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○国務大臣（松本純君）　近年、高齢者等の消費者被害が深刻化しております。高齢者等の消費者被害を防ぐためには、委員御指摘のとおり、高齢者等が消費生活センター等に相談することを待っているだけでは十分と言えず、地域で見守る体制を構築することが極めて重要と存じます。このことを踏まえまして、平成二十八年四月から施行されました改正消費者安全法におきましては、地方公共団体が消費者安全確保地域協議会を組織し、消費生活上特に配慮を要する消費者の見守り等必要な取組を行うことができること、その取組を効果的に行うため、消費者安全確保地域協議会の構成員に対し当該消費者の個人の情報を提供できることが定められたところでございます。
　地方公共団体における消費者安全確保地域協議会の設置促進を図るべく、消費者庁では、地方消費者行政強化作戦において、人口五万人以上の全市町への協議会設置を目標として盛り込んでいるところでございます。本目標の達成に向け、地方消費者行政推進交付金等を通じて、関係者が広く参画する見守りネットワークの構築や協議会の設置に係る地方公共団体の取組を支援しております。また、現在、消費者庁において、協議会設置済みの地方公共団体の先進事例を取りまとめた事例集を作成しておりまして、近々公表する予定でございます。
　今後も、必要な情報提供等を行いながら、消費者安全確保地域協議会の設置促進を図ってまいりたいと存じます。
○山本香苗君　ちょっと一問、次長、済みません、飛ばさせていただきまして、是非大臣にお伺いしたいので。
　今おっしゃったように、地域協議会というのは三十一の自治体で今できております。情報共有というのが一番の肝です、今お話がありましたとおり。
　その中で、三十一の自治体の中見ていますと、地域全体の消費者トラブルの傾向を共有するぐらいで、まだ余り個人情報というところを踏み込んで入っているところは少ないと。去年十月に地域協議会を設置した滋賀県の野洲市にこの間初めて情報提供がなされたという程度のところになっているんですが、この野洲市の取組というのは物すごくいいんです。是非一度、大臣にも見に行っていただきたいと思っておりますが。
　この野洲市の地域協議会の見守り活動の中で、今一番欲しい情報というのは何かといいますと、野洲市の地域協議会の見守り活動の中にはもう警察入っていただいております。既に警察とも相談して、野洲市が作成した見守りリストをベースに警察が所有するリストと突合させていただいているんですけれども、警察が所有するリストに載っているものは、野洲市の、この突合したときに教えてもらえないんです。こっちにあるもの、警察が持っているもの、で、こっちは野洲市の地域協議会にあるもの、こっちとこっちを突合した場合には、警察が、あっ、これ入っていますねということはできるんですけれども、こっちに入っていてこっちに入っていないものは教えてもらえないと。ここで、警察が持つ振り込め詐欺等の特殊詐欺で犯人が所持していた名簿等に登録されていたリスト、これを是非提供していただきたい、現場からこういう声が上がっております。
　先ほどもありましたが、たまたま松本消費者担当大臣は国家公安委員会の委員長でもいらっしゃいます。是非よろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（松本純君）　まず、滋賀県野洲市において、警察や社会福祉協議会、介護サービス事業者等で構成される消費者安全確保地域協議会を設置し、高齢者等の消費者被害の防止に向けて積極的に取り組まれているものと承知をしているところでございますが、御案内をいただいたとおりでございまして、私といたしましても、機会があれば是非、野洲市を訪問し、実情把握をさせていただきたいと思っております。
　また、今の御指摘の消費者安全確保地域協議会については、その活動が犯罪被害の防止に資すると考えられることから、自治体等から警察に参加の要請があった場合には積極的に協力するよう警察庁から都道府県警察に対して指示をしているところでございます。
　特殊詐欺等の被害の防止を図る上でも、地域の関係機関が連携した取組が重要であると認識をしておりまして、警察としても、特殊詐欺等の捜査の過程で押収した名簿の登録者の情報を提供することも含め、協議会の取組に積極的に協力するよう引き続き指導してまいりたいと思います。
○山本香苗君　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それで、今日は樋口政務官に来ていただいておりますので、ちょっと奨学金の問題で、消費者生活センターに寄せられている多重債務相談の中で、最近、奨学金に関する相談というのはどのぐらいあって、どういう相談来ていますでしょうか。
○政府参考人（福岡徹君）　御質問の奨学金に関する相談でございますが、全国の消費生活センター等に寄せられております奨学金に関する相談は、日本学生支援機構に関するもので、平成二十七年度は百八十六件、平成二十八年度は百六十九件となっております。また、その内容といたしまして、例えば、難病にかかって前年から休職、治療しているが、収入が傷病手当しかないためローンや奨学金の支払が困難なので債務整理をしたいであるとか、失職して奨学金の返済を滞納したら簡易裁判所から督促通知が届いたところ分割返済は可能かと、そういった返還が困難になった場合の対応に関する相談が多く寄せられているところでございます。
○山本香苗君　要するに、返済に困っているという実情があるわけですが、文科省はこういった実態をどう受け止めて、また、どう改善してきているのでしょうか。
○政府参考人（松尾泰樹君）　お答えいたします。
　奨学金返還に当たります延滞状況でございますけれども、まず実態でございますが、平成二十七年度末時点におきまして返還を要するもののうち三か月以上の延滞は、人数ベースで四・二％、延滞額の割合でいいますと三・七％となっております。近年、低下の傾向にあるというふうに承知しておりますが、まだまだこういう実態でございます。
　また、経済困難によります救済措置の利用状況でございますが、大きく二つございます。平成二十七年度末時点におきまして返還を要する債権のうち、返還期限の猶予制度の適用を受けている債権、その割合は二・四％、また、もう一つの減額返還制度の適用を受けている割合は〇・四％でございます。
　この二つの制度についての改善状況でございますけれども、まずは返還期限猶予制度でございますけれども、これは卒業後の御本人の年収が三百万以下の場合におきまして申請により返還の期限を猶予するものでございまして、平成二十六年度には、猶予の年数の制限を従前の五年から十年に延長する制度改正を行っております。また、このうち、無利子奨学金の申請時に家計支持者の年収が三百万以下の家庭につきましては、卒業後の御本人の年収が三百万以下の場合には申請により無期限に猶予をするという、そういうことが可能となってございます。
