Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤本祐司君　ありがとうございました。
　二〇一二年の数字、実は私も持っているんですけれども、せっかく一千三十四万人になったので、去年の数字はいつぐらいに出るのかなと、ちょっとそれをお答えいただけるかなと思っていたんですが、二〇一二年ですから、まだあのときは一千万超えていませんので、八百万台だったかな、だと思いますから、少しその割合は変わってきているんだろうと思いますが。いずれにしても、五・七％が訪日外客の消費額、日本に落とす消費額ということになってくると、これが一千万あるいは二千万になってくればその額は当然増えていくんだろうというふうに思っています。
　ＵＮＷＴＯなんかの調査によれば、全世界のいわゆる移動の海外渡航者数は一九五〇年で二千五百万ぐらいしかなかったんですね。これが一九八〇年になって二億八千万、二〇〇〇年で六億八千万。二〇二〇年、まさに二千万人を目指そうと言っているときには、全世界を移動するのがもう十五億を超えるという。そういうことを考えると、ある意味、そのまま放置しておいてもと言ってはおかしいですけれども、一千万が一千五百万、二千万になっていくというのは、ある意味必然なんだと思うんですね。あとはこの受皿をどうするのかという問題があったり、パイロットの数が減ってきているとか、東京上空の空域が制限があるとか、そういうことがあるので、むしろ東京だけでは賄えないので地方空港もうまく活用できないかとかいろんな多分方策が出てくるんだろうと思いますが。
　翻ってみると、一九七一年になって初めて日本人が海外へ行く方が外国人訪問客よりも超えた、逆転をした。それまでは海外から来る人の方が実は多かった。なぜならば、一九六四年までは日本人の海外渡航は自由化されていなかったからというのもあるんだと思いますが、日本から海外へ行く方が一千万を超えたのはもう一九九〇年になってからなので、それ以降、しばらくの間ずうっと開きがあったのがだんだん今縮まってきたという、そういう現状なんだと思います。
　ただ、国際観光のことを考えると、いわゆる海外の移動を考えると、かなり外部要因に影響されるんですね。これ、過去の例でいくと、例えば一九九七年、これはアジア経済危機、このときもやっぱり世界の動きというのは多少鈍ってきたと。あるいは、ＳＡＲＳ、二〇〇二年から二〇〇三年ぐらいだったと思いますが、このときもやはりアジアの動きというのは大分鈍った。あるいは、リーマン・ショック、最近ではリーマン・ショック、二〇〇八年、このときも日本に来る方はやはり大分落ち込んだりしたし、日本から出るのも落ち込んだ。東日本大震災があって、やはり日本に来る方が特に韓国、中国なんかは落ち込んだと。このかなり外部要因で影響を受けるんです。
　最近でいえば、エボラ出血熱の問題がやっぱり出て、アメリカなりスペインなりフランスなりに感染者が出てきましたよということになると、現実にそれがぱんと広がっていくかどうかというのはともかくとしても、やっぱり人間の心理的な状態で不安になるので、ちょっと控えておこうかというような動きになるんですね。
　ですから、そういう外部要因というのが、グローバルな経済になってくる、あるいはグローバルで人が動くようになると、かなり影響を受けるんだろうと思いますが、ちょっと、そのエボラ出血熱の影響というのが世界経済あるいは日本のいわゆる国際観光にどういう影響があり得るかなというのは、何かシミュレーションされているんでしょうか。
　これは、全体の経済という意味で甘利大臣になるのか。されていないんだったらされていないでも、いいと言ったらおかしいですけど、した方がいいなと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　エボラ出血熱が与える影響については、まだどこも、どの省も試算等はしていないと思います。
○藤本祐司君　最近のことですから、まだこれからどうなっていくかというのは、広がりがどうなるかというのも分からないでしょうから、そういうところもやっぱりシミュレーションしておいた方がいいかなという気はするんですが。
　このように、国際観光というのは外部要因にかなり影響される。特に、日本に来る方をどうするかというのは影響されるので、先ほど甘利大臣がおっしゃっていたように、日本の国内のマーケット、日本人が国内を宿泊なり日帰りで旅行できる、それをどう増やしていくかというのが非常にやっぱり重要な柱なんだろうと思うんです。
　でも、どうしても派手なところに目が行くのか、日本再興戦略も海外から呼び込むというのがどおんと出てきちゃっていて、本来のマーケットとして大きいものがちょっと隠れてしまうというのがちょっととても私としては残念で、何でもかんでも海外から来ればいいのかという話ではないんだろうと思っていますので、その辺りの、要するに国内市場をどう増やしていくかということもやっぱり柱の中に入れながら丁寧に観光戦略は考えていかないといけないというふうに思いますが、大臣、どうでしょう。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のとおりだと思います。
　委員は、国交政務官として、その点に大変御尽力をされてきたということもよく聞き及んでおります。
　そこで、諮問会議の高橋議員を中心に休み方改革というのを取り組んでおりまして、春に大型連休がある、秋には、例えば有給休暇を二日とか三日当てはめることによって一週間とか十日近くが休みになるというのが、毎年毎年、九月とか十月とか十一月、月によってずれますけれども、そういう大型連休ウイークが可能なんです。
　そこで、これはワーク・ライフ・バランスとも関わってくるんですけれども、働き方・休み方改革の中できちんと有給休暇を消化している模範事例企業を挙げて、それぞれの企業で工夫をしていただいて、とにかく有給休暇というのは労働者の権利ですから、それをきちんと消化をすると。それを、例えば秋に奨励をしてまとめて休める機会をつくって、それと国内地域観光とを結び付けられないかというような切り口でもいろいろなトライをしているところであります。
○藤本祐司君　地方創生で、一つの重要な政策としては観光政策があるんだろうというふうに思います。観光資源というのは日本全国にもう至る所に散らばっていて、宝石箱のような日本だというような認識を持っていますので、そこのところへいかに皆さんに旅行してもらうかということが重要なんだと思いますが、やはり人口が減っていくということになると、旅行する、しようとしているパイが減るということになるんだと思うんです。
　高齢者に関して言えば、しばらくは人数でいうと増えていくわけです。二〇四〇年、四二年ぐらいまで高齢者数というのは全国的に増えていって、そこから若干減少には陥りますが、二〇五〇年の高齢者数と今の高齢者数と比べると、実はまだ二〇五〇年の方が多い。ですから、高齢者の方々にいかに旅行してもらうかというのも一つの課題なんだと思いますね。
