Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋本委員　私が大臣政務官でいたときもそういう報告を事務方から受けているんですよね。もうそれから数年たってしまっています。より力強い答弁だったと思いますが、ぜひやっていただきたい。
　私が政務官のときに指示したときにやっていれば、国交省はトップランナーだったと思うんですよね、全省庁の中で。それを私も意識して、国交省、さあ、やろうぜといってゴーサインを出したのに、残念ながら、今やほかの省庁の後塵を拝しているということで、非常に残念でなりません。ぜひ、今局長から答弁がありましたけれども、今後、再エネ比率が伸びていって、全省庁の中でも一、二を争うというふうになっていただきたいと思いますので、応援しますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、環境省にいろいろとお伺いをしたいと思いますが、ゼロカーボンシティー、小泉大臣、掲げていらっしゃいます。ここは、私、大臣と少し考え方が違うのかなと思いますが、とにかく手を挙げればいいよねということではなくて、私は、一定程度、やはりそこに何かハードルを設けて、それを越えたら手を挙げてもいいよというふうにするべきじゃないかなというふうに思います。
　地方公共団体の実行計画というものも温対法の中で定めていますし、これは絶対、義務規定になっていて、やらなきゃいけないとなっているわけですよね。努力義務の規定もあって、それもあって、それもできればやってもらいたいよねとなっている中で、そういったものをクリアして手を挙げるといったところを、では、おたく、オーケーというふうにするのが私は本当はいいんじゃないかなというふうに思います。
　そこについては、ぜひ、発信力のある大臣なので、さらに、それで、では、手を挙げたら、海外がやっているＣ40のように、Ｊ40でも50でもいいですから、小泉大臣は発信力があるので、例えばバッジみたいなものをつくって、そういうものについて取り組んでいくということも方策としてはあり得るんじゃないかなと思いますが、これはお話だけして、先に進みたいと思います。
　自然エネルギー財団という、再エネ導入を一生懸命やっているところがあって、そこが最近、石炭火力輸出正当化論の五つの誤謬というレポートを出しました。
　まず一つ目の指摘は、高効率の石炭火力発電といっても、それは全然クリーンじゃないよねと。私は、個人的にはクリーンコールなんというものはこの世には存在していなくて、ダーティーか、よりダーティーかでしかないというふうに思っていますから、石炭火力発電所をクリーンコールなんて呼ぶのはもうまやかしでしかないというふうに思っています。最新の例えばＵＳＣあるいはＩＧＣＣであったとしても、旧型のＬＮＧよりも排出係数が高かったりします。この辺は全然クリーンでも何でもないというところであります。
　また二番目に、日本がインドや中国、アメリカの石炭火力を最新鋭のものにかえたら、これはＣＯ2の排出量を十二億トンぐらい削減できるから貢献できるんだよねという話がありますが、これらの国々が出している排出量は六十七億トンです。たったそれの一八％にしかすぎない。そして、その先四十年間はそれがフィックスしてしまうという意味では、私は、全然貢献していないんじゃないかな、貢献できないというふうに思います。
　また、三つ目の指摘、日本がやらなかったら中国がやるよねという話ですけれども、これは、そもそも、中国の石炭火力は今や日本と同じレベルでありますし、価格面ではもう完全に日本は負けています。建設件数がどのくらい違うかというと、もう中国は日本の六十倍も物を建てています。ですから、同等どころか、日本はもうおくれをとっています。これは私は追い抜かす必要はないというふうに思っています。
　政府が掲げているインフラの輸出目標も、三十兆円のうちの石炭火力が占める割合は一％もどうかな、一％を切るような数字でしかなく、全くこれは柱になりません。
　そうした意味では、私はこの指摘は非常に正しいというふうに思いますし、大臣も、どうもきのうの記者会見で、この指摘については的を射ているというような発言をしたというふうに私は存じておりますけれども、小泉環境大臣の見解をお伺いをしたいというふうに思います。
○小泉国務大臣　まず、今御指摘あった前に、再生可能エネルギーの話がありました。
　国交省がなかなか取組が、秋本政務官時代と比べて進まないということがありましたが、そのうちに環境省が追い抜かしてトップランナーになります。この十年間で環境省は、二〇三〇年までに再生可能エネルギーを一〇〇％にします。そして、まず、ことしの四月からは、新宿御苑、そして地方事務所、そういったところで再生可能エネルギーを一〇〇％にしますので、これをぜひ見ていていただきたいというふうに思います。
　そして、先ほどゼロカーボンシティーという、二〇五〇年までの自治体の宣言、ゼロカーボンにする、こういった中でも秋本先生のお考えがありましたが、私が常々変えたいと思っているところは、日本ってなかなか、野心の高い目標を、真面目過ぎて、言うのが苦手なんですよね。だけれども、国際社会の中では、野心の高い目標を掲げてからが勝負という、そういうところの中で戦っていく必要があると。国際社会からも、自治体のこの動き、今、五千万人以上の人口規模に膨れ上がっていますので、こういったことはぜひ評価が広がるように、私も引き続きやっていきたいと思います。
　そして、今御質問があった、石炭についての自然エネルギー財団の出したレポートについては、昨年来から私が主張している方向性と大変多く共通するものがあって、今回のこのペーパーというのは大変参考になるものだと思っています。
　特に、秋本先生が言われたクリーンコールという言葉は、国際社会、特にＣＯＰのような、ああいった場においては笑われるだけだと思います。まさにコールにクリーンはないという、こういった現実と国内の議論の大きな差、これがまさに今の日本の現実なのではないかなというふうに私自身も思っています。
　そして、よく言われる、日本の高効率のものを世界に出せば、世界全体の排出量が抑制できるという、結構そう思っている方は多いんですが、仮に日本が支援をしなければ、石炭以外のアプローチをとっていた可能性があるということも考えたら、むしろ、日本のそういった後押しというのが、結果として、今後三、四十年の途上国のエネルギー政策をロックインしてしまう、こういった指摘もあるわけで、やはりこういった有益な提言、そういったことも踏まえて、今後更に、石炭のことも含めて、関係省庁とも議論をしていきたいと考えております。
○小泉国務大臣　多分、五つ六つ以上いただいた気もしますが、お一つずつ丁寧に答えさせていただきます。
　最初に秋本議員から御指摘のあった、石炭火力の小規模のものについて対応すべきだということについては、問題意識は私も同感です。
　そういった中で、例えば、今、地方自治体の中では東北の仙台、この仙台市においては、石炭火力が相次いで計画されたことを踏まえて、石炭火力発電所の規模要件を撤廃したものと聞いています。
