Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安田委員　私たちも、道交法関係ではそういう点ですばらしいものにできるように早く皆さんでまとめていただければ、十分審議をしていいものをつくるようにやりたいものだ、こう思っておりますので、ぜひひとつ御検討いただきたいと思います。
　さて、今度の改正は初心運転者対策のものでございますが、運転免許取得後一年間の事故率のデータによりますと、事故、それから死亡事故、ここの五年間の推移についてデータをいただいたのでありますが、数値からしますと、この五年間というのは、多少のでこぼこはありますが、事故の方も死亡事故の方もどちらも大体よう似た数字で推移しておるわけです。多少多くなったり少なくなったりというのはあります。
　そこで、確かに免許取得後一年以上の人と比較して一年以下の人は高率であります。さあここで、今度の初心者対策で一年以下の人の事故というものが少なくなる、言うなれば矯正できるということについて、どんなものでしょう。この推移を見ますと大体同じような数字になってくるものですから、大体こんなようなことなのかなという感じなんですけれども、今度の対策でここらあたりはかなり減るというような見通しでしょうか。
○関根政府委員　お答えを申し上げます。
　御指摘でありますように、過去五年間のデータを見ましても、運転免許取得後一年に満たないドライバーの方々の事故率は、ほぼ同じような数値で高い数字を示しております。大体年間に交通社会に入ってこられるドライバーの方々は三百万人を超えるほどの方々と私ども考えておりますが、先ほど申し上げましたドライバー人口全体から考えますと、その比率は六％ぐらいでございます。その六％ぐらいの方々が、事故といたしましては一二・五％ほども起こしており、さらに死亡事故ということになりますと一四・九％、一五％近い事故を起こしておられるわけでございます。その原因を考えてみますと、いろいろ性格的なところのある方もおられるかもしれませんが、主として技術が未熟であって、そのために高速交通社会にまだ習熟していないということに起因するのではないかと考えます。
　そこで、そういう期間の間は慎重に運転をしていただきまして、各ルールをきちんと守る習慣をつけていただくということを施策として図る必要があると考えております。そのための施策として考えましたのが、今回御提案の初心運転者期間制度というものでございます。その結果は、必ずや初心運転者の方々の事故の減少に役立つものと確信をしておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
○安田委員　そこで、免許取得後のふなれな期間、余りなれてないこの時期に、高速道路へ無制限に乗り入れができるわけですが、さらにまた、教習所での教習期間中でも卒業検定に合格しましたら仮免許で高速道路の上を教習の実施をやりなさいという、警察庁はどちらかというと促進していらっしゃるわけでございますけれども、今度の初心運転者期間の創設という改正からしますと、警察庁の指導していらっしゃることと安全ということは何か余りぴったりこないんじゃないか、こういうふうに思うのでございますけれども、そこらあたりはどうでございましょう。
○関根政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいまも御答弁申し上げましたように、初心運転者期間制度と申しますのは、初心運転者の方々に現在の高速交通社会に早くなれていただき、また、それまでの間慎重に運転をしていただ
くためのシステムを考えたいということで御提案を申し上げているところでございます。他方、現在の道路状況を考えてみますと、自動車専用道路等を含めまして、現在高速道路は四千キロになり、さらに、今回の四全総が終わります平成八年でございますか、そのころになりますと一万四千キロにまで延伸することが予定されております。そのような事情を考えてみますと、初心運転者の方々にも早く高速運転の社会になれていただく必要があるというのが私どもの考えでございまして、今回御提案を申し上げております初心運転者期間制度と私どもの従前の考え方との間に矛盾はないものと考えております。
○安田委員　私、安全という問題から考えても、免許取得後に一般道路での運転を一定期間行ってから、本人の希望によって高速道路教習を行った方がいいのじゃなかろうかなという感じもするのですが、そういう点はどうでしょうかね。
○関根政府委員　確かに、余り高速運転に習熟していない方々に対しては、余りに早く高速運転の場に出ないようにという行き方もあろうかと思います。しかしながら、他方、なるべく早く習熟していただくという考え方も十分成り立つものと考えております。現在、私ども、指定自動車教習所においてお願いをしておりますのは、先ほど先生御指摘でありましたように、卒業証明書を得て十分に車社会に出てきて運転をすることができるだけの技術的能力を備えた方々につきまして、立派な指導者の指導のもとに任意にそういう高速社会に入っていただくことを覚えていただくというために、二時限ほどの教育をお願いしているところでございます。そういう考え方も十分に成り立つのではないかと考えております。
○安田委員　仮免許で高速道路へ乗り入れができるということは、免許取得後三年以上の一般の人でも助手席におれば高速道路に乗り入れてもいい、こういうことに考えていいのでしょうか。
○関根政府委員　先生の御質問は、道交法八十七条二項の規定にありますように、仮免許を得ている人につきましては、この八十七条二項に規定しております運転能力のある人を横に置いておけばいかなる道路でも自由に運転することができるという規定でございますので、高速道路でありましても運転ができるということでございます。
○安田委員　そうしますと、法の上で言うと八十七条が根拠でよろしい。考えてみると何やら危なっかしいね。免許を取ってない、仮免の人が運転している、そこへ普通の人が横手に乗っておれば高速道路を走ってもいい。何かちょっと危なっかしい感じがしますね。建前上はそういうことになっておるということなんですが、これはいいのかなという気もしますが、そうですか。
　さてそれでは、今度の改正で言われる指定講習機関、これは現在の指定教習所が申請することになるのですね。申請すれば、すべて条件に合えば指定を受けられるということになるのでございましょうか。
○関根政府委員　お答えを申し上げます。
　指定講習機関と申しますのは、現在御提案中であります道路交通法の一部改正法案でこの改正法をお認めいただいた場合、第百八条の四という規定で設けられるものでございまして、取り消し処分者講習と初心運転車講習を行うものとして、公安委員会が指定をいたします法人または指定自動車教習所でございます。その場合に、この御提案中の法律案の百八条の四に、指定をいたします要件を規定しております。この要件を備える指定自動車教習所でありますればすべて指定をするという考えでございます。
