Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　一番でかいのは、九七年のアジア通貨危機でしょうね。その背景を忘れちゃこの話はできぬと思います。
　少なくとも、目標として、財政赤字の対ＧＤＰ比三％以下の実現とかいろいろなことを掲げて、特例公債発行額を削減するというような、特例公債からの脱却とかいろいろなことを掲げられて、集中改革期間を三年でしたかね、あれはたしか平成十年で、三年だったと思うんですけれども、平成十年から三年間で量的削減の目標等々を掲げられたんですが。
　この財政構造改革法、これは法律でやったと記憶しますが、この平成九年に、御存じのように、アジア通貨危機、いわゆる通貨危機が発生するんですな、これで。御存じのように、日本の場合は、山一証券倒産、北海道拓殖銀行倒産、それから、どこがいきましたっけね、三洋が倒れたんですかね、あのとき。そして、翌年になったら長銀も倒産、興銀も倒産というような形になって、ばたばた銀行が倒産するというような、いわゆる通貨危機が起きまして、これは、計画をつくられたときのいわゆる経済見通しよりは日本の経済状況というのは著しく悪くなったということから、この基本的な考え方は守りつつ、まずは景気回復なんだという方に全力を尽くすために、これはたしかこの年の、平成十年の十二月にこの停止法、たしか法律でこれは停止をされたと記憶しますんで、私の記憶と少しずれているかもしれませんが、そういったところからいきますと、私どもとしては、やはりアジア通貨危機というものが非常に大きな要素を占めたというのが、このときに廃止せざるを得なくなった、いわゆる停止法を出さざるを得なくなった大きな背景だったんじゃないかなと思います。
○麻生国務大臣　今言われた歴史の話は、二〇一〇年代ぐらいから随分変わりましたね。もう先生よく御存じのとおりだと思うんですけれども。
　随分時代も変わってきて、今は、システム・オブ・ナショナル・アカウント、ＳＮＡといいましたか、あれにシステムが変わりましたので、いわゆる補正を含めた後の国民経済生産ですか、経済計算のベースで、プライマリーバランスの黒字化はこれをベースにするようになりましたので、今言われたような補正の話は随分変わってきたとは思ってはおるんですけれども。
　私どもとして、いわゆる一般歳出の伸びを少なくとも三年間で一・六兆、五千三百億、それから社会保障関係の伸びを一・五兆、五千億というのを立てて、この三年間いずれも三年をめどにした予算編成みたいな形をやらせていただいて、この三年間いずれも予定どおり一兆六千億以内におさまっておりますので、そういった意味では、そういった手法も入れて、単年度計算の主計の発想から随分その辺は変わってきたというのは思っておりますけれども。
　いずれにしても、こういった、目標をある程度考えてやっていくということは、ある程度裁量も、そのたびにこっちは五千三百で、翌年は四千七百で済んだとか、いろいろな形でいきますので、十分にそういったことも考えて運用しつつあるというふうには思ってはおりますけれども、いずれにしても、ある程度きちんとした予算の編成というのは、ある程度目安、めどというものを立てた上でやっていくという姿勢を持っていかないと、なかなかこういった財政健全化というのには行き着かない、私どもはそう思っております。
○岸本委員　ありがとうございます。ぜひ認識を一緒にしていただきたいと思うんですが。
　ちょっと時間がなくなってきましたが、もう一つだけ御議論させていただきたいのは、これも、どこの国でも、財務当局以外に独立の財政機関というのをつくることが今行われております。つまり、政府とは別に、あるいは政府の中でもいいんですけれども、財務当局を監視するような、そういう機関ができています。
　古いところですと、アメリカの議会予算局、これは先生方よく御存じと思いますが、米国の議会予算局は一九七四年につくられております。非常に強い権限を持ってチェックしているわけであります。もともとアメリカは議会が予算をつくっていくものですから、特に米国議会予算局はすごい力があります。二〇〇〇年代に入りましてから、韓国も二〇〇三年に議会に予算局をつくりました。それから、カナダも二〇〇六年に議会に予算局をつくっています。結構、議会に予算局をつくっている、つまりチェック機関をつくっているところが多いんですね。
　我が国会におきましても、超党派の議員の皆さんで、将来の財政の推計をするような機関をつくろうというような動きがありまして、決議もなされていますので、これは我々、仲間の提案ですから、ぜひ超党派でこれは応援していきたいと思うんですけれども。
　何をやるかというと、一つは、政府経済見通しをつくるんです、この独立機関は。政府経済見通しというのはとても大事で、予算の前提なんですね、税収見積りをそれでやりますから。税収見積りは政府経済見通しでやるわけです。
　では、そうなると何が起きるかというと、財務省的には高い政府経済見通しにしてほしいんですね。高い政府経済見通しにしてもらうと、税収の見積りが高くなるんです。税収の見積りが高くなりますから、当初予算の公債の発行高は低く見積もれるわけです。まさにこれも、当初予算がきれいに描ける。
　何が起きるかというと、したがって、人間ですから、まあ、気持ちとしては高く出てほしいし、政府としての言いわけは、いや、我々はこういう政策を打つんです、だから景気はよくなるんです、だからこういう率ですと言うんですよ。民間のシンクタンクの平均値より、大体、政府見通しは高いです。一とか二とか高いんです。それは、民間はニュートラルに見ているんだけれども、我々は政府だから、こうしたいんだ、こうなったらこうなるよということで言っているんだと言うんですけれども、これは普通の国ではやりません。保守的に見積もるんです、経済見通しはわざと保守的に。
　カナダ政府は何と、民間金融機関の平均をとって〇・五引くんですよ、わざわざカナダは。景気がよくなったら、いいじゃん、借金返せるよね、基金積めるよねと。すごいですよ、カナダは民間の平均より〇・五低くする。金利は民間の平均予測より〇・五乗せるんです。大変厳しい制約をやって財政運営をしているんですね。
　日本は真逆です。この四十年間の平均をとりました。計算してみました。〇・九％甘いです。平均ですよ、でこぼこはありますけれども、何と我が国の政府は、この四十年間、政府経済見通しを約一％甘目に見続けてきているんです。まあ、税収はいろいろな変動があるのでイコールではありませんけれども。
　いや、ほかの国もそうだったんですよ。だから、ほかの国は、これはいかぬと。だって人間だからそうするでしょうというので、第三の独立機関に政府経済見通しを保守的につくらせる。これは知恵ですよね。人間の知恵だと思う。だから、どんどんどんどん、ＯＥＣＤの国はほとんど、第三の独立機関をつくっている、半分ぐらいは議会でつくっています。
　英国は有名ですけれども、これは二〇一〇年につくりましたけれども、英国は政府の中につくっています。バジェット・レスポンシビリティー・コミッティーというのを政府の中につくっていますけれども、これも独立しています。
