Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金田委員長　厚労大臣田村憲久君、短くお願いします。
○田村国務大臣　河野大臣が三社とおっしゃったのは、それは、合意若しくは契約という形で今結んでいるのでこの三社ということでありまして、新たなワクチンは、我々も、いろんなところでいろんなワクチンが開発されつつあるという情報は得ております。その下で、いろんな状況があって、申請が出てくれば、それは審査をするという話になります。
　でありますから、そこを契約するかどうかというのは、それはそれぞれの状況もありますし、申請したものがそもそも承認になるかどうかも分かりませんので、それは幅広な検討の中には入ってまいりますけれども、現状、必ず契約するなんという形の中で交渉しているということではないということであります。
○大西（健）委員　私も、必ずなんて言っていません。ただ、さっき言ったように、二度から八度でいいし、一回打ちでいいと。これは、全然ワクチン接種体制も変わってくる話ですから、是非考えていただきたい。
　それから、ワクチンについてもう一つ。
　先ほど、千葉では知事選があるという話を言いましたけれども、先日の中央公聴会で、保坂世田谷区長が、職員の配置だとか接種場所のことを考えると、選挙の実務とワクチンの接種を同時並行で行っていくのは至難の業だ、こういうふうにこの場でおっしゃいました。
　菅総理にお尋ねしますが、ワクチン接種を行う自治体への負担は当然考慮した上で解散時期を決めるのか、それとも、ワクチンの接種は解散の足かせにはならないというお考えなのか、どちらなのか、お聞きをしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　私は、かねてから申し上げていますのは、やはりコロナ収束のために全力を尽くすのが、これは最優先であります。
　そういう中で、任期もこれは近づいてくるわけでありますから、そこの段階で考えるというのは当然のことじゃないでしょうか。
○大西（健）委員　先ほど総理言われたとおり、コロナ収束というかコロナ対策、これが最優先ですから、今自治体の現場は本当にこのワクチン接種でもう手いっぱいなわけですから、そこは是非考えた上でいろいろな御判断をいただきたいというふうに思います。
　次に、一つお願いというか提案があるんですけれども、この長引くコロナ禍の中でいろいろな生活様式が変わってきている。その中で、病院での面会とかお見舞いができなくなったことで、例えば、がん患者のような長期入院が必要な方は、家族にも会えない状態が続いております。
　そこで、病室のＷｉＦｉというのが、外部とのコミュニケーションであったりとか、入院患者の精神衛生上不可欠なものになっている。病院には、当然、医療機関の八割にＷｉＦｉは入っていますけれども、ただ、患者向けに開放しているところは三割に満たないそうです。
　悪性リンパ腫で入院生活を経験したフリーアナウンサーの笠井信輔さんらは、ＷｉＦｉを患者に開放するように通知してほしいと。これはいろいろ医療機関にも誤解があって、医療機器に悪影響を与えるんじゃないかと言われるけれども、そんなことはないということです。それから、入院患者はただでさえ入院費負担も重いし、それから、病院の方もコロナ対策で非常に経営が大変だということですから、その支援もやってほしいという要望がありますけれども、これは是非、厚労大臣、やっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○田村国務大臣　御要望があるということは我々もお聞きをいたしております。
　要は、入院患者の皆様方のいろいろな生活環境ということなんだというふうに思いますが、テレビ等々を入れる入れないというのと一つ同じような考え方なんだというふうに思います。
　それぞれのそれは医療機関で御判断をいただくことであろうと思いますが、八割ＷｉＦｉが入っているという話がございましたけれども、これは業務用でありまして、総務省のセキュリティーガイドラインというのがあるようでございます。その中で、やはり業務用というものを開放するときには、情報等々がいろいろと交錯するというようなこともあるようでございますので、そういうことにも気をつけなきゃならないということで、分けるというふうになっておるようでございますので、そういう中においてどういう方法があるのかというのは検討はしなきゃならぬと思いますが、基本的には、やはり医療機関が御判断をされる話だというふうに思っております。
○大西（健）委員　私も、地元の病院で、タブレットを使って、病室に行かないでお見舞いしたことがありますけれども、予備費もたくさんあるわけですから、これぐらい支援すると言えないのかなというふうに思います。
　次に移りたいと思いますけれども、総務省の接待問題ですけれども、本件の特徴というのは、他の利害関係者とは会食していないのに、東北新社とだけ会食をしているというのが、これが特徴だと思います。そこに総理の御長男で総務大臣秘書官をしていた菅正剛氏の存在があることは、これは私、間違いないというふうに思います。
　私、総理の言葉をかりれば、バンドをやめてぶらぶらしていた御長男を大臣秘書官にしたのが、私はこれが全ての間違いの元だったと思っています。
　総理は、この委員会でこのように言っておられます。私は、長男が東北新社に入社するとき、総務省との関係については距離を置いてつき合うように、こう私は最初に言ったことを記憶に覚えています、その上で、総務大臣の秘書官を務めたので気をつけてほしいというのは当然のことじゃないでしょうか、こういうふうに言われました。この発言は、まさに御長男が今回の接待の原因になったということを認めておられる発言じゃないですか。これは、距離を置きなさいと言っているけれども、距離を置くどころか、めちゃめちゃ密じゃないですか。
　ですから、総理、こういう言いつけを守らなかったんですから、御長男にちゃんと注意をしなきゃいけない話だし、そして、総理はこれを認めておられることなんじゃないですか。結局、今回のことは御長男が起点になっている、こういうことで間違いありませんか。
○菅内閣総理大臣　私の秘書官を務めたのは十六年前の話です。それも十か月ぐらいです。まず、そのことは御理解をいただきたいと思いますし、そして、私の長男、息子のことを褒める親はいないと思います。
　私自身、当選四回で考えていなかった総務大臣に就任しましたので、秘書そのものが足りない状況の中で、長男は語学もできましたので、私自身は、海外の問題も、総務大臣というのはいろいろな問題がありますから、そういう中で、選挙をよく手伝っていましたので、地元の事務所の対応とか、あるいはそれぞれ秘書官同士の話もあると思います、そういう中で、ちょうどその時間、全部じゃなかったんです、十か月足らずだったと思いますけれども、そばに仕えたということであります。
　そして、これも申し上げていますけれども、東北新社の創業者というのは、私と同じ秋田県で、私の大先輩でありまして、そういう中で、非常に長男をかわいがってくれまして、私が知らないうちに、これは秘書官が終わってからですけれども、入社をするということで私は報告を受けた、そういう状況であります。
