Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海江田国務大臣　ただいま、本当に幾つか示唆に富んだ御指摘をいただきました。それから、経産省が、戦後の日本が灰じんの中から高度成長へ行くまで大変力を尽くした、それを尊敬しているという御発言がありました。これは、経産省に籍を置く者にとっては本当に大変身に余る評価をいただいたというふうに思っております。私はまだ大臣になって日も浅いわけでございますが。
　ちょっと内輪の話で恐縮ですが、昨日、やはり経産省が今元気にならなければ本当に日本の国が元気になるはずがないんだ、その話を幹部の職員を前にしまして、そのときに、ちょうど今委員がおっしゃった、戦後の中から経産省が頑張った、あのころ、最初は商工省でしたよね、ですから、この委員会も最後までその商工という名前をとって、伝統と歴史のある委員会でございますが、そのとき頑張ったんだから、今日本が再び、二度目の荒廃の中から立ち上がるのには、経産省がまず国内の経済をしっかり立て直す、それから世界に向かってしっかりと日本が経済の主導権をとっていく、このことが大切だというお話をちょうどしたばかりでございましたので、委員もそういう発言をしていただきまして、本当にありがとうございました。
　それから、今幾つかお話がございましたけれども、インフラの輸出ということ、これは、昔は政官一体となると、あるいは政官業が一体となるとよくないようなことを言われましたけれども、今は、そうやって政官業が一体になって向かっていかなければいけません。
　池田勇人さんの話も、あれは一九六〇年代で、ＯＥＣＤを全部回りまして、実は、ちょっと私ごとでございますが、私の父親があのとき新聞記者でしたけれども、池田勇人さんについてずっとヨーロッパを回って、かなり長い期間ですが、私は子供でしたけれども、羽田に迎えに行って万歳万歳とやった記憶がありましたものですから、そういう思い出も聞かせていただきました。
　その意味では、今、政権がかわりまして、本当に政治家が前に出て日本のインフラを輸出しなければいけないということで動いているところ。ですから、震災で一時中断をされましたけれども、これからもやはりそうした動きは続けていかなければいけません。
　この震災の中から、まさに委員御指摘になりました新幹線が脱線をしなかったということ、残念ながら原子力は今こういう状況でございますが、こういう状況を何とかこれ以上発散させないということ。四つの炉が、そのうち特に三つの炉が炉心にも燃料が入っていて運転中でありまして、これが制御棒で何とかとまって、しかも、かなり燃料が溶解はしておりますけれども、ここで何とかやはり私は本当に抑え込みたい。本当にまずここで抑え込んで、確かに原子炉というのはもう安全神話は崩れたけれども、神話が崩れ去った後、それを上回る、人間が本当に実際の人類の英知でもってこれを何とか抑え込んだ、閉じ込めたということをやはり実績として残して、それを世界の方々に共有してもらいたい、そんな思いで今取り組んでいるところでございます。
○竹本委員　ぜひ職員を激励して頑張っていただきたいと思います。
　もう一つ、インフラで私が重要だなと思うのは、海外のインフラですけれども、ガス火力発電なんですね。これは四、五十兆円の案件があると思うんですけれども、全体のエネルギー関係で、その中で四割ぐらい占めるということなので、ガス火力発電はＣＯ2を余り出さないし、原発が多少問題のある時期にとっては、この案件をしっかりやることがやはり大事なのではないかというふうに思います。
　最後に、ＴＰＰのことについて質問をいたします。
　先ほどの話とも関連するわけですけれども、一人当たりＧＤＰが二〇〇〇年には世界第三位でありまして、世界のＧＤＰに占める割合が一四・三％。ところが、二〇〇八年、最近では、世界の二十三番目になり、占めるシェアも世界のＧＤＰの九％を切っている、こういう状況なんです。
　そこで、先ほどのインフラ輸出もそうですけれども、外国で稼いで日本も豊かになり、ＧＤＰが中国に負けたとはいえ、クオリティーにおいては絶対勝っているんですから、ぜひもっと元気よくやらなきゃいけない。そういうさなかにＴＰＰの問題が出てまいりました。
　私は、首尾一貫して、国益としてプラスマイナスを考えて、プラスであればやればいい、マイナスであればやめればいい、ただそれだけの基本的な姿勢を持っている人間ですけれども、要は、ＴＰＰの位置づけがなかなか国民みんなに理解をされていないのではないかなというような感じがするわけであります。
　ことしの十一月、ＡＰＥＣが開催されますが、ＡＰＥＣが理想とするのは、ＡＰＥＣの環太平洋の諸国の中で自由貿易を徹底してやれば、関税の障壁がないんだから非常に理想的な環境がつくれる、こういうことだろうと思いますが、そもそもＴＰＰというのは小さいブルネイ等の四カ国で始まっておりますから、小さい国同士だと、生産力、人口、こういったもので皆共通項が非常に多いですよね、ほとんど共通しています。ですから、それは簡単にいくんだと思いますが、そこにアメリカが入り、オーストラリアが入り、日本はどうかと言われたときに、なかなかスタート時点の論理だけではいかないところがあるんです。
　だから、最終的にはＡＰＥＣの圏域の中で自由貿易を理想としても、この小さい国同士の約束だけで全部いけるかどうかというと、なかなか難しいものがあるのではないか。国にはそれぞれの特定の、オープンにできない品目があるわけであります。
　そうしますと、それをきちっとやれるのは何かというと、ＦＴＡでありＥＰＡであるということで、今十カ国近くと結んでいるようですけれども、これをさらに一層拡大する中で、ＴＰＰに参加するかどうかということの検討が並行してなされていいのではないかなと。ＴＰＰだけやるんだ、早くやれ、六月に結論出すんだというような話じゃないんじゃないかと。そこがまた十分理解されていないから、けんけんがくがくの議論が起こってしまっているんではないか、このように思いますが、いかがですか。
○海江田国務大臣　竹本委員の、同時並行でといいますか、これは私も基本的にはその考え方であります。例えば、間もなくオーストラリアのギラード首相がお見えになりますが、オーストラリアはまさに日本との間のＥＰＡ、そして、オーストラリアも、今お話のあったように、ＴＰＰの、今十一カ国の加盟国でございますが、日本とのＥＰＡとそれからＴＰＰ、これをぜひ同時並行でお願いをしたいというような意向も持っております。ですから、この二つを同時並行的に行うということは矛盾をする問題ではありません。
　しかし、もう時間がありませんので私の方から、先生の方からの御指摘があればよかったんですが、アメリカでございます。アメリカの今の関心が、そういった二国間でありますとかＦＴＡというところにありませんで、むしろアメリカは、今、ＴＰＰの枠内で、アジア全体の、アジア太平洋地域の貿易の高度の連携というものを目指すということでございます。もちろんアメリカが言うからやるということではありませんけれども、私どもも国益で、特に、農産品や工業品の行ったり来たりだけじゃありませんで、そこで一つの貿易のルールができるということですね、これは知財なんかとも結びついておりますが。そういう面で大きなメリットを見ておりますので、その意味では、このＴＰＰというのを推し進めたいという気持ちはございます。
