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○政府参考人（高橋克彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のたびレジでございますけれども、邦人旅行者の渡航先やメールアドレスを登録することで、在外公館や外務本省から現地の最新の海外安全情報それから緊急時の連絡先を直接受け取れるサービスとなっております。
　海外における邦人の安全を確保するため、外務省は、個人旅行者を含む海外旅行者、出張者、留学生など三か月未満の全ての海外渡航者に対し、たびレジの登録を呼びかけております。登録者数は年々増加をしておりまして、二〇一四年のサービス開始時から一年間の登録者数は約二十三万人でございましたが、直近の一年間の登録者数は百七十万人を超えております。
　海外に渡航する方々の安全を確保するため、引き続き、たびレジの登録促進活動やサービスの改善に努めてまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　このたびレジ、今御説明にありましたように、個人旅行者の方、あるいは団体旅行の方も含めますけれども、そういう方々が御自身で登録をしていただいて、外務省からの様々な安全情報が入ってくるというものになります。
　今回のこの新しい税金で新設されます安全情報共有プラットフォームは、観光庁、外務省と旅行会社の方々との連携をまずスムーズにして、しっかりと情報の共有をしていただき、そこにたびレジも重層的に重なってくると。そして、似ている部分もありますけれども、安全確保のためには情報発信のチャンネルというのはたくさんある必要がありますので、これまでになかった機能をこの今回の新しい情報共有プラットフォームで補完をしていくと、そういうふうに理解をしております。
　ただ、この二つ、観光庁と外務省の連携が非常に重要になっていくというふうに考えます。新しい税金を使って行う新しいサービスでもありますので、効果的に運用される、税金がきちんと使われるということが大事だと思いますので、テロなどの緊急時にも外務省と観光庁が連携して邦人保護に取り組めるようにするために、定期的な連絡会議はもちろんのこと、外務省と観光庁が合同で邦人保護のシミュレーションを行うことも重要だと思いますが、観光庁長官、いかがでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　海外における邦人保護は一義的に外務省が対応しておりますけれども、観光庁も、従来より、海外で邦人旅行者が巻き込まれているおそれのある事件、事故や災害等が発生した際には、邦人の安全確保や安否確認について、旅行会社も含めた関係者一丸となって外務省と協力、連携してきているところでございます。
　こうした事案が発生した際には、情報確認のための手段を複数持っておくことが現地にいる方の正確な情報を迅速に把握することにつながりますので、このたびレジと、それから旅行安全情報に関するプラットフォーム、この二つをうまく組み合わせて、効果的な活用を通じて外務省との連携を一層強化してまいりたいと思いますし、今先生御指摘の連絡会議あるいはシミュレーションの件、これも含めてちょっと検討してまいりたいというふうに考えます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。是非、前向きに御検討いただきたいと思います。
　邦人保護の事案が発生するときというのは現場も大変混乱をいたしますし、ふだんであればできることもやはりできなくなるというのが現実だと思いますので、そういう場合に観光庁と外務省がそれぞれどういうふうに情報を集めるのか、そしてそれをどういうふうに共有するのか、それをきちんと練習していくこと、大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、この三分野の、先ほど御説明いただいた三分野の一つに、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化として、デジタルマーケティングの実践として十三億計上されております。今回の観光旅客税、総額六十億予定をしておりまして、先ほどお話あったとおり、税関検査の電子ゲートやＣＩＱ体制の整備など、観光立国として必要だと思われる分かりやすいハード面の整備に二十億が計上されておりまして、その次に大きいのがこの十三億のデジタルマーケティングになっております。
　このデジタルマーケティングの具体的な中身をお聞かせいただきたいことと、このデジタルマーケティング、日本政府観光局、ＪＮＴＯのサイトを使って行っていくというふうに聞いておりますが、このＪＮＴＯのサイトというのは月平均どれくらいアクセスがあるのか、併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田村明比古君）　昨今、訪日外国人旅行者の多くが、訪日前、滞在中、さらには滞在後に至るまでウエブ上で情報収集を行っておりまして、政府といたしましてもＪＮＴＯ等のウエブサイトへより多くの外国人にアクセスしていただき、情報伝達に努めていくことが不可欠であるというふうに認識しております。
　現在、ＪＮＴＯ等のウエブサイトへのアクセスは月平均で四千八百五十万件ほどとなっております。こうしてアクセスいただいたウエブサイトやスマートフォンアプリ等を通じて、利用者の反応をデータとして蓄積、活用することでマーケティング業務を高度化させ、利用者とのつながりの強化を図った上でプロモーションに活用していくいわゆるデジタルマーケティングへの取組は、我が国の多様な魅力を発信するのに有効であると認識しております。
　さらに、データにつきましては、ＪＮＴＯが自ら収集したデータだけではなくて、もちろんビッグデータを保有する事業者等からも入手した外部データも組み合わせることで利用者とのつながりを強化するとともに、定量的な裏付けのある深度ある分析を可能としていくことで、旅行者目線に立ったプロモーションの実施やコンテンツの開発に取り組むことが可能になるものと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　デジタルマーケティングを行っていくということで、デジタルマーケティング、サイトに来ていただいた外国人の方がどんな情報にアクセスをしてどんな観光地に関心を持っているかなどを分析をしていく、その上で観光戦略を作っていくというものだと理解をしておりますけれども、日本に今観光で来られる方々、団体旅行者よりも個人旅行者の方が増えているというふうに認識をしております。個人旅行者が日本に観光にいらっしゃる場合に、どこに行こうかなと検索をする際に、民間には様々なサイトがあります。
　そうした中で、なぜ観光庁がこの官が作ったＪＮＴＯのサイトにおいてビッグデータを集める必要性があるのか、また、そのデータを使って作る観光戦略とはどのようなものなのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（田村明比古君）　ＪＮＴＯは、外国人旅行者の目線で情報発信を行うことをより徹底する観点から、本年二月にグローバルサイトのリニューアルを行いました。リニューアルに当たりましては、利用者とのつながりの強化を図った上でプロモーションに活用していくことも念頭に置きつつ作業を進めたところでございます。
