Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○國弘正雄君　この構造協議というのは、ある意味においては非常に大きな矛盾をいろいろ抱えていると思うんです。
　その一つは、ガットというようないわゆる多国間主義から離れまして非常に性急ないわゆる結果志向というもの、これがその弊害だと思うんですけれども、を持つ二国間協議というものにどんどん傾斜していっている、二国間協議に収れんしていっているというところがある。しかし同時に、これはアメリカもそう言っているわけですけれども、ガット体制は維持したい、発展させたい、そして世界の平和と安定のために日本の貢献を非常に強く求めている。この二つのテーマというのは果たして両立し得るかどうか。何か片方でアクセルを吹かしながら他方でブレーキをかけているような気が私はしないでもないわけです。
　しかし、そのことについてもうこれ以上議論をしても仕方がございませんのでもう一つだけ、私は、この構造協議というものをもたらした一つの大きな心理的な理由というのは、日米関係というものが世界の中において、アメリカの見る限り非常に大きな質的な変化を遂げているということだと思うんです。
　これはどういうことかといいますと、アメリカにとりまして、今までは中国とかあるいはソビエトとか場合によってはドイツというようなものが主たる戦略の対象であったわけです。ところが、それが今や日本に取ってかわられつつある。つまり、日本を国際政治における一つの単独のプレーヤーとしてライバル視いたしまして、そして日本の経済やあるいは政治のあり方、さらには社会や文化のあり方にまで非常な目を向けて、厳しい目を向けて、そして自分自身のそれと比較対照するというような姿勢になりつつある。そして日本は、出ていく国際化には非常に熱心で成功をおさめてきたけれども、外のものを受け入れていく国際化、出ていく国際化対受け入れる国際化というふうに対比させるならば、この受け入れる国際化についてはもう日本はとんと不器用で不熱心でということで、今やアメリカ人が日本に対して疑惑と嫌悪のまなざしを向けつつあると言っても私は決して言い過ぎではないと思う。その背後にあるものがいわゆる日本異質論と呼ばれるものだと思いますし、この日本異質論という非常に不気味な存在が黒々と今の日米貿易摩擦あるいは例のＳＩＩというものの下に横たわっているというふうに思うわけです。
　そのように考えれば考えるほど、この構造協議というのは、繰り返しになりますけれども、事務方による対症療法的な扱いをはるかに超えたトップレベルにおける非常に高度の、しかも強靭な政治意思の発露が欠かせない。しかも、その政治意思の発露というのは、いわば文明論的な目配りとかあるいは歴史的な目配りというものが欠かせない、このように思うわけです。
　そこで伺いたいのは、本当に政治が主導権を握った政治主導型の取り組みが可能であるかどうか、それに対して総理、どのような決意をお持ちであるかということを伺いたい。そして同時に、なぜいわゆる前川レポートが四年半にわたってたなざらしされていたと思われるか、そのあたりの理由についても御意見を承りたい、かように思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　構造協議問題は政治が主導しなければならぬというのは御指摘のとおりでありますし、また私も首脳会談を通じてそのことを肌で感じ取ってまいりました。また、実務者の皆さんの大変な努力もその都度報告を聞き、進展状況等も見ておりますけれども、やはり日米双方ともに言えることかと思いますが、実務者の与えられておる裁量範囲といいますか、そこに置かれておる立場というものもそれぞれ非常に厳しいものがあって、また優秀な官僚であればあるほど理路整然とそれらのことを守られますから、なかなか融合点や前進が見出しにくいという、それがアメリカ議会のいら立ちにもなってくるという結果になるのじゃないでしょうか。
　私は今各省の大臣に、それぞれ私の受けてきた印象や物の考え方や個々別々のテーマについても率直に自分の意見を述べて、要請をしております。そして、いつか決断しなければならぬときは、これは内閣の責任において決断をしなければなりません。政治が行わなければならぬと思うのです。そういうときにはぜひ議会の方も、自由民主党のみならず野党の皆さんも御理解を賜って、御協力いただくように心からお願いを申し上げておきます。
○國弘正雄君　その際に省と省との間の障壁といいましょうか、ベルリンの壁は崩れたんですけれども、障壁はまだ崩れないで牢固として抜きがたく日本において存在をする。果たして障壁を越えられるだろうか。つまり、各省間の足並みの乱れが既に伝えられる。そして共同議長に選ばれた省とそうでなかった省との間に恨みつらみのようなものもどうやら存在するらしい。そして、さっき金丸さんのお言葉として引用した、いわゆるたくあん石みたいなものがまだ本当にでき上がっていない。そういったようなことで、果たして障壁というものを越えられるのかどうかということで多少の疑念がないわけではない。
　また、これは大蔵大臣にお伺いしたいんですけれども、アメリカでは今回の紛争というのは日米紛争であると同時に、むしろアメリカ対日本の大蔵との闘いであるというようなそういう見方が、これはジャーナリズムにおいてですけれども、若干広がりつつあるわけです。大蔵大臣としてどのように思われるかということを伺いたい。
　あわせて、さっき海部総理は二百三十項目をあげつらってとこう仰せになったんですが、まさにそのとおりでして、数え方によっては百五十ぐらいにおさまるかもしれませんけれども、いずれにしてもいろんなことを向こうが言ってきているわけです。それを大蔵大臣はたしかどこかで玉石混交だというふうに仰せになったと記憶するんですが、玉と石との仕分けが進んでいるのかどうなのか、優先順位がつきつつあるのかどうなのか。つまり、すぐできることと時間のかかること、できないことの区別とか、それからいわゆる慣習とか歴史的な体験とかに根差すものであってどうしようもない、それに対して省令ないしは法律というようなものを動かすことによってある程度まで対応ができるもの、そういう仕分け、区分けが十分に今行われつつあるのかどうなのか、つまり玉と石との仕分けについて伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員の御意見を承りながら、大変失礼な言い方でありますけれども、十分アメリカを御存じの國弘さんでもこういう御議論が時として出るのかなという感じを受けました。それはなぜかと申しますと、私はこの構造協議という訳語が適切であるかどうか、これを判断する能力は持ちません。そして、確かに私はアメリカ側の提供されたアイデアに対して玉石混交という評価をいたしました。これはくくり方によって本当に二百幾つという勘定もできます。百幾つという勘定もできます。非常に大きなテーマから非常に小さなテーマまで列記されておるわけでありますから。まさに私は玉石混交という印象を得ましたし、その中から玉を拾い出していき磨き上げる努力を今継続いたしております。
