Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○竹内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十四分散会
昭和六十二年三月二十四日（火曜日）
　　　　午後三時一分開議
出席委員
　　委員長　石橋　一弥君
　　　理事　片岡　清一君　理事　亀井　静香君
　　　理事　熊谷　　弘君　理事　西田　　司君
　　　理事　野呂　昭彦君　理事　安田　修三君
　　　理事　草野　　威君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　石渡　照久君　　　　魚住　汎英君
　　　　　　越智　通雄君　　　　岡島　正之君
　　　　　　金子　一義君　　　　北村　直人君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　友納　武人君　　　　中山　利生君
　　　　　　二田　孝治君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　左近　正男君　　　　佐藤　敬治君
　　　　　　中沢　健次君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　小谷　輝二君　　　　宮地　正介君
　　　　　　経塚　幸夫君　　　　柴田　睦夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　葉梨　信行君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治大臣官房長　持永　堯民君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　渡辺　　功君
　　　　　　　　自治省税務局長　津田　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　島村　幸雄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石渡　照久君　　　　　志賀　　節君
　　岡島　正之君　　　　　愛野興一郎君
　　金子　一義君　　　　　宇野　宗佑君
　　竹中　修一君　　　　　小坂徳三郎君
　　渡海紀三朗君　　　　　武藤　嘉文君
　　中山　利生君　　　　　海部　俊樹君
　　古屋　　亨君　　　　　松野　幸泰君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛野興一郎君　　　　　岡島　正之君
　　宇野　宗佑君　　　　　金子　一義君
　　海部　俊樹君　　　　　中山　利生君
　　小坂徳三郎君　　　　　竹中　修一君
　　志賀　　節君　　　　　石渡　照久君
　　松野　幸泰君　　　　　古屋　　亨君
　　武藤　嘉文君　　　　　渡海紀三朗君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡島　正之君　　　　　村田敬次郎君
　　金子　一義君　　　　　武藤　嘉文君
　　佐藤　敬治君　　　　　細谷　治嘉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武藤　嘉文君　　　　　金子　一義君
　　村田敬次郎君　　　　　岡島　正之君
　　細谷　治嘉君　　　　　佐藤　敬治君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡島　正之君　　　　　相沢　英之君
　　金子　一義君　　　　　宇野　宗佑君
　　竹中　修一君　　　　　村田敬次郎君
　　渡海紀三朗君　　　　　伊藤宗一郎君
　　中山　利生君　　　　　小坂徳三郎君
　　山下八洲夫君　　　　　井上　一成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　　岡島　正之君
　　伊藤宗一郎君　　　　　渡海紀三朗君
　　宇野　宗佑君　　　　　金子　一義君
　　小坂徳三郎君　　　　　中山　利生君
　　村田敬次郎君　　　　　竹中　修一君
　　井上　一成君　　　　　山下八洲夫君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古屋　　亨君　　　　　越智　通雄君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　染谷　　誠君　　　　　二田　孝治君
　　山下八洲夫君　　　　　細谷　治嘉君
　　経塚　幸夫君　　　　　児玉　健次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　二田　孝治君　　　　　染谷　　誠君
　　細谷　治嘉君　　　　　山下八洲夫君
　　児玉　健次君　　　　　経塚　幸夫君
　　　　―――――――――――――
三月十七日
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　一四号）
同月十九日
　外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般
　職の地方公務員の処遇等に関する法律案（内閣
　提出第六九号）（予）
同月二十三日
　昭和六十二年度における地方公務員等共済組合
　法の年金の額の改定の特例に関する法律案（内
　閣提出第七六号）
同月十日
　公共事業の国庫補助負担率の引き下げ反対に関
　する請願（沼川洋一君紹介）（第五七一号）
同月十九日
　地方自治の拡充に関する請願（加藤万吉君紹介
　）（第八八四号）
　同（安田修三君紹介）（第八八五号）
　同（佐藤敬治君紹介）（第一〇一一号）
　同（中沢健次君紹介）（第一〇一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月十一日
　地方財政の充実強化に関する陳情書外九件
　（第五号）
　公共事業の国庫補助負担率の引き下げ反対に関
　する陳情書外二十三件
　（
　第六号）
　社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置存
　続に関する陳情書
　（第七号）
　過激派集団による暴力的破壊行為の排除に関す
　る陳情書外二十三件
　（第
　八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方税法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　――――◇―――――
○石橋委員長　これより会議を開きます。
　この際、委員長より一言申し上げます。
　委員会の秩序に関する懸案事項につきましては、去る二月二十六日の理事会において決着を見ましたので、御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○石橋委員長　地方財政に関する件について調査を進めます。
　地方税法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、西田司君から、お手元に配付の地方税法の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの提案がなされております。
　この際、その趣旨について説明を求めます。西田司君。
