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○政府委員（柳井俊二君）　停戦監視の業務といたしましては、イといたしまして「武力紛争の停止の遵守状況の監視」等が挙げられております。これが一つ典型的な業務の内容だと思います。
　ただ、停戦監視と申しましてもいろいろな態様があるわけでございまして、ロでございますとかハでございますとか、こういうようなものも停戦監視に含まれるわけでございます。ロは、ここにございますように「緩衝地帯その他の武力紛争発生の防止のために設けられた地域における駐留及び巡回」。ハといたしまして、「車両その他の運搬手段又は通行人による武器（武器の部品を含む。ニにおいて同じ。）の搬入又は搬出の有無の検査又は確認」ということでございます。
　ロにつきましては、例えばカンボジアにおきましては、いわゆる監視所というところで監視する場合もございますが、ある程度広い地域を担当いたしまして、そこで巡回して監視するというようなことが現に行われております。
　それから、ハにございますようなことは、例えばベトナムとの国境にございます監視所がこのようなことをやっているわけでございますが、ベトナムからの武器の搬入というものがないようにチェックをするというようなこともございます。
　そういう意味におきまして、いわゆる停戦監視といいますものは、文字どおりの停戦監視ということのほかに、ここに挙がっておるようなことが広く含まれるということでございます。
○高井和伸君　日本から派遣されています停戦監視要員八名でございますが、この八名の方、具体的にはよその国の停戦監視員とペアで何名か、数名でおやりだと思うんですが、要するにＰＫＦの部隊と一緒に一部的に動かないと、今のイロハのハなんてやれないんじゃないかと思うんですが、本人は丸腰じゃないといかぬということはわかりますけれども、具体的に現地では今の八名の方の動きは、特にハとの関係ではどうなっていますか、そういった部隊との関係。
○政府委員（柳井俊二君）　先ほど簡単な地図をお配りしていると思いますが、この中で停戦監視は三角の印がついているところに配置されているわけでございます。例えば右の上の方にＣＶの１０というのがございますが、ＣというのはチェックポイントのＣでございまして、Ｖというのはベトナムとの国境という意味でございますが、ベトナムとの国境の第十号監視所という意味でございます。例えばでございますが、この地域はウルグアイのＰＫＦが担当している地域でございまして、必要に応じて巡回するようなときに、危険がありそうだというようなときにはこのウルグアイのＰＫＦの部隊が何人かついで警護をするというような形をとっております。
○高井和伸君　わかりました。
　かなり当初の国会審議のときと比べると踏み込んだ部門に来ているなどいうイメージと、特に危険の高いのは今の方々、特にイロハのハのあたりをやっておられる方がかなり危険度が高いのじゃないか。
　もう一つは、文民警察のイメージをちょっとわからすためにお尋ねしますが、私が経験したキプロスによれば、キプロスの当地の警察官に引き渡すまで民間警察、文民警察がいろいろ説得的なことで非常に友好的な雰囲気でやって、司法権は持たない。しかしながら、それまでの非常に何というんですか、ボランティア的な雰囲気で損得なしでやるということなんですけれども、現実的にはクメール語ができない人が多いだろうと思うし、そういった現地の文民警察の実情はイメージとしてはどんなふうに描けばよろしいんですか。
○政府委員（柳井俊二君）　御指摘のごとく、各国から派遣されております文民警察の方々で恐らくクメール語のできる方というのは非常に少ないと思います。
　現地の警察との関係でございますが、ＵＮＴＡＣの文民警察の要員が直接、例えば取り締まりをするとか交通整理をするとか捜査をするということはございませんで、ＵＮＴＡＣの文民警察の任務といたしましては現地の警察の指導監督ということでございまして、現地の警察と緊密に連絡をとりつつ、協力しつつそういう業務をやっているわけでございます。私も何カ所か拝見させていただきましたけれども、現地の警察との意思の疎通は通訳、ほとんどの場合は英語の通訳でございますが、カンボジア人の通訳がおりまして、そういう人を通じて連絡調整をしながら指導監督をしているという実態でございます。
○高井和伸君　それで、先ほどは停戦監視も危ないと言いましたけれども、この地図をいただいたところを見ますと、非常に広がりのある文民警察の方々の散らばりようでございます。まあ、ここは四派がいろいろ占拠しているんですが、この地図を見るとどうやらプノンペン政府の支配下の部分の文民警察的な雰囲気なんですが、そこら四派との関連で言うと、地元の警察はみんなプノンペン政府の警察というふうに理解すればよろしいですか。
○政府委員（柳井俊二君）　御承知のように、現実の問題といたしましては、プノンペン政府がやはり一番大きな行政組織を持っておりますので、基本的にはプノンペン政府の警察と協力するということが多いと思います。ただ、場所によりましてはそれ以外の派の行政区分もありますので、そういうところとの連携ということもあり得ると思います。ただ、具体的に私もちょっとこの地図に即してどこがというところまで情報を持っておりません。
○高井和伸君　それから、ちょっとほかの世界にいきますが、この派遣先国の中に、カンボジアということで実施計画の中でございますが、その中にタイ、ラオス、ベトナムとの連絡調整に関する業務を行うことができる。こういうくだりがございます。具体的にはどんなことなんでしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　いずれもタイ、ラオス、ベトナムはカンボジアの隣国でございますので、またこの地図でもごらんいただけますように、この国境沿いに相当程度の停戦監視所が設けられているわけでございます。そのようなこともございまして、いろいろな人の動き、物の動き等につきましては、隣国であるタイ、ラオス、ベトナムの協力を得る必要がございます。
　そこで、ＵＮＴＡＣといたしましては、これらの隣国たる三国に連絡将校を出して連絡調整に当
たらせるということがございますので、場合によってはそのような要請を受けて我が方の停戦監視要員がそのような連絡将校として三国に行くということもあり得ますので、このような規定が入っておるわけでございます。ただ、現在そのような指図を受けて赴任しているということはございません。
○高井和伸君　ＵＮＴＡＣは国連の機関であって、日本のＰＫＯ隊はその下に入るわけでして、ＵＮＴＡＣ本部に国連職員として日本の明石さんのような方が入っておられることは別として、通常自衛隊からＵＮＴＡＣの本部へ連絡に行くことはあるとしても、その内部的なところにまで日本のＰＫＯ隊の隊員が入っているということはありませんですね。
○政府委員（柳井俊二君）　現在、我が国から派遣されております自衛隊員のうち、三名がプノンペンのＵＮＴＡＣ本部、これは軍事部門でございますが、の工兵部と計画部というところに配置されております。工兵部に二名、計画部に一名ということでございます。
