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○西岡国務大臣　お答え申し上げます。
　これも委員御質問の点は非常に難しい問題でございまして、一口にお答えするのは非常に困難な事柄でございますけれども、筑波大学を設置いたしましたときの一つの課題といたしましては、これまでの大学の講座制というものをどう評価するかということがあったというふうに記憶をいたしております。その後各大学におけるいろいろな試みというものが積み重ねられてきたわけでございますけれども、筑波大学における新たな試みというものも一定の評価が下されているというふうに考えます。
　また私自身も、率直に申し上げまして、一時期講座制というものを全面的に廃止すべきではないかという考え方を持った時期もあったわけでございますが、一面、委員御承知のとおりに、講座制の持っているある種の役割というものも認めざるを得ないという点もあるのではないかな。そういうことを考えますと、必ずしも筑波方式ですべての大学がいいということも言えないのではないかと思いますし、また、筑波方式のいい点を既存の大学が受け入れていくという面も多々あるのではないか。一概にどちらがいい、どちらが悪いというふうなことで評価を決めていくということは非常に困難なのではないかな。委員御指摘のとおりに、そろそろ筑波大学が果たしてきた役割、今持っている問題点というものも文部省としてもここら辺で整理をする時期が来ているのかな。整理と申しますのは、いい点、悪い点、改めるべき点、あるいは各大学に筑波方式を導入する利点、そうしたものを整理して、問題点をもう一度洗い直してみるという時期が来ているのではないかなという認識を持っているところでございます。
○鍛冶委員　今科学技術の進歩を含めてあらゆる分野で目まぐるしいほどいろいろ前進に前進を重ねておる時代ですから、どうもやはり大学の今までのあり方を見ておりますと、いろいろな、いわば昔流でいえば時勢におくれるといいますか、そういう形がもうだんだん出てきつつあるのではないか。むしろそういう弊害が出てきているのだ。そういう意味で、運営のあり方を含めて、教授会自治の問題も含めて、これはやはりある程度立法府の方でも行政府と議論さしていただく中で方向づけというのをあるいはしたらいいのかな。大学自治ということもありますから大学の皆さんにとっては大変失礼な議論になるかもわかりませんけれども。私の知っております大学の優秀な先生方がたくさんいらっしゃいますが、個々にお聞きしていると大変いいお話をしてくださるわけですけれども、大学全体になるとどうも何もやらぬということになってしまう、ないしはむしろ取り残されてしまっている。自分はこういうことをしたいけれどもどういうふうにしたらいいのかというと、手続をしても、とてもじゃないがそれの実現までというのは難しい。また、文部省がそれをいいと言ってくれるかどうかいくまで大変だというようなことでございます。
　具体的には、私の友達も民間会社でずっと来ていて、定年前に、工学博士だったのですが学位を取って、そしてある国立大学に招かれて教授で参りました。約一年たったので、久しぶりで訪ねていろいろ聞いてみましたら、本当に頭を抱えておりましたね。特に企業の中にいて行っているものですから、もう自分がやりたいと思うことを言ってみたって声が届かない。企業のときはさっさっさっといっていたのがてんでこれはあきまへんわというようなことで嘆いておりました。まさにそういうものの弊害というのは実態的にあるのではないかなという気がするわけです。
　そしてまた、大臣もいろいろな対談なんかでもおっしゃっておられるわけですけれども、私も実際そういう先生方の話を聞いておりますと、やはりどうも大学の中で変えるということは、やらないかぬという意識は皆お持ちのようですけれども、全体まとまってくると、どうもやらぬ方になってしまうということで本当におくれがちになる。やはり大学自体の問題は、確かに自治ということは大切にしなければなりませんけれども、同時に学生の皆さんの立場、さらには日本の将来の立場、世界で日本の果たす役割を考えますと、ある程度これはぴちっとした形でどこかで押さえていく必要があるのではないか。変な言い方で恐縮ですが、むしろこれは大臣は今までお得意の分野ではなかったかと思うわけですが、行き過ぎはいけませんけれども、いい形でそれはやっていく必要があるだろう。こういう点について、どこかでどうにかしなければならぬと思うのですが、大臣に何かお考えがあれば、私見でも結構ですが、ひとつお聞かせをいただきたい。
○西岡国務大臣　お答え申し上げます。
　委員すべてのことを御承知の上で御質問をいただいていると思うわけでございまして、確かに既存の大学の自己改革というのは言うべくしてなかなか難しいという一面もございますけれども、また一面、先ほど委員も御指摘のございましたように、最近の学術の面での大きな急速な進展、変貌というものをとらえて、大学自身もこのままではいけないという意識もかなり強く出てきていると私も拝察をしているわけでございます。そういう観点から、大学審議会におきましても、大学の関係の皆様方の御理解を得ながら、これからの大学のあるべき姿についての御検討をいただいているところでございまして、かなり状況は変わってきているのではないかなと私自身は認識をしているわけでございます。
　委員御指摘をいただきましたように、国会の場等でもこれからの大学のあるべき姿につきましても十分御検討いただき、文部省を御指導いただくことができれば非常に幸いであると、委員の御意見を拝聴しながら痛感をした次第でございます。
○鍛冶委員　大臣も何か言いたくてしようがないけれども言わずに我慢しておきますというような感触もなきにしもあらずですが、それはそれとして、お立場もありましょうから、お答えいただいて大変恐縮に思っております。
　先ほど大臣がまた高等教育の計画ということにちょっとお触れになりました。高等教育計画というものは、従来いろいろと文部省で策定をされながらやってこられておるようでございますけれども、内容的には、大体大枠を見てみますと、十八歳人口の動態といいますか、どうもそれだけで計画が練られておった嫌いがあるのではないかな、こういうふうな気がしているわけです。
　したがって、さっき大臣が指摘された、東京方面、関東方面に集中しているような形とかいう、全国的なバランス感覚ですね。人材需給関係等に絡んでの配置の状況、それから、内容的にもどういう学校が必要なのか、配置していくかというようなことが余り勘案されていなかった。ただ、ある大学について少し学部をふやすとか、新設校が多少出てきたりするときに、動態に応じてその定員をふやすとか減らすとか、極論すればそこだけでとどまっていたのではないかなという気もするわけです。
　それも非常に大切なことですからやらなければいかぬことですけれども、一面考えますと、これはそれだけでは大変な問題が生じてくる。そういう意味で、大臣もちょっとお触れになったような、そういった面を含めた高等教育計画をもう一遍じっくり、多少時間をかけても、文部省においても取り組みをされてつくり上げる必要があるのではないかな、またそういう時期に今差しかかっているのではないかな、こういう気がしているわけでございますが、この点について大臣のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○西岡国務大臣　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおりであろうと私も考えております。
