Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平林委員　財政とか経済とかという問題につきましてはまた後でお尋ねすることにいたしますけれども、いま総理がお話しになった、世界から孤立をしないためにいろいろなことを考えている、安全保障の問題まで考えているというようなことは非常に重要でございます。中曽根さんはしはしば戦後政治の総決算という言葉を使います。これも、私は、平和憲法を否定した、憲法改正についての長期的な戦略があるように受け取っておるわけであります。
　特にあなたは、アメリカでワシントン・ポストの首脳と朝食会を持って、その単独会見の中で、「憲法問題は、きわめてデリケートな問題である。私は、長期的な時間表を心中抱いているが、あえてそれを国会で言うつもりはない。憲法を批判するのは、これまでタブーとされてきたが、私は、民主的社会でタブーがあってはならないと信じている。」こう言ったと伝えられております。中曽根総理の言う「タブー」とは一体何か、また、「長期的な時間表を心中考えている、あえてそれを国会で言うつもりはない。」というのは、これは一体どういうことなのか、これをひとつはっきりしてもらいたいと思う。
○中曽根内閣総理大臣　御指摘の点は、まず第一に、民主主義社会においてはタブーはあってはならない、特権もあってはならない。そういう意味におきまして憲法も同じようなことである。行政改革についてもタブーはあってはならないというので、行政改革はあらゆる面にわたって進めようとされつつあるわけであります。民主主義社会におきましては、基本的人権とか言論の自由とかそういうことが基本的にあるわけでございますから、やはり言論の自由というものがある以上はタブーがあってはならぬということであると思います。したがって、憲法につきましても同じように、改正あるいは擁護、自由に議論を述べていただく、そして、よりよきものへ前進していくのが民主主義社会だ、国民の皆さんの議論、対話を通じてよりよきものを見出していくというのが民主主義社会の基本的な姿勢であると思います。そういう意味におきまして、憲法につきましてもタブーの中にあってはならぬ、こう申し上げておるわけであります。
　それから、ワシントン・ポストの中の話でございますけれども、憲法に関する長期的な発想と申しますか、これは私、この間本会議で一部申し上げましたけれども、明治十四年の政変というものを頭の中に置いておって言っているわけです。つまり明治十年の西南戦争があり、明治十四年になりましていわゆる自由民権派が憲法の制定を非常に強く迫り、民選議院設立の運動を強力に、しかも急激に進めてきたときがございます。その非常な政治的ピンチがあったときに、明治十四年に中長期の構想をつくりまして国政を安定させた。明治十八年に内閣制度をやろう、太政官制度をやめよう、二十二年に憲法をつくろう、二十三年から議会政治を始めよう、そういう中期の大目標を掲げまして、それで民選議院派も納得して、そしてその道に日本はばく進したがゆえに明治の大発展をなした。そのために、伊藤博文は憲法を調査するとか、あるいは十八年にはすでに内閣制度に移行したとか、そういうようなことで国政がわりあいスムーズに進行したのでございます。それは国民的合意をそこで形成して安定したわけです。
　ですから、憲法のようなこういう重大問題については、もう短期にやろうというようなそんな気持ちじゃなくして、中長期の国民的コンセンサスをいかにしてつくっていくかという方法について、与野党なり国民全体の合意を形成することが望ましい。そういう意味におきまして、明治十四年の政変というものを、明治人の知恵を、われわれは今日学ぶべきではないかということを申し上げた、また考えた次第なのであります。
○平林委員　私は、中曽根さんの頭の中には大きな間違いをしておると思います。なぜかというと、いまいろいろな議論にタブーはないということで、行政改革の問題と憲法の問題を並べてお答えになりました。行政改革のような、国内政治に関してこれからどうするかという問題について大いに議論が起きることは私は結構だと思います。しかし、憲法という問題は国の基本法であります。この基本法について、あなたはその論議を、タブーはないとあおり立てて国論を二分するようなことを考える、非常に危険な考え方だと思います。
　それで、いま私がお尋ねいたしましたワシントン・ポスト紙の単独会見の話については、明治時代の話をしてごまかしている。明治の時代は、封建時代からそして明治維新というものを通じまして、新しく日本の国の行き方を決めるために憲法論議をやった。これは何もないところから新しいものをつくろうとしてきた。この間、私は大いに議論があってもいいと思います。しかし、戦後わが国は平和憲法というものを持ち、それを国の基本とし、国民の中にもすでに定着をしておる。その問題と明治の時代とは情勢が違うのじゃないですか。私は、そういうごまかしだけでこの国会が通るという考えを持ってもらっては困る。
　中曽根さんが国会で今日までいろいろ憲法の問題について質問を受け、それに答えてまいりましたけれども、総理の今日までの態度を見ておりますと、私は、憲法第九十九条「天皇又は攝政及び國務大臣、國會議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」こういう条項に照らしましても大きな問題があると思います。現行憲法には、確かに第九十六条に改正条項というのはございます。ございますが、総理の発言は、ただこの改憲論議をあおり立てて、民主主義にタブーはないというごまかしの言葉を用いながら現行憲法に挑戦する、そして、その言葉の陰に憲法を擁護するような発言は一言もない。憲法の改正は政治の日程にはのせないと言いながら、一方において憲法論議にタブーはないと矛盾したことを平気でしゃべっている。総理大臣と国会議員としての中曽根総理大臣を区分して、自分はみずから改憲論者であると発言をする。これは憲法第九十九条の擁護義務に反しているとまでは言わないけれども、少なくとも忠実でない総理大臣であるということは確かだと私は思います。そうは思いませんか。
○中曽根内閣総理大臣　そうは思いません。
　私は基本的な考え方を申し上げたのでございまして、よく主権というものを考え、国民の皆さんに申し上げたことがあるのであります。主権とは何だといえば、国民の基礎にある力です。国を支えている、国をつくっている基本的な力が主権だろうと思います。主権在民というのは、それが国民にあるということを示しておるのだろうと思います。この主権というものは、あるフランスの学者は、憲法制定権力ということを言っております。これが憲法をつくる力だ。いまの憲法あるいは明治憲法というのはつくられた法である、根本法である。これはつくられたものである。このつくられたものをつくる底力が国民の主権であり、それが憲法制定権力である、こういうふうに言っておるわけであります。この憲法制定権力というものが発動して明治憲法になり、あるいはいまの憲法にもなってきておるということで、一番大事なのはこの民族の、国民の底にあるバイタリティーと申しますか、国を支え、つくっていく力が一番大事だ、そう私は思うのであります。そういう意味から、この現存憲法についてもいろいろな議論があってよろしい。守ろうとする力も、これは憲法制定権力であり、主権の力である。改正という考え方も、同じようにこれは主権の一部であります。そういう意味において、タブーがあってはならない、そういうふうに私は申し上げております。
