Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木寛君　ちなみに申し上げておきますが、大臣も御理解をいただきたいんですが、私は決して経済界側の人間ではございませんで、むしろ教育現場サイドの人間だというふうに思っております。私自身も高等学校の教壇にも立っておりましたし、今なお大学の教壇には立っております。加えまして、私の研究テーマの一つが、新しい社会におけるスクールガバナンスの在り方ということについて、ここ二、三年、いろいろな観点から検討を行っていた者でございます。そういう者がどう考えているかという意味で大臣にもお聞きをいただきたいというふうに思いますが、私は、いわゆる教育分野における市場万能論ではないんです、私はないです。
　と申しますのも、教育というのは確かに非常に情報の非対称性というものがある分野でありますから、そうすると、情報の非対称性がある程度ありますと、これはなかなか市場というものがワークしない、いわゆる市場の失敗というものが起こってしまう可能性というのが非常に高い。特に、初等教育というのは、小学校のときに教育したサービスの結果が出るのが、これは一生出るわけでありまして、そういう意味でのサービスを提供した時期とその効用あるいは効果というものが現れる時期にも非対称性があるという問題もあります。そういう意味でありますし、それからサービスというのは、同じことを教えていてもＡという生徒には非常に教育効果があるけれどもＢという生徒には全然ないとか、そういう意味で、何でもかんでも市場にあるいは民間に任せていればいいということではないということは私も十分に理解をいたしております。
　そういう意味でのまず情報の非対称性、それからある情報を判断する判断の非対称、あるいは能力の非対称という意味があることはよく分かっておりますし、特に教育というのはこれは不可逆なものでありますから、十五の春は二度と来ない、十八の春は二度と来ないということでありますから、そういうことは十分よく分かった上で、私は、じゃ、いわゆる教育自由論者ではなくて、どういう論者かと言いますと、私は教育現場論者なんですね。要するに、そこで学ぶ学習者の顔が見えている人たちが、大人たちが、あるいは高校とか中学であれば本人たちが、生徒たちが入ってもいいと思いますけれども、きちっと自分たちが何を学んだらいいかということを現場でどんどんどんどん決めていこう、そして不断に現場からより良い教育というものが行われる、そういうふうな自発的な創意工夫というものがわき出てくる、そしてそれがどんどんどんどん実行に移される、そしてどんどんどんどん進化していくと、こういうふうな教育現場主義というものをこの教育、日本教育サービスの中で展開をしていきたいなというふうな観点に立っております。
　でありますから、単に私は市場取引に、あるいは価格だけで物を決めていくというところに教育をさらすということについては、やはりそれはある程度慎重にしていかなければいけないと思いますけれども、そういう中で現場でより良いものを選んでいくという意味で、やっぱり選択肢というのは多様にあった方がいいだろう、そしてその選択肢を選ぶその選択の機会、判断の機会というのはやっぱり一杯あった方がいいだろうと。しかも、ピリオド、インターバルというんですかね、その間隔というのはやっぱりもっともっと、いつでもより良いものを選べる、あるいは更に言うと、より良い判断を教育サービス者にフィードバックをしていくと、こういう進化のメカニズムを私は教育に導入したいというふうに思っておりますけれども、そういう観点からも、私は現状の日本において株式会社制度というものはやはりもうちょっときちっと検討をすべきではないかというふうに思っております。
　それは、正に今教育の現場というものは、先ほど設立に当たってのもろもろの御答弁はありました。そこの自由度あるいはそこに創意工夫を入れていくということについての取組をされているということは、私はその部分はきちっと評価をしたいと思います。本当にこの数年間でかなり劇的に変わってきているなというふうに思いますし、この国会でも学校教育法の改正が行われました。しかし、より大事なことは、できた後、要するに走りながらどんどんどんどん良くしていくと、そういうふうなガバナンスを学校に導入するということがやっぱり一番重要なわけでありまして、そういう意味で、先ほど来ずっと申し上げておりますような情報の非対称性というものをきちっと措置をしていく。
　結局、最近のガバナンスというのは情報の開示、あるいは情報のシェア、共有、それと関係者からの、いわゆるすべての関係者、ステークホルダーからの正当な評価という仕組みをどういうふうに作っていくかということに尽きるんだと思います。そして、正に情報の入手、ステークホルダーから言えば情報の入手と、その入手したものに基づいて正しいフィードバックをするんだということをそれぞれのステークホルダーがきちっとモチベートされながらやっていく、そしてきちっと、要するに正当な監視、正当な評価のフィードバックというものを怠ったならば自分も不利益になってしまう。更に言えば、もっとポジティブに言えば、きちっと情報を入手して、そして評価をフィードバックしていけば良くなるんだと、そういうふうなインセンティブ、それは両方必要だと思いますが、そういったことが制度上きちっと担保されているということが必要でありまして、そのような正に情報公開と評価と、それからだれからでもステークホルダーがきちっとチェックできて、更にいろいろなインボルブメントがなされてガバナンスにインボルブされていくというようなことのための行為規制とか事業規制とか、そういうことをむしろきちっとすべきではないかと思います。それを一律に設置主体によって学校法人ならオーケーで株式会社ならそれができないという議論はややこれは乱暴ではないかというふうに思いますが、いかがでございましょう。
○政府参考人（玉井日出夫君）　学校の在り方についてのかなり御意見をいただきました。
　学校の設置認可の弾力化、言わば世の中全体が事前規制から言わば事後チェック型に世の中の仕組み自体が動きつつある、こういう中での学校の在り方でございますので、設置認可の弾力と事後のきちんとしたチェック、それからその間の言わば第三者評価をきちんと入れるということは、委員も正にこの国会での御審議を賜りましたけれども、今国会で法律を成立をさせていただきました。
　あわせて、やはり大切なことは、今設置者である学校法人についての御意見であったわけでございますけれども、そもそも今の学校法人という仕組み自体をよくごらんいただきますと、この法律によりまして、理事会では同族支配を禁止するとか、あるいは評議員会を必置にすることによって教学とのバランスを取っていくとか、あるいは監事制度がございまして内部監査機能がある、しかもこの監事というのが問題があれば直接所轄庁、大学でいえば文部科学大臣に直接報告ができるというような仕組みが実は整えられているわけでございます。
