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○参考人（川口幹夫君）　福岡放送センタービルは昨年落成いたしまして、おっしゃるとおり二月から運用を開始しておりますが、あのビルはこれまでの放送会館と違った面を幾つも持たしてあります。
　一つは、地域に向かって開かれた放送局ということで、下の方、一階の方はほとんど開放しておりまして、一般のお客さんがいつでも来られる、そしていろんな見学ができるし、そこで催し物もあれば討論会等もあるというふうな地域参加の場にしているのが、これが一番新しい形であろうかと思います。
　それから、九州はもちろんですが、福岡というのは南の方に向かって開かれた窓口であるというふうな認識も私どもしておりまして、福岡を基点にして南の方にいろんな情報を送ったり取ったりというふうな基地の役目もさせたいというふうに思っております。
　そのほかは、当然のことですが福岡県の皆さんへと、それから九州のいわゆる拠点局としての役目も同時に持たせてありまして、あのビルができたことによって九州全体の、あるいは福岡の放送がさらに活発化することを願っておるところでございます。
○三重野栄子君　福岡タワーの完成の問題につきまして、どういうふうにＮＨＫとしては利点があるといいましょうか、放送する側はどういう利点があって、受信する側はどういうふうにメリットがあるかということについて御説明いただければ幸いです。
○参考人（森川脩一君）　お答え申し上げます。
　福岡の地区は現在ＮＨＫとそれから民間放送のテレビの送信所が市内にございまして、しかもそれが五カ所に分散しているという状況にございます。したがって場所によっては複数の受信アンテナをきちっと設置をしなければ良好な映像が受からないという視聴者の方が多数おられます。これにつきましては、その改善の要望が前から出されており、長い間の懸案でございました。
　今回この福岡タワーの建設ということになりまして、昭和六十二年に市からＮＨＫに対しましてこのタワーへの送信点の移設の要請がございまして、ＮＨＫは市あるいは地元の民間放送と検討を進めました結果、昨年ＮＨＫとそれからＶＨＦの民間放送の三社、これが福岡タワーへ移転することが決まったわけでございます。
　現在、先生おっしゃいましたように、六月十四日をこの移転の日というぐあいに定めまして、市それからＮＨＫ、民間放送等々から成る福岡地区テレビ受信改善促進協議会というものを設置いたしまして、周知広報の活動、クリーンテレビ福岡と銘打ちましたそういうものを含めまして、鋭意準備を進めているところでございます。
　先生の御質問の送信、受信にどういうメリットがあるかということでございますが、まず送信側のメリットといたしましては、テレビのＶＨＦの電波の送信場所が一カ所となり、また送信アンテナの高さも高くなるということ、それから局舎とかあるいはその中に設けますいろんな電源等の設備が送信各社で共用できるというメリットがございます。
　一方、受信者側のメリットといたしましては、これまでは複数の受信アンテナをそれぞれのテレビ局に向けて設置をする必要がございましたけれども、移転後はＶＨＦとそれからＵＨＦ、これは移転しませんが、ＶＨＦとＵＨＦそれぞれ一本ずつのアンテナで良好な画質で受信をすることができるようになるわけでございます。また同時に、建造物、高層建築物等によります受信障害の範囲と申しますのも、これまでよりはこの施策によりまして少なくて済むという利点を持っております。
　以上でございます。
○三重野栄子君　次に、要員から見た営業体制について簡単にお伺いしたいと思います。
　昨年の九月に、会長が二十億円九二年度は経費節約しようじゃないかというようなことを通達されたように伺っておりますけれども、営業経費率を下げるというふうになりますと、どうしても人件費の方にしわ寄せがされる。先ほどの御説明にも職員を三百三十人減らす、賃金も適正な水準というふうに発表がございましたけれども、これで大体うまくいくのだろうか。大変職場の皆さんは御苦労が多いんじゃないかということを思いますし、また、給与の面につきましても民放と比べますと大変低いということを伺っておりますけれども、その点はどういうふうになっているかという問題と、それから集全体制についても、オートロックのビルができるとか大変御苦労な面があろうと思いますけれども、営業職員、委託職員、それから多様な労働力としていろいろ御苦労があっておりますが、そこらあたりの点について簡単に御説明いただきたいと思います。
○参考人（諏訪恭也君）　お答え申し上げます。
　受信料制度を将来にわたって安定的に維持していくためには、受信料の公平負担の徹底を図るということとともに、経費の効率的な運用を不断に追求するということが視聴者の御理解と支持を得る不可欠の条件だというふうに考えております。
　営業経費の約四分の三は人的経費でありますので、これが経費圧縮のポイントになるのは事実でございますけれども、あくまで受信料制度維持が前提でございますので、業績水準の確保との調和に細心に配意をしつつ、営業要員のスリム化に努めてまいりたいというふうに考えております。
　職員につきましては、新システムの導入に伴う事務処理業務の関連団体への移行、外務職員につきましては内務、外務一体化に向けての圧縮を進めておりますけれども、その一方では衛星関係の体制強化のための要員増強も行っておりまして、円滑な業務運行に努めているところでございます。
　それから委託集全員については、収納の安定維持のために今後とも間接集金を拡大し契約開発業務を強化してまいりますけれども、訪問でなければ支払いに応じない層も一定数存在することから、受信料制度を維持していくための不可欠な要員として一定規模を確保してまいる必要があるというふうに考えております。したがって、受信料制度を第一線で支える基幹要員としての役割は今後とも変わらないものと考えております。
○三重野栄子君　それでは最後に大臣にお尋ねいたしたいと思います。
　三月十九日に大臣が会長を国会にお呼びになりまして、厳重注意の処分をなさいましたということを新聞報道で見ました。やらせは過去にもあったと言うと大変大げさになりますけれども、私が当時逓信委員をさせていただいておりました折、「そしてチュちゃんは村を出た」というのがございまして、これはやはりマスコミにもいろいろ取り上げられていました。そのときには何ら処分という問題はなかったように思うのでございますけれども、このたびは、ＮＨＫ側にもこのやらせの問題について急速に会長自身の処分をなさるとか、大変反省をしながらいろいろな施策がせられたにもかかわらず、このたび改めて大臣が文書とはいいながら厳重注意をなさった。しかも、これは初めてだというふうに、これも新聞報道で恐縮ですけれども、そこらあたりの経緯ですね、これからずっとそのような方針になるのかどうか、指導監督の面について大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　やらせ問題については、国民の多くも大変残念だと、またＮＨＫを信頼していたんだけれどもこういうことがあっていいのかという大きな疑念を生じたと思うのであります。
