Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿澤委員　毅然と答弁をされたわけですけれども、全く拍手が出てこない。
　この二十年間、先進国の実質成長率の平均的水準から見ると、日本の実質成長率はそんなに低い水準ではないんですよ。まさに物価上昇率がマイナスのデフレを続けていることで、先ほど申し上げたように実質成長率を相殺して、ずっとマイナス成長、ゼロ成長になっているんじゃありませんか。ここを正していかない限り、やはり同じ状況がずっと続く。そして、財源不足が中長期的試算で二十三兆円、消費税を九％上げなきゃいけない、こういう試算を出さざるを得ない。これはまさにデフレを前提として、こうした低成長を前提としてこの経済の試算を行っているからではありませんか。
　このような形で幾ら財政再建を目指そうとしても、経済成長がない中で、そもそも所得のパイがふえないわけですから、これで財政再建を果たそうとしても、冒頭申し上げた、アメリカそして日本のまさに歴史的な経験からも、全くこれは夢物語になってしまうのではないかと私は思っております。
○中井委員長　柿澤君、時間ですので、まとめてください。
○柿澤委員　時間も来ておりますので、そろそろ質問を終わりとさせていただきたいと思いますが、与謝野大臣、最後に何か御答弁がありましたら、よろしくお願いします。
○与謝野国務大臣　幾ら財政が苦しいからといって、インフレを当てにするというのは、政治としては私は間違いであると思っております。
○中井委員長　これにて柿澤君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る七日午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四分散会
本国会召集日（平成二十三年一月二十四日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　樽床　伸二君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　岡島　一正君
　　　理事　齋藤　　勁君　理事　手塚　仁雄君
　　　理事　本多　平直君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　井上　義久君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　岡田　克也君
　　　　　　奥村　展三君　　　　加藤　公一君
　　　　　　城島　光力君　　　　寺田　　学君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　古川　元久君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　松原　　仁君　　　　吉田おさむ君
　　　　　　石破　　茂君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　大島　理森君　　　　小池百合子君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　志位　和夫君
平成二十三年二月四日（金曜日）
　　　　午前十一時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　樽床　伸二君
　　　理事　齋藤　　勁君　理事　三日月大造君
　　　理事　森本　哲生君　理事　若井　康彦君
　　　理事　渡辺浩一郎君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　井上　義久君
　　　　　　安住　　淳君　　　　岡田　克也君
　　　　　　加藤　公一君　　　木村たけつか君
　　　　　　小林　正枝君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　津島　恭一君　　　　寺田　　学君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　藤村　　修君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　石破　　茂君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国家基本政策委員会専門員　中川　朝男君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　糸川　正晃君　　　　　安住　　淳君
　　生方　幸夫君　　　　　仙谷　由人君
　　岡島　一正君　　　　　武正　公一君
　　奥村　展三君　　　　　藤井　裕久君
　　城島　光力君　　　　　藤村　　修君
　　土肥　隆一君　　　　　細野　豪志君
　　本多　平直君　　　　　三日月大造君
　　松崎　公昭君　　　　　森本　哲生君
　　松原　　仁君　　　　　若井　康彦君
　　吉田おさむ君　　　　　渡辺浩一郎君
二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武正　公一君　　　　　津島　恭一君
　　手塚　仁雄君　　　　　木村たけつか君
　　古川　元久君　　　　　吉田　統彦君
　　細野　豪志君　　　　　小林　正枝君
　　石原　伸晃君　　　　　坂本　哲志君
　　大島　理森君　　　　　あべ　俊子君
　　小池百合子君　　　　　江渡　聡徳君
　　志位　和夫君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村たけつか君　　　　手塚　仁雄君
　　小林　正枝君　　　　　細野　豪志君
　　津島　恭一君　　　　　武正　公一君
　　吉田　統彦君　　　　　古川　元久君
　　あべ　俊子君　　　　　大島　理森君
　　江渡　聡徳君　　　　　小池百合子君
　　坂本　哲志君　　　　　石原　伸晃君
　　穀田　恵二君　　　　　志位　和夫君
同日
　理事糸川正晃君、岡島一正君及び本多平直君一月二十四日委員辞任につき、その補欠として三日月大造君、森本哲生君及び渡辺浩一郎君が理事に当選した。
同日
　理事手塚仁雄君同日委員辞任につき、その補欠として若井康彦君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　合同審査会開会に関する件
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○樽床委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○樽床委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　三日月大造君　　　　森本　哲生君
　　　　　　若井　康彦君　及び　渡辺浩一郎君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○樽床委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、初回の合同審査会の開会日時及び場所につきましては、衆議院及び参議院の両委員長において協議の上、公報をもってお知らせいたしますので、御了承願います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十七分散会
