Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（藤木完治君）　お答え申し上げます。
　まず、原子力損害賠償紛争審査会が策定いたしました中間指針でございますが、まず類型といたしまして、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の水産物に係る風評被害、それから輸出先国の輸入拒否などの輸出に係る風評被害、これにつきましては、まず類型として損害の対象と示されております。また、この中間指針におきましては、このように指針に類型として示されている被害だけではなくて、本件事故の以降に現実に生じた農水産物の買い控えなどによる被害、こういうものがございましたときには、その発生状況あるいは取引価格の動向などに応じまして、事故との相当因果関係が認められる場合は賠償の対象となる旨、これも明記されております。
　委員御指摘の魚価の下落のケースにつきましても恐らくいろいろなケースはあると思いますけれども、このような指針の考え方に沿って基本的に判断していくべきものということで考えております。
　以上でございます。
○長谷川岳君　満額補償することはできるかと言っているわけで、短めに答えてほしい。
○政府参考人（藤木完治君）　大変失礼いたしました。
　先ほどのような発生状況あるいは取引価格の状況等を検証いたしまして、その被害と認められるものはもちろん全て損害賠償の対象になるということであります。
　そして、申し訳ございません、一点、先ほど流通業及びその加工業等に係る部分につきましても同様であるということでございます。
○長谷川岳君　自民党の部会において、東電の農林水産物の補償基準は東電の主観的基準であるというふうに私もその場で伺ったんですが、文科省、まずどうですか、その点については正しいでしょうか。
○政府参考人（藤木完治君）　お答え申し上げます。
　まず、当然でございますけれども、先ほど申しましたように、今回の原発事故との相当因果関係が認められる損害は全て東京電力による適切な賠償が行われるべきというふうに考えてございます。
　まず、先ほど原子力損害賠償紛争審査会におきまして中間指針を策定したと申し上げました。東京電力におきましては、この指針を踏まえて公正、迅速な賠償を進める旨、表明しておられるというふうに承知しております。文部科学省といたしましても、この指針策定直後に当時の高木文部科学大臣が直接、西澤東京電力社長をお呼びいたしまして、中間指針を踏まえて被災された方々との間で円滑な話合いと合意形成を進め、速やかな賠償が実施されるよう強く要請したところであります。
　いずれにしても、こうした中間指針で示されている考え方、方針に沿いまして、賠償すべきものは全て賠償するという姿勢で東京電力の賠償が行われる進捗を見守っていきたいというふうに考えております。
○長谷川岳君　経産省にも伺いますが、経産省は以前の部会で私が直接伺いましたが、補償基準は一切関与していないと答弁しておりましたが、いかがですか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　東京電力の賠償でありますけれども、中間指針に示されている考え方や方針に沿って行われておりますが、指針に算定方法の具体的なところまで書いておりませんので、その具体的なところは東京電力が基準を策定しまして、農業団体との協議を通じて合意を得て、合意を得られたものに従って賠償をしていると承知しております。その過程で経済産業省としては具体的に関与はいたしておりません。
○長谷川岳君　農水省に伺いますが、今回の補償基準というのは適正と考えているでしょうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　いわゆる今お話しになられました補償基準ということにつきましては、当事者であるところの東京電力が、お話しのとおりに一方当事者である東京電力が定めたものだと、こういうふうに理解をしておりますが、そういう中でも現実ということを考えたときに、実際の賠償におきましては被害者側の個別具体的な事情に応じたいわゆる対応がなされておるものと、こういうふうなことも承知をいたしております。
　そういう意味で、農林水産省といたしましては、被害者の側の人たちが不利にならないように、こういうことで今日までも七回にわたりまして協議会、説明会というふうなものを行ってきたところでございます。いわゆる連絡会議ということです。そういう中で、被害者側のお話というもの、お考えというものをできるだけ東京電力に受け入れてもらうような、そういう橋渡し役もやってきたところでございますけれども、これからもとにかく現状に合った、被害者の方々が不利にならないような形でこれからも強くそういうところは被害者の側に立った一つの視点で強く求めていくところは求めていきたいと、こう考えております。
○長谷川岳君　是非とも、農水省として補償基準が適正かどうかというチェックをする体制を是非ともつくっていただきたいと思います。
　それから、各地域、今やはり水産、これから被害も水産物に対する放射線被害というもの、それから風評被害もこれからまた出てくるのではないかというふうに思われますが、各地域、各港での水産物の放射能検査の実施、あるいは強化というのをどのように考えておるかお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　これは風評被害防止のためにも非常に重要なところでございまして、できるだけそういう調査が、地点が多くなるように、このようなことから機器の整備なりというふうなところに農林省も全力を挙げているところでございますけれども、これからも風評被害防止並びに食の安全というものを確保するために調査の強化ということについて取り組んでまいりたいと思っております。
○長谷川岳君　少し話は飛びますが、北海道においてはトド、オットセイの被害というのがかなり出ております。その漁業被害と対策について、次は伺いたいと思います。
　一九一一年にラッコ、オットセイの保護国際条約というのが制定されまして、日本国内においても一九一二年、明治四十五年にラッコ、オットセイの猟獲取締法というのが整備されました。一九四〇年に日本が破棄通告し、翌年の四一年、一九四一年に条約が失効となりました。再び一九五七年、北太平洋のオットセイ保護条約が結ばれ、一九八四年にその条約は失効となっておりますが、そもそもこの国際条約に基づいて国内法を整備したという経緯から考えますと、この明治四十五年の臘虎膃肭獣猟獲取締法というのは、この法律はもう要らないのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（岩本司君）　長谷川先生にお答え申し上げます。
　平成二十二年度におきましてトドによる被害は約十五億円に上っております。北海道等と連携して駆除、追い払いの手法の実証試験、あと出現調査等を実施しておるところでございます。平成二十四年の概算要求でもこれらの対策にかかわる予算を引き続き要求しているところでございます。
