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○政府委員（行天豊雄君）　先般サミットにおいて合意をされましたサーベーランスのやり方でございますが、御高承のことと思いますが、まず、いわゆるサミット参加国、Ｇ７の大蔵大臣会議におきまして、それぞれの国がそれぞれの経済目標、あるいは見通しというものを持ち寄って、これを、レビューという英語が使われておりますが、吟味をし合うというのが一つの仕組みでございます。
　それからもう一方、先ほどから大蔵大臣のお話にございますＧ５という五カ国の大蔵大臣及び中央銀行総裁会議におきまして、同じようにそれぞれの国の経済目標、見通しについての吟味を行うとともに、もし実際の経済の動きというものが当初のこういった予想されたコースから非常に大きく乖離をしてしまったというようなときには、それをどうしたらいいかという点につきまして五カ国がお互いに相談をいたしまして、いわゆる是正措置というものについて理解が得られるようできるだけの努力をしてみようじゃないか、これが今度のサーベーランスの大まかな仕組みだと理解をいたしております。
　この吟味をいたします場合に、単に話をしておったんじゃ余り話が具体的にならぬじゃないかということで、先ほどからも大臣の御答弁にもございましたが、十のいわゆる経済指標というものを、例えばこういう経済指標を使って吟味をしようということが言われておるわけでございます。具体的にこのサミットの経済宣言で一応列記をされております指標というのは、ＧＮＰ成長率、インフレ率、金利、失業率、財政赤字比率、経常収支及び貿易収支、貨幣供給量の伸び、外貨準備、為替レート等ということになっておるわけでございます。
○赤桐操君　今の局長からの御答弁によりますと、内容的に見て大体みんな日本は他国に比較して大変いいものばかりですよ。日本がこの中でいろいろ問題になるというところはないんじゃないでしょうか。財政が赤字だというだけでしょう。あとは全部ほかから見ていいものばかりだ。大蔵大臣は衆議院の方でもいろいろ答弁なさっているようでありますが、こういうことで一国の物差しとして当てはめられるものではないだろうと僕ら見ても思うんですよ。例えばいろんな我々の生活環境とかそういうものは正直申し上げて全然出ておらないわけです。国の政策として大きな柱になっているようなそういうものがいろいろあるんだけれども、全然そういうものとはかかわりないというわけじゃないが、そういうものは全部外されて十のものに集約されちゃっている。
　西ドイツは大分反対されたそうでありますが、こういうものは私もちょっと反対ですね。こういう十の指標にまとめたということ自体少しおかしいんじゃないか。これでは日本が国際舞台でいろいろ論議をする前にもう勝負は決められている、そんな感じさえするんですが、この点はどんなふうにお考えですか。
　それからまた、これから将来いろいろ数値の問題なんかについては日本政府は大分慎重な態度を今日までとってきたわけでありますが、これについては出されるというふうに了解したようでありますけれども、目標値を根拠にこれから国際的にいろいろ我が国のあげつらいが出てくるということになれば、なおいろいろ苦しい状態に追い込められるんじゃないんでしょうか。そういう感じがするんですが、この点はどうですか。
○政府委員（行天豊雄君）　この経済指標といいますものは、先ほども申し上げましたとおり、Ｇ５あるいはＧ７の場におきましてそれぞれの国の経済見通しをレビューする場合に、一つの何と申しますか体温計のようなものとして、例えばこういうものでやってみよう、こういうものを使ってやってみようということでございますので、必ずこの指標をすべて使わなきゃならぬとかあるいはこの指標以外のものを使ってはいけないというようなことではございません。それぞれ必要に応じまして、もしこれ以外にもお互いにこういう指標を使った方がいいねということが起こりますれば、これは当然将来そういったものも使う道は十分開かれていると私どもは理解しておるわけでございます。
　それから、その目標値という点でございますが、それぞれの国がそれぞれ経済見通しを立てるというこの自主性はこれは従来と全く変わっていないわけでございます。あくまで問題は、そういった主要国の間での経済見通しというものがお互いに整合性のあるものであろうかどうかということ、それから、実際の実績が当初考えていたコースと全然違ってしまった場合にどうするか、これが問題なんだろうと思いますので、何かこういう指標がいわば非常に厳しい目標値になって、それを達成しなかったらすぐ何か罰則のようなことが起こるとか、そういう形でこの指標は使われるものではないと私どもは理解しております。
○赤桐操君　東京宣言の中にはもう一つ農業問題がことしは取り入れられておるわけでありますが、この宣言に同意をして農産物の輸入自由化が欧米からさらに強く迫られてくることになるのではないか、こういう危惧の念が農村には出てきております。私も随分歩いておりますが、そういう質問を受けます。この点については、農水関係の方が来ていると思いますが、答弁を願いたいと思います。
○説明員（白井英男君）　御答弁申し上げます。
　今回のサミットの経済宣言に農業のコミュニケが盛られた背景でございますけれども、一つには、国際的な農産物の過剰問題があるかと思います。それが輸出競争の激化、農産物の価格低迷等が背景にあってそのようなものが盛られたというふうに考えております。
　したがいまして、当面問題となりますものは輸出補助金のあり方にあるものと理解をしております。このような背景から見まして、今回の経済宣言の内容は、第一義的には、補助金によって国内の非効率な生産を増大しまして、そして余剰分を輸出するということによって世界的な過剰を生み出す、こういう輸出国の問題であるというふうに私どもは理解をしているわけでございます。さはさりながら、輸入国であります我が国といたしましても、農業構造の改善なり市場アクセスの改善等とも関連する問題というふうに受けとめておりまして、国内の生産性の向上等を通じまして我が国農業の体質強化を図っていくことが重要であるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今回のコミュニケの中にも盛られておりますけれども、ＯＥＣＤの作業を通じまして今後検討を進めるということになっておりますので、我が国といたしましてもこの検討に積極的に参加をしていくということで、我が国農業の実情を十分これに反映していくように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○赤桐操君　次に、内需拡大対策について若干お尋ねしたいと思いますが、円高不況と東京サミットの結論、こうしたものからすれば、我が国が当面する最大の課題の一つとしては内需拡大になるだろう、こう思うんです。言うならば、百六十円という物すごいデフレ圧力、これがかかっている中で内需拡大をどうするか、これは容易じゃないと思いますけれども、まずひとつ具体的なお考えを大臣からお示し願いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　まずは予算の中身から申し上げてみますと、大変厳しい財政事情のもとではございますが、一般公共事業の事業費、これにつきまして民間資金や財投のお金等を活用して工夫を行いまして、いわば四・三％の伸び率というものが確保されておるということが一つでございます。これは内需拡大に配意した一つの点でございます。
