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○国務大臣（橋本龍太郎君）　事務方の諸君からは委員の挑発に乗るなという厳しい箝口令をしかれてここに参りましたが、挑発に乗るのではなく、私自身の考え方をお聞きいただきましたので、考え方は率直に申し上げたいと思います。
　私どもは通産省として、石炭鉱害事業団と新エネルギー・産業技術総合開発機構の統合とともにアジア経済研究所と日本貿易振興会の統合というものを今回世の中に公表をいたしました。同時に、それぞれの個別法人ごとの事業の合理化、効率化を見直す。これは当然のことであります。
　しかしそれ以外に、あえて他省庁の所管の部分でありますので個別の言及は避けたいと思いますが、私は政策金融機関の議論をする場合に幾つかの切り口があろうと思っております。そして、昨年特殊法人の論議が始まりました時点から、私は政策金融を議論する場合に我が国の財政、経済の中における財政投融資の役割というものをまずきちんと見直すべきであるということを申してまいりました。
　これは、今回あえて申し上げるのではなく、自由民主党の行財政調査会長時代、また大蔵大臣在任時代を含めまして私の基本的な考え方であります。一体、財投が我が国の経済の中でどれだけの役割を受け持つべきなのか、また財投の役割を減少させていく場合において民間金融機関はどこまでその責任を受けとめていただけるのかまず私はここを見極めることが一番大切なことであると思っております。
　そして、民間金融機関がどこまでの役割を負えるという方向を示していただき、結果として財政投融資の占める役割というものが定まってまいりましたなら、その時点で私は政策金融機関のあり方がおのずから決せられるもの、そのように考えております。それが政策金融機関の個別の統廃合の議論から始まるということには、私は財政投融資全体の役割、すなわち政策金融の役割というものが民間金融との間でどうあるべきかについての議論を省略しております点で危惧の念を覚えます。
　そして、その上であえて申し上げますならば、国の政策金融にさまざまな姿があることは委員が御承知のとおりでありますが、民間金融機関も、都銀から地銀、第二地銀、信金、信組、さまざまなレベルの金融機関があります。そして、それそれがその役割を分担し、より自分たちの受け持つ部分に対して濃密なサービスを提供し、同時に協力の体制をとっております。私は、政府系金融機関においてそれだけの細かい配慮がなされることが基本的に間違っているとは考えておりません。殊に、冒頭お触れになりました国民金融公庫から環境衛生金融公庫を独立させるに至りましたプロセスの中に私は携わりました一人であります。
　当時、国民金融公庫の融資が環境衛生業といった分野に資金配分がなかなか行われない状況が生まれ、その中で国民金融公庫の中に環境衛生部をつくってある程度の枠を与えてみても、現実にはやはりより資金効率のよい部分に資金が集中し、特に零細業者の多い環衛業といった分野には資金が回らなかったという状況の中から環境衛生金融公庫が独立をいたしました。
　そうしたプロセスを振り返ってみますと、一つの政策金融機関がすべての国民のニーズに対応できるというのは、理想論としてはそのとおりでありますけれども、そのときそのときの経済情勢によって資金が特定の部分に集中する、あるいは特定の部分に行かなくなるという現実の体験との間に乖離を覚えるというのが私の実感であります。
○村田誠醇君　どうもありがとうございました。
　そこで、震災の問題についてお聞きをしたい。
　七日、八日と地元に行って、いろいろな中小企業の人を集めて直接声を聞いてきた人が私のところに来まして、まだこういう問題があるよということをいろいろ言っていただいたことを質問したいわけでございます。
　一つは、確かに政府あるいは自治体、いろいろ対策を打っていただいている、そのことについては多とするけれども、というのが入っちゃうんですね。つまり、制度としては確かにつくってくれたのは非常にいいんです。ところが、それを相談に行ったときに、ああこの制度でしたらこれは県でございます、これはどこの金融機関ですという形で窓口で振り分けられちゃいまして、また向こうに行って並ばなきゃいけない。どこか一カ所ですべてのことがやってもらえないだろうかということが一つ出てきております。
　もう一つは、聞いてみてなるほどなと思ったのは、震災を受けてしばらくしてから相談に行った人が聞いた答えと、二週間ぐらいたってから行った人が聞いた答えと、一日前、今月に入ってから行った人と、確かに政策が違っていますから、どんどんと後からこういう政策こういう政策というのが拡充されてくるたびに、相談に行った人に返ってきた答えがみんな違うんですね。だから、事業者同士が話し合ったときに、いや私はこう聞いたんだけれども、私はこう聞いてきたという、要するにタイムラグによる情報の混乱というのが実は起こっているわけでございます。
　それと同時に、相談をしている人は、何か聞くところによりますと全国から一週間交代で窓口に動員されてきているわけですね。そうすると、この人たちもやはり次々と変わる政策あるいは新しい政策に対しての理解が十分でないために、答えることがどうしてもしゃくし定規的な答え、あるいは違った答えをどうもしていて混乱が起こっているんじゃないかというのがあります。
　確かに大変難しいところでお仕事をなさっているんで、そのこと自体を決して責めるわけじゃないんですけれども、やっぱりいろんな話を聞いてみますと、そういう情報の送り手と受け手との間のギャップというのがかなりまだ出てきているということがございますので、その辺についてはどんなような対策を打って、いろんなことをやっているとは思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えなのかまず長官の方からお聞きしたいと思います。
○政府委員（中田哲雄君）　委員御指摘のとおり、被災者の支援のための制度をつくりましたり、あるいは資金を用意いたしましても、これを十分円滑に活用していただけないことには効果が出ないわけでございますので、私どもも特にその点につきまして配慮をしているつもりでございますけれども、まだ不十分な点があろうかと思っております。
　一つは、現在現地に中小企業総合相談所というものをつくっております。三カ所つくっておりますほかに、各市町村におきましても商工会、商工会議所の御協力を得まして緊急特別の相談窓口を設置しているところでございます。ここで、各金融機関あるいは団体、国、県、市、それぞれの担当官が張りついておりますので、ここで総合的な御相談に応じる体制を整えているということでございます。
　それからもう一つ、中小企業者の方々にお配りするものといたしまして、とりあえずでございますけれども、このようなものをつくりまして、今現地で配布をしているところでございます。
