Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（野上浩太郎君）　種苗法では、在来種はもとよりでありますが、流通を開始してから一年以上経過している品種は登録できません。また、一年以内のものであっても、そもそも種苗法では、育成者権者でなければ誰であっても登録ができないという状況であります。
　また、在来種の、今お話のあった在来種の一部を改良をして明確に区別されるに至った品種については、これは品種登録が可能でありますが、その登録品種の育成者権者がその改良の基となった在来種に及ぶことはないため、利用が制限されるということはあり得ません。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　それは、やっぱりその懸念もあるんですよね。新品種はすべからく登録されるということでもないと、一年たてば登録できないし、また年数たてば登録から外れる、一般品種になるということもきちんと説明していく必要があるかと思います。
　先ほどの話に戻りますけれども、やっぱり公的機関が品種を開発しているということで、これ普及とかを目指しているわけですから、それで比較的安く種が手に入るということです。やっぱりここは大事だと思いますけれども、将来にわたって公的機関が品種開発を続けられる保障というのはあるんでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　公的機関の役割につきましては、今御指摘あったとおり、農業の成長産業化を進めていく上でも極めて重要な役割を担っていると考えております。
　農水省では、公的機関に対しましてこれまで様々な支援措置を講じてきておりまして、例えば具体的には、育種基盤技術の開発ですとかニーズに応じた品種開発、育種素材の提供等々の支援を行ってきております。
　さらに、令和三年度の予算要求におきましても、農研機構が中核となって公的機関等と連携できるような予算の要求をしているところであります。具体的には、気候変動に対応した新品種の開発ですとか、あるいは生産技術の開発、国内在来品種の収集、保全等の予算を要求をしているところであります。
　農林水産省としては、こういう取組を通じて、今後も公的機関が継続して品種開発を実施できるような予算の確保等に努めてまいりたいと考えております。
○舟山康江君　大臣は、非常にここを大事と考えていただいて、予算要求もされているということですけれども、これを本当に今後ずっと永続的に大丈夫なのかと素直に信じられない背景に、独立行政法人の試験研究機関や都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すべしという農業競争力強化支援法の八条四号、そしてまた、平成二十九年十一月に出されました事務次官通達があると思うんですね。特に事務次官通達は、あたかもどんどん民間参入させよう、都道府県から民間へ種子生産の主軸を移せ、都道府県の種苗に関する業務は民間に知見を明け渡すまでの移行的な措置と言っているかのごとくの内容になっています。だから、関係者は、どんどん民間に売り渡すんじゃないか、国は手放すんじゃないか、国はここから手を引くんじゃないか、そんな懸念と不安を持っているわけですね。
　ですから、今回の種苗法に関してもいろんな懸念があると思うんです。高くなるんじゃないか。ですから、これは本当に、これ単なる誤解なのかどうなのか、そこをお聞きしたいと思いますし、やっぱりこの事務次官通達、八条四号、見直すとか廃止すべきじゃないんでしょうか。幾ら大臣がちゃんと予算で措置しますと言っても、こんな中身がある限り、やっぱり永続的に都道府県が開発しないんじゃないかという懸念があるわけですよね。
　是非そこ、今までもちょっと問題があるかのような御答弁もありましたけれども、改めて、見直す、廃止する、そのことをはっきり言っていただかないと懸念は消えないと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　事務次官通知についてのお尋ねでありますが、主要農作物種子法は、これは昭和二十七年に、戦後の食料増産という目的のために、稲、麦、大豆の優良な種子の生産、普及を進めるために制定をされて、食料増産に貢献するものでありましたが、しかし、その後、様々な状況が変わりまして、法により都道府県に一律に種子供給を義務付けてきた結果、いわゆるブランド米の種子については多くの都道府県によって力を入れて供給される一方で、中食、外食用に適したものには十分取り組めていない、あるいは民間の参入がしにくい等々の課題が生まれてきたために、種子法により全ての都道府県に対し一律に義務付けるというやり方を廃止をしまして、都道府県の力に加えて民間事業者の力も生かした種子の供給体制を構築することとしたわけであります。
　一方で、平成三十年の法廃止後も県で継続していただいている種子供給業務につきましては、農林水産省としても重要であると認識をしております。
　御指摘の通知につきましては、現在御審議いただいております種苗法が改正されれば、その施行に当たりまして、必要に応じ、本通知についても所要の改正を検討してまいります。
○舟山康江君　ある意味本当矛盾しているんですよ。この事務次官通達の中には明確に、民間事業者による稲、麦類及び大豆の種子生産への参入が進むまでの間は、これ民間事業者ですね、都道府県も知見を維持し、しっかりとやってくださいということで、何かもう参入終わったら手を引けと言わんばかりの中身ですから、もうこれ必須ですよ。必ずこれ、見直し、廃止をしていかないと、今回の種苗法も本当不安が拭えませんから、是非そこはお約束いただきたいと思っています。
　もう一つ、この今回の改正に係る議論がかみ合っていないのは、種苗法というのはいわゆる知的財産権の内容を規定するものなんですね。種苗に関する政策のあるべき方向性はこれは本来別に定めなければいけないと思います。
　例えば、これ知財戦略本部にお聞きしますけれども、技術やイノベーションに関する特許、それから著作物、コンテンツに関する著作権、これ、それぞれ特許法、著作権法とありますけれども、そのほかに別途、政策の方向性を定める法律があるんじゃないかと思うんですけれども、どうなっていますでしょうか。
○政府参考人（渡邊厚夫君）　お答え申し上げます。
　技術やイノベーションに関する施策の方向性を定めた法律につきましては、例えば、科学技術・イノベーション創出の活性化を目的として産学官の連携の強化などを盛り込んだ科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律があります。
　また、著作物、コンテンツに関する施策の方向性を定めた法律につきましては、例えば、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する施策を総合的かつ効果的に推進することを目的として、資金調達を図るための制度の構築だとか海外における事業展開の促進等を盛り込んだコンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律があると認識しております。
