Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○園田（康）委員　民主党の園田康博でございます。
　私も、引き続きまして、大臣の所信に対します質問ということで持ち時間をいただいておりますので、行わせていただきたいと思っております。
　その際に、私も実は風邪をちょっと引いておりましたので、少しお聞き苦しい点があろうかと存じますけれども、その点は御容赦をいただきたいと思っております。
　また、きょうは、この委員会室の外では春一番が吹いているということで、春の足音が少しずつ聞こえてきているこの状況の中で、すがすがしい大臣からのお言葉というものもいただければなと同時に思っておりますので、どうかよろしくお願いを申したいと思います。
　私からは、大きく分けて二点。まず最初は、先ほど来少し議論がありますけれども、障害者の自立支援法に対しましての政府の考え方等々も含めて少しお伺いをしていきたい、そのように思っております。
　まず、昨年の十月に今回の障害者の政策にかかわる改革のグランドデザインが提案をされて、四カ月ちょっとでこういった自立支援法という法律が出てきたわけでございますけれども、思い起こしてみますと、支援費制度が導入されて、私も一番最初に実はこの委員会で、私自身の質問の中で取り上げさせていただいたのが、この支援費制度の問題であったわけでございます。その際に、なかなか予算が確保できないという、その当時はまだまだ裁量的な部分でしか予算措置ができていなかったということがあったわけでございますので、なかなかその予算がきちっと確保できなかったというところから、大変皆さん方も御苦労なさってこられたのかなという思いもあります。
　したがって、今回、この裁量的な部分から義務的な部分へときちっと経費を位置づけるという形で持ってこられたのは、私は本当に一歩前進をされたのかなというふうに思っておりますが、しかしながら、社会保障制度全体の流れから考えますと、やはり年金の問題もあります。それから高齢者介護の問題もございます。さらには、今ずっと議論にもなっておりました少子化対策等々もございます。そういった全体の流れの社会保障制度改革の一環として、この障害者政策というものが一体政府の中でどういう位置づけにあるのか、一体どういう位置づけの中でこの障害者政策というものをとらえていらっしゃるのかということを、まず最初に大臣にお伺いしたいと思っております。
　そして、これに関連づけまして、なぜこんなことを聞いていくかと申しますと、私はどうもまだちょっと実は不信感を抱かせていただいております。というのは、後で述べますけれども、介護保険制度とのかかわりも入ってくるわけでございますけれども、すべてに関連してくる話になっていなければいけなかったわけだと私は理解をしているんです。
　つまり、このグランドデザイン、当初出されたときの、その予算措置をではどうしていくかということになっていきますと、そのとき、当時私が説明を受けていたのは、介護保険制度が拡大をいたしますよ、給付に関して拡大をしていきますよ、その際には障害者の政策の中でも活用できるものはそこで活用していきますよ、それによってきちっとこの制度自身の安定的な運営というものを確保していきたいんですよということを最初にまず私自身は聞いていました。ところが、それは、年が明けてふたをあけてみますと、介護保険制度の方は何かわけのわからないというか、さっき介護予防という話が出ておりましたけれども、そちらの方が主目になってしまって、肝心かなめの予算の確保というか、制度の財源的な確保というものが少しトーンダウンをしていったという印象を受けてしまったんです。
　したがって、私自身にとりましては、幾らこの障害者施策が、大臣の所信の中でも述べておられましたけれども、きちっとやっていきますよということをおっしゃっていただいたとしても、本当に果たしてそうなのかということ。
　それから、この二年間の支援費制度のあり方を見ますと、一年目でもう足りなかった、百億円以上足りなかった。そのときに、本当にこの制度大丈夫なんですか、来年度はきちっと予算を確保していただけるんですねと、私はその当時の坂口前厚生労働大臣にも申し上げました。そのときには、来年こそはきちっとことしのようにならないようにいたしますというお答えをいただいて安心して、まあ、し切っていた私もだめだったのかもしれませんけれども、安心しておりましたら、またさらに二百億円以上の予算不足というものになってしまったという状況で、これで二度も裏切られてきているんです。
　今度こそ本当に大丈夫でしょうねということで、こういう質問を最初に、本当にこの障害者施策というものを、ちゃんと厚生労働省の中で、政府の中できちっとした社会保障制度の一環の中の制度として位置づけているんですよということを、私は大臣の口からまずお伺いしたいというふうに考えております。
○尾辻国務大臣　障害者施策につきましては、これは、支援の必要な方がきちんとサービスを利用できるようにしていくこと、これが一番重要なことだと考えております。そこで支援費制度にいたしました。そうしましたら、サービスの量が非常に急激に大きくなりまして、これは今お話しいただきましたように、私どももこの増大した支援費を捻出するのにこのところ四苦八苦してまいりました。
　そこで、これもお話しいただきましたけれども、それを義務的経費の中に入れることによってきっちり毎年予算化したい。今度の一番私どもの主眼としたことは、まず支援費を義務的経費に組み込むことでございました。そのことは十七年度予算でできましたから、今後はそういう意味では支援費についてそう大きく心配をすることはないと考えております。
　そして、介護保険との関係でお話がございましたけれども、確かに私どもは、最初、普遍化という言葉を使っておりました、そしてまたそうしたいとも考えておりましたけれども、今提出をさせていただいております介護保険法の改正では、附則の中で検討するということになったところであります。ただ、介護保険の中でやるやらぬは別として、必要な支援費の確保だけはしておりますから、そこのところではきっちりしたサービスをさせていただきますということを申し上げたいと存じます。
○園田（康）委員　そうしますと、先ほど一番最初に大臣におっしゃっていただきました、必要なサービスを必要とされる方にはこれをきちっと行っていくんですよということがありました。そうしますと、確かに今回、大変、これは一歩前進であったというのは、いわゆる知的それから身体というところから、またさらに一歩進めて精神の方々にも御利用いただけるようにこの制度が拡充をしていったということは確かに言えるのであろうというふうに考えております。あとは障害児の子供の皆様にもこれが利用可能という形になってきた。
　しかしながら、いまだに、いわゆる発達障害でありますとか、先ほどお話がありました難病特定疾患という方々が、本当に必要とされていらっしゃるわけですけれども、それが今回も残念ながら、いわゆる制度の谷間と言われる方々が置き去りにされてしまったというか、これも実際に検討事項の中には入っておりますけれども、ただ、これも実際のところ、一番最初から、これは支援費のときからもずっと言われている話でありました。もう五年前から言われて、もうずっと以前から言われてきたことだったんですね。ところが、今回もまたこれが先送りをされてしまったという状態になってしまったんです。
