Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新藤国務大臣　これは一定の拡大、成果があった、このように思っていますが、一方で課題も結果として見られている、こういう状況だと思います。
　まず、平成の大合併で、市町村の規模が総じて拡大いたしました。市町村の数が約半分になり、そして、平均人口が倍です。平均の面積も倍になった。それから、結果として、政令市が新しく八つできることになりました。トータルで二十の政令市をこの国は持つことになった。この意味においては、規模が拡大した、そして、体力の強い自治体ができた、こういうことだと思いますし、また、地方議会の議員の数、もちろん首長さんも含めて、そういう人件費や、固定費の部分で、消防も市民会館だとかいろいろな施設も含めて、合併による効果というのは出ているんだろう、このように思います。
　しかし一方で、やはり課題としては、住民の声が届きにくくなっている、それから、合併した市の周辺の旧の市町村の活力が喪失する、こういううらみも出てきております。それから、何よりも、合併した町の中のそれぞれの旧市町村部、その文化だとかコミュニティーだとか、それぞれの皆さんが今までやってきた歴史的なものも含めて、そういったものが失われた部分もあります。
　ですから、そういう課題を克服しながら、合併効果が実感できるような、そういう市町村運営を私たちは期待をしているし、また、それに向けてのお手伝いをさせていただきたい、このように思っています。
○井上（貴）委員　平成の大合併で、今言われましたように、三千三百あった市町村から千七に減少したところだ。昭和の大合併では、九千八百六十八、それが昭和三十六年で三千四百七十二になった。三分の一になり、それから、一九九九年、三千二百三十二が、二〇一〇年には千七百二十七まで下がっている。
　今言われましたメリット、デメリットは十分理解しているつもりであります。
　今回の平成大合併の目的は、地方分権に対応して基礎自治体が財政の強化を図っていくということと、モータリゼーションの進展に伴う生活の広域化など、それから、政令市、中核市、特例市などの権限の移譲、この三つが大きなテーマだったというふうに思っています。
　そういう中で、合併しなかった市町村を促進するように、きちんと平成大合併の評価を踏まえた上で、市町村の中には、できていない、全国的には市町村合併をもっと進めるべきだったところもまだいっぱい残っているように感じます。そういう中で、第二次の平成の大合併を進めて、より一層の地方自治体の基礎体力を強化して、地方公共団体が自立できるような状況をつくっていくことが必要だというふうにまだ私は思っています。
　そうした平成の第二次の大合併を強力に進めていくことを提言しますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○新藤国務大臣　大きな目標を掲げて、平成の大合併という形で、財政支援の特例を設けたりしてやっていただきました。一方で、その形を模索したけれども、まだそれに間に合わなかった市町村もあります。私の地元も、合併の特例期間には間に合わずに昨年合併をいたしましたけれども、そういう例がまだ全国にはたくさんあると思います。
　ですから、まず、市町村合併の本来の効果が出てくるためには、やはり一定の期間を見なければいけないというふうに思うんですね。その意味において、まだ合併の評価は定まらない。それから、今合併した市町村がいろいろな御努力をされている。そういった経緯、結果も見ながら、私たちは今後のことも考えなければいけないということだと思うんです。
　平成十一年以来の合併の推進、これは十年経過しました。そして、合併特例法の期限は二十二年の三月で一区切りしているわけであります。ですから、現在は、合併特例の手厚いものはやや少し落としましたけれども、しかし、合併の円滑化に必要な特例というのは用意をして、そして、自主的に合併をしていく市町村の支援をしていきたい。まず、そういった中から効果を、よいところも、また問題点もいろいろ出てまいりますから、それらも踏まえて今後また進めていきたい、このように考えています。
○井上（貴）委員　片方では十万人を超える市がございますけれども、その十万人を超える市自体が、周辺の市町村と合併してより大きな市になること自体をためらっているところがあります。実際、地方議会を経験して、中核都市になろうとするところが、いや、もう自分のところは十万人程度でいいというような都市があります。
　これはどういうことが起こっているかというと、中核都市になると、県から市に対して、保健所の設置を初めとして社会保障関係事務が移譲されることになります。このことによって、十万人ぐらいでいいんだと。要は、我々はちょっと、まあこのプライマリーバランスもそこそこいいというような状況を保つということ。これは社会保障事務を委託されることによって負担が大きくなる、県にツケ回しておいた方がいいという考え方を持っている市が多いと思います。そういうことを地方で感じました。
　今、中核都市を目指した合併が促進されているのか。そして、大規模市をつくっていくことも、総務省としてある程度促進していく必要があるのではないかというふうに思っています。そのことについてお伺いしたいと思います。
○坂本副大臣　先ほど大臣もお答えしましたけれども、平成の大合併によりまして、市町村の規模は総じて一定の拡大を見ることになりました。政令市のほか、中核市や特例市を目指して合併した例も多く見られます。
　合併には、やはり効果と課題、両方があるわけでありまして、今後、その評価を見きわめながら考えてまいりたいと思います。
　そういう中で、昨年十二月の二十日、地方制度調査会の専門小委員会、大都市制度についての専門小委員会の中間報告という形で報告が出されました。その中には、「人口二十万以上であれば保健所を設置することにより中核市となるという形で、中核市・特例市の両制度を統合することにより、一層の事務の移譲を可能とすることを検討すべきである。その際には、現在の特例市については、少なくとも引き続きこれまで処理してきた事務を処理し続けることとすることを前提として検討すべきである。」という中間報告も出ておりますので、こういうものを参考にしながら、今後、検討を重ねてまいりたいと思っております。
○井上（貴）委員　それでは最後に、新藤大臣は、総務省のミッションファイブで、「国の仕組みをつくる」ということを挙げられております。まさに国と地方の関係や内政、統治機構など重要な仕事をされておりますけれども、その中で、特に市町村の住民サービスと直結していることや、各種の役割を担っていることから、内政のかなめと言っても過言ではないと認識しています。
　そこで、将来を見据えた市町村のあるべき姿を、さまざまな有識者の意見も聞きながら、より詳細に、具体的に、きめ細かく国として提言していくべきだというふうに考えています。今後、基礎自治体について、どういうふうにあるべきなのかということの御意見を頂戴したいと思います。
