Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田村憲久君）　障害者虐待、まさに障害者の方々の人権というもの、尊厳というもの、これを傷つけるわけでありますし、今回の場合は命まで失われたわけでございまして、許される行為ではありません。
　通報等々、これ義務があるわけでありまして、障害者虐待防止法にのっとって我々周知をしていかなきゃならぬというふうに思っておりますが、そもそも、そのような障害者の方々に対して虐待してはいけないということ、それからまた、強度の行動障害のある方々に対する接し方等々に対してやっぱり研修を、本当はこれ施設でありますから専門家なので研修をしなきゃならぬということ自体が情けないわけでありますが、しかしこういうような状況があるわけでございますので、そういうことも含めて更に現場の方々の意識を徹底をしてまいりたいというふうに思います。
　あわせて、今言われました第三者検証委員会、これ千葉県の方で動いてまいります。これの検証結果、これも踏まえて、しっかり我々も全国に向かって対応してまいりたい、このように考えております。
○足立信也君　おはようございます。民主党の足立信也でございます。何やら久しぶりの厚生労働委員会でございまして、しっかり質問していきたいと思います。
　津田理事からちょっと振られた部分がございましたので、申し訳ない、通告はしておりませんが、ＪＥＥＤの件、ちょっとだけお聞きしたいと思います。
　これは、皆さんもう御案内のように、企画競争入札でホームページに公示されたものが短時間で取り消され、そしてまた別の内容の公示がされたというその経緯、これは官製談合じゃないかというようなことも含めて今問題になっているわけで、これは政務三役をトップに大体調査するチームつくりますよね。これ、トップ、政務三役はどなたでやられているんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　現在、政務三役をトップという形は取っておりません。その上で、第三者的な方を入れて、その中でこれを今調査をさせていただこうということでございますので、弁護士資格のある方を入れてそれで調査をしておるというような状況でございます。
○足立信也君　トップが三役じゃないということで、誰に聞いていいかもう分からなくなったので、申し上げますが、前日に担当課でもう決裁が終わっていて、その後、官房の会計課の方に回っているというふうに聞きました。そして次の日に、その決裁をした人のパソコンの上に何かが置いてあって、それで誤りに気付いてという話が出ていますが、何が置いてあったのかということを聞きたいんですけれども、多分答えられませんよね。あっ、答えられれば。何が置いてあったんでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　事実関係を申し上げます。
　二月十七日、始めから言うと時間が掛かりますので途中から申し上げますが、二月十八日の朝の状況から申し上げます。
　職業能力開発局能力開発課就労支援訓練企画官が、机の上に置いてあった公示案の内容が他の同種基金事業と異なる競争参加資格要件となっていることに気付くということでございましたので、この時点、二月の十八日の朝の時点でこれに気付いたということであります。それは公示案というものの内容がということでございますので、これが机の上に置いてあったということであります。
○足立信也君　あしたの予算委員会の集中でやられると思うので余り深くはやりませんが、決裁が終わっているものの案が次の日に置いてあるというのは普通考えにくい話でして、これ、全省庁統一資格というものが書いてあったということだと思いますが、やっぱり、ほとんどこれを聞いている人たちは、その十八日朝がこれうそだろうとほとんど思っているわけなんですね。決裁終わったものの内容が次の日にどうして置いてあるのと。やっぱり違うメモ、これは、ＪＥＥＤは全省庁統一規格持っていないからというようなことしか考えられない。決裁の途中ですよね、という話だと思いますが、それは担当の課は終わって、次の会計の方に回っている後だって私は聞いておりますが。
　ですから、この問題は恐らく集中でやられますのでそれ以上はやりませんけれども、この部分が大変な問題だと、しかもそれを途中ですが報告の形で出してしまったことがかなり責任問題に関わってくるんではないかということを指摘しておきたいと思います。
　それからもう一点、今袖ケ浦の福祉センターの話が出たので、ちょっと関係するところを、これも通告、申し訳ない、していないんですが、原局長にお聞きしたいんです。
　私が気になっているのは、これがどうやって警察に通報されたのか、その根拠は何なのかという話なんです。聞くところによると、県の調査によると、前日の夕方に搬送されて、約半日、次の日の明け方まで治療をして亡くなったということですね。それに対して、医師法二十一条に基づいて、そして厚生労働省が出している死亡診断書記入マニュアルに基づいて死体検案書を出したというんです。医師法二十一条に基づいてということと、これが死体検案書であるということは間違っていますよね。
○政府参考人（原徳壽君）　ちょっと事案の詳細については承知はしておりませんけれども、二十一条による通報というものと死体検案書を書くということは別のことだと考えておりますけれども。
○足立信也君　二十一条は、死体あるいは死産の子を見て、そして外表に異状があった場合に届け出ると、二十四時間以内に。これは、この方は治療しているわけですよ、約半日。治療しているわけですね。ですから、二十一条に基づく届出でもないし、そして死体検案書でもないんですよ、これは。じゃないと、死体に対して治療をやったことになっちゃいますよ。だから、これは間違っているわけです。
　そういうことを解決するような一つの手段として、今回、医療法の改正となっているんじゃないですか。私はこれは、一般国民の義務として、犯罪性を感じたら通報すると。単純なことだと思います。あるいは、今内閣府で検討されている死因究明、この九月までに本当に検討が終わるか分かりませんが、これをしっかりやるべきであることだと思います。これに関連しますから。今のを間違っているということは認めていただきたい、冒頭に認めていただきたいと思います。
　関連しますので、丸の五番の方にちょっと質問の順番をずらします。申し訳ないです。事故調のことです。
　ちょっと、全国で誤解に基づいていろんな動きが出つつあるような気がします。そこで、この法律で言う医療事故というのは、当該管理者の判断、その前に遺族の方といろんな話はあると思います。しかし、当該管理者の判断によってセンターに報告されたものに限定されるわけですよね、この場合の医療事故というのは。つまり、患者遺族からの届出はないと。こういう解釈でよろしいでしょうか。
○政府参考人（原徳壽君）　今回出しておりますこの医療事故調関係ですけれども、今回の法律の中で、医療事故とは、医療機関に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であって、当該医療機関の管理者が死亡又は死産を予期しなかったものというふうに定義をされております。その場合には、事案発生時には、医療機関の管理者が遅滞なく医療事故調査・支援センターに報告することとされています。
