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○森国務大臣　午前中、田中さんからも、今佐藤さん御指摘をいただきました点と同様な御質問をいただきました。
　確かに奨学金制度そのものは、日本の場合は諸外国に比べてある意味ではまだ未熟な点もあるんだということは、今お話を伺っておりましただけではなくて、私も常々意識としては持っております。しかし、日本の文明といいましょうか、長い鎖国の時代から新しく西洋に目を向けてわずか百有余年でございます。そういう歴史的な経過の中で、国民全体がそうした学術、文化、教育という面での認識を持つということにどういう時代的な経過があったかということは、私も年齢的には若うございますので定かではございません。ただ、スタートいたしました当時が、先ほども申し上げたのでございますが、戦時体制の中でございましたから、ああいう時期によくできたなあと本当に先人の政治家たちの偉大さを我々は改めてここで認識をするわけでございますが、同時に、そういう時代でございましたから、恐らく、今先生からおしかりをいただきましたような、いわゆる給費制度ではなくて貸与制度でスタートをせざるを得なかったのだろう、こう思います。先ほど局長が申し上げましたように、その制度として今日までずっと続けてまいりましたので、いわゆる貸与制度というものをできるだけ拡充をしていく、条件を整えていくというのが今日までの経過でございます。
　したがいまして、今法律を改正いたしまして、国民の前に新たなる一つの制度を取り入れることになったということの御了解をいただくわけでございますが、ならば、そのときに、この機会に給費制をなぜ採用しないのか、そういうお尋ねはもっとものことだろうと思いますが、先ほど申し上げましたように、今のこのような財政の状況からまいりましても極めて厳しいときでもございます。もちろん、有利子、無利子、そしてまた給費制、そうしたいろいろな形でよりよきものを求めていくというこの制度の抜本的な改正というのは、また別個の問題として考えていかなければならぬということでございますが、私どもといたしましては、現状のこうした財政状況下の中で、先ほども申し上げましたように、機会の均等、そしてまた、できる限り量的な拡大を図るという両面をある程度満たしていくという立場に立ちましてこの法改正をお願いいたしておるわけでございまして、局長が申し上げましたように、その中にいわゆる返還免除という制度も若干でございますが取り入れることによって、少しは変化を持たしたりいたしておるわけでございます。
　諸外国との比較だけ見ますと、確かに先生のお尋ねのとおりでございますけれども、そのものだけで見ていいかどうかということになれば、やはりいろいろな議論があると思うのです。いわゆる租税の負担率という面も、それぞれの国によっては違うようでございますし、進学率などを見ますと、アメリカなどはかなり大きな進学者でございます。また、それぞれの国によっては実際の学生総数というものの見方もあろうかと思いますが、いずれにしても、制度としては確かに質的な面で見劣りするということだけは、私自身もそれは率直に認めざるを得ないと思いますが、そういう歴史的な経過等があるということもぜひ御理解をいただきまして、現財政状況下の中で、先ほど申し上げました幾つかのそうした条件を満たすということでこの法案の制度にお願いをいたしておるわけでございまして、私どもは今後とも十二分にそのことは念頭に置きながら、将来ともに育英奨学というもの——育英奨学と言うとまた先生におしかりをいただきますが、奨学制度の充実ができ得るようになお一層の努力をしていかなければならない、そういうふうに考えまして、現在のところはこうした法改正でお願いせざるを得ないのだということをどうぞ御理解いただきたい、こう思う次第でございます。
○佐藤（誼）委員　今も大臣の話がありましたが、量的拡大ということを言われておりますね。これは提案理由の中にも言っておるわけでありまして、特に有利子貸与の導入によって量的拡大ということ、そして数字で言えば、結果的には一万一千人ふやすのだ、こういうことを終始言われております。
　しかし、私は、中身は別にして、量的拡大ということ、そういう追求の中で有利子を導入した、そのことによって、量の問題もさることながら、逆に今度は質の面で大変異質なものに育英奨学制度が変わっていくのじゃないか、変わりつつあるのじゃないかということを考えざるを得ないわけです。量を拡大するための有利子を導入することによって、その有利子部分に伴う質が変わっていく、私はそう見ざるを得ないのです。
　例えば、政府の立場から見ると、公的教育事業を利用して学生に金を貸すわけです。そして利子を取るわけですから、つまり利子を稼ぐことに通ずるような形になっておる。また、父兄の立場からいえば、今次問題にされておる教育投資の発想に拍車をかけるようなことになりはしまいか。どれだけ金をかけて、どれだけ利息をやって、卒業したらどうなっていってという、これだけが先行していくようなことを助長することになるのではないか。また、学生からいえば、先ほど言ったように、成績がちょっとでもよければ無利子になるが、ちょっと外れれば有利子になる。これは将来ともつきまとうわけです。そして、一点でもとる、これはまさに学力偏重といいましょうか、偏差値中心といいましょうか、そういうようなものをさらにそれとの絡みで助長していくことになりはしまいか。つまり、簡単に言えば、教育の商品化、ローン化につながるのじゃないかということです。
　これは今までの発想からいうならば、出世払いの英才教育、金を借りてもいずれは出世して金を払えばいいじゃないかというようなことにつながる危険性を持っていないか。今三％と言われておりますけれども、さらに大きく利子負担がのしかかっていったときに、さらにそういうことが助長されていくのじゃないだろうか。これは私一人の危惧ではないと思うのです。
　しかも、先ほどから言っておるような、本来の奨学制度のねらいである憲法二十六条、教育基本塗二条で言うところの教育の機会均等や、あるいは教育諸条件の整備、ひいては教育そのものは、あすすぐ役立つという短兵急な目先の問題ではなくて、国家にとれば百年の大計であり、その人にとっては一生の大事業である人格の完成というその目的に沿った奨学金制度から離れていくのじゃないか。言うならば、教育そのものがまさに商品化され、ローン化され、銀行と深いパイプとつながりを持つことに公教育がなっていくのじゃないか。このことは、金の問題のみならず、大きな社会的風潮を生んでいくのじゃないだろうか。ただでさえ今日、教育荒廃の問題、教育に対するいろいろな問題が惹起しているときに、こういう質的な面をこの際十分重視をしていくべきではないかということを私は考えるのでありますが、その点どうですか。