　ただ、この問題を論議しながらいつも私は感じますことは、アメリカ側は非常にフランクに、日本側から提供したアイデアに対して関心を示すと非常に積極的にそれに乗ってくる。どうも日本側はまず被害者意識が先に立ってしまって、何かアメリカ側のアイデアを取り上げることがこけんにかかわるような感じで身構えてしまうときがありはしないか。そういうことは我々としてはどんなことがあっても避けなければならない、そう思い続けてまいりました。そして、むしろ例えば相当な痛みを伴うテーマでありましても、国民生活の質の向上という視点から見れば日本そのものがみずから努力すべきテーマというものもあるわけでありますから、これは我々自身の責任においてやり遂げていかなければならないもの、そのように考えております。
　そして、今委員が大変御心配をいただいておりますけれども、恐らく私は他省庁も同様の状況だと思いますが、私の部屋で何遍も何遍も会議と言うよりも思い切った議論を闘わせておりますうちに、我々としてこういう答え方をすれば少なくともこの提案が生かせるのではないか、アイデアを日本の今後の国民生活の質の向上という視点から生かすことができるのではないか、そういうテーマも出てまいります。逆に我々として譲り得ないと思われるものも出てまいります。これはお互いのアイデアでありますから、双方ともにぶつけ合ったアイデアの中でお互いが相手側の提案の中から玉を拾い出す努力をしていく、その中に政治は責任を持ちながら行政とともにこの作業を進めておる、私はそう理解をいたしております。
○國弘正雄君　お言葉を返すようですけれども、私自身はそんな被害者意識を持っておりません、個人として。ただ、日本の人々あるいはマスコミ論調などを見ておりますと、今蔵相御指摘のような被害者意識という言葉であらわされ得るような感情があることは事実であります。ただし全く逆の感情もあるわけでして、今度のアメリカ主導のＳＩＩというのは我々一般消費者にとって、あるいは一般の市民にとって大変にありがたいことだと。きのうですかおとといですか、タクシーの運転手さんとたまたま話をしておりましたら、もうアメリカががんがんやってほしいというようなことを言う人もいるぐらいですから。私はただ単に妙なナショナリズム、あしきナショナリズムが触発されるとか、あるいは被害者意識に身をかたくするということだけではないと思うんですね。
　ただ、現実の問題として、日本のお役所のセクショナリズムと言わしていただきましょうか、それがこういうような外からの問題の際に払拭されるのかどうなのか、それがきしみを立てないでスムーズに機能し得るのかどうなのか、そのあたりに若干の懸念があるということだけはやはり申し上げなくちゃならないと思うんです。
　この構造の問題についてこれは系列ということが一つの大きなテーマになっているんですが、系列ということを一つ例にとって、これはあくまで例としてお聞き願いたいんですけれども、例にとって、ちょっとこれは難しい面があるなと、こういう協議になじまないかもしれないなと思うようなことがございます。それは例えば、これは非常に瑣末な例で申しわけありませんけれども、例えば郊外の駅前の一杯飲み屋さんに行く、あるいはさりげない小料理屋さんに行く。ところが、そこでもしアサヒビールを出すとすると、絶対にキリンビールは飲めないというものです。そういうようないわゆる系列というものがそのレベルにまで牢固として存在をしている。
　あるいは、アメリカの例えばフォードの自動車工場に参りましてそこの従業員の駐車場を見ますと、フォード車以外のクライスラーとかあるいはＧＭだとかあるいは外国車なんていうものは山ほど置いてある。ところが、日本の例えばトヨタの工場に行って従業員用の駐車場を見ておりますと、恐らくは日産の自動車を持ってきている人はいないと思うんですね。もしそんなことをするとすればもう恐らく仲間からも村八分にされるし、組合もそんな者は企業別組合でありますから擁護してくれないし、また会社の上役の覚えもめでたくなくなるだろう。いろんなことが出てくる。
　だから、これは一つの瑣末な例でございますけれども、そういうような意味において、例えば系列問題などというのは果たして、何といいますか、こういう種類の協議、異文化間の交渉とか協議になじむものであるかどうか、私は議論なしとはしないということを申し上げたい。
　それから、アメリカ人が一番苦情を申し立てることの一つは、なかなか日本の中に新入者として参入できないというようなことを申します。これは全くそのとおりでありまして、まさに恥ずかしいの一語に尽きるわけですけれども、例えば、日本の人でも、日本の社会に新参者としてうまく参入できるかどうかということを考えるわけです。
　私この間、といってもかなり前ですが、京セラの稲盛さんにお会いしたときに、稲盛さんが鹿児島から出てこられた、そして人脈も何もない、もう裸一貫、彼の知恵といいますか、それで名をなした方ですけれども、何の紹介状もない、これという縁戚関係もない、知人もいない、そういったような人があれだけ懸命になって新しいものを工夫、開発、発明したわけですね。そして、それを持って日本のいわゆる並みいる大手のメーカーとかあるいはそういうものを使ってくれるユーザーのところを訪れたら、けんもほろろで全然受け付けてくれない。おまえどこの馬の骨だみたいな扱いをどこでも受けたというわけですね。これは日本人です。稲盛さんはれっきとした日本人ですけれども、日本の国内においてそういう扱いを受けた。
　ところが、そこで彼は意を決してアメリカへ行くわけです。これまた紹介状も何もないところへ裸一貫乗り込むわけですね。テキサス・インスツルメンツに参りまして、そこで自分はこれこれしかじかこういう者だ、自分はこうこうこういうものをつくったんだ、悪いけれども自分のところの製品を一回見てくれないかと。喜んで会おうと言って会ってくれて、そして品物を見たあげくの果てに、稲盛さんの製品をテキサス・インスツルメンツが大量に買い上げる約束をしてくれた。その約束を見て、従来はけんもはろろだった日本メーカーやユーザーが手の平を返して稲盛さんのところに近づいてきた。
　これは一つの例ですけれども、私は日本の社会においてある一つの領域に新入者が入っていくことは非常に難しいんだということを言わざるを得ない。私はそれを是としているわけではありません。非常に悲しいことだと思っているわけです。だけれども、そういう現実がある。そういうような現実というもの、これは社会的あるいは文化的な背景に根差した歴史的伝統にずぶぬれにぬれているそういったようなものを、例えば日米交渉というような場でうまく取り上げることができるんだろうかどうだろうかという懸念を持つということだけは申し上げておきたい。
　そこで、今度は日本異質論というところに急ぎ進めさせていただきたいんですけれども、いわゆる異質論というものについて、総理よく御案内だと思いますが、どういったような印象をお持ちでございましょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　この間アメリカへ行きました夏の訪米のときに、ボストンへ行って日本異質論を書いた御本人やライシャワー先生以下十五人ぐらいの文化人の方に時間を区切らないでお話を聞く機会をつくりました。いろいろ聞いたんですけれども、日本異質論というのは、やはり我々が非常に何でもないことだ、例えば日本に中小企業というものがあってそれが下請関係にあって、そして部品の段階から親会社といろいろな話し合いをしておって、いい品質で自信の持てるものを出しておるというようなところに入り込もうと思っても、見本を持ってきただけでは入り込めなかったというような例も、たまたま今のお話と逆の話でアメリカ側から出たこともありました。