○西田委員　本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　まず、その趣旨について申し上げますと、本起草案は、最近における地方税負担の現状及び地方財政の実情にかんがみ、昭和六十二年度を目前にして地方税法において特に緊急に対応することが必要な事項について所要の措置を講じようとするものでありまして、住民負担の軽減及び合理化等を図る見地から、不動産取得税等について非課税措置等を講ずるほか、固定資産税等の特例措置並びに道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税の税率等の特例措置の適用期限を延長する等の改正を行うこととしているものであります。
　次に、その内容について御説明申し上げます。
　その一は、道府県民税及び市町村民税につきまして、山林を現物出資した場合の山林所得に係る所得割の納期限の特例措置の適用期間を延長することといたしております。
　その二は、事業税につきまして、医療法人等が行う老人保健施設事業に係る老人保健施設療養費に係る特例措置等を講ずることといたしております。
　その三は、不動産取得税につきまして、宅地建物取引業者等から新築特例適用住宅及びその土地を取得する場合における当該土地の取得に係る税額の減額措置等の特例措置について整理合理化を行うほか、心身障害者を多数雇用する事業所の事業主が助成金を受けて取得する事業用施設に係る税額の減額措置の適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
　その四は、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税につきまして、昭和六十一年度における地方財政対策の一環として講じられた税率等の特例措置の適用期限を延長することといたしております。
　その五は、自動車税及び軽自動車税につきまして、電気自動車に係る軽減税率の適用期間を延長することといたしております。
　その六は、固定資産税及び都市計画税につきまして、変電所または送電施設の用に供する償却資産に係る課税標準の特例措置等について整理合理化を行うとともに、日本下水道事業団が下水汚泥広域処理事業の用に供する一定の固定資産について非課税とする等の措置を講ずることといたしております。
　その七は、電気税につきまして、産業用電気に係る非課税品目の縮減を行うとともに、繊維製品及び紙の製造の用に供する電気に係る軽減税率の適用期限を延長することといたしております。
　その八は、特別土地保有税につきまして、半島振興法に基づく半島振興対策実施地域において新増設された一定の工場の敷地の用に供する土地またはその取得について非課税とする等の措置を講ずることといたしております。
　その九は、自動車取得税につきまして、昭和六十三年十二月一日以降に適用される自動車排出ガスに係る保安基準に適合する自動車に係る税率の軽減措置等を講ずることといたしております。
　その十は、事業所税につきまして、一定の老人保健施設を非課税とする等の措置を講ずることといたしております。
　その十一は、国民健康保険税につきまして、被保険者相互間の負担の均衡等を勘案して、課税限度額を三十九万円に引き上げるとともに、減額の基準を昭和六十二年度にあっては、二十八万円に一定の金額を加算した金額に引き上げることといたしております。
　このほか所要の改正を行うことといたしております。
　以上が本起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
　　　　—————————————
　地方税法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石橋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。安田修三君。
○安田委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案起草案につきまして、反対の意見を表明いたします。
　まず、本案は、政府提出の地方税法等一部改正案の内容の一部を抜き取り、審議、採決するという異常、特別の手法で処理されようとしております。その原因が、政府提出の税制改革案であります売上税導入、マル優廃止にあることは周知のとおりであり、政府提出の地方税法改正案におきましても電気税、ガス税の売上税への吸収、また、マル優廃止を前提とした利子割交付金を含んでおります。そうした政府案に対する批判が集中し、その年度内成立が絶望となったために本案のごとく日切れ案件の処理が行われようとするものであり、このこと自体が極めて遺憾と言わざるを得ません。
　すなわち、私は、政府及び与党が今日の混乱と異常な処理を生み出したことを指摘しておきたいと考えます。
　第二に、私は、本案によって、六十二年度地方財政計画及び地方交付税改正案を含めまして、六十二年度の地方財政対策の論議が空洞化するおそれのあることを指摘いたします。財政計画は、制度改正、財源対策一体のものであり、その一部のみ審議せざるを得ない状況は、地方財政を充実させようとする議論と相反するものであり、私どもは地方財政の混乱を回避すべく審議には応じましたが、六十二年度地方財政計画及び地方交付税改正案、さらに政府提出地方税改正案並びに売上譲与税法案の今後の審議について、本案の可決が何ら影響、拘束されないものであることを確認しておきたいと考えます。
　第三に、本案においては、地方たばこ消費税の六十一年度一年限りの特例の延長、国保税の三十七万円から三十九万円への引き上げ等が含まれております。これらは、国会や地方制度調査会等における一連の議論を全く無視して行われるものであります。この措置は、第一には約束違反の国庫補助負担率削減に起因する財源補てんである、第二に今日の医療制度並びに国民健康保険制度の欠陥から生じる負担増である、第三に再三にわたって必要が論じられてきた地方税源の充実、不公平税制是正を放棄した結果などによるものであります。私は、このような当座の便法と国民負担増によって地方財政そのものが大きくゆがめられ、構造的な欠陥性を深めるとともに、地方自治そのものが軽視されている点を指摘するものであります。
　第四に、第二、第三とのかかわりにおいて、六十二年度において新たな国庫補助負担率削減が行われようとしている状況に対し、これが極めて理不尽なものであり、私どもは、カットの中止を求めるとともに、カット影響額の全額を国庫負担において補てんすることを要求いたします。
　第五に、私は、このような事態となった以上、虫食い法案となった政府提出の売上税、マル優廃止関連法案については速やかに撤回をいたすべきと考えます。既に、参議院岩手補欠選挙結果及びこの間の内閣支持率の急落を見ても国民の審判は下っております。国民の声である大幅所得減税、なかんずく個人住民税減税を不公平税制の是正によって六十二年度において直ちに実施することが政府・現内閣に残された唯一の道であると考えます。
　最後に、本案の提案方法、審議方法、内容についてはいずれも本来、反対であり、したがって、あえて質疑も行わず、決議も付さないことを是としたことを申し上げまして、私の意見表明を終わります。
　以上です。（拍手）
○石橋委員長　次に、草野威君。
○草野委員　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案の起草案につきまして意見を表明いたします。
