Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（福井俊彦君）　ただいまもお答えいたしましたが、私の個人的な資金拠出につきまして、結果として国民の皆様方から大変厳しい御批判をちょうだいしている、このことを非常に重く受け止めております。私として大変遺憾でございます。真摯に反省いたしております。
　こうした中で、日本銀行役職員の金融取引等に関する内規の在り方につきましても、これで十分であるかどうか、世間から様々な御指摘をちょうだいいたしました。それは事実でございます。私どもはこの事実もしっかりと受け止めて内規の見直しを行ったと、非常に厳しい内規に仕立て直したと、こういうふうに考えております。
○平野達男君　この内規の見直しの中で、幾つか見直しがあるんですけれども、金融商品等との取引につきまして役員に対する規制が掛けられています。これを見ますと、全金融商品と投資目的不動産の取引を原則禁止という規定が入っておりますが、これはなぜこういった規定が入ったんでしょうか。
○参考人（水野創君）　お答えさせていただきます。
　日本銀行の役員は、職務の遂行を通じて金融商品等の価格形成に影響を及ぼす可能性がございます。また、その過程で非公表の情報に接する機会を有しております。こうした日本銀行役員の職務にかんがみますと、秘密保持に対する疑念を招く事態を避ける観点から、貯蓄性、決済性商品の一部を除く全金融商品と投資目的不動産の取引を原則禁止することが適当と考えたものでございます。
　以上です。
○平野達男君　その取引には途中解約も入りますね。
○参考人（水野創君）　はい、そのとおりでございます。
○平野達男君　それともう一つ、金融商品等の保有ということで、取引先金融機関の株式、債券等、これ審議委員を除くと書いてございますけれども、と私募ファンド、上場が見込まれる未公開株式の保有を禁止、就任時に保有している場合には速やかに処分と書いてありますが、これはどういう意味でこういう規定が入ったんでしょうか。
○参考人（水野創君）　お答えさせていただきます。
　役員のうち、正副総裁と理事につきましては、金融機関との取引関係等の決定や調査の実施に責任を有しており、その職務を通じて金融機関の経営に影響を及ぼし得る立場にあるということから、職務の公正性の確保に疑念を招かないために、取引先金融機関の株式、債券等の保有を新たに禁止することといたしました。
　それからまた、私募ファンドや上場が見込まれる未公開株式は一般の投資家が購入できない特別な金融商品と見られやすいこと、それから商品内容に関する情報開示に制限が課されている可能性は高く、それを保有している場合、役員としての職務の公正性がゆがめられていないことを説明することは容易ではないことから、すべての役員について保有を新たに禁止することとしたところでございます。
○平野達男君　私は至極真っ当な議論だろうと思います。
　今のこの審議委員の方々にそうそうたるメンバーが入っていますが、わざわざこんなメンバー集めなくたって今のような結論は出せるはずなんです。ところが、日銀総裁は、大変申し訳ありませんが、今禁止した規程に反することを二つやっているわけです。一つは、私募ファンドの保有をしたことです、在任中に。もう一つは、取引をしたことです。この規程の見直しの中でこれはやってはいけませんよということを、日銀総裁は結果として、今のこの規程に当てはめれば、やってはいけないことをやったということははっきりしているわけです。
　これは、私は今までいろんな説明を聞きましたけれども、前の規程上はルールに抵触しません。しかし、このそうそうたるメンバー集めても集めなくても分かるような話を、日銀総裁が在任中にそのルールに反するようなことをやってしまったという責任は、これは大変私は重いと思います。つまり、この委員と今回の規程の改定は、日銀総裁がやった行為というのは間違いであったということをはっきり言ったわけです。これに対しては、いろいろな説明、既定のルールとか何か聞きましたけれども、いかなる説明をしたとしても、これは説明ができないのではないかというふうに私は思いますけれども、それに対する総裁の見解、認識をお伺いしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　今、水野理事から御説明申し上げましたとおり、新しい内規では私募ファンドについて保有を新たに禁止することといたしました。役員就任時に保有している場合には三か月以内に処分するというふうにも規定されています。その趣旨は、職務の公正性が確保されていることが外部から見てもより分かりやすい、より透明性の高いものにするという方向に厳しく規程が改正されたものと、こういうふうに私は理解しています。
　この点、私がファンドを早期に解約せずに保有し続けたと、このことは当時の内規ではこれは禁じられていなかったわけでありますし、自分自身、その後職務の公正性をこれによってゆがめたということはないわけでありますけれども、現時点で振り返ってみますと、就任時に解約しなかったということは一つの大きな反省事項でございます。そのことは率直に認めたいと思います。大いに反省し、今後、新しい規程を踏まえながら、一段と身を律して処してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○平野達男君　私は、この件に関しては、一番最初にといいますか、予算委員会ですね、二回目で質問立ったときにも申し上げましたけれども、多分日銀総裁は厳密な意味でのルール違反はされていないと思いますということを申し上げました。その上での前提でずっと議論を続けてきております。
　そこで、その背景にあるのはやっぱり日銀総裁の信頼性という問題だろうと思います。総裁が発言する言葉というのは本当に市場に大きな影響を与えてくると、それによって市場が動きも変わってくるという意味において、日銀総裁の役割というのは非常に重要だろうと思うんです。これはもうここで改めて繰り返す話でもございません。
　かつまた、もう一つ、この財政金融委員会の中で議論したことの中にコンプライアンスという問題があります。コンプライアンスというのは法令遵守とかというふうに訳されていますけれども、この財政金融委員会の中では、いろいろ議論したところでは、法令に書いてあることをぎっちり守ればいいという話じゃないんだと、書いてなかったことだってやっちゃいけないことはやっちゃいけないことだというふうに判断することなんだという議論があったと思います。
　株の取引の時間外取引、あれは何だったのか、株の細分化、あれは何だったのか。結局、法律に書いていないからあれは合法だったわけですという判断がなされたような気がしますけれども、あれはしかし、社会的に見たらやっぱりやっちゃいけないルールだったんだろうというふうに思うわけです。
　それで、総裁がやられたこの一連のファンド、解約しなかったこと、投資したことは私は一切問題ないと、されたことはどうのこうのと言うつもりはございません。これは日銀総裁の以前の問題ですから。そしてまた、結果的に解約をしたということは、これは取引をしたということです。