○安田委員　そこで、公安委員会規則で定めるとされている運転適性指導員及び運転習熟指導員について、公安委員会規則で定めるということは、何か基準だろうと思うのですが、そこら辺はどういうことなんでしょうか。ちょっと説明いただきたいと思います。
○関根政府委員　公安委員会規則でございますので、この法律案を国会で御承認いただいた後の話でございますが、一応の腹案は用意しております。
　まず、運転適性指導員につきましては、これは取り消し処分者講習を担当する指導員でございますので、その職務の内容が運転適性検査でありますとか実技に基づく運転適性診断、カウンセリング等、取り消し処分を受けた人たちの心理的な不適格さを適格なものにするための能力を持った方々になっていただく必要がございます。そこで、こういう能力を持っていると考えられる方々に運転適性指導員となっていただきたいと考えております。
　他方、運転習熟指導員の方でございますが、これは初心運転者の方々について未熟な運転技能を成熟した技術に指導するために、路上における運転実技演習でありますとか路上運転についてのグループディスカッション、危険予知、回避能力の向上訓練等、受講者の運転に関する技能、知識に関する指導を行う方々でございますので、それにふさわしい技術及び経験を持った方々になっていただきたいと考えております。
○安田委員　そうしますと、これはどうなんでしょう。指定教習所の方でそういう人を選んで申請するのでしょうか、それともまた、皆さんの方で何か一定の講習なりあるいはまた試験でもやってそういう人を指定するのでしょうか、その指導員は。
○関根政府委員　それぞれの指定講習機関として指定される機関が備えているべき一定の資格を持った職員ということを考えておりますので、その資格を持つという点につきましては、現在の教習所の技能指導員、学科指導員等につきまして公安委員会が審査を行っておりますが、それと同種の審査というものを考えておりまして、その審査に合格した方々をそれぞれの教習所が職員として置いていただくということを考えております。
○安田委員　そこで、実は教習所にドライバーのために皆さんが来ていらっしゃる。その教習の段階で教習内容というものを濃厚にして質的に高めるということが必要でないだろうかと私は思うのです。ところが、今日、あっちこっち教習所を見まして、指導員の人が一日当たり随分教習者の人を持って指導に当たっているわけです。多いところは十一人、十二人という。そこで一日当たりの教習時限というものを何らか制限ということで、例えば九人程度、一例ですが、それこそ行政指導で九人程度というような制限をした方がいいんじゃなかろうか、そうしたら指導員の人もじっくり落ちついて濃厚な指導ができるのじゃなかろうかと私は思ったりするのですが、そういう点はどうでしょうか。
○関根政府委員　御指摘でありますように、現在各指定自動車教習所におきます指導員の方々が担当する受講者の数といいますのは、それぞれの指定自動車教習所が、それぞれの教習指導の目的を達成するためにふさわしいとお考えの数で運営をされていると考えております。
　ただ、そこで行政指導として一定の数を警察庁の方から示すべきではないかとの御示唆でございますが、私どもの方としては、その指定自動車教習所の本来の趣旨といたします運転技能の習得の確保、ルール、マナーに習熟すること等、教習の目的を達成するためにふさわしくないと考えるところであれば、それはその目的に反しますからチェックをしていく必要があると思いますが、そのような観点から少し検討をしてみたいと考えております。
○安田委員　ぜひひとつ検討をしていただきまして、繁忙期もあったり閑散期もあったりしていろいろな難点もございましょうが、濃厚な教習内容ということで、子供の教育の場合なら四十人学級、三十五人学級ということで時限数は決まっているしということなんですが、自動車教習所の場合は、どうもそういう点がなかなかうまくいかないということでございますので、ひとつ御研究いただきたいと思います。
　そこで、安定した環境のもとでよい教習を行うということになりますと、やはり指導員の質的な問題も当然必要なんですが、パート指導員というのも、これは以前からあるのですが、最近ぽつぽつまたふえるような傾向にもございます。そこで、
パート指導員による教習、あながち全部だめというわけではございませんが、私は、落ちついて、そして専任で指導できるという人がやはり教育でございますから当然必要ではないだろうか。そういう点ではパート指導員は好ましくないんじゃなかろうか。そういう片手間でやるというような、これも非常に安全に関する問題でございますので、そういう点ではパート指導員による教習というのは廃止すべきでなかろうかと思うのです。その点、どうでございましょう。
○関根政府委員　御指摘でありますように、指定自動車教習所の指導員の方々の中にパート指導員とされる方々が含まれていることは事実でございます。
　私どもの考え方と申しますのは、指定自動車教習所の技能指導員、学科指導員の方々につきまして、道交法の九十八条に規定しております一定の資格要件を備えた方々であれば、その方々がパートであっても差し支えないという考え方でございます。しかしながら、例えば道交法で考えております指導員の方々にいろいろ法定講習等をお願いすることでありますとか、管理者の管理のもとで教習を行うようにされたいというようなことが、この法律に規定されております。この法律の規定を守ることができないアルバイト指導員のような方々についてはふさわしくないと考えておりますので、そのような指導員に技能指導員、学科指導員等になってもらうことのないようには指導してまいりたいと考えております。
○安田委員　そこで、今度は労働省の方にまたがっていくわけでございます。
　今の教習所の実態は、教習所の経営関係の連絡をするための協会もやっていらっしゃるところがございますけれども、そういうところの経営をやっていらっしゃる方の実態の報告からしてもほぼ同様でございますが、月三十時間以上の時間外労働を行っていることがかなり通常になっているわけです。そこで、年間二千三百時間を超えている教習所というのが大方でないだろうかと思います。教習内容の質的な向上からしますと、年間労働時間の短縮というのは当然必要なのではないだろうか。最近見ますと車へんのところは、メーカー並びにその関連産業でも時間外で、週休二日制は入っているのですけれどもほとんどそれは形だけで、全部出勤というのが随分出ております。私どもに関係者がおりますので、労働省は何とか一千八百時間と格好いいことを言っているけれども、これはいつやるのだろうという感を強く持っているのですが、教習所の場合も実は二千三百時間を超えているというのが実態でございます。
　そういう点でこの年間労働時間の短縮、そして先ほど警察庁の方では一日当たりの教習時限数の制限ということを言ったわけですが、これと並行してこの方も労働省あたりは何らか行政指導という問題を業界とも話し合ってやらないことには、業界というよりも協会でありましょうか、これはなかなかうまくいかないのではないだろうかと思うのです。そういう点で労働省の方にお聞きしたいと思います。
