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○国務大臣（林芳正君）　今お話のありました教員免許更新制度が教員不足の原因として影響があるのかどうかにつきましては、引き続き各都道府県教育委員会等からしっかりと事情を聞きまして、把握をしてまいらなければならないと思っております。
　この教員不足については、我々もいろんな話を聞いておるところでございますが、各都道府県教育委員会等からは、大量の教員が定年により退職していることに伴ってその分大量の教員を採用する必要が生じているということや、特別支援学級の数が増加をしている。さらには、今先生からお話がありましたように、産休、育休を取得する教員が増加していて、その補充が必要になっていると。さらにもう一つ、マクロ経済的に、民間企業等の景気が戻ってきているということもあって、民間の採用が活発になっているということで、取り合いになっていると。こういうようなことを各都道府県の教育委員会等から聞いておりまして、こういう要因が複合的にそれぞれ、地域差はいろいろあると思いますが、作用しているのではないかと、こういうふうに認識をしておるところでございます。
○神本美恵子君　ですから、免許更新制度が、もう六十四歳、六十五歳になろうとしている人が講習を受けなければそこで辞めざるを得ないというような事態に対して、更新制度でこういうベテラン教員に対しては講習を必ず受けなければいけないのかということで、例えば講習が免除されている管理職の方とか、そういう免除の範囲を広げるとか、講習料三万三千四百五十円の一部を、あるいは全額を免除するとか、何らかのそういうことをすることによってベテラン教員が辞めずに更新を、受けるか受けないか、どちらにしても六十五歳まで続けられるような更新制度の扱いを変えるということはできないんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　教員免許更新制は、教員がその時々の最新の知識や技能を身に付けて、自信と誇りを持って教壇に立っていただき、社会の尊敬と信頼を得られるようにするということを目的として導入をされておりまして、原則としては、やはり何歳になっても、教員として勤務するためには十年に一度、定期的に免許状更新講習を受講するということが必要になっておるところでございます。
　我々としても、教員免許更新制の趣旨を踏まえて、やはり教員として勤務していただく場合には、そのときの年齢及びその後の教員としての勤務年数の見込みに関係なく、適時に免許状の更新を行っていただきたいと考えておるところでございます。
○神本美恵子君　大臣、ちょっと、本当に現場の実態を踏まえて政策するのであれば、これは何とかできないかと思うんですね。実際には、例えば担任が決まらないところは、足りないところは、大学生とか幼稚園教諭、小中学校の免許を持たない幼稚園教諭の免許の人に臨時免許を出して手伝ってもらっている、来てもらっている。あるいは、民間の人で校長に、特別免許状を出して校長をやってもらうとかいうような現状が今あるわけですよね。
　それなのに、もうベテラン教員で、六十四歳まで働いて、それからあと一年のためにもう一回免許講習を受けなければ教員ができないなんという、本当にこれは硬直化した行政以外の何物でもないと思うので、大臣、ここは本当にしっかりと、制度上の立て付けの難しさがあると事務方から聞きましたけれども、しかしそこを何とかするのが私はやっぱり政治的な判断だと思うんです。法改正が必要ならばそういう法改正を直ちにしていただきたいし、是非検討するという御答弁をいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　せっかくの神本先生の御質問でございますが、これは制度でございますので、しっかりとやはりこの原則というものは守っていかなければならないと、こういうふうに思っております。
　一方で、現場のお話がありましたので、原則でございますから、どういうことが、じゃ、現場の今のこういう状況に対してやれるのかというのは、不断の見直しといいますか検討というのは常にやっておかなければいけないことだと、こういうふうに思っております。
○神本美恵子君　ですから、現場に即して制度の見直しをやってほしいということを申し上げておりますので、是非これは検討していただきたいと思います。再来年、再来年がその講習を受ける、六十四歳になる人たちが講習を受ける年ですので、それに間に合うように是非省内で検討していただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　次に、教職員定数の改善を求めるという質問に移らせていただきます。
　先ほどもちょっと資料が出ておりましたけれども、文科省の概算要求では、新学習指導要領実施に向けて二千二百人、三年間で六千六百三十五人を要求されておりますけれども、その根拠をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この新学習指導要領では、小学校三年から六年までの学年で週当たり一こま相当の授業が増加することになるわけでございます。このことを前提に、該当学年の学級数、公立小学校で授業を行う教諭の担当している授業時数、こういうものを踏まえて、授業の増加に対応するために六千六百三十五人の定数改善が必要だと、こういうふうに見込んでおります。
　御案内のように、新学習指導要領の完全実施は平成三十二年度ということでございますので、計画的な教員の確保を促すために、平成三十年度の概算要求では約三分の一に当たる二千二百人を要求していると、こういうことでございます。
○神本美恵子君　今年度の学校基本調査では、小学校は本校、分校合わせて二万九十五校あるんですね。二万校余りあるわけです。その全ての学校で、小学校中学年では外国語活動、高学年では外国語が教科として導入されるということになっております。
　この定数改善計画で三年間で六千六百人余りということで、二万校全ての学校に配置されることはとてもとても桁が違うというような状況でありますけれども、今学校現場では、大臣、二〇二〇年問題ということがささやかれているんです。つまり、英語が高学年で教科化される二〇二〇年度から退職者や病気休職者が増えるのではないか、また、高学年を希望する教員が不足するのではないかというようなことが危惧されております。
　実際に今、指導法についてその研修会等が開催されているということは聞いておりますけれども、まあ英語を話せて、それを授業でやれるということが一朝一夕で身に付かない、これはもう私も自分の経験からよく分かります。この外国語活動が導入されて以降、保護者から、あなたの発音では子供の英語力が育たないというような批判を受けて、それは真っ当かもしれません、そういう先生山ほどいると思います、私が今戻ってやっても絶対そう言われるなという、本当に思うんですけれども、そういう批判を受けて病気休職に入った若い先生がいらっしゃるというようなことも聞いております。
　ですから、外国語活動あるいは外国語を教科にするというのに、先ほどのような六千六百人で二万校の学校に対応しなければいけない、こういう条件が整わない中で教科化に踏み切った、このことは私は非常に重大な文科省の文科行政として問題だというふうに思っておりますけれども、そのことについてはどのように現場の声に応えていきますか、大臣。
