○参考人（藤本勝巳君）　私は、社会福祉法人日本保育協会の常務理事をしております藤本と申します。
　日本保育協会は主として民間保育所を会員とする団体でありまして、やっております事業を申し上げますと、児童の福祉の増進についての相談、それから保育所を経営する事業に関する連絡調整のほか、保育所職員の研修、保育事業の調査研究並びに普及宣伝、あるいは保育に関する出版物の刊行などでございます。
　本日は、児童福祉法等の一部を改正する法律案の御審議に際しまして、意見表明の機会を与えられました。私ども保育に携わっております者にとりましては、先年の中央児童福祉審議会の審議段階から大いに関心を持っておりまして、また期待をしておりましたことでありますから、このような機会を設けていただきましたことに深く感謝をしつつ、本日出席させていただきました。
　本日は、時間の制約もありますので、児童福祉法改正案のうち保育に関する部分につきまして、事項を絞りまして申し上げたいと存じます。
　私ども、まず主として民間保育所を運営する立場から申し上げたい、また次に、日ごろ子供たちやその保護者に接している現場人の立場から申し上げたい、さらにはまた、市町村と住民のつなぎ手の役割を果たしているという立場から、日本保育協会を代表して簡潔に申し上げたいと存じます。
　諸先生方を前にして改めて私から申し上げるまでもないのでございますけれども、よく言われておりますように、戦後五十有余年、児童福祉法が制定されましてからでも五十年、先ほど松尾参考人も申されましたように、児童を取り巻く環境は大きく変わっております。家庭、家族の子育て機能が低下したということが言われます。また、いわゆる少子化の進行が我が国の将来に大きな課題を投げかけております。
　その間に、保育所をめぐる状況もまた保育所そのものも大きく変わってきております。よく保育の一般化、保育所の一般化と言われる言葉がそのことを象徴しておると思っております。また、保育需要の多様化と言われますように、住民の方々の保育ニーズはさまざまでございます。さらにまた、保育所には、今や保育所に入所している子供やその保護者たちだけではなくて、広く地域社会での役割といいますか、専業主婦をも視点に入れた活動が求められております。
　このような状況の中で、政府で策定されましたいわゆるエンゼルプラン、それからさらには緊急保育対策等五カ年事業に私ども大いに期待をしております。その中で、保育所は子育ての社会的支援のために、今までもそうでありましたけれども、これからもさらにその中心的な役割を果たさなければいかぬというふうに受けとめております。
　我が国の保育制度は、国情に合った極めてすぐれた制度であると私どもは考えております。そのもとで官民挙げて努力したたまものが今の保育の姿であるというふうに思っております。
　保育所は全国的に満遍なく普及いたしました。中学校の数の二倍、小学校の数を若干下回るまでになってまいりました。また、そこで行われております保育内容も年々向上いたしまして、時代時代に応じてさまざまなニーズにこたえて今日に至りました。私は、世界的に見ましても我が国の保育所というのは、その普及の度合いという点、あるいは保育者といいますか、保母さんなどの職員のレベルの高さという点、あるいは地域を問わず一定の保育水準がどこでも確保されているという点、さらには保育所の利用者や保育所に対して公的な支援体制があるというところ、これらを総合的に見れば、日本の保育はとても高い水準にあると言ってもいいと思っております。
　しかしながら、私どもは現行制度に全く問題なしとは考えておりません。措置制度、公費補助制度の果たした役割を認めつつも、その弊害と言われるものを手直しする必要があるというふうに考えております。児童福祉法制定当時から見ますと、保育所の利用者や保育所の果たす役割が大きく変質いたしております。保育所の一般化と申し上げました状況になっておりますのに、保育所の入所に当たっては、制度的には市町村の一方的な措置による入所先保育所の決定ということになっております。選べない、選ばれないということでございます。
　保育料についても問題が表面化してまいりました。一口に言って、保育料については不公平感が強いということでございます。特に中堅サラリーマン階層には、保育料の額そのものの負担感も強いのでございますが、それと並んでさらにまた、あの人に比べてという相対的な意味での負担感といいますか、不公平感が強いと思います。現場ではそのことがよくわかります。何とかならないかということを会員の園長さんあるいは保母さんたちの間からしょっちゅう聞かされております。
　そこで、今回の改正案の個別の内容について、私どもの考え方を申し上げたいと思っております。
