Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北川参考人　江戸から東京へとすごく発展した大きな理由は関東平野があったと思いますが、それぞれ近畿と中京は、山岳地帯に挟まれて、技術的に不可能な点があったと思います。したがって、大きく発展し得なかったと思いますが、今中井先生御指摘の畿央地域は、そのセンターにあります。技術的に、これを克服できる技術を持ち合わせました。
　したがいまして、この畿央地域こそ、比較的、百メートルから二百メートルの高さでフラットなところがございますから、そこを機能的に、クラスター形式でやれば、本当に環境に配慮できるチープな、安い首都が持ってこられる。しかも、そこには既存の施設、例えば関空と中空という二つの大きな国際空港も持ち合わせている。
　そういったことを考えていきますと、いわゆる第二の飛躍のときが来ている、そのように思っているところでございます。
○中井委員　國松知事にお尋ねをいたします。
　この皆さんのおつくりになられました構想を見せていただきますと、伊勢湾、琵琶湖、若狭湾、こう出ているわけでございます。人間の生活にとって、水というのは大事なことであります。東京というのは、江戸の時代から水がない。今日でも、自分の地域からの水じゃなしに、他府県からの河川の水でやっている。
　私どもから見ると、日本に恵まれているのは自然の水だ、こう思うのですが、いつの間にか水を買うようになって、このごろはガソリンよりも高い。ガソリンが今世界じゅう高騰しておるが、日本はちっとも騒がないけれども、考えてみたら、水の方が高いのですね、一リットル。こういう国になったということを、僕は本当に寂しい思いをいたしております。
　そういう意味では、三重・畿央高原というのは、人口が二十万、三十万ふえても一応水を確保できる。また、伊勢湾、琵琶湖と続いている。
　ただ、この構想の中に大阪湾というのが出てこない、書かれていない、文言を見ると。せっかく大阪湾まで七十キロぐらいのところにありながら、どうしてお書きにならないのか。この辺、ちょっと御説明をいただければありがたい。三ページです。
　それから、アジア云々というお話がございます。古くからアジアとの交流が極めていい、こういうことがありましたが、この首都機能移転が畿央高原へ行われたときに、私は、一番プラスはアジアの国々、アジアの首都へ、今、東京にいるよりもやはり四十五分から一時間近くなる。この間、韓国、台湾と短期の間に行く機会がございましたが、飛行機の切符がとれないのですね。物すごい交流であり、そして意外と時間がかかる。このことをやはりもう少しお書きになる。
　こういったことも、これから国会は議論をしながら、三候補地を一カ所に絞る、そして一カ所に絞って、お話の東京都との比較対照をする、こういうことが決められているわけでありますし、期限も限られているわけであります。もちろん、今のままで絞り込めるとは思っておりません。ありとあらゆる議論と知恵を出していかなきゃなりませんが、この絞る過程の中できょうがスタートでございます。
　いろいろな意味で、他の候補地をどうだこうだ言うのじゃなしに、自分のところのプラスを言う、こういう意味で、國松知事の方から、もう少し補足いただければと思います。
○國松参考人　この私どもがつくりました資料に大阪湾を意図的に抜いたつもりは全然なくて、もう十分入っているという理解をしておったものですから、大阪という都市がそもそも都市機能としてあるという背景の中に大阪湾ももちろんあるわけで、御指摘いただいたように、やはりこの位置のよさは、日本列島の真ん中にあるということだけではなくて、日本海と太平洋を結ぶいろいろなアクセスも含めて、歴史も含めてあるという点で、その点もこれから説明するときには見落とさないようにしなきゃいけないのかなと思ってお聞きしました。
　なお、私も前に、ここへ参考人で呼ばれたときも申し上げたのですが、これからの日本の新しい首都をつくるときには、単に日本の首都として場所を考えるのじゃなくて、アジアを視点に入れた、アジアの首都としての機能で、その視点を持ってやるべきだということを申し上げさせていただきまして、しかもそれは、単に物理的にちょっと西へ寄るからアジアに近いというのじゃなくて、それは人脈、歴史、そういうことが大事なんではないか、こう思います。
○肥田委員長　矢島恒夫君。
○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。
　お二人の参考人の知事さん、本当に御苦労さまでございます。
　私たちは、国会等の移転という計画には反対であります。私は、ここで反対理由を長々と述べようなどとは思っておりません。与えられた時間は十分だけであります。
　九〇年の国会決議以来十年が経過いたしました。この間、なぜ移転なのか、いろいろ論議されてまいりました。先ほど、國松知事さんは、戦略がないということを述べられました。この移転の理由というものを見てみますと、一極集中の解消から、震災対策があったり、最後には人心を一新するんだという意見まで出てくる。消えたりあらわれたり、いろいろな理由がありました。私は、そのどれも納得できるものではないし、説得力があるものだというように思っておりません。私は、何よりも首都を移転するということならば、まず第一に国民的な合意と国民の総意というものが必要であって、それこそ民主主義の基本だと思っております。
　九八年一月に国会等移転審議会が第一次の候補地を決めました。昨年十二月に三地域の答申が出たわけですけれども、結果的には静岡が落ちておりますけれども、結局、関係自治体というのは十一になるわけなんですね。この十一県になるという答申の、なぜそうなったのかという理由というのはいろいろあるかもしれませんが、私はこの答申、引き続き絞り込めないで、それぞれの地域に期待を残す措置じゃないかというように考えます。
　皆さん方は、この十年間、いろいろな論議に、振り回されと言うと語弊があるかもしれませんが、振り回されたり、その都度、その対応や内容の検討というものに追われてきたのではないかと思うのです。
　そこで、まず最初にお聞きしたいのは、九二年以来、候補地としてこの誘致のためにそれぞれの県でどれくらいの費用を使われたのか。例えば、きょういただいた立派なパンフレットですが、こういうのは四府県でそれぞれ分担しているのかもしれません、あるいは分担金を出していらっしゃるのかもしれません。そういうのも、わかりにくい点はあるかもしれませんが、おおよそ、お聞かせいただければありがたいと思います。
○北川参考人　三重県の場合は、平成八年から十一年度までの四カ年で一億三千百万円ぐらいでございます。
○國松参考人　私ども、平成五年度から十一年度までで、首都機能移転の調査、啓発に五千四百万円使っておりますが、これは県民の意識を調べたり、あるいはまたこういうことを議論していただくというためのシンポジウムやフォーラムに使ったことでございまして、これは日本人として大事なことだと思っていますし、振り回されたという覚えはありません。