　さらに、内需拡大のための施策といたしましては、消費を刺激するとかいうようなことから、輸入品が皆下がってまいりますから、それが市場メカニズムを通じて可能な限りスピードを持って一般消費者の目の前に並べられるように、それから管理価格でありますところの電力、ガス、これは減税と同じように、還元する、こういうようなこと。
　それから、三回にわたって経済対策が出ております中で、中小企業対策や産地対策等の分はもうしばらく別といたしまして、前倒しでしかもやれということであります、公共事業等は。一応建設省、農林水産省は八〇％やれる。今まで七七・二しかやったことがないですから七七・四というのはこれは相当な構えでやらぬと本当はなかなか言うはやすく行うほかたし、しかしきちんとそこまではやろう。そうしますと、若干いわゆる円高のプラスの面、すなわち交易条件の改善というような点からして、原材料、原燃料は下がっておるわけですから、したがってあるいは、短絡的な説明をしますと、同じ事業費で百メートル道路ができるところが百十メートルできるかもしらぬ。これは今の十メートルなんというのは基礎的に根拠があって言ったわけじゃございません。感じで言っただけでございますけれども、そういうようなものが内需対策に役に立つだろう。
　それからもう一つは、いわゆる政策減税もやらしていただいておる住宅でございます。これの住宅金融公庫の利子と、それからいま一つは減税等によりまして住宅、今幸い百三十万程度が大体きておりますので、それをさらに促進していこうというような、総合的な経済対策というものを行って内需を拡大していこうということでございます。
　すぐ問題がそこで出てまいりますのは、もっと財政が出動したらどうだ、こういう議論が当然のこととして出るわけでございます。この問題につきましては、今日の財政、今通していただきました予算の執行の中で対応できて、今直ちに財政の出動、補正予算をきょう組むとかというような状態ではない。
　そもそも、いつでもサミットの冒頭に書かれますのは、「公共支出の確固たる抑制を維持することが依然として必要不可欠である。」これはもう必ずサミットの一番最初の部分に書かれるわけです。よく人は、それは当たり前じゃないか、大蔵大臣同士が集まって、赤字財政を広げることが有益であるなんて書くわけないじゃないか、まあそれもそのとおりでございますけれども、そういう公共支出の抑制というこの大前提の枠内において、いわばインフレなき持続的成長に持っていくための内需拡大というのは、たび重なる経済対策等で打ち出されている施策を着実に実行していくということにほかならないわけでございます。
○赤桐操君　今お話しの点は私も前から聞いておりますが、したがって、全然新しい対策や施策は取り上げない、こういうように理解をせざるを得ないんです。この際でありますから思い切った補正を行うとかあるいは減税措置を行うとかという何か新しいにおいがするかなと、こういう期待を持って実は伺ったんですけれども、そのにおいはとうとうなかったということですね。そのにおいは全然ございませんか。
○国務大臣（竹下登君）　内需というのは、今決められたことをまずはきちんとやっていく、すなわち前倒し、それからきのう決まりましたですか、いわゆる差益還元、こういうような決められたものを一つ一つやっていくということではなかろうか。
　減税ということになりますと、これも釈迦に説法でございますが、私どもとしては、この秋口までに総合的な答申をいただいて、そうしてその上でもって六十二年度税制というもので税制の抜本改正を行おう、こういうことになっておるわけであります。しかし一方、各党の幹事長・書記長の申し合わせによって、年内に成案を得るというのがございますが、恐らく政府税調の進みぐあいを横目で見ながら話し合いをしょうということでそういう申し合わせが存在しておるであろうというふうに思っておるところでございます。
　それから補正予算をどうするかという問題でございますが、これはきのうも竹田委員からお話をいただきましたが、それは、財源を確保する法律を今審議してもらっておるときに補正予算を検討しますと言えば、それではこれを出し直してこい、こういうことにもなりかねません。したがって、補正予算を、ほかの人はいいですよ、大蔵大臣だけは言っちゃいかぬというふうに幼少のころから聞かされております。が、いずれにせよ、それはいわば経済の推移を見ながら総合的に判断すべき課題でございましょう、そういうお答えに尽きるのではなかろうかというふうに思います。
○赤桐操君　今お話しの前倒しの問題であるとか、これは幾ら前倒しをやっても、契約は契約ですから、全体の契約はふえるわけじゃないんですから、業界はそれをもってふえたとは考えませんよ。その分だけ後半になってなくなっちゃうんじゃないか、こういう心配さえ出てくるわけで、それによって契約がふえるなんて考える人は一人もありません。幾ら前倒ししてもその程度の効果しかない。
　それからもう一つ、差益還元と言われているけれども、今出されているようなあの程度の差益還元で、この間どこかのテレビで大分皮肉めいたいろいろ数字が出ておりましたけれども、正直申し上げて、差益還元というのはこんな程度かなということじゃないでしょうかね。そういうものをもって少なくても内需拡大のてこ入れになるなんて考えられないことですよ。さらにまた減税の問題にしても、来年本格的にやるんですと言ったって、来年の話は鬼が笑いますよ。今どうしますかということを言っている。内需拡大は今やれ、こういうふうに言っている。来年になったら、そんなことでは恐らくまた来年のサミットでは批判を受けますよ。日本はやることをやらなかったじゃないか、こういう批判を受けるのが関の山、私はそういうふうに思います。
　だから、それは大臣の御答弁の限界があるかどうか知りませんけれども、ここまで来た以上は、やはり竹下大蔵大臣、私は決断を必要としますよ。そう思います。ベーカー財務長官に我が竹下大蔵大臣が負けているとは思っておりません、私は。少なくとも見識高い竹下大蔵大臣が一大決断を下して見識ある措置をとらるべきだ、私はもうそういう時期が来たと思っていますが、この点どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　減税問題というのは、結局昭和五十四年からかかって抜本改正の環境はやっと熟したというふうに私は思うわけでございます、五十九年に減税はあるにはありましたけれども。したがって、政策というものが実際にあらわれるためにはある程度の時間がかかるものだなということを痛感しております。本当に税調に諮問することがやっとできたわけでございますから、そこまで進んだことでございます。
