Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（喜）委員　保守新党の井上喜一でございます。金融とか財政関係について御質問をいたします。
　本年度の施政方針演説は、経済の再生ということが第一番に取り上げられております。日本経済を再生させるためにあらゆる政策手段を総動員する必要がある、政府は日銀と一体となってデフレ克服に取り組むということですね。財務大臣の演説も、デフレの克服が最重要課題、最優先課題、こういうことになっております。経済演説は、もう当然のこととして最優先課題がデフレの克服だ、こういうことを指摘されておりまして、若干、この経済演説の中には、今のデフレというのは、複合的な背景もあるけれども、現在の日本のデフレというのは貨幣的な要因による面も強い、こういう指摘があるわけですね。いずれにしましても、政府は日銀と一体になって、前例にとらわれることのないデフレ対策を進めていくんだ、こういうことで言われております。
　そこで、こういったデフレの状況と関連いたしまして、ちょっと前からインフレターゲットの議論が出ているわけであります。なかなか、このインフレターゲットの設定というようなことは技術的には難しいと思うし、プラス面、マイナス面なんていうようなこともありますから、今、全体として合意が見られているというような状況じゃないと思うんですよね。賛成する人もあれば反対する人もある、こういう状況だと思います。
　ただ、やはり政府は、私は、どちらかといいますと、インフレターゲットの設定について幾分肯定的といいますか、前向きというか、そういうふうに受け取るわけでありまして、政府のインフレターゲットの設定について、統一見解がどうなっているのかわかりませんけれども、少なくとも物価をゼロ以上に上げていく、こういうような共通の認識があるんじゃないかな、こんなふうに思うのでありますが、それにしましても、各人、多少インフレターゲットの設定についてニュアンスが違っていると思います。
　そこで、きょうは竹中大臣と塩川大臣にお聞きしたいのでありますけれども、インフレターゲットの設定について、どういうようなお考えですか。要するに、賛成なのか反対なのかとか、そこを含めてお伺いしたい。
　その次の質問は、もしそれに対して肯定的なお答えであるならば、その目標をどういう手段、方法によって達成できるのか、お考えをいただきたいんです。
○竹中国務大臣　委員御指摘のように、私の経済演説の中では、やはりデフレについては、これは貨幣的な要因も非常に大きいというような趣旨の話をさせていただきました。デフレの克服のために、前例にとらわれず、政府、日銀が一体とならなければいけない。
　まさに、先ほどから特区の話が出ておりますけれども、特区というのは、政府の側でできる需要の創出について、前例にとらわれない新しい一歩を踏み出しているという認識をしております。その意味では、重要なのはマネーサプライをふやすことであって、マネーサプライをふやすということに対して、やはり前例にとらわれずに日本銀行にも頑張っていただきたいという期待をしているわけです。
　御指摘のインフレ目標ないしは物価目標、インフレ率なのか物価水準なのかという目標に関しては、どうもそれ自体が自己目的化されて議論されているという懸念を私自身も持っておりますが、重要な点は、やはりマネーサプライをふやすことである。マネーサプライを安定的にふやしていくというために、場合によってはそういった物価目標のようなものも、非常に有効に作用している国は外国にもあるわけでありますから、この点についてはぜひ前向きにいろいろな形、可能性を考えていただきたいというのが基本的な立場でございます。
　しからば、それをどのように実現するか。どのように実現するかという政策手段に関しては、これは日本銀行が独立性を持って決めていただく問題であろうというふうに思っております。
○塩川国務大臣　私はインフレターゲットという言葉は使っておりませんけれども、物価を水準以上に上げたい、それじゃ具体的に何だといいましたら、私たちとしては、平成九年度の物価が、一番バブル崩壊後安定した状態のときでございましたので、それで、平成九年の大体二・一％ぐらいのところまで、そのぐらいまでになるのが一番いいのではないか。
　その手段としては、先ほど竹中大臣言いましたように、まずマネーベースを広げるということが第一である。それと、でき得れば内需をさらに一層振興していくということだと思っております。
○井上（喜）委員　次に、日銀総裁にお伺いしたいのでありますが、かねがね総裁は、いわゆるインフレターゲット論などについては大変慎重な御意見を持っておられるというぐあいに承知をしておりますが、簡潔に、簡単に、一遍日銀の立場を御説明いただきたいんです。
○速水参考人　簡潔にお答えさせていただきます。
　インフレターゲティングというのは、例えば英国なんかでは、インフレターゲティングというのは機械的に目標達成をねらっているのではありません。金融政策として効果を持つか、それとも弊害の方が大きいか、これはやはり大事なことで、目標を実現する手段とかメカニズムの裏づけなどがどの程度あるのかということが大きな問題だと思うんです。
　まず二つのことを申し上げたいと思うんですが、一つは、日本では短期金利は広範にほぼゼロになっちゃっているということですね。それから二つ目は、不良債権問題を抱える銀行の信用仲介機能というのは十分には回復しておりません。金融政策の効果が及ぶルートも毀損されております。このように、金融政策でインフレ目標を実現するメカニズムはとても十分とは言えません。そうした中で努力目標的にインフレターゲットを導入しても、効果が期待できないだけでなくて、逆に市場や経済を著しく不安定化させる危険があると思います。
　私どもの方では、量的緩和をいたしました、始めました二年前に、ＣＰＩの、消費者物価の上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで量的緩和を続けますという宣言をいたしております。今後、幅広い主体の努力によって構造問題への取り組みなどが着実に進められて、日本経済が本来の力を発揮できるようになれば、デフレからも必ず脱却できると思っております。
○井上（喜）委員　また引き続いて速水総裁にお伺いしたいのでありますが、総裁は、デフレの克服には金融だけではだめなので、財政出動でありますとか規制緩和とかそのほかの手段を動員しなきゃだめなんだ、こういうこともおっしゃっているんですね。
　そこで、どういうような財政出動、どういうような規制緩和、余り抽象論じゃなしに具体的に、わかるように、ひとつ御所見をお伺いいたしたいと思います。
○速水参考人　お答えいたします。
　日本経済を活性化し、持続的成長を実現していくという、このために私は三つのことが大事だと思うんです。
　一つは、民間需要を引き出すということで、それには規制緩和とか税制改革を含めた適切な財政運営等が用いられていくことが大事だと思います。二つ目は、国民の安心感を高めるということですが、社会保障の見直しとか雇用のセーフティーネットの整備といったようなものを通じて、国民の安心感を高めることであります。三つ目は、よく言われる不良債権問題の克服を通じて、金融システムの安定強化を図るということでございます。