　そういう意味では、本当の意味で財政再建をしていく第一歩として、少なくとも我が議会に、まあ議会であるか政府であるかはあると思いますけれども、こういう形の政府のもともとの見通しをつくる、あるいは財政のチェックをする、検証をする、あるいは中長期の計画をつくる、大体そういう機能を持っていますので、こういう、政府とは独立した財政機関をつくるという考えについて、麻生大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　今お話しになりました、例えばイギリスは、たしか財政責任庁といったかな。たしかそんな名前でしたね、あれは。たしか責任庁というのをやっているんだと記憶しますけれども、見通しを立てておるのはもう御存じのとおりです。
　今、日本においては、基本的には内閣府で主に経済見通しを立てておるんですが、このところずっと甘いではないかということに関しましては、内閣府の見通しの方が甘いという傾向があることは事実だと思っておりますので、私どもは、こういったようなもので少なくともある程度見通しは立てつつも、現実問題としてなかなかさようなわけにいかないであろうということも考えて財政再生計画というのを立てておりますので、何年度になったら何兆円のという詰めやら何やらは、財務省としてはきちんとしたものをやっておかないと、それだけ経済が成長し税収が伸びると思ったら伸びないという形になりますと、その分だけ財政としては赤字公債を更に発行せないかぬ、年度末になると、ということになりかねませんから、そういったものに関しましては十分に注意を払ってやっていかないかぬと思って対応しておりますが。
　今言われましたように、内閣府の見通しの甘さというものを、独立させるかどうかということに関しましては、これはまた意見の分かれるところだと存じます。
○岸本委員　内閣府の中には大勢財務省から出向者がいるということを申し上げて、質問を終わります。
○小里委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○野田（佳）委員　午後のトップバッターを務めさせていただきます無所属の会の野田佳彦でございます。
　きょうは、麻生大臣お一人中心に質問をさせていただきたいと思います。
　本来ですと、一般質疑でしたから、きょうみたいな大きな大事な節目のときは黒田総裁に金融政策の話を聞こうと思っていたんですが、というのも、もうこの時期になってまだ出口の話は尚早だと言っているというのは極めておかしな話で、では、いつ出口の話をするんだということなんですよね。
　そのことは今度の一般質疑でたっぷりやりたいと思いまして、何できょうは麻生大臣に改めて中心にお聞きしたいかというと、この間の大臣所信をお聞きしました。大臣所信自体は、これは紙としては二枚紙の、時間としても短い所信でございましたけれども、一つ一つ、ひっかかるのがいっぱいあったんですよ。ですから、きょうは、それを、逐次、御説明をいただければというふうに思います。
　まず最初ですけれども、日本経済の現状と財政政策等の基本的な考え方のお話から始まりました。どうおっしゃっているかというと、「安倍内閣のこれまでの取組によって、雇用・所得環境の大幅な改善を達成したことを背景に、経済の好循環は着実に回り始めております。」というところからスタートなんですね。
　例えば雇用。非常に数字は改善していますね。これは有効求人倍率も失業率もおっしゃるとおりだと思うんですが、「安倍内閣のこれまでの取組によって、」と。具体的には、どういう取組によって、どういう雇用や例えば所得の大幅な改善につながったのか、わかりやすく御説明いただきたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　五年二カ月ほど前に政権を交代させていただいたんですが、少なくとも、この取組によって、まずは企業収益というのが一番大きく改善したんだと思っております。
　我々は、少なくとも、この内閣を、政権を奪還させていただくに当たっては、我々の掲げた目標は、デフレ、いわゆるデフレが悪いんじゃない、デフレ不況が問題なんですから、正確には資産のデフレーションによる不況というものからの脱却というのを考えておりましたので、その意味では、企業の収益をまず回復させにゃいかぬということで、企業収益というのは、結果として、デフレ対策としてやらせていただきましたいわゆる金融を含めまして、円というものが、当時、八十円を割るほどになっておりましたが、それが百十円台ということ等々もありまして、過去最高水準になることになりました。
　また、企業というものが、景気がよくなったことに合わせまして当然のこととして、企業は景気がよくなってくれば当然のことで雇用というものにかかわってきますので、雇用は、御存じのように全国で、少なくとも、初めて高知県に至るまで、高知県というのはあなたの顔を見たから言うわけじゃなくてね。いや、これは本当に、高知新聞に載りましたものね、有効求人倍率一というのを超えて、高知で初めて、高知新聞に求人広告が載ったといって幹事長から電話がかかってきたので、何でそんなことで電話してくるのかと思ったら、初めてだと言われたので、へえと思ったような記憶があるんですけれども。
　いずれにしても、そういったものが変わりましたし、賃金のアップというのを我々はしつこく言ってきたんですけれども、企業はやはり長いことデフレのマインドが、野田先生、こう頭にしみついていますから、いわゆる金さえじいっと持っていたら、物価が下がっていくというのは企業としては収益がふえる、いわゆる利益がよくなりますので、とにかく何もしないでじっと金を持っているという形が一番安全な経営という時期がかなり長く続いておりますので、そういった意味では、企業としても、いわゆる動かないという人たちに、とにかくということで、税制やらまた促進税制等々いろいろな形でやらせていただいて、そういったものが着実に改善した結果なんだと思っておりますので、少なくとも、名目可処分所得というのは二〇一四年以降三年連続でプラスになっていると思いますので。
　そういったようなものを全部足していきますと、安倍内閣のいわゆるこれまでの取組というものが、今申し上げたようなこと、大まか、雇用とか経営とかいうところ、そういうところが大きかったかなと思っております。
○野田（佳）委員　今は企業収益と雇用、それから賃金のお話もございましたのですけれども、例えば賃金でいうと、物価変動の影響を差し引いた賃金の動きを示すいわゆる二〇一七年の実質賃金指数は、前年を〇・二％下回っているんですよね、二年ぶりに低下をしています。
　よく見ると手放しで喜べない数値もいっぱいある中で、いろいろ議論が拡散しちゃうといけないので、では、雇用に絞って聞きます。
　安倍内閣の取組によって雇用をあらわす数値がよくなったということをおっしゃりたいんだと思うんですね、企業収益もよくなったし、その結果として。でも、労働関係の数字がよくなったのは、最大の原因というのは、一つは、日本の生産年齢人口が減っていく傾向にあるということじゃありませんか。これは別に安倍内閣の取組じゃないですよ、生産年齢が減っていくということは。二つ目は、正規雇用が非正規雇用に置きかえられていっているということ。だから、構造的に人手不足になっていくという構造ですね。これも安倍内閣の取組によるんですか。非正規は今四割なんですけれども。そして、もう一つ、やはり高齢化の影響で医療や福祉分野の需要が伸びているというところが、これはやはり雇用環境をよくしていますよね。
