Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石毛政府参考人　お答え申し上げます。
　何点か御質問いただいたわけですが、まず、成果の活用の点で官公需をもっと活用すべしということで、地方自治体のケースを御紹介いただいたわけです。
　私どもも、今先生がおっしゃったような、そういう形で自治体が取り組んでいるという話は承知をしております。ただ、今手元に、これぐらいの自治体がこう実施しているというデータは持っておりませんので、かなりそういう取り組みがなされているということは承知をしております。
　それから、自治体において、もっと身近なテーマで、中小企業者が取り組みやすいテーマのものを多く実施しているんではないかという御指摘でございますけれども、恐らくそういうことだろうというふうには思っております。
　ただ、ここで一点つけ加えさせていただきたいのは、国のレベルでも、先ほど先生がおっしゃいましたような難しいテーマのものだけを必ずしもやっているわけではございません。もちろん、難しいテーマで、電子顕微鏡に組み込まれる精密部品だとか、そういうような最先端技術にかかわるものもありますけれども、一方で、海洋の深層水を使って新しいかまぼこを開発するといったような食料品の分野のものだとか、コンピューター制御で小ロットでオリジナル性の高い繊維をつくる、そういう繊維の分野の技術開発だとか、あるいは、ガス給湯器用の熱交換器の開発の中で金属素材加工分野の開発をするとかいうようなことで、幅広いものを扱ってきております。
　私たち、中小企業の方々にこれを利用していただくためには、できるだけ広い範囲の補助金をこの制度の対象にしていけば、難しいものだけではなくて、より多様な補助金を活用できるという形になるんではないかなというふうに思っております。そういう観点から、ほかの省庁にも、この制度にもっと参加をしてほしい、もっと対象になる補助金をふやしてほしいという要請をしているところでございます。
　それからもう一点、ちょっと答えが前後して恐縮でございますけれども、地方自治体とのこういう取り組みの関係でもう一点触れさせていただきたいのは、今私ども承知しているのは、文部科学省の調査によりますと、都道府県及び政令市で、科学技術関連予算のうち企業に対する支援というのは、平成十八年度で四百四十二億円あるというふうに把握をしております。そういうような金額のものについては、恐らく中小企業分野の技術開発にかなり使われてきているということではないかというふうに思っております。
　いずれにしましても、私ども、今先生から御指摘いただいた、地方公共団体でもこういうＳＢＩＲ的なことをやっているんだからという御指摘でございましたので、よくそのところを研究いたしまして、国のレベルでも採用できるものは採用する。もちろん入札の条件の問題もございますし、入札のやり方の問題もございますので、直ちに結果を保証するということは難しいかもしれませんけれども、そういうふうなアイデアを取り入れることは検討していきたいと思いますし、そういうようないいプラクティスについては、ほかの自治体にも広められるようなことができるのかどうか、そういうことも検討をしてみたいというふうに思っております。
○福田（峰）分科員　景気回復の実感がなかなか味わえない人たちが、そのまま現業の仕事だけをやっていてじり貧になってしまっているというのが実情だと思うんですね。このじり貧の人たちが一歩前に出ていくためには、何かきっかけがあって、そのきっかけも、余り高いハードルだと乗り越えるために疲れてしまいますので、あくまで、ある程度自分たちも乗り越えられるだろうというテーマがどういう形で出てくるかというのは、私は、このＳＢＩＲの大きなポイントではないかなというふうに思うんですね。
　例えば補助も、先ほど言いましたように、国が直接やっていくもの、これはいろいろあってもいいし、あるいはまた、こうした補助金を例えば地方自治体に渡して、地方自治体が、今は、各自治体は自分たちの単費でやっているわけですけれども、そういうところに国の補助金を渡して、そっちからもうちょっと簡単な軽い課題を提供していくというやり方もあるでしょうから、ぜひこうした点は検討してもらいたいなというふうに思います。
　ちなみに、これも一つの事例ですが、私の選挙区、横浜市青葉区なんですが、この横浜版ＳＢＩＲに認定をされて研究開発を進めている横浜大気土壌組合という、これは一つの例ですが、ここはもともと、土木屋さんの会社五社が集まってつくった組合形式なんですが、土木の仕事が全然なくなっちゃって、これは困ったと。それで何をやったかというと、ここは、例えば大気とか土壌だとか水とか、環境浄化のことを研究して、そして新しい仕事に転じようということをみずからがやって、このＳＢＩＲの仕組みを使わせていただいて試験施工をやって、ようやく試作ができるという状態になりました。
　この人たちをよく見ていると、今まで土木建設ですから、仕事がどんどんどんどんなくなって、みんな気持ちがしゅんとしちゃうんですね。でも、こうしたことに携わっていったら何が起こったかというと、まず息子たちが、これは、おやじの商売を継いでもいいんじゃないか、こう思い始めたり、まだまだもうからなくても、一緒に歩んでいく研究プロセスの中で、商売、一体どういうことなのかということを考え始めている。こうしたことも結果としてあらわれていくということを考えたら、いかにチャンスを広げていって、そしてそれが技術の開発とつながって、そしてそれが商売につながっていくというところ、せっかくいい制度ですから、ぜひどんどん広げていっていただきたいなというふうに思います。
　私はこうした観点できょう話をさせていただいたんですが、大臣、この小規模零細企業に対する支援というのは一体これからどうあるべきなのか、御所感をお願いしたいと思います。
○甘利国務大臣　先生御指摘のとおり、ＳＢＩＲが中小企業の潜在力を引き上げるということに大きな貢献をしているということはそのとおりだと思いますし、これからもそういった点への目配りをしっかりしていきたいと思っております。
　日本の企業、事業所別に言えば、ほとんど、九九％は中小企業。その中小企業の中でもほとんどは小規模企業、八七％ですから。つまり、小規模企業をどう底上げしていくかというのが地域の活性化と大きなつながりを持っておるし、日本経済の活性化とも重大な関連があるというふうに思っております。
　今、我が省では、小規模事業者の新事業の全国展開支援事業ということ、あるいは、よくブランド戦略と言われますが、ジャパン・ブランドの育成支援事業、あるいは、業を起こしたいけれどもどうしたらいいんだろうか、これから小規模事業を起こしていく、そういう人たちに向けての創業塾、あるいは、それに従って創業したけれども、さて、これからどう展開していくかということに対する経営革新塾等々を通じまして、小規模事業者、小規模事業の創業自身、そして、それから以降の支援の政策を組み立てているところでございます。
　これからもいろいろと現場での御経験を御披瀝いただいて、叱咤いただければと思っております。
○福田（峰）分科員　ありがとうございました。
