○参考人（宇賀克也君）　東京大学の宇賀でございます。
　本日は、道路交通法改正案について意見を述べる機会を与えていただきましたことにお礼を申し上げます。
　現在審議されております法案の内容は多岐にわたるものでございますが、私は、座長を務めました違法駐車問題検討懇談会の平成十五年九月の提言に基づく違法駐車対策に関する改正部分に限定して意見を述べさせていただきます。
　この懇談会は、平成十五年四月五日から五回にわたって開催されました。愛知県警における違法駐車取締り状況について、実際に違法駐車取締りに携わってきた方から説明を受けたり、パブリックコメントを求めたりして、幅広く意見を聴取するように努めてまいりました。この懇談会が示しました違法駐車対策は、違法駐車に関する車両の使用者責任の拡充と民間委託の範囲の拡大を二本の柱としておりますが、パブリックコメントにおきまして、いずれの点につきましても、この懇談会の示した方向につきまして大方の賛成を得ることができました。
　以下、この二つの基本的方針について御説明申し上げます。
　第一に、違法駐車に対する使用者責任の拡充でございます。
　我が国の都市部における駐車容量は最近確実に拡大してきたものの、違法駐車に関する一一〇番件数は刑法犯関係の一一〇番件数とほぼ同水準で増加傾向が続いております。違法駐車はなお未解決の重要な都市問題と言えます。
　我が国では違法駐車は犯罪とされ、交通反則金制度により、反則金を納付すれば公訴を提起されない仕組みになっていますが、駐車違反の場合には現場に運転者がいないのが通常であるため、当該車両の使用者が違法駐車をした運転者であるということを否認する場合に、違反した運転者を特定することが困難であるという問題を抱えております。
　駐車違反を行ったにもかかわらず、運転者であることを否認して反則金を支払わない者に対しては刑事責任を追及することができますが、そのためには十分な証拠を収集する必要があり、逮捕まで持ち込むことは容易ではございません。特に悪質な違反者に対しては、二、三か月にわたり張り込み捜査を実施し逮捕した例もありますが、刑法犯認知件数が増加の一途にあり、検挙率が二〇〇一年には先進国で最低水準の約二〇％まで低下した状況において、駐車違反の取締りに警察が多大の労力を費やすことを期待することはできません。
　最近十年間で強盗が約三倍に増加し、その検挙率が五〇％を割ってしまったことに象徴されるように、戦後例を見ない治安の悪化におびえる国民の多くは、警察に凶悪犯の徹底した取締りを行ってほしいと願っていると思われます。そのためにも、駐車違反の取締りのためにより実効的な仕組みを考案し、駐車違反の取締りに費やされている警察の法執行の予算、人員を凶悪犯にシフトする必要があります。このような認識の下に、違法駐車問題検討懇談会は使用者責任を拡充することを提言いたしました。
　車両の使用者とは、車両を支配する権原を有し、その運行を支配し、管理する者のことであります。通常は車両の所有者と一致しますが、ローンで購入した自動車の場合には、ローンを完済するまでは販売会社が所有者であり、使用者と一致しないことになります。
　先進国におきましては、駐車違反について、運転者責任を追及するものの、運転者が確認できない場合には所有者に行政制裁を科す仕組みが一般的であります。また、そもそも運転者責任は問わずに、所有者又は使用者に対してのみ行政制裁を科す例、フィンランドやスウェーデンがそうでございますが、そのような例もございます。また、イギリスのように、犯罪である駐車違反については前者、また犯罪でない駐車違反については後者の仕組みを採用している例もあります。これらの国では、所有者責任又は使用者責任の導入の結果、違法駐車問題の改善、裁判所、警察の負担軽減が実現したと評価されております。
　我が国におきましても、駐車違反車両の使用者責任が全く問題とされてこなかったわけではなく、一九九〇年の法改正により、違法駐車防止に係る使用者の努力義務、違法駐車をした車両の使用者に対する公安委員会の指示、違法駐車防止に係る自動車の使用制限命令についての規定が道路交通法に置かれております。しかし、これらは個々の駐車違反に対して直接責任を追及するという性格のものではございません。
　そこで、今回の改正案におきましては、個々の駐車違反に対して使用者に放置違反金を科す仕組みを導入することとしております。所有者ではなく使用者の責任を問うこととしているのは、所有者は、使用者と一致しない場合、車両の運行を管理する者ではないからです。もっとも、使用者は車両を管理する者であっても、運転者と一致しない場合には違法駐車を自ら行った者ではないわけですから、刑事責任を負わせることは適当ではありません。行政制裁を科すこととしているのはそのためです。
　また、大量の違反処理を効率的に行うために、制裁金としての放置違反金を納付させることとしております。放置違反金納付命令は行政処分であり、行政不服審査法、行政事件訴訟法により争うことができます。さらに、行政手続法は、一定の額の金銭の納付を命ずる不利益処分については事前手続を義務付けておりませんが、制裁金としての性格を持つ過料については地方自治法におきましても弁明の機会の付与が義務付けられていること等も踏まえまして、本法案におきましては弁明の機会の付与という事前手続を保障することとしております。
