Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石本茂君　そうしますと、その判断は患者さん個人というよりも、その医療機関が判断できるわけでございますね。いまおっしゃるように、疾病は一つである、しかし内科だけじゃなくて、耳鼻科にも行きなさいというようなものがあるわけですからね。
　そこで、もう一つ愚痴くさいことを聞きますが、この外来一科について四百円、それから入院患者二カ月間一日三百円、この金額が、およその見当でよろしゅうございますが、一体どれくらいになるものでございましょうか、丸めた額が。
○政府委員（吉原健二君）　五十七年度で推計をいたしますと、いま申し上げました一部負担の金額が、トータルで、満年度で四百八十億でございます。五十七年度の老人医療費の総額を約三兆二十億というふうに推計をいたしておりますので、それに対する割合で申し上げますと一・六％程度ということになるわけでございます。
○石本茂君　まあ幾らかはあれでございますけれども、ほとんどこの金額というものは医療費への充当ということを目的としていないというふうに理解してよろしゅうございますね。
○政府委員（吉原健二君）　おっしゃるとおりでございまして、老人医療の財政が苦しいから老人の方々にも負担をしていただくという考え方ではございません。
○石本茂君　よく理解できました。
　それから次にお伺いしたいと思うのは、さっき佐々木委員からも御質問があったわけでございますが、この老人保健法の制定に伴いまして、保健所とか保健センターの整備ということが出てきております。そのことにつきましてですが、たとえば保健センターは、一体今後どの程度さらに増設していこうとしておられるのか。それから現在一体何ヵ所ございますのか。それから保健所の場合でございますが、この老人保健法をめぐってさらに増設をする必要があるのかどうかわかりませんが、増設が考えられているのか。あるいは内部の設備については、これはみんな方々いっぱい考えていかなきゃならぬものがあると思うんですが、その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。
○政府委員（三浦大助君）　市町村の保健センターにつきましては、昭和五十三年度から五十六年度までの四ヵ年にかけまして三百九十一カ所整備してまいりました。今後この老人保健制度の新しい発足に伴いまして、私ども毎年百二十カ所ずつ整備してまいりまして、厚生省といたしましては、五年後には全国で大体千カ所ぐらいできるようにということを考えておるわけでございます。
　なお、この市町村保健センターの設置計画は最終的には大体全市町村に対象として一カ所ぐらいは欲しいというふうに考えておるわけでございます。
　なお、保健所の増設の問題でございますが、保健所は現在八百五十五カ所ございますけれども、現在これは数をふやすということは考えておりませんで、むしろ中の機能を高めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○石本茂君　よくわかりましたが、この保健センターにつきましては、厚生省が一方的につくれるものではないんじゃないか、これは地域の方の申請といいますか、準備態勢というものがございますので。これもできるだけ増設に踏み切っていけるように、地域の指導といいますか、そういうものが必要じゃないかなあというふうに私は考えるわけでございます。早く一千カ所になったらいいなと思っている一人でございますが、保健所につきましては増設は考えない、むしろ内容の整備、内部の設備の整備等に重点を置いていきたいとおっしゃったと私は理解さしていただきたいと思います。
　そこで、先ほども出ましたんですが、この保健所のするべき仕事の領域と、それから保健センターが果たすべき領域でございますね。これはさっきお話もございましたので、大方わかったような、まだわからぬようなところがございますものですから、恐縮でございますが、もう一度お尋ねしたいと思います。
○政府委員（三浦大助君）　保健所と申しますのは、これは市町村に対しまして事業計画の作成に関する指導、それから既設の設備なんかの貸し付け、あるいは保健婦の要員の派遣、こういうことを地域の実情によりまして積極的に技術協力、市町村に対して支援を行っていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
　このほかに保健所は、実際この老人保健制度の実施が非常にむずかしい市町村からの委託を受けまして、あるいは離島や僻地等を抱える市町村につきましては、市町村にかわって事業の一部を実施していただきたいというふうに考えておるわけでございます。
　当然これは市町村の事業になりますので、市町村の保健センターにつきましては、先ほど申し上げましたように、現在四百カ所ぐらい設置してございますけれども、この場が一番今後の活動の場になりますので、私どもこの市町村保健センターの一層の活用が行われますように、今後この増設を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○石本茂君　仕事の内容は、保健所の仕事は老人保健だけじゃございませんので、非常に多岐にわたっておりますから、これはそれなりにわかるわけですが、この老人保健法をめぐりましての保健指導でございますとか、あるいは健康相談でございますとか、健康診査などを含めまして、いっそのこと全部地域の保健センターにその主たる任務を任すというわけにはいかぬものでございましょうか。
○政府委員（三浦大助君）　市町村が全部おやりいただければ、これはこんないいことはございません。なかなか市町村も一挙に整備というわけにはまいりませんので、私ども五年ぐらいかけてその間に一応のレベルに持っていこうと、こういうふうに考えておるわけでございます。その間、手薄なところはひとつ保健所の方でお手伝いいただこうというふうに考えておるわけでございます。
○石本茂君　いま局長、五年間というお話もございましたが、私は保健婦のことについて少しお尋ねしたいと思うんです。
　この保健婦も向こう五年間で約八千人の増員を見込んでおられたかと思うんでございますが、今年度は千五百人近くが予定されているように思いますけれども、これは確保できるでしょうかお尋ねいたします。
○政府委員（三浦大助君）　この保健事業に従事していただく保健婦につきましては、私ども目標年次の六十一年度において約八千人を確保していこうというふうに考えておるわけでございまして、この中の約二千人につきましては、現在全国に一万五千人ぐらいの保健婦がおるわけでございますが、この二千人はこの中からひとつ振りかえていただこうということでございます。それからあと三千人につきましては、これは寝たきり老人等の訪問指導事業に充てるために、経験豊かな退職保健婦を雇い上げていきたいというふうに考えておるわけでございまして、残り三千人につきましては、ひとつ六十一年までに新しい採用で確保しようというふうに考えておるところでございます。
○石本茂君　そうしますと、これは医務局の方が保健婦などの育成を図っておられるわけでございますが、いまお話しがございましたように、保健婦と一口に言いますけれども、臨床の場面にもかなり入り込んで仕事をしておりますので、これは掘り起こしはわりあいに容易かもしれないなという気もいたしますけれども、果たして全部が保健衛生方面に出てくるのかどうかという危惧の念を一つ持っておりますことが一つ。
