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○内閣総理大臣（細川護熙君）　私自身の一億円借入問題と国会の御審議についてのお尋ねでございますが、先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、既に国会の場に資料も提出をし、本会議や委員会での御質問にも誠心誠意お答えをしてきているわけでございまして、内外の課題が山積する中で、一日も早く予算などの国会審議が促進されることを願っております。
　不公平税制の是正についてのお尋ねでございますが、税負担の公平確保の問題につきましては、租税特別措置の整理合理化など従来からできるだけの努力を続けてきているところでありまして、今後とも税制のあり方の問題として絶えず吟味すべき事柄であると考えております。こうした努力は、減税するかどうかとは全く別個に続けられるべきものであって、減税財源の確保を念頭に置いて行うべき性格のものではないと考えているところでございます。
　いずれにしても、政府としては、活力ある高齢化社会に向けてバランスのとれた税体系をつくることが必要であるという認識に立って、年内に税制改革を実現するように努力を傾けてまいりたいと考えております。
　米軍に対する思いやり予算のお尋ねでございますが、我が国は従来から、日米安保体制の効果的な運用を確保していくことは極めて重要であるという観点から、接受国支援につきまして自主的にできる限りの努力を払ってきているところでございまして、今後ともそのような考えに立って努力を継続をしてまいりたいと思っております。
　国民福祉税構想についてのお尋ねでございますが、何遍も申し上げておりますように、高齢化社会におきましても豊かな生活を享受できる社会を構築をするためには、国民一人一人がそれ相応の費用、責任を分かち合うことが必要でありますし、バランスのとれた税体系を構築をすることが必要であると考えております。新税の創設を含む税制改革草案は、そのような認識に立って、昨年来の税調の御審議、政府・与党間における協議の積み重ねなどを踏まえて提案をさせていただいたものでございます。
　いずれにせよ、税制改革につきましては、現在、与党合意に基づいて協議が進められているところでございますし、政府としても、年内にその実現が図られるように努力をしてまいりた一と一思っております。
　高齢化社会論についてのお尋ねでございますが、御承知のように、我が国は近い将来、少子化、高齢化の進行による年金・医療給付の大幅な増加に加えまして、高齢者の介護や育児に係る社会保障給付が大幅に増加するものと見込まれております。こうした社会保障給付の増加に対応して負担も増加していくことになると見込まれますが、こうした中で、現在、厚生省におきまして懇談会を設置して、あるべき社会保障の全体像、主要施策の基本的な方向、また給付と財源負担のあり方につきまして検討しているところでございます。
　なお、今回の年金制度改正案は、本年の財政再計算に伴って、年金制度を人生八十年時代にふさわしいものに見直すとともに、制度を長期的に安定させるために、給付と負担の均衡を図って、将来の現役世代に過重な負担が生じないようにするためのものであることは御承知のとおりでございます。
　消費税の税率アップについてのお尋ねもございましたが、税制改革については、先ほども申し上げましたように、今協議が進められているところでございまして、政府としては、年内にその実現
が図られるように努力をしていくということでございます。
　しょうちゅう乙類の酒税引き上げと地場産業の育成についてのお尋ねでございますが、しょうちゅう乙類の税負担は他の酒類に比べてかなり低位にあるわけでございますが、このたびの改正におきましても、原料事情などに配慮をして、その引き上げ幅を極力圧縮をしたところでございます。また、税率引き上げによる影響を緩和するという観点から、中小零細業者に対する酒税の軽減措置の適用期限を三年間延長するほか、財政面におきましても支援措置を講ずることとしておりまして、中小零細業者対策としても適切な措置を講じたものと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁いたします。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔国務大臣藤井裕久君登壇〕
○国務大臣（藤井裕久君）　まず、政策減税についての御意見でございますが、まず製品輸入促進税制の拡充は、大幅な経常収支黒字を縮小する施策の一環として、特に製品輸入の拡大を図る観点からこれは取り入れたものでございますし、海外投資等損失準備金制度の見直しは適切な海外経済協力投資等を促進するという観点から、また特定電気通信設備の特別償却の見直しは新世代通信網の普及促進という観点から、土地税制の見直しは土地の有効利用、企業の設備投資促進を図る観点からそれぞれ講じたわけでありまして、これらの措置は、我が国の現下の政策的要請に適切に対応するため講じているものと考えております。
　また次に、今回の減税は不公平減税ではないかという御意見でありましたが、政府としては、所得税減税を含む基本的税制改革について、与党の協議も踏まえつつ、年内にその実現を図るという方針のもとで、当面の経済の低迷を打開するため、緊急避難的な措置として、平成六年分所得税の二〇％相当額を軽減するものでありまして、個々の納税者の所得税額に応じた負担軽減を図るものであると考えております。
　御指摘のような本格減税についてでございますが、この基本的税制改革の一環として、今回の減税というのは、そういう中で当面の経済の低迷を打開するために緊急避難的な措置として、また税制改革実現に向けての橋渡しであるというような観点からこれを行うものであって、いわゆる御指摘のような本格的税制改正をこの段階で行うのは適当でないと考えております。
　なお、先般の税制調査会の中期答申でも指摘されておりますように、我が国の課税最低限は主要諸外国に比較して既に高い水準となっており、また個人所得課税は広く国民の皆様に税負担を求めるべきものであること等を勘案いたしますと、その引き上げは所得税制のあり方の問題としても適当ではないと考えております。（拍手）
○副議長（鯨岡兵輔君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
　地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨税明
○副議長（鯨岡兵輔君）　この際、内閣提出、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。自治大臣佐藤観樹君。
　　　　　〔国務大臣佐藤観樹君登壇〕
○国務大臣（佐藤観樹君）　地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成六年度の地方税制改正に当たりましては、当面の経済情勢に対応するため、個人住民税の特別減税を実施するとともに、最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図ることといたしております。
