Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　私からは、デジタル時代の新しい人権について発言をさせていただきます。
　間もなく施行から七十五年を迎える日本国憲法は、その記述の量が少ない言わば余白の多い憲法であることもあり、制定当時想定をされていなかった環境権やプライバシー権などのいわゆる新しい人権の多くを幸福追求権を定めた憲法十三条の中に包摂させることで補い、議論を通じて発展をさせてきた歴史があります。
　私は、現時点において、こうした新しい人権のうち、憲法改正を通じた明記が必要不可欠なもの、つまり、明記しないことで損なわれる人権は基本的にはないと考えておりますが、一方で、先ほど矢倉委員の方からも言及がありました、データとアルゴリズムが私たちの暮らしを劇的に変え、もはや真の意味で自由で自律的な意思決定というものに確信が持てないデジタル化の潮流の中にあって、自己情報決定権については憲法に明記すべきものとして検討してもよいのではないかと考えております。
　この自己情報決定権は、自己情報の流れをコントロールする利益こそが現代的プライバシー権の中核を成すとして理解が形成をされてきたものでありますが、こうした議論が残念なことに憲法論の中に閉じてしまっているために、近年整備が進むデジタル社会関連法制やあるいは個人情報保護法の議論の中にきちんと反映をされていないのではないかという問題意識を持っております。
　デジタル社会のルール形成において憲法論が足りていないことを端的に示すのが、昨年九月に施行されたデジタル社会形成基本法であるとの指摘があります。基本法一条では、その法の目的として、我が国経済の発展と国民の幸福な生活の実現を規定しておりますが、一方で、個人の尊厳と自由や民主主義社会の基盤形成といった憲法的価値の記述はありません。
　また、法施行に先立って開催をされた有識者ワーキンググループ、ここで基本原則十項目というものが作られたわけでありますが、その中に言及をされていたアルゴリズムのフェアネス、公平性と自己情報コントロール権が法律からすっぽりと抜け落ちてしまいました。
　欧米に目を転じれば、デジタル技術の社会実装と並行して、その潜在的な脅威について憲法的価値との関係を積極的に議論し、今ルールづくりが行われているさなかであります。
　ＥＵにおいてはＧＤＰＲが有名でありましたが、本年一月には、デジタル時代のデジタル権利及び原則に関する宣言が公表されました。米国においても、ＡＩ権利章典の提案が今なされております。
　今後、この審査会においても、皆様とともにデジタル社会の新しい人権について是非とも議論を深めていきたいと申し上げて、私の発言を終わります。
○会長（中川雅治君）　高木かおり君。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　当審査会で討議時間が持たれたのは、昨年六月の改正国民投票法成立以来九か月ぶりのことです。それ以前にも、過去三年の間、七国会も実質審議ゼロという空白をもたらしてきました。この間、我が党は憲法審査会長に事態打開を繰り返し申し入れましたが、開かずの扉は固く閉ざされたままでした。
　ようやく本日、参議院においても憲法審査会が開催となりました。憲法に真摯に向き合い、この国の在り方について不断に議論を重ねていくことは立法府の責務であります。これまでの有様は国会の怠慢にほかなりません。
　現行憲法の前文にはこう書かれています。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」とあります。この一文は、今までの歴史から学んだ英知を前提にしているのです。
　しかしながら、今現在は、隣国ロシアがウクライナを軍事侵略し、子供たちを含む何の罪もない人々を殺りくし続けています。平和を愛するどころか、平和を破壊する行為です。中国と北朝鮮も、平和の希求とは無縁の、国際法を無視した動きを繰り返しています。
　激変する時代に憲法を照らし、改正すべき点は早急に改正することが政治に課された重大な使命であります。そもそも、国民主権を掲げる憲法が一度も国民投票を経ていないのは大いなる矛盾です。国民投票を実施し、国民の手によって憲法を定めることが、国民の憲法のあるべき姿ではないでしょうか。
　先ほど柴田議員が述べたように、日本維新の会は三項目の憲法改正項目の条文案を提示しています。ここで特に私が強く申し添えたいのは、家庭の経済格差が教育格差にならないよう、幼児教育から高等教育までの教育の無償化を急ぐべきだということです。国づくりは人づくりと申します。これからの日本にとって、人材こそが国の支えになることは言うまでもありません。
　さらに、党内では、憲法九条の在り方や緊急事態条項の創設についても真っ向から議論を進めています。我々が活発に議論することが国民の憲法への理解を深め、国民投票する際の判断につながると確信しています。
　以上、皆様の御理解を賜るとともに、私の意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○会長（中川雅治君）　吉良よし子君。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　初めに、ロシアによるウクライナ侵略に断固抗議をいたします。
　国連憲章違反の武力行使はもとより、原発、そして産科や小児科も含む病院などへの無差別な攻撃は国際人道法違反です。そして、核兵器の使用まで示唆する威嚇行為も含め、プーチン政権による蛮行はいかなる理由があったとしても絶対に許されるものではありません。即座に侵略をやめ、ウクライナから撤退することを求めます。
　今回のロシアに限らず、自衛などの名目で自国を正当化し、始められた戦争は少なくありません。
　阪田雅裕元内閣法制局長官は、今回のロシアの所業は、満蒙は生命線であるとして国際世論に背を向け、無謀な戦争に突き進んだ日本の過去を思い起こさせますと語っています。そのかつての日本の侵略戦争への反省が込められているのが憲法九条です。どのような政権になっても、日本が他国へ軍事侵攻できないようにする歯止めです。
　今、ロシアによる侵略行為を前にして、憲法九条で日本が守れるかという声が出てきていますが、攻め込まれたらどうするかという議論は、軍事的な緊張を高める議論です。この機に乗じて九条を変える動きは、力には力、軍事には軍事、核には核という力の論理にひた走ることにほかならず、それはプーチン大統領と同じ思想であり、戦争を止めることはできません。だから、国連憲章でも、力の論理、武力による紛争解決を否定し、禁止しているのです。
