Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浪健四郎君　参議院の方から本協定に反対の御意見が述べられましたが、本協定にかかわる衆参両院における委員会質疑を併せて、本協定への反対の御意見や御批判に対する衆議院側の見解につきまして、まず私から、続きまして公明党の西博義委員から御説明申し上げたいと存じます。
　まず、本件が国会承認条約となった理由についてでございます。
　グアム移転事業の中で、真水事業部分については、日米協議を通じて、多年度にわたる財政支出を行うに当たり権利義務を設定できることとなったため、政府はこの部分を国会の承認を求めて条約の形で提出したものでございます。
　民活事業部分については、日米協議が権利義務を設定できるまで深まったなら、国会に提出するか否かも含むものと思いますが、その段階で適切に判断するとの政府からの答弁があり、このような政府の態度は適当であると考えます。
　なお、米国が本協定を議会に諮るか否かは米国自身が決定すべきことであって、その上で、米国が議会の承認を必要としない行政協定として締結するとしましたが、このこと自体は、米国政府に対する本協定の法的拘束力に違いはない以上、問題はないものと考えます。
　次に、米軍のグアム基地強化のために我が国が財政支援することは不適切との御批判があります。
　グアムに移転した海兵隊の要員は移転後も我が国防衛の任務を担うこととなっており、引き続き我が国にとっての抑止力を構成する一部である一方で、グアムに移転することで沖縄県民が強く希望しています在沖縄海兵隊の削減となり、我が国がグアムにおける施設整備のための費用の一部を負担することにより沖縄の負担軽減が早期に実現することとなります。このような要素を総合的に勘案すれば、我が国の財政支援が日本国憲法の平和原則にのっとって許されない行為であるとする批判は当たらないものと考えます。
　また、在沖縄海兵隊の実際の削減規模が不明瞭であるという御批判もございます。
　在沖縄海兵隊の削減規模は、ロードマップにおいて、在沖縄海兵隊の定員一万八千人のうち八千人をグアムに移し、沖縄には定員として一万人が残ることが合意されました。
　四月六日に、衆議院外務委員会の沖縄視察団に対しジルマー在日米海兵隊司令官は、イラクやアフガニスタンでの任務のために一時的に沖縄を離れた要員が戻れば一万八千人という数字に近い規模となると述べられておられます。
　要するに、実員数は基本的には定員枠の中で増減するわけで、重要なものは定員数であって、これが一万人となるということは、平時において沖縄に駐留する海兵隊要員は最大で一万人、訓練あるいは任務のために沖縄を一時的に離れる要員を考えれば、実員数はこれを下回るということになります。これは明らかに沖縄の負担軽減につながる措置であると評価いたします。
　以上、私から三点について申し上げました。
○議長（浅尾慶一郎君）　西博義君。
○西博義君　私からも、引き続き衆議院側の見解を申し上げたいと思います。
　グアム移転事業計画について、政府はその詳細を示していないとの批判があります。
　在沖縄海兵隊のグアム移転事業に関する全体像は、米国政府が進めるグアム米軍基地の拡張事業と密接にかかわるため、軍事機密を理由に米側から満足のいく説明が得られないことや、移転事業経費についても、今後の日米政府間の交渉で必要経費を精査していく前に交渉のベースともなる数字を防衛省として国会に提示できないなどの理由から明瞭でないとの議論がありました。
　しかし、衆議院では、米国と更に協議するなどしてもう少し情報を開示できないかということで、外務省及び防衛省にぎりぎりの努力を要請し、この時点での最大限の情報をいただいたという経緯があり、決して政府の説明責任が果たされていないという評価はしておりません。
　最後に、本協定と普天間飛行場代替施設建設問題とのパッケージについて申し上げます。
　普天間飛行場代替施設の完成は本協定上の義務ではないということは日米両政府の共通認識であるため、本協定を理由として政府が代替施設の建設を強行するような事態はあり得ません。
　また、本協定にかかわらず、環境影響評価法や公有水面埋立法などの国内法上の手続はそれぞれの法令の定めるところによって進められることも衆議院審議の段階で確認しております。
　また、名護市辺野古沿岸域での新基地建設につながる本協定は沖縄の負担軽減にならないという批判も聞かれますが、辺野古沿岸域における代替施設の建設は、危険極まりない普天間飛行場は早く閉鎖したい、しかし抑止力の維持との関係から県外移設はできないという状況下でのぎりぎりの選択であり、新基地とおっしゃる方もおられますが、既存のキャンプ・シュワブの中、そして、この沿岸域を一部埋め立てて代替施設を建設することで基本的な合意が政府と沖縄県及び名護市との間で成立したという経緯があります。
　辺野古住民側から見れば負担増と思われるかもしれませんが、政府としては、住民生活の安心、安全、そして自然環境の保全への配慮という視点を忘れず今後ともこの問題に取り組む必要があることを強く認識しているものと理解しております。
　以上申し上げましたとおり、衆議院側といたしましては本協定は適切なものと考えております。参議院側におかれましても、本協定について御賛同いただきますよう、改めてお願いを申し上げる次第でございます。
○議長（浅尾慶一郎君）　それでは、これより懇談に入ります。
　御意見のある方は御発言願います。
　よろしいですか。懇談、発言、特に。そういたしますと、特に御発言がなければ、これにて懇談を閉じます。よろしいですか。
○石井一君　発言をお許しいただきまして、本協定、いわゆるこのグアム協定の問題ではございませんが、両院協議会にとって非常に重要な問題を提起させていただきたいと思うのであります。
　実は、私、今国会で過去二度にわたりまして両院協議会に出席をいたしまして、この議論はそのときに行われてまいったわけでありますが、そのときに、衆議院側の議長衛藤征士郎君、鈴木副議長、よく理解をされておるところでございますが、実はこの両院協議会というのは憲法六十条で設置されておりまして、両院の議決が違った場合には衆議院の優越性が、三十日の期日が終わりますと、いわゆる予算案において、あるいは条約において、それが決定するということに相なっております。
　しかしながら、それ以外のすべての法案に関しましては、今現在は三分の二という条項がございまして、六十日経過しました後に三分の二条項で議決をすることによって法案が成立をするということになっておるわけでありますけれども、今のねじれ国会の構成が次の総選挙を経ましたときに恐らく変わるであろうと。その場合に、どういう形であれ、今の与党側がそのままそちらへお座りになる、あるいは参議院側がこちらへ座ると。まあ参議院側がこちらへ座ると思うんですけど。
