Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（齋藤健君）　性的マイノリティーを理由とする不当な偏見や差別、これはあってはならないものと当然考えています。
　法務省も政府の一員として、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現、これを目指しており、性的マイノリティーの問題に関しても人権啓発活動に取り組んでいるところであります。
　こうした人権啓発活動は、様々な啓発手法を複合的に駆使することにより効果的なものとなるわけでありますが、令和五年度におきましては、性的マイノリティーに関する既存の啓発動画の配信やリーフレットの配布等に加え、インターネットを活用した効果的な人権啓発活動等を実施することを予定をしているところであります。
　限られた予算ではありますが、有効に活用しながら、性的マイノリティーの方々に対する理解の増進にも資する効果的な人権啓発活動に、関係省庁とも連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
○谷合正明君　そこで、確認ですけれども、今大臣は性的マイノリティーへの不当な差別はあってはならないということで言われていました。これまで、従前、法務大臣は、性的指向、性自認に対する不当な差別はあってはならないという答弁の言い方ぶりであったんですけれども、今性的マイノリティーという言葉を使われました。
　確かに、ＬＧＢＴですとか、性的指向、性自認とか、性的マイノリティーと、様々な言葉があるのですが、あえてその言葉を性的マイノリティーというふうに使われた理由は何でしょうか。
　また、法務省のその人権擁護に関するホームページでも同様にこうした変更がなされたところでございますが、これは政府全体の対応なのか、法務省だけの対応なのか、この点についても伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（齋藤健君）　性的マイノリティーに関しましては、従来、法務省のホームページなどで使用しておりました性的指向、性自認及び性同一性などの用語を使用することの当否やその定義について様々な議論があるということを承知しています。こうした中、議論の方向性が定まっていない段階で特定の見解に依拠することは適切ではないと考えられたところであります。
　その上で、法務省の人権擁護機関としては、人権啓発活動等を行うに当たり、現時点において性的マイノリティーという表現が多様性の尊重を幅広く国民に訴えかけやすい用語として考えられたことですから、これを使用しているものであります。
　なお、政府の統一的な対応なのかとのお尋ねでございますが、いかなる場合にどのような言葉を用いるかは、その言葉を用いる目的や場面等によるものと考えられるわけであります。性的マイノリティーという表現は、現時点において法務省の人権擁護機関が人権啓発活動等を行うに当たり使用している表現であるということでございます。
○谷合正明君　性的マイノリティーというふうに使われることが間違いだとかいうことを言っているわけじゃないんですけれども。
　総理は今も性的指向や性自認という言葉を使われておりますし、ほかの役所でも性的指向、性自認という言葉を使っておりますし、昨年のＧ７、ドイツで行われたサミットでも、首脳コミュニケについてもやはり性的指向、性自認というふうに、外務省はそう訳されているわけでございます。
　実は、ＬＧＢＴ議員連盟で検討を進めているこの理解増進法というのも、マスコミもよくＬＧＢＴ理解増進法と言うんですけれども、実はＬＧＢＴという言葉は一切使っていなくて、性的指向、性自認の多様性に関する理解増進法なんですね。ですから、この性的指向、性自認という表現は、特定の誰かを指すということではないということもこの理解増進法の一つの包摂的な、何だろうか、理解増進法という意味で、大変重要な考えでその言葉を使っているということも理解していただきたいと思います。
　国連や国際オリンピック委員会ですとか、先ほど申し上げたようにＧ７等ではこうした性的指向、性自認という言葉が通常、普通に使われておりますので、そこを法務省だけが政府の中でそう判断しているというのはちょっとなかなか整合性が取れないのかなと、私はそういうふうに思っております。
　なお、広辞苑でもこのＬＧＢＴとは何だという記述というか説明が実は間違っていたということがあって、訂正したことがあるんですね。ＬＧＢＴは、多数派とは異なる人というふうに最初広辞苑はしていたんですけれども、それも今変えておりまして、広く、性的指向が異性愛でない人々や、性自認が誕生時に付与された性別とは異なる人々ということで、あえてこの多数とか少数とか、マジョリティーとかマイノリティーという言葉は、表現は避けているというか、そういう評価はしていないんですね。そういうことも実は私は大事な考えかなというふうに思っております。
　今後、法務省として、ホームページ等の表記の仕方について、現時点ではという大臣の答弁がありましたけれども、今後の対応について改めて伺いたいというふうに思っております。
○国務大臣（齋藤健君）　法務省の人権擁護機関においては、効果的な啓発活動等を行うに当たり、いかなる表現を使用することが適切であるか、この点については不断に検討を行っています。
　こうした中で、現時点においては性的マイノリティーという表現を使用しているものであるわけでありますが、今後とも様々な議論の状況等も踏まえながら、いかなる用語を使用することが適切であるかは検討を続けてまいりたいと考えています。
○谷合正明君　それで、先ほどの法務省の人権擁護に関するホームページのところなんですけれども、性的マイノリティーに関する人権侵犯について、令和三年は九件あったというふうに、そのように出ております。昔、以前のホームページには、性的指向と性自認を理由とした件数の内訳が示されていたんですけれども、今はこの令和三年、九件とあるのみで、内訳が示されていないわけでありますが、これは内訳があるとすれば何件なのでしょうか。また、これは示せないとするとなれば、それはどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（鎌田隆志君）　御指摘の点につきましては、人権啓発冊子「人権の擁護」の記載のものについてであると思われますが、性的マイノリティーに関する人権侵犯事件の新規救済手続開始件数について、性自認ないし性同一性と区別して公表していたものを、令和四年度版からはこれを区別せず、性的マイノリティーとして公表しているところでございます。
　性的マイノリティーに関しましては、現在、性的指向、性自認ないし性同一性といった用語を使用することの当否やその定義について様々な議論があるものと承知しており、議論の方向性が定まっていない段階で法務省の人権擁護機関が特定の見解に依拠していると受け止められることは適切ではないと考えております。
