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○市川正一君　私もきょう昼休みのテレビ拝見しまして、村田通産大臣が登場しやはって、円高による中小企業の救済はやれることは何でもやると、こうおっしゃったので、非常に私頼もしく拝聴したんですが、今回の円高というのは九月のＧ５を受けて政府が主導的に起こしたそういういわば円高やと私は思います。
　ところが、わずか二カ月間で円がドルに対して約二〇％も急騰したという異常な状況に対して、きょうの報道によりますと、日銀の澄田総裁は、現在の水準で円高が定着したとはまだ言えないと思う、こうおっしゃっておるんですね。竹下大蔵大臣は、一層円高基調が定着していくことを期待する、こう言明されております。そういうことになると、円高がますます進むことが予想されるんですね。大臣も御承知のように、既に産地や輸出関係の中小企業に深刻な影響が広がっております。仕事がなくなったり値引きを迫られる状態も出てきております。全国中小企業団体中央会がまとめた調査によっても、産地組合の圧倒的な部分が深刻な影響を受けることはもう明白であります。
　そこで、私は昼のテレビニュースでの通商産業大臣の発言を受けて、何でもやるというその決意を示していただきたいんですが、通達は確かに出ました。しかし、その通達が出しっ放しじゃなしに、実効ある措置をという点で、私二つのことを大臣に要請いたしたいんです。
　一つは、円高に便乗した仕事の打ち切りとか単価の引き下げは、これはやらさぬという強力な行政指導をやっていただけないか。もう一つは、伝えられるところでは、通産省も検討されているようでありますが、円高で深刻な中小企業に対して低利融資、設備近代化資金の返済猶予、税制上の特例措置などを盛り込んだ、あの五十三年のときにも制定いたしましたが、例えば円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法でしたが、そういう緊急措置をとること、この二点を私とりあえずきょうのお昼のテレビを拝見して大臣に強く要望いたしたいんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（広海正光君）　急激な円高によります影響は、先生今御指摘のように、私どもの調査でもかなり深刻な状況に広がりつつあるという認識でございます。
　この点は、前から実は私どもも予想したところでございまして、既に現行施策を前提としまして、先生がさっきおっしゃったような政府系中小企業金融機関あるいは信用保証協会等に通達を出したわけでございますし、それからまた下請企業対策といたしまして、この点今先生お触れになりましたけれども、親事業者が円高による影響を不当値引き、買いただき等の形で下請企業に転嫁しないよう、親事業者だとか親事業者団体等につきまして下請代金法の遵守等につき公正取引委員会と共同で通達を発したところでございます。この点は単なる通達で終わらないように、実効が上がるようにしっかりやっていきたいと思います。
　それから六十一年度対策、六十一年度予算といたしまして、国際経済上の環境変化等に対応する関連中小企業者を支援するため政府系中小企業金融機関に国際経済調整対策等特別貸付制度を創設するということで現在要求を出しております。また、現行の中小企業事業転換法が期限切れになる関係上、これを拡充、延長しまして新しい中小企業事業転換法を制定いたしまして、税制、金融等の面での助成措置を拡充する、こういうことも要求しておりまして、その実現に向けまして鋭意努力する所存でございます。
　しかし、これは六十一年度の施策でございまして、今の情勢を見ますと、それまで待てないという情勢でもあろうかということで、今後の推移を十分踏まえる必要はございますけれども、五十二年、五十三年当時に御指摘のございました立法措置を含めた総合的な対策をとっている経緯もございますので、その点につきましては今後の状況も踏まえ、必要があればその点につきましても検討を鋭意進めていきたい、こういうふうに考えております。
○国務大臣（村田敬次郎君）　ただいま広海部長から具体的な問題について個々に御説明を申し上げました。九月下旬の円高開始以来、今まで数次にわたって、例えば政府系中小企業金融三機関への要請、全国信用保証協会連合会会長あての要請あるいは日本商工会議所会頭及び全国商工会連合会会長あての要請等々、数次にわたる通牒を発しまして、円高対策そしてまた倒産防止のための相談事業の拡充であるとかあるいは下請取引の適正化の要請等種々の施策を打っておるところでございます。
　きょう朝、私が記者会見で申しましたのは、こういった現存の制度の上に乗ったいろいろな対策と同時に、もう年末が目の前に来ておるわけでありますから、したがって円高定着によって起こる、予測も含めていろいろな問題について、輸出関連企業の大きな深刻な悩みに対応していかなきゃならない、こういう気持ちできょうも実は、この委員会が終わりましてから、私、スタッフを呼んでいろいろと検討をさせる予定でございますが、諸般の具体的な措置を検討ないし実施中でございます。
○市川正一君　何でもやる大臣としてひとつ頑張ってもらいたいと思います。よろしくお願いします。
　続いて、法案に関連して、電気事業の性格について大臣に確認をいたしたいんですが、この電気事業というのは、通産大臣の許可で地域独占を許されて開業し、大臣の認可した料金供給規程で収入を上げ、工事計画も大臣の認可を受けて進めております。さらに今かかっております法律では、低利の社債の発行を認めておるほかに、税制上、金融上でもさまざまな優遇を受けております。これは電力事業が国民生活や国民経済に深くかかわる重要なものであるから、まさに言うならば公益事業だからとられている措置だと私思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（野々内隆君）　電気は国民生活及び経済活動にとりまして不可欠なエネルギーでございまして、これを豊富、低廉かつ安定的に供給するというのが、これが国家的な要請であろうかと思います。電気事業は当然この要請に応じまして事業の効率的な遂行を図るといった公益性があるというふうに判断をいたしております。
　こういう観点から、私ども通産省といたしましても、電気事業そのものは自主的な私企業という経営形態にゆだねて最大限の効率性というものを追求しながら、他方電力事業が当然地域独占という形態をとらざるを得ないという特性を持っておりますので、こういう特性から、料金認可というような需要家の利益の保護のための法律というものを電気事業法というような法律で規制をするということで、公益事業に対しましては必要最小限の監督規制を課しているというふうに考えております。したがいまして、こういう国家的な要請を達成するために、私企業の効率性と国による監督と両方をマッチさせながらエネルギーの安定供給ということを図っていきたいと、かように考えております。
