Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増子輝彦君　大臣、是非ここも復興の大きなやっぱり柱の一つですから、是非そのことは大臣にも指導力を発揮していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ちなみに、風評被害の影響については、何が必要かというと、原発のことで、ＮＨＫの世論調査によると、汚染水対策、防止が七六・八％あるんです。それから、燃料デブリの取り出しが七〇・四％ある。廃炉が完了する時期が六六・九％と、こういう大きな原発に絡んでのことがあるんですね。
　それからもう一つ、中間貯蔵施設。除染廃棄物や指定廃棄物を今搬送、搬入しています。三十一年度から本格的に走って、今まで千台前後のダンプが二千四、五百台になるんですよ。まだ中間貯蔵施設は完成していませんが、これを完成させて、その後に最終処分場に運び出さなければいけない、減容化して。これは環境省のマターであっても、これもやっぱり復興の大きな柱なんですね、ポイントなんですね。ところが、三十年以内に県外に最終処分場を造ると法律化したんですが、今どういう状況になっているか、明確に答えていただけません。もう既に起点から考えると四年が過ぎようとしているわけです。
　大臣、最終処分場、中間貯蔵施設から最終処分場、これをきちっと造り上げていかないと。これは、いわゆる高レベル放射性廃棄物の最終処分場とは違いますから、それは御理解ください。あくまでも除染、指定廃棄物のこのいわゆる減容化をした最終処分場です。この最終処分場が一日も早く、これは福島県だけではなくて実は丸森、宮城や栃木や千葉等も含めて、現地で出たそういうものは現地で処理しろといって環境省がやってもなかなか建設が進みません。ましてや、福島県で出たこの廃棄物、除染廃棄物、指定廃棄物、これを減容化すれば濃度が上がることは御存じだと思いますが、それを最終処分場を造ってそこに搬入すると、三十年以内。このことは是非、大臣は総理大臣の下にいて、その各大臣の上に位置するという位置付けですから、よくここは御理解をいただいて督促をしてもらって、最終処分場の問題についてもしっかり対応していただかなければならないと思っています。
　このことについて、大臣、是非力を貸してもらわないと、どこで引き受けるんだろうと、県民は物すごい不安をしています。結局は福島県になるんではないかと。それでは本当の復興再生には、終着点にならないんですね。是非ここのところも、大臣にその決意と、各省庁に是非そのことについても指導力を発揮していただきたいと。そのことのお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　委員の熱い思いを今感じました。中間貯蔵、中間貯蔵の完成そのものがまだできておりませんが、最終的に三十年内、この約束があります、県外に持っていく。こういった取組についてしっかりと対応できるように今から、今から準備をしていかなきゃいけないというふうに思います。
○増子輝彦君　時間が参りましたので最後に。
　原発廃炉と住民の帰還の両立ということが極めて重要なんですね。これは復興の柱です。このことについて、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　原発の廃炉の問題。
○増子輝彦君　廃炉と住民の帰還の両立。
○国務大臣（渡辺博道君）　はい。
　これは本当に大変重要な課題だというふうに思っております。この問題については、先ほども申し上げましたけれども、廃炉を進めていく、そしてさらに帰還を進めていく。世界にもないもう初めての試みだと私は思っております。これを成し遂げていきたいというふうに思っておりますので、復興庁としても全力で取り組んでまいりたいと思います。
○増子輝彦君　時間が来ましたので終わります。
　大臣、是非、チェルノブイリとかスリーマイルとか、そういうところに視察に行ってください。お願いします。
　終わります。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　東日本大震災、原発事故関連、改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　二月二十五、二十六、岩手沿岸南部のこの委員会としての視察に同行させていただき、ありがとうございます。また、公明党といたしましても、三月二日、三日、東日本大震災復興加速化本部として復興の帰還困難区域内の特定復興再生拠点を視察し、九日は党の福島県本部として山口代表と一緒に浜通りのＪヴィレッジ、水素ステーションなどを視察をいたしました。
　まず、復興庁の後継組織について、多くの先生方が聞いていられますけれども、私からも質問させていただきます。
　今回の私どもの党の加速化本部として、特に二〇一九年度中のＪＲ常磐線全線開通に合わせまして、現在帰還困難区域となっております双葉駅、夜ノ森駅周辺の除染を優先的に行って、両駅並びに近隣の周辺の避難指示が解除される、こういう状況になっておりますが、この駅並びに駅の周辺の避難指示が解除されても、御存じのように本当に一部でありますから、特定復興再生拠点ですか、にまだ住むことができないと。
　一方、原発ですね、Ｆ１の作業場又は中間貯蔵施設、今恐らく関係者で一万人ぐらいの方が作業されていると思います。そういった方々がこの全線開通いたしました常磐線を利用して、そして例えば双葉駅で降りる。でも、原発、Ｆ１までのところは避難指示中でありますので、当然電車を降りていわゆるストップ、そしてバスに乗ってライドと、ストップ・アンド・ライドという形でその作業員の方が移動される、こういうことが続きますので、当然復興再生拠点、これからまた四年以上掛けるんでしょうけど、とても普通住民の方が住むにはもうハードルが高いということを改めて実感をいたしました。
　そういう特に福島復興には中長期的な課題がありますので、復興の司令塔としてまさに不可欠の復興庁の後継組織、今大臣尽力していただいていると思いますけれども、是非とも、先日閣議決定されました復興基本方針の見直しに、省庁縦割りを排し、政治の責任とリーダーシップで復興を成し遂げられるよう検討すると、是非この言葉をしっかりと実行していただきたいと思います。
