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○上川委員　恐らくこの分野は、新しい考え方にのっとって、これからの社会のあり方としての大変大事な土台になっていくというふうに思いますので、十分なる検討をお願いしたいというふうに存じます。
　今、そうした就労支援給付金制度のようなものがなくて、失業者の方々が緊急避難的に生活保護に至っているというふうに考えられるわけでございます。このような方々を就労に結びつけていくための対策ということについて、先ほど少し触れられましたけれども、もう一度丁寧に御説明いただきたいし、また同時に、こうした方々は今後増加するものというふうに懸念されるわけでございますが、私は、こうした対策を広く行うためには、ＮＰＯを初めとした民間の活用というのが不可欠ではないかというふうに思うわけでございます。
　ソーシャルビジネスという新しい分野については、日本の中ではまだまだ定着されていないように思うわけでありますが、まさにこうした就労に結びつき、また生活を支援していくということを地域のコミュニティーの中でしっかり支えていく組織としても、こうしたＮＰＯを初めとした民間セクターの役割は大変重要になろうというふうに思います。
　この二点につきましての大臣の見解をお願いいたします。
○舛添国務大臣　生活保護に行き着く前に救うということで先ほどの話をしました。今度は、生活保護の方がいかにそこから脱却するか。それは就労支援が非常に必要なわけですから、今、就労支援専門員というのがあります。これを活用して、福祉事務所などで就労支援プログラムということで支援をやる。それが一つ。それから、福祉事務所とハローワークが連携した形で、生活保護受給者等就労支援事業というのもあります。こういうものを活用したいというふうに思います。
　それから今御指摘の、やはりＮＰＯ法人の方々のノウハウを活用して、こういう方に参画していただくというのは非常に私も有効だというふうに思っています。というのは、なかなか直接行政に行きにくいというのはあるんですね。ＮＰＯの方に声をかけられた方が対応しやすいという生活保護の方々の気持ちもあります。
　就労経験も余りない、就労意欲もないというような方に関して、そういう就労阻害要因を抱えている方々、それから地域の事情によって、今までの就労支援策ではなかなか支援を受けにくいというような方々に、まさにそこにＮＰＯの方々が入っていける。つまり、細かい事情があるんだけれども、これは役所に言いたくない、それはＮＰＯの方々が聞いてくださるというようなことで、この二十一年度からは、就労意欲喚起等支援事業というのをＮＰＯの皆さんの力を活用する形で新たに行うこととしておりますので、ＮＰＯの方々とも連携を図って、生活保護者に対して適切な支援を行っていきたいと思っております。
○上川委員　大変重要な政策が二十一年度予算にも盛り込まれているということで、この就労意欲喚起支援事業につきましても、現場で動いていらっしゃるＮＰＯの皆さんの実態をよく声を聞きながら、制度そのものの設計と運用ということについて力をぜひ尽くしていただきたいというふうに思うところでございます。
　今、不況ということでございまして、日本の国民にとりましても、また世界にとっても大変厳しい時期であるというふうに思うわけでありますが、しかし一方で、将来のあるべき社会を構築するための準備期間という側面もあるのではないかというふうに思うところでございます。
　離職者を短期間で、可能な限り早期に就職させる、今までの職業訓練の考え方は、できるだけ短期間で、早く就職に結びつけるという観点から専らつくられた制度であったというふうに思いますが、例えば介護や農業など大変雇用のミスマッチが起きている分野を見てみましても、なかなかシフトできない理由というのを考えますと、それは、可能な限り短期で就職することができにくい分野というふうにも言えるかと思うわけであります。
　それぞれの分野での就業に必要な能力を習得するためには、農業一つとってみてもいろいろな、作物によっても習得するための時間に差があるということでありますし、そういう意味では、長期間、またその中身についても十分な対応をしていくことが大切ではないかというふうに思うわけであります。
　この点につきましての大臣の認識をまずお聞かせいただき、また、介護分野につきましては、二十一年度から長期訓練を設定したコースがスタートするということでございますが、農業分野においての取り組み状況につきまして御説明をしていただきたいというふうに思うところでございます。
○舛添国務大臣　これまで、職業訓練、三カ月で短期速成ということでしたけれども、これだと今おっしゃったような問題があります。
　まず、介護の方は、二万六千人という目標を掲げまして、介護福祉士二年間、これをきちんとやり、その間の生活も見るし、もちろん訓練の費用は無料であります。それから、例えば一級ヘルパーさん六カ月、二級ヘルパーさん三カ月、こういうメニューもそこに入っておりますので、これはまた活用させていきたいと思います。
　農業については、委員おっしゃるように、春に種まいて秋に収穫することまで見ないと、それからまた、秋に種まいて今度は春に収穫するという作物もありますから、やはり一年ぐらいきっちりやらないとだめだと思います。
　これは、二月の十八日に農林水産省との間で連絡調整会議を設置しまして、この分野、職業訓練を含めた農業分野への就労支援等についての意見交換を行っているところでありますので、この農業の分野の訓練でも農水省と連携を図り、また、これは石破農林水産大臣とも、よく今後とも協議をしたいと思います。
　それから、やはり地域の力が必要ですから、都道府県に対しても協力をお願いして、農業分野の職業訓練、これは厚生労働省としても取り組んでまいりたいと思っております。
○上川委員　特に介護、そして農業という分野においては、後継者の問題も含めまして、また職場の環境の改善ということも含めまして、大変、これからまだまだ改善しなければいけない、そして、若い世代も含めて夢を持って、しっかりと働きがいのある仕事場ということで、積極的にこの分野でも仕事を継続していただくことができるようにという意味では、総力を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。
　現在実施されている職業訓練の基本的枠組みということでありますが、先ほど、短期でできるだけ早期に就職させるというような形の中で、私は、ある意味では長期のものも含めて、今、社会のインフラとしてそこを位置づけていくという方向に大きくかじを切りかえられてきているというふうにも思うところでございます。
　今までの職業訓練の基本というのは、終身雇用という枠の中で、企業内の訓練を前提として行われてきて、その補足、あるいはそこの部分では補うことができない分野というのを職業訓練という形でつくられてきたというふうに思います。
　雇用・能力開発機構の廃止ということの議論の中でも、職業訓練については、この機能を産業政策とも、また教育政策とも明確にリンクしながら位置づけていくということの大きな方向性については、私はとても大事なことだと思いますし、この厳しい状況の中で、職業訓練につきましても、新しいあり方を模索していく大変大事な時期ではないかというふうに思っているところでございます。
