Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹田四郎君　私は、日本社会党を代表して、昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
　冒頭、まず指摘しなければならないのは、減税問題が全国民的課題であり、そのためには十分な審議を行う必要があるにもかかわらず、衆議院の大蔵委員会で満足な審議を行わずに、自民党単独で本法案を可決したことであります。このことは議会制民主主義を踏みにじるものであり、ここに自民党に対し猛省を促したいのであります。
　また、参議院においても、政治日程の関係から、従来からのよき慣行であった審議期間二十日間という時間的余裕も与えず、財政再建を内容と
するこの減税法案を短時日で審議を終わらなければならないことはきわめて遺憾であります。
　さて、政府は、われわれのかぬてからの所得税減税実施の要求に対し、財政事情を理由に六年間もその実施を見送ってきました。この怠慢な政策のために納税者とりわけ給与所得者の実質的な税負担は増大し、各種所得種類間の負担の不均衡を来し、さらには個人の可処分所得の減少からの景気停滞をも招来せしめました。
　このようなもとで所得税減税を求める国民の声は日増しに増大し、この三月の衆議院議長の予算審議正常化の際の見解を初め、その後の与野党協議による減税合意の内容は、年内に景気浮揚に役立つ規模の減税実施であったはずであります。
　しかし、十月に政府・自民党が提示した減税内容は、所得税については、五十八年に千五百億円、五十九年度に七千億円、住民税については、所得税年内減税に対応する減税が六百億円、五十九年度が三千億円と、五十八、五十九両年にわたって一兆二千百億円の減税を行うというものであり、われわれの年内所得・住民減税一兆四千億円要求とは全くかけ離れたものであり、与野党合意に反した内容のものと言わざるを得ません。自民党という公党の大幹事長が国民や野党にうそを言ったということで納得することはできません。
　さらに問題なのは、五十九年度減税の具体的内容は、税制調査会の答申を待つとしながらも、その実施財源として財政当局はすでに酒税や物品税の税率の引き上げ、あるいは課税対象の拡大、さらには運転免許証税の新税の導入等をもくろんでいることであります。このような新増税を減税との抱き合わせで実施しようとすることは、まさに国民を欺罔することにほかならず、その他にも行政改革の名のもとに公共料金等の値上げも推し進められ、低所得層にとっては強制的支出を強いられます。このようなやり方では、景気浮揚に役立つどころか、むしろマイナスに働く可能性を十分に持っており、決して容認することはできません。
　わが党は、かねてより所得税減税を要求し、その財源としては、大企業等への不要な補助金、大型プロジェクト等の公共事業関係支出、政治に絡む補助金等のそれぞれの削減、防衛費支出の大幅抑制、税制面においては、租税特別措置の整理、事業所得課税への記帳の促進によるクロヨンなどの不公平税制の是正、さらにはグリーンカード制凍結解除による利子配当所得の総合課税化の実施等で対処すべきことを主張してまいりました。
　にもかかわらず、政府のやり方は、税制の不公平を放置したまま、取りやすいところから税負担を強いるものであり、この十六日に出された中期税制答申においても、所得税についてはその負担の急激な増加やゆがみをもたらすことのないよう数年に一度は見直すべきと述べているのでありますが、これでは今回のように減税見送りによる実質増税の繰り返しにすぎないではありませんか。さらに利子配当所得課税の強化については明確な判断を示さず、間接税についても、課税ベースの拡大等について検討するというあいまいな表現の裏には、大型間接税による大衆増税に道を開くという意図が明確であり、国民の納得と理解を得ることはできません。
　今日求められているものは、政治倫理と税負担の水平的垂直的公平であり、まじめに働く国民が正しい納税意欲が沸いてくるような税制でなければならないはずであります。その点では、今回の減税は余りにも貧弱であり、早急にわれわれが要求する一兆四千億円規模の年内減税を実施すべきでありますし、次年度以降の減税が増税との抱き合わせで行われることのないように強く申し上げて、反対の討論といたします。
○藤井孝男君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律案に対し、賛成の討論を行います。
　この六月に国債残高が百兆円を突破したことにも見られるように、今日のわが国最大の政策課題は、行財政改革の基本路線を堅持しつつ、特例公債依存体質からの脱却を図り、財政の対応力を回復することにあります。
　所得税の本格的な減税は昭和五十三年以降見送られてきましたが、その主たる理由もわが国の厳しい財政状況によるものであり、今年度予算では一般歳出を前年度以下に抑えるとともに、前年度補正後に比べ一兆円の公債発行の減額を予定しておりますが、このような努力にもかかわらず財政の状況は必ずしも好転してはおりません。
