○立木洋君　私は、日本共産党を代表して、首相に質問をいたします。
　首相は、みずからの政権を政治改革政権と名づけて政治改革の断行を最優先課題と明言しました。ところで、今回政府が提出した政治改革法案を見れば、金権腐敗の元凶とも言うべき企業・団体献金の廃止の保証は全くなく、結局は民主政治に根本的に反する小選挙区比例代表並立制を最優先させるものであることは明らかであります。
　憲法前文には、「国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動しこと述べ、さらに「国政は、国民の厳粛な信託によるもの」と明記されているように、主権在民と議会制民主主義の憲法の原則にふさわしく「正当に選挙された国会」とは、多様な民意を正確に国会の議席に反映させることが不可欠の要件であります。
　ところで首相は、一昨日の衆議院においての日本共産党の松本議員の質問に対し、この制度は政権選択についての国民の意思が明確な形で示される特性を持つ小選挙区制と、多様な民意を反映するという特性を持つ比例制を並立させようとするものと合理化しましたが、とんでもないことであります。国政選挙は、国権の最高機関で唯一の立法機関である国会を選出するのであって、行政府の選挙ではありません。政府の首班指名は、国の最高機関である国会の一つの機能であります。この点で明らかなように、政権選択についてのあなたの論理は問題のすりかえにほかなりません。
　問題は、国会の議席に民意が正確に反映しているか否かが国政選挙制度の根本問題であります。いかに比例代表部分が設けられているからといっても、第一党が得票率を大きく上回る議席を占め圧倒的に有利になるこの選挙制度が国民の意思を国会の議席に正確に反映しないことは、だれが見ても明白ではありませんか。このような選挙制度の導入は議会制民主主義に反する改悪そのものであります。首相は、問題をすりかえることなく明確に答えていただきたい。
　また、この制度では、立候補する政党の数を人為的に減少させるとともに、強大な一つの保守政党の支配を生み出すか、あるいは二大政党制を生みやすくするものであって、第三党以下の政党を事実上国会から締め出す方向が強められます。
　首相は、同じく一昨日の衆議院での答弁で、この制度は少数意見の反映にも十分配慮し、むしろ第三党以下に議席を与える制度だと強弁しましたが、全く事実に反しています。
　政府の法案では、政党として選挙に参加するためには現職国会議員五人以上、直前の国政選挙で三％以上の得票率、新規参入の場合、比例代表に三十人以上の候補擁立などを満たさなければならないこととなり、さらに小選挙区三百万円、比例代表六百万円の高額な供託金を求めることは、小政党や新党の選挙参加への大きな障害をつくり出すものにほかなりません。
　供託金について言うなら、外国での供託金は、イギリスでは九万円、フランスでは二万円程度、イタリアではゼロであります。
　その上、比例代表選挙で得票率三％未満の政党には議席を与えないという阻止条項まで持ち込んでいることは、三％以下の政党に投票した国民の意思を切り捨て、小政党を締め出そうとするものであることははっきりしているではありませんか。
　首相は、これらの条件は過度の小党分立になるおそれがないようにするためと述べましたが、政党の存在の可否は国民自身が選択すべきものであり、制度で禁じるようなことは民主主義にもとるものであります。
　首相は、この民主主義に反する小選挙区比例代表並立制導入をあくまで実現しようとして、その理由に冷戦の終えんという認識さえ持ち出していますが、ソ連の崩壊が冷戦の終えんであるなどというのは極めて皮相な誤った見方であります。冷戦の手段となった核兵器を初めとする膨大な軍備やアメリカの軍事同盟は、第三世界などを主な目標として引き続き維持され、日米軍事同盟は強化さえされているからであります。
　こういうときに小選挙区制を導入し、国際国家として責任を果たすために政策展開に果敢に取り組むというあなたの立場は、結局政権に批判的な政党の存在を抹殺し、アメリカの力の政治に追随して悪政を断行する強権政治を目指すものではないでしょうか。
　総選挙直後のＮＨＫの世論調査で、政治改革の第一の要望が政治腐敗の一掃であるというのが八五％を占めたことでも明らかなように、国民が求めているのは何よりも金権腐敗の防止であり、その根絶であります。これに反して選挙制度を変えよというのはわずか一四％でしかありません。細川内閣に何を期待するかとの他の調査でも、政治腐敗防止と景気対策がそれぞれ四割を超えているのに、選挙制度の改革は一一％。この極めて明白な国民的要求を、首相はすりかえることなく真剣に受けとめるべきではありませんか。
