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○池田政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、道路に関しましても、昨年度の西日本豪雨や本年度の台風十五号、十九号などにおきまして、電柱倒壊による孤立集落の発生や復旧活動の障害が生じました。
　また、高速道路につきましても、四車線区間については土砂崩れの際も通行どめの期間が短期間で済んだ一方で、二車線の区間については通行どめの解消までに時間を要した事例がございました。
　一方、道の駅につきましては、災害復旧の拠点や避難所として活用された事例が報告されております。
　このような実績を踏まえまして、今後、次のような対策に重点を置く必要があると考えております。
　まず、台風などによる電柱倒壊への備えとして、無電柱化については、三カ年の二〇一八年から二〇二〇年までに千四百キロを進めることとしておりましたけれども、さらに、緊急輸送道路のうち、風による倒壊の可能性の高い箇所の中でより緊急性の高い市役所等の周辺約千キロを加えた約二千四百キロの無電柱化を進めることとしております。
　今後、引き続いて、残る箇所の無電柱化についても早期に進めていく必要があると考えております。
　次に、高速道路の暫定二車線区間については、高速道路会社が管理する区間だけでも全国で約千六百キロ残っておりまして、令和元年度より年間約百キロのペースで四車化を進めておりますけれども、今後も、引き続き、残る区間の四車化を促進させることが重要と考えております。
　また、今、道の駅のお話がございましたけれども、今後、市町村が策定している地域防災計画に位置づけられた全国で約五百カ所の道の駅を対象に、耐震補強や無停電対策を進める必要があります。
　また、大規模災害のときの広域的な復旧復興の拠点として機能する道の駅については、新たに防災道の駅として国が認定をしまして、自衛隊などの救援活動のスペースや緊急ヘリポートなどの整備を進めていく予定であります。
　さらに、今お話がございました国の権限代行による道路啓開や災害復旧につきまして、全ての道路種別について国が権限代行が行えるよう、権限代行の制度を拡大する内容とした道路法の一部の改正案を今国会にも提出しているところでございます。
　このように、来年度までの防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策の着実な実施に加えまして、その後も引き続いて防災対策を推進していくことが必要であるというふうに考えております。
○小里委員　それぞれしっかり推進を図っていただきたいと思います。
　ここまで答弁いただきましたように、気候変動への対応は待ったなしでありまして、また、予想される大地震等も視野に置きながら防災・減災、国土強靱化を加速していく、その必要性に疑問の余地はないと思います。
　政府においては、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策として総額七兆円の対策を進めているところでありまして、期限は来年度末となっております。防災・減災の取組は三年で終わるようなものではなくて、継続的、計画的に更に進めていかなければならないと考えます。
　防災・減災の取組を強化、加速化をして災害に屈しない国土づくりを進めていくためには、三カ年緊急対策の後も計画的にかつ十分な予算の措置が必要であると考えますが、政府の方針をお伺いいたします。
○平副大臣　国土強靱化担当副大臣でございます。また、防災の担当副大臣として、昨年は台風十五号、十九号の災害の対応などをさせていただいたところであります。
　近年、災害が激甚化する中で、国民の生命や財産を守る国土強靱化の取組を進めることは喫緊の課題であると認識をしております。また、一昨年の末に、今御指摘がありました防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を取りまとめ、集中的な取組を進めているところでございます。
　それに加えて、昨年の台風十五号、令和元年房総半島台風、台風十九号、令和元年東日本台風などの被害を踏まえ、河道掘削や堤防強化などの水害対策を中心に更に国土強靱化の取組を強化させ、令和元年度補正予算では一兆円を超える予算を確保をしています。
　三カ年緊急対策後については、昨年の災害対応から得られた知見や三カ年緊急対策の進捗状況などをフォローアップをし、国土強靱化基本計画に沿って、必要な予算を確保した上で、オール・ジャパンで国土強靱化を強力に進め、国家百年の大計としての、災害に屈しない、強さとしなやかさを備えた国土づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○小里委員　従来の想定の範囲内での今の御答弁であったろうと思います。
　ここまで論じてまいりましたように、災害は想定を超えてきております。気候変動等も考慮しながら、新たな基準で、まさに大臣がおっしゃったように、将来への予測に基づいた対応を行っていく必要があろうと思います。しっかりと取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　次に、新型コロナウイルス対策についてお伺いをしてまいります。
　新型コロナウイルス感染症は感染拡大の一途をたどっておりまして、対策は、水際対策から、国内における感染拡大の防止へと重点を移しているところであります。知恵を結集して終息に向かわせるべき、まさに正念場にあると認識をいたします。
　国土交通省は、航空、船舶関係等における水際対策に引き続き努める必要があるとともに、これ以上の国内感染を予防していく、その役割は極めて大きなわけであります。まさに、鉄道、自動車、航空、船舶関係など、人の移動を担い、さらには観光を所管をすることから、極めて大きな役割を担っていると思うところであります。
　まずは、今回、大きな関心と懸念が寄せられてまいりましたダイヤモンド・プリンセス号への対応についてであります。
　二月十九日以降、ＰＣＲ検査で陰性の乗客について順次下船をして、外国人の乗客乗員については二月十七日以降、下船、帰国するなどの経過をたどって、三月一日現在で全ての乗員乗客がおりたと認識をしております。
　現在、発電機等の最低限の機能維持のための最低限の運航クルー、代替クルーで勤務をしておりますが、今後、船内の消毒を施した上で造船所に曳航をし、清掃、備品交換の後に本来のクルーによる航路への復帰という段取りになっていくと認識をいたします。
　国交省としては、他省庁と連携をしてこれを支援していくことになろうと思いますが、その辺の方針をお伺いしたいと思います。
○大坪政府参考人　ダイヤモンド・プリンセス号につきましては、三月一日までに全ての乗員乗客の下船が完了し、船舶所有者であるプリンセス・クルーズ社の管理のもと、大黒埠頭にて、本日から船内の消毒が行われるものと承知しております。
　同社からは、消毒作業の終了後、船を移動させ、将来の運航再開に向けて清掃や備品交換等の作業を実施する計画であると聞いております。消毒終了後の作業の場所、範囲については、同社にて現在検討中と聞いております。