　第一に、起草案は、内閣提出の地方税法改正案の日切れ部分のみを取り出して、委員会提出という全く異例の方法をとろうとしているのであります。
　これは、中曽根首相が昨年の同日選挙の際の公約に違反して売上税導入を図ろうとしていることによるものであり、また、内容的にも、たばこ消費税の暫定税率や、繊維、紙の電気税軽減税率の適用期限の延長を本年十二月三十一日までとしているのは、明らかに明年一月一日からの売上税導入とのセットであって、このような売上税導入と連動した起草案には強く反対するものであります。
　今日我が国は、円高不況により、中小企業の倒産、造船、鉄鋼等の基幹産業の操業縮小など、経済はますます苦境に追い込まれ、失業率は史上最高の三％となり、大量失業発生の危機に迫られているのであります。しかるに、売上税導入は、その対策として今日緊急に求められている内需拡大策に逆行し、企業倒産、失業発生をより一層促進させるのであり、また、地方自主財源の後退をもたらすものであります。
　住民を代表する四十に近い都道府県議会は既に売上税反対、修正、慎重審議を求めているのであって、ここに売上税の撤回を強く要求するものであります。
　第二に、住民税の減税は、ここ数年最大の政治課題であって、住民の実質的な生活水準の確保のためにも、また、内需拡大の観点からも、その大幅な実施が強く求められており、内閣提出案は、ようやくそれが盛られているとはいえ、今回の起草案では、売上税関連だとして、住民税減税は何ら取り上げられておりません。これは、国民の期待を全く無視するものであります。
　また、現在昭和六十二年度住民税課税事務に忙殺されている市町村の税務当局に対しても、今決定しないと大混乱をもたらすものであり、日切れというのなら、まさに住民税減税こそ早急に取り上げるべきなのであります。
　第三に、たばこ消費税の税率の一年間の引き上げは、昨年の国庫補助率の引き下げに伴う補てん財源の一部として内閣から提案されたものでありますが、このような国庫補助率の引き下げは、単なる地方への負担転嫁にすぎず、たばこ消費税の税率引き上げは住民負担を増大させるものだとして強く反対したのであります。
　しかるに、今回政府は再び補助率の引き下げを強行し、また新たな財源を見出す努力もせず、起草案では安易にこの一年限りの暫定的な税率の適用継続を図ることとしておりますが、これは、負担の軽減を求める住民の期待にも反するものであります。
　第四に、非課税等特別措置は、税負担の公平を損なうものであるにもかかわらず、起草案では、廃止四に対し、新設十二、単純延長十六等、その根本的な見直しが全く行われておりません。
　電気税では昭和三十年代の非課税基準が今日なお用いられ、今回は一品目の整理にとどまって、依然七十七品目が残され、また、国税の租税特別措置による地方税への影響遮断についても、所得税で課税されている利子配当に対する地方税の総合課税、社会保険診療報酬課税の適正化も放置されたままであります。
　売上税導入よりまず必要なことは不公平税制の是正であります。
　以上のような理由により、本起草案に対し反対の意見を申し述べて発言を終わります。（拍手）
○石橋委員長　次に、岡田正勝君。
○岡田（正）委員　私は、民社党・民主連合を代表し、ただいま議題となっております地方税法の一部を改正する法律案を委員長提案とするに当たり、これに対し一言申し上げ、今後の行財政運営に当たって政府において十分配慮されるよう求めるものであります。
　およそ政治の要請は、お互いの約束事は必ずこれを守るということにありましょう。地方たばこ消費税の増税は、政府が昭和六十一年度限りの暫定措置であることを国民に約束し、導入をしたものであります。政府自身がこの約束を破るということは、国民の政治に対する信頼を失わしめ、議会制民主主義をみずから破壊することにほかなりません。この意味において、地方たばこ消費税の増税を本年十二月まで延長し、その後これを売上税に吸収することによって増税の恒久化を図ろうとする政府の今回の措置を私は断じて認めるわけにはいきません。ここに政府の反省を強く求めるものであります。
　次に、国の補助率の再引き下げの問題についてであります。
　政府は、昨年、補助率の再変更は今後三カ年間行わないとの合意のもとに、三年間の暫定措置として補助率の引き下げを行ったのでありますが、この措置に伴う地方財政への影響額は、三年間で実に約三兆五千億円に及び、地方は借金財政に追いやられている状況にあります。にもかかわらず、政府は今年度もまた公共事業関係補助金を中心として補助率の再引き下げを強行しようとしているのであります。かかる政府の措置は、国と地方との財政秩序を一層乱すものであると同時に、地方の借金財政にますます拍車をかけ、その円滑な財政運営に多大な支障を来すことは極めて明らかであります。しかも今回の措置が、単に国による財政再建のポーズを示すためにだけとられたものであることを考えれば、私は、憤激にたえないところであります。地方自治の健全な発展を望み、豊かな地域社会づくりを目指すならば、このような措置は断じてとるべきではありません。政府の反省を再度促し、二度とかかる事態を招かないように強く求めるものであります。
　最後に、地方税の自主性を高めるためには、国の租税特別措置の影響をできるだけ少なくする必要があり、この視点から租税特別措置についても時代の変化に対応して見直すことを求めるものであります。
　以上、諸点につき、政府の善処を求め、私の反対意見といたします。
　終わります。
○石橋委員長　経塚幸夫君。
○経塚委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま自由民主党から提出をされました地方税法の一部を改正する法律案について、内容はもとより、委員会提出法律案に決することにも反対であることを申し述べます。
　第一の理由は、地方たばこ消費税の税率等の特例措置の延長についてであります。
　もともと、たばこ消費税の税率引き上げ等の措置は、国庫負担金、補助金削減の財源を国民の負担に転嫁させるため、政府税調答申が出された後、突然提出されたものであり、大蔵省、自治省ともに一年限りと弁明していたはずのものであり、延長どころか削除、撤回を求めるべきものであります。
　ところが、今回の提案は一年限りの約束を守らないばかりか、期間を延長、しかも六十三年一月一日からは恒久化しようというものであります。これは地方たばこ消費税率の引き上け等にとどまらず、六十年度に引き続き、六十一年度は三年間とした児童、障害者、老人福祉施設などの国庫負担金、補助金カットを、これまた政府みずからの約束をも破り、恒久化への道を開くものでもあります。
　政府は、国庫負担金、補助金の削減に当たって地方や国民に影響を与えないと弁明いたしましたが、老人福祉施設事業を例にとりましても、五十六年度に比べて六十二年度予算の国庫負担金の割合は七七・五％から四五％へと大幅に削減、このため地方自治体の負担は二・七八倍、入所者の負担は三・八一倍にもふえているのであります。
　国の責任は明白であります。
　地方財政への影響を考慮してということを期限延長の理由に挙げておりますが、真に地方財政への影響を考えるなら、国庫負担金、補助金の削減をこそやめるべきであります。
　第二の反対の理由は、国民健康保険税の最高限度額を引き上げる問題であります。
　三十七万円を三十九万円に引き上げようとするものでありますが、引き上げが強行されるなら国保加入者の負担が急増するばかりか、滞納者には医療給付を制限するという法改悪のもとでは、医療を受ける権利さえ奪われることになりかねないのであります。
