Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（眞）委員　例えば離農者に対する補償金とか農業の近代化とか、そういうふうなことに前向きにぜひ使っていただきたいですし、消費者にも還元をされる、それは値段の面でございます。その辺の御配慮を十二分にしていただきたいと思い
ます。
　それが農林省が自由にできない理由は、多分役所間の縦割り行政の弊害というものもあろうかというふうに思います。今回の学校給食の話を見ましても、やっぱり子供だけは完全に給食を、内地米ですかで学校給食を賄うと言ってみたり、文部省は違うと言って今度は反対をしているらしいですけれども、今度は現場に任せますのですか、きのうあたりの発言ですと。役所と役所のそういうふうな話がありますし、それから農業の問題にしましてもいろいろなことが言われて、主婦なんかの方が大変よく勉強している面もあるなど思いますのに、役所は厚生省と農林省の間でもってなかなか話がうまくいかなかったりしているようでございまして、そういう縦割り行政から脱却して今の行き詰まりを解決していくというために具体的に何をするのか。
　何度も何度も申し上げますが、政治家がやはり考えなければならないと思うのです。そして政治家が責任をとらないとだめです。細かい数字は、それは役所におろしていいと思いますけれども、政治家が明確なかじ取りをして責任をとるということをしないと、この先大変な問題が起こります。
　なお、ウルグアイ・ラウンドで来年から六年間かけてですか、四十から八十万ものお米が入ってきますので、その間の問題について値段もどうなるかとかいろいろな問題も伺いたいと思いましたが、ほぼ私の時間が参りましたので、あとは次の方にお譲りしたいと思います。
　私は越後のコシヒカリを代表いたしましたから、次の御法川先生はあきたこまちでございまして、見てくれはちょっとまずそうな顔をしていますけれども、おっしゃることはなかなか含蓄のあることをおっしゃいますので、どうかしっかりとかみしめてお聞きいただきたいと思います。
　私がかなりいろいろなことを主婦の観点から申し上げましたけれども、笑って過ごさずにしっかりとこれを政治に生かしていただけるようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○畑国務大臣　私は新聞記者の方々にも申し上げておるわけでございますが、今回のような緊急事態に対応する物事の対応は、何といっても基本的な物の考え方、対応の仕方の周囲にいささかの幅がある、弾力性を持ってやるべし、こういうのが基本的な考え方でございます。でございますから、ブレンド米を義務とか強制をするということはしない。そういう中からのセット販売等々の問題、あるいは学校給食におきましても、いわゆる必要とする内地米十万トンは確保いたしてあります。しかしながら、現場でもって今日のこの異常事態の中における米事情等々の教材的な意味合いでの活用ということまでコンクリートして、やってはならない、食べてはならないなどというようなことは、私はすべきではない。そしてまた、これからの輸入等々につきましても、私はこういうことで期待の中でやっております。いささか数字のぶれはあり得る、従来の正確さを期するということも大切でございますが、こういった異常事態には早く物事をはっきり申し上げる、あるいはまた数字につきましても、期待を込めてそういう数字を考えながらの取り組みであるというようなことをも、従来の国内的な、国と市町村と県とのかかわり合いとは違った意味合いの消費者心理、こういうものを踏まえた場合には、いささかの弾力性といいますものは持たせていただきたい、かように考えているわけでございまして、きょうの田中先生の御意向を十二分に念頭に置いて、判食大臣にはならないように頑張っていきたいと思います。
○田中（眞）委員　速やかに行動をしていただきたいと思います。国民が知りたいことは数字なんかではございません、実態でございます。安心感です。
　ありがとうございました。
○竹内委員長　御法川英文君。
○畑国務大臣　ただいま従来のいきさつ等々踏まえまして、なおまた私に対するいろいろ御批判をいただいたわけでございまして、ただいまの御意見等につきましては、御批判等につきましても真摯に受けとめての、ただいま与えられている立場にございまして万全を期し、今日のこの難しい問題を国民の御意向を踏まえて解決に全力を尽くしてまいりたいというように考えておるわけでございます。
　そういう中にございまして、昨年来の歩みの中で、自由化ということを前提に踏まえた緊急輸入ではなかったのかというようなこともただいまお話をいただいたわけでございますが、逆に申し上げますと、作況指数七四という数字、これはやはり事務的な正確さを期すという立場で統計関係の方々がお取り組みになって最終的に七四という数字に相なったわけでございますが、私どもは農協関係、農民の方々の大変な御理解によっての集荷、これを何としても第一義に考えまして、あくまでもやはり自給体制を堅持していくというような意味合いでの御理解の中で、ああいう大凶作の中にございましても四百万トンを上回る御協力を農家の方々からいただいた。そういうような姿がはっきりするような段階になってやむを得ずこれは緊急輸入を、輸入米に頼らざるを得ないという意味合いでの踏み切りをさせていただいたということであるわけでございまして、今日におきましても、これからも、やはり輸入といいますものを安易な位置づけの中で物事の対応を進めていくということはあってはならないとみずから強く念頭に置いて事柄を進めてまいりたい、かように考えております。
○御法川委員　去年の八月の下旬に作柄の作況指数が九五と、こういう発表をしております。そして九月の下旬には指数が八〇、こういう発表。先ほど田中先生の質問に対しまして、ことしの早場米、早期米等については奨励金等々を考えながら政府の買い入れがスムーズにいくような方策を講じよう、こういう御答弁があったかと思います。その考えを、昨年のこの指数八〇というものがわかった段階で、ことしの米についても政府に売り渡しをしてくれるならばこれだけの奨励金を出しますと、本来の政治であれば、それほどの機動性のある政策的な対応、こういうものをやはり当然政府として行動を起こすべきだった、こう私は考えるわけでございます。そして、一年を過ぎて次の年のことしの夏にそうした考えを適用する、こういうことではやはり後手後手という批判を受けてもしょうがない、こういう感じが私はするわけでございます。
　したがいまして、少なくとも九月の段階で、八〇という指数がわかった段階で、幾らかは早いものが出てきておる段階でございますけれども、さらに量を確保する意味におきまして、政府に売り渡しをしてくれるならば奨励金をこういうふうにして出します、そしてやみ米に対抗できるくらいの措置をあの段階でやっておれば、これだけ混乱はしなかった、こう私は思うわけでございますが、
この点についてはどうですか。
