Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内委員　大臣、本当に、「等」の中に入っているとは思いたくないとおっしゃっていただきました。実にそのとおりでございまして、この著作権分科会の報告書ですら、先ほどのいろいろなデータとなった数字と同じように、いろいろなところにちょっとずつちょっとずつ、まあ著作権課にしてみれば工夫を凝らしたんでしょう。しかし、我々音楽ファンから言わせれば、それは工夫ではなくて、ある種のだましだということを指摘せざるを得ないわけであります。
　もう一点、先ほど肥田議員の方からもお尋ねをさせていただいた論点でありますが、知財計画、昨年の七月に策定をされて、きのう改定をされて、このレコードの還流防止措置については、ある一定の時期に必要な措置を講ずるというような見直しをするんだということも御決定をいただいたようでありますが、この知財計画について、去年の七月の知財計画についてお尋ねをさせていただきますが、関係者の合意を得て、消費者利益の観点等を総合的に判断してというくだりがございます。この関係者の合意を得てという部分の関係者というのは、具体的な団体あるいは組織というものを想定していらっしゃいましたか。
○河村国務大臣　平成十五年七月に策定された分ですね。このレコード輸入権に関する記述は著作権分科会の審議経過報告を踏まえたものである。そこで、ここで言う関係者とは、社団法人日本レコード協会、社団法人日本経済団体連合会及び著作者団体、このように理解をしております。
○川内委員　それであれば、もうその時点で特定をされていたのであれば、なぜ、その日本経済団体連合会なりあるいはレコード協会なりという組織あるいは団体を特定してお書きにならなかったのか、その理由をお聞かせください。
○河村国務大臣　なぜと言われてもあれですが、これは、関係団体は当然あるわけでございまして、ここで知財計画において考えた場合に、いわゆる社団法人日本レコード協会、社団法人日本経済団体連合会、さらに、広く、実演家や作家、著作者全体を含めたこれで網羅されているというふうに考えたわけであります。
○川内委員　いや、私がお尋ねしたのは、関係者について特定をされていたのであれば、そのように書かれた方が誤解がなかったのにということを申し上げているんですね。
　先ほど肥田議員の質問にもございましたけれども、実は、この関係者というのは、著作権に関するいろいろな関係者間協議というのは従前から行われてきていて、その関係者というのは、希望をすれば、その権利に対して意見のある組織、団体はだれでもが自由に入れたはずである。しかし、このレコード輸入権あるいはレコードの還流によるみなし侵害規定においては、どうしても関係者を特定して話を進めなければならない事情があったからルールを変更したわけですよ。
　前の著作権課長である某氏は、もう前の著作権課長と言っちゃいましたから、岡本さんという方が著作権に関する御本を出されていますが、自分が著作権課長のときはだれでもこの関係者に入れたということをいろいろなところで、これは講演でお話をされて講演録もございます。だれでもが入れたんだ、それがルールなんだと。
　しかし、今回の還流防止措置については、なぜか意見を述べたい人が意見がありますと言っても聞いてもらえなかった、関係者に入れてもらえなかった。それはなぜか。関係者間協議のルールがこのレコードの還流防止措置については変わったんですか。
○河村国務大臣　これは、その方向がこのことだけ特定してやったということではないと承知しておりまして、関係者間で合意形成が進められている事項の中には、いろいろな課題に対してどういう団体が主体としてかかわったかということは、これは公表されておるはずでありまして、多数の団体がこれに関与してこられたと思っています。
○川内委員　まさしく大臣がおっしゃるとおりで、多数の団体がいろいろな論点について関係者間協議を積み重ねてきているわけですよ。
　今までのルールは、希望をすればだれでもが、だれでもがというか、どのような組織あるいは団体であろうが、希望をすればその関係者間協議に参加して意見を述べることができるというのがルールであったというふうに、昨年の著作権法の改正まではそういうルールで行われていた。そこで協議が調ったものが国会に法案として提出をされるというふうにルールづくられていた。非常に民主的です。一億総クリエーター、一億総ユーザーの時代の中にあって、大臣も御答弁の中でおっしゃっていらっしゃいます、いろいろな権利関係が、いろいろな利害がふくそうするこの著作権の世界の中で、意見を言いたい人はだれでもが参加をして、そしてみんなが納得をしたものだけが法律になる。
　しかし、今回のレコードの還流防止措置については意見を言いたいという人がなぜか外された、排除されたという事実があったということを、大臣、それではお認めになられますか。
○河村国務大臣　私は、そういう話は聞いておりませんで、多くの団体がこの法案に至るまでにいろいろな形でかかわってこられた。それこそ、貸し本の場合には漫画家の皆さんも随分来られたし、いろいろな方々が関係して来られたので、もし意見がどうしても聞いてもらえなかったという団体が、どういう団体があるかわかりませんが、重立った団体はこの中で御意見を言い、協議に参加された、私はそのように理解をしております。
○川内委員　それでは、大臣、私もこれ以上質問が続けられなくなります。
　関係者というのは、すべて意見を言いたい方が参加をできて、そして、関係者間協議で合意が調ったものが審議会にかけられ、国会にかけられ、法改正が成立をするというのが去年までの著作権法改正のルールです。それが、今回の還流防止措置については、関係者間協議に入れてくれ、意見を言いたいという団体があるいは組織が排除をされたという事実があります。そのことを認めないとおっしゃるのであれば、それは事実を認めないということであれば、そういう事実があったわけですから、それを認めないというのであれば、これ以上質問は続けられないです。
○河村国務大臣　いや、その事実があった、なかったと言われても、私は、認めるも認めないも、認めるものがないんですから、今私の口からそれを認める認めないということを言える立場に、立場というか、言えないわけでして、川内さん、どういう団体がどういうふうに言ってそれが拒否されたのか、今まではちゃんとやっていたのに急に除外された、こういうお話ですが、私はそういうことは承知しておりませんから、認めるも認めないも、これは言いようがないじゃないですか。
○川内委員　こういうことは後ろの人に聞いてもらえばすぐわかるんじゃないんですか、これは事実なんですから。
