Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○泉委員　大臣、今の実態、わかりますか。
　実は、数字上の話でありますが、今可能性を指摘されたように、我々普通の日本人であれば、日本人であればというかこの国に住む人間であれば、一人世帯で最低でも二十五平方メートルの水準というものが国土交通省で唱えられている、そして二人世帯であれば三十平方メートルというものが唱えられているにもかかわらず、もちろん学生でも同棲で住まわれているケースもあるかもしれませんが、まさに高齢者の方が、高優賃という特に高齢者のためにつくられた住宅において、その最低水準というものが二十五平方メートルとしか定められていない結果、御夫婦で二十五平方メートルという世帯に住んでいる可能性もこれはあるわけですね。
　私は、大臣は福祉にも大変関心の高い方だというふうに思っておりますので、ここはやはり何らか一度調査をしてもよいのではないかというふうに思っております。先ほどまだ調べたことがないというお話もありましたので、ぜひとも、この高優賃における、例えばこういった最低水準の二十五平方メートルで住まれている方々の中での世帯の人数、これを何らかお調べいただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
○榊政府参考人　実は、住宅・土地統計調査というのを五年ごとに全国的に実施するということになっておりまして、そのベースで申し上げますと、二〇〇三年に実はその調査を実施いたしまして、次は二〇〇八年ということになっております。二〇〇三年の調査結果が出ている段階でございまして、そういったような二〇〇三年のものを詳細にまた分析をいたしまして委員にお示しをしたいというふうに思っておるところでございます。
○泉委員　時間が迫ってまいりましたが、きょうは警察の片桐生活安全局長と米田刑事局組織犯罪対策部長にもお越しいただいております。
　きょうお越しいただいたのは、二点質問がございまして、まず一つ目です。
　ちょっと幾つか飛ばして恐縮ですが、団地において、ＵＲの団地にしろ、公営住宅の団地にしろ、やはりこれからの時代は、先進的な事例として幾つも今、医療施設ですとか介護施設あるいは子育て施設をそこに併設をするという取り組みが活発に進んでおるというふうに思います。
　そこで、確認なんですが、私の地元からも、ニュータウンというのは三十年ぐらいたつと随分と古くなってくるし、そして人の流動化も進んでくるし、何かしら環境的に、例えば不法投棄のごみの問題とか、悪化をしていく傾向があるということの話もございまして、派出所をこういったところに併設をできないのかというような御意見もございました。
　国土交通省にまず確認をしたいのですが、これまで、公的賃貸住宅の団地内において警察の関連施設が所在するケースというのはございますでしょうか。
○榊政府参考人　委員のお尋ねがありまして急遽調べさせていただきましたので、正確な数字かどうかわかりませんが、まず東京都営住宅が二十二団地、それから大阪府営団地が十一団地という形の報告が来ておりまして、こういったような形で、公営住宅団地におきまして、敷地内に交番等が設置されている事例があるというふうに聞いておるところでございます。
○泉委員　警察の方も、そのことについての数字が何かあれば教えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○片桐政府参考人　突然のお尋ねで、私、数は集計しておりませんが、ただ、団地内にそういった交番が設置されている例というのはあると承知しております。
○泉委員　きのうの段階での質問通告、そしてまた、調査が伴いますので、すぐにとは申しませんが、恐らく団地の敷地内に派出所、交番があるのかなというふうに思います。場合によってはですが、使い勝手がいいかどうかは確かにわかりませんが、一階部分にそういった派出所が来るケースというのも今後あり得るかもしれませんし、今回、住宅セーフティーネット法案の調整の中で、医療、介護、子育ての施設についてはこういった併設ということも話をしてきたわけですが、私も、警察の交番がこういった団地内にも存在をするというお話を初めてお伺いしました。
　ただ、都営なり府営ということで確認をされているということでありますので、今後、例えばＵＲの団地といったところについても、場合によってはそういった連携をとっていただくこともあっていいんじゃないのかというふうに思っておりますので、そういったことの検討もぜひともお願いをしたいというふうに思います。
　そして、もう一問ですが、公的賃貸住宅における暴力団の排除の件であります。
　これも国土交通省と警察がともにお調べをされていましたけれども、私は、やはりこれは何とか立法化できないかというふうに思っております。
　幾つかの自治体で条例としてはできているけれども、居住の自由等含めて、憲法上の壁もなかなか高いというふうにおっしゃられております。何とかそれを乗り越えて、暴力団あるいは暴力団員がこういった公営住宅に居住をするということについては、多くの住民に不安をもたらすと考えておりまして、例えば、厚生労働省の取り組みなんかでいいますと、実は、生活保護については、暴力団員については一切その申請を却下するという取り組みが既に進んでおります。
　そういった意味から考えても、健康で文化的な最低限の生活を保障する、その生活保護でもこういった形で事実上の規制ができているということを考えれば、何らか、この公的賃貸住宅における暴力団の入居規制を行えないかというふうに思いますが、現在の国土交通省と警察の御認識をいただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　公営住宅における不法行為、最近も大変ショッキングな事件がありました。そういうことで、そういう問題についても調査をいたしまして、六月一日、公営住宅の事業主体に対しまして、公営住宅における暴力団排除に係るガイドラインというものを発出いたしました。
　その内容は、公営住宅の入居者等の生活の安全と平穏を確保するために、新規入居申込者について、その人が暴力団員だということがわかれば、入居収入基準を満たしているということが判断できない、収入が、暴力団の場合、源泉徴収票を持ってこいと言ったってなかなか出ないと思うんですね。そういう観点から、入居決定をしない、入居させないということですね。
　それから、既存の入居者についても、その人が暴力団員であるということが判明した場合には、先ほどと同じ発想でございますが、市場家賃を払ってくださいということで、もしそれを払ってもらえないのであれば、これは賃料不払いということで退去を求めることができます。
　こういうことで、暴力団に関する情報提供とか、あるいは、そういうことをする職員も怖いと思うんですが、暴行防止等のために必要な支援を依頼するなど、全国の警察との連携を図っているところでございます。