　今後、地方自治体の施策については、しっかり自治体の考え方も尊重しながら、仙台市のような事例があることについて、都道府県や政令市に周知を環境省としてもしていきたいと思います。
　あわせて、都道府県や政令市が石炭火力に関する環境アセスにおいて事業者におけるＣＯ2削減の道筋を厳しく審査することなどについて、環境省から助言などを行って、その取組を促していきたいと考えています。
　そして、燃料種のことで、アセスの計画段階の検討で複数案を示すことが基本だということの秋本議員の二点目の指摘につきましても、関係者にしっかり、複数案の検討を通じるということは私も大事なことだと考えています。
　ただ、現実には、この火力発電所の燃料種や発電方式などは、環境アセスの手続開始時には事業者が決定している場合が多くて、一般に、環境アセスの配慮書には複数の燃料種案は設定されていないのが現実なところだとも聞いています。
　このような状況を鑑みまして、今後は、新たに石炭火力発電所の環境アセスメント案件が出てきた場合には、環境アセスメントの審査の中で、その経済性のみではなくて、燃料種を石炭としなければならない必要性は何か、それを審査をしていきたいと考えています。
　あわせて、環境アセスメントの中で、事業者としてＣＯ2削減目標達成の道筋が示されているかについて審査をして、仮にきちんと示されていない場合には、事業実施の再検討などを含む意見をしっかりと述べていきたいというふうに考えます。
　石炭火力には引き続き厳しい姿勢で臨みたいと思います。
　そして、専門的になりますが、グランドファザリングについても先生から御指摘がありました。
　環境省としては、毎年、電力事業分野のレビュー、この電力事業レビューをやっていますが、これまでの電力事業レビューのように、電力業界の自主的取組が緩くならないように、それを支える政策的な対応の取組状況についても厳格な評価を行っていきます。
　加えて、気候変動対策の観点から、より野心的な取組が進められるように、高度化法の取組も含む本年度の電力レビューの検討を今まさに進めているところです。
　そして、バイオマスについても先生からありました。
　まさに、このバイオマスについては、パーム油など、さまざま御指摘も、民間の方を含めて、あるのは私も承知をしています。
　今まで環境省では、二〇一三年に、バイオマスのライフサイクルＧＨＧ、これは温室効果ガス排出量の算定ガイドラインを策定をしましたが、主に国内から得られるバイオマスについては知見が整理された一方で、先生も御関心の、輸入をしているバイオマスについては必ずしも十分ではない部分があったと私も認識をしています。
　ですので、輸入バイオマスについては、ＦＩＴ制度において、例えば、パーム油について持続可能性に関する第三者認証の取得を既に求めているほか、キャノーラ油やココナッツ殻などさまざまな新規燃料についても、今後、ライフサイクルＧＨＧ排出量を含めた持続可能性を確認されたものだけを対象とする方向性と認識をしています。
　環境省としても、今後、この輸入バイオマスのライフサイクルＧＨＧの排出量の算定については、国際的な動向も含めて速やかに知見を整理した上で、経産省にも情報提供をして、御指摘のライフサイクルＧＨＧ排出量の少ないバイオマス燃料の活用が進むように促してまいりたいと思います。
　最後になりますけれども、審議会に対しては、秋本議員の御指摘のおかげで、経産省の審議会の中に環境省がオブザーバー参加することが経緯としてはあったということも私も認識をしています。ありがとうございます。
　ただ、その中でなかなか発言がないということについては、私も、環境省の皆さん、大変穏やかに、いい人が多く、就任以来、私も秋本議員と同じように、経産省と協力することが必要な部分はいっぱいあります。しかし一方で、最初から握るようなことばかり考えては環境省の役割は果たせない。なので、私が就任して以降、環境省としての意思、主張、そういったものは、私は確実に職員の中でも浸透しつつあると思っています。その中で、審議会への貢献、姿勢についても、今後、前向きな環境省の取組がそういった場でもあらわれるように、職員にも話をしていきたいと思います。
　今後とも応援よろしくお願いします。
○秋本委員　ありがとうございました。
　しっかりと、小泉大臣、よろしくお願いします。
　また、各大臣にお願いしたいんですが、さっきの私の話じゃないですけれども、大臣がかわると、がらっと変わっちゃったり、お願いしていたことが行われないということがあるので、そういうことにならないような仕組みづくりをしていっていただきたいというふうに思います。
　もう時間が来ましたので、これで終わりにしますけれども、ぜひ、地球温暖化はやはりとめなきゃいけぬわけですから、各大臣の精励をお願いを申し上げまして、私の質問をこれで終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○棚橋委員長　これにて秋本君の質疑は終了いたしました。
　次に、神山佐市君。
○神山委員　おはようございます。自由民主党の神山佐市でございます。
　本日の質問の機会をいただいたことに、心より感謝申し上げる次第であります。
　まずは、少子化対策についてお尋ねいたします。
　平成二十七年の第三次少子化社会対策大綱に、世代間の助け合いを目的とした三世代同居、近居の促進が盛り込まれたわけであります。
　内閣府の調べでは、親との同居を望む人が二〇％。しかし、実際の同居率はもっと低く、二〇一三年で全世帯の約五・二％となっております。この大綱の目的はそのギャップを埋めるためであり、同居している夫婦の方が出生率が高いという事実もあります。
　このことから、御存じの先生方も多いと思いますけれども、子育てで成果を上げている福井モデルについて注目してみました。
　福井県の同居率は全国二位、共働き率は全国一位、出生率は同十位となっております。
　福井県では、母親が祖父母の支援を受けながら子育てする環境が整っており、赤ちゃんは保育園に預けて仕事に出るのがほぼ常識となっており、おしゅうとめさんがいるからという理由も多いそうです。小児科に子供を連れていくのはほとんどおじいさん、おばあさんだそうです。保育園の充実と三世代同居という環境がもたらす効果ではないでしょうか。
　三世代同居あるいは近居についての期待と御所見について、衛藤少子化大臣にお伺いいたします。
○衛藤国務大臣　お答えさせていただきます。
　子育て中の親の孤立感、負担感が大きいことは、妊娠、出産、子育ての制約の一つになっています。しかし、少子化大綱に書かれておりますように、世代間の助け合いということが極めて有効であるということははっきりいたしています。
　私もいろいろ調べてみましたら、内閣府の職員さんとか、あるいは東京にいる方とか、私は地元は大分ですから大分の方とか、子供さんを三人持たれている方は、意外にも、お聞きしたところ、みんな親が隣居若しくは同居。同居、それから隣で隣居とか、近居とか、そういう方でありまして、更にこれは何としてもやはり強化をしていかなきゃいけませんが、しかし、全部にこれを要求するということはなかなか難しい。希望している方が二〇％ぐらいですから、この差をどう埋めるかということについて、これは政治が大きな役割を果たしていかなきゃいけないと思っています。