　これは、一体この方々は、本当にこの方々も必要とされていらっしゃる方々なんです、一体いつになったらこの方々もちゃんとこの支援費の制度の施策の中に組み込んでいただけるんでしょうか。この道筋をここでしっかりとちょっとつけていただきたいと私は思っているんですが、いかがでしょうか。
○塩田政府参考人　支援費制度は、一昨年四月からスタートしまして、支援費の目指す理念に沿って全国各地でサービスがふえたということで、その点は非常によかったと思っておりますが、一方で、先ほども御指摘があった財源の確保の問題という大きな懸案事項も明らかになったということで、今度の改正はそういう支援費制度の問題点を解決するということでありまして、今度の障害者自立支援法は、知的障害、精神障害、身体障害という既存の三つの法律を合わせた福祉サービスの一元化という法律でございます。
　昨年の臨時国会でつくっていただいた発達障害者支援法、あるいは身体障害者手帳などを保持できない難病の方々については、残念ながら今度の法律の制度の対象にならないということでございますが、今度の改正は、介護が必要な人、サービスが必要な人に対して普遍的なサービスが提供できるための第一歩の大きな一歩と考えておりますので、できるだけ早い機会に普遍的な障害者に対する制度が構築できるよう、引き続き努力をしていきたいと考えております。
○園田（康）委員　そう言っていつもだまされてしまうというのはちょっと言い過ぎかもしれません、失礼な言い方だったらお許しをいただきたいと思いますが、引き続き検討ということ、それで来てしまっているんですよね。したがって、本来ならば、もう既にずっとこれは議論の対象としてなってきたわけでありますから、ここで入れておかなければ、本当の意味での普遍的な制度としては私は成り立つとは言えないんじゃないかな、そういう思いで今質問をさせていただいているんです。
　したがって、では、今度の改正というのはいつに一体なるんでしょうか。いつになったらこの方々が、今度改正という形になって入るということになるわけですから、本当だったらば、ではこの一年間でけりをつけてしっかりと来年度からはやりますというようなことをやはり言っていただかないと、いつまでたっても不安に置き去りのまま、この方々が、いつになったらやられる、いつになったら入れるの、私たちはいつになったら同じようなサービスを受けられるんですかという不安のままに、またずっとさらに送らざるを得ないという、その人たちの気持ちを考えれば、やはり少し、今回大きな一歩を踏み出したわけですから、ついでにと言ってはなんですけれども、それのもっとサービスを、そういう方々にも目を向けていただくような道筋をやはりあらわしていただきたい。どうですか、もう一度お願いいたします。
○塩田政府参考人　障害を持つすべての方が地域で暮らしていくためには、障害の別なく必要なサービスが提供できる体制を目指すということは当然のことだと思います。
　そういう意味で、日本の法制度は、知的、身体、精神、その他というか、制度がばらばらに発展したという経緯がありまして、今回の改正は、その中でもおくれてきた精神障害者の福祉サービスを向上させるという意味では必要な改正だと思っておりますが、引き続きいろいろな方が取り残されていることもまた事実であります。目の前にいろいろな大きな課題が山積しておりますので、一つ一つ解決していきたいと思っておりますし、できるだけ早く普遍的な制度になるよう、最大限の努力をしたいと思っております。
○園田（康）委員　恐らく、ここで議論をしていてもそれ以上お答えできないのかなという気はいたしておりますが、ただ、私たちとしては、一刻も早くこういった方々、谷間に置かれた方々をやはり救済していきたいというのは、同じ思いを大臣も持っていらっしゃるというふうに私は考えておりますので、引き続きこれを、本法案が提案をされているわけですが、審議に入るときまでにも、どうかできれば大臣の御決断もその中に盛り込んでいただくように、ちょっとお願いをしておきたいと思っております。
　そしてまた、もう一つ、今回のこの法律の中身でいきますと、いわば当然のようにと言ったらまたこれもちょっと語弊があるかもしれませんが、今までの応能負担から応益負担という形が定率負担の中に導入をされてきたわけでございます。利用者の方々が一割負担、これをお願いするということでございますけれども、その際の理由といたしまして、他の制度との整合性を図らなければいけないのだというようなことをおっしゃっておられるわけでございますけれども、これはどうも私自身にはちょっと納得のいくものではないのですね。
　といいますのは、応益負担というその考え方自身が、まだ私自身の中できちっと腑に落ちていない部分があります。つまり、益を得る、利益を得るという状況を応益負担という、能力ではなくて、何かサービスを受けて利益を得た上で、それに対して見合った部分を払うという考え方だろうというふうに考えているわけなんですけれども、果たして、障害者の方々が受けるサービスというのは、彼らにとっての利益という概念で私はくくっていいものかどうかという大きな疑問を持っているんです。したがって、私のところにも涙ながらにお訴えをしてこられる方々がいらっしゃるわけなんですけれども、障害を持った方々にとってみれば、私たちが受けるサービスというのは利益なんでしょうかという、本当に素朴な質問をいただいたのですね。
　つまり、私はもう幸いに風邪は完治してきておりますから、そんな、今五体満足の状況であるわけでありますけれども、障害を持った方々からすれば、本当に生活をしたい、地域の中で本当に自立をした自分自身の人間たる尊厳を持って暮らしをしたい、だけれどもそれが先天的にもできない、あるいは途中で事故を起こしてしまってそれもできなくなってしまった。できなくなってしまったということは、これはある種、マイナスと言ったらまたこれもちょっと語弊があるかもしれませんが、私に比べれば、要は私がサービスを受ければそれは利益になると思うんです、ゼロからのプラスですから。ところが、彼らにとってみれば、ゼロすらにもなれていない状況を何とか私たちと同じ生活に持っていこうというところの、国の措置といいますかサービスという形でこの制度があるわけですよね。そうすると、サービスの利益という概念というのは、ちょっと私はどうもこの中に納得のできていない部分があるんです。
　なぜ応益負担というものがこの中に導入されることになったのか、あるいは応益負担というものをどういう考えで政府は使っていらっしゃるのか、その点をちょっとお伺いしたいと思います。
○塩田政府参考人　一昨年の四月から始まった支援費制度、理念において自己選択と自己決定ということで、非常にすぐれたものであったと思いますが、全国各地でサービスが伸びる一方で、財源の確保が難しく、結果的に財源の問題から必要なサービスが提供できないという事態が懸念されているわけでございます。障害を持つ方がこれから地域で暮らすという意味で、サービスを質の面も量の面も格段に拡充していくことが必要だと思いますけれども、現行の支援費制度のままではそれが確保できないであろうと懸念を持っているところでございます。
