Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻村政府委員　三点のお尋ねがございました。
　まず第一点の司書教諭の発令状況でございますが、平成八年度現在、国公私立を通しまして、全体で五百二十四名ということになってございます。内訳といたしましては、小学校七十二名、中学校百十一人、高等学校三百三十六人、特殊教育諸学校五人という状況でございます。
　それから、では司書教諭について資格を持った人はどのくらいいるかということでございますが、これは平成六年度の調査でございますが、公立学校につきまして、小学校、中学校、高等学校、特殊教育諸学校、合わせまして一万二千五百六十九人となってございます。若干内訳を申しますと、小学校の一九・九％、中学校の二八・一％、高等学校の二七・三％、特殊教育諸学校の二六・三％という状況でございます。
　この設置が進まなかった理由ということでございますが、私ども、平成四年に調査をいたしました。各学校において司書教諭の発令が進まない理由は何かということで尋ねたところ、小学校、中学校につきましては、学校の規模等からして図書係等の校務分掌で担当することで足りる、あるいは、有資格者はいるけれども学校図書館ではなくてほかの校務分掌を担当しているといった理由が高い率を占めました。高等学校につきましては、事務職員等が図書館事務を担当しているので司書教諭の発令は不要であるというような理由を挙げるところが多うございました。また、小中高共通の理由といたしまして、小規模校のため、あるいはその方が学級担任をしているため、あるいは学校図書館法附則第二項によって、先ほど先生御紹介されましたが、当分の間これを置かないことができる、こういう規定があるからという理由を挙げる学校が多い状況でございました。
　これらを総括いたしますと、附則によって当分の間置かないことができるというのはあくまで特例であって、原則はすべての学校に置かれるということでありますけれども、附則の運用、解釈において、これは置かなくてもある意味で差しさわりがないというような理解がされていたというふうに思われる点、それから、学校図書館や司書教諭に対します認識の問題、司書教諭を引き受けるということによって新たに負担がふえるということに対する抵抗感といったようなもの、こういったものが主な要因として挙げられるのではないか、こんなふうに私どもは分析をいたしているところでございます。
○渡辺（博）委員　そうしますと、やはり現場の方の認識がかなり低かったというのが一つの大きな理由ではないかなというふうに理解させていただくわけでございますけれども、こういった状況の中で今後どのように発令をしていくのか。法律改正によって平成十五年三月三十一日までには司書教諭を設置するというふうな内容でございますが、これを具体的にどのような形で発令していくのか、今後の見通しについてお話をいただきたいと思います。
○辻村政府委員　この法律改正が行われますと、一定規模以上に司書教諭の設置が義務づけられるわけでございます。平成十五年四月からは、そうした形で義務づけが行われるわけでございます。
　一定規模以上をどのようなものに定めるか、これは政令で定めることになっておりますので、この国会審議での状況を踏まえまして政府として検討していくことになるわけでございますが、話を具体的に申し上げる意味で一つの仮定を置きまして御説明をさせていただきますと、適正規模と言われております十二学級、それ以上の学校に設置を義務づけるというふうにいたしますと、全国で小中高等学校あるいは特殊教育諸学校、四万二千校ございますが、そのうち十二学級以上の規模の学校は約二万四千校ございます。それで、一校に一人ということですと人事異動の問題その他さまざまな支障が生じてまいりますので、仮に一校に二人というふうに仮定を置きますと、二万四千校の二倍ということで四万八千人の司書教諭が必要になるということになります。
　それで、私ども調査いたしました結果では、平成九年時点で一万二千五百六十九人の有資格者がいるということでございますので、差し引きいたしますと、おおよそ三万六千人を平成十五年三月三十一日までの六年間で養成をしていくということになります。単純に六で割りますと毎年六千名ずつ養成をしていくというようなことになるわけでございます。
　これへの対応でございますけれども、平成八年度、三十六大学で行っておりました講習の場を、平成九年度におきましては五十九大学にふやしております。また、この法律改正が行われますと、大学以外の教育機関におきましても講習をすることができるということになるわけでございます。私ども、こうした大学の場あるいは大学以外の教育機関の場等を十分に活用いたしまして、ただいま申し上げましたような数の養成を図っていく。同時に、各県の教育委員会あるいは市町村教育委員会、学校等と連携を密にいたしまして、講習を終えた方から確実に発令をしていただくというようなことをこうした関係機関と十分連携を取りながら促進してまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
○渡辺（博）委員　ありがとうございます。
　かなりの人数が必要だということでございますけれども、今大学が五十九大学ということで増設されたということですけれども、それ以外の機関というのは幾つぐらいありますか。
○辻村政府委員　現在の司書教諭の養成のあり方といたしまして、これは法律に書いてございますけれども、文部大臣の指定をした大学において講習を行い、その講習を受けた者が資格を得る、こういうふうになってございます。したがいまして、現在はこの五十九大学に限られているというのが現状でございます。
○渡辺（博）委員　改正した後、その想定はどのようにしているかということです。
○辻村政府委員　どうも大変失礼いたしました。
　この法律改正が行われますと、大学以外の教育機関においても講習し得る、こうなるわけでございます。教育機関といたしましては、研修所、教育センター、博物館等いろいろあるわけでございますけれども、やはり司書教諭の講習にふさわしいものとしては、私ども、各都道府県あるいは大きな市等に置かれております教育センターに委嘱をしてはいかがかな、こんなふうに考えておるところでございます。
○渡辺（博）委員　司書教諭の役割というのは大変重要だということはもう私自身も認識しておるわけでございますけれども、こういった職責を十分果たすためには、司書教諭本人の力量ももちろん問題でありますけれども、校長先生や教師全体が司書教諭の重要性、学校図書館の大切さというものをどの程度理解しているかにかかわってくるのではないかと思われます。図書指導や学校図書館利用について専門的な識見を有する司書教諭を取り巻いている学校内全体の協力体制をどのように整えていくか、司書教諭が学校図書館業務に責任を持って携わっていけるような校務分掌の作業をどうしていくのかといった問題が重要だと思うわけでありますで