　その事情につきまして、法務省における、法務省の人権擁護機関の人権侵犯事件の調査、救済、あるいはその前提となる人権相談の実務に照らして少し御説明申し上げますと、性的マイノリティーの方々は、恐らく他人にはなかなか言いにくい事情を意を決して法務省の人権擁護機関に相談してきて、相談してきているであろうことが推察されるわけですけれども、まずは相談者の心情に寄り添い、その悩みを傾聴するということが重要でございまして、相談者に対して、あなたは性的指向、性自認、いずれの問題ですかといったような聞き方をする、あるいはこういうことを聞き出すということは、本人の意に反し、かえって心情を害する場合もあることから、慎重な対応を要するところであると理解をしております。
　さらに、法務省の人権擁護機関における調査、救済や人権相談の対象といたしましては、性的マイノリティーの人だけではなく、性的マイノリティーではないけれども性的マイノリティーであると周囲から誤解されて悩んでいる人、あるいは自分は性的マイノリティーであるとの自覚がはっきりあるわけではないけれども性に違和感を感じて悩んでいる青少年、こういった人たちも相談の対象としては想定されるものでございまして、こうした人も含めて広く人権相談の門戸を広げておくことが重要であると考えております。
　こうしたことから、法務省の人権擁護機関といたしましては、性的指向、性自認の定義に左右されることなく、また、その両者を厳密に区別することに縛られずに、広く悩んでいる方々の悩みを受け止めて、それをきっかけに救済や啓発活動につなげていきたいと考えておりまして、そこで、定義をめぐる議論とは一定の距離がある抽象的、包括的な表現であって、現時点で多様性の尊重を幅広く国民に訴えかけやすい用語として考えられた性的マイノリティーという語に基づいて、用語に基づいて表すことが適切であると考えて現在のような記載ぶりとし、令和三年度版からは内訳を示すこともしていないということでございます。
○谷合正明君　性的マイノリティーでない方々も含めて相談に乗るという、そういう姿勢というのは、姿勢というか、それは対応はいいと思っているんです。だからこそ、その性的指向、性自認という包摂的な表現が今あるということも是非理解していただきたいなというふうに思いますし、そのホームページに表記するかどうかは別として、その相談内容が、それが同性愛に関することなのか、あるいはトランスジェンダー、性同一性障害に関することなのか、あるいはその両方に関わっているのか、あるいはそれは実は関わっていないことなのかということを把握するということ自体は必要だというふうに私は思っておるわけですけれども、そうしたことは把握はできているということでよろしいですか。
○政府参考人（鎌田隆志君）　相談者の相談の内容によるかと思いますけれども、性的指向と性自認のいずれであるかということが、相談の内容の趣旨を総合して、まあこの人はこうなんだろうなということで、法務省の人権擁護機関の側で判断するということも実情としてはございます。
○谷合正明君　済みませんね、細かいところで。
　関連しますけれども、その人権擁護に関するホームページには、法務省の人権擁護機関が救済措置を講じた具体的事例が従前は載せてあったんですね。それも具体的事例が今見られない状態なんですけれども。具体的事例というのは、例えば性同一性障害に対する不適切な取扱い事案、採用試験における不適切な取扱い事案というのがこれまで載っていましたが、これが今見られないというのは、それは一時的なものなのか、あるいは言葉の定義で性的マイノリティーとくくることによってこの事例が出せなくなったのか、この辺りどうなんでしょうか。
○政府参考人（鎌田隆志君）　先ほどの答弁で、令和三年度版から区別せずにと申しましたが、令和四年度版からの誤りでしたので、済みません、訂正させていただきます。
　ホームページの記載につきましては、効果的な活動の在り方について適時適切に見直しを行っておりまして、ホームページに掲載する情報については、社会の情勢や国民の意識の変化に沿ってできるだけ新しいものを掲載するように努めておるところでございます。
　そうした見直しを行う中で、性的マイノリティーの問題に限らず、様々な人権課題に関し法務省の人権擁護機関が調査救済活動を行った事例として掲載していたもののうち、古いと考えられたものについては一旦削除するなどしたことからホームページの記載が変わっている次第でございまして、これは決して性的マイノリティーに対する取組が後退したということではなく、今後とも、ホームページの記載につきましては効果的なものを情報発信をし、啓発につなげていきたいと考えているところでございます。
○谷合正明君　そうすると、ですから、これまで出ていた事例が今後はその相談や解決には応じられないということではなくて、引き続き対応していかれるものだというふうに理解はします。また、ホームページ等の周知だとか表現の在り方というのは今検討途上だということも理解します。ですから、もう少し丁寧な体裁を整えていただきたいなというふうに思います。
　大事なことは、全国の法務局、地方法務局では人権相談に応じていらっしゃると思いますし、人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は人権侵犯事案として調査を行って、その結果を踏まえて措置を講じていくということなんだと思いますけれども、その取組が後退することはないということで、改めて確認しますけれども、よろしいでしょうか。
○政府参考人（鎌田隆志君）　従来から、法務省の人権擁護機関が行う人権相談、調査救済活動におきましては、性的マイノリティーの方々を含め困難を抱える方々を幅広く対象とし、その声をすくい上げるとともに、相談者との対話を通じ信頼関係を構築しながら、それぞれの事案における具体的な問題点を適切に把握し、その内容に応じた措置を講じるよう努めているところでございます。
　今後とも、こうした取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　ですから、これまで相談に応じられていた事例が、いや、ちょっと議論がどうなって、国会における議論がどうなるか分からないからその相談を受け入れられないとか、そんなことは決してないようにしていただきたいなというふうに思っております。
　それから、今のホームページの話、戻りますけれども、人権啓発ビデオ、「あなたがあなたらしく生きるために　性的マイノリティと人権」というもの、私も視聴させていただきました。三十分ほどでございまして、前半はトランスジェンダーの生徒が主人公で、後半はゲイ男性が主人公でございました。是非、法務省のしかるべき立場にある方々には視聴していただきたいなというふうに思っております。入管の方でもそうなんですけれども。
　動画では、トイレにも行けない悩みだとか、誰にも悩みを打ち明けられないでいる悩みなどが描かれていました。例えば児童生徒、十代であれば、十代のみならずですね、希死念慮の高さがあるということも動画では紹介されていましたし、一方で、学校でこうした問題取り扱ったことがない、授業等で取り扱ったことがないとする割合も七七％だったということで、やはりその理解、啓発ということが必要だという趣旨の啓発ビデオの内容でございました。
