Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二階国務大臣　首都圏における鉄道網の整備についての決意をということでありますが、私は、首都圏におけるラッシュ時の混雑につきまして、これを何とか政治で解決する方法はないかということを常々考えてまいりました。現在、新線の建設、複々線化等により近年低下傾向は見られるものの、平成十年度で一八三％と依然として相当高い状況に混雑率があることは御承知のとおりでございます。なお一層の改善が必要だという認識を持っております。
　私自身も、先日、実は労働大臣とともに新宿駅を視察してまいりました。勤労者があるいは学生が、相変わらず通勤混雑、通学時の混雑によって大変なエネルギーを浪費している状況を改めて目の当たりにいたしました。通勤通学輸送を担う都市鉄道整備の必要性、緊急性をさらに痛感したものでございます。
　都市圏におきましては、私は、鉄道の整備とともに、住宅政策との連携も念頭に入れて通勤通学対策を展開していくことが重要であるという感を改めて強くいたしておるところでございます。既に、このことにつきましては建設省にも協力を申し入れるとともに、今後、国土交通省におきましては重要な政策テーマになってくると考えておるものでございます。
　今お尋ねにございましたように、先般運輸政策審議会から、二〇一五年を目標年次とする鉄道整備計画が答申され、さらなる混雑緩和や利便性の向上等を目的として、既存の鉄道施設の改良や新規路線の整備等がうたわれたところであります。都市生活を豊かで快適なものにするために、この計画の具体化に向けて今後とも全力を尽くしてまいりたいと思います。
　当委員会におきましても、一層の御協力をお願い申し上げる次第であります。
○実川委員　次に、技術の革新についてお伺いをいたします。
　大臣は、我が国が世界に誇れる高度な新技術の開発及び実用化を重点的に推進していくと述べられております。
　大臣就任早々の横須賀沖のメガフロートの視察に始まりまして、来月早々には、平成十一年度第二次補正予算の実施といたしまして、超高速船、いわゆるテクノスーパーライナーを初めてアジアへの実験航海に送り出すというふうに聞いております。大臣の革新的な運輸技術の開発及び実用化にかける意気込みについては、私どもといたしましても大変頼もしく感じているところでもございます。
　そこで、大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　メガフロートまたテクノスーパーライナーが二十一世紀に向けまして海の発展にどのような可能性を開いていくのか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○二階国務大臣　メガフロートの件につきましては、今や海に浮かぶ大地というふうなニックネームもついて、横須賀沖に一千メートルの長さの、一応空港を念頭に入れたものでございますが、御承知のとおり、今実験を繰り返しているところでございまして、いよいよことしから実機飛行といいますか、一千メートルでも着陸可能な程度の小型の飛行機を着陸させるなどの対応をいたしております。
　もし、将来これを空港に活用するとすれば、四つ合わせれば四千メートルの空港になるわけでございますし、これからは海ということに対しまして、新しい分野、宇宙開発も極めて重要な分野でありますが、同時に、海を開いていくということもこれまた大きな課題であろうと思います。そうした面で、今日まで関係者の懸命な努力が実って、今や実用可能なところまで参りました。このことを一層舞台にのせて、そして多くの関係者のさらなる御協力をいただきながら、実用として活用できるように対応していきたいと思っております。
　なお、テクノスーパーライナーにつきましては、ただいまお話しのとおりでございまして、国内の実験はほぼ完了いたしましたので、いよいよ今度は初めて海外へということで、長崎から中国・上海に向かって初航海に出るわけでございます。私は、このことの成果、やがて中国と日本との間で交流する上においても極めて有力な交通手段となるでありましょうし、今は貨物あるいは人を乗せる、両面から検討を加えております。私は、貨物の面では日中間における大きな交流、お互いの貿易の促進にもつながっていくでありましょうし、人的な面におきましては、例えば修学旅行等で両方の国で交流をさらに盛んにしていくという意味におきましては、大変大きな役割を果たすであろうということを期待いたしております。
　今、一応実験では時速九十三キロということでございますが、今回の中国に向かってはそれほどのスピードも必要でなかろうということで、約十時間程度かけてまいりますが、速く走ることができる、いわゆる時速九十三キロの最高速度をもってすれば、日本と中国との間を六時間半ないし七時間程度で結べるという画期的な、革新的な技術であるというふうに考えてございます。
　一層努力をして、期待にこたえたいというふうに考えております。
○実川委員　国民の皆さんも大いに期待をいたしておると思いますし、さらに運輸技術の開発に努力していただきたい、このように思っております。
　次に、交通分野におきます構造改革の推進についてお伺いをいたします。
　平成八年に各運輸事業におきます需給調整規制の廃止等が決定されました。これを受けまして、この二月に航空運送事業に関します大幅な規制緩和が本格的に実施されております。今回の航空分野の規制緩和につきましては、新たに航空市場に参入してくる事業者が出現したり、また、航空運送事業者間におきます運賃の低価格、またサービスの多様化といった競争がさらに活発になってまいります。広く国民全般が恩恵を受けることが期待されているところでもあり、この点につきましては、私も大いに評価しているところでございます。しかしながら、航空分野におきます規制緩和のメリットは十分に評価しつつも、規制の緩和という名のもとに安全の確保あるいは生活交通の維持、確保、利用者保護の観点を見逃すようなことがあってはならないと思うのです。
　そこで、乗り合いバス、タクシーの分野につきましても、今国会に、それぞれの分野におきます需給調整規制の廃止等を内容とします法律案を提出することになっております。
　そこで、大臣にお伺いしたいのですけれども、この乗り合いバスあるいはタクシーは、国民の日常生活を支える身近な足として極めて重要な役割を担っております。これらの分野におきます規制緩和を実施するに当たりましては、航空の場合にも増して、生活交通の維持あるいは確保と利用者の保護がより重要となってくると思います。この点につきまして、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○二階国務大臣　お尋ねの乗り合いバス、タクシーの規制緩和についてでございますが、乗り合いバス、タクシー、いずれにつきましても、需給調整規制は安定的なサービスの提供に一定の役割を果たしてきたわけであります。タクシーにおきましては二十六億人、延べでございますが、年間運んでおるわけでございまして、交通機関として私ども国民にとってはなくてはならない存在であるわけであります。一方で、これらの問題につきまして、事業遂行能力及び意欲のある方々の参入、あるいは事業拡大が制限されてきたということに関しましても、結果として、事業全体の活性化、旅客サービスの改善という面で十分期待にこたえていないという指摘も内外からされてまいりました。