○国務大臣（林芳正君）　私も含めて日本語をネーティブとする者にとっては発音というのはなかなかハードルの高いことであろうと思いますが、そのためにいろんな教材の工夫等もやりながらしっかりとやっていくということではないかと思います。私も、振り返ってみて、日本人の先生で本当に上手な発音だなという先生に余り出会ったことはございませんので、そこは、しかし、いろんな教材等を使うとか、いろんなことで工夫をしてもらわなければならないと思っております。
　もうこれ先生御案内のことですが、小学校の外国語教育というのはやはり学級担任が指導するということが前提でございますが、新たに授業時数が増加する分については、先ほど御説明したように、必要な定数改善要求しておるところでございます。各都道府県や指定都市の教育委員会においては、学級数に応じて算定される定数に加えて、現在要求しております専科指導のための加配定数、これも活用していただいて、いろんな人事上の工夫も含めて必要な体制整備に取り組んでいただきたいと考えております。
　例えば、人事上の工夫としては、近接する中学校の先生が小学校において専科指導を行うとか、その教科の専門性の高い教員が複数の小学校を兼務して専科指導を行う、こういうようないろんな工夫をしていただくということを含めて必要な体制整備に取り組んでいただきたいと、そういうふうに考えております。
○国務大臣（林芳正君）　大変貴重な現場のお話をいただいたというふうに思っております。教員の働き方改革という言葉をどんどんどんどん広めて、現場の今の状況により多くの方のやっぱり関心を持っていただくということが大事なことではないかというふうに思っております。
　どなたも、先生が今おっしゃったように、この教育の大切さについて否定をされる方はおらないわけでございますので、それに必要な、校舎はもちろんですが、教員のしっかりとした環境の確保というのは我々も全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○神本美恵子君　タスクフォースの中で議論されるということですので、これは大臣だけではなくて、文科省の皆さん方も本当に現場の声を自分のこととして心にしっかりと受け止めて、そして、これを条件整備するためには何が必要なのか、そして、財務省に何を示していったらこの予算が確保して定数改善ができるのかと。
　文科省としては、学習指導要領を改訂しながら、子供たちにより充実した教育をということをもって施策を打ち出しているわけですから、その裏付けとなる条件整備するのも両輪として絶対に文科省のこれは責務だと思うんですね。ですから、大臣に今いただきましたが、職員の皆さんたちも一丸となって、これは財務省がうんと言わないからというようなことで立ちすくむことなく、是非打ち破って予算獲得をしていただきたいということを申し上げたいと思います。
　次に、最後のテーマに入りたいと思いますけれども、文科省の男女共同参画政策について伺いたいと思います。
　まず、世界経済フォーラムが先ほど発表したジェンダーギャップ指数によるランキングで、日本はもう毎年毎年ランキングを下げて、今年は百十四位でありましたけれども、まずは大臣の所感をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この世界経済フォーラム、いわゆるダボス会議をやっているところでございますが、二〇一七年のジェンダーギャップ指数において日本の順位は百四十四か国中の百十四位で、昨年の百十一位から三位ほど下がったということでございます。
　この指数は、経済、教育、保健、政治、この四分野から構成をされておりますが、このうち、特に経済分野における女性の管理職の割合の低さ、また政治における女性の割合の低さなどが我が国の順位に反映をされていると、こういうふうに承知をしております。
　言うまでもないことですが、全ての個人が性別に関わりなくその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は極めて重要でございまして、全ての女性が輝く社会の実現に向けた各分野における取組を一層推進することが必要だと考えております。
○神本美恵子君　確かに、今おっしゃったように、政治分野と経済分野、つまり、この委員会は女性が結構多いんですけれども、国会議員全体を見ると、あるいは地方議員も首長も含めてですね、政治分野への女性の参画率は本当にお寒い状況でなかなか改善しないということが一つと、それから経済分野では男女の賃金格差なども含めてジェンダーギャップが大きいということが足を引っ張っているのは分かっておりますが、じゃ、教育分野はどうかというと、初等中等教育はいいんですけれども、高等教育の分野に置くと、在学率でいきますと、初等中等教育はランキング一位なんですが、高等教育では百一位なんですね。下から本当に数えていいぐらい高等教育における女性の進学率、在学率で見るとお寒い状況であると。
　その進学率の男女差は現在八ポイントあるんですけれども、第四次男女共同参画基本計画では男女割合を五ポイント縮めると、平成三十二年、いわゆる二〇二〇・三〇ですね、までに五ポイント縮めるというふうに目標が掲げられておりますけれども、文科省としてはこれについてどのような施策をされているのか。
　もう一つ、併せて聞きます。
　第四次基本計画では、女性が理工系分野に参画する、そのことにも推進するというふうに書かれておりますけれども、その二点について文科省としてどのような取組をしているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数の構成要素の一つでございます教育でございますけれども、二〇一七年の我が国の順位は百四十四か国中七十四位となっており、順位としては昨年よりは僅かではございますけれども二番ほど順位を上げたという状況ではございますけれども、総じて必ずしも高い状況ではないというのは御指摘のとおりだというふうに思ってございます。
　また、御指摘ございましたように、教育分野の指標は四つございまして、識字率と初等教育就学率、中等教育就学率、それから高等教育就学率がございます。その中で、前三者については完全平等というふうに位置付けられておりますけれども、高等教育就学率については男女の差が存在しておりまして、このことが順位に反映をしているというふうに考えてございます。
　そして、近年の傾向でございますけれども、この高等教育の就学率につきましては、我が国の場合には四年制大学への進学が男性に比べて女性の進学率が低い、短期大学とか専門学校については比較的高いという状況がございますが、徐々に四年制大学への進学も増えてきているので、先ほども申しましたように、若干ではございますけれども順位が上がっているという状況でございます。
　その中での対策ということでの御指摘でございますけれども、対応策につきましては、女性の高等教育就学率を上げるということのためには、初等中等教育段階における一つは進路指導の問題があろうかと思ってございます。教育関係者が固定的な性別による考え方にとらわれることなく、生徒一人一人の主体的に進路を選択する能力、態度を身に付けるような指導を行うことが重要であると考えてございます。
