Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田政宗君　やはり、これについてはしっかり現地で売れる、すぐに例えば注文が取れるとか、そういった仕組みの構築ということが必要でありますので、引き続きジェトロの協力も得ながら、そういったものが進めていければというふうに思っております。
　次に、沿岸の工場地域の防潮堤について聞きたいというふうに思います。
　宮城県気仙沼市の商工岸壁、お手元の資料の写真ですけれども、被災地では工場を守るためという理由でこのような、塀のような巨大な防潮堤が築かれています。これで約五メートルの高さで、この委員会室の天井より少し高いぐらいですけれども、南海トラフの地震対策などでこうしたものが日本各地にできれば日本の海岸が塀で囲まれてしまいます。南海トラフの地震対策で工場やコンビナートを守る場合、防潮堤の高さや形状も含め、国はどうあるべきと考えますでしょうか。
○政府参考人（津田修一君）　お答えいたします。
　南海トラフ地震による津波につきましては、短時間で到達し、浸水が広域に及ぶおそれがあります。そのため、事前の防災・減災対策により、背後の生命、財産の安全の確保は重要と考えております。
　このため、津波から人命を守ることを最優先とし、住民が速やかに避難できる体制を確保する等のソフト対策とともに、できるだけ浸水被害を減らすためのハード対策を進めていくことが必要であります。
　工場やコンビナートを守るための防潮堤の計画につきましては、海岸管理者であります県などが適切に定めることとなっております。具体的には、その高さ、形状、位置等の計画については、町の安全、ハード、ソフトの組合せ、環境保全や市町村による町づくりの議論などを踏まえて定めると承知しております。
　以上でございます。よろしくお願いします。
○和田政宗君　その説明はこれまでも何度も説明を受けてきていますのであれなんですけれども、各海岸管理者が、これは当然国の直轄のところもあるとは思いますけれども、都道府県などの自治体に投げてしまったために、今宮城県ではもう人が住まないところに高さ十四・七メートルの巨大な防潮堤、これ三百億円超える予算で造っているわけですけれども、こういったものができていますので、やはり国としてもう一度考え方をしっかりと示していただく必要があるというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、政府のエネルギーミックスの計画ですけれども、二〇三〇年度に原子力発電の比率を二〇％から二二％としております。これ、かなり大きい数字だと思いますけれども、達成が可能なのか、原発は合わせて何基動かす必要があるか。お願いいたします。
○国務大臣（林幹雄君）　二〇三〇年度のエネルギーミックスに占める原発比率二〇から二二％を達成するためということですが、規制委員会の審査を経て、既存の原発を再稼働して、一部の炉については政令で定められた、認められた四十年を超える運転期間延長を行い、震災前の平均七割のところを例えば八割程度まで稼働率を向上させることによってこの原発比率は達成可能であるわけですが、原発ごとに出力規模や実際の稼働率も異なりますので、確定的なことを示すことはできません。例えば稼働率を八〇％と置けば三十基程度という計算にはなるわけです。
　なお、これはあくまでも一定の仮定に基づく計算でありまして、具体的にどの原発が再稼働するのか、あるいは何基再稼働するかは、事業者の判断あるいはまた原子力規制委員会の審査次第であります。
○和田政宗君　三十基と聞きましても、これ、これから動かしていくとなると相当数に上るわけですけれども、いまだに東電福島第一原発の事故でふるさとに帰れず苦しんでいる被災者がいるわけです。原発をもし再稼働をこのままどんどん続けるのであれば、福島の被災者の方々の帰還や生活再建のめどが全て立ち、被災された方の問題が解決に向かうのでなければ、被災者の方々で納得できない方というのも多いというふうに思うんですね。
　福島の被災者の方々の生活再建や帰還についていつまでにめどを付けるのか、最新の状況をお願いします。
○副大臣（高木陽介君）　今委員御指摘がありましたように、福島の被災者の皆様方の生活再建等々は、原発再稼働どうのこうのではなくて、全力を挙げて取り組まなければいけないことだと思っています。
　現在、国が指定した避難指示区域で約七万人の方々が避難をされておりますけれども、政府としては、昨年の六月に閣議決定をいたしまして、帰還困難区域以外、いわゆる避難指示解除準備区域、さらには居住制限区域と言われるところを遅くとも平成二十九年三月、来年の三月までに避難指示を解除して、住民の方々が帰還を可能にしていけるよう環境整備の加速、除染を含めて、取り組むこととしております。
　ただ、この避難指示の解除というのは、今避難されている方でふるさとに帰りたいと思われている方がいらっしゃいます。そう考えている方々が帰れる状況をつくる。さらには、それはあくまでも再建のスタートでもありますので、復興のスタートということでこの避難指示を解除して、住民の方々が安心して戻れるように、一日でもそういう生活が早く取り戻せるようにということで、除染、インフラ、生活関連サービスの復旧の環境整備に向けて、今政府一丸で取り組んでいます。
　その中で特に、帰還したときに仕事がないという方々がいらっしゃいますので、事業、なりわいの再建というのは最も重要であると。そのために、昨年の八月に、国と県、さらに民間から成る官民合同チームというのを創設いたしまして、これを約三千四百、今事業所を個別訪問しております。それを受けて、事業再開に向けた例えば人材確保、又は様々な設備のこういうことが必要だということをしっかり受け止めながら、今回、補助金、補正予算と本予算で約二百四十億円を計上させていただきました。こういったことをやりながらしっかり取り組んでいくと。
　一方で、避難生活を継続せざるを得ないという方々に対してもしっかりとした応援をしようと、生活拠点の形成又は復興住宅の整備、これらも含めてやっていきますし、特に移住先でお住まいを確保する方のために東京電力は住居確保損害賠償ということも措置をしておりますので、明日五年を迎えますけれども、政府を挙げて全力で取り組んでまいりたいと思います。
○和田政宗君　一番弱いのはやはり仮設住宅に入っていらっしゃる方だと思いますので、そういった方々に手の届くようにしていただきたいというふうに思います。
　最後、短く質問しますが、ＩｏＴ、物のインターネットについて政府も強力に推進していく方針を示しておりますが、推進のためには、ドイツのインダストリー四・〇のように、国全体で親しみやすいネーミングを付けるべきではないかと思います。過去、政府はクールビズなど、これは一般公募でありましたが、こういったネーミングで成功しておりますが、この物のインターネットについて名案はあるでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　ＩｏＴとは、あらゆるものがインターネットにつながることで産業や社会の在り方が根底から変化することの概念と認識しております。
　その変化は、自動走行、ドローン、医療・健康分野など幅広い分野において、産業のみならず国民の皆さんの身近な生活にも大きな変化をもたらすものでございます。
