Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉成国務大臣　ただいま委員お話しの件は、極めて不幸な出来事でありまして、あってはならない事故であると考えております。
　本件事故につきましては、七月二十七日午後八時四十五分ごろ、沖縄近海鳥島の近くの我が国領海内においてマレーシア船籍貨物船ポメックス・サガが被弾し、航行不能となり、また同船の乗組員一名、フィリピン国籍の方でありますが、重傷を負ったものと承知いたしておる次第でございます。
　本件に関しましては、米側に照会しましたところ、本件発生時刻に米海軍の航空機四機が本件発生位置の近くにある鳥島射爆撃場において模擬爆弾を使用して通常の爆撃訓練を行っていた由でございます。
　二十八日那覇に入港したポメックス・サガの船体を海上保安庁が調査した結果、弾頭二個等を発見いたしました。右弾頭につきましては、米軍担当官が確認したところでは、米軍で使用されているものと同じものと承知しております。ただし、二十七日の訓練で米海軍により実際に使用されたものであるかどうかについては、さらに確認の要があるとのことでございます。
　我が国の領海を航海する船舶の安全が確保されるべきは当然のことでございます。また、米軍は訓練を行うに当たり、一般船舶の安全に影響のないよう、現地で船舶が存在しないことの確認を行う等、安全確保については万全を期すべきものと考えております。
　本件につきましては、事実関係の確認のための調査が行われるものと考えておりますが、古事実関係の確認を待って、我が国政府としては、米側に対し厳正に対処する一方、このようなあってはならない事故の再発を防ぐための万全の措置がとられるよう、米側と十分協議してまいりたいと考えておる次第でございます。
○高沢委員　今外務大臣より、その対応も含めてお話がありましたが、今後二度とこういう事故の起こることのないよう、我が方としても厳正な対応をぜひお願いしたいと思います。
　時間の制約がありますので、ＳＤＩに関する質問の方へ進みたいと思います。
　七月二十二日にＳＤＩの研究参加に関する日米の協定が締結されたわけであります。まず、その総論といたしまして、ＳＤＩという計画これ自体レーガン政権が非常に強力に進めてはいるわけでありますが、聞くところによれば、レーガン政権の部内でもこれについてはかなり賛否の意見がある、こういうふうに聞いておりますし、あるいはアメリカの物理学会とか、あるいはまた共和党、民主党という政党レベルになれば、各議員それぞれの立場はありましょうが、押しなべて民主党サイドはこのＳＤＩという計画に対して非常に消極的な考え方である、こういうふうなことも聞いておるわけでありますが、ＳＤＩというアメリカの計画そのものについての状況認識というものを大臣はどのようにお持ちか、まずお尋ねしたいと思います。
○倉成国務大臣　ＳＤＩの計画につきましては、今高沢委員がお話しのとおり、米国政府内あるいは議会の中でいろいろ議論のあることは私も承知をいたしております。
　ただし、御案内のとおり八五年から始まりましたこの計画が、今日まで累計約八十億ドルの予算がもう既に計上されておるということは、それなりの議会の意思が反映され、またこの計画の重さを物語っておると思うわけでございまして、今後来年度の予算についていろいろ審議が行われまして、政府の予算どおりの予算が通るかどうかは別といたしましても、この計画について米政府がさらに推進を図っているという事実は、我々客観的に認識しなければならないと考えておる次第でございます。
○高沢委員　こういうケースは大臣はお考えになることはないですか。アメリカという国は、つまり来年もう大統領選挙があるわけですから、次に大統領にどういう方がなるかということによって非常に大きく今までの政策が見直される、あるいは転換されるということが非常にある国であって、そういう中においで、ここで日本はアメリカとのＳＤＩの協力の協定を結びました、来年の大統領選挙でこういう大統領が当選しました、その大統領はＳＤＩということを、もうおれは進める考えはないんだというようなことになることがないのか、そういうときにここで今回結んだ日米の協力協定というのは一体どういうことになってしまうのか、そういうふうなことを大臣お考えになることはありませんか、いかがでしょうか。
○倉成国務大臣　今回のＳＤＩ協定、日米間の協定、取り決めは、日本の企業等が参加する場合にその参加がしやすくなるように、そういうことを日米間で取り決めを行ったわけでございまして、参加するかどうかということは企業等の自由でございます。
　したがって、これに今後のアメリカの政策がどのように展開するか、大統領がかわればどうなるかということの予測をここで私が云々することは、他国のことでございますから差し控えさせていただきたいと思いますけれども、少なくとも現段階においてＳＤＩ計画というのが現実に八十億ドルの予算を既にもう使い、これからまたその予算が計上されようとしている段階において、日本の企業等がこの計画に参加するという意欲を持っておれば、そういう場合にできるだけトラブルを避けたり企業の権益が保護されたり、そういうことを内容とするものでございますから、私は、現段階におけるＳＤＩの日米間の取り決めというものはそれなりに有意義なものであると確信をいたす次第でございます。
○高沢委員　今大臣の御説明では、企業などが参加する、その場合の仕方の取り決めである、こういう御説明ですか。
　すると、極端な例として、日本の企業でこれに参加しようというものが一つも出てこなかったというふうな場合には、協定はあるが、その実態は結局何も発動せずに終わるというふうなことも理論上はあり得る、こういうことでしょうか。
○倉成国務大臣　理論上申せばそのとおりでございます。
○高沢委員　そこで、あと参加する者についてお尋ねをしたいのですね。
　つまり、企業等、こういうことでありますが、現実にその研究参加といえば、例えば日本でもいろいろな大学の研究室がありますね。あるいは民間の研究所もありますね。あるいは政府関係のこの種の研究機関がいろいろあります。公益法人関係とか、さらには学者で個人というふうな場合も含めまして、そういういろいろなものが考えられる中で、この研究計画に参加する者、その日本側の者というのは一体中身はどういうことになるのか、これはいかがでしょうか。
○藤井（宏）政府委員　お答えいたします。
　者とは、参加する者は、協定におきまして英語でエンティティーズと言っております。これは理論的に申し上げますと、一つは企業でございます。一つは、もちろん公益法人等もあり得ると思います。それからもう一つは、政府研究機関というものも理論的には考えられるわけでございます。さらに、純粋に理論的に申しますれば、個人ということも考えられ得ないわけではないと思いますけれども、実際問題といたしまして、ＳＤＩ研究計画ということの性質上、個人が参加するということは考えにくいのではないかというふうに思います。