　この中で、いろんな疑念が出てきた。この疑念というのは、国会の中でも出てきましたし、週刊誌がありとあらゆること、いろんなこと書き立てていますね。やれ一千万出してなかったんじゃないかとか、あるいはその解約時には別ないろんな、例えば村上ファンドに対する礼は尽くしたとか、じゃなくて、支援というものについてのことの反することをやったとか、そういう答弁とは別な理由があるんじゃないかとか、いろんな疑念が出てくる。でも、疑念が出てくるようなことが、疑念が出てきたということに対して、そういう環境をつくったということも私は大変問題だと思っています。
　そこで、そのコンプライアンスということなんですけれども、総裁はルールに反していないからいいという先ほどの説明でした。コンプライアンスというのは、総裁はどのようにお考えになっているんでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　私を含め、日本銀行の役職員にとってコンプライアンス、これは法令その他のルールを遵守すると、加えまして中央銀行としての職務の公正性を確保すると、この二つが重要な柱だというふうに思っています。
　私自身、日ごろから、法令遵守は当然のことでございます。それに加えまして、職務の公正性に十分配慮しながら行動してきたつもりでございます。
　ただ、今回の件について振り返ってみて、厳しい御批判をちょうだいしている、このことは大変重く受け止め、厳しく反省し、これから一層身を律して対処してまいると、こういうふうに申し上げている次第でございます。
○平野達男君　私は、この法令遵守という意味についての誤ったメッセージを福井総裁は今回の件で国民に送ったというふうに言わざるを得ないと思います。法律に違反していなかったからということで答弁がありました。確かにいろんな反省の弁もございました。しかし、一般の職員がそういう反省の弁をするのはまだ別ですけれども、日本銀行総裁の弁としては、私はそれだとちょっと不足ではないかというふうに思っています。
　例えば、あともう一つは、総裁のこれまでのいろんな答弁の中で、自分の行為は公明正大性、公平性を欠くものではなかったという発言がございました。それは信じたいですよ。信じたいんですが、それを証明するものがない。繰り返しになりますけれども、そういう疑義を生じたということは大変大きな問題だということは繰り返し繰り返し申し述べさせていただきたいと思います。
　それで一点、細かいことで、こんなことは余り確認したくないんですけれども、ＭＡＣ投資事業組合に対する出資によるものが平成十一年十月、平成十三年二月までやられていまして、これはいったん解約しています。このときに二百四十二万円というものが分配金として支払われました。総裁はこれを、この二百四十二万円というお金をどのように扱われましたか。
○参考人（福井俊彦君）　最初のファンドの仕組みが九九年から始まって、これは非常に初歩的な立ち上げの姿としてでき上がったファンドで、きちんとファンドの体裁が整ったのは二〇〇一年でございます。その二〇〇一年、きちんとファンドの姿を整えるときに、いったん計算上の処理として、何といいますか、利益部分を還元し、元本部分のみで新しいファンドをきちんとした仕組みでつくり直したと、こういうことでございます。私自身の意識としましては、当初から、したがいまして同じものがずっと続いている、ただ仕組みが途中で変わって、仕組み切替えのための一時的な分配金が手元に来たと、こういう理解でございました。
　この拠出金、そもそも本件資金の拠出は、初めの時点に立ち返って考えましても、元本も返ってこない可能性も十分念頭に置いていたものでございます。コーポレートガバナンスを改善させるためのファンドの活動というのはそんな生易しいものではないんで、リターンが完全に予測できるなんてものでは到底ないというふうに私は思っておりました。
　したがいまして、当初から、仮に最終的に利益が出たとしてもこれは自分のためには使わない道があり得るというふうに思っていたものでございます。そして、お金が途中で一回返ったものも、これは一つの経過的なものでありまして、最後まで、終わってみるとこれすら消えてしまうかもしれないという、こういう性格のものであったというふうに思います。
　そういう意識でございましたために、村上ファンドが拡大する過程でのスキームの変更時に受け取った分配金、約二百四十万円ですけれども、これを含め、最終的な損益が分かった段階で全体の処理を行うことが自然な結論だと、こういうふうに考えておりました。
○平野達男君　私は、今までの議事録を見ますと、もしこの議事録をこのまま読めば、二百四十二万円の分配金が出た段階で何らかの処理、自分の口座に入れるんではなくて寄附なりほかのところにやっていれば、今までのこの一連の答弁、例えば当初から利殖を目的としているものではございませんということについてもある程度の理解は得られたような感じもします。
　しかし、二百四十二万円そのものについてはずっと今まで御自身の口座などで保管されてきているわけです。ここで今回問題が出てきて、それも含めて、今回いろんな寄附とか何かにされたみたいですが、そういう処理をやられているといったこと等も含めて、やっぱり答弁にはまだまだ納得できないことがあるんです。これは幾ら詰めてもこの疑念というのは払拭できないと思います。そういう疑念を持った方が日銀総裁の職に就くということについては、私は大きな抵抗感があります。
　日銀総裁は、職責を全うしたい全うしたいということを、全うするということを再三言われていますけれども、日銀総裁の言われる職責を全うするというのはどういうことなんでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　一段と厳しく身を律しながら、これから出てくる様々な難題をきちんとこなして職責を全うすると、こういうことでございます。
○平野達男君　先ほどのじゃ私の言ったことに対して、関連して別な角度で質問させていただきますけれども、私はいろんな疑念は残ったままだと思います。そういう疑念を幾ら説明されても本当にそうかという思いが残ってしまう。そういう方が日銀の政策決定に関与する。それは、もうプロの目で、プロの判断でいろいろ判断されるでしょうから、間違った判断するとは私は思っていません。
　大事なのは、私はずっと冒頭から申し上げているように、コミュニケーションなんです。総裁の発する言葉が非常に重要なわけです。その発する方がどこかそういう疑念を持っているということに対しての印象を与えてしまったことに対して、総裁はもっともっと私は深刻に考えなくちゃならないと思うんです。
　職責を全うするというのは任期を全うするということじゃないと思いますよ、私は。それも、任期を全うするということは任期を全うしないということも場合によったら入っているかもしれません。ある適当なところでけじめを付けて、これまでのいろんなこういう疑念について、国民の中にそういう疑念を出したことに対してしっかりとしたけじめを付ける、しかし今はいろんな意味で、利上げをどうするかとか政府との間の中でいろんなちょうちょうはっしのやり取りもされているようですから、まだそれは離れられないということもあるのかもしれません。しかし、私は、繰り返して言いますけれども、職責を全うする中に任期を全うするということはやっていただきたくない、これだけは申し上げておきたいと思います。
