Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　私も、今回の平成三十年七月豪雨により亡くなられた皆さんに心から哀悼の意を表し、今なお被害に遭っていらっしゃる皆さんに心からお見舞いを申し上げます。地方公務員、国家公務員、消防、警察、自衛隊、そしてＮＧＯ、様々な皆さん、また企業も今大量に支援をしようと頑張っていらっしゃいますが、全ての皆さんに心から、頑張っていらっしゃる皆さんに心から敬意を表します。
　報道で死者百二十六名、不明八十六名という報道があります。西日本から、たくさんのところから今悲鳴が上がっています。私も、知人の広島の人が、実は家が流されてしまったという連絡を受けました。各地からもすさまじい悲鳴が上がっています。広島県呉市の市議会議員が友人でおりますが、社民党の市議会議員、これは昨日のメールです。
　呉市では、死者八名、行方不明十一名を出しています。土砂崩れのため、クレアライン、呉線、国道三十一号線が通行止めになっています。また、いろいろな呉に入ってくる道路も通行止めのため、陸の孤島になっていました。徐々に通行止め解除になっていますが、一番の道路が復旧めどが立たない状況です。道路もですが、広島からの送水管も被害が出て、今、呉市役所のある地帯とほかのところでほぼ断水状況で、給水に二時間から三時間掛けてもらっている状況です。本当にすさまじい状況で、例えば我が地域では、一軒宅地の面が崩れ、下の段の家を崩し、その下の家の道を塞ぎ、避難者を四名出しています。地域で動いている状況です。本当にすさまじい状況です。
　また、不明の方が八十六名いらっしゃるので、一刻も早く救援に当たるということが必要です。そこで、今日は国土交通省にも来ていただきました。平成三十年七月豪雨によって道路が寸断され、陸の孤島と化した地域もある。国交省の現状把握と道路復旧に向けた見通しについて教えてください。
○政府参考人（和田信貴君）　お答えいたします。
　まず、高速道路につきましては、これまで中国自動車道の通行止めの解除等を行い、まず東西の軸を確保しているところでございます。また、昨日、中国地方四路線四区間の通行止め解除の見通しを公表しまして、このうち山陽道、東広島呉道路につきましては運行を再開し、福山方面からではありますが、広島空港あるいは呉へのアクセスを今朝までに確保しているところでございます。これにより、例えば高速道路につきましては、被災による通行止め箇所が八路線八区間となっております。通行止め中の山陽道では、物資輸送を支えるため、本日朝の十時から緊急車両に加え、救急物資等を輸送する車両を通行可能とする措置を開始いたしました。これにより、山陽道全線を緊急輸送に活用できることとなっております。
　国土交通省におきましては、様々な道路がございますが、今後とも早期交通開放に努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　国道については把握しているが、市町村道については現状把握できていないと聞いております。是非、陸の孤島がなくなるように、時間は掛かるかもしれませんが、道路復旧に向けて全力でお願いいたします。
　今日は簗政務官にも来ていただきました。
　国交省政務官ですが、兼務としてカジノ法案の所管、内閣府なので、内閣政務官としてもやっていらっしゃいます。カジノについて、法案を成立させるというのではなく、この際カジノは断念し、道路復旧など国交省の問題に全力を傾けるべきではないでしょうか。
○大臣政務官（簗和生君）　この度の豪雨災害でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
　国会審議の在り方につきましては国会においてお決めいただくことでございまして、行政府の一員として申し上げる立場にはないと存じております。
　政府としましては、今般の豪雨災害に対し、人命救助、被災者の支援、災害からの復旧復興に全力を尽くし、遺漏なく対応してまいりたいと、そのように考えております。
○福島みずほ君　二〇一一年三月十一日の東日本大震災のときは菅政権でしたが、全ての政党の党首を官邸に呼んで、これから全力で当たるので全力で協力してほしいと、国会対応も全面的に協力してほしいというので、当時、与野党問わず全面的に協力するということで、国会の審議もそれに合わせたと思います。もちろん、災害は違うものですけれども、私は、今やっぱり本当に悲鳴が上がって大変な状況なので、まさにこの対応にこそ当たるべきだというふうに思います。
　今般の西日本豪雨に関して、直ちに激甚災害指定をすべきではないでしょうか。どうでしょうか。
○政府参考人（伊丹潔君）　お答えいたします。
　激甚災害の指定につきましては、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づきまして政令で定めることとされております。具体的には、まず被災地の被害状況を調査し、その結果が中央防災会議で定めた激甚災害指定基準を満たしていれば指定することとなります。
　また、お尋ねの指定時期につきましては、被害の状況の把握が必要となることから、災害の種類や規模等により異なることとなります。この度の平成三十年七月豪雨については、いまだ安否不明の方が多数おられることから、現在、被災者の救命救助等に全力で当たっているところでございます。
　このような状況を考慮しながら、関係省庁と連携して、まずは道路、河川、砂防等の公共土木施設や農地、農業用施設等といった激甚災害制度の対象となるものの被害状況について早急な把握に努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　是非早急にお願いいたします。
　今日は気象庁にも来ていただきました。
　二〇一三年九月に京都、滋賀、福井の一府二県に大雨特別警報が発令されて以来、今回の豪雨までの約五年間に九回の大雨特別警報が出されております。数十年に一度の降水量が予想される危険が五年間に九回も日本国内を襲うという異常気象が起きています。気象庁はこれをどう捉えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（田中省吾君）　日本における豪雨災害をもたらすような雨の発生回数について、明瞭な増加傾向が表れているというふうに捉えております。例えば、ここ三十年余りの変化について、全国千三百か所のアメダスデータを見ますと、例えば一日当たり四百ミリの大雨については約一・六倍という形になっております。
　このような大雨の増加傾向、原因としては地球温暖化が影響しているというふうに可能性としては考えております。それについて、将来の見通しですけれども、例えば、気象庁が発表しております、昨年発表した地球温暖化予測情報第九巻というのがございまして、ここで、温室効果ガスの排出が高いレベルで続いた場合、百年後ですけれども、一日当たり二百ミリ以上の大雨の発生頻度は二倍以上になるというような予測もしております。
　以上です。
