Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日野政府委員　お答えいたします。
　後者でございます。要するに、合併の当事者というのはお互いにまだ別な人格でございますので、幾ら話し合いをしていても、同一人格の一つの会社になってしまえば一つの頭脳が手足を動かすかもしれませんけれども、別な人格ですから、いろいろ話し合っている間に、その話の内容を漏らすことが考えられますので、そういうことは一切他言しないという意味で、今お話しになりました後者の方でございます。
○岩國委員　それでは、その秘密協定が結ばれた日にちはいつですか。
○日野政府委員　これは私の記憶だけになりますが、たしか合併委員会というのが両行に設置された日だったと思いますので、七月の二日ではなかったかなと思いますが、合併委員会が両行に同時に設置された日だったと思います。
○岩國委員　次に、銀行に対する業務指導について伺いたいと思います。
　まず、配当でありますけれども、公的資金が配当に回ったということは昨日もいろいろと質疑されましたけれども、銀行に対する配当の指導はどのように行われているのか。つまり、配当性向は四〇％以内という指導がかつて行われておった。そして、何年か前にそれが廃止されておる。廃止された結果として、四〇％以上の利益が配当として支払われることが可能になってしまった。この長銀の場合、過去三年間、配当性向は幾らでしたか、四〇％に対して。
○日野政府委員　お答えいたします。
　これは平成九年の七月に廃止されましたが、大蔵省の銀行局から出されております通達によりまして、従来は、商法で定められております許された配当に絞りをかけて、配当性向四〇％以内というふうに定められておりました。
　ところが、これは平成九年七月に廃止されておりますので、この廃止の結果、新しい配当政策といいますかに基づいて配当されているのですが、今ちょっと具体的に配当性向の数字を持ち合わせておりませんので、しばらくお許しいただきたいと思います。
○岩國委員　私が調べたところによりますと、配当性向は八〇％ぐらいに達しておるのじゃないかと思います。四〇％ははるかに上回る。その利益のほとんどをすべて社外に配当として支払ってしまう。
　しかも、一番直近の配当でいえば、六月二十五日の株主総会で決められた配当。大野木頭取はこの委員会で、六月中旬から急激に経営が悪化してきていると。ということを知りながら、しかも大蔵大臣が、公的資金を入れないと破綻せざるを得ないとはっきりと天下におっしゃっているような銀行が、経営者自身が経営の内容の悪化していることを十分に知りながら、配当を六月二十五日にそのまま払うことを総会に諮るというのは、これは背任容疑として告発しなければいかぬのじゃないですか。長官の御意見を伺います。
　　　　〔委員長退席、山本（有）委員長代理着席〕
○日野政府委員　確かに、大蔵省のその通達が廃止されましたのは、さまざまな通達を最近に至りましても廃止しておりますが、私どもの立場といたしましては、結局、配当政策といいますのは各金融機関が自分の意思決定機関である株主総会において決めることですから、それを高いとか低いとか言う立場にはございませんけれども、今後は、自己資本比率を充実させるという観点から、場合によりましては配当等の外部流出を抑制していくという観点から、一定の自己資本比率となった金融機関に対しましては、法令に基づく早期是正措置を発動いたしまして、配当の抑制、あるいは場合によりましては禁止といったような命令を出すことも考えなければならないのじゃないかというふうに思っております。
○岩國委員　時間が終了しましたので、質問を終わります。
○山本（有）委員長代理　これにて岩國君の質疑は終了いたしました。
　次に、坂口力君。
○坂口委員　平和・改革を代表しまして、お聞きをしたいと思います。
　岩國先生の御質問は非常に難しい質問ばかりでございましたが、私のは易しいことばかりでございますので、ひとつお気軽にお答えをいただいて結構でございます。
　先日来、過去のデータを整理いたしておりましたら、平成五年一月二十九日の予算委員会の質疑のが出てまいりまして、これは、当時宮沢総理がお答えになっておりまして、私の方の、その当時公明党の書記長をいたしておりました市川が質問をさせてもらっているものでございました。
　この内容を見ますと、現在と同じようなことが議論されておりまして、金融の自由化の問題、八％の自己比率の問題、それから銀行のディスクロージャーの問題、そして不良債権の引き取り機関の問題等々、これは二、三日前のものでないかと思うほど、この五年間、時間がたっておりますのに変わらない内容でございました。ある意味ではこれは先見性のある質疑ではなかったかとも思っております。
　その中で市川氏が質問をいたしておりますのは、金融の自由化というものを、政治家はもちろんのこと、大蔵省も日銀も、あるいは銀行も、すべて少し甘く見過ぎていたのではないか、景気に対する影響というものの中には金融の自由化というものが大きく影響しておるではないかという質問をいたしております。それに対して、宮沢総理も最後に、ほぼ一時間余り、いわゆるバブルがはじけたことによる経済への影響についていろいろお話を伺いました、私はそのことはそのとおりであると考えてお答えをいたしましたが、大事なことは、しかしそれは我々にとって大切な教訓でございましたが、これに対応する準備は十分にできているということを申し上げておきたいと思います、こう結んでおみえになるわけでありまして、お認めになりながら、しかし準備万端できておりますよ、御心配は要りませんということを述べておみえになります。
　このことに対することをきょうはお聞きをしようとするわけではありませんが、こういうものを見ながら金融の自由化をずっとさかのぼって見てみますと、一九八〇年代半ばぐらいから日本の金融の自由化はいろいろな形で徐々に徐々に行われてきております。一部のものだけピックアップをいたしますと、一九八四年の六月にいわゆる円転換規制の撤廃がございまして、これはかなり大きかったというふうに思うのですが、一九八五年からは外国銀行の営業が開始をされ、そして一九八六年以降、多数の外国の証券会社が東京証券取引所会員の資格を取得するとかいうようなことが幾つもございました。
　それで一九八〇年代後半ずっと続いてまいりまして、それから九〇年代になりましてから一時少し途切れるわけでございますが、また一九九六年ぐらいから幾つか始まりまして、今回の金融ビッグバンというものに結びついてきている。日本におきます。その前半、一九八〇年代半ばからの金融の自由化というのを第一期とすれば、今回は第二期と言ってもいいのではないかというふうに思います。
　日本におきます第一期の金融の自由化は、バブルの形成、そしてその調整過程におけるバブルの崩壊と、非常に大きな影響を与えてきたというふうに思います。そして今回、金融のビッグバンということになってまいりまして、この金融ビッグバンがこれから先日本の経済にどんな影響を与えるのかということは、これはいろいろなことが予測されるというふうに思うのですが、現在の経済状態の中で、これからどのような影響を与えていくというふうにお考えになっているか、まずちょっとお聞きをしておきたいと思います。
