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○公述人（大塚勝君）　私は先ほど少し政府に失礼な意見をるる申し上げましたけれども、私の意見の基本は、現行憲法内におけるああいう形の軍隊は違憲だろうというのが私の結論なんです。
　ただ、戦後もう四十数年になりました。憲法が制定されたころからもう大変に情勢は変化しているわけです。国民の中にも、何％か私はわかりませんけれども、現在の自衛隊の存在を合憲として認めるような意識も芽生えてきていると思うんです。しかしその意識が芽生えてきているというのは、専守防衛、非核三原則、シビリアンコントロール、あるいはＧＮＰ一％の枠内というふうな、攻撃的な軍隊ではないからだろうと思うんです。恐らくそれぐらいならいいんじゃないかという意識じゃないかと思うんです。外に出ていくということはまた別問題だと私は理解をしておるんです。
　そんなことで、私自身の考え方は、憲法論を離れれば防衛のため、自衛のための軍というのはやはり必要なんじゃないかという気はします。どの程度ということになるとまた別問題です。それは私の憲法論を離れた私の考え方ですから。
　それから、今第三のとおっしゃることなんですけれども、ちょっと私のイメージとしてよくわかりません。どういうものなんだろうかというのはちょっとわかりません。先生は先ほど観念的には自衛のための軍隊、あるいは侵略のための軍隊というようなことをちょっとおっしゃいましたけれども、その区別というのはどんなものでしょうか。軍隊というのはそもそも戦う集団ですから、自衛のための隊隊とか侵略のための軍隊というような区別は私はできないんじゃないか。あくまで侵略をしないようにどういうふうにやるか、侵略的な面を出さないにはどうしたらいいかということしかないんじゃないかというような気がいたします。
　粗雑な憲法論でありますので、誤解もあったかもしれませんが、あくまでも私が主張したかったのは、現憲法内でこれだけの大軍隊を持つというのはいかなる意味においても考えられないということを強調したかったわけであります。
　これから日本の進む長い道のりの中ではどうしてもいろんな問題が出てくると思うんです。今言ったような第三国の平和維持活動に協力をしなければならぬというような問題も出てくると思うんですが、私は少しこの法案は性急過ぎるんではないか。確かにカンボジア問題があるから急いでやりたいというのはわかるんですけれども、目先のことを余り考える必要はなくて、二、三年はやはり憲法問題を含めて自衛隊をどうするかを議論しなきゃならぬと思うんです。何らかの結論を出した上で国際貢献を考えるべきじゃないか、基本的にはそう考えております。
　以上、お答えになったかどうかわかりませんが。
○寺崎昭久君　高池公述人にお願いいたします。
　先ほど、自衛隊をＰＫＯに派遣することは憲法の面からも何ら問題がない、しかし国論が二分しているような状態の中では、これに一定の方向を与えるために国会決議で決着を図ったらどうかという御提言がございました。私も大変有意義な御提言だと受けとめた次第でありますけれども、この論をもう一歩進めて言えば、例えば安全保障基本法というような、ドイツなんかで取り入れているやり方ですが、そういうやり方を通じて自衛隊の存在の違憲、合憲の問題、あるいは国際貢献のあり方について方向を見出すというのも一つの方向ではないか、私はそう思っているんですが、先生はそういう考え方に対してどのような御所見なのか。
　もう一点は、アメリカでの御生活が長いと伺っておりますので、例えばアメリカなんかで憲法にかかわるような問題が出た場合には、どのようにしてそれを処理されているのか。この二点、お尋ねいたします。
○公述人（高池勝彦君）　先ほど自衛隊をめぐって国論が分かれているのは不幸だということで、国会決議はどうかと申し上げたんですが、今先生からお話のあった、ドイツのような新しい法律をつくるということももちろん結構だと思います。ただし自衛隊法というものがありまして、自衛隊法をつくるのに当然国会で審議されて議決されたのではないかというふうに思います。
　それからアメリカの憲法改正なんですが、日本国憲法が制定されてもう四十数年たって一度も憲法改正が行われていない。これはもちろん世界では、全部知っているわけじゃありませんが、私の知っている限りでは日本だけでして、日本以外に憲法改正が非常に難しい国というのはアメリカなんです。憲法改正が非常に難しい国なんですが、アメリカは二百年間に約二十回ぐらい憲法を改正しております。
　私、アメリカが長かったといってもたった三年間でしたので、そんなに詳しくはないんですけれども、私がいる当時も憲法改正の議論がありました。何の問題だったかちょっと記憶にないんですが、それはたまたま憲法改正が通らなかったと思います。ただしその前、戦後この四十年間にも四回ぐらいいろんな憲法改正が通っております。かなりアメリカの憲法改正は難しいんですけれども、まず議会で承認されて、かつ各州の批准が要りますので、最終的には否決されたという事例もあります。しかし、それでも約十年に一回ずつ憲法改正が行われている。
　それが本来の民主政治のあり方でありまして、日本も何か自衛隊が本当に憲法違反であればやはり廃止すべきであるし、自衛のために軍隊が必要であれば、先ほど大塚先生からもありましたように、憲法議論を重ねて憲法にそれを明瞭にするというふうにすべきだと思っております。
○寺崎昭久君　滝沢公述人にお尋ねいたします。
　先ほど自衛隊は大きくなり過ぎた、縮小すべきであるという御趣旨の発言がございました。世界情勢が大きく変わっているわけでありますから、日本として国と国民の生命、安全を守るという観点から、あり方を見直すのは当然のことだと思います。
　御指摘のように、世界が軍縮の方向へ向かっているのはそのとおりだと思いますが、それと同時に集団的安全保障という考え方が芽生えつつあり、広がりつつあるのも裏腹の関係として出てきているのではないかと思うんです。
　現行の憲法で、これに日本が参加できるのかどうか。多くは恐らく参加できないと。集団安全保障の中身もまだ決まっていないわけですから、はっきりした概念がとらえられていませんから厳密に言うのは困難かと思いますが、日本が将来軍縮した場合に、国と国民の安全を守るために、国連の集団的安全保障体制の中に積極的に参加するべきだとお考えなのかどうか。憲法はさておいてです。お尋ねいたします。
○公述人（滝沢剛君）　非常に難しい御質問で、ちょっと答えにくいんですが、私はそれぞれの国に自衛権があるということはもう定説になりつつあると思いますので、そういう角度から考えたときに、必要によっては集団的自衛権があってもいいと思うんです。ただこの場合に、どういう組み方をされるのか、これが明らかでないと、あるいは目的が何なのかというのが明らかでないと、軽々に集団的自衛権はあってもいいんじゃないか否かというのは、現状の中では私はちょっと一言いにくい。やはりその場合も、国民的合意を得られるという前提がなければ、これはまた結論的に言えないことだというふうに私は思います。
