Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹村泰子君　もう私のいただいている時間がなくなってしまいましたのでまた後刻に譲りますが、今のお答えで、そういう答え方もあるのかなと、森総理ではありませんが、誤解を招くようなおそれがある発言だったのかなというふうに思います。
　Ｉに女でも紹介したったらどないやと、そうしたら落ちつくだろうと言った斑鳩交番のお巡りさんはそう発言したのですか、しないのですか。
　それも含めて、これは委員長にお願いいたしますが、報告書をきちんと委員会に提出するように要求してよろしいでしょうか。今のテレビ局への対応も含めて調査して報告をお願い申し上げます。いかがですか。
○委員長（浜田卓二郎君）　ただいまの件につきましては、その取り扱いを理事会で後ほど協議させていただきます。
○竹村泰子君　よろしければ公安委員長、この件について決意のほどをお聞かせいただいて私の質問を終わります。
○委員長（浜田卓二郎君）　簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（保利耕輔君）　この兵庫の件は、非常にいろんな意味がございまして、私もマスコミで出ているものをちょっと読ませていただきましたが、両方の立場があるようでございまして、非常に微妙なところがありますから取り扱いには注意をしながらやらなければならないという問題の一つだと思います。
　ただ、個々のいろいろな不適当な事項については十分に反省をしていかなければならない事項であると、このように感じておるところであります。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　私は、主に農水省の防疫業務、すなわち疫病を防御するという観点でございますけれども、それについてお尋ねしたいと思います。
　現在、北海道十勝で家畜伝染病であります口蹄疫が宮崎県に続いて発生しておりまして行政の適切な対応が強く求められておりますけれども、約七百頭の牛が殺処分されたと。発生農場を中心にして半径約十キロメートルを移動制限地域に設定しているわけでありますけれども、口蹄疫については日本は清浄国であったわけでありますけれども、そういった意味では非常に深刻な事態かなというふうに認識してございます。
　この問題は、我が国の食料安全保障あるいは農村、農業の持続的発展、さらには当面四五％を目指しております食料自給率、こういった面に非常に関係してくる話でありまして、もちろん食料自給率を一％押し上げるということは極めて大変な話でございますけれども、そういった極めて重要な観点を含んでいるというふうに言わざるを得ないわけであります。
　北海道は、御存じのとおり、金融破綻の関係では唯一の都市銀行でありました北海道拓殖銀行が破綻してしまいましたし、これによって道内の経済は底冷えということで極めてそういった面での深刻な事態も進んできて、なかなか回復基調に入ってこないという状態でございます。あるいは、最近の有珠山の火山災害から生じた北海道経済のいわゆる大動脈であります交通路の破壊あるいは風評被害、そういった意味での深刻な打撃を受けているわけでありますし、また今回の牛に発生いたしました口蹄疫、こういった面などを考えていきますとまさにトリプルパンチでございますけれども、これはまた我が国の危機管理にかかわる問題でもあるというふうに私は認識しております。
　そこで、実は「獣医畜産新報」という論文雑誌、その中で「世界における口蹄疫の現状と日本の対応」ということで口蹄疫の防疫対策について農水省の方が発表してございます。それを読んでまいりますと、水際防疫についてはかなり対応しているというふうに書いてございまして、九七年三月に台湾で起こった豚の口蹄疫の関係を含めて、それに対して水際防疫を相当やっているというふうに書いてございます。
　そして、台湾の豚の口蹄疫の我が国への侵入防止に万全を期すこととして、考えられる侵入経路については徹底的な水際防疫措置が講じられたと。これらの措置は、台湾での初発生から一年経過したわけでありますけれども、この論文によりますと、一九九八年五月現在においてはなお国内において発生していない、継続的な実施をしているという話なんですけれども、二〇〇〇年に入ってから宮崎県で起こったし、さらに北海道で起こっているということで、最初のうちはかなり厳しくやっていたんでしょうけれども、気の緩みがあったかどうかを含めて、極めて重要な問題でございますので、水際防疫についてどのような取り組みをさらにやっていかれるか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（樋口久俊君）　お答え申し上げます。
　お話しございましたように、口蹄疫という病気は大変悪性の家畜伝染病でございまして、その蔓延の防止、清浄化、しかもその前の侵入防止等々は我が国畜産の将来のみならず国民生活にとって極めて重要と考えております。
　お話しございましたように、平成九年に台湾において口蹄疫が発生しました。これは九年の春でございますけれども、その後直ちに、まず侵入防止ということが私どもとしては最大の眼目であったわけでございまして、防疫体制に万全を期すということで、この病気は偶蹄類にかかりますものですから、台湾からの偶蹄類の動物そのものと畜産物の輸入の禁止ということが一つでございます。それから、台湾から稲わらを輸入しますときにチェックする輸入検査と消毒という措置が二つ目でございます。それから、全国にございます家畜保健衛生所というところで、端的に言えば獣医さんがおられるわけでございますが、こういう皆さんが畜産農家へ立入検査をして巡回指導していただく。それから、万々一のために備えまして口蹄疫のワクチンを緊急に備蓄いたしました。
　この対応はずっとその後も続いておったわけでございます。先生お話しございましたように、その後仕組みを変えたとかいうことは決してございませんで、その後ずっと所要の措置が継続しておったところへ今年発生をしたということでございます。
○加藤修一君　水際防疫を完璧にやるというのはなかなか難しいところだと私も認識しておりますけれども、我が国の防疫、検疫に係る体制については厚生省を含めて縦割り行政になっておりますので、その弊害をなくすという意味でも一元的な水際防疫体制の確立を一層進めていく必要があるのではないかな、そう私は思いますので、その辺について検討を進めていただきたいと思います。
　それから、他国の防疫体制のあり方、これも十全であるかどうかというのが極めて大きな問題だと思いますので、いわゆる国際基準の強化、これについて我が国が国際的なハーモナイゼーション、そういった面についてのイニシアチブを強力にとる必要があるのではないかなと思っております。それで、国際獣疫事務局、ＯＩＥでございますけれども、東アジア地域における口蹄疫に関する緊急会議、これが六月に東京で開催されるというふうに聞いておりますので、その辺におきましては我が国政府がイニシアチブをとって国際標準化についてより強化していく道をぜひ探っていただきたい、そのように思います。
