Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田幸久君　いえ、昨日質問通告したせいかどうか知らないけれども、今朝会見まで行ったので、ということは、前提として横田基地というのは一都八県の空域をコントロールしているわけですから、当然前提としてそれは政府として分かっている話だろうと思って聞いた次第でございますけれども。
　その関連で、一方、日本政府がアメリカに対してオスプレイ十七機を三十億ドルほどで売却を求めたと。購入をすることにしたようですけれども、三十億ドルということでございますが、たしかこれ、三年ほど前には一機百億円程度だったはずなんですが、今度三十億ドルということは三千六百億円で、大体二百十億円ぐらいになるんじゃないかと、単純に計算しまして。そうすると、三年間の間になぜ二倍もこのオスプレイの値段が上がったんでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　先般、アメリカの国防安全保障協力局というものが米議会に法律に基づきましてこの内容を通告してございます。これは武器輸出管理法に基づくための議会への通知でございます。値段の、価格のお話がございました。これは、ちなみに私ども、平成二十七年度予算にオスプレイ五機分の機体として予算をお願いしております。これは五機で合計五百十六億円ということになってございます。それ以外に関連の、シミュレーター等の関連機材がプラスして九十五億円と、こうした金額になってございます。
　アメリカ側の今回発表されました内容につきましては、まず十七機というところで金額が出ておりますが、これにつきましては、これまで、さっき申し上げましたアメリカの国防安全保障協力局が発表したところの内容によりますと、機体本体だけではなく様々な出版物、技術文書とか修理その他もろもろの様々な要素、こうしたものを見積もって、今後想定されるもの等を含めて見積額を約三十億ドルというふうにしてございます。
　これ、中身におきまして、最後に、その公表された文書におきまして、これらの議会への通知というのは法律に基づくものでありますが、売買の成立を意味するものではないというふうに承知しております。
○藤田幸久君　ちょっと何か非常に不透明な気がいたしますけれども、ガイドラインの部分が、あと十分ぐらいしかございませんので、ちょっと先に行きたいと思います。
　潜水艦技術のことをちょっと飛ばしまして、ガイドラインが本題の質問でありますので、ガイドラインの方に参りたいと思っております。
　まず、九七年のガイドライン改定の際に周辺事態安全確保法が整備されたわけであります。その当時、政府は度々、この法律というものは日米安保条約の目的の枠内であると説明、答弁してきたわけであります。今回のガイドライン、それから今週にも提出される安保法整備に関する法案も、これ日米安保条約の目的の枠内であるかどうかについて外務大臣の方からお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ガイドラインにつきましては、従来のガイドラインも、我が国に対する武力攻撃が発生した場合の協力のように、日米安保条約及びその関連取決めの具体的な規定に直接の根拠を置くものがあるほかに、グローバルな協力のように、これらの具体的な規定に直接根拠を置かない協力も含んでおりました。この構造は新ガイドラインにおいても同じであります。
　従来、このグローバルな協力の例としまして、日米両国は、二〇一〇年のハイチ地震やソマリア沖・アデン湾での海賊対策における協力など、こうした協力をこの日米安保条約及びその関連取決めに直接根拠を置かない協力ということで実施をしてきたところであります。
　このように、ガイドライン全体としての構造は変わっておりませんし、そして日米安保条約そのものは全く変更されない、これはガイドラインの中に明記されているとおりであります。
○藤田幸久君　ということは、法律がまだ国会で審議されない中で、その直接根拠を置かないものに勝手に拡大をして日米間で決めてしまったということですね。
　ということは、このガイドラインは、ちょっと次の質問と関連あるので申し上げますけれども、例えば日米安保条約の極東条項、日本と極東の平和と安全の維持といった極東条項とか日本国憲法の専守防衛、これを超えたある意味では米国との軍事活動に踏み込んだということですね、今の発言は。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ガイドラインにつきましては、従来からグローバルな協力について定めております。明記をしております。それについては今回も全く変わっておりません。
　そして、極東条項等につきましては、ガイドラインそのものに明記されておりますように、「基本的な前提及び考え方」の部分に明記されているわけですが、憲法あるいは国内法に従う、これは当然のことでありますし、日本の行動あるいは活動については、専守防衛あるいは非核三原則等の日本の基本的な方針に従って行われる、このように明記をされています。この点については従来と全く変わりはないと認識をしています。
○藤田幸久君　であるならば、なぜその九七年のガイドラインのときに枠内だと言い切っていたわけですか。今のお話だと、枠内以外のものも当時もあったんだという言い方でございますね。
○国務大臣（岸田文雄君）　九七年のガイドラインにつきましても、先ほど申し上げましたように、このグローバルな協力のように、日米安全保障条約及びその関連取決めの具体的な規定に直接根拠を置かない協力、こうしたものも含んでおりました。そして、その点につきましては、日米安全保障条約の目的に合致する、こういった説明をしてきたと承知をしております。
○藤田幸久君　ちょっと変な感じしますが。
　まず、このガイドラインというのは、これ政府間の合意で、国際的な約束ですね、日米間の。他方、安保条約というのは、これ国会の承認が必要です。それから、今度、例えば今週、安保法制が出されるとすると、これは国会の可決が必要です。
　つまり、安保条約は国会の承認が必要で安保法制は国会の可決が必要だけれども、ガイドラインは国会の関与が必要でないままといいますか、関与を経ずに決定してしまったということは、これまさに国民、国会無視で決めてしまったという勝手な約束じゃないんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ガイドラインというものは、日米防衛協力についての一般的な大枠あるいは政策的な方向性を示すものであります。このような文書の性格については、このガイドラインが国際法上の政府間の法的な合意を意味する国際約束ではないことを含め、これまでのガイドラインから一切変わっておりません。
　そして、一九九七年のガイドラインを含めて従来のガイドラインにつきましても、国会において何か承認をいただくという手続は経ていないと承知をしております。この点については従来と全く変わらないと認識をしています。
○藤田幸久君　この安保法制、これから出てきて審議するわけですが、ということは、この安保法制が否決されてもガイドラインはそのまま生きますね。
○国務大臣（岸田文雄君）　これは、これから国会の審議が、法制につきましてはこれから国会の方で議論が行われることになるわけですが、この新ガイドラインの中に明記されておりますとおり、このガイドラインの下で行われる取組が自国の憲法及びその時々において適用ある法令に従う、これは当然のことであると認識をしています。
