Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢田部理君　その退職金減額法を私どもそれは直接関与していろいろこれ審議をしてきた。そのときいろんな流れを見ておりますと、やっぱり民間より幾らか上じゃないかどうかという比較の問題があったわけですが、しかもそれは減額を毎年していくとなると、前年度との均衡はどうなのかということがまたもう一方で議論になったときに、少なくとも人事院勧告が出て毎年少しずつ率は上がると、だから絶対額においてそんなに下がることはありませんよと、政府はそう説明してきたんですよ。ところが今度は二段階落ちみたいな下がり方をして、二千万前後のお金の中で百六、七十万もやっぱり下がるということになったんでは、これは中曽根内閣、大変に恨み骨髄の人たちがふえることになりはしませんか。その点ではきょうは総理府なり、あるいは自治省からもちょっと聞きたいわけですが、時間がなくなってしまいましたから、官房長官に恐縮ですが、代表してあれなんですが、何とかこのぐらいはやっぱり是正すべく今後とも努力をしていただくということを特に強く要望しておきたいと思うんです。
○瀬谷英行君　関連。
○委員長（土屋義彦君）　瀬谷英行君の関連質疑を許します。瀬谷君。
○瀬谷英行君　いまの矢田部質問に関連して私も質問したいんですけれども、実はきのうは大安で結婚式がございました。学校の先生の結婚式だったんです。集まった人は校長先生を初め教育長、教育関係者が多かったんですが、いま言う人勧の凍結問題に絡んで、宴たけなわになるに及んで怨嗟の声がほうはいとして沸き起こった。われわれ野党がその怨嗟の声を聞かなければならぬというのはまことに不合理な話なんですけれども、これはやはり人勧の問題は、銀行で言うと預金者に利息を払うのと同じ約束事なんですから、すべてはこの約束事を履行しなかったことに起因しているんですから、これはやはりなるべく早く解決をするということは当然の義務として考えてしかるべきではないかと思うんです。全部とは言わないが少しでも、徐々にでも解決しようという気があるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　人事院勧告制度は、これは尊重していくということ、これは間違いがございません。ただ、五十七年度の措置については、異例の措置としてごしんぼう願いたい。私も、ここに大ぜい役人が座っているわけですけれども、怨嗟の的にはなりたくない。これはやっぱり公務員の生活というのは政府に責任があるわけですから、そこらは十分心得て、政府としては財政の許す限りやはり温かい措置をするというのはあたりまえのことではないかというふうに私自身は考えておるわけでございますが、ことしの措置については、まことに遺憾ながらごしんぼうを願わなければならぬと。なお、退職金のいまの御計算ですが、これは私、詳しいことを知らないんですが、三月いっぱいにやめるというと、あれは何か一年間の計算が四捨五入式のやつがあるんじゃないですか。そこらの点はきょう専門家が来ておりますから、私はそういうところはわかりませんので、答弁をさせたいと思います。
○政府委員（藤井良二君）　いまの技術的な点についてお答えいたします。
　この段落としと、それからベースアップというのは全然関係がないということは、いま後藤田官房長官がお答えになったとおりでございます。と申しますのは、五十六年度はベースアップいたしました。ベースアップいたしましたけれども、五十六年度を見ましても、その五十六年の十二月にやめた方と五十七年の一月—三月にやめた方を見ますと、ベースアップをした場合でも一月—三月にやめられた方が下がっておるわけでございます。
　それともう一つ、いま後藤田官房長官が言われました計算の点でございますが、在職年の計算で、三月に一日でも入りますと一年に満つるような計算になりますので、その場合には割り増し率が増すわけでございます。したがって、四月に入省された方が三月の一日にやめられたとしても、その分が計算されますのでその割り増し率が増加するという形になっております。
○瀬谷英行君　余り気のきいた話にならないんですよ、これは。尊重するという以上は実施しなきゃいかぬ。尊重するということは実施するから尊重することになる。実施しないで尊重しますと言ったってそれはだめなんですよね。
　そこでもう一つ公共企業体の年度末手当に対する差別の問題でありますけれども、これの根拠は一体何かということもお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（後藤田正晴君）　公企体のボーナスの問題は、これはかねがね政府が言っておりますように、労使間のこれは話し合いの問題でございまして、だから、政府自身がこれに関与するというつもりはございません。ただ、しかしながら、金がないのに云々ということになってくると、これは大蔵省の承認とかなんとかという問題が起きてくるんではないかな、こういう気がいたします。しかし、直接的にはこれは労使間の折衝。そこで、この点については、これ当委員会で私お答え
したような記憶があるんですが、一方には、何といいますか、労使間の関係の安定ということが、これは私は何よりも重要な一つの柱として考えるべきであろう。もう一本の柱は、今日やはり赤字企業ということについては、私は、それなりに国民の間からは厳しい批判があるのではないのか。したがって、そこは黒字赤字は区別をしてしかるべきではないかという国民の声もある、これにも私はやはり配慮すべきであろう。この二つの柱をどうあんばいしてやるのかということが、私は望ましい姿だな、こう思って、労使間の折衝を私は見守っておる、こういうことでございます。
○瀬谷英行君　それならば重ねてお伺いしたいんですけれども、じゃあ、赤字だからもういろいろと労使の間にもトラブルも出てくるし、金を払わないという理屈にもなるということならば、たとえば、税収がぐっと落ち込んだからといって大蔵省や税務担当者には手当を払わないなんていうことはしないはずなんですよね。それから、公共企業体でも、もうからない仕事はやりませんという自由を与えていいのかどうか。たとえば青函トンネルだとか本四架橋だとかいうのは、これは大変な投資をして、それを今度は使用料という形でもって払わせようとしてますわね。そうすると、トンネルだとか橋なんていうのは途中に何かこさえるわけにいかない。渡るだけ、くぐるだけですからね、これはもうけようがないわけです。こういうものをしょわされてもうけなさいといったって、これは方法がないわけです。永久的にこれはもう赤字になるわけです。そうすると、それじゃ赤字になる仕事は嫌だ、青函トンネルはお断りする、本四架橋もお断りする、こういうふうに労働者側が言った場合に、それを認めることになるんですか。どうですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　公企体っていうのはやはり公共性がありますから、だから、いまおっしゃったように、おれはもうやめちまうぞというわけにもいかぬのではないか、そういう面はありますよ。しかしながら、国の企業体であるという特性、特質、これはやっぱり私は考えなきゃならない。だから、私は何も公企体を民間会社と同じのつもりはありませんよ、公共性がありますから。しかしながら、やはり企業体であるという実態もこれまた否定してはいけない。ならば、赤字の企業がボーナスをともかく従来どおりもらわなきゃならないというのもいかがなものですかね。これについては、やはり赤字を出した以上は、それはいろいろな理由はありますよ、労働者にだけ帰することのできない理由もあると思うけれども、やはりそこは、すべての従業員がボーナスぐらいについては若干のごしんぼうを願うということは、私は、当然のことではないのか、かように考えます。
