Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北里説明員　貴重な御提言をいただいたと思うのでございますが、その全体像というのがいま一つはっきりといたしませんので明確なお答えをしかねる面もあるわけでございますが、現行の災害救済制度すなわち災害復旧制度あるいは特別交付税制度等に加えましてこういう制度が必要であるかどうか、あるいは必要な場合にどういう制度が可能か、今御提言もあったわけでございますが、またそれに国、地方、今は地方ということでの御指摘かと思いますが、どういう役割を果たすべきであるか、また負担するに適するかというような、その根本的なところをまず御議論いただくのが先決かというふうに考えております。それから財政措置につきましては、そこのところがはっきりいたしまして、そして国、地方の役割分担等がはっきりするという中で、仮に交付税の措置になじむかどうかということを検討するということになろうと思います。
○石田（祝）委員　これは自治省の方もお聞きをいただきたいのですけれども、いわゆる個人の自然災害は補償しないという大原則があるわけですね。ですから、結局その原則をそのまま踏襲していくと、こういうものは当然できないということになるのじゃないかと私は思います。その意味で、その根本のところをこれからやはり議論を煮詰めていくべきであろうと思いますけれども、今までの、自然災害に対しては政府はいわゆる個人財産の形成に当たるようなことはしたい、できないというふうな考え方で、その延長線でいいのかという議論というか、そういうものが今起きてきているのではないか、そういうことを前提にして申し上げておりますので、根本のところをもうちょっと議論してもらいたいということはちょっと横に置いていただいて、システムとしてそういうものができるのかどうかということをぜひ教えていただきたいと思います。
　ですからこの場合、都道府県単位で基金を、例えば損保全社等に委託をして、災害が起きた場合、掛金を納めているところ、まあ全部納めてもらうわけですけれども、災害が起きた場合に都道府県単位で、今回の雲仙災害の基金もつくりましたけれども、そういう形で、基金をつくるときの原資というのでしょうか、そういうものにできるのではないか。今回も長崎は二十億円県費を使って、そして二百八十億の起債を認めてもらって三百億の、今三百三十億になっているというふうに聞きましたけれども、いわゆる基金をつくったわけであります。ですから、この原資を例えばそこから出す、こういう形も一つ考えられるのではないだろうか。そしてその起債を認めていただいて、その基金の果実で災害救助事業を各都道府県の責任でやってもらう、こういうことも考えられるのではないだろうかと私は思います。
　そして、救助事業がどれくらいかかるかわかりませんけれども、ある意味で言えば、その救助事業が終わったときには原資はそのまま残っておりますから、原資はまたもとの共済制度の方に返してもらうか、またはほかの形もできるかもしれませんけれども、こういう形で、そして機動的に、法律であればなかなか難しいようなところまで踏み込んでそういう制度をつくって、ぜひ共済的な考え方でやっていくことも必要じゃないだろうかと私は思います。
　こういうものはお金の問題にも絡んでまいりますので、ぜひとも自治省さんがそういうときに起債を認めるとか、ある意味で言えば災害の起債に関しては何日間でオーケーを出すとか、そういうことも必要だろうかと私は思いますけれども、そういうことも含めまして、これは本当のアイデアにすぎない段階かもしれませんが、何とかしてこの共済制度というものに関して一歩でも二歩でも進めていくことが大事じゃないだろうか。今までの延長線上で、根本のところから無理ですよ、こういうことではなくて、ぜひとも考えていただきたいと私は思います。これは私のアイデア等を含めて話をしております。
　時間が参りましたので、最後に大臣、こういうふうないわゆる自然災害に対して個人補償はしないというのがずっと大原則で来ておったと思いますけれども、大臣の個人のお考えとしてでも結構でございますが、本当にそのままでいいのかどうか。また別の形で、いわゆる国内貢献というふうな考え方にも立ってやっていくべきではないかと私は思いますけれども、これは答弁というよりも御感想でも結構でございますが、ひとつ最後にお聞かせをいただきたいと思います。
　　　　〔光武委員長代理退席、委員長着席〕
○東家国務大臣　自然災害による個人被害については自力救済が原則ということになっているわけでございますが、先ほどからお聞きしておりますと、大変貴重な御意見を賜りました。担当の省または我々国土庁の内部においても意見としての御提言をよく検討していきたいというふうに思っております。
○清水委員長　これにて石田祝稔君の質疑は終わりました。
　次に、薮仲義彦君。
○薮仲委員　東家長官が大臣就任早々に被災地を視察なさったこと、その労を多とするものでございます。大変に御苦労さまでございました。私も冒頭に、雲仙・普賢岳の問題について長官の思いやりのある対策をお願いしたいわけでございます。
　普賢岳が火山活動を始めてはや一年、避難生活をなさる方はもう六カ月を過ぎなんとするような現状でございまして、暑い季節から北風の吹く冬の季節を迎えております。私は、国民の多くが望んでいるのは、あの避難なさった方が健康を害さないであの苦しみに耐え抜いて、普賢岳のあの活動がおさまって、一日も早く再建の明るい人生を歩んでほしい。しかも全国の人は新しい年を迎えるわけで、いろいろな御家庭があるわけでございますが、ひとしく新年というものは、国じゅうが平和で明るく、喜んで迎えたいものだ、これは長官が最も心を痛めていらっしゃることだと思うのでございます。ここにいる災害委員会のメンバー一人一人が同じ気持ちでございますが、私はまず冒頭に、この火山活動が早く終わってほしい。最近どうやらドームがおかしい状態でございますが、この状態を気象庁に専門的な見地から、普賢岳の火山活動の現状はどうなのか、少なくとも鎮静化の方向にあるのか、その辺をお伺いしたい。
　もう一つは、お隣の霧島山もどうやら煙を出しておるというようなことも伺っておりまして、大変心の痛むことでございますが、まず気象庁に、普賢岳と霧島山の現状をちょっと教えてください。
○森（俊）説明員　気象庁より説明させていただきます。
　まず、雲仙岳の状況でございますけれども、最近の状況を申し上げますと、十月下旬から火口直下で地震が増加しており、十一月八日ごろから一層増加してまいりました。現在も多い状態が続いておりまして、溶岩ドームは引き続き成長しており、依然不安定な状態が続いてございます。今後の予測につきましては困難ではございますけれども、マグマの供給は依然として続いており、火山活動の鎮静化を示すというようなデータは現在のところ得られておりません。次に、霧島山の状態でございますけれども、霧島山の新燃岳周辺では、十一月十三日ころから地震の群発が始まりまして、微動も観測されるようになってございます。二十四日に新燃岳火口内に新たな噴気が始まり、十二月二日には微量の火山灰を噴出していることが確認されました。このような状況でございますので、気象庁といたしましても現地に機動観測班を派遣し、現在、地震計等を増設いたしまして観測に努めているところでございます。