　この点、司書教諭の専任化ということも言われているようでありますが、そういった法制度自体を改正しなくても、現在の司書教諭の担当する授業時間数を軽減したり、あるいは全く授業を持たせないという意味での専任状態にするという工夫は各学校でもっとされてもよいのではないかと思うのでありますが、文部省としてはどのようにお考えでありますか。
○辻村政府委員　司書教諭の仕事は、教諭をもって充てられた先生が当たる、「司書教諭は、教諭をもって充てる。」こういうふうになってございます。そして、司書教諭の仕事は、各学校内の校務分掌の一つとして行われているものでございます。したがいまして、この司書教諭に充てられた先生の仕事をどのように支え、円滑な司書教諭の仕事がやれるように支えるかというのは各学校の工夫にまたれているところでございます。
　それで、私ども、平成四年の十月にその関連の調査をいたしておりますが、そこでは、小学校、中学校につきましては一・四時間あるいは一・五時間授業時間を軽減する、あるいは高等学校では十一・八時間授業時間を軽減するというような対応が行われているところでございますし、また、司書教諭で担任を持っていない、担任を持たせないというような例は、小学校で二〇・四％、中学校で五八二一％、高等学校で九六・九％というような数になっているところでございます。
　私ども国として、一律に、司書教諭に充てられた先生に対してこのようにという御指導と申しましょうか要請をするのは、校務分掌という意味でなかなか難しい点があるわけでございますけれども、ただ、司書教諭の仕事の重要性ということを十分に各学校において共通理解を持っていただきまして、ただいま御紹介いたしましたような授業時間の問題、その他さまざまな御工夫を各学校において行っていただくように、そういう御要請はしていきたいというふうに考えております。
○渡辺（博）委員　司書教諭が充実して各学校に配置されることが学校図書館としても充実する内容だというふうに思うわけでありますが、片や、現在学校図書館の中に担当事務職員という方がいらっしゃいます。そういう人たちとのかかわり、この中で大変危惧しているという話があります。
　一例でありますが、はがきを私もいただきまして、その中にこういう話があります。
　　今回の「改正」案は、司書教諭を発令すると
　いう内容ですが、現在クラス担任や授業をして
　いる、司書教諭の有資格者に辞令が出るだけ
　で、授業時間の軽減などの保障もなく、今でも
　多忙な先生方に過重な負担をおわせることにな
　ります。
　　逆に自治体独自で専任、専門の学校司書を配
　直してきたことにストップがかかり、現職者の
　首切りもかんがえられます。というようなはがきもいただいているわけでございますが、司書教諭が配置されると学校図書館担当の事務職員が削減されるだろうというようなこの危惧に対して、文部省はどのようにお考えでございましょうか。
○辻村政府委員　学校図書館におきまして勤務をしております事務職員、学校司書というふうに言われているケースもございますけれども、こういった方々は、学校図書館運営の中心でございます司書教諭を補佐をいたしまして、図書館の円滑な運営ということで、事務的、技術的な職務に従事をしておるわけでございます。
　例えば、図書館サービスの職務として、館内の閲覧あるいは館外貨し出し、資料の利用案内といった仕事はこの学校司書の方々の仕事でございますし、また技術的職務として、さまざまな資料の発注あるいは資料の購入、廃棄に伴います会計上、経理上あるいは事務上のさまざまな処理というのはこの学校司書の方々に任されているわけでございます。
　それで、司書教諭の職務は、主として教育活動という観点から学校の先生が充てられるということからも推測されますように、教育に関する職務に携わるわけでございまして、学校司書は学校図書館の事務的な支えとして大きな役割を果たすということで、私どもは、職務の内容が違う、お互いに協力し合って学校図書館の充実を期す、こういう立場にあるだろうと思っております。
　したがいまして、今回の法律改正によりまして司書教諭の発令が行われたといたしましても、そのことをもって直ちに学校司書の仕事が軽減されるとか必要なくなるとかということではない、こういうふうに認識をしているところでございます。
○渡辺（博）委員　ただいま文部省のお考えもお伺いし、学校図書館の充実を図る上ではお互いに共存していく、お互いに力を出し合っていくことがこれからの図書館の充実にどうしても必要なものだというふうに私も理解きしていただきました。
　さて、私が一番この法案の中で危惧している点でございます。それは、小規模校に対する考え方であります。
　今回の法律案によりましては、平成十五年の三月三十一日までに司書教諭を設置する、ただし政令に定める小規模校については当分の間というような記述でございます。この点は、基本的には教育というものはすべて国民が共通の土俵の上に立って、そして機会均等に受けられなければならない、そういった権利があるわけでございますが、私自身は、そういった、小規模校だというだけの理由によって学校図書館の充実がおくれるということは、まさに教育そのものに対する差別ではないかというふうにちょっと危惧しているわけでございます。
　私たちは、子供が同じような環境の中で育って、そして同じような教育を受けてまいっておりますが、この学校図書館の重要性というもの、先ほど南野先生がおっしゃったように、これからの二十一世紀を担う子供たちにとって大変重要な役割を担うものであるというお話がありました。そうであれば、現在、全体の中の四割近いというふうに私も理解しておるわけですが、小規模校の生徒たちはその恩恵をこうむることができないわけでございます。同じ時代を生きてきた子供たちにこういった差を設けていくことは、本来は私はあるべき姿ではないというふうに思うわけであります。
　ただ、学校図書館法の一部改正というこの問題については、制定から四十年余りがたっていまだ十分な設置ができない、こういった現況を踏まえて、まずは学校図書館に司書教諭を設置することを最優先に考えた、まあやむを得ざる選択ではないかというふうに思うわけでございます。教育を受ける子供たち、その子供たちをぜひとも同じような環境の中で育てていきたいというその気持ちを文部省の方もお持ちいただきたいと思うわけでございます。
　そしてまた、最後になりますが、ぜひとも提案者の南野先生に、この学校図書館法の一部改正の成立をもって、さらにこの図書館の充実を今後どのように図って、どのように活用していくか、これをもう一度お伺いして、私の質問を終わりにさせていただきたいと存じます。
○南野参議院議員　先生の大変含蓄あるお言葉をいただきました。先生の御期待に沿うように、我々は、この法案を通させていただいたならば、その次に待っている課題はいっぱいいっぱいあると思います。それを一つずつ通していく、一つずつ片づけていくことが二十一世紀を担う子供たちの夢を育てることになるのではないかなと思っております。先生の御示唆どおり、司書教諭が置かれましたならば、その方の活動をまって、さらにいい子供たちの読書環境、さらには図書館環境というものを整備していきたいと思っております。