　ただ、もう一つ言わせていただければ、やはりその中で農業がこのままではいけないということで、幾つか農業の強化策ということも考えていたわけでありますけれども、ただ、今回、東北の大震災の影響で農業が大変大きなダメージを受けた。例えば、従来、競争力のありました日本の農業産品、これは本当に、もう委員つとに御案内のように、アジアなどでは幾ら高くても日本の果物は買いたいとか、日本の農産品は安全だ、こういう話があったわけでございますが、残念ながら今そういう現実ではありません。ＴＰＰの議論を進める際は、農業の再生策と、これまた同時にと申しますか、むしろ農業の再生策の方を六月までにまとめるということがありましたので、残念ながら今それが図っていけないという状況にあるということは御理解をいただきたいと思います。
○竹本委員　アメリカはＦＴＡを日本と検討するつもりがないという情報は私も聞いております。ですから、いろいろな条件を前提としてベストと思える方向で選択をして、そこに進んでいただけばいいんだと思います。
　ＴＰＰに参加するかどうかを六月に結論を出すんだというふうに総理は言っておられたように思うんですけれども、それはこの大震災を受けて延期されたのかどうか、あるいは予定どおり六月に結論を出されるのか、それはどうなっているんでしょうか。
○海江田国務大臣　総理からまだ発言はないと思っております。
○竹本委員　まあ、どこかの新聞情報だったんだと思いますが。それはともかくとして、予期しない事故が起こったわけですから、それを含めてどうするか、適切な方法を考えられたらいいんだと思います。
　私はやはり、今後、復興院等をつくって、復興構想会議で結論を出されるんでしょうけれども、これから、東北の農業に従事している方々の、ＴＰＰを前提としたような農業の大規模化、そして売れる商品をつくれるような農業、そんなことを十分研究する一つのチャンスなのではないかなというふうに思います。津波が来るかもしれない、百年に一回かもしれないけれども来るかもしれないというところに住宅を構えることは極めて危険でありますから、やはりそこにあるのは、農業というのが普通一番考えられる方法ではないかなと思います。そのように未来を志向した、現実に合った農業政策をぜひ考えていただきたいと思います。
　時間が来ましたので、これで終わります。どうもありがとうございました。
○田中委員長　以上で竹本直一君の質疑は終了いたしました。
　次に、望月義夫君。
○海江田国務大臣　望月委員にお答えをいたします。
　今、望月委員から種々お話がございました。御自分の経験に基づいたお話、それから東北地方をいち早く回ってこられたときに実感された御意見、本当に拝聴をさせていただきました。
　それで、御質問の件でございますが、原子力安全委員会は、先ほど委員の御指摘にもありましたけれども、内閣府に所属をしておりまして、私は経産大臣の立場でありますから、直接、安全委員会にこうしなさい、ああしなさいと言うことはできません。
　その意味では、私が直接指揮監督しなければならないのは原子力安全・保安院でございまして、この原子力安全・保安院は、これも委員から御指摘がありましたけれども、例えば事業主体、これは今の場合でしたら東京電力でございますが、東京電力が種々の工事をやるときに必ず保安院がそのチェックをやるわけです。
　今ちょうど進行中の話でいいますと、二号のタービン建屋に大量にたまっております高濃度の汚染水を、一回復水器を通しますが、最終的には、集中ラドと申しますが、例えば汚染された衣服なんかをためておいてそういう建屋の中に移す、この作業をやるときに、まず集中ラドというところに移したいんだと。それを移すに当たっては、集中ラドというのは、今もお話をしましたけれども、低汚染の物質を保存するところですから、今度持ってきます汚染水は高汚染でございますから、そこへ止水工事、いわゆる厳重に密封をして水漏れなどがないような工事をやらなきゃいけない。こういう工事をこういう工程でやりたいんですけれどもいかがですかということを保安院に出してくるわけですよ。保安院は、その書類を見て、ああそうか、だけれども、これじゃまだ不十分だな、いろいろなパイプの継ぎ目が十二個ありますから、そのパイプの十二個の継ぎ目について一つ一つどうやって防水措置を講じるんだというようなことをチェックして、ここはこういうふうにやりなさいという指示を出すわけです。そうすると、今度は事業主体であります東京電力が、わかりましたといって、その指示に従って、そういうさらに手厚い止水措置をやって、これでどうですか、これならいいでしょうといって初めてこういう工事ができ上がる。こういう、今にして思えば大変煩雑な手順をとるわけでございます。
　ただ、この法律が考えられておりました時点は、これはあくまでも、平時にも、普通のときにも、一回とめて定期検査などをやりますから、そういうことを念頭に置きながらつくられた仕組みでございますので、やはり、こういう時期でございますから、改めるところは改めてやらなければいけない。
　それから、先ほども、これも委員自身から御指摘がありましたけれども、経済産業省、資源エネルギー庁は、日本のエネルギー政策をしっかり考えていく、そのしっかり考えていくエネルギー政策の中に、当然、原子力発電の位置づけもございます、そして、およそ三〇％の電力を提供しているという現実もありますから、そういう中でチェックをしなければいけない目が、どうしても少し甘くなってしまうのではないだろうかという御指摘があります。
　ただ、御指摘はありますけれども、特に三月十一日以降、このチェックの体制においては、万遺漏なきようにやっておるのが現実でございます。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、楠田委員長代理着席〕
○望月委員　どうも、なかなか難しいというか……（海江田国務大臣「いや、しっかりやります」と呼ぶ）もちろん、しっかりやっていただきたいんですけれども。
　それではお伺いしますが、大臣、民主党が作成した二〇〇九年の政策集、インデックス二〇〇九には原子力安全行政について何と書かれておるか、御存じだとは思いますけれども、どうぞ。
○海江田国務大臣　まさに、今の保安院を独立させるということでございます。
○望月委員　実際には、いいことがなかなか書いてあるんですよ。これがどういうことかということであります。
　私の方でちょっとこれを読み上げます。これは、「万一に備えた防災体制と実効性のある安全検査体制の確立に向け、現行体制を抜本的に見直し」、「原子力安全規制委員会を創設する」と明記されております。これは恐らく、よく言われる日本版ＮＲＣ、アメリカの原子力規制委員会を想定している、我々は、これはあくまでも民主党のインデックスですから我々と若干見方が違うんですけれども、多分こういうことではないかなと想像で言うんですけれども。