○畑国務大臣　これはもう御案内のとおり、昨年のああいった気象条件等々にかんがみまして、集荷そのものに力を入れるというような意味合いの中から、かなり弾力的な集荷対策、これをやらせていただく中にございまして、従来からいわゆる早場米対策等々の取り組みもなされておったということでございますから、本年はその辺の問題をきちんと対応を進めていかなくてはならぬなというように考えておるわけでございます。私は、誤解があってはなりませんのであえて申し上げるわけでございますが、早場米に対して奨励金といいますよりも、残念ながらいわゆるやみ米の方に流れないように集荷対策に、農家の方々の御協力をいただきながら集荷対策に万遺憾なきを期していかなければならない、こういうようなスタンスを持たさせていただいているわけでございます。
○御法川委員　この問題でこれ以上議論してもしょうがないわけでございますが、私は、率直に言って米の不足というものは当然考えられるわけでございますから、その本当に不足したという段階を考えて外米を入れる、こういう準備行動は当然やってもよかったと思うわけでございますが、その発表の仕方が少し早過ぎた、こういう感を実は強くしております。もうちょっと後の段階で、緊急輸入というような言葉でも何でもいいわけでございますが、タイミングをもう少し考えるべきであった、こういう指摘をしたいわけでございます。
　そこで、ことしの問題でございますが、この夏のいわゆる早期米、早場米、これに対して幾らか集荷のしやすいように対応するということでございますが、その具体的な中身は何を今考えているのですか。何をやろうとしているか、その具体的な問題についてお答えをいただきたい。
○上野（博）政府委員　ことしの早場米、特に超早場米の集荷、これがどうなるかということがこのところ団体、私どもの議論の対象になっておるわけでございます。
　まだ結論を得ているわけではございませんが、団体側の方は早場米の奨励金みたいなものを出したいという希望が非常に強いということは存じております。これにつきましては、いろいろな角度から検討しなければならない問題があるということでございまして、私どもとしてはまだ具体的な結論を出すに至っておりません。ただ、早場米の値段というのはかなり高い値段になるというふうに理解をされるわけでございまして、奨励金はかなりな金額を用意しなければならないだろうと思いますし、それに伴ういろいろな問題があるというふうに理解をいたしております。
　それからもう一つは、価格形成の関係をどうするかという問題があるというふうに理解をいたしておるところでございまして、この点について、どの程度需給の実勢を反映したような価格形成をすることができるか、できるだけそういう弾力化が図られれば図られるほど、自主流通米としての扱いはしやすいという方向にあることは間違いないわけでございますが、全体としての食糧管理のあり方の問題等々、これらにつきましてもさらに検討を重ねなければならないという状況でございまして、現在の段階で具体的にこういうような対応をするつもりだということを申し上げられない点をお許しいただきたいと思います。
○御法川委員　いろいろ検討しなければならないことは、これは当然でございますが、いつの段階まで結論を出そうとしておりますか。
○上野（博）政府委員　これは、物によってその時期というのは違ってくるのだろうと思うわけでございますが、価格形成の関係なぞにつきましては、自主流通米価格形成機構での検討というのが中心になろうというふうにも思いますし、その辺の検討のいかんということがございます。
　それから、奨励金の関係につきましては、米価との関係もございますので、そういうことも視野に入れなければならないのではないかというふうにも思っているところでございます。
○御法川委員　次に、やみ米について、自由米というふうに言っているわけでございますが、わかりやすくやみ米ということで、しゃべりやすいからやみ米というふうに言うわけでございますが、先ほど田中議員の質問に対しまして、存在することは認める、数量はわからない、それから目に余るものは警察等の力をかりながら取り締まりをしていく、こういうような答弁があったかと思うわけでございます。
　いずれにしても、昨年の総生産量、収量、御承知のとおり七百八十三万トンでございます。そのうちいわゆる政府米というのが四百五万トン、ここでちょっと文句が出てくるわけでございますが、本来の意味の政府のいわゆる政府米、これはわずか二万トンです。あとの残りの部分は、四百三万トンは農協が自主流通米ということで集荷した米でございます。本来であれば、これは東京と大阪のいわゆる米の市場に出して、そして価格決定される。これまでは自主流通米はそれぞれの経済連等々を通じまして、どこそこに何ぼ回してやってくれということで、卸なりに米が回っていった、こういう状況であるわけでございますが、彼ほど自主流通米のところで質問するわけでございますが、まずここではこのやみ米。
　この七百八十三万トンのうち四百五万トン、そして純粋の政府米というのはたったの二万トン。食糧庁の職員が一万人をちょっと超えるそうでございますが、これが一人頭幾らになるかというと、一人三十二俵しか集めることができなかった、こういう計算にもなります。これはいいわけでございますが、そこで、政府は今この輸入米等々について頑張っておりますけれども、その政府の米の量の前提になっているものは何かというと、この四百万トンが前提になって、何ぼ足りない、こういう形で外米を今輸入しているわけでございます。しかし、実際は残りの三百八十三万トンが国内のどこかに、もちろん腹に入ったものもあるでしょうが、三百八十三万トンというものがあるわけでございます。この中には農家のいわゆる自家用もありましょうし、あるいは農家の方々の都会における親戚の方々に若干送ってやるいわゆる縁故米というものもありましょうけれども、そういうものを見ましても、我々の計算では大体二百万トン近いやみ米が存在する、こういう感じをするわけでございます。しかし、この分については一切政府は手をつけない、こういう状況でございます。
　さっき田中先生もお話ししておったわけでございますが、この二百万トン近いいわゆるやみ米と言われるものを、上から取り締まるとか権力で取り締まるとか、そういうことでは私はこの際まずいと思う。その米をいかに消費者に渡るようにするか、出しやすいようにさせるか、むしろその方策を、今はこの緊急事態でございますから、そういう方策を積極的に進めるべきだ、私はこう思うわけでございます。
　余談でございますが、秋田県の大潟村がございます。我々、県会議員をやっておった当時、ここに二田議員もおられますが、一緒に県会議員をやったわけでございますが、あの当時、いわゆる大潟村の転作に協力しない方々がかなりあったわけでございます。そこで、我々議会の立場で、今食管法もあるんだし、警察もちゃんとあるんだし、食管法に照らしてやみ米というのはいいことであるか悪いことであるか、こういう論法でやって、結局、法に触れるから悪い、しからばそれを取り締まらない警察は何をやっているんだ、さぼっているじゃないか、こういうことで、渋々であったかどうかわかりませんが、大潟村の路上等に立ちまして検問等を警察がやったわけでございます。そして、検察庁等にその関係者が書類送検されたりいたしまして進めていったわけでございますが、最終的には起訴にもならないいわゆる無罪放免、こういう形で終わったわけでございます。以来、方々は非常に力を得まして、最近もテレビ等に出ておる人もおられるようでございますが、勢いを得まして、いわゆる自由米というものを積極的に進めておる、こういう状況でございます。