　どうもありがとうございました。以上でございます。
○渡辺（博）委員　ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○二田委員長　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　新進党の佐藤茂樹でございます。きょうは、参議院の先生方、大変に御苦労さまでございます。
　昭和二十八年にできましたこの学校図書館法を改正して、学校図書館を何とか充実、活性化させよう、そういう思いで議員立法をされてきたこの御努力と、また五月の初頭に五時間以上おかけになってこの学校図書館法の改正案について御審議されてきたことに対しまして、まず敬意を表したいわけでございます。ただ、参議院を通られた後も、やはりいろいろなところから声も上がっておりますが、今回の改正案に対してまだまだやはり若干の疑問や懸念というものを私どもも持っておりますので、そういう疑問や懸念、さらに今後の課題等につきまして、三十分でありますけれども、何点がお聞きをしてまいりたいと思います。
　まず最初に、提出者の方にお尋ねをしたいのですが、今回、大きく二本の柱になる改正案を提出されたわけでして、その一つが、大学その他の教育機関で司書教諭の講習ができるようにするというものである、もう一つは、先ほど来の質問にもありました附則第二項の「当分の間、」というものを取っ払って「平成十五年三月三十一日まで」というように期限を切って司書教諭を置く、そういう形にされたということなのです。ただ、そういう内容は理解した上で、今までのこの文教委員会、先輩方が議論されてきた過去のものと若干内容が違うのではないのか、そういうことについてちょっとお尋ねしたいのです。
　要するに、過去において、特に、第六十八回国会、昭和四十七年、また第七十一回国会、昭和四十八年に提出されて、それぞれ衆議院、参議院を、片方の院ずつ通過しながら審査未了となりました法案の改正ポイントというのを見ますと、どちらも学校司書の制度化問題に切り込もうという努力をされていたということが共通のポイントであったのではないのかな。もう一つの柱は、今回と同様、司書教諭の制度というものをきちっと整備するというものももう一つの柱としてあったのですけれども、その昭和四十六年、四十七年の第六十八回国会、七十一回国会でそれぞれ、衆議院を通過しながら参議院で審議未了となり、また参議院を通過しながら衆議院で審議未了となったものを見ますと、どうしても学校司書の制度を何とか設けたい、そういう過去の先輩の思いがあったように思うわけですね。
　しかしながら、今回の法案については、その問題に触れずに、冒頭に申し上げましたように、何とか司書教諭の設置の促進というところに力を入れよう、そういう観点が非常に強いと思うのですけれども、何ゆえ過去の改正ポイントであったこの学校司書の制度化問題に今回の改正案では切り込まれなかったのかまずその点につきまして、提出者にお考えをお聞きしたいと思います。
○山下（栄）参議院議員　発議者の一人の平成会の山下でございます。
　佐藤委員の大変鋭い質問でございまして、私よりも木宮先生に答えてもらいたいと思っていますけれども、答えさせていただきたいと思います。
　先ほど南野発議者からもお話がございましたけれども、今回の改正案は完璧なものじゃない、やらなきゃいかぬことがいっぱいあるけれども、ともかくまず第一歩なのだと。ほとんど発令されてこなかった司書教諭を発令できる体制にしよう、そういう法改正である、たくさんの課題はこれから検討していかなければならないというお話であったわけでございまして、まさに今おっしゃったいわゆる学校司書の問題もその一つではないかな。先ほども局長は学校司書と言っておられましたけれども、この言葉そのものもまだちゃんと認定されていない言葉であるわけでございます。
　先ほどの議論にもございましたように、昭和二十八年にこの非常にすばらしい法律ができた。学校には学校教育に必要不可欠な施設として学校図書館が大事だ、そのためには専門家としての司書教諭が必要である、そういうふうに法律には書いてあったわけでございますけれども、日本の教育の基本的な方針の変化もあったのではないかと私は思うわけでございます。体験学習と系統学習という大きな二つの流れが、いろいろ紆余曲折がございまして、最近またこの体験学習の観点というのが大きくクローズアップされて、新しい学力観という観点からの位置づけの中でこの学校図書館の役割が大きくまた見直されている、そういう時期ではないかなと思うわけでございます。
　今お話がございましたように、いわゆる学校司書の問題は、昭和四十年代後半に検討されたことがあり、法律の中でも案として出てきたことはあった。ただ、今申し上げましたように、基本的には、学校図書館は死んだままというかそういう状況がずっと続いていた。そんな中で、最近また、発令されていない司書教諭のかわりとして学校司書といいますか学校図書館担当事務職員の配置がずっと進んできておるという状況があるわけでございます。
　したがって、全国的な広がりの中で、勤務形態そしてどういう資格の人を事務職員として配置するかということ、これも全部地域によってばらばらの状況がございまして、まず司書教諭の位置づけと、具体的な活躍の中で、いわゆる事務職員の位置づけをどうしていくか、学校司書をどうしていくかということもきちっと検討していかなければならない、今後の検討課題である、こういう観点から、とりあえず今回の法改正は、第一歩として司書教諭の発令の促進のための法改正から始めよう、こういうことになったという位置づけでございますので、どうぞ御理解をお願いしたいと思います。
○佐藤（茂）委員　今、提出者の方が代表して、今回の改正案で完璧なものじゃないのだ、まず第一歩であって、特に、いわゆる学校司書と言われる方々の問題については今後の検討課題である、そういう答弁がございましたけれども、いわゆる学校司書、学校図書館担当職員と言った方がいいのでしょうか、そういう方々のことについてもう少しやはりこの質疑の中で明らかにしていきたいわけです。
　今、全国各地で、学校生徒の御父兄の皆さんであるとか市民の皆さんなどの熱意によりまして、各自治体において、財政状況は大変厳しい折ながら、学校図書館に自治体の単独予算、単費によって職員を置いていこう、そういうことをやり出している自治体というのが年々ふえております。
　私も先ほどお答えになった山下先生と同様に大阪に住んでおりますけれども、大阪府下でも平成に入って年々広がりを見せておりまして、例えば、北からいくと箕面市とか豊中市とか池田市、高槻市、羽曳野市、町でいうと豊能町、熊取町、五市二町ですけれども、そういうところがどんどん独自の単費で職員を置かれていっている。その中でも、特に豊能町なんかはもう、学校数が少ないこともありますけれども、小中全校で設置しているという、そういうところもあるように聞いております。きょうお越しになっている先生方の中でも、大阪以外でも、石田美栄先生のところの岡山市なんかはさらに進んでいるというようなお話も聞いておりますけれども。
