Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三重野栄子君　三重野栄子でございます。
　法律案に関連をいたしまして、大蔵大臣並びに郵政省貯金局長にお尋ねいたしたいと思います。
　まず、大蔵大臣に不良債権増の回避策と政府系金融機関の不良債権額の公表基準等々につきましてお尋ねを申し上げます。
　今回の法改正は貸し渋り問題の解消に資するために臨時あるいは時限的に民から官へのリスク移転を行うものでありますが、これによりまして政府系金融機関の不良債権が増大することが懸念されます。十一月七日のNHKニュースによりますと、住宅金融公庫や国民金融公庫など政府系金融機関が抱える不良債権の総額は、平成九年度千二百三十億円余りふえて初めて一兆円を超えたと伝えておりますが、財投システムの崩壊が危惧されているところであります。
　また、参議院財政・金融調査室の参考資料の十一ページにもありますけれども、緊急経済対策に盛り込まれました貸し渋り対策に関しまして三点問いがあるわけです。一連の貸し渋り対策等の効果の評価、中堅・中小企業への対策、また将来政府系金融機関の不良債権増などの問題は起きないかなどの質問に対しまして、専門家たちの意見も今回の貸し渋り対策全般については一定の評価を下しておりますけれども、しかし政府系金融機関の不良債権増というのは共通の危惧となっております。
　そこで、民間金融機関側の体力が弱体化し貸し渋り問題を惹起する中、政府系金融機関の役割が高まってきたわけでありますが、融資に当たっての償還確実性の原則等は当然守っていくべきだと考えております。そうしたことは当然といたしまして、そのほかに今言われております不良債権増の回避策、そういう問題につきまして大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　我が国は、国民性といたしまして、金を借りましてそれを延滞するあるいは貸し倒れになるということに非常に神経質な国民でございます。それはふだん国民金融公庫、一番零細な金融機関でございますが、これの貸し倒れというものが非常に小さいということでもわかるわけでございます。したがいまして、そういうことがございますから、今回のようにいわゆる信用補完について四十兆円というような大きな枠で政府が乗り出す、その場合、最終的には五％ぐらいな代位弁済があるかもしれないと考えておるようでございますけれども、それだけのことは私は我が国であってこそできるのであって、よその国ではなかなかできないことだろうというふうに考えております。
　したがって、基本的にはそういう相手方、国民相互間の信頼というものがありませんといろいろできないわけでございますけれども、何分にもこういう時世でございますから、いろんな事情で弁済不能というケースがふだんよりは幾らか高いかもしれない。それはやむを得ずそういうことはあり得ることだろうと私は思っていまして、政府だけがリスクを一切負いませんというわけにはいかないかもしれない。負いたいと言っておるわけではもちろんございません。
　しかし、大事なことは、仮に金融機関が一つあって、政府が保証の位置に立つ、その際、相手にもリスクを負わせるということ、リスクがもし起こったときはあなたもリスクを負いますよ、政府も負いますということにしておきませんと、全部をこちらがかぶるということではいけませんので、そういう形でリスクをできるだけ相手方にしょわせる、分けるということは極めて大事なことと思っています。今度のような緊急事態における措置といたしまして、政府は一切リスクはかぶりませんというようなことは、やっぱりそれは政府も多少のことはやむを得ない、しかし国民の税金でございますからそれをどうやって少なくするかというふうに考えてまいりたいと思っております。
○三重野栄子君　ぜひそのように、できないかもわからないけれども、国民が心配しないような方にお取り計らいをお願いしたいというふうに思います。
　次に、不良債権のディスクロージャーの問題でございますが、開銀など一部の政府系金融機関を除きまして、政府系金融機関の不良債権額の公表基準は民間金融機関よりおくれているようでありまして、早急に改善を行うべきであると考えます。この点につきまして、ぜひこの場で大蔵大臣に改善の道筋を明言していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○政府委員（溝口善兵衛君）　政府系金融機関の延滞債権等につきましては、平成八年三月から貸借対照表の脚注として官報の記載を行っておりますが、民間に比べまして不足している部分は確かにございます。ただ他方で、政府系金融機関の貸し付けは、開銀の場合に見られますように長期のものであるということがございまして、やや性格が民間金融機関とは違いますものでございますから、全く民間金融機関と同じようにやっていいか、そこはよく検討しなきゃいかぬ問題があるわけでございまして、そういう特殊性を踏まえながら、引き続き政府系金融機関のディスクロージャーにつきましては充実をしてまいりたいというふうに考えております。
　なお、個別には、開発銀行などの例で見ますように、先ほどの延滞債権以外に、ディスクロージャーを主体としたレポートにおきまして、不良債権、破綻先債権でありますとかリスク管理債権のようなものは数字を既に公表しているところでございます。
○三重野栄子君　どうもありがとうございました。
　それでは、貯金局長にお尋ねいたします。
　郵貯の資金運用部への預託義務が廃止されまして自主運用という形になれば、当然、政府系金融機関等が発行することとなる財投機関債の購入も一つの選択肢になるのではないかと思います。郵政省におきましてはことしの七月に資金運用研究会が設置されまして、財投機関債購入などのいろいろな議論がされたと思いますけれども、現在までの検討状況についてお伺いいたします。
　なお、この財投システムの崩壊を危惧する声が国民の中に大変多くなっているわけでございますけれども、原資の大部分を構成する郵便貯金、簡保等は国民の貴重な財産でございますから、本当にこれは守られるのかな、なくなるんじゃないかなという心配もございますので、その二点について御答弁をお願いいたします。
○政府委員（松井浩君）　お答え申し上げます。
　本年の六月十二日に中央省庁等改革基本法が公布、施行されたところでありますが、その中で郵便貯金資金の預託義務を廃止して全額自主運用することが決められております。
　これを踏まえまして、全額自主運用後の郵貯、簡保資金の運用のあり方につきまして、有識者にお集まりいただきまして郵貯・簡保資金運用研究会を開催し、検討していただいているところでございます。
　具体的には、九月十四日に第一回の研究会を開催いたしました。その後、これまで四回開催しておりまして、財投改革や省庁再編後の郵貯、簡保の資金運用の制度的枠組みについて議論してきたところでございます。さらに具体的に申しますと、運用原則の考え方、運用対象のあり方、公的分野への資金供給のあり方、地域還元のあり方、そういったことを中心に議論を深めてきたところでございます。
