Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶山国務大臣　最終処分場の選定プロセスは、長い年月をかけて、地域の理解を得ながら、丁寧に調査のステップを踏みつつ取り組んでいくものだと思っております。
　最初の調査であります文献調査とは、処分事業に関心を示していただいた市町村に地質データなどを調査分析して情報提供することを通じ、市町村で議論を深めていただくための、いわば対話活動の一環でもあります。また、調査期間中は放射性廃棄物を持ち込むことは一切ございません。
　文献調査の後、次の概要調査に進もうとする場合に関してですけれども、最終処分法上、知事と市町村長の意見を聞き、これを十分に尊重することが規定をされております。
　御指摘の、その意見に反して先に進むことがないとは、都道府県知事又は当該市町村長から概要調査地区の選定につき反対の意見が示された状況においては、これらの反対意見を十分に尊重し、概要調査地区の選定は行わないことを意味するわけであります。
　これは、最終処分法の法案審議以降、国会や質問主意書等において繰り返しお示ししてきているところでありますが、今回も、北海道、そして神恵内、寿都、それぞれに文書で示してくれということを言われましたので、明快に、反対があれば次に進むことはないということを、私名の、私の名前で文書で出しております。
○高橋（千）分科員　そこは確認いたしました。できれば法律に書くか、解釈通知をきちっと出すべきだと、このことは指摘をしていきたいと思います。つまり、ほかの町も同じことがこれから起こってくる可能性があるわけですから、指摘をします。
　二〇一三年の十二月十七日、最終処分関係閣僚会議において、実施主体による公募方式、これまでは手を挙げてくださいと言っていたんですが、それを見直して、国がより適性が高いと考えられる地域を科学的有望地として重点的な理解活動を行っていくという方針を決定しました。
　このときは、前の月に報道がすごく走りまして、国が最終処分場に適した地域を百か所以上示し、候補地選びを加速させる、こうあったわけですね。ただし、それがずっと時間がたったのは、もう御存じのように、約四年後、資料の三にあるように、二〇一七年の七月に科学的特性マップとして公表されました。
　簡単な確認です。これは、科学的有望地とは違うということ。日本列島を緑でかたどった格好になっておりますが、海側が全部適地だ、大津波のあった三陸沿岸部までも入るのかと、正直怒りを禁じ得ません。しかし、これは単に火山と活断層を除いた、はっきり不適なところを除外しただけであって、適地と言っているわけではないということ。
　それから、文献調査実施市町村は今後も増やしていくのか、お答えください。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一五年に最終処分法に基づく基本方針を改定いたしました。その中で、科学的により適性が高いと考えられる地域を示すこと等を通じ、国民及び関係住民の理解と協力を得ることに努めるとしていたところでございまして、これを受けて、二〇一七年に科学的特性マップを公表したという背景がございます。
　このマップというものは、科学的な情報を客観的に提供し、地層処分という処分方法の仕組みや我が国の地下環境等に関する国民の皆様方の理解を深めていくことを目指して策定したものでございまして、客観的データに基づいて地層処分に関する地域の科学的特性を色分けで示したものでございます。
　具体的には、火山や活断層の近傍や鉱物資源の存在など好ましくない特性があると推定される地域はオレンジやシルバーで、そして、先ほど委員御指摘ございましたように、安全な地層処分が成立すると確認できる可能性が相対的に高い地域はグリーン、その中でも特に輸送面で好ましい地域は濃いグリーンで示すというふうにしているところでございまして、このマップは科学的有望地を特定するものではございません。
　なお、国といたしましては、このマップを活用しながら、引き続き前面に立って対話活動等を行い、全国でできるだけ多くの地域の方々に御安心を持っていただき、文献調査を実施いただけるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
○高橋（千）分科員　時間がないものですから、聞いていることにだけ答えてください。
　有望地ではないということを確認をいたしました。また、取り組んでいくという表現でしたけれども、文献調査は二つで終わりではなくて、今後も増やしていくという趣旨だったと思っております。
　それで、青森県の話に行きますと、六ケ所村の高レベル放射性廃棄物貯蔵センター、現在、二千八百八十本の貯蔵容量に対して、海外に再処理を委託して返還されたガラス固化体、千八百三十本貯蔵されております。
　資料の四は、これは青森県と六ケ所村、日本原燃と電事連の協定書であります。下線部を見ていただきたいんですが、それぞれのガラス固化体について、貯蔵管理センターに受け入れた日から三十年から五十年間とすると。だから、これは期限を区切っている。丙は、管理期間終了時点で、それぞれのガラス固化体を電力会社に搬出させるものとするとあります。現在二十五年経過して、あと五年で三十年たつわけです。
　そこで、真っ先に三十年を迎えるガラス固化体の量と電力会社はどこか、伺います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御質問を頂戴しましたものは、恐らく日本原燃の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターの貯蔵管理のことだと認識してございますけれども、一九九四年十二月に日本原燃が地元で締結している同センターの安全協定において定めたものだといたします。
　その前提で申し上げますと、日本原燃によれば、初めて海外から受け入れましたガラス固化体というのは、一九九五年四月二十六日に受け入れております東京電力、関西電力、四国電力、九州電力の計二十八本分がございます。これらのガラス固化体が、受け入れた日から最初に三十年が経過するガラス固化体になるというふうに承知しているところでございます。
○高橋（千）分科員　最初、あと五年で三十年を迎えるのが東京電力、関西電力、四国電力、九州電力の二十八本だということになりました。
　ですから、この後、一年ごとに、九五年、九七年、九八年ということで、もっとたくさんの電力会社からまたたくさんのガラス固化体が搬入されてくるわけですけれども、海外から戻ってくるわけですけれども、現実に、三十年というのはすぐそこなんだ、しかも、東電ですか、関電ですかということは非常に現実的な問題としてあると思うんですね。
　電事連は、搬入されたガラス固化体の搬出期限を遵守するとサイクル協議会の場でもお話をされていますよね。このことを本当に受け止めていただきたい、こう思うんです。
　その中で、今度はむつ市の話。