○諏訪説明員　お答えします。
　先生御指摘のように、個別に把握した事例を見てみますと年間二千三百時間を超える、これは残業が多くてなるわけですが、そういった例も見られるわけでございまして、全産業平均二千百時間よりかなり長いものもあるというふうに考えられます。
　そこで、今御指摘のように、労働省といたしましては、政府全体の目標として、年間総労働時間を千八百時間程度に向けできる限り短縮するという目標で、完全週休二日制の普及促進を基本に進めて施策を講じているわけです。特に中小企業、自動車教習所も含めてきめ細かな指導援助をしていくということで、現在、集団を対象に労働時間短縮援助事業といったもので積極的に指導援助をしておるわけです。この中には、地域によりましては実情によって自動車教習所も入っておるという形での指導援助をしております。
　特に残業等いわゆる所定外労働時間につきましては、本年四月に関係審議会の意見を聞いて労働大臣告示を設定いたしまして、年間という概念も入れてガイドラインを設定しております。このガイドラインの徹底に一層努めてまいりたいと考えております。
○安田委員　今、集団労働時間短縮事業として地域の中には入っておるところがある。教習所も今全国で大変多い数になりましたので、これは労働省としても、警察庁の方が直接の所管でございますが、先ほど言いました時限数制限という問題とも関係がありますので、双方連絡をとられまして、労働省としても縦別の業界指導もやっていらっしゃるわけでございますから、一遍取り上げていただきたい。これは普通のメーカーと違うものですから、特にそこらあたりは必要なのじゃないかと思うわけです。警察庁の方で初心者講習なんか一生懸命やっているけれども、片方では、後でもちょっと触れますけれども、雑だと言うとちょっと語弊がある。指導員の方たちは一生懸命やっておるのでしょうが、ただ環境としてはたくさんの生徒さんを持たせられて、落ちついた教習、濃厚な教習ができがたい環境になってしまった。こういうことがありますので、ぜひ労働省の方でも警察庁と連絡をとられまして、この教習所そのものを、全体を一遍、普通のメーカーとかそういうところと違うわけですから、何か考えてもらいたい。労働時間の短縮について、教習所そのものについて積極的に考えてもらいたいと思いますが、どうですか。
○関根政府委員　指定自動車教習所につきましては、質の高い教習を行っていただくことを私ども期待をしているところでございます。そこで指導員の方々が過長な時間外労働を行ったり、教育にふさわしくないほど教習生をたくさん受け入れるようなことがあれば、教習効果にも悪影響を及ぼすことになるわけでございますので、そういう趣旨から教習所につきましては指導監督を強めてまいりたいと思います。また、そういうような観点から、今後この種の問題が生ずるようなことがあれぱ、労働省とも十分に協議をいたしまして対応してまいりたいと考えております。
○安田委員　そこで、過疎地域では合宿教習がはやっておるわけでございます。それは今日ただいまの問題ではございませんが、ここ数年来特に盛んになってまいりました。問題は、料金のダンピングが行われておるわけです。安い教習料金でいい教習を受けられればいいのでございますが、たまたまこれは公立学校と違いますから、もうけがなければできないところでございますので、短期間に卒業させるため粗製乱造につながっておるのじゃなかろうかと思われるわけです。例えば○○日間で卒業というキャッチフレーズで生徒さんを募集する、非常に非常識な低料金でやっていらっしゃるので、これは手抜き教習じゃなかろうかと思われる。手抜きということはないのでしょうが、そう思われるような節も出てくる。ひとつこういう点についてもよく実態は御承知のはずでありますから、これは何らかの指導をすべきじゃなかろうか。
　例えば、六、七万円で香港、マカオ招待の景品つきというようなことになりますと、これはできるんだろうか、人件費だけ考えても。合宿で閑散期で十八万程度で、これは閑散期だから教習所もやっぱりここは困るんでしょう、経営上。生徒さんいないよりも、安くても回転さしたいという、これは心情としてわかります。しかし、十八万やそこらで食事から旅費から、それこそ何やらづきというのはよくはやりましたけれども、旅費つき、食事つきでしょう。それで最後は免許が取れるんですから、こういうのはできるんだろうかということになるんで、こういう点でちょっと、濃厚な教習という点からひとつ皆さんの方で注意を喚起してもらいたいと私思うのですが、いかがでしょう。
○関根政府委員　合宿教習につきましては、短期間に集中的に教習を行いますために、運転免許を比較的に早く取得することができますことから、この需要は年々高まってきております。現在、大
都市以外の指定自動車教習所におきましては、御指摘にありましたように、教習生が少し減るような傾向もございますので、特に合宿教習を積極的に導入しようとする傾向があるように伺っております。昭和六十三年中に合宿教習を行いました指定自動車教習所の数は二百三十一所でございます。確かに、中には本当に経営が成り立つのかと心配するようなものもあるやに聞いております。
　そこで、警察庁といたしましては、とにかく教習の質を高め、習熟したドライバーを交通社会に送り出していただくということが教習所の本来の目的でございますので、この合宿教習につきましては、事前指導の徹底、それから臨時検査の徹底でありますとか、あっせん業者というのがいるんだそうですが、そのあっせん業者との契約内容のチェック等、指導監督を強化して、法本来の目的であります教習が十全に行われるように配慮をしてまいりたいと考えております。
○安田委員　今、たまたま局長触れられましたあっせん業者、実はかなりのピンはねといいましょうか、やっておるようでございます。それで、なおかつ宿泊、食事代、交通費込みでということなんですから、これは大変に安くやるということになろうかと思います。ぜひひとつ、今おっしゃいましたように、そういう点の御調査をいただいて、適正なことになるように、そして濃厚な教習ができるようにひとつお願いしたい、こう思います。
○関根政府委員　合宿教習という教習の仕方も、先ほど申し上げましたように十分に意味があり、需要もあるところでございますが、その運営の仕方が問題でございますので、その合宿教習によってすばらしいドライバーを生み出すことができるように、その教習内容、教習の仕方等につきまして引き続き指導をしてまいるように考えております。
○安田委員　それでは、道交法関係はここで終わりまして、当委員会、最近は一般質問も余りないものでございますから、ちょっと警察の関係でもう少し、きょうはせっかく長官お見えでございますから、お聞きしておきたいと思います。