　今、超党派のＬＧＢＴ議連のＳＯＧＩの、性的指向、性自認の多様性に関する理解増進法案、これは政権が掲げる多様性を尊重し包摂的な社会の実現に資するものというふうに私は認識をしております。同法案については、岸田総理は予算委員会で、この提出、成立に向けて努力をしていくという旨の答弁をされたところでございますが、この場で改めて、齋藤法務大臣にこの理解増進法案の必要性についての認識について伺いたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　性的マイノリティーの方々につきましては、社会生活の様々な場面において課題が生じているというふうに認識しています。その課題は、公共施設、医療、就業、学校、社会福祉等の様々な場面でどのような配慮が合理的なのか、いかなる整備をなすべきなのか、差別や偏見を解消するための教育や啓発はいかになすべきかなど、極めて多岐にわたるものでありまして、関係各府省がしっかり横断的に連携をしながら個々の問題に取り組んでいくことが必要であるというふうに認識をしています。
　法整備に関しましては、その在り方を含め様々な御意見がありまして、現在も議員立法として議論が続いているものと承知をしているわけであります。法務省も関係府省の一つとしてこうした議論を注視しているところでありますが、法務省としては、性的マイノリティーに関する人権啓発活動等に引き続き取り組んでまいりたいと考えています。
　お尋ねの岸田総理の答弁でありますが、令和五年三月六日の参議院の予算委員会において、質疑者から、理解増進法のみでは足らず、差別禁止を含む法整備をすべきではないかと問われたのに対しまして、超党派議連の議論の結果作られた理解増進法について、自民党において法案の提出に向けた準備が進められており、こうした議員立法による提出、成立に向けた努力がなされていくことが重要であるということをおっしゃられたものと認識をしているところでございます。
○谷合正明君　議員立法ですのでなかなか答弁される立場にないかもしれませんが、この中身については、国による調査研究の推進でありますとか、あるいはその知識の着実な普及や相談体制の整備ですとか、民間団体の活動の促進でありますとか、また政府の中で連絡会議を設けていくことだとか、大変極めて重要なことが書かれているというふうに思っておりますので、是非法務省としても、よく注視していただくということですけれども、同じ気持ちで取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それでは、次の話題に移ります。
　ウクライナ避難民支援について伺います。大臣所信の中でも触れられていたかと思います。
　ちょうど昨年、一年前のこの時期ぐらいでしょうか、ウクライナ情勢を踏まえて、ウクライナから日本に避難する方々に対して、岸田総理が日本政府としてもしっかりと保護をすると、受け入れるという表明をなされたわけでございます。これは、ウクライナの政府、大統領府からも、日本の取組について、当初も、そして今も取組の高い評価をいただいているところでございます。
　私も、国内でウクライナ避難民の方々、家族に何人か、何人かじゃない、何組もお会いしておりますし、またウクライナの周辺国、ポーランドやモルドバやルーマニアといった国々の中でもそうした方々にお会いしております。やはり、どのくらい避難が続くかどうか分からないという状況がこれまでの難民や避難民の問題とちょっと大きく異なっているのかなと。ですから、定住する構えで避難先の国で暮らすのか、あるいはいつでもいいから戻れるように準備しておくのか、この辺、なかなか当事者も、相談支援する周りもなかなか分からない中でやっていくということで、ここがかなり難しい問題なのかなというふうに思っております。
　そこで、今ウクライナ避難民が抱えている課題について大臣としてはどう認識されているのか、この点について伺いたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　昨年二月以降、もう一年以上が経過をしているわけで、現時点において、御指摘のように、この避難が長期化するということ、これが一番避難民の方々、悩みの大きいところだと思っていますので、こういった方々に対しましては自立促進に向けた支援というものを充実をさせていくことが課題だろうと思います。
　その中でも、特に就労ですとか日本語教育の支援ですとか、こういったものが重要であることから、引き続き、関係省庁と連携して、これらの支援にしっかりと努めていきたいと考えています。
○谷合正明君　それで、大臣におかれては、ウクライナ避難民、今、日本にいる避難民の方ともし懇談する機会があれば是非つくっていただきたいというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　大臣就任後、これまでウクライナ避難民の方々と懇談の機会を設けたことはなかったわけでありますが、避難民の方とお会いし、日本での生活状況やお困り事などを直接お話伺うことは有意義であると考えますので、今後機会を設けることを検討していきたいと思います。
○谷合正明君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、ウクライナ避難民の方に対する生活費の支給、これについては先般延長するということで、法務省、入管庁の方で発表していただいたわけであります。これ、妥当な判断だというふうに思っております。我々もそういう提言をしてまいりました。
　一方で、最近ちょっと気になるニュースがありまして、群馬県の学校法人とウクライナ避難民留学生との間で学費をめぐるトラブルが発生したということでございまして、その学校法人の理事長が会見で難民貴族というふうに称されたということがニュースになりました。
　後にこれはホームページ等で謝罪されているというふうに承知しておりますが、ただ、これは、日本政府としてこのウクライナ危機を受けて避難民を受け入れていると、これは身元保証人があるなしにかかわらずですけれども、そういう状況の中で、こうした発言に対して、いや、やっぱりそのウクライナ難民に対しては結構充実した支援があるからその理事長の言っていることはそうだとかいう声も実は散見されたんですね。私は非常にちょっと残念なことであります。そもそも、ここの学校が四十人のウクライナ避難民学生の身元保証人にもなっているわけですから、身元保証人になっている方がそういうことを言うのはちょっといかがなものかというふうに思っております。
　まず、こうしたトラブルが発生して、こういう一連の問題発言もありましたけれども、大臣としての受け止めについて伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の発言については、後日、御指摘のように、理事長名で謝罪文が同学校法人のホームページで公表されているところでありますが、私としましても、理解に苦しむ発言であり、不適切な発言であったというふうに考えています。
　その上で申し上げますと、私としては、ウクライナ避難民の方々が安心して日本に滞在できるよう適切な支援を行っていくということが重要でありますので、その方向で努力していきたいと考えています。
○谷合正明君　この学校法人と留学生との学費をめぐるトラブルは、何か昨年からあったというふうにも聞いておりまして、今群馬県も問題解決に取り組んでいるというふうに聞いておりますが、入管庁としては、この問題解決に向けてどう取り組んでいるのか、どう解決を目指していくのかということについて確認をしたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘の事案につきましては、現在、同校が受け入れた個々の避難民から、その当該校とのトラブルの有無や必要とする支援ニーズ等を聞き取るなどの対応を行っております。