　特に、これから生涯学習社会への移行ということを考えますときに、これまでの高等教育機関が果たしてきましたいわゆる在学の学生、十八歳年齢人口を中心とした大学の定員あるいはそれぞれの専門分野の設置について今まで考えてきたわけでございますけれども、生涯学習社会を前提といたしましたときには、かなりその様相も変わってこなければいけないと思います。また、多様な高等教育機関を前提といたしますと、それぞれの大学の編入学の定員というような視点からの取り組みも求められてくるであろう。非常に多様な高等教育についての文部省としての施策のあり方が今問われているのではないか。そういうようなことも含めて、現在大学審議会におきましていろいろと御審議をいただいておるところでございまして、これはかなり早急に、少なくとも考え方だけは明確にしていかなければいけないのではないか、このように問題意識を持っているところでございます。
○鍛冶委員　これも速やかにそういう方向で取り組み、計画策定をしていただきたいと強く御要望を申し上げておきます。
　さらに、十八歳人口の減少に伴って、平成四年度あたりからそうなる傾向でございますけれども、それまではどうもふやしていかなければならない。そうなりますと、減ってまいりますときに、これは特に大学のあり方が、生き残り策を含めて、私立大学等は深刻な問題になっているだろうと思うわけです。特に、今回の法案は、短大を学部に統合して夜間でやる、それから短期大学を廃止するという法案が出ておるわけです。
　お尋ねしたいことはたくさんございますが、時間もございませんので、特に短大のあり方に絞らせていただきますけれども、短大のあり方はこれからいろいろと問われてくるのじゃないかとも思いますし、それから生き残りをかけて大変な状況になってくるのであろうと思うわけです。特に短大は、もう大臣も御承知のように、女性がたしか八〇％近くおられるというふうなことで、その女性がだんだん高学歴化を目指してきているし、さらには手に職をつけたいという形がだんだん強く出てきているようでございます。
　そういう絡みの中で、この短大のあり方、これはどういう方向に行くのか。これは国立、公立でなければ、私立は自然淘汰なり各自の自助努力に任せる以外にないといえばそれまでなんですけれども、しかしそういう形でも望ましくないのではないかと私は思っておりまして、そういった問題について大まかな方向性なりいろいろな形のものをある程度示してあげることも大切ではないかなという気もしているわけです。この点について大臣のお考えを承りたいと思います。
○西岡国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、これからの短大のあり方という課題が、高等教育についての文部省としての施策の非常に大きな課題の一つであると考えております。
　その場合に、一つ私どもが注意しなければいけないと考えておりますのは、先ほども申し上げましたけれども、首都圏を中心とした短大と地方の短大とでは置かれている条件、環境がかなり違うのではないだろうか。これを総合的に考えて、短大のこれからあるべき方向を見出していかなければいけないのではないか。こういう問題意識に基づきまして、さきに発足いたしました第十四期の中央教育審議会におきましても、短大のあり方についても、これに関係する諮問をしたところでございます。また、大学審議会におきましても、短大のあるべき姿について御検討をお願いをしているところでございます。
　一つの方向といたしましては、委員から先ほど御指摘ございましたように、二年制の短大が四年制へとあるいは転換をしていく短大もあると思いますし、また専門職業分野を中心とした内容に変化するという短大の方向もあるのではないだろうか。あるいは、中教審の方に御検討をお願いいたしております生涯学習社会への移行ということを前提といたしまして、これは仮称でございますけれども、生涯学習センターというものを全国の各地にその拠点として設けていく、その生涯学習センターを短大が併設する場合もあるでしょうし、また、短大自身が生涯学習センターへと変身するというようなケースも考えられるのではないかというようなことも含めて中教審で御審議をいただくということにいたしているわけでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど委員も御指摘のございましたように、短大が女性がもうほとんどと言ってもいい教育機関であって、しかも次の世代を育てていくまさに女性教育、母親教育の場でもあるということを考えますと、短大が果たしてこられた役割というものは非常に重要であり、また、これからもその重要性というものはますます高まっていくわけでございまして、短大がこれからの十八歳年齢人口が減少していく中でどうあるべきであるかということについては、文部省といたしましても真剣に取り組んでいかなければいけない、このように考えているところでございます。
○鍛冶委員　短大の点についてはまたひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
　特に重視してというお言葉でしたから私も安心いたしておりますが、昔流に言えば、どうも短大あたり、最初のころは家政学科が多いようですから、花嫁学校的なものもあったのかなという気もするし、それからもう一つは、教員という道を開いておりましたから、相当にそれをまたメーンに生徒募集、学生募集なんかをむしろやっていて学生を集めておるという学校も大分あったようです。しかし、教員免許法との絡みの中で、短大出身の教員というのは多少やはりレベルアップしなければならないという、これは短大そのものというよりも日本全体の中での子供の教育ということの中からの考え方ですから、それはそれで一つの流れではあるかなとも思います。
　しかし、そういう縛りがかかるような形が多少出てきていることは事実である。そういった意味も含めて、これを見殺しにするとか、せっかくできたものをなくすような形、淘汰されるというような形ではなくて、生かすような形での方向性をひとつ考えるというような形はぜひともやっていただく方がいいのではないかな、私はこういうふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　それから、放送大学についてちょっとお尋ねをいたしますが、生涯学習ということを大臣おっしゃいました。その中でも放送大学というのはやはりこれから重要な位置を占めていくのではないかなという気がいたしております。
　まず、これは再々我が党でもお願いもし、御質問申し上げているのですが、やはり関東のみではこれは意味がないだろう、全国的に利用できるように拡充を早急に図るべきだ、こういうふうに思うわけですが、この点についてお尋ねをいたします。
