Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉田委員　もう時間がございませんので簡単に言いますけれども、第四の事由が一番重いというのはいかにも不自然だと思うんですね。
　しかし、私は、必要性があると思います。したがって、一つは、いわゆる大人の刑における執行猶予つきの、保護観察つきの執行猶予というような制度が考えられないかということ、それから、現状のままでも、試験観察、つまり遵守事項違反の保護観察を、もう一度審理する場合には必ず試験観察を付してみる、それでもだめな場合は施設送りというような工夫も考えられるのではないかというようなことを考えますので、意見として申し添えます。
　もう一点だけ。国選付添人ですが、やはり、少なくとも試験観察に付されているような場合に、途中で、一番肝心な最終審判のときに付添人がいないというのはいかにもまずいなと思いますので、二十二条の三の第五項、これを削除するか、少なくとも試験観察に付されている場合については別途とする、選任の付添人の効力を続けるというようなことを考えていただけないかと思いますが、簡単にお答えいただいて、終了させていただきます。
○七条委員長　時間が来ておりますから、簡単明瞭に。
○小津政府参考人　現法案でこのような内容にした理由につきましては、先ほど御答弁させていただいたとおりでございますので、これを踏まえまして十分に御審議いただければと思っているところでございます。
○平岡委員　ちょっと定足数が足りていないような気がするので、定足数の確認をお願いできますか。
　ちょっと時間をとめてください。
○七条委員長　速記を起こしてください。
　平岡秀夫君。
○平岡委員　ちょっとそろわないみたいですから、休憩を宣していただくように要請します。
○七条委員長　速記を起こしてください。
　定足数がそろいました。
　平岡秀夫君。
○平岡委員　大事な法案でありますから、与党の方々もしっかりと質問もしていただきたいと思いますし、今倉田先生から大変いい質問がありましたが、時間が足りなかったようでありますから、倉田先生、またしっかり時間をとっていただいて、政府の法案について問題があるときにはやはり国会としての立派な見識を示していただきたいと思いますので、ぜひ質問していただきたいと思います。
　きょうは、第一回目の質問として、総括的、概括的に質問させていただいて、さらに掘り下げた質問を後日、さらにまた修正を含めた質問を後日やらせていただきたいというふうに思っておりますけれども、その質問に入る前に、ちょっと最近の話題として確認しておきたいことがございますので、質問させていただきたいと思います。
　代理母の問題について、この委員会でも議論させていただきましたし、私も、昨年の十月二十日の委員会とか、あるいはことしの三月十六日の委員会でも質問させていただきました。その後、今月の二十三日に最高裁判所が判決を出して、立法による解決の必要性ということを訴えているようであります。
　大臣、昨年の質問をした後にいろいろな努力をされておられるということは、前回、三月十六日の質問でも私は触れさせていただきましたけれども、最高裁判決が出たということを踏まえて、これまでどういうことをやってこられているのかということをまず世の中に明らかにしていただきたいというふうに思います。
○長勢国務大臣　いわゆる代理出産の問題につきまして、昨年、私が就任させていただいたときから問題になってきた事案でございます。本委員会でもいろいろ御質問いただいたわけでございますが、そういうことも含めまして、昨年十一月三十日に、厚生労働大臣と一緒に、この問題を検討するに当たっての有益な知見を得るために、多方面の最高の有識者で構成されておる日本学術会議に対しまして御審議を依頼するということをいたしました。現在、学術会議において検討していただいておるというふうに承知をいたしております。
　御案内のように、この問題、医学的な問題もございますし、法律的な影響もありますし、同時に、親子関係あるいは家族関係、社会全体のあり方等々、生命倫理を含めた倫理の問題も絡んでまいります。そういう意味で、各方面の御意見を伺いながら、それを踏まえてさらに検討を進めていくのが適当であるというふうに思っておる次第でございます。
○平岡委員　報道等によれば、昨年の十一月三十日に日本学術会議に審議を要請されたということとあわせて、ことしの一月に入ってから検討委員会というのが開かれて、一年を目途に方向性を出していくというような報道もされているわけですね。今その点については特に触れられませんでしたけれども、今回、最高裁の判決が出て、最高裁判所も立法による対応というのを促しているという状況の中で、大臣としては、具体的にどういうことをこれからやっていこうと考えておられるのか、最高裁判決を受けての方針として、もう少し明確に示していただきたいというふうに思います。
○長勢国務大臣　最高裁決定においても、法的な検討が必要だということは書いてありますけれども、あわせて、いろいろな問題もあることも指摘をされておるわけで、今この時点で私がこの方向ということを申し上げる段階にはございません。学術会議においてもいろいろな議論がされておるわけでありますし、そういうことを踏まえて、各方面の御議論を踏まえて検討していきたいという段階でございます。
○平岡委員　大臣から、明確な方針といいますか、こういうふうにやるんだという意図表明がなされないのはちょっと寂しい限りでありますけれども、しっかりと取り組んでいただきたいとは思います。
　もう一つ、民法七百七十二条の問題についてであります。
　三月十六日に、何か政府と与党との間の意思疎通が欠けているのか、あるいは余りにも意思疎通がよ過ぎてやらせをやっているのか、よくわかりませんけれども、非常に変な動きになっているということで指摘させていただいて、それで法務大臣が、検討していきたいということを言っておられた。その検討状況について、どうなっているのかということを事務方からちゃんと説明するように指示してほしいということをお願いいたしまして、説明に来られましたけれども、あるいは昨日も我々の勉強会の中でも説明を受けましたけれども、どうも何か、問題の所在はよくわかっているけれども、検討の方向性すらまだ何もわかりません、こんな段階なんですよね。
　こんなことで本当に法務大臣の答弁のとおりにおゆだねしてよろしいのかどうか。私としては、もう見切りをつけて、そろそろ我々としても、立法措置なり運用なり、こういうことをすべきだということをやはりやっていかなきゃいけないような時期に来ちゃったのじゃないかなという気がするんですけれども、まず大臣の答弁を踏まえて我々としてこれからどうするかということを考えたいと思いますので、もう一遍ここで明確に、どういう検討をしてきて、そして今ここまで来ていて、これからどういう方向でやっていくのか、この点について答弁をしていただきたいというふうに思います。
○長勢国務大臣　私の記憶では、前回、与党の検討の中身についてということでありましたので、与党から聞かせていただければ聞いて、それを御報告させますということを申し上げたと思っておりますので、そのことをどういうふうに報告して、先生がどうお受けとめになったのかわかりませんが、今の御質問は、そういうことではなくて、法務省における検討の状況を述べよ、こういう御質問でございます。