　また、高等教育、あるいは特に理工系分野の問題の御指摘もございましたが、そういう点での女性の参画が進んでいない分野における活躍の機会があることへの理解を深めるということも大切だと考えてございまして、具体的な内容といたしましては、独立行政法人女性教育会館におきまして教職員を対象とした男女共同参画研修を実施する、あるいは文部科学省では、女子中高生の理系分野への興味、関心を高めまして、適切な理系進路の選択を可能とするための科学技術分野で活躍する女性研究者等との交流機会の提供とか出前授業とか、そういうことの事業を行っておりまして、このような研修等を通じまして男女共同参画の視点に立った進路指導、進路選択の促進ということに更に努力していきたいというふうに考えてございます。
○神本美恵子君　あと、第四次計画の教育学習分野では管理職の割合についても書かれております。
　数値目標が、普通、参画率については二〇二〇・三〇、二〇二〇年までに三〇％ということが合い言葉のようになっておりますけれども、なぜかこの教育の中におけるいわゆる管理職ですね、校長、教頭という管理職については二〇二〇・二〇という目標になっているというのを聞いてびっくりしたんですけれども、これは達成可能なということでぐんと目標を下げていると。それで達成したことになるのかなというふうに思いますが、既にこれも都道府県でいうと八都道府県では達成しているということなんですよね。何でこういうことをするのかなというのが一点。
　それから、女性管理職増やすために、女性枠、教員研修センターにおける研修の女性枠を設けると。これは大変いいことだと思うんですけれども、これについてはどのように具体的に実施されているのかというのが二点目。済みませんね、まとめて聞きます。
　それから三点目に、いわゆる先ほど理系のことを言いましたけれども、小中高、小学校の理科専科教員、中学、高校の理科の教員の男女別の数字というのが以前は出ていたんですけれども、最近ちょっとよく分からないんですが、最も身近な理系の女性教員というのがどんなふうになっているのか。これ、とても女性の理系の希望を増やすのにはロールモデルとしても大事だと思うんですけれども、理系の女性教員を増やすことを考えていらっしゃるかどうかという、三点について聞きたいと思います。
○政府参考人（高橋道和君）　お答え申し上げます。
　まず、第三次計画においては平成三十二年度までに三〇％という数値目標でありましたが、女性管理職の割合は平成二十五年度一五％、平成二十六年度が一五・二％にとどまっていたところです。このような進捗状況を鑑み、第四次計画においては、各教育委員会が努力をすれば平成三十二年度までに達成し得る数値目標とすることにより、各自治体の努力を促す観点から目標数値を見直したものと承知をしております。
　それから、教員研修センターの各種研修における女性枠の達成状況でございます。独立行政法人教職員支援機構の年度計画においては、主催する研修に参加する女性教職員の割合をおおむね二五％以上とすることを目的としております。この実施状況として、いろんな研修がございますが、例えば各地域の中核となる中堅教員を育成することを目的とした中堅教員研修においては、平成二十八年度は二七・四％、そして平成二十九年度は二九・六％の参加が見込まれていると、このような状況でございます。
　それから、三点目の御質問の理科教員における女性教員の割合でございますけれども、平成二十五年度学校教員統計調査によりますと、理科を担任する教員のうち、女性の割合でございますが、高等学校では一八・七％、中学校では二四・九％となっております。小学校については、専科教員として特に理科を担任している者の割合といたしましては一四・四％となっているところでございます。
○神本美恵子君　男女共同参画社会を実現するためには、教育、研究、また学習ということは非常に重要な役割を担っていると思います。それなのに、今、文科省の今度の予算要求の中で組織再編が考えられているようですが、今、生涯学習局に男女共同参画学習課というのがありますけれども、この再編によって課が男女共同参画学習室になるというようなことを聞いております。これについては、本当に様々な学教教育に関わっている方々、あるいは男女共同参画、自治体の施策に関わっている方々から大変大きな危惧の念が、声が寄せられております。
　これ、もうなぜそういうことになるのかということをお聞きすると、答弁が長くて、時間がありませんので、私は、変わらないと、文科省の事務方の方と何度もやり取りさせていただいたり、それから院内集会でも心配されている女性団体の方々と一緒にお話を聞いたりしたんですけれども、どう考えてもこれは人数からいっても格下げになると。今のようになかなか進んでいない男女共同参画、文科省の学習に関する施策を考えると、これはやっぱり見直すか、あるいは課が室になっても中身、機能的に充実できるようにするためにどうしたらいいのかと。総合教育局として筆頭局になって、そこでより充実するんだとおっしゃいますけれども、それだけではやっぱり課が室になることの影響というのはとっても大きいですので、例えば、男女共同参画担当官を置くとか、総合教育局の中に局付けとして振興官を置くとか、そういうことを考えていただきたいということを申し上げて、最後に御答弁、大臣、これについては前向きに考えるということを御答弁いただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　男女共同参画学習課につきましては、共生社会の実現に向けて、この男女共同参画学習に加えまして、障害者の生涯学習や外国人児童生徒の適応指導などを総合的に実施するため、共生社会学習推進課に改組することを予定しております。
　男女共同参画学習については、この室を設けて専門的に対応することを予定しておるんですが、引き続き、この課の重要な業務として、課長の統括の下で、ほかの分野との連携も含めて、より幅広い観点から強力に推進することとしておりまして、定員の削減も予定をしておりませんので、格下げという認識をしておらないところでございます。しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○神本美恵子君　終わります。
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○委員長（高階恵美子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、江島潔君が委員を辞任され、その補欠として今井絵理子君が選任されました。
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○宮沢由佳君　民進党の宮沢由佳でございます。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速、幼児教育無償化について質問させていただきます。
　幼児教育無償化について詳細を教えてください。
○国務大臣（林芳正君）　幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うものでございまして、全ての子供に質の高い幼児教育を受ける機会を保障することは大変重要だと思っております。
　そして、子育て世帯の経済的負担の軽減ということで、少子化対策にも貢献する意義を有するということで、これまでも幼児教育の無償化を段階的に推進してきております。
　この無償化については、二〇二〇年度までに三歳から五歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育園の費用を無償化する、ゼロ歳から二歳児についても所得の低い世帯に対して無償化すると、こういう方針が出ておりますので、今その方針の下で具体的な検討を進めているところでございます。