○新藤国務大臣　まず、井上委員は初質問でありますが、我が党の同志でありますが、皆さん立派な質問をされて、初めてなのに大したものだなと、私、先ほどから聞いているわけであります。ぜひ、今までの経験を生かして、私たちの国会に新しい風を、特に地方の観点からの御提言をいただきたい、ともに仕事をしてまいりたい、このように思っています。
　そして、今、とても重要な御提案だと思います。まず第一には、国の制度としては、第三十次になりますけれども、地方制度調査会というのがあります。ですから、そういうところで有識者の議論があるわけであります。
　しかし、私は、これに加えて、もっといろいろな分野の地方自治にかかわること、これは、いずれ一つの目的に向かって動いているんだ、このように認識しているんです。
　私は総務大臣でありますが、地方分権担当大臣でもあり、地域活性化担当大臣でもあり、そして、道州制の担当大臣でもあります。結局、その役割、私のミッションは、いかにこの国をみんなで満足できて、そして希望の持てる、安心した国にしていくか。その中で、地方自治、それぞれ自分が住んでいる町を、いかにそこでずっと定住性を持たせて、また発展をさせていくか、こういうことが必要だ、このように思っているんです。
　ですから、今、総務省の中にはたくさんの研究会や勉強会をつくりました。地域の元気創造本部、こういったものをつくって、町の自立性を高めるためにはどういう工夫ができるのか。
　それは、先ほどもちょっと御説明しましたが、地域には資源があります。観光や物産や歴史や伝統や人間や、地域には資源があります。また一方で、地域には資金があるんです。この地域の資金、実は、地方の金融機関の貯金は半分が貸し出されずに金融機関の中に眠っています。ですから、こういう地域の資源と地域の資金をうまく生かして、それを、まちづくりを行う自治体やＮＰＯやまちづくりの団体やそういう人たちがまじって、そして、地域のイノベーションサイクル、新しいまちづくりのための創造、展開ができないか、そのための予算も今回計上してあります。
　そして、これから、金融庁と経済産業省にも協力いただいて、私たちが総括的な支援をいたしますが、総務省、金融庁、経産省、三つの役所がセットで一つの実験をやってみよう、こういうことも始めました。
　それから、これからの町を変えるのはＩＣＴです。サービスを変え、そして行政の効率を高めるためのＩＣＴをまちづくりのために使えないのか。ですから、ＩＣＴ戦略本部というものをつくりまして、その中で、まちづくりのあり方も含めて始めました。
　それは、その地域を活性化させるという大前提があるわけなんですけれども、一方で、過疎化そして少子高齢化が進んでいます。都市の一極集中で、都市にも都市問題が出ています。公共事業をやっていても、その事業が終わってしまったならばそれで効果が途絶えてしまう。いろいろなまちづくりの制度も、補助金を出している間は動くけれども、補助金がとまったならばとまってしまう。それでは意味がない。
　だから、難しいことです。でも、要するに、それぞれの町に起爆剤となるような制度は国が考えて、それのまず立ち上げのお手伝いをした後は、自分たちでそれぞれの地域が回れるようにしていけないんだろうかと。過疎の町には過疎の町としての、お年寄りたちが残っています、その人たちのサービスをするための仕事をする若い人は行けないんだろうか。農業が衰退している地域に新しい農業の形をつくって、農業を軸としたまちづくりができないんだろうか。
　私は今、幾つかの町を見に行っています。これからも機会をたくさんつくって見に行こうと思っています。すばらしいまちづくりをやって人が集まってきている。でも、財政力指数は〇・一だったり、〇・二だったり。今、人集めをするところまではみんなで工夫をしてできるようになりました。しかし、その町の自立性という意味においてはまだ課題があるんです。
　ですから、そういうものを、この日本の国に、それぞれの地域で、私はここに住みたい、住み続けられるのならば自分もそこに行こうじゃないかと。都市に集まるだけじゃなくて、それぞれの社会性や目的性を持った人たちがそこで住んで、そして暮らせて、子供を育てられて、家庭を持って、そして生きがいや実感を体感できる、こういうことをやらなければいけないんです。難しいけれども、それができるはずなんですね。その挑戦をしていかなくてはいけない。今、日本はまさに国の転換点に差しかかっているんだと。
　総務省の役割は極めて大きいです。我々が全部やるわけではありません。しかし、あらゆる可能性を、新しい取り組みを含めて、私は支援していきたい、このように考えています。
○井上（貴）委員　本当にありがとうございました。すばらしいビジョンを聞かせていただきました。
　最後に、私も、道州制は先々を見据えていくべきだというふうには感じています。その前に、今いろいろな質問をさせていただきましたけれども、基礎自治体が本当に体力を持って、県から市町村に権限移譲もどんどん進めて、並行してやっていかなければなりません。そして、地方分権がどんどん進んでいけば、そこの中での競争がどんどん激化していきます。地方分権をするためにはそういうさまざまな問題をクリアしていかなければいけないことは十分理解しています。
　そういう中で、行政サービスのあり方、理念、ひいて言えば、国家自体が幾つ市町村を持って、そして県は幾つあって、それで全体を運営していくことによって、議員の数、これは我々も、地方で市町村合併を進めていけといっても、なかなか、目の前の議員の人たちの首を切るというような問題を経験してまいりました。ですから、大変大きな問題だと思いますけれども、最終的には、行政サービスが落ちない状況下の中でスリムな、効率のいい国家をつくっていく必要があるんだろうというふうに感じました。
　きょう初めて質問をさせていただきまして、本当にありがとうございました。これからもよろしくお願いします。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　新藤大臣には初めて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　私も、三年三カ月余りを経て国政に復帰をさせていただきました。改めて、この場に立たせていただいた皆様方に、この場をおかりして御礼を申し上げたいと思います。
　その上で、以前この委員会に籍を置かせていただいたときは、まさに地デジへの移行の最盛期、準備段階でございまして、特に、私が住んでおります愛知県は特有の問題を抱えておったわけですけれども、総務省の皆さんに大変御尽力をいただきまして、世界でも類を見ないほどスムーズに地デジの移行が完成をした、こういうふうに思っております。また、今、この日本方式が世界に広がっていく、このサポートも立法府の一員としてしっかりさせていただきたい、こういうふうに思っているところでございます。
　さて、今回の法律を含め、立法と予算を駆使しまして日本の再建に取り組んでいく、これが新安倍政権そして新藤大臣の最大のミッションだと把握をしております。そこで、少々幅広に何点か確認をさせていただきたいと思います。