○寺崎昭久君　もう一問、大西公述人にお尋ねいたします。
　御存じのとおり、カンボジアは今手を引けば再び戦乱の世に戻るかもしれないという状況の中で、やっと平和の回復、維持、復興の方向へ歩み出しているわけです。今、逆戻りをさせないためにＵＮＴＡＣが一生懸命努力をしている最中ということであり、そのＵＮＴＡＣの活動に、日本にもぜひＰＫＯに参加してもらいたいという要請が来ているんだと思います。
　そういう意味で、私は平和というものはだれかが手を差し伸べなければ維持できないという平和もあるのではないか。つまり、つくる努力をしなければ実現しない平和だとかそういう平和もあるのではないかと思うんですが、公述人は平和という概念をどういうふうにとらえられているのか。
　二つ目の質問ですが、日本は人のつくった平和は享受するが平和づくりには参加しようとしないという非難が出てくるのではないか、もしＰＫＯに参加しない場合、と思うんですが、公述人はこの点について、やっぱりＰＫＯはごくごく限られた部分にするべきだとおっしゃられるのか、お尋ねしたいと思っております。
○公述人（大西しげ子君）　カンボジアの問題は、私も先ほど申し上げたんですけれども、やはり具体的にもうアジアに出ていくという問題になっていくわけですから、これは大変な問題じゃないかなと思います。
　それで、確かに明石代表が要請をされましたけれども、また一面では、国連のガリ事務総長は一応今回はもう組織ができているということですが、カンボジアの問題で見てみますと、参加している国々というのが五十カ国ぐらいあるんですけれども、そこを見てみますと、その国々と日本というのはやはりすごく違うと思うんですね。日本というのは直接そこに戦争中入っていった国、そういう日本というのはやはり慎重にしなければならないんじゃないかと私は思うんです。
　ですから、先ほども言いましたように、ほかの部門で、カンボジアの生活基盤をつくるとかいろいろ民生の部門とか、そういうところでやはり貢献すべきじゃないかと私は思います。
　平和の概念と聞かれますと、なかなか難しいんですけれども、やはり日本国憲法前文に書いてあるような、世界のすべての国々が本当に協調して生きていけるような、それが私の平和の概念でありまして、そのために、そうですね、ちょっとやはり難しくて私お答えできませんね。
○団長（藤井孝男君）　これにて公述人に対する質疑は終わりました。
　この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
　皆様には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。拝聴いたしました御意見は、本委員会の審査に十分反映してまいりたいと存じます。本日は、御多忙中のところまことにありがとうございました。派遣委員を代表いたしまして重ねて厚く御礼申し上げます。
　これにて会議は滞りなく終了いたしました。おかげをもちまして我々が遺憾なく所期の目的を果たし得ましたことは、ひとえに本日御出席くださいました公述人の皆様の御協力のたまものと深く感謝申し上げる次第でございます。
　また、本地方公聴会のため種々御高配、御尽力を賜りました関係者各位に厚く御礼申し上げます。
　傍聴の方々にも長時間にわたり御協力いただき、まことにありがとうございました。重ねて厚く御礼申し上げます。
　これにて参議院国際平和協力等に関する特別委員会新潟地方公聴会を閉会いたします。
　　　〔午後零時四十六分散会〕
平成四年五月二十八日（木曜日）
　議事日程　第二十三号
　　平成四年五月二十八日
　　　　午後一時開議
　第一　国際海上物品運送法の一部を改正する法
　　　　律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　職業能力開発促進法の一部を改正する法
　　　　律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　加藤万吉君の故議員山村新治郎君に対する追悼
　　演説
　議員請暇の件
　日程第一　国際海上物品運送法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　職業能力開発促進法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、参議院送付）
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
　　律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び
　　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する
　　法律の一部を改正する法律案（竹村幸雄君外
　　十名提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（櫻内義雄君）　御報告いたすことがあります。
　議員山村新治郎君は、去る四月十二日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、議長において去る四月二十七日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに商工委員長議院運営委員長の要職につき　また再度国務大臣の重任にあたられた予算委員長議員正三位勲一等山村新治郎君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
　故議員山村新治郎君に対する追悼演説
○議長（櫻内義雄君）　この際、弔意を表するため、加藤万吉君から発言を求められております。これを許します。加藤万吉君。
　　　　〔加藤万吉君登壇〕
○議長（櫻内義雄君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　海部俊樹君から、海外旅行のため、六月二日から十一日まで十日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　国際海上物品運送法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、国際海上物品運送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長浜田卓二郎君。
　　　　—————————————
　国際海上物品運送法の一部を改正する法律案及
　　び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔浜田卓二郎君登壇〕
○浜田卓二郎君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、いわゆる船荷証券統一条約を改正する議定書の批准に伴い、国際海上物品運送に関して所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、運送人は、事実と異なる船荷証券の記載について、過失の有無を問わず、善意の船荷証券所持人に対抗することができないこととし、船荷証券の効力を強化すること、
