○稲葉誠一君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、総理の所信に対し質問を行います。
　本会議の質問とか答弁というものが非常に形骸化をいたしておりまして、何と申しますか、どういうふうに言ったらいいんでしょうか、結局、形骸化と言う以外にないのでしょうけれども、それではいけないというふうに私は思います。ですから、答弁については、それをその後の予算委員会等につなぐ、こういう意味でお尋ねをするわけでございますので、どうか率直に。そして、総理はいろいろ考えておられると思います。あなたは非常に能弁な方でございますけれども、能弁で結構でございますから、どうか十分にお考えのところを述べていただいて、そしてそのかわり、それはその後のいろんな委員会の中で質問の材料にされる、こういうふうなことでございますけれども、そういうような意味での率直な答弁を期待をいたしておる次第でございます。
　第一に、総理が声を大にして唱えられておりますのは、「戦後政治の総決算」ということでございます。私も予算委員会等でたびたび質問をいたしておるのでございますけれども、どうも要領を得ません。今、小渕さんの質問の中で出てきたことでもございますけれども、一つには、戦後政治を前向きに評価し、これを発展さすべきとの意見がございますけれども、これとあなたの言われる「戦後政治の総決算」とは同じものなのか、それとも違うのか、これを明らかにしていただきたいというふうに思うわけです。今、お聞きいたしておりますと、一つのものについて、片方は片面だけを見、片方はまた片面だけを見ているというふうに聞こえたわけでございますけれども、私はそうではないというふうに考えますので、それを、どういうふうに違うかということについて、あるいは同じなら同じ、そういうような形ではっきり明らかにしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　第二は、総決算と言うからには当然、この決算されるべき対象というものがなければならぬわけです。こういう対象があって、それを総決算するというのですから、それでないというと、対象物というものが明確になっておらなければ、これはもう質問にもならないわけなんですが、そういうようなことをいろいろ聞きましても、何かこう要領を得なくて、ただ、二十一世紀を展望するということを中心に言っているわけでございます。
　そこで、私がお尋ねをいたしたいのは、総決算の対象物は一体何なのかということであります。四十年間を支えてきたものは、日本国憲法でございます。それは何人も否定し得ないところでございますが、そういうようなことからして、あなたは憲法改正論者でございますか、そして同時に、自主憲法制定論者でございますか、まず明らかにしていただきたい、こういうふうに考える次第でございます。
　そして、その憲法というものも総決算の一つの対象となるのですか。答えは、政治日程にのせる気はございませんという答えでございましょう。ところが、それでは答えになっておらないのであります。対象になっておるかどうかということと、日程にのせるとかのせないということとは、別個の問題であります。対象になっていて初めて、政治日程にのせるとかのせないとかという議論が出てくるわけでございます。だから、憲法自身もあなたの言われる総決算の対象になっているかどうか、こういうことについて私はお尋ねをいたしておるわけでございます。（拍手）
　衆議院の第一議員会館の一階のところの入った部屋に、自民党のでしょうか、憲法調査会の部屋がございますが、そこには「憲法改正こそ戦後政治の総決算」というポスターが張られておりまするが、それは、「戦後政治の総決算」というのは憲法改正であるということを、総理自身もお認めになっておられるのではなかろうか、こういうふうに私は考えておるのでございますが、いかがでございますか。
　第三に、私はこの所信表明をいただき、読んでおりました。そうするというと、教育のところで「思い切った教育改革」という、「思い切った」という言葉が出てまいります。そうするというと、「思い切った」ということを言われたということは、どういうことを意図してそれを言われたのでしょうか。そしてまた、「思い切った教育改革」ということの、「思い切った」ということの具体的内容は何かということを明らかにしていただきたいし、同時にまた、なぜ教育改革を必要とするに至ったのか。今までの四十年間の教育がいろいろなひずみを生じてきたということになれば、それは占領政策がそういうふうにさせたのか、日本国憲法がそういうふうにさせたのか。こういうふうなこと等を含めて御答弁をお願いをいたしたい、かように存ずる次第でございます。（拍手）