　国土交通省としましては、船舶の技術や運航に知見を有する立場から、船が必要な機能を維持しつつ一連の作業を円滑に進められるように、関係省庁や関係事業者との連絡調整等、適切な支援を行ってまいります。
○小里委員　鉄道、バス、タクシーなどの運送事業や、道の駅、バスタ、高速道路のサービスエリア、パーキングエリアにおきまして、職員や一般利用者への感染拡大予防策としてどのような対策を講じているか、御紹介ください。
○山上政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止を図るため、本年一月下旬以降、累次にわたりまして、関係業界団体等を通じて、鉄道、バス、タクシー等の公共交通機関や道の駅等の不特定多数の者が利用する施設において感染予防対策の徹底を図っているところでございます。
　鉄道、バス、タクシーにおきましては、従業員のマスク着用や手洗いの励行、始業点呼時における運転手の体温申告、発熱やせき等の症状がある場合における乗務中止、速やかな医療機関への受診、また、利用者に対しましては、駅やバスターミナル等における消毒液の設置、ポスター掲示や車内放送によるマスク着用、手洗いの呼びかけなどの取組を着実に行っているところでございます。
　さらに、道の駅、高速道路のサービスエリアやパーキングエリアにおきましても、従業員のマスク着用、手洗いの励行、利用者向けの消毒液の設置など、感染拡大の防止のための取組の徹底が図られているところでございます。
○小里委員　マスク、消毒薬等の調達状況はどんな状況でしょうか。
○山上政府参考人　お答え申し上げます。
　マスク等感染症予防対策に必要な資材につきましては、現在はマスク等が品薄の状況にございます。タクシーやバスの事業者からも、マスク等の確保が喫緊の課題だという御意見をいただいているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、国土交通省におきましては、タクシーやバスの運転手を始めとした公共交通に従事する方々のマスク確保を図るため、二月の十四日より厚生労働省及び経済産業省と調整を進めてまいりました。
　その結果、厚生労働省と日本衛生材料工業連合会と調整を行いまして、同連合会からまずは一万二千枚のマスクをタクシー事業者に提供いただけることとなり、二月の二十一日にタクシー事業者の団体に発送をいただいたところでございます。
　御指摘いただきました各運送事業者におけるマスク、消毒液その他の備品の調達につきまして、今後も、関係省庁に御協力をいただきながら、必要数が確保されるよう取り組んでまいります。
○小里委員　今はあっても一カ月先が心配だ、そういう声も聞くところであります。ぜひ優先順位もつけながら、関係省庁が連携してしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　同時に同空間で大量に移動する鉄道、バス等の利用者に対しましては、時差出勤、テレワークを呼びかけているところであります。感染のリスクをなるべく下げることがまさに必要でありますが、どのように対策を講じているのか、また、その結果、利用の状況にどのような変化があらわれているのかお伺いをいたします。
○山上政府参考人　お答え申し上げます。
　二月二十五日に決定されました新型コロナウイルス感染症対策の基本方針におきましては、「まさに今が、今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で、極めて重要な時期である。」と示されておりまして、国内感染拡大の防止の観点から、テレワーク、時差通勤による公共交通機関の混雑緩和を図ることが重要と認識をしてございます。
　国土交通省におきましては、テレワークや時差出勤の積極的な活用を図るため、関係業界に広く要請を行いまして、先月二十五日から、鉄道事業者の協力を得て、駅構内、車内放送等においてテレワーク、時差出勤の積極的な活用の呼びかけが開始をされ、また、同二十六日からは、バスターミナルやバスの待合所においても同様の取組が開始されるとともに、ほかの公共交通機関や道の駅等の不特定多数の者が利用する施設においても漏れなく同様の対応がなされるよう要請しているところでございます。
　加えて、先月二十六日には、赤羽大臣より、経済産業大臣、厚生労働大臣とともに、経済三団体と連合の代表の方に対し、テレワーク、時差出勤の着実な実施を直接、要請をいたしました。
　こういった対応の結果、車両内の混雑状況につきましては、ＪＲ山手線の外回りで最も混雑する上野駅から御徒町駅間及び内回りで最も混雑する新大久保駅から新宿駅間のピーク時間帯の混雑が、呼びかけ前と比べいずれも二割強の減少。駅の利用状況につきましても、首都圏の主要ターミナル駅においてピーク時間帯の鉄道利用者の減少率を調査したところ、三月四日時点で、呼びかけ前に比べ約二割の減少。
　さらに、バスの利用状況につきましても、バス事業者から聞き取りましたところ、一部事業者におきまして、ピーク時間帯の利用者が呼びかけ前と比べて約二割減少といった効果が得られているところでございます。
○小里委員　航空関係、船舶関係における、引き続いての水際対策はどんな状況でしょうか。また、国内感染拡大防止対策として、業界団体に対してどのような要請を行っているのか、その要請に対する対応状況はどんな状況か、お聞かせをいただきたいと思います。
○山上政府参考人　お答え申し上げます。
　水際対策につきましては、閣議了解に基づく、中国湖北省、浙江省、韓国大邱広域市等での滞在歴のある外国人に対する上陸拒否の措置を受けまして、航空、船舶分野それぞれにおいて、本措置の徹底のための取組を講じているところでございます。
　具体的に申し上げますと、航空会社、空港管理者、旅客船事業者等へ措置内容の周知を行いますとともに、海外の出発空港や出発港におきまして、航空会社や旅客船事業者により中国湖北省等での滞在歴を確認すること、また、中国便と韓国便の全航空便や我が国に寄港する船舶における健康カード、質問票の配付などの着実な実施を求め、これらの対応が図られているところでございます。
　加えまして、本日の閣議におきまして、水際対策の抜本的強化に向けたさらなる政府の取組が閣議了解されました。
　本日の閣議了解のうち、国土交通省の関係では、日本時間三月九日月曜日午前零時以降に香港、マカオを含みます中国又は韓国を出発する航空旅客便については、当分の間、到着空港を成田空港、関西国際空港に限るよう関係する航空会社に要請すること。また、三月九日月曜日午前零時以降に同じく中国又は韓国を出発し本邦の港に入港しようとする船舶については、当分の間、旅客運送を停止するよう関係する運輸事業者に要請することとされました。
　国土交通省といたしましては、政府としての今般の決定に基づき、必要な対応を行ってまいります。
　また、国内感染拡大対策につきましては、従業員のマスク着用や手洗いの励行、空港や旅客船ターミナルにおける消毒液の設置、ポスター掲示や、機内、船内、空港内、旅客船ターミナル内でのアナウンスによる手洗い、アルコール消毒等の呼びかけなど、感染拡大の防止対策につきまして、業界団体等に累次にわたって要請を行ってきたところでございます。
