Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長谷川（慧）政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生のお尋ねの件につきましては、通産省の方から御説明がございましたように、一九七四年にアメリカのローランド教授がこの問題を指摘いたしまして、通産省からもお話がございましたような世界的な研究が行われまして、いろいろ文献等の御説明もあったわけでございますが、そのような文献の結果を踏まえまして、現在、このフロンガスとオゾン層の関係につきましては、そういうことで世界的なコンセンサスが得られておるというぐあいに思うわけでございます。環境庁におきましては、このような、先ほど御説明もございましたような各種の文献をもとにいたしまして、我が国におきます第一線の専門家から成ります成層圏オゾン層保護に関する検討会といいますものを六十二年二月に設けたわけでございますが、その中におきまして、御説明のございましたような既存の科学的知見の整理、評価を行ったところでございます。
　その結果といたしましては、将来のオゾン層の破壊の予測につきましては、さらに精緻な研究が必要というぐあいに思われるものの、フロンガスによりますオゾン層の破壊のメカニズムあるいは有害紫外線によります環境影響につきましては専門学者の間に異論はない、全く世界のコンセンサスと同じ意見であるということで、日本の学者の方々の御意見も一致いたしたところでございます。したがいまして、このフロンガスによりまして成層圏オゾン層が破壊されることが、我が国におきましても共通の理解というぐあいに受けとめておるところでございます。
　それから、健康影響等につきましては、がんの関係につきましてはただいま通産省の方から御説明がございましたので、私の方はそれと別にいたしまして、植物の影響あるいは魚の影響について若干申し上げたいと思うわけでございますが、植物の影響につきましても、日本におきましてはキュウリの栽培実験、それから外国におきましては米の栽培実験等が行われまして、ＵＶ―Ｂの照射を当てますと、やはりこういう植物の一部の作物の収量が減少するというデータが報告されているところでございます。それから、水生システムといいますか魚の関係でございますが、同じように実験の結果から、ＵＶ―Ｂの照射が食物連鎖に欠くことのできない魚類の幼生、幼魚、エビの幼生、カニの幼生等に悪影響を与えるということが実験的に証明されているところでございまして、そういう面では、人間の影響のみならず、植物なり水生動物に対する影響もあるというぐあいに理解いたしておるところでございます。
○奥野（一）委員　今それぞれお答えいただいたのでありますけれども、私もいろいろなものを読ませていただいている中で、皮膚がんやなんかとかあるいはこの地球上の生態系とかというやつだったら、我々も身の回りにあるから実験的なことはできる。しかし、オゾンというような我々の手の届かないようなところにあるものをどうやって実証するのだろうと、全く科学には無知な私のことですから、その辺が全くわからなかったのですね。
　学者の中でも何か異論があるというような意味のことを書いているのを二、三拝見しているわけなんですけれども、今のお答えの中では、確かにフロンだとかハロンというものが原因だろうと。これは、ちょっとニュアンスが違うような印象を今私は受けたのですけれども、通産省の方のお答えでは、大体そういう可能性がある、私は今、こういうような受け取り方をしたわけなんですよ。しかも、コンピューターなどによるシミュレーション、そういうもので大体推測をして、ほぼこれは可能性があるというような結論。環境庁の方の今のお答えだと、これはもう間違いなくフロンあるいはハロン、これがオゾン層を破壊をしているんだ、こういうふうな受け取り方を私はしたわけなんですけれども、これからこの法律については、お互いの共管というのですか、そんなような形の中で運用されていくものでございますから、ここのところをしっかりしておかないと、認識というものはやはり統一をしておかないというと、これからいろいろな施策をやっていく場合に、いや大したことはない――大したことないよというのは語弊がありますけれども、そんなことはないと思うのでありますけれども、もしもこれからやっていこうとする施策や何かについて差異が生じてきた場合には困る状況になるのではないか、こんなふうに思ったものですから、これはお尋ねをしているとまた時間がなくなってしまいますから、そういう点一つ心配があるということだけ、私は申し上げておきたいと思います。何かのついでのときにお答えいただければ、それで結構だと思います。
　次に、せんだってＮＡＳＡ、アメリカの航空宇宙局ですか、そこの方から発表になったのがございます。これによりますというと、高緯度地域の破壊というのが非常に大きい、しかもスピードが急速に進んでいる、こういうのがあったわけでありますけれども、これも私は全く素人なものですから、何かこの原因があるのだろうか。今まで南極大陸の方に、先ほどお答えがありましたように、南極の夏に相当する時期にオゾンホールができるというようなことについては伺っていたわけでありますけれども、このＮＡＳＡの発表によりますというと、日本列島なんか全部入ってしまうわけでありまして、そういうところが非常にオゾンの方の破壊が進んでいる、こういうようなことでありまして、これはもう皆さん方の方も既に御案内のとおりだと思うわけであります。しかもこれは、高緯度になればなるほど破壊される分が大きくなっていく。例えば、北緯三十度から三十九度の地域だと年平均二・三％、四十度から五十二度になると四・七％、五十三度から六十四度になると六・二％、こういうふうになっているのが出ているわけでありますけれども、一体何かその原因があるのだろうかというようなことを、もしわかっておりましたらちょっと教えていただきたいと思うわけであります。
○鈴木（直）政府委員　ただいま御指摘なさいましたレポートは、本年の三月十五日だったと存じますけれども、アメリカのＮＡＳＡあるいはまた世界気象機構、ＷＭＯと言っているようでございますが、等が協力して組織してございましたオゾントレンドパネルというところが発表いたしましたレポートだと存じます。
　このレポートは、これまでいろいろなところで観測されておりますデータを再検討いたしまして、そして分析をし直しているという経緯があるようでございますけれども、同報告書を現在私どもも精緻に読ませていただいております。なかなか専門的で難しいわけでございますけれども、どうも一九六九年から得られておりますＷＭＯ、世界気象機構の世界の観測ネットワーク、その観測データと、それから一九七八年から技術開発衛星ニンバス、いわゆるサテライトでございますが、それによって観測されておりますデータ等につきまして詳細を議論しているようでございます。
