Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　学校の臨時休業に伴い子供たちの運動する機会が減少することを踏まえ、文部科学省としては、二月二十八日付で事務連絡を発出し、体育の授業で学習した内容で、先ほど委員からも御紹介ありましたが、家庭でも安全に行うことができる運動をお示ししたところです。加えて、臨時休業期間において、学習に役立つコンテンツとして、文部科学省のホームページにそうしたコンテンツを掲載しておりますが、この中で、家庭で一人又は親子などの少人数でできる運動遊びやダンス動画、音楽に乗せて楽しく体を動かすことができるダンス動画などのスポーツメニューを紹介させていただいているところでございます。
　文部科学省としては、このような情報を広く提供することにより、休業期間中に子供たちの体力、健康維持を図ってまいりたいと考えております。
　また、御質問のございました校庭や体育館の活用状況については、一律には把握をしておりませんが、自治体の工夫例ということでございましたけれども、例えば、小学校の校庭を開放し、児童がアルコール消毒をしっかりとした上で遊具や縄跳びを使って遊んだり、友達と走り回ったりして運動している例、あるいは別の自治体では、感染防止を図る観点から、一度に大人数にならないようにということで、曜日や時間を学年ごとに割り振って小中学校の校庭を開放して、子供たちに運動する機会を設けているという工夫をしている自治体もあると承知をしているところでございます。
　以上です。
○菊田委員　そういう工夫をしている自治体もあるんですが、やはりこれだけの自粛ムードが続きますと、積極的に開放しようというふうになかなかならない、むしろ消極的になってしまうという例がありますので、文科省として体育館や校庭の積極的な活用を推進するという通知を出しているわけですから、いま一度確認をしていただき、こうした子供たちの体力低下あるいは肥満といった問題に対してしっかり対策を立てていただきたいというふうに思います。
　さらに、中学生や高校生などは思春期のエネルギーや体力を発散させる場がありません。好きな部活ができない、友達と自由に会えない、図書館やスポーツ施設などの公共施設が閉鎖される、カラオケやショッピングセンター、スポーツ観戦などにも行ってはいけない。特に体力があり余っている男子生徒はずっと自宅で過ごすにも限界があり、ストレスを発散できるような環境をつくるべきだと思います。例えば週に何日かでも部活動を再開する、校庭や体育館を開放するといったことはやれないのでしょうか。
　今、公立の図書館やスポーツ施設等の多くが閉館をしています。これは自治体としては万全を期すために仕方がない対応なのかもしれませんが、一律に閉鎖、閉館ではなく、例えば週に何日かだけでも公立の図書館やスポーツ施設等を学生たちに開放できないでしょうか。文科省として何らか指針を出してほしいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　子供たちの運動不足やストレスを解消するための運動は大切であると考えており、学校や設置者の判断により校庭や体育館、公立のスポーツ施設を開放して子供たちが運動する機会を確保することを一律に否定するものではありません。ただし、一度に大人数が集まって人が密集する運動とならないよう、感染拡大を防止する観点からの配慮は必要であると考えます。
　また、屋内である体育館の開放については、ドアを広くあけ、小まめな換気を心がけたり、子供たちが手を触れる箇所、例えばドアノブや手すりやスイッチなどを消毒液を使用し清掃を行うなど、感染拡大防止のための防護措置を講じた上で、少人数の子供たちへの開放にとどめるなど、より慎重な対応が必要であると考えております。
　学校の校庭や体育館の開放については、一昨日、文部科学省から各自治体に対して通知を発出したところであり、この考え方を参考にしていただきながら、各自治体において子供たちが運動する機会を確保していただきたいと考えております。
　先日、港区の小学校にお伺いをし、学年ごとに曜日を決めて学校の教室や校庭などを開放し、子供たちの学習や運動の機会を提供する取組を視察しました。その当日は学校を居場所にしている子供たちの外遊びも積極的に先生方が立ち会っており、なるべく子供たちが密集しないよう配慮もされておりました。このような事例を展開することにより、各学校が工夫して子供たちが安全に運動することができるよう、文部科学省としても情報提供に努めてまいりたいと思います。
　やや萎縮した一週間だったと思いますので、少し好事例を、写真や絵なども入れながら全国に発信していきたいと思っています。
○菊田委員　ありがとうございました。ぜひそういう好事例を全国に発信していただきたい、情報を提供していただきたいというふうに思います。
　中には親との関係がうまくいっていない子供たちもいます。これは中学生や高校生に限らずのことですが、家庭の貧困、ギャンブルや酒に依存をする親、育児放棄やＤＶなどの虐待、中には給食が食べられなくなった子供に対して飯代ぐらい自分で稼げとどなる親もいるそうです。家に居場所がないと悲痛な叫びを上げたくても上げられない子供たちは一体どうしたらよいのでしょうか。複雑な家庭の事情を抱える子供の健康や安全をどう守るのか、文科省の対策を伺います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　虐待等、複雑な家庭の事情を抱える子供の健康や安全をどう守るのか、非常に大事な視点だと思っております。
　臨時休業により自宅で過ごす時間が長くなることに伴うストレス等の課題については、教育委員会や学校においても必要な対策を講じていくことが重要であると考えております。
　こうした認識のもと、文部科学省においても、都道府県教育委員会等に対して、要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協において要保護児童として進行管理台帳に登録をされている児童生徒について、スクールソーシャルワーカーなどを活用するなどして関係機関と緊密に連携をし、必要な支援を行うように依頼を行ったところであります。
　引き続き、自治体との丁寧な情報交換を行いながら、関係省庁とも連携をしつつ、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
○菊田委員　次に、新たな入国制限措置についてお聞きをいたします。
　安倍総理は、またもや、専門家会議に諮ることもなく、五日の夜、中国と韓国からの、日本人も含めた入国制限を強化する新たな措置を発表しました。両国からの入国者を二週間隔離し、公共交通機関の利用を禁じ、日本と両国を結ぶ航空便を成田と関西の空港に限定し、船舶の旅客運送を停止するという内容です。
　九日からの執行のため、先週末は慌てて韓国や中国から帰国する人たちが相次いだそうですが、そもそも、感染経路が不明な患者が出ている段階で水際対策をやっても、どれほど実効性があるのか、専門家の意見も分かれているようです。