　もう一方の減額返還制度でございますけれども、これは、経済的理由によりまして返還が困難となっている方のうち、毎月の返還額を減額すれば返還可能となるような方につきましては最長十年間まで返還月額を二分の一に減額するということで、返還期間を延長することにより負担軽減を図っているところでございます。また、これに加えまして、現在、減額返還制度でございますが、返還月額二分の一でございますが、例えば三分の一に減額をすると、そして長い期間掛けて返還できる制度への拡充についても今検討してございます。
　これに加えまして、もう一点だけ、恐縮でございますが、平成二十九年度、今年度からでございますが、卒業後の所得に返還月額が連動する新たな所得連動返還型奨学金制度を無利子奨学金に導入することとしております。
　こういった改善をしているところでございます。
○山本香苗君　返還猶予と減額返還制度、それぞれ対象となる可能性のある人と利用している人、数だけ教えてください。
○政府参考人（松尾泰樹君）　お答えいたします。
　正確な数字はなかなか難しい、可能性については難しいところでございますけれども、まず返還期限猶予制度、これは年収三百万以下の方が対象になります。減額返還制度は年収三百二十五万以下の方が現在対象となっているわけでございます。
　正確な数字はなかなか難しゅうございますが、平成二十七年度末時点で、返還者のうち年収が三百万以下の方につきましてはおおむね四割というふうに推計されますので、約百五十万人と推計されます。一方で、実績でございますが、平成二十七年度末における返還期限猶予制度の適用件数、これは約十一万三千件、減額返還制度の適用件数は約一万六千件となってございます。
○山本香苗君　要するに、制度があっても利用されていないわけなんです。百五十万人で、約二万人ですよ、減額。
　制度を知らないがゆえに、本来、返還困難に陥る必要がなかったにもかかわらず返還困難となっているケースは少なくないと私は思います。こうした事態を放置したまま奨学金の回収策だけを強化するというのは、私はおかしいと思っています。
　対象となる可能性のある方にはちゃんと通知をして申請を促すと。今年の七月にはマイナポータルもスタートします。こうしたものも使って対象となる可能性のある人に呼びかけるようなことをちゃんとやっていただきたいんですが、いかがでしょうか、樋口政務官。
○大臣政務官（樋口尚也君）　御提案をいただきたマイナポータルとの連携についてでございますが、日本学生支援機構の奨学金とマイナポータルとの連携をすれば、奨学金の申請や返還猶予等の申請が簡素化されることだけでなく、返還猶予制度や減額返還制度の周知、また奨学金の振り込み日、返還金の振り込み日などの通知など、ターゲットを絞った情報提供が可能になるというふうに思われます。
　御提案をいただきましたとおり、このような様々な今も案内をしておりますが、これを、マイナポータルを活用をして延滞をしている返還者に救済措置の申請を促すなど、救済措置の潜在的な利用者に対して周知を行うことを現在検討しておりますけれども、今後も積極的に活用に向けて検討してまいりたいと思っております。
○山本香苗君　時間が来ましたので、終わります。
○大門実紀史君　大門です。
　先ほど民進党の矢田わか子さんからありましたが、私もジャパンライフの問題取り上げたいと思います。
　消費者庁は、先月の十六日に、お年寄りを主な対象にした預託商法、マルチ商法の、続けてきたジャパンライフ社に対して、九か月の業務停止命令ということで、前と合わせて一年間の業務停止命令を出したということでございます。
　ジャパンライフというのは、少なくとも数百億以上の契約金額、一つの推定によっては一千億を超えるんじゃないかという契約金額でありますので、潜在的な被害額、どこで爆発するか分かりませんが、破綻するか分かりませんが、相当大きな問題でなっているということで、それに対して消費者庁として、資料の一枚目に、これ先ほど、矢田さんと同じですけれども、ちょっと線引きましたけど、長官談話が出るというのもいつもあることじゃないと思うんですね、処分の中でも非常に異例なといいますか、そういう処置を、姿勢を示されているんだとは思います。
　どんなことをやってきたのかというと、やっぱり新手の話なんですけれども、二枚目に、要するに、磁石が付いた、磁気が出るというようなベストとかベルトとかネックレスなんかを、実は、ジャパンライフの元関係者、元社員の人に聞くと、例えば六十万円の磁気ベストというのは原価は僅か八千円か一万円らしいですね、そういうものを六十万円で売ると。それをお年寄りに売って、そのお年寄りがジャパンライフに委託して、ほかの誰かにレンタルするという仕組みをつくっているわけですね。ただ、実際には商品のやり取りするわけじゃなくて、契約書にお年寄りにサインさせると。お年寄りというのは大体、この相談の関係でいきますと、七割、八割ぐらいが七十代、八十代の高齢者で、特に女性が多いということで、おばあちゃんが大量にこれの契約させられているわけであります。商品を実際にやるんじゃなくて、そういう話で、話を聞いてサインをさせると。投資ですよ、投資になりますよというような感じで勧誘するわけであります。
　ちょうど今日、そのジャパンライフの関係者から入手した生の資料なんですけれども、ちょっと配る時間的余裕なかったんですけれど、まさにマルチの仕組みになっておりまして、御招待人数と書いていますけど、要するに、たくさん紹介したほどその契約者のランクが上がっていくんですね。ランクが上がると要するに収入が増えるということになるわけでありまして、これはまさにマルチでございます。
　この手口の下で被害が拡大して、消費者庁の処分でも勧誘事例というのが出ておりますけれども、実際はもっと生々しいことがいっぱいあります。ジャパンライフ社員が親切にお年寄りに近づいて、おばあちゃんに近づいて、エステとかマッサージをしてあげるわけですね。それで契約に持ち込んで、最初は百万円ぐらいのネックレスだの何だので契約させて、その後、一年間で八回も契約させて、一気に一千七百万円契約させて、郵便局まで付いていって、ジャパンライフの社員がですね、定期預金を解約させるとか生命保険を解約させると。一応、年六％のレンタル料というか払うわけですね。これ、要するに、出させたお金から、そのお金の中から少しずつ、六％ずつ渡しているだけの話ですね。もう典型的なペーパー商法でありまして、あの豊田商事を思い出させるようなことであります。
　川口さんにお聞きしたいんですけれども、今回のこの処分で、事実不告知とか虚偽記載というようなことが言われていますけれども、具体的な中身を含めてちょっと説明をしてくれますか。
○政府参考人（川口康裕君）　消費者庁が、本年三月十六日に同社、ジャパンライフ社に対して行政処分を行った際に事実認定をした点、二点ございます。