　内閣総理大臣とかあるいは内閣の一員となってまいりますと、これはおっしゃるように九十九条の擁護する義務がございますから、それは遵守しなければならない。法律にせよ憲法にせよ、現存するものについては、これはその地位にある者は守っていくべきことは当然でございますけれども、しかし民主政治の基本観念というものを私はまた別に申し上げているのでございまして、これにつきましてはタブーはあってはならないし、さらによりよきものへ進もうというもの、あるいはこれが一番いいんだといって守ろうとするもの、この切磋琢磨と申しますか、このエネルギーの強さというのがやはり民主政治の強さを決めていく、そういうように私は考えておるわけでございます。
○平林委員　総理大臣、あなたは、主権は国民だ、こう言われました。その国民は、憲法の改正を願っていると思いますか。それとも、あなたが頭の中で独断をし暴走している、国民の気持ちは離れている、こういうふうに思いませんか。国民は、憲法を改正し、そして憲法論議にタブーはないなんというような考え方を持っている人が多数を占めていると思いますか。あなたは、その国民に定着した憲法にあえて挑戦しておるというふうに見ておりますけれども、いかがでしょうか。総理は、あなたは、いまの憲法を守る気持ちがあるのですか、ないのですか。
○中曽根内閣総理大臣　もちろん内閣総理大臣は守らなければならないし、またいま、その憲法によって私は総理大臣になっておるわけでありますから、この憲法によって内閣もつくられ、総理大臣にもなっておるわけでございますから、したがって、憲法を守っていくということは当然のことでございます。
　しかし、ただいま申し上げましたように、タブーがあってはならないというのは、私は、国民の大多数はそう信じておるのではないか、少なくとも自民党支持者という方々は、タブーはあってはならない、それが議会政治であり民主主義の根本であると考えているのではないか、私はそう思います。
○平林委員　自民党の議員さんが果たして全部あなたと同じような考えを持っておるかどうか、私はそこに必ず議論があると思います。従来の内閣は、憲法に対してきわめて慎重な態度をとってきた。あなたは違う。だから私は、自民党の中に、あなたの考えと、その憲法に関して全く同じだ、みんながそうだ、こう思ってはおりません。
　中曽根総理、あなたは訪米をいたしまして日米協会で、憲法条項の拡大解釈についてアメリカの元高官から秘伝を授かったが、日本のマスコミが騒ぐからこれは話さないと得々と話をされたという記事を私は読みました。
　総理の外国における発言と国内向けの発言と比べてみますと、また国会答弁を見ましても、どうもあなたにはごまかしがあり過ぎる。国の基本である憲法に、私は、ごまかしは許されない。
　そこで、改憲論者である中曽根総理にお尋ねをいたします。
　総理は確かに施政演説でも、現行憲法の果たした大きな役割りは評価している、こう言っております。しかし、その一方で、常によりよきものを志向し、勉強し、検討し、研究することは正しい態度だと必ずつけ加えて、判こで押したような答えをいたしておるのであります。
　まあ、一つだけあなたの発言で正しいなと思いましたのは、昨年十二月九日の衆議院本会議で、現行憲法の民主主義、平和主義あるいは基本的人権、国際協調主義というのをつけ加えておるのですが、これはすぐれた理念で、今後も堅持していくべきであると答弁をしております。私は、このことは評価いたしております。
　そこで伺いたいのですが、現行憲法の民主主義、平和主義あるいは基本的人権、国際協調主義等はすぐれた理念で、今後とも堅持していくべきであるというならば、これを堅持して、なおよりよき憲法を志向するというのはどういうものなんですか。どういうものですか。それをちょっとお聞きしたいのです。
○中曽根内閣総理大臣　私は、ここで申し上げますように、世の中には完全無欠というものはない。歴史が進むにつれてみんな脱皮しておる。よりよきものへ進んできておる。だから、人類の文明はこれだけ進んできておる。そういう意味において、憲法につきましても、これは社会制度の一つでありまして、よりよきものへ志向するというのは、民主主義的観念からくる当然の考え方の一つではないか、そう思っておるわけでございます。
　いま国務大臣とかあるいは総理大臣という地位にある者は、九十九条によって憲法を守らなければなりません。しかし、民主主義というたてまえから考えますと、自由に一般国民の皆さんや議員の皆さんは論議していただき、そして、よりよきものへ道を探っていくという態度は正しい態度ではないかと思うのであります。
○平林委員　私は平和、民主主義、人権、それ以外にどういうよりよき憲法というものがあるのか、こう言ったが、あなたはちっともそれには答えてない。
　具体的に聞きますが、あなたは憲法第九条の改正を考えているのではないのですか。
○中曽根内閣総理大臣　具体的条文に関する個々の考え方を申し上げることは国務大臣として差し控えた方がいい、こう思って一貫して申し上げておるのでございまして、差し控えさせていただきたいと思うのでございます。
○平林委員　総理大臣は現行憲法の民主、平和、人権という考え方についてはこれを堅持すると言いました。具体的条項を私指摘しませんよ。具体的条項は指摘しませんが、民主、平和、人権、これは堅持をすると言われました。それなのに、憲法第九条についてはこれは言えないというのは矛盾ではないですか。
○中曽根内閣総理大臣　昨年の臨時国会でもその御質問はございまして、そのときにも申し上げましたように、国務大臣は憲法を遵守するそういう立場にありまして、個々の条文についてこの際申し上げることは、いろいろ誤解を与えることにもなりますから差し控えさせていただきます、そう申し上げておる。しかし、一般論といたしまして、この現憲法に盛られました基本的人権の尊重あるいは主権在民あるいは平和主義、民主主義あるいは国際協調主義、こういう原則的な考え方というものは、これは非常に輝かしい、りっぱな考え方であり、人類文明の方向を示している考え方でもあります。そういう意味において、抽象論としてそれは堅持すべきものであると確信をしておる次第なのでございます。
○平林委員　しかし、あなたは個別の問題は答えないと言いますけれども、あなたの腹の中には、現在の自衛隊を晴れて軍隊にする、これを軍隊として認知をするというような憲法の改正を考えているのではありませんか。
○中曽根内閣総理大臣　先ほどから申し上げていますように、個々の条文に対する具体的な問題につきましては私の考えは申し述べないと申し上げておるのでございます。御了解を願いたいと思います。
○平林委員　私が具体的に憲法問題を問いただしておりますのは、いままでの総理大臣とはあなたは違って、あなたはみずから私は改憲論者だ、こう言っておるから、私は具体的にお尋ねをしておるわけなんですよ。国民の心配も実はここにあるわけです。