　御承知のとおり、一度失効したと。これはもう第二次世界大戦の直前でございまして、その後また戦争が終わって締結されたんですけれども、米国が環境保護団体の反対活動を受けてこういう延長議定書の批准を行わなかったため失効しているわけでございますけれども、甚大な、本当、漁師の皆さんは本当にすがる思いでこの問題解決したいと思われておりますので、しっかりと、私も現場に行きまして取り組んでまいりたいと思います。
○長谷川岳君　じゃ、一度現場を見てくださるという考えでよろしいでしょうか。
○副大臣（岩本司君）　そうでございます。
○長谷川岳君　ありがとうございます。
　ゼニガタアザラシの漁業への被害も生じておりまして、ゼニガタアザラシというのはどのようなものを食べ、そしてどのような被害があるのかというのをやはり調査をする必要があるというふうに思いますが、今後このような調査をする考えがあるのかも伺いたいと思います。
○副大臣（岩本司君）　オットセイでございますかね。
○長谷川岳君　ゼニガタアザラシ。
○副大臣（岩本司君）　失礼しました。ゼニガタアザラシは通告にないものですから、よろしくお願いします。
○政府参考人（渡邉綱男君）　ゼニガタアザラシに関しましては、近年、サケの食害が増加をしております。そういった食害の増加を受けまして、環境省におきましても、水産業との共存、これに向けまして、平成二十二年度から襟裳地域におきましてゼニガタアザラシの生息状況、そして漁業被害の実態を把握するための調査を実施しております。また、電気ショッカーや花火などを使って定置網にゼニガタアザラシが近づかないようにすると、こういった被害軽減対策を検討するための実証試験を並行して進めているところでございます。
　地域の皆さんの意見も聞きながら、効果的な調査あるいは対策の実施ができるように対処してまいりたいと思います。
○長谷川岳君　効果のないものもたくさんありますので、是非とも効果のある退治の仕方をしていただきたいというふうに思います。
　次に、北海道も含めて、今、鳥獣被害というのが非常に多く出ておりますが、先日、私も森遊人という北海道の若手ハンターの方々の集まりに参加をしてまいりました。これは一般企業のサラリーマンの方が圧倒的に多く、大体二十代から四十代の方々で年齢構成はなっておりまして、その他、農業、自衛官、医師、会社経営、財団職員、ＩＴ関係の方々で構成されている団体なんですが、いろんな話合いができました。やはり、今、銃を所持することは厳格な判断が必要であるということは十分に認識をしておりますが、しかしながら、同時にサラリーマンハンターの増加、あるいは有給休暇の特に取りづらい若手のハンターの養成をすることも私は非常に大切なことだというふうに思います。
　そこでお尋ねしたいのが、現在は、新たに猟銃の免許を取得する際に、申請は警察の就業時間のみの受付なんです。新たに免許を取得する際に、月に何回でもいいから、土曜日、日曜日及び祝日、あるいは平日の夜間の受付というのを是非やってほしいという声が強くありますが、警察庁、お答えをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（田中法昌君）　お答えをいたします。
　今お話がありましたとおり、銃砲、特に猟銃につきましては人を殺傷する能力があるわけでありまして、この許可の取扱いについては非常に慎重に警察でもやっておるところでございます。
　そこで、今、平日の昼間のみの取扱いになっておりますが、もし休日あるいは夜間というときに許可事務を行うということになりますと、この特殊な銃砲に関する専門的な知識を持った職員を相当数配置することが必要となります。現在の体制では非常に困難ではないかと、このように考えておる次第でございます。
○長谷川岳君　警察庁の方に言いますと、北海道、今エゾシカが六十四万頭いるんです。第二の人口の旭川で人口三十六万、それをはるかに超えているんです。しかも、私もこれ先日、つい先日なんですけれども、地元で車の移動中、かつて出てきていないところ、出てきたことのない場所でエゾシカが出てきまして、二メートルを超すエゾシカ、もう間一髪というか危機一髪というか、そういう状況の中で難を逃れることができました。
　つまり、警察庁の方、これは非常に認識をしていただきたいのが、有害鳥獣による交通事故増加防止のためにも、やはり申請受付の時間延長というのは警察庁には特に力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田中法昌君）　鳥獣被害につきましては、大変深刻化していることは私どもも承知をしておりまして、銃刀法の運用の中で様々な利便を講じておるところでございますけれども、許認可申請につきましては、今申し上げましたように、もちろん基本的には各県の方で体制を考えて対応すべきではありますけれども、全国的にも昼間以外のところにやるということはやっておらない現状でございまして、体制的にはやはりちょっと厳しいのかなと、このように考えております。
○長谷川岳君　銃を持つことの規制を緩和しろと今言っているわけではありません。申請の受付の時間の延長は行政としての努力が必要ではありませんか。
○政府参考人（田中法昌君）　銃の許可と申しますのは大変なこれは専門的知識が必要でございまして、普通の例えば遺失物の届出のようなものとは異なるわけでございます。このような専門性のあるものを増員するということは大変困難ではないかな、少なくとも現状の中では難しいのかなと、このように考えておる次第でございます。
○長谷川岳君　これ、しぶとく言いますけれども、交通事故の増加も鳥獣被害によって増えているんです。こういうことの観点からでもこれは難しいですか。
○政府参考人（田中法昌君）　ちょっと……
○長谷川岳君　検討してください。
○政府参考人（田中法昌君）　はい。北海道と地方の現状などを更に研究いたしまして、対応について考えたいと思っております。
○長谷川岳君　是非ともよろしくお願いいたします。
　それから、北海道において国有林に入林するに当たって、道東エリアを除く入林については各々の森林管理署に入林申請をして地図を入手しなければならないのが今実態です。全道で一括で、入林許可者に対しては許可番号とか並びに氏名のみで地図を一括入手できたり、あるいは各森林管理署にて簡素に地図を入手できるような一元管理の仕組みというのは私は是非とも必要だと、そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（森本哲生君）　長谷川委員の質問にお答えさせていただきます。
　確かに、おっしゃられるように今、道東の五森林管理署においてはそうしたことを実行させていただいております。猟友会との連携というものが十分必要でございますが、今後につきましてはこの一括入林承認の仕組みを全体に拡大するように検討をいたしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○長谷川岳君　是非ともスピード感を持ってやっていただきたいと思います。