○足立信也君　先ほど私が申し上げたことでいいわけですね。
　もう一つついでにお伺いしたいんですが、この医療事故の定義が今ありました。これは当該管理者。しかし、これはイコール、これが全部医療関連死という言葉と同一ですか。
○政府参考人（原徳壽君）　ちょっとその医療関連死という言葉をどう定義するかにもよると思います。ですから、今言いましたように、今回の法律の中での医療事故の定義としては、あくまで当該医療機関の医療従事者の医療に起因したものであって、その管理者が予期しなかったものと判断したもの、それが今回でいう医療事故という定義にしているということでございます。
○足立信也君　医療関連死の中の一部であるということだったろうと思います。
　先ほどの、誤っているんだということを後でまたどこかの機会で言ってください、冒頭、言ってくださいと言ったこと。
　大臣にお聞きしたいんですが、見直し規定のところなんですけれども、法制上の措置を講ずるというふうになっています。これは社会保障の改革推進法のときにもかなりもめました。甘利大臣は、通常は法案の成立をいうと。あるいは、法案の提出あるいは閣議決定ということ、いろいろいろいろ過去の議論でありました。法制上の措置というのは、大臣としてはどういう定義だと思われているのでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　今般、与党の法案審査の中でいろいろと御意見をいただく中において、今言われた検討でありますけれども、医療安全調査委員会設置法案、これ平成二十年当時であります、自民党・公明党政権のときでありますけれども、このときの大綱案で医師法二十一条とそれから責任の追及、こういうものがあったわけでありますが、この項目は今回の法案からは外されておるわけでございまして、これに対して指摘を受けたわけであります。
　その上で、この二十一条との整合性どう取るんだという部分、それともう一つは、本制度が円滑に実施されているかどうか、これに対して必要な見直しがあればということでこれを盛り込まさせていただいたということでございまして、法制度、どのような措置をするんだというような話でありますが、どのような措置をするかということも含めて検討をさせていただくということで、この検討規定を入れさせていただいたということであります。
○足立信也君　この見直し規定の僕は期間を問題にしたいと思って今お聞きしたんですね。法制上の措置というと、一般的には法案の成立、少なくとも提出だろうと思います。その期間から逆算して本当に可能なのかという話なんですね。
　この見直し規定なんですけれども、御案内のように、これ法案がいつ成立するか分かりませんが、仮に六月だとして、もっと早い方がいいと思っていると思いますが、仮に六月だとして、これ施行は、この医療安全のところは来年の十月ですよね、二十七年の十月ですよね。二年以内に見直すとなったら再来年の例えば六月。八か月しかないですよね。施行されて八か月で一体どれぐらいの事案、件数が、実施状況を勘案するのにどれぐらいの件数が集まっていたらそれができるだろうか、あるいはその件数が、必要とする件数が集まるのにどれぐらいの期間が要るんだろうかというようなことはどういうふうに考えられています、局長。よろしいですか。
○国務大臣（田村憲久君）　確かに、法制度の円滑な実施に資するべく必要な見直しという部分に関しましては、一定程度、実際これ機能が動き出さないと分からない部分がありますから、その部分に関しては必要に応じて見直さなきゃならぬというふうに思います。法制上の措置というのは必ずしも法律改正という意味を言っているわけではないわけでありますけれども、適宜見直していく必要はあると思いますが。
　一方で、この二十一条との関連というのは、今ほど来申し上げましたが、平成二十年から、いや、もっと言うとその前からいろんな議論があったわけでありまして、これに対してどうするんだということはもう既にある程度問題点、論点というものは整理をされてきているんであろうと。それをこの法律にのっとってどのような整合性を付けるのかということが課題であるわけでありまして、それは実際問題法律が施行されて動き出す以前ももう既に問題点はある程度整理されておりますので、議論をいただけるものというふうに思っております。その上で二年以内というような書きっぷりをさせていただいたということであります。
○足立信也君　では、件数がある程度ないと、検討は、実施状況を勘案しとなっているわけですから、できないですよね、ある程度数が集まらないと。実施状況を勘案しですから。
　今、皆さんが参考にされているモデル事業、これ、多く見ても年間で三十行くかどうかですよね。八か月を考えるとどれぐらい集まるのかなということがまずあって、それが実施状況を勘案して再検討する数に達するのかなと。あるいは莫大に集まるかもしれませんけれども。それが一点で、じゃ、検討する、検討してから法案、どういう内容にするかが分からないとおっしゃっていますが、検討してから法案作成に入っていくんでしょうが、必要な場合は。特に二十一条となったら、これは法律改正の話に関わってきますから、じゃ、検討期間ってどれぐらい要るのかな。どう思われているのかな。その全てを八か月以内に全部終わらせるという話ですか。検討会はどれぐらいのものを考えているんでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　問題意識、与党の中でもお持ちをいただく中においていろんな御議論になるんだと思うんですけれども、これ、制度上、制度の実施状況も勘案しでありますから、法律がいよいよ成立をして、いろんな準備に入っていくわけであります。その準備自体もいろんな問題提起の中でいろんな想定をされるわけであります。
　一方で、医師法二十一条に関しては、先ほど来申し上げておりますとおり、かなりの部分で問題、どこに論点があるのかということはもうここ数年来もいろんな議論がなされておるわけでありまして、そちらの議論と、いよいよ法律が通って制度が動き出すための準備、そういうものが動き出してくるということの中においていろんな対応というものが考えられるのであろうというふうに思いますので、そこは必要な事実関係等々を踏まえた上で改正に向かったいろんな動きが出てくるんであろうというふうに思っております。
○足立信也君　原局長、ここ二十年ぐらい二十一条の解釈の話はありました。それは法医学会のガイドラインからスタートして、いろいろ動きました。しかし、一昨年、解釈がもう元に戻って整理されたわけじゃないですか。先ほど、私、袖ケ浦の事案で申し上げたのは、これは医師法二十一条に基づいて届け出たというのは誤っていますねと。誤っているんですよ。そのことは今回の答弁のときに必ず触れていただきたいと、そのように思います。
　では、順番に質問します。
　私が気になっている、もう議論が尽くされたのか、あるいは途中で終わったのかは別にして、気になっていることを聞いていきたいと思います。