　しかし、六年間に及ぶ減税見送りの結果、国民の減税に対する強い期待もあり、また減税をめぐる与野党の議論も踏まえ、厳しい財政状況にもかかわらず、政府税制調査会の中間報告を受けて、政府・自民党は、昭和五十八年、五十九年の二年間にわたって、課税最低限の引上げを初めとして、総額一兆二千百億円の所得税・住民税の減税実施を決定いたしました。
　この決定に基づいて、とりあえず昭和五十八年分の所得税について、基礎、配偶者、扶養の各控除額をそれぞれ一万円引き上げ、その結果、課税最低限を二百一万五千円から二百七万五千円に引き上げる本法律案が審議されているわけであります。
　確かに、五十八年分の所得税減税規模が千五百億円と金額的には必ずしも十分でないとの批判もありますが、今回の減税に引き続き、五十九年度に本格的減税を行うことにより、景気浮揚にも役立つとの期待もされているわけでありまして、従来の与野党合意に沿って最大限の努力をしたものと理解すべきであります。
　また、今回の減税に対する財源は、五十七年度の決算上の剰余金を全額充当することになっています。原則として政府は、財政再建中は決算剰余金は全額国債の償還に充てる方針をとってきておりますが、税の自然増収が期待できないもとで、減税のために特例公債を新たに発行することは財政再建にもとることにもなり、決算剰余金を減税財源に充てることもやむを得ない措置と考えます。
　昭和五十八、五十九両年にわたる総額一兆二千億円の所得税・住民税減税により、税負担の不公平が是正され、かつ景気浮揚にも役立つことを期待いたしまして、私の賛成討論といたします。
○塩出啓典君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
　最初に、本法律案が国民注視の問題でありながら衆議院で審議することなく送られてきたこと、にもかかわらず、参議院で十分な審議の時間がなかったことは、まことに遺憾であったことを申し上げたいと思います。
　反対する理由の第一は、与野党合意を踏みにじった減税案ということであります。
　与野党合意では、規模は景気浮揚に役立つもの、実施時期は五十八年の年内、方法は課税最低限の引き上げ方式、財源は新税によらないということを明確にしていたのであります。
　にもかかわらず、政府案では、年内わずか千五百億円のミニ減税であり、本格減税という五十九年度の一兆円減税も、間接税増税、最低税率の引き上げなど大衆増税との抱き合わせが予定され、まさに新税に等しい大衆増税と言うべきで、ことごとく与野党合意を踏みにじるものなのであります。
　第二に、この政府の減税案では景気浮揚には全く役立たないということであります。
　当面する内需不振は、個人消費の低迷に主な原因があります。その個人消費の低迷は、雇用者所得の伸び悩みなど名目可処分所得の伸び悩みが原因なのであります。一兆四千億円の減税は雇用者所得の伸び率一％に相当しますが、千五百億円では〇・一％にすぎません。家族でランチを食べれば終わりという程度の減税で、景気の浮揚にどれだけ効果があるのでしょうか。
　第三には、来年度の減税財源を大衆増税で賄おうという政府案であります。
　一兆円減税の財源対策のうち、政府が考えていると言われる酒税、物品税、運転免許税、自動車
関係税は明らかに大衆増税であります。これではたとえ減税が実施されても、右のふところから左のふところへ移し変えるにすぎず、増税との抱き合わせ減税と言わざるを得ないのであります。
　かかる理由により、このたびの減税案は減税とは名ばかりの減税であり、反対せざるを得ないのであります。
　以上で私の本法律案に対する反対討論を終わります。
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっている五十八年分所得税の臨時特例法案に反対の討論を行います。
　討論に先立って、本法案が衆議院においてほとんど審議されずに強行採決され、また当院においても、多くの問題点があるにもかかわらず、異例のスピード審議で採決されようとしていることであり、この点は社会、公明両党も指摘されているところであります。私は、本採決に強く抗議するものであります。
　本法案に対する反対理由の第一は、自民党の公約違反についてであります。
　国民の要求に押されて自民党が約束したのは、年内に景気浮揚に役立つ相当規模の減税をやるということだったはずであります。ところが、十月十二日、田中判決直後、ロッキード隠しのためにあたふたと出してきた自民党回答、及びその一部をなす本法案は、年内実施分は総額一千五百億円、一家族当たりにするとわずか五、六千円というわずかばかりのものにすぎず、問題になりません。これでは国民は裏切られたも同然です。これは、わが党を除き財源も示さずになされた合意なるものが何の保障にもならないというわが党の指摘が、全く正しかったことを証明するものであります。