○福島みずほ君　国連でＳＤＧｓをやっておりますが、まさに降れば豪雨になってしまうという状況を、政治の力によって、ちょっと長期的ですが、変えていかなければならないと思います。
　今日は林野庁にも来ていただいております。
　今般の豪雨災害で土砂崩れが多く発生をしました。森林の持つ治山治水機能や土砂災害防止機能といった観点から見た森林政策の今後の方針はどうでしょうか。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　今般の豪雨災害におきましては、広島県、愛媛県を中心に甚大な山地災害が発生しておりまして、林野庁といたしましても、関係省庁、地元自治体とも連携しながら、被害状況の把握や早期復旧に向けて全力を尽くす考えでございます。
　近年、やっぱり集中豪雨等による大規模な山腹崩壊など激甚な山地災害が発生しておりまして、林野庁といたしましては、森林の有する国土の保全、水源の涵養等の機能の発揮に向けまして、樹木の根や下草の発達を促す間伐等の森林整備、あるいは土砂の崩壊、流出や流木の発生を抑えるための治山施設の整備等によりまして、健全な森林の整備、保全を推進しているところでございます。
　今後とも、地域の安全、安心の確保の観点から、事前防災・減災に資する国土強靱化に向けまして、森林の整備、保全に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○福島みずほ君　気象庁や林野庁、本当に頑張ってください。
　厚生労働省も、平成三十年七月豪雨による被害状況等について、第十三報を今朝の五時に出していらして、これを読むと、本当に詳細に調べて、それぞれ介護、医療、そして水道など命に関わる分野について頑張っていらっしゃることがよく分かります。
　どうか、大変な状況ですが頑張ってくださるよう、早急にこれに全力を懸けて、道路も含め、国土交通省もこれに取り組んでくださるよう心から本当にお願いいたします。命が関わっているので、よろしくお願いいたします。
　健康増進法改正法についてお聞きをいたします。
　先ほどもありましたが、加熱式たばこはたばこであると、たばこの中に入っていると。なぜこれだけ例外的な取扱いをするのか。午前中の参考人質疑で、望月参考人始め多くの方から意見が出ております。
　これについては、改正二十五条の六の、国は受動喫煙に関する調査研究その他の受動喫煙に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するよう努めなければならない、今度検討するということなんですが、危険だという立証が、深刻な影響があるという結果が今のところ認められていないからと前回の私の質問にも答えられましたが、逆に言うと、安全ということも確認をされていない、ニコチンは含んでいる。だとしたら、加熱式たばこについて、このように例外的に取り扱うのは間違っているんじゃないですか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　加熱式たばこにつきましては、その主流煙に健康に影響を与える物質が含まれていることは明らかでございますが、現時点での科学的知見では、受動喫煙によります将来的な健康影響を予測することは困難でございます。
　このため、紙巻きたばこと同様の規制は行わないものの、仮に、将来、受動喫煙によります健康影響が明らかになった場合には大きな問題となることなどを踏まえまして、喫煙専用室又は加熱式たばこ専用の喫煙室内でのみ喫煙を認めることとしてございます。
　また、第一種施設につきましては、これはもう、加熱式たばこも紙巻きたばこと同様喫煙ができないという形に、ここは徹底しているというところについては改めて御説明を申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○福島みずほ君　先ほど大臣の答弁でも、これから時間を掛けて、二十年、三十年掛けてということだったんですが、そのときに被害があるって分かったらとんでもないわけで、たばこはたばこであると。この加熱式たばこのところでは飲食もできるというのは、私は違うというふうに思っております。加熱式たばこがどんどん増えていけば、使用者が、まさにここで飲食可となるわけで、それも極めて大問題で、まさに加熱式たばこについても紙巻きたばこと同様の扱いをすべきだということを強く申し上げます。
　これは前回も質問したのですが、東京都条例だと、従業員がいればそこは禁煙であると。従業員のまさに受動喫煙が極めて大きいと思います。仕方ない、我慢する、働くために飲食店で我慢するという人も非常に大きく出るのではないか。これは、やはり二十歳未満の従業員に対するというだけではなくて、そもそも喫煙可能な場所を設ける店舗で勤務する従業員保護に向けた対策、これをちゃんとやるべきだし、本来はもっと規制を強化すべきではないでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　今回の法案では、望まない受動喫煙を防止するため、施設の類型、場所ごとに禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、喫煙可能な場所におきましては掲示を義務付けること、また、喫煙可能な場所については二十歳未満の立入りを禁止することとしております。
　既存の小規模飲食店など、喫煙可能場所のある店舗で働く従業員につきましては、事業者等に受動喫煙を防止するための措置を講ずる努力義務規定を設けるとともに、対応の具体例を国のガイドラインによりお示しすることや、事業主が求人を行う際の明示事項に職場における受動喫煙に関する状況を追加することなどによりまして、望まない受動喫煙が生じないように対応してまいりたいと考えているところでございます。
○福島みずほ君　これで終わりますが、望まない受動喫煙というのはやっぱりおかしくて、望まないアスベスト被害というのがおかしいように、これはやっぱり非常におかしいと思います。
　今朝の午前中の参考人質疑でも、長谷川参考人と望月参考人からありました。受動喫煙も問題だけれど、吸う人本人の健康被害も問題です。
　大臣、厚生労働省は命と健康を守る役所です。まさにがん対策基本法案も管轄する役所です。そうだとすれば、是非、受動喫煙だけではなく、この法律の射程距離をもっと広げて、まさに吸う人そのものの問題点、依存症を減らす、喫煙する人を減らす、そして喫煙する場所やそういうところを減らすよう是非努力していただきたいということを申し上げ、私の質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　私も、この度の豪雨によって被災なさった皆様方に、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　その上ででございます。やはり今本当にやらなければならないことというものは、その被災なさっている皆様方、命を守るということでございます。各党のやっぱり対応に追われて議員対応のためにその手を取られてしまうということはあってはならないと思いますので、私もどのように今後発議していくか分かりませんけれども、各党の皆様方にもそのことはお願いをしておきたいと思います。それを踏まえまして、議論をさせていただきます。
