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○中川（正）委員　さらに、これまでの北朝鮮に対する日本としての対応をずっと見てきたわけでありますが、拉致を中心にして、経済制裁あるいは船舶の入港を制限するというところまで来ています。しかし、そこのところで、枠というか手段というのを、どうしても、経済制裁の次のレベルはどこか、あるいは次の段階はどこなんだというところに集中をしてしまって、本来の外交力、この国が全体に持っている外交力というのをいかに生かしているかということからいくと、私は、まだまだできる選択肢というのがあるんだろうというふうに思うんです。
　そこで思い出すのは、ヨーロッパがちょうど一九九〇年代、東ドイツが崩壊していく、その前にソ連自体も崩壊していくというあの中で、武力を使わずに平和裏に統合がなされていくプロセスというのがあったんだというふうに思うんです。
　それは何が基本になっていたかというと、政権というものと、北朝鮮でいえば金正日軍事体制という政権と国民というもの、これを分けて考えていく。大きく外からその国民に対して連携をしながら働きかけていって北朝鮮の内部を変えていく、あるいは崩壊させていくという戦略が、非常に成熟した形でヨーロッパの中にあったということ、これが、私たちにとっては大きな教訓にしなければいけないことなんだろうというふうに思うんです。
　そんな意味から、私は、ぜひ、こうした選択肢もあるんじゃないかということを一つ二つ提起させていただきたいというふうに思うんです。
　一つは、先般の国会で北朝鮮の人権法、これが、私たちとの話し合いの中で与党も合意をしていただいて通ってきた。その中の人権というのは、これは拉致はもちろんでありますが、脱北者あるいは韓国の中の離散家族等々、そうした要素も含めて、あるいは北朝鮮の中の国民の人権状況ということも含めて、外の国が連携してその救済をしていくという精神がこの中にあります。
　それで、特に脱北者なんですが、これについて、我々、それこそ韓国の中で、今の盧武鉉政権の太陽政策、これではだめなんだ、もっと北朝鮮の、それこそ抑圧されている国民と連携しなきゃいけないんだという、特に野党の議員、その人たちと、それから、アメリカの人権外交を進めようという人たち、そして、その周辺の、ＮＧＯ等々含めて、国際議員連盟というのが、私たち、この日本の民主党を中心につくられております。これは、一回目、ソウルで総会をやりました。去年は東京で総会をやって、その連携をつくっていこうという動きをしています。
　そんな流れの中で実はあの人権法ができてきて、脱北者が難民と認定されて、周辺国がその難民というのを使いながら、難民の人たちに連携を持ちながら、もう一回北朝鮮の中に帰っていって頑張れよ、こういう流れをつくろうとしているわけであります。
　それについて、議員立法で人権法が成立をしたわけでありますが、それから後、具体的なこれに対する支援、これは、日本の拉致の、救う会あるいは調査会等々含めて、しっかり支援団体があります。あるいは北朝鮮難民救援基金みたいに、周辺の脱北者の支援、日本にも百人ほど今帰ってきているということでありますが、そういう機関があります。そういう人たちの連携の中で、いかにこの問題をこれから日本としてしっかり外交手段の一つとして使っていくかということがあると思うんです。
　それについて、ひとつ所見、しっかりやっていくよという具体的な話をしていただきたいということが一つと、それからもう一つは情報戦略なんです。
　アメリカあたりでは、ボイス・オブ・アメリカあるいはラジオ・フリー・アジアという、国が直接電波を持って、北朝鮮だけじゃない、世界各国にということでありますが、そういう流れの中で、戦略的に電波を使いながら国の外交を進めていこうという手段があるんです。
　実は、日本でも、ＮＧＯを中心に「しおかぜ」という放送を北朝鮮に対してやっています。これは、もうよく御存じの、救う会や調査会が中心になってやっています。こういうＮＧＯが北朝鮮向けに、今それだけじゃなくて、韓国だとかアメリカも含めて四局ほどあるんです。これは前回から、日本でその電波を使わせてほしい、こういう話があったんですが、日本じゃだめなんですよ。ＮＨＫじゃだめなんですよ。基本的に政府としてそういう枠組みをつくらなきゃ、そうした戦略はつくっていけない。だから、今、残念なことに、この四局は海外で放送局を持って、あわせて北朝鮮に対してこういう運動をしているということになっています。
　そのことについても、日本としてそうした枠組みを持つんだという、これも一つの意思表示をぜひいただきたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　北朝鮮の人権法に係る脱北者の支援でありますが、脱北者の支援につきましては、これは基本的に人道的な観点から行うということでありますが、結果として、北朝鮮の体制の、また政策の変化に資することになるかもしれないと思います。
　この支援でございますが、政府としては、これまで、脱北者が日本国籍を有する方の場合、邦人保護の見地から、しかるべき保護をしてその安全を図っていますし、今後とも取り組んでまいります。また、元在日朝鮮人のような、過去に日本に在住した経験を有する方を含め、我が方在外公館に庇護を求める脱北者が外国人である場合の対応は、個々の事案に係る事情を十分具体的に検討した上で判断していかなければいけないと思います。
　いずれにいたしましても、この法律の趣旨にのっとって対応するように私は指示をしてまいりたいと考えております。
　また、日本に今住んでいる脱北者の方々も、これは恐らく安全面等についてもいろいろな不安もあるだろう、このように思います。そうした相談に乗る体制についても当然組んでいかなければならない、このように思っています。
　電波の問題については総務大臣からお答えをいたします。
○菅国務大臣　お答えをいたします。
　電波の監理につきましては、我が国でも、欧米と同じように、混信の排除の観点から取り組んでおるところであります。そしてまた、電波の割り当ては、国際的な周波数調整の手続によって決まりますので、特別我が国が厳しいということではないというふうに認識をします。
　今、委員から申し出がありました「しおかぜ」の件でありますけれども、新たにこうした申し出があれば、私は、責任者として、周波数確保のために、国際的なルールに基づいて前向きにぜひ取り組んでいきたい、こう思っております。
　ちなみに、今我が国の国際放送というのは、ＮＨＫで英語、朝鮮語、これは二十二言語行われています。その中で……（中川（正）委員「もういい、それで」と呼ぶ）よろしいですか。
　それで、ＮＨＫの中でも、私は、委員の思いというのは、よく拉致問題に取り組んでこられたのはわかりますので、でき得る拉致問題等に考慮しながら、これはぜひやっていきたい、こう思います。
○中川（正）委員　脱北者について特にこだわったのは、日本の国内に帰ってくる脱北者の支援というのはもちろんのことですが、それをすることによって、実は、問題は中国なんですね。
