Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内（猛）委員　これはもうぜひ土地利用計画の見直しをして、せっかく移った公務員や民間の研究者が学園の中や周辺に住めるようにしてもらわないと、今後もいろいろの点で差し支えをします。
　次いで、建設省にもう一つお伺いしますが、ちょうど万博の前に谷田部町の松代の市街化調整区域を無理やりに開発をした。これについて住民が反対をしたわけですね。ところが、茨城県は開発審査会の議を経て、住民の反対を押し切って、その要請は却下をした。住民はこれについて不服だということで建設省に審査を求めたはずですね。それが今日になっても回答がない、握りつぶしをしている。いやしくも公的な建設省が住民の意思をそうやって握りつぶすということは一体どういうことだ。だめならだめ、いいならいいという形で理非曲直を明らかにすべきじゃないか。これはどうですか。
○林説明員　御説明いたします。
　先生の御指摘のように、茨城県の谷田部町のホテル諏訪という名前のホテルの開発許可の処分に関しまして、自治会代表の渡辺恵美子氏ほかの住民の方々がその処分の取り消しを求めまして茨城県の開発審査会に審査請求をし、これが期限徒過ということであったために却下の裁決がおりておりまして、さらにそれに対しまして建設大臣あて再審査請求が来ているということでございます。
　それで、その再審査請求が出ましたのが五十九年の七月ということで、既に一年九カ月近くたっております。それで、これにつきましては補正等の手続とかいろいろ手続をいたしまして、現在内部で処理、検討しているという段階でございますが、先生の御指摘のように行政不服審査法の目的に照らせば、適切に手続を終了して裁決するということは当然のことでございますので、私どもも内部の処理をできるだけ急ぎまして、早急に裁決ができるように努力をしたいというふうに考えているところでございます。
○竹内（猛）委員　現にそういうような無理をして開発をして建てたホテルは今や経営にあえいでいる、四苦八苦をしている。そういうところに無理やりに許可をするということ自体に非常に無理があるという証拠が出ているから、結論は早く出してもらいたい。
　私がなぜこういうことを聞いてきたかというと、筑波の研究に携わっている人たちの給与の問題あるいは研究費の問題等に関係をしてくるから先ほどのややこしい問題を幾つか申し上げたわけですが、先日、人事院にもこの質問をしました。そのときに、ことしの十二月で移転手当が切れる、約四十億の手当が約八千名を超える者に出ておりますね。移転したというか、そこに働いている公務員が一万七百二十三名ですか、そういうことになっておりますが、その四十億の手当が切れるということで、これは労使を挙げて筑波地域では最大の課題になっている。この問題について人事院の方ともしばしばやりと力をしているのですが、先ほど言ったように住みにくい地域になっていて非常に金がかかるんですね。そういう点で、人事院の方にはその後何がしかの変化があったかどうか、私がこれを予算委員会で質問したその後のことについて、人事院の方からちょっとお聞きしたい。
○武政説明員　お答え申し上げます。
　筑波手当の関係につきましては、先生御指摘のように本年末までに勧告を要することとなっておりまして、せんだって先生から伺いました点も踏まえまして鋭意検討を進めているところでありますが、具体的に申しますと、その後関係省庁から資料なり、ヒアリングを行っている、そういった状況に現在はあります。
○竹内（猛）委員　学園の内部が住宅の建て方についても非常に住みにくい状態になっている。それから三年ないし五年で交代をしなければならない。この間、退職をした公務員の方々と話をしてみたけれども、とてもそこに永久に住むことができないと言うんですね。子供の教育の場合でも、三年や五年でかわってしまうのではそこには住めない。やはりその常磐線の周辺に住むか、もとの東京や千葉や横浜に住まなければならない。こうなると二重生活、単身赴任のような問題がある。
　それから公務員の住宅は、これは一戸建でもあるしアパート式のものもありますが、非常にデラックスにできていて冷暖房に物すごく金がかかる、こういうようなこともあります。それから、住居と研究所あるいは役所が遠いために車で行き来をする、バスにおくれた場合にはタクシー、自家用車、こういうもので非常に金がかかるという形で、人事院の方では筑波は東京よりも生活費が安い、こういうように考えられているとしたらこれは大きな間違いだ、こういう強い要求がある。この点については、資料としては十分に整っているかどうか。現地では今生活調査をしていますね。こういうものもひとつ参考にしてもらいたいと思うのだが、この辺はどうですか。
○武政説明員　先ほども申し上げましたように、この手当の検討に当たりましては、関係各方面、組合の方々も含めましていろいろと御意見を伺っているところであります。
　その際、例えばバス料金や水道料金が東京と比べて割高となっているとか、バスの運行回数が少ないとか、あるいは東京と比較しまして店舗が少ないために商品の選択の幅が小さいというような、これは例示でございますが、そういったものをるる伺っております。また、先生御指摘の単身赴任の割合も全国平均に比べてかなり高いというデータも私ども持っております。
　先生今御心配かと思いますが、そういった私どもが検討に当たって必要な顧慮すべき事項の一つとして重要な事項でございますので、この辺、これからも十分関係者からお聞きするなり、場合によっては私どもが現地に伺うなりして、そういう実態、実情というものを把握して結論を出していきたい、このように考えております。
○竹内（猛）委員　せっかく世界に誇れるようにつくった研究都市だが、建物ばかりが立派であってはどうしようもないので、そこに働く研究者が意欲を持って研究ができるようにするということ。それから、内部に移転手当をもらっている者ともらわない者の差別がないようにするためには、すべての働く者にそれが手当として出るようにしなければならない。これは要望しておきます。
　そこで、今度は機構の問題に関連をしますが、研究費用というものは、機構の場合には一体国家公務員の研究とどういう関係になっているか、その点、研究費のことについてお尋ねします。
○関谷政府委員　新機構は、民間支援業務の方は直接自分で研究を行うわけではございませんので、私の方の従来やっております機械化研究所の機械化促進関係業務の研究であると思いますが、この研究費等については、大体国の研究機関に準じて予算計上がされているような状況でございます。
○竹内（猛）委員　この国の研究機関というのが問題なんだ。この中で国の研究機関、理科系が年百四十四万、それから農学系が年百二十六万、それに九十一万と八十何万かのそういうものがあって、六十年の場合には一千五百七十九億七千六百四十九万七千円。これは国家公務員の研究費全体。その中の五二％が人件費であって、大体三二％が研究費になっている。あと若干旅費とかそういうものがあるけれども、これは徴犬たるものである。