　もういろいろなところで、予算委員会等々でも聞かれておりますが、いつも同じように申し上げておりますが、七百七十二条によって、離婚後三百日以内に出生されたお子さんが前の夫の子と推定をされるということになるわけで、それ自体は、私は一応合理的なものと思っております。
　しかし、現実に、嫡出推定を覆すためには裁判手続が要るということでございます。それは大変負担も重い場合も多いと思いますが、いろいろなケースがあるわけでありますから、裁判の負担が不当に重過ぎる、過大であるというケースについては、何らかの方法で対応できないものかということを今検討させております。
　そういう意味で、もし先生が、立法的な対応をどう考えているのかという御質問であるとすれば、私としては、今そこに取りかかっておる段階ではないということは申し上げなければならないと思います。
　具体的な対応の仕方、今、おまえでは頼りにならないというような御質問でございましたが、今鋭意民事局に検討作業をさせておる段階でございまして、私はその状況はある程度知っておりますが、それなりに進捗はしておると思いますけれども、事がこういうことでございますので、まだ具体的にこういうことまで来ているということを御報告できる段階ではないと思っております。
　いずれ我々として、こんなことでどうだろうという段階になれば、また御報告をしたり御相談をしたりするということにしたいものだと思っておるわけであります。
○平岡委員　きのうもちょっと来てもらっていろいろ説明を受けましたけれども、検討の方向性すらもまだ決められないという感じなんですよね。これはちょっと幾ら何でもひどいな。こういう検討の方向性のもとで、今こういうことを、現実的に対応可能かどうかということを詰めていますとかというなら、ああ、そうかと思うんだけれども、こういう話もこういう話もありますという問題を羅列するだけで何らの方向性も示されないということでは、本当に、我々としては、法務大臣の答弁のとおり、このまま法務大臣におゆだねしていいのかどうか、極めて疑問に思っております。
　そういうことを大臣にお伝えさせていただいたので、我々も、信義則に反することなく、この問題についてはしっかりと対応を考えていきたいということをお伝えさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、少年法改正の問題について入りますけれども、実は、私、初当選して最初にぶち当たった大きな課題というのは、当時の少年法改正でありました。二〇〇〇年の少年法改正、これは厳罰化ということで表現をされていた少年法の改正でありまして、私自身は、少年を厳しく罰する、あるいは罰するぞという威嚇をするような形で本当に少年が立ち直れるのか、少年がよくなるのか、大いに疑問であるということで、いろいろな論戦を挑ませていただきましたけれども、結局は成立してしまったということでありました。
　そのときにも言われていましたけれども、こんなようなやり方で本当によくなるのかどうかというのは検証をしていかなきゃいけないというふうなことが言われておったわけでありまして、まずは、私自身がこうだということを今決めつけるつもりはありませんけれども、政府として、二〇〇〇年の少年法改正で厳罰化、例えば、刑罰適用年齢が引き下げられるとか、重大事件については原則逆送するとか、そんなことが行われたのでありますけれども、こういう改正によって、少年事件の発生については状況が改善されたというふうに評価しておられるのかどうか、この点をまずお伺いさせていただきたいと思います。
○長勢国務大臣　今御指摘の、十二年改正法の施行が非行の発生状況にどういう影響を与えたかということでございますけれども、統計上の数値を見ますと、少年刑法犯の検挙人員というものはここ数年二十万人前後で推移してきましたけれども、平成十六年では十九万三千七十六人、十七年では十七万八千九百七十二人、それぞれ前年より減少しておるということでございます。
　少年人口千人当たりの検挙人員で見ますと、平成八年以降上昇傾向にあり、平成十五年には十五・五となっておりましたが、十六年は十五・一、十七年は十四・二と連続して減少しておるという状況でございます。
　また、殺人、傷害致死、強盗殺人、強盗致傷の四種の重大事件について、平成八年から十二年までの五年間と、改正法が施行された十三年から十七年までの五年間とでそれらの検挙人員を比較いたしますと、殺人は五百人が三百九十六人、傷害致死は五百人が二百三十八人、強盗殺人、強盗致死は六十四人が七十一人、強盗致傷は五千五百六十二人が五千四百十四人、おおむね減少している傾向が見られるのではないかというふうに思っております。
○平岡委員　数のとり方そのものもまたいろいろと問題を指摘される方がおられますので、今大臣が示された認識というものをしっかりと我々としても検証した上で、この点については議論をさせていただきたいというふうに思います。大臣がそういう数字を挙げられて、改善をしてきているんだというふうに言われるのであれば、本当にそうであるのかというところの検証をやはりしていかなければいけない、こういうふうに思います。
　そこで、次に、二〇〇〇年の少年法改正についての具体的な問題点の指摘というのがあるので、ちょっと触れたいと思います。
　まず、ちょっと総括的に、国連子どもの権利委員会の対日審査の最終見解というのが、二〇〇〇年の少年法改正後、二〇〇四年の一月に出されているわけでありますけれども、そこでは、二〇〇〇年の少年法改正で刑罰適用年齢を引き下げたということについて懸念を表明し、幾つかの勧告もしているというような状況にあります。これについて、政府としてはどういうふうに受けとめておられるんでしょうか、まずこの点をお伺いいたしたいと思います。
○長勢国務大臣　国連児童の権利委員会は、我が国が刑事責任の最低年齢を十六歳から十四歳に引き下げたことを懸念する旨指摘をいたしております。
　ただ、平成十二年の少年法改正は、刑事責任の最低年齢を引き下げたものではなくて、刑事処分可能年齢を、刑法第四十一条が定める刑事責任年齢と一致させて十四歳としたものでございます。その趣旨は、十六歳未満の少年は、刑法の刑事責任年齢の規定により刑事責任を有するにもかかわらず、いかに凶悪重大事件を犯しても刑事処分に付されないということとなっておりましたけれども、十四歳、十五歳の年少少年による凶悪重大事件が後を絶たず、憂慮すべき状況にあったことにかんがみ、少年の健全育成のためには、この年齢層の少年であっても罪を犯せば処罰されることがあることを明示することにより、規範意識を育て、社会生活における責任を自覚させる必要があると考えられたため、刑事処分可能年齢を刑法における刑事責任年齢と一致させて十四歳とすることとしたというものでありまして、何ら問題はないと考えております。