　使用済み燃料中間貯蔵施設、ＲＦＳは、昨年十一月に国の安全審査に合格をしました。二〇二一年度の事業開始を目指しています。こっちの協定書もつけてありますが。むつ市の場合は、再処理工場が年間処理能力が八百トン。でも、全国からフルで、もう今は止まっている原発が多いですから現実ではないんですが、フルで稼働した場合は使用済み燃料一千トン、その差の二百トン、大体の計算でいうと、中間貯蔵が受け止めるというふうな発想で始まったものだと思っています。ただし、ここは、東電と日本原電が所有している、そこだけの使用済み燃料を受け入れるという約束なわけですよね。
　ここに、電事連による共同利用が持ち上がりました。資料の六は河北新報の一月三十一日付ですが、むつ市の宮下市長は、「共同利用　考えられず」と拒否する考えを示したことを報じています。具体的に話が持ち上がったのは昨年十二月。
　大臣、直接お話を受けていると思います。電事連が中間貯蔵施設を共同利用したい、この検討を打診した経過と、国はどのように対応したのか、伺います。
○梶山国務大臣　中間貯蔵施設の共同利用につきましては、委員御指摘のとおり、昨年の十二月十七日、電気事業連合会池辺会長から、むつ中間貯蔵施設の共同利用の検討に着手したい旨、御報告をいただきました。その後、十二月十八日に電事連とともに国も青森県、むつ市に事務方を派遣し、国の考え方を説明をさせたところであります。
　県と市からは、国としても地元に対してしっかりとした説明を行うことの御要望や、核燃料サイクルに関連する懸念や今後の見通しについての指摘をいただき、これに対する回答の御要望をいただきました。
　これらを踏まえて、これまで、県や市との間で事務的に進め方や論点の整理を現在行っているところであります。
　中間貯蔵施設の共同利用については、核燃料サイクル政策を進める上で大きな意義があると国の方は考えております。引き続き、関係者の理解に向けて丁寧に説明を行ってまいりたいと思っております。今、提案をしたという段階であります。
○高橋（千）分科員　提案をしたという段階なので、大臣の感想というんでしょうか、認識がないということでよろしいんでしょうかね。
　要するに、もう一度伺いますけれども、この問題の背景は、福井県が原発再稼働の前提条件として、関電に対し、使用済み燃料を県外で中間貯蔵する候補地を選んでくれ、それも昨年中にということを要請したわけですよね。だから、関電が困って、むつ市に白羽の矢を立てた。
　これは三年前に同じ問題が起こっていまして、二〇一八年二月のこの場で私、質問をしています。そのときは新聞各紙が関電がというふうに書いたものですから、どちらも違いますと、当時、世耕大臣が、いやいや、どちらも、関電も言っていないし、むつ市の方も言っていないということで否定をされておりました。
　ですが、私たちはずっとそのことを覚えているわけなんです。そうした経緯もあって、今回は電事連という形で関電救済を考えたのではないか、そう思うんですね。今月、運転四十年を超える関電の美浜原発三号機、高浜原発一、二号機について両町長が再稼働を同意し、関電がむつ市の中間貯蔵センターの共同利用案を示したことで、知事と県議会も議論に着手したと十七日付の日経新聞が報じています。
　そもそも四十年を超える原発を延命すること自体、私はとんでもないと思います。だけれども、それ以上に、他県にごみだけを押しつけて再稼働するというのは身勝手過ぎます。許されないと思いますが、伺います。
○梶山国務大臣　二〇三〇年のエネルギーミックスの実現に向けて、関西電力美浜発電所三号機、高浜発電所一、二号機などの四十年超運転も含めて、安全最優先で地元の理解を得ながら再稼働を進めていくことが不可欠であると考えております。
　そのため、政府としては、原子力発電の重要性や必要性について丁寧に説明を尽くすなど、地元の御理解を得られるよう、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
　なお、県外搬出に関する関係当事者間のやり取りについては、私の立場からコメントすることは差し控えたいと思います。先ほど申したことが事実でありまして、共同利用という形での申入れをしたという時点であります。そのことに関しての私のコメントは差し控えたいと思いますが、政府として、使用済み燃料は再処理するという考えの下に、使用済み燃料対策を含む核燃料サイクルを推進することが重要と考えているところであります。
○高橋（千）分科員　エネ庁がむつ市に対して、電事連の副会長と一緒に訪問して説明をしているわけですよね。十二月十七日に電事連の池辺会長から大臣が面会をされたときに、翌日に清水副会長とエネ庁の小澤首席エネルギー・地域政策統括調整官が行っているわけですよ、その場に、むつ市と県庁に。そのときに、やはり、ごみではなくて、サイクル動かすんだから、必ず搬出するんだから、こういうことを言っているわけなんです。
　これは、私、ずっと一つのことを言ってきたんです、寿都町から始まって一つのことを言ってきているんです。結局、大臣は、いやいや、ごみじゃないよ、サイクル動かすから大丈夫だよとおっしゃりたいんでしょう。それが物すごく矛盾することじゃないでしょうか。つまり、昨年の核燃サイクル協議会、青森県の知事が求めた中で、大臣は同じことをおっしゃっていますよね、サイクルは堅持すると。だけれども、それはちょっと責任がなさ過ぎるんじゃないでしょうか。つまり、その先が決まっていないのに、はっきりとした見通しがないのに。
　つまり、プルサーマルを推進するということは、再処理しなければプールが満杯になる、でも、再処理するだけで終わっちゃうとプルトニウムがたまってしまう、この矛盾を取りあえず目の前からちょっと見えなくするだけの話である。矛盾は募っているんです。その認識、ございますか。
○梶山国務大臣　原子力発電所を半世紀以上利用してきた結果、全国には約一・九万トンの使用済み燃料が存在をしております。これは、原子力発電に対して賛成、反対、いろいろなお立場はあると思いますけれども、現実として発電所に一・九万トンの使用済み燃料が存在をしているということであります。こうした中、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、資源の有効利用の観点から、核燃料サイクルを引き続き進めることが重要であると考えております。
　また、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウムについて、利用目的のないプルトニウムを持たないことの原則を堅持するとともに、プルトニウム保有量の削減に取り組む方針であります。
　電気事業連合会は、昨年十二月、新たなプルサーマル計画を公表し、地元の御理解を前提に、稼働する全ての原子炉を対象に一基でも多くプルサーマル導入を検討し、二〇三〇年までに少なくとも十二基でのプルサーマル実施を目指す旨を表明したものと承知しております。
　これに基づいて、計画的な形でプルサーマルを一層推進し、プルトニウムの利用拡大に取り組みながら核燃料サイクルを引き続き推進をしてまいりたいというのが政府の考え方であります。
○高橋（千）分科員　二月二日付の河北新報に、政府・与党内にも懐疑論がある、青森のためにサイクルを推進せざるを得ない袋小路に入っている、フィクションを続けるのは無理、そういう声も上がっているというんです。