　例えば、私自身も視察に行ったんですけれども、コマツの建機を使った建設現場の取組を拝見いたしました。事前にドローンで作成した地形図と設計図を照らし合わせて、センチメートル単位の精度で熟練工並みの作業が短時間で可能となっておるのを目の当たりにしました。
　こうした変化を捉えて未来投資を促すため、現在、新産業構造部会において、自動走行、物づくり、健康、医療など様々な分野における産業の将来像や、産業構造や就業構造などの経済社会システムの変化の姿、ビジネスチャンスの可能性、官民が行うべき対応の検討を進めているところでございます。
　しかし、ＩｏＴという言葉が広まる一方で、一般の方から見れば必ずしも親しみやすいというふうには言い切れないのではないかと思っておりまして、今先生が提案、提言出されたように、もっと国民に分かりやすいネーミングというかキャッチフレーズというか、そういったものの必要性やら具体的なアイデアがあるのか、そういったものを産業構造審議会やＩｏＴ推進ラボなどの場で有識者からも検討していただければというふうに思っております。是非、先生の方からも提言してください。
○和田政宗君　終わりますが、格好いいネーミングを付けようと思えばできると思いますし、べたな名前で例えばひこにゃんとかふなっしーみたいなものもありますので、そういった、何か限定にするんじゃなくて、広くしっかりと考えていただければと思います。
　終わります。
○荒井広幸君　御苦労さまです。新党改革の荒井です。
　五年目を迎えますが、福島原発事故からどんな経済的損失が今日まであるのか、項目にまとめたような試算はあるんでしょうか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　経済的損失という名称を使っているわけではございませんが、昨年の七月に変更の認定を受けました新・総合特別事業計画、この計画の中で東京電力が必要となります賠償額というものを見積もっております。
　その中では、精神的損害、就労不能損害など個人の方々に係る項目といたしまして約二・一兆円、それから営業損害、風評被害など法人・個人事業主の方に係る項目として約二・四兆円、さらには財物価値の喪失又は減少、さらには先ほど高木副大臣の方からもお話がありましたけれども住居確保損害、このようなものを含めました形で約一・六兆円、さらに除染などに係ります項目として〇・九兆円と、合計で約七・一兆円という必要な賠償額、要賠償額と申しておりますが、そうした金額を見積もっているところでございます。
○荒井広幸君　そうしますと、これは企業とそれ以外ということでは大ざっぱには分けられるんでしょうかね。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　今、四つに分けて申し上げました。この中で、企業といいますか法人への要賠償額は、先ほど法人・個人事業主の方に係ります項目として約二・四兆円と申し上げました。これは確実に法人・個人事業主向けというふうに申し上げられるかと思います。
　そのほか、財物価値の喪失又は減少でございますとかこの辺りの項目につきましては、企業、それ以外というふうに分けるのはちょっと難しい項目でございます。
○荒井広幸君　そうしますと、今、大臣、全体的な損失額というのは七・一兆円程度ということなんですが、これらを合わせまして、どのように経済的な損失というものを捉まえているのか、そしてまたどういうお考えをお持ちなのか、大臣の御見解を聞かせてください。
○国務大臣（林幹雄君）　賠償額についてだけでも、現在までに東京電力からお支払いした額は五・九兆円に達しているということで、大変大きな額だと認識しております。引き続き、今回の事故によって損害を被られた方々には東電により適切に賠償が行われるよう指導してまいります。
　また、被災地では、今なお住民避難に伴う顧客の減少など様々な苦難に直面しているところでございまして、被災市町村における産業やなりわいの再建、自立に向けて、新たな企業誘致あるいは事業再建支援など地域の復興の後押しになる取組を引き続きしっかりと進めてまいりたいと、このように考えております。
○荒井広幸君　これは先ほどもお話がありましたように、大臣、結局東電が賠償しているということを基に損失を測っているんですね、専ら。ということになりますと、これは経済産業省の所管としてそういうつくりになっていますから、お金がないから国が機構を通じて東電に払ってということなんですよね。そういう金額でいうと、東電が払った分だけでも五・九兆円と、全体で要賠償総額七・一兆円という、大体そういう数字が見えるんですね。
　これは、ちょうど一年前から一年半ぐらい前の経産委員会でもすごく多い議論だったんですが、原発を再稼働しないと三・五兆円の国富が海外に飛んでいると。これは原料費ですよ。ところが、今誰も都合が悪くなったから言わない、政府は。誰も言わないですよ、原油が安くなっちゃったから。これぐらい、経済に足場を置くと、状況次第で全く原発の置かれる位置というのも変わってくるんですね。
　ですから、私は、いわゆる社会改革、価値観の変換というところが実は広く起きてきているんだろうと思うんです。それがやはり、安倍内閣は支持するけれども、例えば六割の方は再稼働反対なんですよね。そういうことに表れているその意識とか社会を変えようという力をもっと、私は、経済産業省が取り込んでいくと、実はイノベーションが起きて豊かな社会や家庭が実現できるんじゃないか、企業がそれによってまた好循環に今度は入ってくるんじゃないかというふうに思うんです。
　そういう観点からいいますと、私は原発ゼロということをやっぱりしっかりやっていただきたかったなというふうに思うんですね。そして、そういうふうな、みんなで原発に、私から言うと、逃げ込むんです。簡単なんですよ、一番、危険だけど。安いんですよと表向きなるから駆け込みたくなるんだと思うんですね。そこをぐっと我慢するところにイノベーションが本当は起きてくる。社会全体が成長というよりも、むしろ質が豊かな社会というものがつくられていくんじゃないか、それで経済というのが回っていくんじゃないかというふうに思うんです。それを私は超原発社会というふうに呼んでいるんです。脱原発では脱いだだけです、原発を。お風呂場の脱衣所、脱いだと脱では同じなんです。やっぱり社会というのがくっついてくるわけで、原発社会、原発に委ねるような、そこに逃げ込むようなことも含めて、それを超えていく社会をつくっていきたいというのが私たちの考えということになります。
　もちろん多くの意見があるんですが、少なくとも我が国が与えた、私は、影響多大だったと思いますね。イタリアの経済委員長に会ってきました。日本は原発やめないのかと。イタリアは国民投票で原発やめたんですから。ドイツはメルケルさんが、こんな状況を見て誰が原発に委ねるのかと、やめたわけですね。いや、そうじゃない、大陸はみんな電源つながっているから、融通が利くからそれで言っているんだと、いろんな見方がありますが、これだけ世界に大きな価値観を含めて影響を与えているのに、日本は相変わらずのことをやって、昨日、今日の裁判の話がまた出ていると、こういうことだと思います。