　こういった具体策につきましては、経済財政諮問会議などで改革加速のための総合対応策といったようなものが既に発表されておりまして、そうした観点に立って施策が盛り込まれていると思います。こういった施策を着実に実施していくことによって民間部門の活力が引き出されてくるのではないかというふうに期待しております。
　日本銀行としましても、経済を持続的な成長軌道に戻して、物価がマイナス基調から脱却できるために、中央銀行として最大の努力をしたいと思っております。
○井上（喜）委員　日銀は今金融緩和を大変積極的に進めておられまして、資金供給というのは大変潤沢ですね。ですから、長短金利ともに非常に低水準といいますか、低い水準で推移しているんですが、しかし、なかなか金融機関の方から企業の方へ金が回らないということですね。あるいは、総裁が強調されますように、いずれは物価の方にも影響してくるというようなことでありますけれども、さっぱりそういうふうな効果も見られない。
　そういうことだと思うんですが、こういう原因、今お答えになりましたことからいいますと、日銀はちゃんとやっているんだけれども、どうも政府の方が十分な対応をしていないからそうなるんだ、こういうように理解してよろしいんですか。
○速水参考人　私どもは金融のことを考えているわけですけれども、今の金融以外のことは、政府その他がやはり今の構造改革その他で現実化していただきたいということは確かにございます。
　それから、不良貸し出しの問題につきましても、私どもも一生懸命やりますけれども、金融庁の方と力を合わせてやっていきたいというふうに思っております。
　問題は、銀行の貸し出しが増加しないのはなぜなのか。これはやはり需要面と供給面があると思うんですよ。需要面の方は、設備投資が低迷して、企業が過剰債務を抱えているもとで資金需要というものは起こらないということ。それから、供給面では、金融機関が不良債権を抱えて、信用力の低い企業などへの貸し出し姿勢を非常に慎重化させているということであります。
　金融機関も、債権流動化など貸し出し以外の信用仲介に努めておりますけれども、やはり金融緩和の効果が企業や家計に伝わっていくためにも、経済の活性化を通じた資金需要の喚起、もう一つは不良債権を通じた信用仲介機能の回復がぜひ必要だと思います。
　私どもはこのほかに、日本銀行は、金融緩和だけでなくて、銀行の自己資本の安定化をさせて、銀行が信用仲介機能の回復にも十分安心してやれるように、銀行保有株の買い入れを二カ月前から始めました。これは順調に進んでおりますことを報告させていただきます。
○井上（喜）委員　今、日銀総裁も若干お触れになりましたけれども、私は、どうも金融機関から企業への貸し付けが伸びないというのは、金融機関の自己資本の充実ということにこれは問題があるんじゃないかと思うんですよね。
　今金融機関は、自己資本を大きくするためにいろいろな努力をしているようでありますけれども、私は、公的資金をもう少し弾力的に投入していく、そういうような運用をしていった方がいいんじゃないか。非常にかた苦しいことを言いますから、かえって、それはそれとして理由があるんだけれども、現実のような問題が出てきているのでありまして、やはりデフレ対策を克服するというような点から、もう少し、金融機関の機能を回復させるために、公的資金の投入について考え直していくべきじゃないかと思うんですが、竹中大臣、いかがですか。
○竹中国務大臣　金融システムの強化のためには、資産査定、それと銀行のガバナンスとともに、自己資本の充実が必要である、その三つの原則の中の一つと掲げて金融再生プログラムを組んでおります。それに沿う形で銀行も今いろいろな努力を始めたところだというのが現状であるというふうに思っております。
　御承知のように、今の状況の中で万が一にも経営に問題が生じるような金融機関が生じた場合には、預金保険法に基づいてちゅうちょなく我々は行動する用意があるということは、これは金融再生プログラムの中にも明示しておりまして、金融から絶対経済を底割れさせないんだ、ある意味で非常に、政府としては万全の体制をもってやるよという体制にはしているわけです。
　しかしながら、加えて、今の状況だけで十分かということになりますと、これはやはり考慮する問題もあろうかと思っております。したがいまして、これも金融再生プログラムの中に、今の預金保険法以外の自己資本に関する、また公的資金に関する枠組みが必要かどうかについて検討するワーキンググループを金融審の中に今立ち上げておりまして、ことし前半に結論を得ることになっておりますので、御指摘のような点も踏まえて、幅広く議論をさせたいというふうに思っております。
○井上（喜）委員　総理、今までずっとこの議論をお聞きになったと思うんですが、竹中大臣は、日本銀行に対して、金融のことについては任せているんだといいますか、努力をしてもらいたいと思っているというような発言があったわけですね。日本銀行は日本銀行で、自分たちは一生懸命やっているんだ、しかし政府の方にもやってもらいたいことがあるんだというような御答弁だったと思うのでありますが、金融政策、通貨とか金融の調節というのはやはり経済政策の重要な一環でありますので、ここはやはり政府と日銀がよく話をする、連絡を密にしてやらないといけないと思うんですね。
　だから、今までの議論を聞いておられまして、政府、日銀の間は大体十分な意思疎通が行われているというぐあいにお考えですか、もう少しやはりよく話をして、足らざるはお互いに補い合って同じ方向に向かって進んでいくべきだというようにお感じだったのか、その辺を含めて御答弁をお願いいたします。
○小泉内閣総理大臣　両氏の答弁にもありますように、極めて慎重に発言されておられますが、やはり政府としては日銀の自主性を尊重すべきだということは十分わきまえております。
　そういう中で、政府と日銀は、連携協力を密にして、国際経済、国内経済、よく見ながらより一層緊密に協力して、現下の厳しい経済情勢、金融情勢を克服していくよう努力していきたいと思います。
○井上（喜）委員　次は、中小企業対策についてお伺いするのでありますけれども、まず金融ですね。
　金融については、中小企業庁が実態調査をやっております。これが私、一番よく中小企業金融の実態を把握しているんじゃないかと思うんですよね。私自身もそんな感じを持つんです。
　今、中小企業の資金需要というのは、全国的に見ますと、設備投資については、新しく設備投資をしようというような、そういう資金需要は非常に低調だということなんですよね。それから、運転資金もどちらかというとやはり減ってきている。ありますのは、売掛金の回収が長期化しているとか、あるいは売り上げが減っているとか、こういうことに伴うものだ、こういうようなことになっているんですが、私もそんな感じがするのであります。
