Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（白須敏朗君）　今回の産地づくり対策でございますが、現行の転作奨励金の助成体系を抜本的に見直しをいたしまして、それぞれ国から都道府県段階に交付する金額につきましては、水田作物としての位置付け、あるいはまた担い手の確保という視点を踏まえました一定の基準で算定をすることとしたところでございます。
　ただいまの委員の御指摘の国から都道府県段階に交付をいたします金額の具体的な算定に当たりましては、これまでの政策との継続性あるいは連続性を踏まえまして、麦、大豆、飼料作物は特に水田におきまして振興を図るべき重要な作物として位置付けまして、またその一方、その他一般作物、これはソバとか菜種とかでございます。あるいはまた永年性作物、あるいはまた野菜、そういった地域条件に応じまして多様な作物があるわけでございますが、そういった作物の振興、それを、それぞれ兼ね合いもございまして、そういった観点から、それぞれの算定上の単価に格差を設けたというところでございます。
○千葉国男君　転作の件なんですが、これは東北のある首長さんからの要請を受けたものであります。
　地域によっては、麦とか大豆あるいは一般作物に適さない土壌の事情がありますと、たまたまこの地域は地下水脈が非常に高く、米作りには適している、米の十アール当たりの生産量は、水脈が高いことで全国でも五本の指に入る収穫量を誇っておるそうです。ところが、飼料作物については、畜産業が近くにはないから、余り生産しても利用されない、こういう事情もあると。したがって、米以外のものは生産できないために担い手の加算も適用されないことになります。産地づくり対策が現実にはなかなか機能しない、こうなっております。こういう地域地域によっていろいろ事情がありますが、産地づくり対策として農水省はどのようなアドバイスを考えられるのでしょうか。
○委員長（岩永浩美君）　時間が来ております。簡潔に答弁願います。
○政府参考人（白須敏朗君）　委員御指摘のような地域でございましても、例えば耐湿性の比較的高い野菜でございますとか、あるいは工芸作物、あるいはまた水稲の有機栽培の導入といったようなことによりまして、水田を活用しまして新たな産地づくりが可能であるというふうに考えているわけでございまして、こういう視点を踏まえて御検討をそれぞれいただきたいというふうに考えているわけでございます。
　特に、ただいまの産地づくり交付金につきましては、広範な要すればこれからは使い方ができるというふうなことでございまして、例えば米の有機栽培など、特別なそういう栽培方法に取り組んだ場合には慣行栽培との減収分相当につきましても助成することができるというふうな措置もございますし、いずれにしましても、それぞれの地域の、ただいま議員の御指摘のとおり、それぞれ条件があるわけでございますので、地域の創意と工夫を結集されるというふうなことで、まずは関係者間でよくお話合いを重ねていただきましてビジョンを作成いただいて、その実現に向けまして産地づくり交付金を有効に御活用いただきたいというふうに考えている次第でございます。
○千葉国男君　終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず、法案の問題についてなんですけれども、今回の改正で職員設置費の交付金が一般財源化されるわけです。これまでの交付金部分は全額所得譲与税として手当てされるというふうに言われているんですけれども、果たして本当にそうだろうかというふうに思うんですね。補助負担金の廃止分の四千七百八十億円のうち、所得譲与税として措置されるのが四千二百四十九億円ですね。大体八九％と。お金に色は付いていないので、仮に交付金が一〇〇％県に入っても、そのほかの部分が少なくなったら、結局そのしわ寄せを受けることになるんじゃないかと思うんです。
　しかも、基本方針二〇〇三では、こうした全額移譲される義務的経費についても徹底した効率化ということが言われていますし、すなわち可能な限り削減するというのが前提なんですね。それでも農水省は、やっぱり全額所得譲与税として措置されるからこれからも心配ないというふうに言うのか、都道府県に税源移譲された暁には職員設置経費分は十分保障されるから心配ないというふうにお考えなんでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　今回一般財源化されます人件費部分につきましては、今、先生もおっしゃいましたけれども、所得譲与税として都道府県に配分をされるということでありまして、この額は五億七千万ということでございます。これは都道府県にその額が配分をされるというふうに承知をしております。
○紙智子君　地方交付税で見ても一二％結局削減されるわけで、そういう中でこの植物防除活動も厳しくなることになるんじゃないかと。これはやっぱりどうしても否定できないんじゃないかというふうに思うんです。
　従来、交付金の都道府県への配分というのは、農家数、それから農地面積、それから市町村等の基準によるというふうになっていたわけですけれども、所得譲与税は人口配分ですよね。その配分の違いによって、今まで職員設置費の交付金として配分されていたよりも今回譲与税として手渡される額の方が少ない県が出てくるんじゃないかと思うんですけれども、その辺どのようにお考えでしょう。
○政府参考人（中川坦君）　確かに、植物防疫事業交付金の従来の配分といいますのは、おっしゃったように、農家数あるいは農地面積等が基準になっておりますし、今回の一般財源化されます所得譲与税というのは各都道府県に人口を基準として譲与されるということでありますから、人口が比較的少ない農業県、そういうところを一つ例に取りますと、この一般財源化された部分について、従来の交付金と比べると額が小さくなるということはあり得ると思います。
　ただ、その際に、もう一つ申し上げなくてはいけないことは、植物防疫事業に要する経費全体のうち、今回国から残された部分として交付金の姿として更にこれからも引き続き交付される分、あるいは一般財源化されて所得譲与税の形で交付される分を除いたそれ以外の部分については、全体としまして基準財政需要額としてこの植物防疫事業に要する経費全体が認められておりますから、仮に一般財源化されましたその見合いの所得譲与税の部分が従来よりも少ないといたしましても、基準財政需要額全体の中でその足りない部分というのは一般交付税の方で補てんをされるというふうに理解をいたしております。
　そういうことからいたしますと、従来と今回の措置を比べましても、先生今おっしゃったような、人口割になるから、その部分が農業中心の県において、人口の少ない県において従来よりも交付額、財源が少なくなるんではないかという御心配はないということでございます。
