Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（竹内芳明君）　先ほど御指摘のありました閣法として、平成二十四年、確かに提出をいたしました。ただ、その際は民主党政権でございました。国会では審議入りせず、一度継続審議になりましたけれども、臨時国会において審議未了で廃案となってございます。
　私ども、様々な割当て方式についてメリット、デメリットがある、その中でどういう方式を取っていくかということについては、その都度様々な議論をオープンに行いながら政策を進めてきてございます。
　オークションにつきましては、本年六月一日の規制改革推進会議においても決定されておりますけれども、メリット、デメリット、こういったものも含めてしっかり検討をしていくということでありますので、私ども、海外における事例なども引き続き把握しながら、継続して検討していきたいと思っております。
　ただ、当面は、先ほど申しました新たな割当て方式というものも、今後、新たな割当てにおいては、しっかりと改善すべき点は改善しながらもしっかりと進めてまいりたい、こう考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ですから、この電波オークションを導入しないというのは、ＯＥＣＤ加盟国で唯一日本だけとなりました。アジアでいうならば、北朝鮮とか中国、ブルネイ、ベトナム、ラオスは導入していないですよ。インド、韓国、シンガポール、タイ、台湾、パキスタン、バングラデシュ、香港、マカオ、アジアにおいてもきっちりと経済的自由が保障されている国に関しては、これはほとんどの国が導入済みであります。ですから、当初高騰するんじゃないかという話もありましたけれども、その高騰した事例はありますけれども、その高騰が起きたイギリスやドイツでも今はしっかりと電波オークションは利用しているわけですよね。
　なぜ、じゃ、ほかの国が電波オークションを利用しているのかといったならば、それは一番効率がいいからですよ。電波は希少資源ですね。これは有効活用しなければいけない。じゃ、その有効活用をするためにどうしたらいいのかということを世界各国は一生懸命考えています。なぜなら、これが成長に資する一番大きな種だからですよね。その考えた結果、このオークションを導入しているんだという実態をしっかりと見ていただきたいというふうに思います。
　そして、我々が出した法案のもう一つがこの独立行政委員会の設置ということであります。
　これは、一九五〇年代には、電波監理委員会ということで内閣から独立した組織が電波行政を担っていましたけれども、我が国ではですね、これは二年ほどで廃止されました。
　先ほど吉田委員がおっしゃったとおり、世界各国ではこの規制と振興を分けるというやり方を取っています。我が国では、この規制と振興が一緒になっているということですね。そのため、先般公表された情報通信行政検証委員会の報告書においても、政策の推進に影響を与えないためには認定の取消しを行わないとすることが適切であるとの自己正当化が図られた可能性があったとされたわけですね。そのことによって行政をゆがめたとの指摘を免れないとしています。
　つまり、これはどういうことかというと、４Ｋ、８Ｋの振興が必要だった、そのためにこの外資規制による東北新社の認定を取り消せなかった可能性が高いという推論がなされているということですよね、だと思います。まさにこれが、規制と振興が一体になっていることによる弊害がここに出ているんだと思いますよ。だから、この報告書が言っていることは、総務省の振興する電波割当てをするところと規制官庁が一体となっていることの弊害がまさにこの検証委員会の報告書には現れているのではないでしょうか。
　そこで、規制と振興を分けて、規制を所管とする独立行政委員会を設置し、振興を総務省が所管するということを我々は考えていますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　先ほどから事務方の答弁もありましたように、今、確かに様々な方からそのことに対しては意見が寄せられております。
　いずれにしましても、今から放送という分野は目まぐるしく変化を遂げる状況になってくると思っております。何が国民のために一番なるかということに軸足を置いて、精いっぱいに様々な意見を聞きながら我々も勉強していきたいと、このように考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　そうですね、これから目まぐるしく、今、この情報通信、放送を取り巻くところ、環境は変わりつつあるということなんですけれども、じゃ、その変化にどうやって対応していくのが適切なのかということだと思うんですね。
　多分、今の総務省は、やっぱり国主導、官主導でこれはしっかりと統制を取りながらやっていこうと。もちろん、そのパートナーとしていろんな意見は聞いていくということだと思いますよ。なんですけれども、世界的な趨勢は、基本的には民間主導でやってもらって、規制するところは徹底して規制していくというやり方なわけですよね。このどっちのやり方が今のこの大変化の時代に適しているのかということなんだろうというふうに思います。
　私は、そういう意味では後者なのではないか、その一つが、それを実現するためには電波オークションとこの電波監理委員会というものの設置が必要なのではないかというふうに考えているということであります。
　外資規制の問題がございましたけれども、私は、この外資規制は極めて形骸化していると思います。
　東北新社、二〇％をちょっと超えたから外資規制違反だという話なんですけど、そもそも、じゃ、この二〇％に根拠があるのかといったならば、ほとんど根拠ないですよね。これ、以前の委員会でもやらせていただきました。議決権の三分の一を持てばいろんな経営に口出しをすることはできますけれども、二〇％では残念ながらそのインパクトを与えることはほとんどできません。
　また、じゃ、その放送事業者の株式を持っていなくても、じゃ、スポンサーになったらどうなのかということありますね。私、広告会社に勤めていたんですけれども、やっぱりスポンサーの権限というのは極めて大きいですよ。広告枠はもう全部買い占める、どんどん買い占めていくといったならば、その広告主の影響というのは多大な影響を及ぼしますね。これは編成にも及ぼしますし、それは報道にも及ぼしますよ、明らかに。そういう形の外資の取り込み方というか、影響の与え方というものはあるんですね。ただ、そういったものは一切規制されていないですよね。規制されていない。これは自主自律なんだ、放送局の自主自律なんだということで、規制がされていません。
　そのような中で、今回その外資規制の在り方についてスポットが当たったわけですけれども、六月四日の報道発表でこの外資規制の在り方に関する検討会を開催するというふうにされました。
　そこで、最後に大臣に、この外資規制の現状に対してどのような課題があるというふうにお考えなのか、また、外資規制の在り方としてどういったものがふさわしいというふうにお考えなのか、徹底してこの規制を強化していくということなのか、大臣の見解がありましたら是非お聞かせいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　国家安全保障に関わる重大な問題であると私も認識をいたしております。