○高井和伸君　今の方々は、簡単に言うと、日本のＰＫＯ隊の出向みたいなもので行っておると、こう理解すればいいんだろうと思いすが。
　そこで、先ほどのような新たな連絡調整役をやった場合、法律との関係で整合性でいうとどれに当たるんですか。三条の三項の何に当たるんですか。
○政府委員（柳井俊二君）　現在、本部の方に基本的には詰めております三名の自衛隊員は、いずれも施設部隊の隊員でございます。したがいまして、施設部隊との連絡調整という形で、いわば施設部隊のしっぽと申しますか頭と申しますか、一部ということでございます。
○高井和伸君　はい、わかりました。
　もとの実施計画の中に、今度はフィリピン、タイとシンガポールの国において輸送、補給業務などを行うことができる。こう書いてありますが、これもＣ１３０が飛んでいくときについでに国連の物資を積んでいってくれと、こういう要請があったから今度実施計画を変えてやると、こういうふうに理解すればいいんですか。
○政府委員（柳井俊二君）　輸送につきましてシンガポール等が入っておりますのは、とにかくシンガポールにつきましては海上自衛隊の補給艦が参りまして輸送、補給を行うということでございます。タイにつきましても同様でございます。タイにつきましては航空自衛隊のＣ１３０Ｈ型輸送機もウダパオに着陸をしておりますが、そのほかフィリピンにつきましては現在は連絡便といたしまして大体週一便行っておりますが、これが行きかけにフィリピンで給油をしてまいります。そのような、ことでフィリピン、タイ、シンガポールというのが挙がっているわけでございます。
　そこで、実施計画の変更の経緯でございますけれども、御承知のとおりフィリピンからはフィリピンのＵＮＴＡＣに出ている要員が使う車のタイヤを運んでもらえるとありがたいというような非公式の要請がありましたことと、ＵＮＴＡＣ自体からはプノンペンとウダパオの間でＵＮＴＡＣの物資または人を運んでもらえたらありがたいという非公式の打診があったわけでございます。それを受けまして、今回それに応じ得るように実施計画を変更したということでございます。
○高井和伸君　形式論でいって申しわけないんですが、実施計画ではもうできると、こう書いておいたのが、本当に要請があったもんだから念のためにもう一回実施計画で決めたと、ついでにその際に水の浄化も入れたと、こういうふうに理解すればいいんですか、この変更ともとと。
○政府委員（柳井俊二君）　輸送につきましては、もとの実施計画におきましてはこの（１）のウに掲げる業務のうち附帯する業務として輸送、補給等を行うことができるというふうにもともとは書いてあったわけでございます。砕いて申し上げますと、要するに施設部隊の建設業務の附帯業務ということで輸送が入っていたわけでございますしかるに、今度の要請は、建設業務の附帯業務としての輸送ではございませんで、フィリピンから物を運ぶとか、あるいはプノンペンからウダパオまで物あるいは人を運ぶということは建設と関係のない輸送でございますので、今度は広い意味の輸送を入れた、こういうことでございます。
○高井和伸君　最後の質問ですが、防衛庁長官にお尋ねします。
　今までいろいろ難産のＰＫＯ法案のもとで実施が行われております。私が見ているところ、難民の帰還がそう思うようにいかないはずだし、来年の五月か六月までに選挙をしなきゃいかぬというリミットであり、さらにそれ以上のお金はＵＮＴＡＣが準備してないということであり、いろんな面で不都合が、まあ進んではいるけれども、最後の目的達成の場所はなかなか今のところ見えてないんじゃないか。一応一生懸命やっているけれども、当初もくろんだパリ和平協定におけるスケジュールがきっちりいってない。
　そういう中で、これからまた自衛隊の派遣期間が十月までというようなことでやや長過ぎるんじゃないかと思いながらも、それはそれなりに必要なら必要で結構なんですけれども、私の言いたいのは、こういった今度がなり変動部分がＰＫＯの派適当初、法案成立の場面で言われてきたファクターがかなり変わってきているやに思うし、現にポル・ポトの方の地図が、当初停戦と言いながら、余り四派の色分けが変わらぬところを、何となしに近ごろの地図を見るとポル・ポト派の地図が広まっているという現状など、それで先ほど各要員の御指摘のときに危険性が高まっている。
　そういう中で、これからのＵＮＴＡＣの運用の中で自衛隊の位置というものは非常に、これはあちらに聞かなきゃいかぬ側面もありますけれども、自衛隊員の派遣の場面において、日本の防衛との絡みや隊員の健康状態だとか、主力部隊を担っている防衛庁長官としてはかなり覚悟をしていただかないと、現実的にはかなり困難な場面に直面するのではないか、こう私は予感しているんですが、そういう予感は御心配ありませんよと、当時の宮澤さん的を発想をすれば、平和のために安全なところへ行くんですからというような調子ではもういかないと私は思っているんですが、そこら辺に対する御決意やら、ＰＫＯ隊を出している、本体部分を出している防衛庁長官としての今後の読みはどのようになっているんでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　実は私は、そういうこともいろいろ心配であることは事実でございますから、百聞一見にしかずということでカンボジアに行ってまいりました。そして、ＵＮＴＡＣの明石さん、それからサンダーソン司令官とかなりの時間を割いていただきまして、司令官自体の今後のカンボジア内における見通しその他についてもお伺いすることができました。また、紛争が局地的、散発的なものが生起する可能性は否定しておられませんでして、むしろ乾季になりますので、雨季に比べて多少その度合いが高まるかもしれないというようなごく率直な意見はお伺いをしてまいりました。
　総じて言えば、私の感じでは、とにかく五月には選挙をやります、そしてまたポル・ポト派については説得を重ねながら門戸を開放してやるんですと。それから、継続的な全面的な紛争の生起の可能性は少ないという見通しもサンダーソン司令官は申されておられました。そして何よりも重要なことは、多少のそういうトラブルがあっても、国連はやっぱり公正な立場で伝統的なＰＫＯの手法によって対応していきます、こういうことを申された点は極めて私は注目すべきだったと存じます。
　今後、情勢の推移いかんによってどのような展開になるかわかりませんが、ポル・ポト派もＳＮＣのメンバーでございまして、パリの包括的な和平の枠組みを放棄したわけでもございません。そういうことでございまして、ただいろいろ本院でも議論のございますように、ポル・ポト派としてはベトナム人の兵士がいるのではないかとか、ＳＮＣが少し偏り過ぎているのではないかというような諸条件をつけておられますが、本質的にはパ
リの包括和平協定について、これを私は維持していこうとする意欲はあると思います。