　また、同委員会は、少年の年齢に関連して、十六歳以上の児童を家庭裁判所が成人刑事裁判所へ送致できることをその廃止の観点から再検証することという勧告をいたしておりますけれども、我が国において家庭裁判所が児童を成人刑事裁判所に送致する制度は存在しないわけであります。仮に、この部分が、家庭裁判所が児童を検察官に送致し、児童が起訴されて、成人刑事裁判所の裁判を受けることを指すものだというふうに考えますと、委員会の御指摘は、十六歳以上の児童についてはどのような場合も刑事処分に付すべきではないという趣旨なのかなと解されますけれども、条約はそのようなことまで要求するものではないと思っております。
　また、十六歳以上と指摘されておりますけれども、これは誤記でありまして、十六歳未満の趣旨だということだろうと思いますが、同条約は、刑事責任年齢に達している少年が刑事裁判所で裁判を受けることを全く禁止しているとは考えられないわけでありますし、同条約を批准しておる英国、フランス、ドイツ、韓国などの国は、十六歳未満であっても刑事裁判所で裁判を受けることが認められておると承知しておりますので、我が国のみそのような指摘を受けるいわれはないというふうに考えております。
　同委員会に対しては、今後とも、我が国の法制度について正確な理解が得られるよう努力してまいりたいと考えております。
○平岡委員　確かに、この最終見解に書かれていることは、我が国の少年司法の仕組みというものが万国共通なわけではないので、それぞれの外国の担当者の受けとめ方というのがいろいろあって、正確な表現になっていないということもあるのかもしれません。
　ただ、言えるのは、二〇〇〇年の少年法改正というものが、本来、少年の利益といいますか、少年のことを考えたときには、方向性として逆の方向へ行っているということを指摘しているということには間違いがないと私は思うんですね。細かい表現の問題とか技術的な問題はともかくとしても、刑罰適用年齢の引き下げなのか、あるいは処分可能年齢の引き下げなのかというふうなことは、ある意味では表現の問題であって、本来は、指摘したいことは、要するに刑罰で少年を処遇していくということの方向性がやはりあるべき方向性ではないということをこの最終見解というのは述べているというふうに私は思うんですね。
　そういう意味では、大臣がるる技術的な、専門的な言葉でこの見解のちょっとミスみたいなところを指摘しておられましたけれども、決してそういうところで反論するんじゃなくて、本来の大きな方向性の中で、我が国がやっていることが本当に問題がないのかということをしっかりと議論していってほしいというふうに私は思います。
　そういう観点から考えたときは、私は、この厳罰化の方向というのは、諸外国の例を見ても、決していい方向には行っていないというふうに思っておりますので、その点はまた再度議論させていただきたいというふうに思います。
　そこで、個別的な中身の話にちょっと入りまして、二〇〇〇年の少年法改正の中身ですけれども、こういう指摘が出ております。この点についてどういうふうに認識しているのかということについて、見解を示していただきたいと思います。
　原則逆送規定が設けられたということに関連してでありますけれども、鑑別や調査官調査において、これは家庭裁判所の調査官調査だと思いますけれども、非行の結果が重視される一方、少年が抱える問題性、要保護性についての掘り下げた検討が十分になされていないという傾向が見られるという指摘があります。この点についてどう認識しておられるのか、最高裁、それから法務大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○長勢国務大臣　御指摘のとおり、十二年の少年法の改正により、いわゆる原則逆送制度、家庭裁判所は、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件であって、その罪を犯すとき十六歳以上の少年に係るものについては、検察官送致決定を行うことを原則とするということとされました。少年法の規定によれば、検察官送致を原則としつつも、個々の事件の性質や少年の特性等を考慮し、例外的に保護処分等に付することも可能とされておるわけであります。
　そこで、少年鑑別所においては、資質の鑑別を実施するに当たって、まず、個々の少年の犯行の動機、性格、行動の特徴、問題性の深刻さ等を把握、分析し、その上で、原則どおり検察官送致とするのが適当なのか、あるいは個別の事情を踏まえてそれ以外の処分とするのが適当なのかを検討するものと承知をいたしておりますので、そういう御指摘もあるのは承知をいたしておりますが、法の趣旨に沿って執行しておるというふうに理解をしております。
○二本松最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　原則逆送の対象となる事件については、原則どおり刑事処分を相当とする場合であっても、例外的に刑事処分以外の措置を相当とする場合であっても、社会調査を尽くして、非行のメカニズムをできる限り解明することが求められていることは変わりありません。したがいまして、各家裁におきましては、原則逆送事件の場合でありましても、他の事件の場合と同様に、非行の態様や結果だけではなく、少年の資質、環境など、少年の抱える問題性についても十分に調査を行っているものと考えております。
　以上です。
○平岡委員　私は、あのときの議論の中でも、原則と例外を逆転させるという発想の中で、ある意味では原則と言われるものにかなり流されてしまうんじゃないかという懸念を持ったんですけれども、案の定、計数的に見ると、逆送された件数というのが非常に急増しているんですよね。そういう状況を見ると、やはり一人一人の子供の状況というものをしっかり見るという意欲は薄れてしまったのではないかというふうに思います。
　私は、それまでの例えば鑑別とか、あるいは家庭裁判所の調査官の調査というものがいいかげんに行われていたというふうには思いません。そういう意味でいくと、この逆送ということが、本当に、指摘されているような問題点を起こしている心配は、計数面からいってもはっきりと出ているというふうに思います。そういう意味では、この点について、やはり問題があるということを改めて指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　それから、次の指摘についてでありますけれども、この前の改正で、十六歳未満の年少少年とか犯罪性の進んでいない少年までが刑事被告人とされるようになったということで、こういう指摘があります。そのような少年被告人が、刑事裁判の審理期間中、何ら教育的働きかけのない拘置所での独居生活を長期間強いられており、心身への悪影響や、内省、更生意欲の減退が生じているというような指摘がありますけれども、これについては、法務大臣、どのように認識しておられますでしょうか。
○長勢国務大臣　被告人は、御存じのとおり、刑事施設に勾留されるのが通常ですけれども、少年については、少年法第四十八条第二項により、少年鑑別所を拘置場所とすることができるものとされておるわけで、少年を刑事施設か少年鑑別所のいずれに収容するかは、裁判所により適切に判断されておるものと承知をしております。
