Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河本国務大臣　先ほど申し上げましたように、目標が二つございますので、やはりできるだけ大量の前倒しをした方がいい、こう私は思うのです。ただ、一部には、前倒しをすると後半必ず補正予算を組まなければいかぬ、そうなってくるとまた財政上問題だという説もありますけれども、しかし、景気全体が力強いものになりますと必ずしもそういうことにはならないと私は思います。
　御案内のように、昭和五十四年の経済というものは非常に力強いものになりましたから、公共事業は後倒しをする、翌年度に繰り越す、こういうこともございました。将来のことを心配する余り当面の対策を怠る、そういうことではいかぬと思いますので、先ほど申し上げましたような二つの目標がございますので、その観点において取り組んでまいりたい、こう思っております。
○中村（正男）委員　ぜひ前段の地域のばらつきに重点を置いた施策を実行していただきたいということを要望しておきます。
　それから二つ目は、前回の私の質問の中で、とりわけことしは公共料金が軒並み上がる、特に三Ｋの健保、米それから国鉄、これは消費者に大変大きな影響を与えるということで質問したわけです。国鉄と消費者米価は今回の値上げでいつまでもつのかという質問をしたのですが、いささかあいまいな形で終わっています。きょうは国鉄の方からも来ていただいておりますので、ぜひひとつ明確に、この国鉄と消費者米価、六十年は値上げをしない、さらに六十一年も値上げはしない、こういうことをこの場で約束をしてもらいたいというふうに思うのです。
○前田説明員　御答弁申し上げますが、国鉄は現在経営改善計画という計画をもちまして、収支の均衡を目指していろいろな努力を重ねているわけでございます。もちろん国鉄の企業努力というのが大前提になっておりまして、それに財政的な助成を前提にいたしまして、また物価等あるいは輸送の状況、競争関係というようなものを考慮いたしまして、ある程度運賃の方も配慮しながら収支を全うしようということで、現在その途上にございまして、全力を挙げて努力しておるところでございます。
　先生のお話にもございましたように、ことしは運賃改正のお願いを今しているところでございまして、運賃につきまして今後六十年、それから六十一年という御指摘がございましたが、私どもとしてはやはり企業努力、諸般の情勢も随分変化しておりますので、弾力的に対応しながら企業努力をさらに進めるという前提に立ちまして努力を続けていきたいと思っております。運賃につきましても、やはり物価の動向、あるいは今回御承認いただければ値上げするということでその推移等を見守りまして、あるいは競争関係等も配慮いたしまして、これから弾力的に決めていくことだと思いますので、現在のところ、六十年、六十一年につきまして具体的にお答え申し上げかねるところでございますけれども、いずれにいたしましても、企業努力を前提にいたしまして競争関係等も配慮して対処してまいりたいと考えております。
○馬場説明員　消費者米価のお尋ねでございますが、本年三・七六％引き上げをさせていただいたわけでございます。この米穀の政府の売り渡し価格、取り扱いといいますのは、御承知のように食糧管理法の規定に基づきまして、家計費及び物価その他の経済事情を十分に配慮して決めるということになっておりまして、六十年、六十一年におきます。そういう意味での経済事情等については、私どもとしてもまだ十分な検討はしておりません。現在のところ取り扱いについては何も決めておらぬわけでございます。そういう意味で、今後家計費なり物価その他の経済事情を十分配慮しまして適切に対応していきたいというふうに考えております。
○中村（正男）委員　今の答弁ですと、前回と全く変わってない、極めてあいまいな答弁と言わざるを得ないわけですが、少なくとも公共料金を引き上げるということについては、一定の見通しときちっとした計画性に基づいてやるわけですから、せめて翌年は上げないということを前提にして、それを国民に約束しながらお願いをするというのが筋じゃないかと私は思うのです。この点について、経済の総元締めである河本長官にぜひひとつ政府としてのお考えをお聞きしたいと思うのです。
○河本国務大臣　政府が経済政策を進めます場合に、一番重視しておりますのは物価でございます。したがいまして、物価政策という観点からは、特に公共料金の値上げに対しては厳しく対処していかなければなりません。ただ、米価につきましては逆ざやの早期解消、こういう問題もございますし、国鉄につきましてはやはり収支の採算ということもございますので、その点もやはりある程度勘案しなければなりません。しかし、物価政策ということが経済政策の根本でございまして一番大事でございますから、その点を十分勘案しながら対処してまいりたい、このように思います。
○中村（正男）委員　今までも公共料金については、とりわけ消費者米価、国鉄は少なくとも連続して値上げはなかったわけでありますから、もう来年は絶対値上げをしないという方向でぜひひとつ政府としても明確に態度を表明してもらいたいということを強く要望しておきたいと思います。
　時間がありませんので、次へ行きます。
　先ごろ農産物交渉が一応決着を見たわけですけれども、一つは消費者にとって、今回の交渉で牛肉が毎年六千九百トンずつふえていく、輸入がふえていくということですから、当然この価格は下がる、こういうふうに期待をいたしております。その点についてまずお聞きをしたいと思います。
○鶴岡説明員　御案内のように、牛肉につきましては畜産物の価格安定等に関する法律という法律に基づきまして価格安定制度をとっているわけでございます。民貿部分は除きまして、事業団が輸入するものにつきましてはそういう枠組みの中で市場に需給動向を見ながら出していくということになっております。ただ、私どもその価格安定制度を運用します指標となる安定帯価格につきましてはできるだけ抑制的に設定しておりますし、特にこ三二年ほどは諸資材が上昇する中で据え置きの方針をとってきております。そういう運用もありまして、牛肉の卸売価格、小売価格とも、ほかの物価は上がる、あるいは食料品価格は上がる中で相対的に安定して推移しておるわけでございます。
　いずれにしましても、輸入牛肉につきましてもこういう安定価格制度の中で売り払い、市場に放出していくわけでございますけれども、そういう制度を適切に運用するということによりまして、名目価格自身を引き下げるということは率直に言いまして難しい点があろうかと思いますけれども、そういう据え置きその他の方針をとっておりますので、実質的な価格については相対的に引き下げになっているということで、消費者にとってもメリットはあるわけでございますし、今後ともそういう運用をしていきたいと思います。特に輸入牛肉につきましては国産牛肉に比べまして比較的安いというようなことになっておりますし、また指定店制度その他の活用にもよりまして、消費者にとってもメリットのあるような運用に心がけていきたいというように思っております。
