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○国務大臣（石破茂君）　前段の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　このことは委員が一番よく御案内のことでございますし、委員の御所見も私も何度か拝読をさせていただき、今後とも理解をするように努めたいと思っております。
　その上でお答えを申し上げるといたしますならば、確かに一般競争契約というものの比率が増えてはおります。件数ベースで申し上げれば、九年度が二八％であったものが十三年度は六一％ということになっております。ただ、これを金額ベースで見ました場合には、九年度が三・七％、十三年度が七・九％ということでありまして、確かに倍にはなっておりますが、正しく戦車でありますとか、そのようなものはどの企業でも造れるというものでもございません。ライセンス生産である場合には、元々の企業との契約というものが必要でございますし、これはどこもそういう契約ができるというわけでもございません。
　私は、実際に件数的には一般競争契約というのは増えておりますが、防衛調達の性質上、金額ベースでそういうものはこれから先も増えていくだろうかといえば、性質上、それはかなり難しいことなんだろうというふうに思っております。
　要は、一般契約というものを、競争契約というものを進めました場合に、防衛産業の寡占化というものがどれぐらい進んでいくかということなんだろうと思っております。寡占化がどんどん進んでいった場合には、それは決して好ましいことだとは思っておりません。ただ、例えば戦車ということであれば、これは三菱重工業、ほかにどこかができるかといえば、それはなかなか難しいことなんだろうと思っております。
　いずれにいたしましても、防衛産業の在り方というものは、防衛力、抑止力のかなり大きな部分を占めるものだというふうに私は思っておりまして、就任以来、防衛産業の言ってみれば本音というものを聞いてみなければいけないだろうと思っております。
　基本的にユーザーが防衛庁・自衛隊だけでございます。そうしましたときに、私どものように武器輸出三原則というものを持っておる、そういう国の防衛産業の在り方というのはどういうものなのか。だれもボランティアでやっておるわけではございませんので、本当に防衛産業の在り方というものを真剣に考えていかないといけないのだろうというふうに強く認識をしておるところでございます。
　それから、後段の御質問でございますが、私は、正しく委員と同じ考えだと自分では思っております。
　要は、自衛隊法によりまして服務というものは決められておる。そして、その中の根幹は、事に臨んでは身の危険を顧みずというところが一番大事なんだろうと。身をもって、そして国民の負託にこたえるという部分がございます、正確ではないかもしれませんが。要は、そういう方々に対して国家としてどのようにこたえていくかということは、私は非常に大事なことなんだと思っております。先般の防衛大学の卒業式におきましても、小泉総理大臣からそのような御発言がございましたし、私もそのように申しました。
　それは何も軍国主義とかそういうお話ではなくて、本当にいざというときに身の危険を顧みない方々に対して、国家が、国民が正当な尊敬の念を払うというのが私は健全な国家の在り方だろうというふうに思っております。
　その上で、危機に強い指揮官をどうやって育てていくかというお話であります。危機に強い指揮官というもの、確かに長い間、自衛隊・防衛庁というのは平和の中におりました。ただ、これはもう委員一番御案内のことかと思いますが、本当に安逸の中で惰眠をむさぼったわけではないと思っております。その間も、航空自衛隊も陸上自衛隊も海上自衛隊も、本当にぴりぴりとした緊張感の中でやっておった。それが日米安保と相まって私は戦後の平和を構築してきたのだろうと思っております。さらに、諸情勢の変化に従ってそれを更にきちんとしたものにしていくためにどうすればよいかということは、私も日々心掛けております。
　現場を御存じの田村委員の御指導を今後ともお願いするゆえんでございます。
○田村秀昭君　大変よく防衛庁長官は勉強されて、すばらしい長官だと私は思います。
　時間ですので、次の質問にします。
○大田昌秀君　外務省のＯＤＡ予算についてお尋ねします。
　現在、参議院では、平成十年度決算と平成十五年度予算案の審議が並行して行われています。そこで伺いますが、去る二月に会計検査院は平成十三年度決算検査報告の概要を発表していますが、外務大臣、お読みになりましたでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　全部を読んだというわけではございませんが、外務省に関係して問題が何があるかという程度のことの把握をいたしました。
○大田昌秀君　同報告で外務省関係ではどのような点が指摘されておりますか。主な点で結構でございますので、その内容について御説明ください。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　大きく五件ございまして、無償資金協力が三件、それから文化無償が一件、有償資金協力一件、こういうことでございます。
　無償資金協力におきましては、フィリピンの民生用の水供給計画について実施状況が不明であるという御指摘でございます。それから、モザンビークの漁船修理施設の関連で稼働状況が悪いという御指摘でございます。それから、食糧増産援助に関連しまして、様々な手続の遅れ等によりまして農薬等の一部が未売却のまま、保管されたままになっているという御指摘もございました。文化無償でございますと、エチオピアの国立劇場に対する音響照明機の機材供与でございますが、エチオピアとエリトリアの間の紛争勃発によりまして機材が止まったままになっているという御指摘でございます。それから、メキシコの大気汚染対策計画でございますが、メキシコの環境政策が変更された結果、所期の脱硫装置が必ずしも必要でなかったんではないか、こういうような御指摘で、合計五件、いただいております。
○大田昌秀君　それらの問題点の改善策というのは、本年度の予算案に生かされておりますか。
○政府参考人（古田肇君）　一つ一ついろいろな国ごと、案件ごとによって事情がございますが、もう少しフォローをしっかりやるべきであったという案件もございますし、もう少し事前調査について丁寧にやった方がよかったんではないか、あるいは先方の政府との意思疎通をもっと図った方がよかったんではないかとか、そういう運用面に当たる面もございますが、いずれにしましても、今回の予算編成に当たりまして、こういった指摘を十分踏まえて検討させていただいた次第でございます。
○大田昌秀君　ＯＤＡに基づく援助事業の計画、実施についてはいろいろな御批判がありますけれども、ＯＤＡはどういう手順で計画され、具体的に実施される過程について、簡潔に御説明ください。
