Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（福島豊君）　結婚や出産に関して、個人の自己決定権、これを決してこの法案は制約するものではないと、そしてまたそこに介入するものではないということを、衆議院におけます委員会の質疑におきましても私ども提案者として繰り返しこれは説明をさせていただいてまいりました。そういう意味で、是非なぜこの法案が提出されたのかということをそうした観点から御理解をいただければというふうに私は思っております。
　そしてまた、一方で、子供を生み、育てると、これは自己決定に基づいて選択されるべきことでありますけれども、その自己決定に基づいた選択そのものが、例えば我が国の社会、この働き方、子供を持つということによって仕事をし続けるということに対して不利益になると、こういうようなこともあります。これは、本来その人の持っている自己決定権が実は十分に発揮されているんだろうかと、むしろその働き方、職場環境、こういったものによって逆に制約を受けているということが起こっているわけでございます。ですから、そういう制約はできる限りこれは私は外していくべきだと思います。そしてまた、経済的な困難、これによって産みたいけれどもあきらめようということも起こるわけでございます。となれば、経済的な支援をすることによって、その自己決定というものが十分に実現できるような、そういう社会を作るべきであると。
　この法案には様々なことが書かれておりますけれども、それは一つ一つ、産みたいと、産もうと、こう決断した場合に、それを、その自己決定というものを実現することを支援をすると、そのためにこういう施策が行われるべきであるというふうに私は思っております。
○山口那津男君　先ほど、自己決定は尊重され、かつ決定の結果については自己責任が原則であると、こういうことを申し上げました。しかし、一たび決定をしてそれが将来自らにとって必ずしも利益でない結果を招いたからといって、それがすべて自己責任に帰せられるということではもちろんないだろうと思うのであります。ですから、一定のその配慮された措置というものは当然考えなければならないと思いますが、この自己決定というのはあらゆる場面で私はこれから尊重をされる、そういう施策が推進されるべきであると、このように思います。
　そこで、少子化社会と密接な関係があるのがこの高齢化社会であります。また一方で、男女共同参画社会というものも相互に三者は関係があるわけであります。それぞれについて基本法がこのたび整うことになりました。しかし、相互の関係というものは、お互いの制度を作るときは意識はされているものの、相互の調整をするということが十分になされているかどうか、これは再検討しなければならないと思います。
　例えば、男女共同参画社会と少子化というものは本当は両立しなければならないものだと思います。しかし、男女共同参画を推進すること、推進しながら、特に男性が子育てや家庭生活に参加する度合いが一向に変わってこないということから、かえってその負担が女性や子供にいってしまっていると、こういう現実もあるわけですね。
　ですから、この高齢化、そして男女共同参画、また少子化、それぞれの施策を進めるに当たって、相互の関係を総合的に調整をするということは必要だろうと思います。これは単に心構えとして言うのではなくて、やはりそういう仕組みを、例えばこれらの対策を内閣府あるいは関係実施省庁で行うとしましても、総合的な調整の仕組みというものをこれから作る必要があると思います。例えば、男女共同参画担当の大臣というのはいらっしゃるわけでありますが、これから少子化対策担当の大臣というものも設けるのでしょうか。私は、むしろ今言ったような高齢化、男女共同参画、少子化、これらを総合推進、調整するような仕組み、ポスト、こういうものを考えるべきであろうと思っておりますが、提案者としてどのようにお考えになるでしょうか。
○衆議院議員（福島豊君）　先生の御指摘は誠にそのとおりだと思っておりまして、高齢社会対策、そしてまた男女共同参画社会の実現のための対策、そしてまた、この少子化社会対策基本法に基づく対策、こういったものは緊密な連携の下に進められる必要があるというふうに思っております。
　また、具体的に、例えば法案の第二条の第一項には、少子化に対処するための施策は、男女共同参画社会の形成と相まって、講ぜられなければならない、このように具体的に規定をいたしております。そうした条文上の問題と、そしてまた、あと組織の問題がもう一つはあると思います。
　本法案に基づきまして、少子化社会対策会議という会議が置かれることになっております。この会議は、内閣総理大臣が会長でございまして、委員は関係大臣のうちから内閣総理大臣が任命するということとなっております。これは全く高齢社会対策会議と同じ構成になっておるわけでございます。また、男女共同参画会議につきましては、議長は内閣官房長官でございますけれども、議員は関係大臣及び有識者のうちから内閣総理大臣が指名又は任命する者をもって充てるということで、いずれにしましても、内閣、これが中心になって高齢社会対策、そしてまた男女共同参画社会の実現、少子化対策ということを進めていくというふうに思っております。
　そのそれぞれの施策を実現するに当たって、実際に担っておりますところは内閣でございますし、関係大臣も基本的には私は重なっているというふうに考えておりますから、それをもって連携というものを十分図っていくことができるというふうに思っております。
○山口那津男君　今、基本的に内閣で調整機能をというお話でありました。私は、これをやはり仕組み、形というものを作るというのは大事なことだろうと思います。せっかくの議員提案でありまして、これまでの役所の言わば所管に縛られないで施策を進めると、こういうきっかけになるだろうと我々も応援しますので、是非とも提案者として積極的にその方向性を探っていただきたいと、こう思います。
　次に、本法案の前文の中に「生命を尊び、」という言葉が出てまいります。また十七条には「生命の尊厳」という文言もあります。これについて午前中も質疑がありました。
　この文言に対して、アメリカなどでは人工妊娠中絶に対して、ある特定の宗教団体をバックにして訴訟も起こされていると。大統領選挙の主なテーマにもなるというぐらいの非常に重要な課題となっております。こういう現象から、この文言に宗教観が反映されているのではないか、あるいはある種の宗教的価値観を強要することにつながっていくのではないかと、このような批判をする方々もいるわけですね。
　これに対して提案者としてはどのようにお考えになるでしょうか。
○衆議院議員（福島豊君）　御指摘のこの「生命を尊び、」、また「生命の尊厳」といった文言は、特定の宗教的価値観を前提として規定したものでは全くございません。
　昨今、児童虐待やいじめが深刻な社会問題となっておりまして、昨日の新聞の報道でも、四歳の子供が誘拐されて、そのままビルから落とされて命を落とすというふうな悲惨なことがあったわけでございますけれども、こういった社会の今のありようというものを見ておりますと、幼い命をはぐくむといったことに対しての認識、そしてまた、率直に言いまして、この命というものは大切なんだということが、やっぱり再確認をする必要があるんだろうと私は思っております。