　そして、この賠償ははるかに過小見積りなんです。なぜですか。東電が出し渋りしているからです。ＡＤＲ訴訟にかかっているものだけでも今三万人いるでしょう。裁判を起こしている人たちで大体一万五千人いるんじゃないですか。
　こういったことを見ると、まだまだのまだまだ。五年を迎えて、復興の祈念の公園を造るというのも一つのお考えでしょうけれども、ちょっと岩手、宮城とは違いますね。何か祈念をするというのなら、まだだ、駄目だぞという祈念碑を建てるようなことでないと祈念にならないと思っております。
　そこで、言うだけではこれは温泉場になってしまいます、湯だけですからお風呂だけになっちゃう。そのお風呂、お湯に関係するのは、ガスで電気がつくられ、お湯が沸くという優れ物の話です。エネファームです。
　久しぶりに登場させていただいて拍手も起こっているんですが、水素社会の優等生は、実は水素自動車よりも家庭の風呂釜、給湯器などのいわゆるコジェネレーション、水素燃料電池のエネファームです。日本だけが家庭用で実現しているわけですね。諸外国でも随分まねてきました。私が言ったせいもあるかもしれませんが、これは日本の技術の成果が評価されてみんながまねてきたということですが、事務局に聞きますが、大体、現在どういう実績にエネファームはなっていますでしょうか。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　家庭用燃料電池、エネファームに関しましては、二〇〇九年の市場投入以来、順次価格の低下それから品質の向上ということが図られまして、昨年、平成二十七年の十二月末の段階で累計導入台数が十五万台を超えたというふうに承知してございます。
○荒井広幸君　これは、大体四人家族の方が効率いいんです、エネファームの場合の発電、熱などの場合は。大体四キロワットアワー四人家族だと起こすところを〇・八とか一ぐらい電気ができるんです。
　となると、百万キロワットということでいえば、百万台で一基の、百万キロワットの原発は要らなくなるということですね。日本に四千八百万戸あるんです、四千八百万戸、家は。ですから、家庭に入ってくれば原発は要らないんです。先ほどのお話のように、三〇年目標で二〇から二二、それは効率を上げていけばそれによって違うが、八〇％で三十基ぐらいだというふうな話になりましたけれども。もう大臣、これだけやっただけだって、今言ったように、家庭で大体四割ガス料金下がっているんです。二割の電気量を稼げるんです、自分で使うという意味で。こんなの、ＦＩＴを直したら売電なんかしなくたっていいです、自分で使えばいいんですから。
　そういう形になっていきますと、そっちの方にみんなが進んでいった方がはるかに豊かな社会であり、経済が回ってくるんですよ。自動車の次ぐらいにエネファームというのは、自動車とは比べにならないんですが、非常に裾野が、関連業態が、業種多いところです。あるメーカーに出してもらったら大変な数字が上がってきます。
　こういったことをやっていく。東芝が今度どうなるか。東芝も優秀なものを作っていましたから、本当にこれ残念な今結果になっているなというふうに見ているんですが。こういったことを含めて、加速させる。家庭によるイノベーションです。家庭で自ら電気をつくれる、買うんじゃない、自分がつくれるんだ。プロシューマー、そういう社会に進めていきたいというふうに思うんですが、ちょっと値段がまだ高い。
　エネファーム普及を加速させるための全体像を大臣からお願いします。
○国務大臣（林幹雄君）　エネファームは、二〇二〇年に百四十万台、二〇三〇年に五百三十万台という導入目標を達成するには官民で力を合わせて取組を実施する必要があるわけでございまして、現在、水素・燃料電池戦略協議会において官民での普及への課題を共有しながら具体的な対策を議論しているところでございます。
　今、荒井先生からも指摘がありましたけれども、このエネファームの値段が、価格が依然高い、と同時に、既に建っている既築の戸建て住宅への普及が遅れている、それからメンテナンスの頻度が結構高くてユーザーの利便性を損なっているなどが今挙げられておりまして、そこで、まずコストダウンの徹底でありますけれども、現在、工事費込みで百四十万程度と言われていましたが、二〇二〇年頃までに八十万円程度までに引き下げる。七、八年で投資回収が可能となる水準とするというのがまず第一でございます。このために、国として来年度から事業者に価格低減を促す補助スキームを導入することにしておりまして、来年度予算に盛り込ませていただいておるところでございます。
　第二番目として新規市場の開拓を図るということでありまして、小型化などを図ることで既に建っている既築の戸建て住宅など普及が遅れている市場を開拓する、国としても民間の取組を後押しする補助スキームを導入をするということにしてございます。
　また、三番目はメンテナンスの技術改善でありますけれども、例えば遠隔でエネファームの運転状況を監視できるように、メンテナンスコストの低減とユーザーの利便性の向上を図るということが大事だと思っておりまして、こうした取組を官民挙げて行うことでエネファームの普及拡大を強力に進めてまいりたいと思っております。
○荒井広幸君　最後に出てきたユーザーの利便性というところは、やはり入れてみて分かってきた部分も実はあるんです。ですから、そういったところを、新たに出た課題でもありますし。
　また、方式も二つほどあって、効率のいい方式に持っていく。そのときに白金が必要なんですね。それに代わる代替が出るとうんと値段が下がるということも言われておるものですから。
　いずれにしても、まさに日本の技術力、アイデア、おもてなし、メンテナンス、そういったもののこれは総和だと思うので、是非これは進めていっていただきたいと、大臣にも引き続きお願いするんです。
　なぜかといえば、発電するというところが非常にコジェネレーションで魅力なんです。それで、今、民宿開放しようということになって、これ、どういう電気、福島の電気なんて聞く外国のお客さんも、あるいはオリンピックに来たときに聞くアスリートもいるかもしれません。いや、これはうちでつくっているんですよ。ええっ、汗流した上にこの電気ですよ、こういうことを発信するのが日本のこれからのやっぱりスマートな超原発社会のモデルになるということですから、力を入れていきたいと思うんです。
　福島県に、どのような水素社会のモデルにする、どういうものをやるのかというのを一番最後に聞くとして、そこで、もう一つ、大臣、二百ボルトのところがございましたですね。
　皆さん、我々、本当に、コンビニに行きますと、コンビニのチンはうんと早いでしょう、並ぶだけにチンが早いんですね。電子レンジですね。大体これ、日本語のチンというのが電子レンジというのは世界用語になるんじゃないかなと思うぐらいですけれども。このチンが早いんですね。これ、二百ボルトなんです。我々の家庭の電気は、皆さん、チンは百ボルトでしょう。ところが、家の外まで二百ボルトで大概来ているんです。家の中を百ボルトにしているんですね。だから、我々、海外に行くとき、先生方もそうですよね、コネクトのところと何ボルトのあれかなといって、昔だとアイロンまでどうするかなんて持っていったぐらいでしたけど、今は大体何とかなりますが。携帯だって一時はそういうときがありました。