○政府参考人（古田肇君）　政策全般という意味で申し上げますと、まずＯＤＡ大綱がございまして、それからその下に中期計画がございまして、その下に国別の援助計画、それから分野別の援助計画というのがございまして、そういったものがまずＯＤＡを進める上での大きな枠組みになっておるわけでございます。
　その枠組みの中で、毎年、予算を踏まえながら各国とそれぞれのニーズについて政策協議を行い、そういう中で熟しているプロジェクト、適切なプロジェクトを順次選んでいくと、こういうことでございます。
　個別具体的なプロジェクトを選んでいく過程では、もちろんプロジェクトを形成するための調査でありますとか専門家の派遣でありますとか、そういった手順を踏んで十分精査をして優良な案件を選んでいくということでございます。そして、案件形成について先方と合意ができますれば交換公文を交わし、円借款でありますればローンアグリーメントを交わしていくということになるわけでございます。
○大田昌秀君　外務大臣の諮問機関である総合戦略会議の答申においては、従来のＯＤＡの要請主義等を反省するという方向のようでございますが、ＯＤＡ大綱を大幅に見直してＯＤＡ基本法みたいなものを作るお考えはございませんか。
○国務大臣（川口順子君）　ＯＤＡの大綱については今、見直しを始めたばかりでございまして、各省と御相談をしながら、今年の夏ぐらいを目途に解決を、終わらせたいと思っています。それで、例えば要請主義とか今までのやり方について見直すということを考えておりまして、この見直しの基本方針については、ついこの前、対外経済協力関係閣僚会議において了承を、決定をしております。
　それで、基本法ですけれども、基本法については今までいろいろ御議論をいただいていて、ＯＤＡの透明性を増すとか、いろいろな観点から国会の場でも御質問をいただいているわけですけれども、私どもが考えておりますのは、ＯＤＡというのは、やはり相手国の、二国間の関係を含む総合的な外交政策についての外交的な判断が必要であるというふうに思っておりまして、それから、ＯＤＡというのはやはり機動的に柔軟に対応をしないといけないという性格でもございます。そういう観点から、基本法の策定については慎重であるべきだと考えております。
○大田昌秀君　これは外務省でも防衛庁でも結構でございますが、思いやり予算とは何ですか。定義を教えていただけますか。一般に思いやり予算と普通言われるわけですが、これはどういうふうに定義なさいますか。
○国務大臣（石破茂君）　思いやり予算という言葉は、これが正式な言葉ではございません。そういう言葉がいいのかどうかという議論はございますが、要はホスト・ネーション・サポートを中心にするものだというふうに私は理解をいたしております。
○大田昌秀君　ホスト・ネーション・サポートというのは一般的に駐留経費という言い方をされるわけですね。
　日米安保条約に基づく地位協定二十四条一項には、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は日本国に負担をかけないで合衆国が負担すると規定し、例外として、施設及び区域は日本が無償で提供するとの基本原則を決めておりますが、一般的に、思いやり予算とは地位協定で米側負担と決まっている費用を日本側が負担している分を言うと私は考えるわけですが、間違いですか。
○国務大臣（石破茂君）　失礼しました。
　さればこそ、思いやりというふうな表現が使われておるのだと思います。
○大田昌秀君　平成十五年度予算案の駐留経費に占める思いやり予算の比率は大体どれくらいになりますか。あらましで結構ですから。──結構です。約四〇％くらい占めると聞いておりますが。
　防衛庁にお伺いします。
　平成十五年度予算のうち、新しい芽出しをした予算費目、それと予算額について御説明ください。
○国務大臣（石破茂君）　個々具体的にはまた後ほど資料を取りそろえまして先生のところに御説明に上がりたいと思いますが、午前中の質疑来、答弁をさしていただいておりますように、特にテロ・ゲリラ対策、サイバー対策、そのような新しい脅威に対応するようなそういう予算が新しく付けられておるというふうに承知をいたしております。
○大田昌秀君　午前の委員会で民主党の広中委員から防衛庁長官に御質問がありましたのと関連してちょっと伺いますが、防衛費ですね、防衛予算というのが国内総生産の一％を超えたことはないという趣旨の御発言がありました。
　平成十五年度予算案を見ますと、内閣官房の予算で情報収集衛星関連経費が六百四十四億円組まれております。この種の予算というのは一般に第二の防衛費とも言われておりますが、防衛庁ではそれを防衛費の中に勘案しておられないでしょうか。もしそれを防衛費の中に入れられるとすれば一％を越すと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　あるいは私の御説明の仕方が悪かったのかもしれませんが、六十二年度、昭和でございますが、六十二年度は対ＧＮＰ比一・〇〇四、六十三年が一・〇一三、平成元年が一・〇〇六ということになっておりまして、過去、この三年間が一％を超えております。
　一％という意味は、広中委員の御質問にも答弁を申し上げたとおりでありまして、一つの目安としては必要なものだというふうに考えておりますが、じゃ、本当に周りの状況が厳しくなったときに、一％があるんだからこれを超えてはいけないという議論は私としては取り得ないものだというふうに考えております。
　それで、今の御質問の点でございますが、この部分は防衛費に含めておりません。今度、政府が打ち上げます情報収集衛星は、これは偵察衛星という言い方をしておりません。専ら安全保障の目的のために使われるものではなくて、多目的衛星とも言われますが、多くのニーズにこたえるものでございます。したがいまして、これを防衛予算の中にカウントし、それを加えたら一％を超えるではないかという御議論には、大変恐縮でございますが、私としては賛成し得ないところでございます。
○委員長（松村龍二君）　以上をもちまして、平成十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち防衛本庁及び防衛施設庁並びに外務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村龍二君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　この法案は、基本的に我が党も賛成でございますので、幾つか具体的なことを聞いてまいりますので、簡潔にお答えを願いたいというふうに思います。
　平成十五年度の予算の柱の一つが外務省改革であるということ、そして、この法案もその一連の外務省改革との絡みで位置付けるべきだというふうに考えますけれども、質問に入ります前に、その外務省改革の一端として、昨日、新聞に載りましたことについて大臣にお伺いしたいんですけれども、西村六善氏が昨日付けでメキシコ兼ベリーズ大使に任命をされたという報道がございましたが、それに相違ございませんね。