　一点目は故意による事実不告知でございまして、同社が預託等取引契約の目的とするために顧客に購入されるファイブピュアジュエールと称する磁気治療器の商品の保有数が、顧客から契約に基づいて預託に受けている当該商品の数に比して大幅に不足している、約定どおり顧客に割り当てる当該商品が存在しないにもかかわらず、複数の顧客に対して故意に事実を告げなかったということを認定しております。
　数字で申し上げますと、平成二十七年九月末当時、同社が預託を受けていたはずの当該商品の個数は二万二千四百四十一個でございましたが、同社がレンタルユーザーに賃貸、賃貸ししていた個数は二千七百四十九個ということでございました。その差といたしまして、同社に本来保有されているべき一万九千六百九十二個を同社が保有していなかったということ、さらに、このような状況が少なくとも平成二十七年三月末から二十八年十二月末まで継続していたことを認定しております。
　また、二つ目の書面の交付、書類の備置き義務違反でございますが、これは、同社の平成二十六年度の預託等取引契約に基づく負債額、これは少なくとも約二百八十七億七千六百三十九万円あったと認定しておりますが、平成二十七年八月に預託者に交付した書面等に記載されていた貸借対照表では負債の合計は約九十四億五千九十二万円しか計上されていないなど、虚偽の記載のある書面を顧客に交付したり事業所に備え置いていたということを認定しているところでございます。
　以上です。
○大門実紀史君　ちょっと分かりにくいと思うので解説しますと、要するに、レンタルするはずのものがしていないんですよね。現物がないわけです。これはいわゆる現物まがい商法なんですね、ペーパー商法なんですね。それをおっしゃったということでございます。もう一つは、貸借対照表に本来二百八十七億七千万円の契約があるんだから書かれなきゃいけないものが、九十四・五億円しか書かなかったと。これは何を言っているか、何なのかというと、要するに、財務体質を健全だと見せるための粉飾決算だということであります。
　これに対して、この処分に対して何と、ちょっと四枚目なんですけど、このジャパンライフは堂々と処分不当だと言って営業を続けているんです。その理由は、消費者庁をもうばかにしているんですね、消費者庁のことを。そんなの言われる筋合いはないんだ、見当違いなんだと言って、今も通常の営業を、店舗営業をやっております。レンタルオーナーを増やしております。各地のホテルや施設でセミナーをやっております。
　業務停止になっているはずなのに完全に無視して今も行われておりますけれど、これ、消費者庁、どうするんですか。
○政府参考人（川口康裕君）　消費者庁が営業停止を命じましたのは、預託等取引契約、訪問販売、連鎖販売取引に関する業務の一部、具体的には勧誘、申込受付及び契約締結の停止でございます。ですから、店舗販売を行ったこと自体が命令に反しているというふうには考えておりません。
　他方、資料で委員配付されました健康ジャーナルという資料の見出しにございますけれども、「二〇一五年十月から店舗販売に特化　訪問販売、連鎖販売取引、預託販売は一切行なわない」、この後半の部分につきましては、消費者庁としてはこういう主張を同社が行っているということは承知しておりますが、平成二十七年十月以降も同社が預託等取引、訪問販売、連鎖販売を行っているというふうに判断した上で、これを前提に、昨年十二月、預託法及び特定商取引法に基づき、これらの業務の一部停止、すなわち勧誘、申込受付、契約締結、これを命ずる等の行政処分を行ったところでございます。
○大門実紀史君　もう御存じだと思いますけど、訪問販売というのは、店舗で最初、何らかのセミナーとか何かで、それから行ったりとか、ちょっとグレーゾーンがありますし、それをやっているわけですし、もう一つ、預託販売は行わないと言っていますけれど、二〇一五年十月から言い方を変えているんです。預託販売と言わないで、賃貸借契約というのを結んでいるんですと。言い方を変えているだけのことで、これは厳しく、業務停止命令違反ですからやるべきだというふうに思います。
　あと、ちょっと一般論でいいんですけど、こういうケースは初めてだと思うんですけど、業務停止命令に従わない場合、消費者庁としては次の措置としてどういうものが考えられるんですか。
○政府参考人（川口康裕君）　特商法及び預託法に基づく業務停止命令、これは消費者庁が出すわけでございますが、これに違反した場合には、違反行為者及び法人に対して懲役又は罰金といった刑事罰が科される旨、法律上規定されているところでございます。
　一般論として申し上げますと、事業者が消費者庁の業務停止命令に従わないなど、罰則のある規定に違反している場合どういうことができるかというお尋ねでございますが、これは警察等の捜査機関に対して刑事告発を行うということが可能であると承知しているところでございます。
○国務大臣（松本純君）　お話を承りました。
　また様々な情報を得ることができると思いますが、その中で適切に、しっかり正面から受け止めて適切な対応をしてまいりたいと思います。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、今日は商品やサービスの不当表示に対する課徴金制度についてちょっとお伺いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事古賀友一郎君着席〕
　この制度というのは、景品表示法に基づく新しい制度として、去年の四月にスタートしました。それで、対象となるのが二つの行為なんですね。それは、配付資料の一枚目にまとめました、優良誤認表示、あと有利誤認表示というのがあるんですね。これはどういうものかというと、実際よりも著しく品質などが優良という誤認をさせる表示、それが優良誤認表示で、下の方が実際よりも著しく価格が有利と誤認させる表示。こういうことをやった事業者に対して課徴金が課されるというのがこの制度なんですが、今年一月にその初めての適用が出ました。これが三菱自動車でした。消費者庁は、燃費の値をごまかしているとして、上の優良誤認表示に当たるとしておよそ四億八千五百万円の課徴金を命じたというんですね。この額というのは売上額の三％、これが課徴金として課される額なんですが、ということになったと。
　それで、この初適用というのは、対象が三菱自動車ということもあって報道などでも大きく取り上げられましたが、まず、この制度について、この効果というのはどのように見込んでいるのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本純君）　景品表示法の課徴金制度は、平成二十五年に発生したホテル、レストラン等におけるメニュー表示問題を契機として、不当表示規制の抑止力を高める観点で平成二十六年十一月に成立した景品表示法改正法により導入され、昨年四月一日から施行されたところでございます。