　次に、マニュアルの関係あるいは法律の関係でございます。
　マニュアルについては海外悪性伝染病防疫要領というものがあるわけでありますけれども、この論文を読んでいきますと、一九九八年の時点で改正作業を実施中であるというふうに聞いております。それ以降二年ぐらい経過しておりますけれども、何らそれらしい兆候が出ていないということについてはどのようにお考えでしょうか。ちょっと私は不思議に思っております。
○政府参考人（樋口久俊君）　お答え申し上げます。
　まず、海外からの侵入は主として、主眼に置いておりますといいますか、水際のことは伝染病予防法の中に明文の規定がございます。
　それから、今お話がございました防疫要領、これは、もしお手元にございましたらあれでございますが、第一章の一番しょっぱなのところにはっきり書いてございますが、「国内に発生した場合に」という出だしで始まっておりまして、実はこれは発生した場合の危機管理のときのいわば初動といいますか、どういう体制をとるかということ、関係の国あるいは都道府県がどういうふうに動くかということを定めた規定でございます。
　これにつきまして、要領の方でございますが、台湾に発生したことのいろんな情報を整理いたしまして、私どものところではかなり古い規定でございますので、例えば、一番わかりやすく言いますと、病気にかかったものからとられました材料を運んでこいと書いてあるところを、持ってこなくても、今は宅急便といいますか、ああいうのでちゃんと運べるんだから時流に合ったような動きができるようにということで見直すべきだという話がございまして、そういう作業は進めております。現に昨年の夏に大体そういう項目を頭の中に置きまして十二年度にそういう作業をするということで既に予算要求しておりまして、その作業を進めておったやさきにそれは発生した、そういう経緯があることは御理解をいただきたいと思います。
○加藤修一君　より迅速なあるいは的確な防疫体制をそういったマニュアルの変更を含めてしていただきたいと思います。
　それから、家畜伝染病予防法の改正についても、台湾で二度ほどたしか四月に現地調査をしていらっしゃるわけですよね。そういったことを踏まえた形で、こういった伝染病予防法の改正についても種々の課題が当然あるわけでありまして、時間がないから読み上げませんが、この法律の改正についてもやはり検討する必要があるのではないかなと思っていますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（樋口久俊君）　お話しございましたように、今回、現行の制度の枠組みを中心に現地あるいは私どもを含めてさまざまな対応をしているわけでございますが、今回の経験等を勘案いたしますと、今後における侵入防止のための措置とか発生時の防疫体制あるいは原因究明のための調査等について現行制度を見直す必要があるのではないかと考えております。
　現時点ではまだ口蹄疫そのものの終息を見ていないわけでございまして具体的に申し上げられる段階ではございませんが、今般の口蹄疫の発生とその後の経緯を踏まえまして、国、県、団体、それから生産者など、それぞれの課題を整理することにしておりまして、必要がありましたなら次の通常国会までに家畜伝染病予防法の改正案を提出できるよう検討していきたいと考えているところでございます。
○加藤修一君　よろしくお願いしたいと思います。
　五月十日に宮崎県が安全宣言をしたということで、その次の日に実は北海道で口蹄疫が発見されたという話になっておりまして、そういった意味では連続的になっているわけでありますけれども、やはり検査体制というのは極めて重要だと思うんですね。例のダイオキシンの関係でも、四十七都道府県については非常に精度の高いものをそれぞれの県で導入するという話になっておりまして、それは対応を明確にしていく、迅速にしていくという上では非常に大切であると。この口蹄疫の関係についても、安全宣言を早期にするという意味でも、例えば検査機器についてロボット化、オートメ化するとか、そういったことは非常に私は大切だと思いますので、要員の配置を含めて積極的にその辺について検討していただきたいと思います。
　それと感染経路の疫学的調査、これもきちっと実施していただいて、要するに感染経路がどこからあるかというのが全くわからない、感染の媒体についても全然わからないというふうになっておりますので、その辺について今わかっている範囲でお答えしていただきたいと思います。
○政府参考人（樋口久俊君）　まさにお話しございましたように、原因と感染経路の究明は最大の課題でございますし、私どもは当然関心を持っていろんなデータを整理しているところでございます。
　現在、私どもが得ております材料は、宮崎で確認をされておりますウイルスと北海道で捕まえましたウイルスの断片、これらから同じウイルスによるものというところまで確認をしているわけでございます。これから挙げてさらに究明を進めないといけないわけでございまして、ただ余り予断を持ってお話をしますと逆の影響が出てまいりますが、お話しでございますのであえて言及をいたしますと、輸入された粗飼料の可能性があるのではないかということを念頭に置きながらいろんな作業をやっているところでございます。
○加藤修一君　検査体制の関係、要するにオートメ化するとか素早くできるような検査機器の導入、この辺についてはどうでしょうか。
○政府参考人（樋口久俊君）　ウイルスの確認といいますか検査でございますが、実はこのウイルスは空中に飛ぶという可能性があるわけでございまして、検査、分析をいたしますときには相当きちっと隔離をされました、つまり空気とか水まで管理をされました施設の中で厳重にやるということが条件になるわけでございまして、この部屋の四分の一ぐらいの施設が現在ございましてその中でフル稼働してやっているわけでございまして、もちろん消毒も完璧にやっております。
　したがいまして、その中でやる作業がいろいろございますけれども、一番難しいのが試料を作成するというときと、それから確認をした後は誤解がないようにという、どうしても人間がある程度関与をしないといけない作業がございます。
　先生お話しございましたように、例えば検体の読み取りでございますとか、あるいは一定の試料を機械的に分配していくとかいうような機械部分はございまして、これが発生しまして、ちょっとテクニカルで申しわけないんですが、エライザ検査というのがございまして、いろんな材料を洗う洗浄機でございますとか読み取り機はすぐ購入いたしましたが、何しろスペースに限界がございましてすべてを購入して機械に任せてしまうということのできない部分がございます。
　さらに、東京の小平に一カ所しかなかった施設を筑波の方もできるようにということで現在改良しているところでございまして、機械化そのもの、それからスピードアップする、これはまさに私どもの希望でもございますので、その方向でできることはやっていきたいと思っておるところでございます。
○加藤修一君　ぜひ迅速化、また新しい検査方法、こういったことも編み出すことについて研究を進めていただきたいと思います。
