Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、会社として企業価値を高めるための努力、これは大変重要なことでございます。民営化されて既に株式会社として発足しておりますので、当グループとしましても、民営化後にさまざまな努力をしてきております。
　まず、既存のサービスをどうやって改善していくかということで、例えばゆうちょ銀行をとりますと、全銀システムと接続いたしまして、お客様の送金決済が、ゆうちょ銀行の範囲だけでなく、それ以外の銀行に口座をお持ちの方とも柔軟にできるようにというようなことも努力しました。
　それ以外にも、民営化後の新規業務といたしまして、郵便事業会社は、先生御案内のとおりでありますけれども、公社時代からの努力の積み重ねとして、国際物流事業へ進出させていただきましたし、あと郵貯資金、簡保資金の運用範囲の拡大も行ってきております。
　さらには、郵貯事業では、クレジットカード業務という従来公社では行えておらなかった業務も開始させていただいております。
　さらには、郵便局会社等におきましては、保有する不動産を活用する事業など、新たな収益源の確保に向けて取り組んできておるところでございます。
　さらに、現在、新しいタイプの住宅ローンでありますとかがん保険といったものの取り扱いについても、システム的な準備が整っておりますので、早く実現できるように要望いたしているところでございます。
　もとより、先生御指摘のとおり、既存の事業の方の改善を大いに図りつつ、新たな取り組みをして、安定的に収益を拡大できるように努力してまいりたいと思います。
○赤澤委員　今言ったような話は非常に大事な話で、私は、その点について政務三役はきちっと認識しているのかということを問いたいんですよ。
　所信を見てもらうとわかるとおり、書いてあることは、郵便は大事です、法案を通してください、基本的にその二つですよ。せっかくこの郵政委員会、法案の審議だけでなくて、それ以外の一般的な郵政の問題もできるように目的も変えて、きょうわざわざ一般質疑をやっているんです。今専務がおっしゃったようなこういうたぐいのことを大臣としてどうやって応援していくんだとか、そのたぐいのことが全く意識からすぽっと抜けて、この所信を見る限り、法案を通してくれないからだめなんですよという感じに見えるのは、私は本当に問題だと思っています。
　その辺はぜひ意識を改めていただいて、法案が通るまでであっても、やるべきことをきちっとやっていく。企業価値を高める努力は当然できる。
　さらに申し上げれば、その努力の邪魔をしたんですよ、あの株式売却凍結法案が。あれは、凍結法案を出したので……（発言する者あり）いや、それは全然違うという全く理解できていないやじが飛んでいますけれども、田中委員長が郵政民営化委員会で、株式売却が凍結されたら新規業務なんか始めさせられませんなという趣旨のことを言っておられますよ。凍結して売らないから、いつまでたっても国営だから新しい業務を始められる体制になっていないというのが、郵政民営化委員会の委員長の発言なんですよ。委員長におかしいと言ったってしようがないでしょう。ちゃんと制度を理解した上で動かさないと、国のかじ取りができないということですよ。
　だから、その辺も含めてきちっとやって、ベストな判断をしてもらわなきゃいけない。我々は、株式売却凍結法を廃止するというやり方も十分あると思いますし、そのもとで、廃止された後で新規業務を考えてもらう。今よりもはるかに企業価値を高めやすいと思いますよ。その辺をぜひ考えてみていただきたいと思います。
　次に、一般質疑ですから、地震の話をちょっと聞きたいと思うんです。
　佐々木専務は来られていますね、私の昔の上司だったような方なんですけれども。地震で郵政事業も大きな被害を受けたと思いますけれども、復旧復興は着実に進んでいますか。その辺について簡潔に、時間がないので、よろしくお願いします。
○佐々木参考人　東日本大震災に際しまして、日本郵政グループは非常に大きな被害を受けました。御案内かと思いますが、人的被害では、死亡・行方不明者は六十一名、それから物的被害につきましても、郵便事業会社で六支店、二十一集配センター、郵便局会社で郵便局百六局、簡易局三十二局が被害を受けまして、私ども日本郵政グループは、今回の大震災では最も被害が大きかった企業グループの一つだと考えております。それに対して、私どもも今、復旧復興の取り組みを最大限やっているというところでございます。
○赤澤委員　それで、ここも私が先ほどから指摘しているとおり、法案が通らないのだけが悪いんだ、あとはおれたちはうまくやっているみたいな感覚を自見大臣がお持ちじゃないかと思って不安になるのは、地震の対応は、所信を見ると、やはり自画自賛のコメントなんですよ。郵便局の被害も著しい、被害の大きさに加え、分社化による不都合も伺いましたと。あるいは、今回の東日本大震災においては、郵便サービスはいち早く復旧し、被災者の生活維持に大きく貢献したと。そして、安住大臣のコメントもたしか、今般の東日本大震災においては、郵政グループ各社が提供するサービスは国民生活に大きな役割を果たしたと。
　それを私は否定しませんけれども、やはりそれとあわせて、これだけの大きな被害を出した、次に同じような被害が、例えば首都直下、東海・東南海・南海が起きたときに、郵便局の被害を少しでも減らすための何か教訓はなかったか、そういうたぐいの観点からきちっとやるべき検討をすべきじゃないですか。
　たまたま手元に最近ヒアリングしたものがあったのでお話しをすると、例えば高速道路のあり方検討有識者委員会というのは、七月十四日に東日本大震災を踏まえた緊急提言なんというのを出しているわけですよ。盛り土の高速が基準が緩かったので地震でかなり崩れたとか、いろいろなことを含めて反省点を出して、被害が次に少なくなるように取りまとめているんです。
　川端大臣にお伺いをします。
　今回の郵政の被害が大きかったこと、さらには避難所におられる方にきちっと郵便を届ける、そういったことも含めて、次の首都直下、東海・東南海・南海三連動なんということが起きたときの備えとして、教訓を取りまとめて、きちっと総務省と郵政グループで共有する、そういうようなことはもうされていますか。
○川端国務大臣　今回、御質問いただく部分を含めて、私も、総務大臣としては消防関係のまとめということで、全国の部分の防災関係はいろいろな指示を出しているところであります。郵政に関して、個々の事例を含めての報告はいっぱいいただいて、今、よかった点もありますし、混乱した部分あるいは損害が出た部分ということは個々にそれぞれ分析をしているのでありますが、先生御指摘のように、きっちりとまとめて、この震災に際して起こったこと、それから課題となったこと、これから改めて防ぐことに対しての対処を含めて、系統的に、体系的にしっかりした取りまとめがされておりません。
　そういう意味で、先般急遽、そのことを早急にやるように、それから会社に対してもそういうことの取りまとめを報告するようにということを指示したところでございます。
○赤澤委員　だれの指摘で始めようとそれは構いません。きちっとやっていただきたい。