　ただ、先ほどもおっしゃいましたけれども、これを法律で禁止するということは、憲法二十五条、生存権を実現するための制度であるために、暴力団という人的な属性によって全国一律に排除するということが法的に適当かどうかは大変難しい問題で、現在では消極的な判断をいたしているところでございます。
　今後につきましては、この六月一日に発出したガイドラインを踏まえまして、全国の事業主体において、警察との連携体制の整備を初めとして暴力団排除に向かって立ち向かっていただきたい、そのように期待しているところでございます。
○米田政府参考人　私どもの方も、国土交通省に合わせまして、六月一日に各都道府県警察に通達をしております。
　議員も御案内のように、これはそれぞれの公営住宅の設置主体である自治体が直接には対応いたしますので、警察からは、それぞれの自治体との連携体制を構築し、そして情報提供あるいは保護対策支援等をとるようにということをしております。
　制度につきましては、これは国土交通省の所管の問題でありますので私からはコメントはいたしませんけれども、今回始まりましたこの仕組みを最大限有効に活用して暴力団排除に努めてまいるとともに、もちろん、実務上改善すべき点があれば改善して、効果を上げてまいりたいと考えております。
○泉委員　警察と国土交通省、ぜひ連携をとっていただきまして、そしてまた、恐らくというか、あってはいけないことですが、場合によっては、あの町田の立てこもり事件のようなことが、そういった家賃をめぐるトラブルの中で出てくるかもしれないということで、近隣住民の安全対策と、特に警察の方には、やはりそういったことに対応する部隊の訓練の充実をぜひお図りいただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○三日月委員　民主党の三日月です。
　私も、同僚議員に引き続き、一般質疑、きょうは特に、自動車交通の安全問題、社会的規制のあり方について質問をさせていただきます。
　十枚物の資料をお配りいたしました。これを使いながら質問をしたいと思うんです。
　まず、二月に起こりました、あずみ野観光バス、いわゆる都市間ツアーバスの事故です。過労運転の問題が大変指摘されまして、この委員会でも、伴野委員の指摘に基づいて、大臣も、新宿を初め、実態はどうなっているのかという視察に行っていただきました。三月十三日、その視察に行っていただいた内容報告をいただいております。また、その後行われた貸し切りバス事業者に対する重点監査の結果、先般プレスで発表された内容もいただいております。この点について、まず確認をさせていただきたいと思うんです。
　お手元の資料の九ページ、十ページ。この九ページが、三月十三日、大臣も東京でごらんになった、全国街頭調査の結果です。そして十ページ目に、それを受けた、貸し切りバス事業者に対する重点監査の結果一覧です。
　私は、ここで二つのことを指摘させていただきたいと思うんです。
　まず一つは、この十ページに見られますように、報道でも指摘されておりますが、やはりツアーバス事業者の法令違反が極めて多い、八割を超える事業者で法令違反がある。特に、過労防止義務違反、ここについての違反がやはり多く、運行指示書についてもきちんと備えつけられていない事業者も多く見受けられたということがあります。この点についてどのように評価をなさっているのかということと、その前段にあります三月十三日の全国街頭調査、これはこれで、私は速やかな視察の努力を多としたいと思うんですが、しかし、せっかく行っていただいたのに、何か未確認というところがやたらと多いんですね。特に八番目、九番目、貸し切りバス事業者名の表示でありますとか、貸し切りの表示があるかないかぐらいは、せっかく行ったんだから、せっかく見たんだから、ちゃんと確認してほしかったなと思うんです。
　この二点について、大臣及び担当局長から答弁を求めます。
○岩崎政府参考人　まず、重点監査の結果でございますが、先生の御指摘、この表にあるとおりの結果でございます。私どもの方も、特にこのツアーバスの法令違反、これについては、大変多かったというのは遺憾に思っております。何らかの対策を考えていかなきゃいけない、このように改めて感じた次第でございます。
　それから二点目の、全国の街頭調査結果でございますけれども、確かに未確認のものが多いというのは事実でございます。これは、その発着拠点におきまして、通常のいわゆる立入検査という形ではなくて、任意で街頭の調査で行ったものですから、少しバスをとめてとかそういうことをしないで、バスの運行を妨げない範囲内で我々確認できるところを確認していったということでございます。特に、表示の関係で未確認が多く出ておりますけれども、繰り返しになりますが、到着から発車までの間隔が極めて短くて車両全体をチェックすることが困難であったとか、つまらない話でございますけれども、歩道の垣根が障害になって中が見にくかったとか、そんなことでございます。
　こうしたものを、街頭調査の結果だけではなくて、今後、監査などを含めて、きっちりいろいろなことは見ていきたいと思っているところでございます。
○三日月委員　これらの監査の結果を受けて、六月六日、おととい、貸し切りバスのあり方についての検討会を立ち上げられて、第一回の検討も行われているように聞いているんですが、この実態調査というものがそれらの基礎となると思うんです。
　そして、今局長おっしゃいました、これからこの調査だけではなくて監査も含めてその内容を検討の際に生かしていくんだという趣旨の御答弁がありましたが、しかし、私は、この全国街頭調査の見方が、何か一事が万事を示しているように思えてならないんです。もちろん、任意の調査だからバスをとめてまでできなかったというのはあるのかもしれません。しかし、表示義務はあるわけで、表示されているか否かぐらい、行ったときに見られない調査をするような運輸支局の皆様方、調査に対する考え方で、果たして日ごろの監査もきちんと徹底して行っていただけているのかどうかということに、私は疑問を抱かざるを得ません。
　具体的にいろいろとお伺いをいたしますが、都市間ツアーバスの安全性に対する評価というのはいろいろあると思うんです。これから検討会の中で個別具体的に検討をなさっていくと思うので、ぜひその際にこれは盛り込んでいただきたいという観点から申し上げます。
　例えば、区域外営業、区域外運行。貸し切りバスの営業区域内からお客様を運ぶ、もしくはそこまでお客様を運んでくるという取り決めがあり、そのことによって安全性を確保しているという面があると思うんですけれども、しかし、実態は、営業所のあるところから例えば東京、新宿までバスをほとんど回送状態で運んできて、新宿でお客様を乗せて、そして近畿地方に向けてバスを走らせていることがあるという、このこと。
　また、もう一つ、乗り合いバス事業者との競争条件ですね。運行系統だとか運行時刻だとか、停留所をどう設置するんだということについて、いわゆる事業計画であるとか運行計画を認可または届け出によって認めていくというのが乗り合いバス事業のあり方だと思うんですけれども、しかし、今回問題になっています貸し切りバス事業者による都市間ツアーバスは、これらの事業計画だとか運行計画の提出が義務づけられていません。したがって、既存の乗り合いバス事業者との競争条件という面で著しく公正さを欠く部分もあるんじゃないかということ。
