Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜四津敏子君　平成会の浜四津でございます。
　それでは、質問させていただきます。
　今回の法律案は岐阜大学、佐賀大学等の学部の改組、統廃合のための改正が内容となっておりますが、こうした改組は法律事項でありますので、すべて国会で議論することになっております。この大学の学部改組の手続のあり方について質問させていただきます。
　この改組が法律事項である必要性というのが一体どこにあるのか、これまでも幾度か議論されてまいりました。これに対しまして文部省の従来の御答弁は、大学の学部というのは大学の教育研究の基本的な組織である、だから法律事項として国会の審議にかけることが必要と、こういうふうに答弁されてこられました。なぜ、だからなのかというのがもう一つ明確ではありません。
　もともと大学の学部は一定のプロフェッションと対応して成立してまいりました。例えば、医学部はお医者さんを養成する、法学部は法律家を養成すると、こういうことを機能としていたわけでありますけれども、しかし大学が大衆化し、また社会、経済の急速な発展あるいは多様化に伴いまして、大学の学部とその社会的機能というのには大分大きなずれが生じてまいりました。今後も産業・職業構造のさらなる変化、進展に伴いまして、このずれというのはさらに大きな広がりを見せることは明らかであると思われます。
　学部のあり方あるいは学部教育の理念につきましても、かつてとは大きく違ってきております。現に多くの学生が学部で習ったこととは直接に関係のない仕事につくことが当たり前の時代になってまいりました。理工系の学生が銀行に就職するとか、あるいは文学部を出て証券会社に行くとか、その例は枚挙にいとまがありませんけれども、こうした変化に対応いたしまして、学部の改組あるいは一般教育と専門教育の相互乗り入れ、こういった制度改革が急速に大きく進んでまいりました。また、これからもさらに進められることが必要だと思われます。学部が基本的な組織という伝統的な認識も転換すべきときではないかと思われます。
　この学部の改組を法律事項とするということは時間も手間もかかりまして、現実に即応できるあり方になっていない、また行政改革あるいは大学の自主性を重んじるという流れにむしろ逆行するのではないかと考えられます。
　第百二十六回国会、平成五年四月十五日の国会での附帯決議でも、「教養部改組等を含め、大学改革を進めるに当たっては、各大学の自主性を尊重し、」とございます。各大学が地域性を生かしあるいは独創性を発揮するために法律事項をやめるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　そしてまた、法律事項をやめた場合には、じゃどうするのか。一つには政令事項にするという考えがあるかと思います。もう一つは大学の全く自主性に任せる。こういう二つの考えがあると思われますが、政令事項にした場合には、むしろ文部省の裁量が非常に大きくなる、かえって不透明になるかなという危惧もありますので、むしろ大学の自主性に任せるべきである。これは立法機関である国会が判断し決めることではありますけれども、これまで文部省はこれは大変大きな検討課題であると答えてこられましたが、これにつきまして、やはりどうしても法律事項である、それが必要なんだとお考えなのか、あるいは改組を自主性に任せるということになりますと何か不都合が生じるのか。法律事項でなければならないという具体的な、また明快な根拠なり理由なりをお示しいただければと思います。
○政府委員（雨宮忠君）　確かに、先生御指摘のように、国立大学の学部などの組織編制をどういう法令形式で定めるかということにつきましてはいろいろな御議論があるところでございます。
　先生御指摘のように、伝統的な学部名称からということに対しまして、実際の教育研究活動も日々発展、変化しておるわけでございますし、また、ある学部に入ったからということで、その学部の名称から当然予想されるような行き先に学生がすべて行くかというと必ずしもそうでもないという事実もございます。
　どういう法令形式で定めるかというのは、最終的には国会で御判断いただくことであろうかと思いますけれども、少なくともこれまでのところは学部というのが大学の教育研究組織として最も基本的な単位であり、また国民のサイドから見た場合に、子供を大学にやるときに〇〇学部ということが最も関心の高いところであること、これもまた事実でございます。絶対にどうでなければならないかということに私どもは必ずしも固執しているわけではございませんけれども、いずれにいたしましても、これまでのところはそういう考え方でまいってきていることは事実でございます。
　それで、実際のところ、昭和五十九年の国立学校設置法の一部改正のときに、やはり全体の手続を簡素化すべきではないかというような観点から一部分政令以下に落としたことがございまして、大学に大学院を新設、廃止する場合、あるいは大学附置の研究所、大学共同利用機関を新設、廃止する場合、これらにつきましては、従来、法律事項であったわけでございますけれども、政令以下に落としたという例もございます。
　先ほど、政令で定めた場合に不透明になるというような御指摘もございましたけれども、私どもの立場といたしましては、法律であれ政令であれ、大学における検討を踏まえ、また必要な予算措置を踏まえての措置でございますので、必ずしも政令事項では絶対困るというようなことにはならないかと思うわけでございます。いずれにいたしましても、引き続き研究させていただきたいと、かように考えておるところでございます。
○浜四津敏子君　近年、大学のあり方が問われ続けてまいりまして、急激な社会の変化の中で、大学が旧態依然では十分に機能しない、期待にもこたえられない、生き残れないという危機感あるいは問題意識から、この七年間、大学審議会の答申をもとに大学の改革はかなり進められてまいりました。
　大学改革の三つの柱として挙げられるものに、一つは教育研究の高度化、二つ目が教育の個性化、三つ目が組織運営の活性化、この三つが挙げられております。
　そのうち、教育研究の高度化、そして教育の個性化につきましてはかなり進捗してきていると言われておりますが、三番目の組織運営の活性化につきましては、これら二つの柱に比べまして多少おくれているのではないかというふうに指摘されております。
　この組織運営の活性化について幾つか質問させていただきます。
　この活性化の方策の一つとして教員の流動化が挙げられてまいりました。これは大学の教員の方々の関心が大変高いところでありますので、具体的に質問させていただきます。
　従来の日本の大学の教員のあり方、これは大変固定化しておりまして、流動性が乏し過ぎると指摘されてまいりましたけれども、それがまた大学の組織の硬直化を招いてきたと指摘されてまいりました。また、一方で余りにも流動化が進み過ぎますと、大学への帰属意識が薄くなるというデメリットも指摘されておりまして、確かにそういう面はあるかもしれませんが、日本は少し固定化し過ぎると言われております。