　こういうトータルがあって、雇用の数字は大幅に改善したということは言えると思うんですが、それをもって、安倍内閣の取組によってと言うのは、私は、言い過ぎであって、謙虚さがないのではないかと思いますが、いかがですか。
○麻生国務大臣　まず最初に、実質賃金に関しましては、二〇一六年の前年比で確かにプラスの〇・七％になった後、二〇一七年、今御指摘のあったところに関しましてはマイナス〇・二％になった、これは事実であります。
　しかし、これは、政権交代後、いわゆるデフレ不況からの脱却に取り組む中で、物価が上昇して、名目で見た賃金も上昇するという状況で展開しているためなんだと私ども理解しておるんですが。雇用者数の増加というのを見ても、これは間違いなくプラスになっておりますが、今言われたように、非正規、正規の話でいきますと、この四年間で見ますと、正規の方が次第にふえてきているという状況も確かなんだと思っておりますので、私どもとしては、そういった点も考えてやっていかないかぬところだと思いますので。
　少なくとも、私どもとして、こういった取組の一つ一つの成果として上がってきているのであって、初年度、二年度というより、五年間で見ますると、そういった流れとしてはきちっとした定着したものが出してきていると思っております。
○野田（佳）委員　ちなみに、有効求人倍率も完全失業率も、安倍政権の前の旧民主党政権のときも改善なんですよ。だから、この問題というのは、構造的な問題が一番大きいということをまず私は理解をしなければいけないのではないかと。安倍政権の成果を全否定するものではありませんけれども、やはり、客観的な数字を押さえたきちっとした分析をされるべきではないかということを指摘しておきたいというふうに思います。
　二つ目ですけれども、これはもっと気になっちゃったんですけれども、大臣所信でお話しされたことであります。人づくり革命の財源には、二〇一九年十月に予定される消費税率一〇％への引上げによる増収分の一部等を活用しますと。これは事実ですよね。問題は、この後の表現の五文字なんですよ。「これにより、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成は困難となりますが、」とお話をされています。
　すなわち、プライマリーバランスの黒字化、いわゆる財政再建目標の先送りというのは、消費税の使途変更が原因であると言っているのと同じでしょう。そうじゃないでしょう。全然違うんじゃないですか。「これにより、」という表現は私はおかしいと思いますよ。
　大臣の改めての説明をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　今、先ほど御質問があった中でも出ましたけれども、少なくとも、内閣府が出しておりました試算を見て、あれが八・二だったかな、八・二の赤字というものに比べての話をさせていただいているんだと思いますが、私どもは、少なくとも、二〇一七年の七月に中長期試算というのをやらせていただいて、これは経済再生ベースとかいろいろやりましたけれども、その中で、二〇二〇年度のプライマリーバランスを八・二兆円程度の赤というのでいわゆる試算をされておりましたが、同時に、この試算の中で、二〇一八年以降の歳出改革などの取組は全然考慮していないというそのものを出したので、私どもは、二〇一八年度にいわゆる中間検証を行って、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化に向けて必要な歳出とか歳入とかいうものの追加措置を検討するということを予定しております。これはもう御存じのとおりです。
　しかし、御存じのように、極めて厳しい状況にあったことは間違いありませんよ。ただ、自然体でいきますと八・二兆円だったので、私どもとしては、それまで例えば、社会保障関係で約一兆円伸びるやつを約五千億というように半分に減らしておりますので、そういったのが三年継続ということになりましたので、もともとの発射台がどんどんそれで五千億下がっていますので。
　そういったようなものがいろいろありましたので、私どもとしては、そういったものにプラスいろいろなことを考えて、やれるであろうという全体を考えていたんですけれども、残念ながらというか、我々としては、今の状況の中において、社会保障関係の中で、いわゆる全体の社会保障というので、高齢化に限らず、全世代型の社会保障というものを考えないかぬ。なかんずく若い人にはいろいろの点を、可処分所得等々がきついというところで、高齢者に比べて、若い人、子育て世代、そういったところにもっと配慮せないかぬということを考えて、私どもとしては、消費税の上がった分を、いわゆる税と社会保障の一体改革の中で御党とやらせていただきましたあの中の分で、少なくとも、借金の返済の部分よりこの社会保障の分にかなり充てねばならぬのではないかということで、私どもとしては、その分にかなりな分を割くということになりますと、これはもう二〇二〇年度はとても無理という状況になりましたので、私どもとしては、これはもう明らかに税の使用の目的が大きく変更することになろうということを考えましたので、今申し上げたような形で、選挙までやらせていただいた上でこの方針転換をさせていただいたんですけれども。
　私どもは、二〇一八年の中間検証を行う段階においては、まだまだあれもこれもと言って、八・二丸々いけるかと言われれば、それはちょっと、なかなか難しかったかと言われればそうなのかもしれませんが、少なくとも、今回の社会保障関係のものに更に割くということになった段階で、我々はこれはもう明らかに、とても到達することは不可能と判断をさせていただいたということを意味したいと思っております。
○野田（佳）委員　いや、だとするとなおさら、今、社会保障のお話とかいろいろおっしゃっていましたけれども、大臣がお認めになったとおり、そもそも二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化、目標にしていたけれども、八・二兆円足りそうもないということはもう去年の段階からわかっていたわけですね。二〇一八年以降どういう取組をするかというのはそれはまた別の話ですけれども、去年の段階で八・二兆足りない、自然体では、ということはわかっていましたよね。
　それと、「これにより、」という前提は、さっき言ったように、消費税の使い道の一部変更ですよね。消費税の使い道の一部変更はどれぐらいの額ですか、要は。一・七兆ぐらいじゃないですか。一・七兆をもって、一・七兆足りないからＰＢの黒字化を先送りせざるを得ないというのと、八兆円ぐらい自然体で足りないというのがわかっていた中で出てきている話でしょう。「これにより、」という言葉はやはり変ですよ。直結する話じゃないんじゃないですか。
