Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田昌良君　まさに、核の使用や威嚇の閾値が下がっていると。この言わば核使用を前提とするような第三の核時代におきまして、一九四五年の広島、長崎の原爆投下から七十七年の核の不使用の歴史をいかに延長させていくか、これが新冷戦の喫緊の課題でございます。
　この点については、短期的対応、中長期的対応、あると思います。順番変えまして問い三の方からお聞きしますが、短期的には、この六月二十日にウィーンで第四回の核の非人道性国際会議が開かれます。とても重要と思っています。過去の三回も日本は積極的貢献をしました。
　つまり、今は戦術的に、売り言葉に買い言葉的に核の威嚇がなっていると。そうではなくて、むしろ、一旦本当に核が使われたらどんなに非人道的兵器なのか、一番知悉しているのは、知っているのは我が国だと思います、唯一の戦争被爆国。
　そういうデータもあるわけですよね。例えば長崎のいわゆる原爆後障害医療研究所では、七万人亡くなった方のデータ、また七万人のその障害を受けた方々のデータを、ありながら、その後、その方々がどういう苦しみを味わったのか、こういう被爆の実相というところからもう一度発信をして、単なる戦術論、観念論で核を議論するではなくて、そういうことにこの第四回国際会議、我が国の貢献を考えるべきと考えますが、総理のお考え聞きたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現下のウクライナ情勢は、改めて核兵器のない世界への道のりの厳しさを私たちに示していると思っています。私も被爆地出身の総理大臣として、核兵器のない世界に向けてこれからも全力を尽くしていきたいと考えております。
　そして、委員御指摘の核兵器の人道的影響に関する国際会議については、議題を含む詳細情報についていまだ明らかになっておりませんが、過去に同様の会議に参加した実績があります。それも踏まえて対応を検討していきたいと思っております。
　いずれにせよ、被爆の実相に関する正確な認識を持つということ、これは、核軍縮あるいは核兵器のない世界を目指すに当たって、これは取組の原点であると認識をいたします。唯一の戦争被爆国である我が国として、被爆の実相を世代あるいは国境を越えて世界に発信していく、これは重要な責任であると認識をいたします。
○浜田昌良君　是非、この第四回非人道性国際会議につきまして、日本からその被爆の実相について具体的データに基づいて積極的発信をお願いしたいと思います。それによって核兵器が使われないという歴史を更に延ばしていくと、これは我が国の与えられた使命だと思っています。
　次に、これに対する長期的対応でございますが、先ほども総理は、このアメリカの拡大抑止につきまして、通常兵器や核抑止力などを含むという話をされました。この核抑止力をどう捉えるかという話なんですが、総理が外務大臣時代に設置されました賢人会議、議長報告でこういう表現があるんですね。核抑止あるいは拡大核抑止に依存する国は、核抑止が特定の環境における安定性を向上させる可能性はあるにしても、ここ第一の核時代ですね、それが世界の安全保障にとって危険な基礎と断定しているんですよ。やっぱり、デンジャラス・ベーシス・フォー・グローバル・セキュリティーと、こう書いてあります。であり、したがって、全ての国はより良い長期的な解決策を模索すべきであることを認識すべきであると、これがその議長レポートの最初に書かれているわけです。二〇一九年十月に出されたものでございます。
　この点につきまして、総理の後任の茂木外務大臣は予算委員会で、この核抑止に代わる安全保障の在り方については検討しなければならないという答弁もいただきました。確かに長期的、短期的にはこれすぐできる話じゃありませんけれども、いわゆる核の廃絶を目指している我が国としては、これは検討しなきゃいけない課題だと思っております。
　そこで、総理は、この広島で今年中に国際賢人会議を開催されるとおっしゃっています。是非、このことについて、長期的課題ではありますけれども、検討のスタートをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘の点が、賢人会議、前回の一連の賢人会議の最終報告で掲げられているということ、これは私も十分認識をしております。
　核軍縮については、近年、核兵器国と非核兵器国の間のみならず、非核兵器国の間でも核兵器禁止条約の参加国と非参加国のこの間で分断が深まっています。そして、今回のロシアによるウクライナ侵略においては、核兵器の使用の可能性が深刻に懸念されている。これがこの核軍縮をめぐる今の国際社会の厳しい現実だと認識をいたします。
　だからこそ、今回の会議、すなわち委員御指摘の前回の賢人会議、その後、昨年からは後継会議として一・五トラック会合がスタートしていますが、この一・五トラック会合を更に深化させて、内外の有識者に加えて各国の現職や元職の政治リーダーにも何らかの形で関与していただくことで核兵器のない世界に向けた国際的な機運、これを高めていきたいと思っています。
　そして、今、この国際賢人会議の詳細について、これいろいろな検討をし、また準備をしているところでありますが、今委員の御指摘のこの点、これも新たなこの会議においてしっかりと議論を深めていけるような準備を検討していきたいと考えます。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　あと、この経済安全保障推進法案に関しましては、九か月で法施行する部分がありまして、これについては、来年度予算を待つことなくこの参議院選後の補正予算をということで質問を前回小林大臣にさせていただいて、検討したいという前向きな答弁もいただきましたので、この点につきましても総理の御検討をお願いしまして、私の質問を終わります。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　この経済安全保障の審議、私もほかの委員の皆さんのお話も聞かせていただきながら、ますますこの重要性、改めて認識を深めた、そういった審議になったと自分なりには受け止めています。
　そこで、総理に少し総括的な、そういった観点での御質問をさせていただきたいと思うんですが、まず、今のこの世界の経済の状況、方向性、この点について大変不透明な状況にあるというふうに思います。特に、ウクライナへのロシアの侵攻によって更にその不透明感は増したんだというふうに思います。
　私は、この委員会の中で、これまでのグローバリズムの話と、あとはブロック経済的な動きと、こういったこと、これは小林大臣にもお伺いをさせていただいたところなんですが、先日の参考人質疑の中で、参考人の方からは、お二人にお伺いしましたけれども、一方の方は、グローバリズムの時代は終わって二極化が進むと、こういった御意見を述べられました。もう一人の方は、グローバル化によって中国が急成長をし、その結果に危機感を持ったアメリカがアメリカ本位のグローバル化の修正に入っていて、日本も日本なりのグローバル化の修正が必要なんだと、こういった御意見を述べられています。
