Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内政府委員　ただいま国立公園の自然環境を守ることと、地域の振興と申しますか地元の市町村の期待との調整につきまして、非常に本質的な御指摘ではあると思います。先生お挙げになりました三つの事例が実はかなり性格が違った問題でございますので、ちょっとお時間をいただきまして説明だけさせていただきたいのでございます。
　初めに、草原を畜産用の農地に変える話でございますが、これは実は、私もその後、所長にも具体的に直接聞きただしたのでございますが、農地に変えること自体をお断りしたというよりも、どうも全体的にここのところ農地に変えるヘクタールは年々非常にふえてきている、ことしは少し減ったようでございますが、そこまでは理解できるのだけれども、せっかく農地ということでお認めした土地が、計画段階ではございますけれども、いろいろな開発にさらに使われるような傾向がどうしてもあるので、実はこういった物事を決めますときに、やはり県知事、県庁の御意見も大事でございますから、県庁の方に、今後どの程度農地に変えていくのか、大体の見通しを教えてほしいと申し上げたところ、それについてはまだ計画がないということもありまして、余りはっきりした御答弁がなかったものですから、一応この御相談をお返しするという形をとったわけでございます。しかし、結論的には県の方からも十分な説明がございましたので、今回地元紙で問題になりました農地転用はお認めする方向で、また、将来につきましても県の農政当局ともよく御相談しながら物を運んでいこうということで、私どもとしては一応決着したと思っております。
　二番目の建物の色なり高さでございますが、これは率直に申しまして、いろいろな公園で問題になることが多いのでございます。このレストランは、もちろん経営は実際は民間でございますが、自然公園の中の公園事業ということで、私ども自然環境保全審議会にかけまして、逆に言えば公園の中に一つ必要だということでつくらせていただいた事業でございますが、これにつきましては、やはりどこの国立公園でもある程度共通でございますけれども、余り華美なものあるいは高いものができますと収拾がつかなくなる経過もございますものですから、大体事務所には最小限の内規もございますので、地域によりましては地元とよく御相談しまして、そういったことを決める協定のようなものをつくった例もあるのでございます。阿蘇の場合はそういった形式をとった協定はございませんでしたが、従来の取扱指針の範囲内で、御申請のあった方と相談をして、これも所長は、一応自分としては理解してもらって結論を出したというふうに理解をしておりますが、新聞ではそこを、事務所が非常に強い態度に出たことを強調しておりますものですから、先生がお受け取りになったような受け取り方が地元にもあろうかと思いますけれども、私どもがきのうも図面に即して検討させていただきましたら、今回の所長の指導は私どもとしても十分お願いしなければいかぬ線の範囲内であるというふうに考えております。
　三番目の、サーキット場という名前で言われております大規模な計画が、まだこれははっきりした形では事務所にも私どもにも御相談があったわけではございませんが、三つばかりあることは事実でございます。これにつきまして、先生おっしやいましたように、地元紙では所長が、言葉の上では「好ましくない」という言葉で出ているようでございますが、おっしゃるように、今の段階で所長が反対、賛成ととれるようなことを言うのはどうであったかという気もいたします。ただ所長にしますれば、言葉は正確に、まだ全く相談を受けていないけれども、ということで感想を述べたわけでございます。
　ただ、先生御指摘のように、このことについては一般論として、反対するという住民の陳情なども、所長は直接お会いしておりませんけれども事務所の方にもそれがあったりしまして、地元の新聞取材においては、所長はどう思うかねということをどうしても聞かれるものでございます。その点、私はその言葉、表現の上で問題があったとは思いませんけれども、余り早い段階で意見めいたことを言うことは、先生御指摘のように確かに問題があろうかと思います。
　念のためと思いまして、どのような計画があるか昨日も私、調べてみたのでございますが、三つある計画のうち、一つは確かに国立公園の中でございますけれども、あとの二つは公園区域の外でもございます。そうなりますと、今申しましたように余り早い段階で事務的に意見を申し上げるのはどうかという気もいたしますが、一つの公園区域内といたしましてはかなり広大なものであるだけに、所長としては、何と申しましても昭和九年以来お預かりしている阿蘇の国立公園という気持ちがありましたものですから、あえて尋ねられれば、自然環境の保全の上で慎重な上にも慎重を重ねてほしいというつもりで「好ましくない」という言葉を使ったと思いますが、その点は、何度も申しますように、今の段階で、申し上げた表現としては新聞に書かれているとおりだとしましても、ちょっと踏み込み過ぎかなと思います。
　ただ、くどいようでございますけれども、伝統ある草原景観の典型である阿蘇を守るために、ある意味では所長を初め私どもも苦心、苦労しているつもりでございますので、意のあるところは御理解いただきたいと念願する次第でございます。
○魚住委員　局長の御答弁、まことにありがたいわけでありますが、何にしましても、今さっきも申し上げましたように、出先の方々の発言というのは非常に重みを持ってとられるわけです。
　それで、環境庁が日本人が住むために、また人々が住むために、日本の国を快適に保護をしていこうという基本的なお仕事をなさっておるということも十二分に理解をしております。私ども熊本県でありますから、熊本県の最大の、これは余りいい課題じゃないのですけれども、水俣病の問題なんというのは特に環境庁にお世話になって微に入り細に入り御指導いただき、御援助いただいておるということを知っておるわけであります。しかし、このことは、言うならば、正と負という区分けをしますならば負の方の対策でありまして、この問題は、環境庁の仕事とされて時宜に適した考え方で、今所管をされておる地域についても、国の大きな流れの中、いわゆる地域開発、ふるさと創生、またふるさと活性化といったような方向でぜひひとつ前向きにお考えいただきたいと思うのです。言うならば攻めることも守ることになる。ただ放置しておくだけですべてを守るという考え方には私は立たないわけでございます。その辺のことになりますと非常に難しい論議をしなければならぬと思いますし、考え方の違う人たちもおられると思うわけでありますけれども、例えば国立公園の敷地内であっても、荒れるに任せて、そしてもう見るにたえないような姿に現況がなっておるとするならば、それをよりよき人間の生活にプラスになるように形を変えて運用をしていくことになれば、これは私はプラスになると思うわけであります。その辺の見解をひとつぜひ局長にお伺いをしておきたいと思います。
