Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本孝一郎君　行革審の審議は訪米前までに数回行われました。実際議論されたのは、これは新聞報道にも出ておるわけでありますけれども、四月二十四日、わずかの時間で開いたにすぎず、しかも、これは新聞報道ですけれども、行革審の担当官庁である総務庁の幹部も、会長談話は政府側や自民党が取りまとめた総合経済対策を後追いする内容の談話を首相訪米前に発表してほしいと要請したのが発端と述べていると、こう書いてありますが、これでも明らかなように、私は歴然としておると思うんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　先ほど総理から御答弁なさいましたとおりでございまして、御案内のとおり内外非常に大切な時期を迎えております、内需の拡大あるいは貿易の不均衡。したがいまして、新行革審の皆さん方はこのことを非常に御心配なすっておることは私も漏れ承っております。したがいまして、そういうことをお考えになりながら、独自の判断で談話を出されたということは間違いございません。
○橋本孝一郎君　都合のいいときはお墨つきで、いろいろと使いこなすわけでありますけれども、大事なことは、権威ある政府の審議会を政府の都合のよいように利用するというそういうやり方は、行革審議を初め各種審議会の権威を失墜させ、ひいてはそれが国民の目から見九は政府の御用機関化するということに見えてくるわけであります。こんなことでは、行革という本当の国民の期待する大事業を推進するのは非常に難しいだろうと思います。そういう意味で、明確にこのことを申し上げたわけであります。
　次に、減税の問題について、総理の訪米中でのお話についてちょっとお尋ねしたいと思います。
　総理は訪米されまして、大変御苦労さまでございました。いろいろとまさにトップとオップの重要な約束が決められまして、本当に大変御苦労さまだったと思います。そこで、減税という問題はこれは選挙公約でありまするし、そしてまた多くの国民あるいはまた法人を含めて期待しておるわけであります。総理は訪米に際して、レーガン大統領との会談におきまして、五兆円以上の緊急経済対策の実施にあわせて、所得・法人税の減税の先行実施を約束されましたのですかどうでしょうか。もしされたとするならば、いつまでに実施すると約束されたのでしょうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　四月の二十四日に自民党は新しい経済対策の要綱を決めまして、その中で内需の振興とそれから税制改革を実現する、そして所得税、法人税の減税も実行する、そういうふうに自民党は決めたので、そのことも紹介をいたしまして、予算が成立したら自民党のこの趣旨に沿ってこれを実行したいと思うと。それで、自民党の案に書いてあるように五兆円を超える実のある補正予算を編成するということにいたしたい、ただしこれは今予算審議中であるから、これは予算成立が条件である、その後の話ですと。それから減税を実行するという場合も、全体の税体系の一環として減税というものが位置づけられる、そういう場合には減税先行もあり得る、そういうふうに申し上げたのであります。
○橋本孝一郎君　総理並びに大蔵大臣は、この減税問題に当たりまして、減税の先行実施は恒久財源のめどが立った上で実施すると述べられております。売上税をめぐります国会情勢や、税制改革をめぐる与野党協議がこれからという国内情勢を見まするに、恒久財源のめどが早急に立つ情勢に私は今ないような気がするのであります。総理はこのような情勢を踏まえて減税先行の実施をやられるのでありますか、お尋ねいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その点は、ただいま総理大臣もお答えになられましたし、衆議院議長のあっせんにおきましても、いわゆる協議機関は税制全体について御検討願うということになっております。その場合、我が国の財政の現状が御承知のようなものでございますので、協議機関におかれても、恐らく減税部分についても御検討があると思いますが、その財源につきましても当然のことながら御検討があると考えるべきものと思います。そういたしますと、何がしかの減税案を協議機関がお考えになられるにしましても、それは税制改正全体の全貌をお考えの上でその中から、多少の時間的な前後ということはこれは幾らもあることであろうと存じますけれども、しかし全体の整合性の中から減税案をお考えになられるということであろうと、私ども協議機関のこれからの御検討をそういうものとして期待をいたしております。また、おっしゃいますように、実は減税もなるべく急がなければならない状況でございますにつきましては、全体の税制改正の協議機関における御検討もできるだけ早くお願いをしたいと念願いたしておるわけでございます。
○橋本孝一郎君　先ほどのお話で、いわゆる六十二年度予算では十分でないから補正予算、これはあくまでも補正で現在のこの難局を乗り切っていく、こういう話からいくと、内需拡大という緊急課題とそれから税制改革、これはどう見たって中長期的に見ていかをきゃならない。性格を私は明確に区別していかなければならないと思うんです。確かに大蔵省はそういう責任の省でございますから帳じり帳じりと言われますけれども、これはいわば家計簿的発想であって政治的発想じゃない。だから私は、そういう意味で、内需拡大という緊急課題、これはもう首相みずからおっしゃってみえるわけでありまするし、そのための異例の補正だともおっしゃってみえる。しかも一方、税
制の方は、これは協議機関ができるんですから協議していかなければならないと私は思います。しかしそれは、簡単にぴしっと帳じりが合うように出てくるということを期待することは、余りにもちょっとこれは軽率ではないか。そうすれば、当然先行しなければならないことははっきりしてくるわけであります。
　総理はこういった日本の実情をアメリカに紹介されたと言いますけれども、こういったいわば国際的に日本はこうやっていますよということは、向こうが恐らくそれを聞きそれを理解しておるということは、公約とまではいかぬけれども非常な期待をしておる、公約に準ずるような期待だと私は思います。そうなってまいりますると、臨時措置としていろいろな、よく言われておりますＮＴＴ株とかその他行財政政策ですか、等によってとりあえず財源を見出して、そしてまず減税を先行実施する恒久財源については先ほどからおっしゃられていますような与野党協議の場で我が国の将来の財政のあり方等を踏まえて慎重に検討してその結論を待って具体化していくというのが、今までのずうっとおっしゃってみえた御答弁から来る筋論ではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま橋本委員のおっしゃいましたことは、注意深く伺っておったつもりでありましたが、政府は減税ということをまずやってそうしてあとの問題は協議機関の協議、これは時間がかかるであろうからそれを待って処理すべきである、こうおっしゃったかと思いますが、そういうことになりますと実は、協議機関がこれから税制全体について御協議をなさるというに先立ちまして政府がその先取りと申しますか、その一部を勝手に、という言葉が表現がいいかどうかわかりませんが、実施するかということにならざるを得ません。しかしそれは、協議機関が議長のごあっせんによって税制全体を御検討になるというやさきでございますから、そういうことはやはり政府としては慎まなければならないのではないかというふうに私はどうも感じております。