○瀬谷英行君　それじゃ、赤字がはっきりわかっている仕事をやらしていても、その赤字が続く限りはがまんしてもらうということになるんですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　そこはいわゆる公企体の特質だと思いますね。
○矢田部理君　いずれにしても、公労協の仲裁の問題にしても、手当の問題、それから公務員の問題、もう一度政府はやっぱり真剣に考えてほしいということを強く要求しておきたいと思います。
　時間が終わりになりそうでありますから、次のテーマに入ります。官房長官結構です。
　あと、教育問題でありますが、勝又委員が提起をしましたように、どうも最近、受験生の間で、共通一次について平均点が大きくかさ上げされているのではないか、科目間の格差が調整されているのではないかということで、えらく不安や疑問が広がっているのですが、文部省どういたしますか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　矢田部さんからそういう質問があり、また勝又さんからもそういう意見があったそうでございますが、そういうことは全然ないということでございます。
○矢田部理君　これだけ不安が、青春期で非常に重大な、いろんなものに関心を持っている人たちが、朝日のきょうの「今月の投書から」なんか見てもそうでありますが、たくさん出ているわけですよ。それは、そういうことはやっていないと言うだけでなくて、内容を公表したらどうでしょうか。配点細目表をどうして明らかにできないんですか。そのぐらいのことはやって、客観的に物を見させる、科学的に考えさせるのが教育のあり方ではないでしょうか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　細部の問題については局長からお答えさせます。
○政府委員（宮地貫一君）　前回、勝又委員の御質問の際に大学入試センターの所長からも御説明した点でございますけれども、ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、操作を行っているような事実はございません。
　配点の問題につきまして、特に枝問について配点を公表してないではないかという点が言われるわけでございますが、先般も御説明いたしたとおりでございますが、現在の取り扱いとしては、正解と大問と小問の配点と平均点などを公表しているわけでございます。いわゆる自己採点方式をとっておりますのは、受験生が最終的な志望校を決める際の一つの目安として、自己の学習の進展の度合いなどを知らせるためにとっているものでございまして、各自の成績を枝問の配点にまで正確に知らせるというためにとっているわけではないわけでございます。
　なお、そういうことで枝問の配点については公表しておりませんが、実際の採点に当たりましては、単に小問の配点を枝問ごとに機械的に配分しているわけではございませんので、細かく受験生の対応を見るために、私どもとしては部分点でございますとか、組み合わせ点というような、正解ではないけれども論理の思考過程について判断できる点数を配点しているというような問題もございます。そういうようなことがございまして、実は昨年、各高等学校に対しても、入試センターからその点について十分説明を加えた文書を配って、理解を深めていただくように私どもとしても対応いたしているところでございます。
○矢田部理君　それで納得しないから、いろんな疑問や問題が出ているわけです。方法としては公表しかない、そのことを強く要請して最後の質問に入ります。
　農林大臣、食糧の自給についてでありますが、いままで私どもは米過剰だとばかり思っておった。ところが、ここ一、二年、急速に米が不足してきて、需給が逼迫しているという現状であります。五十八年米穀年度の持ち越し量は十万トンぐらい、せいぜい国民としては三、四日分しかない。ここでまた不作が続いたりしましたら大変なことになる。天候不順でも続いたらどうにもならなくなるということで、農林省のとってきた米に対する政策、これは間違っているんじゃないか。特に減反政策には問題がある。今年度は幾らか減反を緩めるということではありますが、一たん減反したものをそう簡単に農民は、はいきた、ことしはふやそうということにはならないのが現実でありまして、やっぱりこの状況から考えてみて、私は、農業政策はもう一回根本的に考えるべきだ。とりわけストック、備蓄等について、油はずいぶん熱心でありますけれども、二百万トンぐらいはストックしようということで、いま見直し作業をやっている。私は、こんな不安な状態に追い込んでしまうことは非常によろしくないと、その点で農林大臣にしかとした農業政策、米を含めた食糧の自給率の向上についてやっぱりもっと取り組んでほしいということを要望しておるわけでありますが、考え方を伺って私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（金子岩三君）　食糧に不安を持たせるということは大変な問題でございます。この端境期十月に十万トンというのも事実でございます。これはやっぱり三年続きの不作の影響で、とても予想外の私は少量の持ち越しになったと思います。しかし、これは、八月から早場米が出ますので、政府米が二百万トン、自主流通米が百五十万トン、これが八月、九月に出そろいますので、大
体端境期に食糧に心配はないわけでございます。ただ今度は、五十九年に移る場合の持ち越しが幾ら残るか。このようなことを繰り返してはいかない。したがって、ある一定の数量はひとつ確保して持ち越しを続けていかなくてはならない。二百万トン備蓄の問題等もいろいろ過去において取り組みがございます。そういうことも考慮に入れまして、ただ米の場合、減反も含めて、それじゃたくさんの米を持ち越すと財政負担が大きくなって、他の農林予算に大きな影響を及ぼすというようなこともありまして、大変精密、厳密ないわゆる計算をして米の自給については取り組んでいかなければならないということを考えております。
○矢田部理君　終わります。（拍子）
○委員長（土屋義彦君）　以上で矢田部理君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（土屋義彦君）　次に、塩出啓典君の一般質疑を行います。塩出君。
○塩出啓典君　私は広島に住む一人として、軍縮問題について質問いたしたいと思います。