　以下、その概要について御説明申し上げます。
　まず、当面の経済情勢に対応するための措置といたしまして、個人住民税について定率による特別減税を平成六年度限りの措置として実施することといたしております。
　次に、住民負担の軽減及び合理化等を図るための措置といたしまして、個人住民税所得割について非課税限度額の引き上げ及び特定扶養親族に係る控除額の引き上げを行うほか、法人住民税均等割の税率の見直し、土地の評価がえに伴う不動産取得税の課税標準の特例措置の創設、非課税等特別措置の整理合理化等の措置を講ずることといたしております。
　また、個人住民税の特別減税等による減収額を埋めるための措置といたしまして、地方債の特例措置を講ずることといたしております。
　以上が、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　地方税法及び地方財政法の一部を改正する法
　　律案（内用提出）の趣旨説明に対する質疑
○副議長（鯨岡兵輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。塩谷立君。
　　　　〔塩谷立君登壇〕
○内閣総理大臣（細川護熙君）　初めに、私学助成の減額についてのお尋ねでございましたが、平成六年度は私学等に対する補助金を削減をいたしましたが、一方で地方交付税措置を充実をしておりまして、補助金と地方交付税措置を合わせた財源措置については拡充をしたところでございます。財政事情が厳しい中ではございますが、今後とも私学振興助成法の趣旨に沿って、国と地方公共団体とが協力をして私学助成の推進に努めてまいりたいと思っております。
　地方税のあり方についてのお尋ねでございますが、住民税の減税は、所得税と同様、年内に税制改革を実現するという前提のもとにいわば先行的に実施をするものでありまして、その財源につきましては，税制改革の検討の中で適切に対処すべきものと考えております。直間比率の見直しなども含めまして、地方税の充実確保を基本に、安定的な地方税体系の確立を図っていくことが必要であると考えている次第でございます。
　バランスのとれた基本的な税体系と地方自治行政との関連についてのお尋ねもございましたが、地方税は現在、国税以上に直接税に偏った構造となっておりまして、今後の高齢化の進展に伴う地域福祉の充実などを考えますと、所得、資産、消費のバランスのとれた税制改革の実現を図って、安定的な地方税体系を確立をしていくことがどうしても必要であると思っております。そのような観点に基づいて地方税の充実確保を進めることによって、自主的な、また自立した地方行財政の確立につながるものと考えているところでございます。
　予算編成などのおくれが地方団体の予算編成などに及ぼす影響いかんということでございますが、平成六年度の予算につきましては、諸般の情勢を総合的に考えまして越年編成とすることにしたわけでございますが、地方団体の予算編成などに悪影響を及ぼすことのないように、これまでの予算編成の過程の例などからいたしますと極力編成作業をスピードアップして、その大枠を決定をさせていただいたところでございます。地方団体におきましては、この地方財政対策の大枠などを参考に、それぞれの翌年度予算の編成に向けてできるだけの御努力をいただいたものと認識をいたしております。
　残余のお尋ねにつきましては、関係大臣から御答弁をいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣佐藤観樹君登壇〕
○国務大臣（佐藤観樹君）　塩谷議員の方から、土地の譲渡益課税の措置、それから不動産取得税の負担軽減措置については景気対策として不十分ではないか、どのような考えに基づいてこのような措置をとったかという御質問がございました。
　土地の譲渡益課税制度につきましては、御承知のように、基本的には譲渡益について九％の分離課税を行っているところでありますけれども、現下の経済情勢等を考慮いたしまして、長期譲渡所得に対しまして、税率を五％に軽減措置をするということになっております。今回、その適用対象範囲につきまして、新たに業務用を含む優良建築物を建設する事業などのための土地の譲渡など、土地の有効利用の促進に資すると認められるものにつきましては、この軽減措置を相当拡大を行うということにしたわけでございます。
　また、不動産取得税につきましては、評価がえに伴う負担増を軽減するために、土地の取得について、過去の評価がえにおける上昇率を勘案しながら、課税標準を平成六年中の取得に係るものにつきましては二分の一に、平成七年、八年中の取得に係るものについては三分の二に圧縮する措置を講じましたことによりまして、景気対策としても十分効果を発揮するというふうに考えておるところでございます。（拍手）
○副議長（鯨岡兵輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十六分散会
　　　　　————◇—————
○宮地委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　長らく本委員会の委員として御活躍されていた山下元利君が、去る十四日、逝去されました。まことに哀悼痛惜の念にたえません。
　ここに、委員各位とともに故山下元利君の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします、——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○宮地委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○宮地委員長　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮地委員長　御異議なしと認めます。よって、金子一義君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○宮地委員長　本日付託になりました内閣提出、相続税法の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。藤井大蔵大臣。
　　　　—————————————
　相続税法の一部を改正する法律案
　関税定率法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○藤井国務大臣　ただいま議題となりました相続税法の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、相続税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、最近における相続税負担の状況に顧み、その負担の軽減を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、相続税の税率について、その税率区分の幅を拡大するとともに、税率の刻みの数を減らすことにより累進構造の緩和を図ることといたしております。