　世界標準は二百ボルトです、大体。二百ボルトに転換をしていくということをやってみたらどうかと。家のすぐそこまで来ていますから、外付けまでは。そして、それをやると炊飯器は炊き上がりがうんと早いんです。ボルトというのは言ってみれば電気の押し出す力ですから、どんと倍になります。朝急いでいますから、大臣だって急ぐでしょう、また我々に質問されるから大変だといって朝早く行かなくちゃいけないというようなことになる。そのときの一分、二分、いかに重要なことか。チンがすぐ終わるんです。炊飯器がすぐ炊き上がるんです。
　そして、世界仕様にしていくと。製造は日本だけでしているわけではありませんが、製造、組立てをしているわけじゃありませんが、白物家電が今苦しんでいるのはそういうところもあるんです。日本方式で一億人のマーケットでやっていけたからやっていけた。今度はオープンで、だあっとグローバリズムの中でやるという場合には、二百ボルトの家電も作りながら二百ボルトに家庭も変えていく。こういうことをやると、私は貴重な時間を有効に使えるんではないか、経済も良くなるんじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　今、荒井先生御指摘の、電圧百ボルトが、二百ボルトのコンセントを設置できる方式が今主流になってきているところでありまして、これによって消費者が二百ボルトのコンセントを家庭に設置することを選択することが可能になってきているわけでございます。
　こうした中、現在では二百ボルトに対応しているエアコンあるいはＩＨクッキングヒーターが普及してきているところでありまして、他方、既存の住宅や家電製品は百ボルト方式が中心でございまして、これらを一律に二百ボルト方式に転換することは、消費者、事業者に多大なコストを課すものになりまして、現実的には非常に困難かなというふうには考えております。
　したがって、個々の家庭内で使用する機器のニーズに合わせて必要な電圧のコンセントが選択されていくものではないかというふうに考えております。
○荒井広幸君　残り少々になりました。
　そういう中でも、うまく業界とユーザーの声を聞きながら調整を図っていただきたいなという気持ちはあります。
　最後になりますが、総理が福島県を水素社会のモデルにすると、こう言っておりました。今言いましたように、二百ボルトにするというようなやり方もあるでしょうし、加速させるというのもあるでしょうし、そして先ほどのエネファームを導入する、自動車だけではありません。
　大臣、最後に一言。経産省としては、福島県の水素社会、これをモデル地域にすると言っています。どんなものでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　福島の思いをしっかりと受け止めまして、福島が再生可能エネルギーや未来の水素社会を切り開く先駆けの地になるよう、自分としても最大限力を尽くしてまいりたいと思っております。
　福島新エネ社会構想においては、一つは、再生可能エネルギーについて、福島での最大限の導入拡大の支援、あるいは郡山の産総研福島再エネ研究所での世界最先端の太陽電池などの研究開発を進めてまいります。
　水素については、一万キロワット級の水電解装置を用いまして、風力や太陽光などの再生可能エネルギーから水素を大規模に製造する実証を行います。実証規模として世界最大でありまして、燃料電池自動車一万台分に相当する水素を作ることに相なります。
　また、これを県内において、ため、運び、使う、福島において世界に先駆けて、未来の水素社会において必要な製造から利用に至るまでのトータルな仕組みの構築を目指しているところでございます。
　さらに、この福島で作られるＣＯ２フリー水素については、県内のみならず、東京オリンピック・パラリンピックで利用していくということでございまして、総理からの指示を受けて、今月中にも官民一体の構想実現会議を設置しまして開催し、具体的なアイデアについても検討を深め、直ちに実行に移したいと思っているところでございます。
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立てますよう質疑をしたいと思います。
　まず、中小企業対策について伺いたいと思います。
　私、先日、佐賀県嬉野市の肥前夢街道というテーマパークをちょっと尋ねました。学生の頃から足を運んでいた場所でありまして、その地域の歴史や文化を紹介するところでありますが、最近は忍者ブームということで、一時期はちょっと元気がなくなっておりましたが、今は入場者数も倍増をしたということで、非常に盛り上がっているテーマパークでありました。
　非常にうまくいっておりましたので何も問題はないのかと思っておりましたら、やはり設備投資の備えは不十分であるということでありまして、うまくいっているところもうまくいっていないところも、やはり資金繰りの課題というのは常に存在をするんだということは改めて学んだところであります。その意味では、中小企業の方々、困ったときというのは、資金繰りの課題というときはやはり金融機関を訪ねるんだろうと思います。
　こんな話も伺ったところでありますけれども、例えば、年末年始のお正月の挨拶ぐらいしか来ないような状況で、自然災害に見舞われたようなときにも支援をしてもらえなくて、一方で、そういう困ったときに助けてくれた銀行さんにメーンバンクを移し替えたところ、ずっと長きにわたっていい関係がつくられており、うるさいんだけれども周りの成功事例なども御指導をいただいて大変助かっていると、こんなようなお話もいただいたところであります。
　現状では、そういう金融機関に求められる金融仲介機能というものが全国津々浦々で発揮できていないような現状もあるのではないかと思います。
　そんなことも経産省の方で御検討いただいていると承知をしておりますが、現在の信用保証制度がその一つの原因になっているのではないかということで、この制度が、中小企業の金融機関からの借入れ、一〇〇％又は八〇％を一律に金融機関に対する保証する仕組み、この一律の保証の存在が、金融機関に対しては中小企業に寄り添ったり支援に取り組む姿勢に水を差したり、結果として中小企業としては経営改善になかなか取り組めないといったような事態を生んでいるという懸念も聞いたところであります。
　現在、経済産業省において信用保証制度の見直しが進んでいるかと思いますが、今後の見直しの方針について、大臣から、まずは伺いたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　信用保証制度は、中小企業者、小規模事業者が金融機関から借入れを行う際に、その信用力を補完することで資金繰りを円滑化する重要な制度でございます。一方、委員御指摘のように、現在の制度が、金融機関が中小企業に寄り添い、支援に取り組む姿勢を引き出しにくくしているのではないかといった御指摘もございます。
　このため、経産省として、中小企業政策審議会の下に金融ワーキンググループを設置しまして、信用保証制度の在り方について議論を行いました。昨年十二月十六日に中間的な整理を行ったところでございます。この中間的な整理では、例えば一律に八〇％保証する仕組みを見直して、金融機関と信用保証協会が企業の成長段階に応じて適切にリスクを共有するということで、事業者と金融機関が共に経営改善に取り組むことを後押しする仕組みとすることが示されているところでございます。