　今御指摘のございました、答えがだんだんずれてくるという点につきましても、実は対策が次々に新しくつけ加わるという点もございますのである程度お許しいただきたいと思うわけでございますけれども、新しい制度は既往にさかのぼって適用するということにも努めておりますので、結果的には皆様方に新しいものもお使いいただけるというふうになっているところでございます。
　それからもう一つ、相談に乗る人の方も、現時点では緊急動員的な面がございますので、なかなか相談のやり方につきましても足並みのそろわない点があろうかと思いますけれども、これにつきましてもできるだけ早く相談のためのマニュアルのようなものをつくりまして統一をしてまいりたい、かように考えております。
○村田誠醇君　そこでお願いをしたいんですけれども、正常な状態のところ、地域から相談に来られた人が、政府系の金融機関ですから、当然マニュアル書に従ってこういうふうな計画書を出してくださいとか、こういう証明書をつけてくださいとか、添付書類はこうですよと説明をなさるのはそのとおりですし間違いないんですけれども、しかし被災をされた企業もしくは関係者からいいますと、書類一つとりに行くのに、罹災証明書をとりに行くのに一日がかりですよと。というのは、道路が、復旧用の資材を運搬するとかあるいは瓦れきを撤去する、こういうのが優先ですということになりますと、東西に動くのは比較的まだ何とか動きやすいけれども南北に動くというのは非常に難しいんですと。そうすると、この書類あの書類と全部そろえるのに実は一週間も二週間もかかっちゃいますということがあります。
　だから、添付書類を、例えば持っていって申請した時点では不足していたかもしれないけれども、後で補充をさせてくれとか、何とかそういう弾力的なことをしていただかないと、ただ単に添付書類が一つないからとか二つないからということではねられちゃいますと地元では大変不便をするということが起こってきます。そういう意味で、添付書類についても極力弾力的に扱う方法を考慮してくれないだろうかということを地元の人たちは言っているんですね。
　繰り返しますけれども、一つの書類をとるために一日がかりになるということが実は皆さんが一番今苦労している点でございます。そういうことを含めて、何とか最小限度の書類で、全く添付書類をつけないというわけにはいかないでしょうから、最小限度の添付書類でやれるように工夫をしていただけないでしょうかというのがかなり強い声としてあるわけでございますけれども、その点については、どこの制度とかなんとかということじゃなくて、一般論として何とか簡便な方式をとっていただけないかということの質問でございます。
○政府委員（安本皓信君）　委員御指摘のとおり、今回の震災、大変重大な震災でございまして、被害者の方々、被災中小企業者の方々は大変お困りなわけでございます。したがいまして、可能な限り簡易迅速な融資手続をとらなければならないというふうに私どもも認識しております。
　具体的には、災害に係る貸付制度につきましては、融資申し込みの際に必要となります被害証明書につきましては事後的な徴求でもいいというふうなことをしております。これを政府系中小企業金融機関に指示しておりますし、これら機関の内部の手続につきましても、例えば支店長の決裁権限を拡大したり、融資に係る内部書類の一部省略を行うとか、あるいは書類が滅失している場合には弾力的な対応をするようにといったような事務手続の簡素化をできるだけ図っているところでございます。
　いずれにいたしましても、被災中小企業者の実情を十分見守りながら、適宜適切に今後とも対処してまいりたいというふうに考えております。
○村田誠醇君　確かに皆さん方はそういうふうにやりなさいということを指示している。それはわかるんですけれども、下に行ったときに、申込書類をばっと出されて、じゃ添付書類はこれだけですよとそれを渡されるわけですね。すると、全部そろえなきゃいけないんですかということを聞く中小企業者なんていないわけですよ。必要書類だと思うから一生懸命やる。
　だから、渡すときに、いやこのうち例えばこれとこれとこれはそろえられなきゃ後でもいいですよとかいうようなことを一言言ってあげるだけでも中小企業の労苦というのはなくなるわけですよ。ただ申込用紙をぽっと渡されて説明を受けて、そこの中に書いてある必要書類と言われれば、全部そろえなきゃいけないものだというふうにどうしても思ってしまうわけですね。だから、たくさんの人が来て、相談を受ける方も大変だとは思いますけれども、その一言を言ってあげるだけで随分違うんじゃないかなということがありますので、ぜひお願いしたい。
　それともう一つは、たくさん書類が殺到して、処理をしなければいけない方も一生懸命やっているのも、これもわかります。でも、先ほど言いましたように、集中しているために外からの応援部隊がいっぱい来て手伝って処理している。手伝っているがゆえに、今度は、じゃ私の申し込んだ書類はいつごろお金が出るんですか、決裁されるんですかと言ったときに、いやもう向こうへ渡っていますからそのことについてはよくわかりません。つまり、多数の人がやっていますから、前でしたら一人の人がある程度のところまでやるから大体どこまで書類が決裁が進んでいるというのはわかるんですけれども、今はある程度分担しちゃって多く処理していますから後ろの処理がよくわからない、窓口は受け付けるだけというみたいな形になって大変いろんな問題が出ているということがあります。
　ですから、中小企業の場合には、申し込んだお金をある程度必要な時期に出してくれなければ、おくれて出てきても実は意味を持たなくなっちゃうわけでございますので、その辺もひとつよろしく御配慮のほどをお願いしたい。
　それからもう一つは、これも皆さん方が口をそろえて言っているわけでございますけれども、あの地域で自分が持っていた資産あるいは担保になりそうな物的なものほかなり被災を受けちゃった、あるいは滅失してしまったというケースが多いわけですね。そこで物的な要素だけの担保を要求されたんではなかなかそれにこたえられる企業というのは少ない。
　そうすると、物的以外な要素をもっと評価してくれないだろうか、例えば社長の経歴あるいは技術力、あるいは人柄というんでしょうか、経営の見通し、そういった非物的な要素の部分をもっと多く評価してくれないと困りますということが言われてまいります。これも非常に難しい問題だとは思うんですが、ぜひともこの辺についてはどのようなお考え方を持っておられるのかひとつお聞きをしたいと思います。
○政府委員（中田哲雄君）　まず最初に、委員のおっしゃいました窓口におけるきめ細かい配慮あるいは担当者間の連携の確保、これらにつきましては、私、再度政府系中小企業金融機関の御担当の方々にもお願いをしたいというふうに思っております。
　それから、第二点目の担保の問題でございますけれども、これにつきましては、制度面での配慮と運用面での配慮と二つあろうかと思っております。
