Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田国務大臣　長年にわたり中国の最高指導者としてその近代化路線をリードしてこられました鄧小平氏の御逝去は、これは中国にとってはもとよりでございますけれども、我が国、日中関係にとってもあるいは我が国を含む国際社会全体にとっても大変大きな損失でございまして、心から哀悼の意をささげるものでございます。
　さて、鄧小平氏の御逝去が中国の今後に与える影響いかんという御質問でございますけれども、御承知のとおり、鄧小平氏、かなり前から体調を崩され、あるいはその前から政治の第一線は退いておられました。そしてまた、その後をどうするか、後の政治体制をということにつきましては、鄧小平氏自身も早くから心を砕かれ、またいろいろなこともございまして、現在既に、いわば後継の体制と申しましょうか、そういったものはほぼきちんと固まっておる、こういうふうに見ていいのじゃないかと存ずる次第でございます。
　それから、鄧小平氏も御高齢でもあり、まだかなり前から体調もすぐれておられなかったということでございますので、今回のことは織り込み済みと言ってはいけないのでございましょう、残念なことではあるけれども、いずれ避けられないものだということで中国の方も皆さん考えておられたのではないかと思います。
　そういったことで、きのうからきょうにかけましても、中国の各界の反応というのは大体冷静に受けとめておられると思いますので、これから中国の政治あるいは経済の面におきましても、今回のことが格別の大きな影響を与えるとは思いません。鄧小平氏がリードしてこられました改革・開放路線というものは中国の基本的な路線としてきちんと定着されておりますし、これを江沢民氏を中心とする現在の指導体制が今後とも推進していくことを期待しております。
　もとよりことしは香港の返還とか秋の党大会というような大きなこともございますから、中国にとっても非常に大切に、大事に政治も経済も運営していかなくてはいけない年ではあると思いますけれども、しかし、今回の御逝去が格別の大きな影響を与えるとは見ていないところでございます。それは日中関係についても同様でございます。
○松沢委員　わかりました。
　次に、沖縄の駐留軍用地の問題についてお伺いをしたいのですけれども、ことしの五月十四日に、現在政府が駐留軍用地特措法に基づいて使用している土地、十二施設、三千八十五名、延べ面積三十六・三ヘクタールの土地の使用期限が切れるということであります。
　政府はこれまで、沖縄の土地収用委員会に対して土地使用権原を得るための裁決申請手続というのを進めている。昨年の十一月十四日にその審理開始の決定通知が行われて、本日、第一回目の公開審理が行われ、第二回の公開審理が三月十二日に予定されている、こういう流れだと思います。
　しかし、使用期限の切れる五月十四日にはもう間に合わないというのは、これまでの事例を見ていてもほぼ明らかではないかと思います。これまで昭和六十二年、あと平成四年、これを見ましても半年から一年間かかっているわけでありまして、その五月の期限を考えると、遅くとも二月中、今月中に政府として六カ月間の緊急使用の申し立てをする必要があると考えますけれども、まず、政府はこの緊急使用の申し立てを行うのか、また、行うとしたらいつ決断するのか、お伺いしたいと思います。
○野津説明員　御説明申し上げます。
　ただいま御質問の沖縄におきます土地の使用権原取得の問題でございます。ただいま駐留軍特措法に基づきますところの手続をとっておりますが、期限までにその手続を終了するために、今、日程的に非常に厳しい状況になっているということは、今先生御指摘のとおりでございます。
　ただ、私ども現在の政府の立場といたしましては、総理も本会議あるいは予算委員会等でたびたび御答弁されていますように、今、収用委員会の方の審理が始まろうとしているわけでございまして、今出している裁決申請に基づく裁決手続、その他必要な手続が五月十四日までに終了して、期限までに手続を終えることを期待するということで、収用委員会におきますところの手続が円滑、迅速に行われる、また私どもとしても関係者に協力を求め、最大限の努力をしていくということでございます。
　まさにきょう第一回の公開審理があるわけでございまして、これから審理が始まるということでございますので、現時点におきましては、今申し上げた以上のようなことは考えてなくて、とにかく収用委員会で手続を円滑に進めていただきたい、そういう立場でございます。
○松沢委員　ほぼ間に合わないのが確実なのですが、とにかく円滑に進めていただきたい、こういうことですね。
　政府は一方、現在、米軍用地特措法を改正して、土地収用委員会の審理中は自動的に継続の使用が認められるような新たな特措法改正を考えている、これはもう内外に明らかになっているところであります。
　国が一方で緊急使用の手続をとって、県の収用委員会がその判断を示すまでの間に、これは楚辺通信所の件でもありましたけれども、他方で法律を改正して自動的に継続使用を認めさせようとするということは、同時進行することはかなり行政行為としてはむだがあると思うのです。また緊急使用の手続も入るか決めてないということでありますが、私は、もう間に合わないのはほぼ確実だと思いますから、緊急使用をするかあるいは法改正をするか、このどちらかの措置をとらなければいけないと思うのですけれども、この両者を同時にやるということは矛盾するわけでありまして、もし緊急使用の申請をしたとすると、結論が出るまでは法改正はできなくなる。これはあくまでも順番にやっていかなければいけないものであると私は考えますけれども、いかがでしょうか。
○野津説明員　駐留軍用地特措法に基づきます手続のあり方について、従来からいろいろ政府としても勉強しているということは申し上げておりますけれども、また最近いろいろな報道が出ておりますけれども、現在の政府の考えというのは先ほど申し上げたところでございまして、それ以上のことを政府として決めたという段階にはまだ至っておりません。
○松沢委員　決めたか決めていないかという質問ではなくて、もし緊急使用の手続を申請すれば、その結論が出るまでは新たなる法改正はできないのではないかと思うのですがいかが、こういう質問であります。
○野津説明員　繰り返しになりますけれども、現在はとにかく、きょうから始まる公開審理を含め、手続が順調、円滑に行って期限まで間に合うということを期待するということでございまして、それ以上、今御指摘のような観点からどういう場合はどうとか、そういうことについて、私どもまだそういうところについて考えているという状況ではございません。
