Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海野徹君　おはようございます。民主党・新緑風会の海野徹であります。
　きょうは若干時間が長いものですから、じっくり議論させていただきたいなと思いますから、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、議題となっておりますアメリカとの地位協定第二十四条についての新たな特別措置協定についてということでまず御質問に入りたいと思います。
　この特別協定、来年三月末をもって失効するということで、それによる改定であるわけなんですが、これはきちっとした言葉じゃございませんがいわゆる思いやり予算ということであるわけです。これは、当時の金丸防衛庁長官がアメリカの財政事情を勘案して、そして日米の経済情勢を考慮に入れた上でこれを計上して、段階的に増額されて今二千七百五十億というような金額になったかと思います。
　財政事情あるいは日米の経済情勢というものが出発点にあったとすると、その一点に絞れば、今のアメリカの経済状況はどうなっているかというと、いわゆるＩＴ革命、これが経済を引っ張っています。ニューエコノミー、こういう経済がアメリカの経済を大きく引っ張っている形で大変好況を呈しているというようなことが専らであります。我々、若干今不安要因は出てきつつも、いやそれはそれなりに正しい評価ではないかなと思っているわけなんですが、この十年間のアメリカ経済のパフォーマンスを見てみますと、ニューヨーク・ダウの株価が四倍増の一万ドルを超えた。時価総額が五倍増の十五兆ドルある。ＧＤＰが七〇％増の九・九兆ドルある。国民所得が、七〇％これもふえまして八・四兆ドル。国家財政は一九九八年度に二十九年ぶりに黒字になって、二〇〇〇年会計年度に二千三百七十億ドルの黒字が見込まれています。これがアメリカです。
　一方で、我が国の状況を見ますれば、財政赤字の水準というのは大変なものであります。改めて数字的にお話ししますと、財政赤字の水準というのは一般政府ベースで七％程度、これは財政破綻をした途上国並みの赤字水準なんです。国と地方の債務残高は六百四十五兆円を上回ると言われている。ＧＤＰ比一三〇％だと。債務比率は二〇〇〇年末までには一三七％にもなってしまうという予想をされているわけです。ロシアが一九九八年の破綻の時点でそれが六〇％であったということを考えれば、大変厳しい財政状況に日本はあるわけです。
　だから、財政事情を勘案して、日米経済情勢を考慮に入れてということでこれが始まったとすると、今まさにそれが逆転している状態があるのではないかなと。そういうことを考えれば、二千七百五十億円の思いやり予算、いわゆる思いやり予算というのをアメリカに示す必要性がどこにあるのか。国民にとって極めてわかりやすい御説明をお願いしたいと思うところであります。
　そうは言いつつも、アメリカ軍が前方展開戦略をする必要性から世界規模で兵力を展開しているわけです。そうなると、日本が二千七百五十億負担をしておりますが、全世界の中でアメリカ軍が兵力を展開する、そしてアメリカ軍が駐留する国がやはりあるわけなんです。その米軍が駐留する国が具体的にどこで、それからその国がどの程度駐留に伴う直接経費を負担しているのか、それもあわせてお伺いしたいと思います。
　まず、その点をお伺いします。
○国務大臣（河野洋平君）　本法案を御審議いただきますにつきましてお願いをいたしておりますことは、この法案の目的は、あくまでも日米安保条約の効果的なスムーズな運用のためにこうしたことが必要だということをこの法案の目的にいたしているわけでございます。
　私どもは、日米安保条約をより円滑に効果的に運用できるということのために、これまでも、地位協定に定めた部分、さらには地位協定の定めのない部分については特別協定をつくって、それによって日本側が負担すべきものを負担して、円滑な運用というものを考えてきたわけでございます。
　したがいまして、今議員がお話しになりました、この法案を今回御審議いただきますに当たりまして、思いやり予算はもういいだろうと、思いやり予算と言っている場合じゃないだろうという御指摘は、確かにその思いやり予算という視点で見れば、そうした経済状況ではないという御指摘を踏まえてそうした御議論はあると思いますけれども、私どもがこのたび御審議をお願いいたしております法案の目的は、今私が申し上げたようなことが目的でございまして、決して日本がアメリカの財政状況を心配して何かをするということがこの法案の目的ではないわけでございまして、その点はぜひ御理解をいただきたいと思います。
　また、日本側の負担が大きいかどうかという点につきましては、これはいろいろ議論、つまり何を指して大きいと言うか、どういうものを大きいと言うかという点でいろいろ議論のあるところだと思いますが、私は、我が国の安全を確保するという意味で日米安保条約、そしてその日米安保条約をより円滑に運用するためにこの特別協定が効果があると、こう考えて御提案をし、御審議をお願いしている次第でございます。
　米軍の駐留地域その他具体的な話は政府参考人から答弁をさせたいと思います。
○政府参考人（藤崎一郎君）　ただいま米軍駐留経費負担を行っている国の数、負担している経費についてという御質問でございます。
　お答え申し上げます。
　我が国以外の国におきます米軍の駐留経費負担について、アメリカ国防省の報告によりますと、駐留経費負担を行っている国は、九八年度において二十カ国でございます。
　同報告書に基づいて、各国の負担している経費ということでございますが、イタリア十一億一千三百八十三万ドル、ドイツ九億五千六百九十七万ドル、韓国七億五千百三十一万ドル、クウェート一億七千五百九十五万ドル等となっております。
○海野徹君　今局長から話がありました。国防省からの発表の数字ということなんですが、二千七百五十億というのは、これは国民の税金ですから、外務省としてもう少し突っ込んだ調査分析というのは今までしたことはございませんですか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　お答え申し上げます。
　各国の行っております駐留経費負担につきましては、各国とアメリカ軍とのそれぞれの関係において行っておりますので、私どもとして、他の各国につきまして外務省として調査をしているものはございません。ただし、この米軍の報告は毎年出ておりまして、これを比較して趨勢等を把握しているところでございます。
○海野徹君　では、局長、結構です、まだお聞きしたいことはまた後ほどにさせていただいて。
　外務大臣、安全にはコストがかかります。これは十分私もわかります。我が国の安全を確保するために相当のコストを払うんだ、それは日米安保体制の効率的な運用、円滑的な運用のためにそれが必要なんだと。たまたま非論理的な言葉で思いやりというような言葉が先走っているものですから、先行しているものですから、非常にそれはある意味では心外なんだというような私は感じをしたんですけれども、確かに、こういう非常に思いやり予算なんというような論理性を欠くような言葉でこれが二十年間議論されてきたこと自体が、私はそれが問題だと。