　また、外務省は、韓国全土の感染症危険情報を、不要不急の渡航自粛を求めるレベル２に引き上げました。韓国政府は対抗措置として、日本人への短期滞在ビザ免除と既に発行されているビザの効力を停止すると発表しました。両国間の人的往来は激減をし、政府間の対立を懸念する声が各方面から上がっています。
　政府の海外留学制度を利用して韓国に留学をしている学生への影響について伺います。
　韓国がレベル２に引き上げられたことによって、大学は留学生に対し、留学を中止して帰国するよう求めているようですが、九日の入国制限前までの数日しかない慌ただしさの中で、留学生は全員帰国できたのでしょうか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　国費による海外留学のための奨学金の受給者についてでございますが、三月十日時点で四十名が韓国内に残っているという状況でございます。
○菊田委員　四十名の方がまだ韓国に残っているということです。突然の入国制限が発表されても、さまざまな事情により帰国を選択しない、選択できない学生もいるかもしれません。ぜひ外務省とも協力をして、こうした留学生の安全確保、健康確保に努めるようにお願いをしたいと思います。
　また、ＪＡＳＳＯの留学奨学金制度は、レベル２になった場合、帰国することが前提のため、奨学金の支給は停止されると伺いましたが、現在韓国に残っている日本人留学生にも適用されるんでしょうか。
○伯井政府参考人　御指摘のように、海外留学支援制度におきましては、派遣している学生の身の安全や健康を守るという観点から、奨学金の支給を停止することにより速やかな帰国を促すということで、外務省海外安全情報において危険情報レベルが２以上の国、地域への留学については支援対象外とすることとしております。このことは、奨学金の募集段階から、各大学等を通じて学生にも示しております。
　したがいまして、現在韓国に残っている留学生につきましても、危険情報レベルが２に引き上げられた今月から奨学金の支給は停止されることになっております。
　なお、今後、状況が改善してレベル１以下となった場合には、奨学金を再開するということは可能でございます。
○菊田委員　ぜひ、めどがつけば、レベル２が下がればまた再開するという方向で文科省としても後押しをしていただきたいというふうに思います。
　クルーズ船対応の失敗以後、安倍総理は、十分な検討や科学的、医学的根拠もないまま、また国民への合理的な納得できる説明もなく、まるで御自身の名誉挽回のためなのか、政治判断というスタンドプレーを続けているように見えます。
　日を追うごとに、国際社会では日本は大丈夫かといった空気が広がり、国内でも、このままでは東京オリンピックは本当に開催できるのか、日本の言っている情報は本当なのかという声も上がってきています。
　これ以上、政治判断という名の場当たり的な対処はすべきではないと考えますが、大臣の見解を伺って、質問を終わりたいと思います。
○萩生田国務大臣　新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、新型コロナウイルス感染症対策本部において決定されており、政府一丸となって進めているものです。
　決定に当たって、対策本部のもとに設置された専門家会議の見解を踏まえた対応を行っているところであり、例えば、全国一斉の臨時休業の要請や、全国的なスポーツ、文化イベントの自粛要請に関しても、これから一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際との見解が専門家会議から二月二十四日に示されたことを踏まえて判断したものです。
　さらに、三月九日の専門家会議において新たな見解が示されたことを踏まえ、昨日の対策本部において、総理から、イベントの自粛等に関して、今後十日程度の継続について発言があったところです。
　文科省としましては、こういった専門家による見解を踏まえつつ、政府全体の方針のもとで、新型コロナウイルス対策にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○菊田委員　聖マリアンナ医科大学医学部の不正入試についても質問をしたかったんですけれども、時間があと一分ぐらいで、中途半端になりますので、これは次回にやらせていただきたいと思います。
　私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○橘委員長　次に、吉良州司君。
○吉良委員　立国社会派、国民民主党の吉良州司です。
　きょう、三月十一日、黙祷はしましたけれども、私の方からも改めて、東日本大震災で亡くなられた方への御冥福を祈り、今なお避難生活を送られている皆さんに対してお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、コロナウイルスに感染されて亡くなられた方への弔意も表したいと思いますし、感染者へのお見舞いも申し上げたいと思います。
　ただ、コロナ関連については同僚議員にお願いすることとして、私は、先日、三月四日の大臣所信について質問をしたいというふうに思っています。
　まず、三月四日の大臣所信ですが、極めて網羅的ではありますけれども、私は、聞いていて、簡潔明瞭に文科省の時代認識、問題意識、そして取り組むべき方向性がきちっと示されていて、すばらしい内容だったというふうに思っています。
　その中で、人づくりこそ国づくりという大臣の発言がありました。また、我が国の未来を切り開く取組の中核を担うものという発言も、大臣の方からありました。この大臣の人づくりこそ国づくりという本気度を信じて、主に大臣所信の発言に基づいて質問させてもらいたいというふうに思っています。
　最初は、私個人は極めて重要だと思っていますけれども、なかなか文科委員会等では取り上げられないのではないかという課題から質問させてもらいたいというふうに思っています。
　まずは、海外の日本人学校への日本人教師またシニアの派遣についてです。
　大臣所信の中で、今後更に加速していくグローバル社会を見据え、外国語教育や在外教育施設における教育、その後いろいろあるんですけれども、を推進しますというふうに述べられておりました。この在外教育施設という中に日本人学校が含まれているんだろうというふうに認識しています。
　この日本人学校に赴任をして実際に教鞭をとった、又は学校マネジメントに携わった教師の自己評価、そしてまた、帰国後、その教師を見ての他者からの、日本人学校で教鞭をとった教師に対する評価、それがどういうものであるかについてお伺いしたいと思います。
○浅田政府参考人　在外教育施設というのは、日本人学校と補習授業校でございます。
　これらの在外教育施設に派遣された経験のある教師の方々から伺っているところでは、例えば、日本から離れることで物事をグローバルな視点で考えることができた、外国での生活を経験したことで異文化への理解が深まった、全国各地から集まっている教員、現地スタッフ、企業からの駐在員など多様な人と交流することで教師としての視野が広がった、保護者からの強い期待に応えるためにほかの教員と切磋琢磨して努力するので授業力が磨かれた、そういった声を聞いております。
　また、各教育委員会からも、在外教育施設での経験を生かして国際理解教育や小学校英語活動などでリーダーシップを発揮しているとか、あるいは、多様な視点から物事を見ることができるようになって視野が広がったといった評価を聞いております。
