Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○眞鍋説明員　農協がいろいろ難しい問題を抱えておるという点については十分御理解をいただいておると思いますので、ここで繰り返しません。
　それから、この問題は、基本的には労使関係で決める、農協組織が決める問題ではございますが、農林水産省といたしましては、週休二日制の推進が我が国の全体の趨勢になっておるという認識を持っておりますし、また、農協の職員の福祉の問題としても重要でございます。それからさらには、御指摘がございましたように、農協も金融機関の一員といたしまして、金融機関相互の間の円満な協調を図る必要があるということも認識をいたしております。こういう基本的な要素を十分に考える必要がある、こういうふうに認識をしております。
　こういう観点に立ちまして、全国に約四千三百農協がございますが、こういう農協が混乱を生じることがないように、適切な対応を行うように農協系統組織を指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
○山口説明員　御説明を申し上げます。
　ただいまの点につきましては、先生が御指摘になりましたように、郵便局が確かに貯金という部分は金融機関ということで、そういった関係ではいろいろ他の動向を考えていかなければならないという問題でございますけれども、同時に、公的な機関でいろいろな仕事をやっているということもございますし、またそこで働く職員は国家公務員であるということもございまして、私どもそういった条件を考えますと、やはり利用者でありますとか国民の皆さんのコンセンサスということもよく考えてみなければいけません。それから他の官公庁の閉庁の状況、これはほかのところは、一部でありますけれども、もう既に開いていても閉めたということがございますが、さらにこれを拡大するということが他省庁との関係でどうなるか、あるいはまた、私どもが扱っております郵便その他いろいろな仕事がございまして、そういったものはどうなるかということもございます。それから、先ほどお話しになりましたような週休二日制に関する人事院勧告ということも当然これは大きな問題でございます。
　そういった、私どもも考えていかなければならないいろいろな条件というものはたくさんあるわけでございます。しかしながら、先ほどずっと先生からもお話しございましたけれども、週休二日制というものが時代の流れであるということについては、私どももう十分に認識を持っているわけでございまして、そういったことからいたしまして、いろんな条件というのを考えながら進めていかなければいけませんけれども、土曜日における窓口閉庁の拡大ということについては、そういった基本的な認識に立って気持ちを固めていきたいと考えているわけでございます。
○沢田小委員　では郵政は、ほかの方針を全銀協その他が決めても、とにかく妨害はしない、それはイエスかノーか。妨害しないならしないと答えてください。それはそれで協力します、そう答えてください。
○山口説明員　御説明申し上げます。
　イエス、ノーでお答えするのは大変難しゅうございますので、まことに恐縮でございますが、若干お話をさせていただきたいと思います。
　私どもも、他の金融機関がどうなるかということは大変大きな要因だろうと思っております。しかしながら、今申し上げましたように、それが一〇〇％である、それだけが克服すべき条件であるとは私どもとても言い切れません。それは正直に申し上げます。そういった他の金融機関がどういう動きになるかということは非常に大きな要素だとは考えておりますけれども、それのみをもって私たちの窓口を閉める、あけるということが決められるという立場にないということも、ひとつこれは御理解いただきたいと思います。ただ、基本の認識について、週休二日を拡大する、そういう方向に我々は努力していかなければいけないものなのだということについては、十分私どもは認識をしているということでございます。こういう御答弁でぜひ御勘弁を願いたいと思います。
○沢田小委員　だから、そういう場合には妨害はしないということは言えるわけだね。同じ方向に進んでいるのなら、妨害はしない。——妨害する意思があるの。
○山口説明員　大変難しい御質問でございまして、妨害とは何かということが私どもよくわからないものですから、ちょっとお答えにちゅうちょするのですが、そういった流れに向かって我々が努力していくことについては、先生おっしゃるとおりにしていきたいと思っているわけでございます。
○沢田小委員　そうすると、ほかが進むときには陰ながら見ているときもある、しかし、行く手を阻むようなことはしない、こういうふうに考えて、通り過ぎていくのを見ている場合もあるし、後ろから見る場合もあるけれども、通せんぼをしてこれはだめだよということはしない、こういう程度だというふうに解釈していいですね。——首を縦に振っているから、それ以上言いにくいだろうから、大体それで了解された、こういうふうに解釈します。
　委員長が隣におりますが、大体報告できるかどうかわかりませんけれども、政務次官の答弁で大蔵委員会への報告が可能かどうかということのぎりぎりの線だと思うのであります。この後、他の委員の方が質問しますが、政務次官としても最善の答弁をされていると思いますが、大蔵委員会に、今の方向でとにかく一歩進める、こういうことでおおむねこの小委員会の合意を得た、こういうふうに解釈して、お互いがその面に向かって努力する、こういうことで頑張っていきたい、こういうふうに思いますが、政務次官もよろしゅうございますか。
　　　　〔中川（昭）小委員長代理退席、小委員長着席〕
○中村（正三郎）政府委員　先ほども申しましたように、答弁は繰り返しませんが、基本的認識においては、言葉のいろいろはございますが、沢田委員と同じような認識を持っております。
○沢田小委員　終わります。どうもありがとうございました。
○堀之内小委員長　坂口力君。
○坂口小委員　きょうは、沢田先生に全部お任せしましてお聞きをしておるつもりでおりましたけれども、名質問を聞かせてもらっておりますうちに一つだけ聞かせていただきたい気持ちになりましたので、聞かせていただきたいと思います。
　金融の自由化という問題が一つございまして、そして金融業界は急速に変革を遂げつつあるわけであります。したがいまして、銀行関係で働く皆さんの方のお仕事の内容もだんだん変わってくる。例えば、今生命保険がおやりになっておみえになるようなお仕事も、これは金融機関、銀行の皆さんがおやりになることもあるだろうし、それからまた逆に、今おやりになっている仕事のほかに、銀行がおやりになっていることを生命保険の方がおやりになることもあるだろうし、証券との間のことだとか、いろいろミックスしてくるのじゃないだろうか。そのときに、土曜、日曜でないと相手の人がいない。例えば、生命保険のようなお仕事ですと、普通の日には、何時に行きましても奥さん方が全部働いておみえになってどこの家もかぎがかかっている、土曜、日曜に行かないと仕事にならないということだってこれは起こり得るだろうと思うわけです。そういう金融業界全体の変動が起こっているということが一つ。
