Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本太郎君　ありがとうございます。
　ほとんど九割ぐらい聞き取れない状況だったんですけれども、とにかく、前回質問したときに、国民の皆さんに提供するとの答弁があったと思うんですよ。であるならば、私、山本太郎が請求した場合、この福島のデータを使って全ての風向きに対応する川内原発一号、二号の仮定過酷事故の拡散予測図を作ってほしいと環境省の国会連絡室を通して資料請求したら、作成して、提供していただけますか。
○委員長（水岡俊一君）　時間ですので。
○山本太郎君　済みません。じゃ、次回に。
○委員長（水岡俊一君）　次回でよろしいか。
○山本太郎君　はい、次回に持ち越させてください。ありがとうございました。
○委員長（水岡俊一君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十二分散会
平成二十六年四月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井美沙子君　　　　　羽田雄一郎君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　文部科学副大臣　　櫻田　義孝君
　　　　　　　農林水産副大臣　　吉川　貴盛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　横山　信一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　林野庁長官　　　　沼田　正俊君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○森林国営保険法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四日、安井美沙子君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　森林国営保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に林野庁長官沼田正俊君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　森林国営保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古賀友一郎君　おはようございます。自由民主党の古賀友一郎でございます。
　今日は森林国営保険法改正案の審議ということで、当初、森林政策についてるる質問をさせていただこうと思っておりましたが、まずは、急遽予定を変更いたしまして、昨日大筋合意に至った日豪ＥＰＡの交渉の件から質問をしてまいりたいと思います。
　まさにこれは急転直下という印象を私、受けたわけでございますが、七年に及ぶ交渉、かつ農業大国、我が国にとって重要な貿易相手国であるオーストラリアとの合意ということでございますけれども、昨日のこの交渉における合意内容について、まずは御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　日豪ＥＰＡにつきましては、豪州側から当初、七年前からでございますが、関税撤廃、強く求められておりました。我が国としては、衆参農林水産委員会の決議を踏まえて粘り強く交渉してきたところでございます。
　この結果、既に米については関税撤廃等の対象から除外。食糧用麦については将来の見直し、再協議。精製糖、一般粗糖については将来の見直し、再協議とし、豪州産高糖度粗糖が他国産より優位となるよう調整金徴収額に影響のない範囲で措置する等、現行の国境措置を基本的に維持することとしておりました。
　また、牛乳、乳製品については、生乳需給の観点から最も重要なバター、脱脂粉乳については将来の見直し、再協議。ナチュラルチーズについては、シュレッドチーズ原料用及びプロセスチーズ原料用に限定して国産のナチュラルチーズとの一定比率での抱き合わせを条件とする関税割当てを設定することといたしました。
　さらに、牛肉については、最終関税率に関し、国産牛肉への影響の差を考慮して冷凍と冷蔵の間に四％の税率の差を確保いたしまして、冷蔵牛肉は十五年という長期間を掛けて削減し、最終税率は二三・五％、冷凍牛肉は最終税率は一九・五％で十八年という長期期間を掛けて削減をしまして、さらに十二年目までは二五％を確保すると、こういうことでございます。冷蔵牛肉、冷凍牛肉それぞれについて、現状以上の輸入量となったときには関税率を現状の三八・五％に戻す効果的なセーフガードを確保することとしたところでございます。
　以上のように、重要五品目を中心に国内農畜産業の存立及び健全な発展を図っていけるような合意内容であると考えておるところでございます。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　国内農水産業の存立及び健全な発展を図るということが可能であるというような御見識でありますし、米、麦等々、その関税撤廃が要求される中でのぎりぎりの交渉をされたということでありますけれども、やはり今回の合意のポイントは牛肉だろうというふうに思っているわけであります。
　この国内の畜産業に及ぼす影響、これを政府としてどういうふうに評価をされた結果、今回の合意に至ったのか、どの程度の被害が及ぶ、影響が及ぶというふうに考えられた上での合意なのかということをお伺いしたいと思いますし、またもう一つは、これも重大な問題だと思いますけれども、衆参の農林水産委員会での決議との整合性であります。
　牛肉を始め重要品目について除外又は再協議の対象となるよう交渉するということで国会は政府を交渉に送り出しているということであるわけでございまして、この国会決議との整合性、これをどういうふうに考えられて今回の合意に至ったのか、この辺について御説明をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この畜産物に係る今回の合意内容でございますが、豪州側から一定の柔軟性を得ることができたという結果、我が国酪農・畜産業の存立及び健全な発展を先ほど申し上げたように図っていけるような内容であると考えております。
　具体的に、牛肉でございますが、先ほど申し上げましたように、長期間を掛けた関税削減、冷蔵十五年、冷凍十八年、それから効果的なセーフガードの確保等の措置が盛り込まれておりまして、国内畜産業の健全な発展と両立し得る我が国としてぎりぎりの線は確保できたものと考えております。それから、乳製品については、バター、脱粉について将来の見直し、ナチュラルチーズについてプロセスチーズ原料用など一定量の国産品を使用することを条件にした関割りとなっておりまして、国内の生乳生産に影響を及ぼさない範囲の合意内容となっているものと考えております。