○榛葉賀津也君　どこかで聞いた名前だなと思っていたんですけれども、西村さんは平成十四年四月二十三日に更迭をされているということでございますね。当時の、いわゆる国後島緊急避難所兼宿泊施設、通称ムネオハウスに関与し、鈴木宗男被告ともつながりがあったということでＯＥＣＤ日本政府代表部大使から更迭をされた方でございます。
　このように、いわゆる不祥事ということで更迭をされた方が今回、一年もたたないうちにまた大使に任命をされるということは、今まで続けてきた外務省改革、そして、大臣が日ごろおっしゃる改革をしていかなければならないというメッセージ、加えて、変わる会や変える会の今日までの歩みを見ますと、国民に、一体、外務省改革は進んでいるのかと、外務省は改革する気はあるのかという思いが出てくると思うんですけれども、この任命に関する経緯、若しくはどういったルールでこの任命がされたのか、御説明していただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　そのときに処分をしたということは事実です。その処分は、ＯＥＣＤの大使をしていたときの仕事に係ることではなくて、その前の欧州局長、欧亜局長ですか、のときの関係で処分をしたということでございます。
　それで、西村大使はスペイン語の人間でして、メキシコの大使というのはスペイン語ということですから、そういう意味でふさわしいというふうに考えたということでございます。
　処分との関係では、それなりの時間もたっておりますし、適材適所という観点から、ほかの人間はいなかったというふうに考えておりまして、この大使の任命の経緯というのは官房長から説明をさせますけれども、官邸なりとか幾つかのステップを踏んで、日本政府といいますか、私として決定をしたということでございます。
○榛葉賀津也君　鈴木宗男被告が依然、裁判の真っ最中であるということ、そして、時間がたったとおっしゃいますけれども、まだ一年たっていない。そして、この鈴木宗男事件、ムネオハウスの問題というのがまだ国民の感情として生々しくやはり残っている問題でございます。
　西村さんが語学に堪能であるという点、そして、適任者が彼以外にいらっしゃらなかった点ということもあろうかと思いますけれども、やはり今、外務省が一番取り組まなければならないのは、正に大臣が午前中お話しになりましたように、外務省改革ということが大きな国民から注目を受けている点でございます。私自身、個人的には、この任命に一連の経緯を考えると少し納得をできないという思いが正直なところでございます。
　それでは、本題の質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　外交官のモラルの問題ということが大きくあると思うんですけれども、私は、今の話ではないですけれども、外交官同様に政治家がしっかりとモラルを考えていかなければならない、私たち政治家一人一人もこの問題に自戒をしていかなければならないというふうに考えております。
　とりわけ、海外に行きまして、在外公館の外交官の方々に様々な便宜供与を我々も頼むことがあるわけですけれども、外交官の方々は本来の業務ができなくなるほど不適切な便宜供与があるというような話も先輩から聞いたことがございます。
　こういった点で、実際にどのような不適切な便宜供与が過去においてあったのか、若しくは、そういったものをなくしていくようなシステム作りをどういうふうに考えていらっしゃるのかということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（北島信一君）　国会議員の先生方が外国を訪問される際の便宜供与でございますけれども、外務省としましては、基本的に、国会議員に対する便宜供与については公私の峻別をきちっとするということで、公務を目的とした外国訪問に対しては便宜供与を行う、他方、私的用務を目的とした訪問に対しては便宜供与を行わないという原則の下、対応しております。
　具体的には、特に昨年の九月から、便宜供与を依頼される国会議員の先生方に対しまして、事前に私どもの考え方、国会議員の外国訪問に対する便宜供与についての考え方を示した説明文書を示しまして、その上で公私の峻別を旨とする便宜供与の原則を説明して認識の共有に努めているということでございます。
　外務省としましては、今後とも、このような原則を維持しまして適切な便宜供与に努めていきたいというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　現実にこの問題、しっかり考えていかなければいけないと思うんですけれども、やはり議員からいろんなものを頼まれれば、現場では、いやそれは便宜供与できませんというようなことはなかなか言いにくいんだろうと思います。だからこそ、我々政治家自身がしっかりとモラルを持ってこの問題に取り組んでいかなければいけないということを指摘しておきたいと思います。
　次に、住居手当の件についてお伺いをしたいと思いますけれども、住居手当の自己負担分、これは平均二万四千円という額なんですけれども、これは民間と比べてどうなんでしょうか、適切なんでしょうか。
○政府参考人（北島信一君）　事実関係ということでお答えさせていただきたいと思います。
　二万四千円程度の自己負担額の問題でございますけれども、そもそも在外職員の住居につきましては、日本国内に比べて治安が悪く、そういう場合の多い外国において、安全面に問題がなく在外職員が公務に関するお客を招くことができ、さらに、緊急時には公館に駆け付けられるような場所にある物件である必要があるというふうに考えておりまして、住居手当の限度額については、在外職員がこのような条件を満たす物件をそれぞれの職務と責任に応じて選択できるようにまず設定されているわけです。
　他方、在勤諸手当、これは住居手当を含むわけですが、これまでも必要に応じて見直しを行ってきたところですけれども、今般、現下の我が国の厳しい経済財政事情等を踏まえて、国内に勤務する公務員が公務員宿舎を利用するに当たり宿舎使用料を支払っていることとの均衡等を勘案しまして、家賃の額が住居手当限度額以下であっても在外職員が家賃の一部を自己負担する制度を導入したということでございます。
　その際に、二万四千円という金額でございますけれども、これは国内で外務省職員が公務員宿舎の使用料として負担している額の平均に当たる額であるということで、要するに、国内勤務との均衡の観点からこの水準を設定したということでございます。