　そのときに、三分の二の条項がなくなってまいりますと、要するに法案が成立しないという問題が起こるわけですけれども、恐らく、全部廃案になるということになりますと、立法府が機能をしないという深刻な問題が起こってくるわけでございます。たまたま五五年体制で、常に衆参両方が与党が多数を持っておりましたために、そういう問題はこれまで起こっておりませんけれども、現実に深刻な問題が憲法上から起こってくる、この両院協議会というものにのしかかってくるということは間違いございません。
　そこで、憲法六十条を改正するということは無理であって、憲法六十条は、お読みになったら分かるように、いわゆる予算と条約の衆議院の優越性ということを決めておるわけでありますけれども、そのほかの問題は、国会法あるいは参議院規則、それから両院協議会規程と、ここで規定をされておるわけであります。この規定が、もう実にいろんな面において機能不全になるという可能性があります。それはもう前の協議で十分御指摘をしておるわけであります。一回目の一月何日かに行いましたときには、その議論を延々とここでやったわけでございます。
　例えば、今日、一つの例として申し上げるんですけれども、たまたまくじ引をやって衆議院側がくじが外れたと言われて、そして与党側から声が出たということでありますけれども、くじが外れたからかえって有利という面もございまして、最終的には多数決で議決を決めるというふうに国会法の規定に書いてあります。そうなりますと、くじを引いてあたふた議長を取った方がマイノリティーになると、そして最終的に与党側はくじを引かなかったためにその議決が生きてくると、こういうようなことが起こりますと、一体どうなるのかという深刻な問題があるわけです。それ以外にもいろいろたくさんありますけれどもね。
　両院協議会を実は私も長いことやってまいりまして、過去機能したことが二つありました。
　一つは、政治改革のときに両院協議会でどうしても意見を合わさなければいけない、そのときは参議院側が自民党が優位であったために、時の河野総裁とそれから細川総理とが協議をして、いわゆる比例部分の数の妥協点を見出したということがあるんです。それから、もう一つありましたのは、金融国会のときに、いわゆる新人類族というのがその法案をいろいろ議論しました後に、小渕総理が丸のみしたと、その法案を、そうして国会で議決を通したと、そういうときには協議が与野党で調ったんですよ。
　それ以外のときには必ず与党側はＡという衆議院の議決、野党側はＢという参議院の議決をお互いに議長に報告をするという、こういう形骸的なことばかりやっておるんですけれども、ここにおりますメンバーが、それじゃ、その妥協点を見出して両院の違う議決を決定する権限を持っておるかということになりますと、必ずしもそうじゃないと思うんです。というのは、やっぱり充て職で来ておられるわけですから。そうなりますと、これはもう深刻な問題が提起されます。
　そこで、要約して申し上げますけれども、この機にこの国会法以外の両院協に関する規程を再整備しなければ、この次から国会は機能しない、こういう問題が起こってまいりますので、私はこの問題を前議長にも問題提起をしまして、よく理解をされた。しかし、その後、十分な審議が行われておりません。
　どうか河野議長なり三原副議長におかれましては、この問題を衆議院に持ち帰りいただいて議長に重ねて御報告をいただくとともに、この国会中に結論を出す必要があると思うんです。参議院の方は前回そのようにやっておりますし、江田議長はたしか議運の方へ下ろして相談をしておると思うんですが、相談をするというままで解散になだれ込んで次の国会で出てきたら、国会では法案ができないという深刻な問題が出てまいりますので、両院協を活性化するというよりも機能できるようにするために、衆議院、参議院、与党、野党で知恵を出して結論を出すと、そういうことを是非ともやってもらいたい。立法府の重大な責任を果たすためにそれをやっておかなければどうにもならないということを申し上げておきたいと思います。
　恐らくこの国会にもう一回両院協がございます、補正予算に関連をして。これは予算案ですから、またそのときにはそのときの三分の二なりそういうふうなことで結論は出るんですが、それから先は結論に対する展望が持てないという深刻な事態をしっかり受け止めていただいて、補正予算の結論が出るまでに一応の方向性なり結論を今日の議長、副議長の責任においてひとつやっていただきたいということを、国会に籍を置く一人として、あえて申し上げさせていただきたいと思います。
　以上です。
○河野太郎君　石井先輩のおっしゃることは誠にそのとおりでございまして、私も両院協議会に出させていただくのは二回目でございますが、現状のこのやり方では機能しないというのをよく認識をしております。
　なかなか条約の場合には妥協案というのは難しいわけですから、これはちょっとわきへ置いておくにしても、それ以外のものについては、おっしゃるとおり三分の二がなければ全く衆参機能しないということでございますので、先輩のお話を今日持ち帰りまして、議長並びに本会議できちっと報告をさせていただいて、衆議院側も両院協議会改革のために何らかのアクションを取るよう議長にお願い申し上げてまいりたいと思います。
　先輩のおっしゃることは誠にそのとおりでございますので、しかるべき、こちらも動かせていただきたいと思います。
○議長（浅尾慶一郎君）　よろしいですか。
　じゃ、衆議院、参議院共に、両院協議会の在り方について各院の議長に今国会中にしかるべく結論を得るように努力をする場を設けるということを報告するというふうにさせていただきたいと思いますが、皆さんよろしいですか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅尾慶一郎君）　では、そのことも含めて、それぞれの本会議で報告をさせていただきます。
　この際、参議院側、衆議院側双方から発言を求められておりますので、これを許します。小川勝也君。
○小川勝也君　参議院としてのまとめの意見を申し上げます。
　参議院側としては、両院協議会において、本協定を承認しないことといたしたいと考えます。
　既に参議院側の趣旨説明及び意見表明で述べたところでありますが、本協定を国会承認条約とする必要性等について政府が説明責任を全く果たしていないこと、海兵隊員のグアム移転の実数が明確でなく、本来の目的である沖縄の負担軽減が実現できるのか懸念があること、グアム移転等と普天間飛行場の移設問題がワンパッケージとなっていること、厳しい財政事情の下で巨額の税金を負担するにもかかわらず、積算根拠や事業内容が明らかにされていないことなど、本協定を承認することについては多くの問題があると考えております。
　衆議院側から様々な意見表明で御説明をいただきましたけれども、私ども両院協議委員、参議院側が納得できるものではございません。
　以上、参議院側が指摘した問題点を踏まえ、参議院の議決どおり本協定を承認しないよう衆議院側に御再考いただきたくお願い申し上げる次第であります。