　中国が脱北者を難民として受け入れれば、それが国際戦略になってくるんですよ。ところが、今、中国は、それを難民として受け入れずに、犯罪者として受け入れて、それで北朝鮮へ向けて送り返している、こういう状況があるんです。そこのところを日本としてしっかり中国に対して政策転換を求めていくということをしなきゃいけないということなんです。答えてください。
○安倍内閣総理大臣　いわゆる脱北者が中国に、あるいはまた中国を経由して他国にさらに逃れて、大使館に助けを求める場合もあります。しかしまた、今委員が御指摘になられましたように犯罪者として扱われるケースもあるというふうに私も仄聞をしておりますが、中国においても人道的な対応がなされるように当然我々も求めてまいりたい、このように思うわけであります。
　いずれにいたしましても、我が国としては、北朝鮮の人権法の精神にのっとって対応してまいりたいと思います。
○中川（正）委員　それでは、ここで、訪中、訪韓の問題についてお尋ねをしていきたいというふうに思います。
　御苦労さまでございました。アメリカに行く前に中国あるいは韓国に行ったということ、これは正しいことだったというふうに思っております。
　同時に、恐らく、中国や韓国の判断というのがあったんだろうというふうに思うんです。戦略的という言葉が使われているように、この二国間、これが政治的に対立していることによって、世界の構図の中で、アジアというのがどうも一つになっていけない。特に、アメリカの一国主義、そういう動きの中で、ヨーロッパを意識し、アジアもやはり一つの共同体としての流れをつくっていく、これは大きな判断だというふうに思います。
　そういうことをしていかなければならないときに、まあ、靖国で小泉さんはむちゃくちゃなことをしていったけれども、安倍さんにかわって、ひとつ見てみようじゃないか、言いたいことはいっぱいあるけれども、一回見てみようじゃないか、そんな判断の中で、恐らく今回の訪中、訪韓というのが実ったんだろうというふうに私は解釈をしています。
　その上で、一番大事なことがあると思うんですよ。もうこの一点だけに絞っていきたいと思うんです。
　それは、さっきもちょっと話が出ましたが、靖国の問題について、これを言わないことにしている、行くか行かないか、あるいは行ったか行っていないか、あるいは、適切に処理していきたい、こういう言葉で記者会見の中で表現をされておられました。さらに言えば、中国、あるいは韓国もそうですが、それで理解したと思っている、こういうことも出てきました。
　ここで聞きたいんですが、適切に処理していきたい、あるいは、中国や韓国というのは、何をどう理解しているというふうに総理は考えているのか、そこをまず初めに確かめていきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　会談の中において私が申し上げたことは、我が国が、一時期、アジアの国々また国民に対して多大な苦痛や困難また被害を与えた、つめ跡を残したことに対する深い反省の中から戦後の歩みがある、そしてその思いは、この六十年生きていった人々も私も同じ思いである、今後も変わることがないということを申し上げた次第であります。
　そして、日本は、戦後六十年、一度も好戦的な姿勢をとったことがなく、国際社会に貢献し、平和構築のためにも汗を流し、大きな貢献をしてきた、そしてまた、自由と民主主義を基盤に、基本的な人権を守り、法律の支配を確立した、この歩みは多くの国々から評価をされている、中国もこの戦後の日本の歩みをよく見ていただきたいという趣旨のことを申し上げたわけであります。
　その中で、靖国神社の参拝につきましては、私が今まで参拝をしてきたのは、国のために、あるいはまた家族のために戦い、倒れた方々に対して、手を合わせ、御冥福をお祈りし、哀悼の誠をささげ、死者に対して尊崇の念を表する、そして平和を祈るという気持ちで参拝してきました。決して、軍国主義を賛美したり、あるいはまた、いわゆるＡ級戦犯と言われる方々をたたえるためではないという説明をしたわけでございまして、また、アメリカのアーリントン墓地におきましては南軍の兵士も北軍の兵士も埋葬されているわけであって、そこに参るということについては、例えば、どちらか一方の考え方を肯定したり称揚するものではない、同じであるという趣旨のことを申し上げたのでございます。
　その上で、双方が政治的困難を克服し、両国の健全な発展を促進するとの観点から適切に対処していく考えである、このように述べたわけであります。
　私のこの考え方については先方の理解が得られた、このように考えております。
○中川（正）委員　肝心のところの、何の理解が得られたのか、こういうところに答弁がなかったんですが。
　これを振り返って考えてみると、さっき外務大臣がちょっと間違った形で触れられましたけれども、小泉さんが五年前に訪中をしたときの状況と全く似ているんですね。二〇〇一年の四月二十六日を思い出していくんですが、総理大臣に就任されて、八月十三日に第一回の参拝をされた。これは総理大臣になってから参拝した。安倍総理の場合は総理大臣になる前に参拝をした。十月八日に中国を訪問して江沢民さんと会っておるんです。その後、二〇〇二年の四月二十一日に二回目の参拝をやりました。ここからけんかがまた始まっているんです。
　さっきの話でいきますと、特に、中国もそうでありますが、韓国の大統領は、記者会見ではっきりと、安倍総理は靖国の参拝をしないというふうに理解している、韓国の国民に対してこのように話をしています。このことに対して、安倍総理、どのように答えるんですか。
○安倍内閣総理大臣　私は従来から申し上げているわけでありますが、会談をするに際して条件をつけるということがあってはならないわけでありまして、いろいろな問題があるからこそ、隣国であれば当然政治的な問題が生じる場合もあるわけでありますが、そうした問題を解決していく、あるいはまた、最小限にコントロールしていくために、首脳が会って、胸襟を開いて話し合いをしていくことが大切ではないか。むしろ、問題が起こるからこそ、お互いが会って解決をするということではないか、このように思います。そういう関係を、私も、今後、信頼関係を構築する中で築いていきたいと思います。今回の会談はその第一歩となったのではないかと思います。
○中川（正）委員　このままでいくと、小泉さんがやったことと同じような話を繰り返して安倍さんもこれからやっていくんだというふうにしか受け取れないんですよ。それでいいんですか。
○安倍内閣総理大臣　私は、これから、日中関係、日韓関係は揺るぎない発展をしていくものと確信しております。
○中川（正）委員　私は、争点をぼかした、あるいは先送りしたことによって、かえって我々の政治的リスクというのは高まったんだろうというふうに思います。これは、ある意味では裏切り行為になるんですよ、これでいったら。それを一つ指摘しておきたいというふうに思います。
　それと同時に、先ほどから靖国にこだわっておられますけれども、本来、この国の将来、これからの世代に対しても、国のために命を落としていった人たち、そして平和を希求していく私たちの世代にとっても、戦没者あるいは戦った人たちを追悼していくというのは、これは国民としては当然のことで、我々もそれはこれから先もしっかりと形をつくっていくということだと思っているんです。