　その点について、大臣、どう思いますか。
○国務大臣（河野洋平君）　思いやり予算という言葉はだれが言い出したかとか、だれが言ったかとか、いろいろなお話がございますけれども、そのときそのときにマスコミなどに取り上げられて、何か一番わかりやすい、ニックネームといいますか、表現だということで取り上げられて、それがひとり歩きをするということがあって、場合によればこちらも説明するときに結構都合がいい説明ができやすいと思った場合もあるいはあるかもしれません。私は政府がそういうことをしたとは思いませんけれども、そういう言葉がひとり歩きをするようになったということは事実あったと思います。
　しかし、現実に今ここで御提案をいたしますこの場面では、全くそうした状況とは、それはもう議員が御指摘になりましたように状況は違うのであって、そうした説明のできるような財政状況でもございませんし、中身でもないと。そしてまた、これは表現は悪うございますけれども、もっとまじめな、我が国の安全保障という安全にかかわる極めて重要な問題だというふうに私は思っておるわけです。
　今、局長が御答弁を申しましたが、各国の負担はどうかという議員のお尋ねがございましたけれども、もちろん各国がどれだけの負担をしているかということを数字の上で把握はいたしておりますけれども、これとて、これを比較をするというのは実際問題としてはそれは非常に難しいわけですし、周辺状況あるいはその基地の態様その他を一つずつとらえて分析をして比較をするということが実際可能かどうかということになると、正直難しい。それをただ単にパーヘッドで割って、どこの国は一人頭幾らだという議論は、これは計算上はできないわけではございませんけれども、それではその実態をきちんと説明をすることにはならないだろうというふうに私は考えているところでございます。
○海野徹君　先ほど来大臣は、目的は日米安保の効果的な運用と円滑的な運用に資するためにということなんです。その辺、このお金を、二千七百五十億というお金ですね、これを特別協定で日本が負担すると。国民に説明するときに、それが日米安保の効果的運用あるいは円滑的な運用、具体的にこういうことで効果的なんですよ、こういうことで円滑な運用に資しているんですよという御説明はいただけますか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま海野議員から、在日米軍駐留経費負担について、どの点、どのものが米軍の円滑な運用に資しているかということでございますけれども、これは包括的に在日米軍の円滑な運用に資しているということでございまして、この経費がない場合には、私どもといたしまして在日米軍の円滑な運用は非常に困難である、極めて難しいということでございます。アメリカ側といたしましても、本件は日本として行っている最大の貢献の一つであるというふうに指摘しております。
○海野徹君　局長、今包括的とおっしゃいましたね。もう一度大臣からちょっと御答弁いただきたいなと思うんですが。
○国務大臣（河野洋平君）　これは、少し今回の特別協定の締結に至った経緯などを申し上げることで御理解をいただきたいと思いますが、現在行われております特別協定の実施が来年切れるということから、アメリカ側からも、この協定は米軍にとっても極めて重要な部分をなすものであるので、もう一度特別協定を結びたいという意味の話がございました。
　我が方といたしましても、そのことが日米安保条約にとって重要であるということであれば、それは考えようと。しかし、それについてはこれまでどおりというわけにはいきませんよと。これをどれだけ圧縮するか、そして節約合理化をするかということも考えてほしい。ただし、これを圧縮し節約合理化──節約合理化はいいのでございますけれども、圧縮をするということで我が国の安全というものの確率が下がるということであっては意味がないわけですから、米軍とは、我が国の安全というものに対するこれまでどおりの確率を維持しながら、なおかつ合理化し、節約し、そして圧縮できる部分については圧縮をするという協議をいたしました。
　これは、事務的にはそういう協議をいたしましたが、閣僚レベルでも瓦防衛庁長官が先方と協議をいたしましたし、私も先方国務長官と数次にわたって協議をいたしまして、日米安保条約というものが引き続き極めて重要なものだという認識、そしてアジア太平洋地域における国際情勢というものについても話し合いまして、安保条約がより円滑に運用されることが重要だと。その円滑な運用のためには、アメリカ側からこうした協定をぜひ結んでほしいということがございまして、この協定を締結するに至ったわけでございます。
　アメリカ側から、この特別協定について、これは非常に米側にとっても重要な部分を占めているという意味の説明があったところでございます。
○海野徹君　圧縮することによって安全確保に対する低下が懸念されるということなんですが、となると、先ほど外務大臣が、日米安保条約というのは双務性を持っていますよ、片務的だという議論をされますが双務的性格ですよと、時々に応じては、どういう状況のときどういう議論をしたらいいかということはやらなくちゃいけないということもおっしゃった。
　そうなると、じゃ一体、圧縮しても安全性の確保について低下しないというためには、日本にとってあるいは日米にとって安全のコストというのはトータルとしてどの程度のコストを前提として常に交渉すべきなのか、あるいは考えているのかということは、そのコスト計算ですが、これはなかなか出ないと思うんですけれども、そんな議論というのは外務省としてはおやりになったことはあるんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　これは、安全のコストというのは大変難しい御質問でございまして、現実問題としてどういう危険があるか、どういう状況の中で安全を確保するかということから考えなければなりません。
　ただ、一般的に安全のコストといってもそれは全く計算のできるものではないのでありまして、我が国を取り巻く国際情勢、あるいは我が国を取り巻く国際情勢の中にある危機、危険、そういうものがどういうものかということも知らなければ安全というものは議論できませんし、そしてしかも、そのコストは恐らく、例えば我が国の防衛の態様も、完全に独立した我が国の軍隊で自国は守るといった場合のコストと、あるいは安保条約を柱として自国の安全を考えるというときとでは全くコストも違いましょうし、これは議員のお尋ねでございますけれども、私、議員に我が国の安全のコストはこのくらいでございますということを今申し上げるだけの資料がございませんが、言ってみれば、安保条約と我が国の自衛隊によって日本の国の安全というものを維持するということであるとすれば、その安保条約が効果的に運用をされる、そのために必要なコストというものが我が国の安全のコストと考えるべきではないかと思います。
　　　〔委員長退席、理事依田智治君着席〕
