Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大沢辰美君　確かに、まだ三か月たっていないわけですから把握するのは困難だとは思いますけれども、やはり十月一日に政府が出した改正をして、その結果、お年寄りの皆さんがどういう治療の状態に置かれているか、そして治療をしている中断はないか、診療抑制はされていないかという調査を私はできるだけ早い時期にやっていただきたいということをまず要請をしておきたいと思います。
　そこで、もう既に調査をされたところがございます。それは、全国の保険医団体連合会というところが十一月五日から十五日の間に千二百五十医療機関、そして高齢者の患者さん千五十九名を対象にアンケート調査を行っています。その内容を見てみますと、十月の外来患者数が昨年の同じ月に比べて減少したという医療機関が六四・一％になっています。歯科では六一・四％になっていますね。しかも、その減り方は尋常じゃないんですよ。医科の場合は、医学の医の科です、医科の場合は、減少した医療機関六〇％弱は一割以上、そしてほとんどは二割とか三割という減り方なんですね。受診回数に至っては、増えたという医療機関はほとんどなくて、六四・三％の医療機関が受診回数が減少したという回答をしています。
　その中のチェックをしてみますと、治療中断があったということが医療機関から回答されている。その件数の私は多い順にちょっと調べてみたんですが、高血圧症、高脂血症、糖尿病、胃潰瘍、肝炎、慢性気管支炎など、本当に軽視していたらとても危険な状況が生まれるという病名が並んでいます。そして、患者負担増によって診療内容にどのような影響を受けたというと、投薬の日数や薬の種類の変更があったと。そして検査の減少や変更もあったと。往診や受診日日数の減少もその中に含まれています。
　大変深刻だったのは、慢性気管支炎などの患者が受けている在宅の酸素療法なんです。この治療中断がとても深刻に出ています。九月までは月に八百五十円から三千二百円という負担だったわけですけれども、一挙に約一万円に跳ね上がっているんですね。ですから、酸素療法をやめた人や酸素濃縮器という器械、そして酸素ボンベを使っている人、このお金を減らすために結局ボンベを外してほしいという要望が寄せられたという実態があるんです。
　このような病気の患者さんが受診を減らしたり、また治療を中断するというのは、私は必要な受診、必要な医療が抑制されていることになるのではないかと思いますが、厚生労働省は調査していないと言いますが、この団体の皆さんはもう既に調査されてこういう結果が出ているという中で、大臣はこの結果についてどのように思いますか。
○国務大臣（坂口力君）　私も、個別的には、いろいろの病院の皆さんやあるいは診療所の皆さん、おやりになっている皆さん方から個別にはいろいろお伺いをいたしておりますが、個別にいろいろお伺いをいたしましても、それはもう少し統計的に処理をしてどうなっているかということを見ないといけないというふうに思っております。
　したがいまして、本格的なデータを基にしながらどうするかということを私も考えなければならないし、また中医協等でも積極的な御議論になるだろうというふうに思っております。確かに、医療費の上がった部分もございますが、しかし低所得者に対する配慮等もしたところでございまして、そうしたことが総トータルとしてどういうことになってきているかということをよく、結果が出次第、調査結果を見て判断をしたいと思っております。
○大沢辰美君　統計的に見ることはもちろん大事だと思っていますが、既にこういう形で短期間ですけれども統計的な数字が出されています。私は、これは本当に圧縮された形で一つのバロメーターとして出てきているということも参考にしていただきたいと思います。
　なぜ必要な医療が抑制されたり中断されたりしているのかという点で、高齢者の窓口負担がちょっとだけ増えただけということじゃなくて、十月一日からの高齢者の窓口負担、それが定額負担から定率負担になったことが私は大きな大本にあると思うんですね。だから、その結果、在宅医療や高額な薬剤を使用する患者が一万円を超える負担が生じて、重症であればあるほど重くなっているという結果ですね。この重い負担に堪えられない高齢者はどうなっているかといいますと、先ほど具体的に述べましたとおりですけれども、通院では月に一万二千円。また、住民非課税の方たちは月八千円になっていますけれども、今、受診や治療の中断が問題になっている方たちは、医療費を捻出している中で、大体月六万前後の年金者の方が多いんですね。こういう人たちが深刻な状態になっているわけなんです。だから、所得に応じて応能負担ということをよく言われますけれども、私は、この病気の重さに比例した負担増になっているのではないかと指摘せざるを得ません。
　ですから、窓口負担を私は定額制から定率に変えたのは、病気の重い人、重症の人ほどしっかり負担していただくというふうな老人保健法を変えた私は本当のねらいがあったのではないかといって本当に腹が立って仕方がなかったんですけれども、金のない国民が医療を受けられないのはやむを得ないということになるんでしょうか、大臣。
○国務大臣（坂口力君）　先ほど申しましたように、いろいろの配慮もしながら改革を行ったわけでありまして、例えば低所得の皆さん方の範囲を今までよりも広げたり、また金額を下げたり、そしてまた今お話にございましたように、今まで三千二百円だったものが一万二千円になるというお話、確かに一般の皆さん方はそうでございますけれども、その代わりに今までは幾つもの病院を渡り歩けば三千二百円ずつちょうだいをしていたわけでありますから、今回は幾つ病院に替わられてもそこは一万二千円なり八千円ということでありますから、そうしたことも十分考慮をして一体どうなるかということだろうというふうに思っております。
　一時は御負担をいただかなければなりませんから、後で返還をするわけでありますから、そうしたことが落ち着いたときに一体どうかといったことをよく見据えて、そして次の判断をするということにならざるを得ないというふうに思っております。
○大沢辰美君　配慮したと言うけれども、現実はこういう厳しい状態になっているということをまず認識を新たにしていただきたいと思います。
　小泉総理は、今までも医療問題を語れば、持続可能な国民皆保険制度を守るんだということを言ってきましたけれども、私は、今この国で起こっているこの状態は、必要なときに必要な医療が受けられない、必要な受診や治療を受けることができないということが増えているという実態なんですね。私は、これでは持続可能な医療保険制度とは絶対言えないと思うんです。
　多くの高齢者や医療関係者から、高齢者の窓口での一割負担、二割負担の制度を元に戻してほしい、定額制に戻してほしいという意見が当然の要求として出ています。来年の四月からサラリーマンの窓口負担を二割から三割に引き上げようとしていますけれども、今度は働き盛りの人が病気になっても必要な医療が受けられないという事態が生まれてくるわけですから、三割負担の中止も強く求めて、私はこの医療問題についての質問を終わらせて次に移らせていただきたいと思います。
　もう一点、私は食肉の産地の偽装問題についてお聞きしたいと思うんですが。
