Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岸田文雄君）　国連の人権理事会ですが、定期的な会合は年三回ジュネーブで開催されていると承知をしております。そして、その会合におきまして、テーマ別あるいは国別の人権問題が議論されております。また、人権理事会の下に全ての加盟国が参加できる形で各国連加盟国の人権状況を一か国ずつ審査するＵＰＲ、普遍的・定期的レビュー作業部会も設置されており、ここでもまた定期的な審査が行われています。二〇一二年十月には韓国についてのこのＵＰＲ審査が実施され、我が国も参加し、韓国国内の人権状況について所見を述べた、こういったことがございました。
　この人権理事会及びＵＰＲ作業部会を通じて、適当な機会があるかどうか、この点につきましては検討してみたいと考えております。
○佐藤正久君　是非ともよろしくお願いします。
　日本の外務省の国連人権外交は、どちらかというと余り成果が芳しくないというイメージがやっぱり多いです。慰安婦の問題についても、日本国内の女性差別問題についても、なかなか外務省の意図が伝わっていないという部分が多いと思いますので、ここは性根を入れて対応していただきたいということを要望したいと思います。
　それでは、安全保障法制の方に移ります。
　私も元自衛官ですので、韓国やアメリカと連携した防衛協力は地域の安定や日本の防衛上も重要だと思っています。その意味で、今回の産経新聞の在宅起訴は日米韓連携の上でも早期の解決を求めたいと思っています。
　まず、配付資料を御覧ください。
　これは、日米安保条約に基づき在日米軍の基地使用に関わる交換公文です。このアンダーラインの箇所を見てください。日本から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は、日本政府との事前協議の主題とするとなっております。つまり、日本は主権国家です。この事前協議は当然だと思います。
　例えば、休戦が破られて朝鮮戦争が再発し、米軍が日本の米軍基地を使用して朝鮮半島で作戦を行う場合、交換公文のとおり、米国は日本との事前協議、これが必要だと、外務大臣、理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（冨田浩司君）　お答えをいたします。
　先生お配りの資料、一般に岸・ハーター交換公文というふうに呼んでおりますけれども、これは現在でも有効でございます。したがいまして、これは特定の事態に当てはめてお答えするのが適当かどうか分かりませんけれども、米軍が安保条約五条の規定に基づいて行われるものを除いて、日本から行われる戦闘作戦行動の基地として日本国内の施設及び区域を使用する場合には事前協議の対象となるということでございます。
○佐藤正久君　そのとおりなんですよ。
　まあ六条事態、これは朝鮮半島有事も含みますけれども、この事前協議の内容をどれだけの韓国の国民とか政府が理解しているか、私は甚だ疑問です。
　外務省は、この交換公文のことを韓国側にしっかりと説明しているんでしょうか。それとも、やっぱり遠慮して説明を余りしていないんでしょうか。どちらでしょうか。
○大臣政務官（宇都隆史君）　答弁申し上げます。
　特定の事態につきましては、個別的、具体的に述べることは差し控えさせていただきますけれども、日米同盟に関しては、アジア太平洋地域の平和と安定に大きく貢献をしており、日米韓の三か国協力、そして東アジアの平和と安定を実現する上で鍵となるものと外務省としては強く認識をしております。
　また、日米間において言えば、例えば昨年十月の２プラス２共同発表においても、日米韓の対話が日米が共有する安全保障上の利益を増進し、共有の価値を促進し、アジア太平洋地域の安全保障環境を改善するということを確認している状況であります。
　委員御指摘の、しっかりと韓国の方にこういうことを発信しているのかということにつきましては、これまでも韓国を含む関係各国に我が国の安全保障政策、そして、この委員が今お示しになったようなことも含めまして丁寧に説明を行ってきている状況であります。
　これからも、こうした安全保障面での日米韓の連携の戦略的な重要性をしっかりと念頭に置いて、引き続き丁寧に取り組んでまいりたいと思います。
○佐藤正久君　私は、そうは思いません。韓国国民がほとんど知らないと思いますよ、この件は。本当に知っていると思いますか、韓国の国民がこの事前協議事項について。ほとんど知らないですよ。
　私は、ポイントは日米韓の連携というのが非常にこの地域の安定にとって大事だと。
　実際に、普天間基地には日本と米国の国旗とともに国連の旗が掲げられています。これは、日本には朝鮮戦争の国連軍の施設として普天間基地など七か所が指定されているからです。また、韓国には海兵隊の部隊はおりません。日本にいます。第七艦隊等、海軍の主力部隊も日本にいます。韓国には小さな部隊しかいません。陸軍の大きな兵たん施設も、韓国ではなく日本です。
　すなわち、朝鮮半島有事の際に在日米軍と在韓米軍が連携して動かないと作戦が成り立ちません。でも、在日米軍が動くためには、この事前協議が、日本の同意がなければ動かないんですよ。だから、今回のガイドラインの中間報告でパートナーとの連携が大事だと六章でうたっているように、日米韓の防衛協力がこの地域の安定につながることを韓国国民にもっと私は発信すべきだと思います。
　防衛大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（江渡聡徳君）　まず、佐藤委員には、私が防衛副大臣時代に大変お世話になったことをまず厚く御礼を申し上げたいと思います。
　それではお答えさせていただきたいと思いますけれども、まずは、この日米同盟は、我が国の平和と安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定のために極めて重要な役割を果たしておりまして、我が国に駐留する米軍のプレゼンスというものはこの地域における不測の事態の発生に対する抑止力として大変重要な機能を果たしていると私自身も考えているわけであります。
　また、我が国と韓国は、共に米国の同盟国といたしまして、この地域の平和と安定に関して共通の利益を有しておるところでございます。
　こうした中、日米同盟の強化や、あるいは韓国との協力強化というのは、さらには日米韓のこの三か国の協力強化というのは、まさにこの地域の平和と安定の確保にとりまして非常な重要な意義を有しているというふうに認識しているわけであります。
　ですからこそ、そのような認識の下、防衛省といたしましては、様々な機会を捉えながら、韓国との交流とか対話、あるいはこの日米韓の協力というものの推進に努めてまいりたいと、そのように思っているところでございます。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　韓国国民にやっぱりこういうことを、実際、在韓米軍、在日米軍がどういう構成になっているか、この事前協議事項というのはやっぱりいろんな形で説明すべきだと思います。別に休戦協定の敵は日本じゃないんですよ。そこを、あたかも日本が敵ではなくて、日本はまさにパートナーですから、その原点を間違ってはこの防衛協力はできないと思います。
　それでは、防衛大臣に伺います。