　少子化社会といいましても、子育て支援といいましても、その根っこにあるところの命を大切に思うということがやはり前提となって進められるべきであるということから、私どもはこの言葉を条文の中に盛り込んだ、前文の中に盛り込んだということでございます。
○山口那津男君　趣旨説明のときに配られた資料等によりまして、人口推計によりますと我が国の平均寿命はますます延びていくということが予測されております。高齢化も著しく進展することが予測されております。こういう予測を前提にいたしますと、高齢者が現役世代に依存する、現役世代が高齢者を支える、こういうことのみでは明らかに高齢者、高齢化社会を乗り切ることは不可能である、限界があると、このように思います。
　そこで、高齢者が自立できる、つまり自らの生活は自らの所得で賄うと、こういう職業をこれからたくさん作り出していく必要もあるでありましょう。さらにまた、雇用の今、年齢制限というものが横行しているわけでありますが、これをやはり廃止していくような努力も必要だろうと思います。そして、これが定着していけば、いずれは年齢差別による雇用の、雇用の年齢差別というようなものを禁止すると、これはアメリカでは既にそのような法律ができているわけでありますけれども、この年齢差別禁止というようなことも考えていく必要がある、そのような社会へ徐々に転換していく必要があると、このように思います。
　この点の少子化と雇用の在り方の関係についてどのようにお考えになるでしょうか。
○衆議院議員（福島豊君）　この点も先生御指摘のとおりだと私は思っております。二〇五〇年には高齢者の人口割合は三五・七％、三人に一人ということになるわけでございます。こうした割合になってまで高齢者の方々を現役世代に全面的に依存するという仕組みが成り立つだろうかと。私は、それは持続可能性というものがないんだろうというふうに思っております。
　したがって、生涯現役社会という言葉が語られておりますけれども、高齢者の方々もできるだけ健康で長生きしてほしいと、健康寿命を延ばすということが一つあると思います。そしてまた、その中でできるだけ社会に参加をして、そしてまた働く人は働くということを選択できるようにしていただきたいと思っております。これは、働かなきゃいかぬというとまたこれはいろんな意見があると思うんですけれども、働きたい人がきちっと働けるような環境づくりをしなければいけないというふうに思っております。
　雇用年齢の制限の撤廃、年齢による差別の禁止と、このことも一つの目指すべき方向性として私はそのとおりだというふうに思っております。ただ、日本の場合には様々な雇用慣行というものがまたアメリカと異なるような点もございます。今の雇用慣行そのものが見直されていく中で生涯現役社会に向けて必要な改革というものが進められていくべきであると、そのように考えております。
○山口那津男君　主として高度成長期に作られた雇用慣行あるいは年金その他の諸制度、これにむしろ制約されてこの急激な高齢化の現実に対応し切れていないという側面も私はあるだろうと思います。だからといってドラスチックな改革を直ちにやれというものではありませんけれども、やはり将来の社会の変化に対する覚悟を決めた上でその制約要因というものを取り払う、これはかなり強力にやっていかなければならないというふうに思います。
　さて次に、保育サービスの充実ということが本法でも指摘されているわけであります。これは当然のことでありますが、十一条の規定の中には、幼稚園を特別扱いしている、これは不当なことだと言って批判する人たちもいるわけであります。しかし、現実の問題として、保育園と幼稚園の園児一人当たりの公的助成というものを数値で比較いたしますと約十対一の格差があるということが事実として存在するわけであります。現状でのそれぞれの親の所得や資産の格差というものは十対一の開きがあるとは到底言えないわけであります。そうすると、この十対一の格差が本当に妥当なものかどうかというのは極めて疑わしいことだろうと私は思っております。
　主として幼稚園に対する施策というのは福祉の側面から充実強化が叫ばれてきたと、そしてかなりそれが進んできたということは言えるわけでありますけれども、少子化対策をすべきであるという観点からすれば、保育園と幼稚園で区別する理由は私は全くないと思います。その上で、この園児一人当たりの公的助成というのは、所管の省庁が違っているという面もありますけれども、それを超えてこの格差の是正というものが私は図られなければならないと思います。
　この法律はそういう格差の是正に役立つのかどうか、格差を是正すべきかどうか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○衆議院議員（福島豊君）　この法律の十一条で幼稚園のことが規定されているわけでございます。それは、今まで、保育所というのは親の就労等により家庭で保育をなし得ない児童に対して家庭に代わって保育を提供する児童福祉施設だという位置付けだと、また、幼稚園は親の希望によって教育を提供する教育施設であるという位置付けだったわけでございます。しかしながら、少子化対策、次世代育成対策、子育て対策と、この中で、幼稚園は今まで教育ということが中心でありましたけれども、それだけでなくて、もっと幅広く子育て支援を担っていく主体であるというふうに大きく私は転換していくべきだろうと思っておりますし、その役割というものを明確にするためにこの条文を盛り込んだということでございます。
　そしてまた、先ほど支援の在り方には大きな差があるという御指摘ございました。これはそれぞれ所管省が違うわけでございますけれども、一言私の個人的な意見を申し上げれば、十対一ということでございますけれども、幼稚園に対しての支援がまだまだ十分でないという御指摘であれば幼稚園に対しての支援を更に拡大すべきであると、そのように考えております。
○山口那津男君　是非、今の個人的な御指摘を政策にまで高めて実行していただきたいと思います。
　次に、児童手当に対して、この児童手当というのは少子化対策には十分な効果はないんであると、言わばばらまきの政策の典型例であると、悪い政策であると、このように批判する人たちもいるわけであります。しかし、この法律を作るに当たってこの児童手当の在り方について基本的にどうお考えになるか、そして今後どういう施策を取るべきであるとお考えになるか、この点のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○衆議院議員（福島豊君）　この児童手当につきましては、子育ての経済的支援の中核となる施策であると私どもは思っております。
　調査によりますと、理想の子供の子供数を持てない理由として第一にまず挙げられるのが経済的な要因でありまして、六三％の方が挙げております。理想の子供数は二・五六人、それに対して実際の平均出生児数が二・一三人と、〇・四人ほどの開きがあるわけでございます。そして、その六割方の理由というのが経済的な理由であると。ということであるならば、私どもは経済的な支援というものをしっかりすべきだと、そして児童手当の拡大ということを叫んできたわけでございます。
