Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木和美君　大臣にお尋ねしますが、先ほど国税庁からわざわざ五十六年度の法人税の実態を数字的に挙げていただきました。いまも実調というものは非常に大切であるというお答えをいただいたと私は思っているんですが、そこで機械的な計算で大変恐縮なんですが、いまの五十六年度の法人税だけを見ても、約百八十万件数に対して更正決定が八一・五％ですから、そうして増差税額は加算税まで入れて約三千三百億です。
　これを検査している従事員、いま法人税定員一万一千十六人というように国税庁はおっしゃいましたが、私が国税の職員の人たちと話をしている限りにおいては、これの約六割なんですね、法人に従事している人たちは。約六千から六千五百だと私は思うんですよ。そうしますと、六千五百人の人が一人当たり増差税額を見てみますと、五千百万ぐらい、稼いでいるという言葉は適当じゃありませんけれども、適正な税を相談の結果納めてもらっているという実数ですね。したがいまして、たとえば私はいま、このことを全部計数的に引き直して、何人ふえたから、実調が仮に三〇％になったから、この金額が直ちにその金額どおりになるというようには必ずしも思われませんけれども、現在のように法人において家族で御飯食べても経費で落としている。
　この前びっくりしたんですよ。私の近くのガソリンスタンドに行ったら、若い坊主が父ちゃんに電話しているわけですよ。社長さんですな。会社のカードでガソリンを入れてもいいんじゃないか、それでやります、こうなっている。それが結局経費で落ちている形になるんでしょう。
　つまり、そういうことを勤労者のサラリーマンが見ると、腹立って腹立ってならぬのですな。もちろん中小企業の経営状態ということに対しては私も深刻に考えますよ。けれども、適正な納税ということから見ると、ちょっと首をひねるような問題があるわけですね。
　そこで、私は税外収入で今度の整理資金も取り崩して一兆一千億出さなければならぬというような状況の中で、いま税務職員をすぐふやしたからといってすぐ使えるとは思いませんよ。それは三年、五年かかることだって当然です。しかし三年、五年の経済状態を展望したときに、加速度的に高度成長で幾らふえるというわけじゃないんですから、もう少し国民の納税というものに対することをしっかり考えなければならぬと思うんですよ。
　そういう意味では、たとえば全く機械的ですけれども、一〇％の実調を三〇％に上げる、二〇％増加させるといっただけでも、もう六千億や一兆は上がっちゃうんですね。そういうようなことをもう少し、抜本的に納税の公平という面から見ても、考えるべきだと思うんですが、大臣の見解いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　御指摘のように、実調率を高めていく、これはもちろんそれなりの増収効果は期待できるというふうに私も思います。しかし、円滑な租税収入を確保するためには、原則的に原点に返りますならば、納税者のすべてが申告納税制度の意義をまず認識して、適正な申告と納税を自主的に行うということが、もちろん基本的には肝要なことでございます。したがって、そのためには納税道義の高揚でございますとか、あるいは先ほど来、税調にも部会を設けたというお話をいたしてお願いしたというお話をしておりましたが、納税環境の整備とか、そういうものに努めてまいらなければならない。基本的にはそういう認識を持っております。
　実調率の拡大によりまして、もとより先生も御指摘のように、比例的にいわゆる増差税額が出るというものではございませんにしても、いわゆる牽制的効果というものは私もあると思います。しかし基本的にはなかなか、さればといえ、いまの厳しい事情下において定員増というようなことも、なかなかむずかしい実態でございますので、機械化でございますとか、あるいは質的向上等々、諸般の事情を勘案しながら対応していくべき課題であるというふうに考えております。
○鈴木和美君　まず、私がいままで述べてきたことに対して、行管庁の見解も聞きたいと思うんですが、いま大臣、最終的にそういうお話がありましたけれども、私は大臣の見解をもう一度お尋ねします。
　私の意見としては、確かに総定員法の問題があったり、行革の問題があったりして、人員という問題をストレートに議論することは大変むずかしいとか、それからそぐわないとか、そういうようなことがあるかもしれません。けれども、つまり税収というものの不足が今日こういう状態にあることの事情にかんがみ、また実調というものの位置づけを考え、それから公平ということを考えれば、私は行管や総定員法の機械的な人員の割り振りとは問題が違うと思うんですね。同じ行革の中でもただ一律何％というようなやり方は本当に困るんですね。
　大臣も、五十年に大臣になられたときに、私と団体交渉やったときに、あなた全部認められたんじゃないですか、そのことを。それで、ここへ来るとおかしなことを言うようなことではいかぬと思うんですよ。見解は一つにしていただきたいと思うんですよ。
　そこで、機械化をやったって、それから質的向上をやってみたって、みんな限界があるわけですよ。いまの国税庁の現在を見れば、私はもう限界に来ているという判断です。そういう意味で、この国税の仕事に対する現状の見方に対して行管庁はどういうように思っているのか、行管庁の見解も聞かしてください。
○説明員（神澤正藏君）　お答えいたします。
　いま本委員会でいろいろ御質問、それから大蔵省の方のお答えがありましたように、税務行政というのは重要性がますます増大してきているところでございまして、私ども行政管理庁といたしましても、その点は十分認識いたしまして定員の査定に当たっているところでございます。この点は五十七年度、それからいま御審議をいただいております五十八年度予算におきまして、国家公務員の総定員が五十六年度が百一名の減員、五十七年度が四百三十四名の減、五十八年度、いま御審議いただいている予算では千六百九十五人の人員削減と、こういった厳しい中で、国税庁の定員につきましては、四百三十八名から五百名台というぐあいに、むしろ総員を拡大してきている。こういったことで全体の定員事情の中でございますので、必ずしもこれが満点をいただけるとは思いませんが、そういった努力をいたしておりますので、その点を御賢察いただきたいと思います。
○鈴木和美君　御賢察いただけません。
　とにかく私が本件に絡んで五十五年からずっとタッチしているんですけれども、一番ガンは行管庁ですわ、一番あなたの方がガン。なぜかというと、大蔵省に物言うときには、大蔵省から手本を示さなければ、どこにも何にも言えないじゃないですかと、これ一点張りじゃないですか。その次悪いのは大蔵省の主計局だ。仲間のことでよく知っていながら、あなた方とにかく、ぶつぶつばったばったやるわけですよ。渡辺大臣のときに私はそのことを申し上げた。そうしたら渡辺大臣は何とおっしゃったですか。大蔵官僚というのは頭がよ過ぎると言うんですね。大臣の選択の幅なんか何にもなくて、整合性でぴしゃっと詰めて持ってくる、だから何にも言えなくなっちゃうと言うんだ。こういうお話ですよ。しかし、現状はだれもがこれを理解しているんですよ。ただ、こういう場で議論するからなかなか議論できないということは私も認めますよ。けれども、もう少し深刻な財政の状況、歳入が非常に大きな欠陥を持っているというような状況や、不公平税制が非常に蔓延するような今日の中では、もう少し不公平税制の執行面について考えるという政治的な選択が私は必要だと思うんですよ。そういう意味で申し上げているわけです。