　まず、やはり一丁目一番地は、東日本大震災から丸二年が経過をいたしまして、復興支援を最前線で実施している地方自治体、これからますます仕事の量もふえてくる中で、国のサポートということも強化をしていかなければならない、こういうふうに考えておりますが、大臣のこの地方自治体に対するサポートの強化に対する考えと、実行に向けての御決意をまず御披露いただきたいと思います。
○新藤国務大臣　まず、三年数カ月の御苦労、私もかつて一年七カ月やりましたから、これは戻ってこられたならば、すばらしい、得がたい経験でございました。ですから、ぜひ、三年間のそういったものを踏まえて、またよりよい、すばらしい御活動を期待したい、このように思います。
　そして、我々は、東日本の大震災は日本の国を変えた、こういうふうにも思います。あのときあの津波がなければと、そしてあの一瞬にあの判断がなければと、今でもずっと考え続けている人がいるに違いありません。一方で、どうしてこれがなかったんだろう、なぜこんなことがやっていなかったんだろう、こういったものも改めて我々は突きつけられたわけであります。わかっていました、計画もありました、でも実感がなかった、そういったものもあると思います。
　ですから、東日本の大震災を機に、我々は、国として国民を守れずして国家と言えるのかと。それは、公共施設や建物をつくるだけではありません。ソフトも含めて、そしてまちづくりも含めて、我々はもう一度国づくりを考え直させられることになった。そういう歴史に残ることだと思うし、その中で、とうとい犠牲となられた方々がいます。また、いまだに苦しんで、悲しんでいる人たちがいます。そういう思いもしっかり受けとめて、私たちは、今、国民から負託を得て政権を担わせていただいております。したがって、全員が復興担当大臣だ、当然のことだと思うし、私たちはそれをしっかりやっていきたい、このように思うんです。
　そして、何よりも大切なことは、復興の予算の適正化です。それから、復興予算が被災地に寄り添うものになっているのか、適切に執行されているのか。
　こういったものを、我々は、前政権から受け継いだ中で、前政権の皆さんも最大の努力をしたと思いますが、何せ未曽有のことで、しかも、経験のない中で改善しなきゃいけないところがたくさん出てきているわけであります。また、私たちは私たちなりのやり方があり、自由民主党にはこれまでの長い間蓄えたノウハウがあります。こういうものを踏まえて全力でこれはやっていこうと。復興に与党も野党もないわけでありますから、私は、あらゆる、どんな御意見であっても、よいものは取り入れてやっていこうと思っています。
　そして、総務省がやるべきは、被災自治体への支援、マンパワーの確保、加えて、被災地の自治体が必要とする財政を確実につくって支援していく、こういうことだと思います。
　少なくとも、私が大臣になりましてからも、昨年までは認められませんでした住宅のかさ上げの支援については、今のところ総務省だけであります。いまだに、ほかの事業については住宅のかさ上げは認められません。私は現地に行って、皆さんからの切実な思いを、大臣になる前の、前職の行政監視委員長として視察した際に、どこに行っても言われたことがそれであります。
　ですから、総務省で何かできないのかと庁内で検討した中で、工夫をすればできるではないかと、アイデアを持って。個人の財産の形成には国が直接税金を投入することはできないのであります。当然です。しかし、自治体が支援する制度に対する、自治体を総務省が支援することは可能なんです。ですから、今回の制度というのは、ほかの役所、政府ではまだできていないところを我々はいち早く取り組ませていただいたつもりであります。
　そして、今まで移転の対象区域でなかったところにも、今度は家の建てかえの対象区域に含める、そういったこともさせていただきました。また、細かな御要望も、できることは即座にやっているということであります。
　そして、何よりも、震災復興の特別交付税を用意して、財政に負担のないように、しかも、今期、また補正予算も踏まえて増額をさせていただいているわけでありますから、そういったことをやっています。
　そして、今、最大の課題はマンパワーです。
　自治体の復興の予算は十倍から十五倍になっている。被災した役所は、役所自体の機能が落ちている。また、職員も被災している。そういう中で仕事はたくさん抱えていて、年間で約八万人派遣をしていただいています。我々が間をとって、全国から八万人の方が応援に行っています。そして、今、きょうも大体千八百人入っているわけであります。
　来年は千五百人の御要望が地方自治体からありますが、まだ半分埋まっておりません。三年目になって、しかもこれから今度は全国のまちづくりが進む中で、このマンパワーをきちんと確保してあげないとという問題がございます。
　それから、民間企業も人間が不足しているんです。ですから、被災地には被災地なりのさらに工夫が必要だと。
　私は、総務省でやれることと、それから閣内において復興担当大臣また国交大臣、いろいろな大臣と連携をとりながら、我々のアイデアを、それはできる役所にやってもらわなきゃなりませんから、こういったことをやろうと思っています。
　そして、私は、ここのところで、マンパワーの確保については、自治体に対しての御要請は既にやらせていただいております。民間企業に対してもさらに道を広げて、民間の企業に職員が在籍しながらも特別職として採用できる、そういうやり方も工夫をして、各企業に連絡をしていきます。
　近々に、経済団体、それから測量コンサルだとか、それから建設業だとか電気設備業だとかそういう業界に私、直接行って、何とか被災地に人間を出してもらえないだろうかと。こういうことを、これまでもやってまいりましたが、今度、大臣が直接お邪魔をして、こういう形で派遣できますよ、そういうマニュアルもつくってお願いに行こうというふうに思っています。
　また、地方の自治体の皆さんが本当に受け入れるためには何が必要なんだと。実際行ってみたらば、今度は自治体の方がどう取り扱っていいかわからない部分もございます。ちょっと長くなって恐縮なんですが、その結果、派遣された人間の中で、現地で苦しんでいる人も出てきているわけです。
　ですから、私たちは、もっと現地の声を聞いて、今までやってきたものを踏まえて、より改善するためにはどうしたらいいのか、総務省はかなりの幅広の部分でいろいろなものをカバーできますから、これは実効性を上げるための努力をさらにしていきたい、このように考えています。
○伊藤（渉）委員　大変心強い、また、今の大臣の御答弁を現地の皆さんがお聞きになられたら、本当によく理解をしてくださると喜ばれると思います。その一つ一つの実効性のために我々も力を尽くしていきたい。そして、本当の意味で被災地に春を届けていきたい。そのために全力で努力をしていく決意でございます。
　関連しまして、復興住宅及び仮設住宅並びにみなし仮設住宅補助についてお伺いをしたいと思います。