　また、昨年十二月の配偶者特別控除の見直しに際しまして、平成十六年度に児童手当の支給対象年齢等の見直しを行うと、更に拡充をするという方向性が与党の中で合意をされたわけでございます。
　こうした児童手当の拡充ということにつきましては今まで段階的に進めてまいりましたけれども、ヨーロッパ諸国の水準に比べると私はまだまだ日本の児童手当というのは低い水準にとどまっているというふうに思っておりますし、そしてまた、児童手当を出せば子供の数がすぐ増えるのかと、そういう議論の仕方ではなくて、子育てを社会がしっかり支援をするという観点から、この児童手当というのは私はヨーロッパ諸国に比べて遜色のないものにまで育てていく必要があると、そのように個人的に確信をいたしております。
○山口那津男君　今の御答弁で、ヨーロッパ諸国でも我が国でも一定の効果が認められるし、その重要性があると、こういう御指摘でありました。是非とも私はそれらに倣ってこの施策の拡充を希望したいと思います。
　次に、法案十三条に不妊治療の指摘があるわけでありますが、様々な少子化対策を考えたときに、この不妊治療の部分だけがいかにも具体的に過ぎて突出している印象を受けると、これは基本法であるからそこにここまで書き込むということは無言の圧力を感じると、こういう批判もあるわけであります。しかし、これをあえて法案に盛り込んだその考え方と、今後の具体的な施策の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
○衆議院議員（福島豊君）　不妊治療に関しましては衆議院でも様々な御議論ございました。こうした不妊治療に関しての規定を置くことによって、それは圧迫、そしてまた何か強制されるのではないかという指摘もございました。
　先ほども申し上げましたことと同じことでございますけれども、現に不妊治療を受けておられて、子供を産みたいということで不妊治療を受けておられて、経済的な負担の大きさに大変苦しんでおられる方もたくさんおられることは事実でございます。そしてまた、周囲からの圧迫という話に関して言えば、不妊治療をこの法律があるなしにかかわらず受けるようにということで、無言の圧力を感じる方もたくさんおられることも事実でございます。
　ですから私は、大切なことは、不妊治療に当たって子供のいない御家庭の方が自分で望まない不妊治療を強制されないようにしなければいけませんし、そしてまた、実際受ける場合でもいろんな悩みがあります。そういった悩みに対してきちっとカウンセリングができるような、そしてどういう道を選ぶべきかということが本人の自己決定というものを生かしながら実現すると、そういう体制を取ることが必要だというふうに思っております。
　そしてまた、その場合に、不妊治療を受けて、そしてまた体外受精、顕微授精のような複雑なものも受けて子供を産もうとする場合に、経済的に困難だからそれが受けられないということではなくて、少しでも支援があって受けられるようにしたいというような思いからこの条文を規定をしたわけでございます。
　そしてまた、経済的な支援に関しましては、先般、与党内の協議におきまして、来年度から経済的な支援を行うという枠組みについての決定をいたしました。その具体的な中身につきましては十六年度の予算の編成の過程で詰まっていくと思いますけれども、こうした多面的な支援をすることによって、決して自己決定を妨げる、また介入するということではなくて、自己決定の実現を支援するという観点から不妊治療の条文を理解していただければと私は思っております。
○山口那津男君　最後に、男性の職場における就業慣行というのは戦後それほど大きな変化がないように思われます。男女平等の教育が進み、女性の社会進出はどんどん進んでいるにもかかわらず、男性社会というものが変化をしていない。男女共同参画が進められつつも、現実はなかなか厳しいということだろうと思います。
　育児休業制度を作っても、男性の利用率は極めて低いのであります。これは制度が周知されていないからではありません。やっぱり職場においてこれを利用しよう、あるいは利用させようという理解がないからであります。したがって、子育ての職場に父親は帰ってこない、母親も離れていく、子供は踏んだりけったりと、これが現実であります。
　私は、この母親に負担を押し付けている現状の方が大きな問題だろうと思っております。もっと父親も、またその父親を囲む職場の男性も全員が考え方を変えて、男がもっと家庭へ帰れと、こういうスローガンの下に様々な施策を具体的に実行していく必要があるだろうと思います。
　提案者として決意をお述べいただきたいと思います。
○衆議院議員（福島豊君）　誠にそのとおりでございまして、私も子育ての最中でございますが、しっかりと、妻にだけ任せるのではなく、かかわるべきであると、そのように思って子育てに取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○山口那津男君　是非、実行を期待して、質問を終わります。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　今日は、この法案の審議の参議院ではスタートでありますけれども、午前中来、審議の中で、提案者の代表として中山議員は、子供を産む、産まない、あるいは結婚する、しない、これは御本人の意思、女性自身のお考えと繰り返され、これは女性の自己決定権と、こういうのと同じ考えであるのかというふうな質問に対し、正に同じ趣旨であると。これはリプロダクティブライツということ、これをきちんと守るんだというお答えだというふうに私は受け取りました。
　ところが、その自民党の少子化問題調査会の会長でもあります森前首相が、これは午前中にも議論がありましたけれども、子供を一人もつくらない女性が歳を取って、税金で面倒を見なさいというのはおかしい、こういう発言、個人の結婚や出産の自己決定権を認めず、女性を差別する許されない発言だというふうに思います。
　この法案に対しては、このような女性の自己決定権を認めないのではないか、あるいは特定の考え方を押し付けるのではないか、こういう危惧から反対の意見が私どもにもたくさん来ておりますけれども、法律案というのはそういう趣旨で作られているのか、御認識を改めて伺います。
○衆議院議員（西川京子君）　先ほどからずっと審議を通してこの法案に対する私たち提案者の思いは十分お分かりいただけていると思います。
　森総理のその発言に関しましては、私もその場に居合わせたわけではございませんのでその真意のほどはよく分かりませんが、多分にこの少子化社会というものに対する危惧の念を大変お持ちでいらっしゃる余りの一つの、女性にできたら子供を産んでもらいたいなという思いがあったんだろうと思いますが、明らかにその発言に少々行き過ぎな点があったことは事実だろうと思います。
　ただ、この法案提案者のみんなの思い、それは本当に、女性、男性、結婚に関しても、子供を産むということに関しても女性も男性もそれは明らかに個人の決定権だということは、はっきりと私ども共通した認識でございます。