○大西（健）委員　アメリカでは反縁故法という法律があります。公職に親類を推してはいけないという法律があるぐらいなんです。
　今総理が言われたように、いろいろな事情は、それはともかく、東北新社に入るときに止めりゃよかったし、それから、止めなくても、総理はわざわざ距離を取りなさいと言ったわけじゃないですか。ところが、なぜ言ったかといったら、それはやはり総務省との関係で問題がある、たとえ十か月でも総務大臣秘書官をした人間が総務省と関わるようなことをするといろいろな問題が生じるだろうと総理自身が御自覚されていたから、そのようにわざわざ言ったわけじゃないですか、くぎを刺したわけじゃないですか。そうじゃないんですか。そして、それを破ったことによって、今回、いろいろ、前途ある官僚の皆さんがその前途を絶たれているわけですよ。
　これは総理、ちゃんと御長男に、あれだけ言ったのに何でそんなことしたんだって言わなきゃいけないんじゃないですか。（発言する者あり）家の中のことじゃないよ。
○金田委員長　静かにしてください。
○菅内閣総理大臣　いずれにしても、総務省で秘書官を経験した以上、いろいろなところと、これは総務省以外にもパイプができるわけでありますから、どこに就職しようと、そうしたことについては申し上げるのが、それは親だというふうに思います。
　さらに、最終的には、その飲食がどんな状況であったということについては、総務省でここはしっかり客観的に調べておりますから、そういう中で判断というのが大事なことじゃないでしょうか。
○大西（健）委員　先ほど、家の中のことだというやじが飛んでいましたが、これは家の中のことですか。前途ある官僚の皆さんが、今回、そのことによって前途を絶たれているわけですよ。総理だってこれを自覚していたから、大臣秘書官をやっていた以上、利害関係になる総務省とのつき合いは気をつけろよと言っていたわけじゃないですか。それができていないわけですから。そして、実際にこれだけのことになっているわけですから。これは総理、ちゃんと言わなきゃ駄目ですよ。だから、こういう問題があるから、アメリカは反縁故法みたいな法律があるわけです。
　鶏卵をめぐる農水省の接待問題についても聞かなくてはなりません。
　昨日の質疑で本多委員が、農水省の調査は期間を吉川大臣在任中に限っている、対象も食肉鶏卵課に絞った、これは不完全な、極めて不完全な調査じゃないかということを指摘しました。それに対して農水大臣は、倫理審査会からの指導でやっているんだ、こういう答弁をされたんですが、人事院にお聞きします。期間と対象を絞って調査しろという指導をされたんですか。
○荒井政府参考人　お答えいたします。
　倫理審査会の方から具体の調査範囲を詳細に指示するということはなく、調査範囲については、調査の過程において適宜必要となった事項を追加しながら、調査主体である農林水産省の判断によって進められていくものと考えております。こうしたことについて、調査主体である農林水産省において適切に判断されたものと考えております。
○大西（健）委員　今の人事院の答弁ではっきりしましたね。これは、人事院から調査期間や対象を絞るということはない、これは調査主体が決めることだという御答弁だったんですけれども。
　では、野上大臣の昨日の答弁はうそじゃないですか。いかがですか、これ、撤回しますか。謝罪して撤回しますか。どうなんですか、これ。おかしいじゃないですか。（発言する者あり）
○野上国務大臣　まず、今般、当省の幹部職員が倫理規程違反で懲戒処分に至りましたこと、深くおわびを申し上げたいと考えております。
　今般の案件は、アキタフーズ関係者との会食へ参加した者はいずれも生産局長及び畜産部の管理職であったことを踏まえまして、これは国家公務員倫理審査会の指導を受けながら設定したものでありますが、より幅広く調査すべきという意見をいただいていることを踏まえて、どのような追加的な調査が必要か検討してまいりたいと考えております。
○大西（健）委員　今の、ちゃんと人事院の答弁を聞いていましたか。人事院はそんなことを指導した覚えなんてない、指導しないと言っているんです。これは調査主体が決めることだと。
　今、人事院の指導を受けながら、指導を受けてというようなことを言いましたが、これはうそじゃないですか。まだ訂正しないんですか、これ。はっきり人事院は違うと言っているのに、それでもこの国会の場でうそをつき続けるんですか。大臣、いかがですか。
○野上国務大臣　国家公務員倫理審査会の指導を受けながら調査を行ってまいったということでございますが、これは、どういう範囲でやっていくかということをやり取りしながらやってきたということは事実でございます。
○大西（健）委員　人事院は、さっきも言ったように、期間とか対象、そういうものをこうしてくださいなんということは言わない、これは調査主体が決めることだと。
　では、今、何かやり取りをしながらって、どういうやり取りがあって、そして人事院からどういうことを言われたんですか。答えてください。
○野上国務大臣　具体的なやり取りについて申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、そのような形で調査を進めてまいったということでございます。
○大西（健）委員　では、人事院に再度お聞きします。
　今、いろいろなやり取りがあって、それで対象や期間を絞ったというような話が再度農水省、農水大臣からありましたけれども、そういうやり取りをしているんですか。対象や期間を区切って調査してくれというようなやり取りをしているんですか。
○荒井政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省に対しましては、相手方事業者から倫理法等違反の疑いがある行為を受けた事実の有無や内容を確認するようにお伝えをし、それらを含め、農水省において倫理法等違反となる事実の有無や内容について調査されたものと承知をしております。
○大西（健）委員　今の答弁は、全くそういう対象とか期間についてやり取りしたなんということは一言も言っていないですよ。大臣、まだうそをつき続けるんですか。そういうごまかしはやめてくださいよ。昨日の答弁は誤りだったと認めて、訂正をしてください。
○野上国務大臣　国家公務員倫理審査会とやり取りしながらといいますのは、調査範囲について区切るとか区切らないとか、それをあちらから指導いただくということではなくて、こちらとしてどのような形で進めていくかということも言いながら、それをやり取りしながら進めていくということでございます。
○大西（健）委員　何かはっきり言わないのであれですけれども。
　ということは、再度確認ですけれども、人事院から別に言われたわけじゃなくて、農水省の考えで期間やあるいは対象を絞ったということで間違いありませんか。
○野上国務大臣　ですから、指導を受けながらという話をさせていただきましたが、例えば対象の範囲ですとかそういうものにつきましてこちらからも提示をしておりますし、それについて了承もいただくということでございます。（発言する者あり）
○金田委員長　静かに。