　それからもう一つ、保健婦の未設置市町村がまだかなりあるわけでございますが、この未設置市町村に国がかなりの補助をしてでも置きたいということでしょうか。それとも、補助額はみんな通り一遍、並びでございますから、特別に困窮な市町村に対して特別な補助金は出せません、であるから、それはもう仕方がないんだということで今後いかれるわけでございましょうか。その辺お伺いしておきたいと思います。
○政府委員（三浦大助君）　保健婦の未設置の市町村につきましては、現在全国で約四百六十カ所ばかりございます。こういった市町村につきましては、新しい制度の創設を契機として、これはぜひひとつ保健婦を設置していただきたいということを強力に指導していきたいというふうに考えておりますが、しかしいろんな事情から必要な要員の確保が当面行い得ない市町村というのが出てくるわけでございまして、こういう市町村を管轄する保健所がひとつ保健婦の駐在制とかあるいは派遣制を活用いたしまして、積極的な協力体制をとっていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　なお、未設置の市町村の解消につきましては、五十三年度の国民健康づくり計画の一環といたしまして、国民健康保険の保健婦が市町村の保健婦に移管足なったわけでございますが、それ以来大変大幅な改善が進んでおりまして、五十三年度末には未設置市町村というのは約六百ございましたけれども、二年後の五十五年末には約四百六十に減少をしてきておるわけでございまして、またこのうち保健所からの駐在制とかあるいは派遣制が実施されているところが約百七十ぐらいあるわけでございます。いずれにしましても、未設置の市町村につきましては、保健婦を置いていただくように強力に指導してまいりたいと考えております。
○石本茂君　少しもっと細かいことをちょっとこの機会にお伺いしたいと思うんですが、沖縄県でございますね。沖縄県はいま全部保健所の保健婦の駐在制をとってきていると思うのです。もちろん市町村保健婦もいると思うんですが、あそこは市町村保健婦さんというのはどれくらい一体おるものでございましょうか。
　といいますのは、ああいう特定な島をいっぱい持って、そして零細な町村というか村が多うございますので、こういう地域を選定して、そこは駐在制をとっていくというような何か地図が、来年、再来年というんじゃございませんけれども、五年間の間に十分検討していただいて、そしてこの県のこの地域についてはこれはもう保健所からの駐在制をとっていくんだという何か明確な一つの路線を見つけていただきませんと、みんな非常にいま迷っておるわけでございますね、この問題が出まして。青森県などは駐在制をとってきたわけでございます、これは政務次官おられますけれども。ところが、この問題が出まして非常に保健婦さんたちが不安になりまして、非常に周章ろうばいされたということもあるわけでございますが、そういうことにつきまして、局長、どういうお考えをお持ちでございますか。足りないところにだけ駐在させる、駐在させると言ってそれで済むものでしょうかどうでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（三浦大助君）　現在、沖縄の市町村の保健婦数というのは六人しかおらぬわけでございまして、ただいま申し上げた駐在制度をとっている県というのは沖縄県、それからいま石本委員御指摘の青森県、それからあと和歌山、高知、この辺が駐在制度をとっておるわけでございます。
　いま保健婦が年間、五十七校ございまして、二千人ぐらい毎年卒業しておると思います。そこで、その中の八百人ぐらいはほかのいろんな職場へ行きまして、大体千二百人ぐらい市町村に来ていただけるんではないだろうかというふうに考えておりますが、片方でまた六百人ぐらいの退職者が出てまいりますので、この辺ひとつこれから計画の段階で十分私ども県とも相談いたしまして、またいろいろ地域の実情に合った方向で適当な、的確な指導を考えていきたいと思っております。
○石本茂君　そこでＯＢの保健婦さんの掘り起こし方でございますが、恐らくこれは県の責任でございますので、県当局がお考えになると思うんですが、私ひとつお願いしたいことがございます。看護婦の掘り起こしということの時点で、これは医務局所管でございますが、ナースバンクというものをつくったわけでございます。ここが、各県に全部できているとは言えませんが、ほとんど無料紹介で掘り起こしをしてまいりました。このナースバンクを各都道府県がやはり利用できないものだろうか。所管が違うから、それは医務局関係だから、こっちは保険局関係だから、それは違うからというんじゃなくて、何かそういうものを利用して、そうして看護職の掘り起こしに全力を挙げるような方策を御指導いただけないものだろうかと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（三浦大助君）　この点につきましては、私ども予算をお認めいただいたばかりでございますので、これからいろいろ考えてまいりたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、私ども内部の相談の段階でも、いま各府県に看護協会の支部がございまして、これがいままで主として病院中心にやっておったわけでございますが、最近保健婦さんの活動も一緒になってやっておる、保健婦部会なんというものも一緒にしまして全部込みでやっておる、こういうところもございますので、こういうナースバンクなんかもひとつ使ったらどうかなということは、私どもいろいろ考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、県で一番やりやすいような方法もございますので、その辺はひとつ県の実情もありますから、県とも御相談してやってまいりたい。私どものいろいろいま検討している中には、こういうところも、ナースバンクも使ったらどうかなということも考えておるわけでございます。
○石本茂君　そこで、これから増員されるであろう、また、されなければならない保健婦の主たる任務でございますが、これは一体どこに重点が置かれますのか。たとえば健康教育あるいは健康相談あるいは訪問指導あるいは訪問看護、いろんな種類があるわけでございますが、どこに重点的に充当されようとしておりますのか、この機会にお尋ねしておきたいと思います。
○政府委員（三浦大助君）　保健婦さんというのは、今度の新しい老人保健制度におきましては、一番中心的な存在になるわけでございまして、これは私ども当然健康教育、健康相談、それから訪問指導、その辺に重点を置いていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
○石本茂君　これは社会局の関係になるかどうかわかりませんけれども、老人保健対策という部類に入ると思うんですが、要するに寝たきり老人の介護などがかなり精力的に幅を広げて実施されておるわけでございますけれども、この場合の訪問指導並びに訪問看護というものに、将来といいますか、近い将来になりますが、力を入れていかなければいかぬのじゃないだろうか、専門職の知識を持っておりますから。その場合に、これは保健婦だけじゃなく、看護婦も導入してもいいんじゃないだろうかというようなことをちょっとひそかに考えておりますけれども、このことをどのように局長はお考えでございましょうか。
