Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永山政府参考人　本年一月二十五日の中教審答申におきましては、まず、教師の職務の現状につきまして、「社会の変化に伴い子供たちがますます多様化する中で、語彙、知識、概念がそれぞれに異なる一人一人の子供たちの発達の段階に応じて、指導の内容を理解させ、考えさせ、表現させるために、言語や指導方法をその場面ごとに選択しながら、学習意欲を高める授業や適切なコミュニケーションをとって教育活動に当たらなくてはならない。これこそが教師の専門職としての専門性と言えるものであり、時代が変わり社会全体が高学歴化しても相対化されることがない教師の職務の特徴である」と、改めてその特徴について捉え直したところでございます。
　その上で、審議の過程においては、給特法を見直した上で労働基準法に定められた三六協定の締結や時間外勤務手当などの支払いを原則とすべきといった意見も示されましたけれども、先ほど述べた、教師の職務の本質を踏まえると教育の成果は必ずしも勤務時間の長さのみに基づくものではないのではないか、給特法だけでなく、人確法によっても形づくられている教師の給与制度を考慮すると、必ずしも教師の処遇改善につながらないのではないかといった懸念が示されたと。
　そのため、まず、給特法の基本的な枠組みを前提とした上で、教師の在校等時間の縮減のための取組を総合的かつ徹底的に推進し、学校における働き方改革を確実に実施をする、そういった仕組みを確立して成果を出すこととしたものでございます。
　御指摘の点につきましては、こうした議論の上で、同答申において、中長期的な課題として、労働法制や教師の専門性のあり方、公務員法制の動向等も踏まえ、給特法を含む、公立学校の教師に関する労働環境についての法制的な枠組みについて、必要に応じて検討を重ねることが必要だと指摘されたものでありまして、今後、提言いただいたさまざまな施策を総合的に取り組み、学校における働き方改革を推進してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　なるたけ答弁を短くしてもらえますか、質問時間が非常に短いものですから。
　だとすると、ちょっと確認いたしますけれども、この書きぶりだと、例えば仮に、今、働き方改革に取り組んでいらっしゃいます、働き方改革の成果が仮に出ず、そして長時間労働が依然として蔓延をしている、この先、何年先かわかりませんけれども、そういう実態が続くのであれば、この調整額の見直しをするというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○柴山国務大臣　理論的に極めて貴重な御指摘だと思います。しっかりと御指摘も踏まえて検討したいと考えております。
○吉川（元）委員　別に、調整額をふやせと言っているんじゃないですよ。とにかくこの長時間労働を是正することが一番必要なことであって、その中で、調整額は、パーセンテージ等々についてはとりあえずおいておいて、それ以外の取組をやる。それで、もちろん調整額のこの問題はやはり根源的な問題の一つではあるわけですから、仮にうまくいかないという状況になった場合には、こちらも含めて、きちんと根本的、抜本的にぜひ改正をしていただきたいというふうに思います。
　もう一点、時間管理を徹底し、そして在校等時間を削減できたとしても、いわゆる持ち帰り残業がふえてしまっては長時間労働の是正は絵に描いた餅だろう。最近新聞に出ておりましたけれども、民間企業なんかで働き方改革をやるということで、非常に残業をきちんと規制をする、結果として昼休みの時間もずっと仕事をせざるを得なくなった、そういう実態が新聞報道で紹介をされておりましたが、学校でも持ち帰り残業というのを無視するわけにはいかないだろう。
　二〇一六年度の勤務実態調査でも、小学校の場合、持ち帰り時間、平日で二十九分、土日で一時間八分、一月にするとかなりの時間が持ち帰り残業になっております。この規制については、働き方改革特別部会はどのような議論をしているんでしょうか。
○永山政府参考人　中教審の働き方改革特別部会の議論におきましては、教師の業務の実態として持ち帰り業務が存在することについても問題意識が提示をされまして、これを縮減することも含めて、教師の業務負担軽減を総合的に進めるべきとの御議論をいただいたところです。
　特に、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインについての議論の中では、勤務時間の上限を示すことが業務の持ち帰りをふやすようなことになってはならないといった御意見がありました。
　こうした御意見を踏まえまして、平成三十一年一月二十五日に文科省が策定した上限ガイドラインにおいては、その留意事項として、「実際より短い虚偽の時間を記録に残す、又は残させたりすることがあってはならない」、「上限の目安時間を守るためだけに自宅等に持ち帰って業務を行う時間が増加してしまうことは、本ガイドラインのそもそもの趣旨に反するものであり、厳に避けること。」としたところでございます。
　こうした点について、文科省としてしっかりと指導していくとともに、中教審の答申を踏まえまして、勤務時間管理の徹底や学校の組織運営体制の確立など、学校における働き方改革を総合的に進めてまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　これは以前も指摘させていただいたんですが、教員という職業、非常にブラックという見方をされ、そして、現場の教員の方々とお話をすると、自分の子供が教員になりたいと言ったときに、よし、頑張れというふうになかなか言えない、心からそういうふうに言えない、そういう実態にあるというようなお話も伺いました。
　これはもう既に新聞で報道されておりますけれども、教員の採用の倍率、一体今どうなっているのか、その数字の点をまず教えていただけないでしょうか。
○清水政府参考人　教員採用試験でございますけれども、文部科学省におきましては、その年度に実際に採用された教員の数と同時に調査する形にしておりますので、最新の調査は、平成三十年度に採用された教員の選考試験の実施状況になるわけですが、これによりますと、受験者は前年度よりも五千四百一人減って十六万六百六十七人、採用者は千二十四人これはふえておりまして三万二千九百八十五人。したがって、全国六十九県市の平均倍率でございますが、四・九倍、前年度よりも〇・三ポイント減という状況でございます。
○吉川（元）委員　これは、新聞報道では、小学校に限って言えば、倍率はもう三・二倍だと。この数字でよろしいんでしょうか。
○清水政府参考人　小学校の教員で限定しますと、三・二倍ですので、前年度よりも〇・三ポイント減ということでございます。
