Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　二月の五日の参議院の財政金融委員会でございますか、そのときに私が使いました言葉は、「我が国がかつて立ち上げました」という言葉を使っておりまして、「我が国が」ということの意味は、日本国政府の有償資金協力とそれから日本企業の受注による建設、全体ということを意味して御答弁申し上げたつもりでございます。
○中野（譲）委員　外務省は外交のプロなわけでしょう。そして、経済協力局というのはその中で援助をするプロですよね。プロが、その「我が国」という中に企業も全部含める、そういうようなでたらめを言うこと自体が、私はこれは納得できませんから、これ以上は質問できません。
○米澤委員長　外務省、答弁されますか。古田局長。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　言葉の使い方、意味内容についての御質問でございますので、私の答弁の真意を先ほど来申し上げておるわけでございまして、私としては、我が国が立ち上げたということの意味として、我が国政府の有償資金協力と我が国企業ということを含めて、含意しておったということでございます。
　また、現実に、この十五億ドルの具体的な執行段階で個々のプロジェクトを洗っていく中で、そういった日本の有償資金協力、あるいは日本の企業が現実に建設を行ったという経験が、どこをリハビリしたらいいのか、どこに損傷を生じているのか、そういった議論に大変有効になってきておるわけでございますし、そういった意味で、日本がかかわった、あるいは我が国が立ち上げたということで、この分野についてできるだけ緊急に対応していきたいということで作業をしてきておるわけでございまして、そういった思いでこの言葉を使わせていただいておるわけでございます。
○中野（譲）委員　そうしますと、一月二十九日の石破防衛庁長官の「日本の援助でつくりました病院」という、これは誤りというふうに理解してよろしいんですね。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　石破長官がどういう含意でどういう言葉をお使いになったか、私自身がここでコメントをするのは適当ではないと思います。
○中野（譲）委員　これ以上やっても堂々めぐりであって、要は情報がとれていないということも私も十分にわかりましたので、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　パトカーの供与なんですが、六百二十台のパトカーをまずは供与するということでこのプロジェクトを立ち上げて、それが一月の後半から二月にかけて実際に行われ始めているということでございますけれども、まず相手国との間に無償資金の協力を取りつける、その中でこのパトカーの供与に関しての書簡をつくるというところ、それから相手国に対して調達代理人を一つ選定して、その調達代理人を介してこのプロジェクトを行っていくというふうに理解をしているんですが、それでよろしいでしょうか。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　御指摘の警察車両の供与計画でございますが、一月十六日に在イラク日本大使館とそれからイラク内務省との間で書簡を交換しておりますし、その附属文書、イラク復興支援のための二国間無償資金協力に関する実施要領もそこの一環としてございまして、これに基づいて実施されておるわけでございます。その中で、イラク内務省とそれから日本政府が推薦する調達代理機関の間で調達代理契約を行うことということもその書簡の中に書いてあるわけでございます。
○中野（譲）委員　調達代理契約を結ばれている先が、財団法人の日本国際協力システムでしたでしょうか、いわゆるＪＩＣＳというところだと思いますが、ＪＩＣＳが一月に入札を行って、住友商事と三菱だと思いますけれども、二社をその入札の業者として選んだ。そして、このプロジェクト全体の流れなんですけれども、確認をしたいんですが、日本で、価格が安いということで、六百二十台が千百五十台でしょうか、ふえた。これを日本で生産して、それをイラクに持っていってイラクの内務省に渡すところまでがこのプロジェクトの終着点でよろしいんでしょうか。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　一般競争入札は先月行いまして、そして業者契約が締結されておるわけでございまして、現在生産を行っているところというふうに承知しております。最終的には、バグダッドの内務省に車両が納入されるということでございまして、納入した後のその車両の配付は内務省の責任において行われるということでございます。
○中野（譲）委員　そうしますと、まず日本から車のメーカーに生産をお願いして、それを船積みして、それでバグダッドまで持っていく、ここの一連の流れは、これは商社がその流れを負う、責任を負うということでよろしいんでしょうか。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　業者契約というものが締結されておりますので、それに基づいて業者が責任を持って納入するということになるわけでございます。
○中野（譲）委員　そして今度、船積みで、向こうで、今度はイラクに着いた、イラクに着いてから引き渡しというところの段階では、責任はどちらが持ってこのプロジェクトを進めていくということになるんでしょうか。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　内務省に引き渡しを行うところまでは、あくまでも業者契約に基づく業者の責任ということでございます。
○中野（譲）委員　そうしますと、業者にお願いをすればそのまま内務省に持っていってくれると。内務省に行った時点で、その後、二十七都市には内務省が独自にそれを配付する。配付をしている先の、このプロジェクトのいわゆるモニタリングというのはどこがやるんでしょうか。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　一つは、具体的にどこにどのように配付されたかということにつきましては、まずイラク内務省から報告書が提出されることになっておりまして、これを確認するということによるモニタリングというのがございます。
　それからもう一つは、このイラク内務省の代理として調達代理人が指定されておるわけでございますが、その調達代理人との契約に基づいて、現地での調達代理業務をクラウンエージェンツ、これはイギリスの機関でございますが、これが担当いたしておりまして、このクラウンエージェンツが配付先からの受領書のチェックを行う、あるいは幾つかの現地に赴く、これは全部の場所に行けるかどうかは必ずしも定かではありませんが、現地にも赴いてチェックをするということによるモニタリング、この大きく二つのことを想定しております。