　私自身も、ある国の日本大使館に出向して、日本人学校、補習授業校も担当しておりましたし、そのときの派遣教員の方々とは今でもおつき合いがございますけれども、本当にいい経験だった、教師として大変勉強になったという声を聞いているところでございます。
　　　　〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○吉良委員　ありがとうございます。
　私自身も、自分の子供たちが日本人学校に通って、極めてすばらしい先生方ばかりだったという印象の中でこの問題を取り上げているんですけれども。
　ただ、一方で、今の実態を文科省の方からお聞きすると、いわゆる現職教員の方々の赴任数が減り、まあ、シニアが悪いわけではないんですけれども、教員ＯＢの数がふえている。これは主に財政的な問題が背景にあるんだと思いますけれども。それらを含めて、日本人学校への教員の派遣というプロジェクトについての意義と、それから課題がどういうものがあるか、お答えいただきたいと思います。
○浅田政府参考人　日本人学校等の派遣教師は、日本と異なる教育環境で、全国から選抜されたほかの都道府県等の教師と一緒に学校の中核となって教育活動を行うということになります。そうした経験は国内ではなかなか体験できない貴重な機会でございますし、教師としての力量を高めることにもつながると考えております。
　このように、日本人学校での勤務経験というのは大変大きな意義を有するものですけれども、現在、日本人学校への派遣教師の数は、日本国内の義務標準法と比較すると、標準定数の約七六％の充足率となっております。日本人学校からはぜひもっと増員をという要望がございますけれども、これになかなか応え切れていないという課題もございます。
　それから、先生御指摘あったように、国内の学校もまた教員の確保に努力をしている中で、現職の先生方が、それだけではなかなか埋まらないということもあって、シニアの方々、シニアといっても多くは日本人学校でかつて勤務経験のある方ですけれども、そういった方にも行っていただいているところでございます。
　文科省としては、従来から派遣教員の増員ということにもちろん努めております。令和二年度の予算案でも、派遣教師の数を前年度比二十二人増の千三百二十一人に拡充するという経費を計上させていただいております。
　また、この派遣を教師の資質向上の機会と捉えて、ぜひ、適当と認める候補者を積極的に推薦していただくように各都道府県等にもお願いをしているところでございます。
　ぜひ今後とも、日本人学校等への支援の充実に努めるとともに、志のある優秀な先生方を派遣できるように取り組んでいきたいと思っています。
○吉良委員　ありがとうございます。
　先ほど少し触れましたように、私は、五年半、米国の東海岸に駐在していて、三人娘がいて、現地校に大体三年ちょっと、日本人学校に二年通わせたんですけれども、本当にすばらしい先生方で、私自身もその日本人学校に行って先生全員と交流したり、また、先生を個別に自宅にお招きして、いろいろと家族ぐるみでおつき合いするようなことをしておりました。私の長女なんかは今でも、もう三十四になるのかな、鹿児島出身の先生だったんですけれども、そのときの同級生が何年かに一度集まって、みんなで鹿児島の恩師のところに行って交流を深める、こういうぐあいに、非常に尊敬できる先生方だったと思っているんです。
　そういう意味で、私自身は、もともとすばらしい先生方が応募して、いい教育をしてくれたんだと思うんですけれども、同時にやはり、応募する段階で、そして実際日本人学校で教鞭をとる中で、自己研さんをし、能力向上が図られている面もあると思うんですね。
　そういう意味では、私自身は、後ほど教員不足という問題も大きく取り上げたいと思っているんですが、やはり教師という職をより魅力あるものにしていくためにも、そういう海外での研修機会、そして、先ほどメリットとして挙げられていましたけれども、視野が広がる、海外経験することによって日本も見直しができる等々いろいろないい面がありますので、その経験をふやせるようにしていただきたいというふうに思っています。
　ただ、私自身が交流する中で印象的だったことは、日本人学校に赴任する前から、日本人学校に行ったら自分の理想の教育を、理想の授業をやってやるぞというふうにしてやってきているんですね。そして、実際この学校ではそれができたというふうに、非常に満足しておられました。
　ただ、問題なのは、理想の教育をやるぞと思っているということは、日本においてはそれができていないということが一つ、それから、帰国後、帰国後も私たち親としても交流をしているわけですけれども、やはり帰国後になかなかその理想であった教育を日本の学校現場でやることができない、こういう話を聞きます。中には牧師さんに変わられた方もいらっしゃいます。
　ということで、先ほど課題の中で挙げられてはおりませんでしたけれども、私は、もっともっと日本人学校経験者がある意味では学校マネジメントのリーダーシップをとれるような、そういう環境を整えていくというようなことが必要なんだと思っています。
　その意味で、個人としての能力の向上、自己研さんはもちろんなんですけれども、これを学校教育全体に生かしていくためにはどうすればいいのか、その辺について文科省の見解を聞きたいと思います。
○浅田政府参考人　おっしゃるとおりで、文科省としても、せっかくの派遣教員としての貴重な経験を帰国後に日本の学校教育のために生かしていただきたいと思っております。
　このため、派遣教師の方々にもぜひグローバルな視点を持った教師として活躍していただきたいというお願いをしておりますし、また、都道府県の教育委員会等に対しては、派遣教師の経験を、例えば国際理解教育や生徒の指導、ほかにもいろいろあると思いますが、そういったことに生かしていただきたい旨を呼びかけるとともに、在外教育施設での勤務体験が教師としての資質向上の機会にもなるということを踏まえて、ぜひ適当な候補者を積極的に推薦していただきたいというふうに要請をしているところでございます。
　また、帰国後でございますけれども、平成三十年度から、文科省として、日本人学校等での教育実践のいい事例とかいい経験とか、そういったものを集めるホームページを立ち上げたり、それらを発表するフォーラムを開催したりするなど、帰国後の派遣教師の方々のネットワークの構築ということも始めております。これにもぜひ今後更に多くの派遣教師経験者の方に参加していただきたいなと思っております。
　日本人学校等での派遣教師の経験が日本国内の学校での教育にも生かされるように我々も努めていきたいと思いますし、各教育委員会も、教員の確保とかさまざまな課題はありますけれども、ぜひ、中長期的な人材育成という観点から、積極的に、将来のその地域の教育を担うような教師の方々にこういう経験をしていただきたいなと思っております。
○吉良委員　この問題の最後にしますけれども、今言った、日本人学校を有効活用していくという中で、私が文科省からいただいた資料の中に、教育実習先として日本人学校への受入れを可能とする制度を創設するということがございました。