　今後は、これらの避難民の方々に対し、避難民御本人の意向を踏まえ、地方自治体や関係省庁とも連携して、例えば日本語学習の機会を提供できるようにするなど、個別の状況に応じて必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○谷合正明君　それでは、ちょっと質問、元に戻りますけれども、それに関連するんですが、ここのケースは身元保証人のある留学生ですよね。今後なんですけれども、身元保証人があるウクライナ避難民の方々が日本に来たときは、これまでは日本財団が様々なバックアップ、支援をしていたというふうに思います。ただ、その経済的支援も二千名を上限に、新規で入ってくる方に対してはもうこれ以上支援は難しいというふうに言われているところも理解しております。
　したがいまして、今後新たに来日する身元引受先のある避難民についても、身元引受先から適切な支援を受けられないとか生活に困窮するなどの支援が必要な事態が生じる場合、今回のケースもそうかもしれませんが、そうした場合に政府の支援が受けられるよう柔軟な対応というのが必要だというふうに思います。改めて、この対応について確認をさせてください。
○政府参考人（西山卓爾君）　前提といたしまして、一般論としまして、避難民の受入れに際して日本に身元を引き受ける親族や知人がいる場合には、これらの方々が身元保証人となって避難民の生活等に一定程度支援がなされることを想定しているところではございます。
　もっとも、委員も御指摘のとおり、身元保証人がおられる方であっても、本邦に滞在していく上で住居がなく生活に困窮した場合など支援が必要な事態が生じた場合には、提供される支援の状況を含め、個々の状況に応じて身元保証人がない方と同様の支援を行うことも想定をいたしております。
○谷合正明君　最後にいたしますが、やはり避難生活の長期化というのが避けられないのかなと。そうしたときに、就労それから日本語の習得、ここが大きな鍵を握っていると思います。大臣も言われたとおりだと思います。
　昨年、日本財団が在留ウクライナ避難民に対してアンケート調査を取って、その結果、六五％を超える避難民が長期での日本滞在を希望していると。また、六〇％を超える避難民が就労していない状態であるけれども、ほとんどは就労意欲があるということ。で、四七％の避難民は日本語について話ができずほとんど聞き取れないということが明らかになりました。
　これはウクライナのみならずほかの国から来た避難民もそうかもしれませんが、そういうことを考えていきますと、生活支援、これは延長はいたしましたけれども、やはり大事なことは、ウクライナの方も就労していくと、そして日本語もしっかりと習得できる、そういう環境をつくっていくということが真の支援につながっていくんだというふうに思っております。
　ですから、日本社会に必要とされているということをウクライナの方も実感していただく、そういうことも大事だと思っておりますので、改めて、この日本語習得と就労支援について今後どう具体的に取り組んでいくのか、入管庁の対応を確認いたしたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　まず、現状の具体的な支援について御説明いたしますと、就労に係る支援としましては、ハローワークが中心となって避難民に対して積極的な情報提供を行い、就労希望者の着実なマッチングを図っております。
　入管庁におきましても、企業等からの支援等の情報を一元的に把握する中で得られた就労機会の提供に係る申出の情報をハローワークに提供して共有し、地域のハローワークにおいて、希望する避難民の方々にそのニーズも踏まえて仕事を紹介することといたしております。
　日本語教育に係る支援としましては、文化庁補助事業の地方自治体における日本語教育のほか、一時滞在施設に滞在中の方々に対して日本語教育を行っており、受入先の自治体において日本語教育の機会を提供することが困難な場合には、入管庁が委託するアジア福祉教育財団難民事業本部、いわゆるＲＨＱがオンライン日本語教育を実施することとしております。
　ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中で、引き続き今後のウクライナ情勢の推移や避難民のニーズをきめ細かく、きめ細やかに把握した上で、今後も関係省庁と連携し、政府全体で避難民の方々に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。
○鈴木宗男君　委員長、今日の委員会が十一分遅れて開会されましたが、遅れた理由は何でしょうか。
○委員長（杉久武君）　今日の参考人出席者につきまして与野党で協議が長引きましたため、委員会の開会が遅れました。皆様には、お待たせして、大変申し訳ございませんでした。
○鈴木宗男君　この委員会には、議長経験者である山崎先生、山東昭子先生もおられるし、将来日本のリーダーにもなるであろうと思われる世耕先生もおられますので、皆さん、じっと待っておられました。
　さっき、私が西山次長の発言で不規則発言したのはその点なんです。前もって言っておけば何でもない話なんですから、来てる、来てないなんというのは。基本のキなんです。それを理事会では、名古屋入管局が来てるとも、来てないとも言ってないんですよ。そして、この委員会の場で、次長が来てますなんて言う。そういうつじつまの合わない話をしちゃいけないんですね。
　ここは齋藤大臣、この答弁についてどう思います。
○国務大臣（齋藤健君）　実は私の不明、不徳を感じるわけですけど、今朝この話を聞いたものですから、私としてもいかなる対応も取れない状況であったということはおわびを申し上げたいと思います。
○鈴木宗男君　西山次長、正直に言えばいい話なんですから。それは、少なくとも議院内閣制は与党と行政は一体なんですよ、ある種。そういった意味では、やっぱり綿密に委員長だとか与党の理事とは協議してしかるべきなんです、これは。その基本のキをしっかりやってもらいたいということで私は先ほど不規則発言したということをお分かりをいただきたいと、こう思っております。
　先ほど、この委員会の冒頭、自民党の田中委員から極めて立派な前向きな質問がありました。田中委員が再犯防止に向けて、法務省、しっかり努力していただきたいという話があって、私もそのとおりだと思うんです。
　そこで、大臣、もう予算は令和六年度の概算要求に向けて動いているんです。私は、入管の問題でも、やはり職員が足りないならば増やしてやるべきだと思います。足りないがゆえに、ちょっとストレスもたまったり、無理が行っているかもしれません。是非とも、しっかり人の確保はしてほしい。同時に、施設等もやはり国際スタンダードに合った、これは外国人を収容すれば必要ですから、それもやっていただきたいと思います。
　さらには、公安調査庁、地道に努力をしている役所ですから、ここのやっぱり定員なんかも考えてください。さらに、矯正施設、刑務官等の待遇です。そして、やっぱり施設整備、これも必要なんですね。
　誰も反対する人いないと思いますから、ここは齋藤大臣、自信を持って概算要求にしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　今、鈴木委員が御指摘の点につきましては、私も同じ思いでおりますので、しっかりと六年度予算に向けて努力をしていきたいと思います。