　そこで、しかし中小企業は金融問題で苦しんでいないかといえば、大変苦しんでいるんですよね。それは、例えば金融機関が中小企業に対して融資の金利を引き上げようとしたり、あるいは貸し渋りとか貸しはがしも現実にあるわけですね。そういうことでありますけれども、しかし、その中で一番中小企業が困っているといいますか苦しんでいるのは、既に借りている既往債務の返済なんですよね。いかに借りた金を返すかという、これが一番難しい。これで非常に苦しんで、時には倒産をするとか、そういうことになってくるわけであります。
　そういったことで、私は、中小企業の方から見て、できるだけ簡単に借りられる、しかも既往債務の返済にすぐに間に合うような、そういう金融対策といいますか、セーフティーネットが必要なんだろうと思うんですよね。それなりにいろいろな制度があると思うんだけれども、そのとき、やはり手続とか何かが簡単で、しかも資金需要、金額、これにきちっと応じられるということが必要なんですよね。
　そういうことを配慮した制度について、この制度があるから大丈夫ということがあればお答えいただきたいと思います。
○平沼国務大臣　井上先生にお答えさせていただきます。
　確かに、中小企業、御指摘のように、新たな設備投資ですとか新たな運転資金という需要は、それは統計上も低調であることは事実です。やはり、返済というものが中小企業にとっては非常に大きな負担になっていることは事実でございます。
　そういう中で、一方においては金融機関の不良債権を加速化する、こういうことで状況がますます厳しく相なりますので、さきに成立させていただきました補正予算でも、四千五百億計上いたしまして、十兆円の規模のセーフティーネット、これを構築させていただきました。
　そして、さきの臨時国会の中で中小企業信用保険法というのを改正しまして、そして今、金融機関の再編ですとかあるいは店舗縮小とか、いろいろなことが行われています。それが中小企業をもろに直撃をしておりますので、今、全国の金融機関というのが六百七十八あるわけですけれども、そのうち約六割に当たる四百三十三行はセーフティーネットの対象に指定させていただいて、そこで臨機応変に対応して、そしてやらせていただく、こういう形をとらせていただきました。
　それから、午前中来答弁もさせていただきましたけれども、やはり月々の返済が大変負担になっている、こういうことでございますから、新たに中小企業者に対して、資金繰りの円滑化の借りかえ保証制度、これを借りかえ保証というふうに呼んでおりますけれども、この制度を創設させていただきまして、そして月々の返済を、特別保証であり、セーフティーネット保証であり、一般保証であっても、それを新たに借りかえる、そういう形で月々の負担を軽減する。しかし、枠内においてさらに借りやすく、例えば六百万借りていてまだ枠が残っていればさらに千二百万借りて、そして一年以内のものを五年に延ばす、こういうようなことをしていきますと非常に月々の負担が減ります。
　そういったこともやらせていただくことにいたしておりまして、私どもとしては、こういう厳しい状況の中で、ＤＩＰファイナンスを含めて、あるいは一般保証制度を含めてさらに充実をして、中小企業の方々にわかりやすくしなきゃいけませんので、そういったＰＲも、今週から今月末にかけて百万部パンフレットを用意しまして、きめ細かく、金融機関そしてそれぞれの商工会議所あるいは商工会、中央会、そういったところで徹底をしていきたい、このように思っております。
○井上（喜）委員　もう一つは、産業の再生といいますか、企業の再生でありますけれども、産業再生機構が設立をするようになりまして、いよいよ産業再生の仕事が、もちろん法律が要りますが、スタートしようとしているわけですね。私は、大企業はそんなに大きな問題なしにできると思うんですが、問題は中小企業なんですよね。
　中小企業の方も、今、経済産業省によりますと、各都道府県に中小企業再生支援協議会なんかをつくって対応するということでありますが、何せ中小企業というのは業種が多いし、いろいろな経営形態がありますから、私はなかなかそうはいうものの、現実は非常に難しいんじゃないかなというように思うんですけれども、これについては自信を持って、この機構をもってして中小企業にも産業再生ができるとお考えですか。
○平沼国務大臣　中小企業というのは非常に種類も多くて、それから地域性が非常にあるわけでございます。そういう中で、産業再生機構ということも産業再生の中で一つ重要な役割でございますけれども、そういう中小企業の特性にかんがみまして、やはりきめ細かく対応をさせていただこうということで、中小企業再生支援協議会というものをこれから全国のレベルでつくっていこうと思っております。とりあえずは、予算措置では、二十五カ所程度まずやらせていただく。その中で非常に進んでいるのは、井上先生の兵庫県もこの二月中に、目途として、これが設立をされます。
　そうなりますと、地域におられます公認会計士の皆様方ですとか弁護士の皆様方で、そういったいわゆる企業の再生等に大変知識や知見や経験を持っておられる方、こういった方々に参画をしていただく。大体一カ所二名程度をまず考えているわけですけれども、そういう中で、私どものいわゆる地域、全国に九カ所あります経済産業局、それから政府系金融機関それから金融機関等を巻き込んで、そしてきめ細かく中小企業の再生、こういう形でこの再生支援協議会というものを機能させていく、これをやはりしっかりやっていくことが一番重要なことだ、こういうふうに思っています。
○井上（喜）委員　次は、ミサイル防衛について御質問いたします。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、最初、防衛庁長官にお聞きをして、それから総理と思ったんですが、これは総理にお聞きしたいんです。
　日米が、弾道ミサイル防衛システムについて、平成十一年からこれは研究をしてきているんですね。それなりの成果が上がってきているし、またこれからも続く、続ける、こうなっているわけですね。
　これはあくまで、ミサイルで攻撃を受けた場合に防御的なものとして考えられているわけでありまして、恐らくこういうシステム以外に、かわって、外から飛んでくるミサイルに対応することはできないわけですよね。絶対に日本としては必要なものだと思うのでありますが、今なお、これはもっと研究をしていくんだ、もっと検討していくんだということで、はっきりと導入するというようなことを言っていないわけであります。
　アメリカなんかはもう既に、今まで達したレベルの、技術的なその水準のものを配備していくというようなことになっているようでありますけれども、日本も、いつからということではないんだけれども、導入するんだ、そういうぐあいにきちっと方針を決めるということですね。そうしますと、研究するにしたって検討するにしたって非常に具体的になってきまして、何といいますか、進行管理がきちっとできると思うんですね。
　だから、もうそろそろそこを、時期はいつということは言う必要ないと思うんだけれども、導入するんだ、こういうようなことをはっきりと言うべき時期に来ているんじゃないかと思うんですが、総理の見解をお願いします。