　私はこの言葉は撤回すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　おっしゃるように、八・二と一・七と比べれば大分比率が違うじゃないかということをおっしゃりたいんだというように思いますけれども、それは間違いなく、八・二の中の一・七というのは、大した額じゃないとは思いませんけれども、私どもとしては、どうにかなりそうな額からはとてもほど遠くなるのに決定的にされたのが、この一・七か二かそれぐらいのものは、大きい額になったなというのが率直な実感だったので、私ども、あのような表現をさせていただいたということであります。
○野田（佳）委員　まあ、多少微妙に、抽象的なお話だったと思うんですけれども。いずれにしても、やはり先送りをしたということは物すごく、この国の将来を考えたときに、大きなマイナスなんですよ。
　ですから、厳しい総括をした上で、この夏に向けた作業に私は取り組んでほしいという思いがあるんです。これは与党や野党関係ありません。財政再建は避けて通れないですよね。いつも目標を設けるけれども先送りをする、今回もそれに至った。それに至った理由を、単にもう消費税の一部変更とかという一部のことの言いわけで取り繕わないで、本当に真剣に、なぜ先送りせざるを得なくなったのかということを厳しく総括することは大事だと思うんです。
　その意味では、この財政再建目標を先送りせざる得なくなった、言葉を選んで言いますけれども、まあ、選ばないで言った方がいいですね、失敗したわけですね、要は。目標達成に失敗をした。その理由は何だとお考えですか。端的にお答えをいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　これは野田先生も御指摘のありましたとおりに、財政健全化という話は、目標というか話は、これは歴代政権が、野田政権含めて、これは皆、さまざまな、取り組まれた結果、いろいろな経路をたどった最も重要な話であり、かつ困難な政治課題なんだ、私どももそれはそう思っております。
　したがって、現政権としては、少なくとも、この財政再建というものをやるときには、経済再生をしない限りは財政健全化しませんよということで、私どもは、経済の再生と財政健全化、一見二律背反するかのごとき問題を正面から取り上げて、少なくとも、これまでのところ、私どもとしては、ＧＤＰを、十六、七を伸ばすことができましたし、一般歳出の目安というのも切るということで、年間五千三百三十億以内におさめるということで、これも三年連続でずっとその達成をさせていただきましたし、新規の国債発行というのをとにかくふやすというのはだめということで、これは二十四年が四十四が三十三ですから、約十一兆これも減らさせていただくことができたと思っておりますので。
　加えて、プライマリーバランスの半減目標というのを立てさせていただいて、これも半減目標を、マイナス六がマイナス三ぐらいのところまで、約半分というもので達成をできたので、財政健全化に失敗したというように考えているわけではありません。
　加えて、今回、消費税率というものの使い道という話ですけれども、これで確かにプライマリーバランスを二〇二〇年までにやるというのはなかなか難しいということで、今回、変更させていただくことになるんですけれども。
　少なくとも、私どもとしては、この財政健全化というのは極めて重要なところであって、今までのところ、我々のこの取組が国際社会の中でも信用をそれなりに得ていて、日本はそういうのをきちんとやる方向で動いているという信頼があるがゆえに、少なくともマーケットにおいて、円の信頼であってみたりいろいろな形で、今、きょう百六円か何かになっていると思いますが、そういった形のものができ上がりつつある、そういうものを保持していると思っておりますので。
　いずれにいたしましても、引き続き、次いつなんだということはこれはきちんとして、二〇二十何年だというところを、この夏までにはきちんとした、野田先生おっしゃるように、いいかげんな話をするんじゃないんです、これはきちんとしたものを詰めて夏にはお出しできるようにいたしたい、さように考えております。
○野田（佳）委員　プライマリーバランスの黒字化というのは、財政再建という本当に果てしない険しい高い山を登っていくときの一里塚、とば口に立つかどうかがプライマリーバランスの黒字化ですよね。その一里塚ですら何年たっても立てないというところは、これは猛省しなきゃいけないと思うんです。
　財政再建の険しい山を登っていく道筋は三つあります。一つは、今大臣お話しになったとおり、成長を促して税収がたくさん入るようにしていくという工夫をすることですね。もう一つは、これも少し触れましたけれども、歳出改革ですね。これは相当に切り込んだ歳出改革をしなきゃいけないと思います。特に、社会保障費が毎年膨大にふえてきているわけですから、これをタブー視することなく、効率化、重点化もしなきゃいけないと思うんです。どうしても避けて通れないのが歳入改革。この三つですよ。どれもやらなきゃいけないと思います。どれかに頼ろうとしていたのなら、まさにまたもプライマリーバランスの黒字化ですらできなくなるというふうに私は思わざるを得ませんので、そのことは強く御指摘を申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　そして、先ほどの発言の続きがあるんですね、大臣所信で。財政健全化の旗は決しておろすことなく、プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかり堅持します。この目標の達成に向け、ことしの経済財政運営と改革の基本方針において、具体的かつ実効性の高い計画を示すこととしますという、これは一つの決意なんですけれども。
　私は、もうそろそろ、中期の計画をつくって閣議決定をするというやり方ではなく、きょう午前中の質疑で岸本さんも触れられていた、かつて九〇年代後半に財政構造改革法、法律がございましたよね、同じように、法律として財政健全化責任法のようなものをつくって、お互いに与野党がそういうものを共有しながら予算をチェックしていくということをやはり行うべきときが来ているのではないかなと思うんです。
　というのは、これは不思議なことに、我々が与党のときは、野党自民党はこういう法律をつくろうと盛んに提案をされました。逆になると、政府・与党の側に立つとこのことを言わないんですね。我々も逆に言うとそうだったですよね。昔、野党のときは財政健全化責任法みたいなのをやれと言っていて、自分たちが政権をとると閣議決定だけだったんです。どうも与野党でお互いに立場が変わっちゃうと忘れちゃう議論なんですけれども。
　改めて、単なる閣議決定、中期計画をつくるだけでは、結局実効性がなく、ゴールを先延ばしすることを繰り返してきたわけですから、法律として、きちっと財政健全化も目標を定めて、具体的な戦略もしっかりと書き込んだ、そういう法律をつくるということを考える時期が来ているのではないかなと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　法律化するという話につきましては、先ほど同僚議員の方から御質問があっておりましたように、まあ、同じようなものではありませんけれども、私どもとしては、これは一つの考え方としてある、これはいつの時代でもそういったものがあるんだと思っております。