　さらに、政府研究機関等につきましては、当然のことでございますけれども、その設置法とか設置の目的とか予算とか、あるいはその研究機関の業務の状態であるとか、いろいろな制約がおのずからあるわけでございまして、政府の研究機関が参加するということはあくまで理論上の問題でございます。さらに現実問題といたしまして、政府研究機関に参加してくれというような話は一切ございませんし、そのような話が近い将来あるというようなことも一切聞いていないということでございます。
○高沢委員　今のところは私は大変大事なポイントだと思うのです。企業は参加するかどうかは自分なりの一つの判断で決めるということも考えられますが、政府関係の研究機関となる場合は、参加するかどうかは今度は政府の意思がそこに働くわけですね。
　そうなってまいりますと、例えば通産省の関係の研究機関とか文部省の関係の研究機関とかいうふうなものが参加をするかどうか、仮にアメリカからひとつこの機関は参加してくれ、こういうふうな要請があって求められたときに、参加するかどうかということをどのレベルでどういう物差しでその参加するかどうかを決められるのか、その辺はいかがでしょうか。
○藤井（宏）政府委員　先ほど申し述べましたように、政府研究機関につきまして参加をしないかというような話があるわけでございませんので、全く理論的な話でございますけれども、全く理論的な話といたしましては、その政府研究機関というものがどのような政府との関係にあるかということによってもいろいろ違ってくると思います。
　いずれにしましても、その研究機関の意思がどういうふうに決まるのかということがその研究機関の一つ一つについて具体的に考えられる必要があるわけでございますが、その際でも明確に言えますことは、その研究機関の設立の目的とか活動の目的とかあるいは設置法というものがあれば、そういう制約が厳然としてあるということは間違いのないことであるといふうに存じます。
○高沢委員　理論上のこととして今藤井局長お答えですが、仮に私も理論上の問題として、ある省の所属の研究機関が参加しましょうとなったときに、それを最終的に決めるのは、その省の大臣というレベルも考えられるし、あるいは閣議というレベルも考えられるし、あるいはその省の省議というレベルも考えられるし、いろいろ決定のレベルというものはあり得るわけですが、どういうレベルでそれは決定するのか。
　それから、時間の関係でもう一つ。そういうふうに仮に参加しようとすることを決めたときに、そこの研究所にいる技術者、研究者の中にいわゆるＳＤＩには研究参加しないよ、協力しないよという科学者の署名がずっと行われていると私は聞いています。そういうふうな場合に、その所属機関に働いている研究者の人たちが自分は参加をしいんだ、こうなったときに、その機関は参加を決めた、そこにいる個人としては自分はこういう研究はしないんだ、こういう場合の取り扱いは一体どうなるのか、この辺のところはどうでしょうか。
○藤井（宏）政府委員　ＳＤＩ研究計画の性格上、一般的に申し上げますれば、政府研究機関に関連するよりは我が国の企業に関連する方が圧倒的に多いであろうということは容易に一般的に想像がつくことであろうと思います。したがいまして、政府研究機関について具体的な要請もない現段階で理論的にその問題を余り詳細に詰めてみるということも我々としても困難でございますが、一般的に申し上げますれば、先ほど来申し上げておりますように、その研究機関がどのような意思の決定をする機関なのかということ、すなわち設置法とか、特定の省の下にあるのならばその大臣との関連とか、その個々の研究機関について具体的に考えていく必要があると思います。
　　　　〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
○高沢委員　私は、政府機関がＳＤＩの研究に参加する場合は、民間企業と違って政府対政府の関係にどうしたってなりますから、その意味においては、今はまだ考えられないと言っておられますが、仮にそういうケースが出てきたときに、その参加の決定の仕方あるいは参加する態様、そこで働いている個々の研究員が参加するかどうかということなどいろいろな諸問題がありますから、その種の問題は、仮にそういうケースが出てきたら改めてこれは国会に語る、具体的には外務委員会に諮る等々の扱いをひとつしてもらいたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○倉成国務大臣　ただいま政府委員がお答えいたしましたとおりに、例えば政府の機関等の参加を求められる、そういうことはほとんどないと思いますけれども、仮にあった場合、その研究機関の設立の目的ということがやはり一番問題になろうかと思います。また、その目的に従ってそういうＳＤＩの研究計画に参加することはまずないだろうと思いますけれども、そういう参加についてどうするかということは、当然その機関が決めることであろうかと思うわけでございます。
　これは法律事項でもないし、財政事項でもございませんし、また条約の批准でもございませんし、これは当然行政的に処理してしかるべきものだと私は考えておる次第でございます。しかし、できる範囲内ではできるだけ国会に御報告申し上げることもあり得ると思います。
○高沢委員　今申し上げました政府関係機関は、国と国との関係になりますから、これは国会に報告し、諮っていただくということはぜひお願いをしたいと思います。
　時間がありますので進みますが、この協定には別に実施細目があるというふうに言われておりますが、その実施細目の公表ということについてはどういうふうにお考えなのか、それをひとつお尋ねしたいと思います。
○藤井（宏）政府委員　御存じのとおり、アメリカはＳＤＩにつきましては四カ国と協定を結んでおりますけれども、これらの協定は一切公表されておりません。我が国は、我が国の立場から、何とかＳＤＩ協定を公表したいということでアメリカと日本の間の交渉の最重点事項の一つとしてこの公表ということを主張してまいったわけでございます。その結果、政府間の協定につきましてはこれを公表することができたわけでございます。
　省庁間の実施取り決めにつきましては、これはアメリカの計画に関しますＳＤＩでございますので、不公表ということになった次第でございます。しかしながら、その不公表の部分につきましても、国会その他の場におきまして、御説明できる範囲のものはできるだけ御説明していきたいというのが我々の立場でございます。
○高沢委員　藤井局長、今、説明できる範囲のものはできるだけしてまいりたいと言われましたが、大体それはどういうふうな範囲のものになりますか。多少の例示も含めて御説明願いたいのですが。
○藤井（宏）政府委員　例えばこの協定の第四項におきまして「個別の契約その他の取決めに従った作業の実施の過程において日本国及びアメリカ合衆国の参加者により創出された情報に対しては、公正かつ衡平な待遇が与えられる。」こういうふうに記しておりますけれども、この「公正かつ衡平な待遇」とは何かということにつきまして、いま少し詳しいことを御説明できるというようなことでございます。