○榛葉賀津也君　次に、住居手当に関する配偶者の扱いについてお伺いしたいんですけれども、これ、単身の場合は限度額の八〇％が限度額ということですね。そして、配偶者が一緒ですと限度額の一〇〇％、限度額がそのまま出るということでございます。館長代理なんかもできる偉い職員の方は限度額の一一〇％が限度額ということですけれども、単身の方が八〇％で配偶者の方が一〇〇％、個人と結婚しているということで、様々な人生があっていいと思うんですけれども、それによって八〇％、一〇〇％、変わるというのはどのようなあれなんでしょうか。
○政府参考人（北島信一君）　これも具体的な事実関係でございますので、私からお答えさせていただきたいと思います。
　元来、外交活動の中での交際ですけれども、配偶者同伴が通例であります。外交活動の場としての住居に係る住居手当の限度額についても、その性質上、配偶者同伴という前提でそもそも設定されております。他方、配偶者を同伴していない在外職員の住居につきましては、一般的には、配偶者同伴の職員よりは延べ床面積等の点から考えてもより低額な家賃額になるもの、そういうふうに考えましたので、配偶者同伴の住居手当限度額との間には二割の差を設けているということでございます。
　もう一点、委員からの御指摘のありました在外公館長の事務代理をすべき者ということでございますけれども、これは、御指摘のとおり限度額が一割増しとなっております。これは、こうした職員は職務上、館長を代理して外交工作、情報収集、人脈形成等において特別の役割を果たす場合が多いということで、住居の選定について一般の職員よりも一定の配慮を行っているということでございます。
○榛葉賀津也君　御丁寧な答弁ありがとうございます。
　ただ、この住居手当にはただし書がございまして、ただし、在外職員が平成十五年三月三十一日現在で現に居住する住居に引き続き居住するなどの場合においては居住手当の金額は法改正後も従前の例によるということなんですけれども、これは、限度額内であれば、この三月三十一日前に住んでいれば二万四千円の自己負担はしなくてもいいということですか。
○政府参考人（北島信一君）　さようでございます。
　要するに、今度、住居手当の制度を変えることとしたわけでございますけれども、同時に経過措置について考えたいということでございます。平成十五年の三月三十一日現在、在勤している在外職員については、経過措置として、原則として同一の住宅に居住する間に限っては自己負担を伴う新しい制度を適用しないということでございます。
　これは、理由は、現行制度を前提として住宅を選定した職員は自己負担がないということを前提に現在の住居を選定していることにかんがみまして、自己負担を施行日より適用することは厳し過ぎるのではないかということで、そういう経過措置を取らせていただいたということでございます。
○榛葉賀津也君　私もサラリーマンの経験がありますけれども、民間だったら多分すぐ出せということになると思うんですけれども、この引き続き居住する職員というのは実際どれぐらいいらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（北島信一君）　新しい制度の導入当初においては、住居手当の支給対象となる在外職員約二千九百名のほとんどが経過措置の対象となるということでございますけれども、以降、時間の経過とともに職員の交代によりこの人数は当然減少していくということで、数年後には対象者は皆無となる、経過措置の対象者は皆無となるということでございます。
○榛葉賀津也君　ここに、引き続き住居するなどと、などと書いてあるんですけれども、このなどということは、これ以外にはどういったケースが考えられるんですか。
○政府参考人（北島信一君）　官費借り上げ宿舎の場合の例外措置の規定ということがございます。官費借り上げ宿舎につきましては、また別の扱いを考えております。
○榛葉賀津也君　次に、子女教育手当の最大支給額について質問させていただきますけれども、様々引き下げられる中で実質これだけがアップだというふうに解釈しているんですけれども、この子女の教育手当の支給年齢を引き下げ、六歳から四歳にしまして、幼児教育への需要を考えるということですけれども、これ、これまで月額一万八千円が最大八万一千円までというふうに資料ではなっているんですけれども、最大八万一千円はどういうケースがあるんでしょうか。
○政府参考人（北島信一君）　御指摘のとおり、子女教育手当につきましては適用の年齢を今度下げさせていただいたわけですけれども、そもそも支給額については月額一万八千円を定額支給するということでございますけれども、場所によって授業料等の教育経費が同額つまり一万八千円を上回るような高額な場所に就学する子女については上限六万三千円を限度として加算支給が可能となるようにしているということでございまして、若干の例を申し上げますと、例えばベトナム、ニューヨーク、アルゼンチン、イランなどにおいては日本人学校の授業料等が月額五万円を超過しております。また、在外外国人子女を対象として英語等で授業が行われているアメリカンスクールそれからインターナショナルスクールといった場所の授業料等に至っては月額十五万円を超えることも珍しくないということでございます。
　このように、教育経費が定額を超えている場合に六万三千円を限度として加算支給を行うということにしております。
　なお、年齢の非常に若い幼稚園児の場合、これについては一万八千円のみということでやっております。
○榛葉賀津也君　お子様も連れながら公務に励んでいらっしゃる方々に本当に心から敬意を表したいというふうに思います。
　これらの子女教育手当や館長代理手当というのは、あらかじめ予算を正確に把握するというのはなかなか難しいというふうに思うんですけれども、余った予算というものはプールされることなく当然本庁に返ってくるわけですね。
○政府参考人（北島信一君）　御指摘のとおりでございます。
　予算科目に余剰が生じる場合、これは私どもとして支給額等を細かく見積もっているわけですけれども、実際の執行の場合には、算定時に想定できなかった事情の変更、例えば為替相場の変動とか人事異動にかかわる変化、そういったものが出てくるわけですけれども、当然のことながら、予算科目に余剰が生じた場合、これは全額、国庫に返納するということにしております。
○榛葉賀津也君　次に、チェンマイ総領事館の設置に伴う費用についてお伺いするんですけれども、これ、チェンマイには従来から出張駐在官事務所というものがあるんですけれども、これをそのまま利用するという解釈でよろしいんですね。
○副大臣（矢野哲朗君）　私も現地に行ってまいりましたので、私から答弁をさせていただこうと思いますけれども、御案内のとおり、チェンマイはタイの第二の都市でありまして、正にタイの北部地域の政治、経済、文化の中心である。なおかつ、日本からの進出企業が大変多くに至っている。ですから、その企業のそれぞれの関係者から大変、総領事館の設置に対しての強い要望もいただいた経緯もあります。