　五十六年度と六十年度を比較すると、国保加入者一世帯当たりの所得の伸び率はわずかに一一・三％であるにもかかわらず、国保料調定額は二二・五％と二倍の伸びであり、料、税引き上げとともに滞納額は四〇％もふえているのであります。逆に、国庫支出金の構成比は五八％から四六・一％へと大幅に削減されておりますが、国の責任転嫁こそ、料、税引き上げ、滞納増、国保財政危機の最大の根源であることは明白であります。
　しかも、国民の医療と国保財政にかかわる重大な問題を日切れと称して一度の審議もなく成立を図るようなことは、絶対に容認できません。
　第三の反対の理由は、委員会提出法律案とするためには、全会一致が原則でなければなりません。にもかかわらず、指摘したような重大な内容を持つ法律案を、しかも自由民主党一党だけの賛成で決しようとすることは先例がないばかりか、委員会の公正にして民主的な運営、ひいては議会制民主主義の根幹をも侵すものであることを申し述べまして、反対の意見といたします。（拍手）
○石橋委員長　これにて発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　地方税法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石橋委員長　起立多数。よって、さよう決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石橋委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十七分散会
　　　　　————◇—————
本国会召集日（昭和六十一年十二月二十九日）（
月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
のとおりである。
　　委員長　深谷　隆司君
　　　理事　白川　勝彦君　理事　関谷　勝嗣君
　　　理事　田名部匡省君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　田並　胤明君
　　　理事　木内　良明君　理事　木下敬之助君
　　　　　　尾形　智矩君　　　　亀岡　高夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　久野　忠治君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　園田　博之君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　野中　広務君
　　　　　　二田　孝治君　　　　穂積　良行君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　森　　喜朗君
　　　　　　渡辺　紘三君　　　　阿部未喜男君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　上田　利正君
　　　　　　松前　　仰君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　春田　重昭君　　　　阿部　昭吾君
　　　　　　佐藤　祐弘君
―――――――――――――――――――――
昭和六十二年三月二十四日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　深谷　隆司君
　　　理事　白川　勝彦君　理事　関谷　勝嗣君
　　　理事　田名部匡省君　理事　吹田　　愰君
　　　理事　田並　胤明君　理事　木内　良明君
　　　理事　木下敬之助君
　　　　　　榎本　和平君　　　　亀岡　高夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　久野　忠治君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　園田　博之君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　中村正三郎君
　　　　　　野中　広務君　　　　二田　孝治君
　　　　　　穂積　良行君　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　渡辺　紘三君　　　　阿部未喜男君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　上田　利正君
　　　　　　松前　　仰君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　鳥居　一雄君　　　　春田　重昭君
　　　　　　阿部　昭吾君　　　　佐藤　祐弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　唐沢俊二郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政大臣官房長　成川　富彦君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　塩谷　　稔君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　森島　展一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　森田　　衞君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　佐藤　　謙君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　会長）　　　　　川原　正人君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　技師長・専務理
　　　　　　　　事）　　　　　　中村　有光君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　林　　乙也君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　松本　幸夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　尾西　清重君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　植田　　豊君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　井上　　豊君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　経理局長）　　　松村　　勇君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　古田　和也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　祐弘君　　　　　野間　友一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野間　友一君　　　　　佐藤　祐弘君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　広務君　　　　　榎本　和平君