　今、実川委員がおっしゃったように、当然こうした問題につきましては、安全の確保、利用者の保護等を重点に考えてまいらなくてはなりませんが、同時に、事業者間の競争を促進し、そして利便性の高い輸送サービスの提供を図ることを可能にするためには、需給調整規制の廃止をすることといたしまして、新しい制度のあり方として、運輸政策審議会で、ちょうど平成九年の四月から平成十一年の四月まで、二年間にわたって慎重な御審議をいただいたところであります。
　需給調整規制を廃止した場合におきましても、バス、タクシーの事業の重要性にかんがみ、輸送の安全及び利用者利便の確保のために必要な措置を講ずることは重要であると考えております。また、バスについて、地域における生活交通の確保のための施策を充実すること、タクシーにつきましては、事業の特性に応じた円滑な実施のための措置を講ずる必要があると考えておりまして、今国会に法案を提出させていただきたいと考えておる次第であります。
○実川委員　続きまして、大臣が、安全の確保あるいはまた経済新生への貢献に次ぐ三番目の柱として掲げられております、新世紀におきます時代の要請を先取りした人と環境に優しい交通運輸の実現、いわゆるバリアフリー化につきまして、お尋ねをいたしたいと思います。
　高齢者また身体障害者等の移動の負担を軽減するために、公共交通機関のバリアフリー化を促進するための法案を今国会において提出されるなど、公共交通機関のバリアフリー化の推進の分野においても大変な御熱意で取り組まれておりますことに、心から敬意を表したいと思います。
　もうそこまで来ております高齢化社会に備えまして、運輸におきますバリアフリー化の推進が喫緊の課題となっております。今回のいわゆるバリアフリー法の制定によりまして、公共交通機関におきますバリアフリー化がどの程度促進するかについて、大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
　また一方で、高齢者また身体障害者の移動の負担の軽減に加えまして、より広範囲な利用者を対象にしました鉄道相互の乗り継ぎあるいは鉄道とバスの乗りかえ制度の向上など、いわゆるシームレス化が重要であると考えますので、この点につきましても、大臣にお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○二階国務大臣　実川委員からお話しのとおり、バリアフリー化はまさに時代の要請であろうというふうに考えております。
　交通機関のバリアフリー化は、国、地方公共団体、交通事業者、交通事業の従事者、利用者の皆さん等関係者の御協力が必要であり、これらの方々の協調によって初めて促進できるものだと考えております。
　あらゆる施設整備を義務化するといった規制を中心にして進めていくべきものではなくて、その先導的な役割として法律によって義務化をしていくことを一応目指しておるわけでございますが、同時に、関係者の皆さんが温かい心を寄せ合って、私は、今御指摘にありました鉄道、バス等のシームレス化の問題等につきましても、関係者が単に法律で何かを規制するとか予算をつけるとかということだけではなくて、国全体でこの交通弱者の皆さんあるいは高齢者の方々が安心して公共交通機関に接することができるような状況をつくっていくということが極めて重要だと考えております。
　今月の十五日に国会に提出させていただきました交通バリアフリー法案では、交通事業者に対して、交通施設を新たに整備、導入する場合はバリアフリー化を義務づけするとともに、地域の実情に応じたバリアフリー化を具体的に実現するため、市町村がイニシアチブをとって、関係者が連携して駅及びその周辺の道路等の重点かつ一体的なバリアフリー化を進めてまいる、信号機等の問題もあわせて、そうした考えの中で対応していきたいと考えております。
　このために、本法律案は、運輸省、建設省、警察庁及び自治省の四省庁の密接な協力のもとに、おのおのが役割を分担しながら、交通のバリアフリー化を進めるものであります。
　先般、実はアメリカの、このバリアフリーのことに関しましては、あちらは我が国に比べて十年ほど先進国でございますので、その中心的な役割を果たしておられる、車いすの生活者でございますが、マイケル・ウィンターというアメリカ運輸省の都市交通政策担当の副局長といいますか、そうした問題の代表的な方でありまして、クリントン大統領のブレーンだとも伺っておりますが、このマイケル・ウィンター氏が来日されました。郵政大臣の八代英太氏と二十年にわたる交流を続け、世界的にこの問題に対して取り組んでおる、そのマイケル・ウィンター氏が来日されて私がお目にかかりましたのが、ちょうどこの法案を閣議決定いたしました十五日の日でございました。
　日米が協力し合ってこうした問題に対応できるということに対して感激をする、こういうお話がございましたが、我々は先進国の実例等も見習いながら、また多くの皆さんの御協力、各政党におきましてもこのバリアフリー化の問題についていろいろ御意見をちょうだいしておりますので、それらのことを十分考えながら、最善の枠組みを考えて対応してまいりたいと考えておる次第であります。
○実川委員　今大臣からもマイケルさんのお話が出ましたけれども、私も、講演を聞きまして大変感動した一人でございます。
　時間が参りましたので、最後に一点だけお聞かせいただきたいと思います。
　観光施策の充実、これを述べておりましたけれども、これに関連しまして、成田空港の平行滑走路の進捗状況について、最後に大臣からお答えいただきたいと思います。
○二階国務大臣　成田空港の問題につきましては、地元選出の実川代議士を初め、多くの関係の皆さんに御協力をいただいておりますことに、まず感謝を申し上げたいと思います。
　成田空港は、私といたしましては、引き続き、従来目標としておりましたとおり、二千五百メートルの本来の平行滑走路の早期整備を目標にしながら、当面はあらゆる困難が想定されるわけでありますから、二〇〇二年の初夏のサッカーワールドカップの開催に間に合うように、残念ではありますが、とりあえずは暫定措置として二千二百メートルの平行滑走路を整備すべく、昨年十二月三日に、このことの起工式をさせていただいたわけでございます。現在、おかげをもちまして、順調に工事が進んでおります。
　ワールドカップ開催時における国際航空旅客の輸送力の確保のあり方は今後の課題でありますが、この暫定平行滑走路が整備されれば、空港全体の年間発着回数は現在の約十二万八千回が二十万回にまで対応可能であり、ワールドカップに伴う膨大な輸送需要に十分対応できるというふうに確信をいたしております。