○宮地政府委員　先ほどお尋ねのありました際にもお答えをしておるわけでございますけれども、無利子貸与制度というものは、私ども、いろいろ議論をしていただきました結論として、育英奨学事業の根幹として存続させていくということを基本的に考えておるわけでございます、そして、低利の有利子貸与制度を創設して量的拡大を図っていくということで対応しているわけでございまして、御指摘がございますように、育英奨学制度についてそれぞれ、いろいろなところでいろいろな関係者の議論がなされているということは、もちろん私どもも十分承知をしております。そして、無利子貸与制度をすべて有利子貸与制度に切りかえるべきではないかというような議論も既に臨調その他でも行われてきておるわけでございまして、私どもとしては、文教政策の基本としてどう考えていくかという観点に立ちまして、従来の無利子貸与制度というものを育英奨学事業の根幹として考えていく。ただ、今日置かれている財政状況その他から見れば、片や貸与月額も既に数年にわたって据え置かれてきておるというような現状もございます。貸与月額を引き上げ、かつ、量的拡充を図るということは、いずれも育英事業の改善充実のためには必要なわけでございますけれども、ここ一両年はゼロシーリングというような基本的な財政状況を受けて、それらがいずれも改善ができていないというような現状をどう打開していくかという考え方で、今回御提案を申し上げておりますような制度の改革、拡充を図っていくわけでございまして、事柄としては、御指摘のように、将来育英奨学制度そのものが変質をしていくようなことになっていくというぐあいには私どもとしては考えていないものでございます。
○佐藤（誼）委員　そこで、有利子貸与の利率三％、その残余の部分は利子補給ということになっているようであります。今まで質問された方も、三％の利率で今後もずっとやっていけるのかどうか、このことを十分質問しておりましたが、私もその点、危惧の念を持つのです。
　データによりますと、毎年、利子補給は有利子貸与生がふえるに従ってふえていくのは当然でありまして、昭和六十八年は百五億円と言われます。トータルで五百七十億円ですか、今も答弁の中にありましたような厳しい財政事情の中で年々こういう利子補給がふえていく、それを大蔵省は手放しで認めていくんだろうか、そこに切り込みがかかってこないだろうか、三％を四％、五％に上げるべきだというように来ないかどうか、その保証はないと思うのです。
　しかも、現に改正法によりますと、四十三条では、学資の貸与、その他もそうなんですけれども、大蔵大臣との協議が定められているのです。そういう形で大きく綱がかぶさっている。しかも、財政状況は好転どころか、悪化の方向をたどっております。財政云々のことは、きょうはここでは言いませんけれども、私は、どんな角度から見たって先行き見通しが明るいとは言えないと思うのです。そういう状況の中で大蔵省が見過ごして、どんなことがあっても三％だということで果たしていけるかどうか。特に今答弁の中で、無利子貸与を根幹とし云々ということで、有利子になっても奨学制度が変質していくものとは考えられないということを言われました。
　しかし、新聞の報ずるところによりますと、行革審が二つの小委員会の報告、これを検討し、出されようとしているわけですけれども、その中に返還免除制度の廃止、もう一つが育英奨学金の全面有利子化ということ、新聞の報道が正しければそういう形で出ておりますね。御承知のとおり、今昭和六十四年の時点で見ますと、無利子が二十万一千百九十一人、有利子が七万六千八百人、こういう状態になっておりますけれども、これが全部有利子になった場合、その利子補給たるや、とてつもない金になってくる。そうなった場合に三％でいけるのかどうか、私は不可能だと思う。ですから、有利子は量的拡大であるとかあるいは三％堅持であるとか、それは副次的なものであって根幹は無利子であるというようなことを今言っておりますけれども、今のような財政状況、臨調の動きから言えば、これは予断を許さないと私は思うのです。そういう意味で、私は、戦後続いた育英制度の非常に重要な質的変換をもたらすであろうし、また分岐点に立っているような気がしてならないわけであります。その点、重ねてどうですか。
○宮地政府委員　既に何度がお話が出まして、三％の低利の貸与利率の問題も、将来ともその点の確保はどうかというお尋ねがございまして、私ども今回制度を創設するに当たりましては、もちろん財政当局とも、こういう制度を導入する以上は将来における利子補給がこういう数字になるということも十分議論をいたし、そのことを踏まえて折衝をして、基本的に育英奨学事業そのものは、私どもは非常に大事な文教施策というぐあいに受けとめているわけでございます。もちろん、いろいろな観点からいろいろな議論があるということは十分承知をしておるわけでございますけれども、私どもは基本的な文教施策として、非常に重要なものとして受けとめているわけでございます。したがって、こういう財政が非常に厳しい中でも、今回御提案申し上げておりますような形で文教施策として基本的なものとして踏まえて、それを充実させていくという考え方をとっているわけでございます。
　重ねて同じ答弁になるわけでございますけれども、無利子貸与事業そのものは、もちろん私どもとしても制度の根幹として存続をさせ、また有利子貸与制度につきましても、学生の将来の負担能力というようなことも十分勘案をいたしまして、御提案申し上げておりますように、在学中無利子、卒業後一般的な貸与額については三％ということで、その点は堅持をいたしておるわけでございます。
　御指摘のように、財政状況が直ちに好転をするというぐあいにはもちろん私どもも受けとめておりません。しかしながら、現在の規模で二万人ということで、これは年々人数的には増員をされていくわけでございまして、それだけ有利子貸与の人員がふえてまいりますれば、一般会計からの利子補給ということも当然に金額的にはふえていくわけでございます。数字については、もう既に六十八年度までのお尋ねがありましてお答えしたとおりでございますけれども、育英奨学事業全体の規模から申せば、先ほどお話しのありました無利子貸与事業で将来返還金もふえてくるというような、財源の推移がどうなるかということも十分全体の姿を想定しまして、こういう有利子の貸与事業についての利子補給を一般会計からお願いするというにとも全体の姿の中で想定をいたしまして、私どもとしてはお願いをしているものでございます。したがって、御指摘のように、この有利子貸与制度を導入することによりまして、直ちにそのことが我が国の育英奨学事業の大きな変質につながるというぐあいには私どもは理解をしていないものでございます。
○佐藤（誼）委員　三％を堅持するということでありますし、将来は危ないなどということは答弁としては言えないだろうと思います。ただしかし、質問されるどなたもその点は非常に危惧の念を持っているわけですね。特に政府部内でも、文部省が三％だと頑張っても、今の財政状況、見通しの中で、果たして大蔵省がそのまま見過していくだろうか、これは皆さんが心配し、危惧される点だと思います。それは現時点ではこの程度の質問にしておきます。
　次に、少し中身に立ち入った質問をしたいと思います。