　公共放送として、こういう放送の信頼性を傷つけたということについて、ＮＨＫ自身もまたＮＨＫの川口会長自身も大きく反省されてそれなりに取り組んでいると思いますが、郵政省としても、こういうことが二度と起こらないようにより一層自主的に、このようなやらせが今後起きないように、そして報道に対する信頼性を回復するような措置をとってほしいと、そういうことを期待して厳重注意したわけでございます。
○三重野栄子君　私といたしましては、ちょっと時期おくれと言うと悪いんですけれども、せっかくこの問題が落ちついてＮＨＫが頑張っておられるときに、改めて処分というので非常に大きな見出しがついておりまして、えっと思ってびっくりしたわけでございますけれども、ＮＨＫが民放とともに努力をしておられるというところをこれからも温かく見るという形で郵政大臣の対応もお願いしたいということをお願いいたしまして、終わります。
○中尾則幸君　中尾でございます。私もきょうの逓信委員会の審査で、ただいま三重野委員からいろいろ御質問がありましたけれども、まず最初に今の質問に引き続いて二、三伺いたいと思います。
　ただいま同僚の三重野委員からもお話がありましたけれども、まずＮＨＫにお伺いしたいと思います。郵政大臣から三月十九日付で厳重注意があったとただいまのことで聞きましたが、郵政省からの定期的な報告の要請もその中には含まれているんでしょうか。まずお答え願いたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　厳重注意の中には、再発防止への取り組み状況について、当分の間、四半期ごとに報告されたいというのが入っております。
○中尾則幸君　ただいまの会長のお話によりますと、当分の間、四半期ごとに報告せられたいということだそうでございますけれども、今度は郵政当局にお伺いします。
　去る二月二十五日の逓信委員会で同僚の及川一夫委員からも、民放のいわゆるやらせ事件につきまして、朝日放送、読売放送に定期的報告を要請したということが明らかになりました。その同様な要請をＮＨＫにもしたということで確認申し上げたいんですが、それでよろしゅうございますね。
○政府委員（木下昌浩君）　放送法違反の事態が再発しないように再発防止策を講じて自主規律を徹底することを求めたわけですが、その際、再発防止の取り組みの状況を一定の期間把握する趣旨で、四半期ごとにまとめて報告してもらいたいという趣旨で申し上げているところでございます。
○中尾則幸君　重ねて伺います。その定期的報告の根拠、さらにはその内容と範囲について具体的にお答え願いたいと思います。
○政府委員（木下昌浩君）　取り組み状況の報告につきましては、個々の番組の内容に立ち入った事項の報告を求めるものではありませんで、再発防止に向けた自主規律の取り組みの実施状況の報告を求めているわけでございまして、行政指導の一環として求めているものでございます。
○中尾則幸君　二月二十五日の逓信委員会で、私は、大臣を初め木下放送行政局長にも、今回のいわゆるやらせ事件について、民間放送そしてＮＨＫ、この自助努力に任せるお話をしたはずでございますけれども、そのいわゆる決意といいますか、私は二月二十五日に伺いまして、さらに今回ＮＨＫに対して三月十九日。自助努力に任せると言っておきながらさらにあえて、もちろん厳重注意をしなければならないという状況も私は理解しております。ただ、それと四半期ごとに定期的に報告を求める、これは意味合いが違うと思うんですが、大臣、一言御答弁願います。
○政府委員（木下昌浩君）　ただいま申し上げましたように、再発防止の取り組みの状況を一定の期間把握する趣旨で、まとめて報告をしてくださいということをお願いしているところでございます。
○中尾則幸君　私が言っているのは、自助努力というその考え方について申し上げているんでありまして、厳重注意をされました。それ以外になぜ四半期ごとに報告をしなければいけないか。内容については、これは当然のことであります、放送法三条の二にも規定されてありますけれども、これは私は必要のない措置ではないかと思っているんですが、大臣、一言お答え願います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　自主的に二度とこういうやらせみたいなことがないようにこれからもよく検討していただきたいというような厳重注意でありますし、同時に、そういう現実的な取り組みがどうかということで私は報告を当分の間求めているんだと、そう解釈しております。
○中尾則幸君　それじゃここで確認申し上げます。当分の間というのはいつのことですか。そして、その報告が要らない、報告をもうしなくていいという判断の基準はどこにありますか。
○政府委員（木下昌浩君）　私どもは基本的に再発防止に向けての取り組みが十分機能していると認められる時期までと考えておりますけれども、報告の期間は短ければ短いほど好ましいものと思っております。一応の目安として、ことしの秋に再免許の時期が参りますけれども、それまでが一つの区切りになるのではないかというふうに考えております。
○中尾則幸君　それじゃここで確認いたしたいと思います。先ほども行政局長からお話ありましたけれども、少なくとも番組の内容にかかわることはこれは一切報告の義務なし、一切タッチしないということをここで約束しますか。
○政府委員（木下昌浩君）　番組の内容に関しまして私どもが報告を強制的に義務づけていることはないと承知しております。
○中尾則幸君　私の言うことにはっきり答えてください。義務づけるとかそういう形じゃなくて、一切求めないということですか、どうですか。イエス・ノーで答えてください。
○政府委員（木下昌浩君）　郵政省としては放送番組の内容に関する資料の要求はいたしておりません。
○中尾則幸君　一切ですね。
○政府委員（木下昌浩君）　はい。
○中尾則幸君　続いてＮＨＫ当局に、ＮＨＫの将来構想、スリム化について、先ほど三重野委員からもお話ございましたけれども、それについて若干細かく伺いたいと思います。
　まず、川口会長にお伺いします。
　ＮＨＫの将来構想に関して、将来も受信料制度を堅持していくということをお話ししていますけれども、この考え方には変わりございませんね。
○参考人（川口幹夫君）　ＮＨＫは国民の支持によって成り立つ事業体であるというふうに解釈しております。したがいまして、国民から出していただく受信料がすべての基幹になるべきだ、財政の基盤になるべきだというふうに思っております。
○中尾則幸君　川口会長は、さる雑誌のインタビューで私は拝見したと思うんですが、報道それから制作、現場スタッフと申し上げておきたいんですが、関連会社を含めたＮＨＫの二千八百人体制では現行のテレビ四波、それからラジオ三波の維持は大変困難だと発言されておりますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○参考人（川口幹夫君）　当然のことながら番組をつくるにはまず人が必要であります。それからお金が必要でございます。その意味で人の確保ということが何よりも必要になってまいります。それをＮＨＫの持っている制作人員だけでやろうとすることは極めて非効率的であるというふうなことがありまして、これはもう十年以上前になりますけれども、経営効率化の一環として、番組の関連団体への委託等もあり得るというふうな形でもって現在の関連団体への業務委託が進行しております。これは全体とのバランスの上で考えるべきことでありますけれども、現在進行しているものを、私はできるだけそのよさを生かしながら、しかしもし悪いところがあれば、これは抜本的に再検討するというふうな方向づけで制作、要員のあり方を考えていきたいと思っております。