　また、相続税の遺産に係る基礎控除について、その定額の控除額を現行の四千八百万円から五千万円に、法定相続人一人当たりの控除額を現行の九百五十万円から一千万円に、それぞれ引き上げることといたしております。
　その他、配偶者が相続すれば課税されない遺産額の最低保障額について、現行の八千万円から一億六千万円に引き上げる等の措置を講ずることとしております。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、関税率、減免税還付制度等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一は、関税率等の改正であります。
　粗糖、一部の自動車用部品等の関税率の撤廃または引き下げを行うとともに、平成五年度末に期限の到来する牛肉の関税緊急調整措置について、その適用期限の延長等を行うこととしております。また、平成六年三月末に適用期限の到来する暫定関税率の適用期限を延長する等所要の改正を行うこととしております。
　第二は、減免税還付制度の改正であります。
　加工再輸入減税制度について対象品目の拡大等を行うとともに、平成六年三月末に適用期限の到来する石油関係の免税還付制度について、その適用期限を延長する等所要の改正を行うこととしております。
　その他、規制緩和の一環として、昨年九月の緊急経済対策の決定に基づき、保税上屋及び保税倉庫を統合して保税蔵置場とするため所要の改正を行うこととしております。
　以上が、相続税法の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○宮地委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
○石原（伸）委員　大臣の趣旨説明を聞かせていただきまして、関税定率法等の一部を改正する法律案並びに相続税法の一部を改正する法律案、御趣旨は理解をさせていただいたところでございます。
　それではまず、純粋に、この委員会でこれまでも日切れ法案として扱ってまいりました関税定率法等の一部を改正する法律案について、二、三質問をさせていただきたいと思います。
　趣旨説明を聞かせていただきます限り、昨年九月の緊急経済対策で検討を約束しておりました関税率の見直し、粗糖あるいは自動車部品、これらが含まれておりますし、また、減免税還付制度の対象品目の見直し等が今回の関税定率法等の一部を改正する法律案の骨子ではないかと推察をしているところでございます。
　そこでまず、関税局長で結構でございますが御質問をさせていただきたいのでございますが、粗糖、いわゆるお砂糖でございます。これをキロ当たり四十一・五円から二十円と大幅に関税率を引き下げになる。なぜ今という時期にこのお砂糖というものを下げるのか。そして、この改正の趣旨、並びに国内生産農家あるいは生産者、あるいはまたこれによって内外価格差がどのようになるか、影響について御答弁を願いたいと思います。
○高橋（厚）政府委員　お答え申し上げます。
　粗糖につきましては、輸入粗糖に関税のほかに調整金を課しまして、それによりまして輸入糖と国内産糖の価格調整を行ういわゆる糖価安定制度という仕組みがございます。その仕組みによりまして国内のサトウキビやてん菜糖農家の保護を行っているところでございます。
　関税につきましても、今御指摘ございましたようにキログラム四十一円五十銭、従価税に換算いたしますと約一四〇％という高い関税となっているわけでございます。
　近年、砂糖に還元ブドウ糖でありますソルビトールというものを混入いたしまして、これを十数％混入いたしますと加糖調製品というものになるわけでございまして、これは関税率は三〇％でございます。粗糖に比べて大幅に低い水準であるわけでございまして、そのためにこの加糖調製品の輸入が近年急増をいたしてきております。
　こういう状態が続きますと、この加糖調製品が砂糖の需要を侵食いたしまして、砂糖との代替が進んでまいりますと、砂糖の需要減少によりまして将来的には精製糖企業の存続、ひいては先ほど申し上げました糖価安定制度の維持に重大な支障を来しかねないという状況になってきているわけでございます。
　こうした状況を踏まえまして、砂糖の加糖調製品に対する価格競争力の回復を図りますとともに、原料コスト低減によります食品産業の体質強化、あるいは食品の内外価格差の是正に資するために、粗糖の関税を現行の四十一円五十銭からキログラム二十円へ大幅に引き下げることとしたところでございます。
　今回の関税の引き下げによりまして、砂糖の国内価格はキログラム当たり約十五円低下をいたすことになります。このことは、ただいま申し上げましたように、基本的には消費者の利益につながるものであるというふうに考えますが、一方、先ほど申し上げました糖価安定制度の仕組みがございますので、国内甘味資源農家等に対する保護水準には変化がないものと理解をいたしておるところでございます。
○石原（伸）委員　理解させていただいたところでございます。
　この法律案とはちょっと別件でございますけれども、この秋にはガットのウルグアイ・ラウンドをめぐりまして関税率等の改正実施が見込まれると思うのでございますけれども、実施に向けて大蔵省として、これは大変大きな問題で、今回の関税定率法の一部を改正する法律案に比べて、まあ比べたらいけないのかもしれませんが、大蔵省にとりましても大変大きな作業になってまいります。また国益にも非常に大きく作用してくる問題だと思うのでございますが、この問題について大蔵省としてどのように取り組まれているのか、そしてまた実施時期をどの程度に見込んでおられるのか、大臣、御答弁を願いたいと思います。
○藤井国務大臣　御指摘のように、ウルグアイ・ラウンドの発効の問題だろうと思います。
　昨年の十二月十五日に実質合意ができましたときには、一九九五年、来年でございましょうか、七月一日をめどとするということにほぼ合意ができていたわけでございますが、その後、関係各国の間で、それを一月一日にしたらいいではないかという意見が多く出てきていることはもう御承知のとおりでございます。実際にこれをどうするかは、本年の四月に署名のための閣僚会議というものが行われると存じますが、その後に関係閣僚が集まり、実際の決定をしていくと存じます。
　同時に石原委員御指摘の、大変大きな国内問題だろうと思いますが、純粋に大蔵省の技術的なことで申し上げても、関税率の問題あるいは特殊の関税制度の仕組みを国内的にどう仕組んでいくかという問題等々、法令改正は大変多くわたると思います。この問題につきましても鋭意検討して、その実施時期がどうなるにせよ間に合わせるようにしなければならない、こういう気持ちで取り組んでおります。