　先ほどの御質問との関連もございますけれども、オゾン層の変化、これは減少したり増加したりするその原因といたしましては、従来の自然現象といたしましては太陽活動の強弱、すなわち黒点が出たりするようなことによりまして太陽活動に強弱がございますが、その変化によりましてやはりオゾン層の増加、減少に非常に影響があるようでございますし、あるいはまた今南極の関係でおっしゃいました季節の変動、冬と夏等によりましても、やはりオゾン層に増減の変化があるようでございますし、あるいはまた成層圏の風によりましても変化があるようでございます。すなわち、先ほどちょっと御紹介いたしましたシミュレーションにおきましても、その辺を組み込んでいろいろ予測をしておるわけでございますけれども、このレポートにおきましては、そのような観測データを基礎にしつつ、従来もシミュレーションから出ましたデータとの突き合わせなどを行って、シミュレーションが自然現象として想定しておりますのに加えて仮にオゾン層の減少が出ていれば、これは他の要因によるというようなことで、今議論されておりますフロン等の影響があるのではないか、このような一つの予測をしておるわけでございます。
　ポイントといたしまして、私ども拝見しておりますと、先ほど御指摘なさいました南極の九月、十月、これは冬が終わった春の初めの段階でございまして、非常に温度が下がっております。今オゾンホールとおっしゃったわけでございますが、かねがねそのオゾンホールというのが人工衛星等でも観測されていたようでございますが、その九月、十月に発生するということでございます。そのオゾンホールの内容が、持続時間がだんだん長くなってきた、九月だけだったのが十月まで延びる、そういうこととか、あるいはまたオゾンのパーセンテージが非常に少なくなってきたという現象があるようでございます。それを見てオゾントレンドパネルは、やはり人工的な塩素化合物、すなわちフロン等が影響している可能性が確からしい、こういうことをレポートの一部で言っております。
　一方、今お話のございました北半球でございますけれども、北半球の中高緯度におきますデータの分析をしているようでございまして、そこで長期的なデータとしてはオゾンの減少が見られるということでございます。その場合に、そのオゾンの減少が、例えば太陽の活動が低下することによって減っているのかどうかとか、いろいろな点があるわけでございますけれども、このレポートにおきましては、そういうものも予測した上で、やはりオゾン濃度の低下が何らかの寄与をしているのではないか、こういう予測をしているようでございます。私どもも、その辺はもう少し分析したいと思っております。
　そこで、お触れになりましたいろいろなパーセンテージの数字でございますが、これはそのレポートをよく見ますと、先ほどたしか一・七から三とおっしゃったと思いますが、これは年平均の数字ではございませんで、一月から十二月の統計数字をとってそれを平均しておりますので、比較時点は六九年と八六年、二点間におきます比較のようでございます。いずれにしましても、減少はしているという数字があるようでございます。我々も、このレポートをより詳細に研究し、かつまた専門家の御意見も聞きたいと思っているわけでございます。
○奥野（一）委員　環境庁さんの方は、これに対する御所見がありましたらちょっと。
○長谷川（慧）政府委員　ただいま通産省さんの方から御説明ございましたように、オゾントレンドパネルの報告書につきましては、私どももいただきまして内部で検討いたしておるところでございます。
　内容等につきましては、ただいま御説明ございましたとおりでございますので省かせていただきたいと思っておりますが、これとは別にいたしまして、我が国におきましては、気象庁が三十年代から日本の四カ所においてオゾン層の観測を行っているところでございます。この気象庁からの情報によりますれば、日本の上空におきましてオゾンが明確に減少しているというぐあいには評価してないというぐあいに聞いておるところでございます。
　したがいまして、ＮＡＳＡの報告と日本の観測の結果に若干ずれがあるような感じもいたしておるわけでございますが、私どもといたしましては、このＮＡＳＡの報告書につきまして、あるいは気象庁の観測した結果につきましても、先ほど申し上げましたような環境庁に設けました検討会におきまして十分議論をし、専門家の御意見をいただきたいというぐあいに思っているところでございます。
○奥野（一）委員　今度の法律案の中では、監視体制とか観測体制というようなことを何かやらなければならないということになるわけでありますけれども、今までも国内では、今お話がありましたように気象庁なんかではやっておられるわけであります。国内での監視体制、これは国立公害研究所ですか、何かこちらの方では大型レーザーレーダーを今度購入して調べる、これは高度五十キロまで届くというようなことでございまして、これも私、全く素人なものですから、五十キロの高度に届くということについてはわかるし、中身についても読ましていただきましたのである程度理解はできるわけでありますけれども、今申し上げましたように、例えば高緯度の地域の破壊が大きい。しかし、日本の国内での観測でいけばちょっと違いがあるような感じもする、そういうお答えのようだったと思うのでありますけれども、これからは、もし本当にフロンガスなりハロンガスというものがオゾン層を破壊していっているんだということになりますと、それは一年や二年でもっていくというものではないことも読ましていただいているからわかるわけであります。
　しかし、これからだんだん国民の生活実態というものも発展をしていくということになれば、やはりいいものは使おうということになっていくわけですから、そういうことになりますと、監視体制なり観測体制というものは、私が素人的に考えてみて相当強化をしていかなければならないのでないかな、こういうふうに思っているわけでございます。そこで、監視体制の場合に、筑波にあるこれ一カ所だけで十分対応できるんだろうかな、こういう危惧が一つございます。もちろん気象庁の方でそれぞれまたやっておられるということでもありますから、ただ、そっちの方は機械が余り新しくないから曇った日にはだめだとか、夜間ならばだめだとか、こういうようなことだろうと思うのですが、今度国立公害研究所に入るレーザーレーダーの場合だったらいつでも使用できるということになると思うのです。
　そういう監視体制なり観測体制ということについて、これは両省庁にまたがっているということになるのですか。これからの監視体制なり観測体制ということについて、現行の状態で果たしてどうなのか。あるいは気象庁の方がやっているようなものについても、この国立公害研究所に入れるようないい機械が、これはいい機械があった方がいいのでないかと思うのでありますけれども、そういうようなものについて、これからどう整備をしていかれようとするのか、そういう監視体制なり観測体制ということについて、ちょっとお考えをお尋ねしておきたいと思うわけであります。
○小嶋（修）説明員　お答えいたします。
　気象庁の観測は、昭和三十二年の国際地球観測年を契機として、日本国内の札幌、筑波、鹿児島及び那覇の四カ所並びに南極の昭和基地において継続してオゾン層の観測を実施しております。それから、ただいま先生がおっしゃいましたようなものとして、研究所にレーザーレーダーの小さいのが入りました。