　ところで、筑波の場合を考えてみた場合に、例をとると、これも退職した部長さんから聞いたわけですが、百四十四万の中に光熱費、水道費、電話代、本を買う費用、時には交通費まで入っているという。そうすると、実際に使える金は四十万くらいしかない。これでは自分の身銭を切らなければ学会にも行けないし本も買えない、こういう状態だと言うのです。これは、大蔵省が来ていると思うけれども、会計の帳簿上の処理でそういう方法をとらないとできないと言っているのだが、こういうことは不当じゃないか。大体、研究室の費用というなら光熱費、水道費も入るけれども、研究そのものについてはこれはおかしい。これは一体どういうことになっているのか。この百四十四万というのは、一カ月に割ると十二万円。これは最高ですね。どうなんですか。
○武藤説明員　先生の御指摘の研究員当たりの積、算庁費一人当たり百四十四万とおっしゃいましたのは、いわゆる人当研究費でございます。試験研究機関の研究費と申しますのは、大きく言いますと二つございまして、一つは実態に応じて計上するもの、もう一つは頭割り、すなわち人頭割で計上するものでございます。
　この人当研究費につきましては、試験研究に共通して必要な経常的な基礎的な経費、例えば備品費とか消耗品費とか光熱水費等を含めまして研究員一人当たりの金額に割り戻して単価を設定しているわけでございます。そういうことで、人当研究費というものは、そういう間接経費も含めたものとして計上し、執行されるということでございまして、非常に厳しい財政事情のもとでその単価をずっと据え置いてきているわけでございますが、それは基本的な部分の経費であるということで御理解をいただきたいと思います。
○竹内（猛）委員　ちょっとあとの関係もあって余りこのことについて発言ができないけれども、研究費ということで百四十四万、一カ月十二万、それから次の農学系が百二十六万、これは一カ月十万五千円ということだからかなりあるのだなと思ったところが、実を言うと今の話をひっくるめてですから、こういう形になるとなるほどこれは難しい。出張する族費、特に外国に行く場合においても身銭を切らなければならないし、休暇をとって自分で金を払っていく。今交流法案ですか、科学技術委員会で法案が審議をされているようですけれども、あれなんかにも、休日に自分で金を出したものも公務出張としてほしいというような要求まで出ているくらいに切実な形なんです。それで、例えば文科系の者が外国に行く場合には、そのうちの五〇％、半分は国が出すけれども半分は自分で行け、こういうようなことになっているという話も聞いているけれども、こういうことでは本当に、あの筑波のように全国の少なくとも三割以上の研究所が集まり、四割の学者が集まっているああいうところにおいては、建物だけが立派であって研究の中身が今のような内容では、本当に士気を鼓舞して研究をするという形にならない。これは何とか工夫をしてもらいたいと思うのですが、これはいかがですか。
○武藤説明員　試験研究費の重要性につきましては我々も十分認識しておるところでございまして、科学技術庁に科学技術振興調整費というのが計上されておりますが、これが六十年度及び六十一年度とそれぞれ一〇％を超える大幅な増加ということでこれに対処しているわけでございます。数字を申し上げますと、六十年度は六十三億円から七十一億円に八億円増額いたしております。それから、六十一年度は七十一億円から七十九億円にそれぞれ増額しておりまして、国立試験研究機関の研究費あるいは御指摘の旅費等にも配分できるような、そういう仕組みで工夫をしているところでございます。
○竹内（猛）委員　重ねて要望しますけれども、やはりこの研究者が国やあるいは今のできた機構の中で十分に安心して士気を鼓舞して研究ができるようにするためには、研究そのものの費用をちゃんと確保し、同時に水道であるとか電力であるとか、そういった関係するものは、会計上の問題があるとすれば別にしていく必要があるだろう、途中で民間の研究所に抜け出していくようなことのないように、ひとつ今後十分に検討してほしいということを要望します。
　最後に、突然、これはちょっとこの問題とはいささか離れて恐縮ですが、公正取引委員会と農林省の畜産の方に要望と苦言を呈さなければならない。
　それは、三月に畜産物の価格が決定をした。加工原料乳においても、九十円七銭のものが、三円九十銭の引き下げを諮問をして、いろいろのいきさつがあって二円五十銭の引き下げで八十七円五十七銭という形になって、非常にこれは不満なんです。
　ところが、今度は市乳については、最近、三大メーカーが、自分のえさを買わなければ乳を受け取らない、あるいは運搬費も生産者が持て。生産者というものは非常に弱いのですから、乳を搾ってもどこにも売るところがないから、どんなに抑えられてもそこに持っていかなければならない。しかも価格についても脂肪の面でも四十銭ぐらいを搾り取ってしまう。こういうようなことは公正取引委員会の――これは強者の立場ですね。自己の取引上の地位が相手方に優越する、そういうことを利用して大手の雪印、森永、明治、この三社が横暴をきわめていることになり、そして零細な酪農家が非常に苦労している。こういう問題は独禁法違反であり、これは早くやめてもらわなくちゃならない。この点についてはどうなっているか、ちょっと……。
○大坪（敏）政府委員　私どもの方にも先生御指摘のような事実関係につきまして、先日中央の酪農団体の方から情報が寄せられたわけでございます。そこで、早速関係県を通じまして事実関係を調査する一方、乳業者等の関係者から事情を聴取いたしたところでございますが、そのような事実を確認するに至っておりません。
　もとより、ただいま先生がおっしゃいましたように、生乳取引に関連いたしまして乳業者が飼料の購入を強要するようなことがあれば、独禁法上の不公正な取引方法に該当する、そういうおそれがあるわけでございますので、私どもといたしましても早速乳業者並びに乳業者団体に対しましてこのようなことのないよう十分なる注意を喚起したところでございます。今後私ども十分注意を払っていくことといたしておりますけれども、仮にこのような事態が起これば、公正取引委員会とも十分相談をした上で、十分な是正措置、指導をいたしたい、かように考えております。
○地頭所説明員　お答えいたします。
　事業者等の個々の行為に関しましてそれが独占禁止法に違反するかどうかにつきましては、実態に照らして個別具体的に判断を必要とする事柄でございますので、ここで直接的なお答えは差し控えさしていただきたいわけでございますが、一般論として申し上げますと、メーカー等がその取引の相手方に対して、指定した業者あるいは自己から別のものを購入するようにとか別のものを取引するようにということを条件づけて取引をする、こういうことの結果、公正な競争を阻害する事態が生じてまいりますと、御指摘のような不公正な取引方法に該当する問題が生ずることがあり得るわけでございます。
○竹内（猛）委員　ちょっと機構の問題からそれてしまったわけですけれども、大事な問題ですからそういう酪農の話をしましたが、今後もそういう独占禁止法に違反をするような動きのないように、ひとつ農林水産省の畜産行政の中においてしっかり指導してもらいたいということを要望して終わります。