　ただ、いろいろ御議論がございまして、果たして制度はあるが監事機能が本当に十分に機能していると言えるであろうか、あるいは財務情報の公開が、実はもう八五％ぐらいの大学がそれなりの取組をされておりますけれども、果たしてそれでもう十分と言えるであろうかという御議論があることは重々承知をしているわけでございまして、そういう意味でのいわゆるガバナンス機能について更に強化を図るべきではないかという御意見があると承知をしているわけでございます。
　このため、実は現在、大学設置・学校法人審議会の学校法人分科会におきまして、学校法人の内部監査機能の強化や、あるいは財務の透明性の確保のための具体的な方策はいかにあるべきかについての検討を既に開始をしているわけでございまして、その検討結果を踏まえながら必要な施策を講じてまいりたい、かように考えているわけでございます。
○鈴木寛君　その検討がやっぱりちょっと遅かったなと思いますね。
　今、私立学校法で、例えば評議員会制度、評議員制度のお話がございました。しかし、そうした現行の私立学校法が想定しているチェック機能というものがはっきり申し上げてほとんどワークしていないんですよ、大臣。
　例えば、その評議員というのはどういう人たちで構成されるかと申し上げますと、私立学校法の四十四条で、これは法律で規定されているんですけれども、まず学校法人の職員から選ぶという話になっているんです。それから二つ目は卒業生から選ぶと、こういうことになっているんです。あとは学識経験者。そうすると、要するにその学校の職員さんですから、あるいはその卒業生ですから、それに対してある意味できちっと批判的精神を持って、本当にこの学校経営というのはうまくいっているかどうかということをチェックする人がそもそも評議員に入っていないわけですよ。
　だから、私は公共性の意味というものをもう一回きちっととらえ直すべきだと思います。私の考える公共性というのは、その学校運営に携わるすべてのステークホルダーがきちっと入って、そのすべての関係者の関与によって適正な運営が行われるということ自体が私は公共性の追求だと思う。
　だけれども、現行の私立学校法はどうなっているかといいますと、正にだからＯＢ、こういうことになっているから、私立学校の経営というのはＯＢが発言権を持つわけです。ＯＢに対して、何といいますか受けのいい執行部が、ですからＯＢの顔色をうかがい、そしてあとは内部ですから、それからあとは、めくら判をとは言いませんけれども、別にそのことに、学校経営がうまくいこうがいくまいが別にそんなに痛みを感じない学識経験者と、こういうことになっているわけです。
　もちろん、何かあれば所轄省に言ってくればちゃんと発動できますよと、こういうお話です。しかし、現実問題、数百とある私立学校法人を現行の文部科学省、もちろん一部都道府県にも下りておりますけれども、じゃ、そういうふうな所轄省が逐次チェックをできるのかと。それから、そもそも今の規制改革あるいは構造改革、日本全体の構造改革の趣旨というのは、一番最初に大臣がおっしゃられたように、何でもかんでも役所がチェックするということではなくて、きちっと現場で当事者がそうしたチェッカー、チェックをしながら、あるいはより良いフィードバックをしながらセルフガバナンスを確保しながらやっていきましょうということが趣旨でありますから、そうすると、現行の私立学校法に基づくガバナンスというのは私は破綻していると思う。だからこそ、帝京大学の問題とか酒田短大の問題とか起こっているわけなんです。
　私は、なぜ世論がここまでいろいろな厳しい声があるかということをもう一回考え直してみますと、現行の学校法人というのがうまくいっていないじゃないですかと、そこに対して何かのやっぱり是正措置というものを取られなければいけないという声なんだと思うんですね。私は、そういうガバナンスの観点から、株式会社制度というものをもう一度きちっと見直していく必要があるというふうに思います。
　日本の株式会社制度というのは、ここ数年、劇的に変わっております。商法あるいは会社法の改正というのは急速に進んでいるわけですね。正にコーポレートガバナンスということに向けて商法の改正が非常によく行われております。例えば、十三年から十四年の一年間だけでも四回の商法改正が行われております。そして、コーポレートのガバナンスあるいはステークホルダーの関与、更に言えば、きちっと電子化というものも取り入れながら迅速な経営判断をやっていく制度ということも取り入れられております。
　例えば、監査役の独立性あるいは監査役の監査機能の強化ということも私は現行の私立学校法の監事に比べればよっぽど株式会社の監査役の方がワークしていると思いますし、そういうふうな制度に私はなっているというふうに思います。
　それから、最近は執行役員という言葉が広まっておりますけれども、これはいわゆる委員会等設置会社制度の創設というものが行われて、きちっと取締役会が監視をして、そしてその執行役が実質業務を行うという取締役会自体が、今までもちろん監査役というものが見ていくという道と、それから取締役が監査機能をきちっと強化していくと、こういう新しい方法を見いだして、そして業務執行をきちっと監督をしていくということができております。
　それから、それぞれのいわゆる株主の監督是正権というものもかなり付与されておりまして、これはいずれも単独でできるわけでありますが、違法行為の差止め請求権もありますし、代表訴訟提起権もあるわけであります。更に申し上げますと、解任請求訴権というものも現行の株式会社制度は認められております。
　このように、いろいろなステークホルダーが何か経営がおかしくなったときにチェックをできるということが株式会社制度では導入をされているわけでありますが、るる申し上げませんけれども、時間がなくなってきましたので。しかし、現行の私立学校法というのは、精神論は公共性、自主性と書いてある。私はそこを否定するわけじゃない。しかし、その担保が本当に現行の私立学校法下の学校法人でできているかというと、これ詳細に制度を見ていくと、あるいはその実態を見ていくと、明らかに株式会社の方がいわゆるコーポレートガバナンスあるいはスクールガバナンスという観点では優れていると言わざるを得ないという意味でも、私は株式会社制度というものを頭ごなしに否定するというのはおかしいんじゃないかというふうに考えております。
　そういう中で、改めて今の議論に対して文部省の見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（玉井日出夫君）　お答え申し上げます。
　先ほどは現行の仕組みのことを若干重立ったところを申し上げたつもりでございますが、要は株式会社、正に事業そのものをどう最も効率的に行うかというところと、やっぱり学校教育とその運営とのバランスをどう取っていくかということを同列になかなかそれは論じ難いところがあるんではなかろうか。
　先ほどの、言わば株主の、株主が最終的にはその出資の比率に応じて議決権を持つ株式会社と果たして学校というものが同じなのかどうか、これはやはりいろいろ議論が分かれるところではないかと率直に思います。したがって、一概に、先ほど委員がおっしゃったとおりとは、それはなかなか言いにくいんではなかろうか。ただ、議論としてあるのは、そういう仕組みはあるけれども、本当に機能しているのかどうか、実態はいかがであろうかといったところについては、先ほどお答えしたやっぱり点もあろうかと思っておりますので、その点は検討していきたい。