　ただ、今度はそれにかわる、やはり親が近所にいるとかいうことで一つの大きな安心を若い夫婦の方々は持たれていますから、そういうものにかわるシステムをどうするのかということを今考えていきたいというぐあいに思っています。
○神山委員　三世代同居を衛藤少子化大臣にこれからもお願いするわけであります。
　次に、国土交通省にお伺いいたします。
　先ほどの質問の中でも申し上げましたが、三世代同居あるいは近居は子供を産み育てやすい社会となりますが、現在進めている促進策、優遇策があれば教えてください。
○眞鍋政府参考人　三世代同居あるいは近居についての支援策についてお尋ねがございました。
　子育て世帯と親世帯などが同居あるいは近居をされたい、こういう御希望を持っておられる方々に対しまして、さまざまな取組を現在進めているところでございます。
　まず、ＵＲ、都市再生機構の賃貸住宅団地のうち、約千二百の団地におきまして、子育て世帯と親族世帯が近居を行う場合に、近居割と言っておりますが、五年間、五％の家賃の減額措置を行っているところでございます。
　また、住宅金融支援機構におきましては、子育て支援に積極的な地方公共団体と連携いたしまして、この公共団体が補助金などにより同居や近居を行う際の住宅取得を支援するという場合に、住宅金融支援機構が関与して長期、低利の融資を行っておりますが、この長期低利融資、フラット35におきましても、当初五年間、〇・二五％の金利の引下げを行っているところでございます。
　さらに、国が従来より行っております、長期優良住宅など良質な住宅を対象にした新築やリフォームへの支援策におきまして、いわゆる二世帯住宅仕様とする場合に、割高となる工事費への加算措置を行っているところでございます。また、こうした仕様へのリフォームに対する税制上の支援策も行っております。
　引き続きこうした対策を進めてまいりたいと考えております。
○神山委員　よろしくお願いします。
　内閣府に質問をいたします。
　さて、結婚が前提とされている日本の出生率において、未婚の出生率は二％程度と、世界的に見て極めて低くなっている現状であります。
　日本において出生率が低下した原因についてですが、婚姻率の低下がありまして、男女とも九割程度の人は結婚するつもりがあるのですが、特に、二十五歳以降になると、結婚ができない理由として、適当な相手にめぐり会えないと答えた人がかなり多くなっている現状であります。
　結婚相手について考えることとして、男女ともに人柄が多いのは当然ですが、男女の差が比較的大きいところとしては、男性は容姿、女性は経済力、職業を望んでいる。男性の場合は定職についていることが条件であり、非正規雇用の状態では結婚相談所にも登録してもらうことができないそうです。
　結婚を決断するときに比較するのは、今の自分がよくなるか悪くなるかということであります。特に、女性にとっては、結婚することによって現状より経済的によくなるか見通しがないと、なかなか結婚に踏み切れない。出産についても同じことが言えるわけで、自分の産んだ子供が自分よりよりよい環境で育つ見込みがないと、なかなか出産を決断できないということであります。
　ニッポン一億総活躍プランについて、「結婚に向けた活動支援や結婚に伴う新生活支援などの先進的取組の展開を進める。」とありますが、政府がイメージしている支援事業について、あわせて、子供を持たない主な理由について、幾つか教えてください。
○衛藤国務大臣　先ほどの同居、隣居、近居ですね、最近では、完全な一つ屋根の下に暮らすということを希望している人は少ない。やはり、棟が隣とかあるいは近居の方を希望している人が非常に多いですから、今国土交通省からもお話ございましたけれども、もっともっと、やはりこれは限定的ですから、もっと広げて、それから深掘りをできるようにお願いをして、話を進めていきたいというぐあいに思っています。
　それから、結婚に向けたことですけれども、やはり、いずれ結婚したいという方が九割以上、多いということ、それから、その中で、適当な相手にめぐり会わない、資金が足りない等の理由でこのことが希望がかなえられていない状況にあります。
　フランスでも、一時大変出生率が上がりました。そのときにとった主な政策は、子供に対する手当が一番大きかったと思います。その結果、フランスは、実は、女性の場合、二十代後半における出生率というのが非常に高かったんですね。このときに一番子供さんが生まれていたんですが、今、フランスも三十・七歳ぐらいに落ち込んでいまして、だから、やはり出生率が少し落ち込んできているところです。二・〇を超していたものが、今、一・八七ぐらいまで下がってきています。
　ですから、そういうこともよく、何でふえてきたのか、何で減ろうとしているのかということも冷静な分析をしながら進めていかなければいけないと思います。
　そういう中で、やはり一番最初に出てくる問題は、結婚に至るところの問題であります。非婚化、未婚化、晩婚化が極めて少子化に大きな影響を与えているということは仰せのとおりでございますので、それについて、やはりこの環境を第一に整備をしていかなければいけないというふうに思っております。
　やはり、若い世代の雇用あるいは所得の経済的安定を図るということが一つは必要でございまして、それから、地域の少子化対策重点交付金として活用した出会いの場の提供、それから結婚資金や住居に対する支援、あるいは出産に対する支援など、今、地方公共団体が行う取組をもっともっと後押しをして、この整備をしてまいりたいというぐあいに思っています。
　また、ちょっと申しますと、若い世代でも、未婚者、既婚者のいずれにおいても、二人程度の子供を持ちたいという希望が大変強うございます。しかしながら、実際には、子育てや教育にお金がかかり過ぎる、それから、欲しいけれどもできない、これ以上育児の負担に耐えられない等の理由、それから、仕事に差し支えるといった理由で、子供の数に関する希望がかなわない状況がございますので、これを一つ一つ取り除いていきたいというぐあいに思っています。
　子育て中の教育や費用負担について、今度、無償化、あるいは高等教育の無償化や、あるいは中等教育の無償化まで、高校まで入れて、それから今度は、高等教育については、より行きやすくするために奨学金の充実とかそういうことをやっておりまして、それに引き続いて、更にどんな負担があって、これをどう取り除かなければいけないのかということについて、この子育てのしにくさについて、例えば、育児休業補償制度についてはもっと充実するとか、あるいは、子供さんが生まれたら、今大変なのは、保育所が充実してきて、今待機児童はほとんどなくなりつつありますけれども、保育所に連れていくまでの間が大変だとか、だから、これでワンストップでつくって、そこで、駅にワンストップを置いて、そしてその方がそこから保育所にちゃんと連れていってあげるとか、この前後に預かり時間をつくるとか、いろいろな形の工夫がなされていますので、それをもっともっと全国的に広げていけるようにどうやったらいいのかということ等の検討も、各関係省庁と連携をとってしっかりと取り組んでいきたいと思っています。