　こうした要請を受けまして、事業者におきましては、各対策の着実な実施が図られているところでございます。
○小里委員　引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　急激な需要減によりまして、分野を問わず企業の経営環境は大きく悪化をしつつあります。経営を何とか持ちこたえさせる、そのための手だてを講じていかなければならない、そういうタイミングであろうと思うところであります。
　例えば、航空業界で見ますと、直近の数字で申し上げると、本邦航空会社、この二月から三月、四月、三カ月間だけで約二千億円を超える減収の予想でありまして、この三カ月だけで年間の営業利益の半分が吹き飛ぶ、そんな計算になるわけであります。まさに青息吐息の状況に陥りつつあると認識をしなければなりません。
　例えば、韓国やシンガポールでは、着陸料減免等の支援措置を打っているということも聞いているところであります。ここは、日本におきましても、着陸料、燃料税等の公租公課全体も含めて支援策をしっかり打っていくべき時期であろう、速やかに打てるものから打っていくべきタイミングであろうと思うところでございます。
　その辺の検討状況をお伺いいたします。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　本邦航空会社からは、中国路線を中心に大幅な国際線の運休や減便が発生しているとともに、国内線につきましても、修学旅行を始め団体旅行のキャンセルでありますとか出張自粛等による個人予約の落ち込みによりまして、本年三月の予約が対前年比で三割から四割程度減少しているというふうに聞いております。
　このため、航空業界からは、委員御指摘のように、空港使用料の減免措置の拡充のほか各種助成の拡充、そして、マスク等の必要物資の優先的な入手等について要望を受けたところでございます。
　国土交通省といたしましては、実施可能なものから実施に移しておりますけれども、今後も、国際線、国内線の需要の動向等を注視しながら、必要な方策を検討してまいります。
○小里委員　我々もしっかり議論していかないといけないと思いますが、かなりこれは急いで対応を打っていかないといけないというタイミングであろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　国内旅行についてでありますが、国内旅行を検討している方に対して、情報提供を行うとともに、旅行中の感染予防及び感染症対策について適切に案内すべきと考えますが、どのように対応しつつあるかお伺いいたします。
○田端政府参考人　今般の新型コロナウイルスの拡大に伴い、日本人の旅行者の旅行の手控えなどが発生していると認識をしております。
　委員御指摘のとおり、国内旅行を検討している方に対して、旅行中の感染予防及び感染症対策について適切な案内が重要であると認識をしております。
　まず、観光庁として、国内旅行を検討している方に対し、観光庁あるいは旅行業者等からの情報や、また、みずから厚生労働省のホームページや相談窓口を活用するなど、最新の情報を入手をしていただくとともに、せきエチケットや手洗いなどの感染防止に心がけていただくよう、観光庁のホームページを通じて案内をしております。
　また、旅行業者、宿泊事業者に対して、従業員や添乗員のマスク着用や手洗いのほか、宿泊施設における感染症対策のチラシを掲示をするということなど、感染症予防対策の徹底等について要請をしております。
　引き続き、関係業界、関係省庁と緊密に連携しつつ、対策に万全を期してまいります。
○小里委員　新型コロナウイルスによる感染拡大を起因としまして、外国人観光客は大きく減少して、国内にありましても、イベントの自粛、テーマパークの閉鎖、修学旅行の中止等が相次ぎまして、内外問わず旅行者が減少、老舗の旅館の廃業も報じられるなど、ホテル、旅館を始め、観光、旅行関係事業の経営環境は大きく悪化をして、大きなまた不安に直面をしているところであります。雇用の維持や資金繰りの問題を始め、ホテル、旅館等、観光産業の現場からは日々経営に関しての悲痛な声が寄せられているところであります。
　それぞれの感染拡大の防止、風評被害の発生防止に努めるとともに、ダメージの規模や要望を把握をして、現時点で活用可能な支援策を紹介し、また関係部局と連携した支援を行っていくべきと考えますが、相談窓口などの体制はどのようになっているのか、また現時点における具体的支援策の状況についてお伺いをいたします。
○田端政府参考人　新型コロナウイルス発生によります観光産業への影響としまして、中国政府によります団体旅行の禁止措置、また、航空路線の大幅な減少、クルーズ船のツアー中止など日本の状況のほか、御指摘ありました日本人旅行者の旅行の手控えなどがございまして、各地域の観光産業にも宿泊キャンセル等の大きな影響が出ております。また、今回新たに行うこととなった水際対策の抜本的強化措置によりまして、更に状況が厳しくなるものと考えております。
　このため、観光庁といたしましては、地域の観光業を支える宿泊事業者やバス事業者を始めとした観光関連事業者の方々から御相談や御要望を丁寧にお伺いをするとともに、これらの方々が直面している状況をしっかり把握するため、一月三十一日に各地方運輸局に特別相談窓口を設置をいたしました。
　まずは、この特別相談窓口を通じまして、関係省庁と連携して、セーフティーネット貸付制度の要件緩和等による資金繰りの支援、雇用調整助成金制度の要件緩和等による雇用の維持などに取り組んでおります。
　また、宿泊事業者等の観光関連事業者に対しましては、マスク着用や手洗いなどの感染予防対策の徹底を要請をするとともに、正確な情報発信に努めることで風評被害の発生防止に取り組んでまいります。
　引き続き、観光産業のニーズをしっかり把握をして、対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○小里委員　日々状況は変わってまいります。現場の状況、ニーズを適宜把握をして対応していかなければならないと考えます。
　まずは今、水際対策から国内感染拡大予防対策へと重点が移ってきて、そして、いよいよ経営支援のための支援策も今動きつつあると思います。
　さらに、今度は反転攻勢に向けて次の段階を迎えていくわけでありまして、それぞれの段階に応じて、急ぐべき議論は急いでしっかり支援策を打っていくべきであろうと改めて思うところでございます。
　そこで、最後、大臣にお伺いしたいと思います。
　昨年は、日韓関係の悪化や相次ぐ大災害によりまして観光産業は痛手をこうむりました。これに今般の新型コロナウイルスが追い打ちをかけまして、企業の経営環境は更に悪化をしているわけであります。
　しかし、必ず事態はおさまるわけであります。反転攻勢のときは必ず来ると信ずるところであります。まずはそれに向けてしっかり頑張っていく。そして、再起に向けましては、大変な努力を要すると思いますけれども、インバウンドも国内観光も着実に需要を回復をして、経営の安定を図っていかなければならないと考えるところであります。
