Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長谷川清君　私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、ただいま議題となっております平成五年度予算三案に対しまして、反対の立場から討論を行います。
　反対の第一の理由は、予算案が修正されずに、所得税減税実施の盛り込みがここにないことでございます。
　宮澤内閣が甘い経済分析を続けて対策を後手後手に回してまいりました結果、日本経済は深刻な不況に直面をしております。九二年の実質経済成長率は一・五％となり、七四年以来の低い伸びになっております。昨年十月以降、有効求人倍率は一を下回りまして、大量の従業員やパートや内職者が職を失っております。また、この不況はこれまでにない非常に深刻な消費不況となっております。乗用車や家電製品など耐久消費財を中心として消費が低迷する異常事態が生じており、百貨店販売額の伸びに至りましては、昨年三月以来マイナスを続けております。
　政府は、公共投資の拡大や公定歩合の引き下げなどいろいろ対策に取り組んでまいりましたけれども、もはやその対策は限界に達しております。また、勤労者の賃金に比較をして所得税は大幅に増加しております。残された切り札は、もうここに至りまして所得税減税の実施しかないものと確信しております。
　こうした考え方に立ちまして、民社党は、他の野党とも共同して、約四兆円の減税を実現するべく求めてまいりましたけれども、政府・与党は、財源がないとか効果がないという理由によって我々の提案を拒否し続けております。しかしながら、三月四日には自民党の梶山幹事長は、所得税減税を前向きに検討すると、民社党を初めそれぞれの野党の書記長に約束をしております。私はここで、政府・与党がこの公党間の約束を忠実に実行するように強く求めるものであります。
　反対の第二の理由は、住宅、中小企業など、その他の景気対策が不十分であるという点であります。
　我々は、譲渡益課税軽減による三大都市圏の市街化区域内農地の宅地転用推進、住宅金融公庫の貸付制度の大幅な拡充、中小企業の投資減税の実施、政府系金融機関における中小企業向け融資の充実等々、景気対策実施についてこれまでも提言をしてまいりました。この点につきましても政府・与党は我々の政策を取り入れず、不十分な対策となっております。この予算では政府公約の実質三・三％の経済成長の達成は到底不可能と言わざるを得ない状況であり、このまま推移する場合には国際社会に対する公約すらも踏みにじる状況になります。
　第三の反対の理由は、生活先進国をつくっていこうとする予算になっていないことであります。
　労働時間の短縮、内外価格差の是正、文化・教育政策の充実、スポーツ対策の強化、高齢者雇用の確保、介護保険制度の確立等々福祉政策の充実や、女性に優しい社会づくり、魅力ある地域づくり等々についてきめ細かな施策が講じられていない点が不満でございます。
　今月の二十六日に発表されました九三年の公示地価は前年に比べて八・四％下がりましたけれども、大都市圏においては、勤労者にとってまだまだマイホームは高ねの花の状況でございます。首都圏のマンションの年収倍率は九二年現在で六・五倍となっております。この試算は平均年収を前提としたものであります。若いサラリーマン、今住宅が必要となっておる諸君にとって、住宅取得はもっともっと困難な状況でございます。「一戸建て周りを見れば一戸だけ」という川柳、また、「一戸建て手の出るところ熊も出る」、こういった悲しい川柳がはやっているのでございます。
　政府は責任ある住宅取得支援計画というものを早期に策定いたしまして、総理は、サラリーマンが年収の五倍以内で良質な住宅取得ができますよう、そういう社会を必ずつくるぞと政治生命をかけて約束すべきでございます。そうでなければ、こつこつ働いている人はその先に自分の家ぐらいは持てるよ、こういう今まであった価値というものが崩れ、こつこつ働くその秩序が今崩壊するのでございます。
　反対の第四の理由は、行政改革が不徹底であるという点でございます。
　政府・自民党は、国鉄、電電、専売公社等々民営化を進めてまいりましたけれども、それを除いて行革の成果は全く残しておりません。許認可数は八五年末で一万五十四件であったのに九二年末においては一万九百四十二件とふえておりますし、省庁の官房局の数も七九年以来百二十八とそのままの状況でございまして、政府の今の状況では、行革どころではなく行政の肥大化を放置している状況でございます。
　アメリカのクリントン大統領は、四年間で三千二百五十億ドルの財政赤字を削減する、こう表明いたしております。これに比べたら、我が国の政府の今の行革への取り組みは非常にお粗末と言わざるを得ません。不況で民間企業、家計が厳しいやりくりで非常に努力をしております中で、政府だけが免罪符を与えられるということは絶対に許されるものではないと思います。
　オーストリアの作家フランツ・カフカは、歴史は大抵役所仕事によって創作をされるものだと述べておりますが、我が国では、政治家も企業も地方自治体も中央官僚に牛耳られているという側面があると思います。民社党は、地方分権の確立、中央省庁の統廃合、規制緩和推進、補助金行政の見直し、総合調整機能の強化を柱として、総額十二兆円の歳出削減を盛り込んだ新行財政改革五カ年計画の実施を宮澤内閣に求めるものであります。
　反対の第五の理由は、地球環境保全や経済援助など国際協力の面においてまだまだ不十分であるという点であります。
　日本は世界一のＯＤＡ国になりましたが、これからは量よりも質が問われる時代であります。ＯＤＡとは豊かな国の貧しい人のお金を貧しい国の豊かな人に渡すものであると皮肉った言葉が言われております。日本としても基本法を制定して厳正な援助を行うべきであると考えております。ＯＤＡは国際的な地域格差解消、途上国の平和と安定に役立つものとして、軍事的支出の顕著な国に対しましては援助を抑制すべきであると思います。
　さらに、地球サミットで批准、調印されました条約、合意事項を誠実に着実に遂行するということについて、また地球環境保全について日本としても最大限の努力を傾注すべきであると思います。
　佐川問題について、自民党のかたくなな姿勢が審議を一時中断をさせましたことは非常に残念であります。また、参議院審議直前におきまして金丸自民党前副総裁が脱税で逮捕され国民の政治に対する信頼が傷つけられましたことについて、私ども民社党はこれを厳しく受けとめるものでございます。
　不況克服、国民生活擁護の立場に立ちまして予算案審議には真剣に取り組むべしという我々の主張に各会派が耳を傾けて、二十二年ぶりに予算が前年度内に成立をする道が確立されましたことは一歩前進であると考えます。
　最後に、所得税減税実施に対しまして政府・与党は約束を守りますよう改めて注文いたしまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　西山登紀子君。
　　　〔西山登紀子君登壇、拍手〕
○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表して、九三年度予算案に反対の討論を行います。
　佐川・暴力団事件に続いて、金丸巨額脱税事件が判明し、今国民の怒りは頂点に達しています。しかも、金丸脱税の原資の主役が、みずからが自民党政権の中枢として強力に推進してきた大型プロジェクトと、その事業で大もうけを保証された大企業のやみ献金であったことが日々明らかにされつつあります。全く言語道断であり、許すことができません。