　ついでにもう一つ申し上げますから、ぜひこれも考慮していただきたいんです。いま税務職員の年齢構成別の状態というのは、大変危機的な状態になっているわけですね。非常に年齢が高くなって、もう間もなくやめていくという人がたくさんおいでなんですよ。ベテラン職員と言った方がいいかもしれません。新規採用がないから、この人たちがどっとやめていったときに、日本の税務執行というのは一体どうなるのかということを大変私は心配するんですよ。そういう意味で、現在の税務職場の現状は、新規採用が少なくて年齢別構成のアンバラが非常にありまして、将来の業務執行に大きな悪影響を及ぼすものと思います。
　ですから、私は次の理由から、つまり、一つ、要員不足が致命的な状況にある上、財政経済状況の変動への対応をすべて税務行政に帰着されるということは遺憾だ。二つ目、国税の職務は高度の専門知識技術を基本とした技術職であり、長い間の修練によって養われた技能を必要とする技能職であることを理解してほしいんです。同時に、三つ目に、さらに個々職員一人一人の意欲、士気の高揚によって、複雑困難、大型事業の処理を適切にこなし、公正な税務執行に努めている状態というものを認めなきゃならぬ。しかも、こうした高度専門的知識、技術旺盛な意欲、士気、使命感は特に職場の中高年層職員によって確保されているという実態ですね。また、職場の半数以上が四十五歳以上の年齢層で占められておるというような状況にかんがみて、中高年齢層の職員の処遇の対策や、同時に新規採用を行って将来に備えるということが、私は税務職員の構成の状況から見て心配なものですから、こういう意見を持っていますので、見解をいただきたいと思います。
○政府委員（酒井健三君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、私どもの職員の構成が非常に二極化している。特に中高年層の職員の比率が高い。五十歳以上の職員が現在では一万四千人余りで、全体の二八％を占めておりますし、それから四十歳代の職員が五千三百人ほどおりまして、全体の職員の約一一％を占めておる。したがいまして、トータルとして、四十歳以上の職員が約四割弱の比重を占めているわけです。特に、問題となりますのは、五十歳以上のこの二八％の比率の職員がこれから十年たたないうちに職場を去っていくということで、現在こういうような中高年の職員というものが非常に豊富な知識と深い経験を持って、私どもの職場の中核となって税務行政を何とか円滑に運営するように懸命に努力しているわけでございます。
　したがいまして、私どもは将来の私どもの職場の年齢構成を安定化させるために何かいい方法はないか。たとえば採用の職員を平準化していくというようなことも一つでございましょうし、それからできるだけ資質の高い職員、税務専門官、専門職のような職員をふやすことに努めるとか、さらに職場の中で男女を問わず研修をもっと充実していくというようなことに努めていかなければならないというふうに思っております。
　先生御指摘のように、私どもも事務の運営の効率化、合理化、機械化にはできるだけの努力をしてきておりますが、御指摘のようにそういう努力もかなり限界に近いような状況かと思います。もちろん今後もそういうような努力を重ねてまいりますが、私どもの仕事は、物を製作する、プロダクションというようなことではなくて、資質の高い職員の手作業というものがどうしても比重の高い職場でございますので、今後とも関係方面の御理解を得まして、職員の増強に一層努めて、公平な税務執行に努力してまいりたいと考えております。
○鈴木和美君　それじゃ最後ですが、大臣にお願い申し上げたいんです。
　先ほども申し上げましたように、私は税務職員をふやすという問題は、税務署天国をつくろうなんという気持ちもさらさらございませんし、中小企業をいじめるなんというようなことも考えているわけではございませんし、大きい政策の選択としては、とにかく歳入欠陥がこれだけの状態にある、それから経済の見通し、そういうものを見たり、不公平税制の感が非常にいま蔓延しているというようなときに、これを直さなきゃならぬというような観点で取り上げているということを誤解しないでほしいと思うんです。同時に、いまお答えがありましたように、私は税務の職場はもう極度、限界に来ているという認識です。
　それから不満を述べておきます。私は渡辺大蔵大臣のときにもお願いしたんですが、先ほど竹下大臣からもお話があったんですが、私が具体的にこういう提唱をしたら、わかりましたということになっておるんですが、何ら改善されていません。一つは、適正な納税を行うために、申告の方法や税の仕組みなどについて、連続して公的な報道機関を利用して、テレビで国民にいろんなことを教える、こういうことをぜひやってくれということをお願いしました。それから税務署の建物というか、税務署が逐次改築はされていますけれども、とにかく役所みたいな暗いところで、だれも税務署へなんか税金を納めに行きたがらないですよ。そういう意味であの建物を明るくしてくれということも述べた。それから税務職員の目つきが悪いからだれも行きたがらない。（笑声）もう少し目つきがいいようにしてくれ。入ってくると、こら、おまえ、ごまかす気か、というようなことになっているので、そういう接遇訓練などについてもやってほしい。それから納税相談に行ったら女性がおって、コーヒーの一杯ぐらい出してくれるというような、それぐらいのことがあってもいいじゃないか、コストを見るとそのぐらいのことはできるはずだということを渡辺大臣に私は申し上げて、そのことはわかりましたということになっているんですが、何ら改善の実績が見られません。そういう意味で、年々本件について各党の皆さんにも附帯決議をお願いしているんですが、附帯決議も五回同じような附帯決議になったら、何の附帯決議かわからぬのです。そういうことをまじめに、まともに考えているものですから、最後に大蔵大臣の見解を伺って質問を終わります。
○国務大臣（竹下登君）　まず、鈴木委員の御質問が、基本的に中小企業いじめとか、そういう立場に立っていらっしゃらないことは、私も問答を通じながら理解をいたしております。もっと別の角度から、財政再建とか、あるいは負担感、不公平感、そういう角度からの質疑の展開であったと理解をいたしております。
　そこで最後の御提案でございますが、私も実は総定員法をつくるときにかなり情熱を燃やした一人でありました。そしてその後いろいろ法律で総定員法に穴をあけるというときには、一つ一つ抵抗を感じながら今日に至っております。いつも考えながらも、税務職員を総定員法の枠の外に置くということに踏み切るだけの私は勇気はありません。それなりの苦心をしてつくった総定員法というものを頭の中で大事にしておるわけであります。