　御質問の財投機関債につきましては、現在、大蔵省を中心に検討されているところでありまして、具体的な発行条件等がまだ示されておりません。明らかになっておりません。
　いずれにいたしましても、その条件が明らかになった後に郵貯・簡保資金運用研究会においても検討していただきたいと私どもとしては考えておるところでございます。
　二点目でございますが、財投システムの崩壊が言われるという状況下でどうだろうかというお話でございました。
　財投機関の運営につきましては、それぞれ所管省庁がございます。その責任において適切に管理されているものと私どもとしては理解しているところでございます。一方、私どもの郵便貯金資金は全国津々浦々の郵便局を通じて預金者の皆様からお預かりした資金でございますが、資金運用部資金法の規定によりまして、日常の払い戻しあるいは預金者に対する貸し付けに必要な資金以外はすべて資金運用部への預託が義務づけられております。この資金につきましては、預託の条件に従いまして、預託期間が経過しましたら大蔵省から郵政省に返済されるということになっております。そういう状況でございますので、仮に財投機関の経営に何らかの問題が生じたといたしましても、郵便貯金の預金者に負担が求められるということはないものだというふうに考えております。
　また、簡易保険の財投運用でございますが、これまで滞りなく元利払いが行われております。今後とも財投機関の償還確実性には十分配意して適切な資金運用を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○三重野栄子君　ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（勝木健司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として斉藤滋宣君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○星野朋市君　自由党の星野でございます。
　私は主として提案者の小池百合子議員にお尋ねをいたしたいと思います。
　この開銀法の改正、これがどうして行われたかという背景について、私は小池先生と一緒にやってきたものですから、そのいきさつを若干述べてみたいと思うんです。
　ことしの通常国会で、三月三十一日に主要十八行に一兆八千億円という公的資金が注入された。大体二兆円近い金が入ればその十二・五倍の二十兆から二十五兆の金が計算上は出る、こう言われたのが、一向に金が出なかった。
　先ほども政府委員から御答弁がありましたけれども、今も日銀は通常の三割近い金をじゃぶじゃぶ出している。ところが、銀行貸し出しは特殊な事情があるというものの、十一月は四％マイナスですよ。十月は三・幾ら。これは特殊事情がある。例えば十一月は国鉄の債務を一般会計につけかえたとか、円高になったから外国為替のいわゆる貸し出し、これが円ベースでいくと目減りしたとか、そういうことがあって実質は一・二、十月は一・一だと。こう言いながらも、実際にはお金は日銀から出ているのに、貸し出しがそういうふうに減っているんです。これが実態なんです。
　それで、前国会、臨時国会のときに、このままじゃしようがないと。自画自賛になりますけれども、自由党は信用保証協会という手があるじゃないかと。それで我々は勉強したんです。代位弁済率は二％ぐらいだと。それじゃここに十兆ぐらいつぎ込めばかなり中小企業は救われるんじゃないか。そうしたら、政府はさるものですよ。ぱっとこのアイデアを受け取って、何と十兆の倍の二十兆出すと。だけれども、これがよかった。直ちに十月、十一月だけで三十万件以上の申し込みがあって、今七兆ぐらいの貸し出し、これだけ救われたわけです。
　ところが、さらに我々が考えたのは、健全化スキームをやっている最中にそれじゃ中堅企業というのはどうするんだ、これが非常に難しいんじゃないか。それで、資本金五億までの中堅企業、融資金は三億だと、こういう案を出したんですが、自民党は、ちょっと待てよ、これは開銀マターになりかねないからと言って、一呼吸置いて今度出してきた。
　これが実態だと思うんですが、小池先生、どうお考えですか。
○衆議院議員（小池百合子君）　お答え申し上げます。と申しましても、もう質問の中に既にお答えが含まれていたのではないかと思うわけでございます。
　実際に中小企業を対象といたしました貸し渋り対策として信用保証の拡充が大変効率よく進んでいるというふうに聞いているところでございます。今回は中堅企業を対象とした貸し渋り対策の一環でございますが、星野委員もそうでございますけれども、何よりも民間企業の現場を踏まえてその上で何ができるかということを凝縮したのが今回の議員立法だというふうに思っております。
○星野朋市君　私は昭和三十年代に開銀の資金を既にもう利用したんです。昭和三十年代なんというのは銀行にまだお金がなかったんですね、全然。それで、他店券かぶりなんというのを一週間ぐらい続けたことがあるんですけれども、そうしたら開銀の還元融資という制度があるということで、一億円都市銀行から貸してもらいまして、かなり楽をした思いがあります。
　それから、御存じのように、開銀は基幹産業に融資をしておったんですが、オリンピックの開催のときにホテルにかなり開銀のお金が流れた。ニューオータニのあの建物が一番それを象徴しているんですけれどもね。オリンピックが終わった後そういう需要がなくなりましたから、開銀融資はじゃどこへ行ったかというと、要するに低開発地域または地域振興という名目でこのお金が流れた。私はそれを見て早速申し込んで、数億の金を借りて茨城県の土浦に大工場をつくった経験があります。
　総裁、開銀融資のいいところは審査が非常に厳重だと、こういうことだったんですが、私は余りそう感じなかった。私はちゃんと返しましたから問題はない。
　それで、開銀融資の一番いいところというのは、きょうどなたからもこれは出ていませんけれども、利息が後払いなんですよ。これは大きいんです。特に金利の高いときなんというのは、この利息後払いというのは企業にとって大変いい。これは今度の場合も同じことでございますか、総裁。
○参考人（小粥正巳君）　利息をお支払いいただく方法につきましては、従来と同様でございます。
○星野朋市君　私は経験があるからこういうことを言えるのでありまして、きょうもこの法律の焦点ともいうべきところは日出議員も大野先生に答弁を求めましたし、伊藤先生は宮澤大蔵大臣に質問して答弁を求められた。多少ニュアンスの違うところがございますけれども、なぜこれがいわゆる時限立法なのか、二〇〇一年三月までなのか。小池先生はそれについてどうお考えですか。
○衆議院議員（小池百合子君）　なぜ二〇〇一年までの時限立法かということでございますが、本法案の提案理由の御説明のところでも信用供与を確保するための緊急措置であるということを申し述べているわけでございます。