　結局、今、サイクルを回すのは、取りあえずごみをためるわけにはいかないという、見た目の、当座しのぎにしかすぎないんですよ。プルサーマルを動かせば、じゃ、その後のごみはどうしますかと、ずっと問題が続いていくんです。そこに正面から向かっていただきたい、こう思います。
　高レベル放射性廃棄物処分場は、これまで全国の原発を五十年間稼働して、六ケ所村などで貯蔵しているガラス固化体約二千五百本、使用済み燃料をガラス固化体に換算すると約二万六千本相当が貯蔵されておって、これを四万本以上埋設することを計画しておりますよね。だから、まだ動かすんだということなんですよ、原発を。
　それで、住民の気持ちからしても、住民の気持ちとは、済みません、寿都の住民の皆さんとも懇談してきたんですけれども、まず原発はこれ以上動かさないと言って初めて議論ができるんじゃないかと言われました。全く同じ気持ちなんです。今ある核のごみはいずれ何らかの処分が必要です。それはもうみんな分かっています。だけれども、だからこそ住民に対しても、ごみを増やし続ける、原発を動かし続ける、それで最終処分の議論はできない、そう思いませんか。
○梶山国務大臣　最終処分まで含めた核燃料サイクルというのをしっかりと考えていかなければならないと思っております。
　一方で、電力の需要が増える中で、カーボンニュートラルを宣言した中で、今再稼働が可能である原子力発電につきましては、しっかりと動かしていかなければ安定供給というものもおぼつかないのも現実であります。
　石炭開発又は原子力についていろいろな御批判があるのも承知をしておりますけれども、そういった中で、二〇五〇年のカーボンニュートラル、大気中に二酸化炭素を出さないためにどうしたらいいのかということを考えると、技術的な手段を一つ一つ減らしていって実現できるとも思わないわけであります。
○高橋（千）分科員　結局、カーボンニュートラルのためには原発を動かす、そういう議論ですかね。その瞬間、発電の瞬間だけＣＯ2を出さないかもしれないけれども、それ以上のたくさんの問題がある。また、その過程の中で、建設の過程の中でＣＯ2は出るんですよ。こうしたことを、やはり向き合わなきゃ駄目ですよ。それはごまかしていると思います。
　それで、続けますけれども、最終処分は、自然のウラン原石と同じレベルになるまで十万年とも言われています。人類の進化のスパンから見ても、誰も人間が十万年先まで監視し続けるという発想はないと思います。どのくらいの期間なら人間が責任持てると考えているんですか。一言で言ってくださいね、時間がないですから。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　高レベル放射性廃棄物であるガラス固化体の放射能というものは、大体千年程度のうちに九九％以上減衰してまいります。その後、その減衰のスピードはゆっくりになりまして、先ほど御指摘がありましたように、自然のウラン原石と同じレベルになるまでは相当の時間がかかるわけでございまして、数万年にわたる人間の生活環境から適切に隔離していくということが必要だということを考えますと、それについては、地上における管理には限界があり、人間による直接の管理を必要としない処分方法としての地層処分というものの採用が国際的な共通認識となっている、このように考えてございます。
○高橋（千）分科員　ちゃんと聞いたことに答えてくださいよ。
　ＮＵＭＯの方に聞きました。人間が管理できるのはせいぜい百年でしょうと。それでいいですね。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　百年、我々の目の見える、見通しの利く範囲では百年、これも一つの考え方かと思います。
　将来のことを想定することはなかなか難しいわけですけれども、今できることについての技術的な対応はしっかりと進めたいと考えてございます。
○高橋（千）分科員　何万年もの管理の中で、人間が責任を持てるのは百年なんですよ。そこから先、人間が手をつけなくても大丈夫だというところを選ぶ、大変な問題なんです。そのことをちゃんと分かってもらわないと。
　今、共同通信のアンケートでも、全国の市区町村の八割が反対だと言っています。また、今、寿都町を包囲する後志管内の町村の中では、核抜き条例、持ってこないでくださいという条例を制定した村もありますけれども、島牧にもあるけれども。実際にそういう運動が広がっています。そこをやはり無視しないで、周辺の住民が反対だと言っている、地域の中でも分かれている、これを住民合意なしに進めてはならない。
　残念ながら時間が来てしまいましたので、もう少し質問したかったんですけれども、ここで、要望して、終わります。
　ありがとうございました。
○山際主査　これにて高橋千鶴子君の質疑は終了いたしました。
　次に、大島敦君。
○大島（敦）分科員　大臣におかれましては、午前中から長時間でお疲れのことと思います。よろしくお願いします。
　今日の議論は、二酸化炭素が地球温暖化の原因であるという前提に立ちながら議論をさせてください。
　時々、中国を訪問をしていまして、二〇一八年に三十年ぶりぐらいにシンセンに行ってきました。入国するに当たって、日本国国会議員大島の両手の指紋を全部取られ、顔認証されて、私の指紋と顔の認証データは中国政府は持っていますので、それで入りました。
　シンセン清華大学研究院、これはインキュベーションをやっているセンター、あるいは、ＢＹＤ、電気自動車を造っている会社も見させていただいて、三十年前の中国とは様変わりしています。四十三年前、改革・開放路線、トウショウヘイ氏がかじを切って間もなくでしたから、まだ当時は何もなくて、道路も全く整備もされていなくて、人が往来している。でも、今のシンセンはもう近代都市です。
　そのシンセン、そして、去年の一月にも武漢で感染爆発を起こして都市閉鎖されますけれども、その前にも中国に行っておりまして、北京では、向こうの研究所、中国の経済研究所の一つの研究所の所長さんと意見交換をさせていただいて、私は、一帯一路が戦略として非常に整った戦略であるということを聞いて、誰がこういう戦略をつくっているのかと聞いてみた。なかなか要領を得ないんです。私、直感的に思ったのは、この一帯一路というワードで中国政府が動いているという実感を持ちました。ワードです。ですから、日本国だと毎年六月の骨太方針のワードのもっと強烈なワードで全部動いている。
　ですから、これまで、考えてみると、例えば陸の戦略ですと、中欧班列、これは中国から欧州まで鉄道網を引く。武漢でも武漢新港、長江ですから、揚子江をずっと上ってきて、そこで、今、日本から、大阪あるいは神戸から、特殊なコンテナ船を造ってダイレクトに武漢までコンテナを運び、そこから、数年後には貨車に乗り換えて欧州まで、中欧班列のこの物量は、ここ十年以上ずっと伸びてきています。
　高速鉄道網ですね。二〇一八年の九月二十三日、私、香港におりまして、ちょうどこの日が香港高速鉄道の駅の開通式だったので、ちょっと行ってみました。巨大な駅で、中国本土から多くの人が押し寄せてくる感じです。香港から北京までが八時間五十六分、ほぼ九時間で行ける距離です。
　もう一つは、去年の六月の二十三日、中国版のＧＰＳ衛星北斗、これの五十五基目が打ち上がって、もう完全にこの地球を覆うように、自国の艦船、自国の航空機を自分の電波で捕捉できるようになりました。ですから、日本の準天頂衛星「みちびき」を打ち上げておいてよかったなと。少なくとも、我が国周辺ですと、我が国の電波で我が国の航空機管制は位置を捕捉できますから、これは独立の条件です。