○宮沢由佳君　報道等によりまして、一部前倒しというような情報もありますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　基本的にはこの消費税の使途の変更によってこれをやっていくと、こういう大きなパッケージでございますので、この二〇二〇年度に、消費税の引上げを予定しておりますので、そこからということでございますが、財源を捻出してできることはということも与党からも御意見があるようでございますので、そこも含めて今検討を進めているということでございます。
○宮沢由佳君　今の御答弁で、やはり一部前倒しも含むということだと思いますけれども、一部はどういうところになるでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　まだ一部やると決まったわけではございませんで、そのことも含めて検討しているということでございます。
○宮沢由佳君　この問題は今、保護者の間で大変危惧、いろいろな不安が膨らんでいるところでございます。ただでさえ認可保育所に入れない親たちが、認可保育園に入れたら無償になるのではないか、無認可は無償ではないのではないか、認可に入れたら入れただけでもラッキー、そこで無償化になる、認可保育所に入れない人たちは、入れないという不公平に、さらにそこでは無償にならないのではないか、いろいろな不安がございます。
　無認可保育所の対応について現時点で、方向性でも構いませんので、御答弁いただけないでしょうか。
○大臣政務官（大沼みずほ君）　お答えいたします。
　認可外保育施設の取扱いについては、無償化の対象範囲について専門家の声も反映するために検討の場を設け、来年の夏までに結論を出すこととしており、関係省庁と連携して対応してまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　一部報道には無認可に対しては定額の補助金という報道もありますけれども、もしもこうなった場合、無償化という言葉が合っていない、全ての子供たちに無償化するというのであれば、やはり無認可も含めていただかなければいけないかと思いますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　我々、幼稚園を所管しておりますので、幼稚園については先ほど申し上げたようなことでやっていこうということでございますが、保育園そのものにつきましては厚労省で所管をされておられるということで、今政務官から答弁があったとおりでございますので、全体としてしっかりと、いろんなお声が出ているのも承知しておりますので、しっかりと検討していかなければならないと思っております。
○宮沢由佳君　では、その幼稚園について伺いたいと思います。
　幼稚園に森のようちえんというものがございます。この森のようちえんについて昨年も質問させていただいたんですけれども、こちらも認可外の幼稚園ということになるかとは思いますけれども、林大臣は森のようちえんに行かれたことはございますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　森の動物園に行ったことはございますが、森のようちえんというのは今回質問いただくということで初めて聞かせていただきました。
　この森のようちえんとは、自然体験活動を基軸とした子育て、保育、乳児・幼児期の教育に関する活動の総称であると、こういうふうに承知をしております。
○宮沢由佳君　調べていただいてありがとうございます。
　実は、二百近い森のようちえんが今現在日本で、各森で活動しております。これは自然保育をやっているグループになりますけれども、昨年の私の質問には、文科省、環境省、林野庁からも高い評価をいただきました。
　山梨県北杜市にあります森のようちえんは、最近では国内だけにとどまらず、中国を始め海外のたくさんの方々が視察に来ております。また、この自然保育の様子が映画にもなり、賞もいただいたと聞いております。全国の自治体でも自然保育への関心がますます高まっており、島根や広島、長野、岐阜、さらにはどんどん広がっているところです。
　補助金も出しているというところで、この森のようちえんがきちんとした幼児教育だということを、デンマーク、ドイツなどではもう当たり前の選択肢の一つとして国からしっかりと補助金を出しているこの自然保育、自然保育の先進国では補助金がしっかり支給されているということを鑑みて、森のようちえんがもしも幼児教育無償化の対象にならなければ、その存在が厳しくなっていくのではないかと心配しております。長年蓄積したノウハウなども含めて自然保育という財産をなくしていいのでしょうか。
　森のようちえんの価値を認めていただき、無償化の対象と考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほどお答えしたとおり、幼児教育の無償化につきましては具体的な検討は今進めておるところですが、方針としては、三歳から五歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育園の費用を無償化すると、こういうことでございます。
　森のようちえん、我が山口県も一つだけ、こびとのおうちえんというのがあるようでございますが、全国でたくさんやっておられる中でいろんな形態があるようでございまして、幼稚園がやっておられたり保育所でやっておられたりＮＰＯがやっておられたりと、認可外の保育施設、様々なようでございますので、この形態に応じてこの仕組みができていくということであろうと、こういうふうに思いますので、全体としてこの活動の総称である森のようちえんを一概にお答えするということは少し難しいのかなと思っております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　山梨県の森のようちえんピッコロというのがあるんですけれども、八割の利用者が県外から移住してきているという現状もありまして、かなり都会の方々が自然保育を求めているというニーズの高さも是非知っておいていただき、検討の中に含めていただきたいと思います。
　では、幼児教育無償化について別の観点から質問させていただきます。
　幼児教育無償化と聞こえは良いのですが、幼児教育現場の現状課題は山積しております。幼児教育無償化はその現状課題の解決とセットに進めなければなりません。課題をそのままにして無償化だけを進めれば、そのしわ寄せは子供たちを襲います。幼児教育無償化を叫ぶのであれば、待機児童解消はもちろんのこと、質の高い幼児教育を提供できるよう改革する必要があると思います。
　日本総研の指摘にもありますが、まずは幼児教育に関する縦割り行政の解消が不可欠です。資料の一を見ていただければ今どれだけばらばらになっているかということが分かると思いますが、いつまでも、保育園は厚労省、幼稚園は文科省、認定こども園や企業主導型保育など子ども・子育て支援制度は内閣府が担当という、以前よりも増えているんですね。このばらばらな行政では子供施策が停滞すると思います。過去に予算委員会で私、子供の施策について質問した際、一つ一つの質問に対して、厚労省ではこうしています、文科省ではこうしています、内閣府ではこうしていますと三倍の時間が掛かり、さらに、その子供施策の牽引役がどこなのか、責任の所在はどこなのかということが明らかになっていないというふうに感じました。
