Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木村政府委員　条例で定めるわけでございますから、そして、その規定に従って各地方公共団体において閉庁する部分と閉庁しない部分等の振り分けをしていくわけでございまして、基本的には、各地方公共団体の自主的な判断に基づくものでございます。
　ただ、豊かな国民生活を実現し、かつ国際的な協調を保っていくためには、労働時間の短縮という意味で閉庁が必要だという基本的な御認識をお持ちいただきたいと考えております。
○経塚委員　それでは終わります。
○松本委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○松本委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　地方自治法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松本委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○松本委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、平林鴻三君外三名より、四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。平林鴻三君。
○平林委員　私は、この際、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四党を代表し、地方自治法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により、趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、労働時間短縮、週休二日制の促進が緊急かつ重要な国民的課題となっていることにかんがみ、本法施行に当たり、地方公共団体の土曜閉庁の積極的な推進をはかるため、次の事項について所要の措置を講ずべきである。
　一　当面の課題である月二回の土曜閉庁をすべての地方公共団体で円滑に推進するため、引き続き必要な措置を講ずるよう努めること。
　二　土曜閉庁による完全週休二日制を速やかに実現できるよう、計画的な条件整備に努めること。
　三　土曜閉庁方式の実施に当たっては、その趣旨について住民に周知徹底をはかるとともに、行政サービスを極力低下させることのないよう特段の配慮を払うこと。
　　　また、交替制職場等閉庁方式によっては週休二日制の実現が困難な部門においても、労働時間短縮、週休二日制推進に努めること。
　四　今後とも年次休暇の完全取得の促進、超過勤務の縮減、休暇制度の拡充等について特段の配慮を払い、年間総労働時間短縮に努めること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
○松本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松本委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、梶山自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。梶山自治大臣。
○梶山国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重して善処してまいりたいと存じます。
　　　　─────────────
○松本委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○松本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十六分散会
昭和六十三年十一月八日（火曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　竹中　修一君
　　　理事　近岡理一郎君　理事　月原　茂皓君
　　　理事　戸塚　進也君　理事　前田　武志君
　　　理事　官下　創平君　理事　田口　健二君
　　　理事　竹内　勝彦君　理事　和田　一仁君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　尾形　智矩君
　　　　　　大村　襄治君　　　　河野　洋平君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　武部　　勤君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮里　松正君
　　　　　　村井　　仁君　　　　森下　元晴君
　　　　　　谷津　義男君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　角屋堅次郎君　　　　中沢　健次君
　　　　　　広瀬　秀吉君　　　　井上　和久君
　　　　　　鈴切　康雄君　　　　中村　　巖君
　　　　　　川端　達夫君　　　　浦井　　洋君
　　　　　　柴田　睦夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　高鳥　　修君
　出席政府委員
　　　　　　　　人事院総裁　　　内海　　倫君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　任用局長　　　　森園　幸男君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局長　　　　川崎　正道君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　山田　馨司君
　　　　　　　　総務庁人事局長　勝又　博明君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　百崎　　英君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局行政情報シス
　　　　　　　　テム参事官　　　重富吉之助君
　　　　　　　　総務庁統計局長　田中　宏樹君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　末木凰太郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部外勤課長　　西山　正樹君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局消費者行
　　　　　　　　政第一課長　　　川名　英子君
　　　　　　　　法務大臣官房秘
　　　　　　　　書課長　　　　　長山　頼興君
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　古川　元晴君
　　　　　　　　法務省矯正局保
　　　　　　　　安課長　　　　　中間　敬夫君
　　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　　画官　　　　　　白須　光美君
