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○緒方委員　最後に、一つ質問したいと思います。
　日展問題の渦中であります平成二十五年十二月に、当時の顧問弁護士が当時の理事長に意見書を出しています。私は今ここに持っていますけれども、あえて配付いたしませんでしたが、理事会でも配付された資料だというふうに聞いています。この顧問弁護士は、先ほど言った、その後の身内かばいのための内部調査委員会を主導した人物だとも聞いています。
　その顧問弁護士が当時の理事長に意見書を出した中には、いずれにせよ、疑われなければいいのだと。疑われないようになっていればいいとか、文化庁は日展に好意的であるけれども内閣府はそうでもないとか、そういった表現が出てきます。これは日展側の本音だと思うんですよね。内閣府は公益法人という観点から見ていて結構厳しいぞ、しかし、文化庁はなれ合いが可能な組織だ、そういうふうな雰囲気が日展の中にあるんじゃないかと思うんです。
　文化庁はばかにされていますよ。なれ合っているから文化庁は、まだ改革が貫徹されていないにもかかわらず、昨年の日展に対して後援を出したんじゃないですか、文部科学大臣賞を出したんじゃないですか、そして内閣総理大臣賞を出したんじゃないですか。いかがですか。
○内丸政府参考人　文化庁としましては、厳しく日展にこの間向き合ってまいりました。また、全ての審査過程における外部審査員の導入ですとか、審査員による事前指導や下見の禁止など、日展における改革への取り組みについても促しながら、公正かつ公平な審査が実施される体制が確保されるように厳しく対応したところでございます。
　今後とも、日展の改革が着実に実行されて、一定の公正かつ公平な審査が引き続き実施されるように対応してまいりたいと考えているところでございます。
○緒方委員　最後に一言だけ。
　日展をめぐる問題というのは、実は昭和三十年代から国会の中で議論されています。もともと日展というのは官展でした。官製の展覧会でした。しかし、これが民間団体になったのも、国会で議論が行われ、そこで指摘があったことを踏まえて改革が行われた。
　この数年、せっかく改革の機運が高まったんですけれども、今回指摘したようなことがまた続くようでは、またこれから五十年後とかにまだ同じことをやっているというようなことが続くのではないかと危惧いたしますので、これを機会に改革を貫徹することを文部科学省そして内閣府の方に求めまして、私の質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○中根（一）委員長代理　次に、河野正美君。
○河野（正）委員　おおさか維新の会の河野正美でございます。
　休憩前最後になりますけれども、今、多分ぎりぎりの人数しかいないと思いますので、ぜひ着席のままよろしくお願いいたします。
　先日来、子供の貧困について超党派で議員連盟が設立され、関係の各団体等々からヒアリングを行っているところでございます。本日は、この問題に関して、幾つかの調査結果をもとに質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、山形大学の戸室健作准教授の研究によれば、生活保護費を下回る収入で暮らす十七歳以下の子供さんがいる世帯の数について、過去二十年間の推移を調べてみたところ、一九九二年には約七十万世帯だったのが、二〇一二年には約百四十六万世帯に倍増していたことがわかったということであります。この間、少子化により、子育て世帯数は約千二百九十三万から千五十五万世帯まで減っているところでありますので、十七歳以下の子供さんがいる世帯に占める貧困世帯と言われる割合は五・四％から一三・八％へと三倍近くふえたということになります。
　まず最初に、この研究成果について政府の認識を伺いたいと思います。
○武川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の調査研究では、十七歳以下の子供がいる世帯のうち、生活保護費から医療扶助を除いたものを最低生活費と定義いたしまして、それ以下の収入しか得ていない世帯の割合を子供の貧困率としております。就業構造基本調査を用いてこれを算出したところ、全国の子供の貧困率が、一九九二年から二〇一二年まで二十年で五・四から一三・八へ増加した等の結果が得られたものと承知しております。
　この調査結果は、学術的な立場から一定の仮定のもとで、実態の把握が難しい子供の貧困状況に対し分析を行ったものとして一つの参考になると考えております。
　一方、政府といたしましては、子供の貧困対策大綱において二十五の指標が書かれておりますが、その際の子供の相対的貧困率は、国民生活基礎調査を利用し、ＯＥＣＤの算定方式に基づいて算出したものを用いております。この子供の相対的貧困率も長期的傾向としては緩やかに上昇しているところでございまして、政府としては、大綱に沿って総合的な施策をしっかりと推進してまいりたいと考えております。
　　　　〔中根（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○河野（正）委員　都道府県別にその割合を見ますと、地域差が著しいということもわかります。沖縄県の三七・五％を筆頭に、大阪、鹿児島、福岡、北海道というふうに続いており、西日本に貧困世帯の割合が高い傾向が見られます。九州では、佐賀県以外は全て全国平均を上回るといった結果になっています。
　こうした子供がいる世帯の貧困世帯割合が地域によって差が生じている状況について、政府の認識を伺いたいと思います。
○武川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の調査結果では、都道府県別の子供の貧困率のデータが載ってございます。それでは、関西以西と東北以北において子供の貧困率が高いということが示されていることは承知いたしております。
　一般論といたしましては、子供の貧困の状況や実態につきましては、地域によってさまざま実情が異なるものと考えられておりますが、政府としては、子供の相対的貧困率の算定に当たって国民生活基礎調査を用いておりまして、その調査方法によりますれば、個別の都道府県の統計上有意な貧困率を算定することは困難とされております。
　政府といたしましては、二十七年度の補正予算におきまして、各地方自治体が貧困の状況にある子供や家庭の実態等を把握するために活用できる地域子供の未来応援交付金を創設しておりまして、それによって地方公共団体が地域における子供の貧困の実態、実情を踏まえた対策を企画立案、実施できるよう、必要なサポートを行ってまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　続きまして、国連児童基金、ユニセフは、今月、「子どもたちのための公平性」と題する報告書を発表しております。欧州連合、ＥＵ、経済協力開発機構、ＯＥＣＤに加盟する四十一カ国を対象に、底辺に置かれた子供たちが平均的な子供たちからどの程度取り残されているのかを順位づけしたもので、格差が先進国の子供たちの間にどのような影響を与えているかを明らかにしたものであります。
　その結果、日本は、子供の相対的所得に関する底辺の格差の順位が四十一カ国中、下から八番目で、学習到達度においては下から十一番目となり、格差が大きい方の国というふうな位置づけでございます。