　まとめ意見も私、何度か読ませていただいておりますけれども、まさに河野衆議院側議長が御指摘をいただいたとおり、形式張った発言だけでは将来に展望が開けませんので、石井先生から御指摘のあった点、私も参議院側副議長としてしっかりと参議院側に持ち帰りまして、実効性のある両院協議会づくりのために汗をかいてまいりたいと考えております。
　以上、参議院側のまとめ意見とさせていただきます。
○議長（浅尾慶一郎君）　次に、衆議院側松島みどり君。
○松島みどり君　私は、本協定のことについてのみ申し上げさせていただきます。
　参議院側の御意見につきましては、るる承りました。しかしながら、先ほど私ども衆議院側の協議委員が明快に申し述べましたように、本協定は、日米同盟の未来のため、そのための変革と再編の一助として抑止力を維持しつつも、沖縄の負担軽減に確実に資する内容となっていると考えます。
　そのため、衆議院側といたしましては、到底参議院側の御要請をお受けするわけにはまいりません。
　また、二〇一四年までに予定される在沖縄海兵隊のグアム移転が一日も早く実現するためにも、本協定の早期発効が望まれるところであります。
　よって、憲法第六十一条の規定に基づき、国会法等の定める手続に従い、衆議院の議決どおり本協定の承認をお願いしたいと思います。
○議長（浅尾慶一郎君）　いろいろ御協議を願いましたが、意見の一致を見るに至りません。
　つきましては、本協議会といたしましては、成案を得るに至らなかったものとして、この旨を各議院に御報告するほかないと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅尾慶一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　以上をもって、本協議会の議事は終了いたしました。
　本日は、協議委員の皆様の御協力により議長を無事務めさせていただきました。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　午後三時五分散会
平成二十一年五月十二日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十一号
　　平成二十一年五月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　クラスター弾に関する条約の締結について承認を求めるの件
　第三　国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件
　第四　強制失踪（そう）からのすべての者の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　クラスター弾に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　強制失踪（そう）からのすべての者の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長岩屋毅君。
　　　　—————————————
　著作権法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔岩屋毅君登壇〕
○岩屋毅君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、昨今の情報通信技術の一層の進展などの時代の変化に対応し、インターネット等を活用した著作物等の流通の促進などを図るための措置を講ずるものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、インターネット等を活用した著作物等の利用の円滑化を図る観点から、
　インターネット情報の検索サービスの実施のための複製等について、権利者の許諾なく行えるようにする措置を講じること、
　また、権利者が所在不明の場合における著作物等の利用を容易にするため、現行の文化庁長官の裁定制度を著作隣接権にも適用できるようにするとともに、より迅速に著作物等の利用が開始できるようにする措置を講じること、
　第二に、違法な著作物等の流通を抑止する観点から、
　著作権等を侵害する行為によって作成された物と承知の上で、その物の頒布の申し出を行う行為を権利侵害とみなすとともに、著作権等を侵害して自動公衆送信されている音楽や映像を、録音し、または録画することについて、著作権法第三十条の適用範囲から除外し、権利者の許諾を要することとすること、
　また、この第三十条の改正については、違法なものと知りながら行った場合に限るとともに、罰則を科さないこととすること、
　第三に、障害者の情報利用の機会の確保を図る観点から、
　障害者のために権利者の許諾を得ずに著作物等を利用できる範囲を抜本的に見直し、障害の種類を限定しないこととするとともに、デジタル録音図書の作成、映画や放送番組の字幕付与、手話翻訳など、障害者が必要とする幅広い方式での複製等を可能とし、あわせて障害者福祉を目的とする施設以外でもそれらの作成を可能とするなどの措置を講じること
などであります。
　本案は、四月二十三日本委員会に付託され、翌二十四日塩谷文部科学大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。去る五月八日質疑を行い、質疑終局の後、採決の結果、本案は全会一致をもって可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　クラスター弾に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　強制失踪（そう）からのすべての者の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第二、クラスター弾に関する条約の締結について承認を求めるの件、日程第三、国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件、日程第四、強制失踪（そう）からのすべての者の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長河野太郎君。
　　　　—————————————
　クラスター弾に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　強制失踪（そう）からのすべての者の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔河野太郎君登壇〕
○河野太郎君　外務委員長の河野太郎でございます。
　ただいま議題となりました三本の条約につきまして、外務委員会の審査の経過並びにその結果を御報告申し上げるところでございますが、先輩方の強い御希望もございますので、本日は、衆議院規則第百三十三条を生かして、御報告を申し上げたいと思います。