　まず、特定秘密保護法です。これの十二条の適性評価というところでございますが、今までの議論において、照会を受けた病院あるいは医師は回答義務があるんだと、このことと医師の守秘義務がどう整理されているのか、私は不安に覚えるんです。そのことについてまずお聞かせ願いたいと思います。局長じゃないですか。局長になっていますよね。局長あるいは大臣となっています。
○政府参考人（原徳壽君）　済みません、恐れ入ります。
　今、御質問は、特定秘密保護法における照会の事案ということでございますけれども、この特定秘密保護法に基づく適性評価の中で、行政機関の長が、その特定秘密の取扱いの業務を行う職員等について、例えば精神疾患に関する事項等の調査を行うことというふうに規定されているところでございます。
　この場合に、例えば医療機関に照会されるということがあるわけでありますが、その場合に、必要な事項は報告を求めることができるというふうになっておりまして、原則として医療機関は報告すべき義務を負うというふうに考えております。その際に、精神疾患に関する事項について調査すること、あるいは必要な範囲内において照会を行うことがあることについて対象者の同意を得ることとされておりますので、医療機関にも本人の同意を得た上で照会するということになると思います。
　このため、医療機関が本人の同意を前提にこの行政機関の長に対する回答を行うことになるということになりますので、そういう意味では医師の守秘義務の違反には当たらないというふうに考えております。
○足立信也君　これ、問題点は二つあると思うんですよ。我々医師として守らなきゃいけないジュネーブ宣言の中に、私は、たとえ患者が亡くなった後であろうと、信頼され打ち明けられた秘密を尊重すると。これはほとんどの医師はそう思っている。歯科医師さんもそうだと思いますが。
　この点と、それから、当初同意を得たということがあるかもしれないけれども、私は今の状況の中で、問題は途中で変化したときだと思うんです。例えば、病気になる、そして服用をする、薬を飲むということですね、これは相当精神的に変化が生じますよ。
　例えば、がんの患者さんは抑うつ状態になりやすい。当然ですよね。それから、薬につきましては、昨年の薬事法改正で添付文書は最新の知見をというふうになりました。義務付けられましたし、厳しくなりました。そんな中で、もう皆さんもう御存じだと思います。一般的によく使われる副腎皮質ステロイドとかホルモン剤だとかレセルピンだとかパーキンソン薬だとかインターフェロンとか、抑うつ状態というのはあるんですね。
　こういうふうに変化してきた方々の適性の評価、そしてそれをまた医師として秘密は守るという宣言している中で、変化したことに対して医療側の方から、今は精神的に不安定だということを言うことが可能なんでしょうか。あるいは、冒頭の、文書によって同意を得ると言いましたが、変化した後はどうするんでしょうか。
○政府参考人（原徳壽君）　適性評価の終了後に例えば状態が変わったということが疑われる場合には改めて適性評価を実施するというふうになっておりますので、この場合には改めて対象者の同意を得る、その上で医療機関に照会するなどが行われると考えております。
○足立信也君　状態の変化が生じたというのは改めてと、それはよく分かりました。その変化が生じたというのはどこで判断するんですか。
○政府参考人（原徳壽君）　基本的には、その適性評価をする側の行政機関の長がそれを考えるということになると思います。
○足立信也君　となると、長が病気のことを全部把握しなきゃいけないし、どういう薬を飲んでいるのかということを全部把握しなきゃいけなくなってくるような事態になりますね。かなり難しいと思いますね。こういう問題が私は懸念としてあるということを、今多分解決策は出てこないと思いますので、申し上げたいと思います。
　次に、よく言われているＮＨＫ問題なんですが、ここでも私が気になっているのは、厚生労働省ですから、自分の部下に該当すると思います理事から期日記載のない辞表を強制的に提出させると、会長に、このことは労働基準法違反あるいは労働契約法違反、厚生労働省としてですよ、にならないんですか。そこをまずお聞きしたい。
○政府参考人（中野雅之君）　労働契約法それから労働基準法につきましては、使用者と労働契約を締結する労働者を対象にするものでありまして、労働者とは、使用者に使用されて労働し賃金を支払われる者とされております。この労働者に該当するか否かにつきましては個々のケースに応じまして個別具体的に判断されるものでございますが、一般的に法人の理事は委任契約であることが通常でございますので、労働者には該当せず、労働契約法、労働基準法は適用されないものであると考えております。
○足立信也君　理事だからということで、多分そういう答えだろうと思ったんですが、恐らくほとんどの国民は納得しないと思うんですね。
　更に言いますと、会長対理事ですよ。強制的に出させているわけですね。これは私はパワーハラスメントだと思いますよ、はっきり言えることは。
　昨年の、昨年でいいですね、五月十七日、国連の社会権規約委員会が日本の政府に対して勧告を出しました。これは訳文で読ませていただきますけれども、その中には、職場におけるあらゆる形態のハラスメントを禁止、防止することを目的とした立法、規制を講じるよう勧告するというふうに日本の政府に対して出されています。
　私は、この問題は明らかなパワーハラスメントだと思っていますが、この勧告に対するリアクションといいますか、それは厚生労働省としては、その職場の中でのハラスメント、あらゆる形態のハラスメントに対する立法あるいは規制を講じるようにと、これはどの程度考えられているのか。例えば、我々としては、あるいは与野党、今共に過重労働、過労死のことを労働時間に関して主に考えておりますが、勧告としてはっきり打ち出しているのはハラスメントに対するものなんです。この点は、今厚生労働省としてはどのように検討されているんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　ＮＨＫの問題はちょっと横に置かせてください。これは個別案件でございますので、これは事実関係、我が省として確認しているわけではございません。
　その上で、職場のパワーハラスメント、これ自体はもう労働者の方々の人格でありますとか尊厳を傷つけるわけでありますから、あってはならないことであります。
　職場のパワハラの実態調査というものをやっておりまして、企業等々にいろいろと意識を調査してみますと、そういうことに対してしっかり取り組まなきゃならない、パワーハラスメントを予防するといいますか、減らしていくために、またなくしていくために取り組まなきゃいけないという認識はかなり高いんですけれども、どのような方法でやるべきかというのが分からないというようなお声が多いようでございました。
　そういう意味で、円卓会議、これは職場のいじめや嫌がらせに対する円卓会議自体、これ厚生労働省においてやっておりますので、この中において提言を取りまとめております。その提言に基づいて周知徹底、そして予防等々を含めて行っていかなければならないというふうに考えておりますので、まずはそのような形で周知をしていくということから取り組まさせていただきたいと考えております。
○足立信也君　分かりました。