○大西（健）委員　先ほど人事院が答弁されたみたいに、どういう期間とかどういう対象で調査するのかというのは、これは調査主体が決めることであって、別にそれを人事院は承認したりとかするものじゃないですよね。そのことを人事院に確認します。
○荒井政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省に対しましては、相手方事業者からの倫理法違反行為の疑いがある行為を受けた事実の有無の内容を確認するようにお伝えをし、それらを含めて、農水省において倫理法等違反となる事実の有無や内容について調査されたものと承知しております。
○大西（健）委員　何度聞いても、人事院は農水省において決められることだということが答弁だと思います。
　それを訂正していただかないと、これ以上できません。（発言する者あり）
○野上国務大臣　調査範囲につきましてこちらから提示をしまして、それについては異論がないということで、そして処分案については承認をいただいた、こういうことでございます。
○大西（健）委員　ずっとうそをつき続けるのは、この予算案の締めくくりという最終盤までうそをつき続けるというのは、本当にもういかがなものかというふうに思います。
　これは是非、ちゃんとこれは真実を言ってもらわないと、時間を取って我々はいろいろなことを質疑しても、前もいろいろな問題で、国会答弁が百回以上うそが、事実と異なるという話がありましたけれども、こういう事実と異なる答弁を何で、いやいや、我々もいろいろな相談をしながらやっていたけれども、期間とか対象について別に人事院から言われたわけではないので、それは私の答弁が不正確でしたぐらいは言えないんですか。それを言って、謝罪していただけませんか。それがないと、これ以上ちょっと質問できません。
○金田委員長　農林水産大臣野上浩太郎君、食い違いの部分をしっかり踏まえて答弁してください。
○野上国務大臣　御指導をいただきながらという部分について、しっかりと伝わっていなかったことは申し訳ないと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、その範囲につきましてこちらから提示をして、それには異論がないということで、そして処分案については了承をいただいたということでございます。
○大西（健）委員　異論がないとか、さっきも言いましたように、人事院は別にそれに対して承認するとかしないとかじゃないんです。人事院は、言っているのは、国家公務員倫理法違反のことがあるかどうかちゃんとしっかり調べてくださいというお願いをしているだけで、その調査をどういう対象でどういう期間でやるかというのは、これは農水省の責任なんです。ですから、大臣がその責任をしっかり果たさなきゃいけないんですよ。
　ですから、これはお願いですけれども、なかなかしっかり訂正していただけないんですけれども、私たちが求めているのは、訂正するかしないかじゃなくて、まさに、じゃ、この食肉鶏卵課以外の課、例えば畜産振興課を含めて様々な課があります、そういう課までしっかり調査範囲を広げて、そして期間についても、大臣在任中だけじゃなくて広く、これは、総務省の調査だってと言うとちょっと語弊がありますけれども、もっとちゃんとやっていますよ。農水省の調査は余りにもひどい。
　これは、大臣、ちゃんと責任を持ってやっていただけますね。
○野上国務大臣　より幅広く調査すべきという御意見をいただいていることを踏まえて、どのような追加的な調査が必要か検討してまいります。
○大西（健）委員　本当にちょっと残念です。私、ほかにもやりたいことがいっぱいあったのに、これで時間がなくなってしまって、こういうのはやめてほしいですよ、本当に。質疑の妨害ですよ、これは。ちゃんと答えてくださいよ、本当に。
　じゃ、オリンピックについてちょっと聞きたいんですけれども、橋本聖子参議院議員が東京オリパラ組織委員会の会長としての給与を辞退したという報道がありますけれども、公選法は、当該選挙区内にある者に対して、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならないというふうに規定していますけれども、橋本さんは参議院全国比例区の議員ですので、本来もらうはずの報酬を受け取らない場合には、組織委員会に寄附したことに当たるんじゃないかと。
　五輪担当大臣に給料を受け取らないという事実関係と、それから、総務大臣に寄附に当たるかどうかについて、御答弁をいただきたいと思います。
○丸川国務大臣　受け取ったかどうかを把握はしておりません。
○武田国務大臣　総務省としては、個別の事案について実質的な調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にないのでお答えを差し控えさせていただきたいわけですけれども、その上で、一般論として申し上げると、公職選挙法上の寄附については、同法第百七十九条第二項において、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされている以外のものと規定をされております。
　さらに、一般論として申し上げれば、債権債務関係が発生していないのであれば、そもそも債権放棄とはなり得ないため、公職選挙法の寄附には該当せず、公職選挙法の寄附禁止の問題は生じないと考えております。
　いずれにせよ、個別の事案が公選法の規定に該当するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものと考えております。
○大西（健）委員　参議院議員の場合は、歳費を返納することについても、全国比例区であればいろいろな寄附で問題になるということですので、これはちょっと、ちゃんと、受け取らないのかどうなのか、確認していただきたいと思います。
　もう時間ですので、最後に。
　私の地元愛知では、今、愛知県知事のリコール署名をめぐって、約八千人分の死亡者の署名があったとか、アルバイトを雇って名簿を書き写させていたなどということで、この不正について愛知県警が捜査をしていますけれども、解職請求というのは選挙と同じ重みを持っていると思います。
　これは容疑が事実だとすれば民主主義を踏みにじる暴挙だと思いますが、最後に、菅総理にこのことについての御感想を聞いて終わりたいと思います。菅総理、お願いします。
○菅内閣総理大臣　お尋ねは、捜査機関の活動内容に関わる事柄でありますので、私の立場でコメントは差し控えたいと思います。
○大西（健）委員　武田大臣は記者会見で、徹底的に真相究明をしなきゃいけないとたしかおっしゃったと思いますけれども、総理もそのような認識でよろしいですか。
○菅内閣総理大臣　今申し上げたとおりです。
○大西（健）委員　武田大臣は、捜査をしているけれども、やはり徹底して、これは民主主義を踏みにじる行為だから、徹底して真相究明すべきだとおっしゃっていますが、総理、そうお思いになりませんか。
○菅内閣総理大臣　私は、捜査機関に関わることについては、やはり、今申し上げたとおりとしか言いようがないというふうに思います。
○大西（健）委員　非常に民主主義に対する認識が本当にこういうことで残念です。