　しかし、それと、靖国にこだわるということは違うんですよ。Ａ級戦犯あるいは靖国にこだわるということは、これは違うということをはっきりさせなきゃいけない。だから、国としては、当然、国立の追悼施設をつくって、海外から訪れたそれぞれの元首もそして国民も、わだかまりなくみんなが追悼していくという体制をつくっていくというのが総理大臣としての立場じゃないですか。それを、自分の思い込みの中で靖国にこだわるというのは、これは国のリスクをさらに高めていくということになるんだと思うんです。そこのところをしっかりと指摘しておきたいというふうに思います。
　これはこれまでも何回も議論が出て、同じ答えが出てきて、なかなか平行線で、縮まっていかないところでありますが、しかし、執拗に私たちは、この点、しっかり追及をしていかないと、いまだにこの問題は解決していないんだ、国のリスクとしてあるんだということを指摘しておきたいというふうに思います。
　さて、もう一つ、日米の問題について、限られた時間の中で質問をしていきたいというふうに思うんです。
　ＢＳＥでありますが、今はもうアメリカから牛肉が刻々と入ってきております。
　これは松岡大臣にお聞きしていかなきゃいけないんですけれども、ちょっとそれを聞く前に、大臣に就任される前から、あるいは就任されて以降、マスコミでいろいろ騒がれています。献金を受けてはならないところから献金を受けたといって、返したという話になっていますけれども、これは、やはりないしょにしたかったのか、ここから受けたということは、何かそれなりのやましいことがあったのかということを改めて聞くのと、それからもう一つ、もうこれ以上ありませんねということ、その辺をちょっと冒頭に確かめておきたいと思います。
○松岡国務大臣　お答えをいたします。
　この件につきましては、先般も記者会見で事実関係を申し上げまして、そして、足らざるところ、至らざるところ、お騒がせを申し上げましたことにつきまして、十分国民の皆様また関係の方々におわびを申し上げた次第でございますが、今、国会の場でお尋ねでございますので、改めて事実関係を申し上げたいと存じます。
　今、中川先生の方から、まず、やましいことがあったために隠したのではないか、こういうことでございますが、私は、今問題になっておりますこの組織とは全く面識もなく、一切の関係もございません。
　ただ、毎年パーティーを実施いたしておりますが、そのパーティーのときに、私の事務所の方から、それぞれ手分けして、おつき合いのある方々にお願いをする。そのときに、たまたま数年来おつき合いのある方がおられまして、その方に五十枚お願いをいたしたところ、その方が、自分の知り合いがこのＷＢＥＦというところにいるということで、そちらにお願いをしていただいた。そこはいろいろな方々がおられるので、そういう五十人分をお願いできるだろうということでお願いしていただいた。したがって、それを整理いたしますときに、そのようなことだから、個別には一枚一枚なんだろうから、二十万を超える一件当たりのものはないだろう、こういうようなことで、そういったことをもとに処理してしまった。
　これが事実でございまして、そして、お願いしたときは、この相手の組織というのはまだ全くそのような、社会的に問題を起こすというようなことは明らかになっておりませんで、したがいまして、そういったことから、これは後でわかったことでございますが、決してやましいことのためというようなことではなくて、全くそういった手続のミスであった。五十人分と思っておったのが一つの組織として振り込まれておったことから、これは誤解を避けるためにも修正してきちんと訂正するということで、指摘を受けてからすぐ、速やかに、朝一番で行ったものでございます。
　ほかにはないかということでありますが、現時点で、確認しておりますが、ないものと思っております。
○中川（正）委員　ＢＳＥの政治的決着というのがなされて、非常に日本の国民としてはいまだに不安を覚えながら、二十カ月以下の牛はほとんどノーチェック。いわゆる全体の中で一％ですから、ノーチェックという形で入ってきているという現実がありますね。これは、そのことに触れる時間はきょうはないんですけれども。
　そんな中で、アメリカの業界、業者の中でもさまざまな考え方がありまして、うちは全頭検査をやれるんだ、やりたいんだということなんです。そうしたことによって、いわゆる肉の安全性というのが高まり、付加価値が高まるから、日本の消費者も喜んでくれるので、どうしても全部チェックして日本に輸出をしたい、こういう話がある。それに対して、実は農務省はだめだと言っているんですね、前から。
　このことに対して、日本政府はどういうスタンスをとっているんですか。
○松岡国務大臣　お答えをいたします。
　最初に、中川先生、政治決着というお言葉をお使いになりましたので、このことについてきちんとしておきたいと思うのでありますが、これは、私どもといたしましては、あくまでも、科学的根拠、判断に基づく科学的決着でございます。
　また、ブッシュ大統領と小泉総理が十六年、十七年と会談をされておられますが、そのときも、新聞報道、マスコミ報道でも明らかでございますけれども、ブッシュ大統領からは、小泉総理に、この場でひとつ受け入れてくれ、そういうことを申し入れられた。しかし、それに対して、これはあくまでも科学的見地で判断していく、このように突っぱねた、こういったことが明らかになっております。したがいまして、科学的判断でございます。
　今、先生、最後の方でお尋ねの、アメリカの国内に全頭検査を求める会社があるではないか、そのことについて日本政府としてどう思うか、こういうことでございますが、これは、私ども、国と国との関係におきまして、きちんとしたお互いの条件を定めて関係を結んでおるわけでございます。したがいまして、気持ちは気持ち、いろいろあろうかと思いますが、私どもといたしましては、国と国の関係、こういったことに照らしまして、あくまでも、国と国の関係で結んだものにつきまして、しっかりとそれが守られていくように求めていくし、また我々も対応していく、こういうことでございまして、アメリカの国内の問題につきましてとやかく言うことは差し控えたい、このように思っております。
○中川（正）委員　アメリカでは一％のサーベイランスなんですね。日本は全頭検査。これは、この交渉があったときに、二十カ月以下のものについてはいいじゃないか、こういう話になりましたね。その途端に何が起こったかといったら、今度は日本の基準が変わって、これまで全頭検査と言っていたのが、いや違うんだ、日本でも、二十カ月以下は安全だから、国の基準としてはそれは排除しよう、やらなくてもいいよというふうな形で、アメリカの基準に日本を合わせちゃった。しかし、日本というのは、消費者は、そんなばかなという話になりますよ。
　だから、それを当然受けとめて、地方自治体レベルで、実質的には、二十カ月以下の牛も含めて全頭検査をやっている、こういうことですね。実質的には、だから、日本の基準というのは全頭検査なんです。それに、本来は、アメリカが牛肉を売りたいんだったら日本の基準に合わせなさいよというのが当然政府の姿勢であるべきじゃないですか。それを、逆にアメリカの基準に日本の法律を合わせているというのは、これは何たることかというんですよ。そこが政治決着だと。