　今後とも、関係機関と緊密な連携をとりながら厳重な監視を続けてまいりたいと存じます。
○薮仲委員　長官、お聞きのように非常に心の痛む事態でございますが、普賢岳のマグマの供給はおさまっておらない、非常に危険な事態にある。長官が心を痛められるように、全国のすべての人が早く終わってくれないかなと心を痛めていらっしゃると思うのです。そういうことを前提にしながら、まだこれから耐えなければならない、そうなるときに、私は長官にお願いしたいことがある。恐らくきょうの委員会でも同僚委員があるいは指摘したことかもしれませんが、重複したらお許しいただきたい。
　先日テレビを見ておりましたときに、普賢岳の様子を放映しておりました、ＮＨＫでございましたけれども。プレハブの各家庭を映しておりまして、海からの寒風にさらされて、普通家庭でストーブをたけば結露ができるのです、部屋の温度が暖まって。ところが、あのプレハブは結露もできません。床下から風がぴゅうぴゅうと吹き込んできます。戸外で洗濯をしていらっしゃる映像が映っておりました。恐らく多くの国民の方はそういうことのないように、いろいろな意味で助け合いの義援金に参加なさった数多くの方もいらっしゃると思うのです。私はあの映像を見ておって非常に心が痛みました。今、日本の国のこの経済力で、義援金のことはさておいて、国土庁長官が本気になってやろうとすれば、あの北風を妨げるぐらいの防風のフェンスぐらいできないのかな。あるいはお洗濯をするについても、あんな寒風吹きさらす中で、家庭の主婦がうちへ帰ってきてから夜九時、十時まで手で洗っていらっしゃる。私はああいうのを見ておって、もう少し思いやりのある、温かみのあることができないのかな、洗濯をもっと暖かくできる方法はないのだろうか、例えば一つのハウスを建ててそこへ洗濯機を並べて皆さんでお洗濯をなさったらどうですかとか、私はあのテレビを見ていて非常にやるせない気持ちでした。
　あそこで新しい年を迎える多くの方がいらっしゃるわけで、私は同じ九州出身の東家長官ならば必ずやってくださると思いますので、新年を暖かく迎えられるように、どうか防風のフェンスとか御家庭の洗濯をもっと暖かくできるような、そういう施策をやっていただきたいと思うのですが、長官いかがでしょうか。
○鹿島政府委員　お許しを得まして、具体の問題ですので、最初、前段をやらせていただきたいと存じます。今回の災害に関しましては、国としても今日まで、長期避難者に対する食事の供与事業とか、五年間無利子据え置きの十年間貸し付けという生活安定再建資金の貸し付けあるいはまた災害対策基金の設置など、非常に画期的なものを含みました二十一分野九十項目というのを現在定めまして、政府を挙げて強力に進めてまいっております。県におきましては、国の救済対策に加えまして、三百億の災害対策基金、義援金の一部、三十億を原資にいたしました基金、これをもちまして、食事供与事業に加えまして、一世帯当たり月三万円の生活雑費の支給とか生活安定再建資金の償還時の五年分の無利子化などの被災者生活安定対策をきめ細かに実施してもらっておるところでございます。
　今先生から大変具体に細やかなお話がございましたが、聞き及ぶところによりますと、被災者への越冬対策といたしまして、県におきましては、年末見舞い金として、火砕流及び土石流による住家半壊以上の世帯には五十万円、現在警戒区域の指定を受けている世帯に十万円を加算するほか、
　一人当たり一万円をこれに支給するといったような義援金の第三次の配分をすること、これを一つ予定をしておるわけでございます。それからまた、警戒区域の世帯や家屋が全壊、減失した世帯に対しましては、布団、毛布等の配付とあわせまして電気ごたつの配付を既に行ったというふうに聞いてございます。それから個別には、大変恐縮でございますけれども、洗濯機とか乾燥機とかそういったものはすべて自動のものを設備をしたというようなことでございまして、冬を越すために本当に住民の方々がお困りにならないように、細かな対応を今現地でやってもらっておるということでございますので、申し上げます。
○薮仲委員　ちょっと答弁する方に言っておきますけれども、私は少なくとも災害を十年やり、雲仙・普賢岳については皆さんと同じようにこういう国土庁のペーパーから何からしっかり勉強してここへ臨んでいるのですから、私に説明して宣伝する必要は全くありませんよ。もっと人間味のある、心の温まる質疑をここで大臣とやるのですから、事務的なレベルの報告ならペーパー持ってきて私の方に来ればいいんです。私もそんなものは持っていますよ。そんなのを聞いているんじゃないのですよ。一人の人間として、政治家として国土庁長官がどう思うか、国民はそれを思っているんですよ。事務屋の説明ならば局長が行ってやってくればいいんですよ。政治家はそんなことじゃ済まない。その人を本当に温かく抱きかかえて、頑張りましょうというのが政治家のやることですよ。事務的な報告ならば部屋で報告しなさい、そんなことは。ここでやっているのは本当に国民の生命財産を守り、あすへの勇気ある人生を歩ませるためにどうするか、そんなことは承知の上でやっているのですから、長官の本音の声を聞かしてくださいよ。
○東家国務大臣　今までの経過については局長の方から申し上げましたが、私も先日知事さんから本当に皆さん方のお困りのことをいろいろな角度からお聞きいたしまして、そして避難者の皆さん方の御家庭を回りました。何度か、正直、涙があふれました。そうした苦しい立場におられる皆さん方をどのように激励し、そしてまた冬を迎える皆さん方が、暖房は大丈夫ですか、水はどうなんですか、洗濯を外に干しておられるが、これはやはり今おっしゃられるように別個におつくりすることはできないだろうかというようなこと等も、市長さんと一緒に回り、市長さんから、この方はこういうことで家を失われた方です、本当に苦労しておられるというようなこともお聞きして、今の現状が、当初はこんなに長期的にわたる避難ということは予測し得なかったことであろうとも思いますけれども、あの体育館から仮設の二間の狭いところまで何とか移ることができた。しかし、実際に中に入ってみて、そして腰かけてみて、狭いですな、四人、五人の家族では本当にお困りだろうなというようなことですから、今後さらに、太田先生初め、将来の観測をお聞きいたしました折に、どうも長期化するような意見もございました。
　だから今後そうした被災者の立場に立って、どのようにして現行法の中でやり得る問題があるかということに真剣に取り組んでまいりたいと思っております。いろいろと考えておりますことの具体的なことはまだ勉強の上で災害特別委員会の皆さん方にも御報告したいと思っております。