○政府委員（三浦大助君）　寝たきり老人に対します訪問指導につきましては、これは一方でまた家庭奉仕員とのいろんな連携という問題も起こってございますし、それから保健婦さんの足りないところにおきましては、これは看護婦さんもある程度お願いしなきゃいかぬのじゃないだろうかというふうに考えております。
○石本茂君　きょうこの場でこのことを言う必要はないんでございますが、局長も大臣も御承知だと思うんですが、保健婦助産婦看護婦法という法律をひもといてみますと、この領域は看護婦で、この領域は保健婦で、この領域は助産婦だという、三権分立しているのがこの法律の中身でございます。そういうことになりますと、この訪問指導というようなものの考え方の中で、果たして訪問看護というようなものを入り込めましても、看護婦というものの起用が、この法的な解釈の中で私は実現できるとも思うんですけれども、問題が起きてくるんではなかろうかなというような気がするわけでございます。
　それからもう一つは、母子保健対策で、助産婦さんが妊産婦とかあるいは褥婦とか新生児の訪問あるいは指導をしております。ところが、これは保健婦がまたできるわけでございまして、そういうことが仲よく今日まで進められてきておりますけれども、裏をひっくり返しますと、背景の中に、私ができるんだ、私ができるんだというような争いもなかったわけではございません。そういうことを考えますと、保健医療というこの幅の広い社会の中で看護対策というものを考えますと、三つの権限を争って、そして国民の保健医療、特に老人対策等につきまして、それでいいんだろうかというようなことを私、考えるわけでございますが、このことについて大臣、どうお考えでございましょうか。こういう幅の狭い法律が永久にまかり通っていけるもんだろうか、またいかせていいもんだろうか、どういうふうにお考えでございましょうか、ちょっとお尋ねしておきたいと思います。
○国務大臣（森下元晴君）　非常に専門的な御質問でございまして、いわゆる看護婦さん、保健婦さん、助産婦さん、また家庭介護人、お互いに認識し合って助け合ってやっていただけばいいわけですが、間々社会にはそうでない場合がございまして、かえって混乱をする、かえって所期の目的と反するような結果が出る場合が間々過去においてはございました。そういう点で、ただいまの石本議員の御意見、私ども十分尊重いたしまして、そういうことが絶対ないように配慮していきたいと思っております。貴重な御意見をありがとうございました。
○石本茂君　このことにつきましては、また担当の医務局長さんにいずれいろいろお尋ねしたいと思っておりますので、大臣の御所見ありがとうございました。
　要は、いずれにいたしましても、この老人保健対策というのは国民全体の生活の安定に私はかかってくると思うんです。一軒の家庭で年とった老人を養うという意味じゃございませんが、ともに生きていく、そのためにはいろいろな問題がそこに介在しておりますので、この健康対策、保健対策、とにかく健康で生きて、健康で死というものを迎えてもらえるという体制づくり、これはもう日本の国家の安定にまで影響するものではないかなと、私はこの法案を通しましてそういうふうにしみじみ考えるわけでございまして、ただ単なる老人保健対策というこの表に出てくる字句だけじゃなくて、その裏をひっくり返しますと、国家の安定、国民生活の安定というようなところに全部波及していっておるのではないだろうか。してみたら、この法案には内容的にはいろいろ問題もまだあろうと思いますけれども、自信を持って提案をされた法案でございますし、われわれもまたそうした隆路については十分に検討しなければいけませんけれども、これは一日も早く国民生活の安定という大目標に向かって制定しなきゃならないものだと考えておりますが、いかがでございましょう、吉原審議官、大臣お二人の御所見を伺いたいと思います。
○政府委員（吉原健二君）　いまお話ございましたように、将来の高齢化社会を考えた場合に、現状の制度では行き詰まりがくる、いろいろな問題がございますし、行き詰まりがくるというふうに考えておりまして、この法案の考え方、それぞれのお立場からいろいろな考え方が、御意見があろうかと思いますけれども、やはり将来の人口の高齢化、あるいは経済なり社会経済情勢の変化なり推移というものを考えました場合には、新しいこういった考え方に立った老人保健医療制度の創設、確立というものがどうしても必要だというふうに思っておりますし、そういった意味でこの法案の御審議をぜひお願いをいたしたいというふうに思っておるわけでございます。
○国務大臣（森下元晴君）　高齢化時代に備えまして、元気で健やかに老人生活を送ってもらいたい、これが私どもの願いでございまして、二十年後、三十年後、四十年後には六十五歳以上の御老人がパーセントにいたしましても二〇％近くなる。こういう社会情勢の変化もございまして、いまから対処しなければいかぬわけでございまして、欧米の福祉また医療先進国と言われていた国国でも、そういう一つの駐路にもうすでにぶつかっておるわけでございまして、この点わが国の場合にはいまからやっても決して遅くなかった。しかしここでやらなくては手おくれになる、そういう気持ちでおるわけでございます。そういうことで、いろいろと試行錯誤的な点もあるかもわかりません、これは。しかしながら、やることによってより一層福祉の効果も上がるであろうし、また老後の安心のために若い方々もそれだけの活力ある生活を送れるわけでございまして、そのためにはどうしてもこの法案を通していただきたい、このように実は思っております。
　なお、その背景にございますのは、福祉の精神また社会保障の精神、すなわち相互に助け合う、また同時にできるだけ自分のことは自分でやっていきましょうというような思想的な自助努力、また相互扶助の精神がなくてはいけないし、また医者にしても、それをお助けする看護婦さんにしても、また保健婦さんにしても、人道的な立場また医の倫理の立場の上に立った、他の職業と違った一つの使命感を持ってこの問題に取り組んでもいただきたい。そういうことでこの法案を提出さしていただきまして、これから御審議をいただくわけでございまして、いろいろ皆さん方御意見もあると思います。私ども十分御意見も踏まえますし、またいろいろと異議に対しましては、私どもも専門官からお答えして、この法案が一日も早く上がるようにお願いを申し上げたい、こういう気持ちでございます。
○石本茂君　どうも本当に御所見、御意見いろいろありがとうございました。私お伺いしたいと思ったことを佐々木委員もお聞きになったんですが、最後に一つだけお伺いしたいと思います。
　医療費の支払い方式で、現物支給の出来高払いになっておりますが、これがかなりあっちこっち意見が出てきているように思いますので、どうしてもこの方式が最もよいのだというふうに納得できる何か御意見といいますか、それを教えていただきたいと思うんでございます。
○政府委員（大和田潔君）　これは先ほどもお答え申し上げましたように、いろいろな支払い方式というのがあるわけでございますが、これはそれぞれにやはり長所短所があるということは言わざるを得ないと思うんです。しかし、諸外国におきます支払い方式を直ちにわが国に導入できるかどうか、こういう問題になりますと、従来からの医療制度あるいはその他の前提条件というようなものを考えまして、なかなかむずかしい問題である。こういうようなことでございまして、したがいまして、支払い方式につきましては、それぞれの長所短所がありながら、その短所を補完するということにつきまして努力をしていく方向で考えていかにゃならぬのだろうというようなふうに私どもはいま考えておる、こういうことでございます。