　最初に、外務大臣にお尋ねいたしますが、米ソによるＩＮＦ交渉におきまして、レーガン大統領はいままでのゼロオプションという提案に対して、中距離核ミサイルの削減についての新しい提案をしたと報道されておるわけでありますが、事前に相談があったのかどうか。また、この意図はいずれにあると判断しているのかどうか。さらに、日本政府としてどのように評価をしておるのか、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ＩＮＦ交渉につきましては、アメリカ政府から事前にわが政府に対しましては十分緊密な連絡があったわけでございます。これは、ＮＡＴＯの諸国に対すると同じように、日本政府に対しましても提案の内容等につきましても事前の連絡があったわけでございます。
　このレーガン提案というのは、結局、アメリカのかねてから提案しておりますいわゆるゼロオプション、これを変えるものではない。最終目標としてはあくまでもゼロオプションであるけれども、やはりゼロオプションを主張しておるだけではＩＮＦ交渉というものはまとまらない、こういう判断もあって、いわゆる暫定的な形でＩＮＦ交渉を妥結させるための提案という形で出されたものである、こういうふうに考えております。
　日本といたしましても、この暫定提案がやはりアメリカ政府がＩＮＦ交渉に非常な熱意を持っておる、そのあらわれであるということのようにわれわれは理解をして、これを高く評価をいたしておりますし、また、そのアメリカ政府、レーガン暫定提案の内容、あるいはその意図等から見まして、あくまでもやはりＩＮＦ交渉はグローバルな形でやらなきゃならぬということがはっきりとうたわれておりますし、また、この交渉において日本の立場が損なわれないように、あるいはまた、極東の犠牲においてこのＩＮＦ交渉が行われるということがないようにという日本側のこれまでの要請というものは、アメリカも十分踏まえてなされたものである、こういうふうに考えております。したがって、評価をしておりますし、この暫定提案を中心にいたしましてＩＮＦ交渉が再開をされるということを私は心から期待をいたしておるわけであります。
○塩出啓典君　今回、極東配備を別枠とせずに一括とすると、こういう考え方は、日本の意図が十分反映したと、こう判断していいわけですね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　暫定提案は具体的な内容を盛っておりませんけれど、あくまでもグローバルな形で中距離核兵器の削減が行われるべきであるというアメリカの主張でございますから、これは日本側のかねてからの意思がそこに表現されておると、こういうふうにわれわれは理解をしております。
○塩出啓典君　次に、今日まで国連総会において毎年、インド等を中心とする非同盟諸国が提案国となっていわゆる核兵器不使用の決議、こういうものが出されてきたわけでありますが、わが国は最初賛成をいたしましたが、次に棄権、次に反対、そして昨年は棄権の態度を表明をしておるわけであります。私は、被爆国という立場から考えても、そしてまた五十七年五月二十七日、第二回軍縮特総を前にしての国会決議の趣旨から見ても、かかる決議案には賛成すべきであると思うが、今後どうするか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　わが国は、改めて申し上げるまでもございませんが、核の惨禍を受けておるわけでございますから、こういうことが二度とあってはならないということを心から願っておりますし、この目的に資するために、やはりあらゆる実効的な措置が講ぜられるべきであると、こういうふうに思います。したがって、われわれの核の決議案に対する基本的な態度は、やはり安全保障の確保、あるいはまた、核軍縮の実効的な措置が実際に行われる可能性があるかどうかという判断に基づいて態度を決めておるわけでございまして、ただ題目だけで核の軍縮というのは実行されるわけでないわけですから、やはり実際の、この決議というものが実効的に行われるかどうかという判断が非常に大事じゃないかと。そういう点でこれまで決議案に対処してまいったわけでございまして、あくまでも基本的には、私たちは核の惨禍を再び受けてはならないという立場に立って、われわれとしての核軍縮に対する積極的な姿勢というものは、これからもますます続けていかなきゃならない。決意を持って臨むわけでございます。
○塩出啓典君　昨年のこの条約にいたしましても、賛成百十七、反対十七、棄権八と、こういうことで、世界の大勢は反対をしておるわけでありますが、そういう中で、わが国の姿勢は非常に国際的にも不可解と言わざるを得ません。
　鈴木前総理は、第二回軍縮特総に出席した後記者会見で、今後はこのような決議にはさきの国会決議を尊重して判断をすると。さらには、むしろわが国から提案すべきではないか、こういう意見に対して、検討さしておると、このように言っておるわけでありますが、私は賛成すると明言すべきであると思いますし、さらに、わが国が提案すべきだと思うんであります。その点はどうでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　わが国の核に対する考え方は不動でありますし、鈴木前総理もお話があったように、やはり国会決議等も踏まえてやらなきゃならぬことは、これはもちろんのことでございます。なおわが国としては、核実験禁止の決議、そうした趣旨の決議は何回かこれを国連にすでに提案をしておるわけでございますが、ただ核不使用決議等につきましては、この決議が果たして実効性があるかどうかというふうなことで、いろいろと問題点があったものですから、私たちが態度を保留すると、棄権とか、あるいは反対と、こういうことに意志を表明したわけでございますが、先ほどから申し上げますように、われわれとしては今後ともいま申し上げましたような基本的な立場に立って、国連総会におきましても実効のある措置が可能であるならば、そうした決議案は今後ともわが国自身としても積極的に提案をする考えでございます。
○塩出啓典君　次に、米ソ超軍事大国を頂点に持つ軍事秩序は、一方では互いに軍備を競い、他方では第三世界を系列化させようとし、その重要な手段として兵器の輸出が行われてきておるわけであります。世界の武器輸出の現状は非常に急増をしておるように聞いておるわけでありますが、外務省としては掌握しておりますか。
○政府委員（門田省三君）　お答え申し上げます。
　兵器の輸出量につきましては、八〇年までの十年間に九十六億ドルから二百二十億ドルへと増大していると言われておるように承知いたしております。
○塩出啓典君　また、米国有数の民間外交研究機関である外交関係評議会主任研究員のアンドルー・ピエール氏は、このように指摘しております。