○松沢委員　なかなか質問が進みませんけれども、例えば、新聞情報ですけれども、二月十九日の毎日新聞においては、「緊急使用は申し立てず」ということで、法改正の方向でいくというような政府内での検討があるという記事が出ているわけですね。一方、二月十九日のこれは産経新聞だと思うのですけれども、やはり緊急使用の申し立てをやっていくべきだけれども、今は審理が始まったばかりで難しい、来月に持ち越していこうというような記事も出ているわけですね。
　もう五月十五日までには、収用委員会の皆さんの意見を聞いても、ほとんどの方が悲観的で、まず難しい、これはいろいろなところが聞き込みをやっておりますが、出ているわけですね。新聞でもこういう形で二つの意見が出てしまっているわけですね。
　これはやはり政府としてどういう方向でいくのか、もう決めていかないと間に合わないわけでありますし、五月十四日までに裁決していただくように私たちは見守るだけですと言っているのでは済まないのじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○野津説明員　五月十四日までにすべての手続を終了するということが非常に日程的に厳しい状況にあるということはもう御指摘のとおり、私どもも十分認識しているところでございますけれども、やはり私どもとしては、そういうことを期待して何とか間に合うようにお願いしたいということを申し上げているわけでございまして、きょう第一回目の公開審理でございますので、きょう時点ではそれ以上のことを申し上げられないということも御理解をいただきたいと思います。
○松沢委員　外務大臣、お座りでありますから、ちょっと政治家の立場で、政治判断というのが必要だと思う件なのでお聞きしたいのですけれども、五月十五日までにこれは裁決はもうほぼ間に合わない、収用委員会の皆さんも悲観的な意見を出されている、よほどのことが沖縄に、県民をあっと言わせるような沖縄の基地問題に対する進展がない限りほぼ難しい、ほぼというか、ほとんど一〇〇％難しい状況にあると思うのですね。
　そこで、この問題をクリアするためには、緊急使用をするのか、申し立てをしてまずそれでいくのか、それとも特措法をもう一度改正して、強制使用というか、さらなる使用継続を法改正によってやっていく方向でいくのか、あと二カ月、三カ月しかないわけですから、もうこれを決めなければいけない時期に来ている。今までの例を見ても、半年、一年かかっているわけです。
　こういう状況の中で、やはり政治判断が必要だと思いますけれども、外務大臣はどちらの方向でいくのが望ましいと思われますか。
○池田国務大臣　この問題につきましては、沖縄県との信頼関係の中で、知事さんに公告縦覧の手続への御協力も賜り、そして文字どおりきょう公開審理が行われる、こういう状況であるわけでございます。先ほど来委員がいろいろおっしゃいますように、非常に時間的にも厳しい状況にあることはよく認識しておりますけれども、しかし同時に、今行われている手続が何とか順調に進行いたしまして望ましい解決が得られるようにと、これが今政府が願っているところでございまして、こういったタイミングでもございます。
　時間的に、物理的にこうなのではないか、理論的にどうなんだという御質問ではございますけれども、物事を何とか解決に導くといった立場からは、先ほど申しましたように、今進められている収用委員会の手続が本当に促進されて道が開けてくることを願う、こういうことを申し上げるほかないということを御理解賜りたいと思います。
○松沢委員　これ以上質問してもなかなか進展がないと思いますので、次の問題に入ります。
　先ほども話題になっておりましたＳＡＣＯの最終報告の中に、普天間基地の返還、それとその代替施設として、東海岸というのでしょうか、キャンプ・シュワブ沖の海上施設案というのが示されておりますけれども、まずこの海上施設案、さまざまな新聞報道がありますが、どこにどのようなものをどういう形でつくるのか、今政府が検討している範囲で、わかっている範囲でお示しをいただきたいと思います。
○大古説明員　お答えいたします。
　普天間飛行場の代替ヘリポートとしての海上施設のお尋ねでございますが、これは今までの日米間の検討で、基本的には沖縄県の東海岸沖に建設するのが適当だろうということと、それからその工法につきましては、くい式桟橋方式、それからポンツーン方式、それからセミサブ方式、この三つにつきまして基本的に技術的には可能だという結論を得ておりまして、この点が去年の十二月二日のＳＡＣＯ最終報告に記述されたということでございます。
○松沢委員　私、よく想像できないのですが、ヘリポートですから、ヘリポートというかヘリコプター用の滑走路ということなんですけれども、どれくらいの大きさで、いろいろ方式があるようですが、大体どれくらい建設費というのは見込まれるものなのか、これは大まかなことしか言えないと思います、これからいろいろ設計したりあるのかもしれませんが、その辺についてはいかがでしょうか。
○大古説明員　お答えいたします。
　まず規模の方でございますが、大体千五百メートルくらいの長さのものであれば米軍の運用を充足できるであろうという見積もりをしております。
　それから、経費のお尋ねにつきましては、まだ具体的設置場所が決まっておりませんので、細部にわたる見積もりはできませんけれども、今までの検討の中では、例えばくい式桟橋方式、それからポンツーン方式につきましては、約数千億円程度ということで考えております。セミサブ方式については、これよりかなり経費はかかるであろう、こういうふうに見積もっております。
○松沢委員　先日我が党の沖縄問題調査団というのが沖縄に参りまして、地元の皆さんとお会いしてきた。市町村の皆さんあるいは漁業組合の皆さんとお会いしてきてお話を聞いたそうなんですが、ここは台風銀座とも言われる非常に自然条件の厳しいところでありますね。海上浮体施設という大きなものをつくると、恐らく塩害ですとかこういう環境上の心配もかなり予想されるということで、地元の皆さんのお話ですと、本当にそんなものがつくれるのか、そしてまた、つくるとしたら膨大なお金がかかってしまって、そういうものの負担に国民の納得が得られるのか、こういう心配もなさっておりましたけれども、そのあたりについてはいかがお考えでしょうか。
○大古説明員　今の御指摘の点については、我々の検討といたしましては、基本的には、沖縄の海洋特性を踏まえて技術的に検討いたしたわけでございます。その結果、基本的には、先ほど申しました三つの工法については技術的に可能であるという結論を得ております。
　ただ、現実には、今調査水域としてキャンプ・シュワブ沖ということで地元にもいろいろお願いしておりますけれども、現実に、実際に施工する海域の状況なり調べて、そういうことでないと技術的な細部事項についてはまだ見込めないというふうに考えております。
○松沢委員　この浮体施設をつくるには、恐らく期間も相当かかると思うのですね。それで、地元市町村との交渉も全く進んでいない、提案してもとんでもない話だということで、今は断られているという状況で、県もなかなか、ほとんど動いていませんね。こういう状況で交渉あるいは建設に、もしやるとしても十年あるいはそれ以上の時間がかかる可能性があると私は思うのですね。