　そのために、本当に必要なところに必要な支援策を段階的に策定をしながら届けていかなければならないと考えます。現場で耐えて頑張っておられる関係者の皆様に、将来に向けて希望を持って取り組んでもらうためにも、まずは、現時点でできる支援策の充実、徹底を図るとともに、再起に向けての支援策の策定、実施に向けまして今から準備をしメッセージを発していくべきと考えます。
　大臣の方針をお伺いいたします。
○赤羽国務大臣　今般のコロナウイルスの事案については大変な厳しい影響が出ているというのは、先ほど観光庁長官から御答弁させていただいたとおりでございますが、他方、例えば、激甚災害で我が国土が相当やられているとかそういう状況とは全く違うわけで、我が国の観光資源自体そのものは毀損されているわけじゃありません。ですから、今おっしゃっていただいたように、環境が整って反転攻勢に出られるときに本当に打って出られるような対策をとらなければいけないと私も考えております。
　そのために、今、こうした厳しい状況の中で、一件も観光関連事業者を倒産させないという意気込みで、資金繰りの手当て、そしてまた雇用の確保、こうしたものを最大限、これは中小企業庁とか厚生労働省の関係省庁とも連携が必要でありますが、今要件緩和を最大にしていただいておりますので、そうしたことが、知らないで倒産するというようなことが起きないように一生懸命やるということが一つ。
　同時に、風評被害で、どうも日本は相当感染しているみたいなことがもうやや高まっておりますので、正しい事実をＪＮＴＯのＳＮＳですとかホームページですとか、観光庁のホームページももちろんでありますが、国内外に正しい情報を発信して、風評被害を起こさない、こうしたことをしっかり努めていきたいと思います。
　そして、来るべきときに備えて、今、政府全体で観光業が大変だということを認識いただいておりますので、昨日も未来投資会議でそうしたことも議題になっておりますが、官民一体となったキャンペーンを始め、観光業界にとって一番喜んでいただける、また一番意味のある対策をしっかりと打っていけるように、今からしっかりと準備をしていきたいと思っておりますので、さまざまな御意見もいただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○小里委員　ありがとうございました。
　では、最後、整備新幹線についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　整備新幹線の着工の当初は、田んぼの中を空箱が走るようなものだとか第二の国鉄だとか、大変な批判も浴びたものでありましたけれども、供用されてみますと、その建設効果、経済波及効果は歴然でありまして、延伸をするほどに大きな効果があらわれているところであります。
　整備計画路線のうち、建設中区間のまずは早期の完成、そして敦賀―新大阪間など未着工区間の整備、さらには四国、羽越、山陰など基本計画路線の整備を望む声はまた極めて大きなものがあるわけであります。
　新幹線建設推進における大臣の意欲をお伺いしたいと思います。
○赤羽国務大臣　まず、整備新幹線の全国ネットワークを張っていく取組というのは、大変、予算も相当かかるということとか、なかなか御理解がいただけないということで大変な状況の中、委員の御尊父の小里貞利先生が大変その中心者として役割を担っていただいたということ、改めて心から感謝と敬意を表したいと思っております。
　新幹線ネットワークの整備、これは地域相互の交流を促進し、観光振興ですとか企業立地など地方創生に重要な役割を果たしているということは改めて申し上げるまでもないと思いますし、近年開通しました北陸新幹線の金沢開業ですとか九州新幹線の全線開業の例を見ても、その効果は衆目の一致するところだというふうに承知をしております。
　ですから、今後は、整備新幹線、これからの計画は、まず整備計画路線の確実な整備にめどを立てることが最優先の課題というふうに考えておりまして、今、小里委員、整理して御質問いただきましたように、まず、現在整備中の三区間につきましては、平成二十七年一月の政府・与党申合せにおける完成、開業目標時期に合わせて、しっかりと財源を確保しながら着実に工事を進めていく、これが一番大事なことだというふうに考えております。
　また、整備新幹線の未着工区間につきまして、北陸新幹線の敦賀―新大阪間につきましては、環境影響評価を着実に実施しているところでございまして、今後は整備財源の確保を行うことが必要だというふうに認識をしております。
　九州新幹線の新鳥栖―武雄温泉間につきまして、佐賀県との間で整備のあり方について率直な協議を行うべく、今、私自身が佐賀県の山口知事との対話に努めているところでございまして、さまざま、佐賀県の思いとか主張もあると思いますので、しっかり平場で率直な意見交換をしながら、よい知恵が出せるように頑張っていきたい、こう考えております。
　こうした課題にしっかり取り組むことによりまして、整備計画路線の確実な整備にめどを立ててまいりたいと思っております。
　最後に、基本計画路線につきましては、実は各地域からさまざまな御要望をいただいておるところでございます。国交省におきましては、幹線鉄道ネットワーク等のあり方に関する調査に取り組んでいるところでございまして、これは令和二年度の予算案におきましても所要の調査費が盛り込まれておりまして、基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワークの検討に資するよう調査を進めてまいりたい、こう考えております。
　いずれにしましても、整備新幹線に対する御要望というのは、全国各地域、大変強いものがございますので、財源のこともあってなかなか簡単には、えいやというわけにはいきませんけれども、なるべく御期待に沿えるように最大の努力をしていきたい、こう考えております。
○小里委員　今、最後に大臣がおっしゃいましたように、財源の確保がまず推進に当たっての大きな課題であります。新たな財源を確保しては延伸を図ってきた、そういう整備新幹線の歴史であろうと思います。
　例えば、国費とあわせまして、東海道新幹線など既設新幹線の譲渡収入の活用あるいは整備新幹線の貸付料収入の活用が基本にありまして、貸付料収入については将来の貸付料を当てにした借入金の活用も行ってきたわけであります。
　平成二十七年の建設中三区間の完成前倒し決定に当たりましては、前倒しに必要な財源として、建設中区間、新しい区間分の貸付料収入も前倒し活用をすることとしました。さらには、並行在来線に関連する貨物調整金制度の見直しという苦肉の策も講じたわけであります。
　また、令和元年度以降、建設中二線区の人件費、資材の高騰、耐震設計基準の変更などによる建設費増加に対応をしていくためには、さらなる貸付料財源の活用、既設新幹線譲渡収入活用の復活、これは一時中断をしておったわけでありますけれども復活をしたわけでありまして、こういったことでしのいでまいりました。
　結果として、整備新幹線の貸付料、これは開業後三十年間もらうことになっておりますけれども、いわばこの全てを担保にして前借り済みであります。国費につきましても、北海道新幹線が完成する令和十二年度までは予約済みであります。