　　森　　喜朗君　　　　　中村正三郎君
　　鳥居　一雄君　　　　　遠藤　和良君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　榎本　和平君　　　　　野中　広務君
　　中村正三郎君　　　　　森　　喜朗君
　　遠藤　和良君　　　　　鳥居　一雄君
　　　　―――――――――――――
昭和六十一年十二月二十九日
　日本放送協会昭和五十九年度財産目録、貸借対
　照表及び損益計算書
昭和六十二年一月二十三日
　日本放送協会昭和六十年度財産目録、貸借対照
　表及び損益計算書
三月四日
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
同月九日
　郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第五四号）
　簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出第五五号）
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第五
　六号）
同月十九日
　郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄附金村部
　便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出第六七号
　）（予）
同日
　違法有線音楽放送事業者に対する法的対策に関
　する請願（奥田敬和君紹介）（第九五八号）
　同（森田一君紹介）（第九五九号）
同月二十三日
　違法有線音楽放送事業者に対する法的対策に関
　する請願（戸井田三郎君紹介）（第一一一一号
　）
　同（鳥居一雄君紹介）（第一一一二号）
　同（小沢辰男君紹介）（第一一七二号）
　同（野中広務君紹介）（第一一七三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月十一日
　普通郵便局の設置に関する陳情書
　（第五〇号）
　三多摩地域と都内二十三区との電話番号、料金
　等の統一に関する陳情書
　（第五一
　号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　　　　　――――◇―――――
○深谷委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　逓信行政に関する事項
　郵政事業に関する事項
　郵政監察に関する事項
　電気通信に関する事項
　電波監理及び放送に関する事項
以上の各事項につきまして、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、国政調査の承認を求めることにいたし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　――――◇―――――
○深谷委員長　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
○深谷委員長　趣旨の説明を聴取いたします。郵政大臣唐沢俊二郎君。
　　　　―――――――――――――
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○唐沢国務大臣　ただいま議題となりました日本放送協会昭和六十二年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について概略を申し上げます。
　事業収支におきましては、事業収入は前年度に比べ百億七千万円増の三千五百十五億二千万円、事業支出は前年度に比べ百億七千万円増の三千五百十五億二千万円となっており、収支の均衡を保っております。
　資本収支におきましては、ニューメディアの実用化のための施設の整備、老朽した放送機器の更新整備等のために、建設費四百七十億円を計上し、資本支出は六百三億六千万円となっております。
　資本収入は、債務償還に必要な資金の不足額を補てんするため、前年度以前から使用を繰り延べてきた繰越金百五十八億八千万円のうち、百億五千万円を受け入れ、これにより、収支の均衡を保っております。
　なお、この繰越金のうち、残り五十八億三千万円につきましては、翌年度以降にその使用を繰り延べることとしております。
　次に、事業計画につきましては、その主なものは、あまねく全国において受信できるよう、テレビジョン放送においては、衛星放送の継続に必要な設備の整備を取り進め、ラジオ放送においては、中波放送局及びＦＭ放送局の建設を行うこと、視聴者の意向を積極的に受けとめ、公正な報道と豊かな放送番組を提供すること、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図り、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めること等となっておりますが、これらの実施に当たっては、極力業務の合理的、効率的運営を徹底することとしております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等について、慎重に検討いたしました結果、これをおおむね適当であると認め、お手元に配付されておりますとおりの意見を付することといたした次第であります。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願いいたします。
○深谷委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長川原正人君。
○川原参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の昭和六十二年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
　昭和六十二年度の事業運営に当たりましては、極めて厳しい財政状況にあることを十分認識し、さらに収入の確保を図り、極力業務の合理的、効率的運営を徹底するとともに、視聴者の要望にこたえて、放送の全国普及とすぐれた放送の実施に努め、公共放送としての役割を果たしてまいる所存であります。
　次に、昭和六十二年度の主な事業計画について、御説明申し上げます。
　まず、建設計画につきましては、引き続き、衛星放送の継続に必要な設備の整備を取り進めることといたしております。
　また、国際放送の受信改善のための設備の整備、放送番組充実のための機器の整備等を進めるほか、老朽の著しい放送設備の取りかえを実施することといたしております。
　次に、事業運営計画について申し上げます。
　まず、国内放送におきましては、ニュース、報道番組の充実、特別企画番組の積極的編成及び地域放送の充実など、公共放送の使命に徹し、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めることといたしております。
　また、衛星放送については、放送衛星の特性を生かした魅力ある番組を効果的に編成し、その普及の促進に努めることといたしております。
　国際放送におきましては、ニュース・インフォメーション番組、各地域の特殊性に即した番組を編成し、放送を通じての国際間の理解と親善に寄与するとともに、国内の新送信設備による放送を全面的に開始するほか、海外中継を拡充し、受信の改善に努めることといたしております。