○高沢委員　この実施細目の関係あるいは今度のこの協定そのものの関係で一番の核心部分は、研究によって得られた情報の秘密保持、私はここのところが一番核心の部分じゃないのか、こう思うのであります。
　そこで、この秘密保持のことで、これは秘密にしようということを決めるのは一体アメリカなのか、その研究に参加した日本企業もこれは秘密にしようとか、いや、する必要はないということを決める権限を持ち得るのか、全一的にそれは専らアメリカが決めるのだということなのか、その辺の秘密の扱いの決定は一体どうなるのか、このことをお尋ねしたいと思います。いかがですか。
○藤井（宏）政府委員　ＳＤＩ研究計画はアメリカの計画でございまして、アメリカがお金、予算を使う計画でございますので、秘密にするかしないか、秘密の程度、これを指定するのはアメリカ政府でございます。
○高沢委員　ただ、我が方から研究に参加して達成された成果について秘密にするかどうかという問題が出るわけです。そういたしますと、その扱いが秘密になればなったで、今度は日本の参加した企業がその成果を利用できる、できないという関係に非常に大きく響いてくることになりますね。
　そうなりますと、その決定はアメリカであるということだけで済ましていいのか。日本の参加した企業もそのことについては発言の権利があるというふうに考えるべきじゃないかと思うのですが、この辺はどうなっていますか。
○藤井（宏）政府委員　この協定の一つの意味は、まさに委員ただいま御指摘の点にございまして、何でもかんでも秘密であると指定されてしまうのでは企業としては大変に行動がとりにくいということになります。したがいまして、秘密に指定してはならないものというものを明確にしております。
　この点は御説明すべき点でございますけれども、一つは、参加企業などが契約、アメリカ政府あるいはアメリカのプライムコントラクター等との契約でございますが、契約以前から有している情報、それから契約の履行とは無関係に創出した情報、これにつきましては秘密に指定し得ないということをこの協定は規定しております。
　したがいまして、秘密の指定と申しますのは、まずアメリカ政府から渡ってきます情報、最初の情報、いわゆるバックグラウンドインフォメーションと言っておりますけれども、それと研究の結果創出された情報、この二つに限られるわけでございますが、いずれの場合におきましても、これについては秘密に指定するということを事前に通報する一定のプロシージャーがございます。
　さらに、それにつきまして日本政府が関与しておりますので、もしそこに万一恣意的なことがあるというようなことがありますれば、企業はもちろん契約の当事者としていろいろ言い得るのみならず、日本政府とアメリカ政府が常に協議するということが協定の中にございますので、その協議条項を使いましてアメリカ政府と話し合うことは可能でございます。
○高沢委員　今説明された内容は非常に重要だと思いますが、そういうことは実施取り決めには規定されているのですか。いかがでしょうか。
○藤井（宏）政府委員　実施取り決めに何が書いてあるかということは不公表でございますので申し上げられませんけれども、私がただいま申し上げましたことは日米間の了解の範囲内であるというふうに御了承いただきたいと思います。
○高沢委員　今非常に問題にされていることは、あるハイテクですね、その技術的成果が軍事に使えば使える、同時にそれは民用、平和産業に使えば使えるというような、そういうケースがもうほとんどでしょう。そういうときに、これはＳＤＩの関連だ、これは軍事利用の関係だ、だからこれは秘密だというふうに網をかぶせられて、そのために平和利用に使えば非常な効果を発するような技術が使えないということになることが、これはココムにせよ何にせよ、みんな今その問題があるわけです。
　そういうふうなことを考えたときに、今の秘密指定の枠のかけ方がやたらに何でもかけてしまうというようなことになっては大変なわけで、今、場合によれば企業とアメリカのみならず日本政府とアメリカ間の協議もあり得るのだというお話がありましたが、そこのところを日本政府としてもよほどしっかりと腹を据えて対処してもらわないと、大変なことになると思います。もう一度、この辺の決意なり評価を、これはひとつ大臣からお聞かせ願いたいと思うのです。
　　　　〔甘利委員長代理退席、中山（利）委員長代理着席〕
○倉成国務大臣　今、政府委員から明らかに申し上げましたとおりに、個々の契約の作業の過程で参加企業が生み出した情報、並びに参加企業等が研究参加以前にあるいは研究参加とは別途に生み出した情報については、先ほど政府委員から申し上げましたことを繰り返すことになりますけれども、いわゆるＳＤＩ参加プロジェクト契約の参加によって、バックグラウンドインフォメーションと言っておりますが、背景情報の創作者の有する所有権及び使用権は影響を受けない。すなわち今まで持っておったのは影響を受けない。それからまた、契約に基づく作業の過程で生み出された情報、フォアグラウンドインフォメーション、これにつきましては、特許の対象たる情報で米国政府が権原を有するものについては、米国政府は、通常、日本国の参加者に対して取り消し可能な非排他的かつ使用料の免除されたライセンスを与える、こういう取り決めが日米間で行われておるわけでございます。
○高沢委員　秘密保護のことにまた関連するわけでありますが、このＳＤＩの協定に関連して新たな秘密保護立法はしない、そういうことは既に確認されております。
　そうすると、従来ある枠組みでそういうＳＤＩ関連の秘密保護のあれもやっていくんだということになりますが、それは具体的にはどういうやり方をすることになるのか、お尋ねをしたいと思います。
○藤井（宏）政府委員　この枠組みでございますけれども、政府と政府の間で情報が参ります。その情報につきまして秘密の保護についてそれぞれの政府、日本の政府の中におきまして、一定の秘密の段階に応じまして秘密の表示を明らかにするとか、秘密の情報を取り扱う者を業務上必要な者に限定するとか、取扱責任者を明確にするとか、そういう手続を定めまして政府の中でこの秘密が漏れないようにするということでございます。
　ちなみに政府の中から外に漏れないようにということにつきましては、日本の現行の法律におきまして、国家公務員法百条とか外務公務員法あるいは自衛隊法が該当するわけでございます。
　それから政府と当該の参加する企業との関係につきましては、通産省が当該企業との間で契約を結んで秘密の保護についての措置をとるというふうに了解しております。
○高沢委員　今言われたような手続をとったけれども、しかしその秘密が漏れたというようなことになって、それを例えばマスコミの新聞記者がキャッチして、これが秘密扱いになっているということを意識せず、そういうことを知らずにそのことを原稿に書いたとかそれが新聞に掲載されたとかいうふうなことになったときに、この新聞記者はこの場合には処罰されることになるのかどうか、いかがですか。