　それから、もう一つは機械化の問題でございまして、企業と銀行との間のそうした問題が現在進行しておりますが、やがてホームバンキングの時代が来ると言われております。そういうふうに変わってきましたときに一体どんな変化が来るのかということも考えておかなければならないだろう。それから、もう一つの方は産業構造の変化の問題でございまして、最近とみに観光産業でございますとか娯楽産業でございますとか、あるいはそれにまつわります健康産業でございますとか、そういったところが非常な勢いで前進している。この観光だとか、娯楽だとか、健康にまつわるようなところは、ややもいたしますと休みのときに集中して行われる可能性もあるわけでございまして、そういたしますと、そうした社会の動きに対してどうするかという問題もあるのではないかと私は考える一人でございます。
　したがって、一生懸命土休共闘の皆さん方が活躍しておみえになりますし、我々もぜひ労働時間の短縮をということで叫んでいるわけです。土休共闘の皆さん方のその名前になっておりますように、土曜日を休みにするということを象徴して、沢田先生のお話も第二土曜日、第三土曜日というような形で御議論があったわけでありまして、弁も、うまくいくことならば土曜、日曜というふうに続いて休みになる方がすっきりいたしておりますし、またお休みいただく方も十分にお休みもいただけるし、ベターだとは思うのですが、今申しましたような金融の自由化や機械化や産業構造の変化というようなことを考えますと、利用者の側からすれば、一律に全部休まれることに対する不便さもまた生じてくることは事実だと思うわけです。
　農林水産省の方はもう帰られたんだね、逃げ足が速いですね。先ほど農協のことでいろいろなことを言っておみえになりましたが、農協は農協としてのいろいろなお立場も確かにあると思うのです。大体八割から九割が兼業農家、それも第二矯兼業農家になってしまいまして、土曜日の午後から日曜日にかけて農業をする方が非常にふえているわけであります。そういうこともございますので、休みにする日を何が何でも一律にしなければならないかどうかということは、皆さん方でよくお話し合いをする必要があるのではないか。一カ月間あるいは一週間の労働時間をどれだけ短縮するかということについては早急に合意をして、どこでそれを縮めるかということについては、できれば一致しておくにこしたことはございませんが、利用者の問題もこれあり、あるいは農協とかその他の金融機関それぞれの特徴もございますので、それを一律にというふうに余り固執し過ぎるとこの問題が進みにくいのではないだろうか、実は私はそういう気持ちがいたしております。そのことに対する御答弁を、もう全部さっさと帰ってしまったので大蔵省にお願いするわけでございます。
　そうして、金融機関に足並みをそろえていただくということと、それからもう一つは、大蔵省の方としても、全体の企業習慣と申しますか商習慣と申しますか、土曜、日曜ならば、土曜、日曜にもう出し入れはしないのだというような方向での指導もあわせて必要じゃないか。休む方だけ勝手に休みますよ、あとは知りませんよというのではちょっと不親切に過ぎるのではないか。そうした行政上の問題もあわせてやっていただく必要があるのではないだろうかな、こんなふうに感想として思いついたわけでございますが、御答弁をいただいて私の方の質問は終わりたいと思います。
○大橋政府委員　非常に視野の広い御質問をいただきまして、私どもも、今後長い目で見ましていろいろ考えていかなければいけない、示唆に富んだ御指摘だったと大変ありがたく思っているわけでございます。
　これから土曜日が休みになり、週休二日制が月二回になり、また四回になるというような形が進んでまいりますと、確かに銀行のサービスがとまる時間が非常に長くなる。これに伴いまして、先生おっしゃいましたように、一方で休日のいろいろな経済活動が行われることとのアンバランスをどういうふうに考えていくかという問題になるわけでございますが、イギリスなどでは日曜日にもやっている銀行がございます。それからアメリカの銀行でも、二十四時間機械を動かしているというような銀行もあるわけでございまして、将来の問題としましては、そういう点まで考えていかたければいけない問題だと思うわけでございます。
　ただ、一つ問題になりますのは、銀行というのは、決済を通じまして国民経済全体の中での一つのシステムになっているわけでございます。このシステムを全体として動かすというのは、休日の場合には不可能ではないだろうか。したがいまして、個々の一つ一つの店におきます限定されたサービスをどういうふうに行っていくかというような問題ではないかと思います。
　また、一番最初の問題で感ずるのでございますけれども、生命保険あるいは保険的なサービスも銀行が行っている、あるいは組み合わせ商品等でそういう問題も起きてくるかと思うのでございますけれども、しかし、各銀行が日曜日にお客さんのうちへ出かけていって預金をとる、あるいは保険と組み合わさったような商品をとってくるということになりますと、これはまた日本独得の社会風土を考えてみますと、相当の競争といいますか、またそれを背景にしました金融機関の方の労働者に対するノルマというようなもの、そういう弊害も相当考えていかなければならないと思っておるわけでございまして、基本的には銀行の営業時間は一定の範囲で社会全体でやっていくんだ、しかし限定されたサービスについては行ってもいい部門もあるのではないか、こういうような考え方で、長い目で見まして検討させていただきたいと思います。
　また、企業の方の出し入れをしない習慣、これは月一回の週休二日制を実施してみました第二上体につきまして中小企業の方がどういう反応があったかということを考えてみますと、土曜日に銀行が休むことについて、当たり前だというような感じが徐々に出てきているということでございまして、土曜を休むということよりも、現実に銀行が店を閉める、そのことに対するなれが企業に出てきていると思っております。月一回やりました経験が月二回の動きを非常にスムーズなものにしていると思いますし、さらに月四回あるいは完全週休二日制に進展する際の支えに徐々になっていくのではないかと考えております。
○坂口小委員　もう一言だけ。先ほどは極端な例を挙げて申し上げたまでで、銀行の皆さん方に日曜日、土曜日にやってもらうことを奨励しているようなことは決してありません。そういうことにならないようにスムーズにいくことを私もこいねがっている一人であります。しかし、現実問題としてはそういうことになりかねないこともありますので、その辺を、実際に本当に必置きなく皆さんが休んでもらえるような状態にしないと、例えばボーナス時期になりますと、どれだけ契約してくるかということで猛烈にハッパをかけられて、かけられた方は各戸を訪問していきますけれども、なかなか思うようにならない、勢い土曜、日曜にお邪魔しなければならないということだって起こり得るわけでありますから、休みをつくりさえすればいいという問題ではなくて、銀行の経営者の側もそれなりの心構えと申しますか、全体の働く人たちに対する配慮も十分にした上での休みでなければならないと思うわけでございます。