　第二に、来年度に行おうとしている一兆円減税なるものも、財源はほとんど間接税の増税で賄わざるを得ず、いわゆる抱き合わせ増税が計画されている点であります。
　検討されているのは酒税、物品税、運転免許税、自動車関係諸税など、大衆増税の総ざらえが待っているのであります。政府は、これらの来年度減税の財源については口を閉ざしていますが、これは総選挙を前にした増税隠し以外の何物でもありません。
　また、来年度、最低税率の引き上げ及び最高税率の引き下げが検討されていることも見逃せません。たとえ若干の人的控除の引き上げがなされたとしても、この最低税率の引き下げで低所得者層にとっては減税の効果は吹っ飛んでしまうのであります。これとさきの間接税の増税とで、勤労者の大多数は、減税どころか、差し引き大増税となることが明らかであります。
　質疑の中で、この点についてのわが党の試算に対して、何らまともな答弁をなし得ず、この試算が大筋において正しかったことが明らかになったと思います。
　逆に、億万長者の高額所得者は、分離課税の適用等で優遇されている上、最高税率の引き下げで巨額の減税のボーナスを受け取ることになるのであります。まさにこれは庶民泣かせの金持ち減税であり、課税の公平に逆らうものにほかなりません。
　最後に、大型間接税の導入を含む大増税の問題についてであります。
　政府は、表向き増税なき財政再建を守ると言っておりますが、このための具体的な財政再建計画は何ら示しておりません。逆に、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」においては、国民の負担率を大幅に引き上げる計画が示されております。また今度の税調の中期答申においても、総選挙前の政治的配慮から、きわめて抑制的調子ではありますが、所得税について中長期的な負担増を容認するばかりか、大型間接税についても「物品・サービスに係る課税ベースの拡大」という表現で、その導入の意図を明らかに示しているのであります。
　これらの国民大増税計画を撤回するとともに、不公平税制の是正、軍事費削減等による一兆四千億円減税の早期実施と財政の民主的再建を求めて、私の討論を終わります。
○栗林卓司君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律案について、反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、千五百億円という減税規模についてであります。
　われわれがかねて主張し、自民党も事実上了承していた景気回復に役立つ相当規模の減税、すなわちわれわれの理解によれば、所得税一兆円の減税規模に対し余りに少額であり、政党間の約束を正しく受けたものとは断じて申せません。減税を心待ちしている国民の期待を裏切るものと言わなければなりません。
　反対理由の第二は、その財源であります。
　財政法は財政の憲法に等しい基本法であります。そのときどきの事情で空洞化してよいものではありません。もし大蔵省が百兆円を超える国債を抱えた財政の現状の危機を真剣に心配するのであったら、体を張ってでも抵抗すべき問題であります。仮にその結果七百五十億円になったとしても、少額という意味では千五百億と五十歩百歩であります。
　反対の第三は、減税による景気対策の中心が五十九年度に見送られたことであります。
　現在、有効な景気対策を見出せないまま日本は方向感覚を見失って漂流している感があります。そして、この漂流自体が国民の先行きに対する自信を失わしめ、景気回復の足を引っ張っている原因と考えます。議論が空虚な言葉のやりとりに終わったのでは真の前進はありません。政府税制調査会を常に隠れみのとして使ってまいりましたが、これは税に対する国民の理解を得る道ではありません。当面かつ将来の税制改革の方向について、財政再建について、その明確な展望を一日も早くわれわれの論議のテーブルに提出されるよう心から財政当局に要望して、反対の討論を終わります。
○青木茂君　私は、参議院の会を代表し、昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律案に対して、反対の討論を行います。
　参議院の会には税金ミニ政党と言われるメンバーも若干は含まれておるにもかかわらず、反対の討論をするのはきわめて遺憾ではございますけれども、この法案はいわば巧言令色少なし仁ということで、余りにも内容が伴わない。規模においても小規模過ぎる。それから不公平是正の視点に乏しいということ。そして第三に、増税の影が余りにもちらほらし過ぎているということ。同じ日本人でありながらサラリーマンであるがゆえに、同じ経済条件下にありながらサラリーマンであるがゆえに、なぜ不公平な扱いを受けなければならないか、これが四千数百万のサラリーマンの素朴な疑問でございます。この法案はこれに対して答えていない。だから反対でございます。