　しかし、それは別の議論でございますが、いまおっしゃいましたように、いわゆる意欲、士気、使命感、そういうものをますます助長していくためにも、御提案のような趣旨は私は当を得た御提案だと思っております。
　で、公的機関を使うというふうになりますと、政府広報の番組、いろんな細々とした方法がとられております。それがもっと人口に膾炙された端的な番組に浮かび上がってくるというのが、それは好ましいことだとは思います。が、私どもの政府広報の場においても、それを言の葉に上せることによってそれなりの意義は高めていかなければならないと思っております。
　それから建物の暗いことと目つきの悪いこととは、鈴木委員は、これは専売とはいえ、大蔵省の職員に対して数々のめんどう見を今日までしていただいたわけでございますが、鈴木委員の眼のように税務署の職員の眼がみんな明るい眼をしておるような感じがいたしておりますので、提案の趣旨はしかと拳々服膺しなければならない課題であると認識をいたしております。
○委員長（戸塚進也君）　午前の質疑はこの程度にとどめます。
　午後一時から再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四分開会
○委員長（戸塚進也君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、柄谷道一君が委員を辞任され、その補欠として藤井恒男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（戸塚進也君）　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○増岡康治君　目下のわれわれ一番の関心は、景気問題と臨調答申をどう受けるかということが、われわれ大蔵委員会としても非常に関連があるように思っておるわけでございます。けさ通りました造幣特会もしかりでございまして、五十六年、七年と大きな歳入欠陥が出てまいりまして、結局そういうものを処理するということでございますけれども、この問題は見通しの問題でございまして、景気問題がどうも不透明で思うようにいかなかった。こういうようなことで、最近の景気の現状は非常に変動が激しく動いております。そういう意味で、財政当局としての景気の現状について整理してお答えいただければありがたいと思っておるわけでございます。
　まず、先日の国民所得統計速報、いわゆるＱＥでございますけれども、ちょうど十月—十二月期の実質ＧＮＰ成長率が〇・四％でございまして、第一・四半期、第二・四半期に比べまして、伸び率が鈍化しておるということが出ております。しかしながら反面、この十月から十二月の期間のＧＮＰの内容を見ますと、政府在庫の減少などが計算上マイナス要因となっておる。また景気の実態に最も近いと考えられます民間の内需がむしろ堅調と言える数字も出ております。また一方、よく言われますように、失業率が一月では二・七二になった。こういうことで失業率が大幅に上昇しておる。消費の伸びも鈍化しておる。こういうことも出ております。いろいろとＱＥの内容を見ましてもいろんな見方があるように思えております。さまざまな見方の中で、政府、ことに財政当局といたしますれば、この現状をどういうように把握されて、認識されておるかということをひとつ御答弁願いたいと思っております。
○国務大臣（竹下登君）　七—九から十—十二にかけての問題の中で、いま御指摘のとおりな状態が数字の上で出ております。実質成長率は〇・四。そこで、われわれが若干の安心をしておりますのは、〇・四になりました結果、五十七年度のＧＮＰの実質見込み三・一％、五十七年度予算での下方修正、補正予算御審議の際に下方修正した昨年暮れの、十二月二十五日でございましたか、その三・一％は、言ってみれば、仮に一—三月若干マイナス要因があったとしても、それを達成できるという見込みがついたということは結構なことだと思っております。しかし、この内訳を見てまいりますと、個人消費と住宅建設が堅調な伸びを示して、民間内需として見れば、これがＧＮＰを一％押し上げる、さらに政府部門は、政府管理米の減少、公約在庫がＧＮＰを〇・三％引き下げる要因となっておることもございまして、全体としてＧＮＰを〇・七％引き下げる要因となっております。総じて見ますと、近年の高い伸びの結果、高水準にあります設備投資が伸び悩みの気配を見せていることなどから、国内需要の回復力は盛り上がりにはなお欠けておると見えますものの、ＧＮＰの姿としては政府部門の減少を国内民需部門の増加によって支えて、成長はこれを維持したという形になっております。
　ただ、幾らか私もこの数字を見ながら気になっておりますのは、七—九の前回のＱＥのときに〇・六になっておったのが、今度は上方修正されて七—九が〇・九になって、そして十—十二が〇・四になって、その端境のところが一体どうなっておるものかということが、にわかに判断ができないところでございますけれども、ある意味においては公共事業の前倒し効果というのが出た、それの反作用で下期のその効果が減殺されておるというようなこともあるんじゃないか。もう一つ確かめなきゃなりませんが、幸いと申しましょうか、とにかく五十七年度の補正予算審議の際に下方修正してお示しした実質見込み三・一％は達成できる、こういうことが一つの好ましいことではないかと、こういう感じでございます。
○増岡康治君　いずれにいたしましても、下方修正されたというものの、この経済成長率の三・一は完全にいけるというお話でございまして、まことに結構なことだと思っておるわけでございます。
　次に、御承知の、何度も議論に出ました、ＯＰＥＣ総会の原油の一五％に当たる五ドルの値下げというものは、一兆六千億ぐらいの所得移転と言われておりますが、現在におきまして、タイムラグがあるにいたしましても、この原油の値下げというものが物価やあるいは企業収益によい影響を与えるだろう、その結果、基本的には日本経済に対しても好ましいというのが一般のわれわれの常識といいますか、こういうことが考えられるわけでございますけれども、この点について三点ほどお答えをいただきたいと思っています。
　その第一は、円レートがこのところむしろ円安になっているようでございますし、昨日も大臣はこの問題にお触れになりましたけれども、この円相場がどのように影響されるものであろうかという問類が第一点でございます。
　それから景気全般にどういう影響をするのであろうか、これが二番目でございます。
　三番目といたしまして、こういう原油値下げの結果、税収について見ました場合に増加するのか、税は名目の物価にかかりますものですから、あるいは逆に減るんではなかろうか、いろんな要素が考えられます。総じまして、どういうぐあいに財政当局はお考えであろうかということについてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　第一番の為替相場でございますが、きのうの寄りつきが二百四十一円台になったとき、あらっと思いましたが、きょうはいまのところ二百三十九円四十銭でしたか、二百三十九円台で推移しておるということでございます。が、総じてこの十一月、まあ新内閣ができたからという意味じゃございませんが、それ以来円高基調というふうに改善されてきておりますので、それそのものは私はいいことだというふうに思っております。