　　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　　企画課長　　　　増原　義剛君
　　　　　　　　文部大臣官房政
　　　　　　　　策課情報処理室
　　　　　　　　長　　　　　　　三浦　猛夫君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局小学校課
　　　　　　　　長　　　　　　　菊川　　治君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局大学課長　　　泊　　龍雄君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局管理課長　　　矢野　朝水君
　　　　　　　　社会保険庁社会
　　　　　　　　保険業務セン
　　　　　　　　ター総務部長　　宮島　　彰君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局電気通信事業
　　　　　　　　部業務課長　　　濱田　弘二君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部公務員第
　　　　　　　　二課長　　　　　佐藤　　信君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　岩渕　　静君
　　　　─────────────
委員の異動
十一月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　和久君　　　　　市川　雄一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　市川　雄一君　　　　　井上　和久君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　有馬　元治君　　　　　三原　朝彦君
　　石川　要三君　　　　　武部　　勤君
　　奥野　誠亮君　　　　　平林　鴻三君
　　河本　敏夫君　　　　　鴻池　祥肇君
　　武藤　嘉文君　　　　　佐藤　静雄君
　　谷津　義男君　　　　　尾形　智矩君
　　大出　　俊君　　　　　中沢　健次君
　　鈴切　康雄君　　　　　中村　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾形　智矩君　　　　　谷津　義男君
　　鴻池　祥肇君　　　　　河本　敏夫君
　　佐藤　静雄君　　　　　武藤　嘉文君
　　武部　　勤君　　　　　石川　要三君
　　平林　鴻三君　　　　　奥野　誠亮君
　　三原　朝彦君　　　　　有馬　元治君
　　中沢　健次君　　　　　大出　　俊君
　　中村　　巖君　　　　　鈴切　康雄君
　　　　─────────────
十一月七日
　寒冷地手当の加算額切り下げ反対等に関する請願（柴田睦夫君紹介）（第二二四二号）
　国家機密法制定反対に関する請願（安藤巖君紹介）（第二二四三号）
　同（中路雅弘君紹介）（第二三一七号）
　同（松本善明君紹介）（第二三一八号）
　同（安藤巖君紹介）（第二三八五号）
　同（石井郁子君紹介）（第二三八六号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第二三八七号）
　旧軍人軍属の恩給欠格者救済に関する請願（鯨岡兵輔君紹介）（第二三五六号）
　旧軍人軍属恩給欠格者の救済に関する請願（園田博之君紹介）（第二三五七号）
　スパイ防止法制定に関する請願（原田昇左右君紹介）（第二三五八号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
十一月七日
　旧軍人軍属恩給欠格者救済に関する陳情書外四件（第一三一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案（内閣提出、第百十二回国会閣法第八二号）
　統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十二回国会閣法第八三号）
　行政機関の休日に関する法律案（内閣提出第九号）
　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　　　　　────◇─────
○竹中委員長　これより会議を開きます。
　第百十二回国会、内閣提出、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案、及び統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。広瀬秀吉君。
○広瀬委員　ただいま議題になっておりますいわゆる個人情報保護に関する法律案に対しまして、若干の質問をいたしたいと思います。
　この法案、これは日本にとりましてはまことに新しい分野の問題であるわけであります。世界的にも、大体一九六〇年代から始まって七〇年代に次々に各国でこの種の法律ができた、こういうようなことで非常に歴史も新しいし、日本にとっては長く叫ばれながら今日までこの種の法案が出てこなかったわけでありますが、個人情報を保護する、これはマスコミ等ではプライバシー保護法というような言い方もいたしておるわけであります。そういうようなことで、やはり日本国憲法は国民主権を鮮明にいたしておりますし、主権者である国民は個人として憲法十三条によってその尊厳を保障される、こういう状況になっておるわけでありますから、この種の法律が出てくることは憲法体制の中で必然的なことであると私は思うわけであります。そして、その要請にいささかでもこたえようということで今回この法律が出されたことについて、私は、日本の憲法体制における個人の尊厳を保障する、個人の人格の尊重というような立場にいささかでも立った法案として一定の評価をすべきであろう、このように考えるわけであります。
　ただ、私ども子細にこの法案を検討してみますると、なるほど世界的ないろいろな経過がございまして、特にＯＥＣＤのいわゆるガイドライン八項目というようなものをある程度法文の中に盛り込んでおるわけでありますが、そういうものに対して余りにも除外規定や不適用という条項が多過ぎてその原則がもろに生かされていない、率直に生かされていない、そういうことで、むしろこれはない方が、まだもう少し練り直して出直した方がいいのじゃないかというような議論も私どもの党内でも率直に言ってございました。
　しかし、一定の新しい時代にふさわしい国民の権利を保護するという立場で、そういう不備な点あるいは極めて不十分な点があるにもせよ、一歩なり半歩なりの前進であるという立場で真剣にこの問題を審議をしていきたい、こう思っておるわけであります。そしてよりよきものをつくっていきたい、そういう立場で質問をさせていただきたいのですが、そういう立場を踏まえまして、私は真っ先に、総務庁に一言私の一番不満に思った点を質問しておきたいのです。
　去る二十五日この委員会で、我が党と共同会派を組んでおります社民連の江田議員が質問をいたしました際に、行政機関が電子計算機処理によって保有するデータというのは一体どれくらい存在をするのかということを資料として示してもらいたいということを要求をいたしましたら、それは二週間くらいかかりますというようなことを言われた。こういうことでありましたが、事実はその翌々日各党の理事にデータをお示しいただいたというようなことであります。なぜそういうことになるのかなということに疑問を感ぜざるを得ないわけであります。