　アメリカのＮＲＣは、法律で他省庁から独立性が確保されている。日本の国とは全く違う。ですから、まさに独立性を確保させるんだということだと、これは大変すばらしいことではないかなと思います。それから、約四千人が勤務する組織。
　ただ、このインデックスは、二年前に出ているわけですね。保安院と安全委員会を結合して安全規制委員会をつくると書いてあるわけなんですが、政権与党になってから、このためにどんな議論をされてきたのか。もう二年近くたちますが、私の知る限りでは、今のところ何をされていたのかよくわからない。
　菅総理も、三月三十日の社民党福島党首との会談で、原子力安全・保安院の体制を含めて議論する必要があると。議論する必要があると述べられたそうですが、この議論する必要がこれからするということだと、意味がちょっとわからない。いいことのように見えるんですけれども、これでは政権与党になって何も手をつけていなかったと言っているようなものじゃないのかなというふうに我々としては感じてしまうんです。やろうと思ったけれどもやれなかった、ごめんなさいねと、これならわかりますよ。だけれども、これから手をつけますなんて言っているようだと、どういうことなのかなというふうに我々は思うんです。
　そうでないなら、真の原子力行政というのは、一体皆さんはどういうふうに思っているのか。今のようなことでこれからどうのこうのというんだったら、このインデックスとの関係はどうなるのか。国民の不安はぬぐえないんじゃないかなと思うんですけれども、まさに、今、こういうような事故が起きたからこれからなんということじゃなくて、一体ここら辺はどうなっているのか、大臣のお話を聞いてみたいと思います。
○海江田国務大臣　このインデックスは、マニフェストに準ずると申しますか、そういう政策集の中にそうした記述があるということは、もちろん私も承知をしております。今お話のありました原子力安全委員会、これは、今ある安全委員会ではなしに、まさに保安院と統合してということはその中に書かれているわけでありますが、これは一つの考え方で、私もその方向がいいと思います。
　ですから、その方向に向けて、まさに、議論をするというのは、民主党の中ではしっかり議論をしていたわけで、その結果がそういうことでございますが、やはり世間一般と、あるいは当委員会などでもしっかりと議論をしなければいけないと思っておるわけでございまして、そうした機会がこれまでなかったということでございますから、今度の事故を契機といたしまして、今、もう既に委員からそういう御提言もありました、ここで議論が始まったわけでございます。
　さらに、保安院、あるいは安全委員会、あるいは原子力委員会、こういう幾つもの機関があったことによって、結局こういうところでこういう手が打てなかったじゃないかというところまで掘り下げて、やはりこういう形が一番いいんだねということを、本当に、あつものに懲りてなますを吹くではありませんけれども、この際ですから、そういう議論を今まさに始めていかなければいけないと思っております。
○望月委員　それはしっかりやっていただきたいと思います。
　それでは、もう一つ、これは若干前のことになってしまうんですけれども、鳩山総理は、温室効果ガスを二〇二〇年までに一九九〇年比二五％削減、これを国際公約として華々しくデビューしたわけであります。環境立国日本を世界にアピールする、これは大変すばらしいことでありますけれども、これはまさに、国民生活や産業活動に直結して、今後の日本のあり方を左右する大問題であります。これは唐突に表明したと我々は思っておりますけれども、民主党の皆さんに聞いても、いや、おれたちは聞いていなかったよと言う方も何か非常に多かったような気がします。
　これを受けた形で、昨年六月に政府・民主党が策定したエネルギー基本計画では、二〇二〇年までに原発を九基、さらに二〇三〇年までに十四基以上の原子力発電所の新増設を行う、それと同時に、利用率を約九〇％まで上げていくことを目指している。しかし、今回の大震災によってこの原子力政策は多分見直さざるを得ない、このように思います。
　メガソーラー、風力発電、これはいいことなんです、ぜひ進めていただきたいんですけれども、現実の一番の問題として、一万キロワットにも満たない発電量ですから、未来はともかく、現在こういう状況で、百万キロワット級となると、ＬＮＧや石油、石炭など火力発電所に頼らざるを得なくなってくるわけでございます。そのために苦労しているのは百も承知でございますけれども。
　ここでお伺いいたしますが、まだ、温室効果ガス二五％削減目標は達成できる、このようにお考えですか。
○海江田国務大臣　まず、現実の問題を少しお話しさせていただきますが、今回の福島第一の事故によりまして、実は十一基の原子力発電所がとまりました。この十一基がとまったことによって、ＣＯ2の排出量、これはとまった分を火力発電で置きかえなければいけませんから、そうしますと、どのくらいＣＯ2の排出量がふえるかということを一応試算してみました。
　試算でございますからかなり大ざっぱな数字でございますが、およそ三千六百万トンのＣＯ2、これまでの原子力でやっておったときと比べて、これを火力発電に置きかえると三千六百万トンという数字になろうかと思います。ですから、これだけのＣＯ2の排出が、従来の原子力でやっていたときと比べてふえるわけですから、今お話のありました目標達成のためには大変な難儀を強いるわけでございます。
　ですから、こうした現実も見ながらこれからエネルギー政策全般について見直しをしていくわけでありますから、その中で判断をしていく問題だというふうに考えております。
○望月委員　なかなか厳しいというような発言であったと思いますけれども、一生懸命努力はすると。でも、大臣の所属する鳩山グループは、この目標見直しに対しては非常に慎重意見が出ておりますね。新聞報道で見た限りですから、我々もわかりません。私は、政府・民主党で見解が統一されていないんじゃないか、統一されているとなかなか思えないんです。
　こういうときこそしっかりと、そこら辺は政府がしっかりしてくれなきゃ困る。我々自民党も、別に何もかも反対するというわけじゃありません。こういう未曾有の大災害でございます。非難するばかりでは何も解決しない。
　そういうことをよく踏まえて、少なくとも民主党も原子力発電を推進しようとしたことは間違いありませんし、東京電力に非があるのは当然でありますけれども、与野党とも、被曝覚悟で何千人もの人たちが日本の国のことを心配して作業に当たっている、その作業員の気持ち、こういうことを考えて国難に当たらないとこの問題は片づけられない、私はこのように思っております。どうぞ民主党も仲間割れをしないようにして、しっかりとここは扱っていただきたいな、このように思います。
