○岩田参考人　私は土地税制についてのみ意見を求められておりますので、それに限ってお話し申し上げます。
　今回土地譲渡所得税が若干緩和されるということに対しての私の一般的な考え方を述べさせていただきますが、まず最初に、土地投機ということについて、恐らく皆さんと私とで若干考え方が違っているのじゃないかと思いますので、述べさせていただきたいと思います。
　よく最近の地価の上昇というものは土地投機によるものではなくて需要に対して要するに供給が少ないからであるとか、現在は仮需要が少なくて実需要が多いとか言われているのですが、こういう場合に用いられている土地投機といった概念がどういう意味を持つのかということをちょっとお話ししておきたいと思います。
　土地という一つの生産要素あるいは資源、これがとにかく有効に利用されているか、あるいは所得の分配上好ましくない結果が生じているのではないかということを考える場合には、土地の投機というものを安く買ってもっぱら高く売るということにだけ限って考えることに私非常に疑問を持っております。と申しますのは、投機にはいろいろな形態がありまして、一つは、いま言った安く買って高く売るという一つのそういう形態ですけれども、そのほかにも、たとえば現在使用している人の投機というのが考えられます。
　たとえば、都市あるいは近郊の農家が余り土地を有効に利用せずに遊休地として持っているとか、あるいは低度利用として持っているという場合にも、それは一つには地価の上昇を予想してその面での値上がり益から利益を得たいということで土地を持っている。この場合に、やはりさっき申しました安く売って高く売るという人と同じように値上がり益を目指しているという意味で、これもやはり現在使用している人の投機と考えるべきであります。というのは、それによって遊休地とか低度利用という、土地の有効利用が妨げられるという現象が生じているからであります。同じようなことは、都心で、周りはもう高層住宅化しているというようなところで低層の住宅を持っている、あるいはそういう形で小売業などを営んでいるというようなことも、同じように一つの値上がり益を期待しているという面があると思われますので、それもやはり一つの投機と考えるべきであると思います。
　そういう観点からしますと、結局長期譲渡所得と短期譲渡所得というふうに現在分けている分け方自体に一つの問題があるであろう。私のような考え方ですと、長期譲渡所得として、一般に短期譲渡所得よりもかなり優遇するということの理論的根拠が薄れてくるわけであります。
　私がそういうふうに土地投機というものを普通に考えているよりも非常に広く考えるのは、やはり広い意味でいま申しました土地投機ということを考えるのは、それによってやはり土地の有効利用上非常に好ましくない現象が生じてくる。土地が有効に利用されないとか、あるいはその結果スプロールが生じるとか、またスプロールが生じた後に後追いの公共投資を行っていくと非常に効率が悪くなる、あるいは分配上も非常に好ましくない結果が生じてくる。その分配上好ましくないというのは、一般に社会資本を整備していく場合に公的な資金が投入されるわけですが、それがすべて地価の上昇としてはね返り、地主の利益になる。というのは、一般の所得税納税者あるいはそのほかの税の納税者から、公共投資が行われたところの地主に対して所得税を移転していることにほかならないわけで、分配上も非常に好ましくない現象であると私考えます。したがって、そういう土地の値上がりに基づく利益を吸収するということが、私が考える税制上の原則であります。つまり、土地というものは、有効に利用している場合には問題はないけれども、もっぱらそれを値上がりの方で持つということを全体としてなくしていく、そういう体制づくりが望ましいという観点です。要するに、原則としては何人も土地の値上がりからは利益を得ないような体制をつくるべきである。
　その場合に、一番オーソドックスな政策はやはり土地の譲渡所得税だというふうに考えられます。ところが、土地の譲渡所得税は、今回の税調の答申にもありますように、土地の供給を阻害するというふうによく言われております。この場合の土地の供給というのは、要するに農地あるいは林地が宅地に変わることを言っているわけで、要するに、この供給は土地の転用ということで、転用を阻害するのだということであろうかと思いますが、そういう効果があるかどうかということを少し簡単に述べてみたいと思います。
　この土地の譲渡所得税が強化された場合には、いわゆる都市近郊の農家が土地を売らなくなると一般に言われている効果でありまして、これを普通、凍結効果と呼んでおります。この凍結効果というのは、要するに、売ると税金を取られるから売らないのだ、売らなければ、要するに税金を免れるからどんどん先へ延ばしていくと言われている効果でありますが、土地譲渡所得税というのは効果としては税金の中でも非常に複雑な税であります。いま言った、売ると税金を取られるから売らないという、これは土地を売らなければ納税をしないで済むという意味で、納税を延期する一つの利益があるわけであります。ところが、この納税の延期の利益がいつでもプラスかというと、マイナスの要因が実はありまして、土地譲渡所得税のもとでは、納税を延期していくとそれだけ将来地価が上がるというふうに考えられている場合には、いま税金を払うよりも将来税金を払う分がふえますので、その面が逆に納税延期上の損失として発生いたしますので、納税延期上の純利益というものがプラス・マイナスいずれに動くかということは、地価上昇率がどのくらいかということに依存して決まりますが、一般には地価上昇率が高いほど、納税を延ばすとむしろ税金をよけいに払わなければならなくなるという効果が非常に強く働くために、地価上昇率が高いと予想されるような土地については売却促進の効果がむしろ出てくるはずであります。