　あるいは、もっと極端なことになりますと、何かグループで温泉へ行って一杯飲まないとそこの下請関係に入れないというのは間違っておるではないか。アメリカから来て随分日本の事情に詳しくなったお方が言われたことでもありました。
　けれども、そんなお話をいろいろずっと聞いておりますと、やはり歴史と文化と伝統があって、特に太平洋という大きな海を真ん中に置いておりますと、ごく当たり前と思うこともお互いに通じないことがあるのだなということがしみじみとわかるわけであります。だからそれを異質だ、ルールが違うと決めてしまわないで、それを理解すること、そういった中へ溶け込んでいくためにはまず、すべては無理としても、どこからどう着手したらいいかということについて議論をし話をし、小さな窓口でもあげていくような努力をしていくことが相互理解につながっていくのではないだろうか、こんなことを非常に私は感じました。
　したがいまして、議論の結果は、例えばＪＥＴプログラムとか、あるいは研究生、留学生の交流とかいうようなことをもっと活発にすることも大切なことであるけれども、貿易関係、経済関係では草の根輸出促進使節団のようなものをどんと送って、一カ月、二カ月地方の地域に入り込んで、どんなものが必要とされておるか、どんなものが貿易の品としてはいいかということをお互いに話し合って商品見本を交換してみるとか、いろいろそういった努力の積み重ねがこれからますます大切になってくるなということをしみじみと感じてまいりました。
○國弘正雄君　実は、総理がボストンにいらっしゃった七日後に私もボストンへ参りまして、いろいろお話を伺いました。私も幾つかの大学で話をする機会があったんですが、その中にはさっき仰せになったライシャワーさんその他知日派の人々、それからいわゆる日本異質論を展開している人々、その日本異質論を展開している四人のうちの三人の本を私は訳して世に問うておりますのでよく知っているわけですけれども、とにかくそういうところで日本について非常によく知っている人々がなお、日本というのはやっぱりどう考えてもちょっとてにをはが合わない、我々の考え方からいうとよくわからぬというようなことを言うわけですね。決して日本に無知な人じゃないんです。
　それはある種の非常にハイレベルの日本異質論だと思うんです。例えば五五年以来政権交代が日本にはないというようなことは、彼らにとっては非常に異常なことに属するわけですね。これじゃ政治が形骸化するだろうし野党も無力化するだろう、こう言うわけです。もちろん私は政権交代がかくも長くなかったことは自民党のせいだと申し上げているんじゃありません。これは野党の無力さということのみずから責めるべきであります。しかし、いわゆる西側の成熟した民主主義諸国の中で政権交代が四十年の長きにわたって存在しなかった国というのは恐らく日本だけでありましょうし、他のいわゆる先進国というものを考えるならば、ソビエトとそれから南アフリカであるということが言えるだろうと思う。これはある種の皮肉でございますけれども、そういうことが言えるだろうと思うんですね。
　あるいは、ちょっと差しさわりがあるかもしれませんけれども、日本の自民党所属の衆議院議員の四〇％近くが広い意味での世襲議員であられるというようなこと、これも彼らにしてみると非常にわかりにくいことの一つである。いいとか悪いとか言っているんじゃありません。我々とは違うなというふうに彼らが思っている。ある研究者は、これが日本の社会の一つの硬直化のあらわれでなければ幸いだ、彼は化石化現象というような言葉を使っているんですけれども、そのあらわれでなければ幸いだというふうなことを言い、権力の世襲が今世界の耳目を集めているどこかの国のことを余り日本は笑えないんじゃないかというようなことを言う人もありました。
　あるいは、目を覆わんばかりのいわゆる金権選挙、それに伴う金権政治というようなことについても、いろいろと我々では理解できないということを言う人がおりました。
　あるいは、日米関係、日米交渉に従事した人の中には、どうも日本では政治家と話をしてもらちが明かないというようなことを言う人がおりました。ほかのいわゆる先進諸国であれば政治家こそがまさに統治しそして君臨しているわけですけれども、どうも日本は政治家は君臨すれども統治せずだ、実際に日本を動かしているのはむしろ官僚機構だ、だから日本は民主主義じゃなくて官主主義だというようなことを言う人もいたわけですよ。
　ですから、そういったような日本異質論というのはやっぱり今あるわけでして、特に経済に触発されて日本の政治のあり方とか、あるいは文化、社会のあり方、その中には歴史的なものも入るわけですけれども、そういったようなものに目を向けて、どうもあの人たちはおれたちとは違うという異質論が出てきている。その異質論というものと今回の構造協議というものは縦糸と横糸のような感じで存在をすると私は思っているので、これを解きほぐしていくのは本当に大変なことだ、そう容易なことではないというふうに思いますし、さっき総理も仰せになりましたけれども、我々もそういうようなことを少しでも解きほぐしていくために、微力ですけれどもやはり努力をしていかなければならないというふうに考えています。
　もう時間がございませんので、最後に環境問題とそれから防災問題をまとめて伺いたいと思うんです。
　国民の生命財産を守っていくのが政治の要諦であるということを総理もこの間おっしゃいましたし、全くそのとおりだと思うんですが、そういう国民の生命財産を守るという立場からいいますと、環境の問題とそれから地震対策の問題、防災の問題というのは、これは実に密接な関係があるわけであります。
　詳しく申し上げる時間がもうありませんけれども、例えばブッシュ大統領は、みずからを環境の大統領として知られたいということで、環境保護局を環境省に格上げをし、閣僚レベルのポストにするというふうなことを言っております。あるいは木を植えるということについて、一年間に毎年十億本の植樹を提案するというようなことも言っております。詳しいことは申し上げる時間がございませんけれども、そういういわば地球環境の問題、そして身近な今度は公害の問題に両方とも目を向けて、政治が今変わろうとしている。そして、アメリカのフォーチュンという雑誌は、一九九〇年代は間違いなく地球の十年間、アース・デケードになるだろうと。現にアメリカのいろいろな企業あるいは研究機関あるいは政府諸機関は、環境問題について非常に熱心にこれを取り扱っているわけです。
　さっき申し上げた大統領が木を植えようとこう言い出した植樹という問題について、既に我が方で、日本で大変な先覚者がおられて、昭和十三年二月にそういう運動を行っておられる。小学校林造成建議案というのがあったんですが、御存じでしょうか。——済みません、それでは結構です。