○薮仲委員　私も当選以来この災害に入っているのですけれども、災害の委員長さんは強硬な国会対策で有名な腕力家でございますけれども、かって自民党に天野光晴さんというすごい腕力のある方がいらっしゃって、困っている人を救えなかったら法律をつくればいいんだ、これが立法府じゃないかという姿勢で我々は災害に立ち向かってきたわけです。どうか東家長官も、応援団はたくさんいますから、ここは超党派でございますから、困っていることを、あんな寒風吹きさらしているのを、何とかしたとか洗濯場をつくったとか、今おっしゃったようなことはすぐやっていただきたいと思うのですよ。この寒い中あんなことをやらしておいて十分だとかなんとかと、このペーパーに書いてあることはいいんですけれども、テレビの映像を通して見るとき、我々はこれじゃいかぬなと思いました。恐らく長官もそうだと思うのです。暖かくしてやっていただきたいと思いますので、お願いいたしておきます。
　今局長に大変御無礼なことを申し上げて、お許しいただきたいと思うのでございますが、次の問題に移らせていただきます。
　先ほどハザードマップの話がございました。今度のハザードマップは、長官も御承知のように非常に有効であった。これは砂防・地すべり技術センターが六月二日に作成し、島原市に四日の日に提示した、こうなっておりますが、八日の大火砕流は避けて人命を守れた、それによって警戒区域や避難区域をきちっと選定して住民避難に非常に役立った。これに、今防災局長御答弁いただいたのでございますが、気を取り直して、明るく御答弁いただきたいのです。どうも申しわけない。
　今この雲仙・普賢岳の想定図はできています。今局長の方から、十勝岳とそれから駒ケ岳についてございますとございました。しかし、これはもう少し突っ込んで、今マニュアルを出されると言ったけれども、マニュアルを出すということは非常に危険もあり、慎重でなければならない。なぜかと申しますと、例えば局長がおっしゃった十勝岳は、美瑛町がこういう避難図をつくっているわけです。これはどういうことでやったかといいますと、過去の噴火に伴って、北海道大学の専門の先生がこの図面をつくっているわけです。こういうときにはこういう場所へ逃げなさいという避難図です。それから駒ケ岳。駒ケ岳もやはりこれは過去の噴火の事例に見習って、どうしたらいいかということで、これは一九二九年、昭和四年の大噴火、それから避難の地域を選定しているわけです。それぞれどうやっていいのかということを、古い歴史や何かをひもといて、非常に苦労してこれはつくっていらっしゃるわけです。
　最近は、今申し上げた砂防・地すべり技術センターの正確な予測によってできているということはわかるんですが、私は、やはりこの日本の国の八十三もある活動火山、その中で常時監視体制は十九ある、年に十カ所の火山は何かおかしいことを起こす。これはもうここにいらっしゃる方が皆さん御承知のように、日本心火山国でございますから、どこかで何かが起きている。そうしますと、やはりこのハザードマップということは真剣に検討しなければならない。しかし、これをいいかげんにつくるとかえっておかしくなる。でも、世界的にも、あのコロンビアのネバドデルルイス、あの想定図もあったのです。しかし、あれは公表されなくて、多くの人が死にました。セントヘレンズのときも想定図は持っていました。いかにこの火山のハザードマップが大事かということは論をまたないわけで、やはり私はバザードマップをつくり、避難のマニュアルをつくるについては、しっかりとした体制でおつくりいただきたい。私は、絶えずこの情報伝達ということは前々から言っているんですが、間違った情報や精度の悪い情報を流しますと、これはかえって危険になりますので、現状についてちょっと伺っておきたいのですけれども、建設省の砂防の方、お見えでございますか。現状はどういうことができるか、ちょっとお答えいただきたいのです、
○高橋説明員　御説明申し上げます。
　今先生御指摘のように、雲仙・普賢岳の噴火に伴う火砕流、土石流災害につきましては、財団法人の砂防・地すべり技術センターが建設省の指導によりまして作成いたしました火山災害予想区域図をもとに、島原市や深江町が警戒区域等を設定いたしまして、六月八日の火砕流、六月三十日の土石流等による人的被害を未然に防止いたしました。さらに、その後の火砕流につきましても、住民の警戒、避難に役立っておると思っております。
　建設省におきましては、土石流等から住民の生命財産を保全するために、砂防設備等のハードな対策を進めるとともに、土石流発生監視装置の設置等のソフトな対策を従来から推進しておるところでございます。雲仙・普賢岳のように噴火に伴って火砕流、溶岩流等が流出し、人命財産等に被害を与える可能性のある火山は全国に多数ございます。このような火山につきましては、今後、火山災害予想区域図を作成するとともに、ワイヤセンサー、監視カメラ等の設置を初め、住民の警戒避難体制の整備に役立つ対策をさらに進めてまいりたいと考えております。
○薮仲委員　これは防災局長にお願いをしておきます。
　来年度からそういうマニュアルを作成なさるということは、私は、非常に大切なことで有効だろうと思います。どうかそれをおつくりになるのには、今砂防課長からお話がございましたように、砂防・地すべり技術センター、あるいは建設省の資料の中にありますけれども、これはもう防災局長は建設省の出身でございますからよくおわかりのように、建設省の土木研究所にも砂防研究室があって、いわゆる堆砂の範囲や何かは研究していらっしゃるようでございます。こういう専門的ないろいろな学者の先生や技術者を集められて、すばらしいマニュアルをつくって、避難に万全を尽くせるようないわゆるハザードマップ、八十三ある活動火山についてしっかりとおつくりいただきたいと思いますが、防災局長の御決意を承りたい。
○鹿島政府委員　先生が仰せられますとおりでございますので、このマニュアルを年度内に作成をいたしまして、一生懸命これが具体化していきますように努力をしてまいります。
○薮仲委員　東家長官に一つお願いしておきます。
　と申しますのは、今ハザードマップがございましたけれども、やはり情報を伝達するといいますか、避難をするべき正確な情報を的確につかむということは、我々国民の側から非常に安心できることです。それで、歴代の国土庁長官に私はお願いをしてまいりました。最近の長官で佐藤長官から西田長官、国土庁長官が非常に御熱心にこの努力をしていただきまして、建設省の河川局初め郵政省あるいは気象庁、自治省、あらゆる関係のところが集まり、もちろんＮＨＫや民放の方も参加していただいて、どうしたらば国民に情報を流して、情報といっても危険を予知させる情報をどう流したらいいんだろう、不安を与えないで、しかも正確な情報を流して、安全なうちに避難する方法はないだろうか。特に現在、長官も御承知のように、台風が来るわけでございますが、気象庁のあの雲画像、予報円、アメダスの雨量というのは、これは非常に有効でございます。と同時に、私の住んでいるそばの河川、川の水は大丈夫かなというのが、我々国民のいつも心をよぎる状態でございます。