○大石委員長　辻一彦君。
○辻（一）委員　私は、きょうは本法案、生物系特定産業技術研究推進機構法案について二、三質問したいのですが、この法案の内容を見ると一つの面ではちょっと心配があります。それはやはり遺伝子を組みかえたり非常にハイレベルのものをやっていきますから、微生物等の、組みかえ等によってとんでもない変異が出て危険を伴う場合等も憂慮されるし、それからまた非常にすぐれた技術を特定のところが独占をして、結果として農家に不利益が来るという心配もあります。しかし、それには歯どめをかけるとして、またよい面では、ハイテクの技術を駆使して米の超多収品種の開拓、あるいは松くい虫に対する抵抗性の強い松を育て上げるとか、牛の受精卵移植の問題であるとか、野菜、メロン等における新しい品種の開拓等々、大いに生かせばまたすぐれた成果を将来に期待することもできると思いますので、私はきょうは懸念とあわせてその法案の四点について具体的に少し尋ねたいと思います。
　その前に、バックグラウンドとして、米が一体どういう状況になっていくのか、あるいはポスト第三期水田対策、その中で他用途米等々の将来等について、若干前段として触れたいと思います。
　それに入る前に、実はけさ読売新聞を見たのですが、新しいリン米農務長官が米の聖域にも踏み込む発言をしている。これは従来我々が幾つかただしてきた、聞いてきた内容と非常に違うので非常な懸念を覚えますので、これについて農相の、日本の政府としての考え方をまずお尋ねいたしたいと思います。
　昨年の九月に、これはことしの二月の所信表明の質問にも述べましたが、羽田農相を団長にして六人でアメリカに十日間参りまして、テーマは日米貿易摩擦と農業問題というのでＵＳＴＲにも行って大分お互いにやり合ったということがありまして、その中で、詳しいことは別として、私は、米について米通商代表部はどう考えておるか、こういうことを特にただしたことがあります。それに対して、当時のヤイター代表は下院へ課徴金問題の法案の公聴会に呼ばれて行き違いになったのですが、かわって代理が答弁しましたが、要するにそれは、狭い国土で日本は農業をやっている、したがって米について自由化等共要求するのは無理に思う、こういう趣旨の発言をして、米については相応な認識をしているな、私たちはこういう理解をして帰った。
　それから、この二月の農相の所信表明に対して私も質問で触れましたが、アメリカはそうは言っているもののだんだんと米の自由化も要求してくるんじゃないか、こういうことを聞いたのでありますが、それに対して農相はブロック前農務長官の発言等々も引用して、そういう心配はない、アメリカの農務省も、米の自由化を求めることは非常に大きな政治問題にもなりかねない、これは十分慎重であるし、そういう考えを持っていないということを確信を持って言っておられたと記憶しますが、新たに農務長官に就任したリン農務長官、しかもカリフォルニア州出身で加州米の産地であるとすれば、こういう発言をやるということは将来に対して圧力がますます強くなっていく懸念があると思います。これに対して、従来と非常に違った発言でありますので、政府としてどう対応するか、私は、米は単なる農業の問題だけではなしに、日本の社会の安定上の問題であるし、また重要な国家の安全保障上の問題である、そういう観点から見過ごしにできない発言であると思いますので、政府のこれに対する基本的な態度をひとつ伺いたいと思います。
○石川政府委員　けさの新聞は私も読んでおりますけれども、何か政府としまして米の自由化を要求しているというふうにはとれませんで、米の重要性については非常に政治的な問題であるということも十分理解をしておると思っております。我我も機会あるごとに日本における農業の重要性、特に米の重要性なり国民の主食としての重要性はかねがね伝えておりまして、私どもが接触する限りにおいて近々にそういうことを要求してくるような雰囲気は全くないと思っておりますし、御承知のように国会における米の自給に関する決議もございます。私どもは、米につきましては完全に自給が可能な農産物でございますので、国内の生産を合理化しながら国内で自給をしていくという基本方針は全く変えておりません。
○辻（一）委員　食糧庁長官として、国会決議というこれは当然の御発言であると思いますが、私がお尋ねしたいのは、農相が去年もそういう通商代表部の場に現にいらっしゃって、しかも二月の所信表明に対する質問の御答弁もあり、それと明確に食い違っている、しかも相手が新しい農務長官ということになれば、これについての見解はひとつ農相からお伺いいたしたいと思います。
○羽田国務大臣　私もただいまこちらでこの新聞を読ましていただいたのですけれども、これはどういう場で話されたのか。これは単独記者会見ということになっておりますけれども、我が国内にありましても、加工関係の人ですとか、あるいはまた一般論として安い米があるから輸入したらいいじゃないかという声もあります。そういう中で記者さんが、これについてはどういうお考えですかというようなことを聞いたときに、あるいは個人として、また米の産地の方としてこういう答え方をされたのかな、そんなことを私ども今感じますけれども、しかしアメリカの今までの公式の発言は、ブロック農務長官が来られたときにも私自身直接お会いしましたけれども、先ほどお話があったとおりの答えでございましたし、また日本の国としては米が主食であるということ、あるいは生産調整を国がみずから金を出しながら今現在やっておるという現状であるということ、それから水田の果たす役割というのが、主食を国民に供給するというだけではなくて、国土保全というような特別な役割も果たしておる、そういうことからもこれは堂々と説明することもできますし、また先方も理解してくれるというふうに私は考えております。
○辻（一）委員　中曽根総理が訪米して我が国の経済構造調整に至るまで言及されておる。アメリカ側がここ童で踏み込んでくるのは内政干渉に等しいという感じを受けますが、内需を拡大する、そういう中で日本の経済構造もこういうように変えていこうという話が出て、輸入志向の方向を非常に強く出している、それに乗ってリン長官の発言等も出ているという感じがするのですが、こういうリン農務長官の発言を誘発するようなこちらの構えがないかどうか。これについてどうでしょうか、農林大臣。
○羽田国務大臣　実はこの問題は従来からもいろいろな人の口には上っておるのです。ただ、その言い方というのは、要するに自分たちも自由な貿易をする、そういう中にあって、ともかく我が国としては日本のほかのものと比べたときに最も比較優位であるのはスケールメリットを発現することができる農産物であるという考え方を、実は基本的にあの人たちも持っておるわけでございます。それは発言としてはいろいろな言い方があると思います。ただ、農務長官という立場ですから、私どもとしても十分注意しなければいけないなというふうには思いますけれども、これは日本側の方からの今度のああいうことによってどうこう、総理の発言によってどうのこうのというよりは、要するにもともと比較優位なのは農産物なんだ、だから日本さん農産物を買ってくれよということは、それぞれの立場の方がよく言っておられるということであります。