　去る三月十日も、我々公明党は、基本的に全国会議員が被災地に入りまして、現地に足を運び、さまざまな実情の把握に努めてまいりました。その中で、やはり住宅についての御心配の声を数多く耳にしてまいりました。
　現在、みなし補助や仮設住宅は、平成二十六年五月三十一日まではその利用が約束をされていますが、その先は不明だとお伺いをいたしました。一方、移り住む先であろう復興住宅などの建設がなかなか進捗をしておらず、そうした現状が被災地の皆様の不安と心労を助長させている、こういうような声を数多くお伺いしてまいりました。
　ぜひ、安心していただけるように、目下の取り組み状況と今後の見通しについて、これは復興住宅については復興庁でしょうか、そして、仮設住宅関連については厚生労働省、それぞれ御答弁をお願いいたします。
○上田政府参考人　御答弁申し上げます。
　今御指摘がございましたように、仮設住宅にお住まいの被災者の皆様方に対して、恒久的な住宅にいつ移っていただけるのかという見通しを示そう、これは非常に重要な課題だというふうに存じております。そういうことで、被災者の皆様に安心をしていただけるような状況をつくっていかなければいけないということで取り組んでおるところでございます。
　このために、復興大臣のもとに、関係省庁の局長クラスで構成いたしますタスクフォースを設置いたしました。このタスクフォースで、住宅、これは災害公営住宅、それから宅地、これは土地区画整理事業や防災集団移転事業で公的にできます宅地、ここに皆さんが自分のうちを建てていただけるわけですけれども、こういうものの工程、それから戸数、年度別にどれぐらいできるのか、そういうものを地区ごとに示しました住まいの復興工程表というものを三月七日の日に取りまとめさせていただきまして、被災者の皆様にもお示ししたところでございます。
　これとあわせまして、この事業が工程表のとおり進まないと意味がございませんので、実現及び加速化するための用地の取得でございますとか、人員、資材の不足等、そういう課題への対策もあわせて取りまとめたところでございます。
　この工程表でございますが、四半期ごとにこれから更新をして、最新の情報を出していきたいというふうに考えておりますし、タスクフォース等を活用いたしまして事業推進のための隘路を打開いたしまして、できるだけ前倒しし、早期に住宅再建を図れるようにしていきたい。そういうことで被災者の方々に安心していただけるよう復興庁としても努力してまいりたいと存じております。よろしくお願いいたします。
○西藤政府参考人　お答えいたします。
　仮設住宅の提供期間につきましては、原則二年間であるところ、特例法に基づきましてこれを一年間延長しているところでございます。
　仮設住宅の入居者の方々には可能な限り早期に恒久的な住宅に移り住んでいただくことが重要でございまして、先ほど復興庁からも答弁がございましたが、政府として災害公営住宅の整備などを進めているところでございますが、その復興状況や被災者の実情によりましては、期間の再延長の必要もあるかと考えておるところでございます。
　このため、仮設住宅の提供期間につきましては、民間の借り上げの仮設住宅も含めまして、平成二十六年度以降の延長も復興庁と協議しながら前向きに検討してまいる考えでございます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。今の厚生労働省の延長についての検討ということでも、被災地の皆様には大変安心をお届けすることができると思います。
　いずれにしても、省庁間でしっかり連携をとっていただいて、生活の基盤となる住宅についての不安が被災している皆様に生じないように、今後ともきめ細かな対応をぜひお願いしたいと思います。
　もう一つ復興関連ですけれども、ごみ処理の問題でございます。
　これは特に放射線による影響を受けている地域での声でございますけれども、いわゆる一キログラム当たり八千ベクレル放射線量を切りますと、一般廃棄物として市町村での処分となります。実は、この二年間放置され続けた廃棄物もございまして、指定してあるものとか、まだ指定していないものとか、いろいろ細かいお話があるわけですが、この放置され続けた廃棄物が雨風にさらされて、当初は八千ベクレル・パー・キログラム以上あったものも、その数値を割り込んだ結果、市町村での廃棄物処理が増大をしているという不安をお持ちの基礎自治体がおみえになります。
　一方で、一般廃棄物としての処理施設も、その処理したものを持っていく最終処分場も、お聞きする限りでは全く足りていない。ですから、廃棄物はそのまま現場に残っている。これが少なくとも私が見てきた現場の実情でございました。
　この点について、これは環境省になると思いますが、現状の認識と対策について御答弁をお願いいたします。
○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　放射線濃度が一キログラム当たり八千ベクレルを超えるものにつきましては国が処理をすることになっておりますが、今先生御指摘のように、八千ベクレル以下のものにつきましては、特に一般廃棄物につきましては市町村にお願いをしておるところでございます。この処理につきましては、廃棄物処理法に基づきまして、従来の廃棄物と同様に処理をしていただけるということをお示ししております。
　しかしながら、先生御指摘のように、八千ベクレル以下の一般廃棄物でも実際に処理が滞っているものが多うございます。これは私どもも認識をしているところでございます。
　特に、例えば、これまで全くごみの世界に入ってこず、資源として有効利用されていたものもございます。例えば農業系の稲わらでありますとか、ほだ木でありますとか、あるいは堆肥、そういったような農林系のものにつきましては、従来の資源として動かなくなった結果、実際、農家のところで保管されている。こういうものにつきましては、腐ったり、あるいは乾燥すれば燃えたりするようなものでございます。
　そこで、今般、実は、この八千ベクレル以下の農林系の廃棄物につきましては、補正予算で、仮設焼却炉の設置も含めて、その処理につきまして自治体の方々に補助をさせていただくという予算をお認めいただきました。このような補正予算を活用いたしまして、市町村や地域住民の方々の理解を得ながら進めてまいりたいと思ってございます。
　また、実際に、八千ベクレル以下の廃棄物につきましては、安全性は大丈夫なんだろうかという御心配の向きが強うございます。したがいまして、私どもとしましては、ホームページ等を通じまして安全性の周知というものに加えまして、関係の自治体と連携をしながら、住民の方々に説明会をするということにつきまして、例えば御要望があれば、職員や専門家を派遣して、その処理に理解を得られるように努めているところでございます。
　今後とも、このような対策を通じまして廃棄物の処理が進むように努めてまいりたい、かように考えております。