　更に国費を増額していくのか、新幹線貸付料徴収期間を延長するのか、あるいは、全く新たな財源を模索するのか、建設財源をいかに確保していくかが大きな課題であります。この辺を含めた方針をお伺いいたします。
○赤羽国務大臣　整備新幹線の整備推進のために、財源の確保が非常に重要な課題というのはもうおっしゃるとおりだと思います。
　そして、今小里委員からさまざま御説明いただきました建設中区間につきまして、建設費が予定よりも増加している、その辺の対応をするためにさまざまな工夫をしてきたというのは、先ほど申し上げました委員の御尊父の小里先生始め先輩たちが、本当に大変な中やりくりしていい知恵を出していただいたものだというふうに思っております。
　これからも、この財源を確保するというのは簡単な話ではなくて、今こうしたことを決めているということではありませんけれども、まず、北陸新幹線の敦賀―新大阪間等整備新幹線の未着工区間について、今後、与党において財源確保のための方策は幅広く検討されるものと承知をしておりますので、国交省としましても、与党とともにしっかりこのことについては全力で取り組んでいきたい。
　それだけしか申し上げられませんけれども、また御指導賜りますようよろしくお願いしたいと思います。
○岡本（三）委員　公明党、岡本三成です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、国土交通省の皆さん並びに政府の皆さん、新型コロナウイルスの拡大防止のために昼夜を問わず全力で活動していただいていることに、心から敬意を表します。
　その上で、このコロナウイルスへの対応に当たり、経済活動全体に大変大きな影響をもう既に及ぼしておりまして、今後その影響が大きくなる危険性を秘めているがゆえに、国土交通省として今後どのように取り組んでいかれるかということを中心にお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　来日外国人のインバウンドが急激に減っていることは周知の事実でありますけれども、同様に、国内でもさまざまなイベントが自粛が行われておりまして、また、学校の休校も相次いでおりますので、国民全体に自粛のムードが広がっております。
　この結果、とりわけホテル、旅館業界については大きなインパクトがあり、加えまして、航空機や観光バスを始めとした公共交通機関でも利用者が減っておりまして、観光業界全体、そして旅客運輸業界全体に大変大きな影響が及ぼされております。
　愛知県蒲郡市の老舗旅館では、業績悪化で廃業になっているところがあります。加えまして、神戸を拠点とします国内最大級のルミナスクルーズ、これは今月二日に民事再生法の手続開始を申し立てていらっしゃいます。
　国交省として、現時点でコロナウイルス感染による観光業界や旅客運輸業界全体についてどのような影響があるというふうに把握していらっしゃるのか、また、今後の見通しについて現時点でどのように捉えていらっしゃるか、御答弁をいただければと思います。
○赤羽国務大臣　国土交通省といたしまして、先ほどから御答弁もさせていただいておりますが、まず、各地方の運輸局に特別相談窓口を設置し、プッシュ型で観光関連事業者を中心に状況をヒアリングし、御相談に乗らせていただいているところでございますが、今お話ありましたように、まず宿泊部門については、当初は中国関係のキャンセルが相次ぎ、ほどなく、中国とは関係ない日本人のキャンセルが続いているということで、極めて深刻な状況が続いております。
　加えて、旅館、ホテルのみならず、貸切りバスですとかタクシー事業、フェリー、こうしたところの関連のところも、その影響を受けて、二月、三月はほとんど仕事がないというような状況がありまして、一部倒産、また、自主的に、休業した方がましだというような、そうした大変厳しい状況が出ているということでございます。
　こうしたことについて、まず、今政府を挙げて、中小企業庁のセーフティーネット貸付け、また厚生労働省の雇用調整助成金といった制度が、それぞれ大変要件緩和もしておりますので、けさも省内で指示をしたところでありますが、例えば貸切りバス事業者、これはほとんど中小というか小規模事業者が多いものですから、こちらからこういう制度があるんだということは全社に徹底するように働きかけろと。この制度を知らないで倒産をしたり廃業するというようなことがあってはならない、そこは全て国土交通省として責任を持っていくんだという自覚でやって、全てちゃんと報告を上げてきてほしいという指示をしたところでございます。
　こうしたことをやっていく、その前提として、今、きょうも閣議了解で新たな水際対策が強化されたところでありますが、最大の支援策は、この感染防止をとにかく一日も早くなし遂げるということが最大の支援策と決めて、この水際対策を始め、国交省としてできるものは感染の封じ込めについて全力を挙げたい、こう思っております。
　加えて、その資金繰りと雇用の維持ということをしながら、今後は、来るべきとき、これは先ほどの小里先生の御答弁にもさせていただきましたが、我が国の観光資源そのものが毀損されているわけではないので、環境が落ちついて反転攻勢をする時期が必ず来る、そのときに、大々的に日本各地のすばらしさを堪能していただけるような、そうした準備、そのために、風評被害が起こらないように正確な情報発信を国内外にしながら、そして、今、観光業界としてもどんな対策をとるのが一番効果的なのかということを、寄り添いながら、いわば官民一体となって、政府を挙げてしっかりと取り組んでいく準備を、弾込めをしていきたい、こう考えております。
○岡本（三）委員　今大臣御答弁いただきました中の雇用調整助成金関連について、厚労省にお伺いしたいと思います。
　中国人の関連するもの以外、国内需要も落ちているので、要件を取っ払って雇用調整助成金の対象にしていただいたことは非常に適切だと思います。
　現在、支給限度は、七十五円引き上げられまして八千三百三十五円となっておりますけれども、コロナの特例措置でありますので、この上限をもうちょっと引き上げられないのかというふうに率直に思います。
　加えまして、この本則、大企業二分の一、中小企業三分の二の補助ですけれども、三月四日に、緊急事態宣言を出した地域では、大企業は三分の二、中小企業は八割に引き上げていただきました。適切な措置だと思います。
　現在、政府がインフル特別措置法改正をして、新型コロナウイルスの感染でも緊急事態宣言が出せるように法整備の準備をしていらっしゃるというふうに思いますけれども、全国一律ということは難しいかもしれません。加えまして、緊急事態宣言がなされていない地域でも、必要に応じましてこの補助率を上げていくというふうな施策も必要だと思いますけれども、この雇調金につきまして、今後厚労省はどのように更に運用を適切に拡大していくかということを、準備している状況をお聞かせいただければと思います。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生からお話がございました、北海道におきまして緊急事態宣言が発出されたということを踏まえまして、助成率の上乗せや、雇用保険の被保険者とならない、週二十時間未満の非正規雇用の労働者の方を対象とした支援などを特例措置として実施することと今いたしております。