　まず文部省にお聞きしたいのですけれども、いわゆる学校司書と言われる学校図書館の職員がどのくらい配置されているのかということを、簡潔で結構なのですが、小中高別、さらには正規職員、非正規職員別にお答えいただきたいと思います。
○辻村政府委員　学校図書館担当事務職員、いわゆる学校司書の数でございますが、私ども、平成四年時点の数字でございますが、小学校三千六十七人、中学校千四百四十三人、高等学校二千九百三十二人、特殊教育諸学校七十一人、合計七千五百十二人というふうに把握をいたしております。
　また、正規職員の関係でございますが、これはちょっと時点が違いまして恐縮でございますが、平成七年時点での公立学校を対象にいたしました調査では、正規職員を置く学校は、小学校三五・一％、中学校三八・七％、高等学校の全日制が八六・七％、定時制が八二・三％、こういう数字を承知いたしております。
○佐藤（茂）委員　今、全体で、平成四年の段階で七千五百人を超える方がいわゆる学校司書という立場でお働きになっているという話でしたけれども、大阪の声だけですけれども、この五市二町なんかでどんどん広がりを見せている、そういうところの方々の声を聞きますと、学校司書と言われる方々の果たしてきた役割というのは、非常にやはり教育現場において大きなものがあったのではないのかな、またあるのではないのかなという、そういう感想を持っているわけです。
　この職員の方々の努力によりまして、まず一つは、やはり本当に目をみはるほど子供たちが生き生きと学校図書館を利用する様子というもの、私もお話を伺いましたし、また逆に、教師の皆さんが調べ学習といいますか、さまざまな資料を使って豊かな授業の展開が実現して、まさに現行の学習指導要領にありますように、子供たちがみずから学ぶ方法を知って、また学ぶ楽しさを体験するということが可能になったという、そういう話もどんどん聞いておるのです。
　まず文部省として、先ほどの御答弁とちょっと重なるかもわかりませんが、このいわゆる学校司書と言われる職員の皆さんの持っている職務、またその役割をどのように認識されているのか。また、そういう意味でいうと、先ほど申し上げましたように、自治体で単費で配置されている状況というのはどんどん広がってきているわけですね。このことをどのように評価されているのか文部省にお聞きしたいのと、その後、提出者の方にぜひ、自治体でそういう広がりがどんどん出てきているということも今回の議員立法の提出者としてどういうように評価されているのか、重ねてお尋ねをしたいと思います。
○辻村政府委員　学校図書館担当事務職員の仕事は、いわゆる司書教諭の仕事を補佐して、その学校図書館の運営の円滑な実施という点で大変重たい仕事をしているというふうに認識をいたしております。
　「司書教諭は、教諭をもつて充てる。」ということで、学校の教育活動全体の中で学校図書館をどのように活用していくかという、そういう大きな方針と申しましょうか、教育的な側面からその企画立案等に携わるということが大きな仕事になるわけでございますけれども、そうした各学校の方針のもとで、その学校図書館を、いかに円滑に子供たちや教師にサービスを提供するかという点では、この学校事務職員の仕事は大変大きいと思っております。
　その仕事の中身としては、先ほどお答えいたしましたので繰り返しませんが、学校図書館のサービスの提供という点と、それから学校図書館を最善の状態で維持していくという面での職務、大きくこの二つの職務に分けられるというふうに我々は理解しているわけでございますけれども、その二つの仕事を通しまして、今申し上げましたような学校図書館の円滑な運営という点で重責を担っている、こういうふうに理解をいたしております。
　そして、各自治体の努力によってこれが広がっているということは、との学校図書館の事務職員の仕事というものの重要性がそれぞれの自治体において評価されているその結果であるというように認識をいたしております。
○山下（栄）参議院議員　佐藤委員から具体的なお話がございましたように、死んでいた図書館、かぎのかかっていた図書館に人を配置することがいかに大事かということを、いわゆる事務職という立場であるけれども、自治体の努力で配置されたことがやはり学校図書館の役割の重要性ということを訴えているというふうに私は評価しておるわけでございます。
　その事務職の具体的な闘いによりまして、授業改革につながり、そして子供たちが元気になる。場合によっては不登校の生徒までも学校に来るようになったというふうなこともあるわけでございまして、自治体の独自の予算で、費用で、もちろん住民の方々の強い願いもあったと思いますけれども、具体的な人の配置が行われてきたということにつきましては、本当に大変な闘いであったなということを評価しておるわけでございます。
　以上でございます。
○佐藤（茂）委員　今、文部省の局長さんも、また提出者の皆さんも口をそろえて、いわゆる学校司書という立場で働いておられる方々の果たしている役割というのを非常に強調されているわけでございますが、しかし先ほど自民党の先生も質問されましたけれども、現場では本当に、そういうここでの評価とは別に、今回の改正によって司書教諭が配置されることによって、逆にそういう学校司書の職というか職務というのがどんどん奪われていくのではないのかという、そういう不安や懸念というものが出ているわけです。
　大阪府下の先ほど挙げたような市の中でも、具体的、間接的にであろうと、学校司書の方に対して、あなたたちは今回この司書教諭が配置されるまでの間ですよ、そういうニュアンスのことを言われたというような声も私は聞いておりますけれども、そのような現場での不安や懸念というものに対して文部省としてはどのように考えておられるのか。特に、今回の法改正の趣旨を自治体がどう理解するのかということが一番のポイントになってくるのではないのかな。
　要するに、先ほど局長さんもおっしゃっていましたけれども、いわゆる学校司書と言われる方々の職務とか役割と、この司書教諭と言われる、今回置かれていく司書教諭の方々の職務、役割を誤解し、また混同するような自治体が出てくると、これはもう大変な、いわゆるどちらかというと弱い立場にある学校司書と言われる方々は不利な状況に追い込まれる。
　そういう意味で、今回のこの法改正をきっかけにして、特に学校司書の任用権者である自治体に対して、文部省として何らかの措置であるとか指針というものを出ず必要があるのではないかな、そういうふうに考えておるのですが、文部省の見解をまずお聞きしたいと思います。
○辻村政府委員　今回の法改正で行われますことは、一定規模以上の学校に司書教諭の配置を義務づけるということでございます。その司書教諭は一定の講習を受けた教諭の中から発令するということでございまして、専らいわゆる教育に携わる教育職の中におきます改善措置であるわけでございます。したがいまして、先ほどから御説明申し上げておりますように、学校図書館で事務を担当しておる職員とは別の問題として今この学校図書館法の改正が御議論されているというふうに思います。