○伊藤（渉）委員　まさに今御答弁いただいたとおり、農業系のところでそういう状況を見てまいりました。今おっしゃっていただいたように、何となく基礎自治体の方は取り残されているというか、あとは君たちの仕事だぞ、こんなふうな印象を持ってしまっているところもありまして、今言われたとおり、ぜひきめ細かく相談に乗ってあげていただきたい、こういうふうに思います。
　災害関連ですけれども、被災地の復興支援と同様に、各自治体の防災、減災対策の推進も不可欠でございます。昨日も南海トラフ巨大地震の被害想定が明らかになり、すさまじい数字に、私も地元は東海エリアでございますので、驚愕を持って報道等を見ておったわけですけれども、これもまたやらなきゃいかぬことが山ほどあるわけです。
　公共施設の耐震化と一言に言っても山ほどございますけれども、例えば子供たちの安全を考えたときに、まず総務省が所管といいますか目配りをしていただきたい施設の一つに、公立の保育所の耐震化というのがございます。
　これは、いわゆる三位一体の改革によって公立の保育所の施設整備費は地方自治体に移管をされています。この施設の耐震化の状況は約七割と聞いておりまして、公立の小中学校と比較すると少しおくれているというような現状ではないかと思います。
　子供たちの命を守ること、これは我が国の将来を守ることに直結をいたします。公立の保育所を初め公共施設の耐震化の推進を強化すべきと考えますけれども、大臣の御答弁をお願いします。
○新藤国務大臣　御指摘の点はまさに一丁目一番地、まずやれることでありますし、進めなきゃいけないことだ、このように思います。ですから、公共施設の耐震化は強力に推進していこうと。それは歴代政権が取り組んでまいりましたし、前政権においてもやってくれました。我々もその前からやっていました。今回、さらにそれに拍車をかけよう、こういうことであります。
　そして、今、公立の保育所の問題がございます。これまでですと、避難所に指定されている公立保育所、これは地方財政措置の対象だったんですね。しかし、これを今回、新しく変えます。二十五年度からは、保育所などの社会施設の耐震化、避難所以外のものも含めて地財措置の対象とする。しかも、起債充当率一〇〇％、交付税措置七〇％。これはマックスのそういう支援措置をするということで、これを明確にしながら、地方自治体に整備をさらに働きかけてまいりたい、このように考えています。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　続いては、財政の健全化ということで、まずは基本的な方向性を確認させていただきたいと思います。
　地方財政の仕組みの複雑さ、これが地方自治体の経営の自由度を下げているとの指摘がある一方で、現場に行きますと、やはり確実に予算が現場に届くようにその使途を限定してほしい、いわゆるひもつきの方がありがたいというような声もよく聞くのが実情でございます。
　交付税の算定方法云々という議論も重要でございますけれども、私は、財政の見える化、いわゆる公会計への発生主義会計の導入、こういったことを着実に推進していくことが必要だと考えておりますけれども、この点についても御答弁をお願いいたします。
○新藤国務大臣　御案内のように、地方自治体の会計は現金主義が前提ですね。そして、総計予算主義、単年度主義、こういう中でやっているわけであります。しかし一方で、御指摘のような財政の見える化、これは極めて重要だと思いますし、自分たちの経営をそういった観点でチェックするということは大切な視点だ、このように思っています。
　そういった意味で、総務省としても、企業会計の考え方に即した財務書類の整備、これは地方公共団体に促してまいりましたし、かなりのところでもう今できております。七割を超える自治体でそういった制度が入っておりますし、作成中も含めると九五％ぐらいになりますから、今の御指摘の観点を踏まえて、引き続き公共団体にこういった書類の整備を促してまいりたい、このように考えています。
○伊藤（渉）委員　また追って、この会計の方式についても大臣ともさまざま御議論をさせていただきたいと思います。
　続いては、少し話題がかわりますけれども、この四月一日から改正の離島振興法がスタートいたします。総務大臣はこの主務大臣でもございます。
　よく言われることですが、日本は海洋国家でございます。陸地の面積だけでは世界で六十番目でございますけれども、この辺は、大臣は領土に大変お詳しいというふうに聞いていますので、改めて申し上げるまでもないかもしれませんが、排他的経済水域まで含めると、世界で第六位の大国になります。現在、報道でも取り上げられておりますメタンハイドレートも、海洋資源の一つでございます。この排他的経済水域の外郭の多くが離島によって守られております。
　これは意外に知られていないんですけれども、我が国は島国だとよく言われますが、一体幾つの島からできているかということも、意外に関心のない方は知りませんが、実に六千八百五十二の島から成立をしています。うち、住民登録がある、いわゆる有人離島は三百十四。こうした離島の存在によって、まさに我々の排他的経済水域の多くが守られている。だからこそ、国が責任を持って離島振興に取り組んでいかなければならない。
　私は愛知県を含む東海ブロックの候補者で、ここだけでも離島は十島ございまして、今、ほぼその全ては回って、それ以外のところにも足を運んで実情を聞いているところでございます。
　ここもさまざまな問題がありますが、その中の一つ、きょうは総務行政にかかわることで御質問をいたしますけれども、この離島における消防あるいは救急、これがどうなっているかということなんです。
　私が足を運んでみたいわゆる一部離島、本土といいますか、本州と同じ自治体の中にある離島、一部離島といいますけれども、この多くの島が、消防団、つまり一般市民によって支えられています。火事も救急も、島から陸地、本州側に運ぶまで全部、一般の人がやっている。こういう状況を見るにつけて、放置していいのだろうか、同じ自治体の市民であるにもかかわらず、島だけが自分たちで全部賄っているという状態をこのまま放置してしまうと、そこの市民の人に被害が及んでしまったり、そういう問題が発生してきてしまうのではないかということを私は大変危惧しております。
　こうした現状はぜひ改善をしていかなければならない、こういうふうに考えておりますけれども、これも今後また議論させていただきたいと思いますが、まず大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○新藤国務大臣　質問時間がなくなりつつありまして、それは多分に私が最初に答弁を長くしたことが問題でございますから、おわびを申し上げたいと思います。
　そして、今とても大事な御指摘をいただきました。我が国は六千八百五十二の島々に囲まれています。でも、それは、周囲百メートルの島々で六千八百五十二なんですね。ですから、さらに小さな島を固めると、これはもう幾つあるかわからない。たくさんの島々で囲まれています。そして、九十九の基点によって我が国の排他的経済水域が成り立っているわけです。ですから、国境を形成する離島の振興と保全、これは極めて重要であります。原口委員とともに、そういった問題については、これまでも議員立法も出してまいりました。