　そういう意味では、将来のあるべき社会というものを構築するための準備期間であるとするならば、その職業訓練のあり方についての抜本的な見直しをするチャンスというふうに前向きに考えていただきまして、中長期的な視点に立ちまして、経済、社会の構造変化をある意味で促すことができるような職業訓練のあり方につきまして、その創生、創造の大事な時期にあるということをぜひ御認識いただきまして、このことに対して大臣に大きな力を発揮していただきますように期待させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　御決意を、最後に一言だけお願いします。
○舛添国務大臣　社会の安定ということと社会のダイナミックな活力というのは時として矛盾することがあります。雇用の安定があるというのは非常に重要ですけれども、片一方で、今おっしゃったように、新しい時代に即した新しい職業訓練のあり方、そして職種間で移動がある、ソーシャルモビリティーが高まる、これはある意味で活力を高めることなので、このバランスをどうとっていくか。
　そのためには、大学なんかでサバティカルイヤーというのがあって、もう委員御承知のとおりで、一年ぐらい休んで自分の力を蓄えるということがあって、社会全体でそういうゆとりがあって、第二、第三のチャレンジができる。もう人生八十五年時代ですから、そういうようなことも、今はとにかく不況を脱出しないといけないですけれども、落ちついてきたら、これは大きな国の課題としてみんなで考えたいと私は思っております。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　本日は、雇用保険法の改正案、そしてさらなる雇用対策につきまして質問してまいります。
　本改正案は、失業者救済という緊急性の高い法案であることを踏まえまして、与野党で精力的に議論を行ってまいりました。雇用失業情勢の厳しさが増す中で、政府は政策を総動員して、雇用不安を広げないよう手だてを講ずるとともに、失業者への救済支援策を充実するため、今回の改正案を一刻も早く成立させるべきと申し上げます。
　初めに、今回の法案でございますが、雇用失業情勢が厳しい中で、セーフティーネットを強化することを目指しているものと思っております。その中には適用範囲の拡大がございます。
　まずは基本的なことを確認しておきます。現在、雇用保険は、いわゆる正社員やフルタイムの期間工であればすべて加入となるという認識でよろしゅうございますか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用保険制度は、みずからの労働により賃金を得て生計を立てている労働者につきまして、失業時に必要な給付を行うことによりまして、生活の安定を図りつつ求職活動を支援するための制度でございます。こうした観点から、御指摘のとおり、いわゆる正社員やフルタイムの期間工でございましたら、これは雇用見込みを問わず、全部適用対象となるところでございます。
○古屋（範）委員　今回の改正では、それ以外の非正規労働者で雇用保険に未加入の約一千万人のうち、約百五十万人が新たに加入できることとなります。また、非正規労働者が拡大をする中で、非正規労働者が雇いどめになった場合の受給資格について、十二カ月から六カ月に緩和することとされております。
　今後、多くの非正規社員が契約期間の満了で雇いどめになることが予想されております。そうした方について、一刻も早く法律を成立させ、必要な支援が受けられるようにすべきではないでしょうか。法案を早期成立させ、セーフティーネット機能を強化することについて、改めて大臣の御決意をお伺いいたします。
○舛添国務大臣　今委員おっしゃったように、非正規労働者に対するセーフティーネット機能を強化する、それから離職者に対して再就職の支援をすることを強化する、これが非常に重要でありまして、こういう点を盛り込んだ形での改正案でございます。
　今おっしゃったように、六カ月以上の雇用見込みということで、これを緩和することによって給付の対象となる労働者の数をふやす、それから今度は、地域や年齢その他さまざまな点を考慮して、重点的に再就職に支援が必要な方には、個別に六十日間の給付日数の延長を図るということでございますので、セーフティー機能の強化、まずこの第一歩として、この法律の改正ということをぜひお願いしたいと思っております。
○古屋（範）委員　大臣の御決意を伺うことができました。
　雇用の重要なセーフティーネットである雇用調整助成金について、さらにお伺いをしてまいります。
　昨年の十一月、その対象者は八千八百人ということでございましたが、一月に入って百倍に激増をいたしております。二月は百万人を超すのではないかという推計もされております。経済情勢が急激に悪化する中で、雇用調整助成金の利用が急増しております。
　雇用調整助成金は、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、解雇を避け、休業等により雇用を維持する場合に、手当の一部を助成するというものでございます。休業を開始してから実際に助成金が支給されるまでに、通常、二、三カ月程度かかると言われております。
　しかしながら、事業活動の縮小を余儀なくされて雇用調整助成金の申請を行う企業の中には、助成金が実際に支給されるまでの運転資金の確保にも御苦労されていると伺っております。経営状況が苦しい中でも雇用の維持に懸命に取り組まれている企業に対して、ぜひ積極的な支援を行うべきと考えております。
　この助成金を利用する事業主の運転資金の確保に対して何らかの支援が必要と考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○舛添国務大臣　まずその前に、雇用調整助成金、一刻も早く申請手続を簡素化、迅速化するということが必要なので、これはやっております。ただ、今おっしゃったように、この二、三カ月のつなぎをどうするか。
　昨日、金融庁、中小企業庁などの関係省庁に対しまして、そういうつなぎ資金について、ぜひ円滑に融通してくれということの協力要請を行っておりますので、政府を挙げまして、そういう事態に対して対応したいと思っております。
○古屋（範）委員　関係省庁に要請をしてくださったということでございます。
　有効求人倍率がさらに低下をする中で、前月、完全失業率が四・一％と若干下がったということでございますが、こうしたセーフティーネット機能、これがきいているものというふうに考えております。さらに雇用調整助成金の利便性を高めていただきたい、このように要請をしておきたいと思います。
　次に、育児休業給付の見直しについてお伺いをしてまいります。
　我が国の女性の労働力人口、平成十九年におきまして二千七百六十三万人と、四年連続で増加をしております。また、女性の労働力率が四八％と、前年と同じになっております。また、育児休業制度取得率は増加しているものの、妊娠、出産を機に離職をする割合が七割にも上っており、女性が働き続ける環境整備はまだ十分には整っていないというのが現状でございます。