　改正法案によると、無利子貸与は九千人減であるが、有利子が二万人、したがって差し引き人数としては一万一千人の増である、こういう言い方をしております。中身を子細に見た場合に、果たしてそういう形でとられていいのかどうかということであります。有利子二万人増は財政投融資資金の導入、それに対しては利子補給をするわけですね。利子補給は当然政府の持ち出しになりますし、その年々の金額は先ほど言ったとおりでございまして、五十九年度が一億九千九百万、約二億、六十八年は約百五億になっている、こういう数字は既に御承知のとおりであります。そういう利子補給の金は確かに政府の持ち出しにはなるわけでありますけれども、一方において特別貸与の免除を廃止するわけです。廃止しますと、当然政府の歳出の減になってまいります。
　私がここで問題にしたいのは、一般貸与と特別貸与がありますね、この差の部分の免除がこの制度の改正でなくなるわけです。したがって、その分は政府の持ち出しがなくなるわけでしょう。片一方の利子補給の分は政府が持ち出すことになります。その差し引き、相殺がどうなるかということですね。当然返還の方は、若干タイムのずれはありますけれども、約十年後には出てきます。
　私が得た資料によりますと、例えば昭和五十九年は利子補給の方で約二億です、出す方ですね。ところが、返還免除を廃止する部分によって浮く金が、いずれ回り回ってきまして、それに相当する年度は約十五億です。返還の問題ですから年度のずれはありますよ。片一方において利子補給で約二億、そして二万人の対象者をふやした、これは確かです。しかし、免除の制度を廃止することによって浮く金が、年度のずれは出てきますけれども、約十五億。政府としては大変結構な話じゃないでしょうか。しかも、その約十五億を政府が歳出しなくてもいいということは、国民の側、つまり奨学金をもらう皆さんからいえば、免除の制度がなくなることによって出てきた金なんです。そちらの犠牲によって二万人が利子補給という形で出てきたのじゃないか。ですから、国民からいえば、全体として考えたときに、改正前より二万人ふえたということで果たして手放しで喜べるのかどうか、私はそのことに一つの問題があるような気がしてならない。
　そういうふうに見ますと、おつりが来るほど政府の歳出は少なくなっていますが、形としては二万人ふえている。しかし、これは国民の側からいえば、一方が犠牲になることによって片一方がふえるわけですから、簡単に言えばこれは帳消しみたいなものです。残ったものは何かといえば、実質的に無利子の奨学生が九千人減らされた、そこだけが残るのではないか。この議論は余りされてないようでありますけれども、子細に見ると、国民の側からいうと、そういうことも問題にされなければならないのではないかというふうに私は思うのです。
　ちなみに申し上げますと、昭和五十八年の特別貸与返還免除が廃止されることによって、その金を充当した形で計算しますと、六十四年が十五億、七十四年には百五十七億の金が浮くと計算されます。そういう状況になっているのではないか。
　二番目の問題は、ちょっと理解がはかばかしくないかもしれませんが、無利子貸与制度の改善として事業費総額一億六千四百万円を増額したというふうに言っております。これは文部省の資料に出ています。しかし、その内訳を見ると、政府資金の方は四十五億五千二百万ですか、これが減額されてむしろ返還充当額の方が、つまり奨学金を受けた方、この方々の方がぐんとふえているのです。ですから、事業費総額はふえたと言うけれども、簡単に言うと、政府の貸付金はむしろ減っておって、奨学金を受けた方の返還でもってこれがふえた形になっているのです何しかも、これはずっと年度を追ってみると、昭和五十五年返還額が百五十二億で、今の事業費総額の中に占める割合が一六・四、その当時政府の貸付金七百七十二億円、全体に占める、つま力事業費総額に占めるのが八三・六％になっているのです。ところが、ずっときまして五十九年を見ますと、返還額が二百九十七億円、その比率はぐんとふえまして二六・五％、政府の貸付金の方は八百二十三億円、比率が七三・五％。つまり、簡単に言えば、年々事業費総額の中で借りた方々の返還額の比率がぐんぐんふえております。一六から二六にふえている。政府の貸付金の方は八三％から七三％に減っているのです。こういうのが実態なのです。そういう推移の中で事業費はふえた、ふえたと言うけれども、実は政府の貸付金はさっぱりふえていないのであって、返還金の方がふえているのだ、こういう事実は正しく指摘をしておかなければならぬと思うの一です。
　以上二つの点、ややこしく申し上げましたけれども、その点どうとらえておりますか。
○宮地政府委員　数字の御指摘については、先生御指摘のとお力でございます。
　問題は、初めの御指摘は、特別貸与返還免除の廃止によりまして、将来、年度は直ちに対応するわけではございませんけれども、そのことによって御指摘のように五十八年度において特別貸与の新規採用者に対して、それが修業年限で貸与した場合に返還免除になります金額は、もちろん年数が直ちに対応いたしませんけれども、全体で百五十七億という数字になってくるわけでございます。この点は、今回の制度として、無利子貸与制度を制度の根幹として残すということの基本は、一つには、先ほども御説明したわけでございますけれども、奨学生の返還されます返還金を将来の無利子貸与事業の必要な財源として確保するという観点からいたしますれば、それがおっしゃいました特別貸与の返還免除が廃止ということになるそのこと自身は、確かに従来ありましたものを廃止をするという形を把握して議論をすれば制度として後退ではないかという御指摘でございますけれども、しかしながら、制度全体で把握をいたしますれば、そのことによって将来の返還金というものがふえていくということは、本来的にいえば無利子貸与制度の財源に充当されることになるわけでございまして、広い観点から見れば、やはりこの無利子貸与制度を制度の根幹として将来さらに生かしていくためには、必要な財源の確保が、その面では従来免除になっておりましたものが廃止をされる分だけは加わってくるという意味で、私どもとしては、将来的に安定的に無利子貸与制度を実施していくために、財源確保の観点から見れば制度として安定させていくための一つの方策ではないか、かように考えているわけでございます。
　それから、御指摘のように返還金充当額が、これは年々育英奨学事業が過去において拡充をされましたものが返還をされてくるわけでございまして、返還金がふえてまいってそれが無利子貸与制度の財源になっていくことは当然でございます。そして、ただいま御指摘の点は、そのために政府貸付金の方の枠が、五十五年と五十九年で比べれば御指摘のようなパーセントになり、そして五十九年度で言えば、確かに政府貸付金の枠そのものは、マイナスシーリングという基本的な全体の制約下にありまして削減せざるを得なかったわけでございますけれども、しかし、いわば今日こういう無利子貸与制度という仕組みで実施しております観点からすれば、返還金充当額をそのために財源として充てて、結果として事業費については若干ではございますけれども伸ばすことができたのは、こういう財政的に厳しい状況下にあっても、財源の確保としては、全体から見ればそういう対応になっているということは言えるわけでございます。