○矢島委員　この間、橋本行革ビジョンなどから、国会とともに移転するのは、いわゆる政策立案部門だ、執行部門はそのまま東京に残すのだというような論議もあり、そういう方向へも進んでいるというように考えます。
　皆さん方は、国会も行政府も含めたいわゆる首都機能移転ということを前提に、誘致計画あるいは公共事業の整備、こういうものを一体的に検討されてこられたと思うのです。
　そこで、時間の関係がありますので、二つの点を一緒にお聞きしてしまうのですが、最終候補地から外れちゃったという、これは三つあるうちの一つになるわけですから外れざるを得ないので、その影響はどうなるのかということと、もう一つは、移転誘致の県民合意、これはどのように進めてこられたか、または合意は得られているのか。この二つの点について、それぞれお聞かせいただきたいと思います。
○北川参考人　一つは、首都機能の移転で候補地から外れた場合、こういうことですね。私ども、まず三候補地力を合わせて、東京との比較考量をぜひしていただきたいということで一致結束いたしております。そして、私どもの地域のそれぞれ優位性はどんどん発表していきますが、最終的にはお決めいただいたところに従う、こういうことでやります。
　県民合意は、私ども、いろいろなアンケートをいたしましたり、あるいはそれぞれの団体の皆さん、あるいは市町村の皆さんと御相談を申し上げながら推進をしてきたところでございます。
　ただ、国会の方で本当に熱い議論をしていただくということが、私どもにとっては何よりのことでございますので、賛否両論あっていいと思いますが、堂々の議論をお進めいただくように強くお願いをいたしたい、そのように思います。
○國松参考人　私どもの県で、地域振興その他を考えるときに、首都移転を前提に公共事業等の整備はやっておりません。
　それと、県民合意につきましては、平成四年に県議会で決議がされておりますのと、先ほど御紹介しましたように、県民意識調査で県民の意向を把握しております。
　なおまた、県議会では、特別委員会が設置され、絶えずこのことが議論されております。
○矢島委員　滋賀県の場合には、そういうことで、影響はたとえなってもないということが知事さんのお話だと思います。
　知事さんの方はこれがなかったときの影響、要するに候補地にならなかったということを前提というのは考えていらっしゃらないかもしれないのですが、今こういうふうに進めているのに外れちゃった、そうするとこういう影響が出るぞというようなことを何かお考えでしょうか。
○北川参考人　恐縮でございますけれども、前提をすべて立てられて、それに対してのお答えというのは、少しいたしかねる点がございます。
　今は、一生懸命皆さんに理解を求めながらやっていこう、そういうことでいっぱいでございます。
○矢島委員　先ほど、扇国土庁長官の首都移転反対発言というものでいろいろ御意見が出されました。そういう中で、移転の見直しのいろいろな議論も実際にありますし、今後大いに議論をしていかなきゃならない問題だと私ども考えております。
　そこで、いわゆる地域振興対策といいますか、首都機能が移転することを前提にした地域振興対策、あるいはその計画というのはあると思うのですが、もしなくなった場合でも、やはり地域振興対策や、なくなったということを前提にしながらの計画なんというのはまだお持ちではないかどうか。
○北川参考人　地域振興対策というよりは、この国の形、あるいは国と県、県と市町村という、そういった形まで含めて御議論をいただきたいと思うわけでございまして、地域振興策、こうなりますと、何か誘致合戦のような雰囲気になることを実は正直恐れております。
　したがいまして、自治のあり方とか、先ほど御質問の中で御意見がございましたが、国、県、市町村という三層制がこのままあっていいのかどうか、そういった議論を抜本的にやっていただくことがとても重要だ、私どもはそういうとらえ方をしながらこの運動を進めている、こう御理解いただきたいと思います。
○國松参考人　先ほどもお答えしましたように、首都機能移転を前提に地域づくりは、インフラ整備その他を考えておりません。もし決まれば、私どもの今の地域振興のいろいろなものが加速されるということと、新しい付加をした対応も考えなきゃいけない、そんな感じではおります。
○矢島委員　私たちも、今後国会の中で、反対の立場からのいろいろな論議をしていきたいと思っております。いずれにいたしましても、いろいろな御意見を拝聴しながら進めていきたいと思います。終わります。
○肥田委員長　大島令子さん。
○大島（令）委員　初めまして、社会民主党・市民連合の大島令子でございます。
　まず、北川知事に質問をさせていただきたいと思います。
　三重県は情報公開度全国ナンバー一、二を争うというふうに報道されております。したがいまして、県民の知る権利を尊重するという姿勢を、首都機能移転の誘致に対して、どのように反映していかれるのか。
　具体的にお伺いしますけれども、国は来年から情報公開法の施行がされます。情報公開法の施行には国民の大きな期待が寄せられているわけなんですが、三重県の情報公開度は、先ほども申し上げましたけれども、透明度の高いことで宮城県といつも争って言われる、よい評価を受けております。
　首都機能移転の候補地は、国土庁や審議会等関係機関に地域の特性についてのさまざまな資料を出していると思います。中には基礎的なデータもあると思いますが、地方自治体の情報公開では、国や他の県などと協議中の事案については全面的に非公開としたり、一部を黒く墨で塗って公開することがよくあるわけなんですが、そうすると、今懸案の首都機能移転に関して三重県が国などに提出した資料の公開請求があった場合に、北川知事としては、基本的に全面公開でいくのか、それとも、国との意思形成過程上の問題であるということで文書を非公開でいくのか、どちらか、考えを聞かせてください。
○北川参考人　三重県の考え方は、情報公開は原則公開、こういうことで、原則非公開じゃなしに原則公開、こういうことでやらせていただきます。
　そこで、国との関係、他府県との関係については、個別具体の事象にならないと、原則公開の対象になり得るかどうかということはなかなかお答えしにくい点もあろうか、そんなふうに感じます。したがいまして、私どもとしては、意思形成過程は、私どもの県内で処理できることは、最大限、原則公開していきたいと思っております。
　以上です。
○大島（令）委員　最終候補地ということで、まだ決まっているわけではないので、資料の公開は今していかないというふうに受けとめてよろしいのでしょうか。それとも、方向としてはしていくというふうに理解していいのか。少しわかりづらい答弁、お答えでしたので、もう一度。
○北川参考人　ちょっと資料とか個別の内容を、どの程度、どうなっているかということを私も詳細存じ上げませんので、お答えしにくい、できる能力がないわけでございますが、原則、私どもで出せる範囲のものは本当に公開はしていきたい、こう思っております。
　したがって、個別のことについてちょっと、これはどうだとか、これはどうかとかということには今お答えできかねるといいますか、資料を持っておりませんのでできない、そういうふうなことです。
○大島（令）委員　では、原則公開という基本的な立場ということで理解させていただきます。