○中野（譲）委員　それをモニタリングとは私は呼ばないと思います。
　それで、今、クラウンエージェンツという話が出ましたけれども、じゃ、クラウンエージェンツとＪＩＣＳとの間で、どこの地域にモニタリングで現場まで赴くのかということを、契約書の中にこれは入っていますか。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　ＪＩＣＳとそれからクラウンエージェンツの間の契約書でございますが、具体的にどことどこの場所ということは指定してございませんが、ツー・コンファーム・ザ・デリバリー・オブ・ザ・グッズ・アット・ザ・サイトということで、サイトでデリバリーを確認するということで、具体的にどこをどうするかということは、契約書そのものには書いてございません。
○中野（譲）委員　では、サイトと言いますけれども、このサイトというのは、二十七都市のサイトなのかそれともバグダッドの内務省なのか、どっちかというと、これはバグダッドの内務省という理解でクラウンエージェンツは契約をしているんじゃないんですか。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　このサイトについて、私どもの理解しておりますところでは、これは現地ということでございます。
○中野（譲）委員　外務省が理解している、理解していないじゃないんですよ。これはクラウンエージェンツがどこまで理解をしてこのコントラクトをＪＩＣＳとの間に結んでいるかということでございまして、私もこれはいろいろと資料を見させていただきましたけれども、どこにもこのプロジェクトの内容が書いていない。内務省まで持っていくということはすべての業務の中で書いてあっても、その後二十七カ所にどういうふうに配備をしていくのか、そのときにどういうふうにどの業者、または調達代理人を含めましてどのエージェンシーがかかわっていくかということは一切書かれていないわけですよ。ということは、これは外務省からしてみると、とにかく車をつくった、それで向こうに持っていって、内務省に渡して、はい終わりというプロジェクトじゃないですか。
　もう一つお伺いしたいのは、現地ではクラウンエージェンツがこの業務のインフォメーションを集めてくる、そして現地に行くまでは商社がやる。では、このＪＩＣＳという団体の存在意義は一体どこにあるんですか。
　このＪＩＣＳがこのプロジェクトにおいては二億三千五百万円で契約を請け負っているわけですよね。そして、ＪＩＣＳからクラウンエージェンツに約一億八百万円。ですから、大体一億三千万円ぐらいですね。これは何で、一億三千万どこにかかるんですか。みんな、もとは全部商社に任せて、今度、後は内務省にお任せをすると。どこに一億三千万円もするような仕事が転がっているのかということをぜひとも教えていただきたいと思います。
○古田政府参考人　まず、最初の点について御答弁申し上げますと、先ほど申し上げましたように、バグダッド以降の配付はイラク内務省の責任において行うということでございまして、これをＪＩＣＳがフォローするということになるわけでございます。それから、先ほど申し上げましたように、内務省からの報告書も私どもとしては見せていただくことになっているわけでございますから、これもフォローアップの一環であるということでございます。
　それから、調達代理機関の費用でございますが、必要業務にかかわる費用を過去のいろいろな案件の例を踏まえまして計算しておりますが、特にＪＩＣＳにつきましては、入札にかかわる一連の業務、国内での種々の調整業務等を行うわけでございまして、こういった過去のこれまでのＪＩＣＳの経験を踏まえて積み上げたものでございます。
○中野（譲）委員　その過去の経験に基づいたという積み上げで、この一億三千万というお金が適正かどうかというのは、これはどこが判断するかというのは、ひとつ、川口大臣、これは問題だと私は思います。
　あと、このＪＩＣＳを選んだ背景としては、伺っているところによりますと、外務省がＪＩＣＳに直接どうですかということで、特にそこの間で入札をしているわけでもなくてＪＩＣＳを選んだというふうに伺っておりますけれども、これはそういうことでよろしいんでしょうか。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　財団法人日本国際協力システム、ＪＩＣＳでございますが、これは、我が国の経済協力分野のうち二国間贈与事業を中心とする事業の適正かつ効率的な実施に協力することにより、一層質の高い国際協力を推進し、もって世界経済の発展と友好に寄与することということを目的としてでき上がりました公益法人でございます。
　このＪＩＣＳは、我が国では唯一の中立公正かつ能力のある調達代理機関というふうに私どもは認識しておりまして、そういった能力のある機関として、調達をめぐる被供与先とそれから我が国政府との間の連絡調整を円滑化することを期待して、イラクに対して本件についてＪＩＣＳを御推薦申し上げたという次第でございます。
○中野（譲）委員　唯一ということで一億三千万円、車を商社に運ばせて、向こうで内務省に渡して、中で一億三千万いただけるというのであれば、私もぜひこういう仕事をしたいなという気がします。
　川口大臣にお尋ねをしたいんですが、大臣もたしか民間の経験がおありだと思いますが、今の話の中で、入札をして、それで商社を選ぶ、その商社がバグダッド、内務省まで車を持っていく、その後は内務省引き渡しで、内務省に仕事をやってください、向こうの現地でのコーディネーションは別のエージェンシーにお金を払ってやってもらいますよということで、この全体的なコーディネーションをする中で、ＪＩＣＳという団体が一億三千万円で仕事を請け負うというのは、これは民間の考え方からいったら、これは高いと思いますか、安いと思いますか。わかりますか、これ。
○川口国務大臣　一億三千万が高いか安いかということですけれども、これは、今イラクにおいては大変に、情報収集あるいは連絡、そして人をヨルダンまで派遣したり、いろいろなことがあるわけです。そういった……（中野（譲）委員「それはＣＡがやっているんですから、ＪＩＣＳがやっているんじゃないんですから」と呼ぶ）いや、ＪＩＣＳは、イラクの政府とそれから我が国の政府の間で円滑にこの作業を進めるということに役に立っているわけです。
　いずれにしても、財団法人としてこの仕事をしているわけでして、財団法人の仕事については、これは透明性を持ってきちんと監督をし、やっているわけであります。ですから、もしそれが非常に問題があるということであれば、それは表にさらされるということでありまして、その時点でまた御指摘をいただきたいと思いますけれども、ＪＩＣＳについて、特に何か不透明なことをやる、あるいはそういうことを考えているというふうには私たちは思ってはいないということです。
○中野（譲）委員　きょうは時間が参りましたのでこの辺にさせていただきますが、今の答弁を聞きまして、非常に私は残念でなりません。この援助という枠組み自体がよくわかっていらっしゃらないということがよくわかりました。