　最近、健康寿命という話がよく出てきていますけれども、大体、健康なときは旅行なりに消費をする。大体、物を買うということよりも、むしろそちらの方に高齢者の方は行かれるんだろうと思いますが、ただ、その後、介護とか医療に不安を持つと、今度、旅行ではなくてそちらの方にお金を取っておかないといけないとか、そういうことになってくるんだろうと思いますが。
　何よりやっぱり問題なのは、生産年齢人口が減ってきて、今、甘利大臣は有給休暇というふうにおっしゃいましたけど、現役で働いている方々が数が減っていくのでパイが減りますから、そこのところでいかに旅行をしてもらうか、観光してもらうかという、そういう環境をどうやってつくっていくかというのが、今後の観光であり地方の振興でありに大きな課題なんだろうと思うんですね。
　ですから、今一人当たりの宿泊日数というのは、もし大塚大臣政務官、分かれば教えていただきたいんですが、現在、一人当たりの宿泊日数であるとか、あるいは年間の実施回数であるとか、これをいかに増やしていくか、パイを広げていくか。だから、三割、もし生産年齢人口、子供を含めて六十四歳以下、あるいは健康年齢よりも下の方が減るんであれば、もし三割減るんだったら三割そこを上げていかないと今と同レベルにならないという、計算上ですけど、になってしまうと思うんですが、今、年間の宿泊の日数あるいは実施回数というのは、何泊、何回ぐらいなんでしょうか。
○大臣政務官（大塚高司君）　平成二十五年度までの回数でございますけれども、宿泊数は平成二十五年度で二・二五回ということでございます。また、観光の旅行の回数でございますけれども、平成二十五年で一・三九でございます。平成十七年からしますと大分数字は減っておるわけでございますが、平成十七年といいますと、平成十七年に宿泊数は二・九二、そして旅行の回数というのは一・七八でございまして、十七年からすれば、二十五年度にすれば少し減ってきたと。最近の傾向からいいますと、また持ち直して横ばいになってきているというのが現状であります。
○藤本祐司君　大体一人当たりの宿泊日数って一泊とか二泊とかと、旅行業界の方々とお話しすると一泊か二泊がせいぜいだからみたいな話になるんですけど、実施回数も一回か二回しかしないと。これ平均ですから、ゼロの人がいるので、もう三回も四回もしている方はいるし、四泊、五泊されている方もいるんですが、平均するとそんなふうになってしまうので、そこをどうパイを増やしていくかという、そういうやっぱり政策、戦略が必要になってくるんだろうというふうに思います。
　旅行なり観光するためには幾つかの要素が、つまり、人が旅行という目的を達成しようとするときに活用できる資源というのは幾つかあるんだろうというふうに思います。関心を持たないとなかなか行かないとか、地域に魅力がないと行かないとか、あるいはいろいろ法の縛りがあるとなかなか行けないとか、いろいろあるんだろうと思いますけれども、その中で、お金と時間というのをどういうふうに広げていくか、お金がなかったらさすがに簡単には行かないとか、そういうことがあると思いますので、あとは旅行コストをどう下げていくかとか、そういうことになるんだと思います。
　その中で、先ほど甘利大臣からも御提案がありまして、有給休暇をつくる、行けるようにすると、有給休暇を取れるようにしていきながら、そこのところで何とか奨励週間のような形を持ってくるというふうに言っているんですが、実はこの有給休暇については、やっぱり日本の休暇って問題点が幾つかありまして、これは観光産業あるいは地方の産業、地方振興というところにも実は幾つかの問題点があって、これは集中しているということなんです、休暇の時期が。今の時期は、要するに年末年始とゴールデンウイークとお盆とにほとんど集中をしているということと、あと国土交通省なんかに言わせると、いわゆる渋滞なんかも、一番一年間で渋滞の回数が多いのはゴールデンウイークです。二番目がお盆かなと思ったら、お盆は意外と、夏休みが最近ばらけてきたりとかしているので、お盆のときよりも実は渋滞が多いのは敬老の日の三連休、ハッピーマンデーの土曜日、これが意外とやっぱり高いんですね。その次はどこかなと思ったら、十月の体育の日の前の土曜日、ここのところにやっぱり集中するんですよ。
　集中するとやっぱりどういうことが起きるかというと、集中するところは旅館もホテルもどうしても高くなります。混みます。だから、料金が物すごい高くなるわけで、これ、イールドマネジメントといういわゆるマネジメントの方法を取って、お客さんがいっぱい来るときは高い料金で、そうじゃないときは低い、安い料金でというふうにして、それが全部今は集中しているんですね。
　ですから、そこのところをいかに平準化していくかということが恐らく今後の課題で、休みをただ取るというんじゃなくて、それをどう平準化していくかということが重要なんだろうというふうには思うんです。要するに、価格が安ければ年間に二回、三回行けたものが、価格が高いので年間に一回しか行けないということもあるし、ふだん二時間、三時間で行けるところが六時間、七時間掛かってしまうので行けないということ、もう疲れちゃって、休んだおかげで疲れちゃうみたいなところがありますから、そこのところをやっぱり変えていかないといけないんだろうなというのと。
　もう一つ、ピークが三回しかないので、地方のいわゆる雇用という点では、そこでやっぱりパート、アルバイトで取りあえず乗り切っちゃうということをやっているんです。ですから、宿泊業とかは多分、見ていただくと分かりますが、非正規雇用の割合が非常に高い。だから、これをやっぱり地方で仕事を創出するというのは、ゼロから何かを生み出すということもそうですけれども、地方で今非正規である雇用を正規雇用に転換できるような仕組みというのをやっぱり考えていくということが必要なんだろうというふうに思っておりまして、そのためにも休暇というのは集中しているというよりはやっぱり分散、平準化していく、そういう方策を考えてみないといけないんではないかなと思ってはおりますが。
　これ、地方創生と、あとは、そのパート、アルバイトさんは女性で今は賄っているところがありますから、それを正規に変えていくと、またいろんな雇用が変わってくるということでありますから、産業振興面でも雇用の面でもそういう平準化というのが必要だというふうに思いますけれども、甘利大臣、先ほど休暇改革というお話がありましたが、もう一歩進めて、ただみんな一斉に取りましょうというのではなくて、何らかの形で平準化できるような方策というのを考えてみたらいかがかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　確かに、特定のシーズンだけ旅館が満杯、一〇〇％以上で、あとはがらがらというんじゃ業として成り立たないということも事実だと思いますし、そこのピークに合わせて常用雇用はなかなか取れないということになると、非正規ということになると。御指摘はよく分かります。
　それで、休暇の、つまり、例えばゴールデンウイークが地域ごとに違う、ずれているみたいな提案も過去にありました。そのときに、自分は休めるけど取引先が動いているから休めないとか、何かいろんなたしか問題提起があったんだと思います。
　それで、少なくとも一斉に休んで地方の良さの発見をする機会を設けて、それ以降自分で有休をうまく活用しながらリピーターになるみたいな、そういう機会にもなるのかなということで、働き方・休み方改革の中で今ワーキンググループをつくっているわけであります。