　朝鮮半島有事、これは周辺事態に該当する場合があると思いますが、大臣の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　地域の限定というものはきちんとなされておりませんものですから、個別具体的なことのお答えは避けさせていただきたいと思っております。
○佐藤正久君　確かに、周辺事態は地域の概念ではないということではありますけれども、でも、今回の周辺事態、これを作ったときの背景はやっぱりどうしても朝鮮半島、北朝鮮ですから。この朝鮮半島有事、まさにそういうことを前提に、今回、安全保障法制もいろいろ、予算委員会を含めていろいろ議論をしました。
　普通に考えれば、やはり朝鮮半島有事、日本の方に、また、そういう行為がなされない場合は、これは誰が考えても周辺事態、まさに邦人保護もそういう観点で、今回、日米ガイドラインの方もなっていると思います。
　それでは、今回、防衛計画の大綱等を含めて議論になりましたグレーゾーン、グレーゾーン事態の定義、これを、防衛大臣、防衛省、局長でも結構ですから、御説明願いたいと思います。
○政府参考人（黒江哲郎君）　グレーゾーンの事態の定義でございますけれども、これは国家安全保障戦略あるいは防衛計画の大綱におきまして、純然たる平時でも有事でもない事態という、そういう定義をいたしております。したがいまして、これは法的な概念ではないということでございます。
○佐藤正久君　今回、ガイドラインの中間報告を政府は発表しました。それを受けて、新聞記事で認識がばらばらなものの一つがこのグレーゾーン事態と周辺事態なんです。もういろんなことを各新聞がいろいろ書いていて、それが合っていない。
　防衛省に確認します。これは局長で結構です。グレーゾーン事態に含まれない周辺事態というのはあるんでしょうか。もう一回確認します。グレーゾーン事態に含まれない周辺事態というのはあり得るんでしょうか。
○政府参考人（黒江哲郎君）　先生、今の御質問は、グレーゾーンの事態と周辺事態との関係といいますか、そういうことだと思いますが、グレーゾーンというのは、先ほど申し上げました法的概念でなくて非常に広い概念でございますので、周辺事態というその法的概念に当たるものだけを指しているのではないというふうに考えております。
○佐藤正久君　だから、周辺事態はグレーゾーン事態に含まれないという場合はあるんですかと。グレーゾーンの方が広くて、有事じゃありませんから、周辺事態は有事じゃないでしょう。今のガイドラインでも平時、周辺事態、有事でしょう。今、グレーゾーンというのは平時でも有事でもないと言っているんですから、周辺事態は、グレーゾーンに含まれない周辺事態はあるんですかと。私はないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○委員長（片山さつき君）　黒江防衛政策局長、その辺を明確にお答えください。
○政府参考人（黒江哲郎君）　周辺事態につきましては、法律上、これは、済みません、そのまま申し上げますと、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」ということでございますので、グレーゾーンの事態との包含関係でいいますと、グレーゾーンの事態の方が広いということだと思います。
○佐藤正久君　つまり、有事の前ですから、周辺事態は、今のガイドラインでもそうですよね、有事の前だからグレーゾーンの方が広いと、グレーゾーン事態の中に入るという認識でいいですか。
○政府参考人（黒江哲郎君）　そのような認識で結構でございます。
○佐藤正久君　この部分の説明から入らないと、国民はみんなもう混乱しちゃうんです。ある報道は、グレーゾーンと周辺事態を並列していますから。
　さらに、次、確認します。集団的自衛権に基づき武力を行使する事態、これは自衛権の発動です。集団的自衛権に基づき武力を行使する事態はグレーゾーンに入るんでしょうか、それともグレーゾーンと日本有事の間に新たな概念として設けないといけないという考えなんでしょうか、どちらでしょうか。
○政府参考人（武藤義哉君）　お答えいたします。
　集団的自衛権につきましては、先般の閣議決定の中で新三要件ですね、そういう新三要件が満たされた場合の武力行使、そうしたときに国際法上の根拠が集団的自衛権となる場合があると、こういうことでございます。
　グレーゾーンに関しましては、必ずしも法的概念ではないということで、今御説明ありましたように、広いものであるということでございますが、一方は法的概念でございませんので、なかなか明確にその関係を定義することは、述べることは難しいですけれども、ただいま申し上げたようなことでございます。
○佐藤正久君　これは駄目ですよ。ここは明らかにいずれしないと。
　だって、今のガイドラインは、平時と周辺事態と有事でしょう。有事は今まで個別的自衛権の有事ですよ。今度は、新三要件に基づいて武力を行使する場合があるのが限定的とはいえ集団的自衛権ですから。集団的自衛権は、これは周辺事態の場合のときに使う場合もあれば、そうじゃない場合もあるでしょう、恐らく。でも、その集団的自衛権を行使する武力の行使は、じゃ、どこに位置付けるのかと。これはグレーゾーンの方に位置付けるのか、それともグレーゾーンとその日本有事の間に位置付けるのか、この辺りはいずれはっきりしないと、これは国民が本当に混乱します。
　今までもう政府は盛んに平時でも有事でもないグレーゾーンということを使ってきた以上は、そこは整理しないと非常に混乱すると思いますが、これ、いかがでしょうか。これは、大臣、もしよければ答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（江渡聡徳君）　今先生、もう議論がされていて、ある程度は頭の中の整理があろうかと思っておりますけれども、あくまでも、この集団的自衛権の行使を行うという場合は、あくまでも我が国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るためのやむを得ない自衛の措置を認めるものであるということで、今までも答弁させていただいているわけであります。
　ですからこそ、たとえこの集団的自衛権の解釈の下で武力の行使を行うといった場合においても、新三要件にきちんと当てはまるかどうかということを個別具体的に政府として判断させて行うということですから、かなり限定的な形になるということで御理解いただければ有り難いなと思っております。
○佐藤正久君　当然、そういう限定的ということは理解しています。
　ただ、今回、まさに新たに、有事でもない、周辺事態でもない事態として、今までの個別自衛権の発動でもない段階として集団的自衛権を位置付けるわけですから、日本が攻撃される前ですから、そういうときの武力の行使、これは、集団的自衛権の行使というのは、大きく言えばグレーゾーンに入れるのか、それとも別個に規定するのか、これは今後の多分議論のまさに、まだ途上かもしれませんが、この辺りの区分はしっかりと説明しないと、これは国民本当に混乱しますよ。いかがですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　まさに先生の御指摘というのは、ある意味では正しいことであろうというふうに思っております。
　また、今議論されて、ほかの委員の方々もある程度の理解がなされたと思いますけれども、それぞれの事態というものは性質がかなり異なるものですから、いずれにいたしましても、これからの法整備、今後の国内法の整備におきまして、まさに先般の閣議決定というもので示された基本方針の下においてのグレーゾーンから集団的自衛権に関するものまでも一括して作業しながら進めていきたいと、そのように思っているところでございます。