　不当表示が行われた場合、対象期間における売上高の三％を課徴金として経済的不利益を事業者に課すことにより、事業者が不当表示を行う動機を失わせ、不当表示規制の抑止力を高める機能を果たすものと考えております。
　消費者庁といたしましては、課徴金制度を含め、景品表示法の適切な執行に努めていくことが一般消費者による自主的かつ合理的な選択に資するために重要と考えております。
○片山大介君　確かに正しい表示を促すというのはすごく大切だと思います。
　でも、先ほどの三菱自動車のようなケースは分かりやすいんですけれども、そもそも、不当表示に当たるかどうか、これの線引きって、私、結構難しいと思っているんです。私自身も、町中を歩いていて、どれが不当表示に当たるのかってよく分からないし、今のこの一枚目の資料でいうと、著しく優良とか著しく有利だとかというのもこれかなり線引き難しいと思うんですが、これはどのような判断で行われるのか、これをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（東出浩一君）　委員御指摘のとおり、不当表示、優良誤認表示、有利誤認表示につきましては、著しく優良であるとか著しく有利であるとかというのが法律上の定義として定められております。
　この著しく優良であるかどうかの判断につきましては、当該表示の誇張の程度というのが社会一般に許容される程度を超えまして、一般消費者の方が商品、サービスを選択するのについて影響を与えるかどうかということが判断の基準ということにされておりまして、この考え方は裁判例においても示されております。
○片山大介君　ただ、今言ったサービスを受けようとするかどうかというのも、これ受取側の主体によってかなり判断変わってくると思うんですよね。そこら辺はどういうふうなお考えなんでしょうか。
○政府参考人（東出浩一君）　著しく優良あるいは有利である、そういう表示に当たるかどうかにつきましては、繰り返しになりますけれども、社会一般に許容される程度を超えて、一般消費者による商品、サービスの選択に影響を与えるものであるかどうかということが基準になるわけですけれども、この判断につきましては、業界の慣行ですとか表示を行う側の事業者の認識により判断するものではありませんで、表示の受け手である一般消費者がどういうふうに認識するかということが判断の基準ということでやっております。
　消費者の方がどう判断するかということにつきましてですけれども、その点につきましては、消費者庁の担当の方で個別事案ごとに、ただいま御説明しました基本的な考え方に基づきまして、表示の対象になった商品やサービスがどういうものであるかとか、取引の実態がどうであるか、あるいはその商品の購買行動にどういう影響を与えるかというのをそれぞれの事案ごとに調査をいたしまして判断をするということでやっております。
　　　〔理事古賀友一郎君退席、委員長着席〕
○片山大介君　分かりました。
　それで、あと、この課徴金の対象となるのが、これ資料にも書いてあるんですけれども、売上金が五千万円以上からのケースだというふうになっているんですね。それで、何で五千万円以上なのかなと思って事前に尋ねたら、これは金額を下げると対象が広がって処分件数が多くなるからということのようなんですね。
　それで、実際に過去の違反事例でいうと、五千万円以上にしたら大体違反事例の半分ぐらいは押さえることができる、網羅できるという判断ですが、ただ、この制度、去年四月から始まって一年たって、適用は今三菱自動車の一件だけなんですよね。そうすると、実際の執行面という意味では予想をかなり下回っちゃっているんじゃないか、少な過ぎるんじゃないかと思うんですけれども、逆に言えば、その五千万円というハードルがちょっと高過ぎたんじゃないかなと思うんですが、そこについてはどういうお考えか。
○国務大臣（松本純君）　課徴金の対象となる表示は、課徴金制度の施行日である平成二十八年四月一日以降の表示となります。平成二十八年度の措置命令二十七件のうち、平成二十八年四月一日以降の表示は十一件でありましたが、今後、この措置命令を行う事案は、不当表示をしていた期間が平成二十八年四月以降も含むことが大宗を占めてくるところとなるだろうと見込んでいるところでございます。
○片山大介君　これから増えてくるということになるのかもしれないんですけれども、私、初年度は一件というのはちょっと寂しいかなというふうに思ったというのがあります。
　あと、気になるのがネット販売での不当表示の対策ってどうなっているのかちょっと聞きたいなと思っていて、今はもうお店で買うよりネット販売で購入するケースがどんどん増えてきていて、御存じのように、ネットはもういろいろな広告、表示があふれています。それに釣られて商品を買って後でトラブルになるケースというのも後を絶たないんですけれども、まず、そのネット販売の広告について何か取り締まるような基準あるのかどうか、これについてお伺いしたいんですが。
○国務大臣（松本純君）　インターネット広告のうち消費者向け電子商取引における表示につきましては、消費者にとってウエブページ上の表示が商品、サービスの内容、取引条件等についての唯一の情報源となるものであること、事業者がウエブページ上の表示内容を簡単に変更できることなど、他の媒体とは異なる特徴を有するものであります。
　このため、これまでに、消費者向け電子商取引における表示についての景品表示法上の問題点と留意事項と題する、ウエブサイトでの表示方法等に係る基本的考え方を明らかにしたガイドラインが平成十四年に策定されています。また、口コミサイトなど具体的なサービス類型ごとの景品表示法上の考え方を取りまとめた、インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項と題するガイドラインを平成二十三年に策定、公表しているところでございます。
○片山大介君　それで、そのガイドラインよりも今のネットでの広告手法というのはもうどんどんどんどん先を行っているというのがあるんですね。
　それで、配付資料の二枚目にあるんですが、ちょっと紹介したいのが、ステルスマーケティングというのを紹介したいと思うんですけれども、これ略してステマというんですが、これ何かというと、消費者に宣伝と気付かれないようにして宣伝行為をやること、例えばネットでいえば、あたかも客観的な記事であるかのように装って宣伝文を作成するという感じなんですね。
　これ一例をちょっと挙げると、例えば、これ真ん中にいるのがブロガーといって、多数の人が読むブログを書くブロガーが、例えば企業から報酬を受けているということを全然明らかにしないで、あたかも関係のない第三者のように装ってこの企業の商品をブログなんかで評価するというようなこともやっているんですよね。それで、こうなると、かなりこれは購買意欲って高まっちゃうわけなんですよ。かなりの影響がある。こうした場合はどうなるのか、これを教えていただけますか。