○中村（正男）委員　今の答弁では、私の理解では下がらない、こういうふうに受け取らざるを得ないのですけれども、六千九百トンもの量が毎年ふえていく、当然消費者は下がるという期待をしておるわけですし、輸入肉については、こういう時期こそふえるものについては一〇％ぐらい輸入価格に上乗せをして一斉に放出をするというふうな思い切った消費者行政をぜひひとつやるべきじゃないか。価格が下がれば当然消費もふえてくるわけです。そうなれば国内の畜産農家についても大きな刺激になります。
　さらに畜産物の飼料を大方アメリカの飼料穀物に頼っておる日本の現状からいたしますと、飼料穀物の輸入もふえてくるわけですから、アメリカにとっても潤うわけです。共存共栄になるわけでありますから、こういう農産物交渉が一応決着して、消費者がその結果我々にとってはどうなるのかと注目しているこの時期こそ、思い切った政策をぜひひとつ実施をしてもらいたいというふうに私は強く要求をしておきます。
　それから、今回の結末との関連で、現在農産物の輸入が年間、総額で結構ですから今まで幾らになっておったのか。今回の交渉結果で額的には幾ら増額になるのか、数字でお答えをいただきたいと思います。
○上野説明員　お答えを申し上げます。
　我が国の農産物の総輸入額は、八三年の実績で見まして約四兆円、百六十七億ドル程度でございます。そのうちアメリカからの輸入が一兆六千四百億円程度ございまして七十億ドル弱程度のドル表示の輸入になっております。今回の日米決着によります輸入量の増加によりましてどの程度の額がふえるかということにつきましては、これは将来の話でございますから価格がどういうふうになっていくのか、あるいはレートがどういうふうに動いていくかというふうなことで的確に申し上げることはなかなか難しいわけでございますけれども、最近の輸入価格あるいはレート等を用いて大ざっぱに計算をしてみますと、大体九十億円程度、ドル表示で四千万ドル程度のものではないかというふうに考えております。
○中村（正男）委員　農産物全体でアメリカからは約七十億ドル、今回の交渉の結果でも四千万ドルしかふえない、こういうことを考えますと、今回の交渉そのものは、いわゆる日米間の貿易摩擦の解消にはそう大きな影響をもたらさないといいますか、逆にアメリカの方から言いますと数字的にはそんなに期待したものではない。先ほど言いました消費者にとってもプラスにはならない、値下げがない、農家にいたしましても先行き不安が増大をする。一体今回の農産物交渉というのは我が国にとってはどういうことなのか、何をもたらしたのか、政府の努力は大変だったと思うのですが、国民の側からすると一体我々にとってはどういうことになるのか、こういう率直な疑問があると私は思うのです。この点について河本長官に見解をひとつお聞きをしたいと思うのです。
○河本国務大臣　金額的には、お述べになりましたようにせいぜい三千万ドルとか四千万ドルしかふえませんから極めて小さいものだと思います。これによって日米の貿易関係が改善されるというようなことは全然ない。ただしかし、この問題は長年政治問題として日米間の懸案になっておりましたので、金額は別として象徴的な問題になっておる、こういうことで、この問題が解決されたということは政治的な意味が大変大きかった、私はこのように思います。
　ただ、お述べになりましたように、消費者の側から見れば牛肉が一向安くならぬ、何とかならぬか、こういう声も非常に強いわけですし、日本の農業の国際競争力をもう少し高めていく、こういう問題もございますから、今御指摘になった点は極めて重大な課題ばかりだと私は思います。アメリカ側もそういう問題を指摘しておりまして、もう少し安くならぬのか、なれば市場も拡大、需要も拡大するじゃないか、また解決の方法も出てくるじゃないか、こういう指摘もございますので、これからの大きな課題であろう、このように思います。
○中村（正男）委員　やや私の期待しておったような答弁を長官の方からいただきましたので一応次に移ります。
　今回の農産物交渉の結果、あるいはこれから論議が始まるわけですけれども、電気通信事業法の改正の問題でいわゆるＶＡＮの自由化の問題、また金融の自由化、とにかくアメリカの方からの注文、アメリカの利益優先の政策の押し込みといいますか、そういうことが大変気になって仕方がないわけであります。ぜひひとつもっと日本の立場、日本の国民の立場に立った形でこれからも政策運営をお願いしたい。とりわけさらにこれから先端技術の開放の問題だとか、また工業製品に対するアメリカの保護主義が一層強まってくるということも懸念されますので、ぜひひとつ対等の立場での貿易、そういったことを強く進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。時間がございませんので、今回農産物の輸入をさらにまた増加するということに関連をして、食べ物の安全について二、三御質問をしていきたいと思います。
　このように海外から長距離にわたって輸送して入ってくる食物、当然カビを防ぐような薬剤、さらには殺虫剤、薫蒸剤等々、有害な食品添加物や農薬、薬剤が使われるということになるわけであります。これは食べ物の安全性から見ても十分注意をしてかからなければならないと思います。ぜひひとつまず水際での監視体制の強化、これは厚生省の仕事だと思いますけれども、同時に相手国、輸出国のいわゆる安全管理という面についても強い監視体制をお願いしておきたいと思います。
　輸入小麦の有機燐剤の汚染源、これが植物防疫所あるいは食糧事務所で大変問題になっております。有害とされるスミチオンだとかマラソン、こういった農薬については、日本の場合は国内に輸入された後は使っていない、こういうことですけれども、輸出国では当然これは貯蔵中に使われておる。国内に入りますと、メチルブロマイドというものが使われておるというふうに聞くわけですけれども、この点は事実かどうかお尋ねをしたいと思います。
○岩本説明員　お答えいたします。
　私どもは、国内で使われております農薬についての使用規制その他登録検査を担当しておるわけでございますけれども、海外から輸入されます植物にいろいろな病害虫が付着して我が国への侵入の機会をうかがっておるわけですが、そういった侵入、蔓延を防止するために、私どもは植物防疫法の規定に基づきまして輸入港で植物検疫を実施しておるわけです。こういった輸入検疫の際に、例えば先ほど先生御指摘の小麦等で害虫が付着していることが発見される場合があるわけでございますけれども、こういった場合にはこれを殺すために一定の消毒方法を講じております。
　その場合には、臭化メチル剤その他の薫蒸を実施しておるわけですけれども、こういった薫蒸剤の安全性の問題につきましては、特にメチルブロマイドにつきましては、本剤は非常に揮発性が高いということで、消毒した後において短時日のうちに消失していくというようなことがわかっておりますので、その安全性については特段の問題がないというふうに考えております。