　それで、経済対策といいますか、今回の被害を受けた方々は相当数いるわけでありますけれども、移動の制限なんかによって家畜の出荷ができない、そういったことも相当出ているわけでありまして、今非常に困難な経営状態の中にある畜産農家については、やはり円滑な資金の融通とか貸し付け、既に貸し付けているお金について償還条件の緩和、こういったことも必要じゃないかなと思っていますけれども、この点が第一点。
　それから、同様に経営に必要な運転資金の低利融資、この辺については国の利子補給なんかもあるわけでありますけれども、今のところ国の利子補給については一・〇一％、もう少し利子補給の割合を高めることはできないか、これは積極的に特例という形でもいいですからやっていただきたいと思いますけれども、この辺はどうでしょうか。
○政府参考人（樋口久俊君）　全体として対応策といいますか、それについては先ほどお話もしましたようないろんな蔓延防止策もございますし、これから原因を究明する、その次にいろんな影響を緩和する対策ということになるわけでございまして、個別の中身は御紹介を省略いたしますが、資金対策、これは金融機関に対しまして経営に必要な資金の円滑な融通と、既に貸し付けられている資金の償還猶予等について私どもの方から要請をいたしております。既に地元ではいろんな協議が始まっているんじゃないかと思っております。
　ただ、そのときに、一定の利子補給率が定められておるわけでございますが、さらに引き下げてはどうだろうかというお話でございますが、利子の扱いについてはいろんな仕組みとのバランス等々がございまして今回の仕組みでは精いっぱい対応はしたつもりでございます。
　したがいまして、その際に、例えば南九州でのことを御紹介申し上げますと、宮崎県、鹿児島県、熊本県、いろんな仕組みが違いますが、残りについてそれぞれの県とかあるいは市町村とか団体がカバーをされるということで、私どもが承知をしている限りではほとんど生産者の皆さんの負担はなくなっているというようなこともございますので、今、先生からお話しございましたようなことを北海道の道庁を初め各自治体といろいろ御相談するということになろうかと思います。
○加藤修一君　余り納得できなかったんですけれども、有珠の関係を含めて道庁もお金を使っているものですから財政が相当苦しいということは聞いておりまして、そういった意味を含めて特例措置をぜひ検討していただきたいことを要請しておきたいと思います。
　それでは次に、先ほどわらの話が出てまいりましたけれども、それも必ずしも真犯人ではない、そういう可能性はなくはないわけですけれども、わらまで輸入しているとはちょっと思っていなかったんですけれども、国内ではやはり米の関係を含めて稲わらが年間一千万トンあるというふうに聞いておりますし、こういった国内のわらを飼料として自給できる体制をつくっていくことも一つじゃないかなと私は思うんですけれども、飼料化という観点から考えていった場合に、食べ残し、学校の給食とかあるいは企業の食堂、一般の生ごみ、こういったものを含めて検討していく中で、飼料にしていくということも随分と農水省でやっているように聞いております。
　例えば、山形県の話でありますけれども、エコピッグ計画、要するにフードリサイクルシステム、こういったものの事業化を実際に進めているようでありますし、農水省では給食残渣等飼料化システムモデル事業という事業もあるように聞いておりますので、こういった面についての強化を含めて最終的には自給率の向上につながるような、そういった施策の展開というのが必要ではないかと私は思っておりますけれども、このわらの自給率、国内自給、この辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（樋口久俊君）　実はお話のとおりでございまして、現在、国産の稲わらは端的に申し上げますと年間約九百万トンぐらい生産をされております。そのうち飼料用に使われておりますのが大体百万トン強というふうに私どもは承知をいたしておりまして、五百万トン以上がすき込んでみたり焼却してしまったりという形になっておりまして、お話がございましたとおり、飼料自給率を高めるということからしますと、国産稲わらの飼料への利用率を高めていただく、これは大変必要なことじゃなかろうかと思っております。
　一方、外国からどのくらい稲わらというのは入ってきているんだろうかという話になりますと、大体年間二十万トンぐらいでございまして、数字だけで見ますと九百万トンあるわけでございますから二十万トンはその中の決して大きな比率じゃないわけでございますから、それを利用するということはぜひ対応しないといけないということでございます。
　ただ、一つだけ、なぜ利用されなかったか。いろんな理由がございますが、稲作が行われる土地と基本的に畜産地帯とは必ずしも近いところじゃないことが多いわけでございまして、それがなかなか難しい面があったということでございます。
　したがいまして、今回、私どもとしてもこういうことを契機に、ぜひそこのところを関係者みんな一緒になって、俗っぽく言えばそれがちゃんと回るようにということで対応する必要があるんじゃないかということで、先般、そのための官民挙げてといいますか、国から生産者団体みんなに集まってもらいまして全国運動の会議を開きまして、そこでぜひ今後は、お話しございましたように、国内産で充てるということでみんなして対応していこうじゃないかという意思統一ができまして、これからは具体的にどこの地域にどこのものをどういうふうに充てればいいだろうか、そういう組み合わせ、流通の仕組み、そういうものが具体的に検討されていくということになろうかと思っております。
○加藤修一君　時間がないからちょっと先に進みたいと思いますけれども、風評被害ということで十勝ブランド、北海道ブランドについて消費者が敬遠するところが出ているように聞いておりますし、畜産品と全く関係のない農産物に対してもそういった傾向が出始めているというふうに聞いております。あるいは、教育の現場においては、スポーツの交流試合について口蹄疫を理由に断られたと、そんな話まで出ているわけなんですけれども、やはり風評被害を防ぐためには正しい情報というものが非常に重要なわけであります。
　有珠山の関係でも風評被害の関係があって頑張る、けっぱる北海道なんという形でキャラバンを組んだりなんかしてやっているわけですけれども、こういったことについてもっと強化していくことも農水省の立場から必要ではないかなと思いますけれども、この辺についてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（樋口久俊君）　風評被害につきましてですが、一番大事なことは正しい情報を伝えるということだと思います。私どもは、毎日日報をこの口蹄疫に関して出しておりますが、その際も重ねてその話はいたしておりますのと、厚生省さんの協力を得まして公衆衛生上問題はないということもしばしば機会をとらえて言っていただいています。