　拘置所という場合には、少年はもちろん成人とは分離をして単独室に収容いたしておりますし、そして、一定の区画ごとに担当職員を配置し、これらの職員が、受け持ちの少年被告人について、日常生活における動静を観察して、心情把握に努めているというふうに承知をしております。特に、少年については、心情の安定を図るため、必要に応じて積極的に話しかけたり相談に応ずるなど、適切に配慮しておるというふうに思っておりますし、今後とも、少年であることを十分配慮して、適切に対応する必要があると思っております。
○平岡委員　配慮しているという言葉で片づけられたのでは、ちょっと我々も、本当に実態がよくわかりません。確かに、配慮しているという気持ちは持っておられるかもしれませんけれども、その結果が果たして出ているのかどうか、それから、制度的に配慮しているだけでは十分な対応ができないというケースだって、それは当然あるわけですよね。そういう意味においては、こういう指摘が、本当にどういう状況になっているのかということもしっかりと大臣に把握していただきたいと私は思いますし、私たちも、大人の責任として、しっかりと把握して対応を考えていかなければいけないというふうに思います。
　それからもう一つ、少年の問題について言うと、刑事裁判に付されるケースがふえてきているわけでありますけれども、そういう中で、刑事裁判の審理の公開という原則のもとで起こっている話として指摘されている話としては、現職裁判官とか研究者からも、少年の成熟度等により公開を制限する制度の必要性が主張されているというふうに指摘されていますけれども、この点についてはどのように認識をしておられますでしょうか。
○長勢国務大臣　裁判については、憲法上、原則として公開法廷で行うということにされておるわけでありますから、一定の裁判の公開を制度として制限することについては極めて慎重な対応が求められるものと考えております。とりわけ刑事裁判の公開については、その重要性から、被告人の公開裁判を受ける権利として保障されていることに照らしますと、その制約の可否という観点からも慎重に検討する必要があります。
　そして、実際上、家庭裁判所が逆送決定をする際には、逆送後に公判請求がなされ、事件が公開法廷で審理されることを前提としてその決定をしていると考えられますし、その後の刑事裁判においても、非公開とまではせずに、裁判所の訴訟指揮権の行使により、少年の保護、教育、情操保護の観点から、入退廷時につい立てを設置するなどの種々の措置がとられるなど、裁判所や訴訟関係人において一定の配慮がなされているところであると承知をいたしております。
　以上の諸点に照らしますと、委員御指摘の点については、慎重な検討を要するものではないかというふうに考えております。
○平岡委員　今大臣が言われたことも私もわからないわけではないわけでありますけれども、そこで、根本的に、翻って考えてみると、原則逆送のような形で刑事裁判に持っていくんだというところ自体が、やはりもう一度問われなければいけないんじゃないか。つまり、公開で行われる刑事裁判ではなくて、やはり家庭裁判所の中で少年事件として、少年の将来を考え、あるいは少年に対する影響というものを考えながら物事を進めていくということの必要性が指摘されているというふうに私自身は思います。
　そういう意味では、この問題、確かに大臣が指摘されているような点もあろうかとは思いますけれども、もう一度原点に立ち戻って考えていくということを私としては要請いたしたいというふうに思います。
　それから、今回の改正の話に入ってまいりますけれども、まず、今回の改正に当たっての基本的認識を問いたいと思います。
　本会議における代表質問を昨年の臨時国会でさせていただきましたけれども、少年事件にどのように対応していくのかというその原則的なところ、どっちかというと、先ほど来から言っているように、今政府が進めようとしていることは、とにかく厳しく罰するんだ、厳しく対処していくことが少年事件に対しては必要なんだという色彩が非常に強く出てきている、場合によっては、悪いことをしてしまった子供たちに対して、見せしめのような形で対応しなければ示しがつかない、どうもそんなような気持ちが潜んでいるのではないかと私はちょっと感じているわけでありますけれども、そういうことは、本来、少年事件についての考え方としては、原則としてあってはならないことだというふうに私は思っております。
　そういう意味では、ちょっと本会議で質問したことのおさらいにはなりますけれども、大臣として少年事件への対応のあり方の原則についてはどのようにお考えになっているのか、まずここをお聞かせいただきたいと思います。
○長勢国務大臣　十二年改正のとき、先生、委員であられたわけでありますが、私は法務委員長をしておった思います。当時の記憶が定かではありませんが、今先生おっしゃった、先ほど来指摘されているような議論が大変激しく行われたことを思っておるわけでありますけれども、その議論の成果として十二年の改正が行われたと思っております。
　そういうことも踏まえて、今の御質問でございますが、おっしゃるとおり、ただ重罰化をすればいいというものでもないということは、私どももそのように思います。
　少年法第一条は、少年法は、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うことを目的とするということを規定しておるわけであります。少年非行につきましては、単に甘くするとか厳しくするというだけではなくて、少年が立ち直り、社会に戻っていくために適切な処遇を行うことが重要であると思います。この一種のバランスといいますか、そこはみんな十分に国民の理解が得られる中で考えていかなきゃならない問題と思います。今回の少年法の改正も、このような観点から行っているものであります。
　少年については、教育であるとか生活環境の整備といった問題も重要でありますし、また、社会全体が少年のいろいろな事件についてどう対応していくかということも重要であると思います。
　今後とも、広く国民の皆様のお声に耳を傾けながら、関係省庁と連携して、政府全体として少年事件、少年の非行問題に取り組んでまいりたいと思います。
○平岡委員　こうして抽象的、一般的に議論しているときはそう大きな違いもないような気もするんですけれども、いざ具体的な法律改正になってくると、何でここまでしなきゃいけないんだ、今、現行法のもとでもやることはもっとたくさんあるんじゃないか、あるいは現行法のもとでやらないで怠ってきたことがあるんじゃないか、どうしてそういうふうな方向に考えが行かないのかというのが、私の率直な気持ちですね。
　そういう意味では、今回の改正においても、何でここまでやらなきゃいけないんだ、今の状況の中でももっとこういうふうにして大人がちゃんと対応すればできるんじゃないかというふうなことがたくさんあると思いますね。やはりそういう方向でしっかりと議論をさせていただきたいというふうに私は思います。
　そこで、今回の少年法の改正について言うと、なぜ行われるんだろうか、どういう立法事実があって行われるのかというところがちょっとはっきりしていないような気がします。はっきりしていないというのは、意図としてはこんなことをねらっているのかなというふうに思うんですけれども、では、それを裏づけるような事実というのは一体どんなことがあるのかというところがはっきりしない。