○石原（伸）委員　ガットのウルグアイ・ラウンドの問題につきましては、昨今のこの米不足の問題等、きょうは大蔵委員会でございますから農林省の方に来ていただいておりませんけれども、密接に絡んでまいりますし、関税率の問題等につきましては十分に議論をさせていただきたい。今回は日切れ法案という扱いで非常に審議時間が短くなっておりますけれども、この問題については、非常に大切な問題でありますので当委員会でも十分に御配慮をいただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
　関税定率法等の一部を改正する法律案につきましては、自民党といたしましても賛成の立場でございますのでこのぐらいにさせていただきまして、次の問題に移らせていただきたいと考えております。
　先ほども私申しましたように、この関税定率法等の一部を改正する法律案あるいは租税特別措置法、これはいわゆる純粋日切れという扱いでこれまで当委員会でも、予算委員会が行われた後夜なべをして、私の経験でも多いときは週に三回でございますか、大臣も委員長でいらっしゃったころそのような審議をして、本当に粛々と与野党が一体となって審議をしてきた。
　これまでのそんな慣例を打ち破るかのように、今回はこの関税定率法等の一部を改正する法律案と相続税法の一部を改正する法律案が同時にきょう審議されることになって、実は内輪話をさせていただくと、昨日きょうの委員会が決まって、質問もゆうべ慌ててっくった、こんな現状でございます。
　本来ならば、これは大変重大な改革でございまして、昭和六十三年以来の大改革でございますので、私がたった一人質問をして通すような法律案ではないと思います。ましてや与党の日野先生、社会党の政審会長であられる方、そうそうたるメンバーがいる中でどなたも質問しない。大ベテランである山中先生も控えているのに、私ごとき者がたった一人質問をする、これは非常に大きな問題じゃないか。
　審議が始まってしまって問題だと言うのは非常に恐縮なんでございますけれども、私は、これは決して日切れ法案だとは思いませんし、ましてや異常な事態は、租税特別措置法が当委員会に付託されていないわけであります。しかし、相続税法では非常に重要な部分がこの租税特別措置法の中にある。六十九条の三、多々ございます。こういうものを考え合わせたとき、今回は非常に異常な事態だと思うのですが、なぜこのようになってしまったのか、政府を構成される主要大臣であります大蔵大臣から一言お話を聞かせていただいてから、個々の問題に入らせていただきたいと思います。
○藤井国務大臣　大蔵省の関係でございますから、相続税法が日切れかどうかというお話で申し上げたいと思いますが、御指摘の意味はよくわかります。
　ただ、今回の相続税の一連の改正というものが、現下の、相続税が地価高騰等のため非常に異常な状況になっているという中で、相続税法と租税特別措置法に分けて各種の施策を講じているわけでございまして、御指摘いただきましたように、租税特別措置法は日切れであり、その中に実は小規模宅地あるいは小規模事業財産についての特例措置を入れているわけでございます。同時に、相続税法の方には、御指摘のとおり基本的な相続税の改正が入っているのも事実でございます。
　しかしながら、これをやはり一体的に何とか処理をしていただけないかということで政府としてお願いしておりました趣旨は、この一連の相続税の問題が一体的なものであるということに加えまして、これは一月一日から適用することを予定しているわけでございます。既に相続案件も現実には発生しているわけでございまして、遺産分割等の問題もいろいろ出てきているやに聞いております。
　遺産分割というのは、これまた御承知と思いますが、一回決めてしまうと変更ができないというようなこともございまして、既に相続の発生した方々のことなども考えまして、この相続税法を日切れに準ずるものとしてお願いをしている次第でございますので、御理解をいただければありがたいと思います。
○石原（伸）委員　御趣旨はまさに、私もこの問題、議員にさせていただいた年から四年間取り組ませていただいてきた問題でございますので非常によくわかるのですが、法律論とは離れて大臣に政治家として御答弁をいただきたいのは、今おっしゃられたように、本来なら租税特別措置の審議が終わって相続税法の審議をすれば矛盾は発生しないのです。私も先ほどちょっと委員部の方に聞かせていただいたら、本則と附則という形でこういう審議はあるけれども、片一方が大蔵委員会におりてきてないわけであります。
　大臣御承知のように、この十二時からの本会議で趣旨説明を行う。こういう極めて異常な事態を迎えてのこの審議、こういうものに至った理由を政治家としてこの委員会で御説明願わなければ、私としても、御趣旨はよくわかりますけれども、はいそうですかと、こういうあしき慣例を残すような今回の事態。
　大臣は大蔵政務次官あるいは委員長として当委員会、歳入委員会としての権威、この権威あるいは伝統というものは与野党が一丸となって築き上げてきたものでございます。この伝統に傷をつけかねない今回の事態でございますので、政治家藤井大蔵大臣として、今回の事態に至った御説明なりをもう少しお話しいただきたいと思います。
○藤井国務大臣　いろいろ院の各党の御協議の上このようになっておりますもので、私として、院の問題について触れるのは避けさせていただきたいと思います。
　ただ、その根っこに、石原委員のお気持ちの中におありだと思いますが、平成六年度本予算が越年編成をした、そして三月の四日に提出させていただいた等々のお気持ちがあられるのではないかと思います。
　私は、この越年編成問題につきましても、過般の国会でも申しておるのでございますが、普通の姿としては越年でない方がいいのはもう明らかだと思います。思いますが、年度末になって三次補正を組むというやり方が、景気のある側面において、特に今回のような不況の側面においては意味を持っているということも過去にあったわけでございますので、そういう例も勘案してああいう決定になったわけでありますし、さらに大きな政治的な問題もあったのはもう御指摘のとおりであります。
　大蔵委員会でもございますのでそこには触れませんけれども、私ども経済運営の立場から申しますと、ノーマルな姿ではないけれども、三次補正を年度末に組むというやり方は景気対策の一つの手法として過去にも例があり、私は、それなりの効果がある、この六年度予算とあわせて経済対策上の効果があるという気持ちでやらせていただいているという点を御説明申し上げたいと思います。
○石原（伸）委員　大臣が私にかわって私の心中を吐露していただいたような気もいたしますし、また、政治的問題という極めて政治的発言で、これが何を指すかというのはここにお集まりの委員の方は御承知だと思いますが、いわゆる予算を三月四日に提出しておきながら予算委員会が開かれない、この問題を指してのことだと思います。
　そして、その主因は何かということは、昨今の新聞報道等を見れば明らかなとおりでございます。いわゆる細川総理の佐川急便からの一億円の借入問題、これをめぐって委員会を起こそうという姿勢が見られないために、言葉をかえるならば、隠された真実を明らかにしようとしない、疑われても仕方がない。厳しい言葉でございますけれども、総理の政治姿勢によって予算委員会が正常化しないために、その割を食って伝統あるこの大蔵委員会も今回のようなノーマルでない姿で審議をすることになってしまったのではないかと私は考えております。