○橋本孝一郎君　私から今さら申し上げなくてもいいと思うんですけれども、ＧＮＰのいわゆる政府目標あるいはそれ以上の経済発展を期待しようとすれば、最終末端消費、六〇％を占めるいわゆる消費の拡大を図らなきゃならないというのは、これはもうどなたもみんな認めていることなのであります。それが非常に今期待されておるときでありまするし、繰り返しませんけれども、いずれにしても余り帳じりにウエートを置くとこの問題は進行しないし、そして今期待するＧＮＰも私は期待できない。結局時期おくれ。タイミングというのがすべて大事でありますから、そういう意味でひとつ、これは何も野党が言うだけでなくて、協議する野党にも私は責任があると思います。そういう立場で申し上げておるわけであります。
　次に、ちょっとこれはＮＨＫ報道に関連して、貿易摩擦関連で、これは一回出ただけだと私の記憶で思っておるんですが、五月七日の日に、これは通産関係になるかと思いますが、日米貿易摩擦を解消する手だての一つとして政府が一つの方途を検討中であるとの報道がＮＨＫの七時と九時のニュースで放映されました。
　その内容は、自動車、電気機器等の輸出企業大手五十社に対して、輸出増加分に対し一定の割合で輸入を義務づけるというのであります。当然、その基準年を昭和六十一年とすると。これは六十年九月のプラザ合意の直近の翌年で、六十一年とする。この基準年に比べて上回った部分の一定の割合を強制力を伴って輸入させる、ごく大ざっぱに言ってこういう内容でございまして、この措置を政府は検討中とのことであるが、その事実は一体どうなのかお尋ねしたいと思います。
○政府委員（畠山襄君）　確かにＮＨＫでそういうニュースが流れたことは事実でございますが、私どもとしてそういうことをやるということで正式に検討しているというようなことはございません。結論から申し上げるとそういうことでございます。
　ただ、輸入をできるだけふやしていくということは今日求められている最大の政策の一つだと考えておりまして、そうした観点から民間企業になかんずく製品輸入をふやしてもらうように再三要請をいたしております。具体的には、四月七日にも田村通産大臣から主要三百二社に対して製品輸入をふやしてくれというお願いを申し上げました。その中で、その一環といたしまして、特に輸出額の大きな企業におかれては、輸出のみによって貿易の拡大ができるというわけではない、調和ある対外経済関係の形成ができるというわけじゃないんだから、したがって輸入も重要なんで、格段の決意で輸出の特に大きな企業は製品輸入もなかんずくふやしてくださいという要請を申し上げた事実はございます。
○橋本孝一郎君　検討した事実がないとすればそれでいいんですけれども、今後こういう措置というものは、やはり自由貿易主義に私は反すると思います。そういう意味で、アイデアの一つかもしれませんけれども、非常に危険なものを持っておるということを通告しておきたいと思います。
　次に、労働大臣に雇用対策についてお尋ねしたいと思います。
　円高経済を根本的に是正するには、輸出主導型の我が国の経済構造を内需主導型の構造に転換することが不可欠である、これはもうだれでも認めるところであります。それに伴って産業構造の転換が不可避となりますけれども、この場合に最大の課題は地域間、業種間に発生するミスマッチの防止だろうと思います。政府はかかるミスマッチの防止のためにどのような手だてを講じようとしておるのかお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（平井卓志君）　低成長の中での構造転換というのは、一口で申したら簡単なようでございますが非常に困難を伴うわけでございまして、特にその中で、委員が御指摘になりましたような労働力の移動その他を含めましてのミスマッチというのが大変大きな政策課題になっております。
　ただいまのところ労働省といたしましては、雇用対策におきまして、業種また地域等々の動向を踏まえまして、一つには職業転換のための訓練、さらに出向等に対する助成、また御案内のような産業雇用安定センター等々の援助等を通じまして労働力の移動の円滑化を図っていこうと。また、基本的には雇調金等によりまして、従来からの政策でございますけれども、失業の予防、また雇用の維持、こういうことを図っていく。
　いま一つは、総合的な雇用情報システムの導入による職業紹介機能の強化ということでございまして、やはりできるだけ豊富に職業に関する情報を広範に収集いたしまして、即時にこれが理解できるということでその機能の強化を急いでおります。
　また、最後には、俗に三十万人雇用開発と言われておりますけれども、地域雇用の開発等促進法、この制度を十二分に御理解願いまして、とにかく安定に全力を挙げてまいりたい、かように考えております。
○橋本孝一郎君　ミスマッチ対策として情報あるいは各種施策のお話をされましたけれども、これはやっぱり私は的確に情報とかあるいは各種施策を実施していく上においても、労働省がもちろん主管でありますけれども、縦割りの労働省だけでは大変でありまして、各省の枠を越えて通産、運輸などの関係行政機関——私は最も大事なものは、特に出先は、労働省だけの出先というんじゃなくて、地方公共団体と一体となった雇用情報の伝達あるいは施策が大事ではないか。何といっても、いわゆる市役所にしても町役場にしても、住民のことを一番よく知っているのはそこなんでありますし、住民もまた一番気楽に入りやすいのがそこなんであります。そういう面からいって、そういうモデル等もあるかと思いますけれども、そういったものをもう少し、これはもう既に諸外国の例も御存じかと思いますけれども、イギリスあたりなんか特にそういう点は非常にオープンにやっておりますから、そういうこともひとつお考え願っておきたいと思います。
　時間がありませんが、もう少し言います。
　それから職業訓練についてでありますけれども、結論から先に言っておきますと、今の既設の職業訓練施設だけでは人員を含めて不十分だ。どんどん技術は変化していきますし、要求される労働の質も変わってくるわけであります。ところが、実際そこにおる人、それに対応するような技術者、一人で幾つもできないわけでありますから、そういうものを補完する意味合いにおいても、私は民間の活力をもっと入れるべきだ。これもモデルがあると思いますけれども、民間の労使あるいは路一線技術者を導入して、委託なんかをやっておられるようでありますけれども、そういうきちっとしたものをつくっていただきたいと思いますが、ひとつお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（平井卓志君）　まず最初に御指摘ございましたこのミスマッチの防止の方法でございますが、地方公共団体等をもっと活用したらどうかということ、これはおっしゃいますとおりでございまして、現在も、ただいま御答弁申し上げましたように、情報機能の一層の充実強化、特に全国の公共職業安定所をオンラインで結びまして、広域的な雇用情報を即時に提供できる総合的なシステムの導入を準備いたしておるわけでございます。やはり地域のためまた働く人たちのために便宜を供さなければなりませんので、地方公共団体の問題でございますが、ただいま十万から上の都市には高齢者対策相談という既存のネットもございますし、さらにまた今後一層の地方公共団体との連携も図っていきたい。また、商工会議所等もございまするし、さらにこれは今後整備してまいらなければならぬと思っております。