　その上で、この福島県はもとより、今回訪問しました岩手、特に陸前高田とか、又は宮城の気仙沼そして石巻と、本当に大変な激甚被災地で、恐らくこの二年間ではまだ復興が成し遂げないという地域が、これはもう明白だと思います。そういった中長期的に課題を抱えている多くの自治体におきましても、この復興・創生期間後も、心のケアの被災者支援ももとより、ハード事業、産業の再生、非常に多岐にわたる支援が必要でありますので、是非とも国、県、市町村に関わります財政フレーム、これを示していただきたいというのが切なる要望でありまして、是非ともそういった地元の気持ち、要望にしっかり寄り添った意味も含めまして、特にこの財政フレームについては方向性とかスケジュール感とか、とにかく地元が安心できるような強いメッセージを、大臣、この場で求めたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺博道君）　委員が地元を始めとして復興に御尽力していただいていることに心から感謝申し上げます。
　今回の復興の基本方針の見直し、これは今先生お話あったとおり、まずは政治の責任とリーダーシップでしっかりと取り組むと、それから総合調整機能、縦割りを排す、こういったところでしっかりとフレームとしてはそのような形で進めさせていただきたいというふうに明記をさせていただいたところでございます。
　特に復興・創生期間後について、地震・津波被災地域において一番大事なのは、これからは心の復興というふうに思っております。したがって、心の復興の観点から、心のケア等の被災者支援、被災した子供に対する支援などについて一定期間対応することが必要であるというふうに感じております。
　また、原子力災害の被災地域においては、帰還困難区域、帰還促進のための環境整備を進めてまいります。福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積、事業者、農林漁業者の再建、風評払拭、リスクコミュニケーションなど、幅広く対応することが必要であります。
　また、財源の関係でございますが、財源等、復興を支える仕組みについては復興・創生期間後も対応が必要な事業を確実に実施できるよう、これは検討してまいりたいというふうに思っております。
　これらの具体的な検討やスケジュールについては今議論しているところでございまして、被災自治体の要望等を踏まえて速やかに、速やかに政府部内で検討をし、お示しをしていきたいというふうに思います。
○若松謙維君　あと二年、またこの二年後も恐らく被災地の、また様々な心情的なものも含めて、環境変わりますので、更に長期化した際の新たなニーズもしっかり取り入れるぐらいの決意も含めて、今後、先ほどの明記された言葉をしっかりと被災地の期待に応えるように頑張っていただきたいと思います。
　それでは、福島復興につきましてちょっと集中してお聞きしたいんですが、特に帰還困難区域のいわゆるなりわいということで、ちょうど昨年末、双葉郡の商工会の方々と懇談をいたしました。特に広野町、楢葉町、川内村ですか、これは避難指示準備が解除されても、生活に必要ななりわい、特に営業損失の補償の問題が非常に時間が掛かってなかなか事業再開が進まなかったと。実際に、これも先月行きました、あっ、今月でしたね、行きました楢葉ですか、商業交流施設、これも七年半掛かりました、三年前の解除にもかかわらずですね、三年半前ですか。
　ということで、特にこの更にハードルが高い帰還困難区域、このなりわいは従来の営業補償損失はできないわけですから、施設の賃貸料の無償化などでもとても対応できないぐらいハードルが高いと思います。ですから、これからの帰還困難区域の特に復興再生拠点等には、民間がやるんじゃなくて公的な機関が自らそういうなりわいに必要な医療、介護、買物、環境等の生活環境整備ですか、これを私はすべきだと思うし、またそうしないと、なかなかこの帰還困難区域の特定復興拠点は実際に人が住む環境にならぬなと思いますので、その点について、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　帰還困難区域の特定復興再生拠点の復興に向けては、御指摘のとおり、住民の方々が安心して帰還できるよう、生活関連の事業、なりわいの再開は重要でございます。
　一方で、住民の方々が帰還を判断するに至るには時間を要するところ、住民を顧客とする生活関連の事業者にとって、自立的に経営を安定させることは御指摘のとおり課題であると認識をしております。
　経済産業省としては、こうした課題への対応を後押しするために、プレミアム付き商品券の発行を通じて地域の需要喚起を図るとともに、官民合同チームと連携した経営コンサルティングや販路開拓支援などにより、事業者の個別のニーズに応じたきめ細かな支援を行っております。
　ただいま御提案をいただきました点につきまして、今後、地元自治体等の御意向もよく伺ってまいりたいと考えておりますけれども、特定復興再生拠点の復興に向けて引き続き関係省庁と連携して生活環境の整備を進めていくとともに、官民合同チームと連携して事業、なりわいの再建をしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。
　以上です。
○若松謙維君　大臣、結局、経産省はこれが限界なんですよ。結局、民間には無理なんですよ。
　ですから、復興庁は是非率先して本当に公的な機関をつくっていただいて、そういう生活、なりわいのための環境整備、尽力していただきたいと思うんですが、大臣の決意はいかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺博道君）　福島の状況は私も認識をしております。これを再生していくためには様々な政策が必要だというふうに思います。
　今委員御指摘のような状況も検討してまいりたいというふうに思います。
○若松謙維君　是非よろしくお願いいたします。
　それで、震災原発事故の風化について復興庁にお伺いをいたします。
　もう御存じのように、この被災地、風評被害、風化、この二つの風と闘っているわけでありますけれども、特にこの震災の様々ないわゆる経験というんでしょうか、思い出したくもないこといっぱいあると思いますけれども、そうした教訓、特に委員会視察でお邪魔しましたあの震災遺構のたろう観光ホテルですか、あのオーナーが必死に撮られたビデオを見るたびに、やはり現地に行くのがある意味で一番、何というか、大変、被害に遭われた方には申し訳ないんですけれども、学ぶところが多いと思います。
　だからこそ、この震災の遺構等をしっかりと教訓も含めて伝承することが大事だと思いますけれども、浜田復興大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（浜田昌良君）　東日本大震災を知らない世代が増えていく中、震災の記憶を風化させることなく次の世代に伝えるとともに、今後の防災・減災対策や復興に活用するため大震災から得られた教訓を伝承していく、このことは大変重要だと考えております。
　発災から八年が経過する中、復興のノウハウ等が蓄積されていることから、復興庁といたしましても、復興に係る様々な事例の収集などを行い、取りまとめを行いまして、今後の防災・減災、復興に役立てるようにしてまいりたいと思っております。