　それから、かなり運用で考えねばならないところがあると思っております。それは、例えばより機動的に学校を運営していくというときに、今は少数ではございますけれども、学校の中には担当理事制を導入しているところもございます。
　これはまだまだ少数でございますけれども、そういったいろんな工夫を学校法人自身が新しい時代に向けて今は行っているところでございますので、そういう私どもはそれぞれの工夫あるいは努力というものが促進されるように支援はしていきたい、かように思っております。
○鈴木寛君　正にそういう意味できちっと議論をすべきだということだけは私一致させていただいたかと思いますが、ここでまたほかの法律の説明しませんけれども、そういういろいろなことをバランスする中で、いろんな知恵があるわけですから、そこを議論は深めていただきたいと思います。
　もう一つ私は指摘したいのは、同じくこれは平成九年辺りからでありますけれども、特に平成十一年の持ち株会社解禁などが行われまして、いわゆる会社分割とか企業結合とか企業連携とか、そういう組織間の非常にフレキシブルな連携強化ということがこの会社法の一連の改正の中で取り入れられております。
　この点も私は非常に重要なポイントだと思っておりまして、実は我々文教関係者の中で非常に懸念をされておりますのは、これからいわゆる学校法人の経営問題というものは少子化の中で非常に深刻化してくると思います。もう既に深刻化していると思います、実態は。これから正に右下がりの中で学校法人というものがいかに生き残っていくかということがこれはもう本当に文教政策の最重要課題なわけでありますね。
　そういう中で、むしろ座して死を待つのではなくて、座して死を待って、また私学助成金で公的資金導入で今までの二分の一制限を超えてどっと入れると、こういうことにならないようにするためにも、むしろ戦略的に今ならまだいろんな体力があります。いろんな体力がありますから、もう少し有機的な大学間の連携とか、場合によれば統合とか、あるいはいわゆる親子関係とか、いろいろな制度あるいは企業連携の在り方ということが私は必要だと思います。
　これも現行の私立学校法で見ますと、理事会三分の二、更に評議会三分の二の同意がないと、実態上はないと、これはなかなか合併とか、いろいろ解散というのはこれはできないと、こういうことであります。こうなると、またいわゆる卒業生が非常に有力な実権を握っている評議会制度のところで止まっちゃうわけですよ。そうすると、非常に好機をどんどんどんどん逸していくと、こういうことになります。更に申し上げると、こうした企業再編あるいは事業のリエンジニアリングということになってきますと、資金調達というものが非常に重要な課題になってきます。
　そういうような観点で、私は、やはり現行の私立学校法でもうこれでいいんだということを突っ張り続けるというのは私はこれはいかがなものかというふうに思いますし、それから、先ほど地方自治体が公設民営の方式を検討されているというお話がありました。確かに、いろいろ検討されています。しかし、なかなか取り得べき制度が学校法人法しかないものですから、例えばこれが株式会社であれば、例えば高知工科大学というのがあります。これは高知県が造った私立大学です。理事長は高知県知事がなっていますが、しかし理事のうちの一人なわけです。しかし、そのあれは高知県がほとんどお金を出しているわけです。であれば、高知県の御意向をもうちょっときちっと反映させるためにも、すっきりとその辺の出資と議決の関係を明らかにしようと思えば株式会社の制度というものも参考にし得るというふうに思いますから、現行の学校法人の在り方のままでいいということでもないというふうに思いますし。
　そういうふうな観点から、私はもちろん学校教育法あるいはその中で一発でその株式会社を学校設置者に入れていくと。これは私自身も非常に勇気の要る、それを頭から主張するにはね。しかし、今回の構造改革特区法というのは、正にそうしたいろいろ慎重にかつ大胆にやらなきゃいけない問題について、期間と区域を限定をして、そこでいろいろな実験、トライアルをしてみようと。そして、そこで正に部長がおっしゃったように、いろいろな実態を踏まえて、そしてそれをもう一回持ち帰って、いろいろな関係者で株式会社制度なんかも参考にしながら、私は、株式会社を導入するという方法もあるかもしれないし、あるいはきちっと学校法人の在り方をもう一回根底から議論をしていくということもあるのかもしれません。
　その議論は本当にいろいろこれからさせていただきたいと思いますが、その一つのきっかけ、あるいはそれを机の上だけで議論していても始まりませんから、そういう意味で、やっぱり実際いろいろ試験的にやってみるという意味で、正に構造改革特区でまずやってみるにふさわしい私は試みではないかというふうに思います。
　ほかにもいろいろ御議論をさせていただきたいことを一杯用意させていただいておるんでありますが、時間なので、今御議論をさせていただきましたが、鴻池大臣、今の議論についての感想と、こうした観点からも、要するにコーポレートガバナンスというもので相当法務省さん中心になられていろいろな知恵が出ております。この知恵を教育行政あるいは医療行政に導入をしていくという観点から株式会社制度導入問題ということを内閣官房としても、そうした観点からも、単に民間活力ということだけではなくて、現場の知恵を最大限に生かすんだと、そういう観点から再度見直し、議論を総括し、更にこれからの御議論に反映をさせていただきたいというふうに思いますが、それについての御答弁、御感想をいただきたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　御論議を聞かせていただいておるというよりも、大変勉強させていただきました。
　私は明日、あさってからＰＲに九州や北海道や、もう既に大阪方面も行ってまいりましたけれども、教育だけの問題じゃなく、特区というものについて出前持ちをするという就任当初から申し上げていることを実行していっているところでございますが、ただいまの先生の御高説につきまして、大変勉強をさせていただきました。また、文部省側の御意見もすべてが反論ということではなく、私自身も極めて真摯に聞かせていただいたところでございます。
　ただ、私自身、二十九歳からちっぽけな運送会社、港湾運送事業でございますけれども、ちっぽけな会社の社長をいたしておりました。株式会社でございます。そういったところで、お役所の方から、どうも、厚生省、文部省の、株式会社どうも悪党だというふうな感じで聞こえるものですから、そうではないぞという感情的なものも実はございますけれども、ただいまの御議論で大体御理解もいただいていると、このように思いました。
　そこで、ただいまのお話のように、いわゆる監査制度とか、株式会社自身が相当法案が、対する法律が整備をされてきて、そして株式会社というのは公共性があるんだというような審査の制度、監査の制度というものが充実をしてきておりますので、こういったものを取り込んでしっかりいけば、悪口ではありませんが、帝京大学のあの正しからざる状況といったものに株式会社の学校ができても対応を、そういった他山の石を見ながら対応ができるのではないかというふうに思っております。