　それからもう一つは、第二土曜を休みにいたしまして、本当に労働時間がその分だけきちっと短縮したのかなという疑問も持っておるわけであります。ほかの日にその時間をおっかぶせているということはまさかあるまいなと思いますけれども、そういうことはないんだろうな。これは念のために一つだけお答えをいただきまして、終わりにしたいと思います。
○大橋政府委員　銀行の経営者の側に対する配慮ということにつきましては、先生の御指摘のように私どもも今後心がけて銀行の指導に当たってまいりたいと思います。
　労働時間の短縮につながっているかという点につきましては、私どもこれはきちっとつながっているというふうに承知しております。
○坂口小委員　ありがとうございました。
○堀之内小委員長　正森成二君。
○正森小委員　沢田先生に代表という格好で聞いていただきましたので、私はごく一、二問でございますが、短い時間聞かしていただきたいと思います。
　沢田先生の御質問にもあったかと思いますが、全銀協の方では週休二日制に向けて自分なりのタイムスケジュールを考えておるようであります。例えば、九月の十四、十五、十六ですか三連休にＣＤを試みに動かしてみるというようなことや、あるいは六十一年八月ですね、それをめどに月二日、土曜日を休みというようなことを考えているようですが、それには政府側が行政上のいろいろな手当てをしていただく、あるいは農協や郵貯がどういうぐあいに対応をお考えになるかというような未確定の要素が強いと思われます。
　そうしますと、九月の三連休から試みに始められて、おいおい定着化するＣＤの稼働というのだけが先に定着してしまうということになりますと、このＣＤ稼働のためには、機械だけでなしに人員も若干出勤させなければならないということになりまして、銀行労働者としては、現実の問題としてＣＤ稼動に伴う労働強化のみが現状よりも加わって、あとはお預けである、ごちそうは出るだろうけれども、現実に食べられるかどうかはまだわからぬということになりますので、そういう点について負担のみにならないようにどういうぐあいに御指導になるつもりか、伺っておきたいと思います。
○大橋政府委員　先生御指摘の、週休二日制の場合に機械を動かすことだけはやって、週休二日制の拡大の見通しが出てこないということは、民間の金融機関が一番恐れていたことでございます。そういうこともございまして、この二月に、組み合わせた形で全銀協の考え方が出てきたわけでございまして、できましたならば九月に一回動かす前に、一年先の週休二日制の拡大についてのめどをつけたいということが、ただいま民間金融機関の話し合いの中心テーマになっているわけであります。私どもといたしましては、先ほどから政務次官がお答えされましたように、こういう民間での検討を積極的に支援してまいりますとともに、政府の中でも調整に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○正森小委員　今の御答弁でございますと、九月のＣＤの稼働の前に来年を見通した案といいますか考え方を決めておきたい、政府も協力したいというようにとれる答弁であります。
　そこでさらに伺いますが、銀行協会などは、週休二日制を実施するにはこういう問題がある、あるいはこういう問題を行政でやっていただきたいということで、いろいろ考えを寄り寄り大蔵省などでまとめておられるようであります。私もその全貌は知りませんが、漏れ承るところによれば、例えば、自治省から各地方公共団体に対して、民間金融機関の週休拡大に伴う派出業務の休止について協力するようにしてほしいとか、あるいは税の納付期限あるいは給与支給日の関係について御配慮いただきたいとか、税関や税務署等の国の出先機関への派出業務について御考慮をいただきたいとか、そういう問題も多く要請の中で出ておるようであります。来年を目指して行政が対応するということになりますと、そういう点についての御配慮も要ると思いますが、いかがですか。
○大橋政府委員　これは来年から始まるように目指しております週休二日制の拡大がどういう形で行われるかということにも関連してまいるわけでございますが、手形、小切手法の改正でありますとかあるいは今先生御指摘のような、国、地方公共団体におきます土曜日の問題でありますとか、いろいろあろうかと思いますけれども、完全に国、地方公共団体が土曜日を休みにできるかということになりますと、これは国民あるいは住民が地方公共団体に来られるというようなことに対する限定的なサービスという面もあろうかと思います。そういう点も含めまして、私どもといたしましては、関係省庁にどういう点の手当てが必要かというようなことにつきましては先般よく御説明をし、検討をお願いしているところでございます。
○正森小委員　漏れ聞くところでは、週休二日制等の関係閣僚懇談会ですか、その第五部会、金融機関の週休二日制についての第五部会が五月十七日に開かれたというように聞いております。この五月十七日に開かれたというのが事実なのかどうか。もし事実だとすれば、そこでどういう内容の御討議があって、どういう将来のめどが出たのか、簡単にお答え願いたいと思います。
○大橋政府委員　五月十七日に週休二日制関係省庁連絡会議の第五部会というものが、これは金融機関の関係を扱っておりますが、開かれたのは事実でございます。五十八年八月の月一回土休制の導入後の実施状況、さらに民間内部での拡大の動きの検討状況等について話し合いを行ったわけでございます。その結果、今後も民間金融機関等におきます拡大に向けての動きに対応して適宜開催していくということになったわけでございます。
　大蔵省といたしましては、この動きを支援するという考えでございまして、関係省庁の協力方をこの会議の場では強く要請をいたしました。また、先ほどちょっと御説明いたしましたように、週休二日制が拡大されることとなった場合に改正が必要である法令等についてどういう点であるかということをよく御説明したところでございます。
○正森小委員　最後でございますが、郵政省もお見えになっているようですが、もう既に沢田さんからお話しになりましたように、郵政と農協が難物であるというように言われているんですね。先ほどの御答弁を見ましても、いろんな業務が郵便局にはあるし、それからほかの官庁との並びもあるしということですが、政務次官もおられるようですけれども、沢田さんからも御質問がありましたが、官僚というのはよく働くんですね。特に通商産業省なんというのは非常によく働かれるので、あれは通商産業省じゃない、通常残業省であるというのが新聞にいつかでかでかと出ておったのですけれども、結局官庁自体が四週五休制から六休制に率先して移っていくというようなことも必要だと思いますし、それに絡んで、郵政省もいろんな業務がございますからというのでなしに、協力するといいますか、世界の大勢に従っていくというような点が必要だと思うのですね。