　そのほか、生産者とか生産者団体にはもちろんお話をしていますし、一番買っていただかないといけない、窓口と言ってはあれでございますが、いろんなスーパーさんでございますとか、そういう業界の団体の方に再三集まっていただきまして、しつこくといいますか、何度も何度も現状をお話ししまして、安全性には問題ないんだからちゃんとそれに沿った対応をしてほしいということをお話ししておりまして、そういう周知徹底と円滑な流通の確保は要請を続けておりますし、今後も続けていきたいと思っております。また、機会をとらえてそれは続けていかないといけないことだと思っております。
○加藤修一君　時間がないから最後の質問にしたいと思うんですけれども、家畜の排せつ物、北海道開発庁にお尋ねしたいんですけれども、家畜排せつ物法というのが昨年施行されて、これなんかも環境に極めて大きな影響を与える可能性があると。地下水の汚染あるいは河川の汚染あるいは海の汚染によって感染症が発生する可能性が決して低くはないということを考えていきますと、こういった農業から出てくる排せつ物、廃棄物をいかに十分有効に使うかということも考えていかなきゃいけない。先ほど飼料という話もありましたけれども、私は、バイオガスを発生させて熱を供給する、あるいは電気をそこからつくり出す、そういったことにも使っていいのではないかなと思っています。
　北海道は牛ふん尿を含めて年間二千万トンぐらい生じるというふうに聞いていますが、そういったことについて開発庁はどのように具体的に取り組んでおられるか、ちょっと教えてください。
○政府参考人（林延泰君）　お答えいたします。
　今日北海道では、酪農等畜産業から排出されます家畜排せつ物は、先生今御指摘のとおり、年間約二千万トンに上っております。それによります環境負荷への増大が深刻な問題になっておりまして、環境対策といたしまして家畜排せつ物のリサイクル活用が極めて重要であり、かつ急がれる課題であると我々は認識しております。
　しかしながら、先生御案内のように、北海道は気象状況が積雪寒冷という極めて厳しい状況下にございまして、そういった意味では他の都府県とは事情が異なるというようなことから、北海道仕様に基づく施設とかあるいは技術等の管理基準の制定が必要になってくるのじゃないかというふうに考えております。
　そこで、この課題に対応するために、私ども北海道開発庁といたしましては、今年度、平成十二年度からバイオガス実験プラントを根室支庁管内の別海町と網走支庁管内の湧別町の二カ所で建設いたしまして、一つは家畜ふん尿の効率的な処理、それから一つはメタンガスの生産と利用方法の検討、それから有機肥料の農地還元による土づくり等の実証研究を実施することとしております。現在の予定では本年の秋ごろには建設を終了いたしまして運用の開始をしたいというふうに考えております。
　当庁といたしましては、このバイオガス実験プラントの成果を踏まえ、経済性の高い家畜ふん尿処理技術の確立やリサイクルエネルギーの利用促進に取り組み、循環型社会の構築を目指していきたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤修一君　ぜひ強化していただきたいと思います。
　これで終わります。
○小泉親司君　私は、長期テーマであります財投問題に関連をしまして、東京湾の横断道路アクアラインの問題について少し建設大臣にお尋ねをしたいと思います。
　まず初めに総務庁にお尋ねをいたしますが、きょうは総務庁長官は何か出張だそうでありますけれども、昨年四月に道路公団の関係の四公団について総務庁では調査をされておるというふうに聞いておりますけれども、この点について、特に日本道路公団のうち東京湾横断道路アクアラインの問題についてどのような点が指摘されているのか、まず初めにお聞きをしたいというふうに思います。
○政府参考人（塚本壽雄君）　お答え申し上げます。
　日本道路公団事業のうちのいわゆるアクアラインについてでございますが、私ども財務の角度からの調査でございますが、平成九年十二月に開通いたしましたアクアラインでございます。
　当時の状況は、平成九年度末で償還対象総額が一兆四千五十八億円ということでございまして、公団の一般有料道路事業全体の約四割に当たるということでございます。したがいまして、アクアラインの収支の動向といいますものが公団の一般有料道路事業の今後に大きな影響を与えるという認識をまずしたところでございます。
　このような状況のもとにおきまして、アクアラインの利用実績でございますけれども、調査当時におきましては償還計画で見込んでおります交通量の五割程度で推移していたという状況がございました。
　そこで、私どもといたしましては、一般有料道路事業の経営の健全性確保のためにはアクアラインの的確な収支管理が不可欠であるという点を指摘申し上げたところでございます。
○小泉親司君　道路公団の調査報告では、今御指摘ありましたように、いわゆるアクアラインの今後というのは有料道路の将来を左右する問題だというふうに指摘されているわけですね。それと同時に、この点でいけば財投問題でも大変大事な内容を持っておるということであります。
　そこで、建設省にお尋ねいたしますが、交通量の見通しとか収支状況とか、東京湾横断道路アクアラインの現状はどうなっているのか、その点をまずお聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（大石久和君）　東京湾アクアラインの交通量の実績及び見通しについてお尋ねでございます。
　東京湾アクアラインの実績交通量は、平成九年十二月の開通から平成十二年三月末までの日平均が約一万百台でありました。初年度計画日交通量二万五千台の約四割程度で低迷している状況にございます。
　なお、日本道路公団が東京湾アクアラインの利用状況及び利用低迷の要因等について分析をいたしましたが、我が国における戦後最大の不況を反映した経済活動の鈍化、料金の割高感、関連道路網の整備のおくれ、周辺地域の開発のおくれ等により計画、これは将来推計も含むものでございますが、との差が生じたというような分析をいたしております。したがいまして、これらの諸点について種々の改善計画を打っていくということといたしております。
　いずれにいたしましても、計画交通量の四割ということでございますので償還計画の見直し等々が必要である、このような認識でございます。
○小泉親司君　アクアラインの問題は再三当委員会でも取り上げられておりますし、最近の雑誌でもこういうふうに指摘しているわけですね。
　例えば、建設費用は着工前の計画を三千億円以上オーバーして一兆四千四百億円だと、トンネル部分が長いので照明や換気などのメンテナンス費用も膨大である、通行量は着工時見込みが一日に三万三千台と言われていたけれども二万五千台まで下方修正したと、ところが九八年度の平均通行量は一万台以下と見込みの約四割、九九年度の通行量はさらに減少している、したがってアクアラインの採算性は極めて悪い、失敗プロジェクトと言われると、こういうふうに雑誌でも指摘されている。