○海野徹君　安全のコストというのは、明瞭な形ですぐ出る、あるいは示せるという性質のものじゃないかもしれませんが、やはり先ほど言いましたように、ある意味では説明するとき、安全のコストとか、あるいは先ほどから言っていますいわゆる思いやりとか、非常に非論理的な言語で説明をしようということに無理があるんですね。それだけに、外務省としては、要するに国民的な理解を得るためには、税金を使うわけですから、日常そういう努力をしていただきたいということをお願いして、別の質問に移ります。
　韓国なんかは、直接経費負担三百五十億円と聞いております。そういった中でも、どうしてもこの二千七百五十億円というのは突出しているんじゃないかな、何かそこに特殊性があるのかなという思いがあったし、先ほど財政事情もあったんですが、歴史的にあるいは日本の安全保障、日米安全保障の戦略的ないわゆる意味合いがあるのかなということも考えるわけなんです。
　一方、アメリカなんかでは、軍を本土に駐留させておくより経費が安くつくからというような、大変ありがたいねという議論があったり、あるいはそれをやることによって日本は防衛費の負担がＧＤＰの一％という議論の中でおさまっているんだからいいじゃないかというような、余りにも日本は気前がよくていいねという議論があるというふうによく聞くんですが、その点について、外務大臣あるいは防衛庁長官、アメリカ側がこの特別協定での二千七百五十億円について今のような評価をしていることに対して、両大臣はどんな御見解をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　アメリカが出します報告書の中にはいろんなことが書いてございまして、日本のこうした財政的な貢献についてアメリカは日本という国は非常に、議員は気前がいいとおっしゃいましたけれども、あれは何というんですか、ジェネラスというんでしょうか、我々は寛大だとでも訳したらいいのかと思いますが、そういう表現をしている部分もございます。
　しかし、一方でアメリカは、それはそうは言うけれども、それぞれの国にはやはりそれぞれの国の果たすべきこともあるのであって、例えばアメリカは、それぞれの国がどれだけ自国の防衛に予算を割いているかとか、そうしたことなどについても、あるいは国際的貢献について実際問題としてどういう具体的な作業をしているかとか、いろいろな問題について触れながら、その中の一つの財政の部分について日本はよくやってくれているというふうな評価をしているのだと承知しております。
　　　〔理事依田智治君退席、委員長着席〕
　それは、その点だけを取り出してアメリカの日本に対する評価を云々してはいけないのであって、やはりそれ以外に日本に対して厳しく求める部分もあるわけでございますから、我々は、我々ができる部分についてはやると、しかしできない部分についてはできないということはきちっと言いながら日米関係というものをしっかりとやっていくということが重要なのではないかというふうに思っております。
○国務大臣（虎島和夫君）　アメリカの共同防衛に対する同盟国の貢献に関する報告においては、米軍駐留経費に関して我が国の負担比率が最も高いものとして位置づけられておるということは承知いたしております。
　各国が負担しております米軍駐留経費については、ただいまも外務大臣からお話がありましたように、種々の要因を総合的に勘案して負担されているものであり、その単純な比較及び評価は困難であるという考えであります。
　いずれにしても、今後とも日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保のため、在日米軍駐留経費負担については適切な対応を行うことが必要であるという認識は十分に持っておるところであります。
○海野徹君　モーストジェネラスという表現でアメリカは評価しているわけなんですけれども、これは別な見方をすれば、お金だけじゃなくてもっと別な貢献の仕方もあるんじゃないですかということを言外に言っている、そういうのをそろそろ求めてきているということにもつながりませんですか。最近のアメリカの報告書なんかを見ますと、そんな気がしてならないんですが、外務大臣、その点どうでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　過日、防衛庁長官と一緒に２プラス２の会議に出席をさせていただきましたけれども、少なくとも２プラス２の会議などでは、今議員がおっしゃったような、もちろん具体的な話はございませんし、話のところどころにそうした文言があったかと思い出してみても、私には思い当たりません。
　もう少し深く読まなきゃいけないのであろうかと思いますが、アメリカは現在の日本の貢献というものに歓迎の意を表しておりまして、もちろんそこには、ガイドラインでございますとか、そのガイドラインをきちんとフォローするための国内法の整備ということについての議論はあったかと思いますけれども、それ以上のことについて言及があったというふうには記憶しておりません。
○海野徹君　何回もお話しさせていただきますし、共通の認識だと思いますが、安全保障にはコストが伴うということは十分皆さんの共通認識だと思いますし、ただその安全保障というのは、ある意味では同盟関係ですから、理念があり、行動指針があって、それで財政基盤、この三点セットで同盟というのは機能していくと思うんです。
　そういった意味で、この二千七百五十億というのは理解しようと思えば理解可能なところなんですが、ただ、やはりどうも二十年以上もこういう非論理的な言葉で説明されてきて、それ以外に国民的な議論を呼ばなかったということは大きな問題だと思う。こういう余りにも突出している巨額の金額をずっと出し続けてきたということは、ある意味では外交政策上、国際常識からかけ離れているんではないかなという印象を私は持つんですが、外務大臣、その辺はどうでしょうか。私の評価というか印象というのは間違っていますでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　我々といたしましても、先ほどから御議論がございましたように、アジア太平洋地域においてまだ依然として不安定な状況、不確実性と言われる状況がまだあるということであるとか、日本がその国力にふさわしい役割を果たす、それは果たし方はいろいろな果たし方があるんだと思いますが、役割を果たしていくことがやはり必要だということなどを考えますと、この特別協定というものが少なくとも今我々が考えております段階では最も適切な方法だろうというふうに思っているわけでございます。
　安全のコストということについては、ただ単に金さえ出していればいいのかという議論は一方であると思いますけれども、日米安保条約というできている枠組みの中で日本の安全というものを維持していく、守っていくという一番大きな柱については私はこの方法が一番適切だと思っております。