○中村（正男）委員　日本で使われておる、国内で使われておるメチルブロマイドあるいは臭化メチルというものは、いわゆる食品衛生法上に定められておる食品添加物にはなってない、こういうふうに私は理解をするわけです。一方、輸入のレモンあるいはグレープフルーツに使われておるＯＰＰ、これはとりわけアメリカから強い要求で、アメリカのごり押しで、結果的に国内の法律上大変強い毒性があるにもかかわらず食品添加物に指定をした、こういう経緯があるわけですけれども、そういう法律上の建前を貫いていくのであれば、先ほど言ったメチルブロマイドも当然食品添加物に指定をしなければならぬじゃないか、こう思うのですけれども、その点はどうなのかお聞きをしたいというふうに思います。
○市川説明員　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、食品の保存という点から見ますと、メチルブロマイドもあるいはＯＰＰも目的とするところは同じではないかということになるわけでございますが、確かに農薬取締法によるもの、それから食品衛生法によりまして食品添加物として規制されているもの、両者があるわけでございます。私ども、直接食品に添加されるようなものにつきましては、食品添加物として従来からその使用基準等を設けて規制してきているわけでございますが、その両法の境界領域というような部分にありまして、農薬として既に登録されているというようなものにつきましては、その必要に応じまして、食品衛生法で今度は当該農薬の残留の限度の基準というものを設けまして、食品の安全を損なうことのないように対処するということでやってきております。
　なお、境界の領域に関係する問題につきましては、今後とも農水省と連絡を十分密にいたしまして、食品の安全性ということが損なわれることがないようにしてまいりたいと考えております。
○中村（正男）委員　農薬か食品添加物か、境界については大変あいまいなところがある、こういう答弁なんです。これは私は何もメチルブロマイドとかあるいは臭化メチル、大変危険性のある、毒性のおそれのあるそういうものを食品添加物にせよ、こういうことを言っているのじゃないんです。しかし、これはそういう法的な面で見れば明らかに食品衛生法に定められておる添加物には違いないんですけれども、そういう扱いがされてない。これはやはり毒性その他に心配もあるということから適用になっていない、指定になっていないと私は思うのです。
　こういう農薬行政、食品添加物行政が今極めてばらばら、片や農水省関係では農薬取締法で規定がされておる。片や厚生省では食品衛生法あるいは毒物劇物取締法、薬事法、こういうもので管理されておる。環境庁へいきますと農薬取締法、水質汚濁防止法、建設省にもシロアリ退治の薬物の問題がありますけれども、こういう四省にわたって、農薬また我々国民の命に大変深いかかわりのある食品添加物がばらばらの中で行政が行われておるということに対して、今の境界線の問題もありますし、大変そこに不安を感じると同時に、行政のむだもあるのじゃないかというふうに私は考えます。ぜひひとつこのばらばら行政について一元化を図ってもらいたい。国民の命という面からすると厚生省に一元化して、とにもかくにも食べ物の安全性についてはもっと一貫した行政をしてもらいたいということをぜひ要望しておきます、時間がございませんので。
　さらにそれに関連いたしまして、今までの農薬に関する毒性のデータですね、これはやはりすべて公開をすべきだ、消費者が安心して生活できるように公開をすべきだということを国会でも取り上げられてきたのですけれども、その辺が消費者にとって極めて不信の念をさらに強める今の状況になっております。幾つかの裁判結果もございますし、この際、今申し上げました情報の公開、農薬行政のガラス張りということについて、ひとつ前向きなお答えをいただきたいと思います。
○岩本説明員　お答えいたします。
　農薬の登録検査に当たりましては、申請者から薬効、薬害のデータあるいは毒性試験のデータその他、登録検査に必要なデータの提供を求めるわけでございます。とりわけその安全性に関するデータの問題でございますけれども、こういったデータは、農薬の登録申請者がその作成に当たりましては中立の毒性試験機関において作成したものでございます。その作成に当たりましては、申請者が総力を結集して長い年月をかけてつくっているということがございます。こういったデータは、いわば申請者が得ました貴重な財産だというふうに言ってもいいんではないかというふうに私どもは考えております。したがいまして、その公表の可否につきましては、申請者みずからが判断することが適当であろうというふうに思っております。
　なお、私ども農林水産省といたしましては、農薬の安全性を厳正に検査をするという立場からこういった毒性データの提出を申請者から求めておるものでございまして、検査以外の目的のためにこういったデータを私どもの立場から発表する立場にはないというふうに考えております。
○中村（正男）委員　確かにそれは一つの大変な作業工程あるいは研究工程があることは私は否定をいたしません。私が言っているのは、そういう研究過程の細かな、それこそ研究者なりあるいは企業の重要な秘密に属するもの、それを公開せよ、こう言っているんじゃないのです。厚生省が認可をした、許可をしたそういった農薬あるいは薬剤の結果的なデータの公開を求めておるわけですから、それは企業秘密に属するとかそういうたぐいではないというふうに私は申し上げておきたいと思います。
　研究者の保護ということを強調されたわけですけれども、既に現在の国会に提出されておりますが、食べ物の安全性を大切にする政策を求める署名というのが、わずか四カ月の間で十万名も署名が集まっておるわけです。やはりそういう国民の農薬あるいは薬剤の危険性、食品添加物に対する懸念は非常に増大をしておるという見地に立つなら、私は厚生省としては、むしろ国民の側に立って前向きな政策を実行すべきだというふうに強くこれも要求をしておきたいと思います。今までの厚生省の答弁から、全然前進がないということに不満を強く表明をしておきたいと思います。
　最後に、それとの関連で、これはもう簡単なことなんですが、また昨年八月二十七日に一挙に十一品目が食品添加物として指定されました。ずっと経年的に見てみますと、一時、昭和四十年当時はこの食品添加物の指定品目が減る傾向にあったんですけれども、昨年はこれが一挙に十一品目もふえる、こういうふうになったわけです。この中には、先般も論議されました大変有害性のあるアスパルテームというふうなものも含まれております。消費者にとっては、こういう食品添加物がふえるということは、ふえるたびに食生活の危険を感じるわけです。消費者にとっては何ら有益なものじゃないわけです。ぜひひとつこの十一品目を撤廃していただきたいということを要求し、またその考え方を聞いておきたいと思います。