平成二十三年二月三日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　泉　　健太君　理事　城井　　崇君
　　　理事　武正　公一君　理事　手塚　仁雄君
　　　理事　中川　正春君　理事　若泉　征三君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　武部　　勤君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　相原　史乃君　　　　石毛えい子君
　　　　　　稲見　哲男君　　　　打越あかし君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大串　博志君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　金森　　正君
　　　　　　川村秀三郎君　　　　吉良　州司君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　郡　　和子君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　高井　美穂君
　　　　　　高橋　昭一君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　竹田　光明君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　津村　啓介君　　　　中根　康浩君
　　　　　　仲野　博子君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　本多　平直君
　　　　　　三谷　光男君　　　　水野　智彦君
　　　　　　宮島　大典君　　　　村越　祐民君
　　　　　　山口　　壯君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　金子　一義君
　　　　　　金田　勝年君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　田村　憲久君
　　　　　　長島　忠美君　　　　野田　　毅君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　山本　幸三君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　山内　康一君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　菅　　直人君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地域主権推進担当）　　　片山　善博君
　　　法務大臣　　　　　　　　　江田　五月君
　　　外務大臣　　　　　　　　　前原　誠司君
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣　　　　　　　海江田万里君
　　　国土交通大臣　　　　　　　大畠　章宏君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　龍君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄及び北方対策担当）　枝野　幸男君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（公務員制度改革担当）　　中野　寛成君
　　　国務大臣
　　　（郵政改革担当）
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（行政刷新担当）　　　　　蓮　　　舫君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）
　　　（社会保障・税一体改革担当）　　　　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略担当）
　　　（「新しい公共」担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　玄葉光一郎君
　　　内閣官房副長官　　　　　　福山　哲郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　末松　義規君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伴野　　豊君
　　　外務副大臣　　　　　　　　松本　剛明君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大塚　耕平君
　　　総務大臣政務官　　　　　　逢坂　誠二君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　　泉君
　　　財務大臣政務官　　　　　　尾立　源幸君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　岡本　充功君
　　　農林水産大臣政務官　　　　田名部匡代君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松本　大輔君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　杉山　晋輔君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　佐藤　正典君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉良　州司君　　　　　浜本　　宏君
　　佐々木隆博君　　　　　工藤　仁美君
　　城島　光力君　　　　　玉木雄一郎君
　　中根　康浩君　　　　　高橋　昭一君
　　小泉進次郎君　　　　　田村　憲久君
　　菅原　一秀君　　　　　秋葉　賢也君
　　馳　　　浩君　　　　　長島　忠美君
　　笠井　　亮君　　　　　赤嶺　政賢君
　　阿部　知子君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　仁美君　　　　　佐々木隆博君
　　高橋　昭一君　　　　　中根　康浩君
　　玉木雄一郎君　　　　　柿沼　正明君
　　浜本　　宏君　　　　　岡田　康裕君
　　秋葉　賢也君　　　　　あべ　俊子君
　　田村　憲久君　　　　　小泉進次郎君
　　長島　忠美君　　　　　馳　　　浩君
　　赤嶺　政賢君　　　　　笠井　　亮君
　　照屋　寛徳君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　康裕君　　　　　花咲　宏基君
　　柿沼　正明君　　　　　相原　史乃君
　　あべ　俊子君　　　　　菅原　一秀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　城島　光力君
