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○濱村委員　信頼を損ねたというところについてはおわびもあり、そして真摯に反省をされていると私は思っておりますし、このＣＯＣＯＡの開発自体、非常に難しいことをされたなと思っているので、それはそれとしてちゃんと真正面から受け止めておられるなと思いつつ、また、このＣＯＣＯＡの機能というのは補完する機能だということもちゃんと冷静に捉えるべきだと思っています。
　それはもちろん、御協力いただいている国民の皆さんからすれば、何だよ、せっかくインストールしたのにというようなお気持ちになるというのは当然でございますので、こうしたことはあってはいけないということを大前提としつつも、システム開発において不具合というのはつきものであるということ、この不具合がどの程度であれば許容できて、どの程度だったら駄目よということは、ちゃんと社会の中で許容していかなければいけない、また適正に評価していかなければいけないと思っています。今後のデジタル庁が主導するシステム開発においても、ちゃんと、こういう障害における信頼性とかについても議論していっていただきたいんですね。
　例えば、ＩＢＭさんが考えて社会に流通しているような、障害が起きた場合にどういうレベルで評価すべきかという評価指標がございます。五つあるんですが、信頼性、可用性、保守性、保全性、機密性というものがその指標の軸になっています。
　今回のＣＯＣＯＡ、先ほども厚労省さんから信頼を損ねたというような言葉がありましたが、これは厚労省が積極的疫学調査を補完するためのアプリとしてのＣＯＣＯＡについて全体として信頼を損ねたという話であったと思っておりますが、障害の発生のしにくさというような、障害に耐え得るというような観点からすれば、今回ＣＯＣＯＡはアプリとしてどの程度の信頼性を確保しておかなければいけなかったのか。
　絶対何が何でも一〇〇％稼働しなきゃいけないんだ、そうじゃないと厚労省による新型コロナ対策の積極的疫学調査というのは機能しないんだということであれば、それは何があってもダウンタイムがあってはいけないねとなるんですが、そこはそのように評価されていたのかとかということで考えると、アプリとしての信頼性、これはどのように考えておられたのか、厚労省に伺いたいと思います。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　この接触確認アプリＣＯＣＯＡにつきましては、まさに端末側の稼働状況などを国側で常時把握する仕組みになっていない、プライバシーの確保という観点でそのような仕組みをあえて取っているということなど、かなり技術的な難しさを抱えている中でのチャレンジになっておりますけれども、システムとしての、あるいはアプリとしての信頼性、あるいは可用性に関する事項といたしましては、契約書の中では、仕様書という形で、端末での稼働率を九八％以上、サーバーの稼働率を九五％以上という形で定めて契約を行っているところでございます。
○濱村委員　今、可用性の話をいただきました。可用性においてはアプリ九八パー、サーバー九五パーという話がありましたが、それは理解しました。
　その上で、この可用性というのはちょっと信頼性とはまた違う概念なんですね。恐らく、信頼性というところは本来果たすべき機能との兼ね合いから評価するべきものと私は思っております。そうしたところも今後の開発においてはちゃんと議論をしていただきたいということを、デジタル庁を設置するに当たっては、申し上げておきたいと思うんです。
　その上で、同じ質問、この信頼性のレベル、どの程度確保すべきだった、どの程度だと考えておられるのか、これは内閣官房にも伺いたいと思います。
○内山政府参考人　お答え申し上げます。
　接触確認アプリの仕様を検討しました内閣官房新型コロナウイルス感染症対策テックチームが昨年五月二十六日に取りまとめたシステム仕様書によれば、信頼性、可用性に関する事項としては端末での稼働率九八％以上、それから継続性に関する事項としては障害時には七十二時間以内の復旧を目標とするとされておりまして、厚生労働省によるシステム開発、運用・保守契約に反映されたものというふうに考えております。
　今般の長期間に及ぶ不具合の発生経緯等については、厚生労働省のＣＯＣＯＡ不具合調査・再発防止検討チームにおいて調査中と承知しております。
○濱村委員　ある一定の評価指標がある中で、それをクリアしているかどうかというのはちゃんと検証しなければいけないわけですが、信頼性レベルというか、可用性も含めてですけれども、これはそもそも、じゃ、このレベルを下回ればベンダーに責任が及ぶんですかというような議論にもなりかねないので、その辺りについても少し後ほど議論をしていきたいと思いますが、それよりも先に、ちょっと一旦お伺いしたいのは、今回のＣＯＣＯＡの難しさというところについて議論を移したいと思います。
　よく言われるのは、ＣＯＣＯＡはオープンソースで開発されましたと。オープンソースの何が難しいんだと言われると、私も開発したことがないので分かりません。多分ここに、存じ上げないので、いらっしゃるかもしれませんけれども、ソースコードを書ける人とかがいるのかどうかも分かりませんが、そもそも、オープンソースで書くこと自体が難しいのか、何が難しいのかということを、ほぼ国会議員がみんな評価できなくなってきているんじゃないかなと思っているので、この辺り、ちゃんとまともに、この機会に、政府の認識とか、あるいは我々もちゃんと知識をアップデートしていかなきゃいけないんじゃないかとかということを踏まえた上で質問をしたいと思っております。
　まず、これまで、政府調達において、オープンソースで開発されてきたものを調達した実績というのはあるんでしょうか。
○時澤政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣官房におきまして、オープンソースソフトウェアを用いた情報システムの調達の実績、これは網羅的に把握しているわけではございませんけれども、例えばＯＳ、データベースの構築のためにオープンソースソフトウェアを用いる事例はあるということで承知をしております。
○濱村委員　なるほど。今までもあったんですね。私、知りませんでした。知らなかったんですが、世の中的な評価からすれば、よくやったねという評価なんですよ。オープンソースみたいな危なっかしいものでよくやったねと。
　簡単に言うと、システム開発を請け負った例えばベンダーの立場からすれば、これは枯れた技術でやるのが当たり前なわけです。枯れた技術というのは、今までも何度も何度も開発をしてきて、実績があって、安定的に稼働することを保証できる、顧客に対してサービス提供するのが自信を持ってできますよと。新しいプラットフォームとかを使いながらやるというのは、やはりリスクが大きいわけです。オープンソースというのは、みんなで開発しもってやりましょうというようなプラットフォームになってくるわけですが。