　御案内のとおり、首都直下型地震、三十年以内にマグニチュード七クラス、七割の確率、東海・東南海・南海連動は、それぞれの確率が五〇％から八〇％です。あす来てもおかしくない。
　震災が起きたのは三月十一日ですから、私は、これは本当に大事な話なので当委員会でぜひ議論をしたいし、委員長にちょっとお願いは、総務大臣が、日本郵政グループからこの東日本大震災の教訓をきちっと取りまとめたものを聴取の上、本委員会に提出してもらいたいと思うんですよ。その辺、ぜひ御協議をいただきたいと思います。
○赤松委員長　理事会で協議をいたします。
○赤澤委員　それでは、質問を続けさせていただきます。
　最後に、法案以外の話でちょっとやっておかなきゃいけないのがＴＰＰです。前に予算委員会で自見大臣にもお伺いをして、なかなか危機意識を十分共有していただけなかった感じがしますが、もう一回繰り返しておきます。
　昨年、二〇一〇年の五月二十一日、米国の通商代表部、ＵＳＴＲのプレス発表資料です。ＵＳＴＲが公表した資料において、アメリカの世界貿易機関大使、ＷＴＯ大使と欧州連合の臨時代理大使、ＥＵの臨時代理大使が日本大使と協議をし、郵政改革法案は内外企業の平等な取り扱いなどを規定するＷＴＯのサービス協定に触れる可能性があるとの立場を表明したということが報道にもなっています。そのプレス発表自体を私も入手しています。ということで、当時の日本の新聞各紙は、米欧側はＷＴＯ本部のあるジュネーブで日本側と協議することで、将来、ＷＴＯに提訴する構えを見せたなどと報じました。
　つまり、ＵＳＴＲがプレス発表しているということは、ここに問題があることは我々は気づいていますよと米国議会にアピールしているんですよ。はっきりしたアピールですよ。
　そして、自見大臣も御案内のとおり、ＴＰＰに加入するときには九十日ルールがある。アメリカ政府が外国と交渉を始めるには、その九十日前に議会に通告の上、議会の承認を得ないと権限がない、こういうことです。そうすると、これからＴＰＰ参加を我々が検討するときに、どこかの時点でアメリカ政府は、九十日前ということで、通告するんです。九十日間審査されます。その中で、ＵＳＴＲのこういう問題認識、プレス発表もありながら、米国議会が郵政のこの法案について何も言ってこないなんということは私は想像できないんですよ。
　備えはできていますか。私が昨年二月の予算委員会でもう指摘しています。自見大臣の対応状況といいますか、問題の認識と、一体どうやって対応するつもりなのか、その辺についてお考えを伺いたいと思います。
○自見国務大臣　赤澤議員が、昨年でございましたか、ことしの二月でございましたか、御質問いただいたことを……（赤澤委員「ことしでした、済みません」と呼ぶ）ことしでしたか。よく覚えております。
　我が国の郵政改革に関して米国が関心を有していることは承知しておりますし、午前中も私は答弁させていただきましたけれども、私自身、ワシントンに行きまして、アメリカ財務省のブレナード次官からこの懸念を表明されたわけでございます。
　しかしながら、私も、郵政改革法案において、第十二条で、郵政事業は同種の業務を行う事業者との競争条件の公平性に配慮するものとすることを基本方針としております。この基本方針のもとで、経営の自主性と競争条件の公平性のバランスのとれた設計としているところでございまして、郵政改革法案は、ＷＴＯを初めとする国際的約束の基本的精神に反するものではないというふうに考えております。その上で、この国際的約束との整合性を確保していく考えでございます。
　また、先日、アメリカの駐日大使が来られまして、どういうふうに郵政を改革するのか、それはお互い主権国家であるから自由でございますと。しかし、結果として、競争条件の公平性をきちっと確保していただきたいということが大使の主な趣旨でございました。
　そういったいろいろな話がございますけれども、これまでも、環太平洋パートナーシップ、ＴＰＰでございますが、協定交渉への我が国の参加条件として、米国等の関係国から郵政改革に関する言及はないものだというふうに承知をいたしております。
○赤澤委員　一言で言って、甘いと思います。
　もう一回ＵＳＴＲのプレス発表自体の仮訳を読ませてもらうと、先ほど申し上げた大使二人、米国大使それからＥＵの大使が、国会に提出された郵政改革法案は、日本郵政が現在、民間企業に比して優遇措置を享受するという米国及びＥＵの懸念に対処するものでないことに対し、失意を表明したということです。その発表内容を議会が受けとめて、何を求めてくるかということにきちっと備えてほしい。私は警告を何度も発していますから、これを申し上げておきます。
　もう一つ、予算委員会でも言わなかったことを言いますが、なぜそれで安心できるのかわからないんですよ。というのは、ブレナードさんというのは次官でしょう。ある役所の次官が自見大臣の説明に納得したって、米国議会が納得するんですか。私はそれは本当に甘いと思いますね。我々国会議員が、どこぞの役所の次官が納得したから、国益に大いにかかわる問題について、それでいいですという話になりますか。私は到底ならないと思います。
　その辺も含めて、もう一回きちっとお話をしていただけませんか。どのように認識していますか。次官や大使が納得しても、議会は黙りませんよ。
○自見国務大臣　私も、一九九七年から九八年まで郵政大臣でございまして、当時日本の貿易黒字ということが大変大きな問題でございまして、ＵＳＴＲのバシェフスキー代表と四十五分の日米交渉を、私はワシントンに行きまして、二時間四十五分ほど延長させていただいて、その後きちっとサミットで決着したわけでございます。
　先生よく御存じでございますけれども、アメリカは、行政府と議会と、言う人に言わせれば双頭の鷲、双頭の権力があるということは私も、少しこういうことをさせていただいておりますので、理解をいたしております。そういったことをきちっと視野に入れながら、今さっき言った、原則は原則としてきちっと日本国は貫くべきだ、私はそういうふうに認識をいたしております。
○赤澤委員　では、一つ具体的に伺います。
　かんぽ生命について、これまでアメリカからどのような要求があって、政府としてどのように対応しようとされているんですか。少し具体的なことをやりましょうか。
○森田大臣政務官　お答え申し上げます。
　一言で言えば、内国民待遇ということに尽きるのであろうというふうに思っております。かんぽ生命の商品を拡大する一方、外国の保険会社の販売する商品を日本の二万四千の郵便局で販売することに不利益がないように取り計らわれたいということだろうと思います。
　その上で申し上げますが、現状においても、例えば郵便局においては、一千局を超える郵便局でアメリカの生命保険会社の発売するがん保険を既に販売しております。かんぽ生命のがん保険はありません。
　そういうこと一つ見ても、これは言葉は過ぎるかもしれませんが、いかに日本国がそういったアメリカあるいは外国の要求に対して一定の譲歩を示しているかということのあらわれであろう、そのように思っております。