　　　　〔山本（有）委員長代理退席、委員長着席〕
○宮澤国務大臣　坂口委員も長い間日本の経済の推移をごらんになっておられますので、今のようなお尋ねをいただいたものと思います。
　私自身もいろいろ思いがございますが、やはり一九八五年のプラザ合意というものが、我が国の経済を非常にいっときは大変に元気よくさせまして、円が続騰いたして海外に企業が進出する、東南アジアの工業化が急速に推進するというような面がございました。他方で、しかし、その裏がやがて出てくるわけでございますが、その段階における規制解除というものは、主にやはり為替関連から始められたように思います。
　我が国はいろいろな為替管理をしておりましたが、これだけの外貨を持っておる国がそんなに長く為替管理をすることは許されないということはみんなの言うことでございまして、したがって、為替管理の緩和あるいは撤廃ということが常に最初に進んできたように思います。
　と申しますのは、ありていに反省をいたしまして、国内の金融機関のあり方、銀行、証券、保険等々でございますが、これはいろいろな理由があって私は非常に自由化がおくれた、大変におくれた、ビッグバンがおくれたというふうに思っております。
　これは、いろいろアメリカとの交渉にも関係はございましたでしょうが、護送船団行政にも関係があったと思います。一般産業に対する統制解除、自由化というものは非常に早くスタートいたしましたので、日本の各産業は苦しいところをともかく自立をいたしましたけれども、金融だけがかなり手厚い保護を受けてかなり長きに及んだ、私は、これがおくれたということがきょうの問題の難しい一つの原因であるというふうに思っております。
　と同時に、しかし、先ほどから坂口委員が言われますように、その間にプラザ合意の結果のバブルがバーストしまして、破裂をいたしまして、不良債権の処理が当面の問題になってしまった。したがいまして、我々にとっては、おくれて始まりました規制緩和と、同時に起こりました不良債権の処理とを、一緒に行わなければならないという事態になったと思います。これが問題を大変に難しくしていると思いますので、もし日本の金融機関が、五体健全で十分競争力を持ち、競争精神を持っておりましたら、ビッグバンというものは、これだけ苦しくはなかっただろうと思われます。
　現実には、ビッグバンになりまして、さて日本の金融機関の幾つが果たしてこの新しい時代に生き延びていけるだろうか、世界で仕事をできるだろうかということを今の時点で考えますと、まことに心寂しい気がいたします。昔であれば、坂口委員にしても私にしても、あそことあそことあそこぐらいはやれるだろうと知っておったものでございますけれども、どれもが傷ついて、そしてなかなか世界に伍して仕事をできるような体制になっておりません。
　ウィンブルドン効果ということを私は余り真剣に考える方ではございません。日本の利用者が、消費者が本当にいい金融商品に恵まれるならば、それが日本の銀行であろうと外銀であろうと、私はそのことは余り言うべきでないという気持ちを持っている人間ですけれども、いかにも、この世界的な規制解除、ビッグバンの中で、世界に向かってひとつ出かけていこうという元気のある金融機関が本当に見当たらないということが、今の我が国の苦境を表現しているのではないかというふうに私は考えております。
○坂口委員　金融の自由化が非常におくれたという御指摘でございます。
　さて、確かにおくれたというふうに私も思いますが、前内閣、橋本内閣のときに六つの改革というのが掲げられて、そしてその中の金融の改革というのはフロントランナーということが言われて、その金融の自由化の中のまたフロントランナーとして為替の自由化というものが取り上げられた。
　それで、おくれてはいたのでしょうけれども、しかし、金融の自由化が取り入れられたこの時期は、不良債権をまだ片づけずに金融機関が非常に苦しんでいる最中であって、しかもまた、日本全体としましても不況の真つただ中にある中でこのビッグバンが行われた。おくれていたかもしれないけれども、この時期は、これはよかったのかどうかということはあると思うのですが、どのようにお考えでございますか。
○宮澤国務大臣　為替がまさに常に先導しておりまして、今回もさようでございました。それは、いろいろ難しい事情があっても、我が国がこれだけ外貨を持っている国として歩まなければならない道であったと思います。それは、いろいろに言われまして、なかなかきつい影響がある、日本人はだれでもアメリカに預金ができるんだってさと日本の安い金がアメリカへ高い金利を求めていく、どうやってとめるかとか、いろいろございましたけれども、私は、これは長い間のコミットメントとしてしなければならなかった、それはしなければならなかったと思います。
　その中で、ビッグバンが進行していきますと、先ほど申しましたような状況でございますから、なかなかそれは苦しい。適当な時期であったかとおっしゃいますれば、もういろいろなことから延ばし延ばしで待ったなしのところに来ておりましたのですから、いい悪いということが既に言えないようなほどおくれていた。そういう中で、いわば行われざるを得なかった。
　私は、これが何年か、五年も待てればまた違う事情になるかというようなことは、議論はできますけれども、現実にそういうことが許されるわけではございませんでしたし、また、日本が二十一世紀にいわゆるグローバライゼーションに入っていくためには、もうこれが最後のチャンスであった、もっと早く行われるべきであったというふうに思いますので、大変におくれたことは残念であったが、しかし、これよりおくらせるわけにはいかなかったと私自身は考えているものでございます。
○坂口委員　お考えはよくわかりました。
　さて、それで、非常に前置きが長くなったわけでございますが、おくれてはいたけれども、しかしもうこれ以上おくらせるわけにもいかない、いろいろの経済の状況を言っておれない環境の中でスタートをした。それはもう、しかし覚悟の上で出発をしたということでございますが。
　まあ金融ビッグバン、名前が示しますとおりビッグバンですから、いろいろなことが起こって当然といえば当然でございまして、今回の長銀の問題も、ビッグバンですから、こんなことの一つや二つは当然起こるはずだというふうに思いますけれども、覚悟をして出発された割には大騒ぎをしておみえになるという印象を受ける。これはもう覚悟の上のことでありますから、このぐらいのことは当然起こる、そして、一つ二つ破綻することは、それはもう覚悟してやらなければならないということではなかったのですか。
○宮澤国務大臣　今、坂口委員の言われましたことは、この二、三年、いろいろな論説あるいは主張の中で、ビッグバンというものについて、それはそういうことをどうしても伴うということは言われてまいりました。そういう意味ではわかっておったはずではないかという仰せになるわけですけれども、さすがに、なってみるとこれは容易なことでないというのが真実の感想と思います。
