○白浜一良君　私は、平成会を代表いたしまして、ただいま議題となりました保険制度改革関連二法律案に対し、総理並びに大蔵大臣に質問いたします。
　まず、最近の経済情勢についてお伺いいたします。
　我が国経済は、政府の景気回復の過程にあるとの認識にもかかわらず、一向にそれを肌で感じることができません。企業は急騰する円高に対策を立てるすべもなく、また証券市場も長期にわたり低迷を続けており、このため、銀行及び保険会社等金融機関の株式保有に係る含み益も減少し、決算もままならない状況に追い込まれております。
　産業界を初め金融・証券界からも政府、日銀に対し有効な円高対策、証券市場活性化対策を求めておりますが、この間、政府の行動は後手に回り、ＡＰＥＣ蔵相会議あるいは先日のＧ７でも効果的な為替安定策の合意を得ることに失敗し、去る四月十四日に出した緊急円高・経済対策は、市場関係者から、もともと円高基調を変えるような内容が出てくるとの期待は小さく、その意味で失望感も余りないと皮肉られる始末で、タイミング、内容ともに、失望を通り越し、為替市場、評券市場から無視される存在でしかなかったのであります。
　こうした状況を見ると、村山内閣は、経済判断を的確に行う人材は見当たらず、経済運営に対し何ら有効な策を持っていないとの印象を持たざるを得ません。経済のファンダメンタルズと乖離した円高に対し今後どのような対策を講じようとしているのか、また、今後、証券市場活性化対策を含めどのような金融政策をとっていくのか、具体的かつ明確な答弁を総理に求めます。
　さて、本論に入り、今回の保険制度改革の理念について伺います。
　今回の保険制度改革は、金融の自由化、国際化等の保険制度を取り巻く環境の変化に対応し、また保険業の健全性を確保するために行われるものであるとされております。
　そこで伺いますが、我々利用者にとって具体的な利点ほどこにあるのでしょうか。具体的にどのような点について利用者の利便の向上が図られるのでしょうか。
　さきの平成四年に実施された金融制度改革においても、利用者のための改革と言われておりましたが、実際そこで行われたのは、経営の悪化した金融機関を救済するための子会社化と機関投資家等を顧客とするホールセール中心の子会社の設立にすぎないのでありました。
　国民にとって、不慮の事故、死亡、災害に際し保険の保障は大きな頼りとなる必要欠くべからざる存在であり、保険に加入することは保険会社から約束を担保されたことになります。その約束が果たされなくなることは論を待たず、保険会社の経営の健全性は維持されなければなりませんが、今回の保険制度改革において利用者にどのような利益があるのか、この点について国民の前にはっきりと説明しなければ、保険リスクの異なる生損保が相互参入を行う意味が理解できるものではありません。保険制度改革の理念と利用者への利便の向上について、総理に具体的に明らかにしていただきたいのであります。
　また、今回の法案では、生命保険会社と損害保険会社が子会社方式によりそれぞれの分野に相互参入することとしております。これは、さきの銀行及び証券会社の金融制度改革と同様のいわゆる業態別子会社方式と言われるものであり、この保険制度改革をもって一連の金融制度改革の総仕上げと位置づけられております。
　しかしながら、去る三月三十一日の政府の規制緩和推進計画の中には独禁法における持ち株会社規制規定の見直し検討が入れられ、また二月の行政改革推進本部規制緩和検討委員会の意見報告では、金融、証券、保険の分野における持ち株会社方式あるいはユニバーサルバンク方式等による相互参入の検討も必要とされており、今後、業態別子会社方式を転換して、持ち株会社方式やユニバーサルバンク方式により金融制度改革が推し進められていくような気配が感じられます。
　金融制度調査会は、平成三年に出した答申の中で、銀行業務と証券業務の間の相互参入については、各金融機関が本体で銀行業務及び証券業務を幅広く行うユニバーサルバンク制度は銀行経営の健全性の維持、利益相反による弊害防止の面では現時点では問題が多い、また持ち株会社方式についても金融制度見直しの目的だけのためにその改正を求めることは適当ではないとしております。
　こうした理由から平成四年の金融制度改革においては業態別子会社方式が採用されたわけでありますが、業態別子会社方式は持ち株会社方式やユニバーサルバンク方式に至る単なる一里塚にすぎないのでしょうか。今回の保険制度改革が完了した際には、あっさりとこの方式は捨てられてしまうのでしょうか。
　特にユニバーサルバンク方式では、強い金融機関はますます強く勢力を拡大していくことも懸念されているところであり、保険も含め金融制度の中で今後も業態別子会社方式は維持されていくのかどうか、まず大蔵大臣に見解をお伺いいたします。
　さらに保険審議会が平成四年六月に出しました答申においては、生損保相互乗り入れの後、銀行、信託、証券業務についても段階的に相互参入していくことが適当である旨の内容が書かれておりますが、政府としては、この方向に沿って将来的に保険、銀行、信託、証券の各業態が相互参入していくことが適当であり、保険改革実施の後にはこれに着手していくと考えておられるのでしょうか、あわせて大蔵大臣に見解を求めます。