　こうした中、今回の改正において、第六十一条の四では、育児休業者職場復帰給付金を廃止し、育児休業基本給付金に統合される。すなわち、全額が休業期間中に支給されるとなったわけでございます。さらに、附則第十二条では、育児休業給付の暫定措置、給付率四〇％から五〇％への引き上げが継続されることとなりました。前回の改正、平成十九年に育児休業給付が四〇％から五〇％に引き上げられましたけれども、これは、平成二十二年三月三十一日までに育児休業を開始した者という暫定の措置でありました。
　私は、さらなる拡充をすべきと訴えてまいりました。少子化が急速に進んでいる我が国において、少子化対策の総合的な取り組みの強化が求められております。こうした中、雇用保険制度においても、育児休業を取得しやすくなる今回の暫定措置が当分の間延長されることとなったことは、一応の評価はできると思っております。
　また、一括給付については、昨年四月に公明党女性委員会が作成した女性サポート・プランにも盛り込んでおります。働きながらの子育てを応援しよう、育児休業制度取得率一〇〇％を目指し、育児休業給付を一括給付するよう、これも総理、舛添大臣に申し入れを行ってまいりました。この育児休業給付の一括支給が今回の法案で実現することになったことに、子育てをしながら働き続けたいと願うお母さんたちからさらに喜びの声が、また雇用主の方々からも、申請の手間が省けたという声をいただいております。関係者の皆様に心から感謝申し上げます。
　今回の育児休業給付の見直しを恒常的なものとすべきであるか、あるいは少子化対策の中できちっと位置づけるべきであるかという課題もございますが、いずれにいたしましても、決して制度を後退させてはいけないと思います。大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○舛添国務大臣　まず、少子化対策の面からも、第二子、二人以上の子供を持ちたいときに、女性がどうしても今の状況だと持てない、それから働き続けたいというときに問題があるということで、これはもう複合的な多くの問題がありますので、一つ一つ解決しないといけないですけれども、職場復帰後に支給するお金を一括して支給するということは、今、そのことだけが原因で、そのお金をもらえるかもらえないかだけで復職するかを決めるわけじゃないので、これは一番困っているときに必要なものをきちんと給付する。
　それから、四〇％から五〇％、やはりこういう時代ですから、これはもう当分の間続けさせていただくということで、今後ともこういう施策を積み重ねながら、育児をし、そして仕事ができる、そういう体制を整えたいと思っております。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　今回の改正案で、育児休業給付五〇％が、暫定措置ではありますが、当分の間継続されて、その全額が育児休業期間中に支給される。少子化対策の一助となるものと、そのように期待をしております。
　一方で、不況にあえぐ企業が人員削減をするために、育児休業中の正社員を解雇するという事例が広がっております。育児・介護休業法に抵触する疑いが強いが、被害者の多くは再就職の妨げになることを恐れて泣き寝入りするケースが多いと言われております。法令で守られているはずの働いて産み育てる権利が脅かされている状況は、何としても変えていかなければならないと考えております。
　厚生労働省が一昨日公表した調査によりますと、妊娠、出産のために育児休業を申し出たら退職を強要されたなどとして、全国の労働局などに寄せられた育児休業中の解雇の相談件数が、ことし二月末までの十一カ月間で一千百七件に達したということがわかりました。十一カ月で一千百七件、非常に多いというふうに感じております。昨年度一年間に比べても二五％以上増加しておりまして、相談件数は既に過去最高となっております。
　こうした事態に、厚生労働省は、男女雇用均等法や育児・介護休業法に違反する事例には厳正に対応するよう全国の労働局に通達しておりますが、実効性ある対応が必要と考えます。労働局が育児休業にかかわる不利益取り扱いのケースとして是正指導したのは既に四十七件、三十八件を是正させておりますが、解雇撤回にこぎつけられた事例はまだ少ないのが現状です。
　育児休業法第十条に、事業主は、労働者が育児休業申し出、介護休業申し出をし、または育児休業、介護休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取り扱いをしてはならないとあります。しかし、この法律には、違反した企業に対し罰則の規定がなく、実際は労働者側が泣き寝入りをするしかないというのが実情でございます。
　このような現状を許さないため、現行の育児・介護休業法に違反した企業や雇用主に対して罰則規定を設けるなど、実効性を持たせる措置が必要であると考えますが、厚労省のお考えを伺います。
○村木政府参考人　お答え申し上げます。
　委員が御指摘をくださいましたように、育児休業法では、育児休業の取得等を理由とする解雇等の不利益な取り扱いは禁止をしております。こうした中で、現下の雇用情勢のもとで、育児休業中の解雇等に関する相談もふえておりますし、私どもが指導する件数もふえているところでございます。
　こうしたことから、今月の十六日でございますが、各都道府県労働局に対しまして、こういった不利益取り扱いについて厳正な対応をするようにということで、まず、労働者からの相談への丁寧な対応、それから法違反の疑いのある事案については迅速かつ厳正な対応をすること、それから、どうしても企業から何か言われて泣き寝入りをするという場合がありますので、事前の予防が非常に大事ということで、非常に簡単なリーフレットをつくりまして、事前の予防ということで企業に配布をするというようなこともやるということで指示を出したところでございます。
　また、委員が御指摘になりましたように、この条文には罰則はございません。そうした中で、企業の多くは、行政が指導に入れば是正はしていただけますが、なかなか思うに任せない、なかなか言うことを聞いていただけない企業もやはりあるということもございます。
　こうした中で、昨年の十二月に、育児・介護休業法の見直しに関しまして労働政策審議会から建議が出されております。この建議の中で、法の実効性の確保に関しまして、一つは、育児・介護休業法違反に対する勧告に従わない場合の企業名公表、もう一つといたしまして、都道府県労働局からの報告徴収に応じない場合や虚偽の報告を行った場合の過料の創設が盛り込まれたところでございます。
　この建議を踏まえまして、厚生労働省におきまして育児・介護休業法の改正を検討しているところでございます。
○古屋（範）委員　育児休業中の解雇に対する厳正な対処を推進していただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
　平成十九年度の雇用均等基本調査によりますと、女性の育児休業取得率八九・七％、二年間で一七・四ポイントも上昇しております。当然、今は九〇％を超えていることは容易に想像がつきます。また、男性は一・五六％とまだまだ取得率が低い。これも二年間で三倍の取得率になっております。こうした中でのこうした育児休業中の解雇は、女性だけでなく男性にとっても人ごとではないと思います。