　次に、時間もございませんので、中小企業対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　本委員会は、当然のことながら、日本の経済、産業全般を論議する場所であり、大震災からの復興を遂げるためにしっかりと震災対策を審議すべきところである、このように思っております。
　そこで、三月十一日の東日本大震災の恐怖がさめやらぬ三月十五日、四日後です、午後十時三十一分、私の選挙区であります静岡県の富士宮市を震源地とする震度六強の静岡県東部地震が発生いたしました。この揺れは、この地域の測候所が開設されて以来最大級のものだったということでございます。すわ、富士山の噴火につながるのかなと皆さん非常にびっくりいたしました。千戸近くの屋根がわらが落ちたり、道路のひび割れ、陥没、幸いにして死者こそ出なかったものの、けがをされた方や、停電や断水を経験いたしました。
　そして、復旧に向けて市民が頑張っているさなか、三月十八日の十八時五十分から二十時五十分に計画停電があったわけであります。普通なら被害のあった地域が、被害のなかった地域と比べて、東北と同じように地震の被害地域が何で停電なんだと、計画停電をやるんだったらここは外してもらいたい、復旧作業をし始めたところでここだけとめられちゃった、そうでないところは電気がついているのにと。
　これは、富士宮市民の多くが、被災して苦しんでいる東北地方の人のことを思えば、我々だって痛みを分かち合わなければならないと我慢して復旧に取り組んでいる姿を私も見まして、非常に心を打たれるものがありましたが。
　少し落ちつきを取り戻した三月二十八日に、商工会議所主催で、いろいろな業界団体の方がお集まりになって今後のことをいろいろ話をしておりまして、そこへ私も出席させていただいて、自動車部品、あるいはまたフィルム、医療機器、酪農、製茶、観光など、十六種の方々からさまざまな貴重な意見を我々は伺いました。
　ちょうど五月二日が、お茶でいえば八十八夜の日なんですね。今、お茶をもう既に刈り始めております。電気が、例えばこういったときにとまれば、蒸し器といいますかかまを温めてから、その中にじっくり入れて、そしてゆっくり冷ます、これは電気がとまったらすべて丹精してきたものがパーになってしまうんですね。
　それからまた、工場。夜勤にすればいいじゃないかとかという話もありますけれども、賃金が二倍になってしまう。それに、観光の町なのに、キャンセルが相次いでいる。
　熱海の皆さんとか、伊東の市長なんかは私の友達なものですから、話を聞きますと、大変なことだと。電気がとまるということは、そのときだけ、いっときお客さんに何とかと話をするだけではなくて、温泉が出なくなるんだと。モーターが動かなくなるから。そうしたら、これはもう話にも何にも、一人もお客さんがとれない。我々は今まで景気が悪くてずっと我慢してきたけれども、これでもう完全に、我々の町の半分以上、三分の二ぐらいの旅館、ホテルも、全部つぶれますよと。
　さまざまなことがございます、計画停電に対する注文というのは。それは大手、中小企業を問わず、厳しい御意見を伺いました。
　このことは、帝国データバンクの調査でも、震災による影響ありというのが約八割、九州でも七割ぐらいに及んでいると伺っております。すなわち、この震災は、震災地である東北、関東地方だけではなくて、もちろんそちらでも生産の停滞、販売停滞をもたらしただけでなく、全国規模での操業停止や観光産業へのダメージを与えているわけであります。そのために、取引先の災害に間接的な被害を受けた中小企業、風評被害や計画停電により業績が悪化した企業等、連鎖倒産の経営危機に直面しているということは、これは疑いの余地すらありません。
　現在行われている災害復旧貸し付けは、このような計画停電、風評被害について、これは現地でありませんから対象外だというようなことを聞いておりますが、本当にそれでいいのか、実際にそうなのかということ。
　また、セーフティーネット保証は、自民党政権下でリーマン・ショックのときに制度化したもので、個人や会社が、無担保では八千万円、あるいは担保があれば二億円まで借り受けられるという制度でありますけれども、制度を延長して業種も大幅にふやしたということは、これは皆さんがやっていただいたことで、大変私は評価をしております、大変ありがたいと。
　リーマン・ショックで借りられて息をついた中小零細企業が、果たして、弱まっているところで再度借りることができるとは、先ほど竹本委員からもお話がございましたが、私は非常に容易ではないと思っております。すなわち、間接被害企業や風評被害の業種の方に十分な資金繰り支援が確保されているかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○高原政府参考人　それでは、事務的に、今までどういうことをさせていただいたかを少し答弁させていただきたいと思います。
　三月十四日には、日本公庫等によりまして、地震や津波により直接的に被害を受けた中小企業の方々のみならず、その取引先の方々に対しましても、長期、低利の融資制度であります災害復旧貸し付けを開始いたしました。特に、貸し付け後三年間は、借入金の一千万円を上限として、〇・九％の金利の引き下げを行っております。
　また、被災中小企業者の方々向けには、一般保証とは別枠で、無担保八千万円、最大で二億八千万円を上限とする一〇〇％保証の災害関係保証を発動させていただいております。
　また、今委員御指摘のいわゆる風評被害に遭われて大変な影響が出ております、そういう方々に対しましては、特に業況の悪化している中小企業者の方々ということで、日本公庫等によります長期かつ低利の融資制度でありますセーフティーネット貸し付けや、今御指摘ございましたけれども、信用保証協会によります原則全業種を対象といたしましたセーフティーネット保証を開始いたしているところでございます。
　ただ、いずれにしても、委員御指摘のとおりに大変厳しい状況でございますので、限度額の拡充でございますとか、資金繰り対策というものをさらに万全なものにしていく必要があると考えております。
　以上でございます。
○望月委員　手おくれにならないように、中小零細企業は非常に弱っているところでのダブルパンチとなりますので、新たな信用保証制度を、融資限度額を拡充した上で早急にやっていただきたいと思います。
　今回の災害時における手形の不渡り処分に対する配慮、被災企業の返済猶予、そしてつなぎ資金の申し込みに対しては、中小企業金融円滑化法の趣旨を踏まえて、金融庁から関係金融機関に対して既に要請文書が出されており、政府としての対応も迅速であったと私は評価をしております。
　しかし、負債を抱えながら被災をした中小企業や、間接の被害でリーマン・ショックから立ち直りかけている、先ほどから言いましたように残債が多い中小企業などでは、新たな借り入れが難しいだけではなくて、仮に借り入れできたとしても、これは返さなきゃならない二重の負債を負うことになる。ですから、政府が金融支援等を幾ら充実しても、新規の借り入れは実質的に不可能ではないかというような心配をしております。