　多くの同僚の委員の方も御賛同をいただけると思いますけれども、それでは、なぜ細川総理がこのような——予算というものが非常に大切で、その予算を通すことが政権党あるいは政権者にとって一番重要なことである。それなのに何の回答も出してこない。
　予算委員会の方では、山口委員長のもと、百四条、こういう国会法のもとで資料請求を行いましたけれども、委員長がみずから持ち出しておいて、あの補正予算を通した。しかし結果としてはゼロ回答である。こういう状態について、大臣、非常に聞きづらいのでございますけれども、御所見がございましたらお話を聞かせていただきたいと思います。
○藤井国務大臣　この問題は、さっき院の問題と申し上げましたが、まず予算委員会において連日御議論をいただいているところでございます。また、細川総理のお気持ちというか、それもいろいろ御発言があるとおりでございまして、私、大蔵大臣の立場でこの委員会で発言することは差し控えさせていただきたいと思います。
○石原（伸）委員　それでは、一般論でこの話をもう少しさせていただきたいと思うのですが、国税庁の方に来ていただいておりますけれども、細川総理が提出されたと言われる、いわゆる一千万円の領収書というものがございます。私もこちらに領収書のコピーなるもののコピーを持っております。
　私が改めて言うまでもありませんけれども、発行人の住所、氏名が書かれていませんし、印も押していない。収入印紙ももちろん張られていない。借入金ですから収入印紙は張らなくてもいいという説明もございますが。あるいは「受取書」とありますが、これは何を意味するのかも不明確である。
　こういう領収書というものが、一般論で結構でございますけれども、確定申告の際通用するものなのか。お話を聞かせていただきたいと思います。
○若林政府委員　お答えいたします。
　まず、個別にわたる事柄につきましては具体的に答弁することを差し控えさせていただいております。どうぞ御理解いただきたいと思うわけでございます。
　一般論で申し上げますと、国税当局が所得を認定する場合に、必ずしも何か書類があるとかまたないとか、そういったことのみによって判断いたしておるわけではございません。個別のケースにおきましていろいろ事情を総合的に検討させていただく。最終的には実質的に判断をさせていただいておるところでございます。
○石原（伸）委員　それは、先ほど政府委員の方が来てこういうふうに答えると言った答えと一緒で、私は質問を実は変えさせていただいて、一般論としてこういうような形の領収書が確定申告で通用するかしないかという質問をさせていただいておりますので、ちょっと趣旨が違うと思います。私は、所得ということでの質問ではなくて、こういう領収書がまかり通るか通らないかという一般論の質問をさせていただいております。
○若林政府委員　何らかの書類についてそれがどういう意味を持つかということでございましょうが、国税当局の立場といたしましては、あくまで所得の認定をする場合というのが主たる関心事でございます。
　そういう意味におきまして、そういう認定に当たりましてある資料があるかないかということだけではなくて、いろいろなことを総合的に判断する、そして実質的に考えるということでございますので、ある書類が一定の要件を満たす、満たさないという問題とは違った次元で実質判断を最終的に我々はしているということでございます。
○石原（伸）委員　一般論として聞いているのであります。総合的に国税当局が判断されるのはそれは当然でございますが、こういうものが通るのか通らないのか。確定申告で一般の方が、言葉をかえるならば、例えば私がこういう領収書をつくって青色申告をしたら、それを国税当局はどうとられるのかという一般論を聞いているのでございます。
○若林政府委員　たびたび同じような答弁で恐縮でございますけれども、納税者の方から何らかの書類が提出された場合には、その書類がどういうものであろうとも、我々としては一つの重要な判断材料として所得の認定の際に参考にさせていただく、こういうことでございます。
○石原（伸）委員　それでは、若林さんは大蔵省のエリートでございます。その方から見て、こういうものが社会通念上通用するのか通用しないのか、御答弁願いたいと思います。
○若林政府委員　私、個人的にどうこうという問題ではなく、あくまで国税当局の立場として御答弁させていただいておるわけでございまして、具体的にこの問題について個別にどうだということについては、先ほど申し上げましたように答弁は差し控えさせていただきたいと思っておりますので、その点を御理解賜りたいと思います。
○石原（伸）委員　私は別に国税庁を責めているわけではなくて、これが一般論として本当にどういう意味を持つのかという話をさせていただいておりますので。まあ若林さんの気持ちもわからぬではないです。
　きょうの日本経済新聞、読まれた方がいるかと思いますけれども、一面にこんな記事が出ておりました。
　井原西鶴の「日本永代蔵」の中の、水間寺観音というのですか、大阪の貝塚にある。ここは、お金を観音様から借りるときは、翌年になったら倍にして返すから何の証文もとらない。それの話と細川さんの話はよく似ているというような記事で、読まれた古いらっしゃると思いますけれども、ちょっと読ませていただきますと、
　　細川首相が衆院予算委員会に提出した「領収
　証」のコピーを見た。国会を空転させた元凶で
　ある。佐川急便から八二年に借りた一億円のう
　ち一千万円を、九〇年一月三十一日付で返済し
　た物証だという。あぜんとした。入金は「細川
　護煕様」とペン書きされているが、受取人の名
　がどこを探しても書いていない。
　　接待先で白紙の領収証をもらう社用族だっ
　て、もう少しましなのを用意する。確定申告に
　苦しんだ人なら、百も承知のことだろう。こん
　な領収証を税務署に出したら、すぐに突っ返さ
　れる。おまけに通し番号もなければ、印紙も
　はっていない。
云々。
　首相自ら「献金でなく借金」と断言しているの
　だから。
こんな記事が載っているのですね。そしてまた、
　　野党ならずとも、水間寺の観音だって怒る。
　これでは市販の領収証でつじつまを合わせた、
　と疑われてもしかたがない。首相側近は、よほ
　ど経理に暗い人しかいないとみえる。首相は資
　料提出を「これっきり」と突っぱねる気らしい
　が、もともと「証文なし」だったのではない
　か。
ここまで一国の総理の行為が愚弄されている、おもしろおかしく書かれている。
　これによって当大蔵委員会の権威も失墜して、この大変大切な相続税法の審議並びに関税定率法の一部を改正する法律案の審議が、幾ら公党間の決め事とはいえ、それこそこれまで培ってきた伝統を無にするような形で今審議が行われていることを私は非常に遺憾に思いますし、残念でなりません。大蔵大臣、御所見をお聞かせ願いたいと思います。