　言うまでもなく、政府予算案は宮澤自民党政権の推進する政策を財政的に裏づけるものであり、今日明らかになりつつある政官財の醜悪な金権腐敗体質に徹底的にメスを入れることなく、大企業中心の施策を推進し、その予算化を図ることは国民の立場から絶対に許せません。日本共産党は、事件の幕引きを図り、問題を選挙制度の改革、しかも単純小選挙区制にすりかえようとする自民党政権の策動を許さず、引き続き真相究明に取り組み、企業団体献金の禁止、議員定数の抜本是正のため全力を尽くすことをまず表明いたします。
　政府提出の九三年度予算案に反対する第一の理由は、深刻な不況の影響から中小企業や勤労者とその家族、そして国民の暮らしを守るための抜本的な対策がとられていないことです。
　不況対策で重要なのは、従来型の大企業を優遇し国民におこぼれという発想を大胆に切りかえ、不況で深刻な影響を受けている圧倒的多数の国民に対して直接救済の手を差し伸べることです。しかし、政府は、日本経済の土台を担う中小企業に対して、関連予算は前年度より削減し、一般会計に占める割合を〇・二七％と過去最低の水準に抑えています。我が党は、中小企業対策費を倍加すること、中小企業向け低利融資を増額すること、国民生活密着の公共投資をふやして中小企業向け官公需の発注をふやすことなど、抜本的な対策を強く要求いたします。
　政府は減税の要求も無視し続けています。消費税の廃止に耳をかさないばかりか、自民党も一度は公約した消費税の食料品非課税についてさえ実現しようとしません。国民の懐を豊かにするためには、我が党が既に要求した二兆円規模の所得税、住民税の減税を赤字国債の発行抜きで行うことがますます必要になっています。
　不況を口実にした大企業の横暴はまた目に余るものがあります。実質九千人の首切りを行う日産座間工場の閉鎖計画は、労働者はもちろん、地元自治体や地域経済に深刻な打撃を与えるものです。政府が経済構造調整の名のもとに大企業の海外進出を助け、製品輸入促進税制の延長など大企業優遇の税制を温存している責任は重大です。
　反対の第二の理由は、政府が生活大国を看板にしながら臨調行革路線に基づいて福祉、教育予算を本格的に切り捨て、地方への負担を増大していることです。
　四年連続して生活保護費を減らし、保健所の保健婦、薬剤師の人件費や自治体立の看護婦養成所への国庫負担を削減しています。国民健康保険でも、低所得者保険料軽減分などの国庫負担を削減しました。政府は、国保が高くて払えないとの国民の声に耳を傾け．国庫負担率をもとに戻すなど責任ある対策を講ずるべきです。
　また、高い教育費に苦しむ学生とその父母の願いを無視して国立大学の入学金と授業料を九四年度から値上げすることを決め、私学に対しても国庫負担を実質削減することなどは、私学助成を求める父母や教職員の願いを踏みにじるものであり認めるわけにはまいりません。
　また、子育て支援を強化すると言いながら児童手当を百五十一億円も減額し、保育所、学童保育対策も、女性の社会進出と安心して子供を産み育てる環境づくりからはほど遠い内容となっています。
　米輸入自由化を目指した農業新政策が強行されるなら、九割以上の中小農家で営農が困難になります。農業つぶしの新政策を撤回し、米自由化反対を断固貫くべきです。
　反対の第三の理由は、世界の緊張緩和が大きく進み、日本国憲法の平和条項が世界の平和と軍縮にとって大きく貢献する新しい情勢が開けているにもかかわらず、政府はこの世界の流れに逆行して、依然として軍事費の拡大を図っていることです。
　中期防衛力整備計画を修正したと言いますが、今後三年間、毎年二％以上の軍備拡大の計画に衣がえしたにすぎません。また、首都圏を含め百五十以上の米軍基地は、世界の大勢とは逆に基地機能を強化しています。この世界戦略を支えるための在日米軍への思いやり予算が一五％増となっております。大型輸送艦船や一機五百七十億円を超えるＡＷＡＣＳなどの最新鋭兵器が増強されているのは、世界平和に逆行するものと言わざるを得ません。我が党は、軍事費の大幅削減を要求いたします。
　また、ＯＤＡ予算も大企業の進出にあわせてアメリカの世界戦略を支える性格が濃厚であり、食糧援助や生活基盤整備など世界の平和と開発途上国の経済的自立に役立つ方向に転換されるべきです。
　憲法にもＰＫＯ法にも違反する自衛隊のカンボジア派兵部隊の即時撤収とあわせて、モザンビークヘの派兵拡大をしないことを強く要求するものです。
　最後に、本予算案審議についてです。
　予算委員会での実質審議はわずか十日間でした。これは、自然成立のときを除けば国会史上で二番目に短い審議時間であり、政府・自民党がロッキード事件の真相究明を妨害し衆参で長期間にわたり予算審議が空転したロッキード国会に次ぐものです。国民の期待に背き、参議院での予算審議権のじゅうりんとも言うべきこのような事態を招いた原因は、何としても証人喚問を避けるために一週間にわたって審議拒否を続けた自民党と遠藤予算委員長の責任であることを、この際厳しく指摘するものです。
　日本共産党は、国民本位の不況対策の実現、国民の福祉と暮らしの充実、金権疑惑の解明と企業献金の禁止、憲法の改悪阻止のために引き続き奮闘する決意を述べて、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　井上哲夫君。
　　　〔井上哲夫君登壇、拍手〕
○井上哲夫君　私は、民主改革連合を代表して、ただいま議題となりました平成五年度予算案に反対の討論を行います。
　まず最初に、このたびの予算委員会が、東京佐川急便事件及び先般の金丸前議員脱税事件の真相究明のための証人喚問問題をめぐり与野党の意見が一致せず、一週間近く審議の空白を生じたことにつき国民の皆様に深くおわびをいたします。新聞の投書欄には、「国家運営の最重点は予算にある。これにノータッチとも見られる参議院ならば廃止してもよいではないか。一院制にして衆議院での審議時間を豊富にし、かつ参議院に要する歳費、経費を衆議院に注ぎ込んでアメリカのような強大な国政調査権を持つ特別委員会を設置したなら、証人喚問問題などはその核心をついて早期に解決する」と、このような厳しい叱責がありました。
　さて、先般の政治腐敗の問題につき、ここで一言申し上げます。
　戦後、我が国の政治の中で、今日ほど国民の政治に対する不信感が高まっているときはありません。今回の金丸前自民党副総裁及び生原秘書の所得税法違反事件は、ロッキード、リクルート、そして佐川急便事件に引き続き、政府・自民党政権の底知れぬ腐敗と、大物政治家が金まみれになっている姿を白日のもとにさらした一大金権腐敗事件であります。
　私は、去る二十六日、地元の三重県議会より、二十五日議決をした竹下登衆議院議員等の議員辞職と政界浄化に関する陳情を受けました。この意見書には、昨年十月十九日、臨時県議会を招集し、関係議員の辞職等を内容とする政治倫理の確立に関する意見書を全会一致で可決し、内閣及び関係機関に提出をした。しかしながら、今回金丸前自民党副総裁が不明朗な多額の脱税容疑で逮捕、起訴され、竹下登元首相の暴力団関与の問題ともろもろの疑惑ももはや弁解の余地がなく、日本国民の道義を重んずる崇高な精神を一瞬にして根底から覆すこととなり、民主主義を基調とする我が国の将来に不安を与えたものであると言っております。よって、政府並びに国会は政治倫理の確立と政界浄化のため、速やかに辞職勧告、政治改革の断行、そして政治家の疑惑に対し検察当局による徹底究明の措置を遂行されるよう強く要望を受けたわけであります。