　そうしますと、今後五年なり十年なり、極東の安全保障体制の変化、例えば沖縄の海兵隊はいろいろ機能はあると思いますけれども、一つは朝鮮半島有事にも対応できる、こういう機動力を持ったものということでありますが、例えば朝鮮半島の状況がいい方向に進展して沖縄の海兵隊が今のように必要でなくなる、こういうことも予想ができるわけですね。数年後、十年後かわかりませんが、できたときにはもう莫大な国民の税金をつぎ込んでつくったものが無用の長物となるという可能性も指摘をされておりますけれども、防衛施設庁はいかがお考えでしょうか。
　外務大臣、お願いします。
○池田国務大臣　ただいまの御質問は、基地の実務にかかわる施設庁でなくて、外務省の方から御答弁申し上げるのが適切かと存じます。
　私どもといたしましても、それは将来にわたって、我が国の周辺の国際情勢、とりわけ安全保障環境が改善していって、我が国としての安全を守っていく体制にいろいろな影響があり得るということは、これは十分承知しております。それだけではなくて、私ども、あらゆる外交努力を傾けまして、みずからもそのような好ましい国際情勢が我が国の周辺で具現化するように努力をしなくてはいけない、そう考えております。
　しかしながら、現時点で考えます限り、現在沖縄に駐留するものも含めまして、この日本あるいはこのアジア太平洋地域におります米軍のプレゼンスというものが、我が国の平和あるいはこの地域の安定を確保する上で必須だ、こう考えておるわけでございますし、先ほどのように、また将来にわたって変化はあり得るし、それを、好ましい変化をつくるために努力もすると申しましたが、しからば一体、どの時点でどういった程度の変化が期待されるということは、申し上げられるような状態にございません。
　ましてや、その変化に伴って、例えば我が国の自衛隊なりあるいは駐留米軍にどういう変化が可能になるかということは、とても申し上げられる状態ではございません。そういう状態であれば、やはり現時点の実情を踏まえ、またそれを前提にした近い将来の安全保障を守っていくための体制という観点から、その基地の問題にも対応していくべきことだ、こう考える次第でございます。
　それで、委員は、むだになるじゃないかという話でございますけれども、考えようによりましては、もし現在のそういったもくろみは外れてむだになるということがあれば、それは、そろばん勘定だけではなくて総合的に日本の国民生活全体の安全だとかあるいは安定、繁栄という観点から考えれば、必ずしも悪いことばかりではないんじゃないかこう考える次第でございます。
○松沢委員　ＳＡＣＯの報告で普天間飛行場の返還、それでこの海上浮体施設案という方向にいきなり結論が来てしまっているんですけれども、普天間飛行場を返還するのであれば、沖縄の海兵隊の必要性ということを考えれば、沖縄の中でどこか代替の施設を探さなければいけない、残念ながらそういう方向で来たと思うんですね、検討は。そこで、沖縄県民あるいは日本国民を、じゃ代替基地をつくるということを納得させるためには、幾つかの選択肢があって、そのうちのこれが最もいいから海上浮体施設に来たんだという議論がなければ、それは近隣の市町村の皆さんも納得できないと私は思うんですね。
　私は、昨年のゴールデンウイークぐらいでしたか、やはり沖縄に視察に行きましたときに、そのときにまことしやかに言われていたのは、まず嘉手納飛行場の中に代替施設をつくれないかという議論でありました。それは、米軍の方にお聞きしましたら、飛行機の滑走とヘリコプターが一緒になると危険が多いんだとか、いろいろ米軍の方からは意見が出ておりましたけれども、あるいはその後、嘉手納弾薬庫ですか、あちらの方へ移設できないかとか、それで沖縄県内にも幾つかの選択肢があって、ここでやるとしたらこういう危険性がある、ここでやるとしたらコストはこれぐらいかかる、ここでやるとしたら地元の市町村の対話はできそうだ、いろいろ選択肢がある中で、やはり海上浮体施設、東海岸につくるしかないんだという結論が導き出されていれば、これはまだ日本国民も沖縄県民も、なるほどそういう経緯で来たのか、これしかないなというふうになると思うんですね。ところが、間の議論が全然抜けていて、私たちわからない。いきなり代替施設は海上浮体施設でいきますよという、何か天から降ってきたような結論になっているわけですね。
　これはＳＡＣＯの中の議論かもしれませんが、今政府の方が把握している中で幾つかの候補地があって、そこの比較検討をされたのか、その内容についてお聞きしたいと思うんです。
○池田国務大臣　それは文字どおり、ＳＡＣＯにおきましてはそういう議論をしたわけでございまして、普天間飛行場の持っている能力なり機能というものを維持しながら、それが沖縄の県民の方々に対する、代替施設もいろいろな影響もあり得るわけでございますから、その影響はどうなるかというようなことからいろいろ考えていった。そのときに選択肢として考えましたのは、文字どおり、今委員が御指摘になりましたキャンプ・シュワブへの移転というものやあるいは嘉手納飛行場への集約という問題、そうしてこの海上施設というこの三つの案を中心にＳＡＣＯでいろいろ討議したわけでございます。
　そういった中で、先ほど申しました能力、機能の維持の面とそれから沖縄の住民の方々あるいは環境に与え得る影響、そういったもの等々比較考量いたしまして、この海上施設案を推進することが最善である、ベストであるという結論に達した、こういうことでございます。ベストと言ってはあるいは沖縄県民の方々に対してはいけないのかもしれません。
　いずれにしても、影響、御負担が残るとするならば、かつて大平さんがよくレス・ワーストなんという言葉を使いましたけれども、そのマイナス面が最も少ないということでいえばリースト・ワーストというのでございましょうか、そういうことでこの海上施設案を目下追求しよう、こういうことにしているわけでございます。
○松沢委員　ＳＡＣＯの中でそういう幾つかの候補地の比較検討をされたということですが、その比較検討の資料は出せますでしょうか。
○大古説明員　お答えいたします。
　今御指摘の点ですが、ＳＡＣＯの検討の中では、当初、議員の御指摘のとおり、嘉手納基地集約案、それからキャンプ・シュワブ案、それから海上施設案について種々検討をいたしました。ＳＡＣＯの結論といたしましては、海上施設案が地元に対する騒音等の面での負担を軽減するということと、その必要が生じた場合には撤去可能であるという観点から、海上施設案を選定した経緯がございます。