　正に私は、何度も申し上げておりますように、全国一律株式会社でやろうと、こういう構想ではありません。一点、株式会社で試みにやってみたらどうかと、これが特区の構想でございますので、文部省の方も御理解をいただいて、また私、文部大臣ともお話をいたしますけれども、次の一月十五日の締切りの第二次提案にも恐らく地方からこの教育の分野に株式会社参入というものが出てこようかと思います。これが出てまいりましたら、なお一層議論深めまして、一点これが実現できるように私自身も努力をしていきたいと、このように覚悟を新たにいたしております。
○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。
　構造改革特別区域法案について、私は最初に教育の問題に係って質問をさせていただきたいと思います。
　まず、特区法案の十三条の市町村費負担教職員任用事業にかかわりまして、その問題に入る前に、まず義務教育費国庫負担制度の問題について伺わせていただきたいと思います。
　八月三十日の経済財政諮問会議で、退職手当や共済費長期給付など五千億円の削減が提言をされております。小泉総理から夏休みの宿題を与えられた七省庁のうち、明確に数字を示して減らすことを明言したのは文部科学省だけだというふうに思いますけれども、それではその五千億円というのは一体だれが負担をするのか、地方自治体か国か、この問題についてまず伺いたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　義務教育負担制度の見直しについてのお尋ねでございますが、少し経緯を申し上げますと、この義務教育国庫負担制度につきましては、地方分権の推進あるいは国の歳出削減に係る観点から、まず直近の話といたしましては、先日、十月の三十日でございますが、地方分権改革推進会議の報告におきまして、共済費長期給付、それから退職手当等にかかわります経費についてはこれを国庫負担対象から外して、平成十五年度からこれらを段階的に縮減し、一般財源化を行うと、そういう提言がなされているところでございます。これを受けまして、十月の三十一日、翌日でございましたが、経済財政諮問会議におきましては、負担対象経費を国として真に必要なものに限定するなどの文部科学省としての考え方を示したところでございます。
　具体のお尋ねは、こうした負担対象経費に外す、例えば共済費長期給付等の経費についてこれをどうするか、これはどこが負担するかということでございますが、共済費長期給付等の経費を、これを国庫負担の対象から外しましても、当然のことながら都道府県はこれを支給しなければならないわけでございます。そういう意味で、これを国庫負担の対象から外した場合の財源措置についての問題があるわけでございます。
　このことにつきましては、私ども、国庫負担の対象から外した場合についての地方財源の手当てへの配慮というのは、私ども文部科学省としてもこれは必要であるという、そういう認識をいたしているところでございますが、この問題につきましては、分権会議の報告にもございますように、基本的には国庫補助金負担金それから地方交付税、それから国と地方の税源移譲問題を含みます税源配分の在り方、この三者を一体の中で検討する中でこれは政府全体として検討をしていただかなければならない、そういう課題というふうに考えているところでございます。
○畑野君枝君　これまで義務教育費国庫負担については堅持堅持というふうにおっしゃってきたわけですね。そして、その中でいろいろと手を付けてこられたというふうに思います。
　私たちの議員団も過去にはいろいろな大臣に質問をいたしましたけれども、例えば一九八五年の十二月十九日の文教委員会では、松永大臣が義務教育費国庫負担制度の基本はあくまでも堅持してまいりたいというふうにお答えになっておられますし、一九九二年の衆議院の文教委員会ですが、鳩山大臣の方からも義務教育費国庫負担制度の根幹は死守するという、必ず守っていかなければならない、極端に言えば未来永劫と言っていいかもしれませんと、こういうふうに言ってこられたわけです。しかし、そう言いながらも削減をして、例えば国と地方の役割分担だということで旅費、教材費、共済年金に係る追加費用に要する経費、恩給費などを減らしてきたわけなんです。
　そうやってやっていきますと、次は何かというふうにどんどんなっていくと思うんですが、今お話がありましたように、政府そのものあるいはいろいろな審議会、調査会でも、これは本当に一致しない、三位一体と言いますが、三位が一体にならない状況が続いてきたわけですね。財務大臣の諮問機関である財政制度審議会では、地方交付税の財源保障機能の将来的廃止と言うし、一方で小泉首相の諮問機関である地方制度調査会では、交付税堅持、税源移譲、こういうふうになっているわけです。
　ですから、その五千億円というふうにアドバルーンを上げても、一体、じゃどこがやるのか。本当に無責任極まりないというふうに思うんです。そういう点ではそういうことを言うべきではないと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（矢野重典君）　繰り返しになりますけれども、この義務教育費国庫負担制度についての見直しにつきましては、これは地方分権会議等における見直しの御議論もございました。また、あわせて、総理の方からも私どもに対する見直しの御指摘、御指示があったわけでございます。
　そうした中で、分権会議としては、私どもに対しまして、中間報告でございましたけれども、国として真に負担すべきものに限定すべきである、そういう観点から義務教育費国庫負担対象経費について見直しをしてほしいと、そういう御要請があったわけでございまして、私どもそれを受けて、先ほど申しましたけれども、義務教育の、この義務教育国庫負担制度の趣旨、目的があるわけでございます。
　すなわち、義務教育についての国としての一定水準を確保する、そのための制度としてのこの義務教育費国庫負担制度の趣旨、目的があるわけでございますので、その趣旨、目的を維持しながら、その範囲内において、今、先ほど申し上げましたように、国として真に負担すべきものに限定すべしという、そういう観点からぎりぎりの見直しをした結果、先ほど申し上げたように、在職の教職員の給与以外のものについては、これを国庫負担の対象から外しても義務教育費国庫負担制度の趣旨、目的を損なうことはないと、こういう判断に立って、私どもの分権会議の御指示に対する一つの答えとして、一つの案として御提言を申し上げたところでございます。
○畑野君枝君　その案を出しても財源を決める権限はないわけですから、それはもう本当に混乱を生むわけですよね。
　そして、地方自治体含めて今どういう声が寄せられているか、文部科学省はつかんでいらっしゃいますか。