　詳細につきましては現在検討中でございますが、先生お話がございました、今後、同様の宣言をなさるような自治体が出てきた場合については、同様の取扱いをしていきたいというふうに考えているところでございます。
　今後も、新型コロナウイルス感染症の雇用への影響につきましては十分注視いたしまして、また、さまざまな状況を念頭に置きながら、必要な対策について検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○岡本（三）委員　この雇調金の対象を正社員のみならずパートに拡大いただいてということも評価をしております。
　加えまして、補助率の拡大も調整をしていただいていることに敬意を表しますけれども、それでも、この限度額の八千三百三十五円、またこの補助率に対しましても更に拡大をしていく必要が私はあると思っておりますので、ぜひ前向きな拡大の施策につきまして御検討いただければと思います。
　続きまして、経産省にお伺いしたいんですが、先ほど大臣の御答弁の中で、資金繰りの対策として、セーフティーネット貸付資金というものの拡大、そして、これを実際に使っていただけるように周知徹底していきたいというふうな御答弁がありましたけれども、この貸付け、金利が高いんですね。
　中小企業事業ですと一・一一％、国民生活事業ですと一・九一％。それぞれ、長期の貸付けに対する金利ですので、固定金利としてはそれほど高くないというようなことをおっしゃる方もいらっしゃいますが、今中小企業はどういうふうに民間金融機関から借りているかというと、設備投資資金を五年で借り入れても、五年の金利が高いので、例えば三カ月や六カ月の短期をロールオーバーをして借りかえをしながら五年つなぐようにして、短期金利で、一％以下の金利で借り、つなぐというのが常識的になっておりまして、これは、日本公庫からお金を借りたい、流動性を供給してもらいたいと思っても、はっきり言って、非常に高い金利というふうになっております。
　実際に、緊急事態ですので、この金利の水準についても、民業圧迫と言われない程度ということをいつも公的機関の方はおっしゃるんですけれども、民業を若干圧迫するようなことがあっても、必ず中小企業は守るという気持ちで対応していただくためには、十分な流動性の供給とともに、金利の見直しについてももう一段踏み込んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○渡邉（政）政府参考人　お答えいたします。
　セーフティーネット貸付けは、社会的環境の変化等、外的要因により一時的に状況が悪化している中小・小規模事業者等の資金繰りを確保し、経営を安定させることを目的とする制度でございます。
　また、セーフティーネット貸付けの金利につきましては、先ほど先生の方から御指摘もございましたように、貸付期間五年以内の標準的な金利の場合、中小企業向けの適用金利で一・一一％、小規模事業者向けで一・九一％となってございます。
　日本公庫は、民間金融機関と異なり、利ざやを取らない収支相償を原則として金利を設定しているところでございます。このため、金利水準は、日本公庫が調達する資金の金利、経費及び貸付先の信用コストを踏まえたものとなっております。
　さらに、日本公庫の顧客である中小企業は大企業と比較して信用コストが高いことを踏まえれば、日本公庫の金利水準は決して高いものではないとも考えてございます。
　日本公庫は、民業補完を原則としながらも、事態の変化や執行状況、事業者の負担等の影響も勘案しつつ、さらなる金利引下げ措置も含め、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○岡本（三）委員　含めというのは、やっていただける可能性が高いというふうに勝手に思いますけれども、これはぜひ検討していただきたいんです。
　原理原則はわかっているんですが、現実、先ほど申し上げたように、五年の設備投資を五年の定期の金利として借りている企業はほとんどなくて、それは金利が高いからです、やはり半年や三カ月の変動金利を回して、低利の中で何とか事業を存続させているような中小企業は多いですから。原理原則はわかるんですが、緊急事態ですので。
　これは、総額五千億円規模の緊急的な流動性供給を検討していただいていますけれども、金利の一％から二％ぐらいというのを仮に全額ゼロにしたって、かかるコストというのは五十億円から百億円ですから、五十億から百億は大きな金額ですけれども、経産省の予算全体からすれば、そんなに大きな金額でもありません。
　緊急事態に中小企業に対する支援のメッセージを送るには十分効果のある、費用対効果のいい政策だと思いますので、前向きな施策の実行をぜひお願いしたいと思います。
　続きまして、私、今週、東京都北区にあります観光バスの会社を視察に参りました。この会社、東京では二番目に大きなバスの保有をしておりまして、百五十七台保有しています。この百五十七台で、今週伺ったのが月曜日だったんですが、観光事業として運用ができているバスはゼロです、ゼロ。九台動いていたんですが、その九台は、ある団地から駅まで、公共交通がないので、朝と夕方の時間帯だけ動かしている。これが九台で、残りは全部駐車場にとまっているんですね。大変な状況です。
　修学旅行はどんどんキャンセルになっています。これは、政府が小中高の休校を要請したので、当然適切な措置だと思います。民間の旅行もどんどんキャンセルになっていますけれども、政府の要請であることもあり、キャンセル料を取っておりません。ですから、そのしわ寄せは全部観光会社に来ております。このような経済的損失を何とか財政的な措置で埋めていただけないかなというふうに強く思っているんです。
　加えて、ある北区の私立の学校の理事長からこういう話も伺いました。国内の修学旅行をキャンセルするときには、申しわけないけれども、その旅行代理店やバス会社の方に泣いていただいてキャンセル料は払っていないけれども、この私立の高校は修学旅行が海外なんですね。そうすると、海外の航空会社はキャンセル料をまけてくれませんので、半額の航空運賃を払ったそうです。これに関しましても、政府の要請を受けて全てを自粛しているので、ある程度公的な財政の支援をしていただけないかというふうなお話も伺いました。
　文科省の方にお伺いしたいんですけれども、政府の要請を受けた形で適切に学校がこういう対応をとっているときに、修学旅行等で損失が発生したときに、学校に損失が発生している場合はその学校に対して、そして最終的な事業者に損失が発生している場合はその事業者に対して、政府での支援をぜひ御検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスの感染症の影響により、現在、修学旅行を延期又は中止する決定がなされている学校、自治体が存在していることについては、委員御指摘のとおり、承知しているところでございます。