　しかし、これもまた生産者の立場からすればやむを得ない、そういう面もあるわけでございます。
違法行為を勧めるという気持ちはさらさらないわけでございますが、やはり生産者も、こういう時代において自分で自分の生活あるいは家族を守っていかなければならない、こういう立場からすれば、少しでも高い方に買ってもらう、こういう心理は当然働くわけでございます。
　そういうことから、これだけの大変大きな数字が全国的に詰まってくるわけでございますけれども、いわゆるやみ米の放出対策、これを役人よりも大臣の方で少し真剣に考えるべきじゃないか。したがって、このやみ米が消費者に渡るような方策、考えを持っておらないかどうか、これをお聞きしたいと思います。
○畑国務大臣　この自由米という分野の現実の動き、その数量につきましては、私の立場におきましてもつまびらかにいたしてないわけでございますが、大きな一つの社会問題、そしてまた、今御法川先生御指摘になったとおり、社会正義に照らしておかしいではないかという怒りといいますものも当然お持ちになっていらっしゃる。
　そういうような意味合いの中では、従来の取り組みは、御承知のとおり米はいささか過剰生産の可能性があった姿の中での、全生産量に対するいわば政府管理体制といいますものの範疇に入りますのが約六割、そしてまた四割は農家手持ちというような中で物事が展開してまいったわけでございますが、逆に申し上げれば、そういった自由米が横行しなくて済むような万全の措置をというような意味合いでの、私ども反省を込めて申し上げれば、備蓄等々の問題あるいはまた供給体制の問題、こういうものをきちっと円滑にやることによって、その辺の横行、あるいは高値でもって物が売れるということを阻止する、行政的な立場におきましてはまずこういうことを十分念頭に置いておかなくてはならない。
　そしてまた二番目におきましては、先ほど御指摘がございましたとおり、食管法に照らしまして違法行為、法の前における厳正な取り締まりといいますものを我が方の食糧事務所の職員の方々が巡回指導する、あるいはチェックする。大変言葉がどうかと思いまするけれども、こういった事態の中では監視というような意味合いの中から、目に余るものは司法当局に持ち込んで事柄の解決を急ぐというような取り組みをただいまさせていただいておるわけでございます。
　御指摘のように、即効性のある、いささか隔靴掻痒の感があるではないかというおしかりをいただきながらも、ただいまそういうことを懸命にやらさせていただいているということを御理解賜りたいがと思う次第でございます。
○御法川委員　大臣そういうふうに言われますが、目に余るというのは大臣の目に入ればということなのかちょっとわかりませんけれども、これはやはりそう簡単に見えるような、そんなへまなやり方はしないと思いますよ。したがって、これは目に余るということにはなってこないと思う。
　しかし、今大臣せっかくの答弁でございますが、そういう気持ちはありながら、過去においてずっとそれが続いてきているわけですよ。このことはこれからも将来にわたって続く。幾らここで大臣がいい答弁をしようと思って話をしたところで、実態は大臣の思っているようには絶対いかない。やはり政治家たる者、この現実というものをわきまえた上で、要は、今は消費者に国産米のうまいものをいっぱい出す、これが先決ですよ、そこに何らかのいい方法があるわけですから。もしその方法を、どうするかということを大臣は今わからないようでございますが、この公の場ではちょっと無理でございますから、後日御法川に聞きに来ていただければ方策を講じてもいい、こんなふうに思っているところでございます。
　それはともかくといたしまして、次に進みます。
　備蓄対策でございますが、先ほども田中先生から大変厳しい指摘がございました。今回これだけの米の騒動が起こったという背景には、やはり政府が責任を持った備蓄対策を講じておらなかった、これがやはり非常に大きい原因であるわけでございます。あの八月の段階でわずか二十三万トンしか政府米がなかったということでございまして、これではどうにもならない、こういうことでございます。備蓄をするためには当然それなりの経費もかかるわけでございますが、私は、本当にこの備蓄対策に政府が本腰を入れて力を入れてこなかった、このことに大変大きな怒りを持っておる者の一人でございます。数字では百万トンあればいいんだということを言いながら、その百万トンも何ら達成してこなかった。この責任は一にかかってやはり食糧庁の大責任である、私はこう思っております。
　ちなみにですが、この前、調査の段階でわかったことでございますが、政府指定の倉庫、これが米の量にいたしまして一千百万トン分あるわけでございます。そして低温倉庫、これが四百二十万トン分。さらにはカントリーエレベーター、これが百三十万トン分ある。こういう立派な倉庫、施設があるわけでございますから、もみ貯蔵でも何でもできるわけでございます。私は、備蓄する場合には必ずもみ米で備蓄するのが品質を落とさないためにも絶対必要である、こういうふうに思っておりますし、食糧庁のどなたかが来たときにもそういうお話を強くしたわけでございます。そしたら、その人の来た三日後ですか、何かの新聞に、備蓄はもみ米でというような記事も出ておったわけでございます。
　いずれにしても、備蓄はもみ米でやるという基本を貫いてもらいたい、そういうことでございます。これだけの倉庫の余力がある、こういうことでございますから、まあ百五十万から二百万トンぐらいは国家としての備蓄は絶対必要である、私はこう思っております。例えば、昨年の冷害というものを考えた場合に、やはり百五十万から二百万トンあれば外米を輸入しなくても十分対応できるわけでございますから、そういう最悪の場合の数量を基準にした備蓄計画、これが国家としての国民に対する最大の責任である、義務である、私はこう思っております。
　ほかの官庁のことを言う必要はございませんが、例えば自衛隊、国防、これもやはり国家が独立して、世界の中で国民が安全に生きるためには、いつ何ときあるかわからぬけれども、国民を守るために、独立国家を守るために国防というものに毎年毎年一生懸命頑張っておる。それから河川の改修等でございますが、例えば五十年に一回の大洪水、あるいは百年に一回の大洪水、こういうものに対応できる、そういう設計になっているわけでございます。川の幅あるいは築堤の高さ、そして五十年に一回の大洪水が来ても農地も、あるいは町も流されない、こういうことで頑張っておる、そしてかなりのお金をつぎ込んでおる、これは大臣も御承知のとおりでございます。