　そして、海の一帯一路については、御承知のとおりです。戦略的に彼らは臨んでいます。
　今、中国の一つのカーボンニュートラルとして原子力発電所をずっと整備し始めています。これは、日本国としては二つの問題があると思います。一つはエネルギーコストの問題、もう一つはカーボンニュートラル、この二つの課題をどうやって今後三十年間でクリアして、雇用を守り、産業を守るのかが我が国の結構大きなチャレンジだと思っていまして、まず一問目は、この中国について伺いたいと思います。
　カーボンニュートラルを促進する中国についてですが、原子力発電の建設状況等の現状についてどのように認識されておりますか。その点について、政府参考人から簡潔な答弁をお願いします。
　　　　〔主査退席、佐々木（紀）主査代理着席〕
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　中国は、原子力発電所の建設を積極的に進めてございます。電源構成に占める原子力発電の割合は、二〇〇〇年時点では一％であったわけでございますが、これが二〇一八年には四％に増加してございます。
　現時点で申し上げますと、発電設備容量及び発電量で申し上げても、アメリカ、フランスに次いで世界第三位、現在は、中国国内で五十基の原発が運転中であり、更に十二基の建設中の案件、三十基の計画中の案件があるというふうに認識してございます。
　こうした中、習近平国家主席は、ＣＯ2排出量を二〇三〇年まで減少に転じさせ、二〇六〇年までにカーボンニュートラルを目指すということを昨年九月に宣言した、こういう状況にあると認識しております。
○大島（敦）分科員　今のお話で、二〇六〇年ですか、カーボンニュートラル、ゼロ。日本がカーボンニュートラル、ゼロは二〇五〇年。カーボンニュートラルを目指すということと、昨年の十二月の十七日、自動車工業会会長の記者会見、ずっと見ていまして、物すごい危機感を持っていらっしゃいますよね。御自身の会社のある車種を挙げられて、日本で造るのか、あるいはフランスで同じものを造っていますから、カーボンニュートラルを考えればフランスに持っていかざるを得ないというお話をされています。
　このことは、今、中国、これは日本国と違って、非常に広い国土で、かつ岩盤も非常に強いところですから、プレートの上で。ですから、原子力発電のコストが全然違うかもしれない。それを考えると、二つの点、エネルギーコストの点と、もう一つはカーボンニュートラルで、本当に日本で造るんですかということだって言われかねないなと思っているんです。
　ですから、この中国の原子力発電について、中国がこうした原子力発電の推進を進めることにより、原子力コストを下げつつ、二〇六〇年カーボンニュートラルを達成できると私は考えています。
　中国が原子力発電を推進して、原子力コストを低減させ、併せて電力の低炭素化を進めた場合、日本のエネルギーコストとの差が更に広がる上に、低炭素電源を活用しようとする企業も日本から流出していくおそれがあると思っています。結果として、日本の製造業は空洞化して雇用が喪失することにつながりかねません。
　我が国として、国際競争力維持と雇用の確保のために、どのようなエネルギー政策を取っていくのか、大臣の所感を伺いたいと思います。
○梶山国務大臣　大島委員がおっしゃるように、自動車で例えますと、電動化の話ばかり出ていますけれども、自動車を製造する過程において二酸化炭素をどのくらい排出するかという話になります。ですから、その使う電力が何由来のものかということでして、石炭開発由来では駄目なわけですね。それが今度は輸入制限とか国境措置で関税をかけられたりということにもつながるということでありまして、国内の物づくりがなくなる可能性もあるという危機感を持って、ここはしっかり取り組んでいかなければならないと思っております。
　そういうグリーン電力を、今度はじかにメーカーが売買できるような形も必要かもしれない、今は小売の事業者しかそこはできませんけれども、そういった制度も必要かもしれない。それと、必要な量が本当に足りるのかどうなのかということも含めて、二〇三〇年、二〇五〇年、場合によってはその途中経過も含めて何年か刻みでしっかりしていかなければならない。あわせて、コストですね、電力のコストも国際競争力として大変重要なファクターだと思っております。
○大島（敦）分科員　併せて大臣にお願いしたいのは、様々な技術革新にはできるだけ国が資金を投入してほしいと思います。その場合には、できるかできないか、フィージブルかどうかということも大切ですけれども、まずチャレンジするという技術革新にはふんだんに資金を投入し、人を育てていただくことが我が国にとって今後プラスに働くと考えています。
　今の関連で、軽自動車と商用車の電動化について伺いたいと思います。
　私は、ついこの間までずっと軽自動車に乗っていまして、自家用車が。十五万キロぐらい超えたものですから、この間千ccの普通車に買い換えて乗っておりまして、やはり、日本の道路事情を考えると、対面ですれ違えるというのもなかなか軽自動車じゃないとできない道路が結構多いのが我が国だと思います。
　それで、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、自動車も従来のガソリン車から電動化に変化していきます。その際、軽自動車の電動化は重要だと考えています。軽自動車は小型でかつ安価であることから、日本の狭い道路事情に適合しており、また、特に地方における国民の足となっています。一方で、軽自動車の電動化には課題もあり、今後、官民挙げた対応が必要と考えています。
　自動車メーカーは、軽の電動化に最適な車両の設計、開発、軽ユーザーに受入れ可能な価格での販売等に取り組む必要がありますが、政府としては、税制上の優遇等も受けられる軽自動車という特別な位置づけを維持することも含め、軽自動車の電動化に向けた支援策を講じていく必要があると考えますが、大臣のお考えを聞かせてください。
○梶山国務大臣　まさに委員のおっしゃるとおりだと思います。
　地方に行くと、必ずやはり軽を一台持っているんですね。私どもの事務所も持っております、そういった形で選挙区内をスピーカーをつけて回っているということでありますけれども。
　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、政府としては、二〇三五年までに乗用車の新車販売で電動車一〇〇％を実現することとしておりまして、その対象には軽自動車も含まれているわけであります。
　御指摘のとおり、軽自動車は小型かつ低価格のため、特に地方部を中心に市民生活に欠かせない移動手段となっております。その電動化には、小型で低価格な電池の開発など、多くの課題があるものと認識をしております。
　このため、昨年十二月に策定しましたグリーン成長戦略の実行計画では、軽自動車の電気自動車や燃料電池自動車への転換には特段の対策を講じるということにしておりまして、例えば、導入支援に加えて、小型化が期待される全固体電池の開発支援などを検討しているところであります。