　教育研究の活性化という点からも教員の流動性というのが必要だと考えられますが、その方策の具体的な一つとして大学の教員の方の任期制が論じられております。若いうちは、例えば助手とか講師とかあるいは助教授などのうちは一定期間ずつ幾つかの大学の教員を経験する、そして教授になると最後まで身分は保障されるといったような、これは例として議論されております。
　外国の大学に見られる制度、一定の要件を満たした者のみが終身在職権を取得できる制度をとる、こういう考えもあり、あるいは任期制をとるという考え方もあり、両方を取り入れるという考え方もありますが、文部省として、この任期制なりあるいは外国の大学に見られるようなテニュアー制度と言うんでしょうか、これについてはどのように検討しておられ、またどう対応していかれる予定なのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（雨宮忠君）　大学の教員の流動性をできるだけ図ることによって人事の活性化を図るということの一つの手段といたしまして、任期制というのが検討されておるわけでございます。
　例えばアメリカの場合、アシスタントとかあるいはアシスタントプロフェッサーというようなレベルにおきまして任期が設けられ、その時点までにおきます業績等を審査した上で、アソシエートプロフェッサー、さらにはプロフェッサーに任ずる。それで、アソシエートプロフェッサー以上のレベルにつきましては、任期制ということではなくて、今、先生が御指摘のテニュアーという形での一種の身分保障を与えるという仕組みが一般的なわけでございます。
　それで、アメリカの場合と日本の場合とで大学の設置形態やらあるいは教員の処遇にもいろいろな差があるわけでございますけれども、それらの諸外国の制度も参考にしつつ大学審議会で検討しておるところでございまして、昨年秋には、大学の選択的な任期制、大学がそうしたいということであるならば任期制をとってもいいというような内容の提言を中間的なまとめとして発表したところでございまして、現在、それの考え方につきまして、各関係団体等の反響も得ながらさらに検討を進めておるという段階でございます。
○浜四津敏子君　この教員の流動性の方策の一つとして既に採用されております、社会人が教員に採用される、こういう方策がございますが、教員につきましては、自校出身者の割合が比較的どこの大学でも多いという現状にあるわけです。
　社会人が教員として採用される数ですけれども、昭和六十年度は、採用された社会人の全体数のうち、その全体の数に対する官公庁から教員に採用された割合が、昭和六十年度で七割強、六十三年度が七割弱、平成三年度が六割強と次第に少なくなってはおります。
　他の民間企業あるいは自営業からの採用に比べますと、官公庁から国立大学教員への採用の数というのは圧倒的に多いわけですが、これは見方によっては形を変えた天下りではないかという点の指摘もございます。また、そういう危惧はないのか。それから、今指摘しましたのは平成三年度までの数でございますけれども、直近の状況はどうなっているのか、お答えください。
○政府委員（雨宮忠君）　若干数字が古くて恐縮でございますけれども、平成三年度に国立大学に採用された教員の採用前の状況を調べたものがございます。そのうちで、官公庁からの者が一千五十九名、それから民間企業からの者が四百五十九名、自営業からの者が八名、こういうことになっております。
　これらはいわゆる新規学卒以外の主な例としての数字でございますけれども、実はこの官公庁一千五十九名ということのうちに保健分野というのが八百九十九名ということでございまして、これは調査を必ずしもつまびらかに細かくまではとっていないものですから、若干推測を交えているところはお許しいただきたいわけでございますけれども、その一千五十九名のうちの約九百名近くが保健分野だということでございますので、これらのうちの多くは、官庁と申しましても国公立の試験研究機関やあるいは病院からの採用が多いのではないかというような推測をいたしております。
　それから、先生、昭和六十年ということをおっしゃいましたけれども、昭和六十年に大学設置基準を改正いたしまして、教授、助教授の資格として従来はドクターを持っている者というようなのが伝統的なスタイルであったわけでございますけれども、「専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者」というものを大学設置基準上新たに設けまして、必ずしも博士や修士のディグリーを持たない社会人でありましても大学教員として活用することが容易になるような制度改正もいたしております。
　先ほど申し上げたのは平成三年度の数字でございますけれども、この昭和六十年の設置基準の改正後、全体として社会人からの教授採用というのが増加傾向にあるということは一般的に言えようかと思うわけでございます。
○浜四津敏子君　それでは、時間がありませんので、最後に一問だけ大臣にお伺いしたいと思います。
　全国の国立の四年制大学の教員に占める女性教員の割合というのは大体一割程度ではないかと言われてまいりましたが、女性は進学率も大変高いですし、また資質についても男性と別に変わるところはないと考えられますが、なぜこれほど少ないのか。その原因なりあるいは方策なりにつきまして、奥田文部大臣。
　特に国立大学が率先して女性教員をぜひ積極的に採用していただきたいというふうに考えますが、例えば目標をつくるなり、審議会のメンバーにつきまして女性を何％にするというような目標値を掲げたことがございますけれども、国立大学についても何らかのそうした具体的な方策をとって、ぜひ優秀な前途ある女性の教員を採用し育てていただきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（奥田幹生君）　おととしの六月に大学審議会から教員の採用についての答申をいただいております。その中でも活性化をもっと図っていきなさいというのが大事な柱ではなかろうかと思っておるわけで、そのためにはやっぱり、先生のおっしゃるとおり女性の方にもっともっとたくさん参加していただくということ、これも非常に重要であろうと受けとめております。
　ただ、この数字を見てみますると、なるほどお話しのとおり、ちょっと古いんですが、例えば平成二年度の国立大学の教授、男子は一万六千百人、これに対して女子は四百一名、助教授は、男子が一万三千八百に対して女子はわずかに七百二十六名、これだけ少ないんですね。ただ、平成七年度の数字を見てみますると、教授は男子が一万七千九百に対して女子が六百四十二名、つまり五年間の間に四百一名から六百四十二名にわずかにふえてきております。助教授の場合も、男子が一万四千六百人、女子が一千二十一名、つまり五年前の七百二十六名から一千二十一名にわずかですがふえてきておる。
　それで、戦後五十年を経過しましたが、五十年前まではもう学校は全く男女別々であったわけですね。それが時代が変わって共学になり、それから経済も少しずつよくなってきまして、女性の学問への積極的な参加とかあるいは職場への進出、こういうものがふえてきて、そしてなるほど大学の進学率は男子と女子とほぼ同じぐらいになっている。