○佐藤正久君　もうこれは外務大臣、防衛大臣にしっかりお願いしたいと思います。非常に国民にこれ分かりやすく言わないと、いろんな言葉が羅列しているものですから、新聞もみんな間違っちゃっているんです。それは合っているのかもしれません。もうポンチ絵も表もばらばらなんです、今、この前のガイドラインの中間報告が出た後。
　そういう面で、私は、どちらかというと、グレーゾーンとは切り分けた方が個人的には、武力の行使ですから、グレーゾーンのままでは武力の行使の前の段階かもしれませんので、自衛権の発動ではありませんので、そこは分けた方が私は分かりやすいんではないかなと。新たな体系をまたお願いしたいと思います。
　ただ、実際に、今回、これを立て付けをする場合、普通の国は集団的自衛権とか個別的自衛権とか余り分けて書いている国は少ないように思います。そういう中であえて集団的とか個別的と分けて書くということは、私は、非常にこれから議論の中で、ほかの国の例も参考にしながら、どういう形がいいのかということで、一番部隊が動きやすい形をつくっていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　次に議論しないといけないのが、やっぱり今回の新聞報道も勘違いしているのが事態区分とシームレスの関係なんです。
　今回、閣議決定に基づく安保法制の方向性も、あるいは日米ガイドラインの見直し、これは両方ともシームレス、切れ目のないということが盛んに強調されています。特に日米ガイドライン、この中間報告の概要版には七回もシームレス、切れ目がないということが出てきます。
　このシームレスな対応といった場合、今まで、今のガイドラインが使っている平時、周辺事態、あるいは有事、これとの関係、これはどのように我々は理解をしていったらよろしいんでしょうか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　まさに今委員が御指摘のとおりでありますけれども、我が国を取り巻く安全保障環境というのは一層厳しさを増していくこの中におきまして、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために切れ目のない安全保障法制というものを整備するということはもう必要不可欠なことであろうと思っております。
　一方で、御指摘の観点から、シビリアンコントロールの観点から手続の確保ということも大変重要であろうと思っておりまして、閣議決定におきましても、民主的統制の確保ということが求められることは当然として、我が国ではなく他国に対して武力攻撃が発生した場合に、憲法上許容される武力の行使を行うために自衛隊に出動を命じる際には、現行法令に規定する防衛出動に関する手続と同様、原則として事前に国会の承認を求めることを法案に明記することとしておりますし、また、これからの具体的な法制の在り方とか法整備の内容というのは今現在検討中でありますけれども、いずれも今委員の御指摘を踏まえながら、閣議決定で示された基本方針の下において国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする観点から検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　確かにシビリアンコントロールの観点等もあり、今までは平時、周辺事態、日本有事と区分して、それぞれの事態区分に基づいて日米の協力内容とか武器使用権限というものを規定してきました。
　ただ、これでは、現場はどうかというと、平時と周辺事態の間に隙間があり、周辺事態と有事の間に隙間がある。これだと切れ目のないシームレスな対応とやっぱりなかなか言えない。それは現場と国会のギャップかもしれませんけれども、こういう今まで問題意識としてそこにギャップがあるからこそ、今回そこを今の段階では決めずに、平時から緊急事態という形でガイドラインの中間報告をされていると私は思います。
　平時、周辺事態、こういう有事というふうに事態区分をやってしまうと、その間に切れ目が出る可能性があるという、この問題意識は共有されていると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　まさにそのような観点があるからこそ、今回シームレスな対応をどのようにしたらいいかということで、現在政府部内で検討を進めているというところでございます。
○佐藤正久君　これは、真剣に考えていただきたいのは、まさに事態区分とシームレスというのは相反するんですよ。これは誰が考えても。やっぱりどうしてもそこの連接性が、この事態区分認定ということまでは、現場とその事態認定のときのタイムラグありますから、そこはどうしてもギャップが生じやすい。そこを、いかに今回知恵を使ってシームレスな対応と事態区分を組み合わせるかと。まさに今回の私は安保法制にとって非常に大事な分野だというふうに思っています。
　ただ、大事なことは、我々は主権や国民の権利を守ることが目的であって、事態区分を守るのが目的じゃないんです。現場が本当にいかに主権や国民を守るために動きやすいという形での議論というのも非常に大事だと思いますので、特に防衛大臣におかれましては、現場を預かる指揮官でもございますから、しっかりその点も踏まえて検討を進めていただきたいと思います。
　次に、今週の日曜日のＮＨＫの番組で、ガイドラインの見直しの最終報告の前には安保法制の全体像を示す、そういうふうに高村自民党副総裁や北側公明党副代表等が言及されました。私も、ガイドラインの最終報告の前にはやはり安保法制の全体像がないとなかなかそこはシンクロしない、もっともな意見だと思います。
　防衛大臣、ガイドラインの見直しの最終報告の前には安保法制の全体像を示す、こういう高村副総裁と同じ認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　今の御質問、大変大事な点であろうと思っておりますけれども、その辺のところもしっかりと与党と協議をさせていただいた上において決めさせていただきたいというふうに思っております。
○佐藤正久君　ここは非常に多分大事なポイントだと思います。だから、そういう意味において、今、ガイドラインの最終報告の時期、これは今年の年末、これは変わりないという認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　もう委員も既に御承知だと思いますけれども、このガイドラインの見直しにつきましては、先般七月一日の閣議決定において示されました、国民の命と平和な暮らしを守り抜き、国際社会の平和と安定にこれまで以上に貢献するという方針も踏まえまして、自衛隊と米軍の協力の在り方等について更に検討させていただいているわけでありまして、政府といたしまして、このガイドラインの見直しと国内法整備については両者を整合させて進めていく考えであります。
　また、今後の法整備につきましては、政府として十分に検討、準備を行い、与党とも相談の上、国会に法案を提出し御審議をいただきたいと思っておりますし、またガイドラインの見直し作業につきましても、今回の中間報告を含め、引き続き国会の御関心に対しましても必要な説明をしていきたいというふうに考えています。