　御指摘の点は、政府貸付金の方をちっともふやしていないで奨学生の返還したものだけで事業を拡充しているというのは、政府としてはやるべきことをやっていないではないかというおしかりかと思うわけでございますけれども、その点はもちろん私どもとしても、将来において無利子貸与制度の改善、いろいろな面でまだやっていかなければならぬ点は多々あるわけでございまして、そういうものを目指しながら将来の課題として無利子貸与制産の改善充実を図っていくという観点から、政府貸付金の枠の増大については今後とも努力はいたさなければならぬ、かように考えておりますが、当面置かれております財政状況下から申せば、今申し上げたような形になっている点は事実でございまして、いわば返還金そのものも、広い意味では過去の政府の貸付金の累積の結果が奨学金の返還という形で出てまいっておるわけでございまして、そういう意味では、長期的仁安定した形で無利子貸与制度を実施していくという点では、今後この返還金がさらにふえていくことになるわけでございまして、育英奨学事業全体から見れば、必要な財源がそういう面で確保されることは私どもは非常に大事なことではないか、かように考えております。
○佐藤（誼）委員　大変具体的で細部にわたる議論になるものですから、これをやりますとかなり突っ込んだことになりますので、その程度にとどめておきたいと思うのです。
　最後になりましたから方向をちょっと変えまして、文教予算をめぐる環境はよく言われるような大変厳しい状況にありまして、政府などが特に今の厳しい財政状況、あるいは財政再建のための歳出削減というような形で、臨調からいろいろ文教の予算削減が出てきているわけです、その一面が、今議論されているような育英奨学金の中にもずっときているわけです。
　確かに財政全体が厳しい、その再建をどうするか、これは基本的に国の財政のあり方ですから議論しなければならぬし、意見も分かれるところだと思うのですが、ただ歳出の問題を、それじゃ厳しいから文教を削るということが、果たしてそのことをとらえた場合に至当なのかどうか。
　よく引き合いに出される軍事費との関係、これは前の委員の方も質問されたり意見を述べられました晴れども、ちなみに教育費と防衛費の関係を見ますと、一九八二年から八四年、この三年間で教育費が二・八％、防衛費が二二・二％ふえているのです。果たしてこれが適切なのかどうか。金がない金がないと文教を剃りながら、このことに対してどうなのか。
　それから、同じく一九八二年から八四年の三年間に、一般会計に占める割合を見ますと、例えば教育費の場合に、八二年九二一％が八四年八・八％、〇・四発マイナスの二千九十三億円が減になっておる。防衛費の方は一九八二年五・二％が五、六％、つまりプラス〇・四％です。これが約二千億円。例えば今の一般会計に占めるところの教育費と防衛費を見ますと、ちょうど教育費の減った分が防衛費に回っている、そういう数字の組み合わせになっているわけですね。この辺は予算全体の中の文教予算のあり方ですから、大いに議論してみなければならぬ点ではないかと私は思うのです。全体の国の財政のあり方、予算執行のあり方の関連で、ひとつその点だけを私は指摘をしておきたいと思う。
　そこで、最後に私は、これで終わりますけれども、先ほどから指摘しているように、育英会法の目的からも明らかなように、教育の機会均等ということを前提にして奨学制度のあり方ということを考えなければならないし、同時に、先ほど指摘したように、日本の今の奨学制度を先途諸国と比べた場合に非常におくれているという、その中においてさらに有利子制、または臨調などは、全体の文教予算減額の中で、返還免除の全面的廃止であるとかあるいはまた今の全面的な有利子制の導入であるとか、世界的な趨勢から言えば逆の方向に進んでいる。このことは文教の政策のあり方としていいのかどうか。まさに今の過ちは将来に響いてくるわけですから、そのことを考えたときに、十分今後検討に値することではないか、私はこういうふうに思うわけです。今までるる述べてきましたから私は申しませんけれども、その点、森文部大臣、あなたはこういう状況の中で今育英奨学金制度を大きく変えようとしておりますが、将来の見通しについてどのように考えられるか。
　私は、これを最後にひとつお聞きして、終わりたいと思うのです。
○森国務大臣　いろいろ御指摘をいただきました点は、政府といたしましても十分に拝聴いたしておきたいと存じます。
　ただ、こういう財政状況下でございまして、たまたま数字のめぐり合わせから防衛費が突出をする、その分だけ文教費が回されたのではないかという御指摘もございますが、そういう数字の合わせで予算編成をやっているわけではございません。
　私どもといたしましては、まず当面は財政を健全化するということが最大のこれは国民に対する責任であるというふうに政府としては考えております。財政を健全化し、行政を簡素化するというのは、単に少なくして身軽にするということだけではなくて、次への飛躍を期そう、そのためのいわゆるオーバーホールであるというふうに私どもは受けとめて、健全な体力をつくって、そして財政も健全にいたして、そしてさらに二十一世紀は躍動的な日本の国にしていきたい、こういう希望に燃えて私どもは今の中で苦労いたしているわけでございます。
　とりわけ文教予算につきましては、御指摘をいただきますように、私自身も大変心配する点もたくさんございますが、その中で文教政策推進上必要な予算の確保に最大限の努力をしていきたい、こう考えておりますので、どうぞいろいろな意味でまた御指導を賜りたい、お願いを申し上げて、答弁といたしておきます。
○白川委員長代理　木鳥喜兵衞君。
○木島委員　本年入学の学生のことについては、大変御苦心をいただいたことでありますから触れませんけれども、基本的に言うならば、この法律をなぜ昨年出しておかなかったのだろうか、あるいはなぜ来年から実施するような法律にしなかったのだろうか、そのことが一番基本的な問題として残るのじゃないのかという気がいたしますが、いかがでございましょうか。
○宮地政府委員　こういう非常に重要な制度変更を伴います法律案の振出の仕方として、むしろ本来ならば昨年に法律を出して本年度の予算から実行するとか、あるいは本年法律案を出して予算の中身としては明年度からの執行という形で考えるべきではないかという御趣旨のお尋ねかと思うわけでございます。
　先ほど大臣からもお答えをしたわけでございますけれども、従来予算を伴います制度改正、これは私どもの所管しております法律で申せば、国立学校設置法が一番内容的にも頻繁に毎国会、法律改正で御審議をお願いをしております事柄としてあるわけでございます。国立学校設置法の場合に、例えば新しい学部を創設するという予算が内容的に盛り込まれまして、それに伴って新しい学部の創設が、これは大学でございますので四月一日から学生を受け入れる、学期が始まるというような問題がございまして、この点は国立学校設置法の御審議の際にも、従来からも何度がこういうようなケースが出てまいりまして、いろいろ御議論があったことを私どもとしても記憶をしているわけでございます。
