Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（牧元幸司君）　お答え申し上げます。
　農地につきましては、まず地域でしっかり話合いを行っていただいた上で、農地が利用されやすくなるように集約化などを進めて農業上の利用を行うということが基本でございます。
　一方、御指摘いただきました農用地保全事業でございますけれども、これは様々な努力を払ってもなお農業上の利用が困難であると判断される農地を対象とすることを考えておりまして、例えば、この遊休化が進み、農業生産を再開するよりも鳥獣緩衝帯として活用することが合理的な農地、あるいは、その周囲を森林に囲まれるなど、ほかの農地から地理的に切り離されておりまして集約化を図ることが困難な山際の農地、こういったものが対象として考えられるところでございます。
　しかしながら、この優良農地を守るということがまずもって基本でございますので、むやみにこういう林地化が行われることがないように、農用地保全事業の考え方につきましては、今後策定をされます基本方針等におきまして明記をいたしまして、地域においてその適切な運用が図られるよう周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○紙智子君　参考人からも義理人情も大切だと言われて、発言出ていましたけれども、今まで頑張ってきた生産者が意欲をそぐことがないような十分な話合いと合意形成が必要だと思います。
　それから、続けて、人・農地プランについてお聞きします。
　地域計画の達成に向けて、地域が連携して機構、農地バンクに働きかけをすることになっています。基盤法の二十一条では、農業委員会は地域計画の区域内の農用地等の所有者に機構への利用権の設定等を積極的に促す、所有者は機構に対する利用権の設定などを行うように努めるとあります。その上で、第二十二条の二で、市町村は、地域計画の区域内の農用地等について、機構への利用権の設置等が必要なときは所有者に機構と協議するように勧告するとあるんですね。
　この農地の所有者に促して、努力義務を課して、さらに勧告までするって、これ、なぜこんな行政指導が必要なんでしょうか。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　今回の法律案の背景については、これまでも御説明申し上げましたけれども、今後、高齢化、人口減少が本格化していく中で、地域の農地がきちんと使われなくなるおそれがございます。このためには、農地が利用されやすくなりますように集約化等に向けた取組を加速化すること、これはどの地域においてももう待ったなしの状況だというふうに認識しております。このため、今回、農地の所有者等につきましても、農地バンクに対する利用権の設定等を行うよう努めるという規定を設けているところでございます。
　また、今回の措置については、最終的に利用権を強制的に設定するというような仕組みではなくて、基本的には働きかけ、こういったことを中心にして取組が地域計画の実現に向けて促進されるようにしていくということでございますので、農業委員会が農地バンクへの貸付け等を積極的に促進をしたり、あっ、失礼しました、農業委員会が積極的に促進をしたり、農地バンクが所有者等に対して取得に、中間管理権の取得等に関する協議を積極的に申し入れることとしているところでございます。
○紙智子君　強行的にすることではないんだと言うんですけど、やっぱり話合いとか協議とかいっても、決まってしまったらやっぱりそれを進めることになるんだと思うんです。
　提案に基づく地域計画の特例についても聞きます。
　第二十二条の三、農業委員会又は農地等の所有者が農地を貸し付けるときは、機構と提案をするときは農地所有者の三分の二以上の同意を得ること、二十二条の四は、提案を受けた市町村が特例の地域計画として策定する場合、対象区内の農用地等の所有者は機構以外の者に利用権の設定等を行ってはならない、そして三十五条で、機構以外の者に利用権の設定を行った者は五十万円以下の過料に処すと。
　なぜこんな圧力ともいうようなことをやる必要があるんでしょうか。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　今回の改正法案におきまして、市町村が地域計画を策定することとしておりますけれども、その特例として、委員御指摘のとおり、地域の農地所有者等が三分の二以上の同意を得て市町村に提案して地域の農地について貸付け等を行う際には、相手方を農地バンクに限定する旨を地域計画に盛り込むことができる規定を措置しております。
　この仕組みは、先ほども申し上げましたけれども、強制的に利用権を設定するというものではなくて、農業者等による協議を円満に継続できるように措置するものでございます。現行の基盤法におきましても、地域の農地所有者等が組織する団体が区域内の農地を担い手に集積するため、農用地区域の農用地の所有者の三分の二の同意などを得て、農地の貸付け等の相手を農地バンクなどに限定をし、これに違反した場合、五十万円以下の過料に処する仕組みがございます。今回はその仕組みを地域計画と関連させて同じ基盤法の中で移し替えたものでございます。
　農地の集約化等を円滑に進めていくことが重要であり、できるだけ丁寧に話合いを行って合意形成に努めていただけるようにしてまいりたいと考えております。
○紙智子君　三分の二っていうんだけど、三分の一の人っていうと結構多いですよね。百人いたら三十人はいろいろ異論だということなんで、三分の一の同意がなくても集約化すると、これやっぱり少数を切り捨てることになるんじゃないかという思いがします。
　基盤法の利用集積計画がバンク法の利用配分計画に統合されて農地利用集積促進計画になります。今回の改正案が、全農地面積の八割を担い手に集約することを求めている規制改革実施計画の対応策ですから、やっぱり上からの押し付けになりやしないかなというふうにも思います。
　私は、人・農地プランが悪いと言っているわけではなくて、プランを作るにしても、勧告とか過料とか市町村の農地集積計画をこれ都道府県の農地利用計画に統合すると、これ農地所有者に協力を強いて、市町村の自主性じゃなくて上からの計画になりはしないかというふうに心配するわけです。
　そこで、農地バンクにも課題もあるんですけれども、農地を流動化する仕組みそのものは必要なんだけど、農地バンクはなぜ県に一つなんでしょうかね。これ、一つではなくて、市町村や農業委員会や現場に近いエリアもバンクが設定されれば現場目線に合った集約化になるんじゃないんだろうかと。規模拡大を求める目的も変えて、これ変える必要があるというふうに思うんですけれども。やっぱり生産者が今減っている中で、どこも足りないと言っている中で、農地の集積、集約というのは望まれてはいると思います。これは農地や地域農業を維持するために必要なんだと思うんですよ。
