Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　それでも、やはり一千兆円を超える今累積赤字を抱えた財政の再建、それから少子高齢化、人口減少社会の下で社会保障制度を安定的に維持していくために、消費税を含めた増税と行政改革の断行はやはり不可欠であるというふうに思ってはいます。
　しかしながら、日本経済を取り巻くその内外の情勢がだんだんと悪化している状況の下で、消費税の税率の予定どおりの引上げはかなりのリスクがやはり伴うということも否定できないと思っています。しかも、今回の税率引上げの影響の緩和措置として、軽減税率やキャッシュレスの決済への優遇措置等複雑な施策も行われていくということで、事業者や消費者の納得も十分に得られているのだろうかという状況であると思います。今後、経済情勢の推移と政府の対応を注視させていただきたいと思います。
　続いて、プレミアム商品券の発行の行政コストについてお伺いをしていきます。
　そんな中で、複雑な施策の一つにプレミアム付き商品券の発行というのが私はあると思っています。印刷代、郵送費など様々な行政経費が掛かると言われておりますが、全国的にどれぐらいの経費が掛かるのか、主な内容を含めて御説明をお願いします。
○政府参考人（井上裕之君）　お答え申し上げます。
　プレミアム付き商品券事業につきましては、三十一年度予算案に一千七百二十三億円を計上してございますけれども、このうち、地方自治体等において生ずる事務費の金額が四百九十八億円でございます。このほか、平成三十年度第二次補正予算において事務費九十六億円を計上しておりまして、本事業に係る事務費の合計は五百九十四億円でございます。
　具体的にどのような事務経費が掛かるのかにつきましては、先生からも御指摘ございましたけれども、例えば、自治体における非常勤職員等の人件費、それから対象者の方の抽出、連絡に要する経費、商品券の印刷、換金手数料などの経費、それから広報などの経費を見込んでおります。
　こうした経費はもちろんのこと、プレミアム額に相当する事業費を含め、自治体において必要となる経費につきましては全額を国が補助することといたしております。
○矢田わか子君　事務費がトータルで六百億ということであります。今、対象となるという方々が、住民税非課税世帯、それからゼロ歳から二歳までの子供がいらっしゃる世帯ということで、二千四百万世帯だというふうに想定されていますが、千二百億円を皆さんに使っていただくために六百億、その半分の事務費を掛けてまで、そのやり方がいいのかどうかということについて少し疑問を持っております。
　特に、二〇一五年にも同じようなというか、内閣府の予算、プレミアム商品券というものをされた経緯があります。このとき、目的が地域経済の活性化ということでありましたけれども、今回は低所得者、それから子供を持つ世帯を対象に消費税の引上げの負担を軽減するという目的、少し目的が違うんですが、こういった商品券をばらまくということであります。
　最大一人につき五千円ということでありますけれども、実施期間は半年に今限られています、五千円を半年。この五千円が本当に消費者にとって負担を減らして喜んでいただけるものになるのか。強いて言えば、買い控えを控える前進策となるのかということについて御説明をお願いしたいと思いますし、かつ、あわせて、必ずこの商品券をまくときには線引きが要るわけですから、その線引きを定めているわけですけれども、実際にその線引きが妥当なものなのかということ。
　例えば、幼い子供が一人、両親とも働いている中で、収入が低く、また低額の年金受給者の高齢者が二人いれば五人分なり、子供が増えれば増えるほど住人分も含めてどんどん増えていって、一人当たりの枚数は増えるわけです。そういう御家庭と、一方で、幼い子供もいなくて夫の収入のみで、それも住民税非課税限度より収入が少しでも高くなれば、同じような世帯収入であっても一枚もそういう恩恵にはあずかれないという、まあ格差問題というんですか、不公平なことにもならないのかという懸念もあります。こういう点は割り切ってくださいということなのかどうか、御見解をいただければと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回のプレミアム付き商品券事業、これは二〇一五年の施策とは目的が違っておりまして、今回は消費税率引上げの影響が相対的に大きいと考えられます低所得者や小さな乳幼児のいる子育て世帯に対して、税率引上げ直後に生じる負担増など、消費への影響を緩和するため実施をするものであります。
　そして、このプレミアム額、五千円ということになるわけでありますが、これはこうした政策目的に照らして、今回の消費税率引上げによりましてどれぐらいの負担が出てくるかということですが、軽減税率の対象となる飲食料品や、消費税が非課税となる経費、家賃であったり保険料、こういったものを除いた低所得者の消費支出について六か月で一人当たり五千円程度の負担増が見込まれることと、これを参考にして設定をしているところであります。
　低所得者への配慮と、こういう政策目的を明確にして対象範囲を限定した上で実施することにしておりまして、さらには、五千円現金で給付するわけではなくて、期間を区切って地域を限定して使用できる二万五千円分の商品券、まあ二万円で二万五千円分の商品券が購入できるわけでありますが、こういった商品券にすることによって駆け込み需要、反動減の平準化や地域における消費の下支えにも資する効果的な手法と考えております。
　また、今回、これは委員の方からも御指摘ありましたように、様々なあらゆる施策を行っていくということでありまして、今回の消費税引上げに伴います対策では、幼児教育の無償化、一般家庭での支出のおおむね四分の一を占め、消費の四分の一を占めます飲食料品への軽減税率の適用といった恒久措置に加えまして、キャッシュレス決済によって買物した場合のポイント還元。さらには自動車、住宅に係る予算、税制措置、この自動車といいましても、何もベンツの新型だけじゃなくて軽自動車も入ってくるわけでありますし、住宅といっても、豪邸を建てるだけじゃなくてリフォームについてもやると。こういう対策を取ることによりまして、様々な負担緩和策によりまして消費喚起策を講じることにしておりまして、施策全体として見たときにその効果、これは様々な世帯、様々な所得層に及ぶと、このように考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　大臣、否定しているわけではないんです。ただ、やっぱりこの二千四百万世帯に対して千二百億使う、使うというか、還元するのに六百億もの事務費も掛けるわけですので、単純に掛けてその事務費を半年間限りの効用にするのではなくて、だったら、対象者の方々に周知するときとか皆さんに案内をするときとか、必ず接点があるわけです、そういう方々と。直接販売するのかもしれませんが。だから、行政がせっかく六百億も使うのであれば、それが生きたお金になるような使い方を是非国からも指導していただきたい。接点を強化して、その人たちの生活環境だとかいろんなこと、悩みを一緒に聞くとかいうことが合わせ技でできるのであれば生きたお金になるのじゃないかなというふうにも思いますので、一つ御提案だけさせていただきたいと思います。