　なればこそ、北京における会合におきましても、また池田アジア局長がタイに行ったときでもみんな、キュー・サムファン議長その他が出てきていただいてお会いをしております。ただ、五月の総選挙を迎えてポル・ポト派としては、これは推測でもございますけれども、いろいろの戦略的な目的その他はあるでございましょう。
　　　〔委員長退席、理事板垣正君着席〕
　そういう複雑な屈折したいろいろな状況というものは十分想像されると思いますが、基本的には私はやはりパリの包括和平協定に基づく本旨というものは達成されるだろうし、また達成されなければならないと思っております。
　私どもの自衛隊は意気極めて盛んでありまして、能力的には施設大隊としての機能は十分果たしておりますので、隊員の安全確保、それから情報収集等を通じて、いやしくも我が自衛隊の隊員の生命、身体に及ぶようなことのないようなことを考えていかなければなりませんし、私としてもそれじゃおまえ、絶対安心かと言えば、それは毎日、新聞を見るたび率直に言ってまず見るのはポル・ポト派の状況とかカンボジア情勢です。これは率直に言ってそれだけの私もやっぱり責任がございますし、そういったものに配慮すべきでありましょうし、私一人でもどうにもなりません。外交的な努力も必要でございましょう。そういうことを通じて当初の目的をぜひ達成していきたいと、このように思っているところでございます。
○寺澤芳男君　来年五月のカンボジアの選挙で、我が国からも選挙監視要員約五十名を派遣するというお話なんですが、仮にポル・ポト派が選挙妨害を行った場合、国連平和維持活動の参加に当たっての五つの基本方針である中立性の原則というのは崩れるんでしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　ポル・ポト派が選挙に参加しないというふうなことを言っておりまして、この点につきましては大変世界じゅうが心配しているところでございます。今般安保理決議ができたわけでございますが、この決議の考え方といたしましては、選挙は来年の五月に予定どおり行うと。そういう国際社会の決意を強く訴えますとともに、ポル・ポト派にも参加を呼びかける、門戸は開放しておくという姿勢をとっているわけでございます。
　したがいまして、これから引き続き国際社会としてはポル・ポト派が選挙に参加するように説得を続ける必要があるわけでございまして、少なくとも国連側といたしましては、ポル・ポト派を排除して選挙をするというようなことではございませんで、ポル・ポト派も選挙に参加してもらうのが筋でございますので、そのように門戸を開放して呼びかけていくと。
　他方、現在選挙のためにはいろいろ準備が必要でございます。特に、選挙有権者の登録ということを去る十月から行っておりまして、この登録は現在順調に進んでいるようでございます。ポル・ポト派の支配地域ではそのようなことができないという問題がございますが、ただ、カンボジア全体といたしましては相当程度進んでおりまして、最近のＵＮＴＡＣの発表によりますと見積もられた選挙人の数の七五％程度、三百万人余りが既に登録を行ったということでございます。したがいまして、大多数のカンボジアの方々は選挙を待ち望んでいるという状況でございます。
　　　〔理事板垣正君退席、委員長着席〕
○寺澤芳男君　ことしの六月十五日に国際平和協力法が成立して既に半年たったわけですが、実際に見直しをするとしたら、どのような点を見直すべきだとお考えですか。
○政府委員（柳井俊二君）　去る六月に法律は成立したわけでございますけれども、この法律の施行は八月の十日でございまして、国際平和協力本部もその施行の日である八月の十日に設置されたわけでございます。そしていろいろな準備をいたしまして、九月に入ってから順次、最初はアンブラの選挙監視要員が行きました。それからカンボジアにも順次行ったわけでございますが、カンボジアにつきましては十月の十四日に予定されたすべての要員がカンボジアに到着したわけでございます。具体的には六百名の施設部隊の隊員、それから七十五名の文民警察の要員、それから八名の停戦監視要員でございます。
　したがいまして、本格的に業務を開始いたしましたのが十月の半ば過ぎでございます。まだいわば実際の業務は始まったばかりでございますので、これからいろいろ経験を積みまして将来の見直しの作業に活用したいと思っておりますが、現段階におきましてはまだ具体的にどこを直したらいいかというようなところまでは来ていない次第でございます。
○寺澤芳男君　例えば二千人の隊員の粋なんですが、カンボジアで既に千人以上ということになりますと、今後この残った枠の中でどうなるのかとか、そういう点をお考えになっておられますか。
○政府委員（柳井俊二君）　まだ、先ほど申し上げましたように具体的にどこを直したらいいというところまでは検討していない段階でございます。ただいま御指摘の二千人という枠が将来ともこれでいいのかどうかという点につきましては、将来の課題として一つ検討の対象になる可能性のあるものだとは思いますが、まだ現段階ではこれで十分なのか足りないのかという具体的な検討を行う段階には来ておらない次第でございます。
○寺澤芳男君　我が国から派遣されております隊員に対する支援、これで一つお伺いしたいんですが、去る九月八日の閣議でＰＫＯの実施計画と自衛官等に対する国際協力手当の支給を決めた政令を定めるとともに、隊員が殉職した場合に、首相が最高一千万円の特別褒賞金を贈るのと合わせ最高五千万円の賞じゅつ金を遺族に支払うことを決めたようであります。もちろんそういうことはあってはならないわけですが、万一隊員が殉職した場合遺族の生活に支障がないようにすることが、ＰＫＯの賛否は別としても、国としてすべきことは当然であります。
　この賞じゅつ金というのは公務員法でもその性格が明確ではなく、かつて人事院総裁は表彰制度の関連事項のようなものと国会で答弁しておりますが、政府だけでこそこそと賞じゅつ金を増額するのではなく国家公務員災害補償法を改正してきちっと国が補償すべきであると思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま御指摘のごとく殉職というような場合につきましては、できれば考えたくないところではございますけれども、万が一ということにも備えまして、先ほどおっしゃいましたとおりいわゆる賞じゅつ金は五千万円、それから特別な褒賞制度一千万円と合わせて最高額六千万円を支給することができるようにしたものでございます。また、公務災害でございますので、国際平和協力業務に従事いたしまして公務上の災害を受けた場合につきましては国家公務員災害補償の制度がございますが、これの五割増し補償という制度を採用しておる次第でございます。そういう措置をとりまして、そのほか傷害保険、これは行く隊員個人が掛けるものではございますけれども、これもより手厚く保険金が支払われるように保険会社と交渉いたしまして、そのような保険も用意した次第でございます。