　未曾有の経済危機の中で、職を失う、住むところがない、ワーク・ライフ・バランスどころではない、そういうムードが高まっているのかもしれませんが、私は、こういうときこそ逆に、社会の価値観を大きく転換させる好機だ、このように考えております。
　内閣府が二十六日に発表いたしました少子化対策に関する特別世論調査によりますと、下がり続ける日本の出生率に危機感を持つという回答が八三・〇％、前回調査より六・三ポイントふえております。少子化対策で期待するものとして多かったのは、仕事と家庭の両立支援、子育ての経済的負担軽減でございました。妊娠・出産の支援も五四・六％で、前回調査からほぼ倍増をしております。
　仕事と家庭の両立を可能にする職場環境を整備することは、出産、育児を行う女性が退職することなく働きたいという希望をかなえるものでございます。それは、女性の就業継続を促進して社会の支え手をふやすことにもなります。少子化対策の中で最も多くの方が期待しているように、仕事と家庭の両立支援は、社会を担う人々をふやすことにもつながります。雇用対策としても積極的に取り組む必要があると考えております。
　先日、二月の二十三日なんですが、公明党女性局で、中央区にあります株式会社エトワール海渡を訪問いたしました。ここは、一九七七年に、非常に早く企業内保育所を開園いたしまして、育児短時間勤務制度の導入など、出産と育児、仕事との両立を積極的に支援している企業でございます。
　具体的には、育児短時間勤務制度は、朝の混雑時に子供を保育園に預けるために出勤することは避けようということで導入した制度でございます。育児休業明けから三歳まで、八時間の勤務時間に対して三時間短縮が可能、さらに、小学校三年までは二時間の短縮が可能ということになっております。
　また、男性に対する出産、育児への支援策は、出産前後と子供が一歳になるまでの期間、五日間ずつ、計十日間の有給休暇の取得を認めておりまして、現在、時短社員百十二名、非常に多いんですけれども、社員全体の一四・二％、女性社員の二一・五％がとっているということでございます。
　この育児休業制度に対しまして、短時間勤務制度の義務化、残業の免除など子育て中の働き方の見直し、また、父母ともに育児休業を取得する場合の休業期間の延長や、出産後八週間以内の父親の育児休業取得を促進させるための要件緩和、また、子の看護休暇制度の拡充などを含んだ育児・介護休業法の見直しを私も早急に行うべきだと主張いたします。
　大臣、この育児・介護休業法改正案の早期提出また成立を、ぜひお願いしたいと思っておりますけれども、いかがでございましょうか。
○舛添国務大臣　今委員がお触れくださった昨年十二月二十五日の労働政策審議会の建議、内容は今おっしゃっていただいたとおりであります。
　やはり、仕事と子育てを両立させることができる、そういう社会をつくるために、これは一日も早く法案をまとめたいと思っております。
○古屋（範）委員　ぜひ、女性にとっても、また男性にとっても、育児、家庭と仕事が両立できる社会の構築を目指して邁進していただきたい、このように考えております。
　さらに、先月の二月二日でございますけれども、公明党の緊急・雇用対策本部で、東京新宿区にございます東京非正規労働者就労支援センター、東京キャリアアップハローワークを視察いたしました。この日は本格オープンをした当日でございました。このキャリアアップハローワーク、非常に多くの人であふれておりました。
　月平均の有効求人倍率、平成十八年度、十九年度に比べ二十年度は下降し、求職者は増加をいたしております。この東京キャリアアップハローワークは、離職を余儀なくされている非正規労働者の増加に対応するため、さまざまな支援でワンストップを行う専門施設として、この日に本格業務がスタートをいたしたわけでございます。
　ここで担当者も非常に熱心に、またきめ細やかに職業相談、職業紹介に取り組まれているなというふうに感じました。利用者に応じた就職活動の進め方、企業選び、また履歴書の作成指導、各種セミナーの開催、住宅の確保、こういうところまで行ってくださっておりました。昨年十二月十八日から一月末までの仮オープンの期間中、七百六十件の相談が寄せられておりまして、本格オープンの日、この日もたくさんの人が訪れておりました。
　太田代表とともに、視察終了後、担当者と質疑応答をしてみました。求職の傾向として、住み込みの求人をかき集めて待っていてくださったわけなんですが、実際は、解雇になった方というのは住み込みは避ける傾向があるということでございました。まず住むところを確保したいというのが真情のようでございました。一方で、企業が求めているのは即戦力となる人材である。既に最初の書類選考で落とされてしまうことが多い。こうした両者の要望に、懸命に担当者も奮闘してくださっているということでございました。
　センターの職員の方々からは、本年度第二次補正予算に盛り込まれた、非正規労働者を正規雇用した企業に対し、労働者一人当たり百万円助成する制度については、企業が非正規労働者を雇いやすくなり、就職率の向上につながると意見をいただきました。また、企業では、操業を短縮して従業員を休業させて休業手当などの一部を助成する、先ほど申しました雇用調整助成金を利用しながら頑張っているという企業もございます。
　視察で考えさせられたことは、二度と非正規では働きたくない、正社員になりたい、こうした人々が本当に多いということでございます。労働者三人に一人が非正規という現実に対して、やはり安心して働ける社会をつくることが最優先の課題と考えます。
　そこで、年長フリーターや非正規労働者を正社員として雇用する場合の助成措置について、現場ではまだまだ本格的に活用されていないと聞いております。この周知徹底を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話のございました非正規労働者の正規雇用化を促進するために、平成二十年度二次補正予算によりまして、年長フリーター等や派遣労働者を正規雇用した事業主に対しまして、中小企業の場合には百万円を支給する助成制度を創設したところでございます。
　これに伴いまして、この助成金の活用促進を図るために、まず一つは、助成金の概要を紹介したリーフレットを作成してホームページへ掲載するということ、また、新聞やテレビＣＭを活用しました政府広報によります集中的な周知、さらには、ハローワークにおける求人受理、求人開拓等のあらゆる機会を通じた事業主に対する周知や利用勧奨に取り組んでいるところでございます。
　何といいましても、やはり周知、知っていただくことが大事でございますので、助成金の積極的な周知を行いつつ、正規雇用化への支援に全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○古屋（範）委員　非正規社員を正規社員へ、この転換のためにせっかくつくった制度ですので、多くの企業に利用していただき、正規社員を一人でもふやせるよう、その対策を重ねて要望しておきたいと思います。