　他の官庁との並びとの関連でもし御答弁いただけるなら、一言御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○山口説明員　確かに私どもも時代の流れであるということは、もう何度も申し上げているように認識はしております。ただ、郵便局だけが、ほかの官公庁の窓口が開いておっても必ず土曜日は閉めるということはなかなかこれはやりにくいというのが現実の問題としてあるのであります。ですから、その辺のところを、他の官公庁の関係だけではございません、あと他の公務員等の勤務条件がどうなっているかとか、そういった金融機関という面での我々同一歩調をとらなければならないという要請と同時に、いろいろ検討しなければならない要因というのはやはりどうしてもあるわけでございます。その辺をある程度御認識をぜひいただきたいと思うわけです。
　ただ、私どもは事務を進めていく際に、そういうことだから二日制に対して消極的だというふうな態度をとって事務処理をしようということではなくて、こういうふうな時代の流れに来ているのだということは十分認識をし、そして実際にやる場合にも、いろいろ工夫をしながらそういう時代の流れに沿うように努力をしたい、こういうふうに思っておるわけでございまして、ぜひひとつそこのところを御理解いただきたいと思うわけでございます。
○堀之内小委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　午前十一時五十一分散会
昭和六十年五月三十日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　外務委員会
　　委員長　愛野興一郎君
　　　理事　奥田　敬和君　理事　北川　石松君
　　　理事　浜田卓二郎君　理事　井上　普方君
　　　理事　土井たか子君　理事　玉城　栄一君
　　　　　　中山　正暉君　　　　仲村　正治君
　　　　　　西山敬次郎君　　　　町村　信孝君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　小林　　進君
　　　　　　岡崎万寿秀君　　　　田中美智子君
　文教委員会
　　委員長　阿部　文男君
　　　理事　石橋　一弥君　理事　大塚　雄司君
　　　理事　白川　勝彦君　理事　船田　　元君
　　　理事　佐藤　　誼君　理事　馬場　　昇君
　　　理事　池田　克也君　理事　中野　寛成君
　　　　　　青木　正久君　　　　榎本　和平君
　　　　　　田川　誠一君　　　　町村　信孝君
　　　　　　木島喜兵衛君　　　　佐藤　徳雄君
　　　　　　田中　克彦君　　　　中西　績介君
　　　　　　滝沢　幸助君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　山原健二郎君　　　　江田　五月君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　　　　　　　　文　部　大　臣　松永　　光君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務報道官　　　　波多野敬雄君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　谷田　正躬君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　山田　中正君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　高石　邦男君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　阿部　充夫君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　宮地　貫一君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　大崎　　仁君
　　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　　局長　　　　　　齊藤　尚夫君
　　　　　　　　文部省体育局長　古村　澄一君
　　　　　　　　労働省婦人局長　赤松　良子君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高橋　文雄君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高木　高明君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す
　る条約の締結について承認を求めるの件（条約
　第一二号）
　　　　　――――◇―――――
○愛野委員長　これより外務委員会文教委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、外務委員長の私が委員長の職務を行います。
　女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。Ｌ
　女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○愛野委員長　本件の趣旨につきましては、お手元に資料を配付いたしてありますので、これにより御承知願うこととし、質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中西績介君。
○中西（績）委員　ただいま議題になりました条約批准に関しまして、この提出されております提案理由によりますと、この条約を締結することは「我が国の憲法の精神にかなうもの」と明記されております。そしてさらに条約締結の意義として、この配付されました資料の説明書の中には「男女平等の実現に関する我が国の積極的姿勢を改めて内外に示すこと」、あるいは、平等の実現のため国際協力に貢献することから有意義であるというように示されております。
　そこでお聞きいたしますけれども、我が国には立派なすぐれた憲法があるにもかかわらず、具体的な政策あるいは生活の中にそれがなぜ生かされておらなかったんだろうと私は思うわけでありますが、なぜ署名後五年も経過をしなければこうした批准を求めることができなかったのか。大臣、この点についてお聞かせいただければと思います。
○安倍国務大臣　この条約を署名をいたしまして、一日も早く批准にこぎつけたいというのが政府の方針であったわけでございますが、しかし国内的にいろいろな調整がございまして、労働省の関係だとか文部省の関係だとか、そういう関係の法体系の整備を行って初めて条約が生きてくるわけでございますから、その法整備を行った後に批准をしたいということで、調整が多少時間がかかったわけでございます。幸いにいたしまして、男女雇用均等法等の法整備が整ってまいりましたので、ここに提案の運びとなったわけでございます。
○中西（績）委員　今お答えいただきましたように、労働省あるいは文部省との調整が非常に長引いた、これが理由のようでありますが、ということになってまいりますと、憲法そのものが施策の中に生かされていない、第一、法律なり何なりでそうしたものが保障されてないということをこのことは意味しておったと思うのです。