　このように、政府といたしましては、両者の整合性ということも確保しつつ国会の御理解もいただきながら作業を進めていきたい、そのように考えております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　ただ、この今のやり取りをインターネットを見ている国民はちょっと分かりにくかったと思いますのでもう一度確認しますが、今、ガイドラインの最終報告は一応年末ということで日米で合意をしていると思います。ということは、この安保法制とか国会とか与党との調整の具合によってはこれがずれる場合もあるというふうに理解すればよろしいんでしょうか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　２プラス２で約束されたように年内ということで、今鋭意努力している最中でございます。
○佐藤正久君　分かりました。まさに年末に向けて今鋭意作業をしていると。その際においても、安保法制の議論とか、あるいは国会、与党との連携をしながらやっていくという答弁だと思います。じゃ、年末に向けて鋭意努力をしていただきたいというふうに思います。
　さらに、今回の安全保障法制で、グレーゾーン事態、これに対する議論の中で、領域警備、この必要性も議論されました。実際に自民党は、衆議院、参議院の選挙公約で領域警備法の必要性を訴え、防衛大臣も私も当選し、この場にいます。与党協議では、領域警備は、残念ながら事例一、事例二、先送りされましたが、領空侵犯対処やあるいは中国公船への対応を含めて、今後、これが必要だというふうになれば政府の中で法整備を進めるというふうに総理は予算委員会で答弁をされました。
　現場の自衛隊はやっぱり領域警備を望んでいる方が多い、この法律の整備を望んでいる方が多いというふうに認識しておりますが、防衛大臣におかれましても、今後、法案の検討の中でこの必要性がやっぱり高まったら、領域警備、これは総理と同じように検討するという考えでよろしいでしょうか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　武力攻撃に至らない侵害への対処といたしましては、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事している米軍部隊の武器等を防護し得るように法整備を行うこととしておりますけれども、また、近傍に警察力が存在しない場合等の関与に関しましても、現時点では法整備を行う必要があるとの認識には至っておらず、運用の改善を検討しているところであります。
　また他方、先般の閣議決定を踏まえ検討を行った結果、政府といたしまして法整備が必要であるという認識に至れば、与党においても改めて議論していただくというような形になろうかと思っております。
○佐藤正久君　やっぱり、南西諸島防衛を考えた場合、領空侵犯対処一つ取っても課題は多いと思います。領空侵犯対処は、相手国の飛行機が領空に入らなければ、実際、武器使用はできません。でも、島の領空って非常に小さいです。領土と領海の上が領空ですから、島はそこから、基線から十二海里しかありませんので、領空の外から相手国の戦闘機あるいは爆撃機等が島に対して攻撃をするということも可能です。
　これは、やっぱり九十五条の武器等防護だけでは絶対に限界がありますから、いろんな面で検討を進めていただいて、必要だと思えば、しっかり領域警備法の中でそういうことも対応していただきたいというふうに思います。
　次に、アセット防護についてお伺いします。
　これは、現場の自衛隊が待ち望んでいた武器使用権限だと思います。自衛隊法九十五条の自衛隊の武器等防護のための武器使用、これに近い考えですけれども、これは理論的には、平時あるいはグレーゾーン事態、有事、いずれの場合もこの法的権能というのは生きているというふうに理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えいたします。
　今委員が御質問したことは、中間報告におけるアセット防護に関することだろうと思っておりますけれども、中間報告に言うこのアセットの防護に関する日米協力の在り方につきましては更に検討してまいりたいと思っておりますけれども、一般に、米軍部隊の武器等防護に関しましては、先般の閣議決定を受けまして、米軍部隊に武力攻撃に至らない侵害が発生した場合を想定いたしまして、自衛隊法の武器等防護等の考え方を参考にいたしまして、これと同様に、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事している米軍部隊の武器等を防護するために必要最小限度の武器の使用を自衛隊が行うことができるように法整備をするというような方針でおるところでございます。
○佐藤正久君　まさにこれは、平時からグレーゾーンを含めてアセット防護ができるということは、実際にお互いに守り合うことができますから、これは、抑止力上もあるいは対処上も非常に有効だというふうには一般的に言える考え方ですので、しっかり対応していただきたいと思います。
　次に、このアセット防護と集団的自衛権の関係ですけれども、例えば米艦防護の例、この前の事例三のような例でございますが、平時やグレーゾーン事態はアセット防護で米艦船を守り、新三要件の事態になれば集団的自衛権の権限で米艦船を守ることができれば、平時から有事まで切れ目なく相互に艦船を守り合うことができることになります。すなわち、格段に抑止力、対処力の観点からも向上するというふうに思いますが、防衛大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　先般の閣議決定を受けまして、米軍部隊に武力攻撃に至らない侵害が発生した場合を想定いたしまして、自衛隊法の武器等防護の考え方を参考にして、これと同様に、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事している米軍部隊の武器等を防護するために必要最小限度の武器の使用を自衛隊が行うことができるように法整備をする方針であるわけであります。
　また、我が国に対する武力攻撃は伴わないが、米国に対する武力攻撃の一環といたしまして当該米軍が攻撃され、かつ、それが新三要件を満たすときには自衛の措置としての武力の行使が憲法上許容されるものと考えております。現に発生した事態の個別具体的な状況に即して、新三要件を満たすか否かを政府が全ての情報を総合して客観的に合理的に判断することになっております。
　また、我が国の防衛に資する活動に現に従事している米軍部隊に対して攻撃が発生し、それが状況によっては武力攻撃にまで拡大していくような事態においても、自衛隊と米軍が緊密に連携して切れ目のない対応をすることが我が国の安全の確保にとっても大変重要なことであろうと考えております。
　具体的な立法措置に当たりましては、先生の御指摘の点も含めながら、国際法に沿った措置となることを前提に、各種活動の運用の実情を踏まえながら更に検討させていただきたいと思っております。
○佐藤正久君　防衛大臣、非常に重要な答弁をありがとうございます。
　これ極めて今重要な答弁で、これによってまさに、もうまさに切れ目なくという答弁ありましたが、切れ目なく対応できるんです。平時、グレーゾーンはこのアセット防護でやり、そこから、グレーゾーンから集団的自衛権を行使する事態、あるいは個別的自衛権を行使する事態、どっちに動くか分かりませんけれども、どっちに動いたとしてもお互いに守り合うことができる。切れ目なく現場はその連携を、平時からグレーゾーン、集団的自衛権事態あるいは個別的自衛権事態、これ切れ目なくできるという、極めてこれは有効な今回の考え方ですので、しっかりと現場が動けるような法整備をお願いしたいと思います。