○赤澤委員　もう時間が来ちゃったので、この点はまた別途予算委員会とかでやらせていただきたいと思いますけれども、もう一つ最後に、自見大臣はＴＰＰに賛成ですか。
○自見国務大臣　私は野田内閣の閣僚の一員でございます。しかし、私は国民新党の副代表でもございまして、亀井静香代表は大変ＴＰＰに反対の強い意見を申し上げております。
　私は、今の立場で、こういった公の席で、ＴＰＰに対して、郵政改革あるいは金融を預かる人間としても、今ここでどうだこうだと言うのは、政党人として適当でないというふうに思っております。
○赤澤委員　事実上反対だとおっしゃっているわけでありますけれども。
　最後、これで終わりにいたしますが、やはり国民新党は大変つらい立場で、この郵政法案を何とか成立させたい、その思いは私は理解をいたします。しかしながら、実際には、ＴＰＰ反対、復興増税反対、普天間の辺野古沖移設反対。とにかく、なぜ政権の中にとどまっているのだかわからないぐらいつらい状況だろうと思います。したがって、修正協議、リーズナブルな我々の提案にしっかり応じていただいて、この法案がいい形で成立するように、そこは常識的な行動をぜひお願いしたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○坂本委員　自民党の坂本哲志でございます。
　一般質疑ができるようになりました郵政特委員会でありますので、基礎的な、基本的な質問から入らせていただきたいと思います。
　郵政民営化のねらいそのものは何であったのか。幾つかあると思いますけれども、一つは、三十万人と言われる郵政公務員、これを民間人にするということ。そして二つ目は、郵便貯金から無秩序に財政投融資の方に流れておりました資金を出口の方で遮断し、そして特殊法人改革と財政改革を一体的に実行するという、いわゆる行財政改革と言われるものであります。もう一つは、やはり特定郵便局などの既得権益、明治より続いた制度の改革、さらには郵政ファミリーと言われる郵政関連の方々の意識改革。この三つは非常に大きなねらいであったというふうに思います。そのほか、物流に関するイコールフッティング、そういったものもあったのかもしれません。
　そして、平成十七年の選挙ということになりました。やはり、当時国民の皆さんたちは、行政に対して、政治に対して非常に閉塞感を持っていたのだと思います。非効率やあるいは特殊法人の改革、そして既得権益の打破、そういったところに郵政民営化という問題が出てきた。国民の閉塞的な意識と相まって、平成十七年は自民党が大勝したというふうに私は思います。
　そして、その四年後の平成二十一年、これは政権交代の民主党大勝でありますけれども、やはり国民の底流に流れていたのは、官から民へ、あるいは閉塞状態の打破、あるいは天下り、そしてもっと効率的な行政を、こういったものの中で自民党が敗北していったというふうに思います。
　ですから、十七年の総選挙と二十一年の総選挙、勝った政党はそれぞれ自民党と民主党と違いますけれども、国民の底流に流れていた意識は同じものがあった。それを郵政民営化という形でつまんだのか、あるいは政権交代という形で訴えたのか、その手法の違いはあるにしても、問題意識としては一緒であったというふうに思いますが、このことについては、自見大臣そして川端大臣、どのように思われますか。
○自見国務大臣　坂本議員の大変大所高所に立った政治家らしい御質問だ、私はこう思っておりますが、私も当時、自由民主党におりまして、郵政論議の渦中におらせていただきました。
　私は、今から考えてみますと、郵政民営化の法律の中では、たまたま一九九七年から九八年まで郵政大臣をさせていただきまして、中谷元議員が郵政政務次官でございましたが、そういった中で、郵便貯金、保険といった郵政事業の基本的サービスが郵便局において一体的に、また、あまねく全国において公平に利用できなくなる可能性があり、国民の利益を失うおそれがあるというふうに感じまして、大変強い抵抗がたくさんございましたけれども、私自身、実は反対票を投じさせていただいたわけでございます。
　それから、先生も御存じのように、今回の改革法案でございますが、今さっきも申し上げましたように、国の直営事業に戻すわけでも、また公社に戻すわけでもなく、この法律、株式会社化のもと、五分社化の中で、今さっき言いましたように、金融サービスのユニバーサルサービスがきちっと保障できるかどうかということを特に過疎地の住民の方が心配をしておられます。
　もう一つは、やはり三事業一体の方が、共同担務でやった方が、国民の視点、目線に立って、今さっき震災の避難先でのお年寄りの話をさせていただきましたけれども、やはり共同担務ということがより国民の視点に合ったものだろうと思いまして、そういった点をきちっと保障できるような改革をやらせていただくわけでございまして、その点はよく十分に御理解をいただきたい。
　しかし同時に、これは閣議決定をさせていただきましたけれども、民主党の野田代表と国民新党亀井代表と、「各党修正協議での合意を図り、」という言葉が入っておりまして、私は担当大臣としてこの郵政改革法案がベストなものだというふうに思っておりますけれども、最終的に決定されるのは、当然でございますが、国の最高の機関であり、唯一の立法機関である国会でございます。国会でいろいろな論議を重ねていただいて、国会が御判断されることだというふうに、当然でございますけれども、憲法上そういう仕組みでございますから、国務大臣として憲法に従うというのは当然のことでございますから、両党首も署名をしたわけでございますから、しっかりその辺はテークノートさせていただいております。
○川端国務大臣　前々回の衆議院選挙では、郵政改革という大変大きな流れが自民党を含めた国民の世論でありました。前回は、政権交代という大きな世論でありました。
　先生御指摘のように、この背景は、やはり国民は非常に閉塞感がある、そして、先行きに自信が持てないどころか不安がいっぱい、それだけではなくて、足元がぐらついてきた、何か大胆な転換を政治によってしてほしいという思いという意味で先生御指摘だと思います。私は、その部分の認識はほとんど共有するものでございます。
○坂本委員　自見大臣の答弁は私の質問に的確に答えられたものでないんですけれども、川端大臣の方は、やはりそうだと思います。国民の閉塞感、そして行財政の効率化、既得権益の打破、こういったものをやはり国民が望んでいる、それがこの二回の選挙の中で、形は変わってもあらわれてきたんだというふうに思います。
　その中で、本来ならば、では、行財政改革をどう進めるのか、効率化をどう進めるのか、既得権益の打破をどうしていくのかということでこの郵政民営化というのは論議されなければならない、これが入り口であるというふうに私は思いますけれども、しかし、それを避けて、本質を避けて、ユニバーサルサービスとか三事業一体とか、こういったところに反論の焦点を当ててきた民主党、ここに私は論議としての誤りがあるというふうに思っております。