○国務大臣（松本純君）　消費者に気付かれないように宣伝する、いわゆるステルスマーケティングについての景品表示法上の考え方は、インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項において明らかにされているところでございます。
　これによりますと、例えば口コミサイトにおいて、事業者が口コミ代行者に依頼して、自己の提供する商品、サービスの品質その他の内容に係る好意的な書き込みを多数行わせることにより、当該口コミ情報が実際のもの又は競争事業者に係るものよりも著しく優良又は有利であると一般消費者に誤認されるものである場合には、景品表示法上の不当表示として問題となることが明らかにされているところでございます。
○片山大介君　それで、あと、その景品表示法のちょっと課題も言いたいんですけれども、それはちょっと三枚目に書いてあるんですが、景品表示法というのは、正式にはこれ不当景品類及び不当表示防止法になっているんですが、ここでその不当表示の対象というのを赤線引いたんですが、「自己の供給する商品又は役務」となっているんです。要は、自分で販売する商品だけが対象になっていて、先ほどのステマのように第三者とか人を介した場合はこれ不当表示の対象にならない。
　これ、何でこういう決まりになっているのか、教えていただけますか。
○国務大臣（松本純君）　御指摘のとおり、景品表示法におきましては、同法第二条において、「この法律で「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う広告その他の表示であつて、内閣総理大臣が指定するものをいう。」と規定されております。
　この「自己の供給する」との規定は、事業者は通常、自己の供給するものについて表示を行うところ、広告媒体などは、広告主の依頼を受け、広告主によって与えられた情報によって表示を行うのであるから、景品表示法においては、広告主、すなわち商品又は役務の供給主体に対し不当表示に係る責任を問うているものであるという受け止めでございまして、なお、いわゆるステルスマーケティングについても、例えば事業者が口コミ代行者などに依頼して、自己の提供する商品、サービスの品質その他の内容に係る好意的な書き込みを多数行わせるような場合、景品表示法の規制対象となります。
○片山大介君　だから、私は、今の五条のままだと、やはり今後のネット販売の不当表示に余り対応できなくなってくるんじゃないかと思っているんです。
　例えば、よく御存じのツイッターのリツイートとかフェイスブックのシェアって、これ全部本人じゃなく第三者なんですよね。それで拡散していくんですよね。それで一つのトレンドをつくっちゃうというのがあるんですよね。
　だから、これもう、その五条についても少し対応を考えなければいけないかなというふうに思うんですが、これについてどういうふうにお考えか、お答えいただきたいと思いますが。
○政府参考人（東出浩一君）　御指摘でございますけれども、いわゆるステルスマーケティングにつきましては、まさにステルスであるというところが問題かと思っておりまして、そのステルスといいますのは、商品なり役務なりを供給する事業者の側が口コミの代行の業者であるとかブロガーの方に裏から手を回して宣伝をさせるというところが問題であろうかと思います。
　そういう意味で、御指摘のステルスマーケティングの類いにつきましても、事業者とのつながりを見付けて現行法で対処していくということでやっておるところでございます。
○片山大介君　であれば、是非しっかり対応していただきたいと思います。
　それで、実はもう一つ質問を用意してきたんですが、もう時間がないので、これは次の機会にしたいと思います。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　食べ物の安全についてずっと質問してきたので、今日は種子法の改正案について質問をまずいたします。
　種子法は、例えば八条に、「都道府県は、当該都道府県に普及すべき主要農作物の優良な品種を決定するため必要な試験を行わなければならない。」、四条の二やそれから二条の二項に生産物審査の規定もあります。これを廃止するというのは乱暴ではないか、これで食べ物の安全が守られるのかという点で聞きたいというふうに思います。
　これらの審査、試験の責任は誰が果たしていくんでしょうか。
○政府参考人（天羽隆君）　お答え申し上げます。
　主要農作物種子法の廃止についてお尋ねがありました。
　主要農作物種子法は、戦後、食料増産が国家的課題であった昭和二十七年に成立されたものでございます。稲、麦、大豆の種子につきまして、全ての都道府県に原種、原原種の生産や普及すべき優良な品種、奨励品種と呼んでおりますけれども、これを指定するための試験等を義務付けておりまして、稲、麦、大豆の優良な種子の生産及び普及を図るというものでございます。
　一方で、近年、実需者のニーズを踏まえた民間企業の品種も開発されておりますが、都道府県の奨励品種にはほとんど指定されている品種がないなど、都道府県と民間企業が法制度としてイコールフッティングの扱いとなっておらず、今後、都道府県のみならず民間のノウハウも活用して広域的、戦略的な種子の生産、普及を進めていく上で問題であるというふうに考えております。
　このため、今般、主要農作物種子法を廃止する法律案を提出し、都道府県による種子開発、供給体制を生かしつつ、民間企業との連携により種子の生産、普及を推進していくこととしておるところでございます。
　御質問にありました種子法の廃止により、都道府県が行う生産物審査の義務付け等は廃止されることになります。その中で、種子の品質の確保につきましては、種子法の廃止後は、稲、麦、大豆を含む種苗一般をカバーしております種苗法という法律がございます。この第六十一条に規定されている指定種苗の生産等に関する基準に、稲、麦、大豆の種子について現行の種子法の圃場審査及び生産物審査に係る規定と同様の規定を追加をし、これまでと同様、生産地の都道府県がその品質の確認を行う方向で検討しております。
○福島みずほ君　法律を一本丸ごと廃止をしてしまうと、それの代替措置が別の法律の大臣告示改正で事足りるというのは、法令の立て付けからいっても極めて乱暴ではないかと思います。
　地域に適した優良な品種を奨励品種に指定し、国からのバックアップも受けながら生産性向上を図るという種子法の根幹がなくなることは問題ではないでしょうか。
○政府参考人（天羽隆君）　お答え申し上げます。
　現在、都道府県は、都道府県、各地域の農業振興の観点から、種子の生産、普及に関与していただいておるところでございます。
　主要農作物種子法の廃止に関しまして農林水産省が各都道府県に聞き取りを行いましたところ、大半の都道府県から、主要農作物種子法が廃止されても、現行の種子法に規定されているような、一つには奨励品種に関する業務、二つには原種、原原種の生産に関する業務、さらには圃場審査、生産物審査に関する業務を継続する見通しであるとの回答が得られたところでございます。