○石本茂君　絶対にこの方式でなければならぬという、そういう結論ではないようにお伺いしましたが、そういうふうに理解しておいてよろしゅうございましょうか。いろんな方法がありますけれども、どれをとるにしても準備態勢も必要だし、そうにわかには移行できないんだ、現在の支払い方式が最も現在の日本の医療というものにマッチしているんだというふうに理解してよろしゅうございましょうか。
○政府委員（大和田潔君）　現在の出来高払い、これは従来からの伝統もございますし、日本におきまして一番マッチしておるというふうに考えられますので、なかなかその基本を変えるということはむずかしい、しかしその短所は補っていかにゃならぬだろう、こういうようなことでございます。
○石本茂君　どうもありがとうございました。
　以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（粕谷照美君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十三分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年四月五日（月曜日）
　　　午後七時五十六分開議
　　　　—————————————
○議事日程　第十一号
　　　　—————————————
　　昭和五十七年四月五日
　　　午後四時　本会議
　　　　—————————————
　第一　昭和五十七年度一般会計予算
　第二　昭和五十七年度特別会計予算
　第三　昭和五十七年度政府関係機関予算
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。
　日程第一　昭和五十七年度一般会計予算
　日程第二　昭和五十七年度特別会計予算
　日程第三　昭和五十七年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長植木光教君。
　　　　—————————————
　　　〔植木光教君登壇、拍手〕
○議長（徳永正利君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。竹田四郎君。
　　　〔竹田四郎君登壇、拍手〕
○議長（徳永正利君）　井上吉夫君。
　　　〔井上吉夫君登壇、拍手〕
○議長（徳永正利君）　田代富士男君。
　　　〔田代富士男君登壇、拍手〕
○田代富士男君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和五十七年度予算三案に対し、反対の討論を行います。
　激動きわまりない現代社会に的確に対応し、国民生活の安定と福祉の向上並びに国際関係の友好を図るととは、政治に課せられた最大の使命であると思います。しかし、五十七年度予算においては、たとえば年度内に計上すべき社会保障関係費等の一部が五十八年度以降に繰り延べられたり、一部予算の地方公共団体へのツケ回しが行われるなど、予算の伸びを意図的に低く抑えてつじつまを合わせるというその場しのぎが随所に見られるほか、何よりも国民の負託にこたえるべき減税、行財政改革、外交・防衛などの重要課題に対して明確な政府答弁が得られなかったことは、まことに遺憾であります。
　また、世界で唯一の核被爆国であり、非核三原則を国会決議し、平和憲法を有するわが国として、核兵器の全廃と軍縮はどこの国よりも積極的でなければならないはずであります。しかしながら、唯一の被爆国の指導者として、敢然と核廃絶に立ち向かうべき鈴木総理御自身の決意と具体的な行動に一歩も二歩も後退の姿勢が見られるばかりか、自民党の地方組織にまで反核決議に反対するよう求められたことは、悲惨きわまりなき核の廃絶による真の世界平和実現を悲願とする日本国民に大きな失望を与えたことは否めないことを初めに申し上げ、以下、数点の反対理由を述べます。
　反対理由の第一は、政府の経済見通しがきわめてずさんであるということであります。
　五十六年度は、政府の当初の経済見通し五・三％はもちろん、改定見通し四・一％の達成もできず、第三・四半期にはついにマイナス成長を記録し、二％台の成長にやっと乗せたにすぎません。これによって、昨年五月の政府の景気底離れ宣言によって経済の先行きを期待した国民を裏切ったことは間違いなく、大きな問題であると思います。
　次に、五十七年度に政府が予測した経済見通し五・二％についても、五十六年度と同様に政府が無為無策に過ごすならば、その実現はむずかしく、三％台の成長すら危ぶまれるのであります。これに対して政府は、公共事業の前倒し、住宅建設百三十万戸の促進を掲げておりますが、特に国と地方を合わせて総額二十四兆円の公共事業の前倒しを行ったとしても、下期の対策なくしては均衡ある成長は期待できないと思います。また、米国の高金利を反映して円安で推移している現在の経済情勢にあって、政府には有効な金融施策がなく、個人消費は所得の伸びの鈍化に加えて税及び税外負担の二けた上昇などにより抑制されたままであります。
　このように、内需の拡大に対する十分な対応がないことなどから、経済は必然的に海外に活路を求めるところとなり、一刻も早く解消すべき貿易摩擦を一層深刻化するという悪循環に陥り、これはまさに政策に整合性が欠けるものであると言わざるを得ません。
　第二に、行政改革に取り組む鈴木総理の姿勢の後退であります。
　行政改革は、鈴木内閣の目玉政策のはずであります。ところが、かつて盛り上がった行革熱も最近では次第に冷めてきており、その大きな理由の一つに、鈴木総理の姿勢に後退があり、私はこのことを深く憂慮するものであります。また、臨調の分割答申発言や、あるいは巷間に漏れたいわゆる衆議院の臨調解散説などは、まさに行革や臨調を政治的に利用しようとするものであると同時に、後退姿勢を如実に物語るものであります。私はこの際、総理の行革維持の決意を再度促したいと思います。
　第三は、防衛費が突出し、社会保障費が後退していることであります。
　政府は、財政再建二年目の五十七年度予算の編成に当たっては、その基本方針としてゼロシーリング枠を設け、国民生活への影響をも顧みず、社会保障費についても聖域なしとし、わずかに二・八％増にとどめたのであります。これについて政府は、社会保障費の行政水準を低下させないと抗弁しているものの、厚生保険特別会計への繰り入れの繰り延べを図り、療養給付費補助金の一ヵ月分を削減するなどの措置を講じることとしており、これらは明らかに国民生活を犠牲にしたものであると言わなければなりません。
　一方、防衛費といえども困難な財政の枠内で考えるべきものを、米国の対日防衛費増強要求をやすやすと受け入れ、当初のシーリング枠の七・五％増をさらに大きく上回る七・七五％増としたのであります。しかも、これによって五十八年度以降巨額の後年度負担を強いられることになり、財政に大きな負担をかけ、再建の足かせとなることは必至であります。その他、Ｆ４試改修問題に見られるように、シビリアンコントロールのなし崩しを図る動きについても強く指摘をしておかねばなりません。
　第四は、増税なき財政再建に後退が感ぜられるということであります。