　長官ももうお聞きになっていらっしゃるとおり、歴代の長官が御尽力いただいて、今いわゆるそのテストケースといいますか、そのプログラムは順調に進んでおります。後ほどお渡ししますけれども、これはちはうど台風十八号のＮＨＫの映像の写真なんです。これは台風が来ていますよというので、その次にこれ。ちょうどこのテストケースは、申しわけないのですが静岡と富山県でやっているケースですが、この静岡の河川の水位がテレビの画像、家庭のテレビで受像されたわけです。これはまだ一級河川なんです。このことを県民の方は、非常に快くといいますか、非常に好評であったわけです。しかし、さらにこれを中小河川まで拡大して、安心できる情報を提供してほしい。このことはやはり防災の見地から非常に重要でございまして、長官の御尽力によって関係省庁で今御努力いただいているわけでございますが、現状について建設省の河川局、いわゆる中小河川までという希望もあるようでございますが、これをさらに来年は全国的に進めていきたい、こう熱心に取り組んでくださっているようでございますので、現状を御理解いただくために、ちょっと現状をお話しいただけますか。
○市原説明員　先生の河川関係の情報の現状、情報伝達の現状はいかにという御質問について、御説明申し上げます。
　建設省につきましては、国民の生命財産を守るために治水施設の整備というのが非常に重要であると認識しておりますけれども、特に、そういう整備だ竹でなく、災害のときに正確な河川の情報を地域の防災機関等に対してより早く伝達するということが重要と認識しておりまして、その趣旨に基づきまして、昭和六十年十月に財団法人の河川情報センターというものを設立いたしまして、現在までに、地方に九地方センター、一支所を設けまして、そこから河川及びその流域に関する情報を国だとか都道府県だとか市町村等の約二千八百の機関に提供しておるというところでございます。さらに、そういった情報をＮＨＫ等の放送機関を通じまして一般の国民にも提供するということが非常に重要であるというふうに考えておりまして、こういった認識のもとに、関係省庁、ＮＨＫ等の関係機関の協力を得まして、河川情報の放送機関を通じての提供につきまして、平成二年度からモデル地域について試行を実施しているところでございまして、平成二年度は静岡県の安倍川、それから関東の荒川の主要な地点につきます水位を河川の横断図に表示いたしまして、そういった地点水位図というのをＮＨＫ放送局に提供いたしまして、九月の台風十九号、これは平成二年でございますが、それから台風二十号のときにＮＨＫの静岡放送局から放送していただいたわけでございます。
　さらに検討を進めまして、本年度は静岡県それから富山県におきまして、県内の一級河川の主要地点における水位の状況を示す全県の水位一覧図というもの、それから河川の主要地点におぎます地点の水位図、それから水位の時間的変化をあらわします地点水位履歴図、この三種類につきまして、一また関東の荒川につきましては地点水位図と地点の水位の履歴図というものを、本年六月よりそれぞれＮＨＫ放送局から放送できる体制を整えることができました。そしてその結果、ことしの六月末の梅雨前線豪雨時にはＮＨＫ富山放送局から放送いたしましたし、また八月の台風十二号、十四号、それから九月の台風十七号、十八号のときにはＮＨＫの静岡放送局から放送していただいたところでございます。今後、これらの三地域の試行結果を踏まえながら、さらにＮＨＫ等の放送機関を通じた河川情報の一般住民への提供につきまして、平成四年度には重点施策として取り上げて、ＮＨＫ等の放送機関の協力をいただきながら全国的な展開を図っていきたいということで検討を進めたいと思います。
　また、先生強く御指摘の中小河川の河川情報についてはどうかということでございますけれども、現在都道府県の中小河川の河川情報は、所要の河川情報システムが整備された都道府県から順次河川情報センターを通じて市町村等の防災機関に情報提供ができるように建設省として指導しているところでございまして、現時点では河川情報を提供しております都道府県は十六都道府県になっているところでございます。
　なお、静岡県所管の河川情報につきましては、六月の下旬に県下の市町村等の情報提供を開始するとともに、九月下旬にはＮＨＫの静岡放送局にも提供を開始しているところでございます。今後、こういった先生御指摘の中小河川の河川情報につきましても、ＮＨＫ等の放送機関の協力を得つつ、都道府県等の関係機関とともに放送機関を通じた情報提供という点について研究をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○薮仲委員　長官お聞きのとおり、いよいよ来年から全国へ展開しようというところまで御努力をいただいてきておることでございます。どうか長官のお力添えでさらにこのことが推進されるよう、心から期待するわけでございますが、長官の御決意を一言。
○東家国務大臣　防災機関が保有しておる情報をテレビ放送等を通じて流すことは、より具体的かつ的確な情報を速やかに住民に提供することを可能とし、災害を予防し、また被害の軽減を図る防災対策の観点から、極めて重要であるというふうに考えております。ただいまいろいろな角度から御提言なされたことをさらにまたよく踏まえ、検討し、こうした情報活動が徹底でき得るように、今後も努めていきたいと思います。
○薮仲委員　済みません、これをちょっと長官に見ていただいてよろしいですか。
○薮仲委員　では、質問を次に変えます。
　これは、この間の委員会で林野庁に大変御無礼したので、きょうはちょっと林野庁に反論をしていただきたいと思うのですが、台風並びに集中豪雨、これは、九月十日、十一日の伊豆半島を襲いました集中豪雨でございますが、そのときの被害の箇所の図面でございます。これは私は現地落合にも行ってまいりました。前の災特の委員会でも指摘しましたように、決して杉の木はだめだというわけではございませんけれども、今いわゆる林業に従事する労働者の方が非常に少なくなっておりまして、必ずしも間伐が適切に行われない、あるいはまた枝払いも行われない、もやしのようにひょろひょろしておるわけです。風が来ますとざわざわ揺れて、ださんとおっこちてくる。この下田の落合でも多くの方が亡くなったのですけれども、多くといっても、その数はそんなに多くないのですが、とうとい人命を失われているわけでございますけれども、この大きな原因は何かというと、杉の崩落なんです、山腹崩落なんです。
　やはり私は、この杉の単純植栽というのは非常に問題があるのかな。いろいろと治山治水の専門書や何かを読ませていただきました。きょうは時間がないからここから抜粋するのをやめますけれども、やはり混交林にしなさい、針葉樹林と広葉樹林との混交林につくる。しかも、根の深い木と根の浅い木をまぜたり、いろいろと努力をすることによって山腹崩落が非常におさまる。これは建設省の土砂災害の平成三年の今後の砂防要求のパンフレットですが、この中にも出てくる大きな写真、やはり杉の山林が崩落しているところなんです。私はやはり単一樹種による植林というのは検討していただかなければならないな。専門家の方あるいは河川管理者、道路管理者等々の御意見もあわせ聞きながら、この杉の手入れをしないところは非常に危険でございますので、山地崩落の危険あるいは道路閉塞の危険もございますので、松林がだめだなどという野蛮なことは決して申しません、木を一本植えで、十年、二十年、三十年、五十年と一本の木が育つわけで、林野庁の今日までの努力を多としつつも、今後防災という視点からもう一度危険なところについての改植を、建設省や国土庁の御意見や消防庁の御意見、地方自治体の御意見等を伺って研究していただきたい。そして改植して、山腹崩落のときにこの木があって助かった、こういうような事態にしていただきたい。