　ただ、委員御指摘の点も、ある程度忙しさが平準化していって、雇用の面でも正規雇用、常用雇用につながっていくような視点というのは大事だと思います。どう集中的に休むあるいは平均的に休むことの指摘された問題点をすり合わせていくか、これからも課題としていきたいと思っています。
○藤本祐司君　地方の産業、中小企業が多いホテルであるとか旅館であるとか飲食業であるとかお土産屋さんとかというのも、やっぱりピークがもうちょっと下がって全体に流れてくれると健全な競争ができるようになるんだろうと思うんですね。
　今よく指摘されているのは、ピークが年に三回ぐらいしかなくて集中しているために、仮に例えば五段階のホテル、旅館があって、Ａランク、Ｂランク、Ｃランク、Ｄランク、Ｅランクとあったとしましょう。そうすると、Ａランク、Ｂランクは、いつも、どんなときも割と満室になるけど、お客様側からの立場でいくと、Ａランク行きたいけど取れないからＢランク、Ｂランク取れないからＣランク、Ｃランク取れないからＤランクと、だんだん選択肢がもう限られちゃうんです、混んでいるから。需要と供給でいうと、需要が大きくて供給がちっちゃいわけですから、ピークのときは。
　そうなってくると、言い方は悪いんですけど、Ｅランク、余り人気のないところでも、集中してくれれば、いわゆるおこぼれで商売ができてしまうという世界にもなりかねないし、現実になっているところもあるんです。これがもっと健全な競争で質を高めるためには、実はこれ平準化して、Ａランク、Ｂランク、Ｃランクぐらいが残ってくるということになれば、逆にＤ、Ｅもいろいろ工夫をしてくるんだろうと思うんです。これが健全な競争につながっていくと、観光産業という点でもやはり全体の質が上がってくるんですね。
　今はだから営業努力をしてもしなくても集中時期にはみんないっぱいですと、それが終わった途端に営業努力をしてもしなくてもみんな閑散としていますという、そういう状況になると本当にやっぱり健全な競争というのが成り立たなくなってしまうので、そういう意味でも、甘利大臣も先ほど取引業者が云々と言っていましたけれども、休暇を、企業を完全に休むというのではなくても、それこそ有給休暇、今取得率、消化率四七％というお粗末な状況ですから、そういったところをもっと広げていくことによって、それを奨励する期間を幾つか分けるとか地域によって分けるとかしていくことによって、だんだんだんだんこれは平準化していくんではないかと。
　学校の休みも、私なんかよく言うのは、夏休みと春休みと冬休みを一日ずつ減らして、それをどこかにくっつけて学校を休みにしましょうと。そうしたら、授業日数減らないし、学校の休みの数も減らないので、そこのところに有給休暇をどう付けていく、奨励していくかというようなやり方もあるんではないかなと思っていまして、ちょっとテクニカルな話になって恐縮なんですが、いろいろここの辺りは工夫ができる。
　有給休暇を完全取得すると経済効果が十五兆円だというような結果がもう十年ぐらい前には出されて、ちょっと若干大きいかなという気は私はしていますけれども、そういうようなこともありますので、そういうことをやりながら観光と地方の創生というところに結び付いていけるんではないかなというふうには思っております。
　テクニカルな話はまた次回、機会があったらやりますが、石破大臣にちょっと一つお聞きしたかったのは、所信の中でこういう発言がありました。これまで必ずしも受け入れてこなかった地域の外の人、若者、変わったアイデアを持つ人などと協力していくことが必要であると。まさにそのとおりなんだろうと私は思ってはおります。これは私も、ずっとシンクタンクで観光振興とか地域振興をやっていた我々からすると、これもう二十年ぐらい前からみんなが口をそろえて言っていて、それを、地域活性化を進めていく上では、もちろん地元の情熱と地元の知恵が必要であると、それが前提だけれども、ちょっと言い方は若干良くないかもしれません、よそ者、ばか者、若者、よそ者、ばか者、若者が必要なんだというふうによく言っています。
　ただ、要するに、地方の人口が減少するのを補うには、やっぱり交流人口ということを増やしていかなきゃならないという意味では観光振興というものは重要なんですが、よそ者というのは、石破大臣は、地元の人は、地元のことは地元の人が一番よく知っていると言うんですが、実は意外とそうでもなくて、地元の人って気が付かないということがよくある。当たり前なので、目の前にあるので。自分たち、何の魅力もないやと思うことを外から見ると物すごい魅力的なものがあったり、最近、「日本人だけが知らない「ニッポン」の観光地」という本が出ているぐらいで、結構、路地裏のとか、我々がこんなものと思うようなことを評価している外国人あるいは地域の外の人たちがいるという。そういう意味で、よそ者の発想であるとかよそ者の意見というのは非常に重要であると。ばか者は余り普通じゃないような発想をしてくれる人というのがあるんですが、もう一点、実は、よそ者、ばか者、若者に匹敵する、あるいはそれ以上に重要だなという人というのがいらっしゃるんですよ。
　これ、有村大臣、有村大臣にお聞きすればきっと分かるかなと思ったので有村大臣に、クイズではありませんが、よそ者、ばか者、若者のほかに、地方を活性化するような発想、アイデア、現実的に行動する人たちってどういう人がいると思いますか。
○国務大臣（有村治子君）　御通告がなかったのでびっくりいたしておりますが、基本的には、新しい分野に取り組んでいくというときに私は正統派のやんちゃを目指そうと、やんちゃじゃなければ突破力は生まれないと。だけど、正統派の手続や根回しや、共感をいただけるようなラインを狙わなければ応援団は増えないという意味では、先ほど、よそ者、若者、ばか者というふうにおっしゃいましたけれども、正統派のやんちゃということを私自身は自分の言葉で、そういう、ちょっとやんちゃで、かつラインは外していないという、そのラインが一番共感が得やすいのかなということは十三年の政治活動の中で思ってきました。
　以上です。
○藤本祐司君　いや、私が有村大臣にお聞きしたのは、勘が良ければ答えていただけるかなと思ったんですが、女性なんです。女性の視点というのがやっぱり地方創生にとても私は重要だなというふうに思っていて、これを有村大臣にお聞きした意図というのはそこにあったんですけれども。
　例えば、幾つか例があるんですが、私は静岡県なんですけど、静岡県の東伊豆町に稲取という場所があって、これはキンメダイで有名なところなんですが、もう一つ、ひなのつるし飾りというのが有名なんですね。ここでひなのつるし飾りをやったところ、平成五年からスタートしているんですが、これが全国に広がって、ひな祭り、三月三日の前後というのはいろんなところでそういうことを、イベントなりをやるようになって、面白いんですよ、二月の下旬から三月に稲取に行くと、かばんを持った年配の女性がもうあっちこっち動き回っているんですね。