○若松謙維君　是非、特に昨年は大変な様々な震災が起きまして、これも今後の防災意識、社会の構築に是非この歴史的な経験、教訓を生かしていただきたいと切に願います。
　それでは、福島イノベーション・コースト構想について、これも他の委員の方がもうお触れになりましたけれども、このいわゆる国家プロジェクト、福島特措法で法定化されたこのプロジェクトありますが、特にロボットテストフィールド、私も何度かお邪魔しましたけれども、いわゆるロボット産業となりますと、当然、福島の復興再生につながるんですけど、内容はとってもハイレベルということで、これ、地元企業が付いていけないという面もあります。
　そのために、ちょうど福島新エネ社会構想におきましてはエネ庁が前面に出ていただいて実はそういう人材的な、またノウハウ的なギャップを大きく埋められたというノウハウもありますので、是非これはこのロボットテストフィールドにおきましても、経産省、前面に出ていただいて、しっかり福島の地元産業につながるように御尽力していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、福島イノベーション・コースト構想に当たりまして、地元企業の参画は非常に重要であると認識をしております。
　ロボット産業におきましては、これまでに、進出企業と地元企業が連携した技術開発、実証や、福島ロボットテストフィールドの地元企業による活用といった事例も始まっております。こうした地元企業の参画を一層拡大させるために、福島イノベーション・コースト構想推進機構と福島相双復興推進機構とが連携し、進出企業と地元企業のマッチング、これらの企業が連携して取り組む実用化開発の支援などに引き続き取り組んでまいります。
　こうした取組の中には、最先端分野への事業参画だけでなく、こうした事業に伴って必要となります飲食や宿泊などを含めました幅広い地元の産業に経済効果を波及させることも重要でありまして、あわせて、両機構がしっかりと連携し取り組んでいくということに経済産業省としても最大限努力をしてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　是非、飲食、宿泊、大事ですけど、是非、第二次産業育ててください。よろしくお願いいたします。
　次に、福島産の水素製造工場、浪江でありますけど、いよいよ秋から、実証実験ですけど、製造されます。
　このいわゆる水素社会実現のモデル構築でありますここの浪江でできた水素、これを是非、東京オリンピック・パラリンピックで活用されるというお話も出ておりますので、その点についてオリパラ事務局にお尋ねをいたします。
　特に、聖火トーチ、二酸化炭素を出さない再エネで作ったこの水素で是非使っていただきたいんですけど、いかがですか。それも併せてお願いします。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　御質問にお答えいたします。
　福島県における水素の製造につきましては、福島新エネ社会構想に基づき、福島県浪江町におきまして、再生可能エネルギーから大規模に水素を製造する施設を建設中でございます。二〇二〇年夏の本格稼働を目指しております。
　また、先ほどの御質問でございます東京大会での水素の利活用につきましては、大会関係車両として使われる燃料電池自動車での活用等に関して組織委員会で東京都等とも連携して検討を進めていると承知しております。
　先ほど御質問いただきました聖火トーチの件は、これから議論をしていく内容でございますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○若松謙維君　是非、期待しております。
　次に、風評被害ですけど、特に韓国政府が福島県と近県七県の水産物の輸入規制ということで、これに我が国としては不当差別ということでＷＴＯに提訴して、いろんな審査を経て、上級委員会ですか、来月十一日までに判断されると、こういうことなんですけど、これは強制力がないというふうに伺っているんですけれども、是非、この特に隣国であります韓国の輸入開始までしっかりと交渉していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○大臣政務官（鈴木憲和君）　まず、若松委員におかれましては、日頃から復興への取組、本当に、東北の私も選出の議員として、大変心強く思っております。
　その上で、本件についてお答えを申し上げますが、今回の上級委員会の判断を受けての我が国の対応については、報告書が公表されるまでは予断を持って申し上げることは差し控えますが、我が国としては、我が国の主張を十分に踏まえた判断が上級委員会によってなされるべきものというふうに考えております。
　また、上級委員会の報告については、ＷＴＯ協定上は紛争当事国はこれを無条件で受諾することとされており、ＷＴＯ加盟国として韓国も右義務に当然服するものであるというふうに考えております。
　いずれにしても、我が国は韓国政府に対し、ＷＴＯにおける結論を待つことなく一刻も早く規制を撤廃するよう様々な機会を捉えて働きかけてまいりました。今後も、ＷＴＯにおける対応とともに、規制撤廃に向けた被災地の強い願いを、特に農林漁業者の生産者の皆さんの思いも踏まえて韓国に伝えつつ、働きかけをしっかりとやってまいりたいというふうに思います。
○若松謙維君　一刻も早くということでありますので、鈴木政務官の若さと情熱で、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、今回の視察でお邪魔しました大槌町の福幸きらり商店街、この方々、二〇二〇年度までで、その仮設、小学校の施設、土地でありますが、ある意味で出なければいけないと。これも一年延長での対応なんですけど、じゃ、その先、いわゆる恒久的な施設に行く際の、やはり人口減少、高齢化、非常に皆さん、実際話聞きましたら、その先の営業が成り立つのか、深刻なお話がありました。
　ですから、その二〇二〇年、四月以降でしょうか、においてもそういうなりわいを継続されている方々の要望をしっかりと聞いていただきたいと思うんですけど、復興庁、いかがでしょうか。
○政府参考人（角田隆君）　仮設商店街から退去されて本設化する際の支援ということでございます。
　当然ながら、ハードにつきましてはグループ補助金がございますけれども、要はその先ちゃんと商売が成り立つかということで、特に、時々散見しますのが、過大な施設投資をいたしまして自己資金分四分の一を借入れして、その返済が難しくなるというような事例が散見されておりますので、私ども、この本設化のときにしっかりとしたソフト面の支援が大事であるというふうに考えているところでございます。
