Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○喜屋武眞榮君　私は、お尋ねする前に、大臣に提唱したいことがあります。それを先に申し上げたいと思う。
　実は、木を切ることを知って植えることをやらないことに対するいろいろの意見を聞いておるわけですが、沖縄戦が終わって初めて本土に私が参りましたときに、荒れた山々にスローガンが立っておったのをいまだに肝に銘じております。「荒れた国土に緑の晴れ着」というスローガンが立っておったことがいまだに印象的なんです。それから、西ドイツに行きましたときに聞いた話によると、一本切ったら一本植える、これを実行しておる、だからいっても荒れた山河が見られないんだ、また見られないように努力するんだ、こういうことを聞いたわけであります。
　私が大臣に提唱したいことは、財政再建の前提からいろいろと模索されて法改正にもなった背景があるというわけですが、もっと日本人の心に木を植えるということ、といいますと、教育的にこれは児童生徒のころから木を植える楽しみを、育てる愛情を身につけさせるということが非常に大事であると私は思うんです。そういう点から文部省との緊密な提携を図り、学校教育の中で常に機会あるごとに意義づけて、記念の木を植える。生まれたら、入学したら、卒業したら、進学したら、こういうチャンスをとらえて木を植えて、その成長とともに自分も大きくなっていく、こういうふうに象徴的に木を自分に結びつけて、常に愛情を持って育てていくというこういうことが非常に大事であるかと思うのです。実は、私、自分の地域のＰＴＡの顧問もいたしておりますが、そういうことを提唱いたしまして、共鳴共感を得てその方向に実行に移しつつあるところであります。
　私、申し上げたいことは、ぜひひとつ教育的立場から緑を育てる、植える、こういうことを提唱したいんですが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤六月君）　私も大賛成でございます。実は三年前の国土庁長官時代にも都市と農村との交流ということ等を提唱しまして、都市の子
供はコンクリートジャングルの中におるから山へ行ってはだしで歩けるように、そして木を植えるようにということでいろいろな施策等も講じたことがございます。農林水産大臣になってみまして、林野庁もあるいは農水省全体としても、非常によくそこら辺心得でいろいろな方策を講じてくれております。特に、最近、森林に対する、木に対する国民の認識も非常に高まってきておりまして、その重要性も強調されてきております。そういうときに教育の一環としてそういうことをさらに推進していくということは非常にいいことだと、こう思っておるところでございます。
　なお、植林そのものは、もう我が国内には一千万ヘクタール以上の植林ができております。世界に類例を見ないぐらい相当進捗しておるのではないか。しかし、さらにさらに木に親しんでもらい、あるいは育てる、木そのものの育てと人の心を育てるという両方の面における問題等もさらにきめ細かくやっていかなくてはならぬ。喜屋武先生が一生懸命御努力していただいておることに対しては心から敬意を表しますとともに、我々も一生懸命頑張っていきたいと、こう思っておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　ぜひひとつ大きく取り上げて、政策をやっていただきたい。
　それでは二、三お尋ねいたします。
　まず第一点は、今回の補助負担率の引き下げ措置が地方公共団体に及ぼす影響は一応直撃的なものがあると私は思います。個々の地方公共団体によってさらにまた千差万別である。影響の度合いがアンバランスの形で生ずるということが考えられます。農林水産省としてはどのようにこれをお考えになり、また配慮していこうとしておられるのか、このことを最初にお尋ねしたいと思います。
○政府委員（甕滋君）　ただいまお話ございましたように地方公共団体がもともと財政力に差異がございますし、アンバランスという状態もあろうかと思います。今回の措置がどういうふうに影響するかという御懸念も理解できるわけでありますけれども、今回の補助負担率引き下げに伴います地方負担につきましては、その元利償還費について昨年を上回る手厚い措置も講じられるということもございまして、今回の措置そのものが地方公共団体の財政運営、公共事業の執行に格別の支障を生ずることはまずないというのが私どもの考えでございます。
○喜屋武眞榮君　今の点もっとお尋ねしたい点もありますけれども、時間の関係で次に移ります。
　次に、農林水産関係の基盤整備の問題で土地改良あるいは治山、漁港等の事業の促進についての政府の方針、これを承りたいと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　農業基盤整備を初めとする農林水産関係公共事業につきましては、生産性の高い農業構造を確立するための上からその積極的な推進が重要な課題となっております。このため、補助負担率引き下げ措置のほか、六十一年度において特別会計制度の拡充を行い、財投資金の活用を図る等によりまして事業量の確保、拡大に努めているところでございます。農林水産関係公共事業はいずれも農林水産業の基盤整備を進める上で不可欠の事業でございますから、今後ともその積極的推進を図るため所要の予算を確保するよう努めてまいる所存でございます。
○喜屋武眞榮君　次にお尋ねいたしたい点は、第六次の治山事業五カ年計画が打ち出されておりますが、この第六次治山事業の五カ年計画の達成状況、これがどのようになっておるのかお尋ねいたします。
○政府委員（田中宏尚君）　第六次の治山事業五カ年計画では治山事業計画額が一兆四千七百億円でございましたけれども、この五カ年間の実績見込み額が一兆九百六十四億円でございまして、その達成率は七四・六％という形に相なっております。
○喜屋武眞榮君　今の問題に関連して、沖縄における治山事業を今後どのように進めていこうとしておられるのか。特に、沖縄において痛切に感ずることは林道の問題ですね。林道の問題も含めてひとつ承りたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　沖縄はたくさんの島から成っておりまして、しかも台風常襲地帯であるということから申し上げまして、山地被害というものを何とか未然に防止する必要がございますし、それからまた海岸保安林の整備でございますとかそれから森林の水源涵養、こういうことにつきましても地域の特性に応じまして維持強化ということを重点的に考えて治山事業というものを従来以上に進めてまいる必要があろうかと思っております。
　それからさらに、林道につきましても若干の立ちおくれもございますので、林道それから作業道を含めまして全体の林道網として、できるだけ林業経営の活発化とそれから地元住民の利便というものに供し得るような整備に全力を挙げたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　その点よろしくお願いいたします。