　全国あまねくサービスをするユニバーサルサービス、それはもっともな論理であります。格差を広げないための一つの仕組みでもあります。しかし、本来は、やはり財投改革やあるいは財政改革や、こういったものがあってこそ、改めて、あまねく住民サービスもできるわけであります。それをないがしろにした形で、まずユニバーサルサービスが先に来る、あるいは三事業一体が先に来るということは、これはゆがんだ論理であり、ゆがんだユニバーサルサービスであるというふうに私は思います。
　住民に対してユニバーサルサービスというのは、郵政だけではありません。やはりいろいろなサービスがそこに伴うわけです。ですから、これはこれとして、また郵政とは違った視点でも考えていかなければならない問題であると私は思っております。
　実際に、民間金融機関は、全国千七百七十八の自治体があるわけですけれども、この中で千七百六十二自治体に何らかの金融機関がございます、民間も郵便局も含めて。午前中の質問の中で、徐々に民間金融機関がない自治体がふえている、十六が二十になり、二十一になりというようなお話がありました。これは、郵政の問題とはまた別の問題であるというふうに私は思います。民間の金融機関が消滅していく、同時に、介護や医療や福祉、こういったものも伴っての住民に対するサービスというのをいかにしていくかということが最も大切なところであるというふうに思っております。
　ですから、もっとユニバーサルサービスということを郵政に照らしていうならば、どういう地域のだれたちが本当に困っているのか、その人たちに対して、郵政に関する、郵便に対する、あるいは貯金に対する、保険に対するどういうサービスを与えなければいけないか、そういった細かな分析が必要であると私は思います。ただ耳当たりのいいような、ユニバーサルサービス、あるいは全国あまねくサービスをしていく、こういうかけ声をかけていただけでは何ら問題の本質の解決にはならないというふうに思っております。
　ですから、この郵政を、郵便問題、貯金問題、そして簡保問題をどうするかという問題と、過疎地を救え、過疎も含めて郵便局を残す、あるいはユニバーサルサービスをするというのは、本質的には別の問題である。そしてその中で、郵便は技術的に、あるいは貯金は技術的にどうすればいいかということを考えていかなければいけない。過疎化が進む地域については、郵便も含めて、ほかの、医療も福祉も含めて、それはどうしていくかということをやはりもう一つの視点で考えなければいけない。そこをごっちゃにしているのが今の郵政論議の非常にあいまいなところであるというふうに思いますが、これはまず川端大臣の方からお願いいたします。
○川端国務大臣　私もずっと、この一連の郵政改革の議論から、今先生御指摘の部分で思い起こしも含めながら考えておりました。
　郵政民営化の議論のときは、逆に、郵政民営化は、私は、先生言われるように、これからの日本の社会をどうしていくか、過疎地だけではなくて、金融、財政、無駄、行政の機構を含めてというのが日本で問われている一番大きな命題であり、同時に、そのことに対する国民の要望と不満が選挙であらわれたというふうに、認識は共有していると申し上げたのはそういうことであります。
　そういうことを打破するときの一つの手段としての切り口に郵政民営化があったことは間違いないと思うんですが、途中から、いろいろな議論でいうと、感想でありますが、郵政が民営化すれば何かすべてがよくなるような雰囲気もありました。手段と目的が、いつの間にか手段が目的化するような状況であったような印象が、記憶をたどればあります。
　一方で、今、そういうときの状況で、やはりユニバーサルサービスが今の民営化体制の中でいろいろ不安があり、不都合がたくさん出てきているということに関して、ユニバーサルサービスを守らなければいけないということに特化したような郵政の見直しというのがいいのかという御指摘は、見方としては、一つの論としてはあり得るというふうに思います。
　ただ、現実に、今までの、明治以来の長いインフラというか国民の財産として持ってきたネットワークは、郵便、金融、保険という事業だけではなくて、地域社会という意味での、まさに先生言われたような、福祉やそういうものを含めたときの、これからの地域をどうしていくかというときの有力なインフラであることは間違いないと私は思っています。それが、このまま放置していけば壊滅的になっていくことだけはどうしても避けなければいけない。
　そういう意味では、ユニバーサルサービスを改めて強調しながら郵政事業の体制をしっかり再構築したいというのがこの法案、これから御審議いただきたいと思っている法案の背景にあるんだと私は認識しております。
○自見国務大臣　坂本議員の話を聞きながら、私は、やはり温故知新ということが大事だと思っております。変えてはならない日本の社会のいいものはきちっと続けていく、しかし、変える必要のあるところは積極的に変えていく必要があるというふうに思っております。
　私は、十三年前、沖縄県の竹富島というところに行かせていただきました。ここは、石垣市だったと思いますけれども、三百人ぐらいおりまして、郵便局は一軒だけございまして、地方公務員も警察官も、それから役所もだれもいない。そこはワンストップ行政サービスをしておりまして、台風があの辺はよく来ますから、来たら、大体一週間から二週間、竹富島から石垣島本島に渡れない。そのとき、まさにワンストップ行政サービスがあって、出生や、あるいは亡くなられた場合の死亡届等々を当時郵便局からできていましたので、今でもよく覚えておりますけれども、三百人の方々が、自見さん、本当に助かっています、我々は今まで台風が来たら本当に石垣島まで渡れなくて、陸の孤島でしたけれども、こんなにうれしいことはありませんと。
　政治家として、その三百人の声を、経費がかかるから、あるいはお金がかかるからそれは無視するという考えなのか、あるいは、三百人といえども貴重な日本人がいるから、やはりその辺の声はきちっと大事にしていくか。それぞれの政治家の世界観、国家観、価値観の違いだと思いますが、少なくとも私は、国民に選んでいただいた国会議員として、また今は閣僚の端くれとして、やはりしっかり残すべき日本のいい価値はしっかり残していく、変えていくべきはしっかり変えていく。
　そういう意味で、明治四年以来、特定郵便局制度というのは世界で初めて、日本だけにつくった制度でございまして、本当に貧しい、貧乏な国の中でも、明治最初の民活でございますから、そういったことをきちっと、いいところは残していくということが政治家として大事だろう、私自身はそういうふうに認識をいたしております。
○坂本委員　郵便局の仕組み、これはやはり日本の財産であります。竹富島の話も、これは大事なことであります。しかし一方で、行財政の効率化、そして郵貯をいかに経済活性化のために使うか、これはもっと大きな課題であります。そういうのがごっちゃになって論議されて、どれが最優先として今国家のために、これからの日本の経済のために論議をされるべきことなのか、そしてどういう仕組みをつくり上げていかなければいけないのか、この辺があいまいになっている。この辺の優先順位がそれぞれ考える人たちによってばらばらになっているということであります。