　あのバングラデシュの災害を見ましても、マングローブがあったおかげで部落が助かったとか、フィリピンのときには山を切って大きな災害が出たとか、その治山治水の、植林の果たす役割は私は非常に重要と思っております。しかし、最近はこういうことが、間伐や枝払いが行われないので、非常に残念な結果が起きておりますので、林野庁に何とか防災の見地からさらなる御尽力をいただきたいと思うのでございますが、御意見いかがでございましょう。
○村田説明員　御説明いたします。
　我が国固有の樹種の一つであります杉につきましては、その生育適地が広く分布をしているということもございますし、また建築用材としての利用価値も高いということもございまして、昔から全国各地で広く植栽されてきているというのが実態でございます。今後の森林整備に当たりましては、その立地条件等に即しまして、適地適木を旨とした樹種の選定、保護樹林帯の設定、そうしたことを進めるほか、広葉樹施業、複層林施業等きめ細かな施業を実施いたしまして、治山事業の計画的な実施と相まって、災害に強い健全な森林の整備に努めてまいりたい、こう思っているわけでございます。
　また、先生から御指摘のございましたように、森林の持っている公益的機能の発揮は、その適切な施業によって確保、向上が図られるわけでありますので、今後とも育成過程にあります人工林の間伐、枝払い等を適切に実施いたしまして、森林の有する土壌保全機能等を高度に発揮させるように努めてまいりたい、このように考えております。
○薮仲委員　時間が参りましたので終わります。どうか長官、温かい思いやりと、すばらしい新年が迎えられるように御配慮いただきたいと思います。
　終わります。
○清水委員長　これにて薮仲君の質疑は終わりました。
　次に、藤田スミ君。
○藤田（ス）委員　質問を始める前に、鹿島防災局長と大臣に確認をしておきたいと思うのですが、東北地方を中心にして低温被害が広がりまして、それで水稲を中心に千六百六十一億円の被害が出た、こういうことが発表されておりますが、激甚災の指定並びに天災融資法の発動というのはもう近日中に行われるというふうに聞いていいんで一しょうか。これが局長へのお尋ねです。確認です。
　それから、大臣、今国会は本来十二月十日、本来じゃなしに、終わってもらわなければいかぬと思いますが、臨時国会は十二月十日ですよね。この国会は国民の立場からすれば、補正予算を出して、そして審議をして、早く災害対策関係の予算も組んでもらいたい、これが大きな期待でございました。そこで大臣にお伺いいたしますが、この補正予算案はいつ提出されることになっているのでしょう。
○鹿島政府委員　まず、異常な低温によります農作物被害に関する激甚災害の指定の件でございます。
　現在、関係省庁から被害の報告を私どもちょうだいをしたところでございます。これによりますと、相当の被害が発生しておるわけでございますので、現在、激甚災害として指定ができますように手続を踏んでいる段階でございます。現在作業中でございます。
○東家国務大臣　補正予算のことについては財政当局とただいま検討中でございますので、いつまでにということについては今私の方で即答できることではございません。
○藤田（ス）委員　手続を踏んでいるということは、そういうことを前提にして文字どおり手続を進めていらっしゃるというふうに聞き、それは、十二月に入りましたけれども、そんなに遅くない時期にその手続の踏みぐあいは完了する、こういうふうに理解しておいてよろしいですね。
○鹿島政府委員　激甚災害の指定はいろいろ各省庁との協議とか手順がたくさんございます。そういったことを今やっておりますので、御要請の線に沿いまして一生懸命努力をいたします。
○藤田（ス）委員　大臣は、閣僚の一人として、特に災害にかかわる国土庁長官という大事なお立場から、私は閣議の中でも最も深い関心を持って当たっていらっしゃるというふうに考えたいわけです。したがって、まだ一言えない、検討中ということですけれども、常識的に考えて、十日に終わるこの国会を、九日に出したんじゃこれほどうしようもないですよね。だから、この国会で一日も早く補正予算案を提出するべきだ。少なくとも大臣はそういうお気持ちですか。後ろの方じゃなしに大臣にお伺いしたい。
○東家国務大臣　閣議の席においても、ただいま御質問のようなことについては私も何回か発言をいたしております。なおまた、例えば厚生大臣にも、やはり個々に防災局長、官房長ともどもお会いしながら、民生の安定のために、どうも長引く嫌いがございますからひとつ今後とも御協力を願いますというようなこと等で、各省にまたがる問題でございますから、鋭意取りまとめられて、この結論ができるだけ早く補正として提出できるように頑張っていきたいと思っております。
○藤田（ス）委員　ＰＫＯがどうにかならなければ、あの法案がどうにかならなければ補正予算案は出せないよなんというようなことのないように、大臣にぜひ御活躍をいただきたい。
　次の問題に移ります。
　私は、前国会からもうずっと災害の個人被害対策について質問を重ねてきました。個人被害救済だとか補償だとかという点は、我が国の災害対策の中で極めておくれた分野だというふうに思っているわけです。現在の災害対策諸制度は、公共施設の事後の復旧に重点があって、雲仙災害のような被害者、被災者個々人の生活が重大な課題になるような災害ケースに対しては大変制度的な弱点を持っております。
　そこで、大臣の御見解をお伺いしたいのです。政府は、個人の被害については、先ほどからも御答弁がございましたが、自力復旧が大原則なんだというようなことをおっしゃったり、また、せんだって私どもが災害対策関係の補正予算について申し入れをしましたときに、関東大震災のようなときは払えなくなるんじゃないかというようなことで、とても考えられないといったようなことも大臣から実は聞かされております。私は、島原にいらっしゃった大臣がその後この問題についてどういうふうにお考えがお伺いをしたいわけです。
○東家国務大臣　先ほどからもお答え申し上げておりますように、一般的に自然災害による個人被害については従来から共済制度、保険制度を初めとして自力救済を原則としているところでございます。この場合、個人の自力救済を公的に支援する仕組みとして、死亡者に対する災害弔慰金や災害障害者に対する見舞い金、さらに災害援護資金の貸し付け等の諸制度がございます。今後さらに、自力救済を支援する必要性やその実現可能性について、現行制度による救済の状況、地方公共団体の意向を踏まえて研究を行っていくことが必要であろうというふうに思っております。
