○和田参考人　立教大学の和田でございます。
　本日は平成五年度地方税改正についての御審議ということでございますが、その中心になっておりますのは、平成六年の固定資産税の評価がえに伴う負担調整措置が大部分というふうに理解しておりますので、特にその問題を中心にいたしまして、あと関連する問題を時間がございましたらちょっと申し上げたいというふうに思います。
　この評価がえの問題につきましては、既に税制調査会などの答申もございましたが、固定資産税の評価額を地価公示価格の七割程度にするということが決まっておりまして、この目的というのは必ずしも明らかではないわけですけれども、私が理解するところでは、評価額の地域的な不均衡といいますか、課税標準の不均衡になるわけですが、こういうことを是正するとともに、納税者に対して課税標準の開示、ディスクロージャーといいますか、これをもっと進めていく、こういうねらいがあったように思われます。さらに、バブル時代を背景にいたしまして、地価抑制、土地政策についての問題意識というのもかなりあったと思うわけでございます。
　この七割程度にするということと、それからバブル時代の地価の高騰というものが二つ重なり合いまして、課税標準額がかなり上昇するのではないかということが予想されたわけでありまして、その急激な負担を避けるためにこの調整措置を行うということになったわけでありまして、この調整措置のとり方というのは、過去における昭和三十九年、四十八年に次ぐ、それを上回る非常に大幅な負担調整措置になっております。ここではその内容は一々申し上げませんけれども、特例、それから負担緩和調整措置、それから都市計画税にもそれが及んでおりますし、それから家屋の償却率も高めるというふうにかなり広範にわたっている。それから特に注目すべきは、個人の小規模宅地に対する特例を大幅に拡大しているというふうなことであります。
　固定資産税と申しますのは、言うまでもないのですが、一般に収益税とも言われておりますし、財産税とも言われておりますけれども、必ずしもその性格を一義的にとらえることはできないというなかなか難しい問題を持っているわけでありますが、現在におきましては、市町村における財源としてはかなり有力財源といいますか、基本的な財源と言ってもいいわけでありまして、そうした点からも問題を見ていかなければならないというふうに考えるわけであります。
　それから、このように土地問題が非常に複雑化してくる時期におきましては、特に固定資産税における土地の扱い方というのを、自家用といいますか個人の土地と、それから企業の使用する企業用地といいますか、そういうものとはやはりかなり分けていかなければならない、性格が異なるのではないか、同じく収益税とか財産税とかいうふうに区分できないのではないかというふうなことがだんだん明らかになってきております。
　どちらかといいますと、個人の所有して自家用に使っている土地は、財産税的な性格が非常に強いわけでございます。いわゆる形式的財産税ということになろうかと思いますけれども、特にその場合には直接所得によって負担せられるということになってまいります。
　それに対しまして、企業が営業的用地として用いている場合にはそれといささか違いまして、どちらかといいますと収益税的な理解の方が妥当ではないか。この場合には固定資産税額が損金に算入されるというふうなことにもなりますし、それから賃貸料に含められるというふうなこともございますので、おおむねその転嫁ということが、これもどの程度かわかりませんけれども、かなり転嫁が行われるというふうに考えてよろしいかと思います。そして、この場合には当然所得税、法人税あるいは住民税等の収入額と関連をしてくるわけでありまして、固定資産税の増加というのは、所得税、法人税、住民税等の減収になるというふうな関連性も当然持っているわけであります。
　こうしたことで、個人の小規模住宅用地というものに対して特別の配慮をする、同じ固定資産税の中でも別に扱うということは当然あっていいことでありまして、これも四十八年の評価がえのとき以来徐々に行われてきているわけでありますけれども、今回その方向というものがかなり強化されているということは、今後の固定資産税のあり方を考えても、これは妥当なものであろうというふうに考えますし、諸外国においてもそうした扱い方というのは通常行われているところだろうというふうに理解いたします。負担の調整もかなり大幅に行われているように思われますので、一般に負担が急上昇するのではないかというふうな危惧に対しては、その危惧を払拭するとともに、ある程度市町村が納税者の理解を得られるという財政的あるいは税務行政的配慮というものもかなりあるように思われるわけです。
　そうしたことを総合的に考えまして、今回の負担調整措置はおおむね妥当ではないかというふうに理解しております。
　ただし、幾つか問題点がございますので、ちょっとその点について気づいたところを申し上げますと、一つは、この公的評価への一元化、そして今回の評価がえというものの目的が課税標準のアンバランスを是正するというところにあったとすれば、いささかそのアンバランスの是正というものに対するインパクトが弱いのではないか。負担調整の今後の見通しによりますと、大体十二年ぐらいでアンバランスが解消されるという理論的な形にはなっているわけでありますけれども、この目標年次はもう少し早くてもいいのではないか。でないと、課税標準のアンバランスというのは都市の周辺の急激な宅地化が進んだところでは特にひどいわけでありまして、古い宅地と新しい宅地との違いとか、あるいは町村合併なんかが行われた場合の例とかいうふうなものを見ますとかなり残っているわけでありまして、最大十二年というのではちょっと長過ぎるのではないか、もう少しアンバランスの是正というものに対して力を入れていいのではないかという感じがいたします。