○藤田幸久君　済みません、私の質問に答えてください。
　これから来るであろう安保法制が国会で否決をされても、今回、岸田大臣、中谷大臣が決められたガイドラインは、これ、変わることなく生きるわけですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　これからの議論について仮定の質問にお答えするのは控えなければいけませんが、いずれにしましても、我が国の法令に従う、新ガイドラインがこの法令に従う、これは当然のことであると認識をしています。
○藤田幸久君　いや、仮定の話じゃなくて、可決されようが否決されようが、このガイドラインそのものはアメリカと日本の中で決めた約束であって、これを変えることはありませんですねという、これは仮定の問題じゃないです。これは前提の問題です。立て付けがそういうふうになっているわけですから、国会の可決否決にかかわらずガイドラインというものは決めたものですから、これはそのまま存続をする、決定したものだという、これは事実関係を聞いているんです。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回のガイドラインのⅡの「基本的な前提及び考え方」のこのＤの部分に明記されておりますが、このガイドライン、この指針というもの、これは、いずれの政府にも立法上、予算上、行政上又はその他の措置をとることを義務付けるものではなく、また、指針は、いずれの政府についても法的権利あるいは義務を生じさせるものではないと明記をされています。その上で、このＣの部分において、憲法あるいは法令に従うと明記をされています。
　我が国の法令にガイドラインが従うということ、これは当然のことであると考えます。
○藤田幸久君　つまり、今後の安保法制が否決された場合には、現段階における法制に従うガイドラインであるということですね、現段階の。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国の現段階におけるこの法令に従う、これは当然であると考えます。
○藤田幸久君　ということは、総理の米議会における発言に対する岸田外務大臣の先ほどの解釈と全く矛盾するんじゃないでしょうか。つまり、安倍総理は「we will do」と言ったわけですよね。実行すると。それが前提で今回いろいろアメリカと協定を結んできたわけですが、国会でもし否決をされた場合には、その新しい法制に従うんじゃなくて現段階における法制にこのガイドラインは従うということですから、安倍総理の発言自体と今の岸田外務大臣の答弁とは全く矛盾をするという理解でよろしいですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げましたように、米国議会における総理の発言は総理の決意を示したものであります。そして、国会の審議の結果は、これは当然のことながら尊重されなければならない。この審議の結果法律がどうなったのか、そうした結果に基づいて様々な物事が決められる、これは当然のことであると考えています。
○委員長（片山さつき君）　藤田幸久君、そろそろお時間でございますが。
○藤田幸久君　はい。
　結論として、安倍総理は行政府の代表ですけれども立法府の代表かのようにガイドラインと今度の法制の因果関係というものを直接関係があるとおっしゃったけれども、立て付け上は直接因果関係がなくて、現法律に現ガイドラインというものは現段階で依拠しているという全く矛盾をした答弁を総理と違った形で岸田外務大臣がおっしゃったということを確認をして、質問を終わらせていただきます。
○小西洋之君　民主党・新緑風会の小西洋之でございます。
　私からは、この日米ガイドライン、また安保法制、そしてその前提となる解釈改憲始め、全般について質問をさせていただきます。
　冒頭、内閣法制局長官にちょっと伺わせていただきます。
　長官がお越しになる前の今の藤田委員の質疑の中であって出てきた論点なんですけれども、一つは予防攻撃。国際法違法とされている予防攻撃ですね、予防攻撃。攻撃を受けていないのにやってしまう予防攻撃。予防攻撃というのはどういうものなのか、簡単で結構ですので、お答えいただけますでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　突然のお尋ねでございまして、国際法的にどういうものかという国際法上の概念についてはお答えする立場にはございませんけれども、恐らく武力攻撃が発生していない状態での武力の行使ということであろうかと思いますけれども、我が国としてはそのようなものを行う考えはないものと承知しています。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　じゃ、中谷大臣に伺わせていただきます。
　先ほど佐藤委員が御質問されていたことの関連なんですけれども、先ほどの答弁の中で存立危機事態と武力攻撃事態がかぶる場合があると、すなわち、武力攻撃事態の予測事態や切迫事態に当たる存立危機事態があるというふうにおっしゃっていました。
　存立危機事態というのは、皆さんがお作りになったあの新三要件ですね、私は違憲無効なものだというふうに重ねて追及させていただいておりますけれども、その新三要件の下で我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置、これは七月一日の閣議決定の文言を読み上げております。存立危機事態というのは、新三要件の下で我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置としての武力行使ができるものだと。これは、国際法的に言うと集団的自衛権が根拠になるものであるというふうに言っているわけですけれども。
　中谷大臣に伺います。
　存立危機事態というのは、我が国が、今法制局長官から答弁があったように、武力攻撃を受けていない状況です、着手の段階まで行っていない、予測、切迫で止まっているわけですね。予測・切迫事態であるにもかかわらず、そこの段階で我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置を行う。この我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置、これはまさに予防攻撃そのものではないんでしょうか、国際法違反の。
　どうぞ、国際法違反の予防攻撃と何が法的に違うんでしょうか、明確に答弁ください。
○国務大臣（中谷元君）　まず、集団的自衛権というのは、国際的にも国連憲章に書かれておって、認められる、国際法的には、行為でございます。我が国が憲法上許容される武力の行使を行うに当たっては、まず国際法を遵守するのは当然でございます。
　一般国際法上、ある国家が集団的自衛権を行使するための要件は、武力攻撃を受けた国からの要請又は同意があること、また他に手段がないこと、必要最小限度の実力の行使であることを一般的に考えておりまして、こうした国際法上の考えを踏まえつつ、我が国が武力行使を行うか否かについては、あくまでも三要件を満たすかどうかということになります。
　今回のこの存立事態というのは、武力攻撃事態との関係においては、我が国の存立に関わる事態ということで三要件を認定をしたときに生じることであるということでございます。