　以上でございます。
○舟山康江君　そうなんですよ。だから、その特許権、著作権、こういった権利の保護と併せて、それをどうやって資金を投入して財政支援をしながら進めていくかという、これセットであるわけですね。
　その一方で、種苗法に関しては、これに対応する政策の方向を示す法律がないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、種苗法は育成者権という知的財産権の内容を定める法律でございまして、優良な新品種の開発に関する政策の方向付けを行うという規定はございません。また、そのような方向付けを行う別の法律も存在はしていないところでございます。
　しかしながら、種苗法は育成者権、育成者の権利保護を通じまして品質開発を促進するということを企図しておりますので、特に今回の法改正におきまして、品種の海外流出の防止を図るということが新品種の開発意欲を高めるというふうに、つながるというふうに考えておりまして、農業の振興にも役立つというふうに考えております。
○舟山康江君　まあ、それを言ったら、特許法とか著作権法もそうですよ、保護することによってやっぱり新たなものを生み出していくというそういった方向に行くわけですから、それを言えば同じですけれども、ただ、やはり政策の方向性を定める法律というのは、これ絶対必要だと思います。
　お配りした資料を御覧いただきたいと思います。
　優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する取りまとめということで、検討会によって、今回の種苗法改正を検討するに当たって取りまとめたものですけれども、二枚目の四、今後更に深掘りすべき課題として幾つか挙げられておりますけれども、この中にまさに、優良品種の開発に公的機関が重要な役割を担っていることも踏まえ、品種開発に向けた研究開発予算の充実を図るべき、伝統野菜等の一般品種を含め、農業者の高齢化による種苗生産農業者の存続や伝統野菜の種子の維持に対して、適切な支援策を検討すべきと、こういった提起がされているんですね。
　こういった法律、必要じゃないでしょうか。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（野上浩太郎君）　この公的機関によります品種開発ですとか、あるいは伝統野菜等の種子生産について、これは極めて重要であると認識をしております。このため、公的機関の品種開発に対して様々な支援措置を講じてきたところであります。
　ちょっと具体的に申し上げさせていただきますと、ＤＮＡ解析技術の開発等の基礎研究ですとか、生産現場や消費者のニーズに対応する品種の開発、育種素材の提供等の支援を行ってまいりました。
　加えまして、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、新しい令和三年度予算概算要求におきましては、農研機構が中核となって、そして公的機関等と連携できる予算を要求しております。新品種の開発ですとか生産技術の開発、あるいは国内在来品種の収集、保全、このような予算も要求をしております。
　また、伝統野菜等の種子生産の支援については、地域における種苗生産体制づくりですとか、採種技術の講習会の開催など、産地が行う在来種品種の保全の取組等を支援しているところであります。
　そして、農水省としては、独立行政法人通則法に基づきまして、令和三年度から五年間にわたります農研機構が行うべき業務を規定する中期目標というものがあるんですが、これを今年度中に作成することといたしております。農研機構における品種開発ですとか遺伝資源の収集、保存、都道府県試験場等への育種素材の提供が引き続き適切に実施されるように、これらの業務をこの中期、中長期目標にしっかり位置付けてまいりたいと考えております。
○舟山康江君　そこまで取り組んでいただいているんであれば、やっぱり法的担保、法的根拠が私は必要だと思っています。
　お配りした資料三枚目を御覧いただきたいと思います。
　これは、種苗に関する政策のあるべき方向性、国として取り組むべき施策を規定した法律案が必要ではないかということで、実は、通常国会が終わった六月ぐらいから、立憲の徳永議員と一緒に、法制局交えて議論して考えてきたものであります。まだ形にはなっておりませんけれども、試案として今日は提示をさせていただきました。
　先ほどの検討会取りまとめのまさに、この下線を引いた二点と、今大臣もお話しいただきましたけれども、試験研究、それから在来品種の保護、そういったものをやっぱりきちっと法的担保を持って進めるべきではないかという思いで途中まで検討させていただきましたけれども、私はやはりこういったものを法定化することは必要だと思っています。
　先ほどの著作権法、それから特許法のいわゆる政策の方向を定めた法律というのは、議員立法で立法されているということもありますので、これ閣法でという検討もいただきたいと思いますが、場合によっては、これに関しても議員立法で与野党を超えてしっかり議論をしてこの後押しをする。やっぱりいろんな不安を払拭するためにも、その試験研究とか在来品種の維持、保護を後押しするような法律の議論が必要だと思っております。
　是非、改めて、政府としてこういったことを作ることはどうなのかという御意見と、もしそれが無理であれば、是非議員立法でやっていきたいということを皆様に呼びかけたいと思います。
　まず、大臣、いかがでしょうか。御覧になった感想をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　政府として今法律を検討しているということはございません。
　また、議員立法に関する取扱いについては差し控えさせていただきますが、いずれにしても、この公的機関の品種開発ですとか、あるいは伝統野菜等の種子生産につきましては、これは極めて重要なものであると考えております。
○舟山康江君　まあ残念ではありますけれども、やっぱり我々立法府の一つの仕事は行政府に政策を実施させると。そういった担保の法律を作るということも立法府、まさに法律を作るところですから、重要な役割だと思っていますので、与党の皆様も含めて是非この後一緒に検討いただきたいということをこの場をお借りして呼びかけさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　二回目の質疑となります。一回目の質疑のときには、種苗法が育成者と農業者の利益のバランス論に立って立法化されたことを踏まえて、この改正案はバランス論を崩すものになることを指摘しました。また、育成者権のみを強化すれば生産者の負担が増えることになると、その事例を経営コストに占める種苗費の比率がこの十年間だけでも増えていることも示しました。その際、種苗代、許諾料は、地方の農業試験場が開発した種苗よりも農研機構で十倍から二十倍程度、民間では百倍近く高いことを指摘しました。そこで、農研機構の許諾料の利率は独立行政法人になって以降高くなっているんじゃないかというふうに聞いたところ、明確な答弁がありませんでした。
　改めて確認しますけれども、これ高くなっているんですよね。
○政府参考人（菱沼義久君）　お答えいたします。