　こういうのはどこから生まれたかというと、実は、旅館組合なんかが、何かやっぱり活性化しなきゃいけないよねといったときに、おかみさんのグループが、自分たちの家にしまってあるひなのつるし飾りを飾ったらいいじゃないか。そのときの議論を私、ちょっと取材に行って聞いたんですが、男の人たちは、そんなものやったってお客さん来ませんよという話だった。ところが、おかみさんたちは、いや、どうせ家にあるものなんだから、それを前面に出せばいいだけだから、お金掛からないから、それで家をオープンにして、ここでありますよとやって見てもらえばいいじゃないですかというところからこれスタートしているんですよ。
　だから、男性の発想では恐らくそんなの思い付かないし、そんなもの駄目だよで終わってしまったんだけれども、まあお金掛からないからやろうよといって、今、ひなのつるし飾りの何か展示会場みたいなのができたりとかで結構にぎわっている。
　そういう例って幾つかありまして、高知県なんかでも、イチゴ農家があって、嫁いできて、イチゴだけピックアップして販売しているだけだともう飽きちゃうと、つまらないということで、イチゴ農家の女性の方々が二十人ぐらい集まって、じゃイチゴのお菓子を作ろうということから、結構、喫茶店みたいなのをやっていろんなバリエーションを作ってやったりとか、あるいは、古い農家を移築して、地産地消で料理出しましょうといって、女性が交代でお昼とか夜とか予約制でやっているようなところもあって、これって多分男の人の発想だと余りぴんとこないのかなという気がするんですよ。
　そういう意味では、女性の発想で行動をしていくことで地方を元気にするということがあります。それについて、別に質問のつもりはなかったんですけど、今手を挙げられましたから、どうぞ。
○国務大臣（有村治子君）　アップフロントに藤本議員の御期待に応えられずに済みませんでした。
　私には当たり前過ぎてですけれども、女性の視点が入るのは当たり前だと思っておりましたけれども、限られた経験でも、選挙に強い人の後援会はやはり女性が強いというふうに思っております。女性の後援会が強いところは選挙事務所がどうなっているかというと、女性のトイレがきれい。あるいは、安心して女性がトイレに行けるというような体制を整えていらっしゃるところは総じて選挙に強いと。逆に、そこぐらいまで思いをはせられる人が、やっぱり市場の感度、国民、都道府県民の感度ということを反映しているという一つの指標になっていると、私は全国区で回ってみて思います。
　そういう意味では、あらゆる生活のシナリオにおいて女性の視点を入れるということは、当然、活性化にも、競争力にも、またその組織の健全化にもつながると確信をしております。
　ありがとうございます。
○藤本祐司君　前回の質問の最後に、経済再生と地方創生と女性の活躍は、多分これは切り離せない話だということを私申し上げたと思うんですが、例えばこんなような身近な事例でも多分そうなんだろうと思います。
　十年ほど前、もしかしたら皆さんがお読みになった本かもしれませんが、地図が読めない女、話を聞かない男という、男の脳と女の脳は構造的に全然違うんだよというような本がありまして、あれを買って、うち夫婦で、男の脳度、脳の度合いと女の脳の度合いだったら、私の方が女の脳の度合いが高くて妻の方が男の脳の度合いが高かったものですから、ううん、やっぱり役割を逆転させた方がいいのかなと思ったりもしたんですが。
　個別にはそういうのがあるんですが、一般的に、やっぱり若干の構造とか能力の違いというのはあるんですが、やっぱりそれは、同じであれば、そこは同じように能力を発揮してもらうという、そういうことを考えていく。さっきの地方の観光なんかの場合は、女性の方がむしろいい発想をするような、面白い発想をするということはいっぱいあるし、観光というのは、多分、家族、御夫婦で考えたときに、どこに行って何をしようかとイニシアティブを持っているのは大体女性だと言われています。
　これはちょっと統計上の数字を忘れましたが、昔アンケートを取ったら、やっぱり女性の方が圧倒的にそのヘゲモニーを握っているんですね。男の人はそれにくっついていくだけという、そういうパターンが結構多いので、だから、女性のことが分かる女性が観光を全面的にフォローしていかないと、男の発想だけではなかなかマーケットを開拓できないというのもあると思うんですね。
　だから、その辺りも含めて、地方でも、そういういろんな観光振興ということであると地方に結構資源がありますから、そこのところはまさに、大企業でどうのこうのというのも分かるんですが、それはそれとして、一つの基本戦略で、大企業で管理的地位というのも分かるんですが、むしろ、地方なんかでも、そういう形で女性を取り入れていくようなことが地方創生であり、経済再生につながっていくんではないかなというふうに思っておりますので、地方創生、女性活躍、経済再生、全部一体的にそういうことで考えていただければというふうに思っております。
　残り十分程度なんですが、あとは石破大臣にちょっとお聞きしたいことがあって、地方の創生といっても、どうもやっぱりイメージが湧かないところがありまして、イメージが湧かないというのか、よく分からないと言った方が正しいのかもしれないんですが、日本創成会議の意見なんかでは、二〇四〇年まで、二十代から三十九、いわゆるお子さんを、子供を産むことがかなう女性というんですかね、が五割を切ってしまって、八百九十六の地方自治体が消滅していってしまうというようなシナリオがあるというふうに言っていて、これ地方の問題ですよと。
　ただ、その一方で、この問題は東京圏の課題でもあるというふうにおっしゃっているんですが、地方創生の将来的な、まあ二〇四〇年なのか五〇年なのか五十年後なのか分かりませんが、その絵姿が思い描けないのは、やっぱり東京圏をどうしようとしているかが分からないんですよ、実際のところ。
　まず、それに対しては検証をしていきますよという石破大臣のお話だと思いますが、東京一極集中は近年に発生したものではないということで言われていますが、いつぐらいからそれ、動向が発生し始めてきたのか、それが分からないと何を検証するのかがまず分からないので、どの程度まで遡ってその施策なりを検証していこうとされているんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、この間衆議院で議論をしておったときに、非常に造詣の高い方がおられて、江戸時代からだという話がありまして、天保の改革とか寛政の改革とか、要は江戸に集まってきた人間はもう一度そのそれぞれの地方に帰れみたいな、私も確認したわけではないので恐縮ですが、そこまで遡ろうとは思っておりませんが、やはり戦後の高度経済成長期からそういうことはあったんだと思うんです。
　ただ、それが余り顕在化しなかったのは、それぞれの地域に自動車であるとか家電であるとか、そういう工場がたくさんありましたねということと、あとは、先ほど委員が御指摘になりましたが、そんなに海外に出なかったですね。委員も私も同じ昭和三十二年の二月の生まれですが、多分同じ時代を生きてきているので実感が重なるところはあるだろうと思いますが、私が小学校、中学校の頃、私どもの鳥取県というのは、鳥取市で私は育っているんですが、連休といったらもう車がずらっと並んで、観光バスがいっぱい来てというのがあった。だから、潜在的には東京集中というのはずっと進んでいたんだろうけれども、それを余り今日のように危機的な状況にしなかったのは、地方に工場の立地がありましたということ、そこで何千人という人が雇用され、そして観光というのもそれなりに回っていたと思います。