　これから伸びていくサービスを質、量ともよくしていくという意味で、関係する関係者、これはサービスを利用される御本人も含めて、みんなで分担し合うということが不可欠であろうと考えているところでございます。
　現行の支援費制度は応能負担ということでありまして、在宅サービスについていえば、実際御本人が負担している事業費に比べて一％程度で、ほとんどの方が低所得者であることは事実でございますけれども、今度導入しようとする制度は、応益負担というもの、厳密に言うと応益負担のものではなくて、応益と応能のミックス、受けたサービスの量と所得の両者を勘案して御負担をしていただこうという制度であると考えております。
　一割負担という、定率は一割になりますけれども、低所得者の方々、生活保護でありますとか市町村民税非課税、そういう方々についてはきめ細かな限度額を設けるといった低所得者対策もしておりますし、グループホームなどで暮らしている方については、一割負担のサービスが、例えば基礎年金だけの場合には実質的に負担がないような仕組みを導入するとか、かなりきめ細かな配慮もする予定にしているところでございます。
　いずれにしても、これからサービスを伸ばしていかなくてはいけないということが至上命題でありまして、そういう場合には市町村の協力も要りますし、納税者の方の御理解も要りますし、そういう意味で、御本人にある程度の御負担をしていただくということは避けて通れない選択であろうと思っております。例えば、サービスがただであれば、それは一見非常にいいことでありますけれども、サービスを提供される側の事業者の質を向上する意味でも、サービスに見合うある程度の対価というものがサービスの質も向上していくと思いますし、量的な拡大をしていく上でも、関係の方、御本人の御負担は避けて通ってはいけないと私は考えております。
○園田（康）委員　恐らく、財源的な部分からいえばそういう話になってしまうんだろうというふうに思うんですけれども、考え方として、応益というか、先ほどは応能プラス応益の部分を入れて、そして減免措置をさまざまな部分で入れていくというきめ細かなサービスにしていきたいというふうに考え方はおっしゃって、私も理解はできるんですが、ただ、いきなり一割負担というところに持っていくということになると、果たしてこれは御本人の、当事者の皆さんにとってみれば、たえ得る制度として本当に持続可能になってくるのかなと。本人たちが払えなくなってきてしまったときには、一体どういう措置がその先にあるのかということ。（発言する者あり）
　それから、今ちょっと自立阻害という話も出ましたけれども、今回は利用者本人に自立を支援するというのが本来の法律の趣旨であるわけですよね。すなわち、先ほど申し上げたように、本当に地域で一人の人間として自立をした生活をしていきたい、尊厳ある人間の生活をしていきたい、そういう障害者の皆さんが持っておられる切実な思いをこの中に入れ込んでいかなければいけないということであるならば、当然、利用者本人の負担ということに限定をしていくのが本来の考え方であってしかるべきであろうと私は考えていたんですけれども、残念ながら、この負担の中には、家族まで含めた負担の内容になっている。親兄弟まで負担を同じく、扶養義務を課したような形で制度にさらにまた復活をさせてしまうというところがこの中に入ってきているわけなんですよね。
　そうすると、この法律が導入される本来の意味からいえば、本人に着目をして、この負担を、本人が自立をできるようにできるように、しかし、できない部分については減免措置を行って、少しでも障害者の皆さんが生活できるようにというところに持っていっているにもかかわらず、家族までまた含めてしまうといったら、また家族の扶養義務の中に入ってしまう。せっかく自立をしようとしている当人の方からすれば、また家族の扶養義務に入ってしまって、せっかくこれからやる気を出して、社会の中に自分一人で生きていこうという方々の気持ちを考えれば、この家族も含めた親兄弟までの負担を同一の生計の中に持っていくというのは、私は、筋違いというか、逆戻りになってしまうのではないかという、ここに大変な懸念を持っているんです。
　したがって、これは何とかこの法律ができるまでに、できるというか成立を、私はもっと本当は時間をかけてきちっとこれは審議をしていかなければいけないと思っているんでありますけれども、何とかこれは、制度を見直すという考え方が今の時点であるかどうか、ちょっとお答えをいただきたいと思うんです。
○塩田政府参考人　現行の支援費制度の利用者負担は本人または扶養義務者ということでありまして、現行の支援費制度ではまさに扶養義務者に利用料の負担の義務が制度上課せられておりますけれども、今度の障害者自立支援法案では利用料の負担自身は御本人ということにしておりまして、扶養義務者は負担から外れております。
　先ほど来議論がありますように、きめ細かな低所得者対策を講じる上で、世帯の所得全体をどうするかというときに、扶養義務者の所得の扱いをどうするかというのが議論になっているところでございます。
　障害者の自立という観点から、世帯の所得の計算の際に親や兄弟は外してほしいという御要望が障害者の団体の方々あるいは地方自治体の方々から寄せられていることは事実でございます。一方で、民法の扶養義務でありますとか、一般の社会保障制度は、医療保険、介護保険にしろ、実際に生活をともにしている方々については民法の扶養義務と同じような扱いにしておりますので、それとの関係の整合性をどうするかとか、あるいは、一方で税制の扶養控除を受けていて、今度の新しい制度の世帯からは外すといったことが納税者に説明がつくかとかといった、いろいろな難しい問題がございます。
　しかしながら、今度の法案が障害者の自立を目指すという法案でありますので、いろいろな関係者の意見も聞きながら、そういう観点から見て、世帯の扶養義務者の範囲とか扱いをどうしたらいいかについては、関係の方の意見をよく聞いて検討していきたいと思っております。
○園田（康）委員　ぜひ、当事者の方々の意見、それから、この審議の過程の中で私たちもしっかりとこの点を指摘させていただきながら、利用者本人の皆さん方が本当にサービスを気持ちよく受けたい、そしてそれによって自立支援をしていきたいというふうに思えるような、そういう制度へと持っていきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いをしておきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、幾つかあと質問を用意しておりましたけれども、障害者施策についての最後の質問という形で大臣にもちょっとぜひお願いをしておきたいんですけれども、先ほど話がありました介護保険との関係で、附則の第二条で、いわば二十一年度を目途として所要の措置を講じると。当然、この中には検討措置として障害者も入っているというふうに先ほど明確に御答弁をいただいたわけでございますけれども、ただ、検討に入っているというだけでは、まだ私自身は不安が残っているわけなんです。