　もちろん、民間の旅行サイトにおきましてもこうした外国人目線は活用されてはおりますけれども、営利目的のサイトの場合には必ずしも、地方創生や地方誘客の観点から光の当たりにくいといいますか、光の当たり切らない地方に係る情報提供が不十分となる可能性もございます。ＪＮＴＯ自身のサイトで、こうした地方にも光を当てつつ、質の高い情報を提供することがより良質のデータを集めることにつながるというふうに考えております。
　利用者の反応をデータとして蓄積、活用し、いわゆるデジタルマーケティングの視点で分析したデータから、旅行者の国やマーケットごとに異なる興味、関心の可視化を行うということは、旅行者のニーズに応じたコンテンツの提供が可能となるということに加えまして、例えばこうしたいろいろなデータ、分析結果等を自治体やＤＭＯにも提供していくということもあります。地方創生を意識した、地方誘客を始めとした効果的な観光施策の企画立案にも資するものと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　確かに、民間にお任せしている場合には、なかなか地方の小さな観光地、しかしすごく充実している観光地についてはなかなか取り上げてもらえないというようなこともありますので、そういった意味でも官がしっかりとそういう情報発信をしていくということ、大事だなと思います。
　いずれにしましても、このＪＮＴＯのサイトに外国人の方にアクセスをしていただくということが成功させるために何より大事なものなのだというふうに思います。
　そこで、私の方から提案になりますけれども、例えば他国の場合には、国立公園の入場予約ですとか、国立公園にある宿泊施設、ロッジなんかがあるんですけれども、そういうものの予約というのは政府が作ったサイトでしかできないという場合が多くなっております。日本の場合も、例えば迎賓館については入場予約というものが内閣府のサイトで今できるようになっております。また、人気のある世界文化遺産、例えばですけれども、兵庫の姫路城なんかは現場で入城の整理券は配られているんですけれども、今オンラインでは予約ができないというような状況になっております。
　こういう中で、このＪＮＴＯのサイト、観光庁として、観光をつかさどる庁としてやっていくわけでありますので、このＪＮＴＯのサイトの中で、例えば迎賓館の予約もできる、また国立公園のいろんな予約もできる。そして、国立公園も、今は入場制限がされているようなところはありませんが、今後、観光客がすごく増えていく中で、一日当たりの入場制限をしていく必要も出てくると思います。そうした場合に、このＪＮＴＯのサイトで予約ができる、あるいは入場の券を買うことができるということも考えていく必要があるのではないかと思いますので、この観光庁が所管しているＪＮＴＯのサイトで、様々な各省庁が行っている、また各地方団体が行っているそうしたものの予約や事前の支払などができるように是非御検討いただきたいと、是非観光庁の方でリーダーシップ取っていただきたいと思いますが、長官のお考え、いかがでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　先生御指摘のとおり、このＪＮＴＯのウエブサイト利用者を更に増やしていくということは非常に重要であるというふうに認識しております。
　このため、一般公開されている公的施設について関係省庁が作成した予約サイトを紹介するなど、一元化した情報発信に取り組んでいるところでございますが、こうした取組を更に推進していくために、私どももある程度中心になってしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　さらに、オンライン広告によるウエブサイトへの誘引も実施することといたしておりまして、今後も利用者や外国人の目線を意識したコンテンツを充実させるなど、ウエブサイト利用者を増やすための創意工夫してまいります。
　先生の御提案も非常にいい御提案だと思いますので、検討させていただきたいと思います。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　是非、ＪＮＴＯの方で、他省庁がやっているそういういろんな観光資源の予約ができるようなリンクを貼るというだけではなくて、ＪＮＴＯのサイトでしかできないことがあるから外国人の方がＪＮＴＯに行くと、それがビッグデータを集めていく上ではすごく大事なことだと思いますので、是非その視点で今後御検討いただきたいと思います。
　この観光戦略を効果的に行っていくためには、観光庁が政府の縦割りの垣根を越えて観光立国のための司令塔の役割を果たし、日本の魅力を効果的に発信していくことが重要であると思います。
　そこで、若干気になりますのは、日本の魅力を発信するものとしまして各省庁にもいろんなスキームがあります。例えば、経済産業省にはインバウンド型クールジャパン推進事業というものの中にインバウンド型クールジャパンビジネス環境整備事業というのがありまして、観光地マスタープランの策定というようなことも入っております。また、農水省が行っている農泊、農村地帯に泊まっていただくものですね、こういうものの推進ということもやっておりますし、海外のいろんな発信力のあるタレントやブロガーの方を招待して日本の観光地の魅力を発信するような事業を幾つかの省庁で行っているものと理解をしております。
　こういういろんな省庁が行っている事業、目的としては観光客の方に日本に来ていただくということですので、観光庁が関与をしていないということはないと思いますけれども、こうした他省庁の事業に観光庁がどの程度関わりを持っておられるのか、長官にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田村明比古君）　今観光庁は、自ら海外への情報発信、国内での受入れ体制整備、観光資源の磨き上げに取り組むとともに、関係省庁の施策につきましても、内閣官房に設置されました観光戦略実行推進タスクフォース、これは実質的に観光庁が事務局を担っているわけでございますけれども、この場などを活用しながら連携協力をお願いしてきたところでございます。
　こうした政府全体の観光関連施策につきましては、内閣官房において毎年度観光ビジョン関連施策として取りまとめて公表をしているところでございます。
　今先生お尋ねの各省庁の観光関連事業への観光庁の関わり方ということでございますが、これ様々でございますけれど、例えばこの平成三十年度の国際観光旅客税の税収六十億円を充当する施策におきましては、文化庁による文化財を観光資源として開花させる事業や環境省による国立公園をナショナルパークとしてブランド化する事業などと一体となって、観光庁が多言語解説の整備等において支援する等、予算面における連携を行っているところでございます。
　さらに、この国際観光旅客税が税収として満年度化いたします平成三十一年度以降には、予算の総合性の確保等を図る観点から、税収を充当する施策、事業を観光庁に一括計上した上で関係省庁に移し替えて執行することといたしておりまして、このための必要な規定の整備を今回の改正法案で提出させていただいているところでございます。