○政府参考人（矢野重典君）　地方自治体のこの問題についての御意見でございますが、これは全国知事会等が、分権会議の中間報告が六月に出されましたが、それに対するアンケート調査結果として分権会議で御披露があった調査がございますが、その中では国庫負担制度の負担対象経費の見直しについて、慎重に検討すべき、あるいは現状維持すべきという、そういう意見が多数を占めていたというふうに承知をいたしておりますし、また先般の分権会議の報告がなされた段階で、全国知事会等六団体から、この問題については財源措置が明確にされていないといったことなどを理由とする談話が当日公表されるなど、地方財源の手当て等について批判的な御意見があったというふうに私どもは理解をいたしております。
○畑野君枝君　今おっしゃったとおりの声が本当に、大勢占めているわけですよね。
　十一月二十九日の地方制度調査会、総理諮問の調査会の意見の中では、退職手当、共済長期給付等に係る経費を国庫負担対象から除外する案が検討されているが、これについては財源措置も明らかにされず、何ら地方の自主性向上にもつながらないことから、地方公共団体の強い反発を招いている、このままでは単なる地方への負担転嫁となりかねず、当調査会としても強い危惧を抱かざるを得ないというふうにおっしゃっているわけですし、これは私のところに参りました指定都市市長会、十一月二十日でありますけれども、同じ、到底受け入れることはできないと、こういう意見も上がってきているわけです。
　全教のアンケートでも、十一月二十三日までに四百五の自治体の首長から義務教育費国庫負担制度堅持に賛同すると。そして、同じ全教の調査でも十一月十一日時点で、議会での採決が三十五都道府県議会含む三百七十八地方議会で行われていると、こういうことであります。
　ですから、そういう意見を真摯に受け止めるならば、その制度は堅持するということは当然でありますし、これは給与費というふうにおっしゃいますけれども、やはりいい教員、きちっとした教員を配置するというのが、国の責任でやってきたわけですから、そういう点ではユネスコの教員の地位に関する勧告でも、社会保障は十分行うと、そして教員の質を保つということを言っているわけですね。
　ですから、そういうのであれば、こういう削減、見直しというのは、これは撤回すべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（矢野重典君）　今回の義務教育負担制度の対象経費の見直しにつきましては、先ほど申しましたように、分権会議から共済長期給付についての見直しの報告がなされたわけでございますが、その際に分権会議自体としても、この財源手当てについては今後、補助金、負担金の見直し、それから交付税の見直し、さらには税源配分の在り方の見直し、この三者一体を見直す中で検討してほしいと、そういう要請があるわけでございます。
　そういう意味では、この財源手当てについては政府全体として、先ほど来申し上げていますように、単に国庫負担の対象から外すだけではなくて、必要な財源手当ては検討する、政府全体として検討すると、こういう状況になっているわけでございますから、まずこの点は御理解をいただきたく思うわけでございます。
　そしてその上で、私どもとしては、いろいろな経緯がある中で、こうした経費を国庫負担の対象から外しても義務教育国庫負担制度の趣旨、目的を損なうものではないと、そういう理解の上に立っての一つの判断であるということについても併せて御理解をいただきたく存じます。
○畑野君枝君　地方自治体で保障できる条件が整っていないときに、そうやって空論を言っても私は説得力を持たないというふうに思うんです。そういう流れでどんどん、堅持といいながらも、今度はそういうものを五千億円だと幾らだと、これを本当に人質に差し出して減らしてきたわけですよね。それで、私はこういう姿勢がやっぱり今度の特区法案の中で本当に大きく問題として浮かび上がってくるというふうに思うんです。
　それで、十三条の市町村費負担教職員任用事業の具体的な中身に入りますけれども、特区では国庫負担なしに教員一人当たり全額負担をしていくことになるわけですけれども、そういう市町村というのは存在するのかどうか、その点について伺います。
○政府参考人（矢野重典君）　今回の特区制度によって、県費負担教職員以外に、特区における独自の特例的な制度として市町村が単独で独自に経費を負担する教職員というのを新たに置くことができるようになるわけでございます。
○畑野君枝君　だから、具体的にそういうところがあるんですか、考えられるんですか。
○政府参考人（矢野重典君）　これは、制度ができて実施される段階になればそういう市町村もあろうかと思うわけでございますし、現にこういうことを法案として御提案申し上げている背景には、こういうことをやりたいという提案があった市町村が現にあるわけでございますので、そういうところの市町村におきましては、制度化されれば、この制度を適用する形で今申し上げたような市町村単独の教職員を置く制度として実施されることになろうかと思います。
○畑野君枝君　もしそういう自治体が手を挙げるというふうになりますと、そこの自治体はお金があるじゃないか、国の負担がなくても全額保障することはできると、そういうふうになってくると、そこは自治体があるから今後その分の教員給与費の国庫負担まあ減らしてもいいじゃないかということが大変危惧されるわけですが、そういう可能性についてはいかがですか。
○政府参考人（矢野重典君）　今回、制度化いたします特区における市町村費負担教職員というのは、これは現在の制度で措置されております教職員定数、すなわち義務教育標準法等の規定に基づき都道府県が定めた教職員定数というのが定められているわけでございますが、それとは別に、言わば上乗せをする形でその地域の特性に応じた特色ある教育を実施する、そういう観点に立って市町村が独自に常勤の教職員を任用する、そういう場合に限られるわけでございます。
　したがいまして、市町村県費負担教職員の任用については、国としての特段の財政措置を新たに講ずることは予定しておりませんけれども、特区として認定された市町村につきましては、これは引き続き、引き続きというのは現行の制度をベースにという意味でございますが、引き続き義務標準法やあるいは県費負担教職員制度などによりまして全国的な教育水準の確保のための制度は適用されるわけでございます。すなわち、義務教育標準法に基づく定数は確保されるわけでございますので、その上で特区として認定された市町村において特色ある教育を実施するためのそういう独自の取組としてなされるものでございますから、そういう意味では、今回の特区における市町村費負担教職員の制度化は現行の国庫負担を減らすことにはつながるものでは全くないというふうに考えております。
○畑野君枝君　そうでなくては困るんですね。しかし、十一月二十日の衆議院内閣委員会で河村副大臣が特区のケースについて、その動きを奨励しながら、つまり市町村で全額見るということも含めてですよね、奨励しながら、また今後全国的な制度化はどうだということに進んでいくことになるだろうと、どんどんそういうところをやってくださいと、まるで奨励するような発言をされているんです。
　国の負担も少なくなっていいじゃないかと、こういう危険な方向性を含んでいるんじゃないかと、そういうことがあってはならないというふうに思いますが、いかがですか。