　つまり、検討した結果、やはりだめでしたということも今までの例からするとあり得る話でありまして、検討ではなくて、ぜひ大臣、やはりここはもう一歩踏み込んでいただいて、二十一年度を目途に必ず被用者保険の拡大を行っていくんだ、そして、給付を受けられる方の年齢拡大も行っていくんだということをぜひちょっと最後に明言をいただけないか、お願いをしたいと思います。
○尾辻国務大臣　先ほどお答え申し上げましたとおりに、今回の検討条項につきましては、障害者の介護を介護保険の対象とすることの検討を含むと考えておりますと申し上げました。
　今、法律でお願いをしております私の立場から申し上げますと、含むものと考えておりますと申し上げるところまででございますけれども、今先ほど申し上げた負担の話だとか、これもここでの、委員会での御議論を踏まえて私どもは答えを出していきたい、先ほどお答え申し上げたとおりでありまして、そのとおり考えておりますし、こうしたこともぜひこの委員会での御議論を賜りますようにお願いを申し上げます。
○園田（康）委員　私は今三十七歳、ことし八歳になるわけですけれども、ぜひ私も介護保険料を払いたいんです。払わせてください。したがって、年齢拡大を一刻も早く、こういう民主党の考え方もあるわけですから、ぜひ与党の皆さんも一緒にこの拡大に向けて、やはりこれは社会保障制度全体の、一体の改革という形で進めていくものであるというふうに私は考えておりますので、強くお願いをしておきたいと思っております。
　それから、ちょっと話をかえてといいますか、ちょっと明るい話題にかえたいと思うんですけれども、明るい話題といいましても、これは別に気持ちが明るくなるわけではなくて、色が明るいだけの話でありまして、大臣、これはごらんになられたことはありますでしょうか。ございませんか。では、ちょっと席に。ちょっと見ていただいて。
　今ごらんいただいているのは、いわばＭＤＭＡというドラッグ、いわゆる脱法ドラッグと言われるものでございます。大変鮮やかな色がありまして、中には有名ブランドのシャネルですとか、名前を出していいんですかね、カルバン・クラインとか、大変おしゃれな、あるいはメルセデス・ベンツのマークですとか、三菱のマークですとか、そういうマークの入った、いわば一見してちょっとおしゃれな印象を受ける、受けてしまう、誤解を受けるような、そういうドラッグが今ちまたに大変流行しているんです。特に、若年層の若い人たちの中にもどんどんこれが広がっておりまして、大変今ゆゆしき状況にあるんではないかと私は考えているわけでございます。
　したがって、一刻も早く、これは政府全体でも今取り上げてやっていらっしゃるということでありますけれども、私から言わせればまだまだ不十分でありまして、十年前に比べればもう二十倍以上の広がりが、錠剤の摘発量からすればそれだけ多く今出てきてしまっている。特に、インターネットの普及によりまして、あと携帯電話ですとか、本当に気軽に、おしゃれ感覚で、あるいは女性の中ではダイエットの効果があるんだというような、そういう喧伝まで出てきて、はやってしまっているという状況がございます。したがって、若い人たちの間でこの危険性を知らずしてどんどん服用してしまうということに関しては、私は、本当にこれは緊急事態宣言でもして、ぜひ取り組みをいただきたいと思っております。
　大臣、ぜひ、今の現状の認識と、厚生労働省としての対策をいただきたいというふうに考えておりますけれども、どうでしょうか。
○尾辻国務大臣　現在、第三次乱用期にある、こういうふうに言われております。第一次乱用期と言われたのが昭和三十年ごろでございますけれども、あのヒロポンという名前を思い起こしますが、ああした時代であります。それから、第二次乱用期というのが昭和六十年ぐらいのところにあるんですけれども、これは暴力団の資金源としての時代であります。それで、申し上げましたように、今、第三次乱用期と言われているんですが、この中に一つ、今まさにおっしゃったとおりに、中高生のファッション感覚による乱用急増なんということが含まれておりまして、これは大変ゆゆしき問題だというふうに考えております。
　厚生労働省としても、徹底的な取り締まりと、今お話しいただきましたように、啓発活動等、これは必要だと思いますから、推進の両面から積極的に取り組んで、青少年の薬物乱用防止対策を推進してまいりたいと考えております。
○園田（康）委員　時間が参りましたけれども、あと一点。
　先般、我が党からも視察にちょっと立ち寄らせていただいたわけですが、地方の厚生局の麻薬取締部というところに麻薬取締官がいらっしゃったわけでございまして、本当に、全国で今百九十七名がいらっしゃる。ちょっと間違っていたら申しわけないんですが、二百名弱の方がこの最前線に立って、いろいろ、検査であるとか取り締まりの最前線に立っていらっしゃるわけなんですけれども、まだまだ実は、全国で十一カ所あって、たった二百名しかいらっしゃらないという状況であるわけですから、ぜひこれはもう少し、こういう状況にあるということを非常事態宣言という形で、もっともっと取締官の、取り締まる方々の人数をふやして、もっときめ細かなところにきちっと目が行き届く、そういう体制づくりもあわせてお願いをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○城島委員　民主党の城島でございます。
　きょうは、三つのテーマについて質疑をさせていただきます。
　最初に、自動車運転者の労働時間問題について取り上げさせていただきたいと思います。
　交通運輸業というのは、もう御案内のとおり、今大変厳しい経営環境の中にあります。その環境を受けて、それこそ過酷な労働条件の中にあるのが運転者、それを仕事としている皆さんでありまして、そうした状況にあるからこそ、一言で言うと、今言ったように、過酷な労働条件、働く環境の中にあるがゆえに、本来ではない、安全第一で仕事をされるにもかかわらず、交通事故、しかも重大な事故というのが依然として多発をしているということは、やはり社会的な問題としてもですけれども、看過できないところに来ているのではないかというふうに思っております。
　特に、労働時間の昨今の推移を見ても、交通運輸産業で働く運転者の労働時間、総実労働時間で見てみますと、平成十四年の実績でありますけれども、全産業では千八百三十七時間であるところを、道路貨物の運転労働者は二千百七十八時間、道路旅客運転者の労働時間は二千百五十三時間ということになっておりまして、一般の産業と比べても約三百四十時間ぐらい労働時間も長くなっているという状況にあります。
　交通運輸産業における運転労働者には、昭和四十二年がスタートであるようでありますけれども、自動車運転者の労働時間等の改善告示というのが出されて以降、何度か改正になってきておりまして、現在は平成九年の改正の内容がついているということであります。
　そこで、まずお尋ねしたいわけでありますけれども、この自動車運転者を使用する事業場についての、今申し上げました労働時間の改善告示及び労働基準関係法令に対する違反状況は今どういう状況にあるのか、これについてお尋ねをしたいと思います。