　この二点について、まず大臣、御見解を。
○冬柴国務大臣　今回の実態調査は、この国土交通委員会において、あずみ野観光バスの事故を契機としまして、いろいろな御提言をいただきました。その中で、早速にも、新宿西口へ行けば貸し切りバスの実態がわかるんじゃないかという御提案がありまして、すぐ行ったわけです。そしてまた、そこで驚くべき状態も私も見ました。したがって、これは四月いっぱいかけて、そして四月を貸し切りバスの調査期間と定めて、やろうということで、不完全ながらこういう報告ができるようになったわけで、これは、ここの審議というものでいただいた知恵というものが結実しつつあるかなと思っています。
　その調査の結果、こういうことがわかってきて、今お尋ねの、貸し切りバスと乗り合い事業によるバスとの違いとか、そしてその競合ぐあいとか、私もあのときに見ましたけれども、大阪まで四千九百円というのはとんでもない値段だなと私は思いましたけれども、若い人たちがいっぱい乗っていました。
　ですから、そういう問題をもっときめ細かく調べる必要があるというところから、六月六日に、これにはバスの事業者、旅行業の団体、こういう人も入れないと契約関係が非常に問題だと思います、それから貸し切りバスの事業者、それから旅行業者を構成員とする検討会を、貸切バスに関する安全等対策検討会という名前をつけまして、発足させたわけです。
　したがいまして、この過程で、もっとこの部分を調査しなきゃならないということも提案されるかわかりませんけれども、とりあえずは、今提出をいたしました資料等を基礎として、今お尋ねのような点も問題があることは私どももよくわかっておりますので、どうあるべきなのか、これを検討して、早く結論を得て、それなりの対応策をとりたい、このように思っています。
　　　　〔西銘委員長代理退席、委員長着席〕
○岩崎政府参考人　具体的に一点、御指摘ございました営業区域の問題でございます。
　御案内のとおり、貸し切りバス事業者は、その営業区域から別の地点へ運ぶ、別の地点から営業区域へ帰ってくるという運行は認めておりますが、営業区域を外れたところを発着地として運行することについては禁止をしております。
　これまで、この営業区域の考え方が、例えて申しますと、茨城県にあるバス事業者の方が、添乗員を乗せて東京まで来る、東京でお客さんを乗せて例えば大阪に行く、大阪からまた東京に帰ってきて、お客さんをおろして、茨城県の方に添乗員だけを乗せて帰っていくというような形態があります。そうすると、この添乗員がお客さんなのかどうかということで疑義がございました。そうしたものも、運転手以外を運んでいるんだから営業区域外、違反ではないか、こんなことで疑義がございましたけれども、そういうものはだめですよということも通達も出してはっきりさせたところでございますが、なお、その徹底なり、より手法をどうしていくかというのは勉強させていただきたいと思います。
　それから、高速の乗り合いバスとツアーバス、これについての競争条件のお話がございました。特に、安全面については原則下がってはいけない、こう思っておりまして、その点については、今大臣も申し上げました委員会の中でも勉強していきたい、このように思っております。
　ただ、先生おっしゃいました事業計画と運行計画をどうしていくかということは我々課題だと思っておりますが、例えば、路線バスですと運行計画がはっきりしておりますが、一般の貸し切りバスというのは、その日その日どこに行くかわからないという形態でございますので、運行計画というような形で出してもらうのがいいのか、事業計画という形で出してもらうのがいいのか、あるいはツアーバスだけ何か特別な規制をするのがいいのか、いろいろ課題がございますので、そうしたものを含めて勉強していきたいと思っております。
○三日月委員　そもそも、乗り合いと貸し切りという、その区分けそのもののあり方についても議論をすべきだと思います。ぜひ、通達を出すだけではなくて、先ほどの区域外運行のことも含めて、実態がどうなっているのかという調査をきちんとしていただきたいということ。
　さらに、安全性を損なうことがないようにとおっしゃいましたが、重点監査からも見られるように、安全性を損なうことにつながりかねない違反状況がこれだけたくさん、八割以上もあるわけですから、やはりこの点を重く受けとめて、対策について万全を期していただきたい、しっかりと検討していただきたいと思います。
　今おっしゃった検討会は、構成メンバーも見ましたけれども、例えば、バス協会の皆さん、旅行業協会の皆さん、そしてその中にある主要な会社の方々も入っていらっしゃいますが、今話題になっているこの都市間ツアーバスというのは、そういった協会に所属をしない、大手ではなくて、非常に小さいけれども市場のすき間をねらって入ってこられているような事業者もあるわけで、ぜひ、その実態調査、ヒアリングの際にはそういう事業者の状況がわかる調査、検討、議論をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、大臣の御答弁の中にありましたが、旅行業との関係ですね。これを抜きにこの都市間ツアーバスの問題を浮き彫りにすることはできないと思うんです。しかし、残念ながら、全国街頭調査においても、また重点監査においても、その部分について調査が不十分であるように私は思えてなりません。
　例えば、予約サイトを運営する会社、旅行会社、貸し切りバス会社が、旅行業法十二条の観点から、種々ある取り決めに従って事業が行われているかどうかの点検、監督体制のあり方についてどのようにお考えでしょうか。
○柴田政府参考人　お答え申し上げます。
　貸し切り契約の一方の当事者でございます旅行業者、これに対する調査の必要性ということでございますが、ツアーバスに関しましては、自動車交通局の要請を受けまして、昨年の六月三十日に、旅行者保護の徹底を図る観点から、道路運送法等の関連法令に違反する行為を貸し切りバス事業者に対して強いるような行為を行わないこと、また募集広告等々に関して旅行業法の規定を遵守することといった文書を、旅行業協会等を通じまして、旅行会社に発しているところでございます。
　特に、ツアーバスに着目した形で旅行業者に対して調査を行うことにつきましては、バス事業者に対する調査、監査、こういったものの検討結果を踏まえまして検討したいというふうに考えてございますが、一方、旅行業法に基づきます監査の際には、旅行業法の規定を遵守しているかどうかについてしっかりとチェックをしてまいりたいというふうに考えております。
　なお、ことしのこの六月に自動車交通局で立ち上げられました貸切バスに関する安全等対策検討会においては、旅行業者も参画しておりまして、バス事業者等に対するヒアリングを行う方向ということになっておりますから、その状況も見ましてやっていきたいというふうに考えております。