　現場に近くて、現場に足を運ぶバンクがあった方がいいんじゃないかというふうに思うんですけど、これ大臣にお聞きします。いかがですか。
○国務大臣（金子原二郎君）　農地バンク事業は、農地バンクが農地の所有者から自ら農地を一旦借り入れまして、その上で受け手に一団の農地で転貸するものであります。
　この場合、同一都道府県内で複数の農地バンクが活動しますと、各農地バンクがそれぞれに農地を借り入れることとなり、まとまった形で転貸することが困難になると考えられることから、その数を都道府県に一つと限っています。
　また、農業者の高齢化、人口減少が本格化する一方で、受け手の営農区域は広域化していることから、市町村の区域を越えた広範囲で幅広く受け手を確保する必要があるため、都道府県段階の組織としているところであります。
　農地バンクについては現地コーディネーターを増員することとしており、現場での具体的な協議等の場において農地バンクが自らが農地バンクの役割、メリット等を地域の農業者に対して丁寧に説明するとともに、農業者からの相談を受けることといたしております。
○紙智子君　ちょっと時間がなくなってきたので、あと二点、併せて聞きます。
　待ったなしの課題として参考人の皆さんが言われていたんですけど、農業委員会の事務局体制の強化ということです。人・農地プラン地域計画が軌道に乗るかどうかというのは、農業委員会の力量や懐の深さや広さに懸かっていると言っても過言ではないと思うんですね。そうなると、やっぱりマンパワーと財政的な裏付けが必要じゃないかということが一点。
　もう一つ、改正案は人・農地プランを法定化するものなんですけれども、担い手に農地を集める、集積するということですから、農地政策だと思うんです。しかし、輸入自由化が進んで、今の日本農業が抱えている課題というのは、農地政策だけ変えても解決しない問題もあるわけです。参考人質疑では、農地だけではなく国のグランドデザインを示して農業で飯が食えれば担い手は生まれるんだという話もありました。こうした意見に大臣どうお答えになるのかという、二点、お答え願います。
○国務大臣（金子原二郎君）　農業委員会が作成、目標地図の素案については農業委員会が作成することとしてはおりまして、農業委員会の事務局体制の強化を図ることは重要と考えています。
　農林水産省におきましては、農業委員会に対して、農業委員会交付金で基礎的経費への支援を行うとともに、農地利用最適交付金によりまして農業委員会の農地集積等の最適化活動を支援していくことといたしております。この農地利用最適交付金につきましては、現場で使い勝手が良くなるよう、令和四年度予算におきまして、委員報酬に加えて、新たに事務費も活用できるように見直しを行いまして、この中で臨時職員の配置等も支援しております。
　さらに、都道府県農業会議に対しましては、農業委員会の業務を巡回サポートするための経費を支援しており、農業委員会の業務の円滑化を図ってまいりたいと考えております。
　なお、平成二十七年の農業委員会改正法において、農業委員会の事務局職員の確保及び資質の向上を図るよう努めている旨の努力規定を設けたところであり、農業委員会の事務局員数は、平成二十九年の七千七百人から令和三年には八千五十七人まで増加をいたしております。
　グランドデザインについてのお尋ねでございますが、食料、農業及び農村に関する国の総合的な指針につきましては、五年ごとに食料・農業・農村基本計画を定めまして、施策の基本的な方針、食料自給率の目標、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策等を示しているところであります。
　また、本計画と併せて、農業経営の展望を作成し、家族経営を含む多様な担い手が地域の農業を維持発展する参考となるよう、営農類型、地域別に経営規模、農業所得などを試算した農業経営モデルを示しているところであります。
　今後とも、国の総合的な指針といたしまして食料・農業・農村基本計画を適切に策定していくことで、農政全体像を示してまいりたいと考えております。
○委員長（長谷川岳君）　時間が来ていますので、よろしくお願いします。
○紙智子君　はい。
　時間になってしまいましたけど、やっぱり、私、人と環境に優しい農政をということをずっと言い続けていまして、中身はまた次回にしたいと思いますが、引き続き議論していきたいと思います。
　ありがとうございました。
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○委員長（長谷川岳君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、竹内功君が委員を辞任され、その補欠として山下雄平君が選任されました。
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○須藤元気君　こんにちは。無所属の須藤元気です。
　まずは、活性化計画の周知の必要性についてお伺いします。
　農山漁村活性化法は、農地法や基盤強化法に比べ認知度が低く、そのＰＲや周知が課題であるとも言われています。活性化計画の作成件数が近年低調であるのは、制度の認知度が不足しているためではないでしょうか。
　認知度といえば、私、格闘技を引退した後、拓殖大学のレスリング部の監督をしているときに、学生たちと東京マラソンを走ったことがあります。東京マラソンって東京のど真ん中で走るんで、観客がとても多いんですよね。たくさん何かコスプレするランナーとかいろいろいて、こういったときは目立って何ぼだと思い、学生たちをレスリングのあのつりパンという、あのユニホームを着させて七人ぐらいで一緒に走ったんですが、私も人気商売をやっていたものですから、走っているときに元気頑張れとか声を掛けてくれたんですが、五回に一回ぐらい魔裟斗頑張れと言われまして、格闘家に魔裟斗さんているんですが、勘違いされまして、走っている最中なんで訂正しに行くのもなんで、大きな声で魔裟斗じゃなく須藤元気ですと走りながら言いました。
　この認知度、知名度というものは大切だということなんですが、この施行直後は計画が多く作成されていたことから、地方公共団体に一定程度浸透していたと考えられますが、どのようにうまく回していたんでしょうか。また、活性化計画を作成した地方公共団体が得られた具体的な効果についても教えてください。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この農山漁村活性法は平成十九年五月に成立をしたわけでございますけれども、その後、農林水産省本省の担当者が都道府県に赴きまして、市町村、関係団体を含めた説明会の開催、また地方農政局担当者が管内市町村に対する説明会、こういったことによりまして制度の周知を図ってきたところでございます。加えまして、この交付金の活用から全体像までをまとめましたガイドブックでありますとか、あるいは地区事例集なども作成をいたしまして、ホームページでも公表いたしまして周知を図ってきたところでございます。
