○前田公述人　前田哲男でございます。
　私は、昭和六十年度総予算の防衛費に関して、これに反対する立場から若干の意見を述べたいと思います。
　既に広く論じられているとおり、この八年間日本の防衛政策を拘束してまいりました防衛費の対ＧＮＰ一％以内という枠は、来年度予算を最後に破綻する形勢にあります。率で〇・九九七％、額であと八十九億円という来年度予算の数字がそれを端的にあらわしております。既にこの席で総理大臣もその可能性について言及されましたし、各方面でＧＮＰ一％突破を推進するキャンペーンが行われているように思います。
　ここで不思議でならないのは、この対ＧＮＰ一％問題が専ら軍事的な見地からのみ行われ、また、それだけを切り離した形で行われていることに関してであります。百分の一原則というのが、専らその軍事的合理性からのみ、妥当がそうでないかということがそこからしか検証され得ないかのごとき印象を受けます。
　三木内閣がこの一％の閣議決定をなす二百年ほど前、アダム・スミスは次のように書いております。「どのような国でも、その住民の百分の一以上を兵士として使用すると、彼らの軍役の経費を支払う国は必ず破滅してしまう」、ここでも百分の一原則というのが決して無意味なものではないということがあらわれているだろうと思います。アダム・スミスは、軍事費、マンパワー、そして経費という関係式の中で論じているわけですが、二百年前のこの関係式は、今日我々が論議している問題と本質部分においてはちっとも変わっていないのではないか。もっと広い大きな立場からＧＮＰの一％問題というのはとらえられるべきではないのかというふうに考えます。
　もう一つ、極めて遺憾なミスリードが行われていると思うわけです。例えば国際比較に関することですが、総理大臣に提出されました平和問題研究会の報告の中で、「防衛費の水準」という項の中で「防衛費がＧＮＰに占める比率が三％を下廻る国はきわめてまれであり、一％という国は皆無に等しい。」こういう表現がなされ、これが報告として総理大臣に提出されているわけですが、しかしこれは明らかに事実と反しております。
　私が持っております資料は、これはアメリカの軍備管理軍縮局が提出しました公文書でありまして、一九七二年から一九八二年までの各国の軍事費及び世界の軍事水準を分析した資料なのでありますが、この中で見てみますと、ＧＮＰの〇％台から一％までの国が十五カ国世界に存在しております。一％台、日本は国際比較をするときの水準では、準軍隊の費用、軍人恩給、それから宇宙開発とかそういう費用を入れますので一％台に入ってしまうのですが、この一％台の国に至っては日本を含めて二十二カ国。つまり世界の三十七カ国、約四分の一の国は〇％台から一％台の国であるという厳然たる事実があるわけです。にもかかわらず、日本のＧＮＰ一％以内は世界の非常識であるという、あるいはそう言わんばかりの理論がまかり通っている。
　中でも注目する必要があるのは、例えばブラジルというふうに、我々が日本以上に大国として知っている国、ここは〇・六％台の防衛費であります。メキシコに関しても石油大国でありますが、やはり〇・六％台という一％以下のＧＮＰを一九七〇年代一貫して保ってきている、そういう事実があるわけですね。南米に関しましては、南米全体で一・八％台のＧＮＰであるというふうに、アメリカ軍備管理軍縮局の公文書は指摘しております。決して国際的に見て日本のみがただひとり、ただ一カ国おくれた国である、非常識的な軍備費を維持しているという論理は成立しないであろうというふうに私は考えます。
　もう一点、このＧＮＰ一％の当不当性を論じる場合に重要な、これが制定された時点の経過についてであります。
　今日、我々の周辺で横行しております論議は、専らＧＮＰ一％のみを切り離して、それのみが妥当であるかどうであるかという観点でありますが、もっとこれは、当時どういう防衛力整備の考え方においてなされたのか、決定されたのか、そのあたりを論じる姿勢が必要であろう。しかし、それが欠けておものではないかという気がいたします。