　ですから、こういう傾向でございますから、これからはもっともっと女性の教員がふえてくるというように私は期待をしておるわけです。つまり、ここ四、五年の間に大学で勉強した女子の方も、将来は助手、助教授、そういう道をどんどんと登っていく方がふえてくるし、またそれが審議会がおっしゃっているとおりの活性化の大事な一つだというように思っております。
○菅川健二君　平成会の菅川健二でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　国立学校設置法の改正に伴いまして、逐年、大学教育の改善充実が図られておりますことはまことに望ましいことでございまして、関係者の御努力に対して敬意を表したいと思うわけでございます。
　そこで、今回の改正案につきましても、特にそのものに異論があるというわけではございませんが、これらに関連いたしまして幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　まず、群馬大学の医療技術短期大学部の廃止と四年制への移行につきましては、看護等医療技術教育の充実にとって望ましいことと思うわけでございますが、現在、医療技術系短期大学を調べてみますと、国公立を合わせまして全国で六十三大学あるわけでございます。その約三分の一に当たる大学が四年制への移行を志向していると言われております。医療技術教育の高度化の観点から、これらの要望に対しまして積極的に対応していただきたいと考えるわけでございますが、文部大臣の御見解をお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（雨宮忠君）　医療技術系短大の四年制への移行についてのお尋ねでございます。
　今、先生も御指摘になりましたように、看護婦等医療技術者の養成につきましては、教育の充実やあるいは教員等の指導者の養成を図る観点から、文部省といたしましては大学レベルでの養成がより必要なことであろうというように考えておりまして、国公私立を通じまして看護系の大学の整備に積極的に対応することとしておるわけでございます。
　それで、平成八年度におきましては、現在、御審議をいただいております群馬大学の医療技術短大の発展的な解消のほか、旭川医大、香川医大の医学部に看護学科を設置するということも計画しておるわけでございます。また、公私立の看護等医療技術系大学の設置認可に当たりましても、一般的には十八歳人口の減少ということの中で、大学の新・増設というようなことにつきましては原則的には抑制という態度でやっておるわけでございます。
　この看護等医療技術者の問題につきましては、社会的な人材養成の必要が高いということで、原則に対する例外措置を大学設置審の態度といたしましてもしておるところでございまして、それらの方策を通じまして、四年制への移行ということにつきまして積極的に推進してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○菅川健二君　私の選挙区でございます広島県におきましても、文部省の御支援をいただきまして、昨年、県立保健福祉短期大学が開学したばかりでございます。現在、四年制への移行に向けまして大学内外で条件整備を進めておるわけでございますが、県から正式の要請がございましたら、ぜひその早期の移行につきまして文部省の格別の御配慮をお願いいたしたいと思います。
　次に、ただいま局長からも話がございましたけれども、新たに医療技術系の大学や学部の設置につきましても、例えば広島県の例で申しましても私学とか日赤等におきまして幾つか準備や検討が進められておるわけでございます。全国的にもかなりの数に上ると見込まれておるわけでございます。
　そういった中におきまして、先ほども御答弁がございましたけれども、高齢化社会の進捗に伴いましてまだまだ医療技術系教育の需要の増大が見込まれますので、大学設置の抑制の例外を引き続きより積極的に進めていただきまして、これらの大学の設置につきましても前向きにぜひ要望にこたえていただきたいと思うわけでございます。
　再度の答弁になるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
○政府委員（雨宮忠君）　医療技術系短大のうちで四年制への移行を企図しているところにつきまして、私どもはちらほら御相談を受け始めているところもございますが、全体としてどのぐらいかというのはまだつかみかねておるところでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、四年制への移行につきましての検討の状況やらあるいは検討内容の熟度と申しますか、それらに応じまして、先ほど申し上げましたような基本的な考え方に従って御相談に応じてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○菅川健二君　次に、現職の看護婦についてでございますが、これまでその多くが病院附属の看護の専門学校で養成されてまいったわけでございます。現職の看護婦の一層の技術の向上と意欲を高めますために、看護系の四年制大学や学部の三年への編入を容易に認めるなどその門戸を広げていただきたいと考えるわけでございますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（雨宮忠君）　今、先生御指摘のとおり、看護関係者や専門学校の関係者からは、特に看護婦養成施設等の専門学校卒業後、さらに学習を希望する方々につきまして大学への編入学を認めてもらいたいという要望があることは私どもとしても承知しておるところでございます。
　それで、専門学校、すなわち専修学校のうちで高等学校卒業者を入学資格とする専修学校、これを専門学校と言っているわけでございますけれども、この大学編入学につきましては、大学におきます学習機会の多様化を図る方策ということの一つといたしまして、生涯学習あるいは高等教育の活性化を図るというような観点から重要な検討課題であるというように私どもは認識しておるわけでございます。
　ただ、専門学校といわゆる一条学校と言われておる大学、短大等との間の接続という学校制度全体の中での問題だということでもございまして、昨年九月の大学審議会の総会にもそれまでの部会での審議が報告されておるわけでございますが、仮に学校間の編入学を認めるとした場合の認める基準というのはどういうように考えたらいいのだろうかというようなこと、それから編入学した場合にあと何年大学において履修すればいいのかといういわば修業年限の問題、これらの問題を中心としましてなお引き続き検討すべきだと、こういうような報告がなされておるわけでございまして、それらの問題意識も持ちながら大学審議会において引き続き検討いただいておると、こういう段階でございます。
○菅川健二君　個別の問題につきましてただいまお答えいただいたわけでございますけれども、今後とも高齢化社会に対応いたしまして医療技術系教育の重要性はますます高まってまいるのではないかと思うわけでございます。