　今、先生から御指摘されました点はほかの場でも御指摘を受けたことがございまして、私どもも、今回の法改正の趣旨というものを、成立の暁には、各県の教育委員会等を通しまして学校にきちっと伝えるということが大変重要なのではないかというふうに認識いたしております。
○佐藤（茂）委員　私は、そういう趣旨を伝えて、今回学校司書の皆さんが不利にならないような状況をつくるだけではなくて、現に文部省としても、先ほど提出者も言われていましたが、学校図書館に人が配置されるということによってどれだけ学校図書館が活性化され、またそれが具体的に小学校、中学校、高校の教育現場を変えていったのかという事例をさらに研究していただいて、今自治体が進めているような単費による施策というものをさらに文部省としても支援する、そういう具体策をぜひ今後とも前向きになって考えていただきたいということを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　先ほど自民党の委員の方の質問に対しまして、司書教諭の発令ということで文部省として答弁された。これは、平成四年の調査に基づいて答弁をされたと思うのですけれども、ずっと司書教諭の発令数の推移というものを見ていきますと、今の状態というのは先ほど御答弁されたので、重なるのでお聞きしませんけれども、昭和三十年代から四十年代の初めにかけては今に比べて非常に多かったのですね、発令数というのは。年に四百を超す発令を小学校なんかでも行っていた時代というのが十年ぐらいあった。ところが、一時また下がってきて、四十九年にぼんと発令数が四百近くなった後、ずっと右下がりに下がってきて、最近はもう小中高ともにほとんど二けたの前半、五十前後でずっと来ている、そういう状態になっておるのです。
　そこで、まず基本的なことをお聞きしたいのですけれども、そもそも司書教諭の発令というのはだれがされるのか。だれがその発令の権限を持っているのかということをまずお尋ねしたいと思います。
○辻村政府委員　司書教諭を発令いたしますのは、司書教諭講習を修了した教諭の中から、校長または教育委員会が発令をするというふうになってございます。
○佐藤（茂）委員　今、御答弁の中で、校長または教育委員会が発令するということになっているということなのですけれども、これは何か文部省として出されたきちっとした通知というのがあるのですか。
○辻村政府委員　一つの指導の手引のようなものの中に、発令の一つのモデルの例というような形で、校長または教育委員会が発令する書式のようなものを示して通知をした例がございます。
　それに従いまして、各市町村では、市町村の教育委員会が発令する場合もございますし校長が発令する場合もある。ちょうど主任につきまして、各種のさまざまな主任がございますが、それぞれの市町村によって、教育委員会が発令する場合もありますし校長が発令する場合もあるわけでございますけれども、それと同じような扱いがこの司書教諭についてもとられているということでございます。
○佐藤（茂）委員　今の御答弁ですと、要するに、司書教諭が発令されなかったのは、ケースによって違うのでしょうけれども、市町村の教育委員会か校長の判断によって発令されなかったということで、どちらが一体責任を持っておったのかということが一言で言うとはっきりしないわけですね。余り時間をかけたくないのですけれども、もう一回確認したいのです。これは私の認識していたのと違うので、もう一回明確に答弁いただきたいのです。
　これは、昭和三十二年五月二日に出されている、各都道府県教育委員会あての初等中等教育局長の通達というのがありまして、「司書教諭の発令について」という文書なのです。これは、山口県の教育委員会から照会があったことに対して回答を寄せられていて、それを御参考までに送付しますということで各県に打たれているのですけれども、その中の抜粋ですが読みますと、「発令について」「県費負担教職員たる教諭を司書教諭に命ずる場合の発令者は、当該市町村教育委員会である。」こういうふうに明確に言われているのですね。
　先ほどの局長の答弁ですと、教育委員会または校長というように言われているのですけれども、私の調べた限り、そういう文書はなかったわけです。一体いつ変わったのですか、この昭和三十二年の段階から。
○辻村政府委員　ただいま先生御指摘のとおりの通知は承知いたしております。
　ただ、平成四年に私ども学校図書館の現状に関する調査を行いまして、その調査結果を各県の教育委員会を通しまして市町村教委あるいは学校にお知らせする、そういう通知を平成五年十月二十七日に発しております。そのときに、こういった通知を出してございます。
　「司書教諭は、」と言って、中間はちょっと省略いたしますが、「校務分掌の一つとして発令されるものであり、」云々とありまして、「したがってその発令は、服務監督権者である教育委員会又は校長が行うものであること。」こういうような通知を発してございます。
　今先生から御指摘いただいた通知とこの平成五年の間につきましてはちょっと詳細を把握しておりませんが、平成五年の時点では、このような通知を発しているということでございます。
○佐藤（茂）委員　要するに、昭和三十二年から平成五年まで、平成五年の段階でいつの間にかそういうようにぱっと校長もという形で入れているわけですけれども、私は、今回法改正になったとしても一体だれが責任を持って、市町村の教育委員会なのか校長なのか、どちらが責任を持ってこの法改正の趣旨にのっとってきちっと司書教諭が配置されるようにしていくのかというのは非常に大きなポイントであるのではないかというふうに思うのです。
　これは、同じく、先ほどから土台として出されている資料にもありますが、平成四年の調査でも、司書教諭資格者がいる学校があるにもかかわらず、市町村において、また都道府県において、全く発令していないという割合が非常に高いのですね。有資格者がいるにもかかわらず、都道府県では九三・六％が全く発令されていない、市町村でも九八・四％が全く発令されていないのですね。
　なぜそういう状態が起きてきたのか。確かに附則第二項というのが法令上あったといっても、現場において、教育委員会の責任だったのか、それとも校長に責任があったのかということは、そういう反省に立たないといけないでしょうし、これからの法改正にのっとっても、教育委員会なのか校長なのか、どちらが責任を持ってきちっとこの司書教諭を配置していくのかわからぬ、そういう状態を放置していくのはよくないと思うのですけれども、もう一度文部省としての見解を伺いたいと思います。
○辻村政府委員　これまでは当分の間ということであったわけでございますけれども、平成十五年四月一日以降は一定規模以上には設置が義務づけられる、それに反すればこれは法律違反であるという状態になるわけでございます。
　したがいまして、私どもとしてはきちっと養成は養成として行う、その講習を受けた人が確実に発令されるということが大変重要であるわけでございます。したがいまして、だれがきちっと責任を持って発令を行うかということは大変重要なことでございまして、私ども、十分考えていかなければいけないと思います。