　今後のこのサプライチェーン強靱化に当たっては、企業の意思をしっかりと尊重していくということがこの法案の大きな立て付けになっているというふうには思いますけれども、日本の国益に資する取組をしっかりと政府としても進めていく上では、この世界経済の動向などに対する判断も、これは企業に委ねていくことになるのか、それともその判断においては政府としての考え方をその企業に対して示していくことになるのか、こういった点について総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の国際経済、国際社会のこの大きな方向性については、政府もしっかりとこの方向性を示す役割を果たしていかなければならないと思っています。
　本法案は、国民の生存や国民生活、経済活動にとって重要な物資を特定重要物資に指定し、民間事業者が主体となって行う多様な取組に対する支援を通じてサプライチェーン強靱化を図るものでありますが、このため、民間事業者への支援を通じてサプライチェーン強靱化を図ること、これは基本ではありますが、大きな方向性については政府が示す、こうした姿勢は重要であると認識をしています。
　具体的には、この法案の運用に当たりまして、特定重要物資のこの指定の考え方等を基本指針で定める、あるいは特定重要物資を政令で指定をする、また、特定の方向性や実施する施策等については特定重要物資ごとに取組方針で定めていく、こうした指針等の策定、こういったことを通じてこの方向性について示していく、こうした役割は政府としてしっかり果たしていかなければならない、このように認識をしています。
○礒崎哲史君　総理、もう少し具体的なところもお伺いしたいんですが、その特定物資を指定をする、技術を指定していく中に、その政府の方針として意思が入るということではありますけれども、方向性としては確かに意思としては入るのかもしれませんが、経済はやはり生き物でもあります。どこでどうなるか分かりません。シナリオとしてやっぱり幾つものシナリオも考えて、その中で臨機応変に対応もしていかないといけないというふうにも思います。
　そうしたときに、最初に物資として指定した中で政府としては方針が示されているということで、そういう意味でいきますと、今の総理の御答弁でいきますと、その指定をした時点である意味政府の思いが入っているので、あとは企業に任せるというふうにも聞こえるんですけれども、そういったお考えでよろしいんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もちろん、この法律の運用としては今申し上げた形で大きな方向性を示していく、これは重要なことだと思います。
　ただ、民間企業の皆さんはこうした法律をしっかり活用していただきながら経済活動を行っていただくわけですが、やはり全体としては、こうしたこの、こうした法律に関わる部分だけではなくして、大きなこの経済の方向性、国際社会の動き、こういったものを念頭に置きながら全体の企業活動を考えていくということになるんだと思います。
　その部分については、この法律を通じて今申し上げた形で政府も方向性は示していきたいと思いますが、ただ、これだけではなくして、政府として、その他の施策も含めた大きな経済政策ですとか、あるいは国会における議論に対してどのような説明をしていくのであるかとか、そうしたことを通じて政府としての考え方、方向性を示すことによって、日本経済全体をどうリードしていくのか、こうした責任も果たしていくことは重要なのではないかと思っています。
　是非、この具体的な法律の運用においてもしっかりと責任を果たしていかなければならないと思いますが、是非大きなこの経済の方向性ということについても、今申し上げた形で様々なこの政府としての考え方を明らかにしていくことは重要であると認識をいたします。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　やはり海外も含めてどういったことを、それこそ政府が、海外の政府が考えていること、こうしたことも含めて、やはり政府の中には大変様々な情報があると思います。そうしたものも含めてやはり企業としっかりとコミュニケーションを取っていただくということ、もうこれまで以上に取っていただくということ、私は大変重要ではないかなと思いますので、是非この点も含めた形で今後この経済安保を進めていただきたいと思います。
　二つ目の質問としましては、今申し上げましたその情報をしっかりと密にコミュニケーションを取っていくという意味では、そもそもどうやってその情報を集めていくのか、あるいはそれを分析をしていくのか、こうした観点、体制を整えていくということが大変重要だと思います。今日の午前中の質疑でも、小林大臣とはシンクタンクでやり取りをさせていただいたわけでありますが、この経済インテリジェンス体制の強化というものが私は大変重要だと思っています。
　国民民主党で考えました総合的な経済安全保障推進法案の中にも、この経済安全保障インテリジェンス体制の整備というものを我々も入れさせてもらっています。やはりいかに知恵をしっかりと集めて、集めるだけではなくて、それを分析をし、的確に処理をし、そして幾つもシナリオをやっぱり描いていくと。その状況状況に合わせて的確な方向性を、方針を定めていくということが大変重要だと思っていますので、このいかにシンクタンク機能を強化していくかというものが大変重要だというふうに思っています。
　その意味では、政府で将来的に、令和五年に向けてシンクタンクを整えるということも一つ分かるんですが、しっかりと裾野を広げていくという意味では、民間のシンクタンク、こうしたものも育成していくということ、これが大変重要かなというふうにも思うんですけれども、こうした民間のシンクタンクも含めて、全体、日本全体のインテリジェンス機能を高めていくということに対しての政府のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のように、経済安全保障の取組の実効性を担保するためには、それを下支えする幅広い情報収集あるいは分析、こうした機能や体制の強化、これが重要だと認識をいたします。
　このため、まずは政府として経済インテリジェンスを担う人員の増員を図ったところでありますが、さらには、それに加えて、本法案では、重要技術の育成に必要な技術動向の調査研究等を行うシンクタンク機能を位置付け、そしてこれを国内外のこのシンクタンク等との連携機能にしっかりと結び付けることによって、この民間のシンクタンクの育成、こうしたものにもつなげていくことは重要だと認識をいたします。