　　花咲　宏基君　　　　　吉良　州司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十三年度一般会計予算
　平成二十三年度特別会計予算
　平成二十三年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○中井委員長　これより会議を開きます。
　平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算、平成二十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、政府に一言申し上げます。
　衆議院予算委員会での平成二十三年度予算審議において十分な審議ができるタイミングまでに、地域自主戦略交付金の創設に関する客観的指標の考え方を当委員会に提出することを求めます。
　この際、片山国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。片山国務大臣。
○片山国務大臣　ただいまの予算委員長の御発言の趣旨に沿いまして、適切に対処してまいります。
　　　　—————————————
○中井委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として外務省アジア大洋州局長杉山晋輔君、水産庁長官佐藤正典君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。齋藤健君。
○齋藤（健）委員　自由民主党の齋藤健です。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、いつも申し上げていることでありますけれども、正論の直球しか質問させていただきませんので、どうか御答弁の方も、関係ないことを長々と話さないで、直球で御答弁いただくよう切にお願いを申し上げます。中井委員長も御差配のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　きのう大変な議論になりました地域自主戦略交付金につきまして、一言、私の方からも質問をさせていただきたいと思います。
　この新規予算は、鳴り物入りの目玉政策でありまして、昨年十二月十六日の予算編成の基本方針におきましても、「歴史の転換点に立つ、日本の経済・社会の新たな有り様を政府は示すとともに、地域の自由裁量を拡大するため、「ひも付き補助金」を段階的に廃止し、一括交付金化に着手する。」と高らかにうたわれているものでございます。「歴史の転換点に立つ、日本の経済・社会の新たな有り様」ですよ。私は、これは大変すごい言葉だと思います。そして、その一括交付金は、客観的指標で配分すると現政権は言っているわけでありますので、その鳴り物入りの歴史の転換点に立つ予算の、しかも、来年度は五千億円という巨額に上っているわけでありますから、都道府県にどう配分するのか、その指標を具体的に国会に示すのは、予算を提案する者として当たり前ではないかと私は思います。大体、政治主導、政治主導と言う民主党の皆さんなんだから、皆さんの方から、政治の場で、国会の場で議論してほしいと提案するぐらいの根性があってほしいと思います。
　さらに言えば、鳴り物入りの一括交付金ですから、国会で当然その配分基準を示せという議論になるということが政府として予想できなくてどうするんですか。そんな甘いことでどうするんですか。私も長いこと行政の立場におりましたけれども、この手のものは当然国会で議論になるということは予想して対応をしてくるものであります。私は、やはり本件は、政府の対応に甘さがあると言わざるを得ないと思います。
　もっと言えば、熟議の国会と言っているのは皆さんの方なんですから、熟議のための材料を出して、熟議のための十分な時間をとって議論の段取りをするのは皆さんの方なのではないでしょうか。今、片山総務大臣からお話がありましたけれども、この客観的指標について、いつ国会に提出いただけるか、その一点をお伺いさせていただきたいと思います。
○片山国務大臣　先ほど、中井委員長の御発言を受けまして私が申し上げましたとおり、適切に対処してまいりますと申し上げましたとおり、できるだけ早く、この国会の審議にそぐうように提出をしたいと思います。
○齋藤（健）委員　当然、十分な審議ができるタイミングまでに提出していただけるということでよろしゅうございますか。確認のためです。
○片山国務大臣　できるだけ早急に提出をしたいと思います。
○齋藤（健）委員　もう一回確認ですが、この予算の審議に間に合わなければ意味がないと思いますので、予算委員会のこの予算の審議で十分時間がとれるタイミングで出していただけるということでよろしゅうございますか。
○片山国務大臣　その御趣旨にそぐうように提出をしたいと思います。
○齋藤（健）委員　総務大臣のお言葉を信じます。
　次に、きのうあたりから大分報道されております大相撲の八百長メール事件について伺いたいと思います。
　今、大変大騒ぎになっているわけでありますが、御案内のように、警視庁が押収した力士の携帯電話の中に、勝ち星を貸し借りするようなやりとりがあった、そういう報道であります。もしこれが事実であるとするならば本当に残念で、私は憤りを感じるところでありますが、これは、事は国技の問題でありますし、私は、我が国の名誉がかかっている問題ではないか、そこまで受けとめております。そう言っても過言ではない問題だと思います。この国のトップであります内閣総理大臣が、本件についてどのような認識を持ち、どう対応されるおつもりなのか、お伺いさせていただければと思います。
○高木国務大臣　齋藤委員にお答えをいたします。
　まさに、品格を重んじ、正々堂々と力を競い合う相撲、それが我が国の誇るべき文化であると私は思っておりまして、委員御指摘のとおり、私もその報道を知って本当に残念に思い、深刻な問題と受けとめております。
　したがいまして、昨日、まず全容の解明が必要であろうということから、早急に調査を指示したところでございます。けさ、放駒理事長から事務方に報告がございました。名前の挙がっておる力士などのうち三名が八百長に関与したことを認めている、また、その中で新たに一名の力士の名前が挙がっておる、現在調査中であるとの報告を受けております。
　今、相撲協会としては、弁護士など専門家によって徹底した調査を本日から行うことにしておりまして、八百長に関与しているのではないかと指摘される計十四名の力士については、二月六日の理事会までに中間報告を終えて概要を報告するということになっております。
　私たちとしましては、事の重大性にかんがみ、状況を踏まえて厳正に対処をしてまいりたいと思っております。
○齋藤（健）委員　総理、お願いいたします。
○菅内閣総理大臣　相撲は、おっしゃるとおり、我が国で大変歴史もあり、また国民的にも非常に多くのファンを得ている、まさに国技であります。そういう中において、本来、正々堂々と全力を出し合って相撲をとって勝負をつけるところにそうした意味があるわけでありまして、これが八百長があったとすれば、大変重大な、ある意味国民に対する背信行為とも言えることであります。