○西岡国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりに、放送大学の本来の役割から申しますと、関東の地域からスタートをしたこと自体があるいは問題ではなかったであろうかというふうに思っているわけでございます。しかし一面、関東からスタートをしたことによって、放送大学の内容の充実という点においてはかなりの充実をもたらしたという一面もあるのではないだろうか。しかし、御指摘のとおりに、できるだけ早い時期に全国に電波が行き届くようにしなければなりませんし、若干時間がかかりますけれども、生涯学習センターということで中教審にお願いをいたしておりますこの生涯学習センターを放送大学の一つの拠点ということにもしていかなければいけないと思っておりますが、その前提といたしまして、電波を全国に届かせるということに早急に取り組まなければいけないのではないか。
　そういうことになりますと、文部省事務当局とも実は話をしているところでございますが、放送衛星等を放送大学が打ち上げるということがどの時点でできるのかという問題につきましても真剣に取り組んでいかなければいけない問題でございますので、ぜひ文教委員の諸先生方にもお力添え、御指導をいただきまして、放送大学が本来の目的といたしております。その目標を達成すべく努力をしていかなければいけない。今この時点で、平成何年度から全国一斉にというふうに具体的に申し上げられないのは非常に残念でございますけれども、委員御指摘のとおりに私自身も考えているところでございます。
○鍛冶委員　ことしの四月に五百四十四名の方が卒業された。何か六％ぐらい、歩どまりという言葉がいいかどうかわかりませんが、通信教育に比べれば倍ぐらい、意欲的に勉強をされる中で卒業をされたということはこれは非常にいい形だったのかなというふうに私も喜んでおるものでございます。
　それと同時に、大臣もいみじくもおっしゃったように、内容的にもレベルが非常に高かった、よかったというふうな評価もあるようです。これは大変よかったんじゃないかなというように思うわけですが、英国あたりの放送大学では既に大学院を持って研究部門を充実しておるというふうなお話も私は承っておるわけです。放送大学でもそこら方面、そこらあたりについて研究の面の充実を図って大学院も設置するというふうにまで将来考えていいのではないかな。今度卒業された中で、大学院に進まれた方も中にいらっしゃるようでございまして、そういうことも考えながらこれからいろいろな施策を講じていかれるといいのではないかな、こう思いますが、この点についてはいかがでございましょうか。
○西岡国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりに、ことし初めて卒業生を送り出すことができたわけでございまして、大学院を設置することにつきましては、放送大学を整備充実させるという施策の一環として検討をしていかなければいけない重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　なお、学年進行が完成をいたしました本年度から新たに一年間にわたって特定の事項の研究を行う研究生の制度を創設をしたところでございます。また、研究設備の充実あるいは図書館の建設、教員の国際交流を進める基金の充実等今後とも放送大学の教育研究機能の充実ということが大きな課題でございまして、その努力を続けてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○鍛冶委員　通信教育なんかと違って視覚を利用しているというのがやはり有利に働くのだろう、現代にとって非常にマッチしておるところもあるというふうに思いますし、そういったものもひとつ活用しながら今までの大学になかったいい形でのいろいろな取り組みなり教育のあり方なりをこれは開発できるのではないかとも思います。
　そういった面の努力を期待するとともに、これはもうお答えは要りませんが、深谷教授再任問題で多少もめた記事が出ておりました。これは、内容は僕は知りません、わかりません。だけれども、読んでいて、ただ一番危惧するのは、若手で、深谷教授は相当優秀な方だったというように私は思っておりますが、そういう方々が、再任問題等ああいったことが一つの障害になりまして若い人たちがもう放送大学へ余り行かなくなる、停年で退職されたお年を召した方ばかりが集まっていくというような形でもまずいだろう。だから、そういうことがないように、再任問題等については一応原理原則はあるようでございますけれども、それはもう一度はっきりさせた中でやっていくというふうな形もとるべきではないかと思いますし、特に若手の皆さんがその中に入って一生懸命やられるような善後処置というものもぜひやっていただきたい。御要望を申し上げて、放送大学の件については終わらしていただきます。
　大分時間が来ましたが、今度は大学における評価の問題でちょっとお尋ねをしておきたいと思うのです。
　これも大臣が日ごろから評価のことについてはいろいろおっしゃっているようです。特に大学そのものの評価、それから各学科・学部の評価というのもありましょうが、尽きるところはやはり教員にいくような気がするわけですね。
　私はたしか、十年まではなりませんが、前に御質問申し上げたことがあるのですが、これも大学の先生方、知った方がいるものですから、特に優秀な、まじめな先生とお話をしておりますと、やはりサボっておる先生が多いのですな。あのときに申し上げたことがあるのです。教授になるとどうも、教育は年間三カ月ですか授業を教えればいい、あとは研究ということで、それを三カ月やらずに一年のうち四日か五日出ていって、それをやればあとは何もしないでぶらぶらしているという——ぶらぶらしているかどうか知りませんが、そういうふうな、極論されるようなことをまじめな先生方から何人かお聞きしたことがあるのですよ。それで、一年を四日で暮らすいい男、大学教授なんて私は言ったことがあるのですが、何かその話が、まあ余談ですが、ある学長に会いましたら、文部省の当時大学局でしたけれども、大学局長はひどいことを言う、大学の学長会のときに、ちまたでは一年を四日で暮らすいい男、大学教授という話があるというようなことを言われたとか言って、言った張本人を目の前にしてそんなことを言っておりまして、私はおかしいやら、ああいうことを言わしてもらって、私、恨まれるところはあったか知らぬけれども、多少は役に立ったのかなと思ったりしたことがございます。
　本当に、戦時中の大学の学生の数よりは今大学の先生の数の方が多いというような状況のときですから、やはり数が多くなればそれだけ質的にどうしても多少レベルダウンすることもあるのだろう。中にはやはり教授になることを目的にして、なれば研究もしない、何もしない、適当にやっているという方もいらっしゃるようでございまして、それはやはり学生にとって大変不幸なことだというふうに思うのですね。また、日本の将来にとってもこれはよろしくない。そういう意味からいえば、やはり教員に対する評価というものをもう少し入れる形をとってもいいんじゃないか。それが大学の自治だ、学問の自由だということを言われますと、そういうのが障害になってすべてがストップするわけですけれども、私はむしろ、ある意味では行政が厚かましく、少しぐらいはそこを言ってもいいんじゃないか。立法府でそれはできないから、議論する中ではっくりそういうところに取り組まれてもいいのではないかな、そういうことを考えておるわけでございます。