○市川説明員　お答え申し上げます。
　食品添加物の指定に当たりましての厚生省の基本的な考え方は、個々の食品添加物につきましてその安全性及び有用性が確認されたものに限って使用を認めるというものでございます。
　他方、近年におきましては、加工食品が非常に普及をしてきた、それからまた食品の国際流通というものが非常に増大するなど、食生活環境が大変変化してきておるわけでございまして、このような背景のもとで、内外から指定の要望のありましたものにつきまして、昨年食品衛生調査会におきましてその安全性及び有用性につきまして御審議をいただきまして、指定して差し支えないという答申を得たものでございます。
　なお、先生御指摘の中に、従来減る傾向であったというような御指摘もございました。私ども厚生省におきましては、例えば従来より使用実態のなくなったものだとか、あるいは新しい水準で安全性の再点検をやりまして問題のある治験が得られましたものにつきましては、従来から適宜見直しということを行ってきておるわけでございますが、昭和五十九年度におきましては添加物の使用実態調査の御予算をお認めいただきましたことから、今後年次計画的に添加物の使用実態等につきましても調査を行いまして、必要に応じまして適宜現行の使用基準等の見直しというようなことも行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○中村（正男）委員　時間が来ましたのでこれで終わりますが、先ほどから農薬行政のばらばらな実態、さらにはその情報公開についての消極的な姿勢、今の食品添加物十一品目撤廃せよということに対して否定的な態度、消費者にとっては極めて不十分な厚生省なり農林水産省の態度だということを私は残念に思います。食べ物がいわゆる安全性よりも流通の便利さ、あるいは大量生産を追求してコストだけ追い求める、こういう風潮が極めて高まっております。こういったことに対して歯どめをかけるのが私は政府の側、監督官庁の役割だと思うのですけれども、私は一向にそういう姿勢が見られないということを指摘をして、あと二、三残されておりますが、質問については次回に譲って終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○松浦委員　時間が限られておりますから、簡潔に質問をさせていただきます。
　まず資源エネルギー庁にお尋ねをいたしますが、先般三月二十五日のローカル報道でありますが、電力中央研究所が、我々国民にとっては全くの寝耳に水でありましたが、地下原発について特定の地域を指定をして研究をしておられたという事実が実は報道されたわけでありますが、そのことについてエネ庁は事前に知っておられたかどうか、そのことをお尋ねします。
○谷口説明員　お答えいたします。
　事前には承知しておりませんでした。
○松浦委員　この電力中央研究所の報告書によりますと、昭和五十四年度からエネ庁自体も地下原発について研究しておったということが記載をされておりますが、現実にエネ庁としては、地下原発について研究を進めておられるわけですか。
○谷口説明員　お答えいたします。
　一般的な技術的前提条件に基づきます机上の検討はしておりますけれども、先生おっしゃられたような具体的な地点についての検討はしておりません。
○松浦委員　この電力中央研究所の資料によりますと、昭和五十二年からエネ庁がそういう地下原発について研究をすると同時に、中央研究所の方も着手した、こういうふうになっておるのですが、全く無関係に地下原発については研究をしておられるのですか。
○谷口説明員　お答えいたします。
　通産省の研究は昭和五十六年までの研究でございまして、そういう意味で全く関係してないとは言えないかもしれませんけれども、いずれにしろ通産省としましては、電中研の研究について事前に承知していたわけではございません。
○松浦委員　ここに実は電力中央研究所の「研究結果報告書　終了報告」というのが私の手元に来ております。これをつぶさに調べてみますと、極めて具体的に記述がしてあるわけです。これを一々読み上げると時間がかかりますから主な部分だけを申し上げますと、「資源エネルギー庁で昭和五十二年より検討を始めている。当所においても「二〇〇〇年研究会」により昭和五十四年より地下立地の候補地域についての考察を実施し、」と、極めて具体的に五十四年から研究に着手したと書いてあるわけですね。こういうことがエネ庁とは全く無関係に一方的に行われるのですか。
○谷口説明員　先生のおっしゃられる、個別の地点も含めました詳しい検討をやっているという点については承知しておりませんでしたが、地下立地についての検討をやっているということについては担当のレベルでは承知しておったということでございます。
○松浦委員　恐らくそうでなければ、これほど具体的に掘り下げての議論はできるはずがないと思います。
　そこで、一、二質問をさせていただくのですが、ここで問題になりますのは、第Ⅰ期から第Ⅳ期に分けて、第Ⅰ期一九九一年、もうあと七、八年でありますが、一九九一年から二〇〇〇年の間にモデルプラントを建設をする、そしていろいろ地域、地盤、環境、断層、地すべり、そういったものをチェックをいたしまして、好条件の候補地を選定をした。そして、立型のモデルプラントの建設候補地、これは北九州市から百十キロメートルの地点に発電機を設置する。具体的には山口県の阿武郡。ここに発電電力量は百十万キロワットの五基、五百五十万キロワットを設置する。
　それから、同じく横型方式のモデルプラントの建設候補地として、大阪という大都会から百六十五キロメートルの地点に発電機を設置する。百十万キロワットの四基、四百四十万キロワット、場所としては徳島県の海部郡。
　それから、地下パッケージ方式のモデルプラントの建設候補地としては、名古屋から百三十キロメートルの地点、発電機の設置基数は六十万キロワットの二基、こういうふうにモデルプラントの設定地を極めて具体的に書いておるのですね。この地下パッケージ方式のモデルプラントは福井県の丹生郡。町名が若干違って報道されておる部分もあります。
　ここの文書によると、大体そういうところに一九九一年から二〇〇〇年の間にモデルプラントをつくる。そしてそのモデルプラントができた次には、第Ⅱ期、第Ⅲ期という形で地下原発を設備していくんだという書類が既に出ておるわけですね。たくさんの地域から選定して、具体的に絞り込んでこの三地点が極めて好条件の地域だというふうにこれに書いてある。こういう事実について、エネ庁は全く御存じないのですか。
○谷口説明員　お答えいたします。
　電中研で行いました具体的地点の選定につきましては、大まかな技術的あるいは経済的条件を想定しましてふるいにかけた結果、残った地点を挙げているということで、研究を具体的にするために具体的な地点を挙げていると了解しておりますが、いずれにしろ、個別地点についての詳しい話は通産省としては承知しておりません。