○委員長（伊江朝雄君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（伊江朝雄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、鈴木和美君から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木君。
○鈴木和美君　私は、ただいま可決されました昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、参議院の会、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、所要の措置を講ずべきである。
　一　祖税体系の基幹税としての所得税について
は、その負担が急激な増加や歪みをもたらすことがないよう、今後における社会経済情勢の変化に対応して、適宜見直しを行うこと。
　二　利子・配当所得については、総合課税を基本理念としつつ、適正、公平な負担のあり方について早急に結論が得られるよう検討を進めること。　三　所得課税面での不公平感に関する世論の動向にかえりみ、申告納税の基本に立った申告水準の向上等を図り、税負担の公平確保に資するため、制度面、執行面を通じた納税環境の整備のための具体的方策について早急に検討すること。
　四　複雑、困難で、かつ高度の専門的知識を要する国税職員について、変動する納税環境、財政再建の緊急性及び税務執行面における負担公平の確保の見地から、職員の年齢構成の特殊性等に配慮し、今後ともその定員の増加、処遇の改善等につき特段の努力をすること。
　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
○委員長（伊江朝雄君）　ただいま鈴木和美君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（伊江朝雄君）　多数と認めます。よって、鈴木和美君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、竹下大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。ありがとうございました。
○委員長（伊江朝雄君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊江朝雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（伊江朝雄君）　これより請願の審査を行います。
　第二九号一兆四千億円減税の早期実施に関する請願外百九十九件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきまして、理事会で協議いたしました結果を御報告いたします。
　第二九号一兆四千億円減税の早期実施に関する請願外百九十九件はいずれも保留とすることに意見が一致しました。
　以上御報告いたしましたとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊江朝雄君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（伊江朝雄君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　祖税及び金融等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊江朝雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時三十七分散会
昭和五十八年十一月二十四日（木曜日）
　　　午前十時三十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　穐山　　篤君　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　久保　　亘君　　　　　久保田真苗君
　　　　　上田耕一郎君　　　　　近藤　忠孝君
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉村　真事君　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　志苫　　裕君　　　　　梶原　敬義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）　　　　　　　丹羽　兵助君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　齋藤　邦吉君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣審議官　　　　手塚　康夫君
　　　　　　　内閣審議官　　　　百崎　　英君
　　　　　　　臨時行政改革推
　　　　　　　進審議会事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　佐々木晴夫君