　その中で一つだけ言わしていただきますと、教員の任期制の問題ですね。こういうものも検討していいのではないかというふうにも思うのですが、ぜひこういったものを導入して、大学の活性化を図る一つの大きな問題ではないかと思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○西岡国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘の問題は非常に古くからの大きな課題でございますが、問題はどこがその評価を行うかという、評価を行う機関の問題でございます。基本的にはもちろん大学人自身が自己評価を行うというシステムをつくり上げていかなければいけないのではないか。そういう点では、文部省はやはりその分野について文部行政として直接タッチすべき課題ではないであろう、そのシステムをどうつくるかということが非常に大きな問題であろうと思います。
　したがいまして、現在、大学院を充実するという問題とのかかわりの中で、今委員御指摘の評価の問題についてどういうシステムが考えられるかということについても大学審議会において御検討いただいているわけでございまして、これも大学審議会での御検討の結果を踏まえて、また国会の皆様方と具体的なシステムづくりについて御相談をさせていただきたい、このように考えている次第でございます。
○鍛冶委員　何の資格がなくてもやれるのが大学の教師でございまして、これはいい面、悪い面、両方あるわけですが、悪い面というのが最近だんだん出過ぎているような気もするわけですね。したがって、今大臣がいみじくもおっしゃいましたように、評価というものは行政サイドでやるべきではない、これは私も全く同意見です。しかし、評価は多面的にやる必要があるでありましょうし、その中心はやはり学者が据わってなさるべきであろうというふうに思います。したがって、大臣御答弁の方向は私も大変いいのではないかなというふうに思っておりますので、こういった点の導入を含めて、評価制度の導入ということについてひとつ今後御検討、御推進をいただきたいなというふうに御要望を申し上げておきます。
　では、ちょっと時間がありますから、もう一つだけお尋ねをしておきます。
　大臣は、大学入試についてちょっとまた大学審議会に諮問なさいました。私は、実は個人的、率直に申し上げると、もう入試の問題は、大学入試センター試験ということに変わりますが、それでしばらく置いておいてもらった方がいいのではないかな。ただ、ほっておいて永久に変えないという意味ではございませんで、今までの議論よりももっと深めた、大学自体の利益になるとかならないとか、優秀な学生をとるとかとらぬとかいうふうなこと、これも大学にとっては大切な視点でございましょうけれども、それよりも何よりも受験生というものを見ながらもっと深い立場から入試問題というものを検討していく必要があるのではないかな。大臣がおっしゃったのがそこの点でおっしゃっておれば私も同感なんですけれども、どうも諮問の言葉をずっと読んでみまして、またすぐにでも大学入試制度はいらって変えるんだというふうなニュアンスに聞こえるわけでございまして、それだとこれはもう論外の話である、私はそう思うのです。
　特に受験生や父母の方々に聞くとやはりそこらあたりを強くおっしゃるわけです。だから、もうあれこれいろいろなことが細かく変わることはしばらく置いておいて、それでしばらく押してみる。私は、その中で本当に入試のあり方というものは、深い視点からの資料を集め、調査をし、あるいは通った人たちの高校時代の成績を含めていろいろな追跡調査を、例えば理科系、文科系いろいろあるでしょうが、大学に入ってからそれがどういうふうな関連性があるのかとか、そういう大きな立場で少ししっかり腰を据えて、こういう試験のあり方でいいのか、ないしはもっと抜本的に、例えば高校生時代の成績まで内申の形で見ながら加味していくのがいいのかということを見ながら、抜本的に時間をかけておやりいただくという方向で、これはぜひやっていただきたいな。
　四六答申なんか見ていますと、入試の資料がいろいろ添えられておりますけれども、大体入試というのはそのとき、そのときでいろいろな議論が出てきて、ある一つの形でやりますと、内申重視といってこれをやると、それはよろしくない、情実が入っていかぬとかなんとかいってまた変わる。そうすると、今度はぺーパーテスト中心になると、またそれがよろしくないといって変わるというようなことで、結局こう見てみると、何か一定のサイクルで同じことを繰り返しておるというふうなことの連続であるような気がするのです。
　したがって、これは私はもう少し違った観点から深い意味で入試制度というものはもっと、文部省サイドでひとつそこらあたり、また大学とタイアップしながら、大学協会ともタイアップしながらやりますとスタッフもメンバーもそうだろうと思いますから、そういう意味で、深く深く検討なさった上で改めて皆さんにいろいろ御意見を伺って、そして入試制度もつくり上げていくという形にぜひしていただきたい、こう思うわけでございますが、この点について大臣のお考えを伺いたいと思います。
○西岡国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりに、大学入試の改革の問題につきましては、これまでも猫の目のように制度が変わるというようないろいろな御批判もいただいているところでございまして、また、これまで行われました共通一次の試験にいたしましても、文部省が当初意図をいたしておりましたものとはかなり違ったものになったといううらみもございまして、なかなか大学と文部省との関係の中でどうも一致したものができないできた。それぞれ考え方がすれ違って今日に至って、大変受験生の皆さん方に御迷惑をかけたということについては、文部省としても非常に責任を感じているところであります。
　そこで大学入試については、今委員も御指摘がございましたように、これぞきわめつけの大学入試制度であるというものは到底望むべくもないわけでございまして、ただしかし、現に大学入試が高等学校以下のそれぞれの教育段階に与えている大きな影響というものを考えますと、このままではいけないということは言えるのではないであろうか。したがって、不断の努力をしていかなければいけないと考えておりますので、大学審議会、また中教審におきましても、最近、高等学校あるいは中学校、それぞれの立場からの大学入試についての御意見もいろいろと寄せられているわけでございまして、文部省といたしましては、少なくとも高等学校の一年生に入学した時点で、その生徒が自分が大学を受けるときの大学の入試制度はこういうものであるというものがわかるぐらいの、事前の十分な時間を置いた上での改革が望ましいのではないかというふうに考えております。