　政府としては、衆参両院の農林水産委員会の決議、これを踏まえ真摯に交渉に対応してきたと考えているところでありますが、決議との整合性については両委員会が御判断をいただくものであると、こういうふうに考えております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　まず、畜産業に対する影響ですけれども、今大臣は両立し得るというふうにおっしゃいました。どこまでの影響が発生するのか、まだ政府としてつかみ切れていないんじゃないかというふうに拝察したわけでございます。
　本当に政府の言うように両立し得るのか、この辺の検証はこれからきっちりとやっていかなければいけないというふうに思いますけれども、いずれにしても、畜産関係者は本当に大変大きな不安を抱えていらっしゃると思います。政府は、全国の畜産関係者の皆様方にきちんと説明をしていくという責務があると思いますし、これから生じるかもしれない影響、この影響については万全の対策を講じる必要があると思います。また、将来、関税を引き下げていくということでありますから、将来に向けての競争力の確保、このための対策をしっかり取っていただきたいというふうに思っております。
　そして、この国会決議の問題ですけれども、先ほど大臣は真摯に交渉したとおっしゃいました。それはそうだと思います。この七年間の間、いろんな御苦労があったと思います。しかし、私ども国会は、真摯に交渉をして、その結果、所期の目的を達成せんがためにあのための決議をして政府を交渉の場に送り出しているというような背景があるわけでありますから、政治は結果でございますから、これはこの後も各委員からいろんな御指摘があろうと思いますけれども、この辺についてもやはりしっかりと政府は説明をしていかなければならない。それは国会内のみならず、外に向けてもしっかりとした説明が必要だと思います。
　これはやはり、他方でこれからＴＰＰの交渉というものを控えておって、山場を迎えるというわけであります。このＴＰＰの交渉についても、国会の決議をして、そして政府を、しっかり守ってくれということで送り出しているわけです。政府もこの国会決議をしっかり遵守をするんだということで今鋭意交渉に当たられているわけでありますから、今回のこのＥＰＡの交渉結果を見ると、もう皆さん本当に不安になってくるというふうに思うわけであります。
　だから、今度のＴＰＰの交渉に与える影響というもの、私は非常に大きいというふうに思っていますが、今回の基本合意、これが今後のＴＰＰ交渉に与える影響というものを政府はどういうふうに判断をされておられるのか、そして、今後のＴＰＰの交渉にどういうふうに当たっていこうと思われているのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この二〇〇七年に交渉が開始された日豪ＥＰＡ交渉と、二〇一〇年に交渉が開始されて二〇一三年から我が国が参加したＴＰＰ交渉、これは基本的に別の交渉であります。日豪ＥＰＡ交渉の合意内容いかんにかかわらず、ＴＰＰ交渉においては交渉参加国であるほかの十一か国との間でそれぞれ合意に至る必要があるということであります。
　したがって、日豪ＥＰＡの交渉の合意内容がＴＰＰ交渉へどのような影響を及ぼすか、これをあらかじめ申し上げることは困難であるということであります。
○古賀友一郎君　あらかじめ困難というのは、その事情は分かりますけれども、やはり私ども国会は政府を信頼して交渉に当たってもらっているわけですから、その信頼に応えていただきますよう、そして全国の畜産農家始め農業関係者の皆様方の期待に背かないように、是非ともしっかりとした取組を、交渉をお願いいたしたいと思います。
　それでは、時間も限られておりますので、今日の本題であります森林政策について質問をいたしたいと思います。
　まず、今回私が問題提起をしてまいりたいのは、森林政策とは何かということでございます。
　森林政策の本質は何かということでありますけれども、森林は木材を始め様々な山の恵みを提供してくれるわけでありますから、それを活用しようというのは、これはごく自然なことで当然のことであります。ただ、それが度を過ぎると、山が荒廃をして保水能力が低下して災害が多発するというわけであります。
　江戸時代初期の陽明学者熊沢蕃山いわく、山川は国の本なり、木草茂き山は洪水の憂いなしということでございます。江戸時代にも、幕府や各藩はこの森林対策については大変苦労をしていたようであります。明治時代には、近代化で増大する木材需要のため森林伐採が行き過ぎて災害が多発したため、森林法が制定をされたという経緯があります。戦中戦後も、大量の森林伐採によって大規模な災害に見舞われるようになったため、造林運動が展開をされました。戦後の高度成長期には、木材需要の増大に対応するために広葉樹に代わって針葉樹をずっと植えていったという歴史がございます。
　このように、昔から先人はいかに森林を守って国土の荒廃を防ぐかに腐心をしてきたわけでありまして、そうした歴史をるる考えてみますと、森林政策の要諦というものは、やはり森林の国土保全機能、これをいかに維持するかにあったというふうに言えるのではないかというふうに思っております。
　そういった趣旨は、森林政策の憲法ともいうべき森林・林業基本法にも表れております。森林政策の基本理念は、国土の保全や水源の涵養を始めとする森林の多面的機能の発揮であって、それに資するために、林業の発展、さらには林産物の利用の促進が図られなければならない旨規定をされております。
　そうしてみると、この森林政策の本質という問いに対しては、林業振興、林産物の利用という要素は当然これはあるわけでありますけれども、やはり究極的には森林の公益的機能、新しくは温暖化防止機能というものもございますけれども、こうした機能を維持するための政策であるということが答えになるのではないかというふうに思っております。
　そこで、まず、この点、林野庁長官にお伺いしたいと思いますけれども、この森林政策の本質についてどういうふうに捉えていらっしゃるか、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（沼田正俊君）　森林・林業の政策についての御質問でございますけれども、ただいま先生おっしゃられましたように、森林・林業基本法におきましては、国土の保全、水源の涵養、そして地球温暖化防止などの多面にわたる機能、こういったものを有する森林について、これらの機能が持続的に発揮されるよう将来にわたって適切な整備、保全を図っていくと、こういうことと併せまして、森林の有する多面的機能の発揮に重要な役割を果たしております林業について、その持続的かつ健全な発展を図っていくということにしているところでございます。