　このまま幼児教育無償化を実行すれば、ますます混乱することになるのではないでしょうか。幼児教育無償化に合わせて、保育園、幼稚園、認定こども園及び企業主導型保育園を一本化することはできないでしょうか。各担当の方は、いや、ここはうちです、ここはこちらですと強く言っていらっしゃって、いや、混乱するんじゃないですかと私が聞くと、我々は混乱していませんというふうに返事が返ってきたんですけれども、いや、混乱しているのは保護者なんですね。保護者が選んだ園によって無償化するかしないか分からない、選んだ園によってその担当省が違うというのは大変混乱を招いております。
　是非、この際に子ども省なり子供施策の一本化、お願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　子供が健やかに成長し、次代を担う若者として自立、活躍できる社会に向けて、子供に係る施策についてはやはり関係省庁が連携するということが大変大事だと思っております。
　委員も御案内かと思いますが、子ども・子育て支援について企画立案、総合調整を行う特別の機関ということで、内閣府の子ども・子育て本部というのが設置をされております。ここを中心として内閣府と厚生労働省と文科省というのが連携するという体制を組んでおりまして、その下で政策を進めていくということになっております。
　こういう体制の下で、例えば幼稚園、幼保連携型認定こども園、保育所における教育内容の基準等について整合性を図るといったことや、幼児教育、まさに今お話のあったこの無償化の推進への取組と、こういうことについて関係省庁で連携を図ってきたところでございますので、引き続き、保護者の皆様が混乱されませんように、しっかりと連携しながら取組を進めてまいりたいと思っております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　私が一番心配しているのは幼児教育の質の低下なんですね。幼児教育というところから考えても、その教育に携わる文科省が牽引役をしていただきたいと思います。
　子供施策を文科省で一本化する、こういうのはいかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　教育については文科省が所管をしておりますが、また、保育については厚生労働省ということでございますので、まさに先ほど申し上げましたように、この本部をしっかりと生かして連携を強めていきたいというふうに思っております。
○宮沢由佳君　幼児教育無償化による保育、教育の質の低下、やはりこれを心配する声もたくさんあります。質の低下を防ぐため、大臣は保育、教育の質の担保をどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　幼稚園等の幼児教育施設は、幼稚園設置基準や幼稚園教育要領等により、その教育、保育環境の整備や教育内容面の質の確保がなされているところでございます。更なる質の向上を図るために今年の三月に幼稚園教育要領を改訂いたしまして、幼稚園教育において育みたい資質、能力の明確化、それから幼小接続、幼稚園と小学校ですね、この接続の推進に関する内容の充実を図ったところでございます。
　このほか、教職員等の人材確保の支援や、施設整備等に対する補助、地方公共団体における幼児教育推進体制の構築の支援、こういうことに取り組んでおりまして、今後とも、こうした教育の質の向上に係る取組をしっかりと進めていきたいと思っております。
○宮沢由佳君　ニュージーランドも幼児教育無償化をするときに、やはり厚労省、文科省、ばらばらだった子供施策を文科で一本化したそうです。そのときに、やはり質の低下を防ぐために国の評価機関を設けて、それで質の低下を防いだということを読みました。
　全ての幼児教育施設の質を評価、公表する機関をつくることが必要だと考えますが、大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今のニュージーランドのお話は今初めて聞かせていただきましたので、ちょっと取り寄せて、資料を、検討してみたいと思います。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　また、先ほどお話にもありましたが、保育士、幼稚園教諭の処遇改善なくして幼児教育無償化はあり得ないと私は思います。徐々に進めていただいていると思いますが、今後の更なる処遇改善策、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、いろんな仕組みがございますので、その中で、しっかりとこの教育の質を確保するための環境の整備というのは不断に取り組んでまいりたいと思っております。
○宮沢由佳君　処遇改善、一歩一歩進んでいるとは思います。ただ、六年以上の保育士に四万円の上乗せ、また全ての保育士に六千円、さらに今それにプラス数千円という報道もございますけれども、一般の企業から比べると十万円近い差があるこの幼児教育に携わる人たちのやはり新卒からの処遇改善が必要だと思います。なかなか六年以上勤められるという現場になっていないのが現状でございます。新卒も初めからの処遇改善、しっかりと取り組んでいただかなければ、更なる保育士不足に拍車が掛かると思います。
　私が調べた資料によりますと、保育料また幼児教育費が無料になると必要以上に長時間子供を預ける人が増えたという結果もございます。そうなりますと、ますます保育士は不足してまいります。ですから、この処遇改善をしっかりと考えていただくということをお願いしたいと思います。
　また、私の考えなんですが、保育士、幼稚園教諭が更に自分たちの資格より上を目指せるように、例えば上級保育士など上の高い資格を創設して給与を段階的に引き上げていくという方法も取れると思いますが、このアイデア、いかがでしょうか。
○大臣政務官（大沼みずほ君）　委員御指摘のように、保育士の処遇改善、急務でございまして、今後も引き続き保育人材の処遇改善をしてまいりたいと考えておりますが、今御提案のこのキャリアアップの仕組みにつきましても、副主任保育士、また主任保育士、園長と、それぞれキャリアアップができるようにしていくということで、今厚生労働省としても取組をしているところでございます。
○宮沢由佳君　もう一つ問題があると思います。幼児教育無償化が行われても、園によっては、制服、帽子、靴、楽器、教材、習い事の費用など、かなりの金額を徴収しているところがあります。年間十万円以上になる園は少なくありません。しかし一方では、全く徴収しない園もあります。
　入園した園によって実際に各園へ支払う金額に大きな差が生まれていることを大臣は御存じでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　通告がいただいておらなかったものですから詳細には把握をしておりませんが、委員が今おっしゃったように、いろんな教材については全国一律ということではないんではないかというふうに承知をしております。
○宮沢由佳君　ある母親は、やっと保育園が決まって準備を始めたら、入園するときに、予想以上の費用が掛かると言われ、借金をしなければならなかったと言っていました。幼児教育無償化により、園側が更に徴収金額を上乗せするのではないかと心配する声も聞かれています。こういった不安に対して、何か対策はありますでしょうか。