○政府参考人（矢野重典君）　先ほど申し上げておりますように、新しい制度ができたことによって現行の国庫負担制度を減らすということにはつながらないという話を申し上げておりますが、そのことと全国化の話というのは別な話として御理解をいただきたく思うわけでございます。
　すなわち、国庫負担の減少につながらないということはもう説明は繰り返しませんけれども、全国的な制度化ということにつきましては、これは私どもも直ちに全国化ということにつきましては、市町村県費負担職員の処遇の在り方の問題とか、あるいは同一市町村に県費負担教職員と市町村負担教職員が混在することによる学校運営の問題といった幾つかのいろいろな問題が考えられるわけでございますので、私どもとしては、特区制度で実施することとなる市町村の状況も踏まえながら、かつまた都道府県や市町村あるいは教育関係者の御意見も聞きながら、全国化の問題には別途の問題として検討をしてまいりたいと考えておるものでございます。
○畑野君枝君　鴻池大臣、済みません、今の点で。要するに、こういう特区で国庫負担を減らすという方向に行くのではないかという懸念があって、そうではないという話ありました。そういう問題を含めて、市町村費の教職員の問題について御認識を伺いたいと思います。一言で結構です。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　国庫負担は、私は特区構想が実現していく中でそう簡単に減っていくものではないと思います。というのは、全国に株式会社をしようと言っているわけじゃない、一か所やりませんかと言っているだけですから、私はその……
○畑野君枝君　株式会社のことを聞いているんじゃないんだけれども。
　やはり今回の法案も、地方では少人数学級にしたいという願いがあるわけです。だからそういうところに本当に、標準法もやはり緩和しても国からの負担がないということで非常勤になっているわけですね。だから今やるべきことは、本当にこういう法案でなくて国の責任できちっと少人数学級をやると。もう既に一年間で倍の自治体、四割の県に広がっているわけですから、こういうことをきちっと私はやる必要があるということを申し上げて、次に幼稚園の問題について伺いたいと思います。
　それで、特区法案の十一条なんですが、幼稚園の入園について、現在満三歳としている学校教育法を変更して満二歳児の入園を可能にするものなんですが、二歳児を受け入れる場合の学級編制についてそれぞれで自主的に御判断をいただくというふうにされておりますけれども、この設置基準との関係でどのように認識されているのか、伺います。
○政府参考人（矢野重典君）　幼稚園の設置基準におきましては、一学級の幼児数は三十五人以下を原則とすると、こういうふうに規定をされているところでございますけれども、特区における当該特定事業の実施のために最低基準である幼稚園設置基準の改正までは、この点については考えておりません。
○畑野君枝君　やっぱり三十五人以下が原則という、この三十五人ということが本当にそれぞれのところで幼稚園の運営の大きな支障になっている、あるいは保護者の負担になっているわけですよね。それで、やはり定数改善をしてほしいという声が本当に自治体からも現場からも寄せられていると思うんですけれども、その点についてどうお考えになるのかということと、もう一点、幼児教育で三十五人というのは余りにも大き過ぎると。そういうその三十五人を基準に、公立なら交付税措置、私立なら私学助成ということなんですが、国の財政支援はまだまだ少ないと。そういう点で、私立における一人当たりの園児に対する国の助成はどうなっているのか、その二点についてまとめて伺いたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　まず、私の方から三十五人についての問題をお答え申し上げたいと思います。
　先ほど来申し上げておりますように、この学級定数についての基準の改正までは考えていないことを申し上げたわけでございますけれども、この三十五人以下という基準はこれは最低の基準であるわけでございまして、幼児期は人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期であるわけでございますので、そういう意味で、幼児一人一人の発達の段階や年齢に応じたよりきめ細かい保育を行うことができるよう教育環境を整備することは大変重要なわけでございます。
　そういう意味で、私どもといたしましては、複数の教師が合同で保育に当たるチーム保育等の少人数指導を推進するために、私学助成の充実でございますとか、あるいは公立幼稚園の教育環境の充実のための地方交付税措置などを通じてそうした支援をしてまいっているところでございます。
　さらに、この基準そのものの改正でございますが、これを更に引き下げるべきという御意見もあることは承知いたしておりますけれども、この問題につきましては、全国一律にこれを、幼児数の基準を下げますと、当然のことながら学級数が増加することになって、それに応じて施設や教員配置などの基準を満たす必要が出てまいるわけでございます。そういう意味での幼稚園側の負担、特に私立の場合その負担が相当なものになるというふうに考えられるわけでございます。
　そういう意味で、私どもとしては、一律に学級編制の基準を引き下げるんではなくて、先ほど申し上げましたようなチーム保育等のそういう指導が可能となるような体制を整えるということが実際的、現実的ではなかろうかと考えております。
○政府参考人（玉井日出夫君）　幼稚園に対します私学助成の観点からお答えを申し上げます。
　特に今少子化の中で、幼児教育、大変重要になってきているという認識を当然のことながら持っておりまして、そのうちの八割が実は私立幼稚園、幼稚園のうち八割は私立であるということでございますので、したがって、その充実の、振興のためのやはり私学助成の充実は大変重要と認識をしております。
　そこで、十四年度、現在の平成十四年度の予算でございますけれども、これは私立高等学校等経常費助成費補助金がございます。その中で、一般補助につきましては幼児一人当たりの単価を増額をしておりますし、また特別補助の中で、これも委員御案内のとおりでございますけれども、預かり保育だとかあるいは子育て支援、こういった観点の経費の増額を図っているところでございまして、なかなか私学助成自身も大変厳しい予算の中ではございますけれども、幼稚園関係につきましては対前年度九・五％増ということを図り、トータル二百九十二億二千六百万円を計上しているところでございますし、さらには私立の小中学校と違って幼稚園の場合には就園奨励費という形での保護者の負担軽減ということも行っているわけでございます。
　今後とも、幼稚園教育の充実、その観点からの私学助成の充実については努力をしてまいりたい、かように考えております。
○畑野君枝君　一人当たりというのは伺いましたでしょうか。
○政府参考人（玉井日出夫君）　十四年度の単価という意味で申し上げますと、一般補助、特別補助を合わせまして、幼稚園の場合には園児一人当たり国費でございますと、国の場合には二万百七十円でございます。
　ただ、これは委員も御案内のとおり、私学助成というのはこれは都道府県が行う、それに対して国がその一部の助成を行うということでございまして、都道府県も正に交付税措置の中で私学助成が行われているわけでございます。