　復興庁におきましては、復興庁の職員、これは民間企業から出向していただいている職員のことでございますが、復興庁の職員ですとか専門家によります事業所の経営改善、あるいは大手企業と地元企業のマッチングの場、結の場と申しておりますけれども、こういったことを開催等いたしております。
　例えば、陸前高田におきまして、仮設商店街からまちなかテラスに整備する事業者に対しましては、専門家を派遣いたしまして、施設の設計ですとか運営体制、販売促進までアドバイスするなどの支援をしてまいりました。
　復興庁としては、引き続き、関係部署と連携いたしまして、仮設事業者の円滑な本設移行が進むよう、現場の事情をよく踏まえつつ、きめ細かく対応してまいりたいと考えてございます。
○石井苗子君　日本維新の会・希望の党の石井苗子です。
　今日は委嘱審査ということでございますので、予算とその配分、そして現地の人の声に、希望に沿った使われ方というのが今後どうなっていくのかを中心に質問させていただきます。
　先般、私も被災地の視察ということで派遣させていただきました。その際に、やはりもう八年目を迎えるということなので、これから先の復興というのは中期的、長期的な新しい視点を持ってどう前へ進んでいくか。しかも、やっぱり先ほどから御質問がありますように、風化しないようにということであれば、是非積極的に新しいことに挑戦していっていただきたいと。
　これは復興大臣にお願いしたいことなんですけれども、産業、特に産業なんですが、岩手県の大槌町の、これ質問させていただきましたけれども、特産品でありますどんこシイタケというのがございまして、私、非常に固執しているのは何でかといいますと、これ、医学的にシイタケというのはすごく注目されておりまして、一回、放射線のことで全部廃業になったということは聞いております。聞いておりますが、だからいいんです。だから、新しくこれからやったらいいと思うんですね。
　漁業の復興ということが盛んに言われて、これも大事なんですけれども、現地に行きますと、やっぱり海の近くで住んで暮らして漁業をやりたいと、だから、なかなか高台に移転しなさいといっても気持ちが付いていかないんだと。でも、そこを高台に、もう漁業大事ですよ、でも高台、山の産業ももう一回一からやっていって、子供たちもそこで産業があって、二つで長期的に支えていくという意味においては、高台にこの気持ちを持っていくということで大事なことだと思うんです、シイタケ。
　次に、これ、男女でできるんですよ。そんなにハードな仕事でもなくて、ハウス栽培ができて、一からやり直していくということで是非やっていただきたい。これ、シイタケの中でもどんこというのは厚みがありまして非常においしくて、外国で高く売れるんです。これ大事なことです。最盛期で年間三十万トンを生産してまいりました、かつてでございますが。
　漁業量がだんだん減少していく中で、シイタケの生産で農業の復興をするということは災害復興の在り方の一つだと私思っておりますが、現在出荷制限が掛かっております。それも承知しておりますが、シイタケ産業、生産を後押しできる復興予算、付いていますでしょうか。大臣、御存じですか。お答えいただけますか。
○政府参考人（角田隆君）　済みません、事実関係でございますので事務方の方からお答えさせていただきます。
　名称といたしましては特用林産施設体制整備復興事業というのがございまして、ただいまの原木のケースですと、生産資材、原木を購入する際の価格の一部を助成するという仕組みを取っております。こちらは、被災三県というよりは範囲が広うございまして、十六県を対象にしてこういう事業を行っております。予算額については、端的に申し上げますと九億円程度ということになってございます。
　以上でございます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　出荷制限が解けていないので、現地の大槌町の自治体では余り乗り気じゃないという感じがしたんですね、顔色を見ているとそうでもないなと。でも、これは、長期的に、九億円ですか、で、特に東北の、先ほど大臣がシンボルとなるような生産品ということであって、高く、そしてドローンで監視できるんですよ。そんなに大変ではないんです。漁業、大変ですよね。高齢の方も働けます、ハウス栽培なら。是非ここで新しい産業の糸口を見付けてもらいたいということです。
　今後の意気込みとして、復興庁として積極的に取り組んでいただけるかどうか、お答えいただけますか。
○国務大臣（渡辺博道君）　委員の熱意がすごく感じられまして、元々このシイタケは四十七トンの生産がありました大槌町でございますけれども、二十五年にはゼロになりました。そして、現在は約十トンまで回復をしたわけであります。ゼロからの出発ということでありまして、これをやはり産業としてしっかりと育成していくことが大変重要だというふうに思っております。
　先ほど予算額も申し上げましたけれども、この被災地のシイタケ生産、これを後押しをしていきたい、支援をしていきたいというふうに思っております。この支援することによって新しい産業を育成していく、そのことが大事だというふうに思っておりますので、全面的な支援体制を整えていきたいと思います。
○石井苗子君　そうなんです、私、どんこシイタケ大使になりますので。もうこれは本当に東北のシンボル的な生産、どんこシイタケということ、何度も言って申し訳ないんですけれども、今から二十年掛かります。二十年掛かるけれど、スターティングの資本金としてはさほど掛からないですね。さっきも言いましたけれども、男女が働けて、御高齢の方も働けますし、子供も勉強できると思いますので、シイタケ菌という菌がございまして、これはなかなか医学的にも注目されておりますので、そういった意味では、これから二十年掛けてつくっていく産業としてはいいと思いますので、是非後押しをしていただきたい、九億円のお金、そんなに掛からないと思うんですけれどもね、後押しをしていただきたいと思います。
　さて、今日は委嘱審査ということで、予算の使い方、そして配分、その配分が現地の方の気持ちに添っているかどうか、寄り添うという気持ち、言葉が頻繁に使われておりますけれども、やっぱり寄り添うというのは、吸い上げていって、こうしてほしいということを具現化して実現していくことではあるんですけれども、なかなか政治的な動きがありますと現地の声が吸い上がっていかないということがありますが、もう八年目ですので、そろそろ在り方を考えていきたいと思っております。
