○公述人（本田永久子君）　本田永久子でございます。
　私は宮城厚生協会労働組合の婦人部長として、また宮城県労連婦人部の常任委員として、介護休業制度を利用する働く女性の立場から発言をさせていただきたいと思います。
　私が働いている宮城厚生協会は、病院を四カ所、診療所を三カ所、保育所を一カ所、本部事務局の九つの事業所から成り、正職員は千二百名近くいるところでございます。御想像いただけるかと思いますが、この職員の七割以上は女性労働者であります。
　私どもは、昨年、一九九四年二月に介護休職制度に関する協定を労使で締結し、施行しております。
　この協定を実施するに至るまで、家族の介護にかかわるさまざまな出来事が職場でありました。父親の入院や死亡に続いて母親も入院して重体になっている人がいたり、小さな職場の中で数人が同じような時期に親の介護を抱えたり、遠くの施設に入っていて見舞いに行くだけでも大変だったり、有給休暇が切れてしまって退職となってしまったり、子供の不登校状態が長引いて退職せざるを得ないということが続きました。せめて安心して介護のために休める制度が欲しいという職場からのせっぱ詰まった要求がこの制度をつくる大きな力となっていきました。
　最近、交通事故による重傷の夫の介護でこの制度を利用した職員がいます。制度があったので有給休暇が切れた後も介護を続けることができたけれど、病人にかかる医療費負担が大きくて借金をしたし、生活費に充てる賃金保障もなくてつらかったと話していました。
　また、ある看護婦は、高齢の父親が入院したので介護につきたいと思いながらも、勤務が厳しくて、休むとみんなに迷惑をかけると思ってもう少し、もう少ししてからとためらっているうちに父親が死んでしまいました。結局休みはほとんどとらなかったので、今も心残りがあると話していました。病院で働く看護婦には夜勤がつきものですが、ぎりぎりの人数で精いっぱい働いている現場では、一人が何カ月か休むことになると仕事が過密化する上に、その人の夜勤をほかの看護婦に上乗せせざるを得ないのが実情です。
　また、この春から子供が長期入院となっている職員がいます。夫婦とも厚生協会の職員ですが、制度を利用しないまま交代で介護しております。給料が出なくなると生活が大変だし、職場の仕事も厳しいから、有給休暇がある間は働きながら休むことにしたと言っていました。
　私どもが締結した介護休職制度は、配偶者と二親等までの血族及び姻族、六カ月までの連続、断続取得の可能、全日型、時間短縮型、その両方組み合わせ型も可能、しかし無給、そして代替配置には努力するなどが主な内容となっていますが、利用する側から言えば改善すべき点も多く、私どもの今後の課題として強く認識しております。国の制度が労働の現場での指針として十分練り上げられ、よりよいものとして成立するよう大きな期待を寄せているところです。
　こうした私どもの経験と状況を踏まえて、今出されている政府案についての意見を述べたいと思います。
　第一に、まず対象家族については配偶者と三親等までの血族、姻族までを対象としてほしいと考えます。少子社会と言われていますが、おじやおば、おいやめいなどにも対象の範囲を広げていただきたいと思います。私自身も数年前に独身でいた弟を病気で亡くしましたが、二親等はもちろん三親等でも同居、別居を問わずに介護に至る事情を認めるものにしてほしいと思います。
　第二に、要介護状態の定義ですが、政府案では「常時介護を必要とする状態」となっておりますが、日常生活を営むのに支障がある状態と緩和していただきたいと思います。入院治療が一応終わって在宅やリハビリ通院などに移行したり、不登校などの子供のケアなどの場合、「常時」という規定は余りにもきつい制限であると考えます。
　三番目に、休業の期間と回数についてですが、「連続する三月」というところを介護休業の期間は一つの継続する状態ごとに一年と、また、その一年分の所定労働時間を連続または断続して取得できるようにしていただきたいと思います。政府案で言う三月では重症患者の入院治療の期間にも足りないと思います。介護を必要とする家族を抱えた労働者の要求とはかけ離れたものと考えます。主な治療が終わっても、もどのような家庭生活には戻れないで別の施設に転医していくことは最近よくある事例ですが、その間の家族責任も考えればせめて一年というのは切実な願いです。
　私が働いている病院のケースワーカーの話では、宮城県の特別養護老人ホームの入所待機者数は常時六百名を超えており、新しい施設ができてもその数は一向に減ってはいかないと言っています。この地域では、病院を出てそのような施設に入る手続をしてから十二カ月以上待つのが普通になっているという実情から見ても、三月という政府案の期間は余りにも短いと思いました。