　そこで、政府系金融機関の融資や保証については、これは超長期の返済猶予をするとか、金利の減免等の、先ほどゼロでもいいじゃないかということもございましたけれども、条件変更を最大限柔軟に実施する、必要とあらば、被害を受けた企業が債権放棄等によって再出発可能な環境を整えてやる、こういうようなことが大事なことだと思います。
　新規融資については、運転資金に限定しないで、今回だけは転業、廃業といったような構造的な資金需要についても対応してあげるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔楠田委員長代理退席、委員長着席〕
○海江田国務大臣　委員から、種々、今の特に東北の被災地の実情に基づいた御意見を賜りましてありがとうございました。そうした意見も賜りながら、中小企業が今回の大震災で廃業に追い込まれるとか、やる気をなくすとか、そういうことのないようにしっかりと対応してまいりたいと思います。
○望月委員　最後に一言だけ。
　大臣、中小企業は大変厳しい思いでここまで来て、もう一度何とか立ち直りたいと思っているわけです。それから、これはあらゆる政策で迅速に対処していかなければ、これはスピード感が必要だと思います。日本丸という船があるとすれば、本当に沈むか浮かぶかというようなことでございまして、我が国は、世界が日本の国はどうだろうということで注目をされて、まさにその真価が問われるときである。今こそ我々も党派を超えて、政治が結集して、ぜひ政府には、大臣にも、強いリーダーシップを発揮していただかなければならない。大変苦しい立場でありますけれども、そういったところを政府・民主党に私からもお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○田中委員長　望月義夫君の質疑は以上で終了させていただきます。
　次に、稲津久君。
○稲津委員　公明党の稲津久でございます。
　福島の原発事故に関して順次伺っていきたいと思います。
　まず最初にお伺いしたいのは、原発事故の賠償についてです。前回の委員会のときにも原賠法について私の方から触れさせていただいて、大臣からも、責任を持ってという趣旨の御答弁がありました。大変力強く思っております。
　その上で少しお伺いしたいと思うんです。
　まず最初は、十五日の経済被害対応本部の初会合の折に、東京電力に対して、今回の原発事故で避難した方々に対しての賠償金の仮払いとして、一世帯当たり百万を支払うことを求めて、かつ、東電の方も、すぐに役員会を開いてその方向に向かっている、このように承知をしております。
　まず最初に、今回の百万円の賠償金仮払いの位置づけ、要するに、具体的にどういう目的でこの百万をお渡しするということになるのか、この点について伺いたいと思います。
○海江田国務大臣　稲津委員にお答えをいたします。
　今、委員から御指摘がありましたように、十五日でございますが、本部の会合を開きまして、私が本部長をしております経済被害対応本部というところで原子力災害被害者に対する緊急支援措置というものを発出しました。それによって、既に東京電力も内々にそういう準備をしておりましたので、すぐに支払いを決定したということでございます。
　一世帯当たり百万円、単身者七十五万円の位置づけでございますが、やはりこれは当座の生活資金の一部でございます。
　これの支払い対象となっておりますのが、まず三十キロまでの避難あるいは屋内退避の方々です。特に二十キロまでの避難の方々というのは、本当に着のみ着のままといいますか、とるものもとりあえず外へ出た。しかも、残念ながら、一時帰宅と申しますか、私どもは今一時立ち寄りと言っておりますが、これが実はまだ実現できていないんですね。これも一日も早く本当は実現をしなければいけないと思っております。そのために、今、警戒区域にして出入り口をしっかりと固めるという作業に入っております。この人たちは本当にまさに生活資金もないということでありますので、その人たちに当座の生活資金の一部としてまず仮払いをしようというのがこのお金の趣旨でございます。
○稲津委員　ありがとうございました。
　当座の生活資金ということで賠償金の中から仮払いでお渡しをするということで、これは明確なことで、ぜひ早急に進めていただきたい、このように思います。
　次の質問は、先ほども御質問等がございましたけれども、中小企業の支援等について、大臣からも、融資も含めてしっかり対応していくという趣旨の御答弁があったというふうに承知をしております。
　そこでお伺いなんですけれども、農林水産業や中小企業へのいわゆる賠償金の仮払いというものが必要ではないかという趣旨に立って質問させていただきます。これは、きょう農水省さんにもお越しいただいているので、農水省さんにも、それから大臣あるいは担当の方からも御答弁をいただきたいと思います。
　結局、例えば農林水産業でいうと、農業でいうと出荷停止になっている、漁業でいうと操業に行けない、こういう農林水産業者。あるいは、中小企業も事実上同じような状況になっている会社も多々あると思います。
　事業をこれから継続していく、当座の資金繰りだけではなくて、むしろ会社経営とか、根本的な被害をもう受けているわけですから、ここに例えば賠償金の一時仮払いということが私は必要かと思うんですけれども、この点についてはどうでしょうか。それぞれ御答弁いただければと思います。
○小栗政府参考人　十五日の経済被害対応本部におきましては、原災法に基づく指示により避難、屋内退避を行っている住民の方々に、東京電力から当面の必要な資金を速やかに給付するとされたところでございます。
　この十五日の本部におきまして、私どもの鹿野農林水産大臣からは、国の指示により出荷制限を受けている農林漁業者、また県からの要請などにより出荷自粛をしている農林漁業者、さらにはいわゆる風評被害を受けている方々も同様の扱いとして、できるだけ早く仮払いをしていただきたいという主張をしていただいているところでございます。
○海江田国務大臣　お答えをいたします。
　これはぜひ委員にも御理解をいただきたいわけでございますが、先ほどの当座の生活資金の仮払いというのは、これは一律幾らということは決まります。今のお話にありました農業の被害あるいは漁業の被害、それから工業も実は被害を受けておりますが、これは一律というよりも、損害額に応じた賠償というのが基本でございます。
　その際、必要になってきますのが、文科省においてつくられました原子力損害賠償紛争審査会が、大まかな基準と申しますか、これを決めます。これはやはり、原発の事故に由来をする、実際に被害を受けた、その相ふさわしい被害に対する賠償ということになろうかと思いますから、そのガイドラインを受けて、実際の損害が大体推測をされるわけですから、その時点で仮払いということも生じてくるだろうと思います。損害が確定したものを一時に払うのではなしに、仮払いということも可能性としては考えられます。