　特に私が総理にお尋ねをいたしたいのは、国家と個人との関係を非常にあなたは重視をされておられるようにお聞きをするわけでございます。過去における日本の歴史が、国家のために、国家の名誉のために、国家の発展のためにという美名のもとに、いかに個人が犠牲にされてきたかということについては、日本の歴史をひもといてみればおわかり願えることだ、こういうふうに私は考えるわけでございます。
　総理は、現在の日本において、国家主義を台頭せしめる必要性を感じられるのでございましょうか。総理に対して、新国家主義者なる名称を提供する方もいらっしゃいますが、それを総理は、栄光をもってお受け取りになりますか、あるいは抵抗感をもってお受け取りになるのでございましょうか、お伺いをさせていただきたい、かように存ずる次第でございます。（拍手）国家と個人の関係につきまして、日本の現状、国際社会を目指した中での観点からいろいろ御見解を承りたい、こういうふうに考える次第でございます。
　その次にお聞きをいたしますのは、重大な問題は、日本の防衛費の拡大の問題なり、防衛費の異常な突出の問題でございます。
　過去において、防衛費はＧＮＰの一％以下に抑えられてまいりました。これは、三木内閣の五十一年十一月五日の閣議決定によって始まったものではないのであります。四十八年二月一日、田中内閣の増原防衛庁長官は、平和時の防衛力についての防衛庁見解を発表をいたしまして、今まで閣僚答弁等で散発的に出されておった一％以下の歯どめが、公式見解として登場いたしてまいりました。「平和時の防衛力については、憲法上や政策上の制約があるほか、特に、経費がＧＮＰの一％の範囲内で適切に規制されることを予想しことあるわけであります。
　でありまするから、総理が本年二月七日、予算委員会で我が党の上田哲議員に対しまして、「まず大綱ができまして、そしてそれから一週間後にあの一％をめどとするという閣議決定が行われた。やはり大綱というものが中心にあって、そしてこれを運用していく」、そういうようなことから「注意が必要だというので、次いであれが追加的に行われた、私はそういうふうに解釈しております。」こう述べておられます。前述の経過に照らし、この答弁は間違っておるのではございませんか。初めに一％以下ありきというのではございませんか。
　また、五十年の九月に坂田防衛庁長官が、国民の良識を聞くために設けました防衛を考える会の報告「わが国の防衛を考える」にも、「防衛費の物差し――ＧＮＰの一パーセント以内」というタイトルが明記をされておるのでございます。一％以下ということは、国民の間に深く定着をし、我が国が平和主義国家であることのシンボルとして、国の内外に深く受けとめられておるのでございます。だからこそ、総理大臣が一％枠を取り外すとの発言をした瞬間に、国民は本能的に総理の姿勢の危険性を感じ、察知し、あなたの内閣の支持率は大幅に、急速にダウンをいたしたのであります。（拍手）これは、決してアップダウンクイズのようなものではないのでございます。その国民に深く定着をしておる一％以下を、あなたはそれが多数、ほとんどの国民の声だと認識をされるのか、されないのか、お聞かせ願いたい、かように思う次第でございます。
　昭和四十七年五月十六日に、衆議院の内閣委員会で、我が党の横路孝弘議員は次の質問をいたしたのでありまするが、当時の防衛庁長官は江崎真澄さんでございますが、江崎真澄さんに対してお尋ねをした。「江崎防衛庁長官にちょっとお尋ねしておきますが、この中曾根防衛庁長官の当時の防衛庁原案の戦略構想というものは、装備は別にして、江崎さん自身はどのようにお考えですか。」こういう質問です。
　答え。江崎国務大臣。「後段の質問でありますが、中曾根君の場合は、やはり十年を視点にして、四次防、五次防でその十年の間に相当積極的に日本の防衛力を強化していこう、一口に言うとそういうことだったと思います。」こういうふうに言われて、その後のところでまた、「「国防の基本」というところに書いてあります」云々を説明をされましたところで、こういうふうに答えておられるのであります。「これは、国防の基本方針を変える、こういう前提に立った当時の中曾根案と、国防の基本方針は昭和三十二年策定のままこれで推し進めようとする今度の四次防構想とでは、全然違うわけであります。」こういうふうに答えておるわけでございまして、ここに問題がいろいろございます。