　そして、ある意味で、そういうことは起こるべくして起こった。長銀のことを申しておるのではありません。一般論として、ビッグバンというものはそういうところを伴う。イギリスの場合もそうでございますから。しかし、それに対して社会的なコストをできるだけ少なくするということは、またビッグバンに対応する一つの命題であると考えておりますので、そういう意味で、社会的なコストをいかに少なくしてこの事態を乗り切っていくかということであろうというふうに考えております。
○坂口委員　時間が進んでまいりますから、少し中を飛ばします。
　そして、長銀を初めとしていろいろの問題が起こってきた。長銀に対する公的資金導入の問題が、今大きな話題になっている。
　もし仮に、長銀が破綻をするようなこと、あるいは大臣は、破綻をさせてはならないということを先日もこの委員会で御指摘になりまして、だから公的資金が必要なんだ、公的資金を導入しなければ長銀は破綻をするんだ、してしまうんだという趣旨のことをおっしゃったというふうに思います。
　それで、そういう状況の中で、もし公的資金を導入しようというふうに政府の方がお考えになりますときには、それは何らかの法律が要るわけでございます。その法律は、前国会でございましたか、でき上がりました金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律、恐らくその二十三条を適用してやろうというお気持ちなのではないかというふうに思いますが、そのことはひとつ後でお聞きをするとして。
　それから、二十三条に対する審査基準というものがございますね。この審査基準を拝見いたしますと、非常にわかりにくい。もともとこの法律は、健全な銀行にのみ資金は注入するということででき上がったものでございます。
　したがって、この審査基準を見ましても、経営の状況が著しく悪化していないこと、あるいはまた破綻する蓋然性が高いと認められる場合でないこと、これらのことが基準として挙げられているんですが、中にはしかし、基準三として、経営の再建を目的とするものではなくて、信用秩序の維持を目的とすることというのもあるわけで、どうもその中身が非常にわかりにくい形になっているというふうに思いますが、これは大臣ばかりにお聞きをしておってはいけませんので、どなたにお聞きをしたらいいのかな、これは預金保険機構の方にお聞きをした方がいいか、大変わかりにくいと思いますが、皆さんの方は明快におわかりでございますか。
○松田参考人　お答えいたします。
　私ども、今先生御指摘の五つの要件でございますね、法律で申しますと三条の場合と二十三条の場合と、これは分解しますと五つの要件に、御案内のとおりなります。五つともクリアしなければ資本注入ができないという仕組みになっておりまして、その法律の趣旨をできるだけ具体的にかみ砕いて審査の基準として示して、それをあらかじめ公表して申請を受け付ける、こういう仕組みをつくったわけでございます。
　したがいまして、先生御指摘の基準一のところにあります三年連続して赤字とか配当がないとか、あるいは債務超過はいけないとか、そういうのはできるだけ形式的でわかりやすく、しかも裁量が余り入らないようにという基準でつくったものでございますが、先ほど先生御指摘のありました、破綻の蓋然性のおそれとか、あるいはそれに絡みまして、審査基準の五になるのですけれども、二十三条の方は事柄の性質上、それを明確に数値であらわすことがなかなかできなくて、それで、どういうものを中心にそういうことを判断させていただきますよということで、できるだけ具体的に考えたというのが審査基準でございます。
○坂口委員　きょうは時間が少ないものですから余り詳しくお聞きできませんが、今おっしゃいましたように、この五つの基準を全部クリアしなきゃならないということになると、それぞれが違う方向性を示しているというふうに思います。これは頭の中で大変混乱を起こすような方向性のものばかりでございまして、本当にこの五つをクリアできるところがあるんだろうかという気もするわけでございます。しかし、今、それはできるというお話でございますから、きょうはそういうふうにしておきましょう。
　しかし、私は、どうもこの法律のこの基準は、我々が見てわからないのですから、一般の人が見たらもう一つわからない。こういうわかりにくい基準で、その銀行に公的資金を導入する、しないということを決めるのはいかがなものか。これは少し、このわかりにくさもほどが過ぎるのではないかというふうに思っております。思っておりますが、このことについてぎょう言う時間はありませんから、思っているということを申し上げて、最後に大臣にまたちょっと答弁をしていただければ結構でございます。
　それで、日銀総裁にきょうはお忙しいところをお越しいただいたわけでございますので、日銀総裁にもひとつお聞きをしておきたいと思いますが、長期信用銀行が今どういう状態になっているのかということを我々はよくわかりません。ディスクロージャーもなかなかされないものでございますから、大臣から、資金投入、公的資金の導入がなければこれは生き延びられない、破綻するんだというようなお話を聞きましても、どの程度かということは我々にはわからないわけでございます。
　それで、長銀は日銀融資を受けて正常に運営できる状況にあるのか、それとも、それは通常のこの日銀融資ではもういけない状況にあるのか、それが一点でございます。それからもう一つは、公的資金を導入しなければ破綻するというふうに大臣は言われましたが、速水総裁がごらんになって、総裁の目からもこれはそういうことなのかどうか。二つお答えをいただきたい。
　　　　〔委員長退席、山本（有）委員長代理着席〕
○速水参考人　私の立場で個別金融機関の取引の今の現状につきまして余りコメントすることは差し控えたいわけでございますが、いずれにしましても、日本長期信用銀行に対して、現時点で当面日銀特融を発動するといった支援が必要であるとは考えておりません。
　ただ、日本銀行は、新しい日銀法第一条に書かれておりますように、一般論として、金融政策の運営のほかに信用秩序の維持に資することを目的としているということでございまして、こうした目的を達成するために、金融機関の破綻処理事例であるか否かを問わず、また破綻前か破綻後であるかを問わず、私どもが信用秩序維持のために資金供与を実施するに当たっての基本的な考え方という四つの原則があるわけでございます。一つはシステミックリスクが顕現化するおそれがあること、第二には日本銀行の関与が必要不可欠である一こと、第三にはモラルハザード防止の観点から、経営者、株主、出資者等関係者の責任が十分に追及されること、四つ目は日本銀行自身の財務の健全性維持に配慮すること、この四つの条件が満たされ、大蔵大臣からの依頼がありました場合には、政策委員会で特融を出すことが認められておるわけで、そういう状態と判断したときには出す用意がございます。
　しかし、最初に申し上げましたように、今、日本長期信用銀行に対して特融発動といった支援が必要な情勢、時期であるとは考えておりません。
○坂口委員　もう一つ、公的資金を導入しなければ破綻するという状態なのかどうか。