　最後に、文部大臣の決意のほどを一言お聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（奥田幹生君）　確かに、高齢化が非常に急速に進んできておりますし、それから医療技術も次々と新しい高性能の医療機器が開発されてきまして、技術者も年々それに見合った高度な技術を身につける必要が日増しに高まってきておりますから、やはりそういう系統の学校につきましてもさらに充実してまいる必要があろうかと思います。
　ただ、今お話を聞いておりますと、先生の専修学校、一条校との接続ということは、なかなか大学審議会でも、さあどういうように接点を設けるかなと、まだ方向すら示されておらぬような状況でございますので、こちらは諮問をしまして御意見を待っておるというような状況でございますから。
　先生のおっしゃることは、二十日ほど前でしたか、衆議院のある先生も直接文部省へ見えて先生と同じような趣旨で御要請があったことを私は思い出すわけでございますが、そういう要請の度合いは非常に高まっておるということも十分念頭に置いて考えさせていただきたいと思っております。
○菅川健二君　ひとつ医療系教育の充実のために今後とも何分の御尽力をお願いいたしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○阿部幸代君　大学における一般教養教育の充実を願う立場から、教養部改組に伴う幾つかの問題点について質問したいと思います。
　国立大学協会が全加盟校を対象に一般教養教育の現状を調査した結果によりますと、各大学の学部が定める一般教養科目の最低取得単位数が一部を除いて減少しています。有各国立大学でも三十二ないし二十六単位という大幅な減少をしたところもあります。
　具体的な例ですが、一般教養課程の履修基準が、一般教育科目として人文、社会、自然の三分野からそれぞれ四ないし十二単位、総合またはセミナー科目から四ないし八単位、合計三十単位以上履修させていた大学で、改革後の教養科目を二分の一か三分の一に縮小し、外国語科目も十四単位から十単位に縮めて、その分専門基礎科目と自由選択科目をふやしたところがあります。選択制がふえて非専門分野の科目を全く履修しなくても卒業できる、こういう状況も生まれていて、このままでは教養教育が消滅する、こういう危機感さえ教員の間で広がっているといいます。
　こうした実態を文部省はどう考えているでしょうか、これでよしとするのでしょうか。
○政府委員（雨宮忠君）　平成三年に大学設置基準を改正いたしまして、いわゆる大学設置基準の大綱化、あるいは一般教育の弾力化と呼ばれておる改正を行ったわけでございます。
　すなわち、内容的には、従来、大学における一般教育というのは一般教育科目という授業科目区分の中で行われるべきもの、あるいは専門教育は専門教育科目という授業科目区分の中で行われるべきものというやや硬直的な考えを改めまして、一般教育の目標とするところあるいは専門教育の目標とするところ、それぞれについては四年全体の教育課程の中でそれぞれ生かされるように、また一般教育と専門教育とが全く別々のものということではなくて相関連したものとして位置づけられつつ、全学的な体制のもとで実施されるべきものという趣旨で改正されたわけでございます。
　したがいまして、設置基準の改正あるいは、それとも関連するわけでございますが、教養部の廃止あるいはそれにまつわる改組というのが多くの大学で行われつつあるわけでございますけれども、それは決して教養教育を軽視するとかあるいはそれをないがしろにするとかということではなくて、四年一貫の教育の中で教養教育をどう生かしていくかという各大学におきます検討あるいは工夫の成果として現在があると、こういうように私どもは理解しておるわけでございます。
　確かに、先生御指摘のように、一般教育科目という名前のもとでの卒業要件の単位というものが減っているところもあるわけでございます。ただし、その場合も一般教育科目という授業科目、こう言いますとやや強引な言い方になるかもしれませんけれども、一般教育科目という科目区分の中で実施しているものだけが教養教育の中身かというと、これは必ずしもそうでもない。また、卒業要件の単位としては少なくなっているかもしれないけれども、大学が学生に対して提供している教養教育の授業科目の範囲、それは先生も御指摘になりましたけれども、かなり多様化し、また範囲も広がっておるのも事実でございます。
　また、幅広い教養教育の一環として、外国語教育について一層の充実を図るとか、あるいは情報教育について一層の充実を図るとか、あるいは従来、経済学とか哲学とかというような単一の分野の科目設定ということ以外にも、幅広い分野から総合的な分野をねらった総合科目というような授業科目の設定をしているところも数多くあるわけでございまして、それら各大学のさまざまな努力の中で一般教育あるいは教養教育と言われるものが実施されるように私どもは期待もしておりますし、各大学もそういう方向で努力しているものというように理解しておるわけでございます。
○阿部幸代君　教養教育が消滅する、こういう危機感を教員が抱くような教養教育の軽視ないしないがしろという立場をとらないということを確認しておきたいと思います。
　結局、一般教養教育の今日的意義が問われているのだと思うんですが、私は京都大学の自己点検・評価報告書、「自由の学風を検証する」、これを大変感慨深く感動的に読ませていただきました。
　ここで強調されているのは、「本来の意味での一般教育は、職業教育や専門教育のための予備教育ないし基礎教育といった性格のものではなく、学生が将来社会人として心豊かな生活を送るため、そして、人類社会全体の幸福を実現するための基礎として学ばねばならない事柄を意味していたはずである。」、こういう立場から、同大学の教育課程等特別委員会報告書の中では、「大学設置基準の大綱化による四年一貫教育の方針そのものは、京都大学が自ら選んだ方向と合致するものであってなんら問題はないが、これが一般教育を圧迫して専門教育偏重の傾向を生ずることは厳に戒めるべきである。」、こう言って高度一般教育としての教養教育を重視する基本姿勢を確認しています。
　こうした真摯な姿勢をこそ奨励し支援するのが文部省の仕事ではないでしょうか。オウム真理教のサリン事件などに理系の学部や大学院の出身者が深くかかわっていた事実を振り返ってみても、教養教育の充実が本当に求められていると思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（雨宮忠君）　まあ、重ねることになろうかと思うわけでございますけれども、設置基準の大綱化というのは、教養教育というものを従来以上に狭めたりあるいはウエートを低めたりということではなくて、専門教育と連携のとれた形で教養教育を一層豊かなものにするというねらいを持っているものでございまして、今、先生お示しの京都大学の報告書の場合もそれを目指しているものと私どもは理解しておるわけでございます。
　したがいまして、それぞれの大学での検討というのが多様な形があろうかと思うわけでございますけれども、共通的にはどの大学におきましても専門教育に偏重するとかあるいは専門教育だけをやるということではなくて、幅広く豊かな人間性を形成するというような趣旨のための教養教育というものを重視した形で教育が進められていく、またそれを私どもとしても期待しているということでございます。