　なぜなら、五十六年であったかと思うのですけれども、文教委員会におきましてもこの問題について指摘をし、既に論議を行ってまいりました。その際に私は指摘をしたわけでありますけれども、特に文部省でありましたが、どうもかたくなな態度が依然としてそこには存在をするということが感じられたわけであります。そのとき、関政府委員だったと思いますけれども、その当時から既に突き合わせをし、十分な論議をしておるということを言っておったわけであります。ところが、それから四年もたってようやくこうした事態になってくるということは、私大変残念でなりません。
　そこで、この条約実施のための国内的措置として、この説明書を見てみますと、八ページから九ページに、一つは「父系主義を父母両系主義に改める等の内容を盛った改正国籍法を昭和六十年一月一日より施行した。」ということとあわせまして、二番目に「教育については、文部省に設置された」云々から始まりまして「家庭科教育においても男女同一の取扱いを確保するという方向が明らかにされた」。そして三番目に「雇用の分野における措置として、」法律案を「国会に提出した。」こういう三つの条件が整備をされた、措置をされたということがこの中には示されております。
　となりますと、この条約の中の第二条「締約国は、女子に対するあらゆる形態の差別を非難し、女子に対する差別を撤廃する政策をすべての適当な手段により、かつ、遅滞なく追求することに合意し、及びこのため次のことを約束する。」ということで、（ａ）から（ｇ）までここに示されております。したがって、ここにある「差別を撤廃する政策をすべての適当な手段」によって実際に（ｇ）まで整ったということが、今度の場合には果たして委員会に報告ができるかどうか、この点どうでしょう。
○斉藤（邦）政府委員　説明書に三分野についての措置が説明してございますが、これは説明書にも書いてございますとおり主要な点でございます。そのほかにも十を超える省庁と協議をいたしまして、種々の分野でできる限りの措置をとった次第でございます。政府といたしましては、今までとった措置によりまして、条約を批准するに足る体制ができたというふうに考えております。
○中西（績）委員　すべての条件が整ったということになりますと、私はそれぞれ指摘をしなくてはならぬと思うのでありますけれども、まず第一に五条であります。
　「締約国は、次の目的のためのすべての適当な措置をとる。」とありまして、（ａ）に「両性いずれかの劣等性若しくは」云々ということから始まりまして「男女の社会的及び文化的な行動様式を修正すること。」とございます。この具体的な行動様式を修正をしてしまったということになるわけでありますけれども、具体的にはどういうことを指すのでずか。
○斉藤（邦）政府委員　先ほど申し上げたことを若干補足いたしますが、私が申し上げましたのは条約批准の条件が整ったということでございまして、この条約に規定してありますすべての項目について措置が完了したということを申し上げたわけではございません。この条約は、その性質上、批准時にそこで規定されておりますすべての事項が一〇〇％満たされていることを要求しているわけではなくて、条約のいわゆる漸進性というものが認められておりますので、それぞれの国情に応じましてできる限りの措置をとって、批准時までにそれができない部分は批准後もこの条約の目指す究極的な目的を達成できるよう努力を続けていくという形になっております。
　この第五条の御指摘の点でございますが、雇用の分野におきましては、例えば女子は結婚後は家庭に入るのがいいんだという考え方のもとに結婚退職制というものがあったとすれば、これはこの五条に反するわけでございます。これは今度の男女雇用機会均等法で禁止されることになった次第でございます。これが批准時までに既にとられた措置の方の例でございます。しかしながら、ただいま申し上げましたとおり、まだ具体的な措置としてはとられていないものがあるわけでございまして、今後も男は外で働き女は中で働くというような定型的な役割分担の考え方に基づきまして男女の行動様式を制定しているというような例があれば、これは条約批准後の問題として是正していくように努力を続けていかなければいけないものと考えております。
○中西（績）委員　今お答えいただきました中身からしますと、行動様式の修正はまだ完全なものではないということを言っておるわけでありますけれども、この分につきまして今全部ここで申し述べることは困難だと思いますから、これから手がけなくてはならないそうした問題点について、後で資料の提出はしていただけますか。
○斉藤（邦）政府委員　今後検討を続ける必要のある分野として我々が考えておりますものを、書面にして後日御提出いたします。
○中西（績）委員　では次に、（ｂ）項でありますけれども、家庭についての教育の問題であります。「社会的機能としての母性についての適正な理解並びに子の養育及び発育における男女の共同責任についての認識を含めることを確保すること。」とございます。そうしますと、「母性についての適正な理解」とはどういうものを指しておるのか、これが一つ。次に「子の養育及び発育における男女の共同責任についての認識を含めることを確保する」と言っておりますけれども、男女の共同責任などについて例を挙げて説明してください。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　先生今御指摘ございました第五条の（ｂ）、これは第五条の（ａ）項と同じく人の意識にかかわる問題でございます。経緯的に申しますと、条約の前文の第十四項に「社会及び家庭における男子の伝統的役割を女子の役割とともに変更すること」、これが「男女の完全な平等の達成に必要である」、そういう認識のもとに今先生御指摘の具体的な方法としてそれが五条に書かれ、さらに（ｂ）項においては、家庭についての教育という分野で、まさに先生御指摘ございましたように、母性の適正な理解と子の養育についての共同責任ということを決めておるわけでございます。
　ここで申しております家庭についての教育と申しますのは、条約制定の経緯から申しまして、学校教育に限らずさらに広く家族構成員全員を対象として、また夫婦に対して行うものというふうに理解されておるわけでございますが、それの我が国におきます具体的な実施の方法といたしましては、家庭学級の開設、母子健康センターの設置その他各種啓発活動におきまして、先生御指摘ございました社会における機能としての母性の重要性、これとともにもう一つの子の養育についての男女の共同の責任ということをまず実施しておるわけでございますが、今後も引き続きこの点についての施策の強化並びに啓発をしていかなくてはならないと思っております。
　さらに学校の部分につきましては、この条約が規定しておりますような思想、これの教育が行われるものと理解いたしております。
○中西（績）委員　余り明快な答弁ではありません。私が理解が十分できないような答弁でしかありませんでしたけれども、時間がありませんから一応置くとしまして、いずれにしましても、今言われましたこの第五条におきましては完了しておらない、したがって、これから後、将来整えるという部分も含めまして具体的にこれを提示するということが明らかになりましたし、さらに母性としての云々と始まります問題につきましては、今言うように学校教育だけに限らずに、家庭における問題としてあるいは社会における問題としてちゃんと踏まえなくてはならぬということが今説明ありましたから、この点について一応終わりまして、次の第十条に入りたいと思います。
