Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、水害時の住民の円滑な避難のためには、洪水や内水などの事象に応じた潜在的な水害リスク情報をあらかじめ分かりやすくお示しすることは非常に重要だというふうに考えてございます。
　このため、令和三年の水防法改正により、原則下水道で浸水対策を実施する全ての市町村に対して、想定最大規模降雨による内水浸水想定区域図の作成を義務付けました。これを財政面から支援するために令和四年度に内水浸水リスクマネジメント推進事業を創設し、通常の下水道管路の整備と同等の補助率二分の一で支援をしているところでございます。
　また、国管理河川では、特定都市河川等から順次、内水と外水を合わせて評価する内外水統合型リスクマップを作成することとしており、その解析モデルなどを提供することで市町村の負担軽減も行ってまいります。
　さらに、市町村における早期策定を、早期作成を技術的に支援するため、簡易的なシミュレーションで浸水想定を行う手法を示したマニュアルや浸水想定の手順を簡潔に示した手引書、手順書を作成し、周知しております。
　加えて、委員御指摘のように、気候変動の影響により豪雨災害が激甚化、頻発しており、近年浸水被害が発生しない、発生していない地域においても災害発生の可能性が高まっていることも踏まえ、内水浸水想定区域図の必要性等について国と都道府県等が一体となって市町村向けの勉強会を開催し、継続して周知徹底を図っているところでございます。
　引き続き、これまでの取組の充実を図り、内水浸水想定区域図の作成をより一層促進してまいります。
○柴田巧君　先ほども申し上げましたように、今までそういう事態がなかったので非常に危機意識が乏しいところもあるやに散見をされますので、この重要性を改めて普及啓発すると同時に、できるだけ国としてもいろんなバックアップ体制をしっかり取っていただくことを求めておきたいと思います。
　次に、罹災証明書の早期発行についてお聞きをしようと思っていましたが、もう既に塩田先生等からもございましたので、飛ばさせて割愛させていただいて、次に行きたいと思います。
　被災者支援制度の在り方についてお聞きをします。
　被災者支援に直接関わる制度には災害救助法、被災者生活再建支援法、災害弔慰金支給等に関する法律などがあるんですが、いろんな災害を受けて、そのたびごとに改正、制度変更などが行われてきてはいます。
　しかし、全体として見ると、非常にこの支援メニューが場当たり的に単に積み上げされてきているというところがありますし、個別制度の運用などの見直しにとどまっていて制度の根本的な整理がなされていないというところが見えてきていると思います。したがって、それぞれの設立の趣旨や経緯が違うので、あるいは支給条件などが異なるものですから、非常に複雑で分かりにくくなっています。
　このことによって、被災者の方が実際どんな支援が受けられるのかと非常に分かりづらい、理解しづらいと思いますし、その現場も、地方自治体も、その全体像が、またしかもころころ、ころころというか、災害ごとに新たなものが加わったり変更されたりしますので、現場も、預かる地方自治体も大変、大変な状況になっていると思っています。
　そこで、全国知事会からも被災者支援制度の在り方の改革を求める提言書なども既に出ているわけですけれども、やはりこのばらばらになっている、この被災者などに分かりづらい支援制度を一本化するなど、この総合支援法などと言いますが、そういったものを制定するなど、やっぱり抜本的な、根本的な見直しの時期に来ているんではないかと思いますが、大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（谷公一君）　被災者の生活再建の仕組みでございますが、御指摘のとおり様々ございます。そうしたそれぞれの段階に応じて支援制度を設けている、そしてまた運用も、まあ変わるというよりも充実してきているということは事実であろうかと思います。
　ただ、自治体によっては、度々、毎年のように被災者生活再建支援法の適用を受けるということは、まずそういう自治体はないわけでございますので、自治体の職員もそれらがしっかりと周知されているかというと、なかなかそうだとは言い切れないところがございます。
　したがって、我々といたしましては、これを直ちに一本化する、一体化するということは様々な課題がございます。すぐにはできませんけれども、とにかく現行の制度をより正確に正しく理解していただくためのリーフレットの作成、配布、また研修会、説明会、あるいは、実際に災害が起きた場合に、今回の場合もそうでございますけれども、国の職員を被災地に派遣して専門的見地から助言を行う、例えば、災害救助法の適用について、あるいは被害認定調査について助言を行う、そういう支援を実施しているところであります。
　しかしながら、委員御指摘のように、常に現場の声に耳を傾けながら、制度の充実と併せて、簡素化、分かりやすさ、そういったことにも意を用いて、知事会など関係の機関と意見も十分すり合わせしながら検討は進めてまいりたいと思います。
○柴田巧君　まあ大臣はこうやって変更することによって充実をしてきたという言葉を使われましたが、実際はやはり、先ほど申し上げたように、非常に分かりづらさが増してきていると。
　一体誰のためのこの被災者支援制度なのか、役所のためなのか、本当に被災地、被災者に寄り添っているのかというのが、やっぱり根本的に考え直すときに来ていると思います。災害救助法などは、既に七十年、事実上そんなに大きな変更なしに来ていますし、災害救助法は基本的に原則は現物給付に立っていますし、ほかのものは現金支給というふうにいろんな条件が違います。
　そして、先ほどありましたように、同じような地域だけれどもこの支援の在り方が変わるという不公平感も今出てきていると思いますので、一々災害が起きるたびに助言をしに行かなきゃいけないほどやっぱり分かりづらくなっている証拠だと思われますので、ここはよりワンストップで、やっぱりワンストップでですね、本当にその被災地に寄り添う支援制度の在り方をやっぱり真剣に政府としても考えていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。
　次に、災害廃棄物の仮置場についてお聞きをしますが、環境省は、平成二十六年だったと思いますが、災害廃棄物対策指針をまとめて、仮置場の事前選定を自治体に要請し、想定される災害規模によって必要面積が決められたわけですが、これがなかなか、この前の、先般の読売新聞の調査などによっても進んでいないという現実がございます。
　県庁所在地や政令市など主要な百九自治体の八割近くが必要面積を確保できていないと言われていまして、こういう状況の中で本当に大きな災害があった場合に、この復旧への対応が後手に回ると、また被災地のこの衛生環境も悪化するということになりかねないわけでありまして、この対応をやっぱり急いでいく必要があるのではないかと思います。