　この三本の条約は、去る四月二十三日外務委員会に付託され、二十四日中曽根外務大臣より提案理由の説明を聴取いたしました。五月八日質疑の上、全会一致で承認すべきものと決しました。
　まず、クラスター弾に関する条約は、
　第一に、締約国は、クラスター弾の使用、開発、生産、取得、貯蔵、保有、移譲などを行わないこと、
　第二に、締約国は、保有するすべてのクラスター弾を条約発効後八年以内に廃棄すること、
　第三に、締約国は、非締約国に対しこの条約に加入するように奨励すること、
これが主な内容でございます。
　第二に、国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約の主な内容は、
　いずれの国も、自国及びその財産に関し、ほかの国の裁判所の裁判権からの免除を享有すること、
　第二に、商業的取引から生じた裁判手続、雇用契約に関する裁判手続等、本条約に定める裁判手続については免除が認められないこと、
　第三に、いずれの国の財産に対するいかなる強制的な措置も、その国が明示的に同意した場合を除き、他の国の裁判所における裁判手続に関してとられてはならないこと、
これが主な内容でございます。
　第三の条約の、強制失踪（そう）からのすべての者の保護に関する国際条約につきましては、
　第一に、いずれの者も、国の機関等による強制失踪の対象とされないこと、
　第二に、締約国は、強制失踪を刑法上の犯罪とし、強制失踪の実行者を初めその関与者を訴追し処罰すること、
　第三に、この条約の履行監視機関として、強制失踪（そう）に関する委員会を設置すること、
これが主な内容でございます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　中曽根弘文君
　　　　　　　文部科学大臣　　塩谷　　立君
平成二十一年五月十二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　衛藤征士郎君
　　　理事　小島　敏男君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　田野瀬良太郎君
　　　理事　根本　　匠君　理事　山本　　拓君
　　　理事　枝野　幸男君　理事　菅　　直人君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　井上　喜一君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　小野寺五典君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大野　功統君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　岡部　英明君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　小池百合子君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　下村　博文君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　園田　博之君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　仲村　正治君　　　　長島　忠美君
　　　　　　西本　勝子君　　　　野田　　毅君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大島　　敦君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　岡田　克也君　　　　川内　博史君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　中川　正春君　　　　細野　豪志君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　前原　誠司君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　池坊　保子君
　　　　　　上田　　勇君　　　　江田　康幸君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　阿部　知子君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　鳩山　邦夫君
　　　財務大臣　　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　文部科学大臣　　　　　　　塩谷　　立君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　農林水産大臣　　　　　　　石破　　茂君
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）　　　　　甘利　　明君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松本　　純君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹下　　亘君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　渡辺　孝男君
　　　農林水産副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三ッ矢憲生君
　　　厚生労働大臣政務官　　　戸井田とおる君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西銘恒三郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　徳永　　保君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　高井　康行君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　阿曽沼慎司君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　公介君　　　　　西本　勝子君
　　臼井日出男君　　　　　井脇ノブ子君
　　杉浦　正健君　　　　　長島　忠美君
　　逢坂　誠二君　　　　　岡田　克也君
　　仙谷　由人君　　　　　小川　淳也君
　　前原　誠司君　　　　　市村浩一郎君
　　渡部　恒三君　　　　　篠原　　孝君
　　池坊　保子君　　　　　上田　　勇君
　　笠井　　亮君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井脇ノブ子君　　　　　臼井日出男君
　　長島　忠美君　　　　　原田　令嗣君
　　西本　勝子君　　　　　伊藤　公介君