　私も個別事案で余り申し上げるつもりはなくて、全体としてそこが日本は今欠けているという勧告でございますので、これはいい一つの例示だったと思うので、是非とも取組を前に進めていただきたいと、そのように思います。
　次は、この前ちょっと予算委員会で空振りしてしまったので申し訳ないんで、中垣審議官にお伺いしたいところです。
　成長戦略、あるいは私も医療イノベーション五か年戦略というものの策定に携わりましたし、頑張れと、後押しするぞというのはいいんですが、実は今、日本の研究というものがかなり危ないと申しますか、海外から厳しい目で見られているという現実があります。
　もちろん、御案内のように、あのノバルティスの高血圧治療薬のディオバンのデータ改ざん、それから、同じく白血病治療薬タシグナの臨床研究への会社の関与、あるいは武田薬品のブロプレスのデータと異なる広告宣伝等々ありました。最近は、もう御案内のようにＳＴＡＰ細胞ですね。こういうことがあって、私は元研究者の一人として頑張ってほしいという、あるいは成果主義を打ち出すがために、ちょっと倫理的にも問題のあるような、あるいは研究自体に非常に日本が今危機に瀕している、あるいは直面しつつあるというような認識があるんです。
　そこで、日本医療研究開発機構、今度新たにつくって、そこで研究開発等の予算の一元化を図るわけですよね。是非ともこの中に、この機構の中の機能として、研究の適正さとか、あるいは論文が、それが本当に正しいだろうか、これ、学閥にとらわれずに、あるいは学閥だとすると逆の学閥を使った方がいいような気がしますけれども、そういうような機能も是非とも入れておかないと、ただどんどん、行け行けどんどんだけでは私は危ないと思っておりますので、その機構の中に必ずそういう認識と、そしてそれを担当するようなところをつくっていただきたい。これ、法案の中では読めるという意見もありますが、明確には書かれていない。この点と、でも、機構だけではない、ほかの省庁、あるいはほかの学術団体との連携というのは極めて大事になってくるので、ここは是非打ち出すべきです。そうしないと、今、日本がちょっと変な目で見られつつあります。是非ともそこのところをお答え願いたいと思います。
○政府参考人（中垣英明君）　健康長寿社会の実現に向けましては、医療分野の研究開発を戦略的に推進することというのは非常に重要な課題と考えております。
　したがいまして、政府といたしまして健康・医療戦略を作成いたしまして、総合的な予算要求、配分等を行う健康・医療戦略推進本部を設置すること、また本部の下に、研究費の配分、研究管理、支援等を担う、今委員御指摘ございました日本医療研究開発機構を設立すること等の内容を盛り込んだ関連二法案を今国会に提出させていただいておるところでございます。
　御指摘の研究不正の問題につきましては、今現在、既に厚生労働省におきまして、高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会の中間まとめを踏まえまして、臨床研究の信頼回復に向けた立法措置を含めた対策の検討がなされておるというふうに私ども承知いたしております。
　一方、私どもの今国会法案で提案させていただいております日本医療研究開発機構におきましては、自らが配分する研究費で実施される研究に対しましては、機構の中に専門の部署を置きまして、公正かつ適正な実施の確保を図ってまいりたいと考えております。また、こうした機構の取組を通じて蓄積されるノウハウを政府全体のいろんな研究開発の中の不正防止策に活用できるのではないかと考えておるところでございます。
　　　〔委員長退席、理事高階恵美子君着席〕
　いずれにいたしましても、革新的な医療技術の実用化に向けた取組を円滑に進めていくためにも、御指摘のように、研究不正によりまして我が国の研究の信頼性が低下するような事態というものは看過できないものでございますので、各省とも十分連携いたしまして取り組んでまいりたいと考えております。
○足立信也君　ちょっと声が小さいところもあったのであれなんですが、要は、研究は推進する、横串を刺してオールジャパンでやっていく、でも質の担保もやるという気持ちが大事なんですよね。是非ともそれを連携をしながらやっていただきたいし、本当は私は条文の中にも書き入れてもらいたいんです、明確に。なんですが、それが可能かどうかはこれからの審議ですから、その気持ちは伝わりましたので、是非とも取り組んでいただきたいと、そのように思います。
　次に、間もなく三年になるでしょうか、当時の自民党の部会長の田村現大臣と私のところで地域医療機能推進機構というものを全会一致でつくりましたですよね。ＪＣＨＯ、これが四月一日に運営をすることになりますね。もういよいよ目の前です。五十七病院、三保養ホーム、八看護学校、二十六老健施設を運営するようになる。
　ところが、これは統一された企業体系になることもあり、あるいはほかの事情もあるのかもしれませんが、私の地元の湯布院厚生年金病院、これはリハビリテーションに関しましては日本でも有数なところだと思いますが、今のところ、リハビリテーションがやっぱり相当頑張っておられるので、百七十五人、リハビリテーション関係の職人、職員、ＰＴの方が主ですが、いらっしゃっているんですね。そのうち九十人が退職というような話を聞いておりまして、これでは今まで保ってきていた機能が維持できないんじゃないかという懸念がありましたので、昨年のときに、これは全国でそういう動きが起きないように、離職防止も含めて、まずは状況を全体で把握してほしいという申入れをいたしました。その後の結果はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、今年の四月からＲＦＯ、年金・健康保険福祉施設整理機構が地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯというところに改組されて、直接、厚生年金病院、社会保険病院の運営を行うということになっているわけでございます。
　その改組に向けた準備を現在進めているところでございますが、その中で、各病院では、職員の意向確認、ＪＣＨＯに移るということに関しての職員の意向確認というのを進めているところでございまして、現在数字で把握しておりますのは、今年二月一日現在の状況でございますけれども、全職員の中の約九〇％の職員の意向確認が完了したと。その中では、その九〇％の九〇％の職員からＪＣＨＯへ移行するというふうな回答を得ているというふうなことになっております。意向確認が完了していない約一割の職員についても、鋭意意向確認を実施しているところというふうに承知をしてございます。
　あわせて、各病院では、例年もある程度職員に入れ替わりということはあるわけでございますけれども、新規採用職員の確保ということにも取り組んでおりまして、ＲＦＯの方からは、四月以降、従来提供してきた医療機能に支障が生じるようなことにはならないというふうに聞いてございます。
　私どもといたしましても、今後とも四月の移行に向けて各病院の職員確保の状況、引き続きしっかりと注視をしてまいりまして、移行後、地域において必要とされる医療、介護の提供に支障を来さないということになりますように最大限努力してまいりたいというふうに考えてございます。