○吉川（元）委員　もう時間が来ましたので終わりますが、新聞報道等見ますと、やはりその背景には、今の学校現場の働き方、ここが、実は学生が、教員を最初は目指そうと思っていたんだけれども、いろいろ知るにつけて、やはりこれはやめた方がいいんじゃないか、こういう実態があるわけです。
　先ほど、最初、整合性がある、なしという話がありました。大臣の頭の中では整合性がついているのかもわかりませんけれども、その矛盾は全部現場に行っているんですよ。そのことをぜひ省を挙げて考えていただいて、教員の働き方改革、更に進めていただきたいということを最後にお願いして、質問を終わります。
○杉本委員　維新の杉本和巳であります。
　教育、スポーツ、科学にかかわる衆議院委員会の委員として、まず、質疑に先立ちまして、一言申し上げます。
　同僚議員が、北方領土ビザなし交流で、憲法九条と憲法九十九条の尊重擁護義務のある国会議員として逸脱する発言をしたことと、それにより国民の皆様また関係の方々に極めて不快な思いを抱かせてしまっていることに、同僚議員として、また党会派をともにした議員として、皆様に心からおわびを申し上げます。
　それでは、質疑に入らせていただきます。
　まず、大臣に質問をさせていただき、その後は政府委員の方に質問をさせていただきますので、もし中座の必要がありましたら御遠慮なくお願いしたいと思います。
　この後、議員立法という形で、学校教育の情報化の推進に関する法律案が審議されるという予定でございますが、それで、その法案の趣旨というか要旨は、全ての児童生徒がその状況に応じて効果的に教育を受けることができる環境の整備を図るため、学校教育の情報化の推進に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、学校教育の情報化の推進に関する計画の策定その他の必要な事項を定めるものということを審議するということで今進んでいるかと思います。
　きょうは、英語の教育についてお伺いをしたいと思う中で、まず大臣に、この後の法案にもかかわるということで、大臣に御答弁をいただきたいと思います。
　五島列島で小学校が廃校になるとか、そういうようなニュースも見せていただいたりしている現下の状況にあって、離島で学ぶ子供たちに、ＡＬＴ、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーは配備されているのかどうか。
　そうでなくて、配備が難しいということであれば、これから議論するＩＣＴを活用して、ネーティブの話し方というのは極めて抑揚をつけて話すのですが、日本人の発音というのは、私も海外で逆にネーティブの方から物まねされて、フラットな言い方をするとおまえの言い方だと、かなり抑揚をつけて自分はしゃべっているつもりでも通じにくいような、そういった抑揚の大切さなんかも、離島の子供たち、離島に限らず英語を学ぶ日本全体の将来を担う子供たちには、抑揚の大切さ、伝えることの大切さみたいなのを認識していただくということは極めて重要であると私は認識しておりますけれども、この点についての状況なり取組なりを文科省としていかがか、大臣に御答弁いただければと思います。
○柴山国務大臣　英語教育において、ネーティブスピーカー等の、英語が堪能な人材をＡＬＴとして活用することは大変重要であると考えております。
　そして、離島や僻地等においてもＡＬＴを活用できるように、文部科学省では、総務省や外務省等との連携によって、海外から外国人青年を招致するＪＥＴプログラムによって希望する地方公共団体へＡＬＴの配置を行っております。
　このＪＥＴ—ＡＬＴにつきましては、実際の配置人数に応じて地方財政措置も行われており、離島を抱える地方公共団体においてもぜひ積極的に活用していただきたいと考えております。
　また、御提案のように、ＩＣＴを活用して、離れた場所にいるＡＬＴ等と児童生徒が英語でコミュニケーションをとることも大変有意義であると考えております。
　ことし三月に公表した、新時代の学びを支える先端技術活用推進方策の中間まとめにおきましても、英語教育における遠隔教育の活用を掲げているところでありまして、今後とも、ＡＬＴやＩＣＴ等の活用によって英語教育の充実を図っていきたいと考えております。
○杉本委員　ありがとうございます。事情がよくわかりましたし、取組もぜひお願いしたいと思います。
　英語というか、日本の将来を考えると、例えばアジア圏でいくと、マレー半島でもいいんですけれども、あるいは台湾でもいいんですけれども、華僑というか中国系の方々というのは、もともと中国語がしゃべれて、しかも、言語体系が似ているということで英語に親しみやすいという環境がある中で、日本もやはり、少子化というのはなかなか、とめようという努力を我々は一緒にしていかなければならないと思いますけれども、一方で現実的な厳しさというのもあるので、その中で、アジアの中で我々は生き残り、食べていかなければならないという意味で、この言語の壁というのを何とか乗り越えて、アジアの広いマーケットに我々は市場を求め、国内市場も大きな市場ではありますが、だんだん縮小していくという状況の中で、この英語というものをやはり、英語に限らず本当はあらゆる言語、中国語もなのかもしれませんが、まずもってビジネスの世界では英語ということかと思いますので、この英語について、ぜひ、より子供たちに力をつけてもらいたいというふうに考えております。
　ちょっとお名前を出すのがいいかどうかわからないんですが、あえて申し上げると、林元文科大臣であるとか、あるいは齋藤健前農水大臣であるとか、社会人として、まだ政治家になられる前からおつき合いいただいているんですけれども、当時の、私も含めて問題意識を共有していただいていたかと思うんですが、英語という点については、それこそもう二十年以上、三十年近く前に一緒に勉強させていただいていた私でございますけれども。
　当時は、三十年ぐらい前というと、ＴＯＥＦＬもｉＢＴという表現はなくて、単なるＴＯＥＦＬというものだったんですけれども、このＴＯＥＦＬ、現在はｉＢＴという括弧書きがついている試験の仕組みのようでございますが、三十年ぐらい前は、日本と韓国とは、余り英語のできない国として同水準程度であったという記憶を林さんも齋藤さんもお持ちであったかと私は記憶しているんですけれども。
　その後、月日が三十年たって、国際比較で見て、韓国はかなりいろいろな政策を有言実行されて、英語力を上げるという中で、やはり、生きていかなければならないという現実的な背中を押す部分も韓国の国民の皆さんにはあったかもしれないんですけれども、日本の場合は、まあ、島国の中で暮らしていけば何とかなるわというようなのもわからなくはないんですけれども。
　その現実の違いはあるかもしれないんですが、国際比較で見て、この英語力の現状、韓国との比較といった点でどう見たらいいかを確認させていただければと思います。