　今後、これらを踏まえて、中小企業や地域の金融機関など関係者の御意見を引き続き十分に伺いながら、中小企業者の成長、発展をしっかりと支える観点から、詳細な制度設計を進めていく方針でございます。
○秋野公造君　今大臣御答弁をなさいました金融機関と保証協会が企業の成長段階に応じてリスクを適切にシェアをするといったこと、お言葉は本当に私もそうだなと思っているところでありますが、これ、もうちょっと具体的に御答弁をいただけたらと思います。
　一律の二〇％ではないということでありますれば、例えば一律に五〇％にするというお考えがあるのかとか、あるいは創業して十年たったところはもう一律五〇％にするとか、そういったような方針をお持ちなのか、ちょっと確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（豊永厚志君）　お答え申し上げます。
　一律八〇％保証する制度を一般保証と申しますけれども、この保証につきまして、全体として見れば、今大臣の答弁にありましたように、企業の成長段階に応じて適切にリスクを共有するというのが基本的な観点だと思っております。
　恐らくは、そうした観点に立ちますと、金融機関の負担割合を高める方向での議論になるのではないかと現時点で考えてございますけれども、これ以上の具体的な制度設計につきましては現段階で結論を得られていないという実情でございます。
　引き続き、委員の御指摘の点も参考にしながら、中小企業・小規模事業者、また地域の金融機関の意見なども幅広く伺った上で、審議会の場での議論を今後とも続けて検討を深めてまいりたいと考えてございます。
○秋野公造君　一律にというところが一つのキーワードなのかもしれないんですけれども、確かにこの信用保証制度というのは、百四十万もの中小企業の方が利用をしておりますので、大変に重要な制度であります。中小企業が活性化するような、そんな取組を進めてほしいと思うんですが、今、一律の五〇パーとかそういったような話を聞いた理由は、例えばこれが小規模のところはどうなるのかとか、あるいは創業したばかりのところはどうなるのかとか、こういったことも一律に検討が行われるのかという懸念がちょっと広がっているからであります。
　ちょっとそこらを踏まえた、そういう小規模で信用力がないところはむしろ一〇〇％、こういったところを保証していく必要性というのが私は存在するんじゃないかと思いますが、これについて見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（北村経夫君）　お答えいたします。
　創業期の事業者、これは過去の財務データがないことや実績が少ないことなどから金融機関においてリスクの判定が困難であります。今御指摘の小規模な事業者につきましては、主要取引からの受注減少など外的な経済状況の影響を受けやすい、こうしたことから民間金融機関だけでは融資を行いにくい状況にあります。このため、十分な融資を受けることが難しいものと認識しております。
　この点につきましては、昨年十二月の中小企業政策審議会金融ワーキンググループの中間的整理において、創業期は手厚く支援し、成長とともに徐々に保証利用を減らすといったこと、また、市場原理だけでは十分に資金が行き渡らない創業期や小口向けなどには引き続き一〇〇％保証を維持すべきとの方向性が示されました。
　この方向性に沿いまして、引き続き中小企業や地域の金融機関などの関係者の御意見を丁寧に伺いながら、とりわけ創業者や小規模な事業者の資金繰りにつきまして十分な配慮を行いつつ具体的な制度設計を慎重に進めてまいりたい、そのように考えております。
○秋野公造君　私は、今、小規模そして創業期には一〇〇％の信用保証を求めておきながら、これは大きな安心につながるものと信じますが、一方で、この安心に乗っかってしまって経営改善の努力ができないといったことでは困るわけであります。そういったことも見かじめていただいた上で、一〇〇％保証であったとしても金融機関や信用保証協会が経営改善などをサポートしていただくということでよろしいか確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（豊永厚志君）　先生の御趣旨でよろしいかと考えます。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　保証協会による経営改善をしていただくということでありますから、改めて、全国、委員の先生方の御地元にも必ず信用保証協会があります。この五十一の協会が各都道府県で保証制度を支えているということでありますが、金融機関が中小企業に寄り添って金融仲介機能を発揮していただくためには、当然、地域の金融機関だけで支えるというのはやっぱり無理がありますので、その意味では、保証協会が創業の手伝い、過剰債務に悩む事業者の再生支援を行っているような先進事例もあると聞いておりますので、こういった取組はどんどん強化をしてもらいたいと思っています。
　各県ちょっと伺いますと、非常に人気の職種といいましょうか、求人が二十倍ぐらい集まっているようなところもあると伺っております。これは優秀な人材が集まってきてくれているんだということの裏返しではないかと思います。そういった彼ら彼女らの能力を最大限発揮していただくためにも、この保証協会こそ正面から中小企業の資金繰りに全面的に支援をして、債務の保証だけでなく様々な点で中小・小企業に寄り添う存在となるべきではないかということを思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（豊永厚志君）　お答え申し上げます。
　実は、私もこれまで二十ほどの信用保証協会にお邪魔してございます。そこで気付きますのは、多くの保証協会で創業に関する支援コーナーを設けましたり、条件変更先の経営状況が良好でない中小企業や小規模事業者に対する経営診断、それから事業の再生のための専門チームなどをつくったりしているのが目に付きます。こうした取組の結果、今年度だけを見ましても、全国の信用保証協会で約一万三千件の創業関連保証が実現してございますし、約二万件の企業訪問や三千五百回の経営改善計画の策定支援なども行われております。
　また、先生の御指摘を踏まえてもう少しお話ししますと、また近年、各都道府県で地域の金融機関や商工団体が集まって中小企業の経営改善や事業再生を円滑に進めるためのネットワークが構築されつつございます。ほとんどの場合、各地の信用保証協会がその事務局機能を担っておりまして、中心的な役割を果たしていると言っても過言ではないと認識してございます。
　こうした中、中小企業政策審議会の中間的な取りまとめの過程でも、議論の一環で、信用保証協会に対して中小企業者の経営改善支援により一層力を入れて取り組むべきではないかという指摘もなされていると認識してございます。