○足立信也君　全体からいくと九割の意向調査が終わって九割の方はやると。掛け算したら八割以上にはなると思うんですが。先ほどの湯布院厚生年金病院の話はぐっと低い話ですよね。特殊な事情があるのかもしれませんけれども、職員の方々は、機能が維持できるようにしっかり頑張ると、体制を立て直してやるというふうにおっしゃっておりましたので、昨日電話で、そこは期待したいと思いますけれども。
　そこで、二点ほどちょっとお聞きしたいんですが、先ほど給与が統一されてそういう体系になるということがありましたけれども、私は、元々この機構をつくるときに、やはり国立病院機構が一つの指標といいますか、になるのではないかということを申し上げておったんですが、これは単純にその給与体系というものはそれに近いものなのかというのが一点。
　それからもう一つ。これは地域医療機能推進機構ですから、地域との関わりは極めて高い。特に社会保険病院はそうですね。そこで、できればこの運営が始まる前から地域協議会というものをつくって、地域の方々としっかり議論をしながらその後の五年の目標や計画を作っていこうという話があったんですが、なかなかこの地域協議会というのがつくられないような状況だと聞いております。二点目は、この地域協議会の設立、そしてどのようなタイミングで意見を反映させていくかについて答えていただきたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　御質問でございます、まず給与の体系の方でございますけれども、給与の体系につきましては、先生おっしゃいますとおり、国立病院に基本的には近い形ということで考えているところでございます。
　それから、二点目でございますけれども、地域の協議会ということでございます。
　この地域医療機能推進機構法の中で、地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯは、施設の運営に当たり、協議会の開催等により、広く施設の利用者その他の関係者の意見を聴いて参考とし、地域の実情に応じた運営に努めなければならないというふうに法律に書いてございます。したがいまして、私どもとしても、各病院で地域協議会を早期に立ち上げていただくということは重要というふうに考えております。
　先月、社会保険病院などの院長会議というものをＲＦＯで開いたわけでございますけれども、そこでも四月のＪＣＨＯへの移行後速やかに地域医療協議会を設置するということで取り組んでもらいたいというふうな指示をしたところでございます。現在、各病院において、設置に向けた事前の準備というものを進めているところというふうに聞いております。
　今後とも、必要に応じて各病院への助言、指導ということを私どもとしても取り組んでまいりたいと考えております。
○足立信也君　これは社保庁関連の無駄な施設等々の流れの中から、やっぱり地域の方々の非常に大きな声。民間売却は私は必ずしも悪いとは思いません。その後、売却進みました。しかし、廃止あるいは風評というものがあって、これは地域医療にとって、あるいは政策医療にとって大事なものはしっかり残さなきゃいけないということで全会一致で成立させた法案でございますし、しっかりその点については取り組んでいただきたいと、そのように思います。
　最後の件は、この前、予算委員会のときも、ここだけなかなか理解がすんなり、大臣と私のところぐらいしかいかなかった国家戦略特区のことでございます。ここを確認していきたいと思っているんです。
　　　〔理事高階恵美子君退席、委員長着席〕
　あのとき、答弁で非常に残念だったのは、国家戦略特区の医療の規制緩和のメリットを聞いたら経済の活性化と言われたので、答弁で、それは違うだろうと。日本国民にとって医療分野で規制緩和されたことによってどういうメリットがあるのかって言ってほしかったんですが、経済の活性化ということで終わってしまったので確認したいと思っているんです。
　国家戦略特区における規制のところの取組で三つ挙げているんですね、三つ挙げている。これはもう御案内のように、保険外併用療法をこれ迅速化する、評価をですね、これが一点目。それから、外国医師修練制度を拡充して、教える側、世界でも有数な方が来てと。この点と、二国間協定を広げていく。この三点ですよね。その三点で、特区限定なのか、あるいは保険診療なのか、日本人は受診できるのかを明確にしたいんですよ、私としては。
　何より先に、国家戦略特区ってどれだけの地域の広がり、市なのか県なのか地域なのか、これ全然分からないので、イメージとして考えるのも非常に難しいんですが、今現在でどんな地域、広がりを考えられているのか、答えられたら答えてほしいんですが。
○政府参考人（原徳壽君）　現在、その特区の指定に向けて検討されていると聞いていまして、その範囲もちょっと私どもでは承知しておりません。
○足立信也君　じゃ、先ほど三つ確認したいと言ったことを個別にやっていきますが。
　修練制度は、これはもちろん日本の医療保険使うわけですよね、患者さんとしては。それから、二国間協定、これは自由診療ですね、日本人は駄目よと。それで、そうした場合に、この保険外併用のことなんですね、これを迅速化する。ところが、修練制度で来日する最先端の医師が多分多くいらっしゃる。この方々は保険外併用療法を申請したいと思いますよ。自分が持っている、あるいはやってきたことを保険外で併用して日本の医療保険制度でやる話ですから、それはやりたいと思うんですよ。しかし、説明によると、特区内で保険外併用の評価を迅速化するって書かれてあるんですよ。そうすると、特区の外、日本中これ修練制度を広げるわけですから、そこに優秀な方が来ていて、こういうものを保険外でやりたいんだって言っても特区じゃなきゃ駄目ですよというような話になるんでしょうか。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　現在の保険外併用療法、これ全国でやっているわけでございますけれども、その医療機関、それがこういう新しい技術を保険併用の中で実施し、評価を受けて、またそのデータを活用して保険に導入していきたいということで申請をされます。その申請をされましてから、その施設基準、安全、有効にやっていただくための基準等の実施の基準を、議論を先進医療会議でしていただきまして、それで評価に入っていただくという手続を取ります。
　今度の国家戦略特区におきます考え方といいますのは、その指定された特区の中で、今予算事業で始めております臨床研究中核病院など、これは国際的な臨床研究の基準にのっとって臨床研究を進めてもらえるという、そういう体制を整備された医療機関、そこで、外国では承認されているけれども日本ではこれからというような未承認の医薬品等の併用で評価に入りたいということになりますと、特区とその医療機関、同等の医療機関ということを早くに想定できますので、その申請を待たずにこの特区ではこういう機関をそういうものとしてきちんと整備をしたいということについて、私どもの方でも一緒にその医療機関の併用の体制ということを整えていく準備に入りたいということでございます。それで、併用を早く進めて、その評価を進めることによりまして、これがその保険収載されていけば全国にも技術が使っていただけるようになるということであります。