　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　官房総務審議官　　竹村　　晟君
　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　古橋源六郎君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　管理局長　　　　　門田　英郎君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　監察局長　　　　　中　　庄二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　利雄君
　　　参考人
　　　　　　　元臨時行政調査
　　　　　　　会会長
　　　　　　　臨時行政改革推
　　　　　　　進審議会会長　　　土光　敏夫君
　　　　　　　元臨時行政調査
　　　　　　　会委員
　　　　　　　臨時行政改革推
　　　　　　　進審議会委員　　　瀬島　龍三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○国家行政組織法の一部を改正する法律案（第九十八回国会内閣提出、第百回国会衆議院送付）
○国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○総務庁設置法案（内閣提出、衆議院送付）
○総理府設置法の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
○総務庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（田中正巳君）　ただいまから行政改革に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る二十二日、穐山篤君、久保亘君及び上田耕一郎君が委員を辞任され、その補欠として稲村稔夫君、久保田真苗君及び近藤忠孝君が選任されました。
　また、本日、志苫裕君及び吉村真事君が委員を辞任され、その補欠として梶原敬義君及び鈴木省吾君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田中正巳君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として元臨時行政調査会会長、現臨時行政改革推進審議会会長土光敏夫君及び元臨時行政調査会委員、現臨時行政改革推進審議会委員瀬島龍三君の両君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田中正巳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　両参考人には御多忙中のところ御出席をいただきましてまことにありがとうございます。目下当委員会におきましては、国家行政組織法の一部を改正する法律案外五法案につきまして審査を進めているところでありますが、本日は、特に参考人の方々から各法案について忌憚のない御意見を述べていただき、今後の審査の参考にいたしたいと存じておりますので、よろしくお願いをいたします。
　なお、議事の順序でございますが、初めに土光参考人に御意見をお述べいただき、その後、両参考人の御意見を委員からの質疑にお答え願う形で承ることにいたしたいと存じます。
　それでは土光参考人にお願いをいたします。土光参考人。
○委員長（田中正巳君）　ありがとうございました。
　それでは、これより質疑を行います。
　まず、委員会を代表して私から、土光参考人に対して若干の質疑をさせていただきますが、いま土光会長からお話がございましたが、後ほどは瀬島委員がもっぱら答弁に当たる由でございますが、特にこの際、土光参考人に若干の点について御答弁を相願いたいと存じます。
　第一に、臨時行政調査会は、常日ごろ増税なき財政再建ということをおっしゃっておりますが、その意味は具体的にはいかがなものでございますか。さらには、反面、税調の中期答申においては増税の一部を、たとえば物品税のようなものについて検討する旨の答申がございますが、この間の関連をどうお考えになりますか。この点について第一問でございます。
　第二問は、土光会長さんは、臨調の会長であったと同時に郵政審議会の会長でもあられる由でございますが、この両審議会の答申に若干のそごがあるように見受けられますが、この点をどう御解釈になっておられますか。
　第三問、行革の成果について政府が公表をしてはいかがかという提案が委員の一部にございますが、こうしたことについて土光さんはどのようにこれを受けとめ、評価をしておられますか。
　第四に、文教や福祉といったような国民生活擁護について、臨調答申においてはこれをどう扱っていくか、守っていくか、その基本的なお考えについてお知らせをいただきたいと思います。