○中尾則幸君　会長は、「将来構想」の中でしたでしょうか、ラジオ一波を将来的に減らすことを検討しているということを申されているように思いますけれども、これについてはいかがですか。
○参考人（川口幹夫君）　この「将来構想」を考えるときに私どもがとりました方法は、まずみずからそのことを考えるのではなくて、視聴者の側に立つ皆さんからいろんな御意見をいただこう、あるいは世界の放送のことについて非常に詳しい方々がたくさんいらっしゃいます、そういう方々から現在のあるいは将来の公共放送はどうあるべきかということを前提にしていろんな御意見を伺ってまいりました。その御意見に基づきまして我々が部内で十分討議をし、経営委員会等も十一回にわたる論議を重ねましてまとめたのがこの「ＮＨＫ将来構想」であります。
　その中で、先ほど申し上げた受信料を基盤とするというふうな形でいくとして、公共放送たるゆえんのものを報道の公正あるいは番組の豊かさというふうなもので実証してまいろう、それが多メディア時代におけるＮＨＫの生きる道だというふうに前提づけたわけですね。ところが、もしもその形でいきますならば、将来ＮＨＫが持っている保有メディアというものについてはやはり考え直しをする必要があるんだろう。余り先へ向かってメディアをふやしていくということを考えると、それは経営にとっては非常に大きな負担になります。したがって、私どもはいたずらにメディアの拡大を求めないということを前提にして、むしろ将来は波を減らす方向に行くというふうに考えるのが妥当ではないかと考えたわけです。
　ところが、まだ衛星の一波はそれほど大きな発展をしておりません。現在いわゆる蕃熟の形になってきたのは音声三波でございます。音声三波の見直しからまず手をつけようというのがそういう趣旨でございます。
○中尾則幸君　今の会長のお話でありますと、いたずらにメディアを保有しない、私もその考えには大賛成であります。
　重ねてお伺いします。会長は今後さらにテレビ一波も削減するという考えを新聞等で述べられていると思いますけれども、はっきりした考え方をここでお伺いしたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　テレビメディアは現在ＮＨＫは地上二波、衛星一波、合計四波を持っておるわけです。さらにこの後ハイビジョン放送が始まった場合はどうするかという問題もありまして、現在の段階ではテレビの波をどうするかということについては結論が出ておりません。したがいまして、当然のことですが、時代の趨勢に伴って衛星がどう伸びるか、ハイビジョンはどうなるかというふうな前提の上でその問題については十分慎重に考えたいと思います。
　ただし、それを先ほど申し上げましたように拡大するという方向で考えるのではなしに、スリムな経営をやろうというふうなことが前提でありますから、一波削減というようなこともあり得ても構わない。それはただし、そのときの視聴者のあり方とか、ＮＨＫの電波が持つ意味とか意義とかいうことを十分に勘案した上で決めるべきだと、こういうふうに思っております。
○中尾則幸君　新聞等の記者会見の報道によりますと、テレビ一波削減を示唆といいますか、するんだという方向というふうに私は受けとめていたんですけれども、そうではないんですか。一言。
○参考人（川口幹夫君）　今申し上げましたように、拡大する方向は全くとらないということを前提にします。ただ、確実に一波をいつ減らすとかいうふうなことについてはこれからの問題であるというふうに思っております。
○中尾則幸君　ただ、私も二月二十五日の逓信委員会で申し上げましたように、川口会長の今のお話と、それからＮＨＫの将来構想に書かれているハイビジョンの移行波については大変矛盾があるように思います。
　将来構想の十八ページ、「ＮＨＫは衛星放送をハイビジョン化するまでの間、現行方式の放送一波に加えて移行波を設定しハイビジョン放送を実施することが適切であると考えている。」としております。問題なのはこの移行波の性格なんです。移行波と言う以上、これはだれでも仮の形ととらえるわけです。そうすると、いつか返上するというふうにこれはなりますね。いつ返上するお考えといいますか構想なんでしょうか。ちょっと先にお伺いしたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　移行波というふうに我々が考えましたのは、もしハイビジョン放送を新しい波で始めるというふうにしますとまたそこで波が一つふえるわけです。それは国民多数の御支持にこたえるという意味からはいささか無理ではなかろうかというふうなことを考えるわけです。
　そこで、新しい波を持つということではなくて、自然にハイビジョンの波に将来かわっていくとすれば、それまでの間の移行波という位置づけはないだろうかというふうに考えたわけでございまして、それがもしお認めいただけるならば、移行波という形でハイビジョンの放送をやって、それが衛星の波で普及してきた段階では移行波をやめるというふうに考えるのが当然ではなかろうかと思っております。
○中尾則幸君　私がお伺いしているのは、その精神じゃなくて、ＢＳ４、今回チャンネル衛星で計画が進んでいることはもう御承知だろうと思います。ＮＨＫは今衛星放送を一波持っています。それからもう一波は今問題になっているＪＳＢ。そして今ハイビジョン推進協がやっている一波でございます。この残り一波、今ハイビジョン推進協が試験放送をやっているこの一波の話ですね、この移行波。間違いないと思います。
　そうすると、私が聞いているのは、スリム化を図る、ＮＨＫのメディアの巨大化はしないという川口会長のお話、節度ある発展をしたいんだということはわかるんです。ところが、将来構想でいえば、四波のうち二波は現行のものです。それからもう一波はＪＳＢ。そして残りのハイビジョンをＮＨＫが将来的にも移行波というとらえ方で自分たちが確保するなら、四つのうち三つになるわけです。これは拡大路線にほかならないと私は言っているんです。
　それで、今、将来の普及と言いましたから、ＮＨＫの将来構想の資料編の十ページ、これをちょっと読み上げます。前回もちょっと話しましたけれども、これは電波監理審議会のハイビジョン放送研究会の予測結果で、二〇〇七年で四四％から八八％なんです。これは普及予測結果です。八八％、これはまさに驚異的な数字なんですけれども、ここまで私は普及するのは常識的には考えにくいと思っています。
　この中間の六〇％台としても、まだ移行波を廃止することにならないんです。ということは、今の会長さんのお話に従えば、これから十四年後の二〇〇七年にも移行波の廃止は難しい。ということは三波を保育するということです。十五年も二十年も移行波をあれする、この技術革新の激しい時代に。これは私は、どうも会長さんの言っていらっしゃるスリム化と節度あるメディアの保有ということは私はどうも違うんじゃないか、これを見直すべきじゃないかと思うんですが、もう一度はっきりとしたお答えをいただきたいと思います。