　今回、この外資規制問題が浮き彫りになったわけでありますけれども、そこでいろいろ私も勉強してまいりました。やはりチェック機能というのがしっかりと制度化されていないというのが一番問題、まあ常に性善説に立っておったと。その事業者が提出する書類の裏付け、説得力のある裏付けの根拠となるものというものを確認せずですね、十分に、進めておったというところが問題点であろうと思っております。そうした反省点を生かしながら、しっかりとした制度設計に努めていきたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。
　チェックの体制だけではなくて、外資規制そのものの中身の在り方、これについてもしっかりと検討していただきたいと、このことを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　コロナ禍の中、ただでさえ国民は不安な中にいます。また、進まないワクチン接種、そして、ここに来て、大規模な接種が進んでいること自体はいいんですけれども、急に職場での接種も行う、あるいは学校単位での接種もということが報じられて、なかなか詳しい中身が伝わらないものですから、そのことにはやはり山形の方も、私が選ばれている山形選挙区の方からもいろんな声を、不安の声をいただいています。ですから、今回はまずワクチン接種に関することを質問させていただきます。
　まず、基本的なところですけれども、最新の情報で、二度のワクチン接種を終えた割合、先行した医療関係者でどのぐらいか、高齢者でどれぐらいなのか、最新の情報を、対象者の何％が二回の接種を終えたのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　医療従事者についてまず申し上げます。二月の十七から接種を開始しておりまして、六月の八日時点で現在約八百六十六万回の接種が行われておりまして、六月八日時点でですね、五百三万人の方が一回目の接種、三百六十三万人の方が二回目の接種が行われているところでございます。医療従事者の分母、なかなかつかみにくいのですが、仮に、全国知事会が推計をしております医療従事者等の規模であります四百八十万人、これを分母といたしますと、二回目の接種が終わられた方が七六％ということになります。
　一方で、高齢者につきましては、同じ六月の八日の数字ですが、一千七十二万回の接種が行っておりまして、九百四十八万人の方が一回目の接種、それから百二十四万人の方に二回目の接種が行われておりまして、二回完了された方が、高齢者数約三千六百万人といたしますと、三％程度ということになります。
○芳賀道也君　進んではいますが、高齢者で二回目終わった方が三％ということで、これももちろん更に加速して進めていただきたいと思います。
　このところ報道されている中で、職場や大学などでも独自の接種を行うと報道されていますが、まずは千人規模を超えるところからと報道されています。このニュースを聞いた方は、ああ、やはり大企業優遇なのかというような印象も受けている方もいらっしゃって、小さいところ、中小企業は駄目なのかと感じている方もいるんですが、なぜ千人規模を超えるところからなのか、小規模なところは駄目だということなのか、教えていただけますか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　今回の職域接種の仕組みですが、基本的な予防接種は自治体が行っている予防接種が基本と。その上で、ワクチン接種に関します地域の御負担を軽減いたしまして、国全体として接種の加速化を図るために、自治体による高齢者の接種に影響を与えない形で、企業ですとか大学とかが確保できる医療従事者を活用して接種を進めていただける場合、これを認めているものでございまして、これによりまして全体的に自治体の接種の円滑化、効率化が図れるのではないかということを期待をしております。
　お尋ねの点ですが、今回モデルナ社のワクチンを使用させていただくこととしておりまして、このワクチンはファイザー社のワクチンと違いまして小分けができないということが製薬企業の方から言われているものでございます。配送先にはマイナス二十度のフリーザーを事前に設置しておく必要がございます。こうしたコールドチェーンを確実にしておくことが求められます。
　また、企業等が接種に必要な医療従事者ですとか会場、こういったものが自治体の接種に影響を与えないように自ら確保していただくという場合を基本としておりますので、一定程度の規模、コールドチェーンを確実に管理をしていただく、こういった観点から、そのようにまずは一千人程度というふうに申し上げておりますが、これは企業の従業員数のことを申し上げているのではなくて、対象者につきましては、その下請の方ですとかグループですとか、そこは広く、例えば中小企業の方が集まって商工会議所で打つですとか工業団地で打つとか、そういったことを工夫して対象者を広げていただきたいという趣旨でございます。
○芳賀道也君　より具体的に聞きますけど、一箱、やはりかなり人数分が一度にどんと届く、冷蔵庫に入れることも考えてということですが、これ、モデルナ社製というのは一箱何人分ということになるんですか。小分けして送れないということですか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　最低量が百回分になります。
○芳賀道也君　百回分単位の、しかも冷蔵庫に入れることを考えると千程度というか、一日百で十日間とか、そういうことになるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　一日の量というものは、もうそれぞれの接種体制によるんだろうと思います。ただ、週単位で、ある程度のボリュームで、廃棄がないように効率的に打っていただく量として、大体の規模感をお示ししているものでございます。
○芳賀道也君　一箱百人分ということで、百人の事業所に冷蔵庫まで送って一回限りでというのはなかなかできないということの理解でよろしいのでしょうか。
　例えば、今の回答の中にもありましたけれども、工業団地にある複数の企業が協力するとか、あるいは大きな系列会社、大きな会社、いわゆる取引のある会社が協力して行うとか、そういうことはオーケーなんでしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　御指摘のとおりでございます。
○芳賀道也君　次に、職場や大学でのワクチン接種、この費用というのはどうなるんでしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答えを申し上げます。
　今般の職域接種は、予防接種法に基づく予防接種として行っていただくものでございますので、基本的には、ワクチン接種に必要な単価、接種一回当たり今二千七十円というふうにしておりますが、これは全額国が負担をすることとしております。