　今後とも、観光庁中心となりまして、観光ビジョンに掲げられた目標の達成に向け、政府一丸、官民一体となって必要な施策の実行にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　是非、各省庁でばらばらに事業を行っていくことがないように、質の担保も含めて観光庁がしっかりとグリップを握っていただいて、税金がどのように使われて、それがどのような効果を生んでいるのかしっかりと分析していくこと、大事だと思いますので、どうかこの点もお願いをしたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（野田国義君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（野田国義君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　日本政府観光局の調査によれば、日本を訪れる外国人が訪日前に期待することの上位は、日本食を食べることであり、自然、景勝地の観光、ショッピングと続いています。
　我が党は、日本の文化や歴史、自然に魅力を感じる外国人が増えることは歓迎でありますし、また、その中でリピーターが増えるよう、更に魅力を広げて伝える努力も必要だと考えます。
　では、そもそも観光とは何なのかと、どうあるべきなのかと、これが大事だと思います。観光立国推進基本法の前文冒頭では、観光の意義についてどのように規定していますか。
○政府参考人（田村明比古君）　お答え申し上げます。
　観光立国推進基本法の前文におきましては、同法を制定する趣旨について規定されているところでございます。このうち冒頭では観光の意義について規定されておりまして、具体的に、ちょっと読みますけれども、「観光は、国際平和と国民生活の安定を象徴するものであって、その持続的な発展は、恒久の平和と国際社会の相互理解の増進を念願し、健康で文化的な生活を享受しようとする我らの理想とするところである。また、観光は、地域経済の活性化、雇用の機会の増大等国民経済のあらゆる領域にわたりその発展に寄与するとともに、健康の増進、潤いのある豊かな生活環境の創造等を通じて国民生活の安定向上に貢献するものであることに加え、国際相互理解を増進するものである。」というふうに規定されているところでございます。
○山添拓君　憲法に則した、極めて多面的な価値、意義を記していると言えます。この条文、規定ぶりは、前身であります一九六三年の観光基本法の前文をほぼ踏襲しておりまして、半世紀以上にわたって観光政策の根幹に据えられているものです。
　一方、安倍政権は、観光を成長戦略の柱に位置付け、大臣も本法案の趣旨説明において、観光は、我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱と述べました。訪日客を更に増加をさせて、その環境整備のための投資も促進し、そして経済成長に結び付けようという考えだと思われます。しかし、訪日客を増やす目的が主として経済成長というのでは、観光立国推進基本法に定める観光の意義からしても余りにもお粗末ではないかと。
　大臣に伺います。現在の法律の第一条が、外国人観光旅客の来訪を促進することで国際相互理解の増進に寄与することを目的とするとしているのを、今回の改正案では、国際競争力の強化と地域経済の活性化に寄与することを目的とするように変更したのはなぜなんでしょうか。訪日客を増やす目的を専ら経済的利益のためにのみ置くものなのか、国際相互理解、これは二の次ということなんでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　改正前の国際観光振興法は、今から二十年前、インバウンドが現在ほど盛んでなく、旅行費用の低廉化等が課題となっていたことを背景に制定されたものであります。
　現在では、国際観光をめぐる状況は大きく変化し、本格的な少子高齢化、人口減少を迎える中で、外国人観光旅客の来訪の促進は、我が国に対する理解の増進はもとより、我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱となってきております。
　このため、平成二十八年三月に策定をいたしました観光ビジョンにおいては、二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人、二〇三〇年六千万人等の大きな目標を掲げ、観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充強化を図るため、政府一丸となって取り組むこととされております。
　これらを踏まえまして、本法案におきましては、外国人観光旅客の来訪を促進するための措置及び国際観光施策の財源に関する措置を講ずることにより、もって我が国の観光関連産業の国際競争力の強化及び地域経済の活性化等の向上を目的とし、それらを第一条において明記することとしたものであります。
　なお、目的規定では、外国人観光旅客の来訪を促進することが我が国に対する理解の増進に資するものであること並びに国際観光旅客の往来を促進することが国際交流の拡大に資するものであることという点を明記をしておりまして、国際相互理解の増進という点につきましては、改正後の法の趣旨にも含まれているものと考えております。
○山添拓君　目的の規定からわざわざ相互理解の増進に寄与することというのを削ることはないと思うんですけどね。
　訪日客を経済成長とのみ結び付ける最たるものがカジノだと言えます。大臣は、衆議院で我が党の宮本岳志議員の質問に対して、ＩＲはまだ世の中に存在していない、法案も提出していない、それにこの新たな新税による財源を充てることは当然あり得ないと、こういうふうに答弁をしております。
　しかし、安倍首相は施政方針演説で、ＩＲ推進法に基づき、日本型の複合観光施設を整備するための実施法案を提出すると述べましたし、昨日は与党で、カジノは最大三か所、また七年後見直しなどの内容で合意をし、政府は四月中の法案提出を目指すとも報じられております。
　新たに設置する国際観光旅客税をＩＲ推進法で言うカジノを含むＩＲの整備に使うことは否定されていないんですね。
○国務大臣（石井啓一君）　ＩＲにつきましては、現在、内閣官房において具体的な制度設計に関する検討を行っている段階であり、ＩＲ整備法案もまだ提出していない状況でございます。現に、ＩＲは存在をしておりませんし、ＩＲを造るための制度もできていないという状況であります。
　現時点ではＩＲに観光財源を充てることはできないと考えております。
○山添拓君　いや、法案ができたって別にＩＲはこの世に存在しないんですけれども。
　ＩＲ実施法ができてもカジノ、ＩＲに使わないんですか。それならそう明言していただきたいんですが。
○国務大臣（石井啓一君）　今お答えしたところですが、ＩＲ整備法案については内閣官房において具体的な制度の設計に関する検討を行っている段階であります。最終的に制度が固まったわけではございません。
　現時点で確定的にお答えをするのは困難と考えております。
○山添拓君　確定的に答えられないということで、否定をされないわけです。訪日外国人から出国時に税金という形でお金を取って、それをカジノ整備に充てて、またカジノでお金を落としてもらって、そして経済成長、やっぱりこれがおもてなしと言えるのかと私は思います。
　安倍首相は施政方針演説で、羽田、成田の容量を世界最高水準の百万回にまで拡大すると述べました。二〇二〇年までに二つの空港で八万回の発着枠拡大を実現すると述べ、同じく二〇二〇年に訪日外国人四千万人の目標実現を目指すとしました。