　次に、北川知事にまた質問させていただきますが、先ほどから、新千年紀における日本の方向性について、夢を語るような形で首都機能移転ということを冒頭にお話しされましたけれども、その中で、議論がやはり必要だということを強調されていました。
　私、話を聞いていまして、議論の必要性を示されながら、三重・畿央地域なんですよという結論が出ない段階で誘致されることに、私自身、少し矛盾を感じるわけなんですね。
　ですから、その辺、知事として、本心から移転を推進し、ぜひ三重や畿央地域に首都を誘致したいと考えているのか。今の現状ですと、この二年間で、法律上は、国会の中で東京都との比較考量をして最終候補地を決めるというのが今の現状なものですから、すごく長いスパンの中で議論をするということと、その時間的なことを考えると、最初の、冒頭の話と非常に食い違いを感じまして、本気で御自分の地域に移転したい、誘致をしたいのかなという、その辺の気持ちが感じられないものですから、ちょっと聞かせてください。
○北川参考人　私ども、首都機能移転の課題は挑戦するにふさわしい課題だ、そのように思っておりまして、ぜひ、まず地域を限定せずに、東京と比較考量を本当にしていただきたい。そして、この国のありようをぜひ問うていただきたいというふうに思います。
　そして、今後、私どもとしては、やはり日本の中央として、この三重・畿央地域が優位だということは、その中で堂々と議論していく。そして、その議論にたえ得る地域だということを信じております。したがって、私は、本心からといいますか、本当に真剣にこの問題については国会でぜひ御議論いただきたいと思いますし、二年間の猶予ということは、もう本当に、決して長い時間じゃなしに、大変ショートな時間だと思います。したがって、ぜひ集中して大議論をしていただくことが、私どもの強い念願でございます。
　以上です。
○大島（令）委員　時間が十分ということですので、では、國松知事に質問させていただきます。
　先ほど、変化の時代に、トップが日本は大統領制でないと。大統領ですと、その任期の期間、自分のした仕事に責任を持ちます。日本は常に内閣がかわっているものですから、私も、政治家というのは自分の任期にやったことに対して、政治家の職を離れると非常に無責任になってしまう。しかし、やりかけた事業、例えばこういう大きな事業ですと、何兆円というものは、基本的にいろいろな事業も税金をもとにするものですから、負担までセットにして考えなければいけないと思うわけなんです。そうすると、自分が政治家のときにやったことが継続して事業として残る場合に、私たちは政治家をやめてしまえば、知事という立場から、責任から外れるわけですね。
　そういう意味におきまして、例えば九〇年十一月の国会決議の後、三回衆議院の選挙が行われまして、現在国会に衆議院で議席の占める割合、この当時いた人は四〇％で、私も含め六〇％の衆議院の方が決議のときにいなかったわけなんです。そういう意味で、これから私どもも、国会に議席を置いた以上、過去の資料とか経過を見ながら審議するわけですが、今、政治情勢も変わっている、経済や社会環境も変わっている、昔考えたことが、そのままそのとおりにレールに乗っていっていいのかという疑問も私は感じているわけです。
　ですから、この新しい国会議員の六〇％の衆議院の方々に、その人たちはそれぞれ御自分で勉強する必要もありますが、立候補している立場として、その方々にどういうメッセージをこれから送っていきたいと考えているのか、これは國松知事と北川知事に伺いたいと思います。
○國松参考人　私が先ほど申し上げた意味はそういう意味ではなくて、そういう意味ではなくてというのは、政治家が特定の期間をもって自分の成果だとかなんとかいうことではなくて、申し上げたのは、こんなに変化の激しい時代にはリーダーというのは非常に大事だと。そのリーダーが、今の日本の仕組みの場合に、要は、直接選べないということと、トップの任期が固定されていないという点では、変化のときには非常に弱いということを申し上げておるわけでございます。
　国会議員の先生がどんどんかわられる、それはもう当然の話であって、その上で、法律をつくって、この特別委員会をつくって、真剣に議論しようということで積み重ねておられるわけですから、大いにそこで議論をしていただければと思います。
○北川参考人　新しく出られた国会議員の先生方も、かつての決議ということで、それを中心に大議論をしていただくことを切に要望するところでございまして、新しい感覚でその点について御議論をいただくということを本当にお願いしたいな、そのように思います。
　以上です。
○大島（令）委員　質問の持ち時間が終了したということで、終わらせていただきますが、私どもも、新人議員というところに甘えず、この問題に関して真剣に社民党としても取り組んでいきたいと考えております。
　ありがとうございました。
○肥田委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼申し上げます。
　北川参考人、國松参考人、お二人におかれましては、貴重な御意見をお述べくださいまして、まことにありがとうございました。委員会を代表しまして厚く御礼を申し上げます。
　この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十六分開議
○肥田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　国会等の移転に関する件について調査を進めます。
　本件調査のため、ただいま、参考人として岐阜県知事梶原拓君及び愛知県副知事河内弘明君に御出席いただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。何とぞ忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　なお、議事の順序ですが、まず、梶原参考人、河内参考人の順に、合わせて二十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　それでは、まず梶原参考人にお願いいたします。
○肥田委員長　ありがとうございました。
　次に、河内参考人にお願いいたします。
○河内参考人　愛知県の副知事の河内でございます。本来、知事が出席すべきところでございましたが、所用で失礼をいたしておりますので、かわりまして説明をさせていただきますので、お許しを賜りたいと存じます。
　今、岐阜県知事さんから首都機能移転の意義等についてお話をいただきましたので、私からは、岐阜県と連携して組織しておる岐阜愛知新首都推進協議会の取り組みを中心に説明させていただきたいと思います。
　お手元にこういう資料を配付させていただいておりますが、その五ページをお願いしたいと思います。
　私どもでは、昨年十二月の国会等移転審議会の答申に、この東濃地域と西三河北部地域が一体の地域として盛り込まれたことを受けまして、ことしの四月に、両県挙げて岐阜愛知新首都推進協議会を設立したところでございます。現在は、この協議会を中心に、当地域への移転実現に向けた取り組みを進めているところでございまして、具体的には、まだ緒についたところではございますけれども、地域として構想する岐阜・愛知地域における新首都構想の策定とか、それから首都機能移転の推進に必要な調査研究などを行っておるところでございます。