　昨年もちょうど十二月に当委員会で警察の綱紀の問題について各委員からもいろいろと質問や意見があったわけでございます。私も、昨年不祥事件がちょっと続発したというように感じまして、そこで国民と警察との信頼関係というのはもう損なわれるんじゃなかろうか、そういう今後の秩序に憂慮すべき問題が出てきておるという観点で、ひとつきちっといくように、これは内部だけ責めるんじゃなくして、総体的に構造的な問題として一遍いろいろと検討していったらどうだろうということも当日発言しておったわけでございます。当委員会では国会開会中ということにもかかわらず、異例の大阪府警に現地調査を行って、その調査の中にはこうした不祥事件についても実は調査を行ったところでございます。
　で、資料をいただきましたら、今年十一月十六日現在で既に懲戒免職処分を受けた人がちょうど十五人いらっしゃいます。この数値は、六十一年の十三人、六二年の十一人、六十三年の十五人という懲戒免職者の処分数からしますと、既に今年は昨年の数まで来ておる。きのうかの新聞を見ますと、飲酒運転で一人また新聞報道されました。私はいつも言うのでございますが、警察官も人でございますから、それはいろいろと出るのはやむを得ない。しかしその職務上、給与とかその他服務とかいろんなことで一般の人以上に行き届いたことがあっていい。激務であり、緊張感があり、重大な任務を負う、そのかわりに、してはならないこと、それはもう人よりも実は厳しく枠がはめられるわけでありますから、そういう点だけはきちっとやってもらいたいという気持ちが強いわけであります。
　そこで、懲戒処分数ですとかそれから免職者の数からしますと例年そんなに大差はない、ほんの何人かずつの多い少ないだけの推移でございますから、そういう点からすれば通常だなという感じがいたしますが、最近は特にそういう点で目につくことも依然としてあります。
　さて、私は何も個別のただいい悪いを論ずるだけじゃなくして、警察内部の教養、あるいはまた、今いろんな点で警察官の交代期のこともございましょう。ただ、国民の信頼関係を損ねたということは非常に重大でございますので、そういう点を心配しておるわけでございます。そういう点で、内部の綱紀についてひとつお伺いしていきたい。
○仁平政府委員　ことしに入りましてから現在までに警察庁に報告がございました不祥事案は、全部で六十二件に上っておるわけでございますが、これは昨年同期に比べますと六件、約一割は減少しておるところでございます。しかしながら、ただいま御指摘のございましたように、これらの不祥事案によりまして懲戒免職になっている者が十五人に上っておりまして、これは昨年同期に比べますと二名の増でございます。
　警察庁といたしましては、このような事態を極めて深刻に受けとめておるところでございまして、既に去る六月には、異例でございますが、長官通達を発しましたし、また今月七日には全国警察本部長会議が開催されましたので、この機会にいろいろ指示いたしておるところでございます。すなわち、各種の不祥事案につきましては、その根源を解明いたしまして、これまでの人事管理や職業倫理教育のあり方を見直しまして、具体的かつきめ細かな未然防止対策を強力に推進するようにというようなこと、さらにまた、未解決事件など各都道府県が抱えておる重要課題の解決について全力を挙げて取り組みますとともに、適材適所の人事とか能力、実績主義に基づく昇任、さらには時宜を得たところの表彰などを行いまして、組織の活性化と個々の職員の士気の高揚を図るようにといったことを指示したところでございます。
　いずれにいたしましても、厳正な規律の保持というのは警察組織にとりましてはいわば生命でありますので、今後とも各種の施策の浸透を図りまして、この種不祥事案の絶無を期すよう努力してまいりたいと思います。
○安田委員　そこで、警察の抱えていらっしゃるいろいろな事件について多少お伺いしたいわけでございます。
　まず先に、今盛んに報道されておりますし、雑誌でも新たにまたいろいろな問題提起がされておりますが、横浜市の坂本弁護士の、拉致かあるいは失踪かわかりませんが、不明事件についてお伺いしたいのでございます。
　十一月三日以降消息不明ということがわかりまして、そこで十一月七日、捜索願が出されたわけでありますが、御存じのように、御本人はもちろんのこと奥さんも長男も、一家ともども忽然と消えてしまったということです。まず現状の捜査経過と、現在、それが拉致なのか失踪なのかという点について警察ではどのように判断しておるか、ここからまずお伺いしたいと思います。
○中門政府委員　お尋ねの事案につきましては、御指摘のとおり今月七日に、所在不明となられました弁護士の方の母親の方から所轄の警察署に届け出があったものでございます。直ちに警察としましては所要の措置をとりまして、翌日には警察本部からも要員を派遣いたしまして、所在不明となられました方の自宅の検分等を実施したところでございます。現在までのところ、非常に不自然な形で所在不明となっておられますので、犯罪に巻き込まれた可能性もあるのではないかということで、十五日に公開捜査にいたしますとともに、捜査本部を設置いたしまして、必要な聞き込みその他の捜査を行っておるところでございます。また、全国にも手配をいたしまして、関連情報の収集等に努めるような指示を出しておるところでございます。
　現時点では、解決に結びつくような有力な情報の入手にはまだ至っていないという段階でございます。
○安田委員　実は、いろいろな雑誌、新聞にも報道されておりますように、背景がどうかということについて取りざたされております。この方は司法の場では社会正義のために大変活躍されていらしたそうでございまして、いろいろと新興宗教の
関係、横浜法律事務所の声明の中にも、オウム真理教の被害者の方からの依頼に基づいて調査とか相談相手になっていたということ、あるいは相手方との交渉に取り組んでおられた。もちろん相手方の新興宗教の方は、うちとは関係ございませんということの対外発表もあったようでございます。
　また一方、今盛んに社会的な注目を浴びております国鉄、ＪＲの不当差別の撤廃を求める不当労働行為事件についても、実は国鉄労働組合の代理人としてこれまた活動中でございます。どちらかといいますと、こういう関係に大変熱心な方だったようでございます。それだけにそういう関係からの拉致なんだろうかというようなことも実は取りざたされるわけでございますが、わかりません。それから、失踪ということについて、関係者では失踪するような背景はないということで、それぞれ近親者、横浜法律事務所ともに一致しておるようでございます。
　さて、警察の方ではどうでしょうか。そこら辺は捜査の段階でございますのでどうかわからないのですが、拉致のにおいがするのか、あるいはどうも失踪というようなにおいがするのか、そこら辺はどのように御判断なさいますか。
○中門政府委員　現時点では断定できる明確な材料はないわけでございますけれども、一家三人そろってどこかへ出かけられるというふうな状況はないということでございますので、可能性としては何らかの事件に巻き込まれていらっしゃるのではないかということが懸念されるわけでございます。ただ、室内等の状況が大変荒らされておるという状況もまたないようでございます。また事実関係がどうかということにつきましては、今後十分いろいろな点を考慮に入れながら、捜査を尽くした上で判断しなければならないものと考えております。