○山内政府委員　先ほど答弁の中でちょっと触れない点でございましたけれども、実は今回のサーキット場はいわゆるリゾート法によるリゾート整備とは一応切り離して理解してよろしいかと思います。一例を申し上げますと、リゾート法に基づくところのリゾート地整備の場合、これも先生御指摘のようにすべてが国立公園の外というわけではございませんで、中には国立公園の中にそうした利用施設も含めて検討しなければいけない場合があるわけであります。先ほど説明を落としたのですが、阿蘇の場合もそうでございますが、国立公園には公園の計画というものが、審議会の意見をいただきまして決められております。その中にはもちろん保護のための計画もあるわけでございますが、先ほど例を出しましたように、ここには食堂、レストランが要るのではないか、ここには宿泊施設、ホテルが要るのではないかという積極的と申しましょうか、利用面での施設も織り込んだ公園計画がございます。これはいろいろ事務の都合でなかなか進まない面もあるのでございますが、私どもできれば五年に一度ぐらいは見直しを加えていきたいということでございます。
　今申しましたリゾート法でもし公園地域内を整備します場合は、こういった公園計画そのものも見直した上で対応しないと、先生御指摘のように、ただ従来の保護の計画だけではいかない場合がございます。そのあたりは、今お話のございました、時代に即した公園の利用のあり方の一例ではないかと思うのでございますが、そんなことで、阿蘇については今リゾート構想は承っておりませんけれども、例えば天草のような場合はどうしても公園計画との関係でリゾートを考慮しなければいけないという点があるようでございます。これはもちろん無制限に利用のための利用を認めるわけにいきませんけれども、そのあたりは、私ども御指摘の点を踏まえながら、ある意味では正しい意味での調整をとりながら公園を利用していただく、保護していく道も持っておりますことをこの際御答弁させていただきたいと思います。
○魚住委員　なるほど、計画課というのがあって計画をされ、その中で時代の変化とともにそれなりの対応をする、こういう御答弁であったと思いますが、ぜひひとつこの阿蘇の場合も、ここ十年間で社会の様相が大きくさま変わりしておりますし、その中において、例えて申しますならば、十年前に草地改良をして大規模な酪農団地をつくるんだ、こういうことで農民が大きな借金を背負いながら一生懸命開発していった。ところが、先ほど述べましたように、農業情勢は十年前と今日と比べますとまことにもって天と地ぐらいに違うようになってしまった。その中において、地元に残った人たちは、借金がゆえに年度末になりますと必ずその年の償還金のいわゆる償還期日が来るわけです。それが来るときになると、本当にどうしたらいいか、別段新たなる収入があるわけでもないし、さりとてそのまま置いておったって何かできるわけでもない。こういうことの中に、何とか処分できないか、そしてもっと有効に使うことにおいて自分たちが今の負債から逃れることができないか、こう考えるのは人間として当たり前だと思うのです。それがいい悪いと言うことはだれもできないと思う。
　ところが、残念ながら、皆さん方御承知のとおり、その欲求を満足させるぐあいには、法律、制度の網をかぶっておるわけですからできない、そういうこともあることは御承知のとおりです。ですから、何としてでもそこで、五年間の見直しだ、こういうことでありますから、では次の五年の見直しの時期はいつなのか、我々としては必ずそう聞かざるを得ないわけです。そうすれば、そのときに皆さん方とよくお話し合いをして、自分たちは今の時点ではこういう計画を持っておるけれども、ぜひ皆さん方とのいわゆるすり合わせの中において、皆さん方と調和のとれた開発計画はこういうものだという形ができ上がっていったとするならば、それが一番ベターだ。ですから、そういうことからすると、次の五年の計画の見直しの時期はいつなのか、こういうお尋ねをしなければならぬと思うのですが、いかがでしょうか。
○山内政府委員　今の、先生が具体的に念頭に置いておられます阿蘇地域は、実は六十一年に一番直近の見直しを済ませております。その意味で、私が申します慣例として五年置きというのは六十六年になるわけでございます。
　ただ、もし先生があるサーキット計画に絡んでの御指摘であれば、その地域は必ずしも、厳密な意味では保護を優先する地区というよりも普通地域というグループの地区でございますので、私はさっきの例示として公園計画をそういったことで見直していると申し上げましたが、全部が全部この計画が公園計画に絡むというふうに申し上げるつもりではございません。ただ、非常に大事なことなんでございますが、そのサーキット場の計画の仕方によっては、入る道路その他が特別地域に入ってしまいます。これが非常に重大なポイントになりますことと、それから、先ほど申しましたように、何といいましても二百ヘクタール前後というかなり広大な計画でございますので、むしろ私も新聞情報でしか知りませんが、そのあたりは従来畜産政策としてどういう土地であったかという絡みもあって、公園法の以前にいろいろまた論議が要る面もあるように私は新聞で伺っております。そんなことで、ある意味では、六十六年を待たなければ結論が出ないものではないけれども、非常な難しさをはらんだ構想として私は理解しておることだけ申し上げさせていただきたいと思います。
○魚住委員　それでは、そのサーキット場となるべき、なるべきというより、サーキット場として用意をされている用地というのは普通地域だということなんですね。普通地域だというと、今おっしゃった次の見直しの年度は六十六年だけれども、それには該当しない、こう理解していいですか。
○山内政府委員　普通地域を大規模に開発します場合は特に公園計画に基づく云々がなくても権限上できる面はございますので、その意味では六十六年を待たなくても結論を出すことは可能だと思います。ただ、くどいようでございますが、取りつけ道路その他は普通地域ではなくて特別地域になっております。これはかなり厳密な審査をしませんと了解を出せないという点でございます。
○魚住委員　地元としましては、計画が発表された段階で、地元の活性化につながる、よって何としてでもやってほしい。ところが片一方では、先ほど申し上げましたように、いわゆる自然を愛護する会、三百数十名の方々がつくっておられる組織で、乱開発に対しては云々だ。これは何もサーキット場だけの話じゃない、ゴルフ場その他、いろいろ草地改良も含めて総合的なものでありますけれども。しかしながら、数多くの方々は、先ほど来何回も繰り返し申し上げますように、ぜひともひとつ地域活性化のためにそういう施設が欲しいんだ、我々が農業に希望を持って今日までやってきたんだけれども農業の将来性というのはもうないんだ、そういうことであるならばやはり何としてでも今我々が背負っておる負債からこの際逃れたい、よって逃れるだけではなくて、そのことにおいてその土地を起因として地域活性化につなげていきたい。そのためにはぜひひとつ環境庁の方からも御協力をいただきたい、こういうのが私の願いでもあるわけです。