○紙智子君　幾つかの県に、県の病害虫防除所に意見を伺ったわけですけれども、改正によって経費の削減につながることを大変危惧をしています。
　それで、交付金の対象は国の発生予察事業への協力費とそれから防除所の運営費だけというふうになって、三億六千万円が予算化をされたわけですけれども、この総額が今後どうなっていくかということもあるんですね。これまでも年々じりじりと削減をしてきているというのがあって、この交付金総額も一般経費を一律何％削減せよということで減らされて、県の負担分が多くなっていく懸念があるわけです。そういうことのないように農水省は頑張るというふうに言えるのであれば是非言っていただきたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　今回一般交付税化をされます部分を除きました額につきまして、三億六千万、十六年度で手当ていたしておりますけれども、この部分について、これは私ども、各都道府県が行います植物防疫事業全体のレベルというものをやはり落とすことがあってはならないというふうに思っております。したがいまして、これからも、交付金の形で都道府県に交付をいたします額につきましては、国が各都道府県に期待をいたします植物防疫事業のその水準を維持するために必要な額が引き続き交付されますように、できるだけ最大限の努力はしていきたいというふうに思います。
○紙智子君　今、努力されるということなので期待をしたいわけですけれども。
　それで、あと冷害に見舞われた場合に、いもち病などが発生もして、そういうことも心配されるわけですけれども、発生予察事業の業務がこういうときは増えるわけですよね。昨年も異常気象で低温で業務が増えたということを聞いているわけですけれども、このようなときは、例えば特別交付税で補うなど、予算の補てんに努力するのでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　これは特別交付税によります財政支援、このことは当然可能なわけでありまして、これら都道府県からの要請があれば、私どもは総務省にその支援、これを強力に要請したいと、こう思っております。
○紙智子君　それでは次に、マイナー作物の問題についてお聞きします。
　病害虫防除所の業務に農薬による防除がありますけれども、登録農薬がないか少ないマイナー作物に適切な農薬使用ができることが課題になっています。それで、一定数の使用可能な農薬があってこそ少ない量で効果が発揮できるということなんですけれども。そこで今、作物グループ化と、それから二年間の経過措置による使用と、その間における都道府県等の試験実施で登録や製造につなげていく方法が取られているわけですね。
　そこでお聞きしますけれども、都道府県等でどれだけの試験が計画されていて、これは要求されているマイナー作物の農薬登録促進などの、どの程度カバーしようとしているのか、それから計画から除外されるマイナー作物、その農薬はほとんどないと見ていいのでしょうか。これについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　平成十四年の十二月の農薬取締法の改正によりまして、農薬について登録された適用作物以外に使用するということは禁止をされたわけであります。二年間の経過措置の間にその登録、必要なものについては登録をしていただくということになるわけですが、当面のこの経過措置の間に農林水産大臣の承認を受けた件数というものは、作物とそれから農薬との組合せで申しますと、現在約九千件に上っております。
　もちろん、この中には、これは各県から申請を受けたものの全体の件数でありますので、同じものが違った県から申請を受けたということでダブりはございます。そういったものを今整理をいたしまして、実際に作物の残留試験等を行って、登録をする必要があるものについて今精査をいたしております。国なり都道府県なり、それから生産者団体が協力をしながら今絞り込みの作業をいたしておりますが、都道府県等で分担をしながらこの適用拡大に必要なデータを取らなければいけない、そういうものとして、およその数字で申しますと千数百件、これは具体的な試験を実施をし、計画をしていると、そういう状況にございます。
　もちろん、必要なものが農薬の登録がされませんと現場において大変な支障が生じるわけでありますので、そういったことが生じないように、残された期間、約一年でありますけれども、この間に全体として必要なものが登録をされますように、できるだけ私どもとして指導なり支援をしていきたいというふうに思っております。
○紙智子君　都道府県等もこうした試験やるわけですけれども、非常に多額のその試験に費用が掛かると。それで、国が補助することになっているわけですけれども、予算の制約もありますよね。
　それで、どれくらいの計画、試験に対して補助できる見通しなのか、そして補助件数の拡大をこれから図っていく考えがあるのか、そこのところをお答えください。
○政府参考人（中川坦君）　このマイナー作物への対応といたしまして、これは先生もおっしゃいましたけれども、一つは、必要なものについて農薬の登録をしていただくということのほかに、グループ化を図って、できるだけその類似のものについては幅広く適用できるような仕組みをするということも片一方でやっているわけであります。
　農薬登録の件に絞ってお答えを申し上げますと、この作物残留性のデータが必要なものにつきましては、先ほども申し上げましたが、三段階の、マイナー作物等農薬登録推進協議会におきまして、今鋭意調整を行っております。
　国の助成措置としまして、全体、十六年度で予算措置もいたしておりますが、これでどの程度カバーできるかということでありますけれども、私ども現在承知している限りでは、都道府県から申請が上がってきている額とそれから予算で措置をしている額ということを突き合わせてみますと、現在では都道府県からの申請におおむねこたえられる額が措置されているというふうに理解をしております。
○紙智子君　せっかく試験をしても、あるいは試験しようとしても、経過措置が終わったときにメーカーが造らないとか造ろうとしないということになると困るわけですけれども、この辺の協力をどうしてもらうのか、国からの主導でやってもらえるのか、その見通しがどうかということと、それから、登録に必要な試験を公費でやっているわけですから、農薬価格も適正なものにならなきゃいけないと思うんですけれども、この点はどのように指導していくつもりなんでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　先ほど申し上げましたマイナー作物等農薬登録推進協議会、この中には農薬メーカーの団体であります農薬工業会も参加をいただいておりますし、この工業会も参加をして、その傘下のメーカーが分担をして必要な残留試験等のデータの収集というものもやっていただくということになってございます。