○芳賀道也君　その請求方法とかですけれども、ここの部分でも市町村に迷惑が掛かる、市町村の作業量が増えるなんてことはないんでしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　これは通常の予防接種法に基づく請求の仕方と同じでして、住民票、いろんな方が今度職域の場合には来られることになると思います。その住所地外の方たちの利便性といいますか、自治体の御負担を考慮いたしまして国保連の方で代行して今費用請求を行っておるところですけれど、企業の場合も同様にやらせていただきたいと思っております。
○芳賀道也君　費用については無料で、国保連が代行して市町村に請求するということですね。
　さらには、実際に受けた、どの方が受けたのかということの確認ということなんですけれども、職場、大学にはそれぞれ違う市町村から集まってきていらっしゃる。接種したことの把握は各市町村で、その市町村の接種じゃないところで接種したんだということの把握はできるのでしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　これも通常の市町村で行っている予防接種と同様でございまして、ＶＲＳというタブレットを配りまして接種券番号を読み取っていただくと、この方式で現在も進めているところですが、同様にお願いをする予定でございます。
○芳賀道也君　この入力というのは、企業とか学校、やったところが主体で最後まで責任持つということでいいんでしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　接種会場におきましてクーポン券をそのままタブレットで読み込んでいただく形になりますので、基本的には接種会場において入力を読み取っていただく、そういうことを考えております。
○芳賀道也君　すると、このＶＲＳ入力というのは市町村の業務を増やすということはないということは分かりましたが、接種券がまだ届いていない人、今後、接種対象が低い年齢の方にも広がっていく中でそういうことがあると思うんですが、こういう人というのはできないんでしょうか、できるんでしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　御指摘のとおりでして、必ずしも接種券が配られている自治体の方ばかりとは限らないわけでございますので、そうした方からも接種ができますように、仮に接種券がまだ届いていない方である場合には、先に接種をしていただいた後に、企業等の方で予診票を管理しておいていただきまして、後日、接種券を確実に従業員の方等から回収をしていただいて、その段階で読み取っていただくことで差し支えないというふうに御連絡をしているところでございます。
○芳賀道也君　つまり、接種券が届いた段階で、その企業なりの接種を行ったところが後からでもしっかりそれは責任持って入力までやるんだということの理解をしました。
　ただ、そうすると、タイムラグなどがありまして、やっぱり結局、市町村がこの人受けたのか受けないのか、チェック作業が増えてしまうということがないのか、この確認が大変になるのではないか、業務増大につながるのではないかと思うのですが、この辺はいかがでしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　市町村のその御負担ということに関しましては、いろいろとやり方はありまして、例えばＶ―ＳＹＳの方で接種券を予診票で流す場合、また今回のようにＶＲＳの方で読み取る場合、いろいろと検討させていただきました。
　一番市町村に御負担のない形はどういうことかということで、市町村とも知事会等々ともさんざん議論をいたしました末に、やはり一度で読み取りが済みますことと、そのまま住基の台帳の方に入りますことから、このやり方が一番簡便ではないかということで、このようなやり方を取らせていただくことで今御案内をしております。
○芳賀道也君　是非こうしたことでも市町村の業務が増えないように、市町村また非常に心配していますので、ここもしっかりとお願いをいたします。
　それから、接種券が届く前にモデルナのワクチンの接種を受けた人が、接種券が届いた際に市町村の問診で既に職場や学校でモデルナのワクチンの接種を受けたと、これきちんと自己申告しないと、実際には、この問診以外ないと、例えばなんですが、一回目モデルナで二回目は実はファイザー社、市町村で受けてしまったということが起こり得るのではないかと思うんですけど、これ、ないようにする対策がこの問診票だけで十分なんでしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　そうですね、接種券が配られていない場合の御指摘かというふうに思います。
　その場合には、予診票の方で、しっかり問診の過程でも確認をさせていただく。予診票が配られている方でありましたら済み証をお持ちだと思いますので、そこで確認することも可能だと思っておりますが、まずは企業の方にも市町村の方にも御負担が少ない形で、なるべく簡便な方法の中でできることを考えていきたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　次ですが、大学や学校でのワクチン接種について、大臣も会見で前向きなコメントを出していらっしゃいます。
　いつこの方針が明らかになるのかと、ワクチンの対象は十二歳まで引き下げられましたが、高校や中学へ広げることも考えているのか、また学校で行うことの問題点をどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（森田正信君）　お答え申し上げます。
　大学における接種につきましては、ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図るために、自治体接種に影響を与えないように、医療従事者や会場などを自ら確保することを前提に、六月二十一日以降、企業や大学等において職域単位での接種を開始することとなっております。これにつきましては、既に六月八日から申請受付が開始いたしております。
　文部科学省といたしましては、大学における接種につきましては、自大学において医療系人材と施設等をセットで提供が可能なパターン、それから自大学の施設において他の医療機関と連携して会場開設が可能なパターンなどのケースについて、まずはモデル事例を創出するべく、省内に大学等ワクチン接種加速化検討チームを設置して、大学との連絡調整に当たっているところでございます。
　その際、地域におけるワクチン接種の加速化を図る観点から、それぞれの大学の教職員、学生のみならず、近隣の大学、短大、専門学校等の教職員、学生、また近隣の幼稚園、小中高等学校、特別支援学校等の教職員等、さらに留学を予定している学生等の接種を行うことが重要と考えておりまして、引き続き各大学等と連携して取組を進めてまいりたいと考えております。
　中学、高校の生徒へのワクチン接種につきましては、現在その接種の在り方について専門家の意見等も伺い検討しておりまして、関係省庁と連携して必要な対応を進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（蝦名喜之君）　中学生や高校生への接種につきましてお答えを申し上げます。