○河村国務大臣　いや、具体的にそういうことがあれば私の耳にも何らかの形でルートを通ってくるはずですが、そういうことを私は全然聞いていませんし、今聞く限りにおいては、ここに、これをお持ちかどうかわかりませんが、各団体名がずらっと書いてあります。かなり広範な団体が入っていますが、その中に落ちている団体があった、こういうことでしょうか。
○川内委員　もう質問できないです。
○池坊委員長　速記を起こしてください。
　続行いたします。川内博史君の質問に対し、河村大臣、お答えいただきたいと思います。
○河村国務大臣　川内先生、何も出さなくてこれを認めろと言って、空気を認めるような話をされても困るので、どの段階でどういうことがあったのかおっしゃっていただかないと、答えようがないじゃないですか。
○川内委員　具体的には、消費者団体あるいは日本生協連、要するに、消費者の利益あるいは音楽ファンの利益を代表する方たちが、このレコード輸入権の、還流防止措置の権利の創設については問題があるんじゃないですかということで、関係者間協議に加えてくれという要望があったはずであります。そのことを文化庁は拒絶をされた事実があったはずであります。そのことをお認めになられますねということを聞いているんです。
○河村国務大臣　私が今聞いた範囲では、これは審議会が始まった後でいろいろな意見があったということは聞いておりますが、聞いておりますというか、そういうことだろうと思います。
　このことをやらなきゃいけない、それで審議会をスタートした、そして意見が始まったという段階で各団体はずっと加わっていただいておりますし、消費者団体につきましても、たしか意見聴取等もしたはずでありますが、もう一つ、その事実があったと言われますが、どの段階でどういう形で申し込んで、どういう形で拒否したのか、これをちょっと明確にしていただきませんと、私としても答えようがないんですが。
○川内委員　明確にするのは、文化庁さんの側で、あるいは文部科学省さんの側で明確にされるべきことで、いついつこういうふうに申し出があったが拒絶したということを明確に御答弁されればいいんじゃないですか。余りにも、ちょっと事務局は、大臣に余り恥ずかしい答弁をさせちゃだめですよ。
　関係者間の合意が調ったのは十一月、こういう権利創設についてどう思うかと消費者団体に聞いたのは七月、四カ月も関係者間の合意が調うまで時間があるじゃないですか。その間に、関係者に入れてくれと何回も言われたはずです。それを理由もなく拒絶をしたのはどうしてなんですか、拒絶をした事実があるでしょうということを聞いているんです。
○河村国務大臣　ちょっとこれも断片的な答弁になって申しわけないんですが、十一月の段階で審議会でそういう意見が述べられたというのが、今私が仕入れた答えなんですけれどもね。
○川内委員　内々に話を聞いて、関係者間の協議に入れてくれと言っても入れてくれないから、文化審議会あるいは法制問題小委員会でせめて意見を述べたというのが真実でありまして、関係者間協議に入れてくれと何回も頼んだ、しかし拒絶をされたと。
　この問題についてはまたこれから、来週、何日でもかけてやらせていただきたいというふうに思います。
　とにかく、今回のこの還流防止措置は、大臣、再販価格の維持制度で国内的に保護されて、そしてまた、今回この還流防止措置を設けることによって国際的に保護される、二重の保護を受ける国なんというのは日本しかないわけですから、こんな法律をつくってしまえば。音楽ＣＤについて全く価格競争が働かない、そういう国になってしまうということを意味するわけです。
　しかも、競争が働かなくても、いい音楽が安く聞けるのならまだしも、日本の音楽ＣＤは世界一高いわけです。それがさらに高くなってしまうかもしれないし、そして好きな洋楽が聞けなくなってしまうかもしれない、その懸念は、きょう一日の質疑で全く払拭されていない、どこにも担保もないという状況でありますから、この法律については、私どもも、音楽ファンの期待を裏切ることのないようにしっかりと審議をしなければならないと思いますし、お互いに責任を持たなければならないということを申し上げて、また来週に譲らせていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○池坊委員長　次回は、来る六月一日火曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時八分散会
平成十六年五月二十八日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十五号
　　平成十六年五月二十八日
　　　午前十時開議
　第一　障害者基本法の一部を改正する法律案（
　　衆議院提出）
　第二　コンテンツの創造、保護及び活用の促進
　　に関する法律案（衆議院提出）
　第三　特許審査の迅速化等のための特許法等の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、金融機能の強化のための特別措置に関する
　　法律案及び預金保険法の一部を改正する法律
　　案（趣旨説明）
　一、農業協同組合法及び農業信用保証保険法の
　　一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。竹中国務大臣。
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　ただいま議題となりました金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、金融機能の強化のための特別措置に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　現下の経済情勢の下、地域経済の活性化等が課題となる中で、我が国の金融機関等においては、企業再生や不良債権問題への対応など、リスク対応のための体力を高めることが重要となっております。
　こうした状況に対応して、金融機能の強化を図るため、金融機関等の資本の増強等に関する特別措置を講ずることにより、金融機関等の業務の健全かつ効率的な運営及び地域における経済の活性化を期し、もって信用秩序の維持と国民経済の健全な発展に資することを目的として、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、金融機関等は、合併等の組織再編成を行う場合を含め、平成二十年三月末までの間、預金保険機構に対し自己資本の充実を図るために株式等の引受け等に係る申込みをすることができることとしております。また、金融機関等を子会社とする銀行持ち株会社等も、当該子会社である金融機関等の自己資本の充実を図るために株式の引受けに係る申込みをすることができることとしております。