　また、運輸省としましては、二〇〇二年のワールドカップに間に合うようにこの暫定平行滑走路の整備を着実に進めることは当然でありますが、今まさにお地元の選出の実川委員がおっしゃらんとする、地域の方々の期待を裏切ることのないようにということであろうと思いますが、私ども、本来の二千五百メートルの平行滑走路の整備に向けて全力を尽くしてまいることを、改めてここで申し上げておきたいと思います。
○実川委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○仲村委員長　次に、中野正志君。
○中野（正）委員　おはようございます。自由民主党の中野正志でございます。
　二階大臣は、先日の所信表明演説の中で、交通関係社会資本を二十一世紀に向けての発展基盤と位置づけられました。私は、大臣と認識を同じくするものでありまして、そのような立場から、幾つか関連する事項について質問をいたしたいと存じております。ただ、何せ運輸交通関係、大変に幅広くて、しかも奥が深い。きょうは、大きな柱の部分だけ質問いたしたいと思います。
　言うまでもなく、衣食住、現代に生きる私たちの、そういう意味では基本的要件でありますけれども、今はこれに移動が加わります。人や物の円滑な移動は、どのような社会にあっても経済の発展あるいは私たちの暮らしの向上に大変大きなものであって、欠くことはできない。そんな中で、特に我が国のように高度に発達した経済、そして多くの人口を有する国にとりましては極めて重要な条件であって、それを支える鉄道あるいは空港あるいは港湾、そういった施設は、まさしく発展の基盤として着実に維持整備をしていかなければならないと思っております。
　正直、公共事業についていろいろ批判があることも事実であります。首をかしげざるを得ない事業もありました。当然、そういうことは向後ないのだ、そして一層の効率化を図るなど、改めるべきは改めるのだということで進めなければなりません。
　ただ、例えば私は仙台国際貿易港を地元に抱えるのでありますけれども、昨年でございましたか、むだな港湾の一つに週刊誌に掲げられまして、知事、市長を初め関係者はもとよりのこととして県民も大層怒っておりますし、残念でありますけれども、一部不適切な批判があることも事実であります。
　要は、根本において必要な社会資本整備の着実な推進なくしては将来の我が国の発展はあり得ないと二階大臣がおっしゃられておりますけれども、その基本認識をしっかりと堅持をいたしまして、各プロジェクトに取り組んでいかなければならないと考えております。そのことを確認した上で具体の質問に入らせていただきます。
　まず、鉄道についてお尋ねいたします。
　全国的なネットワークを形成するいわゆる幹線鉄道につきましては、各地で高速化への要望が大変強い。私たちもいろいろ御要請もいただくわけでありますが、そう承知をいたしております。
　当然、鉄道は最も基幹的な交通機関であるということで、そのスピードアップは地域の活性化や利便の向上に大きく貢献いたしております。例えば、現に新幹線との直通運転が実現をいたしまして、大幅なスピードアップが図られました私どもの東北の山形あるいは秋田では、地域経済に大きな効果がもたらされたことは事実であります。
　加えて、環境問題への対応を考えたとき、エネルギー効率にすぐれた鉄道をもっと使いやすい便利なものにするということは、大変重要な政策課題であろうと考えております。
　そういう意味で、幹線鉄道高速化の第一の課題、言うまでもなく整備新幹線の整備であり、これは国家プロジェクトとしてしっかりと積極的に推進していかなければなりませんけれども、あわせて、やはり在来線につきましても着実に高速化を実現して、全体として質の高い高速鉄道ネットワークを築いていくことが必要だと考えます。
　新幹線を含めました幹線鉄道の高速化について、大臣の基本的なお考えをお伺いしておきたいと存じます。
○二階国務大臣　ただいま中野委員から、公共事業のあり方等についていろいろと御意見が開陳されました。私は、基本的に全く同感であります。
　国土の均衡ある発展や地域の活性化、また環境問題への的確な対応を図る上で、整備新幹線の整備や在来線鉄道の高速化を進めることにより、幹線鉄道のネットワークの質の高度化を図ることが極めて重要であるという認識を持っております。
　このため、整備新幹線については、政府・与党間の合意等に基づきまして、その整備を着実に推進しており、今年度においては、特に公共事業等予備費及び補正予算を含め、過去最高となる一千億円を超える公共事業関係費を確保するとともに、事業費におきましては、これまた過去最高となる約二千七百億円を計上したことは御承知のとおりであります。
　また、平成十二年度の予算案におきましても、一一％増となる公共事業関係費約三百五十億円を確保し、事業費においては約一千七百億円を計上するとともに、十二年度予算成立後、政府・与党から成る検討委員会を設けることといたしておりまして、この検討委員会において整備新幹線の整備の推進について、さらに具体的に進めてまいりたいというふうに考えております。
　在来幹線鉄道の高速化について御意見がございましたが、幹線鉄道等活性化補助制度等により支援しているところでありますが、この制度を活用して、御承知のとおり、山形新幹線、秋田新幹線、いわゆるミニ新幹線と言われておるこの新幹線と在来線の直通運転化など、地域の活性化に大きく寄与したところでありまして、最近のあらゆる業界におきまして不況が言われておるときに、幸いにして山形新幹線と秋田新幹線は昨年以上の売り上げを伸ばしておるところでありますし、最近開通いたしました山形—新庄のミニ新幹線の延長も極めて大きな成果を呼んでおるわけでございまして、地域の活性化に大きく寄与しておりますことを大変喜んでおるところでございます。
　このような新幹線との直通運転化の効果を踏まえ、今後さらにこれを全国的に広げていくために、在来線をいわゆる改軌することなく新幹線との直通運転が可能となる、私はこれを革命的技術だというふうに呼んでおるわけでございますが、フリーゲージトレーンにつきまして、平成九年度から本格的な技術開発を進めており、できる限り早期に技術の確立が図られるように、今後ともこの開発の推進に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　私は、ちょうど機会がありまして、昨年の夏、自由民主党と自由党から成る当時の新幹線問題検討委員会のメンバーの一人といたしまして、アメリカのコロラド州のいわゆるプエブロというところで、フリーゲージトレーンの実験を行っていただいております。ちょうど大阪の環状線と同じだけの大きさ、長さを持つ軌道でもって、今このフリーゲージトレーンが走っております。ちょうど六十万キロ走るということが、新しい鉄道に課せられた大きな宿題のようなものでございまして、今ようやく二十万キロを超えたところでございますが、この九月ごろまでアメリカで実験を行い、さらに日本に持ち帰ってその残りの分を消化することによって、技術的なことに関して見通しが確立したということが言い得るような状況になるのではないかと思っております。