　こういった基本的理念に立ちまして、私ども、今現在、農林水産業・地域の活力創造プランというものを昨年末に決定しておりますので、そういった考え方、森林・林業基本法の考え方に立ちながら、林業の成長産業化を実現するため、新たな木材需要の創出、国産材の安定的、効率的な供給体制を構築していくということで、今いろいろな施策を総合的に取り組まさせていただいているところでございます。
○古賀友一郎君　どうして私がこういう質問を今更のようにしたかといいますと、どうも近年の森林政策が、私の感じるところ、森林資源の利用に、言葉は何といいますか、はやるといいますか、利用にはやるが余りに公益的機能の保全という中心目的の影がちょっと薄くなっているんじゃないかなというふうな印象を受けるわけであります。
　そう思ったきっかけは、実は私は、議員になる直前でありますけれども、長崎で副市長をやっておりました。そのときに農林水産部の職員から、今度制度改正があって、林班で二分の一以上の面積を施業する森林経営計画なるものを立てて搬出間伐をしないと、もう補助金がもらえなくなっちゃうんだというような報告を受けたわけであります。そのとき私は、そんなことは簡単にできるんだろうかと、下手をすれば林業離れを加速して荒廃した森林だらけになっていくんじゃないかという、非常にちょっと危機感を覚えました。
　そういった、当時から甚だちょっと疑問に思っていたんですけれども、その政策転換については、どうやらたどっていきますと平成二十一年十二月に策定をされました森林・林業再生プラン、これが発端のようでございまして、それがその翌二十二年の六月に、経済成長に資するとして、当時は民主党政権でございますが、新成長戦略に位置付けられまして、さらにその同年十一月に、その実現に向けた検討結果として、森林・林業の再生に向けた改革の姿、これが提言をされたと。この提言を踏まえる形で森林法が改正され、そしてまたこの森林経営計画というものが登場してきたという流れのようであります。
　この一貫した流れの中で通じてある理念は、森林資源の利用ということであります。もちろん、この森林資源の利用については、問題どころか、むしろしっかり進めるべきであるというふうに私も考えておりまして、持てる資源を有効に活用して木材についてもできるだけ国内自給できるようにしていくということに対しては、私ももちろん大賛成であります。しかし、どうも、思い余ってということだろうと思いますけれども、ちょっと無理をしているのではないかなというふうに見受けられるところがあるということであります。
　先日は同僚の堀井委員もこの森林経営計画の問題点を指摘をされまして、当局の方からは、計画策定の要件にいろいろと批判の声が上がったということで見直しを行ったという答弁がございました。それはそれで大きく前進をしたということで本当有り難く思いますけれども、今日はそのほかにも私が懸念をしている点について順次質問をしていきたいというふうに思っております。
　まず、間伐の問題でありますけれども、補助金の取扱いについて、これについてその交付基準がございまして、搬出間伐を一ヘクタール当たり十立米平均で行わなければならないという基準になっているようでありますけれども、ただ、現実を見てみますと、路網の整備でありますとかあるいは人手の確保等々、こういう間伐材を搬出する条件がやっぱり全国的に見てもまだまだとても十分とは言えないというこの現状下においては、そういう基準を一律に課すのはやはり林家にとって大変厳しいんじゃないかというふうに思っているわけであります。
　今年度から新たに、比較的若い木あるいは小さい木については一部切捨て間伐も補助対象となったというようでありますけれども、むしろ大きい木の方が搬出は難しいわけでありますから、この搬出間伐の条件整備が進むまでの間はやはり切捨て間伐も広くこの補助対象としていくということが適当ではないかと思いますけれども、この点についてお考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（沼田正俊君）　森林整備事業におきましては、地球温暖化を防止するための間伐、こういったものを進めるとともに、国産材の安定供給体制を構築するということも目的といたしまして、間伐を実施する場合、一ヘクタール当たり十立方メートル以上を搬出するということを補助要件としております。通常の間伐でございますが、例えば四十年生ぐらいでございますと四十立方ないし五十立方の搬出間伐、丸太が生産されるということでございますから、そういった意味では十立方メートルは搬出してほしいということでございます。
　ただ、この要件の適用に当たりましては、現場の声も踏まえまして、間伐材を搬出できない箇所が一部存在しても事業実施箇所全体で一ヘクタール当たり十立方メートル以上となっていれば補助対象とするなど、柔軟な対応を取っているところでございます。
　また、搬出間伐のみならず、先生御指摘ございましたけれども、例えば七齢級以下の森林でありますとか、間伐木の平均胸高直径が十八センチ未満の森林、あるいは公的主体が行う場合は十二齢級以下の森林、こういったものに対するいわゆる切捨て間伐に対しても支援を講じているところでございまして、私どもとしても、きめ細かな取組を通じまして、地域の実情を踏まえながら適切な間伐の実施ができるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　全体をならせば何とかなるんじゃないかというようなことだったと思いますけれども、是非この辺は現場の声をもっともっとよく聞いていただいて、本当に実情に応じたきめ細かい対策をやっていただきたいというふうに思います。
　次に、森林経営計画の共同実施、これについても私、ちょっと懸念しているところであります。
　この森林経営計画については、複数の施業主体が共同でこの計画を実施していくということが重要なわけでありますけれども、その場合、一部の施業主体が計画事業量を達成できないと他の主体がカバーしなければならなくなったり、それでも達成できない場合には計画の認定を取り消されたり補助金を返還しなければならなくなるという、これは事実上連帯責任を負っているような形になるわけでありまして、こういったことへの不安が計画策定を推進していかなければならないこの時期の支障になっているというふうに、そういう御意見を聞くわけであります。
　そうした状況でありますから、今、本当にできるだけこの共同化を促進をして計画を策定していただくということが重要な時期でありますので、そうした現場の不安をできるだけ除去ないし緩和をしていくということが重要というふうに考えておりますが、そういった取組を是非やっていただきたいと思うんですけれども、御見解をお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（沼田正俊君）　森林経営計画制度でございますが、面的なまとまりの確保によります施業の集約化でありますとか効率的な森林施業の実施に必要な路網整備を計画的に推進すると、そういったことで平成二十四年の四月にスタートしたものでございまして、御指摘のように、単独又は共同で作成できるということになっております。