　小泉さんがアメリカに行って、いや御苦労さまでしたと褒めていただきたい、そこから出てきた話だという、そんなばかなことはないですよ。日本の国民の命をそんなことに、それこそ粗末にしてもらうというような話ではない、そういうことだと思うんです。
　それと同時に、今、クリークストーンという会社なんですが、これが農務省を訴えているんですよ。それは、農務省がなぜこれをとめたかというと、全頭検査することによってコストがかかってくる、業界団体がそれに反対している、業界の秩序を乱すから、だから全頭検査してはだめだという、こんなむちゃくちゃな話で裁判を起こしているんですよ。それに対して日本政府が何も言わないというのはどういうことですか。
　少なくとも日本の消費者には、アメリカで全頭検査をしたいという会社があるのであれば、その肉を日本の消費者に届ける、そうした、それこそフリー、自由経済の原則みたいなものですよ。それをなぜ主張しないのか。なぜそんなにアメリカにこだわっているのかということです。ここのところをしっかりと農務大臣は答えなきゃいけないと思うんですよ。
○松岡国務大臣　お答えいたしますが、ちょっと誤解もあるようでございますから……
○金子委員長　簡明に願います。
○松岡国務大臣　まず、アメリカの基準に日本の基準を合わせたのではないかということでありますが、全くそういうことはございません。アメリカの基準は三十カ月以上を検査する。また、世界の基準も三十カ月以上となっております。したがいまして、二十カ月をとっておるのは日本であります。そういった面からも逆でありまして、日本の基準であくまでもこの基準はつくったものである。
　そして、もう一つ申し上げますが、これは、時間がありませんが、ぜひ大事なことですから言わせていただきますが、十三年にＢＳＥが日本において発生いたしました。そこで、発祥地でありますイギリスにおいてはどんな対応がとられたか。政治的、行政的な対応ではなかなか国民の皆さんから信頼を得られなかった。そこで、イギリス政府は科学者だけを集めた組織をつくって、そこの判断にすべてをゆだねた、こういうことでございまして、それが食品安全委員会。それを私どもは自民党として調査いたしまして、時の小泉内閣、小泉総理にそのことを報告し、その結果、十五年に、国家行政組織法八条によりますところの食品安全委員会がつくられたわけであります。
　食の安全は、我々政治家が、例えばこうやって国会論戦を通じて決めるのではなくて、あくまでも食品安全委員会において決定される、それを受けて私どもは行政として執行していく、こういうことでありますから、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○金子委員長　中川君、時間が参りました。
○中川（正）委員　実際の質問に対しては答えてもらえなかったというふうに思っています。
　これについてはさらに追及をしていきたいということで、きょうは終わります。
○金子委員長　これにて前原君、中川君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　安倍総理に質問いたします。
　まず、北朝鮮政府が昨日九日、核実験を強行したという問題であります。
　我が党は、かねてから北朝鮮が核実験を実施しないように強く要求してまいりましたが、今回の暴挙に対して、我が党の志位委員長は直ちに抗議の談話を発表しまして、二つのことを表明いたしました。
　第一に、北朝鮮の核実験強行は、国連安保理決議、安保理議長声明などが世界とアジアの平和と安定への脅威として一致して反対した国際社会の意思を無視したものである、また、六カ国協議や日朝平壌宣言などの国際取り決めをじゅうりんする暴挙である、我が党は厳しく抗議するというものであります。
　第二に、北朝鮮政府に対して、核兵器及び核兵器開発計画を放棄すること、即時無条件で六カ国協議に復帰することを強く求める、国際社会がこの事態に際して一致協力して対応し、問題の平和的、外交的解決という立場を堅持して臨むことが大切であるということであります。
　この問題では、去る六日に国連安保理が全会一致で議長声明を出したことに続いて、今回の安倍総理の中国、韓国両国との首脳会談を通じて、北朝鮮の核実験は許さない、こういう強いメッセージを出して、そして日中の共同プレス発表では、六者会合プロセスを推進し、対話と協議を通じて、朝鮮半島の非核化の実現、北東アジア地域の平和と安定維持のために協力してともに力を尽くすとしております。
　私、こうして日中、日韓両国が緊密に連携していくということを確認されたことは非常に大事だと思います。安倍総理は、今回の北朝鮮の暴挙に対して、まさにこの日中韓、この間で緊密な連携を重視して対応していくということですね。その点を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　北朝鮮に対しまして大きな影響力を持っておりますのは中国であり、また、中国は六者協議の議長国であります。そして、隣国である韓国も、影響力を持っている、また情報もたくさん持っているわけでありまして、この両国と緊密な連携をとり、認識を同じくしていく、また方向性を一つにしていくことは、この問題を解決していくためには極めて重要であると認識をしております。
○笠井委員　総理は、関係諸国、とりわけ中国、韓国とも緊密に連携していくということを改めて述べられましたが、この問題は、北朝鮮に対する日本独自の措置に当たっても、やはり国際協調といいますか、可能な限り足並みそろえていく、そういう立場が重要だということだと思うんです。
　日本独自の措置をとるに当たって、中国、韓国とどのような連携を実際に図っているのか、それから、今後どのように協力をしていくのかということで総理に伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、実川委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　先ほど来の答弁におきましても、日本は北朝鮮の核実験によって最も強い脅威を受けるわけであります。運搬手段であるミサイルの技術が伸長している中において、あわせて考えれば、極めて重大な脅威であります。
　一番大きな脅威を受ける日本においては、やはり日本の独自の対応も考えなければならない。その中におきましては、まず、この核実験を実際にやったということを確認していくことも大切であります。この確認をした上において、日本の独自の対応、厳しい措置をとらなければならないと思います。
　また、そうしたことを行っていく上においても、当然、韓国あるいは中国とも連絡をとるということは必要なことであろうと認識をしております。
○笠井委員　今回の事態を受けて国連の安全保障理事会が開かれましたけれども、私、今最も重要なことは、国際社会が一致協力して対応することであって、北朝鮮政府に核兵器及び核兵器開発計画を放棄させて、即時無条件に六カ国協議に復帰させる、そして一連の問題を平和的、外交的に解決することだというふうに考えるんですが、この点について総理はどのようにお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　そうした考え方においては、共産党と同じ考えでございます。無条件で直ちに復帰をさせる、これは今までも主張してきたことでありますが、また、当然我々は、平和的、外交的な手段によって解決を求めていきたいと思っております。