　これだけの画期的な新しい法案を出すに当たって、それなりの今日まで日本の行政機関がどれくらいの個人情報を収集し保有しているか、ファイルしているかというようなことについては、この法案をつくろうというのも大体七、八年前にさかのぼっていろいろな審議会が行われたり、加藤委員会があったり林委員会があったり、そして、その間にＯＥＣＤの原則がその後出ておるというようなことなんかもございまして、それなりにそういう問題意識というものは政府部内にも高まってきておったし、また国民世論としても相当高まってきておったはずでありますから、それだけの資料というようなものをきちんと整備をして、現状をきちんと把握した上でこのような法案も出されるに至ったと思うわけでありますから、ちゃんとそれぐらいの資料は主管庁である総務庁も準備をしておったに違いない。
　本来ならば、この法案を提出すると同時にそのくらいの資料は、これだけ今現状日本でも行政機関がファイルを所有しております、個人情報を持っておりますというようなことは率直に資料として出して、こういう状況の中で審議をいただきたい、これが国権の最高機関である国会に対する行政府としての、法案提出者としての当然の立場であったろうと私は思うのですが、随分議論が進んだ後で質問に応じて二週間もかかると言って、そんなにかかるんじゃもう要らぬということを議員の方から言わせるようなという邪推すら行いたくなるような状況でようやく提出をする。こういうことについては私は大変遺憾である。そういう点について総務庁長官高鳥大臣、どのようにお考えでしょうか。そして、今後そういう問題についてどう考えていかれるのかはっきりさせていただきたい、このように思います。
○高鳥国務大臣　ただいま広瀬委員から御指摘のように、総務庁といたしましては、個人情報保護法案を何とかひとつ成案を得たいということで十年来検討を重ねてきたところであります。
　そういう中で、各省庁が持っておりますデータの総数などについてはかなり把握をしておったところでございますが、先般資料要求のございましたのはそのファイル名、内容等についても明らかにせよというような御要求でございまして、総数だけでございましたらかなり的確な把握はしておったつもりでございますが、中身につきまして子細にこれを示せと言われることになりますとかなり時間がかかるということで、それらの資料等についての整理に若干の時間をいただきたいということを申したところでございまして、私どもといたしましては、国会の審議には最大限の御協力を申し上げるように今後とも努めてまいりたいと存じます。
○広瀬委員　この問題で多く時間を費やすほど私の持ち時間がないものですから、これ以上しつこく追及はいたしませんが、今度の法案は非常に大事な法案だと私は思うのです。我が国においてもプライバシー保護、個人情報の保護というものを、個人の尊厳という立場に立って個人の人格権が尊重されるんだ、そういう中にあって一定の前進面を持つ法案を出したわけですから、今長官のおっしゃったことは弁解になっていないと私は思うのです。
　先行きの問題についてはそういうことのないようにしたいというそのことには期待をしたいと思うのですが、とにかく二週間ぐらいかかりますと言いながら翌々日にはとにもかくにも、内容的にどういう項目がファイルされているかという項目はこれはまだ法律が通っていないからできないんだという立場でありますが、現状で把握できるものはほぼ出していただいたということですから、あったはずなんですよ。あったはずならばなぜ出さぬかということが問題なのであって、そういう態度ではこの法案全体のこれからの問題について、この問題では個人情報がどういう中身でどれだけの量が保有されてプライバシー侵害に結びつくような危険があるかというようなことが非常に問題になるわけでありますから、その辺のところでこれからもしばしば資料要求、最新の資料を求めるというようなことが多くなるだろうと思うのです。
　それからこの法案の中で非常に目立つのは、政令委任事項が非常に多い。その政令も、大体政令は法案が成立した段階でその条文に基づいてつくられるというのが建前ではあるけれども、少なくとも要綱なり大綱なりというような問題なんかも非常に多い。私が数えたところによりましても、わずか二十七条の法律案ですけれども、その中で二十数項目にわたって政令に委任されている。政令で決めるというようなものが条文の中にも出てきておるわけなんですね。したがって、そういうようなものをもっと要綱の段階でも大綱の段階でも出してもらいたいというようなことが審議と並行して行われてしかるべきだったと思うのです。
　そういう問題も含めて、惜しみなく資料を出していただくということが本当に実のある、そしてまた法案の中身を本当に豊富にしていくという立場においてそういう意味での協力というものが極めて必要であろう、私はこう思うのです。そういうことで、将来我々を大変不安にするような今回の措置であったということで、私はまず冒頭にその点をお伺いしたわけです。そういう問題点も、これからのこの法案自体の持つ今日的な評価の問題も含めて、それなりに将来に向かって不安な点が非常に大きいという建前からいって、もう一遍長官の答弁をこの問題で求めます。
○高鳥国務大臣　この法案をまとめるに当たりましては、各省庁それぞれいろいろ意見がございまして、それを調整するのに大変手間取りまして、さきの通常国会で提出をいたしますのに本当にぎりぎりの段階でようやくお出しすることができたというような状況でございました。したがいまして、なお詰めなければならない政令上の問題等もあるわけでございますが、それはまた国会における御審議なりあるいはまた附帯決議等の御意見もおまとめいただくようでございますが、それらも十分踏まえましてひとつ適切な対処をしていきたいと考えております。
○広瀬委員　この問題はそれくらいにいたしまして、将来とも国会の求めた資料は最大限速やかに提出方を御協力いただくようにここで確認をいたしまして、次に進みたいと思います。
　この法律の目的、これは第一条に書いてあるわけですが、前段を省略いたしまして、「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」こうなっておるわけであります。個人情報の保護に関する法律案、これがこの法案のタイトルでありますから、この第一条の構成を考えてみますと、「行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、」ということが優先して「個人の権利利益を保護する」ということが二の次になるというような印象を与えかねないと思うのです。それで、行政管理局で大分前につくった原案の中には、これとむしろ逆の形で、個人の権利利益を保護するということが主にならなければならぬ、そういうような書き方が素案の段階で管理局で立案をされておる資料の中にあるのですけれども、そういうように書かれていると思うのです。