○速水参考人　私は、これも難しいことですけれども、このままずるずると株価が額面を割って、しかも取引先からも大分いろいろ取引の中止や減少が起こってきておるわけで、銀行は、信用を失えばやはり破綻に陥る以外には手がないのではないかと思います。そういうことが起こらない前に早目早目に、できるなら民間ベースで手を打っていく、必要に応じて私どもが支援をしていかなきゃいけないというふうに考えております。
○坂口委員　易しい質問ばかりというふうに申しましたが、ちょっと答えにくい問題だったのかもしれません。
　もう一点だけお聞きをしておきたいと思いますが、これは他の委員からもここで何度か日銀特融の話が出まして、いろいろこれに対してお答えになってもおりましたが、日銀特融はこの長銀の場合にも選択肢の一つとしてはなり得るというふうにお考えかどうか、それだけひとつお伺いしたいと思います。
○速水参考人　ただいま申し上げましたように、先ほど申し上げた条件を満たしております場合には、日銀特融は出せるわけでございます。
　ただ、必要性の判断ということは、考査の結果とかモニタリングを中心にして判断するわけでございまして、今直ちにこれを出すという必要はないと思っておりますけれども、必要が生じた場合には出すことができるということだけを繰り返し申し上げて、お答えにさせていただきます。
○坂口委員　さて、最後にもう一度大臣にお聞きをしておきたいというふうに思います。
　一つは、先ほど、難しい名前でございますが、特別措置法ですね、金融二法の特別措置法、これは初めの法律をつくりますときの趣旨からいきましても少し違いますし、そしてまた、審査基準というのも余りにも難し過ぎる。それに対するお答えをいただきますのと、それからもう一つ、このまま進んでいけば破綻しかあり得ないということを大臣はおっしゃったわけでございます。きようではございませんけれども、先日のこの委員会で、公的資金の導入がなければ長銀は生き延びられないという意味のことをおっしゃいました。もしそうであるならば、それはもう現在既に破綻状況になっているのではないかというふうに私は思いますが、それはどうかということ。
　もう一つは、これは少しきつい話かもしれませんけれども、破綻が、公的資金の導入がなければいつごろまで大丈夫でございますか。名医でございます宮沢大蔵大臣にお聞きをしたいと思います。そのことはこの委員会のスピードにも関係する話でございまして、一年ぐらい大丈夫だという話でございましたら、ゆっくりとこれはやらせていただいて結構かというふうに思います。
○宮澤国務大臣　まず最初に、今度のケースが金融措置法のケースであるかということにつきましては、先日来、監督庁長官も何度かお答えになっておられますが、あるいは預金保険機構の理事長もおっしゃっておりますが、いわゆるシステミックリスクを回避するために公的資金を投入することができるという、私はまさにそういうケースであろうと考えておりますので、それは該当するであろうと思います。
　第二に、審査基準のお話は、私もこれを何度も何度も読んでおりまして、確かにまことに難しい基準でございます。厳格に書こうとしますとこうなるのかと思いますが、問題は、こういう審査基準でやったんだから間違いはないんだ、そのとおりであると思いますけれども、国民の皆さんから見ますと、この審査基準というものは大変読みにくい、難しいものでございますから、御信頼は申し上げるが、しかしよく話は、なかなかわからないな、少なくとも善意の方でもそう思われるような難しさがございますので、この点はやはりこのたびの反省として、銀行によるディスクロージャーの問題ともあわせまして、もうちょっと国民がごらんになってやむを得ないんだと思われるようなことを、何か考えなければならないだろうということはしきりに考えております。
　それから、もう一つの問題。公的資金を導入しませんと破綻するのだということを、私はなるべくそう真っすぐに申し上げないように申してきているんですが、しかし、そういう印象をお与えしていることは間違いございません。
　私が苦労しておりますのは、長銀というものは、これをやればそれなら生き延びるのかという反論がございましょうから、そうではないのですと。結局、経営者は総退陣し、海外の取引はやめ、そして払った賞与まで追及する、たくさんの人員整理がある。ですから、もう実体というものは、実は合併によって実体はなくなる、そういう形で、命があると言えばまあ申せるかもしれませんけれども、実際は延命とは申せない。
　ただ、長銀の経営者としては、そういう事態に際会して、自分たちは、ただ破綻をすれば大変に大きなソーシャルコストを生ずる、国内的にも国際的にも。ですから、もう死ぬことは覚悟、言葉が悪うございますが、しているんだが、そこから生まれる社会的コストというものを何とかして少なくしなければならない、こう考えてあのリストラ計画をつくられたと思います。
　したがいまして、坂口委員の言われますように、リストラ計画を読みますと、ある段階で公的資金の導入を申請してそれが行われるということが合併が成就するいわば条件だというふうに考えられ、書かれておりますから、したがいまして、それが成就しないときには、よくわかりませんが、想像いたしますと、合併そのものが危殆に激するのではないか、そういうふうに考えていくのだろうと私は思っております。
　それから、最後のお尋ねは日銀総裁にお尋ねになられたこととの関連でございますけれども、長銀に生じた危機が、先ほど申しましたようにワリチョー、金融債の新規募集がなかなかうまくいかない、早期償還というようなことが起こってくる、株価は下がってくる等々の理由から金融的な苦しさに恐らく見舞われておるのでありまして、また延長線上に、何月にはどのぐらいの償還をするというようなことがございますので、そういうこともあって金融的に非常にやはり一つ問題があるのだろう。といたしますと、そのときに、坂口委員は特融の話をされたんだと思いますが、それはしかし、金融的にその場をどうやってつなぐかという問題でございましょうと思います。
　実態の問題は、それとは別に、先ほど申し上げましたように、合併あるいはその間における公金の導入ということがなければ実態的にはやはりリストラ計画は挫折をせざるを得ない、こういうことではないかと思っております。
○坂口委員　おっしゃることは大体わかるような気がするんですが、今おっしゃったことは、もう血圧は下がってくる、脈は乱れてくる、このままではもういかんともしがたいから合併という形で安楽死をさせる以外にない、こういうことをおっしゃったんですか、一言で言いますと。
○宮澤国務大臣　そう承りますと、何か病人を楽に死なせてやりたいということをおっしゃったように思われますが、そうではなくて、死は恐らく前提にされておるわけですけれども、そこから来る社会的なコストをできるだけ小さくしなければならない、そういうことというふうに考えております。
○坂口委員　ありがとうございました。もはや、死亡時期まではおっしゃいませんけれども、もう確実に死亡するということを前提として事を進めておみえになるということだけは理解させていただきました。
　ありがとうございます。
○宮澤国務大臣　お医者様の御診断は承りました。
○山本（有）委員長代理　これにて坂口君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木淑夫君。