　もう一つ、指標の話の中にありましたが、仮に国民負担率なんという指標があったとしたら、今度は逆に私は不思議がるだろう。ヨーロッパ等に比べれば、今私の方が三六・一で向こうは五五以上でございますから、そういうことも議論の種になるでございましょうが、今減税を行う、いろいろな意見が出ております、戻し税ならできるじゃないかとかいろいろな意見が出ておりますが、その環境にはないと言わざるを得ない。したがって差益還元とはまさに一兆円減税であるというふうに国民の皆さん方には理解していただきたい。
　それから補正予算の問題は、毎度お答えしますように、それは限界がおのずからございますが、下期のいわば経済状態を見て、それは少しでも内需依存型の経済構造に変えていく努力は引き続きやっていかなきゃならぬというふうには考えております。ただ、決断の時期とおっしゃいましたが、どっちかといえば、私自身の性格もそうでございますけれども、一つの決断をしておれについてこい、こういう感じはありません、日本人というのは買うございますから。だからよく言いますように、国会で問答して、野党のお方がおっしゃっているのを三年後ぐらいに取り上げたから大体自民党は続いてきたんじゃないかというようなことを時々申します。が、そんな感じが今でもなきにしもあらずというのがあるいは私の手法かもしれません。
○赤桐操君　時間がありませんので最後に一つだけ伺っておきたいと思いますが、その前に、私は今年度の予算の編成についても考え方を持っておりますが、対前年度五％減という投資的経費の予算の分け方というのは、これだけのダブル不況を目前にして、このまま放置できる状態では私はないと思うんですよ。これが一つ。それから、これを乗り切っていくのには、六兆円の減税をアメリカの減税並みにやれとは言わぬけれども、二兆円以上の減税を行えということはこれは僕は最低の常識だと思いますよ。そういう意味で、公共投資の増額、さらにまた減税、これはもう年内早急にやるべきだ、こういうことをひとつ提起しておきたいと思います。
　最後に、投機的傾向が非常に強くなってきている現象がございます。それは最近の土地の値上がり、株式の大幅上昇、先ほどゴルフ場の話が出ておりましたが、ゴルフ場の会員権なんかの値上がりも大変ひどいところが大分あります、千葉県にもたくさんありますけれども。そういう状況等を見て、投機的な傾向が大変強まってきているんじゃないかという懸念が大分出ておりますが、この点について最後にひとつ伺って終わりたいと思います。
○政府委員（北村恭二君）　今御指摘の土地あるいは株式といったようなことについての値上がりの御指摘でございますけれども、まず地価の面で見ますと、確かに都心の商業地といったところで最近地価の上昇がかなり顕著に見られるところでございます。ただ、これはその要因を若干分析してみますと、ある程度それは実需が存在している面がございまして、東京にオフィスを求める傾向がこの情報化社会が進む中で進展しているとか、あるいはオフィスオートメーションの進展に伴いまして機械設置のための必要床面積が拡大しているといったようなこととか、あるいは経済の国際化に伴いまして外資系の企業の進出が相次いでいるといったような実需がある程度あるようでございます。ただしかし、そうは申しましても、こういったことの中にいわゆる投機的な取引といったようなものが入るということは好ましくないことでございますので、大蔵省といたしましても、先般、土地関連融資の取り扱いにつきまして、投機的な土地取引が助長されることのないよう十分配慮するように金融機関に注意を促したところでございます。
　ただ、全般として見まして、金融が若干緩和しているということを背景といたしましてマネーサプライ等やや高水準で推移しておりますけれども、しかし全体として見ますと物価動向はかなり落ちついたものがございますし、また先ほど来出ておりますような原油価格の低下といったような現象もございますので、物価全体としては安定的に推移するというふうに見ておりますが、先ほども御指摘ございましたような現象につきましては十分注意をしていかなくてはいけないというふうに考えております。
○赤桐操君　最後に。
　この傾向は、一部銀行筋の見解によれば、異常に伸び続けてきているマネーサプライにも一つ原因があるということが一つと、それから、その結果は過剰流動性が発生する懸念があるということも専門家筋では見られているようでありますから、この点についてひとつしかと腹構えを決めて対策を早急におとりになることが必要だ、こういうように提言をして終わりたいと思います。
○委員長（山本富雄君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（山本富雄君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鈴木一弘君　最初、法案とは全然関係のないことからお伺いしたいんですが、昨日も衆議院の大蔵委員会で大蔵大臣に我が党の矢追秀彦さんが聞いたようでありますが、そのときに大蔵大臣が、裏口入学みたいな発言をなさったことは行き過ぎであったというようなことをおっしゃったようなんですが、一つは、衆議院の定数是正ができた場合、そうすると現状のあれは違憲であるということから早期是正の必要がある、こんな声もあります。どうも大蔵大臣は何か早期の解散を考えているような発言が時々あるものですから、一体どういう御真意なのか、ひとつ伺いたいと思うんです。
○国務大臣（竹下登君）　確かに、私どこかの記者会見で聞かれました後でございましたが、言ってみれば、不正入試を指摘されたけれども合格は取り消されていない、だから新しい試験場ができたらそこで、解散というようなことは別として、みんながやめてもう一遍正規の試験を受けて合格してきた方がいいじゃないかなというようなことを言ったことは事実ですが、それを裏口入学というふうに一遍言いまして、それで私自身もちょっとこれは言い過ぎだと。壇上で安倍外務大臣も、おいおまえ、裏口入学というと今度で引退される人に対しても失礼じゃないか、なるほどそうだ、それは一切今後裏口入学なんということは言わぬと約束をしてきまして、きのうも委員会でその点だけは訂正をしておきました。
　非常にこれは書生論かもしれませんけれども、本当は違憲を指摘されておって、もちろん選挙無効ではないと言われておるものの、可能な限り新法ができたら早目にお互いが洗礼を受けるというのが本当ではないかな。解散というよりも、むしろみんなで一箱にやめてでも試験を受けたらいいじゃないかなという、純粋論みたいなものが私の頭の一隅にあることは事実でございますが、しかし一人やめてみても、補欠選挙もございませんし、その場合皆さんがそういう心境になっていただくということになりますとこれはなかなか難しいことだが、本来ならば、せっかく新しいものができたらそこで違憲性の指摘されない形で洗礼を受けるのも一つの考え方ではないかというようなことを考えたことも事実でございます、現実問題は別としまして。
　解散ということになりますと、これは総理が解散は考えていないと言っておられる限り、それの一閣僚が論評は差し控えなきゃいかぬと思って、総理が考えていないとおっしゃっているから、そうであろうと信じておりますという優等生答弁みたいなのを繰り返しておりますが、私がそのような出直し論みたいなことを言ったことは事実でございます。ただ、本当に書生論といいますか、素朴な感じを述べただけでございますので、現実味があるかどうかとかいうことになりますと、論評の対象になることかどうかも私自身必ずしも自信がございません。