　ぜひ、こうした景気が日本経済の底支えになる小規模零細企業に広がっていけるように御努力をいただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○杉浦主査　これにて福田峰之君の質疑は終了いたしました。
　次に、高山智司君。
○高山分科員　民主党の高山智司でございます。
　分科会もちょうど私で最後のようでして、本当に、杉浦先生も、また両理事もお疲れさまでございます。予算委員会そのものは来週にならないと終わらないものですから、まだまだ長く続くなと思うので、ちょっと中で質問します。
　先ほど、前の方の質問にもありましたけれども、大臣、今、起業塾であるとか、もっと若者にどんどん起業させていこうとかというようなお話もありました。そもそも、随分ここのところ、本当に十年というか五年ぐらいで、自己責任だ、自己責任でどんどん稼ぐようにやってくれとか、あるいは、金融のいわゆる株式投資なんかも全部自己責任でなんという話になっていますけれども、実際、私の周りなんかも本当にサラリーマン家庭が多くて、正直、商売というものがまずどんなものかという具体的なイメージが、小学校、中学校、高校ぐらいまででは全然身につかなくて、にもかかわらず、最近の大学生にいろいろ将来何になりたいのなんて聞きますと、もう博士や大臣やそういうのはなかなか出てこなくて、やはり起業家をやってみたい、自分で会社をやりたい、こういう子がやはり多いんですね。
　でも、内容を聞いてみますと、それこそ、ホリエモンじゃないんですけれども、派手にお金を使ってというようなことがおもしろい、あと、会社なんて買ったりとかして派手でおもしろいじゃないかみたいなところだけでして、実際に商売というのがどのぐらい大変でどういうものなのかとか、そういうことが余り学校教育の現場で教えられていないなという印象を私は持つんです。
　大臣、まず冒頭、恐縮なんですけれども、そういう社会の仕組み、特に商売のこと、あるいは経済や金融のこと、こういうのを小学校や中学校の初等教育で教える必要性に関して、大臣はどのようにお考えですか。
　　　　〔主査退席、西村（康）主査代理着席〕
○甘利国務大臣　欧米の学校では、小学校から株の取引のバーチャル体験をさせる、それらを通じて、実体経済あるいは金融経済がどう動いているかというのを肌感覚で理解させるという教育をかなりやっていると聞いております。日本でも、ある小学校では、具体的に商売を体験させるという授業もあるようでございます。
　机の上でいろいろ知識を学ぶということはもちろん大事でありますけれども、実体経済とそれがどう絡んでいるのかということを肌感覚で学んでいくということは、机の上の学習の効果を高めるということにも資すると思いますし、いずれ社会に出てそれを経験していくことでありますから、授業の中で実体験をしていくということは極めて大切なことだと思っております。
○高山分科員　本当に大臣のおっしゃるとおりで、私もこういうのは早く始めないと大変だなと。
　それで、高校の二年生とか三年生になったときに、はい、ではあなた、進路を選んでくださいといきなりなっても、いや、どんな仕事があるかわからないよ、だから当然学部だって選べないよ、だから無難に経済学部とか法学部へ行っておこうかな、こういうのが、我々なんかのときはそうでしたし、今も、少しずつ改善されているんでしょうけれども、なかなか実際の教育現場で、何かお金のことを教えるのはちょっとはばかられるというような空気もまだあるんじゃないのかなという気が私はいたします。
　本当に、言い方があれですけれども、行き過ぎた性教育なんかをするぐらいであれば、よほど商売のことだとか、あるいはお金のこと、お金の扱いのこと、こういうのを教えておかないと、もう二十になったら急にキャッチセールスに遭って自分を守ることができないというのではしようがないなという思いが私はあるんですけれども、文部省の方に、今こういう経済教育あるいは金融教育、また、そういうお金やら商売のこと、こういうのを実際どういうふうに教えているのか、今の現状を教えてください。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　金融の自由化を初めとして、社会の大きな変化を踏まえまして、先生御指摘のとおり、学校教育におきましても、児童生徒が金融あるいは経済に関する基本的な知識を身につけることは重要な課題でありますし、また体験を通じて実感的にそれを理解するということも大きな課題だと思っております。
　現在、児童生徒の発達段階に応じまして、例えば中学校の社会科、高等学校の公民科の中では、金融の働きあるいは金融機関の役割などを理解させるということとしております。また、小学校の段階では職場見学、中学校の段階では五日間連続の職場体験ということも通じて、子供たちの職業に関する意識というものを高めたいと考えております。
　特に、金融を含む経済教育につきましては、金融庁あるいは文部科学省を初め関係省庁から成る連絡会議を設置いたしまして、金融等に関する実践的な教育を支援するための体系的な取り組みということで、教材を共同して開発したり、学校の教員の方々を集めた研修会を開催したりという取り組みを行っているところでございます。
　今後とも、関係省庁、関係機関との連携協力を図りまして、金融に関する教育を充実させ、また職場体験等の充実に努めてまいりたいと考えてございます。
○高山分科員　今のお話ですと、一見、おっ、やっているのかなというような気もしたんですけれども、よくよく聞いてみると、総合学習の時間であるとか、あるいは公民の時間の中で一部やっているという話のような印象を持ちました。
　あと、金融政策について教えるだとか、いろいろなアンケートがあるんですけれども、これを見ますと、教える人がいない、内容が専門的なので教えられる先生が少ないとか、重要性は皆さん感じているんだけれども、なかなか実際には教えることができないんじゃないかとか、そういうようなことがあるんです。
　今、関係の金融庁だとかそういうところとも連絡しながらということでしたけれども、実際、今、教員になる人のカリキュラムの中に、お金の問題であるとかあるいは商売のこと、こういうことは教員になる人がいつ習うんですか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　教員が教員免許状を取得する際に、大学の教員養成課程で学ぶことになりますけれども、社会科あるいは家庭科の免許を取る方におきましては、そういう経済の側面あるいは消費の側面というものは学ぶことになりますけれども、それ以外の教科の担当をされる方々は、一般教養としての学習というところになろうかと思います。
　あと、教員養成課程も、できるだけ体験活動は福祉施設、介護施設における体験研修なども含めておりますけれども、金融経済の面は、先生御指摘のとおり、まだそれほど十分な形では取り組めていないという現状であろうと思います。
○高山分科員　今、金融庁の名前も出ましたけれども、大臣、これはやはり経済産業省が、学生向けといったときに、大学生ぐらいに起業塾をやるのもいいんですけれども、日本の屋台骨を支える、商売をうまくやれる人、あるいは、そういう物事の、商売の道理、こういうことというのはもっとちっちゃいときから教えなきゃいけないなという気が私はしておるんですけれども、まず、ちょっと今の話で、金融庁の方はどういうような教育の手伝いというんですか、こういうのをしているんでしょうか。わかれば教えてください。