　私の質問は、疑念を与えたということに対してどのように総裁は説明されるつもりか。身を清くしてとか、それは当たり前ですよ。これから、これからの話で、こんなのは言わなくたって当たり前の話なんですよ。だけど、もう既にこういう状態をつくったという状態はいかなる話をしたとしてもこれは消えないんです。
　このことに対しての感想を最後にもう一回だけ求めておきたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　繰り返しで恐縮でございますが、重ね重ね深く反省し、厳しき批判をいただいたことは重く受け止め、職責を全うすると、これに尽きると思います。
○平野達男君　この議論の中で、今日は与謝野大臣がもういませんからあれなんですが、与謝野大臣に、日銀総裁を務めておる方がファンド投資してる、そういうことに対して、そういう保有をしていることに対してどう思いますかという質問をしたら、就任のときに慌ててやめなければならないような投資というのは一体あるんだろうかということを伺いたいという、こういう答弁が返ってきたりしました。もし与謝野大臣がここにおられたら、そういう投資があるだろうかと伺いたいどころじゃない、さっきの日銀規程の中で、こういうものは保有してはいけませんということははっきり規定されている。政府の対応もおかしかったですよね。
　こういう閣僚が、まあもう閣僚替わっちゃったから今どうのこうの言ってもここでしようがないんですけれども、その本来あるべき姿ということに対して私は冷静に判断するということが、内閣の、当時の内閣、特に与謝野大臣にもなくて、あれは福井総裁を擁護するつもりでやったと思うんですが、かえってそれがいろんな意味で私は今回の日銀に対する信頼性を結果的にやっぱり損ねているということにもなったというふうに思います。まあ、これは本当は与謝野大臣がおられるときに言いたかったんですが、多分その機会はなかったと思いますので、議事録にその発言をちょっと残させていただきます。
　では、この問題につきましてはもう新たな展開というのはないと思いますし、新たな展開とか、また、えっと思うような事実なんかは出てきてもほしくもないし、この件に関しては多分私は委員会で質問することはないように期待をしております。ただ、最後にもう一度だけ言わせていただきますけれども、職責を全うするということは、中には、任期を全うするということは入れてほしくないということだけ最後にもう一度だけ申し上げておきます。
　それから、次の質問に入らせていただきます。金融政策に関してであります。
　安倍総裁は、デフレからの完全脱却の決意について問われたときに、これは十月二日の衆議院本会議でございますけれども、日銀には引き続き金融面から確実に経済を支えていただくことを期待するという発言をされてます。その後、いろんな記者会見の、記者会見というかいろんな場でも、総理は金融面から確実に経済を支えていただくことを期待する旨の発言をしています。
　これは一体何を意味しているんだろうかということについての質問でありますが、どうも新聞はこれをとらまえて、早期の利上げを牽制しているというようなことを書いている向きもございますが、しかし反対に本当にそうなのかと。あるいは、そういう疑問が出てきていますので、あえてここは窓口たる財務大臣に、これはどういう趣旨なのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　安倍総理が十月二日の衆議院の本会議におきまして、日銀に対して、「引き続き金融面から確実に経済を支えていただくことを期待しております。」と発言をされておりますが、私もそのとおりに考えております。
　日銀は、先般公表されました展望レポートにおきまして、「極めて低い金利水準による緩和的な金融環境を当面維持しながら、経済・物価情勢の変化に応じて、徐々に金利水準の調整を行うことになる」との考え方を示していると承知しておりますが、具体的な金融政策の運営につきまして政府があれこれ申し上げるのは適当でないというのが私どもの基本的な考え方でございます。
○平野達男君　そうしますと、これは金融面から確実に経済を支えていただくことを期待ということは、要するに日銀が言われている、出された方針そのものを要するに追従しているだけですよと、そういう話でしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　展望レポートにおきまして先ほど申し上げましたような考え方を示されておりますが、私どもは先ほどのとおり、引き続き金融面から確実に経済を支えていただくことを期待しているという一般的、総論的な意見を申し述べておりまして、個別具体的な政策については政府の方からあれこれ申し上げるのは適当でないというのが私どもの立場でございます。
○平野達男君　そうしますと、新聞が言うところの、利上げを急ぐなと、利上げを急ぐべきではないというような論調であるということは、これは間違いであるということでよろしいですね。
○国務大臣（尾身幸次君）　利上げを急ぐべきであるとか利上げをどうすべきであるとか、あるいは今のままの金利を維持すべきであるというような個別具体的なことを申し上げているわけではございませんし、また、その種のことを私どもが日銀に対して具体的な政策の内容として要望することは適切じゃないというのが我々の考えであります。
○平野達男君　至極真っ当な答弁だと思います。
　ただ、こういう、引き続き金融面から確実に経済を支えていただくことを期待ということの発言をすることによって、そういう、まあ一部マスコミが勝手に発言していることだと思うんですけれども、こういう利上げを急ぐというシグナルを送っているという報道がなされているわけです。であれば、そういうことに対しては違うということは何らかの形でやっぱりはっきり言っておくべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　個別に利上げをどういうタイミングでするとか、あるいは利下げをするとかいうようなことについて政府が申し上げ、あるいは要望をするのは適当でないというのが我々の考え方であります。
○平野達男君　そういうことをこの委員会でやったということだから、まあ、よしとしましょう、そこの部分は。はい、分かりました。
　そうしたら、それでは別な質問に入りますけれども、先般の展望レポートですね、展望レポートの中で、これは四ページに大変興味深い記述が私は出てきたというふうに思っています。四ページの中段なんですけれども、ちょっと読ませていただきますと、「極めて緩和的な金融環境のもとで、企業が、期待成長率や資金調達コスト・為替相場見通しなど、採算に関する楽観的な想定に基づいて投資を一段と積極化する場合には、成長率が一時的に大きく上振れる反面、その後は資本ストックの過剰な積み上がりの反動が生じ、調整を余儀なくされる可能性がある。」というふうなことが言われております。これはこの委員会の中でも再三議論なされましたけれども、まず資金調達コストについては、これからインフレ期待が出てくれば実質金利が下がると、それが投資を誘発するんだということで、これをよくウオッチしておく必要があるというふうな内容の話が日銀からあったように記憶しています。