　終わります。
○金田委員長　これにて大西君の質疑は終了いたしました。
　次に、川内博史君。
○川内委員　川内でございます。
　総理以下閣僚の先生方、よろしくお願いをいたします。
　締めくくり総括質疑ということで、立憲民主党としては私が最後の発言者ということになるわけですけれども、大切な時間を充実した議論ができればというふうに思っております。
　何といっても新型コロナウイルス感染症の問題というのは、菅内閣が全力で取り組まれている課題であるというふうに思います。
　昨年四月、五月の緊急事態宣言、そして、今年一月、二月の、まあ三月も入っておりますけれども、緊急事態宣言。この昨年一年間の経験を踏まえて、今回の緊急事態宣言では飲食店に対する時短要請という形で対応されて、対人サービスの産業については経済的なダメージもあるのではないか。
　そしてまた、先ほど、尾身分科会会長からは、緊急事態宣言は、措置としては一部の都道府県に出されたわけだけれども、その経済的な影響は全国に及ぶのではないかということで、必要な対策を取ってくださいねという分科会の提言も私どもの泉政調会長から披露をさせていただいたわけであります。
　そこで、先ほど、生活に困っていらっしゃる方々への給付金については、総理は、今は考えていないということを御発言をされました。今は考えていないと。ただ、私どもは、検討していただく必要があるのではないかというふうに考えております。
　丸川大臣も、閣内で一生懸命運動するよということをさっき御発言されていらっしゃったんですけれども、十万円の給付金に賛同する議員数としては、これは衆議院だけですけれども、自民党さんが六十二名、あと、公明党さんも低所得の子育て世帯への給付金をすべきであるというふうにおっしゃっていらっしゃるし、私ども立憲民主党、そして共産党、さらに、国民民主党、維新の会、これを全部合わせると二百三十七名、衆議院で。過半数を超えているわけですね。ですから、是非御検討いただきたいというふうに思うんですけれども。
　そこで、検討の材料として、昨年一年間、昨年四月以降の新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査というものを労働政策研究・研修機構という独立行政法人が一年間にわたって調査をしていらっしゃいます。
　お手元に配付してある資料の、ちょっと順番が前後するんですが、三ページ、四ページが今年の一月に出されたレポートでございます。去年一年間の、労働政策研究・研修機構、ＪＩＬＰＴというそうなんですけれども、このＪＩＬＰＴが研究された、レポートされた、感染拡大の仕事や生活への影響の中で、どのような業種、どのような人々、どのような経済的なダメージがあったのかということについて、今日は理事長さんにお運びいただいているので、三回のレポート、膨大な分析結果ですけれども、済みません、時間もございますので、一分ぐらいで御説明をいただきたいと思います。
○樋口参考人　お答えいたします。
　御指摘の調査でございますが、ＪＩＬＰＴが五月、八月、十二月に、同一の個人を追跡調査するというような、パネル調査と申しますが、その方法で行った調査結果でございます。したがいまして、サンプルでございますが、昨年の四月一日の時点におきまして民間企業の雇用者あるいはフリーランスであった人、これに限定しての調査であるということでございます。
　御指摘の調査、昨年の十二月に、第三回の個人調査によりますと、新型コロナウイルスの影響を受けて収入が減少した雇用者の割合は、全体で二七・二％でございました。これに対しまして、昨年四月一日の時点で、勤め先の業種が飲食店、宿泊業である者が五三・〇％、運輸業で四一・〇％、サービス業で三三・六％というふうに高くなっております。
　また、過去三か月の家計収支が赤字となった世帯の割合でございますが、その割合は、全体では二八・七％となっているのに対し、フリーランスであった者は四三・〇％、非正社員であった者は三一・八％であり、また、前年の二〇一九年の世帯年収が三百万円未満の世帯では四三・一％というふうに高くなっております。
　このように、特定の分野で厳しい状況がうかがえる結果となっております。
　以上でございます。
○川内委員　総理、フリーランスとか非正規社員、あるいは世帯年収が低い人ほど、収入の減少に伴う生活への支障を感じているというのが、昨年一年間のこのＪＩＬＰＴの分析結果で、この配付資料の四ページを見ていただきますと、ボーダーラインを引いておりますけれども……（発言する者あり）アンダーライン、ごめんごめん、アンダーラインを引いておりますけれども、いや、生活がぎりぎりだという思いが強くてそういう言葉が出ちゃったんです。「新型コロナウイルス感染症の影響が経済的な弱者を直撃している現状が浮き彫りになっている。」というふうに、これは今年一月のＪＩＬＰＴレポートの昨年一年間のまとめの言葉ですよね。「経済的な弱者を直撃している」と。
　もう一度ちょっと理事長にお尋ねしたいんですけれども、この昨年十二月までの状況が弱者を直撃している、一月、二月、緊急事態宣言が出て、対人サービス、飲食とか宿泊とか輸送とか、そういう人々に影響が出ているよ、非正規、女性に影響が出ているよというレポートが出ているわけです。この一月、二月の緊急事態宣言を受けて、こういう方たちは更に厳しくなっているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○樋口参考人　お答えいたします。
　現状におきまして、これまでと幾つか条件が違っておりますので、まさに現時点では予断を持てないという状況ではないかというふうに思います。
　ＪＩＬＰＴとしましては、新型コロナの影響を継続的に調査しておりまして、次回の調査、これが三月に予定されておりますので、その中で実態把握を行っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○川内委員　総理、三月にまたＪＩＬＰＴさんが、この三月って、多分、三月のいつからですか。もうあしたからでもすぐやってほしいんですけれども、三月のいつからか、教えてください。
○樋口参考人　お答えいたします。
　三月の十二日から十五日にかけて実査、その後、それについての取りまとめを行っていくという予定でございます。
○川内委員　三月の十二日から調査をして、取りまとめにまた一週間ぐらいかかるんでしょうけれども、いずれにしても、この三月、四月って、総理、異動の時期じゃないですか。進学したり就職したり、あるいは転勤したり、様々にお金のかかる時期でもあるということもあって。
　私は、昨日総理が、困った人に社会全体で手を差し伸べる、それは我が国の古くから培ってきた道徳心だという御答弁をされたんですけれども、まさしく、困っている人に社会全体で手を差し伸べる、こういう緊急事態において必要なのは公助だと思うんですよね。
　西村大臣は、内閣委員会で、状況をしっかり見て必要な対策を講じてまいりたいということを御答弁されていらっしゃるし、状況をしっかり見るという意味においては、このＪＩＬＰＴの三月の調査というのは、私は注目に値するものではないかというふうに思うんですね。この一月、二月の緊急事態宣言を受けて、非正規あるいは女性あるいは低所得の皆さんがどういう生活実態になっているのか。