　更に言うと、民間のシンクタンクに加えて人材育成、これが重要だということで、十兆円の大学ファンドを始めとした資金を活用して、博士課程学生を含む若手研究者の処遇向上やキャリアパスの確保を行うなどによって優れた人材の育成、確保に向けた取組、これも強化していかなければならないと認識をいたします。
○礒崎哲史君　人材についても質問しようかと思いましたが、今総理から御答弁ございましたので、しっかりその点も取り組んでいただきたいと思います。
　かつ、そもそもの年度予算でいきますと、やはりこの文教科学振興費についてはやはり総額として予算増えていなかったということからすると、まだまだこうした点についての、こうした点についてしっかりと人材育成やっていくという意思が私はまだ政府の中では弱いのではないかなというふうにも受け止めています。しっかりこの点について強化を図っていただきたいというふうに思います。
　ちょっともう時間がないので質問を取りやめたいと思いますが、さっき総理の中で、シンクタンク、海外との連携というお話もされていました。海外との連携の中でしっかりと情報収集していくためにも、きちっと、情報はきちんと漏えいしない、日本はしっかりと守るんだというやはりセキュリティークリアランス、これしっかりやっていかないと、今言ったせっかくシンクタンク育てても情報取れなくなりますので、こういった点も引き続き政府にはしっかりと検討をしていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　本日は、総理への御質問ということで大変貴重な時間をいただきまして、本当にありがとうございます。
　早速、質問に入らせていただきたいと思います。
　ウクライナの侵攻から二か月がたちまして、本当に世界におけるこの政治情勢も、金融経済、そういったところに大きな影響が及んでおります。今、全世界的に物価高が生じておりまして、私たちの生活にも多大なる影響が起こってくるということで、今回のこの経済安全保障の中で食料という観点、この視点がなかったということで、この点、国家レベルで私は大変重要だということから、この食料についての部分をちょっと総理に今日は質問させていただきたいというふうに思います。
　この食料の面でいいますと、我が国は、パンや麺やお菓子類、こういったもの、本当に私たちの生活に身近な食品、その小麦が約九〇％近く輸入に頼っているということで、この輸入の小麦の価格制度というのが、国の一元化によって価格が統一されていて、この買い付け価格と港湾諸経費を足した金額がこの輸入価格になっている、そしてここに日本独自のマークアップということで輸入差益が積み増しをされているということなんですね。で、その上乗せされたものが製粉会社等に売り渡されて政府売渡価格というものになっているということで、これを踏まえた上で今日資料を付けさせていただいています。
　一番左のところに赤く大きく書かれていますけれども、ここが今年の四月期、現在一トン当たりこの小麦は、輸入小麦は七万二千五百三十円ということで、前期よりも一七・三％も上がっていっているということなんですね。もうこれはまさに私たちの国民の食生活に影響があるということで、総理は、二十六日の原油価格・物価高騰等総合緊急対策の第二の柱として、この輸入小麦について言及されています。
　このウクライナ情勢で国際価格は一割以上、足下で上昇していますが、九月までの間、政府の販売価格を急騰する前の水準に据え置きますというくだりがあったかと思います。これは、現行の仕組み、いわゆるこの政府の輸入小麦の政府売渡し制度について、二回にわたって基本的なルールとして価格を設定するという仕組み、いわゆる既存の仕組みを説明されたということになるかと思います。
　それでは、その急騰する前の水準に据置きするということがどういうことなのかという、私自身も気になって調べさせていただいたんですけれども、そもそも、その総理の緊急対策に対する御発言というのが、制度の説明をしたにすぎず、物価高騰対策になっていないのではないかというふうに思いまして、その確認をまずさせていただきたいと思います。
　私が先ほど申し上げたように、今期、四月に決定した政府の輸入小麦の政府売渡し制度で決まった価格と、総理がおっしゃった、緊急発表でおっしゃった、政府の販売価格を据え置きますとおっしゃった価格、これは同じでよろしいんでしょうか。お答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ですから、今委員が御指摘があった部分、これについては、まさに多くの国民の皆さんがこうした政府の売渡価格の制度というものを御存じでない方たくさんおられると思いますので、改めて制度を説明し、そして、ウクライナ情勢の影響が出る前と変わらない価格が維持されるということを説明させていただいた、こういった部分であります。
　そして、それと併せて、この輸入小麦から米粉や国産小麦などへの切替えですとか、あるいは国産小麦の生産拡大などを強力に支援する、あるいは、小麦の国際価格の急騰の影響を緩和しつつ、輸入依存度を下げて、食料安全保障の観点から危機に強い経済構造を実現していく、こうした政府の取組を説明させていただいた。
　二十六日の会見は、そういう順番で、構図で説明をしたものであると認識をしております。
○高木かおり君　国民の皆さんは、この輸入小麦の価格設定のやり方というのは、なかなか一般の方々というのは御存じない方多いと思います。そこに総理が説明をしてくださったというようなことをおっしゃっていただいたんですけれども、逆に誤解を招くというようなこともあったんではないかなというふうに思います。
　というのは、これが七万二千五百二十円、これがこの四月に価格設定されたということで、これはウクライナ情勢ということもありますし、昨年のアメリカの小麦の不作が原因ということもあったかと思います。その中で、このウクライナ情勢で物資の輸送、そもそもこの小麦を調達できない場面もあったり、価格が徐々に高騰する可能性を予測して四月の金額を九月まで維持すると、こういった発言が出てきて、こういった解釈というのもあるかもしれないんですけれども、ただ、この四月二十六日の総理の会見の時点でこの小麦の価格を据え置いたというふうにやはり受け止めるという方がいらっしゃる。
　そして、これ過ぎてしまったことを言っても仕方がないんですけれども、やはりこの緊急対策を、この四月ではなくこの三月の時点、このときも原油価格がどんどん上がってきているということもありましたから、予測をして、三月の時点で決断をし、発表して、その図を見ていただいたら前回は六万一千八百二十円となっておりますので、このせめて六万一千八百二十円、ここに据え置くというような御決断をしていただいていれば、もう少し国民の皆さんに負担が掛からなかったんではないかというふうに思うわけです。