○鈴木一弘君　今まだ会期が残っておりますから、これから聞くことにはお答えがしにくいと思うんですけれども、もう何か知りませんけれども、臨時国会を続けてやるとか、あるいはきょうも何か新聞によると円高国会が必要だとか、また法案処理の問題がいっぱいあるから必要なんだというようなことで、材料がいっぱいあるというようなことが出ておりますけれども、やはり本来ならば参議院選挙をやってその後ゆっくりとおやりになるのが普通じゃないか。私は秋口の臨時国会が通常なら本当だろうと思うんですね。
　そういうことから考えて、どうもいろんな動きがあるんですが、閣僚の一員としての大蔵大臣と、それから政治家としての、また自民党幹部としての経験のある竹下登個人としての感覚をお伺いしたいんです。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆるこの国会が機能しておるかどうかという判断の問題だと思いますが、私が抱えさせていただいている法律案は国会の場で十分機能しておりますということを、お礼の気持ちも含めて申し上げなきゃならぬではないかというふうに思っております。私も朝から晩までこうして国会におりますので、どの法律がどうなっているかというのは実際のところ、平素ならもっと詳しい私でございますけれども、わかりません。が、少なくとも物理的抵抗とかそんなような形で国会が機能していないという状態にはないだろう、整々と機能しておるだろうと思っております。まだ今週も来週もあることでございますので、閣僚としては、私の守備範囲のものももちろんでございますが、国会で提案した法律が成立して、行政が機能するようにひたすらお願いするというのが閣僚の立場であろうというふうに思っております。
　それから、政治家個人ということになりますと、ちょっとまだ整理してみておりませんけれども、いずれにせよ、先生方の任期が半数が七月七日までだと思います。したがって、理論的には七日まではやれるという理屈は立つと思いますけれども、大体法律上は、任期前三十日で、その間に国会があったら三十一ないし三十五の間、何かそういったしか法律であろうと一思っております。が、政治家としても、今臨時国会が必要かどうかというのは、今の場合閣僚でございますから、ひたすら決められた国会で守備範囲内にあるものも含む早期成立をお願いするという以上にはちょっとやっぱり、お互いがつくっておるプライベートなチューチュー会とかいうなら別でございますが、ここでちょっと言う状態は御勘弁ください。
○鈴木一弘君　先ほどの御質問がございましたことについて最初に関連して伺っておきたいんですが、昨年の十一月以来、マネーサプライ、Ｍ２プラスＣＤでございますが、その状況が対前年月比で九％以上の伸び率になっております。これがずっと続いております、昨年十一月以来。このことは言いかえれば通貨インフレというようなことが将来起こり得るという心配があるわけですが、日銀等では売りオペということやなんかで御操作はしていると思いますけれども、調整手段はとっていると思いますが、財政当局として、現在こういう金融緩和の中であるけれども、やはり無制限な貸し出しというわけにもいかぬでしょう、こういうときには。そうなれば金融機関における貸し出しの規制が既に若干厳しくなっているということは実態としては私ども聞いておりますけれども、大蔵省として取り扱っていけるという対策を含めて、このマネーサプライの増加傾向に対しては大臣は今どう見ておりましょうか。
○国務大臣（竹下登君）　九％台といいますと、我我が常日ごろの頭にある数字からいうとちょっと多いなという感じはいつも抱いております。しかしながら、幸いに物価が安定しておりますのでインフレを招来するような種にはなっていない。
　どういう理由がなと思って私なりに、これはプロじゃございませんから非常に漠然としたとらまえ方ですけれども、新種の商品がいっぱい開発されたというようなこともあるいはマネーサプライの多い一つの要因かもしらぬなと思います。したがって、これが赤桐さんのお話にも出ておりましたように、株式投資と土地投機ということ。地価は全体は安定しておりますけれども、いわば大都市の都心部、こういう感じでございます。あるいは本当は、金融の自由化、国際化、またオフショア市場の法律まで議了していただいたのでございますから、やっぱり金融機関の店ということになりますと、ちょっと世田谷の方にありますというわけにいきませんし、それだから私どもの自由化、国際化の問題も、いわば都心部のそれだけ需要が多くなった要素の一つではないかと思います。が、これにつきましては我が方でも、いわば土地投機への資金貸し出しについては金融機関の、指導というとちょっとオーバーになるかもしれませんが、協力依頼とでも申しましょうか、そうしたことをして対応しておる。
　それからいま一つは株の問題でありますが、たしか二回東証で引き上げの措置が行われたということで、これは適切な措置であるというふうに評価して、証券局等も絶えず注目しておるということでございますので、我が方としてはその二つのことを、指導というと少しオーバーになりますが、注意して配意されておるというふうに今見ておるというところでございます。
○鈴木一弘君　内需拡大という観点から政府金融機関の貸出金利の引き下げが求められておると思います。その際、その障害になっていくのは資金運用部資金、その預託金利の設定方法ということになってきます。資金運用部資金法によるというと、長期預託金利は最低で年六・〇五％、こうなっております。そうすると、今のように金利が下がってくるとなりますとこれはどうしても法律改正の必要が出てくると思いますが、法律改正に向けるそういう意図はございませんか。
○政府委員（窪田弘君）　政府関係金融機関の貸出金利の基準金利は長期プライムレートでございます。これは現在六・四％でございまして、財投金利の六・〇五よりまだやや高目になっております。資金運用部の預託金利、これはイコール運用金利でございますが、昨年十月以降一・〇五％引き下げております。この間公定歩合は一・五％下がっております。また貯金金利は一・三七％下がっておりますが、民間の長期プライムレートはこの間〇・七％しか下がっていないわけでございます。現在この六・〇五％という運用部金利は、過去の最低の水準、公定歩合が三・五であったときの最低の水準となっております。長期の民間の金利が必ずしも下がるという情勢でもございませんので、この金利の動向を今見きわめて注視をしているところでございます。
　なお、この間に、御指摘のように資金運用部資金法の四条に金利が法定をされている事情がございますので、これ以上の引き下げを行う場合には法律改正が必要になることは御指摘のとおりでございますが、この法律の六％プラス特利という水準は昭和三十六年に実はつくられておりますが、その当時は郵便貯金が赤字でございましたし、国民年金が新たに創設されまして、年金の運用利回りを高めるという要請がありましてこれが設けられたものでございます。したがいまして、そういう預託者側の事情がこの中にあるものでございますから、改正するといいましてもなかなかこれは困難な問題でございまして、もしこれ以上さらに長期金利が下がる、法律が障害になるという場合には預託者と十分相談をしていかなければならないと、こう考えている次第でございます。