　資料を一枚はねていただきますと、ここに愛知・岐阜地域の広域図を掲げさせていただいております。これは、現在進めております地元としての新首都構想の検討に用いている広域構造図でございます。
　岐阜・愛知地域には、図の左下にお示ししております知多半島の常滑沖に建設が進められます二十四時間運航の中部国際空港や、名古屋を中心として緑色の線で表示しております東海環状自動車道などのすぐれた交通基盤がございます。特に、東海環状自動車道によりまして、岐阜東濃地域と本県の西三河地域は約十五分ないし二十分で結ばれることになります。
　また、商業やサービス産業など新首都の生活を支援する名古屋の大都市圏機能、あるいはあいち学術研究開発ゾーンや東濃研究学園都市等における教育とか研究開発の機能が集積しておりまして、さらには、近くに森林リゾートや三河湾を中心とした海洋リゾート等が広がっておりますので、こうした地域の特性を生かしながら、魅力的な新首都の構想を策定してまいりたいと考えておるところでございます。
　こうした考え方をシンポジウムなどの機会をとらえてお示しし、広く一般の方からも御意見をいただきながら取りまとめていきたい、このように存じております。
　この他、協議会としての啓発活動につきましては、パンフレット等の作成はもとより、ホームページを立ち上げ、情報発信や一般の方からの意見募集など幅広い合意形成に向けた取り組みを進め、首都機能移転の実現につなげてまいりたいと考えております。
　今後も、当地域におきましては、この協議会での取り組みを中心に、岐阜県、愛知県が一致協力して移転実現に向けた取り組みを進めてまいります。
　なお、岐阜・愛知地域を超えたより広域の取り組みといたしまして、中部圏知事会議等におきまして、中部九県一市が協力して、シンポジウムや雑誌での広告掲載など具体的な取り組みを行っていることもつけ加えさせていただきたいと思います。
　以上、簡単でございますが、当地域での取り組みにつきまして御説明をさせていただきました。どうぞ今後とも委員皆様方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げるところでございます。
　ありがとうございました。（拍手）
○肥田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。棚橋泰文君。
○棚橋委員　自由民主党の棚橋泰文でございます。
　まずもって、岐阜県知事の梶原参考人、そして愛知県副知事の河内参考人におかれましては、大変公務御多忙の中、本委員会においでいただきまして、参考人としての御意見をいただきますことを心から御礼申し上げる次第でございます。
　さて、早速両参考人から御意見を伺いたいと思いますが、岐阜・愛知地域につきましては、岐阜県そして愛知県、両県で協力し合って首都機能移転誘致に向けて御努力をされていらっしゃることを感じておりますけれども、先ほど梶原参考人、そして河内参考人という順で御意見を陳述していただきましたので、まず梶原参考人に御意見をいただき、大変恐縮でございますが、河内参考人にはそれにつけ加えての御意見をいただければと思います。
　先ほど、梶原参考人のお話の中で、首都機能移転についての歴史的あるいは文明論的な視点からのお話がございました。私もまさに全くそのとおりだと思っておりまして、特に、我が国においては歴史的な転換点において首都が移転していることが大変多うございます。二十一世紀に向けて、今大きく激動の流れの中で世の中が変わらなければいけないときに、首都機能移転の議論が今進められていることの意味は、まず私はそこにあると思います。
　しかしながら、首都機能移転において大変重要なポイントの一つは、やはり首都機能が誘致される予定地の地域の方々がどのようにそれを感じ、そしてどのように意識をしているかではないかと思います。
　そこで、まず梶原参考人に、岐阜県民の方を中心に、この首都機能移転について県民の皆様方がどのように認識しているか、そしてまた、どのように認識していると参考人はお考えかをお話しいただきまして、河内参考人から、おつけ加えいただけることがあれば、その後おつけ加えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○梶原参考人　地元でどのように認識しているかというお尋ねでございます。
　いろいろアンケート調査等を実施しておりますが、本年十月に開催いたしました西濃圏域女性会議、先生のおひざ元でございますが、その結果によりますと、移転賛成の方が六一％ございまして、なぜ賛成かとその理由に、これによって国政全般の改革が促進されるのじゃないか、それから、東京の土地、住宅、交通問題などが解消されるという東京に対する思いやりまで含まれておりまして、また、地震などの大規模災害に備える必要がある、そして、岐阜県の活性化、地域振興につながる、こういうような理由になっております。
　そして、全般的には、県下全体の女性に対しまして、回答は約百七十人程度でございますが、賛成が六四％でございまして、地方分権をすべきだ、過密都市東京の問題解消だ、国政あるいは地方行政改革のきっかけになる、災害時対策のため必要だとか、そういうような理由が掲げられております。
○河内参考人　候補地が選定される前でございますが、県の県政世論調査を実施しております。平成十年に実施しておりますが、このときは、国政全般の改革とか、あるいは東京への一極集中の弊害の除去というような、そういう意義を前提にした上での、そういうことを掲げた上で移転の賛否を聞いております。その結果によりますと、進めるべきだとの意見が七六・三％を占めたのに対しまして、進めなくてもよいという意見は一五・五％にとどまっておりまして、四人に三人が進めるべきだと答えております。しかし、まだ具体的な構想とかそういうものが見えない段階での意見でございます。
　今後、移転のイメージ、意義等々を推進協議会等で十分詰めて、さらにそうした意識の盛り上げを図っていく必要がある、そのように考えておるところでございます。
○棚橋委員　どうもありがとうございました。
　今お話にございましたように、まだ必ずしも県民お一人お一人の中では具体的なイメージを十分に認識されていらっしゃらない方がいらっしゃるにもかかわらず、六割ないし七割の方が首都機能を移転してほしい、そしてまた、それを私どもの地域に来てほしいという御意見があるということは、何といいましても、特に梶原参考人のお話にありましたように、我が国の国政全般の新しい時代に向けての新たなステージに進んでほしいという熱望のあらわれでもあるのではないかというふうに私も感じております。
　そこで、具体的な候補地の選定に当たりまして、何よりも、岐阜・愛知地域というのは、我が国のまさに国土の中心でございますし、アクセスという観点からも歴史的な観点からも候補地として最適であるというふうに私は考えておりますが、両参考人に、岐阜・愛知地域が候補地として最適であるその最大のセールスポイントをお話しいただければと思います。