いま門田局長の報告のように急増しておると。それから、昔は中古品であったが、七〇年代以降は最新鋭の高性能兵器が大宗を占めておる。また、輸出先がいままでは同盟国向けが大半であったが、七〇年代以降はいわゆる中東諸国、第三世界がふえておると。第四番目には、兵器の関連技術輸出が増大をしておると。二十年前は第三世界ではほとんど生産が行われていなかったわけでありますが、現在では兵器生産が現在二十四カ国で行われていると、このように述べておるわけでありますが、外務大臣としてこういう現状をどう考えますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　わが国としては、御承知のように武器輸出禁止三原則も持っておるわけでございますし、また世界の平和を維持するという立場から、この武器の移転というものが大幅に行われるということは必ずしも思わしくない、こういうふうに考えておりますし、そういう意味において、わが国としてもそうした武器の移転の現状の把握といったものを国連においても主張いたしておりますけれど、しかし各国ともそれぞれ安全保障という立場があるものでございますから、したがって、そうした安全保障の立場から、武器の移転とか輸出とかいうものに対して、積極的にこれを決議に盛るというようなことについては、各国とも現在のところでは慎重であるということは、今日の国際情勢上これまたそれなりの理由があると、こういうふうに思うわけでございますが、まあ全般的に見まして、やはり武器の輸出等が進み、あるいはこれによって国際緊張が高まっていくというふうな事態は好ましくないことは当然のことであると存ずるわけでございます。
○塩出啓典君　これは通産大臣にお伺いしたいわけでありますが、日本の国内にも武器輸出をしたいという、そういう意見もあるわけであります。確かに、不況下の世界経済の中であって、兵器産業が一時的には活発な雇用を拡大し、景気停滞を打破する。しかし、長期的かつ全体的に見るならば、経済資源の浪費を招くわけであります。全世界総生産の現在五、六％に及ぶ軍事支出は世界経済にとっては過大な負担となり、経済社会活動の停滞をもたらすことになると、このように考えるわけですが、通産大臣のお考えはどうでしょうか。
○国務大臣（山中貞則君）　世界産業の停滞をもたらすということになるかどうかはちょっとわかりませんし、判定のしにくい問題でありますが、しかし、日本がもし武器を輸出すればそれは外貨の獲得、そして大量調達ができますから開発費あるいは研究費、防衛庁の購入費は安くなるかもしれませんですよ。しかし、日本は兵器を売ることによって栄えるとか富むとかいう手段を絶対にとってはならない国だと、またとるべきでない。それは憲法の趣旨を踏まえるまでもなく、私たちの世代に誤ってしまった第二次大戦の結末、そこを私たちは何を学びとって、わが民族、国家というものを誤りなく伝承していかなければならないか。いやしくもどんなに困っても、どんなに金もうけにつながっても武器を売る国にはならないという、そういう私は与野党挙げての哲学を持つべきではなかろうか。したがって、そういう仮定の御質問でありますからお答えいたしましたけれども、日本は武器輸出国になってはならない、そのようなことの経済の利益についても計算することすら私は必要はない国であると思っております。
○塩出啓典君　私は、わが国は戦後平和憲法を守り、武器輸出をしないという方針をとってきたわけであります。資源のないわが国が貿易を通して発展してきた大きな原因の一つは、わが国が武器輸出を行わず、すべての国と交流してきた結果であると、私はそのように思うわけでありますが、通産大臣のお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　それは直接の因果関係とは言えないのじゃないでしょうか。武器を売らない国だから日本のものを買ってやろうという国があるわけじゃありませんから、それによって日本の経済が戦後発展したのではなくて、むしろアメリカの武力の庇護のもとに、安保条約のもとで侵入してくる敵がない限りは戦いということを念頭に置かないで、アメリカでよく言われていた安保ただ乗り論的な姿の経済発展、いわゆる経済の発展に没頭できたということの方がメリットとしては大きかったのじゃないかと思いますが、これはお互いの考え方の違いでございますから、いずれもどっちが間違いというわけでもないと思います。
○塩出啓典君　先ほど外務大臣もこういう武器輸出が急増しておる状態は好ましくないと言われたわけでありますが、武器輸出禁止の方向に世界を変えるように日本はリーダーシップをとるべきであると思いますし、また国際的にそれを主張できる数少ない国が日本ではないかと思うのでありますが、今後サミット、あるいはあらゆる場合を通して努力する考えはないかどうか承っておきます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　わが国はわが国なりの主張もありますし政策もあるわけでございますが、現在の国際情勢の中にあって、それぞれの国がやはり安全保障というものを第一義に置いておるわけでございます。そういう中で、日本としては先ほどから申し上げますように、武器の輸出が急増することによって国際緊張が激化するとか、あるいは紛争の助長につながるというふうなことになることは好ましくないわけでございますから、国連等におきましても武器のそうした転移等につきましての状況、実態というものを把握すべきであるというようなことを、われわれの政府の代表はそれを主張しておるわけでございますが、しかし、まあいまの現実的な今日の国際情勢の中において、各国とも安全保障という立場から、この武器の輸出に対してこれを禁止するとか、あるいは慎むというふうなことについては積極的な姿勢はとってないというのが現状でございますが、わが国なりの一つの考え方というものは、今後ともやはり平和外交を推進している以上は国連の場等において、国際舞台等において、これを声を大きくして主張するのは当然であろうと、こういうように思いますし、今後ともこれはやっていかなきゃならぬ課題であろうと、こういうふうに思います。
○塩出啓典君　次に、通産大臣にお尋ねいたしますが、特定地域高度技術・工業開発促進法案、いわゆるテクノポリス法案を準備をしており、その要旨が一部報道されておるわけでありますが、国会への提出がおくれているようでありますが、いつまでに提出するのか。また、大蔵省、自治省との間の意見調整に手間取っているようでありますが、このあたりは解決したのかどうか、これをお伺いいたします。
○国務大臣（山中貞則君）　明日の閣議を経て、明日国会に提案をいたします。トラブルは解決いたしました。
○塩出啓典君　新聞の報道では、特に税金の関係では事業税とか、不動産取得税の減免は見送られ、固定資産税の減額にとどめると、こういうようにあるわけですが、大体そういう方向でございますか。
○国務大臣（山中貞則君）　そうではございませんで、いまの地方税でありますが、予定どおりの案で成案を得ることができました。
○塩出啓典君　日経新聞の報道によりますと、都道府県とか市町村、公団、第三セクター、民間などが造成しておる工業団地が全国で三百八十四カ所、面積が約二万八千ヘクタールでありますが、そのうち約半分が買い手がつかず非常に困っている。このような工業団地を抱える県では思い切った誘地条例をつくろうとしておるわけであります。