　この間、大阪で重大な内部告発の証言をいただきました。それは、農水省のＢＳＥ全頭検査の検査済証明書を悪用した牛肉の産地偽装をやっていたという重大証言です。この間、問題になっているハンナングループの会社であるハンナン食肉と、そして、それと事実上一体となった牛肉卸会社のサノチューですね、サノチューは百貨店なんかの食肉売場でも営業する高級ブランドの食肉業者です。何をしているかというと、私たちの調査団に対して内部告発者の方が証言したところによりますと、この産地偽装が始まったのは昨年の全頭検査が始まった十月ですね、それ以後、下旬からこの作業をやったという人なんです。ハンナン食肉、商品の管理物流課でやられたということです。
　そのやり方は、本来、一頭一枚の検査済証明書、これを高級ブランド産地、これはまあ関西では佐賀とか宮崎とかこういう九州産のものが好まれますから、この検査証明書を大体五十枚から六十枚と増す刷りするんだそうです、コピーをして。そのブランド産地と無関係の出荷箱、ケースにこれを四つ折りにして付けて出荷をしたというんですね。元々このケースには、倉庫の管理番号であるロット番号ですね、ロットナンバーが付いているんですが、そこには原産地は書いていないというんです。
　もう一つは、ハンナン食肉のこのロット番号というのは、一頭ごとでなくて、産地をごっちゃ混ぜというんですか、十頭とか複数頭数にして肉がどこの産地の肉か分からないように置かれていると。だから、本当に納入伝票の産地の記入に合わせてブランド産地の検査済証明書を張り付けていったというんですね。
　それから、更に悪質なことに、他の社から納入されたケースの場合、元々付いていた産地の表示、こういうものは外して、元々付いていたのを外して、外箱もまた中の包装の分もわざわざはがして、コピーした検査済証明書を張り付けて納入したというんです。こういう内部告発を私たちはいただきました。
　証拠となる書類の提供を受けるとともに、その後の我が党の独自の調査で、ハンナン食肉の作業を指示する立場にあった人からも、そういうことは一部あったかもしれない、こういう上部の指示がないとそういうことはできないという証言も得ました。
　大臣、これは私は重大な犯罪行為ではないかと思いますが、まずその点についてお聞かせください。
○国務大臣（大島理森君）　今、先生が様々な具体的な名前を挙げてこういう事例はどうか、こういう事例はどうかという御質問でございました。私ども、今質問をちょうだいして、それらを今すぐに検証するということはできません。
　したがって、そういう情報が、本当に精査をし、また分析をいたさなければなりませんし、今様々な情報をちょうだいするのでございますが、その情報というものも、どういう方がそういうことを提示され、どういう確かなものであるかということも確かめないと、具体的なことについて評価をして、それはけしからぬことでございますとか、それはいけないことでございますとは一概に言えないものですから、なかなか、どうですかと言われましても、大変申し訳ございませんが、評価はちょっと差し控えさせていただきます。
　ただ、そういう事例があったとすれば、それは精査をしなきゃならぬのは、そういう分析しなきゃならぬとは思いますが、評価まで、おまえ今どうだと言われても、申し訳ございませんが、お許しいただきたいと思います。
○大沢辰美君　是非、精査をして分析をしていただきたいと思います。後で資料をお渡しさせていただきたいと思うんですけれども。
　もう一つ、証拠なんですけれども、私、ここにあるのは、ちょっと見えにくいかもしれないんですけれども、この五月四日、今年の五月四日のサノチューの納品書なんですね。（資料を示す）
　この番号は、ロットナンバー八六九四五と書いてあるんですけれども、この番号は複数頭数の食肉をまとめた管理番号なんですね。その肉をこの五月四日に、上の欄は神戸という店に発送をしています。下の欄は天六という店に発送をしているんですが、これもロット番号が八六九四五なんですね。同じロットのナンバーで上は神戸に、そして下は大阪の天六に発送しているわけです。これは本当に考えてみたら、同じロット番号が北海道のこれは十勝の産になっているんですね。下はこれは九州の佐賀産になっているわけです。これは考えられないことなんですね。
　ですから、この作業をした内部告発者の方は、こういうロットの番号でまとめたところで、どこの産地か分からない、判別できる状態ではないものからなぜ二つの産地に張って出荷しているのかという、こういうことが非常にやっていながら不思議で仕方がないと、大変なことだということで私たちは告発を受けたわけですね。
　ですから、本当にこの告発者の聞き取りも含めて、大臣、調査をしていただきたい。今、精査をします、分析もしますとおっしゃいましたが、そのことをやっていただきたいと思いますが、確認できますでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　その資料をまだ見ていないので何とも言えないんですが、仕入れ書か何かみたいなものじゃ……
○大沢辰美君　納品書です。
○国務大臣（大島理森君）　納品書でございますか。ですから、相当これは具体的な件名について公の場で議論するに当たっては、本当に確かなものでないと私どもはああだこうだということはなかなか評価は難しいんですが、お渡しいただけるというお話でございますから、精査はしてみたいと、こう思っております。
○大沢辰美君　一言だけ。
　どうも、この資料を後で届けさせていただきますけれども、やはりこの内容を見たらＪＡＳ法違反にも値します。本当にＢＳＥで困った全国の畜産農家の皆さんは、この一年余り大変でした。そういうことも含めて、こういうことが、産地偽装がやられていたという私たちは証拠を提示したいと思いますが、しっかりとその調査をお願いして、質問を終わります。
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○委員長（中原爽君）　御質疑の途中でございますが、委員の異動について御報告いたします。
　本日、榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として大塚耕平君が選任されました。
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○広野ただし君　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の広野ただしです。
　今日、午前中に総理に、現下の経済情勢、誠に厳しく、本当に中小企業は倒産をする、そしてまた、たくさんの失業者が出る、そしてまた自殺者も出ている。このことで、小泉政権発足してからもう一年半になりますが、総理はまだ一年半だと、こうおっしゃいますが、小泉経済政策は私は失敗だ、失敗していると、こういうふうなことを申し上げたわけでありますけれども、そのことについてもう一度、中小企業の、特に中小企業のことについて、今日は日銀総裁に来ていただきたいということでお話ししていたんですが、ちょっと御用事があるということであります。