○永山政府参考人　英語力に関する国際的なデータとしていいますと、まさに、今おっしゃいましたＴＯＥＦＬｉＢＴですね、この数値で見ますと、二〇一八年にＴＯＥＦＬｉＢＴを受験した者の平均スコア、これが全世界平均では八十三です。それで、日本の受験者では七十一、韓国の受験者では八十四となっています。これは、高校生だけでなくて、大学生、社会人も含む広い受験生の層ですけれども。中でも、スピーキングについて、日本はアジアでも最も低いという結果も示されているところでございます。
○杉本委員　二つ質問を用意しておりまして、その二つ目の質問、この韓国との比較についてなんですが。
　まあ、文部科学省として、平均を超える韓国の状況に比べて日本は七十一点と今お話がございましたし、スピーキングの能力というかスピーキング力というかではちょっと劣っていますということを言っていただきましたけれども、韓国は、我々が参考にするような、参考にすべきようなことというのはどのようなことをしてきたかというのは、どんな御認識でいらっしゃるか。
　済みません、ちょっと時間がどんどんなくなっているので、残余の質問等については、ちょっとあらかじめですが、次回また一般質疑があるようなので、きょう御準備いただいている方に御迷惑だったらば、一応あらかじめ申し上げておきたいと思いますが、質問とさせていただきます。お願いします。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　韓国における英語教育の充実策についてでございますが、韓国では、一九九〇年代中ごろより、英語教育の充実に向けた取組が推進されてきたということを把握しております。
　まず、国際化への対応を背景に、一九九五年の教育改革において外国語教育の充実が強調された等を受けまして、一九九七年より、小学校三年生から英語が必修化されたところでございます。
　さらに、二〇〇八年、当時の李明博大統領が発表した英語公教育完成実践計画により、全ての児童生徒が高校卒業までに基本的な生活英語を会話できるようにすることを目標とする英語教育強化策が推進をされまして、二〇〇九年の教育課程改訂により、小学校三、四年生が週二こま、五、六年生は週三こまということで、当初よりそれぞれ週一こまずつ英語の授業時数を増加させ、現在に至っていると承知しているところでございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　私どもというか、政府も、英語教育の拡充ということで、もうスケジュールが入っていて、ただ、始まると、三、四年生は活動で、五、六年生が教科みたいな、今伺わせていただいた、韓国の李明博政権なのかその前からなのかわかりませんが、大きな変更があった中での踏み出した一歩に比べて、ちょっと後ろに行っちゃっているんじゃないか、まだたどり着けていないんじゃないかということで。
　私、ちょっと記憶が正しくなければおわびしたいですけれども、ウラル・アルタイ語圏というか、韓国と同じ言語体系の日本国で、これだけ、一九九〇年代から、今二〇一九年でございますが、二十年、三十年の流れの中でこういった差異が出てくるというのは、やはり我々政治に携わる、私は当時政治に携わらせていただいていなかったですけれども、そういった意味で、やはり不作為の責任というか、そういった部分も正直あるのではないかと思うので、やらないより、できるだけ早く実行していくということの中で、今文科省さんが外国語教育の抜本的強化ということで進めていることは更に強めていただく必要があるというふうに感じていますが。
　それで、先ほど申し上げたような、大臣経験の方々などと勉強会をさせていただいているときに、よく議論に出たのは、大学の受験科目にＴＯＥＦＬを入れちゃえば一気にみんな英語のレベルが上がるんじゃないか。これも何度か、林大臣とも、予算委員会、小委員会なんかでも質疑した記憶もございますけれども、ようやく文科省さんが動き出してくださったということなのか、更に強化することをお願いする必要があるのかどうかなんですが、その点で、ちょっと今、大学側の状況をお伺いしたいと思います。
　この二〇二〇年度からの大学入試改革において、英語科目においては民間試験導入の流れというふうになっているということを聞いておりまして、申し上げたような、歴史的な私の思いの背景の中で望ましいことと理解しておりますけれども。何かお伺いすると、大学、たくさんございますけれども、その中で、国公立、私立、両方ございますけれども、導入に余り積極的でない、余りか全くなのかわかりませんが、積極的でない大学があるやに伺っておりますけれども、いかなる理由でこの導入に積極的でないのか、独自に英語について、逆に一家言、二家言あるような学校があって、どんなことを言っておられるのかなど、教えていただければと思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　大学入試における英語四技能評価の導入を促進するため、試験内容、実施体制等が一定の要件を満たしていることを大学入試センターが確認した民間の英語資格検定試験を活用するということとしているところでございますが、例えば国立大学におきましては、昨年三月に国立大学協会が示したガイドラインに基づきまして、大学入試センターが要件確認した全ての資格検定試験を対象として試験結果を活用することを基本としておるのですが、一部、国立大学につきましては、この英語の資格検定試験を活用しないとしている大学もございます。
　その理由は、公正な受検条件の確保に関して、受検料負担の問題であるとか、あるいは受検会場などの受検機会の公平性の課題であるとか、さらには、複数試験のスコアを比較する際の公正性に懸念があるというようなことを課題として挙げられているものと承知しておりまして、我々としては、高校、大学関係者、あるいは試験実施団体を構成員とする会議などを設置して、引き続き、円滑な実施に向けて全力で取り組みたいというふうに考えております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　学問の独立も大事なんですけれども、食べていくために英語が必要だと私は思いますので、大いに推進をしていただきたいとお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○亀岡委員長　次に、第百九十七回国会、遠藤利明君外六名提出、学校教育の情報化の推進に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。盛山正仁君。
　　　　—————————————
