Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三日月委員　部長、次に聞こうとしていることまで答えたらあかんで。次に聞こうと思っていたんですから、それは。
　答えるなら答えるで、もうちょっときちんと答えていただけたらありがたいなと思うんですけれども、今の部長の御説明は、皆さんのお手元の資料の八ページのところに、私どもで、衆議院の調査局にお手伝いいただいてまとめた資料があるんです。
　つまり、毎年、産廃特措法の方針に基づいて不法投棄の残存事案の調査をしていただいています。今部長がおっしゃったように、平成十年五月以前のいわゆる産廃特措法の対象になり得るもので、支障ありとされるものが八十三件、七百五万トン。これはオレンジで一番上に印をつけさせていただいているところなんです。そして、この八十三件の内訳を見ますと、大きな円グラフの右側にあります。法対象のものが十件、法の相談中が二件、この中に先ほど紹介申し上げました栗東市の事案が入るんですけれども、事業完了のもの、一部事業着手のもの、未着手のものというものが内訳としてあります。
　それで、これだけではなくて、時期不明のもの、支障があるかないか不明のものもあると思うんです。そういうものも含めて、どの程度あるんですか。国としての把握の状況を教えてください。
○谷津政府参考人　同じく平成十九年度末時点の数字でございますが、先生御指摘の時期不明あるいは支障のありなしもわからないというものも含めますと、残存件数で二千七百五十三件、残存量といたしまして一千六百三十数万トンという状況でございます。
○三日月委員　そうしますと、この八ページの図にありますように、ぜひ大臣初め他の委員の皆様方にも、最新、現時点でわかっているだけでどのような状況になっているかということですが、時期が平成十年五月以前のものは、支障あり八十三件、不明が三十四件。量は、支障ありが七百五万トン、そして不明が約四十八万トン。支障あるか、もしくはあるかもしれないものが、トン数にして七百五十万トンあります。
　それで、右側の円グラフ二つにありますように、時期不明、いつ捨てられたものかわからないというものの中で支障あり、環境保全上支障のあるものが百七十二万トン、そして、支障があるかないかもわからないものが百二十五万トン、合計しまして約三百万トン。この手書きで書かせていただいています一つ目と二つ目の合計で約一千五十万トンのものが、時期が不明、支障あるかないかがわからない、あるものも含まれているという状態になっているんです。
　時期がわからない、支障があるかないかわからないという状態のままではなくて、もう少しこのあたりの実態を詳細に調査する必要があると考えるんですけれども、いかがでございましょうか。
○谷津政府参考人　私どもといたしましては、不法投棄案件の解決というものを図っていく必要があると思っておりまして、都道府県と連携をいたしまして、なお調査に努めたいと思っております。
○三日月委員　ちょっと部長、そんな紋切り型の答弁じゃなくて、都道府県と連携して調査だけではなくて、こうやってまだ不明のものがたくさんあるし、先般、栗東の事案だけではなくてまだまだこれから産廃処分場の不適正事案も出てくるかもしれないから産廃特措法の期限を延長すべきじゃないですかと私が発言したときに、現時点では考えられないという御答弁だったんですけれども、最新の調査でも時期がわからないものがある、そして支障があるかないかわからないものがあるということの状況を、これまでの調査よりもさらに詳細に踏み込んで行う必要があるのではないかという問題意識は共有できないんでしょうか。
○谷津政府参考人　環境省といたしましても、なお一歩踏み込んだ実態の把握が必要だと思っております。
○三日月委員　最初からそう言ってくれはったらいいのに。
　一歩踏み込んだ調査をしようということなんですけれども、では、その際に、ちょっとまた現状をお伺いしたいと思うんです。
　先ほどおっしゃいました、今、産廃特措法で処理しようと思っている事案、法の適用を相談している事案、その事案の例えば一番時間のかかる工法を採用した場合に、除去にどれぐらいの期間が必要だというふうに見込まれているんですか。
○谷津政府参考人　お答え申し上げます。
　今、滋賀県で御検討中の事案につきましては、先ほど来、御紹介いただいているような実態を私どもとしても把握しております。また、現在、私どもとして産廃特措法に基づく法的措置に関する事前の相談を受けているのは、滋賀県のほかにもう一件、三重県四日市市の事案がございます。
　この二件につきましては、まだ県として対策工法を含めた最終的な結論というのは今の時点では得られていないと承知しております。検討中の実態はわかっておりますけれども、最終的な結論はまだ得られていないというようなことで、今の時点で、この二つの事案について、支障の除去にどのくらい時間がかかるかということについてつまびらかにはできないというふうに認識をしております。
○三日月委員　法の相談をしている二件の約二百七万トンのうち一件の栗東市の案件については、五ページにありますようにさまざまな角度から検証されているんですが、私の質問で申し上げれば、最も長い工期の対策工を採用した場合約十三年かかる。その工法を採用するかどうかは別にして、十三年かかるという選択肢もあるんです。
　さらにはもう一件、三重県四日市市の事案が法の相談を適用されていまして、まだ具体的に対策工の検討がなされていない、産廃特措法の期限があと三年少しと迫っているこのときにおいてそういう状況だということを御認識いただければと思います。
　さらに、もう一つお伺いしたいのは、こういう処分場の対策工は、全部どけて、すべて無害化しない限り、封じ込めて原位置で浄化しようと思ったら、中から地下水をくみ出す等々の大変長いモニタリングが必要になってきます。
　このモニタリングの状況ですね、今事業が行われているもの、また事業が終わったもの、このモニタリングの状況、そこにかかる費用というものについては、国としてどのような把握をされておりますか。
○谷津政府参考人　モニタリングについてでございますが、支障除去の実際の代執行を行う都道府県などにおきまして、モニタリングをしっかりやっていただいているところでございます。
　私どもとしては、そういったモニタリングの結果なども県から御報告をちょうだいしながら、適切な対応に努めているところでございます。
○三日月委員　済みません、私、一言一句、前日に通告したとおり質問していないので、いろいろな答弁の仕方になるのもわかるんですけれども、もうちょっと、部長、各地で悩みながら行っている産廃の不適正処分について、その御苦労に思いをはせながら答弁していただければと思うんです。
　支障の除去だけではなくて、除去せずにそのまま置いておいた場合、地下水のくみ上げ、その除去もしくは浄化に物すごく費用が実はかかるんだということが、この産廃特措法に基いてやった場合にわかってきたんです。その点のことについて、今どのように把握をされているんですかということです。
○谷津政府参考人　お答え申し上げます。