　さらにまた、昭和四十八年でございますか、例のオイルショック、これが日本の経済を本当に襲ったわけでございますが、その経験に基づきまして、以来今日まで、備蓄の設備を一生懸命やってきた。国の分、民間の分あるわけでございますが、ちなみに何日分あると思いますか、石油の備蓄。百五十日分、正確には百四十九日分あるのですよ。そして、そのうち国の備蓄の量が六十八日分、民間の施設によるものが八十一日分、こういう形でオイルショック以来石油の備蓄というものを一生懸命やってきた。
　人間、国民が生きるために絶対必要な主食である米、この米に備蓄という物の考えを本当に反映しないできた農林水産省、これは生産者からも消費者からも両方から責められても文句の言いようがない姿であった、こう言わざるを得ないわけでございます。
　したがいまして、これからは、国民の同意を得ながら、生活に絶対大事な米の備蓄、少なくとも政府が言っているような百万トンではどうしようもないわけですから、百五十万から二百万トンを備蓄する、こういう基本的な計画を確立しまして、農家の生産者にも消費者にも協力してもらう、こういう国民的な課題としての取り上げと実行をしていく、こういうことがなければ絶対だめだ、私はこう思っております。
　そういう意味で、今後の本当の意味の腹構え、具体的な計画、これを示してもらわなければ困るわけでございまして、この点についてのお考えを提示してもらいたいと思います。
○畑国務大臣　先ほどの備蓄の問題の重要性、全く先生御指摘のとおりでございまして、そういう中にございましてのもみの問題も、これはいろいろ専門的な技術的な問題がございますので、いささか費用をかけましてこれからの検討課題にさせていただく、こういうような段取りを進めておるところでございます。
　過去におきましても、平成二年産米につきましては百万トンをやや超える備蓄があった、そういう中での、その後の作況等々の問題がございましての今日の姿でございますから、私どものサイドにおきまして、その御指摘のような意味合いのものを踏まえまして、本年産米、来年産米、それらの中におきましての百三十万トンの備蓄体制といいますものを急ごう、これを下限としてやりますということをただいま公にさせていただいておるわけでございますが、今御指摘のとおり、二百万あるいはまた百五十万、いろいろな数字があるわけでございますので、これからの農政審議会等々の御意見等も踏まえながら、関係団体等々の御意見を拝聴しながら、百三十万トンプラスアルファというような対応をこれから進めてまいりたい、私はかように考えておるところでございます。あくまでも、備蓄といいますものは大きな大切な重要な課題である、かように受けとめさせていただいております。
○御法川委員　ぜひ本心から取り組んでもらいたい、こう思います。
　次に、減反政策でございます。これも先ほど田中先生からるるお話あったわけでございますが、若干重複する面もあると思いますけれども、私は、政府の農地に対する認識に若干の間違いがあるんじゃないか、こういう感じを実は持っておるわけでございます。
　ちなみに、田んぼでございますが、今現在、北海道、沖縄まで全国の田んぼが二百七十八万二千ヘクタールぐらいでございます。そのうち、ことしか減反六十万ヘクタールですか、そうすれば、二百七十八万から六十万を引きますと二百十八万。そのほかに、大臣も御承知だと思いますが、いわゆる荒廃地、荒れ地、こういうものが全国で二十五万から三十万近くある、こういうふうに言われております。そうすれば、ことしの六十万に対して二十万を足しますと、八十万の減反をやっていることと同じ意味になるわけでございます。そうすれば、二百七十八万とは言うけれども二百万を切る、こういう姿になるわけでございます。五百キロにいたしまして、二百万ヘクタールあったとしても一千万トン、それを切るということになれば、一千万トンを割る結果になるわけでございまして、そこいら辺の減反の物の考えをもう少し考え直さなければならない。
　つまり具体的に申し上げますと、せめて今の六十万から二十万ないし二十五万を差し引いた減反にしなければ、政府の思っておるような量は出てこない、こういうことを私は考えるわけでございますし、その点について政府はどう考えておるか。
　特に、ことしも、昨年ほどではないと思いますが、冷害型だ、こういうふうに気象庁で言っております。二年、三年冷害が続くのはこれまでの経験でございますから、そういうものも踏まえた中で、しかしこれから二十万あるいは二十五万をさらに緩和するといっても農家の方で果たして受け入れできるかどうかこれはわかりませんが、もし政府がそういうものを発表することによって協力してくださる農家があればそれだけ助かるわけでございますので、そうした点も含めた中で、ひとつこの問題について答弁をいただきたいと思います。
○日出政府委員　米の生産力を見ますときに、先生おっしゃるように潜在生産力というところから説き起こして数字をつくるわけでありますが、ただ、基本的にまず申し上げたいのは、水稲の作付面積、これはきちんとわかっているわけでございます。約二百十万ヘクタール弱の作付面積というのはわかっておりますから、現実に市場に出てまいりますお米の量は作付面積で決まるわけでございます。もう一つ、先生お話しの二百八十万の田面積でございますが、その中には、実は十七万ヘクタールほど畦畔面積が入っております。そういう意味で、作付される面積自体は二百六十三万とか、そういう数字でございます。
　なお、耕作放棄地の話に言及されましたけれども、この中では実は田んぼの面積は非常に少なくて、大部分が樹園地、桑園地でございますので、先生のような大きな数字を引かれるというのはちょっと適当じゃないんじゃないかというふうに思っております。
○御法川委員　私の、荒廃地、荒れ地、田んぼのその認識が違うと言うけれども、局長、地方の現場、実際歩いてみてくださいよ。あるいはまた、各県に、各町村に、田んぼで減反が始まって以来放棄されて荒れ地になっておる面積何ぼあるか、それを調査してくださいよ。私がここで言ったことは絶対間違いないですから、これは。
　それから、減反が実際、昭和四十五年から始まってきているわけでございますが、昨年までの間に何ぼ田んぼがつぶれていったか、こういうことを計算しましたら、いわゆる農耕地ということで約六十三万ヘクタール、そのうち田んぼが大体三十九万ヘクタール、これは道路、鉄道あるいは工場用地、住宅あるいは一部農道、こういう関係でつぶれていっているわけでございますが、合わせて六十三万ヘクタール、今、ここ数年不景気であったわけでございますが、それでも毎年二万四、五千ヘクタールつぶれていっているわけです。こういう現実を踏まえた中でやはり減反というものを見直していかなきゃならない、こういうことだと思っております。
　次に、大体時間もなくなってきましたので前に進みますが、これまた先ほど田中先生からお話があったわけでございますが、輸入価格でございます。