　制度面の配慮につきましては、既に一月の閣議決定によりまして中小企業信用保険法の特例措置ということをやっているわけでございます。特別小口保険、無担保保険等につきまして付保限度額を倍額化する、あるいは保険料率の低減を図るといったようなことで、無担保無保証保険あるいは無担保保険の拡大を図るということを既に実施をしております。
　それから、三月一日に施行されました阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律に基づきまして、無担保無保証人保険につきまして一千万円の別枠設定を行うことにしたわけでございます。かつ、この枠につきましては、現在五人以下の小企業について無担保無保証人制度をやっているわけでございますけれども、これを中小企業者一般に広げるという措置もあわせて実施をしているところでございます。
　以上のような制度的な担保に対します配慮に加えまして、運用面での配慮というものがやはり必要でございます。この点につきましては、一月二十五日に実は通達を出しまして、担保徴求につきましてそれぞれ窓口で弾力的に配慮をしてくださいというお願いをしているわけでございまして、信用保証協会の方でこれへ対応をしていただいているところでございます。またその中で、今御指摘の非物的担保力といいましょうか、これにつきましての配慮につきましてもその一環として含まれておるというふうに考えているところでございます。
　担保の問題につきましては大変難しい問題がたくさんございます。担保につきまして非常に緩やかにいたしますと、やはり事故の問題というものもあるわけでございまして、信用保証あるいは信用保険制度全体が健全な姿を損なわれるというおそれもあるわけでございますけれども、これらの点も念頭に置きながら、被災地の実態に合わせた弾力的な配慮がなされるように今後とも努力をしてまいりたい、かように考える次第でございます。
○村田誠醇君　それぞれやっておられることはわかるんですけれども、無担無保の部分を広げちゃうと、確かに事故が起こったときに大変だとかというのはあると思います。しかし、今この地域では、それをある程度のリスクをかぶってでもやってあげない限りはなかなか直っていかないと思うんです。
　そのときに常に問題になるのは、保証協会にだけ責任といいましょうか、代位弁済した残りが行ってしまっては困るわけで、それが保険公庫を通じて最終的には国の財投なりあるいは一般会計の方からの補助金や出資でもって賄えるようなシステムになっているわけですから、じゃこの神戸の地域についてだけ保証協会の代位弁済が起こったときの自己負担をもっと軽くしてあげるとかあるいは全部それをかぶってあげるようなことをしてあげれば僕は思い切ってできるんだろうと思うんですね。それを今の基準で、全国同じ基準でもってやれと言われれば、一番危険性の高いところでは、無担無保の枠を広げても何らそれを使わせてあげるということにはならないんじゃないかと思うんですけれども、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○政府委員（中田哲雄君）　これにつきましては、今二つの側面で対応を考えているわけでございます。
　一つは、信用保証協会の体質を強化する、このために国としても今支援をしているところでございます。それからもう一点は、信用保険公庫によります再保険でございますので、これのてん補率の引き上げという措置を講じておりまして、従来八割カバーするものを九割に引き上げる、かような措置を講じているところでございます。
○村田誠醇君　この地域で要するに信用不安が起こっているわけでございますから、ぜひともそういう信用補完の方法について検討をお願いしたい。
　それでは、具体的なことを二、三お聞きをしたいと思うんです。
　労働省の方、来ておられると思うんですけれども、労働省にも大変お世話いただきまして、雇用調整助成金というものを休業状態の解釈を変えることによって今出していただいているわけでございますけれども、この中小企業の負担を軽くするための特例の給料の四分の三を負担していただく措置が本年の三月三十一日までの暫定措置ということになっているわけですね。これは労働省が全体を考えた上で三月三十一日でもって全国的には打ち切りという意味はわかるんですけれども、被災を受けたこの地域だけこの雇用調整助成金については延長してくれという希望がかなり強い。本則に戻されたんでは負担が多くなってしまうということがございまして、この辺について何らかの措置が労働省としてはとれないのかどうかまずお聞きをしたいと思います。
○説明員（井口治君）　今回の雇用調整助成金の特例措置では、被災地内の事業所が被災に伴いまして事業活動の縮小を余儀なくされ、そこに雇用されます労働者の方々を失業予防の観点から休業等を実施する、こういった方々に対しましてこの助成金を支給することといたしました。
　この雇用調整助成金の助成率は、現在雇用支援トータルプログラムで高率助成が適用されておるところでございます。今年度中の暫定措置とされておりますこの高率助成でございますけれども、この継続につきまして現在被災地の状況等を見つっ検討いたしておるところでございます。
○村田誠醇君　ぜひ特例で、この地域だけでも延長できるように検討をしていただきたいということでお願いをいたします。どうもありがとうございました。
　それから、もう一つ具体的にお聞きをしたい。
　この地域、いろいろ震災に遭ったために、振り出しておった手形、小切手が決済できないというのが、二月までの累計で約四千七百枚、累計金額にすると四十五億円程度と報道されているわけでございます。
　そこでお尋ねをしたいんですが、これは金融特別措置でもって不渡りにしないために未決済という状態、つまり宙ぶらりんの状態で今進んでいるわけでございますけれども、今度は受け取っている企業から、融資をしてもらう資金つなぎをしてもらうのは結構なんですけれども、それでは自分の企業が倒産防止共済に掛けているこのお金を使いたい、あるいは倒産という事実が発生して融資を使いたいと思っても、片っ方の措置でこれは倒産という状態ではありませんよ、あるいは不渡りじゃありませんよということになりますと、こっちの方は倒産防止共済の資金は使えないということが不満、不平として出てきます。
　だから、未決済をすべて不渡りにしろと、そういうことを言っているんじゃなくて、つまり宙ぶらりんの状態になっているわけでございますが、これについても特段の配慮をして何とか共済の資金も使えるようにしてもらえないだろうかということの希望が出ておるのでございますが、これについてはどのようにお考えなんでしょうか。
○政府委員（小川忠夫君）　中小企業倒産防止共済制度、先生御案内のとおり中小企業者の連鎖倒産を防止することを目的といたしまして、中小企業者が拠出した掛金を積み立てまして、加入者の取引先が倒産したときにこれを原資として加入者に無担保、無保証人、無利子の共済金を貸し付けるという、こういう相互扶助制度でございます。