　第二に、運送人の責任限度額を引き上げるとともに、責任限度額の計算単位を国際通貨基金の定める特別引き出し権によることとし、また、コンテナ等を用いて運送される場合の責任限度額等について定めること、
　第三に、運送人及びその使用する者の不法行為による損害賠償の責任について、運送人の契約違反による責任と同様の免除及び軽減を認めること、
　第四に、損害賠償の額の算定、運送人に故意等がある場合の特例及び運送人の責任の消滅等について、議定書に合わせ、所要の規定の整備を行うこと等であります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る四月十七日同院において原案のとおり可決され、本院に送付されたものであります。
　委員会においては、五月二十六日田原法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行ったところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　職業能力開発促進法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（櫻内義雄君）　日程第二、職業能力開発促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。労働委員長川崎寛治君。
　　　　—————————————
　職業能力開発促進法の一部を改正する法律案及
　　び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔川崎寛治君登壇〕
○川崎寛治君　ただいま議題となりました職業能力開発促進法の一部を改正する法律案について、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における経済社会の変化に対応して、事業主、労働者等の自主的な職業能力開発を促進するための支援の強化、高度で多様な職業能力開発機会を提供するための公共職業訓練体制の整備、技能を尊重する社会を形成するための技能振興施策の推進のための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国及び都道府県は、事業主等のほか労働者に対しても、職業能力開発に関する情報及び資料の提供、相談その他の援助の実施に努めなければならないものとするとともに、公共職業訓練施設は、職業訓練を行うほか、事業主、労働者その他の関係者に対し、情報及び資料の提供、相談その他必要な援助を行うように努めなければならないものとすること、また、公共職業訓練施設について、施設の名称をそれぞれ改め、公共職業能力開発施設と総称するものとすること、
　第二に、公共職業訓練の体系を、養成訓練、向上訓練及び能力再開発訓練に基づく対象者別体系から、訓練内容の程度と訓練期間の長さによる弾力的体系に再編することにより、多様で高度な職業訓練を実施できるものとするとともに、新たに職業能力開発短期大学校において、在職労働者を主たる対象とした短期間の高度な職業訓練を実施できるものとすること、
　第三に、事業主がその雇用する労働者の職業能力開発を促進する場合に講ずる措置として、労働者に各種の職業能力検定を受けさせることを規定するとともに、国及び都道府県が事業主等の行う職業能力検定に対する援助等を行うことにより、その普及促進を図るものとすること、また国は、技能の重要性について事業主その他国民一般の理解を高めるために必要な啓発活動等を行うものとすること、
　第四に、公共職業能力開発施設、職業能力開発大学校及び職業訓練法人は、その業務の遂行に支障のない範囲内で、外国人研修生等に対しても、職業訓練または指導員訓練に準ずる訓練を行うことができることを明確にするものとすること等であります。
　本案は、去る四月二十四日に参議院から送付され、同日付託となり、五月二十二日に近藤労働大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する
　　法律の一郡を改正する法律案（内閣提出）及
　　び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関
　　する法律の一部を改正する法律案（竹村幸
　　雄君外十名提出）の趣旨説明
○議長（櫻内義雄君）　この際、内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案及び竹村幸雄君外十名提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。国務大臣加藤紘一君。
　　　　〔国務大臣加藤紘一君登壇〕
○国務大臣（加藤紘一君）　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　独占禁止法は、公正かつ自由な競争を維持、促進することにより、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を図るものであります。政府は、国民生活を一層充実し、我が国経済を国際的により開かれたものとするため、独占禁止法違反行為に対する抑止力の強化を図ることを重要課題の一つと位置づけております。その一環として、独占禁止法の刑事罰規定について、事業者等に対する罰金刑を強化することとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　私的独占、不当な取引制限等の独占禁止法第八十九条の罪について、事業者及び事業者団体に対する罰金の最高限度額を現行の五百万円から一億円に引き上げることとしております。
　以上が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　提出者竹村幸雄君。
　　　　〔竹村幸雄君登壇〕
○竹村幸雄君　私は、ただいま議題となりました日本社会党・護憲共同提案の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、提案者を代表し、提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。（拍手）
　近年、世界的に市場経済の有効性が再評価され、各国における政府規制分野の見直しや独占禁止法の運用、執行力の強化が図られてきているところであります。特に我が国におきましては、世界有数の経済力に見合う豊かな国民生活を実現するとともに、我が国の市場を国際的に開かれたものとしていくという面からも、独占禁止政策の果たすべき役割が従来にも増して大きくなってきておるのであります。