　契約収納業務につきましては、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図るとともに、営業活動の活性化と事務の効率化を推進し、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めることといたしております。
　広報活動につきましては、協会に対する視聴者の理解と信頼を一層強固にするため、広報活動、視聴者の意向の把握と反映などについて、地域活動を基本として、きめ細かい施策を効果的に推進することといたしております。
　調査研究につきましては、番組面において番組視聴状況等の調査を行い、また、技術面においては、ニューメディアの開発研究等放送技術の向上に寄与する研究を推進し、その成果を放送に生かすとともに、広く一般にも公開することといたしております。
　以上の事業計画の実施に当たりましては、経営全般にわたり、業務の効率化を積極的に推進することとし、要員については、年度内二百八十人の純減を行うことといたしております。
　また、給与につきましては、適正な水準を維持することといたしております。
　これらの事業計画に対応する収支予算についで申し上げますと、事業収支におきましては、収入総額三千五百十五億二千万円を計上し、このうち、受信料収入については、三千三百四十八億四千万円を予定いたしております。これは有料契約総数において、四十二万件の増加を見込んだものであります。
　また、副次収入など受信料以外の収入につきましても、極力増加を図ることといたしております。
　これに対しまして、支出は、極力圧縮に努め、国内放送費などの事業運営費、減価償却費、支払い利息など、支出総額を三千五百十五億二千万円にとどめ、事業収支におきまして、収支の均衡を図っております。
　また、本年度の債務償還のための必要額百億五千万円につきましては、昭和六十一年度以前からの繰越金百五十八億八千万円の一部をもって充て、残余の五十八億三千万円につきましては、翌年度以降に、その使用を繰り延べることといたしております。
　次に、資本収支につきましては、支出において、建設費四百七十億円、協会業務に関連する事業を行う法人への出資に三億円、放送債券の償還等に百三十億六千万円、総額六百三億六千万円を計上し、収入には、これらに必要な財源として、前期繰越金、減価償却資金、放送債券及び借入金など、合わせて総額六百三億六千万円を計上いたしております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものでございます。
　以上、日本放送協会の昭和六十二年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、協会の事業が視聴者の負担する受信料を基盤としていることを深く認識して、引き締まった、効率的経営を目指すとともに、すぐれた放送を実施して、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
　委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いいたし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○深谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○深谷委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川崎二郎君。
○川崎（二）委員　ＮＨＫの昭和六十二年度予算の審議に当たりまして、まず、会長よりＮＨＫの経営問題についてお聞きをしたいと思います。
　五十九年から六十一年まで三カ年経営計画を策定されたところでございます。そして五十九年に受信料の改定が行われ、六十二年度予算は四年目に当たります。そういった意味ではこの三カ年計画の延長線上にあるのか、新たなるスタートになるのか、そういった意味で会長としてこの予算編成に当たりまして随分意を使われたように思いますけれども、その辺についで基本方針をまずお聞きをしたいと思います。
○川原参考人　御指摘のとおり、協会としましては五十九年度に料金を改定いたします際に三カ年計画を立てまして、現在の料金でこの三カ年の経営を遂行していくということをお約束申し上げたわけでございます。ことしは、六十二年度はその計画から次の年度になりますので、私どもは単純なる延長とは考えておりません。当然のこととして、この三カ年の間の世の中の変化に対応しました新しい事業を展開していかなければならぬと考えております。
　具体的には、今の国際情勢、貿易問題を中心とするこの激しい変革、あるいは国内では円高に伴うこれまた経済構造の大きな変革の中で、国民生活これまた大変な影響を受けようとしております。これらに対して私どもは、新しい積極的な姿勢で視聴者の役に立つような番組を編成いたしたいと思いますし、あるいは衛星放送につきましても、やはり六十二年度からは衛星の能力を十分に生かしましてその利益というものを国民に還元すべきであろうという意味で新たなサービスを展開したい。そして当委員会でもかねがね附帯決議等において指摘されましたように、衛星放送の普及に対しまして積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　しかしながら、協会の財政は今補足説明でも申し上げましたように厳しい状況にありますので、あくまで料金は据え置きのままでこの経営を遂行していきたい、しかし、それにはかなり部内的な努力も必要だと思いまして、新しい収入の確保につきましても営業面では新しい事業の展開、変革を行ってまいりたいし、あるいは支出におきましても、我々かねがね昭和六十五年度を目指して一万五千人の体制にしたい、そのためには相当の合理化もしなければならぬと考えておりましたけれども、この効率化もむしろテンポを速めまして、さらにより早くこの目標を達成できるように合理的な経営を進めてまいりたい。
　一方では、すぐれた番組企画を新たに展開するためには、ＮＨＫ自身の力だけではなくて関連の事業体とも力を合わせまして、広い意味の大きなＮＨＫとして積極的な新しい番組企画を取り入れ、かつまたその過程においてより能率的な番組の制作を進めてまいりたい、このようなことをいろいろ考えております。
○川崎（二）委員　今お話しをいただいたわけでありますけれども、六十三年度以降については今回の予算には全く触れられていないわけでございます。企業であれば、中期計画が終わり、また次なる中長期的な計画を立てて、その線によって実行していくということになります。ましてＮＨＫの場合は国民から受信料という形でお預かりをして運営をしていくという立場にございます。そういった意味では、ＮＨＫとして今後長期的な経営計画をどういうふうに考えられておるか、その根幹となります受信料はずっとこのままでいけるのかどうか、この辺について、会長として御意見があればお伺いをしたいと思います。
○林参考人　五十九年から六十一年につきましての長期計画を編成いたしまして、現在までその実施に努めてまいったわけであります。私どものいろいろな施策の推進により、その実行面におきまして、六十一年度予算、計数によりましても六十二年度、来年度に約百五十八億の財政安定化資金を持ち越すことができる、それを債務償還に一部充当するという形で現在提出いたしております予算の編成をいたしておるわけでございます。