　あともう一つ、ちょっとつけ加えですけれども、このＪＩＣＳとＣＡの間で、今後とも、例えば病院のプロジェクトまたは救急車のプロジェクト等、五つ六つぐらい、恐らくこういうプロジェクトを外務省ではやるでしょう。やったときにはＪＩＣＳにお願いをする、ＪＩＣＳにお願いをしたらＣＡにその一部をお願いしますよということを、これは前段階の契約である程度明記をしているわけですよ。
　としますと、この三十億のプロジェクトで二億三千万円ぐらいのエージェンシーのフィーがかかる。これが、では百六十八億の病院のプロジェクトだったら、一体ＪＩＣＳは幾らもうけるのか、一体クラウンエージェンツは幾らもうけるのか。その辺のところが適正かどうかも判断できないというのであれば、これが私たちの税金が本当にしっかりと使われていないという一つの証拠ですから、ぜひともこの辺のところは、経済局を含めて、そして大臣も、もうちょっと認識を持っていただきたいと思います。
　きょうは残念ながら時間が来ましたので、質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　きょうは、在外公館の位置名称外務公務員の給与法の審議ということになっておりますが、最初に外務公務員の給与法についてお尋ねいたします。
　在外基本手当の基準額の改定について伺いたいと思います。
　今回、為替、物価の変動等により改定したというものですが、その基準額の平均改定率が二・四％増ということになっています。二〇〇四年度の予算でも一・三％増ということでありました。昨年の八月の人事院勧告では、国家公務員一般職給与は二・六％削減されているわけですね。外務公務員の職責と全く同じように考えるわけではありませんが、政府の財政状況をも勘案して、今回の改定に当たり、その点をどのように考慮されたのか、お聞きしたいと思います。
○北島政府参考人　御答弁させていただきます。
　在勤基本手当の基準額でございますけれども、各在勤地における最近の為替、物価の変動や在外職員の生活事情の変化等を勘案しつつ改定を行うということで、これまでやらせてきていただいております。
　今次改定におきましては、委員御指摘の、現下の厳しい国内の財政事情、賃金、雇用情勢等を考慮して、在外職員に対しても一層の節約、工夫を求めることとして、全公館の標準点となる在米国大使館三号額、これは一等書記官クラスでございますけれども、物価、為替変動に伴う調整を行った上で、その上で委員御指摘の人事院勧告による国家公務員の年間給与減額と同率の二・六％の削減を行うこととしたということでございます。
　委員御指摘のとおり、在勤基本手当の予算額については対前年度比一・三％増となっておりますけれども、これは、在外勤務に必要な経費という在勤基本手当の性格から、主にユーロ高等の影響により、邦貨に換算すると若干の増額となったものでございます。同時に、在勤諸手当全体でございますね、住宅手当とか諸手当全体の予算額、これにつきましては対前年度比一・八％の減となっております。
○赤嶺委員　今の点は理解できました。
　そこで、ちょっと外交問題についてお伺いいたしますが、日本の政府は外交の中心に日米外交を置いておられます。その日米外交の中心が沖縄問題であり、そしてＳＡＣＯ合意の問題です。そのＳＡＣＯ合意の問題について、特にきょうは北部訓練場のヘリコプター着陸帯移設に伴う問題について伺います。
　これは経過がありまして、その北部訓練場は、ＳＡＣＯ合意でいいますと二〇〇三年三月までに返還をされるという合意事項でありました。ところが、これが一歩も動いておりません。その根底に環境問題があります。沖縄の環境というのは、島嶼性、そして亜熱帯、こういう意味では世界でも唯一の亜熱帯雨林地帯を抱えているという極めて自然に特徴的なところがあるわけですが、世界の遺産条約にも登録すべきという意見がありました。
　ところが、残念ながら、去年の十月、環境省は、その北部の訓練地帯を含む山原の森を世界の遺産条約に登録推薦しなかったという経過があります。その推薦をしなかった経過に、米軍基地を抱え、国内法で担保できない、環境保護について担保できないということが言われているわけですが、それは環境省、そのとおりでしょうか。
○小野寺政府参考人　昨年、学識経験者等による検討会で、全国的かつ学術的な見地から、知床、小笠原諸島、琉球諸島の三地域について、世界遺産の候補地として選定いたしました。その後、ことしの一月、推薦条件が整った知床について、ユネスコの世界遺産センターに推薦書を提出したところでございます。
　世界遺産の登録に関しましては、まず世界的に見て貴重な自然であることというのが一つ。それから二番目に、その自然を将来にわたって守るために必要な措置がとられていることの二つが必要でございます。
　今御質問にありました奄美から沖縄にかけての琉球諸島は、固有な動植物が多く、独特の生態系を有していることは御指摘のとおりであります。世界的にも貴重であることは内外の専門家によって広く認識されていると我々も思っております。現在、沖縄、奄美、両地域ともに、海岸部を中心とした国定公園が指定されておりまして、陸上部については保護区の設定が十分ではないというのが我々の認識であります。
　今後、関係省庁、鹿児島県、沖縄県等との連携のもとに、山原地域を含む陸上部の保護区域の拡充に努め、世界自然遺産としての条件が整い次第、推薦手続を進めてまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　学術的には非常に価値の高い自然を維持している、しかし自然保護法の担保が十分でない。それは、先ほど言ったように、国内の自然保護のもろもろの法律が適用されない地域を山原の森において抱えている、こういう認識は間違いではないわけですね。
○小野寺政府参考人　世界遺産の登録について、琉球諸島の中で具体的にどこをどう担保するべきかというふうに考えたときに、例えば奄美大島でクロウサギを中心とする非常に希少な動物が生息しているところも保護地域としては十分でありませんし、今御質問があったように、山原地域の北部訓練場は四千ヘクタール弱だと思いますが、四千ヘクタールだけでは少し保護地域の担保をするには少ないんではないかと思います。また、琉球諸島というときには、石垣、西表も含めて、八重山も要するに概念上の対象になっております。その全体が、世界遺産に推薦する場合に、現状ではまだ保護の担保措置、制度的対応が不十分だというふうに考えております。
○赤嶺委員　北部訓練場というのは、すべての面積を合わせますと七千五百十三ヘクタールです。ＳＡＣＯで返還が予定されている地域が三千九百八十七ヘクタールです。恐らく、四千ヘクタールではまだまだ小さいということは、北部訓練場全体の面積の返還が世界の自然遺産の登録の上で不可欠なものだ、このように指摘されると思います。