　　市村浩一郎君　　　　　前原　誠司君
　　小川　淳也君　　　　　仙谷　由人君
　　岡田　克也君　　　　　逢坂　誠二君
　　篠原　　孝君　　　　　渡部　恒三君
　　上田　　勇君　　　　　池坊　保子君
　　穀田　恵二君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　令嗣君　　　　　岡部　英明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡部　英明君　　　　　杉浦　正健君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　————◇—————
○衛藤委員長　これより会議を開きます。
　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長金森越哉君、文部科学省高等教育局長徳永保君、厚生労働省医薬食品局長高井康行君、厚生労働省社会・援護局長阿曽沼慎司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　本日は、今後の日本社会についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木恒夫君。
○鈴木（恒）委員　自由民主党の鈴木恒夫でございます。
　総理、そして財務大臣、連日予算委員会で質疑を続けていただきまして、お疲れだと思いますが、質疑も大詰めに来てございまして、私もきょう三十分間の時間で、たまたまきのう小沢一郎民主党代表の代表辞任のニュースもございましたので、そのことも踏まえて、今後の日本社会というタイトルでございますので、少し原理原則的な議論をし、総理から胸のうちをお聞きいたしたい、こう思いますので、よろしくお願いいたしたく存じます。
　私は、実は、自由民主党の為公会、麻生派の事務総長として麻生さんの総裁選も戦ってきた者でございます。総理は「とてつもない日本」という本をその総裁選に向けて出版されておりまして、なかなかの名著である、こう思いますが、この中で総理はこういうことを言っていらっしゃる。「そもそも社会というのは常に変化するものなのであり、それに合せて臨機応変に対策を講じていけばよいのである。目の前の変化に怯えて、いたずらに悲観ばかりしているのは、かえって国の舵取りを危うくさせるのではないだろうか。」こう言っていらっしゃる。
　非常に楽観主義的といいますか、前向きの政治姿勢を表明されているのでありますけれども、例えば、私の好きな作家の一人で五木寛之さん、横浜にお住まいでございますけれども、この人はこういうことを言っている。坂の上の雲を目指した時代は終わり、私たちは今地獄に向かう下山の時代に入った、こう言っていらっしゃる。総理は、いたずらに悲観ばかりしているわけにはいかない。しかし、下山の時代に入ったと五木寛之さんが見ていらっしゃる。
　きょうは、今後の日本社会というタイトルでございますから、今後の日本社会がどうあるべきか、根源的な議論をしたいと重ねて申し上げたいと思いますが、それはそれとして、まず総理に、電撃的なニュースでございました昨日の小沢民主党代表の辞任について、辞任そのものではなしに、その辞任が示すものといいますか、政治と金の問題に対する総理の思いも込めて、胸のうちをまずお聞かせいただきたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　おっしゃるように、他党の党首の辞任について私の方からコメントすることはありません。
　ただ、今鈴木委員の御質問のところでいきますと、政治と金の話というのは長く続いておる話でありまして、そのたびにいろいろ各党で集まって修正をしたり、各党でいろいろ規制をされたり、またそれが法律になったりしてきた長い経緯があろうと存じます。
　したがいまして、こういったものは、常に国民の不信感にたえるというためには説明責任も果たさねばなりませんし、また同時に、決められたルールというものをきちんと守るというのが大事、ルールを幾ら変えても守らなければ何の意味もありませんので、そういった意味では、決められたルールをきちんと守っていくという姿勢が最も大事なんだと存じます。
　したがいまして、今言われましたように、これは、いろいろな意味で長い間の懸案でもありましたでしょうし、人間の倫理とかモラルとか道徳とかいうところに根源的にかかわってくる問題だとは存じますが、いずれにしても、いわゆる不信感にたえるような努力というものは政治家個人個人がきちんと果たすべき務めだ、私自身はそう思っております。
○鈴木（恒）委員　政治と金の問題は、日本のみならず、お隣の韓国でもアメリカでも、さまざまなその他の国でも絶えず問題になっております。それだけ根深い問題だ。
　しかし、昨日小沢代表が辞任をされるに至った背景を見ると、私は、国民の間に七割前後の、金権政治というものに対する嫌悪感、あえて申し上げますが、これがやはり小沢さんへの辞任すべしという七割近い数字にあらわれているんだろうと思うんですね。金権政治に対する嫌悪感、あえて申し上げます。
　私どもは、御記憶にあると思いますけれども、当選一回のときにリクルート事件に遭遇をいたしました。そのときに、武村正義さんあるいはその他の方々、比較的理想主義的なものを追っかけていたと思われる連中でユートピア政治研究会というものをつくりまして、ここに本を持ってまいりましたが、「永田町下級武士たちの決起」という本を出版いたしました。
　私は、もともと新聞記者だったものですから、この出版の元締めをやらせていただいたんですけれども、この中で我々は、政治と金の問題、一体どのぐらい金がかかっているんだろうかとその数字も初めて提示いたしまして、こんなに金がかかるのかと世の中をびっくりさせたことを思い出します。それが政党助成金の制度につながったり、政治と金のみならず、小選挙区の導入なんかも、政党政治を根づかせるためにということで提案して現実のものとなるわけでありますけれども、やはりこの金権政治に対する嫌悪感を払拭しないことには政治不信は直らない、そう思います。
　そこで、そうしたユートピア政治研究会の活動の中でこういうことを言っている人がいるんですね。政治活動にお金をかけ過ぎているのは事実でしょう、しかし、リクルート事件をきっかけに大きな不信を招いたのは、政治家は、政治活動にお金がかかるのをいいことに、賜った政治資金を私的に流用しているのではないかという疑念を持たれたことです。よく聞いてくださいね。ユートピア政治研究会が大いなる反省のもとに政治資金を公表したのは、いやしくも私たちは公的な資金を私的に流用してはいないことを示したかったからであります、公私の峻別のできる制度をつくらなければいけません、こう言っているんですね。
　同じ方がもう一つこういうことを言っている。ですから、諸悪の根源みたいなものを探っていけば、中央官庁に余りにも権限が集中しているんですよ、それをえさに政治家が活動しているわけでしょう、この構図を変えない限りだめなんですよと言っている人がいるんです。
