○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　愛知議員にお答えを申し上げます。
　まず、一国平和・一国繁栄主義に基づく外交観、平和観でよいのかというお尋ねから始まりました。
　私は、既に日本は一国平和主義あるいは一国繁栄主義という時代は脱して、国際社会の平和に既に自分たちの役割を果たしつつある国家だと考えております。
　こうした状況の中で、今後とも我が国の安全と平和を確保し繁栄を続けていきます上で、日米安保体制を政治的基盤とする日米関係を基軸としながら、アジア諸国などとの二国間関係、この協力関係とともに、アジア太平洋地域における協力、国連などを軸とするグローバルな協力関係、この三つがそれぞれに重要であり、これをそれぞれ強化しながら重層的に発展させていくことが、これからの日本の大きな目標でなければならないと考えております。そうした諸点を踏まえ、我が国として、新たな国際秩序の構築に向けて積極的な努力を積み重ねていきたいと考えております。
　今回の日米安保共同宣言、私とクリントン大統領は、日米安保条約を基礎とする両国間の安全保障面での関係が、二十一世紀に向けてアジア太平洋地域において安定的で繁栄した情勢を維持するための基礎であり続けることを再確認いたしますとともに、両国政府がこの地域の安全保障情勢をより平和的で安定的なものにするために、共同でも個別でも努力をしていくことで意見が一致いたしました。
　政府としては、今後、このような認識の上に、日米安保体制の信頼性の一層の向上に努力をいたしますとともに、米国や地域内の他の国々とも協力しながら、地域の平和と繁栄のために、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム等の地域的な枠組みの発展を初め、各種の外交努力を積極的に行ってまいるつもりであります。
　次に、安保条約の極東の範囲、今回の日米安保共同宣言の「アジア太平洋」についてのお尋ねでありますが、安全保障条約上の極東が、日米両国が平和、安全の維持に共通の関心を有している地域であり、かかる区域が大体においてフィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であることは、安保国会当時の統一見解に示されているとおりであります。
　今回の日米安保共同宣言におきましては、日米安全保障条約を基盤とする両国間の安全保障面の関係が「二十一世紀に向けてアジア太平洋地域において安定的で繁栄した情勢を維持するための基礎であり続けることを再確認した。」と述べましたが、これは、日米安全保障条約の目的の達成のために米軍が我が国に駐留しているという事実がアジア太平洋地域諸国に安心感を与え、結果としてこの地域の安定要因として作用しているという認識を述べたものでございます。
　この安定要因として作用している対象というのは、一定の地理的範囲に限定される性格のものではございませんので、今回の日米安保共同宣言に言う「アジア太平洋地域」が、どの国を含み、どの国を含まないかということを一般的に申し上げることは、私は余り意味がないように思います。そして、議員が御指摘のように、今回の日米安保共同宣言を契機に、安保条約に言う極東の範囲を見直し、あるいはアジア太平洋への改正を行わざるを得ないといった認識を私は有しておりません。
　また、極東有事体制の整備と集団的自衛権の憲法解釈の再検討についてでありますが、安全保障上の各種の緊急事態に対する具体的な対処方法を検討し整備しておくことは極めて重要でありますし、政府としても万全の体制で臨み得るよう引き続き努力をしてまいりますが、いずれにせよ、我が国の対応が憲法に従って行われるということは当然でありますし、憲法上許されない事項については従来の政府の見解に変更はありません。
　また、日米安保体制についての連立与党の取り組みについて御心配をいただきました。
　しかし、先般の日米首脳会談におきましては、日米両国民へのメッセージとともに日米安全保障共同宣言を発出し、我々が日米安保体制というものを基盤とした日米間の各般の協力を推進することを含めて、二十一世紀を見据えた日米安保体制のあり方というものを幅広い観点から明らかにしたわけであります。
　この文書を発出するに当たり、連立与党三党は共同で声明を発表されました。この中で、「日米両国首脳は」というので始まりまして、「アジア太平洋の平和と安定のために日米防衛協力を進め、あわせて同地域における多角的安保対話・協力を図ることを表明しました。我々三党は、両文書を二十一世紀に向けた日米関係の基本方向を示したものとして高く評価する」と述べていただいております。このように、今般の日米安保共同宣言の内容について連立与党から力強い支持を受けているものと私は認識しており、今後、この内閣のもとで共同宣言の内容を一つ一つ実施に移していくべく努力をしてまいりたいと思います。
　また、アジアの平和と安定についての基本姿勢を言えということでありました。
　冷戦終結後も東アジアを初めとして国際社会に依然として不安定要因を内包している中で、私は、日米安保体制というものが、我が国の安全確保のために必要不可欠であると同時に、このアジア太平洋地域の平和と安定を確保する上でも非常に大きな役割を果たしていると考えています。そして、その米国が引き続き軍事的プレゼンスを維持することがアジア太平洋地域の平和と安定の維持のために不可欠である、そうした考え方は、先般発出いたしました共同宣言でも明らかにいたしました。そして、この宣言の中で、米国の軍事態勢については在日米軍の兵力構成も含めて引き続き日米で緊密に協議する旨表明をいたしたところであります。