　あれはたしか平成二十二年ですか、自民党が野党だったときに、予算編成というものができるあれがありませんから、野党でしたので、それで法案という形で自民党の財政健全化についての考え方を示させていただいた。あのときはたしか、谷垣総裁の方から、そういった話で私ども聞いたという記憶があるんですけれども。
　いずれにいたしましても、政権交代以降、私どもとしては、中期財政計画とか経済・財政再生計画というものを策定しておりますので、そういった意味で、今申し上げましたように、健全化というのをそれなりに着実に進めているということであって、間違いなく内容がよくなってきつつあることは確かだと思っておりますので、私どもとしては、こういったことに関してきちんと実現可能な計画というのを引き続きやっていくということで、法制化というその手段そのものよりは、そういった実施可能な計画というものをきちんと取り組んでいくということが重要なのではないかと思っておりますので。
　いずれにしても、先ほど申し上げましたように、今、内閣府、財務省、いろいろなところ、みんな総力を挙げて、経済財政諮問会議等々において、いわゆることしの夏までにという計画をきちっと取り組んでいくという方向で、今、事を進めておるところであります。
○野田（佳）委員　次が、これは平成三十年度予算及び税制改正の大要という項目の中で麻生大臣が触れられた言葉なんですけれども、公債発行額を安倍内閣以来六年連続で減額したということを強調されています。
　これも先ほどの岸本さんのお話とかぶります。岸本ゼミナールは大変わかりやすくて、改めて勉強になりましたけれども、そこでも触れられていたとおり、これは六年連続減額したと言っているけれども、歳出の一部を今年度の補正予算でもう先食いをした結果であって、次年度の予算の見せかけをよくするということを最近ずっと繰り返しているんじゃないでしょうか。そういうことであって、この言葉どおり六年連続減額ということを手放しで私は評価することは決してできないと思います。
　補正予算のありようの話も先ほどございましたけれども、要は、一般会計の見せかけだけよくするということは、財政健全化の精神からは私はかけ離れたことになりかねないと思いますので、予算編成のあり方を含めて、今後はこういうことを戒めていくようなことをしていかなければいけないのではないかという感想を持っていますけれども、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　野田先生御指摘のとおり、補正予算というのは、年度途中で、いわゆる予算の編成を終わった後生じた緊要な、緊急な経費を計上するというためにこれを編成しておりますので、当初予算を小さく見せかけるために編成しているというわけではないと思っております。
　例えば、ことし、平成二十九年度の補正予算などは、九州の北部豪雨とか台風とかがありましたし、それから保育の受皿をきちんと整備しようなどという話でして、いずれも緊要性が高いということで、私どもとしては限定をして計上いたしたつもりではあります。
　これまでも、いわゆる中期財政計画とか、それから経済・財政再生計画のもとで予算編成を取り組んでおりますので、二〇一五年度にはプライマリーバランスの赤字を半減するという目標というものは実現をさせていただきましたし、一般歳出の目安というものに関しましても、これは目標どおり、ある程度達成をさせていただくことができた。一兆六千億というものを三年間でということでやらせていただく、この財政健全化も着実に進めておると思っています。
　いずれにしても、先ほど御質問があっておりましたけれども、今の場合は、補正予算も含めた決算というものを反映したいわゆるＳＮＡベース、システム・オブ・ナショナル・アカウンティング、あのＳＮＡベースで計算をすることになっておりますので、プライマリーバランスの黒字化もこのＳＮＡベースでやることになっておりますので、補正予算も含めたところでの財政健全化のいわゆる進み方で判断される仕組みというか枠組みになっておりますので、私どもとしては、今御指摘のありましたように、そういう点も十分に頭に入れた上でこの財政健全化という絵を描かなければならぬと思って、本予算だ補正予算だというのをさわったような形で、こそくな形でやるつもりはないということだけは申し上げておけると存じます。
○野田（佳）委員　せっかく予算編成のあり方についての問題提起、きょう午前中もありましたし、私も強くその問題意識を持っておりますので、ぜひ、一緒にこれから研究していこうじゃありませんか。誰もが納得できる、そういう、数値としてみんなが客観的に見れるようにするための工夫というのは相当あるというふうに私は思っていますので、今後とも検討をぜひお願いをしたいというふうに思います。
　これは金融担当大臣としてお話しされたと思うんですけれども、内外の経済、市場動向を注視するというお立場を先般の大臣所信でお話をされました。いろいろなマーケットの動きが気になりますよね、確かに今は。いろいろあります。
　財務大臣の執務室にボードがあるじゃないですか、金利やら株式やら金やら石油やら。同じように総理大臣の執務室にもありますよね。両方経験している人って余りいないので。両方の執務室にあるんですよ。あれはむしろ総理の方が多いですよね、たしか。石油や金利や何とか、財務大臣の部屋よりも。いやいや、別にこれは質問じゃないですよ。
　歴代で総理大臣の経験者というのは、麻生さん、何人いらっしゃるか御存じですか。六十二人なんですよ。今、安倍総理は九十八代目ですよね。麻生総理は九十二代目だったんです。私は九十五代目だったんですけれども。財務大臣を経験したことのある、両方兼ねたことがある人というのは、六十二人のうち、私の知っている限り、多分十二人ぐらいですよ。結構いるんですよね、結構。例えば戦後でも、田中角栄先生やら大平先生やら福田先生やら橋本先生やら、いっぱいいます。麻生大臣もそうでしょう。私もその一人なんですけれども。
　だから、やはり国家財政を預かる財務大臣の立場であると同時に、総理として最終決裁をしなければいけない立場。そして、日々動いているマーケットの動きを把握していくということ。これは財務大臣も総理大臣も大事な感覚だと思うんですね。その感覚を持って当然見ていらっしゃると思うんですが、今一番気になっているボードの動きというのはどの値動きですか。
○麻生国務大臣　まず最初に、総理大臣の部屋のやつより財務大臣の部屋の方がよほどでかいボードになっていまして、もっと見やすくなっていますね。総理大臣の方はちょっと見にくいんですが、財務大臣の部屋のは大きなボードで、上の方にばあんと出てきますので。
　今は数もふえてきておりますので、今どれをよく見ているかというと、なかなか、その時々によって違いますので、原油の値段であってみたり金利であってみたり、ここのところ金利は落ちついてきていますのでドル・円換算であってみたり、一時期ポンドがばあんと上がりましたのでポンドだったり。時々見たり、株の値段ももちろんですけれども、そういった、日々、本当に、最初にどこを見るかというのはその日によって大分違いますので、これを最初に見るというのはいつも決めているわけではありません。