　次に、雇用保険の給付の対象とならない失業者に対して生活支援と職業訓練を一体的に給付する、就労・生活支援給付の創設についてお伺いをしてまいります。
　ことし一月の完全失業率は二百七十七万人に上りますが、失業手当の受給者はたったの二割程度でございます。ここから漏れた人たちの最後のよりどころが生活保護というわけです。しかし、健康で働くことができる現役世代が生活保護を受けるというのは困難でもあり、この安全網も十分機能しているとは言いがたい状況です。雇用危機が深まる中で、労働市場の規制緩和に雇用のセーフティーネットの整備が追いついていないのが現状であります。
　こうした事態に対応する一つの方策といたしまして、政府は、昨年十一月、雇用保険の受給資格がない年収二百万円以下の非正規雇用者に対し、月額十万円を上限に職業訓練中の生活費を貸与する制度を創設し、本年一月からは、上限十二万まで増額いたしました。しかし、余り利用されていないようでございます。低賃金で短期雇用を繰り返し、雇用保険の受給資格を得られなければ、職業訓練で技能を身につけてよりよい仕事につきたくても、その間の生活資金がない、訓練が受けられないというわけであります。
　そこで、今回の改正案でも、加入のハードルが高い方々がいることを踏まえて、雇用保険と生活保護の間に、新たな支援制度が必要であると考えます。
　公明党は、三月十日に、雇用セーフティーネットの強化策として、雇用保険の加入期間が短いために失業手当がもらえない人々や受給期間を過ぎた人に対し、生活保護に至る前の新たな再就職支援策として、就労・生活支援給付の創設を提案いたしました。この制度は、職業訓練を受けることを前提として生活支援を行うものであり、予算の規模においても一兆円という大台に乗せて、万全な対策を講ずるべきであると考えております。
　ヨーロッパでは、就職せずに手当を受給し続けるモラルハザードも起きていると言われておりますが、失業中の中でも、単純労働に従事した非正規労働者にとって職業訓練は重要でございます。訓練で資格や技能を取得すれば、より安定した職業につくチャンスが生まれるはずです。職業指導を徹底し、できるだけ早期に就労させる仕組みに重点を置いた、国民の生活を守る公的セーフティーネットを構築すべきであると考えます。
　雇用保険と生活保護のすき間を埋める雇用の新たなセーフティーネット、就労・生活支援給付の創設に取り組むべきと考えますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。
○舛添国務大臣　今委員がおっしゃった、雇用保険と生活保護のすき間を埋める就労・生活支援給付、これは公明党の皆さんからの御提案もいただき、また各党、与野党を含めていただいておりますし、三月三日には労使の代表も同様の提言を持ってこられましたので、政府としましても、そういう方向で真剣に検討を進めたいと思っております。
○古屋（範）委員　そろそろ時間でございますので、このセーフティーネットをしっかり張っていただきますよう希望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○三井委員　民主党の三井辨雄でございます。
　現在の日本経済は、百年に一度と言われる未曾有の危機的状況にあり、雇用もずたずたになったわけでございますけれども、今も御質問にありましたように、今こそやはり雇用のセーフティーネットをしっかり張るときだと私も思うわけでございます。
　そこで、介護や医療の分野だけでなくて、今、一次産業でも人材が大変不足している。一方では職をなくする、しかし、一次産業ではまた人が足りない、そういう状況にあるわけでございますけれども、しかしながら、就業のときに仕事のミスマッチということが随分発生しておりまして、その原因は、やはり賃金だとか雇用保険ですとか労働条件、あるいは労働環境の改善が働いているんじゃないかなと思われます。
　現在のように緊急に新たな雇用の受け皿となる産業に対して、どのような労働環境を整備していくのか。また、新規就労者をただ単に送り込むだけではなく、働く場を与えるだけでもなく、働きたくなる魅力ある職場にしていくことが新規就労者の定着率を高めていくことであると思っております。
　そこで、森林・林業への再就職の件についてきょうは特に質問させていただきたいのであります。
　先日、東京新聞の二月二十三日付でしょうか、「不況林業には「好機」」、元トヨタ系二十九歳再就職という見出しで報道されていましたが、長野県の根羽村の根羽村森林組合に派遣契約を打ち切られた二十九歳の男性が就職しました。この男性は、半年契約の更新を重ねて四年ほど勤めたトヨタの工場から一月末に派遣契約を打ち切られ、再就職先を探したところ、林業に興味を持って応募をしたそうであります。急なことで深く考える暇もなかった、今はとにかく仕事を始めることであります、こうおっしゃっているわけでございます。山の仕事というのは、なれない人にとっては新しい生活でもありますし、収入面、あるいは何もかも手探りの中で今やっていらっしゃるわけでございますけれども、この青年だけではなくて、長野県の林業労働力確保支援センター、ここが二月一日に開いた説明会には、前年同時期の七十七人を大きく上回る五百九十七人が参加したという。大変多くの方がやはり参加されたわけでございます。
　ここの支援センターの方がおっしゃっているのは、景気が悪くなるとこれまでも希望者はふえたけれども、好況になると給料がいい都会に去っていってしまう、こうおっしゃっているわけでございまして、林業の仕事は特に屋外の作業や、また急な山での作業が中心でありますから、伐採とかかかり木による災害や、あるいは振動病、ハチ刺されなど、危険を伴う業務に対してしっかりした技術とか、あるいは職業訓練が必要であります。
　また、林業の場合、就労者の生活基盤の問題として、住宅の確保、多くの地域から要請されているわけでございますけれども、地元の人でないとなかなか山の職場まで通勤時間がかかります。山奥に行くとアパートはありません。住宅の手当てをしないと、県外や他の地域からの就労が難しいのが実態であります。
　そこで、雇用保険法だけでなくて、今ある関係法律、林業労働力の確保の促進に関する法律をどう生かしていくのか、課題になると思われます。この法律は平成八年に制定されましたが、十二年たっても雇用管理の改善、雇用の安定、事業体の育成整備などが進んでいないという声が林業現場から寄せられております。
　林野庁と厚生労働省の共管法とのことでありますが、せっかくあるこの法律を有効に活用していく、林業の労働力確保に生かしていくことが肝要でありますが、この法律はどのように活用していかれるのか、お答えください。
　　　　〔委員長退席、西川（京）委員長代理着席〕
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話ございましたとおり、林業労働につきましては、気候や天候など自然の制約を受けやすくて不安定であるという面もございますし、また、高齢化の進展等を背景としまして、林業労働力の減少や高年齢化が進んでいるところでございます。