○小西洋之君　全く何もお答えになっていませんけれども。ちょっと理事から御指示もいただいたので十二時前までには終わらさせていただきたいと思います。
　じゃ、法制局長官に伺います。
　存立危機事態と武力攻撃事態がかぶる場合で、存立危機事態、まだその武力攻撃事態における予測事態や切迫事態の段階ですね、そこで存立危機事態に該当するので、新三要件の下、七月の閣議決定に書いてある、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置という武力行使は、これは国際法違法とされている予防攻撃と法的に、法的に何が違うんですか。明確に答弁ください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　新三要件を満たす場合、御指摘の場合は、まさに国際法上は集団的自衛権の行使として適法なものでございます。先ほどお尋ねのありました、武力攻撃がおよそ発生していない場合の武力の行使とは別のものでございます。
○小西洋之君　法制局長官も、安倍政権の全ての方ですけれども、新三要件の下で許される集団的自衛権というのは自衛かつ他衛、法制局長官の、この七月十四日の議事録にもありますけれども、あくまで我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置に限られ、当該他国に対する武力攻撃の排除それ自体を目的とするものではない、裏返して言えば、当該他国に対する武力攻撃を排除する、つまり他国防衛、自国防衛かつ他国防衛のものだから許されると言っているんですね。
　私が聞いているのは、じゃ、今、もう一回確認ですけれども、存立危機事態とその武力攻撃事態がかぶる場合、しかし、武力攻撃事態が予測事態かつ切迫事態であるときですね、予測又は切迫事態であるときに行う新三要件の下の我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置というのは、じゃ、法的にはこれは発動しないということですか、存在しないということですか。つまり、新三要件の下で許されるのは自国防衛かつ他国防衛。自国防衛というのは、私が今読み上げた我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置たる武力行使なんですね。
　私が聞いているのは、ここの今言った、読み上げたその武力行使というのは予防攻撃に当たって国際法違反なんだから、当然日本はできないはずなんです。そうすると、今法制局長官が答弁されたように、集団的自衛権が根拠になる場合、ここによって立つしかない。すると、ここは純粋たる他国防衛の武力行使ですから。という理解でよろしいですか。どうぞ。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　違うと思います。（発言する者あり）
　御指摘のその予防的な攻撃というのは、いずれの国に対する武力攻撃も発生していない場合のことを論じているのであろうと理解しております。
　今回、新三要件の下で認められますのは、個別的自衛権の部分はまさに我が国に対する武力攻撃が発生した場合、いわゆる集団的自衛権として違法性が阻却している部分につきましては、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、かつそれによって我が国の存立及び国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるという、その要件に該当する場合に限ってのものでございまして、いずれも国際法上は個別的又は集団的自衛権として適法、正当なものでございます。
○小西洋之君　もう一度法制局長官に重ねて伺いますけれども、今、予防攻撃というのは、どこかで武力攻撃が起きている場合でないと観念されないものだという答弁をされましたけれども、まずそれが国際法上正しい考え方なのかどうか。
　具体的に言うと、アメリカと北朝鮮と日本という三国がある場合に、アメリカと北朝鮮が戦争していない場合に限って、日本から北朝鮮に対する予防攻撃という概念は国際法上も観念し得ないものなのかどうか。関係ないんじゃないですか。北朝鮮と日本との関係において、北朝鮮が日本に武力行使をしていないのに日本が北朝鮮に対して武力攻撃を行うのが予防攻撃ではないんですか。
　そこら辺の見解をまとめて委員会に出していただけるように、委員長、要求をまずさせていただきます。
○委員長（片山さつき君）　今、まずお答えをいただくということでよろしいですか。（発言する者あり）
　いずれにしても、今、ここでそろそろ休憩にしたいというふうに思いますので、後刻、どういう論点か整理を理事の方からしていただければ、理事会で協議して、資料の提供を検討いたしたいと思います。
　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（片山さつき君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、中泉松司君が委員を辞任され、その補欠として高野光二郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（片山さつき君）　休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査のうち、日米安全保障協議委員会（「２＋２」閣僚会合）等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小西洋之君　民主党・新緑風会の小西洋之でございます。
　では、午前に引き続き、質疑をさせていただきます。
　冒頭、先ほど藤田委員の方から非常に本質的な追及を重ねられておりました。今回の日米ガイドラインの締結と、あと、安倍総理の米国演説というものが我が国の議院内閣制をじゅうりんするような行為ではないかということにつきまして質問をさせていただきます。私もまさにそうした許されざる暴挙だと思います。これは議院内閣制をじゅうりんすると同時に、また同時に、内閣法という法律にも違反している問題ではないかということを追及させていただきたいと思います。
　お手元に「内閣法第一条違反」というふうに書いた文書がございますけれども、これ、実は私が昨年の七月一日以前に解釈改憲を阻止するために作って様々なところに配付させていただいた論文なんですけれども、そこの抜粋でございます。
　内閣法第一条という条文がございまして、平成十一年のいわゆる橋本行革のときに、国民主権の観点、また国民を代表する国会による内閣の統制をよりきちんと確保する観点から、この内閣法の一条というのが抜本的に改正をされております。条文を付けておりますけれども、この太い文字のところですね、内閣法第一条の第一項の「国民主権の理念にのつとり、」、そして第二項の「全国民を代表する議員からなる国会に対し」というところが新たに加わっております。この第二項の部分は元々第二条だったんですけれども、第一条の方に格上げをされているというところでございます。
　一枚おめくりいただきますと、当時、法案を立案しました内閣総務官室が内閣法制局に、当時の正しい法の番人であった内閣法制局に提出し、内閣法制局の審査を受けた文書でございます。
　そこのマジックを引いているところなんですけれども、あるいは一ページ目の私の資料の下のところの灰色の部分、どちらでも結構なんですけれども、御覧いただきたいと思います。一ページ目の私の資料の方で申し上げますが、全く同じ文言でございますので。