　この国連憲章とともに、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」という日本国憲法前文、そして、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」という憲法九条こそ、今世界中に広がる戦争反対の世論に響き合うものです。ここに二度にわたる世界大戦を経験した人類の目指すべき理想が込められているのです。
　だから、今この理想を捨てるべきではありません。むしろ、この憲法九条を生かした外交こそが必要であり、政治の優先課題として改憲が世論に求められていない中、憲法九条を含めた改憲を議論するための憲法審査会はこれ以上動かすべきでないということを申し上げ、発言といたします。
○会長（中川雅治君）　矢田わか子君。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。
　以下、二点について意見を述べます。
　一点目は、オンライン審議の解禁についてであります。
　デジタル社会へ大きくかじを切る中で、国会は遅れています。オンライン審議は、緊急事態や感染症の対応時のみならず、個人事情とされる妊娠、出産、病気への対応を含め、是非とも実現すべき課題と考えます。
　特に、ジェンダーギャップ指数百二十位のこの国日本は、政治分野での女性参画が顕著に遅れています。ネックとなると言われている妊娠期、妊産期、産褥期における活動においてオンライン参加できることは、女性の活動参加への障壁を下げ、結果として女性議員の参画につながると思います。
　衆議院で議長に提出された報告書については、その内容に賛同し、具体化されることを期待したいと思います。
　二点目は、ロシアのウクライナ侵攻という新たな国際情勢の変化における安全保障の論議についてであります。
　衆議院の憲法審査会では、安全保障に関する憲法九条の改正問題や、戦争や大災害など緊急事態への対応における国会議員の任期延長に関わる憲法四十五条、四十六条の改正問題などについて活発な議論が交わされました。
　ここでは、自然権として認められる自衛権の行使について、自衛隊の軍備増強、アメリカとの核兵器の共有、さらには敵基地攻撃能力の保有などの意見も交わされています。軍事大国による隣国への軍事侵略の実態が映像やネットでどんどん流れている、可視化される中で、我が国の国民の防衛に対する意識も大きく変化していると思われます。
　今後、軍備を増強し必要に応じて憲法を改正すべしという主張と、一方で、憲法九条は平和と核兵器廃絶を世界に訴える武器となるという主張がぶつかり合っている、今日もぶつかり合っていますし、そういう主張がこれからもぶつかり合うことになると思います。これまでも、憲法改正論議は有識者の見解を含め国論を二分するテーマとなっていますが、国会としても、今後の国際情勢の推移を見極めながら、いかに我が国の安全保障を保っていくのか、我が会派の足立幹事が述べたとおり、国民の皆さんとともに、参画を促しながら、論議を加速していくべきと考えます。
　以上です。
○会長（中川雅治君）　有田芳生君。
○有田芳生君　立憲民主党沖縄県連の有田芳生です。
　私は、先週の土曜日に沖縄市民会館で開かれたノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会、命どぅ宝というのは、命こそ大切だと、その結成集会に参加をしました。
　本土ではなかなか感じられませんけれども、沖縄では、もう一度戦場になるのではないかというおそれが非常に広まっております。
　今年は沖縄の本土復帰五十年ですけれども、ということは、自衛隊が進駐して五十年ということになります。南西諸島で今、与那国、宮古、そして石垣では自衛隊が強化をされていて、ミサイルの配備も行われている。陸上自衛隊と海兵隊との共同訓練も行われている。沖縄戦の教訓として沖縄の人たちが今実感として思っているのは、戦争になれば軍隊は住民を守ってくれない、それが戦争中の、沖縄戦の教訓なんですよね。だから、そういうおそれが広がっているときに、今、日本国憲法というのは、やはりアジアと日本の民間人、戦闘員の莫大な犠牲の下に、それを背景として、当時の国際法の到達点、それが結晶したものが日本国憲法だと思います。
　しかし、今この日本では、戦後生まれが八五％を超えて、戦争経験者は一五％を割るようなところまで来ました。
　思想史家の藤田省三さんは、戦争経験なき戦意はひたすらに高進する、興奮して進んでいくという言葉を述べましたけれども、やはりそういう時代に今進みつつあるのではないかというふうに思います。
　私、京都生まれですけれども、野中広務さんとは何度もお話をさせていただきました。野中さんは、憲法は不磨の大典とは思わない、だけど憲法九条一項、二項にしてももう定着しているものであるから、これを変えるのは難しいだろうと、有田君、もう戦争だけは絶対にいかぬよとおっしゃっておりました。
　ですから、今私が思うのは、この日本国憲法の精神というのは具体化されていない状況ですから、それをいろいろ議論するのは当然必要かも分かりませんけれども、日本国憲法の精神を実現するというのが今一番大事なのではないかと、そのように考えております。
　以上です。
○小西洋之君　発言の機会をありがとうございます。
　冒頭の会派代表意見で申し上げましたように、我が党は具体的な解決策を幾つも提言をさせていただいております。憲法改正が必要であるというふうに皆さんがおっしゃっているものは法律で解決可能であるということを申し上げておりますので、堂々とした議論をお願いしたいと思います。
　その上で、先ほどの藤末幹事の発言なんですが、三月二日の参議院本会議の決議の中で、ウクライナ国民の皆さんが平和的生存権を持っていることを宣言したことについて、我々が作成したというふうにおっしゃいましたが、あれは事実として私が起草させていただいたものでございます。外交防衛委員会でも紹介しておりますので、我々が自民党会派という意味であるのであれば、事実に反することと申し上げます。
　その上で、この場に臨む以上は、憲法尊重義務を背負い、同時に、国民の生命、そして国の在り方を背負って国会議員として真剣勝負の議論をしていただかなければなりません。
　その観点で、藤末議員に伺わさせていただきます。三つのことを伺います。端的に必ず答えてください。
　藤末幹事は、安保法制の集団的自衛権行使を合憲と考えているのか、それとも違憲と考えているのか、白か黒かで答えてください。
　また、藤末幹事は、かつて自民党の会派代表意見で、この集団的自衛権ができる自衛隊の憲法への明記、自民党の四項目を議論するように言っておりますが、藤末幹事はこの集団的自衛権ができる自衛隊を憲法に書くことを賛成している、支持しているのか、それを答えてください。