　この報告書について、政府の受けとめはいかがでしょうか。
○武川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のユニセフの報告書につきましては、これまでＯＥＣＤ等が発表してきた相対的貧困率の国際比較だけではなくて、さらに加えまして、各国の貧困の程度、具体的には、最貧困から一〇％の層に当たる子供の世帯所得が所得分布の中央値に対してどの程度の比率であるかに着目した新たな分析であると認識しております。
　子供の貧困に関する実態は見えにくく、捉えづらいものと言われておりますが、政府といたしましては、子供の貧困対策に関する大綱で二十五の指標を掲げておりまして、まずは、これにより実態を把握した上で、この指標の改善に向けて大綱に掲げた施策を着実に実施していく、施策を進めるに当たって、今回の国際機関の研究もしっかりと参考にしてまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　この報告書におきましては、やはり国の政策が大事であるということで、五つにわたって政府の取り組みを提言しています。世帯所得の改善、学習到達度の向上、健康的な生活習慣の促進、支援、主観的な幸福度の重視、公平性を幸福度の課題の中心に位置づけるなどといったものであります。
　これまでの貧困対策よりもさらに包括的な支援が求められていると思いますが、こういったことを踏まえて、政府の認識を伺いたいと思います。
○武川政府参考人　お答えいたします。
　社会の担い手となるはずの子供の未来が貧困の連鎖等によって閉ざされるということは、社会的損失につながると考えております。
　子供の貧困対策は、子供自身ひいては我が国社会の未来への投資であり、国を挙げて取り組んでいく課題であると考えております。
　政府といたしましては、平成二十六年八月に閣議決定いたしました子供の貧困対策に関する大綱に基づきまして、当面の重点施策として、教育支援、生活支援、保護者の就労支援、経済的支援に取り組むとともに、子供に関する全ての政策分野、児童虐待、青少年育成支援と密接に連携し、おっしゃるように、子供の貧困対策を総合的に、包括的に推進することが必要と考えております。
　また、これを受けまして、昨年十二月には、ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクトで、第二子以降の児童扶養手当の加算額の倍増、奨学金の充実、さまざまな資格取得のための資金対応などの多方面にわたりまして、貧困対策を大幅に充実することといたしております。
　今後とも、この大綱に盛り込まれた施策を着実に実施することで子供の貧困の解消に努めてまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　この報告書の巻頭に、子供の貧困問題に我が国で取り組んでこられた首都大学東京の阿部彩教授のレポートが掲載されております。
　その中では、平均や割合にとどまらず、一番厳しい状況にある人々がどれくらい厳しいかという指標で事実を分析することで、新たな側面が浮き彫りになったというふうにしております。
　これまで我が国では、貧困問題はどちらかというと発展途上国で起こっている問題で、日本は比較的平等な社会であるという認識が強かったかと思います。しかし、子供の貧困について、その実態を調べると、子供の貧困問題が我が国の政策課題の上位に上るべきテーマではないかというふうに思います。加藤大臣の認識を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　今、国内での分析あるいはユニセフの分析もお示しがありました。また、子供の貧困に関する二十五の指標の一つであります子供の相対的貧困率、これも、長期的な傾向としてはおおむね緩やかに上昇しているということも承知をしております。また、今非常に子供の貧困は社会問題ということでいろいろ取り上げられており、また、民間においては、教育支援あるいは子供食堂等、さまざまな展開もなされているところでございます。
　まさに、日本の次の時代を支えるのは子供たちであります。その子供たちが、生まれ育った環境によって将来が左右されるということがあってはならないわけでありまして、貧困の状況にある子供たちが健やかに育成される環境を整備していくことは、当然政治としての責務だというふうに思います。
　政府においては、二十五年六月に子どもの貧困対策の推進に関する法律、これは議員立法でございますが、全会一致で成立を図っていただきました。これを受けて、子供の貧困対策に関する大綱を策定いたしまして、子供の貧困対策を総合的に推進しているところでございます。
　さらには、今超党派でもいろいろ御議論をいただいているということでございます。そういった議論も踏まえながら対応していかなきゃいけない。
　私自身も、先般、子供食堂を見せていただきました。やはりそこでお話を聞くと、貧困ということだけではなくて、さまざまな問題がそこに凝縮をされているというふうに私は認識させていただきました。そういう中で、主催者やボランティアの方々が、いろいろな困難を抱えている子供たちを見守って支えている、まさにそういう社会をつくっていくことが必要だというふうにも感じたところでございました。
　いずれにしましても、この問題に、我が国の次の時代を担う子供たちをしっかり育んでいくという観点から、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○河野（正）委員　私は、精神科の医師として働いておりましたけれども、十年以上、県立高校の校医もさせていただいておりまして、それは心のケア担当でしたので、さまざまな、本当に貧困あるいはそういった問題で悩む子供たちを見てまいりました。中退しなければならない、学業を断念しなければならないという子供たちもたくさん見てまいりましたので、本当にそういった実態を把握していくことが大切だというふうに思っております。
　このような観点もありまして、現在、政府が官民一体で進める子供の未来応援国民運動、子供の未来応援プロジェクトというのも期待されるわけでもありますが、この基金が、なかなか寄附が集まらないなど、思うような成果が上がっていないという声も聞かれてくるわけであります。
　これまでのプロジェクトの成果や課題、それを踏まえた今後の取り組みについて、大臣に伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　子供の貧困対策を、国民の皆さんの幅広い理解のもと、また協力のもとで、官公民の連携で進めていくということで、昨年十月から子供の未来応援国民運動を進めさせていただいて、その一つは、今御指摘があった子供の未来応援基金の創設、そして、子供の未来応援国民運動のホームページ等を通じて、支援情報ポータルサイトあるいはマッチングサイトを通じた情報の発信を行っております。
　基金に対しては、さまざまな機会に募金の活動をするとともに、これに御協力、御理解いただいている企業もふえてきております。
　今後は、この基金を踏まえて、草の根で支援を行っているＮＰＯ等を公募した上で、具体的な支援を行っていきたいというふうに思っているところであります。