　国民主権の理念にのっとり職権を行うとした、つまり、「国民主権の理念にのつとり」ということを平成十一年に追加しているんですけれども、その趣旨ですけれども、「内閣の個々の職権の行使についても、これが国民主権の理念にのっとって行われるべきであるという、規範的意味を持たせようとするもの」というふうに書かれております。規範的意味、規範であるというふうに書いてありますから、単なるうたい文句ではないわけでございます。この趣旨に反すると法律違反になるわけでございます。
　その次でございますけれども、第二項の「全国民を代表する議員からなる国会に対し」というところを文言を付け加えた理由でございますけれども、元々これ昔は第二条だったのが第一条に入れたんですけれども、二条を第一条にしたその理由として、「内閣の職権とこれと表裏の関係にある責任の両方を規定することにより、行政権の行使に対する民主的統制の重要性を強調することを意図したものである」というふうにしております。そして、この「全国民を代表する議員からなる」という文言を追加した理由として、「主権者である国民の行政に対するコントロールの趣旨をより強調するため」というふうにされているところでございます。
　岸田大臣に伺います。
　あの安倍総理の議会の演説を英語と日本語を両方見ておりますと、先ほど藤田委員から厳しい追及がありましたように、この安保法制の法案について、「戦後、初めての大改革です。この夏までに、成就させます。」と。さらに、また別のところで、「これまで以上に責任を果たしていく。そう決意しています。そのために必要な法案の成立を、この夏までに、必ず実現します。」というふうに言っているところでございます。
　先ほど藤田委員から本質的な追及がございましたので、私の方からは別の観点から更に本質的なところを追及させていただきたいと思いますけれども、私が特に問題視していますのは、この度のガイドライン、そして安保の法制、昨日、与党の協議でまとまったというふうに報道されて、もう今日新聞に大きく報道されておりましたけれども、私や、あるいはほかの議員がこの国会でさんざんこれまで累次追及しているように、そもそも憲法に違反していると、そうした問題を抱えている法案であると。
　そして、七月一日の閣議決定というものは、我が民主党もこの四月末に総理の訪米前に党の見解を公式にまとめましたけれども、七月一日の閣議決定の三要件は便宜的、意図的な解釈の変更であり、立憲主義に反するものである、すなわち違憲無効であるということを党の見解として明記しているところでございます。
　つまり、憲法違反だというふうに最大野党の民主党が党の見解を出し、そして、この国権の最高機関の国会の場で大臣に対して、そして総理に対して何度も追及をされている、そうした論点を抱えるガイドラインや安保法制というものを、この議会の演説でございますけれども、総理はこう言っているんですね、ガイドラインについて。
　「皆様、私たちは、真に歴史的な文書に、合意をしたのです。」、「歴史的な文書に、合意をしたのです。」というふうに米国の議会で、まあ非常に卑劣なやり方だと思います、これは既成事実をつくろうという非常にひきょうなやり方だと思いますけれども、言っているわけでございます。
　岸田大臣に伺います。
　こうした憲法論点が国会議員によって何度も追及をされ、違憲でないかと追及をされ、かつ最大野党である民主党からもそうした閣議決定というのは違憲であるというふうにされているのに、それを議会でこのような形で演説をするということは、この内閣法の第一条と第二条に違反するのではないんでしょうか。国民主権の理念にのっとる。国民の代表である公党である民主党を無視し、また国民の代表である議員を無視し、そして第二項、全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を有する。つまり、私のような野党議員も全員含むんですよ。
　この内閣法第一条の第一項と第二項に違反する違法行為ではないかというふうにお考えではないでしょうか。答弁をお願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、この法案の取扱いにおいて、審議において国会の審議を重視しなければいけない、最重視しなければいけない、こういった御指摘についてはそのとおりだと思います。そして、政府としましても、まさにこの国民主権の理念に基づいて、しっかりと国会においてこの法案の成立に向けて丁寧に説明をし、理解を得るべく努力をしなければならないと考えます。
　こうした国会を重視し、国会の議論の充実、そして国会の結論を尊重するために政府として努力をしなければならないこと、たくさんあると思います。今回の米議会におけるこの総理の演説は、こうした内閣、政府としての努力に向けての決意を示したものだと考えております。
　内閣法のこの趣旨、御説明いただきましたが、こうした政府としての決意を申し述べることにつきましては、内閣法の趣旨に反するものではないと理解をいたします。
○小西洋之君　大臣は内閣法の趣旨を全く御理解をされていないと思います、決意を述べること自体が私は不適切だと思いますけど。安倍総理のその演説というのは、決意じゃなくて、私は約束を、法律を成立させるという約束をアメリカの議会に対して、アメリカという国に対して行ったというふうに認識しておりますけれども。
　よろしいですか。先ほど申し上げましたように、民主党という野党第一党が七月一日の閣議決定は違憲無効であるという公式見解を出しているんです、訪米前に。かつ、私を始めとするいろんな国会議員が、様々な国会議員が、あの昭和四十七年政府見解のあの意図的、便宜的な読み直しの問題も含め違憲無効であると追及を行っているんです。
　そうした追及を受けているその解釈改憲に基づく安保法制、そしてガイドラインであり、安保法制であるわけでありますから、国民主権の理念に全くのっとっていないわけですよ。また、全国民を代表する議員から成る国会に対して連帯して責任を負うことなんか全くなさっていないわけですよ。
　私は、違憲無効だと法理を尽くして、論理を尽くして何度も何度も追及しているのに、大臣やあるいは横畠法制局長官はひたすら答弁拒否をなさる。そうしたことをずっと繰り広げて、そしてその挙げ句に、アメリカに行ってガイドラインの締結をして、そして議会で約束をする。もうこれは内閣法に真っ向から違反する、じゅうりんする違法行為ですよ。そうしたことを厳しく追及をさせていただきたいと思います。
　じゃ、それが本当に、もう何度も何度もやらせていただいていますけど、違憲、じゅうりんする違法行為であるということを更に様々な憲法違反の問題を含め追及をさせていただきたいと思います。
　この度のガイドライン、そして昨日、与党協議がまとまり、今後国会に出してくるとされているあの安保法制でございますけれども、私は、一議員としてこうしたものに対して大きな構えで向かわなければいけないというふうに思っております。
　十本の法律を一本に束ねて、もう一本の新法と併せて出してくると言っていますけれども、様々なその議論するべき論点はあるのかもしれない。しかし、そもそもそうした安保法制というものは議論の前提を欠いている、つまり最高法規である憲法の規範を違反しているのではないかということ、また、その憲法の規範から導き出されて、我々日本国がその国是としてきた平和主義やあるいは専守防衛といったその方針に違反しているのではないか、理念、方針に違反しているのではないか、そうしたところをしっかりと追及をしていく、もうそれが全てだというふうに思っております。