　この結果、本法を活用しまして、これまでに約千九百の計画が作成をされております。交付金を活用した優良事例、いろいろございますけれども、例えば和歌山県の事例でございますけれども、廃校、廃屋を活用した体験交流施設とか農家レストラン、そういうものを整備をいたしまして、五年間で来訪者が六万人増加したとか、結果として農家の収入増、雇用増加にもつながったとか、あるいは、長崎県の事例でございますけれども、古民家を再生して農家レストランや宿泊施設を整備ということで、四年間で宿泊者数が約五千人増加をして雇用も生まれたと。
　こういったような事例も見られるところでございまして、本法は、農山漁村における定住及び地域間交流を促進することで農山漁村の活性化に一定の役割を果たしてきたというふうに考えております。
○須藤元気君　なるほど。最初はうまくキックオフできていたということですね。
　そこでお聞きしますが、近年低調である本制度が積極的に用いられるよう、地方公共団体や関係者に対して改めて効果的な周知を行う必要性について、どのようにお考えでしょうか。
○副大臣（中村裕之君）　効果的な周知についての質問でございますが、本法案が可決された場合には、改正の内容について、地方公共団体や関係者、関係団体等に丁寧に説明を行ってまいります。その際、改正の内容だけではなくて、現行の農山漁村活性化法の仕組みについてもしっかり現場に周知してまいります。
　具体的には、地方公共団体や関係者、関係団体等に対して、ウエブ等を活用し、幅広く説明会を実施するほか、分かりやすいリーフレット等の作成、ホームページ等を通じた制度内容、そして先ほど局長から御説明がありました優良事例の発信等を行うこととし、農山漁村地域における活性化の取組が積極的に図られるように取り組んでまいりたいと思います。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　どんなに良い制度、仕組みでも、知られていないと効果はないので、是非この知らせる、普及させるアイデアも絞っていただければと思います。先ほど優良事例も御紹介していただきましたが、そちらの方も展開していけばいいのかなと考えております。
　さて、農村の活性化のためには、一般の市民、都市部に住む市民がもっと農業や農作業に親しむ機会を増やすことが大切だと思っております。
　市民農園の設置状況を見ると、平成四年に農園数六百九十一、面積二百二ヘクタールだったところ、平成二十六年には農園数四千百七十八、面積は千四百二ヘクタールまで増加しています。しかし、その後のこの推移を見ると、農園数は四千二百前後で横ばいとなっており、面積については令和二年度には千二百九十四ヘクタールとむしろ減っております。
　平成三十年には都市部で市民農園を開設しやすくするための都市農地貸借法が制定されていますが、市民農園の開設について、現在の取組はどのような状況でしょうか。また、今後の目標数値などあるのか、教えてください。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この都市農地貸借法でございますけれども、これは都市農地の有効活用を図るために、借りた農地で自ら耕作を行う場合、また借りた農地で企業、ＮＰＯ等が市民農園を開設する場合におきます手続の簡素化及び貸借の円滑化について定めた法律となっております。
　令和三年三月末時点におきます市民農園の開設数でございますけれども、今委員から御指摘いただきましたように、全国で四千二百十一件となっているところでございますが、このうち、この都市農地貸借法に基づきまして企業、ＮＰＯ等が市民農園を開設した実績は、九都府県で七十一件、十一ヘクタールとなっているところでございます。
　なお、この都市農地貸借法を活用してこの市民農園を開設した場合の数値目標というものは定めていないところでございますが、この都市農業者が自ら借りた農地で耕作を行う場合の貸借を含めた目標といたしましては、令和六年度までに二百五十五ヘクタールという目標を掲げているところでございます。
○須藤元気君　なるほど。どの法律を使って決めるかはまた検討すればいいと思うんですが、今後は、この市民農園についてもより細やかな目標数値を作っていただければと思います。
　さて、現行のこの農村漁村活性化法では、市民農園を開設しようとする場合における認定手続の簡略化の特例措置が設けられていますが、この特例措置による市民農園開設の促進効果がどれぐらい現れているのか、その成果について具体的に教えてください。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この農山漁村活性化法の特例といたしまして、この活性化計画に農林漁業団体等が実施をするこの市民農園の整備事業を記載した場合におきまして、当該農林漁業団体等が行います市民農園整備促進法に基づく手続の簡素化を図るということになっておりまして、開設者の事務負担の軽減につながるものと考えているところでございます。
　なお、本特例につきましては、法施行後これまで活用されたことがないわけでございますけれども、その理由といたしましては、平成二十五年に行ったアンケート調査におきましては、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律というのが別途ございまして、こちらの方によりまして市民農園を整備したということ、また、本法のこの特例についての理解が残念ながら不十分でございまして、記載事項を省略しないで申請手続を行ったというような回答もあったところでございます。
　今般、改正内容をお認めいただきまして、地方公共団体等に周知をすることになった場合には、本特例につきましても併せて周知をいたしまして、市民農園の整備による農山漁村の活性化を図ってまいりたいと考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　今後のこの認定手続や、その他実際に一般の人が市民農園をやりたいと思ったときから実際にできるように、いろいろな手続が簡略化され一般の人が利用しやすいような仕組みをつくっていただければと思います。
　さて、続きましては滞在型の市民農園の取組についてお聞きします。
　従来はリタイア層が中心であった滞在型市民農園の利用者ですが、このコロナ禍によるリモートワークの普及により、現役世代にも浸透しているようです。市民農園の中でも農園に滞在するという要件が加わっているため、一般の市民農園の普及よりも難しい、いろいろ課題があるかと理解しております。この滞在型は、ふだん住む場所と農園のある場所という離れた二か所に居住するものです。交通費や生活費が掛かることもあって、生活のゆとりがある高所得者層はいいですけれども、裾野を広げるためには、低価格で中間層にも手が届くサービスが求められます。