　いま一点の職業訓練、これも大変重要な御指摘でございまして、ミスマッチの解消、さらにおっしゃいましたような就業の非常に技術的な高度化、多様な変化に対しまして、やはり職業訓練というのが政策の非常に重要な課題になっております。
　民間の活力等々をいま少し導入したらどうかと。これはもうそのとおりでございまして、現在公共職業訓練施設の指導員につきましては民間企業の人材を外部講師として活用いたしております。また、必要に応じまして、これは主に第三次産業関連職種の職業訓練でございますが、この充実のためには専修学校等への訓練の委託を行うなどの施策を従来からとっておりまして、この点は予算面で申しますると六十二年度の場合約三万六千人余りを用意いたしておるわけでございます。さらに、今後の発展的な職種という意味から申し上げましたらビルメンテナンス、情報処理、このような関係へさらに働きかけて、今後一層の強化を図ってまいりたいと、かように考えております。
○委員長（桧垣徳太郎君）　関連質疑を許します。勝木健司君。
○勝木健司君　時間も大分あるみたいですけれども、早目に決められた時間で終わりたいというふうに思います。
　内需拡大と大型店規制の問題についてでございますが、現行の大店舗法に基づく規制によりますと、売り場面積の大小を基準といたしております。また閉店時刻、休日日数等も調整項目となっております。これらの諸規則というものは、円高による差益還元を望む消費者であります国民のニーズに対応し得なくなりつつあるんじゃないかというふうに思います。さらに、大店舗法が外国企業の我が国市場への新規参入を妨げる阻害要因となっているとの海外諸国よりの強い指摘もなされております。貿易摩擦の解消、内需拡大振興という観点からも大店舗法の規制緩和をすべきであるというふうに思いますが、大店法の見直し問題につきまして政府の取り組み姿勢をお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（末木凰太郎君）　大店法の規制を緩和いたしますれば、大型店の店舗建設に関する投資意欲を刺激することになるでしょうし、あるいはまた大型店における消費者の買い物がふえるという形で内需振興につながるということは言えると思います。しかし、一方におきまして、最近の厳しい経済環境のもとで、中小の小売商業への影響ということも考えなければならないと思うわけでございます。私どもといたしましては、現在の大店法が消費者の利益の保護に配慮しつつ中小小売業の事業活動の機会を適正に確保するという、この二つのバランスをとることを基本とした調整制度になっておりますので、内需振興という面にも十分配慮をしつつこの法律の基本精神に沿って適切な運用をしていきたいと思っております。
　また、海外の企業の日本の流通業への進出を大店法が妨げているのではないかという点につきましては、海外のいろいろな法制も研究しておりますけれども、現在の法律の基本は届け出制を軸としておりまして、届け出制に基づく調整制度でございますので、適切な運用をしていけば国際化時代におきましても国際的な批判に十分たえられる制度だと私どもは考えておりまして、要は運用が硬直的にならないこと、法律の本来の精神に照らして運用していくということが大事だろうと思っております。
○勝木健司君　次に、自民党の要人から福祉目的税構想なるものが幾つか今出されておりますけれども、中曽根総理はこの点についてどのように考えておられますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私どもの党内にもそういう意見のございますことは承知をいたしております。ただ、この問題につきましては税制調査会でも取り上げられまして、まあ一般論ではございますけれども、目的税というのは、因果関係いかんにもよりますが、一般的な財政の見地からいうと資源あるいは資金のひずみを生ずる場合があるということを言っておりまして、ただいまといたしましては、政府はそういうことを考えてはおりません。
○勝木健司君　中曽根総理はいかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　大蔵大臣と同じです。
○勝木健司君　今後の税制改革につきましては、与野党から成ります協議機関によって新たに出直すことになっておると思います。中曽根総理は、増減税同額で財源確保という観点から、直間比率の見直しのみを特に強調しておられるように思います。クロヨン問題、トーゴーサンピン問題等の現行税制の不公平是正には積極的な姿勢を示しておられないように思われますが、この点いかがでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この間の選挙の私の公約の第一は、減税をやりましょうと。所得税、法人税の大型減税をやりたい、そういうことを申し上げて、それに対する税源として間接税と、そういう形になってきているので、今でも減税をやりたいという熱意は少しも落ちておりません。特に、クロヨン問題、トーゴーサン問題等については大きな関心を持っておるわけであります。
　ただしかし、減税をやるについては、今回は議長さんのおとりなしで、そして税制改革全般の一環として減税というものもとらえられることになりましょう。そういう場合に、やはり全体の体系、システムの一環として減税が先行してくる、そういうことは十分考えられる。しかし、体系の中で位置づけられておらなければそれはいけませんと、そういうことをさっきも申し上げたとおりです。
○勝木健司君　時間がありませんので次に進みます。
　厚生大臣にお伺いしたいと思います。
　私ごとでありますけれども、私自身も四歳のときに中国の大連から引き揚げてきた者であります。それだけに、中国残留孤児の問題というものは本当に他人事ではありません。強い関心を持っております。中国残留孤児の集団による肉親捜しにつきましては、六十一年度末の今回で一段落したわけでありますけれども、今後の調査はどのように進められますか、お聞かせを願いたいというふうに思います。
　また、時間の関係でこのまま続けさしていただきますと、帰国した残留孤児の社会参加について
でありますけれども、さまざまな問題を抱えておるように思います。現状はどうなっておりますでしょうか。特に、帰国センターでの研修が終わった後のフォロー体制が不十分であり、国や地方自治体が責任を持ってケアしていく必要があると思いますが、どうなっておりますか。
　また、日本語教育を初め子女の受け入れ態勢につきまして、現状はどうなっておりますか、もっと充実を急いでいただきたいというふうに思いますが。
○国務大臣（斎藤十朗君）　訪日自身捜しにつきましては、今勝木先生がおっしゃられましたように、一通りこの三月でその調査を概了することができたわけでございます。しかしながら、未判明孤児もまだかなり多くあるわけでございますので、言うならば最後の一人までその調査を継続いたしてまいりたいということでございます。