　許諾料を含む独立行政法人の自己収入に関しましては、政府全体の方針などにおきまして、知的財産の活用などを通じて自己収入の拡大を図る旨が位置付けられています。ただし、国民生活への影響に配慮しつつ見直しを行うことについても記載されているところであります。
　農研機構においてもこの方針に従いまして適正な許諾料に見直してきており、具体的な数値は許諾先との契約上公表することはできませんが、独立行政法人となる前、すなわち平成十三年より前ではございますけれども、比較しますと、農業者の過度な負担にはならない範囲で許諾料は上がっています。ただし、ここ数年は値上げをしておりません。
　許諾料の設定に当たっては、都道府県の許諾料の水準や農業者などの外部からの意見、これは高いのか安いのかといった御意見も踏まえつつ農業者の過度な負担にならないよう配慮しており、農研機構の許諾料が営農の支障になっていることはないと認識しておりますが、我々は、農林水産省といたしましては、法律改正を契機に許諾料を原則として上げることのないようということを指導していきたいと思っています。
○紙智子君　余分なことをいろいろしゃべらなくていいですよ。
　実際には、国の研究所は独立行政法人化に伴って自己資金を自ら稼がなきゃいけないので、許諾料の利率も上昇しているということですよね。率、今言わなかったですよね。消費税だって八％から一〇％に上げるときに多くの国民は反対しました。で、利率を明らかにしなければ高いのかどうかというのは判断しようがないんですよ。種苗代が増えるということは通常ないとか考えにくいんだということは、これ主観的には言いますけれども、判断するのは生産者なんですよ。説明責任を欠いているというふうに思います。
　次に、登録品種と自家増殖の関係について聞きます。
　農林水産省の説明では、登録品種の割合はお米で一七％、ほとんど一般品種だから登録品種を許諾制にしても影響はないというふうに言いました。一方、衆議院で参考人として出席された印鑰さんが米の全国登録品種の割合を調査されていますけれども、生産量に占める登録品種の割合は全国三三％、新潟、富山のコシヒカリＢＬを入れると四割になります。北海道は八八％です。品種数に占める、これ品種数ですね、品種数に占める割合は全国六四％、北海道で七三％です。
　米穀機構の一七％と何でこんなに違いが出るのか米穀安定供給確保支援機構に聞きました。機構は各県に主食、酒米、モチ米の品種ごとの作付面積割合の情報の提供を求めているんだけれども、作付面積と品種の割合を提供してくる県もあれば、品種の割合のみ、上位の情報を提供しない県もあると、各県で対応はまちまちだというふうに言っているわけです。
　つまり、米穀機構の調査というのは、水稲のうちどれだけ登録品種が使われているか全面的に調査したものではありません。しかも二十品種だけです。一方で、印鑰さんのデータというのは、生産者が自ら食べる自家用を除いて、品種検査をされている二百七十三品種を農林水産省のデータを基に算出したものです。これ、どちらが生産実態に近いと思いますか。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　十一月十二日、衆議院農林水産委員会の参考人質疑におきまして参考人として出席されました方が示した資料というのは、二〇一八年に品種検査された稲に占める登録品種の割合を生産量別、品種別、品種数別に整理されたものでございます。
　農林水産省においてこのデータ、二〇一八年産米の銘柄別農産物検査数量からウルチ米の検査における登録品種の検査数量の割合を計算をいたしますと、産地品種銘柄数で登録品種三一％、一般品種六九％となりまして、参考人が主張するデータの詳細な根拠は不明ではないかというふうに考えております。
　なお、参考人御自身も当日発言をされておりましたけれども、米穀の農産物検査につきましては、検査を受けずに品種名が不明なまま流通する米穀の状況を把握できないために、登録品種の割合を把握する際のデータとしては利用をしていないところでございます。
　農林水産省では、作付面積の八割以上把握可能な米穀安定供給安定支援機構が公表する水稲の作付け品種の資料から登録品種割合を作付面積ベースで把握してお示ししたところでございます。
　ちょっと訂正をさせていただきます。
○委員長（上月良祐君）　簡潔にお願いします。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○政府参考人（太田豊彦君）　先ほど、産地銘柄、産地品種銘柄数と申しましたけれども、産地品種銘柄数量の誤りでございます。訂正をいたします。
○紙智子君　もう長いだけ言っているけど、全然聞いたことに答えていないんですよ。生産実態にどちらが近いかって聞いたんですよ。
　印鑰さんは、農林水産省のデータを活用して算出しています。登録品種が一七％しかないということを言うのであれば、米穀機構のデータではなくて自らのデータで公表すべきですよ。米穀機構の一部のデータを使って影響がないと都合のいい説明をしていて、これ、ごまかしじゃないかと思われても仕方がないんじゃないでしょうか。
　二〇一五年の自家増殖に関するアンケートについても聞きます。これは、さっき森さんもちょっとやりましたけれども。
　自家増殖を行っていると答えた生産者は全体の五二％。自家増殖を行っている理由として、生産に必要な種苗の量を確保するためと答えたのが三五％、種苗購入費を削減するためというのが三〇％もあります。生産者に新たな負担を強いるんじゃないかと。さっきのちょっとやり取り聞いていて、五二％といったら多いと思うわけだけど、いや、それは決して多いわけでなくて、それはいろいろ指示してやった、サンプルが、母数が違うからみたいなことを後付けで言っていたみたいですけれども、ちょっとそういうことを聞くと、そもそもこれってどういうデータの下に、正確なんだろうかということ自身も非常に疑ってしまうわけですけど、取りあえず今日私が聞こうと思ったのは、実際にはこれ新たに生産者に負担が増えることになるんじゃないですか。
○政府参考人（太田豊彦君）　御指摘の自家増殖に関する生産者アンケート調査につきましては、先ほども申しましたけれども、自家増殖を行っていると見られる生産者を調査対象として……（発言する者あり）はい。
　では、お答えをいたします。
　農研機構や都道府県はこれを普及することを目的として品種を開発しておりますので、農業者から営農の支障となるような高額の許諾料を徴収するということは通常ないというふうに考えております。また、民間の種苗会社につきましても、こういった許諾料の水準を見ておりますので、著しく高額な許諾料となることは考えにくいというふうに考えております。
○紙智子君　全然分からないですよね。
　私が聞いている生産者も、種苗代がかさむので二〇％とか三〇％、何割かは自家増殖をやっているんだというふうに言っているわけですよ。新たな負担になるというのは、これ明らかだと思うんですね。しかも、米の直接支払がなくなってしまって、生産費を賄うために自家採種をしているという人もいるわけですよ。