　そうした観点で、まず専守防衛について質問をさせていただきたいと思います。
　この先ほどの資料の三ページを御覧いただけますでしょうか。これは、横畠内閣法制局長官がこの場にあるまじき答弁拒否を繰り返しますので質問ができなかったので、これは防衛省からいただいた資料なんですけれども、専守防衛とは何かということが書いてございます。
　「専守防衛とは、」、私が読み上げさせていただきますけれども、「相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、我が国の防衛の基本的な方針」であるというふうにしているところでございます。
　この専守防衛という理念、方針ですけれども、七月一日の閣議決定前後で安倍政権は変わっていないということを何度も国会で答弁をされているところでございます。
　中谷大臣に伺います。昨日、与党で法案協議がまとまりましたけれども、その今回の法案、十四日に閣議決定して国会に出してくるといいますけれども、この政府における法案の準備においても、この専守防衛の考え方は昨年の七月一日の閣議決定以前と何ら変わっていないという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　変わっておりません。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　では、それがまず全く変わっていることを皆様にお示しさせていただきたいというふうに思います。
　まず、ちょっと分かりやすいところから、一ページめくっていただいて、下にマジックで五ページと書いたところですね、これも同じく防衛省からいただいた資料なんですけれども、五ページの上の四というところを御覧いただけますでしょうか。
　「相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使する」と、これは先ほど読み上げました専守防衛の定義ですね。これは、私の承知している限り、昭和四十年代から変わっていない、一貫した、確立した定義だというふうに承知しておりますけれども、その専守防衛の定義の冒頭にある言葉ですね。「相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使する」、この意味は、よろしいでしょうか、「「新三要件」、すなわち、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、」、我が国ではありません、「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、」、以下飛ばさせていただきますけれども、必要最小限度の実力を行使することを満たす場合を含むものであるというふうにおっしゃっています。
　よろしいですか。「相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使する」という言葉の意味は、趣旨は、新三要件の我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合、これも含む、これを満たす場合も含むというふうに言っているんですけれども、防衛省はこういう見解で間違いないでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　従来、専守防衛の説明に用いてきた、「相手から武力攻撃を受けたとき」も我が国が武力攻撃を受けたときを指すものと考えてきたところでございます。
　他方、昨年七月の閣議決定におきまして、憲法九条の解釈の基本的な論理は維持した上で認識が改められて、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合にも、自衛の措置として武力行使が容認されるとされたものであります。
　これに伴いまして、専守防衛の説明に用いてきた、「相手から武力攻撃を受けたとき」には、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合も含むと解しておりますが、いずれにせよ、我が国又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生が前提であり、また、他国を防衛すること自体を目的とするものではなく、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいう専守防衛の定義には何ら変更はないということでございます。
○小西洋之君　済みません、質問と答弁、済みませんと私が謝る話じゃない、これ、質問と答弁が全くかみ合っていないと思うんですけど、防衛省の事務方に伺います。
　昨年の七月一日の閣議決定で、我が国は、集団的自衛権を皆さんは解禁なさいました、安倍政権はですね。集団的自衛権は、我が国に対して武力攻撃が発生していないのに我が国が武力行使を行うことですから、それは専守防衛の定義、「相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、」、ここに違反するのではないか、おかしいんじゃないかという質問が国会で度々なされていました。それに対して安倍政権は、いえいえ、専守防衛には違反しませんと答弁していました。その理由を簡潔にお答えください。専守防衛の定義のどこが専守防衛の一番大切な考え方だから違反しないとおっしゃっていたんでしょうか。
○政府参考人（辰己昌良君）　専守防衛というのは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめるということでございます。そして、これにつきましては、「相手から武力攻撃を受けたとき」には、先ほど大臣も答えましたけれども、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合も含むと解しておるというところでございます。
○小西洋之君　ちょっと時間があれなんで私から説明しますけれども、今までは政府はこういうふうに答弁していたんですね。専守防衛の肝の部分は、この一番最後の「憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢」だと、ここだと。確かに集団的自衛権の行使というのは、専守防衛の定義の冒頭の、「相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、」、ここには矛盾すると。しかし、一番最後の、専守防衛の肝というのは「憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢」なんだから、こことは矛盾しないから専守防衛は変わっていないんだという説明を、答弁をずっとされていたはずなんですけれども、その答弁を撤回するということですか。防衛省の事務方に。
○政府参考人（辰己昌良君）　これ、撤回するということではなくて、繰り返しになりますが、専守防衛の説明に用いてきた、「相手から武力攻撃を受けたとき」には、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合も含むということでございまして、いずれにせよ、我が国又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生が前提であって、また、他国を防衛すること自体を目的とするものではなく、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいう、この専守防衛の定義には何ら変更がないということでございます。