○青木（豊）政府参考人　自動車運転者を使用する事業場についての労働基準関係法令の違反状況でありますけれども、トラック関係で申しますと、労働時間の違反状況、五一％の違反状況ということになっております。バス、ハイヤー、その他もろもろを合わせまして、自動車運転者全体でも五一・一％、労働時間の違反状況。全体、労働基準関係法令の違反では、そのほかも含めますと、七七・二％の違反状況ということになっております。
○城島委員　その違反状況は、調べてみますと、これは全然減っていないんですね、比率が。大体、今おっしゃいましたように、労働基準関係法令の違反というのが、平成十五年、今おっしゃったように七七％台。これは、平成十三年、十四年を見てみますと、七四・三、七五・二、そして七七・二と上がってきておりますし、同じように、改善基準告示違反というのも、五一・四、五三・一、五五・五％と、これも上がってきているということで、改善というんでしょうか、この違反状況は一向に改善していない、こういうふうに思われるんですけれども、この辺の御見解はいかがですか。
○青木（豊）政府参考人　委員御指摘のように、この違反状況については、ほぼ高率で推移してきて、おっしゃるように低減をしていないという状況でございます。
○城島委員　毎年、こういったことに対して担当行政として改善指導してきているというような報告を受けているんですけれども、一体、現実的にはどのような改善指導を行ってきているということなんですか。具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○青木（豊）政府参考人　この改善基準告示も、労使の団体で十分検討してもらい、参考にしてつくった基準でありますし、そういう意味では、その事業主、事業主団体の認識、そういったものが大切だというふうに思っております。
　まずは、基本的には、この改善基準告示、連続運転時間だとか拘束時間だとか休息時間などの基準を定めておるわけでありますけれども、こういったものについて、関係事業主団体を通じましてその周知徹底を図ってきております。
　それからまた、労働基準監督署におきまして把握しましたさまざまな情報をもとにしまして、労働基準法はもとより改善基準告示の遵守について問題があると考えられる事業者に対しましては、個別の監督指導を行って、その遵守の徹底に努めております。
　また、重大、悪質な労働基準関係法令違反については厳正に対処するということで、司法処分を含めて厳正な対処をしてきているという状況でございます。
○城島委員　それで成果は上がっていると判断しているんですか。どうでしょうか。
○青木（豊）政府参考人　これは、結果として非常に高率で違反が見られるということでありますので、まだまだ私どもとしては、事業主、事業主団体も含めまして、さらに一層努力をしなければいけないというふうに思っております。
　こういう運送事業者については、新規に参入をする事業者数というのが非常に多うございまして、そういう面で我々としても、そういう新しく入ってきた事業主に対しましても十分に周知をするように努めていきたいというふうに思っております。
○城島委員　やはり、違反の率というのが下がっていくところをきちっと目標を持って成果が上がるようにしないと、もうずっと、少なくとも比率から見ると減っていない。だから、今までのやり方あるいは今までの内容だけでは改善がしにくいような環境にもなってきているんだと思いますよ。
　最初に申し上げたように、この業界を取り巻く環境というのは物すごく厳しくなってきていますから、やはりそこを、現状の、産業が置かれている、そして運転者の皆さんが置かれている状況がどんどん厳しくなってきているということも含めて、そういう観点を入れた指導あるいは監督ということを、新たな視点を入れてやっていかないと成果は出ないというふうに思いますので、そこをもう一度、それこそ原点に返ってしっかりと対応してほしいと思います。
　それで、そういう観点から一つお尋ねしたいんですけれども、ＩＬＯ百五十三号条約とか一般的な諸外国の自動車運転者の労働時間管理を見ると、日本がこれは丁寧といえば丁寧なんでしょうけれども、日本のような拘束時間という規制がないんですけれども、この点についてはどういう見解をお持ちなんですか。
○青木（豊）政府参考人　拘束時間についての規制ということでございますが、確かに、ＩＬＯの百五十三号条約では、拘束時間ではなくて休息時間だとか運転時間について基準を設定しているわけでありますけれども、それを敷衍しています百六十一号勧告というようなものもございまして、それでは、いわば我々で申し上げます拘束時間というようなものも一応の基準にしているということもございますので、そういったことを私どもとしては参考にいたしまして、運転業務というのは労働時間の管理というのが非常に難しい形態でありますし、また、運転時間以外の労働時間というものも多く含むというような特性もございますので、そういったもろもろの、拘束時間も含めまして基準を定めているというところでございます。
○城島委員　結局、こういう規制も、まさに運転をする運転者自身の立場に立ってやはりしっかりと、必要によっては見直す必要があるんじゃないかというふうに思うんですね。特に、事故というのは、運転している時間あるいは運転にかかわる時間、これがきちっとそれこそ確保されるというんでしょうか、そういう時間の管理が事故防止のための最大のポイントだろうというふうに思うんですね。
　したがって、そういう運転にかかわる時間の管理を中心とした新しい時間管理規制というのが必要じゃないかという意見も現実的に現場から聞くことはあるんですけれども、その辺についての、新しい時間管理体制を検討する用意があるのかどうか、ぜひそこをお聞かせいただきたいと思います。
○青木（豊）政府参考人　今申し上げましたように、運転の労働というのは非常に労働時間管理が難しいということで、さまざまなところでチェックをしたり管理をしたりしていかなければ、また実効を確保することができないだろうというふうに思っております。
　そういう意味で、改善基準告示で拘束時間も含めて今のやり方を決めているというのも、先ほど申し上げましたように、この業界、業務の労働実態といいますかそういったものを熟知した業界の労使が参加をしていただきまして、そこの審議会で十分検討して考えていただいた、そういったことを踏まえて行っているところであります。
　仮に、運転時間とか休息時間だけというようなことで基準を設定していくということになりますと、運転時間を含めてだけではなくて、いわゆる拘束時間が非常に長時間に及ぶおそれもあります。そういうことで、労働条件の確保上問題が生ずるということにもなりかねないということでありますので、今現在のこういった基準、管理のやり方というのが今のところはいいのではないかというふうに思っているところであります。
○城島委員　大臣、この問題、実はすごく重要かつ深刻な問題なんですね。ぜひこの違反、それこそ撲滅に向けて、今の状況をしっかり踏まえて取り組んでいただきたいと思いますので、ぜひ大臣の御決意を聞かせていただけますか。