　改正案は、自家増殖を定めた第二十一条二項、三項、これを削除して自家増殖を原則禁止にするものですから、育成者権が強化されます。生産者は、農業機械なんかもそうなんですけれども、生産資材の購入をするときに、機械メーカーなどの力が強いので弱い立場に置かれています。種苗も農機具同様、生産機材ですから、価格が上昇したらこれ経営に影響を与えるわけです。育成者が強化されれば、その権力が濫用されたり種苗費が上昇したり許諾料が上昇するという可能性があります。
　この歯止めを掛ける規定というのは、改正案にあるんでしょうか。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　一般的に、育成者権者が農業者の経営に支障を来すような許諾料の設定を行う場合につきましては、登録品種以外の品種も多くある中で、そのような品種、そのような登録品種は農業者から選択されないため、委員御指摘のような弊害が起こるということは考えにくいというふうに考えております。
　その上で、仕組みでございますけれども、現行の種苗法二十八条におきまして、登録品種の利用が公共の利益のため特に必要であるときは、この登録品種を利用しようとする者は育成者権者に通常利用権を許諾するように協議を求めることができ、また、この協議が成立しない場合には農林水産大臣の裁定を申請することができる、こういった仕組みがございます。
　我が国の農業生産上必要な場合には、育成者権者の意思にかかわらず農業者が許諾を得られることができる、こういった仕組みが既に存在しているところでございます。
○紙智子君　今、第二十八条に裁定条項があるんだという説明なんです。この裁定規定というのは、逐条解説種苗法によると、ある種苗について農業者の需要があるにもかかわらず種苗会社がそれに見合う供給を行わない、つまり種を売らない場合の規定なわけですよ。ですから、意図的に種苗を高くする行為の歯止めというふうにはならないんじゃないかと。
　育成者権のみが強化されることで種苗会社の力が強くなれば、これ企業による種苗の支配につながるんじゃないか、当然これ生まれる懸念だと思うんですね。生産者は生産資材を買うときに大手から圧力を受けます。農産物を売るときにも量販店などから値下げの圧力を受けます。しかも、農産物の自由化で外圧も受けていると。権力の濫用を防ぐ実効ある規定がなければ、これは種苗会社の支配が強まることになると思うんです。
　次、有機農業について聞きます。
　知り合いの有機農家は登録品種を使っていますけれども、その中から種取りを行って、五年程度掛けると地域に合った種に固定してくるというふうに言っていました。有機農家も毎年許諾料を払わざるを得なくなりますから、新たな負担が生まれると。これで有機農業というのは本当に広がっていくんだろうかと。
　有機農業の生産者が優良品種を確保して、自家採種や保存、さらに地域に合った育種を育てるということでいうと、その幅が狭まっていくことになるんじゃありませんか。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　有機農業に取り組む農業者につきましては、従来から栽培されている一般品種の利用が多いために、通常の農業者よりも影響は小さいというふうに考えております。
　その上で、農家による品種開発、これは農業の発展にとって大切であるというふうに考えておりますが、種苗法上も、新たな品種の開発を目的とした品種の利用、これについては育成者権の効力が及ばないというふうにされております。今回の法改正は、新品種の保護、これを充実させることで、個人の育種家も含めて品種開発のインセンティブを高め、品種の開発を促すものでございまして、農業の発展に資するというふうに考えております。
○紙智子君　有機農家の農業をやっている人は一般品種が多いからほぼその影響ないということをよく言われるんだけど、私の知っている有機農業の人で、今実際に登録品種なんだけど知らないで使っている人もいるわけですよ。そういう人は新たにまた負担をしなきゃいけなくなるということがあるわけで、新たな負担を求めれば、どうしたってこれ有機農業の育種の幅を狭めるものになると思うんです。改正案は、有機農業を含めて農業の在り方を大きく変えることになると。農業者を種苗のこれは単なる利用者、消費者にするものじゃないかと言わざるを得ません。
　さて、改正案は海外流出を防止するためだというふうに言います。具体的に聞くんですけれども、日本の種苗が海外に流出をして日本農業に被害が出たと、さっきもちょっとありましたけど、認定できる事実というのはあるのでしょうか。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　我が国で開発されました優良な品種が海外に流出して問題となっておりますけれども、現在の種苗法では海外への持ち出しは合法でございますので、また海外で禁止されている品種も少ないために、育成者権者侵害という観点、育成者権者の侵害という観点からいえば、確認された被害というのは大きなものとは言えません。
　ただ一方で、中国や韓国で生産されたシャインマスカットが東南アジア諸国などに輸出をされております。我が国からの輸出促進の支障となっているということもありますので、我が国の農業者が本来得られるべき利益が失われているということは大きな問題だというふうに考えております。
○紙智子君　今の答弁でも、被害が出たと認定できる事実があるかないかと聞いたら、それはないということだと思うんですね。日本の種苗が海外に流出をして日本農業に被害が出たと認定できる、そういう事実はないと。
　種苗法の第二十一条には、新品種の育成その他試験又は研究のために品種を利用できるという規定がありますよね。つまり、試験や研究目的に海外に持ち出すことは可能だと。海外で日本の品種を掛け合わせてイチゴなどの新品種を開発をし、販売することもできると。だから、農水省自身が、これまで海外流出を防ぐ手だては海外において品種登録を行うことが唯一の対策だというふうに言ってきたんだと思うんですね。それなのに、育成者権を強化するために生産者の自家採種まで事実上禁止するということになるから、生産者からは、悪者にされているというふうに怒りが出てくるんだと思います。
　育成者権を強化することと、これ自家採種を禁止するということを分けて考えるべきじゃないかと。そこのところが、幾ら説明されても、衆議院もそうです、参議院でもそうですけど、その質疑をネットで見ている人が、そこがどうしても腑に落ちないというふうに言っているんですよ。分けて考えるべきじゃないんですか。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　登録品種につきまして、これが海外に流出するというこのルートとしては、市中に流通している種苗と、それから農業者が増殖している種苗、これを持ち出す場合の二通りが考えられます。今回の改正法案は、このうち市中に流通している登録品種の海外への持ち出しを制限できるようにすることとしております。一方で、育成者権者が海外持ち出しを制限した場合に、正規に販売される種苗の持ち出しができなくなりますので、今度は農業者個人の増殖種苗が狙われるということが懸念をされることになります。
　このため、法制度上海外流出を防ぐためのできる限りの措置をするという観点から、自家増殖を許諾制とし、自家増殖を起点とする海外への流出につきましても防ぐ必要があるというふうに考えて、今般の改正をお願いしているところでございます。