○安田委員　そこで今度の事件、起きたのは横浜ではございますが、背景として、あるいはその背景があるかないかわかりませんが、とにかくこの方の仕事をしていらっしゃる領域からいたしますと、東京に関係あり、静岡に関係あり、これは宗教の関係ですが、面識していらっしゃる方が広範囲にまたがるわけでございます。そういう点では皆さんもそれぞれの聞き込み捜査、情報収集等はかなり広範囲にやっていらっしゃると思いますが、私はいつも日本の警察の場合に、いいところであり、またこういう非常にスピード時代の広域捜査になりますと問題を残すのでございますが、それぞれの県警の枠がございますし、そういう点では広域捜査について警察庁も格段の苦労をしていらっしゃると思います。当委員会でもたびたびそういう点の問題が出てまいります。グリコ・森永事件の場合も、広域捜査という点では皆さんも辛酸をいろいろと経験していらっしゃると思います。それから今年、宮崎勤の野本綾子ちゃん事件のときにも、広域捜査ということについては当委員会でもいろいろとお話がありますし、皆さんもそういう点の配慮を十分しながらやっているということでございました。しかし実際問題として、広域捜査の場合に、後から結果を見ますとこれはやはりちょっとまずかったなということが出ているようでございます。
　そういう点では、静岡県ではことしは誘拐事件でいろいろと問題を残したこともございます。今度の場合かなり広範囲にまたがりますので、ぜひひとつこの場合は連携を密にされて警察庁が指揮されまして、そして万全の捜査をしてもらいたい。特にだれかれだから重大ということはございませんが、坂本弁護士の場合に、社会的に正義感の強い仕事をやっていらっしゃる、職務上もそうであったという点では私は、これがもし犯罪であったとすれば重大な国家、社会に対する挑戦であろう、こう思います。そういう点で警察庁の全力投球をお願いしたい、こう思うのでございます。
○中門政府委員　先ほどもお答え申し上げましたように、この事案の特異性、重要性にかんがみまして、神奈川県警といたしましては既に百二十名の捜査体制を組んでこの事件の捜査に取り組んでおるわけでございますし、また全国の警察にも手配をいたしまして、必要な情報を収集するようにということで指示をしておるところでございまして、全国の警察が十分関心を持って対応しておるものと承知いたしております。
○安田委員　それでは、この点はひとつ全力を挙げてお願いしたいと存じます。
　最後にもう一つ、皆さんがああだこうだ言うことについて余り言いたくないのでございますけれども、皆さんには皆さんの言い分があるように私たちも伺っておりますが、ことしも結果として誤認事件や不当逮捕ということがいろいろと出てまいっております。そういう中に、これは困ったな、大変だなと思われるところも随分ございます。特に東京近辺もことしはそういうのが幾つか出てまいりました。
　先般はまた、この方は私たちも直接存じませんけれども、元動労役員という方で、電話線に、切断した場合の警報装置がつけられたということが報じられました。前には盗聴事件、そしてその神奈川県での情報公開をめぐりまして私一遍議論をしたことがございます。こういうことが出てまいりますと、やはり警察は一体どうしてこんな権利侵害をやるんだろう、こういうことになってしまうのですね。
　そこで、警察としては、ぜひこういうことのないようにやってもらわなければ信頼が置けないのではないだろうか。皆さんの言い分が新聞に報道されておりますが、もし例えばこういう電話線に切断警報という工作を加えるなら、当然そこの当人に了承を得ていかなければならぬ。盗聴してないからいいというものではない。こういうことの積み重ねが、いずれ不信感が多くなった場合に社会的に重大な憂慮を呼び起こすことになるのじゃなかろうかと私は思います。そういう点で警察の方ではどういうぐあいに考えておられるか、ひとつお伺いしておきたいと思います。
○城内政府委員　お答えいたします。
　御質問のケースは、田端にあります四階建てのビルの三階に居住される方が十一月十日にＮＴＴの営業所に対して不審だということで調査を依頼いたしまして、その結果電話線の切断警報装置がつけられているということを承知するに及びまして、十四日に東京地検に対して告訴、告発をなした、こういう事案でございまして、詳細は省略いたしますが、そういうことでございます。
　極左暴力集団が、ねらった相手を襲撃して凄惨な殺人事件を引き起こす際には、警察への通報をおくらせるために、あらかじめ犯行現場付近の電話線の空中ケーブルを切断いたしまして、付近一帯を通信不能に陥れて犯行に及ぶというのが通例でございます。こうした殺人事件が本年二件、昨年一件起きておりまして、この三件ともいずれもそうした電話線が切断された後で敢行されている、こういうことでございます。
　警察はこういった事件の防止、検挙のため迅速な措置をとる必要がございますので、襲撃の可能性が高い場合には、ＮＴＴに要請をいたしまして電話線切断警報装置を設置していただいておるわけでございます。ＮＴＴにとりましても、切断されますと被害者という立場にもなりますし、一般のために電話回線を保守管理するという責任がございますので、そういう観点から御協力をいただいておるというふうに承知しておるわけであります。
　ただし、誤解がありますのは、この装置の設置に当たっては、現に使用されている個々人の電話回線には何らの作為も施していないということであります。したがいまして、通信機能に障害を与えるものでもありませんし、通話内容とかそういうものもわからない、またプライバシー侵害、人権侵害というような問題が起きないわけでございます。たかだか、何ぴとかによって電話線が切断された場合にその切断されたということがわかるというにすぎないものであります。したがいまして、委員ただいま了解云々という御質問でございましたが、回線の保守管理に当たるＮＴＴがみずからの施設に工事をするものでありますので、電
話の利用者に事前に了解を求めるような立場にあるわけではない、また、そういう了解を前提としてなされるものではない、これは一般論でございますが、そういうふうに私どもも理解しておるわけでございます。
○安田委員　では、これは警察の方でどこそこにつけてくれということではないのですか。
○城内政府委員　ただいまその点をお答えしたと思いますが、警察が必要を感じてＮＴＴに要請をして、ＮＴＴによってそういった工事をしていただくということでございます。
○安田委員　だから、局長、警察が特定の人ないし自宅を指定してそこにＮＴＴにつけてもらう、そうなればそれがそもそも人権侵害になるんじゃないか。それはどこでも、警察庁長官のところにも大臣のところにも私らのところにも、もしそういう不慮の事故が起きたら困るからＮＴＴが全部つけていったというならいいのですが、皆さんがあそこのところにＮＴＴつけてもらいたいということになれば、おれのところは何のためにそういうふうに特定されるか、こうなってくるんじゃないですか。