　今先生御指摘の修練制度で指導に来られたお医者さんというものがこの特区でやられる、ほかの全国のそういう先進的な医療機関でやられる、これは今の先進医療の仕組みの中で、その医療機関ごとにその実施の基準として満たされれば今でもそれを取り組んでいただける、また、特区においては、それをなるべく早くに私どもと一緒に基準を整備をしていただいてより早く評価に入っていただけると、こういうことを目指していくということでございます。
○足立信也君　そこがもめたところなんですよ。
　今、臨床研究中核病院等とおっしゃいましたね。これ十五あるんですか。じゃ、さっきの特区がどこになるんだろうということが分からないと難しいんですけどね。仮に、その十五のうち特区内が三つで特区外が十二だとしますよね。そこは当然外国の優秀な最先端なことをやっている人を修練制度で呼びたいですよ。となると、その人は、保険外併用療法をやりたいと申請したいですよ、当然。ところが、特区内は迅速化しますが、特区外は今ある制度でやりますと今おっしゃいましたね。特区内外でその保険外併用療法に差を付けるという話をしているんですか、今。それが認められますか。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　差を付けるといいますか、今申請を待って、それから基準等のお話合い、調整をやり取りをし始めますと、平均しますと、この評価に入っていただきます、実施をしていきますのに平均半年ぐらい、六か月ぐらい掛かっておりますけれども、事前にこういったことでということにつきましては、その実施基準等を早めに御相談をしながら進めていくことでそれを短縮したい、できれば半分ぐらい、三か月ぐらいで準備を終えて評価に入っていただきたいということでございまして、その差を付けるというよりも、より早く実施に取り組んでいただけると。その他の地域でも我々共に努力していきたいというふうに思っております。
○足立信也君　それ、木倉さん、差を付けるということを言っているんですよ。特区内では迅速化するようにしますと。でも、特区外では今の制度でと言っているわけでしょう。それが保険適用になるまでみたいな話もさっきされたけど、それは違いますよ。
　でも、修練制度で優れた医師を多分呼べるのは、こういう先ほどからある臨床研究中核病院等ですよ、きっと。それが特区外が多かったら、その特区外の病院と特区内の病院で差を付けるという話じゃないですか、今おっしゃっているのは。特区内において迅速化する仕組みをつくりたいと言っているわけですよ。それがおかしいじゃないかということがこの前かみ合わなかったんですよ。おかしいと思いませんか。
　特区外では今の制度で、特区内は急ぎますと。じゃ、修練制度で特区外にその優れた最先端のことをやられている医師を集めるのは特区内に限定ですか。特区内じゃないとあなた方がやりたいと思うことはできませんよという話ですか。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　私ども目指しておりますもの、それは特区外でも、どこが特区に指定されるかはまだ分かりませんけれども、今の臨床研究中核病院等、早期・探索も含めて、十五か所で、今予算上体制整備をしていただいて臨床研究に取り組んでいただいていると。高いレベルで取り組んでいただいていると。そういうところで早くに併用したいということについては、その申請を待ってやっておるという状況でございますけれども、これを、この特区で事前からこの臨床研究中核病院あるいはそれに準ずる同等程度の病院できちんと体制を組んで取り組みたいというときに、共にその体制整備を早く急いでいこうということでございますから、時間的な問題はあるかもしれませんが、その指導いただく修練制度でお越しいただく先生方の仕組みということは受け止められるんではないかというふうに思っていますが。
○足立信也君　もう時間になって、ちょっと今日これで終わるかなと思ったら、やっぱり終われない。
　結局おっしゃっていることは、差を付けるとはっきり言っているわけですよ。時間的なことをって言いながら、差を付けると。それが、全国にある修練制度を使いながら招きたいと思っている人たちにとってはやっぱり差別ですよ。片や、それでいきながら均てん化という話もしているわけでしょう。でも特区に集めますよ、保険診療だけではない、保険外併用療法も特区に集中しますよという話をしているわけですよ。これはおかしいということで次に続けたいと思いますので、質問を終わります。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　質疑順序変更に配慮いただいたことを感謝申し上げます。
　十一日に閣議決定された労働者派遣法案は、派遣労働は臨時的、一時的という大原則を覆すもので、今日は内容についての議論は入りませんが、閣議決定に至った過程について絞って議論したいと思います。
　ＩＬＯの諸条約では、フィラデルフィア宣言を始めとして数多くの分野で労使参加という原則にしております。日本は、ＩＬＯ条約第八十八号条約を批准をしているわけです。
　まず確認ですが、公労使三者構成の原則は何のためのものか、御説明ください。端的にお願いします。
○政府参考人（岡崎淳一君）　労働関係の制度につきましては、働く現場の実態を知っている労使の方々の意見を聞きながら議論を進めていく、これが必要だと、こういうことで三者原則があるというふうに理解しております。
○小池晃君　ところが、今回の派遣法の議論の仕方を見ますと、産業競争力会議や規制改革会議で先行した議論が行われて、閣議決定で既成事実化していくと。こうした議論の進め方については、労働側から三者構成主義に反するという指摘が再三行われているわけであります。
　八月の部会で労働側は、雇用労働問題はＩＬＯで定める三者構成の労政審で扱うべきだ、労働代表が入らない場で決めた規制改革実施計画を閣議決定するなと発言をしております。九月にも、施行もされていない申込みみなしを廃止も含めて議論すると規制改革会議で議論している、行政府の在り方として問題だというふうに指摘をしている。ところが、十月も十一月も会議では規制改革会議の意見が報告されて資料配付がされているわけですね。
　大臣、派遣法をめぐる今回のこの議論の過程というのは、私は、公労使三者構成で合意形成するという点で労働側が指摘するような問題があったと思うんですが、大臣は問題があったと思われませんか。
○国務大臣（田村憲久君）　規制改革会議を含めいろんな場でいろんな議論がなされておるのは承知をいたしております。
　その上で、今般、労働者派遣法の改正に向かっては、労働政策審議会の中の部会において御議論をいただいて、そこは三者構成でございますので、その中での御議論において今回の法案提出をさせていただいたわけでございますので、いろんな御議論はいろいろなところでやられておられると思いますけれども、政策としてそれを決定をするに当たっては三者構成の下で議論をいただいたということであります。
○小池晃君　いや、大体そういうレール引いちゃってから部会でやりましたって、こういうやり方で労働側、私、納得できないと思いますよ。
　しかも、オブザーバー参加ということをやったわけですね。労政審の職業安定部会、労働条件分科会で、過去にオブザーバー参加した例、紹介してください。