○阿部幸代君　さらに、今日的問題として大学入試科目数の削減がもたらしたゆがみの問題があります。
　大学入試に合格するためということで、社会科と理科の学習がなおざりにされ、さらには理系学生でも物理はできても化学がわからない、化学はできても物理がわからない、こういう学生が大半を占めるという状況まで生まれているといいます。こうした状況は大学における一般教養教育の充実を切実に求めています。また文系学生も、最近科学技術立国ということがよく言われるのですが、広い意味でのその担い手としての国民的素養としての自然科学を学ぶ機会を持ってほしいし、そうした意味でも一般教養教育の充実を願ってやみません。
　そこで、一般教養教育を充実させるのにどうしたらよいかということですが、大学の自主的な取り組みを尊重し、そこから生まれる声や要請に積極的にこたえていくことだと思います。
　具体的に見てみます。
　名古屋大学の「明日を拓く名古屋大学　教育改革と大学院重点化」によると、全学共通教育は、「従来一般教育等の担当部局であった旧教養部及び言語文化部・総合保健体育科学センターの教官がその主たる担い手になってはいる」と述べています。共通教育の主たる担い手が旧教養部だということを指摘しているんです。
　このことは共通教育の授業担当数を比べてみると一目瞭然になります。九五年度に教養部が廃止になった私の身近な大学の実情を見ても、全学委員会が一般教育を全体として担うようになったんですけれども、やはり主たる担い手は旧教養部の教官になっています。
　そこで問題になるのが、旧教養部教官が定年退官したときどうなるか、次々やめていったときどうなるかということです。特に専門基礎以外の教養教育の担い手がどうなるのかが心配されています。一般教養教育が形骸化することのないような人的補給を文部省は大学の要望にこたえて行っていきますね。
○政府委員（雨宮忠君）　教養部を改組して一般教育を教養部以外の組織で行うという体制をとった場合のメリットといたしましては、従来教養部に配属された先生方だけで教養教育を行っていたということから、教養部の先生ももちろん含むわけでございますけれども、それだけではなくて、いわゆる専門学部の先生方の出動も得つつ全学的な体制のもとで教養教育をやっていくと、こういうことが教養部改組の一つのメリットであるわけでございます。
　先生、今、教養部の先生がやめたらどうかというようなお話もございますけれども、大学として教養教育をやるための体制をどう整えていくか、それはそれこそ全学的な検討の上で、教養教育を充実し、また専門教育も充実するという観点から十分に検討されてしかるべき事柄だと思っておるわけでございます。
○阿部幸代君　もっと具体的に見てみたいと思うんですが、名古屋大学が「共通教育実施上の諸問題の集約のためのアンケート調査」を実施しています。そこでは、いわゆるオーバーフロー、教室の収容可能人数を超えるようなオーバーフローが大きな問題になっています。基礎セミナーでは「多すぎて授業の効率が上がらない」というのが理系で四三・六％もあり、専門基礎科目Ｂでは「受講人数が多すぎるが何とか努力でカバーしている」というのが五七・六％もあります。
　「受講者数を少数に抑えるためには、開議数を増やすことが有効なわけであるが、それには共通教育棟の教室数の不足、さらには教官の負担増というジレンマがある。」と指摘しています。
　必要な施設や人員増に文部省は積極的にこたえていくべきではないでしょうか。
　私の身近な大学でも、教養部廃止で教養部棟内の研究室の機械的な異動が当然視され、大混乱になりました。ほかの学部の教室をつぶして研究室にするのか、それができなければ既にある狭い学部研究室に割り込むことになるんですけれども、それもできず、大混乱が生じたわけです。とりあえず旧教養部棟内にいるそうですが、新しく着任してくる教官はどうするのか懸念をされています。
　大学改革というのは、大学関係者の熱意と同時に、それを支える物的・人的な条件整備が伴わなければ実のあるものにならないと思いますが、ぜひ文部省にはそこに光を当てていただいて奮闘していただきたい。大臣の決意を伺います。
○国務大臣（奥田幹生君）　先ほどから聞いておりまして、誤解のないようにしていただきたいのは、大学設置基準を改めたといいますものの、さりとて一般教養をゼロにしたわけじゃないんですよね。専門的な知識はもちろん身につけてもらわなければなりませんけれども、やはり豊かな人間、一般教養を幅広く身につける、その調和のとれた大学教育ということでございますから、これはひとつ理解を十分いただきたいと思います。
　それから、今お話しの件でありますけれども、教職員の配置改善といいましょうか、増員だと思いますけれども、これは現在第六次の計画を国公立については進めておるところでございますので、ひとつこれを私どもは強力にこれからも進めてまいりたいということでございます。
○委員長（小野清子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国立学校設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小野清子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十一分散会
　　　　　—————・—————
平成八年三月二十八日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　國臣君　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　松村　龍二君　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　三浦　一水君　　　　　中原　　爽君
　三月二十七日
　　　　選任　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　長尾　立子君
　　　政府委員
　　　　　　　法務政務次官　　　河村　建夫君
　　　　　　　法務大臣官房長　　頃安　健司君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　永井　紀昭君
　　　　　　　法務省民事局長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法務省刑事局長　　原田　明夫君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　涌井　紀夫君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　堀籠　幸男君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　仁田　陸郎君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　石垣　君雄君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　高橋　省吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　説明員