○大臣政務官（大沼みずほ君）　私も、今五歳の娘が保育園に通っておりますので、様々な経費が掛かっていることは承知しております。
　それに対して、国として今後どのようなことができるか等も検討してまいりたいと思います。
○宮沢由佳君　例えば保育園の場合、どこに入れるか分からないわけですね。希望を幾つか書いて、そしてその希望になかなか沿わない、そしてやっと入れた保育園に入園説明会に行ってみたらば十万円以上のお金が掛かる。私が知っている保育園では、保育園ですよ、保育園で二歳の子供に帽子、制服、それから靴下までその園の指定の靴下を買わなければいけない。さらには、体操服、そしてかばん、全てが指定のものでなければいけない。
　やはり、特に保育園で、やっと入れた保育園にうちの子だけ違うものというわけにはいかないという気持ちもあるかと思いますが、こういった徴収金額に上限を規制する、こういった必要があると思いますけれども、これは通告していませんが、イメージとして、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　保育園については厚労省にお尋ねいただければと思います。
○宮沢由佳君　では、質問を変えさせていただきます。
　国公立大学の雇い止め問題について伺います。
　二〇一三年四月に改正労働契約法が施行され、有期契約の労働者は、有期労働契約が五年を超えて反復して更新された場合、労働者の申入れによって有期契約を無期契約に転換できるというルールが導入されました。
　教育現場による働き方改革、長時間労働が社会問題として大きくクローズアップされています。このような状況において、この無期転換ルールの徹底に向けては、文科省も昨年十二月九日に、貴学による無期転換ルールへの対応の検討に関する再周知のお願い及び無期転換ルールへの対応状況に関する調査についてとのメールを各大学法人に送付するなどの対策に取り組んでいると聞いています。
　しかしながら、施行から五年の節目となる二〇一八年四月を前に、全国各地の国公立大学法人において有期雇用されている職員の皆さんが雇い止めの問題に直面されている現状を大臣は御存じでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　労働契約法の第十八条におきまして、同一の使用者の下で期間の定めのある労働契約が通算五年を超えて反復継続された場合は、労働者の申込みによりまして、期間の定めのない労働契約に転換させる仕組みが規定をされていると承知をしております。
　国立大学法人及び公立大学法人の職員の雇用形態は、労働関係法令に従って各法人が経営方針等に基づき適切に定めるべきものであると考えておりまして、文科省としても、今お話しいただきましたように、これまで無期転換ルールにつきまして、事務連絡や国公立大学の学長等を集めた会議等を通じて情報提供や説明などを行うなど、改正労働契約法の趣旨を踏まえて各法人が適切に対応していただくようお願いしてきておるところでございます。
○宮沢由佳君　私の手元にある資料によれば、一つの大学で数百人から数千人規模の職員が来年の四月を前に雇い止めになる可能性があるようです。雇い止めに直面されている方や、その御家族は今まさに不安な思いをされていることと思います。
　例えば、元々一年ごとの更新だった有期契約を五年の年限を定める契約に変更を余儀なくされるケースや、財政状況の悪化を理由に契約の更新をしない旨を一方的に通告されたケースなど、大学法人側が様々な理由を付けて雇い止めをする問題が横行していると聞いています。
　また、本年九月一日には加藤大臣名で、無期転換ルールの円滑な導入に向けた取組に関する要望書が発出され、その中で、「無期転換ルールの適用を避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に雇止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではなく、慎重な対応が必要です。」と明確に言及されています。
　この大学法人による雇い止め問題は改正労働契約法の趣旨に反する行為であり、この厚労大臣の要請にも反する行為ではないでしょうか。大臣はどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　国立大学法人及び公立大学法人におきまして、平成二十五年四月から雇用されている有期雇用職員は平成三十年三月末をもって雇用期間が五年を迎えることになりますが、無期転換を避けることを目的として雇い止めをすることは法の趣旨に照らして望ましいとは言えないことから、各法人におきまして改正労働契約法の趣旨を踏まえ適切に対応していただく必要があると考えております。
○宮沢由佳君　まさにおっしゃるとおり、もしこの雇い止めを行っていることが明らかになった場合、文科省としてどのように対応されるのでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　国立大学法人及び公立大学法人に対して、改正労働契約法の趣旨を踏まえて適切に対応していただくよう、今後とも、必要に応じて厚生労働省と連携しながら、情報提供や制度の説明等を行ってまいりたいというふうに思っております。で、明らかになれば、この法律に対応した対応がなされるものと、こういうふうに思っております。
○宮沢由佳君　次に、時間が少しになりましたけれども、不登校への対応について質問させていただきたいと思います。
　不登校児童生徒は十三万人を超えています。子供の数の減少からすると、その割合は過去最高です。不登校対策を行っているにもかかわらず、不登校児童生徒の割合が増えている原因は何とお考えでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　一般に不登校の要因や背景としては、本人、家庭、学校に関わる様々な要因が複雑に関わっている場合が多いと考えられます。
　文部科学省が実施した平成二十八年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査においても、本人に係る要因、学校等の対外的な要因それぞれについて調査をしております。同調査の結果としては、まだ速報値の段階でありますが、本人に係る要因としては、無気力の傾向がある児童生徒、不安の傾向がある児童生徒が多くなっております。また、こうした本人に係る要因の背景には外的な要因があることが多いところであり、主なものとしては、家庭の状況、友人関係、学業不振、こういったものが多く見られるところでございます。
○宮沢由佳君　とても心配な状況だと思います。
　昨年、不登校児童生徒に教育の機会確保を含むいわゆる教育機会確保法が成立しました。不登校児童生徒の受皿となっているフリースクールの経済的支援も進むと期待しておりましたが、今年度予算は一億五千五百万円、来年度概算要求は二億三千三百万円、その多くが調査研究費のようです。不登校児童生徒の学校外での様々な学習をきめ細かに支援する体制の整備に向けた実践研究及び不登校児童生徒を受け入れている民間団体の自主的な取組を促進するための仕組み等に関する調査研究とあります。
　子供たちは毎日成長していきます。不登校への対応は緊急を要する状況だと思いますが、いつまでに調査研究を行い、いつから実践されるのでしょうか。見通しをお聞かせください。