　それを見て、ああ、これはちょっと大変だねということであれば、特別定額給付金は国民全員ですからちょっとそれはできませんねということであれば、対象を限定して、本当に困っている人に給付をしていくということの検討は政府としておやりになられるべきであるというふうに思うんですけれども、総理の、今は考えていない、だけれども検討はするよということを、御答弁、是非いただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　委員は十分に承知した上での今の様々な質問だというふうに思います。
　政府としては、生活困窮者への経済支援については新たな給付金は考えていませんが、他方で、手元資金にお困りの方に対しての緊急小口資金の限度額を百四十万円から二百万円に拡大する、また、所得が減っていらっしゃる方々については返済を免除しよう、そうした対応、さらに、家賃にお困りの方についても住居確保給付金を三か月延ばす。こうした中で、政府は重層的なセーフティーネットにより生活に困窮されている方の支援を今行っているところでありますけれども、今その結果が、特に絞って非正規者やそういう方に対しての調査結果が出るということであります。そうした調査結果については、また参考にはさせていただきたいと思います。
○川内委員　総理、緊急小口貸付けとか総合支援資金とか、枠を増やしたよというのは、大変、困窮する人々にとってはありがたいことだというふうには思います。
　ただ、このＪＩＬＰＴの調査の中で、その緊急小口資金や住宅確保給付金を、制度を利用しますかということもアンケートをして調査結果がありまして、この緊急小口貸付け、総合支援資金を利用しますと言っている人が、でも、全体の二・三％ぐらいなんです。そうすると、意外と、やはりお金を借りると、日本人ってすごく真面目じゃないですか、返さなくてもいいよと言われても、やはりお金を借りるとなると壁があってなかなか申請できませんと。
　だから、このＪＩＬＰＴの、緊急小口貸付けを利用しますという二・三％、日本の今、労働力調査で発表されている非正規雇用者二千百六十五万人、それと内閣官房が発表しているフリーランスの人数四百六十二万人を足すと大体二千六百万人ですけれども、二千六百万人に二・三％を掛けると大体六十万ですよね。今、緊急小口貸付け、総合支援資金の支給決定件数、利用している人がちょうど六十万人なんです。
　だから、もう、この制度を利用するよという人たちは利用しちゃっているんですね。あとは、なかなかそこに行き着かない、ハードルが高いねと思っている人たちが今困っているという状況ですから、是非、この三月のＪＩＬＰＴの調査、非正規の方々、あるいは女性の方々、働く女性の方々ですね、それからフリーランス、この方たちの生活の状況、お困りの状況というものをしっかりと注視をしていただいて、一人十万円給付すると、対象人数が国会側の試算では大体二千七百万人、二・七兆円ぐらいなんですよね。
　今、令和三年度予算が、予備費がまだ二・七兆円残がありますから、令和三年の予備費、政府の考え方でいえば、令和三年度予算案では予備費五兆円がコロナ対策としてまだ取ってあるので、この二・七兆円は今すぐにでも使えるお金であるということですから、是非、三月中に御検討いただいて、総理の決断をしていただきたい。
　要するに、これは総理の口癖なんですけれども、必要ならばという言葉をよく総理はお使いになられるので、ＪＩＬＰＴの調査をしっかりと政府としても把握をし、必要ならば検討するということを御発言いただけると、みんな元気になる。国会側はもう過半数そういうことを望んでおりますので、ちょっとお願いできますでしょうか。
○菅内閣総理大臣　調査結果については、そこは私も検討したいというふうに思います。調査結果を精査したいというんですかね、そういうふうに思います。
○川内委員　一ミリ前進したような気がしますけれども、調査結果をしっかり検討、分析していただいて、政府としてこのコロナ対策に遺漏なきを期していただきたいというふうに思います。
　貸付けの枠も企業に対して増やしているじゃないですか。だけれども、事業規模に比して、融資の実行額がまだ四割ぐらいなんですよ。要するに、融資の枠はいっぱい補正予算で取ったけれども、二回目の緊急事態宣言で、例えば、新型コロナ貸付けの特別融資、政策金融公庫の特別融資、四千万から六千万に二千万円増やしたよ、だから借りてねということになっているけれども、しかし、なかなか融資の実行額が伸びていないという今状況なんですね。
　というのは、結局、金融機関もやはりビジネスだから、もうこれ以上はなかなか貸せないねという状況があるのかもしれないし、経済全体としても先行きが非常に不透明な状況であるという中ですから、必要な財政出動は果断にしていただく。それが総理の御判断に懸かっているということだと思いますので、是非、生活に困っていらっしゃる方々への現金給付、これはもう何よりも経済対策になりますし、そしてまた、みんなの生活を支えていくということになるということは間違いないので、是非よろしくお願いをしておきたいというふうに思います。
　続いて、次の議論は、麻生大臣、覚えていらっしゃると思うんですけれども、三月二日という日付は、三年前の三月二日に、森友学園問題に関して文書改ざんが明らかになった日だということなんです。
　そこで、私も、今日は森友の問題、総務省の問題やら農水省の問題やら、いろいろなことがあるわけですけれども、政治と行政の関係、政と官の関係というものを、その構造的な問題というものをしっかりと対応していくためには、やはりこの森友学園の問題というのもゆるがせにはできない問題ではないのかということで、この締めくくり総括質疑の中で取上げをさせていただきたいというふうに思います。
　桜を見る会の問題では、百十八回の、私ども野党から言わせれば虚偽答弁が国会で行われ、政府的に言えば事実でない答弁が行われたと言われております。森友問題では、これまで百三十九回、国会における私どもに言わせれば虚偽答弁がなされてきたし、いわゆる赤木ファイル問題も解決をされていない。
　今回の予算委員会において、私が財務省さんにお調べをいただいて教えていただきたいものとして、平成三十年の六月の四日に出されている、改ざんに関する調査報告書という文書があります。国会での不適切な対応と同時に、この改ざん報告書の中には、国会での不適切な対応というのは事実でない答弁をしたということですけれども、法律に基づく情報公開請求に対しても不適切な対応があったというふうにこの報告書の中で出ておりますが、実は回数が出ていないんですね。
　どういうふうに書いてあるかというと、「情報公開請求により、森友学園案件に関する一連の応接録の開示を求められるケースも相次いだが、その都度、「文書不存在」を理由に不開示の決定を行ってきている。」というふうに定性的な書き方がしてあります。
