○参考人（山本克己君）　京都大学の山本と申します。
　司法制度改革推進本部事務局の司法アクセス検討会の委員を務めておりました関係でこのような機会を与えていただいたものだというふうに理解しております。発言の機会をちょうだいいたしまして光栄に存じます。司法アクセス検討会では、司法をより利用しやすいものにしていくためにはどのようにすればよいかを検討してまいりました。その際の議論も参考にしながらお話をさせていただきたいと存じます。
　私の専攻が民事訴訟法である関係で、主として民事司法を中心とした話題になりますが、その点、御容赦いただければと存じます。私の申し上げることを御審議に役立てていただければ非常に幸いでございます。
　平成十三年六月十二日に答申されました司法制度改革審議会意見書は、裁判所の裁判にとどまらない広い意味での民事司法の分野におけるアクセス改善を提言いたしました。そして、意見書には、そのアクセス改善の手段として、裁判所制度、訴訟制度の改善やＡＤＲ機関の充実、活性化など広い意味での司法機関内部の改革とともに、その外部にアクセスポイントを設けて国民に民事司法についての様々な情報を提供することも提案されておりました。この構想を具体化すべく司法アクセス検討会では様々な検討を重ねてまいりました。そして、その成果をも踏まえて今国会に総合法律支援法案が提出されたことは大変喜ばしいことだと考えております。
　この法案の目的を実現する中核となるのは、独立行政法人に準じた組織である日本司法支援センターでございます。支援センターの業務内容は、情報提供を中心とするアクセスポイント機能にとどまらず、より包括的なものとされておりますので、支援センターはあまねく全国で必要な情報や法律サービスの提供を受けられる体制の整備という司法ネット構想の目的を実現する主要な担い手であると位置付けるのが適当であろうかと考えられます。
　法案においてセンターが営むことが予定されている事業のうち、広い意味の民事司法に関連するもののうち主たるものは、相談窓口業務、民事法律扶助、司法過疎対策と犯罪被害者支援の四つであると考えられます。以下、この順序で私の考えを申し上げたいと思います。
　まず、窓口相談業務は、意見書においてアクセスポイントの中核的な機能として想定されていた業務でございます。
　相談を依頼してきた国民等に対して、相談窓口業務において提供される情報には一次情報と二次情報が考えられます。
　一次情報とは、例えば離婚相談であれば、相談依頼者の具体的なケースにおける離婚の成否についての情報のように、相談依頼者の相談内容に直接役立つ情報です。もっとも、一次情報は弁護士会、司法書士会等の法律相談などプライベートセクターでも行われておりまして、支援センターがあらゆる場面で一次情報の提供を行うことは民業圧迫のおそれがあるという意味で妥当ではございません。また、支援センターの人的・物的資源が限られていることを考えますと、そのような機能を負わすのは無理であるというふうに考えられます。
　法案では、支援センターがみずから一次情報を提供するのは、基本的に民事法律扶助として、民事法律扶助の一環としての法律相談と、いわゆる司法過疎対策としての法律相談に限定されており、これが適切であると考えられます。
　これに対して二次情報とは、一次情報を獲得するために必要な情報であります。
　法案ではこの二次情報の提供をセンターの本来的な業務として位置付けておりますが、アクセスポイント構想において想定されていたのは二次情報の提供であったことを考えますと、これが本来的な業務とされたことは適切なことだと考えられます。支援センターを通じて必要な情報を容易に入手できるような仕組み、言わば支援センターがインターネットにおけるポータルサイト類似の機能を果たすことが求められているというふうに考えられます。
　また、支援センターがこのような機能を十分果たすためには、支援センターの提供するサービス内容が広く知られていなければなりません。政府を始め関係機関、関係団体には十分な広報活動をお願いしたいと、このように考えております。
　支援センターにおける二次情報の提供方法に関しましては、インターネット上のウェブサイトを通じての情報提供が重要であると考えられます。これを充実させることによって、安価かつ迅速に、しかもセンターの業務時間の制約なしに二次情報を手にすることができるようになります。もっとも、いわゆるデジタルデバイドが生じないように、つまりインターネットを利用できない方々が情報提供の面で不利益を受けることがないように、口頭での情報提供ができる体制作りも欠かせないというふうに考えられます。
　続きまして、民事法律扶助について申し上げます。
　現在、資力が乏しい国民等に対する民事法律扶助は、平成十二年制定の民事法律扶助法に基づき、法務大臣が指定する指定法人である財団法人法律扶助協会が行っております。法案では、民事法律扶助法を廃止するとともに、今後は支援センターが民事法律扶助の業務を行うこととしております。これは、意見書が民事法律扶助の拡充に向けて運営主体の在り方を含めて抜本的な再検討を行うべきであるということを提言したことを受けてのことであると考えております。
　法律扶助協会の組織的、財政的な基盤は必ずしも十分であるとは言えないと思います。組織面で申しますと、法律扶助協会の各地での事業は、単位弁護士会の事務組織に依存しているのが現状でございます。今後の民事法律扶助に対する需要の増加などを考えますと、法律扶助協会を運営主体としたままでは民事法律扶助の拡充にも限界があるように思われます。また、財政的な基盤につきましても、行政改革の一環として公益法人に対する補助金の適正化が進んでいることを考慮いたしますと、公益法人のやる法律扶助協会を運営主体としたままでは限界があるというふうに考えられるところであります。