　このような情勢のもと、独占禁止法違反行為に対する厳正な対処及び抑止力の強化を通じて国際的ルールヘの平準化を図るとともに、法運用の透明性を高めるため、私どもは、法人罰金の大幅な引き上げ、適用除外制度の見直し、公正取引委員会の委員長及び委員の任命基準の見直し等が重要な課題であるととらえておるのであります。特に法人罰金につきましては、独占禁止法違反行為は企業の利益追求のために事業活動そのものとして行われる典型的な企業犯罪であり、刑事罰がこれに対する十分な抑止力となるためには、現行の五百万円という罰金刑の上限は、巨大な資力を有する事業者に対する効果という点で低きに失すると言わざるを得ないものであります。
　この点につきまして、私どもは、刑事罰研究会報告書に示されております法人と個人の資力格差に関する試算結果を重視するとともに、主要先進国の罰金等の水準、例えば米国が企業の罰金刑の上限を一千万ドル、約十三億円としている等の事情を考慮に入れながら、法人に対する罰金刑を現行の百倍、最高五億円に引き上げるのが適当であると考えております。（拍手）
　これが、ここにこの法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、法人等に対する罰金の引き上げであります。両罰規定に定めるすべての罪について、法人及び法人でない団体に対する罰金刑の上限の額を現行の百倍に引き上げるものとしております。
　第二に、独占禁止法違反事件についての調査のための強制処分権限の実効性を高めるという観点から、第九十四条の二第四号の物件提出命令違反の罪を両罰規定の対象に加えるものとしております。
　第三に、不公正な取引方法のうち特定の行為類型について罰則を新設することといたしました。具体的には、共同の取引拒絶または再販売価格の拘束をした者等を三百万円以下の罰金に、また、共同の取引拒絶または再販売価格の拘束に該当する事項を内容とする国際的協定または国際的契約をした者は、二百五十万円以下の罰金に、それぞれ処するとともに、これらの罪を両罰規定の対象に加えるものとしております。不公正な取引方法についての公正取引委員会による現行の一般指定のうち、共同ボイコットと再販売価格の拘束以外の指定はそのまま残すことを想定をいたしております。
　第四に、再販売価格維持制度は、特定の著作物に係るものを除き、廃止するものとしております。特定の著作物とは、新聞、書籍その他の出版物に限る趣旨であります。
　第五に、公正取引委員会の委員長等の任命につきまして、これまでのあしき慣行を排し、行政官庁と無関係の裁判官、学者などの専門家から積極的に登用するという観点から、任命要件を加重することといたしました。このため、公正取引委員会を除く国の行政機関の職員であった期間が通算して二十年以上になる者は、委員長となることができないものとし、また委員の任命についても同様に、そのうち三名以上が国の行政機関の職員であった期間が通算して二十年以上になる者となってはならないものとしております。あわせて、任命の日以前五年間において、資本金三十億円以上の株式会社の代表権を有する役員または事業者団体の役員であった者は、委員長または委員となることができないものとしております。
　第六に、第二十五条の規定による無過失損害賠償責任に係る訴訟については、第一審の裁判権は、現行法では東京高等裁判所に属するものとされておりますが、価格カルテルや共同ボイコットの被害者となった消費者や中小事業者が容易に訴訟を提起できるようにするため、各高等裁判所に属するものとしております。
　その他、必要な規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する
　　法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及
　　び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関
　　する法律の一部を改正する法律案（竹村幸
　　雄君外十名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（櫻内義雄君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。和田貞夫君。
　　　　〔和田貞夫君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　独占禁止法に関する刑事罰研究会は、昨年十二月、刑事罰の強化について検討結果を報告したのでありますが、本件については、当時、まだ各方面において必ずしも意義についての理解や議論が熟していない段階に
ありましたため、研究会の結論が各方面に予断を与えることのないよう、適当な時期まで報告書の公表を見合わせることが適当であると公正取引委員会において判断したものと承知をいたしております。
　刑事罰研究会は、独占禁止法違反特有の事情などを考慮し、企業と行為者個人の資力の格差、諸外国の法制との比較、課徴金制度の存在などの諸点を総合的に勘案し、現行の罰金刑を抜本的に引き上げることが必要との結論を出したものと承知をいたしております。
　政府において改正法案を作成するに当たりましては、刑事罰研究会の報告書の基本的方向を踏まえ、現時点で社会の大方の理解が得られるものであることが必要であることを考慮いたしますと、事業者に対する罰金刑の上限を一億円とするのが適当と判断したものであります。
　なお、事業者に対する罰金刑を定める場合においては、平成三年十二月の法制審議会了承事項にあるとおり、当該法律、罪ごとに、事業主に対する抑止力として期待できる金額は幾らかという点を基本として個別に決定されるべきもので、すべて同一の基準によらなくてはならないということはないと存じます。
　次に、埼玉県の公共工事入札談合事件につきましてでございますが、独占禁止法の運用については、公正取引委員会が独立してその職権を行使しているものでございます。適正な法運用が行われていると考えます。
　御指摘の件については、公正取引委員会では、本件につき告発を行うか否かに関し、検察当局とも意見交換を行った上、法律上及び事実認定上の問題を検討した結果、告発を相当とする具体的事実が認められるに至らなかったため、告発を行わないとしたものと承知しております。
　具体的案件についてのものでありますので、詳細について申し上げる立場にはございませんが、本件については、公正取引委員会において検察当局との間で適宜意見交換を重ねてきたものと聞いております。
　談合、価格カルテル等の独占禁止法違反行為を排除し、公正かつ自由な競争を促進することは、一般消費者の利益を図るとともに、国際的な調和を図る観点から極めて重要であります。このような観点から、従来から公正取引委員会において、独占禁止法を厳格に運用していると考えておりますが、今後とも、独占禁止法違反事件に対しましては、刑事告発を含め、厳しく対処するものと考えております。
　委員長、委員についての人事でございますが、公正取引委員会の「委員長及び委員は、年齢が三十五年以上で、法律又は経済に関する学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が、両議院の同意を得て任命する。」こととされております。