　あなたはしばしばみずからの国はみずからの手で守ると言いまして、国民に呼びかけていますね。この呼びかけから連想するのは徴兵制度。改憲論者である総理は、やがて憲法改正の機運が高まってくれば徴兵制度を取り入れるということを考えているのではないか。これをお尋ねします。
○中曽根内閣総理大臣　個々の問題について発言を差し控えさせていただいておりますと申しておりますが、いまの憲法でも徴兵制度というものは合憲ならず、そういう判断をしている、そう思います。そういうようなものはいまの憲法においても認められていないと私は考えております。
○平林委員　あなたは、それでは徴兵制度は改正の中に取り入れるということは考えていない、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○中曽根内閣総理大臣　徴兵制度なんかは考えていませんということは、前から私申し上げておるところです。
○平林委員　この徴兵制度につきましては、私はいまの言葉を確認をいたしておきます。
　しかし総理、あなたは憲法改正は日程にのせない、こう言っておりますが、それはまだ国民の世論というものが現在の平和憲法を支持し、これを国是として国民の心に定着しておると判断をして、時期の熟するのを待っているのじゃないのか。また、時期が早く来るようにその条件づくりを考えているのじゃないか。どういう条件づくりかというと、小選挙区制のようなことを考えているのではないか、こういうふうに見ておるのでございますが、いかがでございましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　私はいま小選挙区制は考えておりません。
○平林委員　そうすると、目白におる田中角榮さんとは違うのですな。
　田中さんはきのう自由民主党のどこかの政治家の激励会に行きまして、派閥の問題になぞって、もし派閥なんかなくなるというようなことがあれば、当然小選挙区制でも考えたらいいというようなことを言われましたが、その小選挙区制は考えていない、田中さんの考えと私の考えとはそこの点は違う、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○中曽根内閣総理大臣　田中さんは田中さん、中曽根康弘は中曽根康弘でございます。
○平林委員　総理、先ほど総理は憲法第九条の改正を考えていないかという質問に対しまして、まあ答弁は差し控えるということでありました。しかし、徴兵制度は考えていない、こういうふうにお答えになりました。しかし、幾つかの重要な質問に対しまして答弁は差し控える、こういう答えをしましたが、その答弁の裏側には、いまは言いたくない、いまは言えない、しかし、将来は憲法第九条は考えているのじゃないかというふうに受け取れるわけでございます。
　総理のいままでの持論から考えますと、あなたはまたこの憲法第九条の改正とともに安保条約も改正をしたいというふうに考えているのではないでしょうか。先ほど戦後の日本のすべてを見直すという中に安保条項ということも触れておりましたけれども、その考えがあるのじゃないのか。それとも、憲法論議にはタブーはないけれども、あるいは憲法の見直しは提言をするけれども、安保条約はタブーである、こうおっしゃるのでしょうか。いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　安保条約は改正する必要ないと考えております。
　私はこの安保条約ができるときに、たしか昭和二十七年であったと思いますが、この安保条約はよくないと思いました。なぜかといえば、あのころ米軍の兵士の行った行為について裁判権が日本になかったり、あるいは安保条約に期限がなく無期限であったり、あるいは日本に内乱があった場合に米軍出動ができるというような内乱条項があったり、そういう点で日本の独立国としての体面を傷つけられるような内容があったから、私はこれはよくないと思っていた。しかし、それらは昭和三十五年、つまり一九六〇年の改正で完全に改正されまして、そして私らが心配していた点は全部直ったわけであります。したがって、改正する必要はない、そういうふうにいまは言っておるし、また、そう考えておるわけであります。
○平林委員　この問題に関しての本音も、角度を変えてお尋ねをしたいと思っておりましたが、時間の余裕がございませんから割愛をいたします。
　しかし、いずれにしても、この質疑を通じましてはっきりしてまいりましたことは、中曽根内閣は、来るべき国政選挙において、みずからの国はみずからで守るという扇動をしながら、憲法改正を国民に呼びかけて、日本を、戦後史の大きな転換にさせようとしておるということだと思います。私は、この日本国憲法のもとにおける総理大臣として、みずから改憲論者だと言う中曽根さんは、本来総理大臣のいすにお座りになるのにはふさわしくない政治家であると考えております。日本社会党は、この中曽根内閣の隠された憲法改悪路線に対しまして、来るべき国政選挙におきましては、憲法の改悪か、それとも私どもの唱える護憲かと国民の選択を求めまして選挙戦を戦う決意であるということを申し上げまして、次の問題に移りたいと思います。
　次に、私は対米武器の技術供与の問題につきまして論点を移してまいりたいと存じます。
　総理、あなたは、アメリカからかねて要請のありました武器技術供与につきまして、これを全面的に応ずるとの政府方針を決定しました。これは日本国憲法の平和主義を実質的に支えてまいりました国策を、日米安保条約の効果的な運用ということで、中曽根総理の政治決断をもって、国会の意思も無視して一方的に変更させたものであります。憲法問題の質疑でも明らかなように、憲法第九条の政府解釈が変質していく中で、この武器輸出三原則の重要な国策がまた一方的に変更されていこうとするのは重大であります。これは明らかに中曽根内閣が西側同盟の一員として軍事的責任分担へ大きく踏み出したものであります。実質的に平和主義を支えるものは何であるかと言えば、徴兵制度の禁止であるとか、それからシビリアンコントロール、集団自衛権の問題、そして非核三原則、防衛費をＧＮＰの一％に抑える、いろいろの国策がございましたけれども、一つ一つこれが崩されていくのではないかという危惧が生まれておるわけであります。
　中曽根総理は、訪米をいたしましてレーガン大統領と会談するに際しまして、貿易摩擦の解消とか市場開放とか、アメリカ側の強い要求をかわすために、訪米をするみやげとして対米軍事技術供与を総理の裁断として政府方針としたと伝えられておりますけれども、かりそめにも滞貨一掃とか仕事をする内閣とか米国に対する同盟のあかしとか踏み絵にするというようなことでこの供与を決めたといたしたならば、まことに許しがたいものがある。果たしてこの政府の方針はどういう意味を持つのか。今日まで何回か実は国会の論議を続けてまいりまして、いつもすれ違いでございます。政府の一方的な解釈とこれに対する批判、追及ということだけに終わっております。