　第二に、金融機関等は、株式等の引受け等に係る申込みに際して、収益性等の経営の改善の目標、当該目標を達成するための方策、責任ある経営体制の確立に関する事項、信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策等を記載した経営強化計画を主務大臣に提出しなければならないこととしております。その際、合併等特定の組織再編成を行わない金融機関等の場合には、経営の改善の目標が達成されない場合における経営責任の明確化に関する事項も記載することとしております。
　第三に、主務大臣は、経営強化計画の実施により収益性等の経営の改善の目標が達成されると見込まれること、経営強化計画に記載された方策の実施により地域における金融の円滑化が見込まれることその他当該方策が地域経済の活性化のために適切なものであること等の要件に加え、合併等特定の組織再編成を行わない金融機関等の場合には、当該金融機関等の経営基盤の安定のために必要な措置が講じられていること等の要件を満たす場合に限り、株式等の引受け等を行うべき旨の決定をするものとしております。
　第四に、株式等の引受け等の決定に従い金融機関等が発行する議決権制限株式の発行の特例等商法等の規定の特例、経営強化計画の公表及び変更、経営強化計画の履行を確保するための監督上の措置、経営強化計画の実施期間が終了した後の措置、株式等の引受け等が行われた金融機関等が行う株式交換及び合併等について所要の規定を整備するとともに、預金保険機構の業務の特例及び金融機能強化審査会等について所要の規定を設けることとしております。
　第五に、協同組織中央金融機関がその会員の協同組織金融機関から引き受けた優先出資等を信託する場合において、平成二十年三月末までに協同組織中央金融機関から信託受益権等の買取りの申込みを受けたときには、所要の要件を満たす場合に限り、主務大臣の決定を経て預金保険機構の委託を受けた協定銀行が信託受益権等の買取りを行うことができることとすること等所要の措置を講ずることとしております。
　次に、預金保険法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　金融危機に対応するための公的資金制度である預金保険法第百二条第一号措置においては、金融機関への直接の資本増強のみが可能とされております。
　こうした中で、金融危機への円滑な対応を確保するため、預金保険法第百二条第一号措置の必要性の認定を受けた金融機関を子会社とする銀行持ち株会社等に対する資本増強を可能とする等所要の措置を講ずることを目的として、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、預金保険法第百二条第一号措置について、当該措置の必要性の認定を受けた金融機関を子会社とする銀行持ち株会社等に対する資本増強を可能とし、その際、銀行持ち株会社等は自らが受けた資本増強と同額以上の資本増強を子会社である当該金融機関に対して行わなければならないこととすること等所要の措置を講ずることとしております。
　第二に、預金保険法第百二条第一号措置において金融機関等が発行する株式の総数の増加並びに当該金融機関等が発行する議決権制限株式及び優先出資について、商法等の規定の特例を設けることとしております。
　第三に、経営健全化計画の適切な履行を確保する観点から、預金保険法第百二条第一号措置により株式等の引受け等が行われた金融機関等が株式交換及び合併等を行う場合について認可を受けなければならないこととすること等所要の措置を講ずるとともに、優先株式等の引受け等に係る資金援助についても同様の趣旨の規定の整備を行うこととしております。
　以上、金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　何とぞ、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。平野達男君。
　　　〔平野達男君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　平野議員にお答えいたします。
　年金に関する御質問についてでございますが、一昨日の本会議でもお答えしたとおり、不動産会社での勤務実態がなかったということはありません。社長は、あんたの仕事は次の選挙で当選することだと言って私を支えてくれた実にいい方でした。
　また、国会議員の厚生年金への加入については、現在と三十数年前とでは状況が異なると思いますが、会社員との兼職という個々人の事情に基づくものであり、これを一概に否定すべきものではないと考えます。
　なお、私は、一九七四年十一月以降、厚生年金に加入したことはありません。さらに、これまできちんと国民年金保険料を納めてきたのは、私の事務所スタッフがしっかり対応してくれた結果であると考えております。
　構造改革の成果でございますが、私は、政治で一番大事なことは、自助と自律、自らを助ける精神と自らを律する精神の下に、国民一人一人や企業、地域が安心してその持てる潜在力を十分に発揮できる環境を整えることだと考えております。このため、私は、就任以来、改革なくして成長なしとの考え方の下、雇用や中小企業のセーフティーネットには万全を期しつつ、金融、税制、規制、歳出の各分野にわたり、民間や地方のやる気を引き出す改革に全力で取り組んでまいりました。
　こうした中、金融仲介機能の回復に向けた不良債権処理は着実に進展しているほか、十五年度税制改革による先行減税は、研究開発、設備投資の増加に寄与するなど、経済活性化に向けた効果は着実に発現しつつあります。また、構造改革特区や都市再生、一円起業を始め、地方や民間の意欲を生かした挑戦は目に見える形で大きく動き出しております。さらには、公的部門の無駄、非効率を除去し、財政資金を有効に活用することを目指した歳出改革も着実に進めてまいりました。
　今日、経済が、国主導の財政出動に頼ることなく、民需が主導する形で回復してきたのは、厳しい状況の中にも、痛みに耐えて、国民、企業、地域が自らやる気を出して新しい時代に挑戦してきたたまものだと思います。
　経済の現状認識と今後の政策でございますが、日本経済は、平成十五年度の実質成長率が三％を超える伸びを示し、名目成長率も三年ぶりにプラスとなり、設備投資の増加や個人消費の持ち直しにより、民間需要が主導する形で着実に回復しております。このような回復の動きは各地域に徐々に及びつつあり、全体として持ち直しの動きを見せておりますが、地域の産業構成や輸出競争力の違いなどを背景として地域差が見られるところであります。また、企業マインドや収益については、輸出が回復する中で大企業製造業が先行して回復し、中小企業においても持ち直しの動きが見られます。