○鈴木宗男君　大臣はいつも前向きな答弁してくれるんですけど、結果を出さぬといけません。是非とも、大臣、この場でのリップサービスは要りませんから、私は結果を出していただきたい。
　大臣、肖像画掛かっていますけれども、永年表彰の肖像画です。もう既に山東先生、山崎先生は肖像画掛かっておりますけれども、恐らく近々、世耕先生も肖像画掛かると思いますけど、齋藤大臣もいずれ、あと十二、三年すれば掛かるわけでありますから、そういったことを考えたら、今の立場重いですから、しっかりと私は結果を出していただきたいと、こう思っております。
　そこで、大臣、私は、袴田巌死刑囚の超党派の救援議員連盟を立ち上げた男であります。今から十三年前になります。それから私が初代の事務局長で、今、事務局長は鈴木貴子代議士が務めております。一貫して、私はこの袴田さんの問題について勉強したり、取り組んでまいりました。
　大臣に面会しようと思って、国会連絡室を通じて事務局から連絡しましたら、大臣は忙しいのか何か、理由は言わないで、会えない、官房長対応だと言うんですよ。塩谷、今この救援議員連盟の会長からも大臣に電話行ったと思います。塩谷会長も大人の対応して、まあまあ官房長でも仕方ないかなということで収まっていますけれども、将来ある大臣ですから、是非とも、大臣が駄目ならば副大臣、副大臣が駄目ならば政務官がいるんです。事務次官もいるんですしね。
　私は、塩谷さんも大臣の倍以上の議員経験積んでいる男、人なんですから、それなりの礼儀だとか、私は対応があっていいと思うんですね。是非とも、そういったことも今後考えていただきたい。官房長はちゃんと対応してくれましたから、それで大臣の意向も伝わっていたのかなという、私は良い方に受け止めておりますけれども、今後のことがありますので、是非とも、大臣、ちょっと頭に入れておいていただきたいなと、こう思っております。
　大臣、日野町事件というのがありました。そして、この件では大阪高検が特別抗告をされました。刑事訴訟法は、無罪を言い渡すべき明らかな新証拠を発見したときに再審を開始するために、特別抗告の要件を判例違反か憲法違反がある場合に限っていると、こう規定されています。この日野町事件での特別抗告はどちらに該当するんでしょうか。あるいは、どういう背景があるんでしょうか。大臣からお答えをいただきます。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　御指摘の事案につきまして、本年三月六日、検察当局が再審開始を認めた大阪高等裁判所の決定に対して特別抗告の申立てをしたことは承知しております。
　個別のその理由等でございますけれども、個別の再審請求事件における検察当局の活動内容に係る事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○鈴木宗男君　刑事局長、私は細かいこと聞いているんじゃないんです。刑事訴訟法について特別抗告の要件は判例違反か憲法違反がある場合に限っていると書いているから、どちらかと聞いているんですよ。
○政府参考人（松下裕子君）　失礼しました。お答えいたします。
　御指摘のとおり、特別抗告の要件につきましては、憲法違反、あるいは憲法の解釈に誤りがある、あるいは最高裁判所の判例と相反する判断をしたことということになっておりますけれども、このいずれに該当したかということについては、やはり個別の事件についての判断に関することでございますので、法務当局としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○鈴木宗男君　これ、委員の皆様方もよく聞いておいてください。二つしかない。どう考えたって憲法違反じゃないんですから。刑事局長、法務大臣、今の刑事局長の答弁正しいと思いますか。どちらかしかないんですから、何でそれが言えないんです。何も隠す話じゃないんです、これは。皆様方もそう思いませんか。大臣、答えてください、それでは。
○国務大臣（齋藤健君）　これは検察がどう判断するかというお話でありますので、それを法務大臣としてコメントをするのはちょっと控えた方がいいかなというふうに思います。
○鈴木宗男君　大臣、検察は法務大臣の指揮下にあるんではないんでしょうか。
○委員長（杉久武君）　松下局長。（発言する者あり）
　齋藤法務大臣。
○国務大臣（齋藤健君）　その指揮下にあるかどうかは別にしまして、個別の、個別のですね、その個別の話についてですね、私……（発言する者あり）
　法律上は、法務大臣は、これは検察庁法の第十四条でありますが、「法務大臣は、第四条及び第六条に規定する検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。」と、こうなっておりまして、今の委員の御指摘については、今回のケースについてどうかという話でありましたので、それはちょっと私から答弁は控えるしかないかなと思いました。
○鈴木宗男君　大臣、私は大臣は将来あると思って、相当いつの委員会でも評価した話をしているんですよ。
　私は、ここ、大臣ね、役人の答弁、官僚の書いたメモで答弁するんじゃなくて、政治家であるから今大臣この場にいるんですよ。同時に、二十四時間国会議員でもあれば、二十四時間法務大臣なんですよ。もっと正直に人間としての私は対応をしてしかるべきではないかと思うんです。この件はもう大阪高検、特別抗告していますから、これはこれで私は見守っていきますけれどもですね。
　袴田事件について、十三日、再審が認められました。この件について、大臣の受け止めはいかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　これについても高裁が再審を開始する旨の決定を十三日したということでありますけど、これ、やはり個別事件における裁判所の判断について法務大臣として所見を述べることは差し控えたいと思います。
　先ほど、政治家なんだからということありましたけど、政治家であるがゆえに本件のこの微妙さ、法務大臣としての立場というものを理解をした上で発言をさせていただいております。
○鈴木宗男君　無罪を言い渡すためには新証拠が絶対的な要件でありますね。さらに、再審についてもそうでありますね。この点、大臣との私は認識を共有したいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　これも最終的には検察において判断をされることであろうと思いますので、私から予見を与えるような発言は控えたいなというふうに思います。
○鈴木宗男君　いやいや、大臣ね、予見を与える話を私、今何もしていないんですよ。その新証拠がないと無罪、そして再審には至らないんですよ。そのことは当たり前の、真ん中の話なんですよ。それが何で予見を挟むという役人のその書いたような答弁になるんです。正直に私の質問に答えてくれればいい。皆様方もどう思います。何も私、中身どうのこうの言っているんじゃないんですから。
　新証拠、いいですか、新証拠がないと、これは無罪ないし再審もないんですよ。だから、その流れ、いわゆる事実関係として、その法律については、流れとしてはこうですねと私は聞いているから、間違っているんなら間違っていると言ってください。