　これで十分かということになりますと、いろいろな考え方があると思いますが、現行の制度のもとで、また我が国のいろいろな補償制度の水準等を考えますと、一応十分な制度ができたのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○寺澤芳男君　我が国から派遣されている隊員個人にも、そしてその家族に対しても十分なる支援体制を政府としてはしくべきであるということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
○聴濤弘君　まず最初に、カンボジアヘの部隊派遣の実施要領についてお尋ねいたします。
　第一の質問は、なぜこれが公式に発表されないのかということです。私の手元には要領の概要というのがございます。それから、これは昨日部屋
の方に送られてきたものですけれども、武器の使用に関する要領というのが、これは要領となっているんですが、このくらいの短いもので、ワープロで十一行程度のものなんですが、この概要にしろ、短いこの要領にしろ、これはどういう性格の文章なのかということについてお尋ねしたいと思います。
　同時に、もしこれが本当の要領でないなら、なぜ要領は発表されないのかということです。
○政府委員（柳井俊二君）　私の方は実施要領のことにつきましてお答え申し上げたいと存じます。武器の使用の要領につきましては防衛庁の方からお願いしたいと思います。
　実施要領でございますが、この性格は何かという点につきましては、一種の部内の訓令でございます。日本政府が派遣される隊員に対して出す訓令の一種でございます。また、派遣された我が国の要員あるいは部隊の安全という問題にかかわる部分もございますし、また派遣先国との関係等の内容も含んでおりますので、公表は必ずしも適当でないというふうに考えまして、これ自体を公表することは差し控えさせていただいた次第でございます。
　他方、我が国の要員、部隊が行います国際平和協力業務の内容につきましては、基本的なところは国会に御報告しております実施計画によってほぼ明らかになっていると考えておりますし、また実施要領につきましても、その内容に関しましては差し支えない範囲でできるだけ御説明をいたしたいというふうに考えております。
　なお、そのような趣旨から、実施要領そのものではございませんけれども、その概要を先ほど御指摘のような紙にいたしまして御要望に応じてお示ししているところでございます。
○国務大臣（宮下創平君）　武器使用の点につきましてでございますが、お手元に要領はお届けしてございます。これは平和協力法の二十四条の三の規定に従いまして、自己の生命、身体を守るためということで、非常に限定的に法律では規定されております。しかし、実際の自衛官が行動するに際しては、いかに身に危険があろうともまず説得するとか、相手を直ちに殺傷するんじゃなくて、威嚇的な射撃をするとか、そういう余裕があれば、そういうことを通じてなるべく相手に被害を与えないでその場が切り抜けられれば一番よろしいわけですから、そういったことを書いてございます。これは、武器の使用をさらに抑制的にしようという趣旨に出るものでございまして、内容的にはお届けしたような骨子でございます。
　これは、私防衛庁長官の通達とか、そういうことではございませんで、次官名による私からの命による依命通達ということになっておりまして、今までの慣例に従いますと、自衛官の武器使用につきましては、これは内部通達として、公表はいたしておりません。今回もその例に倣いましてそのような扱いにさせていただいております。
　それじゃなぜ製本を出さないのかということでありますが、正式に出しますと、私のこれは案ずるところ、使用についての手の内を全部出してしまう。日本の場合は、もう説得がまずあって、そして威嚇があってどうだというようなことがやっぱり公然たる事実になることは好ましいことではございません。我が国自身が自衛官の生命、身体を守るために抑制的にやることは非常に必要で、そのことを定めたもので、そのような扱いにさせていただいたわけでございます。
○聴濤弘君　加藤官房長長官にお伺いしたいんですけれども、我々はＰＫＯ法には反対ですし、この問題についてはちょっとわきに置きまして、政府はＰＫＯ法ができるときに五原則というのを定めて、この五原則があるから憲法違反にはならないんだということで説明をされ、さらにこの五原則というのは実施要領によって一層具体化され、そして歯どめがかかるんだという説明を国会でされてきました。
　御承知のとおり、国会ではどういうときに撤退するのか、どういうときに武器を使用するのか、どういう指揮に入るのかという、これはもう大変な議論になって、これはだから憲法違反じゃない、やっぱり憲法違反じゃないか、いやそうじゃないとかということでもう大変な議論になった。ですから、実施要領については、これは政府がそれを決めた場合には国会に報告をするということを明確に何回か述べておられます。引用すると時間がかかりますのでやめますが、そのことは国会で何回も政府が、総理大臣自身がそのことを約束されている。ですから、なぜ公表というか、国会にきちっと報告されないのかということについてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（柳井俊二君）　実施計画につきましては、国際平和協力法に国会に報告するようにという規定がございますので、私どもこれまで実施計画を閣議決定いたしましたときは直ちに国会に御提出しているところでございます。
○聴濤弘君　実施計画でしょう、要領じゃない。
○政府委員（柳井俊二君）　実施計画でございます。
　先ほど申し上げましたように、基本的なところは実施計画にすべて書いてあるわけでございまして、実施要領は、繰り返しになりますけれどもこれは部内の訓令の一種でございますので、それ自体を公表することは差し控えさせていただいた次第でございます。
　ただ、法案の審議に当たりまして御指摘のような問題につきましていろいろな御議論があったのは事実でございます。また、物によりましては実施要領の中で決めるというような答弁をしたこともございます。そのような意味で実施要領をそのままの形で公表することは私どもといたしましては適当でないと考えますけれども、その基本的な内容につきましては概要という形でお示ししており、また御疑問がございましたら、そういう点についてはできるだけ御説明をさせていただきたいというふうに考えている次第でございます。
○聴濤弘君　先ほど武器使用に関する要領というのでワープロで十一行程度のものだということを申しましたけれども、ことしの十一月十一日の琉球新報に、武器使用の要領というのでかなり詳しいことが報道されているんですね。これは十一行です。我々国会議員には十一行です。
　それで、この琉球新報によりますと、武器使用をする前に威嚇射撃を行うこと、これはきのう受け取った要領に出ているんですが、それには四段階あると。第一段階は武器を構え警告を発する、二段階目は相手のいない方向へ威嚇射撃をする、三段階目は相手側近くに威嚇射撃をする、四番目、足などをねらった命中させる射撃を行う。その四段階を経て武器を使用すると、そういう威嚇射撃の内容についてもそこまで規定されている。こういうものが新聞に出ているわけですね。