　総理はみずから財政再建に政治生命をかけると明言されました。しかし、五十六年度予算において、前年度当初予算対比で、特例公債の二兆円減額の計画が、さきの補正予算で三千七百五十億円の追加発行が行われたことによって大きく後退し、その後においても税収不足が続き、いまや財政当局による新たな財政操作の追加を余儀なくされております。しかも、五十七年度予算においても、特例公債減額の一兆八千三百億円が大きく後退し、一兆五千六百十億円にしか切り込むことができないばかりか、中期展望によれば、五十八年度以降の増税を財政当局はにおわせているのであります。増税なき財政再建のために全力を傾注することが総理の公約であることを確認すべきであります。
　第五は、抜本的な住宅政策が欠如していることであります。
　政府は、五十七年度住宅建設百三十万戸の目標を掲げ、土地譲渡課税の緩和策や住宅金融公庫の融資枠の拡大によってこれを達成し得るものと考えています。しかしながら、これらの新規住宅政策は、すでに土地や住宅を保有する階層に対する優遇策にしかなり得ません。所得の伸びが低迷し、したがって住宅取得能力と高騰する住宅や宅地の価格の実勢との格差が拡大し、そのために新たに土地を取得し住宅を建築しようとする多くの国民に対してはほとんど有効策とはなり得ません。
　公明党は、土地住宅対策の一環として、たとえば既存の公的宅地を利用する公営住宅の建てかえは、高騰する地価の影響を受けず、居住水準の向上が可能であることなどを主張いたしました。しかし、政府の土地住宅対策にはこのような抜本策はなく、国民の住宅困窮はなお続くものと思われます。
　最後に、政府は、国民的要求として大きく取り上げられた所得税と住民税の一兆円減税について、衆参両院議長見解並びに参議院予算委員会決議の趣旨を踏まえ、早期実現を図る責任があります。
　また、いわゆる予算の空白期間を防ぎ、かつ財政民主主義の上から、参議院における十分な審議を妨げないためにも、今後政府は、暫定予算の提出の義務化を図るなど抜本的に改善されるよう、この際強く要望しておきます。
　以上、反対理由の幾つかを申し上げましたが、政府は予算の執行に当たり、むだを省きつつ効率的な運用を図り、もって財政の十分な機能を果たすよう努めることを望み、反対討論を終わります。（拍手）
○沓脱タケ子君　私は、日本共産党を代表して、昭和五十七年度予算三案に対し、反対の討論を行います。
　わが党の宮本委員長は、昨年十二月の党首会談で鈴木総理に対し、五十七年度予算編成に当たっては、軍事費を削減し、国民生活防衛に役立つ予算にすることを申し入れました。すなわち、軍事費一兆円以上の削減、大企業、大資産家優遇の不公平税制の抜本的是正と、大企業助成にメスを入れ、一兆円減税を初め国民生活防衛対策を最大限に実行して、不況の打開と真の財政再建への道を開くことを提案いたしました。しかるに、政府・自民党は、わが党のこの提案を全面的に拒否したばかりか、提出された予算案は、軍事費異常突出に示された大軍拡予算であるとともに、大企業助成、不公平税制を温存するなど大企業には徹底して奉仕して、国民に対しては負担と犠牲を押しつけるものとなっているのであります。このような予算案をわが党は断じて認めるわけにはいきません。
　次に、反対の主な理由を申し述べます。
　その第一は、軍事費を削り、暮らしと福祉、教育の充実を求める国民世論に背を向け、軍事費を七・七五四％も伸ばし、概算要求をも超えて異常に突出させていることであります。後年度負担を加えますと四兆三千億円を超えるこの軍拡予算に対し、アメリカ政府は直ちに異例の歓迎声明を発表しましたが、これこそ本予算案の性格を端的に示すものと言わなければなりません。
　ことに、昨年の日米共同声明、ハワイ事務レベル会議に基づくＦ１５戦闘爆撃機、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機の大量購入、Ｆ４ファントムの爆撃装置復活、在日米軍への思いやり予算等がアメリカの極東戦略への加担を示していることは、もはやだれの目にも明らかであります。
　さらに重大な問題は、この軍拡予算がレーガンの限定核戦争構想と深く結びついていることであります。本院でのわが党の質問に対して、鈴木総理が限定核戦争構想を、「アメリカの意図というものは、やはりソ連の態度をにらみながら、この核の抑止を堅持しながら徐々に核兵器の軍縮、あるいは削減に向かって進んでいこう、こう表明しておるものだ」などと、とんでもない弁護論を展開したこと、及び米軍の核持ち込みの事前協議について、その有無さえ国会にも知らせないこともあり得るとするような政府の重大な態度が明らかにされたことは、これを証明するものと言わなければなりません。
　しかも、鈴木総理が、ヨーロッパやアメリカで、そしてまたわが国において大きく盛り上がっている核軍縮を要求する国民の運動を敵視し、「反米運動につながらないよう注意する」と発言したこともきわめて重大であります。
　私は、限定核戦争構想に反対し、核軍縮を求める圧倒的多数の国民の立場から、この総理発言と大軍拡予算を強く糾弾をするものであります。反対理由の第二は、大企業、大資産家への優遇税制や補助金などを温存する一方で、国民に対しては五年連続の所得税減税、三年連続の住民税減税の見送りなどによる実質大増税や福祉切り捨て、公共料金の値上げを初めとする多大な負担と犠牲を押しつけるものとなっていることであります。
　政府統計でさえも、ことし二月の数字で百三十五万人の失業者が発生し、中小企業の倒産件数は史上第三位を示しているなど、国民生活の破壊は深刻であります。こうした事態が生活費の切り詰めなどによる個人消費の落ち込みと、これに直結した中小企業経営の悪化にあることは、いまや明らかであります。政府統計はさらに、生産、利益両面にわたり大企業と中小企業の格差が一層拡大し、消費不況と中小企業不況の悪循環が進行していることを示しております。いま政府が緊急に着手しなければならないことは、わが党が早くから指摘しておりますように、一兆円減税を初め国民の購買力を高める施策をとり、中小企業、農業、地方財政対策等を思い切って充実させることにより、不況打開と国民生活防衛を図ることであります。
　しかるに、本予算案は従来にも増して大企業優遇を強めております。総合安保の名のもとにエネルギー対策新技術開発の強化をうたい、大企業への長期低利融資枠の拡大、補助金の増額を図っているなどはその典型であります。他方、中小企業対策予算は削減し、国民に対しては生活水準の切り下げを強要しております。五年連続減税見送りによる実質大増税、老人医療有料化、保育所予算の大幅削減など、まさに本予算案は強者を一層肥え太らせ、弱者をますます踏みつけにするものと言わなければなりません。
　反対理由の第三は、鈴木内閣の悪政がもたらした国民生活破壊と消費不況の増大が空前の歳入欠陥を生じ、本予算案は出発点から大破綻が確実視されている粉飾予算となっていることであります。
　政府は、わが党のこの事実の指摘に対し、まともな答弁を避け続けたのでありますが、ことに本院における姿勢は、国民生活防衛を柱とする真の財政再建を求める国民を愚弄するものと言わなければなりません。すなわち、衆議院に引き続き、本院でも四党合意が繰り返されましたが、これも国民の切実な軍事予算削減要求と五十七年度減税要求にこたえるものではなく、また、予算に空白をもたらしながら何ら財政法上の措置をとろうとしない政府の態度とともに、本院の予算審議を切り縮め、その無修正早期通過を飾るものでしかありません。これこそまさに参議院軽視、国権の最高機関たる国会の軽視と言わなくて何でありましょうか。