○八田ひろ子君　行き過ぎがあったという程度の問題だと私は認識できません。この場で、どんな場で発言があったのかというのは午前中からも言われていますけれども、元はといいますと太田元総務庁長官が集団レイプする人は元気があるなどという暴言を行った、これも大変許されない発言なんですけれども、それを受けての発言で、これはテレビで放映をされている中身であります。
　また、午前中、お昼にもこのお二方の発言を受けて福田官房長官が、あのレイプの問題ですけれども、いかにもしてくれという格好の女性もいるじゃないか、僕だって誘惑されちゃうぞと、こういう報道がありまして、裸のような格好でいる方が悪いということですが、こういう太田元長官を擁護するような発言の問題について、先ほど官房長官は、自分はレイプ擁護を言ったのではないと、こういうふうに真意は全く違うと答弁されました。
　今も、真意は分かりませんがというふうに言われたんですが、レイプは凶悪犯罪であるにもかかわらず被害者にも罪があるかのような発言をした、これは私は重大だというふうに思うんです。ですから、提案者の方、この問題についてはいかがでしょうか。
○衆議院議員（西川京子君）　レイプを恐らく政治家として、人間として擁護する人はいないと思います。多分に開放的な服装をしていらっしゃる人がいるという、それはまた別の問題であって、そういう方がいるというのは事実でしょう。しかし、そのこととこのレイプの問題とを結び付けての発言だとは私は、官房長官がそういうことでおっしゃったとは私は思いませんが、少なくともこの提案者の一致した意見で、もうそのレイプを擁護などというのはとんでもないというのは一致していると思います。
○八田ひろ子君　御本人も、それからその場にいらっしゃった方も、いろいろこの法案で心配をされている方も、いろいろと意見があると思うんですね。ただ、この法案を作られていく過程の中で今こういう話題になっている方々がかかわってできたということは周知の事実でありまして、本当にこの法律が女性の人権を尊重した法律であるのかどうか、更に大きな疑問とか不安とかが広がっている現状が私はあると思います。
　報道では、次から次に暴言乱発で、女性べっ視は自民党の党是なのかと、こんなことまで書かれているわけでありますけれども、私は、こういう問題が次から次へと、その真偽はともかくとして出てきているということは、やはりこの委員会の審議の中でしっかりと慎重に審議をしながら、この法案の詰めていくことを、徹底審議が大変必要だと思いますので、委員長の方には是非その要望をお願いをしたいと思います。
　私、時間が短いのでこの問題だけをやるわけにはいきませんので、次に労働問題に関する質問に移させていただきたいというふうに思います。
　少子化社会、これは日本では七〇年代後半、特に八〇年代から日本の社会で起きてきた、自然現象とは全く違うと私は思うんですね。この二十年間余りの間に日本社会に作られてきた子供を育てることへの障害、これをいかに取り除いていくか、これを真剣に探求をしていかなければならないというふうに思いますし、今、リストラ、合理化で、雇用破壊、厳しさを増す雇用環境とか、社会保障が次々と後退して将来への不安を抱えている男女労働者、ゆとりも奪われていく、こういう既に多数派になっている共働き家庭の仕事と家庭の両立に苦闘している現実があるわけです。
　そこで、私は、雇用と労働条件の問題を改めて問い直すことが必要だというふうに思って、若者を取り巻く問題をまず伺いたいと思います。
　現在、十五歳から二十四歳までの青年完全失業率は一二・〇％、青年の八・三人に一人が失業者ということであります。内閣府が二〇〇三年版国民生活白書を出されました。これで、パート、アルバイト、派遣を含むフリーターと呼ばれる若年不安定雇用労働者、これがどんどん増加して二〇〇一年四百十七万、一九九〇年には百八十三万ですから激増です。フリーターの七割の方は実は正社員を希望されているというのが同じ白書にありまして、このことを放置すれば日本経済の成長を阻害すると白書、指摘し、さらに若年の雇用が悪化し、経済基盤が弱くなってきているため、子育てへの経済的な負担感がますます高まり、少子化が更に進むことが懸念されていると言っています。
　私ども参議院では、二〇〇一年の六月に全会一致で少子化対策推進に関する決議というのをさせていただいておりまして、そこには、若者が自立し、次代を担う子供を安心して生み、育てることのできる社会を実現することと決議しているんですけれども、少子化社会を克服するのに今必要な一つとして若者が自立できる社会の実現、こういうふうに思うんですけれども、本法案もそういった目標があると思いますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（西川京子君）　質問者の御指摘、多分に共感できる部分があります。今の厳しい経済状況の中で伝統的に守られてきた日本の雇用という制度がかなり崩れてきている、そういう中で経済至上主義だけを推し進める中でのこういういろんな問題というのはかなりあると思います。私は、やはり日本経済の発展を本当に考えていかなければいけない中で、やはりその責任者の方々の社会全体の責任というところもやはり私は考えていただきたいと思っております。
　そういう中で、若い人たちが本当にきちんとした仕事が持てない。それは多分に政治の責任もありますし、やはり経済人の責任もあると思います。その中ではやはり行政としてどういうことができるかといいますと、やはり将来に対する経済的な不安あるいは心理的な全体、未来に対する不安、そういうものを少しでも取り除いていくのはこれ政治の大きな課題だと思っております。
　そういう中で、委員のおっしゃいました子育て支援をするための諸方策の推進を図っていくことが一番大事なことでございますけれども、本当に子供を産んで育てていっていいんだという安心な未来像、それを描いていただくことが本当に政治の責任だと思います。そういう中で、今回の参議院の安心して子供を生み、育てることのできる社会の形成を目指すというこの決議、これと全く趣旨を同じくするものであると思っております。
○八田ひろ子君　本当にそうだと思うんですね。しかし、現実はどうでしょうか。
　この間、政府とか財界というのは安定した雇用ではなくて、雇用の流動化だといって、とりわけ若年労働者は雇用が不安定化してくるということです。
　九五年から二〇〇一年にかけての雇用者で見ますと、若者、いわゆる十五歳から二十四歳までの正社員、これは二百七万人減っているんです。パートやバイトというのは六十六万人増えているんですけれども、正に正社員から不安定化、低賃金化、こういうのが進んでいるのが数字です。
　そこで、今日、厚労省にも来ていただいておりますので伺うんですけれども、労基法の改悪で有期雇用の契約期間の上限が三年になりました。これは若年定年制の復活と批判をされていますが、契約時間の期間が短ければ社会保険にも入れませんよね。それで、三年後には解雇、先ほども育児休業も取れない。再就職の見通しがなければこれは結局将来不安が大きくなるわけで、結果として少子化に歯止めを打てないです。