　第五は、かねて臨調は数次にわたって答申をお出しになりましたが、こうした答申と、ただいまわれわれが審議をしておりまする政府提出の法律案を関連させて考える場合、一体これらの、ただいまわれわれが審議している法律案を臨調会長である土光さんはどのように評価なさっておるか、お考えか。
　この五点についてお答えを願いたいと思います。
○参考人（土光敏夫君）　ただいま委員長から御質問がありました点につきましてお答えいたします。
　増税なき財政再建は臨調の基本精神でございます。これは長らく昼夜兼行で審議いたしましたが、全員がこれについては何らの疑念もなかったのであります。その根本問題として増税しないという点を答申の基本としてまいったのであります。先進国病に陥らないように、当面ぜひ堅持していただきたいというふうに存じます。
　第二の、税制調査会からの中期答申でございますが、これは当面の状況に対応した考え方を示したものであろうかと想像するのでありまして、行革審といたしましては内容を検討するには至っておりません。われわれが政府から命ぜられましたものは、行政改革ということでありまして、この行政を本当に、先ほど申しましたように、皆様方の高い御見識から、ぜひ将来に向かって先進国病に陥らないようにぜひお願いするという基本問題で全員が一致しまして御答申申し上げたのであります。税制調査会の答申等につきましては、われわれは直接これに対して審議はいたしておりません。今後検討に当たって、増税なきの基本精神を堅持し、政府においてぜひ検討をお願いしたいと存じます。
　第三番目としまして、郵政審の郵便貯金の答申と臨調の関係につきましては、臨調は全行政改革分野を点検したものでありまして、部分的な問題よりは全般をとらえて審議いたしたものであります。そのように御理解願いたいと存じます。郵政省その他の件につきましては、皆様方あるいは中央政府の十分ひとつ御検討を願いたいと存ずるのであります。
　さらに、政府の行政改革についての評価、点検の方策や、行革と国民生活との関連につきましては、行革審はこれに参加した委員全員十分いろいろと議論いたしたのでありますが、基本的には行革は一挙に完成するにはなかなか大変な問題であるかと存じます。これには皆様方の十分な御理解をいただきまして、順次これを日本の国のために御審議いただいて、いい路線に向けていただきたい。いわば一歩一歩、行政改革すべき点があるならば、積極的に皆さん方の御努力によってこれをそういう方面に導いていただきたいと思うのであります。
　その他不十分な点がありましたら、瀬島委員からお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（田中正巳君）　土光参考人には御多忙中のところ御出席を願い、貴重な御意見をお述べいただきまことにありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼申し上げます。
　御退席いただいても結構でございます。
○参考人（土光敏夫君）　では、私退席させていただきます。（拍手）
○委員長（田中正巳君）　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。稲村稔夫君。
○稲村稔夫君　私どもの行革関連法案を審議をするに当たりまして、いろいろと参考にするために、きょうは参考人の御出席をいただき御質問申し上げるということに相なったわけでありますが、ただいまも土光参考人の御答弁を伺っておりまして、ますますちょっとわからなくなってきている部分があるわけであります。
　中曽根総理も大蔵大臣も国会における各種の質問に対しての答弁の中では、常に臨調答申に沿って行政改革を進めている、こういうふうに言っておられるわけでありますけれども、しかし現実には、たとえば、ただいまも出ておりましたが、政府税調の中期答申によりますと、今後増税路線ということが私どもには大きく懸念されるわけでございます。ただいまの土光さんのお答えでございますと、この税調答申については全然検討をしておられないということで、それについての御答弁がなかったわけでありますけれども、しかし、物品税を中心にいたしましてこれから中長期にわたってだんだんと対象も拡大をしていくというような方向が出ているならば、これはまさに増税路線ということになるのではないかと思うのでありまして、その辺のところをどういうふうにお考えになっておるか、まずお伺いしたいと思います。
○参考人（瀬島龍三君）　お答えを申し上げます。
　ただいまの稲村先生の御質問は要点は二つじゃないかと、このように理解をいたしました。
　第一点は、増税なき財政再建とは何かという問題が一つだと思います。それからもう一点は、先般出ました税調の中期答申、これをどう見るか、ことにその中の物品税云々の問題をどういうふうに行革審が見るか、この二点かと思います。