　共済金の貸し付け要件である取引先の倒産につきましては、中小企業倒産防止共済法の二条の二項に規定されておりまして、破産等の申し立てまたは手形交換所における金融取引の停止処分があるということになっております。倒産が共済法上これらの事由に限定されておりますのは、共済制度の運営上、倒産の概念を明確にし、すべての加入者がその発生を客観的かつ公平に知ることができるようにするという必要があるからでございます。
　先生御指摘のように、今回阪神・淡路大震災という大変な災害の中でさまざまな緊急異例の措置がとられております。先生御指摘のような手形の不渡りの問題につきましても、当面金融取引の停止処分の猶予措置をとるということにされております。したがいまして、現地の方から、債権者が取り立てができない、実際に不渡りになってもこの共済法上の適用ができないというような御不満があるというのも私ども承知をしておりまして、ある面ではそういった御要望についてはごもっともな面があろうかと思います。
　私ども真剣にこれを検討してまいりましたが、いろいろな問題点があるということでございます。仮に、異例特例のこととして、不渡り手形を振り出した者であってもこの要件に該当しない者を倒産とみなして共済金を貸し付けることといたしますと、手形が不渡りになったことを知っている者、つまり手形取引をして銀行に持ち込んだらこれはもう不渡りだからと、そういう知っている者のみが貸し付け請求ができて、これを知らない者、例えば掛け売りで行っているような方も随分おられるわけですね、こういった者については貸し付け請求ができないことになってくる。共済事由のそういった客観性とか公平性ということについて問題が出てくるのではないか。
　またさらに、倒産防止共済法上とはいえ、公的な機関が不渡り手形を出した者を倒産とみなすというようなことになりますと、その振出人の信用を著しく害することになりまして、今回の金融取引停止処分猶予措置の趣旨にもかえって反するおそれもあるというような幾つかの問題点がございまして、なかなかそういった特例の措置をやることは難しいんではないかというふうに考えているわけでございます。
　もちろん、今回の震災に当たって、中小企業者が倒産とかあるいは廃業に追い込まれないことは非常に大事なことでございますので、先ほど来御説明を申し上げましたように中小企業者に対しましてさまざまな異例の金融措置あるいは信用補完措置を講じているところでございまして、これらの措置を積極的に御利用いただくということを私どもとしては期待しているわけでございます。
　なお、中小企業倒産防止共済制度の枠内におきましても、共済契約者が臨時に事業資金を必要とするときは、積み立てた掛金の範囲内ではございますが一時貸付金という制度がございまして、この貸し付けを受けることにしておりますので、これも大いに利用をしていただきたいと考えておるところでございます。
○村田誠醇君　制度の趣旨からすればそうだろうというのはわからぬわけじゃないんですけれども、ただ、それぞれ同じ融資をしてもらう場合でも自分で掛けていたものを使いたいというわけですからね。そこら辺は、今言われたようないろんな問題があると思うんですけれども、できる限りひとつ弾力的に扱ってもらわないと、しゃくし定規に全部言われちゃいますと、それは正常な状態ならわからぬわけじゃないんですけれどもというのがみんな返ってくるわけですね。そういう点ではいろんな問題が出ています。そういうことを一々全部役所が聞いていたら大変だということもわかりますけれども、ぜひ考慮をしていただきたい。
　それからもう一つ、これは質問通告をしていないので申しわけないんですけれども、大臣に簡単で結構なんですけれどもお聞きしたいんです。
　今いろんなところで問題になっていますのは、権利関係者がどこの避難場所にいるのかあるいはどこの地域にいるのかあるいは亡くなられた場合にその相続の関係者がどこにいるのかということが非常にわからないために、例えば倒れかかったビルを壊そうとしても利害関係人に連絡がとれない、あるいはたな子さんからすれば敷金を返してほしいんだけれども大家さんがどこにいるかわからない、あるいはその逆に、大家さんが物を壊そうとしてもたな子さんがどこにいるかもわからない。こういうことが現実に起こっているわけですね。もちろん訴訟になっちゃっている部分もあります。
　そういう意味では、権利関係者がどこにいるのかということを個人が一々一々調べ回って捜し回るんじゃなくて、どこかに窓口をつくってあげて、私はこういうところにいます、私はこういう権利を持っていますとかというのを、これは必ずしも通産省だけではなくて法務局も絡んでくると思うんですけれども、そういう何か便利な機関みたいなものを臨時的にでもつくってあげませんと、一々一々被災企業がだれがどこにいるのかということを捜し回らなければ物事が進んでいかないという現実が片方であるわけですね。
　そればっかりやれる人はいいですけれども、しかしいろんなことを中小企業の社長はやらなきゃいけないということになりますと、そういった問題についての何か簡便な窓口をつくってあげる、あるいは登録機関というのか届け出機関というのかわかりませんけれども、何か一時的にそんなことを考えてあげる必要があるんじゃないかなと個人的には思っているんですけれども、その点については大臣どんなようなお考えなんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　恐らく私は委員が御指摘になりましたのと同じような発想からであろうと思いますが、関西経営者協会から、被災住民の方々を全部個人情報をコンピューター化し、そのセンターをつくれという御提言をいただいております。ただ、実は私はその内容を見ましたときに、これは確実にプライバシーの問題を起こすとその提案そのものについては思いました。
　ただ同時に、委員が御指摘になりますような状況というのは私どもの出先の諸君自体が非常に苦労をしておる部分でもありまして、逆に行政から、先ほどのお尋ねのような、例えば制度が御相談を受けた時点から変化した、それをお知らせしたいと思ってもなかなか連絡がつかない。現実にそういう問題が起きておるわけであります。そして、兵庫県あるいは市、町におかれても、そうした意味での実態把握に大変御努力をいただいておりますけれども、現時点においては有効な手だてが見つかっておりません。
　関西経営者協会としては、それを行政に求められ、一時的に住民情報を全部集約してコンピューター化する、オンライン化するという発想を持ってこられたわけでありますが、これも一つの考え方と思い、私はこれは県、市にも伝わっていることでありますので、法務当局等にもその提言が届いている状況を存じております。復興対策本部等におきましても、機会がありましたならばそうした点についてできるだけ早い時期に検討の場を持ってみたい、そのように思います。
○村田誠醇君　どうもありがとうございました。