　全国銀行ベースの貸出し残高、これ全体的にもう四十四か月もの減少しております。これは、言わば三年以上、四年近くにわたって貸し渋りがまかり通っていると言っていいと思うんですね。もちろん日銀は、日銀当座預金、これを、元々十兆円だったものを十ないし十五兆円、そしてまた先般、デフレ対策ということで二十兆円近くにまでする、こういうことでありますが、当座預金残高をそのところに維持をしても、実際のところは貸出し残高、ここのところなわけでありまして、特に中小企業金融は物すごく締まっていまして、ここ五年間の間に五十五兆円、一五、六％もの言わば圧縮が行われている、こういうことであります。ですから、平成九年の末では三百四十兆円ちょっとだった、それが今二百八十五兆円だと、こういうことで五十五兆円以上も圧縮されている。これでは中小企業はやっていけるわけがないということであります。
　元々、中小企業の活力を引き出して日本経済をがっちり上昇をさせるということが根っこにあるのに、中小企業にお金が回らない、このことについて、まず日銀当局から伺います。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、中小企業向け貸出しは現在減少しておりますけれども、その背景は、資金の需要面、それから供給面、両方にあるというふうに考えております。
　まず、需要面でございますけれども、景気回復への明確な動きが見られない中で、中小企業を含めまして、企業の設備投資意欲が高まってこなくて、どうしても改善しましたキャッシュフローも、これを債務の返済に充てるという傾向が今強うございます。これが第一の要因でございます。
　それから、供給面でございますけれども、金融機関が不良債権問題への取組を強める中で、信用力の相対的に低い企業に対して貸出し姿勢を慎重化させているという面もございます。このため、中小企業の資金調達環境も全体として見れば厳しい状況が続いているというふうに認識しております。
　こうした中で、今後、不良債権処理が加速されていくというわけでございまして、私どもとしては、これが企業金融に及ぼす影響につきましては注意深く見ていく必要があるというふうに思っております。
　日本銀行の方の対応でございますけれども、先生御指摘のとおり、日本銀行は現在思い切った資金供給を続けておりまして、金融市場の安定を確保しまして、少なくともその流動性の面から金融機関が貸出しをしにくいという環境にはしないように今努力をしているということでございます。先生御指摘の日本銀行当座預金、現在、今二十兆円でございます。
　それから、日本銀行から出る資金全体ということで申しますと、これのＧＤＰに対する比率というのは実は日本銀行百二十年の歴史の中で現在、第二次大戦直後の水準を除きますと、現在が今一番高いという水準ぐらいまで日本銀行から出る資金は増えております。それが最終的になかなか企業の方に回っていかないというのが現在の問題でございますけれども、日本銀行としましては、量を潤沢に出していくということと、それから同時に、企業金融が円滑になるようにどういう工夫があり得るのかということを今後とも検討していきたいというふうに考えております。
○広野ただし君　中小企業の資金需要がないなんてそんなことはないんで、中小企業はもうどこへ行ってもだれも助けてくれぬ、銀行へ行ってももうひじ鉄を食うくらいの話で、どうにもならない状況なんですね。
　特に、最近はしにせ、何十年も続いたしにせがつぶれてくる。このしにせというのは、地方では言わば食の文化、味の文化、そして伝統美というものを維持しておる、言わば地域の特性を担っている大事なものなんですね。ここのところが全部今ばたばたと倒れてきていると、こういうことであります。ですから、じゃぶじゃぶにしているんだと、こうは言うものの実際の根っこのところには一つも来ないと、こういう実態であります。
　ですから、私は、かつて日銀さんは窓口指導というのをやられたんですね。これは今はあれですが、それくらいやらないと、これはなかなか中小企業の貸出しのところへ行かないと、こういうふうに思いますが、日銀当局にもう一度伺います。
○参考人（白川方明君）　先生御指摘のとおり、日本銀行、かつては窓口指導をやっておりまして、これは全体に金融の自由化が進む中で一九九〇年の前半にこれを廃止をしたということでございます。
　自由な市場経済の下で日本銀行が行いますことは、潤沢に資金を供給して、その上で金融機関がどういう先に貸出しを行うのかというのが市場経済の原則だろうというふうに思います。そういう意味で、まずは日本銀行としては、資金を潤沢に出すことが出発点だというふうに思います。
　それから後、資金がどうやって回っていくのかということを考えますと、例えば担保の面で工夫はないのかということで、実は今年の三月から企業に対する貸出し債権、こうしたものが担保になっていますコマーシャルペーパー、これを日本銀行の例えば担保に受け入れるというふうなことも実は行いましたけれども、側面からどうやったら潤沢な資金が企業の方に回るかということも併せて検討して、できるものからこれを実行しようということでございます。
　ただ、実際に、日本銀行自身がこうした先に貸出しを出しなさいというふうな形で指導を強めていくということは、なかなか市場経済の中で今、日本銀行がやっていくということが難しいかなという感じがしております。
○広野ただし君　平時であればそういう答弁でいいと思います。しかし、公的資金の入った銀行もあって、金融庁の方はそれなりの指導をしている。ですから、ある面でそれと歩調を合わせるような形でもっと強力な指導をしてもらいたいなと、こう思っておりますが、それについては答弁は求めません。
　ところで、特別信用保証、これも平成十年十月に創設されて二十九兆円もの特別保証がなされました。これは本当にそれで息をついた中小企業はたくさんあったと思います。しかし、これがもう既に十八兆円返済させられているということなんですね。これは何でこういうことになっちゃったのかということを是非、平沼大臣にまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　広野先生にお答えさせていただきます。
　特別保証制度というものは、これは銀行の非常に厳しい貸しはがしあるいは貸し渋り、こういうことに対応するために、ある意味じゃ異例、特例の措置として、無担保無保証、そして可及的速やかにやらなきゃいかぬということでほとんど無審査に近い状況でやらせて、最初は二年間二十兆でやらせていただきました。しかし、二年経過するその経過を見ておりますとなかなか依然として厳しいということで、一年更に十兆上積みして三十兆でやらせていただいたわけです。
　結果的には、これはもう皆様方よく御承知の数字ですけれども、十兆上乗せをして良かったなと思っているんですが、百七十二万社、約中小企業者の三分の一強が利用していただいた。そして、保証額も、二十九兆とおっしゃいましたけれども、二十八兆九千億させていただきました。
　その中で、今、中小企業の皆様方は非常に厳しい中で一生懸命返済に努力をしていただいています。しかし、代位弁済率というのは当初一〇％想定をしておりました。しかし、最近、やっぱりこういう状況でございますから、本当に皆さん厳しい中で歯を食いしばって頑張っていただいておりますが、この代位弁済率というのは非常に上がってまいりまして、五％を超えるような状況になってきたのも事実です。