　学校教育の情報化の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○盛山議員　ただいま議題となりました学校教育の情報化の推進に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、情報通信技術であるＩＣＴを活用した教育について、教育の質の向上や教育格差の是正に果たす役割が注目されており、地方公共団体や学校においては、ＩＣＴを活用した学習活動の充実に向けたさまざまな取組が行われてきております。ＩＣＴについては、時間的、空間的制約を超えること、双方向性を有することなどがその特性とされており、学校においても、このような特性を効果的に活用し、子供たちの興味、関心を高め、理解しやすい授業などを実現することが重要であります。
　この点、学校教育法が昨年改正され、本年四月から新たにデジタル教科書の使用が認められるようになったことから、今後は、デジタル教科書の活用により、子供たちの理解が進むとともに、多様な学習ニーズへの対応が期待されているところです。
　その一方で、ＩＣＴの活用を進めるに当たっては、授業での効果的な利用が期待される質の高いデジタル教材が不足していること、ＩＣＴ機器の整備や校内ネットワーク等の構築にコストがかかり、地域によってその整備状況に差異が生じていることなどが課題となっております。
　そこで、本案は、全ての児童生徒がその状況に応じて効果的に教育を受けることができる環境の整備を図るため、学校教育の情報化の推進化に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、学校教育の情報化の推進に関する計画の策定その他の必要な事項を定めるものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、学校教育の情報化の推進に当たっての基本理念として、ＩＣＴの特性を生かし、児童生徒の能力、特性等に応じた教育や双方向性のある教育等の実施による知識及び技能の効果的な習得、デジタル教材による学習とデジタル教材以外の学習を組み合わせるなどの多様な方法による学習の推進、家庭の経済的な状況等にかかわりなく全ての児童生徒が学校教育の情報化の恵沢を享受できることなどを定めることとしております。
　第二に、学校教育の情報化の推進に関し、国、地方公共団体及び学校の設置者の責務を定めるとともに、政府は、学校教育の情報化の推進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならないこととしております。
　第三に、文部科学大臣は、学校教育の情報化の推進に関する基本的な方針、期間、目標等を定めた学校教育情報化推進計画を策定することとしております。また、都道府県及び市町村は、国の計画を基本として、その地域における計画を策定するよう努めることとしております。
　第四に、学校教育の情報化の推進に関する基本的施策として、デジタル教材等の開発及び普及の促進、適切な内容のデジタル教材をデジタル教科書として使用するための教科書制度の見直し、障害のある児童生徒の教育環境の整備等の施策を講ずることとしております。
　最後に、本案は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本法案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○亀岡委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長永山賀久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、これを許します。畑野君枝君。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　ただいま提案されました学校教育の情報化の推進に関する法律案について質問いたします。
　まず、法案提出者に伺います。
　デジタル教科書を教育課程の一部で使用可能とする学校教育法改正の法案審議の中で、デジタル教科書は紙の教科書と併用して段階的に導入を進めること、活用方法は学校、教員の裁量に任されていること、教育効果、児童生徒の健康に与える影響に関する配慮、調査研究の必要性などについて確認をいたしました。本法案は、こうした考え方は反映されるのでしょうか。また、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備五カ年計画など政府の進める取組と本法案の関係について伺います。
○盛山議員　畑野委員の御疑問、御質問に対してお答えをさせていただきます。
　本法案では、まず、第三条第二項におきまして、デジタル教材を活用した学習と紙の教科書を活用した学習とを適切に組み合わせるべきこと、第十一条におきまして、教科書に係る制度の見直しを不断に行うべきことをそれぞれ規定しております。
　そして第二に、第十九条におきまして、デジタル教材の教育効果や、ＩＣＴの利用による児童生徒の健康、生活などへの影響などについて国が調査研究を行うべきこととしているなど、先生御指摘の点については反映されていると考えております。
　また、本法案の第八条第三項では、本法案に基づいて文部科学大臣が策定する学校教育情報化推進計画は、教育基本法の教育振興基本計画との調和が保たれたものでなければならないこととされておりますので、本法案に基づく施策は、これまでの政府の施策との整合性を保った上で推進されていくものと我々は考えているところでございます。
○畑野委員　次に、法案第十四条では、ＩＣＴを活用した教員の指導力向上のための研修の充実がうたわれています。
　現在、学校における働き方改革が進められ、新たな課題に対応した計画や業務については、スクラップ・アンド・ビルドの視点に立って進めることが強調されています。教員に対する研修もスクラップ・アンド・ビルドの視点に立って進めるべきだと思いますが、いかがですか。
○高井議員　畑野委員にお答えいたします。
　御指摘のとおり、現在、学校における働き方改革が進められているところでありまして、平成三十一年の一月の中央教育審議会の答申でも、スクラップ・アンド・ビルドの原則を徹底することとされたところであることは承知しておりまして、提案者といたしましても、基本的にはこのようなスクラップ・アンド・ビルドの原則の重要性を認識しております。
　一方、本法案は、ＩＣＴを活用した教育の改善、充実や学校事務の効率化が図られるように、国に研修を通じた学校の教職員のＩＣＴ利活用を図る資質の向上のための施策を義務づけたものでありまして、提案者としては、学校における働き方改革を後押ししながら、本法案の趣旨を踏まえ、適切に研修が行われることを期待しております。
　以上でございます。
○畑野委員　また、基本理念、第三条第四項では、学校教育の情報化の推進による学校事務の効率化による教職員の負担軽減が掲げられています。統合型校務支援システムの導入促進等が事務職員などの削減の手だてとされてはならないと考えますが、いかがでしょうか。