○長谷川（慧）政府委員　ただいま気象庁さんの方からお話がございましたように、気象庁さんにおきましては、昭和三十年代から全国四カ所あるいは南極等におきまして、ドブソン分光光度計を用いまして、大気中のオゾンの量あるいは成層圏のオゾンについての観測を行っておるところでございます。
　環境庁といたしましては、ただいま先生からお話がございましたように、国立公害研究所の中にオゾンレーザーレーダー、五十キロまで届くレーダーでございますけれども、それを新しく設置いたしまして、このオゾンレーザーレーダーを用いて高層における高度別のオゾン層の状況の精緻な測定を実施いたしたいというぐあいに考えておるところでございます。特に、フロンが成層圏まで上がりまして、大体四十キロの地点で一番フロンが分解されてオゾン層の破壊が行われるというようなことでございますので、四十キロのところを中心に置きまして、その上あるいはその下についてのオゾンの分布の状況を把握してまいりたいと思っておるところでございます。
　現在のところ、環境庁におきましてはこの国公研のオゾンレーザーレーダーによります高層におけるオゾン層の分布の状況を把握いたしたいというぐあいに思っておるわけでございますが、このオゾンレーザーレーダーにつきましてはアメリカ、ドイツ、フランスの国においても設置いたして観測、監視等行っておるわけでございますので、この日本を含めた四カ国に設置されておりますオゾンレーザーレーダーによって、北半球におけるオゾン層の精緻な測定のネットワークはつくられるものと思っておるところでございます。そういうことで、これからそういう面での情報交換等も行ってまいりたいと思っておるところでございます。
○奥野（一）委員　これはまた後でもちょっと触れたいと思うのですけれども、これから大事になってくるのは、後で申し上げる生産規制だとかあるいは消費の規制だとかということと、もう一つはしっかりした観測体制あるいは監視体制、こういうものになっていくだろうと思うのですね。アメリカから購入した大型のレーザーレーダーというのは三億三千万くらいの値段だというから、私にすれば大金だけれども国にすれば大した金でないという気がしますので、こういうのだったら四カ所、五カ所くらい一遍に入れたって、これは通産省が入れるわけではないでしょうけれども、気象庁は運輸省の方ですから、そのぐらいの金はどんどん使っても体制だけはしっかりしておく必要があるのではないか、こう思うわけであります。
　時間的な関係がありますから、次に窒素酸化物の対策についてお尋ねをしたいわけでありますけれども、航空機の排ガスに含まれる窒素酸化物も上昇して分解しオゾン破壊の元凶の一つになっているという話を聞いているわけでございます。それが果たしてどうなのかということですね。そうすると、同じ窒素酸化物ということになると自動車の排ガスということも当然出てくるわけでありまして、事前にいろいろなお話は聞いておりますけれども、この二つについて実際にどうなんだろうということについて教えていただきたいと思うわけです。
○鈴木（直）政府委員　基本的な点だけちょっと御紹介させていただきますと、今国会で批准をお願いしておりますオゾン層の保護のためのウィーン条約に附属書というのがございまして、その中でオゾン層の化学的及び物理的性質を変化させる可能性のあるものというのが掲げてございます。その中に今おっしゃいました窒素関係の物質が出ておりまして、窒素を含む物質ということで二種類、一酸化二窒素と窒素酸化物、いわゆるＮＯｘが入っております。
　私ども考えておりますのは、最初の一酸化二窒素につきましてはやはりオゾン層の破壊に関連がある一つの物質ではないか、かように言われておりますけれども、その発生源は一般的には天然でありますし、人工のものも肥料みたいなものでございます。今御指摘がございましたのはむしろ窒素酸化物、ＮＯｘの方だと存じますが、この附属書の中ではこのような形になっております。対流圏の中、すなわち地上から約二十キロまでのところでございますが、そこでは逆にＮＯｘはオゾンをふやす効果を持っている。これは、よく夏場にいわゆる光化学スモッグというのがございますが、あの反応でございまして、あの場合にはあの反応でＯ３すなわちオゾンがつくられて、地上でございますので目が痛くなったりするような問題があるわけでございます。対流圏の中では、光化学によりまして逆にオゾンをつくっている。ところが成層圏におきましては、特にこの文書では成層圏と対流圏の間、境界面におきまして仮におっしゃったような飛行機等によりまして窒素酸化物の注入があれば今後オゾン層の変化に直接影響を及ぼす可能性がある、こういう指摘は一応してございます。御指摘ありました点は我々今後の大きな研究課題であり、ＵＮＥＰにおきましても今後議論されていくと思います。
○奥野（一）委員　環境庁さん、これはどうですか。
○長谷川（慧）政府委員　お答えいたします。
　窒素酸化物のうち、ただいまお話ございましたＮＯｘにつきましては、通産省の方から御説明ございましたように、対流圏の中で壊れる、あるいは対流圏の中でほかの物質との反応によりましてオゾンをつくる、あるいはＮＯ２という形であるいは酸性雨の原因になったりするというような形で、自動車等から排出されるＮＯｘ等につきましては大体そういう形で処理されるわけでございます。
　同じように亜酸化窒素、Ｎ２Ｏでございますが、このＮ２Ｏにつきましては、オゾン層に影響を及ぼすおそれのある物質というぐあいに私どもも理解いたしておるところでございます。この亜酸化窒素、Ｎ２Ｏにつきましてはその発生源がいろいろあるわけでございますが、主たるものは天然の発生源でございまして、最近は窒素肥料の使用あるいは燃焼等、人為的なものからも生じてきておるというぐあいに言われておるところでございます。現在の大気中の増加率も年〇・二％の増加ということで、大きな伸びはない状況にございます。Ｎ２Ｏにつきましては、天然由来のものが非常に多くの割合を占めているということが言われているわけでございまして、そういう天然性のものであるということ、あるいは増加率がフロンと比べましてそんなに大きな伸びでないというようなことから、いずれにしましてもこの亜酸化窒素がオゾン層に影響を及ぼすということは、国際的には影響を及ぼしておるということはコンセンサスが得られているところでございますけれども、人為的影響につきましてはフロンよりも小さなものというぐあいに考えられているところでございます。
　このＮ２Ｏとオゾン層との関係につきましては、先ほども通産省の方から御説明ございましたけれども、予測モデルが設けられておりましていろいろシミュレーション等が行われているわけでございますが、このＮ２Ｏの反応速度常数等の精度を高める必要があると思っておるわけでございます。このＮ２Ｏとオゾン層との関係につきましては、いまだ世界的にもいろいろな議論等ございまして専門家の間で議論が進められておるわけでございますが、いずれにいたしましても、フロンと比較いたしますとこのＮ２Ｏの人為的影響ははるかに小さいというぐあいに思っておるわけでございます。そういう面でこれからも研究等が進められるわけでございますが、Ｎ２Ｏとフロンとの関係を大ざっぱに比較いたしますと、オゾン層に影響を及ぼしているのは、現在のところはフロンが非常に大きな役割を示しているのではなかろうかと思っているわけでございます。