　ただ、基本的には、米国金利の下げ渋りというようなことから、ドルが堅調であるということは言えると思うわけです。よく言われる有事に強いドルという言葉もございますので、石油価格の下落の問題は、ある意味においてそれなりの動乱というふうに理解すれば、ドルが強いということもなるほどなあと、こういう感じがしないわけではございません。
　しかしながら、この問題につきましては、何がどうすれば為替相場にいい影響が出るか、こういうことになると結局、各国それぞれのいわゆるファンダメンタルズというやつの集積が相場となってあらわれてくるのでございますので、なかなかむずかしい問題でありますが、ヨーロッパの通貨事情も一応落ちつきますので、私は堅調な推移を期待しておると、こういう感じでございます。
　景気全般の問題につきましては、私は円高基調というものは当然のこととして、いわゆる物価、卸売物価、消費者物価をも含め、これに好影響をもたらすことでございますので、内需の拡大等からいたしまして、いい影響を与えるものであると思っております。
　それから三番目の原油価格の引き下げの税収に関する問題でございますが、従価税でございます石油税なんというのは、確かに量は徐々に節約が浸透しておりますだけに減りますから、価格が下がれば税収も下がってくる、これは当然の帰結であろうと思っております。全体的な問題におきましては、いま在庫しております——まだ安い油は日本へ着いておるわけじゃございませんので、在庫とか船積み中とか、そういうものはすべて前の値段だということになりますと、当然市場価格というのはニーズによって左右されますので、会社そのものはある時期は大変に在庫の評価がえだけでも損をする、こういうことでございますから、トタで法人税の増収に結びつく要因には必ずしもなりません。したがって、いささか中長期にこの問題は見なければならぬ問題でございますけれども、石油に頼る日本の国でございますので、経済全体には総じて好影響を与えて、税収等も中長期に見れば悪い影響になるというふうには思えません。
　ただ、非常に短期的に、直ちにメリットが生じてくるという状態にないということは、わが国の産業構造上やむを得ぬことかなというふうにも考えております。
○増岡康治君　全般的には好影響が多いだろう、ただ税収については中長期的な判断であるけれどもマイナスはないだろう、こういうようなことのようでございました。
　したがって、私どもが、この石油の価格の低下というものをチャンスに、いい方向へこれを導いていくというのがこれからの経済運営ではないかと思っております。
　わが国は世界経済の一割を占めるという、先進国の中でも非常に強い経済力を持っているだけに、日本の動きというものがうまくいけば世界の経済にも大きく寄与する、こういうようなことを考えるわけでございまして、いままでは第一次、第二次オイルショックは大変なマイナス面でございましたけれども、今度は逆の現象が生じた。第一次、第二次オイルショックを日本ほどきれいに乗り越えたところはないとわれわれは自信を持っておるわけでございますが、これからはその逆の問題が出てくるわけでございまして、これをうまくつかんで、これをきっかけにしてあらゆる対策をこれに付加していけば、またいろんないい面があるんではなかろうか、大変ないい時期だ、天恵という言葉がございましたけれども、そういうことを考えるわけでございます。
　したがって、世界及びわが国の経済がこのような状況であります現在、石油価格の下落が持っております経済的効果を最大限に引き出しまして、世界及びわが国経済の景気回復と、世界経済の活性化に役立っていくということになろうかと思っております。
　この際、第一に、この石油価格の低下によってもたらされる交易条件改善の効果が、広くわが国経済の各分野に及ぶよう配慮しなければいけないと思います。仮にタイムラグがあるにいたしましても、原油の輸入価格が低下したものの、製品価格がそれに対応して何も下がらないということになりますと、価格低下の効果は経済全般に波及し得ないということにもなります。
　したがって、政府としては、これらの製品価格が据え置きになるとか、あるいは実質的に原油価格の低下の効果を波及するのを阻害するような政策措置は、とらないよう努力すべきであろうと思うわけでございますが、この点の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　これは原油価格が下がりますと、一つ心配なことは、産油国に対する輸出が減ると思わなければならない。その辺はマイナス要因でありましょう。しかし総じては御趣旨のとおりでございます。
　そこで問題は、わが国経済にとって企業収益の改善、それからそれが設備投資にもよい影響を与える、物価水準の安定に寄与して個人消費によい影響を与えるということになります。ここのところが幾らか政策の選択になるでございましょうが、もちろん消費者に原油価格の低下したメリットを料金とかそういう問題で還元する方法、それから企業全体として見た場合、企業収益の改善によって増収につながって、それがいわゆる財政の立場を通して国民に還元される方法、それから企業収益に改善されたものを設備投資に振り向けることによって経済の活性化につなげていく方法、これがあると思います。だが、基本的に消費者に還元されるものに逆行する方策をとるべきではありませんし、その企業収益の改善によって寄与する設備投資とか、そういう問題については、まさに政策の選択としても適切を期さなければならない重大なポイントであるというふうに理解しております。
○増岡康治君　その問題と、二番目には、先ほども大臣が触れられましたけれども、円相場の安定化の問題だと思います。欧州各国でもフラン等の問題をうまくマルクと処理されたようでございますけれども、そういう態勢の中で各国が協調態勢を一層強化いたしまして、この為替相場の安定へこの際、石油の価格の下がったということとあわせまして、この安定化の方向へいきますと、世界の経済がまことにいいんではなかろうかと思うわけでございます。
　また第三には、先ほども申し上げましたように、石油価格が下がったこのチャンスに、補完的といいますか、これにあわせて景気対策を打ち出そうという政府の心構えの片りんを先般来の報道でわれわれ見受けるわけでございます。よく言われますように、中小企業も、千三百三十三ですか、二月に倒産があったとか、いろんな低迷感が漂っていることは事実でございますので、この際、こういうときに、いろんな考え得るものを同時に政府の方で適時実行していただければ、景気の回復に役立つのではなかろうかと思っておるわけでございます。
　この中で一番私どもが期待しておりますのは、これは日銀の問題とはいえ、公定歩合の問題でございます。一昨年十二月に、五・五％に引き下げられて以来、一年以上にわたって据え置きをなされておるという問題がございまして、もうそろそろ〇・五％ぐらい引き下げるんではなかろうかと、新聞紙上等で見受けられる今日でございまして、大蔵の立場から言いましても、この為替相場の問題と絡みますけれども、公定歩合の引き下げを含む思い切った政策措置をとってほしい、これは与野党問わず、そういう問題ではなかろうかと思っておりますが、この点いかがでございましょうか。