○辻（一）委員　リン農務長官は、私がちょっと気になるのはカリフォルニア州の出身だということですね。去年我々が行ったときにも、アメリカ政府の建前はこれについては強く言わないという内容であるが、しかし加州出身の国会議員からアメリカの加州米の内容をもっと日本の方に伝えろ、こういう声が随分強いということを聞きました。そういう点で、やはり加州出身であるがゆえになお気になるところでありますので、これについては、こういうことは絶対あってはならないし、衆参両院の満場一致の決議も十分生かされておるわけでありますから、これは大臣、ひとつ十分気をつけてやっていただきたい。特にアメリカで日本の大使館とも懇談した際にも出ておりましたが、アメリカは火がつくと抑えがなかなか難しくなるので、火がつくまでに十分な手を打ち、その内容を説明して頭にたたき込んでおくということが米については特に大事だと私は思います。この点、抜かりのない対策を今から考えるべきだと思いますが、その点を含めましてもう一度……。
○羽田国務大臣　確かにリンさんはカリフォルニアの御出身であり、特にあそこでは日本の出身の方などが開発したジャポニカ系の米ですか、こういったものが産出されることは事実でありますから、いろいろな議員の方あるいは農業者の中からそういう声が出てくるでしょうし、また現地を視察といいますか行った人たちなんかがその米をたたえたり、こういった米がもっと入ったらというようなことを話したということを私は実はほかの新聞で見たこともございます。
　そういう中で、これができればなという気持ちはあると私は思うのですよ。しかし、日本の国の状況、そして各国とも農業に対してはそれぞれ特別なものについては保護措置をとっておるということもございますので、そういったことをよく説明し、やはり米というのは単に主食というだけでなくて、一つの社会的な大きなものなんだというようなこともよく説明していきたいなと思います。
　ただ問題は、加工ですとかいろいろな分野で、それにこたえるような生産というものをしていかないと、そういった人たちが自分たちの原料を求めるということはあります。そういうことで私どもとしては、今水田利用再編対策の中で他用途利用米という特別な価格の米を生産することまでお願いをしながら、何とか加工の皆さん方の理解も得よう、実はそういった努力も側面でしておるのだということであります。
　いずれにいたしましても、いろいろなことを踏まえながらこれからもリン長官初め向こうの行政あるいは議会、関係筋の皆様方とも十分お話し合いをし、また農業団体は農業団体として先方の農業者とのお話し合いの中でもそういうことをきちんと話していただくように、お互いに協力をしていきたいと思っております。
○辻（一）委員　この点は十分おわかりのことであると思いますが、念のために申し上げておきましたので、十分対処してほしいと思います。
　もう一つ、それに関連してでありますが、日米間で残存十二品目についての交渉がいろいろやられております。四月二十二日というのが言うならば二年前の期限が切れる目になっているのですね。そこでいろいろと交渉中でありますが、アメリカのガット対応等もあり、これらについて政府としてはどういうように対応して考えていくのか、この点を念のために伺っておきたいと思います。
○羽田国務大臣　この問題につきましては、この読売新聞の中にリン長官の発言というものが書かれておりますけれども、私どもは、現在までアメリカ側と対応いたしております段階におきましては、いまだに原則論を振りかざしておるということで、ともかく完全自由化、しかもこの品目は我我としてはガット違反であるというふうに理解しておるということで前回もガットに提訴し、今一応休戦状態になっておりますけれども、彼らはいまだに現在は原則論を言い募っておるということであります。
　ただ私どもとしましては、それに対しまして、そういった自由化ということは、それは無理です、しかも私どもは、ガットに提訴されたときも、ガットで闘うといいますか話し合いましょうということまで言いながら提訴されたものでありますが、しかしアメリカとしても現実的な対応ということで前回肉とオレンジと一緒にこれを休戦することになったわけでありますから、私どもとしては一つずつのものについてよく見きわめながら現実的に対応するという対応姿勢というものをこれからもとり続けていき、何とか二十二日までに先方を理解させたいなということで、これからもいろいろな努力を続けていきたいというふうに考えております。
○辻（一）委員　それではさっきの本論に返って、ハイテク活用による米の品種改良について聞きたいのですが、その前段として、先ほど申し上げたように、ポスト第三期水田対策ということになると、米の備蓄の積み増し分は予定したところは大体年度末で終わりそうに思いますが、その状況と見通し。それからそうなれば十万ヘクタールというものが一体どうなるのかという問題があるのですが、これらについて、ポスト第三期対策を踏まえて考え方を聞かしていただきたい。
○関谷政府委員　ポスト第三期につきましては今年秋までに確定ということで今鋭意検討しているところでございます。
　お尋ねがございましたようないわゆる目標面積の規模につきましては、まさに従来の在庫造成分一年間四十五万トンというものは、この決定の時期の段階において、引き続きやるというよりはむしろそれはやらなくてもいいというような方向になる可能性が強いのではないか、これがポスト第三期検討の場合の一つの大変重要な要素でございまして、私どもそういうことだという結論を出したわけではございませんけれども、特に問題になります目標面積についてはそういう方向の可能性が強いという状況も踏まえながら検討を進めてまいりたい。
　また一方、奨励金の早期脱却という方向も既に打ち出しておりますので、そういう方向あるいは全体の予算との絡み合い、さらに転作先の作物としてどういうようなものを予定していくか、さらにそれに応じました奨励金のいわば仕組みというか体系づけ、これは奨励金というものが全くなくなる、次の別の手法をとるべきだ、こういう問題もございますけれども、そういう転作の進め方の問題、これらについては農政審議会でもいろいろ御検討いただいておりますし、私どもも農業者団体あるいは地方公共団体その他関係方面の御意見も十分聞きながら、これからまた結論を出すように努めてまいりたいと思っております。
○辻（一）委員　およその概念はそれでわかりますが、十万ヘクタールはどうなりますか。積み増し分がふえて目標が大体達成されるとすればさらに備蓄をふやしていくのか。あるいはそれでいいとすれば十万ヘクタールはどうするのか、転作するのか、休耕するのか、どういうようにやるのか、これについての考えを伺いたい。