○尾辻国務大臣　実はという話をしますが、家内の実家が小さな運送屋をいたしておりました。そのために、私が社長をしていたこともございます。そのころ、朝、出ていくトラックの後ろから、家内の母が、無事に戻ってきてくれといって拝んでいた姿などを思い起こします。そんなことを思いながら今の先生のお話を伺っておりまして、非常によくわかる面を持ちながら聞いておったということをまず申し上げます。
　そこで、労働基準法及び改善基準告示が遵守されるように、事業主はもちろん関係事業主団体等に対しましても周知啓発、指導等に努めて、違反の撲滅に全力で取り組んでまいりたいと考えます。
○城島委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、続いて、訪問介護労働者に関する質問に移らせていただきます。
　介護保険制度は、二〇〇〇年の四月にスタートして、ちょうどこの三月で五年たつわけでありますけれども、この間、高齢者数の伸びを上回る勢いで要介護認定者あるいはサービスの利用者が増加してきているわけでありまして、スタートしたときはさまざまな不安を抱えた介護保険制度であったわけでありますけれども、確実に、しかも着実に社会に定着をしてきたかなというふうに思っております。
　今国会ではこの五年後の見直しを含めた論議がこれからされるわけでありますけれども、きょうは、在宅介護を支えるホームヘルパーの方々の問題について絞って質問をさせていただきたいと思います。
　介護保険制度の理念の一つに在宅重視というのが掲げられているわけでありまして、この理念が達成できたのかどうかということがあるわけでありますけれども、社会保障審議会介護保険部会が、昨年七月でしょうか、まとめた報告書の中にはこういう表現になっております。
　在宅サービス利用は量的には急速に拡大をしている、しかし一方で、現状の在宅サービス基盤は必ずしも十分とは言いがたい、こういう表現になっているわけであります。同じこの報告書では、サービスの質を確保するためには、それに携わる人材の質的向上と雇用それから労働条件の改善が不可欠であるというふうにも述べられております。
　さらに、
　　質の高い人材の確保・養成のためには、適切な労働条件の確保が不可欠であるが、現行では、介護人材の処遇の水準は概して低い。また、在宅サービスの主たる担い手であるホームヘルパーの実働者数の八割は非常勤であり、登録型ヘルパーが多い。登録型ヘルパーの大半はいわゆる「直行直帰」型であるため、情報共有や技術蓄積が困難でチームとしてのケアが成り立ちにくいことなどが指摘されている。質の高い人材の養成・確保の観点からも雇用管理の在り方について、今後検討していく必要がある。
こういうふうにこの報告書の中では指摘をされているわけであります。
　したがって、そういう観点に立って大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一点目でありますけれども、労働契約というのがしっかりしていないといかぬということでありますが、ホームヘルパーが労働契約を締結する際に使用者が特に留意する事項は何でしょうか。はっきりさせていただきたいと思います。
○青木（豊）政府参考人　事業主がホームヘルパーと労働契約を締結する際には、雇い入れ後に労働条件についてその内容をめぐって問題が生じないように、労働基準法第十五条に基づいて、賃金、労働時間その他の労働条件について書面を交付することにより明示しなければならないということになっているところでありまして、特に事業主はまず初めにこれを留意していただきたいというふうに思っております。
○城島委員　確認ですけれども、労働基準法第十五条の規定に基づいてということでありますと、賃金、雇用期間、就業場所、従事すべき業務、労働日、始終業時刻、休憩といった労働時間その他の労働条件を明示しなきゃならない、こういうことですね。わかりました。そういうことだという返事だと思います。
　そうしますと、先ほど言ったように、ホームヘルパーの皆さん方は期間の定めのある雇用の場合が多いわけでありますから、その場合は、労働契約の期間の定めの有無、その期間というのを明示しなきゃいかぬと思いますが、いかがですか。
○青木（豊）政府参考人　おっしゃるとおりです。期間の定めの有無について明示しなければならないということになっております。
○城島委員　その期間も明示しなきゃならぬのですね。はい、という確認をさせていただきました。
　それから、その報告書の中にありましたけれども、ホームヘルパーはいわゆる非常勤のヘルパーが多いというふうに聞いておりますけれども、非常勤はどのような就業、就労形態ということなんでしょうか。
○青木（功）政府参考人　ホームヘルパーの方々の雇用形態ですが、ホームヘルパーということで調査したものは実はございません。
　そこで、一番近いものとして、民間団体でございます介護労働安定センターという団体がございますが、そこで平成十五年の暮れに調査をしたところによりますと、いわゆる介護事業所における雇用形態でありますが、正社員が五三・五％、それからいわゆるパートタイマーが二九・二％、それから、仕事があるときに派遣されるいわゆる登録ヘルパーと言われる方々が一六・一％という結果になっております。
○城島委員　それでは、労働時間について確認をしたいと思いますけれども、いわゆるホームヘルパーの方々は、高齢者やあるいは障害者の皆さんの自宅に出向いて、入浴とか食事等の介護あるいはその他日常生活上の支援を行う業務に従事するわけでありますけれども、この方々の労働時間管理はどのようになっているのかをお尋ねしたいと思うんです。
　もちろん、サービスを提供している時間は労働時間ということは当然でしょうけれども、事務所から利用される方の自宅へ行く、あるいは、利用される人のところからそのままもう一つ利用される自宅の方へ移動するといういわゆる移動時間、それから業務報告書の作成時間、サービス提供の間の待機時間、研修時間、こういったことについて、これは労働時間として認定していいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○青木（豊）政府参考人　労働時間というのは、一般的には、使用者の指揮監督のもとにある時間をいうということでございます。具体的には、個々の実態に即して個別に判断するという取り扱いをしております。
　今お話に出てまいりました事業場、集合場所、利用者宅などの相互間の移動時間、これにつきましては、使用者が、業務に従事するために必要な移動を命じ、そしてその時間の自由利用が労働者に保障されていないと認められる場合には、労働時間に該当するものと考えられます。それから、自宅から事業場への移動時間は、一般的には通勤時間に当たるものと考えられます。
　業務報告書の作成でございますが、この時間についても、その作成が業務上義務づけられておりまして、使用者の指揮監督に基づいて文書を作成しているという場合には労働時間に該当するものと考えております。