　ですから、一つは国が一定の支援をしながら都道府県でやる分と、それからメーカーが独自に試験をされる分、そういうふうなことでありますし、都道府県が試験をして得られたデータにつきましては、必要なものは各農薬メーカーもそういったデータが使えるようにするということでございまして、その辺は調整をしながら重複がないように、また効率的に行えるように私どもとして措置をしたいというふうに思っておりますし、また各農薬メーカーにおかれましても、こういったマイナー作物についての農薬登録というものが生産サイドで非常に必要とされているということを理解をされて、きちっとこれは商業、何といいますか、コマーシャルベースの話ではありますけれども、できる限りの協力をしていただきたいということで、そこは要請をしていきたいというふうに思います。
○紙智子君　次に、特別防除資材の問題なんですけれども、農薬法の改正で、その原料、原材料に照らして人畜等に害にならないことが明らかなものを特定農薬、特定防除資材として規制しないことになったわけですけれども、これに寄せられた七百四十種類の候補のうちにわずか三つしか認められていないわけですね、今。それで、余りにもこれ少ないということなんですが、有機農業や自然の循環機能を増進させるべく、そして化学農薬を少なくしていくために積極的に指定拡大をしていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、この点、大臣いかがでしょう。
○国務大臣（亀井善之君）　今、委員からもお話しのとおり、約七百四十種類、平成十四年末と、こういうことでございます。その後、やはり平成十五年三月に三種類につきまして特定防除資材として指定したわけでありまして、他の多くの資材は農薬としての効果や安全性、これが不明であるとして指定を保留したわけであります。その後、この評価指針を本年三月に策定したところでありまして、指定が保留された資材につきましても、評価指針に基づきまして、薬効やあるいは安全性にかかわる資料の収集と、そして必要な書類が整ったものから順次、食品安全委員会、また農業資材審議会の意見を聴いた上で指定をしていく考えでおります。
　個々の農家等、自家用として小規模に製造をし、また使用しているもの等、その製造者自ら資料を提供することが困難な場合もあるわけでありまして、こうした資材につきましては必要に応じまして農林水産省及び環境省において資料の作成を進めることとしているところでございまして、今後とも特定資材の指定に向けた取組を着実に進めてまいりたいと、このように考えております。
○紙智子君　その中で木酢酢なんですけれども、土壌改良資材として広く使われているわけですが、特定防除資材に指定されなかったことで売上げが二割、三割落ちたということなんですね。これは林業にもかかわっていて、自然の循環の上で非常に重要な産物だというふうに思うんですけれども、農薬効果としても特定防除資材への指定が望まれていると思うんです。現在、業界は認証制度を立ち上げて、一定の基準をクリアしたものを認証して、品質の均一化への努力が行われているということなんですけれども、しかし指定されるには莫大な費用を掛けた安全性や薬効の試験が必要だということなんですね。
　そこで、特定防除資材の指定のために農水省、環境省が検討対象資材について調査、作成、収集した資料を整理して審議会にかけていくというふうになっていると思うんです。指定拡大に積極的ならば、業界や生産者団体任せではなくて、やはり薬効、それから安全性、こういうことに対する試験資料などを自ら作るなどして推進すべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　木酢液ですけれども、平成十五年の一月の資材審議会におきまして、それまでそろっておりました資料だけでは農薬としての効果の判定が付かないということで特定防除資材としての指定は留保したところであります。
　先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、この特定防除資材につきましては、その指定のための評価指針を今年の三月に策定をいたしましたので、木酢液を所管いたしております林野庁と連携をいたしまして、この薬効なり安全性の試験について実施をいたしております。
　これまでの試験結果を申し上げますと、この木酢液の急性毒性試験におきましては安全性を明確に否定するような結果は出なかったということでございまして、十六年度におきまして更に反復毒性試験などの安全性の確認のための試験、それから薬効試験を継続して実施をすることとしております。こういった試験に必要な、何といいましょうか、支援措置といたしまして、農林水産省におきましても予算措置をいたしているところでありまして、そういった支援によりまして必要なデータがそろった段階で、この指定の要件を満たすことが確認できました場合には食品安全委員会それから農業資材審議会の意見を聴きまして指定するかどうかの判断をしていきたいというふうに思っております。
○紙智子君　この木酢液の認証制度が立ち上がって、品質のいい木酢液の生産が維持拡大されるということは、特用林産物の振興の面でも重要だと思うんです。しかし、認証組織の運営や現地調査、それからサンプリング、サーベイランスなどに少なくない費用が掛かる。それで、関係者は零細な業者で森林組合などなんですけれども、この認証組織は公的な役割があると。適切な助成をすべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（前田直登君）　確かに、先生御指摘もございましたけれども、この木酢液、これ原材料からあるいは炭化温度等によりまして非常に品質のばらつきがございます。そういったことで、品質の安定した木酢液、こういったものを認証していくことは大変重要だというふうに考えているわけでございます。
　林野庁といたしましては、これまでも業界団体が行いますこういった木酢液の成分分析の実施でございますとか薬効調査、あるいは規格作りですとか認証基準、こういったものの作成に助成措置を講じてきているところでございますけれども、私どもといたしましても、今後とも、特にこの特定防除資材、こういったものの指定に向けまして、木竹酢液の認証協議会などが行います業界の取組、こういったものにつきまして支援してまいりたいというように考えている次第でございます。
○紙智子君　それじゃ最後に、埋設農薬の処理事業が来年度から始まるんですけれども、関連して、国有林内に埋設されているダイオキシンを含む除草剤の管理についてお聞きしたいと思います。
　ストックホルム条約によって、残留性有機汚染物質、これ十二種類の製造、使用の禁止、そして排出の削減が決められたわけです。国内では、農薬として使われていた六種類について適正管理事業が行われ、来年度から掘り起こして最終的な無害化の処理をすると。