　恐らく、そして最後に、この子育てのしやすさのところ、保育の充実とか、そこのところをやりながら、やはり最後は、フランスで成功したのは子供手当を充実した。これは、かつて民主党政権でもそういうことを考えられたこともありまして、自民党もそれを一部今実践していますけれども、それで十分なのかどうなのかということについてやはり議論していく時期が来ているというぐあいに思っています。
　先生が指摘されました点も十分踏まえて、春までにまとめたいと思っております少子化大綱の中にぜひ反映をして、頑張っていきたいと思っております。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○神山委員　よろしくお願いします。
　家庭の経済状況が良好になれば、出生率、子供の数の増加が見込めるわけであります。出生率を上げるには、言葉は悪いですが、夫婦にお金があれば少子化は改善できるということにもなりますが、実際問題として、初婚年齢の上昇、未婚化、女性の高学歴化、住環境の問題、経済状況の悪化、社会風土の変化などが個別の理由として挙げられております。
　所得水準が向上し、先進国になる過程で少子化は進み、子供の教育にお金がかかることに加え、経済が安定成長期に入ると、女性の労働力がふえ、仕事と育児の両立が難しくなってきました。さらに、女性の高学歴化で社会進出と晩婚、未婚化が進み、出生率にも影響しています。
　一九九〇年ごろからは、出生率が回復する国も見られるようになってきております。特に、フランスや、今大臣がおっしゃった部分であります。スウェーデンは、出生率が一・六まで低下した後、回復傾向となり、直近では、二〇一六年にフランスが一・九二、スウェーデンが一・八五となっております。
　一方、アジアの国や地域について、経済成長が著しく、時系列データの利用が可能なシンガポール、韓国、香港及び台湾の出生率の推移を見ますと、一九七〇年の時点では、いずれの国も我が国の水準を上回っていたわけでありますけれども、その後、出生率は低下傾向になり、二〇一七年では、シンガポールが一・一六、韓国が一・〇五、香港が一・一三、台湾が一・一三、日本の一・四二を下回る水準となっております。
　日本の場合は、実は多くの人が結婚と出産を望んでおりますが、その一方、出生率の低下を食いとめる効果的な対策はほとんどなされておりませんでした。逆に言えば、やることがたくさん残っているのでは、既に対策済みだがなかなか回復しない国に比べると、まだまだ期待が持てると言えるわけであります。
　以上、日本の少子化、諸外国の比較をしてみました。
　ＯＥＣＤが二〇〇五年に行った、家族政策による出生率の回復シミュレーションによりますと、日本が提言された四つの主要な育児支援、両立対策を強化した場合、合計特殊出生率は二・〇まで回復するとされています。
　育児費用のため、税金の控除や手当の増額等、経済的支援を行う、育児休暇期間を延長する、正式な保育施設を整備強化する、フルタイム就業に比較して少ないパートタイム就業機会をふやす、以上、日本はこの四点を改善すれば回復するということが考えられますが、これらの対策について、少子化対策大綱及び子ども・子育て支援法ではどのように取り組んでおられるのか。また、第三次少子化社会対策大綱では、二〇二〇年に向けて、主な施策について数値目標を掲げておりますが、その進捗状況についてお伺いいたします。
○嶋田（裕）政府参考人　お答えいたします。
　現行の少子化社会対策大綱では、個々人が結婚や子供についての希望を実現できる社会をつくることを基本的な目標としております。
　その上で、具体的な施策といたしましては、本大綱において、子ども・子育て支援新制度の円滑な実施、待機児童の解消など、子育て支援政策を一層充実させること、経済的基盤の安定など、若い年齢での結婚、出産の希望が実現できる環境を整備すること、さまざまな面での負担軽減など、多子世帯へ一層の配慮を行いまして、三人以上子供が持てる環境を整備すること、それから、男性の意識、行動改革など、男女の働き方改革を進めること、それから、地方創生と連携した取組の推進など、地域の実情に即した取組を強化することを重点課題として位置づけておりまして、さらに、結婚、妊娠、出産、子育ての各段階に応じ、一人一人を支援すること、社会全体で行動し、少子化対策を推進することとしまして、具体の施策に取り組んできたところでございます。
　特に、議員の御指摘の点につきましては、昨年十月からの幼児教育、保育の無償化、育児休業等の両立支援制度の充実、それから、二〇二〇年度までの三十二万人分の保育の受皿の整備、それから、長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現などの働き方改革に取り組んできたところでございます。
　続きまして、現行の大綱における数値目標の進捗状況についてでございますけれども、個別施策につきまして、大綱では七十七の数値目標を設定しまして、その進捗をフォローアップすることとしておるところでございます。
　昨年の十一月の時点で既に目標に達している項目は、例えば、バリアフリー化された鉄軌道車両の導入割合でありますとか、あるいは、子育てを支援する企業として認定を受けたくるみんマークの取得企業の数でございますとか、マタニティーマークの認知度など、全体の約二割ぐらいがその目標を達成しているというふうな結果になっております。
　一方で、目標達成に向けて進捗はしておるのでございますけれども、いまだ達成していないという項目といたしましては、例えば、保育所の待機児童数でありますとか、あるいは男性の育児休業取得率、それから男性の家事、育児の関連時間など、全体の七割がまだ未達というような状況でなっておるところでございまして、こうした状況を踏まえながら、今後とも、希望出生率一・八の実現に向けまして、引き続きあらゆる政策手段を総動員いたしまして総合的な少子化対策を推進するとともに、施策の進捗状況について必要な点検、評価を行いまして、ＰＤＣＡサイクルを適切に回してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○衛藤国務大臣　今、役所の方からも答弁させていただきました。
　しかし、一応、話がありましたように、ある程度の努力をしてきたので、韓国やシンガポールに比べて、一・四二まで、一時は一・四五まで回復をしてきたと思っております。
　さらに、そういう中で、大きな柱として無償化問題に取り組んできましたから、これは第二ステップだったと思います。後々、もっと大きな余地があるだろうということにつきまして、確かにそういうぐあいに思っておりますので、これを第四次の大綱の中で反映をしてつくってまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、一番大きな理由は未婚化、晩婚化。それからもう一つは、どうしても、時代とともに進んできた核家族化に伴って、家族の支援やあるいは地域の支援が極めて弱くなってきている。そこが非常に大きな理由ですから、これを、ただ、そこだけでフォローできるところは、今言った同居とか隣居とか近居でフォローするところもありますけれども、もっともっとこの支援体制全体をどうやっていけばいいのかということについて、本気で考えていかなければいけないというぐあいに思っています。