　報道によりますと、石川県は先端産業が来てくれれば十億円の助成金を出す、こういう案を考えているようであります。中途半端な優遇案ではなかなか来ないんではないか。そういう点は、先端産業の進出についてはどのようにお考えであるか伺います。
○国務大臣（山中貞則君）　私どもはこれを歴史的にとらえてみますと、日本の戦後の急速な発展と
いうものは臨海型という、地形上から見ますと形であったのではないか、たとえば太平洋メガロポリス、ベルト地帯といろいろ言われてましたように、すべて臨海型であった。それだけに、またそれだけ臨海型の産業の特徴としての、いま苦しがって法案も出してお願いしようとしている基礎素材産業などというものが一斉に勃興していって、そしていまは衰退している。そして、今度は飛行場が各県に整備されていったことによって、距離を時間に置きかえて計算をする企業の論理といいましょうかね、そういうものから言いまして、先端産業的なものが内陸部の、主として臨海、内陸と分ければ内陸部の方の飛行場の周辺に、これ自発的に出ていっているわけですから、政府が加勢したわけでも何でもないが、そういう現状をとらえて、これをそのままその工場から飛行場へ、飛行場から成田経由外国へとか、飛行場から羽田経由本社へとかというだけで、そこに立地させていくのはもったいないじゃないかと、それぞれの地域で、それぞれのすでにもう始まっている地域もあるほど、その企業の技術の地域における拡散とか、もともとありました地場産業との連結とか、あるいは地域全体が産学住一体といいましょうか、そういう形で新しい未来先端産業の町へ浮揚しようとしているいま動きがあるわけですね。そこを私たちはとらえて、これをハイカラな言葉で法律の名前としてはいかぬというので変えましたけれども、テクノポリス的なものが地方というものでぐっと浮き上がってくるというようなものを加勢してあげることはできないだろうかというのが考え方の発端でございますから、臨海型はもうおしまいだと言うつもりもありません。したがって、いま御指摘になったように、なかなか造成した土地があいているというところに金を出しても来てもらいたいというところもあるでしょうし、しかし、だれも来いとも言わないし、国も何の加勢もしないのにどんどんなぜ先端産業が地方に出ていったのか、それは先端産業自体が、それがいいと思ったからでしょう。しかし、それをほっとかないでつかまえるというだけのことですから、臨海のところで造成その他が、企業がなかなか来ないというのは、確かにそういう現象だと思いますが、それはそれなりにまたある企業というものが、臨海であっても自分たちは新しく都市を出て、そして位置しようとか、あるいはまた同じように海の関係、空の関係等でもっといい場所があるという場合には、そういう場所に出ることもあるんじゃないだろうかと思いますから、それぞれの地区、それぞれの都道府県、都があるかどうかは別にして、県の方で苦労されておる、そういうところにはそういうところなりに私どもが行政的に御加勢できるところがあれば御加勢してあげないと、地方の方はすでに先行投資した分、それの必要とした借入金の返済あるいは利子、そういうもの非常に困っていらっしゃると思うんですね。こういうことも両方に目配りをしていきたいと考えます。
○塩出啓典君　新聞報道によりますと、中曽根総理が北海道で、現在十九地区候補地があるわけですが、それに対して、全国的にばらまくような考え方は効率が悪い、乱費にもなると。一カ所に集中して、それが根拠地となり伸びていくやり方が賢明であると、こういうことを言っておるわけで、やや通産大臣の方向と違うような感じがいたしますが、その点はどうなのか。また、指定地域は何カ所ぐらい指定するつもりであるのか、また、その指定の基準といいますか、そういうものはどのようにお考えでございますか。
○国務大臣（山中貞則君）　中曽根総理の、北海道だったかと思いますが、記者会見か遊説かわかりませんが、そのような発言があったやに聞きましたので問い合わせましたところ、それは衆議院における私の十九カ所全部指定するつもりであると言ったことが、もうその翌日から各都道府県が、都は入っておりませんから各県が、道は入っていますから、そういう関係県が急速に自分たちがやらなければ指定受けられないぞという熱意がすうっとさめて、最初何件か指定されて、自分のところが第一年度になるだろうか第二年度になるだろうか、しかし、いずれにしても指定はされるんだなという、全然盛り上がる力がすうっと消えていったですね。そうなるともうお上にちょうだい、ちょうだいという計画になってくる。当然そうなると思うんです。そこで私が、じゃ十九カ所の指定は取り消す、全部やるというのは取り消す、そして厳しい基準でもって厳選すると。そして、これは別な場所ですが、新たなる候補地で、りっぱなそういう盛り上がりのある適地があれば、十九カ所以外に指定してもいいと、こういうことを言ったわけでありますが、その前段の方の、衆議院の予算委員会における答弁を総理が聞いておられたわけです。聞いておられたので、全国的にばらまくのではないということを知ってて、それに平仄を合わせて、いわゆるどういうふうに展開したらいいかというのは、一カ所ずつきちっと計画の立ったものに対して集中的にやって、全国に年次を経て全部指定する、ばらまくようなやり方はいかぬのだという意味の表現だったということがわかりましたので、決して総理と私の意見が違っているわけではありません。しかし、さてどんなふうな基準で指定するかと言われますと、これはまた知事さんたちが耳をそばだてて聞いているでしょうから、いまのところはそこらのところは、熱意なんというのは物差しでははかれませんからね。ですから、それら全体を総合的に見てほぼ、青写真などは来ておるんですよ。そういうもので、じゃいつのことになるのか、この道路はとか、この計画は本当にあるんですかとか、これは本当に実現するんですかとか、まあいろいろお聞きもしなきゃなりませんし、青写真かくだけなら、どこの県もりっぱにかいてくるものですからね。そこらのところは最初第一次の指定を何件にするかも含めて、その際に関係県にはっきりとわかるように、あるいは国民に、国会にもわかるように基準をつくりたいと思います。
○塩出啓典君　こういう先端産業の意見を聞きますと、やっぱり地元の熱意も一つ条件ではありますが、たとえば土地が安いとか水がいいとか、あるいは良質の労働力とか、交通の便とか、こういうような問題があるわけでありまして、私はそういう意味で、やっぱりそういう点も十分配慮して、本当にそれに適したところに力を入れていかないと、熱意があっていろいろ予算つけたけれども先端産業来ない、こういうことではいかぬと思いますので、はっきり通産省は方針を明示して、熱意のあるところを、陳情によく来るところを指定するというようなことじゃなしに、客観的にやってもらいたい。
　そして、特にかつての新産都市、工特地域のように上から下へという同じパターンでは成功しない。やっぱり地域の自主性、特殊性を大いに発揮してもらいたい。また、国の財政の現状から考えて、余り国に財政支出を頼ったやり方ではこれは行き詰まるのではないかと思いますしね。そういう点、通産省としてはひとつリードを誤らないで、責任持ってがんばってもらいたいと思うんで、その点お考えはどうですか。