　経済産業省としましては、引き続き、関係業界の御意見を丁寧に伺いつつ、軽自動車の電動化に向けた支援策をしっかりと検討してまいりたいと思っております。
　カーボンニュートラルを総理が宣言するに当たりまして、産業界、又はそれぞれの分野の団体、又は個社と対話を重ねております。そういった要望をしっかりと受け止めた上で、個社の対応というよりも業界対応で、何が課題なのか、そして、それぞれにまた望むものがあればどれだけ支援できるのか、税制も含めてしっかり考えてまいりたいと思っております。
○大島（敦）分科員　ありがとうございます。
　軽自動車は、御承知のとおり、三百六十ccのスバルから始まって、五百五十ccになって、六百六十cc。大きさも全て国土交通省が決めているというお話なんですけれども、今の電動化も含めて、一番最適なサイズ、最適なエンジン構成を是非業界の皆さんと考えていただければと思います。
　続きまして、商用車について伺います。
　商用車の電動化にはどのような課題があり、カーボンニュートラルの実現に向けてどのような措置を講じていかれるのか、事務方からお願いします。
○藤木政府参考人　グリーン成長戦略の実行計画におきまして、商用車については、乗用車に準じて本年夏までに検討を進めることとしておりまして、これも軽自動車と同様でございますが、電気自動車や燃料電池自動車への転換のために特段の対策を講じるということとしているところでございます。
　これまでも、商用車の電動化を進めるということで、例えば、地域で複数の事業者が連携して電動商用車を導入する、その場合、充電インフラを共用で使うといったような実証を行ったりしてきております。
　商用車の電動化に向けましては、一つはコスト、あるいは電池の性能の制約といったような課題があることも事実でございまして、こうした課題を事業者が解決できるような支援策につきまして、これは、国土交通省と一緒に、関係業界の御意見も丁寧に伺いながら、更に検討を深めてまいりたいと思っております。
○大島（敦）分科員　ありがとうございます。
　もう一つは、次のテーマは、産業人材。
　昨年、経済産業省の部局の方にお願いをして、経済産業省が取り組んでいる人材育成の講座、三つほど視察をさせていただきました。非常に興味深くて、様々なことを勉強させていただきました。それに基づいてちょっと質問させてください。
　日本企業においては、これまで、自社が採用した人材を自社で育てる文化が根づいていました。二〇〇〇年を境に雇用の非正規化が進む中で、企業は自社に必要なスキルを持った人材を選んで採用していく方向にシフトしており、企業における人材育成の取組が以前ほどには熱心じゃないと考えています。
　そのため、政府としても、企業における人材育成の取組を後押ししていくことが重要と考えています。具体的には、産業人材全体のスキルの底上げ、これは恐らく厚生労働省のテーマだと思います、産業構造の変化に合わせたスキルの転換、この二つが必要だと考えており、後者の産業構造の変化に合わせたスキルの転換については、経済産業省においてしっかりと進めていただきたいと考えています。
　特に、新型感染症においてはデジタル化の流れが加速しており、デジタル分野において今後求められるスキルを身につける必要性は高まっております。経済産業省においても、既に、第四次産業革命スキル習得講座認定制度を通じて、ＩＴ・データ分野などの今後の成長分野における学び直しを後押ししていく仕組みを進めていただいておりますが、現行の認定講座については、働きながら学ぶことを前提とした比較的短期間で修了する講座が多いのが現状です。大きな産業構造転換が進む中においては、しっかりと腰を据えて学び直す機会を提供することが重要だと考えています。
　以上のような現状を踏まえ、まずは、産業構造の変化に合わせたスキル転換を進めることが重要との認識を大臣とともに共有させていただくとともに、第四次産業革命スキル習得講座認定制度において一年や二年といった長期的、本格的に学べる講座を増やしていくべきではないかと私は考えています。大臣のお考えをお聞かせください。
　また、そういった第四次産業革命スキル習得講座で長期間学べる講座について、受講者の費用負担の軽減も併せて図っていくことが必要だと考えています。現行でも、第四次産業革命スキル習得講座の認定を受けた講座のうち、厚生労働省の定める一定の要件を満たし、厚生労働相の認定を受けたものは、専門実践教育訓練給付の対象となり、一定の費用助成がなされることになっていますが、こうした助成額や助成割合には上限があるところです。
　そのため、私は、現行既にある厚生労働省の支援制度だけではなく、経産省としても独自の費用援助をする制度をつくるべきではないかと考えておりますが、あわせて、大臣のお考えをお聞かせください。
○梶山国務大臣　産業人材のスキルの底上げと産業構造転換に合わせたスキル転換が重要であるということは委員と同じ思いであります。
　コロナ禍において産業構造の転換が加速をしております。労働市場で求められる人材像が大きく変化をする中で、それに合わせた勤労者、労働者のスキル転換は必要だと考えております。
　特にデジタル分野は今後求められる重要なスキルの一つであります。経済産業省としても、第四次産業革命スキル習得講座認定制度による学び直しの推進に取り組んでいるところであります。
　この制度では、ＩＴ・データ分野を中心とした将来の成長が強く見込まれる分野において、講座内容や期間等について外部審査委員の審査を経た上で経済産業相として認定を行っておりまして、現在、認定講座数は百六講座、順調に拡大をしているところであります。
　現行の認定要件の下でも一年を超える長期間の講座も認定はできるわけでありますけれども、社会人のニーズが高い三十日以内の講座が認定講座の半数以上、百六講座のうち六十四講座を占めているということであります。受講者のニーズということなんですね。
　それには理由があると思っておりますけれども、委員御指摘の長期間学べる講座につきましては、デジタル分野における技術変化のスピードが速い中で、どういう分野で長期間の講座に関するニーズがあるのか、どうすれば社会人が受講しやすくなるのかなどを含めて、関係省庁や産業界とも連携をして、まずは幅広い視点から実態を把握した上で検討してまいりたいと思っております。
　その費用についてでありますけれども、現行の認定制度の認定を受けて、かつ、教育訓練の期間が二年以内等、厚生労働大臣が指定する教育講座の指定基準を満たす講座は、教育訓練給付金の支援対象となりまして、教育訓練経費の最大七割が支給をされることになっております。
　今後、関係省庁や産業界と連携して、一年間を超えるような長期間の講座に関するニーズを把握する際に、助成上限額や助成割合、助成期間などが社会人の受講の際に課題となっているかについても把握した上で、どのような支援が必要なのかということも検討したいと思いますし、ニーズがあればそういう形で、費用さえ出れば、本当は、一年、二年、長い講座もいいんだということでもありますけれども、技術が日進月歩だということも踏まえて、その兼ね合い、しっかりと考えてまいりたいと思っております。