　今後とも、日米安保体制の信頼性を一層向上させるために日米両国がともに協力していくことが重要だと認識しながら、この共同宣言や昨年決定されました新防衛大綱を踏まえて、具体的な施策につき積極的に検討し実施していきたいと思います。
　さらに、アジア太平洋地域の平和と安定を確保する観点から、我が国としては、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムなど、この地域におけるさまざまなレベルでの政治・安全保障対話を推進いたしております。
　アジア周辺諸国に対する説明という御指摘をいただきましたが、共同宣言の趣旨については、既に中国及び韓国に対し外交ルートで説明をし、理解を得るように努力をいたしております。今後とも、防衛協力の指針の見直しを初め、共同宣言で示されました日米協力の方向を実施に移すに当たり、アジアの近隣諸国との関係に十分配慮してまいりたいと考えます。
　また、日米防衛協力のための指針の見直しについて、政府としては、先般発出いたしました共同宣言も踏まえながら、冷戦終結後の安全保障情勢に対応した形で日米防衛協力を一層効果的に進めていくという観点から、見直し作業を積極的に進めてまいる考えでありますが、具体的な内容はまさに今後の検討でございます。見直しによって得られる結果をどう取り扱うかについては、現在お答えできる段階にはございません。
　次に、日米物品役務相互提供協定の有事における適用を検討してはという御指摘をいただきましたが、この協定の交渉に当たりまして、日米安保条約の円滑かつ効果的運用や国際平和のための努力に寄与するという目的に合致し、かつ、自衛隊及び米軍双方のニーズの高いものを対象とするとの観点から、米国との間で種々検討を進めました結果、共同訓練と国連平和維持活動等のために必要な物品または役務を協定に基づく提供の対象とすることで日米両政府間で合意に達しました。政府としては、現在の内容で国会の御承認をいただきました上で早急に本協定を締結し、そのもとにおける協力の実を上げてまいりたいと考えております。
　いずれにせよ、日本周辺地域において発生し得る事態で、我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合における日米間の協力につきましては、今後とも真剣に検討、研究していくべきものと考えております。
　また、有事法制を整備しておかないとシビリアンコントロールを空洞化するというお尋ねがございました。
　自衛隊が法令及びシビリアンコントロールの原則に従うことは当然のことであります。また、現在の自衛隊法により、第七十六条の規定によって防衛出動を命ぜられるという事態における自衛隊の任務遂行に必要な法制の骨幹は既に整備されていると考えております。
　有事法制の研究について、なお残された法制上の不備はないか、不備があるとすればどのような事項かなどの問題点の整理を目的として、昭和五十二年から政府部内で検討を続けてまいりました。なお、法制化の問題については、高度の政治判断に係るものでありますし、国会における御審議や国民世論の動向などを踏まえて対応していくべきものだと思います。
　そして、集団的自衛権の行使に当たるかどうかの判断、安全保障基本法の制定についての御意見をいただきましたが、政府といたしましては、守全保障上の緊急事態に対し、米国との協力も含めて、我が国がこれに対応していくための手段をきちんと整備する必要があると考えておりますし、そのような対応の法的側面にかかわる問題は真剣に検討しておかなければならないと考えております。いずれにいたしましても、集団的自衛権の行使のように我が国憲法上許されないとされていることについて、従来の政府の見解に変更はございません。
　安全保障基本法の制定については、さまざまな御意見があることは存じておりますが、国会の御審議を初めとする各方面の議論を踏まえながら、その可否について検討していきたいと思います。
　また、日米物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡの適用対象範囲を限定したというお尋ねがございました。
　この協定の交渉に当たりまして、先ほど申し上げましたような目的を議論し、ニーズの高いものから対象とするという観点で相談をいたしました結果、今般、共同訓練と国連平和維持活動及び人道的な国際救援活動のために必要な物品または役務を協定に基づく提供の対象とすることで日米両政府間で合意に達したものでございます。
　また、米国が他国と締結している物品役務相互提供協定について、我が国としては、第三国間の協定の内容あるいはその運用についてコメントすることは避けるべきであると思います。
　また、このＡＣＳＡの中で弾薬等が提供の対象となる物品または役務に含まれていない理由についてお尋ねをいただきましたが、弾薬の提供を提供の対象となる物品あるいは役務から外しましたのは、そもそもアメリカ側に弾薬の提供について特段のニーズがなかったことからでありまして、武器輸出三原則などとの関係ではございません。
　また、御指摘の銃砲の口径測定にかかわる役務、大変申しわけありませんが、私は知識を欠いておりまして具体的に何を指すのかよくわかりま
せん。しかし、一般的に、各種機器の調整等を行う役務については、この協定に規定する修理・整備の区分に含まれるものだと私は思います。