○石破国務大臣　お答えを申し上げます。
　これは、先生御案内のとおり、安全保障会議に総理大臣が諮問をいたしまして、そこの審議を経ることに相なっております。したがいまして、今の時点でそれをどうするかということは、安全保障会議の議を経て決定をされることであります。
　しかしながら、弾道ミサイルが非常に拡散しておる。冷戦当時は米ソしか持っていなかったものが、今や四十六カ国が持っている。そして、先生御指摘のように、今まではそんなもの落とせるのかねという話がありましたのが、合衆国においては実際具体的に配備が始まるという状況になっております。
　そうしますと、我が国でそれを仮に開発する、配備をするといたしましたときに、全体の防衛力の中でどのようなあり方になるんだろうか、どれぐらいの費用がかかってどれぐらいの効果があるのか、どのような法律的な構成になるのかということをきちんと詰めてまいることが必要だろう。その上で、総理の諮問があり、安全保障会議で決せられる、このように考えておる次第でございます。
○井上（喜）委員　そういう手続はそういうことでありますが、総理のお考えとして、やはりそういうことはきちっとするという、総理のお考えとして私はやはりそういうことを今言うことが適切ではないかと思うんですね。手続は後でとればいいと思うんです。
　これについて、総理はどのようにお考えですか。
○小泉内閣総理大臣　ただいま防衛庁長官が話されましたように、防衛整備にどのようなものを整えたら有効か、また技術的に実現性が高いか、国際情勢等勘案して総合的に検討した上で判断すべきものだと私は考えております。
○藤井委員長　この際、松浪健四郎君から関連質疑の申し出があります。井上君の持ち時間の範囲内でこれを許します。松浪健四郎君。
○松浪（健四郎）委員　保守新党の松浪健四郎でございます。
　冒頭、スペースシャトルのコロンビア号で亡くなられた勇気ある七人の宇宙飛行士に対して哀悼の誠をささげたいと思います。そして、病気療養中の天皇陛下が一日も早く御回復されることをお祈り申し上げたいと思います。
　最初に、政府に御礼を申し上げたいと思います。
　昨年の一月、我が国が議長国となってアフガン復興支援閣僚級会議を開いていただきました。その際、我が国は二年間で五億ドルを拠出するということで最大のドナー国になりました。
　以来、私は幾たびもアフガニスタンを訪問させていただいて、政府が掲げた、まず教育を回復しなければならない、四百万人の子供たちに教育のチャンスを与えなければならない、既に政府のおかげで三百万人の児童が学校に戻ることができました。
　そして、病院を建設しなければならない。これも大きな成果が出ております。
　そして、女性の地位を向上しなければならない。きょうもアフガニスタンから二十名の先生方がお見えになられました。そして、日本で研修を積まれて、アフガン復興のために頑張るということであります。
　そして四番目には、地雷除去を何としてもやらなければ、一千万個もある地雷並びに不発弾、この処理に日本政府が力をかさなければならないということで、うまく進んできております。
　きょう、二人の子供たちが、ＮＰＯ、難民を助ける会の皆さんの招待で、両腕をなくされた少年、片足をなくされた少女が国会にやってまいりましたけれども、この悲惨な状況から私たちは勇気と夢を与える国でなければならない、そのことに対して政府が最大のドナー国として一生懸命御尽力いただいておることに御礼を申し上げなければなりません。
　そして、このイスラムの国、アフガニスタンを支援することによって、イスラムの国の人々は強い連帯意識を持っております。そうすることによって、アラブ諸国、世界の約十三億のイスラム教徒の人々が日本の温かい心を理解してくれておる、私はそのように思っております。
　そしてそのことが、実はイラクの問題と大きくリンクしておる。日本がこのイラク問題でどのような行動をとるのか、非常に難しい問題でありますけれども、我々国民はもしかしたならば誤解をしているのではないのか、このように思っております。
　と申しますのは、これはアメリカが怒ってイラクを攻撃する問題なんだ、つまり、イラク対アメリカだという構図になっております。そうではなくて、再三国連の安保理で決議されたことに対してイラクが守ってこなかった。そこで、自由を愛する、標榜する民主主義の国々が、何としても国連で決まったことを遵守するようにということで、アメリカが先頭に立ってイラクに強く注意を喚起させているわけでありますけれども、私は、政府は、アメリカ対イラクという構図で国民が誤解している、それはそうでないんだということをもっとはっきりと主張すべきではないか、こういうふうに思っておりますけれども、問題のこの本質について国民が理解されていない、そのことについて総理はどのようにお考えであるか、お尋ねしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　まず、松浪議員はアフガニスタンにも生活され、友人も多数おられ、なおかつ外務政務官も経験されて、外交関係、非常に御尽力いただいたことに対しまして、感謝もしておりますし、敬意も表しております。
　その上で、今のお尋ねでありますが、まさにこのイラク問題の本質は、国連決議を十年以上にわたってイラクが遵守してこなかったことにあるんですよ。それを、アメリカがけしからぬという論調が多いわけですけれども、全く私はピント外れだと思うんです。
　イラクがこの国連安保理決議を遵守すれば、もう平和的解決がなされて、大量兵器もなくなって、懸念がなくなるんです。戦争も起こらないんです。アメリカも平和的解決を望んでいるんです。それは、国際社会が一致して、一四四一決議を守りなさいと。これは一致しているんです、国際社会、日本も含めて。そういう十年以上にわたってこれをイラクが遵守してこなかったことに今大きな問題が、懸念が起こっている、これが私は問題の核心だと思っております。
○松浪（健四郎）委員　そこで、今総理が言われました昨年の十一月九日の安保理での一四四一号決議でありますけれども、アメリカのブッシュ大統領は、この決議だけで攻撃できる、このように理解をされている。国際世論は、いや、それだけではまずいんではないのか。いろいろな議論がございますけれども、日本政府としては、この一四四一だけで大丈夫なのか、それとも、もう一歩踏み込んだ決議が必要であるのか。私は、もしかしたならば、日本政府としてはもう一つ安保理で決議が必要ではないのではないのか、こういう気もいたしております。
　と申しますのは、まず、明らかに武装解除していないという証拠がある、あるいは近隣のアラブ諸国がアメリカに理解を示しておる、いろいろな理由があろうかと思いますけれども、ともかく私は、日本政府は、この一四四一、これで十分なのか、それとも十分でないのか、どのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○川口国務大臣　問題の本質は今総理が言われたとおりでございまして、一四四一で十分か十分でないか、もしその重大なる違反があったときに、という御質問でございます。