○城内政府委員　お答えいたします。
　警察が電話線切断警報装置を必要とするような人物であるかどうかというようなことにつきましては、いろいろな資料からそれを判断しておるわけでございます。したがいまして、例えば私の同僚も極左のターゲットになっておるということもあるわけでございます。いろいろなことからケース・バイ・ケースということで考えるわけでございますが、先ほど申し上げたのは一般論ということでございまして、中には、そういう襲撃が考えられるからこういう点に気をつけていただきたいという指導をする全体の中で、こういうこともしておりますよと言う場合もあります。それが一つの例であります。
　もう一つ全然対極の例は、いわゆる内ゲバというようなものはお互いに殺しっこしている集団同士でございまして、その一方に実はこういうことですというふうに言うことは、これはちょっと警察の活動目的からいいまして、手のうちということで当を得ないことではないか。その両極端の間には無限のニュアンスがあろうかと思います。それはやはりケース・バイ・ケースで判断していく、こういうことではないかというふうに考えております。
○安田委員　特定されるというのはやはり本人にとっては苦痛だと私は思うのですね。ですから、そういう点からいえば、事前に了解をとるというのは正しい方法だろうし、皆さんがやむを得ない緊急避難措置としてそういうことをされたという場合は別として、これはいろいろとやり方については十分研究して、問題の起きないようにしていただかなければならないのではなかろうかということで、私は注文しておきたいと思います。
　以上で終わります。
○小澤委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時一分開議
○金子（一）委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。大野功統君。
○大野（功）委員　私は、まず道交法改正につきまして、道交法を支えている基本的な哲学、考え方、あるいは警察行政というものを支えている基本的なフィロソフィー、この点について考えてみたいと思うのです。
　我々の生活には、やはりお巡りさんが寒空でパトロールをしてくれているから安心してまくらを高くして寝られる、これはもうよくわかっているところであります。警察があるから我々は安心して市民生活ができる、これは非常によくわかっているわけでありまして、このような意味で、今行政改革ということも叫ばれているわけでありますけれども、どんなに行政改革を進めていっても、どんなにむだを省いていっても、私は警察というのは行政の中で最後まで残る仕事だと思っております。ついでに言わせていただきますと、私は大蔵省出身でございますので、税務署も最後まで残るのではないか。と申しますのは、お巡りさんの月給を払うためにはやはり税金が要るわけでありますから税務署も要るのではないかと思います。
　一方におきまして、我々庶民感覚からいいますと、例えば気持ちよく運転していて突然にお巡りさんが飛び出してきて、あなたはスピード違反しているんじゃないか。スピード違反とか、例えば駐車違反とか信号無視とかこういうのはたまたま見つかるわけであります。みんなスピード違反しているものが見つかればそれは公平でありますけれども、けさも安田さんの御質問に金澤長官だと思いますけれどもお答えになって、警察の行政というのは基本的には不偏不党、公正である、だれにもくみしない、こうおっしゃっていたと思いますけれども、例えばスピード違反などは、見つかりますとどうも見つかり損じゃないか、これが庶民感覚だと思います。税金も同じでありまして、税金も脱税が見つかると見つかり損だ、これも庶民感覚だと思うのです。しかしながら、ここで十分にこの庶民感覚を踏まえながら道交法改正に当たってみんなで考えなければいけない問題、これはなぜそういうことが起こるのか、こういう問題でございます。
　今回の道交法改正では、初心運転者講習、場合によっては再び新しく再試験をしてもらって免許証を取ってもらわなければいけない、こういう問題が出てきておりまして、これこそまさに初心者だけに新しい過重な負担を負わせるわけであります。ここでなぜ初心者だけにそういうふうな新しい過重な負担を負わさなければならないのか、このところを十分に考えて、そしてそこを国民の皆様に十分認識してもらわないと、これはどうしたって道交法改正というのは本当に公平な行政なんだろうか、何が目的なんだろうか、こういうことで国民が戸惑いを覚えるのじゃないか、こういうふうに思うわけであります。
　だからこそ、基本的な問題について私はお尋ね申し上げたいのでありますけれども、人間というのはホモモーベンス、つまり動く動物であります。動く動物でありますから、動けば動くほど物も動き、それからお金も動く、経済活動は活発になっていく、これは当然のことでありまして、人間を動かす、これは道交法の精神でいいますと迅速という精神だと思います。こういう点では経済政策というのは明らかに効率を重んじた政策でなければいけない、これも当然だと思います。
　見えざる手が働いてみんな勝手に任しておけばうまくいくんだ、これはアダム・スミスの考え方でありますけれども、それに対してやはりそういう経済的効率、人に任しておけば利己主義と利己主義がぶつかって世の中どうにもならなくなるよというのが、ここに警察行政の問題が出てくるんじゃないか。経済的利益の追求のみではいけなくて、やはりそこに公平とか教育とか安全とか公正とか福祉とか、そういう問題が当然出てくるわけでありまして、なかんずく安全の問題を十分に認識していかなければいけないんじゃないか。
　歴史的に振り返ってみますと、これまで例えば見えざる手、アダム・スミスと、それから公平とか福祉とか公正とか、そういうものを考えてきたケインズ、ケインジアンの考え方と、どっちをとるかということで政策は進んできておりますけれども、このところどうも、例えば国鉄の民営化問題を代表にして効率を重んじ過ぎているんじゃないか、効率主義に走っているんじゃないか、こういう問題があるんじゃないか。しかし、いかに経済政策が効率に走ろうとも、警察行政ではそういう効率性ではだめだと思います。そういう経済政策に見習っていたんじゃだめじゃないか。警察行政こそまさに効率主義、つまり警察の皆さんがおっしゃる迅速と安全が両立すればいいのです。両立すればいいのだけれども、往々にして両立いたしません。両立しないときに、果たして見えざる手に頼るのか、それともそこに介入をしていくのか、
こういう大変深刻な問題が出てくると思うのであります。