○大島（敦）分科員　大臣のお話を聞きながら、昨年暮れなんですけれども、イスラエルに本社があって日本でサイバーセキュリティーの研修をしている会社があるんです。視察をしました。経営トップから技術者まで。今求められているのは、経営トップ人材は、これまで、サイバー攻撃を受けた場合に、ダメージを受けた、その場合には、システム担当の役員が責任を取ればよかったんですけれども、今後は、最高経営責任者が、善管注意義務違反、そんなことも知らなかったのかということで責任を取る時代になってきますので、やはり日進月歩でスキルの向上が求められている時代ですから、その点は、大臣、お分かりとは思いますので、それを是非今後も続けてほしいなと考えています。
　次に移ります。
　今、中小企業の事業再構築に向けて事業再構築補助金というのができています。持続化給付金も、この一年間、私、全ての地元の企業に対して、全ての施策は全部理解した上でワンストップでサービスしてきました、ですから、地元の事情は全部頭の中に入っています。
　その中で、今回のこの再構築補助金は、やはり地元の知り合いのメーカーの方、極めて反応がいいです。やはり彼らは常に考えていますから、次何を造るかというのを。やはり、私の地元でも航空産業向けの部品を造っている大きな会社、これはなかなか受注が進まなくなる。ほかの中小の企業に聞いても、今年の三月までが受注残があって四月以降はなくなる会社が本当に多いです。
　ですから、今、今回の事業再構築補助金について迅速な対応をお願いしたいんです。やはり設備投資は、これから発注して半年、早くてもかかりますので、迅速な対応をお願いしたいというところで、大臣、答弁をいただきたいと思います。
○梶山国務大臣　もう概要は御承知なんでしょうから、委員がおっしゃるように迅速な対応が必要だと思っております。
　決定前の着手というものもできるようにしてまいりたいと思いますし、できる限り早くこういったものが、皆さんにお示しして、また、審査と給付がしっかりできるようにしてまいりたいと思っております。
○大島（敦）分科員　最後に、ジェトロの応援をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ジェトロ、すばらしい機関です。ですから、中国に行ったり、ウズベキスタンに行ったり、ベトナムに行ったり、あるいはシリコンバレーに行ったり、ベトナムに私が行ったときにも、必ずジェトロの皆さんとは意見交換をさせていただいています。よく地元の事情に通じています。やはり、中小企業、中堅企業のために仕事をしたいということで、皆さん、現地の方の信頼関係もあるし、ウズベキスタンだとロシア語ができるし、あるいは、中国に行くと皆さん中国語がしっかりできて現地のことをよく分かっている。ですから、まずはジェトロに聞くのが一番だと思っていますので。
　ですから、今回も、新たな日常ということで見本市がなくなりました。これまでの見本市、中小企業にとっては出店するのは大変です。お金もマンパワーも取られます。でも、今は、地元の埼玉県のジェトロも、二年ぐらい前にできましたけれども、一生懸命やっていただいて、今だと、Ｅコマース、ですから、電子商取引でいろいろと海外のバイヤーの方が、ロングテール、ですから小さな会社のいいものがあればしっかりバイヤーの方は目をつけてくれます、それもしっかりサポートをしていただいておりますので、こういうマッチングもジェトロの皆さんは俊敏に対応していただいています。
　ですから、コロナ禍における企業、消費者行動の変化は、特に地方の中堅・中小企業にとって、むしろ攻めに転じるチャンスであります。こうした前向きな攻めの姿勢を日本企業は持つべきではないかと考えています。そのサポートの先頭に立つべき機関がジェトロだと思っていますので、全国に広がる支援のネットワークを最大限生かし、地域の中小企業が海外展開するニーズを掘り起こして、デジタルを活用した新たな日常に対応することで、ジェトロが今こそ地方の企業と海外との橋渡しの役を果たしてほしいと考えています。
　そのための体制をしっかりと取ってほしいと考えておりまして、大臣のお考えを是非お聞かせください。
○梶山国務大臣　ジェトロを御評価いただきまして、ありがとうございます。
　今、四十七都道府県にこのジェトロが所在をしております。そして、海外との道筋をつけるということもそうなんですけれども、機会をちょっといただきましたので、昨年の一月、中国から中小企業が日本に帰ってくる際に最後まで世話をしていたのはジェトロであります。また、ミャンマーでの政変でも、その状況というものをしっかりと調べているのもジェトロであります。
　国内にいても海外との取引ができますし、海外に進出した場合には、しっかりとお世話もさせていただくということで、その体制の充実にはこれからもしっかりと心がけてまいりたいと思います。
○大島（敦）分科員　ありがとうございました。終わります。
○佐々木（紀）主査代理　これにて大島敦君の質疑は終了いたしました。
　次に、高村正大君。
○高村分科員　自由民主党の高村正大です。
　今日は、質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。
　事前に、基本的に大臣に御迷惑をかけないように、お休みいただいていいと言ったんですが、いていただいているようなので、ありがとうございます。
　今日は、カーボンニュートラルの話を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　昨年の臨時国会の所信表明演説で、菅総理は、菅政権では成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げてグリーン社会の実現に最大限注力してまいります、我が国は、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことをここに宣言します、このように明確におっしゃられました。
　近年、日本各地で、これまで経験したことのないような集中豪雨が発生したり、四十度を超えるような気温が記録されたり、また、皆様の御記憶にも新しいところでありますが、今年の冬も各地で記録的な大雪に見舞われたりしております。このような異常気象は日本だけでなく世界各地で発生し、これは地球温暖化との関係があるのではないか、このようにも言われております。
　日本の平均気温は過去百年で一・二四度上昇しました。この程度の上昇でもこれだけの影響がある。そして、このまま何もしないでいると二十一世紀末には平均気温が四度ほど上昇する、このような試算もあります。このようなことを考えますと、我々が子供たち、孫たちの世代のためにカーボンニュートラルの実現に向けて全力で取り組んでいかなければならないのは、当然の責任だと考えます。
　このことを前提に、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　この一年間で、ＥＵ、ドイツ、オランダといったヨーロッパの国々や、オーストラリア、ニュージーランドなどの多くの国々が、水素に関する戦略や包括的な政策を発表しています。この背景には、カーボンニュートラルの実現に向けた機運が高まる中で、水素が不可欠であることが世界の共通認識になってきたことが挙げられます。