　総務省も既に去年の二月にはこの国の公有地を含めて選定支援を行うように勧告をしているというふうに承知をしていますが、いずれにしても、復旧の遅れにつながる懸念があるわけですから、今こういう状況にあるということについて環境省、政府としての現状認識を問うとともに、やっぱり国などの所有地の活用を含む今後の対策をしっかりやっぱり取っていくべきではないかと思いますが、環境省にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありました新聞報道でも指摘されておりますとおり、災害廃棄物の仮置場候補地の確保は十分とは言い難く、なお一層の取組が必要であると私どもとしても認識をしております。
　環境省が昨年度実施した調査におきましても、約四割の市区町村で仮置場候補地リストが作成されていないなどといった結果が出ております。この環境省の調査においては、仮置場の確保が難しい理由といたしまして、候補地を選定する方法が分からないことや市区町村が保有する土地で利用できそうな場所がないことなどが挙げられているところでございます。
　こうした点を踏まえまして、環境省では、土地の形状や搬入、搬出ルートなど、仮置場候補地の選定に当たって確認すべき事項等を災害廃棄物対策指針の技術資料で整理して公開するとともに、本年四月には仮置場候補地の選定に関するチェックリストを示し、自治体に周知させていただいたところでございます。また、国有地や都道府県有地等を仮置場として活用できるよう、環境省と関係自治体等との合同での現地調査や災害時の活用可能性を踏まえた候補地リストの整理なども行っております。
　これらの取組によりまして、災害発生時に災害廃棄物の仮置場を速やかに設置できるよう、引き続き、自治体による仮置場候補地の選定や関係機関との調整を支援してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　その災害廃棄物の仮置場をしっかり選定をしておくと、事前に、そういった備えがいざというときにやっぱり素早い初動対応につながっていくと思いますので、調整する関係機関も多岐にわたるので大変だとは思いますが、しっかり環境省としても取り組んでいただきたいと思います。
　次に、防災士やボランティアなどの育成についてお聞きをします。
　先ほどボランティアに関しては答弁もありましたが、先ほど大臣の報告の中にも、七月の二十四日に富山県の被災地を数か所視察をされ、知事や首長らと意見交換もされたわけで、その中で、災害復旧に携わるマンパワーの必要性を、この地元の、関係自治体の長から、首長さんから要望もあって、それを受ける形で大臣は次のようにお答えになっていると報道で出ておりました。つまり、すなわち、防災士を始め多くのボランティアなしには対応できないと、国としてマンパワーの養成に力を入れたいと述べられて、災害時のマンパワー確保のため、その養成が必要との認識を示されたわけでありますが、今後、この防災士あるいはボランティア、ボランティアは先ほどちょっと一部答弁ありましたが、この養成、育成に国としてどのように取り組んでいくのか、お尋ねをしておきたいと存じます。
○国務大臣（谷公一君）　答弁の前に、先ほど柴田委員御指摘のありました南砺市の赤池市会議員、私も現場に行きまして頭を下げさせていただきましたが、本当に、まさしくボランティアで命を落とされた方で、心よりお悔やみを申し上げたいと思います。
　亡くなられたり、あるいはけがをすることがないように、しかし、ボランティアの方々というのが被災地の復旧復興に不可欠だというのは、私も様々な経験からそう思っております。したがって、そういう地域における防災人材を育成するということは、国だけではなくて、地方自治体も是非積極的に私は取り組んでいっていただきたいと思っております。
　現に、それぞれの自治体において防災リーダーの養成講座を設けたり、あるいはボランティアコーディネーター養成講座をそれぞれの各県で設けている例もございますし、また、防災士の資格取得に係る費用を助成している自治体も調べたところ、全国で百四十六の自治体が助成しています。
　そういう動きと相まって、内閣府としても、自治体と共同で地域の意欲ある人材が避難所運営のスキルアップを目指すモデル研修を開催して、研修プログラムの充実ということを令和四年度、昨年度から図っているところでございます。
　いずれにいたしましても、これだけ災害がしばしば起きるようになっている、また激甚化している、また社会全体が高齢化している、そういう中で、ボランティアの必要性ということは大変重要なことでございますので、地域の防災人材の育成などを促して地域における防災力の向上に努めてまいりたいと思います。
○柴田巧君　大臣今おっしゃったように、大変、防災士、あるいはボランティアの皆さん、今の状況の中で大変欠くことのできないマンパワーだと思います。
　平時にあっては、避難訓練や避難所の設営の指導等、あるいは防災計画作りの参加など中心的な役割を果たされていますし、いざというときには瓦れきの撤去や災害復旧に向けて大きな役割を果たしてもらうわけで、地域、地方自治体とも連携をしながら、また国としてもしっかりバックアップできるように、あるいは防災士の皆さんの更なる資質の向上であるとか、そういったことなど、あるいは連携を、関係の連携を深めていくということなどなど、国としてもしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、先ほどもありましたが、災害中間支援組織についてお尋ねをしておきたいと思います。
　この中央防災会議、本年五月にこの防災基本計画を修正して、支援に当たる行政やボランティア団体、住民との調整役となりますこの災害中間支援組織の育成強化を打ち出したところです。
　例えば、家屋の修理や重機作業などの団体の専門分野を把握をして、被災者のニーズに合った迅速な支援につなげていくということを狙いとするわけでありますが、今回のこの修正を受けて各自治体は修正をされた基本計画に沿って地域防災計画を見直すことになるわけですけれども、やはり、予期せぬ災害が発生しても迅速に対応するために、やっぱり事前から、平素からしっかりそういったものをつくっておく必要があると思いますけれども、今回こういう方向を打ち出して、災害中間支援組織を育成するということを方針を打ち出したわけですが、どのように取り組んでいくのか、改めて私からもお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（谷公一君）　委員御指摘のとおり、本年五月の防災基本計画の修正において、都道府県による災害中間支援組織の育成強化、また関係者の役割分担の明確化などについて、具体的に明記をいたしました。また、今年度から新たに都道府県域における災害中間支援組織の体制整備に向けたモデル事業を開始するなど、自治体への支援に努めているところであります。
　今般の大雨におきましても、福岡県や佐賀県では、地元の災害中間支援組織が情報共有会議を開催し、被害状況の把握や各団体の活動状況の共有を行っているとお聞きしております。また、秋田県では、災害の後でございましたけれども、今回初めて情報共有会議が開催され、地元のＮＰＯを中心に関係者間の連携、協働が始まったところと承知しているところであります。