　最後に、集団的自衛権と平和的生存権の考え方、関係ですが、集団的自衛権というのは、他国に、同盟国に対する武力攻撃を排除するために自衛隊がその相手国に対して武力行使をするものでございます。日本を守るための武力行使ではございません。他国、同盟国を守るための武力行使を行うことによって、相手国の兵士ら国民を自衛隊は殺傷してしまうことになりますが、そのことが全世界の国民が有すると確認されている平和的生存権、憲法前文の平和的生存権とどう整合するのか、集団的自衛権と平和的生存権は矛盾しないのかどうか、それについてお考えを明確に述べていただきたいと思います。
　また、先ほど西田幹事から大変興味深い御見解をありがとうございました。日本国民の伝統、精神が教育勅語と言われてしまうと、まさに国会決議で教育勅語を無効にしているわけでございますけれども。
　お手元の五ページの、我が憲法審査会の幹事会協議事項で、立憲主義や平和主義の各会派の考え方についてちゃんと述べようということになっております。つまり、憲法を議論をする前提として、立憲主義やあるいは憲法の三原理について各会派がどのように考えているのか、いま一度議論をする必要があると思います。
　その上で、先ほど維新の高木委員より、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、」という平和主義の御指摘がありましたが、あの文言は、最高裁砂川判決において日米同盟を合憲であると根拠付けるために使われている規定でございます。また、諸国民であって、国家、北朝鮮などの国家を信用しろとは言っておりません。こうしたことは、この憲法審査会でこの間何度も何度も指摘し、議論されておりますので、どうかこの憲法審査会のきちんとした議論を踏まえた上で、審査会の在り方についての御批判をお願いをしたいと思います。
　最後、片山委員がおっしゃっておられた核共有と九条の関係ですが、三月十八日、私、代表質問で、政府統一見解まで求めて質問をしているんですが、答弁拒否をされました。
　会長にお願いでございますが、今申し上げました過去三回の幹事会協議事項、また今申し上げました核共有と九条との関係、そして平和を愛する諸国民とのこの平和主義、これらについて憲法審査会でしっかりと議論をすることを求めます。
○会長（中川雅治君）　ただいまの件につきましては、後刻幹事会において協議いたします。
　打越さく良君。
○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　言うまでもなく、憲法改正は、憲法の下では対処できない必要性がある場合に、その必要性のためになされるものです。その必要性は、改憲をおっしゃるどの委員からもいまだ明らかにされていません。
　再び藤末健三委員に伺いたいんですけれども、昨年五月十九日の憲法審査会で、憲法に災害緊急事態の章を新設しようとする議員連盟の資料を御紹介なさいました。その資料には、災害緊急事態において、地方自治体における首長の専決処分のように、国会審議を待たずに政府が行動規制や財政出動を行えるよう、緊急政令及び緊急財政支出の規定を設けたとしていますが、そもそも専決処分は二元代表制における首長の権限として認められているところであり、議院内閣制である国会に持ち込む根拠はあるのでしょうか。
　また、国権の最高機関である国会自身が自らの権限をそぐという提案は、議会人としての自殺行為ではないでしょうか。ナチ独裁の成立期、緊急事態条項が議会政治の形骸化を招いたことに鑑みれば、国会の存在意義を失わせる提案には重大な疑義がございます。
　大地震や大規模な感染症など災害緊急事態に適正に対応するためには、スピーディーな法令の制定や財政支出は不可欠であるとされています。東日本大震災時の平成二十三年度補正予算は約百十日もの国会審議を要したとしていますが、それは一次補正から四次補正まで要した百十一日間のことです。また、藤末委員も御承知のように、それは野党だった自民党の審議引き延ばしによるものであり、国会における与野党調整の問題です。
　感染症対策も、法律を整備拡充すればいいのに、政府・与党は今国会での感染症法改正案の提出を見送りました。改憲を唱えるのはつじつまが合いません。
　災害緊急事態における国会議員の任期延長についてですが、憲法五十四条二項ただし書、三項には参議院の緊急集会が規定されています。それにもかかわらず、災害緊急事態における国会議員の任期延長を求めることは、本院議員としての自己否定ではないでしょうか。憲法上の参議院の存在価値を著しく毀損するものとして看過できません。
　そもそも、内閣が緊急時に的確な判断をできるわけがありません。アベノマスクや一斉休校に見られるように、熟議なしの緊急措置が決して有効でないことは、このコロナ禍で明らかになったのではないでしょうか。
　以上です。
○藤末健三君　立憲民主党の熊谷委員、そして打越委員、小西委員に御質問いただきまして、本当にありがとうございます。
　まず、私の立場についてお話しさせていただきますと、私は今、国民の声という会派でございまして、約三年四か月前に自民党と統一会派を組まさせていただきました。そのときに自民党と約束しましたのは、一つは憲法改正推進本部を含め全ての会議に私が参加できるということ、そしてもう一つありますのは私の主張であります、憲法九条を子供たち、孫たちに伝えるという、このことを強く発言していきますということについては合意の上で、私は自民党と統一会派を組まさせていただいています。
　私は思いますのは、やはり自民党は懐が深く広い政党だと私は思っております。また、自民党の、先ほど石井委員から話がございました改正案につきましては、これはその自民党の条文、イメージ、たたき台、素案ということで、これから議論されるということを是非御理解いただきたいと思います。
　私は、引き続き、この参議院と同時にその自民党内で行われます憲法の議論につきまして、この憲法の平和主義が大切であるということを仲間の議員とともに議論を進めていきます。
　また、集団的自衛権につきましては、私は、集団的自衛権は九条の解釈からするとできないというふうに考えていますので、それも御理解いただきたいと思います。
　また、先ほどのその災害対策の憲法改正の案でございますけど、これはあくまでも大地震や水害、そして感染症といったもののみを対象にしているということは是非御理解いただきたいと思います。
　私自身の考えを申し上げますと、私はやはりこの九条は大事だと思っている。ただ、憲法改正反対というのではなく、九条が大事である、否定ではなく肯定の意見をずっと述べ続けていきますので、是非御理解いただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○小沢雅仁君　立憲民主党の小沢雅仁です。