　さらに、研修時間につきましては、使用者の明示的な指示に基づいて行われる研修である場合は労働時間でありますし、使用者の明示的な指示がなくとも、就業規則上の制裁などの不利益な取り扱いが生ずるとか、あるいは研修内容と業務との関連性が強くて、それに参加しないことによって本人の業務に具体的に支障が生ずる場合でありますとか、実質的に事業者から出席の強制があると認められるような場合には、労働時間に該当するというふうに考えております。
○城島委員　その辺をしっかりと徹底していただきたいというふうに思います。
　それから、賃金についてですけれども、今、いわゆる業務報告書のきちんとした作成とか、あるいは仕事に行く移動時間、通勤時間じゃなくて移動時間、あるいは待機時間といったことは基本的には労働時間だという説明をいただいたんですけれども、いわゆるサービスを利用している人からの突然のキャンセル、これはよくあるわけでありますけれども、この突然の利用者からのキャンセルがあった場合の賃金はどういうふうになるんでしょうか。
○青木（豊）政府参考人　突然のキャンセルで仕事がなくなったときには休業手当ということになろうかと思いますが、休業手当につきましては、労働基準法第二十六条において、使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合におきましては、使用者は労働者に対して、その平均賃金の百分の六十以上を支払わなければならないというふうにされております。
　この使用者の責めに帰すべき事由ということでございますが、これは、事業主の故意過失、または信義則上これと同視すべきものは当然でありますけれども、そのほか、企業の経営者として不可抗力を主張し得ないすべての場合を含むと考えております。
　個々の事案に応じて個別に判断することではございますけれども、お話しになりましたような利用者からキャンセルがあったというような場合については、例えば、個々のケースはいろいろあると思いますけれども、他の利用者宅での勤務の可能性についてしかるべき検討をその事業主が十分に行ったかどうかとか、あるいはそういうことで労働者に代替業務を行わせる可能性を含めて判断して、使用者として最善の努力を尽くしたかどうか、それが認められないような場合には、使用者の責めに帰すべき事由があるということで休業手当の支払いが必要になるというふうに思っております。
　なお、そういう場合でも、始業、終業時刻を繰り上げたり繰り下げたりしまして勤務時間帯を変更したり、あるいは休日の振りかえというようなことによって労働日の変更を行いまして、いわば業務の提供を事業主サイドがしたという場合には、休業手当を支払う必要はないというふうに考えております。
○城島委員　そう細かく言われても、原則ですよ、原則としては利用者から突然のという、だからあえてそこに集約したわけですけれども、突然キャンセルになって、それは仕事として行くことができなくなったという場合は、やはりそれは休業手当が支払われる、原則はそうだと理解していいんでしょう。いいんですね。
○青木（豊）政府参考人　おっしゃるような場合には、原則そうなることが多いだろうと思います。
○城島委員　わかりました。
　しかし、実はここは結構トラブルが多いところなので、こうしたことのルールを正しくきちっと事業者にやはり徹底を図るということが大事じゃないかというふうに思います。それこそ、先ほどの自動車運転者のあれではありませんが、指導監督徹底をこの辺ぜひ図っていただきたい。結構このトラブルが多いというふうに聞いております。
　それから、雇用管理についてお尋ねしたいわけでありますけれども、ますます今後この介護労働者の需要が高まるということは明らかでありまして、ただし、ホームヘルパーの方々の離職率が非常に高いということも現実のようであります。
　ただ、一方で、介護労働者には高度な技術とかあるいは能力が今後ますます求められてくる。そのためには、ホームヘルパーの人材育成ということと労働条件の改善というのは重要な課題であるというふうに考えております。したがって、今後ぜひ、このホームヘルパーに関するモデル賃金の実態といったことも含めた労働条件の実態調査やあるいは改善への指針、あるいは能力開発、能力評価といった点の調査研究がどうしても必要だというふうに思いますが、御見解を承りたいと思います。
　　　　〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○尾辻国務大臣　介護というのはマンパワーの世界でありますから、ホームヘルパーに限らず、介護事業所においては人材確保の必要性が極めて高いわけであります。一方で、労働者の定着率が低いなど、雇用管理面の改善を図ることは重要な課題であると考えております。きょう御指摘いただいたとおりだと思っております。
　今後とも、ホームヘルパーの雇用実態の適切な把握に努め、それを踏まえて雇用管理の改善に取り組んでまいりたいと考えます。
○城島委員　そうした観点から、能力開発とかあるいはキャリアアップといったための研修、教育、そういった時間が確保できるような環境整備、あるいは一層の財政的支援ということが必要だというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○中村政府参考人　先ほど来お話にございますように、ホームヘルパーさんの質の向上は大変重要であると考えております。また、今後、要介護の高齢者の方が重度化したり、かつて痴呆症と呼んでおりましたけれども、改めまして認知症の高齢者の方が増加していく、こういった中で、ますますホームヘルパーさんの養成研修の充実とかそういったことが大事になると思います。
　内容面の整備とともに、カリキュラムや実施方法、働きながら研修をしていただくということでございますので、参加しやすいような環境の整備、また、そういった面で事業者サイドにもさまざまな負担がかかると思いますので、その辺につきましては、適切な運営ができていきますように、我々も検討してまいりたいと思います。
○城島委員　ぜひ積極的な検討をお願いしたいと思います。
　次に、安全衛生の問題についてお尋ねしたいと思います。
　ホームヘルパーの皆さんの感染症対策についてでありますけれども、ホームヘルパーの方が利用者の感染症や病歴の情報を与えられていないということも結構多いわけであります。利用者からの感染症がうつってしまったケースもある。自治労の調査報告書にかなり詳細に実は出ているわけでありますけれども、そういうケースがあるという報告があります。
　事業者がホームヘルパーの人に利用者の感染症の情報をきちんと伝えているのかどうか、その実態を行政側としては、きちっとそういうことをやっているかどうかという把握をしているのかどうかということ、あわせて、消毒液とか手袋、マスクの使用、ホームヘルパーに対する研修など感染症対策、それを事業所がきちっと講じているかどうか、そういった実情を把握されているのかどうかをお尋ねしたいと思います。
○尾辻国務大臣　訪問介護における感染症対策というのは極めて大事だと思います。これは両方からあると考えます。ホームヘルパーの方が介護する方のところへ行って、そっちからうつるということもありますし、今度は、インフルエンザなんかがはやりますと、ホームヘルパーの方がインフルエンザにかかっていて、つい介護する人にうつすという、この双方向があるものですから、とにかく感染症対策というのは極めて大事だというふうに考えております。