　モニタリングの中身とその費用についてのお尋ねでございます。
　例えば、福井県の敦賀市の事例を見てみますと、水質についてのモニタリングが行われておりまして、その費用でございますけれども、二億弱ぐらいかかっているというふうに承知しております。
　また、産廃特措法に基づいて事業を行っております横浜市の事例を見ますと、水質のモニタリング、また大気のモニタリングなどを含めて、一億数千万ぐらいの費用がかかっているというふうに認識しております。
○三日月委員　きょうはその点の資料を私の方から提示をしませんでしたので、皆様方につまびらかに確認をしていただくことはできないんですが、繰り返しますと、冒頭確認したように、現時点でこの栗東市以外全国にどれぐらいの不適正処分があるかどうかわからない、あったとしてもそれが支障あるかどうかがまだわかっていないという案件が大変たくさんある。かつ、今法の適用を相談している事案が二件あって、そのうちの一件で選択肢に入っている工期、これが産廃特措法の期限を超えているものもある。時間的制約がそこにかかってくるだろうという問題がある。さらには、三重県四日市のようにこれから対策をどうするかということを考えなくちゃいけない事案がある。
　さらには、今御指摘申し上げたように、こういう支障除去の対策工だけではなくて、モニタリング等々で引き続き長くこの処分場の安定化に向けた取り組みに費用をかけて、財政難の自治体が費用をかけて監視をしていかなければならないという実態がある。さらには、つけ加えますけれども、先ほど環境省の皆さんがさらに踏み込んで調査をするとおっしゃった以上、私は出てこないことを祈っておりますが、さらに不法投棄の事案、不適正処分の事案が出てくる可能性もある。
　そうしますと、前回も申し上げましたが、平成二十四年度末に失効をする産廃特措法というものの期限を延長して、これ以上産廃処分の不適正事案の汚染、支障を後世に残していかないんだという対策を私はとっていく必要があるのではないかと考えるんです。
　大臣が先日おっしゃった、もともと立法趣旨は早期に解決すべきだったんですと。それもわかります。今から延ばせば、早くやった自治体とのモラルハザードが生じてしまうという事情もわかります。
　しかし、これだけあれば、またこれから出てくる可能性があれば、さらには住民合意の取りつけ、モニタリングで長期化、新たにわかってきたこういう課題もあるのであれば、やはりこの法を延ばして根本的な対策をとっていくということが必要ではないかと考えるんですけれども、大臣に御答弁を求めます。
○斉藤国務大臣　三日月委員からは先日予算委員会の分科会でこの趣旨の質問をされまして、持っていらっしゃる問題意識は非常に我々理解をしているつもりでございます。
　今、私がこれから答弁しようとすることをすべて三日月委員におっしゃっていただいたわけですけれども、もう一度確認をさせていただきますと、負の遺産はできるだけ早く解決をしたい。それから、もう既に法施行後六年近く経過しておりまして、容積的には七百のうち五百以上が今法に基づいて順調に処理をされている。そして、地方自治体の皆さんも、法の期限内に終わらそうということで大変な御努力をいただいているという現実がございます。
　こういう中で、今の時点で延長しますというようなことを安易に判断するということは、早期解決についての都道府県の意欲を減退させるという問題点がある。それは先ほど三日月委員おっしゃったとおりでございます。
　他方で、今も指摘がございましたように、不法投棄などの残存事案が依然として残されていることも重要な課題でございまして、前回、委員の指摘もございまして、どういうことができるか検討していきたい旨答弁申し上げたところでございます。
　環境省として、滋賀県の事案も含め、不法投棄などの残存事案の詳細な調査を早急に実施していきたい、このように考えているところでございます。
○三日月委員　恐らく答弁書にはそれ以上のことが書いてあるんじゃないですか。
　詳細な調査を実施して、私が提起申し上げた法の延長、期限の延長について、やはり環境省としても踏み込んで検討すべきだと私は考えるんですけれども、繰り返しこの点いかがですか。
○斉藤国務大臣　今の時点で期限の延長を考えるということは申し上げられませんが、先ほども谷津廃リ部長からも答弁申し上げましたとおり、より踏み込んで現状の調査をしていきたい、このように思っております。
○三日月委員　理性的で尊敬申し上げる斉藤大臣もなかなかその点で踏み込んできていただけないのが大変残念なんですけれども、さらにいろいろな実例や私たちなりの理論を積み上げて政府に迫ってまいりたいと思いますし、法の不備は立法機関でやはりきちんと変えていくという措置も必要だと私は考えますので、そのための準備を我々なりにさせていただきたいと思います。
　もう一点、きょうのお手元の資料の九ページ、産廃の適正処分、処理は大変複雑で根っこの深い問題があることがだんだんわかってきました。
　ちなみにお伺いをいたしますが、この資料に基づいての御説明でもいいんですけれども、産廃特措法に基づいて実施したことはやはり原因者に費用負担を求めていくということが基本だと思うんですけれども、その求償の状況はどうなっていますか。
○谷津政府参考人　求償の実態について御説明申し上げます。これまで大臣同意を行いました十二事案につきまして、排出事業者などが自主的に撤去した分も含めて実績を申し上げたいと思います。
　まず、香川県豊島事案では、排出事業者より一億七千万の費用を徴収してございます。青森・岩手事案におきましては、排出事業者より約四億円、それと廃棄物の撤去一万トンということでございます。
　それ以外にも例がございますが、とりあえずこういう状況にあるということを御報告させていただきたいと思います。
○三日月委員　部長、どれだけ取らなあかんのですか。どれだけを求償する対象の数字ととらえていらっしゃるんですか。
○谷津政府参考人　基本的には、代執行を行政が行っておりますので、その分の費用の回収というのが原則だと……（三日月委員「金額は」と呼ぶ）金額は、代執行でかかった費用というふうに考えております。
○三日月委員　そうすると、私の資料のピンクで色づけをした、代執行でかかった費用約千百七十九億円というのが費用を求償するべき金額ということでいいですか。よろしいですね。（谷津政府参考人「はい」と呼ぶ）そうなんです。
　ここはぜひ御認識いただきたいんですけれども、代執行で千百七十九億円かけて、取れたのが、これを見ていただければ六億数千万円で一割も取れていないんですね。だから、これは大変難しい問題で、私はここに何らかの対策が必要じゃないかと思うんです。
　つまりは、措置命令を発しても、それを実行するかどうかわからない。また、対策工を確定しようと思ったら、代執行しようと思ったら住民合意を取りつけなければならない、これに大変時間がかかる。そうこうしている間に、例えば行為を行った行為者がいろいろと資産を隠匿、散逸させる時間を与えてしまっているんですね。