　我が国の立場といいますのは、我が国は、まず外交努力をやる、これは現在一生懸命やっております。それから、国際社会が協調して毅然たる態度で対応していくことが必要だということでございます。そういった観点から、仮に諸外国の軍隊による軍事行動が不可避となったとき、その場合には、新たな安保理決議が採択されることが最も望ましいというふうに考えております。
　ただし、新たな安保理の決議が採択をされなかった場合どうかということでございますけれども、そのときの我が国の対応につきましては、これは、決議の一四四一で自発的な大量破壊兵器を廃棄するという最後の機会がイラクに与えられたということでございますが、そのイラクによる関連の安保理決議の履行の状況を含む今後の情勢、それから、イラクの大量破壊兵器の問題というのはまさに我が国の問題でもあるということ、そしてそれが、廃棄することが国際社会の一致した目標であるということ、そして我が国が国際社会の責任のある一員としてどのような対応を果たすべきかといった、そういう観点を踏まえて主体的に判断をしてまいりたい、そう考えております。
○藤井委員長　松浪君、時間が来ております。
○松浪（健四郎）委員　新たな決議が必要だという政府の立場をはっきりしていただいたことに感謝を申し上げて、時間が参りましたので、質問を終わります。
○藤井委員長　これにて井上君、松浪君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅直人君。
○菅（直）委員　きょうは、一月二十三日の補正予算の審議に続いて、私が代表になってから、総理とは第二ラウンドということになります。この間に、民主党は、民主党としての平成十五年度予算案を作成いたしまして、昨日、発表いたしました。本来なら、我が党民主党の予算案を国会に提出して、内閣が出したものとどちらがいいかという議論をしたいんですけれども、残念ながら、現在の憲法は、内閣にしか予算を提出する権限を認めておりません。
　そこで、この予算委員会の場で、私たち民主党の予算案を、いわば国民の皆さんに提示して、小泉内閣の予算と民主党の、私、菅直人内閣の予算と、どちらが国民にとって望ましいものなのか、日本の将来にどちらが望ましいものなのかを真正面から議論いたしたい、このように思っております。
　いろいろとリングの外からやじなども飛んできそうでありますけれども、そうした雑音にはひるまず、戸惑わされず質問をいたしますので、どうか総理大臣も逃げないで真正面から答弁をいただきたい、そのことを冒頭に申し上げておきます。
　さて、川口大臣、きょう朝の質疑の中で、あなたはたしか北側さんの質問に対して、イラク査察によっていろいろ疑惑、疑惑と言うけれども、確たる証拠が出ないのはイラクが協力をしないんだから、そこに問題があるんだ、こういう趣旨の答弁をされましたが、それで間違いありませんね。
○川口国務大臣　わかりやすく申し上げるという意味で、少し乱暴に申し上げますがという前提をつけて申し上げたことをおっしゃっていらっしゃるんだろうと思いますけれども、査察をした場合に、イラクは過去にさまざまな疑惑を残しているということがあるわけでございます。それは、例えばＵＮＳＣＯＭという、今のＵＮＭＯＶＩＣの前のところの疑惑としても、ＶＸとかボツリヌスとか炭疽菌とか、いろいろあるわけでございますね。それをどうやって廃棄したか、その廃棄をした証拠、あるいはだれが廃棄をしたか、そういったことをイラクが見せなければいけない、これが一四四一の言っていることであるわけです。
　そして、査察をした結果、何もそういうことが出てこないということであれば、これはイラクが能動的に協力をしていないことである、そういうことを申し上げたわけです。
○菅（直）委員　私は、イラクに大量破壊兵器の疑惑はある、かつてクルドに使用した、あるいはイラン・イラク戦争で使用した、そういういわば過去の経歴があるわけですから、そのことは当然よくわかっております。
　ただ、川口大臣の論理は、証拠が出ないということは証拠を出さない方が問題だ、つまりは、冒頭から……（発言する者あり）いいですか、尾身さんとかいろいろ言われたかったら、そちらに座ってやってください。いいですか、これは重要なところですから。あらかじめ有罪というふうに断定した上で、あなたはやったんだろう、だからそのやった証拠を出しなさい、いやそんなものはやっていないから出さないと言ったら、いやあなたはやっているんだから、それを自白しないのはあなたの方が悪いんだと、あらかじめもう有罪であることを断定した形に論理的にはなるんですね。
　つまりは、査察というものがどういう意味を持っているのか。初めから武装解除を求めている、初めからイラク政府の政権を放棄しろ、武装解除をしろということを求めているのか、大量破壊兵器が本当にあるかどうかを、査察を求めているのか。論理的に、私は、川口大臣の先ほどの答弁は、微妙に言いごまかしていますけれども、有罪を断定した上での、つまりは問題の見方になっている。そうじゃありませんか。
○川口国務大臣　決議の一四四一に書いてあることをちょっと読み上げさせていただきたいと思いますけれども、まず、ちょっと捨象しますが、イラクは、「義務の重大な違反をこれまでも犯しまた依然として犯していることを決定する。」というふうに書いてあるわけでございます。そして、その後でございますけれども、これも途中から読みますけれども、「この決議により、同理事会の関連の決議の下での武装解除の義務を遵守する最後の機会を与えることを決定し、」以下云々と続きますが、ということを書いてある、そういうことでございます。
○菅（直）委員　総理、きょうの未明というべきか、国連安保理でパウエル長官が発言をされました。
　総理は、ブレア・イギリス首相と電話会談もされたようでありますが、そういうことを踏まえて、結局のところ、パウエル発言を含むこの中で、どういう判断をされたんですか。例えば、ロシアやフランスは、いろいろニュアンスの差はありますが、査察の継続が必要だという認識を示しています。総理は、先ほどの同僚議員の質問もありましたが、いや、もはやこれ以上の査察はしてもしなくても同じだ、もうこれで一定期間たったら、新たな国連決議がなくても、アメリカが軍事行動を起こすことに対しては支持をするんだ、そういう腹を固められたんですか。はっきり言ってください、イエスかノーか。
○小泉内閣総理大臣　これは、今朝、パウエル国務長官の報告によって、イラクが懸念を払拭していないという疑念が深まったと私は認識しております。
　そしてさらに、これからブリクス査察委員長等がイラクを訪問し、協議します。その結果をまた国連安保理に報告いたします。そしてまた、国連安保理でいろいろ議論が出てくるでしょう。
　そういう中で、私は、日本として最終判断を下しますが、結論からいいまして、仮にイラクが遵守していないという場合、私は、もう一つの新しい安保理での決議がなされることが望ましいと思っております。
○菅（直）委員　初めて、新しい安保理決議についての意見が、私が聞いたところでは初めて言われましたね、望ましいということを。