　今回の政府提案の法案、そして参法の提案、私はどちらもそれは完全なものとは思っておりません。自民党の議連、そして私も所属させていただきました超党派の議連でも、あるべき論というものをこれまで様々議論されてきたものだと思っております。
　超党派の議連の幹事長を務めていらっしゃいましたのが松沢議員でございます。中心的な立場でその議連の試案を取りまとめられた松沢議員に、この間の議連を通した議員間での法案提出に向けた動き、そして、そこでの議論というものがどの程度今回の政府案や参法に生かされているのかということについて教えていただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○委員以外の議員（松沢成文君）　超党派の議員連盟についてのお尋ねをいただきました。
　ＷＨＯのたばこ規制枠組条約の締約国として、そして五輪開催国として、国際基準の受動喫煙防止対策を確立しようと超党派の議員連盟を二〇一四年に設立し、私は幹事長を務めてまいりました。
　この四年間に、諸外国や国内自治体の先行事例を調査研究し、自民党の受動喫煙防止の議員連盟とも法案の在り方について意見交換もしてまいりました。さらに、厚労省や総理官邸に法案提出の要請もいたしました。こうした超党派議連の積極的な活動が、昨年三月に厚労省が示した、飲食店については三十平米以下のバーやスナックのみを例外とするという厳しい内容の案に大いに影響を与えたものと考えております。
　しかし、残念ながら、その後、厚労省と自民党の調整によって政府案は大きく後退してしまいました。そこで、実効性の高い対策を実現するために、超党派議連自ら法案を作成し、野党全体での対案提出を模索しましたが、時間がなく、今回、日本維新の会と希望の党で新たな対案を提出したという次第であります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　前回報道の後に、松沢議員のニュースを私も拝見させていただきました。神奈川というものの条例というものがあれは失敗だったんじゃないかというふうな報道でございまして、やっぱりそういう意見というのがすごく私は皆様方の目に触れ、そして、その次の段階に生かされていくべきだと思っております。
　喫煙できる飲食店というものを、参法におきましては、二十歳未満の者の利用がほとんど見込まれず、かつ酒類の提供が行われる施設として、バー、スナック、居酒屋などに限定をされております。では、一方で政府案はと申しますと、一般の食堂やラーメンのいただけるようなお店なども、飲食店全般で喫煙を認める内容となっております。
　望まない受動喫煙を防止するという、目的とするのであれば、飲食店の業態でも私は制限する必要があったかと思いますけれども、まず大臣、御意見いただけますでしょうか、よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の法案では、原則屋内禁煙、喫煙を認める場合には喫煙専用室の設置が必要と、こういう立て付けになっているわけでありますが、既存の経営規模が小さい飲食店については、直ちに喫煙専用室等の設置を求めることが事業継続に影響を与えるということが考えられることから、一定の猶予措置という、こういうふうに考えたわけでありますので、したがって、この経過措置は、経営規模に着目し、業種を問わず資本金や面積で判断するということにしたところであります。
　なお、経過措置の対象となる飲食店においても、喫煙可能な場所には二十歳未満の者は立入りはできないこととしておりますので、例えば家族連れを顧客にしているレストランなどでは経営者の判断によって原則屋内禁煙の店舗とすることを選択することもあるなど、全ての店舗が喫煙可能となるものではなく、それぞれの判断によって対応が異なっていくのではないかと考えております。
○薬師寺みちよ君　では、その中でしっかり業態についても着目をなさった参法提出者である松沢議員はどのようにお考えになられますか。
○委員以外の議員（松沢成文君）　私自身は、そもそも論として、全ての飲食店を全面禁煙にするしか完全な受動喫煙防止対策はないと思っておりますが、現下の政治状況の中で一挙にそこに行くのは難しいということで、受動喫煙防止対策を徹底するという本法案の趣旨からすれば、特例の対象となる店舗は必要最小限のものに限定されるべきであり、飲食店の業態の面においても制限する必要があると考えています。このため、御指摘いただいたとおり、本法案では、バーやスナック、居酒屋等の業態に限定して特例の対象としているところであります。
　バーやスナック、居酒屋等については、従来から営業の実態としてお酒とともにたばこを親しむというお客が少なくないということは事実だと思います。こうしたことから、受動喫煙防止に関する規制を一斉に実施した場合には事業の継続に与える影響が大きいと考えられるため、必要最小限の範囲で特例を認めることとしたものであります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　あくまでも特例としてというところで、私もそちらの方が今後のことを考えましても正しい選択だというふうに認識をいたしております。
　参法におきまして、特例で喫煙を認める飲食店の要件に、管理権原者等以外に従業員がいない、又は喫煙可能であることについて全従業員の同意を得るということが加えられております。これはどのような趣旨でお加えになったのか、教えていただけますか。
○委員以外の議員（松沢成文君）　東京都の条例が、従業員を一人でも雇っているところは全部駄目ですというふうになって、これは画期的なことだったと思うんですが、私どもはそこまで発想が至りませんでしたけれども、特例の対象となる飲食店では、お客さん以上に従業員が長時間にわたり受動喫煙を受ける可能性があり、従業員について受動喫煙防止対策を講ずることが不可欠になると考えています。
　本日の参考人の質疑の中からも、中小の飲食店では従業員は家族と同様、従業員が受動喫煙は嫌と言えば喫煙スペースに配置することはない旨の発言があったところであります。
　このため、従業員がいないか、全従業員の同意を得ることを特例の要件としたものであります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しかし、政府案には同様に従業員の受動喫煙を防止する規定というものが盛り込まれてはおりませんが、この点、どのように政府としてはお考えになっていらっしゃいますか、お願い申し上げます。