　先ほども言いましたけれども、やはり教職というものをより魅力あるものにするという意味でも、教育学部、その中の実習先として海外に行ける、そういう経験を積めるということは、教育学部の魅力を高めることになるし、教職の魅力を高めることにもなるというふうに思っています。
　これをぜひ実現していただきたいと思っていますが、この点について大臣からお願いします。
○萩生田国務大臣　日本人学校や補習学校については、大臣になる以前からずっと私も応援をしてきましたし、その存在の大きな価値についても私も確信をしているところがございます。先生が海外の日本人学校のとうとさを今説いていただいたことは、大変ありがたく思っております。
　本当は、将来の日本の教育を担う若き次世代リーダーたちが一定期間海外の日本人学校で働いていただく経験があった方が、きっと将来の日本の教育のためにもなるので、願わくばそういう世の中をつくっていきたいと思っているんですけれども。
　先ほど局長から答弁がありましたとおり、もう本当に、各自治体、ぱつんぱつんの人数でやっています。私、まさに令和の時代のスタンダードと大きなことを言っているんですけれども、この機会にやはり日本の教育のあり方というのを変えていかないと、どんどんどんどん世界から置いてきぼりを食ってしまうと思っておりますので、本当は、都道府県が計画的に、海外に二年、三年、この人を、日本人学校で働くことが可能なぐらい、余裕を持った採用ができるような仕組みというのを何とか模索をしてみたいなと思っております。
　加えて、今お話がありましたように、実習校に海外の日本人学校、補習校が対応できるようになりましたので、学生時代に一定期間まずは海外で教師としての歩みをしていただく、こんなことも極めて有効だと思っています。
　これは、表向きそういうことがあるかないかというと、誤解を招くといけないんですけれども、教員の場合は、なかなか採用待ちで、ウエーティングの人たちもいます。今、文科省、各自治体とも連携して、もう教師になろうという意欲があるわけですから、しかし、自治体ではまだお呼びがかからないわけですから、これは、一年待つことになるかもしれない、二年になるかもしれない、二年たったらもう一回取り直しをしなきゃならないということがあるので、この間、ただでさえ、先ほどお話があったように、七〇％台後半でとどまっている日本人学校の応援のためにも、志のある教員のウエーティングの人たち、採用待ちの人たちに海外に行っていただくことも重要だと思っています。
　シニアの皆さんがすごい頑張ってくれているんですけれども、シニアの皆さんより本当は若い人たちが現場に行っていただくことがよろしいんじゃないかな、シニアの皆さんが国内の応援に回っていただいたらより安心感が広がるんじゃないかなと思っていますので、こういったことをしっかり取組をしていきたいと思います。
○吉良委員　大臣、ありがとうございます。
　本当に、問題意識も共有し、方向性も共有していただいていると思います。力強く推進をしていただきたいと思います。
　次に、科学イノベーション、その中でも、特に宇宙分野を取り上げたいというふうに思っています。
　これも萩生田大臣の所信の中で、我が国が将来にわたって成長と繁栄を遂げるためのかなめは、科学技術イノベーションですというふうに述べられています。
　私自身も、以前から繰り返し言っていることなんですけれども、人口減少、少子化、そのままいけば国力が衰えかねない。その中にあって、社会の活力を維持し、国力を維持し、そのためには科学技術立国、科学技術で生きていくしかない、それが私自身の持論であります。
　そういう中で、大人になったときに、結果的には文化系と言われる仕事に携わる、そういうことになったとしても、少なくとも子供のころは、科学がおもしろくてしようがない、将来は科学者になりたい、ノーベル賞を受賞したい、エンジニアになりたい、子供たちの七割、八割がそういう方向を、まずは小学校、中学校のころは向いている。そのような学校教育にしなければいけないのではないかということを私自身は思っています。
　これも大臣所信の中で、旭化成の、ノーベル化学賞受賞者の吉野彰シニアフェローについて大臣は語っておられましたけれども、吉野さんも、小学校四年生のときの女性担任から勧められた「ロウソクの科学」という本を読んで、そして化学に対する興味を持った、こういう話がございました。
　だから、そういう意味で、私自身は、子供たちというのは、言われて押しつけられてやると、嫌な子も、逃げる子も出てきますけれども、興味を持ったら、とことんのめり込んで、その分野に対する能力も、それからいわゆる学力全般についても伸びるものだと私は信じています。
　そういう意味で、科学に目覚めるための具体的な提案をさせてもらいたいと思っています。
　ただ、これは、柴山大臣のときに、この文科委員会のときに、実は私が提案したことでもあります。どういう提案かというと、小学校の五年次か六年次、アンド、オア、中学校の二年次か三年次に、宇宙週間、スペースウイークというものをつくったらどうかということです。
　これも、また私の体験になって恐縮なんですけれども、先ほど言いました、米国時代に子供が通っていた小学校は、宇宙週間だけじゃないんですけれども、地理、地理歴史の地理、地理週間というのがあったり、宇宙週間というのがあったりして、その宇宙週間というときには、子供がお祭り気分になるように、まずは、宇宙週間の間、子供たち全員が着るＴシャツのデザインを募集して、子供たちの誰かのデザインが採用されて、みんなその服を着る。宇宙週間の最初は、初日には、実際の宇宙飛行士がＮＡＳＡから来て、宇宙の楽しさ、おもしろさを話をする。そして、毎日毎日、宇宙についてのおもしろさ、楽しさを子供たちが学ぶ。
　ちょっと詳細は省きますけれども、かといって、一日じゅう全部宇宙のことではないんですけれども、宇宙のことを学ぶことによってほかの学科にも波及するような教え方をしています。そこは、ある種のすばらしい仕組みができ上がっているんですけれども。子供たちは、その宇宙週間の後は、本当に宇宙のことばっかり話をするぐらい、興味を持つんですね。
　それで、私自身は、この宇宙週間をぜひ日本にも導入したらどうかというふうに思っています。ちょっと気になるのは、先ほど萩生田大臣もおっしゃっていましたけれども、それじゃなくても教師不足で学校現場は大変、その中には、これもやり、あれもやり、これもやりという中で、また宇宙週間なんという余計なものが入ってきたら、それじゃなくても大変なのにという現場の悲鳴の声も上がるかもしれませんけれども、私はそれでも、将来の日本のことを考えれば、そういう宇宙週間を設けるべきだというふうに思っています。
　もう一点、問題意識を披露させてもらうと、日本の科学技術のレベルがどうやったら上がるか。私の持論ですけれども、主に四つの分野の頂が高ければ高いほど、裾野が広くなる。その四つというのは、一つは軍事です。そして、一つは原子力です。そして、この宇宙。そして、山中教授じゃないですけれども、生命科学。この四つの頂が高ければ高いほど、裾野が広がると思っています。
　ただ、日本の場合は、軍事についてはある意味ではタブー、そして原子力については、今は非常に警戒心が強い領域になってしまっていますので、そういう意味では、宇宙と生命科学、これが最も重要だろうというふうに思っています。