　フリーゲージトレーンの技術開発のための予算として、先ほどから申し上げましたとおり、平成九年度から四年間で約五十億円を確保するとともに、十一年度の補正予算におきまして約二十三億円計上いたしております。
　フリーゲージトレーンの技術も活用した新幹線直通運転の将来の事業化の可能性については、今年度より二カ年間で全国七路線におきまして調査を進めておるところでありまして、引き続きこの推進を図ってまいりたいと考えております。
○中野（正）委員　大変心強い御決意でございまして、どうぞ自信を持ってお取り進めをいただきたいと思います。
　次に、港湾についてお伺いをいたします。
　近年、私たちのアジア、韓国、シンガポールなど、大港湾の整備が急いで進められております。そういう意味では、我が国の港湾の地位が低下しているともうわさされます。日本は、御存じのとおり、外国貿易量の九九・八％が海運に依存をいたしております。ほとんどの輸出品、輸入品は、そういう意味で港湾を通じて流通している。海外との貿易に大きく依存する日本経済の基盤を維持していくためには、さっきちょっと申し上げましたが、私は、やはり時期を失することなく港湾の整備を推進するということが大変必要だと考えるわけであります。
　とりわけ、今日の主流はコンテナ、国際コンテナ貨物の拠点となるいわゆる中枢・中核港湾については、二十一世紀を迎えるに当たって、国家的なプロジェクトとして整備に邁進していく必要があると思います。これに対する取り組みの方針をお伺いしたいと思います。
　同時に、港湾に関しては、施設の整備、ハード面の整備と並んで、施設の利用に関する各種の手続を合理化していくということも重要な課題だと認識をいたしております。とりわけ、先ほどのようなアジア各国の港湾では、入港、出港などの手続の情報化が相当程度進んでいると聞いております。
　そういう意味では、大分労使協調をこのごろも図られながら、我が国でも情報化、簡素化に運輸省を含めて積極的に取り組んでおられる。港湾物流の迅速化、あるいはコスト削減を実現するためには何としても必要だという視点で一生懸命お取り組みだと思うのでありますけれども、現実の状況もあわせ踏んまえられながら、今後の展開についての御答弁を中馬総括政務次官にお願いを申し上げます。
○中馬政務次官　中野委員御指摘のとおりでございます。四周を海に囲まれた我が国で、この物流の主流は海上でございます。しかし、残念ながら我が国、最近のところ少し港湾整備の予算も沈滞ぎみでございましたが、中野委員と皆様方の御理解と御協力によりまして、かなり予算もふやすことができました。
　その中で、今御指摘のとおり、海上輸送の主流はコンテナ輸送になってきております。過去十年間でほぼ倍増しているわけでございまして、国際海上輸送コンテナ貨物の九割以上を扱っておりますいわゆる中枢・中核港湾におきましては、これはもう国家的なプロジェクトとして整備をしなければならないと認識をいたしております。しかも、この配置を全国的に適切にすることが必要である、このように考えております。
　このため、我が国を代表する国際的なハブ港湾として、基幹航路を初めとする多数の航路が就航してスケールメリットを発揮するいわゆる中枢国際港湾、これを三大湾及び北九州の四地域に配置するとともに、これを補完して、国内輸送の距離の短縮により物流コストの削減を図る中核国際港湾、これはもう東北の玄関でございますから、決してなおざりにできるものではありません。塩釜港を初めとした全国の八地域に配備しまして、拠点整備を行っているところでございます。
　御指摘のように、シンガポール、韓国、この情報が大変整備がされております。今後とも、こうした国に負けない、国際競争に立ちおくれないように大水深のコンテナターミナルの整備を図ってまいりたい、このように私たちは努力しているところでございます。
　また、お話にございました港湾諸手続の情報化、これも積極的に進めております。御承知のとおり、これからはペーパーレス化等がございますが、港湾のいろいろな手続の中では、それぞれ通関や検疫、またその他海上保安の手続等もいろいろとふくそういたしております。そのために、貿易の方では大蔵省や農水省、厚生省、通産省等が一つの海上貨物通関情報処理システム、Ｓｅａ—ＮＡＣＣＳ、これを整備いたしております。
　我が運輸省の関係におきましても、港湾管理者、海上保安庁、これは港長といいますけれども、これらの手続をそれぞれ一本化して港湾ＥＤＩシステムというのを今始めているところでございます。これにつきましても、昨年の十月十二日より運用を開始しまして、現在、本システムに参加しているのは、横浜港を初めとして十二港湾管理者、もちろん塩釜等も入っております。そして、十三港長の形でこのＥＤＩシステムが動く形になってきております。
　今後とも、対象手続、業務の拡大等、本システムのサービスの向上を図るとともに、先ほど言いました各省庁との関係も連携を強化いたしまして、申請者の利便になるような努力をしてまいりたい、このように考えております。
○中野（正）委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　通告とちょっと逆になりますけれども、時間の関係でお許しをいただきたいと存じます。
　ＪＲの完全民営化について質問いたしたいと存じます。
　行政改革の金字塔ともいうべき国鉄改革によって生まれたのがＪＲであることはまごう方なき事実でありますけれども、そのＪＲの経営努力について大臣の所信表明演説は、健全な経営を目指して懸命の努力を続けてきたことを高く評価するとのお話がありました。二階大臣は、マスコミで知り得る限りも、御就任以来、ＪＲの完全民営化の実現に高い関心をお持ちだ、その早期の実現に向けて必要な環境整備に御努力されていると承知もいたしております。
　私も、当時は県議会議員でございましたけれども、国鉄改革の国会での大論議、すごいものだなということで、あの当時大変大きな興味を持たせていただいておりました。
　どうあれ、この国鉄改革そして民営化、その完全遂行というのは政治の使命であると大臣は大変よく御理解だ。私は、大臣の御見識にむしろ敬意を表しております一人でもございます。
　国鉄改革の最終目的は完全民営化であったはずでありまして、これなくしては国鉄改革は完遂されたとは言えません。国鉄改革からもう既に十三年であります。今、経営基盤がおおむね確立されたＪＲについては、いわゆる鉄道会社法の改正、あるいは廃止といった方がいいのでしょうか、あるいはまたＪＲ株の全株放出など、完全民営化を実施していくことが何よりも肝要だと考えておりますけれども、改めて二階大臣の御決意をお伺いいたしておきたいと存じます。