　一九五五年、昭和三十年に発刊された憲法学者佐藤功さんの「憲法と君たち」という本を拝読いたしました。佐藤功さんは、日本国憲法の誕生と成長を見守ってきた偉大な憲法学者です。一九四六年二月、完成したＧＨＱ草案に沿って日本政府は新しい憲法を作ることにしました。内閣法制局が中心となって、ＧＨＱ草案を日本に合うように整えることになりましたが、このとき佐藤功さんは、内閣法制局長官入江俊郎氏に依頼されて、説明資料を作ったり、外国憲法の事情を調べたり、憲法改正草案作りに力を尽くされた方です。
　昨年四月二十八日の本憲法審査会において、西田昌司議員は、「この憲法を作ったのは、占領中にＧＨＱが占領目的を完遂するために作ったという歴史的事実がある」という発言をされ、先ほども同様の発言をされたと思います。
　確かに、日本国憲法はＧＨＱ草案が原案になっています。しかし、ＧＨＱ草案には、日本人から見て使いにくい条文があったり、是非とも入れてほしいと思う内容が中、入っていなかったり、例えば参議院の制度は入っていませんでした、英語で書かれた草案をそのまま日本語に翻訳しただけでは憲法にすることができなかったのです。
　日本国憲法は、佐藤功氏を含む当時の政治家や役人たちが日本のために良い憲法を作ろうと大変努力をしてきたものです。当時は、資料を作るのも外国のことを調べるのも本当に大変だったと思います。
　原案をＧＨＱが作成したことだけで、政治家や役人の努力、思い、さらには新たな憲法の制定について議論すべき国会議員を選挙によって選んだ国民の思い、それらを全て無視して、日本国憲法は押し付け憲法だなどというのは、私は当時の日本人への侮辱だと思います。佐藤功氏は、押し付け憲法論を聞かせられるのは決して愉快ではないと率直に言っています。
　佐藤功氏は、憲法保障と呼ばれる分野の専門家でした。憲法保障とは、憲法が破られようとしたとき、それを押しとどめ、憲法を守らせることをいいます。
　六十七年前の子供たちに作られたこの本は、今の子供たちにも通ずるメッセージを残しています。憲法が君たちを守る、君たちが憲法を守る。偉大な憲法学者の考え抜いた結論です。
　まずは憲法を守らせる、私はこのスタンスで憲法審査会の議論に今後臨む決意を申し上げ、二回目の発言を終えたいと思います。
○会長（中川雅治君）　衛藤晟一君。
○衛藤晟一君　機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まあずっと議論を聞いておりましても、私はやっぱりいろいろ日本人らしい議論だなという感じを持っています。
　例えば、憲法前文をめぐって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、これ、よく言われますけれども、「を」じゃなくて「に」になっていると、日本語としておかしいよなということを石原慎太郎さんが言っていましたけれども、に信頼し、我が国の安全と生存を保持しようと決意したという文があります。非常にある意味では理想を掲げた文でありますけれども、これも一つの仮説であります。
　現在のウクライナの問題等が起こって、これが現実ではないということは冷静に見なければいけないと思います。だから、一つの理論だとかあるいはイデオロギーに全部乗っかって、それから現実を切っていくというのは、逆の方向ではないのかという具合に思っています。
　もし本当にこれを理想とするんであれば、いわゆる諸国民がこの公正と信義を信頼して、各々の生存と安全を保持できるような国に努力したいという具合にするのが本来であります。
　現実が、これは平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我が国の安全と生存を保持しようと決意したということの文章になっています。だから、これがやはり押し付け憲法の一つであるということは間違いありません。
　それは、この諸国民の中には日本人は入っていないからであります。これは国会答弁でも明らかになっています。要するに、日本が戦前悪いことをしたから、だから、周りの国々の国民はみんないい人、国はいい人ばかりだから、それに従ってやりましょうという、一つのこれは理論であり、イデオロギーであります。
　しかし、現実はそうなっていないということであります。そういう中で、本当にこの国の生存や安全をどうするのかということは我々が真剣に考えなければいけないことであるという具合に確信をいたしております。
　マッカーサーが占領を始めた翌年の一月に出した例のマッカーサー三原則という文があります。
　一つは、天皇についてであります。天皇は国の中心であって、そして元首にすべきであるという具合に当時マッカーサーは言っています。マッカーサーが来日したときは、天皇制をなくするべきだという具合に思って来日したようでありますけれども、そうにはならなかったわけであります。
　二つ目が、マッカーサーが指示したのは、日本には一切の自衛権を持たせる必要もないと、これから起こる世界の理想に身を委ねさせるべきであるということを彼ははっきり言ったわけでありまして、だから、そういう意味ではこの憲法と合っていたわけでありますけれども、しかし、現実に、彼はその後、朝鮮動乱が起こって、そして私の考えは間違っていたといってこれを撤回するのであります。
　三つ目は、先ほど福島さんも言われましたけれども、いわゆる戦前に行われていた、もうちょっと人権についての意見をはっきりしろと、旧来の陋習を破れというのがマッカーサーの三原則であります。
　そういう中で、このマッカーサーも考えていた当時の、これから起こる世界の理想に身を委ねるべきだと思っていたけれども、そういう具合にはならなかった。ヤルタ協定において、スターリンそれから……
○会長（中川雅治君）　時間です。
○衛藤晟一君　三国は、いわゆるこれから領土については拡大しないという約束を戦勝国はしたのでありますけれども、しかしながら、それを最初に打ち破ったのはソ連でした。
　そして、それからがこういう状況になったわけでありまして、この平和を愛する諸国民の公正と信義を打ち破ってきた国はどこなのか、そしてまた、それが今現実にウクライナで起こっているという、その現実を見ることなしに、真実を見ることなしにこんなイデオロギーに、イデオロギーあるいは理論だけによってやっては駄目だと思います。
　理論というのは百でも二百でも三百でも立ちます……
○衛藤晟一君　それが現実に合っているかどうかで判断すべきだというように思いますから、真剣な議論を我々は行いたいと思っています。
　どうぞよろしくお願いします。
○福島みずほ君　西田昌司さんにお聞きをいたします。
　大日本帝国憲法下で侵略戦争が起きたことをどうお考えになられますでしょうか。ロシアのウクライナ侵攻を見ていると、満州事変と非常に似ている構図を感じたりしています。大日本帝国憲法下で侵略戦争が起きたということをどうお考えでしょうか。