　昭和十三年といいますと総理も私もちょうど小学校の一、二年のころだろうと思うんですね。これを提案した方がいらっしゃる。この提案した方は何を提案されたかというと、農林省が一町歩の国有林その他を全国五千の小学校にただで貸しまして、苗木も無料で提供して三千本の杉の木を植えさせた。これが最近の杉公害の原因かどうか知りませんけれども、今も亭々としてその杉の木が威容を誇っているわけです。子供たちに愛林植樹の思想を普及させるというのが一つの目的だったわけですが、その提案者は、総理ないしは官房長官ないしは環境庁長官にとっては大変にお懐かしい名前であろうと思うんです。一人は故松浦周太郎さんでありますし、いまお一人は現存される伊藤五郎さんでございます。
　これはもう大変な先見性を持った営みである。昭和十三年というようなときにそんなことをやった人がいたんだと思うと、私は何か勇気づけられる気がするわけでございます。もちろん、たくさん木を植えますとアメリカやカナダとの競合の可能性もありますし、アメリカからの輸入が非常に伸びているということで問題もあるわけですけれども、しかし環境問題に対してもっとお互い力を払いそしてお金も使うようにいたしませんと、恐らくこの環境保全バスに我々は乗りおくれてしまうだろう。環境保全バスに乗りおくれるということは、新たな対西欧やあるいは対アジアやそして対米との貿易摩擦と言えるかどうかわかりませんが、ある種の摩擦を生み出すことに相なるだろう。私はそのように考え、この四月二十二日にはアースデーと呼ばれる地球環境保全を目的とした会合が全世界の百二十数カ国で開かれます。どうぞアースデーについても皆さん方が御関心をお持ち願えればまことに幸いであるということを申し上げたいと思います。
　なお、防災の問題については、日本は地震国なんですね。ところが、地震予知対策に一年間何ぼお金を使っているとおぼしめしますか。六十二億円であります。たったの六十二億円であります。地震というのはもう必ずやってくる。ある専門家に言わせると、地球……
○委員長（林田悠紀夫君）　國弘君、時間が参ました。
○國弘正雄君　わかりました。
　地下の平和は既に終わった、もういつあっておかしくないということでございますが、六十二億円という金額は余りにもみみっち過ぎはしないかということを最後に申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で國弘正雄君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は来る二十六日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十五分散会
平成二年三月二十二日（木曜日）
　　　　─────────────
　　平成二年三月二十二日
　　　　午後二時　本会議
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　皇室会議予備議員の選挙
　皇室経済会議予備議員の選挙
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
　北海道開発審議会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　人事官任命につき同意を求めるの件
　臨時脳死及び臓器移植調査会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会委員任命につき同意を求めるの件
　平成元年度一般会計補正予算（第２号）
　平成元年度特別会計補正予算（特第２号）
　平成元年度政府関係機関補正予算（機第２号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　厚生保険特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　住宅金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後六時二分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　皇室会議予備議員の選挙
　皇室経済会議予備議員の選挙
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備費の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
　北海道開発審議会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
○議長（櫻内義雄君）　皇室会議予備議員、皇室経済会議予備議員、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員、裁判官訴追委員及び同予備員、検察官適格審査会委員及び同予備委員、国土開発幹線自動車道建設審議会委員、北海道開発審議会委員、国土審議会委員及び日本ユネスコ国内委員会委員の選挙を行います。
○佐藤敬夫君　各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名され、皇室会議予備議員、皇室経済会議予備議員、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員、裁判官訴追委員の予備員の職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
　議長は、皇室会議予備議員に
　　　　　　原　健三郎君　及び　田村　　元君
を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は、ただいま指名した順序によることといたします。
　次に、皇室経済会議予備議員に
　　　　　　原　健三郎君　及び　田村　　元君
を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は、ただいま指名した順序によることといたします。
　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員に
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　松永　　光君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　武藤　山治君　　　　小澤　克介君
　　　及び　神崎　武法君
を指名いたします。
　また、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に
　　　　　　町村　信孝君　　　　甘利　　明君
　　　　　　森井　忠良君　及び　倉田　栄喜君
を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は、ただいま指名した順序によることといたします。
　次に、裁判官訴追委員に
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　田邊　國男君
　　　　　　山下　元利君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　佐藤　敬治君
　　　　　　小林　恒人君　及び　中村　　巖君
を指名いたします。
　また、裁判官訴追委員の予備員に
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　木村　守男君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　鈴木　宗男君