　私も昔、農業に憧れて東京と北海道に二つ住居を持っていましたが、結局、交通費とかもろもろお金が掛かり、最終的に売却してしまいました。住んでいたのは北海道の網走なんですけれども、女満別空港から車で町までは二十分ぐらいで行けたんですけれども、やはり何だかんだいってちょっと遠かったんですかね。遠距離恋愛と同じで、近い方のがいいのかなと感じております。
　さて、ロシアでは旧ソ連時代からダーチャと呼ばれる市民農園が広く普及しており、一説にはモスクワ市民一千万人のうち七五％がダーチャを持っているとも言われております。ヨーロッパのドイツもクラインガルデン、イギリスのアロットメントガーデン、スウェーデンはコロニーガーデンだと、そういうちょっと格好いい名前の市民農園がたくさんあります。そこで、日本でもこうした滞在型の市民農園の普及にもっと積極的な支援があってもいいのではないかと思います。
　そこでお尋ねしますが、現在、政府は滞在型市民農園の普及に向けてどのような取組をされてきたか、またそれがどのような効果を出しているのか、教えてください。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この滞在型市民農園、これにつきましては、御指摘いただきましたようにヨーロッパなどでいろいろな事例が見られるところでございますけれども、こういったものの普及に関しましては、平成二年に、先ほども御指摘いただきました市民農園整備促進法を制定をいたしまして、滞在型市民農園を整備しやすくなるなどの法整備を行っているところでございます。また、この農山漁村活性化法が制定をされました平成十九年以降でございますが、農山漁村振興交付金を活用いたしまして、令和三年度末までに十七か所で市民農園の開設の支援を行っているところでございます。
　これらの取組を通じまして、全国七十一の滞在型市民農園で、直近、これは令和二年度のデータでございますが、合計一千七百三十九組の方に御利用いただくなど、農村におきます関係人口の増加、また都市と農村の交流に一定の成果があったというふうに考えているところでございます。
　引き続きまして、これらの支援制度につきまして、各地域にしっかり周知をして進めてまいりたいと考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　やはりこの滞在型、やっぱり増やしていくことが何かいいのかなというふうに感じるので、是非進めていただければと思います。
　昨今、キャンプブームとなっております。アウトドアブームは周期的に起きておりますが、今回のブームは、コロナ禍の中、他人との接触を避けられる場所、濃密とならない場所を求め、それがキャンプだと思います。
　私もキャンプがとても好きなんですが、何が楽しいかといいますと、たき火の火を見ながらちょっとウイスキーをちびちびやりながら、あとは何といってもやっぱりキャンプ飯でしょうか。やはり外で食べる、まあバーベキューを始めやっぱりキャンプで食べる御飯って本当においしいんですよね。
　僕が作った中で一番記憶にあるのが、沖縄でイラブーって、あのウミヘビ、乾燥したウミヘビを買ってきて、あれってすごく乾燥して硬いので作るのに時間が掛かるんです。ガスだとちょっとなかなか作れなく、炭でことことと六時間ぐらい煮ましたかね、そのウミヘビスープを作ったのがとてもおいしかったなと思っております。
　ちなみに、得意技はトマトの無水カレーなんですけれども、トマトは水分が多いので、その水分で煮込んでカレーを作るんですが、トマトのうまみと酸味とビールがまたこれ最高なんですね。済みません、ちょっと話がそれましたが。でも、これからちょっと食欲が下がってくる時期なので、この季節にぴったりだと思います。
　さて、そこで、都市から二時間以内で行けるぐらいなところにキャンプもできたりと、もっと身近に農作業ができる場所づくりを後押ししてはいかがと思います。私が知る限りにおいて、こういった滞在型農園というものですが、全国各地に約七十か所の滞在型市民農園が開設しています。その多くが公設民営によるものが多く、近年では民設民営による滞在型市民農園の開設例も見られますが、ここ数年は開設件数が非常に少なくなっています。
　そこでお尋ねしますが、どうして開設件数が少なくなってきているのか、そして今後件数を増やしていくために国としての支援策はあるのか、お聞かせください。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答え申し上げます。
　この滞在型市民農園につきましては、今御指摘いただきましたように、令和三年三月末時点で全国に七十一開設をされているところでございまして、このうち公設によるものが六十二農園、民設によるものが九農園と承知をしているところでございます。
　これらの開設時期でございますけれども、平成二十四年度までのものが九割以上を占めているということで、御指摘いただきましたように、近年ではこの開設数が減少いたしまして、平成三十年度以降、新たな開設がないところでございます。
　この要因でございますけれども、まずは、ヨーロッパのように長期休暇が普及していないということで、ニーズが必ずしも十分なかったのかなということ、また、公設が多いということもございまして、地方公共団体による施設整備費用が掛かるといったようなことが要因として考えられるところでございます。
　一方、このコロナ禍の中でテレワークとかワーケーションが普及される中で、民間事業者の皆様方がこの都市近郊に滞在型市民農園を開設するといったような新しい動きも出てきているところでございます。
　農林水産省におきましては、農山漁村振興交付金によりまして、地域資源を活用した体験メニューの開発、あるいは農作業の体験施設の整備に関する支援策というものを措置をしているところでございます。今後とも、引き続きこの滞在型市民農園の普及に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　財政的にもいろいろと大変だと思いますけれども、是非、そう言ったら何も始まらないんで、是非積極財政で、ばんばんとちょっと民間にもお金を回していただきたいなと思っております。
　さて、次に、この公営施設の利用条件についてお尋ねします。
　公営の滞在型市民農園の施設面での平均値は、農園三十坪、小屋十二坪で、年間利用料金四十万円となっております。紹介写真を見ると、小屋はキャンプのバンガロー、別荘のようないい雰囲気ですが、もっといろいろなプランがあってもいいのではないかなと思いました。値段が高くてももっと快適なもっと大きな小屋に滞在したい人もいれば、自分たちで、さっきのキャンプではないですけれども、テントを張るから小屋はなくてもいいとか、そういった様々なニーズに合うようないろいろなバージョンがあるべきと思います。