　この時間を与えないための対策を早急に検討しなければ、ルールを破った者が言ってみれば得をする、やった者勝ちのような、こういう最大のモラルハザードがここにあると私は思うんですけれども、この点について、環境大臣の御見解、問題意識、そして検討の必要性についての認識をお伺いしたいと思います。
○斉藤国務大臣　まさにやり得、そして逃げてしまうというようなことを許してはならない、社会正義という観点からもそのように思います。
　しかしながら、その裏には大変難しい法律上の問題もあると認識しておりますけれども、このような社会不正を許さない仕組みを考えていかなくてはいけないという意味での問題意識は共通しております。
○三日月委員　ぜひ環境省だけではなくて、財務省も含めて、財産保全に何ができるのか、代執行にかかるときにどこまで仮差し押さえができるのか、これをやはり早急に検討する必要があると思います。これから単に法を延ばして、行政代執行のための国から地方への補助だけを考えるのではなくて、私はそういう部分もぜひ考えていく必要があると思いますので、その点御要請申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○水野委員長　次に、内閣提出、自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。斉藤環境大臣。
　　　　—————————————
　自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○斉藤国務大臣　ただいま議題となりました自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　我が国は、狭い国土ながら、非常に豊かで多様な自然に恵まれており、この自然に応じて多種多様な生物が推定で三十万種も存在しています。
　自然公園制度及び自然環境保全地域制度では、このように豊かな自然を代表する傑出した風景地である国立公園等を指定し、自然環境の保全を目的とする他の関係制度と密接に連携しつつ、国土に存在する自然を体系的に保全することにより、生物の多様性の確保に寄与しているところです。
　このような状況の中、昨年、豊かな生物の多様性を保全し、その恵沢を将来にわたって享受できる、自然と共生する社会の実現を図る生物多様性基本法が制定されるなど、近年、生物の多様性に対する国民的な関心が極めて高まってきております。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、国立公園等における自然環境の保全対策の強化等を図り、より積極的に生物の多様性の確保に寄与するため、海域における保護施策の充実、生態系の維持または回復を図るための事業の創設等の措置を講じようとするものであります。
　次に、本法律案の内容を御説明申し上げます。
　自然公園法に関して申し上げます。
　第一に、法の目的において、すぐれた自然の風景地を保護することが生物の多様性の確保に寄与することを明らかにすることとしております。
　第二に、海中の景観を維持するための海中公園地区を、海域の景観を維持するための海域公園地区に改めることとしております。また、海域公園地区の景観の維持とその適正な利用を図るため、海域公園地区内に利用調整地区を指定することができることとしております。
　第三に、国立公園等における生態系の維持または回復を図るため、国等は生態系維持回復事業計画を作成し、これに従って生態系維持回復事業を行うとともに、国等の公的主体以外の者についても、環境大臣等の認定を受けて、自然公園法上の許可等を要しないで生態系維持回復事業を行うことができることとしております。
　第四に、国立公園等の特別地域において環境大臣等の許可を要する行為として、一定の区域内での木竹の損傷、本来の生息地以外への動植物の放出等を追加することとしております。
　また、自然環境保全法に関しても、これらの措置に準じた措置を講ずることとしております。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○水野委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　この際、申し上げます。
　内閣提出、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案についての経済産業委員会、環境委員会の連合審査会は、明八日水曜日午後一時から開会することとなりましたので、念のため御報告申し上げます。
　次回は、来る十日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時九分散会
平成二十一年四月七日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　小此木八郎君　理事　今井　　宏君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　高木　　毅君　理事　小野寺五典君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　清水清一朗君　　　　谷　　公一君
　　　　　　藤井　勇治君　　　山本ともひろ君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　高山　智司君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　辻元　清美君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　　渉君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西　　博義君　　　　　伊藤　　渉君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　山本ともひろ君
　　亀岡　偉民君　　　　　浮島　敏男君
　　保坂　展人君　　　　　辻元　清美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　亀岡　偉民君
　　山本ともひろ君　　　　あかま二郎君
　　辻元　清美君　　　　　保坂　展人君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員河村たかし君辞職の件
　北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案（小坂憲次君外七名提出）の取扱いに関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本日、ゲオルク・ヤルツェンボウスキー欧州議会代表団長一行が本会議を傍聴されます。