　これまでの高齢者等への接種方法や学校における予防接種の経緯を踏まえますと、個別接種が中高生については基本となると考えてございます。他方で、直ちに十二歳以上の子供たちにワクチン接種をさせたいという意向の自治体があるということも承知をしてございます。
　このワクチン接種をこうした学校を活用して行うといった場合には、文科省としては、一つには、十五歳以下の子供については保護者の同意が必要であるといったこと、あるいは、社会全体のワクチン接種の優先順位としては、まずは六十五歳以上の高齢者であり、次に基礎疾患のある方たちであるといったことなどを御留意をいただきたいというように考えてございます。
　現在、集団接種のような形態も含めまして、学校での接種の在り方につきましては、専門家の意見等も伺い検討してございますけれども、検討中でありますけれども、いずれにしても、各自治体が学校関係者を含めワクチン接種を円滑に進められるよう、文部科学省としても、関係省庁と連携をして必要な対応を進めてまいりたいと考えてございます。
○芳賀道也君　吉田忠智委員の質問にもありました同調圧力とか、本来は接種したくないのに、学校で集団でとなると問題もあるようですから、その辺もしっかり検討をしてください。
　次に、大規模な接種であるとか、様々な接種の数を増やすという取組は進んでいる、このこと自体はいいと思うんですが、振り返ると、高齢者が終わると基礎疾患のある方、やっぱりより必要度の高い人から打つんだということだったと思うんですけれども、基礎疾患のある方、多くの人と接するエッセンシャルワーカーなど必要性の高い人から打つという、この辺の施策については現状どうなっているんでしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　御指摘のワクチンの接種の順位でございますが、これは新型コロナワクチンの重症化リスク、医療提供体制の確保等を踏まえまして、医療従事者がまず一番最初で、その次は六十五歳以上の高齢者、その次に基礎疾患を有する者などという形で順次接種できるようにすべきであるということを政府の分科会で御議論をいただいた上で決定をしたところでございます。
　現在の状況といたしましては、七月末を念頭に、希望する高齢者の皆様が完了できますように、まずは接種を加速すると。その上で、高齢者の接種の見通しが付いた自治体ですとか、高齢者の接種状況で予約の空きがもう出てきているようなところ、空白期間というのがないように、ここはもう順次基礎疾患がある方を含めて広く一般の方に接種ができるように、クーポン券を配付するなど開始していただくようにお願いをしているところでございます。
　その中で、その御指摘の基礎疾患の方たち、これに関しましては、先行予約期間を設定していただくなど優先的に接種できる機会を設けるようにということで御案内をしているところでございます。
○芳賀道也君　年齢が六十五歳以下に広がっても、基礎疾患ありの方は先行予約期間を設ける。なかなかこの予約の問題も、これまでも予約が取れないという問題もありましたし、また基礎疾患ありという判断はどのように行うんでしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　これは、予診票の中で御自分で基礎疾患があるということを予診の際に申告していただく、また予約の際にもその旨おっしゃっていただく、こういう形を取っております。
○芳賀道也君　自己申告、自分で申告すればオーケーということでよろしいんでしょうか、はい。
　それでは、ワクチンに関する質問はこれで終わります。ワクチン関係の皆さん、御退席いただけるように。
○委員長（浜田昌良君）　ワクチン関係の方、御退席いただいて結構でございます。
○芳賀道也君　次に、国会議員に限らず政治家は、各地の産業や観光の振興、町おこしなどの観点から、その地の農林水産の名産などを応援したり、名称をＰＲしたりすることがよくあります。
　政治家がホームページやＳＮＳなどを通じて地元の特定の名産品や特定のサービス、特定のお店をアピール、宣伝することは、公職選挙法で禁止されている寄附行為に当たるのか。また、政治家がホームページ、ＳＮＳで名産品を宣伝するとともに、それぞれの販売サイトとのリンクを張るなどして、ネットを通じて選挙区の特定の商品や特定のサービスの販売を応援することは、公職選挙法で禁じられている寄附行為に当たるのでしょうか。
○政府参考人（森源二君）　お答え申し上げます。
　公職選挙法上の寄附につきましては、同法百七十九条二項におきまして、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のもの」と規定されているところでございます。
　具体の事実に即して判断されるべきものではございますが、一般的には、御指摘のような政治家本人によるホームページやＳＮＳなどで選挙区内の特産物、商品、店舗などを紹介や応援するための意見を表明する活動につきましては、社会通念上、そのことをもって直ちに財産上の利益となるとは考えにくく、公職選挙法上、公職選挙法で規定する寄附に該当するものではないと考えられるところでございます。
○芳賀道也君　ありがとうございます。法令遵守を心掛けている中で判断をしていただき、ありがとうございます。
　次に、情報通信行政検証委員会の報告書には菅総理の御子息のことが一言も書いていない、これはなぜなのか。菅総理の御子息のことは触れなくてもよいと総務省から検証委員会に要請したのでしょうか。
○政府参考人（原邦彰君）　お答え申し上げます。
　御指摘のような要請を検証委員会に行った事実はございません。検証委員会の方で厳正に様々な資料、ヒアリングを行った検証作業の結果、報告書の記述になっているところであります。
　なお、東北新社の報告書でも、菅正剛氏について、認定等の申請手続に関与しなかった、あるいは、木田前執行役員又は三上前取締役が菅前統括部長に対して総務省職員との会食に同席するように求めた理由として、会食での懇親の意義を高めることのほかに、東北新社と前官房長官とのつながりがあるように示唆して何らかの働きかけをする意図があったとは認められない、東北新社の報告書にもされているところでございます。
○芳賀道也君　菅総理の御子息は、接待などが問題になるまで東北新社グループの囲碁将棋チャンネルの役員をされていました。
　情報通信検証委員会報告書を見ると、外資規制違反問題に絞って調査したことは分かりますが、しかし、外資規制違反の問題とは別に、平成三十年四月、東北新社の囲碁・将棋チャンネルがハイビジョン未対応なのに総務省から百十度ＣＳ放送、スカパーで六スロットの認定を受けた疑惑についても調査を行うべきではないでしょうか。総務省の見解を伺います。
　ちなみに、時系列に並べた会食報告書、総務省から昨日いただきましたが、これによれば、四月にこの認定を受ける直前の二月十九日、二十六日、三月七日に接待がありました。この複数回の接待と囲碁・将棋チャンネルがハイビジョン未対応なのに認定を受けたことと関係している可能性があります。疑惑でないと言うなら、国民の疑念を振り払うためにも、囲碁将棋チャンネル役員の菅総理の御子息とその東北新社の接待、そして囲碁・将棋チャンネルの不可思議な認定について調査すべきだと考えますが、総務省のお考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（原邦彰君）　お答え申し上げます。