　また、沖縄の米軍基地の整理縮小問題についてお尋ねをいただきました。
　米軍の施設・区域が集中しておる沖縄において県民の方々に非常な御苦労をかけてきたことは、もう今さら私が申し上げるまでもなく、よく御承知のとおりであります。こうして沖縄の方々が我が国全体の安全のために担っておられる負担を、日米安保条約の目的達成との調和を図りながら少しでも軽減するためには、普天間飛行場の全面返還を含め今般発表いたしました特別行動委員会の中間報告の措置を確実に実行していくことが不可欠であります。
　こうした認識から、法制面及び経費面を含めた総合的な観点からの早急な検討を行い、十分かつ適切な措置を講じることが必要であると考えており、十六日に政府としてはその旨の閣議決定を行いました。この所要の移設等を含めまして、この中間報告の措置を実施する観点から、関係者の御理解と協力が得られるよう配慮しながら、最大限努力してまいるつもりであります。
　そして、この普天間基地返還に関する総合的取り組みについて、シーリングの別枠という御指摘をいただきました。
　私どもとしては、これは他の府県に対する移設をも含めまして非常に多くの問題を含んでおりますだけに、事前の手続その他についてもおしかりを受けているさなかでありますけれども、これを何としても仕上げていかなければなりません。そのためには、本土を含む地元関係者の御理解をいただきながら、また協力をいただきながら、最大限努力をしてまいるつもりでありますし、そのためにも、関係省庁だけではなく沖縄県の代表者にもお入りをいただいたタスクフォースの設立について、今準備を進めております。
　経費面につきましては、これから施策の具体的内容を検討していく上であわせて議論されていくものでありまして、今回のＳＡＣＯの中間報告につきましても、実現に要する具体的な必要経費についてまで数字を得ているものではございません。いずれにいたしましても、特別行動委員会の中間報告にまとめられている措置を確実に実現していくために必要となる経費は、我々は沖縄の方々に対する約束を守る上でも何としてもつくり出さなければならない性格のものであります。
　次に、チェルノブイリ原子力発電所の閉鎖問題並びにロシアの旧型の原子力発電所の早期閉鎖についてお尋ねをいただきましたが、今回のモスクワ・サミットにおきまして、Ｇ７及びロシアの首脳は、原子力の利用に当たって安全が最優先されること、その安全を確保する主要な責任は原子力施設国自身が負うことについて確認をいたしました。また、各国首脳は、原子力施設の建設、運転等について、国際的に受け入れられている最も高い安全水準へのコミットメントを再確認いたしますとともに、現行の安全要件を満たしていない既存の原子炉については、その安全性が受け入れ可能な水準まで引き上げられるか、または運転が停止されるべきという認識で一致いたしております。
　次に、解体されたプルトニウムの処理についてお尋ねがございました。
　解体核兵器から生ずるプルトニウムの処理につきましては、私からは、非核兵器国としての立場に立って、解体核兵器から生ずる核物質を処理する第一義的な責任は核兵器国自身にある、さらには、このような核物質を自発的にＩＡＥＡの保障措置のもとに置くべきことを主張いたしました。これらの主張は、サミットの宣言の中にしかるべく盛り込まれております。同時に、日本としては、本件に関する国際協力の重要性を認識しておりますし、本年中の開催が合意されました解体核兵器から生ずるプルトニウムの処理の方策を検討する国際的な専門家会合に積極的に参加し、プルトニウムの取り扱いに関して我が国の有する技術や経験をもとに貢献していく所存であります。
　また、核軍縮の促進に対する主張についての御指摘がありました。
　我が国は、従来から、核兵器のない世界を目指し現実的な軍縮措置を着実に積み上げていくということが重要という立場におります。今回のサミットにおきましても、こうした立場から、ＣＴＢＴの早期署名を強く訴えると同時に、交渉促進のために協力していく意向を表明いたしました。
　同時に、私からもう一つ提起をいたしましたのは、米国とロシアの間の現実的な核軍縮措置であるＳＴＡＲＴⅡ、第二次戦略核兵器削減条約の早期発効と実施の必要性についても提起をいたしたところであります。さらに、我が国としては、二十一世紀に向けた核軍縮のあり方についての議論を深めるために、ＮＰＴ延長後の核軍縮をテーマとする国際セミナーを本年十二月に京都で開催する旨も紹介をいたしました。被爆を体験した非核兵器国としての立場からの主張を私としては行ってきたと思っております。
　また、そのＣＴＢＴ等について中国がどう受けとめていると思うのかという御指摘がございました。
　中国の対応、私にとりましても、今回の合意は強いメッセージとして伝わってくれることと期待をいたしております。今回のサミットにおきましては、禁止される核実験の範囲について、「いかなる核兵器の実験的爆発その他のいかなる核爆発も禁止しなければならないこと」にっき、従来この点を不明確にしておりましたロシアを含む参加国すべてが合意し、その旨を明記した声明が発せられました。私は、違った主張をここまで続けてこられた中国にとりまして強いメッセージになると思っております。
　また、核爆発を伴わないシミュレーション実験についてどのような議論が行われたのかという御質問がありましたが、この議論は全く出ておりません。
　残余の質問は、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣久保亘君登壇〕