　そういう中で、種々検討はいたしておりますけれども、必ずしもこの海上施設案が費用対効果が悪いというふうな感じでは考えておりません。ただ、今の御指摘の点についての費用面なりにつきましては、細部にわたる検討はいたしておりませんので、先生御指摘のように資料の提出については、そうするようなものは、固まったものはあるわけではないということで御理解いただきたいと思うのです。
○松沢委員　この沖縄の基地問題を沖縄県民の理解を得て、解決というのは難しいと思いますが、いい方向に進展させるには、やはり沖縄の海兵隊をできる限り今後とも削減、縮小するという議論も私はしていかなければいけないと思うのです。もちろん日米安全保障条約の重要性は私はわかっていると思いますし、また沖縄における米軍基地のアジアの安全保障の中での重要性、これもわかっているつもりであります。だがしかし、沖縄の皆さんにこの基地使用の、先ほどの特別立法等々の問題もありますが、こうした面で理解をいただくには、政府としてやはりアメリカとも兵力削減、沖縄の基地のあり方について原点から話し合うという方向を見せなければ、なかなか私は難しいと思うのです。
　そこで、お伺いしたいのですけれども、アメリカの方はことしの二月に、四年に一度行われる、防衛に関する専門家委員会というのでしょうか私はよく訳し方がわからないのですけれども、それが開かれていて、在日兵力あるいはアジアの十万人体制あるいは日本の四万五千人体制、この兵力の見直しを検討するという作業をやっていて、五月の十五日までにそれを連邦議会の方に報告する、こういうことをやっていると聞いているのですが、それは日本政府としては把握をされてますでしょうか。
○池田国務大臣　承知しております。いわゆるＱＤＲというものでございますけれども、これは四年ごとに、米国政府としてどういうふうな防衛体制でいくかという、これは何も日本の関係だけじゃございません、全世界について検討するという、そういうものでございます。五月十五日がその提出の期限と伺っています。
○松沢委員　アメリカがこういう形で兵力削減の検討をしている。私は、我が日本も、アメリカがつくる兵力の計画、アメリカがつくったんだからこれに従うというだけではなくて、日本側もアメリカのようにこういう専門家委員会をつくって、極東における安全保障体制を維持するにはアメリカの兵力はどれくらい必要だ、あるいは沖縄の基地はどうすべきか、こういう問題を日本側も議論をする、そういう機関を設けて、アメリカと同時並行に進めて、そしてアメリカの考え、日本の考えをお互いに議論し合って、両国で安保条約も結んでいるわけですから、そこで兵力の問題についてもテーブルにのせて、こちらからも積極的に議論をするという方向が私は二国間の関係の中で必要だと思うのですけれども、外務大臣、いかがでしょうか。
○池田国務大臣　まず誤解を避けておきたいのでございますけれども、ＱＤＲは、何も日本における米軍の駐留の規模を削減する、そのための検討というようなものではございません。米国といたしまして、国防政策、そしてその計画をずっと持っておる、それを四年ごとに一応全部見直す、見直すというのはチェックするという、こういうことでございます。
　そして、日本あるいは日本を含むアジア太平洋地域について今回のＱＤＲが一体どうなるか、こういうことでございますけれども、まず前提として、日本にございます米軍も含めましてアジア太平洋地域に現在米軍は約十万人のレベルでプレゼンスがございますけれども、これは現在のこの地域の国際情勢から考えて必要である、このことは米政府が繰り返し明らかにしております。
　例えば、昨年の四月の日米首脳会談の際の安全保障宣言において、あるいは昨年の秋のオーストラリアの議会でのクリントン大統領の演説において、あるいは昨年の、これはやはり東京で行われましたいわゆる２プラス２の際の当時のペリー国防長官の談話において。したがいまして、現在の日本に駐留する米軍の兵力構成あるいはレベルも含めての、そしてアジア太平洋地域の米軍のプレゼンスというものを前提として、この基本は変わらないのだ、その上で一体どういうことがあり得るかということをチェックしようというのが今回のＱＤＲのこの日本あるいはアジア太平洋地域に関する取り組みの姿勢でございますので、これは何も削減していこうということじゃないということでございます。
　そのことは、ことしになりましてからも、私ども、外交ルートあるいはその他いろいろなことで確認しております。だから、そういったことでございますので、今アメリカがＱＤＲで在日米軍等の削減を考えようとしているのじゃない、検討しているのじゃないということをまず御理解いただきたいと思います。
　そして、しかしながら将来に向かって情勢が変化したらどうなるかということは、繰り返し御答弁申し上げておりますように、日本としても、それはいろいろあり得るだろう、変化はあり得る、そしてそれだけではなくて、好ましい方向への変化が可能になるような外交努力も展開してまいります、こういうふうに申し上げているわけでございます。
　さらに具体酌には、昨年の四月の日米安保共同宣言の中にも明確に、そういったことについても、我が国における兵力構成も含めていろいろなことについて今後日米間でも協議していこうという、そういうことが明記されているわけでございますので、何も米国が一方的に決めて、我が方はそれをうのみにする、追随しているというわけじゃございません。我が国は我が国として、国の安全を守るためにどうすればいいか、これは自衛隊その他も含めて、あるいは外交努力も含めていろいろ考えながら、そういった中で日米協議もしていく、こういうことでございます。
○松沢委員　我が党が沖縄に行きました中で、もう一つ提案をさせていただいているのですが、これは沖縄の基地問題、いろいろもめていますけれども、その解決に向けて、例えば沖縄県の知事や副知事がアメリカに行って陳情する、あるいは日本の政府に来て陳情する、こういうような沖縄から出ていって陳情するというスタイルでずっと来たわけですね。なかなか進展を見ない。私は、逆に沖縄から、沖縄の基地のあり方あるいは極東の安全保障のあり方、これを沖縄で議論し、それを世界に発信するという方向、これは極めて重要だと思うのです。
　そこで、例えば米国、日本の軍事外交の専門家を沖縄に集めて、そして沖縄で極東情勢の分析や兵力のあり方等々も議論をする国際セミナーみたいなものを開いて、沖縄から沖縄のあり方を発信するという方向が私は必要だと思うのです。こうしたセミナーを開催する提案を我が党としてさせていただいたのですが、例えば政府がこういうセミナーに協力をしてくれる、協賛をしてくれる、そういう考え方はないでしょうか。
○池田国務大臣　これからの沖縄を考えていく場合に、沖縄自体の振興のためにいろいろ国内的にも施策を講じていくということが肝心でございますし、大切でございますが、一方において沖縄の置かれた地理的あるいはその他いろいろな条件を考えますと、沖縄と国際社会とのいろいろな面でのかかわり、これは沖縄のあすを考える上において非常に大切なことだと思っております。