　さっきわかったようなわからないような数字を並べておったわけでございますが、十七日の参議院農林水産委員会におきまして仕入れ価格を明確にしているわけでございます。その農林水産委員会で公表された数字、加州米が、これはトン当たりでございますが、六万五千円から六万七千円、中国米が同じくトン当たり四万八千円から五万三千円、タイ米が四万一千円から四万九千円、こういうふうに委員会で発表されております。そして、今実際の小売価格がどうなっているかというと、加州米が一キロ当たり四百円、中国産が三百五十円、タイ米が三百円、こういう状況でございます。
　そこで、このキロとトンという形で発表するものですから、消費者の側からすればなかなか換算しにくい。ちなみに、加州米のトン当たり六万五千円から六万七千円というのは一キロ当たり六十五円から六十七円になる。六十五円から六十七円のものが四百円で売られているわけです。同じく中国米がキロ四十八円から五十三円のものが三百五十円で売られている。タイ米は四十一円から四十九円のものが三百円で売られている。こういう数字になるわけでございます。皆さんの方からはこの六十五円あるいは六万五千円、六万七千円、これはもう仕入れ価格だけでその以後の諸経費が入っておらないというふうな答弁が出てくると思いますが、それを含めてもこの四百円とか三百五十円とか三百円という数字には絶対ならないわけでございます。したがいまして、先ほど田中先生が言ったその差益、三千億円近いというふうに表現されておったわけでございますが、私は純利益が約二千億ちょっと、政府の予算書のあれを大体見ますと二千百億強、こういうものが出てくる、こういう勘定になるわけでございます。
　そこで、この今の細川内閣は、成立当時から生活者優先あるいは消費者優先、こういうことを政権の大きなスローガンにして国民に約束しているわけでございます。その今の細川内閣が、この冷害による国民が苦しんでおるときに安い外米を入れてきてその差額で政府がもうける、消費者に仕
入れよりもうんと高いものを食べてもらう、こういう物の考えというのは一体生活者優先と言えるのかどうか、こういうことを私は声を大にして申し上げたいわけでございます。なかなかまとまって新聞に書いてくれるところはございませんから、新聞の皆さん、もしよろしければこの実態を、御法川の名前は入れなくていいから書いて国民に知らしてもらいたい、こういうことでございます。そういうことで、まことにもって私は情けない。
　先ほど答弁の中で、昨年の共済金の支払いも大きかったわけでございますからその原資に充てる、こういうことでございますが、もともと共済の支払い金は、これは政府の責任で払わなければならない分野が法律で決まっているわけでございますから、それと今の輸入米の差益とは何ら関係ないわけでございます。何ら関係ない。何か火事場泥棒的な感じもする。あるいは消費者からピンはねをして政府の財政を豊かにする、悪い言葉で言えば。そういう感じに受け取られるわけでございまして、ここはやはり細川内閣の生活者優先という考えからこの差益を最大限消費者に還元してやる、これが私は善政だと思うわけでございますが、この点についての考えをお伺いしたいと思います。
○畑国務大臣　私の立場において誤解があってはなりませんので申し述べさせていただきますが、細川内閣の生活者優先、そのとおりのいわゆる政策課題としての取り上げがなされておりますことも御承知のとおりでございますが、生活者、これは農村における生活者、そういうような意味合いのものも念頭に置く姿の中で、例えば具体的に申し上げれば集落排水事業等々、環境整備事業等々、ただいま御審議を願う段取りの平成六年度予算の中にございましても前年対比大幅に増加をさせていただいておる。私の立場では、少なくとも農村、漁村、山村等々の生活者、これを絶えず念頭に置いて細川内閣は取り組むべきだというのが当然の私の主張すべき立場でありますことも御理解を願いたいというふうに考えます。
　先ほども申し上げましたとおり、いわゆるこの差益につきましては、昨年の国会で法をもって使途を決めさせていただいたわけでございまして、その法に基づきましての使途ということでございますから、ただいま申し上げますようにやはり農家の方々、農村地域の活性化につながる一つの対応、そしてまた主食を安定供給させていただくというような意味合いの消費者の方々の御理解、かような意味合いでの国民各界各層のさらなる御理解を賜りたいが、かように考えるわけでございます。
○御法川委員　大臣、大臣として当然今お話しのようなことは腹に据わっておって、その具体策を講じていかなければならないというのはこれは当然でございます、どの内閣であろうとも。しかしそのことと、この外米を輸入して差益を生ませてそれを今大臣が言ったような農村、農家、生産、そういうものに使うということとは別問題だということですよ。それは本来の政府の固有の予算で今大臣申し上げたようなことは当然行わなければならないわけでございますし、それと今の輸入米の差益というものとは別個に考えなければならない。それを一緒にするところに消費者からも不満が出てくるし、あるいは農家の立場からしても、何も外米で政府が差益を、もうかったものを、それを我々農民にいかにも恩着せがましく使うというようなことは我々の希望するところではない、こういう純粋な農家もおりますよ。その履き違えがあるのです、そこに。それをやはりしっかり整理して対応しなければますます政府に対する不信というものが起こってくる、こういうふうに私は思いますよ。
　それからいま一つ、この輸入米については相手国がある、日本国の政府がある、そして輸入業者がある、こういうことでございます。この相手国の政府、あるいは民間になるのかわかりませんが、日本の政府と相手国と輸入業者、この関係がどうなっておるのか。いま一つ、二十数社おるということでございますが、この二十数社の貿易会社の名前を公表してもらいたい、こういうふうに思います。
○上野（博）政府委員　ただいまちょっと手元にリストを持ち合わせておりません。それから公表の問題につきましては、ちょっと扱いを中で検討させていただきたいと思います。
○御法川委員　何もこれは秘密にする必要のないものだと思いますので、今手元にないということでございますが、全委員に資料として後で配付していただきたい、こういうことを委員長から確認をとっていただいて、次に進みたいと思います。
○竹内委員長　この問題については、委員長としては午後の再開のときまでにその書類を全員に出してもらいたい、そういうことを要請します。
○上野（博）政府委員　委員長の要請は承りましたので、取り扱いにつきましてちょっと検討させていただきまして、午後の一番最初の段階でお答えをさせていただきたいと思います。
○御法川委員　検討という言葉まで出たのですが、資料として出すということは当然前提でございましょうね。
○竹内委員長　委員長としては、それは秘密にする必要はないと思うのですよね。当然そういうものを出してしかるべきものだと思うから、出してもらいたい。
○御法川委員　出していただくという前提で、前に進ませていただきます。
　次に、他用途利用米でございます。