　開会宣告の後、議長から紹介がありますので、その際は、議員各位は拍手をもってお迎えいただきたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　次に、議員辞職の件についてでありますが、去る三日、議員河村たかし君から辞表が提出されました。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　次に、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、小坂憲次君外七名から、自由民主党、公明党の両会派共同提案による北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○小坂委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の私、小坂憲次が行います。
　また、本決議に対しまして、内閣を代表して、麻生内閣総理大臣から発言があります。
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の金融商品取引法等の一部を改正する法律案、資金決済に関する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、両法律案の趣旨説明は、与謝野国務大臣が行います。
　両法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの大畠章宏君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　資金決済に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　与謝野　馨君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　大畠　章宏君（民主）　十五分以内　財務・金融、法務、消費者
　　　　―――――――――――――
○駒崎事務総長　まず最初に、欧州議会代表団一行が傍聴にお見えになられていることを議長が議院に紹介されます。
　次に、議員辞職の件につき、参事が辞職願を朗読いたしました後、議長からお諮りをいたします。
　次に、動議により、北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案を上程いたします。提出者を代表して小坂憲次さんから趣旨弁明がございます。この採決は、起立採決をもって行います。採決の後、麻生内閣総理大臣の発言がございます。
　次に、日程第一につき、水野環境委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、東経済産業委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、金融商品取引法等の一部改正案及び資金決済に関する法律案につきまして、与謝野国務大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十二号
　　平成二十一年四月七日
　　　　午後一時開議
　第一　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る九日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成二十一年四月七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　望月　義夫君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　中山　泰秀君　理事　福井　　照君
　　　理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　上田　　勇君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大塚　高司君　　　　太田　誠一君
　　　　　　岡部　英明君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　北川　知克君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　七条　　明君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　杉田　元司君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　長島　忠美君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　原田　憲治君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　松本　文明君
　　　　　　盛山　正仁君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石川　知裕君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　高木　義明君
　　　　　　長島　昭久君　　　　長安　　豊君
　　　　　　三日月大造君　　　　森本　哲生君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　高木　陽介君
　　　　　　谷口　和史君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷口　和史君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西銘恒三郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　鶴岡　公二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　坂本　森男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　金井　道夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　和泉　洋人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　前田　隆平君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　井手　憲文君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　岩崎　貞二君
　　　国土交通委員会専門員　　　石澤　和範君
　　　　—————————————
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　浮島　敏男君
　　七条　　明君　　　　　北川　知克君
　　長島　忠美君　　　　　高鳥　修一君
　　鷲尾英一郎君　　　　　長島　昭久君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　亀岡　偉民君
　　北川　知克君　　　　　七条　　明君
　　高鳥　修一君　　　　　長島　忠美君