　それから、期待成長率、これは企業が期待成長率を過度に持ちますと、当然これ、投資が加熱する可能性が出てくるということで、物価安定の立場からこの動きについてはよくウオッチをしていかなくちゃならないんだということなんだろうと思います。
　そこで、今、日銀としてはこの期待成長率、このインフレ期待についてどのようなとらえ方をされておるのかということについての御説明をお願いしたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　ただいまの家計あるいは企業のインフレ期待、あるいはその期待成長率について日銀がどう見ているかと、こういうお尋ねでございました。
　まず、企業や家計の物価についての見方でございますけれども、各種サーベイ調査によりますと、ここのところ上向いてきておりまして上方修正されてきております。
　例えば、短観を見ますと、企業自身の販売価格が先行き上昇すると答えている企業の数は多くの業種で増えてきておりまして、特に消費者物価との関連が深い小売業では、先行き上昇するというふうに答えている企業の数が下落すると答えている企業の数を上回っております。
　また、日銀が一般の方四千人を対象に実施しています生活意識に関するアンケート調査ですけれども、現在の物価に対する実感として、上がったと回答している人が約六割、それから一年後の物価については上がると回答した先が約八割に達しております。
　企業の期待成長率、こちらの方は内閣府の企業アンケート調査で見ることができるわけですけれども、二〇〇一年ごろをボトムにしまして徐々に好転してきていまして、足下では平均しますと二％程度というふうになっております。
　こうした企業や家計のインフレ期待、過熱感とか、そういうのが見られるということではございませんが、こうした先行きについての見方は、企業の投資とか家計の消費行動の変化を通じて経済の動き、物価の先行きに影響を与えるものでございますので、引き続き注意深く見ていくべきものだというふうに考えております。
○平野達男君　今の答弁の中では、期待成長率については市場ではかなり高く見ているのではないかと、あるいはインフレについても将来の物価についてもこれは上昇する方向で見ているのではないかというふうにとらえているという、そういう理解でよろしいでしょうか。
○参考人（稲葉延雄君）　数字の水準自体はともかくとして、方向としてはそういう方向になってきつつあるというふうに認識しております。
○平野達男君　そうすると、これは今度は金利の話にもなって、大変微妙な話になってくるわけですけれども、いわゆるもう名目金利が一定のままの中でそういう状況が続くとすれば、やっぱり投資の過熱が起こりかねないという中で、どうしても利上げということが視野に入ってくるんじゃないかなというふうに思うんですが、一般論としてはそういう理解でよろしいんでしょうか。
○参考人（稲葉延雄君）　この辺のところは先般発表いたしました展望レポートでも付されている、書かれていることでございますけれども、経済が物価安定の下で持続的な成長を続ける可能性は高いわけですから、その下でもゆっくりと物価が上がっていくという可能性が高い。
　　　〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕
　こうした状況をそのままにしていくと、緩和が行き過ぎるリスクもあるということですので、今後の政策の基本的な考え方としては、極めて低い金利水準を当分維持しながらも、経済、物価の動きに応じてゆっくりと金利水準の修正をしていくと、こういうことになろうかと思います。
○平野達男君　くどいようですけれども、今極めて金利水準というのは、現状はそうなんです。そうなんですよね。しかし、これから金利を上げるときに、私、これは一つの考え方を設定したと思うんです、金利操作の。期待成長率が上がってきています、それから期待インフレ率が上がってきていますと。そういうことを見ながらやっぱり金利操作についてのことを考えていきますよという宣言したようにも取れるんです。そういう理解でよろしいでしょうか。
○参考人（稲葉延雄君）　お答え申し上げます。
　政策運営を考える際のファクターというのはいろいろございます。その一つの要素として、人々が、あるいは企業が先行きどのような物価に対する見方をしているのか、あるいは成長に対する見方をしているのかという要素も大事な要素だとして考えていく必要があるというふうに思っております。
○平野達男君　いずれ、この表現は議論の中でも、この委員会の中でもこういった議論はされていまして、しかし文章にしたのは初めてなんですね。これは本当に、ああ、これは大きな意味を持つのだなと思って今ちょっといろいろ御質問をしたところなんですが。
　今の答弁の中でもゆっくりとという言葉がありました。総裁も、これからゆっくりと利上げをするとか金利調整をしていくということだったと思うんですが、ゆっくりとという言葉を使われています。このゆっくりとという意味が、これも言葉じりをとらえていろいろ考えてしまうわけですけれども、いろいろ解釈されるんですね。一つは、ゆっくりとと言うんだから、これは当面利上げはしませんよというメッセージなのか。それからもう一つは、その上げ幅を小刻みにやっていきますよということでのゆっくりという解釈もあるかもしれません。それからもう一つは、いろいろ判断して、いや、今が利上げ時期なんだけど、多少時間差を、遅らせますよというような、時間差を設けて利上げをしていきますよというような、そういう解釈もあるのかもしれないんです。このゆっくりとということは具体的にどういうことを想定されているのかということをちょっと御説明いただければ有り難いんですが。
○参考人（福井俊彦君）　大変難しい御質問ですけれども、お答えをいたします。
　今、平野委員と私どもの稲葉理事との間の議論なんですけれども、これは私どもの展望レポートの中では、今そんなことが具体的に予見されているわけではないけれども、将来起こり得るリスクとして、つまりアップサイドのリスクとして、企業がもし高い期待成長率を持ったり、一般の期待インフレ率が高くなったりするような場合には、企業行動が積極的になり過ぎて景気に大きな波を打つリスクがありますというリスク要因の指摘でございます。逆に、リスク要因の指摘としては、海外要因などを出発点にして経済が逆にスローダウンするリスクもありますと。
　アップサイドリスクとダウンサイドリスクをひとしくお示ししていまして、前回のレポートに比べますと、委員御指摘のとおり、少し具体的に分かりやすい表現で書いているということは事実です。ただし、どっちのリスクをより重く見ているということではありませんで、アップサイドリスク、ダウンサイドリスク、今すぐには予見できませんと、でも将来起こり得るリスクとしては等しいウエートを置いて見ていると。
　結局、その真ん中にある私どもの標準的なシナリオは何かというと、物価安定の下で息の長い着実な景気拡大が続くと、これがシナリオになっています。このシナリオの場合、前提として、政策金利はある程度上がると、政策金利がある程度上がることによってこのバランスの取れた経済が長もちしますという、こういうシナリオになっているわけです。