○三日月委員　当然、これから検討結果を踏まえて、貸し切りバス事業者と旅行業者との関係、さらに明らかになる部分もあるのでしょうから、それを踏まえて、調査すべきところは調査するということだったと思うんですけれども、大体これまでの御報告なりを聞いていると、事務連絡を出しました、旅行業協会に通達しましたということだけなので、その結果どうなっているかということの調査が、私は、旅行業関係、まだまだ不十分だと思うんです。ぜひこのあたり徹底をしていただきたいと思います。
　それでは、資料に基づきまして、各論はこれぐらいにして、総論のことを議論したいと思うんですけれども、この一ページ目、二ページ目、三ページ目、これは、国土交通省及び警察庁で把握されているデータに基づいて、乗り合いバス、貸し切りバス、タクシー、トラック、事業者数がどうなっているのか、車両数がどうなっているのか、輸送人員、輸送量がどんな推移になっているのか、また事故件数がどうなっているのか、被害者がどうなっているのかということについて、まとめさせていただきました。これをごらんになって、どう思われるのかということ。
　あと、本来、私は競争を否定しません、規制緩和も必要な分野もたくさんあるでしょう。しかし、その影響について、これぐらいのデータは、数字としてはあったのかもしれませんが、トレンドとして議員なりが確認できる状況に国土交通省もしておくべきだと思うんですけれども、この点についての御見解、評価をまずお伺いしたい。
○岩崎政府参考人　先生御指摘のとおり、この輸送人員、事故件数等々、各モード別に見てまいりますと、やはり事故件数がどちらかというと右肩上がりになっている。業種によって違いますけれども、特に乗り合いバスとかタクシーなどでは、輸送人員が下がっていく中、事故件数はふえている。それが三ページにもございますとおり、全体、交通事故は少しずつよくなっているところでございますけれども、特に事業用自動車につきましては高どまりをしておりまして、死者数もなかなか減っていかないということについて、我々も大変問題だと認識をしております。
　大臣がいつもお答えさせていただいておりますけれども、規制緩和と輸送需要の低迷とかいろいろ相まったところでございますけれども、規制緩和をして、いい面もございましたけれども、こうした事故が現にふえているあるいは高どまりしているということは問題であろうと思っておりまして、そうした社会的規制については、我々もきっちりやっていかなきゃいけないと思っております。
　それから、先生御指摘の、こうしたデータを先生方にもちゃんとお話しすべきだということにつきましては、今後そのやり方等を検討させていただきたいと思っております。
○三日月委員　ぜひ大臣には政治家として御見解を求めたいと思うんですが、そろそろこの影響を真摯に検討するべきじゃないかと思うんです。さらっと、事故件数は高どまり、ふえています、右肩上がりです、死者数も減りませんとおっしゃいましたが、そのしわ寄せが、やはり現場で働く方々に対する過重な労働、そしてそのことを我慢して働き過ぎるが余り起こしてしまう事故、その被害者のところに行ってしまっていると思うんですね。
　国土交通省だけに限らず、警察や厚生労働省も含めて、一度、特に事業用自動車の労働実態や業務実態について検討をし、社会的規制のあり方について見直しをしていく、強化をしていく、この検討をするべきだとお考えになられませんか。
○冬柴国務大臣　まさにそこが、今一番大事なところだと思います。
　ただ、十四年二月に規制緩和が行われたんですけれども、そのときに、同時に、行き過ぎた場合についてのブレーキといいますか、調整措置というものもその法律の中には組み込まれてあります。したがいまして、それをいつどのように、規制緩和という大きな流れは、後戻りしたりすることは国民のコンセンサスは得られないと思うんですけれども、しかしながら、行き過ぎたというふうに思われる部分について、調整措置というものをとれるようにしなければならないと思います。
　現行法では、やはり規制緩和ということ、大きな流れがあったがゆえに、これが物すごく、調整措置については厳格な要件になってしまって、なかなか発動できにくいような実態がございます。したがいまして、私はこれをもう少し弾力的にできるような措置をとりたいと思います。
　今まで、沖縄で、タクシーについてはそのような調整措置がとられたわけでありまして、新規参入を許さず、あるいは増車を許さずということで、数年の間に改善をされたという顕著な例もあります。
　したがいまして、今、つくっていただいたこの表を、我々の提供したものをわかりやすくしていただいたわけですけれども、これを見ても、ここはやはり考えなきゃならないというふうに思っております。
○三日月委員　ちなみにお伺いいたしますが、厚生労働省関係、国交省関係、それぞれ事業用自動車の過労運転の状況をどのように把握されていますか。まず、厚労省。
○松野大臣政務官　自動車運転者の労働実態につきましては、例えば賃金構造基本統計調査によりますと、平成十八年のトラック運転者の年間総実労働時間は二千五百六十八時間となっております。全産業の労働者と比べて三百九十六時間長いという状況でございます。過労運転につながる長時間労働の実態が認められるというふうに認識をしております。
　このため、厚生労働省においては、労働基準法に加えまして、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準によります、拘束時間、休息時間、運転時間等の基準を設け、自動車運転者を使用する事業者に対して重点的に監督指導を行っているところであります。
　引き続き、国土交通省と連携も図りつつ、的確な監督指導に努めてまいります。
○三日月委員　今、紋切り型の御答弁をいただきましたが、ちなみに、国交省と連携をして進めていらっしゃる自動車関係の労働関係法令の遵守状況、改善基準告示の遵守状況はどうなっているんですか、厚労省。
○松野大臣政務官　労働基準監督機関におきまして、自動車運転者に係る法定労働条件の履行確保を図るために実施をいたしました平成十七年の監督指導件数は、四千二百三十四件でございます。その結果認められた労働基準関係法令違反の件数は三千三百十六件であり、改善基準告示の違反件数は二千二百五十八件であります。
　自動車運転者を使用する事業場につきましては、労働基準関係法令の違反率は全産業に比べて一二ポイント高いという状況でございますが、自動車運転者については、主に事業場外で労働が行われること、また道路事情に影響を受けやすいことなどから、労働時間の管理が難しい状況にあると認識をしております。
　厚生労働省としては、自動車運転者の法定労働条件の履行確保を図るために、指導の実施に努めてまいりたいと考えております。
○三日月委員　次の答弁からちょっとずつ心を込めていただければと思うんですが、例えば、今おっしゃっていただいたような数字は私の資料の七ページ、八ページにあるんです。今はパーセントでおっしゃいませんでしたけれども、労働基準関係法令違反は七七％、七八％なんです。十五年、十六年、十七年。そして、改善基準告示、いわゆる自動車を運転される労働者に課される労働時間ですとか拘束時間、運転時間の違反は、五五、五四、五三。半分以上が違反なんですね。この数字をごらんになって、これはきついやろ、やり過ぎやろとお思いになられませんか。全然改善されていないんですね、この六年間。ずっと違反がふえているんですよ。