　大臣としては、どういう立法事実があって今回の少年法改正につながってきているのか、この点について御答弁いただきたいと思います。
○長勢国務大臣　本法案、幾つかの事項を提案申し上げておるわけでございますが、触法少年、虞犯少年に係る事件についての警察官の調査手続の整備ということをしておりますけれども、これについては、現在、警察の調査権限に関する明確な規定が存在しないわけでありますので、例えば、死体解剖ができなかったために死因等が特定できなかったというような事例、事情聴取のために少年や保護者を呼び寄せたものの出頭を拒否されたというようなこと、非行に用いた凶器や被害品が少年の自宅に隠匿されている可能性があったにもかかわらず、保護者がその提出を拒んだために事実関係が確認できない、あるいは被害回復もできなかったというようなこと、少年の身上関係や事実関係の確認のために公務所等に照会する必要があったものの、回答、報告を得る上で困難を生じたというようなことがあったものと承知をしております。
　本法案は、非行に関する事実の解明をより一層進める必要があることから、これまでも行われた警察による調査活動の法的根拠を明確にしたいとするものでございます。
　また、少年院送致の年齢を引き下げることといたしておりますが、十四歳未満であっても、凶悪重大な事件を起こしたり悪質な非行を繰り返すなど、深刻な問題を抱える者に対しては、開放処遇を原則とする児童自立支援施設では対応が困難な場合もあるとかねてから各方面で指摘されてきたところでございます。
　そこで、このような少年について、特に必要と認める場合に限り初等または医療少年院に送致できることとし、個々の少年が抱える問題に対して最も適切な処遇の選択を可能にしたい、その立ち直りを図りたいという趣旨でございます。
　次に、遵守事項違反の程度が重い保護観察中の少年を少年院等へ送致するという制度を設けることにいたしておるわけでありますが、少年が保護観察官や保護司との接触すらしない、またその真摯な努力に反して遵守事項を守らないというような保護観察の不可欠の前提というものが破られる、守られていないという事例が少なくありません。
　こういうことから、違反の程度が重く、保護観察では本人の改善更生を図ることができないと認められる場合に、慎重な手続のもとに少年院送致等の保護処分を可能とするというのが趣旨でございます。これによって、保護観察における遵守事項の重要性がより明らかとなって、保護観察中の少年にその意味を自覚させることができる、その立ち直りにも資するというふうに考えております。
　また、国選付添人制度を整備することにいたしておりますが、観護措置がとられ、少年の身柄が拘束された重大事件では、一般に少年への影響の大きい処分がなされることが予想されるとともに、社会的影響も大きいわけであります。より適切な処遇選択が要請され、また少年は家族その他周囲の者の直接の援助を受けることが困難であるということでありますので、事案によって家庭裁判所が職権で弁護士である付添人を付することができることとしたいというふうに思っております。
○平岡委員　個々の改正事項についての妥当性というのはこれからまた議論していきたいと思いますけれども、今ざっと大臣が言われたことについて私もざっと感想を言わせていただくと、警察の調査権限の拡大について言えば、何でここまで一挙に拡大しなければいけないのか、根拠を明確にするというなら明確にするで、それは間違ったことではないとは思いますけれども、やはりそこは、対象と方法というのはもっと厳格に考えられてしかるべきだというふうにも思います。
　それから、処遇の選択の幅を広げるということで、少年院送致の年齢を引き下げるというような話についても、別に児童自立支援施設でも閉鎖性のある施設というのもあるわけでありますから、そういう児童自立支援施設をもっと多様化する形で対応していくことは十分に可能である。それをなぜ少年院にしなければいけないのか。つまり、結局は、少年院に送るぞという恐怖感を与えることによって何かしようとしているのではないか、こんな気がいたします。
　それから、保護司との接触が十分にできていないという話でありますけれども、子供たちの方にその責任を押しつけるというのはまず短絡的だと思いますね。保護司さんたちが十分数的にも確保されているのか、保護司さんたちがどういうように活動するのかにおいて、そのための支援がしっかりとできているのか、そんなことをまずしっかりと詰めていくという作業をしなければ、子供たちを、こうしなければこうしていくんだぞ、守らなければこうなるんだぞというような恐怖の方を押し立てることによって言うことを聞かせるというのは、決していい結果をもたらさないというふうに私は思います。
　そういう意味で、ざっと私の感想を言わせていただきましたけれども、それぞれの箇所でまたしっかりと、改正の中身も含めて議論をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、今回の改正の前提としての話でありますけれども、この前、法律案の提案理由説明の中で、例えば大臣は、「いわゆる触法少年による凶悪重大な事件も発生するなど、少年非行は深刻な状況にあります。」と言っておられるんですね。
　これまでもいわゆる触法少年による事件というのは幾つかあって、その中には重大なものもあったというふうに私は思いますけれども、今ここで触法少年についていろいろなことをやろうとしているのは、凶悪犯罪の低年齢化というような認識を何か政府として持っておられるのでしょうか。つまり、今までよりもふえてきているんだというような認識を持っておられるんでしょうか、どうでしょうか。
○長勢国務大臣　全体として、いわゆる凶悪犯、特に少年非行のうちでも凶悪犯の状況というのは予断を許さない深刻な状況にあるということは、先ほど来御説明申し上げたところであります。
　そういう中で、最近、十四歳未満のいわゆる触法少年による極めて凶悪重大な事件も発生しているということであります。ただ、これが今の現状だと思いますけれども、先生御指摘のような低年齢化がどうかということについて、一定の傾向があると断定するということは困難でありますし、私どももそのような認識を前提としてこの法案を提案しておるわけではございません。
　そうではなくて、触法少年による凶悪重大な事件が発生したことによって、かねてから指摘されていた触法少年の事件についての事実調査や処遇選択をめぐる問題点が改めて認識をされるようになった、積極的な対応が求められるようになったということであると思いますし、この法案は、そういう状況を踏まえて、少年の非行に関する事実の解明をより一層進めるとともに、少年の状況に応じた保護処分の選択を可能にするために必要な法整備を行うという趣旨のものでございます。
○平岡委員　一般的な話としての凶悪犯罪の低年齢化があるというような認識には立っておられないということのようでありますけれども、大臣が、いわゆる触法少年による凶悪重大な事件も発生するというふうに指摘しているものの中には、いわゆる長崎事件とか佐世保事件というような、十四歳未満で重大な事件を起こしたものが念頭にあるのではないかというふうに思います。