　続いて、科学技術イノベーションの推進について、平井大臣、お願いしたいと思います。
　ちょっと前回も中途半端になりましたので、もう一度お願いをしたいと思いますが、今回、科学技術イノベーションの推進として、来年度の予算案にＳＩＰとＰＲＩＳＭ、五百五十五億の予算を計上されています。また、これに加えて、我が国の破壊的なイノベーションの創出を目指し、従来技術の延長にない、より大胆な発想に基づく戦略的な研究開発、ムーンショット型の投資ということで、予算、既に第二次補正予算で一千億の予算が確保されております。
　私は、御存じのとおりエレクトロニクス業界出身なので、こういうことはすごく賛成なんですけれども、少しでもやっぱりこれが生きたお金になるようにお使いいただきたいなという意味を込めての質問ということなんですが、科学技術の研究開発の成果は、やはり何といっても事業化が行われて、そこにつながって初めて成功したと言えると思います。しかも、今日、イノベーションをグローバル市場に投入して成功する事例は、残念ながらほとんどスタートアップ企業だというふうに言われております。
　資料三を御覧ください。先日、日経新聞が紹介したものでありますけれども、昨年、ＡＩ関連の企業で十億ドル以上の企業価値を生み出した企業の一覧でありますが、三十二社中、日本は僅か一社なんです。プリファード・ネットワークス社の一社のみということでありまして、ほとんどがアメリカと中国。我が国のイノベーションの投資と事業化の支援が圧倒的にやっぱり遅れているのじゃないかというような実情を示しているかと思います。
　今後、政府主導のイノベーション政策の推進に当たっては、研究成果を事業化するやはりスタートアップを意識し、若い世代のイノベーターの参加というものを重視すべきと考えます。今後の研究課題の選定や研究の参加に日頃公的なやっぱり政策決定プロセスとか公的事業にほとんど接する機会がない、そういう若手の優秀なイノベーターに積極的に関わってもらうための仕組みが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平井卓也君）　先生のおっしゃるとおり、日本からユニコーン企業が生まれてこないというのは、本当にいろんなところに後れを取っているように私も思います。
　そういう意味で、イノベーションを起こすためのエコシステムというものに対するいろいろな取組や考え方が全世界的に今いろいろ動いています。もはやシリコンバレーではなくなったし、それぞれ、例えばニューヨークにしてもリスボンにしても、テルアビブにしてもソウルにしても、いろんなところがそれぞれ自分たちの得意分野で人を集めて何とかイノベーションを起こしていこう、そしてスタートアップを応援しようということになっています。
　日本も各地でいろいろそういう問題が動いているんですが、私も大臣就任してすぐにヒアリングを始めまして、これ平井ピッチと呼んでいますが、百社以上の方々のお話を聞いた上で、今もう最終的な提言を取りまとめている最中でございます。
　その上で、これからの研究開発の分野に、テック系、ディープテック系、いろいろあるんですけれども、若い人たちを支援するというのがやっぱり重要だと思っています。
　このムーンショットの一千億、これはＪＳＴとＮＥＤＯに基金で積んで今度出していこうということなんですが、このビジョナリー会議のメンバーも見ていただいたら分かると思うんですが、普通なら考えられないような若い方々も入れた上で、柔軟に、要するに我々が想像し得るものを超えたところでいろいろなアイデアが集まるような、そんな要するにことにしていきたいというふうに考えておりまして、これは試行錯誤の段階ではありますが、試行錯誤しながら、何としてでもやっぱりイノベーションの起きやすい国にしていきたいと思っておりますので、また先生の御協力もお願いしたいと思います。
○矢田わか子君　前回、ＳＩＰのときに、このときも、何ですか、もっとパラダイムシフトできるようなものをと言いながらも、例えは悪いんですけど、タイヤの重量の四〇％削減が出てきたり、本当にこれがパラダイムがシフトできるような研究素材だったのかというような結果もあるというふうにお聞きをしておりまして、今回、だから一段上げてギアチェンジをして、もっと破壊的な大胆な斬新さのある開発をというふうなことで力を入れていっていらっしゃるんだと思いますけれども、是非これが最終的にはやはり日本の産業の米ということで、本当に経済を引き上げていくような素材となるものを是非、平井大臣お詳しいと思いますので、平井ピッチも稼働しながら、是非実現に向けてお力をお願いしたいと思います。
　また、民間企業も独自で、政府ともっと本当はタイアップすべきなんでしょうけれども、独自で近未来型のものを施工するような、そういった研究開発体制を整えて頑張っている企業もありますので、ここについても是非連携をしつつ応援をお願いしたいなということで御要望申し上げておきたいと思います。ありがとうございます。
　最後に少し、内閣府で予算が付いております新規事業予算として計上されました子ども・若者総合相談センターの強化の事業についてお聞きをします。二千七百万円、今回新規として計上されております。
　子ども・若者総合相談センターは、主にニートや引きこもり、不登校といった子供たちからの相談の対応業務をされていますけれども、これが設置については各自治体に任せている努力義務規定にとどまっているんです。したがって、全国で八十四か所しか今なくて、島根県なんかは複数、たくさんそろえていらっしゃるところと、県に一つしかないようなところにばらつきが出てきております。そして、取組内容も自治体任せ。子供たちや若者から相談と言いながら、電話とか対面による相談が主で、そんなのわざわざ行ってとか電話掛けて若者は相談しません。ＬＩＮＥとか、やっぱり今であればＳＮＳでの相談が主だと思います。そういう対応もまだできていないような状況であります。そして、問題解決には、アウトリーチ人材の育成、出かけていって話を聞いてやるとか、そういうことも必要になってくるかと思います。
　この国の未来を背負うそういう若者たちの支援ですので、こういうことを含めて国からの指導、是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　子ども・若者総合相談センターは、子ども・若者育成支援推進法に基づきまして、地域住民からの相談に応じて関係機関の紹介や助言などを行う拠点でありまして、子供、若者からの相談を受けるワンストップ窓口として重要な役割を果たす機関であると考えております。
　これまでも相談員に対する研修を実施してまいりましたが、来年度からは、新たに助言などを行う専門家の派遣やノウハウを高めるための取組を実施することにより、設置促進と機能充実に向けた取組を強化することとしております。さらには、子供、若者育成支援のための大綱の点検、評価を近く開始することにしておりまして、その中で、子ども・若者総合相談センターの設置促進や機能強化に向けた施策についてフォローアップを行い、必要な改善方策の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　今や若者のニートは七十万人とも言われます。家から出れないような、そうした若者たちが増えている中で、是非、自治体任せにするのではなく、新規で二千七百万付けられますけれども、全国各地のそのセンターがしっかりと機能していくようにお取組の強化をお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○木戸口英司君　国民民主党・新緑風会、木戸口英司です。