　そういう中で、私どもは条件変更にも応じさせていただきまして、厳しい中で皆さん頑張っていただいているんですから、極力条件変更にも応じさせていただいていまして、決して無理にそういうことで取り立てる、そういうことじゃなくて、皆様方はやっぱり、これは私は日本人のすばらしいところだと思うんですが、厳しい中でも歯を食いしばって返そうと、こういう形で、我々は強制するというような、そういうことはしておりませんけれども、御指摘の数字は、そういう形の中で皆さんが頑張って返していただいたと、こういうことだと私どもは思っております。
○広野ただし君　そういう面では、本当に中小企業、何も無責任なことをやっているんじゃないんですね。大企業のように借金棒引きになるようなことは全くない、そういう中で必死になって返したりしている。そういう中で、もう少し、信用保証のものをもちろんしっかりとやってもらいたいし、平沼大臣には中小企業金融全体をよく見ていただきまして、そこが物すごく締まっているんだということを是非よろしくお願いをしたいと思います。
　それと、日本経済の空洞化に伴う大きな課題として対中国問題ということがあります。
　この間、私の友人で大手の会社の幹部をやっている人が、もう行け行けどんどんだということなんですね。中国については、子会社が八十数社あって全部もうかると、だからもうどんどんやれということで各事業部やっているんだということなんです。これでは、これ当面はいいかもしれません、でも私はある意味で、みんな各社がそんなことをやれば正に対中国バブルに陥っているんだと、こういうふうに思うんですね。
　しかし、中国というのはやっぱり共産党の独裁国家だと、しかも軍事費はどんどん拡大している、二けたで拡大をしている、ＧＤＰの伸びよりももっと倍近い軍事費の拡大をしている、しかも核保有国だ、ミサイルは持っていると。こういう国に対して、ちゃんとした、前のめりな政策ではなくてきちんとした政策を展開してもらわないと私はいけないんじゃないかと、こう思っているわけであります。
　川口大臣、通産省時代の同期で大変尊敬をしておる女性であるんですが、これは国のために、国の将来のためにやはり対中政策というものをしっかりと見直してもらわないと、これはもうどんどん対中バブルというのにはまっちゃって、後で大変なことに日本がまたなるというおそれを私は考えております。いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　通産省時代から御尊敬を申し上げました広野先生のお言葉でございますので、きちんと受け止めさせていただいております。
　中国について、委員がおっしゃったような、確かにミクロの企業のベースでの判断と国としてどうかということとのバランスというのは常に問題になり得る話ではあると思います。国といたしましては中国は、経済面でも今非常に伸びている、安全保障面、国際政治の面でも安保理事国の常任理事国の一つであると。非常に大きな国になってきておりまして、その意味で我が国と中国との関係はますます複雑になってきているというふうに思います。
　その中で、中国とは二国間同士の関係としては友好的な協力関係を発展させていく必要があると思いますし、また地域の問題や地球レベルの問題についても意見の交換をしていく必要があると思います。軍事費につきましては、これは中国にやっているＯＤＡとの関係でも透明性を高めるようにということを機会あるごとに言っておりまして、私もこの前中国に行きまして銭其シン副首相とお話をいたしましたときにも、その重要性について申し上げさせていただきました。
　中国との関係については様々考慮すべきことがありますけれども、今申し上げたようなことを念頭にやっていきたいと思っております。
○広野ただし君　中国はもう既にＧＤＰで日本の四分の一の規模に達しております。そして、世界で第六位の国になっておるわけです。私は中国を何も敵視するということではありません。二十一世紀、やはり中国とイコールパートナー、対等の立場でやっていくということが大事であって、このところを是非考えてもらいたいなと思います。
　アメリカは対共産圏だということで中国に対してはＯＤＡを出しておりません、人道援助以外ですね。イギリスも年間大体五千万ドルぐらい、だから百億円ぐらいまで行かないんですね。ですから、ここのところは、官房長官、是非、対中政策しっかりと一回見直していただきたいなと、こう思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　対中政策を見直すかどうかと、こういう話は、これは私は、見直すというか二国間の関係を今後どうするかということでございまして、そういうことで、中国が急速に発展しているというそういう現状はよく踏まえなければいけないということは考えております。
　しかしながら、中国とは、これは今、外務大臣から答弁ございましたように、最も大事な二国関係の一つだと、こういうふうに思っておりますので、中国が国際社会の建設的なパートナーとして立派に役割を果たしていくようにこれを促していくと、こういう立場ではなかろうかと思います。そして、国際社会における日中間協力を一層深めてアジア地域、また世界の安定に、そしてまた繁栄にともに協力をしていくと、こういう関係でなければいけないのではないかと思っております。
　そういう観点から、今後の日中関係を進めていくというべきだと思います。
○広野ただし君　特に対ＯＤＡ、対中のＯＤＡについては大いに見直しをすべきだ、このように思います。
　それともう一つ、先ごろ日本外交協会、ここが北朝鮮に対して四十万食の食糧支援をしたということであります。新聞報道によれば、それに毎年この協会に機密費、報償費から数百万円ずつ出ていたという報道であります。
　私は、やはり対北朝鮮政策はしっかりと一元化した考え方のもとにやってもらいたいと、こう思っております。核を一、二個持っている、そしてまた武装工作船を日本に持ってくる、そしてまたミサイルあるいは生物化学兵器、こういうことでありますから、一方で非常に対北朝鮮に対して強い態度を取ろうとすると、片一方から食糧援助をやっている、こういうことであっては何のための外交政策なのかという思いがいたします。一方で対朝銀、朝銀のハナ信組ですとかミレ信組ですとか、そういうものに対するものもございます。これも国内銀行だからといって、信組だからといって出している。これではもう相手の術中にはまっているということしか思えないわけでありますが、時間が参りましたが、最後に外務大臣の御意見を伺いまして、おしまいといたします。
○国務大臣（川口順子君）　この外交協会の件につきましては、私といたしましてもこの時期にもう少し配慮があってもよかったのではないかというふうに思っているわけでございます。
○又市征治君　社民党の又市です。
　今日は、厚生労働省に雇用問題についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　厚生労働省は、補正予算で七千五百億円を要求するなど雇用対策事業を拡大、新設をしてきていますけれども、実績や実質はどうだろうか。実例を二、三挙げてみたいと思います。