　佐川急便やゼネコン疑惑の糾明はいよいよ焦眉の問題であります。金丸被告を初め、仙台市長や茨城県知事など、政治家や地方の首長が天の声を発して、公共事業発注額の一％ないし三％をいわば当然のように賄賂として受け取ることが構造化しているところに問題の異常さと重大さがあります。
　今日、既にゼネコンによる政治家百余名に上る献金リストが問題とされ、相次ぐゼネコン会長らの逮捕で明らかになったように、公共事業の発注先の決定に政治家が介入し、血税である公共事業費の上前をはねて、私腹を肥やすという腐り切った構造に徹底してメスを入れることこそ肝要ではありませんか。
　首相は、さきの国会で政・官・財の癒着の打破を繰り返しながら、その後一層深刻になっているゼネコン問題については、今回の所信では全く触れていません。
　そこで、これほど重大化しているゼネコン問題ではっきりさせていただきたいのは、まずその使途不明金について、また、中央、地方を問わず行われている天下り大事について、さらに、後を絶たない大手の談合システムについていかなる根絶策を講じるのか、それぞれ明確な答弁を求めます。
　企業献金の害悪は、国民のためにあるべき政治を財界、大企業のためにねじ曲げてしまうことにあります。企業、団体が政党に対して行う政治献金は、見返りを求めないなどという根拠は全くないのであります。政治腐敗一掃のためには、政治家にも政党にも企業・団体献金の即時禁止こそが不可欠であります。
　一カ月前に首相が表明した「廃止の方向に踏み切る」と、あいまいながらも「廃止」と述べた表現すら法案では削除されています。どうして企業・団体献金すべての禁止を明確に打ち出せないのかはっきりしていただきたい。
　今回の政党への公的助成を内容とする法案は、いち早く国民の厳しい批判を受けていることは当然のことと言わなければなりません。
　政党とは、本来国家権力から独立して、国民の自由な意思に基づき、国民の多様な意見や要求を政治に反映させるために活動する結社であります。その財政は、当然党費と個人寄附、政党としての正当な活動によって賄われることが生命であり、そうした努力をせずに公的助成に依存するということは政党を堕落に導くことになりかねません。ましてや、納税者である国民の立場からすれば、政党への公的助成は政党支持の自由に反して支持していない政党にまで資金負担を強いられることとなります。
　憲法第十九条には、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」との国民の基本的権利を明確に定めています。公的助成が法律で決められると憲法で定めた自由の制限にならないという首相の答弁は、全く筋違いのおかしな論理ではありませんか。首相、この憲法違反の公的助成を民主主義のコストと言うのもまた甚だしい筋違いであります。
　政党の政治活動の健全な発達の促進を言うのなら、何よりも政党機関紙への消費税課税こそ撤廃すべきではありませんか。政党のあり方、また憲法とのかかわりについて明確な答弁を求めます。
　次に、国民生活に関連し緊急の課題について質問をいたします。
　今日、長引く不況に加え、急速な円高によって中小企業経営の危機、雇用、社会福祉への不安は深刻になっています。とりわけ、個人消費は昨年に続きことしに入っても前年比連続マイナスになっており、景気対策は国民の切実な要求となっています。
　消費停滞の最大の要因は賃金抑制にありますが、さらに大企業の六割が実施している雇用調整などによる雇用不安、将来への年金問題など生活不安にあることは言うまでもありません。今、内需拡大を図るためには真に国民生活に目を向けた経済政策への根本的な転換が求められていますが、所信表明ではこの点での具体的な政策が示されていないのであります。現に、政府の対策は労働者の雇用の深刻な不安にこたえるものとはなっていないのであります。来年四月の大学新卒者の就職、とりわけ女子学生の就職は大きな問題になっています。
　大企業は本格的な雇用調整に乗り出そうとしていますが、円高による海外生産の強化は一層それに拍車をかけています。雇用調整の最たるものは国が重要なかかわりを持つ最大企業ＮＴＴの希望退職一万人などの合理化計画であります。労働者の生活及び景気回復にも重大な影響を持つ雇用問題について、政府は緊急の対策を講じるべきではありませんか。
　また、民間信用調査機関によれば、九二年度の企業倒産は前年比二二・七％増で二年連続一万件を超え、そのうち資本金一千万円未満の中小企業が四分の三を占めています。中小企業は、不況と円高で工賃の四〇％が減った、仕事がとまってしまって頭が変になりそうだと悲痛な声を上げています。この中小企業の困窮を打開するため、中小企業への予算の増額、金利三％以下で低利の緊急融資制度の実施、それと同時に、特に親企業の不当な下請いじめの禁止、公共投資を生活基盤中心に転換して中小企業への仕事の増大を図るべきであります。明確な答弁を求めます。