　これは先ほど言いましたように、どういうところで武器を使用するか、撤退の問題は別の問題ですけれども、本当に国会で議論された問題ですね、憲法に抵触するのかしないのか、もう本当に議論されたことです。ところが、威嚇射撃を行うことという程度のものは我々は受け取りますが、こういう詳しい内容のものがある。相手の足をねらって撃て、そこでもって命中させる射撃をやって、それが最終段階で、それから武器を使えとかというようなことまで書いてある、こういうものがあるというのは、これは私にとっては驚きなんで、これは私たちになぜ見せてくれないのか、そのことをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　これは武器使用についての内部の通達でございまして、そして、その大まかな基本的なところは今いろんな形でお示ししているわけですけれども、本来、隊員がどうやって武器を使用するかということを公表していいものかどうかということは、私は一つ大きな議論があるところではないかなと思います。
　それで、我々としては、武器使用をするような手順につきましても、本来最小限なおかつ護身用であると、したがってそれはかなりの手順を踏んでやらなければいけない。その文書が本式のものかどうかまだ私は見ていませんけれども、まず一番最初に、いろいろ自分たちの身に危険が迫った場合当然のことながら威嚇から始めるというのは
またこれ当然のことでございまして、したがってそれは特別のことが書いてあるわけではなくて、ただ、やはり武器の使用の手順というのはどこの国の部隊でも表に出さないのが当然じゃないでしょうか。
○聴濤弘君　いずれにしましても、我々には簡単なもの、何か佐川事件みたいになってきてちょっとあれですけれども、新聞の方にはえらい詳しいものがいくというのでは、これはやっぱりおかしいんで、我々にきちっとしたものを公表されるようにしてもらいたいということをこの問題では要望しておきたいというふうに思います。
　二番目の問題は、現在カンボジアで、先ほども出ましたけれども、事実上停戦違反となるようないろんな事件が起こっている、橋が壊される等々。それで、政府はこれを今までずっと小競り合いということで説明をしてきた。私たちはこういうさまざまな停戦違反事件が起きているので今部隊の派遣というのはＰＫＯ法に反するというふうに思うんですが、この要領の概要によりますと、大規模な武力紛争の発生、これが起こった場合に撤退をするというふうに書かれています。今起こっているいろいろなさまざまな事件、さまざまな問題等々、これはみんな小競り合いだ。それで大規模な紛争が起こったときには撤退すると、こういうふうに出ております。大規模な紛争といえば、これは戦争、内戦ということにならざるを得ないと思うんです。
　ことしの夏の有馬調査団の報告書にも、まだ大規模な紛争が起こってないので自衛隊派遣しても構わない、こんな報告書であった。そうしますと、これは非常にＰＫＯ法そのものの根本的な立場と違ってくるんじゃないかということを私言いたいわけです。平たく言えば、ＰＫＯ法というのは戦争が終了して平和になった段階でその後始末に出すんだと、こういうふうにずっと説明されてきた、だからノーベル平和賞ももらったんだというような説明はもうたびたび行われてきた。しかし、今のような概要の要領に出ているような考えでいきますれば、戦争が起こらないために出すということと逆になるわけです。そうすると、これはもうＰＫＯ法のそもそもの精神、立場ということと矛盾してくるというふうに思うんです。この点いかがですか。
　それで、時間がありませんからもう一つ質問させていただきますと、その御説明の上に立って、それじゃ今送っているのは何のために送っているんだということをお聞きしたいと思うんです。大規模な紛争に至らないために送っているんですか。
○国務大臣（宮下創平君）　要領の扱いにつきましては先ほど事務局長の答弁したとおりでございますが、これは今委員は大規模な武力紛争の発生だけを特出されておられますけれども、私どもとしては、紛争当事者からＵＮＴＡＣまたは部隊に対して国際平和協力法に規定する合意もしくは同意を撤回する旨の意思表示があった場合とか、あるいは大規模な武力の発生や紛争当事者による妨害でありますとか、あるいは他の参加国の活動状況等によりまして、国際平和協力法三条一号に規定する合意または同意が存在しなくなったと認められるような場合というように包括的に全体的に書いてございますので、大規模紛争だけが判断基準でもございません。その点をまず申し上げておきたいと思います。したがって総合的に判断をされるべきものだと存じます。
　それからまた、国連と他の三十一カ国の軍事部門が参加しているわけでございますから、ＵＮＴＡＣの判断あるいは現地の司令官の判断等々総合的にやっぱり見ていくべきものだと私は思います。
　それから、予防的措置ではないかと、大規模紛争だけならばということでございますが、停戦の合意、パリ包括和平協定の枠組みは守られているわけでありますから、これは決して予防的な、紛争防止のために我が国は出しておるわけではございません。あくまで停戦の合意が行われておると。しかし現実には多少のいざこざその他があり得るということは、これはもう乾季に入ると、サンダーソン司令官も言っておられましたが、多少頻発するおそれはあるということも認識としては述べておられました。
　しかしながら、決して紛争を防止するために我が国は出しているわけではございませんで、あくまでも五月の、カンボジア民主政府、政権を目的とした議会の選挙が無事行われるように、そして民主的カンボジアが自立されるような方向で、我が国としてはもうＰＫＯその他を凍結いたしておりますから、道路その他の緊急暫定的な応急措置を講じようということでまいっておるわけでございまして、委員の御指摘のような目的で行っておるわけではございません。
○聴濤弘君　あとわずかですから、最後に一つだけ質問させていただきます。
　政府は、カンボジアに自衛隊を派遣することを決めた後でポル・ポト派と武装解除の交渉をされた。で、成功しなかった。それから、先ほども出た問題ですけれども、ポル・ポト派は選挙には参加しないと、今のところそう言っている。自分の支配地域にはＵＮＴＡＣの要員も入れないという状況、こういう状況のもとではカンボジアに平和が来るわけがない。国連は最近事実上の経済制裁という、事実上のと私正確に言っておきますが、事実上の経済制裁を決めると、そういう状態。
　ですから、何か初めに自衛隊派遣ありきということじゃなくて、やはりこういう状況を根本的に直していく政治的な解決方法というものを日本政府あるいは国際社会が模索していかなければ、ただ軍事力で何か抑え込む、パリ協定を守らせるために軍事力で抑えているんだというんでは、まず第一に日本がそういうものに参加するということはおかしなことになってくると思うんです。先ほど防衛庁長官言われましたけれども、決して何か抑え込むために行っているんじゃないんだと言われています。しかし、実際には何か抑え込むために行っているような形になってきている。そういうことが続きますと、本当に国連は事実上の経済制裁まで検討をしてやろうと決定している。だんだんだんだん泥沼に入っていくという感じがいたします。