　いずれにしても、子供の貧困対策というのは、幅広く、政府のみならず、地方公共団体、民間、あるいはＮＧＯ、ＮＰＯ等、さまざまな方々が連携して取り組んでいく必要がございます。
　地域における交流、連携事業であるフォーラムを既に東京、大阪で開催させていただいております。また、きょう夕刻には、子供の未来応援国民大会を、国民運動に協力いただける全国団体等にも集まっていただいて開催することにしておりまして、こうした活動も通じてさらにその取り組みの拡大を図っていきたいと思っております。
○河野（正）委員　時間がなくなってまいりましたので最後に大臣に伺いたいのですが、先ほど、東北より北あるいは関西以西と、地域差もあるということを答弁いただきましたところです。こういったこととして、やはり、国として地方自治体の取り組みをしっかりと支えていくことも必要ではないのかな、地域格差もあるわけでございますので。そういった観点で、地方自治体の取り組みをどのように支えていく考えか、大臣に伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　まさに子供の貧困対策を初め、地域の実情に応じて具体的な政策を展開していただくその主役は地方公共団体であります。
　地方公共団体では、子供の発達、成長という時間軸のつなぎ、それから教育と福祉という分野のつなぎ、さらには、関係行政機関、地域、あるいはＮＰＯという主体のつなぎ、こういったことに向けて地域ネットワークを形成して、さまざまな事業を展開していただきたいと思っております。
　平成二十七年度補正予算において、地域子供の未来応援交付金というのをつくらせていただいて、実態の把握、それを踏まえた支援体制の整備計画、さらには人的等のネットワークを活用するための体制整備、そして先行的なモデル事業の実施等の支援をすることにしております。
　また、加えて、地方自治体等において先進的な事例を集めてこれを横展開するなどによって、地方自治体における取り組みを国としても積極的に支援させていただきたいと思っております。
○西村委員長　午前十一時五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時三十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十一時八分開議
○西村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。宮崎政久君。
○宮崎（政）委員　自由民主党の宮崎政久です。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、国連から我が国政府に対して、沖縄県民は日本の先住民族であるとして、さまざまな措置を講ぜよと勧告を受けているという問題について取り上げたいと思っております。
　二〇〇八年、平成二十年十月以降、国連から日本政府に対して複数回にわたって、沖縄県民が先住民族であるとして勧告がなされております。委員長のお許しをいただいて資料を配付しておりますので、資料の一及び二をごらんいただければと思います。
　資料一は、自由権規約に関連する勧告であります。上段の方は二〇〇八年のもの。下線部分を読みますが、締約国というのは我が国のことであります、締約国は、国内法によって琉球、沖縄の人々を先住民族として明確に認め、彼らの文化遺産及び伝統的生活様式を保護し、保存し、促進し、彼らの土地の権利を認めるべきである。
　二〇一四年の下段の方も下線を引いてありますが、締約国は、法制を改正し、琉球及び沖縄のコミュニティーの伝統的な土地及び天然資源に対する権利を十分保障するためのさらなる措置をとるべきであるという趣旨のことが勧告されているわけです。
　政府は当然この事実を知っているというふうに理解しておりますが、政府の立場、沖縄県民は先住民族であるというふうに認めているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄に住んでいる人々は、長い歴史の中で特色豊かな文化、伝統が受け継がれていると認識しておりますが、政府として先住民族として認識している人々は、アイヌの人々以外には存在いたしません。
　この立場は人権条約の委員会に対しても説明してきており、これらの委員会の最終見解や勧告等によって、かかる日本の立場が変更されたということはございません。
○宮崎（政）委員　そもそも、これはどういう手続で行われているものなのか、この勧告というのは何なのかということをちょっと教えていただきたいと思っております。
　日本は国連加盟国であります。この自由権規約委員会、資料の二の方には、先ほど読み上げませんでしたが、人種差別撤廃条約に関連する資料をおつけさせていただいております。二〇一〇年、二〇一四年と二つ書いてあるわけであります。この両委員会から出ている勧告に従う必要があるのか。そして、その勧告というのは国内法的、国際法的にどういう効力があって、我が国はこれを受けることによってどのような制約を受けることになるのか教えてください。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　人権諸条約の委員会は、それぞれの条約の規定に基づき設置されており、条約の締約国の政府から提出される報告書の検討や勧告などを行う任務を付与されております。
　例えば、先生御指摘の自由権規約委員会につきましては、我が国も締約国である自由権規約第二十八条の規定に基づき設置され、第四十条四の規定に基づき締約国の提出する報告を検討するとともに、委員会の報告及び適当と認める一般的な性格を有する意見を締約国に送付することとなっております。
　これらの委員会による最終見解や勧告等は法的な拘束力を有するものではございません。
○宮崎（政）委員　県民の中にもさまざまな考えの方がおられるでしょう。日本は民主主義国家ですから、さまざまな言論も自由もあっていいと思っています。ただ、多くの沖縄県民、ほとんどと言った方がいいんじゃないのかもしれないですけれども、先住民族だと思っていませんし、ましてや、一億三千万人の日本人が、沖縄県民というのは先住民族なんだというふうに思っている人はいないと私は思っています。
　そういう私の個人的な考え、そして多くの国民の皆さんと同じ立場であると思っていますが、まことに失礼な話じゃないかなというふうに思うわけです。言ってみれば、私の家に勝手に入り込んできて、うちは三人子供がいるわけですけれども、この子供の一人に向かって、君たちは兄弟だと思っているかもしれないけれども、兄弟じゃないよというふうに勝手に言われているんじゃないか、こういう印象すら受けるわけであります。
　先ほども申し上げたように、日本人全体が恐らく知らない、皆さんは知らないと思いますけれども、知らないばかりか、言われている沖縄県民もほとんど知らないというような状況で、勝手に先住民族として扱われているということなわけであります。
　今、法的拘束力がないという御答弁でありましたけれども、私たちにしてみたら、政府に、勝手なことを言わせないでくれ、責任を持って、事実と異なるようなことを言わないでくれというふうに抗議をしてほしいんですよ。この民族分断工作と言ってもいいようなことを放置しないでほしいと私は思っています。