　公正取引委員会の行政は、経済の広範な分野における事業者の活動を対象とし、かつ、処分に当たり準司法的手続がとられるなど、法律、経済に関する豊富な知識と高度な専門性が必要とされることから、法律関係の学識経験者と経済関係の学識経験者をもって構成されております。
　現在の公正取引委員会の委員長及び委員は、いずれもこのような観点から、法律に定める資格要件を有する者のうちから適切な者を人選し、両議院の御同意を得て任命したもので、人格、識見ともに秀でた人物であって、法律を厳正かつ公正に運用しているものと考えております。公正取引委員会の委員長及び委員の任命に当たりましては、今後とも、両議院の御同意を得て、適切な人材を任命していくことといたしたいと存じます。
　自余の問題につきましては、関係大臣からお答えを申します。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡部恒三君登壇〕
○国務大臣（渡部恒三君）　まず、和田議員冒頭の御発言で、戦後の貧しさから今日のすばらしい豊かさを築き上げた我が通産省の産業政策に対して、大変高い御評価をいただきましたことに、心から敬意を表したいと存じます。（拍手）
　第二のお尋ねでありますが、産業の活力ある発展と消費者利益の増進のためには、自由で公正な競争の確保が必要不可欠であります。これは、我が国経済の国際的調和を一層進める観点からも求められておる課題であり、通産省としては、この課題を達成する上で独禁法の果たす役割は極めて重要なものであると認識をいたしております。
　産業界においても、自由で公正な競争を重視するとの観点から、独禁法に対する関心が一層高まっており、独禁法遵守に向けた自主的な取り組みが見られております。通産省としても、我が国企業が独禁法を踏まえ、自由で公正な競争を行うことを期待いたしております。
　第二番目のお尋ねでありますが、我が国としては、米国の輸出を制限する米国域外での行為に対してアメリカが反トラスト法の適用を行うこ止は、国際法上許すことのできない米国内法の域外適用に当たるものと考えており、米国司法省がそのような新方針を発表したことはまことに遺憾であります。私どもは、こういう考えを内外に今表明をいたしております。
　独禁法の域外適用の問題については、国際的に各国の独禁政策の調和を図っていくことが極めて重要であり、通産省としても、外務省、公正取引委員会等と協力して、そのための国際的な話し合いを推進していく必要があると考え、その方向に向かってただいま努力中でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣山崎拓君登壇〕
○国務大臣（山崎拓君）　和田議員の御質問にお答えいたします。
　私が独占禁止法の罰金引き上げに反対したという御指摘でございましたが、そういうことはございません。私が申し上げましたのは、独占禁止法の抑止措置の強化は必要であると受けとめますけれども、罰金の引き上げ額の検討に当たっては、中小企業が九九％以上を占めるという建設業の実態等を十分勘案した対応が望ましいということを申し上げた次第でございます。今回の政府提案の罰金引き上げ額は、関係方面と慎重に協議を重ねたものと承知をいたしておりまして、建設省といたしましても、このような措置は必要と考えております。
　いずれにせよ、独占禁止法に違反する行為は決して容認しないというのが従来からの建設省の基本的な方針でございまして、これまであらゆる機会を通じて建設業界に対し、独占禁止法の遵守を徹底してまいりましたところでございます。
　次に、今回の埼玉土曜会事件でございますが、この事件は、建設業の健全な発展に対する国民の期待を裏切りますとともに、我が国建設業に対する国際的信頼を失墜させるものと言わざるを得ず、まことに遺憾に存じております。建設省といたしましては、今回の事態を重大に受けとめ、昨日、建設業者団体の長に対しまして、独占禁止法の遵守の徹底、再発防止のための社内体制の整備について私の指示を強く伝えるとともに、本日付で土曜会会員六十六社すべてに対し、関東地方建設局管内で一カ月間の指名停止措置を実施することといたしました。
　さらに、今後速やかに建設業法に基づく監督処分を行い、厳正に対処するとともに、業界全体にわたる独占禁止法等関係法令の遵守の一層の徹底に努めるほか、入札契約制度についても透明性、競争性を一層高めるため、現在、中央建設業審議会で行われている審議の促進をしてまいる所存でございます。
　なお、指名停止措置が軽過ぎるのではないかという御指摘につきましては、これにより一定期間指名から排除され、かつ、当該ブロック内のほとんどの公共工事発注機関において同様に措置されること等を考えますと、事業者にとりましては相当厳しい措置であると考えております。しかし、公共工事の入札に関し、独占禁止法違反行為が繰り返されますことは、公共事業に対する国民の信頼を損なうおそれがありますことから、今回の事
件を契機として、今後、一定期間内に再び独占禁止法違反が繰り返される場合には、指名停止期間を長くし、再発防止に対処する方針でございます。
　いずれにいたしましても、独占禁止法に違反する行為は決して容認しないというのが建設省の基本的な方針であり、再発防止のため万全を期してまいる所存でございます。（拍手）
　　　　〔小岩井清君登壇〕
○小岩井清君　和田貞夫議員の御質問に提案者を代表してお答えをいたします。
　第一点は、法案提出に当たっての現状と課題の認識であります。
　この点につきましては、まさに和田議員が御質問の冒頭で述べられたとおりでありますので、繰り返しを避けたいと思いますが、一言で申し上げるならば、生活者重視の公正な経済秩序の実現と国際的な競争ルールヘの平準化という主要な二つの観点から、独占禁止法違反行為に対する厳正な対処と抑止力の強化を図るとともに、法運用の透明性を高めることが今日の緊要な課題となっているということであります。
　なお、違反行為に対する厳正な対処という点につきましては、さきに公正取引委員会が決めました埼玉県の建設談合事件に対する告発断念と関連づけて、何点か申し上げておきたいと思います。
　和田議員も御指摘のように、まず公正取引委員会が告発を行うための要件について、法律の趣旨は、果たして今回のように当該事件への個人の関与に関する具体的事実の証拠の存在まで求めているのかどうか。今回の公正取引委員会の見解によれば、今後告発を行うことが著しく困難になりはしないかという点について、十分に議論する必要があると考えております。いかに罰金額を引き上げようとも、めったに刑事告発されないというのであれば、刑事罰による抑止力は事実上著しく減殺されてしまうのであります。
　第二に、現行法の両罰規定は、自然人の違反行為についての有罪判決があって初めて、事業者等にも罰金刑が科される仕組みになっておりますけれども、典型的な企業犯罪である独禁法違反行為について、このような仕組みのままでよいのかどうかも今後検討の必要があるように思われます。