○小西洋之君　一生懸命答弁をされないんですが。
　先ほどのマジックの五ページの四番のところを皆様御覧いただけますでしょうか。もう日本語です。日本語の問題です。日本語、日本中の義務教育を受けている小学生も誰も理解できない世界が今起こっているんです。よろしいですか。
　「相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使する」、この言葉の意味は、新三要件、つまり、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、つまり、我が国に対して武力攻撃が発生していない状況でも満たすというふうに言っているんですね。そういう理解でよろしいですか。
　「相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使する」という日本語は、専守防衛の定義の日本語は、我が国が武力攻撃を受けていないとき、つまり、相手から我が国が武力攻撃を受けていないときも含むという理解でよろしいんですか。イエスかノーかで答えてください、イエスかノーで。
○政府参考人（辰己昌良君）　先ほどから繰り返していますが、我が国が武力攻撃を受けたときのみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し云々ということも含むというふうに解しております。
○小西洋之君　じゃ、防衛省、事務方の方、説明していただけますか。「相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使する」というこの日本語、この何十文字かのこの日本語から、どうやって相手から日本国が武力攻撃を受けていないときの場合も含むというふうにこれ日本語として読めるんですか。
　私、四十三年間日本語を使った日本人として生きてきましたけれども、「相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使する」という言葉で、どうして我が国が武力攻撃を受けていないときの状況が満たす場合として含まれるんですか。日本語として説明してください。
○政府参考人（辰己昌良君）　先ほどからの繰り返しになりますが、「相手から武力攻撃を受けたとき」とございます。したがって、相手から武力攻撃を受ける対象でございますけれども、それは、我が国の場合もありますし、我が国と密接な関係にある他国に対するものもあるというふうに理解をしているところでございます。
○小西洋之君　じゃ、日本語として説明してください。ここでいう相手というのは、相手というのは、よろしいですか、具体的にやりましょう、アメリカ、イラン、日本、この三者でやります。よろしいですか。相手というのは誰と誰が入り得るんですか。アメリカとイランが両方入り得るんですか。
　要するに、もう限定しますよ、新三要件に基づいて我が国が集団的自衛権を発動できる相手は、今の三者のうちアメリカだけとしましょう、イランは関係ないとしましょう。それはよろしいですか。だから、新三要件、言ったとおりですね。だから、もう分かりました。あなたが言っていることは、これは、イランからアメリカが武力攻撃を受けたとき初めて日本国が防衛力を行使する、こういうふうに読めるというふうにあなたはおっしゃっているんですか。イエスかノーかで答えてください。
○政府参考人（辰己昌良君）　その相手というのがまず武力攻撃を仕掛けてくる国でございますと、そういう仕掛けてくる国……（発言する者あり）今、イランが仕掛けるという前提でございましたら、イランからそれを受けた国は日本あるいは我が国と密接に関係のある米国、そういうものも含まれると解します。
○小西洋之君　委員の皆様は御理解いただけましたでしょうか。あの四十七年政府見解の読み直しと同じようなことを専守防衛の定義の世界でもやっているんです。こんなことが国民に対して通用すると思っているんですか。
　「相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使する」、これは、日本が外国から武力攻撃を受けたときに初めて日本が個別的自衛権を行使するという、それ以外の意味で、今まで、じゃ防衛省に聞きますけれども、それ以外の意味で国会で答弁をしたこと、あるいは政府見解を明示で出したことは一度でもありますか。あるわけないでしょう。イエスかノーかで答えてください。イエスかノーかでどうぞ。
○国務大臣（中谷元君）　今まではございません。
　ただ、昨年七月の閣議決定におきまして、憲法九条の解釈の基本的な論理はこれは維持した上で認識が改められて、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合にも自衛の措置としての武力行使が容認されるとしたものであるからであります。
○小西洋之君　分かりました。
　じゃ、防衛省にもう一度だけ、分かりやすく、確認のため、もうさっき答弁されたので、イエスかノーかだけで答弁を求めますので言ってくださいね。
　「相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使する」というこの専守防衛の定義の冒頭の言葉は、先ほどの三者、三か国の関係でいうと、イランからアメリカが武力攻撃を受けたとき初めて日本国が防衛力を行使する、こういう日本語として読めるというふうに理解されているということでよろしいですね。イエスかノーかだけで答えてください。イエスかノーかだけですよ。
○政府参考人（辰己昌良君）　そういう説明であれば、そういうふうに理解をしています。
○委員長（片山さつき君）　審議官、御指名を得てからにしてくださいね。
○小西洋之君　そういう理解をしているという明確な答弁をいただきました。委員の皆様、こうしたことを許していいんでしょうか。
　委員長にお願いをいたします。直ちに集中審議を開いていただいて、この昭和四十七年政府見解の読み直しと、この専守防衛の定義のすり替え、捏造について徹底的に審議をしてください。日本語として、こんな日本語の読み方、許されるわけないじゃないですか。防衛省に対して申し上げてない、委員長、お願いいたします。
○委員長（片山さつき君）　今のようなお話は、筆頭理事からは先ほどまでの理事会では出ておりませんので、また後刻理事会が開かれたときにそういったお話が出れば、お話を聞きたいと思います。
　御質問をお願いします。
○小西洋之君　しっかり理事会で協議していただきたいと思います。
　実は、専守防衛の定義の、何といいますか、捏造というふうに言ったらいいんだと思うんですけれども、これだけではないんですね。先ほどのこのマジックの三ページの方にお戻りいただけますでしょうか。要するに、もう専守防衛のこの定義の、ここにある四行ですけれども、これはもう中身を全部変えてしまっているんですね、今の政府は。
　冒頭の、「相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使」する、これを変えました。そして後段の、「憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢」というふうに言っているんですけれども、ここで言っている「憲法の精神」とは何でしょうか。