　学部の改正については基本的にそういう問題がございまして、法律が成立しなければ学生募集ができないというような問題で同様の問題があるわけでございますが、国立学校設置法の場合には、新しい大学をつくるというようまケースにつきましてはその議論がございまして、設置法の改正で大学の設置そのものは認めていただきまして、実際の学生受け入れの時期をずらす。例えばつい最近の例で申しますと、国立の高岡短期大学について既に国立学校設置法の改正はお願いをして、大学そのものは置かれておるわけでございますが、諸準備を整えるという形で学生の募集は、もちろん年度は法律に明示をしてあるわけでございますが、学生の募集時期は大学の改革時期よりもずらすというような形で、新たな大学の創設というようなことについては、従来文教委員会での御議論等も踏まえましてそういう対応をしているわけでございます。ただし、学部の創設の場合については、既に大学の本体というものが置かれているというような形もございまして、ただいまのところ予算が五十九年度予算でお認めをいただきますれば、それに伴う国立学校設置法の改正を五十九年度の新学期に間に合いますような形で国立学校設置法の御審議をお願いするというような形で御審議をいただいているわけでございます。
　事柄としては大変基本的な制度の改正であるから、もう少し考え方を今回の提出のような形でない形でやるべきではなかったかという御指摘は、確かに私どももそういう点も検討しなければならぬ課題だとは思うわけでございますが、通例の予算の内容を予算関係法案ということで提出をして御審議をお願いする形で出しているわけでございます。
　もちろん、これが従来制度にないものを新たにつくるということでございますればこういう問題はないわけでございますが、現に日本育英会で奨学事業を実施しておるという前提があるわけでございまして、その点は例えば予約採用という問題につきましても、これは予約でございますから既に昨年から各学校で募集をいたしておるわけでございます。もちろん、今回の法律改正ということを前提にした内容をつけて予約をしたわけでございますが、切りかえの措置について、私どもとしては、提案しております法律としては四月からの施行ということを考えて御提案申し上げたわけでございますけれども、現実の対応としては今日こういう事柄になっておりまして、それの現実的な処理を各党の御提案に基づいて私どもとしても万全の対応をいたしたいということで取り組んでいる次第でございます。
○木島委員　今お話しのとおり、大学の設置に関しましては我々が主張してきたことです。例えば筑波大学のときに、あの法律が通ったのは九月でした。それまで学生は押さえられておりました。同時にあのときに、例えば山形大学の医学部の創設等もあった。あれをなぜ分離しないかと我々は主張したのでありますけれども、その他の大学の場合でも、新設の場合には既に校舎ができておる。何年かかかって校舎ができて、その年もしも大学の申請が否決されたらどうなるのか。確かにおっしゃるとおり、予算の単年度主義というものに基づいてなされたということはわかるけれども、そういう観点から大学の新設の場合には数年前に、何年から大学を設置するという口実を決めて、それによって予算がついてそこで可決されるから余り大きな支障がない。それでも新設の場合でありますから、四月以降でないと募集できません、入試ができませんという事情はありますけれども、そう大きくはない。
　ですから、今おっしゃいますように、学部にしてもあるいは大学院の場合にしても、こういうものも含めてでなければどうしても審議がいいかげんになってしまいます。学生に迷惑をかけたくないと思うものでありますから、審議すべきことでも時間を短縮しようとすることになる。ですからそういうことも含めて、なぜ去年のうちに、あるいは今七月からとおっしゃいましたけれども、今回の苦労を考えれば来年度からとするか、去年のうちに出しておくか、今回の法律はそれほど緊急を要しませんね。七月というのを来年の四月からでもいいかもしれない。このことは今結論を出そうと思っておりません。
　森大臣、やはり教育予算の場合にそういうこと全体として考えなければならないことなんじゃないだろうか、大学ではそれをやりたのだから。今まで、そうでなくても大学の新設の場合はそれをやったわけですから、そういうことに対する工夫をひとつしてみませんか、いかがでしょうか。
○森国務大臣　筑波大学の法案提出の際に私も与党の理事でございまして、木島さんと随分議論をした記憶がございます。さっきも私は、田中さんの御質問の際にもそのことにちょっと触れました。確かに国会へ法案を提出する時期というのも非常に難しいところでございます。政府の立場から、これは木島さんもベテランですからおわかりをいただけると思うのですが、国会の審議がこうなってこういうふうに遅くなるであろうということを予測して法案を提出する、対応するということになれば、これまた国会に対する軽視になる、やってみなければわからぬじゃないかということにもなるわけでございまして、ここのところは法案の提出の仕方も非常に難しいものでございますが、確かに今の大学局長、文部省に言うよりは政府全体、そしてまた国会全体のマターの問題として、こうした予算あるいは予算関連法案の提出の時期、提出の仕方というのはいろいろと検討してみるテーマだろうと私は思うのです。」これは木島さんだから甘えて申し上げます、おしかりをいただくかもしれませんが。私は大蔵委員長の経験がございます。ですから、大蔵委員会の場合の日切れ法案、歳入法案というのは、ある意味では与野党合意の上で、予算委員会を開いておりましても継続的に並行してやるという例もございます。私の委員長の際には、予算委員会より先に一日大蔵委員会を開いたという経験も私は持っております。野党の皆さんの御協力をいただいてやりました。こういう法案は、大変御無礼でございますが、大変日が差し迫っているという問題もございますれば、私ども政府の立場から言えば、これは文教委員会のいろいろな慣例も当然ございますから、そのことにも重きを置かなくてはなりませんが、やり方の一つとしては、例えば大蔵委員会におきます歳入法案のような扱い方はいかがなものだろうかな。まことに虫のいいことだとおしかりいただくかもしれませんが、そういうことも全くだめだということにはならないわけでありまして、それは制度上、今までの慣行上やってないということで、大蔵委員会だけは予算委員会と並行して朝とか夜とかというふうに大臣を差し繰ってやっているわけでございます。そういうことも、逆に私の立場から言えば、国会の経験を踏まえて、まことに虫のいいことでございますが、大臣になってみて、こういうこともお考えいただければ入学期に間に合うのではないかなということも感ずるわけでございます。