　ただ、やり方といたしましては、これは学校内の校務分掌なものでございますから、教育委員会が形式的に発令するというふうにするか、あるいは校長の意見を聞いて教育委員会が発令するとするか、あるいは規模にもよると思いますけれども、教育委員会から委任をして校長が発令するか、いろいろな形が考えられると思いますが、いずれにしろ、学校内の校務分掌の現実というものを踏まえた対応が行われなければいけない。
　そういう意味で、私どもといたしましては、発令権者をどういう名義にするかということも大変重要でございますけれども、各学校と教育委員会がしっかりと連携をとってこの法律の趣旨をきちっと踏まえた運用をする、このためにきちっとした連携協力を図っていく、こういうことにつきましては、十分に意を用いてまいりたいというふうに思います。
○佐藤（茂）委員　この校務分掌のことについては、本当は時間があれば、あいまいな部分や、また改正の余地があるので聞きたかったのですが、時間もないので、あと二分ほどでもう一つ。
　先ほど自民党の先生も質問されていたのですが、いわゆる小規模校というものの目安を局長が答弁されて、十一学級以下なのだ、これは学校教育法施行規則十七条に標準学級というものが出ていて、それに基づいた話だと思うのです。しかし、それでいくと、小学校は、全小学校の四九・七五％が小規模校とされる、さらに、中学校は四七・八％が小規模校とされる。一言で言ったら五〇％に近いわけです。約半分が小規模校とされて、今回せっかく法改正したにもかかわらず、この司書教諭の配置というのは当面は見送られていく、そういう状態になっているのです。
　私は、これはやはり何とか変えないといけないのじゃないか、最初からそういう目安を文部省がこの質疑の中で答弁するというのはやはりおかしいのじゃないのかなと。
　というのは、要は、毎年六千名の司書教諭の養成とか発令というのは、もっと超えることができると思うのですよ。それは、今回の法改正の趣旨を学校現場にきちっとおろして、教員の皆さんが、自分も司書教諭の重要性というものをきちっと自覚して、なろう、やはりそういうやる気を起こしてもらうかどうかということがまずポイントであると思います。さらには、今回の改正によって、講習会場も五十九大学プラスアルファで、各教育センターなんかずっとふえるわけですね。
　だから、一言で言うと、教員の受けよう、受講しようというやる気と、受講会場、さらには講師の問題をクリアすれば、さらにふやすことができるのじゃないのかな、それを平成十五年というようなことで区切らずに、やはり、どれだけの学校に対して置くのか、そういうことを優先した方がいいのじゃないのかと。例えば、少なくとも全学校の三分の二とか、全学校の四分の三はこの司書教諭を配置していきましょう、やはりそういう展望を持って司書教諭を配置していくような流れにしないと、せっかくの法改正でありながらこの趣旨が勝手に文部省令によって半分にとどめられる、そういうことはよくないのではないかなという懸念を持っているのですけれども、文部省の見解をお聞きしたいと思います。
○辻村政府委員　十分な説明ができずに誤解を与えたかもわかりませんが、もちろんこの規模は政令で定めますので、その政令で定めるのは、ここでの、さまざまな国会の御審議等を踏まえまして政府として決定するわけでございます。ただ、話を具体的に説明するという意味で、一つの目安として先ほど御説明をいたしました。そういう計算を仮に置きまして、六千名の養成が求められる、それはなかなか努力を求められる数でございますということを申し上げたわけでございます。
　今後、国会の御審議等を踏まえまして、この政令改正について検討させていただきたいと思っておりますが、これまでのいろいろな経緯や大学のキャパシティーの問題その他いろいろ考えますと、毎年六千名を養成していくということも、これまたなかなか努力の要ることであるということでございまして、そういった、実質的なと申しましょうか物理的な能力というような問題もこの規模を定める際には大きく考慮しなければならない要素であろうということだけは御理解を賜ればというふうに思う次第でございます。
○佐藤（茂）委員　三十分というのは短いもので、もう時間が参りましたが、ともかく、提出者も最初に言われていましたが、まず今回の改正が第一歩である、また、今後の学校図書館の活性化、充実のために我々衆議院もやはり知恵を出して、さらに改正する余地があるのならば変えていきたいと思いますし、今回の法改正に基づく問題でも、ぜひ文部省の方として、今回の法改正の趣旨にのっとった運用がきちっと各自治体、学校現場でされるようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○二田委員長　次に、西博義君。
○西委員　学校図書館法の一部改正に当たりまして大変な御尽力をいただいてまいりました参議院の提案者の先生方に、まずもって感謝を申し上げたいと思います。
　また、さらには、お忙しいところ大臣にもお越しいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず初めに、今回のこの学校図書館法の一部改正に当たって、教育における学校図書館の位置づけについて大臣にお聞きをしたいと思います。
　二十一世紀を展望した我が国の教育のあり方を審議しております第十五期の中央教育審議会、この一次答申にこういうふうに書かれております。先ほどもちょっと例が挙がりましたが、自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する能力を養成する、そして、そのために学校は、知識を教え込む教育から、みずから学び、みずから考える教育を通じて、ゆとりの中でみずから生きる力を育成する教育を重視していく、こういう趣旨だと理解をしております。
　急激な変化を遂げる現代社会にあって、我々の得た知識というのはすぐ過去のものになってしまいます。こんな社会にあって生きる力を育成するということは、もちろん基礎的な知識を習得するということは大変重要なことでございますが、その上に立って、自分で問題あるいは課題を解決する方法を身につける、これがこれからの我々の生き方にとって大変重要なことではないかというふうに確信をしております。
　そのためには、学校教育においてこの図書館の果たす役割は大変に大きい、また、今後さらにその役割は増していくのではないかと私自身は思っておりますが、大臣は、これから二十一世紀にかけてこの学校図書館に何を期待されるのかということをまずもってお伺いしたいと思います。
○小杉国務大臣　おおむね西委員が発言された内容に私も同感でございますが、特に、今までの教育、一方的に教え込むという姿勢から、これからは、子供たち一人一人が考え、そして調べ、学習して判断していく、こういうことが物すごく大事だと思っております。