　ダイオキシンは非意図的生成物として排出削減が求められているわけですけれども、この条約の批准や埋設農薬の処理事業の発展に応じて、国有林内埋設のダイオキシンを含む除草剤の管理に何らかの強化策を取る必要がないのかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（前田直登君）　先生御案内のように、この２・４・５Ｔ剤、昭和四十六年、中止をいたしたわけでございますけれども、これにつきましては、実は、五十九年、これが漏れているというようなことで大きな問題になりました。
　そういった当時、専門家によります２・４・５Ｔ剤の検討委員会、これを設けまして当時検討いたしまして、またその後もフォローしてきているわけでございますが、実はこの２・４・５Ｔ剤検討委員会におきまして、五十九年から平成十一年まで、十六年間にわたりまして土壌調査、こういったものの追跡調査を実施してまいっておりまして、同委員会の検討をいただいた上で、現状において地域住民生活等に及ぼす影響はないということが確認されまして、その際、今後は立入り及び土壌攪乱の禁止等の措置を継続することという見解がいただいているところでございます。
　林野庁といたしましては、こうした２・４・５Ｔ剤検討委員会の見解に基づきまして、今後とも引き続き埋設箇所への立入り、それと土壌攪乱行為の禁止並びに定期的な点検の取組、こういったことを確実に進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○紙智子君　以前の委員会でも質問したんですけれども、五十四か所に埋められたところに林野庁の職員が年に二回見回ると、で、記録すると。異常があれば国有林がある自治体に連絡を取るということですよね。しかし、七〇年代の埋設で幾つかの自治体に聞くと、もう忘れているというのか、自覚が非常に弱くなっているわけですよね、時間がたちますと。中には、自治体と森林監督局が一緒に見回っているところもあるやにも聞いています。
　何か所のところでこういう共同点検が行われているんでしょうか。
○政府参考人（前田直登君）　十五年度の実績で調べましたところ、実はこれ、年二回ということで、そのほかに追加的にやっているものもございまして、延べにいたしますと十五年度に百三十九回の点検を実施いたしております。このうち、市町村等の地元自治体からの要請を受けまして共同で実施いたしました回数は延べ十七回ということになっているところでございます。
　なお、これにつきましては、先生御案内かと思いますけれども、この２・４・５Ｔ剤検討委員会の指導を踏まえまして、埋設箇所の適切な保全を図るということを進めるためにこういった点検を行いますと同時に、点検を行いましたものにつきましては、各森林管理署等に備え付けております点検記録簿、これに記録することにいたしているところでございます。
　今申し上げましたけれども、その際、市町村等地元の自治体の方から共同で点検を実施するというような要請があった場合には共同で行っているところでございまして、今後とも適切にそういった方向で対処してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○紙智子君　市町村の要請で十七回ということですが、県でいうと何県なんですかね。
○政府参考人（前田直登君）　これは岩手県一県と、あと熊本県、そちらの方で、不定期でございましたけれども、ここでも一部で共同で実施したというように承知いたしております。
○紙智子君　やっぱり少数だと思うんですね。やっぱり電話掛けてみると、もう大分薄れていると。万一のことを考えるならば、やっぱりそういう点検を、何かあればということではなしに、やっぱり林野庁の内部でも点検の結果はその都度、異常があってもなくても少なくとも自治体には報告をするし、そして希望しているところは一緒に点検も徹底するしと、新たな埋設農薬処理の段階においてはそのような積極的な管理策を盛り込むことを提起したいというふうに思うんですけれども、林野庁の考え方はいかがでしょうか。
○政府参考人（前田直登君）　自治体の方から要望等ありました場合には、今申し上げましたように、私どもといたしましても共同で点検していこうということにいたしているわけでございまして、そういったところにつきましてはそういった方向で対応させていただきたいというふうに思っております。
　ただ、点検結果自身につきましては、特別異常もないというようなものにつきましては、特にこちらから自治体にお知らせする、あるいは広くＰＲしていくというようなことまではやっておりませんけれども、やはりこれにつきましては、いたずらにそういったことをやりましても社会不安をあおると、そういった面もございますので、要請等ありましたら当然私どももお知らせ申し上げておりますけれども、何もないのに積極的にこちらからあちこちに、こうでした、こうでしたという話をやっていくことについてはちょっといかがなものかなというように思っている次第でございます。
　いずれにしましても、そういったことにつきまして要請等ございましたら、即時的確に内容につきましてはお知らせするというようなことで対応してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○紙智子君　ちょっと最後は意見が違うというか、やっぱり何かに、あおるということではなしに、やっぱりきちっとそういうことを、なかったとしても報告をするというのをやる方が都道府県にとっても自治体にとってもいいというふうに思いますから、そこは再度そういうふうに申入れをいたしまして、質問を終わります。
○委員長（岩永浩美君）　森林法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。亀井農林水産大臣。
○国務大臣（亀井善之君）　森林法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　近年、森林に対する国民の要請は、国民生活の向上や価値観の多様化等を背景として、ますます多様化、高度化しており、これに的確にこたえ、森林の多面的機能を持続的に発揮させていくためには、森林の適正な整備及び保全を図っていくことが不可欠であります。
　しかしながら、これを支える林業をめぐる状況を見ますと、採算性の悪化等に伴い、必ずしも適正な森林施業が行われているとは言い難い状況にあります。
　このような中、特に喫緊の課題となっている地球温暖化防止のための森林吸収源対策の施策の柱を成す健全な森林の整備、保安林の適切な管理、保全、国民参加の森林づくり等を推進するため、これに対応する措置を講じることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、要間伐森林制度の改善であります。