○国務大臣（加藤勝信君）　この法案においては、施設の管理権原者等に受動喫煙を防止するための措置を講ずる努力義務規定が設けられ、また、労働安全衛生法においては、事業者に対する労働者の受動喫煙防止の努力義務、これは既に課されているところでありますけれども、こうしたことを踏まえて、これらの努力義務規定に基づく対応の具体例、国のガイドライン、これは従業員に対するということでありますけれども、そういったことについてガイドライン等によってお示しをすること、また、事業主が求人を行う際の明示事項に職場における受動喫煙に関する状況を追加することにしているところでございますし、また、助成金等によってその取組を支援していくということによって、望まない受動喫煙が生じないよう対応させていただいているところであります。
○薬師寺みちよ君　大臣、その努力義務ということになった場合に、果たしてどのくらいの皆様方がそれに従っていただけるのかということについてお考えになったことございますでしょうか。
　今回努力義務だけれども将来的にそれを義務化する、若しくは、どのくらいの飲食店においてそれが、努力義務というものが果たされたかどうなのかということをしっかり調査した上で次判断なさる、そういう何かプランはお持ちでいらっしゃいますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、まず、今回初めてのこうした取組でありますから、この状況について事業主も含めてしっかりと理解を深め、周知をし、そしてこういうガイドラインをお示しをまずしていく、そしてそれをお守りいただくということでまず取り組んでいくべきだろうというふうに考えております。
　ただ、いずれにしても、五年後の見直しの規定というのも盛り込んでいるところではございますので、その際にはそうしたことも含めて考えていく必要は当然あるんだろうと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　実行可能なものだということで最低限今回出されたかもしれませんけれども、東京都の条例のように更に厳しいものが出されてしまうと、一体国は何をやっていたんだということになりかねませんので、しっかり横並びでやっていただくためにも、東京都の現状なども視野に入れた上で次をお考えいただきたい。五年待つ必要はないと、今日、参考人の御意見にもございましたので、スピーディーに反応していただきたいと思っております。
　政府案におきましては、肝腎の飲食店などの第二種施設での規制というものが、先ほどもございました、来年のラグビーワールドカップには間に合わないということでございます。一昨年の予算委員会において松沢議員が総理に質問した際には、ラグビーワールドカップを視野に対策を進めていくというお答えをいただいたところでございました。
　ワールドカップというところでも海外から多くの観光客の皆様方がいらしてくださいますし、国際的なメガスポーツイベントを開催するということにもかかわらず飲食店で対応が取れていないということは、私はこれは日本として大変大きな問題になるのではないかと考えておりますけれども、大臣の御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　全面施行していくまでには、官民問わず、それぞれの施設において必要に応じ喫煙専用室の設置又は禁煙とする等の対応を取っていただく必要があります。これには罰則も掛かってくるわけでありますので、その点を考慮いたしますと、来年のラグビーワールドカップ杯、これは、二〇一九年九月前に全面施行するのは大変難しいというふうに考えております。
　ただ一方で、早期に受動喫煙対策を取り組むことは当然必要でありますので、政府としては、そうした施行等を待つのではなくて、受動喫煙による健康影響についての周知啓発、また、事業者に対する支援制度、これについても幅広く周知を行い、また、それぞれの関係者が受動喫煙対策に早期に取り組んでいただくよう支援をしていきたいと思っております。
　なお、運動施設に係る規制の施行は二〇二〇年四月ということになりますが、ラグビーワールドカップの会場等の扱いについては、主催者とそうした運動施設の管理者との間でもいろいろ御調整があると思いますし、我々もそれにしっかり対応していきたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　スポーツ議員連盟の方でもオリンピック、パラリンピックというのは視野に入れておりまして、様々な法案も提出をしてまいりました。しかし、その前の来年のワールドカップ、ラグビーワールドカップというものを一つテストケースとして、その次に二〇二〇年をどう迎えるべきなのかということを常に常に議論をしてきたつもりでございます。しかし、これはいきなり本番ということになってしまいますので、是非そこは、開催都市とも相談の上、厳しく指導をいただきたいと思っております。
　この点につきまして、発議者であり、そして今回様々な点で中心的な立場で活動なさっていらっしゃいました松沢議員はどのようにお考えになられますか。
○委員以外の議員（松沢成文君）　ＷＨＯは、メガイベントをたばこフリーにするためのガイドというのを発行しているんです。このメガイベントというのは、オリンピック、サッカーワールドカップ、ラグビーワールドカップのことを言っているんですね。これによれば、イベントの開催都市を選択するための最重要基準の一番目の項目として、一〇〇％スモークフリー方針を作り徹底させる、法律で定めることが望ましいと記載されているんです。
　ラグビーワールドカップはオリンピック、パラリンピックに並ぶスポーツのメガイベントでありまして、ラグビーワールドカップ開催までに罰則付きの強制力の高い実効力を持つ法律を制定する必要があると考えまして、本法案では公布後一年以内に全面施行とすることとし、ラグビーワールドカップ開催までにしっかりとした受動喫煙防止対策を講ずるようにしたものであります。
　なお、実は政府においてでも、各省庁横断でラグビーワールドカップの準備、運営に関する基本方針というのを出しておりまして、そこでは競技会場及び公共の場における受動喫煙防止対策を強化するとしているところでありまして、政府案もラグビーワールドカップ開催までの全面施行とすべきであったと考えています。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今日も様々議論させていただきましたけれども、まだまだその議論の論点というのが残っているかと思いますので、また引き続き質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（島村大君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時六分散会
平成三十年七月十日（火曜日）
　　　午後五時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　松川　るい君
　　　　　石上　俊雄君　　　　　羽田雄一郎君
　七月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹内　真二君　　　　　横山　信一君