　六十三年度以降の経営見通してございますけれども、六十二年度につきましては事業収支の均衡を図って債務償還につきまして持ち越し金を充てるということで行ってまいったわけでありますけれども、六十三年度につきましては、六十二年度の特別収入ということで計上いたしております鳩ケ谷の放送所の跡地の売却による収入が見込まれないこと、あるいは現在の経済情勢のもと、またＮＨＫといたしましての必要な責務を遂行していく上からどうしても必要な経費の増加ということを考えました場合に、六十三年度におきましてそれだけでも約百億近い事業収支の赤というものが見込まれるというような一般的な状況がございます。
　さらに、ソウル・オリンピックの問題あるいは現在の国際情勢のもとにおける景気浮揚策による物価動向等の問題を考えました場合に、相当のＮＨＫの事業収支上の悪化が見込まれる状況ではございますけれども、六十一年度から持ち越します財政安定化のための資金が現在の予算の時点で約五十八億、さらに六十一年度の実行をいたしました決算におきましておよそ五十億程度の財政安定化資金が確保できるのではなかろうかというようなことも考えまして六十三年度以降の事業収支の見通しを考えておるわけでございます。
　しかし、一方におきまして、ニューメディア状況等の進展など、現在なお確定的には予測しがたい状況もございますので、現時点におきまして六十二年度以降の見通しというものについて、計数を整理いたしましての取りまとめというところにまでは至っておりませんけれども、私どもといたしましては、今後とも長期的な見通しというものを立てることに鋭意努めまして事業運営に当たってまいりたいというように考えておる次第であります。
○川崎（二）委員　今のお話にありましたけれども、良質なるサービス、また効率化というものを前提にしながら、なるべく早い時点で国民に対する理解を求めていくという姿勢が必要だろうというように私は思います。
　郵政大臣におかれましては、おおむね適当という上で効率化方策の検討などを求められておりますが、この予算、そして今話にございました中長期的なＮＨＫの経営のあり方、こういうことについて御所見をお伺いしたいというように思います。
○森島政府委員　ＮＨＫの経営につきましては、事業収入が伸び悩む一方で事業支出というものはどうしても増加が避けられない、非常に収支の不均衡を生じやすい体質ということでございますので、非常に厳しい経営の現状でございます。こういう現状を踏まえた上で、ＮＨＫには一層の経営の効率化を必要とする、こういうふうに私ども考えております。
　郵政大臣のＮＨＫ六十二年度予算案に対します意見におきましても、この厳しい現状を踏まえて、経営の効率化ということには一層の努力をしてほしい、こういう意見を付しておるわけでございますが、そのもとになりますのは、こういうＮＨＫの構造的な問題がございますので、この辺はひとつ先生のおっしゃるような長期的展望が必要であろう、そういった長期的な展望のもとの事業展開、こういうことでひとつ具体的な策を立ててほしい、こういうこともＮＨＫに意見として申し上げておるわけでございます。
　ただいまＮＨＫからもいろいろ御説明がありましたように、今の経済情勢あるいはニューメディアの進行等からしまして、現時点でそういう長期的な展望をすぐ立てられないということでございますが、これは早期に立てていただきたい、こういうことで私ども指導しておるところでございます。こういうことによりまして、郵政大臣の意見にもありますように、できる限り受信者の負担増をもたらさない、こういった経営にさらに努力していただきたい、こういうふうに思っております。
○川崎（二）委員　経営内容の向上そして効率化、そうした問題について、時間が限られておりますので四点ほど御質問させていただきたいというように思います。
　第一点は、不契約、そして受信料の不払いに対する今後の対応策を何か具体的に考えられておるか。
　第二番目は、口座振替が随分進んでまいりました。七〇％以上というように記憶をいたしております。しかしながら、受信料の収納経費ということになると、相変わらず六百億円を超えておる、この辺の問題はどういうふうにお考えになっておるか。
　第三番目は、効率化は大変重要なことでありますけれども、人員削減努力、この結果によって、逆に放送内容、サービス内容に支障を来すことはないであろうかという心配もあるわけでございます。特に、近年国際放送の重要性が叫ばれ、大変御努力をいただいておるところでございます。国際国家日本としてこれから生きていくために非常に重要な政策であろうというように思いますけれども、同様に重要なこととして、やはり国民へのサービスという面では、外国の情報を正確にキャッチするという問題が当然あるかと思います。特派員の派遣なり、また外国の報道機関との提携なりということで意を用いられておるようでありますけれども、外国の放送がそのまま流れでくるだけということになりますと、中立性という意味でも多少問題が出てくるのじゃなかろうか。そういった意味で、海外からの情報のキャッチという面で、効率化の上で何か問題が起きないだろうかと心配をいたしております。その点についてお話しをいただきたい。
　また四点目でありますけれども、本年秋よりＣＡＴＶの東京におけるサービスが大々的に開始されるというように聞かせていただいております。サービス内容は三十チャンネルですよということで大々的にカタログができ上がっております。当然その中にＮＨＫの再放送というものが含まれておるわけでございます。自分はＣＡＴＶから買ったのに、ＣＡＴＶの画面を見でおるのにＮＨＫの受信料も、まあ五、六千円例えばＣＡＴＶに払っているのにＮＨＫはやはり幾らかかかるのですかということで、二つ払わなければならぬ、どうもおかしいじゃないかという意見が出るかもしれない。この辺についてどういうふうに対応をされていくか。
　この四点についてお話をお聞きしたいというように思います。
○松本参考人　先生の御質問の一点目と二点目、そして、一番最後にＣＡＴＶの関係で御質問ございましたので、それについてお答えいたします。
　まず一点目の受信料の不払い、未契約、契約拒否ということについて今後どういう対策を持っておるのかという御質問でございます。
　確かに六十一年度上半期末で滞納者の数が九十九万四千ということになっております。それから契約拒否につきましては十四万二千ということでございます。これは単身、共働き世帯という、昼間何度行ってもお目にかかれない方々が大変ふえておりまして、これは面接困難な世帯というふうに我々は申しております。それと、視聴者の意識の多様化ということでどうも滞納数というものも増加する傾向にございまして、確かに昭和四十年代の後半から五十年代の初めにかけまして大変滞納の数がふえてきたという経緯がございます。
　その間、五十二年度からは、私どもとしては滞納を何とか減らしたいということで、大都市圏に特別営業対策員というものを配置いたしまして専門に滞納の対策に当たってもらったわけでございます。その後も、昭和五十八年十二月に外務職員の夜間、日曜の勤務の強化というような形で滞納を減らすための努力を重ねてまいっておるわけでございます。こうした対策の結果として、滞納の数はここ数年まず歯どめがかかってきておるのじゃなかろうかというふうに思っております。