○藤田（ス）委員　幾らか含みのあるお言葉かなというふうに聞きましたけれども、大規模地震法でも活火山法でも災害弔慰金法でも防災集団移転促進法でも、私は歴史としてはこの法律の歴史はまだまだ浅いし、改善充実を図っていかなければならないというふうに思うわけです。そういう中で、個人の災害被害に対する補償というものをやはり考えていかなければならない。
　同時にもう一つの問題は、雲仙でも今回の台風災害でも、個人の被害に補償できない、家屋被害だとか警戒区域の設定による経済的な損失の補償はできないというところが住民にとっては最も大きな不満というのですか問題点になっているわけですから、そういう点からも考えなければなりませんが、それまでずっと議論の経緯を見てみますと、例えば大震災が起こったときにどうするかということで、ＪＡＰＩＣが何年前でしたか震災後の復興についての提言というのを出しています。ここでは、区部の緊急復興だけで八十兆のお金が要る、こういう発表をして、何だ、財界は震災予防でなく金もうけの話だけをしているじゃないかという大きな批判が逆に上がりました。国土庁の方も、震災市街地復旧指針策定調査というのを行っていらっしゃいますけれども、ここでも、もとより個人被害救済という問題については考えられていないわけです。
　私は、そうではなしに、今島原の問題が起こっているときに、こういう歴史的な被害、災害問題の中で真剣に議論をし考えていくことが今我々に問われているのだということをしばしば繰り返してまいりました。私は、先ほど大臣がそういうことを検討したいというふうなことをおっしゃったと思いますけれども、ぜひそういう立場でこの問題はお互いに議論をしていかなければいけないと思いますが、大臣、いかがですか。
○東家国務大臣　特別立法のことでの御質問がと思いますが、個人救済というものとそれの救済対策というものをつないだ考え方ということでの御質問ではなかろうかと思います。
　しかし、先ほどから申し上げておりますように、個人補償ということになりますと、将来において国の財政上の問題に大変な支障を来すというような見地から一この問題についてはやはりいろいろな角度からの議論があるところでございますし、私、国土庁長官としてこれについて、個人補償についての突っ込んだ意見を申し上げることは、私の一存でこの問題が解決できることでもございませんし、そういうことについては慎重の上に慎重を期していかねばならないと思っております。
○藤田（ス）委員　財政上に支障を来すような問題が出てくるという心配を、多分関東大震災のような災害が起こったときに国の財政はパンクするということの意味を込めておっしゃっていると思うのです。しかし、それは大きな後退ですよ。西田大臣もやはり個人補償の問題については今後検討を、少なくとも研究はしていかなければならない、そういうふうにおっしゃったのです。
　国土庁は、一生懸命考えて、個人救済、個人補償とは言わないけれども個人支援だ、私は言葉は救済でも補償でも支援でもいいと思うのです、支援だということで現行制度の枠内で何かできないかということで今回の対策、この雲仙・普賢岳にかかわる対策についてはいろいろな知恵を発揮されたという点について、私は決して評価をすることにやぶさかではないのです一そして今、国土庁が共済制度もつくろうか、その自治体の中で共済制度をつくっていこうかというところも研究をしていらっしゃるということについても私は評価をしているのです。だけれども、そういう苦しい現行枠内の取り組みではなしに、もう一つ進めていくというのがお互い政治の舞台で問われている問題じゃないかという立場で、私は長官にお伺いをしているわけです。
　とても慎重ですが、しかし大臣、幾ら慎重にされたって、これは時代が今求めている問題ですから、そして現実に国土庁は一生懸命その道をつくっていこうとして苦労されているのですから、そのトップに立たれた長官としてもう一月積極的な御答弁をいただいて、私は次の問題に移りたいと思いますが、いかがでしょうか。
○東家国務大臣　いろいろな御意見の中で、では特別立法によって対処でき得ることはどこまでなんだということについても一応検討はしてみました。しかし、現行法の修正、拡大によってなし得る方がむしろベターではないかというようなことからして、県当局の皆さん方ども研究を重ねた上でさらに基金を拡大し、そして拡大していただくことの前提に立ってこの方針でこの対策を練っているところでございます。
○藤田（ス）委員　与えられている時間が非常に短いので、長官、よくいろいろと研究をしていただいて、そして次のときにはぜひもう少し突っ込んだ議論をしていきたいというふうに思います。
　そういうことで、農業共済制度の問題についてお伺いをいたします。
　今度の台風災害では、既に何人もの方が災害を原因に自殺をされたというふうに伝えられています。小さな子供を残して夫婦で出稼ぎに行くしかないというようなことで、青森ではことしは例年の二倍を超える人が出稼ぎに出ていっている、そういう地方があるということです。私は今度のことで、何遍も言いますが、国の対策というものが被災者に届くか否か、これをしっかりと見ていかなければ前進をしないということを痛感するわけです。農家の方は、融資だけではだめなんだ、現在の農業経営の状態からして農家にもうこれ以上の借金を許してぐれないんだ、だからどうしても被害を現金で補てんするということが求められるんだ。
　そこで、言うまでもなくそういう点で大きな役割を果たす農業共済制度というものの充実もまた、今回の災害は大きな問題を投げかけてきました。特に、リンゴを中心とする果樹では共済加入率が一割とか二割とかいう大変お粗末な状況です。だからこういう制度をもっと改善することに力を入れなければなりませんが、国の方のこれに対する補助金のつけ方はどうかということを調べていきましたら、臨調でいろいろと補助金が高過ぎるなどといって指摘をされまして、八五年からは事務費の国の負担金は据え置かれたままであります。それからまた、掛金の負担は八五年の引き下げ以来ことしまで二割もカットされています。もちろん逆に農家の負担はふえているわけです。だから、加入せずに済むならなるべくやめようかということで加入者がだんだん減っているわけですが、やはり国の補助をふやして加入者が加入しやすいような制度の改善が求められる。今、私のところ健は、この共済制度の事務費の負担金が来年度は削減されるかもしれないということで大蔵の方からいろいろ聞かされて心配をしている、そういう要請書がたくさん届いております。これでほもうまるで逆行ですので、ぜひともそうではなしに増額ということで頑張ってもらわなければなりません。農水省にお伺いをしたいわけです。