　それから、先生のお話の中にございました飛行機等の関係でございますが、ＳＳＴ、超音速旅客機の問題につきましては、アメリカにおきましてこのＳＳＴによりますオゾン層破壊については詳細な調査研究が実施されまして、その結果、その影響は小さいものというような結論が出されておるというぐあいに承知いたしておるところでございます。
○奥野（一）委員　窒素酸化物が直接的にオゾンを破壊する元凶ではないというふうに受けとめたわけでございます。これは本題ではございませんからきょうはそっちの方には入りませんけれども、環境庁さんの方では窒素酸化物の対策を今やられているわけですね。自動車の排ガスや何かについては、低公害車の普及だとか物流対策だとかいろいろなものを考えておられるということでありますが、ただ、窒素酸化物だって大気汚染ということではやはり影響のあるものです。航空機の方も余り影響ないということで、一応安心いたしておるわけでありますけれども、きのうの朝でしたか、ＮＨＫの報道をちょっと見ておりましたら、ソビエトでは液体水素と液化天然ガスを燃料にした航空機の飛行実験に成功した、そういう報道も聞いておるわけでありまして、これからはやはり窒素酸化物を出さないようなものも、この法案とは別にして考えることは考えていかなければならないんじゃないか、こう思っているわけであります。
　次に、代替品の開発状況についてちょっとお尋ねしておきたいと思うわけであります。代替品の開発の状況について、今世界各国で行われているもの、若干の部分は私承知しておりますけれども、大まかに大体どういうような代替品の開発状況になっているのか、もし御存じでしたら簡単にちょっとお知らせいただきたいと思うのであります。
　　　　〔尾身委員長代理退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
○鈴木（直）政府委員　御指摘のように、今後このフロン規制を円滑にかつ的確に実施する最大の条件の一つが代替品の開発だと存じます。これは、民間におきましても現在大変努力をしていると存じますけれども、現在一番有望だと議論されております、世上発表されておりますのがフロン１２３というのとフロン１３４ａ、こういう二品目でございます。いずれにつきましても、今先生の御質問の中にございましたように、この一月に世界の主力化学メーカー十四社共同によりまして毒性試験をする、総額約十億円をかけるようでございますが、その対象になっておりますのが今のフロン１２３とフロン１３４ａでございまして、いずれも現在最も期待されております代替品でございます。
　フロン１２３といいますのは、現在主に発泡剤に使われておりますフロン１１の代替品でございますし、一方フロン１３４ａは主に冷媒に使われておりますフロン１２の代替品でございます。これはアメリカ等々の主力化学メーカーはもちろん、我が国の化学メーカーも鋭意開発に努力をしているということでございます。先ほどの世界主力化学メーカーとの共同の毒性試験の期間ででざいますが、一応この一月の発表では六ないし八年という期間を想定しております。なるべく早くその辺も完了して、それが実用化されることを私ども期待しているということでございます。
　それ以外についてでございますが、既に開発をされておりまして、しかし今回のフロン規制対象にはなってないフロン関連商品にフロン２２というのがございます。これは主にビル空調用の冷媒に使われる、あるいは発泡剤に使われる可能性があるわけでございまして、フロン１１ないし１２の代替品としての機能を持っているわけで、既にその辺の動きは具体的にスタートしていると存じます。いずれにいたしましても、最初に申し上げましたとおり、私どもといたしましては代替品の開発が非常に重要だと存じておりますし、今回御審議をお願いしております法律におきましても、フロン等の代替品の開発及び利用の促進のための国の努力義務規定がございますので、我々各般の予算措置等によりまして、その辺につきましては最大限の努力をしなくちゃいけない、かように考えているわけでございます。
○奥野（一）委員　これもちょっと次の方にも関連しますが、化粧品、スプレー剤のＬＰＧ使用についてということで、報道によりますと、通産省の方でそれを認めるような方向で検討、これに対しては消費者団体の方からはちょっと問題があるんではないか、こういうことを言われているというふうに聞いているわけでございます。これについては、欧米の化粧品会社八社では既に破壊につながらない噴霧剤を使用した製品の開発を完了しているというような報道があるわけでありますけれども、噴霧剤の方にＬＰＧを使うということについての考え方と、もしもう既に世界でＬＰＧ以外の代替品ができているんであればそっちを使えばいいんではないかという気がするわけでありますけれども、これはどうでしょうか。
○安楽政府委員　エアゾール製品については、高圧ガス取締法に基づきまして燃焼性の強さに応じて五つの区分を設けまして、その区分に応じて使用方法を表示することを義務づけるとか、それからもう一つ、特に人体に使用するエアゾールの噴射剤でございますけれども、これには可燃性ガスを用いてはならないということに現在なっておるわけでございます。したがいまして、現在人体用エアゾールの噴射剤に含まれているＬＰＧは十数％にとどまっておるわけでございまして、残りはフロンが使用されているということでございますが、このようなところが、現行の規制基準というものは昭和四十一年につくられたものでございまして既に二十年以上経過しているということで、品質管理水準がこの間技術革新で向上したとか、あるいは先進各国における規制と整合性を確保するためにはどういう基準が適当かとか、あるいは今回のフロン規制問題というようなものもあるわけですが、いずれにしましてもこういう大きな環境変化がこの長い間に生じてきておるわけでございます。そういうことで、このエアゾールに関する基準につきまして、噴射剤への可燃性ガスの使用制限の問題も含めまして、全般的な見直しをする必要があるというふうに考えております。
　それで、あくまでも安全性の確保ということを大前提としつつ、現時点における合理的な基準のあり方はどうかということで、これは専門的な検討が必要でございますので、高圧ガスの保安に関する専門機関でございます高圧ガス保安協会に依頼しているところでございます。それで、この協会におきましては、先般既に消費者代表等も含めました専門家による委員会を設けまして、本問題について検討を開始いたしましたので、通産省といたしましては、その検討結果を待って適正に対処をしていきたいと考えております。
　なお、先生が外国の例で人体用エアゾール、スプレー等に関する代替剤的なことを御指摘になりましたが、私どもとしては、それについては特にまだ聞いたことはございません。