　そういった意味では、今、高木文科大臣の方で、担当大臣として相撲協会の調査を徹底するその方向をしっかりと指導していただいておりまして、そういった結果を見守りたいと思いますけれども、いずれにしても、そういった事実があったとすれば大変残念なことだ、そのことを受けとめて対応していきたい、こう思っております。
○齋藤（健）委員　次の質問に移ります。
　これも新聞による報道ではあるんですけれども、きのうの朝、もし事実であるなら看過できない大変重大な記事が目に飛び込んでまいりました。日本外交の信頼性にかかわる大変重大な話でありますので、事実ではないことを祈りながら、まずこの件について、国会の役割としてチェックだけさせていただければと思います。
　こういう記事であります。産経新聞であります。
　昨年十月のブリュッセルでアジア欧州会議が開かれました際に、皆さん御案内のように、菅直人総理と中国の温家宝首相が廊下会談をされました。そしてその際、菅首相が、沖縄尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件につきまして、温首相は日本の立場を御存じでしょうからきょうは言いませんと語って、日本の立場を一切言及しなかった、そういうことが複数の政府筋によって明らかにされたという記事であります。
　菅総理は、この首脳会談の後に、同行した記者団に対しまして、こういう発言をされております。「私も尖閣諸島はわが国固有の領土であり、領土の問題は存在しないという原則的なことを申し上げた」というふうに説明をしていた、これが虚偽だったことになる、これは報道でそう書いてあるということであります。一方で、このときまだ、例のゼネコン、フジタの日本人社員一人が釈放されていない状態でありました。この問題にも触れずに、社員の早期解放を求めることもなかった、こういう報道であります。
　私は、この報道の真偽を確認したく御質問させていただいておりますが、この懇談につきまして、立ち話につきましては、外務省のホームページにも、やはり、菅首相は、「尖閣諸島は我が国固有の領土であり、領土問題は存在しないとの原則的立場を述べた。」と書いてあるわけであります。
　これは事実の確認でもありますし、外務省のホームページにも記載されている話でもありますので、まず、お忙しいところお越しいただきました外務省の杉山局長にお伺いしたいと思いますが、温家宝首相に対して、菅首相は、その会議の際、尖閣諸島は我が国固有の領土であり、領土問題は存在しないと述べたのは事実でしょうか。
○杉山政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘の温家宝総理との懇談において、菅総理が、尖閣諸島は我が国固有の領土であり、領土問題は存在しないとの原則的な立場を述べた上で、詳しくは申し上げませんが、既に報道発表しているとおりの三点を確認したというふうに承知をしております。
○齋藤（健）委員　ということは、温家宝首相に対して、領土問題についてきょうは言いませんと菅総理が発言したという記事は、全くのうそだということでよろしゅうございますか。
○杉山政府参考人　再びのお尋ねでございますので、お答えいたします。
　恐らく、私どもの事務の担当者の立場として、報道機関の報道の一々について、それがいいとか悪いとかいうコメントをすることはしない方がいいと思います。
　ただ、今申し上げましたように、菅総理がどういうふうな御発言をしたかということの内容については、ただいま申し上げたとおりの発表をしているということでございます。
○齋藤（健）委員　それでは総理にお伺いしますが、温家宝首相に対して、この尖閣の領土問題についてきょうは言いませんと菅総理が発言したという記事は、うそであるという御認識でしょうか。
○菅内閣総理大臣　先ほど御指摘をいただきましたように、私が温家宝総理との懇談で申し上げたことは、尖閣諸島は我が国固有の領土であって、領土問題は存在しない、このことを申し上げました。
○齋藤（健）委員　ということは、きょうは言いませんと総理が発言したという記事は、全くうそだということですね。
○菅内閣総理大臣　私が申し上げたことは、私は、はっきりと今この場で申し上げました。それ以上でも以下でもありません。
○齋藤（健）委員　確認ですが、温家宝に対して、領土問題についてきょうは言いませんと菅総理は言っていないわけですね。
○菅内閣総理大臣　何回も申し上げていますように、私が言ったことは、今この場で申し上げたことに尽きております。
○齋藤（健）委員　今のやりとりで、私の理解は、きょうは言いませんと発言をしていないというふうに素直に受けとめさせていただきます。もしこの新聞記事が事実だといたしますと、私は大変な、日本の外務省の信頼性を損なうような大きな問題だと考えております。したがいまして、当然のことながら、産経新聞に対して抗議をされますね。
○枝野国務大臣　新聞を含め、さまざまな報道、それぞれ言論の自由がある中で、いろいろな報道をされております。その中には、個別の問題は申し上げませんが、当事者として私が例えば知見をした事実と異なっているというような内容が含まれていることがございますが、それに対して、政府の立場として、一つ一つ、すべてについて対応していくということよりも、今お尋ねをいただいて大変ありがたかったと思いますが、内閣としての立場、見解、知見をしっかりとこうした場を含めてお示ししていくことが大事なことだというふうに思っております。
○齋藤（健）委員　私は、産経新聞という日本の大きなメディアが、総理が発言していないことを発言したというふうに大きく間違えて外務省が報道しているという、外務省の報道に対する信頼性が揺らぐような記事であるから、もしそれが事実でないなら抗議をするのは当然のことだと思いますけれども、見解の相違ということで、次に進みたいと思います。
　次の質問に移ります。
　一昨日の予算委員会の議論をお聞きしていて、一つだけ確認をさせていただきたいことがございます。
　我が党の野田毅委員の質問に対しまして、菅内閣総理大臣は、社会保障改革の形を四月をめどにまとめる、社会保障改革の形という表現を使われました。当然のことながら、この社会保障改革の形の中には、年金改革の形も、それから医療改革の形も当然含まれるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○菅内閣総理大臣　社会保障の大きな要素は、今御指摘の年金、医療、さらには介護、場合によっては、子供や雇用の問題も広い意味では社会保障にかかわる問題だと思います。そういう意味で、今御指摘のあったものは当然社会保障改革の大きな要素、こういうふうに理解をいたしております。
○齋藤（健）委員　そうしますと、子ども手当をマニフェストの中では、恒久的に毎年、中学生以下の子供が一人いれば二万六千円支払うというふうに書いてあるわけでありますが、この社会保障改革の形の中には、年間五兆三千億円もかかると皆さん方が言われているこの子ども手当をどうするかということも当然含まれるというふうに考えてよろしゅうございますか。