　じゃ、その上でちょっと確認したいと思いますが、オープンソースで開発した場合に、システムができました、それをその後保守していくというのも、保守、運用というフェーズに移行していくわけですが、一般論として、私は、これを保守していくのは結構難しいと思っています。今回も、ＯＳが、ｉＯＳにせよアンドロイドにせよ、どんどんどんどん変わっていくというようなこともあり、その都度バージョンアップをしなければいけないというような難しさがＣＯＣＯＡに関して言えばあったと思っております。
　そうした観点からしても、一般論として、オープンソースでの開発における保守契約については、どのような難しさがあるとか、どのような評価をされておられるのか、伺います。
○時澤政府参考人　一般論として申し上げたいと思いますが、オープンな標準的技術を採用することは、調達コストの削減につながるというメリットがあります。一方で、留意点といたしまして、オープンソースソフトウェアでは、アップデートが頻繁に行われることで、最新情報を収集するための手間がかかるということがございます。また、システムの不具合や脆弱性が発見されたとしても、必ずしも開発者が責任を持って対処する仕組みとはなっていないというような点もございます。
　こういったことを考慮に入れつつ、調達するシステムの性質に応じて適切に手法を選択することが重要であるというふうに考えております。
○濱村委員　開発者の責任分界点というのは極めて重要なところで、そういうのが担保されない中で政府の調達をオープンソースでやっていいんだっけというような議論はあろうかと思っております。
　ちょっとＣＯＣＯＡについて確認をしておきますが、厚労省さんにお伺いします。ＳＬＡは締結されておられたのかどうか、サービス・レベル・アグリーメントですね、ＳＬＡは締結されていたか、伺います。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　仕様書におきましては先ほど御答弁申し上げましたような事項を示しているところではございますけれども、本体契約とは別にＣＯＣＯＡに関していわゆるサービス・レベル・アグリーメントというようなものを締結しているということではございません。あくまで仕様書の中に関連する事項が入っていたということでございます。
○濱村委員　じゃ、重ねてお伺いしたいと思いますが、今回、不具合発生期間においてサービス提供できませんでした。こうしたことによってベンダー側には瑕疵担保責任を伴うというふうに考えておられるかどうか、伺います。
○宮崎政府参考人　ＣＯＣＯＡに関する契約の中では瑕疵担保責任に相当する契約不適合責任という条項がございまして、契約不適合が見つかった場合には、受託者の費用負担により修理等を行うこと、代金の減額を行うことのいずれかを請求することができることとなっております。
　このアンドロイドの不具合問題に関しても、こうした条項に従って対応していくということだと思っておりまして、既に、その修正版のリリースを、事業者側の責任においてリリースをしていただいたところでございますけれども、さらに、こうした責任の所在も含めまして、検討につきましては、現在、省内でこれまでの経過を含めまして調査を行っているところでございます。それを踏まえて対応していきたいと考えているところでございます。
○濱村委員　今、現在進行中の話でもあるので、契約不適合責任が発生するというところはちゃんと明確化していくのは今後の政府調達における重要な指標になってくると思いますので、しっかりと御議論いただきたいと思っております。
　その上で、伺います。
　政府のＩＴ調達全般でございますが、瑕疵担保責任、契約不適合責任でも結構です、これにつきましては契約においてどのように記載されてきたのか、伺います。
○時澤政府参考人　瑕疵担保責任につきましては、アプリケーションプログラム等の成果物に不具合が発覚したときの責任の期間、内容及び責任分界点につきまして仕様調達書などで明確にすることが重要でございます。
　このような考え方に基づきまして、デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインなどにおきまして文書で共通ルールを作成をしております。これに従って仕様書を調達し、事業者との合意を行うよう周知徹底を図っているところでございます。
○濱村委員　続けて伺いたいのがアジャイル開発なんです。経産省さんにもお越しをいただきました。
　アジャイル開発における瑕疵担保責任、契約不適合責任でございますが、これはＩＰＡがアジャイル開発版「情報システム・モデル取引・契約書」を公表されておられます。何が変わっているかというと、ウォーターフォールとは違うということだと思っておりますが、その上で、開発対象全体の要件、仕様を確定してから開発を行うウォーターフォールとは異なり、アジャイル開発は、そのプロセスの中で、機能の追加、変更、優先順位の変更、先行リリース部分の改善などに柔軟に対応することができる手法です、そのため、本版は、あらかじめ特定した成果物の完成に対して対価を支払う請負契約ではなく、ベンダー企業が専門家として業務を遂行すること自体に対価を支払う準委任契約を前提としていますと。準委任契約を前提としていますということなんです。
　これによってベンダーの瑕疵担保責任はどこまで及ぶのか、伺いたいと思います。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のモデル契約書でございますけれども、これにおける準委任契約については、その契約の性質に照らし、請負人の担保責任、いわゆる瑕疵担保責任について定めた改正前の民法第六百三十四条の規定でありますとか、若しくは契約不適合責任について定めた改正後の民法第五百六十二条の規定というものは適用されないものと考えております。
　そもそも、アジャイル開発契約の契約時においては、ユーザー企業とベンダー企業が、作業分担、成果物のイメージをしっかりと共有し、相互の責任関係などについてしっかりと合意を得てから開発を実施することが重要であります。経済産業省及びＩＰＡにおいては、このような考えから、ユーザー、ベンダー間の合意形成の一助とすべくモデル契約書を作成しているところでございます。
　当事者間の合意形成を通じて個別契約における責任関係の明確化が図られるよう、モデル契約書の普及に努めてまいりたい、このように考えております。
○濱村委員　じゃ、民法が改正されて、六百三十四条、請負人の担保責任が削除され、契約全般に対して契約不適合責任が適用されるようになったということを受ければ、この責任範囲の在り方については、ＩＰＡのモデル契約書を改定、アップデートしなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　民法自体の解釈についてお答えする立場にはございませんけれども、御指摘のモデル契約書でございますが、民法の改正も踏まえた内容となっておりまして、いわゆる契約不適合責任について定めた改正後の民法第五百六十二条の規定というものについても適用されない形でまとめているというものになっていると考えております。