　また、高速道路ができる、新幹線が通る、飛行機がいっぱい飛ぶということになると、何も地元の商店街で買物しなくたって、我々の地域でいえば、車二時間で神戸に行けるよねと、飛行機に乗れば一時間で東京だよねということになって、町中のお店屋さんでしか買えなかったものが簡単に東京や神戸や大阪や広島で買えるようになったというようなことがあって、基本的な流れは昔からずっと変わらないんですが、最近になって変わった事象とは何なんだということを考えて、昭和三十年代は良かったね、四十年代は良かったねみたいなことを言っても仕方がないので、そこをどうやって構造的に変えていくかということと、東京一極集中ということが集中の利益を超えたということと、もう一つは、首都直下型地震を始めとして災害発生の蓋然性が非常に高いですねと。そして、木密住宅というのがいっぱいあって、災害に対する脆弱性も高いですよね。そして、そこに富と人が集中するというのはどういうことでしょうねということがあります。地方から人が東京に来る。特に女性が高学歴化して、東京の学校に行ったら帰る人が物すごく少ない。晩婚化が進んでいますから、お子様の出生は大体一人であるということになる。
　東京が地方に比べて十年か二十年遅れで、地域によって違いますが、高齢化が進みますので、地方の若い介護とか医療とかいう人材が東京に来るようになると、本当に地方はどうなるのと、東京も高齢化がもうピークまで行ったらばその後どうなるのという。東京も衰退し、地方も衰退する。以前のように、東京は栄えて地方がそこそこという時代じゃなくて、時間差を置いて東京も地方も衰退するというニアリーイコール日本の衰退というのをどうやって止めるかという問題意識でございます。
○藤本祐司君　確かに江戸時代まで行っちゃうと遡り過ぎで、なかなか政策の検証は難しいと思うんですが、やっぱり戦後、まあ大臣と私は同じとり年、みずがめ座なんですけれども、同い年なんですけれども、大体あの頃、あるいは一九六二年に全総計画が作られて、そのときに既に基本目標で地域間の均衡ある発展というのをうたわれていた。これはある意味、東京の一極集中が進み始めているねというのは、認識をしていたのはもう一九五〇年代の後半から六〇年代の前半なんだろうというふうに思うんですね。だから、最低やっぱりそのぐらいまでは見てみる必要があるのかなというふうには思ってはいます。
　最近、東京オリンピック五十年というふうに言っていますし、東海道新幹線五十年と、これ全部一九六四年。一九六四年は、今言いましたとおり、東海道新幹線が開通した年、東京オリンピックが開催された年。一九五〇年代に入って集団就職があって、金の卵という言葉が実は流行語になったのが一九六四年、また同じ年ですね。先ほどの日本人の海外渡航の自由化が一九六四年。だから、割とこの一九六四年前後というのが今の日本の近代社会をつくっていく一つの分岐点になっていたということを考えると、そのぐらいからちょっと遡ってみる必要性はあるのかなというふうには私も思っています。
　しかも、四全総で、これ一九八七年だと思いますが、多極分散型国土の構築ということで、その前に新産・工特とかいろいろありましたけれども、東京一極集中を是正しようという動きが強まったのは、もう多分、三全総あるいは四全総ぐらいからなんだろうと思うんですが、東京一極集中というと、要するに、ただ、そのときの東京一極集中と今の東京一極集中って全く同じ状況ではないようにも思えるんですね。その人口の集中の度合い、機能の集中の度合い、あるいは交通インフラがいろいろ変わってきていますので、変わってきているという。
　ちょっと、その当時の、八七年、八八年、バブルの始まりぐらいのときと今の一極集中の状況というのは何か違うはずなんですが、その辺りというのはまだ検証されていないんでしょうか。もしいたら、ちょっとその辺り説明していただきたい。
○国務大臣（石破茂君）　もう私、三十年ぐらい前から、集中の利益を超えるというのはどういうことなんだろうかと。やはり集中には集中の利益があるわけであって、その当時、まだ昭和なぞと言っておった頃です、昭和五十七、八年ぐらいの頃ですが、もうこれ以上、都市は地方を養えないという議論がありました。地方はいいなあと、こんなにいっぱいいろんな道路はできるわ、コミュニティーセンターはできるわ、どうだらこうだら、その割には地方に人が行かないのはどういうことなのという自問自答をずっとしておったわけでございます。ですけれども、地方が衰退をして東京が栄えるということであれば、国家全体から見ればイーブンみたいなところがございますが、どちらも時間差を置いて衰退に向かうということは、やはり今回初めて認識をされたことではないかと思っております。
　高速道路ができる、新幹線ができる。それは、ミッシングリンクの解消というのはすごく大事なことですが、高速道路ができ、新幹線ができ、航空路が充実するということによって地方が衰退したということはあるんじゃないんですかと。だから、造らなくていいというお話をしているんじゃなくて、それを使ってどうしますかということを、先ほどの観光もそうですけれども、地方が本当にぎりぎり考えてきましたかということは問われてしかるべきなんだろうと思っております。
　委員が御指摘になりましたように、例えば、東京の人で東京タワーに上ったことのない人っていっぱいいるんだと思います。観光地で、自分の観光地に行ったことがない人って結構いっぱいいるのではないか。いろんな観光地がシーズンだけ栄えますけれども、そこは、人も物も全部よそから来て、そのシーズンが終わったら人も物もお金もみんな東京に戻ってきちゃうということがあちらこちらにありはせぬだろうかということであって、今までのやってきたことをちょっとよく検証してみなければいけない。私自身、高速道路や新幹線が通ったことによって、そこがどうなるのか、これからそういうものが更に発達していくとすればどうなるのかであって、昭和三十九年に、委員が御指摘のように、オリンピックがありました、新幹線がありました。やっぱり一九六五年以前と以後と随分違うんだという認識を持っております。
　ちょっと時代はずれるんですが、その頃は、東京タワーができて新幹線が走ってオリンピック、今は、スカイツリーにリニアに二回目のオリンピック、何か似ているんじゃないって言われるんですけれども、そうではないと。時代がどう変わって、何をしなければいけないのかということは、過去の検証の上にやっていかねばならない。過去の政策は否定しません。だけれども、過去の政策が時代に合わなくなっている部分はたくさんあるんだと思っております。第一次産業もそうです、観光もそうです。今まで取ってきた政策が、今までは正しかったんだけれども、どこが時代に合わなくなったのかということは一つ一つ検証しないと地方の創生はできないという認識でございます。