○菅内閣総理大臣　これは、与謝野大臣に担当していただいて、いろいろな団体等から出ている案も含めて議論をしようということにしておりますので、その中では、子供に対する対応も、我が党、現実に子ども手当を実行しておりますので、当然それも含まった形で議論が行われる、こう理解しております。
○齋藤（健）委員　わかりました。年金改革がどうなるかという形や、今総理がおっしゃられた子ども手当がどうなるかというお話も、この四月に形として示していただけるということを確認させていただきました。
　次に、温暖化対策に移りたいと思います。
　きょうは、政府の対応を御質問させていただくだけではなくて、我が党ならこう考えてやる、我が党ならこういう政策立案の仕方をするということをあわせて、皆さんのやり方と対比をさせていただきながら御質問をさせていただきたいと思います。
　早速伺わせていただきます。
　民主党政権は、政権交代直後の一昨年九月、いきなり、一九九〇年と比べて二〇二〇年にＣＯ2等の温暖化ガスの排出量を二五％削減するという目標を国際約束とされました。一九九〇年と比べてといったところで、過去排出してしまったものを後から削減することはできませんから、〇五年から二〇年までに引き直して考えてみますと、十五年間で三〇％削減しなければならないということになります。これは、とんでもなく高い目標であります。
　なぜなら、これまで我が国は、一九九〇年から二〇一〇年までの二十年間でこの温室効果ガスを六％削減するという目標を達成するのに四苦八苦しているわけであります。にもかかわらず、十五年間で三〇％削減するということを世界に約束したわけであります。この間、経済成長もするでしょうし、十五年間で三〇％温室効果ガスを削減するというのは、卒倒するような数字であります。そんなに軽く世界に約束していいんでしょうか。
　でありますから、このとき、当然のことながら、そんな約束をして本当に大丈夫なのか、経済にどんな影響が出るのか、当然雇用にも影響が出るがそれは耐えられるものなのか、国民負担もふえるがどのくらいのものになりそうなのか、海外の排出権を購入しなければならないとしたら一体国富がそれによってどのくらい流出するのであろうか、産業界、学界、そして労働界などなど国民各層から多くの疑問が出されました。当然のことだと思います。
　そこで、総理にお伺いいたします。
　企業経営や、そこで働く皆さんの雇用、日本の財政など、これほど広い分野で影響が出ることが予想される目標の設定をする際に、その影響について全く国民に知らせることなく、いきなり外国に行って国際約束をするというような政策手法で本当にいいと思っているのでしょうか。しかも、国民の生活が第一と言っている政党がです。
　ちなみに、自由民主党の場合でありますが、麻生政権のもとで、一九九〇年比で二〇二〇年までに一五％削減するという目標を設定しましたが、このときは、オープンな場で大議論を重ね、例えば自民党の組織でいえば、ここにおられる野田毅先生の本部で四十回以上会合を開き、政府としては六つの選択肢を国民の皆さんに示し、最後に麻生総理がその中から一つを選択し、なぜその一つを取り上げるのかという理由について、さらにはその目標設定による影響分析についてまで、国民の皆さんに対して三十分にわたって総理自身がテレビカメラの前で説明するという努力をして、そうして決定をいたしました。
　そういう真摯な検討過程を一切とることなく、影響分析について何も国民に説明することなく、いきなり外国に行ってびっくりするような高い目標を世界に約束するというような、そんな無責任な政策手法で本当にいいと思うのか。いいと思うのかどうかという点についてだけ端的にお伺いできたらと思います。
○福山内閣官房副長官　齋藤委員にお答えを申し上げます。
　無責任だというお言葉もいただきまして、そんな手法でいいのかというお言葉もいただきましたが、我々が野党時代、この地球温暖化対策については、党の地球温暖化対策本部において三十回以上、それこそ齋藤委員がおっしゃられたように、財界、労働界、ＮＧＯ、多くのステークホルダーからお話を承りました。また、二〇〇九年のマニフェストにおいては、しっかりと九〇年度比マイナス二五％、しかしながら、それは条件つきだと。当時でも、京都議定書にコミットしていなかったアメリカ、そして途上国として京都議定書に入る義務のなかった中国が入らないことには、この温暖化対策は意味がないと。
　ですから、しっかりと我々は、アメリカや中国を含めて新興国、主要な国が実効性で公平な枠組みを構築する前提の中で二五％を削減する目標を掲げたということでございまして、無責任だという批判は当たらないと思っております。
　もう一方で、自民党の当時の麻生政権が、例の、一九九〇年度比でいうとマイナス八％を発表したのも私は承っております。それは、自民党さんの当時の手法としては、その判断がいいか悪いかは別に、やられたことは私は存じております。しかし、その発表のすぐ後、ラクイラのサミットで麻生政権は、先進国で二〇五〇年、八〇％マイナスという先進国のサミットでの首脳宣言をされました。二〇五〇年、先進国でマイナス八〇％というのは、それも実は大変な数字です。
　問題は、その二〇五〇年、マイナス八〇％と、二〇二〇年と二〇三〇年という中間地点でどのような数字がこの地球温暖化対策のために必要かという議論の中で、我々は、米国、中国が入る枠組みの中で二五％をしっかりと対応していきたいということを決めさせていただきました。
　もちろん、経済に対する影響は我々としては考慮に入れましたが、我々は当時から、経済成長と環境対策というのは両立可能だ、両立しなければいけないんだ、そして、この地球環境問題に対する生態系への影響を最小限に抑える義務が今の時代に生きている政治として、政党としてあるんだということを考えた上で、鳩山総理は国連総会の場で主張をさせていただいた次第でございます。
○齋藤（健）委員　私は、福山副長官は大変大好きな方なんですが、今の御答弁は、私の質問に対してすれ違った御答弁になっていると思います。
　私がお伺いをしているのは、政府として、どういう影響が出そうだということを国民に対して説明をしましたか、説明をしなくていいと思っているんですかということをお伺いしているので、三十回検討したか四十回検討したかということを聞いているのではなくて、その検討した結果として二五％削減を掲げた場合にどういう影響が出そうか、今副長官がおっしゃった経済と環境の両立はどういうふうにして可能になるのかということを、少しは説明しなくてはいけないのではないかということをお伺いしているわけです。
○福山内閣官房副長官　お答えをさせていただきます。
　これは、政権をとらせていただいた後、すぐに地球温暖化対策法案の策定に当たって、これは私ではなくて、環境省さんと経産省さんも含めて、いろいろな影響については試算をさせていただきました。
　ただし、これは、齋藤先生ですから、私はきょうは建設的に議論をさせていただきたいと思いますので、あえて申し上げますが、当時、二五％だったらこれほど影響があると言われた、政府の、麻生政権時代の試算の中に、三十六万円の負担という数字がありました。あれは実は、可処分所得の減少と光熱費の上昇を両方足し合わせた数字で、過剰に国民に負担を強く求めたというか、誤った数字を出していたということもあって、そういったことを、やはり経済成長も、そして国民に対する負担も、そして将来の生態系に対するリスクも、そういったものを総合的に判断してこの温暖化対策はしなければいけないというふうに思っておりまして、今は経産省さん、そして環境省ともにそのことについてしっかりとやっていただいていると思います。