○二階国務大臣　国鉄改革以来、ＪＲの各社がサービス水準の向上等に向けて経営改善に懸命の努力をいたしておりますことを私は常に評価をいたしておるところでございます。一部、先般のような事故等大変残念なこともございましたが、大筋におきまして、本州三社については、昭和六十二年の国鉄改革以降順調に経営が推移しておるものというふうに認識をいたしております。
　今、中野委員の質問を拝聴しながら、国鉄改革のためにお力をいただいた先輩の政治家の皆様に対し改めて敬意を表したいと思う次第であります。
　また、国鉄改革の大きな課題であった二十八兆円に及ぶ長期債務の処理につきましても、平成十年の国会で大議論がございましたが、その処理方策につきまして、当時私は野党の立場でございましたが、このことは極めて重要なことであるということを認識して積極的に御協力申し上げてまいりました。
　残された課題であります完全民営化につきましては、鉄道ネットワークの維持、鉄道が地域社会に及ぼす影響や安全性の確保につきましても念頭に置きながら検討すべきであるという意見もございます。
　また、ＪＲ東日本、ＪＲ西日本とＪＲ東海との間で完全民営化の道筋について温度差があることも事実であります。私は、ことしの一月早々、三社の社長を別々に運輸省に招きまして御意見を聴取いたしましたが、やはりそれでも、ＪＲ東日本、ＪＲ西日本とＪＲ東海との間でのそうした考え方の差はいまだに埋まっていないという感じが率直なところでございます。
　いずれにしましても、本件は、国鉄改革という大問題の取りまとめ、決着をどうするかということでありまして、御質問にもございましたとおり、国民も重大な関心を持ってこれを注目しておるわけでありますから、我々は、そうしたことにつきまして運輸省を挙げて、このことを実現するための環境整備に今懸命の努力をいたしておるところでございます。
　できるだけ早期に完全民営化をしてまいりたい、そして早い機会に国会に法案を提出して御審議をいただきたいということを考えておるわけでございますが、ただいまのところ、与党三党あるいはＪＲなどの関係者の意見を積極的に聴取しながら環境整備にお約束のとおり努めておるところでございます。ある時点に参りましたら決断すべきことは決断しなければならない、そう認識をいたしております。
○中野（正）委員　二階大臣の大変力強い御決意で、本当に私たちも誇りに感じるところであります。ぜひ、行政改革、将来に誇るべき成果ということで、このＪＲ完全民営化という問題について、二階大臣のお手によって実現をしていただきたいものだと期待をいたします。
　時間がありませんから、最後に、空港へのアクセス問題について一つだけ簡単に御質問を申し上げたいと思います。
　航空の高速性を十分に発揮させるためには、やはり空港へのアクセスのための例えば高速鉄道あるいは道路の整備が重要な課題であります。特に鉄道につきましては、申し上げるまでもなく、時間どおりに運行されるのだという点で大変魅力的な好ましいアクセスであります。都心部と空港を結ぶ鉄道が整備されるということであれば、まさに一つの完結した高速交通ネットワークが整備をされるということになります。
　運輸省でも、アクセス鉄道整備のための補助制度をつくられまして、平成十二年度政府予算案では新たに私どもの仙台空港へのアクセス鉄道がその対象とされたところでもありますけれども、今後の空港アクセス鉄道の整備に向けて御決意のほどをお尋ねしておきたいと存じます。
○二階国務大臣　空港アクセス鉄道は、定時性、速達性にすぐれておりますが、私は、先般中国に参りまして、中国と日本との間で協議をいたしております新幹線の問題等についてお話を申し上げた際に、中国政府の幹部がびっくりしたような顔をして異口同音に、日本の鉄道は時間どおりに来る、このことを再三お話をされております。諸外国におきましても、我が国の鉄道の定時性ということにつきましては極めて大きな評価をいただいておるわけでございますが、それだけに、利用者の規模の大きい空港におきましても極めて有効なアクセス手段であるということ、今中野委員の御指摘のとおり、私も同じような認識を持っております。
　例えば成田に参ります場合でも、車の場合には、よほどゆとりを持って出発をしないことには思ったような飛行機に乗れない事態が発生しないとも限らない、そういうことをお互いにしばしば経験するわけでございますが、それだけに、鉄道のアクセスということについては重要と考えておるわけでございます。
　今お尋ねの仙台空港のアクセス鉄道でございますが、これにつきましては、十一年度からその整備に対し新たな助成制度を創設し、十一年度には中部国際空港アクセス鉄道に適用してまいりましたが、平成十二年度の政府予算案におきましては、関係者の皆さんの御努力をいただいたおかげで仙台空港アクセス鉄道を盛り込むことができました。ただいま予算の御審議をいただいておることでございますが、予算通過後、直ちにこのことが着手できますように努力をしてまいりたいと思います。
　今後とも引き続き、空港利用者の利便を確保する、空港の機能の向上を通じた地域の活性化に寄与するために空港アクセス鉄道の整備を積極的に支援してまいりますことが運輸省に課せられた重要な責務の一つであるというふうに認識をいたしております。
○中野（正）委員　ありがとうございます。
　私どもの東北は、かつて白河以北一山百文と言われまして、開発整備については、残念でありますけれども、まだまだ大変立ちおくれが目立つ地域であります。そういう中で、やはりひとつしっかりと中核の港湾であれあるいは空港であれ持つ、それが東北全体にしっかりといい影響力をもたらす。そのことが均衡ある国土発展のまさに基本だということで、私たち関係者もしっかりと努力をいたしておりますけれども、国、とりわけ運輸省を含めて関係省庁にあられましても、しっかりとこれに呼応しながら、相応の御努力をいただくのでなければならない。
　今日までの関係者の御努力は多とするものの、しかし、傾斜配分方については運輸省は一生懸命やられておられるようでありますが、その他はまだまだ不備なところも不足なところもある。私たちも頑張りますけれども、御指導もいただきながら、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　以上で終わります。
○高木委員　民主党の高木義明です。
　大臣の所信表明に対しまして、総論、各論を含め、時間の許す限りお尋ねをしてまいりたいと思います。
　まず冒頭なんですけれども、最近の出来事の中で、外形標準課税で今世の中を動かしております東京都の石原知事が、いわゆるディーゼル車ＮＯ作戦というのを打ち出したのは御承知のとおりであります。東京都のディーゼル車規制の考え方は、二〇〇六年までにすべてのディーゼル車にフィルターを義務づける、これを装備するわけですね。そして、乗らない、買わない、売らない、こういうことを打ち上げたのでございます。