○松浦委員　新聞で一部報道されておるように、三十八地点については地図から読み取れる場所ですね。ところが、今私が申し上げたモデルプラントをつくる三地点については極めて具体的に書いてあるんだ。今エネ庁が言われたようなそんな簡単なことでは、国民は納得しないと私は思うのですね。
　御承知のように、この原発問題についてはいろいろな意見があります。賛成、反対いろいろな意見がある。しかし、御承知のように原子炉は三十年の耐用年数しかない。三十年たった原子炉をどのように撤去するのか。放射能を含んだ廃炉の原子炉はそのまま放置されておる。それをいかにして撤去するかについてエネ庁は今やっと研究を開始した。放射線に汚染をされたものについての投棄場所すらまだ決まっておらない。
　アメリカでは、原子炉については既に通常の電力に比べてコスト高になったということで、原子炉の設備投資のスピードを緩めてきておる。そういう状況の中で一方的にこういうことが国民の知らないところで進んでいる。それは地下原子炉をつくれと主張する人もおるでしょう。しかし、国民が全く知らないところで、しかも具体的にこういうことがどんどん進行しているということは、国民にとって極めて不安です。
　そういった問題について、本日はエネルギー庁長官の御出席を求めたのでありますが、法案の審議の関係で御出席はありません。公益事業部長さんですか、エネルギー庁を代表して、この問題についてどう対処されるのか、現実にここまで明るみになってきておるこの内容についてどうされるのか、そういう方針について明確にお答えいただきたい。
○小川政府委員　御指摘の電中研の調査研究というものは、かなり初期段階の調査研究と資源エネルギー庁も理解しておりまして、具体的な地点についての議論もその研究の過程で行われたことは承知しておりますが、資源エネルギー庁としては、その具体的な地点についてオーソライズをするようなこともございませんし、まだまだそこまで、その地点の議論を具体的な実施の問題として議論するような段階でもないと承知しております。したがって、電中研が独自にこの個別地点について初期段階の調査として検討したものと理解しておりまして、資源エネルギー庁の指導のもとに、あるいは資源エネルギー庁がその地点の議論をオーソライズするという意味合いにおいて議論をしたものとは考えておりません。
　今後の問題としては、まだまだ研究調査段階のテーマだと心得ておりますので、今後そういった問題については慎重に検討していくことにいたしたいと考えております。
○松浦委員　しかも、より具体的に実験を進めようとしておるのです。最後の締めくくりでは、「地下立地に際しての建屋および原子炉機器配管系および地下空洞の耐震安定性の研究および岩盤評価の研究」をこれから検討していく。全地域でこういう実験をするということは恐らく不可能であります。結局、絞り込んだモデルプラントをつくる三地点について、これから建屋なんかの問題について研究を加えると最終報告書に書いてある。こういう点について、これからも資源エネルギー庁は研究をどんどん進めさせる、そういうお考えなのかどうか、そのことが第一点。
　それから、こういう問題で情報を持っておるのは政府側です。情報というのはすべて政府に集まってくる。ところが、その情報を知ろうとしても国民の側は知れない。全く国民の知らないところでこういう研究なり、こういうことがどんどん進んでいくということは、これから情報社会になればなるほど国民の側にとっては非常に危険ですね。この二つの問題について明確にお答えいただきたい。
○小川政府委員　まず、この電中研の調査研究というものは、きっかけとして、資源エネルギー庁の調査を見た上で始めたものではございますが、あくまで電中研自身の独自の調査研究として進めておるものでございまして、資源エネルギー庁の指導のもとにやっておるものではございません。そういう意味で、電中研が独自の立場で研究を続けること自体について、資源エネルギー庁としてそれを差しとめるとか、そういった介入をすることは適当ではないと考えております。ただ、資源エネルギー庁といたしましては、まだ具体的な地下立地地点を実施の問題として議論していくような段階ではないと考えておりまして、そういった問題に入る前に、まだ調査研究というもの、技術的な問題、経済的な問題をしっかり勉強していくことが大切だ、このように理解しております。
○松浦委員　調査研究をすることについて否定はいたしません。しかし、ここに書いてあるように、具体的に一つの地点を絞り込んでやることについて問題があるわけです。結果的にここにできるかもしれない。そのときになってエネルギー庁はいろいろ言ってみたって、初めから計画的にやったんじゃないか、こういう批判が出るだけです。
　問題は、絞り込んでなぜこういうことが行われておるのかということが問題なんです。学術的に、一般的にいろいろ研究をなさるのは自由ですよ。大都市から離れてどれぐらいのところに原子炉をつくろうというような、そういう議論ならいいです。しかし、北九州市から何キロ離れたところにつくるというような、それはもう研究という枠組みから出ておりますよ、明らかに。非常に国民に不安を与えるのです、こういうのは。そういう点は、電力中央研究所に対してもう少しエネ庁としての指導力を発揮してもらいたい。その点について明確な御答弁をいただきたいと思います。
　なお、私が手元に持っておるこの資料は、エネ庁は御存じありませんか、その二つについて……。
○小川政府委員　まず、後の御質問の方の、その報告書そのものを入手しているかという点は、実は入手しておりません。あらましについては聞いております。
　それから、個別の地点について議論をすることは穏当ではないではないか、指導をすべきではないかという御指摘の点でございますが、電中研の調査研究があくまで机上研究であるということで、その机上研究とじての個別地点の議論であったかと理解しております。ただ、御指摘の点を考えながら私ども判断いたしますのは、その机上研究での個別地点の論議が、あたかも具体的な立地の問題として地点につき言及することがあって、実施段階の問題のごとく世上誤解を与えることはあってはならないと思いますので、そういった点については資源エネルギー庁といたしましては十分指導、注意してまいりたいと考えております。
○松浦委員　こればかり議論しているわけにいきませんが、ぜひ電力中央研究所にこの研究結果報告書、これを直ちにエネ庁は提出を求めて、この三つの地点に具体的に立地まで絞り込んでモデルプラントをつくろうとする、しかも建設期日までも決め込む、こういった問題について、電力中央研究所の見解、同時にこれに対するエネ庁の見解、これを早急にまとめていただいて、本委員会に提出をしていただきたい、そのことを最後に要求したいと思います。委員長の御配慮をお願いします。