　そこで、総理にお願いをしたいんですけれども、この輸入小麦の実効性のある価格高騰対策として、先ほど申し上げたように、四月はもう既に過ぎているんですけれども、今後この物価の上昇が予測、これからまだまだこの国際情勢を考えれば上昇が予測される中で、例えば先ほど申し上げたマークアップの部分を一時的に下げるですとか、例えば今日も話題に上っていました予備費等を使って輸入価格の部分を下げるなどの対策をしていただけないでしょうか。そうすることによって実効性のある、実効性を担保できる対策になるんではないかというふうに思います。
　やはりこの小麦、輸入小麦、先ほど総理は、国産小麦とかまた米粉とか、そういう代替のものに切り替える、そういった施策も今政府の方でも検討していただいているのかもしれませんが、圧倒的に輸入小麦が今多いということで、そういう中で国民の皆様への影響をできるだけ緩和するために、先ほど申し上げた対策を是非総理にはお考えをいただきたいと。
　もう一つ付け加えますと、これ今、四月からまた九月の間に価格が、平均価格が設定される。恐らく、次のまた価格が設定されるときには大変この価格がまた上がっている可能性も予見されるわけです。そういった価格に対しても是非、政府の売渡価格、これを総理、是非検討していただいて、国民の皆様の負担にならないような価格設定になるように、是非この点をお願いをしたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、現下のこの国際価格、この小麦に関してはウクライナ情勢によって一割以上上昇しています。しかし、その中にあっても、小麦の価格についてはこうした上昇前の価格を四月一日から九月三十日までこれずっと維持するということ、これは、国民の皆さんの生活の安心ということから考えてもこれは大切な説明であったと思っています。
　そして、この小麦の価格については、これ、例えば食パンなど小麦製品の価格は、その原料小麦の価格だけで決まるものではなくして、例えば食パンですとか、食パン一斤の場合ですね、この小麦、原料小麦が占めるこの代金の割合、これ八％程度ということであります。また、それ以外にも、うどんですと一％、中華そばですと一％。ですから、小麦製品の価格というのは、小麦、原料小麦だけではなくして、それ以外の油ですとか様々な価格の上昇が反映されるということでありますので、小麦の値段についてもこれはしっかりと説明をしながらも、それ以外の原材料についても、高騰対策、物価高騰対策、しっかりと用意する形で全体としての引下げを考えていく、こうした政府の方針を説明することは大事であると思っています。
　この政府売渡価格により、マークアップについてもこれ引き下げたらどうかという御意見もありますが、こうした辺りは国内産麦の振興経費に充てられている部分でありますから、ここを下げるということは、また生産体制全体への影響を考えると、これは慎重でなければならないと思っています。
　いずれにせよ、小麦製品をできるだけ価格を引き下げることによって、生活に影響が出ない、こういった努力は続けていきたいと考えます。
○高木かおり君　是非、先ほど、トータルで考えていただけるということだと思いますけれども、様々な視点から国民生活に影響がないように是非取り組んでいただけるようお願いを申し上げまして、時間が参りましたので終わります。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　経済安全保障については、我が国の経済構造の自律性の向上、技術などの優位性、不可欠性の確保ということが強調されていますが、かつて日本の強みであった半導体産業がなぜ衰退したのかの検証抜きには、この議論、あり得ないと思うんです。
　日本は一九七〇年代に、将来のコンピューター産業の礎となる超ＬＳＩ、大規模集積回路を日本が独自開発するという目標を掲げ、七六年には富士通、日立、ＮＥＣ、三菱電機、東芝、電総研で構成する超エル・エス・アイ技術研究組合を立ち上げるなど、官民共同でこの分野の推進をしてきました。一九八〇年代には、世界の売上げトップテンのうち六社が日本企業、半導体市場の五三％のシェアを占めるまでになりました。
　ところが、日本脅威論が浮上し、米国半導体工業会が日本メーカーによるダンピングをＵＳＴＲに提訴し、その後約一年にわたる日米の協議の上で、八六年、日米半導体協定が締結されました。その中身には、日本政府は外国製の半導体購入拡大を勧奨すること、日本製半導体のコスト、販売データの開示を前提として米国政府が公正販売価格を決定することなどが含まれていたわけです。九一年の新協定では、外国製半導体購入二〇％という数値目標まで明記をされました。
　これで何が起きたかと。例えば、企業の中では、半導体部門が同じ企業内の他部門に互換可能な外国製品を紹介するという屈辱的なことまで起こった。また、当時、韓国の半導体産業が成長を始めていて、日本メーカーが日本の顧客に対して弊社製品よりもお得な韓国製の方をお勧めしますという光景まで見られたというんですね。
　こういう分析はたくさんの本の中に示されていますよ。資料でお示しした数字も見てみてください。日米半導体協定が存在した十年間で日本企業から海外市場へのシフトは金額ベースで三兆円と、こういう試算まであります。この十年間がボディーブローとなって、協定終了後も更なる半導体産業の凋落を招いたのは明らかです。
　経済構造の自律性と言うとき、では、この日米半導体協定をどう評価しているのか。アメリカの圧力によって戦略的産業である半導体産業の凋落を招いてしまった、この検証、反省はあるのでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日米貿易摩擦を契機に積極的な産業政策を後退させたことが、半導体産業の凋落の一因でもあったと考えております。一方で、当時の日の丸自前主義に固執したこと、あるいは当時の関連企業が世界の半導体産業の潮流を見極められなかったことなど、そうした様々な要因もあったと認識をしております。
　半導体産業はグローバルなサプライチェーンが構築されており、全ての工程を日本国内で整備をするということは現実ではないと思います。このため、半導体の安定供給の確保に向けては、米国を含めた有志国、地域との連携を強化していくことが重要です。こういった観点を踏まえて、安全保障の観点から、不可欠な技術を他国に依存するリスクをいかに低減できるか、これがまず鍵であり、政府としては、まずは我が国のミッシングピースとなっている先端半導体の製造基盤整備に取り組んでいるということであります。
　過去を検証しろという御指摘でありますが、引き続き、過去の教訓を踏まえて、国内での産業基盤の確立と国際連携、これを組み合わせながら、そして自律性を確保していく、こうした目的に向けて努力をしていきたいと思っています。