　そこで、少し話を進めたいと思います。
　小泉総理は、私が前回に質問したときにも、他の議員に対しても、韓国の金大中大統領あるいは盧武鉉次期大統領が太陽政策をとっておられることについて支持すると言われましたね、どうですか。
○小泉内閣総理大臣　私は、支持しますと言いました。
○菅（直）委員　私は、必ずしもそのことが悪いと言っているんじゃないんです。必ずしも悪いと言っているんじゃないんですが、イラクと北朝鮮というこの二つの問題は、大量破壊兵器の開発疑惑ということでは共通です。そして、ちょうどきょうのニュースを見ておりますと、ラムズフェルド・アメリカ国防大臣は、北朝鮮には核があるんではないか、数発は近いうちに保有するんではないか、こういう発言をしております。
　イラクはまだ、私が知っている限りは、イラクに核兵器があるというところまで断定をアメリカはしていないと思います。つまり、ある意味では、イラクと北朝鮮は大量破壊兵器を開発し保有しているんではないかという疑惑では同じで、見ようによっては北朝鮮の方が核兵器保有の可能性がイラクよりは高い。我が国と近い、遠いの話はまた後にします。そういう共通性がある中で、総理が韓国のそうした太陽政策を支持すると言われることと、イラクに対する姿勢との、何かすとんと落ちないんですね。説明をしてください。
○小泉内閣総理大臣　イラクと北朝鮮は似ているではないかというお話ですが、似ていないんです。
　説明させていただきますが、イラクはクウェートを侵略したんです。そして、湾岸戦争が起こり、現在まで停戦決議なんです。この停戦決議に十年以上違反している。それを国際社会が一致して、この停戦決議を守りなさいといって今働きかけているんですが、守っていないんです。そういうことから、私は、イラクと北朝鮮につきましては違うということを申し上げたいと思います。
○菅（直）委員　どうですか、自民党の皆さん、これでいいんですか。あなた方の総裁ですよ。経緯がいろいろ違うということと、現在問題になっている大量破壊兵器を、一方はＮＰＴ条約からの脱退を宣言し、一方は今現実に査察を受けている。イラクが停戦決議に違反しているところが、何かこの大量破壊兵器の疑惑ということと決定的な差になるんですか。
　私は、そうじゃないと思う。基本的には、もし核であるとすれば、核拡散という問題からしても、我が国の核に対する政策からしても、あるいは生物化学兵器という幾つかの条約はありますが、そういう問題からしても、そういうルールに違反した形でそれを開発することは大変問題だし、もっと言えば、先ほどあえて次にと言いましたけれども、我が国の安全保障にとっては、イラクの大量破壊兵器よりも北朝鮮の大量破壊兵器の方が大変大きな脅威である。当たり前のことじゃないですか。
　それなのに、単に、クウェートの停戦協定が守られていないから違うんだ、片方は太陽政策を支持するけれども、片方は太陽政策となるのかどうかわかりませんが別の立場だと。私が言っているんじゃないですよ。これは総理が言っているんですからね。もう一回説明してください。
○小泉内閣総理大臣　北朝鮮とは違うということは、北朝鮮につきましては、日米韓の緊密な連携をすることによって、今働きかけているんです。ロシアも中国もこれを支持している。そしてなおかつ、この北朝鮮に対しては、我々としても平和的解決に向けてこれからも働きかけを行っていくことが重要である。
　イラクについては、現に大量破壊兵器を過去に使用した経緯があるんです。しかも、安保理決議上の義務の重大な違反を続けていることが、既に安保理決議一四四一などによって認定されているんです。そして、安保理決議一四四一はイラクに最後の機会を与えるとして、今イラクは査察に十分な協力を行っていないというのも、これは国際社会の一致した見方なんです。
　これは北朝鮮とはっきり違うでしょう。
○菅（直）委員　本当に、これが我が国の総理大臣の言うことですかね。何か教科書の棒読みでもしているんじゃないですか。日本にとっての脅威が、イラクの大量破壊兵器と北朝鮮の破壊兵器とどっちが大きいんですか。国民はそのことを心配しているんじゃないですか。そのことをベースにして聞いているんですよ。
　私も、北風政策がいいか、太陽政策がいいか、一概になかなか言えません。北風政策でやってもなかなかうまくいかないときもある、太陽政策でいって、うまくいきそうに見えてもなかなかうまくいかないときもある。しかし、総理は、その太陽政策を支持すると言われた。それには何らかの、いや大した脅威でないというのか、いやいや太陽政策の方が大量殺りく兵器をなくすることに近道だというのか。
　現実に、九月でしたか、ピョンヤンに行かれて平壌宣言をサインされた後に、北朝鮮はＮＰＴ条約からの離脱を宣言し、査察官を追い出し、査察のカメラを全部封鎖したんですよ。現実に、黒鉛炉から出ている核物質からプルトニウムを取り出すかもしれない、あるいはそれを稼働させる準備に入ったとも言われているんですよ。
　そういう中にあって、いや、教科書みたいな、何とかのイラクの何とかが、何とか条約だから、何とかだったから。私は、そうじゃないと思う。（発言する者あり）
　いいですか、ちょっと扇さんは後からちゃんと質問しますから、そこからやじを飛ばさないんです。いいですか。
　これは国民の皆さんの前で、私が総理だったらこう言いますよ。私が総理だったら、イラクの大量破壊兵器の問題と北朝鮮の大量破壊兵器の問題は、大量破壊兵器という点では共通の国際的な問題がある。その中で、イラクのことはもちろん国連を中心にいろいろな経緯があるけれども、北朝鮮のことはより日本に対して脅威である。だから、日本としては、イラクも重要だけれども、もっと重要なのは北朝鮮の脅威をいかにした形で取り除くか。そのためには、太陽政策もあるかもしれない、北風政策もあるかもしれない、イージス艦を戻すこともあるかもしれない。つまりは、そういうことをちゃんと国民の前で議論をするのが我が国の、日本の総理大臣じゃないですか。何か教科書の端っこを読むようなことはやめてください。
○小泉内閣総理大臣　教科書と言われるぐらい、いかに私が丁寧に答弁しているかというあらわれだと思います。
　北朝鮮の破壊兵器もイラクの破壊兵器も、日本にとって、世界にとって脅威であることには変わりありません。それだけに、日本一国だけでは対処できない。各国と協力して対処していかなきゃならない問題であり、特に北朝鮮については、韓国、お隣、同じ民族であります。金大中政権、そして盧武鉉新政権も、ともに太陽政策を支持している。私も支持しておりますので、今後とも、韓国とも、アメリカとも、ロシア、中国とも連携しながら、北朝鮮の問題については当たっていきたいと思っております。
○菅（直）委員　私どもも機会を見つけて、金大中あるいは盧武鉉次期大統領と、この問題で意見交換をしてみたいと思っています。
　そこでもう一点、北朝鮮の人権抑圧に対して、国連には人権小委員会というものがあって、いろいろな国を現地調査しているはずです。我が国は、北朝鮮、在日の人で北に渡った人、その奥さんで渡った人、いろいろな人がいます。関係の深い国です。今脱北者の問題もいろいろ問題になっています。この小委員会に対して、そうした北朝鮮国内の人権に対する調査を要請したことはありますか。