　　長島　昭久君　　　　　鷲尾英一郎君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　　　　　————◇—————
○望月委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省道路局長金井道夫君、住宅局長和泉洋人君、航空局長前田隆平君、政策統括官井手憲文君、海上保安庁長官岩崎貞二君、外務省国際法局長鶴岡公二君及び厚生労働省大臣官房審議官坂本森男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○望月委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。若宮健嗣君。
○若宮委員　おはようございます。自由民主党の若宮健嗣でございます。
　質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　実は、私の祖父母が、もう他界をいたしております。平成六年と平成十五年に他界をいたしておるんですが、そのときに、私が親子三世帯で住んでおりましたものですから、年老いた老人の、あるいはぐあいが悪くなった老人の世話や介護など、私自身も当時、孫という立場であって、仕事もしておったんですが、休みの日などは、祖父母をおふろに入れたり、あるいは病院の送り迎えに急遽、自分が車を運転して、なかなか動けない体を抱えながら車いすに乗せて病院に連れて行ったりとか、そういった体験もございますものですから、今回出されましたこの法案に関しましては、できれば、もっと早くこういった形で法案が出されて、世の中がもっといい形で、いろいろな対策が高齢者に対してできていればな、そんな思いもいたしているところでございます。
　テレビや新聞等では、埼玉県での事件もございました。昨今、本当に急速に高齢化が進んでございます。そして、私のように、介護で家族が面倒を見られればまだいいんですが、特に高齢者の方々の、ひとり暮らしの方、また御夫婦だけでそれぞれをカバーしながらお住まいをずっと続けていらっしゃる方々、そういった、子供あるいは孫が面倒を見られない世帯の方々というのが、物すごい量で今ふえてきているかと思います。また、こういった高齢化の急速な拡大によりまして、要介護の認定者の方々の数も、これまた非常に増加の一途をたどっているところではないかと思います。
　これらの要介護認定者の受け皿として、特別養護老人ホームを初めとする介護施設、またそうした計画的な整備が今、進められているところであるとは存じますが、この高齢者がこれからさらにふえていくという現状にある中で、今一番皆さんが不安に思っているのは、本当に生活がこのまましていけるのであろうか。日本の全体の閉塞感というのも、やはり若い世帯までもが、これからの将来に若干、あるいは大きな不安を持っているので、使いたいお金も使わない、それがまた経済の収縮にもつながっているのではないかな、こんなようにも感じられるところでございます。
　高齢者が安心して暮らすという観点は、住宅に住み続けながら介護、つまり、私が実際自分でもやっておりましたが、在宅介護というのが非常に重要になってくるのではないかな、このようにも感じるところでございます。また、今後、要介護状態ではないものの、日常生活で多少体のどこかが御不自由になってしまったり、だれかの手助けが必要になってくる、こういった高齢者の方々がふえてくるのは、もう確実でございます。こうした高齢者の方々が安心して暮らし続けることができるような住宅のストックというものの量、そしてあわせて質も確保されることが強く望まれているところではないでしょうか。
　こうした状況の中で、今回のこの法改正、非常に重要なものではないかと位置づけられるかと思いますが、今回の法改正の趣旨と、そして主な内容について、改めましてお伺いをさせていただければと思います。
○西銘大臣政務官　せっかくの若宮委員の御質問、大臣が閣議のため、また副大臣が公務出張のため、政務官の答弁になることをお許しいただきたいと思います。
　今回の法改正についてでありますけれども、まず大きな流れとして、住生活基本法に基づいて、住生活基本計画というものがつくられておりますけれども、その四つある柱の一つの柱に基づいた法改正だと私は見ております。
　先生御指摘のように、我が国は、今後一層の高齢化の進展が予測されております。特に高齢者の単身世帯あるいは夫婦そろって高齢者の世帯、また、先生お話ありましたように、要介護認定者が大幅に増加していくことが見込まれております。二〇〇五年で六十五歳以上の人口が二千五百七十六万人、この人口は今後さらに大きく増加していくものと予測をされております。また、要介護状態ではないものの、日常生活上、手助けが必要な高齢者も多く存在しております。
　こうした高齢者の居住の安定の確保を一層推進するためには、バリアフリー化対応がなされた住宅の確保、あるいは介護サービスや生活支援サービスが適切に提供されることが強く求められております。住宅部局が福祉の部局と連携をし、総合的かつ計画的に施策展開を行っていくことが不可欠となっております。
　このため、高齢者の居住の安定確保に関する法律を改正し、国土交通大臣及び厚生労働大臣による基本方針の策定、次に、都道府県が定める高齢者の居住の安定の確保に関する計画制度の創設、三点目に、高齢者円滑入居賃貸住宅の登録を受けるために賃貸住宅が適合していなければならない基準の設定、四点目に、高齢者生活支援施設と一体となった高齢者向けの優良賃貸住宅の供給の促進等の措置を通じて、高齢者の居住の安定の確保を一層推進するためのものであります。
　以上です。
○若宮委員　ありがとうございました。
　今、西銘政務官からもお話がございましたが、これからの時代、いろいろな問題が発生してくると思うんですが、現在までの、やはり過去の役所の縦割りというか、例えば国土交通省の管轄であるから国土交通省でやる、あるいは厚生労働省の管轄だから厚生労働省でやる、こういった発想ではなく、今回の法案も一つのいい例だとは思うんですが、本当にその問題の解決に当たって、何をどうすることが最もよくて、そしてそれはどの組織が、あるいはプロジェクトチームをつくるなりの形をとって一つの物事を進めていく、これは非常にいい一つの例ではないかなというふうに思っております。
　次に、従来から、今ちょっと申し上げましたが、国土交通省では、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づきまして、高齢者向けの優良賃貸住宅、そしてまた高齢者円滑入居賃貸住宅といった高齢者向けの住宅の供給の促進というものに非常に努力を払われてきたところではあると思いますが、両制度の今回の法改正による改正の内容のポイントにつきましてお伺いをさせていただければと思っております。
○和泉政府参考人　お答え申し上げます。
　まず一番目の、高齢者向け優良賃貸住宅でございますが、これは御案内のように、民活型で高齢者向けの優良賃貸住宅をつくるときに、その整備費や家賃補助に対して国等が支援するものでございますが、特に、今後は、介護保険サービスとか生活支援サービスと一体となってそういったものが供給される必要があるだろう。