　そして、さらには、子に対する経済支援対策をちゃんとやっていくというぐらいのことを考えなければいけないのではないのだろうか。今でも一万円とか一万五千円とか出していますけれども、それでいいのかということについて改めて検討していかなければいけないと思っていますので、先生から御指摘された点はもっともっと丁寧に詰めて、そして、今度は必ずやこの少子化対策が成功できるように、そういう意気込みで取り組んでまいりたい。
　まさに国難でございますから、国難というか国民共通の困難を一緒に乗り越えていくということをやらなければいけないと思っていますので、どうぞ御支援よろしくお願いいたします。
○神山委員　よろしくお願いします。
　質問の順番を変えることをお許しいただければ。
　次に、健康長寿社会の実現について、厚生労働省にお尋ねいたします。
　まずはお聞きしたいのが、健康診断について。
　事業主が実施することが法律で義務づけられている健康診断が、一般健康診断の、主な、雇入れ時の健康診断、定期健康診断、特定業務従事者の健康診断、海外派遣労働者の健康診断、給食従業員の検便、歯科医師による健康診断があります。そのうちの健康診断について、直近の実施率について教えてください。
○稲津副大臣　お答えいたします。
　労働安全法制上に基づく一般定期健康診断の実施状況等についてということだというふうに理解しておりますが、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の実施率につきましては、平成二十四年労働者健康状況調査、これは、定期健康診断の実施の率というのは数年置きに調査しておりまして、直近が平成二十四年度ということでありますので御理解いただきたいと思いますが、この平成二十四年労働者健康状況調査におきまして、過去一年間において定期健康診断を実施した、このように回答した事業所の割合は九一・九％でございました。
○神山委員　歯科健診の受診率について。
　厚生労働省の平成二十八年国民健康・栄養調査によりますと、過去一年間に歯科健診を受けた者の割合は五二・九％であり、定期健康診断に比べるとかなり低いようであります。
　厚生労働省では、健康寿命を延ばしましょうをスローガンとするスマート・ライフ・プロジェクトを立ち上げ、適度な運動、毎日プラス十分間の運動、適切な食生活、毎日プラス一皿の野菜、禁煙、たばこの煙をなくす、プラス、健診の受診、定期的に自分を知ることを呼びかけています。
　これは健康維持のためによく言われることでありますけれども、これらの活動のほかに、口腔ケアを健康なときから実施していくことが必要であると思います。
　ある調査によりますと、初診時に来院した年齢が二十から三十四歳の方は、メンテナンス継続来院年数最大十年で〇・一本、最大三十年で〇・三本しか歯が失われていなかった。三十四歳で来院した方が定期的にメンテナンスを受診していれば、六十四歳になったときも〇・三本しか歯を失わないということになるわけであります。定期的にメンテナンスを受診している方は、未来の自分の歯と口の健康状態を知ることができるわけであります。
　三十五歳以下の方々、六年間で定期的にメンテナンスを受診すると、虫歯になる箇所は〇・二本で、メンテナンスを受診していない方は十四・九本に虫歯が発生したそうであります。
　そして、歯周病が疾患とされる歯と歯肉の間の溝の深さ、歯周ポケット四ミリ以上が、定期的にメンテナンスを受診されている方は、六年後には四ミリ以上の歯周ポケットが三・五％から〇・四％に減っているわけであります。一方、メンテナンスを受診していない三十五歳以下の方は、六年後には四ミリ以上の歯周ポケットが二・二％から七・六％にふえたそうであります。
　歯周病を慢性に患っていると、さまざまな全身の病気になる危険性を高めることが知られておるわけであります。歯周病は以前から糖尿病の合併症の一つと言われてきましたが、その他、口腔の健康と全身の健康の関連性について御教示ください。
○稲津副大臣　お答えいたします。
　口腔の健康と全身の健康の関係についてでございますが、例えば、委員の御指摘のとおり、歯周病と糖尿病との関係ですとか、また、要介護高齢者に対する口腔ケアを行うことによって誤嚥性の肺炎の発症率が低下をするなど、口腔の健康が全身の健康につながるものとして極めて重要なことである、このように認識をいたしております。
　また、骨太の方針二〇一九や成長戦略フォローアップにおきましても、口腔の健康と全身の健康に着目した歯科口腔保健の充実等が盛り込まれております。
　さらに、健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法附則第二条におきまして、歯科疾患と循環器病の発症との関係に係る研究、これを推進する旨が盛り込まれているところでございます。
　こうした点を受けて、本年度に、厚生労働科学研究におきまして、歯科疾患と循環器病等との関係に関する研究レビューによるエビデンスレベルの整理等を行いまして、本年度の研究成果等も踏まえつつ、来年度は、より具体的に口腔の健康と全身の健康の関係性について研究を行う予定でございます。
　今後とも、歯科口腔保健の充実を図り、健康寿命の延伸につなげてまいりたいと考えております。
○神山委員　よろしくお願いします。
　残存歯が十九本以下と比べ、二十本以上は転倒リスクが低いという調査結果も出ているようであります。
　大切なのは、歯がなくなる原因に対してアプローチすることであります。つまり、虫歯と歯周病をどう防ぐのかがポイントになるわけであります。
　社会人の歯科健診は必須ではありませんが、口腔ケアについて知る機会が、他の先進国と比較すると日本はかなり低いのでありますけれども、問題という感じがするわけであります。
　そこで、提案ですが、冒頭にお尋ねした定期健康診断と歯科健診の受診率を顧みますと、明らかに歯科健診の受診率が低いわけでありまして、定期健康診断に定めている十一項目にプラスして、歯科健診を加えることができないでしょうか。お尋ねいたします。
○稲津副大臣　お答えいたします。
　お尋ねの歯科健康診断を一般の定期健康診断の項目に追加をできないか、今、このような御質問をいただきました。
　労働安全衛生法上に基づく一般定期健康診断は、常時使用する労働者について、その健康状態を把握し、労働時間の短縮、作業転換等の事後措置を行い、脳・心臓疾患の発症の防止等を図るため、事業者に義務づけられているものでございます。
　労働者のうち、塩酸、硝酸を取り扱う業務、これは、例えばメッキ工場ですとかあるいはバッテリーの製造工場等で行われている業務を指しますが、歯科の疾患を発症させる有害業務を行う労働者につきましては、労働安全衛生法で、事業者の負担による定期的な歯科健康診断を義務づけているところでございます。