　そういう意味でいいますと、私は、先ほど赤澤先生が言われましたので、この項目は省きたいと思いますけれども、自見大臣の所信の文言のあいまいさ、あるいは中身のなさといいますか非科学的な言葉といいますか、こういったものに非常に愕然といたしました。ユニバーサルサービスを何とかしましょう、あるいは三事業一体を維持しましょう。そこに、さまざまなノウハウとかあるいは技術論とか、こういったものは全く見られていないというふうに感じました。
　その中で、先ほどから、郵政民営化が進んで以来、郵便物が九年間で六十億通減少した、年間二百億通を下回るまで落ち込んでいると大臣はおっしゃいました。それが、あたかも民営化によるものであると言わんばかりでございます。さらに、郵貯の残高も十一年間で八十六兆円減少し、現在百七十五兆円、簡易保険、簡保の契約数も十四年間で四千三百万件減少しているというふうに言われました。
　それは、郵政を民営化し、三事業が一体的でなくなった、そして社員の方々の士気の低下が見られる、いかにもそういったことがすべての原因のように言われているように私には受けとめられます。そうではない。今のこの景気の状態の中で、やはり預貯金が減少するのは当然です。資金の運用がこうやって多様化しています。当然、減少してまいります。そして、先ほどから言われておりますように、この情報通信の時代です。郵便物の取り扱いが減少する、これは仕方がないことであるというふうに私は思います。
　しかし、それでも百七十五兆円という郵貯残高は、あのメガバンクの三菱東京ＵＦＪが百五兆円なわけでありますので、やはり大変な数字であります。かんぽにいたしましても、総資産が九十六・七兆円。第二位の日本生命が四十九・八兆円でありますので、これも大変な数字であります。減少したといっても、国民の皆さんの資産をお預かりしている、その重要性は本当に変わらないわけであります。そして、それをどういうふうに運用していくか、どういうふうにして守っていくか、そのことを考えること、これがまず先であります。それを、減ったからといってすべて民営化のせいにしている。それは、そのまま前の体質、郵政ファミリー的な官僚体質が変わっていない証拠であるというふうに私は思います。民営化したけれどもだめだったから、また準国営に返してくださいと言うようなものであるというふうに私は思っております。
　そういう中で、やはり、もっと民営化の現在進行形の中でいかに努力をしていくのか、いかに意識改革をしていくのか、このことが最も今やらなければいけないことである、ただ単に法律を扱うことではないというふうに思いますけれども、いかがですか、自見大臣。
○自見国務大臣　今さっきの話に、法律を変えて変わるところと経営努力で変わるところという話がございましたが、私も、法律を変えさせていただく一方、やはりきちっとそれぞれの経営努力、あるいは、まさに郵政人がきちっと本当に、今さっきから申し上げておりますように、公共性と公益性、なおかつ収益性と、効率性がなければなかなか収益性が上がりませんから、そういったことを踏まえて、きちっと一人一人が志を持ってやっていただきたいということを、私は郵政改革の方の担当大臣でございますが、そのことを強くお願いさせていただく次第でございます。
　それからもう一点、財政投融資のことを先生が言われましたけれども、財投改革は、郵政改革、一九九七年以前に、これはもう御存じと思いますが、財投債、財投機関債というのをつくりまして、市場を通すということを、もうその以前に実は、橋本龍太郎内閣だったと思いますが、実行しておられたというふうに私は認識いたしておりまして、昔のように、郵便局に集まったお金が右から左に資金運用部に行って、財政投融資としていろいろな財投機関に持っていったという時代は、既に一九九七年の前に終わっていたというふうに私は記憶をいたしております。
○坂本委員　最後の答弁でいいますと、財投機関債というのがそれほど出ていなかったんですよ、発行されていなかったんですよ。やはりそこは財投債であり、国債であったわけです。そこに小泉改革というのはやはりメスを入れたというふうに思います。
　最後に、民業圧迫のことについてお伺いをいたします。
　郵政論争のときに、民主党の代表は岡田代表でございましたけれども、私は、岡田代表は非常にやはりまともなことを言われていたというふうに思います。当時の幹事長は川端大臣でございました。
　岡田代表はこういうことを言っております。郵便事業はユニバーサルサービスが求められるもの、郵貯、簡保は民間でできることであるため民営化するのが筋と考えるというふうに明言されているんです。そして、問題は、三百五十兆円に及ぶ郵貯・簡保マネーが国債引き受けという形で何の歯どめもなく官に流れ込むことが問題であるとも言っておられるんです。特殊法人と郵貯・簡保マネーと国の三者のもたれ合いで、経済が活性化せずに、財政的歯どめもきかないということが一番問題であるということを強調されている。この辺の考え方は、小泉さんあたり、当時の自民党と一緒であるわけです。その考え方は、私もそのとおりであるというふうに思います。
　しかし、民主党は結果的に、組合の身分の保全、あるいは特定郵便局長会の票の欲しさ、こういったことも絡んで、党としての方針をまとめることができませんでした。これからの日本をどうやって運営していくのか、あるいは行財政をどうやっていくのかという大所高所に立って考えなければならないときに、どうしても、持って生まれた民主党のばらばらの体質が出たというふうに私自身は思います。それが結果として、ユニバーサルサービスを必要以上に強調する、あるいは三事業一体を必要以上に強調する、そういう方向になっていったんだというふうに思います。
　そして、さらに恐ろしいことは、岡田代表が当時の小泉さんとの党首討論の中でこういうことを言われているんです。最も危惧されることが一つある、それは、民営化がうまくいかなかったときに、事業規模の拡大だけが残り、結果的に官業肥大化に終わるのではないかということであると。そして、当時の小泉総理に対して、国の出資が三分の一残った企業が、損保、生保の商品を売り、コンビニの経営や住宅のリフォームまで扱うと想定されていることは、準国営会社の肥大化であり民業圧迫であるというふうに指摘をされているわけです。
　今、まさにその危惧が民主党の手で行われようとされているんですよ。三分の一の株を持つ、あるいは事実上の準国営化する。そして、そういう中で郵政民営化委員会という監視機能が廃止される、新規業務が認可制から届け出制になる、新規業務への参入がしやすくなる。そして、ユニバーサルサービスという美名のもとに、またマンモス金融が起き上がるというか動き出すということになるんです。さらに、事業形態、監督官庁が違う三つの事業が一体的に動き出すということになりますと、これは流通部門も含めて、やはり平等なる競争ではなくなる。そこに非常に、以前にやはり指摘されていた物流の非効率、あるいは金融、財政の非効率、こういったものがまた出てくる。銀行関係からも物流関係からも、大いなる不満が出てくると私は思います。
　まさしく民業圧迫以外の何物でもないというふうに思いますが、これは、安住財務大臣そして国土交通大臣、行財政の面から、資金運用の面から、そして物流の面から、御答弁をお願いします。