　と申しますのは、委員会の中でも議論になりましたし、そしてまたさまざまな議論の中でも、当然のことながら、それぞれの候補地には、利点もあれば、中には必ずしも十分でない点もございますが、やはり候補地の選定という観点から考えていくならば、一番大事なのはその候補地が一番最適であるという本質ではないかと思います。
　そこで、両参考人に、岐阜・愛知地域が最適であるというその最大のセールスポイントをどうお考えかということをお話しいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○梶原参考人　どういうところがいいかということでございますが、一つには、政府の統計調査によりますと、人口重心がこの地域にございます。そういう数字だけではございませんで、鉄道、高速道路、空港、港湾というようなことを考えますと、国民の皆さんが利用されるのに一番便利であり、経済的である、国民経済全般から見てコストが一番安いというような数字になっております。その上、既定計画で、中部国際空港、リニア中央新幹線、第二東名、第二名神高速道路、こういった幹線が建設中でございます。さらに便利になる、あるいは経済的になるということでございます。
　それから二点目は、いよいよ環日本海時代を迎えるという段階に間もなく入ると思います。京都、奈良が、対日本海時代が長らく続いたときに大きな役割を果たしました、江戸時代は鎖国をいたしましたので違いますけれども。日本の長い歴史を考えますと、中央地域は大陸との交流、交易にやはり欠かせない立地条件である、かように思います。
　それから三番目に、これから空港というものが重要な存在になるわけでございますが、中部国際空港は二〇〇五年に開港されます。そして、将来、四千メーター級二本という計画でございまして、二十四時間空港でございます。韓国とかあるいは中国、シンガポール、マレーシア、大規模な空港づくりが進んでおりますが、関西新空港も二本目の滑走路事業に着手しております。そういう国際化の時代に使える国際空港が存在するということ。
　それから、東日本と西日本、関東、関西という時代ではもうなかろう。日本の経済再生のためには関東、関西が力を合わせる時期に来ている。この日本の真ん中で力を結集いたしまして、そして二十一世紀型の産業を育てて、経済を繁栄させ、かつ、それが税収入に結びつく、国家財政の再建にもなる、このような期待をいたしておる次第でございます。
○河内参考人　ただいま梶原知事のおっしゃられたことに尽きるというふうに思いますが、特につけ加えさせていただくならば、骨格的な道路交通体系の整備がもう既に着々と進んでおり、いろいろな意味で安価に済む、首都機能移転のためだけの交通基盤整備というものは必要がないような状況にあるのではないかということがございます。
　それからもう一点は、中京都市圏におきましては、名古屋を核にしつつも中小のある程度の規模を持った都市が分散立地する、リセントラリゼーションに分布しておりますので、そういう意味で、そういう機能も十分活用していける道があるのではないか、そのような点も有利な点ではないかというふうに思うところでございます。
○棚橋委員　どうもありがとうございました。
　今、両参考人からポイントを整理してお話しをいただきましたが、まさにお話にありましたように、特にこの岐阜・愛知地域の最大のセールスポイントというのは、まさにアクセスのしやすさではないかと思います。
　特に、二十一世紀に向けての我が国の首都機能というものに一番求められておりますのは、国内的にはもとより国際的にもアクセスしやすい、日本国民全員にとってどこよりもアクセスしやすく、と同時に、国際社会の中で生きていく我が国においても、国際的にも非常にアクセスしやすいという、この二重の利点を備えていけるべき地域が首都機能として一番機能するのではないかと私も考えております。
　梶原参考人のお話にございましたように、空港、港湾、鉄道あるいは道路、こういった機能が比較的コンパクトに、しかもきちんとした機能を備えて存在することが必要でございます。
　例えば東京の場合ですと、大変失礼かもしれませんが、成田空港までのアクセスのしにくさというのがやはり非常に大きくネックになっておりますが、この点、岐阜・愛知地域であれば、中部国際空港という、しかも非常にまた使い勝手のいい空港の建設が今予定されておりますし、鉄道網は、東海道新幹線、あるいは将来的にはリニアの計画等も含めて、これまた我が国の中心にある中で非常に便利な形になっております。
　こういった点において、私は、個人的にはこの岐阜・愛知地域は非常に有利な点を備えていると思いますが、もう少しこの点についてお話を伺えればと思いますのは、この岐阜・愛知地域というのが、他の候補地と比較してお話しいただくのは両参考人としてはなかなかお話しにくいのかもしれませんけれども、このアクセスという観点から、あるいは国民の利便性という観点から、あるいは国際社会の中における我が国の首都機能という観点から、他の地域に比較してどのようにすぐれているかということを、少し他の地域と比較してもしお話しいただけることがあればお願いしたいと思います。
○梶原参考人　先生がおっしゃるとおり、ほかの地域と比較するということは余り適当ではないかと思いますが、例えば、国民一人当たりの平均移動コスト、国会においでになるときのコストでございますが、栃木・福島地域は一万七千七百六十五円、岐阜・愛知地域は一万三千五百六十九円、三重・畿央地域は一万三千六百四十七円、試算でございますが、一例としてそんなようなものもございます。
○河内参考人　他地域と比較するというのは余りあれでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、やはり各種の交通基盤の骨格が既にもう事業に着手しておるような面が非常に多いという点があるのではないかと思います。
　それから、データ的にはあれでございますけれども、全国の都道府県からの到達時間等からいいましても、私の記憶で若干古いデータでございますが、やはり一番近いといいますか、時間距離で日本地図を描きますと非常に近い地域ではないか、このように思っておるところでございます。
○棚橋委員　どうもありがとうございました。
　今お話にございましたように、岐阜・愛知地域の最大の利点というのは、やはり全国民からのアクセスのしやすさだと思っております。
　一方で、現在、東京には、経済の中心と政治行政の中心が重複して重なっている形になっておりますが、これは、当然のことながら、不慮の災害時においてこの二つの機能が同じ地域に重複していて大丈夫だろうかという議論は当然出てまいります。
　岐阜・愛知地域というのは、ある意味では、特にこれが首都機能移転によって政治行政の中心になりますと、経済の中心である東京と二つにリスクを分散できるわけでございますし、一方で経済の中心である東京とのアクセスも、またこれは他の候補地に比べても遜色ないというよりも、ある意味では私は一番有利な地域ではないかというふうに考えております。