○海野徹君　もう二十一世紀に間もなく入るわけなんですが、日米同盟、これは基軸だと思います。やはり同盟というのは、先ほど言いましたように三点セットで、理念と行動指針と財政基盤、これがきちっとうまく三点セットが機能していかないと同盟関係そのものが機能しない。そういう中で、やはり合理的な説明が国民にできるように、これも、国際常識からいったらとてもじゃないがこれは余り芳しくないなというような意見があるとしたら、若干私もそう思っているんですが、そうじゃないということを、合理的な説明をできるようにこれからも御努力いただきたいなということを要望しておきます。
　それから、今回光熱水料の一〇％を削減するということで三十三億円削減、これはある意味では、改定作業の中身をずっと見ていますと、施設・区域外の経費を削る、当然の結果なんですね。これは一〇％がありきなのか、結果として一〇％になったのか、その辺の要するに事情を御説明いただきたいなと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　場合によっては詳細は政府参考人から答えさせますが、私から申し上げておきたいと思いますことは、基地の地域外にある住宅が使います光熱水料については、これは日本は負担しないと。そうして、一〇％というのは、その光熱水料の一〇％ではなくて全体の一〇％の削減ということを求めているわけでございまして、この一〇％という数字は、これは日米間で協議をした結果一〇％という数字に落ちついたということでございます。
　地域外に住む人間のものまで負担していることについて今お尋ねがございましたが、本来、米軍が日本におります場合には、言ってみれば二十四時間勤務と言ってもいいのだろうと私は思います。ただし、そうはいいましても、その中には公務と公務でない部分、時間がきっとそれはあることは間違いがないわけでございまして、今回の場合には、米軍のしかるべき場所からこれは公用であるという証明書が付されたものについて負担をするということでございまして、それ以外の部分、地域外のものについては負担はしないということになっております。
○政府参考人（藤崎一郎君）　今議員から施設・区域外の住宅分の光熱水料を負担対象から削るのは当然ではないかということの御質問がございまして、どうして一〇％という数字なのかということでございまして、大臣からの御指示で、これまでの交渉過程におきまして、一月の瓦防衛庁長官の訪米以降、米側と種々、防衛庁、外務省を中心に協議を繰り返してまいりました。
　先ほど大臣から御説明いたしましたとおり、米側は当初現行水準の維持ということを希望していたわけでございますが、日本側より米国の節約合理化努力というものが必要であるということを繰り返し説明いたしました。これは、三月のコーエン国防長官の来日時、七月の河野大臣とタルボット国務副長官の会談等、種々の機会でございますが、米側と協議をいたしまして、この結果、光熱水料について施設・区域外の住宅分については負担しない、現行の上限調達量から上記の住宅分を差し引いた上で、さらに一〇％を引き下げた値を新たな上限調達量として定めるということで米側とも合意をした次第でございます。その結果、米側と協議いたしまして、我が国として最終的に判断を行った数値として今の数字を計上させていただくということとした次第でございます。
○海野徹君　なぜ批判があるかというところが今のような説明から浮き上がってくるわけなんですけれども、やっぱり施設とか区域外の光熱水料の費用まで持っていた、なぜ持っていたかというような説明がなかなかわかりにくいわけですし、また、今御説明にはなかったんですが、娯楽施設の建設費なんかの経費も負担したというようなこともあって、本来安全のためのコストなんだ、双務性で、しかも目的である効果的な運用のためにというようなものまでがそういう議論の中で消えていってしまう危険性があるわけですね。だから、こういう削減をする場合も、やはり過去の反省はきちっと踏まえながら、負担するものしないものというのを明確にしていかないといけないんじゃないかな、そういう議論をやっぱりこれからもぜひわかるような説明をしていっていただきたいなと思います。
　次の質問に入ります。
　大臣、こういう日米地位協定特別協定の二千七百五十億だけじゃなくて、日米地位協定そのものも、一九六〇年の改定安保のときからですから四十年ですね、全体そのものをやはり見直す必要があるんじゃないか、そういう議論は結構されております。
　施設・区域は租借地じゃありませんから、その区域内にも日本法が適用されることに実際はなりますね。観念的にはなるはずなんです。しかしながら、いわゆる治外法権、主権免除あるいは三条管理権というようなことから米軍に広範な管理権が認められているわけです。結果として施設・区域内では日本法令が適用されていない状況である。
　これに対する見直しという議論があったかと思うんですが、大臣、その点について、先ほど議論すべきときには議論するんだということを別のことでおっしゃっておりましたけれども、その点についての議論というのはあったんでしょうか、あるいは今まさにその議論をされているんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　地位協定につきましては、民主党からも具体的な地位協定改正についての提案がなされておりまして、十一項目でしたかの提案について私も注意深くそれを拝見いたしております。
　他方、政府は、地位協定の運用の改善ということで九項目、これはＳＡＣＯの最終報告に入れて米側と交渉をしているわけでございまして、この運用の改善についてはおおむね日米間で協議が調いつつあるわけでございます。
　私、一般論として一九六〇年にできた地位協定というものが今でもそのままでいいかというお尋ねであるとすれば、これは将来のことは私はちょっと今申し上げかねますが、現在の状況では、地位協定上問題が起こっていれば、それをできるだけ迅速に処理するために、地位協定の改正について議論をするよりも、運用の改善について日米合同委員会で議論をして、運用の改善について合意を求める努力をする方が問題処理がしやすいという気持ちもありまして、地位協定の運用の改善ということを、私は前回外務大臣を務めましたときにそんなことを考えて米側とも話をしたことがございます。
　したがって、現在は運用の改善ということの合意を求める努力をいたしておりますが、地位協定そのものについて見てみますと、例えば環境問題を初めとして一九六〇年代には余り関心もなかった、あるいは問題は起こっていたんだと思いますけれども、それが顕在化していなかったために議論になっていなかった部分なども出てきていると私は思うんです。そういう部分をどうするかということについては我々も真剣に考えなければならぬと思いまして、環境の問題については、先般の２プラス２の会議のときにこの問題について日米の合意文書をつくるということにいたしました。
　恐らくそれ以外にも、時代とともにこれまで余り問題でなかったものが問題になるとかいうことがあるいはあるかもしれません。そうしたことをあらかじめ予見して準備をし、あるいは協議をすることが重要ではないかとおっしゃられれば、それは一つの御見識だと思いますが、現状では、繰り返して申し上げますが、運用の改善によって日米地位協定というものの中で問題処理ができることであれば、これによる問題処理をしようということで日米間合意をいたしておりますので、運用の改善については私どもとして取り組んでいるわけでございます。