　合わせますと、これ十四年度、これは国庫補助とそれから地方交付税の単価を両方合わせますと、幼稚園につきましては園児一人当たり十四万四千七百七十円というふうになっているわけでございます。
○畑野君枝君　チーム保育の話とか、あるいは後で預かり保育の話もしようと思っていたんですが、いろいろされているということなんですが、まだまだ少ない額ですし、それから就園奨励費ですか、これも本当に収入による制限もいろいろと差がありまして、これも本当に増やしてほしいという声がたくさん出されております。
　そこで、私は時間の関係でまとめて伺いますが、預かり保育の問題にかかわって、四十万円というふうになっております。また、職員配置の問題も基準はないというふうに伺っております。
　そこで、特区法案なんですが、二歳児が幼稚園に入園してくると、例えば朝の部分とかあるいは幼稚園が終わった午後の部分とか、それがその預かり保育というふうに理論的には考えられるわけですね。そういうふうになりますと、二歳の子供が朝から夕方まで、長時間しかも三十五人の中で、また体制も弱い中で成長発達を保障できるのかという問題が出てくると思うんですけれども、この点についてはどういうふうにお考えになっているんでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　今年の六月現在でございますが、預かり保育を実施している幼稚園が全体の六一％という状況でございます。私ども、一般的に預かり保育の実施に当たりましては、これは通常の教育時間の指導計画の作成、あるいは諸活動に支障ができないようにまずは適切な指導体制を整えること、それから幼児の心身の負担に配慮した環境作りが必要というふうに考えているところでございまして、このため文部科学省といたしましては、幼稚園教育要領におきまして、預かり保育につきましては先ほど申しました指導体制の整備の必要性ということを強調いたしておりますし、さらには、具体的には全国の実施事例を基に作成いたしました預かり保育の参考資料におきまして、実施に当たっての留意事項等について指導をしてまいってきているところでございます。
　そこで、構造改革特区で預かり保育を実施する場合におきましても、先ほど御紹介申し上げました幼稚園教育要領やあるいは預かり保育の参考資料の趣旨を踏まえながら、必要な体制を整えた上で実施されることが大事であろうかと思ってございますし、引き続きそうした点について指導をしてまいりたいと思いますし、また予算等の面におきましても引き続き支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
○畑野君枝君　しかし、預かり保育をやっているところに伺いますと、やっぱり三十人超えたら幼稚園の先生、視野に入らないとかもう八人で手一杯とか、本当に手間が掛かる中で二歳の子供たちが入ってくるわけですね。それで、今度の特区法案で省令を変えて保育園と幼稚園のクラスを合同にできるようにという話もありまして、これ具体的にどんなふうに変えようとしているのか伺いたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　今回の合同保育の趣旨は、幼児が社会性を涵養することが困難となりました地域におきまして、幼児が同年齢帯の児童とともに活動する機会の充実を図り、そしてその社会性の涵養を促すと、そういう観点に立ちまして、幼稚園の学級定員、先ほども申しました三十五人でございますが、学級定員の範囲内におきまして幼稚園児とともに幼稚園に在籍していない幼児に対し、これは保育所の子供なども想定しているわけでございますが、そうした子供たちに対しまして合同の教育、保育活動が行うことができるよう、そういう特例を設けようとするものでございまして、そのことを幼稚園設置基準におきまして明確にすることを具体的には考えているところでございます。
○畑野君枝君　具体的にどうするかということは本当にこれからというふうに思います。
　その点でも本当に聞きたい不安な点はあるんですが、もう時間がありませんので最後にこの問題について厚生労働省に伺いたいと思うんです。
　十月三十日の地方分権改革推進会議において幼保一元化問題が検討されて、「保育所運営費負担金等の国による補助負担金の一般財源化等も検討されるべき」というふうに言っているんですが、これは厚生労働省はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　保育施策は、従来から児童福祉施策の中で中核的な施策として取り組んでまいっておりますが、今後とも少子化対策として、あるいは男女共同参画社会の推進という観点からも引き続き強化をすべき分野の政策であるというふうに考えております。
　お尋ねの保育所の運営費負担金等についてでございますが、保育所については職員の配置あるいは施設の面積などについて最低基準が設けられておりますけれども、国の保育所の運営費負担金等につきましては、そういった最低基準が維持することができるように必要な経費を計上いたしておりまして、こういうような形で保育サービスの質の確保を図ってきているところでございます。
　また、特に今年度から待機児童ゼロ作戦という政策も推進しているところでございますけれども、保育ニーズが拡大している地域がございまして、こういったところも含めて、国庫負担金によってそういった拡大する保育ニーズに対応してきているという実態があるというふうに考えております。
　したがいまして、保育所の運営費負担金等を一般化、財源化することにつきましては、保育サービスの質の確保の観点から、また供給量を拡大する必要があるというような観点から適当ではないというふうに考えております。
○畑野君枝君　それで、鴻池大臣、教育の問題、株式会社参入問題は私は大臣と違う立場でございまして反対なんですが、そこはもう時間がなくてもう一つ別のことを伺おうと思っているので伺えないんですが、幼稚園のその二歳のお子さんたちが入ってくる特区というのは、いろいろなまだ不安なところ、今、少子化が言われていますけれども、親御さんたちが安心して預けられるというところでは、まだまだ解明されていない不安な部分があるというふうに思うんです。
　そういう点について、やはり教育のことはきちっとやるということがやっぱり必要じゃないかと思うんですけれども、そういう不安についてどのように大臣は考えられますか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　先ほど来、文部省の答弁のように、幼児教育というのは極めて大切でありますし、親御さんが安心してそういう施設に預け、そして働ける、あるいは重要な用事を果たしていくというようなことは極めて大切と考えておりますので、必要な体制を整えた上で実施、実行していかなければならないと思っております。
○畑野君枝君　それでは私、最後に特区法案の十四条、港湾問題について伺いたいと思います。
　地方公共団体が、特区内の港湾において特定埠頭と規定したところを特定の民間業者に長期貸し付けることが可能になるというふうになっております。