　感染症対策の実施状況について言いますと、平成十四年、十五年度に実施した調査によりますと、約九〇％の訪問介護事業所において、感染症予防マニュアルの作成、感染症予防に関する教育の実施等、感染症対策に関する措置が講じられておるところでございます。
　また、訪問介護サービス事業者に対しては、介護保険法に基づく指定基準において、所属するホームヘルパー等の清潔の保持や健康状態について必要な管理を行うこととされております。
　こうした取り組みがございますので、それらを通じてホームヘルパーの健康に配慮しておるところでございますけれども、職場における感染症対策は重要でございますので、今後とも必要な情報の収集や施策の実施に努めてまいります。
○城島委員　それと、健康診断なんですけれども、訪問介護の作業の特性上、これも調査報告によりますと、腰痛を抱える人というのはもう圧倒的に高いんですね。腰痛などを抱えることが多いホームヘルパーについては、一般健診以外に特別な健康診断が必要じゃないかなというふうに思います。感染症についても、最低年二回程度の健診が必要だと思うんですけれども、この健康診断についてどういうふうなお考えがあるんでしょうか。
○青木（豊）政府参考人　健康診断については、事業主は労働安全衛生法上、雇い入れ時、それから一年に一回定期健診、そういった健康診断をするように義務づけられているわけでありますけれども、今お話しの感染症についてその回数をふやすというようなことにつきましては、感染症の多くは発熱とかせきなどの自覚症状が見られるものでございますし、健康診断をまつまでもなく、医療機関において早期に治療が開始されるものと考えられます。
　感染症対策としては、むしろ感染を未然に防止するための、お話にも出ましたように、就業時のマスクや手袋の着用等の感染防護措置の徹底が重要だというふうに考えておるところであります。
　私どもとしては、事業者による感染予防対策が適切に実施されるように、必要な指導には努めてまいりたいというふうに思っております。
○城島委員　この健診、ぜひしっかりとやれるように対策を打ってほしいというふうに思います。
　それから、労災についてお尋ねしたいんですけれども、ちょっと種類違うんですけれども、今言った、サービス提供中に感染症に罹患したといった場合には労災の適用になるのかということと、それから、介護サービスの提供に起因する腰痛、あるいは訪問先への移動中の事故、この場合は労災の適用になるんでしょうか。
○青木（豊）政府参考人　細菌とかウイルスなどの病原体の感染によって起こる疾患にはさまざまなものがございまして、それらは日常生活におけるさまざまな機会においても感染し得るというものでございますので、感染機会というのを明確に特定することがなかなか難しいという場合も多いわけであります。
　しかしながら、お話のような、訪問介護労働者が介護サービス提供中に罹患して、業務によって発症したことが明らかな感染症ということであれば、それは業務上疾病として労災の適用になる、労災認定をすることができるというふうに思っております。
　それから、腰痛でありますとか移動中のお話もございましたけれども、訪問介護労働者に発症した腰痛につきましては、その発症がやはり業務によるものと認められる場合には、例えば業務中に転倒をして、それによって腰痛が発症したとか、あるいは非常に腰の部分に過度な負担がかかるということによって発症したというような場合には、業務上の疾病として労災保険給付の対象となります。
　移動中でありますが、事業場や利用者宅の相互間を移動中に被災したという場合には、その移動というのは通常は事業主の命令に基づく業務と考えられますので、特に私的行為を途中で挟んだとかそういう場合を除いては業務災害として対象になりますし、それから、自宅から利用者宅などに向かう途中とか帰る場合に被災した場合は通勤災害として、それぞれ労災保険給付の対象となるというふうに考えております。
○城島委員　こういった今おっしゃったようなケースで労災とか、場合によっては通災の適用にならないようなこともあるというふうに聞いておりますので、この辺も事業者に対しての指導強化を徹底していただきたいと思います。
　この問題の最後でありますけれども、各種保険への適用ということについて問題を指摘させていただきたいと思いますけれども、ホームヘルパーの皆さんの健康保険とか厚生年金といった社会保険の加入率が低いというふうに聞いているわけであります。強制適用対象となる事業所でも相当数加入していないということがうかがわれているようであります。
　介護保険制度の介護報酬で事業を営むのであれば、その介護事業者というのは本来すべて社会保険適用とすべきであるというふうに私は思うわけでありますけれども、こうした実態をまず把握されているのかどうか。また、未適用事業所への適用を徹底すべきだというふうに思いますが、その辺についてはいかがですか。
○尾辻国務大臣　社会保険それから労働保険については、その加入状況を職種ごとに把握していないものですから、ホームヘルパーに限ってというその加入状況というのは把握することができません。
　しかし、いずれにいたしましても、社会保険についても労働保険につきましても、ホームヘルパーのみならず、すべての職種の皆さんにその適正な加入手続がなされるよう努める必要がございます。例えば、短時間労働者が多いと見込まれる適用事業所を優先した事業所調査等も行っております。
　また、そもそも事業所そのものが未適用である場合には、その加入指導を徹底しておりまして、引き続き適用促進に努めてまいりたいと考えます。
○城島委員　昨年の八月二十七日付で出されております訪問介護労働者の法定労働時間の確保についてというこの通達は、関係者の間では大変評価が高いわけでありますが、この通達をすべての事業者がきちっと守る、そういうことを徹底した指導監督を、先ほど申し上げましたような調査研究とあわせて徹底をしていただきたいということを強くお願いしておきたいと思います。
　それでは、三点目でありますが、資料、配られているかと思いますが、その資料をあわせながら、ちょっと御質問をさせていただきたいと思います。
　さきの国会で成立をしました育児・介護休業法の改正法で、契約社員とかパート社員など期間の定めのある労働者、いわゆる有期雇用者が一定の要件を満たした場合、育児休業の対象となるということになりました。
　そこで、この育児休業と育児休業給付の関係についてお尋ねしたいと思います。
　資料の一ページ目、お目通しをいただきたいと思いますけれども、それでまずお尋ねしたいんですけれども、今度の改正の育児・介護休業法において、三年契約の有期契約の人で更新の可能性がある労働者、これをＡさんとします。労働者Ａさんは、育児休業の対象となりますか。
○伍藤政府参考人　先般の法改正で、こういう方々についても、一年間の雇用の実績があれば対象になるということになりました。
○城島委員　それでは、このＡさんは、育児休業給付の対象となりますか。