○国務大臣（山中貞則君）　十分肝に銘じてやりたいと思います。ことに先ほど申しました先端産業は、すでに出ていることに着目したんですが、その先端産業が、あなたの企業はあの工場の技術を地方に拡散してあげる、そういう意思がおありですかとかなんとかということを確認もしないで、それを前提に計画をつくるなんというようなことはあっちゃいけませんので、
　　　〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
地方の活力というのはやっぱり自分たちの地域をりっぱにしようという意味であって、国は知らぬ顔をしているから、元気のいいのから先にとってやるという意味じゃありませんので、それは十分に指導等もいまいたしておりますから、先生のおっしゃったことを肝に銘じて逐次指定していきます。
○塩出啓典君　大蔵大臣にもお聞きするようになっているんですが、大蔵大臣としてはこのテクノポリス法案についてはどのようにお考えでござい
ますか。
○国務大臣（竹下登君）　いま、問答の中で通産大臣から内容について明らかになっておりますが、通産省より内容について御協議をいただきまして、そして建設的な方向でこれに対して対応をしてきた、その前提となりますものは、五十八年度予算、それからもう一つは税制上の措置、それはすでにできておりますので、さらに建設的な考え方で法案の作成について御協議を申し上げて今日に至ったと、こういうことに相なります。
○塩出啓典君　ひとつ通産省が中心となって閣内不統一にならないように御努力をしていただきたいということを要望しておきます。
　次に、経企庁長官にお尋ねいたしますが、五十七年度の経済成長につきましては、政府は実質三・一、名目五・一に目標を修正したわけでありますが、これは達成できるのかどうか。
　また、米国の予想外の景気回復、あるいは原油の値下がり等プラス要因があるわけでありますが、特に米国の景気のわが国への影響をどう考えているか。また、五十八年度の見通しについては改定の必要はないのかどうか、こういう点についてお尋ねをいたします。
○国務大臣（塩崎潤君）　お答え申し上げます。
　まず第一の五十七年度の経済成長率の達成の見込みでございます。先般、国民所得統計速報で、昨年の十月—十二月分について発表いたしました。それによりますと〇・四の成長でございまするけれども、第一・四半期の一・九、そしてまた第二・四半期の〇・九、そして第三・四半期の〇・四、いずれも実質でございますが、この達成状況から見まして第四・四半期にほぼ第三・四半期と横ばいであっても三・一の成長率は達成できるというふうに計算されるところでございまして、私どもはこの見通しは達成できると、こういうふうに見ているところでございます。
　したがいまして、次にお尋ねの五十八年度の経済成長率三・四％の達成見込みも、これまでと違いまして、発射台が下がったということがない、五十七年度が三・一％達成することが確実になりますとすれば、これを土台といたしまして、五十八年度は三・四％の成長率は達成できる、このように考えているところでございます。
　その上、いま御指摘の原油の値下がり、あるいは円高傾向の定着、金利の低下の傾向、そのほかに、いまアメリカの経済回復が予想外に迅速でございます。一九八三年の四・四半期の成長率を三・一から四・七％に政府が修正したことから、私はこのような三・四％のわが国の見通しは、達成をさらにまた確実にしたものだと、こんなふうに考えているところでございます。
　なお、それでは五十八年度の成長率を修正の必要があるのではないかとお話がございましたが、これはまだこれからでございますし、あらゆる要素をこれから見ながら、経済成長の、と申しますか、経済の趨勢を十分に見守りながら見ていきたいと思いますし、まだまだ現実の経済はなかなか厳しいものがございます。今後の推移を十分に見守っていきたいと考えております。
○塩出啓典君　経企庁は、「昭和五十七年経済の回顧と課題」という報告書の中で、現在の財政赤字の原因のうち、循環的要因が高まってきておる、この部分を少なくするために景気のてこ入れの必要性を主張しておるわけでありますが、こういう循環的要因、それと構造的要因と分けていらっしゃるんですけれどもね、これはどういう意味であるのかお尋ねをいたします。
○国務大臣（塩崎潤君）　御指摘のように、経済企画庁は、現在の財政赤字の問題につきまして、いま御指摘のような循環的赤字と構造的赤字というふうな分析と申しますか、手法を講じて、いろいろと解決の方向を考えているところでございますが、まず第一のこの循環的赤字というものは、御案内のように、景気変動によって税収が落ちたこと、そして、そのために失業がふえ、それに対して失業給付がふえたことによるものを循環的赤字と言っているのでございます。それは、多分に税収がほとんどでございます。
　一方、御案内のように、国債の発行高で象徴されますところの財政赤字というものがございます。これは、御案内のように、五十八年度では十四兆三千億ばかりでございますが、先ほど申しました循環的赤字を六兆円といたします。そういたしますと、財政赤字からの十四兆三千億から、六兆円ばかりの循環赤字を引いたもの、これが構造的赤字、つまり完全雇用になっても残り得る赤字と、こんなふうな分析をして、いろいろの対策を考えなければならないというような提案をいたしております。このような方向は、アメリカでも、あるいはドイツでも取り上げられている方向でございます。
○塩出啓典君　私は、その考えはわからないことはないんですけれども、ただ、循環的要因による赤字が何％ぐらいあるとお考えであるのか。また、その循環的赤字をなくして、さらには循環的黒字のときもあると思うんですが、その循環的赤字をなくした状態というのは、どの程度の成長率を考えておるのか。いまの状態よりもかなり、もっと景気のいい状態を常と考えていらっしゃるのか。
○国務大臣（塩崎潤君）　大変むずかしい御質問でございまするけれども、そもそもいまのような財政赤字の分析は観念的な整理でございまして、果たしてこれが現実の循環的赤字が目の前に存在するものかと言えば、なかなかこれは観念の整理のものでございます。それが、いま申しましたように、計算上は所得税、法人税、そしてまた間接税まで含めて失業が一人もなくなった場合を想定すれば六兆円ぐらいになるわけでございますから、これをなくするためにも相当な成長をしなければならないということがおわかりでございます。これまで失業率がゼロになったこともございません。やっぱり自発的な失業は基礎にもございますし、非自発的な失業をなくすることですらなかなか容易じゃないわけでございます。その上に、なお構造的赤字を消すということになりますれば、成長率は大変高くなることは必至でございますけれども、そのような成長率までの想定は、まだ研究はいたしておりません。