○川口国務大臣　我が国が北朝鮮の脱北者の問題等について、非常にこれについては懸念をもちろん持っているわけでございまして、特に我が国の邦人であった、日本人ですね、それから在日の朝鮮人であった方については特に強い関心を持っているというのは、再三国会答弁でお答えを申し上げているとおりでございます。
　それで、これを我が国は、中国あるいは韓国、アメリカと連携をしながら解決をしていくと同時に、国際的な機関、例えば国連の人権委員会の場ですとか、そういうところであるいは働きかけているということもやっておりますし、人権委員会における決議、この中で強制失踪という言葉も我が国が主張して入れてもらっている、そういうことでございます。
○菅（直）委員　なぜ最後のポイントだけ答えないんですか。そういうことをやっておられることは知っています。現地調査の要請をその小委員会に出されたことがありますか。
○川口国務大臣　これはきちんともう一回確認をしたいと思いますけれども、私が今承知をしている範囲では、それはまだ行っていないというふうに思います。
○菅（直）委員　たしか与党、公明党の皆さんもその関係者に会われてそういう要請を受けられたと聞いておりますけれども、なぜなんでしょうね、これだけ日本に関係の深い人が北朝鮮で人権抑圧を受けている可能性が高い中で現地調査という、これはなかなか、それはイラクはオーケーしましたが、北朝鮮がオーケーするかどうかわかりませんよ。しかし、少なくともそれを要請するということはやるべきだと思いますが、総理、どうですか。
○川口国務大臣　方法はいろいろあると思います。我が国が考えておりますのは、どういう方法で働きかけるのが一番効果があるか、そういう観点で考えている、そういうことでございまして、北朝鮮と我が国は直接のチャネルもございますから、そういう場で話をしたりということをやっております。
○菅（直）委員　なぜそういうふうに逃げるんですか。総理、どう思われますか。ちょっと答えてください。
○川口国務大臣　いろいろなやり方というものがありまして、それを具体的に今の時点で北朝鮮と二国間の話し合いの場、そこでこの前十月にはいたしましたし、それから、そういったチャネルを利用して、使って、どういう方法が一番いいかということを、そのときの状況を見ながら政府としては考えているということでございまして、現在は、直接に働きかけたり、あるいは中国を通してということもやっております。
○菅（直）委員　北朝鮮のことについて、政府あるいは与党は一生懸命だということを言っておられるし、私もそれは認めます。しかし、今のことを聞くと、私は、現地に調査団を出すことを要請するのがほかのことと矛盾するとはとても思えない。あるいは、北朝鮮との何かのやりとりが裏であって、いや、それだけはやめてくれと言われているのか、説明をちゃんと聞かなければ——扇さん、そこでやじを飛ばすんだったら、後でマイクの前でやってください。
　ですから、そういう意味で、理由もなく説明をそういった形で……（発言する者あり）いいですか、この問題に対して総理大臣としては、じゃ川口さんの言われるとおりでいいわけですね。それだけ聞いておきます。川口さんの言われるとおりでいいわけですね。
○小泉内閣総理大臣　いろいろ御提案を検討して判断したいと思います。
○菅（直）委員　それでは、次の問題に移ってまいります。
　総理大臣、もっと大きなことということをせんだって総理は言われました。もっと大きなことがあるから、まあ三つの公約は大したことはなかったんだと言われましたが、そのもっと大きなことというのは総理にとって何なんですか。総理が、三つの公約を守らなくてももっと大きなことをやるんだと言われましたが、そのもっと大きなこととは何ですか。
○小泉内閣総理大臣　まず靖国の参拝、十五日に行くべきか、確かに約束だった。しかし、菅さんも、もちろんいろいろな方も、十五日は外した方がいい、もう盛んに言われたわけです。もちろん十五日に行けと言う方もおられました。そういう中で、いろいろ国際情勢、近隣諸国、国内情勢、総理大臣の立場も考えました。そういう中で、約束は守れなかったけれども、十五日は外した方がいいなということで十三日に伺った。
　国債三十兆円枠。これを守るのも大事であります、確かに。しかし、これはいろいろ経済情勢を見て、この三十兆円枠を断固として守って果たして今の経済情勢にとっていいかどうかということも考えると、これは、私のこの約束にこだわって一切この三十兆円枠を守ってやるかというのと、大胆、柔軟に対応するのとどっちがいいか。経済は生き物だということで、これを外す方がいいかどうかという点を考えて、この三十兆円枠も、税収減もありましたけれども、もろもろのことを考えまして、三十兆円枠も外さざるを得なかった。
　ペイオフもそうであります。こうして金融不安を起こさせちゃいかぬ。まだ金融改革がきちんと進んでいないという状況において不安を与えないために、ことし四月よりも十七年四月の方が国民に不安を与えないんじゃないかということでペイオフも延期した。
　しかし、この基本というものはやはり大事だ。なおかつ、現在、行財政改革、これを進めていかなきゃいかぬ。特に私が毎々言っております、税金のむだ遣い構造をなくそう。過去にはうまくいっていた制度や機構も時代に合わない面もある。そういう点を考えますと、根本的に直さなきゃならない点もたくさんあるが、例えて言えば、具体的に言えば、郵政三事業から始まって財政投融資、そのもとにある特殊法人改革、これはもう道路公団もあります、あるいは石油公団もあります、いろいろあります、特殊法人。この税金を使う構造、将来にいろいろ負担を残しかねないいろいろな問題、これにやはり切り込む、これがやはり行財政改革で大事じゃないか。
　そういう点につきまして、私は基本的な路線を変える気はありませんし、こういう改革をしないと、将来的に持続可能な民間主導の経済成長は果たせないのではないかということで、金融改革、税制改革、規制改革、歳出改革、こういうことをあわせて進めていくことによって、改革なくして成長なしという本来の大きな目標に向かって進むことによって活力ある社会を実現していこうということが、本来の目指すものではないかなと私は思っております。
○菅（直）委員　私は一言聞いたんですが、わけのわからない話が大分長く続きました。
　私の方から今の総理の言葉を解釈すれば、やはり行財政改革を進めるという大きなことのために、まあ個々のことではいろいろあるということかなと思います。
　そこで、財政改革、財政健全化について、総理は就任以来、骨太方針とかいろいろな所信表明、いろいろなことを言われています。大体二つ言われていますね。これは財務大臣にもお聞きしますから。一つは、先ほどもう放棄された三十兆の問題と、もう一つは、二〇一〇年初頭のプライマリーバランスの黒字化、つまりは、過去の借金の利払い以外の歳出は新たな借金に頼らない財政を目指す。
　まず、財務大臣に聞きましょう、塩川さん。あなたも一年九カ月間この内閣で財務大臣をやっておられますが、この方向に向かって前進しているんですか、それとも後退しているんですか。