　　　及び　平田　米男君
を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は、ただいま指名した順序によることといたします。
　次に、検察官適格審査会委員に
　　　　　　工藤　　巌君　　　　田原　　隆君
　　　　　　大出　　俊君　及び　冬柴　鐵三君
を指名いたします。
　また、
　笹川堯君を工藤巌君の予備委員に、
　中川昭一君を田原隆君の予備委員に、
　田口健二君を大出俊君の予備委員に、
　北側一雄君を冬柴鐵三君の予備委員に
指名いたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設審議会委員に
　　　　　　小沢　一郎君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　加藤　六月君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　金丸　　信君　　　　清水　　勇君
　　　　　　阿部未喜男君　及び　草野　　威君
を指名いたします。
　次に、北海道開発審議会委員に
　　　　　　阿部　文男君　　　　町村　信孝君
　　　　　　中川　昭一君　　　　五十嵐広三君
　　　及び　藤原　房雄君
を指名いたします。
　次に、国土審議会委員に
　　　　　　二階堂　進君　　　　小沢　辰男君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　内海　英男君　　　　武藤　山治君
　　　　　　山口　鶴男君　　　　井上　普方君
　　　及び　吉井　光照君
を指名いたします。
　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　中西　績介君　及び　鍛冶　　清君
を指名いたします。
　　　　　────◇─────
　人事官任命につき同意を求めるの件
　臨時脳死及び臓器移植調査会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（櫻内義雄君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　人事官に石坂誠一君及び弥富啓之助君を、
　臨時脳死及び臓器移植調査会委員に井形昭弘君、宇野收君、梅原猛君、金平輝子君、木村榮作君、齋藤明君、永井道雄君、萩原太郎君、早石修君、原秀男君、平野龍一君、三浦知壽子君、森亘君、山岸章君及び山下員眞臣君を、
　日本銀行政策委員会委員に両角良彦君を
任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、人事官及び日本銀行政策委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　次に、臨時脳死及び臓器移植調査会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、同意を与えるに決しました。
　　　　　────◇─────
○佐藤敬夫君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　平成元年度一般会計補正予算（第２号）、平成元年度特別会計補正予算（特第２号）、平成元年度政府関係機関補正予算（機第２号）、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。
　　　　─────────────
　平成元年度一般会計補正予算（第２号）
　平成元年度特別会計補正予算（特第２号）
　平成元年度政府関係機関補正予算（機第２号）
○議長（櫻内義雄君）　平成元年度一般会計補正予算（第２号）、平成元年度特別会計補正予算（特第２号）、平成元年度政府関係機関補正予算（機第２号）、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長越智伊平君。
　　　　─────────────
　平成元年度一般会計補正予算（第２号）及び同報告書
　平成元年度特別会計補正予算（特第２号）及び同報告書
　平成元年度政府関係機関補正予算（機第２号）及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔越智伊平君登壇〕
○越智伊平君　ただいま議題となりました平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、補正予算の概要について申し上げます。
　一般会計につきましては、歳出において、災害復旧等事業費、給与改善費、厚生保険特別会計への繰り入れ、住宅金融公庫交付金等、国債整理基金特別会計への繰り入れ及び地方交付税交付金など、特に緊要となった事項について措置を講ずるため、合計六兆六千五百八十二億円を追加計上いたしておりますが、他方、既定経費の節減及び予備費の減額により、合計七千六百五億円の修正減少を行うことといたしております。
　歳入においては、租税及び印紙収入の増加、税外収入の増加、前年度剰余金の受け入れで合計五兆八千九百七十七億円を計上するとともに、建設公債六千五百億円の増発を行う一方、特例公債を六千五百億円減額することといたしております。
　この結果、平成元年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対して、歳入歳出とも五兆八千九百七十七億円増加して、六十六兆三千百十九億円となっております。
　特別会計につきましては、一般会計予算の補正等に関連して、交付税及び譲与税配付金特別会計、厚生保険特別会計など十七特別会計について所要の補正を行うことといたしております。
　また、政府関係機関につきましては、国民金融公庫など三公庫について所要の補正を行うことといたしております。
　なお、一般会計及び特別会計において、所要の国庫債務負担行為の追加を行うことといたしております。
　この補正予算三案は、去る三月一日本委員会に付託され、七日橋本大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、八日及び本二十二日の二日間質疑を行い、本日質疑終了後、討論、採決をいたしたものであります。
　質疑は、補正予算編成のあり方、総選挙の結果と政治姿勢、政治資金と選挙及び政治活動のあり方、日米首脳会談と構造協議、当面の経済運営、税制改革の進め方、消費税をめぐる諸問題、在日米軍駐留経費負担のあり方、次期防衛力整備計画、地方財政及び各種健保の財政問題、芸術文化振興基金等の創設、公定歩合の引き上げと為替、景気の動向等、国政の各般にわたって行われたのでありますが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくて、本日質疑終了後、三案を一括して討論に付しましたところ、政府原案に対し、自由民主党を代表して宮下創平君から賛成、日本社会党・護憲共同を代表して松浦利尚君から反対、公明党・国民会議を代表して日笠勝之君から反対、日本共産党を代表して三浦久君から反対、民社党を代表して大内啓伍君から反対、進歩民主連合を代表して楢崎弥之助君から反対の意見が述べられました。