　今の日本国憲法下において、少なくとも日本は侵略戦争をやっていません。集団的自衛権の行使をやっていません。少なくとも海外で人を、武力行使をし、人を殺りくすることはやっておりません。ですから、やっぱり九条の意味というのは大変あるというふうに思っております。
　二つ目ですが、先ほど、日本の文化、伝統ということをおっしゃいました。文化やそういうものは本当に大事です。しかし、大日本帝国憲法下でまさに日本の女性たちは選挙権も被選挙権もありませんでした。政治活動も制限されていました。非常に男性たちだけの部分的な民主主義であって、女性にとっては男たちだけの国会、男たちだけの民主主義だったわけです。
　戦後、憲法十四条と二十四条ができ、二十四条ができたので、最高法規、憲法は最高法規ですから、民法の親族編、相続編と戸籍法が改正になります。民法の中で、女性は、戦前はまさに、妻は無能力者であると書いてありました。行為能力がなかった。結婚は家と家との結婚で、妻は婚姻によりて夫の家に入るとなっており、戸主が強い権限を持ち、そして結婚には同意権が必要であり、居所指定権も戸主は持っておりました。女性は行為能力すらなかったんですよ。
　憲法が、日本国憲法ができて、女性は初めて選挙権、被選挙権を持ちます。
　だから、私は、日本国憲法下、日本国憲法の下で十四条、二十四条ができ、そしてここ国会に女性がいるのも日本国憲法下で初めて可能になったわけです。日本国憲法の意味は大変大きい。また、とりわけ民法の中の親族編、相続編、戸籍法が憲法二十四条、家族の中の個人の尊厳と両性の本質的平等の下で変えられたということは極めて大きいと思います。
　ですから、西田昌司さんにお聞きをいたします。日本の文化、伝統とおっしゃいますが、では、日本の文化、伝統はとおっしゃって、日本国憲法について問題があるとおっしゃるんですが、日本の文化、伝統は女性の選挙権、被選挙権、これを否定するものなんでしょうか。どうなんでしょうか。
○会長（中川雅治君）　西田昌司君。
○西田昌司君　御質問ありがとうございます。
　まず、押し付け憲法が押し付けじゃないという話をおっしゃったんですけれども、それは全く歴史の事実の一部しか見ていない。確かに、日本人が意見を言って付け加えたところもあるんですが、大体はそもそも日本を無力化させると、占領目的が完全にそうなっているわけですからね。だから、そこでできたということはもう揺るぎない事実であります。だから、そのことはまず大前提として我々知っておかなきゃならないと思います。
　それから、戦争、大日本帝国憲法下で戦争が起きて、日本国憲法ではないというのは、それは全く意味がない話で、つまり、戦争当事者であった、あの大東亜戦争のときの戦争当事者であったマッカーサー司令長官、元帥が、アメリカの上院に後に彼が宣言しているんですね。つまり、満州事変も含め日本にとってあの戦争は自衛の戦争であったということははっきり宣言しています。そういう歴史的事実も考えてみるときに、要は、日本は戦争したくてやったんじゃなくて、結局、戦争せざるを得ない事情があったと。それは何かというと、最終的にはハル・ノートということになりますがね。
　だから、同じようにウクライナの話を考えると、先制攻撃したのはロシアだから、そういう意味では力でやって何だという話になるんだけれども、それまでの経緯があるわけですよね。だから、今、もうこれ時間短いからウクライナの話までは述べませんけれども、そういう全体像を見て議論しないと、一部のそういうイデオロギー、一部の固まった考え方だけで世界情勢を論じたり見たりするのは非常に危険で、私も、私の母の遺言として、有田先生と同じでね、戦争だけは絶対、昌司、やったらあかんよと、それはもうそのとおりなんですよ。
　だから、私は、そうならないようにするためにウクライナ情勢も考えなきゃならないので、要するに、今の、ただ単にウクライナと一緒にやっていきましょうなんという形でやっていって、これどんどんやっていくと何が起こるかというと、まさにこれは第三次世界大戦になってしまいますよ。だから、我々、そういうことも含めて冷静にやっていかなきゃ。ＮＡＴＯがどんどん大きくなっていったら、ワルシャワ条約機構がないところで何でＮＡＴＯが今要るのかという話ですよ。それはまさに戦争をつくる道具にさせられてしまっているんですよ。そこに我々が同調する必要は全くないと思います。
　それから、文化の話でいうと、大事なのは、日本の文化の一番大事なのは、先ほど言った教育勅語に書いてありますけど、要するに家族主義なんですよ、家族主義。家族と伝統を大事にするということです。それの、女性の参政権とは否定するものでは全くない。歴史的には、そういうところからだんだん時代が進んで、ほかの国でも女性が政治に参加することはあるわけで、今の、前の憲法下でも当然そういうことはあったと思っています。
○小西洋之君　議論の充実のため、重ねての発言をありがとうございます。
　ただいまの西田幹事の御発言なんですが、先ほど、憲法の平和主義あるいは基本的人権の尊重について幹事会協議事項を改めてお願いしておりますので、そうした中でしっかりと議論をさせていただければというふうに思います。
　それで、先ほどからの憲法の前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、」ですが、この前にこう書いてあります。「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚する」とあります。今私が読み上げた部分ですが、この「人間相互の関係を支配する崇高な理想」、歴代政府の解釈によれば、国境、国家の垣根を越えて、人間であればみんな持っている愛し合う気持ち、お互いを思いやる気持ち、そして協調し合う、そうした人間関係を支配する最高の道徳律をいうと言われております。
　三月七日の予算委員会で、私の質問に対して岸田総理は、ロシアの侵略直後から世界各国で沸き起こっている、侵略を許さない、ウクライナ国民の皆さんへの生命、尊厳への思い、連帯への思い、これはまさに憲法前文の「人間相互の関係を支配する崇高な理想」、これがまさに具体的に表れているものであると、岸田総理がそのような答弁をしていただき、その答弁は外務省の手によってウクライナ大使館に届けられ、そして全世界の日本の大使館に届けられることになっております。
　憲法は、その制定過程において、いわゆる個別的自衛権を放棄した議論はしておりません。同時に、日本国憲法は、今申し上げたような平和主義の力で、外交の力で平和を創り守っていく平和創造、そのことをうたっている世界唯一の憲法である、その下で我々は国民の平和を考え、そして世界の平和を実現していく、そのことを同僚の皆様に呼びかけたいと思います。