　最後に、あのロッキード事件の刑事被告人田中角榮系企業の不正受注と脱税問題、公共事業の談合をめぐる大手建設業界と政官界の癒着に典型的に象徴されておりますように、本予算案がまさに政官財癒着の腐敗と汚職構造を温存したものとなっていることであります。わが党は、三井建設の内部文書に基づいて、公共事業をめぐる談合の実態を生々しくえぐり出しました。こうして、政治家の介在が初めて明確にされるとともに、発注官庁と業者の根深い癒着、腐敗の構造が明らかにされてきたのであります。わが党の強い指摘と要求にもかかわらず、政府はかかる国民の血税をむさぼる腐敗、癒着を根本的に取り除くにはほど遠い態度をとり続けているのであります。
　さらに、人事院「昭和五十六年度天下り白書」は、史上最高であることを国会と内閣に報告をいたしております。国民はこのような政府・自民党の態度を決して許さないでありましょう。
　私は、改めて、大企業と政治家や高級官僚との構造的癒着にメスを入れ、政治献金と天下りを禁止することこそ、国民が強く求めている国民本位の行政改革の第一歩であることを強調し、これに取り組もうとしない鈴木内閣の態度を強く批判するものであります。
　以上の理由により、私は昭和五十七年度予算三案に反対いたします。
　なお、わが党の反対にもかかわらず、自社公民四党の合意を多とした参議院議長発言が行われましたことは、まことに遺憾であることを表明いたしまして、反対の討論を終わりたいと思います。（拍手）
○議長（徳永正利君）　中村君、時間が超過しております。結論をお急ぎください。
○中村鋭一君（続）　実施すべく、誠意をもって最大限の努力を払うことを強く求めまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（徳永正利君）　中村鋭一君の発言中、不穏当な言辞があれば、速記録を調査の上、議長において適切な措置をとります。
　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○議長（徳永正利君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十七票
　　白色票　　　　　　　　　　百二十九票
　　青色票　　　　　　　　　　　　百八票
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　　　　　—————・—————
　　〔参照〕
　賛成者（白色票）氏名　　　　　　百二十九名
　　　　　　安孫子藤吉君　　　　井上　吉夫君
　　　　　　井上　　孝君　　　　井上　　裕君
　　　　　　伊江　朝雄君　　　　岩動　道行君
　　　　　　石本　　茂君　　　　板垣　　正君
　　　　　　稲嶺　一郎君　　　　岩上　二郎君
　　　　　　岩崎　純三君　　　　岩本　政光君
　　　　　　上田　　稔君　　　　植木　光教君
　　　　　　臼井　莊一君　　　　江島　　淳君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　遠藤　　要君
　　　　　　遠藤　政夫君　　　　小澤　太郎君
　　　　　　大石　武一君　　　　大河原太一郎君
　　　　　　大木　　浩君　　　　大島　友治君
　　　　　　大鷹　淑子君　　　　大坪健一郎君
　　　　　　岡部　三郎君　　　　長田　裕二君
　　　　　　加藤　武徳君　　　　梶木　又三君
　　　　　　梶原　　清君　　　　片山　正英君
　　　　　　金井　元彦君　　　　金丸　三郎君
　　　　　　上條　勝久君　　　　亀井　久興君
　　　　　　亀長　友義君　　　　川原新次郎君
　　　　　　河本嘉久蔵君　　　　木村　睦男君
　　　　　　北　　修二君　　　　楠　　正俊君
　　　　　　熊谷太三郎君　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　藏内　修治君　　　　源田　　実君
　　　　　　小林　国司君　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　後藤　正夫君　　　　郡　　祐一君
　　　　　　佐々木　満君　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　斎藤　十朗君　　　　坂野　重信君
　　　　　　坂元　親男君　　　　山東　昭子君
　　　　　　志村　愛子君　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　下条進一郎君　　　　新谷寅三郎君
　　　　　　杉山　令肇君　　　　鈴木　正一君
　　　　　　鈴木　省吾君　　　　世耕　政隆君
　　　　　　関口　恵造君　　　　田沢　智治君
　　　　　　田代由紀男君　　　　田中　正巳君
　　　　　　田原　武雄君　　　　高木　正明君
　　　　　　高橋　圭三君　　　　高平　公友君
　　　　　　竹内　　潔君　　　　谷川　寛三君
　　　　　　玉置　和郎君　　　　塚田十一郎君
　　　　　　土屋　義彦君　　　　戸塚　進也君
　　　　　　名尾　良孝君　　　　内藤　　健君
　　　　　　内藤誉三郎君　　　　中西　一郎君
　　　　　　中村　啓一君　　　　中村　太郎君
　　　　　　中村　禎二君　　　　中山　太郎君
　　　　　　仲川　幸男君　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　成相　善十君　　　　西村　尚治君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　長谷　川信君
　　　　　　秦野　　章君　　　　初村滝一郎君
　　　　　　鳩山威一郎君　　　　林　　寛子君
　　　　　　林　　ゆう君　　　　原　文兵衛君
　　　　　　桧垣徳太郎君　　　　平井　卓志君
　　　　　　福島　茂夫君　　　　福田　宏一君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　藤田　正明君　　　　降矢　敬義君
　　　　　　降矢　敬雄君　　　　細川　護煕君
　　　　　　堀内　俊夫君　　　　堀江　正夫君
　　　　　　真鍋　賢二君　　　　前田　勲男君
　　　　　　増岡　康治君　　　　増田　　盛君
　　　　　　松浦　　功君　　　　松尾　官平君
　　　　　　円山　雅也君　　　　三浦　八水君
　　　　　　宮澤　　弘君　　　　宮田　　輝君
　　　　　　村上　正邦君　　　　森下　　泰君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　八木　一郎君
　　　　　　安井　　謙君　　　　安田　隆明君
　　　　　　山崎　竜男君　　　　山内　一郎君
　　　　　　山本　富雄君
　　　　—————————————
　反対者（青色票）氏名　　　　　　百八名
　　　　　　阿具根　登君　　　　青木　薪次君
　　　　　　茜ケ久保重光君　　　　小野　　明君
　　　　　　大森　　昭君　　　　加瀬　　完君
　　　　　　粕谷　照美君　　　　片岡　勝治君
　　　　　　片山　甚市君　　　　勝又　武一君
　　　　　　川村　清一君　　　　小谷　　守君
　　　　　　小柳　　勇君　　　　小山　一平君
　　　　　　佐藤　三吾君　　　　坂倉　藤吾君
　　　　　　志苫　　裕君　　　　鈴木　和美君
　　　　　　瀬谷　英行君　　　　田中寿美子君