　我々といたしましても、こうした都道府県の取組を後押しするため、第一に、農業競争力強化支援法案におきまして、種子生産に都道府県の知見を活用する旨を規定するほか、種子法に関係する事務を対象として措置されている地方交付税が引き続き確保されるよう関係省庁と調整を行うこととしております。また、種子生産における都道府県と民間事業者との連携の促進を図るなどの取組を行うこととしております。
○福島みずほ君　これは、だから、きちっと税金が付くように努力をするとか、各都道府県において自主的かつ任意に奨励品種の指定がなされるというふうに、弱くなっちゃうんですね。種子法があったから、国、都道府県が責任を持つ、財政上の措置の担保法がなくなってしまうということになるわけです。
　そして、今おっしゃった競争力強化支援法の八条の四などで、民間事業者への提供を促進するとなっております。種子法を廃止して、グローバル企業が例えば日本に参入する、あるいは日本の種子が高くなるんじゃないか、あるいは本当に被害が高ずるんじゃないかという指摘が非常になされています。
　現行法においても、グローバル企業による種子ビジネス参入自体を規制、禁止している法令は存在しません。ただ、日本が少量多品種ということもあり、なかなかそのグローバル企業は来ていないんですけれども、ＴＰＰのときも議論になりましたけれど、種子法がなくなって、まさにグローバル企業などがやってくるんじゃないか。
　民間と例えばグローバル企業、日本の民間でもいい、グローバル企業の民間と県が共同で開発した場合、そのパテントはどっちが所有するんですか。
○政府参考人（天羽隆君）　御質問いただきました、公的機関と国内、国外を問わず民間事業者が連携して品種開発を行う場合における知的財産の取扱いについての御質問であったと考えております。
　日本におきましては農研機構が様々な知見を持っておるわけでありますけれども、実際に民間事業者と共同研究を行う場合には、共同研究等に係る契約をあらかじめ締結いたしまして、その中で知的財産に関する取決めを行うことになります。その際、共同研究等により生み出される知的財産権の取扱いについては、研究開発の内容やそれぞれの貢献度等によりケース・バイ・ケースで定めるということとされております。
○福島みずほ君　ケース・バイ・ケースなんですね。契約の中身はそれによって変わると。
　そして、種子における特許など知的財産権に関する国際取決めは、植物の新品種の保護に関する国際条約、ＵＰＯＶ条約がありますが、それの十条では、育成者は育成者権を最初に出願する当局が属する締約国を自由に選択することができるとあります。今の答弁でもあるとおり、行政、都道府県と民間業者がやった場合には、だから分からないんですよ。そうしたら、グローバル企業が将来特許権取っちゃうこともあり得るのではないかというふうに思います。
　種子を制する者は農業を制する。二〇一四年、種子市場は世界で四百億ドル、上位四社で占有率五八％を占めています。遺伝子組換え食品は日本では禁止されていますが、もしこれが揺らいで、遺伝子組換え食品、大豆はもう物すごい高い世界での作付面積率ですよね。遺伝子組換えだと、もう種子は次の年に種子を生まないわけです。日本の種子を守れということで、この種子を守るために種子法の廃止は問題だと思います。
　消費者担当大臣、消費者の立場から、種子を守れ、これいかがでしょうか。
○政府参考人（吉井巧君）　お答えをいたします。
　今回の種子法の廃止につきましては、現在の都道府県によります種子の開発・供給体制を生かしながら、民間企業との連携によりまして種子の生産、普及を推進をしていく目的で行われるものでございます。
　不良種子や異物の混入に対する対応など、種子の品質の確保につきましては、他法令の下で一定の措置をするなど十分に配慮することと伺っておりまして、先生御指摘のような食品の安全性に影響を及ぼすといったようなおそれは現時点では少ないのではないかなというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、消費者の健康の保護が最も重要であるという基本的な認識の下に、万が一にも食品の安全性や食料の安定供給の確保に支障が生じることがないようにしっかりと注視をしてまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　ケース・バイ・ケースで民間がパテントを取る可能性もあると。種子法の廃止によって、国、都道府県の責任がもう本当になくなってしまう、これは極めて問題だと思います。
　次に、消費者から見た原発問題という質問をいたします。
　電源三法交付金が始まった一九七四年から今日まで、原発に投入された税金の総額は幾らですか。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　電源三法交付金につきましては、電源立地地域対策交付金などの様々な交付金事業という単位で予算が計上されております。それから、この交付金制度の中では、原子力発電所のみならず、水力発電所あるいは地熱発電所など、ほかの電源もその中で交付金の対象としております。
　したがいまして、先生御指摘のような原発に投入された税金という整理はしていないために、今の御質問にしっかりとしたその総額というのをお示しすることは非常に難しいということを御理解いただきたく思います。
○福島みずほ君　しかし、電源三法交付金はほとんど原発に使われているんじゃないでしょうか。
　じゃ、その総額を教えてください。
○政府参考人（小澤典明君）　取りあえず二十九年度の予算の形で言わせていただきますと、電源立地地域対策交付金や原子力関連の研究開発、こういったものはもちろん含んでおりますけれども、そういったものを含みますエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定の二十九年度予算額は合計で……（発言する者あり）今手元にございませんけれども、まず二十九年度予算額は三千四百五十三億円でございます。
○福島みずほ君　電源三法の交付金は大体十七兆円と言われています。
　では次に、東京電力福島第一原発事故に伴う事故対応費用は幾らか、賠償金と除染費用は合計で幾らか、そして廃炉費用は幾らと見積もっているか、教えてください。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　福島第一原発事故に対応するための所要資金の見通しでございます。現時点で最新の情報に基づきまして一定の蓋然性を有するものとして、総額で約二十一・五兆円というものをお示ししております。この中で、内訳としましては、廃炉費用につきましては約八兆円、それから賠償につきましては約七・九兆円、それから、除染、中間貯蔵につきましては約五・六兆円というように見込んでおります。