　総理、この論調についてはどういうふうに御判断されますか。
○麻生内閣総理大臣　私の正確な記憶で、もう大分前の話で、それはたしか、さきがけができる前ぐらいに書かれた本だったと思います。一部、ところどころ読ませていただいたんですが、それはたしか鳩山由紀夫先生が書かれた文章、僕の記憶ではそうなんですけれどもね。正確な記憶じゃありませんから、ちょっと間違っているかもしれませんし、もう大分前の話ですからあれですけれども、そういったことを書かれて、このさきがけというのは、その後、離党され、あの選挙になり、そしてその後、小選挙区の導入につながり、いろいろな意味できっかけを与えたという意味においては、そのグループのなされた活動というのは大きかった、私自身はそう思っております。
　したがいまして、今の話は、二十年前と今と、基本的に、言っておられること、考えておられることは同じなんだと思っておりますので、二十年間でどのような感じになられたか、私、その後のつき合いがありませんのでよくわかりませんけれども、そういった気持ちを持ち続けていただいているのではないかと、期待を込めて、希望を込めて今そう思っておりますけれども、いずれもそういった思いを書いておられるというのは正しい行動だった、私はそう思います。
○鈴木（恒）委員　総理おっしゃるように、この文章は、鳩山由紀夫さんが自身で書かれた文章であります。民主党の小沢代表のもとで幹事長を務められて、それなりにしんどい思いをされていたとは思いますけれども、しかし、国民にこれだけの金権政治に対する嫌悪感をまいた代表のもとで務めた幹事長。
　私は、これを奇貨として、鳩山さんを初め、もちろん自由民主党もそうしなければなりませんけれども、やはり日本における政党政治のしっかりとした根づかせというものを、この不幸な小沢辞任というものをきっかけに弾みをつけていかなければならないと、改めて自戒も込めて思うわけであります。
　さてそこで、私は総理に冒頭、「とてつもない日本」という本の話をいたしましたが、とてつもない日本であることは間違いないと私も思います。
　例えば、戦後六十年たって、四分の三がもう戦争を知らない世代。戦前に生まれた人は、議員は四人に一人になりました。しかし、考えてみれば、戦後六十数年たって、この国はただの一人の戦死者も出していない。これはとてつもないことだ。やはりこの平和主義の貫徹、危ういときもありましたけれども、とてつもない日本の一つの例だ。
　若者の中にも、今、世界をまたに活躍している若者はいっぱいいる。文化、芸術、スポーツ、その他学術、とてつもない日本が確かに存在する。経済も、第二の経済大国になった。今、百年に一度のピンチに見舞われていますけれども、金融面では少なくともそんなに動揺があるわけではない。とてつもない日本だ。
　しかし、総理に申し上げたいのは、とてつもない日本の裏側で、根底が腐食されかかっていないかということを私はきょうは主に申し上げたい。
　総理に伺いますが、日本は戦死者を一人も出していないが、米軍がイラク戦争で犠牲にした戦死者の数は、イラク戦争で何人か、御存じでしょうか。おおよその数で結構でございます。
○麻生内閣総理大臣　わかりません。正確にはわかりません。
○鈴木（恒）委員　私から申し上げれば、六年間で四千二百八十七人であります。あれだけ戦争の是非が言われ、米国内でもいろいろな御議論があった。しかし、戦死者は四千二百八十七人。
　総理に伺いますが、きのうも大分議論がありましたけれども、日本の社会の自殺者、一年間にどのくらいと御記憶ございますか。
○麻生内閣総理大臣　十一年間連続で三万人を超えているというのが私の記憶です。
○鈴木（恒）委員　総理、それは間違いです。十一年間連続三万人で、トータル三十五万人です。十一年間で日本人の自殺者は三十五万人いるんです。イラク戦争で失われた米軍兵士は四千二百人。これは、戦死者が一人もいない、とてつもない日本の姿として尋常なことでしょうか。
○麻生内閣総理大臣　総裁選挙に出るときにも、たしかその中の一文で申し上げたと記憶しますが、交通事故による死者が一万人という事態にあって、これは断固減らさないかぬといって五千人台まで今減り、さらにそれを半分に減らそうとしているときに、傍ら、余り多く語られない中で自殺者が三万人いるというのはどう考えてもおかしいのではないか、これは何かがどうかしているということを、立候補したときには話として申し上げた記憶があります。
　しかも、これはあるときから急激に上がってきておりますので、そういった意味では、我々としては、この問題はかなり根深い話なんだと思って真剣に取り組む必要がある、私自身はそう思います。
○鈴木（恒）委員　真剣に取り組む必要は政治全体の問題でありますが、私が申し上げたいのは、やれ相談員をふやすとか病院を整備するとかという程度のことでこの自殺者対策は、こんなものはこう薬を張るようなものだ。なぜこういう自殺者が出るか、その根源が問われなければならない。
　私は常々、自分が政治生活、これで二十年目に近いわけでありますけれども、政治のあるべき姿としてこういうことを考えてまいりました。国民が安心して生活できる、文化の薫り高い、国際社会に貢献する品格ある国家、これをやはり、政治家として少しでもそれに近づくように努力しようと自分に言い聞かせてまいりました。国民が安心して生活できる国家でないから、自殺者がこんなに起きるんでしょう。
　と同時に、私は、昨年文部科学大臣をやらせていただきましたときに、教育基本法の改正も終わって、どうでしょうと安倍前総理に申し上げたことがあります。人に優しく自分に強く、こういう教育の基本を高く掲げて、これならだれでも、どんな思想を持っていても、どんな宗教団体も、どんな企業も全く異論ないでしょうと。人に優しく自分に強く。自分に強い、克己心、自分を鍛える力というものがあれば、自殺者がこんなにふえるはずはない。耐え忍ぶ力、へこたれてたまるかという気質、これはやはり教育の問題とも絡むわけであります。
　私は、ぜひ総理に、この十一年間、三万人以上ずっと続いた自殺者の根源的な解決法を、野田大臣が担当かもしれませんけれども、内閣全体で少し根源的な議論をしていただけないかということを申し上げておきます。いかがでしょう。
○麻生内閣総理大臣　鈴木先生、これは、政治、教育、家庭のしつけ、学校教育を含めまして、いろいろな分野で複合的につくり上げていかなければならない大事な点だと思っております。
　やはり、何となく、人生一回負けたら終わったという感じでもう一回行けないとか、いろいろな理由が多いんですが、これは二万人台から三万人台にいきなり一九九七年ぐらいからはね上がって、一万人ぐらいふえている。