　したがって、リスクが顕現化した場合ではなくて、標準シナリオどおりいった場合に、ある程度の政策金利の上昇が前提となってうまくいくというシナリオなものですから、今年度から来年度にかけてゆっくりとという表現はそこから出てくるわけですね。何かリスクが顕現化するから慌ててという必要はありませんということになります。
　最も難しい御質問は、三つお挙げになりまして、当面利上げをしない、利上げをするときには小刻み、段階を踏んで行う、三つ目に利上げのタイミングを本来のタイミングよりも後ずれさせるのかと。これ大変難しい質問でございまして、率直なお答えをすれば、一番目の当面利上げをしないというふうに申し上げるわけにはいかない。それから、三番目の利上げのタイミング来ているのに本来のタイミングより後ずれさせるというのもやっぱり該当しないと思います。強いて言えば、真ん中の利上げをするときには小刻みに段階を踏んで行うということなんですけれども、小刻みに、インターバルについてはゆとりを持って判断をしていける状況にありますと。
　これでも正確な答えでないかもしれませんけれども、一応そういうふうにお答えをさせていただきます。
○平野達男君　それ以上の答弁は期待申し上げておりませんので。分かりました。
　次に、質問に入りますけれども、これまた新聞報道からの質問なんですけれども、昨日の新聞ですね、読売新聞なんですけれども、塩崎官房長官が、これまた、このように発言したわけじゃないんですが、新聞の勝手な解釈なんですが、ある発言を受けて、日銀の金融政策の在り方について経済財政諮問会議で議論していくべきだという趣旨の発言をしたという報道がされていました。
　そこで、私の質問なんですけれども、日銀の金融政策というのは確かに経済政策と一体的であります。財政再建とも一体的だろうと思います。その中で、経済財政諮問会議で議論していくべきだという考え方も出てきても不思議はないのかなという感じがするんですが、財務大臣、日銀の金融政策の在り方について経済財政諮問会議で議論していくべきだと考えておられるでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　金融政策につきましては日銀の所管であり、具体的な金融政策の運営は日銀にゆだねられているところであります。しかし、日銀法は、経済政策の一環である金融政策につきまして、政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、政府との十分な意思疎通を求めているところであります。
　そこで、経済財政諮問会議は日銀総裁も出席されまして経済全般の運営方針等について議論する場でありまして、政府、日銀間の意思疎通を行う一つの機会として活用しているところでございます。
　今後とも様々な機会をとらえて政府、日銀間で意思疎通を図っていくことは有意義であると考えております。
○平野達男君　金融政策の在り方について経済財政諮問会議で議論していくべきだということに対しての私の問いに対してのストレートな答えは返ってこなかったと思います。
　意思疎通を図るというのは、それは当たり前だと思います。日銀の金融政策の在り方について経済財政諮問会議で議論していくべきだと思われますか。
○国務大臣（尾身幸次君）　金融政策については日銀の所管でございまして、具体的にはこの金融政策の運営は日銀にゆだねられているところでございますが、政府と日銀の意思疎通という意味におきまして、経済財政諮問会議はこの意思疎通を行う一つの場であるというふうに考えております。
○平野達男君　何度聞いても同じ答えしか返ってこないんでしょうけれども。
　それは、金融政策の在り方について経済財政諮問会議で議論をするということではなくて、ということを、もう一度だけお伺いしますが、議論をするということなんですか、しないということなんですか。意思疎通を図るというのは分かりました。情報交換をするというのも分かりました。議論をするということは、金融政策に対して日銀の金融政策はかくあるべきだ、こうあるべきだということを議論をして、世に公表して、そして日銀政策の政策決定に影響を与えるということを私は指していると思います。そういうことをやるのかやらないのかということを聞いているんです。
○国務大臣（尾身幸次君）　経済財政諮問会議におきましては、経済財政全般についての意見交換をし、情報交換をし、方向性を出していく場でございまして、そういう場に日銀総裁が出席されていろんな御意見を述べられているわけでございますから、この経済財政諮問会議は、先ほど言いました日銀法に基づく経済政策の一環である金融政策について政府の経済政策の基本方針と整合性を取れるよう意思疎通を行うという、そういうこの日銀法の規定にかんがみますと、意思疎通を行う適切な場であるというふうに考えております。
○平野達男君　なかなか金融政策というのは言葉じり、金融政策もそうなんですけれども、今の財務大臣の言葉もなかなか解釈が難しいですね。いかようにでも取れると、いかようにでもできると。だから、そうすると、議論をすることもあり得るんだというふうに取れちゃいますね。そういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　広い意味での経済財政政策の中で、当然金融問題全般についても意見を交換し、情報を交換するということは当然のことであると考えております。
○平野達男君　何で私はここにこだわるかといいますと、日銀の独立性という問題もありますが、政府がやろうとしていることと日銀がやろうとしているということは、ある意味でぶつかるところが多々あるんだろうと思うんです。
　まず、その一つは、財政再建をやろうと思ったら、やはり今はこれは経済成長も目指さなくちゃならない、あるいは場合によったらインフレもこれは容認しなくちゃならないんだろうと思います。例えば、そのインフレを容認するためには何が必要かといったら、これはマネーサプライの増加が必要でありまして、片一方で日銀は金利のこれを、操作をやろうと思ったらお金を吸収していかなくちゃならない。今、日銀が金利を上げなくちゃならないという中で、市場からお金を吸収しますよ、政府は、いやそんなことをされたらデフレの脱却もできていない、名目成長率が確保できていない、これは真っ向からぶつかっていくわけです。そういう中で、多分政府はいろんなことを言いたいことあるはずなんですね。
　だけど、これ議論していくべきだというのを言ったのは、これは官房長官が言ったんじゃなくて読売新聞が勝手に判断しているわけですけれども、これは非常に重要な提案なんです。政府がやろうとしていることと日銀がやろうとしていることが場合によってはぶつかるかもしれないことはどこで調整されるんだろうか。それは、今の財務大臣の答弁みたいに、意思疎通を図りますから、そこでやっていきますから、もごもごの話じゃないと思いますよ。