　討論終局後、採決の結果、平成元年度補正予算三案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（櫻内義雄君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。斉藤一雄君。
　　　　〔斉藤一雄君登壇〕
○斉藤一雄君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました補正予算案に対しまして、反対の立場から討論を行うものであります。（拍手）
　今回の補正予算案は、総選挙前に提出されたものと基本的に変わりなく、今までにない大型予算となっております。
　総選挙の結果、自民党が過半数を占めることになったのは、これまでに例を見ない金権選挙と企業ぐるみ選挙が行われたこと、そして、何よりも重要な争点であった消費税の存廃について、自民党の首脳から再見直しを公言したり、候補者によっては廃止や凍結を訴えたり、問題を避けて巧みに逃げたことなどが挙げられます。
　それと同時に、来年度予算案、今年度補正予算案が総選挙の票集めのために利用されたことも事実であります。選挙目当てに行った財界、産業界への大盤振る舞いがそれであります。確かに、総選挙前には、来年度政府予算案が国会に提出できず、しかも補正予算案も解散によって廃案となりました。予算案の性格からいってそれは当然のことでありますが、総選挙に与えた影響は決して否定できません。
　政府・自民党が本当に対話を重視するというのであれば、今回、総選挙で多数を制したからといって、それにおごらず、消費税やゆがんだ予算編成について十分反省し、予算組み替えに対する我が党などの主張を真剣に受けとめ、選挙前の予算案を抜本的に見直して提案すべきだったのであります。（拍手）
　たとえ衆議院で多数を占めても、御承知のとおり参議院では政府与党の自民党が過半数を割っていることを考えれば、なおさらのことであります。
　このような衆議院と参議院のいわゆるねじれ現象は、あるいは自民党にとって不都合かもしれません。しかし、二院制をとっている我が国憲法の原理からすれば、その目的にかなった極めて正常な状態と言えるのであります。それはかえって、国会の論戦を活発にし、議員立法の審議を促進する上でも、また、海部総理が言われた対話を推進るための絶好の機会でもあります。
　しかし、今回の補正予算案の審議経過を見る限り、海部内閣と自民党は、国会のルールを無視して党利党略に走り、おごりの姿勢をいささかも改めておりません。これは、国民が期待している政治の方向とは明らかに逆行しており、ましてや、正予算案とその関連法案の一括処理を押しつけ、審議を滞らせ、公務員給与の遅配など社会的混乱を引き起こした責任はまことに重大であります。
　自民党がいかに総選挙で過半数を制したからといって、リクルート事件に象徴されるように、金にまみれ、公約違反の消費税を強行導入するような自民党政治そのものが、今日国民から厳しく問われていることを肝に銘ずべきであります。（拍手）
　次に、補正予算案に反対する理由を具体的に申し述べます。
　まず第一に、近年、当初予算編成時に税収の見積もりを意図的に低く抑え、しかも、財政再建を口実に社会保障関係予算などを切り詰め、その一方で、政府・自民党に都合のよい政策経費を大幅に盛り込んだ補正予算を組んできております。特に今年度は、税収の増加と昨年度の税収超過を要因とした剰余金を財源に、いわゆる隠れ借金などの形ばかりの返済を行うとともに、まさに消費税隠しとも思える手当てを行っているのであります。少なくとも、社会保障の充実や中小企業対策、農林業対策、文化対策、地域経済の振興などは、一時的にではなく、本予算にきちっと計上し、計画性を持って、しかも継続的に実施し、より一層推進しなければなりません。今回のようなこそくなやり方は全く評価できません。
　第二の理由は、このようにゆがんだ、異常とも言える予算編成が財政法に反していると思われるからであります。
　御承知のように、財政法第二十九条には、「法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費の支出又は債務の負担を行なうため必要な予算の追加を行なう場合」と、「予算作成後に生じた事由に基づいて、予算に追加以外の変更を加える場合」とに限り、内閣は、補正予算を作成し、国会に提出することができると明記されているのであります。税収がふえたからといって、勝手に大型の補正予算を作成できるわけではありません。
　反対する第三の理由は、税収見積もりの大幅な誤りについてであります。
　一昨年度は五兆六千億円強、昨年度は五兆七千億円強も当初見積もりを超過しております。さらに、一昨年度、昨年度は、それぞれ当初段階で予定されなかった年度途中の所得税、法人税を中心とした一兆八千億円、二兆円程度の減税が行われているため、見積もりを上回る超過額は実質上七兆数千億円にも上っております。今年度の租税収入なども、既に補正予算案で三兆二千百七十億円の増額補正が行われており、さらに二兆円程度ふえるのではないかとさえ言われております。
　三年も連続してこれほど税収見積もりが大幅に下回った例はありません。意図的な過小見積もりと言われても仕方がないのであります。（拍手）
　こうした税収見積もりを背景に……
○議長（櫻内義雄君）　斉藤君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○斉藤一雄君（続）　当初では抑制型の予算を編成し、国民生活を圧迫しながら、補正で政権に都合のよい予算を組んでいるわけであります。したがって、当初予算を見ただけでは、決して年度予算の実態はつかめません。
　前年度当初比で六％以上ふえた今年度予算も、昨年度補正後の予算と比べると、その規模は逆に縮小しており、来年度予算案も、今年度補正後に比較すれば小さくなり、これほどゆがんだ財政運営はありません。
　第四に、プルトニウム海上輸送に伴う航空機の購入と大型巡視船建造のための国庫債務負担行為が追加されておりますが、言うまでもなく、プルトニウムの海上輸送には重大な問題が含まれており、武装した航空機や巡視船を海外に派遣する計画も中止すべきであります。
　以上、補正予算案に反対する主な理由を述べましたが、政府の顔とも言える予算を通して見る限り、海部内閣の顔は大きくゆがんでいると言わなければなりません。
　総理は、東欧との対比において、自由、民主主義の勝利や市場経済の優位性を殊さら強調しております。しかし、日米間を中心に深刻化する経済摩擦を乗り越えられないのではないかと危惧するものであります。
○議長（櫻内義雄君）　斉藤君、時間ですから、結論を急いでください。
○斉藤一雄君（続）　我が党は、国民一人一人が不安のない、人間らしい生活ができる社会を目指した財政運営の転換を進めたいと考えております。そのための対話であれば決して拒むものではありません。
　最後に、国民生活を重視する観点から、消費税問題や予算に対して、今後政府・自民党が誠実に対応するよう求めて、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　宮下創平君。
　　　　〔宮下創平君登壇〕