　早速お伺いいたします。
　東京オリパラ組織委員会の透明性確保について、この本委員会において矢田わか子委員から大臣に対して、その透明性を高め、説明責任が果たされるよう議事録の作成、保管を求める旨質問したところ、櫻田大臣からは大丈夫ですと自信を持って答弁されました。大丈夫か大丈夫でないか、その後の経過をお伺いいたします。
○国務大臣（櫻田義孝君）　東京大会は東京都が招致して開催するものであり、その準備、運営はＩＯＣと開催都市契約を締結している東京都と組織委員会が主導するのが基本です。その上で、国が必要な支援をしてきた経過があります。
　御指摘のように、東京大会が国民の皆様から祝福される大会にするためには、大会の準備、運営の状況について透明性を確保することは重要だと考えております。そのため、組織委員会においては、毎年末に大会経費の試算を公表するとともに、組織委員会が作成した重要な文書等についても保管、管理する方向で検討を進めていると承知をしているところでございます。
　なお、国としても、東京都や組織委員会の取組を支援する立場から、大会経費に限らず、日本選手の競技力向上など国が責任を持って取り組む事業について、国費負担を明確にする観点から、毎年度オリパラ関係予算として公表してきたところでございます。
　今後とも、国民の皆様の理解を得るためにも、より丁寧な説明に努めていきたいと思っております。
○木戸口英司君　非常に大事なところだと思います。それこそレガシーでありますから、しっかりと指導をしていただきたいと思います。
　昨日、竹田恆和会長が辞意を表明されました。ＪＯＣの説明責任について大臣も厳しく指摘をされているところでありますけれども、この辞任によって疑惑に蓋がされるのではなくて、しっかりと説明責任を果たすべきと考えますけれども、大臣の認識をお伺いいたします。
○国務大臣（櫻田義孝君）　昨日の日本オリンピック委員会の理事会において、竹田会長が本年六月の任期いっぱいで退任する意向を示されたと承知しております。
　ＪＯＣという民間団体の役員の人事に関することであり、ＪＯＣにおいて決定されるべき事項でございますが、記者会見では竹田会長は、役員の定年を迎えることから、ＪＯＣの将来を考え、次代を担う若いリーダーに託し、東京五輪や新しい時代を切り開いてもらうことが最もふさわしいと述べておられると承知しております。そうした考えの下、御本人が決断されたものと受け止めております。
　いずれにしましても、大会本番まで五百日を切っており、ＪＯＣにおいて体制を整えてしっかりと準備を進めていただきたいと考えております。
　政府としては、主催者である東京都や組織委員会をしっかりとサポートし、東京大会が祝福され、歴史に残る最高の大会になるよう準備を進めてまいりたいと思っております。
○木戸口英司君　何か次の質問への答弁もあったような感じがいたしますけれども。
　今、捜査中ということで、推定無罪ということはそのとおりだと思います。しかし一方で、リオ五輪の大会組織委員長は同一人物との関わりによって逮捕されております。コンサルタント会社に二億三千万円を送金した事実関係は竹田会長は認めている、その正当性を強調しているということでありますけれども、契約内容等説明責任が果たされているとは決して言えません。全容が明らかになっているとは言えません。また、契約の決裁には、竹田氏のほか文科省や外務省の官僚、都庁の役人も関わったと言われております。
　竹田会長は、最近の海外での国際会議を欠席しているということもあって、六月までの任期満了、ここまで会長職にとどまることが国民から理解を得られるのかと。その職務や五輪準備に支障が出ているんではないかということもこれ厳しく指摘されるところだと思いますが、大臣、そういう認識でよろしいんでしょうか。やっぱり国の関与、必要ではないでしょうか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　ＪＯＣという民間団体の役員の人事に関することであり、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、大会本番まで五百日を切っておりますので、ＪＯＣにおいて体制を整えてしっかりと準備を進めていただきたいと考えております。
○木戸口英司君　国民は期待しているんです。しかし、税金も投入されている、国を挙げて取り組んでいる事業のそのトップがこういう事態に陥っていること、非常に危機感が足りない、ＪＯＣ自体もですね、そこに対する国の対応も非常に私は問題があると、そのように思っております。これは指摘をさせていただきます。
　次の質問であります。
　ＩＯＣが東京オリパラの大会経費について、削減に向けてニューノーム、新基準を示しています。昨年十一月に開催された各国オリンピック委員会連合では、ニューノーム九十項目を適用した結果、約四十三億ドル、約四千九百億円の削減が実現したとの報告がなされています。一方、大会経費バージョン３が昨年十二月二十一日に発表され、大会経費の総額はバージョン２と同額の一兆三千五百億円となっております。組織委員会、東京都、国による経費分担試算の総額も同額となっております。
　このニューノームの適用による経費の削減分、これがちょっと見えないんですけれども、組織委員会が試算した大会経費バージョン３に反映されない理由、ＩＯＣが拠出する経費を含むものなのか、政府が把握している範囲で説明を願いたいと思います。
○国務大臣（櫻田義孝君）　東京大会は東京都が招致して開催するものであり、その準備、運営は開催都市の東京都が主導するのが基本であります。その上で、国が必要な支援をしてきた経過がございます。その大会の準備、運営には、国や東京都の公費のほか、スポンサー収入等の民間資金など様々な資金が活用されております。このため、開催経費については、まず開催都市である東京都と大会の準備、運営を担う組織委員会が実施主体の責任において明らかにすべきものと理解しております。
　その上で申し上げれば、組織委員会によれば、ＩＯＣが公表しているニューノームに基づいて、競技会場の見直しや賃貸期間の短縮、テストイベントの適正化など様々なコストの見直しに取り組んできた結果、これまでに約四千五百円の経費、四千五百億円の経費削減効果を達成したとのことでございます。
　一方、この大会経費の削減効果は、既に平成二十九年十二月に公表されたバージョン２予算の編成までに反映されていると聞いております。
　なお、この大会の削減効果四千五百億円は、組織委員会、東京都及び国が負担する大会経費の削減効果であると聞いているところでございます。
　引き続き、関係者と一層緊密に連携して取組を進めてまいります。
○木戸口英司君　資料でこの立候補ファイルからバージョン１、バージョン２、バージョン３という金額を示しているんですが、この金額がこの中に反映されている、バージョン２に反映されているということなんですけれども、どうも分かりづらいんですよね。