○藤井（宏）政府委員　この協定をつくります際の我が方の最も基本的な立場が幾つかあったわけでございます。
　一つが冒頭に申しました公開の立場でございます。もう一つの大きな立場が、既存の国内法の範囲内で行うということでございまして、この点は協定の中にも秘密保護の関連で既存の国内法及び取り決めの中で行うということが明記されておるわけでございます。
　ということは、罰則を含めまして現在の我が国におきます法制の範囲内におきまして秘密の保護を行う。逆に申しますと、それを超えるような大変な秘密と申しますか、そういうものは来ないという面があるかもしれません。しかしそれは、当然のことでございますけれども、現在の国内法の範囲内で行うという我が国の立場からしてそれ以上のことはできないということでございますが、その範囲内では最大限のことをしたいということでございます。
　それでは罰則は一体何かということでございますが、それはその法律、先ほど申しました国家公務員法、自衛隊法等々ございますけれども、そういう個々の法律の解釈、適用の問題でございますので、どのような状況においてどのような罰則であるのかということは一概には申し上げがたいかと思います。
○高沢委員　国内法の一つの問題としてＭＤＡ協定に伴う秘密保護法もあるわけです。この秘密保護法の前提は、アメリカから日本へ供与された装備とかあるいは情報とか、そういうことの秘密を守る。これが大前提になっておるわけです。
　しかし、これは罰則を見れば、懲役五年という非常に重い罰則がこれには伴っているわけでありますが、このＭＤＡ協定に伴う秘密保護法を適用するという場合は、ＳＤＩ関連のそういう秘密保護の情報はすべてアメリカから提供されたものという大前提に立つ、こういうことなのか。その共同研究に参加した日本の企業から出た情報であった場合、これも含めてアメリカから提供された情報という、このＭＤＡ秘密保護法の扱いをするのか。その関係はどうなりますか。
○藤井（宏）政府委員　ＭＤＡ秘密保護法は、ただいま委員御指摘の点と、もう一つはアメリカから提供された装備に関する情報、それから情報であって装備品に関するもの、これが一条の三項にございます。それぞれにそれがどのようにＳＤＩの流れの中で関係してくるかということはまさに法律の適用の問題でございまして、我々が有権的に申し上げるのはいかがかと思いますけれども、この一条三項の一号、二号については、これをＭＤＡ秘密保護法の七条におきまして「この法律の適用にあたっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならない。」と明記しておりますので、そのような立場に立って運営されていくものというふうに存じております。
○高沢委員　今やりとりいたしました秘密保護のやり方も、これはもう本当に今度の協定の一番のかなめのところだと私は思いますが、そういう重要性にかんがみて、今あなたのお答えになったようなそういう内容は実施取り決めに入っているのですか、いかがでしょうか。
○藤井（宏）政府委員　実施取り決めに何が入っているかということは申し上げちれないのは残念でございますが、一般的にＭＤＡ秘密保護法が、先ほど申しました公務員法、外務公務員法、自衛隊法と並びまして、もう一つ理論的にあり得るということは日米間でも話に上っておるということは事実でございます。
○高沢委員　今言われた基本的にあり得るというのは、具体的にどういう意味なのですか。
○藤井（宏）政府委員　ＭＤＡ秘密保護法に該当するような情報がＳＤＩとの関連であれば、それはＭＤＡ秘密保護法が関連するということは日米の間でも了解されているということでございます。
○高沢委員　もう一つ、ＳＤＩ関係の核心部分は、今度、研究で達成された成果の利用ですね。その結果、いわゆる特許権というものが出てくる。この特許権は、アメリカと西ドイツの協定を拝見するとアメリカが持つと規定されているようでありますが、日米関係ではこの特許権はどういう扱いになるのか、いかがでしょうか。
○藤井（宏）政府委員　アメリカ政府が研究資金を出して、それと情報を出して、それに基づきまして日本企業などが研究を行ってその成果を生み出す、こういうことでございますので、この研究成果につきましては、特許の対象となり得るものは、通常の場合米国政府にその特許が所属するということでございます。
　ただ、その成果を生み出しました日本の企業につきましては、当該成果にかかわる使用権が認められる。これは累次御説明申し上げておりますように、取り消し可能な非排他的かつ使用料免除の使用権が与えられるということでございます。ただ、場合によりまして、当該企業の求めによって米国政府がさらに特許権を与えるということもあり得るということでございます。
　いずれにしましても、これは原則の問題でございまして、個々の権利につきましては、アメリカ政府あるいはアメリカのプライムコントラクターと日本の当該企業などとの契約の中で明記されるということでございます。
○高沢委員　今言われた特許権と使用権、これはどういう点が同じでどういう点が違うのか、それが一つ。
　それから、その使用権が場合によれば取り消されるというふうなことを言われましたが、取り消されるということは一体どういうケースであり得るのか、これを説明してください。
○藤井（宏）政府委員　特許権は、その事案の性質が特許になじむものであるということが必要であると思います。特許権になじまないもの、例えばコピーライトというのがございます。商標登録というようなことはちょっとＳＤＩの関係ではないと思いますけれども、コピーライトというようなものがあると思いますけれども、その他のノーハウ等につきましての所有権でございます。
　第二の御指摘の点でございますけれども、取り消し可能とは一体どういう状況において取り消し可能であるかということでございますが、これはその成果を生み出して使用権を与えられた当該企業がその使用権を長期にわたって使わないというような場合に、アメリカ政府としてはこれに対してこれを取り消すことが可能であるということでございますけれども、今までのところアメリカ政府はこのようなケースにおきまして取り消しを行ったというケースは一件もないと存じております。
○高沢委員　アメリカと西ドイツの協定では、何か先端技術を西ドイツが輸出するということに対してアメリカが拒否できる、こういうことが入っていると伝えられております。これが本当かどうか。
　それからもう一つは、その際ココムの規制を強化するのだというふうな規定がアメリカ・西ドイツの協定には入っているということを聞いておりますが、そういうことがあるのかどうか、それからこの点が日米の関係ではどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
○藤井（宏）政府委員　まず、西ドイツとアメリカとの協定でございますが、西ドイツとアメリカとの協定については我々内容を存じておりません。一部ちまたにリークというふうに出ておる文書はございますけれども、日本政府として西ドイツとアメリカの協定がどうであるかということを公に云々する立場にないわけでございます。