　いずれにせよ、アジャイル開発の契約によってソフトウェア開発を行う場合には、責任関係、この点についてしっかりと個別契約で整理をして定めるということが重要ではないかと考えている次第でございます。
○濱村委員　質問時間が来たので終わりますが、今の点は、民法の解釈についてもう少し整理された方がよいと思っています。一般的には、どう受け取ればいいのという認識が必ずしも定まっていないということだけ申し上げて、また今後も質疑を続けたいと思います。
　ありがとうございました。
○今井委員　立憲民主党の今井雅人でございます。
　内容が多岐にわたっておりますので、いろいろと細かい点もお伺いをしたいとは思うんですが、初日ということでございますので、まずはちょっと全体像をいろいろと伺っていきたいと思います。
　先ほど申したとおり、デジタルというのはあくまでも手段であって、デジタルを使って様々なインフラをつくっていくというのがこの法案の骨子なんだと思うんですけれども、その前にやはり、デジタル社会でどういう社会をつくるのかという社会像があって、そこに手段があるべきだと思うんですね。
　平井大臣は、デジタル社会というのはどういうような社会像だというふうにまず考えていらっしゃるでしょうか。
○平井国務大臣　社会像としては、デジタルの活用によって、国民一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せを実現できる社会、つまり選択肢が多い社会にしたい。都市部に住むのか、地方に住むのか、また、どういう働き方をするのかというようなことも含めてですね。そして、それで格差を広げないように、誰一人取り残さない、人間に優しい、人に優しいデジタル化というものを目指したいというふうに思っています。
　まず、徹底的なユニバーサルデザインを設計の段階から開発して、アクセシビリティーも今回非常に重要視させていただきました。どのような障害があってもアクセスできるように、これは開発の段階から、設計の段階から入れたいというふうに思っています。
　そして、国民側から見て価値があるなというふうに思われるような新しい価値を創出するということと、やはり経済の好循環につなげるということ、そして、先ほども少しお話ししましたが、分散していても成長する経済モデル、そして、レジリエンスは、特に災害等の分野では、これから情報連携等で、複合の災害とか、いろいろ起きます。昨日はちょうど東日本から十年たって、振り返ってみますと、やはり情報というものの連携は、今後いろいろな災害が起きる日本においては絶対不可欠だなというふうに思っています。
　その意味で、今、日本というのは、やはり世界でも一番のスピードで高齢化が進んでいるし、いろいろな社会問題も顕在化してきました。そういうものを、デジタルをツールとして解決できるものであれば、それにはすぐ取り組んでいくというようなことだと考えております。
○今井委員　この手の議論をするときに一番やはり心配になるのは、国家が監視国家に向かっていくんじゃないかということなんですね。
　事実、やはりほかの諸外国を見ると、個人の情報を全部国が管理して、監視しているような国も見受けられます。日本がそういう国になるという、息苦しい国になるということだけはやはり避けなきゃいけないと思っているんですね。
　だから、その点についてのデジタルの使い方、政府も含めて、そういうことに関しての社会像という意味においては、どういうふうにお考えですか。
○平井国務大臣　監視社会型のデジタル化という意味においては、その最たるものは中国だと思います。非常に効率的だし、しかし一方で、我々ではとても容認できるようなものでは全くないと思っています。
　先ほど厚生労働省がお話しになっていたＣＯＣＯＡの話にしても、個人情報を非常に抑制的にしか使わないという意味で、プライバシーとか個人情報に最大限要するに配慮したものになっているので、効果としてはちょっともどかしいもの、これはトレードオフの関係だと思います。
　日本というのは、政府による情報の一元管理であるとか個人情報とかプライバシーに関して、一番やはり国民は厳しい目で見ているというふうに考えているので、我々自身は、監視社会というようなものは全然想定しているわけではありません。
　その意味で、最大限の配慮をした開発を常に続けてきているという歴史があるので、そこで非効率的な部分もある、コストがかさんだ部分もあると思いますが、それは日本としてデジタル化の中で守っていきたい一線だと考えております。
○今井委員　恐らく皆さん同じことを考えていらっしゃると思うんですけれども、やはりデジタル化のときに一番懸念になるのは二つだと思うんですね。一つは、今の、監視社会になるのではないかということと、それから、取り残される人がいるんじゃないだろうかという、この二点だと思いますので、ここがちゃんとしっかり担保されていくかということを、やはり質疑の中でしっかりと明らかにしていきたいと思います。
　次に、今、日本の置かれているデジタルにおいての位置なんですけれども、昨年の世界電子政府ランキング、国連の発表しているものでは、日本は今十四位ということで、デンマーク、韓国、エストニア、この辺のところに比べては大きく遅れているという評価なんです。
　そういう公的なものも含めまして、世界的に見て、日本はどういう位置にいるというふうに認識しておられますか。
○平井国務大臣　デジタル化の取組については、ほかの国々と我が国とでは社会的背景とか国家規模も異なるため、一概に比較できるものではないんですが、委員御指摘のとおり、二〇二〇年の国連の世界電子政府ランキングでは、日本は百九十三か国中十四位で、非常に高いレベルの電子政府化が進んでいる十四か国の一角というふうにいっても、これは一番最後ということになるんですが、私は相当今遅れている状況だというふうに思います。
　というのは、官も民もそうなんですが、特に日本の企業の生産性とか競争力というのは、デジタル化の遅れによって顕在化してしまっているというふうに思います。そして、デジタル人材という面においても、はっきり言って、世界的にも二十位以降のポジションにいるんだと思います。そして、教育現場でいうと、教育現場のデジタル化はＯＥＣＤの中で最下位というようにも指摘をされておりまして、デジタル化自体は手段であって目的ではないにせよ、社会実装してそれを国民に大きなメリットをもたらしていく、成長につながしていくという意味では、大分出遅れているというふうに考えています。
○今井委員　遅れているという認識だということなんですけれども、今、今後日本の社会をつくっていく上において、ほかの、他国で、見本とするというか、ここをこういうふうに持っていきたいというふうに参考にしているような国はありますか。