　しかも、ＩＯＣから求められて、経費削減については非常に努力していることは分かります。しかし、これをやはり説明責任ということ、しかも、この国会の中でも大きくこの経費のことは議論されているわけでありますので、東京都あるいは組織委員会がということをおっしゃるんですけれども、やはりここを国会のこの、しかも会計検査院からも大きな指摘をされているわけでありますので、ここはやはり大臣のリーダーシップでしっかり説明責任を果たすようにということをやはり求めていただきたいと思います。
　その意味で、大会招致時に組織委員会が資金不足に陥った際には最終的には国が補填する旨の政府保証も行っていると。組織委員会には国民への説明責任が求められると思いますけれども、この管理監督など一定の関与も必要と考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　組織委員会が公表した大会経費は、過去大会の経費や開催都市契約などを基に、大会の準備、運営等、開催に直接必要な経費をＩＯＣやＩＰＣと協議して試算したものと承知しております。このため、開催経費については、まず開催都市である東京都と大会の準備、運営を担う組織委員会が実施主体の責任において明らかにすべきものと理解しております。
　その上で申し上げれば、立候補ファイルにおいては、万が一組織委員会が資金不足に陥った場合は東京都が補填することとなっており、東京都が補填し切れなかった場合には最終的に国が国内の関係法令に従い補填することになっております。ただし、東京都の現在の財政状況や、東京都が開催都市で自ら大会を招致した経過を踏まえれば、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補填できないという事態は想定し難いと認識しております。
　いずれにいたしましても、政府としては、東京都や組織委員会と一層緊密に連携して、大会の成功に向けて取組を進めてまいりたいと思っております。
○木戸口英司君　そのことはよく分かっておりますけれども、しっかりと努力をいただきたいと思います。
　もう時間がないので、最後の一問、復興五輪について決意を伺いたいと思います。
　被災地からは、期待を持ちながらも、復興五輪の理念が明確でないと、理念不透明、置き去りと、復興が逆に遅れるのではないかという懸念も示されているところであります。
　大臣から、そういった被災地に向けて、復興五輪、その決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（櫻田義孝君）　復興オリンピック・パラリンピックは、閣議決定された基本方針に位置付けられた二〇二〇年東京大会の最も重要なテーマの一つであります。世界各国の注目が日本に集まるこの機会を最大限生かし、被災地と連携した取組を進めてまいります。
　東日本大震災に際しましては、多くの国や地域から温かい御支援をいただきました。そこで、政府は、岩手、宮城、福島の三県を対象に、被災地の方々と選手等との交流を推進する復興「ありがとう」ホストタウンを展開しております。今月決定したリトアニア共和国を相手とする岩手県久慈市を含め二十二件となっており、こうした取組により、支援をいただいた国や地域に感謝を示すとともに、復興を成し遂げつつある姿を発信してまいります。
　また、東京大会では、被災地産の食材の活用によりその魅力を発信するとともに、安全性についても、適切な情報発信により風評を払拭して被災地の食の魅力を伝えていくことが重要であります。さらに、新国立競技場のエントランスゲートの軒、ひさしには、被災県、岩手、宮城、福島、熊本の木材が用いられるなど、被災地産の木材も積極的に活用いたします。
　オリンピック・パラリンピック担当大臣の立場で、被災地はもちろんのこと、復興庁を始め大会組織委員会や東京都とも連携して、復興の後押しをしてまいります。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　本日は、国家公務員の障害者選考試験、子供の安全対策、そして高齢ドライバーの認知機能検査、東京オリンピック関係について質問をさせていただきます。
　初めに、人事院にお聞きしますが、障害者向けの国家公務員試験に関しては、先日の大臣所信質疑で質問ができずに大変に失礼をいたしました。
　私は、昨年十一月のこの当委員会で、中央省庁の障害者雇用の水増し問題を含む公務部門における障害者雇用の在り方について質問をいたしました。その際、選考方法についても尋ねたところ、人事院が能力実証等の一部を統一的に行う障害者を対象とした選考試験を平成三十年度より導入するとのことでした。
　そして、その後導入されたこの選考試験というのは、昨年十二月十四日に申込みが締め切られて、本年二月三日に第一次選考の筆記試験を実施いたしました。この筆記試験の通過者は本年二月二十二日午前十時に発表がされ、発表と同時に、二十七日から始まる各省庁による第二次選考の面接試験への予約受付がスタートをいたしました。しかし、この発表直後から予約が殺到して、午前中には試験枠が埋まるなど、複数の省庁が初日に受付を早々に締め切り、一部で混乱があったという報道がなされておりました。
　例えば、報道では、視覚障害者は一次の合否確認や面接試験の要項の読み込みなどで全てに時間が掛かる、先着順は不利だと、こういった関係者の声のほか、受験者らからも申込方法に障害者への配慮が足りないと、そういう不満の声が相次いだとも指摘をされておりました。
　私、昨年十一月の先ほどの質疑の際にこういう指摘しているんですけれども、職場施設の整備だけではなく、共に働く同僚や上司が適切な支援、補助を行えなかったりすることがないよう、雇用ありきではない就労環境の整備、心のバリアフリーが必要であり、雇用された障害者が障害特性に合わない業務に従事することになったり、過度な負担が掛かったりしないよう配慮を願いたいと。
　その後、人事院の方では、各府省庁に対して、障害者雇用が増えることを受けて、上司や人事担当者などに向けて、障害のある職員に対しての理解を進めることを目的に合理的配慮指針を通達したと承知をしております。
　私は、この採用、雇用してからの合理的配慮指針、合理的配慮というものはもちろんですけれども、障害がありながら難関な試験に挑み、第一次試験を通過した方々に対して、視覚障害を始め障害の特性に応じた配慮も当然必要であったと思います。
　今回の混乱を教訓に、各府省庁に対して、配慮が足りないような事態が二度と起こらないように合理的配慮指針を再徹底していただきたい、そして、雇用と同様に選考試験の対応についても改善をしていただきたいと思います。人事院の答弁を求めます。
○政府参考人（鈴木英司君）　お答え申し上げます。
　今回の障害者選考試験におきまして、今委員御指摘されましたとおり、第一次選考の通過者の発表直後から、特に関東甲信越地域におきまして申込みが集中し、受付を一時中断する府省が生ずるなどの事態が見られました。
　これにつきまして、人事院から各府省に対しまして、採用面接の対応体制を強化して予約を再開するよう指導いたしますとともに、受験者の方々には、実際に訪問が可能な範囲内での数の申込みとしていただきますよう呼びかけを行いました。その結果、多くの府省が申込受付を再開し、面接機会の確保が図られたところでございます。