　ただ、やはり首都機能を移転していくことを考えるに当たって大変重要な要素の一つに、災害時の防災体制の整備、あるいは、そもそも災害に対してどういう対応ができる地域であるかということが大変重要なポイントになってくるのではないかと思います。
　一部では、どうしても東海地域は地震に弱いのではないかという意見もございますけれども、そういった観点も含めて、さらには地震だけではなくて自然災害一般を中心に、災害時の防災体制としてどういう首都機能を岐阜・愛知地域として今参考人の頭の中のイメージとしてお持ちであるか、この点についてお話をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○梶原参考人　この地域は専門家の調査によりまして地盤が非常に強固であると言われておりますが、しかし、他地域からの波及ということもございます。したがって、災害時への対応ということが極めて重要な課題であるというふうに思います。
　そこで、阪神・淡路大震災の教訓から考えますと、災害発生後の輸送路の確保というものが非常に致命的なことになってくるということでございますし、この地域は空港も、国際空港あるいは国内空港あるいは自衛隊の飛行場、そういうものがたくさんございまして、中部国際空港を中心にいたしますと、おおむね二百キロ圏内に十二空港が立地しております。緊急時にこうしたものが活用できるということでございます。それから、鉄道あるいは道路あるいは港湾、代替性のある複数の手段がここにたくさんある、こういうことでございます。
　そして、岐阜県内で私たちが今実施しておりますのは、道路について言いますと、複々道路という方針で、いざというときに代替する道路を複数つくる、こういう方針で進めております。現実にそういうルートが今できつつございます。これは災害時には大きな効果を果たす。それから、東海環状自動車道も、ごく最近ですけれども、いざというときに下におりられるランプをインターチェンジ以外につくってほしいというお願いをしております。
　こういうような既定計画がございますが、さらに強化をするということになりましても、先ほど申し上げましたように、用地費も安いし、そして早く、時間もかけなくて対応できるという点が例えば東京なんかに比べてはるかに大きい、かように考えております。
○河内参考人　先月の十一日、十二日に東海で大変な大雨で大きな被害を、皆様にもいろいろ御心配をおかけし、御尽力を賜ったわけでございますが、このとき、西枇杷島町という町が一つすっぽりと水に一瞬にして埋まってしまったというわけでございます。
　そういう段階で私ども痛切に感じましたことは、やはりしばらく役場が沈んだためにすべてが混乱してしまったというようなことでございます。そのときに思いましたことは、非常に複線型のいろいろな対策、情報の体系とか交通の体系とか通路の体系、そういうものを持つことがどうしても必要だというふうに思ったわけでございまして、そうした点で、今梶原知事から申されたような点がこの地域にとって大切だというふうに思っております。
　それからもう一点、これは地域の、当然のことでございますけれども、やはり災害時における支援の体制というようなものを、常日ごろからそういう風土をしっかりつくっていく、ボランティアとかＮＰＯとか、そういうものをつくっていくというようなことが必要でありまして、そういうようなことは首都機能移転とはかかわりがないかもしれませんが、地域としてそういうことにも力を入れていく必要があるのではないかというふうに思っております。
○棚橋委員　どうもありがとうございました。
　まさに両参考人のお話にあるように、やはり防災対策の原則は、メーンのシステムあるいは施設が使えなくなったときに、予備的な施設やシステムにいかに素早くそして簡易にスイッチすることができるかということに私もかかっているのではないかと思います。
　幸い、岐阜・愛知地域は、域内あるいはその周辺部に、今の梶原参考人のお話にございましたように、例えば二百キロメーター以内で十二空港あるというお話がございましたように、新しい設備投資をそんなにすることなく代替できる機能を十分に持っておりますので、特に複線化、あるいはそういう観点からの防災体制を整備するという観点からも他地域に比べて非常に安価なコストで進めていけるのではないかと思います。
　そこで、もう一点両参考人にお話をしたいと思いますが、防災については今お話を伺いましたので、特に岐阜・愛知地域の首都機能のイメージとしては、これまでももちろん配慮はされておりましたけれども必ずしも十分に認識をされていなかった、環境と共生する首都というコンセプトでこれを誘致したいというふうにお進めであるというふうに聞いております。
　何といいましても、二十一世紀が世界的に見てもより環境問題に対する意識、あるいは対応が迫られる時代であることは間違いございませんが、これは当然のことながら首都が率先して行うべきであって、しかしながら一方で、一般の方を見ると、環境というとどこまで配慮していかなければいけないのか、この辺の具体的なイメージが必ずしも明確に実は認識されているわけではございません。ある意味で首都がそれを率先して行っていけば、全国にそれを発信していくまさにその手がかりになってまいりますし、さらには環境先進国としての我が国のイメージづくり、あるいは我が国の実態を知らしめるに非常に大きな意義を持っています。
　そこで両参考人に、まず梶原参考人に環境と共生する首都のイメージについてお話をいただきまして、河内参考人に、大変恐縮でございますが、それにさらにつけ加えるお話があれば御意見をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○梶原参考人　御指摘のとおり環境の問題は大変大きな課題である、かように考えます。
　この地域は、東美濃丘陵地帯、大変緑豊かなところでございます。そこで、私ども今作業をやっておりますのは、地元と御一緒に自然を保全する区域を先取りしてしまおうということにいたしておりまして、自然環境を保全する区域を先取りして、その他のところで開発をしようということでございます。
　そのために、一つには、たくさんのゴルフ場がございますので、ゴルフ場に国会等を建築したいということで、ゴルフ場関係者の御了解を得ております。これは国会のためにも非常に環境のいいところにある。ちょっと落ちついて仕事ができないこともあろうかと思いますけれども、環境的にはすばらしいと思います。
　それから、公務員団地などは、大きなものを自然を壊して建てるということではなくて、極力、人口十万人の多治見市を初め中小都市が周辺にございますので、その中に公務員の居住地を吸収していくということの方がいいのではないかという御提案をさせていただいておりまして、公務員の皆様も、地域の社会に溶け込んで、介護の問題だとかごみ集めだとか、子供さんの教育の問題だとか、地域の方々と交流して話し合って、そういうものが国政に反映されるというようなことが望ましいのではないか。そういう意味で既存の中小都市機能を活用する、そういうことも考えておるわけでございます。
　そして、自然のみならず、先端技術とか伝統文化とかそういうものが既にここにも集積をしております。おもしろい、楽しい町づくりも同時に、テーマパークをつくったりいたしまして進めておるような次第でございます。