　そういう意味では、子供たちの興味を、まず宇宙というところで興味を持たせて、そこから科学全般に興味を持ってもらう、こういうふうに考えているんです。
　あと一点、宇宙について言いますならば、イトカワに行って傷だらけになりながらイトカワの物質を持ち帰った「はやぶさ１」、そして先日、リュウグウ、「はやぶさ１」の苦い経験も生かしながら、現時点では非常にうまくいっている「はやぶさ２」、こういう話というのは、子供たちも本当に夢があって興味を持てるプロジェクトだと思っているんですね。
　そういう意味では、この宇宙週間も、義務教育の小学校、アンド、オアになりますけれども、中学校に設けていくということは、先ほど来言っていますけれども、日本の科学技術の裾野を広げる、上げる、将来的には頂を高くする、日本の社会の活力、国力を維持増進していくために一番大事なことだと思いますけれども、この点について、できれば大臣の見解をいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　先生、貴重な御意見、ありがとうございます。
　人口が減少し、天然資源に乏しい我が国にとって、科学技術創造立国の実現は極めて重要であり、その担い手である子供たちの科学技術への理解増進に向けては、宇宙分野等の、子供たちが関心を持ちやすい分野を入り口として活用することは極めて重要だと認識しております。
　文科省では、ＪＡＸＡと連携して、宇宙分野における子供たちへの理解増進に係る取組を進めており、具体的には、今御披露のありました「はやぶさ２」のタッチダウン等の実験の実況中継や子供向け講演会の実施、小中学生と宇宙飛行士とのライブ交信イベント、高校生がＪＡＸＡの事業所において宇宙・航空分野の最前線を体験し、チームで協力して課題に取り組む宿泊型プログラムなどを実施しているほか、今般の新型コロナウイルスに伴う臨時休業期間における学習支援として、宇宙分野も含め、さまざまな科学技術分野のコンテンツを文科省ホームページに公開しています。
　文科省としては、これらの宇宙分野の取組を含む科学技術の理解増進に係る取組を進めることで、科学技術創造立国の実現に向けた、将来の担い手となる子供たちの興味、関心を引き立て、その裾野を拡大してまいりたいと思います。
　私もどっちかというと文系育ちで、理系については非常に知識が乏しくて、私は、恥ずかしい思いをしたのは、初めて国会議員になったときに、空の上四百キロの宇宙で、これだけの金があるんだったら、小学校のトイレを直せと党の部会で発言したことがあるんです。そっちの方が大事だと思ったんです。ところが、文部科学行政、いろいろ学ぶ中で、これはどっちも大事だな、もっと言えば、科学技術のとうとさってすごいなというふうに思いました。
　宇宙開発は、単なる宇宙開発じゃなくて、その副産物が我々の暮らしをどんどん前進させています。家の防火材なんというのもこれはロケットから出ていますし、ゴルフのカーボンシャフトで飛距離が伸びたと思っているのは自分の腕だと思っている選手はいっぱいいますけれども、これは宇宙科学のおかげでシャフトが、ファイバーができたわけでありまして、釣りざおなんかもまさに宇宙科学の副産物だと思います。寝たきりのお年寄りの介護用品なども、無重力の中だからこそさまざまな実験ができて、介護トイレなどの開発が進んでいると承知をしておりまして、そういう意味では、本当に全てのきっかけになると思っています。
　反省と同時に、唯一の自慢がありまして、私は十一年前に文部科学省の大臣政務官として、大臣も諦めた「はやぶさ２」の調査費を麻生総理大臣に直談判をして確保したという自負があるんです。そのときに、科学技術の局の担当の皆さんやＪＡＸＡの皆さんが、これは絶対帰ってくると言うんですよ、行方不明の「はやぶさ」が。今はこういうところを外れちゃっているけれども、何年何月に軌道に戻って、何年何月にオーストラリアのこの砂漠に戻ると言うんですよね。何でそんな精巧にわかるものが今行方不明なんだと僕は聞いたんですけれども、いや、本当に帰ってきました。ですから、あのときには誰にも自慢できませんでしたけれども、ひそかに本当に感動した記憶がございます。
　そういう日本が持っている科学技術の力をもっと身近に子供たちに知っていただく上で、宇宙ウイークなどをつくることは私は大賛成です。ただ、先生方への御負担がないように、まさに今、学校のＩＣＴ化を進めています。そうすれば、皆さんのパソコンにどこかで誰かが授業をしていただいて、総合学習で一斉に全国でこういったことを学んで、現場の先生方を煩わせないで宇宙への魅力を感じていただくこともできるんじゃないかと思いますので、しっかり検討してみたいと思います。
　　　　〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○吉良委員　ありがとうございます。これも力強い発言をいただきました。
　さっき言った、小学校、中学校で全員が経験していくことで、今、あるあるというのがある。いつまでたっても、ああ、そういえば、宇宙ウイークでどうだった、ああだというのが会話の中に上って、宇宙を、繰り返しになりますけれども、一つの契機として、日本人全体が科学に興味を持つ、そういうインフラにできればなというふうに思っています。
　時間が大分なくなってきたんですが、次に、小学校における英語教育についてお聞きします。
　ちょっとこれは私の方から問題意識をお伝えをして、また改めて深掘りはさせてもらいたいと思っているんですが、大臣は所信の中で、小学校における質の高い英語教育のための専科指導等に必要な教職員定数の改善充実、それから、今後更に加速していくグローバル社会を見据え、外国語教育を推進するというふうに述べられています。
　その意味で、小学校における英語教育が中学年から始まるということの意義は大きいと思っているんですが、一方、文科省のレクを受けた際に担当者から聞いた話として、今まで、小学校五年、六年でやっていた英語は大好きだったけれども、中学校に入ってからは嫌いになった、苦手になったという子供が多くて、それが課題なんだという話をお聞きしました。
　これは、私が萩生田大臣にも共通テストの英語民間試験のときに議論を持ちかけたように、あのとき言ったと思うんですけれども、欧米諸国の人たちと流暢に、仕事上のことも、あらゆることを話ができる、打って出る英語の使い手と、それから、ラグビーワールドカップじゃないですけれども、世界じゅうから来た外国人に対して英語でもって何とか会話ができる、流暢ではなくても、これを私は迎え入れる英語というふうに言って、その議論のときに、萩生田大臣も、なるほど、そういう考え方がありますかとうなずいてもらいましたけれども。
　先ほど言った、担当者が心配していることというのは、小学校のときは、ある意味では、英語になれる、親しむ、そのことに目的を置いているので、言い方は適当ではないかもしれませんけれども、遊びの延長で英語に触れている。ところが、中学になった途端に、今度は、みんながみんな、打って出る英語の担い手になるための基礎をこの中学校から学ぶんだぞ、こういうふうに切りかわってしまうから、私は、さっき言った、苦手意識を持つ、嫌いになる人が出てくるというふうに思っています。