　また一方で、二〇〇一年の四月からはペイオフが実施されるという現実も迫ってきて、貸し渋りの問題を産業が抱えると同時に、今金融機関は大変な再編淘汰の時代に入ってきている。それが今の貸し渋りの不幸の原因でもあるのかもしれませんし、また次の新しい形を生み出す、きのうだれかが使っておられましたけれども、胎動ではないかというように思うわけでございます。
　ということで、二〇〇一年の四月までにあらゆる金融システムの対策を完結しなければならないということでございまして、むしろ逆算という意味で二〇〇一年の三月までの時限立法とさせていただいたところでございます。
○星野朋市君　時間が来ましたので、これで終わります。
○菅川健二君　私は質問する相手の党がございませんので、独自の見解を申し上げたいと思います。
　まず、この議案に先立ちまして金融改革の法律がいろいろ審議されておりました前の財政・金融委員会で大変いろいろ問題になったことでございますけれども、金融ビッグバンに伴いまして消費者にいろいろな被害が出てくる、その保護対策をどうするかということが議論されたわけでございます。
　御案内のように、この十二月から投資信託の銀行での窓販が始まったわけでございますが、次々と新しい商品が出てまいっておるわけでございます。御案内のように、イギリスでは十二年前に証券分野での自由化を進めたときに金融サービス法の制定をいたしたわけでございます。
　我が国におきましても、金融関連のいろいろな詐欺事件といいますか、そういったものは変額保険とかワラントを代表するもの等が後を絶たなかったわけでございますが、それよりも今度のビッグバンによってはるかに多くの被害といいますか、そういったことが起こる心配があるわけでございます。これは自己責任といっても、素人に自己責任を負わせるにしては余りにも重たいことが多いわけでございまして、この際ぜひ金融サービス法の制定を急いでいただきたいと思うわけでございますが、大蔵大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いわゆる規制解除というのは、国民の皆さんが規制の結果役所からいろいろな干渉を受けて、それは自分たちにとって結局不幸であったという反省のもとに行われつつございますから、したがって消費者御自身も自分の責任で事をなしていかなければならないということが当然、半面でございます。
　しかし、金融というのは問題になりますとかなり専門的な知識も必要といたしますし、また一般に消費者についての例えば製造物責任といったようなことは法律がございます。ですから、だからといってガイダンスが要らないということにもやっぱりなりませんでしょう。消費者のためになるようなそういう何かのことは備えておく方が本当だろうと思いますから、干渉にわたらざる、またわたらない精神においてそういうものが考えられることが必要であろうと思います。
○菅川健二君　ぜひ早く推進を図っていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、本題でございますけれども、開銀法等の改正につきまして、ほぼ議論は出尽くしたわけでございますが、私たまたまきょう昼、地元での会合がございまして、大蔵大臣もよく御存じの方、銀行関係の会長さんとか頭取をやっておられる方から話を聞いたわけでございますけれども、端的に言うと、開銀法を改正になるのは結構だが民業を圧迫してほしくないなということと、運転資金については素人なんで、十分に審査能力があるのかなというような疑問が出たわけでございます。
　これらの点につきましては先ほど来お話がございまして、それについては心配ないということだと思うんですが、総裁の方で一言お答えいただきたいと思います。
○参考人（小粥正巳君）　今回法律が改正されますと、私どもの業務が拡充をされます。したがって、私どもとしてはいわばこれまで経験のない分野ということになります。
　特に長期運転資金につきまして、民間の金融機関経営者からただいま御指摘のような感触があるということでございまして、私ども、一つはそれに対する対応ということでもありますけれども、長期運転資金につきましては先ほど来申し上げてもおりますが、中堅企業につきましては、今回新たに開銀として導入いたします代理貸し制度によりまして、むしろ本来は設備投資と直接関連のない長期運転資金は民間銀行において経験、ノウハウが当然豊富でございますから、ある意味では時限ではございますけれども、今回、代理貸し制度を活用して、むしろ融資判断も第一義的に民間金融機関にお願いをする、そして最終的な保証責任につきましては融資判断をお願いする民間金融機関に重くその割合を分担していく、そういう方法が民間から御懸念の開銀にとって経験不足の分野に対する一つの対応方法かと、こんなことを考えているわけでございます。
○菅川健二君　先ほど星野議員が中小企業の信用保証の二十兆円対策について誇らしげに言われたわけでございますが、この中堅企業版だと私の方は受け取っておるわけでございます。
　そうしますと、中小企業の場合は御案内のように事故率というのは一〇％を見込んでおるわけでございます。それだけかなり踏み込んでおるわけでございますが、中堅企業においても事故率一〇％程度踏み込むという覚悟でおやりになるのか。仮に覚悟でやった場合は、政府として、大蔵省として全部それについて財政的に面倒を見るのかどうか、その辺をお聞きいたしたいと思います。
○参考人（小粥正巳君）　ただいまのお尋ねは特に長期運転資金についてのお尋ねと理解をいたしますが、これにつきましては、私が先ほど申し上げました中堅企業については、長期運転資金はまず第一義的に法律が成立いたしました後できるだけ早くスタートさせたいと思いますけれども、民間金融機関に代理貸しという形で対応していただきます。
　そういたしますと、問題はただいま御指摘の事故率でございますが、この代理貸し制度におきまして、さっき私が申し上げましたように、融資判断から融資の決定、実行に至るまで民間の銀行にそれは担当していただく、そのかわりいわゆるモラルハザードを防ぐために、先ほど私が定性的に申し上げました保証責任割合は民間金融機関側に重くお願いをする、そういう契約を結ばせていただくということでございます。
　これはまだ発足をしておりませんから、一つの例で申し上げますと、既に代理貸し制度を一般的に実行しております中小企業金融公庫におきましては、伺うところ、民間側に八、公庫側に二という八対二の割合と承知をしておりますが、それを例として私どもも考えていくべきではないか。これによりまして、安易な民間金融機関の融資判断によって代理貸しが行われ、その結果として事故率が高くなるということは、これはかなりはっきりとした歯どめとして作用するのではないか、私はこういうふうに考えております。