○城井議員　お答え申し上げます。
　第三条第四項では、通信情報技術を活用した学校事務の効率化により学校の教職員の負担を軽減することについて規定をしておりますけれども、この規定の趣旨は、教職員の多忙化を解消し、子供と向き合う時間を確保することで、児童生徒に対する教育の充実を図ろうとするものであります。
　したがって、本項は事務職員などの削減を目的として規定しているものではございません。
○畑野委員　先ほどもお答えいただいたところですが、法案第十一条には、教科書に係る制度の検討が掲げられています。家庭の経済的負担軽減の観点からすれば、デジタル教科書やデジタル教材などは、義務教育段階で無償化の方向を目指すべきだと考えますが、いかがでしょうか。障害のある児童生徒にとっても求められることだと思います。
○城井議員　お答え申し上げます。
　本法案の第三条第三項では、学校教育のＩＣＴ化の推進は、全ての児童生徒が、その家庭の経済的な状況や障害の有無等にかかわらず、ひとしく学校教育のＩＣＴ化の恵沢を享受し、もって教育の機会均等が図られるように行われなければならないと定めておりまして、家庭の経済的負担は極力軽減されるべきと考えます。
　その上で、第十一条では、教科書として使用することが適切な内容のデジタル教材についてはデジタル教科書として使用することができるよう、教科書に係る制度の見直しを定めており、教科書として使用されるデジタル教科書が実現される場合には、義務教育諸学校の児童生徒に対しては無償供与されるべきと考えております。
○畑野委員　更に検討を進めていただきたいと思います。
　最後に、柴山昌彦文部科学大臣に伺います。
　学校におけるＩＣＴ環境の整備状況には地方公共団体間で差があり、児童生徒の学習環境の格差につながりかねません。学校現場からは、児童生徒が使用するパソコンを始め、充電保管庫や高速インターネット回線の整備などの要望もあります。リースを含めた財政支援の充実が求められていますが、政府としてどのように支援をされていくつもりでしょうか、伺います。
○柴山国務大臣　学校のＩＣＴ環境整備は急務でありますけれども、今御指摘になられたとおり、整備状況に地域間格差があることは、私としても非常に大きな危機感を持っております。
　文部科学省といたしましては、まず各学校の設置者が、地方財政措置を積極的に活用し、計画的なＩＣＴ環境整備を行っていただくべきだと考えております。
　ことし三月に公表した新時代の学びを支える先端技術活用推進方策の中間まとめにおきましても、学校ＩＣＴ環境整備の推進を柱の一つとして、安価な環境整備に向けた具体策の検討ですとか、関係者の専門性を高める取組などを進めることとしております。
　今後、関係省庁や産業界などとも連携をしつつ、具体策を検討、提示していくことによって、これからの学びを支える学校ＩＣＴ環境の実現を図ってまいります。
○畑野委員　子供たちの状況を丁寧に見ていただきながら、また、国としての財政支援も、地方の状況をよくつかんでいただきながら進めていただきたいということを強く申し上げまして、以上で私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○亀岡委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○亀岡委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第百九十七回国会、遠藤利明君外六名提出、学校教育の情報化の推進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○亀岡委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　次回は、来る二十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十八分散会
令和元年五月十五日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
　　令和元年五月十五日
　　　午前十時開議
　第一　天皇陛下御即位につき慶賀の意を表する
　　件
　第二　二千一年の燃料油による汚染損害につい
　　ての民事責任に関する国際条約の締結につい
　　て承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　二千七年の難破物の除去に関するナイロ
　　ビ国際条約の締結について承認を求めるの件
　　（衆議院送付）
　第四　医療保険制度の適正かつ効率的な運営を
　　図るための健康保険法等の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　天皇陛下御即位につき慶賀の意を表する件
　天皇陛下におかせられましては、去る一日、御即位されました。誠に慶賀の至りに堪えません。
　つきましては、本院といたしましては、慶賀の意を表するため、天皇陛下に院議をもって賀詞を奉呈することとし、ここに御即位につき天皇陛下に奉呈する賀詞案起草のため、委員二十五名から成る賀詞案起草に関する特別委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　よって、院議をもって賀詞を奉呈することとし、賀詞案起草に関する特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
　　　　─────────────

　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　賀詞案起草のため、午前十時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午前十時三十一分開議
○議長（伊達忠一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　これより賀詞案起草に関する特別委員長の報告を求めます。賀詞案起草に関する特別委員長末松信介君。
　　　　─────────────
　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔末松信介君登壇、拍手〕
○末松信介君　賀詞案起草に関する特別委員会における賀詞案起草の経過及び結果を御報告申し上げます。
　天皇陛下におかせられましては、この度、御即位されました。心からお慶び申し上げるところであります。
　先ほどの本会議において指名されました特別委員は、直ちに委員会を開き、委員長の互選を行いましたところ、委員長に私、末松信介が選任されました。
　引き続いて、賀詞案の協議に入り、次の成案を得た次第でございます。
　賀詞案を朗読いたします。
　　　　賀詞（案）