　繰り返しますけれども、私は、小学校の英語というものはあくまでも迎え入れる英語の基礎、そして、小学校には誰しもが通いますから、迎え入れる英語をみんなが使える、その場にするのが小学校の英語だというふうに思っています。今度、高学年から中学年に英語が早まることによって、三、四年生はすごく楽しかったけれども、五、六年になったら嫌いになったということがないように、これは中学校まで、私の持論でいけば、今言った迎え入れる英語を徹底的にやらなきゃいけないと思っていますけれども、決して、今言った、高学年になって打って出る英語に切りかわって、英語が嫌いだ、苦手だという子供を生み出さないようにしていただきたいと思っていますけれども、この点について見解を伺います。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　小学校における英語教育の御質問かと思いますけれども、これからの社会におきまして、一部の業種、職種だけでなく、国内外におきまして、さまざまな場面で外国語によりますコミュニケーションが必要になると考えられます。このため、小中高等学校を通して、英語で聞く、読む、話す、書く、コミュニケーション能力を育成し、主体的に外国語を学んでいこうとする態度を育てるということが求められていると考えております。
　本年四月から全面実施されます新しい小学校学習指導要領におきましては、コミュニケーションを行う目的、場面、状況等を設定いたしまして、子供たちが自分の考えや気持ちなどを伝え合い、外国語を学ぶことに対する興味、関心を高めるような指導を充実するということを重視しております。
　小学校におきましては、例えば、ＡＬＴ、留学生に自分たちの町をよく知ってもらうため、実際に英語でそういったことを紹介するといったことなどを通しまして、授業を本物のコミュニケーションの場面にするための取組が進められております。
　このようなことを踏まえまして、子供たちが本物のコミュニケーションを通して英語を学んでいくことができるよう、各学校の取組を支援してまいりますし、先生御指摘のとおり、英語嫌いをつくらないといったような視点で、中学年から高学年への接続、それから小学校から中学校への接続といった面でのフォローというか、そういった視点に力を入れていきたいというふうに考えております。
○吉良委員　今答弁があったことは決して間違った方向ではない、正しい方向だと思うんですけれども、文字にして言葉にするとそういうことですけれども、余り、小学校の英語、肩肘張らず、はっきり言ったら遊びの延長でみんなが楽しくやって、嫌いにならない、先ほど最後の方におっしゃられた、そこが重要なので、そこのところをお願いしたいというふうに思います。
　最後になります。これも頭出しになって、詳細についてはこのテーマだけでじっくりやらせてもらいたいと思っていますけれども、いわゆる公立の小中学校における教員不足問題についてであります。
　この教員不足問題の現状と背景、極めて簡潔にお願いできますか。
○浅田政府参考人　教員不足の実態に関しましては、平成二十九年度に幾つかの教育委員会にアンケート調査を実施して、教員不足の要因とか対応策などについて把握に努めてまいりました。加えて、令和元年度にも、実態を更に深く把握するために、直接、教育委員会に抽出で聞き取り調査を行ったところです。
　それによりますと、年度当初における小学校の学級担任の不足の事例があります。あるいは、不足に対して、学校内でやむを得ず教頭が担任を務めるといった例もあったということです。それぞれの学校内で何とか人をやりくりして対応している厳しい状況があったということを把握しております。
　教員不足が生じる主な要因としては、これはもういろいろございますが、例えば、産休、育休や病気休暇をとる教員の数がふえていること、定年退職者がふえていること、それから、特に最近は特別支援学校とか通級等が増加していること、また、これらにより不足した教員を一時的に補うための講師の登録名簿の登載者数がそもそも減少していること等が挙げられます。
　さまざまな要因が複雑に関係している問題であると考えております。
○吉良委員　最後に答弁があったとおり、これは、単一の理由とか問題というよりも、本当に複雑に絡み合った問題、しかも時間軸も、今やはり答弁でありました、短期、中長期、いろいろな問題が本当に複雑に絡み合って教員不足問題が生じているというふうに思っています。
　ただ、その中でも最も大きな問題というのが恐らく二つあるんだろう。それは、教員の働き方改革の原因にもなった、余りにも教員の負担が大き過ぎるということと、もう一点は予算、財政の問題だというふうに思っています。総額裁量制度によって、極端に言えば、五十歳の正規教員を雇うよりは非正規の若手二人を雇った方が早い、早いというか不足を補えるというような発想で、非正規教員というのがふえている、これも財政的な制約が大きな背景にあるんだろうというふうに思っています。
　そういう意味で、私自身は、いずれこのテーマについて深掘りをさせていただきたいと思っているんですけれども、地方交付税、これを利用できないかというふうに思っています。私も勉強を始めたばかりです。国庫補助はあるんですけれども、二〇〇四年から、それまでの二分の一から三分の一になりました。都道府県、政令市の負担分がふえてしまっている。
　私は、本来なら、この少子化、人口減少の時代に首長に立候補する人は、教育第一を掲げて、そして独自財源でも教員の給与を確保するというような首長が選ばれ、かつそれを実行に移すのが理想型だというふうに思っています。ただ、現実問題としては、国からの国庫補助がなければ、教員数又は給与を抑えるという方向にベクトルが進んでいるというふうに思っています。
　その意味で、先ほど言いました地方交付税の算定方法の中で、普通交付税の補正項目である教育費、そこを修正することによって、実際問題として今まで都道府県の独自財源で教員給与を確保していたところに加算がされるという仕組み、又は、今の場合は普通交付税ですけれども、特別に、国からのそういう交付税措置がなくても独自にやるんだといってやり始めた都道府県、政令市には、特別交付税でもってプラスアルファが配分される、このような形で教員不足を、予算的な制約を取り払っていくべきだというふうに思っています。
　きょうは頭出しだけになるんですけれども、ちょっとこの問題意識について萩生田大臣のコメントをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○萩生田国務大臣　税の使い道については、ちょっと大きな話なのでまたの機会に深く議論したいと思うんですけれども、いずれにしましても、かつての四十人学級のままいまだに定数は変わらない、これだけ教科が多様化してきているのに、小学校では一人の担任がほとんどの教科を教える、これはまさに限界だと私は思っています。より専門性の高い専科の先生方を配置したりして、できるだけ多くの人手で子供たちにしっかりとした教育をしていくことが次の時代のためにも必要だと思っています。
　振り返って、ソーシャルスクールワーカーも、スクールカウンセラーも、あるいは学校の図書館司書も、周辺人材は必要だったと思いますけれども、もっと真正面から教員をふやしていくという努力を我々文部科学省もするべきだった、こんな思いもございますので、ここがまさに勝負どころだと思います。