　そこで私は、きょうは、国会の決議というものと対米武器技術供与の問題について、国会議員である平林剛と、国会議員である、そして内閣総理大臣である中曽根康弘さんと、お互いに国会議員の立場で国会決議に関して一問一答をしてみたいと思うのです。よろしゅうございますか。
○中曽根内閣総理大臣　私は、内閣総理大臣という地位にございまして、一国会議員という立場をとろうとしてもとれない、内閣総理大臣という地位の方が重く責任があるという立場でございまして、平林さんとは別の部屋で二人で話すならいいですけれども、予算委員会で公の場所でやる場合には、やはり内閣総理大臣という地位の重さがのしかかってくる、そう考えております。
○平林委員　中曽根さん、あなたもう総理大臣ではあります。しかし、同時に一人の国会議員であります。そのバッジをつけているでしょう。ですから、その総理大臣である中曽根さん、国会議員の一人として質問を展開していきたいと思います。ですから、そんなにむずかしいことは言いませんよ、そんなにむずかしいことは言わない。だけれども、お互いに国会議員の一人として国会の決議を考えていこうじゃないですか、お尋ねしますから。国会決議について、いいですか、中曽根さん。
　国会でなされた決議、特に本会議において全会一致でなされた決議について、私たちは、つまり国会議員のサイドとしては、次のように理解をしております。すなわち、国権の最高機関であって国の唯一の立法機関である国会において、多くの国民から選挙によって支持された国会議員全員によってなされた決議は、形式的には法的拘束を有しないとはいいながら、政治的には憲法と同次元に位置するくらい重いものであり、一たん決議されたからは、立法府はもとより行政府もその決議に反することは政治的にはできない。言いかえれば、国会議員全員一致の決議は、日本国民の総意の意思であると見るべきである、国会においては決議をこういうふうに実は理解しておるわけであります。これは恐らくどなたも異論がない。
　国会議員であり、行政府の首長である中曽根総理は、どういう認識をお持ちでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　国会の決議は、国会が政策あるいは方針等についてそれをお決めになったのでございまして、政府としてはこれを極力尊重して実行していくべきものである、守るべきものである、そういうふうに考えております。
○平林委員　国会議員の全員によってなされた決議というのは国是だと思いますが、いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　国是という言葉が来ると、ちょっとどうかと思いますね。なぜならば、国是という場合には、たとえば行政府と立法府が一致した考え方とか、あるいはさらに憲法というような立法、司法、行政、三権が統合されているもっと大きな方向であるとか、そういう場合は国是と言われましょうけれども、議院だけが決議をした場合に、それが国是と言い得るかどうか、私は疑問の余地があると思います。
○平林委員　私は、政府の見解を聞いているんじゃないのですよ。国会議員として、あなたもこの決議に参加したといたしますかな、その決議というものは、全会一致ですよ。全会一致でやった決議というものはやはり国是だと考えていいのじゃないでしょうか。国会において、政府は別ですよ、国会としては、国会議員としては、これは国是である。行政府の話をしているんじゃない。
○中曽根内閣総理大臣　それはやはり国会の御決議であり、国会の御意思である、そういうふうに解釈するのが正しいのじゃないでしょうか。
○平林委員　国権の最高機関たる国会において全会一致でなされた決議は政治的に非常に重い決議である、その決議を行政府が一方的に変更することは三権分立の原則からいってできない、国会はそう理解をいたしております。
　行政府の首長たる総理の見解を問います。
○中曽根内閣総理大臣　国会の御決議に対しまして、そのとき、政府は答弁をしていると思います。その答弁のとおり実行すべきものであると考えます。
○平林委員　持たず、つくらず、持ち込ませず、これはいわゆる非核三原則。この決議はたびたび国会で全会一致で決議をされている、国是になっています。この非核三原則の決議は、政治的に重い決議であり、行政府が一方的に変更することはできない。当然だと思いますが、いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　このときにも、恐らく政府は答弁をしていると思います。その答弁どおり実行すべきものと思います。
○平林委員　もう一度、非常に大切なことでありますから確認をしておきます。
　非核三原則について政府が一方的に、アメリカによる核兵器の持ち込みが日米安保体制の効果的運用を確保する上できわめて重要になっていることにかんがみ、アメリカは非核三原則によらないこととするということは絶対にいけないと思いますが、いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　政府は、非核三原則を守る、こう申し上げており、いまも申し上げましたように、国会決議に対しましてはたしか答弁をしていると思いますが、その答弁を現内閣も守っていく、こういうことであります。
○平林委員　非核三原則の決議について、日米安保条約があるからこれは別枠だということは断じて言えないと思いますが、いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　ともかく、非核三原則は守りますとはっきり言っておるのでございまして、そのとおりでございます。
○平林委員　日米安保条約があるから別枠だと絶対に言えないと思うかという質問に対して、そのとおりでありますと答えましたが、確認をいたします。
○中曽根内閣総理大臣　いや、私が申し上げたのは、守ると申し上げた、そのとおり守るのであります、そういう意味でそのとおりということを申し上げたので、理由は、私はいまのところ云々申しておりません。ともかく非核三原則というものについては、政府はこれを守ります、また、国会決議につきましても遵守いたします、政府答弁どおりでございます、そういうことを確認しておるわけでございます。
○平林委員　いま私がお尋ねしておりますのは、非核三原則について政府が一方的に、アメリカによる核兵器の持ち込みが日米安保体制の効果的運用を確保する上できわめて重要になっていることにかんがみ、アメリカは非核三原則によらないことにする、こういうようなことは絶対に言えないと思う、日米安保条約があるからこれは別枠だと言うことは断じてできない、言えない、いかがですかと聞いているわけでございます。本会議の答弁を聞いているんじゃないのです。いま、私の質問に答えてもらっているのです
○中曽根内閣総理大臣　非核三原則につきましては、これを遵守いたしますと重ね重ね申し上げているのでございまして、理由はどういう理由であるにせよ、ともかくこれは守りますというふうに申し上げておる次第でございます。
○平林委員　私の質問に的確に答えておりませんが、私が申し上げた趣旨はあなたも同意ですね。