　私、ここに、昨年の三月二十二日、ちょうど今頃だと思いますけれども、やっぱりここで予算の質問をしておりまして、平成二十九年度予算が二百三十六・三億円、これは被災地における地域医療の再生支援の予算でございます。この内訳が、これ、一回その財源を厚生労働省に移替えするんです。移替えをしまして、福島県の、特にその被災地、放射線のことでいろいろと、帰還困難区域が解除になりましてもなかなか戻ってきていただけない、しかし国としてはこれは戻ってきていただきたい方向性を出しているわけですよね。そうしまして先ほどの移替えをしまして、厚労省がこの予算を福島県の地域再生基金の、積み増しになるんですね、積み増しになって、福島県が制定した計画に基づいて実施をすると。
　よく分かってございます。これ、県との話合いをしなさいということはよく分かっているんですが、ここなんです。避難指示解除区域内の医療機関の再生の支援に百一億円、避難先の地域の医療提供体制の支援に四十九億円、医療人材の確保の支援に、先ほどから人手不足だと言っておりますが、八十六億円、これを福島県において四年間の計画の中で執行されるということになっております。片や、震災後、直後から平成二十九年までに地域医療再生基金が合計で七百三十億円出ております、基金の。
　これは、二百三十六・三億円プラス七百三十億円、四年間という理解でよろしいでしょうか、で、今どのぐらいの細分、運営になっているのかちょっと整理をしていただきたいんですけれども。今日は厚生労働省の方に来ていただいておりますけれども、その後、ふたば医療支援センターのことについて質問させていただきたいので、どなたかお答えください。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　地域医療再生基金の概略は、今、石井委員解説をいただきましたとおりでございます。平成二十九年度の当初予算、これ予算措置といたしまして二百三十六億円、福島県を対象といたしておりまして、計画期間につきましては平成三十二年度までというふうになってございます。
○石井苗子君　残金とか、そういう御説明していただけますか。どのように使われましたか。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　平成二十九年度でございますけれども、執行につきましては、残が八十一億残っております。それから、人材の確保につきましては、十五・六億円の拠出をいたしておるという状況でございます。
○石井苗子君　八十一億円残っていると。
　さっき言いましたように、二百三十六・三億円プラス七百三十億円を四年間でということで、八十一億円残っているということなんですが、間違えちゃった、じゃ、どうぞ訂正してください。
○政府参考人（迫井正深君）　大変申し訳ございません。
　執行額が二十九年度八十一億でございます。申し訳ございません。
○石井苗子君　ということは、あと引き算してくださいということですよね。はい、分かりました。
　というのが、ここから先なんですけれども、福島県富岡町について質問をしました。そのときに、富岡町は去年の三月で全体の五％しか戻ってきていないと、四百人しか戻ってきていない。じゃ、今、一年たって何人戻ってきましたかと、五百八十人、百八十人しか増えていない。ほとんどが御高齢者であって、御高齢者でも結構です、帰ってきてほしいと言っていて、帰ってきたいと言っている方が御高齢者だったら、どんなことを医療に期待していらっしゃいますか、それは地域包括ケアシステムですと。これが、その予算を使って新しい病院を二つ建てましたね、県立とそれから医療センターと。医療センターの方は救急二次病院だったと思っています。
　福島県ふたば医療センター附属病院、昨年の四月に開設されました。二次救急医療機関であります。ですから、救急搬送されるということが主なわけですね。慢性疾患とか人工透析というのは基本的にやらないんです。でも、かかりつけの医師の紹介状、これも大変なんですが、紹介状のあった人、それからクリニックが開いていない時間帯には救急搬送してもよろしいと。ヘリコプターもあるんですけれども、そんなことでしか行けないんですよ。入院施設はありません。
　その予算を使って、新しく二階家の、平家のクリニックができますが、これ町立ですね、公立の病院ができたんです。ここにも入院施設がないんです。この五百八十人の方、今どうしていらっしゃいますかと、私、あさってまた行くんですけれども。そうしたら、慢性疾患で寝たきりの方が多い、極力元気な人しか戻ってこれませんよみたいなことを言っているんですが、是非、ここをどうにか、これから先、救急でない患者さんも診る総合病院が欲しかったという意見を酌み上げていってほしいと。
　これは県がやることですと、そのようなお答えを昨年いただいたんですが、これ、県がやることですから県で決めてくださいじゃなくて、やっぱり厚生労働省の方から県に、もうちょっと選択の幅を増やして住民の声を吸い上げろというような指導もしていただきたいと。
　昨年三月の復興特の厚生労働省の答弁では、平成三十年度に福島県に対して交付されている地域医療再生基金について、福島県が制定する医療の復興計画、ここに基づいて県から復興に必要な事業を配分するというふうに答えていらっしゃいます。地域の意向も聞きます、このようなことでしたが、誰からどんな意向があったでしょうか。厚生労働省政府参考人の方にお答えいただきます。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　委員御指摘のとおり、二十九年度の地域医療再生基金に関しましては、福島県が策定をいたしました、これは平成二十九年七月でございますけれども、医療の復興計画に基づいて活用するということになってございますが、福島県におきましては、私ども国、それから県、それから地元市町村及び関係団体を構成員といたします双葉郡等避難地域の医療等提供体制検討会におきまして、構成員の意見を踏まえて再構築をするに当たっての検討課題を取りまとめまして、それに基づきまして医療の復興計画を策定をいたしております。
　委員御指摘のどのような意見があったのかということでございますけれども、私ども調べました範囲では、このとき、例えば大熊町や飯舘村からは医師等の医療従事者の確保を要望されておりますし、それから川内村や楢葉町からは人工透析患者への対応といった意見があったものというふうに承知をいたしております。
　この医療の復興計画の進捗状況等につきましても、福島県において、双葉郡等避難地域の医療等提供体制検討会あるいは地域医療対策協議会に報告するということとなっておりまして、関係者の意見を踏まえまして、必要に応じて医療の復興計画の見直しを行うというふうになってございます。
○石井苗子君　そうなんですね。
　でも、これ福島県の被災地に限ったことではなくて、日本全国の高齢社会の医療の在り方を前倒しにして、福島というところが状況や環境をつくり出したわけです、原発の事故ということがありまして。ということは、ここでもう少し厚生労働省として、地元に寄り添ったということであれば、どういうことを具体的にやってきたかということで、全国に範例を示すことができるようになってくるわけなんです。