　それから第二の点でございますけれども、先端技術云々ということは、日本とアメリカの間にはそういうことはございませんし、ココム云々ということも特に我々として新しい了解があるということではございません。
○高沢委員　ココムの方へ移りたいと思いますが、東芝機械のココム違反事件ということが昨年の段階でアメリカから六月にあるいは十二月にそのことについて日本側に対して照会があった、こういうふうなことが伝えられ、そして経過では、その段階では、通産省は調べてみたが問題なし、こういう判断をされたと聞いておりますが、このアメリカから来た照会は、恐らく外交ルートだからまず外務省へ来たのだと思います。外務省から通産省へ伝えられた、こういうことではないかと思いますが、まず外務省として、アメリカから来た照会はどういう内容の照会で来たのか、それをお尋ねしたいと思います。
○渡辺（幸）政府委員　お答え申し上げます。
　昨年六月に米側から、東芝の九軸の金属工作機械がソ連に不正に輸出されたのではないかという照会が参りました。
○高沢委員　そうすると、今の御説明では、九軸の工作機械が出たじゃないか、こういう内容の照会があったということですね。その段階で、通産省が外務省からそれを受けて、そして調べたが問題なしとなったというのは、当時通産省はどういう調査をし、どういう判断をされたのですか。通産省にお尋ねします。
○村田説明員　お答えいたします。
　私ども最初に情報を入手いたしましたのは一昨年の十二月、これはパリのココムの方にこの事件の関係者の方から内報がございまして、もちろんパリのココムからさらに日本政府に、外交ルートを通じましてこういった不正輸出事件があるのではないかという照会がございました。
　私どもの調査は、そのココムからの通報を受けて、一昨年の十二月から昨年の一月にかけましてほぼ一カ月間にわたり調査を行ったというものでございます。これは特に報告聴取命令をかけることなく、企業からの事情聴取という形をとっております。六月の時点で米側からの問い合わせがありましたときには、一昨年の十二月から昨年の一月にかけまして行いました調査結果を米側に伝えるという形をとりました。したがいまして、六月の時点で改めて調査を行ったということではございません。
○高沢委員　今の外務省の渡辺局長の説明では、九軸のものが出ている、こういう内容のアメリカの照会があった。そうすると、通産省はそれを受けたわけでしょう、九軸のものがと。このことについて、東芝機械との関係でどうかということを調べることはしなかったのですか。いかがですか。
○村田説明員　お答えいたします。
　もちろん指摘は九軸のものが出たのではないかという指摘でございましたから、私どもも九軸のものが出たのではないかと疑いを持って、その点を中心に事情調査をしたわけでございます。
○高沢委員　そうすると、あなたの言う事情調査というのは、東芝機械へ九軸を出したかと聞いた、いや、出しておりません、ああそうか、これで終わったという調査ですか。いかがですか。
○村田説明員　お答えいたします。
　もちろん、いろいろな契約書の一部ですとかある程度の証拠資料は添付されてココムに通報がありましたものですから、そういった点を中心に、かつ技術的なスペックその他も全部チェックしたわけでございます。
　これはちょっと余談になりますけれども、ココムの方に内報いたしました人間からも後で事情聴取いたしましたが、その人間も申しておりましたけれども、これは一見して、あるいは簡単にわかるような代物ではありません、頭からしっぽまで徹頭徹尾、ある意味でにせの論理、にせの輸出商談というものが完全に構成されております、簡単にわかるものではございません、こういうことを言っておりました。
　私どもの調査は別にいいかげんにやったわけではございませんけれども、そういった虚偽の点を見抜くには至らなかったという点は非常に残念に思っております。
○高沢委員　聞けば聞くほどちょっと驚いた話でありますけれども、その通報した人が、これは簡単にわかるものじゃありませんよ、頭からしっぽの先まで偽装してありますよ、こう言ったことを聞いておいて、アメリカからは九軸だと言ってきていて、しかもなおかつわからなかった。これは私はちょっと常識的には考えられない。
　その意味においては、ことしの中曽根総理の訪米が迫ってから、あわてて今度は、にわかに、さて九軸を出してけしからぬ、それ告発だというようなことになったというこの辺の展開もまことに不可解ではありますが、この経過からすると、まことに通産省の当事者の責任は重大であるということを私は言わなければならぬ、こう思います。この場でありますから、これ以上のことを言ってもどうこうできる立場ではありませんが、その責任の点は、あなた、どう考えますか。
○村田説明員　先生御指摘の、総理訪米を控えてあわてて調査したということでございますが、実は昨年十二月にアメリカ側から再度通報がございまして、私どもとしましては、年明け早々から全力を挙げて私どもの担当課全員を充てて調査に再度取り組み始めたわけでございます。
　具体的に申し上げますと、そういった予備的な準備段階を経まして、四月早々に企業に対しまして報告聴取命令をかけ、順次事件の実態を洗い出したわけでございます。したがいまして、お言葉ではございますが、総理訪米を控えてあわてて調査したというものではないことを一言お断りさせていただきたいと思います。
　それから、責任の点でございますが、やはり輸出管理を担当いたします通産省といたしまして、初期の調査の段階でこれを見抜けなかったということは、まことに遺憾であると考えております。
○高沢委員　あなたに言ってもしようがありませんけれども、今後の運営においては、そうした行政の責任ということは十分考えて運営していただきたい、こう思います。
　今度、それに関連して外為法が改正されることになった、この改正の関連で法定協議を入れるかどうかで随分外務省、通産省のやりとりがあったということは聞いていますが、現段階ではこれはどういうところに結論が来ていますか。
○渡辺（幸）政府委員　外為法の所管は大蔵省と通産省で、通産省からお答えいただいた方があるいは適当かと思いますけれども、私ども外務省といたしましては、今回の東芝の九軸不正事件というのは、現在の輸出管理体制、なかんずく国際の平和と安全の維持の観点からする輸出管理体制の実効性が必ずしも十分でなかったということを示すものであるということで、その国際の平和と安全の維持からする輸出管理体制を整備するためには、やはり経済合理性ないし貿易という観点と、国際の平和と安全という観点との両方の考慮を含めたチェックの体制と申しますか、複眼的体制の確立が必要であり、それを法的に担保するといいますか、明記することが必要であるという観点から所管官庁である通産省と鋭意話し合いを続けてきたわけでございますけれども、何らかの形で法律に明記されるということについての見通しはかなりはっきり得られる段階に至っておるという状況でございます。