　他用途利用米、これは減反政策の中で出てきた用語でもございます。中身でもございます。大体昭和五十九年ぐらいからこの他用途利用米というものが生まれてきたわけでございます。言うなれば、いろいろ理由はあったわけでございますが、同じ田んぼで同じように作業できるし、やりやすい、しかもそれが減反として認められる、こういう農家の要望も当然あったわけでございます。そういう意味ではそれなりの効果もあった、こういうふうに思っております。
　しかし、時間がたつ、年数がたつ、そしてこういう状況になってまいりますと、同じ質の米、一方は自主流通米あるいは政府米、一方は他用途利用米ということで、御承知のとおり値段が半分近くになるわけでございます。こういうことを考えますと、同じ田んぼで同じ米をつくって、一方は九千円ぐらい、一方は政府米でも一万八千円ぐらい、自主流通米になりますと二万四、五千円、こういう値段の差がある。この際、米も不足のようであるし、一部今こうやって外米も入ってきておる。だとすれば、この辺で他用途利用米というものをやめていただいて、今入っておる外米等々を加工用の米に使ってもらった方が農家としても助かる。そういう意味では、この他用途利用米というものの使命というものは終わったのではないか、こういう声がどこへ行っても生産者からは強く言われるわけでございます。考えてみればそのとおりなわけでございまして、この他用途利用米というものは、大体昨年の場合は二十万トン、モチ米を入れても二十二万トンぐらいでございますが、そろそろこれをやめるべきじゃないか、私はこう思うのでございますが、大臣はどのように考えておられますか。
○畑国務大臣　御承知のとおり、転作問題もそうでございますが、この他用途問題等々、これは関係者の方々の少なくとも納得という、あるいは合意の上で物事の展開を図るべし、こういうような意味合いの中から、他用途米につきましては、実際にそれを御利用になる実需者側と生産者側とのいわゆる供給、必要性等々、そういう中での問題の展開を図ってまいりたいというぐあいに考えておりまして、我が方から強制をする、そういうような度合いといいますものはなくしていかなくてはならない、かような考え方に立っておるわけでございますが、私は、さような意味合いでの当事者の話し合いの中で問題の解決を図ってまいりたい、こう思っております。
○御法川委員　そうすれば、加工する側と生産する側が話し合いがつけばやめてもらってもいい、こういうことですね。
○上野（博）政府委員　委員先ほど御指摘ございましたように、他用途利用米の制度はそもそも転作の一形態として始まっているわけでございまして、ことしの段階でも、復田の達成状況いかんによりましては、地域によってほかの作物がつくりにくいというところもあるでございましょうから、他用途利用米の生産をせざるを得ないというところもあるかもしれないというふうに思っております。そういうことがなければ主食用のお米の生産にぜひとも励んでいただきたいのが我々の立場でございまして、生産調整数量の県別の配分のでこぼこを直すというふうなことによって極力そういう事態を避けたいという気持ちを持っているところでございます。
　ただ一方で、国内の各加工業界の側から見ますれば、国内米は使いたい、しかし現在の国内米の価格水準ではなかなか利用ができない、そういう声もあるわけでございまして、先行き需給が平静化しまして均衡する、あるいは過剰ぎみになるというような事態になった場合には、やはりそういう需要を引きつけておくということも必要なのではないか。これは生産者の側におかれましてもそういうふうなお気持ちがおありになるというふうに私は理解をするわけでございまして、そういう意味で需要業界の方々と生産者側の方々が十分なお話し合いをしていただいて、その上で一定の価格を念頭に置いて他用途利用米の生産がされるということが好ましいのじゃないか、かように考えている次第でございます。
○御法川委員　大臣のお話と若干違った感じも受けますが、今長官の言ったのは、言うなれば生産者の側からすれば、減反政策の一環にも入っておるその絡み、むしろそっちの方が大きいというふうに私は思うわけでございますが、そういうものも含めまして、この際やはり見直しをするということが私は必要だと思いますよ。減反も含め、この他用途利用米、こういうものを含めた中で見直しをする、やはりそのぐらいの考えがなければ農家もなかなか意欲が出てこない、こういう感じでございます。
　次に、時間も本当になくなってきましたので、自主流通米でございます。
　これは御承知のとおり、昭和四十四年から始まってきたわけでございます。ちょうど、米がかなり過剰になってきた、こういう時代、さらに国民的には量から質という時代的な流れの中で、米につきましても量から質というようなことで良質米あるいはおいしい米、こういう形でこの自主流通米は誕生してまいったわけでございます。そして、新潟県のコシヒカリを初め、各県それぞれのよい銘柄、これを県の特産にしようという意気込みで、県政あるいは農業団体も実際の農家も良質米づくりに本当に一生懸命取り組んできたわけでございます。そして、その成果が今市場に出ておりますああいうコシヒカリあるいはササニシキ、あきたこまち、きららとかいろいろ名前も出てきておりますが、そういう農家あるいは農業関係者の努力の成果であるわけでございます。そして、東京と大阪にいわゆる米の市場というものを設置いたしまして、そういうところで自由にこの価格形成をさせて、よい米でございますから流通させようということで市場を開設した。ところが去年の秋、八月ですか、新しい五年産の米がとれて第一回の入札をやりましたら、もうストップ高であったわけですね。その一回を経験して、以後市場を閉鎖してしまったわけでございます。私は、この米の混乱の一部には市場を閉鎖したことにも一因がある、こう思っておる者の一人でございますが、むしろ絶対量、全体の量は少ないかもしらぬけれども、あの市場を機能させておった方が、若干のトラブル、問題もあるいは生じるかもしれませんが、今回のような米不足の混乱にはならなかった、私はこう思っております。それをあえて、頭のいい役所の皆さんですからわかっておったと思うけれども、中止したその理由は、やはり政府古米の、政府米が足りない、この際全国の農協で集めた米を、これを政府管理にするということで押さえることによって政府の機能を果たすことができる、やはりこういう考えが当然あったと思うわけでございます。農協の役員の方々と若干お話しするわけでございますが、実際倉庫にも正規のものがそれなりに入っておる、これはしかし食糧事務所の指令といいますか要請がなければ一俵たりとも出せない、こういう形で今押さえられているわけでございます。
　そういうことでございますが、私は自主流通米、しかも市場までつくったことでございますから、思い切ってあのまま続けておった方がよかった、こう思うわけでございますが、この中止せざるを得なかった理由、時間もありませんが、簡単にひとつ説明をしてもらいたい。