○鈴木（淑）委員　自由党の鈴木でございます。
　先週の金曜日、総括質疑の折は時間が一時間と制約されておりましたし、テレビも入っておりましたので、余り一つの問題を深く技術的に掘り下げて議論してもいかがかと思って通り過ぎてしまった。コンプリヘンシブに、しかも国民の皆さんにわかりやすいように議論しなければという気持ちでやりましたものですから、きょうは時間が大してありませんが、あの折、本来ならもっと掘り下げて議論しなければいけなかった、だけれども先へ飛ばして進んでしまったところを振り返って、幾つか質疑をさせていただきたいと思います。
　あの折、総括質疑の折も申し上げましたけれども、やはり長銀が倒れると信用秩序あるいは日本経済に大変なことが起きる、大変だ大変だというふうにおっしゃるわけですが、総理も大蔵大臣も金融監督庁長官もそれをおっしゃるわけですが、私はあの折、大変だ大変だと言い過ぎるのはいかがなものかなと。大変なんだから早くこの六法案を通してくれ、大変なんだから長銀への公的資金の導入を認めてくれ、こういう言い方をしていると私は感じるんですが、その結果かえって国民に不安を与えていないかという観点から、私はあの折議論をしました。
　まず蔵相に伺いますが、長銀あるいはああいう大きな金融機関が破綻したら大変だという場合に、蔵相は破綻という言葉をどういう意味で使っておられるんでしょうか。
　　　　〔山本（有）委員長代理退席、委員長着席〕
○宮澤国務大臣　せんだってお尋ねがございましたときに、大変に影響力の多いお方の御発言でございますので、つい私も自分の方の主張を強調しようといたしまして、大変御無礼をいたしました。
　それで、私どもも、破綻は、やはり預金保険機構に定義しておりますように、預金の支払いが不可能になるおそれのある場合、あるいは預金の支払いが現実にとまった場合、そういう状況を破綻という、その定義に従って使っております。
○鈴木（淑）委員　そうですね。私どもも大体ここで、特に定義しないで破綻と言えば預金保険法の破綻であって、おっしゃいますように、預金等の払い戻しを停止するおそれがある場合、あるいは現実に停止した場合ですね。それで、等というところがみそで、これは別に預金とは限りませんで、マーケットでの決済ができなくなるということも含んでいるというふうに思います。現代では預金保険がしっかりしておりますから取りつけ騒ぎというのはめつたに起こりませんで、市場での支払い不能が中心になっていますね。
　さて、そういうことですから、金融機関の破綻というのはりクイディティーの問題なんですね。キャッシュフローの問題でございます。資産は持っているのだけれども、その資産をすぐに換金できない、それでキャッシュフローに不足が生じて支払いができない、イリキッドな状態に陥ったというのが破綻だというふうに思います。これはよろしゅうございますね。
　私が言おうとしているのは、では、もっとはっきり申しましょう。私が先般、金曜日の総括質疑のときに質問しましたら、蔵相はこう言ったんですね。私は、イリキッドの状態、キャッシュフローが足りなくなってしまったというときに日本銀行がばんと特融で入っていけば、これでとりあえず支払い不能の連鎖が続くことはとまります、そういうことをはっきりと責任ある地位におつきの蔵相がおっしゃらないと国民が大変な不安を持つ、破綻したらお手上げたというようなことをおっしゃってはいけませんというふうに言いましたところ、蔵相はこうおっしゃったんですね。「一体、特融というものが何日続きますか。金融が何日続くとお思いですか。銀行は破綻しているのですよ。」「破綻した銀行が債務超過を回復する道はないということです。」その後も、「破綻した銀行が日銀の特融を受けると生き返ることができる、こうおっしゃっているのですか。」とおっしゃったんですね。
　私はこのときに、何をおっしゃいますかと言ったんですが、とにかくテレビが入っているから、余りひどくこの問題をやってもいけないと思って進んでしまいましたが、これは明らかに、蔵相はリクイディティーの問題とソルベンシーの問題をごっちゃにしているんですね。（発言する者あり）両方あるのなんて、当たり前のことを言わないでちょうだい。リクィディティーを喪失するのはどういうときかというと、インソルベントなときもそうなりますよ。だけれども、ソルベンシーはあるんだけれども流動資産が足りなくなれば、やはりリクイディティー喪失なんですね。両方のケースがあるわけです。
　それで、金融機関が支払い不能になりそうだ、あるいはなってしまったという破線のときは、その時点では普通インソルベンシーかどうかわからないんですね。つまり、債務超過かどうかわからないんですよ。しかし、そのときにばんと中央銀行、日本でいえば日本銀行がレンダー・オブ・ラスト・リゾートとして、最後の貸し手として飛び込んでいって特融をすれば、そこで支払い不能の連鎖はとまる。したがって、マーケットや決済システムの動揺はぽんとそこでとまるわけなんですね。それが中央銀行の仕事です。さあその後、この破綻金融機関のソルベンシーはどうなっているのかというのは、次の問題で出てくるんですよ。
　ところが、今お読みしたのでわかるように、破綻した銀行、つまりリクイディティーを失った銀行は即債務超過だ、こういうお答えなんですよ。そんなことはその時点ではわからない。特融の役割というのは、そういう債務超過かどうかのところを詰める話ではない。とりあえず間髪を入れず飛び込んで、リクイディティーを喪失した金融機関の支払い不能がシステム全体の動揺を起こさないようにとめることなんですよ。その点は御了解いただけますでしょうか。
○宮澤国務大臣　はい。おっしゃっていることはよくわかっております。
　結局、おっしゃっていられますことは、預金保険機構の定義に従えば、これはりクイディティーがなくなったということであって、即インソルベントだ上は必ずしも言えない、債務超過であるとは必ずしも言えない、両方は同じことではないということを言っておられるわけです。それはよくわかっております。
　この間申し上げようとしましたのは、私ももっと詳しく申し上げればよかったと思いますが、リクイディティーが足りないときに日銀の特融が行われる、それはよくわかりますが、日銀のお立場としては、特融というものはやはり基本的には将来支払いを受けなければ、出しつ放しというお立場ではないでございましょうから、そういうときにいつまでも、イリキッドな立場の銀行、手元は苦しいが資産は大変にいいということはほとんどございませんので、両方のことは同じことではないけれども非常に近いことでございますから、そういう状況のときにいつまでも特融というものをやっておいでになれるものだろうか。
　それは一般的な、ごく普通に解釈すればやはり、言ってみれば、恐らく鈴木委員の言われますのは、それはカンフル注射みたいなものであるから、リクイディティーが回復、そうやって維持されればその間に体質が改善するということはあり得るんだ、そうおっしゃっているわけではないでしょう。そうじゃないですね。そうだとすれば、まあまあそういう意味で私は申し上げた。