○平井国務大臣　各国いろいろな取組を見ていますし、私自身、特にエストニアとは、議員連盟の、長く務める中で、いろいろと彼らの進んでいるというところも見ています。あと、アメリカ、シンガポール、エストニア、イギリス、デンマーク、韓国も相当進んでいるんですけれども、皆さんそれぞれ事情が違う。規模も違うし、国民感情も違うし、デジタル化に取り組んだきっかけも違うと思うんです。
　私は、いろいろな国のいいところ悪いところを全部ちゃんと調べた上で日本流のデジタル化を進めていく以外に道はないんだろうと。ですから、どこかの国に追いつく、追い抜くということではないというふうに考えています。
○今井委員　分かりました。
　次に、デジタル庁についてちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、デジタル庁の一つの大きな役目は、やはり公的なもののシステムの一元化を目指していくということがあると思うんですけれども、デジタル社会というんですから、やはり公的な部分だけじゃなくて民間の環境も整備していかなきゃいけないということで、法案の中にも、行政機関は民間の活動のために環境を整備するということがあります。具体的には、公的なのはシステムをつくっていけばいいんですけれども、それ以外の民間の環境整備というのは、例えばデジタル庁としてはどういう役目があるんでしょうか。
○平井国務大臣　今回のデジタル社会形成基本法案において、デジタル社会の形成に当たっては、民間が主導的役割を担うことを原則として、国及び地方公共団体は、民間の活力の発揮や国民の利便性の向上のための環境整備を中心とした施策を行うとされています。
　行政機関は、具体的には、国、地方公共団体及び公共分野の民間事業者の情報システム整備の基本方針の策定、また、全て共通に使うベースレジストリーの整備であるとか、データの標準化、ＡＰＩなどデータ連携に関する基盤やルールの整備、ガバメントクラウドの整備などをすぐに行うという予定であります。
　そして、行政機関と民間の役割分担の例として、あしたからなんですけれども、民間事業者のアプリとマイナポータルを連動させることによって、デジタル障害手帳による障害者割引の適用が全国のＪＲ各社、そのほかの公共交通機関もそうなんですが、一斉に始まります。これによって、移動や外出の負担が大きく、様々な恩恵から取り残されがちな障害者の負担軽減が期待されるというように、行政と民間が協力してサービスをつくるということはこれから増えてくると思います。
　例えば、マイナポータルも、今行政手続のことしか皆さん言われませんが、これから、民間とのＡＰＩ連携で、民間との接続で非常にやはり便利になっていかないと、エストニアのカード等々はまさにそこです、国民が一番要するに便利に思うものは何か。行政手続というのはそんなしょっちゅうあるものでもありませんし。
　そう考えますと、そういうものの安全性を担保した上で民間の力を引き出していくというのは、当然デジタル庁がやらなければならないことだと思っています。
○今井委員　そのデジタル庁ですが、スタートが五百人程度ということですけれども、これはどういう構成になるんでしょうか。
○平井国務大臣　デジタル庁が強力な司令塔機能を十分発揮するためには、そのための体制整備が不可欠だと思っておりまして、デジタル庁では、長を内閣総理大臣として、長を助けるデジタル大臣、副大臣、大臣政務官に加えて、デジタル監等を置くとともに、発足時の規模は五百人程度とすることにしております。
　五百人程度の構成については、一般職の常勤職員が三百九十三人、一般職の非常勤職員が百二十八人分でありまして、常勤職員についても、民間人材等を採用していくことで、行政と民間の人材が効果的に連携して業務を進める組織文化を醸成する、非常にチャレンジングなことなんですが、これをやらざるを得ないというふうに思っています。
○今井委員　そうすると、民間から来た方も一般職の国家公務員になるということですけれども、この民間からの人材の確保というのをどうするかというか、数だけじゃなくて、やはり高い質の人材を集めないといけないと思うんですけれども、その点の見込みはいかがですか。今の国家公務員という処遇で、果たして優秀な人材が来るのかということはどうお考えですか。
○平井国務大臣　もう先生のおっしゃるとおりでございまして、民間からの人材確保というのが最重要なテーマになっています。
　そして、デジタル庁においては、能力と志を併せ持つ優秀な人材を集めなければならないんですが、原則的には公募形式で民間の人材の採用を進めるというふうに考えています。
　その第一弾として、四月に向けた民間人材採用を実施しました。約千四百件もの応募をいただき、現在、鋭意選考を進めているところでありまして、いろいろな職種、ジョブディスクリプションを明確にした上で随時募集を図っていきたいというふうに思います。
　給与等の処遇については、職務内容等を勘案しながら決定するということになるんですが、優秀な人材の確保を図る観点から、民間の実態を踏まえたものにできるように検討していきたいと思います。
　その上で、デジタル庁としては、採用された人材がデジタル庁での経験を生かし、民間の様々なフィールドで御活躍いただけるように、いわゆるリボルビングドア、回転ドアについても推進して、社会全体のＤＸを推進していきたいというふうに考えます。
　デジタル庁は、様々なバックグラウンドを有する人材を広く世間から集め、また、そうした人がデジタル庁の経験を踏まえて社会で活躍いただけるように、情報と人材の結節点となって、必要な情報へのアンテナ感度を高めつつ、デジタル庁の価値観を共有し得る優秀な人材の採用を進めていきたいと思っておりまして、やはり、今、デジタル庁が取り組もうとしていることに関しては、全体としては賛成です、しかし、個々に取り組む仕事がやはり魅力的でなければ、人材はその能力をかしてくれません。そういう意味で、いかに魅力的な仕事をつくっていくのか、やりがいのある仕事をつくっていくのかということもデジタル庁にとっては非常に重要なテーマであります。
○今井委員　その上で、人材ということなんですけれども、基本法の二十五条のところにも人材の育成ということが、様々な分野でのというのが書いてありますが、民間の調査をちょっと今見ているんですけれども、大学の年間卒業者数、ＩＴ部門の専攻、一万人当たり、中国が百十八、アメリカ十四・八、インド五十五、日本は三・四ですね。それから、ＳＴＥＭの関連の分野を出ている方も、中国が一万人当たり二十六人ぐらい、インドは百十四人、アメリカは二十八人、イギリスは十人、日本は三人です。
　もう圧倒的にＩＴ人材が不足しているわけですけれども、この人材の育成というのは基本法には書いてありますが、じゃ、どうやって育成するかということなんですね。育成をやはりしていくためには、そもそも教育制度のところに手を突っ込まないと、あるいは試験制度とか、そういうものを変えていかないと、人材というのは育成は実際はできないと思うんですね。