○国務大臣（齋藤健君）　これは、個々のやつは、先ほど申し上げたやつ、答弁のとおりなんですけど、再審の手続については、確定判決について、再審事由の存否を判断をして再審を開始するかどうか、これを審理決定する手続が再審請求審ということになっています。
　その再審開始決定が確定した事件についてはさらに審判する手続、再審の公判があるものと承知しておりまして、明らかな証拠を新たに発見をするとか、そういうことが前提となっているというふうに理解をしております。
○鈴木宗男君　今回の私は東京高裁の裁判をやり直しを認める決定した理由について、裁判長は、衣類は事件から相当な期間が経過した後に第三者がタンクに隠した可能性が否定できず、事実上、捜査機関による可能性が極めて高い、こういう判決文であります。これは、判決の事実でありますから、それに基づいての再審決定です。
　私は、法務委員会の皆さん方も、是非とも命の重みと正義という名において、ここは御理解と御判断いただいて、私は東京高裁がここまで捏造の可能性について判決文に入れたというのは極めて重いと思いますので、是非とも私はこの袴田巌事件に関心を持ってもらいたいし、是非とも今後の成り行きを見守ってほしいと思うんです。
　あわせて、時間がありませんから、大臣、大臣には指揮権がありますが、それは事実ですね。
○国務大臣（齋藤健君）　一般論として、あるかないかということであれば、あります。
○鈴木宗男君　大臣、私もそれなりに経験した政治家です。一般論という言葉は要らないんではないでしょうか。事実、法律で指揮権があることは書かれているわけですから。
　私は、もし東京高検が特別抗告をするならば、大臣、是非とも指揮権を発動してもらいたい。このことを強くお願いをして、私の質問は終えます。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。本日もよろしくお願いいたします。
　私が今手にしておりますのは、新世界訳聖書というものでございます。（資料提示）ものみの塔聖書冊子協会、いわゆるエホバの証人の教団内で使われている聖書でございます。その独特な教義あるいは解釈から、キリスト教の中では異端とされているのが当該団体でございます。
　本日は、この国と宗教の在り方というものも考えていただきたい、そういった観点から質問させていただきます。
　まず、エホバに関する忌避という問題があります。教団の信者でなくなった者に対して、徹底的にコミュニティーから孤立させ、親子、親族であっても冠婚葬祭を含めて関係性を遮断するというものです。
　配付資料の二枚目を御覧ください。エホバへの忠節を保つという、こちら、教団のホームページからです。真ん中辺りの下線部ですけれども、事例が載っておりまして、青年は時々家族の活動に参加しようとしましたが、家族全員が、青年と接触を持つことを断固として拒みました。それは立派なことです。
　次のページ、御覧くださいませ。排斥されたあなたの家族は、あなたが固い決意を抱いて、家族のきずなよりも何よりも、エホバを重視する態度を見る必要があります。いろいろ口実を設けて、例えばＥメールなどによって、排斥された人と交わろうとしてはなりません。
　一方で、この二つのページは教団の関係者が見に行くような冊子の抜粋になりますけれども、もっと見やすいページではどのように言っているか。次のページです。エホバの証人ではなくなった人を避けますかという大見出しがありまして、仲間との交友から遠のいている人たちを避けることはしませんと書かれている。見事な二枚舌でございます。
　赤の他人であればいざ知らず、冠婚葬祭を含めた肉親との関係まで絶つことを是とされる忌避は、十分に第三者団体による人格権の侵害に当たると考えますが、この忌避について法務大臣、法務省が果たせる役割は何か、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（齋藤健君）　お尋ねの事案に関して、取ることができる対策という具体的な事案における問題については、事実関係に即して判断されるべきですので、ちょっと一概にここで申し上げることは困難なんですが、一般論として申し上げれば、宗教に起因する問題によって家族との交流、これが果たされない場合には、法務省としては、法テラスや法務局における相談対応において相談者の話をよく聞き、家族との交流が果たされない具体的な理由やそれにより生じている具体的な不利益を聞き出すことになります。
　その上で、例えば相談者の方が子供である場合には、学校、児童相談所等と連携して対応策を検討したり、また、子供であるかどうかにかかわらず、家族との交流が果たせないことにより心の悩みを抱える方の場合には精神保健福祉センターを紹介したり、生活困窮といった経済的な悩みを抱える方の場合には生活困窮者自立相談支援機関とも緊密に連携するなどし、事案の内容に応じて適切に対処していく、これが法務省の対応でございます。
○梅村みずほ君　大臣、ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、個別のケースを拾っていくというのは大変重要でございまして、今の立て付けではそれしか致し方ないというのが現状であろうと思います。
　しかし、冒頭で申し上げましたように、この問題というのは、教団というものと国がどう付き合っていくのかというような、宗教に対する国の姿勢も考えていただきたいというきっかけにさせていただきたい質問でございまして、結局はバケツにたくさん水がこぼれ落ちる穴が空いていて、それをすくって処理することも大切ですけれども、蛇口が開けっ放しになっていると、問題の蛇口が開けっ放しになっているというところが問題ではありませんかというところなんでございます。
　配付資料の一枚目、表裏共に、日本における村八分における訴訟の事例が書かれております。
　私は、この忌避の問題は村八分に大変類似していると思っておりまして、一枚目は二〇二一年大分県の宇佐市の事案ですが、市報や冠婚葬祭の連絡も届けられなかったというような、村民による、市ですか、村民じゃないですね、住民によるいじめとも取れるようなものを人格権を侵害したと指摘されている記事でございます。
　裏面参りまして、こちらは昭和三十年になりますけれども、こちらに至っては、村八分にするぞというような通告めいたものが、刑法第二百二十二条ということで、脅迫罪にも該当するというような判例がございます。
　私は、この忌避という問題なんですけれども、村八分に類似すると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　村八分は、一般的に、村民に規約違反などの行為があったとき、全村が申合せによってその家との交際や取引などを絶つ私的制裁をいうものとされています。