○鈴木（淑）委員　そこの最後のところは違うので、リクイディティーを喪失した状態が破綻ですね。それが支払い不能の連鎖を起こしてシステミックリスクが表面化するのを防ぐためにリクイディティーを供給する、それにぽんと入っていくのが日銀の仕事、特融です。
　それで、ぽんと入って支払い不能の連鎖をとめたらその後どうなるか。拓銀を見たって何を見たってすぐわかるでしょう。そこでもう営業停止ですよ。それで整理に入っていくわけですよ。それを特融で営業をやらせるなんて、そんな妙なあり得ないことを前提に蔵相はおっしゃるけれども、そうじゃないので、ばんと飛び込んでいったら、そこでもう営業停止で整理に入っていくわけですね。
　それで、整理に入っていったときに何が起きるかといえば、もちろん債務超過でなければ、ソルベンシーがあれば、リクイディティーの問題を解決しただけで整々と整理されて、あるいはこれは継続できるわいといって生き返るかもしれないけれども、普通はおっしゃるように、整理していけば、特にゴーイングコンサーンでなくなると、回収できたはずのものまでおかしくなりますから、普通は、その瞬間には債務超過じゃないとか言っているけれども、整理に入っていくと、ああ、やっぱり債務超過でしたと、山一みたいな話になっていくわけですね。
　そのときに日銀特融はどうなるのか。預金は、支払い資金が不足すればペイオフコストをはかってちゃんと預金保険機構から金を入れますね。それから、債務超過の分をかぶってしまうのは株主であるし、劣後の債権者であるわけですね。それで、通常は特融というのは戻ってくる。これまで特融が戻らなかったことは一度もない、全部戻っているのですね。そういうのが特融の性格ですから、私が、特融があるんだから、大銀行が破綻したら打つ手なしとか大混乱が起きるとかおっしゃってはいけないと言っているのは、そういう意味ですよ。特融が入ったら、その瞬間、システミックリスクをとめることはできる。それから整々と整理に入っていけばいいじゃないかということです。
　次に問題を進めますと、わかったと、それで整々と整理に入っていこうと思っても、今や大銀行は国際取引がたくさんあるよ、特にデリバティブスがたくさんあるよということがこの委員会でもしばしば議論になっていて、長銀さんも金利スワップ中心に四十四兆円ぐらいの残高が一応想定としてはあるわけですね、想定元本として。そういうことを言っておるわけですが、これはどなたにお聞きしたらいいのかな、その場合、ディーリングとお客様の取引をつなぐ委託があるわけですね。これはどう違うかは、準備してあるならお答えください、どうぞ。
○乾政府委員　お答えいたします。
　ただいま御質問いただきましたディーリング、いわゆる自己勘定と申しますものは、金融機関、この場合ですと銀行でございますけれども、みずからの判断に基づきまして、みずからの勘定において取引を行う業務を指しているわけでございます。それから、顧客からの委託と申しますのは、顧客の判断のもとに、顧客からの注文を受けまして、顧客のために銀行が当該取引を執行することを指しているわけでございます。
　したがいまして、言うまでもないことでございますけれども、ディーリングによりまして生じました損益は銀行の損益に帰属いたしますし、それから顧客からの委託によりまして生じました損益は顧客に帰属する、銀行はその場合手数料を受ける、そういう関係にございます。
○鈴木（淑）委員　そのとおりであります。
　さて、デリバティブスについても全く同じです。先日、大野木参考人は西田委員の質問に対してはっきりこういうふうに答えております。
　今度のリストラ計画で出しましたように、そういった業務、デリバティブスについて抑えているということでございますが、ただ、デリバティブ自身は、私どもがいわばディーリングでやっている部分というのはもうほとんどございません。お客様の財務上のヘッジ、それに対する依頼を我々が受けて、それを逆につないでいって、こういう形の対顧ベースのデリバティプスがある、これが大部分でございます。
　ということは、仮に破綻した、それで日銀特融まで出ていったんだから業務は整理だといったときには、ディーリングはもうないのですね。お客様のをつないでいるだけだったら契約破棄なんかしませんよ。お客様がリスクを負って、損益はお客様につくという形でやっているんですから、契約を途中でとめるなんということは絶対しません。これは最後まで続けますよ。だから、世界じゅうに大変な影響が行くというのは大うそ、そこのところをちゃんとわきまえていただきたいと思いますね。
　大野木参考人ははっきり言っているのですよ。これはもうディーリングはほとんどありません、委託をつないでいるだけです、委託をつないでいるだけだったら、その金融機関が業務を停止するといったって、その部分はお客のかわりにやっているんですから、契約は期限が来るまでずっと続けます、契約破棄なんかしません。
　ですから、こういうことで、デリバティブスを例に引いて、仮に特融が入って国内のシステミックリスクがとまったとしても、対外的に大騒ぎが起きるなんというのは、僕は、金融の本当の知識のない人が大騒ぎしているというふうに思いますね。ですから、私は、この点でもちょっと、長銀が破綻したら大変なことになると言い過ぎる、国民に不安を与え過ぎるというふうに思います。
　この大野木参考人の証言、残念ながら新聞は四十四兆円ぐらい金利スワップ中心にあるということしか伝えていない。大野木さんが、これはディーリングはないと言ったのがあの証言の一番大事なポイントです。それを新聞は伝えていない。それから、宮沢蔵相を初め政府側もその重い意味を受けとめていながつたなと思いますので、きょうははっきり申し上げておきたいと思います。
　それから、先ほどのお答えの中で、ベアリング・ブラザーズがつぶれたときは大変だったというふうにおっしゃいました。それは、ベアリング・ブラザーズは一個人の裁量で、デリバティブスなんかわっと膨らんでしまって、大変な額の負債を抱えて破綻している。これは大変でした。
　しかし、ずっと御答弁を伺っていますと、仮に長銀が破綻したら、日本の銀行は国際的なデリバティブス市場からシャットアウトされる、ないしは物すごい高いプレミアムを要求される、その手の答弁をしきりとしているのですよ、この委員会で。ベアリング・ブラザーズが破綻したとき、イギリスのどの銀行がそういう目に遭いましたか。もしそういう例を御存じだったら言ってごらんなさい。
○宮澤国務大臣　先ほどのことに戻りますけれども、ディーリングがないから長銀自身の損失というものは実はそんなにあるはずはない、そこは、私はそうだろうと思っているのです。
　そうでなくて、委託でありましても、長銀が一方の相手方になりましたデリバティブスの取引がデフォルトになるわけですから、そのことが相手側にどういう影響を与えるか、そういう信用の問題というのは私はある、そういうふうに思っておりますし、金銭の問題は、確かに自分の勘定がないわけでございますから、ないとしても、海外に相当な支店も持っている銀行が、だれのものであれ、そのデリバティプスの契約そのものが相手方からいえばデフォルトになる、こう考えるのじゃないでしょうか。