　ですから、お話しございましたように、五年、五年で見直しをする、その当該地域が特別地域の中に入っておったにしても、また普通地域であったにしても、環境庁の基本的な考え方として、そういう地域開発のプロジェクトがあるとするならば、環境庁サイドから見ても適応するような適宜な計画に話し合いを詰めることにおいてよりすばらしいものができていく、こういう形で今後進めていっていただきたいな、こう思うわけでありますが、最初から今までの間を総括して、大臣いかがでしょうか。
○堀内国務大臣　先ほど来お話を承っておりまして、村おこしと自然環境保全というのはあたかも対立するような感じがしますけれども、本来対立する問題じゃないと私は考えております。
　先ほど来の委員の御指摘、もっともな点ばかりでございます。ただ、こういうふうにしたらどうかなと私は思うのは、本来我が国では国土の一四％にも及ぶ広範な地域を規制しておるわけでございます。これは世界じゅうどこの国を見ても例のない冠たるものである、こういう自然環境を保全しなければならぬという原則には立っておりますけれども、今の村おこしの問題も、よりよい環境をつくっていくという立場からいうと、時代のニーズというものもございましょうから、これは調和できるのじゃないかと思います。
　ただ、先ほど来一般論からいうと、同じ国立公園の中にでも絶対に動かしてはいけないという地域もあれば、これは地元とよく相談して地元のニーズに合って調和する方法で開発してもいいんじゃないかという地域も含まれておると思いますので、こういう点は、先に公園審議会の意見なんかも踏まえて、当地ではいろいろな問題を、村おこしをやる計画を立てると、ああこれはいかぬ、あれはいかぬと環境庁の方で言うてくる、一体どうしたらいいのかということになって行き詰まってくるわけでありますから、そういうことじゃなしに、村おこしをする側の方も、保全しなければならない部面はこうなっておる、こういう部面はこの程度に保全すればいいんだということの御理解が先にあれば、いろいろなマスタープランも意見の対立なしに私は動いていくんじゃないかという感じを先ほど来のお話を聞いてしているわけでございますので、今後環境庁の方とも十分相談を事前になさって村おこしを考えていっていただければ、今委員が御指摘の方向で円満に処理できる道がたくさんあるんじゃないかというふうに思います。
○魚住委員　ありがとうございました。ぜひ、そのようなことで地元の人たちの本当の気持ちというものを吸い上げていただいて、事に処していただきたいと思います。
　何せこういうものが先に計画の段階で、ごく一部の人たちしか知らない段階でぽんと役所の結論みたいなのが出てしまうと、これは何といいますか、民間というのはまことにもって役所に対して弱いわけであります。役所の立場を理解するまでになっておらない。役所に相談に行って、そこで両方の立場をよくわかった、いわゆる合作案ですね、よりベターな案というものをつくっていく、そういう形にならぬわけです。ですから、何としてでもその辺のところで、何といいますか、屋根の色、そして家屋の形、いわゆる俗っぽい話で言えば、はしの上げおろしまでいろいろ役所からやかましく言われる、こういうことにならぬようにだけはぜひひとつお願いをしたい、こう思うわけであります。世間のすべての事柄に長じられた環境庁長官がおられるわけでありますから、大いにその辺のところを柔軟な対応を期待して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○谷津委員　最初に、新石垣空港問題につきまして私はお尋ねをいたしたいと思います。
　最近環境庁は、この問題に関係あると見たのでございましょうか、奄美大島の飛行場の建設に伴いましてサンゴの状況調査をやったようでございますが、この目的は何であったかをまずお尋ねいたしたいと思います。
○安原政府委員　先々週でございますか、実施いたしました新奄美空港周辺サンゴの調査の目的でございますが、御案内のとおり新石垣空港につきまして環境アセスメントの手続が県レベルで行われておりますので、その手続が終了いたしますと、公有水面埋立法に基づきまして環境保全の見地から環境庁長官の意見を求められることになっておりますので、その際環境庁として審査するわけでございますので、その際の基礎資料を得ることを目的に行ったものでございます。
○谷津委員　そこで、調査が大体終了したということですが、現段階ではその目的は達せられたのでしようか、どうでしょうか。今までにわかる範囲内でお答えいただきたいと思います。
○安原政府委員　ただいまも申し上げましたように、新石垣空港につきましての環境アセスメントの審査の際の基礎資料を得るということが調査目的でございますので、その調査目的は達成したものと考えております。
○谷津委員　そういうことですと、私どもとしましても事前にそういう準備をしたというふうに理解をさせていただくわけでありますけれども、問題は、沖縄県で今環境アセスをやっておるという段階で、環境庁が先に、当然今度は長官の意見を求められるということでその調査をされたということでございますけれども、沖縄県も独自の調査をやるだろうというふうに思うわけであります。しかし、私は考えますのに、沖縄県におきましても、環境庁が先にそういう調査をされたということであるならば、当然のこととして沖縄県としてもこの奄美の調査ということはやられるのじゃなかろうかなというふうな考えを持つわけであります。そして、沖縄県としてのアセスを出してくるのではなかろうかと思うのですが、もし今日までの調査の内容について資料提出のお願いが沖縄県からあった場合には、環境庁としてはこれに対してどのように対処される考えでありますか、お聞かせいただきたいと思います。
○安原政府委員　先生も今おっしゃいましたとおりでございまして、新石垣空港につきまして沖縄県がアセスメントを実施しております。その関連で、新奄美空港につきましても沖縄県が独自の判断で調査を行うことは私どもとしては期待をしているわけでございます。したがいまして、あくまで沖縄県が事業者としてその責任と判断で評価書をまとめるわけでございまして、その評価書の中に比較検討結果を入れていただくということを期待しておるわけでございます。
　これは仮定の話でございますが、今先生の御質問で、沖縄県がそれを求めてきたら環境庁はどう対応するのかというお話でございますが、そういうことでありましたならば、環境庁としましては、私ども自身既に調査をしたところでございますので、その調査結果を踏まえまして、必要な情報の提供あるいは調査手法等につきまして相談すべきことがありましたならば、それについての助言を行ってまいりたいと考えております。
　それから、鹿児島県と沖縄県の二県にまたがる問題でもございますので、関係省庁あるいは鹿児島県に対しまして、沖縄による調査が円滑に進むように協力の要請をしてまいりたいと考えております。