○海野徹君　今大臣の御答弁によりますと、要するに運用の改善を合意することで現状の問題は処理しているということなんですが、それでは、やっぱり日本法が適用されるというようなことについての議論は全くしていないということになってくるわけですか。また、していないということになると、なぜそういう議論を出せないのか、しないのか、その理由をお聞かせいただければありがたいんですけれども。
○国務大臣（河野洋平君）　沖縄の皆さんからも、この地位協定の改正についてはかねてから御提案がございますし、民主党からも具体的な御提案がございました。
　私どもとしては、日米合同委員会その他を通じて、個々に具体的な問題があればそれを処理する、その処理において不都合があるということであれば合同委員会で十分話し合って処理をするという今のスキームで問題が進んでいるものでございますから、このやり方を今はとっているというのが現状でございます。
　先ほど申し上げましたように、将来については、私は将来ともこれは決してできない、あるいはやらないというふうに決めてかかるということではないと思いますけれども、少なくとも現状ではＳＡＣＯの最終報告を着実に実施するということが優先順位一番上かなというふうに考えているわけです。
○海野徹君　私は、やっぱり全体、もう四十年もたっていますし、先ほど外務大臣からお話もありましたようにその場その場で運用の改善で処理できれば問題を先送りしていけるという状況じゃないと思っております。
　二十一世紀の新たな同盟のあり方というのをやっぱり議論しなくちゃいけないんじゃないか。そういう時期に来ていると思います。そういった意味ではかなり大胆に見直す必要があるのではないか、そういう時期に来ているのではないかと思いますし、施設・区域内の日本法の適用というのは早急に議論をするべきだ、議論の俎上へ上げるべきだ、私はそう思いますが、重ねてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　ちょっとその問題にお答えする前に、先ほど議員から租借地でない以上云々というお尋ねがございましたので、それについてまず先に御答弁をさせていただきたいと思います。
　議員が御指摘のとおり、米軍施設・区域は、属地的には我が国の法令が適用されておりますけれども、その執行に当たっては、日米地位協定第三条によりまして米国に与えられている管理権との調整が必要となっております。
　米国に対して施設・区域の一般的な管理を行う権限を認めることは、日米安保条約の目的達成のため我が国が米軍による施設・区域の使用を認める前提となっているわけでございまして、政府としては、このような管理権を認めること自体が不適当であるというふうには考えておらないところでございます。
　また、一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には、特別の取り決めがない限り接受国の法令は適用されず、このことは我が国に駐留する米軍についても同様であります。しかしながら、外国軍隊が接受国の法令を尊重しなくてはならないことは、当該軍隊を派遣している国の一般国際法上の義務でありまして、日米地位協定第十六条が米軍構成員及び軍属による日本国の法令尊重の義務を定めているのも、こうした考えに基づくものでございます。
　いずれにせよ、政府としては今後とも、昨年末に行いました閣議決定によりまして、地位協定の運用の改善について取り組んでいくつもりでございます。
　先ほど来から繰り返し申し上げておりますように、これが現在の政府の基本的な態度でございますが、議員が御指摘になりましたように、二十一世紀の同盟関係というものはどうあるべきかという議論を少し中長期的に考えてみるべきではないかというそういう御意見と承りまして、その御意見には私は個人的には非常に関心を持ちます。二十一世紀における同盟関係というものはいかにあるべきかということは、やはりそれぞれが考えておかなければいけないこと、考えていかなければならないことではないかというふうに思います。
○海野徹君　日米地位協定を全体的に大胆かつ詳細に見直すべきではないかという私の発言に対して、大臣うなずいておりましたから、そういう個人的なお考えはお持ちだということを、私はそういうふうに理解させていただいて、今後とも御努力いただきたいと思うわけであります。
　いろいろ御答弁いただきました。いま一度確認の意味でお伺いさせていただきたいんですが、それでは、日米地位協定の運用、これは全体的な地位協定の運用というのが日米安全保障体制の信頼性を確保するために不可欠な作業だと思うんです。それは十分皆さん方わかっていらっしゃるし、私も理解しているわけなんですが、日米地位協定の運用そのものが日本の安全保障にとってどのような意味合いを持っているのか、改めてここで御確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　運用というものが何か意味を持つかとおっしゃられると、私は運用そのものが意味を持っているとは思いませんが、それこそ日米安保体制にとって日米地位協定は日米安保体制を存在させるための基盤でございますから、その地位協定が双方の合意によってできている安保条約そのものによって円滑に進むということが大事であって、そのために地位協定というものが運用されていかなければならぬ。これは私は、こうした運用の努力がなければ、ごつごつした、ぎざぎざしたものになってしまうのであって、地位協定によって細部にわたってルールを決め、そしてそれが双方で上手に運用をされていくということが大事なんじゃないかというふうに思います。
○海野徹君　それでは、時間もなかなか配分が難しいものですから、次の質問をさせていただきたいと思うんですが、この問題が議論されるとき、在日米軍が減ると日本は軍備に大変大きなお金を出さなくちゃいけないからというような話をよく外務省は説明としてされている。実際に、在日米軍というのは直接日本の防衛は担当していないと、間接的には担当しているんでしょうけれども直接的には担当していないというようなお話を聞いたわけなんですが、在日米軍の実態について防衛庁長官にお伺いしたいわけなんです。
　海兵隊の展開地域、あるいは在日米軍の沖縄に駐留している陸軍が具体的にどんな仕事をしているのか、あるいは在日米軍の空軍がどういうような役割を持ってどんな地域展開をされているのか、その辺の実情をお聞かせいただきたいと思います。
○政務次官（鈴木正孝君）　お答えをいたします。
　日米安保体制そのものは我が国の安全及びこの地域の平和と安定のために重要な役割を果たしているというようなことでございまして、その中で在日米軍は日米安保体制の中の中核として我が国の防衛に寄与しているものと、そのように考えております。
　今お尋ねのように、在日米軍の実態ということでございます。大ざっぱに申し上げれば、横田に司令部を置くほか、陸軍は座間、海軍は横須賀及び佐世保、海兵隊は普天間及び岩国、空軍は三沢及び嘉手納などにそれぞれ配置されているところでございます。