　また、これも今先生御指摘ありましたけれども、障害の特性によりまして申込みの際にも時間が掛かるような場合があるということで、面接、申込みの時期による不公平感が生じないような配慮が必要ではないかという御指摘も受けたところでございます。
　人事院といたしましては、今回の選考試験を通じまして寄せられました受験者の方々からの御意見、御指摘等を踏まえながら、選考試験のより適切な実施に向けまして、各府省と連携しつつ、引き続き必要な措置をとってまいりたいというふうに考えてございます。
○竹内真二君　いや、本当に二度とこういうことがないようによろしくお願い申し上げます。
　次に、事故や犯罪などに巻き込まれやすい子供の安全対策について伺います。
　本年二月に、平成三十年の犯罪情勢についての統計が発表をされました。昨年一年間の刑法犯の認知件数が戦後最少を記録更新するなど、治安は改善をされてきております。政府全体としても「世界一安全な日本」創造戦略などに基づく各種取組を行ってきましたが、その効果が表れているのではないかとも思います。
　しかしながら、年齢層によってやはり巻き込まれやすい犯罪があるのも事実でありまして、特に、無防備な子供の安全対策にはより一層のきめ細やかな取組も必要であると考えます。
　そこで、まず、地域の連携の場の構築について警察庁に伺います。
　昨年五月、新潟市西区において、下校途中の七歳の児童が殺害される事件が発生をいたしました。このような子供の通学時における痛ましい事件は絶対に許されるものではありません。この事件を契機に、通学時の安全対策として翌六月に登下校防犯プランが策定され、今各種取組が進められていると承知しております。
　このプランは、第一の柱として地域における連携の強化を掲げ、地域の関係者が集まって登下校時における防犯対策について意見交換や調整を行う地域の連携の場を構築するというふうにしております。ここで言う関係者とは、警察、教育委員会、学校、放課後児童クラブ、放課後子供教室、自治体、保護者、ＰＴＡ、地域のボランティア、自治会になるわけですけれども、この地域の連携の場については、昨年十二月十日現在で千百七十五市町村、つまり六八・四％の市町村が構築済みかあるいは構築予定とされていて、まだちょっと残っているんですね、設置されてないところが。
　そこで、この実効性のある安全対策を講じるため、警察から積極的に助言などを行っていく必要があると考えますけれども、警察としてどのような助言、指導を行っているのか、答弁をお願いいたします。
○政府参考人（白川靖浩君）　お答え申し上げます。
　地域の連携の場におきまして警察と関係者が協議して進める防犯対策がより実効あるものとなるためには、警察による助言等が重要でございます。具体的には、子供を被害者とする犯罪の発生状況についての情報提供を行うとともに、見守り活動を行う具体的な時間や場所、通学路における危険箇所の改善方策、学校が実施いたします防犯教育の充実に関する助言等を行っているところでございます。
　子供の安全確保につきましては、地域社会の関係者が相互に協力して取り組んでいくことが不可欠と考えておりまして、今後も地域の連携の場において警察から積極的かつ効果的な助言等を行ってまいりたいと存じております。
○竹内真二君　そうしますと、山本国家公安委員長にお聞きしますけれども、現在、この登下校防犯プランにおける警察の主な取組の課題について是非お伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本順三君）　お答えをいたします。
　議員御指摘のとおり、昨年の五月に新潟で大変痛ましい事件が起こりました。それを契機として登下校防犯プランを策定したところでございます。
　警察におきましては、この登下校防犯プランを踏まえて、警察官による危険箇所への重点的な警戒、それからパトロール、これの実施、それから、警察署と管内の全小学校との間で不審者情報等を直接共有する体制の確立、また地域住民や民間事業者等が日常の活動の中で子供を見守るながら見守り、いろんなことをしながらということでございますけれども、ながら見守り活動の推進などの取組を進めているところでございます。
　私といたしましては、登下校における子供の安全確保の取組が警察のみならず多様な担い手によって継続的に行われることが極めて重要であるというふうに思っております。引き続き、地域住民や民間事業者、それから関係機関等と連携し、各種取組を推進していくよう警察を指導してまいりたいと、このように思っておるところでございます。
○竹内真二君　ありがとうございます。
　今、様々な取組、御紹介いただきましたけれども、やはり子供が被害者になる事件というのは、実は件数は横ばいで必ずしも減っていないんですね。是非とも、この地域の実情に応じたきちんとした様々な取組を進めていっていただきたいと。その際、警察の助言というのも非常に大事であると思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　次に、この登下校防犯プランでは、通学路の安全点検を緊急かつ確実に行って、危険箇所の重点的な警戒、見守り、防犯カメラの設置に関する支援等を行うとされております。近年、犯罪捜査全般においても、この防犯カメラ、活用が大変進んでおります。
　そこで、安全な町づくりに向けて、子供の通学路への防犯カメラの設置は大変効果が大きいと考えますが、この同プランを踏まえた防犯カメラの設置状況や予算措置など、政府における支援の現状についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（白川靖浩君）　お答えいたします。
　政府におきましては、緊急合同点検の結果、危険箇所への対策として挙げられた防犯カメラの設置ニーズを踏まえまして、緊急的な対応として、今年度中に地方財政措置を講じることとしているところでございます。
　また、地域におきましては、登下校防犯プランを踏まえまして、自治体による通学路の防犯カメラの設置が進められているほか、民間企業等の協力によります通学路の防犯カメラの設置も行われているものと承知しております。
　引き続き、登下校時における子供の安全の確保のため、関係府省庁と連携をいたしまして、各種取組を推進してまいりたいと存じております。
○竹内真二君　この防犯カメラの設置というのは、本当に大変ニーズが強い地域もありますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　次にお聞きしますが、高齢ドライバーの認知機能検査の状況についてお聞きします。
　平成三十年末の運転免許の保有者数というのは八千二百一万人で、二十九年末に比べて約六万人増加しています。このうち、七十五歳以上の免許保有者数というのは五百六十四万人、増加は約二十四万人ということで、今後も増加すると推計をされています。特に、約八百万人いる団塊の世代、一九四七年から四九年にかけて生まれた方ですけれども、この方々が全員七十五歳以上になるいわゆる二〇二五年、平成でいいますと三十七年ですが、この二〇二五年には七十五歳以上の免許保有者数というのは約七百万人を超えるのではないかというふうにも言われております。