　情報通信行政検証委員会、今回提出させていただいている報告書、東北新社のまず外資規制違反問題についての報告でございます。
　今御指摘のあった囲碁・将棋チャンネル、いろいろ国会等で論点もありましたので、それについては、私どもの方で予断を持って申し上げるわけではございませんけれども、これから情報通信行政検証委員会、一切の予断を持たずにこれからしっかりと検証を行っていただけるのではないかというふうに思っております。
○芳賀道也君　やはりこれ、時系列で並べてみて、極めて、一般でいえば、おや、おかしいと思うこともありますので、疑惑を振り払うためにもこの件についてはしっかりと検証をお願いいたします。
　また、検証結果報告書によれば、平成二十九年一月、東北新社が衛星基幹放送事業者として認定された決裁者のうち、最終決裁者は当時の総務副大臣です。この当時の情報流通行政局担当の副大臣はどなたか、なぜ当時の総務副大臣には処分が出ていないのでしょうか。
○政府参考人（原邦彰君）　お答え申し上げます。
　当時の担当副大臣は、あかま二郎副大臣でございます。
　そもそも、特別職である副大臣は国家公務員法が適用されず、懲戒処分を行い得ないものであり、また、検証委員会の報告書によれば、二〇一七年一月に総務省が東北新社の外資規制違反を指摘しないまま認定を行ったことは事実であるが、そもそも東北新社自身が外資規制違反の状態にあることに気付いていなかったものであり、個々の職員の意図的な行為によって行政がゆがめられたとは認められないとされているところでございます。
○芳賀道也君　武田大臣も自主返納、当時は大臣ではなかったわけです、されているんですが、この副大臣給与の自主返納を求めるというようなことは行わないのか。当時総務大臣だった高市総務大臣についてはどうなのでしょうか。
○政府参考人（原邦彰君）　お答え申し上げます。
　政務につきましては、行政通信行政検証委員会、関与が認められれば検証対象でありますが、倫理法令違反については、先ほど申し上げましたとおり、国家公務員法の特別職は適用除外でございます。特別職については大臣規範の下でそれぞれ自ら身を律して対応されていると思いますので、それはそれぞれの御判断ということだろうと存じます。
○芳賀道也君　この辺もどうも納得できない点であるということを指摘しておきます。
　次に、検証結果報告書十五ページで、認定における外資規制違反の見逃しは、申請者における不備及び総務省における審査の在り方に起因するものと考えられると指摘されています。確かに、衛星基幹放送事業者の認定手続の際に総務省に提出する現状の書式及び添付書類では、外国人株主の議決権割合が二〇％を超えるかどうかは不明となることがあり得ます。
　この書式を規定している放送法施行規則を変更して、外国人株式の議決権割合が二〇％を超えるかどうかを明確に判断できる届出書類、そういったものに改めるべきだと考えますが、六月四日、記者発表があった情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会に諮った上で対応するということなのでしょうか。当然、今年度中には対応すべきだと考えますが、外資規制の在り方に関する検討会の結論の時期の見通しも含めて御見解を伺います。
○政府参考人（吉田博史君）　情報通信行政検証委員会の検証結果報告書、第一次におきましては、総務省における外資規制に関する審査は申請書の記載で確認することになっているにもかかわらず、申請書の記載のみでは外資規制に抵触しているか否かが分からない様式となっていることなどについて、総務省における審査の在り方の改善が急務であることが指摘されております。このような指摘を重く受け止めております。申請書の様式を定めている放送法施行規則という省令ございますが、その見直しを含め、審査の在り方の改善を検討してまいりたいと思います。
　その際には、先ほど委員からもお話ありました情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会におきまして有識者の御意見をいただくことを想定しています。検討会では年内に一定の方向性を整理していただく予定でありますけれども、検討会での御議論も踏まえつつ、対応可能なものから速やかに取り組んでまいりたいと思います。
○芳賀道也君　申請書類で、そもそも二〇％を超えているかどうかが分からない申請書類というのはやはり問題だと思いますので、直ちにこれは是正していただきたいと思います。
　次に、独立した行政機関による電波、放送の監理については、先ほど吉田忠智委員からも御指摘がありましたのでこの質問は飛ばさせていただいて、次に、武田総務大臣に伺います。
　かつて総務省コンプライアンス室長を務めた郷原弁護士によると、民主党政権のときにはコンプライアンス室が機能して、ＩＴ補助金関係の職員などの不正を積極的に取り上げていたが、自民党政権に戻ってからは活動が鈍っているといいます。
　コンプライアンス室が十分に機能していれば、情報流通行政局関係で、放送、電波の関係者の業者との間でこれほど多数の飲食が行われたりされるはずがないとも考えられますが、総務大臣として、このコンプライアンス室の活動についてはどう評価されているんでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　個人の主観に対してコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、このコンプラ室を今回改めまして監察室を設置をさせていただきました。やはり今回のこの事案を教訓として、先生御指摘のように、しっかりとにらみの利く、機能する監察室にしていくために努力を重ねてまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　是非、元々コンプライアンス室というのがあって、これがあればこれほどまでにはというところもありますので、是非新しい監査室にも期待したいと思います。
　次に、東北新社は、ＢＳ左旋で４Ｋ放送をスタートさせるために、衛星基幹放送事業者として認定するよう平成二十八年に総務省に申請しました。
　配付資料二ページにあるとおり、ＢＳ放送左旋のチャンネル配列図を見ると、二チャンネルから二十二チャンネルまで全部で十一チャンネルありますが、現在使われているのは僅か三つのチャンネルで、残り八個のチャンネルは使用されておりません。これは、ＢＳ左旋を見るには、４Ｋ、８Ｋ対応テレビとチューナー、アンテナが必要で、この工事や機械の費用などがネックとなっています。
　ＢＳ左旋は失敗だったのではないかと思いますが、大臣の率直な見解を伺いたい。あわせて、総務省としては、これからもＢＳ左旋で４Ｋ、８Ｋ放送を増やすように取り組むのか、政策転換が必要なのではないか。大臣の御見解を伺います。
○政府参考人（吉田博史君）　御指摘のとおり、ＢＳ及びＣＳの左旋帯域には多くの帯域がございます。電波の有効活用の観点から課題であるとの認識の下、衛星放送の未来像に関するワーキンググループにおきましても御議論いただいたところでございます。