　一方で、これらの有害業務を行わない労働者については、業務と歯科疾患の関係性が明らかでないことなどから、事業者の負担による歯科健診を制度化していないが、現在、業務と歯科疾患の関連についての知見を収集するために調査研究を実施をしているところでございます。
　引き続き調査研究を進めるとともに、職場における健康づくりの観点から、労働者の健康保持増進のため、事業場における口腔保健の取扱いについて、啓発に努めてまいります。
○神山委員　よろしくお願いします。
　次に、国土交通省にお尋ねいたします。
　先進諸国の高齢化率は、比較してみると、我が国は、一九八〇年代までは下位、一九九〇年代にはほぼ中位でしたが、現在は第一位となってしまったわけであります。
　また、高齢化の速度について、高齢化率が七％を超えてからその倍の一四％に達するまでの所要年数を比較すると、フランスが百二十六年、スウェーデンが八十五年、ドイツが四十年、イギリスが四十六年であるのに対して、我が国は、昭和四十五年に七％を超え、わずか二十四年後の一九九四年には一四％となり、令和元年には二八・四％に達しております。このような我が国の高齢化は、世界に例を見ない速度で進行しているわけであります。
　そして、二〇二五年問題。
　二〇一〇年九月、国土交通省の長期展望委員会では、国土の長期展望に向けた検討の方向性についてという資料がありました。これは、旧国土計画局が作成した予想図であります。人口減少、高齢化、気象変動、世界経済の動向を踏まえ、二〇五〇年までに日本人の暮らしがどう変わっていくかを五十五項目にわたってデータ化したものであります。
　衝撃的なのは人口予測のグラフでありました。これによると、明治維新から人口がピークとなる二〇〇四年までのたった百三十六年間の間に、三・八倍の一億二千七百八十四万人と急激にふえており、その後、二一〇〇年に向けて、明治維新のときとほぼ変わらない三千七百七十万人に急減するとなっておるわけであります。人口の急減も大変な問題でありますけれども、深刻なのは、ほぼ、明治維新と違って、高齢化率が四〇％を超える東京に至っては、二〇二五年に団塊の世代全てが後期高齢者となる、人口の半分が後期高齢者となるわけであります。
　そこで、富山市は、コンパクトシティー化を打ち出し、ライトレールという公共交通の新規事業を始め、沿線居住推進地区を設定し、着実に成果を上げているようです。
　こうした背景のもと、都市再生特別措置法が改正されました。高齢化対策として、立地適正化計画について、概要と取組状況についてお尋ねいたします。
○棚橋委員長　国土交通省都市局長北村知久君。
　なお、申合せの時間が近づいておりますので、簡潔にお願いいたします。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　人口減少や高齢化が進む中、福祉、医療等の生活機能と公共交通が確保され、高齢者を始めとする皆様が安心して暮らせる町を実現するため、居住や生活機能を集約したコンパクトシティーの取組を進めることが必要でございます。
　そのため、国土交通省におきましては、平成二十六年に委員御指摘の都市再生特別措置法を改正し、コンパクトシティーを進める計画である立地適正化計画の制度を創設いたしました。
　立地適正化計画は市町村が作成する計画でございまして、福祉、医療などの生活サービス機能を誘導する都市機能誘導区域と、居住を誘導して人口密度の維持等を図る居住誘導区域を設定し、予算などのインセンティブ策を講じるとともに、あわせて、都市機能誘導区域へアクセスする公共交通機関の充実を図る、こういったことにより、人々に、生活サービスを利用しやすく、暮らしやすいまちづくりを進めようとするものでございます。
　国土交通省では、立地適正化計画の作成を推進するために、計画作成に係る財政支援、また各市町村へのコンサルティング、モデル都市の選定、横展開を実施しております。今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○神山委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○棚橋委員長　これにて神山君の質疑は終了いたしました。
　次に、山井和則君。
○山井委員　それでは、四十分間、質問をさせていただきます。
　前半、菅官房長官がおられる間は桜を見る会の前夜祭の件、そして後半は、加藤大臣に新型コロナウイルス対策、特に、クルーズ船からきょう五百人下船をされます、そのことも含めて、質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、昨日、自民党の坂本理事が、安倍事務所の初村秘書官に、どういうやりとりをＡＮＡインターコンチネンタルホテルの担当者とやったのかということについて、回答が参りました。これはそのメモを聞き取ったものでございます。
　これを読みますと、全日空ホテルに確認したところ、辻元議員にはあくまでも一般論でお答えしたものであり、個別の案件については回答に含まれていないという回答であります。これはおとついも安倍総理が二度おっしゃいましたが、辻元議員へのホテル側からの回答を否定するものではない、間違っているとは言っていないということを安倍総理も二度おっしゃっています。これもそうなんですよね、別に辻元委員への回答を否定しているわけでは全くありません。
　ということは、きょうの配付資料にありますように、ＡＮＡホテルが言うように、二〇一三年以降七年間に貴ホテルで開かれたパーティー、宴席について、明細書を発行しないケースはなかった、ございませんと答えているわけですね。かつ、三番にありますように、ホテル主催でない数百人規模のパーティーで、代金を主催者でなく参加者個人一人一人から、会費形式で貴ホテルが受け取ることはありましたか。ございませんと。かつ、最後にだめ押しで、このような点について、主催者が政治家及び政治家関連の団体であることから対応を変えたことがありますか。これも、ございません。
　ということは、この辻元委員への回答が全く否定はされていないということは、今まで、十一月二十日から三カ月間、安倍総理が国会や記者会見で国民に説明をされてきたことが虚偽であったという疑いが高まっているんですよ。
　これは単なる虚偽じゃないですよ。この説明で、こういうやり方だから収支報告書に記載しなくていいという言い方をされていたわけであって、もしこのＡＮＡホテルがおっしゃるような方法をとっていたのであれば、当然、収支報告書に記載義務が出て、それに記載していない安倍事務所、安倍総理側は、政治資金規正法違反、あるいは、差額を補填していたら公職選挙法違反の疑いがあるんです。
　このＡＮＡホテルの回答、別に安倍総理でさえ否定されていないわけですから、正しいに決まっていますよ。これが一般論ではなくて事実ですから。ということであれば、安倍総理は前夜祭のことを収支報告書に記載していないということは、これは政治資金規正法違反ということになりかねません。こういう重要な問題なんです。
　だから、私たちは、法をつくる者、法を犯すべからず、総理大臣、総理大臣の事務所が違法行為をしているということは絶対看過できない。コロナウイルスの問題と並行して、この問題も審議をしているわけであります。