　そこで、学校図書館を整備するということは、そうした子供たちが、情操の面あるいは豊かな心をはぐくむという点からも重要でありますし、また、主体的に勉強する、こういうことの習慣をつける絶好の場であろうと思っておりますので、私どもは図書館の充実にこれからも努力してまいりたいと思います。
　ただ、従来のように画書の充実だけではなくて、最近は高度情報化社会ということでありますから、図書以外のソフト、あるいはコンピューターというようなハード、そういったものも備えていく必要があるのではないか、こう考えております。
○西委員　さらに中教審の答申の中の項目をちょっと引かせていただくのですが、第二部「学校・家庭・地域社会の役割と連携の在り方」、この中で、「高度情報通信社会の進展を踏まえ、学校教育の質的改善や情報教育に資するため、情報のネットワーク環境の整備や学校図書館の充実などに積極的に取り組んでいく必要がある。」と、学校図書館の充実の必要性が強調されている箇所がございます。
　文部省は、この答申の審議と歩調を合わせて学校図書館の充実に取り組んできたというふうに承知をしております。細川政権が発足した平成五年度から、学校図書館図書整備新五カ年計画が開始されておりまして、今年度で最終年度だと思いますが、合計で五百億円を地方交付税措置をする、こういうことで、そのほかの施策もございますが、学校図書館の充実のために既に数々の施策を講じてきているようでございます。
　その概要と、それから大臣の現在に至るこの施策の評価をまずお聞きしたいと思います。
○小杉国務大臣　お話しのとおり、平成五年度から学校図書館図書整備新五カ年計画というのがスタートしまして、今年度で終結をするわけでありますが、五百億円のうち既に昨年度までで三百八十億円が使われているわけですけれども、実際に措置された予算の状況を見ますと、達成状況はおおむね五〇％にしか達していない。これは地方交付税ですから、その辺はひもつきでありませんので、地方によっては学校図書を購入する費用をほかへ回してしまうというようなこともあるので、実際には半分しか目的に使われていないというのが実情でございまして、さらに詳しい現状について今調査を続けているところでございます。
○西委員　今申しましたように、ことしで五カ年の計画が終了するわけですが、この計画が終了した段階で目安となります各学校の規模に応じた蔵書数が平成五年度に設定をされております。学校図書館図書標準でしょうか、これが平成五年度に改定をされておりまして、同時に、この年から先ほどの五カ年計画によって以前の蔵書の一・五倍をめどに書籍をふやしていく、こういう計画を立てておられるわけです。この水準は、将来にわたってある程度の年月、今後の図書館の蔵書数の水準となっていく数字であろう、こう思うわけです。
　そういう意味合いからいたしましても、これから期待される学校図書館の蔵書数として今の図書館標準というものが十分なものであるのかどうか、この点について文部省の御見解をお答え願いたいと思います。
○辻村政府委員　ただいま大臣から説明がございました五カ年計画のもとになりました図書標準でございますけれども、これは、学校図書館の専門家の団体でございます全国学校図書館協議会が定めておりました基本的な基準冊数というものをベースにしながら、その時点での全国の蔵書数の状況というようなものをベースに、これからの学校教育においてこれくらいは望まれるであろうということで、現状の一・五割増しに充実するという形で整備したものでございまして、現在最終年度を迎えておりまして、現時点ではこれが目指すべき水準だというふうに理解をしておるわけでございます。
　ただ、教育課程審議会の動向等、これからの学校教育活動のありようも変わっていく。先ほどの大臣のお話にもあったとおりでございますけれども、そういった要素や、それから、今細かくこの五カ年計画の実施状況を調査いたしておりますが、その調査結果の状況というようなものを十分に分析をいたしまして、平成五年度に設定いたしましたこの水準というものをどう考えるか、これはそうしたものを踏まえながら検討をしていきたいというふうに思っております。
○西委員　御趣旨はよくわかりました。
　と申しますのは、この前の標準というのは昭和三十二年の標準をそのまま平成五年まで使っていたのではないかと思うのですが、そういう時代おくれにならないようにきちっとその都度その都度の標準としてこれからも見ていくという必要があるのではないか、こういう思いで提起をさせていただきました。
　話を変えまして、少し細かいことを御質問申し上げるのですが、この図書館の図書整備新五カ年計画によって公立の義務教育諸学校の図書館の充実が進んでまいります。そんな中で、高等学校の学校図書館の図書の整備が立ちおくれているように思われます。ある調査によりますと、高等学校一校当たりの図書の購入費は減少の傾向にある、こういう調査もございます。
　高等学校の学校図書館図書の整備については、学校図書館法第十三条の中で「国は、」「学校図書館の設備又は図書が政令で定める基準に達していない場合において、これを当該基準にまで高めようとするときは、これに要する経費の二分の一を負担する。」こういうふうになっております。そこで、その「政令で定める基準」というのがこの学校図書館法の施行令第一条の別表に載ってございまして、「設備及び図書」として規定をされております。この別表といいますのが実は四十年前に決められました基準で、もう既に現在では全く現状にそぐわなくなっておる、見直しが必要なわけでございます。例えば、高等学校の蔵書数の基準は、生徒数によって違うわけですが、百人以下の学校の場合は七百冊、今ではおよそ考えられないような数字がそのまま載っております。
　さて、新五カ年計画では、平成五年三月の通知で、今申しました新しい学校図書館図書標準を学校図書館の図書の目標として今整備が進められておるわけですが、小学校の場合、一学級の場合でも二千四百冊が最低必要である、こう認定をされているわけです。一方の昔のままの高等学校の場合は七百冊、もうレベルが全く違ってしまっているということがよくおわかりだと思います。中学校になりますと四千八百冊、これが一学級ないし二学級の場合でも最低必要だ、こういうふうな記載がございます。
　さらに、この施行令の第三条に「法第十三条の経費の算定基準」、これが決められておりまして、「書架の間口一メートルごと、カードケースの奥行一センチメートルごと又は図書一冊ごとの基準額と書架の充足延間口、カードケースの充足延奥行又は図書の充足冊数とを基礎として算定する」、こういうふうな記載がございます。この施行令の算定基準についても、もう最近ではカードではなくコンピューターでもって蔵書の管理をする、また検索をしていく、こういう時代になっております。新しく規定をやり直す必要があるのではないかというふうに考えます。
　文部省に以前にも指摘をしておきましたけれども、今後見直すつもりがあるのかどうか、御見解をお示し願いたいと思います。