○奥野（一）委員　これは次の問題にも関連してくるわけでありまして、この前提案説明のときだったですか、何か大臣が言われたことをちょっと記憶して、私の記憶違いかどうかわかりませんけれども、アメリカの方ではＬＰＧを使って、たばこをのみながらそんなものを使うのは使う方が悪いんだというようなことで、何かきちんとけじめがついているということのようですけれども、日本の場合はまだそこまでいっていない、やはり可燃性のものについては危険だ、こういうことになっているんだろうと思うのでありますが、これは消費者に対する啓蒙ということだって必要だ。
　これは後で、製造数量の規制だとかそういうものについて関連してお尋ねしていくわけでありますけれども、最初に一番、二番でお聞きしたように、フロンガスを使うということによってオゾン層が例えば破壊されていくんだ、それは人体にはもちろんでありますけれども、地球上の生態系に非常に大きな影響を及ぼすんだ、こういうことになれば、原則的にはやはり使わないということが基本だ、私はこう思うのですね。確かに人間だけのことを考えれば、人畜にはまことに無害でいいものだ、こうなるんだけれども。物や自然を破壊していくというものは、我々が生きている間に今目の前ですぐ起きるということであれば、これは大変だ、すぐやめようとなるんだけれども、例えばたばこをのんだら肺がんになるよと言われても、私なんかは死ぬまでならないだろうなんて思って遠慮なくのんだりするわけでありますけれども、あれは一本たばこを吸ったらすぐ肺がんでばたっといくというのであれば、だれものまないということになるのですね。しかしこういうものだと、いつどうなっていくのかがなかなか目に見えないものだから、例えばいいものだからどんどん使う、こういうことになっていって我々の子孫の段階に大きな影響が来たということになりますと、これは我々の責任ということになるわけですね。自然破壊というのはそういうことだと思うのです。だからそういう面からいったら、本当にオゾンを破壊して人体なりあるいは地球の生態系に大きな影響を及ぼすということであれば、くどいようですけれども、本来なら生産をしない方が一番いいんだし、そしてまた使わないのが一番いいということになると思うのです。ただ、これは通産の立場になりますと、そういう一つの産業があってということになるとなかなか難しいということになるのだろうと思うのでありますけれども、消費者に対しては、個人消費ももちろんそうでありますし、業者もそうだと思うのでありますけれども、そういう方々に対しましては、今の化粧品ばかりではなくスプレーのこれ、ＬＰＧを例えば使おうかと今検討を始めたということでありますけれども、それで例えば使うということになった場合と、それから代替品で可燃性でないものの代替品がつくられればそっちの方がいいということになると思うのでありますけれども、そういう面を含めて消費者に対する啓蒙対策というものはこれからどうやっていかれようとするのか。一定の決まった生産量、これは消費ということにつながっていくのだから、その間であれば野放しにしておいてもいいというふうな対応策ということになるのか。できるだけあるものは使わないでくれというのはなかなか難しいと思うのでありますけれども、それは結局、ある程度生産規制とか再処理とか破壊とかいろいろなものにつながっていくものになると思うのです。その辺のところ、もし見解があったらちょっと聞いておきたいと思います。
○鈴木（直）政府委員　確かに、フロンの規制の問題を今後円滑に進めるために、一般の方々の御協力を得るということは非常に重要だと思っております。特に今後、生産規制が相当厳しいものでございますので、その結果といたしまして、いろいろな分野で不便が起こる可能性というものもある程度我慢しなければならないという分野があるかもしれません。いずれにいたしましても、現在のフロンそのものの利用形態というのは非常に広うございまして、今お話のございましたエアゾールの噴射剤のみならず、例えば家庭にございます冷蔵庫とかクーラーの冷媒にも使われてございますし、あるいはまた住宅や冷蔵庫に組み込まれております断熱材、さらにはソファー等に用いられておりますウレタンフォームの発泡剤等にも使われておりますので、国民生活に大変浸透しているわけでございます。
　現在、フロンは御議論のような形で問題になってきたわけでございますが、従来はむしろフロンは直接の毒性はほとんどない、あるいはまた引火爆発の危険性がない、しかも製品としては大変安定しているというようなことで、非常に使い勝手のいい商品であったと思います。そういう意味で、生活全体に浸透しているわけでございますので、これから大きく方向を転換いたしまして規制という方向に参るわけでございますので、当然使っておられる方に対しましての十分な御理解を得ながら、おっしゃるような方向で削減をしていくということが基本だと思っておるわけでございます。
　そのような認識が基本にございまして、今回御提案の法律の第三条に、今後政策を進めるための「基本的事項」というものを掲げまして公表することになっておりますが、その第二番目に、今おっしゃいましたような「オゾン層の保護の意義に関する知識の普及その他のオゾン層の保護に関する国民の理解及び協力を求めるための施策の実施に関する重要な事項」というものを掲げて公表することにしておりますので、それを基盤といたしまして、国の広報活動、テレビ、新聞、いろいろ手段がございますが、その辺を活用しながらおっしゃるようなことをぜひ推進したいと考えておるわけでございます。
　　　　〔奥田（幹）委員長代理退席、尾身委員長代理着席〕
○奥野（一）委員　もう、ちょっと時間がなくなってきましたので。
　今度の法律案では、実際には生産をする、それから破壊をした部分はまた生産に上積みできる、こういう形になっているわけです。この辺のところはちょっと疑問に思っているわけでありますけれども、いずれは半減というのですか、そういう形に持っていこうということになっているわけですね。それから破壊できたものの分、その部分はさらに生産にプラスしていいですよ、そういう考え方が何か納得いかないというふうになるのですね。いずれは半減をしていこうということになっているのだったら、できるのだったら早い方がいいだろう。それは最初に質問したこととつながっていっているわけでありまして、それは一年、二年でもって影響が出るものでないかもしれないけれども、しかし我々のこれができたのは四十年ころだというのですが、さっきちょっとお答えがございましたけれども、そのころからというからまだまだそれは大丈夫かもしれませんけれども、何年間かかってそれは破壊されていく、そういうことになったら、そういう原因というのはストップさせておくということが一番いい。回収、再処理ということであれば幾らかはいくだろうかもしれませんけれども、大半は回収されるということであればこれは余り影響はないと思うのです。だから、回収をされないということになった場合、日本国内ではそう大した量ではないかもしれないけれども、世界各国ということになると相当な量になるからオゾン層の破壊の原因だ、こう言われるのだろうと思うのです。そうした場合だったら、破壊した部分というものについてはそれでいい、こういうふうにすべきではないのかな、そこのところがなかなか理解できないという点が一つあります。