　ですから、私はそもそもＰＫＯ法の五原則から見ても、この派遣というのはやれないという立場でおりますが、そういう点で今後の展望をどのように政府として考えているのか、私たちは直ちに撤退すべきだと思いますけれども、政府の基本的なこういう問題についての認識をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　衆議院内閣委員会で共産党の三浦議員から同じ趣旨の御質問がございました。最初に自衛隊の派遣ありきとかＰＫＯ派遣ありきとかというようなつもりは全くございません。最初にカンボジアに和平と安定をもたらさなければならないというテーマありきとあえて言いたいと思います。
　三浦さんの御議論を聞いていても、先生の御議論を聞いていても、では御主張なさる、カンボジアに平和をもたらすビジョンは何なのかということが明確でございません。
　最初に政治的な解決の道を模索すべきだとおっしゃいましたけれども、実はパリ協定というものがそういうものだったんではないでしょうか。そして、それを全員でどうやって実現するかということで、国際連合というものが中に入ってＳＮＣのもとでみんなが努力し、ＵＮＴＡＣが活動し、そして何とか選挙でカンボジア人自身の政権をつくろうという政治的な解決のためにみんなが努力しているんではないでしょうか。
　だから、今私たちがやらなければならないのは、そういう大きな目標のためにカンボジア人も、また世界各国も努力しているんですよということをポル・ポト派にしっかりとわかってもらう、そういう厳しい国際世論の圧力をポル・ポト派に感じてもらいつつ、同時に彼らを追い詰めることなく、この話し合いの場、今後のプロセスに入ってもらう窓口をオープンにしておく、そういうことが我々の今なすべきことだと思っております。
○聴濤弘君　もう終わります。
　カンボジア問題についてぜひ一度官房長官と問題の経緯その他、ずうっと議論したいと思いますけれども、きょうは時間がございませんので終わります。どうもありがとうございました。
○委員長（守住有信君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（守住有信君）　先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。田村秀昭君。
○委員長（守住有信君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十二分散会
　　　　　――――◇―――――
平成四年十二月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　理　事　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　理　事　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　理　事　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　新間　正次君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷本　　巍君　　　　　松前　達郎君
　　　　　星川　保松君　　　　　磯村　　修君
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松前　達郎君　　　　　谷本　　巍君
　　　　　磯村　　修君　　　　　星川　保松君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　　　　　　　　　　新間　正次君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　田名部匡省君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産政務次　　陣内　孝雄君
　　　　　　　官
　　　　　　　農林水産大臣官　　上野　博史君
　　　　　　　房長
　　　　　　　農林水産省経済　　眞鍋　武紀君
　　　　　　　局長
　　　　　　　農林水産省構造　　入澤　　肇君
　　　　　　　改善局長
　　　　　　　農林水産省農蚕　　高橋　政行君
　　　　　　　園芸局長
　　　　　　　農林水産省畜産　　赤保谷明正君
　　　　　　　局長
　　　　　　　農林水産省食品　　須田　　洵君
　　　　　　　流通局長
　　　　　　　食糧庁長官　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　林野庁長官　　　　馬場久萬男君
　　　　　　　水産庁長官　　　　川合　淳二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　片岡　　光君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　外務省経済局国　　北島　信一君
　　　　　　　際機関第一課長
　　　　　　　厚生省健康政策　　今田　寛睦君
　　　　　　　局指導課長
　　　　　　　厚生省生活衛生　　織田　　肇君
　　　　　　　局食品保健課長
　　　　　　　厚生省生活衛生　　牧野　利孝君
　　　　　　　局食品化学課長
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○農林水産政策に関する調査
　（当面の農林水産行政に関する件）
　（派遣委員の報告）
○農業農村整備事業の推進に関する請願（第五三
　号）
○我が国二百海里全面適用の早期実現を基本とす
　る資源管理水域の創設に関する請願（第一二七
　号）
○米の市場開放阻止及び水田農業政策に関する請
　願（第二五二号外三件）
○鯨の合理的利用等に関する請願（第六二二号外
　三件）
○米の輸入自由化反対に関する請願（第一一三三
　号外一〇件）
○継続調査要求に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（吉川芳男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、農林水産政策に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川芳男君）　農林水産政策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○菅野久光君　きょう、午後の飛行機で大臣が急速訪米、訪欧されるということがきのう私どもに伝えられて、急速、大臣の訪米、訪欧を前に、私ども委員会として、それぞれの会派から大臣に対する激励、頑張ってきてほしいという思いを込めて、短い時間ではありますけれども、大臣はきっちり十一時前には出発できると、そういうことを私ども委員会で確認いたしました。したがいまして、これからの質問は、私も簡潔にお尋ねいたしますが、大臣もひとつ簡潔に述べていただきたいというふうに思います。