　ですから、やっぱり有期雇用、三年で首切りとか、こういうことに対しては規制が必要だと思うんですね。有期雇用というのは、私どもは、代替的とか短期的とか季節的とか、季節ですね、こういう特別な業務で期間を定めることにとりわけ合理的な理由がある、こういうものだけに限定すると、こういうことが必要だと思うんですけれども、この有期雇用の労働者が増えると少子化社会は促進されるんじゃないかと私が心配はしているんですけれども、厚労省はどうお考えでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　有期契約につきましては、それぞれの労働者側あるいは事業主側、双方にとってそういった契約を望む、あるいは有期契約労働のままで実際的に三年四年と引き続き雇用されているというような実態があることから、今回の労働基準法の改正でもそういったことを踏まえてなされたというふうに理解をしておるわけであります。
　今申し上げましたように、労使当事者間でそれぞれ意義を見いだしまして期間を定めて契約を締結するということでありますので、それ自身、これを規制するというのはなかなか難しいというふうに思っております。
　少子化社会にどういう影響があるかということについては確たることは言えないとは思いますけれども、ただ、そういった期間契約で締結をしている労使労働契約で、今、委員おっしゃいましたような契約期間が終わることについて様々なトラブルが生じないように、そういったことにつきましてはいろんな相談窓口を作ったり、あるいはいろんな指導をいたしまして、できるだけそういったトラブルが生じないように努めていきたいというふうに思っているところであります。
○八田ひろ子君　トラブルの問題ではないんですね、私が聞いているのは。
　将来にきちんと安定したそういう希望が持てるかどうか。フリーターの七割が現に正社員を望んでいるというのは政府の調査ですよね。また、研究会報告では有期契約自体を望んでいるという労働者はどこにもないんですよ。パート労働者の七二・六％は期限が定められていると言っているんです。私は、ここを規制しないでどうやって、男女カップルが子供を持てる、男女が働いて子供を持つという当たり前の生活をしっかりと展望を持てるかどうか。三年後、じゃ就職できるという保証あるんですか。どうお考えなんですか。再就職できるんですか。
○政府参考人（青木豊君）　企業のサイドからいえば、採用ということになりますし、これは労働契約全般についてそうでありますけれども、企業の採用の自由というのは事業活動を行っていく上で保障されているわけでありますので、労使におけるそれぞれ納得して契約を締結していただくということが最も基本であるというふうに思っております。
　ただ、その契約を締結するに際していろんな条件についての明示をして、納得してきちんと契約ができるようにするということは大切だろうというふうに思っておりまして、そういう面できちんと労働条件を明示するとか、あるいは契約についても、例えば更新ですね、契約期間の更新についてそういうことがあるのかないのかというようなことについてもきちんと説明するようにというようなことも大切だというふうに思っておりまして、そういったことがきちんとなされるように指導しているということでございます。
○八田ひろ子君　本質的な問題には全然お答えにならないんですが、この法案には雇用の継続というのがあります。当然だと思います。しかし、一方では、今、企業の自由のようなことを言われましたが、日本経団連などは有期雇用の労働者を増やしていこうと、これは人件費削減ということですね。これで本当に少子化社会に歯止めが掛かるんだろうかと。こういう有期雇用を規制しなかったら掛からないと私は思うから聞いているんです。
　じゃ、提案者の方に伺うんですけれども、アルバイト、パート労働者、年々増加していますね。とりわけパートは女性が多いと言われていますが、働いている女性の四割はパート労働者、女性の五人に二人はパート労働者で、男女の平均でも、男女全部で二三・二％、四人に一人がパートということです。
　今、パートの賃金が本当に生活できるかということなんですが、二〇〇二年の平均、これしか私、手元にないんですが、時給八百九十一円です。一年間一千八百時間働く。これ賃金が低いものですから、御承知のように、二つ働いたり、ダブルとかトリプルとか、三つ働いたりって、本当に労働時間長いんですけれども、一千八百時間働いたとしても百六十万三千八百円です。これでは経済的に自立して、それこそ子供も産んでという希望を持てるか。私はこんな低賃金、大変だと思うんですね。
　こういうパート賃金で出産、育児、安心してできるなあと、提案者はどんな御感想をお持ちでしょうか。
○衆議院議員（西川京子君）　こういう厳しい経済状況の中で、その労働、雇用の流動化という現象は確かに起きております。この中で、私も流動化して本当に企業の論理だけでどんどん切っていくというのは明らかに少々問題があると思っています。ただ、そういう企業にもこの経済状況の中で生きていかなければいけないという厳しい条件もあるわけでして、この間の問題というのは本当に政治として考えていかなければいけない問題だと思っておりますけれども、本当にパートタイムの、今質問者がおっしゃいましたこの賃金だけで子供を一年、例えば母一人、子一人のもし状況だと考えますと、多分無理だろうと思いますね。そのために行政側では様々な子育て支援の制度がいろいろあるわけで、少しでもそういう環境の中で行政側で対応できること、今後一層しっかりと充実させていくことが大切だろうと思っております。
○八田ひろ子君　社会保険にも入れない、子供を育てるのにマスコミでは一人三千万円ぐらいは掛かるとか言われていて本当に大変だと思うので、やっぱりこういう現状がこの白書に言っているように少子化につながっているというふうに思うんです。パートの賃金、こんなに低いのは、やっぱり私は最低賃金制度というその金額が低過ぎるというふうに思うんですけれども、私はこの最賃を生活できる水準に全国的に引き上げる、こういう改善が必要だと思いますが、いかがでしょう。厚労省。
○政府参考人（青木豊君）　最低賃金でございますが、地域別の最低賃金額につきましては公益側、労働側、使用者側という三者の、三者構成によります各都道府県ごとに置かれております地方最低賃金審議会、こういったところでそれぞれ労働者の生計費でありますとか、あるいは類似の労働者の賃金あるいは通常の事業の支払能力、この三つに基づいて賃金実態調査を行いまして、そういったことによって実態把握をした上で、そこの審議会で十分審議を行って決定をされております。ということで、まあその金額は妥当なものというふうに考えておるところであります。そういうことで、それぞれのところで、それぞれの地域ごとに最低賃金額がそのように慎重な手続で決められているというふうに理解をしております。
○八田ひろ子君　正規社員とパート、アルバイトとの賃金格差が実際には年々拡大していまして、パートタイム労働法ができた九三年には、女性で一般労働者とパートは時間は七〇・一％差があったんですね。しかし、二〇〇二年にはこの格差が広がっている。男性と比べるともっと格差があるわけですね。私はこういう同じ人間、労働者、こういうことで雇用形態による差別は許されないというふうに思いますし、若い方や女性にこうした低賃金で働かせることを放置するということが私は問題だと思うんですね。
