○天谷公述人　天谷直弘でございます。
　私は、こういうところで政治改革について皆様にお話を申し上げるほどの十分な知識を持っているとは到底言えませんので、自信がないのでございますが、お招きをいただきましたので、政治改革につきまして、私個人の率直な御意見を申し上げさせていただきます。お聞き苦しい点が多々あると存じますけれども、御容赦をいただきたいと存じます。
　最初にまず、本来政治はいかなる機能を負っているのかということから私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　私は、本来の政治の役割は、国家の基本理念、基本方向、基本戦略を選択するということが基本的な役割である。例えば攘夷か開国か、江戸城を開城するか戦争をするか、日清、日露、日米の戦争をするかしないか、始めた戦争は講和すべきか継続すべきか、あるいは単独講和か全面講和が、安保は賛成か反対か、自衛隊は賛成か反対か、貿易自由化は賛成か反対か、米の関税化は賛成か反対か、土地税制はいかにあるべきか、地方分権はいかにあるべきか、憲法は今のままでよろしいのか、こういうような問題を徹底的に議論をするということが、そして正しい選択をするということが、本来の政治の負うべき役割であり、責任であるというふうに考えます。
　次に、政治の決めた基本方向に従って、時速何キロで進むのか、具体的にルートはどこを通るのか、そういうことを選択するのが行政の役割であるというふうに考えます。
　さて、それでは、戦後の政治は、先ほど申し上げましたような本来の役割を果たしてきたのか、こないのかという問題でございますが、私は、二つの大きな問題点があると考えております。二つと申しますのは、一つは自民党の問題点であり、もう一つは野党の問題点であります。
　最初に、自民党にかかわる問題点について、私の見解を申し述べます。
　戦後の日本の大きな方向決定は、大部分アメリカによって行われました。講和条約、安保条約、自衛隊、単一為替レートの設定、ガット、ＩＭＦ加盟、貿易・資本自由化等々、こういうような大きな方向決定は、アメリカの意向が強く働いておりました。それから無数の小さな方向決定は、おおむね官僚によって行われました。こういうわけで、本来政治のやるべきことで戦後の日本の政治家に任されたことは、幸か不幸か、余り多くなかったと思うのであります。
　その結果、何が起こったか。その結果起こったことは、政治の行政化という現象であると私は考えます。政治が行政の細部に関心を持って、介入するようになってきた。特に注目すべきことは、自民党の政調会と国会の委員会が縦割りになっておる。こういう縦割りの機構が政治の行政化を大いに推進したと考えております。国会議員が一つの部会や一つの委員会に永住する傾向がある。そうしますと、彼らは所管官庁、所管業界の内情を知悉するようになる。そして、相互に多くの貸し借りの関係をつくる。そして、政官財の間で相互接近、相互依存、相互利用の癒着関係が発生する。議員は、国益を代表する議員ではなくて、特定利益を代表する族議員になる傾向がある。
　こういうふうに政官財の癒着が進行いたしますと、ますます政治は行政化していく。政治家の国家の基本方向に関する関心は薄くなっていき、判断能力は低下する。逆比例して、瑣末矮小な行政事項への関心は高まっていく。例えば、どこの橋に幾ら公共事業予算をつけるかというような式の、瑣末短小な事項への関心は強まっていく。要するに、大政治は姿を消して、小政治がはびこる。政治の品質の低下が進行するという弊害が起こったと思います。
　他方、政治が行政化する裏側では、行政の政治化が進展いたします。例えば、官庁が補助金を配分するに当たって、族議員の意向をしんしゃくし、族議員に貸しをつくるというようなことが行われる。行政が政治化することによって、行政の品質の低下が起こりました。こうして、政治と行政が手を携えて、品質低下の道を進んだと思うのであります。
　また、族議員の増大は、中選挙区制と相まって、自民党の派閥を成長させたと思います。中選挙区制のもとにおいては、自民党議員の間で、二つの種類の競争が激烈に行われる。第一は、選挙民に対するサービス競争であります。第二は、大臣その他のポストを争う競争であります。この二つの競争を行うためには、金がかかる、行き届いたサービスをする必要がある、そのためにはサービスのネットワークが必要である。それから、大臣その他のポストを争うためには、組織の力が要る。これらのニーズにこたえるために派閥が発生いたしました。
　派閥が発生すれば、当然派閥間の競争が起こる。派閥が大きくなって、派閥間競争に勝つためには、最も必要なのはまず金である。それから充実したサービスネットワークが必要である。そこで派閥が、そういう目的のために族議員の組織化、システム化を積極的に行ったと思います。こうして、派閥と族が強くなりますと、派閥の論理、族の論理、具体的に言えば、金丸さんの論理が党の論理、国家の論理を圧倒するようになる、そういう現象が起こってくる。こうして自民党政治の品質低下が進行したと思うのであります。
　次に、野党にかかわる問題点について申し上げます。
　戦後の日本では、先ほど申し上げましたように、占領軍ないしアメリカが大きな方向決定を行いました。そして自民党は、これを積極的に受け入れたのであります。他方、社会党、共産党は、単独講和反対から始まって、何でも反対、反米、反政府、反資本主義を叫んだのであります。米帝国主義は日中共同の敵というような非常識な発言までありました。国民は、このように現実離れしている野党に政権を任す気にはならなかったのであります。要するに、野党第一党は、戦後約半世紀にわたって、政権がとれるような政策綱領をただの一度も発表したことはなかった。ということは、政権をとる意思がなかったようにも見えるのであります。