　その結果、同ワーキンググループの報告書案におきましては、左旋帯域の４Ｋ、８Ｋの受信環境整備、これは受信を、対応を可能とするために、左旋対応のアンテナなど備えることが必要となります。そういうことの受信環境整備を引き続き進めるとともに、４Ｋ、８Ｋ以外の新たなサービスへの活用の可能性ということについても報告書案が提示しているところでございます。
　総務省といたしましては、報告書案の内容も踏まえつつ、この受信環境の整備を進めるとともに、この４Ｋ、８Ｋ以外の新たなサービスの活用の可能性ということも検討し、左旋帯域の活用について検討してまいりたいと存じます。
○芳賀道也君　国民の財産でもある貴重な電波が現在これだけ空いているということで、この利用法についても是非見直しも含めて検討していただきたいと思います。
　先ほどちょっと触れましたけれども、電波、放送の監視、これについて最後に武田大臣に伺いたいと思います。
　主な先進国の中では唯一日本だけが、放送機関、電波関係の監理を一つの中央省庁が行っています。この会食の調査では、約百七十名の職員から延べ約千五百件の会食の申告を受けたと書かれていますが、やはりこれは総務省が放送、電波の関係を一手に監理しているゆえだとも言えます。
　言論の自由を守るためにも、放送・電波監理機関を総務省から独立させて、独立の機関が行うよう変えるべきだと考えますが、最後に武田大臣の御所見を伺います。
○政府参考人（吉田博史君）　先ほども御答弁申し上げたとおり、我が国は議院内閣制採用しており、まさに国会に対して連帯して責任を負う内閣を構成する各省大臣が責任を持って行政権を行使することが原則であると認識しております。
　その上で、情報通信分野は、社会全体のデジタル化を通じて、感染症であるとか少子高齢化の克服であるとか防災・減災といった我が国全体の社会課題の解決、持続的かつ健全な発展、国際競争力の強化に資するものであります。国家戦略的対応が求められる行政分野でございます。
　こういうことから、機動的、総合的な判断が可能となるよう、内閣の一員として国家全体を俯瞰する大臣の責任と監督の下において取り組んでいくことが必要と認識しております。
○芳賀道也君　４Ｋ、８Ｋとか国家戦略的なそういった技術については監理することは必要だということは認めても、やはり放送、これはやっぱり自主独立、そして不偏不党、どの国にあっても自由だと、国のために放送しているということではありませんので、是非独立したそうした機関が必要だと申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　六月四日に、情報通信行政検証委員会の検証結果報告書が公表されました。また、五月二十四日には、東北新社特別調査委員会の調査報告書が開示をされています。今日、その一部を資料として配付をさせていただきました。
　検証委員会の報告書は、総務省側が東北新社の外資規制違反の事実を認識していた可能性が高いこと、東北新社からの事業承継認可申請を追認した可能性が高く、行政がゆがめられたとの指摘を免れないと評定をしました。
　外資規制違反についての鈴木情報流通行政局総務課長当時への報告、相談について聞きます。
　鈴木政府参考人、本委員会で私の質問に対して、二〇一七年八月九日に東北新社側と面会したかどうかについて否定はされませんでした。面会していたかもしれないとの可能性を示されました。間違いないですね。
○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。
　三月十六日の総務委員会におきまして、委員からのお尋ねに対し、二〇一七年八月頃に木田氏等と会ったかどうかにつきましては、私自身、当時、情報流通行政局総務課長へ異動した直後でございまして、多くの方々が御挨拶に来られていましたので、木田氏等も御挨拶に来られていたかもしれませんが、外資規制違反のような重要な話は聞いていたならば覚えているはずでございますので、そのような報告を受けた記憶はございませんと答弁いたしました。
　また、検証委員会におきましても同様に、木田氏がその頃挨拶に来た可能性は排除しないものの、外資規制違反に相談、外資規制違反を相談されたことはない旨を説明し、検証結果報告書にもそのように記載されているところでございます。
○伊藤岳君　検証委員会の報告書には、東北新社が訪問したとされる平成二十九年、二〇一七年八月九日頃の総務省への出張記録、出張旅費精算書、具体的な面談状況の記録といった裏付け資料は見当たらない、そもそも会った事実がない可能性、仮に会ったとしても外資規制違反について相談をしないか、相談したとしても、記憶に残らない程度に表面的でごく一般的な法解釈をしたにすぎない可能性など、あらゆる可能性が排除できず、特定の事実を認定するには至らなかったと書かれました。
　このあらゆる可能性が排除できないとの判断で、鈴木政府参考人の本委員会での面会していたかもしれないとの答弁、重いものになったと思います。
　東北新社側の報告書では、メールの記録から、同年八月九日までに、鈴木情報流通行政局総務課長当時に対して、外資規制に抵触している可能性について何らかの報告を行ったと記されています。そのメールの記録について、資料の四十六ページを開けていただくとそこに出ていますが、八月九日に三上前取締役が部下に送ったメールには、外資規制に関して木田前執行役員が総務省に内々にヒアリングした、つまり、これは木田氏が鈴木課長に内々にヒアリングしたということを指していると思いますが、その結果、東北新社は認定を持つことができないということだったと書かれています。
　検証委員会にお聞きする予定でしたが、今日おいでいただけないということでしたので、原官房長にお答えいただきます。
　東北新社の鈴木課長当時への報告、相談について、検証委員会の報告書では裏付け資料は見当たらないということでしたが、今紹介したように、東北新社側の報告書ではメールの記録が具体的に示されています。このメール、東北新社では八月九日三上メールと呼んでいますが、この三上メールの内容は確認をしましたか。
○政府参考人（原邦彰君）　御指摘ありました三上メールとは、東北新社特別調査委員会の調査報告書に記載されている三上前取締役のメールのことと存じますけれども、東北新社から検証委員会に対しては、当該調査報告書、今の資料、提出いただいている報告書も含め、東北新社特別調査委員会の了解を得て、メールも含めて相当数の資料の提供があったものと承知しております。そうしたものも全部総合的に勘案して、先ほどの検証委員会の報告書の鈴木課長に対する結論を得たということでございます。
　その内容については、東北新社から公にしないとの条件で提供されたものであり、これを公にすると同社の正当な利益を損なうおそれがあるということで、検証委員会の方で開示しないという判断をされたものと承知しております。
○伊藤岳君　検証委員会の報告書には、今官房長言われたように、東北新社に対し関連資料の提出を求めたところ、社内検討資料や報告資料、総務省とのやり取りなどに係る電子メールなど、相当数の具体的資料の提供を受けることができたと書いてあります。