　だからこそ、我々は、成長戦略の中にグリーンイノベーションというものを掲げさせていただいたというふうに理解をしております。
○齋藤（健）委員　自民党政権のもとで出した数字に誤りがあったということは、私も精査をいたしまして、この点については本当に申しわけなかったと思います。思いますが、一方で、現政権が、どういう影響があるかということについて説明をされているとおっしゃいましたが、それは、私がこの一年四カ月ぐらいになりますか、ずっとこの問題をトレースさせていただいた範囲におきまして存在をしておりません。
　福山副長官は、政府としてこういうものだと、審議会でこういうものが出ましたということではなくて、政府としてこういう影響が出そうだというものがあるというなら、一体それは何なのかおっしゃってください。
○福山内閣官房副長官　今、齋藤先生のおっしゃられた影響というのは、マイナスの影響なのかプラスの影響なのか、どちらのことを言われているのか教えていただけますでしょうか。
○齋藤（健）委員　委員長、今の御答弁どう思われますでしょうか。影響がわからないから出してほしいという質問を恐らく多くの国民の皆さんは持っているんだろうと思います。
　再度お尋ねを申し上げます。
　二五％削減目標を発表されてから一年四カ月もたっておりますが、ＧＤＰにどういう影響が出そうか、雇用にどういう影響が出そうか、日本の企業の海外生産は加速するのかしないのか、それから国民一人一人の家計にどういう影響が出そうか、さっき申し上げましたように、排出権を購入しなくてはならないとした場合に、どのくらい購入しなければならないか、そういう説明を少しでも政府としてされたことはありますか。
○福山内閣官房副長官　これは成長戦略ですから、玄葉国家戦略担当大臣がお答えいただくのがいいのかもしれませんが、再生可能エネルギーやスマートグリッド関連で、六兆円から十兆円程度の市場ができる、雇用においては十万人から三十一万人程度の雇用を創出する。さらには、住宅・建築物の断熱化や効率機器関連で、十二兆円から十五兆円程度の市場ができる、雇用についても二十六万人から四十九万人。次世代自動車関連、そしてその他の産業部門、低炭素化、資源確保、環境・エネルギー技術、インフラの国際展開、廃棄物、リサイクル等の関連分野でも、市場と雇用に対しては数字を出しております。
　それにあわせて、今回の予算については、低炭素関連企業の立地を推進したり、省エネの設備を推進したり、私どもは、そういった数字については国民の皆さんに御説明をさせていただいているつもりでございます。
○齋藤（健）委員　今副長官がおっしゃったようなグリーンイノベーションですとかそういうものは、二五％削減をした場合の影響分析ですか、それとも、これから日本が伸びる分野として試算をされたものですか、どちらですか。
○福山内閣官房副長官　もちろん、二五％の削減というのは、当然、毎年毎年の削減を積み重ねた結果です。ということでございますので、もちろん、二五％に向けて我々も既に動き出しているということでございます。
　地球温暖化対策法案を見ていただければと思いますが、公平かつ実効性ある枠組みの構築がまだできていません。できていませんが、現実の問題としては、我々は、それができようができまいが、とにかく、できる限りの環境に対する経済成長と地球温暖化対策を両立するためにしっかりと取り組むということが法案にも明記されていますので、その第一歩として今回の予算には反映させていただいているつもりです。
○齋藤（健）委員　今の福山副長官の御答弁は、先ほど御紹介された数字が二五％削減を前提とした場合の国内経済や産業に与える影響分析であるという御答弁に聞こえました。それでまずよろしゅうございますか。そして、それをおまとめになったのは玄葉大臣ですか。だったら、玄葉大臣にそういう認識でいいかどうかということを確認させていただきたいと思います。
　国民に説明したかどうかというのは大変大事な問題だと思いますので、だれが、どこで、どういうふうに説明したか、はっきりさせていただきたいと思います。
○松本国務大臣　通告がありませんけれども、ちょっとお話をさせていただきます。（発言する者あり）いいえ、私の方にはないんです。
　ＣＯＰ16が昨年の十二月にありました。それで、中国やＥＵといろいろ議論をしてまいりましたけれども、私は実は、この法案の作成あるいは地球温暖化に関しては、四、五年前からは余りかかわっておりませんでした。
　今お話がありましたように、世界で初めて……（発言する者あり）ちゃんとしていますよ。
　それで、私……（発言する者あり）
○松本国務大臣　四年前に、世界で初めて麻生総理が五〇％削減ということを言われました。これはびっくりしました。そして、その次の洞爺湖サミット、Ｇ８で福田総理が発表されて、ラクイラ・サミットで麻生総理は先進国で八〇％ということを言われました。
　まさに今、中国で、五省八市……（発言する者あり）いやいや、地球温暖化の問題とか生物多様性の問題とかゼロエミッションとかですね。
　ことしの一月に中国で、五省八市、天津でありますとかアモイでありますとかシンセンでありますとか、そういうところで低炭素社会のモデルづくりをやっているんですよ。そこで日本はコミットをして、経済産業省等々、物すごい勢いで地球温暖化に対して、経済あるいは成長に対して大きな力が今動いています。そこにコミットしていかなければ日本はだめだということを、この四カ月半、環境大臣になって痛感いたしました。
　ゼロエミッション住宅というのを見てまいりました。二年前の家電エコポイント、これは自公政権、麻生総理がよくやられて、これが大きく経済を引っ張ってこられました。まさにそういうところをしっかり見ていきながら、課題を先取りしていく、このことをしっかり見ていかなければならない。そして、資源がない日本という国は、これをしっかり先取りしていくということが課題になってくるというふうに思っております。
○中井委員長　政府にお願いをしますが、委員が要求されている質問は、どこでどういう説明を国民に対してなされたかということですから、それがあるのならある、そういうことでやってください。
○福山内閣官房副長官　政権交代をして、鳩山総理が国連総会で演説をされた後、タスクフォースをつくりまして影響について調査をしました。
　また、環境大臣は、環境大臣試案としても影響調査をして発表させていただいておりますし、中央環境審議会の中では、環境省はロードマップを発表させていただいておりますが、ロードマップの精査等について実施をして、環境について、ＧＤＰへの影響、雇用者への影響について発表させていただいております。
○齋藤（健）委員　今の福山副長官が最初に言及されたものは、あれは検討チームの結果でありまして、それを受けて政府としてこうだという説明にはなっていないというのが私の認識ですし、環境大臣試案というものは、あくまで環境大臣の試案でありまして、当時、発表された直後、国会の衆議院経済産業委員会で増子経済産業副大臣が、その環境大臣試案の中にあります風力発電の導入量の見通しにつきまして、こういう答弁をされております。