　また、御承知のとおり、チェンマイは大変な観光地でありまして、年間約十万人以上の邦人の観光客も訪れるタイ屈指の観光地であります。近年、在留邦人が急増しておりますし、要人の訪問も大変増加傾向にあるということで、今回、総領事館の設置を決定させていただきました。
○榛葉賀津也君　その場合の、ここに物件費として一千九百二十万円が計上されているんですけれども、この使途はハード面で使われるわけですか。
○政府参考人（北島信一君）　今御指摘の物件費でございますけれども、平成十五年度の予算政府案において物件費として計上していますのは、館員のための出張旅費、それから任地、チェンマイに赴任するための旅費、それから事務所、公邸用の備品に係る経費、それから光熱、それから水に係る経費、そういったものを計上しているということでございます。
○榛葉賀津也君　館員が七名のうち新規が三名ということで、新規分の人件費が約一千百八十一万円ということに計上されているんですけれども、これ、ちょっと教えてほしいんですけれども、一人当たりにすると三百九十三万六千円ということになるんですけれども、そういう理解でよろしいんですか。
○政府参考人（北島信一君）　御指摘の金額は、恐らく赴任帰朝の旅費ということだと思います。
　これは、今、駐在官事務所がございます。総領事館になるということで人が増えるわけですけれども、四人の職員の分につきましての旅費を、移転費、航空運賃、そういったものでございますけれども、ワシントンを基準地として、これは通常、私どもそういうふうに計算しているわけですけれども、ワシントンを基準地としてその種の費用を計上しているということでございます。
○委員長（松村龍二君）　時間でございますので、おまとめいただきたいと思います。
○榛葉賀津也君　済みません、時間を間違えました。
　最後に、ちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、今、現地に、各国に大使館、在外公館があるんですけれども、外務省改革もしくは行動計画の一環で七つの公館を廃止していくというような形なんですけれども、私は、外務省改革というのは、いろんな人的問題やＩＴの問題等で効率化を図ることは極めて重要だと思うんですけれども、在外公館の数というものは基本的に私は減らすものではない、むしろ、我々が平和外交、国連中心の外交主義でやっている以上、少なくとも国連に加盟しているすべての国々には何らかの形で日本を代表する施設があるということが一番望ましいと思うんですけれども、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　私、考え方としてはおっしゃるとおりだと思うんですね。
　我が国がその国を承認をしたらば、できるだけその国に大使館を置きたい。現に、ほかの大国、フランスとかイギリスとかアメリカとかに比べると、日本の在外公館の数というのは非常に少ないです。
　それで、ただ日本としては、やはり国際情勢とか行政需要とか、あるいは財政事情とか、いろいろなことを考えながらやっていかなければいけないという現実もございまして、その中でできるだけ大使館については適切に配置をする、そして機構や定員の面で、あるいは予算の面で努力をしていきたいと考えています。
○吉岡吉典君　昨年の在外公館の改正案審議の際、私は、在外公館の活動に新しい分野を一項目設けてもらいたいというお願いをしました。
　それは、華信という私企業が、コンゴ民主共和国と契約を結んでいるという触れ込みで日本で出資を募っている。それに対して出資者の中から、これは本当だろうかという疑問が出てきて、何とかそれを調べる方法はないだろうかという要望を受けましたので、在外公館の活動として、外国の私企業まで全部は無理としても、国相手のものというような場合は何か調べる方法はないだろうかと、そういうことを、経済が国際化した時代の在外公館の仕事の一つとして考えてもらいたいということでした。
　これは快く受け入れていただきまして、その後いろいろ調査もしていただき、中間的な報告も受けてきましたけれども、コンゴ民主共和国の政府側から、現在の時点でどういう返事が来ているでしょうか。
○副大臣（矢野哲朗君）　吉岡先生から昨年の三月二十八日の同委員会でこの問題が指摘があったというふうに理解をさせていただいております。当時、私まだこの立場じゃなくて、同じ委員としてこの問題を聞かせていただいたんでありますけれども、やはり大変深刻な問題だというふうなことで聞かせていただきました。
　外務省といたしましてというふうな今度は答弁になるわけでありますけれども、コンゴ民主共和国政府に対して、華信が同国で行っているとされる投資プロジェクトに対して、コンゴ民主主義政府が実際出資しているのか否か照会をさせていただきました。その後、様々な機会をとらえてキンシャサ及び東京において先方政府からの回答を累次督促をさせていただきました。
　その督促でありますけれども、大変多くにわたりまして、在コンゴ大使館から外務国際協力省、先方への、政府への照会十五回等々、都合三十回ぐらいに及んでの督促もさせていただきまして、その結果、今般、先方政府より、コンゴは国家として、コンゴ開発会社の資本について株式は保有をしていません、そして同社の運営にも資金調達にも関与していない、その旨の回答をいただいたわけであります。
○吉岡吉典君　今報告を受けまして、事実関係がはっきりと分かりました。私は、今、副大臣からもお話がありました、三十回にもわたっていろいろ問い合わせていただいたという、外務省と現地の大使館の方のお骨折りに感謝したいと思います。
　しかし、今お聞きした事実というのは、実は投資家から見ますと、だまされていたということが明らかになった大変深刻な事実であって、私はある意味では悲しい心情にならざるを得ないという状況でもあります。
　華信という私企業ですけれども、ここはホームページを見ますと本当にびっくりすることが次々出てまいります。それは、秘密扱いの外交文書をホームページに載せているというようなこと、あるいは、そういうものを紹介しながら、日本の外務省はうそをついており我々の事業はコンゴ政府との間で正式に進めている事業だという、そういう趣旨の主張も載せておりました。しかし、そういうものが今の報告ですべて偽りであったということが明らかになりました。
　この華信の問題については、警視庁の方でも捜査をなさっていたと、千葉県警が全国で二十か所以上の華信関係事務所などの強制捜査を実施したということの報道もありました。それは、詐欺容疑も視野に入れながら当面は出資法違反ということで捜査を進めているという報道でありました。テレビでもこれは取り上げられ、私のところへも、出資金の返還請求をしても返してくれないとの相談が寄せられ、巨額な金額が示された大橋会長名の預かり証も提供されております。
　捜査はどうなっておりますか、警察庁。
