○角屋委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　昭和五十八年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算概要
　　　　　　　　　　　　　　　最高裁判所
　昭和五十八年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　一　裁判所所管の歳出につきましては、当初予算額は、千九百九十六億五千八十九万円余でありますが、これに大蔵省所管からの移替え額六億二千七百四十七万円余、予算補正追加額十一億四千三百二十一万円余、予算補正修正減少額三億六千三百三万円余、予備費使用額九億六千三十五万円余、差し引き二十三億六千八百万円余が増加されましたので、歳出予算現額は、二千二十億一千八百八十九万円会となっております。
　これに対しまして、支出済歳出額は、二千十五億六千六百二十一万円余であり、歳出予算現額との差額は、四億五千二百六十八万円余であります。
　この差額のうち翌年度へ繰り越した額は、三億四千二百九十七万円余、不用郷は、一億九百七十一万円余であります。
　不用額となった経費は、人件費六千十五万円余とその他の経費四千九百五十五万円余であります。
　二　裁判所主管の歳入につきましては、歳入予算額は、十七億五千九百六十一万円余であります。
　これに対しまして、収納済歳入額は、十六億五千七百三十八万円余であり、歳入予算額に対し、一億二百二十三万円余の減少となっております。
　この減少は、相続財産で相続人不存在のため国庫帰属となった収入金及び保釈保証金等の没取金等の減少によるものであります。
　以上、昭和五十八年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げました。
　　　　…………………………………
　　　昭和五十八年度決算裁判所についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和五十八年度裁判所の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　　…………………………………
　　　昭和五十八年度内閣所管一般会計歳入歳出
　　　決算の概要説明
　昭和五十八年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣主管の歳入につきまして、歳入予算額は、一千四百十七万円余でありまして、これを収納済歳入額五千五十三万円余に比較いたしますと、三千六百三十五万円余の増加となっております。
　次に、内閣所管の歳出につきまして、歳出予算現額は、百三億九千七百九十四万円余でありまして、これを支出済歳出額百三億七千二十二万円余に比較いたしますと、二千七百七十一万円余の差額を生じますが、これは人件費等を要することが少なかったため、不用となったものであります。
　以上をもちまして、決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　　…………………………………
　　　昭和五十八年度決算内閣についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和五十八年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　　…………………………………
　　　昭和五十八年度総理府所管一般会計歳入歳出決算の概要説明
　昭和五十八年度における総理府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府主管の歳入につきまして、歳入予算額は、二百三十億三千三百九万円余でありまして、これを収納済歳入額二百四十五億九千四百二十九万円余に比較いたしますと、十五億六千百十九万円余の増加となっております。
　次に、総理府所管の歳出につきまして、歳出予算現額は、五兆八千四百五十八億七千三百六十八万円余でありまして、支出済歳出額は、五兆七千二百九十八億四千九百十五万円余であります。
　この支出済歳出額を歳出予算現額に比較いたしますと、一千百六十億二千四百五十三万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は、一千七十四億六千五百十一万円余であり、不用額は、八十五億五千九百四十一万円余であります。
　総理府所管の歳出決算のうち、警察庁、行政管理庁、北海道開発庁、防衛庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁、沖縄開発庁及び国土庁については、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち、総理府本府、公正取引委員会、公害等調整委員会及び宮内庁関係について申し上げますと、歳出予算現額は、一兆八千三百九十六億二千二十九万円余でありまして、これを支出済歳出額一兆七千六百五十八億三千八十八万円余に比較いたしますと、七百三十七億八千九百四十一万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は、七百三十六億三千三百十万円余であり、不用額は、一億五千六百三十万円余であります。
　翌年度繰越額は、恩給費でありまして、これは文官等恩給及び旧軍人遺族等恩給の請求の遅延及び履歴等の調査確認に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったものであります。
　また、不用額は、人件費等を要することが少なかったため、不用となったものであります。
　以上をもちまして、決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　　…………………………………
　　　昭和五十八年度決算総理木府等についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和五十八度年総理府の決算のうち、歳入並びに総理本府、公正取引委員会、公審等調整委員会及び宮内庁関係の歳出につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　　…………………………………
　　　昭和五十八年度行政管理庁関係歳出決算の概要説明
　昭和五十八年度における行政管理庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　行政管理庁の歳出予算現額は、二百十三億千五百九十八万余円でありまして、支出済歳出額は、二百十二億二千四十九万余円、不用額は、九千五百四十九万余円であります。
　支出済歳出額の内訳は、人件費八十三億四千六百六十七万余円、事務費等二十六億九千五百六十一万余円、統計調査事務地方公共団体委託費百一億七千八百十九万余円であります。本月額を生じた主な理由は、退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったためであります。
　以上をもちまして、行政管理庁関係歳出決算の概要説明を終わります。
　　　　…………………………………
　　　昭和五十八年度決算行政管理庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和五十八年度行政管理庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　　…………………………………
　　　法務省所管昭和五十八年度歳入歳出決算説明書
　昭和五十八年度法務省所管一般会計歳入歳出決算の大要を御説明申し上げます。
　一　法務省主管の歳入につきましては、予算額は、七百二十六億六千八百五十八万円余であります。
　これに対しまして、収納済歳入額は、八百二十二億八千四万円余であり、歳入予算額に比べると、九十六億千百四十五万円余の増加となっております。
　この増加しました要因は、罰金及科料六十二億千九十七万円余、刑務所作業収入二十一億六千九百五十九万円余が増加したことによるものであります。
　二　次に法務省所管の歳出につきましては、当初予算額は、三千五百九十四億六千三百六十一万円であります。これに、予算補正追加額十四億九千三百九万円、予算補正修正減少額八億七千六百十六万円余、前年度からの繰越額一億三百二十四万円余、予備費使用額十六億八百三十万円余、差引き二十三億二千八百四十七万円余の増加がありましたので、歳出予算現額は、三千六百十七億九千二百八万円会となっております。
　これに対しまして、支出済歳出額は、三千六百八億八千四百六十九万円余であり、その差額は、九億七百三十八万円余となっております。
　この差額のうち翌年度へ繰り越した額は、三億千二百五万円余であり、不用額は、五億九千五百三十三万円余で、不用額の主なものは人件費であります。
　支出済歳出額のうち主なものは、人件費二千九百三十七億三千九百五十五万円余、外国人登録事務処理経費十一億四千二百十七万円余、登記事務等処理経費三十八億七千三百三十五万円余、検察事務処理経費二十八億七千六百五十二万円余、矯正施設における被収容者の収容、作業等に要する賢二百四十三億千二百九十三万円余、補導援護経費三十六億六千七百八十五万円余、出入国審査・難民認定及び被退去強制者の収容、送還等に要する経費六億五千九百八万円余、暴力主義的破壊活動団体等の調査に要する経費十七億四千九百四十九万円余、施設費百五億五千七百九十六万円余となっております。
　以上、昭和五十八年度法務省所管一般会計歳入歳出決算について、御説明申し上げました。
　よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
　　　　…………………………………
　　　昭和五十八年度決算法務省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和五十八年度法務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件であります。
　これは、職員の不正行為による損害を生じたものであります。
　本件は、館林区検察庁におきまして、事務課職員が罰金の納付告知等の事務に従事中、納付義務者が罰金の納付を申し出た際、現金を収納する権限がないのに直接これを受領するなどして、五百三十四万七千円を領得したことによって生じたものであります。
　なお、本件損害額については、昭和五十九年八月、全額が不正行為者から返納されております。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
　　　　…………………………………