　まず一つは、中小企業雇用創出人材確保助成金ですが、実施は特殊法人の雇用・能力開発機構ですけれども、会計検査院で、十二、十三年度に不当支出がされた部分がありまして、受給した企業が実は山口組系暴力団のペーパーカンパニーだったというものであります。原因はどこにあったというふうにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（三沢孝君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の中小企業雇用創出人材確保助成金でございます。委員御指摘のように、会計検査院から平成十二年度、十三年度にわたって不適正の指摘を受けてございます。
　不適正の指摘を受けましたのは、既に雇い入れた者を新たに雇い入れたこととして申請した事業主に支給したもの、あるいは新たに事業を起こした際に設けた施設や設備に掛かる費用、これは三百万円以上でありますけれども、の支払について虚偽の申請をした事業主、あるいは親会社といった資本関係の強い企業などからの雇入れ、これは対象外になっておるんですけれども、それにもかかわらず支給申請をした事業主に支給したもの、こういうものが不適正な支給として挙げられたところでございます。
　これらの原因でございますけれども、主として事業主が誠実でなかったと、そのために支給申請の記載内容が事実と相違していたということがございまして、こういう事実と相違していたにもかかわらず支給業務を行った雇用・能力開発機構都道府県センターにおける調査確認が十分でないまま支給決定を行っていたと、こういうことによるものであると承知しております。
○又市征治君　金額が少ないように見えますけれども、検査院の調べた十五の府県分だけの不当支出ですから不適正の比率は高いんだろうと思うんですね。実地に調べたのは大変少ないんじゃないか、こう思います。
　検査院は、今ありましたように、機構の都道府県センター側の調査確認が不十分だった、こういうふうに明記をされています。何とか事業を拡大しようという善意かもしれませんけれども、暴力団かどうかは知る人ぞ知るなわけで、地元の市町村に聞けばすぐ分かったはずなんですね。機構のこの府県センターで書類審査だけやったからこんな格好になったんではないかと思えるんですけれども、どうも政府系法人にありがちなこの無責任体制が原因ではないか、こう思えてしようがありません。
　本当に必要な人に届くためには、この際、同種の事業を含めて市町村との連携を取って行うように改めたらどうかと、こう思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（三沢孝君）　お答え申し上げます。
　この助成金でございますけれども、いろいろな不正受給が横行している、数多いと、こういうこともございまして、雇用・能力開発機構におきましては、従来から行っておりました書類審査に加えまして、電話を活用しまして雇い入れた労働者に対する直接の確認を実施する、あるいは都道府県労働局で雇用保険データを持っておりますので、これは実際に雇い入れたかどうかというものを確認できるデータでございますけれども、その都道府県労働局が持っております雇用保険データの活用による要件の確認の徹底、こういうことで審査の厳格化に努めるとともに、悪質な事案が発生した場合には警察に直ちに告発を行うと、こういうふうな厳正な対応を取ってきたところでございます。
　ただ、いずれにしましても、引き続き事案が発生していると、こういうことでございますので、可能な限り今後現地調査を行う、こういうことで審査の厳格化に取り組んでいきたいと、こう思っている次第でございます。
　それから、地域の、地方公共団体の関係でございますけれども、地域における事業所の情報につきましては、私ども現地に、全国にハローワークを置いております。このハローワークでも可能な限りの把握ができるところでございますので、今後は都道府県労働局と支給事務を行っております雇用・能力開発機構都道府県センター、これとの連携を十分図っていきたいと、こう思っている次第でございます。
○又市征治君　何か縄張意識がえらい見え見えみたいな感じがしてならぬのですね、ハローワークとその機構との調査でいきますとかあると。市町村と何で連携取るのが都合悪いのか、ここのところをもうちょっとしゃきっとやってほしいと、こう言っているんで、やっぱりもうちょっと、本当にせっかくのお金をちゃんと適正に使い合えるようにいろいろな行政機関が協力をし合うということでやってほしいと思います。
　次に、緊急離転職者委託訓練についてですが、これは技術専門学校での直営と民間専門学校への委託とでやっていますけれども、全国及び私の調べた富山県や東京都、大阪府の実績だと、委託と直営では、委託の場合の定着、つまり事後の就職率が非常に悪いわけですね。その理由、またアドバイザーの設置等、厚生労働省がその後取っている対策は効果を上げているのかどうか、お伺いをいたします。
○政府参考人（坂本由紀子君）　平成十三年度の離職者訓練につきましての受講者の訓練終了時の就職率を見ますと、先生御指摘のとおり、全国平均では都道府県の職業能力開発校が約六〇％に対しまして、民間に委託をしているものにつきましては、雇用・能力開発機構への委託も含めたサンプル調査でございますが、約四〇％と低いものになっております。
　この理由といたしましては、一般的に、民間の教育訓練におきましては都道府県校に比べて離職者に対する就職支援のノウハウが不足していることによるものと思われます。このため、本年四月より都道府県に巡回就職支援指導員を配置いたしまして、これら民間機関に対する就職支援についての指導でありますとか求人情報の提供等を行っているところであります。この結果、委託先の民間機関の担当者が就職支援への意識をより強く持つようになったというような報告を受けているところでございます。
　今後、委託訓練につきましては、就職実績を的確に把握した上で、その実績を踏まえた委託契約を締結するというようなことを行いまして、委託訓練の効果がより高いものとなるように努めてまいりたいと考えております。
○又市征治君　これも対象人員を急増しているのはいいんですけれども、どうも委託はＩＴばかりですよね。専門学校の一般コースを短期の詰め込みに変えただけで、生徒も学校経営側もベルトコンベヤーで一丁上がり的にこなしているという、こういう傾向になっているような気がしてならぬのです。直営部分の方が丁寧である分効果が上がっているのに、財政難を理由に直営事業を減らして委託ばかりが増えているという、こんな格好ですよね。
　現場からの改善の声は、ＩＴばかりでなく介護なども加えること、あるいは中高年者向けは若者と違うプログラムにすること、東京都のように委託契約に就職支援業務を含めること、各校へ、各学校へ訪問調査をすること、事前のキャリアカウンセリングをすることなどが挙げられております。中でも、国費は委託費だけで指導員の分は出ていないと。
　そこで、大臣、緊急と名前は付いていますけれども、もう常態化をしてる状況ですよね。直営分や各県が工夫した分も少し国費でカバーをしていくということを考えられないのかどうか。例えば、後で見ます緊急地域雇用創出特別交付金では、直接雇用の人件費以外に一五％内外を込みで認めているわけですよね。是非その点をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　都道府県に依頼をいたしますもの、すべて国が交付をいたしますものと、都道府県にお願いをし都道府県が主体的に行っていただいて二分の一を助成するものと両方あるわけでございますが、それはそれぞれ特徴がございまして、都道府県がやはり自分たちのものに合ったものを自分たちの意思によってやっていただくということに助成をするのも一つの私は方法だというふうに思います。どちらがいいとか悪いとかということを申し上げることはでき得ませんけれども、それによってできる限りその地域に見合った雇用というものが達成されるということが大事でございまして、それを私たちももっと重視をしていかなければならないというふうに思っております。