○笠井委員　一たん軍事的衝突、エスカレートして衝突するということになりますと、これは最悪の事態になる、そこはやはり国民も、それから周辺諸国もみんなが憂慮しているということだと思うんです。だから私も、今、総理言われましたけれども、何より関係諸国、国際社会がやはり一致をするということで協力しながら、平和的、外交的に解決をするということが本当に大事だというふうに思います。
　それで、この問題でいきますと、日本というのは、やはり特別の位置と役割を持っているということだと思うんです。申し上げるまでもないんですが、何よりも、唯一の被爆国である、そして広島、長崎の原爆体験を持っている。この日本ならではの役割というのが、今本当に求められているというふうに私は痛感いたしております。
　今回の北朝鮮のこういう暴挙に対して、全国民が怒っている、当然でありますけれども、被爆地広島、長崎でも怒りが沸き起こっている。私、きょう紹介したいと思うんですが、広島市においても、秋葉忠利市長が抗議文を出してこのように言っております。
　「本市や被爆者団体をはじめ、多くの都市や団体が核実験中止を求める要請を行ったにもかかわらず、」北朝鮮ですが、「貴国が実験を強行したことに強い憤りを覚える。被爆地ヒロシマを代表して厳重に抗議する。　国際社会が平和的解決に向けて懸命の外交努力を続ける中、貴国が核実験を強行したことは断じて許されるものではない。貴国のこうした行動が、核軍拡や核拡散を加速させ、世界の平和と安全の構築を脅かす取り返しのつかない事態につながることを強く危惧する。」
　そして、この抗議文の中では、「全ての核兵器と核計画を即刻放棄すべきである。」「核問題等に関する六か国協議に応じるとともに、」「核軍縮に向けた誠実な交渉義務を果すことを改めて強く求める。」と言っております。
　また、長崎市においても、伊藤一長市長と山口博市議会議長連名で抗議文が出ている。
　ここでも、「国際社会から自制を求める要請を完全に無視して、貴国が核実験強行の暴挙に至ったことに、被爆地の代表として、私たちは強い憤りを覚えています。」ということで、抗議文の中で、「核兵器の真の恐怖を経験した被爆地においては大きな憤りを覚えるとともに、貴国の愚行によって引き起こされる危機的状況に深く憂慮しております。　ここに被爆地の市民を代表して厳重に抗議するとともに、核兵器の開発を即時に中止することを強く求めます。」と。
　さらに、この長崎市長と市議会議長の連名で、安倍総理にも要請文が届いていると思います。
　この中では、「北朝鮮の核兵器開発の断念に向けて、今後とも、国連ほか関係諸国との連携を図りながら、厳正に対応していただきますよう、被爆都市長崎の市民を代表しここに要請いたします。」と。まさに、被爆地としての重い思いというか、強い憤りとともに述べられていると思いました。
　私も、母が広島で原爆体験をしたので被爆二世です。そういう気持ちでは、やはり今回の北朝鮮の暴挙ということに対して激しい憤りを禁じ得ないということでありますけれども、あの悲劇を二度と繰り返させてはいけないというのは、広島、長崎を初めとして被爆者日本国民はもちろんですが、同時に、被爆者の中には在日の韓国、朝鮮の方々も多数おられて、そういう意味では、やはり共通の願いがあるということだと思うんですね。
　北朝鮮に核兵器及び核兵器開発計画を放棄させて、世界的な核兵器廃絶を実現していくという上でも、やはり最も道理的な、道義的な説得力を持つのがこの被爆国日本だ。この重い位置と役割ということを本当に私たちは痛感するところでありますし、まさに政府としても、そういう立場でこの問題、本当に解決を図るために全力を挙げるべきだというふうに思うんです。
　総理御自身の気持ちも込めて、その辺の決意を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　核兵器の悲惨さをだれよりも知っているのは日本国民だと思います。また、今例に引かれました長崎、広島の市民は、だれよりもその苦しさを体験したのであります。核兵器の悲惨さというのは、これは被爆した方だけにとどまらず、そのお子さんたちにも大きな禍根を残していく、そういう兵器であるわけでありまして、この核の廃絶というのが日本の究極的な目的であります。
　その中において、まずはＮＰＴ体制をしっかりと堅持し、核の不拡散に世界で取り組んでいかなければならない。その観点からいえば、この北朝鮮の核実験の発表は、核不拡散体制に対する挑戦であると思います。断固として、許せない。その中で、国際社会が連携をとって対応していくことが大切であると思います。
　特に、不拡散という観点からいえば、この技術また核そのものが拡散されることはあってはならないわけでありますし、我々としても、国際社会でそうしたことを防止していくためにも、また北朝鮮に核を放棄させるためにも、国際社会が連携をとって、また国連の場において真剣な議論を行い、対応していくことが大切であると認識をしております。
○笠井委員　被爆国としてということで、本当に許せないという問題とあわせて、国際社会が連携してこの問題に当たっていくということでその決意があったと思うんですが、一点だけ。
　総理が核兵器廃絶については究極的に目指していくというお話があったのですが、これは国連においても、究極という話ではない、そういう意味では現実政治の中で緊急課題にするという流れもありますし、さまざまな決議も上がっている。
　私、非同盟諸国の首脳会議も、先日キューバであったのに傍聴に行きましたが、そこでもやはり、核兵器廃絶は期限を切るという問題を含めて、交渉開始ということも含めてありましたので、ぜひ、究極的にというお話、先の話にしないで、こういう事態があるからこそ核兵器廃絶に向けても努力していただく。その点をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
　　　　〔実川委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍内閣総理大臣　それは当然、我が国国民の悲願でもありますから、そのための努力をしていくということであります。
　ＣＴＢＴについても、これがしっかりと実効性を持つようにも努力をしていかなければならないと思っております。
○笠井委員　いずれにしても、核兵器による悲劇を絶対に繰り返させない、本当に重い課題が現実に今あるんだと思うんです。そのためにも、外交の力、そして国際社会の一致協力した努力が必要不可欠だということを重ねて強調したいと思います。
　次に、今回の日中、日韓の首脳会談をめぐって幾つか伺いたいと思います。
　今回、五年ぶりに日本の首相が訪中をして行われた日中首脳会談について、我が党は志位委員長の談話を発表しましたが、共通の戦略的利益に立脚した互恵関係の構築に努力することで一致したことを歓迎いたしております。これが、日中両国政府間、国民間の友好関係を前進させる、そういう契機となることを期待いたしております。
　今後、両国の友好関係を本格的に発展させるためには、歴史問題での障害が取り除かれて、その基本点での解決が図られることが不可欠だと考えております。その点で、双方が歴史を直視するということを確認して、日中有識者による歴史共同研究を年内に開始するということで一致したことを重視しております。