　次に、最後になりますが、二つの面を一つに絞ってお尋ねいたしたいと思いますが、第七次漁港整備長期計画の進捗状況と沖縄における進捗状況、特に六十一年度末と六十二年度末までがどのようになっているのか、このことと、それから沖縄の修築事業を行っておられる十港の六十一年度末と六十二年度末の進捗状況はどのようになるのでありましょうかということをお聞きしたいんです。
○政府委員（佐竹五六君）　現在、五十七年度から六十二年度まで六カ年計画で第七次漁港整備長期計画を進めているところでございますが、六十一年度末の進捗率は六二・一％になる見込みでございます。計画の最終年度である昭和六十二年度においては事業費約二千三百六十四億円を予算に計上しておるところでございますが、仮にこれがお認めいただければ六十二年度末の進捗率は七四・九％になる予定でございます。
　さらに、これを沖縄について見ますと、六十一年度末の進捗率は全国平均より約一〇％近く高くなっておりまして、七一・二％となる見込みでございます。六十二年度におきましては事業費約七十九億円を予算に計上しておりますので、これがお認めいただければ沖縄県の進捗率は八五・九％になる予定でございます。
　それから、最後にお尋ねのございました沖縄の漁港の修築事業でございますが、これは第七次漁港整備長期計画におきまして、沖縄県では平敷屋、泡瀬、伊平屋、荷川取、佐良浜、登野城、糸満、仲里、久部長、仲尾次の十漁港を修築事業として整備を進めているところでございますが、昭和六十一年度までに一港、仲尾次が完成いたしました。他の九漁港につきましても、昭和六十二年度に完成またはこれに近い状態まで進むことが予定されております。
○委員長（高木正明君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高木正明君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○稲村稔夫君　私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました森林法の一部を改正する等の法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
　以下順次その理由を申し上げます。
　まず第一の理由は、政府は、本法律案等による補助率等の引き下げがあたかも公共事業を促進させる切り札ででもあるかのように言っておりますが、その効果のほどは疑わしいと言わざるを得ない点であります。今日、我が国の農林水産業を取り巻く内外の情勢には極めて厳しいものがありますが、このような情勢に対処するためにも、生産性の高い農林水産業の育成とその前提となる基盤整備の推進が急務となっております。しかるに、農林水産関係の
基盤整備のための公共事業の長期計画は、近年進捗率の著しく低いものが多く、まことに憂慮すべき現状にあります。
　昨年までに既に今回の措置と類似の補助率引き下げが再三にわたって実施されたにもかかわらず、長期計画の進捗状況がこのような実態にあることから見ても、今回の措置が農林水産関係の公共事業の促進にもたらす効果のほどは極めて疑わしいと言わざるを得ないのであります。
　したがいまして、今真に必要とされているのは、基盤整備の立ちおくれを取り戻すための農林水産関係公共事業予算の飛躍的な拡充であって、今回の法律改正のような小手先の施策ではないのであります。
　第二の理由は、今回の措置が、昨年五月に六十一年度以降の三年間について補助率等の引き下げを行ったばかりであるにもかかわらず、一年もたたないうちに、それも、特例期間中の六十二年度及び六十三年度について再引き下げを行おうとするものであり、朝令暮改にも等しい無定見きわまりない措置である点であります。
　また、この措置は、昨年参議院補助金等に関する特別委員会の行った「暫定措置期間中は、国と地方の財政関係を根本的に変更するような補助率の変更は行わないこと。」との附帯決議をも全く無視するものであります。
　このような引き下げ措置を繰り返す政府のねらいには、現在の臨時特例措置をやがては恒久化しようとする意図があることは明らかであり、この意味でも本法律案は断じて認めることができません。
　第三の理由は、本来国庫が負担すべきものを、財政難を大義名分として一方的に地方財政に転嫁しようとしている点であります。
　政府は、地方債の元利償還分については責任を持つかのように言っておりますが、交付税不交付団体を除外しておりますし、国の財政事情いかんによっては交付団体についても約束が実行されない場合が予想されるのであります。
　いずれにしろ、政令等による補助率引き下げまで含むこの暫定と称する措置が、地方公共団体の財政基盤をさらに弱める役割を果たすことは疑いを入れる余地のないところであります。
　特に危惧されるのは、一般に農林水産業に対する依存度の高い地域ほど財政硬直化の進んだ財政力の弱い地方公共団体が多いため、今回の措置がこの傾向に拍車をかけさせ、農林水産関係の公共事業の進捗に深刻な影響を及ぼすことであります。そうなれば現在でも立ちおくれの著しい農山漁村の社会資本の整備がさらにおくれ、他地域との格差を一層拡大させるばかりではなく、国土の保全の上でも重大な問題を引き起こすことも考えられるのであります。さらに、これらのことが経済基盤の弱い地方経済にも打撃を与え、今回の措置の目的である内需拡大とは全く逆の結果を生ずるおそれすらあるのであります。
　第四の理由は、今回の措置も含め、たび重なる高率補助率の一律引き下げは、補助を必要とする度合いの強い地域あるいは事業ほど深刻な影響を受けることになり、補助事業の本来の政策目的とは真っ向から反する結果を生む極めて不合理な措置だという点にあります。
　以上簡単に反対の理由を述べましたが、最後に、本法律案が日切れ法案並みの扱いとなったこともあって、多くの問題点を抱える内容でありながら十分な審議時間が与えられなかった点に遺憾の意を表し、私の反対討論を終わります。
○宮島滉君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております森林法の一部を改正する等の法律案について賛成の討論を行います。
　御承知のように、今日、我が国財政は巨額の公債残高を抱えており、その利払いによって政策経費が圧迫され、現状のままでは来るべき高齢化社会の到来等社会経済情勢の変化に必ずしも十分に対応し得なくなる等、極めて憂慮される状況にあります。このため、国の財政再建、公債依存体質からの脱却は、一刻の猶予も許されない緊急な課題となっており、現在、歳出の徹底した見直し等により可能な限りの歳出節減、合理化が行われているところであります。
　この過程におきましては、国の一般歳出予算の約四割を占める補助金等についても、その見直しが避けて通ることのできないものとなっており、昨年には、この補助金等のうち地方公共団体に向けて支出されるものに関し、補助金問題検討会の報告の趣旨にのっとり、昭和六十一年度から三カ年間の暫定措置として、その補助率等の見直しが行われたところであります。また、この補助率等の見直しに当たっては、地方財政に与える影響に対し、地方財政の円滑な運営に支障が生ずることのないよう所要の措置が講じられたところであります。