○市川正一君　といたしますと、通産大臣は、電気事業の全般にわたって監督し、公益事業の名にふさわしい業務運営が行われているかどうかということをよく見ていく責任がおありだと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　おっしゃるとおりだと思います。
○市川正一君　電力会社は、大臣も御承知のように、ちょうど今から十年ほど前でありますが、政治献金をしないということをみずから決めて公表いたしました。これは公益事業として政治献金をすることはよくないという考えに立脚したもので、当時世論はこれを好感を持って迎えましたし、また政府もこれを歓迎いたしました。
　ところが実際は、各電力会社ともに、個人献金の名のもとに役員を通じて自民党に多額の政治献金をしておるんでありますが、大臣このことは御承知でしょうか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　政治献金をどの程度しておるかということについては承知をしておりません。
○市川正一君　ということは、どの程度という額のことは承知していないけれども、そういう政治献金を個人がやっているということは御承知のように理解して、以下話を進めますけれども、もともと個人献金というのは一人一人の政治信条に基づいてなされるもので、当然これは自発的なものでないといかぬと思うんですが、大臣そうお思いになりませんかしら。
○国務大臣（村田敬次郎君）　自発的に個人の資格でなさるものについては特に法律上の問題はないと思います。
○市川正一君　ところで私、各電力会社の役員が個人名義で自民党の政治資金団体である国民政治協会にどれぐらい献金をしているのかを調べてみました。
　ちょっと資料を配付することを委員長お許し願いたいのですが……。
○委員長（下条進一郎君）　どうぞ。
　　　〔資料配付〕
○市川正一君　大分手間暇かかったんです。それで遅くなったんですが……。
　これは自治省が官報に掲載して発表したのをずっと拾ったんです。ここにそのコピーがあるんですけれども、これを見ても、自治省への報告は個人の献金者の肩書きは出ておらぬのです。例えば関西電力の、関電の社長である小林庄一郎さんですが、小林庄一郎、三十万、宝塚市ということだけしか書いてない。それでずっと調べてみたんです。そうしてそのトータルがこの一覧表なんです。これを見て、会長・社長、ずっとランクがありまして、みんな相場が決まっておりますんです。これは一体自発的に個人が行った献金やというふうに大臣見やはりますか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　今、政治資金所管の自治省は見えていないようでございますが、この表は今見せていただいたばかりでございまして、表についての真偽は、私には現在判断いたしかねます。
○市川正一君　真偽ですか。本当かうそかという意味ですか。いやそんなあなた、ここに官報も持ってきたし、そこからずっと名前と住所と、それで出したので、うそ偽りはございませんので、それで以下信用してお話を進めてほしいんですがね。
　これごらんになると、各社とも年間、会長・社長クラスは三十万です。副社長クラスは二十四万です。取締役クラスが十万から十二万円。これは偶然の一致とは言えぬのです。九社で、皆横で連絡取り合うて、大体この線でいこうということで、いわば組織的に行われているというふうにみなさざるを得ぬのです。しかも、ランクづけが地位が高いほど額も高い、同じ役員は九社とも横並びで皆一緒や。これは個々人の自発的な意志で行った献金というふうには読み取れぬのです。明らかにこれは個人献金に見せかけて、そして実際には電力会社がこういう形で、ずっと計算しますと年間二千万から二千六百万の額に上るのが出されているんです。
　それで私、五年前に、一九八〇年の三月の九十一国会でありますが、電力料金値上げの際に、こういう不明朗な体質を本委員会で取り上げました。ここに会議録私持ってきておりますが、その際に、役員の個人献金のほかに、会社が政治家のパーティー券を購入している事実も示しました。そして、電力会社に交際費の内訳を出させるように要求をいたしました。しかし、いまだにこのことは改められておらぬのです。そして、この役員名による政治献金の金の出どころにも重大なやっぱり疑義を私持ちます。
　私は、通産省として、こういう電力九社の交際費が幾らであって、そのうちパーティー券の購入など政治資金が幾らなのか、そういうことをつかんでいるのかどうか、また電気事業営業費用の中の諸費という内訳をつかんでいらっしゃるのかどうか、この点を私、以下の議論を進めていく上でひとつお聞きをしておきたいと思うんです。
○政府委員（山本幸助君）　今先生の御質問の交際費等々については詳細つかんでおりません。
○市川正一君　それはやっぱり、冒頭申しました、また大臣もお認めになったこの電気事業の公益性あるいは公共性、そういうものを認める限りにおいては、私は国民から負託された政治家としてやはりその中身を国民の前に明らかにするように、そして通産省、政府としてはそういう問題をやっぱりきっちりけじめをつけておくということを私この機会に重ねてもう一度要請いたしたいと思うんです。
　ぜひ大臣、この問題について、今言った角度から御検討願いたいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（山本幸助君）　先ほど長官からお答え申し上げましたけれども、電気自体は非常に重要なものである、電気事業はこれに応じてそうした電気を供給するということで公益性が高いということでございますけれども、その経営自体につきましてはできるだけ自主的な経営活動にゆだねるというのが基本でございまして、必要な範囲でこれに対して電気事業法上の規制を加えるというのが現在の私どもの立場でございます。
○市川正一君　そうすると、今私が申し上げたことは必要な範囲でないと言うんですか。はっきりしてください。
○政府委員（山本幸助君）　先ほどの御質問になりました交際費その他について、詳細にそれをつかむということは必要ないというふうに考えております。
○市川正一君　詳細とは言わぬ。その大枠は何ぼやと。
　それから、ここに出したのは、大臣は真偽のほどというふうな言葉も使われたから、私もこれを何もそんなにせものを出したわけやないんだから、山本さん、これ本当かうそかはっきり、あなたこれ渡すからちゃんとチェックして照合してください。
　それで委員長、これ委員会に私責任を持って出した資料ですから、私は大臣とは言いません、山本さん、これが本当かうそか、あなたのところ手がぎょうさんあるのやから、また実態を知っておるのやから、すぐちゃんとこれ調べてください。
○政府委員（山本幸助君）　この資料につきましては、先ほどいただいたばかりでございますので、したがって勉強させていただきます。
○市川正一君　じゃよく勉強して、その答えを次の機会に知らしてください。何も今すぐここで言えとは言いませんから。よろしいな。
○政府委員（山本幸助君）　勉強させていただきます。
○市川正一君　じゃ勉強した結果を大臣にかわってあなたが知らしてください。よろしいな。じゃ前に進みます。