　同時になんですが、ハンターに提供する各地域の地図作成において、それぞれ地域でばらばらなんです。凡例のフォーマットの統一をやっぱり行っていただかないことには、ハンターが間違ってしまったり誤認をしてしまったりということになりますので、この誤認を防いで安全確保につながるというふうに私は考えますが、このフォーマットの統一と、併せてこの地図をホームページに公開する、それによって山菜取りをする方とか、あるいは渓流釣りをされる方、こういった方々が今事故に巻き込まれることも多くありますので、ホームページに公開することによって、そのようなハンター以外の皆さんの安全を確保するということが私は必要だと思いますが、このホームページの公開、できるだけ早くやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（森本哲生君）　今、長谷川委員がおっしゃいましたように、入林者の安全というものが一番やっぱり大事でございますので、ここのところ、しっかりとこの地図につきましても、聞いておりますとやはりところによって違うというような、ここは統一をするように指示をいたします。
　そして、ホームページにつきましても、ここのところを早急に、スピード感を持ってという今お話いただきましたが、そのように私の方からも指示をさせていただきます。
　改めて被害の状況を聞かせていただいて、私の地域も猿とイノシシと鹿でもうめちゃくちゃ、まあ私の子供のときは猿はおりの中にみえていただくものが、今は残念ながら人間がおりの中で作業をしておるような、このもう四十年、五十年で隔世の感があります。こうした問題、事故の問題も踏まえて認識いたしておりますので、頑張ってまいります。
○長谷川岳君　ホームページについては確約を受けたということでよろしいでしょうか。
○大臣政務官（森本哲生君）　これはしっかり前向きに実行するように指示をいたしていきますので、よろしくお願いします。
○長谷川岳君　それともう一つ大切なのは、刑法三十七条、緊急避難としてやむを得ず銃を使用した場合、そしてこのことにおける、生じる全ての責任、例えば誤射などをしてしまった場合に、刑事だけではなくて民事の全ての責任を捕獲隊員全員、個人が負うことになります。行政からの依頼によって住民の安全のために危険な任務を遂行している捕獲隊員に過大な負担を強いているのが今の現状です。捕獲隊員のみに課せられる現行制度の改正と併せ、捕獲隊員の市町村臨時職員の身分取扱いの法制化に取り組む必要があることを要望いたします。
　これは各省が連携して取り組んでいただきたいと思いますが、農林水産省、ちょっとこういうことについて御姿勢を示していただくことができればというふうに思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　各省庁とも連携を取り、今問題指摘がありましたことにつきまして、いろいろとお互いに勉強してまいりたいと思っております。
○長谷川岳君　そしてもう一つは、これは国の、先ほど、ちょっと話を戻しますけれども、国だけではなくてやっぱり県有林とか道有林という部分で同様のやはり方策をしてほしいというふうに思っておりまして、各県と連携を取って入林手続の簡素化に向けて取り組んでいただきたい、そのように思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（森本哲生君）　この件につきましても前向きに検討をいたしてまいりますので、よろしくお願いします。
○長谷川岳君　ありがとうございます。
　もう一つ伺います。
　地域協議会が捕獲活動をする際に弾代やあるいはガソリン代などの経費が非常にかかっておりますが、行政からの助成金で賄えないという状況でありますけれども、十分なやはり助成措置というのを考えていくのが私は必要だと思いますが、いかがでしょうか、農林水産省の考え方。
○副大臣（岩本司君）　農林水産省といたしましては、地域の捕獲活動に対する支援措置としまして、鳥獣被害防止総合対策交付金におきまして、箱わな等捕獲機材の導入、また狩猟免許取得のための講習会の開催、捕獲鳥獣の処理加工施設の整備等を支援しているところでございます。
　委員御指摘のガソリン代ということなんですが、現段階では弾代は入っておりますけれども、ガソリン代を支援の対象とすることは現段階では困難と考えているところでございます。
○長谷川岳君　やはり急増する有害鳥獣の被害を鑑みて、そういった今までにない措置を思い切ってとっていただくことも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（岩本司君）　現場の状況ももっともっと把握して、臨機応変に対応できるところは対応してまいりたいと思います。
○長谷川岳君　ありがとうございます。
　続きまして、やはりＴＰＰの問題を取り上げたいと思います。浜田政務官、公務の後、ありがとうございます。今日は国際政治学者であります浜田外務政務官にお聞きしたいと思います。
　浜田政務官は、「恐るべきＴＰＰの正体　アメリカの陰謀を暴く」という著書でも、著者でもありまして、この中には、日本に利益をもたらさない平成の開国、アメリカ主導で作られるＴＰＰ協定案文、そしてアメリカの要求は更なるアジア市場の開拓、そしてＴＰＰ交渉の裏で暗躍するアグリビジネス、ＴＰＰという黒船に日本は潰されるという主な項目立ての中で、四月三十日、ちょうど六か月前に発行されたものでありますが、まず浜田政務官に伺いますが、この本の主張にお変わりはございませんか。
○大臣政務官（浜田和幸君）　今御指摘をいただきました「恐るべきＴＰＰの正体」という本は、この四月に発刊させていただきました。当時、私は自民党に籍を置いておりましたし、農業関係の団体の方々に大変強い御支援をいただいていました。そういう観点から、ＴＰＰの問題点についていろいろと私なりに調べて、その本に全てインプットしたわけであります。基本的な考えは変わっておりません。
　ただ、現在、私は政府の一員として、ＴＰＰ、これについての様々な賛成論、反対論、いろいろと協議し、その中で本当に日本の国益にかなったものになるのかどうかということについて今協議を進めている最中でございます。
○長谷川岳君　一年前よりＴＰＰについての勉強を一緒にさせていただいたというふうに思いますが、浜田政務官にとって外交の基本というのは何ですか。
○大臣政務官（浜田和幸君）　外交というのは、やはり日本の国益を最大限に守る、あるいは増進する、そのために必要な手だてをやはり講じることだと思っております。
○長谷川岳君　ＴＰＰというのは日本から出てきた発想ではありません。にもかかわらず、今現在、ＴＰＰ交渉参加について政府はアメリカにはっきりと今、現段階で断れない背景があるのではないですか。アメリカに何かそういうような借りをつくっているとすれば、これは何であるか含めて伺いたいと思います。
○大臣政務官（浜田和幸君）　長谷川委員がおっしゃっているような、日本が断れないような何か裏があるのかどうか。私はそういうことはないと思っております。日本の決断、これはアメリカ側も日本が自前にきちんと検討して決めればいいことだと繰り返し言っておりますので、それはあくまで日本側の決断次第だと思っております。
○長谷川岳君　昨年九月、尖閣諸島で中国漁船衝突事件が起こりました。十月二十八日、ちょうど一年前になりますけれども、ヒラリー当時の国務長官から当時の前原外務大臣に、尖閣諸島は日米安保条約の第五条が適用される対象の範囲内であるという重要な発言がありました。