○安住国務大臣　ちょっと私の方から少し反論を。私、このことに関しては武部さんと紙芝居でやり合ったこともあるぐらいなんです。
　それで、先生、一つやはり認識の違いは、実は小泉総理が、当時、自民党の一部の方々も大反発をなさったのは、それは公社化の五年の約束をいきなり二年で、自分の総裁の任期の間に無理やり民営化をしようということで、公社化の制度設計をして順調に二年間進んで、あと三年見た中でどうするかということをやろうとした途中で、ぎりぎりこの法案をつくったんですよ。その経緯をまず認識していただかないと、この話の始まりはどこからなのかという話になるから、私は申し上げているんです。
　そのときは、実は郵便も黒になっているんです。それで、公社化というのは意外といいスタートだったんじゃないかと。その先には、規制緩和をしていた宅急便業者等々との競争や、それからメールが非常に伸びてきて、郵便事業そのものが下がっていきますから。しかし、その中で、金融生態系というのがあるわけですね、地方の。熊本もそうだと思いますよ。農協、漁協、信金、信組、それに地銀、都市銀行、こういう生態系の中でこれをどういうふうに位置づけるかという議論をやりましょうという話だったのにもかかわらず、むしろ無理やり制度設計をして、大変恐縮ですけれども、いわば政局化してしまったことで、巨大な国民のセーフティーネットをつくっていた郵便事業というのが実は非常にゆがんだものになってしまったという私は認識なんです。そういうことを実は当時岡田代表も指摘をなさっておられて、自民党の中にも多くの賛同者がおられたことを私はまずつけ加えたいと思います。先生御自身もそういう考えでなかったかなと私は思います。
　そういう中で、今回、株の三分の一の保有ということと、この五社経営を、やはり合理的でなくて機能的でないと私も尋ねましたけれども、それは、郵便局の中を区切って人的交流もだめだみたいな話をやっていたのでは、これは手かせ足かせが非常にひどくて、むしろ、やはりもう少し経営の幅を持たせて、さまざまな金融商品等を開発しながら、国債を今でも八割近く保有なさっておられるわけですけれども、もちろん国債は十分信用に足る商品ではありますけれども、さまざまな創意工夫の中から利益を出していくような会社に生まれ変わってほしいということですから、我々としては決して、何かコンビニをやれとか薬屋をやれとかという、当時の小泉改革で目指した郵政事業と必ずしも一体的な考え方ではないということを私はつけ加えておきます。
○前田国務大臣　国土交通省としての範囲は今御指摘のところには余り直接の関係はないのかな、こう思うんですが、ただ、私個人の思いを申し上げますと、平成十二年、私は衆議院の通常国会における最後の逓信委員長をやりました。その時代に、たしか、財投事業というものをまさしく改革しようということで、財投機関債、財投債ということに変えたわけなんですね。
　その後、私は実はしばらく野に下っておりました。その間の議論がどういうことかわかりませんが、また参議院を通じて復活したときに、本来、財投機関債ということで、市場において、いわゆる公社、公団等がそれを原資にしているわけなんですが、しっかりした経営をやっている機関が発行する財投機関債であれば、市場の評価も受けて、ちゃんとした経営になるだろうと期待していたところ、余りそういうことでもなく、結果としては小泉改革につながったのかな、こんな感じを今持っておりました。
○坂本委員　安住大臣が言われましたように、公社になって、五カ年、中期経営計画の途中でありました。それが終わってから民営化を論議するのがいいんじゃないか、これは私たちも一緒だったんです。当初は反対をしておりました。しかし、その後、やはり民営化をした。
　民営化をしたことによって何が変わったか、何がどう不都合になったか、私は、それをもう少しやはり微細に分析すべきだと。その分析がないままに、もう一度昔のような姿に戻ろうとするところがやはり一番危険であり、そういう法改正であれば、これはまた失敗を繰り返すことになるというふうに思います。
　今後、法案についてはまた細かに審議をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　ありがとうございました。
○赤松委員長　次に、橘慶一郎君。
○橘（慶）委員　橘でございます。
　どこの委員会へ行っても万葉集を詠んで始めるということに自分としていたしておりますので、万葉集巻十、秋の歌、二千百三番で始めさせていただきます。ハギの花の歌であります。
　　秋風は涼しくなりぬ馬並めていざ野に行かな萩の花見に
　ということで、ハギの切手を使わせていただいています。ありがとうございます。（拍手）
　郵政事業の現状、私は、二十三年三月期決算ということを中心に、やはり現状を見据えながら改革法案の審議をやがてしていくということでありましょうから、この決算の概要ということについて順次お伺いをしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
　お手元には、日本郵政グループの二十三年三月期決算、一応一枚紙で全体の資料をお出ししております。この現状につきまして、損益面、サービス提供面、二つの視点から、まず内閣の見解をお伺いして、質問を始めます。お願いします。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　平成二十二年度決算、損益面で経営状況を見ますと、現状を見ますと、グループ全体、連結では、最終利益は四千百八十九億円で対前年度比マイナス六・九％と落ち込んでおり、減収減益の厳しい決算と認識しております。
　各社の状況は、郵便事業株式会社は、昨年七月のＪＰエクスプレス社統合やその後の適正な業務運行確保のため経費が増大し、大幅な赤字決算となっておりまして、営業損失は一千三十四億円の赤字です。郵便局株式会社は、最終利益が三百六億円となっていますが、三事業の縮小傾向を反映し、対前年度でマイナス七％となっております。金融二社は、ともに増益、ゆうちょ銀行三千百六十三億円、かんぽ生命七百七十二億円となったものの、貯金残高や保有契約件数は減少を続け、前年度より減収、ゆうちょ銀行〇・一％、かんぽ生命八％となっております。
　このように、三事業とも、郵便物数、貯金残高、保険契約の減少傾向の継続が経営の大きなおもしとなっている厳しい決算と判断しております。
　一方、サービス提供面については、民営化後においても、部内犯罪あるいは郵便の事故が発生しているものの、サービス窓口である郵便局数は大きな変化はなく、また、郵便送達速度は、民営化前の十八年度九七・三％から二十二年度九八・五％に向上している面もあり、総じて見れば、公社時代とおおむね同水準のサービスが提供されているものと認識しております。
　なお、民営化後に認められた新規業務としては、郵便局スペースを活用したコンビニ、クレジットカード、グループ会社以外の会社が提供する自動車保険、第三分野保険、住宅ローン等の販売がありますが、いまだ広く提供されるには至っておりません。