　このような腐り切った政治の現状に対し、宮澤総理は国民感情を逆なでするような、極めて遺憾のたった一言で片づけておりますが、これでは国民の怒りは、静まるどころかますます高まることは明らかです。これらの腐敗政治家に対して、司直による徹底的な実態の解明が行われることはもとより、その道義的社会的責任が厳しく問われなければなりません。それなくして、現在我が国全土を覆っている国民の政治への不信感は到底払拭することはできないからです。
　我々民主改革連合は、我が国政治史上かつて例を見ないこのような金権腐敗政治の実態の徹底的な解明に努めるとともに、真に国民の期待にこたえられる徹底的な政治腐敗防止システムの確立により腐敗政治家を追放し、真の民主政治を国民の手に取り戻すことに直ちに着手すべきことを主張するものであります。
　本日、私はＮＨＫスペシャル報道番組をビデオで見ました。三年前に「かくして政治はよみがえった」と題して放映され、大きな反響にこたえて最近三度目の放映があったもので、英国議会での腐敗防止の歴史をたどっております。一九九三年八月二十五日イギリスで成立した腐敗行為・違法行為防止法は、当時の法務長官ヘンリー・ジェームズが三年間にわたる準備と、二十一日間の審議中与野党議員の反発の中で成立にこぎつけたばかりか、時の首相グラッドストンがこの法案成立を強力に支援したからです。この結果、今日のイギリスでは選挙違反という言葉はもはや死語になっている。
　そして、この法律成立後、政治家への未公開株譲渡事件、いわゆるマルコー二疑惑事件の反省から、閣僚の行為規範アスキスルールが確立され、さらに一九七二年の建設業ジョンポールソン大疑惑事件を契機に議員個人への利害関係公開制度の導入となり、議員は役職、取引、援助、資産のすべてを公開するシステムが完成し、政治と金、政治と腐敗の関連との断ち切りが実現されました。
　国民、有権者は、これまで毎日の新聞、テレビ報道で佐川疑惑や金丸脱税事件のてんまつを連日見ております。一方では、今私が申し上げた特別報道も目にしているわけです。となれば、宮澤総理、あなたの政治改革への熱意を国民は冷静に見詰めており、新聞投稿では、先頭に立とうとしない首相の姿勢を嘆くものばかりです。髪振り乱しての渾身の取り組みを待っております。今こそ頂点に達した政治不信の払拭の先頭に宮澤総理は立たねばなりません。
　ところで、バブル経済崩壊後の今日、我が国全土は出口の見えない不況の渦中にあります。山深ければ谷深しとは申しますが、目下の不況については政府の経済運営の責任が厳しく追及されねばなりません。
　その理由は、第一に、政府がいわゆるイザナギ超えの長期景気達成に固執する余り、景気の転換点を見誤ったことであります。第二に、政府が平成四年度の経済見通しで三・五％と高い実質ＧＮＰ成長率を宣伝し、そのため在庫調整のおくれなどを招いたことです。そして第三に、前経済企画庁の高官が、不況は市場経済に必要不可欠で有益ですらあるとの発言をしましたが、こうした官庁エコノミスト及び政府の失敗が、今日の不況型倒産の増加や失業、首切り、そして四期連続の経常赤字という結果を招いたことです。
　以上のような理由から、今回の不況が政策不況であることは明らかであり、我々民主改革連合は、このような政策不況を招いた政府及び政策当局に対し厳しく責任を追及するものであります。
　本予算案に反対の理由を最後に申し上げます。
　反対の第一の理由は、本予算案には、さきの国会より我々が主張してきた所得税減税が盛り込まれていないことであります。
　我が国は現在全国的な不況の中にあり、殊に個人消費の落ち込みには深刻なものがあります。このような現状を打破し景気回復を図るには、昨年の総合経済対策に五年度予算での公共事業の追加、公定歩合の引き下げだけでは不十分であり、ＧＮＰの約六割を占める消費を刺激するため大幅な所得税減税が不可欠であることは今や論をまちません。それにもかかわらず政府がかたくなに所得税減税を拒んでいることは、タイムリーな経済運営という政府の責務の放棄であり断じて容認しがたいものであります。
　反対の第二の理由は、景気対策を地方及び財政投融資に押しつけている点であります。
　政府は、本予算案において公共投資を前年度比四・八％ふやし、昨年を上回る高い伸びを確保したと宣伝しておりますが、他方では、財政投融資計画による公共事業を一二・四％増にし、また地方単独事業においては一二％増と、本来国が主体となって行うべき景気対策まで財投や地方に押しつけているのが実態であり、このような他力本願の予算は到底認められるものではありません。
○議長（原文兵衛君）　井上君、時間が超過しています。簡単に。
○井上哲夫君（続）　反対の第三の理由は、生活大国づくりへの取り組みが極めて不十分なことであります。
　第四の理由は、本予算案は補正含みの欠陥予算であることであります。
　時間が来ましたのではしょりましたが、本予算案の審議中にさらに補正予算を大型で組むと言うことは、実は年間の所要経費が適正に計上されていない予算を認めることとなり、断じて許すことはできません。
　反対討論を終わります。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○議長（原文兵衛君）　これより三案を一括して採決いたします。
　表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（原文兵衛君）　投票漏れはございませんか。――――投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
　　　〔投票箱閉鎖〕
○議長（原文兵衛君）　これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。
　　　〔議場開鎖〕
　　　〔参事投票を計算〕
○議長（原文兵衛君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十六票
　　白色票　　　　　　　　　　　　　百九票
　　青色票　　　　　　　　　　　百三十七票
　よって、三案は否決されました。（拍手）
　　　　　―――――・―――――
　　〔参照〕
　賛成者（白色票）氏名　　　　　　百九名
　　　　　　青木　幹雄君　　　　井上　吉夫君
　　　　　　井上　章平君　　　　井上　　孝君
　　　　　　井上　　裕君　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　石井　一二君　　　　石井　道子君
　　　　　　石川　　弘君　　　　石渡　清元君
　　　　　　泉　　信也君　　　　板垣　　正君
　　　　　　岩崎　純三君　　　　上杉　光弘君
　　　　　　上野　公成君　　　　浦田　　勝君
　　　　　　遠藤　　要君　　　　小野　清子君
　　　　　　尾辻　秀久君　　　　大河原太一郎君
　　　　　　大木　　浩君　　　　大島　慶久君
　　　　　　大塚清次郎君　　　　大浜　方栄君
　　　　　　合馬　　敬君　　　　岡　　利定君
　　　　　　岡野　　裕君　　　　岡部　三郎君
　　　　　　加藤　紀文君　　　　狩野　　安君
　　　　　　鹿熊　安正君　　　　片山虎之助君
　　　　　　鎌田　要人君　　　　河本　英典君
　　　　　　木宮　和彦君　　　　北　　修二君
　　　　　　北澤　俊美君　　　　久世　公堯君