　委員御指摘のようなそのケースについて、お尋ねの忌避がこれと同列に論じられるかどうかということについては、個別具体の事案における事実関係や証拠に照らして判断されるべきだろうと思いますので、一概には申し上げられないなと思っています。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　大変限られたコミュニティーの中で関係性を絶たれるというのは非常に厳しいものがあります。エホバの証人の二世、三世、統一教会もそうかもしれません。もっとたくさんあります宗教法人の中でもそういった方々いらっしゃるかもしれませんけれども、その多くが生まれたときから宗教外の人間関係を最小限に限定されて育つんですね。そして、朝から晩まで厳しい無数の規律と教義の中で育てられます。少しでもその教義に違反したとみなされたら、皆様も報道で御存じかもしれませんが、激しいむち打ちを受けたりすることもあります。また、エホバに関しては、輸血を拒否されて亡くなったお子さんがいるというニュースも報道で皆さん御存じかもしれません。
　そういった中で、成長して教団を飛び出す彼らに残されているのは、徹底的に刷り込まれている世間離れした価値観や、コミュニティーを出ていった罪悪感もあるでしょうし、低い自己肯定感と圧倒的な孤独など、人によって抱える問題というのは様々なんですけれども、おりの中にいたような状態の方にとって、外界である一般社会というのは余りに心細く、未知で、そして生きづらいものです。
　教団を離れていく子供との関係を保ちたいという親も中にはいるんですね。けれども、教団の方から組織的にこういったことをしてはなりませんという教えがある以上、自分の意に反して親子のきずなを絶つという方もいるというのはもう人権侵害だと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　お尋ねのその団体がその親子の関係を阻むというようなことにつきましても、いずれにしても、私人の間における特定の行為が人権侵害に当たるかどうか、こういう点になりますので、これは個別具体の事案における事実関係、証拠に照らして判断をされるべきでありまして、私がここで一概にこうだって決め付けて申し上げるのは避けたいなと思っています。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　このように、人権侵害ではないですかとお尋ねしても、今の法務大臣のお立場では、個別具体のケースで対応するのが法ですので、今聞かせていただいた御答弁にならざるを得ないというふうに私は思います。
　今日は時間の都合上、本当は今日終盤に用意していた質問にはたどり着かないかと思っているんですけれども、結局何が言いたいかというと、今は人対人、自然人に対してということでありますとか、個別具体でしか判断できませんというところから、この国は、じゃ、宗教とどう向き合うんですかと。石畳の間から草を生やしているような寺社仏閣もあるんです。大変苦しくて、もう檀家さん、信徒さんも減っていて、反社会的勢力の力がなければ存続できないなんていうような話を耳にすることもあって、私はこの日本という国の国柄ごと関係している問題だと思っておりますし、例えば、その国柄という問題でいえば、国歌を歌えない子供たちもいて、国旗を掲げるのは外国では当たり前の国だってあるにもかかわらず、なかなか我が国では、国旗や国歌というもの、腫れ物を触るようになっているということも含めて、我が国はどのように自分たちのアイデンティティーを保っていくのかという問題でもあると思っているんです。
　ですから、法務大臣は英語で言うとミニスター・オブ・ジャスティス、正義の大臣でいらっしゃいまして、人権擁護のとりでがこの法務省でございますので、是非とも諮問をしていただきたいなと思うんですけれども、非常に後半の質問で申し訳ないんですけれども、十一番になります、ごめんなさい、十番になります。日本社会において反社会的な活動をしていると思われる組織、団体というのは宗教法人のみならずあるわけで、そういったものに対応しているのが反セクト法というフランスの法律だったりもするんですけれども、そういった法律の可能性も考えながら、どのような対応をすべきかという点について諮問してはいかがかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、法務省として、取組については先ほどお話し申し上げました。特に、人権擁護機関におきましては、全国の法務局において人権相談に応じて、人権相談等を通じて人権侵害の疑いのある事実を認知した場合には、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講ずることとしているわけでありますし、また、公安調査庁におきましても、無差別大量殺人行為を含む暴力主義的破壊活動を行うおそれのある団体に関しては、当該団体の組織及び活動並びに当該団体の活動に影響を与える内外の諸動向について鋭意調査を努めているところであります。
　委員がおっしゃいました、その非常に大きな日本の在り方に関わるような話でありますので、どういう諮問をしたらいいのかも含めて考えてみたいと思います。
○梅村みずほ君　前向きな御答弁をありがとうございます。
　今日は財務省と文科省からも、文化庁からも来ていただいていますので、一問ずつ質問させていただければと思うんですけれども、こういった宗教法人であっても、宗教法人は公益性があるという大前提に立って数々の税制優遇があるかと思いますけれども、こういった宗教法人に対する税制優遇というのは妥当だと思われますでしょうか。政務官、お願いいたします。
○大臣政務官（金子俊平君）　ありがとうございます。
　ただいまの議論聞かさせていただいておりまして、今回、宗教法人の話をさせていただいたと思いますけれども、宗教法人は、基本的にはその公益性鑑みて、法人税上、法人税制上は収益事業から生じる所得にのみ課税をさせていただいていくということになっております。この宗教法人というのは、それ以外の学校法人であるとかそれ以外の公益財団法人とかとか含めて、公益的な活動を目的とする組織に位置付けられた場合にのみ、法人税制上、営利活動を営む一般の法人とは異なる取扱いをしているというふうにさせていただいております。
　その上で、税務当局の立場から申し上げれば、宗教法人に関しましては、所管官庁、文化庁ないし県になりますけれども、がそれぞれ根拠法令に基づいて与えられた法人格の存在を前提に我々の方で課税上の判断をさせていただくということになっております。したがいまして、法人格の取扱いにつきましては、一義的には所管官庁において根拠法令に基づいて対応していただくというふうに考えております。
○梅村みずほ君　金子政務官、お心からのお言葉をありがとうございます。
　やはり、財務省の方でこの法人がよくてこの法人は悪いということは決められないという現実がありますので、御答弁、納得しながら聞かせていただきました。
　では、文化庁に、最後の質問になろうかと思いますけれども、聞かせていただきたく思います。
　私は、質問権の行使をこのエホバの証人に対しても行使していただきたいと思っているんですけれども、なかなか難しいことは承知しております。せめてヒアリング、厚労省もヒアリングを検討していると仄聞しておりますけれども、ヒアリングをしてみるというお考えはございませんでしょうか。
○副大臣（簗和生君）　お尋ねのエホバの証人につきましては、エホバの証人問題支援弁護団等から児童虐待についての指摘があり、厚生労働省においてヒアリングを含めて検討しているものと承知をしております。
　文部科学省としましては、現時点では、厚生労働省における今後の対応を注視し、その状況を踏まえて適切な対応をしてまいりたいと、そのように考えております。
○梅村みずほ君　是非とも前向きにお考えいただきたいと思います。