　そこで、今回の改正におきまして、そういった賃貸住宅とサービスの提供に係る居宅生活支援施設、こういったものを一体としてつくる仕組み、これは法律上は支援施設一体型高齢者向け優良賃貸住宅と言っておりますが、これを明確に法律上位置づけました。加えて、こういった支援施設があれば、単に住宅として使うだけじゃなくて、いわゆるグループホーム等としても使えるだろうというようなことがございまして、そういったものにつきましては、社会福祉法人等に認知症の高齢者の方々のグループホームとして活用する道も開いた、これが一点目でございます。
　二番目に、高齢者向け円滑入居賃貸住宅でございますが、これは、従来は、なるべく高齢者の方々を区別しない、そういった賃貸住宅をふやすという趣旨から、特段の基準は設けておりませんでした。しかしながら、ある程度制度が定着しまして、今後はやはり最低限の基準は守るべきであろう、こういった趣旨を踏まえまして、規模、設備等に関する基準を設け、そういったものについてのみ登録を受け付ける。加えて、その状況をきちんとフォローするために、いわゆる認可権者による、都道府県知事によります報告聴取といった規定を設けて、さらにその適正化を進めてまいりたい、こう考えた次第でございます。
○若宮委員　ありがとうございました。
　今も御説明いただいたのですが、こうした高齢者向けの優良賃貸住宅や高齢者の円滑入居賃貸住宅の供給、あるいは付随する福祉施設の整備を推進するということは、先ほど来お話に出ていますように、高齢者の居住の安定の確保、これは確実に安定確保できなければ意味がないということだと思うんですが、非常に重要だと思っております。
　これらの住宅、そしてまた付随の施設の供給というのは、基本的には民間の事業者が主体となり運営していくような形になってくるのではないかと思いますが、国としては、この民間の事業者に対してどういった形での支援をしていくのか、そのあたりをまたお聞かせいただければと思います。
○和泉政府参考人　御指摘のとおり、こういった施策は基本的には民間を中心にやっていこう、こう考えております。
　そこで、従来から、高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、いわゆる地域住宅交付金、こういった制度を使いまして、その整備費やあるいは地震対策について助成を行っております。加えて、こういった住宅につきまして、税制としましても、割り増し償却や固定資産税の減免を行う、こういった仕組みを通じて支援してまいりました。
　また、高齢者向けの円滑入居賃貸住宅、言うなれば高齢者を受け入れる賃貸住宅でございますが、こういったものにつきましては、家主さんの不安でございますところの、高齢者に何か事故があったときに家賃について取りっぱぐれることがあるんじゃないか、こういった不安を背景にしまして、家賃債務保証制度というものを設けまして、高齢者の方々に対して家主さんが安心して賃貸住宅を貸せるような環境をつくる、こういった努力をして支援してまいりました。今後ともしてまいるつもりでございます。
○若宮委員　ありがとうございました。
　ただいま、高齢者の居住に対する生活支援サービスというようなお話し向きでございましたが、今後はまさに、このような高齢者がいろいろ買い物や、あるいは病院へ行くことも含めまして、日常生活を身近で安心して暮らせるような形をとっていくことが本当に必要不可欠じゃないかと思っております。この必要なサービスがついた住宅が、公的な賃貸住宅あるいは民間の賃貸住宅に限らず、かなりの量、これから必要になってくるだろう、このようにも考えておるところでございます。
　このような高齢者居住生活支援サービスつきの住宅の整備量をふやすための具体的な支援策についてお伺いをさせていただければと思います。
○和泉政府参考人　冒頭、政務官から答弁しましたとおり、今回の改正の大きな目玉は、単に箱を準備するだけじゃなくて、今委員御指摘の生活支援サービスとの連携、こういったものが一つの大きな目玉でございます。
　従来から、こういった生活支援サービスつきの住宅につきましては、バリアフリー化された公営住宅の整備と、そこに常駐等するライフサポートアドバイザーの組み合わせでありますところのシルバーハウジング・プロジェクト、あるいは高齢者向け優良賃貸住宅に緊急時の通報サービス等をつけた仕組み、さらには、今委員が言及されました、民間のみならず公的賃貸住宅団地についてもそういったものをふやしていただく観点から、団地の建てかえ等にあわせまして、その中に福祉施設等を併設することを促進する、安心住空間創出プロジェクト、こういったものをやってまいりました。
　今後とも、そういったものにつきまして、地域住宅交付金等を通じまして支援するわけでございますが、さらに加えまして、平成二十一年度予算におきまして、生活支援施設につきまして地方の負担を求めることなく国だけで支援する、そういったものをモデル的にやっていこう、そういったことを通じて生活支援サービスつきの賃貸住宅の普及を、ある意味ではそういった補助制度を通じてきっかけにしよう、そういった事業も設けさせていただきました。
　こういったものを活用しながら、委員御指摘の生活支援サービスつきの賃貸住宅をさらに拡大してまいりたい、こう考えております。
○若宮委員　ありがとうございました。
　そこで、ちょっとまた視点を変えまして、先般、道路の法案に関しましての採決がなされました。今、ここ何年間か、公共事業というものが本当に毎年毎年削られてきております。公共事業というのは、私自身がちょっと思いますのは、果たして本当に削って削って削っていけばいいものなんだろうか、こんなようにも思っておるところでございます。
　先般も、ＢバイＣの議論がございました。便益とコストだけで尺度をはかって、それが一いっていなければすべて意味のないもので、やめてしまおうと。果たして本当にそうであろうか。
　例えば、これも皆さん記憶に新しいところだと思いますが、一本しか通っていない国道で地震が起こりました。東北地方でございます。そこへたどり着けぬがために、その先の方々を助け出すことができなかった。もし、もう一本別の迂回路がそこにあったならば、その迂回路を通って、ちょっと遠回りかもしれませんが、その奥にある村落の方々の命を助けること、あるいは補給をすることができたかもしれません。ただし、普通の平常時には、そこの道路を使って通ることを考えるならば、まさにＢバイＣでいけば採算はとれていないのかもしれません。
　確かに、官から民という言葉のとおり、すべてコストを度外視して、採算を度外視して何もかも進めればいいという時代ではないし、そんなことはあってはならないと思います。ただ、国のやる仕事というのはコストだけではかれない、国民の生活を守る、本当に人の命を預かる、それが私たち国会議員が最も頭のしんに置いておかなければいけない発想の原点じゃないでしょうか。そんなように考えているところでございます。