　第十条におきまして、私がぜひ明快にしていただきたいと思いますのは、ここに示されておりますように、「女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。」ということが前段に示されまして、教育の分野において（ａ）から（ｈ）まで示されております。この（ａ）の部分でありますけれども、教育基本法とのかかわりになり、憲法二十六条に言うひとしく教育を受ける権利を有し、教育基本法第三条、教育の機会均等、そして性別差別をしないということが明快に示されておるわけであります。そうしたときに、ここにおける「普通教育、技術教育、専門教育及び高等技術教育並びにあらゆる種類の職業訓練において確保されなければならない。」この点はどういうことを指しておるのか、この点を明らかにしていただきます。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　第十条（ａ）項、これは先生今御指摘ございましたように、我が国におきましては、学校教育については教育の機会均等を規定いたしました教育基本法第三条にのっとりまして、男女に同じように修学の機会及び資格の取得が保障されておると承知いたしております。なおここにも、先生も御指摘ございましたように職業訓練もございますが、職業訓練につきましても、公共部門につきましては差別の実態はなく、また民間部門につきましては、これはむしろ十一条の問題ではございますが、均等法第九条によって手当てがなされたということでございます。
○中西（績）委員　この点、一応全部外務省の方から答弁をいただきまして、その後に具体的に文部省にはお聞きをしようと思うわけであります。
　次に（ｂ）項、「同一の教育課程、同一の試験、同一の水準の資格を有する教育職員並びに同一の質の学校施設及び設備を享受する機会」とありますけれども、このことはどういうことを指しておるのか、具体的に。
○斉藤（邦）政府委員　この規定は、第十条の柱書きとあわせて読むわけでございますけれども、ここに書いてありますような各項目におきまして、男女が差別、区別されることなく自己の欲する教育課程をとり、また試験も自己の欲する試験をとり、それから資格等においても差別されることがない、こういうことを確保するような措置をとれという趣旨でございます。
○中西（績）委員　それでは、この点でもう少し聞きますけれども、との点について我が国においてはどうだったでしょう。
○斉藤（邦）政府委員　教育課程につきましては、学校教育法それから同施行規則等に規定されていると承知しておりますが、一部を除きまして男女同一の取り扱いとなっております。それから、高等学校の「家庭一般」における女子のみ必修というような家庭科教育におきまして、男女異なる取り扱いとなっている点につきましては、昨年暮れの家庭科教育に関する検討会議、これの報告に沿って、文部省の方でこの男女異なる取り扱いを改めていくものと承知しております。
　それから、教育職員、学校施設設備につきましては、教育職員免許法、学校教育法施行規則、高等学校、大学各設置基準、こういうようなものによりまして男女同一の取り扱いとなっております。
○中西（績）委員　それでは（Ｃ）項、「すべての段階及びあらゆる形態の教育における男女の役割についての定型化された概念の撤廃」、この「定型化された概念」とはどういうことを指すのですか。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　ここで言っております「定型化された概念の撤廃」、この概念、先ほど先生も御指摘ございました第五条に書かれておりますような、特に第五条の（ａ）に明記いたしておりますが、いずれかの性の劣等性もしくは優越性の観念、男女の定型化された役割、そういうものが第一条に規定しておりますような差別を呼ぶようなもの、そういう概念でございます。非常に平たく申しますれば、先ほど条約審議官も申しましたが、やはり女性は家庭にとどまり育児に専念する、男性が外に働く、こういうふうなのが典型的な一つの定型化された概念、かように心得ております。
○中西（績）委員　「この目的の達成を助長する男女共学その他の種類の教育を奨励することにより、また、特に、教材用図書及び指導計画を改訂すること並びに指導方法を調整することにより行う」とありますが、ここにありますように、今言われたような差別を呼ぶような、例えば一つの例を挙げましたけれども、女性は家庭へ、男性は外へというこうした定型化された概念を撤廃する、そのために男女共学その他のいろいろな問題が出てくる。これは一つの例ですけれども、こうした点について、男女共学並びにそうした問題等について何か指摘する事項がございますか。
○山田（中）政府委員　先生御指摘ございましたように、十条（Ｃ）項におきましては、そのような概念の撤廃の手段の一つの大きなものとして男女共学を奨励いたしておるわけでございます。そこで、我が国につきましては、教育基本法第五条に基づいて男女共学が奨励された結果、これが相当一般化してまいっておるというふうに理解いたしております。
　それからまた、先生がおっしゃいました定型化された概念を廃するような男女の責任の問題、これは我が国の教育におきまして実施されておるというふうに理解いたしております。
○中西（績）委員　そのほかございますけれども、時間が制限されておりますから、こうした問題を受けて文部省なりと直接折衝を、先ほども私が申し上げましたようにもう既に数年間にわたってやってきたと思われますけれども、何が問題であったのか、具体的に説明をしてください。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　第十条の関係で文部省といろいろ協議を続けてまいりまして、先生も今御指摘になりましたような第十条のそれぞれの条項につきましては、大部分は我が国は憲法及び教育基本法に基づいて実施されておるわけでございますが、特に先生の御指摘ございました（ｂ）項の「同一の教育課程」、そこのところにつきまして、家庭科教育の問題につきまして、我が国においては中学、高校において必ずしも同一の課程になっておらない、したがいまして、この条約批准との関連から、これについて同一課程を学ぶ均等の機会を男女に与えるという施策をとっていただきたいということで、この条約の批准関係で文部省との間で懸案となっておりましたのはこの点でございます。
○中西（績）委員　これだけですか。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　主要点としては、それだけと申し上げていいと思います。必ずしも文部省の主管ということでございませんが、公職関係の種々の学校、例えば海上保安官の学校でございますとか防衛庁の大学校でございますとかに女子に対する入学資格がないところがございました。こういうものについても、今徐々に道を開いていただいておるところでございます。