　次に、自衛隊法九十五条に基づく武器使用は国際協力活動でも認められています。アセット防護のＰＫＯ等国際協力の場面での適用は今回の閣議決定では言及されていませんが、海賊対処等日米の米艦防護等でも使えるようにすべきだと私は思いますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　これも先般の閣議決定を受けてなわけでありますけれども、米軍部隊に武力攻撃に至らない侵害が発生した場合を想定いたしまして、自衛隊法の武器等防護の考え方を参考にして、これと同様に、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事している米軍部隊の武器等を防護するために必要最小限度の武器の使用を自衛隊が行うことができるように法整備をする方針であるわけであります。
　具体的な法制の在り方や法整備の内容ということは今現在検討中であるわけでありますけれども、まさに先生の御指摘のような点につきましては、その課題というものも含めまして引き続き十分に検討させていただきたいと、そのように考えております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。検討していただくと。
　これ、やっぱり国際協力の場面で、特に今、これから国際協力で海上自衛隊等が艦船連携している場合もありますから、こういうときにアセット防護ができるとできないではえらい違いですから、しっかりとこれは積極的平和主義、あるいは隊員の命を守るという観点から検討していただきたいと思いますし、また、これは言いっ放しになりますが、これは米軍だけではなく、国際協力の場面においては豪州などパートナーとの連携というのが非常に大事になりますので、国際協力における相手先ということもいろいろ検討の中に入れていただければというふうに要望をしておきます。
　次に、海洋安全保障については、今回の中間報告では、五章と六章、両方に言及されています。ホルムズ海峡の機雷の除去、これは、五章に当たるんでしょうか、六章の海洋安全保障に当たるんでしょうか。
○政府参考人（黒江哲郎君）　今の御質問でございますけれども、ホルムズ海峡における機雷の除去といったような特定の場所における特定の活動といったことの当てはめをこの場で申し上げるのは適切ではないと思いますので、その点についてはお答えを差し控えますが、五章と六章、両方にこれ書いてあるというのは御指摘のとおりでございまして、これは先生御案内のとおり、五章におきましては我が国の平和と安全といった観点、六章につきましては地域とグローバルな平和と安全、こういった取組ということで書いてあるわけでございます。
　ですので、特定の活動の外形というよりは、その活動の目的によって我々これ両方に入れておるということでございますので、特定の活動がどちらに含まれるのかというのはまさに個別具体的な活動の目的を考えながら考えていくということになろうかと思います。
○佐藤正久君　私は、それは違うと思いますよ。
　実際、今まで予算委員会の場で総理等が、ホルムズ海峡の事例についてこれは限定的な集団的自衛権の行使の一例だということを盛んに答弁されておりますから、限定的な集団的自衛権の行使の一つの例がホルムズ海峡における機雷の掃海であれば、これはどう考えても五章の我が国の平和と安全の部分に入るというふうに考えるのが普通だと思います。
　これが遺棄機雷のような場合であれば、それは六章の国際協力かもしれませんが、実際、ホルムズ海峡の機雷の除去については今までさんざん国会答弁の中で総理自らこれは限定的な集団的自衛権の行使の対象となり得ると言われておりますから、これは五章の方に当たるんではないんですか。違いますか。
○政府参考人（黒江哲郎君）　繰り返し、ホルムズ海峡かどうかということは別にして、これは一般論として申し上げますけれども、我が国による武力の行使が許容される場合における活動ということでありますれば、これはどういった場合に武力の行使が許されるかと言えば、それは新三要件に当たる場合ということが当然含まれますし、そういった文脈で国会での議論がなされておりますので、そういう場合には五章の文脈で取り扱われるということだと思います。
○佐藤正久君　今答弁あったように、限定的な集団的自衛権に基づくそういう機雷の掃海であればこれは五章の方で読んで、それ以外の場合は今度は六章の方で読むということだと思いますけれども。実は、非常にその辺の辺りの中間報告の説明が曖昧なために、新聞報道が結構ばらばらの論調で書いている。だから、これはやはり国民にいろんな意味で情報を正しく発信しないと、この安全保障の議論というのは非常に発散しやすい部分があります。
　安全保障法制の全体像はまだ先になるかもしれませんけれども、できるだけその事態区分ぐらいはこれはその前提として早めに示さないとどんどん拡散してしまいますから、ここはできるだけ全体像を示す前に事態区分ぐらいは早く整理をして説明をしていただきたいということを最後に要望します。
　それでは次に、イスラム国対応について質問をさせていただきます。
　法務省にお伺いします。今回、日本の大学生が私戦予備・陰謀罪が適用されて取調べを受けていると承知をしておりますが、簡単に私戦予備・陰謀罪について説明をお願いしたいと思います。
○大臣政務官（大塚拓君）　お答え申し上げます。
　犯罪が成立するかどうかは、委員も御案内のとおり、個別の事案において収集された証拠に基づいて判断されるということになりますので、一般論としてあくまでもお答えを申し上げます。
　現行法制で刑法九十三条に私戦予備・陰謀罪というものが定められております。「外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その予備又は陰謀をした者は、三月以上五年以下の禁錮に処する。」というふうに定められておるところでございます。
　これは証拠に基づいて具体的には判断をされることになりますが、当該事案がそのような目的、すなわち国家の意思と関わりなく勝手に外国に対し武力行使を行うという目的に基づいて予備・陰謀行為が行われたというふうに認められるならば、同条の私戦予備・陰謀罪が成立するというふうに解しております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　ということは、例えば政府ではない反政府組織の戦闘員として加わって戦闘行為を行うという場合は当てはまるということになるんですよ。だから、今回のまさにこのイスラム国もそうでしょうし、シリア政府に対抗する自由シリア軍とかあるいはウクライナ政府に対抗しているような親ロシアとか分離派というものに日本人が戦闘員として参加しようという場合、これもこの法が適用される場合もあり得るという理解でよろしいでしょうか。
○大臣政務官（大塚拓君）　あくまでも一般論としてお答えを申し上げておりますけれども、その案件が証拠に基づいて、ある個人が日本国政府の意思によらずに、あるいは国家の意思によらずに外国に対して戦闘行為をすると、こういう目的を持って予備行為あるいは陰謀行為をしたというふうに証拠に基づいて認められるならば、それは委員おっしゃるとおり当たり得るということでございます。