　そういった意味で、政府といたしましても、いろいろな分野についての新しいプロジェクトであるとか、あるいは施設なんかも、沖縄に国際的な活動をするところをつくったらどうだろうかとか、あるいはセミナーその他の国際会議なども沖縄で開かれるということは非常に好ましいことだ、こういうふうに考えておりまして、もとより民間のイニシアチブによって進められるものもございましょうし、政府主導のものあるいは国際機関主導のもの、いろいろなものがあり得るのだろうと思います。外務省としても、そのようなことをいろいろ考えております。
　ただ、今御指摘の安全保障面についてどうだ、しかもそれについての政府の支援はどうだということになりますとこれはまたいろいろ、どういうふうな性格のものをお考えになっておられるのか、あるいは、そのことについて沖縄の県が、あるいは沖縄の住民の方々が一体どういうふうにお考えになるだろうか、そういったいろいろな要素も考えながら、特に政府の支援ということになれば、いろいろなことを考えなくちゃいけないのだと思います。
○松沢委員　次の質問に行きたいと思うのですけれども、北朝鮮の黄長燁というんでしょうか黄長燁書記の亡命事件並びに北朝鮮と日本の問題についてお聞きしたいと思うのですけれども、政府のこれまでにない極めて大物の方の亡命ということでありますけれども、この貴書記は北京で亡命されたわけですが、その前日本に来られていたわけですね。日本政府は、この日本の貴書記の滞在中に亡命の動き、亡命があるかもしれないというような情報はキャッチされていたでしょうか。
○池田国務大臣　今回の亡命事件、その発生前に貴書記が日本で滞在しておられたわけでございますけれども、これは民間の団体の招待によるものでございまして、政府の関係者は一切接触をしておりません。そういう事情でございますし、それから、亡命の動きがある等々の情報を承知しておったとは承知しておりません。
○松沢委員　外務大臣、この貴書記、大物政治家が亡命に至った背景というのでしょうか、大きな質問ですけれども、北朝鮮の中でどういう様相があってこの貴書記の亡命に至ったか、その辺は外務省はどんなふうに推測をされておりますか。
○池田国務大臣　これはなかなかこうであろうと申し上げるのは難しゅうございますし、必ずしも私の立場で御答弁するのが、申し上げるのがいいのか悪いのか、こういう感じもいたしますけれども、基本的に申しまして、北朝鮮、今大変な苦境にございます。経済的にもそうでございますし、政治的にもあるいは国際上においても非常に難しい状況にあって、しかも、将来に向かってどういうふうな道が開けているか、なかなかそれも確定しにくい状況にあるのじゃないかと推測するわけでございます。
　そういった中で、今回亡命された貴書記でございますが、長年にわたって北朝鮮の指導者の一人として、とりわけ思想的な面での中心的な存在として役割を果たしてこられたと承知しておりますが、今日の北朝鮮の現状と未来への展望のなさ、そういったものの中で、自分のこれまでの果たしてきた役割は一体どうだったんだろうかというようなことについて、いろいろそれは悩みもあったんだと思います。
　それと同時にまた、金日成体制から金正日体制への移行というのがいろいろ言われておりますけれども、ことしはいよいよ三年喪も明けて、また体制にいろいろ変化があるんじゃないかと言われておりますけれども、そういったプロセスの中で貴書記自身の立場がどうなるんだろうか、あるいはその中で、そういった変動の中で、国内にいることによってどういう役割が果たし得るのか得ないのかと、いろいろな悩みがあったのではないかと推測するわけでございます。これはエスティメートでございません、せいぜいゲスティメートでございます。
○松沢委員　今外務大臣のお言葉の中にも少しニュアンスがありましたけれども、北朝鮮の権力中枢における権力闘争、これに敗れて、もうこれ以上いることはできないという判断で亡命された。貴書記の手記というんですか、お手紙にも少しあらわれておりますけれども、大臣は、この北朝鮮の権力中枢におけるいわゆる穏健派と強硬派というんでしょうか、こういう形の、穏健派というのはできるだけ開放を進めていこう、中国や韓国、アメリカ、日本ともできるだけ広くおつき合いをして、その中で援助を引き出したり、そういう開放型ですね。逆に強硬派というのは対韓、対米強硬路線というような権力闘争があって、その中で穏健派である貴書記が敗れて亡命をしてきた、こういう見方もマスコミ等々でなされておりますけれども、外務大臣はこの辺はいかがお考えでしょうか。
○池田国務大臣　なかなか内情のうかがい知ることが難しい国でございます。それからまた、穏健派、強硬派と申しましても、やはり他の国々におけるそういった言葉であらわされるような勢力とはまた違った面もあろうかと思いますけれども、それにいたしましても、国際社会とのかかわりをどういうふうに見ていくかということについて、今回亡命された方は、これまでもいろいろな接触の多い方でございましたから、国際社会の実情もよく承知しておられ、そういったことの関係について比較的柔軟性に富んだ対応を考えておられたんじゃないかと思いますけれども、そういった方がこういった、国内にあって役割を果たしていくことが難しくなったという情勢というものは、北朝鮮の体制全体としてやはり、何といいましょうか強硬派と言うべきなのか、あるいは国際社会との調整について余り、比較的積極的でない勢力が相対的に力を増してくるおそれはあるのかなという感じもいたします。
○松沢委員　もうちょっと視点を変えて言いますと、この前の金正日さんの五十五歳の誕生日の二月十五日の祝賀報告会ですか、この中の発表文の中に、軍隊がまさに人民であり国家であり党だという、非常に軍の強調ぶりというか特筆ぶりが目立ったんですね。それで、貴書記も手記の中にそういう表現をされていますし、もはやこの事態を解決するのはもう戦争によるしかないかもしれないということまで言っているのですね。本来、社会主義国家というのは、党がすべて軍も政府も指導して、前衛の党がすべての中心に置かれるわけですが、こういう表現を見ていますと、かなり軍が台頭してきて軍事国家的な色彩が強まったというふうに見ることができると思うのですけれども、外務大臣、どうお考えでしょうか。