○中西（績）委員　防衛大学などというのは文部省関係ですか。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　私、申し上げたつもりでございますが、文部省以外の所管の学校についても、そういう問題がこの教育の分野であったという趣旨で御答弁させていただきましたものでございます。
○中西（績）委員　私が聞いておりますのは、今お答えいただきました十条（Ｃ）項とのかかわりの中で「同一の教育課程」ということからいたしまして問題がある、それは家庭科の高等学校、中学校における男女共学問題である、こう指摘をされましたから、それ以外には文部省との折衝なりあるいは文部省との間における調整をすべき事項はなかったのですかということを聞いておるわけであります。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　条約が規定いたしております関連で、文部省当局に御関連のある部分については一応全部協議申し上げたわけでございますが、問題になりましたのは、先ほど申しました「同一の教育課程」でございます。ただ、例えば（ｃ）項に教科書の問題等ございますが、この点についてももちろん協議はいたしましたけれども、私ども承知いたしますところで現在それで問題になるものはないというふうには理解いたしております。
　ただ、先ほど来先生御指摘されておりますように、男女平等というのは、それを達成するためには意識の改革がもちろん問題になるわけでございますので、この条約を批准いたしました後におきましても、条約の全条項を誠実に実施し内容を強めていくという関連から、将来とも問題が生じた場合には随時協議して実施していくということでございますので、この問題以外に絶対に起こり得ないという趣旨で申したのではございませんが、現在のところ問題になっているのはこれだけでございます。
○中西（績）委員　そうしますと、五十六年二月二十七日であったと思うのですけれども、私は文教委員会で関政府委員の答弁をいただきながら論議をいたしました。そのときに、文部省の主張する点と外務省の主張する点とが全く異なっておりまして、こうした男女共学問題につきましても大変な開きを持っておったことを記憶します。したがって、そのときに文部省との間における調整あるいは話し合いをいたしまして早急に批准できる体制をつくりたい。六十年の婦人十年の最終の年などというこうした考え方でなくて、今憲法があり教育基本法があって、その上に立って私たちが教育行政そのものを考えた場合に、あるいは教育内容を考えた場合に、それほど時間のかかる問題ではないのじゃないかということを私は指摘したわけであります。ところが、その当時から、昭和五十六年からでありますから既にちょうど四年間を経過しておるわけであります。こうなりますと、この中身はどういうところが問題になったのか、具体的にもうちょっと触れてほしいと思います。
○山田（中）政府委員　重ねてのお尋ねでございますが、文部省とこの条約を批准いたします関連で懸案となっておったところというのは、先ほども御答弁させていただきましたが、同一教育課程の中での中学、高校における家庭科教育の扱い、これだけでございます。
○中西（績）委員　なかなか言いにくいようでありますけれども、それではお聞きしますが、こうした長い経過の中でなかなか意思統一ができずに、ようやくできたと思われるのが一九八四年、五十九年の六月に家庭科教育に関する検討会議、これを設置したとありますが、このようにして大変長くかかったのは、結局そうした意思がなかったのか、それとも、今申し上げるように、期日が迫ったからいたし方なくこうして踏ん切ったのか、この点は外務省としてはどのように把握をしておりますか。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　外務省といたしまして、まず第一点に、先ほど先生から御指摘ございましたように、この条約を国連婦人の十年の終わりのことしに批准したいという目標を設定いたしまして、各省庁にそれぞれの対策をお願いしたということでございます。文部省におかれましても、条約との関連では、その期日を頭に置いて御作業いただいたと承知いたしております。
　時間が非常にかかったという御指摘の点につきまして私どもが承知いたしておりますのは、やはりこの教育課程という問題は非常に全般的な重要な問題でございますので、その審議に非常に時間がかかった、かように理解いたしております。
○中西（績）委員　私は今のお答えを聞きまして、八一年、五十六年ですから七、八、九、十でしょう、まるまる四年かかってようやくこうしたものができ上がるという状況ですから、結局、何でそのように発足できなかったのか、この点が明確に示されないと、例えばこの条約批准が今できるという条件ができたということで提案しておりますけれども、その中身が全く逆になる、むしろ、条約は批准するけれども恥ずかしいようなことがこの日本ではまかり通っておるというようなことになってきたら、条約批准そのものがおかしくなってくるのですよ。だから、この点をやはりそれぞれが明確にしていただかないと不十分だと私は思いますので、あえて時間をかけてこのように聞いているわけです。ですから、外務省はその点で遠慮は要らぬわけですから、これからお互いに立派なものにしていかなくちゃならぬという前提条件があるわけですから、そのためにどうすればそこら辺を突破できるかということになるわけですよ。
　ですから、今出ておるような抽象的なことでなくて、一番問題だったのは何だったかということをもう少し明らかにしてください。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　第十条（ｂ）の同一教育課程ということにつきまして、外務省は当初から、私どもが現在申しておりますような男女の取り扱いが異なっておる家庭科については、全く同一の課程として男女に機会が与えられなければならないという、その点を強く明確に申し上げてきておった次第でございます。幸い、その線で文部省もお考えいただきまして、現在の条約を批准できるような方向をお出しいただいた、この問題の審議にいろいろ御時間がかかった、こういうふうに理解いたしております。
○中西（績）委員　大体集約されてまいったようでありますけれども、そういたしますと、男女共学で同一の機会を与えるべきだと主張する外務省の意見と、文部省はその必要がないと言ってこの三年間なりをいたずらに経過をした、こういうことになるわけですか。私は、そう理解をせざるを得ないわけでありますけれども、この点はまた後で明らかにしたいと思います。
　そこで、今のお話を聞いておりますと、余りにもひどいのではないかと私は思いますね。特に私がそのことを指摘いたしますのは、この説明書の四ページにございますように、「早期国会承認が求められる理由」として、「昭和六十年七月にケニアのナイロビで国連婦人の十年最終年世界会議が開催されることになっており、この関係でも早期にこの条約を締結することが極めて望ましい。」とあり、その前にも「国内行動計画後半期は、昭和六十年十二月に終了するところ、批准のための国内法制等諸条件の整備を了し早急に批准を行うことが望ましい。」というふうに、これは外務省から出された正式のものにちゃんと載っておるわけですね。ここに私は、批准をするに当たって、果たして私たちが主体的にやっておるだろうかということを極めて残念に思うわけであります。