　伺いますが、八万回発着枠を増やせば四千万人を受入れ可能になるということなんでしょうか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　訪日外国人旅行者数につきましては、二〇一七年におきまして約二千八百万人超ということになっておりまして、二〇二〇年四千万人という目標達成に向けて更に千二百万人近い増加が必要ということでございます。
　このうち首都圏の空港は、四割を超える訪日外国人が利用する拠点空港でございまして、目標達成のためには更なる国際旅客需要増加への対応が必要となってまいります。もちろん首都圏だけで全ての需要を賄うということではございませんで、全国にございます様々な空港で需要を受けていくということと両立をしながら、この目標達成に向けて受入れをしていくということだと思います。
○山添拓君　はっきりおっしゃらないんですけど、これリンクしないんですよね。八万回という目標達成を目指したときには、当時の訪日外国人客の目標は二千万人でしたので、これリンクするはずがないわけです。四千万人という目標ありきでいきますと、どんどん発着回数を拡大する方向にしか進みません。国際便を増やす方法は、では発着回数拡大するしかないのかということを議論したいと思います。
　国交省は、羽田空港の第四滑走路供用開始前の二〇〇五年四月に、ＪＡＬから二十二便、ＡＮＡから十八便の発着枠を回収しまして、当時新規参入したスカイマークやエア・ドゥなどに再配分する、こういう対応を行いました。当時なぜこういう対応を行ったんでしょうか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　今お尋ねの発着枠の配分というのは、国内線の関係についてでございます。
　国内航空につきまして、平成十二年に、競争促進による利用者利便の向上を目的といたしまして需給調整規制を廃止する抜本的な規制緩和が導入されまして、あわせて、羽田空港等の混雑空港につきましては、既得権益化を防止するために、また、競争促進及び国際、国内航空ネットワークを維持、拡充するという観点から、その利用を五年ごとに見直す許可制度というのが導入をされました。その後、平成十七年にこの許可期間が到来するに当たりまして、新規航空会社の更なる参入拡大や大手航空会社との十分な競争を確保すべく、発着枠を回収して新規航空会社に再配分を行うといったことを行ったということでございます。
○山添拓君　当時は発着枠を増やすことができませんでしたので、その場合には既存の枠を回収して新規参入に割り当てるという方法を取った、そういう先例だということです。
　資料をお配りしておりますが、交通政策審議会の二〇一三年の需要予測では、国内線は、今後、実質ＧＤＰの成長率が年平均二％でも微増程度の予測であり、成長率が低ければマイナスになるという予測になっています。国内線ですから、鉄道やバスも含めてシェアの変動を促すことも可能です。国際線どうしても増やすというのであれば、国内線の発着枠を回収して国際線に振り分けることでも対応できるだろうと考えます。私は、やっぱり、機能強化ありきで、とにかく発着回数を増やさなければならないという議論の進め方自体が議論すべきところだと思っています。
　国交省に伺いますが、成田空港、中部空港、関西空港の処理能力と二〇一六年度の利用実績はどのようになっていますか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　二〇一六年度時点におきまして、成田国際空港につきましては、地元と合意している発着枠は三十万回でございますけれども、発着回数実績は二十四・六万回となっております。
　関西国際空港につきましては、環境影響評価の前提となります年間発着回数は約二十三万回、年間発着回数の実績は十七・八万回となっております。
　また、中部国際空港につきましては、環境影響評価の前提となっております年間発着回数は約十三万回、発着回数実績は十・一万回となっております。
○山添拓君　今お聞きいただきましたように、それぞれ満杯というわけではもちろんありませんし、これから発着回数を増やすということは可能なんですね。
　例えば、今、大きな議論になっております羽田空港の飛行経路の見直し、都心上空の飛行ルートによって増やそうという発着回数は、これは最大でも年間二・六万回です。今挙げていただいた三つの国際空港の利用実績から見ても、この分は十分に吸収ができるわけです。訪日客に、東京、京都、大阪、いわゆるゴールデンルート以外にも訪れてもらうというのであれば、地方空港も含めて様々な空港を使う、首都圏空港だけにこだわらないということが必要ではないかと思います。
　今、訪日客の八五％がアジアからです。小型機であれば地方空港でも着陸ができますし、リピーターを期待するということであれば、なおさら地方への直行便での需要があるわけです。全国に九十八の空港がありますけれども、国管理の二十七空港でいえば、黒字になっているのは羽田、新千歳、広島、松山の四空港のみです。ですから、赤字経営の改善にもつながり得ると考えます。
　もちろん、どの空港でも、騒音問題など周辺住民の生活環境を維持するということが前提でありまして、合意の上で進めるべきですけれども、地方空港でこうした海外からの需要を吸収していく、そのための工夫というものをもっと考えるべきなんではないでしょうか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　首都圏空港の状況について少し申し上げますけれども、先ほど、四千万人の目標達成に向けて、その約四割を訪日する外国人が首都圏空港を使っているという状況でございますが、今の現在の状況を申し上げますと、羽田空港については、既に深夜、早朝の時間帯を除きまして発着枠は限界まで使っている状況でございますし、成田空港につきましても、国際線の需要が集中する時間において発着枠が不足し、航空会社の乗り入れ要望にお応えすることができないという状況でございます。
　さらに、首都圏に乗り入れたいという海外からの御要望は非常に多いというのが現在の状況でございまして、目標達成に向けては、この首都圏に向けての旺盛な需要に対してしっかり応えていくための状況が、今の羽田空港、成田空港の状況では対応が困難だという状況になっておりまして、もちろん、地方空港への分散ということも必要ではありますけれども、引き続き首都圏に対する旺盛な航空需要ということについても十分対応していく必要がある、それによって四千万人の目標を達成していくということが、現在の八万回への増加へのための取組ということになっているということでございます。
○山添拓君　ですから、やっぱり四千万という目標をはめることによって、逆に無理を強いるような形になるわけです。
　成田空港では……（発言する者あり）ちょっとお静かになさってください。
○委員長（野田国義君）　お静かにお願いします。
○山添拓君　発着回数にまだ余裕がある中で更なる上積みが計画をされまして、羽田空港で計画される都心上空ルートの運用は、当面十五時から十九時の四時間としています。その理由は何なのか。