○野田（佳）委員　そのとおりだと思いますけれども、ただ、特大の関心事だったのは、多分それぞれのお考えによって、パーソナリティーによって違うと思うんですけれども、私はやはり、もちろん為替のときもありましたよ、そういう激しい局面のときは。でも、全体的にはやはり金利が一番気になりました、金利が。政府の中の誰かのうかつな発言があると、例えば〇・〇五％ぐらい動いたりすると気持ち悪くて嫌でしたよ、金利の動きが。当然、財務大臣をやっていて、利払いの問題とかにかかわる話ですから、非常に金利は気になりました。恐らく安倍総理は株式市場なのかな。これはわかりません。人それぞれのいろいろ第一に考えている指標があると思うんです。
　それぞれ今、為替も大変ですね。金利も、今アメリカの金利の上昇の傾向などを踏まえて、これがどういう影響が出るか、これも気になりますし、当然、株式は荒い値動きがあるので、これも気になりますね。どれも今気になるとは思いますが、個別のマーケットの話はしません。しませんけれども、でも、あえて逆に言うと、株式市場だけについては少し触れたいと思うんです。
　株式市場は、日本の場合はどうも諸外国と違って、きょうも少し午前中も話がありましたけれども、やはり日銀がいわゆるＥＴＦを買っているということの底支え効果というのが大き過ぎちゃっているんじゃないでしょうか。
　もともと、二〇一〇年ですよね、Ｊ—ＲＥＩＴとかあるいはＥＴＦの購入等、非伝統的な手法を取り入れようとした二〇一〇年の金融政策決定会合だったと思います。あのときはマーケットが縮んでいたんですよ。その冷え込んだ投資家心理を活性化させようというところから、例えばＥＴＦでも数千億の枠で始まりましたよね。
　それが、さっき来られていた黒田さんが総裁になられて一兆円になって、三兆円になって、とうとう六兆円になっちゃったじゃないですか、年間の買入れ枠が。六兆円というと、去年の東証一部の個人投資家の売りが五兆八千億なんですよ。売りが五兆八千億だったのに、余りあるほど日銀が買うということが相当日本の株価を支えることになったんじゃないかと私は思っているんですね。
　これは、私は、マーケットにおける価格形成をゆがめているし、もっとミクロな話でいうと、毎朝私は街頭に立っているんです。去年無所属で出ざるを得なくなりまして、また毎朝街頭に立つようになりました。朝三時間立つんですけれども、寒いですわ、とにかく。血液も凍るぐらい寒いです。その対策というのは温かい下着ですよ。ヒートテックというんですか、これをユニクロで買いました。それからダウンジャケット、これもユニクロで買いました。ユニクロの筆頭株主が日銀じゃないですか。物言わない株主ですよ。不気味じゃないですか、こんなの、この姿って。
　だって、日銀は、国債は満期が来れば手放しますよ。株というのは自分の意思でどこかで手放すわけですよ。能動的に株は売らないと減っていかないわけです。そういうところが筆頭株主であるというのは、企業のコーポレートガバナンスから見ても問題があると思いますよね。
　という今のマーケットの問題、いろいろ聞きたいことがいっぱいあるんですけれども、今の株式市場で六兆円も日銀がＥＴＦを買うというのはやはり異常であるし、その出口は早急に考えなければいけないと思うし、マーケットを注視をされている、金融を担当する大臣でもある麻生大臣の所感をお伺いをしたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　日銀によりますＥＴＦ、いわゆるエクスチェンジ・トレーデッド・ファンズというものですけれども、これの購入は、本来の目的は、株価を下支えするというのが目的ではなくて、いわゆる物価安定の目標というのを実現する観点から量的・質的緩和というものの一環として行われているものだと私どもは承知をいたしております。
　その上で、マーケットをゆがめているという趣旨がちょっといま一つ明確ではありませんけれども、私どもは、日本銀行で、さまざまなＥＴＦが上場されている中で、できるだけ幅広い株式を対象とするＥＴＦであって、例えば鉄鋼だけのＥＴＦとか不動産だけのＥＴＦとかいうことではなくて、幅広い業種ということで購入するなど、一定の工夫がなされているというように見ているんだという市場参加者の声もあるんだと承知しております。
　いずれにしても、ＥＴＦを日銀が購入した場合は結果的には企業のガバナンスというものをゆがめるのではないかという御指摘をされておられるんだと思いますが、日本銀行のそういったＥＴＦ等々の資産を運用している運用機関、これに関しましてもスチュワードシップ・コードが入りますので、そういった意味では、各運用機関においてそれを踏まえた適切な対応が図られていくということを私どもは期待をいたしております。
　いずれにいたしましても、マーケット、市場の動向については、これは引き続き注意深く見守っていかないかぬところであって、ゆがめるようなことになって何となくというお話は伺いましたけれども、私どもとしては、日本の場合は、デーリーの売り買いはやたら外資によっている部分が大きいというところもありますけれども、私どもとしては、少なくとも市場に多様ないわゆる投資家が参加して厚みのあるマーケットというものになるように努めていかねばならぬというように考えております。
○野田（佳）委員　いずれにしても、時価では多分ＥＴＦの保有額というのは二十兆を超えるような状況ですよね。
　傾向としては、株価が下がっているときに買いに入るという経験則があると一般的には言われていますよ、やはり日銀。その動きを見ながらほかの投資家が動くというのを、これは随分話として聞きますよね。やはりここまで来るとやり過ぎですよ。恐らく日経平均の二千円から三千円ぐらいは底支えしているんじゃないでしょうか。だとすると、日本経済の実勢を映す鏡とはもはや言えなくなってきていると思いますので、私は、やはりもうそろそろその出口を考えていくべきだろうというふうに思います。
　もう余り時間がなくなってきたようですから、どうしてもちょっと一つ聞きたかったのは、きょうは所信の話中心でしたけれども、所信で前回、森友に触れなかったことについて、私はおかしいじゃないかと申し上げました。今回、触れていますよね、今回は。これは一定の前進だと思うんですけれども、森友の関係については、きょうもちょっと午前中議論がありましたが、国税庁長官、徴税のトップに立つ人に対する批判が今強まっています。
　ちょうどきょう、確定申告の時期ですね。入りましたね、スタート。この一カ月間、まさに一円をめぐる攻防がいろいろ行われると思うんですけれども、その大事な時期に、きょう、国税庁長官が現場に行ったらどうかというお話がありましたけれども、私は、大臣も現場の混乱に対して多少心配しているようなことをこの間の予算委員会でお話しされていました。だとするならば、麻生大臣が確定申告の現場を一度視察されたらどうでしょうか。これは提案ですが、いかがでしょう。
○麻生国務大臣　これは、予算委員会やら何やら、なかなか難しいですよ。これは前にやろうとしたことが一回あるんですけれども、予算委員会の最中はとてもだめと言われてみんなにとめられた記憶があるんですけれども。
　さまざまな御意見をいただくということは非常に大事なところだ、私どももそう思いますけれども、私どもとしては、ほかの法案やら何やらいろいろお願いしている立場でありますので、現場を視察するのはなかなか難しいんだと思いますけれども、少なくとも、状況の報告は受けられる体制はきちんと整えておるつもりであります。