　この勧告は国益にかかわる大きなリスクがあると思っています。資料の一の、先ほど読み上げましたが、二〇一四年、平成二十六年八月の勧告には、再度読みますが、こう書いてあるんです。締約国、これは我が国ですね、締約国は、法制を改正して、琉球及び沖縄のコミュニティーの伝統的な土地及び天然資源に関する権利を十分保障するためのさらなる措置をとるべきだと言っているわけです。
　尖閣諸島を含む沖縄の土地、天然資源がどこに、誰に帰属するのかということを問題にされかねない話であります。
　改めて言うまでもないことですが、沖縄、尖閣諸島を含めて、日本の国土であります。当たり前のことに、あえて疑問を差し挟まれているかのような印象が拭えないですね。沖縄というのは、紛れもない日本であります。
　民俗学者の柳田国男という人がいます。方言の研究が有名であります。京都から生まれた言葉が同心円のように周囲にどんどんどんどん広がっていくので、都から遠く離れたところでは、例えば東北と九州で同じ言葉が残っている、方言周圏論というのを彼は研究して日本の民俗学を打ち立てていった人でありますけれども、沖縄でも全く同じような言語があるんです。
　例えば、昆虫のトンボというのがいますけれども、トンボは、最も古い言葉では、古事記でアキズというふうに表現をされるそうであります。これがどんどんどんどん同心円状に広がっていって、東北の岩手県や宮城県ではアゲズというふうな方言の言葉が残っている。そして、どんどんどんどん九州の方に行くと、宮崎県や鹿児島ではアケズと言う。沖縄の古い方言では、昆虫のトンボのことをアーケージューと言うんですね。同じなんです。
　つまり、こういう古事記に記された言葉、万葉言葉も沖縄には残っていて、言語一つとってみても、日本語を使う日本人が古来から沖縄に住んでいるということであって、私たち沖縄県民は紛れもなく日本人でありまして、先住民族ではありません。政府には、国連に抗議をして、こういう承服できない勧告を撤回させてほしいと思っています。
　資料の三をごらんいただきたいと思います。
　資料の三は、沖縄県の豊見城の市議会が昨年の十二月二十二日に、先住民族だという勧告を撤回させてくれという議会決議をしております。上から四段落目、「しかし、」というところから始まるところでありますけれども、「しかし、私たち沖縄県民の殆どが自分自身が先住民族であるとの自己認識をもっておらず、県民の知らないところでこのような勧告が出されているのは甚だしく遺憾であると言わざるをえない。」こういうふうに指摘をしています。全くそのとおりだと思います。
　沖縄には、さまざまな困難な問題が今もありますよ、これは。基地の問題、戦争を踏まえた歴史的なさまざまな問題。基地の問題なんかは、過重な負担を解消してほしい、もっと日本国全体で分かち合ってほしい、何とかそういうことが解決に結びつく行動に結びついてほしいという思いをふつふつと、百四十万県民みんな持っています。
　歴史という意味では、誇るべき文化も持っています。私自身も、実は、沖縄では琉球王朝絵巻といって、中国の冊封体制だったときに、冊封使が首里城に来たときに、王様に認めるよというふうにやった絵巻の行列儀式というのを復元したものがありまして、私も初めて参加したのは二十年前ぐらいになりますけれども、そんなものに参加して、中国から来た役人さんの格好をして行列を歩いたりみたいなことをしています。大人も子供もこんなことをやったりして、文化を大切にして、誇りに思って保存している。
　でも、そのこととこの問題は全く違うんです。全く異質なものでありますので、放置することなく、しっかりと対応してもらいたいと思っております。
　既に、資料の一と二で示したように、四回も勧告されているんです、同じような趣旨で。これが累次にどんどんどんどん積み重ねられていってしまうということになると、しかも、承服できない勧告が出たにもかかわらず、抗議もしない、撤回も求めないということになれば、これがあたかも既成事実であるかのようにひとり歩きすることも考えられないでしょうか、国際社会で。どうか、そういう取り組みをしてもらいたいと思っております。政府としての見解をお聞かせください。
　　　　〔委員長退席、中根（一）委員長代理着席〕
○木原副大臣　お答え申し上げます。
　宮崎委員、長らく沖縄の問題に取り組んでこられた立場から、大変熱い思いで今御質問をいただきました。また、豊見城市議会の皆様の熱い決議も我々として受けとめております。
　改めてこのプロセスを申し上げますと、まず、締約国、日本から報告をする、それに対して、予備審査も含めて本審査、審査をして、勧告なり最終意見というものが提案をされるということであります。一旦出た勧告あるいは最終意見というものにつきましては、その全体あるいは一部を正式に撤回させるというプロセス自体は国連の中には存在をしていないというふうに承知しています。
　ただ、今申し上げた一連のプロセスは一回で終わるものではありませんので、また次のプロセスが来たときに、私も、政府の立場と異なる意見あるいは勧告、あるいは我が国の実情を正確に反映していない勧告、意見につきましては、これまでも事実上の撤回あるいは修正をするようにそのプロセスの中で働きかけを行ってきておりますし、これからもしっかり行っていきたいというふうに思います。
　そして、今御指摘をいただいたこの豊見城市議会からいただいた決議も、その過程の中でしっかりと反映をさせていただきたいというふうに思います。
　また、委員は、恐らくこのプロセスの中だけではなくて、もう少し幅広にさまざまな手段をとるべきでないかという思いを持ちながらの今の御指摘であろうというふうに思います。
　どういったことができるか、真剣に、そして前広に検討してまいりたい、このように思っております。
○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　このプロセスが、今、木原副大臣が御説明いただいたようなものであるということは理解しているんです。だから、今までも、次のプロセスのときに政府の見解を述べるということをやってきている。
　ただ、私が申し上げたいのは、いま一度検討してもらいたいと思っているのは、それでは足りないんじゃないかと。承服できないんだから、出たときに、これが例えば、委員会のプロセスであるかどうかは別にして、これはけしからぬよということで抗議をする、その意思を表明する、こういうことが私はあってしかるべきではないかと思っております。
　ですから、ぜひ政府としての取り組みをまた御検討いただきたいと思っている次第でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、質疑の順を変えて、官房長官にお越しをいただいておりますので、先にその質問に入らせていただきたいと思います。
　ちょっと質疑の順番を変えさせていただきまして、普天間飛行場の危険性除去に伴う代替施設の建設に関連する、いわゆる辺野古の埋め立てに関連する訴訟について、沖縄基地負担軽減も御担当いただいております菅官房長官に質問させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　三月の四日に和解が成立をしたわけであります。私は、この和解の成立を歓迎しておりますし、ありがたいことだというふうに思っております。四月の十二日、二十年前、橋本龍太郎総理とモンデール駐日大使との間で、普天間飛行場の返還を今後五年から七年のうちにと合意をしてから、ついに二十年が経過をした。もう解決してもらいたい、もう終わりにして普天間を返してほしいというのが、我々の偽らざる心境であります。