　現在展開されている公営施設はどれも似たようなもので、利用者のニーズにマッチしていないのではないでしょうか。そして、利用料金は平均で年間四十万円ですが、農地との往復に要する高速料金、ガソリン代、そういったことを鑑みると、コストはもっと掛かります。もし一年間やるとしたら、何やかんやでトータル七十万円ぐらいは掛かるんじゃないでしょうか。
　幾ら自然と親しみたいと思っても、それは趣味なわけですから、趣味に掛けるコストを考えるわけです。中間層は若い世代、子育て世代です。子供の学費であったりお稽古代、家のローンと家計のやりくりが大変な世代が、野菜作り、米作りの趣味のために年間四十万円もの利用料金を払えるとはなかなかちょっと思えません。
　実際、私も友達に飲みに行こうと誘っても、来るのが九五％、実家住まいの独身貴族ですね。結婚している友達は実際に使えるお金が限られているので、飲みに行くお金はないんでしょうかね、嫁さんが怖いというのもあると思うんですが。ちなみに、僕の秘書が、中学校の同級生で御子貝君と言うんですけれども、大抵飲みに行こうと言うと、本当に実家住まいの独身の友達でそろってしまうという、本当に、我々のこの世代、ロストジェネレーションと言いますけれども、このロスジェネ世代が収入的に結構厳しいという現実があります。
　そこでお尋ねしますが、この公営の施設において、現在のやや画一的なものだけではなく、もっと様々な料金プラン、あとは利用プランを作り、利用しやすくする、利用者を増やしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。農水省の御見解をお聞かせください。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この公営の滞在型市民農園の利用条件につきましては、一義的には、当該施設の開設者でございます地方公共団体等において御検討いただくものかというふうに承知をしているところでございますが、ただ、施設の中にはいろいろな工夫、お取組をされていらっしゃる事例も出てきておりまして、例えば、農産物直売所の併設とか体験プログラムの充実といったことによって施設の魅力を高めるとか、あるいは、地域の農業者による栽培指導をやったりとか、地域のイベントとかお祭りなどへの参加、こういったものを通じて交流活動を活発に行うとか、こういうようなお取組によりまして、利用者の増加あるいは利用者の満足度を向上させているという、こういうような事例もあるというふうに承知をしているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕
　農林水産省といたしましては、この農山漁村の活性化に向けて、この滞在型市民農園の活用、大変重要と認識をしているところでございますので、現在のコロナ禍の下で都市住民の皆様の間で関心が高まっているというような事情もございます。この市民農園の利用等を推進するために、優良事例の横展開でございますとか、あるいは地方公共団体等関係機関と連携した対応というものに努めてまいりたいと考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　そういったいろいろなことをやられているのは分かるんですが、実際施設を見ると、全国的にどれも似たようなもので、施設も、この箱物もすごい、すごい立派です。結構開設にも金掛かるんだなというのも分かりますし、もうちょっと何かライトな感じでやっていった方がフットワークの軽い世代はぱっと行けるのかなと思うので、是非そちらの方も考えていただければと思います。
　さて、続きまして、農泊の在り方についてお伺いします。
　アンケート調査によれば、特に二十代、三十代の若者世代が農泊に高い関心を寄せていると聞きます。帰省する田舎がないというような都会育ちの人にとっては、農泊は魅力的なはずです。私も、帝釈天で産湯は使っておりませんが、生まれも育ちも東京の江東区、下町であります。ということもあり、何かこの東京を離れた郊外というものに憧れがあります。
　　　〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕
　昔、テレビ東京の「田舎に泊まろう！」という番組って御存じですかね、覚えていますかね。タレントさんが、芸能人が地方に行って、何か地元の人に声を掛けて泊めてもらうというやつなんですが、あれ僕一回出たことがあるんですが、あれ、やらせじゃないんですよね。本当にカメラマンさんと音声さんだけ連れて、本当に、タレントさんによっちゃもう全然泊めてくれないというか、全部断られるタレントさんもいたりとかするらしく、僕は運よく、それ広島県がロケだったんですが、ちょうどカキ養殖をやられている、僕カキ大好きなので本当にうれしかったんですが、そのカキ養殖の方の家に泊めてもらい、もう本当、カキ食い放題ですし、実際にその作業とかも手伝ったんですが、ある意味、農泊を体験させてもらいました。本当にこの農泊ってすごく楽しいなという、こういう経験をすると、本当に農泊を何か推していきたいなって気持ちになりました。
　そんな中、本年二年には、農林水産省に設けられた研究会が農泊の今後の方向性を示しました。農泊に関して、観光立国推進基本計画や農林水産業・地域の活力創造プランでは、ビジネスとして実施できる体制を持った地域を創設するとしており、創出ですね、するとしており、今後の方向性でも、農泊推進体制の強化に関し、経営などに精通した人材育成や専門人材の派遣が検討されているということです。
　その一方で、これら農泊推進政策はビジネスとしての収益性を高めることを重視しており、これは、農村振興策というよりかは観光振興策の性質が強いとの指摘もされております。農泊を受け入れる側としては、ビジネス面でというよりかは、まず農村振興になるかどうか、地域振興に役立つかどうかといったもっと大きな視点で捉えているようなものに対し、収益性を前面に出していくのは多少のずれがあるかにも思います。
　もちろんこのビジネス的観点というのも大切ですが、受入れ側や地域の本当のニーズを生かした体制の整備がより必要だと思いますが、その辺りの農泊の在り方について、農水省のお考えをお聞かせください。
○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。
　農泊は、食料・農業・農村基本計画等の政府の重要施策におきまして、農村地域の所得向上、農村の活性化に資する取組として位置付けられております。農泊の推進に当たりましては、ビジネスとして持続可能な形で実施するとともに、地域振興の観点から、農林漁業者や飲食業者など多様な地域の関係者が地域協議会として一丸で取り組んでいただくことが重要だというふうに考えております。
　農林水産省では、このように関係者一丸で取り組む地域を対象に、地域のニーズに応じまして、体験プログラムや食事メニュー開発、古民家等の改修、農泊実施体制の強化、人材育成のための専門家の活用、利便性の向上、魅力的な情報発信の実施などに対する支援を行っているところであります。