○紙智子君　やっぱり、自家増殖の農家を結局は悪者にしているというふうに感じてしまうものですから、怒りが止まらないと思うんですね。
　改正案は、自家増殖をする生産者から種苗が海外に流出するんじゃないかと、だから、すごいびくびくして、自由な農家の増殖を認めないと、生産者を管理していこうという発想なわけですよ。
　これは、やっぱり成長戦略、輸出戦略を進めるために事実上自家増殖を禁止して生産者を管理下に置くということになるわけで、これって農業の多様化につながるんでしょうか。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　今般の法改正は、育成者権に、海外、国内限定であるとか、それから特定の地域限定であるとか、そういった制限を課することによりまして産地の形成、それから種苗の開発、こういったものを進めるというものでございます。
　これによりまして、これまでいろんな面で支障がありました産地づくり、それから輸出、こういったことを幅広く進めることができる効果があるというふうに考えておりまして、農業の多様性につながるものであるというふうに考えております。
○紙智子君　多様性につながると言いましたけど、私は逆だと思いますよ。
　やっぱり、参考人の、この間お聞きして、村上真平さんが、農民は種を取って自分たちで育種し、ずっと続けてきたと、何で種を取っちゃいけないのかという発言がありました。
　種取りというのは、農業改良普及所などからの技術指導で発展してきました。育種者と生産者の共助、それで発展させることが大事なんだと思うんです。それを、成長戦略だ、輸出戦略だということを強調する余り、その共助を壊していくんじゃないかと、そのことが問われていると思うんです。そもそも、やっぱり命を育んでいく産業である農業、そして種、この多様性、生産者の意欲や創意性を後退させてはならないんだと私は思います。
　日本の育種力が今後どうなるのかということでは、農林水産省は知的財産戦略二〇二〇に農林水産研究イノベーション戦略二〇二〇と発表しています、公表しています。ここでは、ゲノム編集等による新規遺伝子型の創出を進めて、民間企業等が実用化を図るとあります。米についても、農研機構や大学などがゲノム編集技術を開発して実用化を図ると書いてあります。
　国民的な議論がまだこれ進んでいないのにゲノム作物を実用化していいのかと。ゲノム種苗、ゲノム作物、ゲノム食品というのは、製造過程のこれ表示義務はあるんでしょうか。
○政府参考人（太田豊彦君）　そのような義務はございません。
○紙智子君　表示義務はないんですよね。表示がなければ食の安全や安心への不安は高まるばかりだと思います。
　世界では、育種、育苗の在り方が大きく変わろうとしていると思うんですね。
　農林水産省の元種苗課長の松延洋平さんは、新型コロナを受けて、やっぱり行き過ぎたグローバル化の是正を求める動きが広がっているんだと。開発者の権利を優先するＵＰＯＶの路線も変更する必要があるんだと言われているんですよ。
　種の権利、農民の権利を求める動きというのは、今世紀に広がりつつあります。二〇〇一年に採択をされた国際条約、食料・農業植物遺伝資源条約において、締約国は農民の植物遺伝資源の権利を保護する責任があるということを明記しています。そして、二〇一八年に採択された小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言は、種子の権利が規定され、農家の農業採種の種苗を保存、利用、交換、販売する権利ということがうたわれています。
　今回の改正は、こういう流れに逆行するものになるんじゃありませんか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　農業者が自家増殖を行う権利につきましては、ＩＴＰＧＲ上、明示的に位置付けられていないと認識をしております。また、小農の権利宣言についても、国連加盟国を法的に拘束するものではありません。
　今回の改正では、登録品種の自家増殖に育成者権者の許諾を必要とすると考えておりますが、一方で、一般品種については、これは許諾も許諾料も必要ない自由な利用が可能であります。また、登録品種についても、この育成者権者の存続期間が満了すれば一般品種となりますので、これは誰でも自由に利用できるようになっております。
　このように、種苗法の枠組みの下では、農業者による自由な種苗の利用と新品種の保護の双方についての配慮がなされていると考えております。
　今回の改正は、育成者権者の保護を通じて、植物新品種の知的財産を守る、そして産地形成を後押しをして地域の農業活性化に資するものになる。やはり、毀損するような利益があってはいけない、本来の日本のしっかりとした、新品種を守って、そしてそれで得られる農業者をしっかり守っていくということが必要だというふうに思っております。
○紙智子君　はい。
　やっぱり流れに反していると思いますよ、世界の流れに。日本の種子を守る会の八木岡努会長は、これまで開発者の権利を重視するＵＰＯＶと、その権利を守りつつ遺伝資源の保全や利用を定めた食料・農業植物遺伝子条約、この理念の間でバランスを取ってきたんだと。やっぱりこのバランスを崩すような種苗法の改正は廃案にすべきだと。私も全く賛成であります。
　そのことを申し述べて、私の質問を終わります。
○須藤元気君　こんにちは、須藤元気です。
　前回に引き続き質問をさせていただきます。
　まずは、種子の生産体制の支援策についてお伺いします。
　農家さんの人口減少と高齢化が進む中で、原種や種子を生産する農家さんも減ってきていると聞きます。原種や種子を生産するには、品種が混ざらないようにするため、またウイルスに侵されないようにするため、圃場について非常に厳格な条件をクリアしなければならず、また種取りも高い技術が求められています。
　食の安全保障のためには、開発した品種を農家さんに届ける過程についてもっと公的な支援があってもよいかと思います。
　そこで、種子の生産体制を維持発展させるために支援策が必要だと思いますが、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　稲、麦、大豆に限らず、この種子の生産につきましては、今御指摘のあったウイルスによる病気の蔓延を防止をしたり、あるいは異品種の混入の防止をするということは、これは特に重要だと考えております。
　このため、栽培管理に手間の掛かる原種圃ですとか原原種圃、採種圃での作業の効率化や省力化に向けまして、農林水産省では種子生産農家の作業負担軽減につながるドローンを活用した圃場モニタリングですとか病害虫、病害防除といった省力化技術の開発を行っております。
　また、民間も対象とした効率的な種子生産を実現するための技術体系の実証などについても支援をしているところであります。
　また、各県では、普及指導センター等の職員がＪＡと連携をしまして、種子農家、生産農家に採種圃での栽培管理や病害虫防除の指導的な、技術的な指導を行っているところでもあります。