　国といたしましては、引き続き、全国における災害中間支援組織の設置を促していきたいと思います。
　そうでなければ、実際、私も経験がございますけれども、何か被災地のために何かをしたいという方々、ボランティアあるいはＮＰＯは数多くあっても、被災地の地域ごとの需要にうまく適合するように調整をしないと空振りに終わる、あるいは特定のところにボランティアが集中するということになってしまいますので、しっかりと全国における災害中間支援組織の設置がスムーズにいくように、国としても努力してまいりたいと思います。
○柴田巧君　是非、民間あるいはボランティアの力も借りて、この支援がいざというときに行き渡るように、国としてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　時間がなくなってきましたので、最後の質問にさせていただきたいと思います。線状降水帯の予測精度の向上について、これを最後にしたいと思います。
　改めて言うまでもありませんが、この線状降水帯、今回もたくさん発生して、大きな被害をもたらしています。やはり、より早期にこれを予測することによって避難やあるいは尊い人命につなげていけるとも思っていますが、そこで、この線状降水帯の予測精度の向上に向けていろんな取組がなされているとは承知しておりますが、今後の目標と具体的な取組をお聞きをして、最後にしたいと思います。
○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　顕著な大雨により甚大な被害をもたらす線状降水帯の予測精度向上は喫緊の課題であり、これを早期に実現すべく取組を強化、加速化しているところでございます。
　具体的には、気象庁では、新しい技術を使った水蒸気等の観測の強化や、スーパーコンピューターの計算能力の強化を進めています。あわせて、大学等とも連携し、スーパーコンピューター「富岳」も活用した予測技術の開発を進めているところです。さらに、観測能力を強化した次期静止気象衛星「ひまわり」の整備を今年三月に着手し、令和十一年度の運用開始を目指しております。
　これらの取組により、線状降水帯の予測精度を段階的に向上させ、現状では北陸地方といった地方単位での半日程度前からの予測について、令和六年には県単位で、令和十一年には市町村単位での情報提供を目指してまいります。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。国民民主党・新緑風会の嘉田由紀子でございます。
　この夏、九州北部、また富山も含めて、秋田、この災害に遭われました皆様に心からお見舞い申し上げます。一日も早い復興をお祈りしております。
　また、八月三日には秋田の視察、佐竹秋田県知事、また秋田市長の穂積様、五城目町長の渡邉様始め皆様に御案内いただきまして、ありがとうございます。八月三日の視察のとき、意見交換会時に、意見交換のときに十三項目の緊急要望をいただきました。その要望に含まれている項目も含め、大きく三点、本日質問させていただきます。
　まず一点目は、ハザードマップの有効性ですけれども、少し歴史的に振り返ってみますと、今、柴田議員も御質問でしたが、新しい河川法、河川法の改正が平成九年にありまして、その後、住民参加や、あるいは地域で全体で治水に取り組むという方向が見えてまいりました。
　ちょうどその頃、足立参議院議員、近畿地方整備局で企画官などなさっておられました。そしてまた、今回新しく局長になられました廣瀬さんも当時、リスクを事前に知ってもらうハザードマップを多分淀川で初めて出したと思うんですが、二〇〇〇年代の初頭です。そのときに大阪市長さんが大変な反発をなさいまして、こんなの出したら地価が下がるといって、そして結果的には引っ込めざるを得なかったんですけれども、その後、だんだん普及をし、そして、私は、二〇〇六年の滋賀県知事選挙に出たときに、流域治水をマニフェストでお約束しました。
　その根本には、ハザードマップはもう完全になくてはならないものだったんですけど、四年掛かりました。全国で初めて、滋賀県では、地先の安全度マップ、つまり、一級河川や二級河川、これは施設ごとの安全度ですけれども、農業用水路があふれたり、あるいは下水道があふれたり、場合によっては本当に小さな水路があふれても被害が出るわけですから、全ての出水のもとを一つにまとめた地先の安全度マップ、これを二〇一〇年に知事として示したんですが、このときも大変でした。県議会あるいは市町会、町村会から、こんなの出したら地価が下がると言われながら、それでも、滋賀県では有り難いことに職員が本当に頑張ってくれました。当時、今日の議論になっております下水の内水氾濫も含めて、滋賀県全域で二億円で全域ができたんです。で、滋賀はちょうど百分の一県ですから、二百億円掛けたら全国でできるじゃないかということで、これ常々国の方にも提案をしております。
　そんなところで、今回、秋田の視察で秋田市長さんにお伺いしたんですけれども、洪水浸水想定区域と実際の被害状況のずれがどれほどあったかということで、秋田市長さんは、おおむねそのハザードマップに即したものであったけど、細部を見るとやはりもうちょっと精度を高めなければいけないということで、今後、一層予測度の高いハザードマップを拡充するには追加予算が必要だと、是非とも国の方で内水氾濫も含めた予測度の高いマップを作るための補助率のかさ上げをお願いしたいという御意見をいただいております。
　また、さきの通常国会でも、気象業務法及び水防法の一部を改正する法律が改正されまして、都道府県の洪水予報河川、つまり中小河川も含めた形でということが、法令が今公布されております。
　流域治水の効果を上げるには、何よりも再現性の高い、精度の高いハザードマップ作りが基本でございます。今後、五年間で国の方は約九百河川の洪水予報精度の向上を記しておりますが、秋田市長さんからの切実な要望を踏まえて予算措置を増加する御準備はおありでしょうか。局長さんにお願いいたします。
○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。
　ハザードマップは、想定最大規模の降雨による浸水想定区域図に市町村が住民の円滑な避難に役立てるため、避難場所や避難経路などを記載したものでございます。
　委員御指摘いただきましたとおり、秋田市の豪雨においては、浸水被害が大きかった太平川、馬場目川などで、実際の浸水想定区域が事前に想定していた浸水想定区域の範囲内に当たるということは確認しております。
　令和三年の水防法改正において、河川氾濫についてはハザードマップの作成対象を拡充し、防災・安全交付金において作成を支援しているところでございます。また、内水氾濫につきましても、防災・安全交付金を活用して、通常の下水道管路の整備と同等の補助率二分の一で浸水想定区域図やハザードマップの作成に向けた財政的な支援を行っております。
　さらに、国管理河川では、特定都市河川等から順次内水と外水を一体的に分析する内外水統合型リスクマップを作成することとしており、その解析モデルを市町村に提供することで御負担の軽減も行ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