○国務大臣（竹下登君）　確かに原油価格の下落という問題が、相対的にはわが国経済に、また先進国に対していい影響を与える。そこで景気対策ということがひとつ考えられるわけでございますが、いわば第一次石油ショックというものが強烈であればあっただけに、今度は引き上げが引き下げの方へ行った場合に、心理的にそれの影響を過大評価するようなことも、またいささか慎まなきゃいかぬ問題ではないか、こういう感じも持っております。
　しかし、景気対策の中で金融対策の持つ意義はきわめて重要でございますので、総じて言えば、金融政策を適時、適切、弾力的にという言葉になるわけでございますが、日銀の専管事項でございますだけに、そういう言葉になるわけでございますけれども、そういう立場を離れまして、金融政策の運営そのものを一般論として申し上げるならば、景気や金融動向、内外金利差、それからいわゆる為替レートの状況等を見守って、適切かつ機動的に対処されるべきものであるというふうに、一般論として考えておると言うにとどめさしていただきます。
○増岡康治君　過大評価の問題、確かによくわかるわけでございますが、もう一つまたこの問題に関連しましていつも出てくるのが、景気対策として公共事業等の扱い方でございます。
　幸いに昨年の暮れ、補正予算でゼロ国債というものを思い切ってやっていただいたのが、ちょうどいま端境期に、四月五月にこれが効果的に効く、非常にいいことをされた、私どもはこういう気がしておるわけでございますけれども、これは五十八年度の先食いじゃないか、こういうような話も出ておりますだけに、この公共事業というものに対する国民の期待感というものは、この数年来の伸び悩みからくる問題と、国民一般が私的消費財よりは公的な消費財を、だんだん二十一世紀に向かって期待をしておるという問題があるわけでございます。これはいろいろ議論はございましょう。財政当局は百兆円に近い国債残高に心をとらえられておるという現状でございまして、よく私は知っておりますけれども、やはりこれは国民的期待というものがございます。こういうものをあわせて考えていただけないものか、こういう問題があるわけでございます。
　皆さん、大臣は特に専門家でございますけれども、建設産業の景気浮揚に対する波及効果というものは思ったより大きい。いまごろ余りないじゃないかという議論がございますけれども、心情的な意味まで加えて、沖縄から北海道まで日本国民が潤ってくる。こういう感じを私からも、これはお願いでございますけれども、申し上げておかなければいけないと思っておるわけでございます。
　以上、まだ通産その他に対しても景気対策の問題、いろいろありますけれども、これで一応景気対策の問題については終わりますが、どうか財政当局におかれましても、一番最後のかなめを握っていらっしゃるだけに格段の御配慮を願いたい、これはお願いでございます。
　それから臨調問題につきましては、長らく御議論を聞いておりました。いずれにいたしましても、財政再建から財政改革へと一つの踏み出しをなさっておられる。臨調の答申というものは、これを行政改革のてこにしようということで、われわれも理解しておりますし、しばしばの大臣の答弁からわかっておるわけでございますが、ここで私が申し上げたいのは、五十六年、五十七年、五十八年とずっときて、第一次答申からずっと今日まできておるわけでございますが、その都度大蔵当局は相当苦労して歳出カット等をやられたはずでございます。これが案外評価されてないかなという気が私はするんです。各項目において臨調とよくタイアップして、実は五十八年度の予算についても、最終答申とよく整合性を持ちながら、処理したものと処理されないものとがよくわかるわけでございます。
　ひとつ具体的に、五十八年度予算について、財政当局が臨調答申のこの辺はやったぞ、この辺はまだ残っているんだという例を挙げて、政府委員からで結構でございますけれども、おっしゃっていただきたいと思います。
○政府委員（平澤貞昭君）　臨調からいただきました答申につきましては、いま委員お話しのように、五十七年、五十八年度予算におきまして、極力その実現を図るように努めてまいったわけでございます。
　特に、五十八年度予算におきましては、具体的に申しますと、たとえば社会保障についてでございますけれども、医療費適正化対策の強力な推進、あるいは国民健康保険助成費や社会保険事務費の国庫負担の合理化等を行うことといたしております。また、文教につきましては、私学の経常費助成の総額の縮減等の措置を講じておるところでございます。このほかにつきましても、食糧管理費の節減合理化、国鉄経営の合理化等の一層の推進、さらに補助金等につきましても積極的な整理合理化を行い、また国家公務員の定数の縮減等につきましても、臨調の答申をできるだけ取り入れてやっておるわけでございます。
　これが一応取り入れた方でございますけれども、また五十八年度予算で実現を見なかったものもございますが、そういうものにつきましても、たとえば改善のための具体的手順を定めるということをやっております。たとえば育英奨学事業の外部資金の導入等についてでございます。それから、さらに具体的期限を目途に検討するための場を設けるということもやっております。これはたとえば児童扶養手当等の見直しなどでございます。
　このように臨調の御意見につきましては、ほとんどの事項につきまして、何らかの形で具体的措置が講じられているということでございます。
○増岡康治君　最後に、大臣にお聞きしたいのでございますけれども、いよいよ財政再建というようなことを背景にして、いわゆる税制は構造改革をせにゃいけないのだと、こういうことがことしに入りまして特にお話があるわけでございまして、大臣の財政改革への御決意とあわせまして、六月になりますとシーリング問題が出てきますので、五十九年度予算のシーリングについての御所見を伺いまして、質問を終わります。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる財政改革に対する基本的な考え方というものは、両院の予算委員会に御審議をいただく手がかりとしてお出ししたわけでありますが、要は、五十八年度予算に対するいわゆる聖域なしという態度でこれに臨みまして、そして今後は歳出面におきましては、まさに糧道を断ってこれに対応をしろという臨調の基本的理念も踏まえながら、今度は現行の制度、施策の淵源にまでさかのぼって、これは個人または企業の責任に属する問題ではないか、あるいはこれは自治体の問題ではないか、あるいはこれこそまさに国自身の受け持つべき分野ではないかと、そういうような分野調整に至るまでの歳出構造に対する切り込み方が必要であるということを述べておるわけであります。