　私が事務局次長を務めています自由民主党水素社会推進議員連盟でも、精力的に水素活用に取り組んでいる企業のヒアリングを行うなど、動向をフォローしてきました。
　カーボンニュートラル実現に向けて、水素エネルギーの活用が不可欠だと考えますが、改めて、水素社会の実現に向けた決意について教えてください。よろしくお願いします。
○茂木政府参考人　水素は、委員御指摘のとおり、発電、産業、運輸など幅広い分野の脱炭素化に資するものでありますので、カーボンニュートラルを目指す上で不可欠なものというふうに考えています。
　水素の普及を進めていくためには、まずは水素の供給コストをしっかり低減をしていきまして、これと併せて、やはり、発電や産業や運輸などの幅広い分野で、需要創出、これを一体的に進めていくということが非常に重要だというふうに考えています。
　今御指摘があったとおり、ＥＵ、ドイツ、オランダといった海外もかなり精力的に新しい水素戦略を打ち出しています。日本も、こうした状況を踏まえながらしっかり戦略を打ち出していくべきだと考えています。
　このため、今般の補正予算で成立しましたグリーンイノベーション基金、二兆円でございますが、この中でも水素を含むカーボンニュートラル実現の鍵となる革新的な技術開発を進めていくということになっておりますが、この中で、例えば、水素発電の商用化に向けた技術開発ですとか、あるいは国際的な水素サプライチェーンの構築に向けた液化水素運搬船の大型化の技術開発などの支援を行いまして、しっかりと社会実装に向けた取組を加速してまいりたいと考えています。
○高村分科員　ありがとうございます。
　続きまして、水素の利活用はカーボンニュートラルの実現に向けて不可欠である、このことは今の答弁でもはっきりしたと思います。一方で、その社会実装に向けては、供給コストの低減など、まだまだ多くの課題もあります。
　フランスやドイツでは、水素戦略の中で数十億ドル規模の予算を投入することを発表しています。それらに比べると日本の水素関連の予算は、大臣に本当に御尽力いただいておりますが、まだまだ少な過ぎるのではないか、このように考えております。
　私の地元山口県でも、水素先進県を目指して様々な取組をしております。
　予算は、まさに国家の意思であります。カーボンニュートラルに向けて、水素の供給コストを下げ普及を進めるために、予算措置の拡充を含めて具体的にどのように取り組んでいかれるのかについて教えてください。お願いいたします。
○茂木政府参考人　水素の利用を拡大していく、社会実装を進めるためには、今先生から御指摘あったとおり、やはり水素の供給コストをいかに下げていくかということが非常に重要です。加えて、このコストを下げていくためには、安価な資源を活用して大規模に水素を製造、供給する、こうした仕組みをつくっていくということが大切になってまいります。
　このため、経産省としては、今、大きなプロジェクトを二つ進めています。一つは、福島県の浪江で再エネからの水素の製造技術を実証しておりまして、装置を大型化したり、あるいは耐久性の向上をさせることによって水素の製造コストの低減を目指していきます。
　また、海外から、化石燃料から水素を分離して水素を海上輸送してくる、そういう大きなプロジェクトも今実施しております。これによって海上輸送技術の確立をすると同時に、輸送タンクの大型化などを通じて水素供給コストの低減を目指してまいりたいと考えています。
　いずれも、こうした事業を今後しっかり進めていく上で、先ほど答弁をさせていただきましたカーボンニュートラルの二兆円の基金や、それから当初予算、これをフルに活用してしっかりと進めていきたいと考えています。
　目標としては、二〇三〇年に大体、水素販売価格を現状の三分の一ぐらいの三十円・パー・立米ぐらいまで下げていく、二〇五〇年にはこれを二十円ぐらいまで下げていく。こうした、価格を下げていくことによって、化石燃料と比べても十分競争力のあるものになっていくのではないかと考えています。
　それから、供給サイドの取組に加えまして、地域でどう水素を活用していくのかということも非常に重要なポイントです。議員の御地元の周南市でも、港湾を中心にしまして立地企業が連携して、水素のパイプラインを敷設して燃料電池に利用するといったような、地域ぐるみの取組の計画が今進められているというふうに私どもも承知しております。来年度の予算でも、こうした取組をしっかり支援するための計画策定ですとか技術実証の予算もございますので、是非有効に活用いただければというふうに考えています。
　こういった取組を進めて、しっかり水素の社会実装を進めてまいりたいと考えています。
○高村分科員　ありがとうございます。水素に関しても、一過性じゃなくて、これから長いスパンで、しっかりと予算の確保をお願いしたいと思います。
　続きまして、我が国は、二〇一四年に世界に先駆けて燃料電池自動車を販売するなど、これまで世界に先駆けて取り組んでまいりました。昨年には日本の企業から、新型の燃料電池自動車の販売も発表されています。実は私も試乗をさせていただきましたが、本当に乗り心地がよくて、空気清浄機の機能を持って、走るだけで世の中の空気もきれいにする、こういったすばらしい機能もついている自動車だとのことでした。こういった燃料電池自動車の導入、普及拡大に向けて更なる取組を政府としてもしていくべきだ、このように考えております。これらに対する取組について教えてください。
○茂木政府参考人　今、経産省では、燃料電池自動車の普及拡大に向けて、導入支援、それから低コスト化に関する技術開発を進めてきています。
　今現状で、十二月の末時点でございますが、国内の燃料電池自動車の普及台数は四千三百三十七台でございます。それから、バスが百一台でございます。世界全体では、年末の数字ではありませんけれども、少し前の数字で、世界全体で二万五千台ぐらいというふうに言われています。年末に向けてもう少し数字は増えているかと思いますが、こうした普及状況にあります。
　燃料電池車については、更なる普及に向けて、引き続き燃料電池自動車の導入支援というのを進めてまいります。加えて、水素の供給インフラの整備も併せて実施してまいります。
　具体的には、水素ステーションの整備と運営費用に対する補助、これも継続してやってまいりたいと思っております。それから、運営費用の低減を見据えました、水素の充填をするときに使うホースですとかシール材の長寿命化に向けた技術開発、これはコストダウンにつながりますので、こうしたこともしっかり支援をしていきます。それから、規制の合理化によってステーションそのものの設置のコストを下げたり、あるいは運営費用を下げていく、こういった支援もしっかり進めてまいりたいと考えています。
　今、水素ステーションの数は、全国で整備中のものも含めて百六十二か所、おおむね年度末に百六十二か所までオープンすることを見込んでおります。引き続き、燃料電池自動車の導入の支援、先ほど申し上げた自動車の支援と、水素供給インフラの支援、スタンドの支援ですね、水素供給ステーションの支援を併せて、燃料電池自動車の普及拡大に努めてまいりたいと考えています。
○高村分科員　ありがとうございました。