　なお、この問題とも関連いたしますが、現行法には、一九七七年の大改正の際に追加された第九十五条の二のいわゆる責任罰に関する規定がございます。これは、法人の代表者が法人及び従業者個人の違反行為を防止もしくは是正しなかったことについて、代表者を処罰する旨を定めたものであります。この規定による法人代表者の刑事訴追は、両罰規定とは異なり、行為者個人の違反行為自体の刑事訴追を前提とせず独立して行うことができ、また、公正取引委員会の専属告発にもなっておりません。
　今回の埼玉県の事件では、談合ルールがかなり以前から形成されていたために、九〇年六月以降については個人の具体的な違反行為が認定できなかったケースであるとしても、それ以前の違反行為に基づいて今日まで談合が継続し、法人代表者がそれを知りつつ是正のために必要な措置を講じなかったという事実を認定できれば、この責任罰の規定によって法人代表者の刑事責任を追及し得たとも考えられるのであります。
　質問の第二点は、罰金額の上限を五億円に引き上げる理由であります。
　今回の改正により法人事業者に対する罰金を引き上げる趣旨は、法人事業者とその役員とでは資力に大きな格差があるため、その格差に応じて法人事業者の罰金刑の上限を引き上げることにより、法人事業者に対する刑罰としての抑止力を高めることにあります。その具体的水準につきましては、和田議員の御質問の中でも言及されている刑事罰研究会の検討結果を重視いたしました。
　すなわち、まず事業者等と従業者等の資力の比較でありますが、フロー面では、資本金一億円以上の法人の経常利益と、同規模以上の法人事業者の役員の役員給与を比較すると、過去五年間の平均で九十二倍となっております。また、ストック面では、資本金一億円以上の法人の純資産と、同規模以上の法人事業者の役員の収入に相当する収入のある個人の正味資産の推計を比較すると、約五十倍となっております。これは、時価に換算いたしますと約百七十倍になるのであります。
　次に、主要先進国におけるカルテル等の違反行為に対する企業についての罰金刑・制裁金の上限でありますが、米国では、一千万ドル、すなわち約十三億円になっております。また、ＥＣでは百万ＥＣＵ、すなわち約一億六千六百万円、もしくは当該企業の前年度の総売上高の一〇％になっております。これを総合し、また、我が国には課徴金制度が併存することをも一応考慮に入れた上で、研究会は数億円という結論を出しているのであります。
　研究会座長であります正田彬教授によりますと、この数億円の読み方は、現行の五百万円に、前に述べたとおり、資力比較で得られた係数を乗じて、二億五千万円から八億五千万円の範囲だという意味だそうであります。
　社会党案におきましては、このほかに、今国会に提出されている証券取引法改正案が、同様の趣旨から事業者等に対する罰金刑の上限を現行の百倍に引き上げていることをも十分に参考にいたしまして、現行の百倍、五億円といたしたものであります。これは、刑事罰研究会の言う数億円のちょうど真ん中ぐらいであり、また、米国やＥＣと比較しても極めて適切な水準であると言えるのであります。
　刑事罰は、ばれたら損をするという仕組みによって違反行為を抑制することがねらいでありますので、大企業に対してもそれなりの感銘力、すなわち経済的打撃を与え得るものとしなければならない、この意味でも、五億円程度の水準は必要であると考えております。
　第三点は、公正取引委員会の調査権限を強化をするという観点から提案したものであります。
　現行法の規定では、公正取引委員会は、事件について……（発言する者あり）
○議長（櫻内義雄君）　御静粛に願います。
○小岩井清君（続）　必要な調査を行うために、事件関係人の営業所等への立入検査の権限を認められ、その検査妨害に対しては六カ月以下の懲役または二十万円以下の罰金が科されることになっております。また、この検査妨害は両罰規定の対象となっております。しかし、立入検査によって帳簿等を見つけても、また個人が談合の日時等を記載した手帳を所持していると思われる場合でも、それを押収する権限は認められておりません。改めて当該物件の所持者に対して物件提出命令書を送ることにより提出させることになっております。提出命令違反については二十万円以下の罰金刑が科されますが、両罰規定の対象とはなっておりません。この点について、今回、会社ぐるみでの談合隠し等への制裁を強化をする意味で、両罰規定の対象に加えたものであります。
　それ以上に調査権限を強化するためには、証券取引法改正により新設されることになっている証券取引等監視委員会のように、裁判所の許可状により臨検、捜索、差し押さえをする権限を付与するということも考えられるところでありますので、今後さらに議論が必要であろうと思われます。
　質問の最後は、公正取引委員長及び委員の任命要件を加重する理由であります。
　公正取引委員長と各委員は、その職権の遂行に当たって独立性と公正さを厳格に要求されているのであります。刑事罰研究会報告書の公表が延期されたり、再販見直しが後退をしたり、罰金額を圧縮したり、告発見送りに至る最近の公正取引委員会の姿勢につきましては、国民は大変厳しい目で見ているのであります。（拍手）
　私どもは、このような公正取引委員会の姿勢は、委員長及び委員の人選が長年にわたって、大蔵省を初めとする特定の行政官庁出身者によって
ほぼ独占されてきたことと無縁ではないと考えております。委員長及び委員の任命が手続上適正に行われてきたということと、その人選が適切なものであるかは全く問題は別なのであります。
　公取委の性格から考えて、少なくとも一定数、委員長及び委員のうち少なくとも委員長を含む三名は、経済官庁と無関係の裁判官、学者などの専門家から任命するというような慣行の成立が必要であるということは古くから指摘されております。今や、このことを法律上規定せざるを得ない段階に至っているということであります。
　以上、御答弁申し上げます。（拍手）
平成四年五月二十八日（木曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　中西　啓介君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　奥田　幹生君
　　　理事　藤井　裕久君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　木村　義雄君　　　　野田　　実君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　福永　信彦君
　　　　　　前田　　正君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　石井　　智君　　　　小岩井　清君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　井上　義久君