　このＧＮＰ一％という防衛費の水準は、言うまでもありませんが、基盤的防衛力構想といういわば当時の国家戦略との関連において、そして防衛計画大綱という防衛政策の中において、そのコストとして位置づけられ、決定されたものであることは言うまでもないと思います。すなわち、基盤的防衛力構想という大戦略があり、それに基づいた防衛計画大綱という政策があり、そのコストとしてＧＮＰ一％という政策が決定された。したがって、この三位一体の中での論じ方、ＧＮＰ一％の不当性を主張するのであれば、基盤的防衛力構想及び防衛計画大綱というものを一からげにした論議が提起されてしかるべきであるにもかかわらず、そのような論争の組み立てになっていないのは甚だ遺憾であると思います。
　昭和五十二年度の防衛白書は、この三つがきちんと連関していることを極めて明快に述べております。
　また、昭和五十一年十月二十九日、防衛計画大綱が決定されました当日の坂田防衛庁長官の談話の中でも、この三つの関係がはっきり明示されております。すなわち、基盤的防衛力構想というのは冷戦感覚からの脱却であり、防衛計画大綱は量の増大であったそれまでの防衛政策を質の維持に転換するものであり、かつ、ＧＮＰ一％、当日はＧＮＰ一％はまだ閣議決定されておりませんが、安定成長財政への配慮という観点から財政支出がなされる、そういう趣旨で、防衛庁長官の談話も、ＧＮＰ一％が基盤的防衛力構想、そして防衛計画大綱という三位一体の中で決定した事情を述べているわけであります。
　こういう歴史的な経過を持ちながら、今日我々の周辺で渦巻いているＧＮＰ一％撤廃をめぐる論議というのは、余りにも軍事のみ、軍事的な合理性のみからその当不当性を論議するという、底の浅い論議ではないかというふうに感じます。
　ここで、観点を全く変えまして、ならばＧＮＰ一％の水準、これの維持と防衛計画大綱の水準達成というのは絶対に相入れないものであろうかということを検討してみたいと思います。すなわち、ＧＮＰ一％の防衛費を維持したまま防衛計画大綱を達成するということは、果たして防衛庁当局が言うように不可能なものであろうか、両立不能な命題なのであろうか。決してそうは思えないということがあるわけです。
　端的な例として一つ、予算の効率的な使い方ということになるわけですが、例を挙げてみたいと思います。護衛艦、自衛艦の就役年限に関してであります。
　防衛庁は、現在、自衛艦の就役年限を護衛艦に関しては二十五年、潜水艦に関しては十六年と限って運用しております。昭和三十一年度に竣工した国産最初の護衛艦であります「はるかぜ」級を含めて、これまでに九隻が退役しました。潜水艦八隻も退役、解体いたしております。昭和六十年度においてもやはり数隻の退役、艦種変更及び解体が予定されております。二十五年と十六年で、我が国の護衛艦の主力艦はダウン、退役するということになっておるわけです。
　アメリカ海軍の基準を考えてみます。アメリカ海軍の場合、一九八四年二月現在の艦艇、艦隊編成リストを調べてみますと、一九五九年、昭和三十四年に就役したファラガット級が十隻、今なお海軍のリストに現役艦として登録されております。一九六〇年に就役したチャーリー・アダムス級が二十三隻、やはり現役艦として登録されている。
　　　　〔大西委員長代理退席、原田（昇）委員長代理着席〕
　我が国では、昭和三十五年度艦、三十五年度竣工した「あきづき」「てるづき」というクラスが今年度、来年度、相次いで退役し、また退役する予定であります。アメリカにおいては今なお艦艇名簿に残っている。
　潜水艦の場合を見てみますと、もっと歴然としておりまして、我が国の佐世保基地を母港としておりますアメリカ海軍の通常推進型の潜水艦ダーターというのがおりますが、これは一九五六年建造、艦齢二十九年であります。自衛隊の就役年限を突破すること十三年という艦艇が、本国を離れること一万キロのかなたの海外基地で現役に服しておるわけであります。今年度やはり佐世保に来ると予定されておりますバーベルという通常推進型潜水艦も、建造後二十六年という期限に達しております。これは通常型の潜水艦でありますが、アメリカの核抑止力の一角をなします原子力潜水艦群を見ましても、攻撃型原子力潜水艦、これは横須賀と佐世保に寄港してまいりますが、九十七隻中三十六隻は海上自衛隊の就役年限の基準をとりますと既に退役していなければならない、そういったものであるわけです。
　米海軍は、海上自衛隊よりはるかに長い就役年限をしている、これは危険な目に乗組員を這わせているという言い方が成り立つのでありましょうか。恐らくそうではなくて、もっと効率的な兵器、装備の使用を自衛隊に要求していいということの根拠の一つでなかろうかという気がいたします。