　民主党政権になってからというもの、普天間飛行場の移設問題は全く解決しておりませんし、民主党の外交失態を取り返すために、アメリカと生じた亀裂を修復させるためにこのＴＰＰ参加という安易な妥協が生まれたのではないかと私は思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（浜田和幸君）　長谷川委員の御懸念も分からないわけではございませんが、もしアメリカが普天間の問題とＴＰＰの問題をリンクするというようなことで考えているとすれば、先般もパネッタ国防長官が来られまして、普天間の問題いろいろと議論がありました。しかし、ＴＰＰに関しては一言も言及されていません。
　やはりそういうことを考えますと、日本とアメリカとだけの問題じゃないわけですから、急成長を遂げるアジアの市場と日本がどう向き合うか、それはＴＰＰがプラスになるかどうかということでありますので、アメリカ側だけの圧力で何か日本が抜き差しならない状況に置かれているということは私はないと思います。
○長谷川岳君　パネッタさんの会見の議事録読ませていただきましたが、パネッタさんはＴＰＰという言葉は一切使っていませんが、しかしながら、太平洋におけるアメリカのコミットメントというか、そういう位置付けを非常に大切にする、これからも強くする、プレゼンスを強くするとはっきりおっしゃっていますが、その点はこのＴＰＰと直結する話ではありませんか。
○大臣政務官（浜田和幸君）　その点は、長谷川委員が先ほどもおっしゃったように、中国との関係、尖閣の問題、あるいは韓国との関係の竹島、その他日本周辺をめぐる安全保障上の懸念材料が大きく今あるわけですから、そういう点でパネッタ国防長官がこのアジア太平洋における重要性を述べられたのは、私、当然のことだと思います。
○長谷川岳君　パネッタさんは経済も含めということを言っていることを申し伝えておきますが。
　一つ質問を変えます。
　政府がＴＰＰ交渉に向けて国内議論の集約を急いでおりますが、ハワイのＡＰＥＣに対して、集約が遅れた場合、どのようなことが想定されますか。政務官の考え方で結構です。
○大臣政務官（浜田和幸君）　それは、その集約が遅れた場合には、当然、ＡＰＥＣにおける日本の表明というものもその影響を受けると思います。
○長谷川岳君　それからもう一つ伺いますが、我が国としてＴＰＰ交渉に参加し、交渉いかんによっては途中で離脱できるということを前原政調会長はおっしゃっていますが、国際信用上そういうことができるんですか、本来。国際政治学者としての浜田政務官のお考えを伺いたいと思います。
○大臣政務官（浜田和幸君）　お答えします。
　それは、確かに日米関係を考えれば決してプラスではないとは思いますが、準法律的、準条約の交渉の段階で、前もって考えていたことが交渉に参加してみたら違っていたということになれば、それは撤退するということは当然保証されていることだと思います。
○長谷川岳君　保証されている内容と国際的な評価というのは別だと思うんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（浜田和幸君）　それは、日本がどういうような外交的な説明、説得ができるかどうかだと思いますね。
○長谷川岳君　それをもう少し詳しく伺いたいと思いますが。
○大臣政務官（浜田和幸君）　いや、これは、アメリカの国内にも必ずしもこのＴＰＰに関しては合意ができているわけではありません。また、今九か国が加盟交渉をしておりますけれども、まだ最終的な結論が出たわけではありません。
　そういうことを考えますと、日本が交渉に参加した後に、具体的な協議が来年もまあ最低でも五回はＴＰＰに関しては協議を行うということが言われていますもので、その過程の中で日本の国益にプラスにならないというようなことが明らかになった場合には、それは日本の国民に対しても説明する、その上で、交渉参加国との間でも、そういう条件であればのめないということを当然説得し、日本が離脱するということも可能性としては私は担保されていると思います。
○長谷川岳君　今政務官が言われたように、アメリカの中で国内的合意が取れていないというふうに伺いましたが、その国内的合意が取れていない背景はどの分野、どういうふうな背景があると考えておられますか。
○大臣政務官（浜田和幸君）　それはＵＳＴＲのホームページを見ていただくとお分かりになるように、アメリカで国内のステークホルダー二百五十団体が常に自分たちの言ってみれば国内の利益というか、それを守るために働いてロビー活動もしているわけですよね。ですから、特に農業団体におきましては、酪農、畜産、あるいは砂糖、そういうところは大変厳しい反対意見があることは承知しております。
○長谷川岳君　著書によると、ＴＰＰ以上にこの今の円高の方が海外進出している企業にとっては悪影響と考えると。浜田政務官のお考えを伺いたいのは、今優先すべきことはＴＰＰですか、それが円高対策ですか、そこら辺の考え方を伺いたいと思います。
○大臣政務官（浜田和幸君）　これはおっしゃるとおりだと思います。
　円高が日本経済にとって大変なおもし、足かせになっていることはもう多くの方々が納得されていることだと思います、日本の輸出産業にとってはこれは大変な状況ですから。ですから、ＴＰＰに参加することとこの円高対策をどうするか、これはやはり両方を同時進行で進める必要があると思いますし、韓国のウォン安につきましても、今の欧州の経済危機、そういうものの影響を受けて韓国経済が相当おかしくなってきているという状況もありますので、そうしますと、まさに通貨を切り下げるとか、そういう金融通貨政策だけでこの厳しい状況を乗り越えられるかどうかということは、これはなかなか別の判断が必要になってくるんであって、総合的に、アメリカとの関係も大事にしながら、成長を遂げるアジアとどう協力していくのか。その中でＴＰＰが本当に日本の産業にとって、輸出産業にとってプラスなのかどうか、そこのところの大きさですね、ここは必ずしも通貨政策だけで対応できるものではないと私は思います。
○長谷川岳君　それでは、通貨政策にＴＰＰを加えればこの輸出産業が強くなると、そういうようなお考え方になったのかどうかを伺いたいと思います。
○大臣政務官（浜田和幸君）　なったのかということではなくて、それは厳然たる今の世界の貿易あるいは金融のライバル同士の戦いぶりを見ていますと、これはもう独自の通貨政策は必ずしも日本としてもまだ十分対応が取れていない部分がありますので、そこはしっかりとした円高政策、総合政策を今遂行しようとしていますので、それを推し進めつつ、信用問題として、ＴＰＰに対して日本がどういう立場、どういう姿勢で臨むのか、そこを与野党の中でしっかりと合意ができるかどうか、そこが大事だと思いますので、自民党の中においても、民主党の中においても、その他の様々なところで議論が今まだまだ煮詰まっていない部分がありますから、そこをしっかりしないと、誤ったメッセージ、それがひいては、日本の通貨に対する、日本の経済、対外政策に対する信用をおとしめることになる、そのことを私は大変危惧しています。
○長谷川岳君　随分ＴＰＰに対する考え方がお変わりになったんじゃないかというふうに思います。
　浜田政務官、私たちのこの、日本海新聞の中で、ＴＰＰの問題の本質は、米国、アメリカに都合の良い、新たな世界市場戦略の基準作りなのである。一方的な米国式ビジネスモデルは拒否し、独自の地産地消と技術立国を目指すことこそが日本の生きる道だと思われると、新聞にしっかり自分の著書で、著者として書かれている。