　そこで現在、近く結果が明らかになると思いますが、文部省といたしまして初めての試みでございますが、高等学校の生徒、また父兄、高等学校の進路指導の先生方を対象といたしました大学入試についての世論調査を今実施しているところでございまして、来月の半ばごろまでには具体的なその分析結果が出るというふうに考えておりまして、そうしたものも参考にしながら、今委員御指摘のとおりに、そう急がずに、じっくり腰を据えて入試のあり方についてよりよき姿を探求してまいりたい、このように考えている次第でございます。
○鍛冶委員　私の用意した質問は終わりましたので、これで終わらせていただきますが、ほとんど大臣にお答えいただいて、横瀬、坂元両局長も待機をいただいたのに発言の機会がなくて大変恐縮に思っております。どうぞ御勘弁いただきたい。川村さん、一度だけの答弁で大変恐縮ですが、特に大臣にと私申し上げたので、大臣にはほとんど初めから終わりまで御答弁いただきましたことにお礼を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○工藤委員長　次に、嶋崎譲君。
○嶋崎委員　国立学校設置法に関連しての二、三の質問をいたしますが、前の臨時国会では大事な共通一次入試制度、大学入試センターの問題、それから独立大学院、新たな総合科学大学院の設立の問題などかなり重要な問題がありましたが、本委員会では私の質問のないまま進行、採決が行われまして、強行採決と言っていますが、大事な点の質問が抜けております。法律は通っちゃっているのですから、そこにさかのぼるわけにはまいりませんが、一連の法律事項並びに省令事項に関連した法改正等々に関連しつつ、今国会に提出されている共同利用研究その他の大学問題について御質問をいたします。
　最初に、改正案の中には、医学関係の看護婦さんたちの課程の問題やほかの問題もありますが、まず最初に共同利用研究所に絞りたいと思います。
　臨教審の答申で、共同利用研究所のあり方についての答申がございますね。第二次答申、昭和六十一年四月二十三日の臨教審第二次答申でありますが、その中の国立大学共同利用機関の関係について次のように言っております。
　「国立大学附置共同利用研究所および国立大学共同利用機関については、国立大学以外の公・私立大学、民間等の研究者も利用し得ることとなっている。」現状のことですね。「しかし、現実には国立大学以外の者の参加や利用に制約があるとする指摘があり、この点の改善が必要である。」これが前提ですね。「現実には国立大学以外の者の参加や利用に制約があるとする指摘があり、この点の改善が必要である。」
　そして、それを受けて「国立大学共同利用機関については、「国立大学の共同利用の機関」という定義を改め、「国・公・私立大学の共同利用に資する国立の機関」として位置付けることを検討する。」これが臨教審答申の部分ですね。この臨教審答申に基づいて今度の国立大学共同利用機関を大学共同利用機関に変えるというふうに、一つのきっかけとして改められたと認識してよろしいですか。
○川村政府委員　ただいま御指摘がございましたように、臨教審からそういう答申をいただいたわけでございます。この国立大学共同の利用機関のあり方につきましては、昭和四十六年に発足して以来、その共同利用のあり方についていろいろな御議論がございました。この委員会でも幾たびが御指摘をいただいたことがございます。そういう経過があり、また今回こういう臨教審からの御指摘をいただいたということでございます。
　さらにつけ加えれば、この御答申をいただいた後で、さらにまた実際の共同利用の仕組みについて協力者会議をお願いし、相談をした、そんな経過の積み重ねの中で今回の法律改正をお願いした、こういうことでございます。
○嶋崎委員　私は、永井文部大臣の時代に、共同利用のあり方についての検討を言ったのですが、そのときには国立機関である共同利用というのはもっと開かれなければだめだ、現に私立の教官が参加する場合もあれば、公立が参加する場合もある。にもかかわらず、現実の運用はそうなってない、だから早く改革しなさいということをもう十年以上前になりますが、提案をして今日に至っておりますから、遅きに失した改革だなという気はしないわけではないのですが。
　そこでお聞きしますが、この臨教審で言っている前段ですね。「現実には国立大学以外の者の参加や利用に制約があるとする指摘があり、」とありますが、これは中身は何ですか、どう理解していますか。
○川村政府委員　ちょっとお尋ねの趣旨、聞き違えているかもしれません。「現実には国立大学以外の者の参加や利用に制約があるとする指摘があり、」こういう御指摘をいただきまして、実際、私どももそういう声を聞いたりすることが若干あるわけでございまして、それで、ただこの話は具体的にどういうことなのかということについては、さらに私どもとしても十分に詰めておかなければならない、そんなことがございまして、先ほど申し上げましたように、この問題についての協力者会議というものもお願いをし、具体にどういうことがあるのかということを洗い出しをしてみた、こういうことでございます。
○嶋崎委員　中身は何ですか。その具体の中身は何ですか。
○川村政府委員　私どものそういう協力者会議で御検討いただいたことで、そこで整理をさせていただいたわけでございますが、何点かはございます。
　ちょっと時間をいただいて恐縮でございますが、申し上げさせていただきますと、一つの点としては、現在の管理運営の仕組みでございます評議員でございますとか運営協議員というような組織がございます。そういう組織を初めとして機関の管理運営が国立大学に重点を置いた考え方によって行われているんじゃないかというような点が一つございます。
　それから二番目には、公私立大学の研究者が主体となってその研究計画に基づいて研究をやる、その際に、その共同利用機関の施設設備を使う、施設設備を使って公私立大学の研究者が主体的に研究を行う、そういうタイプでの共同研究の仕組みというものは現在ないわけでございます。これではなかなかぐあいが悪いんじゃないかというようなことでございます。そんな点。
　あるいは三番目に、その共同利用機関が実施する共同研究、現在はその共同利用機関が企画をし、研究者の参加を得て実施する共同研究という仕組みが中心になっておりますけれども、そういう共同研究に参加をする際に、この研究員は全国の大学から公募等で参加を求めるわけですけれども、やはりその研究に参加するにはそれだけの準備というものが要る。ところが、国立大学の教官の場合は割と準備の段階からそのウォーミングアップの立ち上がりが早いけれども、公私立の場合はサーキュレートが来てからぽっと考えるということではなかなか準備の段階で差がつくんだというようなことで、実際に共同研究に参加する場合に制約が多いというような点がございます。
　それから四番目に、そういうふうなことになぜなるのかといえば、それは共同利用機関の共同研究のシステムとかノーハウについて的確な情報がともすれば得られにくいということで現実に差がついているんじゃないか、そういう点。
　あと幾つかございますけれども、そんな点がこの協力者会議でも御指摘をいただいた問題点ということでございます。
○嶋崎委員　そうしますと、まず第一点。今度、法律の改正で共同利用機関を大学の共同利用機関というふうに名称を変えるわけですね。その変える意味は、言うまでもなく、国立大学に限らず公立、私立、時には民間を含めて、時には外国人の客員教授を含めて広く開放していくという意味の共同利用として位置づけるという方向性を目指すというふうに理解して、まずよろしいですね。