　今おっしゃったことは、議事録によりますと、相双地域の医療提供体制を議論する場というのがありまして、これが医療等の提供体制検討会というのがあるということなんですが、この検討会、県庁が関係市町村や福島相双復興推進機構、官民合同チーム、こういったものと連携して支援を進めることになっているところでございまして、こういった中で議論をしていただいて私どもに相談していただければというふうに考えておりますというふうに書いてあるんですね。これが駄目なんですよ。
　どんなことを検討会で吸い上げましたでしょうか、そこ、地元の地域の意向を聞いているところであるとお答えしてくださったということでありますが、これが何だったのかと。
　地域医療再生基金を使った、この予算を使った医療機器の施設整備、こういったものに、関係者の意向を踏まえて、富岡町として今後の方向性を決めた上で福島県に相談していただければよいと、このように厚生労働省は答弁していらっしゃいますが、関係者からどのような意向があり、富岡町としてはどのような方向性だったのか、これ、厚生労働省は把握していらっしゃいますか。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　委員お尋ねの件でございます。福島県に確認をいたしましたところ、医療機関の施設設備、整備につきまして富岡町から特段の相談を受けていないというふうにお聞きをしておりまして、いずれにいたしましても、医療の復興に向けた医療機関の整備、これは地元市町村、それから福島県においてその方向性についてはよく御議論いただいた結果が反映された医療復興計画として取りまとめられているものというふうに私どもとしては認識をいたしておりまして、当該計画に沿った地域医療再生基金の活用をいただくものというふうに考えております。
○石井苗子君　ここ、もうちょっと一歩進んでいただきたいんですよ。やっぱり、厚生労働省としては把握していないというのがお答えだと思うんですね。国の予算を投入した地域医療再生基金を使っているのに把握していないということのような感じではやっぱり良くないと思います。
　双葉郡の避難地域の医療等提供体制検討会という検討会でございます。長い名前付いていますが、例えば、私、前回、今村病院を崩してしまって平地にして駐車場にしちゃったと、それを環境省からのお金を六億円持ってきてやったという、こういう事実をしましたが、この今村病院も含めて被災病院の再建に向けて支援スキームなどについて議論しているところですと言われましたけれども、再建に向けた意思があれば基金を使って支援できる体制になっていますか。これ、最後の質問にします。
○委員長（徳永エリ君）　時間が来ておりますので簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　支援スキームにつきましては、前回、御審議、国会でもございましたけれども、基本的に支援スキームといたしまして、この平成三十年の避難地域の医療提供体制の再構築に向けまして、再開を行っている医療機関に対する当面の運営費の支援等々の取組のほか、長期的な経営の自立化に向けたサポートについても相談支援体制を明示されたということでございまして、このスキーム、昨年度合意をされまして、本年度につきましては個別に医療機関を訪問いたしまして具体的な課題を抽出するなどの取組を現在進めておるところでございまして、私どもといたしまして、厚生労働省といたしましても引き続き必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。
○石井苗子君　ありがとうございました。
　もうちょっと、一歩進まないと、厚生労働省ですから、復興庁の予算を積み増ししてやっているわけですので、個々でやっぱりどういったものがあればもう少し帰ってきてくださるかというのが直結していますので、今後とも議論を重ねていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　三月八日の予算委員会で、東京電力福島第一原発事故による避難指示区域外避難者の住まいの問題について質問をいたしました。この問題が引き続き切迫した問題になっているのでお聞きをいたします。
　まず、区域外避難者の住まいの確保について、国の対応はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　国の対応ということでございますけれども、その前提といたしまして、二年前の三月末で応急仮設住宅の提供が終了して、県の方では生活再建への支援策に移行しております。その際、県の方で、二年間に限って国家公務員宿舎の貸付け、併せて民間賃貸住宅について二万円から三万円の家賃補助という措置を講じているところでございます。
　こうした方々に対しまして、福島県が今、避難先の自治体、社会福祉協議会等々と連携をして戸別訪問、相談対応などの取組をしておるところでございまして、復興庁といたしまして、県と連携をして、国土交通省と連携した公営住宅への入居円滑化、それから相談、戸別訪問に対します人材面、財政面での支援、さらには避難先自治体への協力要請を福島県と一緒に行うなどの支援策を講じているところでございます。
○岩渕友君　今、国家公務員宿舎の話も出ましたけれども、三月末で終了だということで、四月以降の住まいが決まっていない世帯が今どれだけありますか。
○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　今の時点で住居の未確保の方が七十一世帯と承知をしております。
○岩渕友君　今お答えいただいたように、福島県では百四十九世帯中確保しているのが七十八世帯だと、未確保が今答弁あったように七十一世帯だというふうに聞いております。つまりは、約半数の世帯で次の住まいが決まっていないという実態があるということなんですね。
　これ、大臣にお聞きをするんですけれども、何で住まいを決めることができないのかと、その実態をどのようにつかんでいるでしょうか。
○国務大臣（渡辺博道君）　先ほど政府委員が説明ありましたけれども、経過措置としての二年のうちに転居先を見付け、生活再建を果たしていただけるよう、これまで福島県においてきめ細かなサポートを行ってきたところであります。それによりますと、行き先が決まらない主な理由としては、場所や家賃など物件についての条件面によるところが大きいものと認識をしております。また、福島県は避難先自治体や住宅関連企業とも連携しながら現在精力的かつ丁寧に取り組んでいるところであり、引き続き連携を密にして取り組んでまいりたいと思います。