　これはやはり、悪口を言う人はコンピューター管理法ではないかということすら言う。個人情報保護というのが何となく二の次にされている、優先すべきものは電子計算機処理に係る個人情報の管理法だというような、そしてまた行政の都合が優先をして個人情報保護は二の次だ、「目的とする。」と書いてありますけれども、そういう疑いすらあるということであります。ここで言っている個人の権利利益というものはプライバシー権と一般には称されておるのですけれども、私ども政治家は余りプライバシーを強調する立場にもない、プライバシーなしにあけっぴろげで国民大衆に見てもらっているというような状況からすれば、どうもなかなかぴんとこない面もあるのですけれども、ここで言う個人情報の保護というのは具体的にどういう中身なのかということについて、どのようにお考えでしょうか。
○高鳥国務大臣　この法案を提案いたしましたときに、マスコミ等でプライバシーの保護法案として極めて不十分であるという御批判を数多く受けたわけであります。それから弁護士会その他各方面、民間団体からもその点についてのいろいろな御意見が寄せられたところであります。
　私どもここで特に御理解をいただきたいことは、いわゆるプライバシー全体の保護ということを目的にした法案ではございませんということについて御理解をいただきたいわけでありまして、そうした面については今後さらに法務省なり他の省庁なりで御検討いただかなければならない。私どもは、今とりあえず政府が持っております個人情報であって、なおかつまたコンピューターで処理されたものが非常に膨大なものになってきておる、しかもそれが他の機関との間で連結をされ利用されるという可能性も十分に出てきておる、特定の人のデータを得たいと思えば検索も容易にできるというような、そういう状況になってきておりますので、したがって、このまま放置した場合にはやはり個人の権利利益、プライバシーが政府の持っておるデータの中で侵害されるおそれがあるので、この際きちっとしたけじめをつけるような法律をつくっておかなければならない、こう考えたわけであります。
　したがいまして、ここで申しております個人の権利利益にはどのようなものが含まれるかという御指摘について申し上げますならば、個人の秘密が公開されないこと、あるいは誤ったまたは不完全な情報によって自己に関し誤った判断がなされないこと、あるいは自己の情報を知ること、これらのことが保障されるということがここでこの法案に盛られた個人の権利利益であるというふうに申し上げることができると思います。
○広瀬委員　重ねて伺いますが、やはり「個人の権利利益を保護することを目的とする。」この際における個人の権利というのは、行政機関が収集する段階において、そして保有する場合、何でもかんでも個人の秘密というようなものが収集されるというようなことではなくて、収集における一定の制限というものをきちんと課して収集してもらいたい、こういう原則。そのためには適正な方法、公正な方法によるべきであるというような原則。さらに、その収集、保有されたものが適当にいいかげんに利用されては困るという、利用あるいは提供などについて適正な制限がきちんと加えられているというようなこと。それから、個人参加の原則といいますか、本来ならば個人の承認を受けて、個人の了解を得て、同意を得てやるものであるというような原則。したがって、公示をきちんとやるというようなことや開示を保証してもらいたいというようなことが盛り込まれる。さらに適正な管理、安全保証というようなもの。それからまた、収集、保有した機関の適正な管理をきちんとする。まあ大体ＯＥＣＤの個人情報保護のガイドラインあるいは加藤委員会の五原則、こういうようなものが保護されることによって個人の情報は保護されるんだ、プライバシーはそういう中で保障されるんだ、そういうものなこの個人情報保護という名に値するものであると理解してよろしゅうございますね。今答弁も大体そうだったと理解するのですが。
○高鳥国務大臣　この法律の中で一つ問題点にされましたのは、この法律では目的拘束ということ、つまり、そのデータを集めるための基礎になる法律が目的とすること以外には収集してはならないという、目的によって拘束をするということを定めておって、適正かつ公正なという字句が入っていないことが問題にされたわけでありますが、政府の行政行為はすべて適正、公正でなければならないことは言うまでもないことでございますので、したがって、わざわざその文言を入れる必要はないという考えに立ちまして、目的拘束をもって足りるとしたところであります。でありますから、当然大前提としては適正、公正ということがあるというふうに御理解をいただきたいわけであります。
　その他の御指摘につきましては、そのようにやってまいる所存であります。
○広瀬委員　大体私の意見と大差はないというように確認をいたしまして、次に進みます。
　電子計算機処理の個人情報の取り扱いについてプライバシーの保護、個人情報保護ということは同時にプライバシーの保護を目的とする、こういうことでありますが、なぜこの電子計算機処理に係る個人情報ということに限定をしているのか。いわゆるマニュアル、手作業処理に基づくものも相当な保有、蓄積もあるであろうと言われているのですが、それについてはどのように考えておられるのですか。
○高鳥国務大臣　電子計算機処理に係る個人情報、に限りました理由につきましては、先ほども若干触れましたが、要するにコンピューター処理された個人情報というものは、手作業に比べまして記録の大量性、処理の迅速性、情報の集中、結合及び検索の容易性、記録処理の不透明性といった点で際立った特徴を持っております。したがって、個人のデータが目的外に流用されあるいは利用されるおそれなしとしないということからいたしまして、これをきちっと管理する必要があるというふうに考えた次第であります。
　反面、手作業によるものにつきましては、そもそも、ここの場でも何回か御答弁を申し上げましたが、日本の官僚組織というのは非常に縦割り行政であるということをしばしば指摘されておりますように、それぞれの官庁が持っております、あるいはそれぞれの部局において持っております情報というものは、その部局限りで保存をされておりまして、守秘義務等も課されております。したがいまして、横に流出をするというおそれあるいは目的外に利用されるというおそれは比較的少ないというのが日本の特徴でございまして、とりわけ手作業による情報につきましては、そうしたことで今の個人情報が流用されるおそれは余りないのではないか、このように判断をしておることが一つであります。
　それからなお、イギリスでもデータ保護法の制定に際しまして、個人情報のうち手作業処理によるものを対象にすべしという議論に対しましては、イギリスの政府は、手作業処理の情報まですべて対象にいたしますと法の実効性が保証されないとか、あるいはまた非常に多種多様なものを法律で対象にする範囲を限定することはなかなか難しい等々の理由によりまして、これを対象にしなかったところでございます。
　それらも参考にいたしまして、私どもとしては今回対象にしないことにいたしたわけでありますが、もちろん今後手作業による個人情報の実態等につきまして私どもとしてもさらに把握に努めまして、問題があるようであれば適切な対処を考えたいというふうに考えております。