　引き続き、内水氾濫も含め、ハザードマップ作成のための財政的な支援や技術的な支援に努めてまいりたいというふうに思ってございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。予算だけではなくて、技術的な支援もしていただくということ、大変重要だと思います。
　今回、秋田を見せていただき、本当に都市部がコンクリート化されて、そして内水氾濫が広がったということでございます。特に、雪が多いということでしょうか、広い広い駐車場がたくさんありまして、そこのところはどちらかというと流域治水の方針から見ますと地下浸透などは余りできない。どうしてもコンクリートだと一気に排水が集まってしまいます。
　そんなところで、今後のコンクリート化を減らし、グリーンインフラ技術、例えば同じ駐車場でも編み目のように芝生を入れたり、もうドイツなどはかなり進んでおります。また、日本国内でも、意識のある居住者などは、そういう地下浸透を進めるような駐車場技術もございますので、駐車場の地下浸透を進める、あるいは学校の校庭、公園などの雨水の貯留機能強化など、地下浸透を場合によっては義務化をするとか、あるいは財政支援の拡充について、流域治水担当の局長様の御意見、いかがでしょうか。
○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、内水対策を強化するためには、流域治水の考えに基づき、流域の関係者が協働して雨水の貯留浸透の取組も行っていくことが非常に重要だというふうに思ってございます。
　民間による雨水の貯留浸透の取組については、特定都市河川浸水被害対策法や都市計画法等において、自治体が条例で貯留浸透機能を備えた排水設備等の設置を義務付けることができることとしております。また、国土交通省においては、自治体や民間による雨水貯留浸透施設の整備に対し財政的な支援制度を用意しております。さらに、令和三年度からは、特定都市河川浸水被害対策法等の認定計画に基づく民間の整備につきましては、補助率二分の一で支援するとともに、固定資産税の減免に関する特例措置も講じているところでございます。
　引き続き、流域の関係者と一体となって対策を推進してまいりたいと思います。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　自治体で条例ができるとなると、これは本当に自治体が当事者として水の出方を関わることができます。大変心強い方策、今後とも進めていただけたらと思います。
　そういう中で、今回、秋田の病院がかなり機能不全を起こしてしまいました。中日新聞の資料を一として皆さんにお示ししておりますが、七月三十一日の中日新聞の記事、厚労省研究班の調査結果によりますと、全国の災害拠点病院七百六十五施設のうち二九％、二百二十一病院が洪水浸水想定区域内に立地している。これ、災害拠点病院以外でも二八％がやはり洪水浸水想定区域内に立地しております。
　秋田の中通総合病院では、地下に食事の施設とそれから電気施設があり、地下がやられてしまいまして、そうすると給食が作れない、あるいは電気系統が動かないというようなことで大変な状態になり、三十人の入院患者が自衛隊の協力を受けて別の病院に搬送されたということでございます。
　ここで、病院施設の水害回避のための行政指導について四点お伺いしたいと思います。
　まず一点目は、七月十九日に福岡県の医師会が県内の百十七機関の被害を発表しましたけれども、その被害の状態、また復旧の見込みについて、厚生労働省さんにお伺いいたします。
○政府参考人（宮本直樹君）　お答え申し上げます。
　御指摘の福岡県医師会による発表については、福岡県内の病院及び診療所の被害状況を福岡県医師会と福岡県が調査をし、取りまとめたものと承知しております。
　百十七機関の被害の内容について福岡県からお聞きしたところ、床上浸水が十五機関で発生し、床下浸水が七機関で発生した。設備の被害については二十八機関で発生し、内容は電気、電話回線の故障、水道設備の故障、医療機器、パソコン等の故障であった。施設の被害については二機関で発生し、内容は自動ドアの故障などであった。また、それ以外の被害として、八十五機関の建物で雨漏り等が発生した。これらの被害を受け、一部の機関においては外来診療等の休止が発生したものの、遅くとも発災から十日前後で通常診療が再開されたと伺っているところでございます。
　建物や医療機器等の復旧に要する期間や費用については各医療機関の被害状況により異なるものと認識しておりますが、厚生労働省といたしましても、福岡県と連携しつつ、医療機関のニーズを丁寧に伺いながら、復旧に向け必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　本当に災害のときに病院は中枢機能を擁しておりますので、ＢＣＰ、ビジネス・コンティニュイティー・プランというのをそれぞれで作っていただくことが住民にとっても大事な拠点になると思います。
　二点目ですが、浸水想定区域に所在し移転することが困難な医療機関に対しては、医療用設備や電気設備の想定浸水深以上への移設、移す、あるいは止水板、排水ポンプの設置のための財政支援を行う医療施設浸水対策事業がおありと聞いておりますけれども、その実施状況、厚労省さん、お願いできますか。
○政府参考人（宮本直樹君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省においては、水害時においても必要な診療機能を維持するために医療施設の浸水対策を進めることは重要であると認識しており、浸水想定区域に所在し移転することができない医療機関に対して、医療施設浸水対策事業により、出入口等への止水板の設置、医療用設備や電源設備の浸水の影響を受けない高い位置への移設等に対する財政支援を行っております。
　御指摘の本事業の実施状況につきましては、令和三年度の事業開始以降、令和四年度までに計三十九施設への補助を行っているところであり、引き続き令和五年度においても、本事業の積極的な活用を促し、医療施設の浸水対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　その基本的な考え方なりを全国に是非広めていただきたいと思うんですが、これから三点目に、一つの先駆的事例、紹介させていただきたいと思います。
　新潟県の三条市ですが、十九年前の二〇〇四年の七月十三日の豪雨でかなりの死者も出ました。それで、地震や水害に強い病院計画を計画し、今、建設の最後になっております。先日もちょうど新潟に行ったときにすぐ横を通らせていただいたんですけど、二〇二四年三月、来年開院するということですが、ここでは管理サービス部門、総合医療情報システム、サーバー室は防災面を考慮して二階以上に設置する、そして非常電源を確保する、また救急車の出入口も二階から入れるようにというようなことで、あらかじめリスクを避ける病院建設が進められていると聞いております。