　そういう意味で、この議論していくべきかどうかということを私はストレートにお聞きしているつもりです。本当に議論するということであれば、それは日銀の独立性の問題もあるかもしれません。ありかもしれませんけれども、今のいろんな政府が言ってきた話と、日銀がやろうとしている中の、日銀が、物価の安定という役割を与えられている日銀がやる仕事とどこかでぶつかってくるんではないかと、その部分をどうやって調整するんだろうかということの問題提起でやっているつもりなんです。どうでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　今申し上げましたような考え方の下に、先日公表されました展望レポートにつきましても、この経済財政諮問会議で日銀総裁からお話を伺うと、こういうことにさしていただき、そういう中での意見交換を通じて、先ほどのこの日銀法に基づきます経済政策の一環である金融政策につきまして、政府の経済政策の基本方針と整合的なものになるよう意思疎通を行うと、こういう法律の趣旨を体してしっかりと進めてまいりたいというのが私どもの考えでございます。
○平野達男君　今の答弁を聞く限りは、私は、経済財政諮問会議でこれについては議論をしていくという発言に取られました。
　その一方で、日銀の独立性という問題が出てきます。こことの兼ね合いをどうするかであります。こういうところについてはあいまいにしては私はいけないと思いますよ。かくかくしかじかの理由でこういうところで議論するというのは、経済財政諮問会議のところで議論するというならそれは分かりますけれども、その一方で、じゃ日銀の独立性はどうするんですかということも併せて私は説明する義務が財務大臣にあると思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　政府といたしましては、日本銀行に対しまして引き続き金融面から確実に経済を支えていただくことを期待をしているということでございますが、同時に、金融政策につきましては日銀の所管でございまして、具体的な政策の運営は日銀にゆだねられているということでございますが、同時にまた、今のこととの関連で、日銀法で、経済政策の一環である金融政策につきましては政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう十分な意思疎通を図っていくと、こういうことでございます。
○平野達男君　それ以上の答弁を期待しても無理かもしれませんが。
　日銀総裁にお伺いしますけれども、日銀法の第二条は、日本銀行は、通貨及び金融の調整を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とすると。これは今更読み上げる筋の話ではないんですけれども、このように書いてあります。あくまでも日銀は物価の安定なんですね。物価の安定を主眼としている。その中で、今財務大臣は整合性を持ってやりますと言いました、財政再建と。これは大事だと思います。しかし、日本銀行の役割は、第二条の中でこういう役割を与えられて、それを主にやることだと思います。政策審議、ええと何でしたっけ、日銀の政策審議会ですね。それも、それでやることになると思うんです。
　じゃ、同じことの問いになって恐縮なんですけれども、整合性というのはどこでやるのか。結局、経済財政諮問会議でやるという形になってくるんだろうと思うんです。総裁、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　私、ただいま財務大臣がお答えになられましたところと全く異存がないわけでございますが、私の理解でも、いわゆる経済財政諮問会議、私も出席をさせていただいておりますけれども、これは基本的には政府の政策について総理大臣からの諮問に応じて各委員が意見を述べる、より良き政策の経路を求めていくと、こういう場だと理解しておりますし、一方、日本銀行の政策委員会、これは審議委員で構成しておりますけれども、こちらの方は金融政策を具体的に全責任を持って決定していく場であり、両者の分業関係、役割分担は非常に明確になっているというふうに思います。
　その上で、日本銀行法では、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならないというふうにされておりまして、この意思疎通の重要性ということは日本銀行の方におきましても極めて重く受け止めております。具体的には、今諮問会議に私が出さしていただいているというふうに申し上げましたけれども、逆に日本銀行の金融政策決定会合には政府の方から御出席をいただいているわけであります。政策決定会合、その場で直接意見交換を行っているというふうなことがございます。
　そういうふうに、双方向で意見交換をしながら、金融政策を含む経済政策の大きな方向性についてそごが生じないようにということで不断の努力をしているというのが実態だというふうに思います。
　ここから先、財政再建とか非常に重い課題があると。一見、日本銀行と政府とが正面衝突しそうだというふうなことを新聞記事もよく取り上げるわけなんですけれども、しかし、この真剣な課題を政府、日本銀行との間で意見交換いたしますと、対立で物事は解決しないと。やっぱり、今後長期的に物価安定の下で持続的な成長を実現していくと、その持続的成長というのも潜在成長能力、つまり実力をかさ上げしながら実現していくと。これをもし実現し得ないようであれば、政府の政策も日本銀行の政策も国民の皆さんにとって将来への幸せにつながるようなものにならないと、こういう点では認識の一致を、もう今の段階から相当程度持っているんではないかというふうに私思っています。
　したがいまして、諮問会議の場で金融政策そのものが議論されるとは思いませんけれども、金融政策絡みでいろいろな将来の政策の方向性について議論が起こりましても、それは私はもう積極的に貢献させていただきたいし、政策委員会で意見の一致を見ていないものを私が個人的意見でどんどん前へ持って進むわけにはいきませんけれども、ある範囲内で私も積極的に貢献させていただきたい。
　逆に、政府あるいは民間委員から将来の日本銀行の政策運営よろしきという方向につながるような御意見は、私は謙虚に拝聴をさせていただくと、こういう姿でいいんではないかと思っております。
○平野達男君　私が懸念というか、ちょっと心配でもないんですけれども、考えさせられるのは、やっぱりデフレ脱却はまだ宣言はされていない。それから、やっぱり財政再建を考えればある程度のインフレというか、高いインフレでは困りますけれども、緩いインフレであった方がいいという考え方も当然出てくる、名目成長率を大きくしなくちゃなりませんから。そうしますと、それはいろんな経済政策と、規制緩和だとか何かとかいろいろ出てくるはずなんですが、そういう政策と併せてどうしてもやっぱり金融政策がそこに出てくるはずなんです。
　前、竹中大臣などはもうはっきりと、はっきりとじゃないですけれども、かなりマネーサプライのことを意識された発言が私はあったんじゃないかと思います。その一方で、繰り返しになりますけれども、金利をこれからゆっくりと調整していくということなんですが、その中での日銀のベクトルは、市場から資金を吸収していきますということになるはずなんです。
　そういう中の調整がどこでやられるのか。いろんな新聞報道を見ますと、インフレターゲット論がまた盛んに最近言われてきましたね。名目成長率を共有すべき、政府と日銀の中で共有すべきだとかそういうことが出てきている。だけど、そういう議論が何か与党筋から出てきているんですけれども、そういう話はどこで調整されるのかというのが議論されないまま、しかしなし崩し的に何かどこかで決まっていくという状況はやっぱり非常にまずいんだろうと思います。そのことについては明確な枠組みを設定して、明確な考え方を設定して私はこれは調整をしていくことも必要ではないかというふうに思います。