　ただ、これらの事件の少年の特性といいますか、なぜこんな事件が起こったんだろうかということをいろいろ考えてみると、果たして今回のような形で、いわば厳罰化、厳しく罰していくというような方向でこういう事件が防げるんだろうか、あるいは再発が防げるんだろうかということについて言うと、私は大いに疑問があると思いますね。
　そういう意味では、こういう十四歳未満で重大な事件を起こした少年については、まず、一人一人しっかりとその原因というものを専門的に見きわめながら、それに適した処遇をしていく必要があると思うんですけれども、こういう事件についての少年の特性についてはどういうふうに大臣としては認識して、こういう今回の少年法改正につながっているんでしょうか。
○長勢国務大臣　個別の事件に関連する少年の特性について述べるということは差し控えたいと思いますけれども、最近の非行少年の特徴として一般的によく言われることは、善悪の見きわめがつかないというよりは、その場の感情に任せて意思決定を行い、規範を軽視する態度が目につくという指摘ですとか、年齢相応に人に対する思いやりや人の痛みに対する理解力を持つことができておらず、対人関係の結び方が身についていないという指摘などもよく聞くことでございます。
　御指摘のように、厳罰にすればいいというものではないのではないかということもあるでしょうし、といって、一方、何もしなければいいのかという御意見も片方にはあるわけで、その議論を踏まえて今回の法案としたものであります。
　もちろん、御指摘のような具体的な事件もありまして、そういう事件を契機にこういう法案が議論されるようになったということは否めない事実でございますけれども、この法案は具体的などれかの事件に対処するということを目的にして考えてきたものではないことは御理解をいただきたいと思います。
○平岡委員　ちょっと今大臣が、何もしなくてもいいという根拠はないというような趣旨のことを言われて、ちょっと全体の脈絡の中でとらえなきゃいけませんけれども、私は、何もしなくてもいいということを言っているのじゃなくて、現行法のもとでもきちっと対応できていないところがあるのではないか、むしろ現行法のもとでしっかりとした対応をとっていくことの方が少年のためにはいいのではないか、そういうことを怠っておきながら、何か殊さらに厳罰化の方向にある法制度の改正をやっていくのはおかしいのじゃないかということを指摘させていただいているわけであります。
　そういう意味で、これはまた個別の問題を議論する中でそういう認識に立って議論をさせていただきたいというふうに思いますので、問題の指摘だけとりあえずさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、今回の改正についてのそれぞれの項目について、概括的に議論を進めていきたいというふうに思います。
　まず、警察官の調査権限の拡大ということが今回の改正の中で行われようとしているわけでありますけれども、触法少年あるいは虞犯少年の調査権限の問題以前の問題として、少年事件全般に対する警察官による捜査、調査の問題として問題点をちょっと議論してみたいと思うんです。
　少年の場合でも、事実上強制的に身柄を拘束されて事情聴取を受けているというようなことがあるわけでありまして、任意の調査とは全く名ばかりというような状況の中で事情聴取が行われているということも聞くわけであります。
　そういうことでいけば、その事件がいずれ家裁に送致されるのか、それともまた逆送という形で刑事裁判がされていくのか、それはわかりませんけれども、家裁送致相当の事件についても、成年の被疑者に認められている黙秘権等の権利が保障されるべきではないかというような意見があるわけでありますけれども、この点について、どのようにお考えになっておられますでしょうか。
○長勢国務大臣　触法少年及び虞犯少年については、刑事責任を問われる可能性がない以上、黙秘権、供述拒否権の問題は生じないという見解が有力であるというふうに考えております。
　また、触法少年及び虞犯少年への質問についても、本法案の第六条の二第二項に、「事案の真相を明らかにし、もつて少年の健全な育成のための措置に資することを目的として行うものとする。」というふうに定めておるわけでありまして、そのことをもちろん基本として、少年を適切に保護するために、少年がみずから話をしやすい環境を整えることも重要であると思っております。
　そういう中で、仮に供述拒否権の告知を一律に義務づけるとするならば、少年に正直に話をしなくてもよいという誤った意識を生じさせるおそれもありまして、調査の目的には沿わないというふうに考えるわけであります。したがって、供述拒否権の告知を一律に義務づけるというのは適当ではないというふうに考えております。
　もちろん、少年に強制的に供述をさせるというようなことを容認するというものではないわけでありまして、調査に当たって、今申し上げました規定に沿って行うことが必要であるということは言うまでもないことだと思っております。
○平岡委員　一般的に指摘されている問題ではありますけれども、これから触法少年あるいは虞犯少年に対する調査権限の議論をするときには、当然こうした問題もあわせて考えていかなければいけないという意味においてちょっと指摘させていただきましたので、これについてはまた後刻しっかりと議論をしていきたいというふうに思います。
　それから、少年に対する取り調べの問題として指摘されている話としては、二〇〇〇年にフランスの刑事訴訟法の改正では、少年に対する取り調べをビデオ録画するということが法制化されているようでありますけれども、特に、一般の刑事事件についても我々は取り調べの可視化ということを言っているわけでありますけれども、とりわけ少年についてもこの必要性というのは高いのではないか。
　というのは、よく指摘されておりますけれども、少年の場合には、いろいろと大人に誘導されて、あるいは大人の言うことを聞かなければいけないという、そっちに迎合するという意識、そういうものが一般的にあるというふうに言われているわけでありますから、そういう必要性が高いのではないかというふうに思うんです。
　その意味において、少年事件の取り調べの可視化について、大臣としてはどのようにお考えになっておられますでしょうか。
○長勢国務大臣　取り調べの可視化そのものについては、何度もこの委員会でも御議論させていただいておるところでございますが、取り調べ全体の中で、その位置づけ等々を踏まえて検討しなきゃならぬなというふうに思っておりまして、少年事件であっても被疑者の取り調べが有する役割の重要性に変わりはありませんので、同じように刑事司法制度のあり方全体の中で慎重に検討しなきゃならぬというふうに思っております。
　また、そもそも、触法少年や虞犯少年に対する質問というのは、刑事処分に結びつく犯罪捜査ではなく、身柄拘束もしないで任意に行うものでありますから、質問を録音、録画した場合には、少年を取り巻く家庭環境その他の人間関係、少年自身の抱える問題など、プライバシーに深くかかわる事実を話題とすることが困難になるということになりますので、少年に供述をためらわせる原因となり、事案の真相を解明し、少年の健全な育成のための措置に資するという調査の目的を阻害しかねないというふうにも考えられます。