　したがって、そういう基本的考え方に基づいて、さて五十九年度予算編成に際してのまずはシーリングの問題でございますが、このシーリングにつきましては、各省庁内部におきましてまずいろいろな御検討を願っていかなきゃならぬ問題であります。その段階でいろんな取捨選択を行っていただかなきゃならぬ問題であるわけでございますが、そういう意味からしても、いわゆるシーリングは、まだ言葉は考えておりませんが、大変な厳しいものをお示しして対応していかなければならぬではなかろうかと、こういうような基本的な考え方を持っております。
○多田省吾君　私は最初に、臨調最終答申、第五次答申が提出されましたことに対しまして、その対応につきまして大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
　政府は十八日の閣議におきまして、臨調答申を最大限に尊重する旨、その対処方針、政府声明を発表いたしました。また中曽根総理は、今国会の後半を行革国会とも名づけてその決意を表明しておりますが、大蔵大臣としてこの臨調最終答申、第五次答申に対しましてどう受けとめておられるか、まず御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　これは最終答申をいただきました。この二年間、まさにこの間看板がおろされたわけでございますが、委員各位が熱心に、真摯に審議を重ねられた御努力に対して心から敬意を表しておるところでございます。
　いわば最終答申でございますから、まさに締めくくりということで、行政組織、現業・特殊法人、補助金、予算、財投など幅広い内容となっております。行財政の役割りを見直して、そして簡易にして効率的な行政を実現することは現下の急務であって、今回の答申は貴重な提言であると、まず受けとめております。
　今回の答申については、行政管理庁を中心といたしまして、これから所要の検討を行って具体的にその進め方を決めていくこととなりますが、大蔵省といたしましては、従来から臨調答申を尊重しながら、既存の行財政のあらゆる分野にわたって聖域なき見直し、これを行うことによりまして、合理化、効率化に努めてきたところでございますが、まさに総まとめとしての御答申をいただきましたので、このような姿勢で行財政改革の推進に一層努めてまいる決意でございます。
○多田省吾君　政府は、この対処方針と声明におきまして、大綱立案の方針は示しておりますけれども、その時期については示しておりません。ただ、中曽根総理は、臨調委員、部会長との昼食会で策定まで二カ月以上かかるだろうと、非常に漠然とした話をされております。また各方面の意見を聴取しつつという表現も使っておりますが、もう各省庁ではすでに総論賛成、各論反対を表面化させております。これはもう関係者の抵抗の逃げ道を与えているものというようにも受け取れますが、本当に二カ月間で策定ができるのかどうか。
　また、総合企画会議を総理府において総合企画機能の強化を図るとしておりますけれども、当初の総合企画庁構想が大変大幅に後退したわけでございます。こういう点ももっと強力な実行体制でいくべきだと思います。本来これは総理やあるいは行管長官に御質問すべき問題かとは存じますが、実力大臣である大蔵大臣にも一言お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　実力は別といたしまして、政府の一員でございますので、この三月十八日の閣議で答申を最大限に尊重し、逐次所要の改革を実施に移す、この旨決定したところでございます。
　そこで、これから行管庁を中心に政府部内でいろいろ答申内容を精査して具体化の方策の検討、立案を行うわけでございます。
　が、何分にも指摘は広範にわたっておりますので、この私自身も大蔵省関係の部内を一読するのがやっとというような実態でございます。したがって、これから大蔵省としても、政府部内の一員として、この取りまとめには積極的に取り組んでいかなきゃならぬというふうに考えております。だからじんぜん日を費やすということは許されないことだと思っております。
　それから総合企画会議でございます。この総合企画機能の強化を担保して、内閣総理大臣が長期的総合的観点から政策運営の基本を決定するに資するために、この総合企画会議を設けるべきである旨の指摘でございました。私もきょうたまたま臨調関係者の方と朝食会を行いまして、まず、そういう総合企画会議、これを八条機関にするとか、あるいは総理の私的諮問機関にするとか、いろんな議論があると思いますが、それができることによって、後それがどういうふうに展開していくか。私は、まずつくることそのものに意義があるというふうにこれを理解して、きょうそういう議論をいたしてきたところでございます。
　大蔵省は、いわば政策の総合調整機関、こういう形で今日までも位置づけをみずからもいたしておりましたので、諸計画の策定の場を通じて、今後一層総合的な政策執行のための協力をしなきゃならぬ、こういうふうに考えております。
○多田省吾君　若干内容に入りますが、十五兆円にも及ぶ補助金の削減につきましては、われわれはもっと第二臨調に強い削減の方向を望んだのでございますが、残念ながら中途半端に終わったような感じを受けます。
　しかしながら、一応は補助金の総額抑制ということを訴えておりますけれども、財政再建、財政改革ですか、そのお立場から、大蔵省としては、今後どのくらいの補助金の抑制幅というものを検討していかれるおつもりか、お伺いしたい。
○国務大臣（竹下登君）　これはいつも申しますように、補助金アバウト十五兆円として、法律に基づく補助金が約八割、それから地方自治体を通じて出るという意味におけるくくり方をしますと、これがまた八割、それから文教、社会保障、公共事業、この三つをとってみますと、これがまた全体の八割。そこで一つ一つについて精査して、目標値が何兆円でございますということを申し上げることはむずかしい問題であると思っております。
　したがって、今度臨調の答申で、たしか三十三項目でございましたか、具体的な指摘もしていただいております。それはおおむね財政制度審議会からいただいた報告と一致するものが多うございますので、公的部門の分野に属する施策のあり方と、そして国と地方の間の費用負担のあり方、こういうものを見直すという見地から、整理合理化について具体的な検討をこれから進めてまいりたい。すなわち現行の制度、施策ができた根源にまでさかのぼってそれを精査していこうという考え方でございますので、いま幾らをどうする、こういうことを申し上げる段階には、残念ながら、まだございません。
○多田省吾君　いま国民の皆さんが一番心配していることは、第二臨調が第五次答申をもって解散したということで、もう行政改革は終わったという流れになることを心配しているわけです。
　行革はこれから始まるわけでありますが、行革推進委員会の人選に当たっても、われわれは非常に後退しているんじゃないかという考えに立たざるを得ない。特に、増税なき財政再建を基本方針として進められてまいりました第二次臨調の意義から見ましても、私は大蔵省の責任は非常に重大だと思います。
　しかるに、さきの衆議院の大蔵委員会及び参議院の本会議におきまして、竹下大蔵大臣は、臨調答申の解釈は必ずしも増税を否定したものではないんだと、こういう御答弁を行って、いわゆる独自解釈をされておりますけれども、その根拠をまずお伺いしておきます。