　それから、きょうは厚生省の方も来ていただいております。さっき言いましたように、昨年の何月ですか、第一便が横浜港に入った。船でどんどん接岸しているわけでございますが、我々の聞いて歩いたところでは、検査体制、これが十分でなかった。もちろん、これだけの大量のものが入ってくるというのは今回が初めてでございますから、経験がないということも当然でございますけれども、農林省の植物防疫法に関係する検査、そして厚生省の食品衛生法に基づく検査、こういうもののスピードが遅かった、こういうことで卸の方に回ってくるのも遅かった、こういうことが言われておるわけでございます。こういうものが一体どうであったか、前の分とあわせましてひとつ御答弁いただきたいと思います。
○上野（博）政府委員　最初に自主流通米の関係の部分をお答えを申し上げたいと思いますが、自主流通米の価格、この制度というのは、市場原理を食管の体制のもとにおきましてもできるだけ取り入れるということで始まったことでございます。ただ、やはり食管の基本的な役割というのが需給のコントロールと価格の安定ということでございます以上、価格につきましても一定の限界の中で自由な価格形成が行われるというふうに歯どめをかける必要はあったわけでございまして、基準価格の七％の範囲内で上下動くということでやってまいったわけでございます。
　ところが、昨年の場合には、不作によりまして物がないということもあり、価格が上限に張りつくという事態が明らかになってまいりましたので、ああいうような措置をとった次第でございます。これもやはり食管制度が、先ほど言いました需給なり価格についての責任を持つという建前、役割を持っておりますこととの関係で、そこら辺につきましては御理解をいただきたい。
　したがいまして、自主流通米につきましても、各県消費地への売却等につきまして、これは生産者、御両方の話し合いで決まっているわけでございますけれども、一定の公平な流通がなされるようなそういう定めのもとで、現在、先ほど委員の御指摘もございましたように、産地でありながら輸入米も購入をしていただくというような、そういう公平の見地の配分をさせていただいているということでございます。
○高原説明員　緊急輸入米に対する検査体制でございますが、まず、私どもといたしましては、どういった農薬を検査すればいいのかという検査項目について、輸出国からの情報に基づきまして、現地で使用されております可能性のある農薬につきまして幅広く検査を行うことといたしました。そういう関係もございまして、検査体制の立ち上げに関しましては、米の安全性確保の重要性にかんがみまして、正確なデータを得るため、職員の熟練、慎重な対応をとってきたところも事実でございまして、そのため一時的に検査待ちの貨物を生じました。これは事実でございます。
　しかしながら、現在、職員の熟練度の向上、検査設備の充実、他の部署からの検査員の応援、非常勤職員の活用などを行いましてさらに速やかに検査を実施する体制をとっておりまして、現在のところ、百四隻、七十八万トン分の検査を完了しておりますが、検体到着後四日から五日で検査結果を出しているところでございます。
　また、検査の結果につきましては、三月二十一日現在、ほとんどの項目について農薬は検出値下
限値以下、つまり検査してもデータが出てこない、検出せずということでございまして、すべて食品衛生上問題がなかったことから輸入を認めまして、また、検査結果については逐次公表しているところでございますが、今後輸入米穀船の増加が見込まれる中で円滑な検査を実施するため、農水省からの申し出を受けまして、緊急的に、農林水産省の検査職員につきましても厚生省併任として応援していただくという態勢を今週中にもとるということにしております。
○御法川委員　時間もなくなりましたので終わるわけでございますが、ずっと太平洋戦争、大東亜戦争のときから今日に至るまでの日本の農業の歩んできた歴史が当然あるわけでございますが、特に昭和四十五年のいわゆる減反政策を境にして、日本の農家の気持ちというものも多少変わってきた、こういうふうに思っております。つまり、米の余るような段階の以前は、増産、増産ということで本当に一生懸命持てる力を発揮することができたわけでございますが、米が余ってきたということにおいて、持てる力というものを思い切り発揮することができない、そういうことを今日まで繰り返してきているわけでございます。
　そこで、一番大事なのは、日本の国としてこの日本の農業、主食である米を初め他の産物も含めまして日本の農業というものを日本の国家の中にどう位置づけるか、これが私はこれからの農業、農政で一番大事な柱だと思っております。この農政の位置づけを明確にしない限り、農政の混乱はどこまでも続く、こういうことになりますので、ぜひひとつ畑農林大臣には、日本の民族がここ十年、二十年の間に後悔することのないような日本農業の位置づけというものをはっきりと示して、農家の力を思う存分発揮してもらう、そしてその結果として消費者、国民も豊かな食生活ができる、こういう農政を打ち立ててもらいたい、こういうことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○竹内委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十一分開議
○竹内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。遠藤登君。
○遠藤（登）委員　まず最初に、減反政策が継続をされて二十四年間を経過をする、それから百年に一回という大凶作、そして主食である米の約二百万トンにわたる緊急輸入、そしてガット体制。それは開放、関税化の受け入れということで大変な課題を背負いながら、当局におかれましては、我が国の主食である、国民の主食である米を初めとして、安全性の確保はもちろんでありますが、安定供給のために日夜大変な御努力をされていることに深く敬意を表します。
　ただ、食は命なりということもあるし、食糧は生き物であります。それは大自然の恵みの中で食糧という生命をはぐくむ、これは機械文明とは基本的に異なるものだということの認識を改めて深めていかなきゃならないのではないかというふうに思います。
　それから、新世紀全般にわたりましても、御案内のとおり、今さら申し上げるまでもないのでありますが、世界的ないわば人口急増問題、世界の農地、耕地が減少している問題、したがって食糧の生産も年々減少しているという問題、環境が悪化する問題、これは新世紀における人類の存亡をかけた課題として問われている今日であります。
　したがって、我が国はいわば今の時点では七五％を超える食糧を外国に依存しているという、依存せざるを得ないという状況なのではないか、それは主権国家として将来に対応するには重大な課題を背負っているのではないだろうかというふうに思うのであります。