○中曽根内閣総理大臣　いま申し上げましたように、すべてを含めまして国会決議を遵守いたします、そういうことを申し上げているのでございます。
○平林委員　私の質問に対しては否定はしていない、こういうふうに確認をいたします。
　憲法の第六十五条は「行政權は、内閣に屬する。」こう決めておりますね。しかし、だからといって、内閣は行政権の行使について何でもできるというものじゃない、憲法に反するような行政権の行使はできない。当然だと思いますけれども、御確認をいただきたい。
○中曽根内閣総理大臣　もちろん憲法を守ってやらなければならぬものであります。
○平林委員　次に、先ほど来論議をしてまいりました国会議員による全会一致でなされた国是たる決議、これに反するような行政権の行使は政治的意味からいってもできない。当然なことだと思いますが、確認をしておいていただきたい。
○中曽根内閣総理大臣　政府が、遵守する、そう答弁しておると思いますが、そのとおり政府は実行しなければならぬと思います。
○平林委員　恐縮ですが、さらに続けますよ。
　俗な言葉でありますが、「行政權は、内閣に屬する。」といっても「その行政権の行使について一定の枠、すなわち憲法や国会決議の枠の中でしか行政権は行使できない。当然のことでございますけれども、再度御確認をお願いします。
○中曽根内閣総理大臣　憲法の場合はもう当然でございます。国会決議につきましては、そのときの政府の答弁のとおり実施しなければならぬ、あるいは発言のとおり実行しなければならぬと思っております。
○平林委員　ときどきごまかしがありますが、これはどなたも否定できない問題点だけを私は申し上げておるわけであります。中曽根さんは絶えず私の質問に何か逃げよう逃げようと考えているから、ときどきアドリブみたいなのを言いますが、国会議員としてこういう問題をどう考えるかということはやはり共通の認識がなければだめですね。
　私は、次にお尋ねしますが、昭和五十六年三月二十日、衆議院で決議された武器輸出問題等に関する決議、これは自民党、社会党、公明党、民社党、共産党、新自由クラブ、社民連が提出をしまして本会議で全会一致で可決された決議であり、当然国会サイドとしては国是という認識を持っている。
　行政府の首長たる総理はどういう認識をお持ちですか。
○中曽根内閣総理大臣　国会の御決議、ただいまの武器輸出に関する国会の御決議は守っていくべきものであると考えております。
○平林委員　ここで言う武器輸出決議は、共産圏諸国、そして国連決議によって禁止されている国、国際紛争の当事国またはそのおそれがある国、さらに、以上述べた国以外の国に対して武器輸出三原則、昭和五十一年の政府統一方針に基づいて、政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもって対処せよという国会の意思を表明したものであります。当然政府もそう理解しているはずだと思いますが、いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　国会の御決議を遵守してまいると先ほどから申し上げているとおり、もう一回申し上げる次第でございます。
○平林委員　わかりやすく説明いたしますと、この決議は、たとえばソ連が日本に対して武器を輸出してくれと申し入れがあっても、立法府は、行政権を持っている政府に対して、武器輸出三原則にのっとり、武器輸出を承認するなという国会の意思を表明したものだと思いますが、いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　三原則を遵守すると、そう言っておりますれば、共産圏という言葉がございますから、適用されるのではないかと思います。
○平林委員　くどいようですが、さらにお尋ねいたします。
　南アフリカから武器輸出の引き合いがあったといたしましても、武器輸出三原則にのっとり、立法府として、行政権を持っている政府に対して、武器を輸出するなという国会の意思を表明したものだと思いますが、いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　具体的解釈の問題でございますから、法制局長官から答弁させます。
○平林委員　いや、要らない。私はいま国会議員として国会議員の総理と話をしているわけです。行政府が入る余地はありません。国会議員同士の話をしているのです。行政府が国会決議に対して何だかんだ言う資格はないのです。要りません。中曽根さん、答弁してください。
○中曽根内閣総理大臣　私は、内閣総理大臣として答弁を申し上げているのであり、法制局長官に聞きましたら、国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合、これに該当するそうであります。
○平林委員　そんなことは聞かなくたってわかっているのです。国会議員の中曽根さんがそのくらいのことの常識を持たなければだめですよ。
　もう一つお答え願います。イラン、イラクから武器輸出の引き合いがあっても、立法府としては、行政権を持っている政府に対して、武器輸出三原則にのっとり、武器を輸出するなという意思を表明したものだと思いますが、いかがですか。重ねてお尋ねします。
○中曽根内閣総理大臣　これは第三項の国際紛争当事国またはそれのおそれのある国向けの場合、これに該当すると思います。
○平林委員　それでは、次に聞きますが、韓国から武器輸出の引き合いがあったとしても、昭和五十一年政府統一方針にのっとり、武器輸出を慎めという国会の意思を表明したものである、そのとおりですね。
○中曽根内閣総理大臣　これは第三項には該当しませんが、韓国には武器輸出することはいたしません。
○平林委員　このことはイギリスであろうとフランスであろうと、当然武器輸出を慎めという国会の意思である、そうですね。
○中曽根内閣総理大臣　当時の通産大臣の答弁を調べてみますと、「政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、今後努力をしてまいる所存であります。」こういうことであります。
○平林委員　一緒に国会で決議をした国会議員同士として、このことの意味は、イギリスであろうとフランスであろうと、武器輸出を慎めという国会の意思であるというふうに理解してあなたも私も国会決議に賛成をした、これを決めた。全部の人が決めた、全会一致で決めた。当然アメリカに対しましても、国会の意思として武器輸出を慎めということであります。アメリカが紛争当事国となった場合は、武器輸出はだめという国会の意思を表明したものである、そう理解しておりますか。
○中曽根内閣総理大臣　アメリカに対しましては日米安全保障条約というものがございまして、日米安全保障条約におきましては、国連決議、国連の精神、あるいは平和主義、それのもとにこれはカバーされており、かつ、アメリカに対する武器技術の問題は、この安保条約のもとにおける相互援助協定の枠組みのもとにこれが行われる。その相互援助協定の枠組みというのは、国連精神や平和主義のもとに行われるのでございまして、これは国会の御決議に反するものとは考えておりません。