○今藤政府委員　ただいまお尋ねの、農業共済制度厄対します国の負担の関係でございますが、まず事務費の負担金ということで、農業共済団体の事務費のうちの基幹的な経費、すなわち役職員の人件費でございますとか旅費、事務費、こういうものにつきまして国が負担をするということに相なっておりますけれども、これにつきましては昭和六十年度に定額化されてございまして、その後毎年五百四十一億円ということで確保しておるところでございます。最近の農業共済団体の業務収支、こうした事務費関係の収支を見ますと、組合の広域合併でございますとか事務の機械化、こういった経営の努力によりまして、おおむね安定的に推移しておると理解しておるところでございます。この事務費につきましては、先ほども申し上げました定額化されておるわけでございますが、これを確保するということによりまして、農家への負担増を招くことのないよう今後とも最大限の努力をしていきたいと思っております。
　また、共済の掛金についての負担金というのがございます。これにつきましては、この制度に多くの農家の方々に加入していただくということで国庫負担を行っているわけでございますが、さらに、こうした加入を進めていくということで果樹共済につきましても、例えば特定危険方式の導入でございますとか防災施設割引といったような制度面での改善も図りまして、より安い掛金で適正な補償をするといったような制度的な改善も努めておるところでございます。
　この掛金の国庫負担割合につきましては、平成二年産の実績で見てみますと、農作物共済につきまして、水稲では五三％、麦で五九％、蚕繭、蚕でございますが、五五％、それから畑作物については六〇％、その他は五〇％、こういったことで、加入していただく上で一つの適正な水準になっているのではないかということを考えておるところでございます。
　なお、こうした制度が十分に御理解いただきますように、制度の普及推進、こういった面につきましても、私ども、一定の事務費を持ちましてさらに普及推進に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○藤田（ス）委員　大臣に御答弁を求めませんが、現実に国の負担金が据え置かれたままであったり減らされたりしているのです。だから、制度を一生懸命改善して誘おうとするわけですが、うまくいかないのです。しかし、加入率が低いと、こういう災害が起こったときにたちまち本当に困ってくるわけです。したがって、大臣は、直接の担当ということにはなりませんけれども、この問題に大いに関心を持って、逆にこういうときに事務費を減らすというようなことはあってはならないんだということでぜひ応援を求めておきたいというふうに考えます。
　うなずいてくださいましたので、次の問題に移ります。
　雲仙・普賢岳問題で三点お伺いをいたします。
　これまで県、市などで実施した対策はおおむね六百億ほどだと聞きました。この中の国の金は、特別に予備費で組んだものは三十億円であります。私は、今回の補正で国は十分な対応を行うべきだ、この点ではどうなっているかということもお伺いしておきたいわけですが、先ほどからも出ておりますように、雲仙岳の災害対策基金三百億円の問題です。
　これは、前の西田長官も九月の私の質問に対して、足らない場合には別途検討するんだということをおっしゃっておいででありました。大臣も、県から具体に要望があれば自治省にお願いする、こういうことでありましたけれども、今回、義援金を三十億円繰り入れて義援基金というのをつくって、避難住宅の家賃補助だとか警戒区域からの施設移転に補助をするというようなことが行われるようになっているわけです。私は、こういう基金に対しては国がもっとお金を出し、五年間貸すというのではなしに、もともと国がお金を出して基金を膨らませる、そういうことをするべきだということをずっと言ってきたわけですが、せっかく義援基金という三十億円をもとにして国民のいただいたお金を活用しょうというわけですから、これを機会にぜひ国の方も本当に増額を考えていただきたい。
　この点について大臣は、具体に相談があれば。しかし、先ほどからの御報告を聞いておりましたら、あれ以上具体の御相談があるのかなと実は思ったわけでありますが、大臣、お願いじゃなしに、大臣としてやらなきゃいかぬよという、その決意のほどを聞かせてほしいのです。
○東家国務大臣　先日雲仙岳の視察に行ったときに、長崎県から、現行の基金の額では不足することが予測されるため増額の要求がございましたことは、再三申し上げているところでございます。私はその現地視察の最後の記者会見の折にも、私の方として、こういうことを帰ったならばぜひ自治大臣に誠実にお願いをしたいという気持ちを持っておりますということは、現地で申し上げたことでございます。
　なおまた、百八十億という義援金をいただいたことに、本当にそうした心のある皆さん方に心から感謝しているところでございます。こうした事業にいろいろな越年の資金もその義援金の中からも回されましょうし、そしてまた、今後の三百三十億円をもとにしての基金が有効に生かされるように、そして今申し上げましたように、なおかつこれから長期にわたるというような予測もされることでございますから、このことについては自治大臣にも心から私の方からお願いをしていることでございますので、一そのことは私は理解をいただいているものと思っております。
○藤田（ス）委員　百八十億円の義援金を提出した国民の厚い思いにこたえるのが政治だというふうに思います。自治省にお願いをするとおっしゃるのは、多分、三百億の起債を五百億にするとすれば、そこで求めていけばそういう話になるでしょうが、しかし私は、国土庁長官として、そういう形じゃなしに、由がお金を出すという道もあるんだという立場から大臣の決意のほどを求めたわけでございます。しかしながら、大臣のお気持ちのところは全くわからないというわけじゃございませんので、ぜひ三百億を当切言われていたように幾ら何でも五百億には膨らませていくということで頑張っていただきたいというふうに思うわけです。
　現地の島原、深江両地域以外にも、今、活火山法による学校の降反対策あるいは避難施設整備や、また中小企業への特別融資事業を実施するために降灰防除地域指定を拡大してほしいという、そういう要望が出てきております。有明町ではそのための決議もなされております。また、防災営農事業を島原市、深江町周辺にも広げていってほしいという要求もあるわけであります。この点についてどういうふうに対応されますか。
○鹿島政府委員　降灰防除地域は、去る七月九日、島原市そして深江町を指定いたしたところでございます。先生今仰せられましたけれども、これから先この地域の指定を拡大するかどうかということでございますが、長崎県、そして関係省庁とも協議をしてまいりたいと思います。
　その際重要なのは、降灰の量はもちろんでございますけれども、それが継続するという継続性のこと、そしてまた降灰防除のための施設の整備計画というものを地元でお持ちにならないといかぬわけでございます。そういったことを総合的に勘案をしながら、これから御提案がございましたら相談をしてまいります。
○神村説明員　御説明申し上げます。