　私は、このあたりに対する御見解とかをぜひお聞きしたいんです。さっきの数字の部分は、省庁の役人の方に聞けば出てきますし、私も持っています。しかし、政治家として、厚生労働、特に労働分野の監督をされるお立場として、これはやはりやり過ぎだ、ここに是正が必要だという心のこもった答弁があってしかるべきだと私は思うんです。ぜひ答弁を求めます。
　そして、国交省にもお尋ねしたいと思うんですけれども、四ページ、五ページ、トラック運転者の過労運転防止ということで、自動車運送事業に係る交通事故要因分析検討会というのが行われていて、そこの中の資料だということでいただきました。
　トラック運転者の過労運転について、例えば、競争が激化していて、しわ寄せとして一部の事業者が就労条件を悪化させているのではないか。採算が悪化して、安全確保よりも利益重視となってしまっている事業者がいるのではないか。これもさらっと書かれていますけれども、その上にある、特に四ページの五行目ですね、「トラックの調査事例四十三件について、改善基準告示の基準の遵守状況を確認したところ、適合が十七件、不適合が十六件、不十分が七件、不明が三件であり、」これは何ですか、不明というのは。
　厚生労働省で毎年やっている、改善基準告示に対する監査があるじゃないですか。その状況を、例えば六ページにあるような形で毎年報告されているわけですから、交通事故要因分析検討会で出されるのであるならば、やはりもう少しその辺の調査結果の共有化が図られてもいいんじゃないですか。このあたり、両省から答弁を求めます。
○岩崎政府参考人　私どもも過労運転による事故がふえていることは大変心配をしております。監査等々の機会でできるだけ指導するようにしておりますし、今後とも重点的にやっていきたいと思っております。
　それとあわせて、過労運転がなぜ起こるのか、どういうときに問題なのかといった分析も深めていきたいと思っております。先生がきょう提出いただいた六ページの資料もその一端ではございますけれども、今先生御指摘のとおり、必ずしも十分でない面がございます。そうしたことは反省しつつ、過労運転がなくなるような、それを少し、現象面だけではなくて、掘り下げたような形での分析ができないか、今後勉強してまいりたいと思っております。
○松野大臣政務官　委員御指摘のとおり、労働基準法の関係法令違反の数値でありますとか改善基準告示の違反件数が下がっていないという状況は、御指摘のとおりであります。
　これは、理由としては、もう既に委員御承知のとおりでありますが、先ほど申し上げましたとおり、事業場外の労働の問題ですとか道路状況もありますし、また、この業界の特性として、荷待ちの時間また客待ちの時間等々で、他の業界とは違った労働条件の中で行われているということもございます。また、労働問題以外にも、産業構造全体の下請、孫請というような関係の中で、下請、孫請に過酷な労働条件が強いられているという側面があるということもあると思いますし、現状の要求されているサービスの中で、二十四時間サービス等々に対応せざるを得ないというような流通関係の特性もあると思います。総合的な問題点が、今委員御指摘の、なかなか改善に結びつかないというところに来ているんだろうというふうに思います。
　いずれにしても、安全確保を第一に考えて今後とも対応していかなければなりません。事は人命にかかわることでありますし、また、個々の労働者によりましても、労働条件等にかかわる、これは労働基準法で基準がされている問題でありますから、これが改善されるよう、引き続き努力を続けてまいります。
○三日月委員　国交省も厚労省も、不十分ながら監査の体制を補強されて、監査事業者数をふやされていたり、それぞれの現場では御尽力いただいていることは承知をしているつもりです。そして、今松野政務官がおっしゃったように、この業界、市場からの要請でありますとか産業構造の特徴、荷待ち、客待ちの多さ、それもあることも承知をしています。
　ただ、これは、あずみ野観光の事故の後、報道で出た資料ですから、事実関係も含めて確認をしたいんですけれども、あずみ野観光バスに対しては、労基署が監査に入り、立入調査をし、是正勧告を発出されているんですね。ところが、報道のコメントで載っていますけれども、勧告を無視するか、一たん改善した後、再び過重労働を始めた可能性が高いということが出ているんです。
　それで私は、昨日、これから監視を強めていきたい、監督指導をちゃんとしていくとおっしゃいましたが、監督指導のあり方がどうなっているんですか、例えば是正勧告を出される、その後、事業者からこういうことを改善するということについてどういう文書が出されてきているんですか、その後のフォローをどうされているんですかということについて確認を求めたんです。
　出てきた資料、何ですか、これは。私は、個人情報のことがあるから黒塗りでもいいと言ったんです。関係するところは黒塗りでもいいから、それでも、現実、違反があった事業者がどのような指摘をされ、それをどのように改善されているかということが確認したいと。例えばあずみ野観光バスでも、指導はしたけれども守れていない事例があるじゃないかということで求めたんですが、結局出てきたのは、厚労省の皆さんがちゃらちゃらっと書かれた、いわゆるひな形だけだったんですね。
　私は、このあたり、是正指導の不十分性、監督、監査はやっているけれども、その後のフォローの不足が今あるのではないかなと思うんです。
　大臣、ぜひ、このあたり、厚生労働省としっかりと連携をして、一度、自動車交通の労働者の労働実態をもう少し精緻に把握していただいて、せっかくある検討会できちんとこのあたり分析をしていただいて、対策につなげていくという前向きな御答弁をいただけませんか。
○冬柴国務大臣　このような運送事業におきまして事故が起こるということは、我々は、人の命を預かっている、特に人を運ぶという旅客という運送、タクシーもそうですけれども、そういうところで事故が起こるということは許されないわけで、我々は、安全、安心が最大限の問題であり、そして次いで、乗客の利便性の向上、この二つなんですね。
　そうしますと、今起こっていることはどうかといいますと、先ほども厚生労働省の方からも報告がありましたけれども、すごい長時間、普通の全体の平均的なものを二百時間も超える労働をしていらっしゃる、そして、所得はまた全国平均よりぐっと下がったところで、本当に生活保護世帯よりも低い年収しかない、そういうようなことが起こっているわけです。
　なぜ起こるのか。これは二つあると思いますね。一つは、非常に自動車の数がふえた、これが一つあると思います。競争ですね。それからもう一つは、自家用乗用車に乗って、公共交通、タクシーもそれを含めて考えれば、物すごく減り方が大きいんですね。お客さんが減るわけですね。