　また、在日米軍そのものは、御案内のように米太平洋軍の責任分担区域内において展開されるような場合もあるのではないかと、このように承知はしておりますけれども、言ってみますと米国の緊急事態、そういうようなものに際してどういうような部隊をどこにどのように展開させるかというようなことについては、事態の様相によって異なることも考えられますので一概に申し上げるということはなかなか難しいのではないかというように思っております。個々に細かく三沢から沖縄までそれぞれの任務を持ちながらということで駐留している、そのように承知をしているところでございます。
○海野徹君　今の御説明、若干まだ詳細にお聞かせいただきたいことがあるわけなんですが、その点はさておきまして、両大臣にお伺いしたいんですけれども、今、在日米軍のいろいろな機能、役割、展開地域その他、それは直接的には日本の防衛は日本の自衛隊がやる、日本の自衛隊がすべて日本のことはやると、それ以外のところへほとんど行っているというようなことを私は聞いております。
　そうなると、とにかく日米防衛協力指針なんかでもプライマリーレスポンシビリティーということが表現されております。自衛隊が日本の防空、周辺海域の海上交通の保護、日本への侵攻の撃退に一義的責任を負うということでプライマリーレスポンシビリティーということを日米防衛協力指針では定められている。これは要するに、米軍だけではなくて、自衛隊が日本の防衛に責任を負って、その能力を持っているんだと、それを再確認した規定だと思います。そして、一九五九年以来から日本の防空というのは航空自衛隊が全面的に対応してきたという実態があると思います。そういうことを考えますと、在日米軍が減っても日本の防衛に穴があくということは考えられない。
　だから、外務省が、在日米軍が減っちゃったら日本は軍備にその分だけ多額なお金を使わなくちゃいけないというような説明があるとよく聞くわけなんですが、それは当たらないんじゃないかなと思いますが、両大臣から、どのようにその点は御認識されていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　私は、在日米軍というのはそのプレゼンスが非常に重要なものだと思うんです。日本及び極東の平和と安全のために、米軍のプレゼンスがそうした平和と安全あるいは安定というものをつくっているというふうにも見るべきではないかと思っているわけでございます。
○国務大臣（虎島和夫君）　我が国に対する武力攻撃に対応し、自衛隊が主体的に行動することは、これはもう当然のことでありますが、ただ我が国は日米安保体制を前提とした防衛構想をとっておる、これは紛れもない事実でございます。
　したがって、日米安保体制は我が国の安全に不可欠である。不可欠であり、深くかかわっておるということでありますから、これがなくなったときにという大変大胆な御発想ですけれども、我が国としては、やっぱり日米安保体制の信頼性の向上に配慮しながら防衛力の整備、維持及び運用を図る、そして我が国の防衛を全うするという姿勢を堅持するというのが公正妥当であるというふうに思っております。
○海野徹君　重ねてお伺いしますが、それでは、日米防衛協力指針では、プライマリーレスポンシビリティーというのは、私が言ったように現実に軍事的な、もう日本の自衛隊で結構ですよ、日本の自衛隊はそれだけの能力がありますよ、実力がありますよということを定めたという私の理解は間違っているということですか。防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（虎島和夫君）　申しますように、日本の防衛について自衛隊が一義的、主体的に行動する、これはもう当然のことというのは申し上げたとおりであります。
　ただ、我が国の防衛というのは日米安保体制の堅持という中で構築されておりますので、このことは不可分の関係にあるという認識を持っておることを御答弁申し上げたわけであります。
○海野徹君　十二年度の防衛予算が四兆九千二百十八億円ですよね。約五兆円のお金なんですが、その中で人件費、食糧費が二兆二千億円余なんです、人件費が大変多いわけなんですけれども。これだけ、五兆円弱のお金を使って日米安保体制下の中で着実に防衛力の増強には御努力されてきた、そういう結果としてこういうプライマリーレスポンシビリティーという規定ができてきたのではないかと私は時間の経過から思う。もうそろそろ肩を並べて、お互いにアメリカと日本とそれぞれ力の分担ができる、あるいはそれを求められるというところまで来ているということでこの言葉が出てきたのではないかなと私は理解しているんですが、防衛庁長官、どうなんでしょう。
○国務大臣（虎島和夫君）　先ほど外務大臣からもお話がありましたように、我が国をめぐる軍事情勢というのは大変に流動的である、目が離せないような状況にあるということは共通の認識としてあり得ると私は思っております。したがって、現状ここまで整備すれば大丈夫だというような態様というのは今固定的に考えるわけにはまいらない。
　したがって、日米安保の枠組みというものを堅持しながら、我が国は我が国としての責任において対応すべきことを対応していくということで組み上げられてきたのが防衛力の大綱であり、年度ごとの予算であるという認識を持っておるわけであります。
　したがって、現在ガイドラインがつくられておりますけれども、これらの事態は自衛隊が独力で対処するということを意味しておるものではないわけでありますから、現状のような枠組みの中でそれぞれが努力を重ねていく、そして我が国の安全を確保するという方途をとらざるを得ないという現状認識を持っておるわけであります。
○海野徹君　私は、在日米軍が仮に減ったとしても日本の防衛に穴があくという理解はしていないんです。穴はあかないだろう。そういった意味で、外務省の説明というのはやや間違った説明をしているのかなという思いはするわけなんです。
　というのは、「日米、成熟したパートナーシップに向けて」という報告書、これはもう両大臣ごらんになったと思うんですが、その中でも、パワーシェアリング、力の分担を求めて新たな二十一世紀の同盟のあり方をここで表現されているわけなんです。その「日米、成熟したパートナーシップに向けて」という報告書、アーミテージとかナイさんが書いて報告しているわけなんですが、そのパワーシェアリングの考え方、これについては御認識はどうなんでしょう。
○政務次官（鈴木正孝君）　先般、アメリカの日米問題の専門家などからそのようなパワーシェアリングというような考え方が、提案といいましょうかそういう話が出てきたことは、私ども承知はしております。参加した研究者の方々、ある意味においては大変安全保障問題に詳しいかつての当事者ということでもありますけれども、あくまでも個人的な見解というふうなことでございまして、防衛庁としていろいろとコメントする立場にはないという、そういうことではないかというふうに考えているところでもございます。