○谷津委員　今日まで私どもが聞いておる話によりますれば、この奄美大島の新空港の建設につきましては、空港の埋め立てが直接の原因ではない、いわゆるサンゴに対する影響ですね、そういうことを鹿児島県は言っておるという話も聞いておるわけであります。また一方、それが大きな原因であるというふうなことでいろんな団体から指摘をされているという面もあるわけでありますが、今度の調査によりまして、その辺のところは環境庁としてもし発表できるものがあればひとつお知らせをいただきたいというふうに考えるわけですが、いかがなものでしょうか。
○安原政府委員　新奄美空港周辺のサンゴ礁の状況の調査結果がどうであったのかというお尋ねでございますが、先ほども御説明申し上げましたように、今回の調査と申しますのが、新石垣空港のアセスメントの審査の際の基礎資料を得るということでございますし、現在沖縄県におきまして、新奄美空港につきましてのサンゴの問題につきまして独自で調査をしていただくようにこちらは期待しておるという状況でございます。そういう状況にございますので、沖縄県による評価書の公表に先立って、環境庁が事前にその結果を公表するということは考えていないわけでございます。
○谷津委員　その辺のところはよくわかります。先ほど、沖縄県からもしそういった資料についての要請があった場合はこれに協力していく考えがあるというふうに答弁をいただいたわけであります。当然、沖縄県の調査と環境庁の調査がもし食い違った場合は、これはいろいろまた問題が出てきて、環境庁にしてみれば自分独自の調査そのものがいわゆる環境庁としての調査結果だということになりますから、食い違うということは非常に困るわけです。そこで、先ほどのように資料の要求があった場合はこれに協力していただいているということで、多分その辺のところは非常にスムーズにいけるのではなかろうかというふうに考えるわけでありますが、この問題につきましては、環境庁にとりましても大変重大な問題になってくる。また、これは私の独断の考えですけれども、運輸省にしても建設省にしても環境庁待ちという感じを強く感ずるわけでありまして、その辺のところはしっかりやっていただかなければならぬなというふうに考えるわけです。
　そこで、ちょっと運輸省にお聞きしたいわけでありますけれども、運輸省はかつて、昭和五十七年の三月に航空法に基づく設置許可を既にしておるわけですね。しかも漁業補償も行われているということを聞いているわけでありますが、現在、環境等の問題から未着工になっておりますこの状況につきまして、運輸省は新石垣空港についてどのように考えておるのか、そして建設場所についてはどこがよいというふうに判断をしておるのか、運輸省の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○小坂説明員　お答え申し上げます。
　石垣島の今問題になっております空港は、第三種空港として航空法の中で位置づけておるものでございます。したがいまして、この空港整備のあり方につきましては、一義的には設置管理者であります沖縄県が判断すべきものであると認識しております。県は、現空港の拡張も含めまして五カ所についていろいろと検討し、航空機騒音あるいは土地利用、いろいろ考えまして比較検討し、白保海上案が適切と判断しているというふうに理解しております。今、もとになっておりますこの空港計画も、そういうことで県が当地区に計画し、運輸省はそれを航空法に基づきまして審査し、設置許可したものでございます。
○谷津委員　運輸省にしましては、新石垣空港につきましては、航空法そのものだけで適地であるというふうな判断のもとに、五十七年に設置許可をしたということですね。今度また改めてこれのアセス等やっておるわけですが、特に沖縄県は、アオサンゴの保存のために二千五百メーターの許可をもらった滑走路を二千メーターに短縮をして、なお何とかこの建設に入っていきたいというふうな考え方で、現在環境アセスメントを実施しておるというふうに聞いておるわけであります。運輸省は、さきに認可した経緯から考えて、今後この問題につきましてはどのように対応していくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○小坂説明員　先生御指摘のとおり、この空港計画につきましては設置許可を出しております。この空港の現状あるいは今後の航空需要を考えますと、当地区に本格的にジェット機が就航できる空港が必要であるということで、環境保全との調和を図りながらその建設を行っていく必要があるというふうに理解しておるわけでございます。
　したがいまして、現在問題になっておりますように、県において空港の南側にありますアオサンゴ群生等の保全に配慮しまして、南側の五百メートルを縮小するということで計画変更し、所定の手続に従いまして現在環境アセスメントを実施しているわけでございます。運輸省としましては、それを見守ってまいりたいというふうに考えております。
○谷津委員　もう一度お尋ねしますが、そうすると、運輸省の今度の許可のいわゆる範疇というのですか、それにはアセスメントも入れるということなのですか。これは運輸省の側は航空法だけで許可をすればいいのでしょう。そういうアセスメントまでも含めて運輸省は許可の対象にしようとしておるのですか。その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○橋本（雅）説明員　お答え申し上げます。
　環境保護につきましては航空法上の審査事項ではございませんが、審査するに当たりましては、環境影響評価手続の実施結果をしんしゃくすることといたしております。
○谷津委員　そうすると、航空法外のこともしんしゃくの対象にするということになるわけですね。
○橋本（雅）説明員　お答え申し上げます。
　審査するに当たりましては、実質的には配慮するということといたしております。
○谷津委員　この新石垣空港につきまして、最後に長官にお尋ねしたいと思うのです。
　この空港の必要性ということも非常に大事な問題だろう、と同時に、環境保全ということもこれまた大事なことだろうというふうに思うわけであります。そこで、環境庁は、これからその意見を求められてくる状況が出てくるわけでありますけれども、保全と地域開発のはざまにあって決断をするのは大変なことだろうと思います。先ほども申し上げましたように、恐らく建設省も運輸省なんかも、認可をする面については環境庁待ちという感じがひしひしと私は感じられるわけでありますけれども、この辺につきまして、長官はこの対応をどのようにしていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○堀内国務大臣　石垣島自体は環境庁としては無指定地域でございます。地域指定をしていない。重要な場所は皆国立公園とかいろいろ指定しておるわけであります。問題が起きたのは、アオサンゴが非常に重要だということが国際的にもいろいろ関心が集まったということで、今問題が起きておると思います。
　本来、政府のいわゆる手順から言うと、事業者である沖縄県が環境アセスをする、本来そういう姿でやっておるのが今の政府の手順でございますから、その手順に従うて沖縄県は環境アセスをし、そうしてここへ至ったのは、アオサンゴを守ろうということで、みずから五百メートルも滑走路を短くするというような措置を本来とってきておるというのが今までの過程でございます。