　今回は、今後、そういう教育分野というところにも何か改革というか、そういうものを目指しておられるんでしょうか。
○平井国務大臣　我が国におけるデジタル人材は、国の行政機関のみならず、民間企業や地方公共団体を含め、全体として不足しています。ですから、今回、ありとあらゆるところで人材を募集しているので、デジタル庁とバッティングをしているというようなところもあります。
　デジタル社会形成基本法案では、全ての国民のデジタルリテラシーを向上させるための教育及び学習の振興、デジタル社会の発展を担う専門的な知識又は技術を有する創造的な人材の育成を基本方針の一つにしております。
　こうした基本方針も踏まえつつ、今後、政府の関係省庁において、民間人材も含めたデジタル人材の育成に取り組んでいくということなんですが、デジタル庁に関しては、令和四年度の創設を今検討しているんですが、国家公務員の採用試験におけるデジタル区分とか、高度な民間の専門人材の確保によって、まずはデジタル人材を確保する。そして、先ほどもお話ししたとおり、リボルビングドアによる民間人材の活用、育成。
　結局、デジタルによるキャリアパスというものをはっきり見せていかないと、今までは、はっきり、十分に処遇されていなかった人材もたくさんいると思います。そして、民間企業も、エンジニアの皆さんというのがそのまま経営者になっているケースというのはほとんど今までなかったんです。そういう意味で、そういうものを、今、私は正直申し上げて、テクノロジーに対する理解のない経営者は今後ますます苦しくなると思います。
　そういう意味で、これからのデジタル人材というのは、将来の道をいろいろ切り開くチャンスが今広がっていると思いますし、そういう方向でデジタル庁がいろいろなシステムを開発したりプロジェクトを進めることによって、そういう人たちを更にインスパイアできたらというふうに思います。
　そして、今、河野大臣と私と、プラスして萩生田大臣に参加していただいて、教育現場のデジタル化、ＧＩＧＡスクールはスタートしたんですが、仏作って魂入れずでは困るので、本当にやりがいのあるデジタル教育というものを現場の皆さんにこれからやはりつくっていただけるように、これからもいろいろと要請をしていきたいというふうに考えております。
○今井委員　ちょっと私はそれは認識が甘いと思うんですね。
　私は昔、インド経済研究所というところにおりまして、インドの大学とかもいろいろ見てきましたけれども、工科大学なんかは本当にもうすごいレベルまで行っていて、とにかく、小学校の頃からそういうところを目指すという教育になっているんです。だからこれだけの人材がいるんですね。
　やはりそういうところにまで対策を考えていかないと、そんな人材の育成なんかはすぐできるはずがない。今ある人を集めることは、それはできるかもしれませんけれども、本当に裾野を広げるためには、やはりそういうところまで政策を考えていかないと、人材の確保というのはなかなか難しいと思います。
　次に、これが一番大事な部分なんですけれども、先ほどもちょっと話がありました基本法の八条、利用の機会等の格差の是正ということですね。「デジタル社会の形成に当たっては、地理的な制約、年齢、身体的な条件、経済的な状況その他の要因に基づく高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用に係る機会又は必要な能力における格差が、デジタル社会の円滑かつ一体的な形成を著しく阻害するおそれがあることに鑑み、その是正が着実に図られなければならない。」というふうになっています。
　ここで出ているのは、まず地理的な問題ですね。それから年齢、高齢者の人をどうするか。それから身体的な条件、これは障害者の皆さんだと思います。経済的な状況、これは生活困窮者の皆さん。こういう皆さんが取り残されるのではないかということがとても心配されているわけです。
　まず、高齢者や身体障害者の皆さんには具体的にはどんなサポートをしていくんですか。
○平井国務大臣　デジタル改革には、誰一人取り残さないという視点が非常にやはり重要だと思っています。
　デジタル社会形成基本法案においては、全ての国民がデジタル社会におけるあらゆる活動に参画することを可能にするという基本理念の下、年齢等に起因するデジタルの利用機会の格差是正が着実に図られなければならないという規定があります。
　具体的な施策としては、例えば、高齢者などデジタルに苦手意識がある方にとって使い勝手がよいサービスへの刷新、これはＵＩ、ＵＸですね。身近な場所で身近な人からそういう機器のサービス利用の方法を学べるデジタル活用支援員、これは総務省が、各自治体にそういう支援員を配置するということで、予算要求もしています。
　リテラシーの向上に関する施策を充実させなきゃいけないんですが、この基本法を作るときのワーキンググループの中に、八十五歳の若宮さんという、最高齢のエンジニアと言われる方に入っていただきました。彼女がこれを作るときに非常に積極的に意見を出してくれて、彼女がやっているメロウ倶楽部という、八十五歳以上の、平均八十五ぐらいの御老人のネットワークに私も招かれて入ったんですが、相当リテラシーが全員高いんですね。驚きました。
　要するに、高齢者にとってデジタルというのはとても優しいと。出かけていかなくとも友達とつながっていられるし、その中の多くの皆さんは施設の中におられました。施設の中にいても、そういうネットワークでつながっているので寂しさを感じたことはない、これを多くの皆さんにやはり知ってもらいたいということで、そういう皆さんもいらっしゃるので、さらに、どうすれば高齢者の皆さんがそういうものにもっと身近に参画できるかということを、いろいろな方々の意見も聞きながら、これはありとあらゆることに挑戦していきたいと思っています。
○今井委員　私の母は八十三なんですけれども、パソコンを使って編集もするし、資料も作るし、僕より使えるんですね。独り暮らしなんですけれども、やはり、ネットでみんなとつながっているので全然寂しくないと言うので、そういう人もいるんですけれども、ほとんどの方はそこのレベルに行っていないわけです。
　ですから、今おっしゃったように、リテラシーを上げる手伝いをするということと、サポートしてちゃんと使ってもらえるようにするという両方を、やはり基盤をつくっておかなきゃいけないということですね。それは、ちょっと今日は触りで、また詳しくお伺いしたいと思います。
　最後にもう一点。あと一分なので。
　今、地理的な条件とありましたけれども、やはり、地区によってネットワーク、いわゆるベースになる基盤が差があると思うんですよ。これがやはりきちっと統一されていかないと全国的に格差というのは解消されないと思うんですけれども、ここについて政府は今後どうされるおつもりですか。