　これらを踏まえまして、厚生労働省といたしましては、林業労働力の確保の促進に関する法律に基づきまして、労働条件の改善や雇用の安定を図る施策、さらには、林野庁とも連携をいたしまして、林業への就業希望者を対象に、作業体験や職業相談等を通じて円滑な就業を支援する施策等を実施しているところでございます。
　林業につきましては、環境保全や雇用の受け皿としましても大変重要な分野であると認識しているところでございまして、林業現場の実情等の把握にも努めながら、この法律の適切な運用を図って、雇用管理の改善や雇用の安定を推進してまいりたいということでございます。
○三井委員　今、御説明いただきました。
　そこで、林業労働力確保促進法、各都道府県の労働局が管内の林業労働力確保支援センターに委託しているわけでございますけれども、地域林業雇用改善促進事業において、支援センターに配置された林業雇用改善アドバイザーが、森林組合や企業などの事業体に対して労働条件の改善や労働安全に関する指導を行っているということでありますけれども、この林業雇用改善アドバイザーですか、随分長いものばかり出てくるんですけれども、アドバイザーとは、どういう資格、経験を持って、どのような実効性を上げているのかお伺いしたいと同時に、平成十九年の十一月、我が党の津田弥太郎参議院議員の質問にこたえて、舛添大臣の肝いりで、各県の労働局に林業雇用改善推進会議というのが設置されたと聞いております。しかし、実態がよくわからない。それで、この会議が現在どのように運営されているのか、どのような効果が上がっているのか、お尋ねしたいと思います。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、林業雇用改善アドバイザーでございますけれども、具体的に必要な資格等が定められているわけではございませんけれども、基本的には、労働関係法規や各種支援制度、あるいは林業労働力の実態等につきましての知識と経験を有する者に委嘱しているところでございます。
　このアドバイザーは、雇用管理の改善につきまして、事業主や労務担当者等に対する相談、指導を行っているわけでございますけれども、この相談、指導によって例えば労働保険とか健康保険の加入率が高まるなど、雇用管理改善の推進に効果を上げているところでございます。
　次に、林業雇用改善推進会議でございますけれども、これは、地域の実情を踏まえた林業の雇用管理改善等を効果的に推進していくために、学識経験者、森林所有者等の代表、さらには林業労働者の代表、また行政職員の四者を構成メンバーとしまして、各都道府県における林業雇用管理改善のための取り組みの現状及び今後の対応のあり方を基本的なテーマに懇談する場として設置しているものでございまして、平成十九年度以降は全労働局に設置して議論を行っているところでございます。
　この会議は、地域の林業関係者が一堂に会する中で、林業に関する情報交換や意見交換を通じまして相互の理解を深め、連携して林業の雇用管理改善を図っていく上で有効に機能しているものと考えているところでございます。
○三井委員　平成十九年の十一月ですから、これまで何回ぐらいこの会議は開かれたんですか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　本会議の開催につきましては、年一回以上開催することを全国会議や文書等によりまして労働局へ指示しているところでございまして、その開催回数につきましては各県によって異なるところがございます。
○三井委員　これは、冒頭に質問しましたように、機能していない。しかし、今局長は機能しているとおっしゃっているんですが、ここをやはり明確にしていかないと、実際に地方なりで労働局がおやりになっているのなら、その成果なりなんなりやはり逐次報告することが必要だと思いますけれども、ぜひそういう方向で進めていただきたいと思います。
　次に、大臣に決意をお聞きしたいんですが、水を治める者は国を治めると言われておりますけれども、特に、良質な水資源を供給し、国土の安全、環境対策の見地からも、森林・林業を守ることは大変重要であります。これすなわち日本の国家基盤を守ることだと思います。しかし、林業就業者は、平成七年に八万五千八百二十四人でありましたけれども、平成十七年には四万六千六百十八人と、十年前の六割の水準になっているということが報告されております。なかなかこの減少傾向に歯どめがかからないというのが実情でありまして、また高齢化も進んでいるという中で、平成十七年で六十歳以上の労働者が一万八千百七十七人、全体の三九％となっているのが実情であります。
　こうした森林・林業及び林業労働の抱える状況に対して今度どのように取り組まれるのか、とりわけ定着化対策に向けて大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○舛添国務大臣　実は、私のライフワークの一つは、ボランティア活動について言うと林業なんですね。岐阜県を舞台に岐阜森林愛護隊というのをつくって、五百人ぐらい最盛期メンバーがいましたが、もう二十年以上やっていて、今は国会議員としての公務が忙しくて数年離れていますけれども、自分で枝打ちも下刈りも間伐も全部やりますし、いろいろな若い人の指導もしてきました。
　そういう中で、今、山林にみんなの目が注がれているというのは大変ありがたいことですけれども、まさに複合的な、山ほど問題がありますので、これはもう国民的課題として、国土をいかに守っていくか、水をどう守っていくか。
　そして、例えば杉の木一本切って売っても千円にしかなりません。人件費の方がはるかに高いです。それから、物すごい過酷な作業で、今、枝打ちのロボットなんかもありますけれども、なかなかやはり大変です。ですから、そういう意味で、都会と山林との交流というようなことも含めて、より多くの国民の皆さん方に参加していただく。
　そして、フルタイムでなくても、私のところのボランティア活動も最初は若い人が多かったんですけれども、高齢者、定年退職の方がだんだん入ってきていただいて、若者との交流ということもありますので、総合的な施策をやらないといけないので、各都道府県の知事さん、市町村長さん、そしてまた我々を含めて政治に携わる者が、これは国民的課題であるよということできっちりやる必要があると思います。
　住宅の確保は、山林に行けば、あいたうちが山ほどあります。ですから、ふもとの、都会から通ってこられるならそこに住宅が必要ですけれども、むしろ入り手がいないぐらいの状況なものですから、もうこの問題点はしゃべらせれば今から一時間でもしゃべれるぐらい頭に入っていますが、厚生労働大臣としても、今三井先生の御指摘を受けて、極めて大切な問題なので、これは政府全体として取り組めるように、農林水産大臣初め関係省庁とも協議を重ねながら取り組んでまいりたいと思っております。
○三井委員　ありがとうございます。
　私も最近、特に林野の皆さんから話をお聞きしますと、確かに環境の整備とか、また大変な事故も多いんですね、年間五十人ぐらい亡くなっていらっしゃると。そういうことを考えたときに、やはり教育、あるいは、今大臣、大変林業にお詳しいということでございますので、ぜひこの辺、一時間ぐらいはおしゃべりになるということでございますけれども、時間があれば一度議論をさせていただきたいなと思います。その前に社会保障も大事でございますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