　それで、私どもの方は、先ほど来企画調整局長が申しておりますように、公有水面地を埋め立てる場合に、建設省が環境庁にいわゆる意見を求めてくるということで、その準備を環境庁がしているということになるわけであります。このときは、環境庁は公有水面、その埋め立てる範囲内のいわゆる自然環境を保全できるのかどうかという科学的な知見を得て、その知見に従って意見を述べることになろうかと思います。現在、その知見を得るための準備をしておるという状況だと思っていただいたらいいのじゃないかと思います。
○谷津委員　そこで長官、その準備のために奄美にも調査に行かれたということですね。いずれにしましても、環境庁の判断というのが建設側にとりましてもあるいはこれをまた保護する側にとりましても、どちらからも期待をされて、自分の方に有利な判断が出てくればありがたいという感じを持っているのじゃないかと私は思うんです。それだけに環境庁の立場というのは大変な立場に立っておるのじゃなかろうかと私は思うのですが、近々意見を求めてくる時期があるわけでございますから、この辺につきましては、長官も大変だろうと思いますけれども、これは環境庁としての一つの姿勢を示す大事な判断になるのじゃなかろうかと思います。
　そこで、もう一度長官としての考え方を、この判断についてどういうふうな考え方で判断されるように今思っておられるのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○堀内国務大臣　先ほども申しておりますように、村おこしと環境保全というのは対立しておるように一見見えるのですけれども、本来対立すべきことじゃない、両方とも一緒になって考えるのが筋道だと私は思っております。ただ、今度の場合は公有水面埋立法という法律に基づいて行うことでありますから、私どもとしては精いっぱい科学的知見によって行う。この両者の話をいろいろ聞いていますと、沖縄県の方は、ああいうようなサンゴ状態はもう沖縄県全部あるんだ、こういうふうに話を聞くのですね。それで東京におる人は、マスコミも含めてなんですけれども、これはわからぬわけなんです。それならたくさんあるということ、ここだけじゃない、もう全部あるんだ、ここにもあるここにもあるということを実際説明してもらう、あるいはそういう実証を得たら我々もっと都合がいいんですけれども、あるんだあるんだだけに今なっておるというのが困った状況だなと私も思っておるところであります。
　だから、これは沖縄県も一緒になって、たくさんあるなら、ここだけということになると大変なことになりますから、いろいろあるならあるということをみんなで出して、みんなが納得できるような状態に早くしてほしいというふうに私は考えております。
○谷津委員　それでは、次に地下水の汚染についてお伺いいたしたいと思います。
　最近、地下水の汚染状況につきましては、いろいろとマスコミにも取り上げられたりあるいは私どもも耳にするわけでありますが、現在環境庁で掌握している地下水の汚染の状況はどのようなものでありますか、まずお伺いをいたします。
○岩崎政府委員　トリクロロエチレン等によります地下水汚染につきましては、五十七年度と五十八年度に環境庁が実施した地下水汚染実態調査の結果、全国にわたり広範な汚染が判明いたしております。さらに五十九年度以降は、各地方公共団体が行いました地下水汚染の実態調査の結果を見まして、六十一年度までの三年間で大体一万二千本ほどの井戸の調査をやっておりますが、その結果といたしまして、トリクロロエチレンでは三・三％、テトラクロロエチレンで三・六％、それから１・１・１トリクロロエタンの場合はこれは少なくて〇・一％でございますが、トリクロロエチレンとテトラクロロエチレンにつきましてはかなりのものの地下水の汚染が見られております。
　それから、六価クロム等の有害物質によります地下水汚染につきましても、私どもとして把握いたしておる感じでは、局地的でありますが毎年数件程度、こういうことになっております。
○谷津委員　この問題は生活に直接関係する問題でもありますので真剣に取り扱わなければならないということでありますが、この問題について環境庁はどのような認識のもとに対応しておるのか、その対応をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○岩崎政府委員　今までの取り組み方につきましては、先ほど申しましたトリクロロエチレン等の三物質につきまして五十九年八月に暫定指導指針というものを定めまして、都道府県知事等に対しまして、工場、事業場の指導に当たるよう通知して、また、関係省庁とも連絡をとりながら汚染の防止に努めているということでございます。
　それから、私どもといたしましては、五十九年度から、地下水の汚染機構の解明のための調査研究に取り組んでいる、こういうことでございます。
○谷津委員　新聞等で報じられましたように、千葉県で発生したトリクロロエチレンの問題等は大きな社会問題というふうになっておりまして、現在でもこの問題は未解決ということでありますけれども、この件につきましては、地下水汚染が全国的に発生するという危険も出ております。今の御報告によりましてもその兆候があらわれているということでありますけれども、環境庁は今後これに対して、水質管理という面から考えて新しい法律なりあるいはそういった管理の方法を考えておられるのかどうか、この辺をお聞かせいただきたいと思います。長官、いかがですか。
○堀内国務大臣　今まで水質保全法はあるのですけれども、今御指摘の地下の問題、法律体系ありませんので、政令もございません。したがって、今までから言うと、その起きた地元の県なり市なりでそれを監視する、あるいは対応するということで私どもは非常に関心を持っておるのですが、これでは全国的に言うと何が起きるかわからぬ、それが起きた場合は大変なことになる問題ですから、法整備等を含めて検討をしなければならないと思いまして、今度の君津の問題が起きたときに、私は水質保全局に法整備をひとつ考えたらどうかということを指示しております。
○谷津委員　今お話しのように法律、政令がないということから非常に危惧をしておるというふうなことでございますけれども、そうしますと、これは法律をつくっていよいよ管理体制に持っていくというふうな理解をしてよろしいのでしょうか。局長の方からひとつ。
○岩崎政府委員　ただいま長官の方からお話がありましたように、私どもこれは重要な問題として受けとめておりますので、また長官からも指示がありまして、法制度化を含めまして検討をいたしておるというのが今の段階でございます。
○谷津委員　ありがとうございました。
　続いて、大気保全行政についてお伺いをいたしたいと思います。
　窒素酸化物の対策は、十五年ぐらい前からだったと思いますけれども、対策を強化してきておるということでございますが、いまだに目標値は達成されていないということで大変な御努力をいただいている。この原因は、自動車が予想以上に増加しておるという問題とかそのほかのいろいろな原因があるというふうに言われておるわけでありますが、この件については環境庁はどのように認識しておるのか、まずその辺のところからお聞かせいただきたいと思います。