　農林水産省としましては、今後とも、こうした農泊の取組を通じて、地域の所得の向上やコミュニティーの活性化など、農山漁村地域の振興をしっかりと図ってまいる考えであります。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　是非、民泊を進めるというものでもないので、是非、地域全体が農泊を通じて、利用者も、みんながウイン・ウインの関係になるような形を忘れずに進めていただければと思っております。
　コロナ禍になる前は、日本にやってきた外国人観光客を田舎にまで足を運んでもらい、農業を体験しながら宿泊することで観光立国としてのコンテンツを多くし、田舎の経済を活性化させるというもくろみであったと思います。しかし、コロナにより現状ではストップしています。ですが、この農泊を日本人利用者の点から分析してみると、教育体験、教育旅行として位置付けられ、学校の子供たちが数日間体験学習を受けるという昔の林間学校のような感じで、山里に来て学びの機会を得ているようです。
　この学校教育の一環としての農泊をもっともっと充実させ、例えば小学校四年生のときに二泊三日の農泊体験学習をするみたいな形をつくるといいのかなと思います、いわゆる修学旅行とは別にですね。もちろん、受入れ施設の拡充整備など必要ですが、日本の子供たちが、子供のときに、若いときにもっともっと、農業や漁業もですが、いろいろ体験、この体験学習というんですかね、した方がいいと思います。
　実は、私の父親の口癖が、もう何でも経験だ、何でもやれと小さい頃から僕に言って、本当に何でもやらせてくれました。何かをやりたいと言ったときに、おい、それ駄目だって実は言われたことないですね。そういったこともあり、何かを挑戦しようと思うと、僕は何かちゅうちょせずできます。それによって痛い目も結構見てきたんですが、若いうちは何か死なない程度に痛い目見た方がより、何というんですかね、大人になってから大けがしないというか、ある程度、何というんですか、人生に厚みが出るというか、大臣もいろいろと経験をされてきて、やっぱり、それなりに大変だったときとかもあってやっぱり大臣になられていると思うんですが。
　本当にそういった経験を、何か、いや、いろいろやっぱりありますよね。私もやっぱりお酒や女性で結構痛い目も見てきましたけれども、でも、格闘技でいうところの間合いでしょうか、そういったものを、何か分かってきたと思います。やはり何事も間合いが大事だなと思っております。
　話は戻りますが、教育型農泊をやっている自治体もあるようですが、この農泊を観光型というよりはより教育型という形で、学生や、あるいは社員研修でもいいですが、教育施設の、教育のためのコンテンツとして農泊を利用することをもっと促進してはいかがかと思います。
　農水省のプラン見ていると、外国人に、東京や京都以外、じゃなく、田舎にもおいでよという、農泊を外国人向けの観光として捉えているようなイメージが強いんですが、これをもっと日本人のための教育施設として捉えてはどうかと思います。
　そこでお伺いしますが、この農泊を教育型滞在としてもっと取り組んでいく計画はあるか、農水省のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この教育旅行での農泊体験でございますが、農山漁村における農林漁業宿泊体験を通じまして、子供の学ぶ意欲、自立心、思いやりの心、規範意識、こういったものを育みまして健全な成長を後押しするというような観点で大変重要と考えているところでございます。あわせまして、農山漁村、農林漁業への関心を高めまして、将来的な地域の担い手となり得る関係人口の創出にも資するような、これは非常に重要な取組であるというふうに考えているところでございます。
　こうしたことから、この子供の農山漁村における農林漁業宿泊体験を推進するために、内閣官房、内閣府、総務省、文部科学省、環境省、こういった関係府省等が連携いたしまして、子ども農山漁村交流プロジェクトというものを推進をしているところでございます。その中で、農林水産省としては、古民家等の改修、体験プログラムの開発といったような受入れ側の支援を行っているところでございます。このような取組の結果といたしまして、農泊地域等におきます小中高生の受入れにつきましては、平成二十九年度十四万二千人であったものが、令和元年度には十九万六千人まで増加をしたということでございます。
　今後とも、関係府省とよく連携をしながら、農山漁村地域におきますこの教育旅行の受入れというものを後押ししていきたいと考えております。
○須藤元気君　この農業と教育というのはすごく大切なことだと思うので、是非文科省と共同してでも進めてほしいです。この田舎に行く、農業に接する、本当に大切だと思います。
　さて、そろそろ国会も終盤に入ってまいりました。今日の質疑が終わり、今後一般質疑が入るかもしれませんが、もし入らないとすれば、私が金子大臣に質問できるのが最後になります。今期限りで政界を引退なされるということですが、国会議員、そして長崎県知事として、国のため県民のため、長年活動なさってこられました。とりわけ県知事時代においては、諫早湾開拓事業という、今やっている行政法の判例にも出てくる問題と真っ向から取り組み、人知れない御苦労もあったかと思います。
　そこで、ちょっと金子大臣に最後お聞きしたいんですが、これまで取り組んできたことで思い出深いことであったり、政治家としてこれだけは大切にした方がいいと、何でも結構です、私を始め国会議員に、ちょっと我々にメッセージをいただけますでしょうか。お願いします。
○国務大臣（金子原二郎君）　私は、国会議員時代というのを振り返ってみますと、特に私の地域は非常に、長崎県というのは離島が多くて山間地域も多いものですから、所得水準も低いし、まずやっぱり地域がどう発展するかと、地元第一、優先で考えてまいりました。したがって、いろいろと国での活動も、地域にどういうふうにつながっているかということを第一に考えながらそういった問題に取り組んでまいりました。
　やっぱり政治家ですから、国家のことを、又は世界のことを論じることも大事だと思いますが、やっぱり地域あっての私は日本の国というふうに思っていますので、やっぱり地域の存在がなくして、また地域の活性化がなくしては国の繁栄はないという前提に立って、それをやっぱり自分の政治信条として考えてやってまいりました。