　以上です。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　いろいろな数字の見方があるんだと思います。例えば、ゆうちょ銀行、かんぽ生命については、確かに減収になっておりますが、ある意味で、当期純利益では増益を果たしながら、来年度も増益の計画を立てて頑張ると。郵便事業会社にしても、あと二年間で当期損益を合わせていく、そういう取り組みを当然会社として一生懸命頑張っておられるということも事実ではないかと思います。
　今、少し損益面の評価としては辛かったかなとも思いましたけれども、個別にお伺いをしてまいりたいと思います。
　郵便事業会社、きょう午前中からもお話があるように、いろいろな社会経済情勢、それからメール、インターネットということもありまして、総取扱物数は二百二十七億八千万通、前年比二・六％減少であります。なかなかこの傾向は変わらないような感じではないかと思いますが、現場で感じておられる肌の感覚を教えていただきたいと思います。
○中城参考人　お答え申し上げます。
　郵便事業会社の平成二十二年度における総取扱物数は、前年からマイナス、二・六％減少の二百二十七億八千五十万通というふうになっております。とりわけ、手紙、はがきなどの郵便物は、前年からマイナス、三・七％減少の百九十八億一千二百十万通と、平成十三年度の二百六十三億一千四百三十九万通をピークに、九年連続で減少しております。
　郵便物の取扱物数につきましては、二十三年度においてもマイナス三・二％の減少を見込んでおり、インターネットの普及に加え、企業による通信費や販売促進費の削減等の動きが続いているほか、特に企業差し出しの各種請求書等のウエブ化が進展しつつあるなど、郵便物数の減少傾向が加速していくおそれがあり、今後も厳しい経営状況にあるというふうに認識しております。
○橘（慶）委員　郵便事業会社の中では、ＪＰエクスプレスからの事業承継ということで、昨年の七月、その承継時点でいろいろ混乱もあったということもありました。損益がそれで悪化しているということもあるわけですけれども、この承継に伴う一時的な費用の処理というのは全部損益面では終わっているのかどうか。そしてまた、当時起こった問題について、当然その改善、改革に努力されたわけですが、現状すべて解消されているのか、確認させてください。
○中城参考人　お答え申し上げます。
　承継に伴う一時的なものとして、平成二十二年度には、研修、引き継ぎ、支店の模様がえ工事など、統合準備に係る一時的費用が百八十億円程度、混乱に伴う収益減や超過勤務対応、お客様への損害賠償など、混乱に伴う一時的損益の悪化が百二十億円程度あったと考えております。
　また、ゆうパックの業務運行につきましては、二十二年度七月にＪＰエクスプレスから事業を承継した際に送達遅延が発生し、多くのお客様に御迷惑をおかけすることとなりましたが、その後、年末繁忙期を迎えるに当たり、再発を防止するため必要十分な対応策を講じまして、特段の支障なく処理することができ、お客様の信頼を回復することができたというふうに考えているところでございます。さらに、今中元期には安定的に業務運行を確保することができており、七、八月期のゆうパックの取扱物数も対前年比でプラスとなっております。
　引き続き、悪化した損益の改善に努めるとともに、再発防止策及び業務運行管理体制の強化策を着実に実施しまして、安定的な業務運行を確保することによって、お客様の信頼向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　少し肩を持ちますと、その臨時的に起きた三百億の損失がなければ、多分、連結した数字でほとんどイーブンパーであったんじゃないか。だから、そんなに厳しいということではないということを申し上げたいわけであります。
　さて、続きまして、ゆうパック事業の収支改善ということで、二十三年四月、郵便再生本部を郵便事業会社に立ち上げられました。要員配置の適正化、運送委託費の削減等により、収支改善に取り組むわけであります。そして、二十四年度には単年度営業黒字化ということを決算短信の中で掲げておられるわけであります。
　二十三年四月から、これで半年たちました。この目的に向かって順調に進んでいるのか、二十四年度単年度営業黒字化、郵便事業会社としての単体の営業黒字化の目標は達成できるのか、確認をさせてください。
○中城参考人　現在、郵便事業会社においては、業務量に応じた要員の適正配置、臨時便の抑制や運送便の見直し、集配委託契約の見直し等による費用の削減や、お客様との取引条件の見直しや、中小口営業の推進等による収益拡大など、損益改善に向けて取り組みを徹底しているところでございます。
　これらの損益改善の取り組みによる成果につきましては、現在、郵便事業会社において、中間決算の取りまとめ作業を行っているところでございます。現時点では具体的な数字を申し上げることはできませんが、ほぼ計画どおりに進捗しているというふうに考えております。
　しかしながら、下期に向けて損益改善に向けた取り組みを一層確かなものにするためには、引き続き、増収やコスト削減に係る取り組みを着実に実行する必要があると考えているところでございます。
　さらに、先生御指摘のように、平成二十四年度の単年度の営業黒字化につきましては、現在の損益改善の取り組みを着実に実行するとともに、聖域なく改善を図ることにより、黒字化が達成できるよう最大限努力してまいりたいというふうに考えております。
○橘（慶）委員　本当に、会社それぞれにやはり頑張っておられるという気はするわけです。ただ、郵便事業全体としては、取扱物数の減少傾向というのは皆さん御指摘のように否めないわけであります。
　ゆうパック事業について今お話をいただいてきたわけですが、やはり宅配便とて、伸びてきた市場ではあったと思いますが、少子高齢化でもございます、なかなか先行きというのは難しいんじゃないか。ここは、貨物運送事業を所管されている国土交通大臣に、マーケット全体の見通しということでお伺いいたします。
○前田国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘の点なんですが、宅配便サービスは、これまで個人相互間の輸送から通信販売や企業間取引へと、いわゆるＢツーＢというんでしょうか、市場を拡大して、取扱個数をふやしてまいりました。近年は、厳しい経済情勢等により、平成十九年度以降は頭打ちの傾向があります。しかしながら、いわゆるＢツーＣになるんでしょうか、企業、個人間輸送の分野では、宅配便と同様の新サービスとして、平成十二年以降、書籍、カタログ等を郵便箱等に投函する、いわゆるメール便サービスが急速な成長を遂げているほか、インターネットを利用した通信販売など、マーケットのさらなる拡大が見込まれる分野があります。
　国土交通省としては、今後、これらの消費者ニーズに対応した新たなサービス市場の展開を引き続き注視してまいりたいと思います。
○橘（慶）委員　今までどおりでは、なかなかこれは難しい、減っていく、しかし、ＢツーＣというような形であれば、またそこには余地があると。そういうことになれば、また今度時間があれば、ヒートテックの話とか、個配送をいろいろお客さんの方にしていくとかいうようなことについては、機会を見て聞かせていただきたいと思います。