○長谷川（慧）政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり大都市地域を中心にいたしまして、窒素酸化物にかかわります大気汚染の状況は非常に厳しい状況にございまして、現在の環境基準が、昭和六十年を目途にこの環境基準を全部達成するというお約束をしながら、環境基準の改定が行われているわけでございますけれども、昭和六十年のお約束の期限におきましては環境基準の達成ができなかったという状況にございます。特に、最近の状況を申し上げますと、六十年に達成できなかったということにあわせまして、六十一年、六十二年におきまして、東京、横浜、大阪等の三地域におきましては、環境基準の非達成局が前年度と比較いたしまして増加しておる状況にございまして、そういう面で、環境庁といたしましては、窒素酸化物にかかわります環境基準の達成状況が非常に大事な問題であるという認識を持ちながら、現状におきましてはこの事態を深刻に受けとめておるところでございまして、より一層関係省庁と連携をとりながら各般の施策を講じてまいりたいというぐあいに思っておるところでございます。
　それから、先生のお話の中にもございましたように、この環境基準の非達成の原因といたしましては、まず自動車交通量の全体的な増加と大都市地域への集中が一つあります。それから、窒素酸化物排出量の多い直接噴射式のディーゼル自動車の割合がふえております。それから、一台の自動車を長い期間使用することによりまして、いわゆる段階規制を行っているわけでございますが、規制の厳しい最新の規制適合車への代替がおくれております。それからまた、小規模なボイラーなどの規制の対象となっていないような施設からの排出量がだんだんふえてまいっておるというような状況などが考えられておるわけでございます。特に最近、六十一年、六十二年におきましては暖冬傾向にございまして、冬季において大気が安定し、大気汚染物質が拡散しにくいような状況が多くあらわれておるというようなことも一つの要因となりまして、環境基準の非達成状況が続いておるという状況にございます。
　そういう面で、私ども、従前以上にこの問題を重要課題というぐあいに受けとめておりまして、今後とも各般の対策を講じてまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
○谷津委員　二酸化窒素の環境基準が達成できないということで、これは六十年までに達成するということでやられておったわけでありますね。しかし、環境庁がこの基準達成のために、いろいろ話を聞きますと、できるだけ早い時期にとおっしゃるわけでありますけれども、この具体的な対策が幾つか示されておりますけれども、その対策が今までとられてきた中ではそれがうまく活用しなかったというか何かで、それを超えて自動車の増加なんかがあったためにできなかったということだろうというふうに思うわけですが、その苦労のほどはよくわかるわけでありますけれども、今後この対策についてはどのようにお考えでありますか。その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○長谷川（慧）政府委員　二酸化窒素にかかわります対策の考え方に対するお尋ねでございますが、基本的にはまず、先生お話しございましたように、自動車一台ごとのいわゆる単体規制、自動車一台ごとの排出ガスの規制の強化を従前も図ってまいりましたし、現在も進めておるところでございます。
　それから、自動車交通量の抑制なり、あるいは交通流の分散、円滑化などの自動車交通対策の推進を図ってまいりたい。
　さらに工場、事業場等におきます固定発生源からの排出の抑制、排出規制の強化をやってまいりたい。
　こういう三本の柱をベースに置きまして対策を講じてまいっておるところでございます。
　もう少し申し上げますと、いわゆる自動車の単体規制につきましては、ことしから六十五年にかけまして、大型ディーゼル車からの窒素酸化物排出量の約一五％削減を初めとする規制の強化を行っておるところでございますし、さらに、現在、中公審におきまして引き続きディーゼルトラックを中心とした規制強化あるいは走行モードの検討、黒煙対策につきましての検討をお願いいたしているところでございまして、来年度半ばに中公審からの答申をいただきまして規制の強化を図ってまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
　さらに、交通対策の問題につきましては、交通公害防止計画ということで、防止計画にあわせまして、本年の三月に京浜・阪神地域を対象といたしまして関係省庁、自治体の参画のもとに、大都市自動車交通対策等計画という計画を策定いたしたところでございます。今年から三年間にかけまして、この大都市自動車交通対策等計画を策定いたしたわけでございますので、これのフォローアップをして交通対策の推進を図ってまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
　それから、もう一つは固定発生源対策でございますが、近年自家発電などの普及が見込まれております固定ディーゼル機関なりガスタービンについて、本年の二月から規制の開始を行ったところでございます。今後とも、そういう需要に応じた、あるいは社会の変動に応じました規制対象施設の追加については検討してまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
　さらに、公害健康被害の補償等に関します法律に設けられております基金を活用いたしまして、低公害車の普及などの環境改善事業の推進を図ってまいりたいというぐあいに考えております。
　さらに、先ほどちょっと申し上げましたように、冬期間におきます大気汚染が進みますことから、季節大気汚染対策ということで本年から着手してまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
　さらにもう一つ申し上げますれば、現在、私ども局内に専門家によります窒素酸化物対策検討会といいますものを設けまして、現状を踏まえ将来の予測を行いまして、今後の対策の検討をしてまいりたいということで作業を進めておるところでございます。
○谷津委員　時間がありませんので、最後に長官にお聞きしたいと思うのですが、五十三年に改定された環境基準によりまして六十年までに達成目標ということでやられてきたわけであります。しかし、今回いろんなお話を聞いておりますと、目標年次を設定してない、できるだけ速やかにというふうなお話でありますが、なぜこの目標年次を今回は決めずにやられておるのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。