　この制度の運用に当たりましては、やはり森林経営計画を作成していただける方の不安を取り除くようにいろいろな運用を図っているところでございます。例えば、森林経営計画制度の運用に当たりましては、施業履歴のある森林、成長が良くない森林等を間伐の面積要件から除外する、二つ目には、路網整備の状況や木材価格の動向など計画作成者の責によらない事由によりまして認定基準を満たせなくなる場合は計画の認定を取り消さないと、こういった現場の実情に応じた運用を行っているところでございますし、また、先ほど先生から御指摘ございましたように、本年度からでございますけれども、より効率的な森林経営が可能となるように、市町村長が新たに森林施業等を効率的に行うことができる範囲として定める一定の区域内におきまして三十ヘクタール以上を確保すれば森林経営計画を作成できると、こういった措置によりまして共同での計画作成を行いやすくしたところでございます。
　私どもとしても、こういった運用の改善、こういった内容も含めまして現場に対しまして丁寧に説明していく、周知を図っていくと、こういったことを通じまして森林所有者の不安を取り除きまして、効率的かつ持続的な森林経営が図られるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　制度は制度としてやはりしっかりとやってもらう必要がある部分というのはこれは当然あるわけでありまして、ただ、問題は、制度というものはどうしてもしゃくし定規になりがちで、それは当然その制度の説明としてはそうなんですけれども、しかし、今重要なことは、そういう所有者の方々、施業者の方々が共同して一緒にやろうというムードをつくるといいますか、そういう枠組みを全国に展開していくことが重要でありますから、不安の方が先に立ってしまいますとどうしても所期の目的が達成しにくくなってしまうということでありますので、そこはきちんとした、何というんですか、メッセージを林野庁からも現場に出していただくということで、できる限り先ほど申し上げた不安を除去、緩和するような、そういう情報発信をお願いしたいと思います。
　それで、次にお伺いしたいのは、施業を要するにもかかわらず森林経営計画に取り込めなかった、こぼれてしまった森林、これはどうしてもやっぱり出てくると思います。こういった森林をどうするかという点であります。これは一概に放っておいてよいというものではないと思いますし、特に市街地近郊の森林については防災上の観点からも特にその保全の必要が高いわけでございまして、そういったこぼれてしまった森林についての対策、これについてどうお考えか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（沼田正俊君）　お答え申し上げます。
　森林経営計画が作成されていない森林ということでございますけれども、こういった森林、市街地近郊を含めましていろいろとあろうかと思っておりますが、特に手入れが必要な森林、こういったものにつきましては、私ども、森林整備事業の中でございますけれども、環境林整備事業によりまして、市町村や森林組合等が森林所有者と協定を結んで実施する間伐等の森林整備への支援、こういったものがございます。また、森林・山村多面的機能発揮対策ということによりまして、例えば地域住民等が行う間伐や保育など、里山林の日常的な管理活動に対する支援等を推進しているところでございます。また、特に公益的機能が低下した保安林、こういうことになりますと、治山事業によりまして全額公費負担で森林の保全を図っているということでございます。
　こういった取組によりまして、先生御指摘ございましたように、防災の観点も含めまして森林の有する多面的機能が発揮されるように、森林の整備、保全、これに努めてまいりたいと考えているところでございます。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。是非細かい目配りをしていただいて、漏れた森林についても是非手当てをお願いしたいと思います。
　私の今回の質問は、森林資源の有効活用、これは本当に重要な課題であるという前提に立ちながらも、あくまでやはり優先すべき課題というのは森林の防災機能でありますとかあるいは水源涵養機能の保全であって、それを阻害しないように無理なく資源を活用していくということが大切ではないかというふうな認識でございます。この森林資源の活用にとらわれて無理をしてかえって山が荒れるということがないように、そうなっては元も子もないわけでありますから、是非その点をお願いしたいというわけでございます。
　こうした認識を踏まえて、これからも森林の保全と利用のバランスをうまく取りながら制度の運営を修正していっていただきたいというのが今回の一連の質問の趣旨でありますけれども、これまでの議論を踏まえまして、林大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　我が国の国土の七割が森林ということであります。しかも、戦後、先輩方のおかげで造成された人工林、本格的な利用期を迎えていると。これ、ほかの国に比べますと、これをずっと守ってきたということは大変大きな意義があると思っておりますし、一年間に実は一億立米の森林資源が増加をしております。我が国全体の木材需要量の七千万立米を上回る水準で実は森林資源が増加をしておるということでございまして、委員がおっしゃるように、多面的機能の持続的な発揮のためにも、やはりこの資源の循環利用ということをバランスよく考えていく必要があるということでございまして、私も木づかい運動というようなところに呼ばれていってよく講演することがございますが、森を守るということは、切らないということではなくて、木を切って使って植えていくということも森林を守るということになるんですよということをまず特に川下の方に御理解いただくということが大事であると、こういうふうに考えております。
　したがって、この川上から川下に至る施策を総合的に推進するということで、成長産業化を取り組むことと併せて、森林の有する多面的機能の持続的な発揮、これを図っていかなければならないと考えております。
○委員長（野村哲郎君）　古賀友一郎君、時間が来ておりますので、まとめていただきたいと思います。
○古賀友一郎君　ありがとうございます。まさに、循環することによって森林を保全していくということでございます。それはもう状況を見ながらアクセルを踏んでいただきたいということです。
　今日は法案の審議ということでちょっと質問も用意しておりましたけれども、もう時間が来てしまったということでございまして、最後に一言、行革ということで移管をする、独法に移管をするということでございますので、是非、その行革効果、これをきちんと国民に説明できるようにしっかりと踏まえながら費用対効果を最大にするように取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川勝也でございます。