　中小企業庁では、信用保証制度の見直しやその具体的制度設計のための議論を審議会の場で今後とも続けてまいりますけれども、今後の信用保証協会の在り方につきましても、こうした近年の取組動向や事業者の期待を踏まえつつ、検討を深めてまいりたいと考えてございます。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　私は、三月の三日の予算委員会で、アベノミクスによって景気は良くなってきているということ、少なくてもデフレではないという状況になってきているということ、賃金の上昇も見られているということで、大企業においては約八千円程度、中小企業においては約五千円程度の、そんなデータも示しながら、一方で、二十歳から二十四歳の若年者に目を移しますと、中小企業においては三千円程度の賃金の上昇であって、社会保障費の二千五百円程度の上昇で相殺されてしまう場合、場合によっては、二千円ぐらいでありますとマイナスになってしまうような場合があるといったような形で、全ての人が賃金の上昇といったものを実感してもらうためにも、政府としても様々な手だてを打つべきではないかと総理に質疑もさせていただいたところであります。
　思い切って、賃上げの、引上げの環境を整えるために、特に若者も含めて、全ての人がひとしく賃金の上昇を実感をしてもらうために中小企業庁においてもできることがあるのではないか、御見解を伺っておきたいと思います。
○政府参考人（豊永厚志君）　お答え申し上げます。
　雇用の七割を中小企業・小規模事業者の方々が支えておられます。そこでの賃金の上昇が行われることが日本経済の活性化に当たりましては大変に重要なことだと考えてございます。
　委員からは今も、若年層における賃上げが小幅にとどまると社会保険料の上昇により効果が相殺され得るという指摘もございました。私どもは、御指摘のような趣旨も踏まえながら、より大幅な賃上げが実現できるよう、これに資する支援策を講じてまいりたいと考えてございます。
　具体的には、賃金の引上げに向けた原資を確保できるというのが私どもの役割だと思っておりますけれども、この観点から、ものづくり補助金の実施やよろず支援拠点の整備なども精力的に取り組んでまいりたいと考えてございます。また、今般、中小企業の経営力や生産性を向上させるための新たな枠組みという観点で、所要の法案を国会に提出させていただいたところでございます。
　引き続き、賃金引上げの環境を整備し、経済の好循環の実現に資するために、あらゆる施策を動員して尽力してまいりたいと考えてございます。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いします。
　次に、沖縄の海洋資源開発について伺いたいと思います。
　これまで、沖縄の海底資源が存在をするということが分かりましてより質疑を繰り重ねてきたところでありますが、先月、ＪＯＧＭＥＣが沖縄の海域で新たな二つの海底熱水鉱床を発見したと、うれしいお知らせを伺いました。昨年度も二つの鉱床を発見しておりまして、この開発に向けて大変喜ばしいニュースと思っております。
　これまで発見されたこの海底熱水鉱床の品質、非常に高いと聞いておりますが、今回も含めまして、この具体的な品位についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、先月、ＪＯＧＭＥＣは、沖縄の伊平屋島北西の海域に、これ田名サイトと呼んでおりますけれども、海底熱水鉱床を発見しております。また、久米島の北西沖に比嘉サイトというサイトを発見してございます。また、昨年度におきましても、沖縄海域に野甫サイト、それからごんどうサイトというものを発見してございます。
　品位についてお尋ねがございましたけれども、本年発見をいたしました田名サイトについて申し上げますと、採取した試料の単位重量当たりの含有率につきましては、銅が三・七％。鉛が八・一％、亜鉛が二四％、金が〇・〇〇〇四％、銀が〇・〇五三％でございます。これは、これまで発見した海底熱水鉱床の中で比較しますと、これらの金属がそれぞれ高い含有率でバランスよく分布しているというふうに考えてございます。
　また、昨年発見をいたしましたごんどうサイトから採取した試料の含有率でございますけど、銅が一三％、鉛が五・二％、亜鉛が一二・三％、金が〇・〇〇〇二％、銀が〇・〇三三％でございまして、こちらにおきましては特に銅の含有率が極めて高いということが分かっております。
○秋野公造君　ごんどうサイトの品質を今御答弁いただきましたが、極めて高いように感じます。
　世界の陸上の鉱山と比較をしてどうなのかということについてちょっと教えてください。
○政府参考人（高橋泰三君）　御指摘のございましたごんどうサイトでございますけれども、これ、現在世界で開発されております陸上の銅鉱山の銅の含有率につきましては大体一％から二％ということでございますので、ごんどうサイト、一三％ぐらいということでございますので、これに比べても十倍程度の含有率となってございます。
　他方で、先生も御案内かと思いますけど、海底熱水鉱床は陸上の鉱山と比べましてヒ素等の物質が入っているということでございますので、こういった点の処理については考慮する必要があるというふうに考えてございます。
○秋野公造君　ごんどうサイトは陸上鉱山と比べて桁違いということでありまして、一方、ヒ素という問題もあるわけでありますけれども、平成二十九年度からは、採鉱、揚鉱ということで、いよいよ陸上に揚がってくる試験を行うわけでありますが、その揚がってきた鉱石がその後どのように処理されてどういった金属になるのか、そして、その作業がどこで行われる予定となっておるのかということについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（高橋泰三君）　海底熱水鉱床の商業化に向けましては、その海底の鉱石を掘る採鉱というものと、掘った鉱石を海底から引き揚げる揚鉱ということが大きな技術的な課題となっております。このため、平成二十九年度に、この採鉱技術それから揚鉱技術を組み合わせたパイロット試験を実施することとしてございます。
　一般的に、鉱石の処理は、まずは採掘した鉱石を細かく砕いた上で有用物質を分離する選鉱を行いまして、次に、その選鉱で得ました有用物質を熱で溶かして金属を取り出した上で、電気分解などによって金属の純度を一〇〇％近くまで高めていくいわゆる製錬ということを行うことになります。
　二十九年度に予定しておりますパイロット試験で引き揚げた鉱石につきましては、この選鉱試験と製錬の試験を行うこととしてございます。選鉱試験につきましては、国内には海底熱水鉱床の鉱石の選鉱に適した選鉱所がないことから、これ、秋田県に新たに選鉱のパイロットプラントを設置しまして、ここで実施することを予定してございます。製錬の試験につきましては、選鉱された有用鉱石を国内の既存の製錬所で製錬をすることを予定しております。
○秋野公造君　大臣にお伺いをしたいと思います。
　私は、この沖縄の海底熱水鉱床の開発は大変注目をしております。どんどん広がっており、そしてどんどん深く、そして質も高くということでありまして、このことが沖縄の新しい新産業の創出につながればと、そして、それがひいては日本全体を引っ張っていくことになるぐらいの大事業になるのではないかといったようなことを期待して、もうどうしても成功させていただきたいと強い熱望を持っております。