　そして、今、国の安全保障にかかわるだけではありません。これは日本の地域の活力を維持するとともに、御指摘の、海洋にある資源を含める我が国の資源を確保する、そういう観点からもさらに見直しが必要だ、このように思います。また、それを私たちがやっていきます。
　その上で、今の消防に限ったことでいいますと、御案内のように、消防救急体制、これは離島振興法に定める島の属する市町村の百十市町村中の百二市町村が消防本部を設置されております。したがって、残りの八町村は常備消防がない、こういう状態なんですね。それから、常備消防があるとしても消防署が設置されていない、こういう島が、離島二百三十五島中の百九十九島になります。そこはやはり消防団と役場が頑張ってくれている、こういう状態なんです。
　ですから、もちろん、消防防災ヘリも、ドクターヘリも、いろいろ活用しますが、何よりも地元の自治体、特に離島の消防体制の整備強化、これは重要だと思います。
　したがって、これは、その逆、足りないところを補うということです。まず常備消防のない八町村への消防本部の設置、それから、離島への消防署等の設置、消防資機材の充実、こういったものをやるために、我々も必要な財政措置を含めて離島問題についても取り組んでまいりたい、このように考えています。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。非常に前向きな、これで島民の方にも希望の光が差していると思います。
　残り二問、郵政関係で用意しておりましたが、質疑の時間が終了しますので、準備をいただいた方、大変恐縮でございますが、また改めての機会に質問させていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　このたび、新藤大臣初め政務三役の方々、御就任おめでとうございます。ぜひ、日本のため、また地方自治の振興のため頑張っていただきたいと思います。
　私からは、時間の関係でどこまでいけるかということもありますけれども、皆様方から簡潔な御答弁をいただければありがたいと思っています。
　まず最初に、抜本的な税制改正について、財務副大臣を中心にお聞きしたいというふうに思います。
　まず、税収減の理由についてでありますが、私の資料の一をごらんいただきたいと思います。昭和六十二年度から平成二十四年度までの一般会計の税収の推移をそちらにお示ししてございます。
　皆さん既に御承知のことではございますけれども、改めて申し上げますと、一番税金が入ったのが平成二年度で六十兆一千億。三年度が五十九兆八千億です。元年に消費税を導入したわけでありますが、そのときの抜本的な税制改革では、御案内のとおり、減収が九・二兆円、増収等が六・六兆円で、差し引きしまして純減税二・六兆円でございます。
　そして、さらに、きょうは息子さんもいますけれども、橋本内閣のときに、消費税を三％から五％に上げたのが平成九年度ということになるわけであります。そのとき、御案内のとおり消費税は上がっていった、こういう話でありますが、このときの税制改正では増減税同額ということで、四・八兆円の同額ということでありました。
　そして、さらに、きょうは小渕副大臣もおりますけれども、お父さんのときの恒久的な減税はいつの間にか戻ってしまっている、こういう状況にあるわけでございます。
　そうした中で、リーマン・ショックで税金はさらに減って、そして、東日本大震災ではそれほど減ってはいないということでございますが、こうした税収減の理由について、また、どの程度減ったかということについてどういう認識をされていらっしゃるのか、まずお伺いをしたいと思います。
○小渕副大臣　お答えをいたします。
　近年の一般会計税収の推移を申し上げますと、平成九年に起きたアジア通貨危機や金融システムの不安、その後のデフレ下の景気低迷等を背景として、平成九年度の五十三・九兆円から、平成十五年度に四十三・三兆円まで落ち込みました。その後、円安や世界経済の拡大等を背景とした景気回復に伴いまして、平成十九年度には五十一兆円まで回復をしたところであります。
　しかし、その後、リーマン・ショックなどの影響によりまして、平成二十一年度には三十八・七兆円にまで落ち込んだ後、平成二十五年度には四十三・一兆円になると見込んでいるところであります。
　とりあえずそこまでであります。
○福田（昭）委員　リーマン・ショックとか景気の影響が非常に大きいわけでありますけれども、そうした中で、実は、内閣府がまとめております年次経済財政報告、経済財政担当大臣の報告によりますと、相当大幅に税制改正をしたために税金が減っているという推計をいたしておりますけれども、裁量的な減税による減収がそれこそ消費税五％を上回るような税収減になっているわけでありますが、その辺をどう認識されているのか、お答えいただきたいと思います。
○小渕副大臣　お答えいたします。
　御指摘の税制改正による減収要因の主なものといたしましては、平成十六年から十八年度にかけて行われた所得税から住民税への税源移譲による三兆円の減収、また、平成十年、十一年度及び平成二十四年度における法人税率の引き下げによる三兆円の減収が挙げられます。
○福田（昭）委員　確かに、地方の方に三兆円の所得税を移譲したりいたしておりますけれども、この表をごらんいただきますと、実は平成三年の所得税は二十六・七兆円でありました。しかし、仮に三兆円を地方に移譲しなかったとしても、二十年度、これはリーマン・ショック前ですけれども、二十年度などは十五兆円まで下がっちゃっているんですね。ですから、三兆円を足しても十八兆円にしかならないということですから、実は大変な所得税が減っているということでございます。
　ちなみに、平成三年の名目ＧＤＰは四百七十三・六兆円でありました。平成二十一年の名目ＧＤＰが四百七十三・九兆円でありました。実は、二十年たっても全く名目ＧＤＰは大きくなっていない。二十二年は四百八十兆円でありましたが、二十三年は四百七十三・二兆円ということで、また戻ってしまいました。
　ですから、まさに名目ＧＤＰが同額程度で、税収がこれだけ減っているということは、もう税制改正の影響しかないということですよ、基本的に。ですから、このことをしっかり踏まえて今回の消費税増税も考えるべきだった。まあ私が言ってもなかなか、我が政権もよくわかりませんでしたけれども、本当にここが一番大きな課題なんですね。ここをやはりしっかり踏まえて、税制の抜本改革というのはやるべきだと私は実は思っているわけであります。
　しかも、つけ加えておきますと、もし消費税を一〇％にいたしますと、この二十四年度のそれぞれの構成割合、国税に占める割合を見ていただきますと、実は、消費税が、所得税よりも法人税よりも、国税の中で占める割合が一番大きくなる、しかも断トツになるということであります。