　先ほど交通量の問題が出ましたが、道路公団の資料を見ますと、九八年度の決算では赤字が三百二十億円、道路公団の九八年度の事業でも東京湾アクアラインは三一六％の収支率だと言っているわけですね。つまり、百円の収益を上げるのに三百十六円のコストがかかる。その収支率の大もととなる交通量の問題、先ほど局長がお話しになりましたが、もともとこの当初の見込みというのは三万三千台だったわけですね。
　いいですか。あなたがおっしゃっているのは、開通時の九七年十二月に二万五千台に見直しをしているわけですね。ところが、当初見込みからすると、三万三千台のうち例えば開通した約五カ月間は一万台を超えている。これは、私の言葉で言わせれば物見遊山的に見た方がたくさんいる。実は、私も当時アクアラインへ行きました、海ほたるへ行きましたけれども、後は、実際の交通量はこの物見遊山の時期を除いては夏場だけが一万台をちょっと超えているだけで、実質はもう一万台以下という状況にずっと推移している。先ほど四割とおっしゃったけれども、当初見込みから見れば三分の一以下なわけですね。修正してから見ても、先ほど言いましたように、四割以下。
　これは実際に当初の予測も今度の修正値も全く絵にかいたもちだったということになるんじゃないかというふうに思いますが、何でこのような推定交通量と実績交通量の乖離が生まれてくるのか、この点、建設省はいかがお考えなんですか。
○政府参考人（大石久和君）　先ほどの御答弁でも申し上げましたが、日本道路公団がこの道路につきましては事後評価というものを実施いたしております。
　その中におきまして、交通量の低迷の原因につきまして、一つは不況に基づく経済活動の鈍化、それからさらには、今、先生も御指摘ございました料金の割高感、それから房総半島側もそうでございますが川崎側におきましても幹線道路網が十分に計画どおり整備されておりません、そういった関連道路網の整備のおくれ、それから関連する地域の開発のおくれ等により将来推計の計画交通量との差が生じたというように分析しておるところでございます。
　いずれにせよ、今御指摘ございましたように、料金改定前の将来交通量の見通しにおきましては初年度交通量を三万三千台程度に置いていたことは事実でございます。そういったことから見ましても相当大きな実態との乖離が生じておるということでございますので種々の手だてを講じていく必要がある、このように考えているところであります。
○小泉親司君　経済の動向とかおっしゃられるけれども、それは確かにありました。しかし、三万三千台から一万台も行かない、つまり三分の一以下だというこんな推定交通量が果たして成り立つのか。
　もともと、このアクアラインの問題というのは当時からもうずっと取りざたされてきた問題なんですね。つまり、不要不急のこういうプロジェクトは撤回すべきだという大変大きな運動もありました。実際に計画時からこの道路が必要なのか、交通需要があるのかということが繰り返し指摘されてきたプロジェクトだと思うんです。この点については建設大臣もお認めになるのではないかと思うんです。
　こういう状況を見ますと、当時のそういう指摘が正しかったんじゃないかということにもなるもので、三万三千台は見込めるんだということから出発したこの東京湾横断道路アクアラインが、実際にそれではどういう根拠でこの三万三千台というのが出たのか。経済であるとか開発の見込みがおくれたとかという、そんなことまで推測できないでこの三万三千台というのが先にありきになって、ある雑誌にはこれは架空のものだったんだと、その必要性だけを強調してどんどんプロジェクトを推し進めたんじゃないかという指摘もあるわけで、一体どういう算定根拠でこの三万三千というのが出たんですか。
○政府参考人（大石久和君）　本日はその将来交通量の推計となりました資料を持参いたしておりませんので正確なところは御答弁できない部分があるかと思いますが、一般に、特に一般有料道路のようなネットワークを形成いたしておりません有料道路の将来交通量を推計いたします場合には、当然、当該道路が持ちます誘発効果でありますとか、あるいはその道路が代替することになるであろう他の道路との競合性と申しますか転換率等を考慮して計算いたすものでございます。
　ただ、このアクアラインのように、通常陸上部で種々の経験がございました道路整備とは異なりまして、いろんな新たな要因の読み込みが必要でございました。そういったことから、私たちが従前例えば横浜横須賀道路の際に用いたような通常の推計手法が十分に機能しなかったということはあるのかもわかりません。そういったこともございまして今御指摘がありましたような実態と計画との乖離が生じているものと認識いたしております。
　しかし、いずれにいたしましてもこの問題は、せっかくでき上がりました有料道路を有効に御利用いただくための種々の手だてを講ずることによりまして実態と計画との乖離を極端に少なくさせていくか、あるいは解消していくべきものと認識をいたしておりますので、今後そういった意味での改善努力を続けたいと考えております。
○小泉親司君　どうもおっしゃっていることは、陸上の道路と違ってこういう橋上型の道路ではいろんな要素が見込めなかったんだとおっしゃっているようでありますけれども、幾つか私、大臣にお聞きしたいのは、今それでどういうふうに改善するかという点で、昨年の十二月に東京湾アクアライン事業事後評価委員会の中間報告というのが出ておるわけですね。それと相前後しまして、千葉地域高速道路網検討会というもので学者の方や地方自治体の方がお集まりになった「千葉地域高速道路網の整備・活用について　提言」というものも発表されておるわけです。大臣としてはこういう中間報告ないしは提言をどういうふうに受けとめておられるんですか。
○国務大臣（中山正暉君）　先ほどからこの道路、最初の見込みと大分違うじゃないかというお話でございますが、日本のバブルが崩壊した原因というのは、私は、ベルリンの壁の崩壊、あれでロシアがヨーロッパになだれ込む、東ドイツがどうなるんだということで心配をしたいわゆるヘッジファンドの連中が、日本にあった二千億ドルぐらいの短期の資金をぱっとヨーロッパにシフトした、これが十年ぐらい前のバブルの崩壊だったと思っております。
　それから二回目は、私はこれはいつも持論で言うのでございますが、この間経済閣僚会議のときも自民党の野中さんがちょっとヘッジファンドの問題に触れられましたが、まだ世界でこれを規制しようという風潮にはなっておりません。しかし、ジョージ・ソロスというような人が、例のマレーシアのマハティールのジョージ・ソロスにやられたといった発言がありましたが、あれも一昨々年でございましたか、香港の返還が七月一日、それから十月二十日と二十三日にモルガン・スタンレーのバートン・ビッグスという戦略部長がアジア投資をゼロにしろという電子メールを二回世界じゅうに打っておりまして、これが七百二十億ドル、アジア投資が半分になってしまいました。
　私は、そういう世界情勢の変化みたいなものが日本のバブルの変化だったと思いますから、その前に経済がどんどん伸びていく、いわゆるバブルで日本がこのままいけば大したものになるという見込みを立てたときに、このぐらいの量が動くだろうということの見込みを立てておったのはあながち政治家の目標として、今こそ投資、だから建設国債というのが六十年の償還になっている意味は、今の人たちが負担しているのではない、後世、今生まれた人も六十年後まで負担してもらおうという形になっているということでございます。