○高沢委員　それについて通産側の見解を聞かしてください。
○糟谷説明員　御説明申し上げます。
　ただいまのいわゆる法定協議の点につきましては、外務省の経済局長の方からお答えしたとおりでございますけれども、私どもとしましては、ココム規制のやり方につきましては、かねてから外務省、通産省、密接な連係プレーのもとにやってきているという確信を持っておりますけれども、今回の東芝機械事件を契機として、この反省の上に立って、こういう事故が再発しないようにどういう形でこの連係関係を考えていくか、そういう視点で現在外務省との間でいろいろ話し合いを進めておるところでございます。いずれにしましても、両省間で現在精力的にその最後の詰めを行っているという段階でございます。
○高沢委員　これはひとつ大臣にお尋ねしたいんですが、安全保障、平和と安全、こういう性格のことであるから、外務省、通産省の協議が必要であるというふうな理屈は、その理屈をもう一歩進めると、安全保障だから防衛庁も入る必要があるというふうな論理が当然出てくる、そしてまたそのことを私は大変恐れるわけです。
　そういう意味において、今度の外為法の改正の中で、そういう外務、通産両者の入り方ということがいずれ近いうちに最終的に決まるでしょうが、将来そのことが今度は防衛庁ということに広がることになりはしないのか、この点は国務大臣のお立場で倉成大臣に、将来に向かっての一つの危惧をする立場から、そういうことが果たしてあり得るのか、いやそういうことは絶対ありませんということなのか、そこをひとつしっかりお聞かせ願いたいと思うのです。
○倉成国務大臣　外為法の第二十五条に、役務取引に関しまして国際の平和と安全という言葉が入っておることは御承知のとおりでございます。四十八条の物の取引についてはこれは入っていない、そういうことがございます。しかし、いずれにしましても、こういう観点から、輸出管理体制の実行姿勢が十分でない。貿易というのは元来自由であるべきものでございますけれども、いわゆるココムの申し合わせによって、各国それぞれの法制、それぞれの立場によっていろいろな規制を行っておるわけでございますし、また外国為替の管理等についても一定の規制を行っていることは御承知のとおりでございます。
　したがって、今回の事件の教訓を正しくとらえて、国際の平和と安全の維持という観点から、輸出管理体制の整備を図る必要があるということで、国際の平和と安全の維持にかかわる規制を実効性あらしめるために、多角的観点からバランスのとれたチェックを行うために通産大臣と外務大臣との協議が確保されることが必要であるという見地でただいま鋭意折衝をいたしておるところでございます。
　したがって、我々は今通産大臣と外務大臣がこういう協議を行うということで話を進めておるわけでございますから、私の所管でございませんので、防衛庁がこれにどうするかということは内閣全体の問題でありますけれども、感じとして言わしていただけば、こういう多角的な協議ということから外為法の中にどういう形で他の省庁が入ってくるかということは私がコメントする立場でございませんけれども、私の感じとしては、通産大臣と外務大臣が法的には協議を行うということでほぼ目的を達せられるのじゃなかろうかと考えておる次第でございます。
○高沢委員　こう言っちゃ外務省に対して失礼かもしれませんが、法定協議を非常に強く要望されたということは、つまりこれだけ日本の外務省もココムではやっているのだぞということをアメリカに見せようというお気持ちがかなりあったのじゃないのか。今、失礼かもしらぬがとこう断っておりますので、ひとつ御勘弁願いますが、外務省としては、当然対アメリカの矢面に出る立場ですから、そういうふうなお考えがあったのじゃないかと思います。
　それとの関係で言うと、つまりアメリカなんかは既にココムの案件は国防総省も絡んでおるということがあるわけですが、そこで、さっき言いましたような安全保障なら今度は防衛庁もというふうに連動していく心配はないか、こういうふうに今お尋ねをしたわけです。今の失礼の段はおわびしながら、ひとつ外務大臣、そういうことにならぬように、日本としては平和憲法があるのですから、頑張る、こういうお気持ちも聞かしていただきたいと思うのです。
○倉成国務大臣　日本の平和と安全ということは、他国から言われたからやるべきことではなくして、日本みずからが考えなければならないことだと思うわけでございます。
　しかし、今回の不幸な事件が起こりましたから、こういうことを契機にひとつ我々も認識を改めてこの問題に真剣に取り組もうということでございまして、委員が最初お話しになったように、決してアメリカに点数を稼ごうとか、そういうことではございません。日本みずからの問題としてこの問題を取り上げているということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○高沢委員　あと一、二、今度は通産省にお尋ねしたいと思います。
　要するに、このココムの審査の体制、検査の体制を強化する、こういうふうなことになっているわけですが、戦略物資輸出審査会、こういうものを省内で設置された、こういうことです。これは具体的にはどういうふうな運営をされるのか、これに伴う人員の増加とかいうふうなことはどういうふうな措置をとっておられるのか、まずお尋ねし。たいと思います。
○村田説明員　お答えいたします。
　従来、戦略物資の輸出審査といいますものは、まず、その関係いたします物資を所管しております、私ども原局と呼んでおりますが、原局の方に申請がございまして、そこから関係の各課で協議をする、各課の審査を順次経ていく、こういう流れであったわけでございます。
　今回、省内に戦略物資の輸出審査会を設けたということでございますが、これは私どもの貿易局の審議官をヘッドといたしまして、関係各課の課長クラス以上の合議体というもので重点的に審査をしよう、従来の各課を経ていく審査プラスの、さらに重要案件につきましては合議体で最終審査をやろう、こういうシステムでございます。
　取り上げます案件といたしましては、大体金額的に一億円以上の大口案件、あるいはコンピューターですとか工作機械ですとか、先端分野の品目の輸出案件、そういったものを重点的に取り上げたいと思っているわけでございます。
　それから、審査体制の充実のもう一つの柱でございます人員の方でございますが、従来、全体で約四十人ぐらいで審査をしておりましたが、とりあえずこの七月にこれを五割増しいたしまして約六十人の体制をしいております。先行きは、来年度初めぐらいには八十人体制に持っていきたい、かように考えている次第でございます。
○高沢委員　ここでひとつ、お尋ねというよりはお願いということになりますが、この東芝機械事件が出てから、いわゆる共産圏に輸出をする関連の商社のいろいろな通産省に出した審査書類がみんなたまってしまって、ちっともその決裁が進まぬ、ただ時間がたっている過程の中で、下手をするとこちらの小さい、力のない商社はつぶれてしまうというふうな事態で大変重大な段階になっていると聞いていますが、この辺の認識と、そういう事態にならぬような速やかな書類の処理、審査というものを進めるように、ひとつお願いも含めてお尋ねをしたいと思いますが、いかがですか。