　そうした公共事業という観点から考えたときに、私は実は、減少の一途をたどっている公共事業ではございますが、この法律に関してのみではないんですけれども、今回のこの法改正に基づいた高齢者施策に関する事業の拡大、これはある意味では、日本全国で広めることによって、公共事業に大いなる貢献あるいは民間に対する雇用の拡大。
　それから、昔からもそうですが、一次産業から二次産業へ就業人口がシフトしました。二次産業から三次産業へもシフトしました。それから、三次産業の中でも、かなりこれは業種によって就業人口は変わって、今求められている人材というのも大きく変わってきております。必要なところでは、まだまだ有効求人倍率はかなりのものがございます。それがうまくマッチしていない。そういったところにも産業構造の変革というのは、今この大きな御時世の中では過渡期にあるのではないかな、こんなふうにも感じるところでございます。
　今回の法改正で、高齢者施策に関連したこの事業が拡大することが、住宅の施設の整備やあるいはそれに伴う介護、医療などのサービスが拡大して、そこで、先ほど申しましたように、雇用の拡大にもつながるのではないかな、このようにも考えるところでございます。
　そう考えていきますと、これは確かに、箱物をつくって維持管理が後は垂れ流しになってしまうことの公共事業よりも、さらに人が、皆さんが、やがては、どんどん年をとれば高齢者になっていくわけですから、高齢者はこれから平均寿命が延びればどんどんふえていく、大きな意味での公共事業になるのではないかな、このように考えるところでございます。そしてまた、私はこれは大いに期待をいたしているところでございますが、このあたりについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。お伺いさせていただければと思います。
○西銘大臣政務官　先生御指摘のように、今回の法改正によりまして、都道府県ごとに高齢者居住安定確保計画を定めることになっております。そして、住宅部局と福祉の部局が密接に連携しながら、施策の展開を図ってまいります。
　今後、高齢者居宅生活支援サービス、このサービスの受けられる賃貸住宅の供給を促進することによりまして、その数を、平成二十年度の、約十五万戸ありますけれども、これを平成二十六年度、六年間で約三十万戸へと倍増させることとしております。これに要する事業費が、六年間で約一兆円見込まれます。このことによりまして、合計で約十二万人の雇用、六年間ですから、一年間に約二万人の雇用が発生するものと見込まれております。
　以上です。
○若宮委員　ありがとうございました。
　先ほど、ちょっと災害の話を申し上げたのですが、これも、本法案や関連する施策によりまして高齢者の方々が暮らす住宅や施設の普及ということがもちろんなされていかなければいけないわけですが、一方で、これまた、つい先日も、ニュース等で皆さんも御存じのところですが、高齢者というのは、ただでさえ体がなかなかスピーディーには動けない。まして、おかげんが悪ければなおさらのことでございます。
　非常事態の場合、例えば地震ですとか、あるいは先般のような火災が発生してしまったような状態、そして、それがまして、昼間であればまだしもですが、夜中、なかなかスタッフが十分でないような状態のときにもし何か災害が発生してしまったら、これに対する対応というのもきちっとしたものをつくり上げていかなければいけないのではないかな、そんなようにも考えているところでございます。
　このような非常時の場合の対策については、これは国土交通省のみならず厚生労働省の方にもお伺いをさせていただければと思いますが、具体的な取り組みについてお伺いさせていただければと思います。
○西銘大臣政務官　老人ホーム等高齢者の住まいの供給に当たりましては、入居する高齢者の安全を十分に確保することが重要な課題であることは当然であります。福祉部局、住宅部局、建築部局及び消防の部局等、関係する部局が適切に連携をすることにより、安全体制の確保を十二分に確保して、必要な対応を行ってまいります。
　具体的には、高齢者円滑入居賃貸住宅につきましては、国土交通大臣と厚生労働大臣が定める基本方針に、関係法令の遵守によって災害時の安全確保を図るべきことを明確に位置づける予定であります。また、今回の法改正によりまして創設をする報告の徴収や助言、指導に関する規定も活用しながら、適切な指導、誘導を行うよう地方公共団体に働きかけてまいります。
　さらに、先生の御指摘にありましたように、夜間の見守り体制の確保に関しましては、緊急通報体制の確保された高齢者向け優良賃貸住宅やシルバーハウジングの供給を促進するとともに、今年度、平成二十一年度に創設しました高齢者居住安定化モデル事業を通じて、高齢者の住まいに関するモデル的な取り組みを支援し、その成果を普及することで充実してまいりたいと思っております。このモデル事業におきましては、夜間の見守り体制を支援するソフトの面も活用できます。
　これらによりまして、高齢者が安心して暮らすことができるよう、老人ホーム等の高齢者の住まいにおける災害時の安全確保や夜間の見守り体制を充実してまいるところであります。
○坂本政府参考人　高齢者施設の防災対策につきましては、例えば、特別養護老人ホームにおきまして、老人福祉法に基づく設備運営基準において、消火設備や非常災害における定期的な訓練、それから、建物は原則として耐火建築物とするような、そういった規定を定めているところでございます。
　また、夜間の体制につきましても、介護保険法の基準に基づきまして、入所者の数に応じ、夜勤を行う職員の数を定めているところでございます。
　また、平成十八年一月に発生いたしました長崎の認知症高齢者グループホームの火災を受けた平成十九年の消防法施行令の改正によりまして、比較的小規模な延べ床面積が二百七十五平米以上の施設について、スプリンクラーの設置が義務づけられることとなりました。
　この改正にあわせまして、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金という交付金の対象となっておりますこういったグループホーム等につきまして、スプリンクラーの設備の設置に要する費用を、平成二十一年度、ことしでございますけれども、ことしから二十三年度までの間、交付対象としたところでございまして、平成二十一年予算におきましても必要な額を確保したところでございます。
　厚生労働省といたしましては、都道府県等において適切な指導監督が行われまして、このような施設におきまして防災対策あるいは夜間の体制の確保が図られるよう対応してまいりたいと考えております。
○若宮委員　ありがとうございました。
　それでは、最後の質問にさせていただきます。
　今回の法改正による施策につきまして、まずは、この法案が国土交通省そして厚生労働省一体となって出されましたことは評価できるものだと思っております。しかしながら、今回の法案というのは、まず初めの第一歩なのではないかな、私はこのように考えております。今回の法改正で高齢者対策が十分だとは、まだまだ決して言える段階ではないのではないでしょうか。