○池田国務大臣　それは軍の立場の相対的な高まりという見方もあり得ると思いますけれども、それからまた、先ほど申しましたように、比較的国際感覚があるというか、そういった勢力の退潮ということもあり得るかとは私も申しましたけれども、一方において、こういうことも言えるんだと思いますね。今回の亡命事件が起こりまして、北朝鮮の対応どうか、反応どうかと、こう見ましたときに、国際社会全般がこれまでのあの国のビヘービアから考えて予期した反応に比べれば、比較的穏やかといいましょうか、そういう反応であった。反発がそれほど激烈でなかったということもございますし、例えばＫＥＤＯのプロセスはそのまま続けていこうという状況にはございますし、あるいは、いわゆる四者協議、これはまだ始まってはいないわけでございますが、四者協議のプロセスがぴしっと遮断されることもあり得るんじゃないかという観測もありましたけれども、今のところそれはそれとして、直接には影響させないというような様子であるということを見ますと、北朝鮮の中でのいろいろな勢力争い、あるいはその拮抗関係もさることながら、全体として非常に追い込まれる中で、必ずしも、今委員があるいは危惧しておられるかもしれない、軍がぐうっと強くなってその意向だけで動くという要素だけではない。追い詰められて、やはりこれは少し国際社会との関係を調整しなくちゃいけないなという考えもあるのじゃないかということが、今回の亡命事件を通じての反応の中にもうかがえるという、その両方の要素があると思います。いずれにしても、これは大きな関心を持って注視していかなくちゃいけない国でございます。
○松沢委員　そういう中で、先ほども話題になっておりましたけれども、北朝鮮の食糧事情が大変厳しい、報道によると飢餓で亡くなる方も出ているという状況の中で、昨年に引き続き、ＷＦＰの食糧援助をやってほしいという要請が出ているわけですね。そこで、先ほど、アメリカから一千万ドル、韓国からは六百万ドルがほぼ決まった、そういう中で日本はどうするのかという質問であったわけなのですけれども、現状では、日本はまだ決めていないということでありますね。
　そういう中で、先ほどの鈴木委員の質問と重複するのですけれども、この日朝間には、拉致事件疑惑、あるいは帰国事業で帰った日本人妻の帰国要望があるにもかかわらずそれが実現しない、こういう問題がたくさんあるわけですね。
　まずお聞きしたいのですけれども、この拉致事件というのはどれぐらいこれまでにあって、どれくらいの方がその疑惑の中にいるのか、また、帰国事業に参加された日本人妻の方はどれぐらいとなるのか、その辺の数字をまず出していただけますか。
○米村説明員　お答えいたします。
　私どもの方から拉致事件の、拉致の疑いのある事件、北朝鮮による拉致の疑いのある事件は、これまでに少なくとも六件九名、また拉致が未遂であったと思われるものは一件二名、こういうふうに認識しております。
○松沢委員　日本人妻の方はわかりますか。
○加藤（良）政府委員　申しわけありません。
　当初の段階と現在の段階で数字の出入りというか、むしろ減少ということがあろうかと思いますけれども、数字は追って御連絡申し上げます。
○松沢委員　確かに、私は、北朝鮮をソフトランディングさせて、できるだけ極端なことが起きないように導くというのは大変重要だと思いますし、それには、今大変食糧難で困っているわけですから、国際社会ができる限りのことをしてあげるという人道目的の援助、これに反対するわけじゃないのですけれども、やはり我が国にも北朝鮮に拉致されたという、韓国への亡命者等々から、ほぼ確実だと思われている方が、まだ疑惑が何人もあって、また日本人妻が北朝鮮に行って帰国を希望しているのにほとんど帰れない状況、こういう状況があって、果たしてこういう人たちの人権というのはどうなるのだろうか。これは大変難しい問題だと思いますが、食糧援助をすることは結構ですけれども、この拉致事件あるいは日本人妻の問題、これを政府として、前回も李恩恵さんの問題を持ち出した途端に交渉が壊れてしまったわけですが、今後北朝鮮とこうした日本人の人権の問題に対して解決のためのチャネルを持つ努力をするという方向は、外務大臣、あるのでしょうか。
○池田国務大臣　御承知のとおり、日朝の正常化交渉は、李恩恵事件で今どんざしているわけであります。あれは第四回の交渉の際にこちらから提起いたしましたら、向こうが非常に強い反発をし、その後、五回、六回、七回とやるたびに、その問題を中でやるか門前でやるかといろいろ交渉がございましたが、それで結局第八回で、そのことが原因で決裂したままで今日に至っております。
　この問題を初めとして、先ほど警察庁から御答弁もございましたように、我が方として掌握しているだけでも九件のそういうものがあるわけですが、北朝鮮の立場は、こういったものへの関与を全然、頭から否定しているわけでございますから、その辺が非常に難しいところがございます。そういうことでもございますので、これからもいろいろ我々も情報は収集をしながら、いろいろそういったことの解決に向かっての努力はしてまいりますけれども、今直接交渉してどうこうという状況には、展望は開きにくいということでございます。
　それから、日本人妻の問題につきましても、これまでいろいろな場で北朝鮮側に申し入れをしてまいりました。現時点においても、具体的にどうこうとは申しませんけれども、北朝鮮と日本との間の接触の機会が全くないというわけではございません。これは外交の、いろいろな方々がございますから、具体的に、どこで、いつ、だれがということは従来から御答弁はお許しいただいておりますけれども、細々としたものではあっても、そういう接触の場がないわけではない。そういうところでは、常にこれを提起しながら先方の努力を促しているわけでございます。それに対する反応は、若干進む可能性が出るのかなと見られる場面もないではございませんでしたけれども、基本的には非常にかたい、冷え切った状況で推移しているということでございます。
　いずれにしても、今後とも努力はしたいと思います。
○松沢委員　問題なのは、北朝鮮がまだこういう事実を認めていないというところだと思うのですね。
　そこで、私も、もちろん米の問題とこの問題を絡ませるというのはよくないことだと思います。しかし、日本の国民の税金として、お金で北朝鮮を援助するわけですから、やはり日本の国民の人権が守られていないという状況の中で、これはかなり国民的には不満も大きいと私は思うのですよ。
　そこで、やはり北朝鮮に対して、こういう方々の調査、認めていないかもしれないけれども、まず調査はしてほしいということを正式に、援助の前に私は要請すべきだと思うのですけれども、それは政府としてできませんか。
○池田国務大臣　日本人妻の方については、これまでもいろいろやってきたことは御承知のとおり、御答弁申し上げたとおりでございます。
　拉致の方でございますが、それは先方が関与を認めていないわけでございますね。そして、日本としては当然、こういう疑いがある、かなりこれは確実性があるのでということで、文字どおりそういうことを李恩恵のケースについては申し入れた。そして、そのことが原因となって正常化交渉そのものがとんざしているという状況でございますから、我が方のスタンスとしては、姿勢としては、当然、北朝鮮に事情を調べてほしいということを要請するその立場でございますし、それをしたわけでございますし、しているわけでございます。
○松沢委員　今回の米支援の条件と言ってはいけませんけれども、米支援を出す前に、このことを正式にもう一度申し入れるという方向は可能じゃないですか、日本側から。