○堀内国務大臣　御承知のように、大気汚染の原因はエネルギーでございます。そのエネルギーも、今までの過程から申しますと石炭、石油が環境の、いわゆる大気汚染の主たる原因になっておるのですが、いわゆる石油においては重油、ガソリン、軽油といったものに精製過程において分かれておりますけれども、重油、石炭を主に使っておった時分に、硫黄酸化物等によってあの四日市裁判におけるような公害が起きた。これをクリアして、今ガソリンと軽油が主たる原因になっておるのですが、ガソリンの方はいわゆる自動車、いわゆる我々の乗用車が主として使っておりますけれども、これはこの十年を見ますと一割ぐらい排気抑制になっておって、これは世界に冠たるものだと思うのです。ただ軽油の場合、いわゆる大型のトラックとかバスとか、これはもう御承知いただいておるのですが、この方は、普通のガソリン車のことを思うと一割くらいまで排出抑制できたのが六〇％くらいになっておるのじゃないか、これをもう一五％、二〇％下げると環境基準に大分近づくんじゃないかということで、先ほど来説明しておるのですけれども、これとても、それを下げて絶対量が同じであればこれは基準いつだということをはっきり明示できるのですが、一方、排気抑制をうんとしながら自動車がそれ以上にふえてくる、これはもう我々が予測できない。そして大都市に集中してくる。だから、国土分散してくれるとこういう規制がなくても環境基準はおのずから達成する。だから、これは環境庁だけでははかり知れないいろんな問題があるものですから、そういうことになっておると御承知いただきたいと思います。
○谷津委員　わかりました。どうもありがとうございました。終わります。
○渡部（行）委員　まず最初に環境庁長官にお伺いいたしますが、長官は尾瀬に行ったことがあるでしょうか。
○堀内国務大臣　ぜひ行きたいと考えながらまだ果たしておりません。
○渡部（行）委員　この尾瀬問題は歴史的にも大分長い間問題になってきており、また、日本でも有数のすばらしい光景を持った環境のところであることは御承知のとおりだと思います。まず長官、この尾瀬問題について話しするには尾瀬を見ないことには実感が出てまいりません。どうかひとつ一日も早く尾瀬の実態を見ていただいて、どれほど重要な場所であるかということを御認識いただきたいと思います。
　そこで、この尾瀬が、今非常に世論的には環境を守れという世論が強いけれども、その裏で尾瀬分水という非常に困った動きがあるわけでございます。これについて長官は一体どの程度の御認識をされておるのか、お伺いいたします。
○堀内国務大臣　尾瀬は先ほど申しましたようにまだ行っていないのですが、管理事務所がございますので、状況についての報告はいろいろ聞いておるところであります。
　尾瀬の分水の話は、大分古くからこういう問題が御指摘のようにあるようでございますけれども、これは三県の間でもまだ意見が対立しているようであります。したがって、私どもとしては、従来の方針に従ってこの自然環境を保全するという立場で処していきたいと考えております。
○渡部（行）委員　そうすると、これは昭和六十一年四月十五日に私が質問した問題に対する当時の森国務大臣からの答弁ですが、これについては「厳正な保護をするということで御了解いただきたい」と答弁した後で、「この地区は特別保護地区になっておりますので、これは環境庁としますと一番守らねばならないものでございますので、その点は十分含んで行政してまいりたいと考えております。」
　いわゆる国立公園の指定があり、その中でも特に特別地区の指定をされておられるわけですから、これは、環境庁としてはこの問題について法的に一体どういう意味を持っているのか、また環境庁長官としてどういう権限を行使できるのか、その辺についてお答え願いたいと思います。
○山内政府委員　尾瀬の一番大切なところは約八千六百ヘクタール、先生御指摘のように、自然公園法によります特別保護地区として指定されております。
　具体的に、特別保護地区はどのような規制と申しますか仕組みになっているかという点につきまして端的に申し上げますと、一般に景観、特にこの尾瀬の場合は、いわゆる景色だけではなくて高層湿原の生態ということも含めてと御理解いただいてよろしいと思いますが、それを維持するために必要があるからそのような指定が昭和二十八年以来なされているわけでございますが、この区域内では、例えば車とか馬に乗って人が乗り入れることももちろんできません。それから、例えば木を切ったりすることはもちろんのこと、典型的な例を申し上げますと、落ち葉といえども環境庁長官の許可がなければ採取できない。これは学術的に必要な場合には認めることがあるわけでございますが、そのような意味で、今先生が御指摘になっております、いわゆる世に言われておりますところの分水問題との関係で言いますと、例えばあの沼なり原の水位とか水量に影響するような行為はすべて環境庁長官の許可がなければ実行できない。むしろ守るところでございますので、原則として余りみだりに許可をしないというところが特別保護地区の実態でございます。
○渡部（行）委員　そうすると、つまり長官の許可なしには現状の変更はできない、こういうふうに解釈していいわけですね。
○山内政府委員　そのとおりでございます。
○渡部（行）委員　そうすると、今までいろいろな動きがありまして、この尾瀬分水というのは、尾瀬から下流一キロの三条ノ滝近くに取水堰堤をつくって、そこからトンネルを掘って約十キロ南東の群馬県の矢木沢ダムに水を引っ張って、そして尾瀬分水をやり、自然流量年間約二億トンのうち一億四千万トン程度を首都圏に持ってくるという構想があるという報道があるわけです。
　そして一方においては、昭和六十二年の七月二十九日には、群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、東京の一都五県の議長などで構成する尾瀬水利対策期成同盟会が八年ぶりに総会を開いて、この分水問題を協議したと言われております。
　その他、日本プロジェクト産業協議会、これは（ＪＡＰＩＣ）と括弧がかかっているのですが、こういうものが分水の働きかけを盛んに機会あるごとに政府にやっておるようでございますが、これについては環境庁長官としてどのようにお考えでしょうか。
○堀内国務大臣　私の方は、そういう話はまだ聞いたことがありません。したがって、委員がさきに森長官にお尋ねのあったとおりの記録も私は読みましたけれども、環境庁としてはそういう方向で今なお変わりありません。
○渡部（行）委員　そうすると、大臣は絶対にこの変更は認めない、こういうかたい意思で臨むというふうに確認していいでしょうか。
○堀内国務大臣　そのとおりであります。
○渡部（行）委員　そこで、建設省にちょっとお伺いいたします。
　これも昭和六十二年八月十九日、我が党の坂上委員の質問に対する答弁の中で、「地元住民の了承なしでは無理な仕事はいたしません。それは私のいるときだけではなくて、将来とも県が了承しない水の分水はできるはずがないのでありますから、その点は県がしっかりしていれば文句がないのじゃないでしょうか。」こういうふうに答弁されているのですが、その後、建設省はこの方針が変わったのですか。