　天皇陛下におかせられましては　風薫るよき日に　御即位されましたことは　まことに歓喜に堪えないところであります
　天皇皇后両陛下が御清祥であられ　令和の時代が悠久の歴史に新たな希望と光を添えるものとなりますよう　心からお祈り申し上げます
　ここに参議院は　国民を代表して　院議をもって　謹んで慶祝の意を表します
　以上でございます。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げ、御報告といたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの委員長報告の賀詞案に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　よって、賀詞案は可決されました。
　賀詞の奉呈方は、議長において取り計らいます。
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長渡邉美樹君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔渡邉美樹君登壇、拍手〕
○渡邉美樹君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、燃料油汚染損害の民事責任条約は、船舶からの燃料油の流出又は排出による汚染損害についての船舶所有者の責任及び強制保険、締約国の裁判所が下す判決の承認等について定めるものであります。
　次に、難破物除去ナイロビ条約は、危険をもたらす難破物の除去のための措置、難破物の除去に関係する費用についての船舶の登録所有者の責任及び強制保険等について定めるものであります。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、両条約の意義及び特徴、船舶所有者等の責任と賠償又は関係費用の支払の確保、北朝鮮からの漂着船に対するナイロビ条約の適用可能性等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第四　医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長石田昌宏君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石田昌宏君登壇、拍手〕
○石田昌宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るため、オンライン資格確認及び医療、介護のデータベースの連結解析等の仕組みを導入し、医療情報化支援基金を創設するとともに、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に向けた枠組みの構築、被扶養者の要件の適正化、社会保険診療報酬支払基金における従たる事務所の廃止等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、オンライン資格確認の導入によるメリット、一体的実施における市町村への支援の在り方、支払基金の組織の見直しの趣旨、被扶養者要件の見直しの必要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して倉林明子委員より反対の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
令和元年五月十五日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　大沼みずほ君
　　　　　礒崎　哲史君　　　アントニオ猪木君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮島　喜文君　　　　　小川　克巳君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　宮島　喜文君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　橋本　聖子君　　　　　馬場　成志君
　　　　　山本　一太君　　　　　小野田紀美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　宮腰　光寛君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　日下　正周君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　北村　　信君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　松林　博己君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　船越　健裕君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　宇山　秀樹君
　　　　　　　外務省北米局長　　鈴木　量博君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　丸山　洋司君
　　　　　　　文化庁審議官　　　杉浦　久弘君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森　　和彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　諏訪園健司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山田　雅彦君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　神谷　　崇君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鳥居　敏男君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　片山　　啓君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　石川　　武君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　吉利君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（石橋通宏君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　この際、一言申し上げます。
　北方四島交流訪問事業につきましては、これまで、多くの国会議員も参加し、日本国民と四島在住ロシア人との相互理解の増進等を図ってまいりました。