　ただ、いずれにしましても、その十五日の会合で、鹿野農水大臣から、早く農業被害の方もやるようにというお話がありました。それから、文科大臣とも相談をして、まず紛争審査会のガイドラインというのをできるだけ早く、ジェー・シー・オーのときに随分時間がかかったようでありますから。もちろん被害の規模は大きいわけでありますけれども、そこを何とか万障繰り合わせて早くやってくださいということは伝えてございます。
○稲津委員　ありがとうございました。
　今大臣からお話がありまして、当然、原賠法に基づいて、お話しの文科省の審査会で指針を決める、これは私も十分承知をしていますし、それから先ほどの百万円の仮払いというのは、これは一律ということで、その趣旨はわかる。農林水産業とか中小企業については、どの程度の被害をどこでどう受けているのかということを調べなきゃならない。それはもう私も十分理解した上で質問させていただいているんです。
　さて、そこで、大臣は、この十五日の会合の後に、これは報道によりますけれども、事故によって出荷停止などの被害を受けた農林水産業者や中小企業への支援に言及された。その際に、賠償をできる限り速やかに受けられるよう必要な措置を講ずると。
　これは、被害を受けた方々にしてみると少し期待の持てる話かもしれませんけれども、では具体的にその必要な措置というのは何なのか、そういう具体性を持っていただかないとやはり安心していただけないだろう、こう思うわけでございます。
　そこで、どういう趣旨で御発言なされたのか、それからその必要な措置というのはどういうことを指しておられるのか、この点についてお示しいただきたいと思います。
○海江田国務大臣　今もお話をしましたけれども、基本的には、まず文科省の審査会のアウトラインが出なければいけないということでありますが、アウトラインが出た後、なるべく早くに支払いをしなければいけません。
　さっきお話をしましたけれども、例えば、最低幾らぐらいは出るでしょうねというお金がわかったから、その分だけでも先に払えるような仕組みはないだろうか、一遍に例えば何千万円という金額を払うのではなしに、それを、もちろんその中に入るわけですけれども、なるべく早く第一次で払えないだろうか、そういうことはできないんだろうかとか。それから、最後の最後まで、紛争までいってしまうと、これはすごく時間がかかりますから、そういう紛争をできるだけ少なくするような、裁判所まで行くことをできるだけ少なくするように、やはり審査会の方も大きな枠で、少なくとも、まず最初に、少額でもいいから、一部でもいいから払えるような、そういうようなシステムはつくれないだろうかとか。
　あともう一つ、そのときに念頭にありましたのは、一つは、特に事業者ということになれば、一番多いのは中小企業の事業者でありますけれども、その事業者に無利子、無担保、そしてできるだけ期間の長い緊急融資のようなものはできないだろうかということを頭に置いておりました。これは、私どもの方でその融資の制度をつくるということで今準備をしています。検討させております。
　　　　〔委員長退席、楠田委員長代理着席〕
○稲津委員　長期の無利子等の融資はぜひやっていただきたいと思うんですけれども、仮払いのところにもう一回戻って少しお伺いしたいと思うんです。
　二つテーマがあると思うんですね。一つは、賠償紛争審査会の指針がいつ出るのかという問題です。それともう一つは、個別具体な賠償金額はどのくらいになるのか。これがどのくらいになるかわかりませんけれども、東海のジェー・シー・オーに比べると、これは相当甚大な被害になりますので、そこはなかなか見えないんですが。
　そこで、この賠償紛争審査会の指針がいつごろ出されるのかということがやはり非常に気になるところです。それをまずお伺いしたいということ。それから、その前例というとやはりジェー・シー・オーの、あの東海の臨界事故のことになるんですけれども、あのときは、あの事故が起きてから指針が出るまでにどのくらいかかっているのか。きょうは文科省さんにも来ていただいているので、この点についてお伺いしたいと思います。
○田中政府参考人　原子力損害賠償審査会についてお問い合わせでございました。
　四月の十一日に設置をされました紛争審査会でございますが、十五日に第一回会合を開催いたしました。会合におきましては、関係省庁が把握しております被害の実態を把握するためにいろいろな報告をいただきました。そのほか、迅速な被害者救済の観点から、政府指示による避難あるいは出荷制限など、緊急性が高く賠償の範囲として蓋然性が高いものについて、整理がつき次第、順次、災害の範囲の判定等を示す指針を示していこうというふうなことでございます。
　次回、これは明後日、二十二日でございますけれども、二十二日にも、可能な部分について、最初の指針に関する議論を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
　被害者の皆さんの救済ということが迅速に行われるためにも、今後の指針策定のスケジュールについては、委員の方々ともよく御相談申し上げながら、できる限り早く指針を策定してまいりたいというふうに考えてございます。（稲津委員「ジェー・シー・オーは」と呼ぶ）
　ジェー・シー・オーのときの例でございます。ジェー・シー・オーのときには、実際上は、原子力損害賠償紛争審査会の指針をつくるというような業務はまだ加えられてございませんでした。ジェー・シー・オーの教訓を受けて、紛争審査会において指針を作成しようということでございました。そのときには研究会というようなものがつくられましたけれども、それを踏まえて、今回初めて紛争審査会としての指針をつくるということでございます。
○稲津委員　ありがとうございました。
　いずれにしても、この指針は、これから出るまでに、ある一定程度の相当な時間がかかるだろうというふうに想像します。それから、その後の賠償をどう決めていくのかというのも、恐らく相当時間がかかるだろう。ですから、先ほど大臣が御答弁なされたように、やはりどこかのタイミングで仮払いということを考えないといけないだろう、こう思うわけでございます。
　そこで、私は、仮払いの目安になるものがないのかなというふうにいつも思っていたんですけれども、先般、ＪＡ中央会が、放射性物質で汚染され出荷制限を受けている野菜や原乳の被害額を月単位でまとめて、その都度、東電に損害賠償請求する方針を固めたという報道がありました。これはまさに早急に仮払いを求めるということがねらいとしてあると思うんです。
　私は、そういうことを考えていきますと、この段階、これから起きてくる段階も含めて、仮払いの目安というのは幾つかできるんじゃないだろうかな、こう思うわけなんですね。そういう意味で、このＪＡ中央会の損害賠償請求のことも含めて、大臣、仮払いについてどのような目安を考えられるのか、この点について御答弁いただければと思います。
○海江田国務大臣　目安というのは、今すぐに、いつ幾日というわけには、残念ながら申し上げるわけにはまいりません。
　それから、今私がお話をしました、今委員からも御指摘のありました、お金を出す方と、では、そのお金をどこから調達するのかというもう一つ大きな問題がございまして、これについても今新聞などで連日のように報道合戦がありますが、実はまだ決まったものが何もないんですね。