　このお話と今のお答えというのは、どうも私は乖離して思えるんですが、いかがですか。
○大臣政務官（浜田和幸君）　お答えします。
　確かに、日本にとってアメリカの言いなりになるというようなことは避けなければならないと思いますし、やはりアメリカとしても、どこの国でも自分の国の国益を最大限に取り込むということは当然の話であります。
　ですから、このＴＰＰ、途中からアメリカが参加してきた、そこにはそれなりの背景があるわけでありますから、日本としてもその背景をしっかりと理解した上で、それが本当に日本のためにプラスにならないんであれば、それはもう当然拒絶すべきだと思いますけれども、やはり様々な今交渉が進んでいるわけですから、その中で日本の立場を生かせるという可能性も否定はできないわけであります。
　そういう意味で、交渉を進めるかどうか、そのためには情報収集が必要ですし、その情報収集に基づいた徹底的な議論が私は必要だと思います。
○長谷川岳君　政務官が以前、政務官になる前に、この六か月前の著書と、それから今の御発言は随分乖離があるように思いますが、私は、本来、議員の主張を通すために政府の一員になられた、そしてやはり政府に入ったら主張を消すというのであれば、私は、政府の一員になったあなたの存在が私は意味がない、そのように思います。
　私は、今回、外務政務官として国益に反するＴＰＰに前のめりである玄葉大臣を諭す必要がある、それをやるのがあなたがこの政治主導たる政務官の役割だと、使命だというふうに思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（浜田和幸君）　私も、自分の信念に基づいて政治活動をしてまいっておりますし、これからも続けたいと思っております。
　そういう意味で、玄葉大臣であろうと野田総理であろうと、このＴＰＰに関してもっと徹底的な議論をし、本当に日本の国益にかなうものかどうか、そこまで見極めた上で今度の十一月のＡＰＥＣの総会に臨んでいただきたいと思っております。
　今はその過程にあるわけでありまして、私自身も、これまでの様々な情報ルートを通じて政府とは別の情報を収集したり、それに基づいて政府内での議論に生かせる、そういうことを心掛けておりますので、是非その点を御理解いただきたいと思います。
○長谷川岳君　今の段階の情報収集の中では、ＴＰＰに政務官としては賛成ですか、反対ですか。
○大臣政務官（浜田和幸君）　私、個人的にはまだまだ問題が煮詰まっていないと思っております。
○長谷川岳君　いつも政務官は質問主意書を出されておりました。で、ＴＰＰの参加のメリット、デメリットを明らかにしてほしいと再三尋ねていました。政府から一切の答えがない、毎回お答えする立場にないと、それは、これでは国益を守るべき国会議員としてとてもじゃないが承服するわけにはいかないとお答えしています。私も同じです。
　もしも政務官が、今政府の中で、やはりより分かりやすく、私たち国会議員も含め、全員にメリットとデメリットをより詳しく、そしてこういう懸念があるということをはっきりと、国際政治学者として、政務官として、立場としてしっかりと明確にしていただいて、そして何よりもこれは国益にかなわない、私たちはそう確信を持っておりますが、この国益にかなわないということであれば、堂々と大臣に、玄葉大臣に対して、やはり諭すぐらいの勇気と、それから私は良識を持っていただきたいと、そのようにお願いしますが、いかがですか。
○大臣政務官（浜田和幸君）　その点については、私、全く同感であります。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　最初に、まず早急な対策が求められております稲わら問題から進めさせていただきたいと思いますが、七月に汚染稲わら問題を本委員会で取り上げて既に三か月以上が経過をいたしました。しかし、いまだ汚染された稲わらや堆肥が農家が保管している現状にございます。稲刈りも終わって新しい稲わらの保管する場所も確保しなければならない、そういう状況の下でいまだこの稲わらが片付いていないと、この状況に対して早く対策を打たなければいけないわけです。
　国の指示によって肉牛農家は出荷を停止をしました。その後も風評被害によって価格が下がり続け、借金は増え続けている、更にその上にこの稲わら問題は何も決着をしていないと、この状況に対しては余りにも国は無責任だというふうに言わざるを得ません。ここまで放置したことに対して国は国の責任でこれをしっかりと処分をすべきだと思いますが、どうでしょうか。
○大臣政務官（森本哲生君）　御指摘をいただきました御質問にお答えをさせていただきます。
　今、稲わらの問題は大変私どもも重要な問題だというふうに位置付けさせていただいております。この問題につきましては、土壌汚染ということも含めましてしっかり、広範囲に広がっておりますのでしっかり対応をしていかなければならないという認識は同じでございます。こうしたことから、私どもも、この放射能対策の研究施設としてやはり整備をしていく、そういう施設もやっぱり必要だというふうに認識をいたしておりますので、三次補正等も併せてそのこともやらせていただきたいというふうにも思っております。
　それと同時に、今八県で七千二百トンというのが保有されておるわけではありますが、十万ベクレルを超えるこの量といいますのが一時保管を農林水産省でやっておるわけでありますが、もう一つ、それ以外の稲わらについてはパイプハウス等でやっておるわけであります。
　しかし、これが御指摘のように十分であるかという問題につきましては我々もこの認識、しっかりやっていかなければならないという大きな課題だというふうに今私どもは認識をさせていただいておりますので、こうした問題については、周辺の住民の方の御理解も十分いただきながら、今後、厳しい御指摘をいただいておりますので対応させていただきたい、そのように考えさせていただいておるところでございます。
○横山信一君　保管場所の話が出ましたけれども、実際にその保管場所が確保されたのは本当にごく一部でありまして、もう大部分はまだ農家のまさに生産現場の中に保管をされているという、そういう状況ですので、これはもういつまでも待っていられない。既に三か月もこの状態が続いているわけですから、難しい問題だということは分かりますけれども、早急な対策を是非お願いをしたいと思います。
　続いて、新規就農問題について伺ってまいります。
　食と農林漁業の再生実現会議の中で、持続可能な力強い農業を実現するには青年新規就農を大幅に増加させることが必要というふうに書かれているわけであります。
　しかし、新規就農者、これまでも様々な対策が打たれてきたんですけれども、平成二十二年には前年から一万二千二百五十人も減少しているという状況があります。とりわけ三十九歳以下の新規就農者の減少が著しいんでありますけれども、これら新規就農の減少の要因をどうとらえているのか、そしてまた、新規就農を推進するに当たってこれまでの失敗事例を分析をし、対策を講ずる必要があると考えますが、いかがですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、横山先生からの御指摘の点でございますけれども、基幹的に農業に従事しておる方々は百八十六万人、こんなふうなとらえ方をいたしております。このうち六十五歳以上が五九％を占め、四十歳未満は五％というふうな非常に低い数字でございます。