○辻村政府委員　ただいま先生の方から御紹介がされました学校図書館法施行令の高等学校の図書基準の関係でございますけれども、若干沿革を申し上げさせていただきたいと思いますが、義務教育小学校と同じように、学校図書館法ができまして、それを受けた学校図書館法施行令が定められて、当時は国庫負担という形でこの整備が図られておりました。高等学校につきましては、昭和二十九年度から三十六年度まで国庫負担基準としてこの政令の規定は運用されたわけでございます。
　その後、昭和三十六年度に私ども調査をいたしましたところ、先生から先ほど紹介をいただきましたその基準についてはおおむね達成をされているというような調査結果がまとまったところでございます。
　それを受けまして、今後どのようにするかということで種々検討がなされたと承知いたしておるわけでございますけれども、三十七年度以降は、国庫補助ということではなくて、一般財源として、交付税としてこれを措置をしていくという形で財源措置の方式が切りかわりまして、以後地方交付税の財源措置によって高等学校の図書の整備を図るというやり方がこれまで続けられてまいりました。
　そこで、ただいま先生から御紹介いただきましたように、これは古い基準でございまして、この基準をどうということであれば当然現状に合っていないわけでございます。私どもといたしましては、現在の財政負担のあり方、国庫補助のあり方その他を考えましたときに、高等学校の基準としてもう一度この政令を活用するということよりも、これまで三十七年度以降交付税措置でやってまいりましたそのときの単位費用その他の考え方、これを踏まえまして、交付税の措置によってこれを充実していくという方向で考えてはどうか。この設置基準を見直してこれを活用してということではなく、そういう方向で高等学校の図書の整備を図っていくということが妥当なのではないか。これからいろいろな検討をしなければなりませんが、私どもとしては現時点ではそんなふうなことを考えておるところでございます。
○西委員　もう一つ、細かなことで恐縮なんですが、せっかくの発議者の皆さんにお待たせして申しわけないのですが、盲学校のことについて若干御質問をさせていただきます。
　盲学校についても学校図書館の図書基準がございますが、通常の図書一冊というのが点訳の場合にはかなり冊数がふえるということをお聞きしております。例えば辞書などは小さな文字でたくさん書き込んでおりますので、我々が持っている辞書一冊が点訳しますと百冊にもなるというようなお話がございます。普通でも我々が持っている一冊の本が十冊から十五冊、十倍程度になる、こういうことでございます。そういう基準で見てまいりますと、盲学校の高等部の場合では、五十人以下の学校の場合には四百五十冊の標準になっている。これは、我々の本に直しますと、十分の一といいますと実質四十五冊くらいになってしまう、こういうことで、実質の盲学校の点訳本の冊数が非常に少ないということを思うわけでございます。
　そういう意味で、盲学校に対しては実情に合わせた基準を設定してあげるというような細かな配慮がぜひ必要だな、こう思うわけでございます。このことにつきまして、もし大臣御見解がございましたら、ひとつよろしくお願いいたします。
○小杉国務大臣　特に、視覚障害を持つ子供さんに対して、その学習活動、読書活動を助けるために果たす図書館の役割は非常に大きいと思っております。今いろいろ具体的な御指摘がありましたことは、そのとおりだと思います。
　文部省としても、学校図書館図書標準に基づきまして、ほかの聾学校や養護学校よりも高い基準を盲学校には適用しておりまして、例えば盲学校点字情報ネットワークシステム、この整備のための補助を行うというようなことで盲学校における図書整備に努めてきたところでありますが、今後とも、その実情をよく見きわめながら整備充実に努めていきたいと思っております。
○西委員　積極的な大臣の御発言、ありがとうございました。
　それでは、提案者の皆様に質問をさせていただきたいと思います。
　この法案の提案理由を拝見いたしますと、司書教諭に関しては、「学校図書館が真にその機能を発揮し、その役割を果たすためには、これらの施策だけではまだ不十分であり、学校図書館運営の中心となる司書教諭についてその早急な設置の拡充が不可欠」である、こういうふうに述べられております。
　提案者は、これからの学校図書館のあり方、これを、どのような姿を想定して、その中で司書教諭はどのような役割を担ってもらいたいと考えて提案されたのか、また、今回の法律改正によってそれがどのように達成されていくというふうにお考えなのか、特に、今回の提案の中心的役割を果たしていただきました木宮先生にお伺いできればというふうに思っておりますが、よろしくお願いいたします。
○木宮参議院議員　御指名をいただきましてありがとうございます。
　なかなか番が回ってきませんので、うずうずしておったのですが、それはどうでもいいですけれども。
　ともかく今回、もう御存じのように四十数年間にわたって眠っておったわけで、これを何とかほこりを払って、そして図書館をあけたい、この一心で実はこの法案をつくったことは事実でございます。
　それと同時に、最近、日本人もやはりライフスタイルが変わってまいりました。今までのように、ともかく追いつけ追い越せ、あるいはなるべく安上がりな教育をしながら成果を上げなくちゃいかぬ、均等な労働力をたくさんつくらにゃならぬ、それは私は大成功したと思います。しかし、もうここまで来れば、本来の学校教育は何であるべきかということをやはり考えていかなくちゃならないという時代になった、これが一つの証拠だと思います。過去、それは、衆議院で一回、参議院で一回通ったのですが、まだ機が熟さないと。それは、やはり日本の経済が許さなかった、私はそう理解しておりますが、ここへ来たら、もう建物も要らぬし、また、やるべきことは何かというと、やはりこれからマルチメディアを含めた図書館の仕事が大事だ、私はそう思います。その中心的な人物がこの図書館の司書教諭ではないかと思います。
　何を司書教諭がやるべきかといいますと、先ほど来のお話を聞いていますと、多少司書教諭と、それから学校に置かれている司書、正式な司書じゃございません、事務員です、これとが混同されているような気がしてなりませんが、司書教諭というのは、いわゆる図書館の管理人、番人じゃないのです。むしろ、先生の中へ入って、先生のカリキュラムつくったり、あるいは指導方法を先生方に啓蒙しながら図書館の使い方を教えるということがやはり私は第一の責任だと思います。
　それから、第二は、やはりこれからマルチメディアがありますから、それをその人が率先して子供たちあるいは先生方にやる、それと同時に、また、他の図書館ある。いは大学の図書館をインターネットでもって検索して、先生にも資料を与えるというようなこともこれからは必要ではないかな、私はそう思っております。
　それだけではなくて、まさにこれからの図書館の使い方によっては活性化が十分できるし、今までのように、単に詰め込みでもって子供たちを教えて、そして偏差値でもって受験ばかりになってしまうということをこの辺でこれでもって食いとめたい、食いとどまるかどうか、それはわかりませんけれども、そういう願望を持っているということだけをひとつお伝えいたしたいと思います。