　残りあと一分ほどかと思いますので、最後に資料に付けておりますのが、現役の高校生、エホバの証人の三世のメッセージでございます。今を生きている子供の声というのを聞いていただきたく思います。そして、最後には法務大臣に対してのメッセージもあります。
　大人は子供に、傍観者になってはいけないと教えます。最近になって宗教二世問題が上がってきました。ですが、それは、国を動かす大きな事件を発端にしなければ触れられないようなことだったのでしょうか。もしも事件が起きなければ世に発信する機会もなかったのでしょうか。宗教には触れてはいけない。その価値観の下で多くの人が苦しんでいます。端の方で声を上げることしかできませんが、自分のような人を救いたい。法務大臣が、この国の子供たちのために、若者のために、日本国民のために行動を起こしてくださることを心から祈っています。
　この御返答、またの機会に大臣にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　終了します。
○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。
　本日も、入管施設における医療提供体制の問題を中心にして御質問したいと思います。
　先ほど、自民党、田中委員が大変いい御質問をいただきまして、一部と言わずに、かなり質問がかぶっている部分がございますので、質問の切り口を変えて御質問させていただきたいと思います。
　通告した質問の二番目からお伺いをしたいと思います。定期健診の件、政府参考人の御答弁で結構でありますので、お教えいただきたいと思います。
　入管施設の収容者の健診の必要性についてはこれまでずっと申し上げておりましたので、実際に定期健康診断若しくは入所時の健診を行うということを決めていただいたということについては、そのことは評価したいと思いますが、先ほどの御答弁の中で、定期健診を行うということを運用の改善によってという説明をされました。この運用改善ということですけど、これ明示的な何かルールを作って健診を行うということにされたのかどうかの確認をさせてください。
○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘の点につきましては、令和三年九月三日付けの指示によりまして、新たに収容する者の健康診断の実施についてという形で、先ほど御答弁をした新規入所者に対する、原則全員に対する健康診断というのが各官署に指示として回っているということでございます。
○川合孝典君　私がこの問題に関して確認をさせていただいた理由ですが、名古屋入管の事案が生じたときなんですが、このときの外部医療機関への受診を行うかどうかについての決裁の責任者は、入管のたしか次長だったというふうに記憶しております。この次長が、いわゆる医療の専門家ではない方がこの医療提供の判断を行ったことが医療提供が遅れる原因になったということでありますので、したがって、こうしたことも含めてこれから明示的にルールをきちっと決めておいていただくということが極めて重要であるということで、この点についての指摘をさせていただいたと御理解ください。
　次の質問に行きたいと思いますが、急患発生時の対応状況に、対応について、これも政府参考人にお伺いをしたいと思います。
　常勤の医師を配置をしていただくということで、少しずつですが、医療提供体制が入管施設において充実していることについては理解しております。その上で、とはいえ、常勤の医師も二十四時間ずっといるわけではなく、当然、夜間や休日等、不在の時間帯が当然あるわけでありますが、そうした時間帯の急患に対する対応というものはどのような対応になるのでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　お尋ねの点につきまして、各官署によって様々ではあると承知しておりますけれども、例えば常勤医の配置がある官署においては、夜間、休日においても必要に応じてはその常勤医に御対応いただくような体制を整えたり、あるいは非常勤の医師もございますので、夜間、休日対応いただくような、何というんでしょう、取決めを非常勤の医師にやっていただいたり、そういった工夫をして夜間、休日対応の体制を整えるというふうに承知しております。
○川合孝典君　知恵を絞っていただいているという御答弁だと思うんですが、二十四時間それで大丈夫ですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　委員の問題意識、十分分かります。
　ただ、他方で、他方で、救急対応マニュアルというものでございます、を策定して、とにかく容体が悪いというふうに感じられた場合にはもうちゅうちょなく一一九番通報するということも他方でその職員には徹底しているということで、それによって不測の事態が生じないように、各官署対応できるような体制というふうに考えております。
○川合孝典君　ということは、つまりは、発見した人がその方の責任でもって医療提供を決裁できるというルールになっているという理解でよろしいんですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　上司に諮ることなく、ちゅうちょなくという意味は、そのような意味も含めてのことでございます。
○川合孝典君　もう一点、急患が発生したときの実際のその捕捉ですよね、要は具合の悪くなっている方を見付けるということでありますが、名古屋入管、ウィシュマさんのときには、具合が悪くなっていらっしゃる状況がある程度把握されていたとはいえ、容体が急変した等の、要はお亡くなりになる当日、また前日の一連の対応を見ていると、十分にウオッチし切れていなかったということがちょっと感じられるわけであります。
　ちなみに、入管の方で監視はしていらっしゃるということだとは思うんですけれども、収容されている方々の部屋が全て常時モニタリングされているということなんでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　被収容者の方々が入っている部屋全てに監視カメラを付けてモニタリングしているということではございません。むしろ、そのプライバシーの問題がございますので、基本的には監視カメラはない。
　ただ、容体観察をすべき必要のある方は、ウィシュマさんもそうですけれども、あのような、失礼、撤回しますが、そういった単独の室に入れた上で、そこでは監視カメラの下で容体に急変がないかどうかというのをチェックしているというような状況でございます。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　次の質問に移りたいと思います。
　看守の方のいわゆる勤務体制の問題について、これも参考人にお伺いしたいと思います。
　その長期収容者の方々、また体調不良の方々をサポートをしていく上で、看守の体制を強化をするといった趣旨の御答弁をこれまでいただいているわけでありますが、先ほど鈴木宗男先生からの御指摘にもありましたとおり、看守体制を強化する上で、当然のことながら人員の充足、充実というものも必要になってこようかと思いますけれども、この勤務体制を強化する上で、看守の過重労働に配慮した人員体制になっているのかどうか、この点について確認をさせてください。