　そこで、このような貴重な環境や自然を持った地域に、北部訓練場の過半を返還しよう、そのかわり、返還される地域にあるヘリコプター着陸帯を返還されない地域に移設を条件にしたわけですね。それで、移設を条件にして、防衛庁が環境調査をしてみたら、ヤンバルクイナやヤンバルテナガコガネなど山原にしか見られない貴重種、固有種がたくさん出てきた、環境に影響を与える、したがってヘリコプターの建設地帯としては不適当である、新たな地域を探さなければいけないということで環境の継続調査が始まったと思います。その環境の継続調査というのは、今どこまで来ているんでしょうか、どんな調査をしたんでしょうか。
○戸田政府参考人　お答え申し上げます。
　北部訓練場につきましては、ヘリコプター着陸帯を、返還される区域から北部訓練場の残余の部分に移設することを条件に、過半の返還がＳＡＣＯの最終報告で取りまとめられております。これを受けまして、日米合同委員会におきましては、七カ所のヘリコプター着陸帯を移設すること等を条件として、その過半返還が合意されたところでございます。
　この北部訓練場が所在します沖縄県北部地域、ここは山原特有の自然が残され、数多くの貴重な動植物が生息し、自然保護の観点から注目されている地域でございますので、私ども、北部訓練場におきますヘリコプター着陸帯の移設の際には、先般、調査を行いまして、その結果、先生御案内のように、さまざまな貴重種が散見されるところになりました。それを受けまして、現在、継続調査としまして、さらなる環境調査を行っておるところでございます。
　この環境調査は、一昨年、十四年十一月から開始させていただいておりまして、大体、現地調査といったようなところを終了したところでございまして、一部修正をしながら、現在取りまとめ作業を行っているところでございます。
　以上でございます。
○赤嶺委員　現地調査は終わりました。二回目の調査が終わったわけですね、新しい候補地を見つけるために。
　そこで、それの調査結果の公表はいつごろになりますか。
○戸田政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、現地調査を踏まえまして、取りまとめ作業を行っておるところでございます。また、現地調査につきましては、一部補足的な調査も行っているところでございます。
　現時点で、この取りまとめ作業の終了時期、またこれをさらに公表する時期といったことについては、お答えできる段階までは至っておらないところでございます。
　以上でございます。
○赤嶺委員　調査は済んだけれども公表のめどは立っていないということでありましたが、今回の継続環境調査なるものは、第一回目の環境調査において、ヘリパッドの移設場所、七カ所の適当な場所が見つからなかった、みんな環境に重大な影響を与える場所だった。したがって、新しい候補地を探すというのが一つの目的だったと思うんですよね。
　ちなみに、北部訓練場にはヘリパッドは二十二カ所あります。沖縄の県民から見れば、七カ所の移設先を無理して探さずに、二十二カ所、あと残りの十五カ所という考えも、当然こういうのは自然の情として出てまいります。問題は、今度の継続環境調査で新しい場所が見つけられたかどうかなんですよ。その場合に、どういう場所を調査したのかということが問われるわけですね。
　今回の調査対象地域というのは、前回調査した七カ所の場所と重なっていたり、隣接していたり、そういう場所もあるんじゃないですか。むしろそういう場所の方が多いんじゃないですか。
○戸田政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十年十二月から十二年三月にかけまして過年度環境調査を実施しまして、また現在、平成十四年十一月からの継続環境調査を行っているところでございます。
　さきの過年度調査におきましては、五区域七カ所につきまして、約七百ヘクタールの範囲でございますけれども、ここの自然環境の調査等々をさせていただきました。また、現在行っております調査におきましては、六区域八カ所、約五百ヘクタールの広さの範囲を調査しておるところでございます。この五区域七カ所、また六区域八カ所の関係につきましては、基本的には分かれたところでございますが、一部重なったところもございます。
　以上でございます。
○赤嶺委員　新しい候補地を見つける調査と言いながら、前回の場所と重なったりしているところが多々あると。図も見せていただきましたが、何だこれは前回と同じ場所じゃないかと言われるようなところがありました。
　防衛施設局としては、今度、前回と変わらないような調査結果が出た場合、前回も貴重な固有種、希少種がたくさん見つかりました。今回もそういう場所で同じようなものが発見されるであろうということは、もう大体わかり切ったことであります、山原の生態系というのは一体のものですから。そういう場合には、再度また、三度別な場所を設定して調査をするということですか。
○戸田政府参考人　お答え申し上げます。
　ヘリコプター着陸帯の移設に当たりましては、山原の自然環境への影響を最小限にとどめるように候補地を決定していくということは大変大事なことと存じております。現在までに、先ほど申し上げましたけれども、過年度調査におきまして約七百ヘクタールの広さの範囲を、また現在行っております調査におきまして約五百ヘクタールの範囲の調査を行っておるところでございます。また、それぞれ、七カ所あるいは八カ所という候補地を前提とした、その範囲の調査になっておるところでございます。
　私ども、現在行っておる調査を終了いたしますれば、ヘリパッドの移設七候補地につきましては、環境に与える影響が少ない地域を選定できるのではないかと考えておるところでございます。
○赤嶺委員　では、今度の調査で場所は選定できるのではないかと、その根拠は何ですか。
○戸田政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、取り進めております調査でございますけれども、私ども、自然度の総合評価あるいは生息環境等の保全といった観点から、当該手法を用いまして、返還予定地を除いた北部訓練場全域の区域を抽出した上で、動植物の生息、生育環境や豊かな自然環境を形成する地形等の条件を基準として、一定の広さにメッシュ状に区分しまして、自然度の重要づけ等々を行って調査をしております。その結果、さまざまな観点から、環境に影響の少ない地域の選定が可能になってくるものと考えておるところでございます。
　いずれにしましても、候補地の選定に当たりましては、県あるいは環境省等々と調整しながら取り進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○赤嶺委員　実に答弁に窮したような答弁が続いておりますが、この問題の明確な答えは、あなた方が、山原の貴重な自然に影響を与えない候補地があるかどうかなんです。そのためには、貴重種や固有種は見つかっていない、住んでいない、そういうところでなければいけないんです。