　仰せのとおり防災営農対策事業についてでございますが、雲仙岳の活発な火山活動によりまして、火砕流の直撃を受けました島原市、深江町はもとよりでございますが、降灰がかなり広範囲に及んでおりまして、作物の減収なりあるいは品質の低下ということで、農家の所得減につながっているという実態がございます。私ども、こういう地域の農家の経営の安定と地域農業の、何といいましょうか健全な継続、発展という観点から防災営農対策事業を考えていかねばならないというふうに考えております。現在県と協議中でございますが、最終の段階に入ってきておるところでございますし、お尋ねの地域につきまして、こういう被害の状況を踏まえまして適切な対応をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○藤田（ス）委員　次の問題です。
　自衛隊が出動していろいろやっておられます。私は、せんだって島原市の予算を見せていただきました。また自治省からも資料をとったわけですが、驚いたことに島原市が、自衛隊関連予算ということで、くみ取り料だとか、一人二百円の隊員の入浴料だとか、防じんマスク、防じん眼鏡、写真、それから防衛庁提供と書いてありますから自衛隊提供ですか、普賢岳の溶岩ドーム、テレビでしょっちゅう映して見せてもらう、あれのビデオ代だとかそういうものが全部島原市の負担になって、実にその額、自治省の私に届けていただいたあれでは四千七百万円、こうなっているわけです。これはどういうことなんでしょうか。何をどれぐらい負担させるかというのは、当然一定のルールに基づいて自衛隊からも根拠を示して協議をして決めるはずでありますので、ぜひ負担項目や金額についてお示しをいただきたい。
　もう一つは、これは災害派遣というのは自衛隊法八十三条に基づく自衛隊自身の行動であります。防衛庁は、既に装備費、教育訓練費、通信費、燃料費、人件費、糧食費等々の予算を持っております。基本的に自衛隊の任務である以上、私は自給自足が原則ではないかというふうに思っておりましたら、こういう負担になっています。しかし、長引くこの災害の救援でふろとかくみ取りを自治体が負担をするということになると、本来防衛庁が持っていた予算どこれは二重取りというような感じにならないか。私どもも、子供を夏休みぽんとどこかへほうり出したときに、彼がいないためにおふろの沸かす回数が減って、今月はちょっと家計が楽になったとかなんとかとその面では思いますが、しかしながら、翻って、彼が出ていくについてそのお金をまた別途負担するわけですから、結局同じになるわけですが、少なくともそういう自給自足が原則で、こういう二重取りというのはいかがなものかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○宝槻説明員　御説明いたします。
　まず、自衛隊の今回の雲仙の災害派遣に関しましての地元から御支援いただいている項目等でございますけれども、先生も今おっしゃったように、防じん眼鏡、防じんマスクまたは隊員の入浴料あるいは写真撮影等の写真とかビデオテープといったものについて提供を受けております。これらは地元長崎県そして島原市、深江町と現地部隊との間で話し合って御負担いただいている、提供いただいている、そういうものでございます。
　それで、その二重取り云々という御指摘がございましたけれども、もともとこの自衛隊の災害派遣というのは、自衛隊が持っている組織あるいは機動力あるいはその能力といったものを、現に持っているものを活用して対応する、こういう考え方でございます。しかし、当該災害の救助作業とかあるいはその応急復旧作業とか、当該の作業に当たりまして、特に現地で必要として消費するといったようなものについては、地元の県あるいはその自治体の関係者との間で調整して御負担いただいている、こういう性格のものでございます。
　先ほどのお話の中で、入浴料といったようなことで例示されて二重取り云々ということがあったわけですけれども、何せ現地において宿営して、その際の入浴といったものは、これは全く隊員が駐屯地、基地等で入浴するものとはまた別に必要になってくるというものでございますので、そういう予算的なことでのふぐあいはないものと考えております。
○藤田（ス）委員　全然納得できませんよ。組織の労力を活用して対応するその作業に当たって、必要なもので消費するものは負担をしてもらうんだということですが、これはこの島原のように長い長い期間そういうふうな対策を組まなければならぬ場合には、少なくとも考えなければならないんじゃないでしょうか。八六年の伊豆大島の噴火でも、八二年の長崎水害でも、公民館などの使用は当然あったわけです。しかし、自治省の調べでは自治体がそのために特別の予算を組んだわけじゃありませんし、自治体の経費負担をした例はないわけであります。それで、雲仙ではビデオテープとか写真まで負担させて、それで所有権は自分が持ったままで、それでは人様に説明がつきますでしょうか。余りにも国民感情に合っていないというふうに思うわけです。
　私は、地域防災計画の問題もぜひ国土庁初め全体でよく検討してもらいたいと思いますが、とにかく地元の受け入れ施設とか付随施設の利用で、時期が非常に短い、だからある程度自治体の経常費の中でやりくりできるというようなことならともかく、今回のような、長期にわたって部隊としての活動費、維持費、装備費というようなものをわざわざ被災自治体に予算で負担をさせるというようなことはやはりやってはならない、そんなお金があるたら、どうしてあの住民の、先ほどからいろいろ洗濯物の話まで出ましたが、そういうきめ細かなところにお金を使えないのか、こういう声は当然でありますので、これはぜひ考えていただきたいわけです。
　最後のところで長官に御答弁を求めますから、ぜひ長官、この問題は一度検討してみてください。こういうふうに半年にもわたるようなところへ来られて、それでふろ代、くみ取り料、仮設のトイレの何か振りかける薬代まで請求書を出すなんていうのは全くみっとも悪くて人にも話のできぬ話ですよ。この国会で問題になっております国際救援活動というものは、自衛隊が自給自足できるところに値打ちがあるという政府の御説明でしたよ。国内で何で自給自足できないのか。この問題はぜひひとつ長官から御答弁をいただきたいわけです。
○東家国務大臣　私現地に参りまして、自衛隊の約二百名の方々が活動しておられることについて非常に実は感銘を受けたことは事実でございます。
　私は、ただいま初めてこの支出、島原市の支出の問題についてはお聞きいたしたことでございますから、中身についてどうなっているのかについては、防衛庁の方に私の方でお聞きをしてみたいというふうな感じで今おります。
○宝槻説明員　ちょっと誤解のないようにということで補足させていただきますけれども、自衛隊の災害派遣に際して、必要な燃料であるとかあるいは隊員の糧食であるとか、そういった自衛隊が既存の予算で手当てされているものについては、これは当然自衛隊の負担でやっているわけでございます。ただし、災害に際しまして、その災害に特に必要になってきて現地で費消されるもの、そういったものに関しては、これは基本的に防災に関して責任を有する関係地方自治体において御負担いただいている、こういうことで、雲仙の例だけでなくてほかのケースについてもそういうふうにしていただいてきているということでございますので、御理解願いたいと思います。