　今回のドル安の影響について経済企画庁にちょっとお聞きをしたいと思います。
　先ほども言いましたように、これは円高というよりもむしろドル安の方の側面が私は強いんだろうと思っているんですが、しかし日本国内から見ますとどうしても円高という要素しか出てきません。そのために産業がどんどん空洞化していくじゃないかということの懸念が片方であるわけでございますが、それは言葉をかえて言えば、生産が海外に移転をしている状態だと思うわけです。
　ところが、これが完全に三年前、五年前に移行し終わっておればまだいざ知らず、大体統計的にいろいろな数値を見てみましても、生産拠点を日本から海外に移転をさせる、そうするとそれに伴って資本財の輸出というのが日本からどんと出ちゃうわけですね、これは一時的、ある程度の年限が来ればおさまりますけれども。しかし、その後に出てくるのは、今度はそのパーツが日本からまた出ていく。そういう意味で、中間財というんですか、これがどんどんまた日本から出ていく。これはある程度中長期的に続くというのが、今までの統計的に出てきている部分からするとこういうことが起こってくるわけですね。
　そうすると、表現は悪いですけれども、それじゃこれだけ円高になりましたから今から生産拠点を移しましょうといっても、この構造が続く限り、つまり現地での、中小企業といいましょうか部品供給といいましょうか、中間財の供給部分がなければ日本から部品がどんどん出ていく。そうしますと、そう簡単に経常収支の黒字幅というのは縮まってこないということが想定されるわけです。そうすると、逆にどんどんとまた円高に振れていくんじゃないか、こういうことが言われるわけです。
　そうしますと、日本だけから見たときにはいいんですけれども、アジアやＮＩＥＳの国から見たときに、今度は日本から輸入する部品、資本財が高くなってくるということになるわけです。高くなっても入れなければしょうがないということで、逆に言うと対日赤字がどんどんと膨れ上がっていくということが傾向として出てくるんじゃないかと思うんです。
　ですから、今回の事態が、日本から見たら大変かもしれないけれども、アジアやＮＩＥＳの諸国から見たときに一体これは貿易関係にどういう影響をもたらしてくるのかなというのがあるわけですね。その点については一体どういうふうなお考えになっているのかなというのが一つなんです。
　それは、なぜそういうことを聞くかというと、きょうも言っておりましたけれども、ドルが安くなることによってメキシコのペソに影響が出ているんだよ、とばっちり食っていますよということが出ているわけです。このメキシコの金融危機というものが前回一月に起こったときに、軽微ではあったにしてもアジアの諸国にも実は衝撃が走ったわけですね。メキシコと同じ構造を持っている国が結構あるんじゃないか。
　そうすると、関連した金融不安というものが、通貨不安というものが起こるんではないんだろうかということがうわさされ、インドネシアのルビアとかフィリピンのペソ、タイのバーツ、それからマレーシアのリンギーというそれぞれの為替レートに大変な衝撃が走った。これらの国が、今言ったように、じゃ平価の切り下げをするとか為替調整を始めると、また日本にもとばっちりが来てえらい騒ぎになるということになるわけでございます。
　そういう点、今言ったようにアジアの方から日本を見たときにこの円高というものがどういう影響をもたらしていくのか、あるいは今回のこの事態が、アジアの通貨あるいはその国の対外的信用度というんですか、カントリーリスクに、あるいは経済政策にどういうような影響を与えると経済企画庁は判断をなさっているのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○説明員（谷内満君）　現在のような異常な円高が仮に続くということになれば、委員のおっしゃるとおりのような問題が生じてくると思います。
　しかし現在、円の対ドルレートを初めとします為替レートの動きは、経済の基礎的な諸条件を反映しているものとは考えられず、極めて投機的な性格の強いものだというふうに認識しております。したがいまして、為替レートが現状のような状態で推移するかどうかは非常に不確定でございますので、我々としては現在のところアジア諸国への影響については特に分析しておりません。
　メキシコの情勢がアジアに波及するんではないかという懸念は確かにございまして、確かに通貨の状況につきましては非常に不安定な要素がございますので予断は許しませんけれども、基本的にはアジアの諸国の経済の基礎的な条件は現在のメキシコの状況とは違いますので、その点は考慮する必要があるんではないかというふうに考えております。
○村田誠醇君　アジアに直接影響は出ないだろうと言われておりますけれども、一月のメキシコのペソの危機のときには、軽微でありましたけれども、やっぱり為替調整が行われるんじゃないかということで各国の為替レートあるいは株式市況なんかにもいろんな混乱が一時的にしろ起こったわけですね、日本と同じように、報道されていないだけの話で。そういう意味では、これらの諸国はいずれも対外債務の累積がかなり大きいわけですよ、だから、アメリカが高金利政策なりなんなりをしてドルがばっと一時的に動くという状態が出たときに、やはりこれらの諸国に対する経済構造上の大きな問題が僕は出てくるんじゃないかと思うわけです。
　あるいは、日本から輸出されている商品が円高によって引き上がってくるということは、逆の表現をしますと、対日の貿易赤字がこれらの諸国はもっと膨れ上がるということが出てくるわけですね。データからいろいろ見てみると、これらアジアの諸国がアメリカに輸出した部分はほとんど黒字で、日本からＮＩＥＳへ出ていく相対の取引は日本が黒字。つまり、アメリカからとった黒字がぐっと日本に回ってきているような感じがするわけです。日本の部分がどんどんと膨れ上がっていくということは、これはある意味においてはアジアから見たときにはコストが上がるわけですから、この部分が高くなって売る、売るとアメリカの方がまた赤字幅がふえる、こういう構造になっているんではないかと思うんです。
　その辺については、これは通貨の問題だから、あるいは貿易の構造の問題でなかなか難しいと思うんですけれども、この辺の影響についてはかなり注意をしないといけないんじゃないかと思うんです。日本の場合、メキシコというのは直接的な貿易取引がそれほど大きいわけじゃないからいいんですけれども、対アジアの関係からすれば日本は相当のウエートを占めているわけでございますから、この辺の通貨が大きく振れる可能性があるということになりますとかなり注意をしなきゃいけないんだろうと思うわけですけれども、まだその分析もしていないということでしょうし、まだ影響も出ているわけじゃないんですけれども、その辺についてはぜひ注視をして分析を続けていただきたいということで、もう一度ちょっと見解だけお聞きしたいと思うんです。