　　　　　　釘宮　　磐君　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　倉田　寛之君　　　　木暮　山人君
　　　　　　河本　三郎君　　　　佐々木　満君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　斎藤　十朗君　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　坂野　重信君　　　　沢田　一精君
　　　　　　志村　哲良君　　　　清水嘉与子君
　　　　　　清水　達雄君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　下稲葉耕吉君　　　　下条進一郎君
　　　　　　陣内　孝雄君　　　　須藤良太郎君
　　　　　　鈴木　省吾君　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　世耕　政隆君　　　　関根　則之君
　　　　　　田沢　智治君　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　田村　秀昭君　　　　竹山　　裕君
　　　　　　坪井　一宇君　　　　中曽根弘文君
　　　　　　永田　良雄君　　　　永野　茂門君
　　　　　　楢崎　泰昌君　　　　成瀬　守重君
　　　　　　西田　吉宏君　　　　野沢　太三君
　　　　　　野末　陳平君　　　　野間　　赳君
　　　　　　野村　五男君　　　　南野知惠子君
　　　　　　服部三男雄君　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　平井　卓志君　　　　平野　貞夫君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　藤江　弘一君
　　　　　　藤田　雄山君　　　　二木　秀夫君
　　　　　　星野　朋市君　　　　真島　一男君
　　　　　　前島英三郎君　　　　前田　勲男君
　　　　　　松浦　　功君　　　　松浦　孝治君
　　　　　　松尾　官平君　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　宮澤　　弘君　　　　村上　正邦君
　　　　　　守住　有信君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　矢野　哲朗君　　　　柳川　覺治君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　山崎　正昭君
　　　　　　山本　富雄君　　　　吉川　　博君
　　　　　　吉川　芳男君　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　猪木　寛至君　　　　江本　孟紀君
　　　　　　石原健太郎君
　　　　―――――――――――――
　反対者（青色票）氏名　　　　　　百三十七名
　　　　　　会田　長栄君　　　　青木　薪次君
　　　　　　穐山　　篤君　　　　一井　淳治君
　　　　　　糸久八重子君　　　　翫　　正敏君
　　　　　　稲村　稔夫君　　　　今井　　澄君
　　　　　　岩本　久人君　　　　上野　雄文君
　　　　　　小川　仁一君　　　　及川　一夫君
　　　　　　大渕　絹子君　　　　大森　　昭君
　　　　　　大脇　雅子君　　　　梶原　敬義君
　　　　　　上山　和人君　　　　川橋　幸子君
　　　　　　菅野　　壽君　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　北村　哲男君　　　　久保　　亘君
　　　　　　久保田真苗君　　　　日下部禧代子君
　　　　　　國弘　正雄君　　　　栗原　君子君
　　　　　　佐藤　三吾君　　　　櫻井　規順君
　　　　　　志苫　　裕君　　　　清水　澄子君
　　　　　　篠崎　年子君　　　　庄司　　中君
　　　　　　菅野　久光君　　　　鈴木　和美君
　　　　　　瀬谷　英行君　　　　竹村　泰子君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　谷本　　巍君
　　　　　　種田　　誠君　　　　千葉　景子君
　　　　　　角田　義一君　　　　田　　英夫君
　　　　　　堂本　暁子君　　　　中尾　則幸君
　　　　　　西岡瑠璃子君　　　　西野　康雄君
　　　　　　野別　隆俊君　　　　浜本　万三君
　　　　　　肥田美代子君　　　　深田　　肇君
　　　　　　渕上　貞雄君　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　堀　　利和君　　　　前畑　幸子君
　　　　　　松前　達郎君　　　　三重野栄子君
　　　　　　三上　隆雄君　　　　三石　久江君
　　　　　　峰崎　直樹君　　　　村沢　　牧君
　　　　　　村田　誠醇君　　　　本岡　昭次君
　　　　　　森　　暢子君　　　　矢田部　理君
　　　　　　安永　英雄君　　　　山口　哲夫君
　　　　　　山田　健一君　　　　山本　正和君
　　　　　　吉田　達男君　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　藁科　滿治君　　　　荒木　清寛君
　　　　　　猪熊　重二君　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　及川　順郎君　　　　大久保直彦君
　　　　　　風間　　昶君　　　　片上　公人君
　　　　　　刈田　貞子君　　　　黒柳　　明君
　　　　　　木庭健太郎君　　　　白浜　一良君
　　　　　　高桑　栄松君　　　　武田　節子君
　　　　　　続　　訓弘君　　　　常松　克安君
　　　　　　鶴岡　　洋君　　　　中川　嘉美君
　　　　　　中西　珠子君　　　　浜四津敏子君
　　　　　　広中和歌子君　　　　矢原　秀男君
　　　　　　山下　栄一君　　　　横尾　和伸君
　　　　　　和田　教美君　　　　足立　良平君
　　　　　　井上　　計君　　　　勝木　健司君
　　　　　　鈴木　栄治君　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　直嶋　正行君　　　　長谷　川清君
　　　　　　山田　　勇君　　　　吉田　之久君
　　　　　　市川　正一君　　　　有働　正治君
　　　　　　上田耕一郎君　　　　聴濤　　弘君
　　　　　　高崎　裕子君　　　　立木　　洋君
　　　　　　西山登紀子君　　　　林　　紀子君
　　　　　　吉岡　吉典君　　　　吉川　春子君
　　　　　　粟森　　喬君　　　　井上　哲夫君
　　　　　　池田　　治君　　　　磯村　　修君
　　　　　　乾　　晴美君　　　　笹野　貞子君
　　　　　　高井　和伸君　　　　中村　鋭一君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　古川太三郎君
　　　　　　星川　保松君　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　島袋　宗康君　　　　下村　　泰君
　　　　　　西川　　潔君　　　　小池百合子君
　　　　　　武田邦太郎君　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　細川　護煕君　　　　赤桐　　操君
　　　　　　紀平　悌子君　　　　小林　　正君
　　　　　　新間　正次君