　令和という新しい時代に、これからの次の世代の子供たちをどう育てていくか、そのための教員のあり方、教員の理想像、こういったものをしっかり先生方と議論しながら探求をしていきたいと思っています。
○橘委員長　吉良君、時間が参っております。
○吉良委員　ありがとうございます。またいずれ深掘りしたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○橘委員長　次に、牧義夫君。
○牧委員　立国社の牧義夫でございます。
　もうお昼どきになって、ちょっとおなかもすきましたが、頑張ってあと一時間、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　先ほど菊田委員の方からも、全国一斉臨時休校について、その影響によるさまざまな混乱についてのお話がございましたけれども、私も、ちょっと別の観点から、このことについてまずは議論をしたいというふうに思います。
　二月の二十七日に、総理から唐突に要請がございました。このことについては、前回の委員会で大臣からも、これは一つのメッセージだというようなお話もございましたけれども、この二十七日の要請を受けて、翌二十八日には事務次官通知、これは全国の知事、指定都市、中核の市長やら教育長に向けての通知がございました。これは、地方自治法あるいは地方教育行政法に基づく指導助言だということだと思います。
　そして、次に三月二日、二月二十八と三月二日というのは実はそんなに離れていなくて、まさに間髪を入れずだと思いますけれども、初中局長やら総合教育政策局長、あるいは厚労省の子ども家庭局長などの名前でいろいろ通知が発出されております。これは、子供の居場所確保に向けた取組ですとか、あるいは放課後児童クラブに関する財政措置ですとか、あるいは放課後等デイサービス事業所の対応などが通知をされたわけでございます。
　この一定の手順については、きちっと手続に基づいてこういった手順がとられたわけでありますけれども、そもそもこの手順がとられる大前提となる総理大臣の要請というのは、一体どういう法律、法令に基づくものなのか。そもそも、この二十七日の要請の根拠というものをちょっと改めて私なりに確認させていただきたいと思います。前回は、科学的な根拠はあるかないかとかいう話がありましたけれども、私は、改めて法的な根拠を問いただしたいというふうに思います。
○萩生田国務大臣　総理大臣の休業要請は、法的根拠はございません。あくまで、翌日発出した文部科学省の地方教育行政法に根拠を置いた指導助言、その中で学校の一斉休業について要請をしたところでございます。
○牧委員　先ほどの菊田さんの質問のときに、韓国の大統領令なんかと違って、日本の国の法律のたてつけからすればあくまでもこれは要請であって、それぞれの学校設置者の判断だというお話がありました。しかしながら、二十七日に総理からの要請があって、矢継ぎ早にこういった通知が出されて全国一律同じ形がとられたということは、あくまでも、要請だとかあるいは命令だとかということにかかわらず、実態としてはこれは同じじゃないか。そのことを求める要請というのが法的根拠がないということは、私は非常に問題だというふうに思います。これは、混乱が生じたとかという問題とは別に、その後のいろいろな国の責任のあり方もこれによって問われ方が違ってくるというふうに私は思います。
　振り返ると、総理の、今、法的根拠はないとおっしゃいましたから、改めて申し上げれば、これは超法規的な要請だったということでいいと思うんですけれども、こういう超法規的な要請というのを振り返ると、くしくもきょう、三・一一でございますけれども、あの東日本大震災を受けて、福島第一原発の事故を受けて当時の菅総理が浜岡原発をとめてくれという要請をして、これは経産省を通じての要請だったと思いますけれども、これを中部電力が当時受け入れた。これも法的根拠のない超法規的な発令だったというふうに思います。当時、ここにおられる馳浩先生が、質問主意書で法的根拠はあるのかということを問われたというのも私は覚えておりますし、そのときの政府答弁は、法的根拠はないというお話だったと思います。
　ここで私が確認したいのは、その中身が正しかったか間違っていたかということよりも、そういうことを発する総理の責任というものは、これは後世の批判に十分耐え得るだけのものじゃなきゃいけないし、もう一つは、その後起こるさまざまなことに対しての国の責任が問われるんだよということも、私は改めて確認をさせていただかなきゃいけないと思いますけれども、大臣はどうお考えでしょうか。
○萩生田国務大臣　一国の内閣総理大臣が国民の皆さんの前で発する言葉の重みというものは、法的根拠があるなしにかかわらず、国民の皆さんにしっかりとしたメッセージとして伝わるんだということを改めて感じました。そういう意味では、私は総理の内心までははかれませんけれども、総理大臣である以上、全ての事象について責任を持つ覚悟で取り組まれている、そういう姿勢で頑張っているということは信じたいと思っています。
　翌日発出した文科省の文書が行政文書でありますので、その後の具体的な課題については、我々文科省、なかんずく私、文科大臣が責任を持って対応していかなきゃいけない、そう思っているところでございます。
○牧委員　昨日、新型インフル等対策特別措置法の改正案についての閣議決定がございました。私、個人的には、二〇一三年のこの法を適用していれば、別に後づけの、こういった法的根拠があるとかないとか言われる筋合いではなかったのかなというふうにも思いますけれども、いずれにせよ、昨日閣議決定されたこの法案の施行日というのが、最初は何か二月一日まで遡及するみたいなお話もございましたけれども、そうではないということですので、この空白の期間における判断の責任というのは、私はかなり重いものがあろうかというふうに思います。民間に至る全ての分野において政府が果たすべき責任というのは多岐にわたるし、これは漏れがあってはいけないというふうに思います。
　そんな中で、昨日、第二弾の休業補償等、フリーランサーも含めての対策が、第二弾が打ち出されましたけれども、この中で、既に打ち出されている子供の休みに伴う親御さんの、休業を余儀なくされた人たちへの補償等々というお話がありました。
　改めてフリーランスの人たちの補償についても打ち出されたわけですけれども、もう一つ、ちょっと私、ここで確認しておきたいなと思うのが、必ずしもお子さんが学校に通えなくなったことによる影響だけじゃなくて、学校が休校になったことによって、例えば、給食業者。
　およそ五〇％ぐらいの学校で学校給食というのは外部委託をしているというふうに伺っております。給食費を返還せよとかそういったことはきのう打ち出されておりますが、給食業者に対する補償というのは、例えばの話、給食業者というのが、それぞれの地域の教育委員会との契約に基づいての請負事業であれば、唐突にこの三月からもう要らないよと言われた場合にきちっと全額補償されなければならないし、そしてまた、そこで働く人たち、実際に私の地元の事務所にもそういった相談が来ておりますけれども、そこに非正規で働く女性がいきなり、もう仕事に来なくていいよと言われたというんですね。