　こうした税制が適切な税制かどうか。余りにもアンバランス。多分、もし消費税の十三・五兆円を加えると、まあ、もくろみどおり入るか入らないかは別として、もし十三・五兆円消費税が入ったとすると、まさにこの所得税、法人税、消費税の三税の中では断トツで、五割近くになってしまう。こういう税の構成割合というのが本当に適切な税制なのかどうか、そこをぜひ、今度政権与党となられた自民党の皆さん、公明党の皆さんにしっかり考えていただければというふうに思います。
　次に、では、どうやって税収をふやしていくんだということになったときの税収増対策でございますけれども、まず、所得税の累進税の復活が必要だと思っております。
　私の資料の二枚目を見ていただきたいと思います。これは財務省がつくった所得税率の推移であります。
　これを見ていただきますと、昭和五十九年から六十一年分、消費税導入前の所得税は何と十五段階で課税されておりまして、課税上限額は八千万超でありました。八千万超に対しては、何と税率が七〇％。確かにこれは私もいかにも高過ぎる、こう思います。しかし、それが、消費税導入後は何と五段階になったり、しかも、課税上限額は二千万、三千万と変わってきて、そして、現行では一千八百万超と非常に下がっております。これが果たして適切な所得税の課税なのかということを考えるべきだと思うんですね。
　今回の税制改正では、四千万超には四五％の税金をお願いする、こういうことになっておる。これを私は反対はいたしませんけれども、しかし、これでは足りないというのが私の考えであります。
　御案内のとおり、今、日本の企業の経営者も、一億円を上回る報酬をいただく方々、社長さん方が二百名を超えると言われております。もっと超えるのかもしれませんが、そうした社長さん方が誕生している中で、過去、一億円以上の報酬をもらっていた人が、消費税導入前は何人いたかわかりませんけれども、多分そんなにいない時代に、最高税率、課税上限額は八千万だった。それを考えると、現在はもう国民の所得も、たくさんとっている人は相当上がっているわけでありますから、これは八千万超の課税上限額があっても実はふさわしいのではないか。
　例えばでありますけれども、一千八百万のほかに、三千万、五千万、七千万、一億、そういうような課税段階があって、税率も、四五が適切かどうかでありますが、四五にするか、五〇にするか。
　仮に課税所得額が一億円あったとします。私はよく市民の人たちに言うんですが、課税所得額が一億円あって、所得税が五〇％、住民税が一〇％で六〇％税金だ、手元に現金が四千万残る、これが高いと思いますか安いと思いますか、そういうお尋ねをすると、ううん、それぐらいもらってもいいかもね、こういう返事が圧倒的でございます。
　ですから、そういった意味で、本当に、頑張った人が報われる、これは私も賛成です。しかし、日本人には、ほどほどという考え方があったり、また、仏教思想から小欲知足という考え方もあります。そこまで限定する必要はないと思いますけれども、頑張った人が報われる税制は私も賛成でありますけれども、しかし、やはり、規制緩和と同じで、規制緩和が必要なところもありますけれども、やり過ぎるとおかしいんじゃないかということがあるわけであります。
　実は私の地元に徳川家康公が眠っているわけでありますが、家康公の御遺訓というのがあります。これはすごい御遺訓なんですね。中国の故事では、過ぎたるは及ばざるがごとし、こういう格言がありますけれども、しかし、家康公の格言はここがこうなっているんですよ。及ばざるは過ぎたるよりまされり。まさにすばらしい考えだな、発想だな、私はこう思っておりますが、そういった意味から申し上げますと余りにもこれはやり過ぎ、私はそう思うんですね。どうですか。いかがですか。
○小渕副大臣　委員が御指摘になりましたように、我が国の所得税は、これまでの大幅な累進緩和を行ってきた結果、格差の拡大の傾向が見られる中で所得の再配分機能というものが低下しているということが指摘をされているところであります。
　こうした状況の中で、所得税の最高税率を引き上げるとの方針が附則第百四条に盛り込まれ、昨年の三党合意に基づいて、旧政府案、これは課税所得が五千万円超から四五％、また、公明党案では、課税所得三千万円超について四五％、五千万円超については五〇％、これを踏まえつつ検討を進めることになっていたわけであります。
　そして、二十五年度の税制改正においては、三党協議の結果、御指摘のように、平成二十七年度より、現行の所得税の税率構造に加えて、課税所得四千万超について四五％の税率を設けるということで合意をされたわけであります。
　今後さらに、所得税の累進性を高める等により再配分機能を強化することにつきましては、消費税が導入されるということもありますので、そうしたことを含めた税制全体的な中で、税収の安定性の確保、また、それぞれの基幹税のバランスをどう考えるかといった観点から、しっかり検討していきたいと考えております。
○福田（昭）委員　逆進性対策も問題になっておりますけれども、そういった意味では、逆に、反対の意味での逆進性対策にもなるのかなというふうに思います、累進性を強化するということは。そんな指摘もしておきたいと思っています。
　次に、自動車関連税制についてお伺いをしたいと思います。
　まず、自動車関連税制についてお伺いをする前に、経常収支の現状について、貿易収支と所得収支の内訳も含めて、東日本大震災以来、日本の経常収支がどうなっているのかお尋ねをしたいと思います。
○小渕副大臣　二〇一一年以降、東日本大震災を契機に燃料等の輸入量が増加したことなどにより、日本の貿易収支は、二〇一〇年の七・九兆円の黒字から、二〇一一年には一・六兆円の赤字に転じ、二〇一二年は五・八兆円の赤字となっております。
　所得収支は、証券投資に係る配当金の増加等により、二〇一〇年十二・四兆円から、二〇一一年十四兆円、二〇一二年十二・四兆円の黒字で推移をしていますが、経常収支の黒字は、二〇一〇年十七・八兆円、二〇一一年九・五兆円、二〇一二年四・七兆円と縮小傾向となっております。
○福田（昭）委員　我々が子供のころは、日本は貿易立国だ、こういうことで教わってきた気がするんですけれども、しかし、経常収支の状況を見ると、もう既に日本は貿易立国ではない。輸出で稼ぐ、そういう時代ではなくなっている。諸外国に対する産業投資をして工場をつくり、あるいは企業を買収して所得収支を得る、そういう国に実は日本はもうなっているという認識をしなければいけないのじゃないかなと私は思っております。
　したがって、これからの経済を再生させるためにはこれを前提とした対策が必要だ、こう考えているわけでありますが、これは財務副大臣の担当かもしれない、お答えをいただければと思います。
○小渕副大臣　済みません、先に一個訂正させていただきます。
　先ほど、私ちょっと数字を読み間違えまして、二〇一二年の所得収支の黒字十二・四兆円と言いましたが、十四・二兆円の間違いです。失礼いたしました。訂正させていただきます。
　今御指摘ありましたように、貿易黒字は縮小傾向、所得収支の黒字が拡大傾向ということにありまして、国としての稼ぎ方が変わってきていると言えると思います。