　この和解は、普天間飛行場の危険性除去のために、国と沖縄県知事が延々と訴訟を継続することを回避して、普天間の危険性の除去に向けて大きな前進になるものだと私は理解をしております。
　和解をしていただきました。きょう、資料の四として、和解条項のポイントを配らせていただいております。既に周知のことだと思います。
　全部で十項目で和解条項が成立をしておりますが、非常に簡潔に申せば、一項で、今やっている裁判はいずれも取り下げる。二項で、埋立工事は直ちに中止をする。三項で、国から沖縄県知事に対して埋立承認取り消しに対する是正の指示をする。そして、県知事はこれを承服しないわけでありますので、国地方係争処理委員会に申し出るというところから始まって、四項以下の手続に従って是正の指示の取り消し訴訟、すなわち埋立承認の是非を問う訴訟を行う。そして、八項を飛ばしまして、九項にあるように、訴訟の結果が出ます、この結果に対しては、国も沖縄県知事もこれに従って、その後もお互いに協力をして誠実に対応する。一方、この司法手続と並んで、八項にあるように、円満解決に向けた協議は協議でしっかりとやってくださいというものであります。
　和解でありまして、和解には勝者も敗者もありません。和解というのは、訴訟の当事者がお互いに譲り合う互譲の精神で行われるものでありまして、どっちかだけ、一方だけに全面的に有利な内容であれば譲り合ったことになりませんので、双方が知恵を出し合って、お互いに譲り合って、合意をして、歩み寄って、解決に向けてともに前進をしていく合意というのが和解です。これは、私も弁護士を二十三年もやっていますけれども、一般民事訴訟であっても、どの訴訟形態であっても同じです。解決に向けてともに前進をしていくためにお互いが譲り合うものであります。
　では、この裁判の和解で、ともにどういう解決に向けた前進があったのか。これは、九項に示されているところに一番大きなものがあるわけです。つまり、国と沖縄県知事が、次の裁判所にステージを移した訴訟をして、その裁判で判決が確定をした後は、互いに協力をして誠実に対応するということであります。解決に向けてともに前進という内容をお互いに合意し合ったわけです。
　次の裁判が終わっても、お互いに、別途に裁判を延々と起こされるということであれば、これは終わりなき訴訟合戦をやるということでありまして、この和解の意味は何もなくなっちゃう。また、大きな目で見れば、政府と一地方自治体である沖縄県が訴訟を延々と続けているというのが好ましくないということは、よくわかるところであるものであります。
　繰り返しですが、和解というのは裁判所に無理強いされてするものではありません。お互いにこれでよしと文言調整もした上で、成立をさせていくものです。
　裁判所の和解勧告があった時点では、双方お互いに和解は難しいんじゃないかと言われていた。これは、あえて和解にしっかりと踏み切った政府の考え、見解、立場を聞かせてもらいたいと思っております。
　　　　〔中根（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○菅国務大臣　まず、政府の基本的な考え方であります。
　我が国を取り巻く安全保障環境というのは極めて厳しい状況にあるということは、国民の皆さんも承知のことであります。そうした中で、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険除去を考えたときに、辺野古移設というのが唯一の解決策である、そしてまた、仲井真前知事からいただいた埋立承認、これについては何ら瑕疵はなく、行政判断は既に示されている、そういう考え方に変わりはありません。
　しかし、そうした中にあって、裁判所から和解勧告がされるという新たな状況が発生をしました。既に工事も始まっているわけでありますけれども、そういう中で、今委員から御指摘がありましたけれども、このまま国と沖縄県との間で訴訟合戦を延々と繰り広げていくべきではない。また、双方にとって望ましい結果ではない。そういう中で、今委員がお示しをされました裁判所の和解案を政府は受け入れることにしたところであります。ですから、当然、政府が今行っている埋立工事も中止をしているところであります。
　そして、政府としては、和解条項に従って、今、訴訟と並行で話し合いも実はしております。そして、結果として司法の判断が示された場合には、先ほど説明をされておりましたけれども、その判断の主文のみならず、それを導いた理由の趣旨に従ってお互いが協力していく、そういうことになっていますので、判断が出るまでの間に、懸命に沖縄県と話し合いをさせていただきながら、そしてまた、同時並行でこの訴訟の中においても国の立場をしっかり述べていきたいというふうに思いますし、結果として判断が下された暁には、それに誠意を持って対応していきたいというふうに思っています。
○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　和解条項を見ますと、迅速を旨にやるということが盛んに示されています。三項と五項、六項に一週間以内で次の手続に移るという項目があるんですけれども、これは、法定期間は三十日以内のものであります。四項では係争処理委員会の審理判断、七項では最終の裁判、これも、迅速にやれるように双方協力してということを、裁判所に命じられたのではなくて、お互いに合意して和解しているという条項であります。
　答えられる範囲で結構でありますけれども、当然これは最高裁まで争われるというふうになると思っておりますが、判決確定までどういう時間的な感覚で進んでいくというふうに予測をされているのか、教えてください。
○真部政府参考人　和解の内容に従いました手続につきましては、まだ始まったばかりでございまして、判決確定までどのくらいの時間を要するかということを具体的に申し上げるのは難しいかと思っております。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、和解条項に基づきまして国地方係争処理委員会や裁判所の審理が迅速に行われるよう、全面的に協力してまいる所存でございます。
○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　このような和解でなかなか珍しいというか余り見られない、これだけ何度も何度も迅速に迅速にということが条項の中に入ってくるものも珍しいと思います。今政府参考人の方からも御説明がありましたけれども、私ども地元としてもぜひ早い決着を見ていただきたいと思っておりますので、そのお取り扱いをぜひよろしくお願いしたいと思っております。
　そして、一番の和解の肝は九項にあるわけであります。九項をどういう理解をして和解したのかということについてお聞きしたいというふうに思います。
　是正の指示の取り消し訴訟をやることになるわけです。是正の指示の取り消しですから、要するに、是正の指示というのは、埋立承認を取り消したことに対して、それを是正してくれということですから、取り消しはだめですよという趣旨の是正の指示が出るわけであります。そうすると、この裁判で対象になるのは、是正の指示の前提となった埋立承認、それ自体の適否というのが正面から司法判断の対象になってくるわけです。