○田村智子君　アメリカが日本を脅威と言ったのは、半導体というのはやはり兵器にも使われると、国防上の問題でもあるということで、まさに日本が標的にされて、経済安全保障政策をまさに仕掛けられたんですよね。やっぱりアメリカとの関係での自律性ということをしっかりと検証することが私は求められていると思います。
　同時に、アジアの半導体産業の立ち上げに日本の優秀な半導体技術者が深く関わったことも周知の事実です。昨年の東洋経済に、富士通で半導体部門のトップを務め、現在は半導体の設計ベンチャーの経営者である藤井滋氏のインタビューが掲載されました。
　サムスンや現代、現ＳＫハイニックスですね、の半導体事業は、当時の日本の技術者が週末に韓国へ行って指導して立ち上げた。ただ、中国に関しては、早期退職で首になった日本の技術者が現地に渡って立ち上げた。そうした構図は液晶もプラズマディスプレーも同じ、エレクトロニクス全般に当てはまる。技術者が持つノウハウを将来にわたって国がどうキープするかは労務政策であり、産業政策でもある。日本はそれを各社に任せてきた。そして、各社は年寄りの技術者を要らないと捨ててきた。ＴＳＭＣの創業者モーリス・チャン氏は、新技術を立ち上げるためにＩＢＭや日立などからキーマンを大金で一本釣りしたと。
　バブル経済の崩壊後、人件費をコストとみなしてリストラの嵐が吹き荒れました。リーマン・ショック後も同じです。電機情報産業での大規模リストラは、技術者にも早期退職を迫り、圧迫面談、追い出し部屋まで問題になって、産業の衰退をもたらすということを私も含めて我が党は繰り返し国会で質問してきましたが、政府はまともな対策を取ろうとしませんでした。今国会で、私は、研究者の非正規雇用化、大量の雇い止めの問題を質問しましたが、まともな対策が取られようとしているとはとても思えません。
　技術者、研究者の使い捨て、不安定雇用、ここを規制しないで、どうして日本の技術の不可欠性、これが確保できるんでしょうか。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、人材育成の重要性についての御指摘については、私も同感であります。そして、近年、イノベーションの源泉として人材の重要性が高まる中、世界的に研究者や技術者の獲得競争、これますます過熱していると認識をしています。
　この半導体産業について言うならば、我が国産業界の凋落によって、今や若い世代にとって必ずしも魅力的な仕事として映らなくなっていること、これは大きな問題であると認識をいたします。
　このため、まずは国がコミットメントを示し、大胆な支援策を講じていくことで優れた人材を国内外から引き付けるとともに、支援対象の企業には、技術者等に対する大幅な処遇改善、これを働きかけてまいります。さらに、大学や高専と政、産業界の距離を縮め、即戦力となる人材、次世代技術の研究開発を担う人材、これを育成してまいります。
　こうした取組を通じて、我が国に半導体産業の基盤を根付かせ、イノベーションの中心地とすることで、人材を育み、外からの人材を引き付け、それが更なる人材の厚みにつながる、こうした好循環生み出していきたいと考えております。
○田村智子君　目の前で行われようとしている研究者の使い捨てに対しても、いまだまともな対策は取られようとしていないんですよ。理化学研究所、六百人を超える雇い止め、このままだったら進みますよね。研究者や労働者、この人の力こそが日本の経済の自律性であり、技術やその産業の不可欠性、優位性、それはもちろん総理の言うように私も閉じられた世界の話じゃないと思う。開かれた世界の中で、海外からの人材も含めて、日本の中で成長できるよという環境が必要だと思う。
　ところが、経済安全保障の議論というのは、今度は中国の経済力、軍事力の急拡大の下でアメリカが中国の脅威を唱え、対立を深める下で急浮上しているんです。中国に対して外交的に物を言うこと必要です。しかし、脅威をあおって対立を深めるという道を日本も歩むのかということが問われていると思います。その対立に企業活動や研究、技術開発まで巻き込んでいけば、それは政府による監視、介入をもたらし、その活動を萎縮させ、経済も研究も発展が阻害されかねないということを強く危惧します。
　ここでもう質問の時間終わってしまいましたが、私、基幹インフラの問題、重要物資の確保の問題についての質問に届きませんでした。更なる質問が本来求められているということ申し上げて、質問を終わります。
○委員長（徳茂雅之君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十七分散会
令和四年四月二十八日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　山下　雄平君　　　　　水落　敏栄君
　　　　　勝部　賢志君　　　　　水岡　俊一君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹内　　功君　　　　　岡田　直樹君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　竹内　　功君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹内　　功君　　　　　中川　雅治君
　　　　　水落　敏栄君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　吉良よし子君　　　　　市田　忠義君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　中川　雅治君　　　　　足立　敏之君
　　　　　市田　忠義君　　　　　吉良よし子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　参考人
　　　　　　　戸田市教育委員
　　　　　　　会教育長　　　　　戸ヶ崎　勤君
　　　　　　　教育研究家
　　　　　　　合同会社ライフ
　　　　　　　＆ワーク代表　　　妹尾　昌俊君
　　　　　　　中央大学文学部
　　　　　　　教授　　　　　　　池田　賢市君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（元榮太一郎君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、勝部賢志君、山下雄平君、北村経夫君、吉良よし子君及び竹内功君が委員を辞任され、その補欠として水岡俊一君、世耕弘成君、市田忠義君、中川雅治君及び舞立昇治君が選任されました。