　先生もアメリカで赤旗特派員を三年間もやっていらっしゃいましたから、ニューオーリンズのあのばかでかい長大な海の上をまっすぐ走る道路なんというのは、こんなものは何のためにつけたのかなと私もニューオーリンズに行って思いました。ですから、やっぱり大アメリカの投資なんですよね。日本の二十六倍ある国が、土地もいっぱいあるのにあんな島にまで長い長い延々と００７の舞台になるようなあんなものをつける。そうしたら、この狭い国に住んでいる日本が東京の向かい側であんなに土地の遊んでいるところに何もかけないでじっとしているなんというのは世界から笑われますね。
　特に道というのは、私いつも言うんですが、昔の道というのは美しく知ると書いて、万葉集なんかでは道というのはこれは美しく知る、訪ねていったら美しい景色に会える、それで「美知」とつけたと。それから、今の道というのはしんにゅうがないとさらし首になる、こう書いてあります。
　ですから、これは政治家同士議論をする場に今度の国会は改革されましたのでこれははっきり言っておかなきゃいけませんが、共産党が三十年来仲の悪かった中国と仲直りされましたが、李鵬さんが来て、あのアクアライン、これはすばらしいと。この間マレーシアの建設大臣も来られましてペナン島にこれとまねをして橋をかけろとマハティールに言われているという話をされました。
　ですから、これは今の投資、新幹線も三十九年にできたときには何でこんなばか高いものをつくるんだということでしたが、今これが日本経済が世界で第二位になるもとになったと思います。
　ですから、先生も細かいことをおっしゃらずに、お若いんですからもっとどんと大きく将来を見て、それは今は苦しいかもわかりませんが、成田の市長からも二十二日か二十三日に会ってくれといって、あの辺の市長さん方からも早く東京の外環道路をつけてくれということを私は言われておりますので、そういう意味で先生もひとつどんと構えてください。
○小泉親司君　どんと構えて質問しておりますけれども、実際に国際的なお話をされたけれども具体的なお話が全然ない。
　やはり財投問題でも、先ほども指摘しましたように、この東京湾アクアラインは一般有料道路時代のリスクを四〇％も抱えているという大変ひどいものなんですから、それを私は、国際的な問題を引き合いに出してやっても現実の政治にどうこれが具体化されるかという点では甚だ疑問であります。
　その点で、少し現実に戻らせていただきますと、この提言は一つは料金体系として新たな千葉プール制をとるんだと、このアクアラインと千葉東金道路と京葉道路と。つまり、千葉県のプール制をとると、それから交通量の見直しを行って料金の見直しを行うんだと、それから償還期間を五十年に延長するんだと、こう言っているわけですね。
　これを見ますと、今まで二万五千五百台だった交通量を現実の問題に今度は引き戻してきて、平成十四年度、あと二年後には一万二千台にするんだと、それから十年後には三万五千台にするんだと、こう言っているわけです。つまり、現実に合わせてさらに十年後には当初の見込みの三万五千台になるんだと、こういう推測をされているわけですが、こんなことが現実に、じゃ先ほど大臣が言われたような答弁でいけば現実にそういう可能性というのはどこにあるんですか。
○政府参考人（大石久和君）　先ほど御紹介申し上げました「千葉地域高速道路網の整備・活用について」という御提言の内容についてお触れになりました。この中で、今御指摘ございましたように、新たな千葉プール等による関連道路の整備あるいは東京湾アクアラインの料金調整等々を行うことといたしております。
　この中で用いております将来交通量の推計でございますが、今お話がございましたように、現在、平成十年度を一万台とし、平成十四年度を一万二千台、平成二十二年度を三万五千台とするような利用見通しの改定を今回の償還計画の中で入れようと考えてございます。これは将来、国内総生産の推移、ＧＤＰの推移等に連動して私たち計算する手法を持ってございます。現在の道路整備五カ年計画等で用いております推計をさらに将来的に敷衍いたしまして、第十一次五カ年計画で用いておりました交通量推計をかなり下方修正することによりまして将来交通量を推計しているものでございまして、我が国の経済が着実に成長する限り、この程度の交通量の増大は見込めるものと考えております。
　また、今、大臣からお話しございましたが、房総半島もこれから種々の開発が進む計画となってございまして、こういったことを反映して今申し上げましたような将来交通量は達成できるものと考えております。
○小泉親司君　提言の試算はこの推定交通量に基づいて、これまで三十年の償還期限だったアクアラインの事業を四十年にしたものをさらに今度は五十年にすると。どんどん赤字を先送りしちゃうと。だから、実際にはどんどん金利がふえると。これでは赤字を先送りして金利をふやすだけではないかというそしりを免れないんじゃないかと思うんですよ。
　この提言の中に何と書いてあるかというと、今、局長がおっしゃったものについてこの提言の中には「但し、これは景気が回復し、将来のアクアラインを活用した各種の開発が進むことを想定したものである。」と。つまり、景気が回復して開発がうまくいったらこうなるという推定だけであって、実際に一体どこに根拠があるかというのは、これ自体も示していないんですよ。
　今の局長の話も、建設省の話も多分そうなるだろうというだけの話で、実際、景気がいつ、どういうふうに回復したら、ＧＤＰがどういうふうになったらこのようなうまいぐあいのものが進むのか全く不明瞭だと思うんです。これはずっと計算した人自身が景気が回復しない限りだめだと言っているんですから、その見込みなんというのが本当に架空のものだというふうなこと、いわゆる失敗的なプロジェクトなんだということは私は明白なんじゃないかと思うんですが、どうですか。
○政府参考人（大石久和君）　将来計画あるいは将来推計は、先生御指摘のとおり、狂うことが当然のことながらございます。私どもも一般有料道路を全国に展開してございますが、それぞれの有料道路につきまして見込み違い等も過去に経験もいたしております。また、見込み以上の交通が乗った経験もたくさんございます。当然、その都度将来計画を見直していくというのが我々の基本的なスタンスでございます。
　また、開発計画が見込めないではないかという御指摘でございますが、従前の一般有料道路の推計におきましては開発交通量を見込むという手法もしばしば入れているところでございまして、過去におきましてはそのような将来交通量、開発交通量を見込むことによって償還状況が極めて改善されたという道路もたくさんあるわけでございます。このアクアラインのように極めてインパクトの大きい道路におきましては、房総半島の開発あるいは房総半島の土地利用のされ方というものが将来大きく変わるということがこの道路によって想定されるわけでございますので、そういった効果をこの償還計画の中に盛り込んでいっているものでございます。