　過日訪中をいたしましてこれまでのお礼を申し上げました際にも、中国政府に対して、なお引き続き調査を行いたいのでよろしく御協力をいただきたいと申し上げましたところ、中国の外交部長も、また実質担当されます公安部長も、快くこれを引き受け、ともに協力してやろうと、こういう話でございました。
　また、帰国孤児につきましては、四カ月の定着促進センターを卒業する際に、できるだけ就職を決め、もしくは就職の見通しを立てて卒業をしていただくということに一番力点を置いていくべきではないかということを考えております。
　同時にまた、自立後の生活等についても、自立のためのいろいろなお世話をしていただく方々の配置を、これまで一年間でございましたが、ことしの予算から二年間に延ばして、そしてこの充実をさしてまいる。また、その他ボランティアの方々、関係者の方々の全面的な協力も得ながら、一日も早い日本社会における自立を期すために全力を挙げてまいりたいと考えております。
○勝木健司君　文部大臣はこの件についてはいかがですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　文部省におきましては、帰国されました方々が一刻も早く日本になじんでいただくために、そのためにはまず日本語の研修をしていただかなければならないということで、さしずめ協力校というものを指定いたしましてそこで先生を、上手に中国語から日本語を教えていく先生の集中的教育をしております。
　さらにまた、教材等につきまして、なじみやすく、なれていただくための特別の教材をつくり、これを日本語の学習とあわせてやっていただいておるということでございます。
○勝木健司君　あと、もう簡単に終わりたいと思いますが、北方領土返還問題でございますが、国内世論の喚起、また、国内の北方領土返還運動のいろいろな統一運動というものをもっと強く図って国際世論に訴えていく必要があるというふうにも思いますけれども、それについての見解をお聞きしたいと思います。
　また、北方周辺振興基金というものがありまして、五十億程度しかないということで、これを百億まで増額するように議員立法の延長が予定されておるようでありますけれども、このことは根室市を初め周辺地域に対する政府の努力というものが不足していたからではないかというふうに思われます。今後この地域の振興にどのような方策を講じられますのか、外務大臣、関係大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　北方領土の一括返還を実現いたしましてそしてソ連との間に平和条約を樹立する、そしてソ連との間に真に友好関係を樹立するということが私どもの政府としての一貫した方針でございます。
　したがいまして、この方針に従って北方領土の返還を求めるべき運動を今日まで強力に推進いたしてまいりました。年間を通じていろんな運動が行われておりますけれども、やはり政府といたしましては一つの山場をつくると申しましょうか、そういう意味におきまして二月七日を北方領土の日と定めまして、同盟等の御協力もいただきながら、御協力いただく団体が大体百ぐらいございまして、それによって一つ会をつくっていただいて、それと政府が共催をいたしまして、これには内閣総理大臣、両院議長、各政党の代表、あらゆるトップクラスの方にお出いただきましてやっているわけでございますが、また各都道府県は都道府県でおやりになる。それから北海道は八月を月間としておやりいただく。また同盟も独自にいろんなことをおやりいただいているわけでございまして、こういうことで国民の総力を挙げて今後とも粘り強く強力にやってまいりたい。なお資金につきましては、今お話しのとおり委員会でもって延長をお決めになるということも伺っておりますが、議会の意思を尊重しながら努力をしてまいりたいと思っております。
○政府委員（長谷川和年君）　国際的な世論喚起でございますが、政府としては北方領土に関する日本の立場あるいは主張につき広く国際的な理解を得ることが重要と考えて従来から種々の措置をとってきています。具体的には、例えば国際連合における外務大臣の一般討論演説におきまして、昭和五十五年以来毎年北方領土問題に関して言及しております。また、外務省のいわゆる海外広報活動におきましても、北方領土問題に関する啓発、これが一つの重点事項になっておりまして、活発な啓発活動を行っております。
○橋本孝一郎君　では次に、選挙制度に関する質問をいたしたいと思います。
　昨年五月、衆議院の議員定数の格差の是正をめぐって国会が紛糾しました。議長裁定と国会決議によって国勢調査の確定値が出次第議員定数の抜本改正をすることとされていましたが、いまだに何ら是正の動きが見られません。政府はどう対応するつもりなのかお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（葉梨信行君）　昨年五月に定数是正が行われましたが、その際衆議院議長のあっせんによって実現したわけでございますが、衆議院で決議が行われまして、昭和六十年の国勢調査の確定値が出ました場合にはその確定値をもとにしまして定数是正を行うべきである、こういう内容でございました。確定値も昨年の暮れ発表されたわけでございます。定数是正というのは国会におきますあり方の基本を決める問題でございますので、各党間における御審議を待って政府としても対応していきたい、このように考えております。
○橋本孝一郎君　選挙制度の根本的見直しのために、現在休眠中であります選挙制度審議会を活用させるべきであると考えますが、政府の見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（葉梨信行君）　選挙制度審議会は休眠中ということはございませんで、また具体的に諮問をすればいつでも御審議いただける、こういうことであると思います。
○橋本孝一郎君　では、先ほどの一番との関連において、諮問する御意思がありますかどうか。
○国務大臣（葉梨信行君）　先ほども申し上げましたように、役所がいろいろな案を立てるというよりは、まずやはり各政党間の御意見を調整していただきまして、その結論を待って選挙制度審議会にお諮りするというのが順序ではないであろうか、このように考える次第でございます。
○橋本孝一郎君　もう一つ選挙に関連しましてお尋ねしたいと思いますが、過去一たん提案されました在外日本国国民に選挙権を付与する法案を再提出するつもりはありますかどうか。御案内のように大変日本人が多く国外に出ているわけでありますから、そういう点についてお伺い申し上げます。
○国務大臣（葉梨信行君）　在外日本人に選挙権行使の道を開きます在外選挙法案は百一国会に提案されましたが、ちょうど衆議院の定数是正の問題が論議されておりまして、各国会次々と継続審議となり、百五国会におきまして解散をいたしましたために廃案となったものでございます。この間委員会におきましては御審議がなかったわけでございますが、各党並びに各方面からいろいろな御意見が寄せられまして、これらにつきまして今後協議をしてさらに検討を重ねてまいりたいと思っ
ております。