　じゃ、なぜ検証委員会の報告書にはこのメールの存在について記載がないんでしょうか、内容はともかく。
○政府参考人（原邦彰君）　検証委員会では、今申し上げましたとおり、東北新社側の膨大な資料、それから総務省側の資料、それから双方からのヒアリング、これらを総合的に勘案して先ほどの判定をされたというふうに思っております。
　いずれにしても、東北新社の中のいろいろ書類でございますので、そこは総務省側のヒアリング資料、東北新社側、トータルで判断して先ほどのような記述になったということでございます。
○伊藤岳君　いや、先ほどの記述って言いますけど、裏付け資料は見当たらないって記述なんですよ、検証委員会の。これちょっと違うじゃないですか。裏付け資料はあったんでしょう。
○政府参考人（原邦彰君）　裏付け資料という恐らく意味だろうと存じますけれども、検証委員会として結論付けるという意味での裏付ける資料、決定的な資料ということはなかったんだろうということの記述だろうというふうに思います。
○伊藤岳君　では、総務省は、このメール、八月九日の三上氏のメールの内容は確認をしていますか。
○政府参考人（原邦彰君）　検証委員会で記述をされている範囲ということでございますので、私ども、それ以上の詳細については控えたいと思います。
○伊藤岳君　いや、これほど重要な核心に迫るメール、つまり、何を、鈴木課長が何を聞いて、あっ、済みません、済みません、東北新社側が何を聞いて、鈴木課長からどんな答えがあったか、具体的な面談状況が分かるメールなんです。これ、十分な裏付け資料だと思いますよ。何で総務省は確認もしないんでしょうか。おかしいと思います。
　検証委員会の報告書には、東北新社木田氏、前執行役員が、令和三年、二〇二一年三月、総務省情報流通行政局のヒアリングを受けていると、この報告書の二十二ページですが、そう書かれています。
　このヒアリング、総務省、誰がヒアリングしたんですか。また、そのヒアリングの中で、木田氏が東北新社は認定を持つことはできないと認識をした経緯などは聞いていないんでしょうか。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　御指摘のヒアリングについては、情報流通行政局において国会からの御質問等に適切に対応するため、弁護士立会いのもので、東北新社に対して平成二十九年当時の状況等について聞き取りを行ったものと承知しております。
　ただ、同社の任意の協力を得て行ったものであり、相手方の同意も必要であることから、その内容の詳細については答弁することは控えたいと存じます。
○伊藤岳君　もう東北新社側からこれほど詳細に語られているんですから、東北新社側は拒否したとは思えません。総務省が隠しているとしか私思えませんよ。
　このヒアリングの中身を東北新社は明かしちゃいけないと言われたんですか。
○政府参考人（原邦彰君）　お答え申し上げます。
　重ねての御答弁になりますが、同社の任意の協力を得て行ったものでありまして、相手方の同意が必要であり、現時点で同意が得られておりませんので、詳細については控えたいと存じます。
○伊藤岳君　到底そういうふうには思えませんね、同意がないとは。こんな状況では検証がなかなか進まないと思います。
　鈴木政府参考人にお聞きします。
　当委員会での私の質問に対する答弁、先ほど鈴木参考人から言われました。しかし、東北新社側から八月九日の報告、相談の具体的な状況が分かるメールの存在、今お話ししたように明らかになりました。外資規制違反のような重要な話を聞いていた、そして、認定を持つことはできないと鈴木課長が助言していたということではないですか。それとも、これを否定できる何かがありますか。
○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。
　検証委員会におきまして、木田氏がその頃挨拶に来た可能性は排除しないものの、外資規制違反を相談されたことはない旨を説明いたしました。そして、検証委員会の検証結果報告書にもそのように記載されているところでございます。
○伊藤岳君　でも、この報告、相談したメールの中身、否定できる何も語られませんよね。つまり、鈴木政府参考人が東北新社からの外資規制違反の報告、相談を受けていた可能性は高いと言わざるを得ないと思います。真摯に答えるべきだと思います。
　次に、外資規制違反を前提とした事業承継について、井幡情報流通行政局衛星・地域放送課長への相談についてお聞きします。
　検証委員会の報告書の中の「井幡課長への相談と衛星・地域放送課との協議状況等の事実」の章の「当事者の主張の要旨」には、東北新社側の説明を次のように整理をしています。
　一つ、外資規制違反を認識した二〇一七年八月七日頃、ＢＳ左旋４Ｋの認定について、現状はそのままにしてしかるべき時期に別法人に移すという対策案が検討されていた。
　二つ、その後、役員が井幡課長と連絡を取り、同月十八日、井幡課長と会い、ＢＳ左旋４Ｋの認定を受けている東北新社が外資規制に違反している状況であること、そのための子会社を設立して事業の承継を計画していることなどについて説明、相談したところ、ＣＳ右旋の承継については九月までに間に合えばよいというような反応だった。
　八月二十一日頃、井幡課長から役員にＢＳ左旋４Ｋの承継も速やかにやってほしいとの連絡があったことから、ＣＳ右旋及びＢＳ左旋４Ｋの認定について別法人に承継させるスキームへと変更した。
　八月二十二日、総務省担当者と相談したところ、新設会社の役員は東北新社の役員が兼務すること、従業員がいないことなどに関し、トンネル会社ではとの指摘を受け、こうしたやり取りを経て九月十一日付けで認定基幹放送事業者の地位の承継の認可申請を行い、その後、認可された。
　こうして、井幡課長当時への報告、相談を通して、外資規制違反を認識してから僅かな期間で急転直下、事態が進んだということをかなりこれ詳しく詳細に明らかにしています。
　総務省に伺います。
　この検証委員会の報告書の「井幡課長への相談と衛星・地域放送課との協議状況等の事実」の中に記載されている東北新社側の説明についてですが、事実と違う点はありませんね。
○政府参考人（原邦彰君）　東北新社側の説明については東北新社側の説明ということでありまして、東北新社側はそういうふうに言っているということは東北新社側の報告書に書いてあるだろうというふうに思いますが、それ事実かどうかということについては、総務省側のヒアリングあるいはいろんな資料を見て、それで、検証委員会の認定は検証委員会の記述をされているとおりでございます。
○伊藤岳君　いや、検証委員会がそういうふうにまとめているんですよね、東北新社からの説明を。ですから、これ総務省もこの事実と共有できるということでいいですよね。
○政府参考人（原邦彰君）　大変済みません、検証委員会の、検証委員会の報告書の何ページか、ちょっと御指摘いただければと存じますけれども。
○伊藤岳君　二十二ページから二十四ページ頃にかけてだと思いますよ。東北新社側の説明が書いていますね。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　東北新社側の説明は以下のとおりであるというのは、二十三ページにもあります東北新社側はこう言っているという説明でございます。