　厚労省、今、最低賃金はどうしようもないようなことを言われましたが、そうではないと私は思います。「人たるに値する生活」というのが労働基準の基本だというふうに思いますので、今年の六月の労働基準法の審議でも、附帯決議で、正社員との均等待遇など、有期労働契約の在り方について、早急に検討を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずると、こういうふうに出されました。
　雇用形態による賃金差別をやめて、類似の労働、同一労働であれば同一基準で賃金や一時金など労働時間に比例して支給することを義務付ける均等待遇、これは私は法制化すべきだというふうに思います。また、この法律によってできます大綱にもこういうことをきちんと入れ込む、明記するという方向でお考えいただくことが必要だと思いますが、厚労省、どうでしょう。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　今御審議いただいております少子化社会対策基本法案第七条に規定されている施策の大綱に関しまして今御質問ございましたが、法案成立後、内閣府に設けられる少子化対策会議において立案されることとなる、そういう性質のものだと思っておりますので、具体的な内容がどのように盛り込まれるかについては、現時点で私ども政府の側としてはしかとしたことを申し上げる段階ではないと思いますし、法案成立後政府部内で適切に検討されるべきものと考えております。
　御指摘のパート労働者の均等処遇の問題につきましては、御承知のとおりとは思いますが、現在労働政策審議会におきまして正社員とパートタイム労働者との間の均衡を考慮した処遇の考え方を、報告書を三月にいただいておりますので、その流れに沿いまして現在その具体的な必要な措置に関しまして審議会において議論が更に行われていると、そういう状況でございます。
○八田ひろ子君　まあ憲法は健康で文化的な生活を営む権利というのを明記しておりまして、そのためにこの労基法も作られ、そこには労働条件は「人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきもの」と定められております。やっぱりパートを差別して低賃金で働かせるというのは遺憾というふうに思いますし、こういった法律がもし成立するということになったら、それを追い風にしてしっかりと確立をしていただきたいなと私は思いますし、大綱の問題もそういう姿勢で臨んでいただきたいと思います。
　時間がありませんので、次に、現状の長時間労働、これを是正するという問題の角度から伺います。
　衆議院の審議の中で、我が党の児玉議員の質問に対して青木審議官は、長時間労働の比率が高い地域ほど出生率が低いんだと、そういう相関関係が見られるとして、少子化については長時間労働の抑制が大変重要だと述べられました。この認識につきましては私も全く同感です。
　そこで伺いますが、まず、長時間労働を抑制するために最近五年間、厚生労働省が行った施策の柱を簡単にお示しください。
○政府参考人（青木豊君）　今お話ありましたように、長時間労働の抑制というのは大変重要なことだというふうに思っております。で、厚生労働省としては、過去をさかのぼりますと平成十年の労働基準法の改正におきまして、労働基準法第三十六条に基づいて時間外労働の限度基準というのを定めて時間外労働協定の内容がその基準に適合したものとなるよう指導を行ってまいりました。
　それから、年次有給休暇につきましては、付与日数を引き上げまして取得しやすい職場環境の整備が図られるよう労使に対する普及啓発に努めてきたところであります。
　今後とも、政府目標年間総労働時間千八百時間ということでありますので、その達成、定着に向けまして、特に所定外労働の削減ということも大事ですし、それから年次有給休暇の取得促進というようなことも大事でありますので、そういったことで労働時間の短縮、長時間労働というものを少なくしていく、なくしていくというふうに努力をしていきたいというふうに思っております。
○八田ひろ子君　長時間労働をなくしていく努力、それは大変私どもも同感であります。
　しかし、実態はどうかというのを伺いたいんですね。確かに一千八百時間を目標、しかし、これサービス残業はその中に実は入ってませんし、先ほど来話していましたパート労働者が増えますと本人は働きたくても労働時間が短くなりますから全体に一千八百時間に近づくという、こういう数字は出てくるかもしれません。
　しかし、問題は、一般労働者、正規雇用の労働者、ここで効果が上がっているかどうかということです。一つは、労働時間週六十時間以上の雇用者の割合、先ほど挙げられました労働基準法の改正ですね、その後は九七年、そして二〇〇二年、これが直近の数字だと思います。もう一つは、今有給休暇もおっしゃいました、九七年と二〇〇二年、これそれぞれ取得率どうなっていますか、お答えください。
○政府参考人（青木豊君）　総務省の労働力調査によりますと、男性従業者で週三十五時間以上就労する者のうち週六十時間以上就労する者の割合というのは、一九九〇年以降は、今お話しになりました、もう一回前の労働基準法改正で四十八時間制が更に短くなって四十六時間制へとずっと移行してきたということもありまして減少傾向にありました。今お話ありました、しかしながら、一九九七年には一七・六％でありますが、二〇〇二年に至りましては二一・一％というふうになっております。
　それから、年次有給休暇の取得率でありますが、就労条件総合調査によりますと、一九九七年は五三・八％、二〇〇一年には四八・四％というふうになっているところでございます。
○八田ひろ子君　週六十時間以上、これ年間に直すと三千時間以上ですね。超長時間労働ですね。事態は悪化しています。
　週六十時間以上働く長時間労働者の雇用者は、五年間で増加し続けて五人に一人以上ですね、今お示しになったとおり。有給休暇の取得率というのは逆に低下をして、そのために過労死や過労自殺が増える異常な労働実態です。
　先ほど私が、最初に申しました八〇年代からのこの少子化の現象ですが、八〇年代というのはこの過労死の蔓延が顕在化して大問題になっている。なぜかというと、さっき労基法の改正で労働、残業の上限を法的根拠のあるものにしたと、時間外労働の限度基準、年間三百六十時間ですね、今。しかし、特別協定があれば残業は何時間でもいいわけでしょう。合法なんですよ。青天井。だから、ここに長時間労働、サービス残業が蔓延する根本的な原因があると思う。
　私、長時間労働を調べていったらそこにサービス残業があったというので本当に驚いたんですけれども、これは現場の労働基準監督署でも同じあれですね。トヨタ自動車の本社のあります、トヨタ自動車関連の集中している豊田労働基準監督署の調査でも、年間総労働時間、多い方で三千六百五十時間です。とんでもない数字です。これは監督官でさえいつ寝ているんだろうと。実際にこの地域では、異性と出会うこともできない、デートもできない、ましてや、子供を生み、育てることはできないという、これ全国的にもそうです。今お示しになったのは、全国的に五人に一人以上が三千時間以上ですから、これはサービス残業なくてです、カウントしなくてですね。