　ここ数年の滞納の数は九十九万五千前後で一応とまっておるということでございますので、私どもとしては、この滞納の数をできるだけ減らすための努力をこれから先もしてまいらなければならぬというふうに思っております。
　それから、契約拒否者でございますけれども、これも若干ふえている傾向があります。これは、全体といたしましては契約総数がふえておりまして、契約拒否者のふえ方というものはそれに比べますと決して心配するような状況ではないと私は思っておりますけれども、ふえていることは事実でございますので、これは受信料制度の意義ということから考えましても、協会の使命という点から考えましても、職員による訪問、説得活動をできるだけ繰り返してこれを抑えていきたいというふうに思います。
　それから、未契約の問題も先生お触れになられましたけれども、未契約の捕捉というものは大変難しゅうございます。これは、一つは先ほど申しました、お目にかかれないで、テレビを設置しておられるかどうかもわからないというような方々がかなりおいでになられるわけです。それと全体の世帯移動、人口移動の統計で見ましても、世帯移動が大都市圏ではほぼ一〇％以上になってきておる。東京は一二％というような数字も出ておりますけれども、そういう世帯移動がございまして、それと未面接ということで未契約が今、推定テレビ所有世帯を出しまして、それから契約数を引きますと、三百万ぐらいの未契約があるということがございます。
　この滞納、契約拒否、未契約、世帯移動の管理というのは、これがこれから先の私どもとして取り組んでまいらなければならない最も重大な課題だというふうに思っています。会えない方にどういう形でお目にかかるか、世帯移動をどれだけ早く捕捉するのか、あるいは支払い拒否をなされる方にどういうふうな形で説得していくのかということが大きな課題であるというふうに思っております。
　このことと先生の二番目の御質問の六百億以上の契約収納費ということと関連してくるわけでございますが、私どもとしてはやはり現在の業績を確実に維持しながら、先ほど申しました、三つの課題と申しておりますけれども、これに積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。そのことが契約の効率化あるいは経費の節減ということにもまた結びついていくのだというふうにも考えております。
　既に私どもとしては民間の知恵もかりまして営業構想というものの方向を出しまして、この三つの課題にどうやって対応していくのかということで努力してまいっているわけでございますが、その一つを申し上げますと、これは何といいましても受託者の活動力の向上ということが大事だというふうに思います。大部分の契約収納というのは受託者にやっていただいておるわけですから、この方々をどうやって活動力を維持していくのか、そのためには業績管理を徹底していかなければならぬということが一つございます。それから、できるだけ訪問効率を上げるということのために、システマチックな形での訪問というものをもっと慫慂していかなければならぬだろうというふうにも思います。それから、職員につきましても、今の業務を抜本的に見直して効率化の徹底をしていかなければならぬだろうというふうにも思います。それを全体としてバックアップするのは、今コンピューターを使ってやっておりますけれども、そのコンピューターのシステムの精度を高めてまいらなければならぬということもございます。
　そういった点で、六十二、六十三年度は多少契約収納費の減ということは難しいのでございますけれども、これを徹底いたしまして六十四年度からその効果が出てくるだろうというふうにも私は思っております。何としても、私自身六百億を超える受信契約収納費というのは高過ぎるというふうに思って、これをどれだけ圧縮するかということ、これからそれにチャレンジしてまいりたいと思っている次第でございます。
　最後にＣＡＴＶの問題でございますけれども、確かに先生のおっしゃるとおり都市型ＣＡＴＶがふえてまいりますと、ＮＨＫの受信料と、加入者による加入料というのですか、その二本立てになってまいります。しかし、我々としては、ＣＡＴＶと放送というものがやはり共存関係を結んでいきたい。これは番組の利用ということもございましょうし、いろいろな形での共存関係を結んでいきたいということで、ＮＨＫに対してＣＡＴＶから放送の再送信の同意の申請がございました場合、これに対しまして、ＣＡＴＶ加入約款上でＮＨＫとの受信契約締結義務、これがあるんだぞということを明らかにしてほしい、あるいはＮＨＫの契約収納業務に御協力いただきたいというようなことを条件として付しまして、そして再送信に同意するという形をとっている次第でございます。これも、今までのところは大変円滑にまいっておりますものの、これから光都市型ＣＡＴＶがふえてまいりますといろんな形の問題が起こってこようかと思いますので、注意深く見守りながら対策を講じてまいりたいと思う次第でございます。
○尾西参考人　お答え申し上げます。
　人員の削減によって放送の中身に支障を来すことはないかという御質問でございますが、私どもとしては放送を最も大事に考えておりまして、そういうことがあってはならないというふうに存じております。
　それから外国の報道機関との連携あるいは特派員の派遣の問題についての御指摘でございますが、ＮＨＫはまず何よりも報道機関として国民に厚い信頼を寄せられているというふうに存じております。私どもとしては、その信頼を裏切らないよう、迅速かつ正確な報道をすることが何よりも大事でございます。そのために必要とあれば特派員の派遣等あるいは外国の報道機関の協力を得ることは当然のことだというふうに考えております。この点についても、人員削減あるいは効率化が原因で報道に支障を来すことはないというふうに考えておりますし、私は不安を感じておりません。
○川崎（二）委員　どうもありがとうございました。
○深谷委員長　二田孝治君。
○二田委員　自民党の二田孝治と申します。本日は当委員会における質疑の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございました。
　最初に、ＮＨＫの予算内容とは余り関係がないと思いますが、全国放送をされる大河ドラマやドキュメンタリーの舞台についてであります。
　ある地方がドキュメンタリーやドラマの舞台に、なりますと、その地方の知名度が著しく高くなり、また日本全国からも注目され、観光面でも大変な宣伝になります。昨年度の「いのち」の青森のリンゴの売上高は大変伸びたそうでございますし、また、伊達政宗の今のテレビ放送では米沢や仙台の知名度が非常に高くなっておりまして、観光面におきましても非常に大きなインパクトを与えておるわけであります。そしてまた、ただいま申しましたように、その番組にあやかった商品などについて地元へ大変な恩恵を及ぼすことになります。ですから、私どもの秋田のような過疎化や地元産業の不況化に悩んでいる地方にとりましては、自分の住む地方がテレビで取り上げられるというようなことは、テレビ番組の制作に携わっている皆さん方が考える以上に地域や地方にとって大きな活性化の一つの希望の要因になるわけであります。
　そこでお尋ねいたしたいのでありますが、もちろんＮＨＫさんではこのような事情も十分考えた上で舞台設定をしているとは思いますが、その基準があれば御教示いただきたく、また、公共放送のお立場上からも、十分に恵まれない地方の活性化への道しるベをお願いいたしたく存ずる次第でございますが、いかがなものでございましょうか。