　しかるに、その後、我が国をめぐる社会経済情勢は以前にも増して厳しいものとなっており、特に、一昨年来進行している急激な円高により国内経済は大きな打撃を受け、内需拡大を図るための一般公共事業の規模拡大が国民から強く期待されるところとなっております。
　一方、我が国の農林水産業の現状を見ると、各国からの農産物貿易自由化要求に象徴されるように、今や国際競争の真っただ中に置かれていると言っても過言ではありません。また、国内においても、諸外国と競争し得るような生産性の高い農林水産業の確立が強く望まれるところとなっております。そこで、我が国の農林水産業がこのような状況に対応し生き延びていくためには、生産基盤の整備が何にも増して重要な課題となっており、農林水産業それぞれについて各種公共事業の推進が図られねばならないところであります。
　本法律案は、このような各般の情勢のもとで公共事業の事業量の確保を図るためのものであり、現下の国の財政事情のもとで最大限国民の要望にこたえるものと考える次第であります。また、今回の補助率等見直しの措置につきましても、昨年以上に手厚い地方財政への措置が講じられることとなっており、本法律案は、国と地方公共団体が互いに協力して現在の我が国が抱えております厳しい状況に対処してまいりますための適切な処置として、賛成いたす次第であります。
　最後に、農林水産委員会の一員として、今後とも政府が農林水産業振興のため努力されることを要望いたしまして、私の賛成討論を終わります。
○下田京子君　私は、日本共産党を代表して、森林法の一部を改正する等の法律案に対し、反対の討論を行います。
　本法案に反対する第一の理由は、今回の措置がたび重なる公約違反の補助金カットであることです。
　六十年度予算の際には、補助率カットは一年限りの措置と約束しました。ところが、翌六十一年度には三年間の暫定措置としてさらに補助率を引き下げ、その際にも暫定措置の期間、国、地方の財政関係を変更しないと文書で約束、委員会決議でも補助率の引き下げは行わないこととされました。今回の措置は、これらの約束を無視し、国会決議にも反する三たびの補助金カットを強行するもので絶対に許されるものではありません。
　第二は、国の財政破綻のツケを地方公共団体に転嫁することです。
　本法案による国費カット類は四十億円、政令等によるものを含めると農林水産関係で二百十四億円にも及び、これがそのまま地方公共団体の負担増となります。しかも、六十、六十一、六十二年度と連年の引き下げのため、引き下げ前の五十九年度と比べ、六十二年度の削減額は農林水産公共分だけで実に千百二十七億円という莫大な額です。
　政府は、カットによる地方への影響に対する財政措置は講じているとしています。しかし、例えば投資的経費のカット分は全額地方債、つまり地方の借金による穴埋めであり、元利償還費について後年度の交付税に算入するといっても、これは将来の交付税の先食いにほかなりません。
　しかも、重大なことは、今回の措置が地方財政全体を圧迫する中で、国民生活にも大きな影響が出ていることです。
　自治省の「地方公共団体における行政改革の実施状況」という報告書でも、補助率の引き下げが地方財政を圧迫していること、そのため財政調整基金などの積立金の取り崩し、使用料・手数料の引き上げ、地方単独補助金の切り捨てなどが行われようとしていると指摘しているとおりです。
　第三は、地方公共団体の負担増による公共事業費の確保といっても、国の予算そのものが抑制される中で、必要な事業が大幅におくれることは必至であります。
　本法案の治山事業についても、第六次五カ年計画の達成率は七五％にとどまり、六十二年度からスタートする第七次計画は前計画を下回る規模の投資額になっています。漁港整備長期計画も最終年度の達成率見込みは七五％にとどまっています。
　土地改良事業についても、現状の予算のままでは長期計画最終年度の達成率は約五〇％にしかなりません。しかも、事業費の単価増と事業の長期化で地元市町村や農家の負担が膨らみ、償還が困難となっています。したがって、国庫補助率は引き下げるどころか、引き上げることが切に求められているのが現状です。
　以上述べてきたように、今回の措置は、国の財政赤字のしわ寄せを円高不況、地方財政危機にあえぐ国民と地方公共団体に押しつけて、さらに追い打ちをかけるものです。
　我が党は、補助金カットで財政負担を地方公共団体に転嫁するのではなく、ＧＮＰ一％枠をも突破して急増する軍事費の大幅削減、大企業優遇の税財政を是正し、農村公共投資を含め、国民生活関連で中小企業への発注率を拡大する公共事業を大幅に促進することを要求するものです。
　なお最後に、こうした重大な補助金カット関連法案を日切れ法案として特例的に成立させることは、国民生活に犠牲を強いるものであり大変問題であることを指摘し、反対討論を終わります。
○委員長（高木正明君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　森林法の一部を改正する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高木正明君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　水谷君から発言を求められておりますので、これを許します。水谷君。
○水谷力君　私は、ただいま可決されました森林法の一部を改正する等の法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の五派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　森林法の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法の施行に当たり、次の事項に留意して、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　最近の経済社会情勢及び農林水産業を取り巻く内外の厳しい環境変化に対処するため、社会資本の整備・充実、とりわけ農林水産業における基盤整備の推進が急務となっている実態にかんがみ、農林水産関係の公共事業に係る各種長期計画の着実な進捗に必要な予算の確保に特段の努力を傾注するなど、生産性の高い農林水産業の確立を図るとともに、国土の保全・地域格差の是正に努めること。
　二　現下の緊急課題である円高不況・雇用不安の打開のため、公共事業費の確保を図るなどにより、内需拡大、地域経済の振興と住民福祉向上に特段の措置を講ずること。
　三　国庫補助負担率の削減は、再三の確認にもかかわらず毎年度拡大されており、政府に対する地方の不信を醸成するおそれがあることにかんがみ、国庫負担金及び補助金については、国・地方公共団体の行政責任を明確にすること。
　四　国庫補助負担率削減に対する地方公共団体の財政支出増については、地方財政の現状を勘案し、臨時財政特例債、調整債の元利償還について国の責任において措置すること。