　そのほかにも、土地の譲渡所得税というのは、経済学の言葉でいわゆる資産効果というのが働くのでありますが、これは税調の論議の中でも出たようでありますが、要するに、税金がかかると土地の資産としての価値が減少する、そういう効果が働くわけでありまして、譲渡所得税を強化すると土地を持っていることの資産としての価値が減少するために、やはり売却を促進する効果が出るわけであります。このように考えると、一般に考えられているように譲渡所得税を強化するとむしろ土地を売らなくなるという効果は、かなり怪しいものになってくるわけであります。
　ところが、一つ重要な条件がありまして、現行の所得税法のもとでは、相続に当たっては譲渡所得の分、ちょうど土地の値上がり分がこれに対して課税対象になっていない。つまり、相続の場合には相続税だけ払えばいいので、その父親なら父親が昔取得した価格と現在の地価との差である要するに値上がり益分、これに対しては相続した人が課税を免れるという面がありますので、先ほどから申します納税延期に伴う損失が相続の場合に全くゼロになってしまうために、むしろ納税延期の利益が今度は非常に大きくなってしまう。このために、譲渡所得税は、相続までなるべくなら売らないでおこうという、そういう効果が働いてしまう。この面が、いわゆる一般に、譲渡所得税をかけると農民がなかなか土地を売らなくなるということの理由であります。したがって、相続に当たっても、経済学者の中には、やはり譲渡所得というよりもこの場合はキャピタルゲインですが、キャピタルゲインが実現したと考えて相続に当たっても何らかの形の措置をしないと、譲渡所得税を強化することは、相続財産としてなるべくなら相続まで売り延ばすという効果が発生しやすいわけであります。そういう相続の面での配慮を一つしなければ、土地譲渡所得税は問題が生じやすいということがあります。
　私が現在考えているのは、やはり相続に当たっての調整を考えるとともに、要するに、値上がり益というのは土地を有効利用したり分配上非常にまずいのだという観点からは、土地の供給を促進していくためには、むしろ譲渡所得税を年々引き上げていき、それと同時に保有税を強化して納税延期の利益をなくしていくという政策をとることが一番望ましいというふうに思われます。
　そういう面では、出ております改正案に関しては、私は原則的に土地の値上がりから何人も利益を受けないというシステムが必要であると考えておりますので、土地譲渡所得税を緩和する方向というものはむしろ反対でありまして、今回の提案というものはかなり妥協の産物のような気がいたします。そして、現在のわれわれの土地問題、住宅問題ということの重大さから見ると、非常に小手先の感じがいたしております。
　最後に、私の一般的な考えをもう一度確認しておきたいと思うのですが、第一に、基本的に何人も土地の値上がりからは利益を受けないような体制をつくるべきである。したがって、デベロッパーなども、何年か土地を寝かせておいて値上がりから利益を得るのではなくて、土地に対して投資をして宅地造成をして、その付加価値から利益を得るという体制をしくべきであると思います。
　それから第二番目に、一般的な考え方としまして、税制を強化する。保有税にしろ譲渡所得税にしろ、私は基本的には強化する方向に向かうべきだと思いますが、そうであっても、一方で都市計画であるとか、日本の農業全体を一体どうするとかいったような展望がなくいたずらに税制を強化すると、たとえば東京都あるいは首都圏などはもっぱら過密化を促進するだけであると思われますので、Ｃ農地の宅地並み課税に関してもそういう慎重な計画面での配慮をぜひ望みたいと思います。たとえば、職住近接を図らないで同心円状のまま都市を拡大していく、そういう形で、Ｃ農地にどんどん宅地化していって人口を張りつけていくといったようなことで、交通はどうなるのか、都心の昼間の人口の過密と、夜間の人口が非常に少なくなる、それによって社会資本が非常に有効に利用されなくなるといった問題をどうするのか、あるいは水の問題をどうするのか、そういうことで防災は大丈夫なのか、日本の全体の農業の問題はどうなるかといったようなビジョンをきちんとして、それとともに税制を強化して土地を有効利用していくということをしでいかなければならないと考えておりますので、余りそういう計画なしに税制をいじくり回すといいますか、そういうことには私非常に危惧を感じております。
　それから、これは基本的な考え方じゃないのですが、ついでにちょっと気のついたことを申し上げておきます。
　現在の取得価額の算定の仕方ということについてちょっと申し上げておきたいと思いますが、現在の算定の仕方は、農家のような場合に、昔ながら非常に土地の取得価額がよくわからないという場合には、売った価格の五％を取得価額としているようであります。こういうやり方は、すでに取得価額を非常に底上げしているわけで、実際の取得価額がたとえば十万円とかそんな非常に少なかったのに、実際には五百万円とかそういう値でもって取得価額を算定することによって、そういう譲渡所得税の方式というものは土地譲渡所得者に非常な利益をわれわれの税制はすでに与えているわけであります。昨日ちょっと計算いたしましたところによりますと、たとえば一億円の譲渡益があった場合には、現行の税制と実際の取得価額で計算した場合との差では、現在大体二百十万円前後の利益を譲渡所得者は現行の取得価額の算定方式からすでに得ているということを申し上げたいと思います。
　以上であります。