○藤本祐司君　細かな話はまた地方創生のまち・ひと・しごと法案が出たときにしたいと思いますが、まさに検証と言ったときに、過去を、ああだ、あれは良くなかったとかという話ではなくて、その当時はベストの選択を恐らくしていたんだろうと。ただ、それが時代が移ることによって、産業構造、人口構造、経済のグローバル化、様々なところで時代に合わなくなったので、それをどう修正していきますかという話なんだろうと思うんですが。
　やっぱり、冒頭申し上げたように、まだちょっと私も明確にイメージできないのは、東京もやがて生産年齢人口が減るということも東京の統計で出ているわけですよね。二〇三五年は、生産年齢人口が二〇一二年の八百九十八万から八百三万に減っていくということになってくると、東京も活力がなくなってくる。その上に、地方から東京に行く方を抑制しましょうというと、更にそれが拍車が掛かるかもしれない。でも、今度は、地方は地方でいろいろな議論があって、拠点となるような二十万人都市にいろいろな機能を集中させようということになると、ミニ東京一極集中が地方で起こるかもしれない。だから、この二万人、三万人の人口のところをどうするのか、そこのところとのインフラ整備をどうするのか、それと拠点になる二十万人をどうするのか、東京をどうするのか、あるいはその途中の大阪なり名古屋をどうするのかと。この全部がいいような解がなかなかイメージできないんですよ、正直。
　だから、この地方創生というのは、最終的にはどういう形を、東京対地方ではないにせよ、東京圏、地方圏、地方、地方の中でも拠点都市となるところ、人口が少ないところ、これをどうするのか。ここで道路はもう諦めてくださいと言うのか、いやいや、そこは道路を逆に、命の道ですから造りますよと言ってやっていくのか。そうすると、またストロー現象が起きるじゃないかとか、もういろいろ、考えると夜も眠れなくなってしまうんですけれども、本当にそういう難しい問題なので、これは相当な議論をしていかないとちょっと多分恐らく共有化ができないのかなという、ちょっとそういう問題意識があったので、その前提だけちょっと今日はお聞きしました。
　時間が参りましたので、これで私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
○井上義行君　みんなの党の井上義行でございます。
　今日は、サイバーセキュリティーについて議論を深めていきたいというふうに思っております。
　今のこのＩＴ社会の中で、様々ないろんな経済犯罪あるいは軍を標的に狙ったサイバーテロ的なことが起きております。やはり、これを防止するためには、きちんとした体制、そして人員、そして技術、様々なことが必要だというふうに思っております。
　そこで、まず、この基本法が成立した場合に、サイバーセキュリティ戦略本部というのが組織化されますけれども、こうした日本と同じようなことを考えている海外の事例を、審議官、いかがでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　昨今のサイバー空間をめぐる攻撃の深刻化あるいは巧妙化の状況を踏まえまして、政府におけるサイバーセキュリティーに関する司令塔機能を強化する必要が生じていることから、内閣官房長官を議長といたします情報セキュリティ政策会議におきまして昨年六月に決定をいたしましたサイバーセキュリティ戦略におきまして、我が国におけるサイバーセキュリティーの推進体制の強化の必要性がうたわれているところでございます。
　諸外国におきましても、同様の問題意識から、例えば、アメリカにおきまして、二〇〇九年でございますが、関連政策の統括・調整機能の強化のため、ホワイトハウスにサイバーセキュリティ調整官を設置したほか、官民連携による対策強化のため、国土安全保障省に国家サイバーセキュリティ・通信統合センターを設置をしております。
　また、イギリスにおきまして、二〇一〇年、政府横断的な対応強化のため、内閣府にサイバーセキュリティ・情報保証部を新設したほか、二〇一二年のロンドン・オリンピックを契機といたしまして、二〇一四年三月にコンピュータ緊急対処チーム、ＣＥＲＴ—ＵＫを内閣府に設立しております。
　さらに、フランスにおきまして、首相府の下に置かれる国家情報システムセキュリティ庁の体制を二〇一五年までに現行の三百五十名から五百名に拡充する旨、公表しているところでございます。
○井上義行君　今、フランスの例で三百五十名という話がありましたが、日本ではまだ職員が八十名程度というふうに聞いております。
　やはりきちんと定員を確保して、そして、その定員の確保の中で私は非常に問題意識を持っているのは二つでございます。一つはやはりきちんとした定員の確保と、そして人員の回しですね。これ、イタチごっこですから、新しいソフトがどんどんどんどんできてくる、それに合わせて新しい人をどんどんどんどん入れなきゃいけない。しかし一方で、教育もしていかなきゃいけない。そうすると、各省庁から集めて二、三年で交代するというのは、私はどうなのかなという疑問を持っております。
　やはり、五年ぐらいきちんと専門的な知識を得て、そして各情報を集めて対策をつくっていく、こういう体制を私は必要だと思いますが、いかがでしょうか、山口大臣。
○国務大臣（山口俊一君）　私も井上委員さんと問題意識を全く同じくするものでございます。
　やはり、体制強化あるいは予算の獲得等、これ大事なんですが、今御指摘ございましたいわゆるＮＩＳＣは、これは官民からの出向職員約八十名から成っておりまして、国家公務員のみならず情報セキュリティーに精通をした学識経験者とか、あるいは民間の特に詳しい事業者等々からも職員を登用するというふうなことによって、優秀な人材の確保に実は努めてきておるところでございます。
　同時に、御指摘いただきましたが、その任期につきましては、これ各省庁から、あるいは民間からの出向者というのは二、三年の勤務の後、出向元に帰ってしまう、戻っていくというふうな状況にございます。やはり、ＮＩＳＣとしても、より長期の勤務を可能とする採用ができないかどうか、これしっかり検討してまいりたいと思っております。
○井上義行君　ありがとうございます。非常に前向きな答弁をいただきました。
　こうした職員を配置するとともに、やはり機密の保持というのが非常に大事になってきます。やはり、この機密の保持、その人が、一人に任せて仮に変なことをしてしまったらもっと大惨事になる。やはり、こうした監視とか機密の保持、これをしっかりつくる必要があると思いますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山口俊一君）　ただいま御指摘いただいたとおりでございまして、情報の性格に応じてしっかりと機密保持を行っていくということはもう極めて大事な話で、先ほどお話をいただきました、やっぱり二、三年というんじゃなくてもう少し長期で、同時に、内閣官房情報セキュリティセンター、ＮＩＳＣにおきましても、機微な情報につきましては、関係法令いろいろありますが、それに従って適切に取り扱われるように、よりその徹底を図っていきたいと考えております。