　また、先ほど在日米軍の対応というようなことで若干のお話がございました。私ども、大臣から御答弁させていただきましたけれども、若干それに補足させていただきますと、仮に日本に対する武力攻撃がなされた場合、先般の日米のガイドライン、これが調整が行われてこういう中身でということで定まったわけでございますが、その際も、整合のとれた日米間での共同対処行動というような大きな流れがそこでも基本的な考え方として共通認識に立ったというそういうことでございまして、そういう中での日本側の主体的な行動というそういう位置づけだろうというふうに思っております。米軍は、その限りにおいては自衛隊の能力を補完するというような、そのための作戦を実施するというような、そういうことではないかと、このように思っております。
○海野徹君　それでは、外務大臣にお伺いしたいんですが、今報告書にちょっと触れて防衛庁からお話をお聞かせいただきました。先ほど言ったパワーシェアリングの問題なんです。
　そこの中にどういうことを述べているかというと、アジアにおける潜在的危機は確かに存在する、まだまだ存在する、しかし日米同盟が抑止になっているからその辺がかなり潜在的な状況のままであると。防衛上の役割をお互いに一層ダイナミックな形で果たすべきではないか、そのためには集団的自衛権の行使をも求めますよと。日本の集団的自衛についての規制は同盟関係の障害となっている。同盟関係の障害となっているというんですね。この規制を外せば安全保障上の協力は一層緊密かつ効果的になる、これは日本国民だけが決定できると述べているというふうになっているわけです。この規制というか同盟関係の規制、この規制は同盟関係の障害であると、それを日本だけが外すことを決定できるというようなことを報告書には述べているわけでございます。
　これは、やはり独立国として営々として発展してきた、ここまで来た同じ日米ですから、肩を並べてこれからも同盟関係でいこうということでのアメリカ側の願望といえば願望かもしれませんが、こういう報告書が出てきているということは、先ほどから私が防衛力は増強されていますよということを含めて、そうした日本の経済的な背景あるいはいろんな意味での日本のこれまでの国際的な貢献を含めてこういう議論がされて提案がされてきたということに対して、しかも集団的自衛権の行使を求めてきた、大変二十一世紀に向けて議論しなけりゃいけない大きな問題がアメリカ側の報告書から出ているということについて大臣はどうおこたえになっていくのか、あるいはその前にどうお考えになって、どうおこたえしていこうとされるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　議員が御指摘になっておられる報告書というのは、アーミテージさんとかキャンベルさんとか、知日家というんでしょうか、アジアの問題にかなり長い間携わってこられた、時にはアメリカの政策担当者の一員であった方々が集まってつくられた報告書ということで、これは我々としても、民間の出した報告書ではありますけれども、これはただ単に民間のものだからというだけではいられない、もう少し関心を持たざるを得ないものだというふうには思っております。
　しかし、そうはいいながらも、その中に書かれていることは、いろいろな角度から研究はしておられるけれども、やはり民間の報告書という、ちょっと表現は悪いかもしれませんが若干気安さ気楽さといいますか、気安さはあって、これがもしアメリカの国務省が書く文章であればこんな文章はきっと書けないだろうなと思うような部分もたくさんあるわけです。
　バードンシェアリングからパワーシェアリングへという御指摘は、これをお書きになった方の、恐らくこの人の主張ではないかと思えるような部分は私にも思い当たるところはございますが、それはかねてからそういう主張をしておられた方もあるけれども、それは決してアメリカの政策にそのまま投影されることはなかったし、これから先のことですからわかりませんけれども、私はそう簡単にこれがアメリカの政策そのものになるというふうにも思えないでいるわけです。
　まして今、アメリカは大統領選挙がああいう状況でございますからどういうことになるかもわかりませんが、もちろんこの人たちはどっちの政権になったとしても関与する可能性のある人たちではありますけれども、私はこの報告書このままがアメリカの政策になるというふうにはちょっと言い切れないところがあると思っております。
　ということがまず前段で、そしてここに書かれておりますことの中には、日本に対していろいろと、今おっしゃるようにこういうものは障害ではないか、あるいはこういうことがなければもっと何といいますか同盟関係は新しい同盟関係、つまり日本に対する別の意味の負担というものができるんじゃないかというようなことも言おうとしているんだと思いますが、これはやはり私は、例えば今議員がお話しになりました集団的自衛権の部分などは、これはやはり日本の国内でこれだけ議論があって、憲法上、憲法九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は我が国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどまるべきものであるという解釈であって、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって憲法上許されないといったような憲法解釈もあり、それからまた、国際的にはそうしたことは一般論として認められるとしても我が国はそうしたことはもうしないのだという、これはかねてからの主張というものはある。
　そういう状況は、この知日派と言われるこういう人たちが知らないはずはないわけで、そういうことも承知の上でこういうふうに書かれたのは、今申し上げたように民間の提言だからということであろうと思うんです。これがもし公式の文書でこういうことを書かれるとすれば、これは我が国に対して、我が国の防衛政策、あるいはもっと言えば我が国の極めて根本的な部分について触れるものだというふうに私は思いますから、それは我が国は我が国の立場というものはきちっと持っていかなければならないのは当然のことだと思います。
　もちろん、日米同盟の維持強化ということは重要なことでありますから、そしてまたその信頼性を高めていくという意味でやるべきことはやらなければいけませんが、我が国の判断というものも、またこれはきちっと言わなければならないというふうに思っております。
○海野徹君　今大臣が、民間の報告書だから意外と気軽に書いている、気楽に書いていると、政府の公式見解だったらこんなことは書けないだろうと。当然書けないはずですね、そんなことはある意味では内政干渉でありますから。むしろ、大臣がおっしゃっている日米安保とか日米同盟の効果的な円滑な運用の阻害になってくると思うんですね。
　ただ、書いているメンバーを見ますと、これはどの政権になろうと相当な影響力を持ってくる方、政権の中枢に入ってくる方。となると、やっぱり何らかのメッセージを事前に送ってきたと考えるのが妥当ではないかなと思います。同盟関係の障害とまで表現されているというのは、非常にこれは私は懸念をするところなんです。