　つけ加えて申し上げますと、いろいろな問題点並びに御意見の主なものは、一つは選挙が実施されることや候補者の氏名、政見をどのようにして在外の選挙人に周知徹底させるか。例えば、選挙公報を国内ですと印刷しますが、それを届けている時間的な余裕がないということがございます。第二には、永住者にも在外選挙を認めるべきではないか、こういう御意見がございます。第三には、在外公館から遠距離に居住する選挙人や、もう一つは在外選挙を認めない国に居住する選挙人のために郵便による投票を認めるべきではないか、こういうような問題点、御意見が指摘されておりまして、こういう点も含めましていろいろ検討してみたいと考えておるところでございます。
○橋本孝一郎君　選挙制度あるいはそういったそれぞれの選挙権付与、定数改正、なかなか口では言いやすく難しい問題ではありますけれども、しかし国民の目からすればいろいろと改正なり、期待があるわけです。そういう中で、民間団体でありますところの社会経済国民会議、これは御案内のように労使、消費者も入ったまさに国民の各界代表が集まっておる会議であります。御承知かと思いますけれども、ブロック制に近い案が出されました。この点についてどのように評価されておりますか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（葉梨信行君）　先生が今言われました社会経済国民会議の案は衆議院の定数是正に関するものでございますね。これにつきましても、先ほどと同じように国会のあり方を決める基本的な問題でございますので、まずいろいろ各党間で御論議をいただくということが順序ではないであろうか、このように考える次第でございます。
○橋本孝一郎君　衆議院の問題でありますけれども、参議院の比例代表制について、これは参議院の政党化を促進すると多くの批判が過去ありまして、この比例代表制の見直しについて、過去の経緯もあるわけでありますけれども、政府はどのように対応するつもりなのかお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（葉梨信行君）　比例代表制につきましては過去二回実施されたわけでございまして、二回の実施の間に各党ごとにそれぞれ御意見が出てきたようでございます。しかし、それを法改正に持っていこうというところまでまだ具体的な動きになっていないようにお見受けいたしますが、いずれにいたしましても各党間の御意見をひとつ闘わせていただき、その過程でまた政府として検討したい、こう考えておるわけでございます。
○橋本孝一郎君　時間もありませんので、最後に超電導技術の開発についてお尋ねしたいと思います。
　最近、超電導技術というのが新聞をにぎわわし始めました。簡単に言いますと、これは一定の条件のもとで物質の電気抵抗がゼロになるという現象のことを超電導と言うのでありますが、従来、マイナス二百七十度という特殊条件が要求されましたけれども、それが昨年ＩＢＭチューリヒ研が二百四十度付近でも超電導を起こすセラミックス系の物質を発見して以来、より高温での超電導の可能性をめぐって激しい開発競争が既に国際的に行われております。もし仮にこれが常温で超電導を起こす物質が見つかれば、例えば家庭用モーターから核融合に至るまで広い分野での応用が期待され、いわば新しい産業革命をもたらすと言われております。しかもそれが非常にスピードが上がっておりまして、ある人に言わせれば、エイズとともにことしのテーマだなんというぐらいに言われてきておるわけであります。
　それで、この実用化が図られると多岐にわたって、例えば交通輸送、情報通信、医療、宇宙、海洋、先端加工と大変な変化をもたらしますし、これがまた非常な経済的競争力をつけることにもなると思います。現在、アメリカではもう既に超電導の法案が提出されております。八月には上院、下院とも法案が通過するだろうと言われております。そういう中で、日本においてもいろいろと構想が出ておりますが、どの程度政府として考えているのか。これは科技庁の方からひとつお尋ねいたします。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　お話のように超電導は極めて重要な技術でありまして、内外の注目を今浴びているところでございます。すなわち、超電導は磁気浮上列車、超電導送電、超高速コンピューターなど広範囲な分野の応用が期待されている極めて重要な技術と認識をいたしておりまして、従来からその研究開発を積極的に推進してきたところでございます。特にセラミックス系の新しい超電導材料に関しましては昨年から現在まで重要な世界的発見が相次いておりますが、この新しい材料を用いた超電導技術が経済性等の面で飛躍的にすぐれていると見込まれることから、実用化されればその応用が急速に広がり、社会経済にはかり知れないインパクトをもたらすことが期待されているところであります。
　我が国は現在超電導研究開発におきましては世界のトップレベルにありますが、国としても今後ともこれを強力に推進していく必要があると考えておりまして、関係省庁との連携、産学官の協力を図りつつ積極的に研究開発を推進していく所存でございます。
○橋本孝一郎君　それではもう時間がありませんから最後に。
　今長官がおっしゃられましたように進んでおるわけでありますが、日本の技術力を結集すれば私は他国に負けないと思うのであります。今後とも、これは各省にまたがりますから、各省の協力、プロジェクトに対する政府の支援体制の強化を切望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○国務大臣（塩川正十郎君）　御承知のようにこのセラミックスのアイデアということは日本の大学で考えたのでございまして、それが今日本で一番この研究が進んでおります。各大学が今ばらばらで研究をやっておりますので、御存じのとおりです、これをどうして集中するかということが問題でございます。そこで文部省としては、できればこれを超電導だけではなくして、この種の新素材研究のための共同利用機関のようなものをつくってそこに集中すべきではないか、こう思っておるのでございます。ちょうど六十二年度予算をこの件に対して要求いたしましたときに、大蔵省は大幅に六十一年度よりはふやしてくれました。それはやはり集中研究をするということが一つの条件にあるように思いまして、そういう体制をとって進めていきたいと思っております。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で橋本孝一郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十五分散会
○委員長（桧垣徳太郎君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和六十二年度一般会計予算、昭和六十二年度特別会計予算、昭和六十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　前回に引き続き、総括質疑を行います。近藤忠孝君。