　それから、絶えずやっぱり皆さん方の意見を十分に聞いて、できるだけそれを反映させるような努力をしてまいりました。私も知事時代に町村合併というのを積極的にやりまして、行政の効率化はやっぱりなくちゃならぬということで、長崎県は当時七十六あったのを二十一にいたしまして、大変な抵抗はありましたけれども、議会を始め皆さん方の御協力があってそういった形をつくり上げてまいりましたけれども、今になってみるとそれが良かったかどうかは分かりませんが、しかし、行政の効率化というのは絶えず考えて、しかし、効率化はしても、やっぱり行政の手が必要な人に重点的に配分をする、行政の手が必要ないところまでやる必要はなくて、どこにやっぱり行政の手が差し伸べられなきゃいけないかということを絶えず考えながら、やっぱりそういった方々たちをどういった立場で我々がバックアップしていくかということを絶えず考えながらやってまいりました。
　最後に須藤元気さんからこういったお話をさせていただきまして、本当に感謝に堪えない次第です。これが最後の話かと思いますので、大変皆さん方にはお世話になりまして、ありがとうございました。
　どうもありがとうございました。
○須藤元気君　大臣、どうもありがとうございます。是非、政界を引退されても、日本のために是非御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いします。
　私の質問は以上になります。
○委員長（長谷川岳君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○紙智子君　日本共産党の紙智子です。
　私は、日本共産党を代表して、農業経営基盤強化促進法一部改正案に反対、農山漁村活性化等一部改正案に賛成の討論を行います。
　農業経営基盤強化促進法一部改正案に反対する第一の理由は、農業の規模拡大路線を変えるものではないからです。
　基盤法は、農地の集積を、所有権ではなく利用権を移転し、農業の担い手に農地を集めるとともに、担い手には経営規模拡大、合理化を求めています。農地バンク法は、農地の流動化を加速させ、経営規模の拡大、農用地の集団化、高度化を進めるものです。
　安倍政権は、農産物の自由化を進め、攻めの農政、農業の成長産業化を掲げ、生産コストを削減するために規模拡大を加速させましたが、二〇二〇年の農林業センサスでは、経営耕地面積も農業経営体も基幹的農業従事者もこれまで以上に悪化し、地域コミュニティーの崩壊も進んでいます。規模拡大、効率化だけを求める政策は破綻しているんじゃないでしょうか。
　参考人からは、地域の担い手は大規模だけではないと言われましたが、規模拡大を優遇する担い手政策だけでなく、農地を維持し、持続的な生産を続ける中小・家族経営も担い手に位置付けるよう求めるものです。
　第二の理由は、農地の所有者に農地バンクに協力して農地の差し出しを強いる仕組みがあるからです。
　人・農地プランは、規模拡大を目指す地域の中心的な経営体に農地の集約化を進め、農地利用の将来像を示す計画です。改正案は、農地の所有者に農地バンクに利用権を移すように義務付け、そのために市町村に勧告まで求めています。
　また、農地所有者の三分の二の同意があれば、農地の利用権を農地バンクに差し出し、農地バンク以外に利用権を設定した者には五十万円の過料を科しています。人・農地プランは、地域で徹底的に話合いを進め作成すると言いながら、農地所有者に圧力が掛かるのは明らかです。しかも、これまで市町村で決めていた農地集積計画が農地バンクの農地利用計画に統合されれば、全農地の八割を担い手に集積する政府の方針がある以上、上からの計画化になる危険性があります。
　今の農業、日本の農業が抱えている生産基盤の弱体化は、農地政策を変えただけでは解決しません。農産物価格が低下する中で、農家の生活を支え、食料自給率を向上させる農政こそが求められています。
　なお、農山漁村活性化等一部改正案は、活性化計画に農用地の保全事業を追加することで荒廃農地の発生を抑制することにつながるため、賛成します。
　以上述べて、討論とします。
○委員長（長谷川岳君）　他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（長谷川岳君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○田名部匡代君　私は、ただいま可決されました農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案及び農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会及び日本維新の会の各派並びに各派に属しない議員須藤元気さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案及び農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　農業者の減少や耕作放棄地の拡大が一層進み、食料安全保障上重要かつ地域の貴重な資源である農地が適切に利用されなくなる懸念がある中、農業の生産性を高め、将来にわたって安定的な農業生産を確保していくため、地域において目指すべき将来の具体的な農地利用の姿を描くことで、農業を担う者の確保・育成、農地集約化等の加速化とともに、農山漁村の活性化を図ることが重要である。
　　よって政府は、両法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　地域計画は、地域の話合いにより、農業の将来の在り方を考え、実現していくために不可欠なものであることから、それぞれの地域において円滑かつ着実に策定されるよう、法改正の内容を丁寧に周知するとともに、地域での取組に対して十分な支援を行うこと。その際、地域計画策定の前提となる協議の場については、既存の協議会を活用するなど関係者の負担軽減に努めるとともに、地域を取り巻く環境が多種多様であることに鑑み、地域計画が地域の実情を反映したものとして策定され、状況の変化に応じて柔軟に変更がなされるよう配慮すること。
　二　農地の集約化等農業上の利用を進める地域計画及び農地の保全等を進める活性化計画の策定をはじめとする両法に基づく措置については、地域における農地の利用・保全の計画的推進はもとより、食料・農業・農村基本計画及び国が定める農用地等の確保に関する基本指針に基づき、国内の農業生産に必要となる農地の確保とその有効利用が確実に担保されることを旨として、その重要性について地方自治体とともに関係機関が協議の場で周知・共有し、地域計画における農地の確保等が図られるよう、総合的に推進すること。その際、地方自治体等の事務負担にも配慮しつつ、農業・農村の将来像を念頭に地域の土地利用に関する話合いが一体的に行われるよう、必要な措置を講ずること。
　三　農業委員会による目標地図の素案については、地域における農地の現状を把握し、農地の出し手及び受け手の意向等を踏まえ、作成することとし、目標地図を含む地域計画が適合すべき基準については、地域における意欲的な取組が促されることを旨として定めること。
