○参考人（江口雄次郎君）　私は江口雄次郎と申しまして、アジア環境連帯の最高顧問を務めさせていただいております。
　本日は、こういう場所を与えられまして、私どもの方の考え方を述べさせていただくことに関しましては、大変うれしく思っております。
　まず、アジア環境連帯は何を考えているのかということからちょっと御説明いたしますというと、いわゆるアジア地域に対する日本の地域政策の根幹は環境政策にあると。その底流は環境なんだと。環境を通じてアジア地域との連帯を図っていくということが私は大事であるというふうに思っております。
　ちょっと個人的なことを言わしていただきますと、東京オリンピックのときに、私、三木武夫事務所にちょっと出向をしておりまして、三木先生から直々言われたのは、江口君、アジアの問題を触るのは環境と文化だよと、これをしっかりやれば必ず日本はアジア諸国との協力関係がうまくできるから頑張れよと言われて激励をされたのが三十数年前の思い出でございます。私は申し上げたいことは、ただいま審議しております法案は、大きく申しまして、私どもの方の組織が主張し続けてございますアジア環境経済協力圏をつくりたいと。
　私はアジア問題四十年間やってきまして、先般もパレスチナに行ってまいりました。パレスチナもアジアであります。このパレスチナのＮＧＯの諸国の人というのは非常に日本に期待しているわけですね。日本の力をかりまして、アジア諸国の一環として、イスラエルもパレスチナも、環境を通じまして日本との協力関係をつくっていきたいと。先般も、ＮＧＯのスタッフが日本に来まして、東京あるいは鎌倉市等々を見せたんでございますけれども、感銘いたしました。ベツレヘムの市長が何を言ったか。是非私は日本に行きたいと。なぜかというのは、長崎、広島の原爆の下にあってもこんなにすばらしい復興をした、その復興過程を見たいんだと。その中心基軸は環境協力だと。ヨルダン川西岸地域へ私、行ってきました。あの固形廃棄物をどんどん捨てているわけですね。ほとんど知識がない状態でございます。
　是非、私は、アメリカに対しまして、ヨーロッパに対しましても、最後の切り札は環境外交を進めるということだろうと思います。外務省だけにお任せになるだけじゃなくて、環境問題を掲げまして、日本の持っている知識と経験とノウハウを世界に広めていくことが非常に大事だと思います。
　今日直面しております日中問題も、私は、日中環境協力あるいは日中韓環境協力、もっと申しますというと、日中韓の北東アジア経済共同体じゃないと思います、日中韓の北東アジア環境共同体をつくるということが入口であり、そしてまた出口ではないかと思っております。そういうことからすれば、循環型社会を形成していくということを環境問題や資源問題が逼迫する世界における私は国家戦略として位置付けていく必要があるんじゃないだろうかと。
　もうこれ、細かい話は今日は省略させていただきますけれども、そういうストラテジーというものを、総合的なストラテジーとそして個別戦略を形成していく仕組みづくりが今日の法案の審議かと私は存じております。それは、新しいビジネスチャンスをつくりますし、また雇用とか産業創造につながるかと思っております。
　具体的なことを申しますというと、まず一つは、やはり今日提案されてございます客観的な情報の評価と、それから大事なことは情報の公開かと思います。優良業者をいかに育成していくか。私もよく廃棄物処理業者の優良業者を知っているんですけれども、サイトを拡張したいんだけれども地域住民が反対してできないと。だれが一体そういうものを処理するかといえば、やはり廃棄物業者の熱意でございます。
　しかし、熱意だけじゃなくて、やはり行政官庁、中央官庁、地方自治体の協力の下にそれを処理していく、そして国民全体の環境影響被害の縮小化に努めて、国民の健康と安全の優先を図るための廃棄物処理に目を向けて、情報や評価を共有しまして、積極的に提供していこうという姿勢と、恐らく環境教育にしっかりと力を注ぐことが大事かと思います。
　にもかかわらず、御案内のように、多くの産業廃棄物事務関係の見直しが進められておりますし、事務能力の強化ということは喫緊の課題でございます。
　特に、不法投棄の事実の捕捉あるいは夜間や人目に付かないようにして行われる事実から、内部告発あるいは自己告発の奨励化と、そして、口幅ったいんですけれども、ＮＧＯあるいはＮＰＯという第三者による監視体制の強化を考えるべきかと思います。
　内部告発にありましては、匿名告発の受入れと公開の組織的枠組みをつくるとともに、内部告発保護というものについての法的な措置を講じていくセーフティーネットの形成が重要かと思います。