　放置違反金は、国税滞納処分の例により行政上の強制徴収が認められますが、行政上の強制徴収制度は機能不全であることが少なくありません。交通反則金制度の導入に際して、様々な選択肢の中から最終の検討段階まで残ったのが過料制度と反則金制度であり、その中で反則金制度が採用されたのは、過料の徴収の実効性の問題があったからであることからもうかがえますように、背後に刑事訴追の威嚇を伴わない放置違反金の実効性をいかに確保するかは重要な問題でございます。
　現在、自動車税又は軽自動車税の滞納がないことを証するに足る書面を提示しないとき、自動車重量税が納付されていないとき、再資源化預託金等の預託義務を履行しないときに車検を拒否する制度がありますが、放置違反金につきましても、不納付者に対して車検を拒否する制度を導入し、実効性を確保することとしております。
　交通違反をした運転者に違反点数を付して、累積点数に応じて運転免許の取消しや停止を行うシステムは交通違反の抑止に大きな効果を上げていると思われますが、駐車違反に対する使用者責任にこの点数制度を用いることは適当ではないと考えます。法人が使用者である車両をその従業者が運転し、駐車違反を行うというような場合には、法人自身が運転免許を有するわけではないので、使用者たる法人の運転免許の取消しや停止をすることができないからです。個人が使用者の場合でありましても、金銭の場合と異なり、使用者が運転者に違反点数を転嫁することはできませんので、使用者と運転者間の利害調整メカニズムが適切に働かないという問題があります。したがって、違反を反復する車両の使用者に対しては、運転免許に係る点数制度ではなくて、車両使用禁止制度で対応する方が適切と考えます。そのため、本法案におきましても、駐車違反に対する使用者責任と運転免許に係る点数制度をリンクすることとはしておりません。
　次に、民間委託の拡大について申し上げます。
　行政責任としての使用者責任制度が拡充される場合、違法駐車取締り事務の民間委託の範囲の拡大も可能になり、この点も本法案のポイントになっております。現在も違法駐車取締り事務のうち、広報啓発・警告活動、パーキングメーターの管理、レッカー移動等に関しましては、かなりの程度民間委託が行われておりますが、現場において駐車違反事実の確認、標章の取付け等の事務も大幅に民間委託することにより、法執行体制を強化することが望ましいと考えます。平成十四年十二月十二日の総合規制改革会議答申、規制改革の推進に関する第二次答申も、都心部における駐車違反対応を効率化するために、当該業務の民間委託を推進することが必要であることを指摘しております。
　我が国の大都市における違法駐車の取締り件数は、先進国の大都市と比較しまして相当に少ないように思われます。例えば、人口約八百万人のニューヨーク市の場合、取締り件数が約千万件であるのに対して、人口がその約一・五倍、約千二百万人の東京都におきまして、取締り件数は約四十八・三万件にとどまっております。人口約二十五万人のロンドン市のウエストミンスター地区でも、取締り件数は東京都の倍近い約九十万件に上ります。人口約千万人のソウル市の場合、運転者が確認されたときの制裁金の賦課件数が約二・六万件にとどまるのに対して、運転者が確認できなかった場合に車主に対して科される制裁金、これは韓国で過怠金と呼ばれておりますが、その賦課件数は約二百七十七万件に達しております。我が国の場合、警察の執行力の限界から、取締りの対象になるのは一部の運の悪い者のみであるという認識が国民の間に少なからず存在するものと思われ、民間委託の拡大による法執行体制の強化により、かかる現状が改善されることを期待したいと思います。
　もっとも、違法駐車の取締り事務を完全に民間企業等にゆだね、民間企業等が駐車違反者から徴収した金銭を全額自己収入とする完全な民営化は、採算重視の取締りが行われたり、トラブルが懸念される取締りを回避したりすることによって、取締りの公正さが損なわれるおそれがあることから、本法案におきましてもそのような方針は採用されておりません。完全民営化を行わずに、民間委託にとどめることとしております。
　そうであるとしましても、民間委託に際しては、取締り等の事務に携わる者の能力の保障と取締りの公正を確保することが不可欠ですので、現場において違反事実の確認等に従事する者については資格制度を導入することとしており、また、みなし公務員制度を導入することとしております。みなし公務員制度の導入は、取締り員に収賄罪の適用を可能にするほか、違反者が取締り員に暴力を振るった場合に公務執行妨害罪で検挙することをも可能にします。さらに、個人情報保護のために、取締り員に罰則で担保された秘密保持義務を課しております。受託業者の選定に当たっては、適格者の要件をできる限り客観的に定め、公正で透明な手続で行われなければならないことは当然であります。そのため、受託対象となる法人につきまして、都道府県公安委員会は、法定された欠格要件に該当せず登録基準を満たした場合には登録を義務付けられることとしております。そして、この委託対象法人の中から地方自治法、同法の施行令、各都道府県財務規則にのっとり受託者を選定する仕組みになっております。
　私は、本法案が深刻な違法駐車問題の解決に寄与するものと評価し、その速やかな成立を期待して、意見を締めくくらせていただきます。
　御清聴どうもありがとうございました。