　また、最後に、先ほど藤末議員に三項目お尋ねしましたが、お答えをいただいておりません。安保法制の集団的自衛権は違憲なのかどうか、このことについて、集団的自衛権が憲法でできないとしたら、フルスペックはできないということも言われてしまいますので、安保法制の集団的自衛権は違憲なのか合憲だとお考えなのか。また、それを憲法に明記する自民党の四項目を支持されているのか。そして、全くお答えになりませんでした、なぜ限定的な集団的自衛権を含め他国の軍隊を守る集団的自衛権の行使が全世界の国民の平和的生存権と論理的に成立し得るのか、明確に答えていただきたいと思います。
　憲法の議論を国会議員が逃げるのであれば、憲法審査会で真っ当な議論はできません。憲法しか国民を守るものはないわけでございます。我々国会議員は、憲法の議論をする以上は命懸けで、文字どおり、政治生命だけではなくて、本当の意味で命懸けで議論する必要があると思いますので、藤末議員の明確な答弁を求めます。（発言する者あり）
○会長（中川雅治君）　予定の時刻も参りましたので、意見交換はこの程度といたします。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午前十一時四十二分散会
令和四年三月二十三日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舞立　昇治君　　　　　野村　哲郎君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　自見はなこ君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹谷とし子君　　　　　山本　博司君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野村　哲郎君　　　　　山下　雄平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長　　　　　　　小里　泰弘君
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長代理　　　　　勝俣　孝明君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　二之湯　智君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○津波対策の推進に関する法律の一部を改正する
　法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（佐々木さやか君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　去る十六日に発生いたしました福島県沖を震源とする地震の被害により亡くなられた方々及び御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に対し心よりお見舞い申し上げます。
　ここに、犠牲となられた方々に対し、深く哀悼の意を表し、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（佐々木さやか君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（佐々木さやか君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、舞立昇治さん、徳茂雅之さん、小川克巳さん及び竹谷とし子さんが委員を辞任され、その補欠として野村哲郎さん、自見はなこさん、藤木眞也さん及び山本博司さんが選任されました。
　また、本日、野村哲郎さんが委員を辞任され、その補欠として山下雄平さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐々木さやか君）　津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院災害対策特別委員長小里泰弘さんから趣旨説明を聴取いたします。小里衆議院災害対策特別委員長。
○衆議院議員（小里泰弘君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　津波対策の推進に関する法律は、津波による被害から国民の生命、身体及び財産を保護するためには、津波対策を総合的かつ効果的に推進していくことが重要であるとの認識の下、平成二十三年に制定されたものであります。
　津波は、一度発生すると、広域にわたり、国民の生命、身体及び財産に甚大な被害を及ぼす災害でありますが、発生時に迅速かつ適切な行動を取ることにより、人命に対する被害は相当程度軽減することが可能であります。
　現在、津波災害が想定される市町村の多くで津波発生時の住民の迅速かつ適切な避難に資する津波ハザードマップが作成、公表されておりますが、作成の遅れている市町村もあるほか、令和二年に日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震に係る津波浸水想定が公表されたことなどから、多数の市町村で津波ハザードマップの見直しが必要な状況にあります。しかしながら、地方公共団体に対するハザードマップ等の作成に係る国の財政上の援助を定めた本法律の規定は、令和四年三月三十一日限り、その効力を失うこととされております。
　一方で、近年では、デジタル技術の進展に伴い、災害対策におけるデジタル技術の活用が期待されております。特に、津波対策においては、災害発生時の早期避難はもとより、平時における防災教育や避難訓練を通じた普及啓発なども効果的、効率的に行うことが可能となることから、その活用を進めていくことが重要であります。
　他方、各地域においては、津波避難ビル等の指定や整備も進められてきておりますが、日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震対策について検討を進めている中央防災会議のワーキンググループにおきましては、その被害が想定される積雪寒冷地に特有の課題として、積雪・凍結対策や防寒対策などを考慮した津波避難施設等の整備の必要性等が指摘されています。同様に、他の大規模地震により津波の被害が想定される地域においても、地域の特性に応じて津波避難施設等の整備を進める必要があります。
　本法律案は、こうした状況に鑑み、地域の特性に応じた津波避難施設等の整備の推進に関する規定及び津波対策における情報通信技術の活用に関する規定を追加するとともに、国の財政上の援助に関する規定の有効期限を延長しようとするものであります。
　次に、本法律案の内容について御説明いたします。
　第一に、国及び地方公共団体が津波対策に係る施設の整備等において特に配慮して取り組むべき事項として、地域の特性に応じた津波避難施設、津波避難施設への避難路等の整備の推進を追加することとしております。