○金子委員長　資源エネルギー庁、よろしいですね。
○小川政府委員　今の御指摘の点につきましては、ただいま答弁申し上げましたように、個別地点の研究調査とはいえども、個別地点の論議があたかも具体的な立地の問題のように誤解を招くようなことがあってはならない、そのような指導はいたすことをここで確約いたしたいと存じます。
○松浦委員　それでは、私の言ったことについて委員長の方で御配慮をいただきます。後刻理事会でお諮りください。
○金子委員長　はい、わかりました。
○松浦委員　それでは次の質問に入ります。
　次の質問は、御承知のように、九電力会社の年度別利益率一覧表を見てまいりますと、先般武部委員からも指摘があったそうでありますが、五十八年度で、予想決算でありますが、経常利益が九千三十億円見込まれておるわけであります。大変な経常利益であります。税引き後の利益にいたしましても四千二百五十億、相当なものであります。
　五十五年度からずっと計算をしてまいりますと、五十五年度で九電力会社の経常利益が一兆八百十億円、五十六年度の経常利益が六千二百二十一億円、五十七年度の経常利益が六千百四十一億円、これは確定であります。そうすると、五十八年度が予想で九千三十億円、これは大変な利益率であります。こういうふうな利益を得ておるということは、当然事業法第十九条の供給規程の第二項の一、「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」ということから見ていかがなものか、その点の質問が第一点。
　それから第二点は、第二十三条の供給規程等に関する命令及び処分、「料金その他の供給条件（次項の規定による変更があったときは、変更後の供給規程又は料金その他の供給条件）の変更の認可を申請すべきことを命ずることができる。」ですから、九電力会社が余りにも膨大に利益を上げたときにはこの事業法によって料金を下げなさいという是正勧告ができる、そういう条文もあるわけでありますが、こういう利益についてこのまま放置されるおつもりですか。
○小川政府委員　御指摘の十九条に言う「適正な利潤」であり、あるいは二十三条の命令発動要件に当たるかということは、今御指摘のようなこの経年の利益状況がそれに該当するかどうかでございますが、私どもの判断といたしましては、経常利益の実数で申し上げますと、ただいま先生が御指摘のとおり、五十五年の一兆円、五十六年、五十七年の六千億円台ということはまさに実績でそのとおり出ておるわけでございます。五十八年につきましては、これも先日の御質疑にございましたように、新聞報道等では経常利益ベースで九千億前後だと言われておりまして、私どもとしては大きくそれを外れることはないだろうと申し上げたわけでございます。
　これらを総じまして、実は実数で大きく見えましても、この経常利益から御案内のように法人税が相当額払われなければいけません。安定的な資金を確保するための一定の配当をここからしなければならない。それから諸準備金、渇水準備金とか税法上の諸準備金をここから引く。こういったものを差し引いた残りの配当、税引き後の利益というものは、この数年間の趨勢で申し上げても必ずしも大きくない。具体的には、五十五年度は利益が大きい年でございましたが、売上高利益率で言えば三％を下回っておりますし、五十六、五十七年度のそういった配当、税引き後の利益の売上高の比率では○コンマ以下のパーセントになっておる、こういうことでございます。
　ただ、五十八年度は御指摘のように大きくなってきておるということでございますが、これもやはり今のような税配当、諸準備金を差し引きますとそれほど大きな額にはならないものと見ております。
　それでも利益は利益で出るではないかということは残るわけでございますが、この場合にやはりある程度先行きの電力の収支というものをにらみながら利益水準を判断することになるわけですが、二つのポイントがございまして、一つは、資本費増が年々二、三千億規模でふえていくということを中心にコスト増の趨勢にあるということを踏まえなければならない。もう一つは、非常に諸要因の不確定な要素がある。例えば為替レートが十円円安になれば千二百億円の欠損につながり、原油価格が一ドル上がれば千億の収支悪化につながる等、非常に不確定要因があるということがございまして、それへの備えということも必要でございます。
　そういったことを考えますと、もちろん五十八年度の決算が出ておりませんので最終的なことはその決算が出たところでの判断ではございますが、現時点での私どもの考え方としては、今のような利益レベル、先行きの見通しを総合的に勘案いたしますと、適正水準を逸脱しており、あるいは二十三条に規定する「著しく不適当」な料金水準だというふうには考えにくいという判断をしております。
○松浦委員　時間がありませんから、要点だけ簡潔に御答弁いただきたいと思うのです。
　河本長官は経済担当大臣でありますし物価担当大臣でもありますが、実は五十三年十二月に料金制度部会が中間報告を出しておるわけであります。その内容というのは、次のような検討内容になっておるのです。「過大な利益が長期間発生する場合には、準備金を積み立てる一方となり、かなりの期間取崩しが行われないこととなる。このような場合には、原則として料金の見直しを行う必要があり、準備金の積み立てのみで対処するのは適切でない。」こういう中間答申があるのです。
　これは実は昭和五十七年にエネ庁が指導して電力会社の利益から別途積立金として一千七百三十五億円置いておるわけです。ですから、今度さらに利益率がアップをしてまいりますと、またこのように別途積立金で積み増して、別途にエネ庁が指導する、そういうふうにして料金の安定化に即しておるわけでありますが、ここに注としてこういうことが書いてあるのです。要するに準備金というのは料金の安定を目的とするというその趣旨からして無税であることが望ましい、五十三年十二月の料金制度部会の中間報告に出ておるわけです。
　ですから、例えば今ここに今年度の見込みとして九千億円の経常利益が見込まれる。これに法人税その他税をかけますと四千二百五十億円の純利益ということになるのですが、この九千三十億円と五十七年に別途積み立てておる一千七百三十五億円、これを別途積み立てで、将来石油の値上がりがあったとか料金の改定をしなければならぬという状況が来たときに取り崩して、その部分を料金値上げがないように地ならしをする、そういう方法をやったらどうかということもこの料金制度部会の中間報告で出されておるのです。
　かって料金を上げたから、たくさんもうかったから消費者に還元せよということで、結果的に一戸当たり二百円か三百円程度の料金が返ってきた。結果的には、後から考えてみていろいろ反省させられた経過もあるのですが、バレル当たり五ドル石油が下がってきて、しかもこれから上がる要素というのがない状況の中で、これから九電力会社の利益がこれ以上さらに増大をしていくことはあり得ることだと私は思うのです。ですからこういう意味で、無税の別途積み立てという形で、準備金という形で将来の料金値上げを抑える、そういう運用に資する、そのことはこの中間報告の一つの有効な提案だと私は思うのですが、そういう問題について大臣どう思われますか。