○広瀬委員　最後のところで御答弁なさった点をひとつしっかりやっていただきたいと思うのです。手作業だからということで、相当量蓄積もあるはずですから、それがなるほどコンピューターほど悪用されてはならないという危険性は少ないにしても、絶対そういうことがないのだということは言えないと思いますので、同じ考え方に立ってこれも具体的な指導、運営の面でひとつきちっとやっていただきたい、このことを強く求めておきます。
　次に、経済企画庁、せっかくおいででございますが、今度の場合には行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護ということなんですけれども、民間では行政機関とほぼ匹敵するあるいはそれ以上の個人情報が商売上、営業上、あるいはまた情報を収集すること自体を目的とする企業もあるわけでありますが、そういうものについてこれが野放しになっておる。日本の国家体質の中で、官僚制度にはなるほど弊害もあるけれども、官僚制度、そして行政機関というものには一定のそれなりの前提になるみずからを慎むというようなものが国民の側からも期待されている。しかし民間の場合には、もう営利主義であり商業主義でありというようなことなんですから、個人情報が悪用されたりプライバシーが侵害されたりというような危険性というものはむしろ高いと見てもいいのではないかと思うのですが、これが今度の法案からは全く除かれて、これからどうするのかということについて極めて不安な分野である。
　経済企画庁が担当されて調査等もされておるようでありますが、これら民間企業が個人情報を保有し、そしてこれのプライバシー侵害の危険性というものについてどのような考えを持ち、それらに対してこれと同じようなあるいはこれに準ずる保護を国民の立場からどう考えていくのか、こういう点についてできるだけ短い時間でお答えをいただきたいと思います。
○末木政府委員　経済企画庁も、個人情報すべてについて私どもがカバーする立場かどうかちょっとよくわからないのですけれども、いわゆる消費者保護という観点から取り組んできております。消費者ということですから、物を買うとかクレジットを利用するとか、そういった機会を通じて事業者に渡っていく個人情報といったものが中心でございます。おっしゃるように、これは大変大きな問題でございまして、私どもも問題意識を持って、かつて二、三年前でございますが六十年の年末に調査をしたことがございます。
　簡単にということですから、ごくかいつまんでその結果を申し上げますと、上場企業等主要企業について調査をいたしまして、約千社から回答がございました。その結果、たまたまこれは保険会社等がありましたので非常に大きな数字が出ましたのですが、個人情報を保有している会社について平均のデータをとりましたところが、一社平均百四十二万人のデータを持っている。そのデータの中身も、氏名、性別、職業、家族等からさらに商品の購入歴等は当然としまして、そのほか、わずかではございますけれども、収入とか趣味とか資産等まで持っている会社も回答社の一割くらいはあったということでございます。これは千社についての回答でこういうことでございますから、そのほか、すべての事業者の持っている情報を仮に調べれば膨大な個人情報を民間企業は持っていることになると思います。
　これにつきまして、政府が持っている情報と同じように個人の利益が保護されなければならないことは当然でございまして、私ども、この調査に基づきまして、国民生活審議会の中で専門の方々にお集まりいただいて対処策を検討してまいりました。つい最近その報告が出ました。結論としましては、最終的にはやはりこの問題は法規制できちっとすべきだというのが一言で言って結論でございますが、当面は、大きく言って二つの理由によりましてすぐ法制化というのは難しい、したがって、ガイドラインを示しまして、できるだけその線で事業者を指導していくあるいは自主規制を促すということでございます。
　二つの理由と申しますのは、一つは、なお詰めるべき理論的な問題、つまりおよそプライバシーというものの中でこういった取引に伴う情報、信用情報とか顧客情報といったものをどう位置づけるか等々の問題がございます。もう一つは、これは事業者のサイドにおいてもそれから消費者のサイドにおいても、加害者意識、被害者意識がまだ十分でない。もうちょっと議論を活発にしていかなければいけない。大きく言うとその二つでございます。
　当面といたしましては、ちょうどこの法案に盛られておりますのと基本的には同じ考え方でございます。詳細は省略させていただきますけれども、それに沿って業界の指導、これは関係各省ともども相談をしてできるだけ努めてまいりたいというのが当面の態度でございます。
○広瀬委員　商取引に関係するあるいはまた消費者の立場というものがあるわけでございますから、なかなか難しい面があろうと思います。ただ、民間で野方図に個人情報が収集され、蓄積され、利用されるという過程の中で、やはり個人情報ができる限りプライバシー侵害にならないような保護措置というものを講じなければならぬという頭を持って、そういう理念を持って懸命な対処をできるだけ早くひとつしていただきたいということを要望しておきます。
　次に、質問を変えますが、行政機関というものが保有するということになっておりまして、内閣官房の場合には、参事官室とか内政審議室とか外政審議室、安全保障室、広報官室、情報調査室というような六つの、情報関係に極めて精通している人たち、スタッフが集まっているようなものがあるんですが、この内閣関係では個人情報の保護を必要とするような調査などはなされていないという、そういう立場でこの法案から除外をしたのか、あるいはまた内閣の仕事というのは直接具体的な行政に携わるものではない、各省庁に対して、行政機関に対して指導的な立場に立つんだからという、そういう日本の官制の立場でこれを除外されたのか、その辺はどうなっているのですか。
　それで、もう一つ聞きたいのは、情報調査室というようなまさに高度情報化時代において情報調査、これは国政レベルのものだけで個人情報なんというのは一切集めないんだという保証があるのならばそれはそれなりに納得できるのだけれども、そういうようなところとの関係でどうなっているのでしょうか。そのことを端的にお答えいただきたい。
○重富政府委員　お答え申し上げます。
　まず第一点の、なぜ内閣官房を本法の対象から外したかという御質問でございますが、これにつきましては、私どもはまず内閣の性格からお答え申し上げねばならぬと思っております。内閣それ自体は先生御承知のとおり、行政権の最高機関として最終的な意思決定を行います各国務大臣の合議体でございまして、実際の行政事務というのは各省庁に分配されておるという建前になっておりまして、そういうところから内閣というのは本法の対象外としたものでございます。
　内閣官房につきましても、そのような合議体としての内閣と一体的な性格を有する補助部局であるということから、本法の対象外にしたわけでございます。
　それから、それでは内閣官房というのは個人情報を持たないのか、特に内閣情報調査室というのは持たないのかという御質問でございますが、私どもは、現在内閣情報調査室で電算機の処理に係る個人情報というものを保有されているか否かということについては承知しておりません。しかし、内閣情報調査室というのは先生御承知のとおり、一般的に内閣の政策判断をなさる際の情報を集めてそれを内閣に提供するという仕事をなさっているわけでございまして、一般的には各個人の権利義務に関するような個人データをお持ちになって、それを具体的な行政事務として遂行されておることはないというふうに考えております。