　このディーゼル車の排ガスにつきましては、言うまでもなく、窒素酸化物、ＮＯx、浮遊粒子状物質、ＳＰＭ、まさに有害物質と言われておりまして、ぜんそくなどの要因にもなっております。
　一月の尼崎公害訴訟の判決でも、一定限度以上のＳＰＭの排出差しとめ命令が出たことを受けまして、行政にも責任はある、このようなことが言われております。もちろん、係争中でございますので、最終的な判断は後に譲るわけでございますが、そういう状況の中で、これは現実問題、まさに環境の世の中ですから、また人間の健康というのは何よりもかえがたいものでありますから、石原知事の決断を私は一定の評価をしたいと思います。
　ただしかし、現実問題、物流輸送の中でトラックの競争力というのは抜群なんですね。まさにドア・ツー・ドア。そういう中で、これがそういう状況になりますと、今後、都の公害防止条例を改正して、二〇〇三年から段階的に行っていく。既に、都の環境審議会に諮って、三月末にその結論を出して条例に反映する、こういう段取りまで出ておるわけでありますが、当の運送業界、これは中小企業も含めて、これまでの公害規制に対する努力義務はそれなりに最大限の努力をして果たしてきておるわけであります。これが即そのままこのような方針が実行されますと、大変な混乱になると私は思っております。したがって、石原知事としては国の先手をとった、こういうことでしょうけれども、運輸省としてもこれは当面の緊急課題ではないか、私はそのように思っております。
　したがって、この際、運送業界、あるいはまた自動車工業会、あるいは環境庁、こういったところとの連携をとりながら、どのように対応していくのか、所信をお伺いしておきたいと思います。
○二階国務大臣　運輸省としましては、大気汚染対策について、これまでも自動車単体対策の強化や自動車ＮＯx法の使用車種の規制、自動車使用合理化の指導、低公害車普及促進あるいはモーダルシフトの推進等に取り組んでまいりましたことは、高木委員も御承知のとおりでございます。
　東京都の御提案でございますが、ディーゼル車について、より一層の環境対策を進める必要を指摘しておるわけでございます。
　私は、東京都の考え方と私ども運輸省の考え方とは決して相対立するものではなくて、ただいま委員御指摘のように、ともに環境問題に対応していく、あるいは、もっと言えば、京都議定書の、世界に向かっての公害を削減していくという決意を、この世界公約を実現していくというために、関係者こぞって協力をして目的の達成に努力をしなければならないものと基本的には考えております。
　ちょうど昨日、自動車工業会と懇談をする機会がございました。私は、この際、まず運輸省と環境庁と相協力して、この問題にどう対応するかということについて努力をするとともに、自動車工業会の方々に対しましては、技術の革新によってこのことをどう乗り越えていくかと。
　今、単にディーゼル車に公害防止の機材をくっつけて、これで何とか排出する公害を防除しようということでありますが、それには相当の資金も必要でございますので、今直ちにトラック業界にそれをつけるということを命令することが現実的であるかどうかということも含めて、関係者の意見を聴取しながら、これは法律やいろいろな制度で強圧的に関係者に命令をするということではなくて、関係者の皆さんの理解と納得の上で、公害を除去するということに反対をする人はいないわけでありますから、これらの面に総合的に対応を図っていく。
　まずは、環境庁と運輸省との間で、積極的にこの問題に対して対応をいたすために検討会を設置することを決めたところでございます。
○高木委員　実はこの問題は、確かに、技術開発によって有害物質を極力抑えていくということは、まさに当面する大事な課題でありましょうし、同時に、運輸省がこれまで十年来主張し続けておるモーダルシフト、こういったものもなかなか進まない、こういうことも私は大きな要因ではなかろうかと思います。
　特に、都内ナンバーだけでも六十五万台、都外から流入するディーゼル車は一日二十四万台、こういうことでまさにすごい量のトラック、ディーゼル車が、もちろんバスもそうですけれども、通行しておるということになります。
　ところで、平成十年の三月三十一日、当時橋本内閣のときに閣議決定をされました二十一世紀の国土のグランドデザイン、いわゆる全国総合開発計画なんですが、この前のいわゆる四全総、四全総ではその大きな政策目的を東京一極集中の是正、こういうことを一つの目標にされまして、多極分散型国土の構築、こういうものをおおむね平成十二年までを目標年次に国を挙げて取り組んでこられた。
　そして、新しい四全総の次に来るのが先ほど申し上げました二十一世紀の国土のグランドデザイン、そういうことで、また新しい政策が出ようとしておる。これは多極分散型国土ということと違いまして、多軸型国土の構築、基礎づくり、こういうことになっておるのですが、一体これはどのように違っていくのであろうか。これはいまいち国民の皆さん方にも理解ができないところ。そして、このようなディーゼル車問題が惹起をする裏には、やはりまだ東京一極集中是正、そういう四全総の政策が十分に達成できていないのではないか、これを放置していくとまた新たな問題が出てくるのではないか、私はそのように思っております。
　今後我々は、そういう四全総とそして新しい全国総合開発、これの総括、フォロー、そしてもう一度新たな見方をしながら、その上で、交通体系の整備はどうあるべきか、こういうことをやっていかなければならないのではないか。
　とりわけ今少子高齢化社会を迎えまして、今後はやはり投資の効率化あるいは重点化が当然必要になってまいります。そういうことだけに、今こそ大臣のリーダーシップ、これはもう確かに内閣の、総理大臣の話になってくるわけでありますが、そういうことだろうと私は認識をしておるわけです。これについて何かあれば御所見をいただきたい。
○二階国務大臣　高木委員から大変壮大なお話をいただいたわけでございますが、私も基本的に同感の意を持っております。
　いわゆる二十一世紀の国土のグランドデザインに示されておりますとおり、交通体系は国内外の地域相互を結びつける基盤であり、地域の自立や地域連携を形成する上で重要な役割を果たすものでありますが、このグランドデザインにおいて、片道の移動に要する時間がおおむね三時間以内となる一日交通圏の拡大は重要な政策課題だというふうに位置づけられております。
　先ほど御質問にもありましたように、モーダルシフトの問題等の進行が極めて遅いではないかという御指摘であったかと思いますが、私ども、こうした問題について強く反省をするとともに、地域間の連携、交流の促進を図るために高速鉄道、国内空港等国内交通ネットワークの整備に取り組んでまいりました。その結果におきましては、昭和六十年において四九％であった全国一日交流可能人口が、平成八年には五五％、まだ緩やかではありますが着実に増加をしておるわけでございまして、こうした面について今後とも懸命の努力を続けると同時に、東京一極集中によってもたらされた今日の東京のこの交通状況、交通地獄とも言われる問題につきまして、我々は、先ほど申し上げましたように、関係者と協力しながら対応してまいりたい。