　政府としては、これまでの改革の成果を地域や中小企業にも浸透させることができるよう、引き続き日本銀行と一体となって、デフレ克服を目指しながら、民間や地方のやる気を引き出す構造改革を更に加速し、民間需要主導の持続的な経済成長を図っていく考えであります。
　本法案が裁量行政の拡大につながり、改革の流れに逆行するのではないかとのお尋ねですが、新たな公的資金制度は、現下の経済金融情勢に対応した時限的措置として、経営改革を行い、地域における金融の円滑化など、健全な金融機能を発揮し得る金融機関に対して、申請に基づき厳正に審査を行った上で国が資本参加する仕組みであります。
　金融機関の選別に必要な審査基準については、法令等に可能な限り明確に規定し、審査の透明性を高めるとともに、民間有識者から成る審査会の意見を聴く枠組みも設けており、御指摘は当たらないと考えます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　平野議員から五問質問をいただきました。
　まず、原油価格上昇などの物資の価格上昇リスクと我が国経済の先行きについてのお尋ねでございます。
　原油価格、最近上昇しておりまして、五月半ばには湾岸戦争時の水準を上回り、また史上最高値を更新いたしました。これは、世界経済の着実な回復に伴い、アメリカ、中国等を中心とした需要増が主な要因であると認識をしております。
　我が国経済は緩やかなデフレが続いており、現下の原油等の素材価格の上昇につきましては、特に消費者に近い川下の業種では価格転嫁が進んでいない状況にございます。一方で、経済全体として見ますと、エネルギー消費も格段に効率化が進んでおりまして、原油価格上昇の影響は以前よりも小さなものにとどまるというふうに考えられます。
　いずれにしましても、世界経済が過熱を防ぐという形で軟着陸をし、持続的な成長を維持することが我が国経済の先行きにとっても極めて重要であり、政府としても、原油価格の動向につきましては今後とも注視をしてまいる所存でございます。
　新たな公的資金制度の導入の理由についてお尋ねがございました。
　我が国経済の明るい兆しを地域経済、中小企業にも浸透させて、持続的な経済成長につなげていくためには、資金供給の担い手として民間の経済活動を支える金融機関が一層リスク対応力を高めて、地域等における金融が十分な安心感を持って円滑に行われるように、その環境整備に万全を尽くしていくことが重要であると考えます。
　新たな公的資金制度は、こうした観点から、金融機関の自己資本の自力調達が必ずしも容易ではないという現下の状況に対応して、時限的に、地域等における金融の円滑化に向けた金融機関の取組に対して国が資本参加をして、金融機能の強化を図るということを目指すものでございます。
　個別金融機関の救済ではないのかというお尋ねがございました。
　この法案は個別金融機関の救済を目的とするものではございません。金融機能の強化を目的に経営改革を行って、地域における金融の円滑化等、健全な金融機能を発揮し得る金融機関に対しまして国が資本参加するものでございます。
　具体的には、国の資本参加に当たって、経営改革の内容でありますとか金融の円滑化に向けた取組を織り込んだ計画の提出を求めた上で、地域における金融の円滑化等が見込まれるかどうかなどについて厳正に審査をいたします。また、結果責任の仕組み等によって、資本参加後において計画の着実な実施を求めることとしております。このような仕組みは、金融システムの安定強化に加えまして、地域の中小企業金融の円滑化、中小企業の再生を通じて地域の活性化につながるものであるというふうに考えております。
　金融機関の合併を進めようとするものではないかというお尋ねがございました。
　本法案は、現下の経済金融情勢に対応しました時限的な措置として、地域等における金融の円滑化に向けた金融機関の取組に対して国が資本参加するものでありまして、合併それ自体を目的としたというものではありません。したがって、合併だからといって無条件に資本参加を行うというのではなく、収益性、効率性の向上等が見込まれるかどうか、基本的には合併以外の場合と同様に基準を適用した上で資本参加を行う仕組みとなっております。ただし、合併はそれ自体が相当の経営努力を伴うものであり、地域集中リスクの軽減等金融システムの安定強化の観点から評価できるものであることを踏まえまして、合併の場合とその他の場合との基準に合理的な差異を設けているという仕組みになっているわけでございます。
　最後に、金融検査についてお尋ねがございました。
　金融検査は、金融機関の自己責任原則の徹底と市場規律とを前提として、銀行法等の法令に基づき、法令に定められた権限の範囲内で、会計基準でありますとか検査マニュアル等の明確なルールにのっとって実施をしております。
　いずれにしても、金融庁としては、今後とも、法令に定められた権限の範囲内で、明確なルールにのっとって適時的確な金融検査を実施してまいりたいというふうに考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　平野議員にお答えいたします。
　長期金利の上昇についてお尋ねがございました。
　一般的には、実体経済が回復して資金需要が増加していくことを通じて、金利が緩やかに上昇していくことが自然な姿と判断される場合もあります。ただし、実体経済が回復する前に金利が過度に上昇することは、景気回復に悪影響を及ぼすことが考えられます。
　いずれにせよ、金利の動向については、景気や物価の動向、あるいは国債の需給、財政金融政策等の複合的な要因によって変動するものであり、今後の動向について一概に申し上げることは困難ですが、市場の動向については今後とも引き続き注視してまいります。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　しばらくお待ちください。
　平野君から再質疑の申出があります。これを許します。平野達男君。
　　　〔平野達男君登壇、拍手〕
○平野達男君　先ほどの総理の答弁で、当選することが仕事だと言われました。この答弁は国民から見たら全く分かりづらい。こういう答弁を続けている限り政治不信を招くということをまず申し上げておきます。
　政治活動を対価として給料をもらうとすれば、今で言う政治資金規正法に該当する政治資金に当たります。ただし、当時は政治資金規正法は制定されておりませんでした。ただ、法は制定されておりませんが、政治活動と会社の経営というのは基本的に分離されてしかるべきだというのは当時からあった通念だったんじゃないでしょうか。その通念を後で法律化したのが政治資金規正法だと私は思っております。