　水素自動車に関してですけれども、ある先輩議員が御自分で水素自動車を所有されていまして、持っているものの、ただ、水素ステーションの営業時間が余りにも短いので、せっかく自分の自宅の近くにスタンドがあってもなかなか使いづらいんだ、このようなお話もされていましたので、自動車本体以外にも、ステーションを含めたしっかりとした応援をお願いしたいと思います。
　続きまして、水素の需要を拡大する上で、もちろんこの燃料電池自動車も必要でありますが、将来的には発電での利用、あるいは製鉄など産業部門で水素を活用していくことも必要だと考えます。水素の需要拡大に向けて具体的にどのように取り組んでいかれるのか、これについても、政府の取組について教えていただきたいと思います。お願いいたします。
○茂木政府参考人　水素の需要創出に取り組むというのは非常に重要でございまして、大きく分けると、やはり発電分野、それから運輸の分野での拡充、そして産業分野、この三つの分野でしっかり需要創出をしていくというのが重要だと思っています。
　まず、発電分野の方でございますが、この発電分野では、実は日本の技術開発が世界をリードしています。
　既に御承知とは存じますが、一メガワット級、千キロワットの小型のコージェネレーションのシステムでは、水素の専焼発電による街区への熱電併給というのを既に神戸で行っておりまして、これは世界初であります。
　それから、大型のガスタービンについては、天然ガスに水素を混焼していくということになりますが、今、三〇％まで混焼させる技術が確立しています。これを大型の発電設備で確実に運転できるように実証していくというのがこれからのフェーズになります。これは海外でも非常に引き合いが強い技術でありまして、今、世界に向けてこうした技術を売り込んでいるというところであります。
　それから、二つ目は運輸分野でございますが、運輸分野は、もちろん乗用車もそうなんですが、これから、トラック等の商用車の拡充、これも一つ重要な視点でありまして、これにも取り組んでまいります。そうなりますと、大型の車に対して水素を短時間で充填しなきゃいけないということですので、今までとちょっとタンクの容量が違いますので、こうした高速の充填技術の開発なんかもしっかりやってまいりたいと思っております。
　それから、モビリティーのほかの分野でいいますと、例えば、船舶での水素の活用ですとか鉄道での活用ですとか、こういった実証も進んできておりますので、運輸分野での拡充というのもしっかり進めてまいりたいと考えています。
　最後に、産業分野でございます。産業分野において水素の活用というのは、一つは、熱利用ですとか、あるいは原料として利用することができます。これによって、なかなか電化だけでは難しい分野の脱炭素化というのが実現できるというふうに考えています。例えば、一番有名なものでいいますと、製鉄プロセスで石炭の代わりに水素を使って還元するという、水素還元製鉄技術の開発支援なんかも進めております。
　こうした取組を通じまして、自動車以外の幅広い需要分野の開拓をしっかりと進めてまいりたいと考えています。
○高村分科員　ありがとうございました。国内でいろいろな取組をしていただいている、このことがよく分かりました。
　そして、我が国は、水素や燃料電池の利用について、これまで本当に世界に先行して取り組んできたものだと思っております。世界に先駆けて燃料電池自動車やエネファームの商用化に取り組んできました。水素の活用に向けた取組が世界的に活発化する中で、こうした技術的な優位性を生かして、国内だけではなく、海外市場も獲得しながら我が国の経済成長にもつなげていくべきだと考えますが、この点についての政府の御認識をお願いいたします。
○茂木政府参考人　欧州を始めとしまして、各国が水素に関する国家戦略を策定しているということは最初に申し上げたとおりでございます。この中で、やはり、水素社会の実現に向けて本格的に市場をつくっていこうという動きが世界中で出ております。
　水素の市場はかなり様々な分野がございますけれども、例えば欧州でも、再エネの電気から水素をつくる電解設備、これが大量に導入されてくる、例えば二〇三〇年にこれが四十ギガワットと言っています。四十ギガワットというのは、浪江の水素製造設備を二〇三〇年までに四千基造るということでありますので、そのぐらいの市場の広がりがあるというふうに考えられています。
　日本では既に、燃料電池自動車とか定置用燃料電池といった、どちらかというと需要サイドの技術が非常に強いのが日本であったわけですが、水素の取組を長年続けてきた結果として、先ほども答弁申し上げましたが、例えば発電分野で非常に強みがある、それから、液化水素を海上輸送するという、新しいサプライチェーンの技術なんかも日本は非常に強みがございます。
　それから、水電解装置も、電解技術というのは非常に古い技術ではあるんですが、日本にも非常に優れた電解装置を造る企業がいますので、欧州も含めて様々なところで市場が拡大すれば、これは世界市場をしっかり狙える技術になってくるというふうに考えています。
　私どもとしては、こうした技術をしっかり伸ばして、日本企業が成長するような、世界市場に出ていく、世界市場を獲得して日本企業が成長していけるように、最初に申し上げましたカーボンニュートラル基金なども活用しまして、技術開発の支援やあるいは国際標準化などを先んじて行っていくなど、そうした取組を行って支援をしてまいりたいと考えています。
○高村分科員　ありがとうございました。過去を見ても、日本というのはすごくいい発想でいいものを造るんだけれども、海外にそれを全部持っていかれちゃって、最終的に余り日本が得していない、こういうことが多いと思いますので、そういうことにならないように、しっかりと支援をしていただきたいと思います。
　二〇五〇年のカーボンニュートラルを実現するためには、水素の利用だけではなく、様々な技術革新、中でもカーボンリサイクルの技術開発への取組が必要だと思います。カーボンリサイクルの技術への取組について政府がどのようにされているか、教えてください。お願いいたします。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　今御質問いただきましたカーボンリサイクルですが、二〇五〇年のカーボンニュートラルを実現するためのキーテクノロジーでありまして、日本に非常に競争力がある技術でございます。
　既に、ＣＯ2を吸収する藻類によるバイオジェット燃料の生産技術については実証段階に入っておりまして、また、ＣＯ2と水素を反応させてメタンを合成するメタネーション技術や、プラスチック原料を製造する人工光合成技術についても研究が進んでいるところでございます。
　これまで、政府としまして、カーボンリサイクル技術ロードマップを策定して、社会実装に向けた道筋を示しております。また、昨年末にはカーボンリサイクル実行計画を策定し、克服すべき技術面での課題やコスト目標等について検討を深めまして、取組を進めているところでございます。
　今後は、こうした検討を土台にしまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現という目標を踏まえまして、コンクリート、燃料、化学品等の多様な分野でのカーボンリサイクル技術を確立して、更なるコスト低減や社会実装を進めてまいりたいと思っております。