○政府参考人（瀬川勝久君）　お尋ねの株式会社華信に係る出資法違反容疑事件でございますが、千葉県警察におきましては、本年の一月の二十九日と二月四日の両日にわたりまして、同社の事務所など四十数か所の捜索を行っておりまして、多数の証拠品を押収しております。
　現在、関係者の取調べ、それから押収いたしました証拠品の分析など、事案の全容解明に向けた捜査を推進しているというところでございます。
○吉岡吉典君　私が心配していることをもう一つ付け加えますと、現在、華信について巨額の出資をした人々、あるいは会員として友人、知人から出資を募った人を含めて、出資金の返還要求を掲げている人が多数あります。ところが、華信は、驚くべきことに、返還請求をした人々の一部をホームページにおいて実名を挙げて攻撃しております。それは、会長にこんなに世話になったのに裏切り者だとか、自分だって金を預かって返していないとか、あるいは、狂っていると言われても言い過ぎではないだろうというふうなホームページです。これは本当にひどいことを、よくもこういう形で個人攻撃がやれたものだなと思うものです。
　私は、今日こういう事実が明らかになると、出資金返してくれという動きは強くなる可能性もあると思いますし、そうすると、こういう攻撃というのが一層激しくなることも予想されます。最近、インターネット上でのいろいろなこの種の事件が取り上げられているときでもありますので、こういうことに対して、やはり人権を守る、名誉も守らなくちゃいかぬと思いますので、こういう点について法務省、どのようにお考えいただけるでしょうか。
○政府参考人（吉戒修一君）　お答え申し上げます。
　インターネットにつきましては、不特定多数の者に対する情報発信によりまして、今、委員御指摘のとおり、個人のプライバシーに関する情報が非常に無秩序に流れておるというような状況がございます。これは人権擁護機関といたしましても看過できない問題であるというふうに考えております。
　そこで、私どもの方では、こういうふうな被害に遭われた方から人権救済の申出がございましたら人権侵犯事件として調査をいたしますし、また、個々の事案に応じまして、行為者に対しまして啓発をする、それからそういうふうな情報の削除を求めるというふうな処置を講じることとしております。さらに、これに関しましては、いわゆるプロバイダーの団体とも話合いの機会を持つなどしております。
　したがいまして、委員の御指摘の事案につきましては、具体的に被害を受けたというふうな方から私どもの方に人権救済の申出がございましたら、事案の内容に即しまして是非適切に対処いたしたいというふうに考えております。
○吉岡吉典君　恐らく相談が行くだろうと思いますから、その際は親切に対応していただくようにお願いいたします。
　私は、去年もこの問題を取り上げたときにも言いました。私は華信という企業については調査したこともありません、持ち込まれたこと以上には知りません。したがって、個人の企業をあれこれしようということでは、私企業をどうこうしようということでなく、以前にもこの種の問題を持ち込まれたことがありますので、事情を知らない海外との関係において、こういうトラブルが起こったときに在外公館で親身に取り扱っていただきたいということで、これは今回大いに積極的にやっていただいた例ですけれども、今後ともこの種の問題について在外公館の活動でいろいろ便宜を図っていただけるようにお願いしますが、あわせて、今度のこの件で、去年提起したのと違った問題が提起されている問題について、提起せざるを得ません。
　それは、在外公館の仕事についての今の問題と別に、同企業が外国政府要人に執拗に接近して迷惑を掛けているという問題であります。
　例えば、タイ国政府要人に対して勝手に写真などを撮影して親密ぶりの証拠にしようとするなど、相手に迷惑千万な行為をしております。私のところへタイ国要人と共通の友人から相談が持ち込まれております。それによると、タイ国政府要人、相当困っている模様なんですね、執拗に付け回されたり接近されたりして。これは、ほっといて、こういうことが結果で外交問題になるようなことになってもならないとも思いますし、政府としても実態を把握して解決に乗り出すべきだというふうに思います。
　これ、外国政府要人との関係ということでいえば外交上も問題がありますので、外務省、これ大変答えにくいことかもしれませんけれども、こういう事件についてどのように対応していただけるか、一言お伺いします。
○副大臣（矢野哲朗君）　委員御指摘の華信との、華信とタイ国の要人との、何というんですかね、華信がタイの要人に対する、積極的に接近したということですかね、その問題については外務省としても承知しておりまして、当時、外務省としても、外交上支障が生じてはいけないという観点から、直接連絡を取らせていただきながら、もし対応が必要とするならば対応しようというふうなことで、相談もさせていただきました。しかしながら、現在のところ、タイ国からは特段の反応はないということで、外交関係には支障がなかったと理解はさせていただいています。
　いずれにせよ、外務省としましては、日タイ二国間関係の一層の発展の観点から、今後とも注意を払いつつ、必要に応じてしかるべく対処していきたいと考えております。
○吉岡吉典君　こうした疑惑が明らかになって以降、重要な関係者である大橋会長はもう一年にわたって日本から姿を消し、コンゴ、中国、タンザニア、そして現在はタイ国に居所を移動していると聞いております。そして、行く先々から会長の言葉なるものを発して、日本国内の会員に指示を出しているという状況です。
　私が心配するのは、タイ国には、日本で退職した高齢者が第二の人生を始める場にしており、現地では日本人社会が大きくなってきたため、こうした場でまたもや華信が相手政府との関係を口実にしてトラブルが起こるようなことがあってはならないということでございます。
　こういう点については、今、外務省の対応はお伺いいたしましたけれども、警察庁もこういうことをも念頭に置いて今後の捜査をしていただくように要望するものであります。警察庁、一言。
○政府参考人（瀬川勝久君）　先ほども御答弁申し上げましたとおり、本件は千葉県警察におきまして捜査中でございまして、警察といたしましては、事案の全容解明と被疑者の早期検挙を期するべく、迅速かつ適正な捜査に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○吉岡吉典君　もう時間が来ましたからあれですが、私これ決して、さっきも言いましたように、ある私企業をどうこうということで問題にしただけじゃなくて、経済の国際化に伴っていろいろな事件が国境を越えて起こるものだなということを、この数年いろいろ持ち込まれる相談で感じました。
　私、元大蔵委員会におりましたので、そのころ金融をめぐっての国際、国境を越えての事件も何件か持ち込まれましたので、それで日本人の保護の面からも、新しいケースでは、いろんな企業があって、ほっといて知らずにいるうちに外交問題にまでなるようなことも起こりかねないんだなということを感じましたので、そういう問題として取り上げさせていただきましたことを付け加えて、終わりにします。