　そうすると、業者に対する補償があっても、果たしてその方たちに給与が補償されるのかどうなのか。これは、社会あまねくの話で言うと、ここで大臣にお答えいただく話ではないのかもしれないですけれども、学校にまつわる話ですので、学校との、あるいは教育委員会との契約でやってきた業者がこういうことになったときに、どこまできちっと責任をとるのかということを明確に私はここでお示しいただきたいというふうに思います。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の給食の調理業務の委託につきましては、委託者である各学校の設置者と受託者である委託業者との間での契約によりその詳細が定められているというふうに承知しております。
　今回の臨時休業により調理業務を受託している民間企業の需要が減少した場合は経済上の理由に当たり、それに伴う労働者の休業は厚生労働省所管の雇用調整助成金の対象となるというふうに承知をいたしております。
　これは、本来であれば厚生労働省から答弁する部分でございますが、いわゆる雇用調整助成金は、正規の方と、あと非正規の方でも、一週間に二十時間以上の雇用関係があればこの雇用調整助成金の対象になるということでございまして、非正規の方の中でも、二十時間の雇用関係にない方についてはこの雇用調整助成金の対象にはならないということかと理解をしているところであります。
○牧委員　ちょっと私の質問が御理解いただけなかったと思います。
　雇用調整助成金とかそういう厚労省の所管の話じゃなくて、教育委員会と直接契約を結んでいる業者に対する補償をどうするかということを私は聞いているんです。
○丸山政府参考人　失礼いたしました。
　昨日認められました第二次の対策の中で、予備費の活用につきましても、給食関係の事案につきまして所要額が計上されているところでございます。その中で、そういった業者との契約関係の中の事業者に対する補填というようなことについても必要な経費を計上しているところでありますが、ただ、詳細の執行の部分については現在調整を続けているという状況でございます。
○牧委員　事業者に対する補償についてはわかりましたが、そこに働く方たちの所得の補償についても、私は、最終最後まで文科省が、あるいは教育委員会が責任を持っていただきたいということだけは改めて念押しをさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　次に、オリパラの、危ぶまれていると言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、開催についての質問をさせていただきたいと思います。
　まず、日々刻々と、このコロナに関するニュースというのは次から次へと出てくるんですけれども、今の率直なところ、橋本大臣は本当に東京で開催できるとお思いでしょうか。
○橋本国務大臣　まず、東京大会の主役でありますアスリートの視点から申し上げましても、この四年に一度という時期に合わせて調整もしております、準備もしております。そういった中で、中止や延期をするということはあり得ないことであります。
　そして、大会の開催についても、最終的な判断の権限というのはＩＯＣにあるわけですけれども、政府としては、ＩＯＣが適切な判断がしっかりとできるように、的確な情報提供を行っていくことが重要であるというふうに考えております。
　ＩＯＣなどが、安全、安心な大会運営を行う観点から、関係者間で情報交換を行うための場として立ち上げたタスクフォースにも政府として参加をさせていただいておりまして、政府の新型コロナ対策の内容等について説明を行ってきております。ＩＯＣがしっかりと開催ができるというふうに確信を持っていただけるために、日々の情報提供ということで、政府としてはしっかりと対応していきたいというふうに思っております。
○牧委員　大臣の立場としては、今の時点では中止というのはあり得ない、そうお答えせざるを得ないというお立場はよく理解するつもりでございますけれども、そこにあえて重ねて質問させていただくと、今の時点はあり得ないとおっしゃいますけれども、判断の分かれ目というのは大体いつごろだというふうにお考えでしょうか。
○橋本国務大臣　大会開催の権限というのはＩＯＣ、判断をするのもＩＯＣであります。
　その中で、三日のＩＯＣの理事会の声明でも、東京オリンピックの成功に全力を尽くすということが表明をされまして、そして、四日のＩＯＣの理事会においても、東京大会の中止や延期についての議論は一切出なかったと承知しておりますし、また、どのような状況になったら中止をするのかということも全く話はされなかったというふうに伺っております。
　大会開催に向けてＩＯＣが適切にしっかりと判断ができるように、政府として情報提供をしながら、あるいは、総合的に対応する推進チームを立ち上げておりますので、しっかりと現場が、現場というのは、各協会であったりですとか競技団体、あるいはＩＯＣに所属をする各国のＩＦ、そういったところがしっかりと情報をキャッチされて、そして、その情報をこちらから的確にプッシュ型でお知らせするということも含めて、総合的な対応推進チームというものを活用しながら全力で当たっていきたい、進めていきたいというふうに思います。
○牧委員　よくわかります。ＩＯＣが最終的には判断する、そのＩＯＣの正しい判断に向けてしっかりと取組をしていただくということはよく理解できますが、ここへ来て、いろいろなところからいろいろな声が上がります。
　マスコミの報道にも一定の責任もあるのかもしれませんけれども、例えば舛添元厚労大臣が、この四月末がデッドラインだ、潜伏期間が長いコロナウイルスですから、その辺がデッドラインだというような発言もされておりますし、ＷＨＯも、これは夏になったら終息する代物じゃないぞというようなことも、ＷＨＯからも発せられているところであります。
　そしてまた、きょう、ちょっと私、ネットのニュースで見てびっくりしたんですけれども、二〇二〇組織委員の理事の高橋治之理事から、これはウォールストリート・ジャーナルのインタビューに対する回答なんですけれども、場合によっては一、二年延期せざるを得ないというオプションも示唆をされたという報道がありますね。
　こういうことを受けると、本当に何を信じていいのかわからない。そういった話は違うんだということを言い切れるのかどうなのか、とりわけ組織委員会の理事からこういう発言が出ているということ、そのことも踏まえて、やはりきちっともう一度答えていただきたいと思います。
○橋本国務大臣　その発言についてでありますけれども、組織委員会に確認をしたところ、報道については承知をしているが、発言の詳細や内容については承知をしていない、いずれにせよ、大会の延期は検討していない、大会準備は計画どおり進めるということでありました。
　先ほどＷＨＯの話がありましたけれども、ＩＯＣ、ＷＨＯなどが、安心、安全な大会を運営する観点から、関係者間で情報交換を行うための場としてのタスクフォースを立ち上げておりまして、この中で政府としてしっかりと対応していきますので、今後も開催に向けて全力で取り組んでいく、そのことに尽きると思っております。