　それと、今実際に日本国内で生産をされて消費をされているわけでありますけれども、大体その内訳ですね。大きな事業体が使うもの、これは回収とか破壊という対応策というのはできると思うのです。しかし我々が家庭で使うものというのは、回収もできないしもちろん破壊もできない。どっちの量が多いかということもあると思うのですね。圧倒的に例えば営業用に使って、家庭用とか個人なんかがスプレーだとかいろいろなもので使っているのはほんのわずかだということであれば、これはまた対応が違ってくるけれども、その割合というのはどのくらいになっておりますか、それをちょっとお尋ねしておきたい。
　　　　〔尾身委員長代理退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
○鈴木（直）政府委員　初めに破壊の件でございますが、法律にももちろん破壊の規定を置かしていただきまして、破壊の方法につきましては省令で決めさせていただくことになっておりますが、実は議定書の中で、破壊の方法につきましてはまだ最終的に確定していないという形になっております。すなわち今後締約国会議、すなわちＵＮＥＰの国際間の会議におきまして破壊の方法について議論することになっております。なぜかという点でございますが、例えば破壊によりまして有毒ガスが逆に出て、よりマイナスになるかもしれないという問題等があり得るわけでございますので、その辺も含めてだと存じますが、ただ、今破壊したものをさらに製造数量の上乗せにするのはいかがか、こういうお話でございまして、そういうお考えも一部おありとは存じますが、私ども今回の生産数量につきましては、段階的にずんずん削減してまいります。
　来年仮に法律を施行させていただくといたしますと、現在の趨勢からいいまして六十一年の水準にするということはやはり三割程度のカットバックになりますし、それ以後四年後にさらに二割カットし、さらにまたその五年後、今からですと十年後でございますが五〇％の削減、こういう段階的な削減を今後十年間で逐次円滑に的確に進めていくということは非常に重要でございますので、私どもは破壊というものが持つ意義というのは確かに空中に放出しないという非常に重要な意義を持っているわけで、それはそれで目的を達せられるではないかという御指摘かもしれませんが、一方におきまして、製造数量の大幅な削減を有効に的確に進めなくちゃならないという課題もあるわけで、これを両立させるために、すなわち段階的削減を円滑に実施させるためにこそ、こういうような考え方をこの議定書ではとったのではないかと思っておりまして、これは我が国だけではなくて各国ともそういう考え方で対応しようとしているわけでございますので、今後破壊の方法につきまして確定した段階で、我々といたしましても今後の対応というものは議論をするということになるかと思いますが、一応その考え方としては上乗せをするということで進めさせていただきたい、かように思っておるわけでございます。
　それから、今後の対応につきまして、利用の仕方によって随分違うんではないか。それはおっしゃるとおりでございまして、先ほどお話しいたしました国民生活に密着している部分、またそれ以外に産業用に使われている部分がございます。端的に申し上げますと、我が国の場合は他の国と違いまして洗浄剤として使われている部分が相当ございます。恐らく五割程度だと思います。六十一年あたりの数字ですと四七、八％だったと記憶しておりますけれども、それは恐らくさらに伸びておりますから、半分ぐらいがいわば産業用に使われておると思います。残りが先ほど御説明いたしました発泡剤だとか冷媒だとかいうような分野だと存じますが、それによりましてもちろん今後の対応は違ってくると思います。洗浄用につきましては、これはまさに回収・再利用ということが最大のテーマになると存じますし、発泡剤等につきましては、気体になってしまいますので、これをいかにどこでうまく吸収、回収していくかということが非常に今後の課題になると思いますが、御指摘のように今後の回収・再利用につきましても、利用の形態によりまして我々はきめ細かい指針などは考えていかなくちゃいけない、かように考えているわけで、そのためのガイドラインというものをこの法律でつくらしていただくというふうに考えているわけでございます。
○奥野（一）委員　もう時間が来ましたのでこれ以上は申し上げられませんけれども、中身は違いますがそれぞれのところで今いろいろ研究を進めていますね。それから、例えばアメリカのデュポン社というのですか、どうもうまく発音ができないけれども、そこでは将来やめるとか、それからアメリカの食品包装材の協会ですか、そういうところももうことしの未あたりではそういうものを使わない、代替品をやるとか、それから使用方法は違いますけれども例えば竹中工務店でも考えたり、あるいは昭和電工も考えたり、それから工業技術院、これは通産の方ですか、北海道の試験所でも窒素酸化物か何かのやつだと思いますけれどもそういうものなんかについてもいろいろ研究している、こういう状況が出てきているわけでありますから、速やかにそういう研究体制というものを確立していただいて、安全な体制をつくっていただく、こういうことが必要だと思います。
　本来でありますと大臣からの所見もお伺いをしたいところでございますけれども、時間がないということでございますので、いずれまた二十七日には連合審査とか、我が方で小澤議員の方からも質問いたしますので、その際にお譲りをして、私は終わりたいと思います。
○奥田（幹）委員長代理　二見伸明君。
○二見委員　フロンガスの今度は生産と消費が規制されるわけでありますけれども、議論がありましたように、フロンガスというのは非常に多方面に使われております。日本ではフロンは五社ですね。ハロンは三社です。メーカーの数は少ないけれどもユーザーは非常に多いわけでありまして、例えば半導体の基板とかフィルム、精密部品等々に使われる溶剤、洗浄剤、この使用量は約五万一千トン、ＣＦＣフロン１１３がほぼ全部を占めておりますし、これは再生処理装置をつけて再利用ということになるのだと思います。また、冷媒用としては約四万二千トンの使用量があります。これはＣＦＣ１１が五％で１２が四七％、規制対象外の２２が四五％であります。これも家庭用クーラーだとか家庭用冷蔵庫の場合には蒸発して回収が不能ですね。ビル冷房の場合には、これは蒸発しますけれども、一部抜き取り回収をして再利用をするという方途もあるようであります。発泡剤は約二万九千トンの使用量で、これはＣＦＣ１１が六五％、ＣＦＣ１２が三〇％でありますけれども、これも蒸発をするし、部分的には排出抑制装置をつけて再利用ということも行われているんだと思います。エアゾールの場合は約一万二千トンでＣＦＣ１１が三七％、ＣＦＣ１２が六〇％で、これはいわゆるスプレーでございますから回収は不能であります。