○岩井説明員　尾瀬分水につきましては、自然保護との調和という問題ばかりでなくて、流域変更という重要な問題を含んでおりますために、建設省といたしましては関係県の意見を十分尊重して対処してまいりたいというふうに考えておりまして、建設省の方針につきましては、従前の方針と変わりないということでございます。
○渡部（行）委員　そのあなたの前段の文句は不必要じゃないですか。やる意思がないということに変わりがないというならば、なぜ流域変更が加わっているので状況が難しいというような判断がされるのですか。それはあなた、全く矛盾していませんか。
○岩井説明員　昭和六十二年八月十九日の建設委員会で天野前建設大臣が、先ほど先生がおっしゃいましたように、「地元住民の了承なしでは無理な仕事はいたしません。それは私のいるときだけではなくて、将来とも県が了承しない水の分水はできるはずがないので」云々とお答えしておられますが、そのとおりでございます。
○渡部（行）委員　そうすると、これは環境庁の長官の許しなしにはできないということがはっきりしたし、建設大臣が県との合意がない限りはできないということもはっきりしたし、そうすれば、完全に尾瀬分水というのは消えたと解釈すべきだと私は思うのですよ。それなのにまだきちっとしていない。何というか、非常に動揺を続けているということについて私は大変不愉快なんです。というのは、各県はこれについて相当の金をかけて政府に陳情をしたり、あるいは請願を繰り返しておる。これだってただじゃできません。旅費から印刷代から大変な金がかかっていると思うのです。そういう問題については明確に結論を出して、そういう県民同士が対立するような方向を打ち消していくことこそが政治の本旨じゃないかと私は思うのですが、その点は環境庁長官、いかがでしょうか。
○堀内国務大臣　全体の問題について私から答えるというのは適当でないと思います。ただ、重要な地域でございますから、環境庁としては従来どおり踏襲していくつもりであります。
○渡部（行）委員　尾瀬分水については以上で終わりますが、建設省の方は帰っていただいて結構です。
　そこで第二番目に、最近宇宙全体が大変汚されて、いわゆるくずというか、ごみが非常に問題にされておるのは御承知のとおりだろうと思います。人工衛星の打ち上げやロケットなどの打ち上げによってくずが大変たまっておる、こういうことでございます。しかもそのくずは超音速で宇宙空間を暴走しておる、しかもそれは七万個以上あるとさえ言われておるわけです。そして、そればかりではありません。空には放射性物質が一トン以上あると推定されておることが欧州宇宙機関、ＥＳＡのコンピューターで描き出されているわけです。こういうことを考えると、今相当本気になってこれらに対する対策を考えていかないとやがて取り返しのつかない事態になるのではないだろうか。しかも、これは宇宙空間だけでなしに、その中から毎日今でもそのごみが地球上に降ってきておる、あるいは放射性物質の一部が地球上におりてきておる、こういうことが言われておるわけですが、これに対してはどのような対策をお考えでしょうか。
○吉村政府委員　今お話しございました宇宙空間にありますいろいろな破片につきましては、大気圏に突入の際にほぼ燃え尽き、地上に落下する可能性は極めて少ないというふうに考えております。また、我が国の宇宙活動は現在静止衛星、地球周回衛星の打ち上げを中心にやっておるわけでございますが、広大な宇宙でございますので、そういったものの打ち上げの際にこれらの破片に衝突をするという確率も極めて少ないということで、我が国の宇宙活動に直接的に被害を及ぼすとか支障をもたらすということは考えてないわけでございます。
　ただ、現在、国際協力で考えております宇宙ステーションという、非常に大きな構造物を地球周回軌道に上げまして長期にわたりまして人間がそこで活動するといった構想でございますが、そういったものにつきましては、隕石からの衝突も含めまして、そういった宇宙空間に漂う物質との衝突ということにつきましても十分やはり配慮しておく必要があるだろうということで、宇宙ステーションの設計を行いますときにそういったものにつきましての対策もあわせて考えておるというところでございます。
　なお、今御指摘ございました宇宙空間の放射性物質の問題でございますが、原子力衛星の打ち上げに伴いまして地球環境にいろいろな悪影響を及ぼしておるということがございますので、国連などの場におきまして、我が国といたしましてもこれらに対しまして厳しい規制措置が講じられるように各国に働きかけておるところでございまして、現時点におきましても、国際連合の宇宙空間平和利用委員会の場におきまして、原子力衛星の安全性の確保に関する国際的な規制について検討が進められておるというところでございます。
○渡部（行）委員　大変楽観的な見方をしておるようですが、実際、あなたも読んだと思うのですが、十月四日号の「アエラ」の中には、コンピューターで宇宙から見た地球を取り巻くごみの絵がこのようにかかっておるし、そして、実際にソ連のコスモス一九〇〇が落ちてきたときの危険性等についても触れておりますし、また、わずか〇・二ミリの破片でスペースシャトルのところにへこみができた、こういう具体例までこれに出ているのですが、あなたの言うことではさっぱり実際と違っているのじゃないか。私は、余りそういう確率ばかりで物事を判断することは非常に危険なもので、その確率の範囲内に入った場合にどうするかというのが問題で、確率が少ないから大丈夫だとはならないのですよ。絶対に確率がゼロだというならこれは安心できるけれども、確率に数字が出ている限りそれがいつ起きるかというのは予測できないわけですから、それは決して安心、安全の基準にはならないと思うのです。そういう点で、今宇宙空間に浮いておる原子力の発電所あるいは放射能のちりあるいはその他の物質、こういうものを考えると、これから相当その対策を考えていかないと間に合わなくなるのではないだろうか。
　例えばここに実例が出ていますが、「わずか〇・二ミリの塗料片がスペースシャトル・チャレンジャーの窓に直径二・五ミリのくぼみを作り、窓を交換せざるを得なくなった」ということが出ているのですよ。そこで、今アメリカではどんなことをしておるかというと、「ＮＡＳＡでは、有人飛行のメッカであるテキサス州ヒューストンのジョンソン宇宙センターが十年来、ゴミの研究に取り組んでおり、」十年も取り組んできているんですよ。そして、宇宙基地のための衝突警報システムなどを今開発しようと急いでおる、こういう実例があるんです。
　そればかりではありません。ＥＳＡ、つまり欧州の宇宙研究所ですね、宇宙機関と申しますか、そこではわざわざ「宇宙ゴミ対策委員会を作り、今年末までに報告書をまとめる予定だ。国連宇宙開発平和利用会議でも、ゴミ対策が問題になっている。とくに、原子炉衛星については、もし爆発すると、ソ連・チェルノブイリ原発事故とスペースシャトル・チャレンジャーの爆発事故を合わせたような大事故に」発展するということを指摘しているわけでございます。
　それなのに、日本は何の対策もなしに、安全ですで終わりますか、そういうことで。それでいいんでしょうか。