　今後とも、良質な種子の安定供給が図られるように、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　ドローン技術を活用してこの病気の根源を特定するサービスを行っているということで、まあ民間もやっていますけれども、是非とも政府としてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　さて、次ですが、これまでほかの先生たちもいろいろと質問していますが、この登録品種、一般品種の割合についてお聞きします。
　農水省は、品目ごとの登録品種の割合を挙げています。米一七％、ミカン三％、リンゴ五％、ブドウ一三％、ジャガイモ一〇％、野菜九％。これを見る限りでは、登録品種は全体の一部であり、今後も多くの品種は自由に自家増殖できるので影響はそこまで大きくないのかなと、初めは私、思いました。
　しかし、月刊現代農業のホームページを見ますと、農水省が言及していない登録品種が挙げられていました。北海道の小麦では何と九九％、大豆では八六％が登録品種だそうです。同様に、茨城県のサツマイモでは約三七％、沖縄県のサトウキビでは少なくとも五五％以上が登録品種であると書かれています。多くは一般品種だから問題ないと農水省は説明されていますが、この地域別の数字を見る限り、実情とは懸け離れた詭弁なようにも聞こえます。
　多くの農家さんが心配されている最大の理由は、このような情報がクリアではないからだと思います。ですから、今回の改正案を安心して、そして納得してもらうために、都道府県ごとに登録品種、一般品種の割合を作物ごとしっかりと細かく発表するとよいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（太田豊彦君）　委員御指摘の小麦や大豆につきましては、民間企業の品種は栽培されておりません。また、北海道などを中心とした産地の試験場あるいは農研機構が新品種開発と普及を行ってきたことによりまして、登録品種の割合が相当に高いものになっているというのは承知をしているところでございます。
　しかし、これらは実需の要請に応じて生産をされておりますので、実需というのは製粉業者であったり、そういった買手の側でございます。実需が求める品質を満たすために自家増殖というのは行われておりません。
　また、サトウキビにつきましては、全てのサトウキビの登録品種は農研機構や沖縄県が開発したものでございまして、病害虫防止の観点も含めて、公的機関が品種の開発から種苗の増殖や配付などの供給体制に関与している状況でございます。
　これらは、いずれも公的機関がそもそも農業者に利用していただくということを目的に品種を開発して、その新品種を活用した産地づくりが進んでいるというものでございます。こういった品種につきましては、法律の改正後も何らかの営農の支障が生じるということは想定をしていないところでございます。
　こういった品種も含めまして、各都道府県の協力の下で、各県における主な作目につきまして、使われている品種を調べまして、登録品種、一般品種を整理して表にして農水省のウエブサイトで公表をしているところでございます。（発言する者あり）
○須藤元気君　ありがとうございます。
　この今数字が出ていないと森先生がおっしゃいましたけど、実際にこのやはり各都道府県において栽培されている品種、登録品種、一般品種、やっぱり数字を出して、細かく出すことがいろいろと懸念が払拭されていくのではないかなと思いますので、是非検討していただければと思います。
　さて、今回の改正案の勉強をきっかけに、品種保護Ｇメンという方々がいることを知り、興味を持ちました。
　この品種保護Ｇメンは通称であり、正式には品種保護対策役といい、平成十七年から国の種苗管理センターに置かれているとのことです。知的財産権を守るためにメーンで動かなければいけないのは権利者です。そうは言っても、育成者権の侵害を防止、監視することや、侵害されているのではないかと思ったときに、権利者自身が実際に現場まで行って調査を行い、侵害の証拠となる植物をどのように入手し、証拠保全したらよいかなど、何かいろいろと考えていくと、映画の「ミッション・インポッシブル」並みに大変難しいだろうと推察されるわけであります。
　そこでお伺いしますが、品種保護Ｇメンは、育成者権の保護、活用を支援する業務を行っているそうですが、現在、全国で何人ぐらい活動されておられるのか、また、近年の業務の実施状況についても、あと課題も含めて教えてください。
○政府参考人（太田豊彦君）　現在、種苗管理センターにおきましては、品種保護対策役、いわゆる品種保護Ｇメンが全国七か所に二十名配置をされておりまして、育成者権者からの登録品種の侵害への対応を含む登録品種の保護や活用に関する相談等に対応しております。
　平成三十年度につきましては、育成者権の侵害を含む知的財産に関する相談、これが百四十二件ございました。こういったことに対応したほか、侵害状況の記録を証拠として活用するために、侵害状況記録、これを四件作成をいたしております。それから、証拠品を保管するために、ここで種苗の受託、これを十九件やっております。さらに、品種の類似性試験、これを一件実施しているところでございます。
○須藤元気君　全国で七か所、二十名の配置、それが多いか分かりませんが、育成者権を守るための活動として機能しているということは分かりました。
　権利侵害の立証が可能かどうかは権利の実効性を確保する上で重要であります。その立証の困難性を克服する手段の一つとしてＤＮＡ分析があるようですが、種苗管理センターにおいては、現在どのような植物についてＤＮＡ分析が可能となっていますでしょうか。また、ＤＮＡ分析の結果で全てが決まるわけではないようですが、どのように結果が利用されているのか、権利侵害の立証における位置付けについても教えてください。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　種苗管理センターにおきましては、現在、かんきつ、イチゴ、白インゲンマメ、小豆、イグサ、お茶、黄桃、日本梨、ヒマワリ、トウモロコシ、カーネーション、リンゴ、パイナップル、バレイショ、ブドウ、十五品目につきましてＤＮＡマーカーによる品種識別が可能となっております。
　このような品種につきましては、ＤＮＡマーカーによる識別の結果をもって同一品種である可能性が極めて高いということが言えるために、育成者権の侵害を立証するに当たって一つの重要な証拠として用いることができると考えております。
　なお、品種の特性の発現とＤＮＡとの関係が必ずしも明らかではございませんので、ＤＮＡの結果のみをもって、また直ちに権利侵害が立証されるものではないということにも留意が必要でございます。
○須藤元気君　ナショナル・ジオグラフィックという雑誌があるんですけれども、それで、世界中の人を対象にＤＮＡの検査を行い、人類の起源と移動の歴史を調査するプロジェクトを長いこと行っています。
　実は私も十年前ぐらいにこのＤＮＡ分析をしました。ＤＮＡ分析の結果はちょっとあれなんですが、済みません、個人情報ですので。人間であったことは確かであります。