　これから、どんどんどんどんふえていきます。それから、平均年齢も恐らくは上がっていきます。元気な高齢者ももちろんふえていきますし、どこかお体の御不自由な方、あるいは何かしら抱えていらっしゃる方もふえていくことは間違いのないところではございます。
　この高齢者の方々が活力を持ち、そして、ここが一番大事だと思うんですが、何よりも、やはり精神的にも安心して暮らせるな、こう感じることのできる社会の実現に向けた、今後の住宅政策に関する国土交通省としてのお取り組みの姿勢をお伺いさせていただければと思っております。
○西銘大臣政務官　高齢者に対する住宅政策につきましては、これまでも住生活基本計画に基づき、さまざまな施策を講じてきたところであります。
　しかしながら、今後、人口の高齢化が急速に進みますし、高齢者の単身世帯や高齢者の夫婦のみの世帯、また要介護認定を受けた高齢者を初め、日常生活に支援を必要とする高齢者が増加することが見込まれております。したがいまして、急増していく高齢者に対しまして、居住の安定確保を図ることは極めて重要であると考えております。
　このため、税制や融資の活用によりまして、バリアフリー化といったハード面の取り組みと、今回の法改正に基づきまして、福祉の施策との緊密な連携のもと、生活支援や介護サービスの確保というソフト面の取り組みも促進することによりまして、高齢者が活力を持ち、そして安心して暮らせる社会の実現に努めてまいる所存でございます。
　以上です。
○若宮委員　ありがとうございました。
　本日、最初の質問に立たせていただきまして、冒頭にもちょっと申し上げましたが、年齢にかかわらず、老若男女にかかわらず、やはり、今一番皆さんが不安を、大きな不安を世の中に持っているんだと思います。特に、高齢者の方々あるいは体の不自由な方々、これは本当に不安でいっぱいな気持ちでいると思います。この不安の解消をすることがまず日本の経済の再生にもなりますし、そして、日本国民一人一人が、この日本に住んでいてよかった、暮らしていてよかったな、こう思える、そんな世の中になるんじゃないかと思っております。
　今回の法案は、厚生労働省と国土交通省との両方の合作ででき上がってくる形でございますが、これからもいろいろな問題について、役所の垣根を乗り越えて、本当にこのプロジェクトを完遂するためには何が一番いいのか、全力を尽くして頑張っていただきたい。そして、私どもも力いっぱい応援してまいりたい、そんなような気持ちでおりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○高木（陽）委員　おはようございます。公明党の高木陽介でございます。
　本日は、高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正案の審議ということで質問させていただきたいと思います。
　まず、高齢化社会が進んでいる。さまざまな高齢者の対策、年金、介護、医療といった社会保障関係だとか、さまざまな形でこれまでも取り組んでまいりましたけれども、やはり、生活する上において、衣食住というこの根源的な部分、これをしっかりしていかなければいけない。これは、これまでも国交省、手を打ってまいりまして、特に、今回の法改正となる前、平成十三年四月に高齢者の居住安定確保法を制定して八年がたちました。高齢化社会、高齢社会というのが、先進国の中にあって、日本という国がすごいスピードで高齢化が進んでいる。この八年前、制定時と比べまして、高齢者の居住をめぐる状況というのは一体どう変わってきたのか、その認識について最初に伺いたいと思います。
○和泉政府参考人　おっしゃるとおり、平成十三年に高齢者居住安定法がつくられました。それ以降の主要な指標で変化を見ますると、国勢調査でございますのでぴったり合いませんが、平成十二年に高齢人口は二千二百一万人が、五年後の平成十七年には二千五百七十六万人、全人口に占める割合は一七％から二〇％に増大。なかんずく、単身、夫婦のみの高齢世帯の数が六百八十八万世帯から八百五十二万世帯、百六十万世帯の増加。さらに加えて、いわゆる介護保険の認定を受ける対象の方々、これが、介護保険がスタートした平成十二年度には二百十八万人でございましたが、平成十九年度には四百五十三万人と約二倍増。
　一言で言えば、急速な高齢化、なかんずく、その中で、単身、夫婦のみ世帯の増加。加えて、介護保険等の認定を受ける。そういった意味で、生活支援サービスが必要な高齢者の方々の増加ということがこの間の変化だと思います。
○高木（陽）委員　今、和泉住宅局長の方から、急激な高齢化の実態、数字をもとにして伺いましたけれども、特に単身者がふえている。高齢者になられますと、いわゆる単身になられる、夫婦で暮らしていたのが、夫の方が、もしくは奥さんの方が亡くなられる、こういうパターンもあると思うんですね。昔は三世代同居だとかいうのが当たり前だったのが、今、核家族化がずっと進む中で、高齢者だけで住む。しかも、それが単身になってくる。しかも、介護を必要とする人たちもふえてきている。こういう現状の中に、今、まだ持ち家率が高い、高齢者は。
　ところが、私自身もちょっと問題意識として持っているのは、今は持ち家率は高いんですけれども、これから、では、本当に、まさに高齢社会になったとき、これから十年、二十年、三十年となったとき、例えば今の三十代の皆さん方というのは、よく言われる年長フリーターという世代となって、十年前の不況のときになかなか正社員になれなかった。こういう方々が、今度は、今三十代でなかなか正社員になれない、しかも、経済不況が大変な状況の中で生活さえ大変、派遣切りにも遭っている。こういう方々、本来ですと、今まで、三十代ぐらいのときに結婚をし、または家を持ち、こういうパターンだったのが、そういう世代はこれからさらに大変になるだろうなと。
　だから、そういったことを考えますと、今後、高齢者の居住について、現在の課題と将来予測される課題というのはどういうふうに認識をされているのか、これも伺いたいと思います。
○和泉政府参考人　今委員御指摘のとおり、現時点では、高齢者の方々の八〇・六％が持ち家でございます。これがこのまま続くのかどうか、その辺について注視する必要があると思っています。
　加えて言うと、そういう中で、冒頭もこの間の変化について申し上げましたが、そういった状況を踏まえますと、まず一点目は、いずれにしても、在宅が多いわけでございますので、在宅介護がしやすいように住宅のバリアフリー化を持ち家、借家問わず進めていく。当然その中には、住宅単体だけではなくて、町全体のバリアフリー化、こういった課題もあるかと思います。
　二番目は、先ほど言いました、生活支援を必要とするような単身、夫婦のみの高齢者がふえることを考えると、介護サービスや生活支援サービス、こういったものと一体となって住宅政策を展開する必要があるだろう、こう考えております。
　加えて言うと、最後でございますが、今の持ち家が続くのであろうかということに関して言えば、そういう状況を注視しながら、所得が低い高齢者の方々に対する、いわゆる基幹となる公営住宅、こういったものについてもさまざまな工夫を凝らしてきちんと準備をしていくということが必要かと考えられております。