○井上義行君　そのためには、機密の保持、そして各連携が必要だというふうに思っております。昨年、ＮＳＣができました。また、情報通信技術総合戦略本部もあります。あるいは、今回のこの情報セキュリティセンター、危機管理担当あるいは内調、様々ないろんな情報を扱う。こういうときに、技術との関連性が非常に一体化していかなければならないというふうに思っております。
　今回の形で、連携を非常に密にするということをうたっております。私も同様な考えでございますが、やはりこの一体化をするためには、日頃から常に連携をする。時には、この情報というのは、私は例えば官邸に長くいたものですから、総理の動静で大体どんな話がしているかというのは大体予想が付いちゃうんですね。
　やっぱり、情報というのは、誰と誰が会う、そのことによって非常に何を話しているかということがよく分かってしまう。やはり、こうしたこともしっかりと取り組むために、政府として今後、一体化、組織の一体化をどのように運用していくのか、官房長官の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　委員の御指摘のとおり、大規模なサイバー攻撃があった場合、それは関係機関の連携を強化をし、政府一丸として対応しなきゃならないということは当然のことであるというふうに思っています。
　現在はどうなっているかといえば、先ほど来の議論にありますように、サイバーセキュリティーについては、このＮＩＳＣを、中心となって、国家安全保障局あるいは内閣情報調査室を始めとする関係省庁との情報を共有しながらまた対処方針というのを決定をしていくと。現在としてはそういう中で総合的な対応をしているところであります。
　また、委員の御指摘があった中で、それぞれの、今のＮＩＳＣ以外の機関でありますけれども、設置目的の下で、サイバーセキュリティーのみならず様々な事象を取り扱っているということもこれ事実であります。そうしたことを考えたときに、一体的な運用に対処するために政府内組織において将来的にその在り方を研究していく、このことは必要なことだというふうに認識をいたしております。
○井上義行君　そして、何よりもやはり、サイバー攻撃、あるいはサイバーテロというふうに言っていいかもしれません、外部からのこうした攻撃に対してどのように日本が抑止力をしっかりつくっていくかということが私はすごく必要だというふうに思っております。
　例えば、アメリカは、今回、サイバー攻撃で米企業にスパイ行為を行ったとして、中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊、六一三九八部隊、将校五人を起訴したわけですね。やはり、こういうことによって、海外から攻撃した場合、国としてはこういうふうにやりますよということの断固とした意思というものがあるというふうに思っています。
　そこで、日本の場合、例えば海外でもいいですけれども、こうした追跡が、例えば技術的に日本の技術としてこれ可能かどうか、これを審議官、いかがでございましょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　御指摘のとおり、サイバー空間におきましては、国境を越えて攻撃を実行することが可能でございます。他国に所在するサーバーを経由したり、あるいはソフトウエアを用いて攻撃元を秘匿したりするなど巧妙な手段が用いられることもございまして、技術的に申し上げまして、一般的に攻撃者を追跡をするということは必ずしも容易ではないところでございます。
　他方、サイバー攻撃に係る犯罪捜査を通じまして攻撃手法等を解明し、迅速で的確に対策を講じるということが将来のサイバー攻撃による被害を防止する上でも重要であるというふうに考えているところでございます。
　今後とも、政府といたしましては、先ほども申し上げました、昨年六月に情報セキュリティ政策会議で決定をされましたサイバーセキュリティ戦略に基づく各種の施策の推進、あるいは今委員からも御指摘がございました諸外国の事例の研究、あるいは民間の知見の活用など、必要な体制の整備なども踏まえましてサイバー攻撃への対処体制の強化に努めてまいりたいと、かように考えております。
○井上義行君　私が言ったのは、例えばアメリカは、こういう中国将校が、この五人が、起訴したわけですね。なぜ起訴したかといえば、そこの技術を使ってそこを突き止めたという多分事実があるんだろうと。そこで、いわゆる運用としてできるかできないかは別にして、日本の技術はそういうことが、運用することができたならば、できるのかどうかを、審議官、いかがでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　政府としてサイバー攻撃の攻撃元をいかに特定していくのかという点について、制度的あるいは技術的に様々な課題があろうかというふうに考えております。
　技術的に可能か否かという点につきましては、我が国の対処能力を明らかにするという点もございますので、お答えはこの場では差し控えさせていただきたいと思います。
○井上義行君　まさにそうなんですね。いわゆる、相手にここまでの技術が分かってしまう、これは相手がどのぐらいのレベルかということをまた更に上げてしまう、こういうことが一つ。それからもう一つ、私はむしろ、審議官の方からは多分答えられないというふうに思っておりますが、私は憲法との関わり合いが実はあるんじゃないかと。
　これはむしろ大臣に聞いた方がいいと思いますが、これは通告しておりませんけれども、山口大臣、憲法二十一条に通信の関係がありますけれども、そこは御存じでしょうか。
○国務大臣（山口俊一君）　これは、私も総務関係、結構やっておりましたので、いわゆる通信の秘密等々に関連する規定だということは存じ上げております。
○井上義行君　私は、憲法二十一条で、通信の秘密は、これを侵してはならないということがあります。確かに、プライバシーの話、いろんなことがあると思いますが、やはり国家そのものを存亡してしまうような危機、こういうときに日本が何にもできない、果たしてそれが国家としてあるべき姿なのかなというふうに思っております。やはりこのサイバー攻撃というのは、ただ単に相手がどんどんどんどん仕掛けてくる、それに対して私たちは無防備にただただ防止するだけ。やはりアメリカのようにきちんと、相手の国、そしてそれを侵した者、これをしっかりと公表できる国でなければならないというふうに思っております。
　そこで、やはりこうした、その憲法二十一条、この二項に、通信の秘密は、これを侵してはならない、こういうことで追跡ができないということであれば、国の情報、あるいは様々な経済的な損失、これをただ単に眺めている政府でいいのかな、ただ防止だけすればいいのかな、やはり私はしっかりとした抑止力が必要だというふうに思っています。
　そこで、これは政府全体的な話、特に危機管理全般を、職員を管轄をして、あるいはこの内閣そのものの憲法観の話にもなると思いますので、やはりこうした視点をしっかり持った上で研究なり検討をしていくべきだというふうに考えておりますが、官房長官の意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　サイバー攻撃への対応については、国家の安全保障、また危機管理上、極めて重要なことだという認識は当然持っております。