○鈴木一弘君　よくわかりました。これからさらに第四次の公定歩合の引き下げ、いろいろなものが出てくるといずれは何かの対応を考えなきゃならぬときが来ると思いますので、十分見ていかなきゃならないだろうと思います。
　次は、増税なき財政再建についての具体的な方策について伺いたいんですが、税制の問題、この抜本的改革については、先日の答弁等を見てもいわゆるニュートラルである、中立であるとの方針を政府は示しておられますが、レベニュー・ニュートラルであるというのは税制改革を行った初年度のみの効果と見ているんじゃないか。時間をかけて増収に持っていくということになれば抜本的改革の範囲の外になるんではないかというふうに考えられるわけですね。やっぱり増税なき財政再建とそうすると変わってくる。当初においては、確かに初年度だけでは増税なきでいっても、二年目以降になると今度は平年度からだんだん増収になるということになれば、増税なきということとは完全にぶつかってくるんじゃないかと思うんですが、この点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（竹下登君）　確かに諮問の仕方としては、これは税でございますから、安定的歳入の確保というのが大前提にあるにいたしましても、レベニュー・ニュートラルであるべきだと思います、増収目的ではなく抜本策をお願いしますと、こう言っているわけですから。
　それで今度は、増税なき財政再建の増税なきとは何ぞやということになりますと、新しい税目によって大きく租税負担率が変わるというようなものを指摘されておるということになりますと、仮に答申、そして政策選択によって、抜本改正でございますから、新しい税目というようなのができたとしたらどうなるか。一方大きく国民の負担率を変えないというようなことになればそういうのもあり得るのかな。したがって、この増税なき財政再建というものに抵触するしないというものは、やっぱり政策選択のその段階で詰めて考えなきゃいかぬのではなかろうか。今のところ、レベニュー・ニュートラルなもので定性的に出てくると思うんです、実際問題。そうすると、それをどういうふうな組み合わせになるものかというふうなところは政策選択の問題になるでございましょうし、したがってその時点でもう一遍吟味してみなきゃならぬであろう。
　だから、現在段階においては定性的なものであろうとレベニュー・ニュートラルなものが出てまいりますから、すぐその段階で増税なき財政再建の増税なぎの範疇を飛び出るものかどうなのかというのは、今の段階ではわからぬなというふうに考えております。
○鈴木一弘君　それはわかるんです。そのところは確かにそうですね。しかし、それから後になるというと、増収効果が甚だしく大きくあらわれるものも出てくるでしょうし、そうでないものもあらわれてくるだろう。単年度主義という日本の予算制度そのものが、本来ならば、そういう単年度でないもので見ていかなければならないところにもう入ってきているような感じがするんです。そうすると先々の方まで論議をして、まあ政治とは全部後追いなものですから現場処理ばかりしかございません。しかし、これから出されるとなったならば、二年先、三年先、四年先、十年先というところまでのいわゆる、こういうふうに変えるならばこういうふうになっていきますというようなものを見せていく必要があるんじゃないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　政策選択の段階でどの辺まで見通せるものか。予算は単年度主義でございますし、税収の将来にわたっての効果というものは十年、二十年先まで図面が描けるかどうかということになりますと、ちょっと自信がございません。しかし、恐らく鈴木さん、税制改正があった、そしてそれが平年度化するのは二年後あるいは三年後の分もあるかもしらぬとか、そういうようなことを考えた場合にはその時点でいわゆる増税なぎの範疇の議論はしていかなきゃならぬ問題だとは思います。
　振り返ってみますと、増税なき、いろんな御無理もお願いしました、ことしの場合でも。たばこの問題もありますし、それから直近一年の繰り戻しをやめたりというような措置もありましたけれども、今まではやっぱり増税なき財政再建というかんぬきの中におったから、前年度同額以下というような予算編成も、そういう理念がてこになっておったことは事実じゃないかなという気持ちで振り返っております。
○鈴木一弘君　六十一年度の国民負担率というのは三六・一％、そういうように計算されております。そのうち社会保障負担率が一一％。年金負担、医療費負担、そのいずれを見ましても、高齢化社会を控えていますのでこれから一層上昇するということが見込まれます。社会保障負担率については現在一一％というけれども、近いうちには確実に二〇％になるだろう。したがって、二〇％台になるということになりますと、国民負担率から計算していくと租税負担率の引き上げの余地がない。特に臨調答申の趣旨に沿うとほとんどないことになる。欧米諸国の国民負担率より下回る水準にとめろということになりますと、五〇％以下ということになる。五〇％のうちの二〇％が社会保障負担率ということになれば、租税の方はほとんどないということにならざるを得ないわけでございます。
　大蔵省が国会に提出したところの「中期的な財政事情の仮定計算例」がございます。それによると、一般歳出の伸びが五％の場合、要調整額の対国民所得比が二・一％ということになっていくわけでございます。つまり、要調整額を租税で賄った場合、国民負担率は二・一ポイント上昇するというふうになるわけです。そうすると臨調答申以上のものを考えなければならないときが来るわけでございますが、今言われたようなこういう措置から考えると、増税なき財政再建の許している範囲内の選択肢であると、こういうふうに言えるかどうかということが問題になってくるだろうと思いますが、その点ちょっと伺いたいんです。
○政府委員（水野勝君）　現在の負担率、御指摘のとおり三六・一％でございまして、これがヨーロッパ水準よりもかなり低い水準にとどめる、これがどの程度の水準であるかということはいろいろ御議論があるところでございますが、とにかく西ヨーロッパの水準五〇％前後よりはかなり低いところだということでございますから、おのずとある程度の水準が描かれようかと思うわけでございます。そうしたものを前提といたしまして、さらに社会保障負担の方も少しずつ上昇していくということを考えますと御指摘のような点はあるわけでございます。