○田村秀昭君　外務大臣にお尋ねいたします。
　北朝鮮の拉致問題について、大臣の外交防衛委員会における所信の中で、拉致問題については、被害者及び御家族の立場を踏まえ、問題の全面解決のために引き続き全力を尽くしますと言われているんですが、この拉致問題を国家主権の侵害というふうには受け取っておられないんですか。
○国務大臣（川口順子君）　これは我が国の領域主権の侵害だと思います。
○田村秀昭君　国家主権が侵害されているというふうに理解されているわけですね。
○国務大臣（川口順子君）　領域主権の侵害、ですから国家主権ですね。
○田村秀昭君　それではイラクの問題についてお尋ねいたしますが、まず、どういう状況になったときにこの戦いは終結するとお考えになっているのか。例えば、サダム・フセインの一族が全部拘束された。あるいは、大量破壊兵器の在り場所も把握したと。何か、どういう状況になったらこの戦いは終えんをすると。もちろん日本が戦っているわけじゃありませんから、こういう状況だというふうには言えないかもしれませんが、アメリカ軍は、アメリカ、米英軍はどういう状況になったら戦いをやめるのか。どういうふうにお考えになっているのか、外務大臣のお考えで結構ですので。
○国務大臣（川口順子君）　これは、イラクの武装解除ということを目的にして行ったわけですから、イラクの武装解除がなされる状態になる、そしてその地域の平和と安全が回復をした、そういう状態だと思います。これが具体的に、今戦争が、武力行使が行われていますけれども、具体的な形としてどういうふうになったらということで申し上げるのは非常に難しいかと思います。
○田村秀昭君　そうすると、イラク軍が武装解除したと、全部。そういう状況ですか。
○国務大臣（川口順子君）　武装解除、国連の決議に従って大量破壊兵器をなくすということですね。ですからそれ、そういうことの目的で始めたわけですから、その目的が達成をされ得る状態になったときと、そういうことだと思います。
○田村秀昭君　そうすると、大量破壊兵器を英米軍がどこにあるか見付けて、それを確保したときと、そういう意味ですか。
○国務大臣（川口順子君）　具体的にどういうそれが物理的な状況かということを申し上げるのは難しいと思いますけれども、その武装解除が可能になる、その目的が達成されるとき。ですから、どういう状況で、実際に、例えば全部されていなくても、それが可能となるような状態になったときということで、それが具体的にはどういう形かというのは、今正に武力行使をやっていますので、今後の進展で、どういう形になるかということを予測をして申し上げるということは不可能だと思います。
○田村秀昭君　そうすると、余りよく分からないということですね。まあいいです。
　次に、二十日の日にイラク攻撃があったときに、我が日本国の小泉総理は、この英米軍のイラク攻撃を支持するという表明をされた。これは、言っておられる方は、言っておられる総理はそういう認識をされているかどうかは知りませんけれども、戦後の我が国の政治の中で初めてのことなんですね。今までは、戦争は悪で平和は善と言っているだけの話で、この戦は、まあよく分からないけれどもこの戦はよろしいと言ったのは初めてなんですね。ということを、御本人は、まあ普通の国になったということですね、私から言えば。そういう認識があるかどうかは知りませんよ。
　それで、そのことについて外務大臣にお尋ねしますけれども、イラクから見ると日本は敵であると思いますね、それは。戦争しているんだから。そういう認識は日本の政府はあるんですね。イラクの敵だ、イラクから見たら敵なんだと。だから、イラクがもし力を持っていたらいつでも攻めてくる、そういう状況になってもちっともおかしくないという決意は我が政府はお持ちなのかどうか。
○国務大臣（川口順子君）　まず初めに、前提となさった、戦後日本が他国がやった武力行使を支持するのが今回初めてかというと、そうではないと思います。過去に幾つ例があったかというのはちょっと私、今ここで具体的に申し上げることはできませんが、必要なら調べますけれども、少なくとも、例えば九八年の武力行使がイラクに対してなされたとき、このときも日本は支持をいたしております。ですから、そういう意味では初めてではないということをまず申し上げたい。
　それから、支持をしたからこれはイラクにとって日本は敵になったかという御質問ですけれども、支持をした国は四十幾つ、四十ぐらいあると思いますけれども、その支持の具体的な内容ということはこれは様々であって、例えば我が国の場合には、武力行使は自らはいたしませんということを言っているわけですね。いろいろな形、いろいろな国がいろいろな具体的な支持の仕方で連合を作っているわけですから、このことをもってイラクが日本を敵と考えるかどうかということは疑問があると思います。現に、九八年の後、イラクは日本のことを敵と考えていたかというと、そうではないと思います。
○田村秀昭君　そういう、外務大臣のようなお考えだと、戦争をしても敵味方がはっきりしないということと一緒なんで、だれが敵でだれが味方、みんな味方だというのと一緒なんで、支持はするけれども何にもしないというのは同盟国じゃないと私は思うんですが。確かに何もしていないんですよね、支持だけしただけで。そういう国は非常に珍しい国だなと私は思うんですが。支持をしたんなら、そういう意思を持っているんだから、何かしないとおかしいなと思いますよね。
　それで、そういう点も非常に、支持だけして何にもしないというのも非常に私はおかしいと思っているんですが、支持だけして何にもしないということも非常にいいことだというふうにお考えなのかどうなのか、ちょっとお尋ねさせていただきます。
○国務大臣（川口順子君）　支持をして、当然、我が国は憲法の枠内で行動をするということですから武力行使には参加をいたしませんが、周辺国の支援とか難民の支援とか、それから将来、復興、復旧の段階があったときに、我が国としては我が国にふさわしい役割は果たすということは申し上げているわけです。それから、具体的には例えば機雷の除去とか、政府として対応方針を発表いたしましたけれども、そういうことは行う、ただ、武力行使は行わない、そういうことです。
○田村秀昭君　復興支援をおやりになるというふうにも言っておられるんですが、私は、実戦に参加しないで復興支援というのはできないと。結局、それは何を言っているかというと、お金だけ出すということを言っているんではないかと私は思うんですが、そういう御認識はあるのかないのか、ちょっとお尋ねします。
○国務大臣（川口順子君）　そういう認識は持っておりません。復興段階ということでは、これは、支持した国もあるいは支持しない国も、国際社会が協調して国連が関与する形で行うことが必要だというふうに我が国は考えております。