　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　政審議室内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　松井　靖夫君
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第一課長　　　　中島　勝利君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　古屋　昭彦君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　長尾　和彦君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局精神保健課長　　吉田　哲彦君
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　　本日の会議に付した案件
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
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○委員長（及川順郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十五日、松村龍二君、三浦一水君及び岩井國臣君が委員を辞任され、その補欠として下稲葉耕吉君、中原爽君及び鈴木省吾君が選任されました。
　また、本委員会は一名の欠員となっておりましたが、昨二十七日、大野つや子君が委員に選任されました。
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○委員長（及川順郎君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。長尾法務大臣。
○国務大臣（長尾立子君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下簡単にその要点を申し上げます。
　第一点は、裁判官の員数の増加であります。これは、地方裁判所における民事訴訟事件の適正迅速な処理を図るため、判事補の員数を十五人増加しようとするものであります。
　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数の増加であります。これは、一方において、地方裁判所における民事訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件及び破産事件の適正迅速な処理を図るため、裁判官以外の裁判所の職員を五十五人増員するとともに、他方において、裁判所の司法行政事務を簡素化し、能率化すること等に伴い、裁判官以外の裁判所の職員を三十四人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十一人増加しようとするものであります。
　以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（及川順郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野村五男君　私は自由民主党の野村でございます。質問をさせていただきます。
　規制緩和小委員会の提言によりますと、「規制緩和が進み自己責任の原則が徹底する社会では、意見の対立は、行政によってよりも、むしろ司法によって解決されることが原則となる。」というふうに提言がされているわけであります。
　日経新聞の平成六年、それに東京新聞の八年二月のその中に二割司法というふうな問題が書かれているわけでありますが、そこを引用させてもらいますと、「法曹関係者は、自嘲（じちょう）を込めて「二割司法」と言う。最近の調査でも、法律問題の解決に裁判を利用したと答えた人は一割、弁護士と相談した人も二割にとどまった。国民の紛争解決手段として司法が果たしている役割は、大きくない。争いごとを嫌う国民性や、権利意識の低さなどに、「二割司法」の原因を求める見方もある。だが、カネと時間がかかり、国民に分かりにくい裁判の仕組みや運営の仕方、絶対数が不足し、大都市に偏在している弁護士の実態が、裁判から国民を遠ざけている、といえる。」という点がこの日経新聞によりますと指摘されているわけであります。
　それに、平成八年二月七日の新聞によりますと、「日本の司法は機能していない、といわれるようになって久しい。特に民事訴訟は、手続きが面倒で時間とカネがかかり過ぎて、社会の変動についていけないので、肝心な時に頼りにされない。いわゆる住専問題で、関係者の間から破産、会社更生法適用などの法的解決を求める動きが出なかったのは、その表れの一つ」ではないだろうかという指摘がされているわけであります。
　「その裏で、法的根拠の不明確な行政指導、対症療法的な政策で矛盾を深めたり、示談屋、暴力団などの紛争への介入を招いている。」のも現実である。
　「法制審議会の部会がまとめた新しい民事訴訟法の要綱案は、このような状況を改善するために、さまざまな工夫が盛り込まれた。裁判所に集まらなくても、電話会議システムを利用して双方の主張の要点を整理でき、テレビ会議システムで遠隔地にいる証人の尋問もできる。あらかじめ争点を整理して集中的に証人を調べたり、少額の訴訟では、一回の審理で即日判決を言い渡す方式も導入」できるだろうというふうなことを言われております。
　「これらが軌道に乗れば、いまは文書交換の場と化している法廷が活性化し、審理もスピードアップするに違いない。基本的な方向は支持できる。　しかし、役所が「それは秘密だ」と言いさえずれば、官庁の文書を証拠にすることはもちろん、裁判所が秘密扱いが正当かどうかさえ調べられない、また内部で使用するためにつくられた文書は提出拒否できる、という文書提出命令の規定など、問題点は残っている。　環境、医療、消費者訴訟などでは、しばしばマル秘文書、内部文書が決め手になる。情報公開の流れにさからい、消費者、弱者の救済の道を閉ざしかねないだけに、「実質的公平の確保」を念頭において、さらに議論を重ねるべきだ。」という提言がなされております。
　「これからの日本に求められるのは、法という客観的基準による問題解決の徹底である。大和銀行の損失隠し事件では、法律、ルールに対する日米の考え方の違いが浮き彫りになった。その場しのぎのあいまいな解決ではなく、法の枠組みにしたがって明確に問題を解決していかないと、国際的に通用しない。」だろうという提言も出されております。
　「そのためには民訴手続きだけでなく、「法による解決」のための条件整備が必要だ。」と。「たとえば裁判官の数。」ということで、これは大変びっくりするような数字でございますが、「制度の違いがあるとはいえ、一人当たりの国民はアメリカ八千人、ドイツ四千人、フランス一万二千人に対し日本は六万人である。」というのが現状である。