　二〇一四年七月の技術小委員会中間取りまとめの五ページでどのように記しているか、御紹介ください。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　平成二十六年七月に取りまとめられた首都圏空港機能強化の技術検討小委員会の中間取りまとめにおきましては、また、現時点においても既に、羽田空港における昼間時間帯や成田空港における国際線の出発、到着が集中する夕方の時間帯においては、それぞれ処理能力の限度までダイヤが設定されており、航空会社が希望する時間帯に就航することができないという事態が発生していると記載されております。
○山添拓君　要するに、航空会社の希望なんですけれども、この航空会社の希望というのは何なのかといいますと、これ国際線の乗り継ぎ旅客を取り込むということなんですね。十五時台から十八時台にかけては、北米便ですとかアジア便の発着が重なります。ですから、アジア各地、中国なども含めて、そこから東京で乗り継いで北米に向かう、あるいはその逆の経由客を取り込むことができれば、座席の利用率が上がり航空会社の収益性が高くなるというわけです。
　従来、国際線は、国家間の航空協定で航空会社や発着空港、便数や運賃などが決められておりましたが、九〇年代から広がったオープンスカイ協定という世界的な規制緩和によって航空会社の競争が激化をしまして、これに空港が巻き込まれるという事態になっています。羽田や成田は、夕方の時間帯の発着枠が頭打ちになりますと、韓国ですとか中国あるいは香港などアジアのほかの空港に取られてしまうと。だから、航空会社の利益のために空港間で競争する、そういう構図の中で発着枠の拡大が狙われております。
　しかし、乗り継ぎ客のためでしたら、これインバウンドでも何でもないんですね。国際線同士の乗り継ぎ客でしたら出国税の課税対象にもなりません。ですから、やっぱりそもそも誰のための機能強化なのかということが改めて問われてくると私は思います。観光客だけが狙いでは全然ないわけです。
　日本再興戦略では、成長著しいアジア等の成長力を取り込むといい、企業が活動しやすい国のために国際競争力を高める必要があるとしています。国際金融都市としての東京のステータスを高めるために、企業立地を促進し外国企業のアジア拠点を五百社以上誘致をする、国際戦略総合特区を活用して外資の投資環境を整えることが計画をされました。そのためのインフラ整備として交通政策が位置付けられ、国際戦略港湾や首都圏三環状道路、リニア新幹線など都市機能の強化を図るとしています。
　首都圏空港の機能強化も同じ発想によるものです。大企業や投資家をこうしてもうけさせて、都心上空ルートですとか、あるいは夜間の飛行制限の緩和によって騒音や落下物の危険が増える周辺住民にとっては不安や迷惑をもたらすばかりです。
　大臣に伺いますけれども、こういう利潤第一の生んだゆがんだ政策を進めようとしているものだ、こういう認識を大臣、お持ちでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　首都圏空港につきましては、羽田空港の飛行経路の見直しや成田空港の高速離脱誘導路の整備等によりまして、二〇二〇年までに発着容量を年八万回増加をさせると。二〇二〇年以降には成田空港の第三滑走路の増設、夜間飛行制限の緩和などにより発着容量を更に十六万回増加させまして、発着容量を約百万回とする機能強化を実現したいと考えております。
　これが実現いたしますと、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの円滑な開催に資するほか、観光ビジョンの目標である訪日外国人旅行者数、二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人の達成、首都圏の国際競争力の強化、成田、羽田の日本最大の国内、国際ネットワークを活用した全国各地と海外との人、物の交流促進による地域活性化、就航都市の増加による旅客利便性の向上など、幅広い効果が見込まれるところであります。こうした効果は、首都圏のみならず、全国各地の住民の方々に幅広く届くものであり、航空会社や特定の大企業などの特定の者だけが享受するものではございません。
　一方で、両空港の機能強化に当たっては、落下物や航空機騒音に対する懸念の声などが寄せられております。このため、落下物防止対策基準の策定、義務化などによる未然防止策の徹底、補償等の充実などによる事案発生時の対応強化の両面からの総合的な落下物対策や、防音工事の充実強化や低騒音機の導入促進等の騒音対策に取り組むこととしております。
　こうした取組につきまして着実に実施をするとともに、引き続き、住民や関係自治体の方々に丁寧な情報提供を行い、首都圏空港の機能強化について御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○山添拓君　はい。
　観光政策の基本理念というのは、住んでよし、訪れてよしの観光まちづくりです。住民生活の犠牲の上に増便、拡張ありきの機能強化は見直すべきだということを改めて主張、強調いたしまして、質問といたします。ありがとうございました。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井です。早速質問をさせていただきます。
　この法改正の経緯とその意義についてお尋ねをいたしますが、その前に、政府は、平成二十八年の三月でしたか、明日の日本を支える観光ビジョンを取りまとめられました。また、新たな目標実現に向けた改革を掲げられた。観光先進国を目指して、観光ビジョンの実現プログラム二〇一七年を決定された。
　そこで、この今回の法改正においての、冒頭申し上げましたように、法律の名称を変更し、新たな目的を追加するということをしておられます。そこで、法改正に至る経緯とその意義について、大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　改正前の国際観光振興法は、今から二十年前、インバウンドが現在ほど盛んでなく、旅行費用の低廉化等が課題となっていたことを背景に制定されたものであります。
　現在では、国際観光をめぐる状況は大きく変化をし、本格的な少子高齢化、人口減少を迎える中で、外国人観光旅客の来訪の促進は、我が国に対する理解の増進はもとより、我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱となってきております。このため、今委員から御紹介いただいた観光ビジョンにおきましては、二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人、二〇三〇年六千万人等の大きな目標を掲げ、観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充強化を図るため、政府一丸となって取り組むこととされております。
　これらの課題に対応するため、今般、本改正案において、観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充強化を図るために創設される見込みである国際観光旅客税の使途を規定するとともに、外国人旅客の地方への更なる誘客拡大、事業者等による受入れ環境整備の拡充に必要な措置を講じることとしております。
　これらを踏まえまして、法律名につきましても、観光先進国の実現に向けて総合的に国際観光を振興するという観点から、これまでの外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進から、外国人観光旅客の来訪の促進等に改めることとしたものであります。また、本法案の目的規定では、外国人観光旅客の来訪を促進するための措置及び国際観光施策の財源に関する措置を講ずることにより、もって我が国の観光関連産業の国際競争力の強化及び地域経済の活性化等の向上を目的とする旨を明記することとしております。