　この法案について言えば、やっぱり今申し上げたことと深いかかわり合いを持ってくるんですが、この電気事業というのは、先ほど大臣も、また資源エネルギー庁長官もおっしゃったように、やっぱり需要者への供給が義務づけられているわけですから、そこから一定のやっぱり余力を電力供給について持っていなければならぬ、また発電所を初め巨大な設備を必要とする産業でありますから、それに相応した設備投資が必要だということもこれは理解できます。しかし、国民の立場からいたしますと、それが本当に必要な設備なのかどうか、それが浪費になっていないかどうか、また安全性などに問題はないのかどうか、あるいはまた大手の電機や建設業界など大企業のための市場供給の場になってはいないのかどうか、そういう多くの重大な問題に関心をやっぱり国民は持っていると思うんです。
　今回の改正法案に即して言いますと、私は資源エネルギー庁、すなわち政府・通産側が極めて過大な電力需要を想定し、それをもとに電力業界の側が過大な電源開発計画を立て、過大な投資を見込んできたのではないかという問題を私持つのでありますが、その点政府・通産の側はどういう見解を持っていらっしゃるのか伺いたい。
○政府委員（山本幸助君）　電気事業が安定的に電力を供給する、これは電力がないから供給できませんということは許されないわけでございますので、そのために必要な設備がどの程度かという問題でございます。
　まず電力事業者が持っております発電の設備量、これは全認可出力ということになりますけれども、これから例えば水力発電所の渇水によって出力が減る場合もある、あるいは保安上の点検とか保修等によってとめざるを得ないという場合もある、さらには発電所内部でもって使われる電力もありますので、そういうものを引きまして出たものが、これが供給できる能力ということでございます。
　ところが、これにつきましてはやはり八ないし一〇％の予備力が必要であるというふうに見ております。と申しますのは、そのときによって気候、例えば夏非常に暑いとか冬寒いとか、あるいは景気の変動等々によりましてかなり変わってまいります。そうした場合に備えまして、過去の経験から大体八ないし一〇％程度の予備率が必要であるというふうに見込んでおりますが、現在の九電力のそういう設備能力はちょうど予備力として一〇％でございますので、私どもとしては適正なものというふうに考えております。
○市川正一君　それでは具体的に伺うんですが、少し数字を申し述べますのでお聞き取り願いたいんですが、資源エネルギー庁の施設計画概要というのがございますが、これは電気事業審議会、いわゆる電事審の需給部会の年度末電源構成及び電力供給目標をにらみながら毎年出されているものですね。
　前回の電気料金の値上げが実施されたのは五十五年でございますが、その四月に出されたもの、これが料金値上げに対応する計画なんですけれども、私、五十五年度計画の電力需要見通しをずっと年々その後を追って対比してみますと、策定時の五十五年度はほぼ一〇〇％なんですが、五十五年度計画の電力需要見通しとその実績、五十六年度をとってみると八七・八％です。それから、五十七年度が八一％です。五十八年度が八三％。五十九年度が八二％。これは御承知だと思います。そして、六十年度では七八・八％、二割以上も過大に五十五年度計画が見込んでいたことになるんです。
　なぜこういう大きい差が出たかということになりますと、五十五年度計画では、五十三年度から六十年度の年平均伸び率を六・六％と見ていたわけですね。ところが、その後の計画では、との平均の伸び率を五十六年度計画では六・一％に、以下順次年度を追って申しますと、五・七％、三・七％、三・九％、そして今年度は三・四％、そういうふうになっているわけです。それで、つまり五十五年度の需要見込みは、実績から見ても余りにも高過ぎたんですよ。言うならば、誤った見込みであったと私は言わせてもらいたいんです。しかも重大なことは、その過大で誤った見込みに基づいて投資も過大に進めてきたんですね。
　一例を挙げますと、五十五年度計画で見込んでいた年度末電源構成によりますと、ここに一覧表ありますけれども、六十年度末で合計一億七千九百七十七万キロワットとされておったのが、六十年度計画によりますと、今から四年先の六十四年度末で見込んでいる一億七千四百十四万キロワットよりも五百六十三万キロワットも大きい数字なんです。「後の雁が先になる」じゃないけれども、四年先の方が少ないんです。そういう結果になっておるんですよ。
　私は、ここにも五十五年度計画の実態がはしなくも露呈されていると思うんですが、私が結論として言いたいのは、五十五年度の施設計画というのは、そういう誤った過大なものであったということを、いや、これもメンツとかそんなんやなしに、結果としてそういうことであったということを認めざるを得ぬと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（山本幸助君）　施設計画をつくる際には一定の先まで見込しますけれども、これにつきましては、その後の事情によりまして変わってまいります。したがいまして、毎年これを見直してローリングをしているというのが状況でございます。先生おっしゃった点につきましては大体そのとおりでございまして、その五十五年当時に見込んだ需要の伸びはその後鈍化いたしまして、その結果、設備につきましては先ほど申しました一〇％の予備率が適正であるというのに対して一八％ぐらいになっておりまして、かなり設備的には余裕ができております。五十五年についてはそういうことでございます。
○市川正一君　私は、客観的に言っているんで、別にけしからぬ、責任とれと、そんなことまで絶対に申していませんから、安心して言ってください。
　おっしゃったように、年々計画を見直して下方修正、ローリングなさっているわけですが、私が言いたいのは、五十五年度見込みが、実情に照らしてもおっしゃったように過大であったということになりますと、見込みを誤ることもそれはあります、人間やから、お互いに。しかし、大事なことは、政府からそういう五十五年度に高い目標、言いかえれば過大な目標を提起したことがあったればこそ、電力業界の設備計画というものが、設備投資というものが大手を振っていわば過大に肥大化していったという相互関係をやっぱり指摘せぬといかぬと思うんですが、その点はどうですか。
○政府委員（山本幸助君）　先ほど申し述べましたように、予備率は高くなってしまったわけでございますけれども、設備計画は毎年見直しておりまして、その後現実の需要に合わせた訂正をいたしております。昭和六十年度を見ますと、予備率は一〇・五％ということで、ほぼ正常なレベルに復しているということでございます。