　つまりは、当時の総理の勤務は、会社とは全く関係のないことをやって、勤務実態はなくてもいいよということで認められた社員であって、つまりは勤務実態がなかったということになるのではないかと思いますが、再度この点に関しまして国民に、よろしいでしょうか、国民に分かりやすいように、なぜこれが勤務実態なのか説明していただきたい。
　以上であります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　既に答弁したつもりでありますが、あえて再質問されたので、再び答弁いたします。
　私と社長とは親しい間柄にありましたから、社長は私を応援してやろうという気持ちだったと思います。そういうことから、あんたの仕事は次の選挙で当選することだ、しっかりやりなさいと、極めておおらかな、人情味の厚い、見返りを期待しない、いい方だったと今でも私は感謝しております。
　会社によってはいろいろな会社があります。中には、別の会社でありますが、一、二年何もしなくていい、旅行でもしていろという会社もあるそうであります。私の場合は、毎日毎日会社に出勤して机を並べて仕事をするといういわゆる一般のサラリーマンとは違いますが、社長との懇意な関係からこのような形になったんだと思いまして、そのような支えてくれた方があったからこそ今日の私があると思って感謝しております。（拍手）
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　池田議員にお答えいたします。
　本法案の数値目標の設定の考え方、地域経済の活性化への効果についてでございますが、金融機関が中長期的に安定した金融機能を発揮するためには経営改革が確実に行われる必要があります。この点は、大手行でも中小・地域金融機関でも何ら変わるものではありません。本法案においては、こうした経営改革の実行を評価するための一般的な指標である収益性や効率性について数値目標の設定を求めているところであります。
　また、本法案は、組織再編の促進それ自体を目的とするものではなく、中小企業金融の再生や地域経済の活性化に向けた金融機関の取組を支援するものであります。こうした考え方の下、国が資本参加する金融機関には、経営強化計画に中小・地域金融機関の機能強化との整合性を踏まえた信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策を盛り込むとともに、その着実な実施を求めることとしております。
　このような枠組みは、金融システムの安定強化や地域における金融の円滑化を通じ、地域経済の活性化につながるものと考えております。
　本法案における従業員の地位に関する要件についてでございますが、組織再編のための制度である組織再編成促進特別措置法においては、直接的に従業員の地位への影響が懸念されることから、御指摘のあった要件が法律上明記されたところであります。一方、本法案においては、組織再編を直接の目的としたものではないことから、同様の要件を明記しなかったところであります。
　もちろん、本法案に基づいて組織再編が行われる場合においても、労働組合等との必要な協議等を通じて従業員の地位が不当に害されないことが必要であることは何ら変わりなく、審査に当たっては、経営強化計画の円滑かつ確実な実施が見込まれることとの包括的な要件の中で、従業員の地位への影響を適切に勘案することとしております。
　本法案における資本参加の考え方、資本参加の額及び損失負担の考え方についてでございますが、本法案における国の資本参加は、個別の金融機関の体力強化を目的とするものではなく、現下の経済金融情勢に対応し、時限的に金融機能の強化を図ることを通じて金融システムの安定強化や地域経済の活性化を図るものであり、国民経済的な意義は大きいものと考えます。
　こうした制度の趣旨、目的を踏まえ、本法案による資本参加の額については、金融機関が地域経済において現状よりリスクを取って金融機能を発揮するため十分な資本の量を確保するという考え方の下、例えば業界の中堅クラス以上の自己資本比率も一つの参考としながら、金融機関からの申請に基づき、案件ごとに厳正に審査することとしております。
　また、国が資本参加した場合には、金融機関が提出する経営強化計画の履行状況等を適切にフォローアップすること等により、損失が発生しないようにすることがまずもって重要であります。したがって、最終的に必ずしも損失が発生するとは考えておりませんが、万が一損失が発生した場合には、必要に応じて予算措置を含めて対応することとしており、他の金融機関に負担を求めることはかえって金融機能の低下を招きかねないことから適当でないと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　池田議員から、合併が収益向上につながる根拠は何か、また、その地域経済への影響をどう見るかという双方の質問をいただいております。
　合併を行うかどうかは、言うまでもなく、これは個々の事情に基づいて経営判断なされるべき問題でございます。ただし、一般に合併には、規模の経済や範囲の経済を働かせることによる経営効率の向上効果が大きいと考えられ、こうした効果を期待して正に個々の金融機関は経営判断を行っているというふうに考えております。
　合併の具体的な効果につきましては、個々の金融機関やそれらの金融機関を取り巻く環境等によって異なることから、一概に申し上げることは困難でございますが、いずれにせよ、この法案におきましては、合併だからといって国が無条件に資本参加を行うものではございません。
　金融機関に収益力改善等に向けた経営改革の内容や金融の円滑化に向けた取組等を盛り込んだ計画の提出を求めます。その上で、収益性、効率性等の向上が見込まれること、地域における金融の円滑化等が見込まれること等を厳正に審査することとしているところでございます。
　こうした取組は、金融システムの安定強化や地域経済の活性化に資するというふうに考えているところでございます。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。亀井農林水産大臣。
　　　〔国務大臣亀井善之君登壇、拍手〕
○国務大臣（亀井善之君）　農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　農協系統は、農業者の協同組織として、組合員に対して営農及び生活に関するサービスを総合的に提供してきたところでありますが、今後とも組合員や消費者のニーズ等に的確に対応し、地域農業の振興等についてより積極的な役割を果たしていくことが期待されているところであります。