　そこで、財務省さんに、大変お手数だったんですけれども、回数を数えていただきました。財務本省、それから近畿財務局、それぞれ、情報公開請求が行われ、文書不存在として不開示決定をした回数を教えていただきたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　川内先生から事務方に対して資料の要求がありまして、それに対して事務方が回答したいわゆる計数を改めてお尋ねになっておられるものだと承知をいたしておりますので、その前提で。
　森友学園に関する応接録についての情報開示請求に対しましては、平成二十九年の三月から平成三十年の五月までに文書不存在として不開示等の決定をさせていただいたのは、財務省本省で九件、近畿財務局で三十七件と承知をしております。
○川内委員　財務省本省で九回、近畿財務局で三十七回、合計四十六回、文書不存在として応接録の不開示決定をしているわけですが、これは実は、この改ざん報告書の十七ページなどには、「本省理財局の総務課長及び国有財産審理室長は、森友学園案件関係の各種応接録が実際には残っていることを認識していたものと認められる。」ということや、「本省理財局及び近畿財務局の一部職員は、保存期間が終了した応接録が必ずしもすべて廃棄されず、保存されたままとなっている状況を認識していた。」と書いてあって、応接録があるということを認識していたにもかかわらず、文書不存在という不開示決定をしていらっしゃるわけで。
　これも財務大臣に御確認させていただきたいんですけれども、応接録があると知っていて、文書不存在として不開示決定文書を作成された。配付資料の六ページですね。配付資料の六ページに、この不開示決定をするときの決裁文書のかがみをいただいてつけておりますが、固有名詞を出すのはちょっと遠慮させていただきますけれども、幹部職員の方々の押印がなされているわけですけれども、この方たちの中に、応接録があると知っていて文書不存在の不開示決定をされた幹部職員がいる、いたということでよろしゅうございますでしょうか。
○麻生国務大臣　今御指摘のありました調査報告書ですけれども、平成二十九年二月の二十四日の衆議院の予算委員会において理財局長の答弁があるまでに、本省理財局の総務課長及び国有財産審理室長は、森友学園関係の各種応接録が実際に残っていることを認識していたと認識されるとともに、情報公開請求により、森友学園案件に関する一連の応接録の開示を求められるケースも相次ぎましたが、その都度、文書不存在を理由に不開示の決定を行ってきているとも認定をされております。
　その上で、情報公開請求に対しまして、廃棄されずに残された応接録についても文書不存在と回答したり、改ざん後の決裁文書を開示したことは極めて不適切と認定をされており、これにつきましては、これまでも度々御説明させていただいておりますが、誠に遺憾であって、関与した職員に対して、国家公務員法の厳正な処罰等々、停職、減給等々の処罰をさせていただいておるということであります。
○川内委員　今、麻生大臣に御説明いただいたんですけれども、実は、応接録があると知りながら情報公開請求の不開示決定をしてしまったと。要するに、情報公開法五条には、政府が保有する文書は不開示理由がない限り開示しなければならないという義務が定めてあるわけですけれども、その義務に違反したということは、それぞれの人々の国家公務員法上の懲戒事由の中にはどこにも書いてないんですよ、大臣。
　総理に政府としての見解をお尋ねしたいんですけれども、一般論として、文書の存在を知りつつ文書不存在として不開示決定をすることは、情報公開法五条、開示義務に違反するのではないかというふうに思いますが、総理、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　情報公開法違反があったかどうかについては、個別事案ごとに慎重に判断されるものであり、一概に申し上げることは困難であるというふうに思います。
○川内委員　個別事案ごとに判断するのだということですが、この財務省の不開示決定、あると知りながら四十六回不開示決定をしたというのは、情報公開法に違反するということでよろしゅうございますでしょうか。
○麻生国務大臣　先ほど御答弁申し上げたとおりに、情報開示法違反があったかどうかについては、これは個別事案ごとに慎重に判断されるべきものであって、一概に申し上げることは困難でありますけれども。
　いずれにせよ、これは応接録の改ざん前の決裁文書などの公開資料というか関係資料を公表した上で、調査報告書において、廃棄されずに残った応接録について文書不存在という回答をしたことは、これは不適切と認定をされておりまして、これにつきましては、これまでも度々御説明させていただいたとおり、誠に遺憾であって、関与した職員に対しては、先ほど申し上げたような厳正な処分というものをさせていただいたということであります。
○川内委員　麻生大臣、不適切という言葉が、何に照らして不適切なのかということが書いてないんですよ。国民の皆さんに対して、政府として、あるいは我々が政府に成り代わって説明する場合でも、何に対して不適切だったのかということはきちんと言わなければならないというふうに考えていて。
　今、極めて不適切というふうにおっしゃられた。その不適切というのは、これはまだ、実は財務省さんはお認めになっていらっしゃらないんです、大臣が御発言にならないように。情報公開法に反していた、情報公開法五条の開示義務に反していたということは、私は、お認めにならないと、それこそお亡くなりになられた赤木さんも浮かばれないというふうに思うんですよ。だからちょっとこだわっているんですけれどもね。
　大臣、情報公開法に違反したということをお認めいただきたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　御質問のありました、今、情報公開法の違反があったかどうかにつきましては、これは先ほども申し上げましたが、個別事案ごとに慎重に判断されるべきものだと考えておりまして、一概に申し上げることは困難ですが、情報公開法に照らして不適切であったというように考えておるんであって、何に対して不適切であるかと言われれば、情報公開法に照らして不適切であったというように考えておるということであります。
○川内委員　これ、みんな、何を議論しているんだろうと、もしか思っているかもしれないですけれども。情報公開法に照らして不適切であったというのも、今、初めて出た発言なんです、三年間かかって。
　個別の事案について、今日、理財局長、来ていただいていますので、あるいは官房長でもいいですけれども、個別の事案についてそれぞれ判断するんだと財務大臣はおっしゃいました。じゃ、今日、資料としてつけている本省の一回目の不開示決定。一回目の不開示決定、かがみがつけてありますけれども、これは情報公開法五条違反であるということでよろしいですね。
○茶谷政府参考人　お答え申し上げます。
　森友学園案件の応接録につきましては、捜査当局の協力も得て、存在が判明したものを公表したものでございますが、その中には、いわゆる職員の手控えとして残されていた応接録なども含まれており、また、それぞれの応接録が当時どのような保存状態であったか否かについては今となっては分からないところであり、結果として、こうした文書が組織的に用いるものといった情報公開法上の行政文書の定義に当てはまるか否かにつきましては、個別事案ごとに慎重に判断する必要があると考えております。