○市川正一君　その問題はちょっと後でやらさせてもらいますけれども、今どうなっているかというと、五十年代の前半から投資に次ぐ投資を電力業界は進めてきた。そのために後半に入ると供給余力が非常に大きくなって、結局設備稼働の効率的な度合いを示す負荷率というのがございますが、その負荷率が六割程度に落ちているんです。例えば東電を見てみますと、五十九年に鶴見火力が廃止されました。そのほかにも五十七年以来千葉火力、新東京火力、品川火力、これは休止している。これを改めて稼働させることになると、一カ月以上の準備期間をかけなければなりませんから、事実上廃止寸前に近い状態に陥っているんですね。まだ立派に使えるにもかかわらず、ほかの原発やＬＮＧ火力発電の運開に伴ってスクラップ化されている。これは過大な投資に基づくまさに浪費、むだ遣いやと、こう私は言わざるを得ぬと思うんですが、どうお考えですか。
○政府委員（山本幸助君）　原子力発電あるいは石炭火力発電等々は非常に設備投資に膨大な費用を要します。そういう意味で非常に資本費が高いわけでございますけれども、一方燃料費は非常に安い、しかも安定性があるということでございます。他方、石油火力は、非常に負荷追随性も高いんですけれどもコストは高いということでございます。
　したがいまして、先生おっしゃいました石油火力のある程度老朽なものをスクラップして、それを原子力発電あるいは石炭火力発電に切りかえた場合に、資本コストは高くなるけれども燃料費は安くなる。他方、廃止された方は、燃料費が要らないわけですから、その点についての燃料費の節約は大いに進むわけでございますけれども、そういった全体の計算というのは非常に難しゅうございまして、個々の設備ごとに一体それを廃止した方がプラスになるのか、あるいはそれを老朽ながら運転した方が全体のコストとしてプラスになるのかというのは、経営判断の問題として非常に難しい問題だと思います。
　ただ、全体的に見ますと、現在進めております原子力発電あるいは石炭火力発電を中心として燃料コストあるいはいわゆる運転コストの安い電源に切りかえていくということは、全体の日本の電源コストを下げているということは事実だというふうに考えております。
○市川正一君　私もコストを無視しろとは申しません。しかし、それはやっぱりなだらかに進めるべきであって、まだ十分に使える発電施設、これは貴重な社会的財産やと思うんです。それをどんどん見放してスクラップにして、そして原発や大規模な新鋭設備に乗りかえていく、そこに私は投資に次ぐ投資を進めている今の電力業界のいわば投資拡大本位の体質を非常に胸の痛む思いで見る思いがするのです。だから、国民にとっては、私はそういうものが何をもたらすのかということを今、国会で私どもに究明しろということを、今度の法案の改正の機会に求めていると私は思います。
　大臣も覚えていらっしゃると思うのですが、この間十五日に衆議院の商工委員会で、我が党の工藤委員が、さきの五十五年四月のこの電気料金値上げの際の申請を政府の圧縮認可に基づいて修正した見積もり、これと有価証券報告書にある実績とを対比いたしまして、資料をそのときお渡ししたと思うのですが、大臣に質問をいたしました。そして、東京電力と関西電力の例を挙げて、事業収益は見積もりの九割以上を確保していながら、主要経費は東電では六割強、関電では五割強でしかない、つまりこういう異常なアンバランスを生んでいる秘密は、経費を過大に見積もって料金を高くつり上げる、その料金を通産省が認可したという関係にあるということを指摘いたしました。そのときに村田大臣は、確かに燃料費は相当の差がある、よく調査したい、こうお答えになったのですが、調査の結果はいかがでしたでしょうか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　この速記録は見していただいております。このとおりでございまして、検討いたしました結果を政府委員からお答え申し上げます。
○政府委員（山本幸助君）　この間、工藤先生からお渡しいただいた資料につきまして勉強さしていただいたわけでございますけれども、内容的には、公開された資料をもとに工藤先生がいろいろ工夫して、加工はされておりますけれども、そうされたものだということがわかりました。
　この内容につきまして御説明申し上げますと、まずこれは五十五年の料金申請時に東京電力及び関西電力が出した資料でございまして、そのときに通産省として当時の料金査定をしたのは五十五年度分だけでございまして、当時は四囲の情勢、特に燃料の価格等が非常に急激に変わるということで、一年分だけを査定しましょうということで、五十五年分を査定いたしたわけでございます。五十六年からここにございます五十九年までの分は、東京電力及び関西電力が参考資料として添付してきたものでございます。
　したがいまして、この中で通産省が東京電力及び関西電力に対してこの数値で査定したのは五十五年の分ということでございます。そして、この五十五年につきましては、ここにございますように、燃料費はかなり下がりました。一方、減価償却等は上がっているわけでございますが、燃料費が下がった理由はやはり全体の需要が下がったために燃料費が下がったことと、その後燃料を安い燃料に切りかえたという両方によって燃料費が下がっております。それから、減価償却費がふえておりますのは、減価償却不足があるということで、いわゆる定額法を一部定率法に切りかえたということでございまして、減価償却費がこの段階でかなりふえているという状況でございます。
○市川正一君　いずれにしてもしかるべき根拠のある資料に基づいて計算をしたものであるということは認めていただいたのですが、私はもう一度それを繰り返すのじゃなしに、この機会に今触れられた減価償却費の問題を新たに提起したいのです。
　五十五年の料金値上げ認可時の見積もりに比べて、この減価償却費の実績を見ますと、これもお答えしていただくと時間がないので私の方から申し上げますが、東電では約二割、関電では約一割見積もりよりも多いのです。その絶対額が一割五分なのか何なのかは勉強なすった結果、部長おっしゃるかもしらぬけれども、とにかく多いことは事実だということで話を進めますが、これは結局見積もりをはるかに超えた過大な設備投資を進めて固定資産をふやしたこと、さらに今部長も申しましたが、償却方法を定額法から定率法に変えて、そして償却を促進したこと、その結果こういう異常な実績、要するに減価償却が見積もりよりもふえたという事態を招来しているというふうに私は考えるわけであります。
　これは結局政府の過大な設備投資見通しが背景にあるというのが客観的な事実だと思うのです。そういうものの結果として、それが何をもたらすか、私は結論として今国民がこういう、いわば悪循環的な、電力会社は大きな膨大な設備投資が進められる。そして減価償却費が当初見積もりよりも積み増しされる、これを内部留保の資金としてさらに設備投資を拡大する、そういう雪だるま式にいわば循環しているというのが五十五年以来の私は総括だと思うのです。
　問題なのは、この減価償却費が設備投資資金に流れるというだけでなしに、減価償却費の増大は資本費の増大を意味し、そして結局は料金引き上げの要因になる。要するにそのツケは料金引き上げとして消費者、国民の側にかかってくるということになるということを私はおそれるのです。ですから、今申し上げた減価償却費が見積もりよりも上回っているという問題と関連して、私が今指摘いたしました点について御見解を承りたいと思うのであります。