　また、日韓の首脳会談も極めて重要なものだったと思います。我が党は、日中、日韓関係の発展を一貫して願ってきたし、求めてきたということでありますけれども、今回の一連の結果を本当によかったと喜んでいるところであります。
　そこで、総理に幾つか聞きたいと思います。
　まず、今回の日中首脳会談で、双方は共通の戦略的利益に立脚した互恵関係の構築に努力することで合意したということでありますけれども、この日中両国に共通の戦略的利益というのは、具体的にどういうことを指しているのか。少し説明をいただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　いわゆる友好関係から、次に、お互いの国がお互いそれぞれ利益を得る、また裨益するような関係をつくっていくことが大切ではないか。お互いは利益を共有しているところもたくさんあるのではないか。
　例えば、環境の分野については、中国が発展をしていく中にあって、かつて日本が公害等の問題で苦しんだ経験もあります、こうしたことを今後中国の発展に生かしていくことができないか。日本のノウハウもありますし、技術もあるわけであります。
　また、エネルギーの問題についてもそうであります。中国の一人当たりのエネルギーの消費がふえていきますと、日本が資源をほとんど輸入に頼っている中において、中国のエネルギーの消費というのはまた原油価格の高騰にもつながるわけでありますし、日本にとっても大きな問題になってくる。その中で、日本が中国のエネルギー、熱消費の効率を上げていくことに協力することによって、中国も利益を得るわけでありますし、我が国も利益を得るということにもなってくる。
　また、まさに今起こっている北朝鮮の核実験の問題についても、お互いが国際場裏において協力することがこの地域の平和と発展に資することになるのではないか、このように思います。
　また、経済の分野全般におきましても、しっかりとお互いがルールの中で行動することは、結果としてお互いの発展にもつながっていく。
　そういう意味で、さまざまな分野においてお互いは共通の利益があるのではないか、こう考えているところであります。
○笠井委員　両国の友好関係、日中で本格的に発展させる上では、日中も日韓もそうですが、我が党は、やはり歴史問題での障害が取り除かれて、その基本点での解決が図られることが欠かせないというふうに主張してまいりました。
　それで、今回の中国、韓国での首脳会談のやりとりの紹介は、先ほど来総理の方からありました、この問題でどういうやりとりをお互いにしたか。その結果として、日中の場合でいえば、共同のプレス発表というのがありましたが、その中で、そのやりとりの結果で結構ですが、たしか三項目めだったと思うんですけれども、歴史についてはどういうふうに扱うということで日中両国間では合意したのか。その点について、端的で結構ですが、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　日中の間におきましては、共同プレス発表をいたしたわけでございますが、双方は、共同声明、平和友好条約、共同宣言の諸原則を引き続き遵守し、歴史を直視し、未来に向かい、両国関係の発展に影響を与える問題を適切に処理し、政治と経済という二つの車輪を力強く作動させ、そして、さらに両国の関係を次なる高みへと導いていくということで認識が一致し、この共同のプレス発表になった次第でございます。
○笠井委員　今、紹介がありました。適切に処理するという合意、そして適切に対応するという総理の表明がありましたが、その合意と表明のこれからにまさにアジアと世界の諸国民も日本国民も注目しているということを申し上げたいと思います。
　その点でさらに伺いたいんですが、今回、日中双方が歴史を直視することを確認して、新たに年内に立ち上げるとした日中の有識者による歴史共同研究というのは、これは一体何を目的にした研究なのか、そして具体的にどうやっていくのか。これからということもあるでしょうが、現時点でどういうことを目的にし、どうやっていこうとしているのか。
　そして、こうした日中の歴史共同研究を進めて、それを通じて、両国の近現代史を含めて、基本点についての共通の認識を深めるということについて言えば、それは二十一世紀の北東アジアの平和にとってどういう意義を持っているというふうにお考えか、総理の所見を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　両国は、年内に歴史共同研究について立ち上げるべく努力をしていくことについて意見が一致をしたのでありますが、この歴史の問題については、私も従来よりずっと述べてまいりましたように、いわば専門家、歴史家がアカデミックな方向性の中で、静かな環境の中で研究をし、議論をしていくことが大切であります。そして、双方の歴史の専門家が集まり、両国にかかわる、あるいはまた長い歴史も含めてということになるかもしれませんが、その中で率直に議論を交わし合っていく、アカデミックな議論を重ねていくことが大切ではないか、このように思います。
　今の段階でどういう枠組みだということは、私が申し上げるよりも、むしろ専門家の方々によって、まずはどういう課題について議論をしていこうかということについて検討してもらいたいと思っております。
○笠井委員　両国間で歴史の共同研究をやる、そしてそのことを政府間で合意したというところに、私はみそがあるんだというふうに思っております。まさにその点が大事だということだと思うんです。
　私、先月、我が党の志位委員長の訪韓に同行しまして、日本が過去に犯した誤りに正面から向き合ってこそ未来の本当の友人がつくれるということを実際にいろいろな交流を通じて実感しました。日中、日韓の友好協力の発展を目指して歴史問題での障害を取り除くということは、それをやっていく上では、やはり総理大臣が靖国参拝を行わないということが必要だということは強く申し上げておきたいと思うんです。
　北朝鮮が核実験を強行するという重大な事態のもとで、二十一世紀の世界とアジア、とりわけ北東アジアの平和と安定を築くために、日中、日韓の友好関係の発展が一層重要になっている、そういう観点からの今回の訪問を経ての問題だというふうに思っております。
　私、このことを強調しながら、質問を終わりたいと思います。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　昨日の北朝鮮による地下核実験の発表、社民党は強く抗議するものでございます。六者協議における共同声明、日朝平壌宣言に反するだけではなくて、核廃絶を願う世界の人々を踏みにじり、核不拡散体制への野蛮な挑戦であり、決して許すことはできません。
　私たちは、核廃絶を目指して、南北朝鮮を含む北東アジアの非核化を求めてまいりました。北朝鮮が核放棄に向けて無条件、即時に六者協議に戻るべき、国際社会の連携によって、今回の暴挙がさらなる暴走に至らないように、平和的、外交的な解決を求めていくべきだと考えます。
　そこで、まず防衛庁長官に、事実関係について伺いたいと思います。