○政府委員（溝口善兵衛君）　今回の貸し渋り対策に伴いまして、リスクを抱える融資を開銀等が行うことになるわけでございますけれども、それに対してどういう対応を大蔵省はとるのかという質問がございましたが、その点につきましては、今回の補正予算におきまして、開銀、北東、沖縄の三機関におきまして自己資本を充実するための経費として約三千三百億円を計上しておりまして、この中の一部はそういうリスクに対応するためのものでございます。
○菅川健二君　最後にちょっと水をかけるようで恐縮でございますけれども、五兆円の枠があるということで、総裁はできるだけ目標額を達成するように努力すると言われたわけでございますが、経済というものは御案内のように生き物でございますので、五兆円以上必要な場合もあろうかと思いますし、またはるかに必要でない場合もあろうかと思います。余りまじめに目標達成のために無理をされないように、ひとつ自然体でこれに対応していただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○参考人（小粥正巳君）　大変御配慮のあるお言葉をいただいたわけでございますが、ただ私ども政策金融機関として大変重い課題を背負っているわけでございますから、私どもとしては懸命にこの目標に少しでも近づくべく努力は最後までしていくつもりでございます。
　ただ、御指摘のように無理をする、それは私どもやるべきではない。一つの無理のゆえんは償還確実性の原則を踏み外すということが無理につながると思いますので、再三申し上げておりますように、審査をきっちりやらせていただき、償還確実性の原則を踏まえながらぎりぎりの対応に努めてまいりたい、こういうことで御理解をいただければと存じます。
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、日本開発銀行法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は、銀行による貸し渋り対策の一環として、開銀の業務として、長期の運転資金の供給等、業務の拡大を図ろうとするものであります。本法案が銀行から貸し渋りを受けている中堅企業に対しても適用され、この限りではこれらに対する支援策になり得るものです。しかし、本改正案は、これまで設備資金に限られていた大企業への長期資金の貸し出しを運転資金やその返済資金にまで拡大するほか、専ら大企業が利用する社債償還資金の貸し出しの制度を創設するなど、大企業向け業務を新たに拡大するものであります。
　また、長期運転資金の使途は何ら制限されていないため、これが投機的に運用されない保証はありません。返済資金の貸し出しの名のもとに、バブルによってもたらされた不良債権の開銀による肩がわりをも許すものであります。
　以上の理由をもって本改正案に反対するものであります。
○委員長（勝木健司君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　日本開発銀行法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○伊藤基隆君　私は、ただいま可決されました日本開発銀行法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　日本開発銀行法等の一部を改正する法律
　　　　案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべき
　である。
　一　今回の措置が、貸し渋り対策として、臨時
　　特例的な措置であることを踏まえ、平成十三
　　年三月末までの時限を徹底すること。また、
　　特殊法人改革の趣旨を引き続き尊重し、民業
　　補完の原則を遵守すること。
　一　日本開発銀行、北海道東北開発公庫及び沖
　　縄振興開発金融公庫の融資等に当たっては、
　　償還確実性の原則の趣旨を踏まえ、これらの
　　機関の健全性の保持に努めること。
　一　日本開発銀行等においては、明確な融資選
　　定基準を事前に作成するとともに、融資審査
　　について十分な体制整備を図り、適切な信用
　　リスクの把握に努めること。特に融資の際、
　　事業収益の回復が見込まれない企業に対する
　　運転資金を対象除外とすること。なお、日本
　　開発銀行等からいわゆる代理貸しを委託され
　　る民間金融機関においても、融資選定基準を
　　遵守すること。
　一　日本開発銀行等においては、本法施行の時
　　より、不良債権の状況について、半期毎を目
　　途にこれを主務大臣に報告・公表に努めるこ
　　と。
　一　日本開発銀行による民間金融機関の債権の
　　譲り受けの実施に当たっては、民間金融機関
　　の不良債権の付け替えとなる事態を回避し、
　　また、日本開発銀行等による融資が、民間金
　　融機関の資金回収に充てられる事態を回避す
　　ること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
○委員長（勝木健司君）　多数と認めます。よって、伊藤君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、宮澤大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえ十分配慮してまいります。
○委員長（勝木健司君）　次に、財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件につきまして、日本銀行から説明を聴取いたします。速水日本銀行総裁。
○委員長（勝木健司君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後八時四分散会
　　　　　―――――・―――――
平成十年十二月十日（木曜日）
　　　午後五時六分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　西田　　司君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　秀人君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　中川　雅治君
　　　　　　　自治大臣官房長　　嶋津　　昭君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　香山　充弘君
　　　　　　　自治省行政局長　　鈴木　正明君
　　　　　　　自治省財政局長　　二橋　正弘君
　　　　　　　自治省税務局長　　成瀬　宣孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（小山峰男君）　ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○高嶋良充君　私は、民主党・新緑風会の高嶋でございます。