○塩出啓典君　私は、景気の判断等について、経済企画庁のいまの考え方と、それから大蔵省の考え方がやや違っているように思います。大蔵省は、景気は必ずしもＧＮＰだけでははかれないのだと、だから、最近はそういういろいろサービス産業等がふえて、そういう点から現在は必ずしも不景気ではないんだと。いまの経企庁長官のお考えは、循環的赤字をなくするためにかなり強い景気対策が必要であるという、そのあたりに私はちょっと開きがあるように思うわけでありますが、大蔵省の御見解を承っておきます。
○国務大臣（竹下登君）　基本的に申しますと、大蔵省と経済企画庁の間に絶えずいろいろな総合した勉強会を行っておりますので、経済企画庁との間に景気判断、こういうことについて意見の食い違いというものがあっておるとは思っておりません。
　それで、いま塩出委員御指摘の問題は、わが方の研究会がございます。そこで出した一つの手法、考え方についての御意見であろうと思いますので、まあ簡単に申しますと、経済のソフト化、サービス化の進展によりまして、日本経済の構造は、かつてのいわゆる製造業中心のものから大きく変化してきたと、こういう考え方に立ちまして、したがって、ＧＮＰに占める割合というのは、第二次産業が四十五年は四一・八％だったものが、いまや三七・六％と、こういうことに減りまして、第三次産業が五二・一％から五八・八％と、こういうふうにふえてきたと。こういうような日本経済の構造変化の実態を正確に把握いたしまして、これに対応した政策のあり方を検討するために、委託研究というようなもので、学者の方や民間研究機関等の方々にお願いして、経済の構造変化と政策の研究会というものを、去年の九月から勉強会をやらしていただいております。その中の研究会におきまして、わが国の潜在成長力、ＧＮＰ統計上の諸問題、雇用情勢等についても勉
強してもらっておるわけでございます。それで、五月をめどとして研究会の報告を取りまとめていただくようにしておりますので、いわば、今後大蔵省が勉強する際の大きな参考にさしていただこうと、こういう考え方を持っておるわけでございます。
　したがいまして、この資料を見ますと、ＧＮＰの計算上、サービスの生産における質の向上というものは物価の上昇と計算されがちで、実質ＧＮＰの増大には計算上されにくいという統計技術上の問題があることでございますとか、経済的価値のみでなく、広く非経済的な価値にまで目を向けて、社会的、文化的価値をトータルとしてとらえる試みは意味のあることであるとか、こういうように指摘されておりますので、経済の情勢判断に当たって、ＧＮＰを初めとする経済諸指標を総合的に勘案していくということでございますので、言ってみれば、勉強会の参考と、こういうことで時に発表されますのが、あるいは塩出委員のお感じの中で、経済企画庁との判断が相違しているのじゃないかと、こういう御疑念につながったかと思うのでありますが、それぞれ勉強しながら、絶えず調整、突き合わせをいたしておりますので、その判断には食い違いがあっておりません。
○塩出啓典君　労働大臣にお尋ねいたしますが、総理府の労働力調査によりますと、一月の完全失業率が二・七二％と統計史上最悪の数字となり、話題を呼んでおります。それで、いろいろなことが言われておるわけでありますが、労働省はこの数字をどう判断しておるのか。私は、高卒、中卒の求人率が非常に低下してきておる。企業のＯＡ化や産業用ロボットの採用等による影響が出ておるのではないか、このように心配するわけですが、どうでしょうか。
○国務大臣（大野明君）　お答えいたします。
　一月の労働力調査、これは従来と大変かけ離れた結果が生じたということは御承知のとおりだと思います。いずれにしても、完全失業者が大幅に増加して、また反面雇用者、あるいは就業者もこれまた同様大幅に増加したというようなことでございます。しかしながら、私どもやはり有効求人倍率であるとか、あるいはまた毎勤統計であるとか、あるいはまた職業安定機関からの情報等を総合して判断いたしますと、これはもう大幅にそのように変化したということはどうしても考えられない。そこで、やはりこういう雇用失業情勢等を判断する上においては、これはやはりいろいろな指標というものがございますので、これを総合的に判断いたしませんと、むしろ間違いも生ずるといかぬということで、現在も、先般の結果についても総理府統計局等ともいろいろと勉強をしておるところでございまして、いま先生御指摘のような点につきましても、これらも勉強さしていただいておるところでございます。しかしながら、いずれにしても大変に厳しいということはもう十二分に私どもも心得て、それの対応等についてもこれからより以上充実していこうという気持ちでございます。
○塩出啓典君　労働関係の統計は経済指標としては非常におくれて出る、このように言われておるわけであります。私はそういう点、オフィスオートメーション化や、あるいは産業用ロボット等の問題がどのように影響していくのかということを、やっぱり労働省としても早く調査をして、それに対する対応を立てなければならないのではないかと、こういう点の御意見を承ります。
　そして、特にわが党は、昨年こういう時代に備えて、たとえば事前協議の原則とか、あるいは環境アセスメントではなしに労働アセスメント、やっぱりこのようにロボットが導入されればこういうように雇用が変わってくると、そういうことをやっぱり事前に調査をするとか、こういうような提案をしておるわけで、すでに労働大臣も、きのう行っておりますからごらんはいただいていると思うんですがね。大いにわが党の提案も参考にして、そういうＯＡ化、ロボット化に対する雇用問題の面での対応を私はもっと立てるべきじゃないか、この点はどうでしょうか。
○国務大臣（大野明君）　全体につきましては、先ほど申し上げたように非常に厳しいというふうに受けとめ、また、その対応をいたしておるところでございます。いずれにしても、先ほども企画庁長官などからもお答えがありましたように、アメリカの経済も回復しつつあるとか、あるいはまた石油も安くなってきたとか、いろんな明るい材料もないではないんですが、しかしながら、やはり国家の財政も厳しいというようなこともございまして、先行きなかなか大変な点もあろうかと思います。
　そういうような中で、わが国はやはり技術革新という問題、これはもう非常に注日しておるところでございまして、いずれにしてもこの技術革新、これはわが国のあり方からいっても、もう本当に不可欠と言って過言じゃないと思います。
　そこで、公明党さんが発表なさったことも私知っておりますが、いずれにしても、それやこれ、未知の分野もたくさん出てくるわけなんで、いまから対応しなければいかぬということは言うまでもございません。いずれにしても政労使がそのような問題の回避ということ、あるいはまた、それらをやはり十二分に勘案して、これからそれの成果というものをいかに配分していくかというようなこともございますので、そこら辺はやはり、経済発展に資する、あるいはまた国民生活の福祉のために有効に活用するというようなことを基調にして、いまやはり勉強している最中でございます。