○宮下創平君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　世界は今、歴史的な変革の真っただ中にあります。昨年秋に始まった東欧及びソ連における改革のあらしは、自由と民主主義と市場経済を求める大きなうねりとなって拡大しつつあります。我が国がこれまでたゆみなく歩んできた道を、これらの国々もようやく歩み始めたのであります。また、米ソ間の対話の進展に見られるように、冷戦の発想を超えた新しい秩序も生まれようとしております。
　このように世界が大きく激動する中で、先般行われた衆議院総選挙においては、我が自由民主党は安定多数の議席を与えられたのであります。これは、我が党がこれまで推し進めてまいりました政策への信任であり、また、今後の政局担当能力についての我が党への信頼に基づくものであります。（拍手）我が党は、選挙で示された国民の意思を体し、責任政党として引き続き政局を担当してまいらなければならないと決意を新たにしているところであります。
　さて、我が国経済は、二次にわたる石油危機など幾多の試練を乗り越え、昭和六十一年秋以降順調な拡大基調を持続しており、今や戦後二番目と言われる岩戸景気を指呼の間に見、最長のイザナギ景気にも迫る息の長い好調を持続しております。しかしながら、その一方で、このところ見られる円相場の下落、株価の急落、さらには主要国間における対外不均衡を背景とした我が国の経済構造調整への圧力の高まりなど、新たな難問も生じております。したがいまして、今後の財政運営に当たっては、我が国を取り巻くこれらの状況を踏まえ、従来の慣行にとらわれることなく、時代の変化に即応し得る適切かつ機動的な運営が強く要請されるのであります。
　かかる観点から、以下、本補正予算賛成の理由を申し上げます。
　まず、賛成の第一は、当初予算編成後において特に緊要となった事項について、適切な措置が講ぜられていることであります。
　すなわち、災害復旧等対策費、人事院勧告を完全実施するための公務員の給与改善費、厚生年金等の年金額の引き上げを繰り上げ実施するための経費のほか、深刻な人手不足に悩む中小企業の省力化を支援するとともに中小流通業の構造改善を援助するための中小企業対策費、在宅福祉の充実、特別養護老人ホームの拡充等高齢者の保健福祉を推進するための社会福祉・医療事業団に対する追加出資等々、関係者が早急に実施することを望んでおる緊要な諸措置であり、政府においても十分な精査検討の上に立って計上したものであります。
　したがいまして、そのいずれもが補正予算の要件を定めた財政法第二十九条の規定に何ら抵触するものでないのみならず、まことに時宜を得た措置として高く評価するものであります。（拍手）
　賛成の第二は、特例公債の減額、特例的歳出削減措置の処理が図られ、財政の体質改善、財政の対応力の回復に向け、財政改革が着実に前進を見ていることであります。
　すなわち、本補正予算において、特例公債を六千五百億円減額することといたしており、また、本補正予算と同時に提出しております平成二年度予算案では特例公債の新規発行は行わないこととしており、特例公債依存体質からの脱却という財政改革の第一目標の達成は確実なものとなっております。さらに、本補正予算において、厚生保険特別会計への繰り入れ、住宅金融公庫に対する交付金等の交付、地下高速鉄道建設費の補助等々、総額二兆七千七百四十億円に上る特例的歳出削減措置の処理が図られており、いわゆる隠れ公債の解消に向けて前進が図られております。
　今後急速に進展する人口の高齢化や国際社会において我が国の果たすべき役割がますます増大する中で、今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、財政の対応力を一日も早く回復することが必要であり、これらの措置は極めて妥当なものであり、国民の財政に対する信頼確保にも資するものとして、高く評価するものであります。
　賛成の第三は、歳入について追加額が的確に計上されていることであります。
　本補正予算における税の自然増収について、これは当初見積もり違いに起因するものであるとの判があり、また、一部には、当初見積もりにおいて意図的、恣意的に低く見積もったものであるとの論をなす者もあります。財政当局が精度ある見もりに向けて日々努力を重ねていることは御案内のとおりでありますが、三兆円を超える自然増が見込まれていることは事実であり、その限りにおいては当初見積もり違いであることは否定し得ないところであります。
　しかしながら、ここ両三年における大幅な自然増収の発生は、株高、土地高、円高、原油安、金利安といういわゆる三高二安等に起因したものであり、このことは、最近の租税弾性値の異常な高さを見れば一目瞭然であります。財政当局においては、かつて税収見積もり違いにより歳入欠陥を来し、大きな問題を惹起したことの反省の上に立ち、歳入欠陥を来さないよう税収をかたく見積もることはあり得ましょうが、意図的、恣意的に低く見積もるなどということは全く論外であります。
　以上、本補正予算三案に賛成する理由を申し述べましたが、この際、予算審議に関連して一言申し上げます。
　御承知のとおり、昨年夏の参議院選挙により生じたいわゆる衆参のねじれ現象によりまして、予算そのものは成立いたしましたといたしましても、予算関連法案が参議院において否決されるといった事態が生ずることも十分予測されるのであります。
　しかしながら、そもそも予算と予算関連法案は表裏一体の関係にあるのでありまして、予算の裏づけのない法案、法案の裏づけのない予算などおよそ意味をなさないのであります。衆参のねじれ状況のもとにおいて、過去の慣行にこだわり続け、旧態依然たる審議方法を続けていたのでは、国会は全く機能し得なくなるのであります。（拍手）
　したがいまして、予算及び予算関連法案の審議につきまして、両者の一体性が保たれ、かつまた、国会が十分にその機能を果たすことができますよう、従前の慣行にとらわれることなく、新たな審議方法を早急に確立することが必要であります。（拍手）
　本補正予算の審議が遅延し、関係者各位、とりわけ国家公務員に多大の御迷惑をおかけしたことはまことに遺憾であります。
　私は、かかる事態が再び生ずることがないためにも、この際、各党が共通の問題意識のもとにこの問題に真摯に取り組まれ、与野党の立場を超え、積極的な話し合いにより一日も早く新しいルールを確立されんことを強く要望いたしまして、賛成討論といたします。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　平田米男君。
　　　　〔平田米男君登壇〕
○平田米男君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました平成元年度補正予算案につきまして、反対の討論を行うものであります。
　まず初めに、補正予算案の審議が当初の予定より大幅におくれた責任を明らかにするべきであります。
　三月八日に始まった補正予算審議が今日まで大幅におくれたのは、与野党の話し合いによる審議日程を自民党が一方的に覆し、審議を停滞させたためであります。国家公務員給与の分割支給というかつて例を見ない不祥事を引き起こし、国民生活に多大な影響をもたらした自民党の責任は重大であります。（拍手）