　そういう中で、国家安全保障戦略、さらにはサイバーセキュリティ戦略、そうしたものを策定をしながらその対策を練っているところでありますけれども、まさに今御指摘をいただいた原因究明でありますけれども、サイバー攻撃においては、その発信元というのはある意味では容易に偽装されることから、これを特定をすることは必ずしも容易ではないということも事実であります。また、通信の秘密、その観点から制度面の検討というのは慎重に行わなければならないのかなという思いもしないわけではありません。
　ただ、こうしたことの中で、昨年の十二月に閣議決定をいたしておりますけれども、「世界一安全な日本」創造戦略、ここでは、政府としては、関連事業者における通信履歴等の保存の在り方について所要の措置を講じることができるよう検討する、このように実はなっておりますので、引き続いて原因究明の高度化、ここについては精力的に取り組んでいきたい、こう思います。
○井上義行君　内閣では憲法に踏み込む話はなかなかできないというふうに思いますが、やはり一人の政治家として、こうした憲法を、もしそれが阻害しているのであれば、それをやはり阻害していないものにしなきゃいけない、こういう政治の役割があるというふうに思っておりますので、山口大臣、もし踏み込んでいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山口俊一君）　ただいま官房長官の方からもお話がございましたように、通信の秘密は通信の秘密として、そのほかどういう手があるだろうか。例えばログの保存等々いろいろあるんだろうと思います。そこら辺は総合的に考えながら、やはり委員のおっしゃるとおりでありますので、しっかり対応していきたい。
　先ほどお話がございましたあのアメリカの例にしても、これはどこまでどういう技術で突き止めていったかということは明確でないわけでありまして、私どもとしても、先ほど来御答弁を申し上げておりますように、やはりステルスとか、いろんなサーバーを経由したりあるいは他人のパソコンを経由したりして、様々なやり方をしております。しっかりとそこら辺はトレースできるようにということでやっておりますが、同時に、それ以外ですね、例えば様々なネット上の情報とかあるいは犯罪情報とかあります。そこら辺を駆使しながら、しっかりとそこら辺は究明できるようにということで頑張ってまいりたいと思います。
○井上義行君　是非、こうしたサイバー攻撃、サイバーテロに対してしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　そして最後に、日本、とかく今、山口大臣がおっしゃったように、なかなかそこが特定できない、いろんな技術的な問題もあるでしょう、だけど、私は、突き止めたらやはり政府としてきちんと公表するべきだというのが私の考え方であります。
　やはりこうした攻撃、私は、サイバーテロというふうに言いますけれども、他の国が日本の国に対して要はサイバー攻撃を仕掛けてきた、大体いろんな幾つかの段階があると思いますが、やはり常に、サイバー攻撃を国が仕掛けてきたら次に何があるんだろうということを考えていくのが危機管理だというふうに思っております。
　やはりその場合には、しっかりと原因を突き止めて、その者を突き止めて、それを世界に発信をする、これは重要な抑止力だというふうに思っておりますので、そういうようなことが起きた場合には、官房長官の記者会見でその国と者を発表するというふうに是非断言をしていただきたいと思いますが、官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　委員から御指摘のとおり、サイバー攻撃があった場合、そしてその実態が判明した状況の中では、適切な形で公表するということはこれは大事だというふうに思います。そのことが結果的には抑止力にもつながることだというふうに思っています。また、捜査等で実態が解明されて事件が起訴されれば、その段階において立証に必要な証拠というのはそこで明らかになるわけであります。
　それと同時に、判明した内容を明らかにすることによって、先ほども審議官が答弁されましたけれども、我が方の手のうちが明らかになる部分がありますので、そうしたことも十分に考慮しながら、公表をすべき点は私の会見で明快に公表していきたいと思います。
○井上義行君　是非、こうしたサイバーセキュリティー、一日も早く法案を成立させて、そして体制をつくることが必要だということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　初めに、日本軍慰安婦の問題について質問をします。
　菅官房長官は十月十六日の記者会見で、一九九六年の国連人権委員会におけるクマラスワミ報告について、朝日が以前の慰安婦問題に関する報道が誤報であったとし、取り消したという進展があった、このことをしっかりと本人に説明し、報告書にある同氏の見解を修正するよう求めたと述べられました。
　官房長官、クマラスワミ氏の見解をどう修正するよう求めたんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、この朝日新聞が、過去の慰安婦問題に関する報道が誤報であったと、そういうことで取り消したという進展があったということです。
　それに基づいて、クマラスワミ氏本人に対し、これらをしっかりと説明し、報告書に示されております同氏の見解を修正するように求めました。そしてまた、我が国の基本的立場や、一九九六年二月の同報告書の提出後に実施されたアジア女性基金事業及び女性の人権の促進に向けた日本の取組を説明すると同時に、同報告書の事実関係及び法的議論に関し日本が同意できずに留保している、このことを改めて指摘をいたしました。そして、これに対してクマラスワミ氏からは、特別報告書の任を離れて長く、報告書を修正する立場にはないと。吉田証言、これ朝日新聞でありますけれども、これは証拠の一つにすぎず、引き続き報告書の立場を維持する、そういう反応がありました。
　いずれにしろ、このクマラスワミ報告書が我が国の基本的立場やこれまでの取組を踏まえていないことは遺憾でありまして、政府としては、国連人権理事会を始めとする国際社会に対して、適切な機会を捉えて、我が国の基本的立場やこれまでの取組を説明をし、理解を得るべき努力をしているということです。
○山下芳生君　確認ですけれども、朝日新聞は八月五日、六日で掲載した「慰安婦問題を考える」と題した報道検証特集で、吉田清治氏が韓国済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消しますと訂正をいたしました。
　クマラスワミ報告には、確かにこの吉田清治氏とその著書について述べている部分が三ないし四行ほどあります。その部分を修正するよう求めたということですか。
○国務大臣（菅義偉君）　我が国の基本的立場は、強制連行を示す資料はなかったということが我が国の基本的な立場であります。
　クマラスワミのこの文の中に、今委員から御指摘がありましたけれども、朝日新聞のそうした誤報に基づいた部分がありましたので、そうしたことも含めて我が国の基本的な立場を申し上げたということです。