　入所方式がどうなるのかというのが実は我々の最大の関心事でございました。中児審の報告書の表現をおかりすると、「子どもの最善の利益の尊重」ということを理念として掲げまして、「子どもの成育段階に最適の養育をする」ために、「子育ての責任者が、その子に最も適している方法を選ぶ」という考え方に立ては、親たる「利用者が保育所、保育サービスを選択する仕組みとすべき」というのは当然の道筋であろうと思っております。
　今回の改正で、市町村は保育に欠ける乳幼児の保護者から申込みがあったときはそれらの児童を保育所において保育しなければならないというふうにされました。保護者が希望保育所を書いた上で申し込みをするという実態はこれまでもありましたけれども、利用者が自分で選択するということが法文上明記されました。
　実は、利用者の選択ということにした場合に保育についての公的な責任がどうなるのかという点について、審議会の段階で若干の懸念を持っておりました。この点についても、市町村は保育所において保育しなければならないという形で、保育についての公的責任に関しては変わらないということがはっきりいたしまして、我々の懸念は解消されました。選択と公的責任が共存したまさに時宜にかなった改正だというふうに考えております。
　それから次に、市町村と保育所の双方に情報提供の義務が課されたことも当然であるというふうに受けとめております。保育所はまた、保育の相談に応じ、助言を行うよう努めなければならないとされました。先ほど小学校の数に迫るだけあると申し上げましたが、保育所に入所していない子供たちや保護者のための地域での子育て支援というのが、いわば保育所の第二の柱になったということを実感している次第でございます。
　次に、保育料についての問題点は先ほど申し上げました。応能負担の保育料負担方式を改めまして、保育費用を徴収した場合の家計に与える影響を考慮して、児童の年齢等に応じて保育料を定めるという考え方になりました。この改正によりまして、今後、均一化を目指す、無理のない形で徐々にでもいいですから保育料の均一化を図っていくということによって、先ほど申し上げましたような保育料の負担感、不公平感の解消につながるんじゃないかというふうに期待しております。
　次に、放課後児童健全育成事業に関する事項が初めて児童福祉法で規定されました。各地で行われている事業がいわば市民権を得たというものでありまして、保育所におきましても今後取り組みが進めやすくなるんじゃないかというふうに考えております。
　最後に、今回改正されなかった部分に触れさせていただきます。
　市町村の保育についての公的責任及びこれに基づく費用支弁義務、市町村の費用支弁義務、それから市町村が支弁した費用についての都道府県の負担義務並びに同様に国の負担義務、いずれも現行どおり残っております。当然のことではございますけれども、我々に安心感を与えるものだというふうに思っております。
　日本保育協会は、日ごろから子供や保護者の立場に立って保育を考え、民間のよさを生かして保育を提供するということをやってまいりました。今回の法律改正は私たちの活動を後押しする内容だというふうに思っております。
　法律改正とあわせまして、具体的な施策の実施に当たって特に申し上げたいことがございます。延長保育、乳児保育等の事業あるいは各種の基準につきまして、弾力化や規制緩和に努めていただきたいということでございます。民間保育所の活力を助長し、自発性、即応性が発揮しやすいようにしていただきたいというふうに思っております。
　特に、延長保育については、日々勤務時間が異なる今日的な保育ニーズに的確にこたえることや、創意工夫ある運営という立場からは、基本的には将来は保育所の自主事業としていただきたいというふうに思っております。保育需要あるいは保育所の実態というのはそれぞれの地域によってさまざまでございます。何事も全国画一に実施するということではなくて、地域差を考慮した地域の実態に合った弾力的な運用をお願いしたいというふうに考えております。
　最後に、少子化という事態の中で、議員の諸先生におかれましては、必要な施策の樹立並びにそのための財政措置の確保につきまして格段のお力添えをお願い申し上げたいと思っております。
　高齢化問題は同時に少子化問題でもあります。高齢者の問題につきましては、社会的に支援しようじゃないかという点で今や大方の合意ができつつあるのではないかというふうに思っております。私どもといたしましては、今回の法案審議を機に、子育て問題、保育問題について国民全体の目が向いてほしいということを念願しつつ、参考人としての陳述を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。