　ただ、やはりこれは私どもの責任として、一日も早くその大きな枠組みを決めまして、その中で、こういう形でその原資を賄っていくということにしなければいけない、そう考えております。
○稲津委員　それでは、ちょっとまた視点を変えてお伺いしたいと思うんです。
　大臣の御発言もあったんですけれども、原発事故の収束の、東電が出した工程表の問題。これは、収束までに、少なくとも、一番早くて六カ月から九カ月という話があって、大臣もこのことについて記者会見をされて、避難区域の住民の帰宅可能時期については、六カ月から九カ月後を目標にして、一部の地域の方にお知らせできるようにしたい、こういう御発言がありました。この発言の背景には、まさにこの東電の工程表の六カ月から九カ月があると思うんです。
　そう考えていきますと、これは、この六カ月から九カ月をどう見るかということもあると思うんですが、私は、避難をしている方々にしてみると、そんなに長いのか、これは本当に困ったことだと。
　例えば、農業の従事者のことを考えていったときに、当然、農地には放射能汚染がという不安もありますけれども、同時に、今、この春先になって、さあ、これから田植えだ、作付だというときが、まさに全く作業ができない。六カ月ということは、考えてみると、ちょうど秋の収穫時期。だから、ことしはもう無理だということですね。九カ月になるとどうかというと、十二月ごろ。ということは、もう来年の営農計画を立てる段階ですよ。だから、少なくとも、一番早くても六カ月、九カ月ということになると、考えてみたら、ことしの作付ももうだめだ、来年もだめだ、こういう状況で我々農業者は一体どうしたらいいんだろう、これが私は切実な悩みだと思うんです。
　そういうことを考えていけば、ここはやはり仮払いということを早急に考えて、出す必要があるだろう。特に農業のことで考えますと、例えば前年度の農業収入とかあるわけですね。ことしは営農計画の中でがらりと作物を変えてということはそんなに考えられない。だとすると、少なくとも、仮払いのある程度の目安というのは、私は、全部とは言いませんけれども、例えば農地集約型の農業でいくと、ハウスも入ると思いますけれども、十分考えられるだろう、このように思うわけでございます。
　この点について、大臣はどのようなお考えか、繰り返しの質問になるかもしれませんけれども、御答弁いただきたいと思います。
○海江田国務大臣　委員、先ほど東電の発表の後にやりました私の記者会見の話を引用していただきましたが、そこで念頭にありましたのは、基本的には避難をした住民でありますが、その避難をしました住民の方々は、また生産者としての面も持っているわけであります。特に農業の、まさに作付、日本の豊かな四季に合わせた一連の作業のそれぞれの工程がございますから、そういうことも頭の中にはございました。その上で申し上げたことでありますので、そうした方々に対しては、生活資金の仮払いとは別な手当てが必要だろうと思います。
　その場合、一番大切になってまいりますのは、どこからそのお金を持ってくるかということでありまして、原賠法では、もちろん国がまず払わなければいけない資金もございます。これは御案内だろうと思いますけれども、一サイトにつき、一発電所につき一千二百億円という考え方もあります。もちろん、その中でおさまればすぐにこれは払わなければいけないわけでございますが、なかなかその中だけではおさまる金額ではなかろうと思っておりますので、その負担をそれぞれどうするのかということも念頭に置きながら、ただ、それは一年だけで全部払えるものでもありません、数年にわたって払わなければいけないものもあります。
　だから、そのときに、最初の支払いをどの時点でするかということが大切なポイントになってこようかと思いますから、今委員の非常に理の通ったお話をいただきましたので、そのお話を経済被害対応本部の中でもしっかりと生かしていきたいと思っております。
　　　　〔楠田委員長代理退席、委員長着席〕
○稲津委員　ありがとうございました。ここはぜひ精力的に取り組んでいただきたい、そのことをお願い申し上げます。
　今、では財源をどうするのかというお話がございました。これは通告には特に入れておりませんでしたけれども、当然、第一義的には東京電力の賠償責任というのはございます。では、東京電力がどれだけの賠償能力があるのかということも大事な視点になってくると思うんですね。それと同時に、国民目線から見たときに、やはり東京電力さんには本当にきちんとした責任をとっていただきたい、これは避けられないことだと思うんです。
　私もいろいろとお伺いした範囲によりますと、例えば、東京電力の流動資産等については、これは長期借り入れも含めると三兆円ぐらいあるという話も伺っていますし、そのほかに、この際、売却をして、そして財源に充てられるような資産があるのであれば、これはぜひ積極的に取り組んで検討すべき、そういう姿勢が望まれるところだと思うんですけれども、この点について大臣の所見を伺いたいと思います。
○海江田国務大臣　私も同じ考え方であります。
　そして、既に東京電力は資産の一部について売却の表明をしておりますが、例えば東京電力が持っております株などについては、余り早くこれを売却ということを世間に向かって明らかにしてしまいますと、やはりそれでもうかなり下がっておりますね、現実の問題として。ですから、そういうことはしっかり配慮しなければいけないわけです。ただ、かなりの資産があるやに聞いておりますので、ここはまずそうした資産を吐き出すということ、それから、まず役員からでありますけれども、やはり役員が報酬を大幅にカットするということ、これも大事なことになろうかと思っております。
　そして、これだけ大きな被害でありますから、それに対して第一義的な責任を東京電力がしっかりと果たしていってもらうように私からもお願いをしているところであります。
○稲津委員　賠償のことについての質問はこの程度で終わらせていただきたいと思います。いずれにしましても、ぜひ大臣初め担当の皆様の迅速な検討、対応をお願い申し上げたいと思います。
　それで、もう時間も残りわずかになりましたので、事故対応について一点お伺いさせていただきたいと思いますけれども、全電源喪失の認識についてなんです。これは原子力安全委員会に御質問させていただきたいと思います。
　原子力安全委員会は、一九九〇年に定めた発電用軽水炉の安全設計審査指針の解説に、長時間の全電源喪失については考慮する必要がない、このように明記をされております。その理由というのは、送電線の復旧または非常用交流電源設備、いわゆる非常用のディーゼル発電機の修復が期待されるからだ、こうしている。国は、外部電源を失ってもすぐに非常用電源が作動する、こういう想定のもとにこれが明記されていると思うんですけれども、しかし、結果として、震災と津波でほぼすべての電源が一度に喪失してしまったということ。