　まず、今回の地下核実験、この有無、そして規模、さらには、現状で、もし仮に地下核実験が成功したという事態であるならば、テポドンなどの弾道ミサイルに搭載する能力を有しているというふうに見るかどうか、まだそこまではいっていないか。いかがでしょう。
○久間国務大臣　今回の核実験が行われて、その成果がどうだったのか、これらにつきましては、まだ断定的に申し上げることはできませんで、関係各国といろいろな情報の交換をしているところであります。
　それと、今委員がおっしゃられました、いわゆる小型化して弾頭化する、その技術はどうかということでございますが、北朝鮮の核兵器開発計画について、これまた我々がこうなっているというようなことを言えるような状況でもございませんし、まだそこまでは把握しておりませんが、一般的に言いますならば、小型化するというのはかなりの技術が必要になるわけでございまして、まだ今の段階では、そこまでの技術が確立されたというような、そういう情報は得ておりません。
○保坂（展）委員　外務大臣にお聞きをいたしますが、この事態の中で、核放棄を強く求める六者協議への復帰を促していくという努力をされていくことだと思います。現状はどうなのか、最新のところをお話しいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　北朝鮮の地下核実験が本当かどうかは、まだ確認されておりません。その点は混同されると話が込み入りますので、それは、弾頭に載っけるほどの、その前の段階の話で、まだ不明なところがありますということを全部わかった上で話をさせていただきます。
　基本的には、今言われましたように、国際連合の安全保障理事会というものを現地時間の昨日開催いたしております。たまたま今、日本は議長国でもありますので、非難決議、これは、七章に基づく非難決議等々を主張する国々と、穏やかにやった方がいいのではないかというのは、前回のミサイルの全会一致を取りつけたときとほぼ同じような状況であると思っております。
　ただ、ミサイルのときにやったのに比べて、今回のは核であります。状況としてはかなり逼迫したものを感じておりますので、できるだけ早い段階で私どもとしてはきちんとした形をつける。国際世論というものの現状を迅速に北朝鮮に示すというのが大事だと思っておりまして、今、鋭意努力をし、私どもの方としては、例の六カ国協議の北朝鮮を除く五カ国の外務大臣と電話で同時会談をするやら、その他の、Ｐ５というのは、常任理事国の中でイギリス、フランス等々と電話をしたり、いろいろなことを今させていただいておるところでして、前回のときよりは反応が速いという感じが率直な実感です。
○保坂（展）委員　それでは、総理に伺います。
　先ほどＣＴＢＴのお話もありました。かつて、九八年でしょうか、パキスタン、インドの核実験がございました。当初、安保理決議、経済制裁等がかかったにもかかわらず、いつの間にかこれは既成事実化をしてしまった。そして、核不拡散体制、現状は危機に瀕していると思います。
　こういった中で、結局、核兵器そのものをこの地上から廃絶する、そのための第一歩として、まさに包括的核実験禁止条約、あらゆる形での核実験を禁止していこう、この条約の速やかな発効を日本がこの状況の中でしっかり求めていくべきではないかと思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほども答弁をいたしましたように、当然、日本の目的というのは、最終的には世界からの核の廃棄であります。それに向けて一歩一歩努力をしていかなければならない。ＮＰＴ体制をしっかりと堅持していく。これと同時に、ＣＴＢＴの実効をあらしめるために努力をしていきたいと思います。
○保坂（展）委員　次に、この予算委員会の質疑を挟んで、総理が就任から十三日目に訪中され、また訪韓をされた。率直に私は、これは必要なことだった、早くてよかったというふうに思います。
　このスピードで両国を訪問された理由なんですが、小泉政権下でこの二つの重要な隣国との間の関係が必ずしもよくなかった、首脳会談にもぎくしゃくがあった、この関係修復を最優先されたというふうにとらえてよろしいでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　従来から、日本は両国との首脳会談については扉を開いているという姿勢で来たわけでございます。
　今回、私に政権がかわりました。これを契機として、一つの弾みとして、最初の訪問国として中国と韓国を選んだわけでございまして、この意味におきましては、それぞれの国々、首脳と率直に話ができる関係を築き、未来に向かって両国の発展を目指していく、そういう関係をつくっていくために中国と韓国を訪問したのでございます。
　今後、さらに信頼関係を構築し、次なる次元に高めていくべく指導力を発揮してまいりたいと思っておるところでございます。
○保坂（展）委員　この予算委員会でも、また中国でも韓国でも、総理は、村山談話に基づいて過去の日本の侵略や植民地支配、こういった現実について見解を伝えたというふうに報道などで聞いておりますが、内閣総理大臣としてこの重要な総理就任直後の外交でその姿勢を示したということは、過去の村山談話は現在の安倍総理自身の見解というふうにとらえて当然いいわけですね。
○安倍内閣総理大臣　会談におきまして、私の方から村山談話について申し上げたことはないわけでありますが、村山談話に対する認識につきましては、この委員会で申し上げておりますように、戦後五十年を機に発出された閣議決定された村山談話につきましては、私の内閣におきましても受け継がれているということでございます。
○保坂（展）委員　その受け継がれているということなんですけれども、我が国がかつてアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えたことへの深い反省の上に戦後六十年の歩みがある、こうおっしゃっていますよね。これは、村山談話を土台に基本的な我が国の歴史認識を述べたものというふうに受けとめて間違いないんですか、違うんですか。そこをはっきりお願いします。
○安倍内閣総理大臣　村山談話の認識について、私の内閣の認識についてはもう既に述べたとおりでございます。私が申し上げておりますことについては、今までも国会で私が官房長官の時代にも申し上げてきた認識をお示ししたということでございます。
○保坂（展）委員　過去の見解と違うということについて、私は、この村山談話に沿ってしっかりと両国に対して説明をしたというふうに両国は受けとめているだろうと思いますし、これを裏切るようなことがあってはならないというふうに思います。
　かつて二〇〇一年に、小泉総理が靖国神社参拝後にやはり訪中あるいは訪韓されました。たしか中国では、江沢民主席が、会談により日中間の緊張した局面は緩和されたという発言もされていますし、こういった問題、日中間がとげとげしい状態になるということは回避されたという認識を当時中国側は持ったようでございますが、現実は違った。
　大事なのは、これからだと思います。これから靖国神社参拝などで、せっかくこの日中、日韓、両国の信頼関係を回復したというスタートラインを損なうことがないかどうか、しっかり決意を伺っておきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今回の訪中、訪韓によりまして、両首脳の会談がスタートしたということでございます。私が総理に就任をいたしまして、今後、中国との間でも、国際会議の場においても首脳会談を行うということでも認識が一致をしたところでございます。