　間伐等の施業が適正に行われていないものとして市町村長が指定する要間伐森林について、市町村長がその指定する者と施業の委託について協議するよう勧告できることとするほか、最終的な措置として都道府県知事が行う施業代行の裁定の要件を緩和して、適正な施業が確保されるように措置することとしております。
　第二に、特定保安林制度の恒久化であります。
　保安林の機能を適切に発揮させていくため、森林法において行為規制と併せて施業確保のための措置を講じることとし、これまで保安林整備臨時措置法において講じられていた機能が低下した特定保安林に係る施業の勧告等の措置を森林法に移行させるとともに、この場合に保安施設事業を実施する際の手続の簡素化の措置等を講ずることとしております。
　第三に、施業実施協定制度の拡充であります。
　国民参加の森林づくりを助長するため、森林ボランティア活動を行う者と森林所有者等とが締結する森林施業の実施に関する協定について市町村長が認可する制度を創設することとしております。
　このほか、林業普及指導事業について普及指導職員の一元化を図る等の措置を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（岩永浩美君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後三時三十三分散会
平成十六年三月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　章夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　河村　建夫君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　原田　義昭君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　世耕　弘成君
　　　　　　　財務大臣政務官　　山下　英利君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　馳　　　浩君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　玉井日出夫君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　近藤　信司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特
　別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（北岡秀二君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に文部科学大臣官房総括審議官玉井日出夫君、文部科学省生涯学習政策局長銭谷眞美君及び文部科学省初等中等教育局長近藤信司君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北岡秀二君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、三月三十日、参考人として愛媛県知事加戸守行君及び品川区教育委員会教育長若月秀夫君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北岡秀二君）　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大野つや子君　おはようございます。自由民主党の大野つや子でございます。
　まず初めに、私は大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　義務教育は、全国どこの地域におきましてもひとしく一定水準の教育を受けることができるようにしていくことが必要であり、財政力に乏しい山間部の小さな町村でも優秀な教員を確保し、豊かに子供たちをしっかり育てていくことが必要だと思います。
　そこで、義務教育における国と地方の役割分担について、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（河村建夫君）　おはようございます。
　お答え申し上げます。
　大野前委員長さんから、まず、基本的な義務教育における国と地方の役割分担、いかにあるべきかというお話でございます。
　義務教育が、御指摘のように、全国津々浦々、高いレベルの教育を受けられるようにしたということ、この制度をきちっと持っているということが今日の日本の繁栄の大きな礎になっていることは御承知のとおりでございますし、また日本人として国民一人一人の基本的な資質を養うといいますか、大きな意義があるわけでございます。そういう意味で、今御指摘のように、どこの地域においても一定水準の教育を受けられる、また市町村、そして都道府県、国、この役割分担が適切になされるということが非常に大事でございます。
　御案内のように、市町村は小中学校の設置あるいは就学事務等を担っております。まず最先端でやっているわけです。その間にあります都道府県が教職員の給与費を負担するとともに、広域的な観点から教職員の人事をつかさどっていると、こういう役割を持っております。一方、国の方は、これは全国的な観点で、いわゆる憲法の要請でございます教育の機会均等である、あるいは教育水準の維持向上を図る、そして授業料を無料にするという、この制度の下で教職員の給与費あるいは学校施設整備に対する国庫負担等を行うと、こうなっておりまして、これによって全国の学校が一定水準の教育を保障していると、こういう仕組みになっておるわけでございます。
　文部科学省といたしましても、この国と都道府県、そして市町村、この連携協力をしながら、それぞれの権限と責任の範囲においてそれを果たしていく、このことをしっかり進めていかなきゃいかぬと思っておりますし、これからも、教育分野における地方分権、この要請もございます。この推進を図りながら、教育の機会均等、教育水準の向上を図る、このために国の役割を果たしていかなければならない、こう思っておりまして、この役割分担がうまくいくことによって義務教育の充実発展ができると、このように考えておるところでございます。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　国と地方が適切に役割分担をしっかりしながら協力し取り組んでいくことは大変大切なことだと存じます。子供は国の宝とも言われておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、退職手当、児童手当を国庫負担の対象から除外するという今回の措置については、国庫補助負担金を削減していくという内閣全体の方針を踏まえ、対象経費を国として真に負担すべきものに限定するという趣旨は理解できます。しかし、知事会などでは、何が真に必要な対象経費なのかという疑問から、退職手当等を国庫負担の対象外とすることについて反対していると思いますが、その点、いかがでございましょうか。お答えいただきたいと思います。