　ふだん温厚な私が前回捕鯨の問題で厳しい質問を余儀なくされましたけれども、今日もまた隣の紙理事と同じように怒りをあらわにして林大臣に立ち向かっていかなければならないことになりました。
　様々な新聞が報じています。関税下げ、怒り渦巻く。怒りがしっかりと出てくれればいいなと私は逆に思っています。今、関係の農業者の思いはいかがなものかというふうに拝察をすると、多分、私も鉢巻きを締めて様々な行動をさせていただきました。ＴＰＰ参加反対の鉢巻きを締めたり、行動をしたり集会に行ったりというそのやさきに、いつの間にか日豪ＥＰＡで関税下げという結論が出てきて、まさにＴＰＰと立ち向かっているときに後ろから日豪ＥＰＡの関税下げで頭をぽかりとはたかれた、これが一部の農家の皆さんの思いだというふうに思います。
　怒りがあらわになればいいですけれども、幾つか何軒かの農家の方にも今朝電話をさせていただきました。脱力感とか不信とかが渦巻いて、まさに徳永議員も懸念をしていたように、このことで離農が促進されるのではないかという懸念を多く持って、今日この委員会室に来ています。
　物事というのは、政策の決定、いろいろ決断を迫られなければならないときがあるかもしれない。説得をして理解を求めなきゃならない場面が来るかもしれない。全てを否定するわけではありません。しかし、今回のこのＥＰＡ大筋妥結、余りにも関係者をばかにしているんじゃないか、そんな思いが拭い去れません。率直な感想を林大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この日豪ＥＰＡ、先ほど古賀委員の質問にもお答えをいたしましたが、七年ぶり、十六回に及ぶ交渉会合を重ねながら、全力を挙げて交渉を続けてきたところでございます。
　今、小川委員がおっしゃったような思い、衆参両院の農林水産委員会の決議に入っていると、こういうふうに思いますが、これを踏まえて、先ほど申し上げましたように、我が国の農林水産業、農山漁村の多面的機能、それから食料安全保障の確保、さらに現在進めている農林水産業の構造改革の努力、悪影響を与えないように十分留意して粘り強く交渉に取り組んできたところでございまして、先ほど申し上げましたように、国内農林水産業の存立及び健全な発展を図りながら、食料の安定供給の章も設けておりますが、これにも資する合意に達することができたと、こういうふうに考えております。
○小川勝也君　古賀委員からも質問がありましたけれども、私からもあえて聞かせていただきます。国会決議との整合性であります。
　大臣は先ほど古賀委員の質問に対して微妙な答えをされましたけれども、国会決議との整合性、衆議院の決議、参議院の決議を尊重していると言えるかどうか、ストレートな答弁をお願いをしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど答弁したとおりでございますが、二〇〇七年四月に交渉開始をしましてから、農産物の大輸出国で豪州はあります、したがって、そういうこともあって他の国とのＥＰＡにはなかったような決議をそのときいただいて、それ以来、それを踏まえて政府一体となって七年の交渉をやってまいったところでございます。
　次第に豪州側も我が国の主張に一定の理解を示すようになったと。当初は全部撤廃だと、こういうことであったわけですが、公式会合以外に様々なレベルで協議を重ねて、昨年五月に実は当時の向こうの政権交代前のエマーソン貿易大臣と協議を行ってまいりましたほか、この政権になってロブ貿易・投資大臣とは数次にわたって協議を重ねてきたところであります。
　冒頭御説明したように、決議にございます米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖を含めて豪州側から一定の柔軟性を得ることができ、国内農林水産業の存立及び健全な発展を図りながら食料の安定供給にも資する合意に達することができたと考えております。
　したがって、先ほど古賀委員のところでも申し上げましたように、最終的な決議に対する整合性というのは委員会において御判断されるものというふうに考えております。
○小川勝也君　日本語の読み方というのは幾つかあるんですけれども、除外か再協議を求めているんですね。これは何遍もこの委員会でも議論になっていますけれども、除外でもない、再協議でもないということは明らかな国会決議違反だと私は考えます。
　与党の先生方、いかがですか。これで国会決議との整合性が取れていると思ったら国会は要らなくなる。決議違反だということは認めてほしいね、林大臣。
○国務大臣（林芳正君）　これは、決議は全体として、まず、「我が国と豪州は、経済関係のみならず、米国などと並ぶ我が国の友邦として深い関係がある。」というところから始まりまして、「記」ということで四項目掲げてございます。
　したがって、我々としては、先ほど申し上げましたように、これを踏まえて、一定の柔軟性を得ることができ、この存立及び健全な発展を図りながら食料の安定供給にも資する合意に達することができたと、こう考えておりまして、これは常に日豪にとどまらずＴＰＰについても申し上げているところでございますけれども、この農林水産委員会の決議、これを踏まえて交渉を行ってきたところでありますが、整合性については両委員会で衆参の御判断をいただくものであると、こういうふうに考えております。
○小川勝也君　そんなことばっかり言っていたんじゃ、いわゆる農政の現場においての政治不信がどんどん大きくなっていく、そのことを一番懸念しているわけであります。
　お答えいただけるかどうか分かりませんけれども、今日の新聞で見たばかりですので、私もどこまで情報が入っているかというと少ないわけであります。冷蔵肉においては十五年後に二三・五％、冷凍肉においては十八年後に一九・五％、ここまでは報道がなされているとおりであります。しかし、その中身、一年後どうなのか、十年後どうなのか、十七年後どうなのかということについては詳細決まっているのか、それをこの委員会で全て明らかにしていただけるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　大部の合意でございますので、この詳細、五品目、それからそれ以外のものについては、昨日、四省で、これは経済産業省等も入っておりますが、詳細なブリーフィングをしておるところでございます。したがって、その範囲で先ほどお答えをしたところが今回の合意内容と、こういうことでございます。