○佐藤正久君　これは外務省の方に強くお願いしたいんですけれども、こういう外国人戦闘員という行為はやはり望ましくないと私は考えています。よって、こういうものを抑止する意味でも、やはりしっかりと日本政府として国連決議に基づいて対応するためにも、抑止力としてもこの法律、刑法というものは非常に有効だと考えます。
　今後そういう戦闘員をもうこれ以上、阻止をする、渡航を許さないという観点を踏まえて、外務大臣の外国人戦闘員に対する対応、国連決議に基づく対応というものをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、この度採択されました国連安保理決議二一七八におきまして、テロ行為の実行、参加等を目的に渡航すること、あるいはこれらの渡航への資金提供等、これ国内法で犯罪化すること、こうしたことが求められております。我が国の国内法上、個別具体的な事情にもよりますが、テロ行為の実行のために渡航し、また渡航しようとする行為や、これらの渡航への資金提供等については処罰対象になり得るものと理解をしております。是非、今後各国の対応も踏まえつつ、詳細に政府部内で対応を検討していきたいと考えております。
　そして、今紹介させていただきましたこの二一七八決議を踏まえつつ、暴力的過激主義対策あるいはテロ資金対策あるいは出入国管理等、様々な側面から我が国自身の取組を強化していきたいと考えております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。しっかりお願いしたいと思います。
　最後に、エボラ出血熱対応について一問だけお伺いします。
　昨日も外務大臣は日米外相電話会談をされたと伺っております。また、総理もオバマ大統領と電話会談をされたと伺っています。このエボラ出血熱対応に対する日本の取組、更なる強化ということをうたわれておりますけれども、これについて簡潔に、もう時間がありませんので簡潔に御答弁願えればというふうに思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　エボラ出血熱の状況、大変深刻なものがございます。これは国際社会が一丸となって取り組むべき課題だと認識をしており、先日行われましたＧ７外相会合等においても声明を発表するなど、国際社会としてこの問題に取り組む姿勢が示されております。
　御指摘の日米外相間の電話会談におきましても緊密な連携を確認したところでありますが、日本政府としまして安倍総理が国連総会にて発表しました四千万ドルの支援のうち二千二百万ドル、既に拠出のための手続を進めております。また、人的貢献も検討中でありますし、それ以外に防護服の提供など様々な形、目に見える形で支援を継ぎ目なく行うべくしっかりと支援策、加速していきたいと考えております。
○北村経夫君　自由民主党の北村経夫でございます。当委員会で質問するのは初めてでございます。岸田大臣、江渡大臣、よろしくお願い申し上げます。
　先ほど、佐藤委員の方から質問が出ました、産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴についてお聞きしたいと思っております。多少重複することがございますけれども、よろしくお願いいたします。
　先ほど、佐藤委員も今回の一連の出来事というのは異様だというふうに形容しておりました。政府と司法が一体となっているのではないかというような指摘もあったわけでございますけれども、それに対して岸田大臣、答弁されました、深く憂慮している、今後の動向を注視していると答えられましたけれども、私はまだまだ甘い対応だというふうに感じております。
　私からは、今回の一連の動き、この異様さを御紹介したいというふうに思っております。まだ、この産経新聞の前支局長の在宅起訴というのがどういうふうな経緯で行われたかというのは御存じない方も多いのではないかというふうに思っておりますので、ちょっとその辺をかいつまんでお話ししたいというふうに思っております。
　コラムの内容をめぐって名誉毀損に当たるというふうなことになったわけでございますけれども、このコラムの内容というのは、事故当日に、事故当日というのはセウォル号、四月十六日に沈没しました、その当日に朴槿恵大統領の所在が明確ではなかった、そのてん末について、朝鮮日報の記事やあるいは国会でのやり取り、その議事録を基に書かれた、分析し、記者の論評が加えられたものでございます。
　空白の七時間と言われております。これは、公にちゃんと韓国政府から明らかにされていますけれども、この当日の七時間、朴大統領と事故報告等のやり取り、書面や電話でのやり取りというのが二十一回行われましたけれども、対面報告、実際に会って報告されたのは一度もなかったということであります。ましてや、大統領主宰の会議というものもなかったという、この事実があるわけです。
　そして、私は新聞記者出身でございますが、やっぱりファクトに基づいて書くというのが原則であります。このコラムは、二つのファクトから書かれております。一つは、朝鮮日報の記事を基にして書いたもの。そしてもう一つは、正式な議事録に基づいて、議事録というのは大統領府の秘書室長と野党議員とのやり取りでございます、その議事録を基にして書かれたものであります。にもかかわらず、名誉毀損で起訴された。
　異様さというのは、やはり加藤記者は日本語のウエブサイトに日本の読者に向けて日本語で書いているわけでございます。そのことが韓国の国内法で裁かれようとしているわけです。国内法というのは情報通信網法という法律でありますけれども、それが名誉毀損に当たるというふうにしているわけでございます。
　私は、韓国というのは言論の自由を憲法で保障している民主主義国家であります、その民主主義国家において最高指導者も言論の批判の対象になる、これが普通だろうというふうに思っているわけでございますけれども、改めまして外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　本件につきましては、日本政府としてこれまでも累次にわたりまして懸念を伝え、そして慎重な対応を求めてきました。にもかかわらず、この度、起訴ということになりました。
　先ほども答弁させていただきましたが、報道の自由、表現の自由、あるいは日韓関係、こうした観点から極めて遺憾であり、そして深く憂慮しているところであります。今回の起訴を受けまして、日本政府としまして、韓国政府に対しまして、今申し上げましたような憂慮、懸念につきまして厳重に申し入れたところであります。
　そして、今回の件につきましては、ただいま委員の方からもいろいろ御説明がございました。こういった様々な御意見等もしっかりと踏まえながら事態を注視し、そして韓国に対しまして適切な対応を求めていきたいと考えております。
○北村経夫君　もう少し時系列で御説明したいわけでございますけれども、四月十六日にセウォル号が沈没した。そして、先ほど指摘した国会での議論というのは、この夏、七月七日に行われております。そして、朝鮮日報のコラムが書かれたのが七月十八日でございます。これを受けて加藤記者がコラムを書いて掲載したのが八月三日でございます。