○河本国務大臣　エネ庁はまた別の角度から御意見を持っておられると思いますが、私は物価政策とそれから経済政策、こういう見地からお答えをしたいと思います。
　昭和五十五年に大幅な電力料金の値上げをいたしました。約五割の値上げをしたのですが、そのこと自身が物価に直接に及ぼした影響は消費者物価約一％の上昇でありますけれども、間接的にははかり知るべからざる大きな影響を産業界全体に及ぼしたと思います。産業界全体の採算の悪化等もございまして、五十五年以降四年間の不況の一つの大きな原因になっておる、こう思うのです。
　そこで、やはり電力料金というのはすべての産業の採算の一番の基礎になる問題でございますから、できるだけ長くこの料金体系が据え置かれるということは大変望ましい、こう思います。それから、仮に万一上がる場合でも、物価に悪影響が及ばないような配慮が必要だ、私はつくづく昭和五十五年の大規模な値上げからそのことを痛感いたしております。そういう意味におきまして、今御指摘の、電力会社が利益が出ても、これをすぐに消費者に還元しろ、二百円か三百円還元しろというような議論は私は今度は出てこない、こう思います。昭和五十三年の大きな失敗はそこにあったと思うのです。
　やはり、あのときにある程度積み立てをしておきまして、そしてそれを別の形で消費者に還元をする、そういう形にしてもらえば物価政策も非常によかったと思いますし、それから産業界全体にも大きなプラスになった、このように思います。ですから、税金の問題につきましてはここでにわかに答えられる問題ではございませんので、ここではお答えは差し控えたいと思いますけれども、積立金という問題につきましては、今申し上げましたような物価政策と経済政策、そういう観点から大局的な判断が望ましい、私はこのように思っております。
○松浦委員　将来の電気料金を長期間安定的に据え置くという意味からも、今大臣が言われましたように、一定期間抑えておくという御配慮をこれからぜひお願いしたいというふうに申し上げたいと存じます。エネ庁は御意見があるでしょうけれども、物価担当大臣がお答えになったことですから、そういうふうにエネ庁の方も御理解をいただきたいというふうに思います。
　次いで、実は大臣は次の総裁選挙等の一つの中心的な立場におられる方だと私たちは理解をしておるわけでありますが、先般参議院の予算委員会におきまして、昭和五十九年二月八日に決定をいたしました五十九年度の経済見通しの上方修正を示唆なさったわけであります。そうすると、この上方修正をしなければならない最大の理由というのはどこにポイントがあるのか。例えば国内需要の中の民間需要、公的需要にあるのか、あるいは経常海外余剰にあるのか、こういった問題について、どこが従来の見通しと違ったから上方修正をしなければならないようになったのか、その点について具体的にお答えを願いたいと思います。
○河本国務大臣　まず前提として申し上げたいことは、今世界経済の激動期でございまして、世界経済は激しく動いておる、私はこう思うのです。そこで、日本のみならず世界各国が年度の途中におきましてたびたび経済見通しの変更をいたしております。アメリカも御承知のように昨日、一九八四年度、昨年の十月からことしの九月までの経済見通しを五・三％から五・九％に上方修正をしております。日本も世界経済の中にあるわけでございますから、やはり世界経済全体の動きから大きな影響を受けております。
　それで、今御質問のように、先般参議院で、五十九年度の経済成長見通しは去る一月に決めたばかりですけれども、最近の世界経済の動きや日本経済の動きから見て上方修正の可能性あり、こういう趣旨のことを答弁したことは事実でございます。その場合に、やはり一番大きく動くと思われますのは、経常収支とそれからもう一つは民間の設備投資、このように理解をしております。
○松浦委員　大臣はこの前の予算委員会で、公共事業の前倒しをやる、景気刺激の一つの方法として前倒しをやる、こういうふうに御答弁なさっておられるわけであります。これは経済企画庁が出された四半期別の国民所得統計速報でありますが、これを見ますと、前倒しをいたしました五十七年度の前半は確かに公的需要が伸びるのですけれども、前倒しをしてあとつなぎをいたしませんから、十月、十二月になると景気が、公的需要が落ち込むという、結果的に、前倒しをしたばかりに後半には息切れがくる、国内の状況はこういう状況なんですね、前倒しをいたしましても。
　そこで、実はもう時間がありませんからはしょってお尋ねをいたしますけれども、このＯＥＣＤの経済見通し、これも経済企画庁の「ＥＳＰ」の八十九ページに記載をされておるのでありますが、経常収支の一九八四年度の状況、世界各国、ＯＥＣＤ加盟国の主要各国の状況を見ますと、日本の経常収支の黒字が三百十五億ドル、ＯＥＣＤ全体の赤字が四百十七億ドル、ですから、逆に言いますと、ＯＥＣＤ各国の赤字を全部日本が吸収してしまっておる、そういう状況になっておるわけです。
　ですから、上方修正をなさった中で、経常収支が当初見積もりよりも大きくなる、これも五十九年四月六日の日経ですけれども、経済企画庁の首脳の方は、経常収支が三百五十億ドルになるかもしれないという予想を出しておられるのですね。そうすると、経済摩擦というのはむしろ五十九年になればなるほど加熱をしてくる。ところが一方で国内の景気というのは、内需というのは、公共事業の前倒しという政策があるだけで、輸入を促進するための、輸入を拡大するための内需拡大政策というのは出されておられないわけですね。
　ですから、そういった意味で輸出も伸びるが輸入も伸びる、内需も拡大をするという、バランスした五十九年度の経済運営がどうしても必要だ。牛肉やらオレンジの輸入をしてみても一億ドルにもならない、わずかな貿易収支の改善にしか資さないわけですから、私は、そういった意味で、この予算編成前に経済企画庁長官が言われておった、まさしく補正の中で公共事業前倒しに対する後半の対応、同時に、今年度の予算は景気に対してはゼロであるということを予算委員会で言っておられます。ガソリン税の一・二％の値上げから言えばマイナスに作用するかもしれない今年度の予算であります。
　そうなれば、経済摩擦を解消する唯一の内需拡大政策、それはまさしく長官の言われておる大型減税だ、こういうふうに私は思うのです。それがなければまた大変な経済摩擦が、後半、大統領選挙を直前にしてくるのじゃないか、そういう気がしてならないのですが、この際思い切って大臣の言われる減税政策、公共事業前倒しの補充、そういったものについてひとつ大臣としてのお考え方をお示しをいただきたいというふうに思います。