　ＤＮＡ分析の結果が全てではないとはいえ、大変興味深いものがありました。ＤＮＡ分析は客観的な資料として重みが大きいと思われますので、国としてもより多くの植物について可能となるよう、種苗管理センターの技術開発を促進させていくべきではないでしょうか。政府の方針をお伺いします。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　この今委員おっしゃいますＤＮＡマーカーによります品種識別技術、これは育成者権の侵害から我が国の優良な品種を守るための重要なツールになり得るというふうに考えております。
　しかしながら、既存のＤＮＡの品種識別技術では専門的な設備あるいは多くの時間を要しますので、令和二年度から、侵害の可能性の高いかんきつなどの品目を対象として、簡易かつ迅速に品種を識別する技術の開発、こういう技術開発を行っているところでございます。
　引き続きこのような取組を促進をして、このＤＮＡマーカーによる品種識別技術がこういった面で積極的に活用できるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　今回の改正案をめぐっては、自家増殖の制限や育成者権侵害訴訟の見直しにおいても、育成者権を強め過ぎるおそれもあるのではないでしょうか。農家さんなどが登録品種を無断で自家増殖しているなどとあらぬ容疑を掛けられ、訴えられるのではないかという心配もあります。
　品種保護Ｇメンは、専門的見地から、権利者のみならず、この疑われた方にも是非寄り添ってもらいたいです。双方の間に立って問題を解決するサポート役になりますと政府が言ってくれると、農家さんも少しは安心するのではないでしょうか。
　格闘技もそうなんですけれども、やはりレフェリーって中立でなければいけません。私も経験ありますが、興行によっては本当ひどいレフェリーがいまして、相手を勝たせよう勝たせようという、レフェリーを殴りたくなるときもありました。
　よくホームやアウエーという言葉がありますが、育成者権を適切に保護し、また農家さんが安心して、安心して農業を続けられるにようにするため、この品種保護Ｇメンの増員、そしてこの透明性、体制強化必要だと考えますが、政府の方針をお伺いします。
○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをさせていただきます。
　委員からも先ほどからも御指摘いただいておりますように、農研機構では種苗管理センターに品種保護対策課を設置をいたしておりまして、平成二十二年から品種保護対策役、いわゆる品種保護Ｇメンでございますね、を全国七か所に二十名配置をいたしまして、育成者権者からの登録品種の侵害への対応を含めまして、登録品種の保護や活用に関する相談等に対応をして一定の成果を上げているところでございます。
　このため、今般の種苗法改正におきまして、侵害の立証手続の負担を軽減するために、特性表と侵害が疑われる品種を比較いたしまして農水省にその判定を求めることができることといたしまして、この判定に当たっては必要に応じまして農研機構に栽培試験等を行わせるということにいたしております。
　この判定制度は農業者も活用が可能でありまして、仮に育成者権者等から不当に訴えられましても、この仕組みを御利用いただくことで客観的に専門的な見地から確認を受けることができると、まさに委員御指摘のところでございます。
　農水省といたしましても、農研機構の種苗管理センターの品質保護対策の体制の充実にしっかり努めてまいりたいというふうに思っております。
○須藤元気君　是非、すばらしいレフェリーを育てていただければと思います。
　今回の改正案は、花やフルーツ、野菜、米の自家増殖を一律に許諾制とする内容になっています。しかし、アメリカ、ＥＵなどは、穀類やジャガイモなど国民の生命に関わる重要な作物は登録品種であっても例外作物として自家増殖を認めています。
　先日の参考人質疑で、両参考人から様々な観点からの御意見を伺いました。私としては、野菜、米などは従来どおり自家増殖の自由度を残し、花やその他のブランド品種は規制を別枠にして、規制条件を細かくし運用するアプローチもありかと思います。世界の趨勢である食料安保重視の観点からすると、今回の改正案の現実的な落としどころとしてよいのではないでしょうか。特に、日本の伝統文化であり、日本人の主食であるお米は例外作物にするべきではないかと私は強く思います。
　農水省の御見解をお伺いします。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　自由に自家増殖することができる例外品目を設けることにつきましては、今委員御指摘の米を例に取りましても、これは品質管理を徹底し、ブランド化をする品種もあれば、新たな病害に対応するために迅速かつ広範に普及させる品種、こういったものもあります。多様な品種がある中で、ある品目に属する品種全て一律の取扱いをするということは適当ではないのではないかというふうに考えております。
　その上で、現在、海外流出を防止する優良な品種がない品目でありましても、将来的に優良な品種が開発される可能性というのはございます。また、例外品目を設けた場合には、その品目というのは海外流出させてもよいと、こういった受け止め方もされかねないということから適切ではないというふうに考えております。
　今、海外の事例を御紹介いただきました。例えばＥＵでは、自家増殖につきましても原則として許諾が必要となっていますけれども、品種の開発者が必要な利益を確実に回収するという、こういう観点から、許諾料を徴収する仕組みがあることをもって穀物などの一部の品目で自家増殖を制限しないということとなっております。一方、全ての国の制度を把握しているわけではありませんけれども、登録品種の自家増殖に関しまして例外規定を持たない国としてはイスラエルが挙げられるのではないかと考えております。
　なお、ＵＰＯＶ、今委員御紹介をいただきました植物新品種の保護に関する国際条約でございますけれども、このＵＰＯＶ条約でも、自家増殖というのは原則許諾が必要で各国の判断で例外措置を講じることができると、こういった規定になっているところでございます。
○須藤元気君　私が最後の質問者で、この後、討論、採決が行われるわけですが、結果がどんな形であれ、日本を守っていくためにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　私の質問は以上になります。ありがとうございました。
○石垣のりこ君　立憲民主党、社民会派を代表しまして、ただいま議題となりました種苗法の一部を改正する法律案について、反対の立場で討論をいたします。
　農林水産省は、本法案の提出の背景として、我が国の優良品種が海外に流出し、農林水産業の発展に支障が生じているとの認識を示しています。そこで、育成者の権利を強化する改正案を出すことでその現状を是正しようとしています。
　海外流出を防止し、新品種開発を促進していくためにも、資金と労力を掛けて品種開発をする育成者の権利を適切に保護する必要性については異論のないところです。
　しかしながら、種苗という農の根幹に関わる権利の在り方については、開発した育成者のみならず、農業者の権利、言わば種苗の生みの親と育ての親の権利のバランスがどのようであるべきか、丁寧に議論を進めていかなければならないと考えます。そのためにも、まずもって、育成者の権利を拡大する根拠となる事実や統計が客観的に妥当なものである必要があります。