　四月二十八日、行革推進審議会での小委員会報告でもこの点は指摘されているところでございまして、「五〇％をかなり下回る水準に国民負担率を抑えることを目標とするならば、租税負担率を現状よりも引き上げうる余地は少ない。」余り大きな幅はなかろうというような指摘があるわけでございます。そこらを具体的にどのようなパーセントで、これだけ余裕があるとか、そもそも出発点としてかなり低い水準というのをどこらに置くかということにもよりますが、そこらの点については必ずしも明確でございませんので、何％あるんだ、それからまた、先ほどのお話の二・一ポイントはこれが必ず税で調整されるというお話であればまたそういうことにもなるわけでございますが、そこらが全体としては必ずしもパーセントで明確になっているわけではございませんので、そこらの問題を頭に置きながら今後、ただいま大臣からも申し述べられましたように、毎年毎年の予算編成、税制改正作業の中で御検討をいただいていくということであろうかと思うわけでございます。
　しかし、大勢としては、御指摘のような、余りそれほどの幅は残されていないということは、これは行革推進審議会の小委員会でも述べられているとおりではございます。
○鈴木一弘君　今の答弁でわかったように、答申で述べられたところから言うと、租税で賄うというものの増税というか、租税負担率引き上げの余地はもうないというふうに思わなきゃなりません。そうなると、増税なき財政再建を維持しながら昭和六十五年度特例公債の依存脱却という公約、さっき申し上げたように、自然に増収してくるという分であればまた考えようがあるかもしれませんが、それが頭打ちをされているということになれば、特例公債の依存脱却というのは、増税なき財政再建という枠の中ではとてもできないんじゃないかという感じがするわけです。この点いかがでしょうか。
○政府委員（水野勝君）　ただいま申しましたように、「余地は少ない。」という審議会の指摘はありますが、これが何％で、もうないんだということでもございません。それから、推進審議会の報告では、さればこそ「歳出の各分野にわたり徹底的な制度改革の推進が不可欠なのである。」とあわせて指摘はされているところでございます。
○鈴木一弘君　大変いろんなところの歳出削減という言葉が私はうつろに聞こえてしようがないんです、実は。もういっぱいいっぱいやったようでございますし、先日の参考人の意見でも、いわゆる歳出カットあるいは一方の特例公債を減らすために、はっきり申し上げれば、あっちこっちから金を絞り出してきたという格好ですから、悪い言葉で言えばごまかしみたいだというような言い方をされていましたよ。
　そうなると、そういうことよりは、もう特例公債依存脱却という公約は増税なき財政再建という言葉でできるかどうかということは問題だと思うんですね。大臣いかがでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　今まさにまだ——まだといいますか、増税なき財政再建という厳しいかんぬきの中にみずからを位置づけして今日までやってきた。それで、最終的には国民の選択ということになりましょう、実際問題が。公共支出の水準をもっとふやせと言われればそれに見合う歳入は必要になってくるわけでございますから、国民の皆さん方がもう少し耐え忍ぼうや、そういうコンセンサスが成り立つかどうかという、最終的にはそういうことで決まっていくべきものだというふうに考えております。したがって、いわゆる電電株の売却益というようなものはこれは大変な魅力のあるものだというふうに考えております。
　いろんな提言の中に、短期的な税収措置でもって考えるべきだというような御提言もあってみたりしますけれども、それこそ、私も今考えますことが、八月にいわゆる概算要求基準を設定しなきゃならぬわけですが、しかし、現状で緩める環境にはない中でどういうふうな形で設定しようかというのが今から本当に頭の痛いところだというふうに考えております。しかし、今まだ増税なき財政再建というかんぬきの中へ入っておりますので、このいわゆる公債脱却と、そして依存度を減してさらに残高を対ＧＮＰ比で下げますというときに、今の手法だけでやり得るかどうかということになりますと、それはやっぱり毎年毎年の予算
の中で、また国会で問答しながら、国民のコンセンサスを結局は引き出していく努力をしていかなきゃならぬだろうというふうに思っております。
　ヨーロッパのそれとはかなり下ということになりますと、あの当時五〇％でございましたが、今恐らくヨーロッパは五五以上になっておりますと、ははあ五二、三まではいいのかなと錯覚を起こして計算してみたりしたこともございますが、実際選択の幅は小さくなっておりますので、負担するも国民、受益者も国民ですから、そのコンセンサスを見定めながら進めていかなきゃならぬという難事業だと思っております。
○鈴木一弘君　次は、減債基金制度というのがもうほとんど形骸化しているのではないかということで伺いたいんです。
　昭和六十年の十二月、昨年の十二月、財政審の建議はどういうふうに言っておりますか。それを見ると、国債整理基金の余裕金の取り崩しによって国債の償還財源が不足するという事態になってきた、基金残高を考慮した必要最小限度のものというのを、定率繰り入れの一部実施としてでなくて、予算繰り入れとして行う、こういうことになってまいりました。ですから、この論旨を突き詰めていきますというと、今後基金の中で起きてくる不足分については、その資金の不足相当分については、定率繰入分でもって充足するのではなくて、不足分に見合った予算繰り入れで毎年度毎年度対応するということになるのではないか。そうなりますと、国債費の定率繰り入れというものの位置づけは根本的にもはや変えられた、こういうふうに思わざるを得ないんですが、この点はいかがでございますか。
○政府委員（保田博君）　昨年十二月の財政制度審議会の建議におきまして、国債費の定率繰り入れにつきまして先生御指摘のような建議が行われたということは事実でございます。
　ちょっと拾い読みをいたしますと、「六十一年度においては、歳出の徹底した節減合理化等を行っても、なお特例公債を含む多額の公債を発行せざるを得ない厳しい財政事情にあり、このような状況下において、六十五年度特例公債依存体質脱却を目指し特例公債の発行額の縮減に最大限の努力を傾けなければならないことを考慮すれば、定率繰入れを実施することは困難と考えられる。」ということでございます。でございますが、この建議の最後には、「この定率繰入れをめぐる公債の償還財源の問題は、六十二年度以降更に深刻なものとなることが予想されるので、この問題についてどのように対応するか、今後、歳入歳出全般を通じて幅広く検討していく必要があると考える。」というふうに言っておられるわけでございます。
　確かに御指摘のとおり、五年間定率繰り入れを停止せざるを得ないといったような財政事情にございました結果、基金の資金繰り等も大変苦しい状況になっているわけでございますが、一方で、我々財政当局といたしましては、歳出の削減ということを柱といたしまして財政体質の改善、改革に努めますとともに、同時にまた、最低限の基金に対する手当てを行っておるわけでございます。四千百億円の予算繰り入れを行うことによりまして最低限の償還財源は確保するということを措置いたしましたとともに、ＮＴＴの株式の売却収入をそのまま整理基金に置きまして、この基金の円滑な運営に資するということも行っておるわけでございます。