　また、本日、中川雅治君、市田忠義君及び世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として足立敏之君、吉良よし子君及び長峯誠君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（元榮太一郎君）　教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、戸田市教育委員会教育長戸ヶ崎勤君、教育研究家・合同会社ライフ＆ワーク代表妹尾昌俊君及び中央大学文学部教授池田賢市君でございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用なところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、戸ヶ崎参考人、妹尾参考人、池田参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず戸ヶ崎参考人からお願いいたします。戸ヶ崎参考人。
○委員長（元榮太一郎君）　ありがとうございました。
　次に、妹尾参考人からお願いいたします。妹尾参考人。
○委員長（元榮太一郎君）　ありがとうございました。
　次に、池田参考人からお願いいたします。池田参考人。
○委員長（元榮太一郎君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○堂故茂君　自由民主党の堂故茂です。
　参考人のお三方には、貴重な御意見をいただき、誠にありがとうございました。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　中央教育審議会の教員養成部会や教員免許更新制小委員会の臨時委員を務められた戸ヶ崎参考人にまずお伺いしたいと思います。
　今回の政府提出の法案には、研修記録の作成や資質の向上に関する指導助言等の義務付けなど、新たな教師の学びの姿に向けた方策を実施することにより教師の個別最適な学びを効果的に進められる条件が整うなど、教員免許更新制を発展的に解消することが盛り込まれています。
　これまでの教員免許更新制については、ちょっと先ほどもお話がありましたが、大学が現職の教師の資質の向上に継続的に関わるという意味で大きな役割を果たしてきた面もあると考えますが、まず教員免許更新制について、戸ヶ崎参考人がその成果とこれまでの課題をどのように評価されているのか伺いたいと思います。
○参考人（戸ヶ崎勤君）　いわゆる教員の研修のその成果というものについては、なかなか短期間で測れるような、またそれが表現できるようなものではないというふうに思いますけれども。また、この研修制度そのものというものも、個人のスキルアップだけではなくて、やっぱりチームの力のアップというものについても様々つながっていく研修というものが多くあるんではないかなというふうに思っています。
　学校現場で日常的に行われている復命というこういう制度があるわけですけれども、そういった行為で研修の成果といったものをお互いに教員同士で共有したりですとか、また校内研修の中に積極的に生かしたりするというようなことをもって様々な成果の、その運用というんですかね、そういったものについても可能になるんではないかなというふうに考えています。また、学びのその成果が確認、それぞれが確認をすることによって、教師の学ぶ意欲そのものも一層喚起できて、学校全体の教育力の向上にもつながる可能性があるのかなというふうにも思っております。
　一方で、そういった研修の成果そのものを早めにどんどん生かしていこうということになると、先ほど申し上げましたけれども、どうもハウツーの方につながっていってしまう、そういうような懸念もありますので、できれば、子供観ですとか、また教師観に関わるような、いわゆる、何というんですかね、教育哲学的な、そういうような研修なんかも必要であるんではないかなというふうに思っています。
　多様ないずれにしても研修を積み重ねて、自分自身の研修の履歴といったものを振り返って成長を自覚して新たな課題を生み出していくという学びの、学び続けるプロセスというのを確立していくことがいずれにしても重要ではないかなというふうに思っております。
　以上です。
○堂故茂君　いいところもあったけれども改善していかなきゃいけない、そのために発展的に解消したというふうに理解いたしました。
　それでは続いて、戸田市教育委員会の教育長として教員の資質向上のために尽力をされております戸ヶ崎参考人にはそうだと思いますが、この新たな制度においては校長がそれぞれの教師に対し個別最適な研修の受講を奨励することとされていますが、もちろんこの研修を受講すること自体が大事なのではなく、今ほどもちょっとお話触れられましたが、研修により得た知識技能を学校現場において発揮することが何よりも大事ということだと思うんです。
　各教師が研修の受講により得た成果を学校現場でしっかりと確認できる運用が望ましいと考えますが、具体的にどのような方法が考えられるか、御意見を伺いたいと思います。
○参考人（戸ヶ崎勤君）　先ほども申し上げましたけれども、学校のその研修の成果というものについては、それぞれ個人で見られるものと、それから学校全体の組織のスキルアップということで見られる両面があるのかなというふうに思っております。
　その面で考えていくと、やはり学校全体のチーム力を上げることによって個人のスキルアップにもつながっていくというようなものもありますので、これからの研修の成果の運用というものは、学校全体のその研修、まあ学校力というんですかね、学校力、チーム力のアップをもって成果の運用を見ていくということもありますし、もちろん個人のスキルアップを研修の奨励ですとか相談ということに、その学校長の指導等に、あとはお互いの同僚性の発揮というのもあるのかなというふうに思いますけれども、そういった総合的な取組によってそういう成果の運用というものが確認できていくのかなというふうに思っております。
　以上です。
○堂故茂君　ありがとうございます。
　ちょっと質問が重複するかもしれません。次に、校内研修について各参考人にお伺いしたいと思います。
　教師の方々が日常的に活動をなさっている学校現場における研修をどのように活性化していくかということがとても大事だと思います。校内研修を充実させるためには、するためには、学校の管理職や教育委員会等の関係者はどのようなことに取り組んでいくことが必要なのか、また、その実現のためにどんなサポートが必要で考えられるのか、各参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（戸ヶ崎勤君）　先ほども触れましたけれども、本市の学校の校内研修というものは、特色として、産官学、これと連携した研修というものがそれぞれの学校で自走を始めております。これまでは、とかく校内研修のテーマというと、一般的に各教科に関すること、これが中心になっていたわけですけれども、最近は、まさに産官学の指導者を積極的に奨励して、プロジェクト型の学び、そういったものとか、全教科に関わるカリキュラムマネジメントというもののテーマが多くなっているかなというふうに思っています。