　率直に言ってなかなか厳しい数字、ただ、これはあくまでも小沢試案なので、経済産業省としても、この数値を我々が認めて達成目標に向けてやっていくということではないとおっしゃっているわけでありますので、当然のことながら政府としての御説明にはなっておりませんし、中央環境審議会のお話もありましたが、それはあくまでも審議会のお話でありまして、私がお伺いをしているのは、政府全体として責任を持って、国民の皆さんにこういう影響が出そうだという説明を少しでもされたことがあるならば、それはいつ、どういう形でやられたのか御教示いただきたいということであります。
　委員長にお願いですが、全然違う答えを長々とされるようですと、質問しても意味がなくなりますので、私は質問を中断させていただきたいと思いますので、そういう御答弁は差し控えていただきたいと思います。
○枝野国務大臣　今、福山副長官から、政府のそれぞれの組織で試算をしてそれを発表して、それによってプラスマイナス、さまざまな影響を国民の皆さん、関係者の皆さんがさまざま御判断いただくための情報資料はしっかりと提示をさせていただいているというふうに思っております。
　そして、いずれにしても、この二五％削減も、先ほど国際約束をしたというような御趣旨で御質問をいただきましたが、これは我が国の国益にかかわりますので、ぜひとも共通認識を確認させていただきたいんですが、我が国が一方的にこれをやるというお約束ではございません。福山副長官から申し上げましたとおり、一定の前提で、各国が同様の目標に向かって進んでいくという前提でのお約束でございます。
　そして、そうしたものがどの段階でどう約束ができるのか、そして、まさにその約束、目標を達成するに当たってどういう対応をとるかという政策判断や世界的な経済状況その他によって、試算でございますので、いろいろな見方があり得る。そうした中で、国民の皆さんの判断の材料になるべき資料は順次、政府の機関、政府という意味では、政府のそれぞれのしかるべき機関で発表して国民の皆さんにお示しをしているというふうに思っております。
○齋藤（健）委員　先ほど私が引用させていただきました経済産業副大臣の答弁、風力発電の導入量に限って言っても、もう一回読みますが、率直に言ってなかなか厳しい数字だと、これは環境省が出した数字ですよ。それに対して経済産業副大臣が、なかなか厳しい数字だ、ただ、これはあくまでも小沢試案なので、経済産業省としても、この数値を我々が認めて達成目標に向けてやっていくということではないというふうに言うようなもの、環境大臣と経済産業省でこれだけ見解が違うものをばらばらに国民に示して、我々はどう判断するんですか。政府として二五％を掲げている以上は、政府としてこうだという統一見解を示していただきたいと思います。それが委員長に対する一つ目のお願いであります。
　もう一つは、前提条件があると今長官はおっしゃいました。この前提条件は、アメリカと中国がきちんとした意欲的な目標を設定するという前提で日本は二五％を約束するというものであります。それは私も承知しております。それでは、アメリカと中国がこの意欲的な目標に取り組む可能性が今ありますか。もしこの前提条件が満たされない場合に、日本の目標はどうなりますか、何％になるんですか、それをお答えいただければと思います。
○中井委員長　前段の齋藤さんの要求に関しましては、理事会で諮ります。
　後段の方について、松本環境大臣。
○松本国務大臣　アメリカと中国の関係で言いますと、中国には、ことしの一月に近藤副大臣が、中国の環境の交渉役といいますか、解振華という方と会って、これからしっかり気候温暖化の問題について取り組んでいく、連携をしていこうという話をしてまいりました。私も、ルース大使がお見えになって、ぜひしっかり取り組んでくれという話をしましたし、ＯＥＣＤの環境局長ともこの間お話をいたしました。（発言する者あり）いやいや、私が何をやったかじゃないと、ほかに答えられません。
　それで、ＣＯＰ16でいろいろな方々と話をしてまいりましたけれども、これからは、やはり中国、アメリカの背中を押していきながら、私たち、ＣＯＰ17は大変厳しいですけれども、最終的には法的枠組みをつくってやっていかなければならない、カンクン合意はそこに少し近づいたというふうに私は思っております。
　これを深化させて……（発言する者あり）ちゃんとやっています。
　これを深化させて、私たちはこれから交渉に臨んでいきたい。そして、すべての地球の温暖化をなくすためには、京都議定書だけではだめですから、大きな枠組みに向けてこれから努力をしていきたいと思います。
○齋藤（健）委員　私は、この前提条件が満たされなかった場合にどういう数字になるのかという質問をしているのに、それに答えずにほかのことを延々としゃべられたのでは質問する意味がないと思いますので、委員長、ちょっと仕切っていただきたいと思います。
○福山内閣官房副長官　齋藤委員にお答えをいたします。
　中国とアメリカがどの程度のものを前提ならば二五％日本が発効するかというのは、これは非常に難しい問題だと思います。
　それはなぜかと申し上げると、これは本当に厳しい国際交渉です。今までのように、京都議定書は……
○中井委員長　いやいや、福山君、そういう中国とアメリカが入ってくるか加わるかじゃなしに、入らない前提条件が崩れたときに、日本は、政府はどういう目標で行くのかと。
○福山内閣官房副長官　我々は、前提条件が崩れるような交渉をしたいとは思っておりません。中国とアメリカが入ってこそ、初めて有効な温暖化対策ができるというふうに思っております。
○齋藤（健）委員　責任のある政府ならば、もしうまくいかなかった場合にどうなるかぐらい考えるべきじゃないでしょうか。
　いいですか。今アメリカがどういう状況になっているか、副長官は御存じでしょうか。昨年の中間選挙以降、もうアメリカが具体的な数字を盛り込んだ法案が達成する可能性は九九・九％ない状況になっているんです。アメリカが意欲的な目標を設定する可能性は、次の選挙まで、つまり二年弱の間までほとんどなくなっているんです。そういう状況であるにもかかわらず、前提が満たされなかった場合にはどこに向かって日本企業は、国民の皆さんは努力していけばいいのかということを示さないというのは、無責任ではないでしょうか。
　委員長に伺います。なぜ示さないのか。
○枝野国務大臣　先ほど来、松本大臣や福山副長官から申し上げておりますとおり、今我が国は、我が国の国際約束の目標の前提となっている国際的な合意の形成に向けて、大変困難であることは齋藤委員の御指摘のとおり、困難な問題がたくさんあることは十分承知をしておりますが、しかし、そこに向けて今全力を挙げているところでございます。
　そのときに、その前提条件が整わなかったら我が国はこうしますなどということを言ったら、まさに世界にとっても、人類にとっても、我が国にとっても重要な国際交渉の中で、アメリカや中国を含めて関係諸国の皆さんと合意を取りつけていく外交交渉上も明らかに不利になって、国益も損ないますし、人類益も損ないます。