　そこで、今回の、今も質問させていただきましたように、雇用情勢というのは大変厳しい状況にございますけれども、民主党初め野党提案の雇用対策関連法案が、私もずっと見させていただき議論に参加させてもらいましたけれども、本当にすばらしい、最善の策だと思っております。まさに自画自賛できる法案だと思っております。
　審議時間も残り少なくなってまいりましたので、求職者支援法案による求職者の能力開発給付について、確認、質問させていただきたいと思います。
　最初に、求職者等能力開発給付は、国が能力開発訓練を受ける者に対して行う給付であります。その内容は、能力開発手当であります。失業状態にある受給資格者が就職または新たな事業の開始の促進をするために必要な教育訓練として厚生労働大臣が指定する能力開発訓練を受ける場合に、その受けている期間中、日額五千円、扶養家族がいる場合は日額六千円、月にして最高十二万円程度を支給して受給資格者の能力開発を支援することにより、就職または新たな事業の開始を促進し、もって生活の安定を図ろうとするものであります。
　能力開発手当の支給期間は、原則として受給資格の認定を受けた日以降三年間、支給日数は七百三十日、すなわち二年が限度となっておりますが、派遣労働者などのうち雇用保険に入っていなかった人も即このスキームの対象に組み込まれるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○大島（敦）議員　御質問ありがとうございます。お答えいたします。
　本法案の対象者は、基本的に、雇用保険の受給者だった人と、非自発的な事由で廃業した自営業者、そして、以上二つの要件に準ずる者であります。したがって、本来、労働者として雇用保険に入るべきでありながら、一年以上の雇用の見込みがないという理由で雇用保険に入ることができなかった元派遣労働者等、非正規労働者も含みます。
　ただし、本法案において、能力開発手当が支給されるのは能力開発訓練を受講した日のみです。したがって、私どもの想定としては、失業後、当面の住まいと生活の基盤を一から立て直す必要があれば、まずは、民主党が提案している住まいと仕事の確保法案において対応し、その上でなお長期にわたる能力開発訓練を受ける意思があれば、本法案の対象になることとなります。
　以上です。
○三井委員　次に、この能力開発手当の支給に当たり資産や所得は勘案しないのかどうか、お伺いしたいと思います。
○大島（敦）議員　お答えいたします。
　いたしません。
　本法案は、主に、雇用保険の求職者給付が終了した失業者のうち、なお引き続き失業状態にある者を対象としています。
　雇用保険の受給に際して、受給者は、働いて得た収入については報告義務がありますが、遺産や不動産所得、株式配当などについては報告義務がありません。このため、本法案では、雇用保険の受給と同様、遺産や不動産所得、株式配当などについては報告義務を課さないことといたしました。
　また、本法案における手当は訓練を受講した日のみに支給されることから、訓練日以外のアルバイト等の一時所得については報告義務等を課さないことといたしました。
○三井委員　そこでまた、この能力開発手当について、一般会計から出るとありますけれども、資産や所得を持っている人に支給することについて国民の理解が得られないのではないかという気がするんですけれども、また、資産や所得の上限を決めた方がよい、貸し付けにしてはどうかという意見もございますが、どう答えられますでしょうか。
○大島（敦）議員　ありがとうございます。
　本法案において、受給を受けられる方は、ハローワークにおいてカウンセラーによる相談や助言、情報提供を受け、個別就業支援計画のもとで職業指導及び教育訓練を受け、かつ、就職に結びつける意欲が見込まれる方です。
　また、能力開発手当は訓練を受講した日のみに支給されるものであり、一日の拘束時間も六時間から八時間を想定しています。雇用保険の受給のように、働く意思だけあれば自動的に支給されるという趣旨のものではありません。雇用保険の給付の単純な延長ではないのです。
　提案者としては、毎月の認定に当たっては、能力開発訓練への八割ないし九割相当の出席率等も要件とすべきと考えており、訓練を怠けるなど、アルバイト等にいそしむ状態であれば、認定の際に、支給対象となるか否かについてチェックされることとなります。当然、不正受給等に対する罰則も設けられております。
　訓練の受講に当たって希望者が一番ちゅうちょするのは、訓練が終わった時点で借入金を抱えなければならないことではないでしょうか。さきに挙げたような手続を経てもなお能力開発訓練に従事するという意欲がある失業者であれば、資産や所得に着目する必要はない、貸し付けではなく支給でもよいというのが私どもの考え方であります。
　さらに、実務的にも、所得や収入をどのように判定するかという認定の問題が出てきます。たまたま親の遺産が入った、配偶者が働いている、親が年金を受給しているといった理由で、能力開発訓練の途中で手当の対象から外されるというのも合理的とは思えません。ただし、判定等に要する事務費用等が余計にかからず、端的に認定できる手だてがあるのであれば、謙虚に耳を傾けたいと思っています。
　提案者としては、こうした訓練をまじめに受講する失業者が、日本全体の景気が回復すると見込まれる数年先に真っ先に対応できる人材として育成されることを期待するものであります。
○三井委員　能力開発手当の受給資格者がほかの類似の制度の受給資格を有した場合の取り扱いはどうなるんでしょうか。
○大島（敦）議員　能力開発手当の支給を受けることができる方が、同一の事由により、他の法令や条例に基づく能力開発手当に相当する給付の支給を受けることができる場合については、能力開発手当は支給しないこととしています。
　ただし、他の類似の給付の額が能力開発手当の額に満たないときは、能力開発手当の額からその類似の給付の額を控除した残りの額を能力開発手当として支給することができることとしています。
○三井委員　次に、ハローワークを実施主体としたのはなぜなのか、また、ハローワークにおけるカウンセラーによる相談や助言、情報提供等はなぜ必要なのか、お伺いしたいと思います。
○大島（敦）議員　今回、ハローワーク、職業安定所、職安を実施主体としたのは、対象者の多くがそれまで雇用保険を受給していた失業者であり、月に一度、失業認定のため通っていたこと、また、各種手続がワンストップで可能なことが重要であると考えるからです。例えば、訓練先の紹介等に当たり、地方公共団体の職員や能力開発訓練先の担当者がハローワークに常駐していることを妨げるものではありません。
　本法案の成否は職業相談の成否にかかっていると言っても過言ではありません。ハローワークにおいてカウンセラーによる相談や助言、情報提供を受け、個別就業支援計画のもとで職業指導及び教育訓練を受け、かつ、就職に結びつけるという一連の流れをワンストップサービスで実施することが重要であると考えます。マンツーマンで、職業相談の支援体制を整え、できれば雇用保険の受給期間中から、就職に向けて何が必要か、どのような職業訓練をすれば目標とする就職に近づくのか、そうしたきめ細かい個別の相談体制を整備する必要があり、そのためのカウンセラーによる相談や助言、情報提供等を想定しています。