○政府委員（山本幸助君）　まず、設備投資が膨大になっているということにつきましては、先生のおっしゃるとおりでございます。
　これは先ほど来申し上げましたけれども、原子力をとってみますと、燃料費が二五％で設備費が七五％。それに対して石油火力を見ますと、これはちょうど逆でございまして、燃料費が七五％、設備費が二五％となるわけでございます。
　それで、現在石油火力は非常にコストが高いということで、まあ原子力発電あるいは石炭火力発電に切りかえておりますが、そのためにかなり膨大な設備投資になっているということにつきましては、先生のおっしゃるとおりだと思います。
　それから定率法に切りかえたと申しますのは、当時電力会社の内部留保が非常に減ってきたということで、いわゆる償却不足が表面化いたしまして、当時の電気事業審議会の答申に基づきまして、これを定率法に一部切りかえたという事情にございます。
○市川正一君　時間が過ぎましたので、私最後に大臣の御所見を承って、また同時に私の見解も結論的に申し述べて、この論戦といいますか、質問を終わらさしていただきたいのですが。
　電力業界自身も資本費の増大はコストプッシュ要因になるということを申しております。言いかえれば資本費なるもの、支払い利息と、それから減価償却費でありますが、その増大が料金改定を進めていく大きな口実になっているということは、そうい至言明自身、また今までの経緯から見て私は否定できないと思うのです。
　さらに私、強調しなければならぬのは、電力業界の体質とも言うべき、これは私異常体質だと思うのですが、極端な設備投資の拡大によって業界みずからは資産をふやし、またその設備投資の工事などの受注者の大手の独占電機あるいは大手の建設業界でありますが、その仕事を保証するという相互関係を持つ。それは減価償却の増大や、あるいは借金返済の増大となって、結局これまた料金値上げをつくる口実に使われるというような諸関係が、ずっと少なくともこの五十五年以来の事態を見ましてもやっぱり動いておるわけであります。
　私はこういう問題に対して、さしあたっての結論的な言い方をいたしますと、そういう発注を受ける電源開発とか送電関係の受注上位十社の名前とその受注額とは、ぜひ公表なさるべきだということが一つ。
　それから第二は、過大な減価償却費を許さないためにも、定率法じゃなしにやっぱり定額法に戻すべきであるということを、これは今後いろいろまた皆さん方とお話をいたしますが、国民的立場からそういう五年間の総括としても、大臣に私は強く要望いたしまして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　基本論でございますので、このお答えをいたしておりますと非常に長くなるわけでございますが、私は現在の九電力体制というのは、それぞれ九電力の創意工夫を生かして、そして非常に効率的にエネルギーの安定供給をやっていく、各九電力が責任を持ちながらやっていくという体制でありまして、地域によっていろいろな事情はございますが、それぞれ効率化そしてまた公共的性格を踏まえた上の努力をしてくれておると思っております。
　重要なことは全体としてのコストダウン、それから電力の安定供給ということでありまして、今後電源のベストミックスと適正なコスト管理に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○井上計君　よろしかったら五分間休憩しましょうか。
○委員長（下条進一郎君）　五分間休憩いたします。速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○井上計君　先ほど来同僚委員からあらゆる角度から質問が出ております。ほとんど重複するものばかりでありますが、最初にまず今一番緊急な課題であります円高によって深刻な事態に陥っている業者が発生しつつありますから、それらの問題等について質問をし、また要望いたしたいと、こう思います。きょうお昼、通産大臣がこの問題等についての御発言なさいました。これも承知をいたしております。また新聞報道等によりまして、中小企業庁が緊急円高対策についていろいろとお考えのことも承知をしておりますけれども、問題は、その対策をいかに速やかに行うかどうかという、これが今一番緊急な課題だと、こう思います。そこで、中小企業庁お考えになっておりますような緊急対策、これについて簡単で結構でありますから、ひとつ幾つか重点事項等についてまずお聞かせをいただきたいと、こう思います。
　それらの問題等の中でやっぱり関連するのは財源の問題だと思います。大蔵省が財政上の問題等でいろいろと、通産省中小企業庁もなかなかお考えどおり事が進まぬであろうということも承知をしておりますけれども、先般我が党が、九項目にわたっての円高対策、特に中小企業の輸出企業に対する問題等についての通産大臣、それから中小企業庁長官、さらには大蔵大臣に申し入れをいたしましたけれども、その申し入れの中にも特に述べておきましたけれども、今回のいわば円高といいますか、レートは政府が政策によって恣意的につくり出したものである。これが過去の五十二年、五十三年の円高とは実は非常に性質、内容が異なる、これが第一点ですね。
　したがって、それによって、この急激な円高によって大きな被害をこうむる、影響をこうむる企業に対しては、やはり政治の責任としてこれはやっぱり救済をする、こういう責任が当然のことながら生じておると、こう思いますから、財源以前の問題として大蔵省は当然これについては対処すべきである、こういう申し入れ、要望、主張をいたしておきましたが、これらについての大臣のお考えはどうであるかということとあわして、ひとつ中小企業庁と大臣からまず冒頭お伺いいたします。
○政府委員（広海正光君）　最近におきます急激な円高、しかもこの年末の金融繁忙期を控えているということでございまして、中小企業庁といたしましてもこれまでに各種の措置を実施してきたところでございます。
　その中身につきましては、長くなりますので、また先生も御承知だと思いますので省略いたしますが、さらに情勢の推移に応じまして、円高関連の必要な中小企業対策を実施するということで、今鋭意検討を進めているところでございます。
○国務大臣（村田敬次郎君）　今、広海計画部長からお答えを申し上げたわけでございますが、私の基本的な認識としては、円高そのものは、貿易摩擦の解消あるいは国際的ないろいろな観点から見て、基本的に望ましいことだと思います。
　ただ、輸出関連企業で、特に中小企業が非常な苦しみに陥る可能性があるということで、九月以来調査を積み重ねておりまして、これは何としてもそれに緊急に対応をしなきゃならないという認識でございまして、まず、そのために非常に資金繰りが苦しくなる、あるいは注文が少なくなるというような企業に対応して、政府系中小企業金融三機関等にも直ちに指示をしたところでありますし、具体的にしかも早くやるように、それはまず既存の制度の上に乗る。それと同時に、年末を控えてこれから特別の制度をつくるべきであればそれももちろん検討をする。広範かつ適切迅速に対応すべきであると、こういう基本的な考え方でございまして、中小企業庁長官にもあるいは関係の機関にもいろいろ要請をしてまいっておるところでございます。