　当初は、教育委員会の方で産官学のレシピを作って学校の方にそれを提示して、ある意味、そのコンテンツとか人材といった材料、原材料というものは教育委員会で用意するから料理は学校でしてほしいというそういう仕組みを取っていたんですけれども、最近は、どっちかというと各学校が自走を始めていて、学校独自で産官学と連携しているというケースも大変多くなってきているところでおります。言うなれば教育委員会は、今までの指導と管理というそういった視点ではなくて、まさに学校の自走を支援していくファシリテーター役に最近は徹しているのかなというふうに思っているところであります。
　校内研修における、私、これは個人的なキーワードとして思っているのは、もう全員で更に共有をして継続していくという、この三つの言葉が大事なキーワードというふうに思っておりますので、単なる研修によって知を共有するというだけではなくて、大切なことは、自分の目の前にいる子供たちがいかに伸びているか、変化しているかということをお互いに共有していくと、間違いなく子供たち伸びてきているねということを共有することも次への校内研修へのモチベーションにつながるので、非常に重要なことかなというふうに認識しております。
　以上です。
○参考人（妹尾昌俊君）　三点ほどポイントがあるかなと思っております。
　一点目は、言うまでもないことですけれども、しっかり研修等を勤務時間の中で打ち込めるような時間と精神的なゆとりを確保するということだと思います。あしたの授業準備どうしようか、不安だといった中で研修を入れられても、やはりやらされ感が募ったり、さっさと授業準備したいんだけどということになりますので、その辺りは大きな問題であろうと思っております。
　二点目といたしましては、やはり先生方が主体的にしっかりやりたいテーマで研究をするということだと思います。多くの学校はそうできていますけれども、授業研究とか教科指導に少し偏りがちなので、それをいろんなテーマでやっていく。これだけ若手の先生方が都市部では特に増えていますので、例えば若手の先生方の相談に乗っていこうみたいなことなんかも含めてやられるといいと思いますし、教科指導以外のいろんな事務作業の仕方とか行事の進め方とか、そんな校内研修もあってもいいのかなと思っております。私自身も、働き方改革だとか業務改善、たくさんの校内研修を御支援しております。
　三つ目といたしましては、しっかり自分たちがアップデートしていくというか、自分たちの教育観とか指導観を批判的に振り返っていく、批判的リフレクションというんですけれども、そういった必要性をしっかり感じられる研修にする必要があって、単に知識を得てよかったねというんじゃなくて、自分たちの今までの前提だとか固定観念というのを疑っていく、更新していくということが大事だと思います。
　私の資料で、もう細かくは申し上げませんが、二十六ページに少し関連データも載せておりますけれども、実は高校の先生は、小学校と比べて持ちこまも少ないし本当は時間のゆとりが部活動以外はあるはずなのに校内研修すごく少ないんですね。それは、もう自分は教科の専門性があるから、ほかの教科の先生からそんなに学ばなくていいだろうと思っている先生が多いんです。でもこれは大きな間違いで、本当に、教科横断的な学びも含めて、教職員同士でどんどん学んでいくという必要性をしっかり先生方に感じてもらう必要性があると思っていて、その辺りも含めてしっかり考えていく必要があると思っております。
　以上です。
○参考人（池田賢市君）　私の感じ方としては、まず学校の中が自由な議論の場になっていないと校内研修は活性化しないだろうということです。いろんなテーマをちゃんと自由に設定できて、それを校長なり教育委員会なりがサポートしてくれるということがないといけないかなと思っています。そのためには、子供についてじっくりと職員室の中で情報交換し合えるとか、あるいは家庭の様子などもしっかりと把握しているとか、その辺の連絡も密に取っているとか、いずれにしても、職員室の空間が、自由に物が言える、みんな対等な立場として物が言える、そういう雰囲気づくりをまずはしていくことが必要だろうと思っています。
　以上です。
○堂故茂君　最後に戸ヶ崎参考人に、私も何回かお邪魔しましたが、独立行政法人教職員支援機構、これは全国の先生方の、ある意味では大変、この発信、働き方、研修の中核的な役割担っていると思うんですが、この機構への期待、こういう研修が大事だということになる場合は、この果たす、国全体として果たす役割の大切さみたいなのを簡潔にお話しいただけますか。
○参考人（戸ヶ崎勤君）　もう一言で言うと、大変すばらしいというか、参考になるようなコンテンツが近年非常に充実してきているなというふうに思っております。
　ちなみに本市においては、一定の期間、エデュケーションウイークというものを設定して、そこで、そのいわゆるＮＩＴＳを、その動画を見るような期間をつくったりとか、また個人個人で、その研修のときに自己研修ということでそれを見るような機会を増やしているところです。
　私自身、実はその動画にも出演させていただいたことはあるわけですけれども、その中で、ただ単に動画というのは一方通行になることが多いわけですけれども、そのときに、自分が出演したときには、何か意見や質問があった場合には是非寄せてくださいというような、可能な限り双方向になるような努力をしてみたわけですけれども、そうすると、やっぱりこの部分はどうなんでしょうかというような意見がたくさんいただいたということの経緯がありますので、これは今後に要望するものとしては、是非、少しでも双方向性のものができるといいなというようなこととか、あとは、自治体間一つずつ、それぞれ個人とか自治体だけで見ているんではなくて一緒になってそれを見て、お互いで研修し合うような教育委員会も超えた取組があってもいいのかなというふうにも思いますし、今後のそのコンテンツの活用だとかそういうものについては、大いに基礎的なものから高度なものまで様々期待ができるかなというふうに思っております。
　あくまでも研修の中核として、是非ハブの機能も教職員支援機構には果たしていただければというふうに思っております。
　以上です。
○堂故茂君　ありがとうございました。終わります。
○宮口治子君　立憲民主党の宮口治子でございます。
　お忙しい中、参考人の皆様には貴重なお話をいただきまして、本当にありがとうございました。
　三名の皆様にお伺いさせていただきたいと思います。
　私には重度の広汎性発達障害の子供がおります。その中で、保護者として、特別支援学校の先生方が常日頃どれほど大変かという、頭が下がる思いで十二年間先生方を見詰めてまいりました。そして、校長先生が替わるたびに教員の先生方の雰囲気が変わって、そして対応もがらりと変わってしまうようなさまも実際に感じてまいりました。