○参考人（堀井良殷君）　今先生のお話の中で、ＢＳ３後継機、いうところのＢＳ４の調達をまず四チャンネルから調達しよう、これは継続性という観点でまず整理されたものと承知しております。つまり、ＮＨＫの衛星放送二チャンネル、ＪＳＢが一チャンネル、そしてハイビジョン推進協会が放送しておりますハイビジョン用の継続性、この観点でとりあえず四チャンネルの衛星を調達していこうということでございます。
　しかしながら、ＢＳ３後継機の段階のチャンネルプランにつきましては今電波監理審議会で御審議中でございます。この結論はまだ出ていない。したがいまして、この四チャンネル衛星の調達と、ＢＳ４の時代にこの四チャンネルをどう使うかということとは別途のものである、このように理解しているわけでございます。
　それから、ハイビジョンの普及がいつどのようになるのか、ＮＨＫの移行波というものがもし仮に認められた場合に、それがいつまでなのかという御下問がと思いますが、ハイビジョンの普及ということは、これは社会動向、景気動向、技術開発あるいは視聴者の皆様方の選択ということで変わってくることでございます。しかしながら私どもとしては、技術開発が進みまして安い値段の受像機が普及することによりまして、ハイビジョン受像機が普及しテレビが高画質化するという時代がなるべく早く来ることが望ましい、このように考えておるわけでございます。
　ハイビジョン受像機の普及とともに、例えば今両立性がないために私ども移行波という考え方も必要になってくる、こう申し上げておるわけでございますが、ハイビジョンも見れるようなコンバーターを備えた受像機が普及していくということも一つ視野に入れなければいけないわけでございまして、こうした総合施策の展開によりまして、ハイビジョンをごらんになれる御家庭がなるべく早く普及するということが望ましい、このように私どもは考えておるわけでございます。
○中尾則幸君　今私が聞いたのはそこじゃなくて、何か郵政当局の御答弁みたいで大変ありがとうございました。電監審の話は私は郵政にお伺いしようかと思っていました。ＭＮコンバーターの話、私も聞いていないことをお答えいただきました。ただ、移行波の話をしているんです。四チャンネルの中の三つをＮＨＫが保有する、そういう意識がなかったらこういうふうに書きませんよと私は言っているんです。
　せっかくの機会ですからここで聞きましょう。放送局長、何かお株をとられたような御答弁でございましたけれども、ＢＳ４チャンネルプランについて聞いておかなかったら放送行政局長の立場がない。一言で結構です。移行波の問題も含めてお願いします。
○政府委員（木下昌浩君）　移行波の問題につきましては、昨年の十一月にＮＨＫから電波監理審議会に対しまして要望が出ております。要望として承っております。したがいまして、電監審でこの移行波の扱いも含めましてＢＳ３後継機段階の衛星放送のあり方全体を御審議いただいていると理解しております。
○中尾則幸君　もう一度確認します。会長に確認します。
　スリム化を図る、そしてＢＳ４、恐らく今の流れであればＢＳ４については四チャンネルが先発で上げられるだろう、これは疑うところがないと思いますが、これについて、ＪＳＢを別にして、ＮＨＫについてはこれ以上拡大しない、今保有しているのはニチャンネルです、そういうお考えがあるのであれば、ここではっきりと確認したい。それでなかったらスリム化と話が全然合わないんです。一言御答弁願いたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　先ほども申し上げましたように、テレビの波の持ち方につきましては、ラジオのように成熟しておりませんので、今後の問題点として、方向づけはスリム化の方に行きます。そのことをはっきりと申し上げております。
　ただ、今大きく問題になってきているのはハイビジョン放送というのをどういうふうに扱ったらいいのかということでございまして、ＢＳ４のときには少なくともハイビジョンをやれる体制は整っているわけです。ハイビジョンが、もしも受信機のお値段が非常に安くなって国民大多数がそれを求められるような状況になる、あるいは機材が非常に進歩しまして、現在みたいな大きなのじゃなくて例えば壁掛けテレビのような形になっていくというふうなことがあれば、明らかに画質のいい、音質のいいハイビジョンについては大方の視聴者は非常にこれを喜ぶんではなかろうかということが予測されるわけです。ですから、我々は時代の先を開くものとして、ハイビジョン放送にはやはりある種の形でもってこれを手がけるべきではなかろうか。
　ただし、そこで先ほど申し上げましたようなスリム化等の問題がありますから、これを明らかに別な一波として指定することは、これはもうとてもＮＨＫとしてもできない。だから、ハイビジョンが進行したら、それを今やっている衛星放送の波の中に吸収していく、あるいは衛星放送がすべてハイビジョン化するというふうな形になるんではないか、そういう願いを込めまして一応の移行波という設定をしたわけでございます。
○中尾則幸君　そうしますと、現有の衛星二波の中に吸収していくという考えでよろしいですね。確認したい。
○参考人（川口幹夫君）　そうです。
○中尾則幸君　ありがとうございました。
　続いて、先ほど三重野委員からもお話ありましたメディアミックスについて御質問いたしたいと思います。
　先ほども会長は、例のいわゆるムスタン問題を契機にさらにメディアミックスについては節度を持って、公共放送として疑われるようなことはするなと言明されました。ということは、ＮＨＫが放送法に基づきまして受信料を基盤とする公共放送である以上、民間放送のようなコマーシャルベースの商業活動をみだりにしない、できない、私も繰り返し申し上げていますけれども、すなわち節度を守るということでございますね。一言で結構です。
○参考人（川口幹夫君）　先般の二月二十五日のときもお答えしましたけれども、メディアミックスにつきましては常に節度を持って行うということを既に関連団体に十分に指示をいたしました。指示というかこれは指導ですね。私どもの関連団体に対する指導をいたしております。同時に、これはＮＨＫの職員にも徹底をする必要があるというふうに思いまして、ＮＨＫ職員にもメディアミックスについての節度ある進行ということを指示しております。
○中尾則幸君　それではここで、そのメディアミックスの基準といいますか、内部で審議されたと思うんですけれども、ここまでは絶対いかない、いけないんだというそういう基準等がございましたら、ちょっと判断の基準をお教え願いたいと思います。
○参考人（中村和夫君）　先ほど申しましたように、番組が優先されるわけですから、番組を二次的に利用して副次収入を上げるということでございますから、あくまでも番組本位、番組の提案本位で物事を考えていくというのが大きな基準でございます、現場にとって。
○中尾則幸君　私も先ほどから質疑を伺っていまして、公共放送の堅実な経営基盤を築くためにはすべてのメディアミックスを私は悪いとは考えておりません。例えば番組の二次使用、カセットにしろ雑誌にしろ、これは大変有効活用だと私も思っております。しかしそこで問題になるのは、これは受信料が基盤となっているわけです。この使い方は公正でなければならない。先ほどからお話にございます。少なくとも国民はそういう約束で受信料を払っているわけです。