　　　　　　高杉　廸忠君　　　　竹田　四郎君
　　　　　　対馬　孝且君　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　戸叶　　武君　　　　野田　　哲君
　　　　　　広田　幸一君　　　　福間　知之君
　　　　　　藤田　　進君　　　　松前　達郎君
　　　　　　松本　英一君　　　　丸谷　金保君
　　　　　　宮之原貞光君　　　　村沢　　牧君
　　　　　　村田　秀三君　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　本岡　昭次君　　　　八百板　正君
　　　　　　矢田部　理君　　　　安恒　良一君
　　　　　　山崎　　昇君　　　　山田　　譲君
　　　　　　吉田　正雄君　　　　和田　静夫君
　　　　　　和泉　照雄君　　　　大川　清幸君
　　　　　　太田　淳夫君　　　　柏原　ヤス君
　　　　　　黒柳　　明君　　　　桑名　義治君
　　　　　　小平　芳平君　　　　塩出　啓典君
　　　　　　渋谷　邦彦君　　　　白木義一郎君
　　　　　　鈴木　一弘君　　　　田代富士男君
　　　　　　多田　省吾君　　　　高木健太郎君
　　　　　　鶴岡　　洋君　　　　中尾　辰義君
　　　　　　中野　　明君　　　　中野　鉄造君
　　　　　　二宮　文造君　　　　馬場　　富君
　　　　　　原田　　立君　　　　藤原　房雄君
　　　　　　三木　忠雄君　　　　峯山　昭範君
　　　　　　宮崎　正義君　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　渡部　通子君　　　　市川　正一君
　　　　　　上田耕一郎君　　　　小笠原貞子君
　　　　　　神谷信之助君　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　近藤　忠孝君　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　下田　京子君　　　　立木　　洋君
　　　　　　宮本　顕治君　　　　安武　洋子君
　　　　　　山中　郁子君　　　　井上　　計君
　　　　　　伊藤　郁男君　　　　柄谷　道一君
　　　　　　木島　則夫君　　　　栗林　卓司君
　　　　　　小西　博行君　　　　三治　重信君
　　　　　　田渕　哲也君　　　　中村　鋭一君
　　　　　　藤井　恒男君　　　　柳澤　錬造君
　　　　　　宇都宮徳馬君　　　　江田　五月君
　　　　　　田　　英夫君　　　　野末　陳平君
　　　　　　秦　　　豊君　　　　前島英三郎君
　　　　　　森田　重郎君　　　　青島　幸男君
　　　　　　喜屋武眞榮君　　　　山田　　勇君
　　　　　　中山　千夏君　　　　美濃部亮吉君
　　　　　　山田耕三郎君　　　　秋山　長造君
　　　　　—————・—————
○議長（徳永正利君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後九時四十二分散会
　　　　　—————・—————
○委員長（植木光教君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算、昭和五十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　それでは、矢田部理君の締めくくり総括質疑を行います。矢田部君。
○矢田部理君　冒頭、総理にお伺いをしたいと思いますが、いよいよ国会が終わりますとベルサイユ・サミット、あるいはまた国連軍縮特別総会が予定をされ、総理も御出席になるということでありますが、これに、政府としてあるいは総理として、いかなも態度、どんな基本方針で臨まれるのか、まずサミットの方からお尋ねをしていきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　サミットは、その時々における世界の重要な経済問題を取り上げまして、サミット加盟の先進諸国の首脳がそれに対する適切な対応策を協議をする、そして、連帯と協調をしてその効果的な政策の展開を図っていこう、こういう趣旨で開かれてきたわけでありますが、この六月に開かれますベルサイユ・サミットも、御承知のように、今日世界経済が非常に困難な局面に立っておるわけであります。この世界的な経済の不況、また深刻な失業問題、あるいはインフレの問題、さらに国際収支等の問題、そういうものを背景とした貿易摩擦の問題、そういう大きな国際経済の問題について、加盟国がどのように対応をすべきか、そういう点を協議をすることになろうか、こう思っております。
　私は、かねてから申し上げておりますように、今日の貿易摩擦、通商摩擦は深刻な経済不況に原因があると、このように考えておりますので、世界経済活性化のために、日本が日本の国力国情にふさわしい、経済力にふさわしい責任と役割りを果たしていきたい、こういう観点で協議に参加いたしたいと、こう思っております。
○矢田部理君　いまもお述べになりましたが、南北サミットの際も、世界経済の再活性化ということを総理はしばしば口にされるわけであります。しかしながら、御指摘がありましたように、今日のインフレ、失業あるいは国際収支の悪化など、さまざまな要因についてどうそれを解決し、再活性化に結びつけていくのか、再活性化のための特別な手だてを何かお考えになっているのかどうか、非常にむずかしい課題だと思いますが、処方せんいかんということを改めて重ねてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　サミットまでにまだ時間もございます。国会に忙殺されておりまして、サミット対策に対して十分な時間を割いて政府全体として検討をする時間が余りなかったのでありますが、しかし、先ほど申し上げたような国際経済の状況でございますから、それに対しては、私は、各国が保護貿易主義に陥ることなしに開放経済、自由経済体制を堅持して貿易の自由化を通じて、縮小均衡でなしに拡大均衡の中で世界経済の再生を図っていくということが基本であろうかと、こう思っております。
　そのためにわが国としては、相互投資の促進、あるいは先端技術の共同研究開発、あるいは各種の産業協力、そういうような問題等も日本としてはぜひ各国と協力をして推進してまいりたい、このように考えております。私はそういう技術だとかあるいは相互投資だとか、そして相手国に対して仕事を起こしていくということが雇用の場を広げることでもあり、世界経済全体にも寄与できるゆえんである、そういう観点で協力してまいりたい、こう思っております。
○矢田部理君　アメリカの高金利問題、あるいは全体としての市場開放問題、さらには途上国援助問題など、さまざまな問題についてのそれぞれの対応策を論じることは、羅列的には可能なのでありますが、どうもいまの世界経済の再活性化を根本的にあるいは本格的に解決する策としては、いずれも不十分なのではなかろうかという感じがしてならないわけであります。
　その点で一つだけ提案を兼ねて私なりの見解を述べておきたいと思うのでありますが、いま世界経済の中で非常に重荷になっておりますのが、率直に申し上げて軍事費だと思います。軍事費の年間総額は五千億ドル、日本円にしまして百二十兆をすでに超えつつあるわけであります。これが、軍事支出ということになりますと、いずれも再生産の基盤を欠いている、福祉が各国とも大変に圧迫をされる、日本もその例外ではないわけでありますが、特に途上国ではこれが大変な負担になっているということが実は言われておるわけであります。