　いろいろな政府見解が集団的自衛権の行使について出ていることは私も十分承知しておりますが、しかし、権利は持っているけれども行使はしないというのは、これは国際的には理解できないロジックなんですよ。持っていても行使はできない。健全な同盟関係を成立させるということがアメリカ側にあるとしたら、これはやっぱりどうしても理解できないロジックだけにこういうようなものが出てくるのではないか。今後とも、何回も言いますように二十一世紀の日米同盟のあり方に非常に大きな問題になってきている。それを事前に、二十世紀中に、最後になりましたけれども、我々にメッセージとして伝えてきて、まさに議論すべきだというような我々も義務を負ってきているんではないかなと私は考えるわけなんですが、大臣はどのような御見解でしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　議員が先ほど地位協定のところでおっしゃったように、やはり二十一世紀の同盟関係について中長期的に考えるべきではないかという御議論がこの部分でもやっぱりあるんだろうと思います。
　私どもは、今後の日米関係、それは短期的なものではなくて、中長期的に見て日米同盟関係がどういう形になっていくべきか、あるいはなるのかということについては、例えばこういうシンクタンクであるとかそういうところで議論をするということは重要なことだろうと思います。
○海野徹君　同盟関係は、私は理念と行動指針と財政基盤、その三点セットで機能するんだというお話をさせていただいて、大臣も全く同感であると私は理解しております。
　今、二十一世紀の新しい同盟のあり方という全体像について御見解をお伺いしたいんですが、今の議論をさせていただきます。
　これは両大臣にお伺いしたいんですけれども、一九九六年に日米安保共同宣言、九七年に日米防衛指針というような形でいろんな諸懸案を整理してきつつある。これは、同盟関係の中の理念と行動指針ということについては整理されつつある。今度の日米地位協定の特に特別協定における財政基盤をどうするかという問題、これもある意味では今回のような形で議論をされようとしている。これを国民的なレベルまで落として、我が国の安全保障、外交防衛、日米同盟、日米安全保障、あるいは北東アジアの安全を考えたとき、新たな同盟のあり方というのは基本的にどういう理念でどういう具体的な行動を我々日本はとっていくべきなのか。その点についての御見解をお聞かせいただければ大変ありがたいと思います。両大臣にお願いしたいと思います。
○国務大臣（虎島和夫君）　御指摘のことについては、先ほども御説明申し上げましたけれども、これは振り返って考えてみますと、アメリカの有識者の御提言であると同時に、実は日本国内でもこのような議論はいろいろな分野、いろいろな立場から起こされておるわけです。それが今日のような現状で我が国の外交なり安保という問題が進められておるというのには、やはり今までの日本での議論の結果と申しますか、それは法制上の取り決めもありましょうし、あるいは国会の決議もありましょうし、あるいは政府自身の統一見解等々もありましょうし、そのような中でそれぞれ国民のそういう議論もいただきながら検討が不断に加えられておるということが現実でございます。
　また、私どもも、二十一世紀という長い期間は別として、来年から始まる五カ年間は次期防衛力整備計画の中期防衛力というので現在いろんな議論を進めておるところでありますので、それらの中で消化できるものもあれば、どうしても従来からの枠組み、検討、法律等々から踏み込めないものもあるという現実に到達するということを予測いたしておりますが、いずれにしても国民的な議論が大いに起こってくるということは、当然これは大事な、しかも基本的なことでありますので、それらの動向も見きわめながら、次期防なりそのほかの基本的な問題には対応していきたい、防衛庁としてはそのような考えを持っておるわけであります。
○国務大臣（河野洋平君）　二十一世紀が目前に迫っているわけですが、先ほど来から御議論がありますように、この新しい世紀に北東アジアに緊張緩和に向けての動きが出てきて、それが本当に具体的に緊張が緩和されるという状況が来れば、これはまた新しい北東アジアの平和と安定をつくり上げ、維持するという作業に我々は取りかかる必要もきっと出てくるのだろうと思うんです。そういうときには、外交が一定の役割といいますか、相当な役割を果たすべきだと思っております。しかし、そうは言っても、先ほど防衛庁長官もお話しになりましたように、外交だけでは十分ではない、安全保障というものをしっかりと土台を固めるという意味で日米同盟というものがやはりその重要性を持つことになるのだろうというふうに思います。
　そうしたことを考えますと、二十世紀の我が国周辺の状況と二十一世紀の状況が変わっていくのではないか。また、変わりつつあるものを後押ししてでも変わらせる、いい方向に変わらせるという努力もまたやらなければならないわけですが、そうしたことを踏まえて二十一世紀の我々が考える安全保障といいますか日米安保条約の姿というものをつくり上げていくべきではないかというふうに考えているわけです。
　幸いにして、日米関係についての両国国民の理解といいますか、その他は大変いいわけでございますから、このよき理解を背景にしてよりよい同盟関係をつくっていくということが重要だと思います。その際に、やはり基地のあり方とかそういったことまで含めた議論が日米双方で行われていけば、さらに両国の関係について新たな関係というものが出てくる可能性があるのではないかというふうに思っています。
○海野徹君　外務大臣にお伺いしたいんですが、二十一世紀に向けた新たな同盟関係の全体像を国民的な議論でつくり上げていくということが必要だという私はお話をさせていただいているのは、何か今アメリカと日本の同盟関係というか同盟体制、これにぽっかり穴があいているんではないかなというような感じがするんです。
　なぜそんな感じがするかというと、先ほどのような報告書が出てきているというのはやはりそういうことの一つのメッセージかなと。要するにアメリカと日本のいろんな意味で国の非対称性が非常に拡大しているようなんです。これは安全保障面においてもそうなんです。経済においても財政においても、あるいは社会全体の統合度というんですか、そういうことにおいても非常に今心配をしている部分があるわけなんです。それだけに、いま一度我々はその全体像を探るべく努力をすべきではないかな、真剣にすべきときに来ているんではないかなということで御質問させていただいているわけなんです。
　日米同盟というのは、あくまでも民主主義という普遍的な正義、普遍的な理念で結ばれた、これは血じゃなくて盟友関係なんですね。理念の盟友関係なんです。それをさらに深めていく必要が、そしてまたそれをさらに拡大していく必要が二十一世紀にもあるなという思いの中で、一方では空洞化現象が起きてしまっているんではないかなという心配をするものですからそんな御質問をさせていただいているわけなんですが、この日米地位協定の締めくくりの御質問として、その点の御認識をお伺いしたいと思います。