　殊に、度々委員の先生方の速記録を拝見しますと、不法投棄にあっては警察との連携が必要だと。加えまして、私は、民間委託も加えまして、法律事務所あるいは民間への委託の枠組みによりまして事務の合理化と迅速を図るべきかと存じます。
　さらに、マニフェスト制度の違反行為者の勧告・公表・命令措置、このマニフェストの保存義務につきましては、現在まだ電子マニフェスト制度が普及率はわずか二％であると。これは分かるわけでありますけれども、もっと電子マニフェスト制度につきましては促進していただくように、諸先生方のお力添えをいただきたく、お願い申し上げる次第でございます。
　殊に、ＩＣタグ、インターネット、ＧＰＳ、ＧＩＳ、こういう廃棄物処理のトレーサビリティーシステムというものに対するインフラ投資を思い切って行う、これは私は新しい産業だろうと思うんですね。この新しい産業を興すことによって、恐らく電子マニフェストシステムは、二％どころかもっと、三〇％、四〇％というような高さになると思うんであります。
　冒頭申しましたように、アジアの諸国は、一体日本はどうやってやっているんだと。電子マニフェストのモデルを日本がアジア諸国に提供していく、そのことによって産業振興と社会的な構造改革を進めることが期待できるわけであります。資源循環社会、三Ｒの推進を標榜する我が国にありましては、その質を日々深めていくと。そして、廃棄物処理やリサイクルによってもたらされる環境影響あるいは環境効率をいかに高めているのかということをアジア諸国が恐らく日本から学びたいんだということは、当然のこととして考えられるわけであります。
　私は、ヨーロッパが進んでいると申しますけれども、私は、日本は進んでいるし、環境大国日本としての旗を掲げていけば、必ず、現在御審議いただいております法律それ自身からもアジア諸国が学ぶべき部分がたくさんあると思うんであります。そのことによって、排出事業者、処理業者はもちろん、国民にありましても、廃棄物処理やリサイクルの処理方法、情報の評価によって持続可能な社会の形成が可能かというふうに考えております。
　その第三者認証が可能な社会的位置付け、行政でも民間でもない私は第三者認証としてのＮＧＯということでございましょうか、もっと活動範囲が広がっていくし、またヨーロッパ、特にドイツではＮＧＯのこれに関する社会的な仕組みが主流になってきております。
　当然のことながら、無許可営業、無許可事業範囲変更に対する法人重課税は私は当然ではないかと思います。重課税を課すことによって処理できることについてはネガティブな御意見もあるかと思うんでありますけれども、やはり致し方ないというふうに考えております。
　ポイントは、いかに優良業者を育成していくか、適正な資源循環社会を構築していくかということかと思います。資源循環型社会は、環境問題や資源問題が逼迫する世界における国家戦略として位置付けていく必要があると思います。私は、今まで環境問題を国家戦略というふうにはっきりと位置付けた人はおりません。私は、日本こそは環境大国日本、もっと、まあ私はメモに書いてないんですけれども、憲法の中に環境権をうたってない国が少ないんですね。中国はもちろん、アジア諸国ではネパールにも環境権がございます。環境法体系が低いと、日本の場合には。もっと高めていくような、そういう、憲法問題は本日の主題ではございませんけれども、そこまで展望して日本の国家戦略としての決意というものを示していっていただきたく思っております。
　このことは国民も併せまして行動可能になりますし、またビジネスチャンスの中に雇用、産業創造、そしてポイントは優良業者を褒めてあげる、ここは優良業者なんだということをもっと示し続けていく必要があると思います。
　先ほど申しましたように、今週開かれます三Ｒのイニシアチブの閣僚会議の意味というのは、単なる閣僚会議だけじゃなくて、日本でイニシアチブを取って進めていくという点では非常に大きいと思います。加えまするに、日本は資源大国なんだと、こういうリサイクル資源を使うことによって、かつて一九七〇年代の新経済秩序ございましたけれども、それを超えて、日本はリサイクル資源を活用している国だということをもう少し強調しまして、私は、着地点はアジア環境経済協力圏をつくっていくんだと、日中関係もこれでもって窓口を開いていくんだと、北東アジア経済共同体じゃなくて、北東アジア環境共同体をつくるような視点というものが非常に大事かと思いまして、今回の廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案は上記のような展望に基づいて御審議されることを望みます。
　以上でございます。