　　　　　浜野　喜史君　　　　　柳田　　稔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　発議者　　　　　　難波　奨二君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　発議者　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　発議者　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　発議者　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　発議者　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　発議者　　　　　　田名部匡代君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、石上俊雄君及び宮沢洋一君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君及び松川るい君が選任されました。
　また、本日、竹内真二君及び浜野喜史君が委員を辞任され、その補欠として横山信一君及び柳田稔君が選任されました。
　暫時休憩いたします。
　　　午後五時二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成三十年七月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　江島　　潔君
　　　　　進藤金日子君　　　　　石井　準一君
　　　　　中西　　哲君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　大島九州男君　　　　　榛葉賀津也君
　七月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　山東　昭子君　　　　　今井絵理子君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　阿達　雅志君
　　　　　熊野　正士君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　相原久美子君　　　　　杉尾　秀哉君
　七月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　岡田　　広君　　　　　朝日健太郎君
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　中泉　松司君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　熊野　正士君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　田村　智子君　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　あきもと司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　簗　　和生君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　福田　達夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官兼特定複合
　　　　　　　観光施設区域整
　　　　　　　備推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　中川　　真君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　桑原振一郎君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　米澤　　健君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　山下　史雄君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　川村　博司君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　江崎　禎英君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　清瀬　和彦君
　　　　　　　観光庁審議官　　　秡川　直也君
　　　　　　　気象庁予報部長　　関田　康雄君
　　　　　　　防衛大臣官房サ
　　　　　　　イバーセキュリ
　　　　　　　ティ・情報化審
　　　　　　　議官　　　　　　　小波　　功君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定複合観光施設区域整備法案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（柘植芳文君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　去る五日からの大雨による土砂災害、河川の氾濫等により甚大な被害がもたらされ、多くの尊い人命を失いましたことは、誠に痛ましい限りでございます。
　犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（柘植芳文君）　黙祷を終わります。御着席願います。
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○委員長（柘植芳文君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、中西哲君、こやり隆史君、進藤金日子君、大島九州男君、相原久美子さん及び山東昭子さんが委員を辞任され、その補欠として江島潔君、榛葉賀津也君、杉尾秀哉君、今井絵理子さん、渡辺美知太郎君及び阿達雅志君が選任されました。
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○委員長（柘植芳文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定複合観光施設区域整備法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官兼特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長中川真君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柘植芳文君）　特定複合観光施設区域整備法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。石井国務大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　ただいま議題となりました特定複合観光施設区域整備法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　一昨年末に成立しました特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律においては、政府は同法の施行後一年以内を目途として必要となる法制上の措置を講じなければならないこととされております。