　しかしながら、内閣官房におきましても将来とも個人情報をお持ちになるかどうかということはわかりませんので、もしそういうことが考えられるとしますならば、内閣官房におきまして本法を参考にされながら独自の対策というものをおとりになるということが必要であろうというふうに考えております。
○広瀬委員　総務庁長官、一つお聞きしますが、この二十二条ですね。「内閣総理大臣又は行政機関の長に対し意見を述べることができる。」ということが第二十二条にあるわけであります。今お答えになった後段の問題について、そういう個人情報を持つか持たないかまだはっきりしないけれどもということなので、これはいずれ機会を改めて官房長官にでも来てもらってやらなければならぬ問題だと思いますが、今おっしゃった最後の答弁のところにありました、そういうようなことも含めて内閣総理大臣に対する意見の陳述という考えはございますか。
○百崎政府委員　今御指摘のこの第二十二条の規定でございますが、「総務庁長官は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、」云々「内閣総理大臣又は行政機関の長に対し意見を述べることができる。」ということでございまして、この規定それ自体は、この法律の目的を達成するために必要があるということでございますので、この法律の適用対象ということが一応問題になるわけでございますが、先ほど先生から御質問がございましたように、この法律の適用対象は行政機関で申しますと国家行政組織法に規定される機関でございまして、内閣あるいはその補助部局である内閣官房というものはこの法律の規定の対象から除かれておりますので、そういう意味ではこの二十二条に直には当てはまらないというふうに解釈いたしております。
○広瀬委員　この問題はまた機会を改めてということにします。
　次に、地方自治体に対しての規定がございますが、「地方公共団体は、」云々「国の施策に留意しつつ、」「必要な施策を策定し、及びこれを実施する」途中飛ばして読みましたけれども、そういうことになっておりますが、地方自治体では、都道府県ではまだこの種の条例なりを持っているところはない。市町村段階で四百三十四ですか、そういうものがある。冒頭申し上げましたように、せっかくの重要な法案ではあるけれども骨抜き、それから不十分な点があるということを私どもは指摘したわけですが、この個人情報保護法をさらに上回る立派な条例をつくっている市の条例なんかもあるわけですね。今度これを出したのだからこれに右へ倣えしろというようなことは、憲法上もはっきり地方公共団体は住民自治の原則というのが働いておるわけでありますから、その人たちが中心になってつくった条例をこれに何でもかんでも右へ倣えしろ、そういうような関係ではありませんね。
○高鳥国務大臣　この法案の検討段階におきまして、地方自治団体につきましてもこの法案の中で一括して規制を考えるべきであるという意見もなかったわけではございません。しかし、私どもといたしましては、地方自治団体はそれぞれ独自の判断に基づいて対処をしていただくことが至当であろうというふうに考えまして、対象にしておらないわけであります。
　また、私どもはこの法案におきまして、地方自治団体においても当然のことながら個人情報の保護についてはしかるべき対処はなさるべきであるということで、それの促進ということを考えて規定はいたしておりますが、進んだという表現が適当かどうかわかりませんが、地方自治団体におきまして、それぞれの独自のお考えに基づいて、この法律とは必ずしも内容において一致しないいろいろな規定を盛り込んだところがございます。それらにつきまして、私どもがこの法律に右へ倣えして制定してもらわなければいけないなどということを全く考えておるわけではございませんので、独自の御判断に基づいて適切な対処がなされるべきであるというふうに考えております。
○広瀬委員　次に、特殊法人についての規定も設けておるわけでありますが、この特殊法人についてどのようになさるつもりか。かなり膨大な資料も持っておられると聞いておりますし、国の機関に準じた重要な役割も果たしている。そういう中で個人情報保護という点では、やはりこの第二十七条の規定だけではやや不十分ではないかなという感じがせざるを得ないわけなんで、さらにこれをどう改善をしていくか。個人情報保護という立場でもうちょっと厳しく対処してよろしいのではないか、求めるところはきちんと求めてもらっていいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○百崎政府委員　この特殊法人につきましては、先生既に御指摘のように、本法の適用対象から一応外しまして、第二十七条で必要な措置を講ずる旨の努力義務の規定を設けているわけでございます。したがいまして、まず基本的には、私どもといたしましては、各特殊法人がそれぞれの業務の実態に応じて適当な保護措置を講じるものというふうに考えておりますし、また所管の各省庁におきましても、個人情報保護措置の必要性を十分認識されまして、所管の法人に対してできるだけ速やかに所要の指導が行われるものというふうに期待いたしております。
　なお、この法律が運営されますと、私どもといたしましても、実際のこれからの推移等を見守りながら、必要があれば適切な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○広瀬委員　もう時間が八、九分ほどしかないものですから重要な問題をこれから議論しようというところで時間が足りなくなってくるのですが、いわゆる思想、信条、宗教や社会的差別の原因となるような社会的身分に関する個人情報、いわゆるセンシティブ情報などと言われておりますが、こういうものについて随分この委員会でも議論があったところであります。我々の修正意見も受け入れられなかった、受けとめていただけなかったということは大変残念なのですが、なぜそういうものは収集すべきじゃない、保有すべきじゃないという原則的な禁止規定が設けられなかったのか、このことについてもう一遍簡単にお答えいただきたいと思います。
○百崎政府委員　この点はしばしばこの委員会でも御議論になり、また一番重要な点でございますので、本来ですと若干お時間をおかりして御説明申し上げたいわけでございますが、ちょっと時間の都合で簡単に御説明いたしますけれども、行政機関の場合には、センシティブ情報といいましてもやはり公益目的を達成する上で収集せざるを得ない場合があること、この点だけ御理解いただきたいと思うわけでございます。