○国務大臣（竹下登君）　最初のポスト臨調につきましては、まだ法律を提出して御審議をいただく段階に至っておりませんが、近日中にこのポスト臨調の法律案は成案を得て御審議を煩わす運びにしたい、このように考えております。
　それから増税なき財政再建、こういう問題についての考え方でございます。私は、まず臨調答申全体の流れを見ますと、確かに歳出削減に非常に基本が置かれておると思っております。その際は安易に増税ということを念頭においてはいけない。とにかく糧道を断ってこれに向かって初めて実行ができる、こういう文章そのものが書かれてあるわけであります。したがって、まさに守備範囲を見直す、そして施策の根本にまでさかのぼる、こういう対応の仕方でいかなきゃならぬと思っております。
　増税なき財政再建というものは、そのように位置づけをしたといたしますと、そこで全体の中で歳入の点に触れられておりますのは、およそ三カ所ぐらいあるわけです。「増税なき財政再建とは、当面の財政再建に当たっては、何よりもまず歳出の徹底的削減によってこれを行うべきであり、全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、ということを意味している」。
　そうして一方、「税制については、税負担の公平確保の観点を踏まえ、申告納税制度の適正な運営のための基盤の強化、租税特別措置の見直し等を推進するとともに、所得税制における課税最低限及び税率構造並びに直接税と間接税の比率等について検討する」、こう述べられておるわけでございますので、税制の見直しというものの必要性というのはそれなりに指摘をされておるわけでございます。
　そこで、その意味においては、税制を見直せば何らかの負担増というものもあり得るわけでございますから、いわば一切の負担増を否定しておるというふうには読めないではないかということを申し上げたわけであります。
　そうして一方、この増税なき財政再建について税制調査会等でおっしゃっておりますのは、基本理念は全く一緒だ、ただ増税なきという言葉そのものが、自分個人あるいは一つの利益団体等が現行の税制の中で受けておるものをすべて変化がないという前提に立った場合、俗に言われる不公平税制とか租税特別措置とか、そういうことすら手がつけられないようになったらいけない、こういう表現はなすっておりますものの、基本的には臨調の御答申と税調のそれぞれの答申に大きな乖離はないというふうに私は考えております。
○多田省吾君　先般、永野日商会頭が、第二臨調の最終答申は増税なき財政再建の内容について大型間接税導入を明確に否定されていると会合で演説されたわけでございますが、これは国民全般のとらえ方でもあり、われわれの考え方でもあると思いますけれども、大蔵大臣のこれについての御所感をお伺いいたします。
○国務大臣（竹下登君）　これは私も、要するに大型間接税ということになりますと、大型とはどこまでの範囲か、中型はどこまでか、小型はどこまでかということになりますと、これは基準等から言うと、なかなか問題の多い言葉でございます。
　が、しかしながら、私ども一般的に考えますのは、かつて国会決議が昭和五十四年に行われたその際、いわゆる一般消費税（仮称）というような手法はとらないで、幅広く税制の問題は考えるべきだ、こういう御指摘をいただいておりますので、大型間接税の導入について具体的に検討しておることもなければ、また指示したこともございません。
　ただ、幅広く消費等に着目した間接税をすべて否定するということになりますと、私は税制理論あるいは学問的にもそういうことは適当でないというふうに思っておるわけでございます。
　したがって、やっぱり財政改革を図るために歳入歳出構造の見直しを行うということがまずもって必要でございますので、受益者も、そして負担するものもまた国民でございますので、究極的には国民の合意と選択によるべきものであるというふうな理解の上に立っておりますが、少なくとも大型間接税というものを検討したことも今日ないということだけは明確にお答えしておくべきであろうと思っております。
○多田省吾君　臨調答申の中には、「財政再建の第一段階ともいうべき特例公債依存体質からの脱却という課題でさえ、その達成には今後格段の努力を要すると考えられる」と、このようにあります。本委員会でも大蔵大臣は、赤字国債依存体質の脱却の目標というものを五年から七年とおっしゃっておりましたが、この前十八日の参議院本会議では中曽根総理は、五年から十年の間をめどにしたいと、大分後退された考えを示しているわけでございますが、大蔵大臣と総理の考え方に大きな相違があるように思いますが、どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　この五十八年度予算、今日御審議いただいておるさなかでございますが、それを御審議いただくに当たりまして、これは矢野書記長からのかねての御主張で、とにかく手がかり足がかりとなるものを作成すべきであるということで、いわゆる中期試算というものをお出ししたわけです。中期試算ということになりますと、三年、五年、七年ということを一つの目標年度に置きまして、赤字国債からの脱却の年度を仮にここに置いたならば財政はこのような姿になります、こういう仮定の数値を置いて御提出を申し上げたわけです。
　そこで、私に聞かれますと、七、五、三だけを出しておりますものが、それを過ぎた年次に目標を設定するということは、これは適当でないと思いまして、それに出しております最高年次の七年、そしてその次の年次の五年というようなことを申し上げたわけであります。
　ただ、中曽根総理の御答弁というのは、事ほどさように国際経済が流動的であるから、確たる指標というものを設けて、それがむしろ既定概念になって、その中へ日本経済自身が圧縮されていくという形よりも、もっともっと伸び伸びとしたガイドライン等を設けて、それに努力をしていくべきだという考え方からすれば、数年というのが一般的に五年から十年と、こう言われたんであって、私はお出しした中期試算に基づけば五—七というようなところが適当ではないかと申しましたので、そこに大きな乖離があるとは思っておりません。
　私自身は、私の責任においてお出しした中期試算というものが前提にありますし、総理はもっとグローバルな物の考え方の上に立った御表現であって、それが大きく乖離しておるということでは必ずしもないと御理解をいただきたいと思います。
○多田省吾君　総理のグローバルな考え方、それから大蔵大臣の中期試算的な考え方が、食い違っているということは事実でございますから、私は大変問題だと思うわけです。
　最後に、臨調答申は、「増税なき財政再建の基本方針を引き続き堅持し」とはっきり述べられておりますので、大蔵大臣がしばしばおっしゃっているように、大型間接税は考えていないけれども、中型、小型までとか、あるいは新たな税目を一切否定しているとは考えられないとか、増税なきというのは哲学であるというようなことにおし下げてしまって、どうも政府が最大限臨調答申は尊重するということを発表されているのとは、大分趣が違うように思いますので、最後には国民的合意とおっしゃいましたけれども、この国民的合意そのものも、増税なき財政再建をきわめて厳しく守っていくということにあるんじゃないかと、このように思いますので、その点を強く申し上げて、次に税収見通し、所得税減税、景気対策等について若干質問いたします。