○大村副大臣　金融庁におきましては、先ほど大臣また審議官からお話がありましたように、経済関係そして金融関係の教育というのは大変大事だなというふうに思っておりまして、国民の皆さんが、金融商品とかサービスの内容を十分理解した上で、自分で判断をしてその選択をしているということが大事だと思います。そういう意味で、次代を担う児童生徒に対する学校段階での金融経済教育が重要であると認識をしております。
　そして、そういう意味で、委員の事務所にもお届けをさせていただきましたが、例えば、小学生向けのこういうパンフレットでありますとか、これが中学生、高校生向けの副教材、これは全国の学校にお届けしております。それからまた、高校三年生向けのパンフレット、こういったものをつくっておりまして、ぜひ学校段階でそういったことを採用していただいて教育に生かしていただければというふうに思っております。
　また、昨年九月には、文部科学省に対しまして、さらに学校金融教育で一層取り組んでほしいという要請も行っておりますし、また、今学習指導要領の見直しというのも行っていただいていると思いますけれども、その中でさらにこういったものも取り入れてほしい、そういった要請も行っているところでございます。
　いずれにしても、また引き続きそういった点での働きかけを進めていきたいと思います。
○高山分科員　だから、教育問題も、確かに切実ないじめだとかそういうのはもちろん大事なんですけれども、実は、どういう日本人をこれからつくっていかなきゃいけないかというときに、本当に今までのカリキュラムでいいのかという見直しは必要だと思います。
　それで、大臣に伺いたいんですけれども、今、金融庁、このような取り組みをされているというようなことでいろいろ話があったんですけれども、実際、経済産業省、ちょっと残念だな、物足りないなという印象を私は持つんですね。
　それで、あと、例えば一般企業が大学生にはインターンシップだということで最近随分広がってきて、僕はこれはすごくいいことだなと思っているんですけれども、一面、それが青田買いといいますか、採用に直結するというようなことがあって、学生の方も、自分の本当に何か見てみたいところを伸び伸び見てみるというよりは、とにかくいい会社へ入りたいということで、ちょっとまた、それもどうなのかなというふうに私思う面もあるんですね。
　ですから、例えば中学生であるとか高校生のうちから、インターンシップというと大げさですけれども、そういう職場見学、しかも、見学に行くだけじゃなくて実際長い時間行けるような、そういうのも含めて、これは経済界の協力なんかも必要だなというふうに私は考えています。
　ただ、今大臣に伺いたいのは、まず、金融庁では、一応取り組みとしてはいろいろなパンフレットをつくったりなんだりやられている、また文科省とも随分連携をとられているようですけれども、経産省として、今どういうことをやられていて、また、これはちょっと不十分だから今後こういうふうにやっていきたいというのがあれば、大臣からの御所見を伺いたいと思います。
○甘利国務大臣　御指摘のように、インターンシップは大学生から高校生まで広げているわけでありますし、高校で、現場体験といいますか、企業訪問、あるいは若干の現場を模擬体験するというようなことをやってきているわけでありますが、御指摘のとおり、もっと低学年から実体経済の仕組みというのを肌感覚で理解するということが必要だ。将来自分の職業選択する場合にも、おっしゃるように、よくわからないから一応経済学部に行っておけばいいかとか、法学部でと、学んでいることと、実際の、それから先の仕事が何の関係もないというような不連続であってはならぬ、おっしゃるとおりだと思っております。
　我が省は、金融は我が省の所管ではありませんが、お金を使った経済というのはうちの所管でありますし、いろいろな産業を現場に入って見聞しておく、体験をしておくということはとても大事なものでありますので、平成十七年度から、民間主体の経験やアイデアを生かした地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクトというのを推進しているところであります。
　さっきもちょっと触れましたけれども、例えば、沖縄の名護では、地域のＮＰＯの協力のもとに、お買い物ゲームであるとか、あるいはコールセンター見学等を通じて子供たちが生きた金融、経済の知識を身につける、こういうキャリア教育を実施しているところでございます。
　こうした仕組みを通じて、できるだけ実体験をしてもらえる学校が広がっていくように、施策の充実を図っていきたいと思っております。
○高山分科員　大臣、私、甘利大臣になって本当に期待しているんです。金融庁の方は金融教育ということで割合進んでいるんですけれども、イギリスもやはり金融ビッグバンがあってからそういうことになってきたみたいなんですが、日本はある意味ものづくりの国であるし、経済、産業だということで、こういう金融経済教育というよりは、金融経済産業教育ということをもうちょっと積極的にこれから文科省とも詰めてやっていただきたいなというふうに思っておりますし、うんうんということで、随分これは期待できるなと思うので、次の質問に移ります。
　マンション問題なんですけれども、これも結局、サラリーマン家庭に育つと、そういう不動産、大きい買い物をしたりなんて一生に一回ぐらいしかないわけですね。それで、今何かプチバブルなのかわかりませんけれども、都内なんかでもどんどん高級なマンションが建ってきて、モデルルームというんでしょうか、ああいうところに行くと映画なんか見せられて、わあ、これはすごいなということで買ってしまうというような、私の友人なんかも多いんですけれども、ちょうど結婚をする世代なものですから。
　それで、いろいろ見てみると、マンション、まず、この間の、おととしですか、姉歯問題というのがありましたよね、耐震偽装の。ああいう、つくるときは随分いろいろなチェックをしているということですけれども、売ったら、言葉は悪いですけれども、売りっ放しじゃないんですけれども、あとは管理組合で皆さんきちんとメンテナンスしてくださいということにどうも今なっているわけですね。
　それで、今までは、マンションというか集合住宅は、ついの住みかではなくて、次にまた一戸建てを買うまでのというようなこともあったのかもしれませんけれども、最近は、本当についの住みかとして三十年、四十年住む、いや、それどころか相続して子供の世代までずっと住むんだというようなマンションが多いし、実際そういうのが売れているという、この中で、マンションの管理組合でいきなりやれと言われても、私も自分のマンションの管理組合とか行きましたけれども、みんな本当に素人ばかりで、何とかしたいんだけれども知識もないしという状態になっているんですね。
　そんな中で、これは担当は国交省になるんでしょうか、マンションを売った後というのは、実際どのぐらいケアをしているのか。つくるまでは随分、建築確認をやったり、それに、この間みたいな偽装ももちろん出てしまうんだけれども、制度としては一応のものはある。売った後というのは、一体どういうことをまずやっておられますか。