○福島みずほ君　二十一・五兆円ですね、安く見積もっても。つまり、消費者の立場から見て、原発は本当に公平な、安価な、安全な電力なのだろうか。電源交付金始めこういう形で手厚く保護をすることが消費者の立場から妥当なんだろうか。
　例えば、廃炉費用を託送料に上乗せする形で新電力会社の利用者からも徴収するというやり方は消費者無視ではないでしょうか。
○政府参考人（福岡徹君）　今、廃炉費用のことにつきまして御質問がございましたけれども、電力自由化が進展している、そういう現在の制度の下で、原子力事業者が早期に廃炉を行う場合に当たって判断をちゅうちょすることがないように、経産省の電力システム改革貫徹のための政策小委員会中間とりまとめでは、廃炉に伴って一括して生じる巨額の費用を分割して計上する措置の対象とすることが適当であって、その費用回収のために託送料金の仕組みを利用することが妥当としていると承知しております。
　消費者庁といたしましては、廃炉に関する措置によりまして消費者への過度な負担につながらないよう、送配電事業者においてはこれまで以上の合理化によるコスト削減を進めるとともに、経済産業省におかれては引き続き消費者に丁寧な説明、十分な説明を行って納得を得られるよう対応いただきたいと、そういうふうに考えてございます。
○福島みずほ君　廃炉費用は根本的にその民間会社が負担すべきであり、また、今からその廃炉費用を新電力まで上乗せすることは予想外のことであり、間違っているというふうに思います。
　それでは、原賠法、原子力損害の賠償に関する法律十六条で、三条の規定で原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行うものとすると規定しています。原発事業者がどんなに重大な事故を起こしても、あらかじめ国が青天井の援助を約束しているもので、企業のモラルハザードを生み出すものではないか。そもそも、どこの民間企業に、損害を与えた場合、その以上のものについて国が援助するなんというのを決めている法律があるでしょうか。ないでしょう。民間企業にそれだけ手厚いのってないですよ。
　原発はおんぶにだっこ、まさに税金の点で、電気料金に加算をして、その分を電源三法交付金にやったわけです。それはやっぱりおかしいんじゃないか。原発要らない、あるいは原発は安全かという消費者の立場からすれば、原発を国がこのようにやり続けているのはおかしいと。
　今やるべきは、この交付金を、例えば廃炉を決定した自治体をどうする、例えば原発立地県に関して原発以外の例えば自然エネルギーをやるときに交付する、雇用について交付する、未来を見据えた交付金にするなら分かります。でも、このおんぶにだっこ、更に援助をするこれらの規定は、消費者の立場から見て問題があるとお考えではないでしょうか。
○政府参考人（小澤典明君）　先生の御質問の前段の方にお答えさせていただきますと、原賠法の御指摘ございました。
　原賠法につきましては文部科学省が所管しておりますけれども、同法の詳細な内容については文科省に委ねたいと思いますけれども、この法律の下では、原賠法第三条で事業者が責任を持つ、それから、原賠法の第六条では、原子力事業者は原子力損害を賠償するための措置を……
○政府参考人（小澤典明君）　講じていなければ原子炉の運転等をしてはならないとございまして、一義的には事業者の責任ということが定められているというように認識しております。
○委員長（石井みどり君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十一分散会
平成二十九年四月四日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第九号
　　平成二十九年四月四日
　　　　午後一時開議
　第一　遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　政治資金適正化委員会委員の指名
　情報監視審査会会長の情報監視審査会平成二十八年年次報告書についての発言
　日程第一　遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　政治資金適正化委員会委員の指名
○笹川博義君　政治資金適正化委員会委員の指名については、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、政治資金適正化委員会委員に
　　　　　　伊藤　鉄男君　　　　淺井　万富君
　　　　　　日出　雄平君　　　　大竹　邦実君
　　　及び　岩井　奉信君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
　情報監視審査会会長の情報監視審査会平成二十八年年次報告書についての発言
○議長（大島理森君）　情報監視審査会会長から、去る三月二十九日、議長に提出された情報監視審査会平成二十八年年次報告書について発言を求められております。これを許します。情報監視審査会会長額賀福志郎君。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔額賀福志郎君登壇〕
○額賀福志郎君　情報監視審査会は、去る三月二十九日に、衆議院情報監視審査会規程第二十二条第一項の規定により、平成二十八年年次報告書を作成し、大島議長に提出をいたしました。
　その報告書の概要を御報告申し上げます。
　今般、二期目であります本報告書の作成に当たっては、昨年と同様の考え方として、国民からの信頼を得ることができるように、公表できることは公表するとの姿勢を徹底することといたしております。審査会における調査及び審査の過程の透明性を確保することが、ひいては政府における特定秘密保護制度の適正な運用につながっていくものと考えております。
　それでは、順次、本報告書の概要につきまして説明をいたします。
　本報告書の対象期間は、平成二十八年二月一日から本年一月三十一日までとしております。
　まず、調査及び審査の結果としての政府に対する当審査会の意見についてであります。
　委員間で協議をし、制度の実施状況に関し、問題点や政府において改善すべき点として認識が共有できたものを六項目に整理し、政府の早急な改善を求めることとしております。
　その主な内容は、
　一、行政文書が不存在の特定秘密が多数あることが明らかになったことから、特定秘密保護法の逐条解説に基づき、情報の出現前に特定秘密としてあらかじめ指定することにつきましては、厳格に審査する等限定的とするとともに、より適切な規定を定め、例外的な取り扱いであることを明記すること、また、情報が職員の知識の中だけに存在する特定秘密の指定は、暫定的な処置としてやむを得ない場合を除き行わないこと、