○小泉親司君　どんどん改善されたとおっしゃっているけれども、私、日本道路公団の九九年度の決算ファイルを見まして、つまり収支率が一〇〇％を超えているものということになると六〇％近くが超えているわけです。収支率のトップが伊勢湾岸自動車道の三三八、続いて東京湾アクアラインの三一六と、こう続くわけですが、実際にそんな多くのところがいわゆる交通量の見込みが全く初めから狂っていて、それでもってどんどん工事だけ先行させていく。こういう大型のプロジェクトは交通量の精査が最も肝心でありますし、現実問題として、これは本四架橋のところでの指摘でもありますけれども、交通量の算定については精度の向上を図らなくちゃだめなんだといって会計検査院からも指摘をされているものなんです。
　もう一つ、料金体系の問題について言いますと、今度の料金体系は京葉道路と千葉東金道路と東京湾横断道路と一緒に千葉プール制にするというわけですね。
　そうすると、一方の東京湾アクアラインは収支率三一六％、ところが京葉道路と千葉東金道路は収支率は五八％、つまり百円の収益を上げるのに五十八円で済むという、いわゆる黒字路線なんです。黒字路線と赤字路線をくっつけて、いわばプール制にすることによって赤字を大変小さく見せてしまうと、こういう指摘もあるわけで、実際にプール制の問題にしても、千葉東金道路と湾岸道路と京葉道路は現実問題として今つながっていないわけです。そのつながっていないものを今度はくっつけて、現実問題としてそこでも膨大なお金がかかるというふうなところが指摘されているわけで、この点ではさらにどんどん雪だるま式に赤字がふえてこれからの料金値上げもアクアラインばかりじゃなくて京葉道路や千葉東金道路にもつながる可能性だって出てくるわけです。
　時間がないので次にちょっと移りますが、東京湾アクアラインの問題でこういう赤字路線を生み出している一方で、今度の二十一世紀の国土のグランドデザインを見ると、アクアラインに加えて第二湾岸道路でありますとか、あるいは湾口道路だとか、どんどん大型のプロジェクトを開発してくる。先ほど建設大臣、何かそういうものを全部容認するような御姿勢なんだけれども、そんな橋をどんどんかければいいんだというふうな認識では、今の大変な財政上の厳しい状況のもとでこういう大型プロジェクト、採算性のとれないものをどんどん進めるというのはひどい問題が生じてくるわけですし、この点でやはりこういう大型のプロジェクトについて今後の問題については見直すというふうなことが必要だと思いますが、建設大臣、最後にいかがですか。
○国務大臣（中山正暉君）　先ほど申しましたアジアの混乱の中で、宮澤大蔵大臣が三百億ドルのいわゆる基金を出しましたり、今度は連休の間にまた百億円出されまして、アジアを何とか再生させることで日本は生きていこうという、それを財政再建、行政改革、二兎を追うか一兎にするのかという話。まだしかし、国民のいわゆる金融資産というのは千三百三十三兆ありますから、このお宝を活用させていただきながら後世のために、特に会社をつくってもすぐに黒字になるというわけにはいきません。
　ですから、日本というのは六千八百五十二の島がありますから、その離島の多いところに全体的に、特に高規格幹線道路も一万四千キロが目標でございますがまだ七千五百三十七キロでございましたか、それしかできておりません。
　ですから、道路というのは皆つながっていかないと、これはうまく国家としての経済力にいわゆる大きな生産基盤を提供することはできないというのが建設省の役割でございますので、私はその意味で、これは大変つらいときでございますけれども、日本はサミット国からいつも言われますことは、日本はインフラストラクチャーが少ない、何とかしろということは先進国から言われます。しかし、まだ日本が開国されてから百二十五年ぐらいしかたっていませんから、英国なんかは一六六三年にターンパイクという馬車用でございますが高速道路をつくり始めておりますし、そういう国家から比べますと日本の投資というのは先進諸国に比べて大変おくれておりますので、それをむしろ日本がしっかりと公共投資を有効なものにする、いわゆる投資効果が上がるようなものにして、そしてアジアの平和のための基本を確保していくような経済力の大国日本をつくって、そしてアジアの平和、安定につながるような経済力を維持していかなければならないためには、苦しゅうございますが、私はこういう道路網の整備、パリなんかは全部もう三環状ができておりますけれども、東京はまだ三環状は全部つながっておりませんが……
○委員長（浜田卓二郎君）　大臣、時間を経過しておりますので簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（中山正暉君）　はい。
　石原愼太郎氏が十一月一日に来られまして、ぜひやってくれというので、昭和四十五年、根本龍太郎建設大臣以来凍結されておりますから、こんなことは早く解決しなければ先生の御心配なさっていらっしゃるような経済効果は出てこないと思いますので、頑張りたいと思っております。
○小泉親司君　やはりここでも問題になっております財投問題で、一般有料道路の最も重点的な問題を占める東京湾アクアラインが現実に失敗のプロジェクトで大変な赤字をつくっている、そういう反省もなしに湾口道路、第二湾岸道路とどんどんやっても、私、アジアの平和と安定とは全く関係ない話だと思いますが、こういう財政を圧迫する大型プロジェクトはきちんと見直しをしてやめるべきだということを申し上げて質問を終わります。
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○委員長（浜田卓二郎君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に内閣総理大臣官房管理室長坂東眞理子君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田名部匡省君　今、中山建設大臣の話を伺ってびっくりしました。国民の貯蓄がこれだけあるんだから、それをうまく活用していってと。これは他人のお金でして、うまくいけばそれはいいんですよ。失敗したらどうするか、やっぱり両方考えておかなきゃならぬのであって、しかもこれは五十年、今の本四架橋ルート、償還を延長した。厚生省が三十年後日本の人口が八千万人になるんだと、こういうのを発表しておりますけれども、だから、そういう時代を想定してああいう話をされたのでは、いよいよ利用する人は少なくなるわけですから、そんなことも考えて政治というのはやっぱり将来計画というのをきちっと立てるべきだというふうに思いまして、いささかびっくりしました。
　もともとこれは田中角栄先生が始めたころ、将来は有料道路は無料にするんだと、こう言ってやっておったんです。私もそうなるものだと思ったら、年々値上がりして一向に無料になりそうな気配がない。
　きょうはせっかくおいでいただきましたから、特殊法人に対する財投の融資額というのは現状どうなっているか、まずお答えいただきたいと思うんです。これは大蔵省理財局長ですか。
○政府参考人（中川雅治君）　十二年度の財政投融資計画におきまして、特殊法人に対し三十三兆五千八百四十八億円を計上いたしております。