　大臣には、この海底熱水鉱床の開発を御担当される大臣として、将来的な商業化へ向けた意気込みなどについてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　まず、秋野委員におかれましては、昨年沖縄で開催されました未来をひらく海底資源シンポジウムにおいて基調講演をいただいた、また、この開発に大変熱心に御支援をいただいていますことをまずもって感謝を申し上げたいと存じます。
　海底熱水鉱床の将来的な商業化に向けて、海洋基本計画では、平成三十年代後半以降に民間企業が参画する商業化を目指したプロジェクトを開始することが目標とされているところでございます。この目標達成に向けて、資源量の把握と深海からの金属鉱物を採取し引き揚げる採鉱・揚鉱技術の開発が大きな課題となっておりまして、そのため現在は、既に発見された鉱床の資源量の把握を進めるとともに、新たな鉱床の発見に向けた調査を進めているところでございます。
　平成二十九年度には、今答弁ありましたように、世界初の採鉱、揚鉱のパイロット試験の実施が予定されているわけでありまして、その実施に向けて着実に準備を進めてまいりたいと思います。
　秋野先生におかれましては、更なる御支援をお願いしたいと存じます。
○秋野公造君　私も頑張りたいと思います。
　次に、インフラ老朽化の取組について一言お伺いをしたいと思います。
　インフラが老朽化しておりまして、非破壊検査の推進が求められているところだと思います。道路には道路の、そして橋には橋の、河川は河川、様々な分野で非破壊検査が導入をされているところでありますが、その場その場に合うといったような検査の推進が行われている状況でありまして、例えばそれを横串を刺すような技術的な開発みたいなものを今後経済産業省としてしっかり行っていただくべきではないか、そういう非破壊検査の基盤みたいなものをきっちりつくってインフラを長寿命化させる取組に資するべきではないかとの思いで、見解をまずは伺いたいと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　インフラの老朽化が進む中で、人口減少が進んで、点検をする技術者の確保がますます難しくなっております。そういう中で、ロボットが人に代わって点検、調査を行ったり、インフラを破壊しないで内部を迅速かつ正確に把握できる非破壊検査技術がますます重要になってきております。非破壊検査の業界も、今本当に成長されている非常に大事な業界ですし、それから社会的な重要性もますます増していく業界であります。
　ただ、非破壊検査、まだいろいろと課題があります。非常にパイプが密集したような狭いところになかなか入っていけない、そのためにはエックス線を発生する装置を小型化をしなきゃいけないという問題があります。また、配管の中の摩耗を可視化できるような技術開発、これも必要です。そういう基盤的な技術開発の必要性がまだまだあるものですから、経済産業省としましては、平成二十六年度から五年間の計画でこうした基盤技術の研究開発を始めております。しっかりとこれを進めて、着実に成果を上げていきたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　この産業インフラの点検なんですけど、ベテランの人材が非常に不足をしておりまして、保安水準の維持向上、重大事故の撲滅を図るために、効率的かつ正確な検査手法であるこの非破壊検査技術の活用といったことは、ユーザー側でも積極的に進めるべきではないかと思います。そういった観点から、経産省の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（住田孝之君）　我が国におきましては、御指摘のとおり多くのプラントで老朽化が進んでおりますし、またベテランの従業員が引退をされる時期を迎えているということで、御指摘のとおり重大な事故のリスクというのが増大するおそれがあるということだと思います。
　こういった中で、プラントの検査あるいは運転におきまして、人を補完するためのＩｏＴでございますとかビッグデータとか、あるいは人工知能といったものの活用が一層重要になってきております。具体的には、今御指摘がございました非破壊検査技術の一例とも言えますセンサーの技術を活用いたしまして、設備の状況あるいは運転の状況を常時監視をしてビッグデータとしてそれを集める、今度はその集めたビッグデータを解析をして異常や予知を検知をする、それに基づきまして今度は人に対してアラームを出す、こんなようなことを進めておるわけでございます。
　経済産業省といたしましても、産業保安、製品安全のスマート化というものをこうした観点から進めておるところでございます。これはまさにこのプラントにおけるＩｏＴ関連投資を推進をしようというものでございまして、先進的な取組を支援をするということとともに、制度上もこれを後押ししようということであります。例えば、高圧ガス保安法におきましては、ＩｏＴ、ビッグデータの活用によって高度な保安を実現する事業所を国が認定をいたしまして、プラントの連続運転期間を延長することが可能になるといったような優遇措置も検討しておりまして、昨日の審議会でも考え方を整理をさせていただいたところでございます。
　今後、必要な制度の見直しを行っていこうと思っておるところでございます。
○秋野公造君　よろしくお願いします。
　医療の現場ではラテックス、天然ゴムを使ったグローブ、手袋が用いられておりますが、これはちょっとアレルギーを起こすことがよくありまして、医療従事者だけではなくて、例えば患者さんの手術のときにラテックスのグローブを使いますと手術を受けている患者さんもアレルギー反応を起こしたりといったようなことで、医療の現場では取扱いが、極めて注意をしながら使用がなされているところであります。
　一方で、家庭用の手袋、これもラテックスを使われているものがありまして、アメリカに住んでいたときはラテックスフリーといったような表示なども店頭ではなされていたような記憶もありますが、我が国においても、こういった一般的な家庭用手袋、アレルギーの予防対策としてラテックスグローブについては進めるべきではないかと考えますが、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　天然ゴムラテックス製の手袋を原因とするアレルギーは、製品に残留したたんぱく質が原因で起きるということでございます。
　業界ではこれまでも、第一に天然ゴムラテックス以外を原料とするラテックスフリーの家庭用手袋の製造でありますとか、第二に天然ゴムラテックス製であっても残留たんぱく質を減らす取組でありますとか、第三に家庭用手袋の使用上の注意事項を表示して注意喚起をするということでありますとか、こういうことを進めてきたところであります。
　現状では、業界団体の統計によりますと、国内で販売されている家庭用手袋の三分の二は既にラテックスフリーになっているということでございます。残りの三分の一の天然ゴムラテックスを使っている家庭用手袋につきましても、このうちの八割以上のシェアが大手の四社で占めているわけでありますが、この四社各社とも製造工程の中で洗浄を行って残留たんぱく質を減らすという取組も行っております。加えて、業界団体におきまして家庭用手袋の品質表示要領というのを作りまして、使用上の注意事項として、家庭用手袋の使用によりアレルギー反応があり得るといったことを明記することによって消費者への注意喚起を図っております。