　　　　　　東中　光雄君　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動五月二十八日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　平田　米男君　　　　　井上　義久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　義久君　　　　　平田　米男君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員山村新治郎君逝去につき追悼演説の件
　議員請暇の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中西委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員山村新治郎君逝去の件についてでありますが、去る四月十二日、千葉県第二区選出議員山村新治郎君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　山村君に対する追悼演説は、本日の本会議において行うこととし、演説者は、日本社会党・護憲共同の加藤万吉君にお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、山村君に対する弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議
　をもってその功労を表彰され　さきに商工委員
　長議院運営委員長の要職につき　また再度国務
　大臣の重任にあたられた予算委員長議員正三位
　勲一等山村新治郎君の長逝を哀悼し　つつしん
　で弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
○中西委員長　次に、議員請暇の件についてでありますが、海部俊樹君より、六月二日から十一日。まで十日間、海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案、竹村幸雄君外十名提出の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、内閣提出の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明は、加藤国務大臣が行い、竹村幸雄君外十名提出の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明は、提出者の竹村幸雄君が行います。
　右両法律案の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の和田貞夫君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する
　　　法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する
　　　法律の一部を改正する法律案（竹村幸雄君外
　　　十名提出）
　　　　趣旨説明　国務大臣　　加藤　紘一君
　　　　趣旨説明提出者　　　　竹村　幸雄君（社）
　　　　質疑通告
　　　　総、通、建、提出者　　和田　貞夫君（社）
　　　　―――――――――――――
○緒方事務総長　まず最初に、議長から、故議員山村新治郎先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。次いで加藤万吉さんの追悼演説がございます。
　次に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、日程第一につき、浜田法務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、川崎労働委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、内閣提出に係る独占禁止法の一部改正案につきまして、加藤官房長官から、竹村幸雄さん外十名提出に係る独占禁止法の一部改正案につきまして、竹村幸雄さんから順次趣旨の説明がございます。次いで質疑が行なわれます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十三号
　　平成四年五月二十八日
　　　　午後一時開議
　第一　国際海上物品運送法の一部を改正する法
　　　　律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　職業能力開発促進法の一部を改正する法
　　　　律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　―――――――――――――
○中西委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもつ一でお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成四年五月二十八日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　村田敬次郎君
　　　理事　粕谷　　茂君　理事　谷川　和穗君
　　　理事　二階　俊博君　理事　西田　　司君
　　　理事　山口　鶴男君　理事　渡辺　嘉藏君
　　　理事　鳥居　一雄君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　浜野　　剛君
　　　　　　原田昇左右君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　井上　普方君
　　　　　　渋谷　　修君　　　　平田　米男君
　　　　　　金子　満広君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官
　　　　　　　　）　　　　　　　加藤　紘一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　東家　嘉幸君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房会計課長　　荒田　　健君
　　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　　長　　　　　　　伊藤　博行君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　藤原　良一君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　田中　章介君
　　　　　　　　国土庁土地局長　鎭西　迪雄君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　西谷　　剛君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　小島　重喜君