　そういう意味におきましては、これからまさに新しい段階に引き上げていくべく努力をしてまいりますし、そういう方向に進んでいくことが、それぞれ日中また日韓の未来にとっても好ましいことであると思います。
○保坂（展）委員　五年前の中国と韓国の首脳会談で、当時の小泉総理は、国立追悼施設の設置を検討する旨を両国に対して話をしていると記憶しています。この点については、今回の両国との首脳会談で言及があったんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　日中の間では、その国立の追悼施設の問題についての議論はございませんでした。日韓の間では、過去に日本側からそういう話があったという紹介がございました。私の方からは、この問題については遺族のお気持ちもあり、国民の中でコンセンサスが得られるかどうか慎重に見きわめていかなければならない問題であるという趣旨の話をいたしました。
○保坂（展）委員　首脳会談でかつて小泉総理が日本の側から出した、そして互いにそれを語り合ったことが十分進んでいない、これは非常に問題だと思います。私たちは、だれもがわだかまりなく戦争犠牲者を追悼することもできる、そして平和を祈念する、そういう場をつくっていくべきだというふうに思います。
　格差の問題をやりたいと思います。
　厚生労働大臣に伺いますけれども、児童虐待などで保護された子供たちが暮らしている児童養護施設、そこから大学を目指そうとする若者がいるんですが、なかなか困難だと聞いています。もう一つ、生活保護世帯からやはり大学に進学したいと思って、現実に進学する若者たちの進学率、この二つの数字をちょっと挙げていただけますでしょうか。
○柳澤国務大臣　まず、児童養護施設に入所している子供たちが大学等へ進学する率は、平成十六年度で一九・一％。ちょっと古い数字で恐縮ですが、私ども利用可能な最新の数字でございます。そういうことになってございます。
　それからもう一つお尋ねの、生活保護世帯からの大学進学率でございますが、これはちょっとまた、いわゆる浪人をしての進学率というのが把握できませんで、高校新規卒業者のうちの大学進学率ということで申し上げますと、一〇・三％ということになっております。
○保坂（展）委員　私が厚労省からいただいた数字では、虐待を受けて、この子は親のもとにいるよりは施設で社会が責任を持って育てなければならない、そういう子供たちの大学進学というのは、平成十六年度の千二百三十一人の高校卒業者に対して、大学、短大に進んだのは九十七人で、実際パーセンテージは八％に満たないものですね。今厚労大臣がお答えになった数字は、専門学校、いろいろな公共職業訓練施設なども含んでいます。
　安倍総理は、特に格差の再生産に対しては、絶対これを行ってはならないというふうにおっしゃっています。
　文科大臣にお聞きしますが、高等教育の無償化条項、国連人権規約Ａ規約に我が国がずっと留保をしている。この留保を撤回するように国連から勧告がありました。その期限がことしの六月だったんですね。期限が来ましたが、留保し続けている。理由を簡潔にお願いします。
○伊吹国務大臣　日本の場合は、国民がすべからく最小限の学力と日本人として必要な規範を身につける義務教育は、御承知のように中学校までとなっております。したがって、中学校を出て就職して納税しておられる方とのバランスを考えると、今先生がおっしゃったことは、国民の公平感から非常に難しいというのが留保した理由であります。
　なお、これは各国それぞれ事情があると思いますが、アメリカはこの条約そのものを批准していないということは御承知のとおりです。
○保坂（展）委員　この留保をしている国というのは、ルワンダとマダガスカルと日本のみということになっています。この条約を全部オーケーにしないで、ここの部分はとめておくよという態度です。
　法務大臣、共謀罪をめぐって前国会厳しい議論がありましたが、アメリカが共謀罪のもとになる国際組織犯罪対策条約を留保している、事実でしょうか。また、その理由は何でしょうか。
○長勢国務大臣　国際組織犯罪防止条約について、米国の留保はなぜかという御質問だと思います。
　これは、アメリカが憲法上、連邦制を採用しておりますことから、連邦と州との間の権限関係の整合性を持たせるために行われたものであるというふうに承知をしております。すなわち、連邦法の範囲から若干、非常にごく少数のようでございますが外れる、州法に限られる犯罪について、この条約から少し外れる部分が出る可能性があるということで、その連邦制との関係での留保をつけたということであります。
　それに関連して、アメリカ政府としては、これによって共謀罪について、連邦法上ではちゃんとつくってありますので、ほとんど影響するということはないということも御報告されておるというふうに伺っております。
○金子委員長　保坂展人君、時間が参りました。
○保坂（展）委員　日本も留保を検討するべきだということを申し上げて、終わりたいと思います。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　まず、安倍総理にお尋ねをさせていただきます。
　安倍総理は、今回、就任して真っ先に中国と韓国を訪問されたわけでございますが、これは途絶えていた日中そして日韓の首脳会談を再開する、こういう重要性を十分認識されてのことだろうというふうに思います。
　官房長官当時、また、今総理となられた現在において、中韓両国との首脳会談の重要性についてどのように認識されているのか、御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　首脳が率直な話し合いをできる関係をつくっていくことは、その両国の安定的な発展のためには必要である、このように思います。国が違えば問題が起こることもあります。政治的な問題が起こることもありますし、考え方、認識の違いが発生することもあるわけでありますが、まずは会って話し合いをし、問題を解決するために努力をしていく、あるいは誤解があれば誤解を解く努力、またその場が必要であります。
　そういう意味におきましては、首脳会談というのは必要な場であろう、このように思います。
○糸川委員　そうすると、それを五年間訪中をしなかった小泉さん、それから、日米関係がよければ近隣諸国とも友好関係を増進できるんだというふうに小泉前総理はおっしゃられてきたわけでございまして、中国と韓国との関係構築には積極的ではなかったのではないかなというふうに思うわけです。
　今、総理は、首脳会談というものは必要だというふうにおっしゃられたわけです。総理が今回中国と韓国との首脳会談の重要性を認識されていたのであれば、二〇〇三年八月に訪中されました福田元官房長官と同様に、当然、小泉前総理の任期すべてでないにしても、非常に多くの期間、官房副長官、官房長官として深く小泉政権を支えられてきたわけですから、官房長官として中国、韓国を訪問されるべきだったのではないかなというふうに考えるわけですけれども、御見解をお聞かせいただけますでしょうか。