○関谷政府委員　その点がまさに、第三期において組み込みました四十五万トン造成というのを組み込んだポスト三期になるのか、それがゼロないし量的にもっと少ない規模でやるのか、大事な検討の内容になるわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、今年秋までに決定する際に目標面積全体の規模としてどういうようなものを想定するかという場合の大変大事な検討の要素であり、それには当然のことながらその時期までの米の需給状況あるいは在庫の状況、そういうものが大変大事な要素になるのではないかと思っております。
　したがいまして、そういう規模がどうなるかということはまだこれからの検討問題でございますので、それをどういうふうに転作に向けていくかというようなことについても、まだこれからの検討課題として私どもいろいろ御意見を聞きながら検討したいと思っているところでございます。
○辻（一）委員　一番大事な問題を今なかなか結論づけた方向が出ないのはわかります。これからであるということはわかりますが、私は、これは私見でありますが、積み増しが大体目標が達成されるとすれば、やはり何らかの形で十万ヘクタール転作等々を考えざるを得なくなっていく。その中で他用途米、特に私は飼料米、えさ米の将来ということを考えるべきではないかという感じがしております。したがって、これは今までの稲の品種改良の方向、いわゆるおいしい米、いい米をつくるという方向ではなしに、味は悪くてもいいからとにかく病気や虫に強くて余計とれる、ここに一点集中したハイテクを活用した品種の開拓を考えなくてはいかぬのではないか、こういう観点から一、二お尋ねをしたいと思います。
　十九年前に琉球大学の新城教授がハイブリッド米、Ｆ1、一代雑種をつくるのに成功したのが、日本の国内に生かされずに中国に渡り、そしてアメリカに渡って、数年前に日本へ逆上陸ということが言われたわけですが、売り込みはうまくいかなかったようです。いずれにしても日本の育種家にとっては、せっかくあれだけの成果を上げながらよその国へ行って日本へ逆上陸というのはいかにも残念な感じがしますが、その経緯は一体どういうことであったのか、この点ひとつお尋ねしたいと思います。
○櫛渕政府委員　お尋ねの件でございますけれども、新城先生がハイブリッド稲に関する理論を発表しまして、細胞質雄性不稔の発見をされましたのは、先生今おっしゃいましたように昭和四十三年ごろだと思うのですが、その直後に、実は中国でも海南島におきまして独自に、新城先生とは全然別な種類のものから雄性不稔の遺伝子を発見しておるわけでございます。それが昭和四十五年から四十七年でございます。向こうにもそういった状況があった関係で、昭和四十七年に中国の代表団が東京に見えまして新城先生と接触をしておりまして、新城先生から講義を受けております。そして、その講義を受けた後、強い要請があって、その雄性不稔系統を新城先生が提供しているというふうな、経緯としてはそういう経緯でございますが、中国がその後昭和五十四年に、アメリカからいろいろな要請があってアメリカに中国の開発したハイブリッド稲の親を手渡した、そういう経緯でございます。
　先生今お尋ねは、一体どうして我が国にそういったすぐれた材料がありながら我が国の品種改良にそれをうまく使わずに中国に流れたのか、そういうようなことかなと思うのですが、それにつきましては、ちょうどその当時の我が国の育種事情がかなり品質重視というような状況にあったということは一つの背景、理由だと思います。もう一つは、やはり我が国の育種家も十分新城先生の研究、あるいは育種家の中にもこういった研究をやっている者もおりまして、農林水産省の中にも全然別なこういうハイブリッドの理論研究あるいは雄性不稔の遺伝子の発見をした者もおるのですけれども、仰せこういったものの実用化を考えますときに、採種効率が非常に悪うございますし、それとやはりハイブリッドというのは食味とか品質をよくするということが極めて至難のことでございまして、そういう二つの理由から、我が国の実用化に向けて全く脈がないといいますか、これは余り物にはならない、そういうふうな判断が働いたと考えております。
○辻（一）委員　確かに十九年前というと四十二、三年ですから、いい米を余計とろうという時期ですから、品質重視の育種の方向からすれば、ある程度これが見過ごされたという事情があったと思うのです。ただ、育種という点からいえば稲のＦ1はなかなか難しいわけですから、それが成功したということは非常に大きな出来事であったのです。それが見過ごされたということは残念な気がしますが、それは当時、どういう米を求めているかという点にいろいろな問題があったわけでありますから、それは一応おいておきたいと思います。
　そこで、今もなお良質のいい米を余計とるという研究が中心であるのは変わりがないのですが、日本の米の需要等々を考えるとなかなか思うように需要がふえていかない。そして生産力は上がっていくとすると、どうしても米の過剰が起こりがちになっていく。しかし世界一優秀な土地改良をやって国費も投じ、そして立派な生産力を持つ水田をただ億かの方に使っていくあるいは遊ばせていくというのは、大事な国土を生かす上においてもいかにも残念なことではないか。そういう点で、水田の持つ機能を生かしながら、日本の将来の畜産の発展に備えたえさの問題等々を考えると、やはり他用途米の中でも飼料用に絞った米の開拓を考えてみてもいいのではないか。
　一つの面ではいい米、良質多収とあわせて、今、味は人間が食べられなくてもいい、家畜のえさに十分なって、そして余計どれる、それから余り背が高ければ倒伏するし、コンバインも入らない、脱粒が多いのでは困るので、短稈、脱粒しにくい、病虫害に強いような、質が悪くても余計どれる、こういうものを、日本の育種陣、さらにこれからのバイテクの能力を最大限に活用すれば道は開けないことはないというように思うのですが、そういう可能性はどうお考えになりますか。
○櫛渕政府委員　収量を上げる、専ら多収ということで、そういうことを目標に定めましての育種計画につきまして、実はもう大分前ですけれども、昭和五十六年から農林水産省は、かなり全国組織を挙げましてそのプロジェクト研究を進めております。先生御承知のとおりと思います。逆七五三計画と呼んでいます。その計画の中で実施しておりますポイントは二つございます。
　一つは、これまでの我が国の良質を中心にした育種の手法をもう抜本的に変えていく、それは育種の素材を従来のジャポニカの枠から散り外してインディカ、世界各国のそういった遠縁の遺伝資源を専ら利用しながら、相当範囲の広い材料の中から画期的なものを選び出そう、そういう計画でございます。
　その計画にさらにあわせて、ハイブリッドの効果を含めたものを考えながら、計画としては十五年計画で五割収量を上げようではないかというのがこの計画の基本でございます。