○近藤忠孝君　総理に単刀直入に質問いたしますが、報道によりますと、補正予算は売上税関連予算そのままにする、そのため、廃案になっても売上税関連法案はそのまま臨時国会に再提出するという報道です。これは事実ですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この国会に提出申し上げました税制改正につきましては、衆議院の議長のあっせんがありまして協議機関が設けられ、それで御審議をいただく、御検討をいただくということでございますので、しばらくそちらの御検討をお願いすることで、できるだけ早く全体の結論を出していただくことを期待いたしております。
　なお、補正予算の件でございますが、ただいま本予算を御審議中でございますので、補正予算につきましてかれこれ申し上げることは差し控えたいと思っております。
○近藤忠孝君　しかし、この委員会でも補正予算についていろいろ議論されておるんですね。総理は八日の当委員会で、六月中に補正予算の骨格をつくりたいと答弁しておられます。またイタリアのファンファー二首相に、七月には補正予算を成立させたいと述べておるんですね。このように、早期編成するには売上税関係予算をそのまま組まなければいけないと言われておるんです。どうで
すか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　補正予算について言及することは、この間この委員会でも御注意を受けまして、これは慎重にした方がいいと思っております。また、衆議院におきまして、税に関しては議長さんお預かりの与野党協議がございますから、それも見守る必要もございます。
○近藤忠孝君　五月二十七日は会期末であります。閉会になれば売上税関係法案は廃案になること、これは議長あっせんで明らかであります。それを受け入れた自民党総裁が、総理として、もしこれを再提出するとなるとこれはペテンであります。本来、廃案となる売上税関係予算を含む六十二年度予算そのものが、これは本案で否決されて改めて組み替え提出すべきが当然のことなんですね。仮に本予算案が成立したとしましても、補正予算の段階ではこれは合意を得られず廃案となって売上税法案の再提出はあり得ないこと、そういう前提にあるべきじゃないのか。その点今明言できるんじゃないでしょうか。どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　衆議院の議長あっせんにおきまして、もし売上税法案が審議未了となるときは、それはいわば廃案であるということを言っておられることをよく承知いたしております。しかし、協議機関が設けられまして、それからどのような御審議になるかこれからの問題でございますので、それをあらかじめ私どもが先取りをしてあれこれ申し上げることは適当でないと思います。
○近藤忠孝君　原則はそういうものがなしにやると。廃案になったんですからね。もしそれがなしに編成できないというのであれば、これは総理退陣ものですよ。その点についてお答えいただきたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　もしと言われましても、これから協議機関でいろいろ御協議をなさることであって、それを私どもがあれこれ先取りして議論をすることは適当でないと思います。
○近藤忠孝君　大事な問題はまたごまかして次へ進もうというようなことだと思いますが、これは私は強く抗議して次へ入ります。
　そこで次の問題は、これは総理も大蔵大臣も、与野党協議の中で売上税類似の関接税が再浮上する可能性がある、これは否定しておりません。その場合には、個別間接税引き上げはもうしない、新しい間接税ということでありますと一般消費に課税する間接税ということになります。そういうことになった場合、仮にこれは税率を下げるなどということをいたしましても、結果的には、現在の売上税による税収見積もり、トータル五兆八千億円、うち純増分二兆九千億円、余り変わらない税収になるんじゃないかと私は思うんですが、総理、そういうことにならないとこれは断言できますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私どもは、協議機関が御協議をいただく対象は税制改正全般である、議長のあっせんはそのような趣旨であると考えておりますので、したがいまして、どのような御協議になるかを予測するあるいは予断することは差し控えなければなりませんが、直接税の減税額が大きければ大きいだけ、それに見合う増税措置というもの、あるいは新税措置というものは同じような規模でありませんといわゆる歳入申立というものは実現しない、そういう予測をいたしております。しかし、これは協議機関のこれからの御協議を予断するものではございません。
○近藤忠孝君　私はこれは税収見積もりの問題だと思いますので、また改めて質問いたしますが、これは衆議院の予算委員会で我が党の工藤議員が、トータルは五兆八千億円じゃなくて八兆円だという試算を示しました。売上税の税額計算というものは、大蔵省がやった付加価値を総体として計算する方法、それから工藤議員がやったような最終支出から計算する方法、二つありますが、そのとおりですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私どもは、付加価値から推計をいたしまして、いろいろ統計を使いまして結局百十六兆、その五％という計算をいたしましたが、観念の上では最終消費をもとに計算する方法もあり得ることだと思いますが、統計がそろいますかどうかは別問題でございます。
○近藤忠孝君　その場合に、対象にする支出はどういうものがありますか。
○政府委員（水野勝君）　御提案申し上げております売上税の税収見積もりにつきましては、私ども、税務統計、事業所統計、法人企業統計等々の統計を使わしていただきまして、積み上げ計算によって算定をさしていただいているものでございます。
　御指摘のような需要項目とかもろもろの経済資料からの積み上げということも考えられないことはないわけでございますが、やはり税収といたしましては厳密な積み上げによらしていただいている。そうした数字につきましていろいろな資料からサイトチェックをいたすことは、これは私どもとしてもその確認のためにやってはございますけれども、あくまで私どもは基本は見積もり、積み上げによるべきものと考えておるわけでございます。
○近藤忠孝君　これはやっぱり消費に対する課税ですから、消費に着眼するということはいいと思うんですね。その場合に、これは国、自治体の支出が一つ、それから民間住宅が一つ、それからあとは家計最終消費支出、この三つだと思うんですが、どうですか。
○政府委員（水野勝君）　需要項目によるか、供給項目と申しますか、生産活動の中身から推計するか、それぞれ概念のとり方が違いますので、どういうものをとうて最終支出項目からのチェックをするかどうかということは、それはサイドチェックの場合の技法の問題になりますので、私どもとしてとやかくお答えを申し上げる立場にはないわけでございます。
○近藤忠孝君　答弁になっていないですよ。大臣、消費に着眼した場合には今言った三つが対象だろうと言っているんですよ。どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　考え方としてはそういうことであろうと思います。
○近藤忠孝君　では、まず国、自治体でありますが、大蔵省、売上税が導入された場合、国の負担は幾らになりますか。