　この場合において、六十年度、六十一年度における確認を勘案し、六十二年度影響額について地方交付税への特例加算等で適切に措置するよう努めること。
　五　今回の本法案の審議・取扱いについては、暫定予算執行のための特別の措置であることにかんがみ、暫定予算執行に当たっては地方公共団体の予算執行と財政運営に支障を与えることのないよう、特段の配慮を払うこと。
　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（高木正明君）　ただいま水谷君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高木正明君）　多数と認めます。よって、水谷君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの附帯決議に対し、加藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。加藤農林水産大臣。
○国務大臣（加藤六月君）　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処してまいりたいと存じます。
○委員長（高木正明君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高木正明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十分散会
昭和六十二年三月二十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　理　事　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　理　事　　　　　　　　　吉村　眞事君
　　　　理　事　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　理　事　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　睦男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野沢　太三君　　　　　岡部　三郎君
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡部　三郎君　　　　　野沢　太三君
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田渕　勲二君　　　　　志苫　　裕君
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　志苫　　裕君　　　　　田渕　勲二君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　眞事君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　睦男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　橋本龍太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　斎藤　次郎君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　服部　経治君
　　　　　　　運輸省国際運
　　　　　　　輸・観光局長　　　塩田　澄夫君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局長　　　　　間野　　忠君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局船員部長　　増田　信雄君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　藤野　愼吾君
　　　　　　　運輸省航空局長　　山田　隆英君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　仁彦君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小林　　実君
　　　説明員
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局雇用政策課長　　廣見　和夫君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特定船舶製造業経営安定臨時措置法案（内閣提
　出、衆議院送付）
○港湾法の一部を改正する等の法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（中野明君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　まず、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、運輸事情等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中野明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（中野明君）　次に、外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案、特定船舶製造業経営安定臨時措置法案及び港湾法の一部を改正する等の法律案の各案を一括して議題といたします。
　まず、各案について順次趣旨説明を聴取いたします。橋本運輸大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま議題となりました外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案、特定船舶製造業経営安定臨時措置法案及び港湾法の一部を改正する等の法律案、以上三件の法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　初めに、外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　我が国外航海運は、世界的な船腹過剰による不況の長期化に加え、一昨年秋以降の大幅な円高の影響を受けてその経営が極めて悪化しており、この難局を克服すべく、海運企業においては、大幅な経営合理化等の自助努力を懸命に行っているところであります。
　一方、現行の外航船舶建造融資利子補給につきましては、昭和五十四年度から三カ年間に日本開発銀行及び一般金融機関の融資を受けて建造された船舶を対象として行われているものでありますが、国の厳しい財政事情により、五十七年度以降やむなく利子補給金の一部の支給を後年度に繰り延べる措置を講じてきており、今後もこうした事情を踏まえ所要の繰り延べ措置を講じていかざるを得ない状況であります。