　いずれにいたしましても、先生御指摘なさいましたように、やり方としては一考は要さなければならぬ問題だということは先生のお話のとおりで、私自身もそのことを今後とも、何かいい方策がないものだろうか、検討してみる大変大事な課題だと思います。
○木島委員　検討してみるということでございますから、よろしいです。
　しかし、例えば学部なら学部というときに、幾ら早くやっても四月一日以降でなければ入試はできないでしょう。ところが、これを来年からやるという法律をつくっておけば、一緒にやるよということもありますね。ですから、そういうことを含めて御研究をいただきたいと思います。
　それから、二番目になりますが、この間も言ったのでありますが、先ほどからお話ございますように、教育の機会均等という問題は近代的な公教育の重点の一つであります。今ヨーロッパの教育改革等は、まさに機会均等を求めての改革の動向だと言ってよいのではないかとすら私は思うのであります。それだけに、先ほどからいろいろと機会均等ということが言われるわけでありますが、そこで、臨教審では、憲法、基本法によって教育改革をする。憲法は「能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」基本法第三条は、能力にかかわらず、経済的に困難な者に奨学の方法をとあるわけでありますから、臨教審は、憲法、基本法に基づいてなされるとするならば、この奨学の道、教育の機会均等というものも重要なテーマであろう、したがって、奨学の方法も重要なテーマであろう。
　とすると、その臨教審の結論は、法律によれば内閣は尊重せねばならぬとある。今回提案されました育英奨学事業に関する調査研究会の報告ですか、あれはまだ臨教審が出る以前の問題であった。だからああいう答申が出たし、それに基づいてこの法律は出ている。しかし、もしも臨教審においてこの報告と異なる結論が出て、そしてそれを内閣は尊重するわけでありますから、尊重することになると、それに伴ったところの法律が出てくるという煩瑣な混乱が起こってくる。そういう意味では、ちょっとここは早く出し過ぎたのじゃないか。もう三年待てばいいのじゃなかったのか。混乱を防ぐためには、この際御撤回なさってはいかがなものかと思うのですが……。
○森国務大臣　臨時教育審議会で奨学制度というものを御議論なさるかどうかということは、私の立場からは今申し上げられないわけでございますが、教育全般を見直していくということで制度のことを考えてまいりますと、これは私はかなり重要な課題だと思います。
　したがいまして、先生がお話しのように、育英奨学制度というものはどうあるべきかということを御議論いただくということ、先ほどから田中さんも佐藤さんも給費制云々というお話をされておりました。日本の今日の経済的な国の立場から考えればおかしいではないかという率直な御意見が出ても、私はおかしくないと思います。そういう意味で、制度全体のお話があるのではないかという予想もできるわけでございます。しかし、三年間。そういうものが出るかもしれない。初めから出るということを想定することもいかがなものかというふうに考えますし、ただいまお願いいたしております法案は、御承知のように育英奨学事業調査研究会の約一年にわたります慎重な検討結果で、たびたび政府側から申し上げておりますような趣旨で、量的な拡大ということも大事なことであるから出させていただいた。出させていただいた以上は、やはりこれは一日も停滞を許さず、早急に実現をして学生生徒の修学を援助していくということを図らねばなりませんので、そういう意味では、私どもは法案の撤回というものはただいまは考えていないわけでございます。
　まあ、三年待てばということでありますが、今度のことではいろいろ御意見はあるにいたしましても、一万一千人の事業量の増でございますから、三年間にいたしますと三万三千人でございます。そういうように考えますと、三年待つと大変大きな影響を学生生徒に与えることになろうかと思います。
　なお一方、よりよき……（発言する者あり）今馬場先生の不規則発言——不規則発言と言うといけないのでありますが、にお答えをする必要はないのでありますけれども、やはり臨時教育審議会は、全体的な教育を将来にわたって、また二十一世紀にはこうした制度はどうあるべきかということの御議論があるべきかもしれませんので、これはぜひ必要な審議会であるというふうに考えるわけでございます。
　再度申し上げて恐縮でございますが、法案の撤回は考えておりません。一日も早い成立を期待いたしておるわけでございますので、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
○木島委員　先ほどからずっと言われておりますのは、まさに「育英」かどうかという問題でありますけれども、そういう意味でこの間も言ったのですが、名は体をあらわすというが、「日本育英会法」というのは私はどうも気に食わぬのですよ、どうしてこれは直さぬのですか。
○宮地政府委員　かねて先生より御議論をいただいておる事柄でございます。四十七年に、当時高見文部大臣でございましたが、やはりこの「育英」の名称について御議論をいただいたことを、私どもも速記録で十分拝見はいたしておるわけでございます。
　基本的には、法律改正以前におきましても——現行法でございますが、もちろん現行法におきましても、教育の機会均等の精神を踏まえまして従来から事業の拡充等を図ってきているわけでございます。そのこと自身は、従来は教育の機会均等という文言は目的規定にはなくとも、運用としてはそういう精神を踏まえて運用されてきたものと私ども理解をしているわけでございます。
　そこで、今回、全文改正であるならば「日本育英会」という名称を改めるべきではないかという御指摘であろうかと思うのでございますけれども、育英という事柄自身はもちろん英才の教育という事柄の略称として言われているかと思うのでございますけれども、固有名詞としての「日本育英会」という名称について申せば、例えば民間の育英奨学法人の名前の場合にも○○育英会あるいは○○奨学会というようなもの、全体の数から申せばその点はほぼ相半ばしているというぐあいに私ども理解をしているわけでございまして、「育英会」という名称そのものが今日では英才育成という意味は薄れまして、より幅広く人材を育成するために学資の貸与を行う団体というような受け取られ方をしているんではないか。したがって、そういう意味では社会的にも定着した名称になっているんではないかと理解をしているわけでございまして、「育英会」という呼称については、私ども、ほぼそういうような社会的な理解になっているんではないかということで従来の名称を踏襲したものでございます。