　私どもの国は、国際約束としては、先ほどのとおり、国際合意が前提となって二五％を目指すということをお示ししている一方で、国内的には、まさに我が国のエネルギー問題とも関連してまいりますので、できるだけ省エネと温暖化ガスの排出の抑制に、国際約束は別としても、我が国の経済や国益に反しない範囲内で最大限進めていくということは同時並行で進めている、こういう状況でございます。
○齋藤（健）委員　アメリカの状況を少し詳しくお話しさせていただきたいと思います。
　まず、アメリカは今どういう約束をしているかということでありますけれども、国内で法律が成立をすれば二〇二〇年に一七％削減をするという目標、つまり、自分の国内法が成立をすれば一七％削減するという約束を国連の事務局に提出をしている。だから、これがアメリカの今の正式なスタンスであります。
　そのアメリカの状況でありますけれども、アメリカの立法状況は今、下院の状況でありますが、下院は、二〇〇九年の六月に、ワックスマン・マーキー法案というものが、賛成二百十九、反対二百十二の僅差で辛うじて通過をいたしております。下院は、これまで何回もこの温暖化絡みの法案が出ては、下院というのはどうしても地元の力が強いところがありますので、全然成立をしたことがないんですが、このワックスマン・マーキー法案というもので初めて気候変動絡みの法案が下院を通過したのであります。
　この下院の法案の排出削減目標というものは、二〇二〇年について二〇〇五年比二〇％減というふうになっているんですが、これはあくまでも努力目標でありまして、そういう意味では、対外的な責任は一切負わないものになっております。したがって、日本が求めているものにはなっておりません。下院にある法案は、既に日本が求めているものにはなっておりません。
　その下院も、その後、中間選挙で民主党が大敗北をしまして、共和党が百七十九から六十三議席ふやして二百四十二議席になりましたので、民主党は過半数割れになりました。この法案は、民主党が過半数のときでさえ造反が多くて辛うじて僅差で通ったものでありまして、下院ではこの種の法案が過去通ったことがないことを考え合わせますと、しかも今ある法案でさえ努力目標でしかないわけでありますから、この下院で、あと二年間、日本が求めるような削減目標が通過する可能性はありません。
　そして、上院では今、上院の選挙前にも、上院は二〇〇九年の九月に、ケリー・ボクサー法案というところから始まりまして、調整が始まりました。難航いたしまして、最終的に、国連に提出したときに引用された一七％削減目標は、当初上院の法案に入っていたのがなくなってしまいまして、数値目標がなくなった状況の上院の法案も合意ができていない。
　さらに、その後、中間選挙で上院では共和党が四十一から四十七になりまして、過半数には満たないものの、アメリカでは上院が六十議席を割りますと極端に法案を通しにくくなるという状況になりますが、民主党は六十議席を割っているわけであります。上院民主党は、今でさえ一七％の目標がない法案で合意に苦しんでいたのが、この中間選挙で、まとめることがほぼ絶望的になったわけであります。したがいまして、今、アメリカが条約事務局に提出した、国内法が成立すれば一七％削減をするということは、ほとんど実現可能性がなくなっているんです。
　アメリカは、世界の排出量の一九％を出している国です。この国が、日本が求めている条件が恐らくもう九九％以上満たされない、そういう議会の状況になっているわけでありますから、もしアメリカがこの日本が求めるような前提条件が満たされなかった場合には、日本がこういうふうにするというのをつくって当然だと思います。もし、このアメリカ議会の九九％の、まあ私は不可能だと思いますが、それをひっくり返せる妙案があるというのであれば、どういうふうに日本政府は米国議会を動かしていけるのか伺いたいと思います。
　それから、もう一つ申し上げますと、ヨーロッパやオーストラリアは、世界が高い目標で意欲的に取り組むなら自分たちは何％を削減する、世界がやらないのであれば自分たちは何％やるという二段階の、当然のやり方で世界に交渉に臨んでいるわけであります。なぜなら、国際交渉というのは、満たされるかどうかわからないけれども、満たされなかった場合にはこうするというものがなければ、どうしていいかわからないじゃないですか。
　ですから、なぜ、ここまで前提条件が満たされないということがはっきりしておきながら、今なお出そうとされないのか、そして、もし前提条件が満たせるというのであれば、どうやって満たすような努力をされようとしているのか、その点について明快に御答弁いただけたらと思います。
○福山内閣官房副長官　齋藤委員がアメリカの議会の状況についてよくよく御理解をいただいているのは、本当に敬意を表したいと思います。私もアメリカの議会の状況はよくよく理解をしております。
　確かに、法案の状況は厳しい状況ではございますが、しかし、アメリカは御案内のように環境保護庁とかいうのがあって、ここの規制という議論が出てきています。そして、議員の中では、役所に規制をされる状況ならということで、齋藤委員がおっしゃられたワックスマン・マーキー以下の法案に対して修正の動きもあります。
　つまり、アメリカの法案は御案内のようにいろいろな修正が繰り返されるわけですから、原案のままでいけるかどうかということは私も厳しい状況だとは理解をしておりますが、オバマ大統領は、地球温暖化対策についてまだ意欲を失っておりません。議会の状況は厳しい状況ですが、その状況の中で、我が日本がこの前提条件をおろしたときにどうするかという議論を、ＣＯＰ17の、ポスト京都の包括的な枠組みをこれから交渉でつくらなければいけないときにその旗をおろすというのは、交渉上、私は全く意味がないというふうに思っておりますし、中国やアメリカを巻き込んでいくために、最大限、今、議会対策も政府との関係も含めて、各省庁努力をしていると私は承知しております。
○齋藤（健）委員　オバマ大統領の二〇一〇年十一月三日の記者会見です。昨年、下院でエネルギー法案が確定した際にも多くの共和党議員が反対した、そのため、ことしまたは来年、再来年に下院で法案が通過することは疑わしいとオバマ大統領自身がおっしゃっているという事実だけお伝えを申し上げます。
　そういう状況の中で、今、中国のお話が出ましたが、中国は、バインディング、要するに強制を伴う大胆な、意欲的な数値目標の設定をする気は全くありませんが、今の日本の外交力でその中国をいかにして説得しようとされているのか、教えていただければと思います。
○福山内閣官房副長官　これは前原外務大臣にお答えいただくのが適切かもしれませんが、中国と断続的に我々協議をしておりますし、このコペンハーゲン合意に中国がコミットしたこと自身がコペンハーゲンでの一歩だというふうに思いますし、このカンクン合意でも中国は一定のコミットをしています。
　そして、国内対策をごらんいただければおわかりのように、日本の技術を吸収して省エネ対策を中国が今やろうとしていることは事実だというふうに思っておりまして、中国が外交交渉上、法的拘束力のある交渉はだめだというのは、それは外交上、済みません、中国のポジションですから、それをしっかりと崩していくのが我々外交交渉だというふうに思っておりますし、それが一つ一つ、コペンハーゲン、カンクンと私はつながってきているというふうに思っております。