　だから、やっぱり労働時間の短縮を始め、こういう労働実態を改善しなかったら少子化社会対策に私はならないというふうに思うんです。
　今日は内閣府にも来ていただいていますが、二〇〇〇年の男女共同参画審議会の答申でも、一日当たりの実労働時間の短縮、官民挙げて取り組む必要が述べられています。
　坂東局長はこれを、今のやり取りを聞いていてどう思われるでしょうか。この基本法でも一日当たりの実労働時間の短縮ということを言われているんですけれども、男女共同参画計画においても私は位置付けていかなきゃいけない、こう思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（坂東眞理子君）　御指摘のとおり、長時間労働を抑制していくということは、職業生活と家庭・地域生活の両立を実現するために極めて重要な課題だと認識しております。また、男女共同参画基本計画におきましても、重点目標の一つとして、男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援というのを挙げておりまして、その中で労働時間の短縮等就業条件の整備を挙げております。
　また、平成十三年に閣議決定されました仕事と子育ての両立支援に関する方針についての中でも、第一の柱として、他の保育サービスの充実等の前に、まず「両立ライフへ職場改革」ということを挙げておりまして、所定外労働時間の削減あるいはフレックスタイム制、短時間勤務等の導入への支援が盛り込まれているところでございます。
　今後とも、労働時間の短縮にかかわる対策を的確に推進していくことが男女共同参画社会を実現する上で大変重要なことではないかと認識しております。
○八田ひろ子君　そうですね。私はもう本当にこの機会に労働基準法三十六条を抜本的に改正して、労働時間の上限、とりわけ一日の労働時間を、もうどんどん長くなっている、これを抑えるという、こういうことをやっていただきたいと思うんですね。三六協定なんかでも労働時間の上限規制を罰則付きで企業に義務付ける、こういうことをやらなかったらできないんですよね。
　今言われましたように、男女の就業、登用機会が平等な国ほど、いわゆる男女共同参画社会が進んでいるところほど出生率が高くなっているのは世界的な傾向だということは周知の事実であります。今そういうのが阻まれているのが長時間、超過密労働であり、また夜勤労働、夜間とか交代制、変形労働なんですね。だから、こういう労働実態を私はもう是非早期に改めていただきたいというふうに思います。
　次に、まだ労働問題いろいろ伺いたいんですが、時間がだんだん少なくなってまいりましたので、法文にひとつ入りたいと思いますが、前文と第二条と第六条に規定されております、大変問題があるという言葉、「家庭や子育てに夢を持ち、」という規定についてであります。特に六条、「国民の責務」と書いてあるので問題だという声も高くなっておりますが、衆議院でも、日弁連の代表の方が、これはライフスタイルに対する国民の価値観、生き方に対して一定の考え方、価値観を持つことを一律に国民の責務とするんだと、あるいは国連総会で採択された国際家族年宣言、ここで言われている、唯一の理想的な家族像の追求を避けるべきだ、国家が押し付けてはいけないという、こういう精神にも反しているんじゃないか、だから削除が望ましいという、こういう意見も出ています。これに類似したのはたくさん出ているんですけれども。
　私、民主党の提案者にちょっと伺いたいんですけれども、この家庭というのがどうしても、両親がいて子供がいる、こういう家庭のイメージで言われているんですが、今現実には母子家庭も、先ほど御答弁もあったように、母子家庭もあれば父子家庭もあるし、法律婚もあれば事実婚とかいろんな形態が現実にあります。そういう在り方、選択が否定されるのではないか、これが今問題になっていると思うんですね。私ども日本共産党は、野党の皆さん方、民主党や社民党の皆さんと一緒に選択的夫婦別姓も含む民法改正案を国会に提出しております。
　午前中の中で、非嫡出子の差別をするものではないという御意見もありましたけれども、この規定ですね、前文、二条、六条にあります。これは夫婦別姓とかいろんな結婚形態、あるいはいろんな家族の在り方、これを否定する、選択の幅を狭める、こういう役割を果たすわけではないですよね。それは当然この法律でも認められると、こういうふうに受け取ってよろしいでしょうか。
○衆議院議員（肥田美代子君）　委員おっしゃいますように、家族の形、それから家庭の形はもうそれぞれ千差万別でございます。父子家庭もある、母子家庭もある、シングルもあるということで、これはもうそれぞれの人々の生きざまの問題でございます。
　そこで、先ほどおっしゃいました夫婦別姓の問題ですね、このことをもちろんこれから私も進めていきたいと思っておりますし、民主党としましては、選択的夫婦別姓、これはもう本当にもう遅いぐらいだと思っております。
　実は、私は、三十数年前ですが、結婚するときに、親に、是非自分の姓を継げと言われましたけれども、夫の方は嫌だと言う。そこで私は、本当に結婚というのは大変なことだなということで、やめようかと思ったほどでございますので、是非皆さんと一緒にこの法律の制定、頑張ってまいりたいと思います。
○八田ひろ子君　本当にそのとおりで、私もこの参議院で選択的夫婦別姓の提出者の一人として答弁もさせていただいたんですが、こういう法律がもしできるとすれば、きちんと、選択的夫婦別姓含む民法改正もこの委員会で審議をするわけですから、成立したいというふうに思います。
　自民党の提案者の方にも、もう一度確認でございます。ある一定の家庭像を押し付けるものであってはいけないと私は思いますが、そのとおりでしょうか。
○衆議院議員（荒井広幸君）　全くそのとおりでございます。
○八田ひろ子君　今後、いろんなところで啓発活動もされるということでしょうが、その中には必ずそういう観点を入れていただく、また自己決定権の問題も入れていただきたいというふうに思います。
　そこで、時間も余りないんですけれども、前文ですね。これも非常に問題になっている、「もとより、結婚や出産は個人の決定に基づくものではあるが、」の衆議院段階での修正の問題ですね。衆議院の議論の中でも答弁をされておりますように、個人の自己決定権が尊重される、これは提案者の方も異論はないと何度もおっしゃっておられます。しかし、この修正の方法は、「個人の決定に基づくものではあるが、」と書いてあるので、少子化の進展に歯止めを掛けることが最優先なんだと読めなくもないという御意見が何度も出てまいります。
　そこで、今回の基本理念について、先ほどの、参議院の本会議では、これは「あるが、」じゃなくて、「結婚や出産は個人の自由な選択に委ねられるべきものである。」と、こうなっているんですね。今回の基本理念について、少子化に対処するための施策は、結婚及び出産は個人の決定に基づくものであることを前提として講ぜなければならない、こういうのが当然であると、ここのところを確認をしたいと思いますが、いかがでしょう。