　本改正案に基づく措置等を通じまして、今後更に増加する観光需要に対し、より高次元な観光施策を展開し、特定の地域に集中している旅行者の全国各地への来訪、滞在の更なる拡大、旅行ニーズの多様化に的確に対応し、二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人などの目標や、東京オリンピック・パラリンピック競技大会、来年に迫ったラグビーワールドカップ大会等の対応に万全を期してまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　昨日、東京駅に私はいましたけれども、そうですね、半分以上が外国人というようなすごい状況でありまして。新幹線に乗りました。ヨーロッパ系の方でしょう、もう自分よりも大きなボストンバッグを皆さん持っておられるので新幹線が走らないと。もう大変でした。それぞれ八号車、九号車、乗られるんですけれども、バッグが多過ぎて右往左往されていて、ずっと出発ができないという。これで四千万人と、これは次、どのようにするのか、新幹線の構造改革でもしなくちゃいけないんじゃないのかなと。ともかく進まないんですよね。もう皆さん方は御経験されておると思いますけれども。
　大臣の意気込みは敬意を表しますし、よろしく観光先進国として主導していただきたいんですけれども、そういう面も少し目を向けていただきながら、あらゆるところに気配りをしなくちゃいけないんじゃないのかなと、このように思っております。一部感想を述べさせていただきました。
　それで、次の質問に入りますが、各先生方、重複いたしますし、似ているような質問でありますけれども、御容赦を願いたいと思います。
　ここで、日本版ＤＭＯについて少し触れさせていただかないといけないなと思っております。今回の法改正で、計画の策定主体が、地方運輸局、都道府県、ＤＭ等など、広域的な協議会に変更するというようなことになりました。そういう意味におきまして、この日本版ＤＭＯにどのような役割を担わせていくのか、その点を、長官、お聞かせください。
○政府参考人（田村明比古君）　国内外からの観光客の地方への流れを戦略的に創出し、その経済効果を全国に波及させていくためには、各地域において、観光地域のマネジメント及びマーケティングを担う法人であるＤＭＯが中心となり、多様な関係者が広域的に連携した上で取組を進めることが重要でございます。
　その取組の中で、主に地方ブロック単位ぐらいの広域的なエリアを対象区域とする広域連携ＤＭＯにつきましては、エリア全体の外国人観光客の誘客に関する戦略を策定するとともに、地域単位のＤＭＯの取組の成果や魅力的な観光資源を集約して効果的な情報発信やプロモーションを行うことが期待されているところでございます。
　また、複数又は単独の市町村のエリアを対象区域とするような地域単位のＤＭＯにつきましては、観光客に選好される魅力的なコンテンツの開発強化を行うとともに、地方公共団体と連携しながら観光客の受入れ環境整備を推進することなどが期待されているところでございます。
　観光庁といたしましては、以上のような適切な役割分担の下で、ＤＭＯや地方公共団体等の多様な関係者が広域的に連携した取組をより一層推進し、国内外からの観光客の地方への流れを創出してまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　特に私も地方との連携がやはり非常に大切だなというふうに感じております。よろしく御指導をお願いをしたいと思います。
　続きまして、もう一度このＤＭＯに係る、現在、これは二十七年の十一月でしたか、登録制度が創設されたと。今現在、登録状況をお聞かせいただきたいということと、このＤＭＯの形成、確立を図りながらどのように組織化をしていこうとされると思っておられるのか、多少先ほどの答弁と重複いたしますけれども、お願いをしたいと思います。
○政府参考人（田村明比古君）　観光庁では、全国各地におけるＤＭＯの形成、育成に向けまして、ＤＭＯを登録支援する制度を創設しておりまして、現在、全国で百九十八の日本版ＤＭＯ及びその候補となる法人を登録しております。そして、これらの法人を始めとして、各地域におけるＤＭＯの形成等に向けた取組に対しまして、関係省庁とも連携しながら財政、人材、情報の各側面から支援を行っているところでございます。
　財政面では、平成三十年度予算におきまして、ＤＭＯを中心として地域の関係者が適切な役割分担の下に広域的に連携して行う観光コンテンツの充実、受入れ環境整備、プロモーション等の取組に対しまして支援を行うことといたしております。
　また、人材面からは、ＤＭＯの要請に応じまして各分野の専門人材を地域に派遣する支援を行うとともに、平成二十八年、二十九年度におきまして、統計データの活用やマーケティング、財務分析等の分野について民間活力を活用した研修の充実を図るための研修プログラムを策定し、試行的に研修を行うなど、ＤＭＯの専門人材の育成に取り組んでいるところでございます。
　そして、情報面からは、観光地域のマネジメント、マーケティングを行うためのツールでございますＤＭＯネットによりまして各地域のＤＭＯの業務効率化を支援するとともに、ＤＭＯの活動をサポートできる民間事業者や専門知識を持つ人材とのマッチング等の支援を始めているところでございます。
　いずれにいたしましても、観光庁といたしましては、国内外からの観光客の地方への流れがより一層創出されるように、ＤＭＯを中心とした広域連携を推進するため、全国各地のＤＭＯに対しまして、関係省庁とも連携しながら、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　長官、この百九十八団体というのは実際想定していた数字なんでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　そういう意味では、全国にいわゆる昔の観光協会というような組織というのはもう相当いろんなレベルでございますので、そういう意味では当然もう百や二百や出てくるということは想定されていたということでございます。
○室井邦彦君　分かりました。ありがとうございます。
　それでは、次の質問に移ります。
　このいわゆる訪日外国人旅行者の訪問先というのは、一つのパターンで決まり切っておるといいますか、ゴールデンルートと呼ばれる東京、富士山、大阪、京都等を巡るこの人気観光コースに集中をしているわけでありますが、今回のこの法改正の下で外客来訪促進計画を見直すということで、長官も各先生方の質問に答弁をされておられますけれども、このゴールデンルートから地方の誘客の拡大と地方部における広域的な周遊観光の促進ですね、どう改革を、どう取り組んでいくのか、お考えをお聞かせいただけますか。
○政府参考人（田村明比古君）　観光は我が国の地方創生の柱でございまして、先ほどからいろいろ出てきておりますけれども、訪日外国人旅行者数あるいは消費額などの目標を定めた明日の日本を支える観光ビジョンにおきましても、観光先進国への三つの視点の一つとして、観光資源の魅力を極め、地方創生の礎にというのが明記されております。