　これは私の意見として、後で私の意見として申し述べさせていただきますが、時間がなくなりましたので、最後に経済財政諮問会議における総裁の発言についていろいろお聞きをしたいと思います。
　これは第二十二回経済財政諮問会議における総裁の発言で、格差は広がると、所得の差は広がるんだということを相当覚悟しておかなければいけないのではないかという発言であります。これは、この発言を読む限り、私は本当にこのとおりだと思います。日本の国内で見た場合には、イノベーションを身に付けた人とイノベーションをなかなか身に付けられない人との間の所得の差はむしろ更に広がるということを相当覚悟しておかなければいけないのではないか。そういう差はむしろ縮まるんだという幻想を余り安易に与えない方がいいのではないか。
　これについて、この真意といいますか、考え方を更にこの場でちょっと総裁、御説明いただけるでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　この点も報道でやや誇大に取り上げられまして、私もある意味で当惑しておりますけれども、二つのことを申し上げたつもりでございます。
　一つは、これは前々から私のかなり個人的な意見としても申し上げておりますけれども、日本経済、これからの長い将来にわたって人口が減るという中で、やっぱりいい経済をつくっていこうと思えば、イノベーションを促進することによって潜在成長能力をかさ上げしていくと。かさ上げした潜在成長能力をそのまま現実の成長率として実現し、しかも大きな波を打たない安定的な成長というものを実現していくと、これが最終的には財政再建にも最も近道を提供するものだと、こういうふうに考えています。先般、諮問会議で民間委員から出されましたペーパーには、正にその基本的な経路が明確に書かれていると。したがって、私はフルサポートするというふうに申し上げました。
　しかし同時に、イノベーションを強い、太い軸として潜在成長能力を上げていくということは大変難しい課題なんです。やはり、それぞれ日本経済を構成している一人一人の人たちがイノベーションの力をより強く持っていかなきゃいけない。実際、イノベーションの力をより強く持てる人、イノベーションの力をより強く持てるけれどもその程度には差が出てくるとか、いろんな問題があって、やはりイノベーションの力をより強く持てる人と必ずしもそう強く持てない人との間の所得の差というものは、これは経済の論理として必然的に出てくる問題だから、これは現実の生の政策として国民の皆さんに理解しながらやっていただくためには、やはりこの全体の政策のフレームワークについて理解の浸透を図る、この努力が必要だし、そして格差が余りひどくなった場合の最低限の調整措置というふうなやはり手段も講じながら全体をうまく運営していく必要がありますということを、私、申し上げました。
　格差の問題を殊更強調して申し上げたわけではなくて、やっぱりイノベーションを促進することが大事で、それに伴って必然的に起こる問題についてやはり国民の皆さんにしっかり理解していただかないと、この政策は、円滑に進めるということについて困難を伴いがちではないかということを率直に御指摘申し上げたわけであります。
○平野達男君　どんなものでも正の明るい部分と暗い部分、あるいは正の部分、負の部分があるということで、私は、まあどうしても内閣は正の部分あるいは明るい部分だけを強調したがるというのは、それはしようがないと思いますが、同時に今のような負の部分もしっかり国民に知らしめておくというのは、私、非常に大事だと思います。
　特に、話はちょっと変わりますけれども、先ほど総裁の中で、人口減少社会という話がありました。人口減少社会の中で日本の経済を持続的に成長させるためには生産性を向上させなくちゃならない、それはいいです。そこが重点なんです。日本は過去五十年間で人口が五割増えたと言われています。これから黙っていれば人口が五割減るとも言われています。まあそんなに減らないにせよ、あと何十年間で一億人を割ります。
　じゃ、その人口減少がどこで起きるんだろうか。全国一様で起こるわけじゃないと私は思っています。都会の部分、都会ではそんなに減りません。そうしますと、その人口減少というのはどこに来るかといったら農村部です。山村です。高度経済成長時代には、農村部は過疎化という現象になりました。これから起こるのは過疎化じゃないんですよ。集落が丸ごとなくなっていくんですよ。そういう状況の中で、人口減少社会ですから生産性向上させますよと、これは大事ですよ。しかし同時に、人口減少社会というのはどういうものが出てくるかというと、地域の中では、今言ったように集落が丸ごとなくなっていくような状況が出てくる。そういうことについては全く触れられていないんですね。集落が丸ごとなくなったところはいいですよ、もう人がいないんだから。だけど、その過程の中でその地域医療はどうするんだ、雪かきはどうするんだ、地域の農地はどうやって守っていくんだ、これは明るい話でも何でもないですよ。そういうつらい話があるわけですね。
　これは、日銀の今日の場でこういうことを言うのはちょっと必ずしも適切ではないと思うんですが。そういった正の部分、負の部分というのがあって、むしろ政治というのはその負の部分というところを、なかなか内閣としては強調しづらいと思いますけれども、やっぱりしっかり出していくということも大切だと思うし、その意味においては総裁のこの発言は私は本当にいい発言だったということを最後に申し上げまして、時間になりましたから私の質問を終わらせていただきます。
　終わります。
○委員長（家西悟君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩といたします。
　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（家西悟君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大久保勉君　民主党・新緑風会の大久保勉です。
　まず本日は、お配りしました手元の資料に関しまして質問していきたいと思います。
　議事録を残すためにあえて読みますが、こちらは産経新聞の七月四日号です。こちらは産経新聞とフジニュースネットワークが合同でアンケート調査をしています。読み上げますと、「日銀の福井総裁が村上ファンドに一千万円を拠出していた問題では、福井総裁が「辞任すべきだ」とする人が六九・五％に達した。」ということです。さらに、横線で書いていますが、「村上ファンド問題に対する説明責任についても七九・三％が「果たしたと思わない」と答え、「果たしたと思う」との回答は一一・三％だった。」ということであります。
　これが日本銀行の実態じゃないかということで、私はある質問を準備してまいりました。これは、総裁はどのようにして国民の信頼を取り戻すのかということです。ただ、午前中の審議を聞きまして、質問は取りやめることにします。