　四　地域計画の策定及び達成に向けた取組に当たっては、市町村のみならず、農業委員会、農地中間管理機構、農業協同組合、土地改良区等の関係機関が一丸となって進める体制を構築するとともに、地方自治体等における農業関係部局の実情を踏まえ、体制整備のために必要な支援措置を十分に講ずること。
　五　農用地等の所有者等が、利用権の設定等を受ける者を農地中間管理機構に限定する旨を地域計画に定めることを提案しようとするため、その三分の二以上の同意を得るに当たっては、極力、全ての所有者等の同意が得られるよう努めること。
　六　農地中間管理機構を通じた転貸等を強力に促進するため、農家負担のない農地中間管理機構関連事業や、地域でまとまった農地を農地中間管理機構に貸し付けた際に交付される地域集積協力金等について十分な予算を確保するとともに、継続的かつ効果的な支援を行うこと。
　七　農地中間管理機構による農用地利用集積等促進計画の策定に当たっては、農地の権利移動は促進計画に統合される市町村の農用地利用集積計画に基づくものが過半を占めるという現状に十分留意し、地域における農地集積の取組に混乱を来すことのないよう、適切な指導・助言を行うこと。また、現場における事務負担の軽減に資するよう、農地の権利移動に係る手続の迅速化や書類の簡素化など必要な措置を講ずること。
　八　都道府県が農業経営・就農支援センターとしての機能を担う体制を整備するに当たっては、中小・家族経営、兼業農家等の多様な経営体も含め、地域の将来の農業を担う者を幅広く確保・育成するため、就農から経営発展まで一貫したきめ細かなサポートが行われるよう、国、地方公共団体、関係団体の協力・連携体制を整備するとともに、積極的な支援措置を講ずること。
　九　農地等の権利取得に係る下限面積要件を廃止するに当たっては、現行制度の下で約七割の市町村において別段の面積が設定されているという実情及び農業を担う者の確保・育成を図るという法改正の趣旨を周知するとともに、改正後の農地等の権利移動許可制度の運用実態を注視・検証しつつ、適正な運用が確保されるよう指導すること。
　十　都道府県又は市町村が作成する活性化計画に記載できる事項として、農用地の保全等に関する事業を新たに位置付けるに当たっては、優良農地の確保及び農山漁村の活性化に資するよう、その周知徹底及び適切な運用を図ること。
　十一　農地でなくなった土地を農地に復旧することは極めて困難であることに鑑み、農用地の保全等のための林地化については、当該土地及び周辺の土地の状況等を考慮し、様々な政策努力を払い、その必要性を十分に検討した上で進めること。また、林地化した場合には、森林法の地域森林計画対象民有林として適切な施業が実施されるよう支援すること。
　十二　食料安全保障の強化を図る上で農地・農業者の確保等が極めて重要であることに鑑み、担い手やその他の多様な経営体について、地域計画に位置付けた上で、地域計画の策定を基礎とした農地の集約化等、農業を担う者の確保・育成、農用地の保全等による農山漁村の活性化の取組状況とその効果を評価・検証し、その結果に基づき実効ある施策を構築すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（長谷川岳君）　多数と認めます。よって、田名部君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、金子農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。金子農林水産大臣。
○国務大臣（金子原二郎君）　ただいま法案を可決いただき、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（長谷川岳君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十四分散会
令和四年五月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　山崎　正昭君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　博崇君　　　　　山本　博司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　古川　禎久君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　手嶋あさみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　久保田正志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　吉住　啓作君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　住友　一仁君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　森元　良幸君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　竹内　　努君
　　　　　　　法務省民事局長　　金子　　修君
　　　　　　　法務省刑事局長　　川原　隆司君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　西山　卓爾君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　遠藤　和也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　金井　正彰君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　富田　　望君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（死亡ひき逃げ事件の公訴時効に関する件）
　（ヘイトクライムに関する件）
　（ウクライナからの避難民の受入れに関する件
　）
　（外国人の基本的人権に関する件）
　（刑法における性犯罪規定の見直しに関する件
　）
　（アダルトビデオへの出演契約に関する件）
　（選択的夫婦別氏制度に関する件）
　（親権制度の見直しに関する件）
　　　　─────────────
○委員長（矢倉克夫君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、堀井巌君及び石川博崇君が委員を辞任され、その補欠として山崎正昭君及び山本博司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（矢倉克夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官吉住啓作君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