　今後の対応は、もちろんこの具体的な内容をさらに詰めてまいる、あるいは六十一年度予算においては中小企業の予算については一歩も引かない、こういう気持ちでおります。
○井上計君　それらの、特に六十一年度の予算等等での御努力をいただかなくちゃなりませんが、しかし年末の緊急対策として特に財源措置を必要とするものが幾つかあると、こう思うんです。もちろんその中には法改正を必要とするものもありますけれども、法改正をしなくてもできる措置というものが、また必要な措置が幾つかある、こう思います。
　例を申し上げますと、信用保証協会に対するいわば出資等々について、これをやはり増額をしなければ、仮に信用保証枠の拡大がなされてもなかなか保証協会の保証が困難であるという問題があろうと、こう思います。
　それから、低利の緊急融資を特に年末融資として枠を拡大をしてもらった場合、問題はそれについての利子補給をどうするかという、また新しい財源も必要であろうと、こう思いますし、それから現在不況業種が五十何業種ですか、不況業種指定がありますけれども、いわば輸出関連の中小企業の業種について速やかに不況業種指定をひとつしていただかなくちゃいかぬと。不況業種指定をしたことによって自動的に信用保証枠の拡大がなされる。
　ところが、既存の不況業種はもう既に信用保証枠いっぱい借りている人があるわけですね。だからそれについては、じゃ新しく融資枠の拡大をどうするかということ、別の問題も起きてくると思いますし、また、既に輸出関連企業等については、枠はあるけれども担保が全くないということで、借りたくても借りられないという企業が現実に相当やっぱりあると我々聞いておるわけですから、したがってそれらの対策としては、各地の信用保証協会が大体担保の掛け目、七掛けぐらいが最高のようでありますが、この際、それらの企業については八掛けなりあるいは八掛け半なりというふうな担保枠を見直すという速やかな通達といいますか、行政指導、各地方自治体に対する行政指導もやるべきだ。
　このようなことは、法改正あるいは新しい立法措置を考えなくてもできる方法でありますから、これはほとんど大蔵省の問題であろうと思いますけれども、特に大臣からそれらのことについて強く大蔵省にお申し入れをいただいて、そういうふうな対策を速やかに進めていただかないと、十二月、これももう十日過ぎたら資金不足のために倒産をする企業が発生しつつあると、こんなふうに感じますが、これは特に強くひとつお願いをしておきます。
　それからもう一つは、先ほど市川委員からも提言がありましたけれども、直接輸出ではありませんが、間接輸出といいますか、電気あるいは自動車等々のいわば下請の部品メーカーに対して、私は既に聞いておりますけれども、かなりコストの引き下げの強い指示が親企業から来ておるということが現実にあるようですね。これは大臣からも、あるいは中小企業庁長官から、先日そのような通達をお出しいただいたようでありますけれども、さらにこれをいま一度、強いそういうふうな通達、指示をやっていただきたいと、こう考えます。
　以上、幾つか取りまとめて提言、要望いたしましたけれども、それについては中小企業庁どうお考えですか。
○政府委員（広海正光君）　これから年末を控えまして、これまでいろいろな対策はとってきましたけれども、それにプラスいたしまして、速やかに追加的な措置を検討していかなければならないというのはお説のとおりでございまして、私どももできるだけ早く追加的な措置を実行に移すという心構えで鋭意これから検討を進めていきたいと思いますが、その際には、ただいま先生が御指摘なさいました各種の諸点を十分頭に置きましてやっていきたいと思います。
　それから下請の問題でございますが、これは御承知のように各種の通達を出しているわけでございます。親事業者、それから親事業者団体に対しまして、円高による影響を不当値引きあるいは買いただき等の形で不当に転嫁しないように、これは公正取引委員会と共同して通達を出しております。また、各都道府県に設置されております下請企業振興協会に対しましても、下請取引のあっせんの強化等につきまして要請を行ったところでございますが、今後、特にこうした点に留意いたしまして、下請取引の適正化等につきまして最大限の努力をしていきたいと思っております。
○井上計君　特に強くそれらの点についての指導をひとつやっていただくように繰り返してお願いしておきます。
　そこで、これ私の特に感じる点でありますが、円高対策と我々はもうこのように言い、また政府側もすべてに円高対策ということでいろいろとお考えであります。現状はそれでいいかと思いますが、今度の円高は五十二年の暮れから五十三年の円高とは全く様相を異にしておる。というのは、言えばあの当時は一過性と言っていいかと思いますけれども、そのような円高で、また、円安と言っていいかどうか知りませんけれども、再びもとに戻って二百四十円ぐらいでほぼ定着しておったような形であります。
　ところが今度の円高は、実は二百二十円、二百三十円、二百四十円に戻ってはいけない、戻る可能性の薄い円高、言いかえると、円高であるのかどうかということ、私、実は疑問を持っているわけです。むしろこれが正常なレートだとするならば、この際、今考えていただいている、またこれからそれぞれ講じていただくところの対策は、一時的な緊急避難の円高対策ではありますけれども、
　　　〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
それがそれで終わりになったのでは実は何もならぬ。
　そこで、現在の輸出関連の中小企業等についての転換指導、いろいろと言われておりますけれども、現実には中小企業の輸出関連企業が何に転換するかというと、転換する方法ないわけですよ、ほとんどが。内需に転換ということはありますけれども、実際これだけ内需自体が余り振るわない、しかも市場がいっぱいである、そこへ新しく参入するなんて事実上これは不可能なんですね。といって、日本の場合には貿易摩擦問題がありますけれども、やはり今後とも輸出企業というものがある程度体質を強化していかなければ、これは日本全体の将来の問題としては大変な問題になるわけでありますから、そこで、二百円あるいは百九十円になるのか全くわかりませんけれども、現在のあるいは現在程度のレートが通常な円レートだと考えて、それに見合う、それでもやっていける体質を特に中小企業がつくっていく、それに対する指導、施策というものが今後考えられないと、円高円高と言ってばっかりおると、逆に今後の問題として誤りが起きるんではないかという懸念を最近私実は改めてしておるわけです。
　それは、直接影響をこうむっておる中小企業とかなりいろいろと個人的にも話をし、ざっくばらんに話を聞きました。そうすると、二百二十円ぐらいの固定相場にぜひしろという意見もあるんですね、してほしいと。あるいはいずれ、一時的なものだから二百二十円、二百三十円に戻るであろうから、その間だけ何とかつなぎ資金を出してもらえば、急場がしのげればいいんだと、こういう考えもある。これは大変やはり誤ったというか、危険な考え方だな、こういう感じがするんです。