　あのころ一番起きていたことは何かといえば、これは間違いなく、アジア政治危機に始まった金融危機で、このとき銀行やら何やらが多く倒産したのであって、証券会社で三洋、山一、銀行で北海道拓殖銀行、債券信用銀行、長銀もばたばたいった。あの時期からふえているというので、かなり中高年による、いわゆる不景気から起きている部分というのは私は事実としては出てくると思いますが、その前も二万人台でいたことは確かだと思っておりますので、そういった意味では、もっと根源的なものがあるのではないかという点を考えないかぬということを言っておられるんだと思います。
　私自身も、その点に関しては、人間の持っております弱さとか強さとかいろいろあろうと思います。貧しいから自殺するというんだったら戦後もっと自殺者は多かっただろうと言われた学者の方がいらっしゃいましたが、私もそういう意味では、そういう問題、貧しさだけからくる話ではないのではないかという点も御指摘なんだと思いますが、もっと根源的な問題を考えていかなければ、簡単にこれが解明もしくはこれを減らせるということにならぬのではないかなという感じが率直な実感です。
○鈴木（恒）委員　ある大学の私の尊敬する先生がこういうことを言っていらっしゃる、あっと思いましたが。今、すばらしい未来が必ず来ると思っている若者はほとんどいないのではないかと。
　若者の自殺が非常にふえている。一方で、秋葉原事件を初めとして、大量の無動機殺人もふえてきている。つまり、若者にとって、今、この社会は、全く生きる価値のない、生きざまを見つけようもないくらい混迷に見えているんだろう。これはもう、日本社会の劣化現象の最たるものの結果に自殺があるんだろうと思います。
　このほかに、治安の乱れはあり、医療制度の疲弊があり、所得格差の拡大があり、あえて申し上げれば、メディアの問題も私たちは取り上げねばならない。私は新聞記者でしたけれども、とりわけ、やはりテレビと文化、文明というもののありざまを、これは言論の自由もございますから言葉は厳選いたしますけれども、メディア自身の自律というものを、つまり視聴率至上主義というものに対する反省とまでは言いませんが、見直しといいますか見詰め直しといいますか、やはり考えていただかなければならない。いろいろな問題を日本社会の劣化は抱えている。
　私は、日本の文明の根底が腐食し始めているんだ、こういう認識を持たなければいけない、とてつもない日本はいいんだけれども、その根底が崩れている、重ねて申し上げたいと思います。
　そして、これもなかなか言いづらいことでありますけれども、今議論になり始めております政治家の世襲の問題があります。
　私は、今六十八歳で、六十五を過ぎたらもう選挙には出ないと申し上げて、世襲は個人的な主義としていたしません。同じ鈴木君というのを後継にいたしましたが、全く血はつながっておりません。
　私は、個人的にですよ、世襲がいけないというのではありません。しかし、やはり国民の間に、こんなにふえていいのかねという批判があることだけは事実としてあるんでしょう。
　総理のように、二十数年間途絶えていて政界に出てきたから、これで世襲と言えるのかと。確かにそういう議論もあると思いますけれども、お嬢ちゃん、お坊ちゃん育ちの、要するに大衆政治家という言葉がこの国ではなくなりましたが、そういう育ち方をしてきた、私はやはり、民衆の心がわかる、そういう政治家がいなければいけない。
　そこで、世襲は、例えばアメリカなんかを見ますと、上院議員百人のうち五人です。下院四百三十五人中二十三人。五％程度。しかし、日本はけた外れて多い。私は、世襲がいけないというのではありません。ぜひここは理解してください。
　ただ、さっき申し上げたユートピア政治研究会で我々が小選挙区制度を導入、提言したときの動機は、この小選挙区制度を導入することによって日本に二大政党政治を根づかせる、それによって候補者の選定も、例えば三百ある小選挙区の支部で党員投票で選ぶ、これを義務づける。そこに麻生二世が出てきてもいい、鈴木二世が立候補してもいい。しかし、結果は党員投票で合理的に決める、ドイツ、イギリスと同じように。こういうシステムを根づかせるべきだと私は思いますが、総理、いかがでございましょうか。
○麻生内閣総理大臣　世襲の定義が今言われたようによくわからぬので、二世と言ってみたりするけれども、では、おまえ、鳩山は三世か、四世かという話になりますので。なかなかこの定義が難しいので、定義のはっきりしていない話にうかつに言うのは極めて危険なんですが、少なくとも、私は、政治家の親族だということだけで何となく当然のごとくその地域の後任が譲り受けられるというのは、どう考えたって問題なんじゃないのかというのは当然だと思いますね。
　傍ら、神奈川県何々区の党員なり役員によって選定されて、その人がきちんとした形で選ばれてくるということになれば、それは二世、三世の被選挙権というのを奪うということになりかねませんから、これは法律的にはなかなか難しいんだと思いますので、そういった意味では、今言われたような制度をきちんとつくり上げておいてやるというのは当然で、多分、多くの選挙区ではそうしておられると思います。
　私の知っている範囲では、かなりいろいろ、二世、三世が出ようとして出られなかったところも幾つもありますので、そういった意味では知っておられると思いますので、きちんとした形をルール化しておくという方が、明確にして、開示しているというのが大事なんじゃないかという感じがしています。
　これは、各党でいろいろなさるんだと思いますので、各党においていろいろ検討されてしかるべきだと存じます。
○鈴木（恒）委員　党において世襲の問題の議論が始まるようでございますから、総理には、ぜひ、やはり合理的な候補者選定制度というものを党として決めていただくべく、リーダーシップを発揮していただきたい。
　与謝野大臣に一言伺います。
　私は、日本の社会の劣化現象の一つに、金満思想といいますか拝金思想、やはり金がすべてだと。かつて、ホリエモン、堀江貴文君が、金で買えないものなんかあるはずがない、こう言いましたが、彼は今非常に残念がっているでしょう。裁判が金では買えないことがわかったでしょう。
　金がすべてだと言わんばかりのこの風潮について、お金を、国の財政を預かっていらっしゃる与謝野大臣から一言いただいて、最後に総理にもう一回、一つお尋ねしたいことがございます。
　与謝野大臣、率直な思想を。
○与謝野国務大臣　人間は、物質のみで生きるわけではなくて、やはり気持ち、精神、愛、物質ではないものに多く依存して生きている、私はそう思っております。
　したがいまして、金があればすべて買えるなどという思想は大変傲慢な思想で、多分、金で買えないものはこの世ではごまんとあるのではないかと思っております。
○鈴木（恒）委員　私は、与謝野大臣おっしゃるように、それを日本の美風と言っておりました。日本の美風の蘇生と新生と言いましたが、途中で終わってしまったものですから、中途半端になっておりますが。
　総理、お願いがございまして、私は、環境問題でも議員生活の三割ぐらいを注いでまいりました。環境教育、つまり、手のひらに命を見詰める、この瞬間を体験させる、それがやはり殺人も自殺も避ける大きな教育の観点の一つだと思っております。残念ながら、教育問題、教育政策は、森内閣で関係閣僚会議があった以降、閣僚会議さえありません。