○塩出啓典君　今日まで、わが国はいろいろな技術革新によって国民生活のレベルも上げ、それがまた新たな雇用を生み、余り雇用問題はなかったわけですけれどもね。しかし、私はやっぱり、だからといってこれからも科学技術の進歩はすべてプラスであるとは限らない。やはり、かつての高度成長時代から低成長時代になり、物離れしてきたという、そういう点から考えれば、私はかなり雇用問題は真剣に考えていかないと、いままでと同じではいけないんじゃないか。私はそのような感じがいたしまして、労働省としても、この雇用問題にもっと真剣に取り組むべきではないか、このような意見を申し上げたいわけですが、御決意を承っておきます。
○国務大臣（大野明君）　先生と全く同感でございまして、労働省が今日やっていないわけでなく、非常にむずかしい新しい分野であるということで、十二分に検討し、前向きにやっていきたいと考えております。
○塩出啓典君　次に、これは大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、最近、変動相場制に対する批判が非常に厳しくなってきておるわけであります。キッシンジャー元米国務長官や、シュミット前西ドイツ首相は、現在のフロート制を改革して強い管理下での新しい固定相場制を唱えているわけであります。国内でも前川日銀総裁が、現在のフロート制の機能に不満を示し、新たな相場安定策の必要性を説いているわけでありますが、現在、フロート制が発足して十年を経過したわけでございますが、大蔵大臣はこの変動相場制に対してどのような認識を持っておるのか、お伺いをしておきます。
○国務大臣（竹下登君）　確かにこの十年間、フロート制移行十年ということになりました。ちょうど私が内閣官房長官をしておる当時、いわゆるドルの兌換制停止というものが突然アメリカから通報されたとき、日本経済、どういうふうな響きになるのか、判断に日本の経済界、あるいは国民全体は非常に迷ったと思います。
　私どももその後、スミソニアンレートとか、いろんな経過を経まして、フロートになって、そしてそのフロート制というものが結局、世界全体で見れば二回の石油危機を体験しまして、各国の実体経済は大きな格差を生じました。しかし、この間、変動相場制というもののもとで、主要国の為替相場が機動的かつ円滑に調整されたため、いわば世界経済は激動を乗り切ることができたという評価は私はすべきだと思っております。
　しかし一方、変動相場のもとで、為替相場の乱
高下、行き過ぎを生じたこともこれは事実でございます。通貨当局としては円滑な経済活動を図っていくためには、これは為替相場が安定しておることが最も肝要である。しかし、結局考えてみますと、短期的には各国との金利差、あるいは中・長期的に見ますとインフレ率、あるいは成長率というような問題がございます。いまインフレ率も縮まってきました、あるいは経済成長率の格差も縮小傾向にはございます。しかし、なおその差がございますので、いまのような情勢のもとで変動相場制にかわって新たなる相場制度を採用するというところまでは私は機が熟していないんじゃないか。キッシンジャーさんもシュミットさんも、あるいは前川さんも竹下さんも、やっぱりそういう従来のメリットを評価しながら、さてこれからという問題につきましては、これは直ちにかわるべき相場制度というようなことがないまでも、絶えず通貨の安定という意味においては相互理解を深めて検討を進めていかなければならない課題だと、基本的にはそういうふうな認識の上に立っております。
○塩出啓典君　衆議院の委員会でソニー会長の盛田氏も、企業はやはり一、二％のコスト低下に一生懸命努力をしておるわけでありますが、そういうときに為替変動で一割も一割五分も変わると、そういうことでは産業人にとっては非常に意欲を失わせる、だから貿易制限よりも為替管理の方が非常に罪が軽いと、このようにも言っておるわけであります。確かに産業人からすればそういう気持ちもわかるわけでありますが、一方また金融関係の人から見ればこれはそうではないわけで、その点は非常にむずかしいわけですが、しかし、やっぱりそれにかわるべきものをどうするかという、そのあたりが問題だとは思うんですけれども、近くサミットにおいてもそのような問題が議題になるように私は聞いておるわけでありますが、大蔵大臣としてはこの問題についてはどのような姿勢で臨まれるのか、これを承っておきます。
○国務大臣（竹下登君）　このサミットにおきましての議題というのは決まったわけではございませんけれども、為替相場の安定をどうして実現していくかということは、まさにサミット参加国共通の強い関心事でございますので、当然議論は出ると思っております。総理のいわゆるサミットで出るのか、あるいは私ども大蔵大臣段階で出るのか、その問題は別といたしましても、しかし、ただこれまでのところいろいろ情報交換しておりますが、さてそれならば、変動相場制にかわる相場制を採用すべきであるという確定した意見はまだ出ておりません。結局、これはいろいろな議論を重ねますと、それぞれの国が自分の経済の健全化に努めてインフレなき持続的安定、こういうものを図っていく、それで各国の経済政策が中長期にわたって調和される、ある意味においては整合性を持つというようなこと、そして乱高下に対してはやっぱり適時適切な介入が必要である。その介入ということになりますと、本当は協調介入、「用意ドン」と私どもはよく言いますが、そういう形で介入すれば一番安定していくんじゃないか。そういうことでございますので、サミットの場においては、基本的にそういう考え方を踏まえて協調体制をより強化するような方向で努力してみたい。
　いま塩出委員御指摘のとおり、本当に産業人にとってはいろいろな合理化によるメリットよりも、為替変動によるメリット、デメリットが大き過ぎる。これは金融界においてもよく言われますように、円高、円安にかかわらず、レート七円が金利〇・五％に対応するとかいうようなことも言われるぐらいでございますので、この数字が定かな数字とは言えないまでも、そういう点は非常に重大な関心事でございますし、考えてみますと日本の経済も、いわゆる金融の面から見ましても恐らく世界全体の、アメリカと日本と両方で約三〇％以上、ドイツを加えたら四〇％、サミット参加国全体を加えれば私は世界経済の六〇％弱ぐらいの通貨量とでも申しますか、力とでも申しますか、そういうものを持っておりますだけに、ここで適切な介入とか、それが協調的に行われるというような雰囲気は、それぞれのファンダメンタルズが違いますから時間がかかるにしても、やはりこれは懸命の努力をする課題だと、御趣旨を体してこれは真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
○塩出啓典君　次に、教育問題について文部大臣にお尋ねします。
　わが国教育のガンの一つは、現在のいわば東大等を頂点とするピラミッド型の序列構造を前提とした学歴偏重にあると言われております。私はこのような社会的風潮是正のためには、多様な才能を発揮し、実力を重視する専修学校等の充実発展がまことに望ましいと考えます。最近特に専修学校、各種学校が非常に発展をしてきておるわけでありますが、この現状と役割りについてどのようなお考えであるのか、文部大臣の御所見を承っておきます。