　また、農業協同組合が行う共済事業及び農協系統の信用事業等に係る保証を行う農業信用基金協会の事業について、その健全性の確保を図っていくことが重要であります。
　このような状況を踏まえて、農協系統の改革に向けた自主的な努力を支援するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農業協同組合法の改正であります。
　組合員や消費者のニーズの変化、改革が急務となっている経済事業の見直し、信用事業及び共済事業の高度化、複雑化等に対応するため、全国中央会が中央会の行う指導事業に関する基本方針を策定、公表することとするほか、農業協同組合に対する決算監査等の機能を全国中央会に集約することとしております。
　また、農業協同組合が行う販売事業につきましては、農業協同組合間の連携を通じてその充実を図るため、農業協同組合が定款の定めるところにより自己の組合員の農産物と他の農業協同組合の組合員等が生産した農産物を併せて販売する場合、員外利用規制の対象外とすることとしております。
　さらに、農業協同組合の経営状況についての組合員自身による適正な判断、行政による適正な監督等に資するために、全農・経済連等について一層の経営情報の開示を義務付けることとしております。
　このほか、農業協同組合が行う共済事業につきましては、その経営の健全性の確保を図り、共済事業の利用者の保護及び機動的な事業運営を確保するための措置を講ずるとともに、共済利用者の保護の観点から契約条件の変更を可能とする手続の整備等を行うこととしております。
　第二に、農業信用保証保険法の一部改正であります。
　農協系統の信用事業等に係る保証を行う農業信用基金協会の健全な運営に資するため、主務大臣は基金協会がその経営の健全性を判断するための基準を定めることができることとする等の措置を講ずるとともに、基金協会が合併・事業譲渡を行うことができることとしております。
　以上、農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（亀井善之君）　郡司議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、牛肉在庫の保管・処分事業についてのお尋ねでありますが、消費者の不安を払拭するための本事業が悪用され、行政、食肉業界に対する国民の信頼感を揺るがすこととなったことは誠に遺憾であります。今回の事件については、捜査当局の事実解明に全面的に協力することが真相解明につながると認識しております。捜査の状況を見極めたいと、このように考えております。
　また、農水省といたしましては、国民の信頼を回復するため、消費・安全局の創設など、大幅な組織改正や職員の意識改革の徹底により、消費者重視の政策決定システムの構築や適正な食肉行政の推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
　次に、農協の行政からの中立及び日本型農協の農協の特質についてのお尋ねでありますが、これまで行政は農協系統と連携して政策を推進し、一定の成果を上げてまいりましたが、農協系統の自主的な努力や取組を妨げてきた面があったことは否定できないと考えております。このため、今後は両者が安易な相互依存しないようにすることが肝要と考えております。
　また、農協の事業・組織等の在り方については、農業者の自主組織であります農協が、農協法の下でその本来の使命を発揮すべく、自ら決していくのが基本であると考えております。
　次に、農協への補助金と政治的中立の確保についてのお尋ねでありますが、農協系統を経由して農業者に交付した補助金は、平成十三年度の場合、水田農業経営確立助成等補助金を始め五種類で、金額は合計で三千五百六億円となっております。
　また、政治活動については、農協は他の民間法人と同様に、公職選挙法等に反しない範囲で許容されております。しかし、農協には思想や信条の異なる様々な方が組合員として加入していることを踏まえれば、誤解や混乱を招くことのないよう節度を持って行うべきものと考えております。
　次に、分権型農政への転換及び営農指導事業等の重点化についてのお尋ねでありますが、我が国の農業は多様な自然・経済条件の下で営まれており、今般の農政改革においても、意欲的な生産者・地域を後押しし、地域自らの発想により創意工夫が発揮される政策体系を構築してまいりたいと、そのように考えております。
　また、農協は、営農指導や経済事業など、農業関連事業に基本的な存在意義があると認識しております。これを第一として改革していくことが重要と考えております。
　次に、独占禁止法違反の防止措置についてのお尋ねでありますが、農林水産省においては、農協指導に係る事務ガイドラインを改正し、公正取引委員会との連携を図るとともに、行政検査においても、独占禁止法違反の有無を平成十六年度の統一検査事項に定める等の措置を講じたところでありまして、こうした取組により、独占禁止法違反が生ずることのないよう対処してまいります。
　次に、全農の子会社数半減の取組についてのお尋ねでありますが、全農においては、平成十七年度末を目標に子会社を半数程度に再編することとしております。十五年度末までの累計で四十一社の子会社の再編を行ったところであります。農林水産省といたしましても、全農に対する業務改善命令の中で子会社の大幅な整理統合を命じているところでありまして、これが確実に実行されるように指導してまいりたいと、このように考えております。
　次に、選択と集中の問題についてのお尋ねでありますが、今後の農政は、農業の重要な役割が一層効率的、効果的に発揮されるよう、選択と集中の観点から真に必要な支援を重点化することを基本として取り組んでまいります。
　農協改革においても、農協系統自らが選択と集中により事業範囲を見直し、農業者、消費者に選択してもらえる農協に脱皮することが基本であります。今回の改正法案は、このような農協系統による改革を支援することにより、農業の構造改革を加速化しようとするものであります。
　次に、農協の将来像についてのお尋ねでありますが、農協系統組織では、広域合併の促進に取り組んできた結果、現在では農協数は九百四、職員数は約二十六万人にまで減少するなど合併が進んでおります。農協組織の将来像につきましては、組織内において十分に話し合い、自らが合併構想を策定することが必要でありますが、農協と組合員の結び付きの希薄化などを招かないよう十分配慮する必要があると考えております。
　次に、農協の准組合員についてのお尋ねでありますが、准組合員制度は、農協の地域事業体としての性格も踏まえ、地域住民の利用の道を開くものですが、近年、この准組合員の割合が大きくなってきております。これは、農家数が減少する一方で、各農協が地域住民の准組合員加入を促進しているためと、こう認識をいたしております。