　そうしますと、前回も私は指摘したんですけれども、ここで許されないのはムスタンの取材の件であります。例えばあのときはある特定の自動車会社から関連会社を通したといえどもお金を、そのお金といっても一千七百万あるいは一千八百万に及ぶ協力金といいますか得ているわけです。そして、私の調べた限りでは十分程度のＶＨＳ民生用ビデオテープをその自動車会社に対して制作をしているわけです。いわゆるコマーシャルをつくっているわけです。
　あそこで問題になるのは、ある自動車会社のステッカーを張った、これも問題でありますけれども、国民から受信料を得て、それをそうした放送にたとえ出ようが出まいがそういうコマーシャルベースのものをつくらせている。これは厳重にもうできないんだ、してはならないと私は思うんですが、そういったことについてのお考えをもう一度会長にお伺いしたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　おっしゃるとおりＮＨＫの番組は受信料によってつくられるものであります。したがいまして、それを二次利用の形でメディアミックス等をやるということは、つまりは受信料でもってつくったものを社会への還元とか、あるいは放送が持ち得た新しい財産を例えば別な形で利用して公共の福祉に役立てるとか、そういう意味があるからメディアミックスというのは意味があるというふうに思います。
　したがいまして、その基本のところが例えばＮＨＫの受信料を使っていて何だというふうな形で非難をされるようなことであれば、これはやってはいけないということを思っております。
○中尾則幸君　語尾がちょっと私聞き取れなかったんですけれども、例えば今後こういったものに対しては、一切ＰＲの取材・制作等はこれは二次使用をしないんだということでよろしいのでございますか。
○参考人（川口幹夫君）　一切云々ということはお約束できないと思います。それは例えば今回のような紀行番組でありましても、何らかの意味で放送がつくった文化財として新しい社会への還元、再利用ということがあるならば、それはいいんじゃないか、こう思っております。ただし、そのことを前提にして番組を企画するというふうな方向にはしたくない、こう思っております。
○中尾則幸君　具体的にちょっとお伺いしたいんです。
　紀行番組等については、私は先ほど申し上げたように、国民から受信料をいただいて、それをさらに文化的にいろいろ国民にもう一度二次使用として見ていただく、これは私は否定してないんです。ところが、ある特定のメーカーや企業と結びついたことを禁止するのかどうか、これが問題なんです。
　例えばムスタンの場合、これはちょっと特殊な例ですけれども、これは国民の受信料で飛行機に乗り、カメラマンを雇い、ホテルに泊まっているわけです。国民はいい番組を見たい、それで受信料を払っているわけです。ところがその取材・制作の過程で、受信料負担が厳しいから、例えばある二日三日間どうせ来たんならここでＰＲ番組をつくろうか。私はそこまで国民は納得してないと思うんです。だからこういった問題が起きてきたわけです。その一線をきちっと引かない限り企業と結びつく、そこに問題があるんです。今までの出版あるいはビデオの二次使用と違うんです。もちろんうまみがあるからやるんです、はっきり言って。
　それについての確約をいただきたい。企業のＰＲ活動には一切タッチしない、これが原則だと思うんです。それができない限りまた同じような問題が起こるんです。あいまいになるんです。その件について確約をいただきたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　少なくともそのことを前提にして番組をつくることは絶対にさせないというふうに私は約束いたします。
○中尾則幸君　それは関連会社についても同じでございますか。
○参考人（川口幹夫君）　当然メディアミックス等の実施に当たりましては関連団体が関係しておりますので、この精神を通していきたいと思っております。
○中尾則幸君　大変力強い。そうすると、企業のそういったメディアミックスは今後一切行わないということで判断してよろしゅうございますか。
○参考人（川口幹夫君）　ちょっと御理解いただきたいんですが、私はそのことを前提にして企業のメディアミックスをやるということはしないと。
　例えば、今回のムスタンに例をとりますと、こういうふうなところでこういうふうなことをやるけれども、それを企業のＰＲ番組として利用するからお金を先にもらうとかというふうなことは、これはしません。ただし、番組自体が非常にいい成果を上げて、これを例えばある企業が何らかの意味で再構成をするとか、あるいはそのものずばりを何らかの意味で利用したいというお申し入れがあった場合は、それは許されることもあっていいんじゃないか、こう思っております。
○中尾則幸君　ここは大変大事なところで、よくわかりました。といいますのは、先に契約ありきじゃなくて、今言っているのはライブラリーを使う、運用させてもらうという範囲でよろしいですね。それについては私も大変理解のいくところであります。
　それから、この機会ですから、先ほどの質問に戻りますけれども、メディアミックスに対する節度の問題、私は前回指摘しました。有識者がこれは節度を持って行うべきだと書いてあるにもかかわらず、ＮＨＫのこの見解というかまとめの中では節度という言葉が抜けております。これについて、おかしいんじゃないか、やっぱりきちっと明記すべきだと私は申し上げました。そういう方向に沿ってやりたいと、二月二十五日の逓信委員会ではそういう川口会長の御発言でございましたけれども、それについてはいかがですか。
○参考人（川口幹夫君）　既にこの一週間ぐらい前からテレビを通じて告知をしておりますけれども、「ＮＨＫ構想」自体が非常にわかりにくいという御指摘もありましたので、今度新しく「みなさんとともに新しい時代のＮＨＫを考えたい」、こういうパンフレットをつくりました。これを現在全国の放送局に配りまして読んでいただきたいということを言っているんですが、その中には先生の御指摘のことを生かしまして、メディアミックスについての節度あるということをちゃんと入れてございます。
　わかりやすくつくったつもりでございますけれども、また後でごらんいただきたいと思います。
○中尾則幸君　そういうものができたんであれば、先にいただければこんな回りくどい質問をしなくて済みました。色つきでもございまして、大変ＮＨＫがこれから将来に変わるというような、表紙だけを今拝見しておりますとそんなふうに思います。ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
　それではまた放送行政局長に、このようにＮＨＫは自助努力によって民間放送を含めてこれから不退転の決意で放送の公正さ、そして視聴者のために頑張ると言っておられるんですけれども、重ねてお伺いします、先ほどの四半期ごとの報告は必要ないんじゃないでしょうか。