　その背景には、新興国の成長等に伴う国際競争の激化、また、製造業を初めとした日本企業の海外進出等の構造的な変化というものがあるものと考えられております。
○福田（昭）委員　そのように、経済構造といいますか、産業構造が全く変わってきておりますから、やはり余り円安では実は困ってしまうという状況になっておるわけでありまして、そういった意味で、今のアベノミクス、どっちかというと円が安くなって株が上がって、一見、絶好調のように見えますけれども、物すごい危険をはらんでいるというふうに言えると思います。
　そして、さらには、やはり国内に新しい産業をどうつくるかというのが大事であって、そのために実は成長戦略を先にまとめることが大事であって、補正予算つくっちゃった、本予算つくっちゃった、それから成長戦略では順序が全く逆だと私は思っております。
　したがって、まず、やはりしっかりとした成長戦略をつくって、日本の経済の中身が本当に変わっちゃっている、その変わっちゃっていることを前提として、国内に、まあ総務大臣も地方を元気にしたいと思っているようですけれども、その地方を元気にするのにはどういう産業を興していくかということが大事だと思うんです。
　私は、自動車も裾野が広いですから大事だと思っていますけれども、しかし、自動車を大事にしながらも、自動車や電気製品に頼らない、新しい産業をどうやってつくっていくか、これが、これからの日本の経済をいかに再生するか、また地方を元気にするか、そこにつながっていくかなというふうに思っているんですね。
　ですから、そういった意味で、経常収支がどうなっているかということをしっかりと踏まえた、これからの日本の経済の再生のために、ぜひいろいろな計画をしてほしいなというふうに思っております。
　そして、いよいよ、自動車の取得税、重量税あるいは保有税である自動車税や軽自動車税の今後のあり方についてでございます。
　自動車取得税については平成二十七年の十月に廃止をするんだ、重量税については一層のグリーン化を進めるんだということでありますけれども、こうした対応によって国としての税金がどの程度減ると見込んでいるのか、また、その影響が地方の方にはどの程度及ぶのかということについてお答えをいただければと思います。
○小渕副大臣　自動車重量税につきましては、御指摘のように、与党税制改正大綱におきまして、財源を確保して、一層のグリーン化等の観点から見直しを行うとの方向性が示されているところであります。具体的な結論については平成二十六年度の税制改正で得るとされており、与党大綱で示された方向性や税制抜本改革法第七条の規定を踏まえ、引き続き検討をしていきたいと考えています。
　したがって、税収に与える影響については、現時点でお示しすることができない状況にあります。
○福田（昭）委員　現時点では試算をしていないという話でございますが、それでは、今度は、ある見方によると、そうして減った税収額については、保有税である自動車税あるいは軽自動車税まで増額をして地方の財源を確保するんだというような考えもあるようでありますけれども、この辺のところがあるのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
○新藤国務大臣　まず、地方自治の経験が極めて豊富な委員から、いろいろ御示唆に富んだ御意見、御質問をいただいております。
　先ほどの所得税の累進の問題も含めて、私も同じような意識は持っておりました。そして、昔、直間比率の是正などと言っていたのが懐かしいことになってしまったということでありますし、今の経常収支の問題も、極めて国が転換点にあることは事実であります。
　しかし一方で、それは、この経済の不振を払拭して成長軌道に乗せる、これがまず第一であります。それから、経常収支の悪化は、特に貿易収支の悪化は、原発の停止による燃料代の急増、こういったものも大きな影響を与えているわけでありまして、我が国は貿易立国を捨てる必要はない、このように思います。
　一方で、投資立国も含めてハイブリッドな経済をつくっていく、これは我々が目指すところであるというふうに思うし、外需のというよりも、輸出の比率もまだ我が国は先進国において低い方でありますから、こういったものも高めていく必要があると思います。
　その上で、地方税収をどう確保していくかという意味におきましては、まず、自動車取得税は、安定的な財源を確保して、地方財政への影響に対する適切な補填措置を講ずることを前提にして、地方団体の意見を踏まえ、抜本的な改革を行うということでありまして、それは、先ほど財務副大臣から申しましたように、二十六年度の税制改正で行います。
　どういう手段をするかは、もう時間がかかりますから申し上げませんが、いずれにしても、安定的な財源を確保し、地方財政に影響を及ぼさない、これが税調の税制大綱の方針でありますから、それに沿っていろいろな検討がなされていくものだと思います。
　単純に言って、自動車取得税が廃止されるとなれば千九百億円程度の減収が見込まれるわけでありますから、これをしっかりと担保するという中で、税制、税調の議論を我々も見守っていく、こういうことでございます。
○福田（昭）委員　多分、しっかりとした代替財源が見つけられない限り、地方六団体も大変な反対をしていくと思いますので、ここはしっかり検討していただきたいと思っています。
　そうした中で、地方の代替財源について、どんな財源を用意したらいいかということでちょっと提案をしてみたいと思います。
　まず、輸出産業に対する消費税の還付があります。今、多分、三兆円を上回る還付金があるかと思いますが、今どの程度なのか、財務副大臣からお答えをいただきたいと思います。
○小渕副大臣　平成二十三年度分の消費税の還付税額は約二兆円であります。
　この二兆円というのは四％分でありまして、地方消費税一％分、これが約五千億円になりますが、これを合わせて二・五兆円という状況であります。
○福田（昭）委員　わかりました。多分、三兆円ぐらいあったときもあると思いますけれども、そうすると、現時点で約二・五兆円だということであります。
　私は、先ほど申し上げたように、日本の輸出と輸入の関係が変わってきたということになると、これから輸出をふやすということは私も大賛成でありますが、しかし、そうはいっても、今、アジアとかいろいろなところの経済の状況を考えれば、輸出と輸入とそれこそとんとんぐらいにするのが精いっぱいかな、こういうふうに思っております。
　そんなことを考えたときに、またさらに、今回の消費税の五％の引き上げ分については、年金と医療と介護と子育て、この四つの経費に充てるということを考えると、目的からいって、輸出産業に還付をしなくてもいいんじゃないか。
　目的は、年金と医療と介護と子育て、この四経費に充てるというのが今回の五％増税分ですから、この分については還付しませんよ、そのかわり、これはやはり地方の代替財源なりとして使わせていただきますよ、私は、そういう判断があってもいいんじゃないか、こう実は思いまして、お考えをお伺いしたいなと思います。