　そうした中、警察庁によれば、平成三十年に運転免許証の更新の際に認知機能検査を受けた七十五歳以上の高齢者二百十七万人、このうち約五・五万人は認知機能が低下をして認知症のおそれがあるということでありました。
　平成二十九年三月から高齢ドライバーによる交通事故を減らすために認知機能検査等を強化した改正道交法が施行されて、今二年になるわけですけれども、この改正法では、七十五歳以上の方は、まず教習所などで認知機能検査を受けて、認知症のおそれがあると判断されたら医師の判断を受けて免許取消しとなる場合もあると。一方、認知機能検査を受けてそれをクリアしたという方は、別の日に改めて技能試験も含めた高齢者講習を受講してようやく免許の更新手続ができると、こういう流れになっているわけですね。
　しかし、各種報道やデータを調べてみると、こういった検査や講習の教習所などの予約状況はどうなっているかといえば、認知機能検査も高齢者講習も全国の多くの教習所が二、三か月以上の予約待ち、こういう状態なんですね。私の地元神奈川県でも、平均して百日以上の予約待ちというふうな現状も聞いております。更新期間満了日のおよそ六か月前には各対象者に高齢者講習のお知らせというはがきが届いてはいるんですけれども、予約をすぐに入れないとやっぱり現状では教習所の検査や講習の予約というのが混雑、渋滞していて、ケースによっては受講が間に合わないで免許の更新期限を過ぎてしまうと、失効してしまうと、こういうこともあると聞いております。
　では、どうしてこれほど予約がいっぱいなのか、あるいは教習所などでの検査、講習をもっと多く開催できないのかと思って調べたところ、やはり理由としては、少子化などにより教習所が減少していると、それから教習所が講習に充てられる部屋数にやっぱりある程度、実際には普通の教習もしているわけですから、そういうスペースにも制約があると、根本的な問題としてやはり高齢者講習の資格を持つ教習員、指導員もかなり不足していると、こういう実態があるようなんですね。
　そこで、この認知機能検査や高齢者講習等の混雑、渋滞が改善できるよう、指定自動車教習所などに対しての委託料の増額、それと高齢者講習指導員の育成、人材確保に向けて警察庁として現状どのような取組をしているのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（北村博文君）　お答えをいたします。
　まず、委員お尋ねの委託料の増額、また高齢者講習指導員の育成について申し上げます。
　委託料につきましては、その基となります手数料の見直しを昨年四月に行いました。これによりまして、適切な委託料が確保されるよう都道府県警察を指導しているところでございます。
　また、高齢者講習指導員の確保につきましては、都道府県警察と自動車教習所とが連携して人材確保に努めるようにいたしますとともに、警察職員を高齢者講習指導員に育成いたしまして、警察における高齢者講習の直接実施にも努めているところでございます。このほか、埼玉県警察におきましては、認知機能検査の直接実施によりまして受講待ち期間が大幅に短縮されました。委員御指摘の神奈川県警察におきましても、本年一月から認知機能検査の直接実施を開始いたしております。
　今後とも、受講待ち期間の改善に向けまして警察庁において検討を進めますとともに、様々な取組が積極的に行われますよう都道府県警察を指導してまいります。
○竹内真二君　本当やっぱり予約が取れないというかなり悲鳴が上がっておりますので、本当にこれ、そういう悲鳴に対して応える対策をお願いしたいと思うんですね。
　今後、大臣にお聞きしますけれども、この七十五歳以上の人口が急速にやっぱり増加していく中で、まず受講場の増設、それから実施回数の追加、こういう検討をして改善策をしっかりと講じていっていただきたいと思うんですけれども、この全国の教習所などにおける高齢者講習の課題解決のための方策について山本国家公安委員長の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本順三君）　高齢者講習の長期の受講待ち期間については多くの高齢運転者の皆さん方に大変な御迷惑をお掛けしているところでございますし、恐らく委員の先生方の元にも様々な苦情も寄せられているんだろうと、このように思っておりまして、現在、全国的にその短縮に向けて取り組んでいるところでございます。
　先ほど局長も答弁いたしましたけれども、積極的な取組を今後進めてまいりまして、受講待ち期間が大幅に短縮された県も実はあるわけでございますし、現在もなお受講待ち期間が長期にわたっている県もあるというような今の状況でございます。
　今後、議員御指摘の適切な委託料の確保や高齢者講習指導員の育成、それから人材確保、これに加えまして相談対応の強化、検査と講習の同日実施、それから講習の弾力化等更なる対策を講じるなど、受講待ち期間の改善にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　先般、報道で、免許が失効したということがございまして、これは高齢運転者に何の瑕疵もなく失効するということは許されないことでございまして、そういった観点では、そういう状況に陥った場合にはすぐさま警察側に連絡してもらいたい、様々な対応策を今現在考慮しているところでございますので、その点もよろしくお願い申し上げたいと思います。
○竹内真二君　本当困っている人が多いんで、委員長、よろしくお願いいたします。
　もう一つは、防災照明についてお聞きしたいと思います。
　昨年九月六日に北海道胆振東部を最大震度七の地震が襲い、その後に起きた北海道全域の停電、いわゆるブラックアウトというものが大変大きな問題となって、テレビや新聞などでも広く報じられました。震源地周辺はもちろん、札幌などのいつもは多くの人でにぎわう市街地の住民らも、発災後、明かりのない一晩を過ごしました。札幌市中心部の指定避難所である小学校も停電、自家発電装置もなく真っ暗な状態の中、体育館は人であふれて玄関のベンチや階段などでも夜が明けるのを待つ、そういった方々もいたと聞いております。中には、暗闇に不安を感じて、自家発電している駅や太陽光発電による自立運転で明かりが付いている民家や建物、そういったところを探して避難させてもらった方もいたというふうに言っておりました。
　そこで、一つ提案をしたいと思うんですけれども、警察の標識の上に小さなソーラーパネルが付いていて、夜間に赤色のＬＥＤランプで警告しているようなものもあると思うんですけれども、一部の自治体では、民間施設でも検討、導入を始めている太陽光の外灯装置というのがあるんですね。昼間の間に、まあ当然ですけどソーラーパネルでバッテリーを充電しておいて夜間にＬＥＤ照明を光らせると、簡単な仕組みなんですけれども、あるメーカーの装置には携帯電話が充電できる、コンセントが付いているものも今あるようです。できれば全国の自治体の指定避難所の全てに本来であれば発電機とか投光器とか発電機用の燃料が保管、備蓄されていればいいわけですけれども、現状はなかなかそういうことも難しいとも聞いております。