○小川勝也君　あと、国内影響を徹底検証をという生産者団体からの強い要望があると思いますけれども、当然のことながら、交渉の途中からいろいろな影響を計算しているはずだと思います。今日、この委員会で公表できる影響調査の結果を御報告いただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　特に、小売価格もそうなんでございますが、卸売価格、これが生産者から見ると近いところの価格でございますが、この豪州産輸入牛肉の卸売価格の低下、これが国産牛肉価格に与える影響については、関税のほか、他の外国産牛肉の輸入状況、それから景気動向、それから為替の動向など、様々な要因が影響を及ぼすことになりますので予測することは困難でありますが、生産者の皆様が引き続き意欲を持って経営を続けられるように、構造改革それから生産性の向上による競争力強化、これを推進してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○小川勝也君　様々新聞報道がありますが、私がなぜ声を荒げるか。いろいろな立場の方がおられます。消費者には期待感、外食産業の関係者についても、いろいろなメニューを開発したり、キャンペーンやフェアの可能性が広がる、おおむね歓迎であります。松阪牛の産地では、コメントが朝日新聞に出ています。和牛ブランド松阪牛の産地、三重県松阪市では、「何も怖くない」、こう書いてある。では、影響を最も受ける北海道ではどういう見出しになっているのか。「畜産の未来　描けない」、こうなっている。
　この特殊事情については、予算委員会でも林大臣にわざわざクイズを出して御確認をいただきました。豪州産の牛肉の関税が下がって最も影響を受けるのは、北海道産を中心とするホルスタイン種の肉であります。このホルスタイン種のいわゆる肥育は、酪農地帯においては欠かせないグループの一種であります。すなわち、酪農の収入は、いわゆる牛乳を搾って、販売価格がメーンであります。その副収入として、雌と同じ割合で生まれていた雄の販売、そして搾乳の終わった母牛の販売、このことによって経営が成り立っているわけであります。
　昨今の事情は、いわゆる乳価、補給金単価のこともありますけれども、実際大変な苦労が現場では行われておりました。その主原因は、アベノミクスによる円安です。いわゆるエネルギー、灯油が高い、ガソリンも軽油も高い、電気料金も上がる、そして何よりも餌が高い。これが大変な状況で、何とか酪農家の方はしのいできました。徳永委員からも再三指摘があったとおり、いわゆる消費税が上がる駆け込み投資の中でも牛舎の建築が一件もなかった。酪農に未来はあるのかないのか、いわゆるところの投資意欲が減退をし、酪農家にあっては息子を継がせていいのかよくないのかという流れの中にあって、ぎりぎりの努力をしていた農家にこのメッセージが伝わったんです。
　今、本当に苦しい中、野村委員長は一番御案内ですけれども、いわゆる子牛の価格が少し高い、このことを心のよりどころに苦しい経営をしていました。当然のことながら、これだけの関税を数年にかけて緩やかに引き下げていくということでありますので、国内対策を十二分にやっていただくのは、これは当たり前のことです。だから今、私は対策をしっかりやれなんということは言うつもりない。しかし、経営というのは銭、金だけでやっている話じゃないんですよ。どれだけの筆舌に尽くし難い歴史が北海道の酪農を支えてきたのかということを少しでも分かってもらいたくて、いろんなことを申し上げてきました。
　私のふるさとは、現在、人口三千人台の小さな町です。開拓者の先人の苦労を忍ぶ、いわゆる町民の文集があります。私も寄稿させていただきました。私の町の文集の名前は「凍裂のひびき」というタイトルです。これは、しばれる、裂ける。これはどういうことかといいますと、冬、余りにも外気温が低下し過ぎると、木がパキーン、パキーン、余りにもしばれると木が割れるんです、裂けるんです。木の専門家である長官、聞いたことあるかどうか分かりません、私も聞いたことありません。しかし、私の祖父の世代は、そういったところに開拓に入って、木を切り、抜根をし、少しずつ畑地を増やしていく、そして草地を増やしていく中に現在の畑作や酪農があるわけです。
　御案内のとおり、国策で酪農家を募りました。そして、様々な条件を国が提示をして、いわゆる原野に入植をしてください、ここで牛を飼ってください、日本国民にも牛乳を提供してくださいという国策で、少ない頭数と少ない草地面積からたくさんの方々が戦前戦後入植をした。しかし、今頑張っておられる方は、私の言葉で言うと、数々の数次のトーナメントを勝ち残ったごく僅かな方々が今酪農をしているんです。オーストラリアと比べちゃ駄目なんですよ、こんなのは、経営規模は。
　私たちは、農業改革も否定はいたしません。府県の小さな兼業農家がまさに産業として農業を背負っていけるとは思わないからです。ですから、様々な法案の審議にも積極的に参加をして、府県でも本州でも少しは主業的な農家が頑張って経営をできるようにしていくしかないなと思っている。しかし、北海道はもう規模拡大が進んでいる。これ以上戸数が減るとコミュニティーが危ないんですよ。だから、北海道の農家は減らしちゃ駄目なんだということを、私も徳永委員も横山政務官も紙さんも訴えてきました。
　でも、今回、ＥＰＡで多分いいこともあると思いますよ。自動車のこと、あるいは外食産業ですばらしい豪州産ビーフのメニューができて消費者が喜んでいただく、それは結構なことです。しかし、なぜこんなに北海道ばかりがこんな苦しい目に遭わなきゃいけないのか。日本の中で最も効率的な経営ができるのが北海道だということで、北海道の畑作も立派な畑作になったじゃありませんか。酪農もしっかりとたくさんの頭数を飼養していただいて、日本の中ではいわゆる経営効率のいい酪農になっているじゃありませんか。しかし、なぜそんなに北海道の酪農家を落胆させるようなことばかり政府はしなきゃならないのか。
　北海道の酪農家の方に、林大臣が何かメッセージがあるとすれば、今この場でお伝えをいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この委員会、北海道の方がたくさんおられるわけでございますが、今おっしゃった、先生がですね、皆さんに加えて、吉川副大臣も北海道御出身であるわけでございます。
　今回の合意内容でございますが、私もこの委員会で、あるいは予算委員会で小川委員からいろんなことを教えていただいて、もう初当選以来十九年のお付き合いになるわけですが、この一年間大変濃密な御教示をいただいていると、こういうふうに思っておりまして、そういうことも頭の中に入れましてこの交渉をさせていただいて、一定の柔軟性を豪州から得ることができたと、こういうふうに思っておりまして、我が国酪農・畜産業の存立及び健全な発展を図っていけるような内容であると、こういうふうに考えておるということは申し上げたとおりであります。