　先ほど御答弁申し上げましたように、調査が、真相の解明とあわせて少年の健全な育成のために資するという目的に沿ったものでなければならない、またそのようにするように配慮しているところでございますので、今、この可視化ということについては不適切ではないかというふうに私は考えております。
○平岡委員　今大臣が可視化が適切でないという理由として挙げられた理由というのは、この委員会でも一般の刑事事件について言われていることと余り違いがなくて、特に少年の場合はその影響が大きいんじゃないか、そういう指摘なわけですね。我々は、そうじゃなくて、少年事件の場合は、逆に、取り調べの中でいろいろな弊害が起こっている、その弊害を取り除いていくためにも可視化が必要ではないかという、そこの意見のぶつかり合いだろうというふうに思いますけれども、この話は取り調べの可視化全体の中でもしっかりと議論していかなければいけないというふうに思っております。
　そこで、これは今回の改正とは直接関係ないんですけれども、私たちが将来的に修正案を考える際に基礎的な前提条件として知っておきたいんですけれども、現在の少年法の第十条に付添人という制度があるのであります。「少年及び保護者は、家庭裁判所の許可を受けて、付添人を選任することができる。ただし、弁護士を付添人に選任するには、家庭裁判所の許可を要しない。」こういう規定になっていまして、実務としては、少年単独でもこの十条の規定によって付添人を選任することができるというように、ある意味では権利能力を与えた規定であるというような取り扱いがされているようでありますけれども、そういう理解でいいのかどうか、そこをちょっと確認させていただきたいというふうに思います。
○長勢国務大臣　確認ということでありますので、間違いのないように御答弁申し上げたいと思いますが、少年法第十条は、少年及び保護者は家庭裁判所の許可を受けて付添人を選任することができ、ただし、弁護士を付添人に選任するには家庭裁判所の許可を要しない旨定めております。したがって、家庭裁判所における審判手続上、少年はみずから付添人を選任することができると考えられます。
　民法上は、未成年者が委任契約などの法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならず、これに反する法律行為は取り消すことができることとされておりますが、この民法上の効力とは別に、少年法上は、少年による付添人の選任は有効と解しております。
○平岡委員　そういう取り扱いがされているということの是非というのはまたあるんだろうと思いますけれども、そういう取り扱いがされているということであるならば、それを前提にして、これからまたちょっと修正問題についても議論をしていきたいというふうに思います。
　そこで、今回の改正の大きな眼目となっている触法少年に対する調査の問題であります。
　先ほどちょっと大臣が触れられてはいましたけれども、触法少年について警察の調査権限を認めるというような改正になっているんですけれども、どうしてそういう必要性があるのか、この点について御答弁をいただきたいと思います。
○長勢国務大臣　現行法のもとで、警察による調査にいろいろ困難がある、あるいは少年の健全育成のために問題があるということは申し上げたとおりでございますが、少年事件において事案の真相を解明するということは、非行のない少年を過って処分しないためにも、また、非行のある少年について、その少年が抱える問題点に即して適切な保護を施し健全な育成を図るためにも不可欠でありますから、こういう問題点を解決していくことが非常に大事だと思います。
　しかし、現実には、触法少年の行為については、刑事訴訟法に基づく捜査ができないとの理解から、捜索等の法律に基づく強制処分を行うことができず、また任意で行う調査についても法律上の根拠が明確でないため、先ほども申しましたような、円滑な調査に困難が伴う、事案の解明が十分にできないという場合がありますので、少年の健全な育成のための措置に資するように、警察の調査権限を法律上明確にすることとしたものでございます。
○平岡委員　いわゆる触法少年について言えば、現在でも警察はいろいろ、調査といいますか、調べることはやっているんだろうと思いますけれども、それは権限なくやっているという理解なんですか。多分、そうではなくて、何らかの法的根拠に基づいてやっておられるんだろうというふうに思いますけれども、今現在はどういう根拠に基づいてどういうことまでが行われているのか、この点についてはっきりと答えていただきたいと思います。大臣じゃなくても別に結構です。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　警察では、今お話がございましたように、これまでも触法少年に係る事案についての調査を行っております。
　この根拠でございますけれども、警察法二条に定める警察責務の遂行のための任意の活動として行っているものでございまして、今回の改正はこの活動の権限の明確化を図ろうとするものであるというふうに理解をしておりまして、捜索、差し押さえ等の部分を除けば、これまでの警察活動に加えて新たな権限を付与するというものではないというふうに理解をしております。
○平岡委員　強制調査権限の方はとりあえずおくとしても、今までの法律で権限としてはあるんだということであるならば、それをもっと明確にしていくといいますか、明確というのは、こんな形でやるというんじゃなくて、もっと周知徹底されるような形で考えていけばいいんじゃないかという気がするんです。
　先ほどもちょっと言いましたように、今回、調査権限を明確化するという中で何か一気に物事が大きく広がってしまったというのが私の印象でありまして、どうも、やろうとしていることが、本来明確にするというふうなことで言われているものがそれ以上に何か拡大をしようとしているのではないか、そんな印象がするわけです。
　そういう意味でいくと、そもそも警察法の第二条で権限があるんだというふうに整理していること自体がいいのかというところも、私は、もう一度検証しなければいけないんじゃないかというふうに思います。いわば設置法的なものを根拠にしてどこまでの行為ができるのかを考えるというのも、ある意味でちょっと雑な議論になっている、そんな気がします。
　これはまた議論させていただくとして、今回、触法少年について、警察が調査権限を明確にするという位置づけの中でしている改正でありますけれども、この調査権限が及ぶ範囲、触法少年だけじゃなくて、政府の原案では虞犯少年も入っているわけでありますけれども、この調査権限が及ぶ範囲というのはどこまでと考えておられるのか。いわゆる非行事実に関する部分に限定される調査権限なのか、それとも少年の要保護性に関する調査も対象としては含まれるというふうに考えておられるのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○長勢国務大臣　警察の調査の対象という御質問でございますが、基本的には、いわゆる非行事実の存否やその原因及び動機を含む内容というものが中心になるというふうに考えておりますけれども、このほか、警察がとるべき措置の選択や処遇意見の決定などのために、少年の性格、行状、経歴、教育程度、環境、家庭の状況、交友関係等のいわゆる要保護性に関する事項も含まれるものと考えております。