○木島委員　先ほどおっしゃいましたね。昭和四十七年三月十六日の予算委員会で、私が高見文部大臣に御質問したんであります。それについて高見さんはこう言っているのです。「私は、育英ということばが実は大きらいであります。これは奨学資金とすべき性質のものであります。この法律ができました当時は、むしろ育英ということに重点を置いたでありましょうけれども、今日の段階における高等教育の段階においては、むしろ教育の機会を均等に得させるために、奨学資金という形に変えなければならぬ。奨学法というような法律に変えなければならぬ。」「その御趣旨においては私も全く同感であるということを申し上げておきます。」とおっしゃるものでありますから、私はそれに引き続いて、「御趣旨全く同感ということは、全面的に改定をお考えになるということですね。そして、すぐにその改定に着手なさいますか。」と申し上げたところ、大臣は、「中教審の答申にも、この問題に早急に取っ組め、昭和四十八年に取っ組めという提案がされております。私どもは、ことしからこの問題に取り組みます。」今局長がいかに御答弁なさいましても、大臣がこう答えたのです。以来今日までこの法律の改正が何回かなされてまいりました。ことしから取り組むと言った昭和四十七年以来取り組んできて、改正案が何回か出ておる。そのことに私は気がついておったけれども言わないできた。
　今回これは大改正であります。しかも第一条の目的、それは問題があるけれども、先ほどから議論がありますように、法律論が展開されて、法律からどうかということでもっていくと、育英ということは違うでしょう。根拠法は何ですか。憲法二十六条第一項でしょう。教育基本法第三条でしょう、第二項でしょう。この法律論から来ておる。
　そこで第一条は、我々からすれば、後で申し上げますけれども、大変不完全だけれども、しかし育英ではないということを皆様は意識していらっしゃると思うのです。第一条の中における「育英」という言葉が消えておるからです。「育英」という言葉がおかしいとあえてお取りになったこと祖、私は、その意識があったんだろうと思う。そういうことを前提にして、高見大臣がそうおっしゃったことを、ずっと十二年か十三年かかかっている、なぜなんだろうか、私はここがわからないのです。これは局長に聞いても同じ答弁になりますな。大臣、答えますか。
○森国務大臣　四十七年三月十六日の木島先生と高見大臣の答弁、私は実はきょうコピーを拝見いたしまして、ちょうどこのころ私も委員をしておりましたのにちょっとその記憶がないのは、きっと国対の方にでも行っておったのではないかと思うのでありますが、大臣がこういうように発言をしても事務当局ではそれをそのとおりしないというのは、大臣というのは極めてか弱いものだな、改めて何か大臣のむなしさみたいなものを感じておるわけでございます。
　確かに高見先生がそのようにお答えになっていらっしゃいまして、今では広い意味で、育英というのは単に英才をはぐくみ育てるということよりも、育英会そのものが、今日ではより広い範囲の人材を育成するために学資の貸与等を行う、そういう事業であるというふうにある程度認識ができておるような感じがいたしますし、「日本育英会」というこの会も固有名詞として定着をいたしているわけでございますので、そういう意味でここであえて名称を変更しなくても、意味としてはもう既に幅広く、多くの人たちに対して奨学制度を供するというふうに理解が届いているという判断を恐らく事務当局はいたしたものではないかというふうに考えます。御指摘の点は御指摘の点として、確かに奨学資金制度というものの意味をもう少し明確に出すということについては、高見さんのお考えだけではなくても、「育英」という言葉がいいかなどうかなということについては、確かにいろいろ検討してみる余地があるだろうというふうに私も思います。
　ただ、「育英」という言葉、兵庫県に育英高校というのがございまして甲子園によく出ますが、そんなに英才教育をやってないような気が、ふと今思い出しまして、「育英」余り悪い悪いと言うと育英高校の生徒にお気の毒のような気もいたしたわけです。
　ただ、今時期がこういうときでございますから、名称を変えるということになりますとかなりの経費も必要になってくる。きょうも多分傍聴席にいらっしゃる方々は、育英会の職員の方々ではないかなというふうに想像いたしておりますが、名前を変える、印刷も変える、いろんなことを変えるとかなりの経費も必要になってくることでございますので、今後の問題として検討課題としていくということはより大事なことだというふうに思いますが、ただいまのところはこういうことで、変更しない方向で法案を山さしていただいたわけでございます。
　今の先生の御発言は極めて大事な発言でありましたし、高見大臣の答弁も大変大事な答弁でございまして、これをこのままにしておいたということについては、全く無視をしたり検討しなかったということではないわけでございまして、いろいろの角度から事務当局も検討してみた結果でございますが、今後ともこの御提案といいますか御質問に対しましては、文部省としても大事に考えていかなければならぬ課題だというふうにさしていただきたいと思います。
　　　　〔白川委員長代理退席、委員長着席〕
○木島委員　高見さんの言葉がそのまま生きておるし、また同感だという意味において、これ以上申しません。
　ただ、私がこのことを申し上げますのは、「国家有用ノ人材」という現法律のことにつながると思っておるからです。余り理屈っぼいことを言うのはきざっぽくなるかもしれませんが、要するに明治の初めに黒船によって目覚めて世界を見たときに、一つは近代化をやろう。そのためにエリートが必要だったし、指導者が必要だった。あの当時の教育は人材選別の機能というものと、それから、産業社会がそこから出発したわけでありますから、その産業社会に、おけるところの知識、技術、あるいは兵士のための技術、知識、そういう国民教育機能、この二つがあって、「国家有用ノ人材」というのは、例えば大学なら大学は非常に人数が少ないことも含めて、いわゆる「国家有用ノ人材」とされてきた。それが殊に戦後進学率が上がって、そのために教育が、国民教育機能がややもするとおろそかになって、人材選別機能だけが中心になって学校が受験教育中心になり、そこからいろいろな弊害が生まれてきた。そのことを考えるときに、「育英」という言葉は、ややもすれば学歴社会というものを助長し、そのことによって教育の荒廃が一層進む一助になるおそれがあると私は考えるから、だからあえて——名前は固定しているじゃないか、あるいは今大臣がおっしゃるように、この名前を変えたら金がかかるということもあるかもしれません。あるいは煩瑣な問題が起こるかもしれない。けれども、それよりも日本の教育全体がこのことを通してより荒廃すること——このことがあるからすべて教育が荒廃するなんということを私は言うんじゃありませんけれども、そういうことの一つになりはしないか、そういう物の考え方を今我々は払拭しなければならぬじゃないか、そういう観点があるから申し上げたのであります。
　そういう意味では、先ほど佐藤誼君があれしたことも、皆さんのおっしゃることもわからないわけじゃございません。しかし、あれは法律論なんです。根拠法は憲法二十六条の第一項であり、教育基本法第三条二、項であるとすれば、答弁は、法律論でいえば納得できる法律の理論はありませんよ。文部省だって「能力があるにもかかわらずこというのは入学許可を得た場合、合格した場合ということだと今日まで説明したはずでありますから。