○政府参考人（高橋道和君）　平成三十年度概算要求においては、教育支援センター及び民間団体による不登校児童生徒への支援体制の整備を内容とする、学校以外の場における教育機会の確保等に関する調査研究に係る経費を要求しております。
　具体的には、教育支援センターにおける訪問型支援やＩＣＴ等を活用した支援のための支援員の配置及びＩＣＴ機材の整備、民間団体等に通う児童生徒に対する訪問型支援など、民間団体等との連携による支援の推進などのための経費のほか、経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒が教育支援センターや民間団体等へ通学し、活動を行うために必要な経費を支援することとしております。
　本調査研究の成果や課題を踏まえて、引き続き個々の不登校児童生徒の状況に応じた支援の拡充に努めてまいります。
○宮沢由佳君　平成二十七年度には、六億四千万円の補正予算を付けて三十二件のフリースクールのモデル事業を実施済みです。その成果について教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　平成二十七年度補正予算、フリースクール等で学ぶ不登校児童生徒への支援モデル事業においては、フリースクール等で学ぶ不登校児童生徒の状況に応じた総合的な教育支援体制の構築を通じ、不登校児童生徒が自信を持って学べる教育環境の整備に取り組んだところです。
　具体的には、フリースクール等で学ぶ経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒に対し通学や体験活動に必要な経費などを支援したり、学習支援員等が家庭訪問を通じて不登校児童生徒等に対し学習支援、進路相談の実施をするほか、教育支援センターの設置促進のためのコーディネーターを配置するなどの取組を実施したところです。
　この事業の委託を受けた教育委員会によれば、その成果として、これまで体験活動に参加できなかった困窮家庭の不登校児童生徒が体験活動に参加することができた、支援員が家庭訪問等を行い、不登校児童生徒の学習状況を把握し、個々の状況に応じた学習支援を実施することができた、教育支援センター未設置の自治体においてセンターを新規設置することができたなどの成果の報告を受けているところでございます。
○委員長（高階恵美子君）　宮沢由佳君、時間が参っております。
○宮沢由佳君　はい。
　調査研究も大切ですけれども、日々不登校の子供たちにも早急に手当てがなされることをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（高階恵美子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（高階恵美子君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、杉尾秀哉君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高階恵美子君）　休憩前に引き続き、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかでございます。
　今日は、五十分という時間をいただいておりまして、大きく三つのテーマについて取り上げさせていただきます。まず一つ目は教育負担の軽減、そして二つ目には子供、若者のいじめ、自殺防止対策でございます。そして、三つ目に平和教育ということで、このテーマについて順を追って質問をさせていただきます。
　まず、教育負担の軽減でございますけれども、林大臣は先日の所信的挨拶の中で、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない教育費の負担軽減の推進というものを第一に挙げられております。
　教育負担の軽減は、公明党といたしましても衆議院選挙で重要政策として掲げました。教育というのは、全ての子供たちの可能性を引き出し、その力を伸ばしていくというものであると思います。家庭の経済事情にかかわらず、質の高い教育を受けることができる、そのような環境を整えていくことが、一億総活躍社会、全ての人が活躍し、輝く社会ということの実現のためには欠かせないものであると思っております。
　そこで、思い切った教育負担の軽減の切れ目のない実現へ向けて、大臣の御決意をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　人生百年時代を迎え、人づくりを行っていく上で、教育の無償化、負担軽減を進めることにより、経済的事情に左右されることなく、希望する質の高い教育を受けられるようにすることは、少子化対策としても極めて重要であると認識しております。
　政府では、全ての三歳から五歳児の幼児教育の無償化や、授業料減免や給付型奨学金の拡充による真に必要な子供たちへの高等教育の無償化などの措置を盛り込んだ政策パッケージ、これを近く取りまとめる予定にしております。また、公明党からは、先日二十四日でありますが、政府に対して幼児教育無償化や私立高校授業料の実質無償化、大学生への奨学金の拡大等についての御提言をいただいているところであります。
　文科省としては、こうした全体の方針の下で、いただいた御提言の内容も踏まえながら、幼児期から高等教育段階まで学校段階全体を通じた教育の無償化、負担軽減について、しっかりと検討し、取り組んでまいりたいと思っております。
○佐々木さやか君　大臣から今御紹介もいただきました。公明党といたしましてもこの教育負担の軽減に向けて先日提言をさせていただいたところでございますけれども、私立高校の授業料の実質無償化というものを私たち公明党は強く訴えさせていただいております。
　私立高校の授業料、全国平均でありますが、二〇一六年度で三十九万三千五百二十四円ということでありまして、就学支援金を考えましても、やはり公立の学校との格差というものが大きくなっております。
　私立高校には所得の高い世帯の子供たちが通っているのではというふうに思う方もいらっしゃるかもしれないんですけれども、必ずしもそうではございません。これは実は地域差もあるんですけれども、例えば青森県では、私立の高校に通う生徒のうち二四・四％が年収二百五十万円未満の世帯の子供たちでありまして、一八・三％が三百五十万円未満の世帯であります。この二つを足しても四二・七％ということであります。経済的に少し余裕があって塾などにも通えて成績が良い子供たちは公立に進学をする、そして公立に入れなかった場合に私立という場合も少なくないわけでございます。そうした中で、例えば一人親の御家庭とか二人親でも所得の低い御家庭では、子供たちを私立高校に入れるということでますます大変になって、ダブルワークとか、一生懸命働いて子供たちを私立高校に行かせる、そういう御家庭も実際に多くあるわけでございます。