○鈴木（淑）委員　そこは違いまして、デフォルトになるのはディーリング、自己勘定分だけです。委託でやっている分はデフォルトになりません、それはなりません。これ以上この場で申しませんが、どうぞ専門家をお呼びになってお調べください。それは大丈夫です。
　そういうわけですから、私、まず最初に何を言いたかったかというと、総括質疑のとき、こんな技術的な議論をしてはいかぬな、テレビも入っていたしと思って、さあっといってしまいましたが、実は長銀が破綻したら大騒ぎになるんだというのは二つの点で違う。一つは、特融が入れば大丈夫なんですよ。それからもう一つは、デリバテイブスだってもうディーリングはなくなっているんだからという、この二つの点を確認したわけでございます。
　もちろん、長銀は大きな銀行ですから大変じゃないとは言わないが、お手上げたということは絶対ない。きちっとシステミックリスクを回避できる、それだけの能力を持っている。ぜひこういうことを総理や大蔵大臣に胸を張って言っていただきたい。そうすれば、国民の皆さんも安心するし、何も知らないで聞いている海外の人も安心するしと思います。
　次にもう一つ、この間話をしているときに、余り深めないでさっといってしまったことがあるのですね。これは破綻銀行の借り手保護の話でございます。
　宮沢大蔵大臣はしきりと、公的ブリッジバンクにして二年、場合によっては五年だけれども、こうやりているうちにとてもいい銀行になって借り手が出てくるとよくおっしゃるのですが、私にはその理屈は理解できないですね。
　総括質疑のときも申し上げましたが、破綻した金融機関を国家が管理している、そんなところとしか取引できない企業というのは信用ない企業ですよ。だから、企業は、業績が改善すれば少しでも早く公的ブリッジバンクから一般の、普通の銀行へ移りたがりますよ。移っていくでしょう。そうすると、最後まで吹きだまりのように残っている公的ブリッジバンクの取引先というのは、一番悪いところだけだと思うのです。しかも、そこに公的資金をつぎ込むというから、この公的ブリッジバンク構想は公的資金の投入が非常に大きくなる、まずいアイデアじゃないかと私は言っているわけです。
　蔵相、私のこの見方についてどうお思いですか。僕は、どう見ても公的ブリッジバンクがいい値で売れる銀行によみがえるとは思わない、景気でもよくならない限り。
○宮澤国務大臣　そこはこの間も申し上げたことでございますけれども、気のきいたお客さんはよその銀行へ移っていく、こうおっしゃるのですが、現在の日本の事情から考えますと、御承知のような貸し渋りで、何十年の得意先も切っていく、そういう今の銀行のありさまの中で、長い取引から外された企業がどこかへすぐ拾ってもらえるという状況には今の日本のありさまはない、残念ながら、これは早く変わってもらいたいと思いますけれども、そういう状況であると思いますもので、その点は余り私は楽観的になれないのでございます。
○鈴木（淑）委員　直接お答えになっていないような気もしますが。私は、そういうわけで、公的ブリッジバンクは悪い企業の吹きだまりになるだろう、公的資金の投入もふえるだろうと思っているのですが、我々野党三会派は、そう思うがゆえに公的ブリッジバンクには反対で、どういう対案を用意したかといえば、破綻した金融機関の借り手で、自主的によその銀行に移れない、しかし三分類や四分類ではないのだ、こういう中小、中堅に対して、信用保証協会の保証を与えることによってよそへ移れるようにしょうという構想を持っておりまして、これは、法案はほとんどできておりますが、ほかの四法案よりちょっとおくれて来週提出することになると思います。
　それで、与謝野通産大臣、お忙しいところお越しいただきまして、ありがとうございました。
　実は、ここのところが、私ども三会派の構想と政府・自民党が考えておられることとの違いなんですよね。つまり、二つ大きな違いがあって、一つは、政府・自民党は、貸し渋り対策として信用保証協会にお金をつけて枠を大きくすることしか考えていない。我々は、それも考えているけれども、もう一つ、破綻金融機関の借り手で、大体第二分類の中小、中堅でしょう、他行に移れないというところに保証をするということを考えている。そこが政府案と違うのですね。この前、総括質問で私がこの話をしたら、おれたちだつて考えているよとやじを飛ばした自民党の委員の方がいらっしゃったけれども、それはここがまず第一に違うのですね。
　それから、二番目に違うのは、政府・自民党案では保証協会のところへ金を入れることを考えています。我々もそれは考えているが、もっとメーンのところは、特に破綻した金融機関の借り手が移りやすくしてやる。ここのところはお金を中小企業信用保険公庫の方に入れようと思っているわけですね。公庫の方に入れておいて、普通、信用保証協会が公庫に再保険するのは七〇％、八〇％ですが、この再保険率をうんと上げてやる、場合によっては一〇〇％に上げて、全部こっちへつないでいらっしゃい、保証協会はリスクを負わないでいいですよと言ってやれば、どんどん出るだろうなと。
　それで、どのくらいお金がかかるだろうと考えますと、第二分類の回収不能の比率というのは、過去の例では一五％かそこらなんですね。梶山構想では二割引当金を置けと言っているから、二〇％と、非常に大きく見ている。信用保証協会の貸し踊れのリスクというのはもっと低いです。一〇％以下だと思います。そういうことですから、仮に二割と考えても、公庫のところへ五兆円入れてやれば、五、五、二十五兆円の信用保証の能力が保証協会につくだろうなというふうに思うのですね。もう二十五兆円だったら十二分でしょう。第二分類全部合わせたって、マネーセンターバンクで自己査定の結果では四十五兆円、全国銀行協会で六十五兆円、その他もろもろ入れても八十兆円です。その連中の四分の一が倒れるなどということはないでしょうが、仮に四分の一倒れたってカバーできるということですからね。そこが違う。この二点が違うのですよ。
　ですから、私は、政府・自民党さんに、おれたちも考えているよ、同じだよなどとやじを飛ばす暇があったら、ちゃんと私どもの案を精査していただいて、ああなるほどと思ったら、これに賛成していただきたいというふうに思うのですが、通産大臣、いかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　自由党がお書きになった貸し渋り対策と実際閣議決定されたものは非常に似ているわけでございますが、別にこれは自由党の政策から直接引用したものではございません。先生方も独自でお考えになっていた、我々も独自で考えていた、たまたまそういう考え方は大体同じ方向であったということだったと思いまして、自由党の政策には、先般もお答えいたしましたように、私は心から敬意を表したいと存じます。