　このことを肝に銘じながら、現代を生きる国民、そして政治のありようとして、これは重大に問われるのではないだろうか、それは基本的な認識としてそういうふうに強調したいのでありますが、基本的に大臣はどのような観点に立っているか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○畑国務大臣　ただいま遠藤先生から基本的な認識の問題で御指摘を賜ったわけでございまして、私自身もいわば全く同感という立場をとらさせていただいておるわけでございます。
　とりわけ、二十一世紀に向けましての環境問題、そしてまた国土保全の問題等々、こういうことを考えながら、昨年ガット・ウルグアイ・ラウンドの受け入れという中にございましても、二十一世紀に向けて、とりわけ主食であります米につきましては自給体制をというような意味合いでの取り組みを引き続き堅持して努力を続けていかなければならない、なおまた、国土面積のわずかに残された一四％の農地を減らしてはならない、こういうことを考えますと、これからの私どもの与えられております新しいこの事態に対応する農政のあり方を、ただいま各方面の御意見を拝聴しながら、さらに国民の前に明確に示して御理解と、農村、農業に対しての御支援体制を強いものにしていかなければならない、かような認識に立っておるわけでございます。
○遠藤（登）委員　時間がありませんので、端的にお聞かせをいただきます。
　いろいろな数字が出回っておりますが、現時点における国産米の集荷状況あるいは保有状況、保有数量、それから輸入米の今日的ないわば手当ての状況はどうなのかということについてちょっとお聞かせをいただきたい。
○上野（博）政府委員　政府管理米の集荷の状況は四百五万トンという状況でございまして、さらに一農家一俵当たりの政府米への提供方運動というようなことを続けておるところでございます。七百八十万トンぐらいの生産量からその四百五万トンを引きますと、残り約三百八十万トンぐらいが農家保有米ということになろうというふうに思っております。
　輸入米につきましては、現在百七十万トンの輸入公表をいたしまして、その調達を順次進めているところでございます。契約が大体八〇％程度達成をされまして、これを順次日本に持ってくるということでございますが、既に日本の港に八十万トンぐらいのものが到着をしている状況でございます。
○遠藤（登）委員　それで国産米の、少なくても農家一俵ぐらい以上は何とか供出をしてもらいたいという運動が展開をされておりますが、今の時点における大体協力してもらえるような動きとか見通しとか、そういうものはどうなんでしょうか。
○上野（博）政府委員　やはり去年の出来秋からもうかなりの時間がたっておりまして、農家の方々の消費も進んでいるわけでございますので、手持ち自身が薄くなっているわけでございます。したがいまして、四百五万トンからさらに一万トンでも二万トンでも上積みをしたいということで努力をいたしておりますが、そう大きな数字がこの段階で期待をできるというふうには考えられないというふうに理解をいたしております。
○遠藤（登）委員　大体百七十万トンいわば外国のお米を確保できた、契約も約八割ということのようでありますが、今後輸入する数量はどのような状況ですか。
○上野（博）政府委員　この点につきましては、一応八月までの考え方として百七十万トンプラスアルファに百二十万トンのお米というようなことで従来から説明をいたしてまいっておりますけれども、やはり九月、十月、若干の輸入米に依存せざるを得ないところもあるのではないかというふうに考えているところでございますし、それからこのところのお米の消費、そういうような状況なども踏まえて、さらに輸入米の必要量というようなことについても検討をしてまいりたい、それによって手当てをしなければならないときにはしてまいりたい、今検討中でございます。
○遠藤（登）委員　これは早目に手当てをするというのが原則だと思いますので、十分な対応を要
求されるものではないか。
　それで今、パニック状態がやや解消する、地域によっては解消しているという状況もあるようでありますが、さらにブレンド、セット、その他いろいろ供給方針について大変苦慮もされているし、消費者側としてもいろいろな問題を抱えているという状況があるわけでございます。今後の供給方針、地域によってもいろいろ異なるということがあると思いますが、どのような方針に立っていらっしゃいますか。明らかにされたい。
○上野（博）政府委員　もう先々週になりますか、今後の供給方針につきまして決定をさせていただいて、通達も既に出しておりますけれども、国内産につきましては輸入米とのブレンドで販売をしていただきたい。大体、全体としての総供給量に占めます国産米、輸入米、それぞれの産地別の割合というのがございますので、そういうものを頭に置いて、バランスよく消費が進んでいくことを考えてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　ただ、外国産米につきましては、外国産米に依存する割合の方が国産米に依存する割合よりも多い、やむを得ない状況でございますので、当然のことながら単体での販売ということがあり得るわけでございますし、それは消費者の選択ができるだけきくようにしてまいりたいというふうに思っております。
　セット販売の問題、これは、国内米は国内米、輸入米は輸入米ということで、消費者が御利用いただける一つの工夫であるというふうに考えておりまして、国内米に対する非常に強い志向というものが、何といいますか、非常に突出した形で出てこないという限りにおきましては、このセット販売を認めてまいるという方針を既に打ち出して対応しているところでございます。
○遠藤（登）委員　次に、加工用の米の問題でありますが、お正月を中心にしてその手当てが一定程度終わったということだと思いますが、加工用のこれからの需給関係、まだ残された加工用の需要分野ですね、あるいはこれの確保の見通しなどについて、ちょっとお聞かせをいただきたい。
○上野（博）政府委員　加工用米の需要というのは、自主流通米と他用途利用米で従来賄われてまいったわけでございますが、百三万トン程度ございます。これに対しまして、国内米での供給というのが六十万トン程度ということでございますので、不足する四十三万トンにつきまして、緊急特例的に輸入米をもって充てたいということで、計画的に取り組んでいるところでございます。既に二十万トン分につきましては、年内のうちに供給が行われた、こういうことでございます。
○遠藤（登）委員　これは先ほどもいろいろお話があったのですが、一つは、他用途利用米制度の見直しの問題ですね。問題は価格の問題でありますが、現在関係団体との間でことしの産米についていろいろ努力が重ねられているということのようでありますが、その状況と他用途利用米等々に対する対応の仕方。
　それから、減反問題、転作問題ですね。希望に沿って選択制的なものとして対応するということのようでありますが、現在既に田植えをしたところ、あるいは現在もう種もみの播種の準備をやっております。そういう状況でありますから、ことしの稲作の対応について農家は重大な関心を持っている。もちろん消費者もどうなるのかということもあるわけでありますので、その辺の対応についてちょっとお聞かせをいただきたい。