　また、御指摘のＪＡ北信州みゆきは、組合員の家族や地域住民が参加できる組合内組織を新設するとのことであり、准組合員の声を組合運営に取り入れる試みとして意義あることと考えております。しかし、准組合員の増加により正組合員のメリットが損なわれることのないよう十分配慮する必要があると考えております。
　最後に、過去の農業政策の総括についてのお尋ねでありますが、ＢＳＥの発生等を契機に、それまでの農業施策の大胆な見直しを行い、消費者サイドに大きく軸足を移した農政の展開に努めてきたところであります。特に、冒頭申し上げましたように、農林水産省の組織を見直しをし、省内の産業振興部門から消費者行政部局を分離、独立をし、消費・安全局を設置したほか、消費者の方々と意見交換を重ねるなど、開かれた透明性のある政策決定の過程を作り上げるよう努めてきたところであります。
　現在進めております農政の改革においても、消費者の視点を重視をし、国民に開かれた議論を進め、新しい食料・農業・農村基本計画の結実をさせてまいりたいと、このように考えております。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　日程第一　障害者基本法の一部を改正する法律案
　日程第二　コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長和田ひろ子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔和田ひろ子君登壇、拍手〕
○和田ひろ子君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、障害者基本法の一部を改正する法律案は、最近の障害者を取り巻く社会経済情勢の変化等にかんがみ、基本的理念として障害者に対して障害を理由として差別その他の権利利益を侵害する行為をしてはならない旨を規定し、都道府県及び市町村に障害者のための施策に関する基本的な計画の策定を義務付け、中央障害者施策推進協議会を創設する等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院内閣委員長山本公一さんより趣旨説明を聴取した後、障害のある児童生徒の意思を尊重した教育の実現に向けた環境整備、障害者の雇用の確保策、障害者差別禁止法制定に向けた検討の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し七項目から成る附帯決議を行いました。
　次に、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律案は、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及びコンテンツ制作等を行う者の責務等を明らかにするとともに、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する施策の基本となる事項並びにコンテンツ事業の振興に必要な事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院内閣委員長山本公一さんより趣旨説明を聴取した後、コンテンツ産業の振興が国民経済等に与える効果、コンテンツ産業振興における官の役割、中小のコンテンツ制作事業者等の処遇改善等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　百七十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百七十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第三　特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長谷川秀善君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔谷川秀善君登壇、拍手〕
○谷川秀善君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特許審査の迅速化を図るため、先行技術に対する調査を実施する機関を指定する制度から登録する制度に改めることにより、民間参入に道を開くほか、特定登録調査機関が交付する調査報告を提出した場合には出願審査請求手数料を減額するとともに、企業等に勤める従業者の発明に対する対価が適正に定められるよう規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、我が国の知的財産戦略の在り方、特許審査体制の強化策、職務発明に係る対価の適正な決定方法等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して緒方委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し四項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百七十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　二十　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十八分散会
平成十六年五月二十八日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加治屋義人君　　　　　有村　治子君
　　　　　段本　幸男君　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　藤野　公孝君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　松山　政司君　　　　　後藤　博子君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　前原　誠司君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　小野　清子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣　　　　　井上　喜一君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　実川　幸夫君