　こういう世界自然遺産への登録の最大の障害が米軍基地ということもわかり切ったことであるわけですが、もともと、環境を守るということと今度のヘリパッドの未返還地への移設ということは両立しない。こういうことは、本当に大切な森を守ろうというのであれば、改めて対米交渉をやり直すべきだと思いますが、最後に外務大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　この北部の訓練場につきましては、ＳＡＣＯの最終報告におきまして、ヘリコプター着陸帯を残余の部分に移設するということなどを条件に、その過半を返還するということとされているわけでございます。そして、今までお話がありましたように、今、その移設をどのような場所にするか、環境にそれが最も優しいかということについての検討が進められているということでございます。
　沖縄の県民の方の御負担、これをきちんと踏まえまして、ＳＡＣＯの最終報告の着実な実施、これに最大限の努力を傾注していきたいと考えております。
○赤嶺委員　ＳＡＣＯは着実には実施できない条件を抱えているということを指摘して、質問を終わらせていただきます。
○東門委員　今回の名称位置給与法の改正では、在カンザスシティー日本国総領事館を廃止して、同総領事館の管轄州、ミズーリ州等六州を、在シカゴ総領事館の管轄州、イリノイ州等の四州に含めるという在外公館の統廃合を行うことが予定されています。
　予算や人員の適切な配分から、在外公館を統廃合することは必要なことです。しかし、在外公館があることに対する在外邦人の安心感、当該公館が従来構築してきた情報網、現地との人的、文化的交流の維持、継続もまた重要です。
　この点、平成六年六月二十一日の衆議院内閣委員会における附帯決議は、在外公館の新設・統廃合については、いわゆるスクラップ・アンド・ビルド方式を機械的に適用することなく検討することを要請しており、昨年三月の本委員会においても、外務省はこの附帯決議を踏まえる旨答弁しています。しかし、他方で、「平成十六年度機構・定員等の審査結果について」これは総務省の行政管理局ですが、は外務省の在外公館について、「機構の設置は肥大化しないよう、スクラップ・アンド・ビルドにより対応」と明記しています。
　この総務省行政管理局の審査結果と在外公館の統廃合についての外務省の方針との整合性について、外務省はどのように説明されるのか。また、在外公館の統廃合についての外務省の基本方針についてもあわせて御答弁をお願いします。
○北島政府参考人　答弁申し上げます。
　私どもとしましては、平成十四年の八月に行動計画というものを発表してございます。その中で、外務省としまして、今後三年間で、設置時の状況の変化を受けて、七公館をめどに廃止する、その上で、新たな外交上、領事業務上の必要が生じている箇所については公館の新設を検討したいというふうに発表しました。
　これは、いろいろな事情を考えてそういうことを決めたわけでございますけれども、同時に、委員が御指摘の、平成六年の衆議院内閣委員会における附帯決議、要するに、在外公館の新設・統廃合については、積極的な外交を展開するとの方針のもとに、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドを機械的に適用することなく検討すべしという御指摘をいただいているわけです。
　外務省としましては、基本的にはそのような御指摘を踏まえて、今後とも、変動する国際情勢に我が国として的確に対応し得るよう、在外公館の着実な整備、これに取り組んでいきたい、そういうふうに思っております。
○東門委員　次に、イラク大使館の人員体制等について伺います。
　今回の改正によりますと、在イラク大使館員の在勤基本手当は前年度比一七・三％増、これは大使の場合ですが、一七・三％増でありますが、昨年の名称位置給与法の改正では八・五％の減でした。また、イラク周辺国在外公館である在ヨルダン大使館、在クウェート大使館の在勤基本手当はそれぞれ対前年度比で三・四％減、三・〇％減であり、これらの各公館は、昨年の名称位置給与法の改正の際にも対前年度比一二・〇％減、そして一〇・五％の減となっております。
　イラク周辺大使館の業務も、自衛隊や政府調査団の派遣受け入れ等増加していると思われるわけですが、イラク大使館員の手当とイラク周辺国大使館員の手当の改定率にかかる差が生じていることは、どのような判断によるのでしょうか。今般の改正案における在イラク及びイラク周辺国日本国大使館の在勤基本手当の額をこのように決定した、その根拠を御説明いただきたいと思います。
○北島政府参考人　イラクの近隣公館においても仕事が非常にふえているにもかかわらずという御指摘、ありがとうございます。
　私ども、在勤諸手当を決める場合に、これは実は在外勤務に必要となる追加的経費に充当するために支給されるというのが基本的な考え方なわけですけれども、具体的には、各在勤地における為替、物価の変動や勤務生活環境が特に厳しい在勤地において発生している追加的経費等を勘案しつつ決めるということでございます。
　イラクそれからイラク周辺国の大使館に勤務する在外職員の在勤諸手当についてもそのような観点から決定、支給しているということで、仕事の量が多い、少ないということはそのまま反映されるということではないわけでございます。
　委員御指摘の、今回、ヨルダン等イラク周辺国に所在する在外公館の中に在勤基本手当の額が減額となっているものが多いということで、幾つかの公館の名前に言及されましたけれども、その基本的な理由は、当該国の通貨が円に比べて下落したという為替要因が大きな理由でございます。
○東門委員　仕事がふえたからかなりいろいろ厳しさがふえたということではないということなんですか。私はそこら付近は勘案されていいのではないかなという思いがあって質問したわけですが、わかりました。
　次に、沖縄担当大使について伺いたいと思います。
　外務省機構改革、これは最終報告ですね、平成十五年三月二十七日では、日本の安全と繁栄を実現するための能動的、戦略的な外交を展開する必要性及び外交実施体制の強化が明記されています。
　この関連で、沖縄担当大使のあり方について伺います。
　平成九年二月に、在沖縄米軍基地問題の処理を円滑に進めるため、政府が沖縄担当大使を新設して以来七年が経過しました。沖縄担当大使は、在沖縄米軍や自治体、議会、民間団体と意見交換をし、三者連絡協議会を通じて地元での問題解決に取り組んでおり、日常ベースでコミュニケーションを積み上げていって、沖縄県民の負担を軽くするような努力を一生懸命やっていると川口大臣は答弁しておられます。
　しかし、例えば基地の整理縮小について、大臣はＳＡＣＯの着実な実施が重要であると繰り返し答弁するにとどまり、沖縄県民の望む目に見える成果は何らあらわれていません。普天間飛行場の返還、移設を含む今後の在沖縄米軍基地問題に関して、沖縄担当大使の存在がどのように県民の負担軽減につながったのでしょうか。私、いつもここを疑問を持って見ているんですけれども、今後のあり方も含めて、政府としての認識、考え方、ぜひ御説明いただきたいと思います。これは川口大臣にお願いしたいと思います。