　政府は、国民が強く期待している大幅所得減税を見送りました。それどころか首相は、所信で直間比率の是正などと言って、税制調査会に税制の抜本的な改革を求め、その成果を尊重すると述べています。消費税の税率引き上げとセットでは、幾ら所得減税しても景気対策としての効果も台なしであり、生活のゆとりもかき消されてしまいます。赤字国債発行で短期間つないだとしても、それは全く同じであります。本当に消費不況からの打開を図り豊かさを実現しようとするのなら、所得税減税を速やかに実現すること、その財源は消費税の増税や赤字国債以外の財源で賄うべきであります。答弁を明確に求めます。
　被用者年金の六十五歳支給への動きが強まる中で、国民は年金制度の将来に大きな不安を抱いています。現在、六十歳定年制もまだ未定着てあって、支給年齢引き上げは国民の生存権そのものへの脅威となることは明らかであります。細川内閣は、支給年齢六十五歳引き上げをやめるよう再検討する用意はあるかどうか、答弁を求めます。
　また、年金財政の安定を言うのなら、政府が縮小した国庫負担の復元や財力のある大企業に一定の拠出を求め、労働者の保険料負担を軽減するために労使負担割合を三対七に変更すること等が検討されるべきだと思いますが、あわせて答弁を求めます。
　この夏の記録的な異常気象による農作物への被害は、冷害常襲地帯にとどまらず、全国的に広がっており、戦後最大の凶作と言われ、自殺者の発生が問題になるほど極めて深刻であります。所信表明では、これほど深刻な農業問題に全く触れなかったのはなぜでしょうか。
　今回の冷害がもたらした結果は、相次ぐ農作物の輸入自由化によって引き起こされた食糧自給率の低下、米在庫の極端な不足を招いた需給政策、作付面積を減らせと言ったりふやせと言ったり、くるくる猫の目のように変わる減反政策などの政策の大失態を浮き彫りにしました。また、自主流通米の価格を初め、農作物の価格の高騰となって国民生活を直撃し、主食などの安定供給への努力は不可避の課題となっています。
　政府は、天災融資法と激甚災害法の早期発動を行うとともに、一刻も早く種もみの確保、大幅な減反緩和の速やかな決定、復田経費への補助、さらに適正な損害の評価と早期の共済金の支払い、自作農維持資金の確保や利子の補給、税の減免などに万全を期すべきであります。
　同時に、生産農家の意欲を著しく減退させ、農業への展望を失わせる農政を抜本的に改め、再生産可能な米価の保障、中山間地帯への特別措置の確立、災害に強い農業づくりに特別の対策を検討すべきではありませんか。米の輸入自由化への道を切り開くようなことが断じてあってはならないことを強く指摘し、あわせて答弁を求めるものであります。
　量後に、首相の訪米に関して若干お聞きしたい。
　首相は、著作の中で、今世紀末までに核兵器等大量破壊兵器を全面廃棄することを表明してきましたが、今回、国連の舞台において、また日米首脳会談でこのことを明らかにされる用意があるのかどうか。さらに、非核三原則を全世界に向けて確認すると述べていますが、アメリカ側に、核兵器はどのような形であれ一切持ち込ませないことを文字どおり確認してくるのかどうか、あわせてお答えを願いたい。
　細川新政権は、基本政策などの覚書で、世界平和と軍縮のための責任を果たし役割を担うと明記しています。今回の訪米で、この基本政策をどのように具体的に示す用意があるのか、明らかにしていただきたいのです。
　ましてや、日本における米軍の出撃基地の役割強化や在日米軍への一層の財政負担増など受け入れることは論外であると言わなければなりませんが、このことも明確な答弁を求めます。
　また、首相は、米国の財政赤字削減について改善を求めると所信で述べました。ところが、さきの特別国会で日本共産党の上田副委員長が、円高ドル安のため日米首脳会談でアメリカに軍縮を要求する用意があるのかとの質問をしたのに対し、首相は、要求する考えはないとの態度を示しました。それでは、アメリカの財政赤字の重要な要因である軍事費について、その縮小を求めるというのか求めないというのか。求めないというのなら、一体何の改善を求めるというのか、その内容を明らかにしていただきたい。
　国際的な平和維持に関して決定的な権限を有している国連の常任理事国への参加は、軍事制裁措置に対する責任と協力を果たすことが当然求められ、それは我が国の憲法で戦力不保持を定め、一切の武力行使を禁じた平和原則に照らしてみれば真っ向から矛盾するものであります。日本国憲法の平和原則に忠実な態度を首相はおとりになるのか否か、日本の進路にかかわる重要な問題として明確な答弁を求めるものであります。私は、我が国が憲法の平和的、民主的原則の精神を踏まえ、恒久平和と民族自決権の尊重の立場を堅持すべきであることを重ねて強調し、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣細川護煕君登壇、拍手〕