　防衛大臣、答弁いただけますでしょうか。専守防衛の定義の中にある「憲法の精神」という言葉はどういう趣旨、意味でしょうか。答弁をお願いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　御質問の憲法の精神とは、憲法上、我が国がとることのできる自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対して、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための武力行使も、必要最小限度に限られるというものでございます。
○小西洋之君　今朝の全国紙の一面の見出しで、このガイドラインを指して、あと安保法制を指して、専守防衛の変容でしたか、まさに専守防衛が根底から変わっているという見出しがございましたけれども、まさに正鵠を得ている。もうまさに正しい指摘です。専守防衛の概念がまるっきり安倍政権によって変えられてしまっているんです。国是ですよ、国是の専守防衛が。
　よろしいですか。今大臣が読み上げましたこの憲法の精神は、同僚委員の皆様御案内のとおり、七月一日の閣議決定における九条の下で武力行使が許されると言っている基本的な論理そのものなんですね。つまり、集団的自衛権を含んでいる、あの外国の武力攻撃ですね、裸の外国の武力攻撃という言葉がございますけれども、集団的自衛権をも容認する、その武力行使を容認するような考え方というのが憲法の精神だというふうに言っているんですね。
　横畠内閣法制局長官に伺います。
　あなたも含め、あなたの先輩も、法制局長官が何人も、何回もこの専守防衛について国会で定義をされていました。この憲法の精神というのは憲法前文の平和主義は入らないんでしょうか。イエスかノーかでどうぞ。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　何度もお答えしているところでございますけれども、憲法前文といいますのは、規範そのものではありませんけれども、個々の規範を解釈するその指針となるべきものでございます。
　専守防衛の中で申し上げている、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢の根底にございますのは憲法九条であると考えております。
○小西洋之君　今の長官の答弁は必ずしも正しくないですね。
　それをお示しします。マジックの六ページを御覧いただけますか。これは三月二十日の予算委員会で安倍総理に示したフリップでございますけれども、下の段を御覧いただけますでしょうか。
　憲法の精神といったときに、当たり前ですけど、我が国の憲法のその一番の根幹である平和主義、これは絶対入ってくるわけですよ。国会答弁でも明らかなんですね。憲法の下での日本国としての基本的な平和主義の精神、それからそこから出てきております専守防衛ということを基本といたしました防衛政策というふうに言っていますね。
　次、鈴木総理大臣の答弁ですけれども、我が国は、平和憲法の下に平和主義の上に立ちまして、平和国家の建設に向かって今日まで努力いたしてまいったところでございます。そのような精神の上に立ってというふうに言っていますね。
　憲法の精神といったら、当然、平和主義が入るんですよ、憲法前文の平和主義が。ところが、先ほど中谷大臣が読み上げたこの武力行使、七月一日の閣議決定のその武力行使を容認する基本的な論理ですね、憲法九条の、勝手にすり替えているわけですよ。
　中谷大臣に伺います。二つのことを伺います。もう伺うまでもありませんけれども、今まで憲法の精神、専守防衛の定義における憲法の精神を、先ほどのように答弁なさった国会答弁あるいは政府見解の文書はございませんね。イエスかノーかで。ないはずですけれども。
　あと、大臣の見解としてお答えください。憲法前文の平和主義、この後質問をさせていただきますけれども、よろしいですか、全世界の国民が戦争によって殺されることのない平和的生存権を有するということが書かれています。また、国家権力、我々国会や内閣総理大臣によって二度と戦争を起こすことを許さない、そのために天皇主権の国を改めて国民主権原理を採択したという、そういう平和主義も書かれています。
　集団的自衛権の行使は、今の安倍内閣の方針でいけば、内閣の閣議決定と国会の法律だけで、新たな武力行使たる戦争を起こして、自衛隊員を戦死させ、また反撃を受けて日本国民も戦死することになるんです。なるんですよ、それは憲法の前文の平和主義が禁止している戦争の惨禍そのものなんです。そうした理念が、今あなたが答弁なさったこの憲法の精神、専守防衛の憲法の精神の中に入っているというふうにお考えですか、答弁ください。
○国務大臣（中谷元君）　憲法九条の解釈の基本的な論理、これは維持されており、平和主義の下、我が国が引き続き憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢である専守防衛を維持するということには変わりなく、矛盾、抵触するというふうには思っておりません。
○小西洋之君　岸田大臣に伺わせていただきます。
　この度アメリカに行かれた際に、日本政府、大臣も含めて日本政府として、日本は専守防衛の国であるとアメリカに御説明をされましたでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　日本の国の安全保障における基本的な方針、専守防衛を含むこうした基本方針については、様々な場において日本としてしっかり説明をしております。
　そして、今回、アメリカに行きまして日米２プラス２を行い、そして新ガイドラインについても議論を行い合意を見たわけですが、日米ガイドラインの中にも、「専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針に従って行われる。」、こうしたことは明記しております。
　この専守防衛という我が国の基本的な方針については、米国側からしっかり理解を得ているものだと受け止めております。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　特定の国名を挙げてのお尋ねに直接お答えすることはできませんが、我が国として武力の行使ができますのは、いわゆる新三要件の全てを満たす場合でございます。
　御指摘のケースは、ある国が他国に対して武力攻撃をし、我が国に対しては武力攻撃をしていない場合という御指摘でございますけれども、新三要件は、単にそのような状況ではなく、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、さらに、要件といたしまして、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるということを要件としているものでございます。
○小西洋之君　私が聞いているのは、新三要件の成立のその段階で、あなた方が作り出す段階で憲法の平和主義を切り捨てているから、新三要件なるもの、かつその前提である基本的な論理なるものが作れているというふうに言っているんですよ。分かっていて一生懸命ごまかしているんでしょうけど。
　じゃ、横畠長官に伺います。よろしいですか。