○岩渕友君　今、条件に合わないという答弁があったんですけれども、何で条件に合わないような実態になっているのかということが重要だと思います。
　避難者を受け入れている山形県や新潟県では独自の調査を行っているんですね。昨年の九月に山形県が発表をした避難者アンケート、この中で、困っていること、不安なこと、これはどんな結果だったでしょうか。
○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　その調査によりますと、上から順番で申し上げますと、一番目が生活資金のこと六四％、二番目が自分や家族の身体の健康四九％、三番目には住まいのこと四〇・五％、四番目には自分や家族の心の健康三六％、五番目には仕事のこと三一％といったような順番になっております。
○岩渕友君　今、生活資金に困っている、不安だとお答えの方が六四％にも上っているということで、この結果見ても分かるように、経済的に困難を抱えている、住まいの問題も四割を超えているということなので、住まいの問題でも困っているんだということです。新潟県の調査でも、区域外から避難する方の困っていること、不安なことのトップは生活費の負担が重いと、こういうことなんですね。
　避難による二重の生活であるとか、避難の長期化で今暮らしが本当に大変になっています。ほかに住まいを求めようと思っても、家賃が高いであるとか、あとは公営住宅という話、先ほどもありましたけれども、競争率が非常に高い、だから次の住まいを見付けることが難しいという状況があります。
　これ、三月末まであと二週間ないわけですよね。その中で約半数の世帯が決まっていないと。心配なのは、住まいが決まらずに路頭に迷うような人が出るのではないかと、出かねないのではないかと、こういう状況です。
　先日の予算委員会の中で、大臣から、追い出しはないというふうに私は思っておりますという答弁がありました。
　大臣にお聞きするんですけれども、今もこの考えに変わりはないということでいいでしょうか。
○国務大臣（渡辺博道君）　現在、区域外の避難者で国家公務員に入居をしている人は七十一世帯ございます。
　福島県が住まい確保をできるように全力で今取り組んでおります。あと二週間余りでありますけれども、その二週間の中でこの七十一世帯が新たな居住が確保できるような今努力をしているところでありまして、その努力の仕方というのは、それぞれのところにお伺いをしまして戸別訪問をしております。また、相談対応をきめ細かに把握をしております。またさらに、避難先自治体や、福祉、就労、住宅等の関係機関とも連携して、今対応しているところでございます。
　復興庁としましても、福島県と連携しながら対応してまいりたいというふうに思います。
○岩渕友君　私、大臣が、以前答弁をいただいた追い出しはないというふうに私は思っていますと、その認識に、考え方に変わりはないかというふうにお聞きをしたんです。もう一度お願いします。
○国務大臣（渡辺博道君）　住まいが一番大変重要だという話を私はしました。私は追い出しはないと申し上げたところでありますが、その考え方に変わりはございません。
○岩渕友君　今、大臣の答弁の中で努力の仕方という話もあったんですけれども、追い出しがあってはならないということと同時に、追い出すようなやり方もあってはならないということだと思うんですね。
　福島県から毎日のように電話が掛かってくる、退去しなければ二倍の家賃が請求をされるということで、精神的につらい、耐えられない、こういう中で、家賃の高い住宅を無理やり決めるという方や、借金をしてまで住まいを決めたという方もいらっしゃるんですね。病気の人にまで追い出そうと、そういうようなやり方がされているという声も届いています。
　避難者の支援をしている方たちが、退去を迫られている方から精神的に追い詰められて静かな暮らしをしたいと、こういうようなＳＯＳを受けて、一緒に物件探しを行っております。職場を変えなくても済むように、家賃が収入の三割を超えないように、また初期費用を抑えられるように、こうしたいろいろな問題に気を付けながら、こういうことを考えながら七か所の物件回ったというんですね。
　先ほど、大臣、住まいは非常に重要だとお話ありましたけれども、住まいを決めるということは、先ほど見たように経済的に非常に困難な状況にある中で、簡単なことではないということだと思うんです。これ、住まいさえ決まればあとはどうなってもいいということにはならないと思うんですね。無理やり高い家賃のところに入っても、その後、当然行き詰まるということになりますし、借金するということになれば、それもやっぱり行き詰まるということになると思うんです。だから、住まいさえ決まればそれでいいということにはならないと。
　必要なのは、三月末までに住まいを決めるということではなくて、一人一人の事情に寄り添った対応をするということなのではないでしょうか。大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（渡辺博道君）　私は、先ほど申し上げたとおり、戸別訪問、それから相談対応、これ丁寧にかつ誠実に取り組んでいると私はお伺いしているわけでありまして、そういう今委員がおっしゃったような状況を私はお伺いしておりません。
　そしてまた、その後、住居が新たに決まった、そういったところも、やはり私はフォローしていく必要はあるというふうに思っております。これは、全国に現在二十六の生活支援拠点というのがございますけれども、そういった人と連携しながら対応をしてまいりたいというふうに思います。
○岩渕友君　大臣はそういう実態はあるとは聞いてないというお話だったんですけれども、現場ではそういう声が上がっているということがあるんですよね。
　是非、福島県にどういう実態になっているのかということを聞いていただきたいと思うんですけれども、そして併せて、そんなやり方がもしあるんだとすればそれは駄目だということを言っていただきたいと思うんですけど。
○国務大臣（渡辺博道君）　密に連携するということはそういうことでございますので、早速ちょっとお話を聞きたいというふうに思います。
○岩渕友君　是非ともお願いしたいと思います。
　改めて、追い出すようなやり方も、そして追い出しもあってはならないということです。期限や帰還ありきということではなくて、国はどんな選択も保障するべきです。家賃の二倍請求、追い出し、絶対あってはならないということを重ねて申し上げたいと思います。
　次に、除染による汚染土壌の再生利用に係る問題についてお聞きをいたします。
　環境省は、東京電力福島第一原発事故の後、福島県内の除染で出た八千ベクレル以下の汚染土について、公共事業で再利用する方針を今進めています。しかし、この再利用については、不安であるとか懸念の声が上がっているんですね。