○副大臣（原田義昭君）　確かにこの議論の過程では、知事会を中心に心配があったということは伺っておるところでございます。多分これは、この一般財源化することによって、自治体、都道府県がどのようなものが負担になるのか、また将来どういうふうにそれが大きくなっていくかと、不安があったのは事実でございます。そういうことを含めまして、最終的には、自治体、さらには関係各省が相談した上で、このたび税源移譲予定特例交付金というものを作りまして財源的な措置はしっかりするということにしたところでございます。
　ですから、今後、この特例交付金がしっかり最初意図されたとおりに運用されるかどうか、こういうことについては見守っていきたいなと、こう思っておるところでございます。
○大野つや子君　税源移譲予定特例交付金により財源を全額確保しているというようなお話でございますし、一定の理解はされているということでございました。
　それを踏まえまして、次に総務省にお伺いをしたいと思います。
　税源移譲予定特例交付金の各都道府県への配分方法はどのように行われるのでしょうか。また、実際必要な額が配分されないのではないかという声がありますが、その点、どのようにお考えでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○大臣政務官（世耕弘成君）　税源移譲予定特例交付金でございますけれども、まず総額としては必要な経費をしっかりと確保をしながら、それを地方に配分するときはそれぞれの人口ベースで配分をさせていただくという考え方になっております。なぜ人口ベースかといいますと、地方税収と一定の相関関係を持っているということですとか、あるいは配分の基準として、非常に簡素であってしかもだれもが納得できるような公信力があるということをベースとしまして、人口を基準に配分をさせていただくということになります。
　また、今御指摘の点でございますけれども、当然、人口で、幾ら総額を確保しているからといって、人口で配分をしますから、必ずしも今までもらっていた、義務教育費国庫負担法に基づいてもらっていた額がそれぞれの市町村で担保できるかというと、多少ばらつきが出てくる可能性があるわけでございますけれども、そういった分につきましては、国庫負担金と比べて減少した分については、その全額を地方交付税の基準財政需要額に算入をしておりまして、交付税の算定を通じて個別の市町村で必要額を確保していく、そういうやり方になっております。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　人口での配分というようなお話でございますが、市町村や教育委員会の調査結果やまた議会の意見書などの状況を聞いたり伺ったりいたしておりますと、大変不安な声が出ているわけでございますので、その点しっかりお願いしたいと思います。
　次に、先ほども申しましたように、三位一体改革の中で地方交付税の財源保障自体が縮小され、交付税の総額自体が大幅に減らされています。退職手当などを取っても地方では必要なお金が確保されないのではないかと大変不安になっています。仮に義務教育費国庫負担金全額を一般財源化するとなると、財源保障機能が縮小されていく交付税で過不足なく補われていくという考え方自体が破綻しているのではないかと思いますが、総務省としてどのようにお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（世耕弘成君）　総務省としましては、当然、地方交付税の財源保障機能というのはこれは引き続き三位一体の改革の中でも重要だと考えておりますので、まず総論として、地方交付税の役割というのはこれはしっかりと守っていきたいと思っておりますし、その中で当然義務教育に関しましても最終的には国が責任を持つべきものだと考えておりますので、適切な財源の保障というものは行ってまいりたいと思っております。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　次に、三位一体改革に推進するに当たりましては、都道府県や知事の意見と並んで、市町村など実際に義務教育を担っている地方の声と保護者に代表される地域の声を十分に聞いて進めることが重要だと思います。
　そこで、私の事務所にも多くのはがきあるいは意見書をいただいております。こうした制度の堅持を求める多くの市町村の声に対しまして大臣の御所見をいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　この三位一体の議論、今進んでおるわけでございますが、特にこの義務教育については、やはり全国津々浦々に教育に格差ができないように、これは大変必要な配慮でございまして、この教育の機会均等と教育水準の維持向上、これをどのように確保するかということ、こういう視点に立ちまして、実は総理からも知事会、市町村、意見をしっかり聞いた上でと、こう言われておるわけでございます。
　この、そもそも義務教育費国庫負担制度について一般財源化の話というのは、知事会から出てきたものでございます。しかし一方では、市町村側からはむしろおっしゃるようにこの堅持という声が非常に強い。それはやっぱり財源がどのように確保できるかということについて非常に不透明であるし、現実に、今御指摘ありましたように、人口割ということになると、人口の少ない市町村は一体どうなるだろうかという不安があります。又は現実にそういうことが起き得る可能性もある。そういうことを考えますと、やっぱり一番の末端で教育を担当している設置者である市町村の意見をしっかり聞くということは大事でありますから、このことを踏まえながら対応しなきゃいかぬと思っております。
　昨年十一月に全国市町村教育委員会連合会の結果によりましても、全国の約九割の市町村の教育委員会がこの制度は堅持してもらいたいと、こういう要請になっておるわけでございます。また、全国の六割に当たる約千九百の市町村議会も、議会もこの制度の堅持の意見書が出ております。また、県議会も、知事は知事会の意向があると、こう言っておりますが、県議会は既にこの議決をしている県が相当増えているということは、その点について私どもの方もこのことを踏まえながら、やはりこの義務教育のこの制度を、ここまで保ってきたこの制度を守っていく、こういう観点からいきますと、義務教育費国庫負担制度をきちっと維持していく、この根幹を維持していく、堅持していく、このことが私は非常に必要だと、こういう観点に立ってこの問題については対応していかなきゃいかぬと、このように考えておるわけであります。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　十分地方の声にも耳を傾けていただき、適切に対処していただきたいと思います。