　といいますのは、やはり福井総裁に関しまして、ある大切なものが欠けていると思っております。私は、二十数年国際金融の世界で働いてまいりました。いろんな人たちと話をして、企業家として一番重要なものは何か、リーダーとして一番重要なものは何かと。一致していることはインテグリティーという言葉です。この言葉に関してどういう意味かといいましたら、清廉潔白、こういったことです。インテグリティーの欠けているということは極めて大きな問題があります。そういった人がコーポレートガバナンスを主導するということでございましたら、エンロン事件とかそういった事件と同様の結果になるというおそれがあります。
　そういうことで質問の順番を変えまして、まず質問したいのは、一ページ目に「ゼロ金利解除へ」ということで、横線を引っ張っておりますが、「日銀首脳は三日夜、「七月以降重大な局面になる」と述べ、次回以降の決定会合にゼロ金利解除が提案される可能性を示した。大半の政策委員が賛成する見通しだ。」ということなんですよ。
　福井総裁、このコメントをした記憶はございますか。
○参考人（福井俊彦君）　そういうコメントはしていないと思います。
○大久保勉君　念のために副総裁に質問します。同じ質問をいたします。
○参考人（武藤敏郎君）　そのようなコメントはいたしておりません。
○大久保勉君　これ、新聞社の記者に聞きますと、首脳の意味するところは総裁ないし副総裁ということです。通常は総裁ということですから、この記事というのは、総裁、副総裁が記憶にないということは、実態、裏付けのないいわゆる虚偽の報道であったということでしょうか。そういうことですね。副総裁、総裁、確認します。異議がありましたらコメントください。
○参考人（福井俊彦君）　恐らく記者の方々は、それ以前の段階で多くの方々、もちろん私を含めて通常の取材をしていると思います。そういう取材の積み重ねの上で、最終段階で様々な観測記事を書かれると、そういうことはあると思います。
○大久保勉君　具体的な裏付けのない観測記事、言わばうその記事ですね。分かりました。これはまた別途お話をします。
　こういった記事がなぜ重要かといいますと、市場に相当影響します。ゼロ金利を解除することによりまして、それを聞いた人は国債先物を売ったり、若しくは金利敏感株を売却することによって、いざ金融解除がなされ、金利が上がった場合には相当の利益を上げることができます。一千万でも、場合によっては一億でも十億でもそういった経済価値があるんです。非常に重要な問題です。
　じゃ、こういったことに対して、私は、村上ファンド投資の本質といいますのは、インサイダー取引に加担するとか若しくは守秘義務を守っていないと、こういったことに遠因があると思っております。
　じゃ、二ページ目、お願いします。
　日本銀行の方も、こういった守秘義務に関しましてはちゃんと守るようにということで様々な規制があります。その中の一つとしまして、ブラックアウトルールというのがあります。こちらに関して日銀に質問します。簡潔に説明してください。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　いただいた資料にも書いてあるところでございますが、ブラックアウトルールと申しますのは、金融政策決定会合の二営業日前から会合終了当日の私どもの総裁の記者会見終了時刻までの間、原則として金融政策及び金融経済情勢に関し外部に対して発言しないというルールでございます。
　以上でございます。
○大久保勉君　日銀からいただいたルールについてということで、実際の運用ということで、具体的には会合二営業日前からマスコミ、市場関係者との面会を行わないということでありますね。
　そこで質問なんですが、こちら新聞記事、これは読売新聞朝刊、三月九日の記事であります。見出しは「量的緩和解除へ」「日銀、きょう最終判断」ということです。
　じゃ、これに対しまして、まず三月六日から九日の総裁記者会見終了時までブラックアウト期間であり、さらには、総裁以下政策決定会合出席者全員がマスコミや市場関係者等に面会したり外部に対する発言をすべきでないということは、イエスかノーかで端的にお答えください。
○参考人（山口廣秀君）　三月六日から九日の間に関しましては、政策委員を始めとして決定会合出席者も含めまして、原則として金融政策及び金融経済情勢に関して外部に対して発言しない期間であるということでございます。
○大久保勉君　私が聞いたのは後半の部分です。マスコミや市場関係者に面会したり外部に発言をすべきでないという。つまり、マスコミ、市場関係者に面会することはできますか、できませんか。イエス、ノーでお答えください。
○参考人（山口廣秀君）　おっしゃられたマスコミ及び市場関係者等に対して、原則として面会したりあるいは発言したりすべきでない時期であります。
○大久保勉君　このブラックアウトルールに関して、実際の運用に関して原則という言葉は何もありませんが、非常に、原則という言葉を使わないといけないほどに何か困った状況だと私は推測しました。
　具体的に読み上げますと、読売新聞の記者、横線を引いておりますから、「日銀の福井総裁は解除提案する意向だ。」。飛ばしまして、「福井総裁が解除を提案すれば、政策委員の大半の賛成で解除が決まるのは確実な情勢だ。」。三行飛ばしまして、「八日の初日の会合は日銀執行部が現状の経済や物価情勢を説明し、意見交換をして予定通り二時間程度で終了した。九日は初日の議論を踏まえて、解除の是非や、金利安定の枠組みで望ましい物価の数値を示すかどうかなどについて検討し、意見をまとめる。」。これはその場にいなかったら全く分からない情報ですから、このことに関しまして質問します。
　これは、ですから、この記事は虚偽ですか、それとも正しいですか。日銀に質問します。これは福井総裁、お願いします。
○参考人（福井俊彦君）　時間は今すぐ確認できませんけれども、初日は経済情勢を討議し、二日目にそういう決定事項に入るということは事実であります。
○大久保勉君　八日の会合の模様に関して詳しく書いてありますが、このことに関してどう思われますか、福井総裁。
○参考人（福井俊彦君）　八日の日、一日目でございますが、経済情勢、内外の経済情勢、市場の情勢について執行部から報告を受け意見交換をすると、議論をすると、これは事実でございます。
○大久保勉君　このような詳細なことを記者は裏付けなしに書いたんでしょうかね。それとも、日銀でだれか記者と面会したんでしょうか。いずれが正しいでしょうか。総裁、どう思われます。
○参考人（福井俊彦君）　この記事に示すこの具体的な日、そのときの決定会合の中身についてマスコミが非常に早い段階で知るということはあり得ないんではないかと思います。
○大久保勉君　おっしゃっていることが分かりません。これは事実に基づいた記事か、それとも観測記事か、どちらでしょうか。
○委員長（家西悟君）　挙手をして発言をお願いします。
○参考人（福井俊彦君）　初日にそういう内外の金融経済情勢、市場の情勢について報告を受け議論をするというのはいつもの議事運営のパターンであります。そのパターンにのっとって記事が書かれたという可能性はあると思います。
○大久保勉君　では、前半の「日銀の福井総裁は解除提案する意向だ。」、これは、じゃ勝手に、憶測記事ですね。