○平井国務大臣　今回廃止する平成十二年に施行したＩＴ基本法の制定時に掲げた目標が、超高速ネットワークインフラの整備、それはそれでやってきたと思います。光ファイバーの世帯カバー率が超えるとか、目標はある程度達成はされていますが、まだまだと言われる方もいらっしゃいます。
　政府においては、今、５Ｇの速やかな全国展開のほかに、離島も含めて全国的に光ファイバーを張り巡らせるということを進めておりますし、ここでやはりアクセシビリティーを保障するということでありましたら、インフラ整備というものは非常に重要な点だと思っていますので、政府の重点政策に、我々も、是非ということでお願いをしていきたいと思います。
○今井委員　遠隔地こそ、やはりこういうもので距離を縮めていくということが大事ですので、それを是非お願いしたいと思います。
　法務省さん、済みません、今日、ちょっと来ていただいて、押印の法的効力についてお伺いしようと思ったんですが、別の機会にさせていただきます。済みません。
　終わります。
○木原委員長　次に、本多平直君。
○本多委員　立憲民主党の本多平直です。
　通常の内閣委員会の委員ではないんですが、党のプロジェクトチームで個人情報の担当をしておりますので、今日は理事や委員の皆さんに御理解いただいて質問させていただきます。ありがとうございます。
　本来、個人情報の観点で非常に重要なポイントがたくさんあるので、中身の準備をしてきたんですが、今井理事も質疑をして、一定の質疑はさせていただきましたが、私個人は、済みません、昨日から、やはりこの修正問題、訂正問題、私自身は納得がいっていないので、もうちょっと質問をさせてください。
　なぜかというと、実は、昨日の党の朝八時からあった会議で、内閣官房の方が来て謝罪をされました。修正、間違いは人間に誰でもありますので、そもそも、官僚の方が悪いというより、菅総理の政治的な思惑で、こんなに、これは可視化するために持ってきましたけれども、調査室と法案の基本的な資料だけでこれだけ分厚いものを私、わざわざ部屋から運んできました。こんなものを半年の準備で、突貫工事でやられたらこういうことになるんだ。官僚の方は悪くないと思っています。ですから、謝罪をされたら、それでよしとして、中身の議論に入ろうと思っていました。ところが、結局、いつ、どこに説明に行ったのかというようなことを私、質問をしたら、しどろもどろで答えられないというのが昨日の朝の八時の立憲民主党の会議でした。
　それで、まあしようがない、じゃ、あした質問だから、昼ぐらいまでに、今朝配られたこの訳の分からない紙、持ってきてくださいと言っていたんですが、午後にさんざん電話をしても、最終的に私の部屋にこれが届いたのは十九時でした。
　ですから、質問の通告もできなかったので、今から大臣に聞きたいんですが、問題は、やはり一か月もたっているということなんですよ。単なる遅れじゃなくて、私、これはこのままやり過ごそうとしたんじゃないかとか、いろいろな疑惑が出てくるんですよ。
　間違いが判明したのが二月の十二日で、閣議決定はいつしているんですか。
○平井国務大臣　二月九日です。
○本多委員　閣議決定のときに、内閣総理大臣を始め他の大臣はこの間違っていた資料を見ているんですか。
○平井国務大臣　今回間違っていた部分が参考資料なので、閣議では配られません。
○本多委員　その後、この昨日いただいた資料で何が問題かというと、いろいろな議員に説明した日付だけはやっと出てきましたけれども、何がいつあったかが分からないんですよ。与党審査がいつあったのか、議運の理事会で本会議立てがいつあったのか。私は分からないですよ、今井さんは知っているかもしれないですけれども。これが入っていないから、いつ知るべきだったのかというのが分からない。
　例えば、今、閣議決定はこの資料は関係なかったと。しかし、これを見てしまった人、間違った資料を見てしまった人がいついたのかというのが載っていないんですけれども、これはきちんと、大臣、この紙を見て今回の問題を把握できますか。私は全く把握できません。
　いつに正しいものを見るべきだった人が間違ったものを見てしまったのか、その人にきちんといつ訂正されたのかが全く分からないので、正しい資料を見るべきだった人にいつ間違った資料が渡っているのか、それが全く示されていないんですけれども、きちんとした資料を作って、理事会に提出していただけますか。
○平井国務大臣　まず、今回は、参考資料に誤りがあったこと、そして、国会への説明が遅くなったこと、提出した正誤表がその最終版でない途中のものを配付した点、この三つが複合的に起きて、皆さんには大変御迷惑をおかけしたというふうに思っています。
　二月十二日に誤りが判明した後、週末に事務方が精査したところ二十か所以上の誤りが見つかったために、私に、二月十六日に一報を受けました。一報を受けて、えっということになって、全部の、誤りがあるんだったら、それはまだほかにもあるかも分からないので、指示を出して、最終的に私がその四十五か所の……（本多委員「ちょっとごめんなさい、人の時間を奪わないでください。分かっていますから、理事会にきちんと、必要だった場所、配った場所を明示した資料を出してください」と呼ぶ）
○木原委員長　本多委員に申し上げます。今大臣が答弁中ですので、答弁が終わるまでお待ちください。（本多委員「いや、ちょっとひどいでしょう、これ。質問しているんですから」と呼ぶ）指名を受けてから御発言いただくようにお願いをいたします。
　どうぞ、大臣。
○平井国務大臣　誰にした、配ったかということは網羅的な情報の管理ができていなかったというところが、今回、非常に我々の反省点であります。
　そういう意味で、それがきっちりとできていればこういうことはなかなか起きていなかったのではないか、そのように思います。
○本多委員　単なる、この法案の、こんな急がせて作らせた法案の要綱に誤りがあったことは、私は政治の責任だと思いますよ、与党の。しかし、この後の対応は、ということはですよ、大臣、あっちこっちに等があるので、全部聞こうと思ったんですよ。二月二十六から三月一日、与党国対幹部等に一報、それから、三月四日と五日は与野党の国対・政調事務局等って何ですか。
　私は、こんな等なんという資料を求めたんじゃないんですよ、昨日の朝。きちんと全部どこに報告したのか出してくださいということをお願いしたのに、等で来ていたら分からないじゃないですか。どういう基準で報告しているんだよと。
　この二つの等は何を意味しているんですか。
○平井国務大臣　まず、与党の国対幹部等、確認できているのは森山国対委員長でありまして、森山委員長からも、早急に精査して資料で野党議員にも説明するようにという指示がありました。
　さらに、与党国対幹部等に一報を入れた際に具体的にいつ説明を入れたかどうかは網羅的に把握しておらず、ここが国会対応において体制の至らぬところだと思います。
　この等に関して言うと、内閣委員会の与党筆頭理事である松本先生であるというふうに聞いております。
○本多委員　松本剛明先生は与党国対幹部なんですか。