○政府委員（木下昌浩君）　ＮＨＫが自分たちで自助努力といいますか、再発しないように真摯な取り組みをしておられることは承知いたしております。しかしながら私どもとしても、放送を主管する立場から、その取り組み状況について四半期に一回まとめて御報告をいただきたいというふうに考えております。
○中尾則幸君　何度も言っているんですけれども、またこれについては繰り返し言われるとそうかなと思っちゃうぐらいですけれども、時間も余りございませんので改めてまたこの問題についてはやらせていただきます。
　最後になりますけれども、この機会ですから会長に一言私の意見を申し上げたいと思います。
　メディアミックス等の話ではないんですけれども、もう九年前になりましょうか、会長がＮ響の理事長のころに、地方の時代賞映像コンクールの表彰式に私も参ったことがありますけれども、その席上で、ＮＨＫは民間放送の優秀な作品をこれからもＮＨＫの枠の中でどしどし取り上げていきたいんだという形を進められてきたと思います。会長になる以前からもそれを実行されてこられました。例えばギャラクシー賞あるいは芸術作品賞、あるいは地方の時代賞。私は会長のその姿勢については高く評価するものであります。とりわけ最近、私たちの時代は、教育テレビを開放していただきまして、一度教育テレビでうちの番組もお世話になったことがございます。最近はゴールデンアワーにも登場させる。こういう姿勢をずっと続けていっていただきたい、こう思うのであります。
　最後になりますけれども、公共放送あるいは民間放送の調和ある発展に腐心されている会長の最後の御決意を伺いながら、今回の質問を終えたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　地域放送の重視ということは、同時に地方の文化とか地方の生活とか地方の考え方というものを重視する精神でなければいけないと思います。したがいまして、私は、単にＮＨＫの地域放送だけが充実すればいいのではなくて、地方の民間放送各社の番組もまた当然充実してほしいという念願をずっと持っております。そういう形でつくられたものは、やっぱり全国放送であるＮＨＫがある時間を提供して、そこの中で全国の方々にお送りするというふうな姿勢をとるべきであるということをいまだに確信しております。
　したがいまして、今後さらにこの考え方はむしろ拡大していく方向をとろうかと思っておりまして、それでもって各民放を含めた地域局が非常に奮闘してくれれば、これはもう日本の放送文化に対してもさらに新しいものをプラスすることになる、こう思っておりますので、その方向で拡充をしていく方針でございます。
○中尾則幸君　きょうはどうもありがとうございました。先ほどからも節度の問題、メディアミックスの問題、そして表現の自由の問題、これについて私は質問させていただきました。これから放送を取り巻く情勢は大変厳しいものがあろうかと思いますけれども、ＮＨＫを初め民間放送一体となって、今回の不幸なやらせ事件等に立ち上がってみるということを私は聞いて大変心強く思っております。
　最後になりますけれども、最後だと言ってまた質問するのもなんですけれども、今こういう自助努力で立ち上がる、これに対して、何回も申し上げるようですけれども、定期的な報告は一度ぐらいでおやめになったらいかがかなというぐらいに考えておりますけれども、最後にこの質問を大臣に一言お伺いして、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（小泉純一郎君）　自主的な努力を心から期待しております。
○中尾則幸君　質問を終わります。
○川橋幸子君　それでは、最初にＮＨＫの経営基盤についてお尋ねさせていただきたいと思います。
　受信料制度こそがＮＨＫの事業経営基盤の根幹ということでございます。そういう意味から、長期の経営計画を立てられまして、効率的あるいは効果的な事業運営を行っておられることは私はよいことだと思っております。
　平成二年度から六年度までの五カ年間の長期計画が立てられておるわけでございますが、しかし、新年度、現在審議しております平成五年度予算を拝見いたしますと、健全収支は堅持されているというふうに数字では見られるのですけれども、ここへきまして計画との乖離がはっきりしてきたように身受けられるわけでございます。原因は受信料収入が見通しほどに伸びていないということでございます。計画と実績の乖離という意味から見ますと、百億円ぐらいの収入の伸びの減が見込まれている。
　受信料収入というものを確保することは営業体制にかかってくるかと思いますが、この営業体制、どのように工夫し努力していらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（諏訪恭也君）　お答え申し上げます。
　経営五カ年計画を策定する際に、衛星の普及と契約をどのように見込むのかということが大変大きなポイントでございました。衛星は全くの未経験の分野でございましたので、カラー受信料を設定するときの状況を参考に計画を策定いたしましたけれども、計画実施の段階で当初の予測を超えるさまざまな困難性が出てまいりました。
　例えて申しますと、ＣＡＴＶや共同受信のマンションなどでは衛星を受信しているかどうかというのを確認するのが非常に難しい。また、個別受信の場合でもアンテナを一軒一軒確認するのに予想以上に手間と労力がかかるなど、契約化の進展の妨げになってまいりました。また、近年は景気低迷による普及の鈍化傾向が衛星契約の伸び悩みの大きな要因になっております。
　先生おっしゃいますように、この経営計画との乖離でございますけれども、この推移を四年度末時点で見ますと、衛星、総数とも経営計画を下回る結果となり、受信料収入もこれに合わせて下回ることになっております。
　経営計画との比較を具体的に申し上げますと、四年度累計、つまり三年間の累計で申しますと、衛星は七十八万件ダウン、それから総数は五万件ダウン、受信料収入は百五十億円のマイナス、これは受信料収入計画に対して一％のマイナスでございますけれども、そういう結果に残念ながらなるということでございます。しかし、我々としては段階的に活動推進力を高めまして、また協会挙げての普及促進策を展開する中で経営計画との乖離を少しでも縮めてまいりたいというふうに考えております。
○川橋幸子君　計画と実績が乖離するにはそれ相応の大変な困難な事情、受信料収入確保のための困難な事情があったことはよくわかるのでございます。しかし、今の御答弁の中にありますように、これからは計画に実績を近づけていきたい、こんなお答えであったわけでございますが、そうしますと受信料収入の確保に力を入れていかれるということではないかと思います。
　ただし、この受信料収入の確保には相当のコストがかかるものでございます。営業経費率一二％にまで下げるという目標がかつて掲げられたと伺っておりますけれども、この営業経費率一二％の目標値の意味というものはどういうものなのでございましょうか、お伺いします。
○参考人（諏訪恭也君）　お答え申し上げます。
　受信料制度を将来にわたって安定的に維持していくためには受信料の公平負担の徹底を図るということが一番大事でございますけれども、それと同時に経費の効率的な運用を不断に追求して視聴者の御理解と御支持を得るということもまた不可欠でございます。このため経営計画におきましては、これまでの国会論議の経緯を踏まえまして、平成二年に料額を改定したわけでありますけれども、その前の旧料額のもとで努力指標となっておりました営業経費率一五％の指標を、平成二年度に料額改定した新しい料額で読みかえしまして一二％としたものでございます。