○池田国務大臣　今回のＷＦＰのアピールというのは、完全に人道的な立場からする支援の呼びかけでございます。韓国や米国もそういったものとして、それぞれ北朝鮮との間で解決しなくてはいけない件は多々あるのだけれども、そのこととは直接に結びつけずに、これは人道的なものとして出すということで対応しているわけですね。従来、去年のものなんか日本がやったのもそうでございますから、直接にこれをリンクするというのは、これはなかなか難しいところがございます。
　しかし一方において、いろいろなこういった事件があるということは、状況があるということは、やはり国民の皆様方が北朝鮮に対する支援、幾ら人道的なものといえども釈然としない状況であるということも事実でございますから、そういうところを北朝鮮が一体どう考えるのかなとか、そういうことはあり得ると思いますけれども。
○松沢委員　最後に、国連等の国際機関、人権問題等担当しているところもありますね。こういう機関から、北朝鮮に対して拉致事件等の調査をしていただく、こういう方向は考えられませんか。
○池田国務大臣　いろいろな可能性は、当然のこととして我々は考えながら、これまでも努力はしてきましたし、これからも対応してまいりますけれども、なかなかそれがうまくワークしないというのがあの国との関係でございます。
○松沢委員　質問を終わります。
○藤田（幸）委員　外務大臣にまず御質問いたしますけれども、先ほど冒頭で、鈴木宗男議員の質問の中にもございましたけれども、外交実施体制の強化ということで、増員の要請も今回の予算に出ておりますが、ペルーのああいう事件等、あるいは今の北朝鮮の、あるいは最近の亡命事件を見ましても、やはり海外邦人保護、危機管理体制の強化、あるいは情報機能の体制強化ということが非常に重要だと思っております。
　私は、最近まで民間の国際機関におりましていろいろな国を回っておりまして、外交官の方々が、非常に過酷な状況の中も含めまして活躍をしておられる状況を見てまいったわけですが、先ほどのお話にも出ておりましたように、非常に日本の外交官の数が少ない。五千五名ということですが、アメリカが二万四千人とかフランスが一万二千人。簡単な数字をちょっと取り寄せてみまして、さらにびっくりいたしましたのは、本省職員が千九百五十一名。
　たまたまＧ７の国々の、外務省の職員の本国におる数と、それから外国に出ておる数を見ておりますと、こういう分析の仕方がいいのかどうかわかりませんが、いわゆるアングロサクソン系、アメリカ、イギリス、カナダは、本省職員の方が多いのですね、外国に出ている人間よりも。たまたまフランス、ドイツ、イタリア、日本の場合には、本省職員の方が少ない。外に出ている方の方が多い。日本の場合には、一・五倍ぐらいが外に出ていらっしゃる。ということは、言葉の問題とか、いろいろ日本から出られる方の面倒を見られることが一つの背景かなという気もしないでもないのですが、それで、かねて思っておったのですが、いわゆる日本の外交官の方々は、便宜供与を受けるというのが随分多いわけです。
　それで、たまたま数字を見てみましたら、平成七年度で、便宜供与を受けた数の合計が三万三千二百二十件、総人数が十五万三千五百九十二名、これに滞在日数を掛けた総延べ人数が七十一万九千九十三名。よく聞く話で、パリの大使館は一夏二百人とかそれからニューヨークとワシントンと足すとゴールデンウイークで百何十名とかいう話を、議員の数だったと思いますが、聞いたことがございます。それで、議員の便宜供与といいますか、外遊件数を平成八年で見てみますと、衆参両院ですけれども八百四十五名、それから件数で五百四十三件。
　私はたまたま議員になって二回ほど党の外遊で参りまして、大変ごちそうになったりいたしまして、大変ありがたいのですけれども、これだけ体制が少ない中で、それから冒頭で申し上げましたような在外公館の役割、機能というものの強化が必要な中で、例えば議員に対する便宜供与が減りますと、お金の問題もさることながら、情報収集活動あるいはほかの意味での外交活動に随分割かれる外交官の方が解放されて、少ない中でも、より有効な外交活動ができるのではないかという気がいたしますけれども、お答えづらい質問がと存じますけれども、お答えいただければ幸いです。
○池田国務大臣　私ども、これだけ日本の経済活動、国際的な活動が経済の面でもあるいはその他の面でもどんどん広がってくる中で、少しでも我が国としてのあるいは日本人としてのいろいろな活動が十分に行われるように、外務省としても努めていく、役割を果たしていくというのはこれは当然だ、こう思っております。そういった意味では、海外にいろいろな用務を持ってお出になります方々のお手伝いをするということも、これはあながち外交活動の邪魔になっているといって排除されるべきものではないと思っております。
　とりわけ、議会の先生方の御活動の場合には、そのこと自体が議員活動としてのいろいろな重要な、議員外交としての重要な役割をお持ちになっていることもございますし、そういったときに、在外公館員が御一緒させていただくということを通じて、外務省としても、いろいろ各国の政治の世界、その他につながりができるといったこともあるわけでございますので、あながちこれは、いやお荷物になっておりますと申し上げるべきものではないと思っております。
　しかし、そこはやはり内容にもより、また程度にもよるのだと思います。これは最近は、先生方の方でも随分派なれておられると申しましょうか、国際的な活動もしておられる方も多うございますから、我々の方がお教えを請うケースもあるわけでございますので、そこのところはお互いに常識的に運んでいくべきものかなと思っております。
○藤田（幸）委員　ありがとうございます。
　これは、議員の方の立場から自主的に、例えば公務、党務等々を別にいたしまして、プライベートな性格のものとか、あるいは特に外務省の在外公館の方々のお忙しい手を煩わせずに済むようなことにつきましては議員の方で、特に外務委員会の方などが理解を深めて、自主的に、可能な限りは自主的にそういったことについては辞退をするといいますか、自粛をするというような動きを議員の側の方で進めていくことも、身近な中から改革に役立つかなという思いを持っておりますし、また折があればほかの議員の皆様にも呼びかけをしていきたいということを申し上げて、この質問は終わりたいと思います。
　次に、ＯＤＡの質問に移らさせていただきたいと思います。
　大臣、ＯＤＡということについて、最近、日本にいらっしゃる外国人の方々の中で、ちょっとやゆした言い方で、ＯＤＡということについて別の言い方があるのですけれども、お耳にされたことがございますでしょうか。いや、なければ結構なのですが、最近聞いた話で、ＯＤＡをもじってお金だけ上げる、外国人の中で言っている方がございまして、そういう言葉が出ること自体残念だというふうに思っておりますけれども、もう一つ、ＯＤＡということについて言い方がございまして、お金だけは上げないと言われていることがございます。