　しかしながら、今国会の委員会での多くの質疑を通じて明らかになったことは、農家の自家増殖という事実と種苗の海外流出及び新品種開発の開発数の減少という事実に明確な因果関係が確認できなかったということです。そうである以上、それを根拠に法改正を行い、現行法で保障されている農家の権利を制限することに何の正当性もありません。
　また、種苗というものの知的財産権は、再生産が前提の工業製品などと同等に扱うことには限界があり、種苗法の逐条解説にも明記されているところです。種子、種苗は、長い歴史の中で農業者によって受け継がれてきたものです。つまり、種苗は、その特質上、権利が特定の誰かに属することになじむものではなく、本来、公共性を有するものであって、育成者の権利は農業者の権利との兼ね合いの上に成り立つものです。
　残念ながら、世界の種苗市場は、合併、買収を繰り返して誕生したグローバル企業による寡占化が着々と進んでいます。我が国の主要作物は射程外であると考えるのは余りにも甘いと言わざるを得ません。圧倒的な資金力でゲノム編集など最先端の技術を使い、これまでの常識では考えられないような品種を次々と生み出す巨大なグローバル企業によって、気が付けば食の根幹である米、麦、大豆などの種苗も独占されていたと、そのようなことがあっては本当に後の祭りです。後悔し切れません。
　日本の農業を守るには、種子を守るための予算措置を保障する法律、種子法の適正な復活、さらに、主要作物だけではなく、野菜などの在来種も含めた食料としての作物を保護し、活用していくことが必要と考えます。これらに国が責任を持って取り組むことこそ、今求められているのではないでしょうか。
　民間の知見を活用することと民間任せにすることは違います。コストの過度な削減、競争力偏重の農業政策は、日本の農業の振興どころか衰退を招くものです。誤った認識に基づいた安倍農政、それを引き継いだ菅農政の衰退政策の延長線上にあると言わざるを得ない今回の種苗法の一部改正案は立法根拠の妥当性を欠くものであることを指摘して、反対討論といたします。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　種苗法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論します。
　種子や苗などの種苗は、農林水産業の基礎的な生産資材であり、多様な品種の種苗の利用によって産地形成を促進し、農業者の利益につながるものであることは論をまちません。そして、そのためには、古くからその地に伝わる在来品種や一般品種に加え、新たに開発された品種、その中で登録された登録品種双方の保護、維持が重要です。
　今回の法改正に賛成する理由は、第一に、海外に登録品種が流出している事実がある中、それを防止することと、流出のいかんにかかわらず、育成者権者の適正な保護によって多様な品種を維持、確保するために必要だと考えるからです。その際、農業者が利用する際の権利とのバランスには留意する必要があります。
　その上で、第二に、これまで様々な懸念が出されてきましたが、①一律に全ての種子の自家増殖が禁止になるわけではなく登録品種だけであり、それも許諾によって可能であること、②自家増殖を行っている方の多くは一般品種を利用しており、影響はほぼないこと、③実際に栽培されている登録品種を面積ベースで見ると、そのほとんどが公的開発品種であり、自家増殖を行うにしても、その際の許諾料が法外になるとは考えにくいこと、④民間開発の登録品種でこれまで何らの許諾条件なしで自家増殖が行われている事例はほとんど考えられないこと等から、一定の懸念、不安は払拭できるものと考えるからであります。
　一方で、その大前提は、公的機関がこれからも新品種開発、育成を担い続けることと在来品種がしっかり保全されることであり、民間への知見の提供を促す農業競争力強化支援法八条四号や平成二十九年の事務次官通達は廃止するか適切な表現に改めるべきであります。加えて、公的機関による新品種の育成と在来品種の保全を支援するために財政措置等によって国が支援することが必要であり、法制化が必須であると考えます。
　この二点をしっかり検討し、実現することがいまだ残る多くの懸念を払拭することにつながることから、引き続き議論をすることを提起し、賛成討論といたします。
○紙智子君　私は、日本共産党を代表して、種苗法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　反対する第一の理由は、自家採種を認めた第二十一条の二項と三項を廃止し、育成者と農業者の利益のバランスを崩し、国の役割を放棄するものだからです。
　一九九八年、ＵＰＯＶ九一年条約に沿って種苗法を改正したときに、農林水産省は、種苗の育成する側と使う農業者の側の一種の調和点だと答弁していました。
　二〇〇九年に農林水産省生産局知財課が編集した逐条解説種苗法では、九一年ＵＰＯＶ条約は、育成者と農業者の利益の調和を図り、育種活動の自由、自家増殖の例外を容認する等農業の実態に即したものである、普遍的な制度となっていると解説しています。
　また、農林水産省は、海外流出を防ぐには海外において品種登録を行うことが唯一の対策だと言ってきました。従来の見解にも反します。生産者の自家増殖の事実上の禁止は、成長戦略、輸出戦略を進めるためです。
　農林水産省の知財課長は、検証・評価・企画委員会産業財産権分野会合で、自家増殖が認められている分野で民間の参入が阻害されていると言っています。ここに本当の狙いがあるのです。
　改正案には育成者権の濫用を防止する規定はありません。育成者権のみが強化され、種苗会社の力が強くなれば、企業による種苗の支配が強まることになります。日本の育種力の発展は育成者と生産者と試験場の共助です。種苗の生みの親は試験場、育ての親が生産者だと言われています。自家採種の事実上の禁止は、農業者を種苗の単なる利用者、消費者にするもので、農業の多様性も生産者の創造性も奪うことになりかねません。
　反対する第二の理由は、生産者の負担を増やすものだからです。
　農林水産省の自家増殖に関するアンケートでは、三割もの生産者が種苗購入費を削減するためと答えています。新たに許諾料の支払が求められれば、生産者の負担が増えるのは明らかです。種苗代は、都道府県が開発した種苗より、国の農研機構が十倍から二十倍、民間では百倍もの高額なものもあります。農研機構が高額な許諾料を取ることは通常ないと言いますが、独法化以来許諾料を上げているのです。説明責任は果たされておりません。
　国際社会は、食料・農業植物遺伝資源条約を始め、種の権利、農民の権利を求める動きが広がっています。改正案はこの流れに逆行するものです。種苗法改正案の廃案を求めて、反対討論とします。
○委員長（上月良祐君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　種苗法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　〔賛成者挙手〕