　第二に、国及び地方公共団体は、津波に関する防災上必要な教育及び訓練の実施、津波からの迅速かつ円滑な避難の確保その他の津波対策の推進に当たっては、情報通信技術の活用を通じて、これらをより効果的に行うよう努めなければならない旨の規定を追加することとしております。
　第三に、地方公共団体に対するハザードマップ等の作成に係る国の財政上の援助に関する規定の有効期限を令和九年三月三十一日まで五年間延長することとしております。
　第四に、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本法律案の提案の趣旨であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　今回の改正では、津波対策に係る施設整備について、地域の特性に応じた津波避難施設、また津波避難施設への避難路等の整備の推進を追加するということにされております。確かに、この避難路の確保を考える際に、迫りくる津波だけではなくて、例えば、地域の特性を踏まえて、原発事故との複合災害だとか、あるいは豪雪により避難困難な場合だとか、幾つもの想定をしなければならないというふうに思います。ただ、そういう複数の前提を置いてシナリオを策定するということには困難もまたあるのではないかというふうに思います。
　そこで、提出者に伺いたいと思いますけれども、こうした地域特性に応じた避難路の確保に対して、国はどんな支援をすることができるとお考えでしょうか。
○衆議院議員（勝俣孝明君）　ありがとうございます。
　津波は一たび発生しますと甚大な人的被害が生ずるおそれがあることから、安全に避難するための津波避難施設や避難路等を確保していくことが重要なことでございます。
　このため、例えば積雪寒冷地においては、積雪による避難速度の低下等の地域特性を考慮することが重要であることから、今回の改正において、地域の特性に応じた津波避難施設、津波避難施設への避難路等の整備の推進を特に配慮して取り組むべき事項として追加するものであります。
　国といたしましては、技術的支援や財政的支援を実施することで、自治体における地域特性を考慮した津波避難施設や避難路等の整備を後押ししていくことが重要であると考えております。
○武田良介君　様々な困難が現場にありますので、実際のところをよくつかんで取り組んでいくことが重要だということを重ねて強調させていただきたいというふうに思います。
　改正案では、避難に当たっても、情報通信技術の活用、これ努力義務としています。当然必要なことでありまして、同時に、住民の避難を進めるためには、住民自身が自らの住宅あるいはその地域、その成り立ちなども踏まえた災害に対する脆弱性を把握した上で、気象だとか避難情報を活用できるようにしていくということが必要ではないかというふうに思っておりますけれども、提出者の御見解を伺いたいと思います。
○衆議院議員（勝俣孝明君）　ありがとうございます。
　現行法第七条においても、国民が、地域において想定される津波による被害等に関する知識の習得を通じ、津波が発生した際に迅速かつ適切な行動を取ることができるようになることが目標として定められております。住民自身が自らの住宅や地域の成り立ちも踏まえた災害に対する脆弱性を把握することなどが極めて重要であることは、武田委員御指摘のとおりであると考えております。
　その上で、委員御指摘のとおり、住民の方々に避難に必要な気象情報や避難情報などを十分に活用していただくためにも、今回の改正を踏まえ、情報通信技術が適切に活用されることを期するところでございます。
○武田良介君　重要性を強調いただきました。
　その情報通信技術によって発信する情報の充実ということがまた大切だというふうに思っております。
　この点では、観測体制の強化、あるいは調査研究に関する人材、あるいはその予算の強化、これが必要だというふうに思います。十分足りていないという状況があるのではないかと私認識をしておりますけれども、この点についての見解を伺いたいと思います。
○衆議院議員（勝俣孝明君）　ありがとうございます。
　武田委員御指摘のとおり、情報通信技術の活用により津波からの避難を促す情報等を充実することが重要であると考えております。
　津波の観測や調査研究につきましては、地震発生時に津波や地震をリアルタイムで観測する海底の観測網の整備や、シミュレーション技術等を活用した津波の即時予測に関する調査研究等が進められているところでございます。
　引き続きこれらの取組が進められるよう、必要な人材や予算の確保等が重要であると考えております。
○武田良介君　測候所などが無人化されたりだとか体制が縮小されてきたということがずっと言われておりますので、情報をしっかりと出せるように、体制の強化、予算の強化、人材確保、是非取り組んでいく必要があるということを申し上げさせていただいて、質問にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（佐々木さやか君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐々木さやか君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐々木さやか君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十三分散会
令和四年三月二十三日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　政宗君　　　　　山本　順三君
　　　　　塩村あやか君　　　　　吉田　忠智君
　　　　　宮口　治子君　　　　　石川　大我君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　清水　真人君
　　　　　佐藤　正久君　　　　　竹内　　功君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　森本　真治君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　こやり隆史君
　　　　　竹内　　功君　　　　　佐藤　正久君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　西銘恒三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　望月　明雄君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　水野　　敦君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　伊藤　　信君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　地球規模課題審