○川口国務大臣　これは、この前もう御答弁したかというふうに思いますけれども、今まさに委員が引用していただいたように、私は、沖縄の担当大使というのは大変に重要な役割を果たしていると思います。県を初めとした地方公共団体、米軍、それから地元の市民の方々、そういった方々との間に立って、大使であればこそ、ハイレベルのところとお話をさせていただいて意思の疎通を図るということは非常に重要な役割だというふうに思っております。
　なかなかそういった、いろいろ立場がお違いになる、案件によっては見方が違うという問題に対して調整をする、あるいは間に立って物事を処理し前に進めるという仕事というのは、大変に難しい仕事であると思います。どちらかに偏ってもいけない、皆さんに信頼をされ、そして話を打ち明けてもらい、あるいは聞いてもらえる、そういう関係でなければいけないという仕事は大変に難しい仕事であると思いますが、そういった仕事を歴代の沖縄担当大使はよくやってきているというふうに思います。
　具体的に、ＳＡＣＯを前に進めるということにどのように役に立っているかということでございますけれども、例えば、いろいろな例がありますけれども、事故があったときに、犯罪があったときに、そういったときにいち早く間に立って、相互の言い分、これをきちんと伝え、いい解決に向かうように進めていく、これはまさに地元に沖縄担当大使がいるからであると私は思っております。これは一例でございますけれども、そういった形で、大使及び大使の率いる事務所のメンバーはきちんといい仕事をやっているというのが私の認識でございます。
○東門委員　要するに、今おっしゃったことは、話し合いはしている、しかし目に見える形での何も成果はないということに私は聞こえました。事実そうだと思うんですよ。本当に、沖縄担当大使が任命されて沖縄に来られるというニュースに接したときは、私たちは本当によかったと思いました、県民の立場で。きっと沖縄県民の声もしっかりと伝えてくれるだろうという期待があったからです。
　ところが、七年間たちましても何ら変わることはない。常に、私たちの目に見える大使、今の現大使だけではなく歴代ですね、本当に多くの意味では、米軍側に常に立っているという印象です。それは間違いないと思います。私だけが言っているのではなくて、県民のほとんどが感じていることだと思います。
　確かに、知事にお会いする、あるいは市町村長の何人かにお会いする、そういうことはあるかもしれませんが、本当の意味で県民の思いを受けとめる、そういう立場、お仕事をしておられるかというと、全然そういうことは見えない。もし本当にそういうことであれば、大使が今大臣がおっしゃるようにすばらしいお仕事をしているのであれば、沖縄問題は少しは変わっていくのじゃないか。
　いつも大臣がおっしゃる県民の負担、もう本当に何度聞いても全然うつろに聞こえるんですが、それが、負担の軽減というのは見えているはずだと思うんです。見える、あるいは感じられる。それがないということ、何一つ感じられないということは、本当に意味があるのかなという思いで私は今回も質問させていただきました。もっと県民の声を外務省に伝える、あるいはアメリカとの話し合いの中でしっかりと伝えていくという姿勢が必要なのではないかと思います。
　次に、外務省の情報公開制度について伺います。
　国の情報公開制度が平成十三年四月に開始された際に、外務省は、こういう法律ができたことを機会に、体制をしっかりつくって情報公開を積極的に行っていきたいと述べており、外務省改革のための行動計画にも、多くの国民やメディアが関心を有する外交方針、外交政策については一層積極的に説明すると明記されています。
　ところが、実態は、同法に基づく外務省の情報の非公開の多さが指摘され続けています。本年一月十三日の琉球新報で、昭和四十八年四月の「日米地位協定の考え方」と題する日米地位協定に関する外務省内マニュアルの存在が明らかにされましたが、当該文書の存否につき、外務省は保有していないと答弁しています。しかも、外務省によりますと、一九八〇年代の同文書の増補版については保有しているとのことであるものの、公開はできないと言っています。
　情報公開法第五条各号には、行政長が開示請求に対し不開示の決定ができる場合として、例えば第三号には国の安全等に関する情報、第四号には公共の安全等に関する情報と規定されていますが、この場合、どの不開示理由に該当するのでしょうか。条文の文言だけではなくて、開示した場合の具体的な不都合性についても御説明いただきたいと思います。具体的な不都合性でぜひ説明してください。
○川口国務大臣　情報公開法のどの条文に当たるかというのは後で海老原局長から答弁をいたしますけれども、具体的にどのような不都合があるか、これは大きく言って二つあるというふうに考えています。
　一つは、これは増補版のお話ですけれども、一つは、これについては、部内のこの問題についての考え方が含まれている。これは、今後まだ運用の改善等々で米側と話をするということがあり得ますので、そのときに、どのように日本政府としては考えているということを表に出してしまったということであれば、そのときに交渉ができなくなるということがある。これが一つの具体的な不都合です。
　それから二番目ですけれども、これは日米の今までのやりとりが含まれているということでございます。外交上のやりとりが含まれているということでございまして、これを表に出すということは、米国と日本の間にある信頼関係を損なうということになるということです。
　この二つの不都合な点があるということをまず申し上げまして、後は海老原局長に譲りたいと思います。
○海老原政府参考人　お答え申し上げます。
　理由につきましては今大臣から御説明をいたしましたとおりでございますが、文書公開法との関係で申し上げますと、五条三号におきまして、今大臣がおっしゃいましたような、外国との交渉上不利益をこうむるおそれ、あるいは外国との信頼関係を損なわれるおそれ等が挙げられているというふうに承知をいたしております。
○東門委員　局長、五条三号、これは国の安全等に関する情報のところですか、そこですか。——はい、わかりました。
　それで、大臣、増補版は保有している、しかし、最初のものは、オリジナルは保有していないという外務省の答弁だったのですが、これは局長ですか、済みません。増補版は持っている、では、最初のものはない、その違いというのは、恐らく琉球新報全部お読みになったと思うんです。お読みになりましたか。まずそれから聞きます。
○海老原政府参考人　琉球新報の記事につきましては、その考え方についての全文の掲載という記事がございましたけれども、それも含めまして一読をいたしました。
○東門委員　その一読をした全文、かなり長いあれですが、その琉球新報に掲載されたもの、増補版、かなり似通っていますか、違いますか、そこを教えてください。