　そういう中で、なかなか新しく青年の方々が新規に農業に就農していただくというふうな状況を考えたときに生計のめどが立たないと、こういうふうなこともございまして、三割程度は数年以内に離農していく、そして定着している人たちは毎年一万人程度と、こういうふうな状況でございます。
　このために、来年度、平成二十四年度予算におきましては、何とか就農に向けた研修を実施している青年就農者に対する給付金を給付する、あるいは経営開始直後の青年就農者の所得確保を支援する給付金を給付する、そして農業法人等に雇用される形での就農に対する支援を行う、このようなことで総合的に新しく新規就農者の支援事業というふうなものを概算要求をいたしておるところでございます。
○横山信一君　分かりました。
　新規就農に対しましては、実際に、農家というのは地域のコミュニティーの中に入ってやらなければいけないわけでありまして、単に農家経営だけを学ぶ、あるいは技術だけを習得するということではなくて、共同体の中で生きていかなければいけないということもあります。そういう意味では、その地域によって状況は様々ですし、市町村によって営農継続のためのそういうサポート体制というのはかなり違ってくるというふうに思うわけですけれども、そういう意味では市町村に自由度のある新規就農対策でなければならないと思うわけですが、この点についてはいかがですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　横山先生のおっしゃるとおりに、市町村との連携というふうなものは全くおっしゃるとおり非常に重要だと思っております。
　そういう意味で、新規就農者につきましては集落にまで受け入れてもらうというふうなことも非常に重要なことでありまして、集落とともに経営を発展させていくというふうなことでありますゆえに市町村との、それぞれの町や村のサポートというふうなものが当然必要になってくるわけであります。
　そういう意味で、今申し上げましたような新規就農者に対するところの総合的な支援事業というふうなものを行うに当たりましては、市町村なり都道府県と密接なる連携を取ってやっていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○横山信一君　植物工場について伺いますが、この植物工場の普及拡大対策、期待をしているんですけれども、このモデルハウス型植物工場実証・展示・研修事業というのがあったんですけれども、三か年の事業であったんですが、それは全国で僅か六か所でしか実施をされておりませんでした。
　植物工場というのは、農作物の収量増加、あるいは安定的に計画的な生産が可能であること、あるいはコスト削減にもつながっていくということで、これからの農業の中では非常に、とりわけ施設園芸の中では重要な役割を持つものというふうに期待をされるんですが、そういう意味で北海道などの食糧基地ではこうした植物工場をもっと積極的に推進していきたいというところも出てきております。
　そこで、植物工場の普及拡大について、まずこれまでの事業をどう評価して、それからこれからどうやっていくのか、この点についてお聞きいたします。
○大臣政務官（森本哲生君）　横山委員の質問にお答えいたします。
　二十三年度末に百五十か所というような目標を立ててやってきたところでございます。ただ、今八十か所で稼働中というような現実であるわけでありますが、委員御指摘のように、これはやはり今の環境を考えますと非常に重要な私は指摘だというふうに認識をさせていただいております。ですから、来年度の予算、二十四年度の予算をやはりここのところでしっかり支援措置をしていくということが重要だと考えますので、ここのところの予算獲得はしっかり頑張っていく所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○横山信一君　是非よろしくお願いいたします。
　林業のことについても伺いますが、森林整備加速化・林業再生基金についてであります。
　平成二十一年度補正予算で措置された事業でありましたけれども、この事業によって基金が非常に使いやすい、使い勝手がいい、定額助成ということもありまして使い勝手がいいということもあって、非常に都道府県では活用が進んだというふうに私は理解をしております。
　こうしたこれまでの実績を踏まえて、我が党としても、さきに、九月に政府に対して行いました総合経済対策の中で二千億円の増額提言をさせていただきました。政府としても、二十三年度の第三次補正予算の中でこれを確保する方針ということは承知しておりますが、この基金がこれまで果たしてきた役割と、それから今後これをどういうふうに進めていくのか、この点について伺います。
○大臣政務官（森本哲生君）　横山委員、本当にこの件につきましてはバックアップありがとうございました。おかげで我々もしっかりとここのところ予算要求をすることができまして、今まで三か年、千二百億、約、そうでございますが、今度それの千四百億近くを概算要求をさせていただいておるところでございます。これはかなり、私どもの県でもそうでございますし、多くの県の皆さんからの要望もあったことも事実でございますし、そこのところを強く公明党の皆さん方からも御支援いただいたんだろうというふうに思っております。
　具体的にということを今お話をいただいたわけでございますが、例えば岩手県でございますと、路網の整備と併せて高性能の機械導入をすることによって生産が、例えば、詳しい数字は申し上げませんが、大体倍の量に増加をしたとか、乾燥材の製品のスペース、こうしたものは今、やはり私は本当は自然乾燥がいいというふうに思うんですが、しかしここのところはやはりこうした乾燥も私は大事でございますので、ここが大体一万から三万立米と拡大したという事例がありますので、かなりここのところの効果は、全体的に森を守っていくという意味では私は大きな効果がありますし、この災害を、今回のこの十二号、十五号の災害を見ておりますと、この基金をやっぱり有効に使っていくことが山の再生につながるということでございますので、ここのところはしっかり頑張っていかなければならないという認識でございます。
○横山信一君　林業、木材、川上、川下一緒になってやっていける貴重な事業でありますので、是非お願いをしたいというふうに思います。
　次に水産業の問題に移りますが、まず、水産業というよりは農林漁業全般の燃油免税のことについてでございます。
　七月の二十六日の本委員会におきまして、私、この問題取り上げさせていただきました。大臣からは今後とも免税措置の継続を求めていきたいという旨の答弁がありまして、それが平成二十四年度の税制改正要望の中にも盛り込まれたというふうに思っております。そういう意味では大変にありがとうございます。