　このような事前のリスク回避の計画のためにプラスアルファの予算必要ですけど、厚生労働省さんからの補助金は、例えばこの三条市の場合、出ているんでしょうか。
○政府参考人（宮本直樹君）　お答え申し上げます。
　医療施設の震災、水害対策については、地震時の停電、断水等の対策として非常用自家発電設備及び給水設備整備事業により非常用自家発電設備や給水設備の整備に関する財政支援を行うほか、水害対策として、医療施設浸水対策事業により、浸水想定地域に所在し移転することができない医療機関に対し出入口等への止水板の設置等への財政支援を行っているところでございます。
　これらの医療施設が浸水、水害対策の補助事業については、委員が御指摘のような医療施設を新設する場合であっても交付条件を満たせば補助対象となり得るものとなっており、引き続き、これらの事業の積極的な活用を促し、医療施設の必要な浸水対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、御指摘がございました済生会、新潟県の基幹病院の新設につきましては、この補助金ではなくて、地域医療総合確保基金による補助を活用しているものと承知しております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。済みません、個別の事例でお伺いしました。
　四点目ですが、千葉県の船橋市の事例、これ、これまでも一、二度伺ったことがあるんですが、現在の市民病院は災害拠点病院で、少し山側にあるんですね。それが今、メディカルタウン構想ということで、現在湿地帯である地域への病院移転が計画されております。
　船橋市自身は、盛土をして調整池を造るので心配がないということなんですが、住民の皆さんが大変浸水リスクを心配しております。
　これ、厚生労働省さんとして、この浸水リスクの高い地域への病院の計画というようなこと、まだ計画、設計段階なんですけれども、指導体制はつくっておられるでしょうか。千葉県の責任も大きいと思いますけど、船橋市への助言や指導などは可能でしょうか。
○政府参考人（宮本直樹君）　お答え申し上げます。
　一般的に医療機関の移転につきましては、患者のアクセスや必要な土地の確保、他の医療機関との位置関係など、当該医療機関の事情や地域の地理的条件などを踏まえて総合的に検討されるものと考えており、浸水リスクについても検討に当たり留意される事項の一つであるというふうに認識しております。
　その上で、災害拠点病院については、厚生労働省において指定要件を定めており、近年の風水害の頻発を踏まえ、浸水想定区域に所在する場合は、風水害に生じた際の被災を軽減するため、止水板等の設置による止水対策や自家発電機の高所移設、排水ポンプの設置等による浸水対策を講じる旨の指定要件を新たに追加したところでありまして、令和六年四月に施行される予定でございます。
　また、災害拠点病院の指定につきましては、都道府県が行っておりますが、別の場所に移転する場合は地理的条件等が変更されることから、改めて指定要件に合致しているか否かの確認が行われるものと承知しております。したがいまして、千葉県においても移転をされる場合には確認が必要であるというふうに考えております。
　厚生労働省としては、災害発生時に災害拠点病院が役割を十分果たすことができるよう、引き続き震災対策への支援を行っていくとともに、都道府県からの相談についても必要な助言を行ってまいりたいと考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　時間が迫ってしまっているんですけど、最後に大臣にお伺いしたいんですが、短くて結構です。
　七月二十日に国民民主党として、この六、七月の豪雨に対して十四項目の緊急要望を出させていただいたんですが、これについて、国の方での方針など、短くて結構ですので御回答いただけるでしょうか。
○国務大臣（谷公一君）　御指摘の、玉木代表ほか委員もお越しいただいて要望書をいただきました。
　その内容は、委員が本日の質疑でも取り上げられましたハザードマップや河川の整備、流域治水対策、被災医療機関への復旧支援などで、いずれもこれらは重要な事項と考えております。
　個別の対策については、関係省庁から答弁があったように、それぞれの省庁でしっかり取り組んでいただけるものと承知しておりまして、その上で防災・国土強靱化担当大臣といたしまして、国民の皆様が災害に備えて早期に安全を確保する備えをしっかりしていただくとともに、また、被災後は一日も早い復旧に全力で取り組まれるよう制度の充実に努めてまいりたいと思います。あわせて、強靱化につきましても、法改正の趣旨を踏まえて、着実に五か年加速化対策後も施策をしっかりと進められるように、これも頑張ってまいりたいと思います。
○嘉田由紀子君　ありがとうございました。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今夏の梅雨前線と台風六号、七号は、線状降水帯などによってまたも各地で過去最大雨量を更新する大雨をもたらし、人命を含む甚大な被害となりました。
　この一枚目の資料は久留米市田主丸町の千之尾川の土石流の現場ですけれども、ここでお一人が亡くなられ、そして幾人もの方が重傷と今闘っていらっしゃいます。御覧のとおり、多くの住まいが跡形もなくなってしまっています。痛恨の思いがいたします。私たちがすべきは、まず、自力では到底できない生活基盤の再建のためにあらゆる支援を尽くすということだと思うんですね。
　この千之尾川の東側の谷になるんですが、森山川という谷でも民有林が土石流で崩れて、堆積した土砂が民家や農園、それから農家レストランに迫っております。
　こうした中で、被災者と自治体の声をよく聞きながら再度災害の防止と復旧に全力で取り組むべきだと考えますが、まず、水管理・国土保全局長に現状と見通しについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。
　今回の梅雨前線豪雨では、久留米市の南側に位置する耳納連山において土砂災害が複数発生しております。
　委員の資料にございます千之尾川では、土石流によって下流まで土砂が流下し堆積している状況にあるため、現在、福岡県が既設流路に堆積した土砂の除去を実施しているところでございます。また、千之尾川と森山川の上流の渓流内には不安定な状態で土砂や流木が堆積しており、今後の出水で流下し、被害をもたらすことが懸念されております。
　このため、国土交通省といたしましては、福岡県からの申請を受け、千之尾川と森山川で砂防堰堤工の整備を行う災害関連緊急砂防事業を八月十四日に採択し、財政支援を行っております。また、今回発生した土砂災害に対しハード、ソフトの両面から対策を円滑に行うため、九州地方整備局、福岡県、久留米市による情報連絡会議を設置したところでございます。
　今後、自治体や地域住民の声を聴取し、関係者間で連携して必要な対応に取り組んでまいります。
○仁比聡平君　迅速な事業の採択と、それから森山川の谷でも頑張っていただくということで、今最後にお話があったように、国、県、市が協議会を設置して取り組んでいくんだということに大いに期待をしておりますので、是非、安心を取り戻していくために、よろしくお願いしたいと思います。