　いずれにしましても、我々といたしましては、現行の減債制度の基本は今後ともこれを維持したいという基本的な考え方を捨て去ったということではございません。何とかこの基本的な考え方を維持すべく、今後とも、税収の動向でございますとか、あるいはＮＴＴの株式の売却収入等々のいろんな事情を勘案しながら適切な対処を進めてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○鈴木一弘君　私は、定率繰り入れをやめたとは言っているわけじゃなくて、定率繰り入れをしてきた、それが定率繰り入れでなくなって予算繰り入れになってきた、事実上その意味がなくなってきていませんかということですよ。
　言えば、ＮＴＴ株式の売却益といってもこれは一過性のものですね、未来永遠にＮＴＴの株というわけじゃございませんで。そうなりますと、その一過性のときには一息つけるでしょうけれども、それが終わった後ではもう再び、よほどのことがない限り、新しく産業が勃興して税収が急激に倍とか三倍になるというわけじゃないと思いますので、そうなると予算の繰り入れというのはもう定常化してくるだろう。予算繰り入れが定常化してくれば、もはや定率繰り入れという言葉は必要がなくなってくるということにならざるを得ないんですよ。とはいっても、それを外したらとんでもないことになるから守らなきゃならないという答弁になるんだろうと思いますけれども、それ以上の工夫した答弁はございませんか。
○政府委員（保田博君）　本年度の四千百億円の一般会計から基金への繰り入れは、御指摘のとおり、定率繰り入れということではなくて、最低限の基金の資金繰りのために必要な予算繰り入れであります。定率繰り入れを行いたい、それによりまして国債に対する国民の信頼を確保する、あるいはまた財政支出の平準化を図るといったような基金制度のねらいを文字どおりそのまま予算にあらわせないのがまことに残念なわけでございますけれども、現下の財政事情のもとではやむを得ないということございます。
　一たんそういうふうな予算繰り入れに踏み切った以上、将来定率繰り入れを復活することはできないのではないかという御懸念でございますが、そういう御懸念を解消すべく、今後とも歳出、歳入の両面にわたりまして最大限の努力をしなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
○鈴木一弘君　私は、事実上意味がなくなってきている。将来再びきちっと定率繰り入れができるようにしていきたいという希望はわかりますし、望みはわかりますけれども、そのとおりいくかどうか大変な疑問がございます。何かかわるべきことを考えざるを得ないところに来ているように思うんです。
　次に、公債の償還方法について伺いますが、現在の建設国債の償還のルール、つまり六十年間で償還するというそのルールを変更する、短縮していくという意図はないかどうか。特例公債の借りかえについても、現在は建設国債の同一の償還ルールを使っているわけですから、そのまま適用している。そういうことですから、一層その残高というものを削減させるという意味で、やはり建設国債というか、借款債全体でも結構ですが、その借款債の発行割合というものを縮減させていく必要があるのではないか、そういう考えについての意図はございませんか。
○政府委員（保田博君）　国債の償還ルール、要するに六十年間で元金を全部償還してしまうというルールを変更するつもりはないかというお尋ねでございますけれども、六十年償還ルールというのは、我々として、建設国債については、それによって得られました施設の平均的な効用発揮期間を基準としたものでございまして、現在のところ、それにかわる基準を求めまして、そしてそれによって六十年の償還のルールを変更するといったようなことを現在検討しているというような事実はございません。
　特例公債について、六十年の償還ルールは適当ではないのではないかといったような議論も当然ございます。特例公債につきましては、そもそも借りかえをすること自体が我々としてはまことに残念なことでございます。五十九年度の財確法におきまして、従来からの借りかえ禁止規定を削除していただくことになりました。借りかえを認めていただけるようにはなったわけですが、けさほどの御質問にもございましたように、この借りかえはできるだけ金額的には少なくする、そしてまた、やむを得ず借りかえを行った場合にも、その残高を償還して縮減をすることに努めなければならないという二条四項、五項の規定の精神を実現できるように、先ほど来も申し上げております
が、財政改革を歳出、歳入の両面にわたりまして営々と続けていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
○鈴木一弘君　今の答弁は、毎年毎年やっている借換債論議の中の答弁と少しも変わりませんで、特例債については、建設債と違うんだから、その借りかえについてさらに借換債を減らしていく、そういうような工夫を凝らしていきたいという精神的な問題ばかりありますけれども、具体的な答えというのはありませんね。ずっと同じで来ているわけです。いつまでもこれが続くのかと思うと非常に残念なんです。
　それ以上に恐ろしいと思うのは、はっきり言って、全額借換債発行というのは論外だろうと僕は思います。しかし、もし、これは仮定の議論で大変恐縮でありますけれども、満期が来た、その満期到来債について全額を借りかえという措置をとる、そういうことになるというと、現在の国債整理基金特別会計法というのに完全に触れてくる。一・六％ずつ積むということは、言えば十年間で六分の一は返しましょうということでありますけれども、それを全部借換債でもって返す金までつくるということになると、これは完全に触れてくるんじゃないかと思うんですね。こういう意図は現在ございませんか。また検討もしておりませんか。
○政府委員（保田博君）　御指摘の国債の全額借りかえということになりますと、国債整理基金特別会計法上どういうことに相なるかという御質問でございますが、非常に形式的な法律の読み方をすれば、特会法の改正は必ずしも必要ではないのかというふうにも読めないわけでは実はございません。
　直接的な規定というのは特別会計法の第五条でございまして、第一項に「政府ハ各年度ニ於ケル国債ノ整理又ハ償還ノ為必要ナル類ヲ限度トシ借換国債ヲ超スコトヲ得」ということでございまして、法律上には特別の縛りが実はないということでございますから、ストレートにこの第五条に抵触するということにはならないのかなというふうに思います。ただ、御指摘のとおり、第二条の第二項にございます定率繰り入れの規定な、当然のことながら、国債の償還を六十年で行うということをいわば前提として一・六を決めておるということでございますから、それとの関係もあわせて考えると、先ほど御答弁申し上げましたように、全然無関係でございますというわけにもいかないのかなというふうに思います。実はその点はまだ全額借りかえについて部内で検討を開始したというような状況ではございませんので、その辺の解釈も必ずしもはっきりしていないということでございます。