　そこで、免税措置の恒久化について大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　二十四年度税制改正要望におきましても、水産業ということの現状を踏まえて、漁船用の軽油に係るところの軽油引取税の免税措置の恒久化、そして漁業用Ａ重油に係るところの石油石炭税の免税・還付措置二年間延長、こういう形で要望いたしているところでございまして、引き続きこのことが実現できるようにこれからも全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○横山信一君　軽油引取税につきましては、とりわけ漁業は大きいわけですけれども、農業団体からも非常に強い要望がありますし、また林業からも軽油引取税、規模が大きい農林漁業三団体から、三団体というか、三つのそれぞれの団体から、様々な団体から御要請をいただいているところでありますので、是非とも恒久化に向けて農水省としても頑張っていただきたいわけでありますけれども、この点について、今日は黄川田副大臣にもお越しいただいておりますので、農林漁業関係者から強く要望が出ているこの点についてどのように認識されているのか、伺います。
○副大臣（黄川田徹君）　横山委員御案内のとおり、各種の産業用等の軽油引取税の課税免除措置につきましては、平成二十一年度に目的税から普通税に移行した際、石油化学製品の原料となる軽油を除きまして平成二十四年三月三十一日までのこれは特例措置とされているところでありまして、したがいまして、この二十四年度以降の関係でございます。
　この取扱いについては、それぞれ特例措置ごとに合理性あるいはまた有効性等に総合的に洗い直しをして結論を出さなきゃいけないと、こう思っております。
　御指摘の農林漁業に係る軽油の課税免除措置の取扱いでありますけれども、今後、税制調査会におきまして農林水産省側の御意見をお聞きしてと、今鹿野大臣からもお話がありましたけれども、税調の中でもしっかりと検討していかなきゃならないと思っております。
　それで、北海道あるいは東北、秋といいますと、これはサンマ漁であるとか、あるいはまたサケ漁ということで大変にぎわうわけでありますけれども、大変な状況であります。特に今お話しのとおり、漁船の燃油代、本当にばかにならないわけであります。それから、被災地を含め第一次産業を取り巻く環境は本当に厳しいということも私も認識しておりますし、委員の御発言、重く受け止めて対応していきたいと思います。
○横山信一君　重く受け止めていただいたということで、是非とも、注目をされているところでございますし、是非ともこの恒久化に向けて、その実現を目指していただきたいというふうに思うわけでございます。
　あわせて、地球温暖化対策税のことについても伺いますが、現在衆議院で継続審議になっておりますこの石油石炭税にＣＯ２排出量に応じた税率を上乗せをするという、こうした特例を設けることについて、これはＡ重油については課税の特例により上乗せされる税率については免税、還付という、そういうことになっているんですけれども、軽油については何ら措置がないということであります。
　この法案はまだ通ってはいないわけですけれども、これがこのまま通ってしまうとという、そういう不安が現場にはたくさんあるわけでありまして、農林漁業者の負担を増加させない措置が必要と考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　石油石炭税の上乗せ税率につきましては、軽油に係る地球温暖化対策税について、平成二十四年度税制改正要望におきまして、水産業への影響を踏まえまして、漁業用の軽油を免税、還付の対象に追加することを要望いたしておるところでございます。
○横山信一君　是非頑張っていただきたいと思います。
　黄川田副大臣におかれましては、この先もう総務関係の質問はございませんので、御退席いただいて結構でございます。
　引き続き水産問題に行きますが、復興特区、水産業復興特区のことについて質問してまいります。
　東日本大震災からの復興の基本方針の中でこの復興特区の話が出てきているわけですけれども、その中で、地元漁業者が主体の法人が漁協に劣後しないで漁業権を取得できる特区制度を創設すると、そういうふうに書かれているわけです。こうした考え方を踏まえて今国会に提出される復興特区法案というのが出てくるわけであります。
　もう既にたくさん報道等で出ておりますが、宮城県漁協は、浜の規律を乱す、民間企業は経営不振になれば撤退すると、いろいろな理由を挙げてこの復興の妨げになるとして導入には反対をしているわけです。
　漁業法に基づく現行制度におきましてもクロマグロ養殖のように民間企業が組合員の資格を取得してこの漁業権に参入をするということは既にできているわけでありまして、特区構想にはこの民間の資金力やノウハウを活用して早期の復興を実現するという意図があるということは理解をしておりますけれども、既に従来の制度の中でできることをなぜあえてまたこの特区制度で導入しようとするのか、その必要性について伺います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　被災地におけるところの復興というふうなことは地元漁協の下で、いわゆる地元漁業者によって復興を支援するというのが基本でございます。しかし、今回、御承知のとおりに深刻な打撃を受けて、地元漁業者のみでは資金なりあるいは担い手等の確保が困難だと、このようなことから、地元漁業者が主体となりつつも外部の企業とともに復興を進めるということを考えなければならない地域もあるというふうなことでございます。
　このために、漁業権に特区制度の適用地域につきましては、地元漁業者のみでは養殖業に必要な施設の整備や人材の確保等が困難な区域に限定した上で、地元漁業者が主体の法人に対しまして知事が直接免許を付与できるような措置をするということが必要だというふうなことになっておるところでございます。
○横山信一君　要するに、震災のために必要だという、そのためにするという理解をしておりますけれども、震災のためということであれば、今この漁業権の参入問題というのは、単に宮城県だけではなくて全国的に沿岸漁業者からは非常に不安がられております。
　それはなぜかというと、宮城県が復興特区を推進したときにこの制度が全国に広がっていくんじゃないかと、そういう不安感が今広がっておりまして、あるいはマスコミ等が漁業権の漁業者に独占みたいな、そういう報道もいっぱいあったりとかして、あたかも、何というか、海を独占的に占領しているみたいな、そういう悪いイメージがつくられてしまったということもありまして、大変な不安が今、浜には広がっているわけです。
　この漁業権の民間資本の参入というのは、この被災地だけにとどまるものなのか、あるいは、今回実際に特区を申請して、さらにその参入する法人等が出てきて、それに仮に免許が与えられたとしたら、切替えのたびごとにこれから申請をすれば民間企業は漁業権を取得することがずっとできるのか、この点について伺いたいと思います。
○副大臣（岩本司君）　特区制度におきましては、免許の対象でございますが、地元漁業者が主体の法人でございます。それが全国にという御心配をされている漁師さんたちも多かろうと思うんですけれども、その全国に広げる広げないというのは今検討中でございます。
○横山信一君　期間は。
○副大臣（岩本司君）　期間も含めてでございます。