○和泉政府参考人　お答え申し上げます。
　分譲マンションは、平成十八年末のストック総数で五百五万戸、推計居住者数が国民の一割を超える約千三百万人でございます。重要な居住形態として定着しているわけでございますが、まさに今先生御指摘のように、ついの住みかとして選択される方もふえております。
　その一方で、分譲マンションの管理に際しましては、今先生御指摘のような問題が当然ございますし、規約の策定とか会計とか、あるいは長期修繕計画の作成などなど、多様な区分所有者の合意形成が求められる非常に特殊な問題があると認識しております。
　このため、国土交通省におきましては、管理規約の標準モデルでございますマンション標準管理規約を策定、公表してございますし、加えて、マンションの管理全般にわたって基本的な知識あるいは対応方針等を理解していただくためのマンション管理標準指針の策定、公表、あるいは、これは十八年度から本格的に稼働しようと思って取り組んでいるものでございますが、管理組合の活動状況や修繕履歴に関する情報等、個別のマンションの管理に関する情報を登録して閲覧できるマンションみらいネット、こういったデータベースも活動を始めております。
　加えて、個々の相談体制につきましては、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づきまして、財団法人のマンション管理センターで各種の相談対応やセミナー等の開催をするなど、努力はしているところでございます。
　一方、分譲マンションの居住者の高齢化とか、あるいは賃貸化とか単身化ということが進むことによって、管理組合の機能低下とか、あるいは紛争処理の対処の困難等が深刻化しているということは先生の御指摘のとおりでございます。
　このような問題につきましては、国土交通省としましても取り組むべき重要な課題と認識しておりまして、例えば、昨年九月に閣議決定された住生活基本計画の中で、こういった管理を長期的にきちんとやっていくという視点から、その目標の一つとしまして、二十五年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金を設定している分譲マンションの管理組合の率、今二〇％でございますけれども、こういったものを何とか十年後には五〇％まで引き上げていきたい、こういった目標も掲げたところでございます。
　国土交通省としましては、今後とも、管理組合による管理の適正化を支援するために、今御説明したさまざまな施策の普及に取り組むとともに、加えて、マンションの管理士制度というのができておりますので、そういった方々の普及、活用についても積極的に取り組んでまいりたい、こう考えております。
○高山分科員　国土交通省が熱心にいろいろ考えられているのはわかるんですけれども、なかなか伝わってこないなというのが率直なところで、それは、マンションをつくるときは建築確認申請とかで何度も県庁とかへ行って、窓口があるんだけれども、現にできてしまうと、何かそういうトラブル、あるいはどういうところへ相談していいんだろうという、マンション課のようなものがないんですね、県庁やあるいは市役所に。
　それで、これは国土交通省で、売った後の話ですよ、どういうようなメンテナンスの窓口があるのかということがまず一つ。
　あとは、国にあっても、なかなかこれは全国の人には縁遠いところなので、県庁だとかあるいは市役所だとか、そういう皆さんが行きやすいところにそういう窓口をちゃんと開設しろ、建築確認のときだけじゃなくてメンテナンスもちゃんと面倒見るようにしたらいいじゃないか、少なくとも適正に指導したらいいじゃないですか、そういうような窓口をつくるように指導をしているかどうかということをまず伺いたい。
　もう一つは、今お話が出たマンション管理士ですか、これは何か、多く管理委託会社の社員の人がマンション管理士の資格を取っているというようなことをよく聞くんですけれども、そうすると、本当にそれで適正に中立的な判断がマンション管理士さんというのはできるものなのかどうなのかということですね。その点について伺います。
○和泉政府参考人　御指摘のとおり、マンション管理関係の法制度というのは、平成十二年にマンション管理適正化法ができたのがある意味では初めてでございまして、その限りにおいては、先生御指摘のように、行政的な対応ははっきり言ってこの十年ぐらいだと思います。
　加えて、今御質問の、国交省にマンション管理の窓口があるのかということにつきましても、正式にできましたのは、二〇〇一年にマンション管理室というのが住宅局の中にできまして、それを最近、もっと広範な施策を進めるためにマンション管理政策室に再編しまして、管理から建てかえまで一貫して受け持とう、こういったことをしております。
　加えて、また御指摘の、各公共団体に窓口があるのかということでございますが、率直に言って、政令指定市とか、あるいは人口二十五万以上ぐらいの、マンションがそれなりに都市居住の形態として定着している都市については、今、いろいろお願いしていまして、課までございませんけれども、担当課の中にマンションの相談ラインというものを設けていただいております。そういった努力を今後とも拡大していきたいと思っております。
　また、最後の御質問のマンション管理士でございますが、マンション管理適正化法の中で、マンション管理業者の中にいて適切な管理をするためのマンション管理業務主任者、こういった制度がありまして、これはまさに御指摘のとおり、マンションの管理会社の方々がちゃんとそういったことを考えてやるべき資格として取得しております。
　片方で、マンション管理士というのは、マンション管理適正化法の位置づけの中では、どちらかというと、管理業者の側に立つのではなくて、管理組合と管理業者の間に入って第三者的に管理組合の方に対してアドバイスをする、こういった位置づけでございまして、現時点で一万人余の方々が登録されております。
　したがって、我々が考えておるのは、いわゆる公共団体の窓口などに相談に来られたときに、管理組合の方々に派遣をしたりアドバイスに乗っていただくような立場としてはマンション管理士を想定して、マンション管理士の団体等とそういった連携も一部図っておりますし、今後とも重視してまいりたい、こう考えております。
○高山分科員　国交省さんも、新しい問題といいますか最近のことなので、今いろいろ御努力されていると思うんです。
　これは甘利大臣にも聞いてほしいんですけれども、もう建物をただ建ててということだけじゃなくて、一つの商品と言うとこれは語弊があるかもしれませんけれども、あるいはまちづくりという観点からも、本当に、今なんか、タワーマンションで三十階建てのところとかが建ちますと、一つ町ができるようなものなんですね。
　だから、そういう観点から、きちんとした取引でもって買わなきゃいけない。つまり、何か物すごくいいもののような誇大広告というかそういうものも散見されますし、そういうことも何か規制というか適正化が必要だろうし、あと、売った後、どういうふうにまちづくりの中でマンション運営というのをやっていったらいいのか、ゴーストタウンにならないように。ということは、単にこれは建物をということだけじゃなくて、まちづくりの観点からもやはり考えていかなきゃいけないなというふうに私は思っております。