　その中でですけれども、親ばかと言われるかもしれませんが、障害を持つ兄弟が私もほかにいたことで、ほかの子供たちが障害に対する理解のある優しい子に育ってくれているんではないかなというふうに感じておりました。障害を抱える子に対する理解を深めていくためには、障害を抱える子供と共に学ぶインクルーシブ教育を進めていく必要があるのではないかと強く思っています。
　このインクルーシブ教育がなかなか進まないというのは、それに対応できる教員が少ないことにも一因があるのではないかと思います。全ての教員の先生がインクルーシブ教育への理解、そして進め方について研修を受けていく必要があると感じますが、私の母校でインクルーシブの話を教員の先生にした際に、講習とか研修ももちろん大事だけど、やはり知識のある専門の先生が常にいらっしゃって、そのときそのとき違うケースでいろんなことが起こってきますので、その対応を私たち教員も学びたいし、教えてほしいということを言われました。
　この点について、お三方はどのようにお考えなのかをお聞かせください。
○参考人（戸ヶ崎勤君）　お手元の資料に、「指導の重点・主な施策」の一番、これは十ページですか、そこに、本市においても、これは全ての教員に対しての指導の視点として、「インクルーシブ教育の充実に向けて」というこういうパンフレットも作ってはおるんですけれども、まさに私の思いとしてみると、特別支援教育というのは教育の原点であるという強い思いがございます。
　それぞれ特別支援教育の中で培っていくもの、指導してきているものというのは、必ずや通常の中にも、教育の中にも生かされるものであるというような思いとか、また特別支援教育というのは、どうも一部の教員、先ほどお話ありましたように、一部の特定の先生だけのスキルアップで行われていくというような傾向というのが強いわけですけれども、そうではなくて、やっぱり様々な最新の科学的な知見だとかそういったものも取り入れながら、本当にそれが根拠があるものなのか、まあエビデンスとまでは言わないまでも、様々な最先端の知見を持ちながら取り組んでいくこととともに、大学なんかについても、私機会あるごとに申し上げているのは、もうこれからの教師になる教師というのは、ＩＣＴの利活用と特別支援教育は標準装備にしてほしいということは強く申しております。
　そのぐらいにこの特別支援教育というのは全ての教師にとってまさに標準装備で、誰もがきちっとした指導ができるようなシステムというのをつくっていかなくてはいけないのではないかなというふうに思っております。
　以上です。
○参考人（妹尾昌俊君）　ありがとうございます。
　私も、是非、本当、全ての先生方にこのインクルーシブ教育なり特別支援教育の部分はしっかり学んでいただきたいとは思っております。
　例えば、特別支援学校だけではなくて普通学級におきましても、例えば小学校では、掲示にすごくこだわって、たくさん貼られている先生いらっしゃいます。それ、ただ、ある障害のある方、児童にとっては非常に混乱して大変だったり、あるいは、せっかく一人一台端末があって、本当に障害だとか特性に応じて個別最適な学びができるにもかかわらず、その辺りの理解がないために非常につらい思いをしている子たちがいたり、あるいは不登校ぎみになったりしているケースなんかもありますので、多くの先生方に是非こういった研修等は大事だろうと思います。
　ただし、今先生方に求められる資質能力というのはどんどん高度化していて、全ての人にスーパーマン的、スーパーウーマン的に求めるのはやはり無理があるだろうと思っております。おっしゃっていただきましたように、非常に専門性の高い方が近くにいてアドバイス、スーパーバイズをしてくださるという関係があるというのは非常に大事なことなので、それを同じように、例えばＩＣＴの物すごい得意な方がすぐ近くにいるとかそういうことも含めて、全ての教員に平均値を上げたり基礎的なところは大事なんですけれども、とがった部分は誰かがいればいい、あるいは近隣校でも構いませんけれども、そういった部門を整備する必要があるだろうと思っております。
　以上です。
○参考人（池田賢市君）　インクルーシブ教育につきましては、まずはその定義といいましょうか、国連の障害者権利条約含めまして、一体何をインクルーシブ教育と世界は言っているのかというところは徹底的に、それこそ研修でもいいんですけど、理解をしていくべきだろうというふうに思っています。
　場所を絶対に分けないということが大前提ですから、場所を分けてしまったら、どんないいことをやってもそれはインクルーシブではないということです。分けないで、じゃ、どうやってやるのかという問題、それが合理的配慮ということですよね。インクルーシブ教育はインクルーシブソサエティーを目指しているためにやっているわけですから、社会に出て個別個別で生きていますかということですね。みんなそれぞれ支え合いながら生きているわけで、学校にいるときから分けてしまって、大人になって果たして関係つくれますかということですね。
　これも、エピソードばっかりだと言われるかもしれない、こんなエピソードがあって、ある勉強会のときに、いや、やはり障害について自分は知識がないからなかなか難しいんだと、だから、やっぱりそういう知識を学んでからじゃないと難しいですよという話をしたと。そうしたらその保護者が、そんなに難しいなら何で聞いてくれなかったんですかということですね、聞けばいいじゃないですかと。本当にこの子がこのクラスにいることが大事だと思っているんであれば、いるために何だって聞くでしょう、いろんなことをやるでしょう。やらないということは、受け入れないということですよねということですよ。
　以上です。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　私も本当にそのようにまさに思っていて、やはり、世の中、今多様性の認める、いろんな人がいるんだというのを認めていく中でそういう人たちを排除して教育してきて、一体いつの時点で受け入れられるんだと思っていましたので、是非私もそこはしっかりとこれからも訴えていきたいと思います。
　続いてなんですけれども、子供たちがその人格とか個性をどのように開花していくのか、させていくのか、教員は常に向き合っていかなければいけないんだと思います。まだ習ってない漢字を書いちゃいけないなど、学校の勉強を進めている子のやる気を邪魔してはいけないし、一方で、家庭環境とかその他の要因で勉強に気が向いていない子のやる気を引き上げてやるという必要もあります。画一的な教育ではなく、個々に応じた教育というのが必要であると思っていますが、まずこの点についてどう思われますでしょうか。
　そして、そのような教育を進めていくためには、先ほどから出ています教員の技量も今以上に上げていかないと対応ができないのではないかと考えます。このような教員の技量向上について、先生方の負担にならないように実現させていくにはどうすればよいかを少しお聞かせいただけたらと思います。
○委員長（元榮太一郎君）　どなたに答弁を求めますか。
○宮口治子君　三名に、それぞれで。