○三井委員　時間が余りございませんので、あと一問だけ質問させてください。
　能力開発訓練としてふさわしいか否かについてだれが判断するのか、お伺いしたいと思います。
○大島（敦）議員　政省令の制定とあわせ、審議会での迅速な審議が必要と考えます。
　法施行時において、私どもが想定する対象者数である二十万人分の訓練先が確保されているとは考えておらず、昨今の雇用失業情勢を考えれば、官民の力を合わせて能力開発訓練先を確保しなければなりません。
　審議会のメンバーは、公労使に加え、農林水産業や学校関係者等、訓練先等も想定した、多様な人材による協議が必要と考えます。また、厚生労働省にとどまらず、省庁の枠を超えた英知の結集も期待したいと思います。
○三井委員　ありがとうございます。
　もう一問だけ質問させてください。
　例えば看護師の国家資格を取るにはかなりの費用がかかりますけれども、これについても二事業からすべて拠出するのでしょうか。
○大島（敦）議員　特に医療や介護の分野においては雇用のミスマッチが生じていますが、二事業は事業主の拠出によって成り立つものです。看護師のように国家資格の取得が不可欠である職種に対し、他の職種と比べて手厚い訓練費用の拠出が許容されるかどうかについては、政省令の制定過程において、審議会での議論が必要と考えます。
　提案者としては、日々に必要な学費に相当するものについては二事業から拠出すべきと考えます。これ以上の費用、また支出限度日数を超えてかかる費用については、他の職種とのバランスを勘案しながら、融資制度も創設すべきと考えます。
○三井委員　時間もございませんので、最後に、大臣、実は私も、昭和四十九年に大変な病気をしまして、失業保険をいただきました。そのときは、まさに今雇いどめですとかあるいは解雇とかありますが、私も製薬会社で結構猛烈な社員でありましたから、働いて、そのときに、三カ月で、給料は来月から支払いできませんと。当時は給料袋ですから、大変ありがたく、病室に支店長に持ってきていただいたんですが、その当時は、給料袋の中から多少、かみさんに渡さないで、そこから抜いたんですが、給料明細書が入っていたのをすっかり忘れていまして、今でいえば政治献金していたと言えるんでしょうけれども、それで大変しかられたこともございました。
　そこで、今、きょうこれまで議論になっていますように、やはり雇用保険あるいは求職者の支援というのは、私のその当時とは制度は違いますけれども、子供が七歳と五歳でしたから、ここで切られたらどうやって生活してこの子供たちを食べさせていくんだと大変悩んだ経験がありました。一日も早く病院から退院させていただいて社会復帰を図りたいな、そういうことがありましたけれども、これから、政治的な責任の中で、私が経験したようなことにならないような、生活の安定とか雇用の安定とか、しっかりとしたセーフティーネットをしいていかれることをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○西川（京）委員長代理　次に、細川律夫君。
○細川委員　民主党の細川です。
　閣法として雇用保険法の改正案、そして、民主党、社民党、あるいは国民新党からの三本の法律案、大分審議もいたしまして、いよいよもう終盤を迎えております。大体議論は出尽くしたかというふうにも思いますので、確認的なところから御質問をいたしたいというふうに思っております。
　これは三月十四日の朝日新聞でありますけれども、政府・与党は、緊急人材・就職支援基金をつくって、ハローワークを中心に月十万から十二万程度を支給する仕組みを検討、四月にも打ち出す予定の〇九年度補正予算案に必要な予算を計上し、年内にも実施に移す、こういう新聞の記事でございます。
　私たちは、今、大島議員が筆頭者として答弁をしておりましたように、求職者支援法という法案を提案いたしておりまして、その求職者支援法の内容とほとんど類似をしている、似ている、こういう提案を政府もされようといたしておられます。
　そこで、お聞きをいたしますけれども、この構想というものは一体具体的にはどういうものであるのか、そして、これは予算措置で行うのか、あるいはまた新しい法律をつくって行うのか、これらについて御説明をいただきたいと思います。
　　　　〔西川（京）委員長代理退席、委員長着席〕
○舛添国務大臣　今委員が御指摘の新聞記事は私も読みましたけれども、今与党の中で具体的にどういう検討がなされているのかというのは、私はまだ聞いておりません。そして、その具体策が決まったということもまだ聞いておりませんので、そういう問題意識を持って与党の中で検討されているということは聞いておりますので、具体策がつまびらかになった段階でまたこれは考えたいというふうに思っていますが、こういうアイデアについては、三月三日の労使の皆さんの共同提言もありますし、各党からも出ておりますので、真剣に検討してまいりたいというふうに思っております。
○細川委員　今大臣が答えられたのは与党の方のお話でありますけれども、新聞記事によりますと、「政府・与党」、こういう形で、政府の方もきちっと検討をしているということでの記事になっているんですけれども、政府の方は検討していないんですか。
○舛添国務大臣　厚生労働大臣は私ですから、私は関与していませんから、これは「政府・与党」ではなくて、与党はというふうに記事を正確に書かれた方がよろしいんじゃないかというふうに思います。
○細川委員　今までの議論の中で、大臣の方からは、今後これについてやっていくというような、そういう話じゃなかったんですか。政府の方はこれからやっていくというふうに答えておられたということでの私の認識なんですけれども。
○舛添国務大臣　ここにその新聞記事のコピーがありますが、「政府・与党は「緊急人材育成・就職支援基金」（仮称）を作り、ハローワークを中心に月十万〜十二万円程度を支給する仕組みを検討。」と、「政府・与党」と書いていますが、与党は与党でおやりになっているというのは聞いていますが、我々は、与党を含めて各党の御提案、労使の御提案、こういうものを真剣に検討するということを言っているので、今政府・与党は一緒になってこういう検討作業を進めているということではありませんので、これはあくまで与党の皆さん方が検討しているというのが今の状況であります。
　ただ、だから知らぬと言っているのではなくて、記事は正確に書いてもらいたいということを申し上げているので、真剣に検討してやりますということは何度も申し上げているわけですが、この記事を御引用なさいましたから、そういう意味で、「政府・与党」と、政府・与党が全部一緒になってという感じに書いているので、それは違いますよという事実の確認を申し上げただけでございます。
○細川委員　私はただこの新聞を引用しただけであって、政府の方が検討しておるかどうかということが質問の本来の趣旨であります。
　では、政府はされているんですか、されていないんですか。されているとしたら、具体的にどのようなことを検討されているかをお話しください。