○政府委員（西垣昭君）　六十二年度歳出予算におきまして売上税が課税される物品、サービス等にかかる売上税相当額は、一般会計が八百六十七億円、特別会計が七百十五億円でございます。ただ、一般会計、特別会計相互間の繰り入れ等の重複という問題がございますので、それを差し引いた純計ペースの相当額は約一千二百億円かと存じます。
　なお、現実に歳出において負担する売上税相当額は、その執行の態様等、例えば時期等もございます、で異なってまいりますので、今申し上げました金額と一致しないこともあり得る、こういうふうに思います。
○近藤忠孝君　全体を合わせると三千八百九十億円ぐらいになるというこういう計算もありますが、どうですか。
○政府委員（西垣昭君）　ただいま申し上げましたのは六十二年度予算額でございまして、三千八百九十億円と言っておられますのは一般会計分の平年度分の推計でございます。
○近藤忠孝君　では、地方自治体の売上税負担はどうなりますか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　売上税が導入されますと地方団体も、直接財貨サービスを購入する場合に、その歳出予算の執行を通じて購入した財貨サービスにかかる売上税を負担することになるわけでございますが、昭和六十二年度の、先ほど大蔵省の方からお答えございました国の予算における売上税の計上の売上税額の負担の考え方に準じまして、つまり、直接課税対象となる財貨サービスを購入するための経費に含まれる売上税相当額を積み上げたものの各経費に占める比率を用いまして地方団体の普通会計における税負担を計算してみますと、昭和六十二年度におきましては一千九百億円程度、平年度は七千四百億円程度になる
ものと見込まれます。
○近藤忠孝君　これについても、総額一兆百九億になる、こういう計算がありますが、どうですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　ただいま申し上げましたのは、国の予算の計算の仕方に準じまして計算をした場合にそのようになるということで、計算の仕方というのはいろいろあろうかと思いますが、私どもといたしましては、国の予算との整合性という観点から見ましても、今言ったようなやり方をもって計算をした場合、平年度で七千四百億円程度、このように計算をいたしております。なお、これは先ほどお答え申し上げましたけれども、普通会計でございます。
　そのほかに公営企業の面がございますが、公営企業につきましては、これは普通会計のように地方財政計画をつくりませんので、実績等をもとにして六十二年度ベース等を推計して計算いたしますと、六十二年度で約七百億円程度、平年度におきますと二千七百億円強、これくらいの数字になるものと推計いたしております。
○近藤忠孝君　結果的には私の言った数字になるわけですね。
　そうしますと、国や自治体のうち現行個別間接税とダブる部分があるのかないのか、どうですか。
○政府委員（西垣昭君）　御指摘がございましたように、物品税等の個別間接税は従来から予算の中に織り込まれてきているところでございますが、個別間接税が課税対象とする物品は、その大部分が庁費、補助金等の中で執行上課税物品等の購入の形で対応する形となっております。したがいまして、それを予算面から個別に把握するということは現実にはほとんど不可能に近い状態でございまして、既存の物品税等の廃止に伴う予算面での負担減、これを差し引いたネットの売上税負担がどの程度になるかということにつきましては何とも申し上げかねるということでございます。
○近藤忠孝君　国、自治体合わせて一兆四千億円と考えても大した間違いじゃないと思いますね。
　そこで次に民間住宅です。
　住宅は非課税といいますが、建設資材には課税されますが、土地代金を除く住宅建設費のうち資材費は私は六割ぐらいだと思うんですが、どうです。
○政府委員（片山正夫君）　住宅の構造でありますとかそれから住宅の生産方式によってかなりの差がございますけれども、標準的な場合としまして木造住宅の百二十平方メートルのもので試算をいたしますと、約六〇％であります。
○近藤忠孝君　次に経企庁ですが、昭和六十年の民間住宅建設実績は幾らか。そこには用地費は含まれているかどうか。
○政府委員（勝村坦郎君）　国民経済計算によりますと、六十年度の民間住宅建設投資は、名目と申しますか、その現在価格によるものでありまして十四・八兆円であります。なお、いわゆる実質と申しております五十五年価格によりますと十四・一兆円というふうになっております。
　なお、六十一年度の統計はまだ出ておりませんが、戸数の伸びで申しますと一一・九％、着工床面積で申しますと八・八％の伸びということになっております。
○近藤忠孝君　用地費はないですか。
○政府委員（勝村坦郎君）　用地費の統計はちょっととっておりません。
○近藤忠孝君　ですから、民間住宅関係の税金は、今言った十四兆掛ける六〇％掛ける五％、約四千四百億円になります。
　そこで、大蔵省の計算した税収二兆九千億円から今の国、自治体の一兆四千億円、それから住宅建設四千億円を差し引きますと、家計が消費する負担は一兆一千億円、これは国や自治体の支出よりも、負担よりも少ないというこういう奇妙な計算になるんですが、どうですか。おかしいと思いませんか。
○政府委員（水野勝君）　先ほども申し上げましたように、サイトチェックの場合に需要項目とまさにその場合が、何と申しますか、生産項目とダブることになるわけでございます。ただいま御指摘の例えば公営企業関係につきましては、これは一部は消費サイドにその部分が消費支出として出てくるわけでございますから、それを単純に合計されて一兆四千億云々ということになりますと、そこはダブってカウントをされているのではないか、こうした私ども問題点も感ずるわけでございますので、どうもそうした方式による積み上げと申しますか見積もりはいかがかな、そんな感じがいたすわけでございます。
○近藤忠孝君　私は、今マクロの計算をしておるわけで、大筋としては変わりないと思うんですね。やはりこれは工藤議員の計算によりますと、そんなものじゃなくて全体で八兆ということに私はなるんじゃないかと思うんです。
　そこで今度は、あとの残った消費に対する税金ですが、売上税導入による物価上昇率は幾らですか。
○政府委員（海野恒男君）　消費者物価に与える影響は一・六％というふうに推算しております。
○近藤忠孝君　その一・六％は要するに税金分ですね、売上税の。
○政府委員（海野恒男君）　税金との関係は直接私どもつまびらかにしておりませんけれども、大部分はそうではないかと思いますが、ただ消費者物価に入らない項目が幾つかございますので、必ずしもぴったり一致するとは限りません。
○近藤忠孝君　これもマクロの計算として一・六と見て、そしてこれ最終消費支出に掛けるということで国内家計消費が負担する税額がおおよそ出てくると思うんですね。そうしますと、この昭和六十年の国内家計最終消費支出は幾らですか。
○政府委員（勝村坦郎君）　申しわけございません。ちょっと御質問の通告がございませんでしたので、ただいまちょっと手元に資料を持ち合わせておりませんが…。
○近藤忠孝君　いや、国内家計最終消費支出、これはちゃんと質問通告したですよ。
○政府委員（勝村坦郎君）　ただいますぐ数字を用意いたします。
○近藤忠孝君　それじゃ、いいよ。
　これは要するに百八十兆ですよね、大体。