　このため、情報公開法に違反するか否かについては、一概に申し上げることは困難であると答弁させていただいているところでございます。
○川内委員　いや、だから、私が聞いているのは、一回目のこの決裁については、情報公開法違反の不開示決定であるということでよろしいかということを聞いているんです。一回目の、この事案について聞いているんです。
○金田委員長　財務省理財局長大鹿行宏君、予定の時間が参りましたから、要領よく、簡単に答えてくださいね。
○大鹿政府参考人　お答えいたします。
　個別事案につきましては、情報公開法上の行政文書の定義に当てはまるか否か等々について、慎重に判断する必要があると思いますが、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、情報公開法に照らして不適切な対応であったということは間違いないと思っております。
○川内委員　委員長、個別事案で判断するのだとおっしゃったので、この一回目はどうなんだということをお聞きしているわけですけれども、相変わらず要領を得ない答弁を重ねていらっしゃいますよね。これは、この一回目について、情報公開法五条に違反するということを、ちょっと、後で、きちんと御答弁いただくように、理事会としてお取り計らいいただきたいと思います。
　やはり、総理、思うんですけれども、問題は起きるんですよね、どんなときも、人間だから、人間の社会だから。総務省の問題も起こるし、農水省の問題も起こるし、財務省の問題も起こる。問題が起きたときに、その問題をどう解決するかが一番大事なことなんだ。間違いを間違いと認める勇気、その勇気こそが国民と政治、行政の信頼をつなぐ唯一のよすがになるということを、締めくくり総括質疑の最後に、私、感じましたので、申し上げさせていただいて、質疑を終わらせていただきたいというふうに思います。
　どうもありがとうございます。
○金田委員長　これにて川内君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本徹君。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　六府県の宣言解除に当たって、総理は記者会見をされませんでした。
　その点について、厚労省のアドバイザリーボードの西浦先生は、昨日、こうツイートされているんですね。総理、聞いてください。「第四波・五波もこのリーダーとやらざるを得ないならば、対策のためにコミュニケーションに前向きにならないといけない。特にこの感染症では行動が鍵となる。」全くそのとおりだと思うんですよね。
　六府県の解除は条件付だったわけであります。総理には、やはり、リバウンドさせないための専門家の皆さんの提言を国民に語る責任が私はあったと思います。記者会見しなかったのは、責任感に欠けていたと思います。今後は、コロナ対策では、国民とのコミュニケーションに前向きになってください。これは私からのお願いです。
　その上で、首都圏の緊急事態宣言の解除をめぐる判断が迫っております。六府県の解除の際も、尾身会長始め専門家から、感染再拡大の懸念が強く表明されました。総理がどれだけ真剣にこうした懸念を受け止めているのか、今日は伺いたいと思います。
　一つは変異株であります。
　総理は、先日のぶら下がりでは、六府県の解除について、基準はクリアしているということをおっしゃったわけですけれども、諮問委員会の場では、ステージの考え方を出したときは変異株という問題はなかった、もう少し慎重にやった方がいい、こういう懸念が出たわけであります。
　昨日、神戸市が緊急の発表をしましたけれども、変異株の比率が週を追って増えております。四パー、一〇パー、一五パーと増え、直近は半数に近いという報道も出ているわけですね。これは、全国でこれから起きていくということになります。
　総理、変異株による感染が増える中、従前どおりの基準で判断していいんでしょうか。総理、総理の判断を聞いていますので。
○西村国務大臣　諮問委員会での議論も含めて、私の方からまずお答えさせていただきます。
　先般の、関西圏、中京圏、福岡を解除する際も、御指摘のように、専門家の皆さんからは、変異株に対する大変強い懸念がお示しになりました。その上で議論を重ねまして、最終的には、今御指摘ありましたように、いわば条件付で解除となって、モニタリング検査をしっかりやるとか、直ちに確保している病床を放すことはしないとか、幾つかの条件があったわけであります。
　したがって、私ども、首都圏の状況、感染状況や病床の状況も、今それぞれの都県と連携をして状況を確認、精査をしているところでありますけれども、当然、変異株の状況、それから、ワクチン接種のためには医療機関の負荷を下げなきゃいけないこと、こういったことも頭に置きながら判断をしていくことになります。
　今の基準、専門家のお示しいただいた基準と照らしながら、その上で、今申し上げたようなことも、変異株のことを頭に置きながら、専門家の御意見を聞いて、適切に判断をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○宮本委員　頭に置きながらというのは、当然頭に置かなきゃいけないわけですけれども、ただ、従前の基準で対応して本当にいいのかという問題があると思うんですよね。一日当たりの感染者数が、今、東京は二百数十人でありますけれども、同じ二百人でも、変異株の二百人とこれまでのウイルスの二百人とは全く違う意味があると思うんですよね。この点、やはり、従前どおりの基準でいいのかどうかというこの懸念もしっかり検討する必要があるんじゃないですか。
　これは総理に。総理です。何で西村大臣が答えるんですか。だって、総理が最後は判断するわけでしょう。
○西村国務大臣　まさに、緊急事態宣言の解除につきまして、既に専門家の皆さんからもこの基準がお示しをいただいております。その基準を照らしながらでありますが、これまでも総理からも御発言いただいておりますように、ステージ３になっていることをこれはまず確実に確認をしながら、更に改善をして、ステージ２に向かっていることを確実なものとするというような、これは専門家の御指摘もいただいております。
　繰り返しになりますが、変異株のこと、非常に脅威であります。早晩これは全て変異株に置き換わるということを頭に置きながら対応しなきゃいけない。そしてまた、ワクチン接種をお願いする医療機関の負荷も下げていかなきゃいけない。こういったことを頭に置いて、適切に判断をしていきたいというふうに考えております。
○宮本委員　それから、先ほど尾身会長も言及されておりましたけれども、東大の渡部教授の研究で、高齢者は感染者数などの情報が行動に影響を与える、だけれども、若い世代は緊急事態宣言の解除という国のはっきりした決定が行動に影響を与えるということが研究で言われているわけであります。
　今、感染減少のペースが鈍化してきている、リバウンドの懸念も示されている、そういう中で、宣言解除が若者の行動に影響を与える、こういう懸念について、総理はどう受け止められているんでしょうか。