　仮に全額借りかえを行うといった場合にいかなる法的な措置が必要であるかということにつきましては、まさにそういうふうな踏ん切りをしようとする段階におきまして、いかなる対応において全額借りかえをするかという、その対応ともかかわる問題でございます。したがいまして、御質問に正確にお答えをするということはお許しをいただきたいと思っております。
　いずれにしましても、この償還財源の問題につきましては、先ほど来申し上げておりますけれども、減債制度の基本はこれを維持してまいりたいという基本的な姿勢を堅持しつつ、そういうことを可能にならしめるような財政状況に早く持っていきたい、そのための改革努力を続けていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○鈴木一弘君　満期到来債を全額借りかえでもしやったとして、これは償還があるわけですけれども、そうじゃなくて、借りかえたものが永久に返らないということになると、今度は永久債の発行ということで、二段にだんだん広がっていくおそれがあるわけですね。一つ済ませると次に行く、その全額借りかえのものは今度は永久に返らないというふうになる。こういうふうにだんだんなっていくんじゃないかということで、その点の心配があるから私は伺っているんです。だから、最初の一歩は恐る恐るであるけれども、二歩、三歩になるというと恐ろしさがわからなくなってくるというのは何でもございますから、そういうことに入っていくんじゃないかという心配があるんです。
　その先々の方まではお答えは無理かもしれませんが、永久債なんということは考えていらっしゃらないとは思うけれども、その点について大臣いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　最近、衆参ともども各種委員会の中で、提言として、あるいはそういう考え方は持ってはいけないぞという前提において、いずれにしてもその議論が各党の皆さん方から質疑の過程において出てきておる問題でございます。
　結局は、そうなると我々は、いわゆる財政審の縛りの中でみずからを位置づけておるところの減債制度の根幹を維持しつつという問題に触れてくるわけでございますから、したがって、これは一つの提言として勉強するということはいといませんが、実際にそういう段階でやるということになると相当な政策転換、仮に期限を盛るとかいうことがありましても、政策転換になりますから、これは軽々に踏み込むわけにはまいらぬというふうに率直に考えておるところでございます。六十二年度の予算編成のぎりぎりの段階まで汗をかいてみなきゃならぬことだろうというふうに思っております。
○鈴木一弘君　次に、建設国債に対しての考え方ですが、行革審の小委員会の報告では、制度、施策の抜本的見直しの努力の放棄を許すことになってしまう、建設債のために、こういうことがございます。それからもう一つは、景気浮揚効果に疑問がある。必ずしも建設公債を出してやったからといって景気浮揚効果がすぐに出ないということ、こんなことを理由に内需拡大のための建設公債の発行という考え方を否定しているわけですが、そういう行革審の小委員会の報告という考え方と、一方では、経構研での論議や、総理大臣の建設公債についてはフリーハンドが与えられているという発言、こういうもので見ますというと、財政政策を介した内需拡大論もある。
　これは両方が全然別のことを言っているわけです。方向が違うように思われるんですが、内閣としてというか、これは大蔵省それ自体としてというか、この問題では財政運営に関する確固とした方針をも打ち出さなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、この点いかがでございましょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これは、財政改革に当たっての基本的考え方、すなわち六十五年までに赤字公債依存体質から脱却すると同時に、いわゆる公債の率を滅していく、二〇・二まできたわけですから、その方針の範囲内でやるというのはなかなか難しいのかな。したがって、五十七年以後やっております、いわゆるゼロ国といいますか、債務負担行為の追加によっての補正予算をやらしていただいてきておる。だから、その二つの歯どめの一つの公債依存度を下げていくということとの兼ね合いで、これもやっぱり政策転換になっちゃうんじゃないかと思いますものですから、したがって、単純な、いわばフリーハンドというふうには言えないんじゃなかろうか。
　毎年いわゆる災害部分を建設公債の増発で補正予算等でやらしていただいておるわけでございますけれども、公債依存度というものとの整合性というのは一つ残る問題だから、完全フリーハンドというわけにはいかぬのではなかろうかというふうに思っております。
○鈴木一弘君　短期国債の発行について次は伺います。
　六十年度には約一兆円、中期国債の発行未達成分の振替という形で出しています。今後短期借換国債の発行額についてはどういうふうにしていくつもりか、それを伺いたいんです。短期借換国債の発行をめぐっては、償還の負担を過重にさせ、国債の平均残存年数の短縮化をもたらし、金融政策の運営を困難にさせる、こういうことがございます。
　いま一つは、年度内に償還される短期国債は、歳計外で償還されますから限度額が歯どめがない。当然これは出てくるわけじゃありません、どこにも数字出てきませんし。そういう問題がありますが、これについての考え方はどうですか。
○政府委員（窪田弘君）　短期国債は、今御指摘のように、国債の償還財源を機動的に調達するという目的で借換債として発行するものでございますが、これを今後どう発行していくかということは、今後の国債の発行の環境でございますとか短期金融市場の状況、長短金利の水準等によって機動的にやる考えでございますので、今具体的な目標を持っているわけではございません。
　しかし、財政の中期展望を見ましても、今後当分の間相当多額の借換債の発行が必要となることが予想され、しかも、これが五月、八月、十一月というふうな特定の月に非常に集中してまいります。したがいまして、この資金繰りを円滑に行う必要がございますので、かなり出していく必要があるかなと考えておりますが、ただ、現在は金利がかなり低下しておりますので、こういう低金利時代にはむしろ長期のものを出していくという選択もあり得るわけでございます。反面また、短期の金融市場を育てていくべきであるという要請もございます。こういうものをにらみながらやっていく必要があると思います。
　御指摘のように、国債償還負担が非常に大きくなるとか、あるいは平均残存年数の短期化による金融政策の困難化というふうな問題は、過度に短期国債に依存してどんどん回転していくというふうになりますと、確かにそういう心配もございますので、その辺はほどほどにしていかなければならないと考えております。
　現在、市場関係者の要望等を聞きますと、短期の金融市場、金融商品いろいろございますが、例えばＣＤは今十兆円ぐらい出ておりますが、そのうち流通しているのが三兆程度、現先の市場の規模が四兆円ということでございまして、遅くとも数年の間にこういった他の金融商品に拮抗して短期金融市場の中核となるに足る規模にしてほしいというふうな要望もございますので、その辺を念頭に置きながら、機動的にやってまいりたいと思っております。