　そういう中にあって、これをどう改善すべきか。私は、先ほど言ったように、ふえ過ぎている部分については、何とか歯どめがかかる措置はとれないのかということが一つ。それからもう一つは、それでも労働者に分け前が行くのかどうか、いろいろ疑問もあるんですけれども、今タクシーの料金の値上げ申請が相次いでいるわけですね。これについて、いろいろ手続がありますけれども、私はやはり、それが運転手にきちっと還元されるということを確認できるような方法でそれを進めていきたいというふうに思っております。
○三日月委員　時間が来たのでこれで終わりますけれども、過当競争は進んでいる。私の資料でもあるように、ずっと事業者なり車両数が、この間、乗り合いバス以外はふえているんですね。
　市場淘汰が進まない理由が二つあると私は思うんです。一つは、消費者にその情報がきちんと伝えられていないということ。そして、社会的規制、その後のフォローも含めて、対応がとられていない、この二つだと思うんです。社会的規制という面でいくと、さっきも労働時間の話がありましたが、運転労働者に対する労働法制、労働時間法制をやはりきちんと整備する時期に来ているんじゃないかと思うんですね。改善基準告示のような告示で、しかも守られていなくても、そのことの是正措置がきちんととられていないような形で社会的規制を行っていくのではなくて、やはりきちんと法制化していくということも検討されてしかるべきだと私は思うんです。
　ぜひ、この考えも含めて今後の検討に生かしていただくことを要請して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○穀田委員　住宅セーフティーネット法案に関連して、少しお聞きしたいと思います。
　住生活基本計画が、全国計画ですね、二〇〇六年九月十九日に閣議決定され、そのもとで都道府県計画が二〇〇七年三月までにほぼ策定されました。これは二〇〇六年度から一五年度までの十年間の計画です。
　この計画の策定過程で、住宅困窮者に対する住宅セーフティーネットの確保に関連して、「住生活の分野において憲法第二十五条の趣旨が具体化されるよう、」という文言が追加されました。
　私は、住生活基本法の審議の際にも、居住の権利という思想や考え方にこだわりました。その際にも、一九五〇年に制定された公営住宅法の目的には、「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、」中略しますが、国民生活の安定と福祉に寄与とあることも紹介し、憲法の精神がとても大切だということをるる議論したことを覚えています。このような規定が大変重要なことだと私は考えています。
　大事なことなので、大臣に、この盛り込まれた経過と、「憲法第二十五条の趣旨が具体化されるよう、」という意味合いについて最初にお聞きしたいと思います。
○冬柴国務大臣　住生活基本法六条に、今御指摘がありましたように、「住宅が国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤であることにかんがみ、」というふうに定められております。国民の住生活の安定、向上のための基本理念として、低額所得者等の住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保を図ることを規定しているわけであります。
　また、住生活基本法に基づいて、昨年九月に住生活基本計画、全国計画を閣議決定いたしました。その計画の策定に当たりましては、国民の皆様の御意見を反映させるためにパブリックコメントを実施いたしましたが、その際にいただいた御意見を踏まえまして、策定の趣旨を明らかにした「はじめに」の部分において、住宅分野において憲法第二十五条の趣旨が具体化されるよう、公平かつ的確な住宅セーフティーネットの確保を図っていくことが求められるというふうに明記を、パブリックコメントでいただいた御意見を踏まえて、そのような規定をしたところでございます。
○穀田委員　パブリックコメントはとても大事だと私は思うんですね。もちろん、住生活基本法の議論の際に、考え方、今住生活を基本として推し進める上で何が大事かということで、参考人の質疑の中でも出された問題でありました。したがって、私は、そこについて随分こだわったわけです。
　そこで、それらが具体化されている内容、ではどういうことかということについて次にお聞きしたいと思うんです。
　住宅セーフティーネットに関して、私は、肝心かなめな点は、公営住宅がどうなるかという問題をポイントにすべきじゃないかという意見を持っています。
　まず、全国計画では、公営住宅の供給目標量について、都道府県計画で「居住の安定の確保を図るべき世帯に対し必要な住宅供給を行う観点から設定すること。」としています。内訳も、新規の建設、買い取りの戸数、建てかえによる建てかえ後の戸数、民間住宅等の借り上げ戸数、既存公営住宅の空き家募集の戸数と、具体的に示しています。この合計戸数を供給の目標量とするように規定をしています。
　「居住の安定の確保を図るべき世帯」とは何を意味し、その数はどの程度なのか、答えてほしいと思います。
○榊政府参考人　住生活基本計画の目標量の設定の考え方で、「居住の安定の確保を図るべき世帯」とは、市場において自力で適正な水準の住宅を適正な負担で確保することが困難と見込まれ、公的な支援により居住の安定の確保を図るべき世帯のことでございます。
　都道府県の区域内におきまして、多様な住宅困窮者の居住の状況なり民間賃貸住宅の需給、家賃等の市場の状況等の住宅事情を分析して、これを踏まえまして、この世帯数を的確に把握するということにいたしております。
　各都道府県において見積もりました、公的な支援により居住の安定の確保を図るべき世帯の数というのが、都道府県計画について、四十六都道府県ベースで申し上げますと、百二十一万一千四百八十九世帯という形になっております。
○穀田委員　今、必要な供給数ということも言っているわけですけれども、「居住の安定の確保を図るべき世帯」というのは、自力では困難だということで、もともと考え方の根本はそこにあるわけですね。そうすると、必要な供給数というのは、少なくとも今述べた入居要件を満たす応募世帯がすべて入居できる戸数でなければならないはずだ。
　実は、今お話のあった入居資格者のうち、八期までやった五カ年計画によれば、当時の建設計画の目標では百七十六万が不足しており、入れかえが百万近くあるから、七十六万が必要とされた、これが当時、四年前でしたか、住生活の問題、住宅問題について議論をしたときの住宅局の局長の説明でありました。
　そうすると、数が極めて少ないということになると思うんですね。結局のところ、必要供給数が目標量に反映されるような規定がないというところが私は最大の問題だと思うんです。
　では、各都道府県の計画に記載された公営住宅の供給の目標量について、全国の合計は幾らか、そして、うち新規の建設、買い取りの戸数、建てかえによる建てかえ後の戸数、民間住宅等の借り上げ戸数、既存公営住宅の空き家募集の戸数はそれぞれ幾らか、お答えいただきたいと思うんです。
○榊政府参考人　これも四十六都道府県ベースになって恐縮でございますけれども、既に供給目標量を同意したという都道府県に限っての四十六でございます。