　先ほどから何回も申し上げますように、早期にこうした承認を求めたいというならば、今まである、例えばこの教育関係だけに絞ってみましても、そのほか雇用関係にもあったわけでありますけれども、このことにはもう触れませんが、憲法があり、あるいは教育基本法というものが明定されておるにもかかわらず、依然として文部省の中でそのことに抵抗し、そして、それを批准する段階にまで内容的になかなか高めることができなかったというのは、どういうことなんですか。
　こうしたことを考えますと、家庭科の男女共学の必要というものの基本的な理念が果たして両者で確認できただろうかということを、私は今もって疑問視するわけであります。少なくとも男女共学の理念というのは、現代教育のあり方の基本的命題として位置づけられなければならないということが、憲法あるいは教育基本法に明定されておるわけでしょう。この今の行政府におきまして意思統一ができないという一番の根拠は何ですか、この点を両大臣にお聞きしたいと思うのです。
○安倍国務大臣　この条約は、御承知のように非常に画期的な条約であります。まだアメリカもイギリスも批准をしてない、そういう画期的な条約に批准しようというわけでございますから、国内体制を整備していく、条約批准の条件を整備していくのは、それなりになかなか困難を伴うわけでございますが、こうした困難を乗り越えて省庁間の調整ができまして、ここに国会承認を求めるという運びになったわけでございます。
　いずれにしましても、国連婦人の年の最終年に当たりまして批准という段階にこぎつけられることになれば、日本にとっても、男女平等という問題について、新しい角度から新しい道を切り開くという意味では非常に歴史的なことであろうというふうに思います。
○松永国務大臣　先ほどから先生の御指摘になっておる事項についてお答えいたします。
　文部省の今日までの教育行政は、憲法及び教育基本法の精神にのっとって最大限の努力をしてきたわけでありまして、その結果、初等中等教育に関しましては、国内的にも国際的にも相当高い評価をいただいておるところであります。男女平等、機会均等、これは着実に進んできておるわけでありまして、したがって、この女子差別撤廃条約の問題が起こるまでは別段の指摘もなされずに今日まで来たということは、それなりに、憲法及び教育基本法の精神にのっとって初等中等教育に関する行政が進められてきたということだと思います。
　ただ、高等学校の家庭科に関する履修形態の中で、「家庭一般」というものが女子のみ必修、男子は選択、この点が御指摘になって問題になったわけでありますけれども、高等学校でいかなる教科についてどういう方法で履修させるかという問題は、社会の実情、社会の要請に応じた教育的な配慮でなされなければならぬということで、今日まで今申したような履修形態になっておったわけであります。しかし、この条約を批准するに当たりましては、教育的な配慮で今日までそうしてきたことではありますけれども、同一の教育課程を確保しなければならぬということになっておりますので、その点から言えば問題であるという指摘がございましたので、そこで専門家にお集まり願って検討会議を開いていただき、検討会議の検討結果の報告をいただきましたので、できるだけ早い機会に教育課程審議会にお諮りいたして、この点についてのクリアがなされる措置をすることにいたしておるわけであります。
○中西（績）委員　言葉を返すようでありますけれども、私は現代教育のあり方の中で基本的な命題として、この男女共学というものを位置づけなければならぬではないかということを指摘し、男女共学の理念についてお答え願おうと思ったのですが、外務大臣からは全く見当違いの答弁しかいただけませんでした。なぜ、私がこのことを強く主張するかといいますと、説明書の最後の方に「条約の実施のための国内措置」として、こういう条件整備がされたと三点挙げておるわけですから、この三点についてその内容をつぶさに検討すると、また男女共学の問題が蒸し返されるような中身でしかないのではないかという私のとらえ方であります。
　ですから、この理念を明快にしておかないと、この論議をする際に、今まで抵抗し続けてきた文部省の言い分に今度は外務省自身が全く屈服し、そしてこれを報告するということになるわけです。報告いたしますと、そのことについて今度は勧告をして、修正せよとかなんとかということは言わぬだろうと思うけれども、このことが果たして委員の皆さんから認められるような中身に本当になるだろうかということを私は懸念するから、その意味でこのことの確認をしておかないと、後々、批准はしたわ、その結果は今度諸外国から指摘されるなどということになってまいりますとこれは恥ずかしいことですから、先ほど外務大臣は米英でしていないのに日本はこういう画期的な措置をするのだと言われるわけですから、画期的であればあるほど、その内容が充実され、みんなから認められるものになっておかなくてはならぬだろうと考えるからこそ、このことを聞いたわけであります。
　そこで、文部大臣の場合は、憲法、教育基本法に沿ってきた、だからこそ長くかかるし、今まで問題がなかったんだというような言い方でありますけれども、今まで長くかかってきた中身というのは今言う男女共学の問題であるし、同一の教育課程の問題であったということですね。それをあれほど強権的に指導する文部省が、社会の実情、要求に応ずるということを最優先に考えて、教育課程というものを考えておるなどという、これまた白々しい言い方なんですね。両大臣とも男女共学という問題について、一番問題になる部分をどうも避けておるような感じがしてなりません。
　私が言う現代教育のあり方の基本的命題として位置づけをして、このことは重要視しなくてはならぬということは間違っておりますか、どうですか。お二人とも簡単に答えてください。
○安倍国務大臣　男女共学の理念については、私も何も申し上げることはないわけでありますが、先ほど来しばしば答弁しておりますように、今の条約を批准するための条件を整えなければならぬということで、例えば男女雇用均等の問題、これは法律をつくった。国籍に関する点については、国籍法の改正を行ったわけであります。今の家庭科の問題については、検討会議の結論が出たわけでございます。今ここで、ストレートに実現をするということではありませんが、これは条約における漸進性という立場からある程度の一定の期間の後に実現する、こういう一つの合意ができたわけでありますから、これで条約批准の準備、条件というものは整ったということであります。
　なお、今後の実施につきましては、条約を批准した以上は報告書等も出さなければなりませんし、そういう中で日本がこの条約の義務を誠実に履行するということは日本の当然の責任でありますから、これは御心配は要らないことであります。そういう方向で日本は誠実に守ってまいります。