　総理は、文教から政治家をスタートされました。将来の問題としてぜひ教育を、今こそ私は米百俵の時代だと思っておるものですから、この経済の問題が一山越えましたらば、根源的な議論をする場を、閣僚懇でも結構でございます、何でも結構です、内閣にぜひつくっていただいて、長期的な日本の劣化を食いとめる方法として教育に取り組んでいただきたいと最後に要望も込めて、御答弁いただいて、質問を終わります。
○麻生内閣総理大臣　教育問題は、政治家はもちろん、各党においてもほぼ全員この問題に関しては関心がおあり、かつ国民もおありなんだと存じます。
　きのう、シンガポールの大統領が来て、同行者として教育大臣が来ておりました。隣に座っていたのでいろいろ話をしておりましたが、同じような問題を抱えているんだと思いましたが、教育問題だけは、十人に聞いたら大体答えは十二ぐらい出てくると。だから、これは皆それぞれ一家言あるところだと思いますので、なかなかまとめるのは難しい。
　ただ、日本において、この教育問題というのは、何となく、日教組対反日教組とか左翼対右翼とか、いろいろイデオロギーに左右された時代というので、かなり屈折した部分、ねじ曲がってしまった部分というのがあろうと存じますが、しかし、今改めて教育というものをきちんとやらなければならぬ。
　我々としては、再生懇をスタートさせ、安心社会のための実現会議というのを今いろいろ企画、検討させていただいておりますけれども、今言われました教育問題というのは、国として、内閣として、また国民一人一人として、最も大事にすべき課題、これは教育に尽きる、私はそれは全く賛成です。
○鈴木（恒）委員　終わります。ありがとうございました。
○衛藤委員長　これにて鈴木恒夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田勇君。
○上田委員　公明党の上田勇でございます。
　麻生総理また与謝野大臣には、連日の予算委員会での御審議、大変御苦労さまでございます。
　質問に入らせていただく前に、先ほど鈴木委員からもお話がありましたけれども、昨日、民主党の小沢代表の辞意表明がございました。補正予算の審議中であって、党首討論も予定されていたというふうに我々は聞いていたのですが、そんな中でありましたので、大変唐突な感を受けました。
　記者会見を私もテレビで見させていただきましたけれども、問題となっている公共事業の受注をめぐる政治と金の問題について全く言及をされず、説明責任は全く果たされていなかったというような印象を受けたところでございます。極めて残念であったということをまず申し上げておきたいというふうに思います。
　それで、時間も限られておりますので質問に入らせていただきますが、まず外交問題についてお伺いをいたします。
　総理には、連休中も中国、ヨーロッパを訪問されて、精力的に外交に御努力をいただいてきたこと、大変御苦労さまでございました。
　総理は、ドイツで行ったスピーチの中で、世界が直面している四つの挑戦の一つに核軍縮と大量破壊兵器の不拡散を挙げまして、核軍縮を進め、不拡散体制を強化することが重要です、こういうふうに発言をされておられます。今まさに、米国のオバマ大統領も核軍縮について前向きな姿勢を示す、国際的な機運も高まっている中で、極めて重要な意義のある総理の御発言だったというふうに考えております。また、総理は訪中の際に温家宝総理にも協力を呼びかけられて、一応は賛同が得られたものだというふうに伺っております。
　総理も述べられているように、我が国は唯一の被爆国であり、過去、長年にわたり国連での核廃絶決議を提案するなど、主導的な役割を担ってまいりました。今後の新たな国際社会の秩序への転換が今求められているときであり、安全保障体制の枠組みも新たな局面を迎えているというふうに考えております。そうした中で、我が国がリーダーシップを発揮するべきときであるというふうに、私も総理のスピーチを伺いまして感じたところでございます。
　そこで、改めて麻生総理に、核軍縮、不拡散の前進に向けての御決意、それから、これからの取り組みについてお伺いをしたいというふうに思います。
○麻生内閣総理大臣　五月の五日に、ドイツの昔のベルリン大学、今のフンボルト大学という大学で、今、上田先生の御指摘のありましたスピーチをさせていただいております。
　その前の日、プラハというところで日欧会議というのをやらせていただいたんですが、そのプラハにおいて、先月、バラク・オバマ大統領が核軍縮の話をしております。少なくとも、核を使用した唯一の国としての話というのがああいった席で語られたというのを私は過去六十数年間聞いたことがなかったので、たまたま夜中だったんですが、あれは物すごく印象的な演説だったので、非常に記憶に新しいところでもありました。したがって、こういう演説を少なくとも被爆国ではなくて使用国側が言う、核軍縮を核を持っていない方じゃなくて核を持っている方が言うというのはすごく大事なところだ、私はそう思っております。
　したがいまして、私は中国に対しても同じように、いろいろな問題はあるけれども、中国が過去二十一年間、少なくとも軍備というものの歳出が二十一年間連続で二けたで伸びている。しかも、その内容は極めて不透明なものが多いのではないかと。それがあると、少なくとも隣国としてはそれに対して不信感を持つ、中でも核の近代化というものに関してもいろいろということになってくるとさらに不信感が募るというようなことは、今の時代の流れとしてはアメリカですらという話になってきているので、米ロで核軍縮の話をする時代に、少なくとも米中でもこの話はする値打ちがあるのではないかというのが我々から見た意見だというような話もさせていただきました。
　こういった話はなかなか今まで言わないことになっていたんだと思いますが、私は、こういった話がきちんとできるようになったのは、日中関係が今までよりかなり近くなってきているから言えるのであって、話がきちんとしたところで合っていないとなかなかほかの話はしにくいものなんだというのが、普通の人間のつき合いでもそうだと思いますので、今、中国との間でそういったことを言わせていただきました。
　いずれにしても、これまで日本としては、核軍縮に関しては国連で最もこの問題に関して一生懸命やってきた国でありますし、これまで反対の仲間をふやしてきております。加えて、今ここに核の不拡散、拡散という話ができました。少なくとも、核というものがテロリストの手に渡るなどという危険はさらに話を複雑化させますし、思わぬところから被害がということにもなりかねないというのは、これは明らかに安心できない社会であろうと思いますので、そういう意味では、この核軍縮の話につきましては、被爆国だからというだけではなくて、今後、人類が抱えております問題として真剣にもっと考えて取り組んでいくべき問題だと思っております。