　そして、ここも不可解なのでありますけれども、その八月三日の翌日、四日に、韓国語のニュースサイト、ニュースプロというところが無断で翻訳して掲載した。そして、三日後の七日、韓国大統領府が産経新聞に法的責任を取らせるというふうに明言をしたわけですね。それを受けて、八日、ソウル中央地検が加藤記者に対して出頭要請をしております。九日、これは岸田外務大臣、日韓外相会談で、報道の自由との関係で注視という懸念を伝えておられます。素早い対応だったと思うわけでありますけれども。
　そして、八月十八日、加藤支局長が出頭いたしました。で、事情聴取が行われたんですけれども、このときの第一回目の事情聴取は八時間近く行われています。そして、第二回目の事情聴取が八月二十日に行われています。このときは一回目よりも長く、九時間近く事情聴取が行われているわけであります。そして、三回目でありますけれども、十月二日、ソウル中央地検に出頭して、このときは三時間近くの事情聴取だったと聞いております。
　十月八日、ソウル中央地検が起訴、在宅起訴としたわけでありますけれども。そして、昨日でありますけれども、報道によりますと、出国禁止期間、これは三か月延長ということを決めたというふうになったようであります。
　今後の裁判でありますけれども、十一月十三日に初公判が行われるであろうというふうに聞いておりますけれども、その際、通常の裁判のように争点整理、証拠申請、そういったものが行われ、罪状認否まで行われるという予測があるわけであります。
　韓国、三審制を取っていると思いますけれども、その辺、韓国の司法制度というのはどうなっているか、簡単で結構でございますので伺います。
○副大臣（城内実君）　北村委員御指摘のとおり、韓国も日本と同様、三審制を取っております。一般論で言いますと、一審判決が出るまでに要する時間を含めて、その国の裁判制度や個別具体的な事案の成立に応じて個々のケースで異なるものと考えられておりますので、北村委員の御質問、この判決までどれぐらい掛かるのかとか、どういう取扱いがなされるかという御質問だと思いますけれども、それについて一概にお答えすることは困難であると思います。
　いずれにしましても、本件をめぐりましては、これまで日本政府として韓国政府に対しまして累次にわたり懸念をお伝えしたところでありますし、また慎重な対応を求めてきており、今後も引き続き韓国側に適切な対応を強く求めていく考えであります。
○北村経夫君　ありがとうございます。
　一般論を述べられましたけれども、一般的に一審の判決が出るまで八か月掛かるとも言われております。これが、一審が無罪であっても、検察が控訴をし、三審制でありますから最終審まで行くと数年掛かるかもしれないわけでございます。
　出国禁止が出されても韓国において日常生活を送れるのではないかという見方もあるわけではありますけれども、私が聞いた話によりますと、産経新聞の本社から韓国にこの問題でいろいろなことで出張した際に、韓国当局、これはよく分かりませんけれども、ずっと監視下に置かれていたという話を聞いているわけでございます。韓国にいて通常の日常生活が行われるかどうか、甚だ私は疑問に思うわけであります。
　佐藤委員も言われましたけれども、司法の問題、いろいろございます。他国の司法についていろいろ批判するのもなんでございますけれども、日本と韓国においていろいろな司法をめぐってトラブル、問題があるわけでございます。一つは、よく御存じの長崎県の対馬市の寺から盗まれた仏像、これは明らかに盗んでいったんですけれども、韓国の裁判所は返還を差し止めております。そして、元慰安婦の個人請求権を行政府が放棄するのは違憲だとする憲法裁判所の判決もあるわけであります。さらに、新日鉄住金や三菱重工の元徴用工への賠償金支払に関する判決、いろいろあるわけでございますけれども、どうも今回の在宅起訴という問題、韓国の司法というのは政治的な意図があるような感じもするわけでございますけれども。
　今回、在宅起訴されて、あと三か月出国できないということでありますけれども、この加藤記者は、証拠隠滅のおそれある場合はいろいろ措置をとられる、今回は記事とか資料というのは全て過去提出をもうしているわけでございますので証拠隠滅のおそれは全くないわけであります。一方で、本人も公判に出席する意思を示している。なので、一時出国しても逃亡の可能性はないと思われるわけであります。
　一方で、この問題というのは世界的なニュースになっているわけでございます。多くのジャーナリスト組織あるいは国連も、懸念を示したり批判もしているわけでございます。
　こういう出国しても何のおそれもないという状況の中において、やはり外務省としていろいろな側面から対応していただきたい、報道の自由あるいは人権侵害、今後の日韓関係への影響、さらに邦人保護という観点からも韓国政府に対して加藤記者の出国を求めるよう強く働きかけをするべきだというふうに思っておりますけれども、もう一度、この点、御所見を伺います。
○副大臣（城内実君）　繰り返しになりますが、本件をめぐりましては、これまで政府として、韓国政府に対して我が方の懸念を伝え、慎重な対応を求めてきたところであります。韓国側に対する今後の働きかけにつきましては、その詳細を明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、政府としては、北村委員の御指摘の点もしっかり踏まえつつ、引き続き韓国側に適切な対応を求めていく考えであります。
○北村経夫君　動向を注視していかれるようでありますけれども、その辺は本当に注視を、人権という問題も絡んでまいりますので、場合によっては厳しい対応を取るべきだというふうに思っております。
　最後の質問になりますけど、もう時間がないので、かいつまんで伺います。
　防衛大臣に伺います。
　やはり日韓関係というのは大事だというふうに思うわけであります。韓国は、自由と民主主義、法の支配といった普遍的価値観を共有する、日本にとって東アジアの盟友国でもあるわけであります。アメリカとも同盟関係にあるわけであります。こういった問題が日韓の安全保障に影響を与えるのではないかという私は懸念をしているわけでございますけれども、日韓の防衛交流や日米韓共同訓練、そういったものへの影響はあるかないか、その辺を伺いたいと思います。
○国務大臣（江渡聡徳君）　今委員が御指摘のとおり、まさに我が国と韓国というのは、共に米国とも同盟国としてこの地域の平和と安定に関して共通の利益を有しているわけであります。このために、大局的な観点から、韓国との協力というものを強化し、北朝鮮の核・ミサイル問題等々を含む様々な安全保障の課題に対して一致して取り組むということが大変重要であろうというふうに思っているところであります。
　他方、韓国との間で時に困難な問題というものが起きるとしても、そのような問題が存在するからこそ、あくまでも前提条件を付すことなく率直に話し合って、協力、交流を進めていくことが必要であると考えております。
　防衛省といたしましては、今後とも、二国間のコンタクトの機会を引き続き追求するとともに、多国間の会合や日米韓の枠組みを踏まえて、各種協議や共同訓練など様々な機会やチャンネルを捉えて韓国との交流推進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○委員長（片山さつき君）　時間でございます。
○北村経夫君　ありがとうございました。
　外務省、毅然とした対応をお願いして、質問を終わらせていただきます。
○小川敏夫君　質問に先立ちまして、委員長に一言申し上げます。