　こうして、一方は万年与党になり、他方は万年野党になって、与野党間で、いわば暗黙のすみ分けが行われたように見えます。このように全面的にすれ違っている与野党の間で、いかなる政治問題が、どのように論じられたのか。完全にすれ違っているわけでありますから、本来の政治問題、すなわち国家の基本理念、基本方向、基本戦略等に関しては、共通の基盤がないから、議論にならないのであります。したがって、論じられない。
　かくして、野党の政府攻撃は、大部分重箱の隅の短小な問題を根掘り葉掘りつつくというスタイルになり、国会では、テレビのクイズ番組とか三流週刊誌の暴露記事にふさわしいような質疑が延々と行われるということが起こりました。野党は、審議よりも、審議中断の方に熱心である。与野党間で何か実のある議論が行われる場合には、密室の国対政治によって行われる。こういうわけで、国会審議は、文字どおり有名無実、名存実亡ということになってしまいました。要するに、国権の最高機関、民主主義の心臓部としての国会は、正常に機能しているとは言えない状況に陥ったと私は考えております。
　政治改革とは、以上述べたような二つの病気の根源にメスを入れるものでなければならないと思います。今国会で議論されている政治改革は、選挙制度改革と政治資金規制の改革が中心である。しかし、これだけでは、根源にメスを入れることには多分ならないと思います。
　ということをまず申し上げておきまして、その上で選挙制度、政治資金につきまして私見を簡単に述べさせていただきます。
　まず、選挙制度であります。選挙とは一体何を選ぶのかというのが問題でございますが、私は、よい政治を実現するために次の四つの選択をするのが選挙であると考えております。四つとは、人、政策、政党、政権、この四つであります。この四つの要素を深く考えながら、結局、これらを総合して、最終的には政権を選ぶということが選挙の意味であると私は考えます。こういう性格を持っている選択を、できるだけ正しく、しかも実際的に行うためには、私は、二大政党が一番よい制度であるというふうに考えます。
　二大政党を育てるためには、先ほども申し上げましたように、野党第一党である社会党の自己改革が必要であることは明らかであります。社会党の自己改革が行われることを前提として、二大政党を育てるのに役立つような選挙制度は何か、役立つような選挙制度がいい制度だと私は思います。結局私は、他と比較すれば、小選挙区制がベターであるというふうに考えます。
　次に、比例代表制でありますが、これは、先ほど申し上げました、人、政策、政党、政権の四つのうち政策と政党の選択に関する民意を正確に反映することができるという点ではプラスである。しかし反面、人の選択と政権の選択については、投票者は間接的に参加できるだけである。連立政権をつくるためには、複数の政党の間で、国対政治に似た取引をしなければいけない。国民の方から見ますと、政治が不透明、不明朗で、わかりにくいものになるおそれがある。イタリーの例は、比例代表制がもたらす連立政権が腐敗しやすいことを実証しているように思います。
　なお私は、中選挙区制は、これまでの中選挙区制がもたらしたものを考えますと、速やかに廃止すべきものだというふうに考えます。
　それで、私は、結論として、中選挙区制をやめて、二大政党のもとで小選挙区制を採用することが望ましいというふうに考えております。しかしながら、これを一挙に行うということは、実際問題として多分困難であろう。したがって、ある程度の相当の過渡期間が必要であるように思います。この過渡期間の間には、小選挙区制に比例代表制を加味したような制度を採用することが考えられるように思います。
　では、どういう組み合わせがいいのか。そういう細かい技術的なことになりますと、私は、今私の意見をはっきり申し上げるほどの知識、経験がありませんので、これは遠慮させていただきます。
　次に、政治資金について申し上げます。
　自由民主主義の国家におきましては、政治活動は、個人であれ法人であれ、原則として自由であ
るというふうに思います。しかし、経済の分野で見ますと、原則は自由でありますが、独禁法や不正取引防止法というものがある。同じように、政治の分野でも、例えばわいろのような犯罪的な行為であるとか、あるいは巨額の企業献金のように、平等原則上問題がある行為については規制する必要があろうと思います。無制限な自由は認められない、しかし何でも規制すればいいものではない、自由と規制のバランスが必要だというふうに考えます。
　企業献金について考えますと、全面禁止論は、企業性悪説あるいは反企業イデオロギー等の偏見にとらわれた議論であって、私としては賛成しがたい気持ちであります。もちろん、企業献金を野放しで自由にしていいというものではございません。透明性を大きくしなければならない、あるいは巨額の献金を抑制しなければならないということは明らかだろうと思います。また、違法な献金を抑止するためには、政治献金は代表取締役社長の専決事項にする、そして社長の責任を確実に問い得るような方法を考えてもいいだろうと思います。
　また、政治資金の入り口に関してルールが必要なら、出口についてもルールが必要であろうと思います。私などがよそ目に政治家の方々の出費を見ておりますと、むだな、あるいは妥当でない出費が少なくないという印象を受けるのであります。法的規制よりも前に、議員の間できちんとした自主規制のルールをつくって、実行を相互監視したらどうかというふうに思います。
　政治家と企業の間の贈収賄が行われる大きな原因は、政治家の族議員化にある、あるいは政治の行政化、矮小化、政官癒着の進展ということにあるように思います。したがって、贈収賄等の取り締まり、処罰も重要でございますが、今申し上げましたような、政官財の癒着という構造的な原因を除去するためのいろいろな施策が必要であるというふうに考えます。
　以上であります。（拍手）