　こうなってみますと、この指針は妥当だったのかどうかということ、それから、この指針に基づいて対策を行ってきた電力会社が、今回のようなほぼすべての電源が喪失する、こういう事態を予測して対策をとることが可能だったのか、この点について原子力安全委員会にお尋ねしたいと思います。
○久木田参考人　お答え申し上げます。
　原子力安全委員会が平成二年に決定いたしました発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針の中で、「原子炉施設は、短時間の全交流動力電源喪失に対して、原子炉を安全に停止し、かつ、停止後の冷却を確保できる設計であること。」とし、これについての解説の中で、長期間にわたる全交流動力電源喪失は、送電線の復旧または非常用交流電源設備の修復が期待できるので考慮する必要はないとしていることは事実でございます。
　その一方で、原子力安全委員会は、原子炉施設のリスクを一層低減するという観点から、設計上の想定を超えた事象、例えば長期間にわたる交流電源の喪失といった事態に対処するための対処策といたしまして、いわゆるアクシデントマネジメントというものについて原子炉設置者が自主的に整備し、万一の場合にこれを的確に実施できるようにすることを強く推奨する旨の決定を平成四年五月にしているところでございます。この整備状況については、通商産業省から随時聴取してまいったところでございます。
　また、原子力安全委員会は、今回の事故で判明している知見に基づきまして、原子力安全・保安院から、津波による全交流電源喪失等を想定した緊急安全対策の実施をすべての原子力発電所を対象に求めるとともに、緊急安全対策の実効性を担保するための省令改正を行った旨の報告を受けてございます。
　原子力安全委員会としては、この緊急安全対策について直ちに実施すべきであるとするとともに、今後必要な措置について適宜意見を述べてまいる所存でございます。
　最後でございますが、原子力安全委員会としては、今般の事故について非常に重く受けとめ、深く反省いたしまして、今回のような事態が二度と起こりませんように、交流電源喪失についての考え方を含めて必要な指針の改定を行っていきたいというふうに考えてございます。
○稲津委員　時間が来ましたので終わります。
　アクシデントマネジメントについては、機会があればぜひまた議論させていただきたいと思っています。
　いずれにしましても、原子力安全委員会なり、そこからの指針なり方向性を出されると、それによって、今回は東京電力を初め電力会社もそれに従わざるを得ないということを考えていきますと、今、私が申し上げました審査指針の解説の中に全電源喪失について考慮する必要はないというふうに明記されていたというのは非常に大きなことだと思うんです。この責任はやはりきちんととっていかなきゃならない。
　したがって、今度はそれを改定するというお話もありましたので、これも速やかにやっていただきたい、このことを申し上げて、また別の機会に質疑させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○田中委員長　以上で稲津君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は、きょうは、最初に工程表にかかわって質問をしたいというふうに思います。
　いただいた資料を見ておっても、一号機、二号機、三号機とも原子炉内の圧力、水位が上がらないわけですね。要するに、核燃料棒が半分近く露出した状態がずっと続いているわけですよ。このことは、格納容器に冷却水を入れても漏れているということをあらわすものでありますし、水素爆発対策で窒素ガスを封入したんだけれども圧力が上がらないのは、これは格納容器からも漏れが出ているということになると思うんですが、津波が圧力容器の中に及ぶわけはないので、それでつぶれるほどやわな装置だったら話にならないんですが、最初の地震の一撃でプラントのどこが傷んだのか、保安院長に伺いたいと思います。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　最初の一撃に関しましては、まず送電線、鉄塔の倒壊ということがございます、それによりまして外部電源の喪失が生じたわけでございますけれども、その後、非常用ディーゼルが動きまして、そこで津波が襲来をしたということでございます。その時点で、最初の地震、それから津波の襲来、これによりましてどこがどのように傷んだのかということに関しましては、現時点でまだ確定がされておりません。さまざまな現場の事情等々があったわけでございます。
　ですけれども、今委員御指摘のように、燃料棒につきまして、今把握しているデータを前提といたしますと、一定程度の燃料ペレットの溶融といった事態が生じているというふうに、一号機、二号機、三号機、それぞれそのように私どもはとらえておるところでございます。
○吉井委員　せんだっての原子力安全委員会でも、炉心が溶けているという、この溶融のことは報告をしておられるんですが、そのプラントの状況がどうなっているかということをきちんとつかまないことには、そもそも工程表をつくるということがなかなか大変なことなんですよ。
　それで海江田大臣に伺っておきたいんですけれども、工程表でちゃんとやるというふうに会見でおっしゃったのを私は聞いていましたけれども、当分の間は高レベル汚染水は出し続けるということは判断していらっしゃるんですね。
○海江田国務大臣　出し続けるという意味がちょっと正確ではないと思いますが、これは、とりわけ今重点的に集中などに移すのは二号ということを決めておりますから、今二号にたまっております水はかなり高濃度だということでございますので、これを一日も早く集中などに移さなければいけない、こういうことでございます。
○吉井委員　努力しているという方向はおっしゃったんだけれども、そもそもプラントのどこが壊れているかわからないわけですから、あちこちから破損が出てくるので、それは簡単にとまるということは言えない。だからこそ、私が前から言っておりますように、きちんとしたデータをまず出させるようにしなさいということを言っているわけです。
　次に伺っておきますが、実は二〇〇六年十二月十三日に質問主意書を出しました。これは、原発停止後の崩壊熱を除去できなかったときには核燃料棒はバーンアウトするんじゃないかということを言ったんですが、そういう場合についてどういう評価をやっているんだといったら、経済産業省として評価していないということでした。
　二〇〇五年十月三十一日には、今三号機で問題のプルサーマルの利用の場合、炉内の安全性及び過酷事故の放射能被害について質問しました。これに対して、東電第一・三号などの設置許可書があり、過酷事故については、「技術的見地からは起こるとは考えられない事故を想定し、周辺の公衆に著しい放射線災害を与えないことを確認している。」というのがこのときの答弁なんです。もちろん、総理大臣名の答弁書でありますけれども、答弁の作文をしたのは保安院なんですよ。
　そこで伺っておきたいのは、周辺の公衆に著しい放射線災害を与えないことを確認した、どういうふうに確認したのかを伺います。