　このため、同法並びに衆議院及び参議院内閣委員会の特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案に対する附帯決議に基づき、特定複合観光施設区域整備推進会議において検討を行いました。さらに、全国で国民の御意見を直接伺う機会を設けた上で、日本型の特定複合観光施設に関する制度設計を進めてきたところであります。
　この法律案は、国際会議場、展示場や、日本の伝統、文化、芸術等を生かした観光の魅力増進施設等を一体的に設置、運営することにより、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を推進するという政策目的を実現するものであり、同時に、世界最高水準のカジノ規制等によって、様々な懸念に万全の対策を講じるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、特定複合観光施設区域の整備について、国土交通大臣による基本方針の作成、都道府県等による民間事業者との区域整備計画の共同作成、認定申請、その際の地域の合意形成等について規定しております。また、国土交通大臣は、認定区域整備計画の数が三を超えることとならないよう区域整備計画を認定することとしているほか、特定複合観光施設の設置運営事業者の監督等の制度を規定しております。
　第二に、特定複合観光施設の設置運営事業者は、カジノ管理委員会の免許を受けたときは、カジノ事業を行うことができることとし、主要株主等その他の関係者についても、免許制等の下で所要の規制を設けております。また、カジノ行為の種類及び方法、カジノ関連機器等についても、所要の規制を設けております。さらに、日本人等のカジノ施設への入場回数について、連続する七日間で三回、連続する二十八日間で十回に制限するとともに、二十歳未満の者、暴力団員等に対し、カジノ施設への入場等を禁止しております。
　第三に、安易な入場を抑止する等の観点から、日本人等の入場者に対し、国と認定都道府県等がそれぞれ三千円の入場料を賦課することとしております。また、カジノ事業者に対し、国と認定都道府県等に納付金の納付を義務付けております。国庫納付金として、カジノ行為粗収益の一五％に相当する額及びカジノ管理委員会の経費のうちカジノ事業者に負担させることが相当なものの額の合計額を、認定都道府県等納付金として、カジノ行為粗収益の一五％に相当する額をそれぞれ納付させることとしております。
　第四に、内閣府の外局としてカジノ管理委員会を設置し、委員長及び四名の委員については、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することとしております。また、カジノ管理委員会のカジノ事業者等に関する監査、報告の徴収及び立入検査、公務所等への照会等に関する規定を設けております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　最後に、この法律案は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において、順次、施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　速やかな御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（柘植芳文君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○和田政宗君　自由民主党・こころの和田政宗でございます。
　今回の豪雨災害でお亡くなりになった方に心からお悔やみを申し上げ、御冥福をお祈りしますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　今回の豪雨災害でこれだけ多くの方がお亡くなりになったということは、政治家としても、そして私は防災また避難の研究者であります、また元アナウンサーとしても、これは痛恨の極みであるというふうに思っております。
　今、人命救助そして復旧にしっかりと当たらないといけない、これはまさにそうでありますけれども、それがしっかりとその後、この今回の避難の呼びかけでありますとか、また人の命を救うに当たってどういったところを改善しなくてはならないのか、こういったところはしっかりと検証して、もう二度とこのような悲劇が起こらないようにしていかなくてはならないというふうに思っております。
　今回、大雨特別警報、これは過去の教訓から、大雨警報の段階を上げた形で大雨特別警報というような警報が創設をされ、現在運用されているわけでございます。これはまさに数十年に一度の大雨というようなことに厳重な警戒をしなくてはならない、そういったことを発表する警報でございます。一刻も早く身の安全を図り、命を守ってくださいという呼びかけであるわけでございますけれども、今回の様々な状況を見ておりますと、この大雨特別警報、これがどういった意味を持っているのかというところが国民の皆様お一人お一人に届いていたのか、こういったところもしっかりと私は検証していかなくてはならないというふうに思っております。防災また避難の情報というものは、まず、国民お一人お一人に、早く避難をしてください、また身の安全を図ってください、こういったことがしっかりと届くことが重要であるというふうに思っております。
　また、今回も、これはしっかりと検証しなくてはならないというふうに思っておりますけれども、大雨特別警報が出た時点ではもう避難は、なかなか、御高齢の方、夜間でありますので、これは大雨特別警報のみならず、自治体の避難指示が出た時点ではもうなかなか避難所等への避難が困難である、そういったような事態もあったというふうに聞いております。これは過去の災害でも、大雨災害、豪雨災害でもあったことでありまして、これをどのように国全体として改善をしていくのか、こういったことはしっかり考えていかなくてはならないというふうに思っております。
　国自体も、確実に情報が届くようにということで改善はこれまでしてきたことは重々分かっております。これは私が野党時代から要請をしてまいりましたけれども、例えば離島であったりですとか山合いの地域、こういったところには行政の避難の呼びかけ、こういったものが届かない場合があります。ですので、そういったところにおいては、戸別受信機、こういったもので防災に関する情報、避難に関する情報、警報に関する情報、こういったものが届くようにしてほしいというようなことを要請をし、これは順次拡大がされているというふうに私は認識をしております。