　　　　　　　議官　　　　　　　赤堀　　毅君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　徳田　修一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　實生　泰介君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　北川　克郎君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局南部アジ
　　　　　　　ア部長　　　　　　加納　雄大君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　長岡　寛介君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　植野　篤志君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　達谷窟庸野君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　藤田　仁司君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢作　友良君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　石原　　大君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松本　啓朗君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　中村　俊之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に
　関する調査
　（政府開発援助等の基本方針に関する件）
　（沖縄及び北方問題に関しての基本施策に関す
　る件）
○沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（青木一彦君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について報告いたします。
　昨日までに、宮口治子君、塩村あやか君、和田政宗君、有村治子君、佐藤正久君及び徳永エリ君が委員を辞任され、その補欠として石川大我君、吉田忠智君、山本順三君、清水真人君、竹内功君及び森本真治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（青木一彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官望月明雄君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木一彦君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構理事中村俊之君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木一彦君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査を議題とし、政府開発援助等の基本方針に関する件及び沖縄及び北方問題に関しての基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○猪口邦子君　恐れ入ります。私は、自由民主党、猪口邦子です。
　外務大臣は、この連休を活用して、重要な海外出張、トルコとＵＡＥ、アラブ首長国連邦にされました。
　トルコは、ウクライナへのロシアの軍事侵略に対して、最初の両外相を自国内に呼んでの仲介会合を三月十日、ここで開催しており、外交的解決への重要な役割を果たしていくと思いますが、大臣のお考えを伺いますとともに、日本からも広い意味での協力や支援も含め考えなければならないかと思いますので、お考えを伺います。
　また、ＵＡＥは日本のエネルギー安全保障の観点から大切でありますけれども、実は私は、少し別の観点ですが、自民党一億総活躍推進本部長として選択的週休三日制を推進しています。報道で知りましたが、ＵＡＥは世界に先んじて週休二・五日制を電撃的に最近導入したとのこと。今後、日本とＵＡＥの二国間関係において、エネルギー問題を超えた社会発展やＳＤＧｓの協力関係、こういうことを築く可能性もあるのか、お伺いします。
○国務大臣（林芳正君）　三月の十八日から二十一日の日程で、ウクライナ、ロシア双方との緊密な関係に基づき仲介努力を行っているトルコ、そして、今月の安保理議長国であり、かつＯＰＥＣプラスの主要メンバーとして重要な役割を担うＵＡＥそれぞれと、目下のウクライナ情勢とそれに伴う原油価格高騰の問題につき連携を確認でき、非常に有意義であったと考えております。
　まず、トルコでございますが、チャブシオール大臣からトルコの外交努力についてかなり突っ込んだ詳細な説明をいただいた上で、ロシアによる侵略が、ウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の重大な違反であると、この認識で一致をいたしまして、緊密な連携を確認をすることができたところでございます。
　また、ＵＡＥでございますが、今、猪口委員、自民党一億総活躍推進本部長ということで、私も参議院時代はお世話になりましたけれども、この週休二・五日制というのはちょっと事前に私も承知をしておりませんでしたのでそのこと自体には話題は及びませんでしたけれども、まずはロシアによるウクライナ侵略に対する日本の確固たる立場をお伝えし、国際場裏での協力、これを確認することができたところでございます。
　それに加えて、今般の原油価格高騰を踏まえた国際原油市場の安定化、これ働きかけをいたしまして、ＵＡＥ側からは、日本を強く支えていきたいとの心強い考えが示されたところでございます。
　また、このＵＡＥとの間で二〇一八年の四月に両国で発表されました包括的・戦略的パートナーシップ・イニシアティブ、これの下で、まさに今委員から御指摘がありましたように、伝統的なエネルギー分野における協力に加えて、再生可能エネルギー、それから水素、アンモニアを始めとする脱炭素燃料、さらには科学技術、教育、インフラ、宇宙等の幅広い分野での協力を進めて、次の五十年に向けて両国間の協力を一層強化していくということを確認をしたところでございます。