○塩川国務大臣　一時後退いたしましたけれども、これからの方向として、二〇一〇年の初頭、私たちの方針といたしましては、二〇一三年をめどにプライマリーバランスをゼロにするという方向で向かっております。
○菅（直）委員　それじゃ、このパネルをごらんいただきたい、あるいは手元にはお渡しをしております。
　総理がまさに総理大臣に就任された直前ですが、二〇〇一年、森内閣のときのプライマリーバランスは、差額が二十一兆五千億でありました。そして、昨年出された「改革と展望」では、上にかいたグラフのように、これが十八兆九千億から十八兆になり、十五兆八千億になって、ずっと行って二〇一〇年ごろにだんだんゼロに近づくという、こういう試算になっておりました。これは政府が発表されていますからね、閣議決定で。
　しかし、実際はどうなったかというと、二〇〇二年、マイナス十八・九兆という形で少し改善するどころか、今財務大臣も言われました、逆方向に進んだ、マイナス二十六・五兆まで差額が広がりました。そしてことしの予算、予算段階でも、マイナス二十六・九兆まで下がっています。しかし、平成十四年と同じような補正予算を組むとすれば、さらにこれが五兆程度下がる可能性があります。
　つまりは、二〇〇一年、あるいは総理が就任された二〇〇一年の四月から二〇一〇年に向かって山に登るんだと言われている、そう書いてはありますけれども、一度として山の上には向かっていない。前は向いているかもしれないけれども、ずるずる下がっているばかりじゃないですか。これで前進と言えるんですか、財務大臣。
○塩川国務大臣　数字で示しておられるように、二〇〇二年でどんと落ちましたのは、前内閣、前々内閣からのずっと持っておりました要するに負債額を表へ正式に出してきた、それを国債化にしてきたということがございました。そして、二〇〇三年で横になりましたことは、これは要するに、前年度から繰り越してまいりました国債を表面化してきたということでございまして、あえて二〇〇二年、二〇〇三年に新規のやつの発行、増額によって起こってきたものではなくして、当然に処置しなけりゃならないものを処理したということでございまして、要するにスタート台を二〇〇三年に持って、今後のプライマリーバランスの改善を図るということであります。
○菅（直）委員　今の財務大臣の答弁はうそですからね、はっきり言っておきますけれども。
　じゃ、何でこの上の数字を「改革と展望」で試算を出したんですか。あなたは閣僚じゃないんですか。これは閣議決定ですよ。平成十四年一月二十五日の閣議決定の中で、その添付資料の中に、参考資料の中にこの上のグラフがあるじゃないですか、これはこの数字から私がつくったグラフですが。
　つまり、あなたは、いろいろな一時的な要因で下がったので、自分のところの責任はこれからだと言うけれども、そうじゃない。一年九カ月前、そして一年前に見通した数字から大幅に下がった。昨年も、平成十四年度の審議のときも言いましたが、税収見通しを間違ったんですよ。あえて言えば、総理大臣以外で税収見通しの一番の責任者はあなたじゃないですか。それが、天気が悪かったからみたいなことを言わないでください。間違ったんですね、見通しを。
○藤井委員長　塩川財務大臣。
　いやいや、塩川財務大臣を指名していますから。塩川財務大臣、お答えしてください。指名していますので、まず塩川財務大臣、それから竹中金融大臣。
　塩川財務大臣、まず答弁してください。
○塩川国務大臣　それは確かに、骨太方針を出しましたときにその数字を出したんですが、「改革と展望」を後に出しました。そのときの見通しは、当初のことでございましたので、確かに見通しは少し間違ったということは事実です。
○竹中国務大臣　「改革と展望」の試算は参考試算でありまして、閣議決定ではありませんが、これは私の内閣府の方でやっておりますので、その中身を御説明させていただきます。
　まず、この「改革と展望」で数値を出すというのは、毎年毎年ローリングをしていくというふうに決めております。これは、アメリカの予算教書なんかでもそうでありますけれども、まさに経済は生き物でありますから、さまざまな状況の変化が起こります。その状況の変化に対応して、政府として説明責任をきちっと果たすために、これは毎年毎年見直していく。現に、アメリカの予算教書の中の見通しなんかも、ことしは物すごい変化をしているわけであります。
　ちなみに、しかし八・九兆円悪化している中身は何かということは、これはきちっと精査しなければいけないと思っております。八・九兆円の悪化のうちの中身の四兆円は、足元の発射台の税収見積もりが違ったこと。これは税収見積もりの発射台が違った。発射台というのは、実は十三年度の税収見積もりが違っていたというところに端を発しております。これは、残念でありますけれども、発射台が違ったということは認めなければいけないと思います。
　そのほかの四・九兆円は、今回、不良債権処理をするために、新たな事態に対応するために補正予算を組んで、その歳出増が実際にはこの年度に出てくる、三兆円ぐらい出てくる、さらには経済活性化のために先行減税を一・八兆円やった。まさしく経済が生き物のように変わっていく中で、政府として積極的に対応して、それを取り込んだものになっているわけでございます。
　しかし、重要なことは、こういった新たな対応を行った後も、二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスを回復させるというシナリオは十分に達成できる、そのことをこの試算はかなり精緻なマクロモデルをもって示しているわけでございます。
○菅（直）委員　いいですか、総理、話をきちんとベースからもとへ戻して言いますと、総理が大きなことと思われたのは行財政改革、そして、財政改革については三十兆という目標はやめたけれども、二〇一〇年初頭のプライマリーバランスの回復という方向は変えていない。今の竹中さんもそう言われました。しかし、どう見ても、山に登るんじゃなくて下っているんじゃないですかと私は言ったんです。塩川さんは半分認められました。今の竹中さんも、私の知識が間違っていなければ、うそを言っています。
　平成十三年の発射台が違ったと言うけれども、平成十四年の税収見通しは間違わなかったんですか。それが発射台じゃないんですか。その発射台が間違ったから、二兆五千億の穴埋めのためにプラス二兆五千億で、五兆円の補正予算をついせんだってここでやったばかりじゃないですか。発射台というのは十三年だけで決まるものじゃありません。十四年の初頭の見通しが十四年の後半で間違ったじゃないですか。これは小泉政権の発足後ですよ。違いますか。
○竹中国務大臣　私が申し上げたのは、十四年度の税収見積もりは何に基づくかというと、十三年度の実績見込みに基づいて、そこが発射台になって実は予測を行うわけでございます。その平成十三年度の実績見込みが、今から検証してみるとかなり違った、その意味で発射台が違ったということを申し上げているわけで、うそを申し上げているわけではございません。