　こうした中、先般実施されました本年度第一回の同事業におきまして、参加した一国会議員の言動により問題が生じていることは大変遺憾なことであります。
　我々国会議員としては、元島民の方々が戦後いかに様々な苦難を余儀なくされてきたかということにしっかりと思いをはせ、元島民の方々に寄り添いながら同事業に参加していくべきだというふうに考えます。
　今後の国会議員の参加に当たっては、こうした経緯を十分に踏まえ、訪問団の一員として、また国会議員として誤解を招く言動を行うことのないよう十分に留意するとともに、議員交流を始めとするあらゆるレベルでの日ロ交流を活発することなどを通じて相互理解の一層の促進に尽力されるよう強くお願いを申し上げ、委員各位におかれましては、この旨を各会派においても共有いただくことを心よりお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（石橋通宏君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、礒崎哲史君、足立敏之君、山本一太君及び橋本聖子さんが委員を辞任され、その補欠としてアントニオ猪木君、藤木眞也君、小野田紀美さん及び馬場成志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石橋通宏君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に松川るいさんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（石橋通宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官日下正周君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石橋通宏君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○今井絵理子君　自由民主党の今井絵理子です。質問をする機会をいただき、ありがとうございます。
　本日は、十五分という短な僅かな時間の中での質問ですが、言いたいことは山ほどあるんですけれども、今日は二つお聞きしたいと思います。まず一つは基地問題、そして二つ目は子供の貧困の問題について取り上げさせていただきます。
　まずは、沖縄には様々な問題がありますが、その一つに、基地問題ということがあります。沖縄の基地問題を考えるときに、私は、在日駐留米軍基地の問題と、また、今、辺野古の移設の問題というのはちょっと分けて考えていくべきだという考えの下に立っております。
　まず、この在日駐留米軍基地問題における沖縄の負担がいかに大きいのかを表す数字がいろいろあります。例えば、七〇・二八％というこの数字、これは、日本国内にある米軍基地の面積、そのうち沖縄県にある米軍基地の面積の割合なんです。まさに日本が負担する米軍基地の七割を沖縄が負担しているという、実感できる数字であることでしょう。
　そしてもう一つ、八・一一％という数字があります。これは、沖縄県の県土のうち米軍基地が占める面積の割合です。これ、一見すると八％かと思われるんですけれども、余り大きくない数字に見えますが、実は、本土のうち米軍基地が占める面積の割合は〇・〇二％であるということを考えれば、沖縄県民は、本土の国民と比べ、実に四百倍の基地負担を日常的に体感しているということを示すこれは数字だと言えます。
　これらの数字を示す理由としては、政府や、また国民の皆さんには、それだけ沖縄の人たちが大きな負担をしているということを分かっていただきたいなと思っております。そして、それを人ごとではなく自分のことのように考えていただきたい。
　ここで確認ですが、沖縄の負担軽減のために、政府はこれまで様々な取組をされてきたと思います。現状について、防衛省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　戦後七十年以上も経た今もなお、委員御指摘のとおり、沖縄には大変大きな基地負担を負っていただいており、その軽減を図っていくことは大変大きな政府の責任であると考えているところでございます。このため、政府といたしましては、沖縄の基地負担軽減のため、できることは全て行う、目に見える形で実現するという強い気持ちで取り組んできているところでございます。
　これまでも、普天間所属の空中給油機全機の岩国飛行場への移駐、北部訓練場の過半、約四千ヘクタールの返還と引渡し、オスプレイの沖縄県外への移転訓練、こういった基地負担軽減策を進めてきているところでございます。
　また、平成二十五年四月に発表いたしました沖縄統合計画によりますと、嘉手納以南の米軍施設・区域の約七割、約千四十八ヘクタールを超える土地の返還を進めているところでございます。この計画のうち、速やかに返還されることとされました施設・区域についてはおおむね計画どおりに進んでおり、一つ残っておりますキャンプ瑞慶覧の一部、約十一ヘクタールにつきましても、今年度の返還に向けて取り組んでいるところでございます。また、普天間飛行場の一部及び牧港補給地区の一部について前倒し返還なども実現をしているところでございます。さらに、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にございます普天間飛行場の固定化は、絶対に避けなければなりません。政府としては、早期に辺野古への移設と普天間飛行場の返還を実現したいと考えているところでございます。
　防衛省といたしましては、今後とも、一つ一つ着実に結果を出すことによりまして、沖縄の負担軽減に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　今御説明がありましたように、基地の縮小というのは少しずつ進んでいると思いますが、引き続き、政府においては情熱を持って、本当に縮小していくんだというその決意の下やっていただきたい。三十一の米軍専用施設のうち、沖縄本島中南部の人口密集地には普天間飛行場など十六の米軍専用基地があるんです。中でも、普天間基地というのは世界一危険な基地とも言われておりますので、一刻も早くこの危険を除去することが求められています。沖縄県民に見える形でビジョンを示していただきたいと思っています。
　実は、私、辺野古の方々とお話をしてきました。もちろん反対の方もいます。ですが、条件付容認という方も中にはいらっしゃいます。様々な声を聞いて丁寧に説明をしていく、対話を重ねていく。政府答弁では丁寧にという言葉というのはよく耳にしますが、丁寧とは、やはり県民に会って、目を見て、膝を突き合わせて、そして対話を重ねていく、事実を誠実に説明することだと私は思っております。引き続き、政府におかれましては、沖縄の負担軽減に向けて、情熱を持って速やかに取り組んでいただきたいなと思っております。