　郵便事業会社と郵便局会社の連携ということが、今、改革法案の一つの主眼であろうと思っております。
　郵便局会社におきましては、基本的には黒字ということで推移してきているわけですが、コンプライアンスの問題というのが非常に重視されている決算短信の内容となっております。二十三年度上期も引き続き取り組まれていると思いますが、状況、そしてまた、変な事案は出ていないのかについてお伺いいたします。
○斎尾参考人　郵便局株式会社におきましては、平成二十三年度事業計画において、コンプライアンスの徹底を基本方針の一つとしまして、各種施策に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、部内犯罪の根絶のため、平成二十二年一月に総務大臣、関東財務局長に提出をいたしました業務改善計画に掲げております防犯研修、内部監査機能等の充実、局外での営業活動の管理強化等の施策の着実な実施、そして個人情報保護のための基本動作の徹底等について重点的に取り組んでいるところでございます。
　この結果、平成二十三年度上期においては犯罪件数が減少傾向にあり、また、個人情報保護のための基本動作の徹底につきましては、その浸透状況の把握に努めつつ、必要な対応を行っているところでございます。
　私どもとしましては、今後とも、コンプライアンスの確立のために、このような取り組みを確実に実施してまいりたいと思います。
○橘（慶）委員　せっかくお答えいただいたんですが、犯罪件数が減少傾向にあるというのは、ゼロではないというふうに理解したんですが、どれくらいあるんでしょうか。
○斎尾参考人　どうも失礼しました。
　二十三年度上期の犯罪件数は十三件となっておりますが、前年同期が十七件でございましたので、減少傾向にあるということでございます。
○橘（慶）委員　本来的には、みんな職員の方はプロということですから、これはゼロにならなきゃ本当はいけない。これはぜひ取り組んでいただきたい、そういうことではないか。それがなければ、先ほどから大臣がおっしゃっている共同担務とかそういうことも成り立っていかないわけでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　郵便局の数あるいは簡易郵便局の閉鎖問題、郵便局の問題はいろいろと前から議論されているわけですが、全国の郵便局数、民営化当初の二万四千百十六局から、二十三年九月末、直近の数字で二万四千百九十局と、実は全国で七十四局ふやしていただいております。これは国民にとってありがたいことでありますが、当然スクラップ・アンド・ビルドということはあることでありますから、どういう観点でふやし、どういうところは閉めているのか、お願いいたします。
○斎尾参考人　郵便局の設置につきましては、郵便局株式会社法第五条及び郵便局株式会社法施行規則第二条におきまして、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならないとされているところでございます。弊社としましては、これら法令に規定されていることを念頭に置きまして、利用動向やお客様の利便性等を踏まえまして、大型店舗への統合やショッピングセンター内への新設等を実施しているところでございます。
　また、民営化以降、簡易郵便局の一時閉鎖が増加しておりましたけれども、取扱手数料の大幅な引き上げ等を行いまして、簡易郵便局の一時閉鎖の解消に努めているところでございます。
　このような取り組みの結果、東日本大震災等の影響によりまして営業を休止している郵便局が平成二十三年九月末現在百二十五局ございますけれども、全体としましては、民営化当初より営業局数が七十四局増加しているところでございます。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　一面、今の体制でも一生懸命やることはやっておられて、黒字をキープしながら郵便局の数もふやし、簡易郵便局の閉鎖問題については、平成二十年五月末の四百五十四局から、現在一時閉鎖の三十二局を含めて二百三十九局まで減らしておられる、このように伺っております。
　そこで、簡易郵便局ですが、今後、二百三十九といいますか、三十二を除くと二百七局でありますけれども、ここの取り扱い、利用者との関係において、どのような取り組みというふうに考えておられるのか、方針を伺います。
○斎尾参考人　民営化以降、簡易郵便局の一時閉鎖が増加したわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、取扱手数料の引き上げを行うなどしまして、既存施策の見直しを行った結果、平成二十年五月の四百五十四局をピークに、その後は一時閉鎖が減少しているところでございます。
　簡易郵便局は、直営郵便局と並んで郵便局ネットワークの一翼を担う重要な窓口でございますが、一方で、受託者の高齢化が進んでおりまして、後任の受託者の確保が今後の課題となっているところでございます。
　このため、受託者の確保に向けて、地元自治会等とも連携を密にしながら、受託候補者の紹介を依頼したり、あるいは広報誌を通じた周知活動といった取り組みを行うことによりまして、今後も簡易局の維持に努めてまいりたいというふうに考えております。
○橘（慶）委員　確かに、すべての簡易局をあけなきゃいけないということはないんだろうと思いますが、この数字はやはりちょっとまだ頑張らなきゃいけない数字のようにも、またそういう御判断でもあるようにお聞きをしたわけであります。また、改革法案の中ではどういうふうにされていくかということの政府のお考えもお伺いしたいと思いますが、先へ進みます。
　郵便局では、ワンストップサービスということで、自治体の公的証明書の交付、住民票とか戸籍謄本ですね、また公営バス回数券の販売を行っているということでありますが、どれくらいの取扱量になっていて、それは伸びているのか、大体横ばいなのか、この辺をお願いいたします。
○斎尾参考人　郵便局では、ワンストップサービスとしまして、戸籍謄本、住民票の写し等の公的証明書の交付、公営バス回数券、ごみ処理券等の販売、自治体が発行する敬老パス等の交付を行っているところでございます。
　平成二十三年九月末時点での取扱局につきましては、公的証明書の交付については、百六十五の自治体におきまして六百二十六の郵便局で実施をしております。そして、公営バス回数券等の販売につきましては、百の自治体におきまして千三百四十四の郵便局で実施をしております。また、敬老パス等の交付につきましては、十の自治体において千四百十二の郵便局で実施をしているところでございます。
　次に、取扱量でございますが、平成二十二年度の実績で、公的証明書の交付につきましては約十九万七千件、公営バス回数券等の販売につきましては約三十四万一千件、敬老パス等の交付につきましては約百十四万二千件でございます。
　なお、トレンドでございますけれども、取扱郵便局数、取扱量ともに、直近四年間を見た場合に、多少の増減はございますけれども、おおむね横ばいで推移しているところでございます。