○菅内閣総理大臣　まず、変異株の問題については、昨年、発生当時以来、そこはずっと注視をし続けています。
　そういう中で、若者対策ということでありますけれども、実は、東京でこれが拡大したのが、年末に忘年会の影響があって感染拡大したんじゃないかという専門家の皆さんからの御指摘であります。
　そういう中で、若者が感染予防に関心を持っていただくというのは極めて大事であって、例えばＳＮＳの活用だとか、あるいは新宿、渋谷などの街頭ビジョンでのＰＲなど、若者につながりやすい方法に情報発信、そうしたものに努めることが大事だというように思います。
　また、変異株につきましても、申し上げましたように、強い危機感を持っておりまして、先週金曜日の対策本部において、今月から全ての都道府県でスクリーニングする、その検査を実施する監視体制を強化する、こうしたことをパッケージとして決定をして発表させていただいたところです。
○宮本委員　ですから、若い皆さんの行動が大事だ、その若い皆さんの行動に物すごい影響を与えてしまうのが緊急事態宣言の解除なわけです。変異株も広がりをかなり見せ始めているというのが今の状況なわけですね。
　しかも、いま一つの懸念は、まだ感染レベルがかなり一都三県では高いということなんですよね。東京の一日当たりの感染者数、七日間平均、昨日時点で二百六十九人ということになっています。第三波の入口、尾身会長が十一月九日に緊急の記者会見をやったときの一日当たりの平均は二百十一人ですから、そのときに比べてもかなり高い水準にまだあるのが今の東京の現状だというふうに思います。
　ですから、こういう中で解除に踏み切っていったら、早期にリバウンドする危険が極めて高いんじゃないですか。
○西村国務大臣　先般の諮問委員会でも、いわゆるリバウンドですね、感染の再拡大、これには万全を期すようにといういわば条件がついて、解除が関西圏、中京圏などで行われたわけであります。
　私どもも、このことを本当に頭に置いて幾つかのことを、例えば、高齢者施設で従事者の方を全員検査を行っていくこと、それから、繁華街でモニタリングの検査、これを進めていくこと、もう既にそれぞれの都道府県と調整に入っているところでありますし、さらには、積極的疫学調査をしっかりと行うクラスター対策、こういったことによって端緒をつかんで、もし再拡大の兆しがあれば、蔓延防止等重点措置、これも法律でお認めいただきましたので、この機動的な活用も含めてですね。
　必ず小さな流行は起こりますので、今後もなかなかこれはゼロにはできないものであります。必ず起こる。それを大きな流行にしないために、しっかりと対応を取っていきたいというふうに考えております。
○宮本委員　何か西村大臣の発言を聞いていると、もう解除ありきみたいな感じで、その後の話ばかりされるわけですけれども。
　この間、一年間を振り返ってみても、専門家の意見を聞かずに失敗したことはあったわけですよね。十一月、十二月もそういうことがありました。失敗を繰り返さないためにも、これは総理にお約束いただきたいんですけれども、解除ありきではなくて、専門家の皆さんの意見をしっかり聞いて、踏まえて判断する。これは解除ありきじゃないんだと、ここはお約束いただきたいと思います。いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
○菅内閣総理大臣　まず、緊急事態宣言解除について、私が一存でできるという話でもありません。やはり、基準については、基本的対処方針、ここで定められています。感染状況や医療提供体制、公衆衛生体制の逼迫状況、こうしたことを踏まえた上で、専門家の皆さんの諮問委員会の意見を十分に踏まえた上で総合的に判断をさせていただく。まず、この基準がどうかということがやはり、決めておりますので、そこが一番大事なことだというふうに思います。
○宮本委員　基準のことをおっしゃるんですけれども、ただ、その基準について、変異株を考慮して判断しなきゃいけないんじゃないかというのが私が今日言っていることですし、専門家の皆さんからも声が上がっているわけですよ。ですから、基準だけじゃなく、やはり、変異株のこと、解除が与える影響、こういうものをしっかり踏まえて、解除ありきではなく、判断をしっかりしていただきたいと思います。
　その上で、来年度予算案ですが、コロナ対策、これでいいのかと。医療機関への支援、保健所の体制、高齢者施設等の頻回検査の支援、事業規模に応じた事業者への支援、暮らしの支援、この間、様々、私ども野党は提案をしてまいりました。政府の予算案は、全くこの点で不十分と言わなければなりません。抜本組替えが必要であります。
　一点、医療体制についてお伺いしたいと思います。
　第三波の中で、人工呼吸器があっても扱いに熟達した医師や看護師が足りないという深刻な問題に直面しました。専門医が足りない。さらに、その大本には医師が少ないという問題があります。人口十万人当たりの医師数をＯＥＣＤ並みにしようと思うと十三万人足りないぐらい、ＯＥＣＤの平均と日本は人口当たりの医師数も差があります。
　感染症に強い社会にするためには、しっかりと医師、看護師を増やしていく、専門医も増やしていく、このことが必要だと思います。ところが、昨年十一月、厚生労働省は、医学部の入学定員を二〇二三年度から段階的に減らす、この方針を出しました。
　総理、医師を減らして、次のパンデミックで国民の命を守れますか。
○田村国務大臣　これはもう委員御承知のとおり、二〇〇八年から順次、医師の定員枠といいますか、要は医学部の定員枠を増やしてまいりました。これは、要するに、その地域等々、医師が不足しているところで勤務していただくだとか、こういう診療科で働いていただくだとかというような、一定の条件をつけて枠を増やしてきたわけでありまして、これで今、毎年三千五百人から四千人ほど増加をいたしております。
　先ほどおっしゃったのは、需給分科会の方で出された資料ですけれども、一定の医師の労働時間、これを、仮定を置いた上でいつ需給が均衡するかというのを出しますと、二〇二九年というような、そういう一つ結果が出てまいります。
　医師を育てるといいますか、医学部はいろいろなことを、研修等々も含めて入れますと、大体八年から十年かかるということを考えますと、今言ったような二〇二三年というのは一つの大きな数字ではありますが、ただ、これは都道府県とも話していかなきゃなりません。
　あわせて、そのときに、医師全体ではなくて、地域偏在、診療科偏在、こういうものを勘案していかなきゃなりませんから、そういう意味では、この地域枠というものは一定程度残していかなければならないというふうに思っておりますし、それから、臨床の研修ですね、こういう研修に関しても、都道府県によって医師が多い少ないがありますから、この対応もします。診療科においても同じような枠をつくって対応します。
　つまり、何を言いたいかというと、それぞれ偏在がありますから、それをちゃんと是正して、呼吸器は呼吸器の専門医も必要でありましょう、しっかりと確保してまいるということでございますので、そのような形の中で今議論をさせていただいておるということであります。