　次に、今回の保険業法案において、生損保の各業態の定義が定められることになりましたが、その中で、生命保険及び損害保険いずれか一万のみに属すると判断しがたいいわゆる第三分野と呼ばれている傷害、疾病・介護保険について、生損保各保険会社本体で参入できることとしております。
　現行保険業法が生損保の明確な定義規定を置いていないことから、第三分野保険については、生損保いずれに属するのか論争が続けられ、結局、大蔵省がすみ分けの調整を行い、定額保障的保険については生命保険会社が、実損てん補的な保険は損害保険会社が行うこととなり、今日に至っております。
　今回の改革ではこの境界線をなくし、生損保いずれも自由に第三分野に参入できることとするのでありますが、保険業法案の附則において、第三分野への本体相互参入については、これらの分野への依存度の高い中小国内保険会社及び外国保険会社に配慮しつつ、他の規制緩和の進展度合いを見ながら進めていくこととされており、これは、昨年十月に日米保険協議の交渉に際し米国が強く要求した結果だとも言われております。
　今回の保険制度改革を政府が保険契約者のためのものといっても、その背後には米国に対する配慮が色濃く出ていると言わざるを得ず、現状固定、現状追認型の改革にすぎないのではないかとの疑念も出てきております。
　大蔵大臣としてはこのような配慮規定についてどのような認識を持っておられるのでしょうか。生損保が自由に参入できるのはいつごろになるのでしょうか、具体的に明らかにしていただきたいのであります。
　次に、経営危機対応制度の一環として設立される保険契約者保護基金についてお伺いいたします。
　この保護基金は、経営が破綻した保険会社を合併等で救済する保険会社に対し、生命保険と損害保険の業界ごとにつくる基金から金銭贈与などで支援することを目的とするものであると承知しておりますが、そもそも、この基金はどのような理念に基づいて設立されるのでしょうか。
　このような経営危機対応制度を設けることと今後保険料率の自由化が進んでいくこととを結びつけると、低廉な保険料で契約を勧誘し、その後の運営・責任は基金に任せる、また保険契約者も最後には基金が救済してくれるという両者のモラルハザードを招く懸念もあります。この点について大蔵大臣はどのような見解を持っておられるのでしょうか。
　また、このスキームでは、保険契約は救済した保険会社に包括的に移転されることとなっておりますが、包括移転される保険金の額に上限は設けられないのでしょうか。銀行等の金融機関における預金保険機構の場合はペイオフについては一人当たり一千万円という上限が設けられていることと対比すれば、今回の基金は小口の保険と同時に何億円もの高額保険も救済されることになりますが、これは二信用組合問題で議論となった大口優遇、大口救済につながるおそれはないのでしょうか。
　さらに、法案では、基金への加入について明確に規定されておりませんが、仮にすべての保険会社が強制的に加入を義務づけられることとなるとすれば、中小保険会社や外国保険会社にとってその資金負担に耐えられ得るのかどうかといった問題も生じますが、基金の当面の運営方針についても大蔵大臣に見解を明らかにしていただきたいのであります。
　次に、今回の改革では、保険会社の経営の健全性をあらわす指標として支払い余力を示すソルベンシーマージン基準が導入されることとなりますが、この基準が保険行政において早期警戒装置としてどのように使われるか、お示しいただきたいのであります。
　ソルベンシーマージンで誤解を招きやすいのは、将来最大限見込まれるリスクに対して十分な支払い余力を持っていないからといって保険会社が倒産したり債務超過に陥るわけではないという点であり、通常の契約上の支払い義務に支障が生ずるものではないということであります。
　こうしたことから、ソルベンシーマージン比率のトレンドを見ることが重要とする立場からはこれを公表すべきであるとの見解が出され、反面、公表すると数値だけがひとり歩きし、かえって保険契約者などの混乱を招くこととなり、公表すべきではないとの見解もあります。私は、さきに申し上げたソルベンシーマージン比率の内容を保険行政が周知徹底した上で公表すれば、混乱を招くこともなく、むしろ保険契約者の保険会社選択の判断材料として有用ではないかと考えますが、大蔵大臣の見解を求めるものであります。
　以上、今回の保険制度改革関連二法案に関して質問してまいりましたが、約半世紀ぶりに行われる今回の改革が、株式市場の低迷、円高に加えて、長引く不況で保険商品の販売も不振をきわめるなど、発案時とは打って変わった逆風が吹く中で行われようとしているのであります。これがいかなる影響を及ぼすものか、今後議論を尽くさなければなりませんが、認識すべきことは、我々がさまざまなリスクにさらされたとき、そのリスクを回避する手段として生命保険や損害保険が必要不可欠な存在だということであります。
　一例を挙げれば、今や民間生命保険の世帯加入率は八〇％を超え、これに簡易保険及び共済を加えれば九〇％を超える普及率となっており、国民生活と深く根づいていることを再認識しなければなりません。
　こうした意味からも、今回の保険制度改革が保険会社の経営の健全性を促し、保険契約者の利便の向上につながることを願うものであり、最後に総理に、公的保険を含めた保険制度全体の中で民間保険のあるべき役割と保険制度改革に取り組む決意とを伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