　　　　　―――――・―――――
○議長（原文兵衛君）　ただいまの結果、平成五年度一般会計予算外二案について、本院は衆議院から両院協議会を求められることになります。
　これにて休憩いたします。
　　　午後五時三十一分休憩
　　　―――――・―――――
　　　午後六時三十一分開議
○議長（原文兵衛君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　先ほど衆議院から、平成五年度一般会計予算外二案について、国会法第八十五条第一項の規定により、両院協議会を求められました。
　これより、平成五年度一般会計予年外二案に関する両院協議会の協議委員十名の選挙を行います。
　つきましては、両院協議会協議委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、平成五年度一般会計予算外二案に関する両院協議会の協議委員に小川仁一君、菅野久光君、角田義一君、村沢牧君、山本正和君、荒木清寛君、白浜一良君、寺崎昭久君、吉岡吉典君、磯村修君を指名いたします。
　これより直ちに両院協議委員の正副議長を選挙されることを望みます。
　両院協議会の結果の報告を待つため、暫時休憩いたします。
　　　午後六時三十三分休憩
　　　―――――・―――――　
　　　午後八時十一分開議
○議長（原文兵衛君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　平成五年度一般会計予算外二件両院協議会参議院協議委員議長から報告書が提出されました。
　この際、報告を求めます。協議委員議長村沢牧君。
　　　　―――――――――――――
　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
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　　　　　〔村沢牧君登壇、拍手〕
○村沢牧君　平成五年度一般会計予算外二件両院協議会の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本院協議委員は、先ほどの本会議におきまして議長より指名された後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行い、その結果、協議委員議長に私、村沢牧が、副議長に白浜一良君がそれぞれ選任されました。
　なお、衆議院におきましては、佐藤信二君が協議委員議長に、石川要三君が副議長に選任されました。
　両院協議会の初会の議長はくじにより決定することとなっておりますので、開会に先立ち抽せんを行いました結果、衆議院側協議委員議長の佐藤君が議長に当選されました。
　協議会におきましては、衆議院側の小杉隆君から、公共投資の拡充等景気対策に十分配慮しており、特に生活関連分野に重点配分されていること、社会保障関係費が充実強化されており、特に高齢者保健福祉推進十カ年戦略、エイズ対策等きめ細かい配慮がなされていること、政府開発援助予算を一兆円余計上するなど国際貢献の姿勢が強く打ち出されていること、防衛関係費を三十五年度以来の低い伸びに抑えており、特に正面経費については二年連続で減額していること、厳しい財政事情のもと特例公債の発行を回避し財政の節度を堅持したこと等の理由で賛成、次に本院側山本正和君から、不況が一層深刻化しているにもかかわらず景気回復に即効性のある所得税減税が盛り込まれていないこと、生活大国づくりの二年度目の予算であるのに生活関連社会資本整備のための公共事業費の配分比率が相変わらず固定化されていること、国民生活に直接かかわる社会保障関係費など高齢者対策のための予算が不十分なこと、東西冷戦構造の終えん等を受け国際的に軍事費の削減が潮流なのに防衛関係費の抑制が不十分なこと、景気の低迷が長期化するにもかかわらず税制見積もりが甘く過大の見積もりとなっていること等の理由により反対と、それぞれ議決の趣旨の説明が行われました。
　次に協議に移りましたところ、本院側協議委員の角田義一君、荒木清寛君、寺崎昭久君、吉岡吉典君、磯村修君から、また、衆議院側協議委員の中川昭一君からそれぞれ種々の発言があり、双方において熱心な意見交換が行われました。
　かくて協議終結に当たり、本院側の白浜一良君から、両院協議会として参議院側が指摘した予算三案に反対する理由として掲げた諸事項を除去することによって平成五年度予算が成立できるよう衆議院側に協力を要請する旨の意見が述べられました。また、衆議院側の亀井静香君からは、平成五年度予算は現下の経済情勢及び国民生活への影響を考慮し衆議院側の議決どおり成立することが望ましい旨の意見が述べられました。
　結局、意見の一致を見るに至らず、成案が得られませんでした。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　平成五年度一般会計予算外二案につきましては、両議院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項の規定により、衆議院の議決が国会の議決となります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後入時十七分散会
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○委員長（遠藤要君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成五年度総予算三案の締めくくり総括質疑に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　締めくくり総括質疑は、本日一日間とすること、質疑割り当て時間の総計は八十六分とし、各会派への割り当て時間は、日本社会党・護憲民主連合四十六分、公明党・国民会議十三分、民社党・スポーツ・国民連合、日本共産党及び民主改革連合それぞれ七分、二院クラブ及び日本新党それぞれ三分とすること、質疑順位についてはお手元に配付いたしておるとおりとすること、以上でございます。
　ただいま御報告いたしました理事会決定のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（遠藤要君）　平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより締めくくり総括質疑に入ります。山本正和君。
○山本正和君　きょうは締めくくり総括でございますから、本委員会にかけられた任務、そういうものも含めて若干冒頭に申し上げておきたいと思うわけであります。
　確かに景気が大変な状況にございますし、我が国の国際的立場、そういうものも含めました本年度予算の成立、確かに重要な問題ではございます。しかし、国会というのは国民が関心を持っている、そしてまた国民が大変心配している事柄をきちんとただしていかなきゃいけない重大な任務がある。そのことが国の政治がこれからどうあるかということと絡むと私は思うわけであります。
　そういう意味におきまして、本委員会で予算の審議はされましたけれども、五日間の中断というのは証人喚問をめぐる対応についての中断でございました。私は、いやしくも前総理大臣であったり与党の副総裁であったりする人にかかわる疑惑、国民がこれでいいのかと思っていることに対して、これはきちんとただすべきであったと思うわけであります。