　例えば、修学旅行について、当面延期する方針を決定し各学校に通知した自治体、海外への修学旅行を中止し国内へ行き先を変更した学校、行き先や日程の変更を含めた検討を行うよう各学校に指示した自治体など、学校や教育委員会等の設置者の判断で対処いただいているところでございますが、キャンセル料など追加的費用が発生した場合の取扱いにつきましては、旅行業者との契約約款に基づき自治体が負担する場合や保護者に御負担をお願いする場合のほか、現在調整中との自治体、これが実態でございます。
　このような状況を踏まえ、文部科学省といたしましては、修学旅行の延期又は中止に伴うキャンセル料について、まずは、保護者の負担状況、各自治体における対応状況等を今丁寧に把握しているところでございますが、その上で、観光庁などの関係省庁とも連携を図りつつ、今後どのような対応ができるか検討を進めてまいりたいと考えております。
○岡本（三）委員　緊急事態ですので、個々の保護者に負担してもらうとか言っている場合じゃないと思います。政府支出をしっかりと確保しながら、民間にそのしわ寄せが行かないような対応をぜひお願いしたいと思います。
　通学定期券についても言及させてください。
　通学定期券、例えば、三月は休校になっていますので、これをキャンセルしようと思うとキャンセル料がかかります。このキャンセル料も、各交通機関で、キャンセル料が無料のところもあれば、発生する、その水準が違うところもあるんですけれども、これも何とか政府支援の対象にしていただきたいと思います。
　加えまして、四月から学校が再開をしたときに定期券を買わなければいけないんですけれども、定期券を買うためには通学証明書が必要となりますけれども、それをとるためにまた学校に行かなきゃいけないとか、大変やらなきゃいけないことが多いんですね。
　ただ、生徒には今不要不急の外出は控えるようにお願いをしているところでありまして、このように、四月以降の対応につきまして、どのようにしていくかということも含めて、学生に、そしてその保護者に大きな負担がかからないように、国土交通省、とりわけ鉄道局の皆さんに施策をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　通学定期についてのお尋ねがございました。
　まず、今回の休校の措置に伴いまして、学校に行かなくてもよくなったということでございますので、通学定期の払戻しをしたいということになろうかと思います。そうしますと、まず、通学定期の払戻しに当たっては、多くの鉄道事業者におきまして、休校時点にさかのぼって払戻しをするという特例的な措置を今講じておるところでございます。
　また、通学定期を払戻ししてしまいますと、新しい通学定期を購入する際に通学証明書が通常でございますと必要となってしまうということでございますが、これも、新しい通学定期購入と古い定期券の払戻しを同時に行っていただければ通学証明書は不要とすることができるということでございますので、現在、鉄道事業者においてそのような御案内をしていただいておるということでございます。
　また、これも細かい話でございますけれども、定期購入窓口が混雑するのではないか、そのときに感染のリスクが高まるんじゃないかという御心配の声もあるというふうに聞いておりますけれども、これも、新年度開始直前に定期を御購入いただくのではなく、前もっての御購入を呼びかけるといったことを進めることで可能な限りの混雑緩和に努めたいというふうに思っているところでございます。
　いずれにしろ、頂戴いたしました御意見を踏まえまして、国土交通省といたしましても、利用者の利便に配慮して、適切な御案内等ができるように、必要に応じて鉄道事業者を指導してまいりたいと考えているところでございます。
○岡本（三）委員　もう一つだけ。
　定期航空協会の調査によれば、きのう時点で、コロナウイルスの感染の拡大防止を実現するために、国際線では、三月の予約、去年と比べましてマイナス五二％、国内線でもマイナス三六％であります。ことしの二月から四月の三カ月間で約二千億円以上の減収が見込まれています。二千億円がどのくらいの規模かというと、ＳＡＲＳのとき、二〇〇三年は年間でマイナス千七百億円、今回は三カ月間で二千億円。もう全然レベルが違うんですね。
　先ほども若干質問にありましたけれども、しっかりと国内航空会社を支援していくというのはユーザーを守る意味からも重要だと思っておりまして、空港使用料、着陸料の減免措置、航空燃料税の軽減措置、これはＳＡＲＳのときもリーマン・ショックのときも行っています。それよりも、今回、よりシビアな状況になっておりますので、当然、今回も行っていただける方向で御検討いただけるということだと思いますけれども、ぜひ御答弁をお願いします。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、過去の事例として、九・一一の同時多発テロ以降、需要の低迷が続いている中で、平成十五年にＳＡＲＳが発生をし、そして平成二十年にリーマン・ショック等が発生をしということで、国際線を中心に航空産業を取り巻く環境が著しく悪化をして、その影響が長引いたことを踏まえて、それぞれの翌年度から着陸料の軽減措置を実施しております。
　先ほども御答弁申し上げましたけれども、本邦航空会社からは、国際線につきましては中国路線を中心に大幅な運休や減便、また、国内線につきましても、団体旅行のキャンセル、予約の落ち込みという非常に厳しい状況が生じていると承知をしております。
　このため、航空業界からは空港使用料の減免措置の拡大等につきまして要望をいただいているところでありますので、この声をしっかりと受けとめて、国際線、国内線の需要の動向等を注視しながら、必要な方策を検討してまいります。
○岡本（三）委員　では、残りの時間を使いまして、海上保安庁業務について質問させてください。
　海上保安庁の皆さんには、日ごろから、海難救助、犯罪の防止、鎮静、そして海上の防災、交通安全等々、二十四時間不眠不休で活動していただいていることに、本当に、心から敬意を表します。
　一方で、警察、消防、そして自衛隊に関しては、報道等でも取り上げられることが多いので、光が当たっているわけですけれども、海上保安官の皆さんに関しては十分に光が当たっていないと思って、私は申しわけない気持ちでもあります。保安官の皆さんは、尖閣諸島近海の警備、又は大和堆での北朝鮮を中心とした不法漁船の取締り等々、本当に不眠不休で働いていただいています。
　政府も、これに対応いただきまして、二十八年から体制の強化に取り組んでいただいておりまして、船艇や航空機の整備につきまして、これまでにないスピードで大幅な予算措置が行われまして、体制の拡充もしていただいておりますけれども、私はまだ不十分だと思っているんですね。
　それで、我が党に寄せられた情報では、巡視船の定期点検等の予算が少ないため、海保の乗務員の方は、公休日、お休みであっても出勤して船の整備に当たっていただいていたり、急激な事案に対応するために、例えば大型の船艇でメーンエンジン四基のうち二基が故障していても、外国船の違法取締りのために実際に出動されたりしています。
　余りにも申しわけないというふうに思っているんですけれども、海上保安庁全体に対しまして、予算を更に確保する、人員を更に拡充をする、どういうふうに国交省として取り組んでいくつもりか、お話を伺いたいと思います。
○奥島政府参考人　お答えをいたします。