　　　〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
　だから、やはり今度の緊急避難であります対策は、実は次のあるいは二百円前後のレートでずっと続いていってもやっていけるような体質を改善するための、そのような指導にそのままつながっていかなければ、逆に私はこの円高対策がかえって過ちを将来に残すおそれがあるんではないかな、こんな気がするわけですね。
　だから、臨時措置法として、緊急立法としてお考えいただいておりますけれども、それらも円高対策、仮に緊急臨時措置法等の名称になることが果たしていいのかどうかな、そんなふうに考えておるんですが、いかがでありましょうか、ひとつお考えを。
○政府委員（広海正光君）　御指摘のように、我が国の国際経済環境に照らして考えますと、今の円高傾向というのは望ましい方向と考えられるわけでございます。現在いろいろ検討中の中小企業対策も、このような観点からしまして、むしろ円高定着を前提といたしまして体質改善や事業転換を進めようとする中小企業者を支援するということで、いろいろ検討をしているわけでございます。
　もちろん経営安定と申しますか、緊急避難的なつなぎ融資的なことも同時に必要だと思いますけれども、やはり基本としましては、体質改善や事業転換を進めようとする中小企業者を支援しようとするものでございます。したがいまして、こうした対策の名前につきましてもこのような趣旨を踏まえまして適切な名称を考えていく必要があろう、このように考えております。
○国務大臣（村田敬次郎君）　今広海部長からお答えしたとおりでございますが、私は井上委員の御意見、御見識だと思います。まさに円高と言い、あるいはそれ以前はドル高と言っておったわけでございますが、これは比較的な問題でございまして、果たしてこれが円高でなくて円の適正な評価であるかどうかということは、これはだれにもわからないわけでございますし、いろんな要因によってまた変わっていくことでもあると思いますが、対策としては、こういった状況が長く続くという前提を考えながら、恒久的な制度として当然中小企業振興のことを考えなきゃいけないわけでありますから、井上委員の御指摘になられた点はよく頭に置きまして今後の政策を進めてまいりたいと思います。
○井上計君　次に移ります。
　先ほど来いろいろと質疑が行われておりますから、これまた重複する問題が多いので、もう時間もありませんから、至極簡単に申し上げます。
　今度の電力債の限度拡大の目的は、趣旨説明にもありますけれども、内需拡大のために追加投資を約一兆円考える。さらに、今後十年間にわたって約四十六兆円の予定される設備投資に対応するために必要な法改正、これはもう理解できます。
　ところが、そこで私、一兆円の追加投資がそれほど期待できるような内需拡大に役立つのであろうか。さらに、したがってその相乗効果がどれぐらいあるのかということをひとつお伺いしたいのと、今後一兆円でいわば内需拡大の目的をかなり効果あらしめるためにこのままでいいのかどうか。さらに、二度にわたるあるいは三度にわたる内需拡大についての追加投資というものが必要なのかどうか、必要でないのかどうか。まずこの二点をひとつお伺いします。
○政府委員（山本幸助君）　まず、今回の一兆円の投資についての効果という点でございますが、これについての例えばマクロ経済的な効果その他については現在計算はいたしておりません。ただ、従来電力事業が行っていました景気対策、円需対策としていわゆる前倒し発注というのをやっておりましたけれども、今回の場合には前倒し発注ではないというのが第一点でございまして、今回は明らかな追加投資を行っていただくということでございます。従来は主として電源開発のための投資の前倒し発注でございましたが、今回につきましては、電源開発自体につきましてはこれを追加投資するというのは、現在の電力需要の伸びの状況からいきまして適当ではないということで、むしろいわゆる高度経済社会に即応したような信頼性向上という意味で、配電線、送電線をつくるための追加投資でございます。そういう意味で、ネットでもって追加される約一兆円というものは相当程度の内需拡大の効果をあらわすものというふうに期待いたしているわけでございます。
　次に、これをもっとできないかという点でございますが、これにつきましては、やはり不要不急な投資をするというわけではございませんで、現在高度情報社会に適応するために必要な設備を追加する。これは本来必要な設備をあらかじめ、三年、五年後にやるべきかもしれなかった投資をこの際早めて投資をするということでございまして、その際に種々検討して詰めた内容でございまして、現在の段階でこれ以上さらに追加投資をするというのは無理がと存ずる次第でございます。
○井上計君　わかりました。
　そこで、私はもう一つ疑問点を申し上げたいと思いますが、南高差益によるところの電力・電気料金の引き下げ等々が論議される、これはやっぱり当然であろう、こう思います。ただしかし、それが本当の誠意であるのかどうかということになると、やや疑問に思っておりますのは、五十三年に円高差益を国民に還元をするということで電気料金が引き下げになりました。一カ月約二百七十円が半年であったと思いますけれども、当時二百七十円を引き下げて何の役に立つんだというかなり逆に消費者からいろいろな批判があったことも私は記憶をしておるわけであります。
　前回と今回とは原油価格が相当違いますから、五十三年時点では、五十三年の春では原油価格が一バレル十三ドル七十二セントでありましたから、現在安くなっていますが、二十八ドル三十、四十ぐらいと比べれば大分違いますから、特にまた円の急激な値上がり等によってもう少しふえるか知りませんけれども、しかしそれは一時的に仮に一カ月四百円から五百円になったとしても、これが内需拡大だとか長期的な電気料金の安定だとかということに対する寄与は余りない、こう思うんですね。むしろ私は、広い意味での国民への円高差益還元ということは今後の電力の長期安定化、これは料金の安定化と同時に電力供給の安定化というものにやっぱり直接結びつくようなものに考えていかなくてはいかぬであろう、こんなふうに思う。
　それからもう一つ、現在九電力会社があります。ところが、北海道だとかあるいは沖縄、四国等々と比べると、東京電力あるいは関西電力の管内は電力費が安いわけですね。これはいわば四国の企業と東京の企業とではコストが違っているわけですね。だから、それらのやはり平準化といいますか、そのようなものも今後考えていくことが日本経済全体のために必要ではなかろうか。そういう面での重点的な長期安定化のための投資というふうなことも、ただいわばまんべんな投資じゃなくて、それも必要ではなかろうかというふうにも思います。