　御指摘いただきますように、そこを全部見るということができればそれにこしたことはないんだろうというふうに思いますけれども、なかなかそこまで行かない面もございますので、そこはひとつお許しをいただくとして、しかし効率的にそれが運営されるというようにしなければならないことだけはもう御指摘のとおりでございますので、我々ももう少し注意を集中してそれらのことに当たりたいというふうに思っております。
○又市征治君　ありがとうございました。
　それじゃ三つ目に、緊急地域雇用創出特別交付金についてお伺いをしますが、これは私、昨年の九月、補正で創設する前と、四月にも実は取り上げさせていただきました。これも大幅に増やしているのはいいんですけれども、前回も指摘をいたしましたように、六か月の緊急雇用がその労働者のその後の常勤定着に結び付いているかどうか、これは残念ながら、どうもよく分からないという格好になっているようですね。
　したがって、この事業についても就職アドバイザーなどをやっぱり張り付けて、労働者が定職に就けるようにより一層の努力をしてもらいたい、こう思いますし、それがどうしてもそうしたアドバイザーなどを付けるのは難しいということであるならば、六か月を延長するというこういう方法もあるんではないかと思うんです。
　そういう点で、大臣、是非実態に基づいて地方の声を踏まえて見直しをやったりやはり改善をすべきじゃないか、こう思うんですが、この点についても御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　特別交付金につきましては、都道府県あるいは市町村辺りからも非常にいろいろのお声をいただいておりまして、そしていろいろあります雇用関係の予算の中では比較的地域に見合った、地域によって、地域の自由意思によってでき得る一つの非常にいいこれは制度であるというお褒めをいただきます反面、今御指摘をいただきましたように、その使い勝手が少し悪いという御指摘もいただいているわけでございます。できる限り皆さん方の地域の意見を聞かせていただきたいというふうに思います。
　ただ、これは、これによって将来の全部の雇用が生まれるというのではなくて、一つのつなぎでございますから、このつなぎを将来の本当の雇用に結び付けていくようなひとつお使い方をいただきたいということを、これは私の方がお願いをしているところでございます。
○委員長（中原爽君）　他に御発言もなければ、平成十一年度決算外二件及び平成十二年度決算外二件に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中原爽君）　御異議ないと認めます。
　これより平成十一年度決算外二件及び平成十二年度決算外二件について討論に入ります。
　平成十一年度決算及び平成十二年度決算の議決案はお手元に御配付のとおりでございます。
　なお、理事会において協議の結果、議決案は両年度決算を一括して作成することとし、また、内閣に対する警告については、お手元に配付の案文のとおりとすることに意見が一致いたしました。
　それでは、警告の案文を朗読いたします。
　　　　内閣に対し、次のとおり警告する。
　　　　内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
　（一）　航空自衛隊の新初等練習機の調達に関しては、平成十二年八月に総合評価落札方式による入札が行われたが、同入札に関するスイス政府の問い合わせに対して、防衛庁が当該調達に関する会計検査院の検査報告及びその要約を付して回答を行った際、その要約において検査報告の内容等を適切に反映していなかったことは、遺憾である。
　　　政府は、このような不適切な事態を招かないよう事務手続の適正化を図るとともに、総合評価落札方式を採用する場合には、会計検査院の検査結果をも踏まえ、入札及び契約事務の透明性、公正性をより一層高めるよう対処すべきである。
　（二）　郵政官署に支給される渡切費の執行に当たり、一部の特定郵便局において不適正な経理が行われ、また、証拠書を亡失していた事態等もあったことが、郵政監察の調査により明らかになったことは、誠に遺憾である。
　　　政府は、かかる事態が郵政官署における予算執行、ひいては郵政行政に対する国民の信頼を損ねたことを厳しく受け止め、平成十四年度から渡切費の廃止に伴い採用された新たな会計手続を適正に行い、同種事案の再発防止に万全を期すとともに、平成十五年度に発足する日本郵政公社においても、同様に適正な経理を期すべきである。
　（三）　外務省が各種行事で使用したホテル等の取引先への支払の際に、本来の請求額を上回る金額を不適正に支払い、この差額を当該企業等の内部にいわゆる「プール金」として留保し、職員間の懇親等の費用に充てていたことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、このような不適正な行為が長年外務省内で広く行われていたことを重く受け止め、同省の更なる綱紀粛正に努めるとともに、公金の使用及び管理に対する基本的認識を周知徹底させるなど、この種事案の再発防止に厳然として取り組むべきである。
　（四）　核燃料サイクル開発機構において、主務大臣の承認を得ない人件費の流用、認可予算に計上されていない地元協力金の支払、固定資産税や消費税の過大納付等の不適正経理が行われてきたことを、平成十二年度決算検査報告で掲記されたことは、遺憾である。
　　　政府は、平成十年十月の動力炉・核燃料開発事業団から同機構への改組後も、これらの不適正な経理が引き続き行われていたことを厳しく反省し、予算執行に係る内部統制及び指導監督の充実強化を図る等により、同種事案の再発防止に万全を期すべきである。
　（五）　健康保険及び厚生年金保険の保険料に関しては、毎年度決算検査報告において多額の徴収不足が指摘され、また、平成六年度決算に対する本院の警告決議でも両保険の適用の適正化を求めているにもかかわらず、平成十一年度及び十二年度の決算検査報告において、それぞれ五十九億円及び五十四億円の保険料の徴収不足を指摘されたことは、遺憾である。
　　　政府は、社会保険の公平・適正な適用の重要性にかんがみ、社会保険事務所等における調査確認の強化及び事業主への説明会の実施等制度の周知徹底を図るなど、健康保険及び厚生年金保険の適用の適正化に、より一層尽力すべきである。
　（六）　雇用保険三事業に係る助成金をめぐり、佐世保重工業株式会社及びその関連会社による虚偽の申請に対し、県及び雇用・能力開発機構における審査及び調査が不十分であったこと等により、結果として四億円を超える助成金の不正受給が行われ、また、制度上の不備により不適正な支給が行われていたことは、遺憾である。