○川村政府委員　御指摘のとおりでございます。
○嶋崎委員　そこで、第一に聞きますが、今までの管理運営上の仕組みでいきますと、公立、私立並びに外国の客員教授、さらには民間のすぐれた研究者を含めて開放した場合に、今までの仕組みでは、これでいいのかという問題点があるというのが協力者会議で出た意見と言いますが、今までの仕組みをどう変えたらよろしいのですか。
○川村政府委員　先ほどお答え申し上げましたように、そこで指摘されている問題点、現在の管理運営の仕組みとして評議員とか運営協議員という仕組みがございます。これは、組織の仕組みとしては評議員なり運営協議員というのは独任制の機関でございますが、実際には評議員会なり運営協議員会という会でもって組織をしております。そのメンバーとしては、評議員は御案内のとおりにこれは学外の方をお願いをする、それから運営協議員は、半分はこの機関内の方、半分は機関の外からの方をお願いをする、こういうことになっているわけでございます。現在でもそういう仕掛けで外部の方、あるいは特に公私立の研究者が入れる仕組みになっているし、また、現実に評議員なり運営協議員の顔ぶれを見るとそういう方が入っているのですけれども、形としては、先ほど申しましたように現在独任制の機関であるし、その構成員として公私立の人が必ず入らなくてはならないという規定にはなってないわけでございます。
　それぞれの機関の特性に応じて公私立なり外部の方が入れるように、あるいは外国の人が入れるように工夫はしているけれども、少なくともこの臨教審の御答申の趣旨に沿って進めるとすれば、その運営協議員なり評議員には必ず公私立の方が入るということをやはり制度上きちっとした方がいいではないかというのが協力者会議等の御意見でございます。これは事柄としては省令事項になるわけでございますので、現在御提案申し上げておりますこの法律案をお認めいただきました暁に、そういう形で省令の改正を行いまして、構成員として公私立の方が必ず入るということを省令化したい、こういうことでございます。
○嶋崎委員　そうしますと、別に今まである評議会や協議会の組織の形態を変えるというよりも、運用上の観点からもう少し開かれた形に機能的に位置づけ直せば足りるという判断ですね。
○川村政府委員　ただいま申し上げましたようなことでございます。
　組織上の問題として、やはり省令において、一つは評議員というものを評議員会という一つの会組織にするということ、その会の構成員として必ず公私立の人には入ってもらうよということを義務づけるということでございます。これは先ほども申し上げましたように省令段階の話でございますから運用と言えば運用かもしれませんけれども、やはり根っこのところの法律がそういう形できちっと整備されることによってこういうことが省令段階でもできるのではないかというふうに思っているわけでございます。
○嶋崎委員　そこで、法律の改正案でいきますと、第三章の三「大学共同利用機関」第九条の二、ここでまず第一番目に、現在の「国立大学における」というのが「大学における」というふうに変わっていますね。「大学における」という「大学」は、国立大学だけではないという意味で広く大学における、こういう理解ですね。
　そして、「学術研究の発展その他政令で定める目的」というのは何ですか。「政令で定める目的」とは具体的に何ですか。
○川村政府委員　この第九条の二の解釈でございますけれども、現在でもそのたぐいのことがございます。それで、その「政令で定める目的」ということは、これはそれぞれの機関によって若干変わってくるわけでございますけれども、例えば大学における学術情報の流通の促進、これは学術情報センターの場合にその流通の促進ということがございますし、それから、御案内の国立民族学博物館でございますとか国立歴史民俗博物館、こういったところでは、その研究のほかに資料の公開など一般公衆に対する教育活動の促進というようなことがございます。現在、既にそういう目的を付加されておるというようなことでございます。
○嶋崎委員　よくわからぬけれども、「政令で定める目的」というのは、これは施行令のどこかに記載されるのですか。
○川村政府委員　現在でも、先ほど申し上げましたように九条の二で「その他政令で定める目的」と書いてございます。その政令は国立学校設置法の施行令の第五条でございます。第五条にそれぞれの政令で定める目的とはただいまも申し上げましたようなことだということの規定がございます。
○嶋崎委員　そうしますと、ここに言っているのは、今の局長の説明だと全部そういう学術研究の発展の中に含まれるような、情報みたいなものの収集だとかだってみんな学術発展でしょう。「その他政令で定める目的に資するため、」とは、ちょっと意味がわからなかったんですが。今まだ五条を読んでないのですけれども、まあそれはそれでいいことにしましょう。
　そこで、共同利用に参加する国立、公立、私立または民間、それから外国人ですね。外国人の場合には特にまた法律改正で出ておりますけれども、そういう場合の身分、研究費、それから旅費の扱いについて、国立の研究者との間に今まで格差はありましたか。
○川村政府委員　共同利用機関の研究に公私立の方が参画をするというのに幾つかの態様がございます。
　一つは、先ほどちょっと申し上げましたが、その共同利用機関がみずから企画をして実施をする共同研究にはその機関の専任の職員だけじゃなくて外部から、国公私立の教官あるいはそれ以外の方でもよろしいんですが、これを公募などの方式で参加を求める、こういうことでございます。そうしますと、そこへ全国からやってくる方は共同研究員という肩書をつけるわけでございます。それは、国立大学は国立大学に本籍があり、私立は私立に本籍があって、それぞれ出張元では出張等の扱いでこの研究機関へやってくる。そこで共同研究員ということで研究をするわけでございます。その場合には、その共同研究に要する経費というものは機関として計上されておりまして、そごで旅費であるとか研究費というものがあらかじめそのプロジェクト経費としてのっておりますから、そこへ参加した人が平等でこれを使う。その場合に、国立であろうが私立であろうがそれは関係がない、共同研究費である、こういうことでございます。それが一点。
　それからもう一つの形態としては、いわゆる客員という部門がございます。これはそれぞれの研究部、研究系に客員部門といったものをつくるということでございまして、これは定員はつかないで、ほかに本籍のある人がここへやってくる。何でそういう客員の仕掛けをつくるかといえば、学術研究上非常に流動的な分野でございますとか境界領域だとかいうようなところで、むしろ外部から人が入った方がいいということで客員部門をつくる。そこへ外部の人が来る。そのときにはず国立の先生が入ってくるとどうなるかというと、国立大学の方は本籍をそこに置いて併任でこっちへやってくる。私立大学の人はそれでやってくるわけですけれども、機関の方からいえばこれは非常勤講師として発令をするわけでございます。国立大学から来た方は併任でやってまいりますから、手当が出ないわけですね。しかし、私学の方は非常勤講師の発令をするから、私学の方に対しては非常勤講師手当を支給するということでございます。この限りにおいては、国立と私立は、私立から来た人に対しては非常勤講師手当が支給される、こういう形になるわけでございます。