　今のところですけれども、確定申告の時期、その前から、一日からいわゆる確定以外の申告は始まっていますので、そういった意味では、毎年のことではありますけれども、これは、ぜひ、現場においてどのような状況になっているか等々につきましては、私どもとしてはきちんと把握をしておくというのは大事なことだと思っておりますし、私どもとしては、いろいろ、問題があるかもしれないというお話をいただいておりますので、きちんとそれに適正に対応していかねばならぬというように思っております。
○野田（佳）委員　時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、大臣としては、在職期間が戦後最長になられたということですよね。今のオリンピックでいうと最長不倒記録だと思うんですけれども、飛型点が問題でしてね、本当に。長きをもってとうとしとせずということを、よくおわかりだと思いますけれども、また機会があればお話をさせていただきたいと思います。
　終わります。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　まず、安倍政権のもとでの軍事費の増大と財政について質問をしたいと思います。
　午前中から財政計画のことも議論になってまいりました。この財政計画をつくる上でも関係してくるのは、財政計画は夏につくる、来年末には中期防衛力整備計画も決めるということで、この二つの兼ね合いというのは問題になるわけです。
　来年度予算で、今の中期防衛力整備計画が最終年度ということになります。ただ、この五年間、私は資料をお配りしていますけれども、防衛省予算だけは聖域扱いされて、どんどんどんどん過去最高を更新してきました。それで、午前中ですかね、補正回しというお話も岸本さんからございましたけれども、補正予算も、二千億規模で、この間、毎年毎年積んでくるところでやられたわけですよね。
　ちょっと防衛省にまず確認したいんですが、今のこの二六中期防は、五年間で、二十五年度価格で二十三兆九千七百億円という枠でした。これ自体、毎年〇・八％ずつ伸ばしていいという枠だったわけですけれども、補正予算も含めて、この二六中期防の五年間の予算の総額は幾らになっているのか、また、五年間の平均の伸びは幾らか、お答えいただきたいと思います。
○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　現行の中期防の対象期間内の防衛関係費の総額につきましては、平成二十六年度当初予算から平成三十年度の予算案に各年度の補正予算額を含めまして、それを足し上げますと、その総額は名目値で二十五兆四十三億円となってございます。
　なお、今申し上げました金額には、ＳＡＣＯ関係経費、米軍再編関係経費のうちの地元負担軽減分、新たな政府専用機導入に伴う経費及び被災に伴う災害復旧に係る経費については含んでおりません。
　また、五年間の平均伸び率につきましては、まず、当初予算ベースでございますと、平成二十五年度の当初予算額と平成三十年度の予算案を単純に名目値で比較した場合に、平均で約一・一％となってございます。
　また、補正予算を含めた場合につきましては、補正予算は各年度の状況に応じ計上されるものでありまして、また、三十年度はまだ年度開始もしていないところでありますので、あえて二十五年度の補正後予算額と二十九年度の補正後予算額とを比較をして年平均をとってみれば、年平均で約一・八％の伸び率となってございます。
　中期防における予算の上限につきましては、委員おっしゃいましたとおり、二十五年度価格でおおむね二十三兆九千七百億円程度の枠内で各年度の予算編成を実施することとしておりまして、いずれにしましても、補正予算も含めまして、この枠内で防衛力整備を行ってまいります。
○宮本（徹）委員　名目値でいえば、二十五兆を超えているわけですね。ただ、二十五年度価格なる概念でそれは枠におさまっているんだということを言えますけれども、為替が変動しようが何しようが、二十五年度価格に直して二十三兆九千七百億におさまるんだというやり方をやっているわけですね。実際は、名目値でいえば、ばんばんばんばん伸びて、ほかの省庁の予算を圧迫しているということだと思います。
　一方、朝から麻生大臣も説明されていますけれども、この間、財政計画は、予算の伸びは三年間で一兆六千億、そのうち社会保障は一兆五千億、それ以外が一千億ということをやってきたわけですね。年々でいえば、予算の伸びは五千三百億、そのうち五千は社会保障、残りの三百というのは、はっきり言って、中期防衛力整備計画との関係で、全部防衛費に費やされてきているということになるわけですよね。
　一方、社会保障は本来もっと伸びるわけですね、予算の自然増でいけば。資料を次のページにつけておきましたけれども、自然増でいえば、各年度五千億じゃなくて六千数百億伸びる予定だったものを毎年毎年削っています。これは厚生労働省につくってもらいましたけれども、介護関係のものを削ったりだとか生活保護を削ったりだとか、そういうことをやって、社会保障を削ってきたということをやってきたわけですよね。
　午前中、与党の方が、社会保障をもっと削った方がいいんだという話がありましたけれども、それが社会保障制度の持続可能性だという話を言っていましたけれども、しかし、実際現場で起きているのは、制度の持続可能性じゃなくて、一人一人の個人の生活が持続できるのかということになっているわけですよ。
　例えば、特養ホームのホテルコストががあんと上がりましたよね、介護保険、この間の自然増の削減で。これまで特養ホームに入れた方がホテルコストが支払い切れなくなって在宅介護に戻った、こういう方もいらっしゃるわけですね。それは多分、与党の皆さんも地元でそういうお話を聞いていらっしゃると思いますが、やはり、今の財政計画の枠組みというのは大変無理があると思うんですよ。社会保障の自然増はカットしていく、防衛費はふやしていく、これは本当に無理があると思いますので、私は、次の財政計画を考えるときに、やはり防衛費をふやして社会保障を削っていくというのはやめるべきだと思いますが、大臣、どうでしょうか。
○麻生国務大臣　まず、基本的に、削った削ったと言われますけれども、医者の技術料はふえましたし、いろいろな意味で社会保障関係のいろいろな、介護やら何やらみんなふえておるということを忘れないでいただかないかぬという点が一つです。
　それから、国家予算の全体のうち、約九十七兆円とかいろいろな言い方、表現をしますけれども、その中で、社会保障関係だけで三十三兆円。三分の一ですよ。多いと思われませんか。思わないんでしょうね、あなたの場合は。私どもとしては、これはかなりの部分、多過ぎるだろうと思っております、全体として。
　そういった意味では、私どもとしては、これまで、経済・財政再生計画に沿って、これは歳出全般にわたる、いわゆる効率化とか重点化を図りつつ予算編成を行わさせていただいておるんですが、社会保障関係費につきましても、改革工程表というものに沿って各種の制度改革というのをさせていただきました。