　大臣の訪米の問題については時期を見てということであったというふうに思いますが、急遽、事務当局にお聞きしますと、昨日の朝になってから決まったというようなことでございますが、この急速、訪米、訪欧することになったのはどういうような状況が生まれたからなのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　今週後半からジュネーブにおきまして、各国の交渉官による交渉が再開されるであろうという見通しが大変強くなってまいりました。この際、交渉に臨む従来からの私どもの立場というものを、交渉官にだけにこれを任せておくわけにはまいらぬ、閣僚レベルでアメリカとＥＣに伝える必要がある。それは、従来と変わったのは、米とＥＣがいろんな話し合いをされて、どうも修正につながるのではないかというところが今までと違った面が出てきた。出てきたにもかかわらず、私どもこのままにしておるわけにいかず、いよいよ本格交渉が再開されるというのに、現地に行っている交渉官に一切黙ってやらせておくということもどうかという判断に立ちまして決定をしたわけであります。
　従来からの基本方針というものがありますから、また国会決議もございまして、私どもこの日本の立場というものを十分説明しながら、困難な問題に真剣に取り組むよう、政治レベルで理解を求めたいということでございます。特に、急なことで国会の大変な御配慮をいただいたということに感謝しながら努力をしてまいりたい、こう考えております。
○菅野久光君　とにかく、きょう昼過ぎから出かけられるわけですが、訪米、訪欧に当たっての基本方針、これは今までと変わらないとは思いますが、この場で再度基本方針といいますか、それをひとつお聞かせいただき、何をアメリカやＥＣに行って主張なされるのかという点についてもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　今申し上げたように、私どもは従来からの基本方針、特に私はかねがねこのことはもう十分委員会でも、あらゆる場を通じて包括関税化は受け入れがたいということを申し上げてまいりました。それは、輸出補助金に比してこの取り扱いというものは不公平だ、どう見ても承服しがたいということを申し上げてまいりました。そのことはもうはっきりしております。加えて、先ほど申し上げましたように、アメリカとＥＣが本当にどこまでの話し合いをされたのかというのはいまだに公式の場で明確になっておりません。そのこともただし、それに応じて私どもの包括関税化、修正に値すると私は判断しているわけでありまして、その辺のことをきちっとさせてきたい、こう考えております。
　いずれにしても、方針は全然変わっておりませんので、その態度を貫き通してまいりたい、こう考えております。
○菅野久光君　今回の油糧種子のアメリカとＥＣとの合意案、これについてはドンケル合意案の修正ではないか、私はそういうふうに思うんです。何か合意案、あのドンケルの中だというようなことをアメリカやＥＣが主張しているようですが、その辺のところが私は非常に重要な問題ではないかというふうに思うんです。
　今、例外なき関税化ということを何としても修正させなきゃいかぬというのが今度大臣が行かれる一番主要な課題だというふうに思うんですが、アメリカ、ＥＣとの今回の油糧種子に伴う合意についてはドンケル案からはみ出しているというふうに農林水産省としては判断をされておるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　報道でも御案内のとおり、数量ベースの削減を六年間で品目別に一律二一％。これはダンケルの合意案では二四％だったんですね。そこが議論のあるところで、日本の場合は包括関税化というものは認められない。向こうは数字をいじっただけだ、だから中にあるんだと、こういう理屈を言っているんですが、しかし変更はあくまでも変更であって、あくまであの案というものは変える意思がない、こういうことで出されたものでありますから、そこの辺の理解の仕方というのは、米、ＥＣ、日本との違いというのはあると思うのでありますが、いずれにしても私どもはいろんなことの分析の中からこれは修正であるというふうに判断をいたしておりまして、その辺のところは相当議論をしなきゃいかぬ部分であろう、こう考えております。
○菅野久光君　今回、訪米、訪欧されるに当たって、本当に大臣は大変な任務をしょって行かれるわけですが、きのう外務委員会で我が党の谷本委員が外務大臣に質問をいたしましたが、交渉だから全く一トンも入れないということはやっぱり問題があるんじゃないかというような、何というんですかね、条件闘争というんですか、我が国の農業に余り大きな影響を与えない程度ならば受け入れてもいいのではないかというような答弁がされたという報道がされているわけです。
　私どもも、いつもこれは閣内不統一ではないかというふうに言っているわけでありますが、いつも同じで、前の牛肉・オレンジのときもそうでした。何となく国民の間に受け入れやむを得ないのではないかというような空気をつくらせて、最後は受け入れてしまった。そのことが結果的に今酪農だとか肉牛の関係について大きな影響を与えているわけですけれども、これは酪農や肉牛の関係はもちろんあるわけですけれども、米の問題についてはそれ以上にこれはもう大変な問題になるわけですね。ですから、これは国内世論を誘導するとかなんとかということではない、私はそういう条件闘争的なものではないというふうに思うんです。そんな意味で、農林水産業の所管大臣である田名部大臣が、この問題に主体的に交渉に取り組んでいく。もちろん外務大臣あるいは通産大臣、関係していろいろあるわけでございますけれども、一枚岩が崩れるとこれは足元をすくわれかねない今重要な時期だというふうに思うものですから、毅然たる態度でぜひ臨んでいただきたいというふうに私は思うんですが、ここで再度大臣の決意をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　おっしゃるような態度で全力を挙げて取り組んでいきたい、こう考えております。
　一粒たりともというのは、私もどういう内容の発言をされたか直接聞いたわけではありませんが、一粒たりともというのは印象的に、もう五万トン入っているわけですから、適切な発言かどうか。言っている趣旨もわからぬし、内容もわかりませんが、いずれにしても私は先ほど申し上げたような態度で交渉をきちっとやっていきたい、こう考えております。