　福島県内では、除去土壌を用いた再生利用実証事業について、これまで四つの事業が計画、実施をされています。このうち、二本松の事業と南相馬市常磐自動車道に係る事業について簡潔に御説明をお願いします。
○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　二本松市における実証事業は、同市内の市道におきまして、除去土壌を再生資源化し、市道を造成するものでございます。本事業につきましては、現在、事業計画を再検討しているところでございます。
　また、南相馬市常磐自動車道に関する実証事業につきましては、同市東部仮置場の再生資材を用いまして、高速道路の仕様を満たした盛土を造成するものでございます。本事業につきましては、今月上旬から地元の皆様に御説明を開始したところでございます。
○岩渕友君　二本松の事業なんですけれども、再検討することになったと今答弁がありました。これ、再検討することになった理由をお答えください。
○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　当該実証事業につきましては、地元の皆様に対する御説明の機会を通じまして様々な御意見をいただいたところでございます。昨年六月の時点で地元の皆様の御理解が十分得られず、農閑期に施工を行うこと等を計画しました期間内に事業を終わらせることが困難となったため、事業計画を再検討することとしたところでございます。
○岩渕友君　今、理解が十分に得られなかったという答弁ありましたけれども、二本松の事業は、住民の皆さんから、除染した土を道路の下に埋めるということで、これ事実上の最終処分になるんじゃないかと、こういう反対の声が大きく広がって、約五千名分の署名が短期間に集まって環境省に提出をされて、再検討というけれども、事実上凍結ということになったわけなんですね。
　南相馬市小高の計画についても、原発事故でさんざん苦しんだのに何でなんだと、孫やひ孫の代まで苦しめられるということで反対の声が広がって、二月末には三千五十五名分の反対署名が南相馬市に提出をされているだけではなくて、今も集まっています。これ、計画地があるところは西部地区というところなんですが、そこの区長さんたちも反対の声を上げています。
　これだけ住民の反対がある計画を進めることできないということだと思うんですね。これ、小高の計画、断念するべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（あきもと司君）　お答えします。
　委員御指摘の再生利用に対する実証事業につきましては、この事業の実施に当たりましてまず一番必要なのは、住民の方々の御理解だというふうに思っております。そのため、再生利用に必要な、再生利用に対する、この事業に対する必要性、又は放射線に関わる安全性等の丁寧な説明をしながら、当然、住民の皆さんに寄り添いながらこの事業を進めさせていただきたいと、そんなふうに思っております。
○岩渕友君　住民の理解だというんですけれども、住民の皆さんはとんでもないことだということで怒っているわけなんですよね。計画を断念するまで反対の声を上げ続けると、こういうような声もお聞きをしています。それだけの覚悟で住民の皆さんたちが反対の声を上げている事業なわけですね。
　これもう断念するしかないと思うんですけれども、大臣、今このやり取りを聞いていて、こういう小高の皆さんのやめてほしいという声、受けていかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺博道君）　この再生の関係につきましては、まずは住民の理解、これが一番大事だというふうに思っています。住民の皆さん方がやはりそれの事業に対して理解を深めていく、そのために丁寧な説明をしていって、その結果としてどうなるか。それは、住民の皆さん方が了解するなら了解、でも、反対であれば反対であるということをしっかりと受け止めていかなければならないというふうに思いますし、それはなぜかといいますと、実はやはり風評というものの広がりは私は一番怖いと思っています。福島の問題についての中核的な問題は、風評をいかに食い止めていくか、これが大変重要だと私は認識しております。
　そういった観点から、私は、風評被害に、これをその一つの拠点となって広がることは恐れているということでございまして、これは、やっぱり住民の皆さん方への丁寧な説明と、それから理解が必要だと、そのように思っています。
○岩渕友君　理解が必要ということでしたけれども、現場の皆さんは理解できないというふうに言っているというのが実態です。
　これ、汚染土の再利用については、自治体からも反対の声が上がっているんですね。三月九日に放送された「報道特集」の中では、汚染土を管理する八県八十三の自治体に行ったアンケート結果を報道していました。汚染土の再利用を検討していないと答えた自治体は七十九にも上っています。
　この汚染土の再利用という方針そのものを見直す必要があるのではないでしょうか。
○副大臣（あきもと司君）　お答えします。
　福島県内の除去土壌につきましては、最終処分量を低減するため、除去土壌等の減容、再生利用を進めていく方針をこれまでも閣議決定等でお示しをさせていただいているところでございます。
　また、今月八日に閣議決定いたしました復興・再生期間における東日本大震災からの復興基本方針におきましても、福島県内の除去土壌等の県外最終処分量を低減するため、政府一体となりまして、除去土壌等の減容そして再生利用等取り組む旨示されているところでございます。
　また、平成二十七年二月に国と福島県及び大熊町、双葉町との間で結びました中間貯蔵施設に関わる安全協定においても、国は、福島県民その他の国民の理解の下に除去土壌等の再生利用の推進に努める旨定められておりますので、我々といたしましては、福島県外最終処分に向けて、引き続き、再生利用の推進、最終処分の方向性などの検討など、また取組についても着実に進めさせていただきたいと、その思いであります。
○岩渕友君　改めて、住民の納得は得られないということだと思います。「報道特集」の自治体アンケートでは、生活圏での再利用は言語道断だと、より丁寧な説明を行ったとしても理解を得ることは困難だと、こういう声が寄せられました。
　この汚染土を再利用する方針やめるべきだということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（徳永エリ君）　以上をもちまして、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（徳永エリ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十四分散会