○説明員（谷内満君）　現在、特に国際金融情勢、委員の御指摘のとおり激動しております。今のところ大きな影響は出ていないのではないかというふうに考えられますけれども、私たちとしても、このような情勢がアジア諸国あるいは世界経済にどのようなインパクトを与えるかということについては注視して勉強を続けていきたいというふうに思います。
○村田誠醇君　もう時間がありませんので、最後に経験豊富な大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、お聞きというより見解をお述べいただきたいんですけれども、いい悪いは別として、資本の取引の自由化が行われたことでこういう投機筋の動きというのが出てきているわけだと思うんです。だから、考え方の一つとして、もう一回管理体制に戻して資本の移動の自由化を阻害する方式がいいんじゃないかという意見を言う人もいるわけですね。これは非常に難しい問題です。
　それから、アメリカのドルが基軸通貨として通用しているところに問題があるんだ。じゃどうすればいいかという問題もいろいろあると思うんですけれども、これはもう明らかにアメリカのドルを、一国の通貨を世界の共通の通貨としているところに、アメリカの経済の状態が悪くなってくればこういう問題というのはどんどんと出てくるんだと思うんです。
　そうすると、国際通貨のあり方というんでしょうか、あるいは決済をどういう通貨でやるのか単位でやるのかということをよく考慮しないと、一国の経済が赤字になったとか累積赤字がこれだけになったからという信用不安が起こってきますと、アメリカの意思でもってそれでは通貨を縮小させる、あるいは引き締めをするということをいたしますと直ちに国際流動性の不足の問題が片方で出ちゃう。国際流動性を高めて通貨を多く出してくれということになりますと、アメリカが野方図に、表現は悪いですけれども機械で印刷してお金をどんどん出していけば通貨としては回っていくということで、そういう意味では非常に難しい問題を抱えているんだろうと思うんです。
　そういう意味で、最後に、どういうふうにやったらいいのかというのは、これは非常に学者の中でもあるいは政治家の中でも分かれておりますし、投機的なやつに税金かけたらどうだという意見を言う方もおりますし、あるいは今やっている先物取引の保証金なり担保しているお金をもっと引き上げるべきだとか、いろんな意見があると思うんですけれども、大臣としてはどんなふうなことをした方がいいのか。なかなか答えは、私もどういうふうに聞いていいのか、なかなか難しい問題もあると思うんですけれども、大臣の御見識を聞いて質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、先ほど経済企画庁の御答弁を伺いながらちょっと異質なことに思いをめぐらせておりました。
　と申しますのは、御承知のようにここのところの円高の進展の中で円借款というものに対して各国が見直しの機運を強めております。中には、既に新規の円借は断るということを宣言している国も出ております。また、既往の円借款に対する返済に非常に苦しむ、それがその国の経済に与える影響というものを懸念しながら、日本に何らかの対応を求める声が日増しに強くなっております。そして、それはこの先週末からの異常な円の上昇という局面に至る以前からそうした声が大変強く出ておりました。
　私は、経済企画庁のお立場からすれば今のような御答弁になるのだろうと思いますけれども、この後の円による取引あるいは既往の円の返済について、今後アジアを中心とした日本の資金が行っておりました各地域から一体どのような声が出てくるのかを非常に懸念いたしております。これは当然のことながら、今後の日本のＯＤＡ等にも与える影響は小さなものではありません。
　同時に、今委員はドルを基軸としている今の通貨体制というものに対しての問題点を提起されたわけでありますが、私は今、基軸通貨としてのドルを補完する役割がまさにマルクと円に課せられている、しかし残念ながら円はその役割を十分に果たすだけの国際通貨としての評価を得ていない状況にある、そのような実感を持っております。
　ただ、そうした感想を持ちますのは、ヨーロッパの経済情勢の変化の中でＥＢＲＤが創立になりましたとき、これに対する払込通貨として認められたものはＳＤＲとともにドル及び円でありました。そうした意味では、円自身が国際通貨としても一定の役割を担う状況に育っているということもまた事実であろうと思います。
　私は、ＳＤＲという通貨単位を先輩たちがお考えになり動かしてこられたのは、まさにドルにかわる基軸通貨としての役割を人為的に創出しようという試みの一つであったと思いますが、これは実体経済の中で必ずしもワークいたしませんでした。しかし、そういう意味での何かのベースを求めたいというのは、ヨーロッパにおける通貨同盟等でも一つの方向として目指すものであろうと思っております。
　私は、実は大蔵大臣在任中に、私のときはどちらかというと乱高下でどちらにも振れましたのでてこずりましたけれども、今のような棒上げ一本の状況ではありませんでした。その乱高下の中で、アメリカとドイツに対してある程度の三極通貨のバンドの設定ができないか、一定のバンドの中でその変動をとどめる、そういう仕組みをお互いに考えようじゃないかということを本気で提起をいたした時期があります。
　たまたまちょうど両独統一の直後で、マルクがさまざまな問題を抱えておりましたために、検討課題ということでそれ以上論議は深まりませんでした。その時点においては、アメリカは非常に興味を示し、彼らなりのその上下を数字として想定いたした時期もございました。その後、そうした動きはとまってしまっておるようでありますし、そうした議論も必ずしも継続をしてはおらないようであります。
　しかし私は、ちょっと今この状況ではそういう話は無理ですけれども、もう少しリーズナブルなラインに為替が収束してまいりました段階では、むしろある程度、日、独、米、あるいは日本、ＥＵそしてアメリカ、この主要通貨のバンド設定といったものは今後本気で考える必要が出てきたのではなかろうか。その上で、先ほど委員が御指摘になりましたような例えばデリバティブなんかに対しましても一定のルールをつくっていく、そうした必要が生まれてきたのではなかろうか、そのような感じを今持っております。
○片上公人君　通産省の皆さんにおかれましては、阪神・淡路のこの大震災に対して、特に中小企業の問題について本当に一生懸命やっていただいておることに対して、地元の一人として心から感謝を持っておるものでございます。
　先ほど話がありましたように、今回の急激な円高は、これは何といいましても回復過程にありますところの景気や雇用を直撃しますし、また我が国の経済の基盤をなしておる中小企業への影響はやっぱり深刻だと思います。我が兵庫県神戸では、震災の被害に加えでこのような円高でまさにダブルパンチを受けておる、そういう中にありまして、特に中小企業の円高対策を含めまして迅速的確な対応を望んでおると思います。