　先生今御指摘のバイテク手法でございますが、今の計画はそのハイテク手法という前提に立っておりませんけれども、今後の展開としてはさらに、最近細胞融合等におきまして画期的なそういうプロトプラストの再分化のような成果が我が国で世界に先駆けて得られてきておりますので、こういった勢いを稲の育種、品種改良といった中に十分組み込んだ形で、バイテクを中に取り込んだ画期的な品種改良成果を上げよう、こういう方向に展開しつつありまして、案は昭和六十一年度からバイテク植物育種の総合的開発という大型な研究プロジェクトを計画しております。その中で稲を重点作物に据えながら、これはまだ将来の可能性を踏まえての研究ですけれども、先ほどの逆七五三計画とかハイブリッド稲とかあるいは葯培養とか、かなり見通しのある現在の研究方向に加えて、相当かけでありますけれども夢のあるハイテクというものをさらにその中に入れながら、抜本的な効果を期待して研究を進めたいと考えております。
○辻（一）委員　今お触れになりましたけれども、農水省の手持ちの稲の原種は、長い間の交配等等の関係で近親種の傾向がかなり出ておると思うのです。そこでインディカとかアフリカ種の野生種の遺伝子を入れるということが大事なんですが、これは自然交配が非常に困難である。そうなりますと、ハイテクの最高の手法を使って、細胞融合や遺伝子の組みかえ、これをやらなければできないと思うのです。今かなり詳しくお話があったのですが、こういう面に相当力を入れて、従来の育種と合わせてハイテクの最高手法を使って新しい稲の品種開択に取り組む用意が十分あるのか、もう一遍お尋ねしたいのです。
○櫛渕政府委員　お話しのように、今後の取り組みは今までより一層ハイテク手法を入れながら進めたい。ただ、一言申し上げておきたいのは、アフリカの稲とか世界各地の縁の遠い稲と日本の稲を交配することは比較的困難な場合があるのですけれども、現在研究で非常に力を入れておりますのは、媒介品種といいましてちょうど仲人役をするような品種があるということがわかりまして、そういう品種を中に介在して育種を進めますと非常に効率的に縁の遠いものの間に雑種不稔の克服が可能になる、そういうことがわかってきております。
○辻（一）委員　味のよい米の品種をつくる、そうすれば非常に名誉に思うけれども味の悪い米をつくるというのはどうも気が進まぬ、そういう考えが研究者の中にあると一つの支障にもなるのですが、そういう発想の転換は今研究されている皆さんの中でできますか。やってもらわぬといかぬと思うのですが、いかがですか。
○櫛渕政府委員　今、国の研究機関は主として稲の育種の極めて長期的な目標に立って先ほど申し上げましたような研究に取り組んでおります。それと、例えば先生の地元の福井とかに指定試験地というのがございます。あれは国の委託でやっている試験地ですけれども、ああいうところが全国に数カ所ございます。こういうところは専ら現在普及している例えばコシヒカリの改良とかに全力投球していまして、国の研究者も現在まさに収量に絞って、超多収に絞って研究を進めておりますけれども、こういった面期的な収量アップができれば、その次のステップとして、さらにそれを材料に良質を加えていくということが育種の常道でございますのでそういう考え方で将来を考えながらやっております。
○辻（一）委員　この問題については大臣に一言お伺いしたいのですけれども、稲は何といっても今まで日本が育種で世界一を自認しておったのですが、お隣の中国やアメリカにそのお株を奪われそうな心配もありますので、将来ともこの稲の育種については最高の水準を保持できるような、ぜひそういう力を入れてもらいたい、こういうように思うのです。この面における大臣の決意を一言お伺いしたいと思います。
○羽田国務大臣　先ほど来技術会議事務局長の方からも細かくお答えしておりますから、もう子細にわたっては申し上げませんけれども、確かに育種の面で、バイオの技術あるいは新技術等が進められるときに我が国は少しおくれをとっているのじゃないかという話がございました。しかし、このところ全体的に大変な急ピッチで、これは私どもの研究所の方もそうでありますし、また民間の方でも非常に進んできておるということがございます。ただ問題としては、今いろいろとお話がありましたような原原種等について、まだその量といいますかそういったものが少ないのじゃないかというような話もありますけれども、雲南省からも導入いたしましたり、その他からもいろいろと導入する、そういう中で原原種の確保等についても今努めておるところであります。
　いずれにしましても、稲の分野におきましてはやはり長い歴史があり、また育種の面でも我が国は今日までリードしてきておるということがございますから、これからも要するに基礎的な体制というものをきちんと組みながら、やはり稲の分野では日本がトップのレベルを維持していく、そんなつもりでこれからも研究していかなければいけない、これがまた我が国の努めでもあろうというふうに考えております。
○辻（一）委員　さっき事務局長も指摘されましたし、大臣の決意を聞いて心強いのですが、私の出身の福井県の農業試験場は稲の品種改良に非常に熱心であるし、過去においても優秀な品種を随分と育て上げております。コシヒカリは新潟県原産のように言われますけれども、我が福井県原産なのでお忘れないようにお願いいたします。
　次に、松くい虫の抵抗性品種の育成問題について一、二伺いたいと思います。
　四国や山陰の方に始まったこの松くい虫が、太平洋岸また日本海沿岸をだんだん北上して、どの地帯も松くい虫の被害が非常に大きくなっている。これに対する対策は非常に大事だと思いますし、今までやってこられたと思いますが、そういう中で今林野庁の方では、抵抗性品種の選抜あるいは交雑等によってマツノザイセンチュウの抵抗性の強い品種についていろいろと苦労していただいておるようであります。簡単で結構ですから、ちょっと取り組みの要点を伺いたい。
○田中（恒）政府委員　マツノザイセンチュウに対しまして抵抗性を有する松を育成する目的の事業でございますが、これは昭和五十三年度からいたしております。マツノザイセンチュウ抵抗性育種事業といたしまして、松林の九〇％以上枯れておるような大変な激害地に生き残っておる松がありますので、そういう抵抗性があると思われる松を選んでまいりまして、これまで二万五千本ばかり選びました。それから挿し穂をとりまして、十本以上とりますので二、三十万本の挿し穂をつくるわけでございますが、それにマツノザイセンチュウを接種してテストするという方法でございます。そういう第一回のテストで九百四十本ばかり選ばれましたが、さらにもう一回それから挿し穂をとりまして第二次の検定をいたしております。こういうふうなことによりまして、五十九年度末までに抵抗性個体として九十六本を確定をいたしております。現在はその個体を用いまして採種園を造成しておるところでございます。将来はこの採種園から採種される種子をもちまして養苗をいた促したいと考えておるところでございます。
　それまでにやはりしばらく時間もかかりますので、それまでの間の措置といたしまして、先ほど申し上げました第一次検定で合格した松、これが九百四十本ございますので、それから出た苗木の中からマツノザイセンチュウに対する抵抗性を検証いたしまして、それから供給される苗木と、もう一つが日本産のクロマツと中国の馬尾松との交雑種でございます、和華松と言っておりますけれども、これの苗木、これも本年度以降供給の体制に入っておるところでございます。