○河本国務大臣　ことしの経済政策の中で一番大事な点は、貿易の拡大均衡をどう維持していくかということだと思います。このままほっておきますと、やはりアメリカの経済が大変な勢いでよくなっておりますし、ヨーロッパその他の経済もある程度よくなりつつありますので、ほっておけば貿易の黒字は政府の予想よりもふえる――ふえるとは言い切れませんが、ふえる可能性は非常に大きい。
　それから経常収支の黒字幅もふえる可能性が非常に大きい。ひいてはこれが世界の保護貿易的傾向を助長いたしまして、自由貿易体制が阻害される、こういうことにもなりかねない。そうなってきますと、世界の政治経済に与える影響は大変なものがございまして、日本経済にも非常に大きな暗雲が漂う、こういうことにもなりかねないと思います。
　そこで、その問題の解決のためには一体何が必要かということは今お述べになりましたが、個々の問題の解決ももちろん大事なんですけれども、個々の問題を全部解決いたしましても、それによって国際収支の改善される額というものは大変小さい。やはりその後には大規模な黒字対策をどうするかという問題が、自由貿易体制を維持するという問題との関連において当然起こってくると思います。特に、最近ＥＣからは八項目の日本に対する要求が出ておりますが、その中で、マクロ経済対策を一体どうするんだ、こういう要請も出ております。私は、個別問題が解決をいたしますと、アメリカからもマクロ経済問題が当然出てくる、このように思います。
　そこで、一体国内の対策として考えられるのは何かといいますと、要するに減税問題、それと金融政策、それから公共事業の取り扱いをどうするか、この三つが大きな柱だと思います。
　昨年の九月、臨時国会の堅頭で、与党と野党との間で、五十八年から景気浮揚ができる規模の所得減税をするということが協定されまして決まりましたが、これは私はすばらしい協定だ、このように大変期待をしておったのでありますが、残念ながらそのような内容にはなりませんでした。五十八年からというのですから、昨年の十二月までにそういう対応ができると強く期待しておったのですけれども、現実にはできておりませんし、五十九年も増税、減税同時施行ということでありますから、効果はゼロとは言いませんが、この減税の効果は非常に小さいものになっておる、こういうことであります。そこで、公共事業の前倒しだけではそんなに大きな効果は出てまいりませんので、やはり何らかのもう少し規模の大きい強力な景気対策というものが必要でなかろうかということは、もう御指摘をまつまでもないと私は思います。
　そこで、減税問題はついこの間決まったばかりでありますから、また直ちにもう一回やり直すというわけにはいかないと思います。しかし私は、できるだけ早く今の税体系を抜本的に見直すという作業をしていただいて、その過程でやはり大幅な減税問題をできるだけ早く取り上げてもらいたい、このように経済政策の立場から強い希望を持っておりまして、先般大蔵大臣や自由民主党の政策責任者にそういう提言をいたしまして、至急に作業をしてもらいたい、こういうことを言っておりますが、いつからこれがスタートできますか、あるいはどういう結論が出ますか、それに対しては私も大変大きな関心を持っております。
○松浦委員　もう時間が来ましたから最後に一点だけお願いをしておきますが、実は過去に経済摩擦というのが今度のを入れて三回あったわけです。昭和四十六年、四十七年、例のニクソン・ショックでありますが、このときには幸いなことに第一次石油ショックというのがあって経済摩擦は消えた。五十二年、五十三年にまた貿易摩擦がぐわっと出たのですが、これまた第二次石油ショックで幸い貿易摩擦は消えた。ところが、今度はそういう神風的な、対外的なものが何にもない状況下でありますから、神風が吹かない。要するに、経済担当大臣、河本長官が今言われた、政府みずからの力で経済摩擦を解決する以外に方法がない状況に来ておると思うのです。過去の例は二回とも神風が吹いたわけですから、ぜひ大臣の御健闘を期待いたしたいと思います。
　それともう一つは、実はこれは総裁選挙に出られたときに長官が出された本なんですが、この中に非常におもしろいと言えば大変語弊がありますが、こういうことが書いてあります。今非常に食糧不足で飢餓状態で、餓死状態になっておる、世界各国たくさんの人たちが餓死状態におる、ですからそれに食糧を供給しなければならぬ、その食糧を供給する力を持っておるのはアメリカであり、カナダであり、オーストラリアだ、ですからそういうところに日本が、契約栽培ではありませんが、アメリカの農家に援助用の農産物をつくってもらって、それを援助としてそういう飢餓状態にあるところに出す、そうすればアメリカの農家も助かるし、日本の農家も何もアメリカから農畜産物が入ってこなくていいわけでありますから、そういうことをしたらどうだろうかということがここに書いてあるんです。この二つについて大臣の御見解を承って終わります。
○河本国務大臣　これは最近の国連の調査で、世界の飢餓人口、栄養不良に陥っておる人口が全人口の約一割ある、さらにまたその一割の人が毎年餓死しておる、その三割が子供である、こういう報道がございまして、最近いろいろな報道を見ますと、餓死寸前の子供たちの写真がたびたび出ておりますが、本当に目を覆うばかりだ、こう思います。
　国連の報告を見ますと、ざっと四億五千万の人が飢餓状態にあると言っておるんです。そこで私は、実は二年ばかり前に農林省にお願いしまして、この飢餓状態にある人たちの食糧問題を解決するのにはどれぐらいの食糧が必要かということを検討してもらいましたところが、八千万トンの食糧があればよろしい、しかしそのうち一千万トンはいろいろな国際機関があって援助をしておりますので、残るところは約七千万トンだ、こういうお話がございました。七千万トンの生産に必要なお金は幾らぐらいですかと聞きましたところが、約百六十億ドルぐらいだ、こういうお話でございまして、七千万トンの食糧の生産の余力は世界にありますかと聞きましたところが、それはアメリカ一カ国でもやろうと思えば十分できます、こういうことでありました。
　翻って、一方で軍備の拡張競争が進んでおりまして、これも国連の最近の発表によりますと、世界の軍事費は八千億ドルである、このように言われております。せいぜいその二％があれば先ほどの食糧問題が解決いたしますので、私が言いましたのは、日本一カ国だけでそれをやれと言ったわけではございませんで、主として世界の先進国がこの問題にもっと関心を払うべきではないか、もし世界の政治家が、何千万という餓死者が毎年続いておるのを指をくわえて見ておった、何もしないで軍備の拡張だけをやっておった、こういうことになると、これは後世の歴史家がどういう評価を下すか、そういうことを考えると、この問題についてもっと真剣な検討をしたらどうだろうか、やろうと思えばやれない問題ではない、こういう提案をしたといういきさつがございます。
○金子委員長　宮地正介君。