　営業経費率は、営業経費を分子とし受信料収入を分母として算出されるものでございますので、経費率の圧縮を図るには分子である契約収納経費の抑制、それから分母であります受信料収入の拡大の両面からの取り組みが不可欠でございます。営業経費の抑制につきましては、経費の約四分の三を人的経費が占めておりますので、口座利用の拡大などによって訪問活動の省力化、それから新システムの導入など、業績の水準を低下させないように細心の注意を払いながら人的経費の圧縮に努めてまいりたいというふうに考えております。
　営業経費率につきましては、元年度一八・一％から五年度予算では一二・五％まで圧縮してきておりまして、視聴者の経営費負担を極力抑制すべく今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○川橋幸子君　営業経費率、収入を上げることと経費を下げることの両方のバランスで努力目標としてこれを達成なさりたいということのように伺いましたけれども、ですが先ほどのお答えの中にもありましたように、衛星放送が思ったほど伸びていないこと、これは景気の影響もあるかもわかりません。それからもう一方において、衛星放送を受信しているか、あるいは日本の場合は転勤というようなこともありまして、四月上旬になればさまざまな引っ越しがあるわけでございますけれども、そうした場合の捕捉が非常に難しいこと、その捕捉をするためには、むしろ大変ベテランの集金業務に習熟した人を確保する、こういうことも必要になるのではないかと私は思うのでございます。
　ということでございますと、現在一三％ぐらいでございましょうか、最終的には一二％にまで下げたいとおっしゃる。計画でございますから達成に努力することは当然でございますのですけれども、この数字そのものをそんなに機械的に考えでいいものかどうか。営業現場の方々が土曜日、日曜日の夜にそれぞれ個別訪問をして、嫌がられながら説得して歩く、こういう非常に苦心なお話があるわけでございます。
　一二％の数字にそんなに機械的にこだわるものなのかどうか。もう事務方の説明はたくさんお伺いしましたので、会長から一言お答えいただけませんでしょうか。
○参考人（川口幹夫君）　当然のことですけれども、営業の第一線というのは視聴者と接する第一線であります。したがいまして、今度のムスタン問題みたいなのが起こりますと、直ちにその問題は現場の営業の担当の方にはね返ってまいりまして、本当に涙のにじむような苦労をしております。しかし、そういうことが積み重なって受信料体制というものが維持できるというふうに私も考えておりまして、この受信者との接触、それから受信者への説得、それからいわゆる受信料の公平負担ということに対して払わなければいけない営業担当者の努力は今後ますます大きくなってくるだろうと思います。
　したがいまして、平成二年度からの五カ年計画を立てるときに、営業経費率をできるだけ低く抑えよう、いたずらにお金をかけることをよして、できるだけ節約した形でいこうというふうに考えたのが営業経費率一二％台という問題でございます。
　ただ、その後の状況を見ても、あるいは今後予測される問題を見てもなかなかそう簡単にはいかないという認識は私もしております。したがいまして、できるだけ営業経費率は下げたいと思いますけれども、今の受信者への説得あるいは契約の確保、そういったことに対してその力が落ちないような、そういうバランスの上でこの数字のことを考えていきたいというふうに思っております。
○川橋幸子君　会長御自身が現場の方々の御努力、涙のにじむような努力というふうに表現していただきましたし、総合的にバランスのとれた形でこの問題に対処していきたいとお答えいただきましたので、私はそうした方向で満足でございますので、ぜひそうした配慮というんでしょうか、バランスのとれた経営効率化もやらなければいけない、それからもちろん事業の発展も考えなければいけない、そうした総合的なバランスの中でこの受信料収入の確保の問題もお考えいただきたいと思います。
　さてそこで、ある雑誌によりますと、会長のお話なのでございますけれども、受信料こそがＮＨＫの存立基盤というときに、ホテル業に似ているというふうにインタビューにお答えになられたものがございます。ユーザーの支払いによって成り立つというものでございますのですが、平成五年度の予算案を拝見いたしますと、多メディア・多チャンネル時代を迎えるとか、あるいは衛星放送、ハイビジョンをさらに推進するとか、一方では難視聴の解消のサービスをやるとか、それから視聴率至上主義でない少数者のためのサービスもやっていきたい、大変多彩な事業内容が掲上されておりまして、それはそれですべて望ましいことではございますが、これはやはりコスト上昇要因になると私は思います。一方では受信料収入の確保が非常に難しくなってきているということを考えますと、全体にＮＨＫの今後の経営方針というものをどのように考えていくか、大変基本的な問題があるように思われます。
　これも会長がインタビューにお答えになられましたある雑誌の特集なのでございますけれども、これは記者が御自分の目で見て書いた表現でございます。ＮＨＫ自身がそのような表現を使っていらっしゃるというわけではないのですが、ＮＨＫ「縮み経営」という、縮小していく経営というふうに書いてあるわけでございます。人員、要員を削減合理化するとか、あるいはラジオ一波を減らすとか、それからまだまだ衛星放送については将来のことと先ほどお答えの中にもありましたけれども、将来的にはやはりそうテレビも拡大していいものではない、むしろ拡大しない、縮小するという方向が書かれておりまして、それを称しましてこちらの雑誌の特集号を組まれた方は「縮み経営」というふうに書いておられるわけでございます。こうしたＮＨＫの今後の経営方針について「縮み経営」という表現でよろしいのかどうか、公共放送としてのＮＨＫの今後の基本哲学をお話ししていただきたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　確かに、最近のインタビューでいろいろ答えましたらそれが「縮み経営」ということになっていましてびっくりしたんですが、私は自分が締まろうとは思っておりません。むしろ縮み経営じゃなくて安定経営だというふうな意図でお話ししたんですけれども、残念ながら編集者はそういうふうに受け取らなかったようでございます。
　ただし、私が言ったことの中で、それほど大きなメディアの展開とか、あるいはＮＨＫの果たす役割とかいうことはふえていくわけですね。それに全部お金を突っ込みますと、これはまたどんどんどんどん値上げをお願いしていかなきゃいけなくなってしまう、そういう時代ではもうない。ですから、できるだけ安定したお金でもって経営をしていくということを貫き通さなきゃいけない。そして、どうしても値上げをしなければいけないときは、むしろすべてをはっきりとお話をして受信者の方々に御理解をちょうだいするというやり方が一番いいんじゃないかと思っております。したがって、そのことの意味からいえば、安定的な経営を図っていくという前提の中でいろんなことを考えておりまして、単なるメディアがふえるからＮＨＫもどんどんふやしていくということは絶対に考えないということを前提にしてやっていこうと思っております。