○藤井国務大臣　領収書などの個別の問題については、国税当局がお答えしたとおりであります。
　また、そのほかの問題につきましては、先ほど申し上げましたように予算委員会が中心になって御協議いただいておりますし、また総理自身もいろいろな立場を表明しておられますもので、私としては答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○石原（伸）委員　お立場、非常によくわかるのですが、それでは私からのお願いでございます。
　予算を預かる大蔵大臣として、予算委員会の審議が正常化しない元凶は細川総理のこの一千万円の領収書並びにこの一億円の借入金問題にある、このようにやゆされている現状、並びにこの委員会でこれまで培ってきた伝統が一夜にして崩れ去ったこの現実、こういうものを、閣内を構成する、しかも主要大臣としての大蔵大臣からぜひとも総理に申し述べていただきたい、こういう要請をさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○藤井国務大臣　たびたび繰り返しますけれども、予算委員会で大変真剣な御論議がある段階でございますので、私、それについての答弁は差し控えさせていただきますし、また、今おっしゃったような問題の所在については、総理はよく事態は御承知であると考えております。
○石原（伸）委員　きょうこのようにして異常な形で大蔵委員会が開かれ、しかもこの重要法案で野党の私だけしか質問できない、また与党の方も質問ができないような事態になったということもあわせてぜひともお伝え願いたい、重ねて御要望を申し上げる次第でございます。
　この問題、このぐらいにさせていただきまして、この法案の審議に移らせていただきたいと思うのですけれども、もう一言付言させていただくならば、国税当局が、この領収書は、もちろんこんなものじゃ通りませんと言えるわけはないのですね。言ったら大変なことになりますし、これでも通りますと言ったら、確定申告、来年のときにこういう領収書が横行してしまう。そういう重要な意味を持つ今回のこの佐川の一億円貸し付け疑獄であるという御認識を持っていただきたい。これを最後に申し添えさせていただきたいと思います。
　それでは、実質的な法案の内容につきまして論議をさせていただきたいと思います。
　相続税法の一部を改正する法律案、私、拝見させていただいて、個人的にもかなりいいできばえであるとは思っておりますけれども、やはり中には疑問を感じる箇所が多々ございます。そして、相続税というものは一体どういう意味を持つのか、こういう哲学的な話も、この抜本改革に当たりましては議論をさせていただきたい、こんなふうに考えております。
　その前に、もう一度大臣、この相続税法案と、租税特別措置法案が本委員会に付託されない状態でこういう審議になった事実を、私は異常と考えますが、大臣はどう考えられるか。異常か異常じゃないかで結構でございますので、一言御答弁をいただきたいと思います。
○藤井国務大臣　本来あるべき姿からいえば、ノーマルな形ではないと思っております。
○石原（伸）委員　さすがに大蔵委員長も務められ、私はそのとき与党の理事としてお仕えいたしました関係で、ノーマルでないという言葉ですけれども、はっきりと大臣の口からこの異常事態について御指摘があったことを私は評価をさせていただきたいと思います。
　それでは、これは主税局長でも結構でございます。相続税の目的について、哲学的な話でございますけれども、経緯並びにこれまでの動向等を踏まえて、簡単に御説明願えますでしょうか。
○藤井国務大臣　補足することがあれば主税局長から答えさせますが、私は、一言で言うと、相続税というのは、少し青い言葉ですが、社会的正義を実現する税制であると考えております。すなわち、富の偏在というものに対して、余りにその偏在することが社会のあり方からいっても望ましくない、したがって、相続原因が発生したときそれなりの是正をするということで、私は大きな意味を持っていると思います。
　もちろん税収という観点がないとは言えませんが、税収以上にそういう意味が大きいというふうに考えておりますし、日本も明治時代からある制度でありますし、世界の各国はいずれもこの制度をそういう観点から取り込んでいると考えております。
○小川（是）政府委員　基本的な考え方、大臣から申し上げたとおりでございますが、例えば、昨年この改正を議論いたしました税制調査会におきましては、相続税というのは我が国で資産課税の中核をなしている、これは生涯を通じて獲得したフローとしての所得の積み重ねである資産に、死亡時点で清算課税を行うものだというふうにとらえることができるということを一点言っております。これは、いわば亡くなった方の立場から考えた場合の相続税の意義であろうと存じます。
　もう一点は、今この答申で言われておりますのは、同時に、富の過度の集中を排除する上で重要な機能を果たしている。これは、いわば受け取った側、どなたが相続されるかによると存じますけれども、受け取った側の問題であろうかと思います。
　どちらにも共通しておりますのは、こうした資産に対して課税をしようという考え方の背後には、こうした資産が所得を生むということが一般的に考えられる。だから、富の集中に対してある程度この偏在を排除するようなことが必要ではなかろうか。それが所得税とあわせて相続税を持っている理由ではなかろうかと考えているわけでございます。
○石原（伸）委員　私も大体同等な考えを持っております。大臣の答弁がありましたように、これは明治三十八年に、ロシアとの日露戦争のときですね、戦費調達として導入され、富の集中を抑制し資産の再配分機能を尽くしてきた、これまではこういうふうになってきた。
　しかし、なぜここで相続税の法律の一部改正案が出てきたかというと、東京あるいは地方の大都市で相続税が払えないために町を出ていかなければならない。これは大都市圏の地価の異常な高騰、そういう大きな原因があるのかもしれませんけれども、この税制自体がそれに耐え得るものでなくなってしまった、そんなところで実はこの改正案が出てきたものと私も理解しているところでございます。
　そこで、私も資料を持っておるのですけれども、相続税の国税に占める割合について、主税局長、今大体どのぐらいになっているのか、そしてこの水準をどう見ておられるのか。また、この税制改正によって、平年度ベースで結構でございますけれども、どの程度の減税になって、国税に占める収入の割合がどの程度小さくなるのか。数値がございましたら新しいデータをお教え願いたいと思います。
○小川（是）政府委員　まず、平成六年度の相続税の税収の見積もりは二兆七千五百億となっております。これはただいま御提案しております改正後の見積もりでございます。改正による減収額は初年度で千七百二十億、平年度で三千二百二十億というふうに見積もっております。
　そこで、この相続税収が国税収入に占めるウエートでございますが、平成六年度の場合には国税収入の見積もりが五十六兆六千五百十億円、これは減税を織り込んだ後の見積もりでございます。このため、税収に占めるウエートは四・九％というふうになっているわけでございます。