　六十分の質問時間をいただいておりますけれども、こういう時期でもございますのでできるだけ時間短縮に協力をさせていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひ大臣、事務当局も答弁については簡単明瞭にお願いをいたしたいというふうに思っております。
　さて、今回の地財危機、戦後三度目というふうになると思うのですけれども、一度目は一九五四年の戦後復興の混乱期でございました。そして、二度目はオイルショックのときの一九七五年であります。二回とも大変な地財危機だったのですが、この前二回の地財危機については、その後に経済成長、高度経済成長があった、あるいはバブル経済でその税収の増によってこの地財危機が解消、克服されたというふうに思っているわけであります。
　しかし、今回の地財危機につきましては、大幅な財源不足が続いている、さらに長期間の不況、そして景気回復がなされたとしても以前のような高度成長が見込めないという、そういう時代に入っているのではないか。そういうことからいうと、前二回の地財危機よりも今回の場合はかなり深刻ではないかなというふうに思っております。
　大臣にお伺いしたいんですが、今回の地財危機の原因と、そして自治大臣の危機意識についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
○国務大臣（西田司君）　ただいま御指摘がございました過去二回の大変厳しい状況をかみしめながらお答えをしたいと思うわけでございます。
　現在の地方財政は、一つは地方税の低迷、伸び悩みなど、それから多額の財源不足が続きまして、その上にもっていって数次の景気対策のため、特別減税や公共事業の追加等により借入金残高が平成十年度末には約百六十六兆円に達する見込みであります。個別の地方団体の財政状況についても、公債費の割合が高まるなど極めて厳しく、容易ならざる事態であり、前二回の状況よりも極めて厳しいものであるという認識をいたしておるわけであります。
　いずれにしても、地方財政の運営に支障が生ずることのないよう、最大限の我々は努力をしていかなければいけない、このような決意でおる次第でございます。
○高嶋良充君　今、大臣も答弁をいただきましたように、今回の地財危機の第一の特徴というのは百六十六兆円という莫大な借入金があるということです。
　これは、前二回にはそれほど借金がなかったわけでございます。そういう意味からいうと、以前の地財危機については財政再建債が非常に効果を発揮した、こういうふうに言われているわけでありますけれども、しかし、今回の場合はこれだけの借入金があるわけですから、財政再建債を発行するにしても、それは自治体を借金漬けにするだけでございまして、何の救いにもならないのではないか。
　さらに、地方債の償還につきましても二〇〇四年からは元利償還の一括返済が始まる、こういうことですから、返済について返済額が倍増してくるのではないかというふうにも言われています。そして、この二〇〇四年以降はちょうど団塊の世代の職員が退職をする時期と重なってまいりますから、これまた大量の退職金が必要になってくる。さらに、高齢社会の到来で福祉予算も増大をするという非常に厳しい状況が二十一世紀には想定をされるわけであります。
　このまま放置しておくと、二〇〇〇年以降にさらに地方財政が悪化をして、戦後最大で最悪の地財危機のピークを迎えるのではないかというふうに私は危惧をしているわけでありますけれども、その見通しも含めて自治大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　たびたび申し上げるようでございますが、現在の地方財政はまことに厳しい状況にあると考えております。しかも今後、お話がございましたように少子・高齢化社会を迎えるわけでございまして、地域の福祉施策の充実、それからもう一つ見落としてならないことは、生活関連社会資本の整備という問題も見落とすわけにはいかないわけであります。そういう重要政策課題に対処していく必要があり、地方団体が担うべき役割とその財政需要はますます増大をするものと私も考えておるわけでございます。
　こうした中で、仮に景気が現在の状況で推移することとなれば、御指摘のとおり地方財政の厳しい状況が一層強まるわけでございまして、したがって、地方財政の運営に支障がないように配慮しつつ、まずは景気回復ということに全力を尽くしていくということも避けて通れない道だと、このように私は認識をいたしております。
○高嶋良充君　今、景気回復に全力を尽くすという御答弁がございました。
　ただ、私どもは心配をするのは、今回の地財危機の第二の特徴というふうに言われているのが、従来、財政力が強いというふうに言われておりました都市部の自治体を財政危機が直撃をしているということなんですね。これは法人関係税の大幅な減収に起因するというふうに思っておりますが、東京都では税収見込みが四千四百億円、大阪府においては千八百三十億円、神奈川県は千百五十億円落ち込んでいる、こういう状況であります。もうこれは御承知のとおりであります。この際、法人関係税収に依存した都道府県財政を見直して、安定的な税源を確保するという必要があるのではないかなというふうに思っているところであります。
　景気が回復をすれば財源確保がもとに戻るというふうに自治大臣も今若干おっしゃいました。そういう考え方も確かにあるわけですけれども、しかし二十一世紀というのは先ほど申し上げましたけれども高い経済成長というのは到底見込めない、景気が回復をしても今後の経済成長率はせいぜい一％前後ではないかというふうに思うわけであります。ということは、かつてのような大幅な自然増収によって財政再建をしていくということはもう期待できないのではないかというふうに思っているわけであります。
　そこで、大臣にお尋ねいたしたいんですが、そういう低経済成長のもとでの安定的な税源が必要になってきているという状況の中で、地方六団体が要望しております法人事業税の外形標準課税の導入について自治大臣の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（西田司君）　外形標準課税の導入につきましてはいろいろな角度から、また最近の経済情勢等からいろいろなところで取り上げられたり議論がなされておることでございます。
　私の立場からすれば、このような地方財政の状況でありますから、何とか新しい地方税源というものを見つけていきたいというのが考え方でございますけれども、しかし、本当に外形基準の導入ということになりますといろいろな問題もありましょう。ありましょうが、私の基本的な考え方は、そういうことにも地方財政は挑戦をしていかなきゃいけないことに直面しておる、このような気持ちを持っておるわけでございます。
○高嶋良充君　前向きな答弁をお伺いいたしました。