　また、対象家族一人につき一回という規定は現実的でないと考えます。私どもの病院に入院していて、入院中にも別な病気を発症する場合がありますし、その治療が重なって療養期間が長引くこともあります。また、退院した後しばらくの期間があってから再発するということもよくあることですし、同じ人が全く違った病気にかかる場合もあります。対象家族一人につき一回では、この先のことを考えるとためらってしまい、休めなくなってしまいます。次のときに備えてとっておきたいとも思います。国家公務員の場合は一要介護状態につき一回として実施されておりますが、この法案も一要介護状態につき一回に改めていただきたいと思います。
　四つ目に、休業の取得形態についてです。
　全日型、勤務時間短縮型、この両方の組み合わせ型の選択をできるようにしてほしいと思います。患者の病状の経過状態によっても、家族の介護力の合わせ方によっても介護休業のとり方は違ってくると思います。育児休業には勤務時間の短縮制度が取り入れられていますが、介護休業においても介護の実態に見合った勤務時間の選択をできるようにしていただきたいと思います。
　五つ目に、代替要員の確保についてです。
　先ほど私どもの職場の状況についてお話し申し上げましたが、代替が確保されなければ休む方も休まれる方も非常に大変な思いをすることになります。職場の厳しい状態を毎日目の当たりにしてきて、有給休暇や生理休暇もなかなかとれないでいるところで長引く休暇をとる人が出れば、職場がどんな状態になるかは容易に想像できます。ですから、結局制度利用はできずに自分の休みのときだけの介護となり、後に悔いを残すことにもなります。
　その上、私どもの経営体と同じように中小企業などの経営が厳しくなっている状況では、人件費にこれ以上の出費はできないという経営側の選択も動かしがたいものがあります。事業所は代替要員を確実に確保すること、代替が確保された場合には国が補助金などで賃金援助措置をとることをぜひつけ加えていただきたいと思います。労働者にとって、介護休業制度を本当に利用しやすいものとするためにも代替要員の確保を事業所に対してしっかりと義務づけていただき、国からも経営に対しての応援をしていただきたいと思います。
　六つ目に、休業中の所得保障については触れられていません。私ども労働者は毎月の賃金を得ることを前提にして生活を立てていますから、介護休業取得中に所得がないままではさまざまの困難を生じてしまいます。毎月の生活費は当然かかるわけですが、ほかにもこれまで以上に負担が大きくなっている医療費や介護のためのさまざまの出費が考えられます。そうなると簡単にはこの制度を利用できないということになります。せっかくできる介護休業制度を絵にかいたもちにしないためにも、所得保障についてはきちんと明示していただきたいと思います。
　この四月から、育児休業制度の利用者には育児休業給付制度により賃金の二五％が給付されるようになりました。産前産後休暇には以前から六〇％の保障がされています。宮城県の地方公務員の場合には、六〇％が共済から支給されています。介護休業制度の利用者に対し、国と雇用主の負担で六〇％の所得保障を行い、中小企業などには国からの助成措置を設けることを考えていただきたいと思います。
　七番目にこの制度の実施時期についてですが、法案では介護休業制度の施行を一九九九年四月一日と、この先四年も待たせようとしています。
　公的福祉の実情は高齢化社会の要求に追いつかず、高齢者にも介護する家族の側にも大きな負担を与えています。こうした状況のもとで、社会的にも個人や家族の責任や自助努力が強調されており、家族の介護のために退職せざるを得ないという労働者も相次いています。その場合、多くは女性労働者が退職しているという日本の労働事情もあります。家庭的責任を持つ男女労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援すると言っている労働省自身の基本方針実現に向かっての制度実施が先送りされることは、労働者の要求の大きさや切実な願いにこたえるものではないことを強く訴えたいと思います。ぜひ、一九九六年四月一日施行にしていただきたいと思います。
　介護休業制度が持つ積極的な面を認めつつも、これまでに私どもの職場で経験したことや職員から寄せられた意見などを含めて述べさせていただきました。
　だれもが子供を産んだり養育するとは限らないけれども、親や家族の介護についてはだれもが責任を負って介護したいという強い気持ちを持っています。介護休業制度は、介護する労働者の身分保障というだけではなく、介護される人が人間らしく大切に扱われるためにも意義ある大事な制度だと思います。男女労働者が仕事も家庭も大切にしながら働き続けるためには、実効ある育児休業制度や介護休業制度が職場にしっかりと根づいていくこととあわせて、労働時間の短縮と地域の保育や医療を含めた福祉制度の施策も早急に充実していただくよう要望して、私の発言を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。