　私は何も古いことを取り上げて言っているわけではなくて、中曽根防衛庁長官の物の考え方と、現在のこの新しい防衛計画の中に流れておる思想的な脈絡なりその問題点というものが、おおむねにおいて同じものが多くあるからこそ、将来の大きな問題として、今の問題としてお聞きをするわけでございます。（拍手）
　一つは、国防の基本方針を変える、こういう前提に立った当時の中曽根案の内容であります。そして第二、それはなぜ四次防の名称をつけなかったのか。第三、江崎さんが全然違うと言われるのでありますから、その違う点を――江崎さんといったって……（「江崎さんの話は江崎さんに」と呼ぶ者あり）わかった、わかった。防衛庁長官として答弁しているのであって、個人が答弁しておるのではない。そこで、江崎防衛庁長官が全然違うと言われたので、その違う点を詳細に説明をされたい。第四、自民党安保調査会における原案説明の際、自衛隊の負っている十字架を取り除く必要があると説明されたと報ぜられておるのでありまするが、事実かどうか。これは「世界」の十一月号二十五ページ参照。五の点でありまするが、事実とすれば、自衛隊が負っておる十字架とは一体何を指すのか。六、右原案、新防衛力整備計画は、いかなる反響を国の内外に生ぜしめたか。七、その結果として、右中曽根案はどうなったのか。つぶれたのか。
　さらに重要なことは、総理が防衛力の限界に経済的粋をはめることに否定的であった、今もってこう言われておるのじゃないかと思われることで、総理が防衛力の限界に対しまして経済的枠をはめることに否定的であったと考えられるのではないかと思われるのであります。
　第一回の防衛白書の三十六ページ、三十七ページを見てまいりまするというと、これは中曽根白書と言われるものでございまするが、ここに書いてありますることは、その結論的な部分を見まするというと、「防衛力整備のための国家資源の配分についても、単に経済力の増大に比例し、国民総生産や国家予算との比率によりきめることは、必ずしも適切ではない。」こういうふうに書いてあるわけでございます。これは明らかに、ＧＮＰ一％以下論の否定的な見解ではないでしょうか。総理はこういうように、現在でもこの白書の考えられたことを支持されるのかどうか、お尋ねをいたしたいのであります。（拍手）
　中期防衛力整備計画が九月十八日の閣議で決定をされました。この内容につきましては、予算委員会等におきまして逐次検討、追及することになると思うのでございまするが、防衛庁設置法第六十二条で、国防会議の検討を必要とするというふうにあります。この場合の国防会議は、各省次官と事務局長の幹事会、あるいは各省課長等を中心とする参事官会議を含めたものでありまするが、ここで問題点が整理をされまして、閣僚レベルでの会議で決定されるのが従来の例でございます。ところが、今回のものにおきましては、この点について省略をされまして、その防衛庁案、そして約十時間ぐらいを、ただその実際の総額だけの問題についてやられてきた。こういうふうに考えてまいりますというと、真剣にその内容について論議がされたということが考えられないのでございまして、この点については、この経過を明らかにしていただきたい、こういうふうに考える次第でございます。
　そこでまた、私どもがわからないことのありまするのは、日本の軍事費がどんどんふえていくのについて、アメリカの軍事費は上下両院の決議の中で削られておるのでございますが、こういうふうなことを考えますというときに、アメリカの上院、下院で防衛費が、政府提案が削られておる、日本だけがどんどん伸びておるというのは、これはいかにもおかしいし、了解しがたいことである、こういうふうに考えざるを得ないのでございます。（拍手）
　そこで、お尋ねをいたしますることは、総理が泥をかぶるということをこの問題について言われたと言われております。その意味についてお尋ねをいたしまするし、そのことは、「戦後政治の総決算」ということの一環として言われておる、「戦後政治の総決算」の仕上げとして一％枠の撤廃を言われており、目指されておるのかどうかをお尋ねをいたしたい、かように存ずる次第でございます。（拍手）