　私も、外形標準課税の導入というのは景気に左右されない税源として有効であるというふうに思っています。ただ、このことによって、逆に中小零細企業の経営が多大な影響を受けるということも当然出てくるわけですから、そういう点では、これらを検討されるに当たっては中小企業へ配慮した方策を含めてぜひ検討いただくということについて、これは要望として申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、公共投資の関係について若干御質問申し上げます。
　神奈川県では国の景気対策に合わせて公共事業を拡大してきた、そのツケが今回の財政危機を招いた原因だというふうにも言われているわけであります。神奈川県では県債を六年間で一兆九千百十二億円も発行してきた、こういうふうに言われています。これは神奈川だけでなしに、どの自治体も神奈川と同じように今や公共事業の負担に耐え切れなくなっているというふうに申し上げても過言ではないというふうに思っているわけであります。
　そこで、公共事業との関係も含めて自治省にお尋ねをしたいんですが、地方自治体のこのような借金というか公債依存度、それから公債負担率一五％以上の団体数、また経常収支比率も年度ごとに非常に悪化をしてきているというふうに思うんですが、それらについて簡単に数量的に明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（二橋正弘君）　公共事業関係だけに限らず、減税でございますとか全般的な税収の不足ということもございまして、近年、公債費の依存の割合というのは急速に上昇いたしておりまして、今、委員が御指摘になりました地方債への依存度ということで申しますと、平成元年のときは七・五％程度でございましたが、平成九年度ではこれが一四％になる見込みでございます。それから、公債費負担比率一五％以上のいわゆる警戒ラインを超しているという団体数でございますが、平成元年度には全団体の三七・四％に当たります千二百三十団体でございましたが、その後増加をいたしまして、平成九年度には全団体の五七％に当たる千八百五十団体になる見込みでございます。また、経常収支比率でございますが、平成元年度六九・八でございましたが、平成九年度では約八七％になる見込みとなっております。
○高嶋良充君　私は、地方自治体の健康度をはかるバロメーターの一つが公債費負担比率だというふうに思っています。学識的にもそういうふうに言われておるわけです。
　今、局長から御答弁ありましたように、警戒ラインと言われる、これはサッカーに例えればイエローカード、こういうことだろうというふうに思いますが、一五％以上の団体が千八百五十、五七％というふうな報告をされました。これは九年度ですから、ことしはまだまだ悪くなっているということを含めると、十年度ではまだまだ増加をしてきている、既に二千団体を超えているんではないかということも言われているわけであります。これは、全団体の三分の二近い自治体がイエローカードを突きつけられているということは、これはもうまさに異常な事態だというふうに言わなければならないというふうに思っておるわけであります。
　そこで、自治大臣に伺いたいというふうに思いますが、この公債費負担率の上昇が自治体の公共事業の受け入れの大きな障害になっているというふうに思うんですが、その点についてはいかがか。そして、このまま借金政策を続けていけば、自治体の体力というのはますます消耗して、日本の経済の足元を、まさに地域経済から日本経済全体が崩壊をしていくという、そういう危惧もしているところであります。その点についても自治大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　近年の我が国経済の厳しい状況につきましては、たびたび申し上げておるとおりでございます。それに伴って地方財政は、税収の伸び悩み、数次にわたる景気対策に対する特別減税や公共事業の追加等のため借入金が急増をし、極めて厳しい状況にあるわけであります。また一方において、景気対策については基本的に国の責任で対処すべきものであると私は考えております。
　しかし反面、公共投資の分野において大きな役割を分担する地方財政というものが国の施策に対応していくということも、足元を考えてみると地域経済活性化のための施策を実施していかなければいけない、だから単に国、地方ということだけで考えていくということはいかがなものであろうか、このように考えております。
　したがって、我々は地方財政の運営に支障がないように十分配慮をしつつ、まずは当面景気対策に全力を尽くす必要があると考えておるわけであります。
○高嶋良充君　次に、簡単に事務当局に伺いますが、国の特別減税に伴う地方財政の影響も多大であるというふうに言われているわけでありますけれども、これまでの特別減税の穴埋めとして発行された減税補てん債の総額は幾らになっているのか伺いたいと思います。
○政府委員（二橋正弘君）　平成六年度以降の特別減税によります地方税の減収を補てんするために減税補てん債を出してきておりますが、平成十年度末で総額四兆一千億になる見込みでございます。
○高嶋良充君　四兆一千億というまさに自治体にとっては非常に大きな数字が今示されました。私は、減税による公債負担の急増というのが自治体の財政硬直化、とりわけ今まで不交付団体と言われたところの財政硬直化につながっているのではないかなというふうに思っているわけであります。
　来年度、恒久的減税という部分も含めて実施をされるわけでございますけれども、この間、自治大臣の努力で地方負担については軽減をされるということになってまいりました。その努力は私どもとしては多とするところでございますけれども、しかし今まで申し上げましたように、自治体の財政がまさに非常事態のもとに置かれているわけでございますから、個人所得税の減税については全額所得税で実施をすべきであるというふうに私は思っておりますので、このことについては強く要望しておきたいというふうに思います。この問題は次期通常国会で法案等も出されるというふうに思いますから、そこで議論をさらにさせていただくということで、答弁は結構でございます。
　次に、これらとも関連をして、いずれにしても国の景気対策によって公共事業の財源を賄わなければならない、あるいはこの特別減税の穴埋めのために地方債を発行しなければならないという、まさに自治体の借金地獄というのが国の政策によって起こってきたということは、これはもう明らかに今の議論を聞いていてもそういうことだろうというふうに思うわけであります。そういう意味からいきますと、地方債の残高の増大がこれからますます事後的に大きな影響を及ぼしてくるということはもう目に見えているというふうに思っているところであります。