　そこでお尋ねしたいのでありますけれども、効率と安全が両立した場合はいいのでありますが、全く両立しないとき、相反するとき、これは絶対に効率をとるんじゃなくて、国民の皆様に少しは御負担いただかなければいけない。それから警察、行政の方も負担していただかなければいけない。行政もそれから国民も両方に負担はかかるけれども、コストはかかるけれども、やはりここはどうしても安全ということをとってもらいたい。狭い日本なぜ急ぐとかいう、あれは実にうまい標語だと思うのですけれども、あの標語にあらわされているように、急ぐよりもやはり安全なんだ、そのためには少し初心者の方にも御負担いただきたい、それから警察行政も少し面倒になりますけれども、そこはやはり行政の方も負担しましょう、こういう精神が今一番大事なんじゃないかと思いますが、庶民感覚が一番よくおわかりの、政治経験豊かな、我が尊敬する大臣にひとつここだけはお答えいただきたいと思います。
○渡部国務大臣　ただいま大野先生のすばらしい御見識、拝聴をさせていただいておりました。
　環境問題とかああいう際もいろいろ議論をされておりますけれども、人の命は地球より重い、これが政治に携わる者、行政に携わる者の今日に生きる近代社会の一番大事なモラルでありますから、もちろん効率化、合理化、こういうものも大事でありますけれども、安全をとるか効率をとるかという場合、安全を前提にして行政が進められなければならないのは当然のことだろうと存じます。
○大野（功）委員　大臣、ありがとうございました。大臣のお言葉を大変心強く伺いまして、ただいまおっしゃっていただいたような精神があれば、今回の道交法改正、国民と警察が一体となった改正が進められていくんじゃないかと思いますけれども、ここで金澤長官にもひとつその点についてのお考え方をお示しいただきたいと思います。
○金澤政府委員　今大臣がお答えを申し上げましたとおり、安全と効率という点からすればまさに道路交通は安全が第一であるというふうに私も考えております。その安全のために、今回改正を御提案申し上げております内容も、安全という見地からこの運転者管理についてぜひとも一層徹底をしていきたい、こういうことでございますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
○大野（功）委員　そこで、交通事故、特に交通事故死撲滅は我らの願いでありますけれども、最近の統計を見ていますと、交通事故死が実にふえているんですね。ここに過去五年間の表をいただいておりますけれども、グラフを見てみますと、六十二年までは一年間の死者数が九千二、三百人台でありますけれども、六十三年に急に一万人を突破いたしております。それから、御存じのとおり、最近の新聞を見てみますと、ことしは交通事故死がもう年間一万一千人に達するのじゃないか、これは大変なことでございます。そこで、なぜ六十三年から交通事故死がこんなにふえてきたのか、その辺の原因は何でございましょうか。
○関根政府委員　お答え申し上げます。
　交通事故死者の急激な増加の原因につきましては、いろいろな原因が考えられるところでございます。それを基本的な原因とその他のもろもろの要因とに分けて考えておりますが、基本的には、道路の条件に対しまして運転免許保有者数、自動車の保有台数が急速に伸びてきていることも一つ考えることができようかと思います。運転免許保有者数はことしは恐らく五千九百万人を超えることになろうかと思います。他方、自動車の保有台数の方でございますが、これは原付を除きまして六千万台に近づく数字になろうかと考えております。
　他方、経済の活性化ということもございます。その結果、生活形態が夜型化をし、レジャー時間の拡大、それに高齢化社会の進展というようなことが出てまいります。これらにあわせまして、さらにドライバーの資質の問題、それに歩行者その他の道路利用者の方々の心構えの問題等もあろうかと思います。特に若年者、若年ドライバーの無謀運転の問題等も大きな要因ではなかろうかと考えております。
○大野（功）委員　一般的な事故死の原因はわかったのでありますが、私が特に知りたいと思いますのは、六十二年から六十三年にかけて、六十三年から急激にふえているんですね。そのあたりは一般的な問題なんでしょうか。何か特殊なこれといったようなことはありますでしょうか。それとも全くこれといった特色のないようなことなのでしょうか。
○関根政府委員　確かに事故死者数は六十三年から急増しております。六十三年は死者数が一万三百四十四人でございます。また平成元年、ことしでございますが、昨日現在の数字は九千七百十五人でございまして、一万人まであと二百八十五人ということで、ことしじゅうに一万人を超えることはほぼ確実ではないかとおそれているところでございます。
　そういった死者数は確かにふえているのでございますが、他方、運転免許保有者数当たりの死者数、それから自動車保有台数当たりの死者数等を見てみますと、六十三年以前と六十三年以後とではそれほどは変わっていないのでございます。自動車、これは原付を除きますが、自動車一万台当たりの死者数は、六十二年が最低でございまして、これが一・八人であったかと思います。それ以前は一・九とか二・幾つでございます。他方、六十三年は一・九人でございます。ことしも、仮に一万人を超えるといたしましてもやはり一・九人くらいではなかろうかと考えております。でございますから、自動車保有台数なり運転免許保有者数に対する死者数といいますのは、必ずしもふえているわけではないのでありますが、絶対数の方がとにかくふえております。
　その原因といたしましては、私どもの取り締まりの方、教育の方、これは従来にも増して一生懸命当たっているところでございますが、それにもかかわらずそのようにふえてきているということについて考えてみますと、いろいろあるのだろうと思いますが、やはり運転免許保有者数、車両台数の増加、社会経済活動の活性化等によりまして道路にたくさんの方々が出てきて、それらの方々の間の調整が交通の場で必ずしもうまくいかなかったということが原因ではないかと考えております。
○大野（功）委員　交通事故を減らす、撲滅するためには、その交通事故の原因というのをきちっと把握して、例えばそれがスピードの出し過ぎなのか、信号無視なのか、あるいは年齢が若いのか、そういう原因をきちっと究明していくことがまず根本でありますから、十分御調査いただいているとは思いますが、今後ともその辺の御研究も怠りなくよろしくお願い申し上げます。
　事故の撲滅ということでは、警察行政だけではなくて、道路をよくする。日本の場合は車道と歩道がよく分かれてないからということがあるのでありますけれども、この問題はきょうは取り上げませんが、まず、事故原因を年齢別に考えてみたいと思うのです。