　このように、フロンガスというのは非常に用途が多様でございます。今度生産と消費が規制されるということになりますと、代替品を早急に開発しなければ大変なことになるわけであります。ところが、代替品をこれから六年ないし十年かけて開発しなければならぬのでしょうけれども、一つは、代替品の開発をおくらせるのは技術上、環境上の障害ではなく、価格の高い化学品に対するマーケットが小さいためだという意見がありますね。自動車工業界あるいは冷房工業界の専門家の考えでは、ＣＦＣ１３４ａの価格がＣＦＣ１２のそれよりも数倍高くても、製品価格に占める冷媒価格の割合が小さいこと、それから冷却装置の大きな改良を必要としない点から、ＣＦＣ１３４がＣＦＣ１２の代替としてＣＦＣ２２よりは望ましいという意見もあるようであります。
　ところで、フロンが一番多く使われる洗浄用の場合ですが、洗浄剤用の代替品として有望視されていたフロン１３２ｂが亜急性毒性試験で毒性が確認され、現在本分野での代替品のめどは立っていない、こういう報告があるわけでありますが、特に洗浄剤用のフロンの代替品というのは開発が間に合うのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
○鈴木（直）政府委員　先生御指摘のとおり、このフロン規制を円滑に進めていく、特にユーザーの方々に対しまして十分に御理解を得ながら進めていくという観点からまいりますと、代替品の開発というのは非常に重要な課題になってきているわけでございます。具体的には、既にお話をしていただきまして全くそのとおりでございます。すなわち、発泡剤用あるいはまた冷媒用につきましては具体的なめどは一応立っておりまして、その毒性試験を今後国際的な形で実施いたしまして、その結果さえよければこれは具体的に実施に移される。ただ、御指摘の中にございましたような経済的な問題、すなわち値段の問題はあるかとは存じますけれども、一応そのめどは立っているわけでございます。
　最後に御指摘ございましたように、洗浄剤用のフロンの代替品が現在最大の課題になっておりまして、正直申し上げましてめどは立っておりません。したがいまして、現在私どもが最も努力したいと考えておりますのは、洗浄剤といいますのは液体の形になっておりますので、これをいかに回収・再利用するかというところに当面は最大のポイントを置いて対応したいと考えておるわけでございますが、中長期的にはおっしゃるように代替品の開発が課題でございます。最近たまたま新聞で私ども拝見をしたわけでございますが、米国で一応フロン１１３の代替品だという形でバイオアクトＥＣ７というような商品名のものが発表されたようでございます。これは天然溶剤でございまして、したがって非常に大量のものが確保できるわけではございませんし、その使用過程でいろいろな問題点が付随しているようでございます。やはりもっといいものの開発が今後の課題だと思っております。
　おまえは大丈夫かというような最後の御指摘でございますが、我が国の場合は民間事業者にその開発を強く期待はしているわけでございますけれども、必要によりましては国がそれに対して手を差し伸べるということがあるかもしれません。いずれにいたしましても、大きな課題として今後考えていかなくちゃいけない、かように考えているわけでございます。
○二見委員　排出抑制あるいは代替品の開発促進、これは進めていかなければなりませんけれども、具体的にこういう方向でやっておこうとかあるいは金融面とか税の面とか、いろいろな面でもってこれを促進していかなきゃならぬと思うのですけれども、そういうことについての具体的な方策は、通産省としては既に固まっておりますか。
○鈴木（直）政府委員　代替品の観点でございますが、今一応私ども努力している一つに、エタノールの活用というのを考えてございます。これはアルコールでございますが、従来アルコールというものを大規模な洗浄剤として活用しているという面はございませんけれども、その持っております洗浄能力というものも非常に高うございます。見方によりましては、洗浄能力はフロン１１３よりも高いかもしれない、かように言われているわけでございますが、ただ、おわかりのように、引火の問題だとか腐食の問題だとか別の問題がございますので、その辺を何とか解決しながら洗浄剤として活用できないものだろうか。これは直接六十三年度、本年度の予算の中に約三千万計上いたしまして、研究に着手することにしております。それ以外に、一般的な民間の技術開発等につきましては、技術開発に関します各種の私どもの助成制度をできれば活用して、そういう芽がございましたらぜひ育てたい、かように考えておるわけでございます。
○二見委員　今度生産量を凍結し、さらに二割カットとか五割カットするわけですけれども、このカットの仕方、削減の仕方なのですが、フロン排出抑制、再処理することにより需要量を削減することが適切な分野がありますね。それから、フロンを破壊処理できる分野、どうしてもそれができない分野、これがいろいろ分かれるわけですけれども、そうしたことを見きわめた上での生産削減対策というのは可能なのでしょうか。
○鈴木（直）政府委員　御指摘のように、フロンの用途は大変多岐にわたっているわけでございます。したがいまして、多様な用途がございますフロンを仮に用途別に制限をかけていくということになった場合に、もちろん技術的に大変難しいという面もございますし、公平が確保できるかというような問題等々もございます。そういうような観点も考慮しつつ、現在御提案しておりますように、今回の方法は国際的に同一ではございますけれども、生産規制という蛇口規制にしているわけでございますが、この蛇口規制と言われる生産規制をいかに実効あるものにするかという点からまいりますと、今まさに先生御指摘のように、使用形態を見きわめた上できめの細かい手当てが必要ではないか、こういうことになるわけです。
　特に、先ほどの代替品の開発が予想される分野とそうでない分野というのは一つの問題点でございますし、特に代替品の開発が難しい洗浄用といいますのは相当ウエートが高いわけでございますから、これをどうするか。これにつきましては、確かに代替品の開発までの間はやはりいかに節約をしていくか、これは私どもは回収・再利用と言っておりますが、そういうようなことを重点として行わなくてはならない分野だろうと思いますし、それ以外に、おっしゃる気体になっている分野も、現在ビル建築の中で行われております冷媒の回収みたいなことを仮に冷蔵庫等につきましても同様に何らかできないかどうかとか、いろいろそれぞれの用途に応じましたきめの細かい指導というのはぜひ必要だと考えております。
　このような観点がベースになりまして、今回お願いしております法律の中にも排出抑制・使用合理化指針というものを作成することにしておりますが、まさに御指摘のような、実態に応じた非常に有効な手だてというものを柔軟にとっていただくということを考慮いたしましてそのような指針を設け、個別の指導助言をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○二見委員　今、蛇口の話をしておりましたけれども、いわゆる生産規制、生産数量及び消費数量が規制されますね。そうすると、二割削減のときならばまだ何とか需給問題は起こらないかもしれないけれども、五割削減の段階になりますと需給はかなり逼迫しますね。今度の規定では生産、消費の規定はあるけれども、需要サイドからの規定はありませんね。ですからフロンが、数量にしてもあるいは価格にしても、これは全部市場メカニズムに乗った供給ということになりますね。そうすると、やはり当然価格は上がると思います。それで、代替品がうまくあってくれれば価格が上がることもないだろうし、買い占めということもないのだろうけれども、もし代替品の開発がおくれてきている場合にどうしてもこのギャップが出ますね。そうすれば、その分だけ価格も上がるだろうし、あるいは品不足を見込んでの一部使用事業者による買い占めとか売り惜しみ、そうした事態が出てくるのだろうと思います。そういう事態については、通産省はどういうような見方をされておりますか。