　そして、ディーゼル車の問題につきましては、黒煙を噴き上げていくような姿をしばしば都内でもお互いに拝見するわけでありますが、これらの姿について、このままでいいと思っている人はだれもいないわけでありまして、トラック業界等に対しましても、十分業界の意見も聴取しながら、関係者の協力を得て、一日も早く快適な東京都民の生活が取り戻せるようにするためにいかにすればいいか努力をしてまいりたいと思っております。
○高木委員　ディーゼル車問題については、やはり環境対策、技術開発、そして同時にモーダルシフト、いずれにしてもやはり強力な政策誘導によってやるべきだということを私は主張して、次に移りたいと思います。
　次に、所信表明の中でも触れられておりますけれども、平成十三年、いわゆる省庁統合というのが出てまいります。まさに運輸省と国土庁が国土交通省ということに再編されるわけでありまして、期待の中で、同時に一方で、本当にこれがその機能を十分果たしていくのであろうか、こういう危惧も持たれております。
　我々は、省庁再編に当たりましては、まず何といいましても事務の見直しあるいは中央省庁のスリム化、こういうものがやはり欠落しておってはいけない、単なる数合わせ、権限も財源もそのままにしておくということでは本当の意味の省庁再編ではないのではないか、こういうことを主張いたしております。
　また、この国土交通省の問題点というのは、一部にかねてから言われておりましたけれども、公共事業は地方への権限移譲がまだできていないではないか、予算については約七兆円、公共事業予算は巨大利権官庁につながりかねない、あるいはまた、地方整備局というのが今度出てまいりますが、これはあくまでも出先機関であって、むしろ今以上に国会の関与が届きにくい、遠くになる、そういう意味で、むしろ期待の面よりも危惧の面が多いのを私は非常に憂慮しておるわけでございます。
　例えば、先ほどの話もありましたけれども、同じ国土交通省の中でも、モーダルシフトについては、運輸省はモーダルシフトを目指す立場、建設省はむしろ道路整備を図る立場。そういう意味においても、強力な調整機能、能力がないと従来の縦割り行政の弊害はなかなか改められないのではないか、そういう思いがしてならないわけであります。
　この省庁再編、国土交通省について、この際、私が今申し上げた懸念が払拭できるのかどうか、大臣の御所見を賜っておきたいと思います。
○二階国務大臣　今御指摘のような点につきまして、私たちやがては国土交通省として、運輸省も建設省も国土庁、そしてさらに私が今兼任をさせていただいております北海道開発庁も統合をされるわけであります。四省庁が所管している行政を単に引き継ぐことだけではなくて、国土交通省におきましては、交通行政について、今御指摘のモーダルシフトの問題等につきましても、より総合的にまた横断的に、建設省の持つ今までのノウハウと、私たち運輸省が持っておるもの、また国土庁が総合的に今日まで大きなまさにグランドデザインを描いてきたこと、そして、北海道開発庁は一つの局として存在するようになるわけであります。我々は、やがて一緒になってまいります国土交通省の四つの省庁におきまして、今意識的にお互いに交流または意見の交換等を図りながら、スムーズな形で国土交通省のスタートに備えてまいりたいと思っておるところであります。
　巨大官庁になるのではないかということでありますが、公共事業全般について、国と地方との適切な役割の分担の確立、私ども運輸省としては、権限を地方支分部局への委譲等見直しを行い、スリム化に努めることが重要であるということで、このことを重点的に進めておるところでございます。
　たしか四省庁を合計いたしますと、公共事業としては七兆円を超えるということになりますが、巨大官庁ということは私は認めますが、巨大利権官庁というのはいささか、これから四省庁が一緒になって新しい時代に向かって進んでいこうという意欲に燃えておるわけでありますから、どうぞその利権官庁という部分だけは何とか再考を願いたいと思う次第であります。
○高木委員　ぜひそういう懸念がないような御努力をひとつお願いしておきたいと思います。
　さて、大臣は、所信の冒頭に、これは今の国政の大きな責務の一つでありますが、景気回復について触れられております。今後、雇用不安を払拭するとともに、我が国経済を本格的な回復軌道に乗せ、未来志向型の経済の新生を実現してまいる必要があります、運輸省としても、経済の回復に積極的に貢献をしてまいります、こういう力強い表明もございました。
　確かに、今この景気の低迷が交通運輸分野にも大変な影響を私は及ぼしておるという認識をしております。とりわけ地域経済の活性化というのが叫ばれておりますけれども、地方に行くと、特に、景気の低迷の中でも何とか頑張っていこうと。とりわけそれぞれの地域には伝統文化やあるいはすばらしい自然等があります。観光を目指す地域がふえております。
　例えば、つい先日の新聞でもこのような記事が私の目を引いたわけです。これは、長野県と岐阜県の話でありますが、
　　長野県と岐阜県を結ぶ「安房トンネル」が一九九七年十二月の開通から三年目に入った。県境の峠を貫く四・三七キロのトンネルは、奥飛騨温泉や北アルプスなど岐阜県の観光地と首都圏をぐっと近づけた。車の通行台数は物珍しさを過ぎた今も健闘しており、年間百万台を超す利用が定着しそうな雰囲気。「トンネル効果」を確かなものにしようと、観光にかかわる人たちは毎日、奮闘中だ。
こういう前書きなんです。
　確かに、もう既によく御承知のとおり、旅行産業というのは日本経済に大きく貢献をしておる。ＧＤＰの四・八％、二十兆円の産業である。直接効果としては、所得でも九・六兆円、雇用では百九十一万人、波及効果は、所得で二十四・五兆円、雇用で四百十万人、こういう数字も出ておるわけです。国内旅行、観光レクリエーション、九八年の統計でありますけれども、二億五百万人の方々が何らかの形で足を運んだ。
　今後どういうことに力点を置いて暮らしをしたいか、そういう総理府の統計においては、やはりレジャー、余暇だ、これが三六％とトップなんです。言われるところのゆとり、豊かさ、私は、まだ熱い熱いニーズがたぎっておると思っております。例えば、温泉であるいは森林浴でみずからの健康保持をしたい、あすへの英気を養いたい、あるいは自然や文化に親しんでもっとみずからを高めたい、こういう気持ちというのは大切なことであろうし、国としても大いに振興しなければならぬと私は思うわけです。
　そういう意味で、こういう経済情勢の中で、皆さんが非常に苦しんでおられる観光事業、この現状についていかに認識をされ、そして基本的に今後どういうことをお考えなのか、そういう所信をまずお尋ねしたいと思います。