　　　政府は、雇用失業情勢の悪化に伴い雇用保険の重要性が増している中、このような多額の不正受給等が発生したことを重く受け止め、審査の厳格化、実地調査の充実、適切な制度設計等により雇用保険三事業の適正な実施に万全を期すべきである。
　（七）　ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題に関し、ＢＳＥ感染牛の国内発生を防げず、また、その後、行政対応等の不備から、消費者、畜産農家等に大きな混乱を招いたほか、ＢＳＥ関連対策予算の執行においても、買入れ基準等の事業要件の周知徹底が不十分だったことなどもあって、輸入牛肉を国産牛肉と偽装する等の事件が頻発したことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、ＢＳＥの感染源の究明に努めるとともに、検査体制等の充実を図るほか、食料・食品の安全確保に万全を図るための行政の体制整備及び施策を推進し、生産者の経営の安定の確保と国民の食の安全に対する信頼回復に全力で取り組むべきである。
　（八）　東京電力株式会社を始めとする電気事業者の原子力発電所において、自主点検作業記録を改ざんする等の不正により、炉内構造物のひび割れ等が長期間にわたって隠ぺいされ、また、この問題に関する申告案件について、経済産業省が申告を受けてから公表まで二年を要するなど、政府の対応が不十分であったことは極めて遺憾である。
　　　政府は、かかる事態が周辺住民を始めとする国民の原子力の安全対策に対する信頼を大きく損ねたことを厳しく受け止め、事態の全容解明に全力を尽くすとともに、検査体制の見直し、組織的不正に対する厳罰化、情報公開の推進等により、この種事案の再発防止に万全を期すべきである。
　以上であります。
　それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○川橋幸子君　私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました平成十一年度決算及び平成十二年度決算に対し、その是認に反対するとともに、平成十一年度国有財産関係二件及び平成十二年度国有財産関係二件の是認に賛成、委員長提案の警告決議案に賛成する旨の討論を行います。
　平成十一年度決算及び平成十二年度決算に反対する第一の理由は、野方図な借金財政の結果、我が国の財政がかつてない深刻な状況に至ったことであります。
　平成十一年度予算は、財革法に基づき編成された十年度当初予算から百八十度方針を転換し、公債発行予定額が三十一兆円余と当初比で倍増、その後二度の補正予算を経て、決算では公債発行額は三十七兆五千億円余、公債依存度は四二％と、いずれも過去最高に達しました。
　十二年度決算でもこの傾向は続き、公債発行額は三十三兆円、公債発行残高は実に三百六十八兆円に達したのであります。地方と合わせた長期債務残高は十二年度末で六百四十六兆円に達しており、我が国の財政状況は限界に達していると言って過言ではありません。
　反対する第二の理由は、借金財政と大規模な経済対策にもかかわらず、我が国経済が自律的な回復軌道に達していないことであります。
　十一年十一月の十八兆円規模の経済新生対策、十二年十月の十一兆円規模の日本新生のための新発展政策に伴い大規模な補正予算が編成されましたが、我が国の経済成長率は十三年度に再びマイナス成長に陥るなど、十二年度の政府の経済運営の目標であった民需主導の本格的経済回復の実現は未達成に終わったのであります。膨大な債務残高と併せ政府の経済失政は明らかであります。
　反対する第三の理由は、十一年度、十二年度に講じられた経済対策の多くが従来型公共事業の踏襲に終始し、我が国経済の構造改革に資するものとなっていないことにあります。すなわち、公共事業関係費の事業別シェアはほとんど変わらず、経済対策に基づき編成された補正予算や十一年度、十二年度予算において計上された公共事業等予備費の多くが整備新幹線、道路整備、関空二期工事、ウルグアイ・ラウンド対策費などの従来型事業に割かれており、公共事業の見直しも全体の一部にとどまっているのであります。一方、雇用対策や少子化対策は極めて不十分であり、介護保険導入をめぐる混乱と併せて総花的なばらまき予算という悪弊は一向に改まっていないと言わざるを得ません。
　第四の理由は、本決算審査でも指摘された郵政官署の渡し切り費問題、外務省のプール金問題等、官庁における不正経理が依然として後を絶たないことであります。特に外務省のプール金については、その後の会計検査で外務省の当初の調査結果を大きく上回っていることが明らかになっており、外務省の自浄能力のなさが改めて浮き彫りになっております。
　以上が十一年度決算及び十二年度決算の是認に反対する理由であります。なお、十一年度及び十二年度の国有財産関係二件については特段の問題が見られませんので賛成であります。委員長提出の警告決議案については適切な内容であり賛成いたします。
　最後に、政府が決算審査の成果である警告決議を今後の財政運営に的確に反映させることを希望するとともに、参議院改革の重点でもあります決算審査の充実、とりわけ総括質疑への総理出席時間の十分な確保、決算審査日程の促進に積極的に協力されることを強く要望いたしまして、私の討論を終わります。
○佐々木知子君　私は、自由民主党・保守党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました平成十一年度決算外二件及び平成十二年度決算外二件に対し、いずれも是認することに賛成するとともに、委員長提案の警告決議案に賛成の意を表するものであります。
　是認することに賛成する理由の第一は、我が国経済情勢の現状に即した適宜かつ適切な経済運営が行われたということであります。
　平成十一年度におきましては、十年度第三次補正予算と一体的にとらえる十五か月予算で対応し、不況の環を断つとともに、景気の回復基盤の強化を図るため、所得税、法人税の恒久的減税の実施、公共事業を中心とした積極的な財政運営、金融システムの安定化、預金者保護などの諸施策を推進いたしました。また、雇用情勢の悪化に対処するため、第一次補正予算により緊急雇用対策を強力に実施したほか、第二次補正予算におきましては、経済新生対策を実施するための総額十八兆円に及ぶ経費を計上し、本格的景気回復への道を開きました。
　次いで、十二年度におきましては、経済新生対策の着実かつ円滑な実施を図るとともに、前年度当初予算と同額の公共事業規模を確保し、適切な執行を図るとともに、民間投資の促進に資する税制措置等を講じました。さらに、補正予算においては、総事業規模十一兆円の日本新生のための新発展政策を実施するための経費を盛り込み、その実施に遺漏なきを期しました。
　賛成の第二の理由は、当面する厳しい景気・雇用対策に万全を期するとともに、中長期的観点からの構造改革、行財政改革、諸政策を積極的、果敢に推進したことであります。
　十一年度では、財政構造改革の基本的な考え方を維持しつつも、めり張りの利いた予算配分を行ったほか、二十一世紀型社会実現のための構造改革を掲げ、そのための諸施策を展開するとともに、公共事業につきましては重点化、効率化、透明化の一層の徹底を図りました。十二年度におきましては、揺るぎない構造改革の推進を図るとともに、情報化の飛躍的進展や新千年紀における経済フロンティア拡大の礎を築くためのミレニアムプロジェクトを強力に進めました。また、二〇〇一年一月には中央省庁の再編が行われ、行政組織のスリム化が実現されました。