　そこで、大臣に伺いたいのですが、そういう借金漬けの自治体に対して、最近の報道によりますと、大蔵省は相も変わらず建設地方債の発行や、オイルショックのときにありましたけれども、赤字地方債の増発によって今回の地財危機も乗り切ってはどうかというようなことが検討されているやに聞いておりますけれども、これらの自治体への借金転嫁政策だけで乗り切ろうとしていることについては抜本的な自治体財政の改革にならない、そういうふうに思っておりまして、このような借金政策について、自治大臣の所見を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（西田司君）　余談でございますけれども、私は、約三十六年前に町長になりましたときに、私の町は赤字団体でございました、約三年間かかってこれを解消したわけでございますけれども、そういうささやかな体験からいたしましても、特例的な地方債に限らず、借入金に安易に頼る財政運営というものは私は嫌いであるし、好ましいものではない、このように考えております。
　しかし、昔の人がよく言っておりますように、二兎を追う者は一兎も得ずということがございますが、現状の認識というものを考えてみると、このような地方財政の厳しい状況ではありますが、我が国経済というものにその原因があるわけでございますから、これはまず経済対策を着実に執行するということ、それから今後の経済の見通しというものを間違えないということ、そういうことが私は一番重要なことではないか、先ほども申し上げたように、いろいろやらなければいけないことはたくさんあるけれども、当面は経済対策、景気回復ということに焦点を合わせてやっていくべきではないか、このように考えるわけでございます。したがって、私の嫌いな借入金による財政運営も当面はやむを得ないのではなかろうか、このように考えております。
　ただし、そのことによってふえてくる公債費の増大とか地方財政の運営に支障が生ずることのないようにお互いが適切に対処をしていかなければいけませんが、これは、我々も知恵も出し、あるいは汗もかいていかなければなりません。しかし、地方団体においてもこれから二十一世紀を見通して徹底した地方の行政改革というものに取り組んでやるところによって地方財政の健全化というものが、国の施策、それから地方の自己努力、そういうものによってつくり上げられるのではないか、私はこういう理解をいたしております。
○高嶋良充君　景気対策と、当面は借入金、借金政策でやむを得ないというような考え方も御披瀝をいただいているんですが、後でまた申し上げますけれども、ぜひ抜本的な地方税財政の改革についても努力をいただきたいというふうに思います。
　この借金地獄の原因というのは、先ほどからも申し上げていますように、国の景気対策に自治体の財政が動員をされてきたからというのはもう明らかだというふうに思っています。当然、その解決については国の責任で対処するということが私は必要だというふうに思っているわけであります。
　そこで、大蔵省に伺いたいというふうに思いますが、すべてを国の責任で今すぐにというのは非常に難しい部分もございます。そのことを十分承知の上で申し上げるわけですけれども、当面、せめて地方自治体が今非常に切望しているというか要望しております過去の高金利時代に発行された政府系資金による地方債について繰り上げ償還や借りかえを認めてあげるべきだ、こういうふうに思っているわけですけれども、なぜ政府資金の繰り上げ償還ができないのか、大蔵省にお伺いをしたいと思います。
○政府委員（中川雅治君）　資金運用部は、郵便貯金あるいは年金資金の預託を受けまして、これを地方公共団体や各特殊法人等に貸し付けることによりまして郵便貯金や年金からお預かりした預託金を確実かつ有利に運用しているものでございます。その際、郵便貯金や年金からお預かりする預託金利と地方公共団体等にお貸しする貸付金利とを同一にいたしておりまして、利ざやを全く取らず長期固定の貸し付けを行っておりまして、しかも、国の一般会計からの繰り入れ制度はございませんで、独立採算制で運営することとしているものでございます。
　したがいまして、資金運用部が過去の高金利時に貸し付けた貸付金につきまして、その後市場金利が低下したからといって繰り上げ償還や低利借りかえに応ずることとなりますと、低金利時に貸し付けた貸付金につきましては、その後市場金利が上昇したからといって資金運用部の方から繰り上げ償還や金利引き上げを求めることは行わないこととしているため、資金運用部は市場金利の変動の影響の不利な面だけを片面的に受けることとなりまして、独立採算制である資金運用部としては運営が立ち行かなくなるわけでございます。
　このように、資金運用部は、金利の低下を理由とする繰り上げ償還や低利借りかえを受け入れられない仕組みであることを御理解賜りたいと存じます。
○高嶋良充君　今言われたこと、私が頭が悪いのかどうか知りませんが、十分に理解できないので、基本的なことをちょっと聞かせていただきたいというふうに思うんです。
　今言われたように、資金運用部の原資になっている郵便貯金の資金、これは預託をされているというふうに思いますが、これは平均七年ぐらいで預託をされているというふうに記憶しているんですが、それと、資金運用部から地方自治体へ貸し付けられている部分については基本的には長期の貸し付けになっていると思いますね、二十年から三十年。そういうふうに思っているんですが、それは間違いございませんか。
○政府委員（中川雅治君）　おっしゃるとおり、資金運用部が郵便貯金からお預かりをいたしておりますのは七年のものが多いわけでございます。それから年金からも七年が多いかと思いますが、八年、九年といったようなものもございます。
　一方、貸付金利につきましては、地方公共団体は比較的そういった長い、二十年とか三十年というようなものもございます。また、特殊法人等に対する貸付金も比較的長い。つまり、資金運用部の場合には、民間で貸し付けができないような長期固定ということで大変その御要請が多いわけでございまして、そういった貸し付けをいたしておりますので、平均十五年ぐらいになっております。
　ただ、預託の方は満期一括償還でございます。七年でお預かりしますと七年目に満期で一括償還いたします。貸し付けの方は元金均等とか元利均等というそういった仕組みでお貸ししておりますので、大体預託期間と貸付期間が見合っている。ただ、その時々によりまして多少のずれはございます。
○高嶋良充君　今若干説明をいただいたんですが、先ほど、資金運用部が利ざやを稼がない仕組みになっているから、繰り上げ償還ができないということの理由に挙げられました。
　ただ、平均七年ぐらいで預託をしている部分が、地方自治体がもし十五年前に借りた資金運用部資金について、そのときの原資となった郵便貯金は既に、基本的に言えば資金運用部からもう返されているわけですよね。ということは、利ざやは稼いでいないというふうに言われているけれども、現在の高利の地方債を返している、八％、九％という高金利で返している自治体もまだかなりあるというふうに聞いておりますけれども、そういう部分からいうと、預託利子については基本的には低利で返されて、そして地方自治体の地方債から上がる利子というのは高金利で入ってくる、こういうことですから、私の計算でいくと、資金運用部というのは利ざや稼ぎというよりも暴利をむさぼっているんではないかというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（中川雅治君）　今申し上げましたように、預託期間は七年、八年というものが多いわけでございますが、これは満期一括償還、そして貸し付けの方は元利均等、元金均等ということでございますので、大体ほぼ見合っているわけですが、確かに年によっては多少ずれはございますので、そういった意味では、年度ごとに見ますと、今までも利益が出てきたこともございますし、逆に損失が発生してきたこともございます。