　それから、時間がありません、もう一つ。これはもう全くの思いつき、私案ということになりますけれども、仮に今度の円高差益が、一円で約一年間通じれば百二十億とか百三十億と言われておりますが、仮に百二十億とすると、四十円だとすると約五千億円近くになるということになりますけれども、それを料金で還元すればわずか一世帯当たり幾らで、もう終わりなんですね。先ほどこれ以上の追加投資は今考えていないということでありましたが、例えていうと、特別建設国債——まあ、そんなことは簡単に法律でできぬと言われりゃそれまでですが、いわば円高差益によって生じたものを、自民党首脳は、その利益を吸い上げて、これを中小企業の緊急対策云々というふうな発言もあるようでありますが、これもまたそれきりで、なくなると思うんですね。
　むしろ、それは国債の形でこれを一般公共事業等々に使うような、特別に何かそんなものをやると、さらに二重、三重の民需拡大の効果が出るんではなかろうか。同時にまた、電力会社自体も一時的な差益を吐き出さないで、いわば長期的な形で国民に還元する、こんなふうなことを考えられないかなあということを感じておるんですが、雑駁な質問ではありますけれども、それらについてどうお考えでありましょうか。特にお考えがあればひとつお聞かせをいただきたいと、こう思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　五十三年の電力料金改定に触れてお話しになりました。これは私は非常に参考になる比較的近い事例だと思いますね。昭和五十一年に電力料金を二三％アップして、五十三年には今度は御指摘のしうに一軒につき二百七十円値下げということで七％ダウンしました。ところが、それから二年たって昭和五十五年、今度は五〇％アップをした。非常に上げたり下げたりで、これは国民サイドから見ると非常に不安定な感じを免れなかったんじゃないかと思います。
　こういったことからいっても、電力料金の改定というのは、円高差益の還元ということについてよほど考えるべきであって、したがって、少なくともこの円高基調が一年定着して、そして客観的情勢が変動がないという前提に立ってでなければ料金引き下げというようなことを軽々に言い出すべきものではないと、このように我々は認識をしておりまして、今井上委員がいろいろ御指摘になられましたアイデアでございますが、これは私は御見識として承っておきまして、今後いろいろ研究をさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、円高差益が真に国民、そしてまた一般の方々にプラスになるということのためにいろいろな情勢を判断してやるのが行政というものであろうと、このように考えております。
○井上計君　大臣が私と同じようなお考えをお述べいただきました。ぜひそういうような方向に持っていくべきだというふうに私も考えております。
　それからもう一つ、現在大衆課税云々とよく言われます。その大衆課税の最たるものと申し上げていいと思うんですけれども、電気税、ガス税があるわけですね。これは、既に電気税、ガス税を創設したときと全く事情が異なっているわけですから、現在の財政状態の中でこれまたいろいろ問題がありますけれども、当然これは撤廃してしかるべきではないかと、こういうふうに私かねがね考えております。
　それからもう一つは、事業税について、現在一般の法人事業税は要するに所得課税になっております。ところが、電気、ガスについてのみ問題は収入課税ですから、いわば外形課税になっている。この矛盾をどうお考えであるか。私は当然のことながら電気、ガスの事業税についても一般の法人事業税と同じように所得課税にすべきであると、こういうかねがね持論を持っておるんですが、これについてはどうお考えでしょうか。
○政府委員（野々内隆君）　御指摘のとおりでございまして、電気・ガス税につきましては、私ども長年何とか撤廃をしたいと努力いたしておりまして、税率の引き下げ、あるいは課税限度の引き上げという形で対応いたしておりますが、六十一年度につきましても何とかその撤廃に努力をいたしたいと考えております。
　それから、外形標準課税の問題でございますが、これも御指摘のとおり余り例のない、たしかほかに保険か何かがあったかと思いますが、わずかでございますので、これも何とか通常の所得課税というふうに、特に中小企業を対象に折衝をしたいというふうに考えております。
○井上計君　最後にもう一つ、エネルギーの長期安定供給体制を考えるときに、どうしてもやはり必要なのは原子力発電であろうと、こう考えるわけであります。しかし、原子力発電が、いろいろな問題もありますけれども、依然として当初計画よりもおくれておる、このように聞いております、理解しておりますけれども、現在の原子力発電の比率、状況、さらに近い将来、今後の原子力発電への転換計画等々についてひとつお聞かせをいただきたい、こう思います。
○政府委員（山本幸助君）　先生御指摘のとおり、原子力発電は、我が国の電力のベースを担う電力といたしまして非常に重要視しているわけでございます。
　現在、運転中の原子力発電所の設備規模は二千三百六十三万キロワット、三十一基ございます。昭和五十九年度の発電電力量は千三百三十二億キロワットアワーでございまして、全体の電力量の約二三％を占めているわけでございます。今後ベースを占める電源といたしまして、各社ともこれに力を入れております。昭和七十年度には全発電設備の二三％に相当する四千八百万キロワット、電力量につきましては三五％に匹敵する二千八百五十億キロワットアワーというのが現在電気事業審議会の需給部会において検討されている数字でございます。
○井上計君　これが適正な計画であるのかどうかというのは、いろんなまた意見もあります。だから、私はあえてこの七十年度までの計画についてはとやかく言いませんが、今後のやはりエネルギー事情を考えますときに、幸いに今原油は安定をしていると思いますけれども、これまた不確定要素が非常に多いわけでありまして、だから、今度の円高と原油価格とのいわば相関性といいますか、バランスを実は考えないといけない。
　先ほど申し上げましたけれども、五十三年時点では十三ドル七十セント程度であったのが、現在二十八ドルでありまして、これはしかし一時三十七、八ドルという時代があったわけですね。これからさらにまた、これが三十ドルあるいは三十五ドルあるいは四十ドルにならないという保証は全くないわけで、むしろ現在より高くなるというふうな見通しがあっても、安くなるという見通しはないわけですね。だから、最近エネルギー長期計画等々についての論議は薄らいでまいりましたけれども、あえてこの時期に、円高という問題を論議する時期に、さらに今後の長期エネルギー計画というものを確立をして、原子力発電比率をもっと長期的にふやしていく、そういう計画をひとつ確立することも必要ではなかろうか、私はこのように考えておりますので、それらについてお答えいただければありがたいと思います。
　これで質問を終わります。
○政府委員（山本幸助君）　先生御指摘のとおりだと思います。
　先ほど申しましたように、今後の我が国の電源につきましては、原子力発電、それからそれと並びまして石炭火力発電、これを二つの柱といたしまして電源開発を進めていくというのが九電力各社の基本方針でございます。