　その上で、経済・財政再生計画に定められております目安に沿って、高齢化による伸びというものがありますので、そういったものをきちんと入れた上で、私どもとしては、その範囲におさめさせてきていただいたと思っております。
　防衛関係費につきましては、私どもとしては、私どもの周りを取り巻く環境というのは、少なくともあなたが考えておられるよりも厳しいんだと思っております、私らは。そういった意味では、完全に考え方が違うのかもしれませんけれども、少なくとも、この防衛環境というものは、安全保障環境というものは厳しさを増しておると私どもは理解しておりますので。
　そういった意味では、いわゆる安全というのは、国民の安全というのは極めて大きな要素なので、私どもとしては、これも一般歳出の目安というものを範囲として、中期防衛力整備計画というものの枠組みの中で計画的に予算編成をしてきておりますので、引き続きめり張りのある予算計画というもので、財政健全化と経済再生というもの両方をやらせていただかねばならぬと思っておりますので。
　いずれにしても、私どもとしては、こういったものをきちんと踏まえて、ことしの夏ぐらいまでに、私どもの骨太方針においてきちんとした計画をお示ししたいものだと考えております。
○宮本（徹）委員　考え方は大きく乖離しているわけですけれども、ただ、はっきりしているのは、憲法二十五条では、誰もが健康で文化的な生活を送る権利、これについて保障して、やはりそこの予算は最優先でつけなきゃいけないというのが憲法の考え方ですから、そして、軍事費だけ聖域にしているというのは極めておかしいと言っておきたいと思います。
　それから、一枚目の資料の下側につけておきましたけれども、後年度負担が大変激増しております。三兆円前後だったのが、今五兆円、防衛省予算については膨れ上がるという状況になっております。安倍政権になって兵器の爆買いをしてきたというツケがこういう形で未来に回っているわけですけれども。これは、数字だけ、私もグラフにしていますけれども、幾らふえたのか、民主党政権時代と比べて。述べていただけますか。
○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　防衛関係費におけます後年度負担額は、平成二十四年度時点で三兆五百五十五億円、平成三十年度の時点で四兆九千二百二十一億円となっており、一兆八千六百六十六億円の増となっております。
　なお、この金額には、ＳＡＣＯ関係経費、米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分、新たな政府専用機導入に伴う経費及び被災に伴う災害復旧に係る経費は含んでおりません。
○宮本（徹）委員　二兆円近くふえているというお話です。
　後年度負担は、私は前も議論したことがありますけれども、政権がかわってもずっと払い続けなきゃいけないという未来のツケということですから、財政民主主義上も極めて問題だと思っていますが、麻生大臣は、この後年度負担がふえる問題点というのはどう認識されていますでしょうか。
○うえの副大臣　防衛関係費にかかわらず、一般的に、国庫債務負担行為などの後年度負担は翌年度以降に歳出が予定される経費として、予算の硬直化の原因となるため、その水準はできるだけ抑制をしていく必要があると承知をしています。
　防衛関係費につきましては、装備品の調達が複数年度にわたりますことから、後年度負担が発生をいたしますが、それも含めて中期防の総額を積算をしているところであります。
　その上で、調達改革やあるいは効率化の効果を踏まえ、五年間の予算の総額二十三兆九千七百億円になりますが、を示し、それに基づいて、後年度負担も含め計画的に予算を編成しているところであります。予算や後年度負担が際限なくふえているというような状況にはないというふうに考えております。
　なお、平成三十年度予算におきましても、防衛関係費の新規後年度負担額について、装備品の価格低減などを通じた調達効率化により、要求額から大幅な抑制を図っているところであります。
○宮本（徹）委員　要求額が大き過ぎるわけですよ。要求額から抑えても、更に後年度負担はどんどんどんどんふえているというのが、グラフに示している状況です。先ほど副大臣がおっしゃったように、予算の硬直化を招く、これは防衛省の予算の硬直化を招くだけじゃないですよ。防衛省予算がずっとふえ続けていくということを硬直化させることですから、国の予算編成全体も硬直化させていくという問題にもなるわけですよね。
　麻生大臣にもお伺いしたいんですけれども、この後年度負担というのは際限なくふやしていいというお考えなんですか。
○うえの副大臣　繰り返しになって恐縮でございますが、先ほど申しましたように、議員御指摘のように、予算の硬直化の原因となるため、その水準についてはできるだけ抑制をしていく必要があるというのは、一般的にはそう承知をしているところであります。
○宮本（徹）委員　だから、できるだけ抑制しなきゃいけないと言いながら、どんどんどんどんふえているわけですよ。
　では、ここまで後年度負担がふえた原因というのはどう分析されているんですか。
○うえの副大臣　原因、要因等につきまして御説明を申し上げたいと思います。
　平成二十六年度及び平成二十七年度の当初予算において後年度負担が増加をしておりますが、その要因については、厳しい安全保障環境を踏まえ、必要な防衛力整備を早急に行う観点から、装備品の取得に関する契約等について、計画期間中の早いタイミングで行ったため、増加をしているものであります。
　また、平成二十七年度以降、装備品を効率的に取得する観点から、長期契約法に基づき、装備品のまとめ買いを実施しているところであります。財政法で定める五年の年限を超える国庫債務負担行為が含まれているため、後年度負担が増加しているものであります。
　いずれにしろ、平成二十八年度以降の当初予算におきましては、後年度負担を抑制しつつ、防衛力整備については中期防衛力整備計画に沿って計画的に行うとともに、ＳＡＣＯ、米軍再編経費等を除く防衛関係費については、同計画で定める総額の枠内で予算編成を行っているところでありますので、後年度負担の増加により、防衛関係費が際限なく膨張するかのような御批判は当たらないものと考えています。
○宮本（徹）委員　際限なく膨らんでいるから批判しているわけですよ。欠陥機のオスプレイだとか、アメリカ製の高額な兵器をばんばんばんばん買っていることがこういう事態を招いているわけですよね。
　資料の三枚目につけておきましたが、中期防では、五年間で兵器を買う量をあらかじめ決めて購入するわけですね。当然、見積りを、中期防を策定するときに決めております。
　しかし、防衛省に資料をいただきましたら、中期防時に見積もった額と実際の購入額というのは著しく乖離している。多くのものが上の方向に、高い方向に著しく乖離している。大半のものがそうです。ごく一部、安くなっている方向もありますけれども。
　ちょっと、議事録に残す上で、このティルトローター、オスプレイですね、それから、機動戦闘車、イージス艦、中期防の策定時の見積り時は幾らで、それに比べて実際の購入額はどうなったのか。そして、単価が大きく上がっているわけですけれども、その単価も含めて購入額が引き上がった原因について、それぞれ述べていただけますか。