　これは、岸壁使用、あるいはヤードなどでの荷さばき施設もすべて民間業者に任せることになるということからいえば、正に港湾関連の法体系を根本から崩すものだというふうに思うんです。
　なぜこんな異例な措置を取られるのですか。
○政府参考人（金澤寛君）　お答え申し上げます。
　現在、アジアの港との間で激しい国際競争というのが進んでおりまして、我が国の港湾の相対的地位が低下してきております。国際競争力を強化していくことが我が国の経済の活性化なり国民生活の安定のために非常に重要な課題となっております。
　今回、特区法案の中で改正をお願いしております特定埠頭運営効率化推進事業と申しておりますが、この事業は、当該重要港湾の効率的な運営を実現し、また我が国港湾の国際競争力の強化を図っていくために、公告とか縦覧などの公正な手続を経ました上で、特定埠頭、これは岸壁とその背後の荷さばき施設などをいいますけれども、この特定埠頭を事業者に貸し付けまして、一体的かつ効率的に運営していただこうという、そういう趣旨の事業でございます。
　この特定埠頭運営効率化推進事業の具体的な内容は、現段階では、福岡市とか那覇港管理組合から要望のございましたいわゆる公共コンテナターミナルの一体的、効率的な運営を行う事業を想定しておりますけれども、今後、地方公共団体の自発性というものを重視する特区法の趣旨にかんがみまして、関係港湾管理者の意向を把握した上で、国土交通省として省令で規定してまいりたいと思っております。
　先生御指摘のように、民間に貸し付けることが港湾法の体系を抜本的に変えるというお話でございますが、元々、港湾法の中では、港湾の埠頭、これは公共で整備しておるということが現状でございますけれども、そのいわゆる運営につきましては、いわゆる企業者、民間事業者に許可の形で、貸付けということではございませんが、一定の期間の許可を、使用許可をするという形で利用していただいております。
　そういう意味では、特にこの法律で根本的な体系を変えているということではございません。
○畑野君枝君　私が問題視したのは、正に形骸化していくということです。
　今ありましたように、国際競争力というふうに言われます。一言で言えばアジアに負けるな、シンガポールや韓国に負けるなということが言われているんですが、結局、国際ハブ港湾を目指すものなわけですね。単なる中継にすぎないと。中国の貨物を日本に持ってきて北米に持っていくと。私は横浜ですけれども、横浜に例えばそうなれば荷物が降りて、国内に物流が回るというものじゃないんですね。素通りするだけなんです。それじゃ、その地域の経済にどういうふうに役割を果たすのか、せいぜい港湾使用料が入るだけと。ですから、国土交通省もハブという言い方は今されていないというふうに思いますけれども。
　同時に、比較すること自身が意味があるのか、ないんじゃないかと。大体、シンガポールなど、もう造り方が違うわけです。使用料は安い、賃金は安い、そして税金も掛けない等々ですね。ですから、意味がない問題だというふうに思うんです。
　それで、私、今回の法案の……（発言する者あり）時間がないから私、焦っているんです。端的に申し上げますと……（発言する者あり）
○委員長（小川敏夫君）　静粛にお願いします。
○畑野君枝君　港湾運送事業法はそのままだというふうに言いますけれども、大きな、例えば北九州などで問題になっているＰＳＡ社などが入ってきた場合にはコスト削減が目指される、運送事業者も労働者も低コストでたたかれるということですから、どうなるか心配だと。
　結局、運送事業法が変わらないといっても、仮に運送料金が変わらないと仮定しても、岸壁使用料やクレーン使用料などの費用が下げたら、それは結局他の港湾やそれから非特区のバースとの差が生じるわけですよね。そういう中で、結局コストの切下げしていくということになるんじゃないかということを私は危惧しているんです。
　それで最後に、私、二十四時間フル稼働の問題について伺いたいんですけれども、一番危惧しているのは、その二十四時間フルオープンの前提とした環境整備、あるいは交代制の勤務というのを労働者は要求しております。それにきちっとこたえる、このことをやらなければ、それは二十四時間フルオープンといったっていかないですよ。
　こういう問題をきちっと国土交通省が指導するべきじゃないかと思うんですが、その点、いかがですか。
○政府参考人（金子賢太郎君）　御指摘のとおり、昨年の十一月の末の労使合意を受けまして二十四時間化が進んできております。例えば年末年始でありましても、全国で五百四十五隻の船舶が入港して荷役が実施されるなど、大変我が国の港湾の競争力の強化に大きく貢献しているものと考えております。
　今、先生御指摘の二十四時間のフルオープン化の進展につきまして、港湾労働者のための労働環境の整備も重要ではないかということでございますが、確かに、その点につきましても私どもとしましてはそのように重要な課題であると認識をしておりまして、今後とも港湾事業者あるいは労働者の声を聞きながら、所要の労働環境の在り方について関係省庁とも連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○畑野君枝君　最後に申し上げたいのは、そういうことも本当にまだきちっとやられていないという中で特区をやるということなんですけれども、例えば国土交通省が一バース当たり百五十万トンというふうに言ってきましたけれども、アジアのシンガポールなどではもっと多い数をやっているわけですね。それから、日本の博多でもそういう高いものを取り扱ったときもございます。私のいる横浜でいえば、本牧、大黒、南本牧、二十一バースあります。そういう計算すると、コンテナバースでは百五十万トンやっているんです。しかし、それ以上に更に造るという話が今進んでいるわけですね。ですから結局、港湾造りというのは今本当に過剰になっていると。特区にする必要もなくて、今のをもっと稼働を上げられるようなものをすればいいというふうに思います。そして、造り過ぎた港湾のしりぬぐいをするということになるわけですから、これは本当にどうなるのかという問題を指摘して、時間が参りましたので終わります。
○島袋宗康君　規制改革とは本来あるべき規制への改革であるが、現実には、たとえベストな制度が不明なときは実際に試してみてから決めた方が神学論争を繰り返すよりも建設的であるとの意見があります。
　先日の私の質疑に対するお答えで、経済的分野の規制改革はある程度進捗しているが、社会的規制の分野では余り進捗していないとのお話でありました。それは労働、医療、教育等で生命、身体、個人の権利等にかかわる分野で多面的な検討を要するから遅れているとの答弁であったと思います。今後、この社会的規制の分野の規制改革も促進していく考えなのか、それともこの分野では規制を存続させる必要があると考えておるのか、承りたい。
　また、これに関連して、例えば国際医療特区のような制度を設けて、世界から一流の医師や医療関係の研究者を招聘し、滞在ビザや先進国の医師免許があれば、国内の医師免許等に煩わされることなく先端的な医療技術の成果を競ってもらってはどうかというような提案があるようであります。この点についてはどのようにお考えであるか、お尋ねします。