○田名部匡省君　財投、これを改革する、特に債券を発行してこれからやるんだと、こういう話ですが、実際、本当に資金調達できるんだろうか。
　できないところはどうされるつもりですか。
○政府参考人（中川雅治君）　現在御審議いただいております財政投融資の改革に関する法案が成立いたしましたならば、その改革後の資金調達に関してどのようなことになるのかにつきまして先般の参議院本会議等におきましても大蔵大臣から御答弁申し上げておりますが、特殊法人等につきましてはまずその資金を財投機関債の発行により自己調達するため最大限の努力、検討を行うこととしていただきたいということでございます。
　次に、財投機関債による資金調達では必要な資金需要を満たすことが困難な機関につきましては、その業務が民業補完のために実際に必要なものかどうか、将来の国民負担を推計した政策コスト分析、償還確実性等の精査により当該法人等の業務についてゼロベースからの徹底した見直しを行った上で、真に政策的に必要と判断される場合におきまして、財投債によって調達した資金の貸し付けを受ける方式を認めることといたしております。
○田名部匡省君　利益を十分見込めるというものについては結構だと思うんですね。
　例えば、今の東京湾アクアラインとか本四架橋の話のように、これはとても採算も何もとれない、見込み違いだと思うんです。三重の知事から話を聞いたときに、評価システムをやって情報公開をして役所が十分検討して失敗したら責任をとらせると、ここまで決めてやっているんですね。
　ところが、責任の部分に行くと、さっきも局長の話を聞いておって全く無責任な話なんですね。五十年と言ったらもうこの世にいないですよ、みんな。そういうことを簡単にだめになったからこうやりますという話を、残された借金を返済する人たちの身にもなったらもう少し私は責任のある体制というものをつくってほしいと思うんです。
　いずれにしても、政府の保証をつけるとかいろんなことを考えられるんでしょうけれども、どうしても必要でできない、しかしなければならぬというものは公共事業でやった方がいいと思うんです。財投で何でもかんでもやるからおかしくなるのであって、採算のとれるものはそっちでおやりなさい、しかし国民の必要なものは公共事業でやります、こういうふうに分けてやらないと、後に借金だけが残っちゃってさっぱり利用されないということになるんじゃないでしょうか。どうですか。
○政府参考人（中川雅治君）　改革後におきましては、各機関におきまして政策コスト分析をしていただきまして、将来にわたってその機関に対して補給金や補助金等の一般会計の負担等がどのくらい入ってくるのかということを推計してお示しする、そういった作業をしていただくということで現在鋭意その検討を進めております。
　そうした政策コスト分析等も活用していただきまして、本当に財政投融資の対象として考えていくのが望ましいかどうか、そういったことを御判断していただくということになろうかと思っております。
○田名部匡省君　あなたとばかりやっていられない。補助金にしても出資金にしても、何でもこれは税金ですから、そういう認識をきちっと持っていないと、これを入れれば確かに赤字でなくなりますと、しかしそれを出さなかったら赤字ですということは、どこへ回してみたって国民の税金を使っているんですから、そういう認識を持って頑張ってくださいよ。よろしく。もう結構です。
　次に、総務庁ですが、財投機関にかかわる資金の流れ、関連会社の経営の実態について行政監察の実施を通じてどのように実態を解明し運営の改善に取り組もうとしているのか、お話をいただきたいと思います。
○政府参考人（塚本壽雄君）　お答え申し上げます。
　総務庁では現在その多くが財政投融資機関でございます公団、事業団等約三十の特殊法人を対象に財務調査というものを実施いたしております。
　この調査では、財政投融資資金などを活用して事業を展開します特殊法人につきましてその財務データの分析というものを通じまして、一つは財務の構造をわかりやすく明らかにいたす、二つ目は法人が担います事務や事業を財務データから見た経営分析的な観点から総合的に評価いたしまして、特殊法人が抱える経営上の課題を明らかにするということをいたしているところでございます。
　また、御指摘の関連会社でございますけれども、これは実は行政監察の実地調査の対象ではございません。しかしながら、特殊法人との取引等がございますから、こちらの方の角度から実態を明らかにすることが重要と認識しておりまして、申し上げたように、今回実施しております調査の中でも特殊法人の経営内容の分析を通じてその実態を明らかにしたというところでございます。
　この取り組みを通じましていかがするかということでございますけれども、私ども、調査で明らかになりました経営上の課題というものにつきましては、その改善が進展いたしますよう所管大臣に通知ということで内容を御連絡申し上げ、公表いたしております。
　これによりまして、所管省庁、それから個々の法人におきまして自発的な改善のための取り組みが進むということを期待申し上げているところでございます。
○田名部匡省君　これは本当は外部監査を導入したらどうかなと。内部でばかりやっているとやっぱり甘くなると思うんです。
　それから、ディスクロージャーの推進等、特殊法人改革について本当にどのように進めようと思っておられるか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（瀧上信光君）　特殊法人の外部監査の導入、ディスクロージャーの推進等でございますが、総務庁では昨年四月に閣議決定しました減量化計画を踏まえまして、平成九年の三次にわたる整理合理化の閣議決定等を踏まえつつ、統合関連法案の審査や財務公開、それから評価に係る実施状況の点検といったことを推進しているわけでございます。
　そして、ただいま御指摘の外部監査の問題につきましては、特殊法人以外のチェックとしましては、特殊法人の財務会計につきまして監事が内部監査を実施するほかに主務大臣の承認を受けるということになっています。そして、大部分の法人が会計検査院による会計検査の対象ということにされているわけでございます。さらに、これに加えまして外部監査を実施しているところにつきましては、ただいま特殊会社が十三法人ございますが、これがいわゆる商法特例法に基づきまして実施をいたしておりますほか、政府系金融機関などに導入が進められつつあるということで承知をいたしています。
　それから、特殊法人のディスクロージャーにつきましては、従来も財務諸表等の公表やそのための関連法令の改正といったことを進めてきているところでございます。
　今後、特殊法人につきましては先ほどの減量化計画によりまして独立行政法人等の可否を含めふさわしい組織形態及び業務内容となるよう検討していくということが決定されていますが、こういった際にはただいまお話のありました外部監査そしてディスクロージャーの問題等、透明性の確保といった観点にも十分留意して特殊法人改革を進めてまいりたいというふうに考えております。