可能エネルギー活用方策の中で、バイオマス発電の将来性、そして今の課題についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今年の六月にエネルギー・環境会議におきまして、バイオマス発電というふうなもののいわゆる農山漁村におけるポテンシャルというものは、未利用の間伐材等の活用によりまして、年間発電量は約四十五億キロワットアワーとの試算を示したところでございます。これは、一般家庭ということになりますと約九十五万世帯の消費電力に相当すると、こういうふうなことでございます。
　何とかそういう意味で、先生からの御指摘のとおりに、このバイオマス発電を推進していきたいと、こういうことでありますが、そういう中で問題点はどういうことかということでございますが、これから間伐材等を利用していくということになりますと、どうしても、どうやって収集するか、あるいは運搬をどうやってコスト減していくかというようなことが一つの課題だと思っております。
　同時に、来年の七月からスタートします再生可能エネルギーの固定価格買取り制度の活用をするということになるわけでありますけれども、未利用の間伐材を始めとするバイオマスの利用が促進されるというようなことがどうあるべきかということも含めて、今後、経済産業省とも連携をして制度設計をつくっていきたいと、こういうふうに考えております。
○小野次郎君　今大臣もおっしゃられたとおり、やはりこのバイオマスの場合には、資源を収集し、そしてまた運搬する、それがコストになっているわけですけれども、それをどうクリアしていくかという問題、そしてまた同時に、やはり来年夏から始まる価格ですね、買上げの、この二つの問題が大きなテーマだと思います。
　私は、その意味で、地域密着型の比較的小規模なバイオマス発電が回るというか採算可能になるような状況をつくり上げることが重要だと思うんです。その意味で、今後政府がお決めになる各種の再生可能エネルギーの電気の購入価格、これに農水省も大きく関係するわけですけれども、農水省としてのプライオリティーというか、基本的な価格決定に関して農水省の立場からどういう御意見を申し上げるつもりなのか、政務三役のどなたか見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（岩本司君）　小野次郎委員にお答えいたします。
　委員御指摘の固定価格買取り制度におきましては、経産大臣が買取り価格等を定める際、農林水産大臣等関係大臣に協議することが義務付けられているところでございます。
　農山漁村に豊富に存在する資源の再生可能エネルギーへの活用は、新たな所得と雇用を生み出し、農山漁村の活性化に資する取組として重要であると考えております。一方で、再生可能エネルギーは従来の化石エネルギーと比較してコストが高いことなどから、導入が十分に進んでいないのが現状であります。
　農水省といたしましては、地域の再生可能エネルギーの利用促進の観点から、これらの点に十分配慮した買取り価格等が設定されるよう経産省に対して働きかけをしておりますけれども、さらに今日委員にも御指摘をいただきましたので更に強く働きかけをして、小規模な事業者もやる気になるような買取り価格の設定を目指して努力してまいりたいと思います。
○小野次郎君　私としては、さっきも申し上げたとおり、現在でもこのバイオマスについて大企業などで取り組んでいるところはあるんですね。電力会社自身も取り組んでいます。だけれども、そういうところが採算取れるラインというのもあると思いますけれども、農水省の行政の立場からすれば、やっぱり地域密着型のものにするということが関連する分野にもいい影響あるわけですから、是非地域で、比較的小規模だけれどもバイオマス発電を始めたいという方たちがその気になれるような価格を、例えば規模によって変えるのか、いろんな工夫がこれからされると思いますけれども、検討いただきたいと思います。
　次の問いに入りますけれども、バイオマス発電というのは、ほかの発電とやや異なる点として熱の利用が可能だというか、出てくるわけですね。
　私が聞いたところでは、実はバイオマスで燃やす、熱を出す、電気に使われるのは二割から三割だと。あと七、八割は熱として残ってしまう。これを冷やさないと外に出せないから、さらにまたそれにエネルギーを掛けて冷やすというのも最悪のパターンですけれども、できればマックスにその熱自体を使う方法というのを考えていただく必要があると思うんです。
　つくる電気の方はさっき言った購入価格で採算ラインが決まってきますけれども、残った七、八割の熱エネルギーの方は使ってあげる、使い道を考えてあげることが購入価格と同じように今度は最大の支援になるわけですね、そういうバイオマス発電にとって。そのツールというか武器を、やっぱり農水行政の中にいろいろあると思うんで、この熱の活用方策についてお考えになっている点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（針原寿朗君）　ただいま先生御指摘のとおりでございまして、バイオマス発電の特徴として熱をどう利用するかということが大きな課題になり、またそれが有利な点でもあると考えております。
　どのような利用の仕方があるかと申しますと、現在のところは、例えば園芸用ハウスで使う、あるいは地域の公共施設の給湯、暖房で使う、あるいは木材の乾燥で使うといった点が考えられます。これを進めるためには、バイオマス発電所を立地する際の立地、設計の検討段階から言わば熱のカスケード利用を進める、そういうような観点に留意していくことが重要かと存じております。
　農林水産省といたしましては、例えば、この度の第二次補正予算におきまして東日本大震災の被災地域を対象といたしまして電気、熱の需要把握調査、こういう調査をまず実施いたしております。それから、第三次補正予算で措置して、これは二十六年度まで事業を実施する森林整備加速化・林業再生基金でございますが、全国を対象とした木質バイオマスの発電・熱供給施設の整備などに対する支援を実施する、調査と事業をセットで実施するというような形でこの問題を進めてまいりたいと考えております。