　このような状況にかんがみ、利子補給金の支給繰り延べ措置により生ずる海運企業の負担の軽減を図るため、利子補給金相当額の建造融資利子の支払いを日本開発銀行が猶予できる制度を設けることがこの法律案の趣旨であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、政府と日本開発銀行との利子補給契約による六十二年度以降の融資残高に係る利子補給金についての支給繰り延べ措置に対応し、日本開発銀行は、利子補給対象の海運企業に対し、六十二年度以降生ずる建造融資利子のうち利子補給金相当額の支払いを、所定の条件により猶予できることとしております。
　第二に、政府は、日本開発銀行に対し、猶予対象利子額に相当する額の交付金を、猶予対象利子が生じた年度から起算して三年度を経過した年度以降五年度の各年度において五分の一ずつ交付するとともに、猶予期間中毎年度猶予対象利子の残高に所定の利率を乗じて計算した額の交付金を交付するものとしております。
　第三に、各年度において猶予対象利子額の五分の一に相当する額の交付金の交付があったときは、繰り延べられた利子補給金の支給があったものとみなし、当該年度において海運企業が日本開発銀行に支払うべき猶予対象利子額について、その支払いを要しないこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　次に、特定船舶製造業経営安定臨時措置法案につきまして御説明申し上げます。
　我が国造船業は、世界の造船業において重要な地位を占め、長年にわたり日本経済及び世界経済の発展に貢献してまいりました。しかしながら、二度にわたる石油危機等経済的事情の変化による世界的な新造船需要の減退、最近における円高等により、その経営環境は急速に厳しさを増しております。特に外航船舶の建造を主体とする総トン数五千トン以上の船舶の建造設備を有する特定船舶製造業はその影響を強く受けており、このような事態を放置すれば、地域における雇用及び経済活動にも深刻な影響を与えるおそれがあります。
　このような状況において、特定船舶製造業における経営の安定を図っていくためには、国民経済の国際経済環境との調和のある健全な発展にも配慮しつつ、計画的な設備の処理及び事業提携を中心とした諸対策を推進することが緊急の課題となっております。しかしながら、長期にわたる造船不況による企業体力の低下等により、特定船舶製造事業者の自主的な努力のみをもってしてはこれらの対策の円滑な実施が困難な実情にあります。
　このような特定船舶製造業の実情にかんがみ、特定船舶製造業における経営の安定に関する基本指針を定め、特定船舶製造事業者が行う設備の処理、事業提携等の努力を喚起しつつ、設備の処理の際に必要となる資金の債務保証等所要の措置を講ずることとし、この法律案を提案するものであります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、特定船舶製造業における経営の安定を図るため、運輸大臣が、計画的な設備の処理、事業提携等に関する基本指針を策定することとするとともに、特定船舶製造事業者は、基本指針に従って設備の処理、事業提携等の経営の安定のために必要な措置を実施するよう努めなければならないことといたしております。
　第二に、特定船舶製造事業者は、基本指針に定めるところに従って経営の安定のための措置に関する計画を作成し、運輸大臣の認定を受けることができることといたしております。
　第三に、運輸大臣の認定を受けた実施計画に係る設備の処理等を行う事業者に対し、設備の処理に伴う欠損金の繰り越し期間の延長等の課税の特例措置を講ずるとともに、必要な資金の借り入れに対する特定船舶製造業安定事業協会による債務の保証等の支援措置を講ずることといたしております。
　第四に、特定船舶製造業安定事業協会が基本指針に定めるところに従って設備等の買収を行うことを定めております。
　第五に、雇用の安定に関する事項等について定めております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　最後に、港湾法の一部を改正する等の法律案につきまして御説明申し上げます。
　港湾及び空港は、産業活動、国民生活等の基盤となる重要な社会資本であり、国際化、情報化が一層進展し、国民の価値観もますます多様化、高度化していく中で、その計画的な整備を推進していくことが我が国経済社会の健全な発展にとって必要不可欠であります。
　一方、我が国財政を取り巻く環境は一段と厳しさを増しておりますが、この法律案は、このような財政状況を踏まえつつ事業費の確保を図るため、港湾及び空港の整備についての国の補助金等に関する臨時特例の措置を講じ、五カ年計画に基づく港湾及び空港の円滑な整備を推進していくこととするものであります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　この法律案は、港湾法、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律、特定港湾施設整備特別措置法及び空港整備法に規定する国の負担または補助の割合を昭和六十二年度及び昭和六十三年度において臨時に引き下げる等の特例措置を定めることとするものであります。
　なお、この措置の対象となる地方公共団体に対しましては、その事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずるものとしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　これら三件の法律案につきまして、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（中野明君）　以上で各条の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○青木薪次君　港湾法等の一部を改正する法律案と内需の拡大といいますか、その方面から申し上げてまいりたいと思うんでありますが、この法案のねらいというもの、いわゆる目的というか、そういうものについてひとつ説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（藤野愼吾君）　ただいまも運輸大臣が提案理由の説明で申し上げたところでございますが、港湾なり空港なりというものが私たち産業活動やら国民生活の基盤として非常に重要な意味合いを持つ社会資本だという認識を持っておりますが、したがいまして、それらはやはり今後とも引き続き計画的に整備をしていかなきゃいかぬ、かように考えております。