　先ほど引用しました新聞記事の中でも、「高齢者の犠牲急増」というふうに書いてあります。調べてみますと、ことしの十月ぐらいまでのデータだと思いますが、六十五歳以上の方で自動車運転中に死亡事故を起こされているというのが前年に比べて七二％急増をしている。それから、二輪車に乗っておられてお亡くなりになったという方が二五％もふえている。自転車に乗っておられる間にお亡くなりになったという方も二五％ふえている。こういうふうに考えてみましたら、非常にお元気なお年寄りが事故を起こされている。これは、先ほど関根局長からもお話がありましたが、免許証を持っている人がたくさんふえたから、特にお年寄りの免許を持っている方がふえたということも原因になっているのかもしれませんけれども、こういうふうに元気なお年寄りが事故を起こされて、長い間お働きになって本当にこれから悠々自適の生活を楽しまれるという時期に、こういう交
通事故でお亡くなりになるということは嘆かわしいことであります。この点は、これからあらゆる手段を講じて、絶対お年寄りの交通事故というのをなくしていかなければいけないと思うのでありますが、現在特に対策をお立てでございましょうか。
○関根政府委員　高齢者の方々の事故の件数が最近ふえているということは、本当に御指摘のとおりでございます。私どもの対策は、安全教育、それから安全施設の整備、それと取り締まりの強化という三点を柱として取り組んでいるところでございます。
　まず、これはお年寄りの方々のための交通環境の整備の一環でございますが、安全施設整備、それからシルバーゾーンといったゾーン規制を行っております。それに交通安全教育という立場から老人福祉機関と連携をいたしまして、お年寄りの方々がお出かけになるいろいろな行事の機会等をおかりいたしまして、交通安全についての話をするというようなことも行っております。
　さらに、御指摘のように高齢者の方々が運転をされて事故を起こされるということもございます。高齢者ドライバーの方々に対します適性検査の機会を活用いたしました安全運転指導というようなことも行っているところでございます。
　さらに、広報ということで、ドライバーの方々、それからお年寄りであります道路利用者、お年寄りの死亡事故のうちの七五％が歩行中の方であるか、または自転車乗車中の方でございますので、そういう方々が夜間外出する場合の服装でございますとか反射器材の活用などにつきましても、広報を通じましてお願いをしているところでございます。
　以上、甚だばらばらといいますか、いろいろな施策を講じまして高齢者の方々に交通の安全を呼びかけているというところでございます。
○大野（功）委員　どうかこれからもお年寄りが交通事故にお遭いにならないように、例えばゲートボール大会の場でも一分間広報に当てていただくとか、老人会あるいは市町村とも十分協力しながらこの問題に取り組んでいただきたいと思います。
　一方、今お元気なお年寄りの方の話をさせていただいたのですが、新聞を見てみますと、痴呆性のお年寄りの方が運転していて事故を起こされて免許取り消しということになった、こういう問題もあるわけであります。免許を取り消すということは法律に基づかなければならない問題でありますから、軽々に論ずるわけにはいきませんけれども、一方においてこういう痴呆性あるいはそれに近い方が運転免許を持って、そして取り消しもされないまま運転されている、これは社会的に見れば非常に問題とされていい問題じゃないか。非常に難しい問題でありますけれども、今どういうふうに対処したらいいのか。一番いいのは恐らく家族がおじいちゃん、もう運転しないでよということで免許証を取り上げてしまう、こういうことでありましょうけれども、元気であるおじいちゃんの方もまだまだおれは運転するんだということになると思いますが、この点についてのお考え方をどうぞひとつお聞かせください。
○関根政府委員　お年寄りのドライバーの方々が、身体的な後退と申しますか、それに加えまして精神的にも後退をされて、過日の新聞報道にありましたような老人性痴呆症というようなことになることは間々あることであろうかと思います。従来は高齢化社会ということが問題にならなかったものですから、余りそういう事例は聞かなかったのでございますが、ここ最近やはりございます。
　御指摘の痴呆症の方につきましては、たまたま事故を起こされまして、事故を起こされた結果、臨時適性検査を行った結果老人性痴呆症に該当するという医師の判断がございました。道交法八十八条に運転免許の欠格事由というのがあり、その欠格事由に該当する場合には、道交法の百三条の規定によりまして運転免許を取り消さなければならないということになっております。この方の場合には、八十八条の一項二号に規定をしております精神病者に該当するということで、運転免許を当該公安委員会が取り消したということでございます。この種のケースは昨年中でも数件ございました。
　その対策でございます。
　この方は事故を起こされた例でございますが、他の方々は御家族の方々から、うちのおじいさんがいつも運転していくけれども、危なくてしようがないから免許を取り上げてほしいという要請を受けるのでございます。私どもそのような場合には、医師にお願いをいたしまして臨時適性検査を行い、それによりましてそれぞれ法律の定めるところによりその障害の程度に応じて、取り消しという処分に該当する場合には取り消し処分、免許の効力の停止に該当する場合には効力の停止ということで対応をしているところでございます。
　ただ、臨時適性検査を受ける機会をふやすということは、やはり広報活動にまつ以外にないと考えておりますので、今後ともその種の広報活動を積極的に行ってまいりたいと考えております。
○大野（功）委員　私の県、香川県でも、十一月十八日現在ですが、交通事故死者が百二十人、そのうち五十人、四二％がお年寄り、六十五歳以上の方でございます。そういう意味で、お年寄りが交通事故に遭わないように、痛ましい結果にならないように万全の措置を研究していただいて、そしてまた実行していただきたい、このことをお願いします。
　次に、同じく年齢別でございますが、三十歳代のドライバーが起こす事故が最近大変ふえているようでございます。この辺の原因は何でございますか。
○関根政府委員　三十歳代の方々の事故死者数はこのところ極めてふえておりまして、具体的な数字で申し上げますと、本年十月末現在での交通事故死者数、三十歳代の方は八百五人で、昨年に比べまして百十六人、一七％ほどの増加となっております。特にこの中で増加の著しいのは自動車運転中の事故でございまして、二二％、七十七人ほどの増加でございます。
　その原因でございますが、これはいろいろな要因を考えることができようかと思いますが、何よりも三十歳代の方々は社会経済活動を背負っておられる方々で、最近の経済活動の活発化によりまして自動車に乗る機会が多いということによっているのではないかと思います。他方、生活活動の夜型化、さらにレジャー時間の拡大というような要因もございます。
　さらにつけ加えますと、特に最近自動車の売れ行きが非常に伸びておりますが、こういったことも、その買う方々は三十代の方々に多いのかなということでございますが、いずれにしましても、三十代の方々、さらに実は四十代の方々につきましても事故の増加がふえておりますので、この方々につきましても、職場等を通じまして交通安全につきましての広報、啓発活動を行ってまいりたいと考えております。