　そうすると、例えば係争処理委員会の判断についても、どっちが勝つかわかりませんからということで、県側の主張が通った場合、国側の主張が通った場合、分けて五項と六項に記載をされているという状況です。裁判所の判断も、当然これは裁判所が判断をするものですから、どういう結論になるかということを今ここで決めることはもちろんできない。
　ということになると、埋立承認自体が否定されるという結論になった場合には、もはや辺野古での埋め立てができないということになって、それに従って誠実にやるという理解でいいのか。そしてまた、埋立承認が是認されるということになれば、訴訟の相手方である沖縄県知事に対しても、その趣旨に従って互いに協力して誠実に対応することを政府として求めていくということになる、そういうことでいいのか。ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○真部政府参考人　まず第一点といたしまして、裁判所が提示をしまして、国、沖縄県の双方が合意しましたこの和解条項につきましては、御指摘のとおり、訴訟合戦を延々と繰り広げるような関係となることを避ける、これを意図したものというふうに理解をいたしております。
　その上で申し上げますが、司法の判断を予断してお答えするということについては現時点で困難だと思っておりますが、この和解条項におきましては、判決で司法の判断が示された場合には、その後も判決の主文及び理由の趣旨に従ってお互いに協力して誠実に対応することを確約すると示されておるところでございます。したがいまして、当然にこれが厳守されることになるものというふうに考えております。
　政府といたしましては、判決で司法の判断が示された後も、普天間飛行場の危険性を除去する、そして沖縄県の基地負担を軽減していく、この国と沖縄県の共通の目標に向かいまして全力で取り組んでいくことになるものだと考えております。
○宮崎（政）委員　この和解に従った次の裁判が行われる、平たく言えば、本質的な部分でこれはファイナルアンサーになるということで、そこで決着をすることになる、そもそもの埋立承認自体の是非が問題になるから。
　もう終わりにしてもらいたいという思いの中で私が今回の和解の成立を歓迎しているのは、いつ終わるかわからない、延々と訴訟をやり続ける、例えばわずかの修正が出たときに、修正の手続がまた必要だ、また必要だから印鑑がどうだというふうなことで、またこれも新しい裁判になるみたいなことを延々と続けていっても、宜野湾市民は置いてきぼりなんですよ、その中では。だから、もう終わりにしてもらいたい、決着をつけて。
　私は、裁判所のやることですから、これは行政なり立法機関なりがとやかく推断をする話ではないということをよく理解しております。ただ、裁判所で和解をしていずれかの結論になっていったとしても、しっかりとこれに対応していこうという決意のもとで潔い和解を今回していただいて、それはやはり、私たち宜野湾の人間から見れば大きく解決に向かって前進をしてくる、一時期工事がとまるようなことがあっても、もう決着をつけてくれるんだという意味での思いが非常に強くあります。だから、私はこの和解の成立を歓迎したいと冒頭申し上げたわけであります。
　官房長官に先ほどもお答えをいただきましたが、この手続を進めていただいて、私たちは早くこの普天間の問題を終わりにしたいと思っています。再度、これに取り組む御決意を聞かせていただきたいと思うんです。
○菅国務大臣　まさに普天間飛行場は、住宅あるいは学校、そうしたものが飛行場と隣接している、世界で最も危険な飛行場だとも言われております。そういう中で、二十年前に、先ほどお話しいただきましたけれども、当時の橋本首相とモンデール駐日大使の間で、まさに危険除去なんだ、そして固定化を避けるという形で合意した。二十年間、進んでこなかったわけでありまして、いろいろな方が、沖縄県も国も何回となく話し合いをする中で解決できなかった。結果として、安倍政権の中で埋立承認を知事から正式に頂戴しました。
　それと同時に、政府としてはやはり現在の普天間飛行場の危険除去というものを一日も早く解決しなきゃならない、そういう意味で、三つの機能のうちの二つの機能ですね、空中給油機を山口県の岩国に移設することに成功しました。そして、緊急時の発着の飛行機についても、そこは九州で受け入れること、ここも了解をいただいています。さらに、今残っているのがオスプレイですけれども、オスプレイの整備工場は木更津に決まりました。
　いずれにしろ、今回の和解条項に従って判断が一日も早く示されることによって普天間飛行場の危険除去、固定化というのは絶対避けたい。そういう意味で、私ども、全力で頑張ってまいりたいと思いますし、また現在、この和解条項に基づいての訴訟、それと同時に沖縄県との間の協議、こうしたことも真剣勝負で進めていきたい、こういうふうに思っています。
○宮崎（政）委員　ありがとうございました。
　この問題、返還合意から二十年でありますので、ことしで解決に向けて大きく前進ということであってもらいたいと思っておりますので、官房長官、どうぞよろしくお願いいたします。
　官房長官、以上で結構でございます。ありがとうございました。
　次に、話をかえさせていただきまして、一億総活躍実現のためのＮＰＯ法人の活動に関連する質問をさせていただきたいと思っております。
　一億総活躍社会実現のためには、ともに助け合う社会、さまざまなつながりの中で、特に地域の中で団体の活動が広がっていくことが不可欠でありまして、ＮＰＯ法人というのは、その一翼を担うという意味で非常に重要な存在であります。
　また、国や地方の財政にも制約が大きくなっておりまして、民間の知恵、資金、技術でイノベーションを創出していくということも必要である。現下、アベノミクスで金融緩和をしている。この民間滞留資金というものを社会全体でどうやって次の社会問題解決に使うかというようなことで、ＮＰＯ法人の活動も進める。
　その中で、さまざまな原資も含めて、寄附に使う、寄附というものも醸成させながら、寄附文化をしっかりつくっていくということも我が国にこれから求められている大きな政策課題ではないかなというふうに思っています。
　日本人はキリスト教的な施しをするという宗教的な思想背景を余り強く持っていない、それが寄附が余り進んでいない理由の一つであるとよく言われています。ただ、今回の震災対応でも多くの寄附が集まっている。特定をすれば、例えば野球の、阪神に在籍していた赤星という選手が、盗塁をするたびに車椅子をプレゼントするみたいな、寄附をすることに対して社会的な理解が深まっていった。
　寄附の文化を醸成していくということも政府として取り組んでいく非常に重要な措置だと思っています。寄附文化を醸成すること、また、ちょっと重ねて、さまざま税制上の措置をとっていくことの必要性みたいなものに関して、これからどういった取り組みをするべきとお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○高木大臣政務官　宮崎委員におかれては、ＮＰＯ法人の活動に御理解いただいて、活動の活発化に積極的に取り組んでいただいているものと承知しております。