　そこで、後ほど述べる軍縮の課題とも関連をするわけでありますけれども、世界的にこの軍事費の削減を求めている、そこで生み出した資金を途上国援助に使うなど、そういうことを通して経済の再活性化を図るというようなことも、これは真剣に考えるべき時期に来ているのではないかと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　基本的に、私は矢田部さんと全く同意見でございます。この点は、カンクンにおいて開かれましたところの南北サミットの際におきましても、私が基調演説でこれを提唱したところでございます。特に、開発途上国、第三世界の国々はそのことを強く希望をいたしておるわけでございまして、それは世銀であるとかあるいは身近なアジ銀であるとか、そういうような大きな国際的な場においての協力、それから二国間の協力、いろいろの対応があるわけでありますけれども、私はそういう点を、軍備に使われますところの資源というものをできるだけ低位に抑えて、その余裕をもっていま御指摘になりましたところの第三世界等に対する経済協力、援助にこれを向けていくということが、これが世界経済の再活性化にもつながるし、ひいては世界の平和と安定にも寄与するゆえんであると、私も全く同意見でございまして、その点は強く訴えてまいりたいと思っております。
○矢田部理君　大変、総理からもお話がありましたので、その点では一致するわけでありますが、ひとつこのベルサイユ・サミットの中心的な議題といいますか、再活性化の中心的な内容にしていただきたいと思うのですが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いま御承知のようにサミットの準備のための会合がＰＲの段階で行われております。議題はまだ固まっておりませんが、日本としてはそういう問題を含めて広範な世界経済全体の問題として取り上げていきたい、こう思っております。
○矢田部理君　続きまして、国連軍縮総会に出席をされる御予定のようでありますが、これにはどんな態度、どんな基本方針で臨まれるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　今回の、六月に開かれます第二回の国連軍縮特別総会、これは世界の注目の中に開かれる重要な会議でございます。
　私は、軍縮に関するところの基本的な考え方といたしまして、世界の平和というのが力の均衡の上に保持されておるというこの厳しい現実、これを無視するわけにはまいらない、こう思いますが、しかし、この均衡を保持しながら、できるだけ軍備を低位に抑制をしていく、そういう意味で、軍備管理あるいは軍縮ということが非常に重要であると考えております。特に、核軍縮の問題につきましては、わが国が世界における唯一の被爆国であるという立場、また平和国家であるという国情、また、国民の共通の願いからいたしまして、究極において核兵器の廃絶を含むところの核軍縮というものに対して、私どもはこれを実行可能な一つ一つ具体的な手だてを経てこれを軍縮に持っていくということが必要であると考えておるわけでございます。
　具体的な内容につきましてはこれから各方面の御意見等をお聞きして最終的にこれをまとめた、い、こう思っておりますが、核実験の全面禁止、核不拡散体制の強化、化学兵器等の禁止、そういう問題等もぜひ私は取り上げたい、こう考えております。私は、各党党首並びに各方面の御意見を出発までに十分聴取いたしまして、国民的な基盤の上に立って、国連総会において日本の立場というものを明らかにいたしたい、こう考えておるわけでございます。
○矢田部理君　総理は、三月の二十七日でしたか、ワインバーガー国防長官が来日された際に会談をしまして、アメリカ大統領に対して伝えてほしいと四項目の基本見解を述べられたと伝えられておりますが、それはいかなる内容のものでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、今日の厳しい国際情勢に対処してまいりますためには、西側諸国の協調と連帯が必要である、それは、安全保障の問題しかり、あるいはまた、国際経済の不況打開の問題しかり、いろいろの面から見ましてもいまほど西側陣営の協調と連帯、協力が必要なときはない、このような認識をまず私は述べまして、そういう意味合いから、西側陣営のリーダーであるアメリカが、西側陣営の足並みを崩すようなことはぜひ避けてもらいたい、十分関係諸国と意見を交換をしながら、そして西側陣営の結束強化と協調ができるようにすべきである、こういうことをまず大前提として申し述べておいたわけでございます。その他、防衛の問題あるいは通商摩擦の問題等の問題につきましても私の所見を述べておいた次第でございます。
○矢田部理君　その四つの見解の中で次のように総理は述べたと伝えられているわけでありますが、読んでみますと、「西側が軍事力の面で優位に立つことは、アメリカがいうように戦争抑止力になるし、軍縮交渉のうえでも役立つ。私もその通りに理解している。」というふうに報道は伝えておるわけでありますが、こういう御発言はなさったのでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　新聞の報道はニュアンスその他で的確でない面がございますが、かねてからレーガン政権は、軍備の増強をアメリカが図っておるというのは、ソ連の今日までの軍備の増強に対応して均衡をまず保持しなければ軍縮の交渉も効果的に進まない、こういう前提の上に立って同盟諸国に対して協力を要請しておりますことは御承知のとおりでございます。私は、そういうことが軍縮を達成するため、効果的にソ連との間に進める上からいってそれが正しい、それが最も過去の経験からいって効果的である、そういう認識については私も認めるものであるが、軍拡競争を進めるのではなしに軍縮の方向でやってほしいし、特に核軍縮の問題についてはぜひ熱意を持つで粘り強く努力してほしい、こういうことを要請したところでございます。
○矢田部理君　レーガン政権はもっと端的にこのことを表現しているわけですね。核軍拡をして対ソ優位を確立した上でそれから軍縮に臨むのだと。こういうレーガンの考え方に総理は賛成だということでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、いま申し上げたように、核軍縮を含めて軍縮を効果的に米ソ超大国が進める上から、そういうことが必要であるというアメリカの言い分、主張に対しても私はある程度理解ができるが、われわれは、とにかく軍縮ということにウエートを置きまして、粘り強く、世界の平和、恒久平和確立のために核軍縮を含む軍縮の問題について米ソの間で粘り強く協議をしてもらいたい、こういうことに力点を置いて話をしておるわけでございます。
○矢田部理君　アメリカにも御承知のように二つの考え方、流れがあるわけですね。核の面で対ソ関係では落ち込んでしまった、だから核優位を確立をすることが先決である、その上に立って効果的な軍縮をと。総理の考え方もそれに近いんじゃないかと思われるわけでありますが、それに対して、たとえばケネディ上院議員などが先般、核の凍結、削減の共同決議案を提出したわけでありますが、現状で凍結をしてそして削減にいこうと、こういう考え方と二つに分かれているわけでありますが、総理はいずれの考え方に理解を示されるのでしょうか。