　五枚目の資料は、その谷の西側になるんですけれども、同じ竹野の地区に流れる七夕川の上流部分で、御覧のように、氾濫して、隣接する民家の護岸といいますか擁壁が崩れて、宅地がえぐられて、左の隅の方にあるコンクリートの残骸がこれ倉庫が壊れたという状態なんですけれども、これ、被災者の負担なく是非再建をというふうに求めてきた。最初、ここは河川指定がされていないんだということでちょっと一体どうするんだろうと思ったんですが、取り組んでいただいたんですが、どのようになっているでしょうか。
○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。
　委員の御指摘のとおり、今般の豪雨により、久留米市田主丸町の七夕川の河岸が侵食し、隣接する民家にも被害が生じたものと承知しております。当該箇所については、七夕川を管理する久留米市において既に大型土のうによる応急対策を実施しており、現在、恒久的な対策についても検討を行っていただいているというふうに聞いております。
○仁比聡平君　市が責任を持って復旧をしていっていただいているということで、本当に感謝を申し上げたいと思います。
　さらに、こうした川が流れ込むのが巨瀬川ですけれども、先ほど下野議員がお尋ねになったように、氾濫をして大きな浸水被害をもたらしてしまったんですが、先ほど河川整備計画の取組については御説明がありましたので、私、端的に聞きたいと思うんですが、筑後川に合流するところの、まあ言わば巨瀬川の下流部分というのが国管理で、ここが先ほどのような状況なんですよね、まだ完了していないと。で、その上が県の管理の部分になって、国の事業が急がれないと、県管理の部分というのはなかなかいかんともし難いということが一つ。
　それと、その引き堤などの完了の前に、現実に勾配の緩い川で、川の中に大量の土砂、それからそこに木も生えているというような状況になっていますから、しゅんせつ、掘削というのは必要なところは是非急いでほしいと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答え申し上げます。
　巨瀬川の治水対策につきましては、延長約十キロにわたって、いわゆる引き堤工事、それから橋梁の架け替え工事を現在進めさせていただいているところでございます。これにつきましても、今後、国土強靱化の五か年加速化対策の予算も活用しながら、スピード感を持って対応していきたいというふうに思ってございます。
　あわせて、上流の県管理区間につきましても、下流の整備に合わせて一体となった整備が迅速に進むように、県と密に国管理区間の改修方針や進捗見込みについて情報共有を行うなどにより、事業調整を積極的に図ってまいりたいというふうに思います。
　加えまして、今回出水により土砂が流出したという懸念もございますので、流下能力による支障があるかどうかということにつきまして、測量等も行って確認したいと思ってございまして、そのような堆積が確認された場合には、それを撤去を行う、随時撤去を行う取組をしっかりしていきたいと、進めてまいりたいというふうに思います。
○仁比聡平君　是非よろしくお願いいたします。
　次の六枚目の資料は、大分県中津市を流れる山国川の流域の被害の状況ですけれども、まずお尋ねしたいのは内水の排水ポンプについてなんですけれども、この耶馬溪、旧耶馬溪町や本耶馬溪のところでは、中津市が出水期にレンタルして、青の洞門の近くとか城井小学校の前とか、三か所にポンプを作っているんですけれども、これが今回も内水被害が起こってしまいました。中には、砂をかんで停止したんじゃないかという声とか、それから、このポンプ自体が能力不足だったんじゃないのかというような被災者からの強い声があるんですけれども、私、県、市と連携して検証して、必要な対策を是非行っていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。
　山国川の上流部では、大分県中津市が、これまでの内水被害の発生状況を踏まえ三か所で排水ポンプを設置されていることを承知しております。
　当該地区の内水被害の軽減におきましては、国、大分県、中津市が調整を図りつつ、浸水要因の分析を行った上で対策を検討することが必要だというふうに認識しております。中津市などが実施する対策につきましては、防災・安全交付金などの財政的な支援や技術的な支援も行ってまいりたいというふうに思います。
　加えて、山国川流域全体の浸水被害軽減についても、自治体等が参画する流域治水協議会の場などを活用して流域治水の取組を推進してまいりたいというふうに思います。
○仁比聡平君　やっぱり、そのときに国のイニシアチブ、責任というのはとても重いと思うんですよね。
　是非取り組んでいただきたいと思うんですが、こうして見たときに、今起こっているのは気候危機の進行の下で、中小河川や渓流を含めて氾濫や土砂災害などの危険箇所の対策の遅れが顕在化しているということなのではないかと思うんです。
　ですから、流域に住んでいる住民の皆さんの意見をよく聞いて、中長期掛かる整備を着実に進めていくということとともに、短期間で目の前で安心、安全を取り戻していけるしゅんせつ、伐採などの応急対策をはっきりさせて再度災害を防ぐという取組もお願いしたいと思いますが、国土交通省、どうでしょうか。
○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。
　近年、気候変動の影響により、水害、土砂災害が激甚化、頻発化していることから流域治水の取組を強化する必要があり、計画的、抜本的に実施する河川改修や土砂災害対策等を今後より一層加速する必要があると考えております。また、いわゆる三か年緊急対策や五か年加速化対策等を活用し、効果を早期に発現させるべく実施してきました河道掘削や樹木伐採等の対策についても引き続き推進することが必要だと考えております。
　今回被災した地域においても、安全、安心な地域づくりを早期に進めるため、引き続き自治体などの意見を聞きつつ、関係者と連携しながら、流域治水の観点から再度災害の防止に向け、地域の実情を踏まえ河道掘削などの具体的な取組をスピード感を持って進めてまいりたいというふうに思います。
○仁比聡平君　ありがとうございます。
　その方針のまず具体的な第一歩の例みたいなふうに聞いていただきたいと思うんですけれども、この六枚目の資料の山国川の右上の写真、委員の皆さんもよく御覧いただいたらと思うんですが、写真の奥の方で荒れ狂っているのが山国川本川です。手前が川のように見えますが、ここは田んぼなんですね。
　この箇所というのは、キャプションにもあるように、二〇一二年、それから二〇一七年のそれぞれ北部豪雨のときに既に洪水の被害に遭ったところで、ただ残念なことに、二回とも原形復旧しかなされませんでした。
　それが、今回このような状態で被害に遭い、一番下の段の左側に水が引いた後の様子がありますが、過去の災害で何とか再建して営農を続けてきたところがこんなような状況になっているということで、もはや復旧はもうできないと、原形復旧というんだったらもうわしはやめるという声が、この箇所だけじゃなくてたくさん出ているんですね。この真ん中の左側の農地も本当にむごい状況になっていますけれども。