　最近の動向を見ますと、昭和六十年代から最近まで、大体税収に占めるウエートは三％台から四％台というふうに推移をいたしてきております。本年は減税が大きく行われていることから分母が小さくなっている、そのため税収に占めるウエートも高くなっているということもございますので、単年度ごとでどの程度のウエートを占めているかということをとらえてみてもいかがかと思いますが、全体としては三％ないし四％程度、こういった水準に今日まで来ているところでございます。
○石原（伸）委員　四・九％というお話でございましたけれども、この三千二百二十億円の減税がない場合は、単純に計算して五％を超えてしまう事態になったと推測されますけれども、いかがでしょうか。
○小川（是）政府委員　二つの要因がございます。
　一つは、平成六年度の相続税収の見積もりの二兆七千五百億円と申しますのは、初年度の減収額である千七百二十億円を引いた残りがこうだというところでございます。したがいまして、平年度になりますと、この実態の伸びを別にいたしますと、二兆七千五百億よりは相続税収は小さいということになるわけでございます。
　それからもう一つは、分母の方の国税収入全般は、五十六兆六千億は三兆八千億の所得税の減税後の姿でございますから、もしそれがなかったならばという形で分母が大きくなるわけでございますから、四・九というのは実態としてはかなり低いウエートに変わるはずである、こういうことでございます。
○石原（伸）委員　ちょっと誤解しておりまして、よくわかりました。
　大体四％、三％で推移しているというのは、私も表を持っておりますが、見ますと、いわゆるバブルが始まりました昭和六十年代、六十一年、六十二年ぐらいは三％台で推移してきておりますけれども、地価のピークと言われた平成二年あるいは平成三年、このぐらいから四％になり、今では四・九％になってしまった。古い数字を見ますと、昭和三十年代、これは大体一％に満たない数字で、四十年代に一％台になる。徐々に増加してきていると思うのですけれども、その主な理由にはどんなものが挙げられるでしょうか。
○小川（是）政府委員　相続税につきましては、近年だけでも昭和六十三年、平成四年度と減税、負担の調整を行ってまいったわけでございます。にもかかわらず、古い時点に比べると国税収入に占めるウエートがかなり高いという点につきましては、それだけ相続税の課税対象となる財産価額が大きいということでございます。何よりも大きいのは、我が国のお亡くなりになる方々の持っておられる資産、バブル期における土地の高騰もございましたでしょう、その他の有価証券もございましたでしょう。しかし、一番大きいのは土地の資産価額の上昇であると存じます。
　そういう意味におきましては、この相続税の税構造が我が国のそれまでの経済社会のあり方と比べてうまく合っていなかったという問題ではなしに、逆に土地が経済とのバランス上、非常に大きくなっている、資産価値を上げているというのがこの税収入に占めるウエートを高めている最大の要因である、このように考えているわけでございます。
○石原（伸）委員　私も同意見でございますし、その資産に占める土地の割合というものが、一説には全国平均で七割程度と言われておりますけれども、事大都会に至っては、これが九割、九割五分。そういうところに、相続税が払い切れない、あるいは物納がふえていくという問題があると思うのですけれども、そこの点についてはいかがでございますか。
○小川（是）政府委員　御指摘の点は、まことにそのとおりであろうかと存じます。したがいまして、近年における相続税の軽減、負担調整の取り組み方というのは、もとより税率構造あるいは課税最低限の見直しもございますけれども、小規模宅地の評価軽減というところに大きなウエートを占めてきているというのも、まさにそういった問題意識に基づくものであると考えております。
○石原（伸）委員　局長のおっしゃるとおりでございますし、また話をちょっと前に戻しますけれども、この国税に占める割合の外国との比較、これも大蔵省の方からいただいた資料で私も持っておるのでございます。
　この外国との比較を見ますと、先ほどのお話ではございませんけれども、日本が三％、四％で推移しているということでございます。税目が違いますので、単純比較がちょっとできないのかもしれませんけれども、アメリカの一・七％あるいはイギリスの〇・八％、ドイツの〇・五％、フランスの二％、イタリアの〇・二％等と国際比較しましても、ちょっと全体的に突出している。
　そして、その原因については、局長の御答弁の中で、その重立った原因は現在の地価高騰にあるということですけれども、そうはいってもこの国際比較はちょっとずば抜けているのではないか。そして、相続税の持つ意味、資産の再配分機能という、物事の限度をちょっと超えているのではないかという印象を持つ方もいると思うのでございますが、局長、その点についてはいかがでございましょう。
○小川（是）政府委員　ただいまの各国の税収に占める相続税のウエートを比較すると、かなり日本が高くなっているというのはそのとおりであると存じます。
　こういった場合に二つ要因があると思います。他の税収の規模が各国と比較したときにどうなっているかという反作用という面もございますが、相続税収については、我が国の課税対象が大きいという要因が断然大きなウエートを占めているというふうに考えております。
　こうなっている要因は、主として、先ほど申し上げました課税対象資産、土地価額の高騰であるというふうに考えますのは、例えば課税件数割合、お亡くなりになった方のうち、どれくらいの方が課税対象になっているかというところからいたしますと、我が国の場合、そうひどく上がっているというわけではございません。
　そういう意味からいたしますと、最近十年ぐらい百人中五人、六人、高いときには七人台になることはございますけれども、五、六人というところでございます。にもかかわらず相続税収が非常に大きくなってきているのは、まさにいかに土地の価格が大きいかということであろうかと存じます。
　また、付言させていただきますと、この相続税は税収を第一の目的にして課税するという性格のものではございませんから、仮にこのウエートが下がったときに、何が何でも相続税制を見直して上げていかなければならない、そういう性格のものでもないということだと存じます。
○石原（伸）委員　次に、法律案の中に入らせていただきたいと思うのですが、今までもいろいろ御説明をいただきまして、相続税の沿革についてのお話は非常によくわからせていただきましたし、問題点についても十分御指摘があったと思います。それをいかに今回の改正案で是正していくか、あるいは今回の改正案ではどの部分が是正するに至らないのかということを話を詰めていきたい、こんなふうに考えております。
　まず、この法案の概要の中で、先ほど局長の答弁の中にございましたけれども、課税最低限の引き上げというものが出ております。現行定額控除の金額が四千八百万円、これを改正で五千万円、あるいは法定相続人比例控除の金額は、九百五十万円に法定相続人の数を乗じた金額を一千万円に改定する、こういう数字が出ておりますが、今回の課税最低限の引き上げの根拠並びにねらい、お聞かせ願いたいと思います。