　こうした取組を今後とも徹底をするとともに、更に何か対策が必要であるということであればそういう対策を検討していきたいというふうに考えております。
○秋野公造君　ちょっと確認ですけれども、洗浄を行いますと、この残留のたんぱく、どれぐらい低減できるのかということをお分かりであれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　洗浄前の家庭用手袋は、通常、一グラム当たり千マイクログラム以上のたんぱく質が含まれているということでございます。アレルギーの発症というのは、使用状況でありますとか、それから使用する人の健康状態とか、個人差で大きく左右されるので、一体どこまで下げればどうかということは明確な基準があるわけではありませんけれども、例えばマレーシア、これは天然ゴムラテックス製の手袋の主要生産国でありますけれども、ここでは、長期間長時間の着用が求められる医療用の手袋について、製品一グラム当たりのたんぱく質量について二百マイクログラム以下を推奨していると、そういう基準を決めているということでございます。国内の大手製造業者においても、こういった点を踏まえて洗浄を行って、製品一グラム当たりのたんぱく質量を二百マイクログラム以下とするということを社内の出荷の目安としている企業もあるというふうに理解をしております。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　東日本大震災から五年。あの原発事故さえなければと書き残して自殺された方がおられました。この悔しさが私の胸を離れないと。今なお同じ思いであしたを迎える、こういう人が一体どれだけおられることかと思うわけです。福島の避難者はいまだ十万人。未曽有の被害は継続、拡大しているという状況だと思います。
　原発は取り返しの付かない事故を起こすことが国民の常識になったと私は思います。原発の再稼働反対は国民多数の声。昨日も大津地裁が高浜原発三、四号機の運転差止めの仮処分を決定いたしました。稼働中の原発が初めて停止することになったわけです。
　私、改めて、全ての原発を直ちに、再稼働はもとより、運転は断念すべきだというふうに、この東日本大震災から五年たった今、大臣の決断を求めたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　痛ましい原発事故で、福島を始め多くの方々に多大な御迷惑をお掛けしております。復旧復興はいまだ道半ばでありまして、国民の間に原発に対して様々な御意見があることも承知しております。
　他方で、我が国を取り巻くエネルギー環境に目を向けますと、事故後、国内の原発が全て停止したことによりまして、まず第一に、火力発電の依存度が九割にもなったと。運転予定のなかった古い火力発電所も稼働させている状況でありまして、何とか供給力を確保しているわけでありますが、トラブルが多発すれば停電が起きる可能性があるという脆弱な状況でもございます。
　第二に、化石燃料の輸入増加などによりまして、電気料金の上昇といいますか、全国平均単価が家庭用で二五％、産業用で四〇％上昇しているわけであります。これによって、国民生活はもとより、中小企業を始めとする企業の経営を圧迫しているわけでございます。
　第三に、電力分野からのＣＯ２排出量については、震災前に比べて年間約〇・八億トン増えておりまして、これは日本国内の総排出量を約六％押し上げているわけでございます。
　こうした我が国が直面する課題を踏まえて、原発への依存度は可能な限り低減させますが、他方で、安定供給の確保、電力コストの引下げ、ＣＯ２排出の抑制、この三点を実現しようとすれば原子力への依存度をゼロにすることはできませんで、やはり一定程度の原発は稼働させなければ責任あるエネルギー政策を実行できないという判断を行ったところでございます。もちろん、安全性は最優先でありまして、原子力規制委員会によって再稼働に求められる安全性が確認された原発についてのみ地元の理解を得ながら再稼働を進めるということにしているところでございます。
○倉林明子君　今、経済性のことを考えればやめられないという、つづめて言えばそういうことだったかなというふうに聞きました。
　人の命と安全は経済性に優先されなければならないと、こういうことが今度の大津地裁の判断の中でも示されたというふうに思います。安全性は、じゃ担保されるのかということでいいますと、規制委員長は繰り返し、この規制基準を満たしたとしても事故は起こり得るということを指摘しているわけです。そこで、避難計画が義務付けられたという経過がございます。避難計画はできたとしても、確実に避難できなければ住民の命と安全は守れない、これ当然のことだと思います。
　既に、今日止まるということですけれども、三号機も稼働したという関西電力、この高浜原発について伺います。
　これは、地図を改めてお示ししています資料です。五キロ圏内、三十キロ圏内、いずれも、五キロが赤、三十キロはオレンジで示しております。十八万人が三十キロ圏内に居住しており、そのうち十二万人は我が京都府内ということになっています。
　一体ここの避難計画どうなっているかということで、福井県も試算されたようでございます。そうすると、舞鶴若狭自動車道、高速道でありますけれども、この舞鶴東インター、激しい渋滞が起こるということが既に判明しておりまして、夏は海水浴客が非常に増えるところで、五キロ圏内の住民の避難時間、これが何と七時間半掛かるということです。
　国道二十七号、これも重要な避難道、もう唯一と言っていい避難道になってくるわけですけれども、冬の状態どうなるか。以前、経済産業委員会でも紹介しましたところ、冬の日だけでしょうとおっしゃった大臣もおりました。しかし、この冬のときに事故が起こらないという確率は、全く保証はないわけで、実態は冬は身動き取れない渋滞がある。これは舞鶴市から毎年出されている要望書でもあります。結局、三十キロ圏内十八万人、この避難は極めて困難だと、一番責任持たなければならないという地元からそういう声が上がっているわけです。
　私、過酷事故が発生した場合、規制委員会も想定していると、住民の被曝が避けられない計画になるんじゃないかと思っているんですけれど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　避難計画を含む地域防災計画は、原子力規制委員会が策定した原子力災害対策指針に従って、地域原子力防災協議会の下、地域の事情に精通した自治体と国が一体となって策定するものでございます。現行の指針では、放射性物質の放出前の段階で五キロ圏内の住民は即時避難することになります。また、五キロから三十キロ圏内の住民は、まずは屋内退避を行いまして、緊急時モニタリング結果に基づき避難をすることになるわけでございます。こうしたアプローチは、できる限り被曝のリスクを回避して円滑に避難できるようにしていくことを基本としております。
　なお、高浜原発の地域防災計画につきましては、昨年十二月、総理を議長とする原子力防災会議で各地域の計画の内容を確認し、了承されております。
　原子力災害対策にこれで完璧ということはございません。政府としては、地域防災、避難計画に対する支援と確認を継続して行いまして、その改善強化を図ってまいります。