　法案では、支援センターが国民等と司法の接点を充実させる業務をより広く包括的に行うこととされております。このことにより組織規模のメリットが出て、管理費用等の固定費の効率的な利用が実現され、より安定した組織基盤と財政基盤を獲得することができると考えられます。もっとも、財政基盤の安定のためには、国や地方自治体に財政支援等の面で配慮していただく必要があろうかと思います。他方で、支援センターが公的資金により運営されることを考慮いたしますと、より一層効率的で効果的な業務運営を行う必要があると考えられます。
　現在、事件数で見ると、法律扶助事件のおよそ七割はいわゆる自己破産申立てでございます。現在、法律扶助は、開業弁護士、開業司法書士がサービス提供を行い、その報酬や実費を法律扶助協会が立て替えるという方法、いわゆるジュディケア制となっております。この法案では、従来のジュディケア制に加えて、支援センターがスタッフとして抱える弁護士等が法律扶助事件を取り扱うことが可能になっております。
　スタッフの弁護士等にどの範囲の法律扶助事件を取り扱わせるかは今後の検討をまたなければなりませんが、大量かつ定型的な業務をこれにゆだねることは、業務運営を効果的、効率的にするための一つの有力な選択肢であります。スタッフの弁護士等が取り扱うのが望ましい典型的な例として、自己破産の申立てを挙げることができようかと思います。
　次に、司法過疎対策について申し上げます。
　司法過疎、とりわけ弁護士過疎対策につきましては、従来、日弁連がひまわり基金を設けて、地方裁判所の本庁、支部の管轄区域内の弁護士の数がゼロ又は一の地域、いわゆるゼロワン地域に公設事務所を開設するなどの活動を行っており、相当の成果を上げてこられました。しかし、資金が必ずしも潤沢ではないことや、公設事務所に勤務する弁護士の確保が必ずしも容易でないことなどの理由により、日弁連の活動にも限界があるのも確かであるように思われます。
　平成十四年の司法書士法の改正により、司法書士に簡易裁判所での訴訟代理権が認められ、司法過疎の問題には一定の対策が施されました。しかし、司法書士の数にも地方によって偏りがあること、地方裁判所、家庭裁判所での訴訟代理については、司法書士法の改正はそれを射程に含んでいないことなどを考えますと、司法書士法の改正だけでは司法過疎問題の抜本的な解決を望むことはできないというふうに考えられます。
　このようなプライベートセクターに基礎を置いた解決策に限界があることを考慮して、法案はセンターに司法過疎を解消する役割を担わせることにしております。このことによって、司法過疎地域における安定した法律サービスの提供が可能となると期待されるところでございます。もっとも、法科大学制度の創設など、現在、質と量の両面において法曹を充実させるための施策が次々と取られつつあり、弁護士の数の増大によって、近い将来、司法過疎問題、とりわけ弁護士過疎問題がある程度解消されることも考え得るところでございます。したがいまして、センターの司法過疎対策業務には定期的な見直し作業が必要であると、かように考えております。
　次に、犯罪被害者支援について申し上げます。
　犯罪被害者を支援することが重要的な社会的課題であることは大方の認識になりつつあると思われます。しかし、被害者支援のための制度、特に犯罪被害者等給付金制度、警察、検察等の公的機関や弁護士会などの民間団体の個別的な取組は必ずしも周知性を有しているとは言い難い状況にございます。したがいまして、これらの取組について情報提供を強化するとともに、より包括的な枠組みを用意する必要があるというふうに考えられます。
　しかし、一つの機関なり団体が犯罪被害者支援に関する事業をすべて行うことは適切でもなく、可能でもないと思われます。と申しますのも、犯罪被害者の支援には、被害者が刑事手続に適切に関与するための情報を提供すること、被害者が犯罪そのものによって受けた精神的なショックやその後の捜査、公判の過程で被害者が受ける心理的なストレスを軽減すること、そして犯罪によって被害者が被った財産的な被害を回復することなど、様々な要素が含まれております。そこには、刑事司法や民事司法に関連するものばかりではなく非法律的なものが含まれているため、これを一つの機関なり団体がすべて行うのは事実上難しく、また適切でもないというふうに考えられるところです。
　法案では、支援センター自体が犯罪被害者支援に関する情報を提供するだけではなく、より適切な情報やサービスを提供できる団体等についての情報を提供することになっており、犯罪被害者支援の面でも支援センターがポータルサイト類似の役割を果たすことが予定されております。このことによって、犯罪被害者は、支援センターにアクセスすることだけで問題の解決を得ることができるとは限らないものの、支援センターを最初の道しるべとすることによって犯罪被害者救済に精通した弁護士等にたどり着くなど、問題解決に一歩も二歩も近づくことができるようになると考えられます。相談窓口業務について申しましたのと同様に、センターが最初の道しるべとして十全に機能するためには、センターが犯罪被害者支援の業務を行っていることを周知するための施策が取られる必要があると考えられます。
　最後に、四つの事業内容以外に一点申し上げておきたいと思います。
　司法や司法に関する情報等の利用者である国民にとって、今後ますます重要と思われる司法教育について申し上げます。
　意見書は、司法の国民的基盤を確立するために司法教育を充実させることが必要であると述べております。司法教育は、基本的に公教育の問題でございまして、教育機関が主体となって行うべきであると考えられますが、支援センターが司法教育の援助を行うことには十分な合理性があり、このような面での支援センターの活動にも期待したいと、かように考えております。
　以上が私の意見でございます。
　御清聴ありがとうございました。