○辻（一）委員　時間の点から余り詳しくお伺いできないのですが、クロマツに中国の馬尾松の花粉を入れて、これを交配して和華松という抵抗性の強い品種を養成していこう、こういうことは伺っております。これが非常に可能性が高いとすれば花粉をもっと余計入れて大いに拡大すべきじゃないかと思いますが、この場合のネックというのは何に在りますか。
○田中（恒）政府委員　この和華松の種子生産につきましては、花粉親であります馬尾松が暖地産でありますので、関東、西日本等の比較的温暖な地帯で行う必要があります。これらの地域におきまして利用できる場でございますが、これは県有のクロマツの採種園を最大限に活用して行っているところでありまして、それらの関係から現在以上に生産量を増加することは困難な事情にございます。
○辻（一）委員　クロマツの採種圃が一つの母体でしょうから、それを急にふやすわけにはなかなか簡単にいかないと思いますが、これは最大限努力をしてほしいと思います。
　そこで、今触れられましたが、大体クロマツと馬尾松による和華松は関東以西、西の方に非常に有効であるが、東の方や北の方、ここの松には必ずしもそうは言えない、こう伺っております。そうであれば、北の方に育つ抵抗性の品種の開拓の可能性というもの、中国の方に例えば北の方に強いそういう松がないのか、あるいは国内でもいいですが、そういう可能性はないかどうか、この展望はいかがか、これを伺いたい。
○田中（恒）政府委員　先生のお話にございましたように、北の方の被害が点在型と申しますか飛び地型でございますので、抵抗性の松の選び方になかなか問題がございまして、現在検討、研究中でございます。中国で言われております抵抗性のある寒冷地産の松につきましては、マンジュウクロマツに抵抗性があるというお話も聞いておりまして、その可能性はあるものと考えておりますので、現在も研究を進めておるというところでございます。
　寒冷地向きの抵抗性品種につきましては、今の被害の進みぐあいからいたしまして大変重要な問題と思っておりますので、今後積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○辻（一）委員　これは今御答弁のとおり、ぜひ北の方の松くい虫対策、秋くい虫に強い品種の育成、これにもひとつぜひ力を入れていただきたいと強く要望しておきます。
　そこで、大臣に一つお伺いしたいのですが、この間中国の林業大臣が日本の方に見えて北海道各地を視察もされておりますが、日中間の林業の面においてもかなりな協力が進みつつあります。私はちょっと中国に縁が深くて、一年に二回ほどは中国に行っていますが、林業の面ではいろいろな面で日本と中国がお互いに協力をする分野が非常に多いと思うのですね。これはぜひ力を入れていただきたいのですが、大臣として日中の林業協力についてどういう決意をお持ちであるか、それを一言伺いたいと思います。
○羽田国務大臣　我が国といたしましては、まさに地球的な規模での森林の保全あるいは涵養を図ろうという観点から、積極的に今日までも海外の林業協力というものをしてまいっております。
　先日、ちょうど呉学謙さんの会でも先生ともお話をしましたけれども、その前々日、私も林業部長、今日本では林業大臣でありますけれども、夜お会いいたしましていろいろとお話をいたしました。そのときにも、中華人民共和国においては相当造林というものをやっていかなければならない、そのために今日まで日本が人工造林をやってきた経過というものを勉強し、また現地も見ながら、そして除伐、間伐とか、そういった保育に関する全般も勉強したいというようなことを言われておりましたし、また今も少し御議論がありましたけれども、病害虫の防除、こういった問題についても自分としてはこれから日本といろいろな面で協力をしていきたい、そして自分たちもノーハウを持っておったりするというようなことがございまして、いずれにしましても我が国との関係というものをぜひともひとつ強く深めていきたいということを言われておりました。
　そんな意味で、私どもといたしましても、今日までもいろいろな交流がありますけれども、これからもさらに中国といろいろな面で林業関係については話し合い、そしてお互いの国土の保全を図ると同時に、また林業というものを盛んにする面でもお互いに協力し合っていきたいというふうに思っております。
○辻（一）委員　三つ目に、私は牛の受精卵移植の問題について二、三伺いたいと思います。
　この問題は二月のときにもちょっと触れたので簡単にお伺いしますが、アメリカのモンタナ州の大きな牧場等を見た感じでは、牛の受精卵移植は非常に実用化というか大規模な段階にも入っている。我が国は、いろいろ聞きますと、実験的には随分と進んでおりますが、まだまだその点では実用化の初期の段階にある。この差はかなり大きいように思いますが、これをひとつこれから大いに努力をして埋めていく必要があるのではないか。そんな中で、これからのこれの見通しが一つ。
　それからもう一つは、アメリカにはエッグバンクがあって、受精卵等を貯蔵して世界のどこにでも送れる、こういうように言っておりましたが、将来日本にもこういうエッグバンクが、牛の受精卵等のバンクがつくられる可能性があるのか。
　それから三つ目は、そういう場合に特定のところがそういうものを押さえておくようになると今度は農家には非常に不利になるわけですが、そういう心配はないかどうか、この三点についてお尋ねいたしたいと思います。
○大坪（敏）政府委員　我が国におきます受精卵移植技術についてでございますが、主として家畜の改良の速度を向上するということを目的といたしまして、国や都道府県の研究機関が中心となって基礎的な技術開発なり応用化に向けて取り組んでまいっているわけでございます。
　このような受精卵移植技術が広く一般に普及されるためには、加えまして技術者の養成なり技術の高位平準化、さらには機械器具の開発等も必要となってまいるわけでございますので、このような段階に達するまでには、率直に申し上げましてなおある程度の時間がかかるんじゃないかというふうに見ているわけでございます。したがって、そういった段階で普及につきましてどのような体制で進めていくのが一番いいのかにつきましては、私どもは今後の検討課題と考えております。
　ただいま先生御指摘のように、米国のように企業採算ベースにのっとった民間の受精卵バンクのような体制も考えられるわけでございますけれども、我が国の場合におきましては、やはり、受精卵の秩序ある流通を確保するためには公的機関が中心的役割を果たすことが望ましいのではないかというふうに考えている次第でございます。いずれにいたしましても今後の検討課題として検討してまいりたいと思うわけでございますが、御指摘のような民間企業が独占的地位を占めるとか、農業者が不利益を受けるというようなことがないように、その際は十分注意をしてまいりたい、かように考えております。