　　　　　　　　国土庁防災局長　鹿島　尚武君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国会等の移転に
　　　　　　　　関する特別委員
　　　　　　　　会調査室長　　　杉本　康人君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉浦　正健君　　　　　増子　輝彦君
　　高橋　一郎君　　　　　佐藤謙一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤謙一郎君　　　　　高橋　一郎君
　　増子　輝彦君　　　　　杉浦　正健君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国会等の移転に関する件
　　　　　—————・—————
○村田委員長　これより会議を開きます。
　国会等の移転に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上普方君。
○井上（普）委員　官房長官がお見えになっておりますので、少しく質問をいたしたいと思います。
　国会が移転するということは、先国会におきまして決議したところであります。このたびいろいろの、「首都機能移転問題に関する懇談会中間とりまとめ」ができ上がるし、また、総理大臣の相談役というのですか、七人委員会なんというのも大体結論が出かかっておるように承っております。国会におきましても、先般来いろいろお話がございましたが、趨勢としては、四海波が静かならば、首都機能移転の基本法的な問題を法案としてひとつこの国会で決議しようではないかといろ動きになっておるやに承っておるのであります。
　そこで、まず官房長官にお伺いいたしたいのは、この国会におきましてそのような基本法が成立いたしますと、内閣としてはまず何をやるということをお考えになるのか、手順をひとつお伺いしたいのであります。
　といいますのは、今まで私どもは学園都市等々をつくってまいりましたが、どうも成果が上がらない。これはどうしてかというと、私はいつも言うのですが、役人の環境整備ができていないがためにずるずるずるずると引き延ばされて、今日に至っても筑波学園都市はまだ所期の目的を達していないのが現状でありますのでございますので、内閣としては国会の決議を受けて直ちに何をなさるおつもりであるか、ひとつお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　首都機能移転に関する立法につきましては、今立法府の方で御議論いただいておるわけでございますが、この首都機能等の移転の問題は非常に大きな問題でございまして、したがって、政党間でいろいろ話し合われた上、まずその必要性についての認識に関する立法をされる、それによってこの問題をより具体的に考えていかなければならないという国民的な合意ができていくという段取りになるだろうと私たちは思っておりまして、立法府のその御努力に対して、非常に有意義なことだと我々は考えております。
　そうした場合に、行政府の方では、それに合わせて一体どういうことをするのかというようなことにつきましては、現在、議員立法の内容等を見ながら、その後また検討させていただきたいと考えております。
○井上（普）委員　私は、今お話を承って納得できません。といいますのは、もはや、この首都機能を移転しなければならないというのは、各党の大体の意向、まあ反対するのは共産党の諸君でありますが、これは合意ができておる。国民的にどういうように合意を得るかなんというような時期はもう過ぎておると私どもは思っておるのであります。その上に立って、この基本法をつくろうではないかという合意が今できつつある。恐らく、波静かであるならば、できるのじゃなかろうかと私は思いますが、しかし、先ほども申しましたように、行政府としてこれからどういう手順でやっていくかというようなことを検討するというのであれば、いつまでたってもなかなか具体案が出てこないと私は思うのです。先ほども話がございましたが、首都機能移転問題を考える有識者会議を内閣直属で、総理大臣の諮問機関としてつくっている。これに対して、これからどういうようにするか検討するというようなことでは遅過ぎるのではないか、立法府の考え方を行政府としては忠実に実行できないのではないかと私は思いますが、いかがでございます。この点が一点。
　もう一つ、官房長官が今おっしゃいましたように、これは歴史的な事柄であります。その光栄を宮澤内閣に与えようとするのです。ありがたく承って、そして拳々服膺して、これを実行に移すというのは当然のことじゃありませんか。にもかかわらず、人ごとのようにお考えになるとするならば、まさしく宮澤内閣の存在それ自体を私は疑うのであります。
　かつて、あなた方の大先輩の大平さんは、内閣の立法を進めるに当たりまして、自民党の政策を進めるに当たりまして、野党の考え方、社会党の考え方というものをシンクタンクに入れながら、時期を待ちつつ実は実行していったのだというお話があって、うん、うまいことを言ったものじゃなと思っておったのであります。
　しかし、この首都移転という問題につきましては、シンクタンクとして、これは昭和五十一年以来、有志の議員の間で研究を重ね、もはや、ここまで来れば首都移転をする以外に道はないじゃないかという考え方になってまいった、一刻も早くという考え方に立っておると私は思います。こういうような考え方に立つならば、内閣としては、しかも首都移転を発議するというような非常に歴史的な光栄に浴する宮澤内閣なんだから、ともかく何らかの具体案を持ってしかるべきだと思うのだが、内閣官房長官はいかがお考えになりますか、この点をひとつお伺いしたいのです。
○加藤国務大臣　政府の方が首都機能移転問題について何もしていないのではないか、議員立法が出たら国民コンセンサスの動向を見てそれから考えるということでは手おくれになるのではないか、いかなることか、顔が見えないではないか、こういうことの御指摘のようでございますけれども、先生が先ほど御質問の中でおっしゃいましたように、政府の方も、国会の決議等を受けまして、その後、漫然と日を送っているわけではない、かなり強い問題意識を持ってこの問題に対処していることはお聞きいただいていると思います。
　その第一は、国土庁の中にございます首都機能移転問題に関する懇談会というのをつくっておりますし、また、総理大臣のもとには首都機能移転問題を考える有識者会議というのをやっておりまして、平成二年十二月から現在までに約十回の会議をいたしております。この会議におきましては、首都機能移転につきまして、かつてこの委員会でも討議されましたような、本当の遷都なのか、重都なのか、機能分都なのか、いろいろな観点からの専門的な討議がされておりまして、知識と分析の蓄積は今までのところかなりのものであろう、こう考えております。それと国会の方の動きとを合わせましてこの問題を考えていくという手順になっておりますことは、先生も御承知いただいていると思いますが、その努力を今後とも続けてまいりたいと思っております。