　海上保安庁の巡視船、航空機などの体制強化につきましては、平成二十八年十二月に関係閣僚会議で決定されました海上保安体制強化に関する方針、これに基づき進めているところであります。この方針に沿いまして、運航に必要な経費、これにつきましても増額をしており、必要な予算につきましては措置されているところでございます。
　一方、委員御指摘のように、エンジンなどにふぐあいがあった場合においての運用ということでございますけれども、業務上の必要性から、そういった場合においても、業務に支障がなければ監視、取締り活動等に従事することはございますが、予算の執行に当たりましては、現場に負担がかからないよう、エンジンの迅速な修理、円滑な燃料の調達など、各地の事情をつぶさに把握して対応することを心がけ、節約の工夫もしながら対応しているところでございます。
　いずれにいたしましても、業務を支える運航に必要な経費などにつきましては、重要でございますので、引き続きその確保に努めてまいりたい、このように考えてございます。
○岡本（三）委員　長官、ありがとうございます。
　燃料予算が少なく、燃料費ぎりぎりの中で活動していただいているという話も聞きますし、また、備蓄タンクを保有していない現状にあって、海上自衛隊のようにタンクを保有する方がより適切な運用ができるという意見もあります。国会でも、更に予算を拡充できるようにしっかりと議論をして、皆さんの活動を後押しをさせていただきたいと思います。
　若手の方々をより多く採用していただくため、人員の確保、これも大切なポイントだと思いますけれども、今海上保安庁の中で人員確保のために努力されていること、また、国会の中で私たちが応援させていただくために、皆さんから御要望があれば長官からぜひお話を伺いたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○奥島政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、巡視船、航空機の整備等を着実に推進している状況の中、人材の確保や育成も大変重要であると認識をしております。
　まず、人材の確保に関しましては、採用人数を、海上保安学校におきましては平成二十六年度以降四百人から約六百人へと、また、海上保安大学校におきましては平成二十八年度以降約四十五人から約六十人へとそれぞれふやし、基盤となる学生の確保を図っているところでございます。
　また、令和二年度からは、新たな人材確保策といたしまして、海上保安学校の学生採用試験の受験資格を拡大いたしますとともに、当庁の幹部職員を更に養成するために大学卒業生を対象とした新たな試験を設け、これらの試験をそれぞれ実施する予定としているところでございます。
　一方で、採用の増加に伴い職員に占める若手職員の割合がふえ、二十代の職員が全体の三割を占めております。そのため、毎年度、定年退職者の約八割の職員を再任用し、このベテラン職員の知識や経験を生かして指導を行うなど、技術の伝承を図り、若手職員の育成も行っているところでございます。
○岡本（三）委員　大臣、最後にお伺いしたいんですけれども、若手の保安官の方々のお話を聞くと、やはり大臣が例えば海上保安大学校や保安学校の卒業式に来ていただいたりすると、大変士気が上がるそうです。国民の代表である政治家、そして国交省の代表である大臣が、さまざまな場面でより多く激励をしていただいたり、より多く視察をしていただいたりすることこそが、この海上保安官の皆さんに対する国民の感謝の気持ちを示す最大の、そして最良の手法だと思います。
　昨年の九月の保安学校の卒業式に、大臣、行っていただいておりますけれども、今後、大学校を含めまして、これまで以上に大臣の激励をお願いしたいと思います。
　加えまして、もう一つ問題意識として持っておりますのは、先ほど長官の答弁にもありましたように、中長期的な海上保安庁の戦略を立てていく必要はないかということなんです。
　もし自衛隊であれば、防衛大綱があります、中期防もあります。これは、自衛隊ではなくて海上保安庁が海を守るから、向こうも警察権で来るので、国と国との変な争いにならない。つまり、海上保安庁の拡大が進めば進むほど、運用が適切になればなるほど、平和な日本を守れる、戦争が起こらないということにつながっていきますので、この海上保安庁全体に対しての大臣の今後の決意というものをお伺いできればと思います。
○赤羽国務大臣　海上保安庁における若手人材の育成は大変重要だというのは御指摘のとおりだと思っております。
　私も、海上保安大学校、また海上保安学校の卒業式、これは年三回ございますが、昨年に引き続きまして、三月の二十一、二十二ですか、保安大学校と保安学校の卒業式に出席をし、入学式もあるんですけれども、卒業式は、これから社会に出る、海上保安の現場に巣立つということで、その場での激励を求められているということで出席をさせていただいているところでございます。
　加えて、ちょっと後先になりますけれども、日本が頑張るということと同時に、今海上保安庁は、世界の海上保安庁に声をかけて大変大きな規模の会合をやって、安倍総理にも出席をいただき、私ももちろん出席をしておりますが、やはり、国際ネットワークで、警察権で海上の保安を維持するといったこともずっとやっておりますので、そうしたことを試みながら、また、それを発信すると、やはりすばらしい会合でもあるし、特に若い皆さんたちにとっては大変誇りと励ましにもなると思っておりますので、そうしたことも情報発信しながら、若手の人材育成、大変大事なことだということで注力をしていきたい、こう考えております。
○岡本（三）委員　ありがとうございます。以上で終わります。
○福田（昭）委員　立国社の福田昭夫でございます。
　昨年十月から十二月期の実質ＧＤＰが、消費税の引上げや台風被害、暖冬の影響などで年率にしてマイナス六・三％と大幅に落ち込み、この一月から三月にかけては、コロナウイルスの影響もあり、経済のさらなる落ち込みが心配をされております。
　本日は、一般会計六兆七千三百六十三億円、東日本大震災特別会計三千六百六十二億円、財政投融資二兆四千五百五十五億円と巨大な予算を執行する国土交通省の所管事務事業のうち、特に、きょうは、赤羽大臣にお聞きしたいことを二点に絞って、提案を含めた質問をしてまいりますので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　まず、水防災意識社会の再構築に向けた水害対策の推進についてであります。
　まず最初に基礎的な数字をお聞きしたいと思いますが、国交省所管ダムの、ダム検証後、整備中の事業数と残事業費について教えてください。
　　　　〔委員長退席、工藤委員長代理着席〕
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　令和元年度に整備中である国土交通省所管のダム事業のうち、新設のダム事業は三十七事業、既設ダムを改造するなど機能を向上させるダム再生事業は二十四事業、計六十一事業でございます。
　その残事業につきましては、令和元年度以降で、新設のダム事業は約一兆二千億円、ダム再生事業は約七千億円、合計で約一兆九千億円でございます。