○辻（一）委員　もう一つ。例えば雪印乳業等では、受精卵の移植のような技術が非常に高度化をしていく場合に、農家の庭先技術だけではやはり問題がある、だから飼育委託にも限界があるというので、大規模な実験牧場をつくってやってみるというような構想もあるというように聞いております。こういう考え方が将来進んでいくと、大手企業は肉牛や酪農の分野にこういう形でどんどん進出をして、肝心の農家の手からそういうものが離れていくような懸念もありますが、そういう心配はないかどうか、それに対する歯どめというものは十分考えられるかどうか、この点をひとつ伺っておきたいと思います。
○大坪（敏）政府委員　確かに、現在雪印乳業の研究所等、若干の企業におきまして受精卵移植技術の研究が行われていることは事実でございます。ただ現状から申し上げれば、あくまでも国や都道府県の研究機関あるいは牧場等が主体となって、主導的立場でもって進められていることは現実でございますので、今後の展開につきましてもやはりこの種の国や県の機関が中心的に進めていく、普及段階に入りましても公的機関が中心的役割を果たすような方向で持っていきたい、かように考えております。
○辻（一）委員　あと五、六分でありますので、野菜の問題は残念ながら次回に譲って、きょうは割愛させていただきたいと思います。
　そこで一つ伺いたいのは、今まで農林省のいろいろな助成や援助の方向は大体集団であるとかグループに対する助成ということが中心であるように思います。私はこれは大筋は正しいと思います。ただ、発明発見というよりも、新しいものを創造する技術的ないろいろな開拓になると集団とグループは必ずしもいいのができるとは言えない。個人のすぐれた創意というものも十分に生かされなければならないと思いますが、そういう意味で、これから本法が将来適用されるとする場合に、集団、グループでなくても、個人でもすぐれた創意等々が考えられる場合には、いろんな形で本法の助成をしていく対象になっていくのかどうか、これについていかがですか。
○櫛渕政府委員　本法の対象に個人はどうか、そういうお話でございますけれども、制度的にこれは個人でも一定のそういった要件を満たせば対象になり得るわけでございます。特に先生の今お話ありましたような農業者個人の創意工夫的な、営農技術の中で非常にアイデアがあってそういうものを実際に生かして新しい技術を進めているような、そういうケースの場合には、一般的には現在農業改良資金制度でそういった農業者の技術開発に対する無利子、無担保の貸し付けの制度がございまして、この機構の対象よりも、後で申し上げました方が個人のそういうアイデア、創意工夫、こういうものを支援するのにふさわしいのではないかなというふうに考えております。
○辻（一）委員　詳しくは申し上げませんが、例えば前に参議院の農林水産委員会で活躍した工藤良平先生がいらっしゃるのですが、宮崎でキノコをいろいろ研究しているのです。中国とも連携するというような、内容としてもかなりすぐれたもののようですが、個人であるということで今まではなかなか研究助成の対象になっていないということです。本法の成立後は新しい状況の中でこういう問題もひとつ含めて考えておいていただきたい、これは要望しておきたいと思います。最後に、農業機械化研究所が機構上は一緒になるわけですが、一つは農業労働災害防止という面から機械化研究所の役割も非常に大事なので、時間があればあれですが、詳しいことはもう申し上げられません。ただ数年前参議院の農水委等で、農業労働災害補償法の単独立法が必要である、こういうことで随分と論議をしてきた経緯があります。そういう点から、農業機械化研究所が統合されましても本来の仕事が後退することがないかどうか、この懸念がないようにしてもらいたいと思いますが、これについての見解。
　それからもう一つは、農業労働災害防止と安全対策についていろいろと取り組んでおられると思いますが、その要点とこれからの取り組み、これについて伺って終わりたいと思います。
○関谷政府委員　農業機械化研究所が従来行っております機械化の研究あるいは検査の関係でございますが、これは法律上も機械化促進法に基づきまして従来どおり実施をするということで、一切後退というようなことはない、こういうふうに私どもこれからも対処してまいる考えでございます。
　特にその中で安全性、災害防止関係でございますが、これは一般的に行政の分野でも安全性、安全確保に必要な研修、知識の向上、そういう関係を中心にいわゆる啓蒙活動も含めて実施しておりますが、機械化研究所自体としましては、研究面では、例えば安全カバーの装着というような機械自体の安全性の向上、それから振動、騒音等による疲労防止、そういう面を通じました安全性の向上と、さらに機械の安全性の測定評価方法の開発、こういう面の研究を行っておりまして、安全工学研究室というような専門の研究室も設けている次第でございます。
　さらに安全鑑定の方につきましては、農業機械の二十八機種を対象にやっておりまして、大体出荷されております台数の九割程度はこの安全鑑定に合格した機種が占めておる、こういうことでございますが、これからもこの安全性の基準の問題も含めまして機械化研究所の非常に大事な業務として実施をしてまいりたいと考えております。
○大石委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時九分開議
○大石委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。日野市朗君。
○日野委員　議題となっております生物系特定産業技術研究推進機構法案について質疑をいたします。
　ところで、私は今法案名を読み上げたのでありますが、どうも法案名が私にはぴんとこないのです。これは生物系特定産業というふうに読むのか、生物系特定産業技術と読んでいくのか、何とも奇妙な法律案の名前でありますが、大体この名称を決める経緯はどうだったのですか。非常にかいつまんでで結構ですから、ちょっと教えてください。余りにも難解な名称を法案につけるのは、決してよろしくないと私は思います。
○土屋政府委員　私からお答えさせていただきます。
　先生のおっしゃいますように、この名称が大変長く複雑になっているということは私どもとしても承知をしておりますけれども、生物系の産業技術について研究を推進していくという趣旨、ねらいでございますが、その際、生物系産業というのは大変広い概念でございますし、それらをすべて対象にしていくというわけにもまいらない、そこにおのずから一定の領域というものは特定せざるを得ないということ、しかも生物系産業というのは、ただ単に農林水産業だけではなくて、最近では非常に広い産業分野においてその技術というものが用いられているということ、そういういろいろ多様な対象というものをできるだけ広く取り入れていきたい、なおかつ、先ほど申し上げたようにその中である程度特定はしていきたい、そういうことと、それから研究をみずから行うのではなくて、民間活力の積極的な活用ということで研究を推進していくというようなねらい、そういうことを総合的にできるだけ名称に正確に反映させたいという考え方で実はこのような名称になったわけでございまして、確かに指摘されますようなことは私どもとしても十分承知をしておりますし、こういうものはできるだけ簡素なもの、わかりやすいものであるということに我々としても心がける必要があると考えておるところでございます。