　そこでお尋ねしたいのは、再度災害を防止するんだということ、その方針を明確に示して、堆積土砂や、巨岩があります、山国川、景勝地ですので、そのしゅんせつや掘削などで具体的に水位をどれだけ下げられるのかということを住民、農家の皆さんに是非速やかに説明していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答え申し上げます。
　山国川上流部では、平成二十四年の出水を踏まえて、おおむね五年で床上浸水の解消を目指して、床上浸水対策特別緊急事業により集中的に築堤等を実施し、流下能力を向上させてまいりました。
　今回の豪雨では、その平成二十四年に匹敵する雨量を記録したものの、床上浸水家屋が大幅に減少するなど効果が発現しましたが、委員御指摘のとおり、一部の家屋浸水や農地被害が生じたというふうに認識しております。
　このため、今回の出水要因の分析を行うとともに、当該地域が文化財保護法に基づく名勝に指定されていることから、文化庁とも調整を図りながら、河道掘削や堤防整備等の上下流のバランスを考慮した計画的な治水事業を推進してまいりたいというふうに思ってございます。
　また、今回の出水後の測量等により流下能力に支障となるような土砂の堆積が確認された場合には、これらの撤去も行うことも対応してまいりたいというふうに思います。
　これらの内容につきましては、その効果も含めて丁寧に地域住民などにも説明してまいりたいと思います。
○仁比聡平君　よろしくお願いをいたします。
　そこで、大臣、こうして写真を幾つか改めて確認いただいたときに、営農収入の低迷、資材高騰というのが本当の大変な中にある農家の皆さんの心情というのは、やっぱり私たち本当に受け止めなきゃいけないと思うんですよね。
　先ほどの大野議員が派遣報告の中で紹介をされたように、私たちが視察をした五城目町の馬場目川水系土地改良区の加藤理事長からも農家の自己負担を極力なくしてほしいという声が上がりました。
　八枚目の資料は、そうした中での激甚災害の指定と地元負担の概念図ですけれども、この激甚災害の指定を速やかに行うと、そのことによって、災害復旧事業の対象になる災害も、それから小災害も含めて、農地、農業用施設復旧の農家負担をできる限りなくすということが食料と農村を維持するために不可欠だと私は思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷公一君）　私も、七月二十一日に五城目町を視察して、御指摘の農地被害、災害現場も見させていただいたところでございます。確かに、農地に土砂がなだれ込んで、将来、農地の今後について大変な不安を被災者の方々が感じておられるということは私もじかにお聞きしたところであります。
　今回、公共土木施設や農地等の災害復旧事業については、地域を限定しない本激として指定する見込みであるということを、七月二十七日、総理から公表して、現在、その手続に向けて、手続を進めているところであります。
　委員お示しいただきましたように、激甚災害の場合は地元負担、これは自治体によって、農家に負担を求めるのか、あるいは求めないのか、そこは自治体の判断でございますけれども、そこは自治体の方ができる限り農家の負担を軽減して、再び農業を営むことができるようにしていただきたいというふうに思っているところであります。
　現場では、そのまま復旧するのか、あるいは田んぼにするのか、あるいはほかの畑にするのか、そういうことも含めて今後よく検討したい旨を私も聞いているところであります。しっかりと農業者の思いを受け止めながら、一日でも早い復旧に向けて我々も努力してまいりたいと思います。
○仁比聡平君　農村振興局の整備部長においでいただいています。この八ページの資料にあるように、激甚災害が指定されれば地元負担は過去五年平均でいえば〇・六％という、そういう数字であるにもかかわらずですね、残念ながら、その次の資料は六年前の九州北部豪雨のときのある市の農家向けの資料ですけれども、災害の直後に農地なら百分の十の負担がなければ災害救助は、復旧はできないという資料が、条件になっちゃっているんですよね。今回、九州農政局、随分頑張っていただいたようで、こうした説明ではない、希望を農家の皆さんに与えるような方向になっていると思うんですが、こうした取組をもっと徹底してほしいということと、それから、そもそも農家の自己負担というのは災害復旧の仕組み上は必ず必要とされているものではないんじゃないのかと、この内閣府の資料でも地元負担となっているわけですけど、その辺りいかがでしょうか。
○政府参考人（緒方和之君）　お答えいたします。
　農地や水路などの災害復旧事業におきましては、国庫補助率がかさ上げされ、高い補助率が適用される仕組みとなっており、激甚災害に指定された場合は国庫補助率が更にかさ上げをされます。また、補助残につきましては農家に負担を求めず地方公共団体が全て負担することも可能であり、地方公共団体が補助残を負担する場合には地方財政措置が適用され、地方公共団体の実質的な負担が低減されます。
　農林水産省といたしましては、こうした点を、発災直後から農政局職員を現地に派遣をいたしまして、被災市町村や農業団体への周知に努めてまいりたいと思っております。
○仁比聡平君　はい。
　今回の災害で農政局始め現場の皆さんが相当頑張っていただいて、もう答弁は求めませんけれども、被災したかんがい施設への揚水ポンプの設置だとか、随分喜ばれています。そうした支援をどれだけ速やかに届けていくことができるかということ。それから、流域全体の治水の前進のためには、何しろ国が財政の上での重い責任を果たさなきゃいけないと思います。是非そうした取組を進めていただきたいということを強く求めて、今日は質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（三浦信祐君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時散会
令和五年八月八日（火曜日）
　　　　午前九時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　江藤　　拓君
　　　理事　金子　恭之君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　高鳥　修一君　理事　根本　幸典君
　　　理事　小山　展弘君　理事　神津たけし君
　　　理事　奥下　剛光君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　東　　国幹君　　　　岩田　和親君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　金田　勝年君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小林　史明君　　　　坂井　　学君