　二、作成から三十年を超える特定秘密が記録された行政文書を特定秘密として指定し、保有する際は、内閣府独立公文書管理監が審査を行うことや厳格な手続を課す措置を検討すること、また、特定秘密が記録された文書を廃棄及び廃棄予定とする場合は、その件数及び文書等の名称、廃棄する合理的な理由を記した資料を当審査会に提出すること、
　三、各行政機関が実施する指定理由に係る定期点検等によって是正された事項を当審査会に報告を行うこと
などであります。
　なお、前回の平成二十七年年次報告書における政府に対する意見については、いまだ指摘事項に対し十分な措置が講じられていない事項があることから、政府に対し引き続き適切な対応を求めるものであります。
　一方で、先ほど述べたとおり、当審査会の調査により、行政文書が不存在の特定秘密が多数あることが明らかになり、特定秘密の指定の解除等を含む改善措置が行われたものがありました。
　あるいは、各委員からの指摘等により適性評価の運用改善が図られたもの、及び特定秘密指定書の記載の改善が図られたものなど、政府において既に改善措置が講じられたものが報告書に詳述してあります。これらは審査会の調査活動が着実な成果を上げていることを示しているものであります。
　次いで、今後調査すべき課題として、「今後の調査方針及び課題」をまとめております。
　その主なものとして、特定秘密を含む不開示情報の提出、提示を求める案件として、外務省等に関する調査を行うこと、及び、引き続き取り組む課題として、特定秘密文書の廃棄等に関する調査を行うことなどについて記載しております。
　次に、本報告書の対象期間における当審査会の経過についてであります。
　政府から、昨二十八年四月に国会報告を受け、まず、五月に当時の岩城国務大臣から国会報告について説明聴取をいたしました。その後、調査における第一巡として、内閣情報調査室及び内閣府独立公文書管理監から、特定秘密保護制度の運用や管理の適正確保のための検証、監察等について説明を聴取するとともに、平成二十七年末までに四百四十三件の特定秘密を指定している十一の行政機関から、特定秘密ごとにその内容や指定のあり方について説明を聴取し、これらについて質疑を行いました。
　その後、第二巡として、対象省庁と質問項目を絞り込み、説明を聴取し、質疑を行うという手順で議論を深めていったのであります。
　当審査会で議論した主な内容につきましては、国民に対する情報開示に努める観点から、委員からの発言のみならず政府答弁についてもその要旨を記載したところであります。
　さらに、昨年十一月には、特定秘密の提示を求めることが当審査会として適当であると判断した警察庁及び経済産業省から特定秘密の提示を受け、説明聴取、質疑を行いました。
　今後も、制度運用の常時監視の観点から、必要があれば特定秘密の提出、提示を求め、調査を進めることとし、議員各位の御理解と御協力を得て、国民の期待に応えるよう活動していく所存であります。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長平将明君。
　　　　―――――――――――――
　遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔平将明君登壇〕
○平将明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書の的確かつ円滑な実施を確保するため、遺伝子組み換え生物等の使用等により生ずる影響であって、生物の多様性を損なうもの等が生じた場合における生物の多様性に係る損害の回復を図るための措置について定めようとするものであります。
　本案は、去る三月二十四日本委員会に付託され、二十八日山本環境大臣から提案理由の説明を受け、三十一日に質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長西銘恒三郎君。
　　　　―――――――――――――
　海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔西銘恒三郎君登壇〕
○西銘恒三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年の海上運送事業を取り巻く社会経済情勢の変化に対応し、我が国の安定的な海上輸送の確保を一層推進するための措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、トン数標準税制の適用対象である準日本船舶の認定範囲を拡大すること、
　第二に、国土交通大臣は、基本方針に基づき事業者等が作成した先進船舶導入等計画の認定を行い、国は、それに必要な資金の確保に努めること、
　第三に、海上労働証書について検査項目を追加し、その有効期間を延長するとともに、液化天然ガス等燃料船及び極海を航行する船舶に乗り組む船員に必要な資格を新設すること
などであります。
　本案は、去る三月七日本委員会に付託され、八日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、三十一日、質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、日程第四、裁判所法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長鈴木淳司君。
　　　　―――――――――――――
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
　裁判所法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔鈴木淳司君登壇〕
○鈴木淳司君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を五十人増加し、判事補の員数を二十三人減少するとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十五人減少しようとするものであります。
　次に、裁判所法の一部を改正する法律案は、近年の法曹養成制度をめぐる状況の変化に鑑み、法曹となる人材の確保の推進等を図るため、司法修習生に対し、修習給付金を支給する制度の創設等を行おうとするものであります。
　両案は、去る三月十七日本委員会に付託され、二十一日、金田法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、二十四日参考人から意見を聴取しました。三十一日、質疑を終局し、討論、採決の結果、裁判所職員定員法改正案は賛成多数をもって、また、裁判所法改正案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、裁判所職員定員法改正案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――