○政府委員（勝村坦郎君）　どうも失礼いたしました。
　名目のＧＮＰ三百二十兆の約六割といたしまして、大体ただいま御指摘の額に近いものと考えます。
○近藤忠孝君　それが全部一・六の対象になりますか、掛ける。どうですか。
○政府委員（海野恒男君）　消費者物価の場合では、大体五百四十品目程度の品目を集めましてつくりました指数でございますので、全部が対象にはなりません。
○近藤忠孝君　恐らく持ち家のみなし家賃、それから医療費の社会保険負担など二十兆ばかり引いた百六十兆ぐらいがこの一・六の対象じゃないかと思うんですが、どうですか。
○政府委員（海野恒男君）　そのほかにいろんな装飾品等物価に入っておりませんものがかなり今度のあれには入っているというふうに聞いておりますので、百六十兆でちょうど合うかどうか、それはちょっと私どもチェックしておりません。
○近藤忠孝君　しかし、そんなに大きな差はないと思いますね。
　そうしますと、百六十兆掛ける一・六は二兆五千六百億円。大蔵省の計算から出てくる家計の消費負担一兆一千億円と全く違うんです。これは細かなものはあるけれども、大筋で見ると相当、二兆五千六百億と一兆一千億の違い、これどうしてこういう数字が出てくるのか。
○政府委員（水野勝君）　そうした計算方法はとらないということは申し上げているところでございますが、今のお話のような線の中におきましては、やはり国内家計消費支出の中の帰属勘定、この点の見方が一番大きな差ではないか。私ども、その点からの見方をいたしますと、どうも十兆円、二十兆円ぐらいが過大な数字をお示しになっ
ているのではないか、こんな感じがいたすわけでございます。
○近藤忠孝君　だから、十兆、二十兆の見積もり過大があっても税額はそんなに大して変わりませんね、一・六掛けるんだから。まあ大蔵省、自分に都合悪いからこういう計算方法をしないとしか私は考えられないんです。
　そこで、今までのをトータルしてみますと、国、自治体関係で一兆四千億円、民間住宅四千四百億、家計二兆六千億、合計は四兆四千億円になります。これは昭和六十年度の計算ですから、六十二年度ベースで計算してみると四兆八千億円。そうしますと、政府計算の二兆九千億円を約二兆円も上回るんです。これ税額ですよ。これは前にやったのは、工藤議員のは我が党の試算ですが、これは今も言ったとおり全部政府の使っている数字。しかも一・六ももっと上がると思うんだけれども、まあこの際だから妥協して一・六にしたんですが。ですから、そうなりますと、増減税同額なんというのは、これはもう二兆も違ってくるんだから、全くごまかしじゃないんですか。どうですか。
○政府委員（水野勝君）　先ほども申し上げましたように、みなし勘定と申しますか、帰属勘定で約二十兆円ぐらいが過大が、これによりまして一兆円違うわけでございます。それから公営企業勘定、先ほど申し上げましたように、これは重複いたしておりますから、これが三千億円ぐらい重複すも勘定も見受けられるのではないかと思うわけでございます。
　また、一・六％と申すときには、税率全部五％ということと見るのか、自動車につきましては一一％という、かなり税収としては約三千億円近いものを見込んでおるわけでございますので、これによりましても三千億は違うわけでございまして、いろいろ御指摘の点を考えましても、私ども、過大である、過小であるという御議論は当たらないのではないか。また、私どもが別にこの税収を都合のいいように計算をしていこうという意図は全くないわけでございまして、その点はよろしく御理解を願いたいと思うわけでございます。
○近藤忠孝君　局長、そんな詳細な反論するんだったら自分でやってみたらどうですか。自分でやったらいいんですよね。やらぬということは、ずうっとやってみれば結果的に私と同じことになるんですよ。だからやらぬことだと思うんです。
　大臣、消費に対する課税ですから消費の面から見ていくべきだと思うんですよ。今言ったように大変詳細な反論を用意しているんだから、やればもっといろいろな問題が出てくる。しかしそれをやらぬというのは、やってみたらばどうも我が党の試算の方に近づいてしまう結果がやっぱりあるんですね。我が党の計算ではトータル八兆ですから。でも、今政府の計算でもこういう計算なんです。となりますと、消費一般に課税という考えを捨てない限りは、今後の与野党協議の中で、結局やってみたけれども間接税二兆九千億円、こんなことになってしまうんじゃないか。そうならないと本当に断言できるんですか、この計算から見て。
○国務大臣（宮澤喜一君）　冒頭に申し上げましたように、方法論としては工藤さんのようなお考えはあるだろうと思いますけれども、十分な統計がとられるかどうかといったようなところにも問題があるということを申し上げましたので、今のお話を、これだけの御議論では十分にどこがどうということを申し上げられません。別の機会にまた御教示をいただいたり、私どもの考え方を申し上げることができればと思います。
　いずれにいたしましても、衆議院の協議機関におきまして税制改正全体を御議論いただくということになりますと、今日の財政の現状からいたしまして、やはり歳入面では歳入申立的な税制改正をお考えいただきたいと私ども思っておるわけでございまして、そうなりますと、財源が少なければ直接税、法人税、所得税の減税の幅もそれだけ小さくならざるを得ない。また、どうしても直接税の減税を大きくするということをお考えであれば、それなりの財源を別途にお探しいただくことにならざるを得ないのではないか、こういうふうにいわば予測をいたしております。
○近藤忠孝君　消費に着目する税金である限り、結局大きなものになって結果的に変わらない、こういうことになるんじゃないかと、私これを憂えるものですね。そうなったら全くペテンだということを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。
　直間比率の見直し、これ間接税導入の論拠となっている所得水準の平準化の問題、よく宮澤さんが言っている言葉ですね、これについて質問いたします。
　そこで厚生大臣、所得分配に関する指標としてジニ係数というのがありますが、これはどういうものですか、御説明いただきたい。
○政府委員（長尾立子君）　お答えを申し上げます。
　ジニ係数は、全国の世帯を各所得の水準別に分類をいたしまして、横軸にその累積をとりまして、縦軸に所得の分布をとるわけでございます。この対角線になりますと、全所得階層においての分配率が一番平均されているという状態でございます。で、現実にはそれが一つの曲線になるわけでございますが、その曲線とその対角線との差の面積をとりまして、現状におきます平等度をあらわすものというふうに理解をいたしておりまして、少ないほど平等度が高いということであると思います。
○近藤忠孝君　今の前半の説明はなかなか大臣諸公もわからなかったと思うんですが、要するに、所得格差の大きさを示すもので、数字が大きけりゃ所得格差の差が大きいと、端的に言えばそういうことなんです。
　そこで、これは一九六二年以来三年ごとの調査結果と、そしてあと、これも厚生省の同じ資料で十分位階級別当初所得構成比の年次比較がありますが、これを説明していただきたいと思います。これは、最低所得層の第一・十分位と上の方と、この二つについて年次別に、これ七二年ぐらいからでよろしいですが、御説明いただきたいと思います。