　だから、きちんと具体名で示してくださいというのを私はお願いしたんですよ、昨日の朝八時に。だから、そもそも、この一か月、間違ったことじゃないですよ、一か月の対応がひどいのに加え、昨日の朝八時に、せっかくの、我々、法案の中身を、内閣官房の人と話したい会議が、この話でぐちゃぐちゃになって、昼まで待っていて出てきた資料は個人名も何にもないから、今聞くしかないじゃないですか、これが松本剛明先生を指しているかどうか。
　こっちの、与野党の国対・政調事務局等は何なんですか。
○平井国務大臣　白表紙とか正誤表を配付した議員等の御了解も得るべきと思われるので、今ここでその具体のお答えは控えさせていただきたいと思います。
○本多委員　違うでしょう。白表紙を配付した人はその下に書いているでしょう。閣議決定後に資料要求等に伴って法案資料を配付していた議員。
　確認を取って、オーケーを取った方のお名前を教えてください。その上ですよ。与野党の国対・政調事務局等というのは何ですか。
○平井国務大臣　各会派に対しては、自民、公明、立憲、国民、共産、維新、希望、これは国対事務局でありまして、それ以外に関しましては、議員事務所を訪問して配っているということでございます。
○本多委員　こんなことを長々やりたくないんですけれども、きちんとそういうことを、なぜ、自民党は森山国対委員長で、こちらは安住国対委員長に直接行かないんですか、すぐに。事務局で、かつ、等という誰か分からない資料を昨日の夜七時になってから出してくるんですか。質問なんかできるわけないじゃないですか、これについてやると言っているのに。
　だから、きちんと、今私が指摘したような点を、本人の確認が要るんだったら要るで、別に相手方が悪いわけじゃないんですから。ただ、皆さんの説明ぶりに、今回、これ、本当に我々野党にこの法案について説明する気があったのかどうかと私は疑念を感じているんですよ。単なるミスだと思っていないんですよ、もう。こんなに遅れている以上。
　だから、きちんと資料を出してもらえますか、もっと細かい資料を。お願いできませんか。
○平井国務大臣　御本人の了解を得ながら、了解を得られれば、それは出せるというふうには思います。しかし、ちょっと今回、このいろいろな修正等のフォローで、今人員を補強をするというようなこともこれからやらなければなりませんし、そういう意味で、委員の御希望どおりすぐにできるかどうかは、ちょっと考えさせていただきたいと思います。
○本多委員　私、個人の、相手が出すなという人のまではよく分かりません。それ以外の情報を出してもらわないと審議できないですよ。出すと言ってくださいよ、そんなことぐらい。
○平井国務大臣　議員の御要望どおりのものが出せるかどうかも含めて検討させてください。
○本多委員　きちんと理事会で協議してください。
○本多委員　私、この経緯、全然納得していませんから。こんな紙、昨日の十九時にもらって、いつ閣議決定したのか、いつ議運が開かれたのか、それも分からない、与党審査はいつやったのかも分からない紙を昨日の十九時にいただいて、こんなことで時間を奪われて、本当に不愉快です。
　それから、この法案の問題点に入っていきたいと思いますが、中身の前に、私、今日これを持ってきたんですよね。これは基本資料です。法案の資料と、調査室が作った資料がこのピンクの方です。こんなに束ねているんです。
　通告していませんけれども、大臣、今回これをここで採決すると、何本の法案が改正されるか把握されていますか。
○平井国務大臣　数でいいますと、基本的には五本。しかし、整備法の中に四十九本、そして……（発言する者あり）四十九と私は記憶していますけれども。
　それで、これはいろいろなところで、跳ねる改正というものはいろいろなところにあるというふうに思いますが、基本は五本、あと総務委員会に関わっている一本、ですから、改革関連法は大きくは六つ。整備法の中が、正確な数は今ぱっと言えませんが、相当な数があるということであります。
○本多委員　大体中身が変わるのが六十本ぐらい、自動的に当てはめて変わるのが八十本ぐらい、百四十本ぐらい。つまり我々は、各委員会で、農水委員会であるとか経済産業委員会であるとか、三時間、五時間、十時間かけて改正をしていく法案が、こんな、百四十本も束ねられているんですよ。（発言する者あり）
○木原委員長　不規則発言を控えるようにお願いいたします。
○本多委員　中身が変わるものも六十本あると申し上げました。そちらから発言しないでください、あなたと議論しているわけじゃないんですから。
　そういう法案を束ねてきて、ましてや、いいですか、そこに、今変えられる法律、それぞれの分野の議員にとっては大事なものがたくさん入っています。私にとっては、例えば個人情報保護法。つまり、これは制定のときでも国会をまたいで成立している法案ですよ。そういうもの。それから、マイナンバーカードも、何度も何度も議論をして、国会をまたいで成立しているような大きな法案が束ねられているんですよ。
　こういう、まずデジタル庁をつくるとか、そういうところを一個一個分けてきちんと議論したらどうなんですか。こんな巨大な、束ね法案はいろいろ見てきました、それを常に私たち、野党であると特に批判をしてきましたし、いろいろなケースはあると思います、事情もあると思いますけれども、今回のは、これはひど過ぎると思うんですけれども、大臣はそういう認識はないんですか。
○平井国務大臣　デジタル改革関連五法案は、やはり、デジタル社会の形成についての基本理念を定めるデジタル社会形成基本法と、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に遂行するためのデジタル庁の設置法案を中心に、これらと密接に関係する法制上の措置を我々今回しようと考えています。
　デジタル社会の形成のための企画立案、総合調整というのは当然なんですが、マイナンバー、マイナンバーカードや公的個人認証というのはデジタル化の基盤なので、これは是非一緒に整備をさせていただきたいというふうに思っておりますし、デジタル庁が推進する、デジタル社会の形成に不可欠となる、例えば、個人情報保護委員会に官民の個人情報制度が一元的に所管されて、個人情報の保護と利活用のバランスの取れた社会を実現するための個人情報保護法の見直し、そして、これは規制改革の分野になるんですけれども、デジタル化を活用した社会の実現に向けた書面、押印の見直し、デジタル庁が所掌するマイナンバー、マイナンバーカードや公的個人認証に関する法律等を一括して整備法として今回出させていただいています。
　これは、例えば今回の預貯金口座に関しても、やはりこれは多くの皆さんから、去年……（本多委員「そういう議論は後でするので、短くしてもらえませんか」と呼ぶ）はい。
　結論から言うと、この五つの法案、大きくは五つの法案は、相互に密接不可分であることから一括審議をお願いしている。ただ、白表紙がそんなに大部になるのは、これは日本のやはりデジタル化の遅れもあるなと最近つくづく思っています。