　私は、そういうふうな中で、国民の生活の問題に移るわけでございまするが、総理は、所得税減税、サラリーマン減税ということを非常に強く言われましたけれども、しかしそのとき、一体いつから、どのような層を中心として、どのくらいの減税をやるかということについては明言をされなかったのでございます。こういうことを考えてみますると、選挙のときにはそう言っていて、減税だけをどんどんどんどん出しておいて、実際にはそれとのつり合いの増税をどういうふうにやるかということについて明言をされない。このことについては、私は非常に残念に思う。はっきりと国民の前に明らかにされたいというふうに思うわけでございます。（拍手）そういうような中で、人気取りだけの政策を行う、こういうことではなくて、これこれの減税をやるならば、それに見合うところの当然増税が考えられるとするならば、その増税の内容というものも国民の前に明らかにして、国民の審判を仰ぐべきであるというのが、私の基本的な考え方なのでございます。（拍手）
　いろいろ税制の問題について申し上げたいことがございまするけれども、そういう中で、日本の貯蓄優遇税制なりそうしたものをどういうふうにしていくか、こういうふうな問題もございまするし、総理自身が今度の所信表明の中で言われておりまするのは、従来は、公平、公正、簡素、選択ということを言っておりました。ところが、選択というのを省いておるわけでございますが、それは一体どうして省いたのか。「一体としての包括的な指針」云々ということを言っておるわけでございますけれども、一体そのときに増税のラインをどこに求めようとするか。こういうふうなことについてもお尋ねを申し上げたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
　今、私どもの一番大きな問題は、国民生活の問題でございますが、そういう中で、下水道等の生活環境の基盤を放置をしてはいけないわけでございまするし、住宅をしっかりとして建設をしなければいけないわけでございますが、今、最低居住水準未満の住宅が一一・四％もあり、三百九十五万戸もあるのでありまするが、これを一体どういうふうにしてやっていくのかということを明らかにしていただきたいし、下水道は、ヨーロッパに比べて日本の場合は極端に低い、わずか三四％でありまするし、イギリスは九七％、西ドイツでも九一％の下水道がされておるわけですから、そういうふうな意味において、その下水道なり住宅なり、そういうふうなものを十分に整備をするということ、あるいは労働時間短縮をする、そのことによって初めて欧米と同じスタートラインについていって、そこから出発するわけであります。欧米は、そういうような意味において、日本がそういう国民生活を犠牲にして、そして貿易ばかりやっているからということで、アンフェアだと言うのでありまするから、こういう点についてしっかりとした対策を立てていただきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。（拍手）
　また、旧日本人台湾兵の処遇、あるいはシベリア抑留者等に対する各一万人、合計三万人のアンケートを出しておるのでございまするが、これらの人に対する補償をどういうふうに考えるのか、これをお聞かせ願いたいし、日本人で米英に抑留された者に対しては、日本でもお金を出していると言われておるわけでございますので、シベリア抑留者の問題についてもこれを当然補償すべき、こういうふうに考えておる次第でございます。
　また、難病対策等につきましては、いろいろお骨折りを願って感謝をいたしておるのでございまするが、現在、どういう問題があり、これに対してどう今後対処していくか、前向きの御答弁をお願いを申し上げたい、かように存ずる次第でございまするし、文化、芸術の振興等に対しての総理の見解をまた、お伺いを申し上げたい。
　また、日米貿易摩擦が日本農業に及ぼす影響について、最大限これを守らなければなりませんし、円高の被害から日本の中小企業を守らなければならない。これらに対する方策等についても御説明をお願いをいたしたい、かように存ずる次第でございます。
　最後にお伺いをいたしたいのは、これは皆様方にも関係のあることですから、どうぞお聞きを願いたいと思うのでございまするが、それは、衆参同時選挙の政治上の問題点でございます。
　これは同時選挙の方式そのものが正常でなく、国会の機能に悪影響を与えるおそれがあるのであります。憲法第五十四条二項では、解散の場合のことを規定をいたしておるのでございますけれども、ここに参議院予算委員会で……