　次に、ただいま申し上げましたように、大変多くの市町村の議会や教育委員会から義務教育費国庫負担制度の堅持してほしいという声をいただいておりますので、同様に総務省としてこういう声をどう受け止めていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（世耕弘成君）　今、大野先生御指摘のように、市町村からはいろいろな意見が出ておることも承知しておりますし、また一方で、先ほど大臣御説明ありましたとおり、知事会ですとかあるいは政令指定都市なんかも、逆に税源移譲対象として義務教育費国庫負担金を挙げて一般財源化を求めているという動きもあります。このように地方公共団体においては様々な意見があるということでございますので、これらをよく聞いて、踏まえて、しかし一方で、閣議決定されております基本方針二〇〇三に沿って検討を進めてまいりたいと思っております。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　地方の不安をしっかり受け止めていただきたいと思います。
　次に、総額裁量制についてお伺いをしたいと思います。
　国の方針は、骨太方針二〇〇三に示されているとおり、地方分権を推進し、義務教育に関する地方の自由度を大幅に高めるということだと思いますが、現場の自由度はここ数年実は上がってきているけれど、財源、義務教育の今後の在り方に強い不安があるという声も聞きます。財政論からの改革という受け取られ方ではなく、教育論、教育政策を選べない子供たち、保護者たちのための公教育、公立学校のあるべき姿をどのようにお考えでしょうか、大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（原田義昭君）　今、先生が御指摘されましたように、公教育、国がしっかり方針を出していかなきゃいけないわけでありますけれども、同時に地方分権といいますか、そちらの地方の自由裁量をできるだけ重んずると、こういうことが必要だろうと思っております。そういう観点から、私どものこの負担金、義務教育費負担制度を運用するに当たりまして、このたび総額裁量制というのを導入をしたところでございます。
　総額裁量制の運用につきましては、要は従来の標準法等に基づく定員と給与水準、これについてはしっかり確保しながら、その総額の実際の運用については都道府県の自由裁量をできるだけ広く認めると、こういうことでございまして、今言いましたように、教育の質の向上と併せて、地方分権といいますか、自由裁量をその接点にこの制度を取り込んだところでございます。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　ただいまの御答弁をいただきまして、地方の自由度の高まりが重要であると私も考えます。そうであれば、情報公開や評価システムが地域住民に対してどのように示されているかが重要になってくると考えます。
　例えば、子供たちが運動会の後、毎回いただいておりました参加賞が、教育委員会からの予算がないと言われ、学校側がいきなり廃止したりするようなことは、子供たちには全く分からないことでございます。当然各教育委員会が主体的に行っていることではございますが、最近は学校も教師も評価される時代になってきていると思います。より一層分かりやすいものが求められるのではないかと考えますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、地方の自由度を高めることに伴いまして、教育委員会や学校が自らの教育活動について保護者や地域住民に対し説明責任を果たすよう、学校評価や情報提供などを推進していくことがますます重要になってきていると考えております。
　このため、文部科学省におきましても、教育委員会につきまして先般法律改正をいたしまして、平成十四年一月から会議を原則として公開することにいたしたわけでございますし、また学校につきましては、平成十四年度に自己評価の実施とその結果の公表を努力義務化するとともに、学校情報の提供を義務化したところでございます。また、開かれた学校づくりを推進すると、こういう観点から、平成十二年度に学校評議員制度を導入し、これも今各教育委員会であるいは学校で取組が進んできているところでございます。
　私ども文部科学省といたしましては、今後とも、こういった学校評価や情報提供を更に促進するなど、教育における評価と公開の推進に努力してまいりたいと考えております。
○大野つや子君　ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
　次に、平成十四年度から学校図書館図書整備費というのが地方交付税措置として予算化されました。当時、裁量的な交付税の増額と認識されたのか、立法化したにもかかわらず各市町村の中でも三〇％程度しか図書費を増額しなかったとか、増額していなかった理由として、地方交付税制度の単位費用算定基礎数値から見て標準の図書費用を上回っているからとか、一人当たりの蔵書数が近隣よりも上回っているからとのことでございました。
　これも子供の立場、また教育論からの意見だったのか疑問が残っているのですが、現状はどうなっているのでしょうか。文科省はその後どのように関係部署に御連絡をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　先生御指摘のように、公立義務教育諸学校の学校図書館の蔵書につきましては、平成十三年十二月の子どもの読書活動の推進に関する法律が成立をしたということと、現在この新しい学習指導要領の下で、児童生徒の多様な学習活動、読書活動を支えていく上で学校図書館の蔵書の充実が求められていると、こういったことを踏まえまして、平成十四年度から五年計画で毎年約百三十億円、総額約六百五十億円の地方交付税措置を講じることにしたわけでございまして、実態の調査でございますが、私どもの調べによりますと、平成十四年度の学校図書館図書整備費によります図書購入決算額が百三十六億円でございます。また、平成十五年度の学校図書館図書整備費の予算措置額が百四十二億円と。これ、市町村によりまして若干やはりばらつきがございます。きちっと措置をしている市町村とやはり低めの市町村とがございますが、トータルとしては今言ったような数字になっておるわけでございます。