　一人一人にまず確実に情報を伝える。そして、私は、事前に、こういったような状況が起き得る、これはまさに様々なレーダー等の分析等も含めて精度を高めていかなければならないわけでございますけれども、地震というのは突発的に起きるわけでございます。身を、揺れて、守ろうとしても守れない命もあるかもしれません。しかし、この大雨災害については、事前に分かって避難をしていれば確実に命は守れるわけであります。こういったところを私は国としてもしっかり考えていただきたいというふうに思いますし、立法府の我々としても、国としてこういった改善をすべきである、またこういったことがあれば命を守れるのではないか、そういった提案をしていかなくてはならないというふうに思っております。
　あと、その情報伝達ということを考えますと、私もメディアにおりましたので、国から、また自治体から直接メールですとか防災無線、また拡声機等で呼びかけをするというようなところがありますけれども、最終的な出し口はやはりメディアというようなことでありますので、こういったメディアとの連携というものも非常に重要であるというふうに思っております。当然、放送局には独自の編集権というのがありまして、放送局は個別にやるわけでございますけれども、情報について、こういう危険な可能性があるということも含めて早めに放送局としては提供していただければ、放送局としても構えることができるというふうに思っております。
　また、避難の呼びかけ等についても果たしてこれで良かったのかというのは、一国民として今回の呼びかけについてもメディアの対応については思うわけでございますけれども、これは独自の編集権がございますので、それはメディアにおいて改善をしていただくというようなことが国民としての思いではあるわけでございますけれども、そういったことも含めて総合的にしっかりと国民のお一人お一人に危機的な状況というものが伝わる、こういったことをしていかなくてはならないというふうに思っております。
　石井大臣にお聞きをしたいというふうに思います。今回の豪雨災害についての国土交通省の対応、現状どうなっているか、これについてまずお答え願いたいというふうに思います。
○国務大臣（石井啓一君）　今回の記録的な大雨によりお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　国土交通省では、七月の三日に非常体制を発令をし、その後、非常災害対策本部等を設置をし本部会議を連日開催するなど、国土交通省として万全の体制で対応しているところであります。
　今回の大雨によりまして、多くの箇所で浸水被害や土砂災害等が発生をし、今もなお多くの行方不明者がおられます。海上保安庁におきましては、人命を第一に、航空機による搬送等、救助救援活動に当たっております。また、大規模な浸水が発生している地域にはテックフォースや排水ポンプ車等を全国から派遣をし、昼夜を問わず全力で排水作業に当たっております。
　さらに、被災者の暮らしの安全、安心を確保し被災地の経済活動の早急な回復を図るためには、インフラを迅速に復旧させる必要がございます。このため、テックフォースに被災状況調査を実施させるとともに、災害査定官には応急措置や復旧工法の技術的な助言等をさせるなど、被災自治体が速やかに災害復旧事業に着手できるよう支援をしております。
　今回の豪雨災害では、多くの方が住まいを失われているほか、被災範囲が広域に及び物流への影響も懸念されており、今後、被災者の方の住まいの確保や円滑な支援物資の搬送などに取り組むことが重要であります。昨日、私の指示に基づきまして国土交通省被災者生活支援チームを設置をいたしまして、関係部局が一体となって、スピード感を持って被災者の方の生活支援を強力に進めることとしているところでございます。
○和田政宗君　大臣の御指示の下、国土交通省、職員一丸となって対応しているということであります。是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　この委員会審議におきましても、国土交通大臣として離席をして判断をする必要がある、また、国土交通省に戻って対応する必要があるということがございますれば、これは昨日の理事懇談会また今日の理事会でも申合せになっておりますけれども、委員長の差配の下、暫時休憩をして対応していただくということになっておりますので、その際にはしっかりとした対応をお願いをしたいというふうに思っております。
　それでは、特定複合観光施設区域整備法案、こちらの質問をしてまいりたいというふうに思います。
　まず、石井大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
　本法案により、特定複合観光施設、ＩＲ施設ができることの意義についてまず御答弁を願います。
○和田政宗君　ＩＲの必要性の観点から個別に聞いていきたいというふうに思いますけれども、まず、ＩＲ内に設置をされます展示会場、こういったような施設についてお聞きをしていきたいというふうに思います。
　日本展示会協会の昨年現在の資料ですと、日本最大の展示会場の東京ビッグサイト、こちらの広さが九・七万平方メートルということでございまして、これ世界の七十七位ということで、もうこういう状況になってしまっているんだというのは、これはもう資料を見るたびに愕然とするところでございますけれども、東京ビッグサイトが九・七万平方メートル、一位がどこかといいますと、ドイツのハノーバーで四十六・六万平方メートルということで、五倍近い広さがあるわけでございます。そして、アジアということを見てみますと、二位が上海で四十・四万平米、そして三番目がドイツのフランクフルト、三十六・七万平方メートルというようなことでありますけれども、お隣の中国は五位の広州でありますとか六位の昆明、こういったところも日本の三倍、ビッグサイトの三倍以上の広さがある展示場があるわけでございます。
　これは、大規模展示会場がこのように後れを取っているというふうに私は言えるというふうに思うんですけれども、展示会における国際競争で今、日本はどのような状況に置かれているのか、答弁を願います。
○政府参考人（江崎禎英君）　お答えをいたします。
　議員御指摘のとおり、我が国最大の展示会場であります東京ビッグサイトでございますが、世界の七十七位というのは御指摘のとおりでございます。特に、東京ビッグサイトとパシフィコ横浜といった大型展示会場は稼働率が非常に高うございます。おかげで、クールジャパン政策の一環として、我が国の優れた製品、サービスを世界に発信する重要な役割を担っていただいております。
　そうした状況を踏まえまして、この度、東京ビッグサイトでは、二〇二〇年十二月に二万平米が増床される予定でございます。この結果、二〇二〇年には、一万平米以上の面積を有する展示会場の総面積、これは現状と比べまして約四〇％増加することが見込まれます。
　ただし、展示会場の整備に当たりましては、初めに展示会場ありきではなく、その地域における展示会場のニーズやその地を訪れる外国人バイヤー等の状況を十分踏まえるとともに、これを支える環境の整備が不可欠であると考えております。こうした点を踏まえまして、経済産業省としましては、展示会産業の国際競争力強化に向けてソフト面での支援等を通じた多角的なサポートが必要と認識しております。