　私も今マンションに住んでいますし、ずっとここで住むとしたら、人間関係もあるし、またいろいろな法律問題も出てくるだろうし、一体どういうふうにやっていったらいいのかなというふうに今思案しながらやっている最中でございますし、あと、今、うちの、埼玉県ですけれども、やはりマンション課というのがないものですから、どこに行けばいいかなかなかわからないので、やはりそういうのをつくったらいいんじゃないのかなということを思っております。
　ちょっと時間がなくなってきたので、次の質問に行くんですけれども、知的財産の国際戦略について幅広に伺おうと思っておったんです。
　まず、国際競争力と国際標準化というか基準化ですね。国際標準をとるということに関して、どうもちょっと日本が出おくれているなという印象を持つんですけれども、全体的な知財の戦略というのは内閣官房になるんでしょうか、そういう国際標準をどのような戦略を持って今やっているかということを教えてください。
○藤田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、やはり欧州とかアメリカに比べますと、日本の国際標準化活動というのは、残念ながらやや立ちおくれているというか、少しおくれをとっている状況でございます。例えば、ＩＳＯとかＩＥＣといった国際標準化機関における幹事国の引受数とか提案数なんかを見ても、日本の経済的なスケールに見合ったものに十分になっていないという現状でございます。
　そういう現状を踏まえまして、昨年の十二月に、初めての政府横断的な総合戦略といたしまして、知的財産戦略本部において、国際標準総合戦略というのを決定していただきました。今後、産学官を挙げてこの戦略の着実な実施を図ることによって、日本の国際標準化活動の強化というのを政府を挙げて図っていきたい、こう考えております。
○高山分科員　今の答弁にもあったように、例えばＩＥＣの幹事のポストなんかも、随分日本製品が外に出ているのに比べたら、だから、昔でいう国連の状態ですよね、本当に。何か人を出していないな、そのために、何か実際に大事な情報であったり、そういうのが取り漏らしなんかがあるんじゃないのかななんということを正直心配しています。
　ですから、急激にふやせるものではないと思うんですけれども、これは政府一丸となって、国際標準、日本中心といいますか、日本の国民にとっては非常に標準的なナチュラルなことが世界標準になるように、ぜひ努めていただきたいなというふうに思っております。
　最後に、ちょっと国際標準ともかかわりがあるんですけれども、電子マネーの問題について伺いたいと思うんです。
　今、電子マネーというと、こういう携帯電話なんかで物がピッと買えたり、あるいは、オンラインで商取引するときにも電子マネーが使われたり、しかも、携帯で買えたりあるいは電車の定期券でも買える。いろいろなのがふえてきて、今、電子マネーというのはちょっと混乱している感があると思うんですね。
　さらにつけ加えると、いろいろな家電量販店なんかでのポイントカードというんですか、あれがまた、マイレージに換算できるとか、そのマイレージに換算したものがまた現金同様そういうお店でも使えるとなってくると、これは一体、電子マネーというのをどういうふうに管理してとらえていけばいいのか。
　それで、電子マネーというのは強制通用力もない。普通のお金とはまた違うようでございまして、その辺をどういうふうに考えていったらいいのかということもあります。
　また、電子マネーを発行している当事者、今は信頼できる大企業ですけれども、これは何が起きるかわかりませんので、そういったところが倒産した場合、それこそ、今、日本国も国の借金がこれだけあってという恐ろしいことは考えたくないですけれども、とにかく、今持っている電子マネーというのが全然使えなくなってしまう、こういうようなこともいろいろ起きると思うんですね。
　今までのプリペイドカードとちょっと違って、今までプリペイドカードは千円とか高くても五千円ぐらいの話でしたけれども、電子マネーになってくると、今便利で、初めは五千円とかチャージしていても、なくなるとオートチャージでどんどんどんどんやってくれる機能がついているのもあるんですね。そうすると、もうほとんど無限にお金を持っているのと同じような、クレジットカードと同じような機能を持っていて、しかも即時決済だと。
　多分、小額即時決済というような脈絡でいろいろ電子マネーのことを考えていらっしゃると思うんですけれども、これはもう世代の違いですよ。若い世代になってくると、高いものでもみんなピッピッピッと携帯で買う人もふえてくるわけですね。そうなってきたときに、では、偽造の問題ですとか変造の問題、こういうのは、今までの通貨よりやりやすいといえばやりやすいんですよ、電子上のデータを書きかえるだけですからね。
　こういう問題について、経済産業大臣も、どんどんどんどん産業が発展していくと、電子マネーによる決済ということも次々起きてくると思いますし、国際間での取引であれば余計そういうことがふえてくるかもしれません。
　ただ、先ほどの国際標準の話と無理やり絡めるわけじゃないんですけれども、そういう電子マネーによる国際間の取引、こういうのも考えていくと、これは随分日本がリーダーシップをとれるジャンルなんじゃないのかなというふうに私は考えておりますけれども、今、現段階で、電子マネーに関して、どういう法的問題があってどういう取り組みをしているのか、簡潔にお願いします。
○甘利国務大臣　電子マネーというと、実体のお金の電子化と、企業が発行するポイントと両方指すと思いますが、私どもの方で企業が発行するポイントについて申し上げますと、新たな顧客サービスとして採用する企業が随分ふえているわけでありまして、発行額は四千五百億というふうに言われています。
　おっしゃるとおり、では、その企業が何らかの形で廃業してしまったり統合したりとか、いろいろな場合、これはどうなるんだということになるわけであります。このポイント制には、個人情報の保護の観点とか、今申し上げたような、発行した企業自身が倒産した場合、消費者保護がどうなるんだとか、いろいろなことが考えられるわけであります。
　今、経済産業省といたしましては、専門家を集めて研究会を開催しまして、流通業においてポイント制度を活用する際の有効な方策、それから消費者保護上の課題、これらについて検討を進めているというところでございます。
○高山分科員　もう時間が参りましたので、ちょっと触れられなかった部分もあるんですけれども、大臣も、本当にありがとうございます。
　それで、予算委員会の分科会、お疲れさまでございましたけれども、まだ来週まで予算委員会そのものは続くそうでございますので、長丁場ですから頑張りましょう。
　終わります。
○西村（康）主査代理　これにて高山智司君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして経済産業省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の御協力により、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