　それは何かといいますと、いわゆる従軍慰安婦の問題でございまして、私ども一月十二日から、鳩山由紀夫代表を初め、民主党の議員団で韓国へ行ってまいりました。ちょうど大臣が、六時間ですか、ソウル訪問された日程と部分的に重なったわけですけれども、私どもがソウルに参ります前日に、いわゆるアジア女性基金の方から、七名の元従軍慰安婦の方々に基金からの支払いが行われたわけでございます。
　この基金そのものにつきましては、原文兵衛理事長初め、前からこういう戦後処理、あるいは現在も傷を抱えておられる方々に対するケアを長い間行ってこられた方々がかかわっておられるということで、私も大変敬意も表しておりましたし、それから、その渡された際に、総理からの手紙が慰安婦の方々に渡されたわけですけれども、非常に突っ込んだ表現をされておられると思います。一部参考までに読ませていただきますと、
　　いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。
　我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。
これは総理自身も内容について深く検討されて使われた言葉だということで、私自身も大変評価をしておるわけでございますけれども、今回、支払いが行われた翌日に参りまして、私ども率直に感じましたことは、この基金あるいは政府の方々が大変努力をされ、いろいろな工夫をされてこられた、ただ、そういった思いが慰安婦の方あるいは受け取り国の一般の国民の方々に通じていないということが非常に残念だと感じたわけでございます。
　あえて言いますと、受け取り国側の方では、額そのものよりも、やはり日本政府のかかわりがよく見えないということが一つの問題であるようでございます。私ども、お会いをいたしました韓国の指導者の方の中にも、日本の政府の方が責任を回避し、あたかも第三者に責任を転嫁しているかのような印象を残念ながら与えてしまっておるというような言葉も聞いておるわけです。
　私は、基金そのものの問題よりも、大きく考えまして、日本の法体系あるいは行政の仕組み、さらには政治のリーダーシップが十分でない、そういったもろもろの重荷を一手に負わされて、むしろ板挟みになって苦労されているのが基金の皆さんではないかという感じがしておるわけでございます。それを越えるために、政府、民間基金あるいは一般の国民も含めまして、いろいろな知恵を持ち寄って対策を講じるべきではないかという気がいたすわけですけれども、それにつきましても、非常にきめ細かな工夫をされたがゆえに、それがむしろ誤解や混乱を助長しているというような面も感じられたわけでございます。
　今回の予算に関しまして見ておりますと、例えば、平成九年度の予算においては、このアジア基金に対する拠出金の項目が、経済協力に係る国際分担金等の支払いに必要な経費というふうになっておるわけですけれども、そもそもアジア基金に出しているお金がなぜ国際分担金の中に組み込まれているのかということについて、まず御質問申し上げたいと思います。
○加藤（良）政府委員　これは、基金が設立されました際に、この事業というものをどういうふうに実施していくか中でいろいろ意見があった段階において、そういう問題に知見があるであろう国際機関を経由するということが一つの考え方であるということで、そういう当時の想定のもとに今御指摘の予算化を行った経緯がございます。したがいまして、次年度からは、そういうものとは違った予算の立て方になっております。
○藤田（幸）委員　そういう女性問題について知見のある国連ということでございますけれども、もしその知見のある国連というものを当時想定をして――当時確かに、平成八年度の積算内訳を見ますと、平成八年度は、補正も含めまして国連女性関係拠出金というふうになっておるわけです。その国連女性関係拠出金、そういう女性問題に関するあるいは人権問題に関する知見がある国連ということを想定されておられるのであるならば、実は、昨年の五月でしょうか、いわゆる国連人権委員会の方で、女性に対する暴力に関する有名なクマラスワミ報告というものが出たわけですが、この調査団がわざわざ日本にお越しになった。リットン調査団以来の調査団が日本に参ったわけですけれども、もしそういう知見のある国連女性関係拠出金ということであるならば、その知見のある国連の委員会であるところの人権委員会に対する勧告が出ておるわけでございまして、そのクマラスワミ報告に関しては、日本政府の方では、国際社会における法の支配に対する重大な侵害であるというふうに一時反対をしておったようでございますけれども、そういう予算の拠出の理由づけをしておるのであるならば、そのクマラスワミ報告というものを尊重し、謙虚に耳を傾けた対応をむしろとるべきではないのかなという気がするのですが、いかがでございますでしょうか。
○加藤（良）政府委員　最初に申し上げましたように、平成八年度の予算で国連女性関係拠出金として計上いたしましたのは、当初、本件事業は、女性の人権などの分野において知見を有している国連を通じて実施することを想定したということがあったため、そういう予算計上となったというふうにとどまるものでございます。
　現在は、基金の事業内容が御承知のとおり明らかになっておりますので、平成九年度の事業の予算要求からは、アジア女性基金関係事業拠出金として予算計上しているわけでございます。
○藤田（幸）委員　ただ、平成八年度の段階、あるいはその補正というのはごく最近のことでございますから、その段階で、アジア女性基金に渡るお金であったということは既にはっきりしておったのではないでしょうか。
○加藤（良）政府委員　補正予算はあくまで本予算に対する補正というものでございますので、本予算が国連女性関係拠出金として計上されていったことに技術的に従って、同じ項目のもとに予算計上したということでございます。
○藤田（幸）委員　ただ、女性基金は既に昨年度の本予算が出てくる前から存在しておったのではないでしょうか。
○加藤（良）政府委員　時系列的なことを申し上げたいと思いますけれども、平成八年度の当初予算、これを計上するときには基金の事業内容というものは決まっていなかった、そういうことから国連女性関係拠出金として計上した、補正はそれに技術的に従った、したがって九年度予算からはアジア女性基金関係事業拠出金として予算計上しているということでございます。
○藤田（幸）委員　仮にそうであるにしましても、本年度の予算、また改めて申しますが、経済協力に係る国際分担金等の支払いに必要な経費となっておるのですが、その中にそのアジア女性基金、なぜこういう経済協力に係る国際分担金等に入るのでしょうか。
○加藤（良）政府委員　経済協力の国際機関等拠出金、その目で計上されているということでございます。