　具体的には、ＭＩＣＥ政策の一環といたしまして、ジェトロの協力の下、海外バイヤーとの商談会を積極的に開催する等、関係機関と連携しながら支援を行ってまいりたいと考えております。
○和田政宗君　答弁ありがとうございます。
　まさに、答弁の中にもありましたように、展示場のみならず複合的な施設、ここをビジネスマン、またこういうような展示会に来る方々が使い勝手がいいというようなことであったり、また魅力があるというようなことがまたその展示会場を選ぶというようなところにもつながってくるわけでございますけれども、やはり、広さというようなところが、世界の七十七位、これは、日本は中国に抜かれたとはいえＧＤＰ世界第三位でございまして、私はしっかりと日本の物づくり、こういったものは私は世界随一であるというふうに思っておりますので、また様々な加工品、これは一次産業に付随するものも含めてございます、こういったものをやはり世界に広くプレゼンテーションできるような展示場というものが、これは日本国内には必要だろうというふうに思っております。
　そして、それに関連してなんですけれども、国際会議場については、これはどうかということをお聞きしたいというふうに思います。
　これも、諸外国において大規模施設などが建設されたりですとか複合施設によって魅力的な国際会議場造り、また国際会議づくりというようなことが行われている中で、アジア大洋州地域においては、国際会議の件数は日本は低下しているというふうに私は捉えておりますし、実際、データ上そういうような状況になっておりますけれども、この現状についてどういうふうに分析をしているか、お願いをいたします。
○政府参考人（秡川直也君）　国際会議協会の統計によりますと、二〇一七年、昨年、我が国で開催されました国際会議の件数は四百十四件でございまして、開催件数では六年連続で世界七位、アジアでは一位を維持しております。
　しかしながら、アジア大洋州の競合国におきましては、地域の幅広い関係者が連携して国際会議の誘致に戦略的に取り組んでおりますとか、あるいは二〇〇〇年以降新たな国際会議場の開業が続いたということがございまして、我が国の国際会議開催のシェアは低下傾向にございます。アジアの競合国との競争が激化しているという状況でございます。
○和田政宗君　競争が激化しているということ、またシェア自体は低下をしてきているというようなことであるわけでございます。私は、このままでは駄目だというふうに思っております。
　中国経済については様々な分析があるわけでありまして、日本の国内には楽観論、中国の経済はいつまでたっても日本に追い付くはずがないじゃないかというような、技術力の面でそういうふうに言う人もいますけれども、これは電子決済の面でありますとか、やはり起業意欲、新しく起業しようとする人たちのエネルギーというのは、これは非常にすごいというふうに思っております。
　また、国家体制として一党独裁というようなことでありまして、例えば、港を造るといっても、もうあっという間に、例えば三年、四年で計画して決定するとあっという間にできてしまうというようなこと、またスピードなども中国は持っているというふうに思っておりますので、こういった点からも、日本としてこれは国際競争という形になるというふうに思います。
　支え合うところは支え合う、各国との自由貿易も含めて、これは支え合うところは支え合うわけでございますけれども、日本の魅力というものをしっかりと発信をするためにも、国際展示場、国際会議場の整備、こういったものは、私はこれはしっかりと取り組んでいかなくてはならないというふうに思っております。
　次に、ＩＲの区域認定制度などについてお聞きをしていきたいというふうに思っておりますけれども、ＩＲのこの整備法案、そういった観点から、一定規模以上のＩＲというものを想定をしておりますと、これは大都市圏においては設置というものが可能なのかなというようなことも思うわけでございますけれども、地方において、これはしっかり集客できるのかということも含めて、ＩＲ施設を設置することが難しいのではないか。これは法案で示されている、法案でうたわれている規模の面、こういったような意見も地方からは聞こえるんですけれども、この点についてはどういうふうにお考えになるでしょうか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　ＩＲ整備法案におきます特定複合観光施設につきましては、カジノ施設のみならず、今、和田委員の方から御指摘、御議論いただきました国際会議場施設、それから展示施設など、さらには魅力増進施設ですとか送客機能施設、さらには宿泊施設といった誘客のための必置施設が一体となった総合的なリゾート施設を造るというものでございます。
　そして、今お尋ねになられました必置施設の大きさだとかを含めた基準につきましては、この必置施設のそれぞれについて、ＩＲが立地される地域の特性などが様々であることを十分に踏まえつつ、我が国を代表することとなる規模とすることなどを政令などで規定をしていくということを考えておりますし、また、ＩＲを認定するに当たりましては、国際競争力の高い魅力あるＩＲでなければ区域整備計画の認定を行わないという基準もお示ししているところでございます。
　この区域整備計画は、全ての都道府県又は政令指定都市が申請を行えるということになっておりますので、各地域において、それぞれの特色を生かした創意工夫ある区域整備計画が作成されるということを期待している次第でございます。
　この法案を作成する段階におきまして、今、和田委員御指摘のような御意見もパブコメなどで頂戴していたところではございますけれども、日本は津々浦々まで観光資源、その歴史、文化にあふれるものがあふれているわけでございますので、そういう地域の特性に応じた様々な創意工夫をしていただけるものというふうに期待しているところでございます。
○和田政宗君　この複合施設の中で、例えば展示場でありますとか国際会議場、こういったものが含まれなくてはならないというようなところはあるわけでございますけれども、今の答弁でありますれば、とてつもなく大きいものを造るということではなく、地域地域の工夫というようなことでもこれはＩＲとして認定されるものであるというふうなことを理解をいたしましたので、これはやはり、先ほどの展示場の広さ等も申し上げましたけれども、私は、広い展示場やしっかりと収容人数がある国際会議場を必要だというふうに思っております。
　ただ、これが全てそうであらないといけないかというときに、今の御答弁にあったように、地方の特色、そういったようなものを出すというようなこともこれはそのＩＲの魅力の一つだというふうに思いますので、今そのような答弁が出たということは意義があることだというふうに思っております。
　認定区域整備計画数についてお聞きをしたいというふうに思います。これを最大三とした理由について答弁願います。