　先ほども御説明がございましたが、学校教育法四十二条の高等学校の目標の中に「国家及び社会の有為な形成者として」とあり、中学校の三十六条には「国家及び社会の形成者として必要な資質」とあるのですね。高等学校には「国家及び社会の有為な形成者として」とある。ところが、教育基本法第一条の「教育の目的」は「国家及び社会の形成者」である。この場合の第一条は「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者」であって、「有為」とはないのです。この場合「義務教育はこと教育基本法第一条にはないのです。「教育は、」なんです。でありますから、むしろこういう条文からいうならば、高等学校の四十二条に入れたことの方がおかしい。そこは義務教育でないということがあるとおっしゃる一でしょう。けれども、それでは教育基本法第一条の教育とは義務教育を言っているのか。そうではないはず。「有為」がない。だから、これを引用することの方が私は誤りだと思う。とすると、法律論からいうとやはり無理があるんですよ。そのことをみんな言っておるのです。
　だから、そういう意味でこの際、大臣、素直に、これは衆議院はもうじき採決らしいから、参議院でもいいですよ、ひとつ考えてみる必要があると思うのです。さっき佐藤君は佐藤君で自分の案みたいなことを言っておりましたが、例えば日本育英会なら日本育英会は、能力あるにかかわらず経済的な困難のために修学の道が困難な者については資金の貸与等を通してというような言葉だっていいわけでありますから、そういうように少し条文の整理を考えた方が一私は、実態とすればわからないじゃありません。わからないじゃありませんけれども、法律論からすれば、私は筋を通した方がきちっとすると思うということだけを申し上げておきます。これはもう同じことをいろいろとなにですから、答えは要らぬことにします。
　それから、さっきから出ております点数、これも気にかかるんだな。どうなんですか、基準というのは家庭の所得と点数だけですね。そうすると、能力のあるにかかわらず経済的に困難な者でしょう。能力というのは合格した者ですから、合格すればあとは経済的なことだけです。先ほどもおっしゃいますように、財政事情があって希望者全部にやれない、人数が少ないのだからどこかでふるわなければ人数が少ないか多いかは別の議論でありますけれども、財政的に人数が少ないのだから。だけれども、法律論から言えば、人数が少なければ少ないで、合格してしまえば経済的に困難な者からやっていけばいいわけです、完璧にできないならば。今五十何％、大学生で希望すると言います。全部ができないならば、一〇％なら一〇％。今二％ですか、大学は二％とするなら、同じ人数ならば経済的に困難な者からするというのが教育基本法第三条の趣旨ではないのか。なぜ点数が要るのだろうかという基本がどうしてもわからないのですけれども、どうなんでしょうか。
○宮地政府委員　学業成績の基準についての議論でございますが、先生御指摘の点は、大学に入学をしておればあとは経済的理由だけで、数が限られるとすればそっちの方だけの基準で考えたらどうかという御指摘でございます。
　現行制度の仕組みとしては一般貸与、特別貸与がございまして、特別貸与をより優遇するという観点で、一般貸与に比しまして学業成績、家計の収入状況、いずれも厳しい基準を設定してやっておるわけでございます。それが今回、無利子貸与制度と有利子貸与制度ということで切りかわるわけでございますが、従来から一般貸与、特別貸与について対応しておりました経緯も考えまして、事柄としてはもちろん無利子貸与制度の方がより優遇をされているわけでございまして、したがって、より適格性の高い者を対象とするという観点では、従来からやっております学業成績と家計の収入状況という両方の基準で対応するという考え方をとっておるものでございます。
　もちろん、三・一あるいは三・五というような点数だけで判断するのはいかがかという御指摘もあるわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、学校で適格者を判定する際の基準、そしてまた育英会が採用する際の基準ということで、全体公平に扱うための基準としてそういう物差しを持っているわけでございます。もちろん、個別に決定するに際しましては、そのことだけの判断ではございませんで、全体的に総合的な判断を個々にいたしておるわけでございますけれども、一つの基準として設けておりますものは、今申し上げたような理由から設けておるわけでございます。
　なお、目的規定については、先ほど来御議論をいただいたわけでございますけれども、ちょっと補足して申し上げさせていただきますと、表現の上からは、一条で「之ガ育英上必要ナル業務」という言葉は文言としては落としておるわけでございます。
　それから、高見大臣当時に議論されておりました点で一つ補足して申し上げさせていただきますと、四十七、八年当時検討いたしておりましたものは、むしろ奨学事業として大幅に変更を考えるとするならば銀行ローンのようなものを導入して実施するのはどうかということで、事実そのことについて過去に保おいて議論し検討いたしましたが、結論としては、債務の保証の問題その他のところで最終的に銀行側との話し合いがつかなくて見送られたということがございます。
　調査研究会の議論といたしましては、日本育英会法というようなものじゃなくて、奨学基本法とかいうような形での奨学制度全体についての基本的な事柄を規定する法律というような考え方もあるのではないかという議論はもちろんされたわけでございますけれども、結論として、ただいまのところは育英会が行っております育英奨学事業について規定するという形をとったものでございますから、先ほど来御説明しているような内容に落ちついたというのが経緯でございます。
　補足させていただきました。
○木島委員　後の方はいいけれども、高見さんのことは、名称のことだけを言っておるので中身を言っておるのではございません。
　それから、その点数のことになりますが、特別貸与と一般貸与を一本にしたことを私は大変評価しておるのです。なぜなら、一本にしたということは点数による差がなくなったはず、なくしたはずだから。すなわち、法律で言うならば「優秀ナル学徒」という一般貸与と「特ニ優秀ナル学徒」という特別貸与、これを一本にしたのでありますから、そのことにおいては、「優秀」と「特ニ優秀」というのをなくして一本にしたということにおいて、点数差をなくしたという意味において私は評価しておったのです。
　ところが、三・五は無利子、有利子は三・二ということになれば、無利子と有利子において点数差をつけるということなら一体なぜ一本化したのかということが、その意味において、その理念においてわからなくなってしまったのです。これはどう理解したらいいのですか。