　修正の御意見の中でも、法律その他の法令の規定がある場合には例外的に収集できる、こういう御意見でございますので、その点の御理解はいただいていると思うわけでございますが、実際に我が国の現行の法体系を眺めますと、行政機関の情報収集について個別具体的にセンシティブ情報の収集等について規定している法令というのはほとんどと言っていいくらいないわけであります。　したがいまして、その個別の法律に基づかないと収集できないというような話になりますと、公益目的の達成という面からいいまして支障を生ずるおそれがある。それじゃどうするかといいますと、個別法をそれぞれ洗い直してそういうところに必要な条文を置くか、あるいはまたそれとあわせて各省設置法の中の資料収集のところから原則禁止というような規定をその中に盛り込むか。こういう話になりますとこれまた大変な作業でございますし、しかも電算機処理に限ってそういう規定を設けるということになりますと、一体どういう場合にどういうセンシティブ情報を例外的に収集するのかしないのか、こういうような議論になりまして、恐らくこれは収拾がつかないような話になりかねません。これはＯＥＣＤでも、結局センシティブ情報というのは万人が認めるような定義はできないというようなことで、言葉は悪いのですがさじを投げたような状態で結論が出ているわけでありまして、恐らくそういう問題を議論してまいりますとそういう事態にもなりかねない。
　そういうようなことで、結局この法律では、各省設置法が規定しております所掌事務あるいは権限に基づいてその範囲内で収集する場合にはこれは収集ができる、こういうことにとどめたわけでございまして、今考えられる最善の方策というのは、私どもとしてはそれ以外にはちょっと考えられない、こんなようなことでございます。
○広瀬委員　非常に重要な問題だけにそういう難しさはあろうと思いますが、これは将来にわたって真剣に我々の意のあるところを検討していただきたい、このように思う次第です。
　それから、いろいろ収集制限の規定がないとか、あるいは直接収集することが原則であって、収集目的外に利用、提供などがなされてはならぬというようなことをきちっともう少し厳しく規定すべきである。それが非常に底抜けになっているような気がいたします。
　それからまた、第三者からも収集するというようなことなんかもあるわけでありますが、これなんかはやはり非常にプライバシー侵害あるいは間違った情報を得やすい、そしてまた虚像がそのことによって形成されるというようなことにもつながるわけでありまして、それらの問題についてこれからどう対処をしていかれるおつもりなのか。そういう点では長官、総務庁として、主管庁として適正なガイドラインというようなものなんかをきちんと出していくべきではないかと思うのですが、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○高鳥国務大臣　本法の運用に当たりましては、先ほど御指摘のようなセンシティブ情報などを含めまして、個人情報全般にわたりまして適正な収集、保有、利用、提供、安全確保等に万全を期してまいりたいと存じます。特に、御指摘のような個人情報については可能な限りその収集根拠を明確にする、可能な限りという意味は、これは漠然としたものではなくてできるだけ具体的に、こういう意味であります。
　利用、提供や安全確保について特段の配慮をする必要があるという御指摘につきましては、ただいまの第三者提供の情報などを含めまして御指摘のような点について十分配慮してまいるようにガイドラインなども設定していきたいというふうに考えております。
○広瀬委員　我々の意のあるところは附帯決議でも、また修正案として提示をして、議論をしていただいた中で十分おわかりだろうと思いますから、それ以上申し上げませんので、それらを踏まえてガイドラインもきちんとつくっていただくようにぜひお願いしたい。
　さらにまた、冒頭指摘いたしましたように、私の教えたところでも二十四項目ぐらい政令委任事項があるのです。あと二、三分しか質問時間はないわけでありますが、まだ時間を少し延長することをお許しいただきたいのでございますけれども、適用除外項目が余りにもあり過ぎたり、また政令委任事項が多過ぎるということですから、特に政令事項について、この法案がこの委員会を通過した後でも重要な部分については積極的にでき次第というか固まり次第資料として提供をしてもらう、こういうことにしていただきたいと思うのですが、この点非常に不満である、もっと早目におおよその考えだけでも示してもらうという態度が必要なんですけれども、そのことは冒頭指摘しましたので、あえてくどくど申し上げませんが、そういうように、今後政令の進みぐあいに応じてこの法案の審議が終わった後でも結構ですからできる限り速やかに我々に政令の内容を示していただくように願いたい、この点について御答弁を求めます。
○重富政府委員　お答え申し上げます。
　政令等の作成につきましては、本法施行後一年以内ということで私どもはできるだけ速やかに作成してまいるつもりでございます。また、ガイドライン等につきましても速やかに関係省庁と御相談の上作成してまいるつもりでございます。また、政令、ガイドライン等をつくりました際には、できる限り国会の先生方にもでき次第お届けするようにいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○広瀬委員　個人情報、これは何といいましても正確性が保証されなければならない。そういうような点でもなお不十分な点があると思いますので、正確性の中には最新性というものも含んでいるというような立場で、古いもので誤っておるものなどはどんどん訂正をし、廃棄をするというようなことなどが正確性の問題として確保されていかなければいけないだろうし、さらにまた、個人の訂正権というようなもの、これは権利として認められる。行政不服審査だけだ、司法判断は憲法第三十二条に出訴権、裁判を提起する権利は保障されているわけですから、それにゆだねるというだけではなしに、これは訂正させ得る権利があるんだというところまでいっていただきたいと思います。
　それから、目的外の利用、提供というような場合に、必要と認める場合には行政機関がやられちゃうわけですが、そういう場合に総務庁としてはやはり斉一性、統一性というような立場から、少なくとも協議をしてもらう、協議をしなければならぬという合議のようなものなんかも必要であろう、こういうように思うのですが、そういう点についていかがでございましょうか、お伺いいたします。
○高鳥国務大臣　この法律におきまして、政府が所有しております個人情報について誤りのある場合には、本人がその開示を受けて訂正の申し出をすることができることになっておりますが、いわゆる訂正権という形で認めておりませんのは、他の法律の例に倣ったところであります。もちろん誤りがある場合には、政府は当然のことながら速やかに訂正をしなければならないということは申すまでもございませんし、訂正権は認めておりませんが、しかし、これの訂正について不服があります場合には、総務庁に対して行政苦情という形で申し出ていただけば、総務庁としてこれに対して適切な対処をすることはできることになっております。
　その他、この情報の第三者への提供等につきましても、十分慎重を期するようにさせてまいりたいというふうに考えております。
○広瀬委員　冒頭申し上げましたように、この法案は非常に若い、日本では初めての法案ですから、最初の法案としていろいろ我々から見れば不十分だらけである、しかし、ないよりはやはり一つの前進であるという見方もできるわけでありまして、これをやはり健やかに育ててまいる、健全な姿で国民の期待するところに従って、この法律が内容的にも豊かな、プライバシーの侵害の起こらないように個人情報を本当に保護する、そういう目的を達成するためには、やはり慎重な運用が必要だろうと思うのです。