○海老原政府参考人　これは、先ほど大臣が申し上げましたことの繰り返しになって恐縮でございますけれども、内容につきましては申し上げられないということでございますので、琉球新報に掲載されておりましたあの文章との相違ということにつきましても、御答弁を差し控えさせていただきます。
○東門委員　時間が迫っています。あと一問、ぜひお聞きしたい。都市型訓練施設についてお聞きします。
　先日の予算委員会で、大臣と、金武町のキャンプ・ハンセン内の都市型戦闘訓練施設建設について議論をしました。同施設が集落に近く危険なので、米側にレンジ16からレンジ４への移設を撤回するよう申し入れてほしいと要請しましたが、大臣は、地位協定第三条の管理権を盾に、米側が管理権のもとで自分の予算でつくることだとはねつけられました。しかし、第三条は、「公共の安全に妥当な考慮を払つて行なわなければならない。」と規定しています。
　日本政府は、今回の都市型戦闘訓練施設の計画について、県民の安全に対する考慮が払われたと考えているのでしょうか。住民の安全を考慮するのは為政者として当然のことで、米軍が勝手にやっていることなので日本政府としては何もできないということでは決して済まされないと思います。御見解を伺います。
○米澤委員長　北米局長、質疑時間が終わっておりますから、簡単に御答弁ください。
○海老原政府参考人　今度の施設はレンジ４に建設を予定されているわけでございますけれども、先月、東門委員も現地を御視察になりまして、ヤウエル大佐からいろいろと御説明を受けたというふうに米側から聞いております。
　簡単に申し上げますけれども、そのときに、米側の方からは、例えば、流弾、跳弾対策としては、射撃用建物の中には標的の後方に高密度ゴム製の弾丸トラップ等を使用する、あるいは建物外につきましては、施設・区域の境界線とは反対方向に対してのみ射撃を行うというような措置、あるいは突破訓練につきましては、これは爆薬を使うけれども、六メートルから十二メートルの範囲内にとどまるものであるという種々の安全対策の説明があったというふうに承知をいたしておりまして、我が方としても、米側として安全策をとっているというふうに理解をいたしております。
○米澤委員長　東門君、質疑時間は終了しております。
○東門委員　はい、わかっております。しかし、最後に一言だけ。
　このレンジ４は本当に危険であると伊芸区の皆さんは異口同音に話しているんです。本当にそういう場所なんです。県民の安全に対する考慮ということをおっしゃるのであれば、やはりそこのところは、大臣、しっかりとアメリカ側に言っていただきたい、むしろ中止するべきだと。
　今の場所で、私は今の場所は見ていないんです、16の場所は本当は見てはおりません。レンジ４は視察させていただきましたけれども、どこがより安全かということはわかりませんが、少なくとも伊芸区の皆さんのところにとってはそうなのではないか、今現在の場所がいいのではないかという思いを持っておりますので、その点について、やはり外務省としては米軍とぜひ話し合っていただきたい。地位協定第三条があるから、いや、これはもうだめだということではなくて、県民の負担の軽減をいつもおっしゃるのであれば、私はそこもしっかりとやっていただきたいと要請をしまして、終わります。
○米澤委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○米澤委員長　これより両案に対する討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、外務省設置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○米澤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○米澤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○米澤委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、渡辺博道君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。渡辺博道君。
○渡辺（博）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　イラク戦争後の国家再建を支援するため、治安が極めて不安定な中で外交活動を続けていた日本人外交官二名が昨年の十一月二十九日、襲撃により志半ばにして殺害されるという痛ましい事件があった。戦後の復興支援のために生命を危険にさらしながら外交活動を続ける必要性は、冷戦後の新たな国際安全保障環境の中でますます増える傾向にあると指摘されている。わが国としても国際社会の責任ある一員としてこれを主体的かつ積極的に行うとの立場から、在外公館の警備をはじめとする危機管理体制の強化を急がねばならない。
　　一方、外務省は、グローバル化する今日の国際社会にあって、わが国の国益を踏まえた能動的かつ戦略的な外交を展開することが求められており、そのために機構改革を含む外務省改革を早期に実現しなければならない。
　　また、北朝鮮による日本人拉致事件の早期解決は、国民の総意であると認識し、最優先課題として取組む必要がある。
　　これらを踏まえ、政府は本法の施行にあたり、次の事項について検討の上、適切な措置を講ずるべきである。
　一、外務省は、平和構築のための国際社会の取組に積極的に寄与できるよう、在外公館の警備をはじめとする危機管理体制の強化に全力で取組むこと。
　二、外務省においては、国民の生命財産を守り、領土領海を守り、国益を守るために、日本外交の適切かつ効果的な力強い展開を図り、不祥事の再発を防止し、信頼を回復するために、より一層の情報公開と外交機能強化のための組織・制度の改革に全力で取組むこと。
　三、わが国の深刻な財政事情並びに民間の厳しい諸情勢を厳粛に受け止め、在外公館に関わる予算の効率性・透明性を高めるための具体的措置を講ずること。
　四、現下の厳しい国内情況に鑑み、在外職員の在勤基本手当並びに諸手当についても、各任地における諸外国外交官及び日本企業駐在員の給与制度及び水準も参考としつつ、勤務条件・現地の生活環境や物価水準、為替相場などを総合的に勘案し、適切な水準・内容となるよう努めること。
　五、日本海呼称問題に関する誤った対応を二度と繰り返さないために、在外公館における訓令に対する履行、履行状況の本省への報告等の確実な実行を確保すると共に、在外公館における日本海呼称履行への取組を徹底すること。
　六、在外公館においては、犯罪・テロ対策など在外邦人に対する安全対策について一層の機能強化を図ること。
　　右決議する。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○米澤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○米澤委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣川口順子君。