　そこで、お聞きしますが、私のおとついの資料に対して、ということでありますということで、全日空ホテルに確認しましたところ、個別の案件については、営業の秘密にかかわるため、回答には含まれないとのことでありましたと。これは全日空ホテルが言っているということですよね、誰が読んでも。全日空ホテルに確認したところ、営業の秘密にかかわるため、回答には含まれないとのことでありました。
　菅官房長官にお聞きします。営業の秘密にかかわるため、回答に含まれない、ＡＮＡホテルはこんな回答をしたんですか。
○菅国務大臣　まず、本日の御質問は、委員から質問通告をいただきまして、安倍事務所などに確認の上で御答弁いただきたいということだったので、総理や安倍事務所に確認した上で答弁をさせていただきます。
　今の件でありますけれども、総理が二月十七日の予算委員会で答弁した内容について、全日空側に確認をとった上でお答えをしたものであります。
○山井委員　今の答弁も虚偽じゃないですか。
　きのう、答えは出ているじゃないですか。確認したのは、一般論でお答えしたものであり、個別の案件については回答には含まれていない、これだけじゃないですか。
　営業の秘密にかかわるため、そんなことは言っていませんよ。この、ということですと十六回ぐらい言っているんですよ、うなずいておられますよね、全日空ホテルに確認したところ。全日空ホテルに確認したところと言いながら、全日空ホテルが言っていないことを言うのは、これは虚偽答弁じゃないですか。いかがですか。
○菅国務大臣　私は、きのうも何回となく答弁をさせていただきました。
　総理がここで答弁されたということは、それは議事録にも残るわけでありますから、それは総理の責任のもとに答弁をしているわけでありまして、まして、きのう、委員から、安倍事務所などに確認の上御答弁いただきたいということだったので、総理は安倍事務所に確認した上で、今私が申し上げたことは、二月十七日の予算委員会で答弁した内容については、全てホテル側に確認をとった上でお答えをしたものであります。（発言する者あり）
○山井委員　だから、これは私は深刻だと言っているんですよ。議事録に残る形で責任を持って答弁したということが虚偽であれば、安倍総理は責任をとられるということでよろしいですね。確認をします。
○菅国務大臣　総理が答弁したとおりであります。
○山井委員　これは、営業の秘密だけじゃなくて、このことも言っているんですよ。ホテル側と事前に段取りの調整を行ったのみであり、明細書の発行は受けていない。しかし、ＡＮＡホテルは、必ず、例外なく発行していると言っているんですよ。さらに、ここの、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受け付け終了後に集金した全ての現金をその場でホテル側に渡すという形で参加者からホテル側への支払いがなされたとのことでありますと言っているけれども、ＡＮＡホテルはこれを否定しているんですよ。真実は一つ。どっちかがうそをついているんです。
　責任を持って議事録に残していると、きのうのぶら下がりでも、安倍総理はほとんど立ちどまらずに、足早に、それを言い残して立ち去られました。そこまで言っているんですから。これは十六回言っているんですよ、ＮＨＫ生中継で。これが虚偽であれば、当然これは、国会の場でうそをつきまくったということですから、大きな責任になると思います。
　それで、私、今も、安住国対委員長が森山国対委員長に抗議をしました。びっくりしたのは、一民間のすばらしいホテルが責任を持って回答されたことに関して、何か自民党議員から、もうＡＮＡホテルを使わないぞ、そんな声が出ている。真面目に、まともに、法律にのっとって回答したところに対して、これは恫喝じゃないですか、パワハラじゃないですか。いかがですか。（発言する者あり）
○菅国務大臣　私は、答弁する立場にありません。ただ、ここで言えることは、総理が答弁したことは責任を持つということであります。
○山井委員　この件は、先ほども言ったように、政治資金規正法違反、公職選挙法違反。これは公民権停止になりますよ。議員の資格、事務所のスタッフの公民権停止にもなります、これが違法であれば。そういう重要な問題に対して、その重要な証言をしたホテルに対して恫喝まがいのパワハラをする。口封じじゃないですか、これ。何ですか、それ。まともに答えた一流ホテルに対して、正直に答えたら、使わないぞと。あり得ない。おまけに、森山国対委員長の記者会見によると、昨日、ＡＮＡホテルのしかるべき方が自民党本部を訪問し、大変御迷惑をかけたという話をされた。これも暗黙の圧力なんじゃないですか。菅官房長官、いかがですか。
○棚橋委員長　山井委員にちょっと御質問します。
　前半の、恫喝をしたというのは、官房長官がなさったとおっしゃるんですか。
○山井委員　そんなことは言っていませんよ。
○棚橋委員長　ああ、そうじゃありませんか。
　では、内閣官房長官菅義偉君。
○菅国務大臣　私たちはそうしたことをするはずがありません。
　申し上げますのは、先ほど来申し上げていますけれども、総理がこの場で答弁していることについては、責任を持って答弁をしているということであります。
○山井委員　安倍総理が責任を持って答弁していることが虚偽の可能性が高いから、大問題になっているんじゃないですか。この三カ月間、責任を持ってうその答弁を続けてきたという疑惑が高まっているんですよ。
　ということは、官房長官にお願いしたいんですけれども、どちらかがうそをついているんです、残念ながら。真実は一つです。領収書を八百枚発行したと言っている安倍総理。そんなやり方はしないと言っているＡＮＡホテル。繰り返し言いますよ。ＡＮＡホテルには、虚偽の説明をする理由は全くありません、インセンティブはありません。しかし、安倍総理は、領収書を一人一人配った、だから政治資金収支報告書は記載しなくていい、政治資金規正法違反じゃない、違法行為じゃないという言い逃れに、この説明をしている可能性があるんですね。
　そういう意味では、官房長官にお願いしたいと思います。やはりこれは、ＡＮＡホテルが、予算委員会に出してもいいですかということを確認して、国会にこの回答を出しても結構ですとまで言って、正式に出ているこれです。これと、安倍総理の、責任を持って答弁したというものが食い違っている。どちらかが虚偽である。これはやはりはっきりさせないと。安倍総理もおっしゃったじゃないですか。予算委員会で、私の言っていることを信用できないんだったら予算委員会は成り立たないと。その言葉をそっくりお返ししますよ。
　そういう意味では、ＡＮＡホテルは書面で正式に回答を出してきているんです。ついては、これが虚偽である、つまり、明細書は受け取っていない、領収書は一人一人に安倍事務所が参加者に発行したというふうに、ＡＮＡホテルの書面の回答が間違いだとおっしゃるのであれば、安倍事務所がＡＮＡホテルとお話しして、安倍事務所の場合には領収書を一人一人に発行した、明細書は発行しなかったという書面を提出していただけませんか。官房長官、お願いします。