平成十九年三月一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　赤松　正雄君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　臼井日出男君
　　　　　　岡部　英明君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　太田　和美君　　　　郡　　和子君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　原口　一博君
　　　　　　松木　謙公君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　国土交通大臣政務官　　　吉田六左エ門君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総合観光政策審議官）　　　　　柴田　耕介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・水資源局水資源部長）　　　　　　棚橋　通雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　中島　正弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　門松　　武君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　宮田　年耕君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　平田憲一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局長）　　　　　　　　　　　岩崎　貞二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　中尾　成邦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　鈴木　久泰君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　上野賢一郎君
　　宮下　一郎君　　　　　篠田　陽介君
　　原口　一博君　　　　　笠　　浩史君
　　松木　謙公君　　　　　菊田真紀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野賢一郎君　　　　　岡部　英明君
　　篠田　陽介君　　　　　宮下　一郎君
　　菊田真紀子君　　　　　鈴木　克昌君
　　笠　　浩史君　　　　　郡　　和子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡部　英明君　　　　　臼井日出男君
　　郡　　和子君　　　　　原口　一博君
　　鈴木　克昌君　　　　　太田　和美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　和美君　　　　　松木　謙公君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十九年度一般会計予算
　平成十九年度特別会計予算
　平成十九年度政府関係機関予算
　（国土交通省所管）
　　　　　————◇—————
○赤松主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
　平成十九年度一般会計予算、平成十九年度特別会計予算及び平成十九年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上野賢一郎君。
○上野分科員　自由民主党の上野賢一郎でございます。滋賀一区の選出でございます。
　きょうは、予算委員会の分科会でこうして質問をさせていただく機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、せっかくでありますので、社会資本の整備につきまして、特に、私の地元滋賀県、近畿の関係につきまして、集中してお話をお伺いしたいと考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず最初に、道路網の整備の関係でございますが、私の選挙区は、琵琶湖の西側、いわゆる湖西地域でございまして、大津市と高島市の二市が選挙区になります。
　そこで、その湖西地域なんですが、琵琶湖と、それから山合いが非常に狭くなっているところでありまして、幹線道路といたしましては唯一、国道百六十一号線があるというような状況であります。この百六十一号線につきましては、バイパス等の整備をこれまで鋭意進めていただいているところでありますが、なかなか全事業が完成するというのに至っておりません。特に、ここには断層帯が通っておりまして、防災面での心配あるいは救急医療の面での心配など、地元では大変な不安を抱えている、そういった状況であります。
　これにつきましては、昨年来、一部高架化の整備を促進する決定をしていただいたりして、着実に進んでいる面もございますけれども、まだ一方で手つかずの部分もございます。きょうは、その辺につきまして、じっくりとお話をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、高島市の一番北の方になります湖北工区でございます。ここは事故が多発している交差点等もございます。この湖北工区につきましての進捗状況についてはどのようになっているでしょうか。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　百六十一号は、大津市、高島市を初めといたします琵琶湖の西部地域の経済活動や住民生活を支える重要な路線でございます。
　特に、高島市から大津市に至る約七十キロにつきましては、地域高規格道路であります琵琶湖西縦貫道路として位置づけております。
　そのうちの湖北バイパスについてのお尋ねでございますが、湖北バイパス十・八キロの延長でございます。十三年度までにマキノ町西浜から高島市今津町間八・三キロについては暫定二車線で供用をしてございます。
　残る高島市マキノ町海津から西浜間二・五キロにつきましては、地元住民、学識経験者等の意見を聞きながら調査設計を進めてきております。これまでの検討結果を踏まえまして、平成十八年十二月には、事故危険箇所である海津交差点から西浜交差点間一・七キロを優先的に整備することとして、平成十九年度より、来年度より具体的な構造物設計や用地測量に着手する予定でございます。
　今後、地元説明会を開催いたしまして、地元の皆様の御理解と御協力を得つつ、事業を進めてまいりたいと考えております。
○上野分科員　ありがとうございます。着実な整備の進展をよろしくお願いいたします。
　それから、大津市内の方ですが、西大津バイパス、これは四車線化、長等トンネル等の工事も進んでおりますけれども、それから志賀バイパス、これは一部用地買収が済んでいない部分があるということでございますが、これらにつきましてはいつまでに事業が完了する見込みなのかにつきまして、お伺いをしたいと思います。