　日本に武力攻撃を行っていないんですね、イランは。イランは行っていない、その状況で日本国民の生命などが根底から覆される明白な危険があると、明白な危険があるからといって自衛隊を派遣してイランの軍人やイランの市民を殺傷する、武力行使によって殺傷することは許されるんですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　何度もお答えしておりますけれども、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることという要件が必要であります。
　その判断につきましては、実際に他国に対する武力攻撃が発生した場合において、事態の個別具体的な状況に即して、主に攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、その規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮し、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被ることとなる犠牲の深刻性、重大性などから客観的、合理的に判断することになるものでございまして、限られた与件のみであらかじめ武力の行使をするしないということをお答えすることはできません。
○小西洋之君　もう全く何の答弁にもなっておりませんので、今日の質疑も将来の最高裁判事が、皆さんがお聞きになられるということを国会議員としてきちんと将来の最高裁判事にお願いをさせていただきたいと思います。
　今申し上げました全世界の国民に確認している平和的生存権。それから、先ほど申し上げました国家権力によって戦争を起こすことを許さない国民主権たる平和主義。そしてもう一つの平和主義。真ん中にある平和主義なんですけれども、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚して、平和を愛する諸国民ですね。
　これを諸国家というふうに勘違いしている憲法を正しく理解されていない方が世の中にはたくさんおりますけれども、北朝鮮という独裁国家を信頼するんじゃないんですね、北朝鮮の圧制の下で苦しんでいる、生きている、我々と同じ人間である、市民である、そういう諸国民。
　本来ならば平和を愛するであろう諸国民の公正と信義に信頼して、そういう諸国民とともに信頼を築き上げて、平和国家ブランドというものを築き上げて、そして本来外務省が行うべき平和外交というものを外交の力で展開して、そのことによって個別自衛権とともに日本を守っていくというのが二つ目の平和主義なんですね。
　アメリカとイラン、アメリカと北朝鮮が戦争をしていて、イランや北朝鮮が日本に武力攻撃をしてこないのにいきなり日本がそこに武力行使をする集団的自衛権というのは、もうここの真ん中の平和主義にもまるっきり違反するわけですね。我が国がその武力行使を許されるというのは、あくまで我が国が武力攻撃を受けたときのもう真にやむを得ない事態だけなんですね。そうでなければ、この「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」というこの平和主義とは真っ向から矛盾することになるわけでございます。
　つまり、先ほどの専守防衛のところに戻らせていただきたいんですけれども、その専守防衛の定義に書かれている憲法の精神というのは、まさに今申し上げたような憲法前文の平和主義なんです。そうすれば、まさに憲法、先ほどの専守防衛の定義ですね、もう今までこの国会で確立してきて、日本語で小学生から中学生から高校生から、ちなみに専守防衛という言葉は子供たちの教科書にも載っている言葉ですからね。この子供たちの教科書を来年から変えるんでしょうか。すごいことが今世の中で起ころうとしていますね。変えるんですね、恐らくね。そんなこと絶対許しませんけど、阻止しますけれども。
　つまり、「専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、」云々、飛ばしますけれども、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢というのは、まさに我が国に武力攻撃が発生したときに、唯一そのときだけに我が国が必要最小限度の武力行使ができると。そのことを憲法の精神たる憲法の平和主義の考え方も踏まえて定めたのが専守防衛の本来の考え方なんですよ。それを勝手に安倍内閣はもう大きく変えてしまっているということを確認させていただきます。
　じゃ、最後、ちょっと岸田大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　十三ページですね、さっきの文字だらけの資料の十三ページ、御覧いただけますでしょうか。
　済みません、ちょっと時間がありませんので、これはもう簡潔に申し上げます。広島の原爆の記念碑の文字でございます。「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」。この意味ですけれども、これ、所有者である広島市のホームページに書いてあります。一番下の線ですね。大臣は広島出身、まさに爆心地の代議士でございますので申し上げるまでもないと思いますけれども、戦争という過ちを再び繰り返さないと言っています。核兵器だけではない、この「過ちは繰返しませぬ」というこの過ちは、戦争そのものであるというふうに言っているわけですね。
　爆心地出身の代議士たる外務大臣として、そして、本来、憲法の前文の平和主義の下で外交を行う外務大臣として答弁をください。
　この戦争という過ちを再び繰り返さないという、「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」というこの言葉と、大臣、安倍内閣で今解禁している集団的自衛権、日本が武力攻撃を受けていないのに相手に武力行使をする、これは精神として矛盾するというふうにお考えになりませんか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の、戦争という過ちを再び繰り返さない、こうした文言、そして考え方、精神、これは誠に重要であり、これからもしっかり大事にしていかなければならない考え方だと思います。その一方で、政治として、政府として、国民の命、暮らし、幸福追求の権利、こうしたものをしっかり守っていく責任、これも誠に重たいものがあると思います。
　こうした過ち、戦争という過ちを再び繰り返さない、こうした精神はしっかり大事にしながらも、政府としての責任はしっかり果たしていかなければならないと考えます。
○委員長（片山さつき君）　お時間が来ておりますが。おまとめください。
○小西洋之君　国会議員として、被爆者を始めとする、私の両親も実は広島出身なんですけれども、平和主義を守るために全力で安倍内閣を倒す、倒閣することを国民の皆さんにお約束して、質疑を終わらせていただきます。
○荒木清寛君　日米ガイドラインの改定についてお尋ねいたします。
　まず、ガイドライン見直しの意義についてであります。
　九七年のガイドライン改定は、冷戦の終結のほか、北朝鮮のＮＰＴ脱退宣言や弾道ミサイルの発射事件、また中台危機等といった安全保障環境の変化に伴い、日米の役割、任務を見直す必要性から改定をされました。今回は十八年ぶりの改定となるわけでありますけれども、その新ガイドラインが策定されることになった背景、特に国際安全保障環境の変化について、防衛大臣からまず説明をお願いします。