　現在におきましては積立金が一兆一千億という状態になっておりますけれども、これは、逆にまた金利が、今までの低下傾向、金利が低下してきた中で預託期間と貸付期間の多少のミスマッチでこういったいわば摩擦的な利益といいますか、四百二十兆ございますので、そういう意味では、一兆一千という利益は今後の金利変動に備えるための積み立てといたしましてはこれで、その逆の金利変動が起こったときにはこういったものは必ず必要になるということで、基本的には長期間を見れば利ざやは取らないで利益は生じない、こういう仕組みであるということを御理解いただきたいと思います。
○高嶋良充君　現時点では、利ざやというか、資金運用部はいわば利益を上げている、こういうことでしょう。
　それで、制度上だめだ、こういうふうに言われていましたから、今までもこういう繰り上げ償還等について認められたことはないというふうに思うんですが、それは一度もございませんか。
○政府委員（中川雅治君）　今まで金利の低下を理由とした繰り上げ償還を認めたことはございませんが、地方公共団体側に資金運用部資金の借り入れにより取得した財産の処分等がございまして、貸し付けの継続が適当でないと認められる場合には繰り上げ償還を認める場合がございます。
○高嶋良充君　今までに認められたのかどうか。もし認められたとしたらどういうところで認められたのかお聞きします。
○政府委員（中川雅治君）　今まで繰り上げ償還を認めた例といたしましては、資金運用部資金の借入金によって取得した財産の処分がございまして現金が入っている状態で借り入れをこれ以上継続する必要はない、資金運用部としても貸し付けを継続する必要がない、こういった場合、あるいは先行取得していた公共用地が事業化に伴い売却されたといったような場合、あるいは資金運用部の借り入れまたはその使用に不当、不備があったような場合、こういったような場合におきましては、資金運用部といたしましても貸し付けを継続する必要がないと判断をいたしまして、繰り上げ償還を認めております。
○高嶋良充君　ちょっと具体的に教えてもらえませんかね。今までどこを認められたんですか。どこということと同時に、私は若干聞いているんですが、以前に水俣病で問題になりましたチッソの救済という関係で、熊本県の発行する県債の借りかえを認めたことがあるというように聞きましたが、それは事実ですか。
○政府委員（中川雅治君）　チッソの患者県債につきましては繰り上げ償還を認めております。
　これは水俣病対策といたしまして、熊本県がチッソ株式会社に対して患者補償金の支払いに要する資金を融通するための財源を調達する目的で発行される県債、今申しましたいわゆる患者県債でございます。これにつきましては、補償金支払いに直結する県債であることから、資金運用部は水俣病対策に関する閣議決定等に基づき関係金融機関とともにその引き受けを行ってきているところでございます。
　こうした中で、景気後退に伴いチッソ株式会社の経営状況が近年悪化したため、約定どおりの元利払いを求めれば転貸先であるチッソ株式会社の存立を危うくし、結果として患者補償の支援という水俣病対策の遂行が困難となるおそれが生じたことから、患者県債に係る金利負担軽減策及び資金繰り対策が必要とされたわけでございます。
　資金運用部としても、仮にこれに応じない場合には民間の金融支援策もまとまらず、国の債権の保全、徴収上不利になると判断されたこと、それから国が約定どおりの金利の支払い償還を求めればチッソの存立を危うくし、結果として患者補償が円滑に進まなくなるという事態を招きかねないこと、それから金融支援策が水俣病対策として特別の閣議決定等の中で位置づけられたこと等の特殊事情を考慮し、例外的な措置として行ったものでございます。
○高嶋良充君　私は、チッソの問題で熊本県の県債の借りかえを認めたことが悪い、こう言っているわけではないんです。だから、余り理由を言ってもらう必要もないんですが、そういう例外措置が今までにあったわけですから、先ほどから自治大臣も答弁されているように、まさに日本の経済の根底を揺るがすであろうこの地域経済が地方財政の危機によってもたらされるという、まさにこの日本の経済全体を左右する、そういう危機的な状況に地方財政があるという状況のもとでは、当然同じように例外的な措置が認められる、あるいはその地方自治体の要望にこたえられていくという、そういうやっぱり姿勢をぜひ大蔵省で示していただきたいというふうに思っているわけであります。
　当然、中小企業の金融公庫や住宅金融公庫については国民からの繰り上げ償還というのは認められています。その間にできたすき間については国から補給金を出しているという制度もあるわけですから、地方自治体の繰り上げ償還について、今はもうかっているけれども低金利になったときにまず損害を受ける、こういうことであればそういうやっぱり補給金的なものを国で考えて資金運用部が損をしないような状況というのはつくれるはずだ、こういうふうに思っておりますから、自治体の財政危機をどう乗り切るか、これは緊急避難的な部分、考え方ということも含めて、ぜひ大蔵省で前向きの御検討をいただきたいというふうに思っています。
　それに関連して、自治大臣にお伺いをいたしたいというふうに思いますが、十二月三日に全国知事会などが主催をいたしました地方税財源の充実確保総決起集会というのがありました。私も御招待を受けて出席いたしましたけれども、そこで田野瀬自治政務次官がこの問題について、非常に厳しいけれども、九％も払っているようなそういう償還している団体もあるので、せめてこうした団体から実現できないか真剣に検討していきたいということを申されておりましたけれども、これは政務次官が言われていることですから大臣の意を受けて申されていることだというふうに思いますので、ぜひ大臣として政務次官以上の決意をここで表明いただきたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　現在の極めて厳しい地方財政の状況下で、例えば公債費の負担が非常に重い、そういう団体、また繰り上げ償還の必要性が極めて高い、内容によりますけれども、そういう場合には緊急的な措置として弾力的な対応をとり得ないか、これは今、政務次官のお話がございましたけれども、別に私と打ち合わせしたわけではなかったわけでございます。国庫当局とぜひ協議をしたい、このように思っております。