○川橋幸子君　ＮＨＫがせっかくここまで公共放送としての実績を持ちながら萎縮していかれるという、そういうニュアンスに危険を感じたわけでございますけれども、そうではなくて、安定経営と会長おっしゃってくださいましたので、私も支持させていただきたいと思います。
　この経営五カ年計画が終わった後も当面の間は受信料の引き上げは考えていないというようなお話を承っているのでございますけれども、確実かどうかわかりませんが、そのように私は承っているわけでございますが、しかしいつかは受信料改定の問題が出てくると思います。それはＮＨＫに対する信頼度が高くなり、視聴者の方が負担をそれはリーズナブルなものだと納得できれば料金改定はあっておかしくはない、むしろ縮むよりは安定経営を維持するための料金改定というのが必要ではないかと私は思っております。
　それから、先ほど来お話のありますメディアミックスにつきましても、節度ある活用をするというお話でございまして、決してムスタンの問題に懲りまして、あつものに懲りてなますを吹くような、そういうメディアミックスに対する対応ではないというふうに私は理解しましたので、その点も縮みではないというふうに考えたいのでございますけれども、収入確保の問題、特に受信料の問題についてお答えいただきたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　受信料を、六年までで、七年から値上げをしますということは言いませんというお約束を一月の記者会見で私は申し上げました。というのは、これまで経過を見ておりますと、いわゆる繰り越し、安定化を図るための繰り越しというのがだんだんふえてまいりまして、平成六年段階では大体五百億ぐらいは繰り越しできるんじゃないかという予測が立てられます。したがいまして、よっぽどのことが起こらない限りは七年度に値上げすることは全く考えなくてもいいという判断をいたしまして、七年までは絶対値上げをしませんというお約束をしたわけです。
　今後、その基調は崩さないで、できるだけ繰り越しを長くして、受信者への御負担はできるだけかけないようにしようと思っております。そのための前提としては、しかし収入がもう少しふえなきゃいけないということがありますから、衛星の拡大、それから総数の拡大を基盤にして、契約者の増加ということについては格段の努力をしていきます。
　同時に節約の方もしなければいけないわけでして、先ほどもどなたかおっしゃいましたけれども、昨年の九月一日に私は二十億の削減令を出しました。それはやっぱりＮＨＫというものがやらなければいけない当然の義務である。つまり、要らないところはできるだけ削ってスリムな形でもって事業を展開するというのは、これは受信者に対する責任であると思うんです。大体その二十億も年度末を迎えて達成できそうでございます。そういう節減努力を一方でやって、そして入ってくるのはどんどんふやしていくというふうなことをやり続ける必要があるんではないか。その上で、いろんなメディアの展開とか受信者の要望とかいうふうなことが重なりまして、ある程度以上のことはもう負担できないという状況になったら、一切をお話し申し上げて値上げのことをお諮りしよう、こういうふうな気持ちでございます。
○川橋幸子君　別に受信料改定をなさっていただきたいとお勧めしているわけでは私もございませんで、あらゆる努力をやっていただいた上で、よほどのことがなければ値上げは考えないで済むのではないかと。ですけれども、もし万が一があればちゃんと視聴者にその旨をよく説明してくださる、そのように承りましたので、ぜひそうしていただきたいと思います。なおかつつけ加えさせていただきますと、やはり現場の方々の活力をそぐような、そういう経営方針になってまいりませんように御要望申し上げまして、経営計画の問題は終わりたいと思います。
　次に、国際放送の問題につきましてお尋ねさせていただきたいと思います。
　今年度予算を拝見いたしますと、総額百億ほどの国際放送の予算が計上されておりまして、この予算は年々ふえてきていることはよくわかるわけでございます。この予算の中身を見ますと、命令放送という形で、国がなすべき国際放送として交付金が支給されておりますこと。それからＮＨＫが公共放送の使命において行います自主放送としての番組制作費が計上されている。両者で百億ぐらいで、増額されていることはわかるわけでございます。しかし交付金の割合を見ますと、かつて昭和六十二年度のころは全体の総額の中で郵政省からの交付金が二五％ぐらいあったわけでございます。これが五年度予算では一八・五％、このようにシェアが低下してきているわけでございます。
　この点につきましてまず最初に郵政省にお伺いしたいと思いますが、国のＮＨＫに対する交付金として、シェアじゃなくて額なんだとおっしゃるのかもわかりませんが、どのようなお考えで五年度は編成されておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（木下昌浩君）　御指摘のとおり、ＮＨＫの国際放送経費全体に占める政府交付金の割合が下がってきているのは事実でございます。しかし、郵政省といたしましては国際放送の重要性を認識いたしまして、国際放送の実施強化を図るために所管の一般会計の中で必要な政府交付金の確保に長年努力をしてきているところでございます。ＮＨＫの国際放送経費全体に占める割合は低下しておりますが、この十年間で郵政省の一般会計予算が三三％の増でありますけれども、このＮＨＫの政府交付金に限って言いますと六四％増となっておりまして、私ども少ない郵政省の一般会計予算の中で可能な限り増額に努めているところでございます。今後とも政府交付金の増額に向けて、必要な政府交付金を確保すべく最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○川橋幸子君　今のような放送局長の御答弁にＮＨＫの方はどのようにお考えになられるでしょうか。
○参考人（中野正彦君）　短波によります国際放送ラジオ・ジャパンにつきましては、平成五年度予算で申し上げますと、使用する言語が二十二カ国語、一日に延べ六十時間の放送ということで実施することにしております。これはＮＨＫの本来業務としての自主分と、それから国の命令によります命令放送分とあわせて一体のものとして実施することにいたしております。
　この一体として実施する経費の総額は、先生先ほどおっしゃいましたように約百億近いもの、正確に申し上げますと九十六億四千万円となっております。これに対します国からの交付金でございますが、大変国の財政も厳しい中ではありますけれども、郵政省さんの御努力によりまして前年度に対して八・六％増の一・四億円の増額、したがいまして、五年度交付金が十七億八千万ということで、先ほど申し上げました国際放送実施経費の総額の中で占める割合が一八・五％だということでございます。
○川橋幸子君　数字を挙げてのお答えでございますが、そういたしますと、満足していらっしゃるというふうに考えてよろしいのですか。