○本多委員　それでは、少し中身の話をしたいんですが、ちょっと通告していませんけれども、大臣はジョージ・オーウェルという人が書いた「一九八四年」、一九八四という小説をお読みになったことはありますか。
○平井国務大臣　読んだかもしれませんが、今思い出せません。
○本多委員　デジタル監視社会について先ほど今井議員から指摘がありました。そういう社会にはしないということなんですけれども、まさにこれは一九四〇年代に英国の作家が書いた小説で、私は大学時代に読みました。つまり、これだけＩＴ技術が進歩する前に、全体主義国家で双方向で見られるテレビが国民を監視し、それで国民が監視をされる社会というのを描いていて、一九八〇年代に読んだ私は、こういうのはＳＦだと思って読んでいたら、その後の三十年、四十年でそういうことが可能になってしまったわけです。
　私、この後に中国の認識を聞こうと思っていたら、先ほど今井議員に、きちんと認識をされていたので安心をいたしました。国名は避けますとか、そういう答弁をされるんじゃないかと心配していたんですが。
　中国が非常にデジタルを使って、国民にインタビューをしたり、私も友達に聞いてみるんですよ、あんなスコアリングをされて、町じゅうに監視カメラがある社会はどうなんだと言うと、もちろん自由に物が言えないところもあるのかもしれないですけれども、でも、テロが減ったとか犯罪が減ったとか、プラス面を言う。ある意味そういう現実があるんですが、そういう社会にはしたくないという大事な確認はできたんです。
　ところが、私、平井大臣は少し甘いと思うんですよ。中国は、そういうことを犯罪を起こさせないためにやるんだと、ある意味宣言をしています。法律も作っています。国民もある程度分かっています。監視をされている。私は嫌ですけれどもね、そういうところに住むのは。しかし、大臣、世界では別にそういう宣言をせずにやっている国もあるんです。その代表例がアメリカなんです。
　スノーデンという人のことを御存じですよね。
○平井国務大臣　はい。映画も見せていただきました。
○本多委員　政府は、今公式には、アメリカの国家安全保障局が、要するにテロに対するものとか、いろいろ調べるのは、いろいろな法律を作りました。ところが、それに乗じて、法律の規定もないのに、一般国民のインターネット、何を見たか、メール、こういうところまで、特定の人に絞るのではなくて収集をしていた。これはさすがに告発をしなきゃいけないということで、命の危険、二度と祖国に戻れない危険も冒してこのことを告発したんです。
　平井大臣は、アメリカにおいてこういうことが起こったということは想定できると思われますか。証拠はもちろんあるとは思わないですけれども、あれだけの覚悟をして、証言をして、たくさん事実関係と符合する文書も私は読んでいます。アメリカにおいてこういう監視社会みたいなものが一時期、今もなのかもしれませんが、起こっていたという認識はありますか。
○平井国務大臣　それは私の所管ということでもないのでちょっと答えづらいんですけれども、アメリカも、やはりテロ対策という意味で、あらゆる機関がそういうテロを防ぐということでいろいろな活動をしているというふうには理解をしています。
○本多委員　映画も見られたということですから。つまり、宣言をしてやっている中国のような監視社会も怖いけれども、別に捜査当局の個人個人はみんな、九・一一みたいなことを見てしまったら、テロを防がなきゃという善意の塊だったかもしれない、善意の積み重ねだったのかもしれないですよ。しかし、スノーデンが告発するような事実上の監視社会が世界で一番自由を重んじている国で秘密裏に起こっていた可能性がある。
　このことを、今回こんな分厚い、私は全部チェックしたいですよ、本当に国民を監視する条項がないのか。この分厚さの中に隠れていないといいと思いますが、それは時間が必要ですよ。この間もらったばかりなので、これ。訂正も来たばかりなので。
　だから、中国だけじゃないんだ、自由主義国家においてもそういうことが起こっているんだということをしっかり認識をしてこういう法案を提出をされているということでよろしいですか。
○平井国務大臣　私も大臣になる前に、デジタル化を推進ということで、いろいろな各国の皆さんとお話をしたりいろいろする中で、中国型、ヨーロッパ型、アメリカ型といろいろあると思うんですが、セキュリティーと、そして情報の管理みたいなものの議論はいろいろあると思います。私が感じているのは、日本が一番そういうことに抑制的であり、逆に、海外からはちょっとイノセントだと言われるという状況でもあると思います。
　そういう意味で、日本というのは、やはりこれから非常に、政府の情報の管理の一元化に対しても、これだけ配慮をしたシステムのつくり方というのは、普通の国だったらやらないと思います。そういうところまで配慮をしているので、委員の御心配のようなことは日本が一番ないんだろうというふうに思います。
○本多委員　ちょうどいい前振りをしていただいたので、本当にそうなのかという例で、今日は防衛副大臣に来ていただいているんです。
　スノーデンの出したファイルの中に、二〇一三年四月八日の文書に、アメリカの国家安全保障局は、今度、防衛省情報本部電波部に講師を派遣をする、その講師には、以前提供したＸキースコアというソフトウェアを使っていろいろ講習をするという記述があります。
　Ｘキースコアは何か御存じですか、大臣は。
○平井国務大臣　申し訳ありません、存じ上げません。
○本多委員　要するに、スパイのグーグルと呼ばれていて、アメリカ国家安全保障局でこのＸキースコアに例えば平井、批判とかと入れると、平井大臣を批判している私のような人間がずらっと出てくるという装置なんですね。
　ということは、防衛省は、私は、いろいろな相手国の電波などを傍受している、これは防衛のために必要なものだと思います。場合によってはそれはネット情報もあるのかもしれませんが、インターネットのメールの情報は防衛省といえども見ては駄目なんだと思いますが、そういうことはしていないですよね。
○中山副大臣　ありがとうございます。
　スノーデンＣＩＡ職員が不法に持ち出したとされる出所不明の文書の内容を前提とした質問ということであれば、コメントはその点については差し控えさせていただきますが、防衛省におきましては、我が国の防衛に必要な情報を得るため、我が国上空を飛来する軍事通信電波や電子兵器の発する電波などを全国各地の通信所などで収集、整理、分析をしているというのは、今委員の御指摘のとおりでございます。
　電波情報業務の具体的内容につきましては、将来の効果的な情報活動の支障となるおそれがありますことから、お答えを差し控えさせていただかなければなりませんが、防衛省・自衛隊におきます情報収集活動は、我が国の防衛に必要な情報を得るために行っているものでありまして、委員が御懸念をお持ちのインターネット上のメールの傍受を含め、一般市民の監視を行っているものではないということでございます。