　観光ビジョンに盛り込まれました、文化財を観光資源として開花させること、あるいは国立公園をいろんな活動が楽しめるナショナルパークとしてブランド化すること等につきまして政府一丸となって取り組んできた結果として、昨年は三大都市圏以外の地方部における外国人延べ宿泊者数は三千百八十八万人泊と対前年比一五・八％増となっておりまして、これ、三大都市圏の対前年比が一〇・二％増でございますので、これを上回って、着実に地方への誘客が進んでいると考えられます。
　他方で、この観光ビジョンに掲げた二〇二〇年地方部における外国人延べ宿泊者数七千万人泊の目標の達成を通じて訪日外国人旅行者の地方誘客を進め、その経済効果を全国に波及させていくためには、これまで以上に訪日外国人旅行者の地方への来訪、滞在拡大につながる取組を強化していく必要がございます。
　そのために、この各地域におきまして観光地域のマネジメント及びマーケティングを担う法人であるＤＭＯが中心となって、多様な関係者が広域的に連携した上で取組を進めることが重要なことになっているわけであります。地域固有の自然や生活文化を活用しながら各地域における体験型観光の充実を図るとともに、先ほども申し上げましたけれども、広域連携のＤＭＯ、それから地域単位のＤＭＯ、そして地方公共団体等の多様な関係者による広域的な連携に向けた取組、これを観光庁としても支援しているところでございます。今回のこの法案の第四条におきましても、海外への情報発信等について広域的な取組が促進されるように、ＤＭＯや自治体等から構成される協議会制度を創設することとしております。
　また、この法案十二条第一項におきましては、今般創設される見込みである国際観光旅客税の税収を充てる分野の一つとして、地域固有の文化、自然その他の特性を活用した観光資源の開発及び活用による当該地域の体験及び滞在の質の向上に関する施策というのを規定しておりまして、今後はこの新たな財源も活用しながら、訪日外国人旅行者の地方への来訪、滞在の促進をより一層進めてまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　よろしくお願いをいたします。
　それでは、増子先生も御質問されておりましたけれども、私も福島県の関係議員の一人でありますので、この東北六県について、確かにこの観光復興対策、東日本大震災、風評被害、当初のことを思いますと、落ち込みは一時ほどではない、多少は回復してきているのかな、こんな思いもありますが、いずれにいたしましても、福島県を中心にこの観光、地域づくりに力強さがどうもずしっと感じてこないというような思いもあります。
　そこで、この三十年度予算に、また引き続きＪＮＴＯに、日本政府観光局ですか、に東北観光復興プロモーションとして十億円の予算を付けていただいておりますし、また、東北観光復興対策交付金として三十三億円ですか、計上していただいておりますが、ここで東北における新たな観光資源の開拓、また広域観光周遊ルートの改善といいますか改革というか、今後どのように取り組んでいかれるのか、非常に私も興味があるといいますか気になるところでありますので、是非局長の方からお答えいただければ、あっ、大臣ですか、失礼いたしました、大臣、お答えください。
○国務大臣（石井啓一君）　東北地方におけます外国人宿泊者数は、東日本大震災前と比較をいたしまして一八七％となっております。二〇一七年の速報値として約九十五万人泊にまで数字を伸ばしているものの、全国の水準と比較をすると伸び率は必ずしも高くない状況でございます。
　このため、日本国内のゴールデンルートに集中する傾向にあります外国人旅行者の東北地方への訪問意識を高め、滞在の促進に向けまして、各地域独自の様々な観光資源を活用する滞在コンテンツの充実強化、快適な旅行環境を実現するための受入れ環境の整備、各地域の魅力を発信するプロモーションの強化などについて取り組む必要がございます。
　政府といたしましては、二〇二〇年に東北六県の外国人延べ宿泊者数を百五十万人泊とする目標を掲げ、その実現に向けまして、二〇一六年を東北観光復興元年とし、東北観光復興対策交付金を創設して地域の取組を支援するとともに、日本政府観光局、ＪＮＴＯによる東北地方への集中的な訪日プロモーションといたしまして全世界を対象としたデスティネーションキャンペーンを開始をし、本年度も実施をしているところでございます。
　また、平成三十年度予算におきましては、新たにＤＭＯを中心として地域の関係者が適切な役割分担の下に広域的に連携して行います観光コンテンツの充実、受入れ環境の整備、プロモーション等の取組に対して支援を行うこととしております。
　さらに、本法案で創設されますＤＭＯや自治体等から構成されます協議会制度を通じまして、東北地方における広域的な連携の取組を進めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、復興の象徴の一つである東北絆まつり、二〇一九年に釜石市で試合が開催をされますラグビーワールドカップ、復興五輪と位置付けられる二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会などの機会を十分に活用し、引き続き東北地方の観光振興に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　これは質問ではないんですが、老婆心ながら一言最後に言っておきたいと思いますが。
　この前、暴動があったと。これは、ＬＣＣ、ジェットスターの東京発から上海行きでこの欠航案内があったと。そこで、百八十人ほどの人。日本人が五人、そして中国人の方が八十人ということで、ＬＣＣは、徹底した運賃格安にするためにいろんなところを無駄を排除しているわけでありますけれども、ここで百人の中国人の方が搭乗口付近にとどまって、その搭乗エリア、夜十一時になると閉鎖されると、電気、暖房が止まることを説明をし、撤去を求めたんだけれども、内容を理解できない中国人客はとどまり続けて、その後暴動となったと、こういう報道が出ておりました。日本の空港、羽田内でですね、これ羽田だったかな、ありました。
　こういうところの関係良くなくて、観光庁長官にどう指導するんだと言っても、これはよそ事かも分からないし、中国人の教育マナーでもあるかも分からないし、ＬＣＣの……
○室井邦彦君　はい。
　そういう問題かも分かりません。いずれにしても、こういう問題が起きたということは余り良くないので、その点はしっかりと認識していただいて、また今後、対応を御指導していただきたいと、このことをお願いして、質問を終わります。
○青木愛君　希望の会、自由党の青木愛です。よろしくお願いいたします。
　先ほどから、各先生方からこの条文第一条の目的について質問がございました。私も質問をさせていただきます。
　現行法では、外国人観光客が訪日をして、日本固有の文化や歴史の理解、また地域住民との交流を深めることにより、外国人観光客が日本に対する理解を深めることに主眼を置いていましたが、改正案では、観光業を成長戦略として位置付け、日本経済及び地域の活性化に資することが主要な目的となっております。
　大臣には、できればちょっと端的に別の角度からのもし御答弁をいただければ有り難いなと思うんですけれども。