　小川委員からは、もう対策は当然だと、こういう言葉もあったわけでございますが、これまでも新マル緊などの経営安定対策の実施を始め、我が国の酪農、畜産に係る生産基盤の維持強化、これに取り組んできたところでありますが、やはり今委員がおっしゃったように、これからも生産者の皆様がやっぱり引き続き意欲を持ち続けられるように、そしてそういう意欲を持って経営を続けられるように、牛肉やナチュラルチーズの輸入動向等を注視しながら、今後とも構造改革、生産性の向上による競争力の強化、これを推進してまいりたいと思っております。
○小川勝也君　例えば、農業に新規参入、たくさんの方々に入っていただきたいと思います。私もそんな意欲を持っている一人かもしれません。例えば、府県でハウスを数棟から始めたい、軟弱野菜やトマトで勝負をするぞ、こういう方々はどんどん入っていただきたいと思います。
　しかし、酪農がどれだけ参入ハードルが高いのか。五千万円じゃ酪農家になれません。今、一億円を投資して酪農家になろうという人はどれだけいるのか。今ある人たちを、今やってくれている人たちを大事にしないと本当にコミュニティーが守られなくなる。
　御案内のとおり、学校や病院やスーパーやコンビニやＡＴＭや郵便局、こういうところがないとアクセスできないわけでありまして、それはセスナや飛行機で行って耕作をするというオーストラリアにするというならば別ですけれども、私はまだコミュニティーをしっかり守っていきたいと思っておりますので、北海道におけるコミュニティーを壊さないために一軒の農家も落後させない、そんな思いを共有できれば有り難いなというふうに思っています。
　さらに、このＥＰＡにおいて牛肉の関税が下がっていく。これは、私はあえてデフォルメしてホルスタイン種に触れましたけれども、これが交雑あるいは府県の乳用種、そしてブランド牛や黒毛和牛についても価格の関係で無関係でないことはこの委員会室にいる委員全てが承知しているところでありますので、きめ細やかな施策を当然打っていただくのは当たり前だということを申し上げたいというふうに思っています。
　さて、本題に入っていかなければならないと思います。
　まずは、先ほど古賀委員が最後に言いたかったことを私はスタートにしたいと思います。
　今回の森林国営保険法の一部改正は、いわゆる行革的観点からなるべく効率的にということで今回の法案の提出になったものと承知をしております。行革効果、どのぐらい期待できるのか、お示し願いたいと思います。
○政府参考人（沼田正俊君）　お答え申し上げます。
　森林保険業務を独立行政法人でございます森林総合研究所に移管することとしておりますけれども、現在、国と都道府県が分担して行っております保険契約の引受けや保険金支払等の業務を森林総合研究所が一元化して行うことによりまして、人件費と事務管理費をスリム化して事務費を一割程度削減し、保険料率の削減に資するということが一点ございます。あと、二点目は、予算面で柔軟な執行が可能な独立行政法人への移管によりまして、異常災害時の保険金支払が迅速化するということがございます。三点目には、国と都道府県の業務を一元化した新たな内部組織でございますけれども、損害保険会社等、広く民間からの出向受入れ、こういったことによりまして民間ノウハウの活用や職員の専門性が向上すると、こういったメリットがございますので、今回の法律改正によりまして森林所有者へのサービス向上というものにつなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小川勝也君　御案内のとおり、この保険ですけれども、加入者がどんどん減少しております。せっかくの法改正でありますので、もし意義のある保険だというのであれば加入率が向上しなければならないと思います。どうやって加入率を上昇させようとお考えでしょうか。
○政府参考人（沼田正俊君）　森林保険の加入率でございますけれども、植栽してから一年生から五年生までは九割以上が森林国営保険に入っておりますが、林齢が上がるに従いましてだんだん保険契約の件数は少なくなっていくということがございまして、トータルでいいますと、保険の加入率、一一％ぐらいということでございます。
　私どもとしても、この森林保険、持続的な森林経営をやる上で極めて大切なことというふうに考えているところでございまして、そういった意味で、いろいろなＰＲ活動を含めてやらさせていただいておりますけれども、特に、今後、例えば、いろんな補助事業をやりますと、森林組合がそういった補助事業を実施した森林所有者に対しましていわゆる加入してはいかがですかと、そういった取組を強化するとか、あるいはいろんな関係団体等を活用いたしまして、そういった森林保険の取組、森林保険の加入の強化がなされないかどうか、そういった点、私どもとしても、きちんとした形で、しっかりとした形で加入率の向上が図られるような取組を強化させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○小川勝也君　私は提案をさせていただきたいと思います。
　先ほどの古賀委員も示唆に富むやり取りを答弁席としていただきました。木材の利用が大事なのか、あるいは森林環境をしっかり整備することが大事なのか、歴史的ないきさつから導入をいただきました。
　かつて、我々、子供のときに、まさに山にとってはいい時代がありました。どんどん木材が切られ、山元もにぎわいました。そして、古賀委員の言葉を借りれば、切り過ぎた部分もあったのかな。そして、その後、木材が足りなくなったり、あるいは外材の関税の問題があったり、輸入木材がマーケットを席巻したり、日本の森林はすばらしい環境にない時代が長くありました。先輩たちは何とか山を保全をしていかなきゃならないということで間伐の予算をキープしていただいたり、何とかここまで来ました。
　私が提案をしたいのは、全て大臣の答弁の言葉の中にありました、循環することによって全てうまくいくということであります。循環、一億立方増えるその木材あるいは木質の資源を人間が使わせていただく、住宅を建てる、建築材料になる、そしてその一部が山元に返り、そのお金で植えたり、あるいは間伐をしたり下草を刈ったりという循環になる。このことをしっかりと持続的な、あるいは循環的なサイクルを今つくり上げることによって、森林環境も保全されるし、後で質問いたしますけれども、治山能力もマックスになるし、そして経済も循環もうまくいく。
　そして、口幅ったい言い方ではありますけれども、民主党政権のときに、先ほど御批判もありました森林・林業再生プラン、私はこういう言い方をしています。古き良き日本の森林・林業から、不遇の時代にヨーロッパ等から学び遅れていた、その間に先進国はどんどん新しい林業経営を取り入れて、日本が追い付くのが大変になった。しかし、今まさに、利用期という言葉を大臣は使いましたけれども、伐期を迎えている。ですので、効率よく木材を切って搬出して利用するようなシステムを今つくっていかなきゃいけない。そのことによって、先ほど申し上げました森林の持つ多面的機能もマックスになるし、そして、木材が価値を持つということが再認識されると加入率も向上していくというふうになります。