○二階国務大臣　観光産業の重要性等につきまして、ただいま幾つかの例を引いて御質問がございましたが、私も、基本的に高木委員の御意見と同じような思いを持ってございます。観光産業、ようやく脚光を浴びておるところでございますが、まだまだこれからであるというふうに認識をいたしております。
　例えば祝日三連休、これを国会におきまして、皆様の御協力をいただいて、二週祝日三連休が実現することになったわけでありますが、ことしは、カレンダーの関係で、それにプラスすること五週、ですから、ことしは七週祝日三連休になっておるわけでございます。一回目と二回目におきましては大変大きな成果を上げておりまして、国内でも五割アップ、あるいはまた、海外に向けては二割アップというふうないい成績を残しておりますので、旅行、観光に対して、希望しておられる国民の皆さんは非常に多い、したがいまして、潜在的なニーズというものはまだまだ十分潜んでおるというふうに認識をするものであります。
　また、政府におきましては、日本人の宿泊の平均日数一・六日を二日にしようということを目標にしてあらゆる政策を打ち立てていこうといたしておりますが、私としましては、今大変不況であり、同時にリストラによって多くの失業者が出ておる、こうした際に、観光関係にすばらしい人材を吸収することが大事であるということで、先般、財政当局の御理解もいただいて、七億一千万円の補正予算におきまして、新たに観光産業に二万人雇用しようということで、今各地で研修会等を行っておるわけでございます。
　観光は、御案内のように、パートタイマーの労働者を非常に多く必要とするわけでありますが、その際に良質の労働者が大事でありますし、同時に、お勤めに出る場合もある程度の訓練を経て雇用されるということの方が条件的にもいいわけでありますから、今、そうした問題を労働省とも相談しながら対応いたしております。
　ただ、私は、基本的にぜひ御理解をいただきたいことは、日本の国民の皆さんが海外への旅行をされるのは、大体千六百万人を超えてございます。海外から日本においでになるのは四百四十四万人という数字でございまして、訪日観光客の数というのは世界で第三十二位にランクされております。ほかのいろいろな指数で、世界的に見て三十二番目あたりで低迷しているという数字はほとんどないわけでございまして、観光関係におきまして、日本になぜ観光客がおいでにならないのか、この面について我々疑問を持つわけであります。
　この問題に対応すべく、先般も河野外務大臣に御相談を申し上げまして、外務省の出先挙げてこの問題にも御協力を願うということでありますし、また、国内におきましても、それぞれの県、市町村を通じて、外国人の観光客の受け入れ等も具体的に進めてまいりたい。
　また、中国から日本に多くの観光客が団体でお越しになりたいという希望を持っております。これはビザの問題で今難渋をいたしておりますが、今月末に法務省、外務省、また警察庁等の関係者、もちろん運輸省が主導いたしまして、北京におきまして協議をし、できるだけ早い機会にこれらのことについても実現できるようにいたしてまいりたいと思っております。
　なお、大きく基本的に私が考えておりますことは、まず、観光産業は、今高木委員御指摘のとおり、大変大きな産業に成長しておるわけでございますが、残念ながら業種ごとに散り散りばらばらになっております。つまり、二十八ぐらいの観光関係の団体がございます。それらの意見を集約して、やはり積極的な、まさに二十一世紀に向けての対応を考えていかなくてはならない。そういう意味で、先般、観光産業振興フォーラムというものを立ち上げることができました。
　また、地域におきましては、地域の要請等に応じて対応いたしておるところでございますが、北海道、沖縄、四国、あるいは北東北等におきまして、既に地域連携による、先ほどの安房トンネルの例ではありませんが、県境を超えた観光振興について御協力を願うという意味で、それぞれの地域の観光を考える百人委員会というものを設立して、今、県や市町村、地元の観光関係業者の皆さん、同時に、広く、オール日本で、観光のことに意見を持ち、またお力を持っておられる方々の御協力を得たい、そういう対応をいたしております。近くは、九州におきましても、そういうことを今御相談をし、準備をしているところでございます。
　いずれにしましても、観光産業の果たす役割はだんだん大きくなってまいりまして、世界的には、十人に一人、観光関係に従事しておるというデータもあるわけでございますので、私どもとしては、今日の経済不況を回復するために、運輸省が観光関係を通じて一翼を担いたい、それぐらいの気持ちを持って今後対応してまいりたいと思っております。
○高木委員　先ほどは安房トンネルの例を引き合いに出しました。私は、何といいましても、ソフトとハードもあるのですけれども、当然にして効率的な投資、重点的な投資というのが今からの時代のニーズですけれども、やはりアクセスを大切にしてやるということに尽きるだろうと思っております。
　ところで、今、長崎も御多分に漏れず国際観光都市としていろいろな活動をしておるわけですけれども、長崎港に、これは運輸省と建設省が共管をいたしまして、女神大橋というのが既に建設着工いたしております。平成十七年度に完成予定でございまして、これはまさに、港湾の活性化とともに、県と長崎市の交通渋滞の解消、あるいは観光の振興等々、長崎県におきましても非常に大きなインパクトがあるというふうなプロジェクトでございます。
　まさに、私は、景気対策ということも含めて考えるならば、やはりその辺はめり張りをつけながら、こういうことこそ一カ月でも二カ月でも、あるいは一年でも前倒しをしながらやっていくことが、地域の振興、いろいろな面で効果的になるだろうと思っておりますが、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。
○中馬政務次官　高木委員御指摘の女神大橋でございますけれども、これは、長崎市の古くからの都市部として発達した長崎港の東岸と、新たに整備された長崎港の西岸、こちらには埠頭や工業団地がございますが、これを結びつける重要な役割を果たす橋梁だ、このように認識をいたしております。
　ただ、建設の仕方といたしまして、下部工、基礎の部分は港湾の予算でやっておりますし、また、上は建設省の予算でございます。したがいまして、運輸省といたしましては、この早期供用に向けまして、平成十一年度第二次補正におきまして一九億円を確保いたしましたし、また、工事の前倒しに努めておることも事実でございます。これによりまして、平成十一年度末においては下部工の工事進捗率は五〇％以上を確保できる、このように認識をいたしております。
　今後とも、平成十四年度のできるだけ早い時期に橋梁本体の下部工を完成して、平成十七年の完成の予定を待たずに、我が運輸省の役割としては少しでも早くしたいと思っておりますが、これも御指摘ありましたように、これからは国土交通省になりますから、また新たな形で建設省の方も督促し、一緒になってこれが早くできるのではないか、私どもはそのような形で努力していることを申し上げさせていただきます。