　それから、来たはいいけれども研究するのに研究費が要るじゃないかということになるわけでございますが、その客員部門にはいわゆる国立大学でいうところの講座当たり積算校費みたいな積算校費がつくわけでございますけれども、この積算校費は普通の専任の単価とは全く同様の単価、普通の部門の単価と同じ単価をつけるということになっております。でございますから、そこに来ている方が国立から来ていようが私立から来ていようが、研究費につきましては部門当たりの単価で積算されておりますから、これは差がないというような形になる、こんなことでございます。
○嶋崎委員　問題は、実際に公立、私立に開かれて参加した場合、参加してくれば同じように扱えることは事実ですし、そうなるでしょう、今の話でも。まあ、そうでなければならないと思います。私なんかの場合は大学内部の産研なら産研という研究所教授とこっちを兼ねていましたから何も出ませんが、よその大学に非常勤に行けば、集中講義なんかですとちゃんと旅費やそれが出るのと同じように、一つの大学にいても外の共同利用研究所に一定期間研究員として出ていくような場合は財政的な措置は当然なされるわけで、それは私立でも国立でも同じ扱いにならなければならぬだろうと思うのです。
　いずれにしても、実際に共同研究に参加すれば同じように扱うということと、同じように扱いやすいプロジェクトのつくり方、それから参加しやすいように、さっき出たように、公立や私立が情報が遅いために参加しにくいとかいうことがないような形で、この法の趣旨は私は賛成ですから、むしろ積極的にそういう方向に向けていけるような誘導策をとるように検討していただきたいと思います。まあこれは大学の方で検討するのであって文部省が検討するのではありませんけれども、皆さん方も一定程度問題点を整理した上で今後の討議の材料としてそういう方向に誘導していただかなければなるまいと思います。
　さて、問題は、そうすると国際化ということと共同利用研究というのはどんな関連を持ちますか。外国人を客員教授として迎える場合の迎え方は国内における国公私立の教授たちを迎える場合とどういう相違が出てきますか。
○川村政府委員　共同研究というのは、御指摘のように国際化と非常に緊密に結びついておりまして、学問研究の高度化というのは共同研究が必然的になるわけでございますけれども、その場合に、学問的には境界はない、本来ユニバーサルなものですから、むしろ外国との共同研究というのは大変多いわけでございます。でございますので、ただいま申しました客員の仕掛けでございますとか共同研究員の仕掛けというのは、私は今公私立と申しましたけれども、外国人の場合も全く同様でございまして、外国人であろうが私立の方であろうが、それは今申し上げましたような仕組みで運用していく、こういうことでございます。
○嶋崎委員　そうしますと、日本の教授がハーバード大学ならハーバードに客員で行きますような場合には、向こうで給料も研究費も宿舎その他も一切保証されていますよね。日本の大学では、国立大学も含めてですけれども、外国人を受け入れるような場合に、特に共同利用の場合は、国内の公私立の人たちと違った特別の措置はしないという考え方ですか。
○川村政府委員　外国人の受け入れに当たってそういう部門、特にこれは外国人向きだよというふうな部門をつくるというようなやり方もしておりますし、それから、今御指摘の点は、仮に日本人がハーバード大学に行った場合に向こうでちゃんと給与その他をもらってきちんと一人前になるじゃないか、その反対があるかということでございますけれども、それは今申し上げました共同利用機関における客員であるとかということの仕組み以前に、これは前に国会で御審議いただきまして制定を見ました外国人の任用法によりまして、これは共同利用機関の場合にも外国人を正規の教授、助教授ということで任用する道が開かれております。それを開いていただきましたので、そういう形で任用するというやり方は当然別途あるわけでございますので、その場合は専任の教授、助教授として給与その他を見てあげる、こういうことでございます。
○嶋崎委員　大体問題はそれでわかりました。
　さて、共同利用研究所の教授が、この第九条の二の三項によりますと、「大学共同利用機関は、大学の要請に応じ、大学院における教育その他その大学における教育に協力することができる。」こうありますね。そうしますと、共同利用機関にいる教授で、大学院担当の兼任教授として出る場合、また同時に、大学院担当の教授が共同利用機関の兼任として出る場合、二つの場合がありますね。ありませんか。
○川村政府委員　共同利用機関の方から見ますと、大学院へのかかわり方というのは態様が三つあるわけでございます。その態様の一つとしては、昨年お認めいただきました総合大学院大学、これがその共同利用機関との緊密な連携協力のもとに実施をするということでございますから、その総合大学院大学の学生をそこで受け入れるというやり方が一つございます。それから二つ目は、ただいま御指摘をいただきましたこの九条の二の第三項で、大学の要請に基づいてその大学における教育を受け入れる。それはその共同利用機関と別の大学から、言うならば委託によって学生を受け入れるというやり方でございます。もう一つのやり方は、これは余りポピュラーではございませんけれども、共同利用機関の研究者が他の大学の、例えば東京大学の併任教官となって、大学院の理学研究科とか工学研究科といったところの教育を担当する、この三つの態様がある、こういうことでございます。
○嶋崎委員　そうすると、大学院担当、これは学生が動く場合ですね。学生は当然あります、協力し合うということは。院生が出ていったり、ドクターコースの研究者が行ったりして、そしてまた自分の大学へ帰ってくるというような形で行き来があると思うのですが、教官の場合も当然その両方を持っていますね。そういう場合の身分にかかわって、大学院大学などの国立大学の教官は御承知のように教育公務員特例法の任用その他の規定を受けてますね。共同利用の場合はそれは適用除外になりますでしょう。そうした場合に、共同利用機関にいる教官で国家公務員の肩書を持った人、持っていて教育公務員特例法の適用を受ける人とそうでない人という形の身分上の問題がありませんか。
○川村政府委員　共同利用機関の教官の方は教特法の適用そのものではございませんが、いわゆる準用職員でございます。具体的に言えば、特に身分の不利益処分の関係の規定が教特法からは除外されている。それ以外のものはおおむね教特法にのっかっている、こういうことでございます。