　今まさに森林・林業・木材産業の全体予算をしっかりと確保しなきゃならないんだという共通認識を、林大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　まさに委員がおっしゃるように、最近、生産活動の低迷、林業のですね、に伴って造林面積が少し減少しております。また、森林保険の加入率が高い幼齢林の面積もしたがって減少するということで、森林保険全体の加入率が低いということになっております。
　先ほどやり取りしていただいたように、一年から五年までは九三・五％入っておられるのに比べて全体が一一・四と、こういうことでありますから、したがって、やっぱりこの森林保険制度の実施に当たっても、今おっしゃった循環、森林資源の循環利用、これを進めるための様々な施策をやっていかないとなかなか保険の加入率も上がっていかないと、こういうふうに考えておりまして、まさに委員がおっしゃるように、豊富な森林資源、これは先ほど一億立米と申し上げましたが、百メートル四方のところにスカイツリー十六個分の高さになるそうでございますが、それぐらいのものが出てきていると。
　これは先輩方のおかげでありますから、これをやはり循環利用して林業の成長産業化をやっていくということで、農林水産業・地域の活力創造プランを昨年の十二月に官邸の本部で決定させていただきましたが、これにも、よくここで取り上げていただいておるＣＬＴなどの新たな製品、技術の早期実用化、木造公共建築物の整備などによる需要の創出、拡大、それから、これに対応した国産材供給体制の構築、間伐等の森林施業や路網の整備等の推進、こういう施策に必要な予算をしっかりと計上いたしまして総合的に取り組んでいるところでございまして、今お話があったように、このことと多面的機能、これをバランスよくやっていくということが大事であると考えております。
○小川勝也君　先ほど、いわゆる林地残材の搬出が困難な場所がある、これはもう当たり前なんですよ、道がないんですから。だから、この道は急いで整備しなきゃならないから、路網、作業道の予算確保をお願いします。
　それから、森林が自然災害によって被害を被るということもありますけれども、我々の国も気象、気候が大分変わってまいりました。爆弾低気圧とか局地的低気圧とか、様々な災害をもたらします。森林も国有林も時に加害者になることがあります。それは、北海道でも見られた例でありますけれども、間伐やあるいは整備がおろそかになっている森林地域は土砂をまとめる力が弱くなっている。ですので、地すべりや崖崩れを起こしかねないと思います。
　本末転倒という言葉がありますけれども、本来、森林はしっかり山を守る主役なわけであります。先ほどやり取りにありましたように、好循環が崩れてしっかりと山が整備されないと集中豪雨等で山が弱くなるわけでありますので、しっかりと整備した山は治山能力をしっかり発揮するということを、改めて長官から御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（沼田正俊君）　お答え申し上げます。
　森林でございますけれども、様々な機能を有しているわけでございますけれども、こういった森林の多面的機能を十全に発揮させるためには、例えば人工林でありますと、きちんとした手入れをすることが必要だということでございます。例えば、間伐を実施いたしますと、個々の樹木が成長いたしますし、また根の発達が促進されるということがございます。そして、林内に光が入りまして下層植生が豊かになると、こういったことがございますので、土砂の流出でありますとか崩壊等に対しましていわゆる自然災害に強い森林が整備されるということというふうに認識しているところでございます。
　私どもとしても、日本の国土の七割が森林でございまして、傾斜もございますので、こういった森林をきちんと整備、保全していくというのは極めて大事なことというふうに思っておりますし、また、必要に応じてやはり治山事業というものも適切に実施をさせていただきながら日本の森林全体の整備、保全に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小川勝也君　今まさに御答弁をいただきましたように、好循環の中にあって木材の価値がしっかりと共通認識となり、搬出をし、利用をする、植える、保全をする、整備をする、この循環の中で、私は確固たるものを、まさに切って五十年ほっぽっておくということではなくて、未来永劫切って植えて利用するを続けるという決意を今新たにする時期だと思います。
　しかし、先ほど苦言を呈したように、この数十年間怠ってきたことがいろいろありますので、理想に近づくためには様々な困難を乗り越えなければなりません。
　一つは、流通もありますけれども、人材です。木造建築が下火になってから、いわゆる木造、木質の建築に携わる設計技術者や構造計算を得手にしている方々の数が減少いたしました。これもしっかり回復をさせなければなりません。あるいは、伝統建築、注文建築に多大な貢献をいただきます昔の棟梁、こういう方々も激減をしているはずであります。人材が一番大事ですけれども、まずはやはり山の施業をしていただく人材です。
　幾つか、この人材の確保が困難になるという話をさせていただいた経験があります。当然、今一番話題になっているのは建築現場で働く職人さん、型枠、とび、土工、鉄筋工の方々が足りない。介護分野の人材は百万人足りないというふうに言われていますけれども、私はこのままでいくと林業関係者も必ず足りなくなるときが来ると思う。ですから、先回りして先回りして人材を育成、確保するということが重要だと思います。
　かつて全国に、高等学校に林科、林業科というところがたくさんありました。しかし、今残念ながら一県に一校ないしは二校、熊本県なんかは結構頑張っていただいています。そういうところはやっぱり大事です。第一希望だったのか、意に沿ってかどうかは分かりませんけれども、今、緑のデザイン科とか環境工学科とか名前はいろいろ変わっていますけれども、かつての林業科、ここに学生さんが学んでくれていますし、これからも入ってくれています。こういう間口やカリキュラムや人を大事にしていかなければならないと思います。
　しかし、私が申し上げてまいりましたように、今世界の林業の趨勢が大きく変わりつつある中で、林野庁もいろんな新しい取組を考えていただいている中で、本当に大学の林学科や高等学校の林科、林業科がそれに追い付いているかどうか、本当に心配であります。ですから、カリキュラムや教える先生を含めて、しっかりと新しいものに変わっていただかなければなりませんし、新しい魅力ある林業現場ということになれば、新しく、その後で山田先生からも御指摘があろうかと思いますけれども、若者が、森に入って頑張りたいという子供たちが増えてもらえるようにしっかりと整備をしていただきたいと思いますけれども、高等学校のカリキュラムを中心としてどういった取組が必要なのか、御所見をお伺いをしたいと思います。