　ところが、既に御案内のように、国の財政事情というのは依然として厳しい状況が続いており、そして公共事業関係予算、国費を用意することがなかなか難しいという状況ではありますが、今申しましたような趣旨からいって、社会資本の整備に対する要請というものは非常に強いものがあり、また特に地方公共団体等におかれては、その事業量の確保、拡大についても非常に積極的な意見が見られます。さらに加えまして、またこれ御案内のような昨今の急激な円高の進行に対処するという観点もこれあり、いわゆる日本経済の構造的な転換というふうなことも当面の重要な課題として認識もされておりまして、内需の拡大という形でそれにこたえようという意味から公共事業の拡大ということが重要視されておるという昨今かという認識を持っております。そういったふうな観点から、事業費を確保していくということと、そして今申し上げましたようなことで、港湾、空港の社会資本整備を進めていくといったふうな視点から、このたび引き続き暫定的に補助率などの切り下げをしようとしているものでございます。
○青木薪次君　従来補助金の一括法で行われてきたのが、今回この法案を含めて四つの法案に分割して提案するということになったわけであります。従来、公共事業に関する補助金等の臨時的な引き下げは、六十年度、六十一年度から六十三年度と補助金一括法案で措置されてきたのでありますが、今回はどのようないきさつでこの法案を含めて四つの法案として国会へ提出してきたのか、聞きたいと思うんであります。昨年の一括法の附帯決議なんか見てまいりますると、これが最後だということを言ったんでありますけれども、その点いかがですか。
○政府委員（藤野愼吾君）　このたび補助率の切り下げを考えなきゃならぬということで御議論をお願いすることになったのはそういった意味では三回目ということに相なるわけでございます。過去来におきましてはいろいろこの補助金のあり方についての広範囲な御議論もございまして、そういった政策全体のバランスといいますか、広範囲な視点から御議論があり、そしてそういう観点から法律制度の改正をお願いをするということになりましたので、一括法として過去二度にわたっての法案の提出を申し上げ、そして御審議をいただいたというふうに私たち理解をいたしております。でありますが、このたびはそれほど広範囲なことということを見通しておりませんで、先ほども若干触れましたように、自来、そういった方針を進めてまいりましたところではありまするが、国の財政事情、依然として厳しいものがあるといったふうなこと、そして、当面対応しなきゃならない経済情勢への対応といったようなことから、このたびは公共事業にまつわる補助率についてのみの見直しをしようといったふうなことと相なりましたので、それぞれ関係省庁単位で御審議をお願いするということにしたものでございます。
　特にこれまでの議論では、この補助率カットの暫定的措置は六十一年度から三年間ということにしてあったわけでございますが、先ほど申し上げましたような情勢に対応するために、このたびそういった観点からの補助率切り下げを再度お願いをするということに相なったものでございます。
○青木薪次君　この法案の内容は、補助率の引き下げとなっていることは今の答弁で明らかでありますが、この法案は事業費の拡大、それから国費の縮小、こういう立場が二つとも生かされるというような形に実はなっているというように理解いたしているわけであります。
　航空局長にお伺いしたいと思うんでありますが、空港整備事業については着陸料などほぼ実際自主財源で賄われているんでありまして、補助率等のカット分は事業費の拡大に使われるんだとこんなふうに解釈していいんですか。
○政府委員（山田隆英君）　空港整備事業に関しましては、空港整備特別会計ということで、今、先生おっしゃいましたように、空港使用料でありますとかあるいは土地の賃借料でありますとか、そういう自主財源を持っておりまして、それに一般会計からの受け入れ、あるいは地方公共団体からの負担金収入等も含めまして運用をしておるわけでございます。このたびの補助率の引き下げ措置によりまして事業費を拡大したわけでございますけれども、これらは一般空港の整備事業費の拡大に充てたということでございます。
○青木薪次君　今回、例えば十分の六であったものが十分の五になる。そういうことになりますと、十分の一はどこへ行くのかということになると、それらの関係等については、いわゆる空港関係の場合においては、今申し上げたように着陸科などの自主財源がある。そうすると、これは国費の縮小ということだけを目的としているんじゃないのかというようなことも考えられるわけであります。例えば、空港関係は、補助率カットで浮いた資金が三大プロジェクトと言われる羽田空港の沖合展開とかあるいはまた成田空港の二期工事とか、そういったようなものがすべて事業費確保に向けられる、こんなぐあいに考えていいんですか。
○政府委員（山田隆英君）　今回の補助率を引き下げまして、地方からの負担がそれだけふえるわけでございますけれども、一般の空港整備事業費に関しましては国費を変えないで、要するに地方からの負担のふえた分だけを一般空港の整備事業費に上乗せをしたということでございます。今、先生がおっしゃいましたいわゆる三大プロジェクト、関西空港の整備でありますとか成田の整備でありますとか、あるいは羽田の沖合展開の整備事業費、来年度の予算ではかなりふえております。ただ、これらの三大プロジェクトの事業費がふえましたのは、大きな要因といたしましては、今回予定しております日航の完全民営化に伴いまして、日航の政府保有株の売却を予定しております。その売却収入の一部を活用いたしまして、関西空港会社の出資に充てるということを六十二年度の予算案で予定しておりまして、その結果としていわゆる三大プロジェクトの事業費がかなりふえているということでございます。
○青木薪次君　大体概要はわかりましたけれども、空港のように自主財源によるところは、補助率等のカットが事業費の拡大に直接結びつくんでありますけれども、それでは一般会計の繰り入れに主に頼っている港湾整備事業の場合はどうだろうか。事業費の伸びはわずか〇・六％ですね。この点、いかがですか。
○政府委員（藤野愼吾君）　このたびの補助率の引き下げによって国費を一定として試算をいたしますと、港湾関係全国で五十七億程度の事業費の拡大になっておるということでございまして、全体に対するシェアは一・何％余と、こういうオーダーでございます。
○青木薪次君　先ほどの空港関係とは違って港湾整備事業の場合は一般会計からの繰り入れが主なので、補助率等のカットで国費が縮小されていきまして、事業費の伸びは今の私の質問のとおりわずかなものになってしまっているわけであります。すなわち、この二つの異なった効果をこの法案は目的としておりまして、国民から見て非常にわかりにくいというように考えます。大臣、こうした違いをひとつ説明をしてもらいたいと思うんであります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今港湾局長の申しました答弁を多少補足をさせていただきながらお答えを申し上げたいと思いますが、この補助率引き下げに伴います六十二年度の事業費の拡大額は確かに五十七億円でございます。しかし、この補助牽引き下げ措置に加えまして財政投融資の活用あるいは民間活力の活用といった事業全体を合わせてまいりまして、港湾関係事業費としては六十一年度に比べまして約八百七十億円大体ふえておりまして、これは伸びとしては大体一一・四％ぐらいに当たるということでありまして、これは局長の答弁を私が補足するのもちょっとおかしいんですけれども、ちょっと私から補足をさせていただきたいと思います。