○平林委員　私はいま国会決議のことを聞いているのです。政府の解釈を聞いているのじゃない。国会決議について、中曽根さんも国会議員として、私も国会議員として、ここにおられるすべてもこの決議に参加した国会議員として、聞いているわけなんです。政府の解釈を聞いているのではないです。国会決議の解釈を聞いている。
　当然アメリカに対しても、国会の意思として、武器輸出を慎めということである。安保条約とかなんとか、そんなことは書いてないですよ、国会決議には。（「安保条約はあったんだから」と呼ぶ者あり）そうです。おっしゃったとおり。そのとき安保条約もあったのです。その中で決議しているのですよ。間違ってはいけませんよ。開会決議のことを聞いている。
○中曽根内閣総理大臣　この五十六年三月の国会決議は、例の堀田ハガネの問題が出まして、それを取り締まるという関連等から出てきた決議で、そういうようなことのないように、武器の輸出については厳正かつ慎重な態度をもって対処するとともに、実効ある措置を講ずるということで、武器の輸出とまず言っております。武器技術とは言っていない。それから「厳正かつ慎重な態度をもって対処する」ということを言っております。これらの文章並びにこの文章が出てきたいわれ等を考えますと、あのとき社会党の方におかれては、政府の三原則をそのまま確認して、それをそのまま適用するというふうな御方針であったのを、自民党が反対をして、そして、いまのようなこういう文章になったことのいきさつを私も承知しております。
　そういういろいろな経緯等を考えてみますと、安保条約のもとに調整措置を講ずるということは国会決議に反した行為ではないと考えております。
○平林委員　いろいろな環境だとかその前提だとか聞いているのじゃないのです。私は国会決議のことを聞いている。国権の最高機関である国会で、国会議員の全員でなされた決議を政府がああだ、こうだ、どうであった、ああであったというようなことの理由をつけて、勝手に歪曲した解釈は絶対にできない。そんなことをすれば国会軽視である、私はこう考えるのでありまして、いまの答弁、満足できない。あなたは国会決議を踏みにじった、歪曲した。これは国会の決議に反しておる。行政府はそんなことは許されない。だから私は、この政府の方針は撤回すべきである、こう思うのです。
○中曽根内閣総理大臣　政府として私は御答弁申し上げておるわけでございますが、政府は、政府がいままでやってきました武器輸出に関する三原則の方針につきましては、これを適用しない、例外措置とする。そういう意味においては、政府の措置につきましては修正されていると考えますが、国会決議につきましては、その御趣旨のもとに行われていると考えております。
○久野委員長　この際、大出君より関連質疑の申し出があります。平林君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大出俊君。
○中曽根内閣総理大臣　政府は、先ほど来申し上げておりますように、国会決議は尊重しておるのでございます。その枠内におきましてこういう措置をとった次第でございます。
　国会決議の解釈におきましては、日米安保条約によるこういう調整を行うことまで排除しているものではない、そういうふうに解釈しております。しかし、政府が決めました三原則につきましては、これをそれによらないで例外措置として行う、こういう解釈を申し上げて、国会の決議はあくまで尊重していくという考えでおります。（「全然答弁になっていない」と呼び、その他発言する者多し）
○久野委員長　平林君に申し上げます。質問を継続してください。（「だめだよ。答弁しろよ」と呼び、その他発言する者多し）——平林君に申し上げます。質疑を続行してください。
○中曽根内閣総理大臣　この国会の御決議と政府の答弁とを正確に調べてみますと、国会の御決議は、「わが国は、日本国憲法の理念である平和国家としての立場をふまえ、武器輸出三原則並びに昭和五十一年政府統一方針に基づいて、武器輸出について慎重に対処してきたところである。しかるに、近時右方針に反した事例を生じたことは遺憾である。よって政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもって対処すると共に制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべきである。」こういうふうに国会で申されておりまして、それに対して当時の田中国務大臣は、「政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、今後努力をしてまいる所存であります。」こう答えておるわけであります。
　この一連の解釈の問題になりますが、まず、この文章を、御決議をつくるときの各党間の折衝等の経緯を考えてみますと、社会党の側におかれては、政府の武器輸出三原則をそのまま文章にして、それで、やってはいけない、そういうふうにお書きになろうとしたわけです。それに対して自由民主党等から意見がありまして、それは直接引用して、そして、やってはいけないとは書かない。そこで、「慎重に対処してきたところである。」そういうふうな表現になったわけです。ところが、こういう堀田ハガネその他の違反事件が生じてきたので、慎重な態度で対処せよ、同時に、制度上の改革を含めた実効ある措置をとれ、こうおっしゃっておりまして、それであのとき、輸出貿易管理令でございますか、そういう法制上の処置について通産省でいろいろ検討して、所要の改正措置あるいは行政措置をたしか講じたはずでございます。大体この御趣旨については、政府は誠実にいままで守ってきたと思っております。
　それで、政府といたしましては、政府がつくった武器輸出三原則並びに五十一年の統一方針、これにつきましては、今回の措置、これは修正される、例外である、そう考えますが、国会の御決議に関しましては、いま申し上げたような経緯にかんがみまして、この御趣旨を体して努力されているとわれわれは考えておる次第なのでございます。
○平林委員　同会決議に関しまして、私の具体的な議員同士の質疑応答から、最終的に総理は答弁に窮しまして、あの決議は武器の輸出である、技術は含まれていない、こういうふうに終わりまして、私は憤激したわけであります。これについては大出さんからの発言があるように、武器の枝術ほついてもやっぱり含まれているのだ、こういうことでございますから、答弁になっていないのです。
　それからもう一つは、私は、国会決議の解釈について、いま政府が、何党は何言った、何党は何言ったなんというようなことを言われますが、これは行政府の長である総理が勝手に言うことはないです。国会決議の解釈は、ここにいる各党、国会議員全員が相談をしなければならぬ問題なんですよ。それを、あれがあった、これがあったなんというような言いわけはできない。私の言いたいことは、国会の決議、しかも全員でなされた重大な決議そのものは政府は一方的に変更することはできない、こう言っているわけであります。もし、その場合には国会が相談しなければならぬですよ。国会、何も相談してないのですよ。われわれはそれについて、アメリカはどうの、ここはどうのなんて言ってないのですよ。私は、そういう意味で、国会決議は行政府が勝手に変更することはできない、したがって、これは撤回をすべきである、こう言っておるわけでございますから、ひとつ国会のサイドにて御善処をいただきたい。