　それから、各教育委員会に対する指導についてのお尋ねでございますが、私ども、各都道府県教育委員会に対しまして、こういった地方交付税措置を踏まえて学校図書館の蔵書が充実されるように文書で指導を行ったところでございますし、教育委員会関係者を集めましたいろんな会議でございますとか校長会、こういった場面を、場をとらえまして周知指導を図ってきたところでございますが、やはりこの事柄の重要性にかんがみまして、今後とも引き続き周知徹底に努めてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　子供たちのためにもしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、年齢に合わせてその折その折に読んでいただきたい本というものがあると思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、私の地元でございますが、岐阜県では、時代は既に国家教育ではなく自治体教育であるとしています。地方分権論も、一方では憲法も地方自治法も「地方自治の本旨に基いて、」と書いてありますが、本旨の規定がないという議論があります。
　公教育、義務教育はきちんとした本旨を教育論から掲げ、子供たちのために一致協力して行動をしなければならないときであると私は感じておりますが、御所見をお聞かせいただけないでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　地方自治、憲法、本旨に基づいてと、こうあるわけです。
　教育論については、これは特に義務教育については、憲法第二十六条において国民に義務教育、特に保護者に義務を課しておる、そして教育を無償にすると、こうなっておるわけでございまして、そういう意味で私は、義務教育についてはきちっとした基本的な理念に基づいて行われてきていると、こういうふうに考えております。
　ただ、これからの在り方について、正にややもすると最近の流れの中では、先ほど大野先生も御指摘のように、財政論的な面も非常に強く、色濃く出てきている嫌いがございます。これで本当にいいのかという議論、これまでもこの委員会でも随分御指摘をいただいておるところでございまして、この義務教育の正に憲法の要請するところ考えたときに、やはり教育論としてきちっと位置付けながらこの推進を図っていくということが非常に大事だと、私はそう思っておりまして、今回、教育基本法を始めとする教育の見直しという大きな今課題に正に文部科学省も取り組まんといたしておりますし、またこの委員会からもいろいろ高邁な御意見もいただいておるところでございますが、そういう点に立ち返ってみても、改めて日本の教育これでいいのかという教育論から、こうした今御指摘があったような問題にこれから取り組まなきゃいけないときが来ておる、このことを非常に痛感をいたしておるところであります。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　大臣、ただいまも御答弁の中にもありましたが、教育基本法改定案も視野に入れていらっしゃると思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　御案内のように、教育基本法が、戦後の我が国の教育の基本理念、これを確立するという意味で、教育の根本を定める法律ということで昭和二十二年に制定をされたわけでございます。自来、今日まで一度も改正されることなく、約五十七年余経過をいたしておるところでございます。
　この間に、経済情勢を始めあらゆる環境大きく変化をいたしたわけでございまして、その当時、制定当時予想されなかったいろんな問題も惹起しておりますし、世界の流れも大きく変わってきた。日本の世界における立場も変わってきた。こういうことから、改めて日本の教育を根本にさかのぼって考える、そして思い切った教育改革をやる、このことが非常に重要になってきていること。このことを受けて、これまでの内閣においても、教育の構造改革の一環としてこの教育基本法いかにあるべきかということがとらえられてきたわけでございます。
　しかし、本格的にこの問題が正に国会における政治日程といいますか、こうなってまいりましたのは、昨年三月に中央教育審議会において新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方について答申をいただいたということが具体的なこの教育基本法の改正の取組の端緒になったわけでございます。
　もちろん、その以前から、例えば小渕内閣における正に教育改革国民会議において自由濶達な議論の中でそういう指摘が既にあったわけでございます。これを受けまして、森内閣、そしてこのたびの小泉内閣における中央教育審議会に対する諮問、そして答申と、こうなったわけでございます。この中で、教育は人格の完成であると、こう目指しております今の現行法、こうしたその現行法の基本理念というものは普遍的なものでありますから、これは非常に重要な理念だとして大切にしながらも、しかし新たにこの時代にふさわしい理念としてどういうものを考えていったらいいかということが提言をされております。
　例えば、個人の自己実現と個性、能力、創造性の涵養である。また、社会の形成に主体的に参加する公共の精神、あるいは道徳心、これの養成、さらに日本の伝統文化の尊重、郷土や国を愛する心と国際社会の一員としての意識の涵養である。また、家庭教育の役割、学校、家庭、地域社会の連携協力の必要性、さらにそれに基づく全体としての教育振興の基本計画、これを策定をする。この根拠になるべきものがこうした一連の基本理念が必要であると。そして、教育基本法の教育に対する振興基本計画というものを策定すべきである。こういう諮問をいただいたところでございまして、この点を受けまして、まずは、これは教育の根本理念といいますか、教育の憲法にかかわる大きな問題でありますから、国民的な議論が必要であると、こう文部科学省も考えまして、全国各地において教育改革フォーラムあるいはタウンミーティング、様々な手段を通じて教育基本法に関する国民的な理解に取組を今進めておるところでございます。
　この問題は、これはもう法律の問題でありますから、閣法として出す以上は、これは文部科学省の責任においてやらなきゃいけないことでございますけれども、もちろん国会で議論をしていただく、そのためには、まず政権与党という責任政党であります自民党、そして公明党の間においてもこの問題に御議論をいただかなきゃならぬということで、昨年五月以来、与党教育基本法改正に関する協議会及び検討会を設け、そして具体的にこの改正問題について今御議論をいただいておるところでございます。
　文部科学省といたしましても、引き続き国民の議論を高めながら、と同時に、この与党の取組、この協議を踏まえながら教育基本法の改正に取り組んでいきたいと、このように考えておるところであります。
○大野つや子君　ありがとうございました。
　大臣の熱い思いを聞かせていただきまして、心強く思います。今後ともしっかり取り組んでいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わり、大仁田議員にお渡しいたします。よろしくお願いいたします。