　また、では、東京、神奈川といった首都圏になりますと少し事情は違ってまいりますけれども、例えばスポーツの強い私立高校に是非進学したいとか、国際的な教育をやっている、そういう特色のある教育を受けたいということで子供たちが私立高校に進学したいと、このように思ったとしても、やっぱりお母さんに、お父さんに負担を掛けたくないということで進学を諦めるということも実際にあるわけでございまして、やはり経済的事情にかかわらず質の高い教育を受けることができる、この環境を整えていくためには私立高校の授業料の実質無償化、公明党は年収五百九十万円未満の世帯にということで訴えておりますけれども、これを是非大臣に進めていただきたいと、このように思っておりますが、見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　家庭の経済事情に左右されることなく希望する質の高い教育を受けられる、このことが今委員からも御指摘がありましたように大変重要なことでございまして、文科省としては、高等学校段階も含めて切れ目のない形で教育費負担軽減策を進めることが必要と考えております。
　高校の就学支援金につきましては、平成二十六年度に所得制限を導入いたしまして、その捻出財源で私立高校等に通う生徒への加算措置を拡充するなど低所得世帯の生徒に対する支援の充実を図ってきております。今年度においては、文部科学省に有識者から成る協力者会議を設置をいたしまして、現行制度の効果や影響について検証をするとともに、取り組むべき課題等について鋭意検討を進めております。
　今御指摘のありました私立高校の授業料の無償化については、先般の参議院の本会議等で総理から答弁を申し上げたとおり、政府として現在まさに検討しているところでございまして、御党の提言も踏まえて、文部科学省としても関係省庁と協力しながらしっかりと検討し、取り組んでまいりたいと思っております。
○佐々木さやか君　林大臣には先ほど私が申し上げたような子供たちのこともしっかり分かっていただいていると思います。今検討をしていただいているということでありますので、この財源の面でも是非二兆円の政策パッケージに入れるというようなことも含めて、是非とも前向きに御検討をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　次の二つ目のテーマに移らせていただきます。子供たちの命を守るという観点から、いじめ、自殺防止対策について伺っていきます。
　子供たちのいじめなどの相談窓口といたしましては、現在、二十四時間子供ＳＯＳダイヤル、これがございます。しかしながら、子供たちのコミュニケーションは今や圧倒的にＳＮＳでございます。
　総務省の情報通信政策研究所が行いました平成二十八年の調査を見ますと、十代の子供たち平日一日当たりのこうした情報通信のツール平均利用時間を見ますと、ＳＮＳが五十八・九分、それに対して電話というのは三分ということであります。これ年代別に調査が行われておりまして、大体三十代ぐらいより上になりますと電話の方がやはりまだ多いんですけれども、もう十代、二十代というのは電話はほとんど使いません。こういう世代でございます。
　ですので、やはりこのＳＯＳダイヤルはもちろん重要なんですけれども、電話をほとんど使わない、ＳＮＳが圧倒的であるという世代の子供たち、また若者に合った、そういう実態に合わせた相談窓口の整備というものが必要であるというふうに思っております。
　この点につきまして、公明党は今年の三月に松野前大臣にＬＩＮＥを使った相談窓口の設置を提案をさせていただきまして、それも受けて文科省の方でも有識者会議等で検討をしていただきました。報道等も多くされましたので御存じの方も多いかと思いますが、長野県では今年の九月にこのＬＩＮＥを使ったいじめ・自殺相談窓口の事業、これを試行を行いました。二週間やったんですけれども、その結果を見ますと、電話相談の件数と比べて圧倒的にこのＬＩＮＥの相談窓口、アクセスが増えまして、二週間で千五百七十九人のアクセスがあったと。電話の相談窓口は、じゃ、どれぐらいかというと、長野県では年間で二百五十九件ということであります。長野県のそれまでの実績を見ると、電話にプラスしてメールも合わせましても、これまでは一日平均大体一・八人ぐらいだったんですけれども、このＬＩＮＥを使った相談窓口を行いましたら、一日当たり平均で百十二・七人ということで大変大幅な相談が寄せられたということであります。
　このことからも分かるように、子供たちの間に多くのニーズがあるわけであります。このＬＩＮＥなどのＳＮＳを使った相談窓口のメリットといたしましては、気軽に相談ができますので、早い段階で、事態が深刻化する前に気軽に相談をしてもらえるという点、また、今このインターネットを使ったいじめというものも深刻でございまして、それこそそのＬＩＮＥのグループの間でいろんなひどいことを言われたりとか、そういったことも起こっていると。ＬＩＮＥの相談窓口であれば、その状況を、例えばスマートフォンであれば、画面をそのまま、こういうことがあるということをそのまま分かりやすく通報するということも可能であります。こういったメリットがあるＳＮＳの相談窓口であります。
　あと、もう一点。子供ＳＯＳダイヤル、これ今非常に重要なんですが、課題といたしましては、つながるのが固定電話と携帯電話からだけなんですね。どういうことかというと、若い人たちの間で使われているＩＰ電話とかネット電話と言われるもの、これは、技術的にと文科省から説明受けましたけれども、技術的につなげることができないということなんです。若い人たちというのは、携帯電話高いですので、今安い、格安スマホというようなものもだんだん普及してきている。そういう中で、ＩＰ電話、ネット電話が身近にある若い人たちというのはこの既存の電話相談窓口からますます遠ざかってしまうと、こういう状況にございます。
　こういったことからも、既存の電話相談とは別に、ＳＮＳを活用した相談窓口、これを全国展開していく必要があるのではないかと思っております。先ほど紹介した長野ですとかまた大津といった一部の自治体では試みられておりますけれども、是非、こうした各地の自治体での取組を後押しをするとともにしっかりと予算も確保していただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　私も今年の一月についに陥落しましてスマホに変えさせていただきましたが、随分ガラケーで粘っておったんですが、きっかけは、家族が残り三人全員スマホでＬＩＮＥでグループを組んでおりまして、私だけガラケーなのでこのＬＩＮＥに入れない、連絡漏れが生じるようになったということがきっかけだったんですが、今お示しいただいた総務省の調査でも、十代はもうほとんど電話は使っていない、三分のうちの固定電話も〇・三分でございまして、ほぼゼロに近いと。こういうような状況をしっかりと把握した上でいろんな施策を考えていかなきゃいけない、こういうことであろうかと、こういうふうに思っておりまして、いじめ問題、今お話のあった、も含んだ様々な悩みを抱える児童生徒のＳＯＳを広く受け止めて、一人でも多くの児童生徒に迅速、適切に対応するために、ＳＮＳを活用した相談体制の構築は大変重要だというふうに認識をしております。
　文科省では、様々な悩みを有する児童生徒の相談に関するＳＮＳの活用策の検討を行うために有識者会議を開催いたしまして、本年の八月にＳＮＳを活用した相談体制の構築に関する当面の考え方というものを中間報告として取りまとめたところでございます。これを踏まえまして、平成三十年度の概算要求におきまして、ＳＮＳを活用した相談体制の構築に関する事業を要求しております。
　本事業の成果や課題等も踏まえて、また今御紹介いただいた長野県を始めとした地方自治体でのいろんな先行事例も踏まえまして、相談の技法の改善を図りながら、ＳＮＳを活用した相談窓口の全国的な展開について検討してまいりたいと思っております。