○菅野久光君　訪米、訪欧が決まってから、けさの日本農業新聞を見ますと、総理と大臣が会談をされたということが報道されております。大臣の記者に対する発表だと思いますが、「国会決議がある限りこれに反した行動はとらない。従来の基本方針は変えず、一律関税化は受け入れられない」ということが出ておりますが、総理との訪米、訪欧に当たっての会談、これはこの報道のような中身であったのかどうか。このごろちょいちょい実際になかったことがあったかのような報道がされているというふうにも思うものですから、そこのところを大臣から総理との会談の様子についてこの機会にひとつお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　昨日、総理にお会いいたしまして、さっき申し上げたような、今週からジュネーブで交渉官による農業交渉が再開されるという見通しになりましたということを申し上げました。総理も大体いろいろ知っておられまして、これを支援する必要がある。そうでないと交渉官がなかなか相手にされないということになっては大変ですし、そういうことでの支援というのは私から各国の首脳に、閣僚同士でやっぱりきちっとしてやらないといかぬ。そのためには、日本の国会がどういう状況にあるかとかいろんなことがわからぬだろう。特に今予算委員会を通じて米の問題というものはどういう扱いになっているか、各党が質問されているかという状況等も伝えなきゃいかぬというお話を申し上げました。総理も全く認識が同じでありまして、やっぱり各国の閣僚との接触を図ることは必要だ。それで、国会の了解が得られるならばぜひ行くようにということでありましたので、それに基づいて各党、国会の各会派の了解をいただきまして、そして出発をする、こういう経過でありました。したがって、記者に私が申し上げたとおりの内容を私からもお伝え申し上げました。それで認識が一致した、こういうことであります。
○菅野久光君　私どもも国会開会中に大臣がいろいろ外交問題を含めて外国へ行かれるということは、あくまでもやはり日本の国益を守るということが大前提で、そうであるからこそ、私どもも、きょうは特に委員会で大臣にいろいろ質問したいこともあったわけですけれども、大事な時期なんで、ぜひ大臣に頑張ってきてほしいということで私どもも了解をしたわけでございます。それだけに、大臣が行かれての皆さん方の期待、これはただ単に農民だけではなくて、今もう米の問題はまさに全国民の課題だと言ってもいいほど非常に関心の高い問題でございますので、ぜひ大臣の訪米、訪欧が成功されるように私は心から期待をしておるわけでございます。
　それにしても、このガットの問題については、例外なき関税化について反対しているのは日本だけではないわけですね。それは少数派ではあるかもしれないけれども、しかし非常に反対している国が幾つかあることだけは間違いがありませんが、それらの国々と十分に連携をとりながら、農業という問題は、本当に何というんでしょうかね、普通の貿易と何かなじまないというのはちょっと言葉が適切でないかもしれませんが、やはり自国の食料は自国でということが基本でございまして、自動車がなくても人間は生きていくことができますが、食べ物がなければ人間は生きていくことができない。
　だからこそ、自国の食料の自給率というものを上げるためにそれぞれの国が努力をしているわけでございまして、それだけにこの米の自由化の問題については、これは日本の将来にとっても、民族の存亡にかかわる問題ではないかというぐらいに私は考えておりますし、私だけではなくて多くの人がそう考えているというふうに思います。
　本当に忙しい日程の中で行かれるわけですけれども、どうか健康に気をつけられて、そして目的が達成されますように、私も心から期待をして大臣の交渉を見守っていきたい、このように考えております。
　若干時間を余しましたが、大臣も何か十一時はちょっときついというようなお話もございましたので、私は最後に大臣にそのことを強く御要請申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○浦田勝君　大臣の出発前に大変恐縮ではございますけれども、やはり一言だけ大臣に御意向を承っておかなければならないという思いから、きょう限られた時間の中でお尋ね申し上げたいと思うわけであります。
　先ほど菅野理事からもお話がございましたが、恐らく本日の質問なさる方々はそれぞれ重複する点が多いと思います。しかし、それぞれの立場で大臣の意向というものを国民の皆さん方、あるいは生産農家の皆さん方にお知らせしなきゃならないということであえてお尋ねをいたす次第でございます。
　大臣が八日、九日、アメリカのヒルズ代表、マディガン農務長官と緊急会談を行うことになったわけでございますが、国会開会中にわざわざアメリカ、欧州へ出向く目的は何なのか。また、一部マスコミは、先ほどもお話がありましたが、関税化を前提とした条件交渉のタイミングを図るのではないかと憶測記事が流れている昨今でございます。このような事実があるのかどうか、この点をお尋ね申し上げたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　ヒルズ、マクシャリーとの会談、全体は交渉相手がまだあるのかもしれませんが、主要閣僚との会談を予定しております。その目的はということではありますが、先ほど来お答え申し上げておりますように、従来は何か進むのかどうかというのが明確でない感じがあったんです。なかなか米・ＥＣの交渉の内容も正確に出てこない。大体二、三日たつとその全貌というのは明らかになるものなんですが、今回に限ってそれが出てこない。一体何が話されたのかということが一つございました。
　前から私は必要があればやっぱり行ってこなきゃいかぬということは申し上げておったんです。それは、修正につながるという問題等が起きてくれば行かなきゃならぬのかなと、こう思っておったんです。それが明確でなかったわけでありますが、ここへきて交渉が再開されるという現地からの報告があり、私どももこの際我が国の立場というものを閣僚レベルでアメリカやＥＣにきちっと伝える。特に、変化はそこが変化になっているわけですから、それを手をこまねいておって、このままずるずるいったんでは大変なことになるという判断、そういうことがございまして、理解を求めるために行くことになったわけであります。
　行くについては、もう従来から私どもの基本方針であります国会決議というのがあります。それから、国内の政治的に困難な問題というものもある。そういうことの理解を本当にしてもらわぬと困るわけでありまして、そのことをやってきたい、こう考えております。基本的な問題を理解して、その上で話し合いをしてもらわぬと交渉官も困るであろうということが一つございまして、今回の訪米、訪欧になったと、こういうことでございます。
　一部、今関税化のことをお触れになりましたが、これは全く私どもは考えておりません。もちろん検討もいたしておりませんし、交渉事でありますから、いろんな案を見せながら、それで別な交渉というのは、これはもうさまにも何にもなるわけないんで、そういうことで検討をいたしておりません。
　ただ、衆議院でも質問がありましたが、あるんじゃないか、検討しているんじゃないかという話は随分出ますが、ダンケル案についてこれでいくと一体どうなるんだぐらいのことはやっておっても、それ以外のことはございませんし、精いっぱい努力をしてきたいと考えております。