　そこで、地震や大災害などによってブラックアウトのような停電が発生した場合に、多くの方が避難されてくる指定避難所の広場とか施設の外にこの太陽光外灯のような装置が設置されていれば、避難してきた方に安心を与えて、また避難所の周辺の防犯面でも効果があるのではないかと考えるんですが、山本防災担当大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（山本順三君）　昨年は全国各地で大きな災害が起こりました。発災した場合に、我々としては、復旧復興に最大限力を発揮するとともに、避難所に避難された方々の生活環境をいかに改善、維持していくかということも大きな大きな我々の使命であるというふうに思っております。
　内閣府といたしましては、市町村に対し、指定避難所となる施設については、必要に応じて、良好な生活環境を確保するために、換気、照明等の施設の整備を現在促しているところでございます。また、発災後の避難所の防犯対策として、危険箇所に照明を増設するなど環境改善を行うことや、必要に応じて警備員等の雇用も検討することなども促しているところでございます。そのため、今議員から御指摘がございましたけれども、太陽光外灯のような装置が避難所の周辺にあれば、停電時の対策としても防犯対策としても極めて効果があるものというふうに認識をいたしております。
　今後とも、被災者に寄り添ったきめ細かな支援を切れ目なく行ってまいりたいと、このように思っているところでございます。
○竹内真二君　前向きな御認識をいただきまして、ありがとうございます。
　山本大臣に対する質問は以上ですので、御退席をしていただいて結構であります。
○委員長（石井正弘君）　山本大臣におかれましては御退席いただいて結構です。
○竹内真二君　では、最後の質問ですけれども、東京オリンピック・パラリンピック大会に是非多くの子供たちに観戦をしてもらいたい、この観点から櫻田大臣にお願いがあります。
　この両大会のチケットの購入というのは、このＩＤ登録やチケットの価格、購入するためにですね、このＩＤ登録やチケットの価格、販売時期等が今公表されましたけれども、今後、このチケットというのはＩＯＣとか国際競技団体、あるいは各種のスポンサー企業に配分をされていく。その際、できる限り多くのチケットが一般の参加者向けにも確保されるように努めていただきたいと思いますけれども、ただ、既に障害のある方や車椅子の方などの同伴介助者などが一緒に観戦できるチケット、又は子供、高齢の方がグループで観戦できる低価格のチケットがしっかりと準備されているというふうにも聞いておりまして、これは大変すばらしいことだと思っております。
　やはり、日本の未来を担う子供たちが会場での各種競技を見てスポーツのすばらしさや運営に携わる方々からボランティア精神みたいなものを学ぶ、あるいは日本人としての自覚と誇り、豊かな国際感覚などが育成されて、そのレガシーをいつまでも子供の心に刻まれる、こういうことを期待しております。
　特に、パラリンピック大会では、様々な障害のあるアスリートたちが創意工夫を凝らして限界に挑む姿を通して、誰もが個性や能力を発揮し活躍できることを学べる機会でもありますから、また、社会の中にあるバリアを減らしていくことの必要性などにも気付かせてくれる場でもあって、子供のときに平等、公平、共生、尊重、尊厳などのそういう心のバリアフリーを学べる絶好の機会であるとも期待をしております。
　そこで、現在、東京都では、希望する都内の全公立、私立学校の子供を対象に、オリンピックかパラリンピックのどちらか一回は参加ができるようにすると今しているようであります。そこで、東京都のことではあるんですけれども、このスポーツにとどまらない平和と文化の祭典でもありますし、できればどちらかではなくオリンピックもパラリンピックもどちらも子供たちが観戦できることが望ましいと考えておりますが、政府としてもどうかこの支援、検討をしていただけないかということを櫻田大臣のお考えとしてお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（櫻田義孝君）　御指摘のように、次世代を担う子供たちに実際に会場で大会を観戦していただくということは、東京大会のコンセプトであります未来への継承にもつながる非常に重要な取組であります。
　そのため、大会組織委員会では、より多くの子供たちに会場での観戦を通じてスポーツのすばらしさや世界中の人々と交流することの楽しさを体験し、一生の財産として心に残る機会を提供するために、観戦チケットの一つとして学校連携観戦チケットを企画しております。この企画では、オリンピック、パラリンピック合わせて百万枚以上のチケット販売を想定しているところでございます。
　政府としても、引き続き、組織委員会、東京都と連携して、大会の成功に向けて取り組んでまいります。
○竹内真二君　もう一点、これが最後ですけれども、やはり、先ほどもありましたけれども、オリンピック・パラリンピック大会というものがやはり東日本大震災からの復興の後押しや世界に向けたアピールの原動力の一つになるよう、政府は今、復興五輪としての位置付けを鮮明に打ち出して、被災三県の岩手、宮城、福島を始め、内閣官房、復興庁、スポーツ庁、東京都、大会組織委員会などといったメンバーと連携しながら是非しっかりと取り組んでいっていただきたいと思うんですけれども、やはりもう大会まであと五百日を切っております。
　被災三県の中では、野球、ソフトボールの一部の試合が福島県で、あるいはサッカーの一部の試合が宮城県で開催されることが決まっております。先日は、聖火リレーの出発地が福島県のＪヴィレッジにも決まりました。これは被災地の復興機運を更に盛り上げるスタートにもなり、被災地の機運が盛り上がれば、大会全体の機運も更に盛り上がっていくと思います。
　そこで、二〇二〇年というのは東日本大震災から十年目を迎えます。被災者を元気付け、復興を後押しするためにも、被災地の復興、未来を担う被災地の子供たちも是非東京会場での各種競技の観戦に招待していただけないか、政府として検討をいただきたいと思っておりますが、再度、櫻田大臣のお考えをお聞かせ願います。
○国務大臣（櫻田義孝君）　復興オリンピック・パラリンピックは二〇二〇年東京大会の最も重要なテーマの一つであり、このため、東日本大震災の被災地の各県はもちろんのこと、大会組織委員会、東京都、復興庁などの関係機関と連携して各種の取組を進めているところでございます。
　こうした中、先月七日に開催された被災地復興支援連絡協議会におきましては、東京都から、岩手、宮城、福島の三県と熊本県のジュニアアスリートや各地域の代表となる子供たちを東京大会の観戦に招待する取組について検討することが発表をされたところでございます。観戦と併せて、ボランティア体験やアスリートとの交流といった活動なども含めて今後調整していくと聞いております。被災地の次代を担う子供たちに大会の感動を直接肌で感じてもらえる、とてもすばらしい取組だと考えております。
　私としても、この取組を含め、引き続き、先ほど申し上げました関係機関と連携して、被災地の復興の後押しと発信を進めてまいりたいと考えております。
○竹内真二君　時間が過ぎましたので、終わります。ありがとうございました。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いいたします。
　私も、まずは東京オリンピック・パラリンピックに関して、大臣にお伺いしていきたいと思います。