　政治のその究極の目的が世界の平和にあるというふうに思っておりますけれども、こんな考え方もあるようなんですが、国際社会にとっては、外国人との直接的な交流、出会いによって国際的な相互理解を深めることができ、また異なる文化、文明への理解が進むことにより世界平和にも貢献するようになります。このように、観光は単なる余暇を楽しむという次元を超えて、根源的に大変重要な意義を持っているという、こういう考え方がございます。
　先ほども山添委員からも指摘がありました国際相互理解、国際相互理解の増進に寄与という部分を後退をさせて国際競争力の強化というものを前面に押し出しているんですけれども、確かに、国際競争力の強化というか、日本経済の発展、地域の活性化、こういったことは国民生活を維持するためには大事なことだというふうに理解をしていますけれども、何かこの国際競争力ばかりを前面に押し出して、お金もうけというか、そこを前面に押し出した目的というのはいかがなものかなと。
　国際相互理解という、観光が持つ世界平和に貢献をするというその理念をまず打ち出すべきだったのではないかなと思うんですが、その点について一言お願いいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　同じ御質問に対しては同じ答えになりますので、御理解をいただきたいと思いますが。
　改正前の国際観光振興法が二十年前でありますから、現在では大きく状況は変化をしまして、本格的な少子高齢化、人口減少を迎える中で、外国人観光旅客の来訪の促進は、我が国に対する理解の増進はもとよりでありますが、我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱となってきていると。こういったことから、今回、目的といたしまして、本法案におきましては、外国人観光旅客の来訪を促進するための措置及び国際観光施策の財源に関する措置を講ずることにより、もって我が国の観光、関連産業の国際競争力の強化及び地域経済の活性化等の向上を目的としまして、それらを第一条において明記をしたところでございます。
　なお、先ほども答弁をいたしましたが、国際交流の拡大あるいは国際相互理解の増進というのも重要なことであります。目的規定におきましては、外国人観光旅客の来訪を促進することが我が国に対する理解の増進に資するものであること並びに国際観光旅客の来訪を促進することが国際交流の拡大に資するものであることという点を明記をしておりまして、国際相互理解の増進という点につきましては、引き続き法の趣旨に含まれているものと考えているところでございます。
○青木愛君　それでは、以下、何点か気になる点について御質問させていただきます。
　この文化財の観光活用ということでありますけれども、それは大変いいことだと思ってはおりますが、一方で文化財保護の観点も両立せねばならぬのではないかというふうに思いますけれども、観光庁の御見解をお伺いをしたいのと、あともう一点、今この急増する観光客によって、地域住民の例えばバスの利用ができないだとかあるいは宿泊の利用がなかなかできなくなっているとか、地域住民の生活環境に負の影響を与えている部分があると思うんですけれども、これらについてどのような御認識、対策を考えているか、併せて御答弁お願いいたします。
○政府参考人（田村明比古君）　先生御指摘のとおり、明日の日本を支える観光ビジョンには、文化財を保存優先から観光客目線での理解促進そして活用へという文言が掲載されておりまして、これは、我が国の重要な観光資源である文化財が良好な状態で保存されていることを大前提として、文化財の価値を内外の観光客に理解してもらうことが重要であるとの認識の下、適切で分かりやすい多言語解説の整備充実を推進するとともに、効果的な情報発信等を行い、文化財の観光資源としての魅力を最大限に開花させるという趣旨であるというふうに考えております。
　このため、観光庁といたしましては、これまで、文化庁と連携しながら英語解説の改善充実に当たってのガイドラインの策定等に取り組んできたところでございます。また、今般の国際観光旅客税の税収を充てる施策の一つといたしまして、平成三十年度予算において、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上に係る施策として、文化財や国立公園等に関する多言語解説の整備に取り組むこととしております。
　それから、お尋ねの急増する外国人観光旅客が地域住民の生活環境に影響を生じている状況、これ確かにございます。これに適切に対処していくということは、我が国が観光先進国になるために避けて通れないステップであるというふうに思います。
　それで、先ほど、バスが外国人旅行客によって住民の方に利用しにくくなっているというようなところなどは、例えば京都なんか典型でございますけど、一日乗り放題のバスのパスが五百円で売っていたりしていたわけです。それで、こういうところのプライシングですとか、それから、もちろん規制だとかあるいはほかへ誘導するインセンティブみたいなもの、そういう手法を組み合わせることによりまして観光の量と質のコントロールというのを図る必要があるというふうに考えております。
　それから、一都市だけでなかなか対処できないものについてはもう少し広域的に対処する必要があるというふうに考えておりまして、国といたしましても、持続可能な質の高い観光立国の実現という観点から、今後とも地方自治体と協力して必要な取組について検討してまいりたいと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　その生活環境に負の影響があるということは十分に認識をしていただいているというふうに感じました。また、あらゆる角度からの対策をお願いをしたいというふうに思います。
　次に、この国際観光旅客税の使い道について何点かお尋ねをいたします。
　国際観光旅客税の使途に関する基本方針というものがございますが、それを見ますと、この税収の使途については、観光戦略実行推進タスクフォースにおいて検討を行い、予算編成を行うというふうになっております。
　このタスクフォースの構成員と予算編成の仕組み、タスクフォースにおける観光庁の位置付けと役割についてまずお伺いをいたします。
○政府参考人（田村明比古君）　お尋ねの観光戦略実行推進タスクフォースでございますけれども、観光ビジョンに係る毎年の実行計画策定に向けた議論を行いまして、関係行政機関の緊密な連携協力の確保と総合的かつ効果的な取組の推進を図るために設置されております。
　このタスクフォースの議長は内閣官房副長官補でございまして、各省庁の局長級職員が構成員となっておりますけれども、私、観光庁長官が副議長を担っておりまして、また実質的な事務局は観光庁が担っているところでございます。
　国際観光旅客税を充てる具体の施策事業は政府予算の一部でございまして、国会の御審議をいただくものでございますけれども、この観光戦略実行推進タスクフォースにおきまして、民間有識者の意見も聞きながら中身をしっかりと精査して案を作ってまいりたいと考えております。
○青木愛君　このタスクフォースで予算編成が行われるということで、観光庁の役割も大変重要だというふうに思っています。是非、公正な行政であってほしいと思いますし、この予算編成のプロセスにおいてはその透明性をしっかりと確保していただきたいと思いますし、また説明責任ですね、これがしっかりと果たせるように、その点について長官に期待をするものでございますが、この公正な行政、プロセスの透明性、説明責任が果たせると、この点について一言いただけませんでしょうか。