　護衛艦一隻の建造費は四百七十億円から七百十二億円であります。潜水艦一隻つくるには三百四十二億円の巨額な経費がかかります。そして自衛隊員のベア一％に必要な額は百二十数億円でありますから、潜水艦一隻の就役年限を五年間延長することによって、既に三％のベアを吸収することができるという計算になるわけです。
　護衛艦、潜水艦の就役年限を延長することで、日本の安全保障に重大な影響があるとはとても考えられません。何となれば、我が国がその核の傘に依存するというふうに言っておりますアメリカの潜水艦隊群が、九十七隻中三十六隻まで海上自衛隊の基準を超える就役年限を保っているのであり、我が国防衛庁が重大な脅威を考えていると言われるソ連太平洋艦隊の潜水艦隊群の就役年限をとってみますと、これははっきりしたことはわかりませんが、西側のジェーン海軍年鑑などで調べてみますと、百三十五隻太平洋艦隊に配属されているもののうち、五十隻ないし六十隻は一九五〇年代の建造艦であると推定されます。一九五〇年代、艦齢三十年以上の潜水艦が我々にこれほどの甚大な脅威を与えているとしますれば、我が国の潜水艦の就役年限をあと五年延長したからといって、防衛力に大きな支障が入るとはとても考えられません。こういった面でも、予算の効率的な使用法として、ＧＮＰの中に占める防衛費の額を圧縮する余地は十分あろうと考えます。
　また、航空機について一言申しますと、Ｆ15という主力戦闘機を目下航空自衛隊へ導入しておりますが、この調達価格は一機百四億円というふうに要求されております。ところが、一九八五年度米予算書を読みますと、米空軍への納入価格がＦ15一機二千二百万ドルであります。二百六十円レートで換算しまして五十七億円ということになります。余りにもひどい差があり過ぎる。むろん調達機数の多寡がありますし、オプションの差がありますし、あるいは開発費を負担したかどうかというような問題もあります。しかし、それらを含めましても余りにも大きな差があるように思います。これで一機十億円の予算の節約ができますれば、百機調達するときに得られる額は一千億円ということになります。非常に大きな額であります。ここにおいても、一％以内という枠の中で果たして防衛予算が効率的に使われているかどうかということに関して、重大な疑念を持たざるを得ません。
　さらに陸の装備、陸の主力装備に関して一例えば戦車という兵器が五六中業の中で三百七十三台要求されております。
　　　　〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕
一千百台陸上自衛隊で装備することになっておりますが、果たして今日、我が国周辺においてあるいは我が国の防衛を考える場合、この人口稠密、国土狭隘、都市化した日本列島の中において、一千百台あるいは新型戦車三百七十三台が走り回り戦車砲を発射するような戦闘様相というものが考えられるか、そのような戦闘が行われたときの被害は一体いかなるものになるのかということを考えますと、このような大量の戦車を導入するような防衛計画大綱というのが、果たして合理的であるかどうかという疑問がわいてまいります。移動砲台としての戦車の機能がいまだ完全に終わっていないという見地に立ちましても、このような大量の戦車を調達する理由にはならない。まして国民生活を守る、国民の生命と財産を守るという防衛本来の目的に徴しますれば、このような戦車の大量導入というのはもっと別の見地からコントロールすべきではないのかという気がいたします。
　以上、ＧＮＰ一％の問題に関して幾つかの観点から私の意見を申し述べましたが、ＧＮＰ一％の防衛費が果たして正しいのか正しくないのか、この議論はもっと行われてよいと考えます。ただ、ＧＮＰ一％それのみを切り離し、かつ、軍事的な合理性の観点からのみ論じるという今のやり方でいく限り、これはやはり制服の主張する合理性に我々は巻き込まれていかざるを得ない。我々は、やはり、防衛とは国民をさまざまな脅威から守ることであるという安全保障の鉄則、原則の見地から、このＧＮＰ一％を含む安全保障、防衛費の問題を検討する姿勢を持つべきではないのか。その意味において、来年度の防衛予算に計上されました予算の総枠及びその中で確実に招来が予想される一％突破という事態に関しては、反対の立場を申し述べざるを得ません。
　以上、私の意見を述べさせていただきました。ありがとうございました。（拍手）