　都道府県計画に定める公営住宅の供給の目標量は百十二万七百三戸になっております。それから、新規の建設戸数でございますけれども、これが一万二千三百六十二戸、買い取り戸数が千五百九十二戸、建てかえによる建てかえ後の戸数が十九万八千五百十八戸、民間住宅の借り上げ戸数が七千六百六十六戸、既存公営住宅の空き家募集の戸数は九十万四千二百六十九戸となっております。
○穀田委員　そうすると、皆さん数を聞いてなかなかわからぬと思うんですけれども、要するに、結局純増でふえるのは四万五千七百四十七戸だというふうに見てよろしいですね。
○榊政府参考人　用途廃止があるので正確に見ようとするとまた別ですが、先生の御議論の趣旨からいけば、おっしゃるとおり四万五千七百四十七戸になると思います。
○穀田委員　別に私の数字じゃないんです。要するに、新規の建設と買い取りの戸数と建てかえと借り上げを足せば、四万五千七百四十七になるわけなんですよ。だから、何も私の数字じゃなくて、あなたが言った数字からいえばそうなんだと。何か私が独自の数字を書いているように言われたらあきまへん。あなたの数字を足したらこうなると言っているだけです。そこで何を言いたいかというと、新規の純増戸数というのは、わかりやすく言えば四万五千ぐらいしかないよということなんですよ。そこがポイントなんですよ。
　では、公営住宅の集中する東京や大阪についてはどうなっているか。これも、供給の目標量、そして新規建設など新たにふえる数、それから、既存公営住宅の空き家募集の戸数を東京と大阪それぞれについて言ってください。
○榊政府参考人　まず、東京都でございますけれども、公営住宅の供給目標量が十一万三千戸になっております。このうち、既存公営住宅の空き家募集の戸数が八万一千七百十戸でございます。新規の入居者向けに供給する戸数が千百五十二戸となっております。
　次に、大阪府でございますけれども、公営住宅の供給目標量が十二万六千戸でございます。このうち、既存公営住宅の空き家募集の戸数が九万三千七百七十八戸、それから、新規の入居者向けに供給する戸数が三千九百十四戸となっております。
○穀田委員　では次に、全国と東京、大阪の公営住宅の直近の空き家募集と応募数はどうなっているか。
○榊政府参考人　平成十七年度が直近でございますのでその数字で申し上げますと、全国で、公営住宅の募集戸数が九万六千三十戸、それに対しまして、応募世帯数が九十四万九千六百七十五、倍率にして九・九倍。東京都で申しますと、募集戸数が七千二十九戸、応募世帯数二十二万五千九百二十七、倍率で三十二・一倍。大阪府では、七千三百五十三戸の募集戸数に対しまして、応募世帯数が十一万五千五百八十五世帯となっており、倍率十五・七倍という形になっております。
○穀田委員　全国も東京も大阪も、供給目標、例えば、東京の場合は十一万、大阪の場合は十二万、それの八割は空き家募集なんですね。結局、既存の空き家募集戸数で八割は賄えるという供給量でしかないわけですね。
　なぜこんなことをお聞きしたかということを言いますと、応募の状況の倍率というのは全国で十倍あるんですね。これでいきますと、毎年、十世帯応募して九世帯が入居できないという現状になる。また、東京なんかの場合について言えば三十倍、大阪の場合は十五・七倍ということで、全く足りないということになるわけですね。
　だから、少なくとも、全国でいいますと、空き家募集の十倍が不足しているわけだから、供給目標量は、単純に考えて、若干の差し引きはそれはあるでしょう、事前に言っておきますと、あなた方は、募集の場合は年に二回やっているし、二回応募している人もいるんだ、そう言われるのはわかっているので、それは言わぬで結構ですから。しかし、そのままでも供給目標量は十倍なければおかしいわけですね。それがわずか一・二倍程度。それでは毎年の募集は今のままだということにしかならないわけですね。
　しかも、東京の場合を今例にとりまして質問しました答えを見ますと、実際に公営住宅を必要としている応募者数、応募世帯は約九十五万近くあるわけですね。九十五万の応募者数がいて、十年かけても半分しか埋まらない。
　こういう計画で公営住宅を必要とする方々に供給が満たされると言えるのか、この問題について見解をお聞きしたいと思います。
○榊政府参考人　委員の御指摘もありますが、応募世帯数に同じ者が重複されているという可能性もございまして、世帯数と供給量を単純に比較できないというところがあるんですが、委員御指摘のように、大都市圏を中心に相当の応募倍数になっているということは事実でございます。
　各都道府県が設定しております公営住宅の供給目標量でございますけれども、地域の住宅事情なり財政状況等を勘案いたしまして、先ほど申し上げました、市場において自力では適正な水準の住宅を適正な負担で確保することが困難と見込まれ、公的な支援が必要だという意味で居住の安定の確保を図るべき世帯の数を把握する、それに対して必要な目標を設定しているということでございます。
　例えば東京都でございますけれども、住宅統計調査等の統計調査等を活用いたしまして、計画期間内に民営借家に居住する収入分位が二五％以下の世帯で、現に最低居住水準未満の住宅に居住している方が実は八万二千世帯ございまして、これを公的な支援により居住の安定を図るべき世帯というふうに東京都の方では考えている。
　これに対して、新規の入居者向けの供給公営住宅が八万三千戸、それから公営住宅以外の公的賃貸住宅の活用戸数を八千戸と見積もりまして、合わせて九万一千戸を公的な支援によって居住の安定を図るべき世帯向けの供給というふうに見込んでいるところでございます。
　そういったような形で、東京都の場合は、新規の入居者向けに供給する戸数が八万三千戸、それから建てかえの際の従前居住者向けが三万戸ありますので、新規という意味では八万三千プラス三万で十一万三千戸、こんなような形になっておるところでございます。
○穀田委員　数字をいろいろ言って、だから私は最初に聞いたんですよ。新規の純増は幾らかと聞いているんですね。
　結局、建てかえ、空き家募集ということで、既存のものを出て行ってもらう形をどんどん推し進めて、また、当然、お亡くなりになったりその他含めて自然減もある。こういうものを計算してやって机上の数字が出ているんですよ。
　だから、私、前もちょうど言ったわけですね、この問題は大変になるよと。そうすると、今の現実は、私が当時、四年前に言っていたことの方が正しかったということなんですね。だから、榊局長は五年後も局長をやっているかどうか知りませんけれども、そういう現実が、私が正しかったかそちらが正しかったかというのは歴史が絶対判断しますよ。
　私が言っているのは、新規の建設はこれほどない、だから結局その倍数は埋めることができないということだけははっきりしている、問題はそういう応募倍率が十倍から三十倍ある現状に対して一刻も早く打開することが前提なんだ、そこにこそセーフティーネットということが必要なんじゃないのかと。そういう意味でいいますと、東京などは四・六％、二十件に一件しか供給されない現状でセーフティーネットといって、網がこんなに広がって、どんどん落ちこぼれていって、どないするのやということを私は言っているんです。