○政府参考人（岡崎淳一君）　需調部会でよろしゅうございますか。需調部会につきましては、平成十四年当時、平成十五年の労働者派遣法改正の審議の際にもそれぞれ労働側、使用者側、一名ずつのオブザーバーに参加していただいております。
○小池晃君　オブザーバー参加認めたのは過去一回だけで、異例のことなわけです。しかも、派遣業界の代表を入れたわけです、今回ね。そして、その会議ではそのオブザーバーが労働側の主張への反論の先頭に立って何度も何度も発言をしている。報告書の中にも、直接の利害関係を有する派遣元事業主が非常に多くの発言を行うなどバランスに懸念があったと、そう記載されているわけですね。
　衆議院では、大臣が政治連盟新労働研究会から五十万円の寄附とパーティー券十四万円、計六十四万円の政治献金を受け取っていることが指摘をされております。
　その政治連盟新労働研究会の母体である日本生産技能労務協会が昨年七月に要望書を大臣に提出した、今日お配りをしている資料の一ページから四ページ目です。その中に直ちに実現していただきたい事項というのがあって、需給調整部会に派遣元事業主の代表を参加させることとあって、それが直ちに実現をして、八月三十日からオブザーバー参加しているわけですよ。
　大臣、事実経過はこのとおりで間違いないですね。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、事実経過としては、大臣になってからはいただいておりません。そのようなお金はいただいていないということでございます。それだけであります。
○小池晃君　それ以外の事実経過は。
○国務大臣（田村憲久君）　いろんな方々が要望には来られております。労働組合の方々も来られれば、いろんな団体の方々も来られるわけでありまして、事立ててこの団体だけの要望を聞いているわけではありません。
○小池晃君　ところが、この要望書の二ページ目の一番下から三ページにかけて、例えば一番、登録型派遣及び製造業務派遣を禁止したり規制強化しないこと、二、特定労働者派遣事業については一般労働者派遣事業と同じ規制を行うこと、三、派遣可能期間の制限については業務ごとの制限でなく個々の派遣労働者ごとの就労期間の制限とすること、ただし、派遣元において無期雇用の労働者については就労期間の制限を設けないようにすることと書かれている。
　厚労省に聞きますけれども、今私が紹介をした項目はほとんどそのまま今回の法律に入っていますよね。
○政府参考人（岡崎淳一君）　先生御指摘の項目はそうでありますが、それ以外の項目につきまして意見書どおりにはなっていない部分も多々あるというふうに理解しております。
○小池晃君　一〇〇％同じだったら大変なことなんですよ。根幹部分ほとんど入っているわけですよ、これが。
　私、三者構成主義の原則に反して労働者代表が入らない規制改革会議でどんどん方針決めて、閣議決定して、それが資料として配付される中で部会の議論が行われ、そして部会の座長は派遣労働自由化を求める業界の主張に沿った有識者報告を取りまとめた。座長がその張本人ですよ。そして、派遣業界代表を異例のオブザーバーとして参加をさせて、そしてそのオブザーバーが繰り返し繰り返し労働側に反論する。結果として、業界団体の中心的要求丸ごと盛り込まれた法案が出てきた。
　大臣、この経過を見れば、これは利害関係者による利益誘導だと言われても仕方がないんじゃないですか。労働側がこぞってこれ怒っているのは当然だと思いませんか。
○国務大臣（田村憲久君）　この労働者派遣法の問題は長い経緯がございます。以前の改正のときからの経緯がある。このときに、自民党、公明党、それからみんなの党、それぞれの主張というのがあったわけであります。
　でありますから、その経緯の流れの中において、政権交代も行われた中においていろんな動きがあるというのは確かであろうと思いますが、その団体から要望をいただいて、それを私が即座に実現したようなことはあり得ないわけでありまして、そこは、今局長からも話がありましたが、いろんな要望があって、かなえられていない要望もあります。それはそれに沿った要望もあります。でありますから、そこは労働政策審議会需給調整部会の中において御議論をいただいて、いろんな御議論があった中で最終的に決定をされたということでございますので、決して、委員が何らかのストーリーを作られようとしておるのかも分かりませんが、そのような事実はございません。
○小池晃君　これはストーリーじゃなくて、誰だってこういう経過を見たらおかしいと思いますよ、これ。これって、今までのやり方から見てやっぱり異常なやり方だと私は思う。
　しかも、このオブザーバーの一人が青木秀登さんという人ですが、この方はランスタッド株式会社の執行役員です。これは、以前はアイラインという名前の企業でした。キヤノン宇都宮工場の派遣切りで、キヤノンとともに違法な偽装請負をしていたと裁判で訴えられた業務請負会社の取締役だった人物ですよ。
　アイラインというのは、これは労働組合の団交に応じないとか、安全協力費だという名目でピンはねするとか、その額は年間八千万円という。労働者から支払を求められた経緯もあるわけです。キヤノンはこれ、和解に応じました。当時の請負労働者を直接雇用として、偽装請負について遺憾の意を表明した。
　私、こういう企業の役員を議論に参加させたということ、大臣、これでも適切だと言うんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　いろんな観点からオブザーバーで入っていただいていると思います。これは労使共に同数オブザーバー入っていただいて、確かに使用者側のオブザーバーの発言が当初多かったということで、これは座長からも、部会長からもそういう御指摘をいただいて、その後は減っていっておるわけでございますので、公正に部会長の下で、従った議論の中において、あくまでもオブザーバーですから参考意見、議決には参加をいたしていないわけでありまして、最終的にこのような結論をいただいたということでございます。
○小池晃君　もう内容入る前で、入口だけでこれだけ問題がある法案なんてそうめったにあるものじゃないですよ。これ、私は、もう審議なんか入ったら大変なことになるということを予告をさせていただきたいと思いますし、連合のホームページには生涯派遣、正社員ゼロ社会につながるという指摘もある。もう全労連も連合もこぞって反対している。日弁連の会長も会長声明で反対している。これは法案の撤回を求めておきたいというふうに思います。内容の審議はまた改めてさせていただきたい。
　診療報酬ですが、在宅医療の診療報酬について今日は取り上げたいんですが、今回、同一建物の居住者への訪問診療を行った場合に算定する在宅患者訪問診療料は半分に、それから在宅時医学総合管理料、特定施設入居時等医学総合管理料にも同一建物の点数が新設をされて、今の点数の四分の一に抑えられています。
　在宅医療の現場からはこんな声が上がっています。東京保険医協会からのアンケートからですが、小規模グループホームを診ている、一人一人を細かく丁寧に診察しているつもりだ、悪徳業者と同様な報酬扱いを受け心外に思う。別の方ですが、施設も在宅より重症な患者の多い立派な在宅医療であり、同一建物複数人、同一日診療であっても個々の症例は在宅単独と同じかそれ以上に医療と介護の手間が掛かる、在宅医療の推進と逆行するような四分の一評価という激変の改定は即刻中止をしていただきたいという声です。私、当然だと思う、この声は。