　そこで、先生の第一の御質問は、どうも政府の案は貸し渋り対策だけではないか、破綻した銀行と取引をしている人たちは一体どうなるのだろうかということですが、これは、事実資金の調達が困難になったという意味では、両方とも実は同じ性質の問題だろうと私は思っております。一般的な貸し渋りのほかに、そういうことはないと思いますが、仮に破綻した銀行が多数の中小企業を抱えているというような場合には、ブリッジバンク制度に移行する、あるいは本来業務は継続されるということになっておりますが、当然、ある種の不自由はそういうときに生じるということも予想されるわけでして、そういうときにこの保証協会の今回の能力強化ということがどう働くかということは、その事実に直面しないとわかりませんけれども、そういうものを直接除外しているわけではありませんで、むしろそういうものも、そういうことになれば、当然そういうことの対象になるというふうに考えた方が私は自然であると思いますし、そういうふうに私はなると確信をしております。
　したがいまして、第一の点は、先生御懸念のそういうものまで入れた方がいいのではないかという御指摘は、私はそのとおりだと思いますが、直接は表現しておりませんが、当然、実行の段階ではそういうものも包含されるというふうに私は考えていいのではないかと思います。
　第二の点は、代位弁済をやるときに、今は保証協会が二、保険公庫が八という代位弁済の負担率になっております。これは、皆様方の御主張は、代位弁済をするときに保険公庫で一〇〇持ったらいいじゃないかという御主張だと思いますが、これはある種の、この間西川議員も御指摘になっておられましたが、ある種のモラルハザードを生むという御指摘も、西川太一郎議員から受けました。保証協会が事故があって代位弁済をするときに、自分たちの負担がゼロだということになりますと、保証をするべきか否かということについての審査は、通常の場合よりは甘くなってしまうということが予想されるわけでして、やはり今法律に書いてありますように、二割は保証協会が持って、そして八割の分は保険公庫が持つという負担の割合というのは、私は適正だろうと思います。
　ただ、先生が多分御懸念なのは、保証協会に対して幾らお金をつけても、実際、ある種の保証渋りとか、実際に保証行為が進まないのではないかという御懸念は、確かに私はそのとおりだと思っておりまして、保証協会の窓口で、例えば中小企業が保証を求めてきたときに親切親身に対応する、そういうことはやはり今後、実際現場を督励していかなければならないことでございます。
　来週から、通産省、中小企業庁も全国の保証協会の方々と実際にひざ突き合わせて、実際にこれだけの金額は決めたけれども、実行するときの態度はいかにあるべきか、保証行為はどういう手順でどういう目安で行うかということは、実際現場できちんと申し合わせと申しますか、そういう態度については意思を統一して中小企業に対応しませんと、金額は計上したけれども保証は実行されないということでありますと、ただの絵そらごとになってしまいますので、実際にこういうものを用意した以上、そういう範囲内で中小企業の貸し渋りが少しでも解消できるように、政府を挙げて、また各県を挙げて努力すべきということは多分鈴木先生の御質問の趣旨だと思いますので、そのような方向で我々は努力をさせていただきたいと思っております。
○鈴木（淑）委員　そういう御努力はぜひやっていただきたいと思いますが、まず第一の点について、政府・自民党の貸し渋り対策も、破綻金融機関の取引先で、よそへ行けないから保証してちょうだいというのもリジェクトはしてないから包含できるというふうにおっしゃいましたね。それはそうだろうと思うのです。だけれども、破綻金融機関のそういう中小、中堅をもっとしっかり保証して、他行に移りやすいようにしてあげるためには、我々が言っているような特別枠というのをばんとほかに設けた方がいいんじゃないんですかと言っているわけですね。特に我々はブリッジバンクを……
○鈴木（淑）委員　はい。でも、御答弁が長過ぎたから。なるべく早くやりますが。
　ブリッジバンクをやめてと言っているものですから、やはりそういう特別枠が要るんじゃないのか、ぜひその点を前向きに考えていただきたいというふうに思います。その点を要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○相沢委員長　これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明四日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十三分散会
平成十年九月三日（木曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　河本　三郎君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　赤松　広隆君
　　　理事　松沢　成文君　理事　平田　米男君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　小野寺五典君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　川内　博史君
　　　　　　島　　　聡君　　　　中川　正春君
　　　　　　河合　正智君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
八月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　棚橋　泰文君　　　　　大石　秀政君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　棚橋　泰文君
九月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畠山健治郎君　　　　　横光　克彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横光　克彦君　　　　　畠山健治郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新議員紹介の件
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官訴追委員の選挙の件
　高村外務大臣の北朝鮮によるミサイル発射を受
　けての当面の対応に関する報告についての発言
　及びこれに対する質疑に関する件
　北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案
　（中川秀直君外十三名提出）の取扱いに関する
　件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中川委員長　これより会議を開きます。
　まず、新議員紹介の件についてでありますが、去る八月二十三日、石川県第一区において行われました補欠選挙の結果、奥田建君が当選されました。また、同日、富山県第二区において行われました補欠選挙の結果、宮腰光寛君が当選されました。
　慣例によりまして、本日の本会議において議長から両君を紹介されることになります。
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、裁判官訴追委員辞職の件についてでありますが、裁判官訴追委員である田邉國男君から辞職願が提出されております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