　次に、ちょっと子供の貧困についてお伺いしたいんですけれども、沖縄には基地問題以外にも様々な課題がある中の一つで、子供の貧困というものがあります。
　先日、沖縄県が実施した第十回県民意識調査の結果が公表されました。先生方には配付をさせていただいておりますが、今回は、県が重点的に取り組むべき施策は何かという問いに対する回答の選択肢の中に、初めて加えられた項目がありました。それは、子供の貧困対策の推進です。その結果、これまでもこういった調査はされてきたんですけれども、一番多かったのが米軍基地問題の解決の促進でしたが、今回はこの子供の貧困対策の推進が基地問題の解決よりもはるかに上回る回答となりました。それほど沖縄県民にとっては深刻だということなんです。
　子供の貧困と言ったときに何をもって貧困なのかという議論はありますが、私が実際に沖縄で視察をしたところ、やはり現場の声を聞く中で、貧困の要因として、厳しい経済、雇用の情勢であるとか離婚率の高さであるとかシングル家庭など、様々な意見を聞きました。特に、子供をサポートする居場所づくりとか様々な事業がありますが、サポートしている団体や関係者へのこのサポート体制、団体をやっぱりどんどんどんどん、どうやっていいか分からないという団体もありますので、そういったそのサポート体制をつくってほしいという意見もございました。
　政府は、今年度の沖縄振興予算では、沖縄子供の貧困緊急対策事業として十三億円の予算を計上されております。支援員の配置や居場所づくり、これ集中的に実施することが掲げられていますが、そこで、沖縄の子供の貧困に関する取組で、政府の過去の実績と今年度の取組について御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（北村信君）　お答えいたします。
　沖縄における子供の貧困の実態は全国に比べ特に深刻な状況にありますことから、内閣府では、平成二十八年度から、沖縄子供の貧困緊急対策事業として、子供の貧困の現状を把握し支援につなげる子供の貧困対策支援員の配置や、子供が安心して過ごせる子供の居場所の運営支援などに取り組んでまいりました。
　本事業の実績としては、公表されている数値で申し上げれば、子供の貧困対策支援員について、平成二十九年度は前年度と比べ九名増の百十四名が配置され、支援を受けた子供やその保護者の人数は前年度に比べ約一・六倍の約四千九百人となっております。また、子供の居場所について、平成二十九年度は前年度と比べ九か所増の百三十一か所となり、子供の利用は前年度に比べ約一・七倍の延べ約二十九万人となっており、一つの居場所における一日の平均利用者数は十四人となっております。こうした大幅な増加は、平成二十八年度からスタートした本事業が平成二十九年度において地域の中で定着してきたことの表れだと考えております。
　今年度、令和元年度は、これまでの事業の実施や現地での関係者との意見交換等を通じて把握された課題を踏まえ、引きこもりや不登校などの手厚い支援が必要な子供への支援の強化や、離島、へき地における取組の支援、それから今委員が御指摘になりました個々の居場所の取組をサポートするような横の連絡体制の強化といったような様々な新たな取組にも着手したところでありまして、沖縄の子供の貧困対策を更に進めてまいりたいと存じます。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　やはり、内閣府のこの十三億という予算で本当に助かっていると、極めて効果が本当に高いのでやはり継続、拡充というのをお願いしたいという声、また居場所は本当に大切だと、なのでずっとやっぱり継続してもらいたい、しかしやはり今のままでは不安も残る、この予算が本当に今後続くのかどうなのかという不安の声もあります。
　でも、貧困の問題というのは、やっぱり長期的に取り組むべき問題でもあり、また県民の意識調査でもとても関心が高い調査であったということがありますので、是非、これは予算措置を減額することなく、また継続をしていただきたいという思いがあります。
　最後に、大臣の、この子供の貧困対策に関して決意というか御意見というか、伺いたいなと思っております。
○国務大臣（宮腰光寛君）　今ほど沖縄振興局長から申し上げましたが、これまでの三年間で県内市町村における取組が定着をし、一定の成果を上げているものと考えておりますが、事業の実施等を通じ、従来の取組では対応が難しい新たな課題が把握されたことから、今年度は、手厚い支援が必要な子供への支援の強化など、新たな取組にも着手することとしております。
　私も就任以来、沖縄県における子供の居場所、具体的には食事支援、さらには学習支援、その現場を見てまいりました。そこで支援に取り組んでおいでになる方々のお話もしっかりとお聞きをし、深刻な状況を目の当たりにしてまいりました。さらには、若年妊産婦の方々をサポートしておいでになるところも行ってまいりました。大変深刻な状況であると思っております。
　私自身、例えば、宮古島市のある学習支援教室に行ったときに、八歳の女のお子さんと、孫娘と同じ年でありますので、一遍に仲よしになりまして、東京に戻りましてからお手紙を出しました。その後しばらくして返事が届きまして、その返事の中には、私には夢がありますと、それは看護婦さんになることですと、しっかりこの後頑張りますと、こういうふうに書いてありました。やはりそういう子供さん、継続的にしっかりと支援をしていくということが大事ではないかと思っております。
　子供の貧困対策につきましては息の長い取組が必要でありまして、引き続き沖縄県や市町村のほか、経済界や教育界など様々な立場の皆様と連携して、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○今井絵理子君　ありがとうございました。
　沖縄の子供たちが、経済的な理由で夢を奪うようなことではなく、夢を持ち続けてかなえられるような、そういった環境づくりというのを是非宮腰大臣の強いリーダーシップの下で取り組んでいただきたいと思っております。
　本日、沖縄の子供の貧困問題、基地の問題を取り上げさせていただきましたが、この問題、子供の貧困も含め、基地問題も含め、これは沖縄県だけにとどまらず、やっぱり全国皆さんで考えるべき問題だと思っておりますので、今後も引き続き私も取り組ませていただきたいなと思っております。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○藤田幸久君　立憲民主党・民友会・希望の会の藤田幸久でございます。
　まず、質問通告していないんですけれども、沖縄北方担当大臣ということで、宮腰大臣、先頃の丸山衆議院議員の発言についてどう認識されておられるか、お答えをいただければ幸いでございます。