　賛成する第三の理由は、経済運営を始めとする諸政策の成果が上がったことであります。中でも、十年度以来続いた経済、金融の危機的状況から脱却させ、景気をその後の回復基調に導いた意義は極めて大きいものと評価いたしております。その最終結果である十二年度決算においては税収が三年ぶりに大台の五十兆円に乗るとともに、十二年度の実質国内総生産は三・二％の増加を記録いたしました。
　以上、賛成の理由を述べてまいりましたが、なお、予算の執行過程等において数々の不適正な事実があったことは遺憾であります。その一斑は本委員会でも取り上げられ、また委員長提案の警告決議案にも盛り込まれたところでありますが、政府の真摯な反省と適切な対応を求めるものであります。
　最後になりましたが、参議院においては、現在、参議院改革協議会を中心に改革の検討が進んでおります。その中で、決算重視と審査の在り方が大きなテーマとなっております。我々が直接の当事者として国会開会中の開催など決算審査の充実に一層努力することは当然ではありますが、政府におきましても、決算の早期国会提出や総理を始め関係大臣の決算委員会への出席など、積極的な御協力を要請し、私の賛成討論といたします。
　以上です。
○八田ひろ子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました平成十一年度、平成十二年度決算外二件を是認することに反対、平成十一年度、平成十二年度国有財産増減及び現在額総計算書を是認することに反対、平成十一年度、平成十二年度国有財産無償貸付状況総計算書を是認することに賛成、内閣に対する警告案については賛成の態度であります。
　一括でございますので、それぞれ主な理由を述べて討論を行います。
　平成十一年度決算外二件に反対する理由は、不況の激化と財政危機の中で中低所得者への増税、ゼネコン型公共事業の大幅拡大、銀行への六十兆円の税金投入、弾道ミサイル防衛計画など国民の期待に逆行する無責任で破滅的なものであったからであります。
　平成十二年度決算に反対する理由の第一は、財政危機と環境破壊をもたらす無駄と浪費の巨大なゼネコン型公共事業や大銀行への公的資金投入などのばらまきを続けていることであります。ゼネコン型の大型公共事業が有効な景気浮揚策とならないことは今や明白であります。
　第二は、こうしたばらまきを進める一方で、厚生年金の支給年齢の繰延べや給付の五％削減に見られる年金の改悪、さらには医療費自己負担の増額など、国民に二兆円もの負担増を押し付け、国民の将来不安を増長させていることであります。
　第三は、世界第二の水準となっております我が国の軍事費を世界的な流れに逆らって一層拡大していることであります。ＳＡＣＯ、沖縄に関する特別行動委員会関連など五兆円の軍事費は、アメリカの世界戦略への貢献を中心としたものであります。軍事費拡大は、平和外交が力を発揮している現在のアジアと世界の流れに逆行するものと言わざるを得ません。
　第四は、ばらまきの結果、平成十二年度末の国と地方の長期債務が六百四十五兆円となり、世界に例を見ない借金急増を押し付けていることであります。
　以上の理由により、平成十一年度、平成十二年度決算外二件を是認することに反対であります。
　次に、国有財産増減及び現在額総計算書について申し上げます。
　国有財産の純増加額には軍事費拡大による艦艇や航空機などの増加額が含まれており、また政府出資には大企業本位の大型公共事業の推進のための出資が含まれています。このような国有財産管理の在り方を示す本計算書を是認することはできません。
　なお、国有財産無償貸付状況総計算書につきましては、国有財産を公園、緑地等を使用する目的で地方公共団体に無償で貸し付けるものであり、制度の意義から全体として是認するものであります。
　最後に、内閣に対する警告案については賛成するものであります。
　以上で私の討論を終わります。
○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表いたしまして、本決算委員会において採決を求められている平成十一年度及び十二年度一般会計歳入歳出決算外三案の是認に反対、平成十一年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成十一年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対、平成十二年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成十二年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成、内閣に対する警告決議については賛成する立場を明確にして、討論を行うものであります。
　以下、反対の理由を申し述べます。
　近年、企業の不祥事が相次いでおりますが、中でも地元住民の信頼を大きく裏切った東京電力による原子力発電所の運転管理の虚偽報告は許し難いと言わなければなりません。
　既に二年前に内部告発があり、原子力安全・保安院においても東京電力による虚偽報告が行われていたことを承知していたにもかかわらず、報告をそのまま認めていたのは、保安院が東京電力とぐるになっていたとしか思われません。
　しかも、東京電力が全面的に非を認めたその翌日、保安院が安全であるとの報告書を作成したことは、地元住民のみならず全国民を欺くものであり、そのようなことが平然と行われたことは信じ難く、承認できません。
　また、企業による不祥事のみならず、中央省庁の官僚による不祥事も正に目に余る状況でありました。
　昨年初め、国民を大きな衝撃に陥れた外務省の報償費流用事件と裏金作りによるプール金事件は、国民が額に汗して納めた税金とその尊い精神をじゅうりんした許し難いものでありました。
　元要人外国訪問支援室長の報償費横領事件は、報償費の使途が一切明らかにされない秘密のベールに包まれており、その使途や管理がいかにずさんなものであったかを示すものでありました。しかも、外務省は、その事件が元室長の個人的な犯罪であったとして、すべての罪を元室長に押し付けておりますが、長い間にわたってずさんな使用、管理が行われてきたことは明らかで、個人的な犯罪であったとの説明だけでは到底納得できず、是認できません。
　これまでに幾つかの外務省改革に関する報告書等が出され、水増し請求によってプールされた裏金が返納されることになったことは当然でありますが、特に報償費については、国民の血税がどのように使われたのか、その使途を一定期間を経た後には国民の前に明らかにするような改革が行われない限り、地に落ちた外務省の信頼の回復はないことを警告しておきたいと思います。
　以上、申し上げた点について政府に強く反省を求めるとともに、各案に対する態度とその主な理由を申し述べ、私の討論を終わります。
○委員長（中原爽君）　それでは、他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議はございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