　そういう意味で、このことにつきまして初めに大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今回の震災、もう御出身の委員には申し上げるまでもなく、私どもが当初の想定をたびたび変更しなければならないぐらい甚大な被害を人命以外にももたらしました。
　そして、今ようやく応急復旧から復興へ向かいつつある段階でありますが、御承知のように、例えばライフラインと言われる分野におきましても、ガスが依然として三十万戸余りの供給停止区域を持っている。非常に深刻な状態を今なお継続いたしております。そして、私どもといたしましては、必死で対応をしつつその復旧にこれ努め、これからは復興に努めてまいるわけでありますが、何といいましても非常に産業集積度の高い地域でありましただけに、この影響というものは経済的には非常に深刻なものがありますし、しかもその波及は全国に及んでおります。
　そして、その影響を間接被害という観点からとりました場合に、例えば水産物の浜値にも影響が出ている、あるいは九州方面の温泉地における団体客の予約が数十％というオーダーで取り消されている、非常に深刻に広がっております。当然のことながら、それぞれ阪神地域に所在しておられた各企業と取引を持っておられた企業は、これは全国的にその影響を受けている。非常にその影響が甚大でありまして、我々はこれを定量的に把握したいと考えてまいりましたけれども、その定量的な把握は現実には困難であります。
　それだけに、今私どもとしては、兵庫県また神戸市がそれぞれに将来に向けての計画を立て、進めていかれようとする中でのそれぞれの施策に全力を挙げて協力を申し上げる、国の姿勢としてはこの一点に尽きておる、そのように考えております。
○片上公人君　答弁の中で若干お願いしておったのがちょっと抜けて……
○国務大臣（橋本龍太郎君）　失礼しました。
　そして、その上に為替の状況がいわば上乗せをしてかかってきておるわけでありますから、日本の経済全体にとりましても非常にこの状況が深刻であります上に、被災地域において立ち上がろうとするそれぞれの産業にとりましては、これは対応を過ては致命傷になりかねません。私どもとしては万全の注意を払って対応してまいりたい、そう考えております。
○片上公人君　この震災が起こった後も、先ほども言いましたように通産省の皆さんがいろいろな対応に必死になってやっておるのはこれは我々にもよく伝わっておりますし、また、もちろん大臣個人におきましてもいろんな情報を集められててきぱきと手を打っていただいたということは私も各地で聞いております。そういう中で、この円高の問題につきましても震災のときに打ったような行動をやっていただいて何とか中小企業の人々を守ってもらいたい、こういう思いでいっぱいでございます。
　兵庫県の資料によりますと、阪神大震災での商工関係の被害は基盤整備関連だけでも六千三百億と言われております。通産省は、これに対しまして、被災当日の一月十七日にもう直ちに省内で中小企業緊急連絡本部を設置された。さらに、関係省庁中小企業対策連絡会議も引き続き設置して、中小企業の被害状況の把握、当面の緊急措置及び今後の復興対策を検討していく姿勢を示された。
　さらに一月二十日には、被害融資に関する特別措置及び中小企業信用保険法の特例措置の閣議決定をされて、二十四日には激甚災害指定により中小企業近代化資金等助成法の特別措置、事業協同組合等の施設の被害復旧事業などを決定された。さらにまた、今般の大震災による中小企業の被害の甚大さにかんがみまして大幅な支援策を講じるために、二月九日に総合的被災中小企業支援対策を決定された。そして今回の緊急立法、補正予算措置に至った、こう承知しておるわけでございます。
　先ほども大臣がちょっとおっしゃっておりましたけれども、この震災に対して、一月二十日の決定によりまして震災地以外の関連業者につきましても対象を拡大されたと、中小企業向けの融資三機関の被害融資を適用していくということになったわけですが、取引関係を通じました他地域企業への国内的影響、波及効果というのはどの程度のものと予測しておるのかお伺いしたいと思います。
　また、経営相談とか下請中小企業に対する広域的な取引あっせん、官公需の受注機会の確保等による経営安定化支援、さらには被災企業の倒産及び連鎖倒産防止のための信用保証協会による保証の活用、倒産防止共済制度での配慮も同支援策ではなされたようでございますが、これらが被災企業、被災地域だけでなく国内全域にわたる関連企業に対しても効果が及ぶように関係各方面への指導を徹底する必要があると思うんですが、この辺について政府の対応をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　詳細な部分につきましては中小企業庁長官から御説明することをお許しいただきたいと存じますけれども、一点、今通産省の対応をお褒めいただきましたことにお礼を申し上げながら、御披露申し上げたいことがございます。
　実は私は、本当にまさに学校へ行く前の娘に起こされて慌ててテレビを見た状況でありましたが、近畿通産局が、みずからの職員も相当出勤のできない状況の中で、独自の判断で朝八時に対策本部を設置し情報の収集に当たり、午前九時にはその第一報を本省に入れてきてくれた、この現地通産局の対応がその後の通産省全体、中小企業対策を含めまして非常に大きかったということは御披露を申し上げたいと存じます。
　翌日になりましてもなお連絡のとれない職員が四名おるといった事態でありまして、一時はその職員の安全も非常に心配をいたしました。幸いに全員無事でありまして胸をなでおろしましたけれども、そういった情勢の中で非常に現地通産局の対応が早かったこと、そしてその後も非常に熱心に努力をいたしておりますことはこの場で御披露させていただき、折がありましたなら彼らを激励してやっていただきたい、それがこれから御報告をいたします中小企業庁長官の対策の根幹をなした原動力であったことだけは私から申し上げたいと存じます。
○政府委員（中田哲雄君）　最初に間接被害の程度でございますけれども、実は被災地の企業との取引によります間接被害につきましては全国各地の企業が広く影響を受けているわけでございますけれども、現実に売り上げ減が被災地の中小企業との取引のせいなのかどうなのかといったようなところは非常に判別のつきにくいところがございまして、定量的に把握することが大変難しいわけでございます。
　ただ、そうは申しましても、実際に被害のマグニチュードと申しましょうか、広がりを把握する必要がございますので、現在私ども全国の中小企業者に対しまして緊急のアンケート調査を実施しております。現在までに一万程度の企業から既に回答が来ておって、現在分析中でございます。結果はまだこれから取りまとめるわけでございますけれども、全体の様子を見ますと、被災地に対します取引依存度は全国的にならしますとそれほど高くない、近畿、中国、四国は高いわけでございますけれども、全国ベースで見ますとそれほど高くないということでございまして、勢い深刻な影響を受けている企業も限定されているということでございます。これらの深刻な影響を受けているところについてむしろ集中的に配慮していかなきゃならない、かように考えているところでございます。