　だから、数字を述べて、皆さんはどっちの数字が正しいかということは余りわからぬとは思うのだけれども、肝心かなめの問題は、新規はそんなにつくらないということ、応募の倍率は毎年三十倍以上になっている、仮に一人で二件やったとしても十五倍という数字があるということ、それに見合った数字はできないということ、これだけは厳然たる事実なんです。だから、セーフティーネットといった場合、そこを広げるということ抜きにはだめなんじゃないかということを私は言っているわけです。
　そこの見解を少し大臣に。
○冬柴国務大臣　住生活基本計画におきまして策定したものは、配慮を要する人の世帯、そして、それが十年の間には入っていただけるような数字というものがやはり基礎になっていると思います。
　競争倍率は確かに熾烈で、東京なんか三十倍近くになる。しかしながら、これは一年に二回申し込んでいる人もあるわけで、特に高齢者の場合は四回やっているわけです。したがって、その人数と必要とする世帯の人数は必ずしも一致しないというふうに思うわけでございます。
　各地域におきまして、そのような住宅事情というものを各都道府県で詳細に計算した上で、その人たちが少なくとも十年以内にはきちっと入っていただけるような建設計画を立てるということでやっておりますので、歴史的に見て委員の方が正しかったかどうかというようなことは別にしまして、我々としましては、この立てた方針に基づいてきっちり履行していきたいというふうに思います。
○穀田委員　〇三年度までにも、全国の公営住宅応募者数は百万世帯を超えているんですね。それで、九九年から五年間、やはり三十万世帯もふえているわけですよ。そのふえ方の数字の、例えば二回応募しているとか四回応募しているとか、それはいろいろあるでしょう。だって、当時だってそういうことだったんですよ。だから、一方で応募者数はふえているんだが建設の供給増はほとんどなくて、九七年度に二十一万戸あった募集戸数も、二〇〇〇年度には約十万戸に減少しているんですよ。その現実をやはり見ていただきたい。
　私は、格差と貧困という問題が、認識はいろいろ違ったとしても、それがふえているということは事実だと思うんです。したがって、そのもとで住宅困窮者は増大していると何度も指摘してきたんです。住宅確保要配慮者という観点で見た場合、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、ＤＶ被害者、子育て家庭と言っているわけですね。そういう方々にとっては公営住宅を必要とするそういう度合いが広がるということを見なくてはならないと思っています。
　したがって、都道府県の計画がこうした変化に十分考慮して立てられているのかどうか、国交省としても精査して、不十分だったらきちんとした計画にするよう指導すべきである、このことを述べて、また、五年後にはそういう事態が立証されるであろう、したがって、今、本当に公営住宅の建設こそが求められているということを改めて述べて、終わります。
　　　　　————◇—————
○塩谷委員長　引き続き、国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等での御協議を願い、お手元に配付してありますとおりの草案が作成されました。
　本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　昨年六月に公布された住生活基本法の第六条において、「住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保」が住宅政策の基本理念の一つとして位置づけられたところであります。
　高齢者、障害者、子育て世帯等に対する賃貸住宅の供給の現状については、狭小な賃貸住宅に居住する子育て世帯が数多く存在すること、バリアフリー化された良質な賃貸住宅ストックの割合が低いこと、民間賃貸住宅において入居制限が少なからず行われていることなど、多くの課題が依然として存在しているところであります。
　このため、公営住宅の供給だけでなく、民間事業者等による良質な賃貸住宅の整備への助成や、民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するための措置等を講ずることにより、重層的かつ柔軟な住宅セーフティーネットを構築し、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保を図る必要があります。
　本起草案は、こうした認識に基づき、住生活基本法の基本理念にのっとり、住宅の確保に特に配慮を要する者に対する賃貸住宅の供給の促進に関し、基本方針の策定等の施策の基本となる事項等を定めようとするものであります。
　その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、国土交通大臣は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本方針を定めなければならないこととしております。
　第二に、国及び地方公共団体は、公営住宅、独立行政法人都市再生機構が整備する賃貸住宅等の公的賃貸住宅の適切な供給の促進に関し必要な施策を講ずるよう努めなければならないこととするとともに、公的賃貸住宅の管理者は、入居者の選考に当たり、住宅確保要配慮者の居住の安定に配慮するよう努めなければならないこととしております。
　第三に、国及び地方公共団体は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し必要な施策を講ずるよう努めなければならないこととするとともに、民間賃貸住宅を賃貸する事業を行う者は、これに協力するよう努めなければならないこととしております。
　第四に、地方公共団体は、基本方針に即して、地域住宅計画に、住宅確保要配慮者に係る公的賃貸住宅の整備及び管理に関する事項等を記載するよう努めなければならないこととしております。
　第五に、地方公共団体、宅地建物取引業者、住宅確保要配慮者に対し居住に係る支援を行う団体等は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し必要な措置について協議するため、居住支援協議会を組織することができることとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　—————————————
　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塩谷委員長　これより採決いたします。
　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩谷委員長　この際、中野正志君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び国民新党・そうぞう・無所属の会の五会派共同提案による住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。高木陽介君。