○宮田政府参考人　西大津バイパス、志賀バイパス、二つのバイパスのお尋ねでありました。
　西大津バイパスでございますが、十一キロの延長でございます。平成八年度までに五・四キロを四車線で、五・六キロを暫定二車線で全線供用しております。現在、暫定二車線区間となっております南志賀から横木一丁目間に一日当たり三万八千台の交通量が流れております。この区間の四車線化工事を現在行っておりますが、平成二十一年度末を目標に、引き続き工事の進捗を図ってまいりたいと考えております。
　もう一つの志賀バイパスでございます。六・四キロの延長がございますが、これまでに、大津市北比良から荒川間三・〇キロにつきましては暫定二車線で供用してございます。残る大津市の北小松から北比良間三・四キロにつきましては、現在、用地買収及び工事を推進しているところでございます。平成二十二年度末の供用を目指して、事業を推進してまいりたいと考えております。
○上野分科員　ありがとうございました。計画どおりにお願いをしたいと思います。特に大津市内、特に無料化になってから土日は非常に渋滞で、移動時間が読めないというような状況が続いておりますので、ぜひお願いをしたいと思います。
　一番のネックですが、高島市と大津市の境目あたりでございます、いわゆる小松拡幅と言われている部分でございます。ここが手つかずになっておりまして、ここがこの整備の隘路になっているのではないかというふうな感じがいたします。今後、用地買収等を着実に進めていかれる方針だとは思いますが、どういった整備方針なのか、あるいは事業着手のめどはいつかにつきまして、お尋ねをしたいと思います。
○宮田政府参考人　小松拡幅六・五キロでございます。既に二キロを供用しておりまして、委員御指摘のように、未整備区間が四・五キロございます。この区間は非常に線形不良、事故危険箇所を抱えております。特に、大津市の北小松地先二・四キロにつきましては、地元の設計協議、用地買収を今実施しているところでございまして、まだ、いつ具体的に工事着手というめどは立っておりませんが、引き続き、地元設計協議、用地買収を進めてまいりたいと考えております。地元の皆様の御理解と御協力を得て、事業を推進してまいりたいと考えております。
○上野分科員　その点、まだめどが立っていないというところが一番の問題かと思います。いろいろと難しい状況もあろうかと思いますが、地元の熱意も大変高いわけでございますから、ぜひ国の方としても積極的な姿勢で取り組んでいただきたいと思います。要望させていただきたいと思います。
　あと一点、道路の関係でございますが、高島市内から福井県小浜市へ抜けます若狭道路、国道三〇三でございます。これは、古くは日本海の魚、サバなどを京都へ運ぶ道でありまして、三〇三、若狭街道、それからサバ街道へと続く道でございますが、これが非常に狭隘な道で、くねくね曲がっているというような状況であります。特に冬の交通、ことしは幸いと言っていいのか雪が少なかったわけでございますが、昨年などは非常に雪も多くて、通行に苦慮したというような面がございます。この点につきましてどのような整備を進めていかれるのかについて、お伺いをしたいと思います。
○宮田政府参考人　お答えいたします。
　三百三号、滋賀県の方で事業を実施しておられますが、高島市内、三百三号は十四キロございまして、現状二車線の道路でございますが、一日当たりの交通量は七千台という状況でございます。
　しかしながら、委員御指摘のように、冬期におきまして凍結箇所それから落石危険箇所が複数存しておりますし、急カーブ、急勾配がやはり数カ所ございます。交通の隘路となっております。
　県の方では、平成十八年度から、高島市今津町杉山地先におきまして、斜面の落石対策、凍結防止施設の整備を行っておられます。平成十八年度には落石対策の一部区間、それから平成十九年度には凍結防止区間の一部区間を完成させる予定と聞いております。
　国土交通省といたしましては、今後とも、滋賀県からの要望を踏まえて、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○上野分科員　ありがとうございます。
　それでは、続きまして、ＪＲのバリアフリー化につきましてお伺いをしたいと思います。
　これもまた地元の話でございますが、湖西線、これは琵琶湖の西側を走っているＪＲの線路でございます。その一番メーンのターミナル、安曇川駅という駅がございます。乗客数なんですが、今四千二百名程度ということで、いわゆる補助基準の五千名にわずかに届かないというような状況であります。
　しかしながら、この鉄道を使って、この周辺には市民病院あるいは市役所それから養護施設等が点在をしておりまして、住民にとってあるいは高齢者の皆さんにとっても非常に貴重な足となっているわけでございます。したがいまして、この安曇川駅など湖西線のバリアフリー化につきましても鋭意進めていくべきだと思いますけれども、その検討状況につきましてお伺いをしたいと思います。
　さらに、その五千人という基準、これをしゃくし定規に適用するのではなくて、地域の利用実態あるいは地域の熱意、そうしたものも十分に勘案していただいて、駅のバリアフリーを支援するような仕組みをぜひつくっていただきたいと思いますけれども、この点につきましていかがでしょうか。
○平田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＲの湖西線の安曇川駅のバリアフリー化に関してでございますが、地元の高島市が、今年度内にも、バリアフリー新法に基づきまして基本構想を作成する見通しであると聞いております。今後は、この基本構想に基づきまして、地元の自治体とＪＲにおいて具体的な整備内容につきまして調整を行った上で、平成二十年度以降にバリアフリー化を行う予定であると聞いております。
　私ども国土交通省といたしましては、鉄道駅のバリアフリー化につきまして、乗降客数一日平均五千人以上の駅について、平成二十二年までに原則一〇〇％というバリアフリー新法に基づく基本方針を実現するため、鉄道事業者に対しまして助成を行うなどにより取り組みを進めてきているところでございます。
　この乗降客数一日五千人以上の駅というそもそもの考え方でございますが、五千人以上の駅が、全駅、オール・ジャパンで九千四百九十六駅ございます、この二九％に当たります二千七百七十一駅である一方で、五千人以上の駅を対象といたしますことで鉄道の利用者の九五％をカバーするということもございまして、これを対象として重点的な支援を行ってきているものでございます。
　進捗状況につきましては、今年度末の見込みでは、五千人以上の駅の六三％のバリアフリー化が実現される見込みとなってございます。今後ともこの目標に向けて一層の促進を図る必要があることから、私どもといたしましても、引き続き鉄道事業者に対しまして取り組みの加速化を求めているところでございます。
　委員御指摘の一日当たりの乗降客数が五千人未満の駅についてはどうかということでございますが、これまでも、高齢者でありますとか障害者の方々の利用が非常に多い、なおかつ駅周辺のバリアフリー化と一体的に駅のバリアフリー化を進めたいなどの理由から、市町村が基本構想を作成する場合でありますとか、これと同等の取り組みを地元の地域が一体となって行う場合につきましては、限られた予算ではございますが、この中で支援を行ってきたところでございます。