　与党である自民党は、自分の都合を押しつけるのではなく、野党の意見を尊重する民主主義のルールにのっとって、公正な審議を行うべきであります。私は、政府・自民党に対し、猛省を促すものであります。
　以下、補正予算案に反対する主な理由を申し述べます。
　第一に、今回の補正予算案は、補正予算のあり方を規定した財政法第二十九条の趣旨から見て疑問があります。補正予算案には、緊要性に問題のある新規施策が数多く盛り込まれております。
　財政法第二十九条は、補正予算により予算の追加を許可する場合として、「法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費の支出」と「債務の負担」に限定をしております。この条文は、財源があるからといって、みだりに補正予算を組み、財政が放漫にならないよう規定したものであります。
　政府の予算編成の姿勢は、シーリング枠をクリアするために当初予算を抑制し、補正予算で税の自然増収を利用して新規の政策経費を盛り込もうとするもので、このようなやり方は、財政法第二十九条の精神をゆるがせにするものであります。
　第二に、財政の基本となる税収見積もりについてであります。
　ここ数年間、毎年度、巨額な年度内の自然増収が発生しております。当初予算と決算との比較で見ますと、六十二年度は五兆六千億円、六十三年度は五兆七千億円もの余りにも巨額な年度内自然増収が発生しているのであります。この事実から、政府が当初予算において税収の過小見積もりを行ってきたものと言わざるを得ません。
　補正予算案は、年度内の自然増収を三兆二千億円と見込んでおりますが、最近の経済の状況やこれまでの政府の誤った税収見積もりの実態から見て、さらにこれ以上の自然増収が見込まれると思われます。
　税収の正確な見積もりは、予算編成の最重要事であります。当初予算において税収を正確に見積もることによって、初めて適正な歳出予算の編成が可能となるのであり、税収を過小見積もりすることによって、結果的に福祉関係予算などの当然増経費も削減の対象となってきたのであります。
　さらに、ここ数年の税収の過小見積もりは、消費税導入の必要性を強調するために意図的に行われたものと言わざるを得ないものであり、政府の責任は極めて重大であります。しかも、自然増収を財源に選挙目当ての大盤振る舞いをするとあっては、言語道断であります。（拍手）
　第三に、今回の補正予算案は数多くの基金を創設しておりますが、基金の安易な創設は極めて問題であります。
　改めて指摘するまでもありませんが、基金は、創設時には予算に計上されますが、一たん創設されますと、次の会計年度からはその出資分については国会の議決の対象から外れ、国会のチェックが機能しなくなるのであります。また、基金の創設は、特殊法人の設立規制を形骸化させるという側面もあり、行政改革の観点からも好ましいものではありません。また、基金を設けると、運用益が生み出され、財政の効率的運用が図られるように一応は見えるのでありますが、今後原資の追加が迫られることは明らかであり、これが財政の硬直化の原因にもなるのであります。
　このように、多くの弊害を持つ基金の創設を認めることは慎重でなければならず、必要なものについては本予算において十分に論議するのが筋であります。
　第四に、今回の補正予算案は、消費税の定着をねらった予算であるということであります。
　消費税は、さきの衆議院選挙における最大の争点でありました。総選挙では、我々は消費税の廃止を主張いたしました。自民党は存続を前提に見直しを公約したのであります。
　自民党は、議席の上では過半数を占めたものの、消費税に対してはもちろん、自民党の見直し案に対しても多くの批判票があったことは事実であります。政府・自民党の見直し案は、消費税の構造的欠陥の是正にはほど遠いものであるからであります。こうした事実から見て、二十一世紀を展望した国民合意の税制改革を進めるためには、まず消費税を廃止し、その上で税制の再改革を行う以外に道がないと思うのであります。
　今回の補正予算案は、消費税の存続を大前提として編成されたものであります。のみならず、総選挙を意識して、消費税の構造的欠陥の一部を糊塗するための歳出が計上されているのであります。
　私は、改めて、消費税を廃止し、抜本的な税制再改革を行うよう強く主張するものであります。
　以上、反対の主な理由を申し上げ、平成元年度補正予算案に対する反対討論を終わります。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　────◇─────
○佐藤敬夫君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出第五号、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。
　　　　─────────────
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
○議長（櫻内義雄君）　地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長島村宜伸君。
　　　　─────────────
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔島村宜伸君登壇〕
○島村宜伸君　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、第一に、今回の補正予算により平成元年度分の地方交付税が一兆五千九百五十九億円増加することに伴い、さきの給与改定に伴い必要となる額四百八十二億円に加えて、普通交付税の調整額の復活に要する額五百八十八億円、地方債の縮減に伴い必要となる額千五百億円、地域振興基金の設置等に要する額二千五百億円、財源対策債償還基金の積み立てに要する額三千九百六十四億円等、合わせて九千八百六十三億円を地方公共団体に交付するとともに、残余の額六千九十六億円を交付税及び譲与税配付金持別会計における借入金の減額に充てることとしております。このため、平成元年度分の地方交付税の総額について特例を設けることとしております。
　第二に、地方債の縮減等に伴い必要となる財源を措置するため、単位費用の一部を改定するとともに、平成元年度に限り地域振興基金費を設ける等所要の改正を行うこととしております。
　本案は、三月一日に本委員会に付託され、本日奥田自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○佐藤敬夫君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、厚生保険特別会計法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。
　　　　─────────────
　厚生保険特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　厚生保険特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長衛藤征士郎君。
　　　　─────────────
　厚生保険特別会計法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔衛藤征士郎君登壇〕