　　　　　　辻　　清人君　　　　土田　　慎君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　古川　直季君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　務台　俊介君
　　　　　　山口　　晋君　　　　若林　健太君
　　　　　　稲富　修二君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　堤　かなめ君
　　　　　　寺田　　学君　　　　原口　一博君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　山本　剛正君
　　　　　　吉田とも代君　　　　大口　善徳君
　　　　　　河西　宏一君　　　　古川　元久君
　　　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　谷　　公一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　星野　剛士君
　　　農林水産副大臣　　　　　　野中　　厚君
　　　国土交通副大臣　　　　　　豊田　俊郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　金子　俊平君
　　　国土交通大臣政務官　　　　古川　　康君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国土強靱化推進室次長）　　　　　　　　　岡村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　高橋　謙司君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　濱田　厚史君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　小谷　　敦君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局次長）　　　土谷　晃浩君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文部科学戦略官）　　　　　　　鈴木　敏之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　田中佐智子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮本　直樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鳥井　陽一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　松尾　浩則君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　佐藤　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　勝野　美江君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局次長）　　　　　　　　　　　青山　健治君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁港漁場整備部長）　　　　　　　　　　　　田中　郁也君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　松浦　哲哉君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　廣瀬　昌由君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　丹羽　克彦君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　大林　正典君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　野崎　政栄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
七月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　元久君　　　　　西岡　秀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西岡　秀子君　　　　　古川　元久君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三谷　英弘君　　　　　鳩山　二郎君
　　山崎　　誠君　　　　　堤　かなめ君
八月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山　二郎君　　　　　三谷　英弘君
　　堤　かなめ君　　　　　山崎　　誠君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　土田　　慎君
　　石原　宏高君　　　　　辻　　清人君
　　新谷　正義君　　　　　岩田　和親君
　　三谷　英弘君　　　　　鳩山　二郎君
　　山崎　　誠君　　　　　堤　かなめ君
　　渡辺　　創君　　　　　原口　一博君
　　岬　　麻紀君　　　　　山本　剛正君
　　佐藤　英道君　　　　　河西　宏一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　新谷　正義君
　　辻　　清人君　　　　　古川　直季君
　　土田　　慎君　　　　　東　　国幹君
　　鳩山　二郎君　　　　　三谷　英弘君
　　堤　かなめ君　　　　　山崎　　誠君
　　原口　一博君　　　　　寺田　　学君
　　山本　剛正君　　　　　岬　　麻紀君
　　河西　宏一君　　　　　佐藤　英道君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　直季君　　　　　石原　宏高君
　　寺田　　学君　　　　　渡辺　　創君
　　　　―――――――――――――
六月二十一日
　一、災害対策に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件（令和五年梅雨前線による大雨に係る被害状況等）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　――――◇―――――
○江藤委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　この度の令和五年梅雨前線による大雨の被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願い申し上げます。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○江藤委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　――――◇―――――