　したがって、この最初の法案、いろいろ我々が審議して指摘をした欠陥部分というようなものも十分おわかりいただいている、そしてまた、後で附帯決議にもそれらの問題を集約されるということを聞いておりますが、そういう状況を踏まえて、この運営の問題について、一つはやはり主管庁としての総務庁長官の権限がもっと強化されてしかるべきであろうという点を私ども考えておりますし、それと同時に、総務庁長官の諮問機関というような形で実際の運用について諮問を受けたり答申をしたりという、そういう現状を見詰めながら審議をする場というものを設けるべきではないかという点が最後にあります。
　それからもう一つ、初めての画期的な法律としての地位が与えられつつあると思うので、これもやはり、よりよきものをつくるという意味では、少なくとも五年ぐらいの運営の状況を見て、その間におけるいろいろな事象なども踏まえて、少なくとも五年後ぐらいには抜本的に見直しをする、そういう際にも先ほど申し上げた審議の場というようなものも必要になるであろう、こういうように考えますので、その二つの点をお伺いして、総務庁のお考えをお聞きをいたしまして、若干時間を超過いたしましたが私の質問を終わらせていただきます。
○高鳥国務大臣　この法律につきましては、しばしばこんな程度の法律ならつくらぬ方がましだなどという批判も受けておったことでありますので、ただいま広瀬委員から、ないよりましだという評価をいただいたことはまことにありがたいところであります。
　私どもとしては、今は全くすべてがいわばブラックボックスの中にある、それがこの法律の制定によりまして、かなりといいますか八、九割まで少なくともみんなの前にこういうファイルがあり、その内容がその本人に限り開示されるというようなことになりまして、かなりの前進であるというふうに考えておるところでございますが、なお不十分な点が多々あるという御指摘につきましては、謙虚にこれを受けとめて今後また検討してまいりたい。
　五年以内見直しということにつきましては、私どもも、実は現在の情報伝達手段というものはもう日進月歩で、毎日毎日いろいろと技術革新が行われておるところでもございますので、この法律の施行後適時適切な見直しはしていかなければならないのではないかというふうに考えております。
　なおまた、総務庁はいわば行政改革担当機関でありますので、みずから審議会を創設をするなどということについてはできるだけ差し控えるべきであると考えておりますが、今後しかるべき機会にはそれぞれの専門的な方々にお集まりいただいて、また御意見を拝聴し検討するということもいたしてまいりたいと考えます。
　総務庁長官の権限強化ということにつきましても、実はこの法律をつくることにつきまして、そもそも総務庁が何の権限があってというような議論から始めなければならないということもあったわけでございまして、したがいまして、この段階におきましては、総務庁長官が総務庁設置法に規定されましたと同様な権限を行使してこの法律の運用に当たるということに規定をいたしたところでございますが、今後とも適切な運用を図るよう勉強してまいりたいと考えております。
○広瀬委員　五年後の見直しの問題。
○高鳥国務大臣　五年後見直しということにつきましては、ただいま理事会において附帯決議として御検討されておるというふうに承っておりますが、ただいま適時適切に見直してまいりたいということを申し上げたところでございまして、必ずしも五年にこだわらずに私どもとしては検討を進めてまいりたいと思っております。
○広瀬委員　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○竹中委員長　この際、暫時休憩いたします。
　午後一時から委員会を再開することといたします。
　　　　午前十一時七分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○竹中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中村巖君。
○中村（巖）委員　本日審議になります行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案につきましては既に質疑が進んでいるようでありますけれども、私は私の立場から御質問を申し上げたい、こういうことでございます。
　今回、このような法案が提出をされたということにつきましては、これは今、国の行政機関が保有する電子計算機処理の個人情報というものが非常に多くなった、こういうことの結果、これについて何らかの法律的な保護なり規制なりというものをしなければならぬだろう、こういうことからなされたわけであります。
　そこで、まず第一にお尋ねをしたいことは、今一体国がどのくらいの量の行政上の電算処理の個人情報を持っているんだろうか、こういうことでございます。私ども若干資料をいただいているわけでございまして、それによりますると、十九省庁にわたりまして合計してデータの量では十一億四千二百万というような膨大なものに上っている、こういうことでありますけれども、お手数でありますが、まずとにかく各省庁、十九省庁というのはどういう省庁であるのか、それがそれぞれファイルの数にしてどれだけ持っておるのか、そのデータ量はどのくらいなのかということについて、数値をお示しいただきたいと思います。
○重富政府委員　お答え申し上げます。
　私どもが昭和六十三年六月末時点で調査した結果の数字で申し上げたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。省庁名、ファイル数、それから所有件数を順次申し上げます。総理府が、二ファイルで二十一万件でございます。警察庁が、四ファイルで五千七百三万件でございます。宮内庁が、一ファイルで二万件でございます。総務庁が、二ファイルで三百十九万件でございます。北海道開発庁が、三ファイルで一万件でございます。防衛庁が、十一ファイルで百四十六万件でございます。科学技術庁が、一ファイルで二万件でございます。環境庁が、一ファイルで三千件でございます。法務省が、三十七ファイルで二千六百三十四万件でございます。外務省が、一ファイルで千三百七万件でございます。大蔵省が、十七ファイルで三千八百五十七万件でございます。文部省は、国立学校を除きまして、十一ファイルで五万件でございます。厚生省が、七十三ファイルで四億一千四十八万件でございます。農水省が、十五ファイルで六百五十一万件でございます。通商産業省が、十ファイルで三千二百九十四万件でございます。運輸省が、九ファイルで六千十二万件でございます。郵政省が、三十九ファイルで四億四千百七十七万件でございます。労働省が、九ファイルで四千九百八十三万件でございます。建設省が、八ファイルで四十二万件でございます。ただいま申し上げましたものを合計した数字で申し上げますと、ファイル数が二百五十四、データ件数が十一億四千二百三万件でございます。このほか、文部省の国立学校分といたしまして、ファイル数が約千二百七十、データ件数が約九千六百六十万件でございます。
　以上でございます。