○村田説明員　先生御指摘のような若干審査の遅滞というのが出ておりますのは私どもも承知しております。非常に残念なことでございまして、何とか従来のような審査のペースに戻したいと考えておるわけでございますが、今回の事件をめぐりますいろいろな動きの中で、実際問題といたしまして私どもの審査人員が手いっぱいになっているという事情も、これございます。
　いずれにいたしましても、こういった事態を放置することはできませんものですから、私どもとしましては、審査に当たる人間を区分いたしまして、審査業務以外の業務はやらせないとか、いろいろな点で工夫を重ねているところでございまして、なるべく早く正常な姿に戻したい、かように考えております。
○高沢委員　ぜひそれを促進してほしいと思います。
　それからもう一つお尋ねしたいことは、検査の体制ですが、場合によれば、企業に対する立入検査、あるいは企業の内部監査がどういうふうに行われているかというチェック、こういうところまで検査体制の問題として進めるというふうにお聞きしていますが、この辺の立ち入りとか、我々の概念では、立入検査というと相当重大な事件というふうに思うわけですが、どういうやり方を具体的に考えておられるか、説明をお願いします。
○村田説明員　お答えいたします。
　御指摘の立入検査は、大まかに分けまして二つないしは三つに分かれるかと思います。一つは、違反事件が生じましたときに、それを究明するために立入検査をやる、これは従来からある制度でございます。それからあと、輸出申請が出てまいりましたときに、その申請内容の品物、これを現物を見てチェックしないと危ないという場合に、場合によりましては立入検査を行うことも考えられるというケースでございます。それからまた、企業の輸出管理体制というものがきちんと行われているかどうかというものをチェックいたしますために、その企業の現場に行きまして実際の運営方法を見るというのも一つ考えられるかと思います。
　ただ、私ども現在立入検査としてこれから重点的に行わなければいけないと考えておりますのは、主として二番目の点でございます。違反案件はもとより二番目の点でございまして、企業の内部の運営体制がしっかりいっているかどうかを確認するために立入検査をするということまではなかなか行いにくいのではないかと考えております。
　企業の内部の輸出管理の方法についてのチェックでございますが、これは先般七月二日と七日の両日にわたりまして、通産大臣が関係百五十団体、これを招きまして、その傘下の企業に、各企業においてぴしっとした輸出管理体制をとるようにその団体から指示してほしい、こういう要請をいたしました。
　そして、その各傘下の企業に対します要請を行います際に、各団体としてこういうふうな基本方針で各企業輸出管理を徹底させてくれという基本方針をつくって通産省に届け出てください、こういうこともあわせて要請申し上げたわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、まず、こういった各団体の基本方針というものがきちんとつくられているかどうかというものを重点的に見てみたいと思うわけでございます。
　それからまた、それに基づきまして各企業できちんとした管理体制がとられているかどうかは、これは今後の問題でございますけれども、場合によりましてはランダムチェックで主なところを調べてみたいと思っておりますが、これは立入検査というような性格のものではないと考えております。
○高沢委員　その審査、検査の体制を厳正にということは当然でしょうが、とにかくそれによって角を矯めて牛を殺すというようなことのないように、くれぐれもその点はひとつ留意して運用していただきたい、こう思います。
　最後に、今度は大臣にまた戻りますが、このココム案件その他を見ておりまして、あるいはＳＤＩのことを見ても、結局ここにずっと一本深く太く突き出されてきているのは、要するにアメリカの国益というものではないかと私は思うのですが、そのアメリカの国益ということに今度は振り回されて、我が国がそれでもってＳＤＩの関連であるとかココムの関連であるとかいうふうなことで一生懸命やってみたが、結果としては自分の貿易量が減った、自分の技術移転が減ってしまった、こういうことで日本としては大きなマイナスを受けて終わりだったというようなことになったら、これは大変だと思いますが、その辺の今度の事柄全体の性格を大臣としてはどういうふうに御認識が、お尋ねしたいと思います。
○倉成国務大臣　委員御承知のとおり、今日本は自由貿易体制の中で貿易で非常に大きな利益を受けておるわけでございまして、ガットのいろいろな協議に参加をしたり、いろいろな多角的な貿易の会議に参加して積極的な役割を果たしているのは、そういう貿易の自由ということによって日本が最大の恩恵を受けているということがその背景にあるわけでございます。
　他方、日本の安全ということを考えてまいりますと、今日の世界が、これはいろいろ委員とは御見解が異なるかもしれませんけれども、我々の見解ではやはり東西の力の均衡ということから現在の世界の平和が保たれている、そういうことを考えてまいりますと、戦略物資、そういう物資についての管理体制をやはり自由主義陣営の国々として十分考えていくということは当然のことであろうかと思うわけでございまして、したがって、そういうことについてココムの場において、そういう自由体制の国々が申し合わせをする、非公式の協議をする、その協議をそれぞれの国の実情に合わせて、国内で法律で律するというような体制をとっておるわけでございますから、したがって、将来非常に平和な世界ができ上がってきて、そういうことがなくて何でも自由に世界じゅうの貿易ができるような体制ができるような世の中ができ上がってくることを我々は期待しておるわけでございますが、今日の世界の現状から考えると、なかなかそうはいかない。したがって、今日の段階における国際情勢の中で我々がとるべき選択は、ただいまのような選択ではなかろうかと考えておる次第でございます。
○高沢委員　私に残された時間はもうあとわずかですが、ここで韓国問題についてお尋ねしたいと思います。
　その前提として大臣に、今度ＵＮＣＴＡＤ会議でジュネーブヘいらっしゃって、そこで韓国の崔外務大臣と会談されたということでありますが、まずその会談の中身、どういうお話をされたか、ひとつ御説明を願いたいと思います。
○倉成国務大臣　大変限られた時間でございますから、その詳細について申し上げることはできませんけれども、大体考え方として三つのことが中心でございました。一つは、在日韓国人政治犯の問題、これについては国会の委員会等でもいろいろお話がございましたので、この問題の提起をいたしました。第二番目は、日韓漁業問題、これは日韓間での非常に大きな問題になっておりますので、この問題についての話し合いをいたしました。それから三番目には、北朝鮮が軍縮提案を、十万人の兵力削減ということで最近いたしておりましたので、どういう話し合いが行われたか、こういう問題を中心にお話を聞いた次第でございます。