○鈴木（直）政府委員　御指摘のような問題、すなわち今後規制が段階的に進んでいった場合に、需給上いろいろな問題が出てくる、これをその法律上手当てをした方がいいのかどうかというような議論、もちろん私ども審議会で審議をお願いした際にございました。私どもの審議会におきます結論は、やはり自然の神の手といいますか、市場メカニズムがそれに対します一番いい回答ではないか、私どもが限られた能力で下手に介入をしていくということはかえってマイナスではないかというようなことで、基本は市場メカニズムに任すべきであろうということにしておりますが、しかしお話ございましたように、来年の規制の実施段階あるいはまたその先二割削減、五割削減と規制が強化されるに従いまして、やはり過渡的な問題点は予想されないではないと思っております。
　この辺につきましては、私ども、個別具体的に対応は覚悟しているわけでございますが、特に価格の点につきましては、やはり急激な価格の上昇というようなことはかえってマイナスでございますし、ユーザーに対して大変御迷惑をかけるわけでございますから、そのような便乗値上げ等の動きがございましたら、当然これに対しましては私ども具体的な手は打たなければいけない。便乗値上げ防止のための価格の監視というのは、その際にぜひ必要だと思っております。
　今回の規制のスケジュールを考えた場合に、五割削減という段階が想像するに確かに一番厳しい段階になると存じておりますが、一方ＵＮＥＰの場でスケジュールを決める際には、五割削減の時期そのものはやはり代替品の開発というものにつきましてのある程度の見通しというものを一応頭に置いた時点というものを選んでいると存じますので、世界各国、もちろん我が国も同様でございますが、代替品の開発という形で将来の五割削減の段階をうまく乗り越えてまいりたいというのが基本ではございますが、具体的な起こった問題に対しましては、個別に私どもは行政指導で対応していきたい、かように考えております。
○二見委員　たしか狂乱物価のときに買い占め売り惜しみ法ができましたね。このフロンの価格が急騰したような場合には、そうした法律を念頭に置いた指導というのができるのかどうか。それからまた、価格の問題ではなくて、要するに絶対量が少なくなってくるから中小のところに物がスムーズに行かない、払底してしまっているという場合もありますね。その場合には供給を安定させるためのあっせんとかそういうことも、通産省としては既に最悪の場合を考えた上での、いわゆるそういうことを念頭に置いているのかどうか、その点いかがですか。
○鈴木（直）政府委員　今回の法律の中に、第三条でございますが、基本的事項というのが書いてございまして、その中で長期的な今後の展望をお示しすることになっているわけです。これの持っている意義は、今まさに御指摘のとおり、今後規制は相当段階的に厳しくなるということを皆さんに周知徹底をするということが非常に重要なポイントでございまして、例としてお示しいただきましたあのような石油危機等、突然予測なしに起こったような際の混乱というのは、確かに法的な措置を背景にやらざるを得ないというケースがあるわけでございますが、現在の私どものフロンの将来の段階的規制はすべて予測されておりますので、当然我々といたしましてはそのスケジュールを念頭に置いて、関係業界につきまして十分準備段階を持って指導はしてまいりたいし、ユーザーにもその御協力もお願いをしたいし、国民の理解を得たいというような意味で第三条を置いてございますので、その辺は万問題なきようにぜひ進めたいと思っておりますが、おっしゃいましたような流通段階の売り惜しみとか買いだめとかこういう問題につきましては、もしその可能性がちらりとでも見えましたら、私どもは当然具体的な行政指導に入るという覚悟はしているわけでございます。
○二見委員　フロンガスによるオゾン層の破壊及び皮膚がん等健康への影響については、今から十四年前の一九七四年にアメリカのローランド博士等が初めて警告を発してから、アメリカやカナダ、スウェーデン、ノルウェーなどが次々とエアゾール等へのフロンの使用禁止措置をとってきたし、ＥＣもフロン１１、１２の生産能力の凍結、エアゾール製品へのフロン使用の削減措置をとってきたわけでありますし、また米国を中心に成層圏や北極、南極等のオゾン層の観測調査や因果関係の究明など、科学的調査が行われてまいりました。また、日本でも昭和五十五年にフロン１１、１２の生産能力の凍結を行うなどの措置がとられてきたわけでありますけれども、この間、日本とアメリカ、カナダ等の対応に隔たりがあったということでいろいろと批判があったわけであります。
　それはそれといたしまして、今後オゾン層保護への的確な対応というもの、これを可能とするためにはこの問題の科学的な究明というのを、我が国もアメリカやＥＣに匹敵あるいはそれ以上の究明を進めていかなければならないのじゃないかと思います。その点については、通産省としてはどういうような態度といいますか、お考えをお待ちですか。
○鈴木（直）政府委員　今回、批准をお願いしております条約あるいはまた議定書の中でも、おっしゃいました科学的究明につきまして国際協力をする、あるいはまた関係省庁で御協力いただく観測等につきまして協力をしていくということは当然国際的な責務になっているわけでございまして、この辺につきまして政府内の各般の能力を十分活用しながら、科学的究明等につきましては最善の努力を図ってまいりたい、かように考えておるわけでございますし、今後のその解明の度合いに応じまして、あるいはまたこれまで御質問ございました代替品の開発等々の進展度合いに応じまして、これは一九九〇年以降四年ごとに見直しという規定が条約上ございますので、その際に私どもも意見を述べていくということに相なるかと思っているわけでございます。
○二見委員　そうすると、こういうふうに考えてよろしいですか。条約、議定書に基づく規制内容は、今後定期的に見直しが行われますね。そうすると、国際的な観測、研究等の諸活動あるいは我が国独自の観測、研究、そうしたことから得られる科学的な知見に基づいて、それまで実施されてきた対策に手直しが必要だ、これはいろいろな場合で手直しがありますね。いずれにしても手直しが必要だと判断されるに至った、そのときには我が国としては率先して国際世論を喚起して、必要な手直しの実現を図るように働きかけていくというふうに受け取ってよろしいですか。これは、場合によると規制はより厳しくしなければならぬという結果になるかもしれない。その点についてはいかがですか。