　ＮＰＯ法人については、東日本大震災からの復興の過程でも、社会的課題の解決に責任を持つ存在として非常に大きな存在であったと認識しております。そして今、政府の重要政策であります一億総活躍社会の実現には共生社会というものをつくっていくことが不可欠でありますが、共生社会の担い手としても重要な存在であります。そして、その活動を支える寄附の充実に向けた機運の醸成を図っていくことが必要であります。
　昨年、日本で初めて、民間非営利組織、企業及び行政等の多様な主体が協力し合って、十二月を寄附の普及啓発活動等に集中して取り組む寄付月間といたしました。この期間中にさまざまな取り組みが実施されたわけでありますが、政府としても、企画検討の段階から積極的に参加し、情報発信などを通して推進してきたところであります。
　民間においても、例えば書き損じたはがきだとか切手、あるいは衣服や本などを寄附するもったいない寄附、あるいは寄附つき商品、クラウドファンディングといった創意工夫のある取り組みが実施されておりまして、こうした取り組みも寄附文化の醸成に資するものと認識をしております。
　政府としても、今後も民間等と連携して、寄付月間のさらなる充実、それから教育現場における寄附教育の推進等によって、ＮＰＯ法人等への寄附充実のための機運の醸成にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○宮崎（政）委員　ありがとうございました。
　私は地元沖縄で、更生保護協会の理事長というのをずっと長いことやっていまして、これは刑務所から出た人とか少年院を出た子たちの支援をするんですが、やはりなかなか資金の手当てができない。
　イギリスなんかでは、ソーシャル・インパクト・ボンドということで、こういった人たちに使う事業を民間投資家から出資してもらって、政府が、ＫＰＩをしっかりとって、成果が上がった、できたところにはプレミアムをつけて償還するという制度がありますので、ぜひ、こういったこともこれから私たちの社会の中で形成していく必要があるかなと思っている次第でございます。
　最後になりますけれども、文化財の活用についてお聞きをしたいと思っております。
　きのうですけれども、馳文部科学大臣から文化財活用・理解促進戦略プログラム二〇二〇の策定というのを公表していただいたことに触れました。これは、文化財を観光振興に欠かせない貴重な資源として使うと書いてあるわけです。まず前提として、文化財を観光資源として活用することに、何か法律上の制約というのは大きいんだと思うんですけれども、どういう制約があるのか簡潔に御説明いただければと思います。
○義家副大臣　この制約についてですが、復元等に伴って史跡等の現状変更等が必要な場合には、文化財保護法の規定に基づき、文化庁長官の許可が必要になるなどの一定の制約があるところであります。
○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　確かに、文化財でありますので、後世につなぐという意味で、毀損があっちゃいけないということもよく理解はできるところでありますが、活用もしていかないといけない。
　私の地元の沖縄ですと、琉球王国のグスク及び関連遺産群というのがあるんですね。これでいろいろいっぱいあるんです、座喜味城だ、中城城だといってあるんですけれども、今行くと城壁しかないんですよね。その城壁しかないところで、一回行った人がもう一回見に行きたいかというと、なかなかこれは難しいということになってくると思います。
　ただ、そこに例えばプロジェクションマッピングをしていくみたいなことであればできるんじゃないかというような気もしますし、例えば首里城みたいなものであれば、正殿の前に大きなお庭、これは方言でウナーと言うんですけれども、ウナーという庭があるんです。そこでは、先ほどちょっと申し上げた、冊封使というのが来たときの、王様に謁見をするときの儀式みたいなものが行われていた。こういうものを見せていく、見ていただくことによって、生き生きとした文化財の活用と観光資源としての利用ということができると思っています。
　私は、文化財というのは、いずれも歴史的、文化的な背景があるから文化財になっているわけで、文化財として指定されているわけであって、国民にも観光で来た外国の方にも、文化財本来の価値を理解してもらうようなこと、観光関連で利用することもまた文化財の保護と言えると思うんですけれども、こういった形での、今回大臣からも公表されていたものを含めて、文化財の活用についての方向性というんでしょうか、政府の決意を聞かせていただきたいと思います。
○義家副大臣　御指摘いただきましたように、現在、守りの文化から攻めの文化という形で、観光振興にいかにつなげていくかというプロジェクトを文部科学省内でも進めております。
　文化財を毀損せずに活用するユニークベニューの例として、重要文化財を結婚式場として利用したり、あるいは史跡においてオペラを上演したりする取り組みのほか、世界遺産姫路城におけるプロジェクションマッピングや、史跡、天然記念物である屋島における城門遺構ＣＧ復元作成作業等が行われているところであります。
　文化庁といたしましても、文化財をより一層活用することは最重要であるという認識のもとで、委員御指摘の、文化財活用・理解促進戦略プログラム二〇二〇を策定したところであります。
　具体的には、日本遺産を初めとする地域の文化財の一体的活用、国内外に向けたわかりやすい解説の充実、多言語化、適切な周期による修理や、次の修理までも文化財を美しく保つ美装化、三つ目として、文化財を開催場所として活用、先ほど申し上げたユニークベニューなどをした文化イベントの積極的な開催等であります。
　今後とも、地域の声やあるいは委員の声等も生かしながら、より強化して、実効性のあるものに育て上げてまいりたいと思っております。
○宮崎（政）委員　ありがとうございました。終わります。
○大串（博）委員　民進党の大串でございます。
　早速質問に入らせていただきますが、まず、その前に、一つ苦言を呈させていただきたいと思います。
　きょうの午前中の質疑でも、あるいは先ほどの休憩後の質疑のスタート時でも定足数を足りていないということが多々ございました。与党・政府の皆さんが一体となって政策運営を前に進めていこうとされている強い気持ちがあられるのか、私は疑問に思いますね。
　一般質疑だからいいのかということかと思いますけれども、この後には、人工衛星あるいはリモートセンシングの法案の提案理由説明となっています。これも、宇宙利用、安全保障そして産業、科学技術と、安倍内閣にとっては極めて重要な案件だと思うからこそ、提案理由説明もお受けしようということで私たちも考えているわけでございます。きょうの質疑が流れて、この提案理由説明が流れてもいいのかとこっちが思ってしまうような状況がこの午前中も何回かありました。
　このことに関してはぜひ委員長からも善処方いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○西村委員長　本日は各委員会が開かれておりますのでやむを得ない面はありますが、各党ともに、特に与党理事におかれては定数確保、しっかりと確保するようにしてください。
○大串（博）委員　各委員会が同時に開かれているのはわかります。これも、与党の皆さんが、いろいろな法案を今回出されていて、それに対応したいと要求されます。それも私たちはわかります。国にとって大事なことだなと思うからこそ、いろいろな委員会の御要望に応じながら私たちも来ているわけです。各委員会で人がまたがっているのは私たちも同じです。ですから、ぜひ真摯に、政策を前に進めていきたいのであればそういう態度で臨んでいただきたいというふうに申し上げさせていただきたいと思います。