　そこで、簡潔にお答え申し上げますと、国家保安法違反等在日韓国人問題については、私から、本件は基本的には韓国の国内問題である、したがって、我が国はこれにコメントする立場にはないけれども、これらの方々は特に我が国との関係が深いし、また日本にも親族もおられ、いろいろな関係者もおられ、また日本の国会等でも非常に関心が深いから、特に人道的な見地から好意的な配慮方を要請いたした次第でございます。これに対しまして崔外務部長官は、日本側の立場はよく伺ったが、韓国側の立場もあるのでよく検討したい、こういうお答えをちょうだいしました。
　第二の、日韓漁業問題について申し上げますと、私から、実態に即した操業条件の設定及び取り締まりの強化が必要である、これは漁業協定の枠組みの見直しということを日本側は絶えず主張しておるわけでございますから、このことを背景に従来の立場を強く主張したわけでございます。十月が期限でございますから、したがって、この件については水産庁同士で話し合いをしているけれども、私からもひとつ崔長官の協力を得たいということを申しましたが、先方は、韓国側もいろいろ国内の問題を抱えておるので一挙に抜本的解決ということはなかなか困難であるけれども、日韓双方の考え方の隔たりが少ない点から取り組んで、解決に向けて相互に努力をしていきたい、そういうお話でございました。
　第三の、北朝鮮の軍縮提案については、私から、韓国側はこれについてどういうふうに考えているかという質問をいたしましたところが、先方は、兵力削減のためには最小限の信頼関係が必要である、昨年一月に北朝鮮が中断した南北対話をまず再開する必要がある旨述べまして、さらに韓国政府としては、今次北朝鮮の提案は受け入れられないが、今後ともオリンピックの成功と、なお朝鮮半島の緊張緩和を探求して対話のための突破口を見出したい、こういう旨の応答があったわけでございまして、率直な意見の交換を崔長官と私との間でいたしたというのがジュネーブにおける日韓外相会談の概要でございます。
○高沢委員　今三つの内容について御説明がありましたが、私はもう時間がありませんので、その第一の在日韓国人の政治犯の釈放問題、このことに限ってひとつまたお尋ね、あるいはまた同時にこれは要望ということにもなりますが、申し上げたいと思います。
　御承知のとおり来年はソウル・オリンピックの年であって、私たちは、このソウル・オリンピックをやるのに南北間の共同でオリンピックを主催するという形がうまく話がついて、そしてそれこそ平和的にめでたくオリンピックが成功するということを大変念願しますが、恐らくその時期になれば在日韓国人の人たちが、オリンピックヘ非常にたくさんの人たちが行くだろう。これはもう間違いないと思います。
　そのときに、在日韓国人の家族の人たちでいまだに獄中にあるというふうな人たちがあるということは、もしそのオリンピックの時期までそういうことが残るとすれば、これは大変在日韓国人の人たちも心の痛む、こういう問題ではないかと思います。時期を切るようで大変あれですが、何とかそれまでには、できるだけ速やかにということでありますが、少なくともこのオリンピックというものが行われるまでには、そうした政治犯の問題はすべて解決ができるというふうな形にぜひいってもらいたい、私、こういう気持ちでいっぱいです。
　今、韓国ではいろいろオリンピックに向けて大統領の直接選挙の問題とか事柄自体が非常に急速に動きつつある。こういう状況の中で、韓国でもいわゆる民主勢力は政治犯の釈放ということをいろいろやってはいるわけでありますが、当然その関連というものは出てくると思いますが、我が国としては、在日韓国人の日本に来るに至ったいろいろな経過、これはまた特別な歴史的な経過があるわけですから、そういう意味においては内政干渉というレベルとは違う人道上の問題、こういう立場で、ひとつ政府の立場で最大限そうした政治犯の釈放の努力をお願いしたい、こう思うわけですが、ひとつ大臣のお気持ちをお尋ねしたいと思います。
○倉成国務大臣　韓国側もソウル・オリンピックを成功させたい、そしてＩＯＣの決定が非常に近まっておりますから、そういうことは先方にも十分認識があると思うわけでございますし、私もちょうど高沢委員のお話しのような論旨でこの問題を提起したわけでございます。
　ただひとつ、どういう罪名でどういう中身で先方が在日韓国人をそういうふうに拘禁しているかという問題がやはりございますので、そこに立ち入ることはいささか我々としてちゅうちょいたすわけでございますので、人道的な立場からぜひひとつ釈放していただきたい、それは日韓の友好関係についても大変裨益するところが大きいということを強調した次第でございます。
○高沢委員　御承知のとおり、例えば徐勝、徐俊植兄弟などのように、既に刑期は終わっている。終わっているけれども、いつ出してくれるのか、それこそ無期限に拘留が延長されて、実際上無期懲役と同じような扱いをされているケースもあるわけですね。これは刑期が終わってもそういう扱いをするということは、ちょっと近代法では考えられない立場である、こう私思いますね。
　それから、恐らく韓国の従来の当局から見て最大の危険人物と目された金大中氏もああやって完全な復権ができたというようなことになってみれば、そういう在日韓国人の関係者で今拘留されている人たちの釈放というものはそこから当然出ていい、それよりもっと大きなことすら既に解決されている、こういうふうに思えばそういう立場も十分成り立つと私は思いますね。
　そういう意味において、大臣にその立場からの御努力を最大限お願いするということと同時に、アジア局長おいでですが、アジア局長、またこういう問題は裏表のいろいろな努力が必要なんですね。そういう意味におけるそういう御努力、既にされているかと思いますけれども、そういう面も含めて、今のこの政治犯問題の解決にはひとつ局長も最大限の努力を大臣とともにやっていただきたい、こういう要望ですが、ひとつそれぞれの御見解を聞かしていただきたいと思います。
○倉成国務大臣　今お話しの点を踏まえて最大限の努力をいたしたいと思います。
○藤田（公）政府委員　ただいま大臣から申し述べましたとおりの覚悟で行いたいと思います。
○高沢委員　ちょっと私の期待したお答えからみると少しあれですが、結局、する室の種の人道問題を日韓の政府レベルでお話をする、定期外相会議であるとか、いろいろなそういう機会、チャンスというものはあろうかと思いますが、それをただ待っているだけではいかぬだろうと思いますが、その辺の日韓の政府間で在日韓国人政治犯の釈放問題ということを進める方法論といいますか、段取りといいますか、その辺のところを差し支えない範囲で、こんな努力もしてみたい、こういうこともやってみたいということがあったらひとつ聞かしてもらいたいと思うのですが。