○横山信一君　明確にお答えできないということもあるのかもしれませんけれども、この浜の不安というのは、漁業者の人たちというのは、後でまた詳しく話をしていきますが、単に魚を捕って経済活動をしているということだけではないんですね。漁協が中心となって資源管理をしている。自主的に漁期を決めたり、あるいは漁場を決めたり、あるいは区画漁業権であればその漁場管理をしたりとかというように、実際に経済活動にはつながらない、言ってみれば環境保全的なそういう行動、活動をいっぱいして、その中の一部として漁業を営んでいるというのが実態でありまして、そういう漁協が担ってきた役割というのが非常に過小に評価されているんじゃないかというふうに漁師の人たちは思うわけですね。
　実際、漁業協同組合というシステムは、漁業者自らが資源を管理するという資源管理と、それから漁業というのを一体にやるという、それを漁師がやるということで、これはほかの先進国では見られない非常に優れたシステムでもあります。特にアメリカの人なんかに聞くと、すぐに、鶏小屋をキツネに監視させるようなものだ、だからそんな漁師が資源管理をするなんてあり得ないというふうに取られるんですが、実際、日本は江戸時代以降ずっとそれをやってきたわけです。
　ですから、そういうここは非常に優れたシステムであって、これ、もっと言うと、こういう漁業というのは規制をするということが特徴の産業ですから市場原理には非常に合わないと言ってもいいと思うんですね。だから、そこに民間資本を参入させるという意味では、非常に漁業者が危惧をするというのは、これは当然であります。
　そういう意味で、漁協が果たしてきたこの役割というのをこれから民間企業にどう担保させるのか、まずこの点を伺います。
　それから、これは漁連等が盛んに言っている話でありますけれども、特区制度を導入すると漁業秩序が崩壊するというふうに言っているわけです。これは、漁師といってもいろんな人がいます。漁協の言うことをちゃんと聞く人もいれば、跳ね返りというか、聞かない、それを何とかうまくみんなをまとめ上げて、組合長がまとめ上げて何とか漁協というのをやっているわけですが、そこに漁協と同じ権利を持った人が参入してくると、漁協に不満を持った人たちが漁協から、組合員から脱退して、その漁協の意見を従わないで勝手にやり始める、いわゆる秩序を乱すということになるんじゃないかと。その漁業秩序があって初めて先ほど申し上げたような資源管理とか漁場管理というのはできるわけでありまして、そういう秩序がなければ持続的な漁業ということもできないわけであります。そういう意味で、この漁業秩序をどうやって守っていくのか、二つお伺いいたします。
○副大臣（岩本司君）　横山先生御心配になられた企業の担保、何か担保が要るんじゃないかということでございますけれども、あくまでも地元漁業者が主体の法人でございまして、他の漁業者と協調に支障が生じないこと等の基準を満たす者に免許を与えるということでございますので、そういう問題が生じそうな方には免許が行かないわけでございます。
　ですから、海は御承知のとおり自然が相手で本当に危険なわけであります。やはり海で漁に出るというと、皆さんでやっぱり助け合わなきゃいけないんですね。
　こういうことがありまして、ある、これは与那国なんですけれども、スキューバダイビングする人と漁業者というのはやっぱり常に仲が悪いと言われていたんですけれども、そのスキューバダイビングの方々が、もう海が荒れて遭難しそうになったときに、仲が悪い漁協の皆さんが一斉に助けに行くわけですね。それは逆もあるわけですよ。
　そういう、一般的にそう言われても、やはり協力はしなきゃいけないわけでありまして、漁師さんたちもそのことは理解されているとは思いますけれども、ここのところは本当に誤解を与えないようにもう少し丁寧に説明をしていきたいと思います。
○横山信一君　誤解を与えないようにというのは非常に大事なことでありまして、その制度も含めて、何というか、ずるくやる人が得をするような、そういうことのないように、秩序が守れるような形をつくり上げていただきたいと思うわけです。
　次に、これは宮城県の話ですけれども、七〇年代後半に大手水産会社がギンザケ養殖をやりました。しかし、カナダ産、チリ産の輸入が増加したことで県内産のギンザケ価格が暴落をしたと。それで、この宮城県に参入をした養殖業者は撤退をしてしまったわけですね。そのギンザケ養殖に協力をした地元の漁業者たちには、企業が突然撤退してしまったものですから、そこには稚魚代あるいは資材代という多額な借金が残ってしまったと。そうした過去の苦い経験があります。
　そうしたこともあって宮城県はこの民間資本の参入に強く抵抗しているということもあるというふうに聞いておりますけれども、新たに参入をした民間企業の安易な撤退ですね、これを防げるのか、あるいは地域の漁業生産の安定に支障を来さないようにできるのか、この点について伺います。
○副大臣（岩本司君）　宮城県の例を挙げられましたけれども、養殖の事業を継続に行うことができるように、経理的基礎ですとか技術的基礎を有する法定基準というのをちゃんと設定しまして、できるだけ撤退によって地元の漁師さんたちに迷惑が掛からないように努めていくわけでありますけれども、もちろんそれはもう検討しておりますけれども、この例は、私ども調べましたら、いろんな条件があって、一つが理由で撤退したとか、そういうことではないようでございまして、やはり撤退するまでに至る、要は決断するまではもういろんな問題があって、それが重なって撤退を決断するわけでありまして、そういうすぐもう失敗したから撤退するとかいうことのないようにしっかり努めてまいりたいと思います。
○横山信一君　よろしくお願いします。
　この県漁協、宮城県の県漁協ですけれども、県議会に対して、水産業復興特区創設の撤回に関することについてという請願を出したんですね。これも既にマスコミ報道等出ておりますから御承知だと思いますけれども、その請願についてまず産業経済委員会で採決をしたら、これは採択されたと。しかし、その後の本会議では不採択になったということで、これは宮城県の中でもこの復興特区について非常に意見が分かれているという、そういうことでございまして、これを、復興特区を進めるというのは非常に難しいというふうに思うわけなんですが、こうした県議会の状況を見て、国としてはどういうふうに対応するのかということをまずお聞きをいたします。
　そして、あわせて、水産復興マスタープランの中には、地域の理解を基礎としつつという文言が入っておりまして、地域の理解を得るということが前提になっているわけです。先ほど申し上げたように県議会が真っ二つに割れるようなそういう状況の中で理解醸成というのをどのように行っていくのか、このことについて伺います。
○副大臣（岩本司君）　先生御指摘の、地元の漁師さんたちが意見が真っ二つに割れているのにどうするんだと、国としてはと。そういう状況の中で、我々農水省がもうこうするからこれをこうやってくださいというわけにはなかなかいかないわけでありまして、宮城県の水産業復興プランの中でも、水産業復興特区について漁業者及び県漁協と十分な協議、調整に努めるというふうにされているわけでございますので、これはやはりＴＰＰではございませんけれども、徹底的に議論をやっぱり地元でしていただくと、それに私は尽きると思います。