○平岡委員　ちょっと今の議論を聞いていると、少年に対してとるべき措置について考えるためというふうに言われたんですけれども、十四歳未満の子供たちについて言えば、そういうトータルな役割を果たすというのは、何も警察じゃなくて、児童相談所なり児童福祉施設といったようなものが中心となってやるべきだというふうに私は思うんです。
　今回の改正では、警察が自由にいろいろなことができる、非行事実に関する調査もできれば要保護性に関する調査もできる、それを何の制約もなくできる、そんな仕組みになっているように思うんですけれども、どうも、それはちょっと考え方として逆じゃないかというふうに思うんですけれども、その点はどうでしょう。
○長勢国務大臣　いわゆる触法少年、虞犯少年については、児童相談所あるいは家庭裁判所も、ちょっと済みません。ちょっとタイム。
○七条委員長　速記を起こしてください。
　法務大臣、どうぞ。
○長勢国務大臣　御質問と合わなければ、また改めて答弁させていただきますが、要保護性まで踏み込むのはおかしいのではないかという御質問であると思いますが、となれば、警察の調査は、非行事実の存否やその原因及び動機を含む内容というものが中心であることは当然でありますので、それに関連して、先ほどのような答弁を申し上げた次第でございます。
○平岡委員　それが中心となることは、確かにそうなんだろうと思いますけれども、さらに要保護性に関する部分への調査にまで及んでいくということとあわせて考えると、警察が何らの制約もなく調査に入ってしまう、そういうことで、これまでの児童福祉の観点あるいは少年の健全育成という観点からしても、私は警察が出過ぎじゃないかというふうに思うんですね。
　そういう意味で、ちょっと提案型の質問になると思いますけれども、触法少年事件に関する調査の主体というのはあくまでも児童相談所とか家庭裁判所というものであって、仮に警察が調査をするということの必要性があると認められるような場合には、それらの児童相談所とか家庭裁判所というものが警察に調査協力を求めるという形にやはりとどめておくことが必要ではないかというふうに思うんですよね。
　この点について、大臣はどういうふうにお考えになりますでしょう。
○長勢国務大臣　それぞれ役割があるわけでございます。児童相談所においても調査をされるわけでありますけれども、児童相談所における調査というのは、児童や保護者等にどのような処遇が必要かを判断するために、児童の状況、家庭環境、生活歴や生育歴、過去の相談歴、地域の養育環境等の事項を調査するわけでありまして、非行事実の有無や内容を解明するということは直接の目的としては位置づけられていないというふうに承知をいたしております。また、家庭裁判所の調査についても、裁判所としての性格からいたしまして、事件が認知された直後の段階から能動的な証拠収集をみずから行うということは事実上困難でございます。
　このような状況において、少年の健全育成に資するように事案の真相解明を適切に図るためには、事実解明の手法や刑罰法令等に関する専門的知識と経験を有する警察が、児童相談所等から協力を求められて受動的に調査を行うだけではなくて、主体的かつ迅速に調査を行うことが不可欠であり、その結果を児童相談所や家庭裁判所が活用するという仕組みにすることが適当であると考えておるわけでございます。
○平岡委員　一定の場合には警察の調査権限が触法少年に関する事件に及ぶということ自体を否定するつもりは私はないんですけれども、ただ、やはりそこは、おのずと警察としての制約があるでしょう。例えば、児童相談所とか家裁とかにどう持っていくかという事実関係の調査というふうなところ、それから、それ以上に行ったときには、むしろ児童相談所とか家庭裁判所というのが中心となって、警察がそれに協力していくというような形、そういうことが基本として整理されていないのが今回の政府の提案だというふうに私は思います。
　余りにも警察に対して広大な権限を与え過ぎているというのが率直な感想でありますけれども、先ほど来からしていただいている答弁をしっかりと踏まえて、この問題については、さらに突っ込んだ議論を後日させていただきたいというふうに思います。
　そういう中で、実は、特に触法少年、十四歳未満の少年について言えば、警察官の取り調べがどういうようなものとして少年に影響があるのかという点について指摘がございます。例えばこういう指摘があるんですけれども、この点についてどうお考えになるかということをお聞かせいただきたいと思います。
　すなわち、表現能力が未成熟で暗示や誘導にもかかりやすい低年齢の少年にまで警察官の取り調べが行われるとするならば、虚偽自白を生み出すのではないかというような指摘がされているところでありますけれども、今回の触法少年に対する調査の仕組みを明確にするという中で、この点の指摘に対して、警察としてはどのように考えておられるんでしょうか。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　前提としては、先ほど申し上げましたが、今回の権限の明確化ということの趣旨は、新たな権限をこれによって付与するわけではないということでございまして、御指摘の取り調べということでございますけれども、我々、取り調べと申しますと捜査を想起させますので面接と言っておりますけれども、面接を含めて、調査の性格、運用のあり方が変わるわけではないということがまず前提でございます。
　その上で、現在どういうふうに行っているかということでございますが、警察ではこれまでも、非行少年の調査につきましては、国家公安委員会規則として少年警察活動規則というものがございますけれども、この中で、少年の心理、生理その他の特性に関する深い配慮を持って接すること、また、少年の性行及び環境を深く洞察し、非行の原因の究明や犯罪被害等の状況の把握に努め、その非行の防止及び保護をする上で最も適切な処遇の方法を講ずるようにすること等と規定しておりまして、また、警察庁次長通達でございます「少年警察活動推進上の留意事項について」におきまして、少年に応じてふさわしく、わかりやすい言葉を使用すること、また、少年の話のよい聞き手となって、一方的にこれを押さえつけようとせず、その原因を理解することに努めることなどを定めておりまして、少年の人権でありますとか、今御指摘のあったような特性に配意した対応をするようにしているところでございます。
　また、非行少年の調査に当たりましては、犯罪捜査規範第二百七条を準用いたしまして、少年の呼び出しまたは取り調べを行うに当たっては、当該少年の保護者またはこれにかわるべき者に連絡することとするなど、その適正の確保に努めておりますほか、また、非行少年の自白に偏重することなく、物的証拠の収集、そして、これと供述との整合性でありますとか、または裏づけ調査の徹底といったような、適正を確保するための慎重な対応を行っているところでございます。