　しかし、このことが本委員会において、政治家の証人喚問は断じて行わないという与党の強硬な態度によって実現が阻まれた、大変これは遺憾に思う次第でございます。これは引き続き今後の予算委員会の中でさらに協議するという委員長の裁定がありますから、この裁定に基づいて十分にこれに対する取り組みをしていきたい、このことをまず冒頭に申し上げておきたいわけであります。
　まず、総理にお伺いいたします。
　私は地元が三重県でございます。去る二十七日、三重県で、県議会与党自民党議員団の提案に基づく竹下衆議院議員の辞職すべきであるという意見書が満場一致をもって可決されたわけであります。（資料を示す）これをごらんいただいたらわかると思いますけれども、これは本院与党議員会長の斎藤十朗さんの地元でもあります。また、東京都議会でもそれらの声が起こっている。国民の間にあるこういう政治不信、特に前総裁に対するこういうさまざまな国民の声に対して、総理は、また総裁として、どういうふうな御見解をお持ちかまず冒頭お伺いしておきたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政治に対する国民の深い不信というものは、ただいま山本委員が御紹介になられました地方議会の議決にもあらわれておる、政治家の倫理が問われ、また政治改革が厳しく問われておるというふうに認識をいたしております。
○山本正和君　政治というのは最高の道徳であるという言葉もございます。
　本予算委員会の冒頭の総括質問で私は総理に申し上げました。国会議員というのは国民から強制的に税を徴収する、そういう法律をつくる役割を持っておる。その国会議員が脱税したとは何事だと、こういう観点からの意見を申し上げました。しかしながら、今度はさらにその後に、国会議員がその国会議員という力を背景に公共事業に関与した。そして公共事業というのは、まさに総理が本委員会でたびたびおっしゃいましたように、税金そのものであります。その税金そのものが国会議員のところに還流されてきた。このことに対する国民の不信はまさにきわまっていると言わざるを得ないと私は思うわけであります。
　そういう意味で、もしもこれが外国でこのような事件が起こったならばどうなるか。さらには私ども国会議員、恐らくバッジをつけて歩くのは本当に恥ずかしいという思いで町を歩かなきゃいけない。こういう状況、まずこのことをどうやって克服するかというのが最大の課題であろうと私は思うわけであります。また、内閣の責任者であり日本の国の政治の責任者としての総理として、このことに対する厳しいやっぱり反省、自戒の言葉が国民の前に向けられるべきだろうと私は思うわけであります。
　そういう意味で、どうしても本委員会の締めくくり総括というこの場におきまして、総理の率直な政治家としての今の状況に対する認識を再度お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　事は政治家の倫理の問題であり、また政治改革の急速な実現をしなければならないことを意味いたしますが、ただいま御指摘の国の公共工事について申しますならば、私は事実関係を確認し得ませんけれども、もし伝えられるごとくでありますと、これは山本委員の仰せられるように、国民の税金が正しく使われていない可能性を意味するものであります。そういたしますと、これは政治家としての問題はそれとして、国の行政の問題であります。正しく国の行政が行われていないおそれがあるということになれば、これは政府自身の問題と考えなければなりません。
　もしそういうことがあるといたしますと、極めて遺憾なことでございますから、既に私としては所管大臣には十分に公共工事の入札、契約等々についてそのような誤りのないようにさらに厳しく実態を把握をしておいていただきたいということをお願いをしてございまして、既に所管大臣はそのような措置をとられつつあると存じておりますけれども、まさしくこれは行政そのものの責任を問われなければならない問題であります、もし事実といたしますと。
○山本正和君　私も、今の総理のおっしゃった行政府の本来処すべき問題であると、全くそう思っておるわけであります。
　ただ、我が国の行政が今置かれている地位というのは大変弱まっていると私は思わざるを得ないわけであります。いわゆる政高官低と申しましょうか、政治の力が非常に強くなってきている。大学を出て行政で若いときから本当に一生懸命苦労してやってきた諸君は、それなりに自分たちの行政官としての行政の役割というものについての認識を持っているわけであります。さまざまないい提案を随分つくってくるわけであります。しかし、それがことごとく政治の力によってねじ曲げられてくる中でどう対応するかという苦しみがある、私はそう思わざるを得ないわけであります。
　そういう意味で、実際はこのことはもう古くて新しい問題でございます。また、まさにこの問題が日本の政治を曲げている、あるいは経済に大きく影を及ぼしている、こういう問題もかかってくるのではないかというふうに私は思いますが、本日は経済問題、特に我が国が今置かれている国際的地位、そしてまた過去においてさまざまに国際的な意味での約束等もしてきていることについて質問していきたいと思います。
　しかしその前に、現在ＰＫＯ問題が新しい段階を迎えておりますから、この問題について久保田委員の方から関連する形で質問を申し上げて、その後私からの質問に移りたいと思いますので、ひとつ委員長よろしくお願いいたします。
○委員長（遠藤要君）　関連質疑を許します。久保田真苗君。
○久保田真苗君　まず、外務省に伺います。
　きょうは、ＩＡＥＡで朝鮮のＮＰＴ脱退問題が安保理に渡るか渡らないかが決まる日であると思います。渡るようなことになるのかどうか、その見通しと日本の対処について聞かせてください。
○政府委員（池田維君）　ＩＡＥＡの特別理事会につきましては、本日、三十一日でございますけれども、ウィーンで会合が開かれる予定になっておりますけれども、その結果は日本時間で申しますと明日の未明ということになると思います。
　その中でどういった内容のものが審議されるかということにつきましては、現在関係諸国の間で議論が行われているという段階でございます。したがいまして、安保理に付託されるかどうかについては現在のところはまだ結論は決まっておりません。
○久保田真苗君　見通しはあるんでしょう。見通しを伺ったんです。それと日本の対処も。
○政府委員（池田維君）　見通しにつきましては、これは北朝鮮の代表もそちらにおりますから、話し合いの結果どういうようになるのかということで、現在のところ確たる見通しを述べることは難しいかと思いますけれども、安保理に付託されることもあり得るというように考えております。
○久保田真苗君　日本の対処は。
○委員長（遠藤要君）　質疑者の要旨をよく見きわめてお答えください。
○政府委員（池田維君）　失礼いたしました。
　日本政府の対応につきましては、現在のところ、北朝鮮側の今回の決定の中にＩＡＥＡの保障措置協定に違反する部分がなかったかどうかということをまず議論すべきであるということが一点でございます。
　それから、その結果として安保理に出すかどうかについては、関係諸国と十分に諮って対処をしたいというように考えているわけでございます。
○久保田真苗君　報道で見ましても、これは渡りそうだと。そして日本はそのいわば急先鋒であるというふうに私はどうも理解できるんです。