　それからもう一つは、この問題についてのもう一つの目的であったところの課税標準の開示、ディスクロージャーというものをもう少し具体的に進める必要があるのではないか。路線価の公開ということが決められているわけでありますが、路線価だけではなくて、できれば台帳の公開というものをもっと具体的に進めることによって、納税者の理解を求めるということがもっと具体的、積極的に行われていいのではないかということであります。
　それから三番目には、今回の負担調整措置と地価、土地政策との関連はどうなのかということが余り説明がなされていないわけでありますが、幸いにしてバブル時代の地価高騰というものがおさまったかの感がございますけれども、この土地政策の観点というものはもっと長期的に考えていかなければならないわけでありまして、今回の措置がどうであるのかという点が不明確であろうと思います。
　それからその次には、小規模宅地の所有者に対する調整措置はありますけれども、民間賃貸住宅等に対する負担のあり方というものをもう少し考慮すべきではないかということが考えられます。
　それから次には、都市計画とか土地利用の観点からいって、これでいいのかどうかということであります。地価の上昇というのは、ある面では非常に困った問題も生じますけれども、他方ではやはり都市のダイナミックな変動、経済的変動というものを反映するものでありまして、地価の動向というものはそれなりの経済的な動きというものを反映しているわけでありまして、それを無理やり抑えて、固定資産税の負担調整を余り過大にやるということになりますと、都市の再開発とかダイナミックな都市の変化というものに対して必ずしもいい影響を与えない。この点はどうなのかというふうなことがございます。
　総じまして、この負担調整措置は、一面では評価できるわけですけれども、他方ではちょっと過大ではないか。といいますのも、具体的な細かい数字は見ておりませんけれども、過去の例えば四十八年の評価がえにおける上昇率などと比較いたしましても、あるいは自治省等のおつくりになったと思われる計算例というふうなものを見ましても、もう少し上昇率があっていいのではないか、やや軽減度が大き過ぎたのではないかという感じがいたしまして、やや過剰な感じもいたしました。
　固定資産税は、他方では地方団体の、具体的には市町村になりますけれども、行政サービスに対する応益的課税である、こういうふうに言われておるわけであります。その場合、まあ応益という意味も必ずしも明らかではございませんけれども、いずれにいたしましても、市町村財政あるいは市町村の税収全体にとってどのような構成割合が妥当なのかというふうなことが、これも必ずしも明らかではないわけであります。
　現時点でいいますと、税収入に対して大体三〇％台、昭和二十五年当時、シャウプ勧告当時に比べますと若干低下してきておりますが、最近また上昇いたしまして、平成五年度の見込みでは三七、八％というふうになろうかと思いますけれども、それでいいのかどうか。他の市町村民税との関連、市町村民税の方が割合としては高いわけでありますけれども、それでいいのかどうか。つまり、所得課税とそれから資産課税との関連、固定資産税もある意味では所得課税の補完税というふうな見方もできるわけでありますけれども、そうした地方税源のあり方というものを、この際、基本的、根本的に考えるべきではなかったか。固定資産税が上昇すれば思い切って住民税を減税すべきであるというふうな意見もあったわけでありますけれども、これもストレートにそうしたことができるかどうかはわかりませんけれども、そうしたことも含めて考えるべきではなかったか。
　それと同時に、住民税につきましては、国税所得税との関連ということもございまして、これも一つの課題であります。今回のこの平成五年度の地方税法改正の中にはもちろん盛り込まれてはおりませんけれども、今後、今申し上げました固定資産税の市町村財源としてのあり方とも関連をいたしまして、住民税と所得税との問題というのも出てくるのではないか。
　ちょっと申し上げれば、所得税の税率の変更というふうなことが出てきますと、直ちに住民税の税率のあり方というふうなことも関連をしてくるわけであります。その他法人住民税の問題というのも出てくるというふうなことでございまして、そうしたことで、今後、地方税のあり方といいますか問題というのは、府県税でいいますと事業税というふうなのも従来の懸案でございますので、そうした問題というのが非常に将来的な問題として残っておるわけでございまして、今年度はたまたま固定資産税の評価がえという非常に大きな問題がありましたので、他の税制問題というのは先送りになったのではなかろうかと思いますけれども、ぜひ将来の地方財政のあり方というものを展望して、地方財政の抜本的な見直しといいますか、そうした点に着手していただければよろしいのではないか、こういうふうに考えるわけであります。
　以上でございます。ありがとうございました。（拍手）