　先ほどから御論議がありますように、確かに六十二年度の予算編成に当たりまして、円高が急速に進展をしている、経済環境が非常に激変をしております中で財政事情は依然として厳しい。財政再建路線を堅持しながら内需の拡大を図るためにはどうするか、その中において公共事業費の拡大及び民間活力の活用を推進する、この両方を満足させなければならないという中におきまして、確かに委員が御指摘のように、民活事業を促進するためにも関連公共事業というものを拡大しなければなりません。そうした中から今回の引き下げ措置というものを公共事業に採用をいたしましたけれども、これらの公共事業に対しましては当然地方負担が生ずるわけでありますが、この円滑な実施を図るために地方負担の増加についても十分な財政措置を講ずるということをあわせ行うことによりまして内需拡大の効果を十分に上げ得るものと私どもは判断をした次第であります。
○青木薪次君　一昨年の百三国会においていわゆる行革法と言われた八省二十六法律の改正の際に、私どもは分割してやりなさいということを主張したんです。ところが政府はこれを拒否したんですね。今回分割して提出したねらいというものは、これは野党側の主張を聞いたなんということよりも売上税の問題があるから競合を避けた、こういうことは野党の我々の見解が一致している。これは決して思い過ごしてはないわけであります。このように政府の都合で、あるときは統合して出して、あるときには今回のように分割して提案をするということでありますが、大蔵省の見解を聞きたいと思います。
○政府委員（斎藤次郎君）　今回の補助率の引き下げ措置というのは、六十年度、六十一年度の、先生御質問のありました補助金の整理合理化のように補助金全体にわたって総合的な見直しを行うという性格のものではございませんで、専ら事業費確保のために公共事業の補助率についてのみ手直しを講ずるということでございまして、全体を一括化するようなものではないということから各省ごとに法案を作成することにしたものでございまして、売上税のことを考えてしたということは全くございません。
○青木薪次君　地方負担の増加に対する地方財政措置はどうなりますか。
○政府委員（小林実君）　今回の国庫補助負担率の引き下げによりまして、地方財政で影響を受ける額は通して千八百億でございます。
　この内訳は、補助金のカットによります影響額が千二百億、それを財源にいたしまして事業を拡大いたしておりますので、それに伴ってふえてまいります地方負担が六百億でございます。合計いたしまして千八百億でございます。これに対しましては、当面は地方債で全額対応をする、こういうことでございますが、後年度の元利償還につきましては、カット見合いの千二百億につきましては元利償還の一〇〇％を交付税の基準財政需要額の中に算入をすることにいたしております。それから、拡大に伴いましてふえました地方負担につきましては、六百億につきましてはその元利償還の八〇％相当額を基準財政需要額に算入することにいたしております。
　この措置によりまして、個々の団体におきまして事業を執行するに際しましては支障が生じないというふうに考えておるところでございます。
　なお、カット見合いの千二百億につきましては、将来その九〇％、従来ですと五〇％でございましたが、財政措置を改善いたしまして、九〇％につきましては国の方から、一般会計から交付税特別会計の方へ後年度繰り入れる、こういう約束になっておるわけでございます。
○青木薪次君　それでは具体的に法案の内容について伺いたいと思うんでありますが、まず、港湾関係の補助率等をどこまで引き下げるのか説明をしてもらいたいと思います。
○政府委員（藤野愼吾君）　御案内のように、法律によりまして港湾関係整備事業にまつわる補助ないしは国庫負担率は、それぞれ港の港格、そして施設別に定められておるわけでございますが、それらを総合的にといいますか、基本的に申し上げてみますと、まず、このたび改正をお願いしておりますいわゆる港湾法の中では、まず現在改正後の――これまで二度にわたる改正をしておりますが、をベースにいたしまして、直轄事業についてはおよそ一〇％、それから補助事業につきましてはおよそ五％という切り下げを予定をいたしております。
　なお、その他建設委員会の方で審議をお願いしておりますが、北海道、離島とかその他の地域におきましては、今申し上げました切り下げ率が若干緩和されて、約二分の一に緩和されておるということではございますが、そのような切り下げ率をベースに今回の法律改正をお願いをしておるということでございます。
○青木薪次君　今の答弁は法定上の補助率だと思うんですね。しからば、今回の改正で実行上の補助率が適用されているものはどの程度のものかという点について質問をいたしたいと思います。
○政府委員（藤野愼吾君）　実行上とおっしゃった意味は、法律のほかに政令によってこの補助率等が決められておるものがございますので、先ほど法律改正の内容について申し上げましたけれども、それは政令に依存されておるものにつきましては、同趣旨で、同じ考え方で政令の改正を改めて別途することを予定をいたしておるところでございます。
　なお、このたびの法律改正によりまして補助率改正の対象になります港の数はおよそ全国の三〇％ぐるいというふうに見ております。
○青木薪次君　港湾局長、僕の質問したいのは、例えば、港湾に対する国庫補助率等の引き下げというものが水域施設の直轄、あるいはまた外郭施設の補助、係留施設、臨港交通施設というようなぐあいに、それぞれ根拠法律が違うわけですよね。そこで例えば、通常は十分の十が昭和六十年度に十分の九になる。それから六十一年度はそのまま横並びで十分の九であった。六十二年、六十三年で十分の八までということになる。十分の十までとか十分の八までとかいうこの「まで」がくせ者でありまして、その中でこの十分の十が「まで」という言葉の中で実際は十分の七・五しか補助してないというようなことで、今回の場合に十分の八ということになった場合には、実際には実行の補助率はどうなるのかということを聞いているんです。
○政府委員（藤野愼吾君）　失礼いたしました。確かに法律で何分の何ぼまでと、こういうふうに定めてありまして、そしてそれが実行上若干下がっておるという実例、実態がございますが、例えば例として申し上げますが、水域施設を直轄事業で整備をいたします場合に、従前は例えば十分の七・五までということでございましたもの――まことに失礼いたしました。十分の十までというふうに定めてありました場合に、対象施設によりましてそれが十分の六で運用されておったり十分の七・五で運用されておったりというものがあるわけであります。さて、このたび法律を改正いたしまして十分の八までということに改めた場合におきましては、それがまた対象施設によりますが、十分の六とか十分の五とかいうふうな運用をしてまいりたい、かように考えております。その他、施設によりまして若干の運用数字が違ったものがございますが、代表的に御説明さしていただければ以上のようなことでございます。