○久野委員長　平林君に申し上げます。
　ただいまの質問の件につきましては留保していただきまして、他の質問に入っていただきたいと思います。
　しかし、時間も参りましたので、午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
○久野委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、はからずも予算委員長の重責を担うことになりました。その職責の重大さを痛感し、本委員会に課せられました使命達成のため、皆さんの御協力を得て、円満に審議が促進でき得まするよう、大変微力ではございますが、最善を尽くしたいと存じます。
　何とぞ皆さんの御協力をよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　────◇─────
○久野委員長　次に、理事補欠選任に関する件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。この際、補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　それでは
　　　　　　村田敬次郎君　　　　川俣健二郎君
を理事に指名いたします。
　　　　　────◇─────
○久野委員長　昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算及び昭和五十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
　　　　─────────────
　昭和五十八年度一般会計予算
　昭和五十八年度特別会計予算
　昭和五十八年度政府関係機関予算
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
○久野委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。
　大蔵大臣以外の大臣は退席して結構でございます。
　引き続き、順次政府の補足説明を許します。山口主計局長。
○山口（光）政府委員　昭和五十八年度予算編成の基本方針及びその概要につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明申し上げましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして補足説明申し上げます。
　初めに、歳入について御説明いたします。まず、税外収入は、四兆七千百七十九億円でありますが、その内訳は、専売納付金九千八百七十八億円、官業益金及び官業収入百五十一億円、政府資産整理収入七百四十二億円並びに雑収入三兆六千四百八億円であります。
　なお、雑収入には、特別の財源対策の一環としての補助貨幣回収準備資金受け入れ一兆一千六十四億円、外国為替資金特別会計受入金四千六百億円、自動車損害賠償責任再保険特別会計受入金二千五百六十億円等が含まれております。
　前年度剰余金受け入れ十七億円は、昭和五十六年度の新規剰余金であります。
　なお、大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において七兆八千億円と定めております。
　次に、歳出について、順次御説明いたします。
　社会保障関係につきましては、まず、生活保護基準の引き上げを行うほか、老人対策、心身障害者対策を拡充するなど、社会福祉諸施策についてきめ細かな配慮を行うとともに、老人保健法による健康診査等の保健事業等を推進することといたしております。
　医療費につきましては、引き続き、その効率化、適正化を図ることとし、医療機関に対する指導監査の強化を初め、各般の施策を強力に推進することとしております。また、国民健康保険や社会保険事務費に対する国庫負担について、所要の合理化を行うことといたしております。医療供給体制の整備につきましては、僻地・救急医療対策の充実を図るとともに、難病対策等を拡充することとしております。
　次に、厚生年金及び国民年金につきましては、物価動向の安定や現下の厳しい財政事情等にかんがみ、その給付額を据え置くこととしておりますが、老齢福祉年金等の本人所得制限限度額につきましては、支給率を維持するよう引き上げを行うこととしております。なお、国民年金特別会計への国庫負担金の繰り入れの平準化を図ることとし、繰入額の減額を行うこととしております。
　さらに、雇用対策につきましては、高齢化の進展、産業構造の変化等に対応するとともに、最近の雇用情勢にかんがみ、雇用保険の失業給付費について所要額を確保するほか、高年齢者、心身障害者等の雇用安定のための諸施策の充実を図ることとしております。
　文教及び科学技術の振興につきましては、まず、公立小中学校等の教職員定数につき、五十五年度に発足した第五次学級編制及び教職員定数改善計画の第四年次分として、五十七年度に引き続いて行革関連特例法に基づき、財政事情との調整を図りつつ、所要の改善措置を構ずることといたしております。
　また、公立文教施設については、児童生徒数の動向等を勘案しつつ、学校建物の新増設、改築等に所要の事業量を確保するとともに、私学助成についても、臨時行政調査会の答申の趣旨等を踏まえ、所要額を計上することとしております。
　さらに、科学技術の振興につきましては、わが国社会経済の今後の一層の発展を図るため基礎研究を充実するほか、宇宙開発等、時代の要請に即応した科学技術の研究開発に努めることとしております。
　国債費八兆一千九百二十五億円の内訳は、国債償還費二千二百九億円、国債利子等七兆九千五十億円及び国債事務取扱費六百六十五億円となっております。
　公共事業関係費につきましては、国民生活充実の基盤となる社会資本の整備に配意しつつ、総額として前年度当初予算と同額の六兆六千五百五十四億円を計上することといたしました。
　なお、内訳は、治山治水対策事業費一兆一千七十四億円、道路整備事業費一兆八千九百三十三億円、港湾漁港空港整備事業費五千二百四十一億円、住宅対策費七千六百九十七億円、下水道環境衛生等施設整備費九千八百八十二億円、農業基盤整備費九千億円、林道工業用水等事業費一千七百七十二億円、調整費等百十四億円及び災害復旧等事業費二千八百四十一億円となっております。
　経済協力費につきましては、現下の厳しい財政事情のもとにあって、個々の施策の優先度について十分吟味を行った上で、重点的に財源を配分することとしております。
　このうち主なものは、二国間無償援助一千五百二十六億円、二国間技術協力九百三十四億円、国際機関分担金、拠出金等八百九十二億円、海外経済協力基金出資金一千六百億円であります。
　中小企業対策費につきましては、各施策の優先順位を勘案した財源の重点的配分を行うこととしております。