○衆議院議員（肥田美代子君）　結婚、出産が個人の選択に基づくということはもう自明の理でございますが、私は、この文章を読みまして、「決定に基づくものではあるが、」、その後、じゃ反対のことをしゃべっているとは思いませんし、「あるが、」で止めようという先ほどの御意見もありましたけれども、私は、「ものではあるが、」でも私は同じように意味が通るように考えております。
○八田ひろ子君　私にいただいた時間はもう残り少ない、ないですね。
○委員長（小川敏夫君）　もう終わりました。
○八田ひろ子君　はい。
　じゃ、最後に、この法律は妊産婦及び乳幼児に対し良質かつ適切な医療が提供される体制の整備、子供の医療に係る措置、税制上の措置その他の必要な措置を講ずるものと、こういうふうにも書かれておりまして、私どもは就学前の子供たちの医療費も国の制度として助成するようにという法律も出しておりますけれども、現在、国はこういう医療費助成を行っているすべての地方自治体に対してペナルティーをやっている、四十九億円も補助金カットしている、こういうことも是非やめていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○島袋宗康君　国会連絡会議の島袋宗康でございます。まず、提案者の皆さん方にちょっと質問をいたします。
　少子化対策ではなく少子化社会対策基本法案とした理由は何か。また、単に対策法案ではなく対策基本法案とした理由も御説明いただきたいと思います。
○衆議院議員（荒井広幸君）　本法律では、少子化社会対策も少子化対策も基本的には重なり合うものと考えております。
　少子化社会対策という、社会を入れた場合には、出生率が低下して子供の数が減少しつつある社会において何をどう講じたらいいかということを指しておりますし、少子化対策と、社会がない方でございますが、こちらは子供を生み、育てやすい環境を整備することによって少子化の進展に歯止めが掛けられると、そういう施策を指すだろうというふうに大きくは言えるんだろうというふうに思いますけれども、少子化社会対策、社会対策の方も、主たる内容はやはりそうした環境整備をすることによって、結果、少子化の進展に歯止めが掛けられるというふうに考えておりますので、先ほど、少子化社会対策も少子化対策も基本的には重なり合う部分が多いと、こう申し上げた次第です。
　いずれにいたしましても、その中で、第二条第三項、「子どもがひとしく心身ともに健やかに育つことができるよう配慮しなければならない。」と、こういうふうに入れておりますのは、子供を育てる側、産む側ばかりでなくて、ひとしく生まれた子供がという子育ちの観点も非常にここは入れているところでございまして、そういう観点に立ちますと、非常に幅広い内容になっておりますので、言ってみれば、社会というようなことの方がふさわしいだろうということを考えております。
　また、第二条第四項、先ほど申したのは三項でございますが、第二条の四項には、社会、経済、教育、文化その他あらゆる分野における施策が少子化の状況に配慮して講ぜられるべきということを規定しているわけでございまして、そういった幅広い、また包括的であるというところから少子化社会対策と、このようにした次第でございます。
　そしてまた、基本法というふうにちょっと大上段じゃないかというようなお話なのかもしれませんけれども、委員の先生方から様々に御指摘していただいて確認させていただいたような内容でございますけれども、国民すべてが共通した、共有したやっぱり意識を持たないと、これはなかなか成果が上がらないというような、国民に向かっても申し上げる、そういった性格を有しておりますし、また同時に、基本理念を欠いたままやってまいりますと、これはやっぱり縦割り行政というようなことになりまして、なかなか成果が上がらないんではないかと。
　ちょっと口幅ったい言い方でございますけれども、この法律は既に四年前に提出をいたしました。議連といたしましては六年前に議連を結成しておるわけでございます。その間、この法律が議論されておらなかったわけでございますけれども、残念ながら合計特殊出生率は一・三二に下がっていると、こういったことで、ますます総合的理念の下できちんと進めていくという対策が必要であろうと。そういったことで、総理大臣を長とする少子化社会対策会議を置きまして、その中で有機的に実効性が上がるようにしっかりしていかなければならないというふうに思っております。
　そして、大綱を作っていくわけでございますが、その大綱を作っていく中で様々に、各省庁あるいは自治体あるいは企業、それぞれの役割というものが中身が深く実施されていくんだろうというふうに思います。そして同時に、第八条は、必要な法制・財政上、その他の措置を講じるようにと、こういうことも言っておりまして、これができますことによって、各関係の機関、そういったところも非常に目的達成のためのスピードあるいは必要な措置がいろいろと講じられるバックボーンができ上がると、こういったことで基本法というふうにしているところでございます。
○島袋宗康君　そこで、第百五十一回国会に提出をされながら今日まで審議が遅れた理由についてはどのようにお考えなのか、それを御説明願いたいと思います。
○衆議院議員（荒井広幸君）　是非早く御議論いただきたいということでお願いをしてまいった次第でございますが、途中で解散などもございました。そういったことがございましたけれども、先ほども申し上げましたように、先生方と共有の、共通の認識を持ちつつも、様々な国会の審議上の都合等々、いろいろあったかと思いますけれども、少し遅かったなと、もっと早く先生方、委員の先生方と御議論をして、実のある基本法を成案していただければいいんではないかなというふうに思っておりますので、長期的にやっぱりこの少子化対策は時間が掛かるということで、問題ではあるが、今すぐにと言ってもなあというようなところも若干国民全体にもあったのかもしれませんけれども、国会通して、今こうして参議院の先生方に御審議していただいているということで、実のあるものにしていただいて、いい成果がある法律にしていただきたいというふうに思っている次第でございます。
○島袋宗康君　我が国において急速な少子化が進行するとの見通しが初めて示されたのはいつごろですか、承りたいと思います。
○衆議院議員（福島豊君）　我が国の少子化に対しての認識の経過について簡単に御説明いたします。
　我が国におきましては、昭和四十年前後には合計特殊出生率はほぼ二・一程度で安定しておりました。しかしながら、昭和五十年代以降減り続けまして、一九九〇年、平成二年には、ひのえうまでありました一九六六年、昭和四十一年を下回りまして、いわゆる一・五七ショックという言葉を生んだところでございます。ここのところが一つの転換点に私はなっているというふうに考えております。
　その後も我が国の出生率は低下を続けまして、そうしたことを反映して、平成十年版の厚生白書では「少子社会を考える」という特集を組まれました。そして、少子化についての認識が深められたわけでございます。その後も出生率の低下は続きまして、二〇〇二年、昨年には、二・〇八、これは人口置換水準でございますけれども、それを大幅に割り込む一・三二となっております。
　以上、御説明させていただきました。