　そういった形の中で、日本として、日本は過去、自らが戦後の破壊の中から立ち上がったという経験も持っているわけですから、単にお金だけ出すということではなくて、いろいろな知恵も、それから具体的な支援もできるというふうに考えます。
○田村秀昭君　ちょうど時間ですから、また次の機会に。
○大田昌秀君　外務省にお尋ねします。
　在外公館の廃止、改編の一つに挙げられているスペインの在ラス・パルマス日本総領事館の廃止についてでございますが、ラス・パルマス島は我が国の漁船の漁業基地として大変重要な島であります。総領事館の廃止によって、そこで漁業を営む水産会社や社員らに不自由を掛ける結果となってはならないと思います。
　この島を基地として操業している水産会社と漁船の数及び乗組員はどれくらいいますか。また、総領事館がこれまで果たしてきた業務は今後、どのように支障なくやれるのか、御説明ください。
○政府参考人（北島信一君）　事実関係でございますので、私から説明させていただきます。
　まず、ラス・パルマスを拠点にしている日系企業の数でございますが、これは十三社ございます。それから、漁船は約百三十から百五十隻、乗組員の数は約三千人ということでございます。
　今後でございますが、総領事館廃止に伴いまして、今後、ラス・パルマスには在スペイン大使館の出張駐在官事務所を設置したいというふうに思っています。その上で最低限の、船舶検査それから管海事務といった不可欠な最小限の機能、これを維持していきたいというふうに考えております。
○大田昌秀君　現在、世界における我が国の在外公館の数と人員について数字を教えてください。また、在外公館の運営に係る予算額について教えてください。
○政府参考人（北島信一君）　これも事実関係ですので、私から御説明させていただきます。
　まず、お尋ねの在外公館の数でございますが、平成十四年度末の時点で、予算上の手当てがなされている我が国在外公館、実館と言っていますけれども、この数は、大使館が百十六、総領事館六十六及び政府代表部七の合計百八十九公館でございます。
　さらに、兼館を含む在外公館の数ですが、兼館を含む場合には、大使館が百八十九、総領事館が七十二、政府代表部が八ということで、合計二百六十九公館になります。
　さらに、お尋ねの予算額でございますが、在外公館の運営経費の予算額、これは概要を申し上げますと、平成十四年度外務省予算のうち在外公館の運営に係る経費は約千二百四十一・八億円でございます。具体的には、職員の諸手当、これが約三百四十三・四億円、現地補助員の給与、これが約百五十四・七億円、それから職員の基本給、これが約百五十一・七億円、最後に在外公館等の借料、これが約百四十三・七億円ということでございます。
○大田昌秀君　これも外務省にお尋ねします。
　在日米軍の軍人軍属による事件の数ですね。事件事故の総件数は、過去十年くらいで結構ですが、あるいは五年くらいで結構ですが、教えてください。そのうち、公務中と公務外の内訳はどうなっておりますか。
○政府参考人（海老原紳君）　今、外務省ということでしたけれども、これは統計が施設庁の方なので、施設庁からの方でよろしいでしょうか。
○政府参考人（冨永洋君）　米軍人等によります事件事故の発生件数そのものについては私どもは承知しておりませんけれども、防衛施設庁としまして、地位協定十八条に基づきます損害賠償の事務を実施しておりまして、その損害賠償事務を実施する立場から知り得た件数ということで申し上げますと、昭和二十七年度から平成十三年度までの間におきまして、全国ベースでは約十九万七千件、そのうち公務上が約四万八千件、公務外が約十四万九千件となっております。
　以上でございます。
○大田昌秀君　そのうち、在沖米軍基地について、一九七二年の復帰の時点から昨年の二〇〇二年までに発生した軍人軍属による事件、事故というのの数はどれくらいになっておりますか。そのまた内訳の、公務中と公務外の内訳についても御説明いただけますか。
○政府参考人（冨永洋君）　米軍人軍属によります事件、事故の沖縄県におきます先ほどの立場から知り得た数字でございますけれども、その件数につきましては、昭和四十七年の五月十五日から平成十三年度までの間におきまして約三万九千件、そのうち公務上が約七千件、公務外が約三万二千件ということになっております。
○大田昌秀君　次に、在沖米軍基地における軍人軍属の家族による事件、事故の総数はどうなっていますか。
○政府参考人（冨永洋君）　私どもの方は、軍人軍属の家族による事件、事故の件数につきましては承知いたしておりません。
○大田昌秀君　軍人軍属の公務中の事件、事故に対する被害者への補償措置は法的、制度的にどうなっていますか、教えてください。
○政府参考人（冨永洋君）　米軍人等の公務上の事故につきましては、地位協定第十八条第五項及び民事特別法の規定によりまして、国が被害者からの賠償請求を受けまして、米国政府との協議の上、我が国が賠償金額を決定すると、そして、被害者の同意を得て賠償金の支払を行うということになっておりまして、その後、米国政府から償還が行われるということでございます。
○大田昌秀君　一九五二年から昨年までに、日本側が負担した金額はどれくらいになりますか。そして、そのお金は、費用は予算のどの費目から支出されるんですか。
○政府参考人（冨永洋君）　米軍人等の公務上の事故につきましては、我が国が支払いました金額、これは昭和四十七年度から平成十三年度までの三十年間でございますが、その賠償金の累計額というのは約五十一億三千万でございます。その支出項目につきましては、項、施設運営等関連諸費、目、施設運営等関連補償費でございます。
○大田昌秀君　軍人軍属の公務外の事件、事故に対する被害者への補償措置は法制度的にどうなっていますか。
○政府参考人（冨永洋君）　公務外の事件、事故につきましては、原則として加害者が賠償責任を負うということになっておりまして、当事者間の示談により解決することとなっております。ただ、示談が困難な場合には、地位協定第十八条第六項の規定によりまして、米国政府が補償金額を決定し、被害者の同意を得た上で補償金の支払を行っているということでございます。
　その際、我が国としましては、被害者から補償請求を受けまして、その内容を審査した結果を米国政府に送付しているということでございます。
○大田昌秀君　我が国が負担した額はどれだけになりますか。
○政府参考人（冨永洋君）　公務外の事件、事故につきまして米側が補償金の支払を行いました場合には、日本国政府からの支出はございませんので、負担はありません。
○委員長（松村龍二君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松村龍二君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　広中和歌子君から発言を求められておりますので、これを許します。広中君。