　このうち主なものは、中小企業事業団出資金六百五十九億円、中小企業信用保険公庫出資金五百五十五億円、小規模事業対策費三百八十億円、小企業等経営改善資金の原資に充てるための国民金融公庫に対する貸付金百四十七億円であります。
　エネルギー対策費につきましては、長期的観点に立って、厳しい財政事情のもとにおいても、その充実に努めております。
　このうち主なものとしては、一般会計から石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計への繰り入れ四千二百五十億円を計上し、石油の探鉱、備蓄等の石油対策を充実するとともに、石油代替エネルギーの開発導入を推進することとしているほか、核融合施設の建設のため三百三十八億円、海外ウラン探鉱開発のため六十一億円を計上しております。
　このほか、電源開発促進対策特別会計において、電源開発促進税の税率を引き上げ、電源立地対策及び電源多様化対策を円滑に推進することとしております。
　農林水産関係予算につきましては、食糧管理費について、食糧管理特別会計調整勘定へ四千七十億円繰り入れるほか、引き続き、米から他作物への転作の定着を推進するため、水田利用再編第二期対策を着実かつ的確に実施することとし、三千四百九億円を計上しております。
　また、農業の生産性の向上、林業活動の促進、沿岸漁業の振興等のための所要の経費を計上しております。
　日本国有鉄道の財政再建対策につきましては、新規採用の原則停止等はよる二万二千六百人の要員削減、設備投資の抑制等の緊急対策の実施により経営の徹底した合理化を行うこととし、これとあわせて必要な国の助成措置を講ずることといたしております。
　以上をもちまして、所管する事項についての補足説明を終わらせていただきます。
○久野委員長　次に、梅澤主税局長。
○梅澤政府委員　昭和五十八年度予算のうち、租税及び印紙収入につきまして御説明いたします。
　昭和五十八年度の一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入の額は、三十二兆三千百五十億円であり、昭和五十七年度の補正後予算額三十兆四千七百八十億円に対し、一兆八千三百七十億円の増加となっております。なお、昭和五十七年度の当初予算額と比較いたしますと、四兆三千九十億円の減少となっております。
　この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額三十二兆三千八十億円に、昭和五十八年度の税制改正による増収見込み額七十億円を加算したものであります。
　なお、この一般会計租税及び印紙収入予算額に、交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入となります諸税四千八百八十一億円、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の歳入となります原重油関税千三百六十億円及び電源開発促進対策特別会計の歳入となります電源開発促進税千七百五十七億円を加えました昭和五十八年度における国の租税及び印紙収入予算の総額は、三十三兆千百四十八億円となっております。
　以上が、昭和五十八年度の租税及び印紙収入予算の規模でございますが、次に、その内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、昭和五十八年度の一般会計収入見込み額の基礎となっております現行法による収入見込み額三十二兆三千八十億円の見積もりについて御説明いたします。この額は、政府の昭和五十八年度経済見通しによる経済諸指標を基礎とし、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものであります。
　わが国経済は、物価の安定等を背景に、個人消費の緩やかな増大を中心として、国内需要は回復の方向を示しておりますが、世界経済の停滞に伴って、輸出の減少が見られ、景気回復は緩慢なものにとどまっております。今後については、先進諸国における景気回復が期待され、わが国においては、物価の安定を基礎としつつ、国内民間需要を中心とした経済成長が見込まれております。
　このような経済情勢のもとで、所得税につきましては、雇用者所得の伸び等により昭和五十七年度補正後予算額に対して一兆三百六十億円の増加が見込まれます。また、法人税につきましては、生産、物価等の動向に見合って昭和五十七年度補正後予算額に対して四千六十億円の増加が見込まれ、その他の税目につきましても昭和五十七年度補正後予算額に対して三千八百八十億円の増加が見込まれます。
　以上を合計いたしまして、現行法のもとで、昭和五十七年度補正後予算額に対し一兆八千三百億円の増加を見込んでいる次第であります。
　次に、昭和五十八年度の税制改正の大要とそれによります増減収見込み額につきまして御説明いたします。
　第一は、租税特別措置についてであります。
　租税特別措置につきまして、税負担の公平化、適正化を一層推進する等の観点から、価格変動準備金、その他の租税特別措置の整理合理化等を行うことといたしており、これらの改正による増収額を初年度百四十億円、平年度二百二十億円と見込んでおります。
　他方、経済社会の要請に即応して、中小企業の基盤強化、住宅建設の促進に資するために所要の措置を講ずることといたしており、これらの改正により、初年度二百三十億円、平年度三百二十億円の減収を見込んでおります。
　第二は、貸し倒れ引当金の見直しであります。
　金融及び保険業の貸し倒れ引当金につきまして、昭和五十六年度の改正の際の積み増し停止の経過措置の縮減を行うことといたしており、これによる増収額を初年度四百二十億円、平年度四百三十億円と見込んでおります。
　以上を合計いたしまして、昭和五十八年度税制改正による内国税関係の初年度増収額を三百三十億円と見込み、これから関税率の改定等による減収見込み額二百六十億円を差し引きました七十億円を税制改正による増収見込み額といたしております。
　なお、以上のほか、電源開発促進税につきまして、税率を千キロワット時につき現行の三百円から四百四十五円に引き上げることといたしており、これによる特別会計分の増収額を初年度三百四十二億円、平年度六百八十四億円と見込んでおります。
　次に、昭和五十八年度の専売納付金を含めました国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は四〇・五％、法人税の割合は二七・八％になるものと見込まれます。
　また、直接税の割合は七〇・七％、間接税等の割合は二九・三％になるものと見込まれます。
　以上述べました昭和五十八年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計してみますと、国税におきましては、一五・一％になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二三・七％程度になるものと思われます。
　以上をもちまして、租税及び印紙収入につきましての補足説明を終わらせていただきます。
○久野委員長　次に、加藤理財局長。