○菅国務大臣　その領収書の宛名は空欄又は上様で発行することがあるかという趣旨の説明、このことについても、委員から質問通告で、調べてほしいということがありました。そのことについても、総理が二月十七日の予算委員会で答弁した内容については、全てホテル側に確認をとった上でお答えをしたものであります。
○山井委員　官房長官、それも虚偽答弁じゃないですか。きのう坂本理事が初村秘書に確認したら、これしか確認していないと言っているんですよ。
　じゃ、お聞きします。
　本当ですか。坂本理事と初村秘書の確認と違いますよ。本当に明細書の発行はしていないということをホテルと確認したんですか。これに反することになりますよ。どっちが本当なんですか。答えてください。
○菅国務大臣　今私が申し上げたとおりであります。ホテル側は、ホテルが発行する領収書で、宛名は空欄又は上様として発行することがある、そういう趣旨の説明、総理は二月二十七日、予算委員会で……（発言する者あり）
○菅国務大臣　今、領収書で宛名を空欄又は上様というふうに申し上げました。
　いずれにしろ、このことについても、総理がこの予算委員会で発言をしたとおりであります。
○山井委員　では、これは委員長にお願いします。統一見解をお願いします。
　この坂本筆頭理事が安倍事務所から聞き取った内容と、今の菅官房長官の、領収書は一枚一枚上様で出した可能性があるという話は明らかに違います。どちらが本当なのか、統一見解の提出をお願いします。
○棚橋委員長　何の統一見解ですか。
○山井委員　今言いました。
○棚橋委員長　主体は政府ですか、長官ですか。
○山井委員　時間がもったいないから。言いました。理事会で協議してください。
○棚橋委員長　では、後刻、理事会で協議をいたします。
○山井委員　いや、これ、安倍総理の虚偽答弁だけじゃなくて、菅官房長官の虚偽答弁にも今なっていますよ。自民党と予算委員会の理事会で、これだけしか確認していないと与野党で合意しているんですから、確認しているんですから。与野党を超えた予算委員会の確認に反する答弁を菅官房長官が連発されるのは、私はびっくりしました。（発言する者あり）
○棚橋委員長　まず、まず、まず、与党も野党もお静かに。山井委員の貴重な質問を静粛に聞きましょう。
　山井さん、お願いします。
○山井委員　では、改めてお聞きしますが、これも、全日空ホテルに確認したところ、安倍総理は、私の事務所の職員が会費を徴収し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受け付け終了後に集金した全ての現金をその場でホテル側に渡す形で参加者からホテルに支払いがなされたと。ホテルに確認したら、とのことですと。
　本当にこれ、ＡＮＡホテルが本当に言ったんですか。書面では否定していますよ。官房長官、お答えください。
○菅国務大臣　なぜ私の答弁が虚偽なんですか。総理が答弁したことが正しい、そう言っていることじゃないですか。（発言する者あり）
○菅国務大臣　ですから、今申し上げましたけれども、領収書については、全てホテル側に確認をとった上でお答えをしております。
　そしてまた、総理自身がここで十七日に述べたことについては、そこは確認をした上で答弁していますことを改めて申し上げたいと思います。
○山井委員　いや、私たちは、これは根拠と証拠に基づいて……
○棚橋委員長　山井君、恐縮ですが、十時四十五分ですので、官房長官は退席されます。
○山井委員　はい、どうぞ。
　私、申し上げますが、私たちは、根拠と証拠に基づいて国会審議をやっているんですよ、伝聞に基づいてやっているんじゃないんですよ。ＡＮＡホテルの公式な書面の回答、それと、坂本理事と初村秘書が確認をされたことが、予算委員会の理事会で与野党合意のもと確認されている。その確認を前提に審議をしているんですよ。それと全く違うことを答弁をすれば、これはどちらかが虚偽であるとならざるを得ないんです。
　そこで、きょう、国税庁に来てもらっています。
　お伺いしますが、安倍事務所の今の言い分によれば、一流ホテルが八百人規模のパーティーの参加者に空欄あるいは上様で領収書を出すということは問題じゃないですか。適切じゃないんじゃないんですか。今、確定申告のシーズンですけれども、空欄、上様でこういうことをやっても問題ない、適切なんですか。
　さらに、おまけに、ＡＮＡホテルは、正式な領収書は、安倍事務所のみならず全ての主催者に数百万人分の明細書や領収書は出していると言っているんですよ。出していながら、加えて、一人一人に、八百人規模で空欄か上様の領収書をホテルが個別に出す。これも適切なんですか。問題ないんですか。いかがですか。
○田島政府参考人　お答えいたします。
　御承知のとおり、個別の事柄のお答えは差し控えさせていただきます。その上で、税務の執行機関として納税者の申告内容が正しいかどうかをチェックする立場から、あくまで一般論で、領収書の位置づけ、取扱いという観点でこれからお答えをいたします。
　税務上、経費とは事業と関連する支出をいい、また、領収書はその支出の事実を証明するものであります。
　この領収書の要件につきましては、税法上、特段の定めはございませんが、一般的には、金銭の支出といった事実関係が客観的に確認できる内容となっていることが必要と考えており、具体的には、宛名、金銭の授受の年月日、また金額などの事実関係が記載されたものが必要と考えてございます。
　仮に今申し上げた項目の一部が欠けた領収書があった場合には、一般論として申し上げれば、ほかの帳簿書類を含む帳簿書類全体を見た上で、金銭の支出があったかどうかを総合的に判断することとなります。
　また、申告内容が正しいかどうかを確認する際には、ただいま申し上げた領収書の形式的な要件に加えまして、その発行された領収書を受け取った経緯や態様、また取引の実態、その他帳簿書類を含む帳簿書類全体を見た上で、実際に経費としての金銭の支出があったかどうかを総合的に判断することになります。
○山井委員　今、重要な答弁がありました。
　やはり宛名は必要であるということであります。それを、一流のホテルが八百人規模、上様や宛名なしで出す。おまけに、その主催者が内閣総理大臣の主催のパーティーである。これはちょっとあり得ないことですよね。これは全国の方は怒られるんじゃないですか。安倍総理事務所が上様、宛名なしで八百枚も毎年発行して、問題ないと言って、今、国会で何十回も答弁されているということは、一般の国民も上様や空白でそれは通るということですか。
　本当にこれは、上様、空欄宛て、これから確定申告のシーズンですけれども、本当にみんなそれでいいんですか。（発言する者あり）
○棚橋委員長　お静かにお願いします。お静かに。
○田島政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、先ほど領収書の要件について御説明いたしました。あわせて、先ほども申し上げましたが、そうした項目の一部が欠けた領収書があった場合には、これは一般論になりますが、ほかの帳簿書類を含む帳簿書類全体を見た上で、実際、金銭の支出があったかどうかを総合的に判断するということになります。