　それから、二点目の経営相談でございますけれども、先ほど大臣の方からもお話し申し上げましたけれども、既に現地で総合的な中小企業の相談窓口を設置して大変に活動をしております。既に一万件を超えます相談件数に応じておるわけでございます。これからますます復興に向かいまして御相談も多かろうと思いますので、このネットワークの御活用ということをしていただくために体制も充実してまいりたい、かように考えております。
　それから、下請中小企業でございますけれども、これにつきましては一月二十六日に私の方から各都道府県の下請企業振興協会にお願いを申し上げました。二点お願いをしておりまして、一点は、各都道府県におきまして下請に発注するものがあれば被災地の方に優先的にあっせんをしていただきたいという広域的なあっせんのお願いでございます。それからもう一点は、この災害によりまして従来の親企業との取引が非常に難しくなる場合もあろうかというふうに思っております。下請企業サイドが被災地に立地しております場合もございますし、親企業が被災地に立地している場合もあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても復興の暁には継続した取引が復活されますように、その辺のお願いをしているわけでございます。
　それから、官公需でございますけれども、これにつきましても既に各省庁にお願いをしております。先般の復興対策本部におきましても大臣から各閣僚にお願いをしていただいたわけでございますけれども、各省庁それぞれ官公需がございますので、できるだけ被災地向けにこれが発注できますように工夫を凝らしながらぜひこの官公需情報を被災地に届けていただきたい、私どもがそれのあっせん役になりたいということで各省庁にお願いをしているところでございます。
　それからもう一点、信用補完でございますけれども、これにつきましても、制度面それから運用面で非常に重要な問題でございますので対応を進めているところでございます。特に、無担保あるいは無担保無保証人によります信用補完というものが可能になりますように、この枠を広げるあるいは対象を広げるといったことをやっておりますとともに、信用保証協会の窓口におきましてもこれが弾力的な配慮が行われますようにお願いを申し上げているところでございます。
○片上公人君　被災地では、既にいろいろ報道されておりますように、ケミカルシューズとかお酒、またゴム製品、ファッション・アパレル、このような我が国の中でも代表するような地場産業はほとんどもう壊滅的な被害をこうむったわけでございます。それに対して、政府の方は激甚災害指定等によってとりあえず中小企業向けのいわゆる融資三機関の災害融資等も開始したほかに、さらに本格的な復興に向けた緊急立法、予算措置を今回出した。
　それによりますと、被災中小企業に対しては、激甚の三％から二・五％の低利融資を初め中小企業事業団の災害復旧高度化事業、これの対象拡大によって仮設工場・店舗、賃貸工場団地・商業団地の建設に対して無利子融資を行うことができるようにしていると聞いております。この支援措置が、先ほども話がありましたけれども、ＰＲ不足とか面倒な手続によって利用にとにかく支障が生じないように、私は丁寧に関係各方面にこれに対する指導を徹底していただきたい、こう思います。一つは、この辺の政府の姿勢を伺いたいと思います。
　また、先日の新聞にも出ておりましたように、兵庫県、神戸市等は今後、中小企業復興融資計画等によりまして当面の緊急対策、また中長期的な再建対策とに分けて単独の中小企業支援策を策定、そして政府に対してもこれらへの支援を要請していく予定と、こう言われておりますけれども、被災事業者の負担を本格的に軽減していくには、やはり被災自治体等が基金を設けて長期的な利子補給等の措置が必要とされております。こうした被災自治体の再建策に対する政府の対応を伺いたいと思います。なお、もしこの被災自治体の中小企業対策について政府からの要望とか意見が逆にあれば、同時にそれについても伺いたいと思います。
　以上についてお願いいたします。
○政府委員（中田哲雄君）　最初に、被災中小企業者に対します広報活動でございますけれども、先ほど申し上げましたようにパンフレット等を既につくっていろいろ御相談に応じているところでございます。特に中小企業総合相談所の窓口にたくさんの方がおいででございますので、この方々にこれらもごらんいただきながら、さらに施策の普及に努めていきたいというふうに考えております。また、政府の広報あるいは新聞、テレビ番組等も利用いたしまして既に広報を始めております用地元の神戸新聞というのがございますけれども、先般これに相当大きな広報をやらせていただきまして、反響もあったところでございます。
　それから、事務手続でございますけれども、御指摘のとおり被災地の方々は大変にお急ぎの方々が多いわけでございますし、かつまた書類等を整えるのに時間がかかるということではいけないわけでございますので、これにつきましてもさらに事務の簡素化あるいは手続の迅速化ということに努力をしてまいりたいというふうに考えております。先ほど計画部長の方からも申し上げましたけれども、各種の書類、特に被害証明書をとるのに時間がかかるものでございますから、これにつきましては後で補ってもよいというふうな措置で各金融機関にもお願いをしているところでございます。
　それから、自治体での基金のお話でございますけれども、基金につきましては先般八日の日に兵庫県の方から御発表がございました。これによりますと、財団法人阪神・淡路大震災復興基金、まだ仮称でございますけれども、こういうものを設置されると。規模につきましては、基本財産二百億と運用財産五千八百億、合計六千億の規模で十年間重点的に事業を実施されるということでございます。
　国といたしましては、無利子の貸し付けをこの基金に出すわけでございますけれども、それに当たりましての地方債措置、あるいは利子の九五％を交付税措置で手当てをするといったようなことで支援をするということになっているわけでございます。これにつきましては、中小企業向けの金融につきましても現在二・五％までということで金利の引き下げの措置を講じておるわけでございますけれども、これをさらに一部無利子化するということにもお使いいただけるということで、私ども大変に期待をしているところでございます。
　現在、基金につきましては県議会の方で御審議中ということでございまして、来月早々にも設置がなされるんではないかというふうに私ども希望もし、要望もお願いをしているところでございます。