　それで、検証委員会の認定はその次の「検討」というところでございまして、それを踏まえて二十五ページで「結論」ということで、従来から申し上げている、可能性が高いと指摘せざるを得ないというのが検証委員会の判断だと承知しております。
○伊藤岳君　だから、検証委員会はこういう東北新社側の説明を事実として認定して検討しているわけですよね。ですから、その検証委員会が東北新社側の説明をこう記載しているということは、総務省も同じ認識でいいでしょうということなんです。
○政府参考人（原邦彰君）　総務省がというよりは、検証委員会の検証でございます。検証委員会が事実として記載しているのは、検証委員会が東北新社の報告をそのまま事実として認識しているということではなくて、東北新社はこのように報告をしていると。その上で、トータルとしての判断は、その以下の方に書いてあるということが検証委員会の判断だろうというふうに思います。
○伊藤岳君　じゃ、ちょっと次に進みますよ、別な角度から。
　本来、これ検証委員会に答えていただきたかったことですが、原官房長に答えてもらうことになりますが、井幡課長への相談と衛星・地域放送課との協議について、井幡課長らは、本来あってしかるべき事実経過や理由について合理的な説明もできず、裏付けとなる客観的資料の提出もなかったと検証委員会の報告書には書かれました。
　この裏付けとなる客観的資料とは、どのような資料を検証委員会として提出を求めたんでしょうか。また、どのような理由で井幡課長は提出を拒否されたんですか。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　検証委員会からは、検証事項に関連する総務省ファイルサーバーや書庫に保存されている一切のデータ、文書、ヒアリング対象者の保有するスケジュール帳、メモ帳、業務に使用する文書、メール等の個人的な手控えの提出を求めたところであります。
　しかし、報告書では、記述がありますとおり、それらの多くは申請書案や申請書、決裁文書、チェックリストやマニュアルなどで、保存期間との関係で基礎的な資料が保存されていない、東北新社とのやり取りに関する資料も見当たらないなど、当時の職員の検討判断の過程の実態を示す資料ではなかったというふうに検証委員会でも指摘をいただいているものでございます。
　なぜ出せなかったかということは、要するに、全部出しなさいといって出せたものが、評価が以上のような指摘だったということだろうと思います。
○伊藤岳君　その提出を求める、裏付けとなる客観的資料の中で大事だと思うのは、この八月二十一日頃の井幡氏と東北新社木田氏とのメールのやり取りなどは非常に大事な裏付け資料になると思いますが、こういうものは、東北新社側からの情報提供の中にはその電子メールの記録はあったんでしょうか。また、そのあったことを井幡氏に示して、そのメールを出しなさいというふうに言ったんでしょうか。
○政府参考人（原邦彰君）　東北新社側から提供していただいたのは、先ほども申し上げたとおり、メールも含めて膨大な検証作業に必要なものを、向こうの検証委員会の報告を得て、いただいております。
　それで、井幡課長に対するヒアリングの詳細は、これは検証委員会の委員さんの判断で今この検証に報告されていることが基本的に全てでございますが、具体的にどのような形でヒアリングしたということについては、今後の検証活動に支障が生じる面もございますので、詳細は控えたいというふうに思います。
○伊藤岳君　ちょっと一点確認したいんですけれども、八月二十一日頃の井幡氏と木田氏とのメールの記録は東北新社側から提供あったんですね。
○政府参考人（原邦彰君）　東北新社側からは、関わりのあるいろんな記録、メールも含めて全部出してくださいというお願いをして、膨大なメールも含めて資料提供があったということでございます。
○伊藤岳君　総務省としては、そのメール、記録を確認したんですか。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　検証委員会の検証の事務方というかサポートの立場で私ども参加しておりますので、サポートの範囲で、いろんな資料等もサポートの範囲で精査はさせていただいております。
○伊藤岳君　もしこの確認をしているんだとすれば、総務省が、その中で、この井幡課長の言っていることが成り立たないということは分かっているんじゃないでしょうか。
　井幡課長当時は、覚えていないとか、外資規制違反について聞いたことはないとか、ＢＳ４Ｋを承継するよう指示したことはないなどと全てを否定しているということが検証委員会の報告書には記載されています。
　大臣に伺います。
　大臣は、第三者の検証委員会に外資規制違反問題等についての検証を委ねられました。井幡氏の発言をこのまま追認するおつもりなんでしょうか。今後どう対応されますか。
○政府参考人（原邦彰君）　まず、ちょっと私、事務的にお答え申し上げます。
　本件は、東北新社と総務省の認識にもそごがある中、委員会において両者からのヒアリングを行い、東北新社側の伝聞証拠についても慎重に精査をした結果、外資規制違反の抵触を認識しながら認定を取り消さなかった可能性が高く、そうであれば行政をゆがめたとの指摘は免れないとの評価に至ったものというふうに承知しております。
　この点、大臣からは、この検証委員会、強く受け止めて、当時の担当課長らに対し、許認可の重みというのもしっかり踏まえながら当たること、それから、当然のことでありますけれども、行政としての文書の管理の重要性、こういった御指示をいただいているところでございます。
○国務大臣（武田良太君）　この検証委員会からこうした報告書をいただきましたけれども、その報告書の中にも、可能性については触れられておりますけれども、認める、認めない、いずれにしましても、それを決定付ける確かなものというものがない限りにおいては、私は、正式なコメントといいますか、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○伊藤岳君　でも、先ほどお聞きしたように、八月二十一日頃の井幡氏と木田氏とのメールのやり取りは東北新社から提供されていると。これ見れば大体分かると思うんですよ、井幡氏の言い分が成り立たないということは。
　そもそも大臣は第三者の検証委員会に委ねると言われてきたんですから、検証委員会の検証結果をこれ軽んじることになりませんか。やっぱりしっかりと立場を明確にするべきだと私は思います。
　大臣、もう一問お聞きします、関連して。
　検証委員会の報告書には、本報告書の骨子は以下のとおり、つまり、検証委員会のこの報告書の中心点はここだと書いているんですが、総務省情報流通行政局衛星・地域放送課は、平成二十九年、二〇一七年八月頃、東北新社から、同社が放送法の外資規制違反の状態にあることの報告を受け、これを認識した可能性が高く、それにもかかわらず、放送法に基づきＢＳ左旋４Ｋの認定について取消しに向けた対応を行わず、むしろ同社子会社による事業承継について追認した可能性が高い、この点で、同課の行為は行政をゆがめたとの指摘は免れないとまとめています。
　大臣、検証委員会が行政をゆがめたとの指摘は免れないと断定したことは、これ事実である。そうですよね。