　先回の委員会の場におきまして、委員長は御自身のツイッターの件につきまして謝罪をいたしましたが、その説明の中で事実でないというようなことで謝罪をされましたが、しかし、事実でないその内容は我が党民主党を誹謗する内容でございます。その点についての言及がなかったということは大変遺憾に思っております。
　また、そもそもこの御嶽山噴火のことにつきまして委員長がツイッターを発した当時は、事態の把握、あるいは遭難者の発見、救出に全力を挙げているときでございまして、まだその全容も分からず、必死の救助作業をしているそのさなかになされたものでありまして、国民感情をいたく、ひどく傷つけるものであったと思っております。
　やはり、この委員長の発言、我が党を誹謗する内容、事実に反する内容で我が党を誹謗するということは、やはり公平であるべき委員長としての立場に反するものでございます。また、政治家としましても、その不用意な発信は厳しく批判されるべきことであると思います。そのような観点から一言申し上げさせていただきました。深く猛省されることを望みます。
○委員長（片山さつき君）　深く反省させていただきます。
○小川敏夫君　では、質問させていただきます。
　防衛大臣にお尋ねいたします。
　防衛大臣の資金管理団体、聡友会の資金収支報告の件でございますが、この聡友会でございますが、これは、事務所は大臣の議員会館のお部屋にあるわけでございます。まず、具体的に活動内容はどういうことをされている会なんでしょうか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えしたいと思います。
　私の政治活動等々をサポートするための会であるわけであります。
○小川敏夫君　余り具体性がないお話でしたが。
　事務員の数ですね、収支報告書を見ますと、会計責任者で高橋健次さんという方が、二十二、二十三、二十四、今ダウンロードできる範囲で入手した収支報告書ですと、高橋健次さんが三年間、二十二、二十三、二十四の三年間、会計責任者であると同時に事務担当者をされております。そうすると、この高橋さんはこの聡友会の事務員、こういうことでよろしいわけですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　そのとおりでございます。
○小川敏夫君　高橋さん以外の事務員はおりますか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　現在はおりません。
○小川敏夫君　二十二、二十三、二十四年度はどうですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　二十一年のときに、私の身内になりますけど、親族になりますけれども、手伝いをしてもらいまして、そのときに支払っております。人件費を払っております。
○小川敏夫君　質問は、現在、高橋さんしかいないと言うから、現在じゃなくて二十二、二十三、二十四はどうですかと聞いているわけです。
○国務大臣（江渡聡徳君）　高橋一人でございます。
○小川敏夫君　それから、今二十一年のこともお話しされましたが、じゃ、二十一年は、高橋さんと、それからお手伝いいただいた劇団員の方という、これだけですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　私が今記憶しているところはそのお二人だけであります。
○小川敏夫君　収支報告書で人件費として計上されております、二十二年、二十三年。これはそうすると、高橋さんの給料と、こういうことでよろしいわけですね、二十二、二十三は。二十四年度は訂正されました。だから、訂正されていない二十二年、二十三年の収支報告で人件費が出ております。これは高橋さんお一人の給料ということでよろしいわけですね。
○国務大臣（江渡聡徳君）　はい、そのとおりでございます。
○小川敏夫君　それで、そもそもこの会が何をやっているかと。それは大臣の政治活動をいろいろバックアップされるためにやっておられるんでしょうけれども、この収支報告書の内容を見ますと、支出項目です、圧倒的に飲食代が多いんです。
　そうすると、そのほかにあるのは、パーティーを開催した会場費、それの御案内の印刷費ですか、それがあると。あとは日常的なコピーのリース代とかガソリン代とか、こういうものがあるだけなんですが、こうした支出から判断して、抽象的に大臣をお手伝いをする、政治活動を支えるということではなくて、もっと具体的に、どういう仕事をしているのか、その従業員、事務員の仕事内容について説明してくださいと私は質問しているわけです。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思うわけでありますけれども、今お話がありました、どちらの方ですか、一人の、高橋だけの話ですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　高橋は、元々、私が平成八年に当選したときからのずっといた秘書でございまして、その後定年退職になりまして、それで聡友会の方の事務員になったわけでございまして、あくまでも私の政治活動全般を支えてくれている方でございまして、また、私の事務所に来る前からほかの議員の秘書もされていた方でして、非常に政治活動等全般においても優秀な方でございまして、ですからこそ、定年退職後もそのまま聡友会の方のスタッフとして残っていただいたというところでございまして、政治活動全般を、私を支えてもらっているわけでございます。
○小川敏夫君　高橋さんは聡友会の職員になる前は大臣の議員時代の政策秘書をされておったようですけれども、この高橋さんは勤務場所は議員会館ですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　はい、そうでございます。
　そしてまた、付け加えさせていただくならば、業務内容といたしましては、各種の資料の製作とか、あるいは地元からいろんな方々が来られますから、その陳情、要望等への対応、あるいは、長年そういうキャリアがあるものですから、地元の首長さんとかあるいは各種団体の方々との対応、あるいは、その時々において私の選挙区の方にも入っていただきまして、後援会の方の挨拶回り等々もしていただいているという方でございます。
○小川敏夫君　東京あるいは東京近郊にお住まいの方ですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　はい、そうであります。
○小川敏夫君　議員会館には公設秘書はいないんですか。あるいは、公設秘書以外の私設秘書ですか、そうした方はいないんですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　議員会館の方にはほかに公設秘書が一人、そして第二選挙区支部の方から、私の地元の青森県の第二選挙区支部の方から人件費を払っている秘書が二人おります。
○小川敏夫君　あと、今のお話の中で、この聡友会の業務の本拠地が大体この事務所がある議員会館を中心としたということが大分分かってきましたが、資金管理団体ですから資金を管理しているわけですけれども、この資金の管理方法は多分銀行預金だと思うんですが、銀行で預金して管理しているわけですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　多分、そのように銀行で管理していると私は思っております。
○小川敏夫君　いやいや、大臣、私は他人だから思っていると言うんだけれども、大臣は御本人だから、思っているじゃ困るんで。