○小野次郎君　恐らく、このテーマについては二つの方向があって、一つは、もちろん農業者が園芸用にこのバイオマスでつくられる熱エネルギーを使うことを促進する施策が必要だということと、もう一つは、今おっしゃられたとおり、まあ農水省に限ったことじゃないんですけれども、周辺に公的な施設があって、そこが給湯だとか暖房だとかに、今は多分、電気使っていたり重油たいていたりすると思うんですけれども、そういうものをこのバイオマス発電の熱を使うように変える。
　問題は誰がその負担をするんだという部分ですけれども、例えば耐用年数がかなりたっているものだとかそういうものについては、バイオマス発電を始める方の人に全部しょわせるんじゃなくて、やはりちょっと行政側も考えてあげることが、促進するようなことを考えてあげることが実は、さっき申し上げたとおり、購入価格という電気の問題と熱の利用と両方で促進するか足を引っ張るかとなりますから、この熱のエネルギーの活用についても是非前向きにいろいろ知恵を絞っていただければ採算ラインを満たすことが大いに可能になるんじゃないかと思っています。
　次の質問に移りますけれども、別の考え方をちょっとすると、今、チップとかペレットというのを作る施設自体が限られていることと、それを採算を目的にして作る場合には、恐らく川下というか使い道まで全部決まったときにしか成立しないと思うんですね。私は、もうちょっと発想を変えて、ガソリンスタンドじゃないんですけれども、三十分かそれぐらいでどの地域でも行ける範囲のところにステーションみたいなものでチップやペレットというものを入手できるような、確保できるような施設を全国に造っていくことはできないのかなと、一つの地域エネルギー産業として全国的に普及させるということは可能なんだろうかと。
　そうすると、狭い意味のバイオマス発電だけじゃなくて、今、カーボンニュートラルというんですか、そういうもので暖房に使うということもちょっとおしゃれな感じで受け取られている面もあるわけですから、そういう利用も広くできるように、未利用間伐材など燃料原料の収集からチップ、ペレットの製造までで一つの採算が取れるような産業として全国に普及発展させる、そういう施策をお考えかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　大変重要な御指摘いただきましたけれども、今我が国の、平成二十二年度でございますけれども、木材供給量が約一千九百万立方メートルということに対して、間伐材等の木質バイオマスは収集、運搬というものが非常にコストが高い、先ほどのお話のとおりでございまして、年間約二千万立方メートルがもう林地内に放置されていると、こういうふうな状況でございます。
　そういう意味で、何とかこの路網整備や、あるいは森林施業の集約化などによりましてコストダウンを図って、そしてバイオマス、木質バイオマスの安定的な、かつ効率的に収集できると、そしてこれを原料としたチップなりペレット等の利用を促進していきたいと、こういうふうなことが大変重要であるという認識に立ち、そういう意味で、森林管理・環境保全支払制度というふうなものをやることによって路網整備、間伐材を一体的に促進すると、この間伐材を搬出することを一体的にやっていくということ。
　それから、今回、今担当局長から話がありましたとおりに、三次補正におきまして、平成二十六年度まででございますけれども、三年間、この加速化基金を延長いたしまして一千三百九十九億円を積み増したわけでございまして、このことによりまして、未利用の間伐材等を燃料利用するためのチップ、ペレット製造施設等の整備をするということに対して支援をしていきたいと、こんなふうにも考えておるところでございます。
○小野次郎君　こうした地域における再生可能エネルギーの問題を私なりに取材というか調査していくと、自治体が余り主体的に自分たちの仕事だとはお考えになっていないケースが多いんですね。
　その一つには、地域独占型で電力会社がそういうエネルギーの問題は担当してくれているという、長い間そう思ってきたという面があると思うんですけれども、これからは是非、バイオマスにしても小水力にしても、あるいは太陽光などにしても、こうした自然エネルギーの地産事業と僕は勝手に言っているんですけれども、地域で行う事業については、自治体とか、あるいは今合併がかなり進みましたから合併前の町や村の規模かもしれませんが、そういった地域の主体的取組というのは大事だと思うんですけれども、意外とそういうことは東電さんに聞いてくださいみたいなところがあったり、そもそもセクションがないわけですよね、行政の中に。
　ただ、中国なんかだと地方政府にもエネルギー部というかエネルギー課というのがあったりするといいますけれども、これからはそういうことが必要だと思うし、その分野は、まあ昔の縦割りでいえば経済産業省になるのかもしれませんけれども、資源の確保とか地域社会、地域コミュニティーとの密着性でいえば農林水産行政って極めて大事な役割を期待されているわけですから、農水省として、自治体や地域がこのエネルギーの、再生可能エネルギーの事業について主体的な取組を進めるような、促進する方策をお考えかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　まさしく先生おっしゃるとおりに、この再生可能エネルギーというふうなものを推進していくということでありますならば、地域が主体的に取り組んでいくというふうなことが、これが大変もう重要であり不可欠だと思っております。
　そういう意味で、農林水産省は、平成二十四年、来年度概算要求におきまして、農林漁業者が主導して、いわゆる再生可能エネルギーを活用するモデルの構築などに対する支援というものも要求をいたしております。それから、農地や林地が有するところの食料供給や国土保全の機能を損なわないというふうなことを前提といたしまして、適切なる土地あるいは資源利用を確保しながら再生可能エネルギーの供給を地域主導で促進するための新しい制度、新たな制度というふうなものを、どうあるべきかということも今検討いたしておるところでございまして、今先生からの御指摘の地域主導でどうやって再生可能エネルギーを供給することができるかということに対して、これからも取り組んでまいりたいと、こう思っております。