○小川（是）政府委員　相続税の課税最低限は、前回平成四年度の税制改正におきまして、土地の相続税評価の適正化ということで評価割合が適正化されました。
　その際の負担調整の一環といたしまして、それまで四千万円というのが定額控除でございましたが、四千八百万円に引き上げられました。また、法定相続人の比例控除八百万円を九百五十万円に引き上げて現在に至っているわけでございます。
　申し上げましたとおり、平成四年度には評価の適正化に伴う負担調整という観点から行いましたものですから、こういったかなり端数のついた形で調整が行われました。相続税の計算上、やはりできるだけ簡明であるということは重要なポイントであろうかと存じます。
　そういう意味では、今回の相続税を見直しいたしますときには、先ほど御指摘がありましたように、中心となりますのは都市部での地価高騰による負担を念頭に各種の調整を御提案いたしておりますけれども、その中にあって、この課税最低限につきましても、全国一律で適用になるものでございますから、できるだけ簡明な形で調整をいたしたい。ただ、他方で問題の所在が都市部の土地の価格であるというところからいたしますと、この課税最低限を大きく引き上げるという形で調整を行うことは相続税のあり方としていかがなものであろうかということから、課税最低限につきましては小幅な調整を御提案しているという次第でございます。
○石原（伸）委員　最後のくだりがよくわからない。課税最低限を大幅に引き上げることはよくないということが伝わってきたのですが、なぜよくないのか、もう少し説明していただけますか。
○藤井国務大臣　ただいま主税局長が相続税の問題点を申しまして、石原委員も基本で御了解いただいたとおりでございます。要するに、大都会における土地問題が非常に大きなネックであるということは事実だと思います。
　もし全般的に課税最低限を上げますと、さっき百件の相続案件があると六人とかいう話がございましたが、地区によっては百件ありますと一人というようなところがあるわけでございます。これを、課税最低限全体を上げますと、ある地区においては相続税を払ってくださる方がほとんどなくなるというケースもあるわけでございます。
　しかし、全体として大都会のそういう問題がありますもので、全体的な課税最低限を上げるよりは、大都会の、しかも土地の問題というものを頭に置いてのいわゆる小規模宅地あるいは小規模事業地の減税の強化というような形で対処させていただいた、これが趣旨でございますので、御了解いただきたいと思います。
○石原（伸）委員　大臣は神奈川県でございますので切実な問題ではないのかもしれませんが、事東京に住んでいる人間にとりましては、四千八百万円から五千万円にした基礎控除の、課税最低限の引き上げというものは、何で二百万円だけ上げたのか、よくわからないわけですね。説明がつかない。
　先ほど局長が答弁されたように、平成四年度は負担調整措置ということで四千万円に八百万円乗せて端数が出た、これはわかります。では、その前の改正、昭和六十三年はどういうことだったのでしょうか。
○小川（是）政府委員　昭和六十三年の相続税の改正におきましては、この課税最低限につきまして前回が昭和五十年ということで非常に長い年数を経ていたわけでございます。これは昭和五十年代の地価が比較的安定をしていたということもあったと存じます。全般的に、先ほど申し上げました相続税の課税件数というので見ましても、それほど大きく変化をするところがない。
　ただ、この六十三年を要しましたのは、地価の高騰に伴って次第に件数も上昇する、課税対象も大きくなってくるというところから抜本的な改正が行われたわけでございます。したがいまして、それまでの二千万円あるいは四百万円が倍に引き上げられたわけでございます。
　それに対して、平成四年は約二割の引き上げでございます。路線価について評価の見直しというもので、負担が増加するのを全般的に調整を行おうということで二割程度の引き上げを行ったのが平成四年の改正である、こういう経緯でございます。
○石原（伸）委員　では、昭和五十年の改正ではどういうふうに変わったのでしょうか。六十三年の前は、大きな改革は五十年ですね。
○小川（是）政府委員　昭和五十年の改正は、相続税につきまして課税最低限をそれ以前のほぼ倍まで引き上げたわけでございます。昭和五十年の改正前の課税最低限が、標準型で申しますと千五百六十万円。それが、昭和五十年の改正で三千二百万円になりました。そして、六十三年に六千四百万円に引き上げられた、こういう経緯でございます。
　昭和五十年には、それまでの課税の状況等からかなり思い切った改正が行われたわけでございます。
○石原（伸）委員　局長のお話を聞かせていただきますと、これまでも課税最低限の引き上げというものは、相続税の問題が発生したときには、昭和五十年は六百万円を二千万円に、あるいは法定相続人一人当たり百二十万円を四百万円に、あるいは昭和六十三年はそれまで二千万円、そして法定相続人一人当たり四百万円だったのを、それぞれ倍増して四千万円あるいは八百万円、こういう形で課税最低限を実は上げてきているのですね。だけれども、今回は二百万円にしてしまった。小規模宅地は考慮するけれども、相続税を払う人が地方でいなくなってしまうと困るので二百万円しか上げなかった。これはちょっと説明がつかないのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○藤井国務大臣　先ほどからいろいろ御議論にありましたように、この相続税の問題というのは、相続件数に対してどのくらいの方が相続税を払っていただくのかというのが大変重要なポイントだと思うのです。それがそもそもの相続税の趣旨だろうと私は思います。
　そこで、私が学校を出てこの社会に入ったとき、昭和三十年ですが、百件に対して〇・九件だったと思います。昭和六十二年は全国で七・九ぐらいにいきましたか、今六・四ぐらいになっていると思います。ところが、余り県の名前を言うのは避けますが、ある県とかある国税局は既に一ぐらいになっているわけでございます。〇・九とか一になっている。
　そういうことを考えますと、全国に波及する課税最低限というものを上げますと、その地域においては相続税を払う方が本当にいなくなってしまうということで、この趣旨からいって逆におかしいということを御理解をいただきたいと思います。
　しかし、反面において、東京を中心とする、石原委員のおられるようなところは、本当の意味の中流の方からもいただいているわけです。そして、政治の目的の中には、健全な中堅所得者というか階級を育てるという大事な仕事があるわけでございまして、そういう方々から相続税をいただくのはこの趣旨をやや逸脱しているのではないかと同時に考えます。
　したがいまして、今提案させていただいておりますように、大都会、土地問題というものに焦点を当ててこの案を提案させていただいていることを御理解をいただきたいと思います。