○川口国務大臣　ただいま外務省設置法の一部を改正する法律案及び在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を可決いただきまして、まことにありがとうございました。
　法律案と同時に可決されました附帯決議については、これを厳粛に受けとめます。
　在外公館の警備を初めとする危機管理体制の強化については、外務省機構改革の一環として、大臣官房に危機管理担当の参事官を新設するとともに、在外公館の警備についてはなし得る限りの強化を行い、安全確保に万全を期すよう努めてまいります。
　外務省の組織機構改革については、我が国が国際社会でリーダーシップを発揮し得る戦略的かつ機動的な体制を構築するため、領事局の新設や国際情報統括官の新設、国際社会協力部の改編等を行っていく考えです。
　在外公館に勤務する外務公務員の給与については、今後とも在勤諸手当の内容及び水準が適切なものとなるよう努めてまいる所存です。
　外務省としては、附帯決議の御趣旨をも踏まえて、今後とも種々の課題に全力で取り組んでまいります。
　まことにありがとうございました。
　　　　—————————————
○米澤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○米澤委員長　次に、サイバー犯罪に関する条約の締結について承認を求めるの件、児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件及び武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣川口順子君。
　　　　—————————————
　サイバー犯罪に関する条約の締結について承認を求めるの件
　児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件
　武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○川口国務大臣　ただいま議題となりましたサイバー犯罪に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成十三年十一月にストラスブールで開催された欧州評議会閣僚委員会において採択されたものであります。
　この条約は、サイバー犯罪から社会を保護することを目的として、コンピューターシステムに対する違法なアクセス等一定の行為の犯罪化、コンピューターデータの迅速な保全等に係る刑事手続の整備、犯罪人引き渡し等に関する国際協力等につき規定するものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、サイバー犯罪に効果的に対処するための国際的な取り組みに寄与するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、平成十二年五月にニューヨークで開催された国際連合の第五十四回総会において採択されたものであります。
　この議定書は、性的搾取等から児童を保護するため、児童の売買、児童買春及び児童ポルノに係る一定の行為の犯罪化、裁判権の設定、犯罪人引き渡し、国際協力等について定めるものであります。
　我が国がこの議定書を締結することは、児童の権利の促進及び保護を図ることについての我が国の積極的な姿勢を国際社会に示すとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、平成十二年五月にニューヨークで開催された国際連合の第五十四回総会において採択されたものであります。
　この議定書は、武力紛争における関与から児童を一層保護するため、十八歳未満の自国の軍隊の構成員が敵対行為に直接参加しないこと、自国の軍隊に志願する者の採用についての最低年齢を引き上げること等について定めるものであります。
　我が国がこの議定書を締結することは、児童の権利の促進及び保護を図ることについての我が国の積極的な姿勢を国際社会に示すとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○米澤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十八日木曜日午後二時二十分理事会、午後二時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時五分散会
平成十六年三月十六日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　小林　興起君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　藤村　　修君
　　　理事　一川　保夫君　理事　安住　　淳君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小渕　優子君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　保坂　　武君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　高山　智司君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　村井　宗明君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　高木美智代君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大谷　信盛君　　　　　村井　宗明君
　　小宮山泰子君　　　　　高山　智司君
　　馬淵　澄夫君　　　　　梶原　康弘君
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶原　康弘君　　　　　馬淵　澄夫君
　　高山　智司君　　　　　小宮山泰子君
　　村井　宗明君　　　　　大谷　信盛君
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、野沢法務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、自由民主党の桜井郁三君、民主党・無所属クラブの小林千代美君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、桜井郁三君は五分以内、小林千代美君は十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　法務大臣　野沢　太三君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　桜井　郁三君（自民）　　五分以内　法務
　小林千代美君（民主）　十五分以内　法務、文科
　　　　—————————————