　大臣、今回の診療報酬改定というのは、在宅復帰率などの、入院患者を在宅、外来に移行する、そういう中身がいろんなパターンで盛り込まれているような報酬ですよ。そういうことをやりながら、一方で在宅医療に対しては大幅な点数削減が行われようとしている。これ、怒りが広がるのは当然だと思いませんか。
　この報酬改定によって、真面目に在宅医療に取り組むような医師が施設への訪問診療から撤退するような事態が広がっていいんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　これは国会でも問題になったことがあったわけでありますが、同一施設の中において訪問診療を同時にかなりの人数行うということで、そこに紹介ビジネスまで生じて、そういうものに対して何らかの歯止めを掛けなければならないというような御指摘、これはマスコミ報道、朝日新聞中心にもあったわけでございます。
　そういう流れの中において、中医協の中でいろいろと御議論をいただきました。その中において、やはりそのようなおそれのあるものに対して今般診療報酬改定を見直すということでございます。
　一方で、これは訪問診療でございますので、定期的に計画的に一月のうちに何回か健康のチェックをしていただくというようなものであって、何か急変した場合には往診という制度があって、そこは加算が付いて対応するわけでございまして、それはこの訪問診療にカウントされませんので、そのような意味からいたしますと、そこはちゃんと何かあったときは担保ができる制度にはなっておるわけでありますが、いずれにいたしましても、関係する医療機関のお話もお聞かせをいただきながら、今般、中医協の御議論の中でこのような御決定をいただいたということでございます。
○小池晃君　そんなこと分かった上で質問しているんですよ。往診の場合は除外すると、当然じゃないですか。
　その定期的な訪問診療がこれでできなくなるという声が上がっていることをどう考えているのかと聞いているんですよ。
○国務大臣（田村憲久君）　一つの施設に日にちを変えて訪問診療をやっていただいたりでありますとか、それから三人でチームを組んでやっていただく、こういう場合に関しては点数下げないというような運用でのいろんな配慮はさせていただいております。
　いずれにいたしましても、一定程度、それは時間を掛けてと言われますが、正直、訪問診療というものは余り時間を掛けて丁寧にやっていただくというよりかは、定期的にしっかりと診断をしていただくということでございますので、普通の診療よりも時間を特別掛けていただくというような話ではないんであろうというふうに思います。もちろん、そこには丁寧さがなければならないわけでありますが。
　その上において、一か所に集まったところでいろいろと複数人診ていただくということになれば、それはある程度時間的に、いろんなところを回っていただいて訪問診療をしていただくよりかは効率的に回っていただくことはできるのではないかというような判断の下での中医協での御決定であったのではないかというふうに推察をいたしております。
○小池晃君　だからといって、四分の一にするという話にならないでしょう。それはおかしいですよ、やっぱりこれは。
　今日資料で配っているけれども、中医協で出ているのを見ると、私はおかしいと思うんです。これ資料の五ページに載せましたけれども、ペナルティーだと、悪質な紹介ビジネスに、といいながら、ペナルティー掛ける相手が間違っているじゃないですか。ここを見ると、保険医療機関側には診療報酬でペナルティー掛けながら、施設側やあるいは仲介料をもらっている仲介者には何のペナルティーも掛けられない、違法とは言えないなんて言っているわけですよ。これはおかしいでしょう。
　私、これは当面は現行点数で算定できるようにして、それで、私は、この仲介者に対する手だてをやっぱりこれは政府部内でちゃんと検討して、そういう手だてを取るということをやるべきだと。それをやらずして現場で医療活動をやっているところにまずペナルティーって、しかも四分の一と、こんなやり方おかしいと思いませんか。
　私は、直ちにやっぱりこれは対応するのであれば、こちらの仲介者の問題あるいは施設側の問題について必要な手だてを取るということをやるべきだと。点数の算定は従来どおりで当面やってほしい。以上、どうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　中医協でそれぞれ代表者の方々がお入りになられてお決めになられたことでございますので、その意思は尊重をさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、実態として、施設がどうであるとか医療機関がどうであるとかではなくて、患者の方々は医療を受ける権利があるわけであります。それが受けられないということであるならば、例えば個別に地域、地区の医師会の方々と相談して、そういう方々にそういうところに対して行っていただく等々の我々も努力はいたします。しかし一方で、それでもという話であれば、途中で改定をしたことはないことはございませんので、そういうような状況がもし生じれば、そのときには中医協にお諮りをするということはあろうと思いますが、今般は中医協の御決定でございますので、私としてはその意思を尊重をさせていただきたいというふうに思います。
○小池晃君　医療を受けられない状態が生じてからでは遅いんです。だから、直ちに手を打つべきだというふうに申し上げている。直ちにこれは見直すべきだと。
　ちょっと時間の関係で次行きますが、今回の診療報酬改定の見直しで在宅医療に関してもう一点、資料の六ページ、七ページに、これは通知ですが、出しました。これ見ますと、訪問診療実施の要件として同意書の作成を求めているんですけれども、その対象が六ページの説明会資料の方では要介護四以上又は認知症を除くとされているのに、七ページの実際に発出された通知ではそれがないわけですよ。これは一体どういうことなのか。
　改定説明会資料にあるように、これは訪問診療を要介護四以上及び認知症の高齢者に限定しようという政策意図があるということじゃないですか。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　御指摘の点でございますけれども、中医協の議論でも、そもそも家族の御了解も得ずに例えば認知症患者さんに対して頻回の訪問診療を行ったりしたというようなケースがあったことを踏まえまして、中医協の場では、訪問診療に当たっての同意の確認を取るべきだと、あるいは患者さんの状態というものの記録を残すべきだというふうな御指摘をいただいております。
　この訪問診療はこれまでも仕組みがあったわけでございますけれども、そもそもが通院困難な方について行われるべきものということで、これまでも継続的な診療の必要のない方あるいは通院が容易な方に対してまでも安易に算定してはならないということは示させていただいております。
○小池晃君　聞いたことに答えてください。