　先日のこの委員会で、総理も外務大臣も、再考の余裕を与えたい、説得の機会を持ちたい、こうおっしゃってくださったんですが、どうも事態はそれよりも急テンポで進んでいるんじゃないかと思います。私は、安保理に渡れば非軍事制裁から軍事制裁へと行くことは十分考えなければならない。その場合、私どもは、これは理屈じゃなくて、行き着くところまで行ったときに、それじゃこれは米中関係にとってどうなのか日中関係にとってどうなのか、そこまで考えないわけにはいかない問題だと思うんです。
　これはいかなる意味でもルーチンではない、手続問題として外側からたがを締めていくようなやり方ではまことに不安が先立つわけでございます。私も微力だけれども何かしなければならないという思いに駆られているくらいなんですけれども、私は、やはり総理御自身がこの問題を本当に日本のこととして真剣に考えていただきたい、そして身を入れて取り組んでいただきたい、そのことを重ねて、くどいようですがお願いしたいと思うわけです。
　あわせて、内閣の連帯責任ということも私はこの際強調しておきたいと思います。いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　前回この問題について御質問がありましたときに、外務大臣も私も、いろんな状況から考えてこの際朝鮮民主主義人民共和国に十分事態を考慮してもらいたい、ＮＰＴ条約から脱退しても何ら朝鮮民主主義人民共和国は得るところはないではないか、そういうふうに考えて当面対処をする方がいい、急に強硬な措置をとることはかえって朝鮮民主主義人民共和国を追いやることになる心配があるということを申し上げました。そのように我々はこの問題について対処をしてまいっておるわけですが、既にかなりの日時が御承知のようにたっております。
　今、久保田委員が各国の状況について御心配なさることはそれはごもっともなことですけれども、実は我が国にとりまして朝鮮民主主義人民共和国が核兵器を持つということは、これは容易ならぬ事態であります、我々自身にとって。それをどうやって防ぐかということが我々の最大の関心事でございますので、従来そういうことで再考を促してまいりました。
　しかし、ある程度時間がたちましてなおその再考の気配がないということになれば、我々としては我々に対するそのような脅威をどのようにして将来に向かって防いでいくかというそういう道をいろいろに考えなければならないことは、これは御理解をいただけるところだと思います。私はしかし、なお説得の時間を与え、なお再考をしてもらうという、そういう態度は基本的に捨てるべきものではないと思っておりますが、そのためには、言ってみれば、我々として取り得るいろいろな手段というものを考えておかなければなりません。それは、事を荒立てるためではなくて再考を促すためのいろいろな手段である、このように考えております。
○久保田真苗君　朝鮮は早晩核疑惑は晴らさなければならないでしょう。しかし、当面それと同じように困ることはこの地域に戦火が巻き起こるということです。私の杞憂であることを心から祈っております。
　次に、対日支援の問題を先にやらせていただきます。
　今回二十八億ドルのコミットをしてそうして領土問題は出さないということのようでございますけれども、私は、何らかのメリットを日本にもたらすものである、少なくともデメリットになるような使われ方をしてもらったら困る、そのことはもう御賛成いただけると思うんです。で、私は、ロシアが軍民転換、軍需産業から民需産業への転換を図ることを一つの大きい方針にしながら、そのことが停滞し、停滞ところかかっての超軍事大国が兵器輸出の死の商人になるというようなことであってはまことに迷惑なことだと思うわけでございます。
　それで、今後このようなところに支援の対象、力点を置いていただけないか。つまり、日本は石炭産業の転換で各省が経験を持っているわけでございます。そういったものを生かして、私どもにもメリットのあるような使われ方をするということをお願いしたいと思います。既に方針は決まっているようですけれども、今後も考えていただきたいと思います。
　総理、外務大臣、お願いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　最初の件でございますが、よく誤解をする人があるんだけれども、我々は領土問題については今までの方針は変わらぬわけです。エリツィン大統領を７プラス１という形でお呼びする、それは領土の交渉とは直接リンクしていませんよと、そういうことを言っただけでございます。
　なお、ロシアに対する支援問題はいろいろ向こうからはぞろぞろっと持ってきてはいるんですよ、これしてくれ、あれしてくれと。この間もね。しかし、それはすぐできるものもあるしできないものもあるしいろいろありますから、効果のないものを今すぐ取り上げても意味がないし、そもそもエリツィンさんの今のこの窮状を何とか、手助けと言っちゃ語弊があるが、救ってやろうという気持ちがみんなあるわけでしょう。だから、それはやはり役立つものをしてやるということの中で、それは民需に対する転換というのも出てますよ、ちゃんと。要求はありますが、今度の会合でどこのところをどういうふうにやったらいいのか、受け入れ態勢が果たしてできているのか、そういう問題も口でだけ言ってみたところで、実際、経済というのは実体が伴うわけですから、だから、そういうようなことをよく聞いた上で話し合っていきたいと、そういうことでございます。
○久保田真苗君　ＰＫＯです。
　この間の委員会で、私、ＰＫＯの性格が変わってきているんじゃないかという問題をお話しいたしました。実際二月にはユーゴのＰＫＯに武力行使容認の追加決議が出ましたし、三月二十五日、ソマリアの事実上の平和執行部隊の設置の決議が出たわけでございます。これは国際的に平和執行部隊がコンセンサスを得たわけではないのでＰＫＯの延長のような形で行われるわけでございますけれども、こういった一連の動きというものは十分お認めになることだと思います。
　私、総理に、それから官房長官にも伺いたいんですけれども、官邸がモザンビークヘ自衛隊を出すことに極めて慎重であったということは、今こうした流動的な状態の中からすれば非常に当然なことであったと思って評価しておったわけでございますが、その後、総理も君子豹変すというようなことにおなりになったようですけれども、これはどういうわけなのでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　国連のＰＫＯ活動というものが、その効果を上げるためにさまざまな方法を考えておられる。先般来日されたブトロス・ガリ事務総長などもいろいろなことを考えておられるというのは久保田議員のおっしゃるとおりだと思います。しかし、我が国がＰＫＯ活動に協力をするということのためには先般国会でお認めをいただきました国際平和協力法に基づいて執行しなければいけないわけでございますから、その行動全体が変わってきたとしても、我が国が協力をする協力の方法はこの法律に基づいてなされるということはもう御承知のとおりでございます。
　さてそこで、モザンビークに対するＰＫＯ活動への派遣についてお尋ねがございましたけれども、私どもは、ＰＫＯ活動に我が国が協力をする、とりわけ自衛隊をＰＫＯ活動に派遣をするということは、カンボジアでまず一回ございました。しかし、このカンボジアに派遣いたしますときには、国会で法案審議の過程において大変さまざまな角度から御議論をいただいたところでございます。法律が成立をいたしまして、モザンビークヘの派遣をするとすれば、これがいわば二回目ではございますけれども、その法律ができ上がって、モザンビークヘの派遣については、まあ言ってみれば初めて行政が判断をするということになるようにも思ったわけでございます。