　先ほど木戸口委員からも話がありましたとおり、昨日、ＪＯＣの竹田会長の退任というのが発表されました。それに関しての先ほど大臣の答弁の中で、民間組織の中の定年に関わる問題だという御説明でしたが、やっぱりちょっと違うんじゃないかというふうに思うわけですね。定年という話も、この疑惑、贈賄の疑惑が出るまでは、二〇一七年の段階でもう東京オリンピックまでやりましょうということでこれ決まっていたわけです。ここで辞めるというのは明らかにやっぱり不自然です。
　一民間組織の中の話、そういう人事の話だということですが、今回の疑惑というのは招致委員会が行った契約に関する疑惑です。この招致委員会というのは東京都が設置主体ですけれども、最高顧問には総理大臣、特別顧問には全大臣が入るというように、国を挙げて行った、官民挙げて行ったこの招致活動における疑惑なわけですね。ということは、一民間組織の問題では私はやっぱり決してないというふうに思うんです。
　ですから、きっちりとやっぱり国としても対応をしていく、説明をしていく、そういった責任があるのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　招致委員会の招致活動はＪＯＣ及び東京都が主体となって行われたものであり、また、疑惑が指定されている招致委員会が行ったコンサルタント業務契約は、税金が投入されていない純粋な民間の活動であったと承知しております。
　このため、当該契約についてはＪＯＣや東京都が説明責任を果たしていくべきものであると考えております。
○清水貴之君　国は、じゃ、全く関係ないということですか、大臣。
○国務大臣（櫻田義孝君）　大会本番まで五百日を切っており、その準備を加速していく必要があるということでは認識を共有しておりますが、ＪＯＣにおいて、この度の竹田会長の退任表明を踏まえて体制を整えて、しっかりと準備を進めていただきたいと考えております。
　政府としては、主催者である東京都や組織委員会をしっかりとサポートし、東京大会が祝福され、歴史に残る最高の大会となるよう準備を進めてまいりたいと思っております。
○清水貴之君　もう一度お聞きします。
　今回の疑惑に関して国は関係がないということなんですか。あくまでそのＪＯＣの中の話である、東京都の招致委員会の話であるということですか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　先ほどもお話ししましたように、招致委員会の招致活動はあくまでもＪＯＣ及び東京都が主体となって行われるものであり、また疑惑が指定、指摘されている招致委員会が行ったコンサルタント業務契約は、やはり税金が投入されていない純粋な民間の活動であったと承知しております。
　このため、当該契約についてはＪＯＣや東京都が説明責任を果たしていくべきものであると考えております。
○清水貴之君　今回のその契約は、出向していた、招致委員会に出向した文部科学省とか外務省のそういった官僚の皆さんも関わっていますよね。いかがですか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　出向はしておりますけれども、あくまでも招致委員会の、招致活動はあくまでも招致委員会のものだというふうに認識しております。
○清水貴之君　じゃ、招致委員会の方、お聞きします。
　招致委員会は東京都が設置主体で、そのとおりです。ただ、やっぱり総理大臣とか全大臣、若しくは副大臣、全てその組織の中に入っていたわけです。しかも特別顧問とかいう形で入っているわけですよね。ということは、招致委員会に国はもちろん関わっています。その今回は運動なわけですよね。
○国務大臣（櫻田義孝君）　この件に関しては何回も聞かれても同じような答えしかできないと思いますが、あえて言わせていただくならば、もう一度述べさせていただきます。
　招致委員会の招致活動はＪＯＣ及び東京都が主体となって行われるものであり、また疑惑が指摘されている招致委員会が行ったコンサルタント業務契約は税金が投入されていない純粋な民間の活動であったと承知しております。このため、当該契約についてはＪＯＣや東京都が責任、説明責任を果たしていくべきものであると考えております。
○清水貴之君　なぜみんながやっぱりしっかり説明した方がいいですよというふうに言っているかというと、やっぱり、せっかく来年東京オリンピック・パラリンピックが開かれる、もうみんな楽しみにしているわけです。東京でやってくるんだって盛り上がっているわけですね。それに対してこういう疑惑があるということは、悪いイメージが起きてしまうわけですね。そういったことをやっぱり払拭してほしいわけです。せっかくのイベントなんですから、みんなでやっぱり楽しんでやりましょうよという、そういう雰囲気をしっかりつくってほしいわけですね。こういう、もし何にも関係ないならば、疑惑は疑惑というならば、しっかりそれは説明するべきではないかと思うのが一点と。
　あと、竹田会長ですけれども、十八年間会長を務めてこられました。大変な功労者でいらっしゃいます。その功労者が、本当にその契約がどうだったのか分かりませんよ、本人が知っていてやったのかどうかも知らないし、そこからお金がどう回っていたかも、これは捜査の段階ですから知りませんけれども、もしそういった方々に疑惑が掛かっているならば、国としてもしっかり守っていってあげる、そういった態度もしているべきじゃないかというふうに、もし何にもないというならば、そういうふうに思います。
　ですから、国として関わりが、もう全然、民間団体のことだからもうそこが、ＪＯＣがこれはやるべきだというのは、これは担当大臣なんですからやっぱり違うと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　あくまでも政府としては主催者である東京都や組織委員会をしっかりとサポートすると。で、東京大会が祝福され、歴史に残る最高の大会になるよう準備を進めてまいりたいという立場でございますので、あくまでも東京都と組織委員会がやることを国は支援をさせていただくという立場でございます、主催者ではございませんので。
○清水貴之君　ということは、サポートする、今そういう状態なんですよ、ちょっとおかしな状態になってしまっていますよ、もう国としてしっかりＪＯＣとか若しくは東京都に対して説明をした方がいいんじゃないですかという、そういうサポートはしてもいいんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　私として、できるだけのサポートはさせていただくつもりでございます。
○清水貴之君　さっきおっしゃったＪＯＣが調査するという話なんですが、その調査チームが出した調査報告書ですけれども、これもやっぱり第三者性に疑問が呈されているわけですね。調査報告書を更に調査した組織というのには、やっぱり内部の人間がオブザーバーで入っている。これもう統計問題と一緒ですよ。中で調べたような話になっているから、やっぱりどうしてもこの疑惑が払拭されてこないわけですね。
　ですから、大臣、これ本当に今大事な、あと一年というところまで来ている中で本当に大事な話だと思うので、別にみんな何か、何でしょうね、大臣をじゃんじゃん責めてとかいう感じじゃなくて、しっかり対応していただきたいという思いで話していますので、どうぞよろしくお願いします。