　そこで、この裁判所職員定員法に関係して質問させていただきますが、まず法務当局にお伺いしたいのでありますが、判事補の定員を十五人増加する理由は何なのか、お伺いいたします。
○政府委員（永井紀昭君）　判事補の定員を十五人増加する理由は、先ほど御趣旨を説明いたしましたとおり、地方裁判所における民事訴訟事件の審理の充実改善のためでございます。
　具体的には、次のような事情があるものと聞いております。すなわち、裁判所におきましては従来から、事前準備の徹底、あるいは弁論兼和解の活用等によりまして民事訴訟事件の審理の充実促進を図ってきたところでありますが、しかし国民からは、裁判に時間がかかり過ぎるという批判が高まっておりまして、また諸外国からも審理の促進を求められているという、そういう状況にございます。
　このようなことから、ただいま委員御指摘のとおり、民事訴訟法の全面的な見直しということが必要でありますとともに、現行法の運用におきましても、訴訟関係人の理解と協力を得た上で審理の充実を図り、審理を集中的に行うことによりまして口頭弁論期日の間隔を短縮するなどの改善を図る必要があります。そのためには、裁判官の負担件数を減少させることがその前提となるわけでございます。
　これに加えまして、民事訴訟事件は最近急激に増加しておりまして、しかも事件内容は複雑困難化しております。したがって、これに伴って裁判官の裁判事務の負担は著しく増加しておりまして、このような裁判事務の適正迅速化を図り、しかも一層の審理の充実を図るためには、やはり裁判官の人的な充実が必要であることは言うまでもありません。
　ところで、裁判官につきましては、その主たる供給源が司法修習生に限られますところから、まず判事補から増員を図る必要があるわけでございます。このようなことから、判事補から判事になる方の数やあるいは司法修習生から判事補任官希望者がどのぐらいいるかといったことなども考慮した上、平成八年度におきましては今回判事補十五人の増員を図ることとした、このように最高裁の方から伺っております。
○野村五男君　最高裁にお伺いしますが、増員する判事補の充員の見込みはどうなのであるか、まずお伺いします。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　判事補につきましては、お手元の資料にありますように、平成七年十二月一日現在におきましては欠員四名でございますが、ことしの四月期の判事への任官あるいは退官等により現在員は八十人程度減少することが見込まれているところでございます。
　今回の改正において増加される予定の定員十五人を加えますと、結局ことしの四月におきまして百人程度の員数を補充する必要があるわけでございますが、この四月に司法修習を終える者から判事補に採用することが予定されているものから考えまして、充員が可能であるというふうに考えておるところでございます。
○野村五男君　同じく最高裁にお伺いしますが、民事訴訟事件が増加していると聞いていますが、その係属状況及び処理状況について最近の推移をお伺いいたします。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　今回、増員をお願いしている地方裁判所の民事訴訟事件について申し上げたいと思いますが、新受件数は年々増加傾向をたどっておりまして、平成六年におきましては十五万七千三百九十五件と過去最高を記録しております。既済件数も新受件数とほぼ同様の傾向を示しておりますが、平成六年においては十五万五千七百六十三件でございます。未済件数も年々増加傾向にございまして、平成六年におきましては十二万七百二十七件となっております。
○野村五男君　こういう質問をさせていただいておりますけれども、実は経済団体の一つ、経済同友会も、平成六年の朝日新聞の社説を引用させてもらいますと、「「変革の時代」と司法の役割」ということなんですが、「「生活者優位への転換を」とか、「真の豊かさを」というかけ声とともに、」先ほど申し上げました「規制緩和や行政改革といった「変革」をめざす議論が各方面でにぎやかだ。そうしたなかで、経済団体の一つ、経済同友会が先ごろ、「現代日本社会の病理と処方」と題する報告をまとめ、望ましい社会の実現のためには、司法の強化、充実が欠かせないとする提言を発表した。」というふうに言われております。
　その後に、「日本の司法は、確かに市民にとって縁遠い存在だ。「裁判ざた」という言葉に象徴されるように、司法機関を利用すること自体が悪いイメージで語られる。　なのに、司法当局や弁護士会は、つい最近まで、一般市民の利用を広げる方向での制度改善や施策に、それほど力を入れてはこなかった。関係者は指摘を重く受け止めてもらいたいと思う。」というふうに提言がなされているわけであります。
　その中で、「規制緩和や行政改革は、法による公平なルールと、違反へのきちんとした制裁の仕組みを伴わなければ、弱肉強食の生存競争を激化させるだけに終わる。」と。
　「同友会報告は、そうした認識に立ったうえで「個人にとって身近な司法」を目標に掲げ、「裁判にかかる時間とコスト、アクセスの面で、個人が利用しやすいよう改善が図られるべきだ」とする。具体的には「法曹人口が極端に少なく、社会の求めに応じきれていない」として裁判官、検察官、弁護士のバランスある増員を主張。」しておられるところであります。先ほど裁判官の話をしましたが、「国民六千二百余人に一人の割合である今の法曹人口を、それぞれ五百人弱、千人弱、二千人弱に一人の英、独、仏ぐらいにはすべきだ、」とも提言しているわけなのであります。
　最高裁に続いてお伺いしますが、民事執行事件、破産事件の係属状況及び処理状況について最近の推移をお伺いいたします。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　まず、民事執行事件から申し上げますが、大別して、民事執行事件には不動産執行事件と債権執行事件というのが大きな要因を占めるところでございます。
　先に、不動産執行事件の状況を申し上げたいと思いますが、最近で比較的事件が落ちついていた時期は平成二年でございまして、新受件数で言いますと四万一千百七十九件でございましたが、平成六年には六万三千九百三件に増加をしております。既済件数は、平成二年が六万三千八十三件で新受を上回っておりましたが、平成六年には四万九千二十八件と新受に追いつかない状態になっております。未済件数で見ますと、平成二年が五万九千九件でありましたものが、平成六年には十万八千九十二件と大幅に増加をしている状況でございます。
　それから、債権執行事件ですが、同様に比較をしてみますと、平成二年の新受件数は九万一千九百十五件でございましたが、平成六年には十四万三千五百四件に増加しております。こちらの方の既済件数の方はほぼ新受件数にリンクするような形で、平成二年は十一万七千九百十一件でありましたものが、平成六年には十二万八千七百八十九件の既済となっておりますが、新受件数に追いつかない状況はやはりこちらもあると申せましょう。それで、未済件数でいくと、平成二年が十一万四千二百八十件でありましたものが、平成六年には十五万二千十九件と増加をしたということになっております。