　最初慎重だったものが云々とおっしゃいましたけれども、これは言ってみれば慎重に行うことは当たり前のことでございまして、こうしたことが慎重でなく行われるはずはないのでございまして、当然のこととして自衛隊を海外にＰＫＯ活動に協力をするために派遣をするかどうかについては慎重な検討があったわけでございます。
　このことは、モザンビークのＰＫＯ活動に協力をするためには、私どもはまずこの活動に我々が参加することが、今申し上げましたような国際平和協力法に基づいてその枠内でできるかどうかということが一つ、あるいはこれに参加することが国際的な評価あるいは国内的な支持が得られるということが当然我々としては判断をしなければならないことでございますし、また現地に要員を派遣いたしましてそれが効果的にかつ安全にその責務を果たすことができるかどうかということについても、当然検討をする必要がございます。
　また、一体、国際的に、あるいは国連が我が国に期待をしている分野はどういう分野であってその分野について我が国の派遣要員が十分その期待にこたえられるような分野であるか、あるいは我々にそういう能力があるかどうかということについても、当然十分慎重な調査あるいは検討の上で判断をしなければならないというふうに思ったわけでございます。
　一部報道にいろいろ書かれましたけれども、これは先ほども申しましたように、いわば行政が法律をいただいて行政がこの法律を執行する、言ってみれば先ほどから申し上げますように最初のケースと言ってもいいというだけに、私どもは十分慎重に行うべきだと考え、先輩同僚の方々からも、これがすぐれて政治的な判断を要することであって、行政の判断とはいえ高度な政治的な判断をして最終決定をするべきであるというような御意見等も踏まえて、慎重な上にも慎重な判断を下したわけでございます。
　久保田委員から途中から内閣の判断は変わったのではないかという御指摘がございましたけれども、今申し上げましたように、少し長くなりましたけれども、慎重の上にも慎重な調査を行い、検討を加え、最終的な判断をいたしたわけでございまして、判断が途中で変わったとかということではないことを申し上げたいと思います。
○久保田真苗君　聞くところによりますと、今回は事務当局が随分勇ましくおやりになって、そういうことで押し切られたんじゃないかということを聞きますけれども、そうなりますと閣議というものも信用できるのかしらという不安が出てくるわけですね。海外に自衛隊を送り出すその案件につきましては、官房長官、本来どのようなやり方をすべきだとお考えでしょうか。私たちとしては内閣の信用をどうやって担保していただけるのかという、そこに大いに関心があるわけですけれども、お答えをお願いします。
○国務大臣（河野洋平君）　この問題は、国際社会においてこうしたＰＫＯ活動が行われる、和平協定が調いいよいよＰＫＯ活動が行われるということになりますと、国連周辺でそれに協力をしてほしい、協力を依頼したいというようなことが非公式に内々サウンドがあるんだろうと思います。
　また、そうしたことを日本の国連代表部あるいは外務省その他がキャッチし、その打診にこたえてその情報を分析し整理し、さらには当該地域についてのさまざまな情報を収集いたしまして、こうしたことが我が国がこの活動に協力をすべきであるかどうかという判断を始める。当然のことでございますが、まず最初に、繰り返しになりますが、国際協力法に基づけば、いわゆるＰＫＯ五原則でございますとか、その法律に基づいて協力ができるかどうかの必要条件を満たしているかどうかという判断がまず最初にあると思います。
　その必要条件が満たされているかどうかということになりますと、初めて私は政治的な判断を下すかどうかのテーブルにそれが乗ってくるんだろうと。そこから内閣において、あるいは国際平和協力本部の事務局がそれを整理し本部のスタッフにおきまして検討が始まる、そうしてそれが政治判断に上げられてきて、繰り返しになりますが、すぐれて政治的な判断を最終的に加えるということになろうかと思います。
　今回もそうしたプロセスを経て最終決定したところでございます。
○久保田真苗君　これはやはり、政治的判断とおっしゃるけれども、確かにそれが必要な場面でございまして、その辺に私たちが不安を持つことのないようなしっかりした手続をお願いしたいと思います。
　それから、モザンビークにつきまして閣議で決まったことというのは何なんですか。準備を開始することを了解するというんだけれども、それは輸送調整部隊を出すことを決めたというのとは違うんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　モザンビークヘ派遣の準備をすることを閣議で私から報告し、御了承を得たところでございます。これからその準備が開始をされる、事務的にその準備が開始されるということでございます。
○久保田真苗君　決定したということとは違うのかどうか伺ったんですが。輸送調整部隊を送ることを決定したということと違うのかと伺いました。
○政府委員（柳井俊二君）　手続的なことにつきまして私の方からお答えさせていただきたいと存じます。
　ただいま官房長官から御答弁ございましたとおり、先日の閣議での御発言は、準備を開始する、輸送調整の分野について我が国から参加することは可能でありまた望ましいという判断のもとに、そのための準備を開始するということを御発言になり、閣議で御了承を得たということでございます。
　今後の手続といたしましては、いろいろな事務的あるいは技術的な準備がございますが、最終的には国際平和協力法に従いまして実施計画を閣議決定するということになるわけでございまして、現在はそれ以前の段階であるということでございます。
　なお、実施計画の閣議決定に先立ちまして、国連から正式の要請をいただき、それに基づいて閣議決定を仰ぐということになるわけでございます。
　今後の準備につきましては、例えば派遣の時期でございますとかそういうようなことにつきまして国連との調整も必要でございますし、また予防注射等も含めて我が国の国内での準備も必要だと思います。なお、技術的、専門的な具体的なことにつきましては、さらに調査が必要なところもあると存じます。
○久保田真苗君　輸送調整部隊の任務とはどういうものでしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　輸送調整部隊と申しますのは、主要な港でございますとかあるいは空港に到着する人員あるいは物資の受け入れ、それから輸送機関の調整でございますとか輸送手段の割り当てなど、いわば輸送の段取りを業務内容とするものでございます。
　したがいまして、基本的には、この輸送調整部隊と申しますものは、輸送部隊そのものではございませんで、したがいまして自分で輸送するというよりはいろいろな、輸送するトラックでございますとかそういう輸送手段とそれから輸送すべき物、人の動きの全体を調整するという役割でございます。
　そういう役割でございますので、行き場所、配置の場所につきましては、首都のマプトでございますとか、あるいは中部のベイラといったような若干の地方都市に配置されるものであると見込んでおります。