　さて、質問に入らせていただきますが、まず、熊本地震に関連することであります。
　おととい、私、実は熊本に行ってまいりました。現地を視察してまいりまして、大変な状況だというのを非常に目の当たりにしました。亡くなられた皆さんにお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆さんにお見舞いを心から申し上げたいというふうに思います。そして、どうやって支えていくのかということを真摯に考えなきゃならぬなということは、皆さんと同じに感じたところでございます。
　それだけ非常に大きな影響を我が国全体にも、そして固有の地域にも及ぼしかねないこの熊本地震でございますけれども、これに関して、経済、景気に非常に大きな影響を与えるかもしれないという感じも私はしました。実際、九州の方は、観光なんかも含めて、当該地だけじゃなくてかなり幅広く影響が出てくるかなという感じもしております。
　そういった中で、補正予算を編成する等々の指示も総理から出ているわけでありますけれども、まず一つ確認させていただきたいのは、前回私が質疑の中でたださせていただいて確認させていただいたことの流れの中でありますけれども、消費税の問題です。
　来年四月からの消費税引き上げに関しては、今回熊本地震が起こり、まだ予断を許さないという時期にありますけれども、消費税に関する政府のスタンスは変わりないということなのか、この点は菅官房長官に御答弁をいただきたいと思います。
○菅国務大臣　総理が繰り返し国会等で答弁をしておられますように、来年四月の消費税率一〇％への引き上げについては、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り予定どおり実施する、その方針には変わりありません。
　私たちは、経済の好循環を力強く回していくことによって景気を回復するという状況をつくり出していくことがまず大事だというふうに思っています。
　今お話しいただきました熊本地震でありますけれども、これにつきましてはまだ余震が継続的に発生しております。政府としては、非常災害対策本部を設置して、警察、消防、自衛隊、さらには海上保安庁、医療部隊、現在、三万人体制で行方不明の方の捜索や被災地の生活支援を実施し、全力で取り組んでいるところであります。
　そして、先ほど委員からの発言もありました特に観光については、熊本県だけでなくて九州周遊全体に影響を及ぼす可能性がある、そういうことも政府として承知をしておりまして、できる限りそうした影響を最小限に抑えることができるように、そうしたことも今全力で取り組んでいるところであります。
○大串（博）委員　今おっしゃいましたように、まだ余震も続いておりますし、避難をされている方々も多うございます。これから状況も見えてくるところもまだあるかとも思います。
　そういった中で、今おっしゃいましたように、来年四月からの消費税に関しては、リーマン・ショックやあるいは大震災級のことがない限り予定どおり引き上げていく予定であるということでありました。
　先般、この委員会では、リーマン・ショックとはどういうものかというような話の議論をさせていただきました。石原大臣とも議論をさせていただいて、現下の経済状況は非常に厳しいのではないかという見通しを私は述べながら、今の状況はリーマン・ショック級のものと言えますかということをお尋ねしたところ、石原大臣からは、リーマン・ショック級とは言えないのではないか、こういうふうな流れの御発言がございました。
　さて、翻って今回の熊本地震でありますけれども、今回の熊本大地震も非常に厳しい状況が現地ではあります。これが、私もなかなか判断に悩むところではありますけれども、総理がおっしゃっている大震災級と言われるものに当たるという理解なのかどうか、現段階での判断を官房長官にお尋ねしたいと思います。
○菅国務大臣　委員も現地を視察されて、現地がどのような状況であるかということをつぶさに見てこられたというふうに思っています。まさにこの避難生活、いまだに五万人を超える方が避難所で生活をいたしております。現地においては、倒壊をした家屋、そのごみも山のような状況が続いているということであります。
　政府としては、まさに復旧対策に今全力を挙げているところであり、そうした熊本県の現状を打開するために補正予算案を提出させていただいて、野党の皆さんにも御協力いただく、そして迅速に成立をさせて、とにかく被害に遭った皆さんに安心していただく、そして復旧工事は迅速に行う、そういうことで今全力で取り組んでおりますので、今お尋ねがありましたことについてお答えをさせていただくような段階ではない、このこともぜひ御理解を賜りたいと思います。
○大串（博）委員　常に状況は変化します。経済状況もしかりです。経済状況に関しては、先般のこの委員会での私の質問に対して石原大臣は、リーマン・ショック級の状況かというと、当時と今が同じ状況だという認識は持ち合わせておりません、こういうふうにはっきりおっしゃいました。
　今、熊本地震がいわゆる大震災級かということに関しては、菅官房長官は、対策を今しっかりやっている、よって、大震災級かどうかを判断する状況ではない、御理解をいただきたいというような発言でございました。すなわち、リーマン・ショックか大震災か、そうでなければ消費税の引き上げは予定どおり行っていくんだというある意味の考え方からすると、大震災に当たるかどうかというのは今のところまだ判断を留保されているという理解でよろしいですか。
○菅国務大臣　その判断をするまでというよりも、まさに現場の捜索救助活動、生活支援に私ども政府挙げて全力で今取り組んでいる段階でありまして、そしてまた補正予算案もお願いをさせていただいて、何としてもこの現状を一日も早く解決する、そこに現時点においては全力で取り組んでいる、そういう段階でありますことをぜひ御理解いただきたいと思います。
○大串（博）委員　もう一度御答弁をお願いしたいと思いますけれども、御努力をされているのは本当によくわかります。私たちも補正予算も含めていろいろな議論に御協力していこうというのは、きのう、私たちの岡田代表も党首会談の中で申したとおりです。
　その中で、今、消費税の来年引き上げの一つの考え方たる大震災級には熊本の大地震は当たらないとまでは今の段階では判断していない、そういう理解でよろしいですね。
○菅国務大臣　当たるとも当たらないとも、そこまで、今、生活の救援対策に全力で取り組んでおりますので、そこの状況についてお答えをさせていただくような余裕がないというんですか、今は復旧のために全力で取り組んでいる段階であるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○大串（博）委員　そうすると、今は判断をするような状況、余裕がないという言葉をおっしゃいましたけれども、状況ではないということでありましたけれども、その流れからすると、論理的に言うと、今後の状況次第においては大震災級と判断する余地が残されているというふうに私は解釈いたしますけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。