○青木薪次君　六十二年、六十三年の措置で十分の八という場合には、私の調べた資料によりますと、十分の六とか十分の五・二五とか十分の五とかというところへ急にダウンしてしまうわけですよね。そういう点は、やはりこれはことしの場合には、先ほども大蔵省と自治省にも言ったように、元利を国で面倒見よう、臨時特例債で面倒見ようということだろうと思うのでありますが、これがやっぱりずっと続いていく可能性があることを心配しているんです。法定補助率の限度より低い実行税率が適用されている地域は内地の特定重要港湾ですね。一方、北海道、離島などはどうなっているか聞きたいんでありますが、金額では補助率等のカット分は幾らになるのか、この点もあわせてお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（藤野愼吾君）　今回、補助率の切り下げによりまして先ほど事業費では五十七億の拡大に寄与するというふうに申し上げましたが、国費の切り下げで申し上げますとそれは全国で約四十五億になります。
　地域別に申し上げてみますと、内地では約三億、北海道では二十九億、そして離島で五億、それから奄美はわずかでございます。沖縄で六億、そういったふうなオーダーでございます。こうなりますのは、先ほど来冒頭にまとめて申し上げました、およそ既存の補助率の直轄については一〇％、補助については五％切り下げるというふうに申し上げましたが、もともと北海道の地域は補助率が若干高く運用されてまいっておりますので、同じ率で切り下げましても額が大きいというふうなことからこういう状態に相なっておるわけでございます。
　それからいま一つ御質問にございました北海道等におきましては、補助率は何とかまでという決め方でございませんできっちり幾らと定めてございまするので、そういった運用上の補助率はございません。
○青木薪次君　ところで、Ｇ５や米国との約束から内需拡大に政策が向いてきたんでありますが、この面で圧倒的に港湾整備事業量が多く内需拡大に寄与するというように考えておりまして、内地で昨年度に比べまして七・七億円の事業量増加ということになっておりますが、これが〇・二％。内需拡大の効果が余りにも少ないんじゃないかというように考えているんでありますがいかがですか。今申し上げましたのは、公共事業関係費が二・三％減、事業費ベースで五・二％増、こんなぐあいに考えているわけでありますが、この点はいかがですか。
○政府委員（藤野愼吾君）　今お尋ねの件は、確かにいわゆる公共事業費の対前年度伸び率というのはたしか五％オーダーというふうに私も理解はいたしておりますが、港湾関係の国費につきましてはむしろマイナス二％ちょっと切れますがオーダーの減ということになっておりまして、そしてこのたびの補助率の改正なり、そしてその他極力民活プロジェクトの導入なりというふうなことを通じて港湾関係事業の拡大を図りたいというふうに考え、そして今当面考えております規模が先ほど大臣が申し上げました約九百、八百七十億オーダーの事業量の増大を企図しておるということでございます。
○青木薪次君　国の財政難をカバーするために、内需拡大のためにはその内需振興について民活でいこう、これが政府の内需拡大の方式なんでありますが、運輸大臣、運輸省は民活事業にいろいろ首を突っ込んでいますね。これは一体何と何かお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　代表的なものを申し上げますならば、関西空港株式会社等は典型例であろうと存じます。
○青木薪次君　私の聞きたいのは、例えば建設省とか国土庁とか通産省とか連携いたしまして、そして民間都市開発機構とか民間リゾートとかテレポートとか、今新聞紙上を大いににぎわしているわけですね。これが、運輸省が他省庁と一緒に、ひとつ港湾関係等を主として事業のいわゆる相乗りと言った方がいいのか、そういったような方向で大型のプロジェクトを考えているのか、その点を聞きたいと思うんです。
○政府委員（藤野愼吾君）　たまたま先生法律の名称も詳しくおっしゃっていただきましたが、昨年の段階で、いわゆる民活法という法律を御審議いただき御決定をいただきました。本年は、ただいま国会の御審議を別途お願いをしておるわけでありますが、その民活法の一部改正、そしてまた民間の都市開発の推進機構に関すること、それからいわゆるリゾート法といったふうな形で関係各省庁と共同で民活プロジェクトを推進していこうという基本的な考え方に立っております。
　で、私たちがそういったことを推進しようとしております基本的な考え方は、既に御案内かと存じますが、私たちの港湾に対するいろんな要請が多様化しておる。単に物流の機能、産業の機能の高度化を図るというだけではなくて、国際的な交流機能でありますとか、業務の機能を強化するとか、また海洋性レクリエーションのための機能、ないしは市民の交流の場としての意味合いなどなどあると思っておりまして、それらのための施設整備を推進していくために、従前ならばあるいは公共事業というものでやってきたというところはあると思いますし、また公共事業の持つ意味合いというのは非常に大であるとは思いますが、あわせて、これらを民間の活力を活用するという形で推進をしていきたいというふうに思っておりまして、それが具体的にあらわれてきた仕組みなり場なりなどが、先ほど来申し上げております幾つかの法律という形で関係の各省庁と共同をして進めていこうとしておるものでございます。
○青木薪次君　港湾における民活事業を推進するために、今回また、今の説明にもありましたけれども、民活法を改正いたしましてテレポート等を新たにつけ加えておりますね。これは、その制度面を整えようとしているんでありまするけれども、それでは、その制度に乗ってどれくらいのプロジェクトが実施され得るのか、そのプロジェクトで公の資金が呼び水となって、そしてどれくらいの民間資金が投入されることになるのか、その点を簡単に説明してください。
○政府委員（藤野愼吾君）　昨年お決めいただきました民活法は特定の施設が列挙してございまして、そのものについて税なり財政なりの支援措置をするという仕組みででき上がっております。その後いろいろ議論をしてまいりました結果、従前のものに含まれておりませんでしたテレポートというようなものも今回新たにその対象にしていただこうという意図のもとに、このたびテレポートを挿入するための法律改正をお願いをしておるというわけでございます。
　さて、これらの具体的な事業計画につきましては、なお詰めが残っておりますので、定量的に投資規模を今ちょっと申し上げにくい状態にございますが、当面、東京、横浜そして大阪で具体的な準備が進みつつございます。
　なお、聞くところによりますと、名古屋とか仙台などでもそういったことに関する研究が進んでおるというふうに聞いておりまして、私たち先ほど申し上げました今後の港湾のあり方、港湾の空間の利用の仕方の一つの新しいタイプだというふうに考えておりまして、私たちの港湾の方でその担当をさせていただこうと考えておるものでございます。