　そこで、今御指摘の点は、そういう共同利用機関の教官が大学院を担当する、昨年の総合大学院大学の際にも御指摘がございましたけれども、総合大学院大学の教官になった方は教特法の全面適用になる。共同利用機関の教官でもそっちへ行かない人がいますから、それを持たない人は差があるんじゃないか。また、先ほど私が申しました第三のケースで、逆に共同利用機関の方が特定の、例えば東京大学なら東京大学へ行って、そこの大学院を担当する場合、そこの学際理学なり学際工学という講座の教官を併任した場合には教特法の適用がある、こういうことになるわけでございます。現在のような教特法の仕組みと共同利用機関に対してこれを準用するということからすれば、結果としてはそうなるのはやむを得ないことで、これはそれぞれの大学院と共同利用機関の組織原理の違いからそうなるということではなかろうかというふうに思っております。
○嶋崎委員　組織原理で違うというけれども、またそんな具体的なケースが起きているわけではないけれども、共同利用機関の、いわばそういう国家公務員の資格を持つ人たちとそうでない人との問題が問題点として残っているよということだけは今後の運用上検討していただく課題だな、こう思っておりますので、御指摘を申し上げたわけでございます。
　そこで、私は前から共同利用機関は広く開かれた研究機関としての位置づけをすべきだという主張でしたからこの方向を是とするとして、先ほど言った身分や研究費や旅費などを含めてきちんと対応すること、また公私立の大学の参加がやりにくいという条件の隘路をどう打開するかという問題、外国の客員教授を受け入れる場合の受け入れ方について配慮すべき問題など含めて、今後とも大学共同利用機関を充実させる方向に向けて御努力を賜りたいということだけを申し上げておこうと思います。
　さて、今度の平成元年度の「文部省所管予算概要説明」にもありますが、ここの第四の高等教育の整備充実に関するところで「大学院の充実と改革につきましては、先端科学技術大学院の創設準備、大学院最先端設備の整備充実等を図るため、所要の経費を計上いたしております。」こう言っております。ここで言っている「先端科学技術大学院の創設準備」というのは、石川、奈良に今度創設準備費がついておりますが、これをうたいとげているというふうに理解してよろしいですね。
○西岡国務大臣　お答えいたします。
　そのとおりでございます。
○嶋崎委員　先端科学技術大学院は、六十二年度が構想調査、六十三年度が準備調査、平成元年度は創設準備、こうなっておりますね。細かなことを聞いている時間はありませんから省くとして、創設準備ということになりますと、いつごろ発足することを想定しておりますか。
○坂元政府委員　先生今御指摘のとおりに、平成元年度は石川、奈良両地区にそれぞれ先端科学技術大学院をつくるということで創設準備費を計上しておるわけでございます。その創設準備の内容が熟した結果に基づきまして最終的に何年度開設ということを決めるわけでございますので、今の段階ではにわかに来年あるいは再来年ということは言明するわけにいかないわけでございますが、本年の九月、十月ぐらいまでをめどに、その準備状況を見て決めたいと考えております。
○嶋崎委員　では、九月、十月ごろの準備状況で将来計画について一定のめどを立てたいということですね。
　さて、その先端科学技術大学院という大学の性格と特色をちょっと説明してください。
○坂元政府委員　御案内のように、最近、情報科学、バイオサイエンス、それから材料科学等の先端科学技術分野における科学技術の進展というのが大変目覚ましい日進月歩なものがございまして、これらの分野における基礎研究等の推進と高度な研究者や技術者の養成、それからリカレソト教育が強く一般から要請されているところでございます。そういうようなこともございまして、文部省におきましては、先ほど先生が指摘されましたような経過をたどって調査研究を進めてきておるわけでございますが、これまでの調査研究におきまして、一つは、急速に発展しつつある分野を対象とするものであるので、その教育研究組織については柔軟な編制が必要なのではないか。言いかえれば、既存の学部に基礎を置く大学院では適切に対応できないのではないかという点が一つでございます。
　それから二点は、高度の研究者、技術者の組織的な養成、再教育が求められておる分野でございますので、そういう社会的な要請あるいは学問的な要請に適切に対応するためには相当数の規模の大学院生を受け入れる必要があるのではないかということで、学部を置かないいわゆる独立大学院として設置した方が柔軟に対応できる、今までの調査ではそういう結論になっているところでございます。
○嶋崎委員　一つは、ではこれは独立大学院という今までの構想の一環として具体化するという、タイプはそういうことですね。これは区分制の博士課程でマスターコースとドクターコースと持つわけでしょう。そういう構想ですね。
○坂元政府委員　五年制の大学院コースでございまして、最終的にはドクターを目標とするわけでございますが、前期二年というのは修士課程に位置づけられるものでございます。
○嶋崎委員　ここで今までに私がいただいた資料や何かでは、金沢の方は情報科学と材料科学を中心にしていき、奈良の方は共通する情報科学にバイオでいく。それぞれそういう特色を持たせた大学の体制でいくということを聞いておりますが、そういう方向ですか。
○嶋崎委員　これは学部なしの大学院、独立大学院でいきますが、これは法律事項になるのですか、政令事項ですか。
○坂元政府委員　既に学校教育法で学部のない大学院大学がつくれるということになっておりますので、法律上の制度改正は必要ないことになっております。
○嶋崎委員　そうすると、国立学校設置法施行令、政令で処理することになるのですね。
○坂元政府委員　失礼いたしました。学校教育法の方の手当てはそういうことでございますけれども、国立学校設置法の方は法律改正をお願いすることになります。大学を新たにつくるということになります。（嶋崎委員「だから法律事項でしょう」と呼ぶ）失礼いたしました。
○嶋崎委員　そうすると、改めて本委員会に法案として提出されることになるわけですから、その段階で改めてまた議論をしなければなるまいと思います。この大学院が高度な研究者の養成とか技術者の養成等々とありますが、技術者の再教育、リカレソトを非常に重視すると言っていますが、リカレソトを重視するのにこういう独立大学院というタイプのものでいくのか、それとも既存の大学の大学院に、開かれた大学として道をさらにさらに広げていくという道を選ぶかという、大学制度の上では大学にはこの一つの選択があると思うのですね。これを独自に独立大学院という形で選ばれた根拠は何ですか。
○坂元政府委員　バイオの関係にいたしましても、それから材料学にいたしましても、いわゆる学際領域でございます。したがって、いろいろな専門分野の教官で共同して研究教育を進めていかなければならない分野でございますので、既存の大学の大学院ということで考えますと、どうしても先生御案内のように学部というものの考え方、学部に縛られるということもございますので、そういう意味で、学部ということにとらわれることなくそれぞれの専門領域の能力をお互いに知恵を出し合って教育研究組織をつくるという意味では、柔軟に対応できるのではないかというようなこともございまして、独立の大学院にした方がいいだろうという考え方でございます。
○嶋崎委員　そうすると、研究組織は一種の学系的なタイプになるのですか。筑波方式じゃないけれども、要するに講座制ではなくて、科目制を前提にして横断に一つのグループをつくっていくタイプの組織になるのですか。