○河内参考人　イメージということとはちょっと離れるかもしれませんが、今度、二〇〇五年の国際博覧会は、自然との共生というようなことがメーンのテーマでございます。そういう中でいろいろ生み出されてくるノウハウというようなものを生かしてまいりたいとも思いますし、それから、私どもの地域では、今、産学官共同で地域結集型共同研究事業という循環型都市基盤の整備に関する調査を、五カ年かけて大規模にそういう調査を進めております。そういうような成果も生かしながら、環境に調和した首都づくりができればというふうに思うところでございます。
○棚橋委員　どうもありがとうございました。
　両参考人のお話の中で、岐阜・愛知地域が首都機能移転を誘致するに当たりまして、我が国において最も恵まれた、あるいは国際的にも最も恵まれたアクセスのしやすい地域である利点を生かしながらも、災害時における体制の整備、あるいはさらには二十一世紀における国際社会の中での我が国の首都としてふさわしい環境と共生する首都機能づくり、こういった観点から誘致活動を進められていることに心から敬意を表させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○肥田委員長　古川元久君。
○古川委員　民主党の古川元久でございます。
　本日は、岐阜県知事の梶原参考人、そして愛知県副知事の河内参考人、御多用のところ私どもの委員会に御出席いただきまして大変貴重な意見を御開陳いただきましたことを、まずもって心よりお礼を申し上げます。
　この国会移転、首都機能移転の問題は、まさに今、先ほど梶原知事のお話にもございましたように、これは歴史的な視野を持って、また先ほどの御説明の中でも文明論的な視点を持って進めていかなければいけない、そういう大きな問題でありまして、まさに国家百年の計を語るに足る、そういう課題だと思うのですが、そういうものを審議している委員会の割に、残念ながら、こう見回していただきますと、今政局混迷の折、どうも国会議員、本来国家百年の計を考えなければいけないのに、どうも目先のところに振り回されているような感がありまして、まことに申しわけないなというふうに思うわけでございますが、願わくはこの政局の転換が、先ほど梶原参考人からお話があったような歴史的な視点を持った政治の転換につながるように私どもとしてもしていきたいな、そういう形で進んでいっていただきたいな、そんなふうにちょっと外側からではありますけれども思っております。
　ちょっと話がそれてしまいましたけれども、早速、限られた時間でございますので質問をさせていただきたいと思います。
　幾つかの点は既に棚橋委員の方から御質問もありましたので、少し視点を変えてということになろうかと思いますが、御了解をいただきたいと思います。
　まず、この愛知、岐阜、私も愛知県の名古屋の出身でございますのでまさに地元でございますけれども、この岐阜・愛知地域に首都を移転させようという形で私も推進の議連の方に入っておるわけでございますけれども、ここでもう一度、この岐阜・愛知地域に首都を移転させようという、そこの意図といいますか、移転させたいと思っている両参考人から、なぜこの地域に移転をさせたいと思っておられるのか、その理由について簡単に御説明いただければと思います。
○梶原参考人　東京から国会等を移転させることが必要かどうかということと、移転させる場合にこの岐阜・愛知地域がいいのかどうか、二つの面があろうかと思うのです。
　前者の方は、先ほど御答弁申し上げましたのですが、この岐阜・愛知地域、言うなれば日本の中央地域に首都機能を移転する場合にその対象地として選ばれることが望ましいということを申し上げたいと思いますが、今財政が非常に困窮をきわめております。国も地方も同様でございますが、行財政改革、もちろんこれはやらなければいけませんが、要すれば税収をふやすというところにもっと力を入れなきゃいけないと思います。
　税収をふやすにはどうしたらいいかということでございますが、二十一世紀型の産業構造に持っていくということを急がなきゃいけない、そういう産業経済構造の改革と同時に、やはり日本として何で生きていくかという戦略も明確にしなければいけない、かように思います。
　そういうことを考えますと、物づくりにＩＴによる付加価値を高めて、そして二十一世紀型の商品サービスをつくり出していく、こういうことが日本として一番望ましい姿ではないか、かように私ども考えるわけでございますが、そういたしますと、東海地域一つとりましても、製造品等出荷額、恐らく広域で考えますと世界最高のところでございます。ここに新技術をさらに導入して、物づくりで産業経済を再生して、そして税収をふやしていく、こういうことを国家戦略として考えるべきだと思うのです。
　そのように考えますと、関東、関西の中心に東西の経済力等を結集させるということがどうしても必要である、さらに、そのためには政治の中心である国会をここに持ってくることが一番効果的である、こんなふうに考えます。そして、経済も産業も、外国を無視できない、グローバルに考えなきゃいけないと考えますと、とりわけアジアとの関係が密接になってまいりますし、またそうならなければいけない。アジアとの関係を強く持てる地域という点で、歴史的に見てもこの地域が最もすぐれていると。
　それからもう一つ、産業経済面から考えますと、東西の比較をいたしまして、西の方は民間自力型という歴史、伝統がございます。日本の産業経済の方向あるいは行財政の方向として、民間活力に依存する、こういう方向に行かざるを得ない、そう考えますと、関西のそういう土壌というものを生かしていくことが必要である、かように思います。産業経済という側面から申し上げますと、岐阜・愛知地域というようなところが最も適当ではないか、こんなふうに思うわけでございます。
○河内参考人　この委員会の冒頭に梶原知事から首都機能移転の歴史的な、あるいは意義というようなことについて述べられたわけでありますけれども、そういう形で首都機能移転が行われるのならば、そういうことならば、日本において最も私どものこの地域が望ましい、こういうような強い認識でこの地域がいいと。あわせて、そのことに伴いまして、私どもの地域の目指しております開かれた地域づくりにもそうしたことがいろいろな意味で貢献してくるであろう、こういうような点からでございます。
○古川委員　ありがとうございます。
　今、河内参考人、最後に、首都機能が移転してくることによって好ましい影響がというお話がございましたが、では、もし岐阜・愛知地域に首都機能が移転した場合に、この地域にはどのような影響や効果があるというふうにお考えになっておられるのか。もちろん、これはプラス面もあればマイナス面もあろうと思います。いいことばかりじゃないと思います。ですから、その辺で、今把握しておられるこういうような影響や効果があるのじゃないか、具体的な数値等も、そういうものもあるのであればお示しをいただきたいと思います。
○梶原参考人　地元としてどういうメリット、デメリットがあるかということでございます。