　ちなみに申し上げますと、平成十七年度末現在で、五千人未満の駅六千七百二十五駅中三十二駅につきましては、今申し上げましたような状況を勘案いたしまして、支援させていただいたところでございます。
○上野分科員　その五千人未満のところ、特に過疎地等で、そこの駅をどうしても利用しなきゃいけないという方が多いような場合、特に高齢者が多いような場合、そういった場合については優先的に認めていくというようなことも必要かと思います。どうぞよろしくお願いします。
　あと、バリアフリー化の関係でもう一点。
　今度は東海道線でございます。乗降客二万名近い膳所駅というターミナルがございまして、これは大津市の一つの中心でございます。しかしながら、中心の駅にもかかわらず、バリアフリー化が進んでいない状況がございます。これをぜひ改善していく必要があるわけでございますが、一方で、駅を橋上化するというような話もありまして、その点、地元との調整がなかなか難航しているというようなこともございます。
　この点につきまして、国土交通省としてどのようなお考えをお持ちなのか、またどういった支援策が考えられるのかにつきまして、お話をお伺いしたいと思います。
○平田政府参考人　お答え申し上げます。
　東海道線膳所駅につきましては、現在、ＪＲ西日本と地元の大津市との間で、自由通路の整備に合わせました駅舎の橋上化を行っていきたい、さらに、これに合わせて駅のバリアフリー化を行う方向で協議を行っているところという話を聞いてございます。
　駅でありますとか駅周辺と一体となりましたバリアフリー化につきましては、まずは地元の自治体と鉄道事業者などの関係者の間で、どのような形での施設整備を行っていったらいいのか、バリアフリー化を行っていったらいいのかということを十分協議していただくことが肝要であると考えているところでございます。御指摘の膳所駅につきましても、地元の大津市やＪＲ西日本などの関係者の間でよく協議をしていただきたいと考えているところでございます。
○上野分科員　おっしゃるとおりでございまして、地元自治体の方で十分な協議をすることがまずは必要だと思いますが、よく協議をし過ぎてなかなか進んでいないという状況ですので、国の方からもぜひアドバイスをお願いしたいと思います。
　それから次は、治水の関係です。大戸川ダムの整備につきましてお伺いをしたいと思います。
　大戸川ダムにつきましては、これまで長い経緯の中で整備を進めてこられまして、関連する道路の整備、本体工事はまだ着手をされておりませんが、しかしながら、凍結というような話もございまして、地元では大変その先行きを心配している状況であります。滋賀県知事も、ダムの建設に関しましては、当初よりもやや柔軟な姿勢に転じているかなというような気がいたします。
　この点も含めてですが、大戸川ダムの整備につきまして、その見通しいかんをお伺いしたいと思います。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　大戸川ダムを含めまして、淀川水系で実施しております五ダム、国土交通省と水資源機構でございますが、五ダムの今後の方針につきましては、平成十七年の七月に近畿地方整備局が、これまでの調査検討結果を踏まえて、委員も御承知だと思いますが、淀川水系五ダムについての方針を発表したところでございます。
　この方針は五ダム対応のたたき台と考えております。これら五ダムについては、現在、東京の方で、社会資本整備審議会河川分科会で審議をいただいている淀川水系の河川整備基本方針を策定した後、引き続き実施いたします河川整備計画の策定過程において、住民や学識経験者、関係自治体の意見をよく聞いた上で、その対応方針を改めて決めていくことになります。
　この河川整備計画の策定時期でございますが、できれば十九年度末までには策定したいということで努力をしているところでございます。
○上野分科員　十九年度末ということでありますが、来年度、平成二十年度の予算という話もありますので、私としては、その概算要求までにある程度の方針を打ち出すべきではないかというふうに考えておりますが、これについてはいかがでしょうか。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、現在、河川分科会で審議していただいています基本方針の方の策定をまず急ぐということが大事かと思うんですが、気持ちは先生と一緒でございまして、できるだけ早くつくってまいりたいというふうに思っています。
○上野分科員　ありがとうございます。
　あともう一点、つけかえ道路等の周辺の道路整備が進められているわけですが、実は、これはそれぞれの事業につきまして下流の大阪府それから京都府から負担金をもらうこととなっておりますが、この負担金につきまして、平成十八年度分につきまして、これが未払いというような状況が発生しているやに伺っております。
　そうした状況もありまして、滋賀県、大津市、それから地元甲賀市で、この約一億八千万円分を、下流負担分を立てかえて補正予算を編成したというようなことでございますが、その事実関係につきましてはどうなんでしょうか。
　それから、国として、これはいわゆる直轄事業にかかわる事業でございますので、国がしっかりと調整を行うべき事柄だろうと思います。その点につきましての御見解をお伺いしたいと思います。
○棚橋政府参考人　十八年度の下流負担金についてのお尋ねでございます。
　大戸川ダムにつきましては、地元が受ける影響を緩和するために、水特法の十二条に基づきまして、大阪府及び京都府が平成十三年度より毎年度毎年度協議を行いまして、下流負担を行ってきたという経緯がございます。
　水特法十二条に基づきます下流自治体の負担というのは、基本的に自治体間の合意に基づく協定によって決まるというシステムになってございまして、昨年度も、十七年度でございますが、先ほど河川局長が答弁いたしましたように、五ダムの方針が出まして、大変協議が難航いたしまして、年度末ぎりぎり、三月三十一日にようやく協定書が結ばれたという状況でございます。十八年度につきましては、現時点では関係者間の協議がついておらない状態でございまして、大戸川ダムの事業者であります近畿地方整備局も間に入りまして、両者の合意がなるべく早く図られるように調整に努めておるところでございます。
　いずれにしましても、今後とも、ダム事業そのものの取り扱い、それからこの下流負担の取り扱いについて、関心を持って関係者間の協議を見守ってまいりたいというふうに考えております。
○上野分科員　地方自治体間の協定だということでありますけれども、いずれにしましても、近畿整備局さんを中心に調整をしていただかないと、自治体間同士ではにっちもさっちもいかないというのが現実だと思います。
　その点につきまして、重ねてで恐縮ですが、もし、具体的にこういうふうな形で調整をしていこうというようなことがあれば教えていただきたいと思いますし、そういった意味からも、早く基本方針を策定して、早目に関係両府それから滋賀県の合意を得られるように努めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。