○野村五男君　判事補の増員によって地方裁判所における民事訴訟事件の審理をどのように充実させるのか、最高裁にお伺いいたします。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　民事訴訟事件が増加をしているということは先ほど法務省の方からもお話があったとおりでございますが、地方裁判所の民事通常訴訟事件数は平成四年以来過去最高を更新してきておりまして、事件内容も複雑困難化しております。したがって、裁判官の裁判事務の負担は著しく増加をしていると言っていいかと思います。
　通常、判事補は御存じのとおり合議事件の主任裁判官となりますために、判事補から増員をすることによって合議事件の処理そのものの充実を図ることができるということになります。また、合議体において現在よりも多くの事件を処理することが可能になりますので、これまでは事案が複雑困難でありながらやむを得ず単独体で処理していた事件を合議に付することが可能になりますために、単独体はそれほど困難でない事件の処理に専念することができるということで、円滑な事件処理に資するものだというふうに考えております。
○野村五男君　次は、法務当局にお伺いしますが、裁判官以外の裁判所職員を二十一人増加する理由は何なのでしょうか。
○政府委員（永井紀昭君）　裁判官以外の裁判所職員では、裁判所の事務のうち裁判部門について、裁判所の書記官五十五人を増員することが予定されております。
　その内訳は、まず、地方裁判所における民事訴訟事件の審理充実を図るため裁判所書記官三十八人を増員し、二番目に、地方裁判所における民事執行法に基づく執行事件処理の充実強化を図るため書記官十五人の増員、三番目に、地方裁判所における破産事件処理の充実強化を図るために裁判所書記官二名の増員と、合計五十五名の書記官の増員を予定しております。
　ところが、他方で、政府における職員の定員削減の方針に協力する意味で、主として清掃等の庁舎管理業務に携わる技能労務職員三十二名を減員するほか、司法行政部門におけるタイピスト二名の減員が可能でありますので、この三十四人を減員することによりまして、裁判官以外の裁判所職員の定員は差し引き二十一人増加すると、こういうことになるということでございます。
○野村五男君　改めて最高裁にお伺いしますが、増員する裁判所書記官の充員はどのようにして行われるのか、まずお伺いします。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　裁判所書記官につきましては、平成七年十二月一日現在の欠員は三十一人でございます。本年の四月までに退職等によりましてさらに二百二十人程度の現在員の減少が見込まれるところでありますが、今回の改正によって五十五人の裁判所書記官の増員が予定されているところでございます。したがって、その欠員の補充が必要となるわけではございますが、これは裁判所書記官研修所の課程を修了し、裁判所書記官任命資格を取得する予定の者の任命、それから退職する裁判所書記官の再任用等によりましてはぼ充員が可能であるというところでございます。
○野村五男君　それでは、裁判所書記官の増員によって地方裁判所における民事訴訟事件の審理をどのように充実させるのか、改めてお伺いします。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　先ほど委員の方から新聞記事の御紹介をいただきましたが、現在裁判所では、法廷を書面交換の場から実質審理の場にするための運営改善というものに取り組んでいるところでございます。
　具体的に申し上げますと、書記官事務に関連するところでは、例えば訴状審査を充実させるとか、あるいは予想される事件進行の見通し等についての情報を早期に得ることによって事件の類型に適した解決方法を選択すると。あるいは事前準備、期旦酬の準備を徹底して、法廷では実質的な討論を闘わせると。それによって早期に争点を確定し、争点を絞った立証活動をしていただくと。
　それによって集中的な審理を実現し、口頭弁論期日の実施回数を減少させるというようなことを目標としておるわけでございます。
　これらの方策を実施するために、裁判官の指示のもとに、裁判所書記官から訴訟関係人に対してその理解と協力を求めて積極的に種々の働きかけを行うことが必要になるわけでございます。これらの中でも特に、解決方法を選択するために必要な情報の収集や、あるいは裁判所からの釈睨を求める訴訟関係人への伝達、あるいは準備書面や基本的な書証の早期提出等の督促など、これらの事務を裁判所書記官が行うことによって審理の充実促進を図りたいと、こう考えているわけでございます。
○野村五男君　それでは、裁判所書記官の増員によって、民事執行法に基づく執行事件及び破産事件の処理についてどのように充実強化を図るのか、最高裁にお伺いします。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　まず、執行事件関係で申し上げますと、特に不動産競売手続におきましては、御承知のとおり、適正な価格で売却をするということが、しかも正確な事務処理をするということが必要になりますので、そのために執行官が作成する現況調査報告書あるいは評価人が作成する評価書に基づいて物件明細書というものを作成した上、いわば三点セットと言っておりますが、これをあわせて一般の閲覧に供するということをやっておるわけでございます。
　この物件明細書には、不動産の表示のほかに不動産に係る権利の取得の状況や、あるいは売却によって設定さ訓たものとみなされる地上権の概要や、あるいは競売不動産について買い受け人が引き受けるべき用益権の内容などを明らかにするということになっております。この明細書の記載事項自体は複雑なものとは言えませんが、これを作成するためには、その前提として、占有者の占有権原、占有の始期、それから占有権原が賃借権である場合には賃料支払いの有無、あるいは占有者の権原が売却後も引き受けとなるかどうかなど、さまざまな事項について検討をすることが必要になりまして、法律的に困難な問題を含むこともございますので、再度の現況調査や評価を求めたりということで大変な労力を要しております。
　このような物件明細書の作成を適正にするために、書記官が事項のチェック等を十分できるような体制を整えたいというふうに思っているわけでございます。それによって執行事件の処理を促進させたいと思っております。
　それから破産関係で申しますと、破産事件につきまして書記官が処理する事務は、申立書の審査、受け付け、あるいは破産宣告の送達、官報公告、登記嘱託、主務官庁への各種の通知、債務者審尋の立ち会い、調書の作成、それから封印の執行、届け出債権の調査、債権表の作成等多岐にわたっておりまして、先ほど申し忘れましたが、ここ数年破産事件が急激に増加をしておることも相まちまして、裁判所書記官の事務量が顕著に増加をしております。そのためにこれらの事務を適正に処理しようというふうに思っておるところでございます。