　地元といたしましては、国会が仮に移転してまいりますと、内外の人とかあるいは情報が集まるところになる。情報社会においてこのことが最大のメリットではないかと思います。確かにインターネットでデジタル情報はリアルタイムで入ってきますけれども、究極は、オフラインといいますか、人対人の生の情報が必要でございますし、むしろさらに重要になってくる、こんなふうに思います。
　そういった点、考えますと、情報社会において情報が、生の情報が集まる、このことが最大のメリットであるというふうに私たちは考えております。その情報が集まることによりまして、新しい産業、文化も興ってくる、かように思います。現に、アメリカのワシントンＤＣの郊外に私も参りましたけれども、昨年、ワシントン郊外の幹線道路を走りますと、情報関係の企業がたくさん立地してきております。そういうようなことが大きなメリットである、かように考えております。
　デメリットというのは、主として心配されるのが環境問題でございます。環境問題につきましては、自然保護地域を先取りしてしまって、そして、ゴルフ場も活用し、既存の都市も活用して、建造物をつくるときにはそういうところを利用するということにして、さらに、交通手段につきましても、自動車が走る道路は地下に埋め込んでしまうというような、世界のモデルになるような環境都市、それをつくることは十分可能でございまして、デメリット面も、工夫によってデメリットが生じないようにするということは十分可能である、かように考えております。
○河内参考人　具体的な数値というようなお話もございましたけれども、実は今、先ほどの協議会におきまして、マクロ経済モデルを使いましていろいろ計算等もしておりますので、年度末くらいまでには一つの試算等々も出してまいりたいというふうに思っております。
　それで、首都機能が移転した地域効果といたしましては、人と人の交流が高まる中でさまざまな新しい価値が生まれてくるということがやはり基本的に一番大きなことであろうというふうに、地域にとってはそのように思うわけでございます。
　従来から、本県では、世界的な交流創造拠点としての愛知の発展というものを大きなテーマとしておるわけでございまして、そういう中で、中部国際空港の問題とか国際博覧会の問題等々にも取り組んでおるわけでございますが、そうしたものを加速させるファクター、そうした方向を加速させるものであるというふうに思っております。
○古川委員　ありがとうございました。
　ぜひ、もう少しそういうものを具体的にしていっていただきたいな、分析もされるのであれば、そういう数量的なものも早く出していただきたいなというふうに思うわけでございます。
　なぜそんなことを申し上げるかというと、私も名古屋で生まれて、名古屋で十八まではずっといました。あそこの地域というのは、ある意味で恵まれ過ぎているといいますか、非常に内向きといえば内向きなところがありまして、私も大学に来るまで、とにかくプロ野球といえば中日ドラゴンズが日本の中では一番人気のある球団だと思っていまして、大体、中日新聞を読んでいますと、名古屋周辺が日本の中心で何か動いているような、そんな感じで記事が書かれているようなところもあるせいかもわかりませんけれども、何となく、やはり真ん中である、地理的にはもちろんそうなんですが、そういう意識で、自分たちのところが中心になって動いているような、それこそ天動説的な雰囲気もないわけじゃないのですね。
　ですから、よく外から名古屋地域、ちょっとこれは岐阜の方は違うかもしれません。ですからそこは、岐阜の方は違ったらお許しをいただきたいんですが、名古屋圏あたりですと、なかなか外から入ってきた人たちがなじみにくいと。一たんなじんでしまえばいいんですが、なじむまでに大変にこれは苦労するという話をよく聞くんですね。
　私は、首都機能というものの候補地、これからこの国会の委員会の中で選定をしていく作業に入るわけなんですが、そうした、もちろん、先ほどの御指摘がありましたアクセスのしやすさ、それから地理的なものという、そういう客観的な条件からいえば、それこそ口をあけていてもここに落ちてくるというのが、客観的条件だけだとそのようにも感じるような、それは、私地元の人間ですから、そういうふうにひいき目に見ているのかもしれませんが、そんな思いもします。
　しかし、一方で、やはり首都というのは単に国会とか来るだけじゃなくて、当然人もついてくるわけですから、いろいろなところから来る人たちが地域になじみやすいような、そういう雰囲気というものがあるのかどうかというところに関しますと、なかなかどうも、私なども名古屋を離れて十年東京の方で暮らして、戻ってみますと、それからもう私もかなりになりましたので、ようやくまたもとに戻ったかなという気はしますけれども、しかし、やはりどうも最初のうちは、何となく東京でやっていた感覚と名古屋の感覚は違うなという感じがしたわけでございますね。
　ですから、こういったちょっと内向き的な県民性というものも、新しい首都機能が移転したときにマッチするのかな、そういう心配がちょっとあるのですけれども、そのような心配というものは、これは岐阜の方はそうでなければもう愛知県の方だけで結構でございますが、持っていらっしゃらないかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○河内参考人　ＮＨＫの文化研究所の全国県民意識調査等々を見ますと、大体そのような方向が出ておりますが、逆に、その裏腹といたしまして、堅実性とか着実性というような面も出てきておるわけでございます。
　そして、先ほども話がございましたが、この地域は、自動車だけじゃなしに、物づくりにおきまして本当にしっかりした力を持って世界に大きく展開をしておるというのが実情でございますし、それからまた、将来に向けましても、国際博覧会の問題とか等を含めて、開かれた地域づくりというのは非常に強い、いい方向を持って取り組んでおるところでございます。
　首都機能移転の問題等につきましても、むしろ、その着実性、堅実性というような面から、長い時間かかりますこの首都機能移転等はしっかりと支えていけるのではないかというふうに思いますし、また、今日のようなグローバル化の展開の中では、県民性も、いろいろな意味で風土も変わってくる面もあるのではないかというふうに思うところでございます。
○梶原参考人　私もドラゴンズファンでございまして、やはりドラゴンズファンといいますか、プロ野球のファンというのは、自分のひいきのチームが中心で地球が回っている、こういうふうに考えなきゃいけない、そういう世界ではないかと思います。
　それはそれといたしまして、岐阜地域も尾張と一緒に東海地域を形成しておりますし、歴史的に振り返りますと、信長が戦国時代京都で、そして秀吉が大阪に町をつくり、そして家康が江戸に出て今日の東京の基礎を築いた。そして、その関係の者が全国に大名として配されておるわけでございまして、決して歴史的に見れば内向的ではない、ただ、今、世を忍ぶ仮の姿で少しおとなしくしている、こういうことでございまして、産業面では、トヨタ、ホンダ、スズキ、ヤマハ、世界で大きく活躍をされておりまして、私は、全く大丈夫だ、かように考えております。