　　　　　　　外務副大臣　　　　阿部　正俊君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　増田　好平君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大石　利雄君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　猪俣　弘司君
　　　　　　　内閣官房拉致被
　　　　　　　害者・家族支援
　　　　　　　室長　　　　　　　小熊　　博君
　　　　　　　警察庁警備局長　　瀬川　勝久君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　飯原　一樹君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　西川　徹矢君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　有冨寛一郎君
　　　　　　　消防庁長官　　　　林　　省吾君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鶴岡　公二君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋木　昭隆君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　鈴木　敏郎君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部ジュネー
　　　　　　　ブ条約本部長　　　荒木喜代志君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　景一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　上田　　茂君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　丸山　　博君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　裕己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○武力攻撃事態等における国民の保護のための措
　置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊
　の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用
　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送
　の規制に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間に
　おける後方支援、物品又は役務の相互の提供に
　関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間
　の協定を改正する協定の締結について承認を求
　めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約
　の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追
　加議定書（議定書Ⅰ）の締結について承認を求
　めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約
　の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する
　追加議定書（議定書Ⅱ）の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（清水達雄君）　ただいまからイラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十七日、加治屋義人君、段本幸男君、松山政司君及び藤野公孝君が委員を辞任され、その補欠として有村治子君、小泉顕雄君、後藤博子君及び愛知治郎君が選任されました。
　また、本日、羽田雄一郎君が委員を辞任され、その補欠として森ゆうこ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（清水達雄君）　この際、川口外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。川口外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　イラクにおきまして、日本人二人が乗った車両が、現地時間五月二十七日夕刻、バグダッド近郊で襲撃を受けたとの第一報が、日本時間同二十八日午前二時十五分ごろ、在イラク日本国大使館より外務省にもたらされました。
　外務省においては、直ちに在イラク日本大使館に対し関連情報の収集を行うよう指示し、同日午前三時十五分に外務省内に緊急対策本部を立ち上げ、また、現地においてはＣＰＡにも協力要請を行う等、事実関係の確認に当たっています。
　事件の状況を確認するため、在イラク日本国大使館の関係者を、被害に遭った車両を運転していた運転手が収容されている病院に派遣し事情を聴取したところ、現時点で判明している事件概要は以下のとおりでございます。
　現地時間五月二十七日夕刻、日本人二名が乗った車両が、バグダッド南方約三十キロのマフムーディアをサマーワからバグダッドに向けて走行中銃撃され、その後爆発炎上しました。この二名は、運転手の有する情報等に基づけば、フリージャーナリストの橋田信介氏及び小川功太郎氏と見られます。なお、両名の安否は現在のところ不明です。
　政府としては、引き続き正確な事実関係の把握に努めるとともに、邦人保護の観点から可能な限りの対応を行っていく考えです。
　イラクの治安情勢は予断を許さない状況にあり、政府としては、これまで退避勧告を継続して発出する等累次の注意喚起を行ってきました。今回、このような事件が発生したことは誠に残念ですが、今後ともイラクへの渡航はどのような目的であれ絶対に控えること、また、イラクに滞在する邦人の方はイラクより直ちに退避することを強く勧告していく考えです。
　政府として、海外における邦人の安全確保のため、引き続き可能な限りの努力を継続していく考えでございます。
　　　　─────────────
○委員長（清水達雄君）　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案外九案件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。