　昨日から税収見通しについてはしばしば同じような質問がございますので、私もなるべく簡明に質問をしたいと思います。
　昭和五十六年度の税収は、決算段階で二兆八千七百九十億円の不足を生じ、実に補正後予算の九％にも上る莫大なものでございました。そして五十七年度は、五十六年度の税収欠陥の影響を受けまして、補正予算編成の段階で六兆一千四百六十億円という史上最大の減額修正を行ったわけです。ところが、昨日からの御答弁でも、大蔵省の三月期決算法人の聞き取り調査から得た結果から見ますと、全体の税収でさらに三千億円を超えるような不足という見通しであるようでございます。
　で、このように税収の見積もりと実績が食い違いまして不足を生ずるようになったのは、昭和五十五年度からでございまして、昭和五十五年度にも決算で二千七百六十三億円の税収欠陥が生じております。五十七年度税収不足が生じますと、三年続きということになるわけでありますけれども、このような見積もりと実績において大きな差違、しかも傾向として同じ方向、不足する状態が続いているというのは一体どこに原因があるのか、簡明にお答え願いたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　いま委員が御指摘になりましたように、五十五年度は決算では、補正後で減額が生じておるんでございますけれども、実は当初では決算は増額になっています。つまり途中で補正で増額いたしまして、それが少し決算段階で下回ったということでございます。五十六年、五十七年につきましては、ただいま御指摘のように大幅な補正減を計上したわけでございます。
　特に、五十六年、五十七年について見ますると、税目で法人税、所得税がこの補正減額の八割を占めておるということでもわかりますように、基調としての実体経済の急激な変化ということが根本的な原因であろうと考えられるわけでございます。つまり、第二次オイルショック後の調整過程、世界同時不況という形であらわれましたのが、五十六年、五十七年の経済でございますので、基本的にはそういうことでございます。
　ただ、私ども税収見積もりをいたします立場としては、そういう実体経済の動きに即応して的確な見積もりもしなければならないという責務を負っているわけでございますので、この両年度の実績と見積もりの乖離の事情をよく点検いたしまして、これを教訓として、特に法人税の見積もりの精度を上げる努力をしなければならないと考えておるわけでございます。基本的には実体経済の基調の変化ということではございますけれども、今後とも法人税を中心に的確な情報を収集して、適正な見積もりの精度を上げるように今後とも努力したいと考えております。
○多田省吾君　五十七年度の税収が三千億円を超えて不足を生ずるというようなお話でございますが、たとえば補正後四千億円とか五千億円という不足を生じたとすれば、歳出の不用額をもって充てましても、これをカバーすることはできないと思われるわけでございます。
　その場合、仮定でございますが、その決算処理は、五十六年度に引き続いて、決算調整資金を通じて国債整理基金からの借り入れに依存すると、こういうような姿になるのですか。
○政府委員（梅澤節男君）　五十七年度の税収見積もりでございますが、これは昨日でございますか、当委員会で大蔵大臣から答弁申し上げましたように、三月期の確定申告、それから法人税の三月決算の税収の規模が判明いたしませんので、現段階で計数的に幾ら不足するかとか、あるいは幾ら余剰が出るかということを申し上げる段階にはないわけでございますけれども、先般の日銀の短観等の基調を見ましても、なかなか楽観は許されない、予断を許されない状況にございます。
　したがいまして、昨日も大蔵大臣が答弁されておりますように、たとえ不足額が生じるとしても、誤差一％の範囲内にとどまることを私ども事務当局も切に期待しておるわけでございます。ということでございますので、現段階で、五十七年度歳入不足額が幾ら出るからどういう決算処理をするかということについての具体的なお答えをする段階ではないということでございます。いずれにいたしましても、決算は法令に基づいて的確に対処するということでございます。
○多田省吾君　五十七年度の税収不足はもう避けられないような姿でございますが、そうしますと、五十七年度税収見込みを計算基礎としております五十八年度の税収も、また予算を下回ることになるのではないかと思われます。ところが、一方、原油値下がりの影響による企業収益の増加で生ずる税収増というものも私は考えられると思いますが、その差し引きで五十八年度は自然増収が期待できるのかどうか、その辺お伺いしたい。
○政府委員（梅澤節男君）　五十七年度の税収、これは決算ベースでございますが、見積もりよりも仮に低下いたしました場合、当然のこととしてそれが土台になりますから、五十八年度の税収に影響を及ぼすということは、御指摘のとおりでございますが、先ほど来申し上げておりますように、五十七年度の税収が現段階で計数的に確実に下回るとかいうことを申し上げる段階でございませんで、感触としてそういうことを私ども申し上げておるわけでございます。この点をまずお含み願いたいと思うわけでございます。
　五十八年度の税収につきましては、そういうことでございますので、現在御審議を願っております三十二兆三千百五十億円の税収見積もり、トータルの税収見積もりにつきまして、現段階で私どもこれを修正すべき材料を持っていないわけでございます。
　なお、五十八年度の税収の足取りが一体どうなるかということは、先ほど来この委員会でも御議論になっておりますように、今後原油の動向、それから世界経済の動向等で、当然実体経済がどういう展開をしてまいるかということに左右されるわけでございまして、恐らく五十七年度の決算が確定いたしますこの七月以降の段階で、五十八年度の税収が一体どうなるかということが、さらに具体的な展望が開けてくるかと思いますけれども、現時点で、ただいま予算で提案申し上げております見積もり額が下回るとか、あるいはこれより自然増収が生じるとか、あるいは生じないとかいう議論をするのは、ちょっとまだ早いのではないかということでございます。
○多田省吾君　最近問題になっております昭和五十八年度の所得税減税につきまして、一部では、大蔵省の方針として、昭和五十九年の一月から実施するというような報道もなされているわけでございますが、一月—三月分だけに所得税減税をとどめるとしますと、政府の言う景気浮揚に役立つ相当規模の大幅減税ということには絶対なり得ない、このように思います。そういう意味で、われわれは一兆円以上の所得税減税を要求しておりますけれども、この五十八年度減税をなす場合にも、五十八年度中に実施すればいい、五十九年の一月から三月までの実施期間でもいいというような消極的な姿では、国民の強く望む所得税減税にはなり得ないし、景気浮揚に役立つような相当規模の減税にもなり得ないと思いますが、この点は大蔵大臣としてどのようにお考えになっておりますか。