　第一点の問題でございますが、臨調が申しております増税なき財政再建というのは、基本的な内容は二つございます。その一つは、行政改革を推進する、歳出を制度、構造まで踏み込んで歳出の合理化をやる、こういうために増税なしということをてこにしていく。たとえて申し上げますと、五十七年度の予算あるいは五十八年度の予算はおおむね増税なしに予算が組まれました。私どもは、政府は増税なき財政再建のこの趣旨で五十七年度、五十八年度の予算が組まれた、このように理解をいたしております。これは一つのてことしてという意味でございます。
　それから、もう一つの増税なき財政再建の内容は、先ほども土光さんから申し上げましたとおり、わが国が将来先進国病にかからないようにわが国の社会の活力を維持していく必要がある。そのためには、ヨーロッパで見られますような国民負担率、ことに租税負担率がどんどん上がっていったのでは必ず先進国病になる。したがいまして、国民の負担率、ことに租税負担率をできるだけ抑制をしていく、こういう観点からの増税なき財政再建。基本的な内容は以上の二つございまして、そういうふうなものが私どもの考え方で、臨調の考え方でございます。
　それから、第二点の問題でございます税調の中期答申でございますが、先ほど土光さんが申しましたとおり、行革審としてはまだ税調の中期答申を詳細に検討いたしておりません。したがいまして、これについて基本的に意見を申し上げる段階でございませんが、私が税調の中期答申を見ましたのでは、御承知のとおり中期答申は二つを柱にしております。一つは、歳出の合理化、削減ということが一つの柱で、もう一つの柱が、将来のわが国の経済社会の情勢に即して公平かつ適正な税を検討する、この二つの柱が税調中期答申の柱になっておりますが、この線につきましては私どもの臨調が考えました方針と基本的には矛盾をしておりませんし、認識はおおむね共通しておる、このように私は理解しております。
　お尋ねの物品税問題を行革審としてどう見るかという点でございます。
　先ほど私は、増税なき財政再建の基本を申し上げましたが、あの基本の考え方から申し上げますと、安易な増税、増収目的の安易な増税、これはもちろん私どもは絶対に反対でございますが、臨調も税の公平性の確保、直間比率の是正、中以下の所得者のための所得減税、こういう問題も臨調としては指摘をしております。したがいまして、先ほど申し上げました租税負担率の範囲内におきまして、ただいまのような目的のために一部の税目を修正をする、あるいは実施するということは、基本的に増税なき財政再建と矛盾をしてない、このように私どもは考えております。
○稲村稔夫君　そういたしますと、租税負担率の範囲内でいろいろと物品税の場合には変更があっても、それはやむを得ない、こういうお話でありますけれども、そうすると、その租税負担率というのは大体どの程度に考えておられるのですか。といいますのは、平均的に、全国民でプールをして、全世帯でプールをして平均的に見ていくというのと、国民の多数を中心にして物を見ていくという場合で数値の取り方もずいぶん変わってくる面もございますけれども、その辺のところはどういうふうにお考えになっておりますか。
　それからまた、全体的に歳出を締めていかれるということになるわけでありますから、そういたしますと当然景気等にも重大な影響が出てくるわけでありますが、そういう中で物品税の増額あるいはその対象化品目の拡大というようなものは、かなり国民生活にも重大な影響を与える、こういうことになってくるのではないだろうか。そうなれば臨調で言われる基本理念というものにもとることになるのではないだろうか、そんなふうにも思うのですが、その辺はいかがでございますか。
○参考人（瀬島龍三君）　お答えを申し上げます。
　ただいまの先生の御質問の第一点でございますが、租税負担率の具体的な数字をどう見るかという点でございます。これは国民の平均所得に対する租税の負担率でございまして、国民の平均所得そのものがいろいろ変化をしてまいります。したがいまして、固定的にこの数字を決めあるいは申し上げることは非常にむずかしいと思いますが、私どもが臨調でこの問題を一応検討の過程で使いました数字は、国民の平均所得に対する租税負担率として約二四％前後という数字を検討の一つの数字として使いました。そのように御理解願いたいと思います。
　それから第二点の、物品税が国民の生活あるいは景気対策、経済社会に影響があるのじゃないかという御指摘でございますが、確かにそういう面もあろうかと思いますが、一番その中でも大切でありますことは、やはり先ほど申し上げましたわが国社会の活力を失わない、そのためにおける租税負担率に大きな影響を来さないという点を私どもとしては最も重視したいと思います。
○稲村稔夫君　そういたしますと、臨調の御検討の中では、こうした平均所得ということを中心にだけ議論をされたのでございましょうか。国民の所得ということは非常に幅広くいろいろと階層があるわけでありますけれども、そういう階層へのいろいろな影響というふうなこと、その辺はどういうふうに御検討になったのでしょうか。
○参考人（瀬島龍三君）　お答えをいたします。
　いま一番重視をしました租税負担率との関係の国民の平均所得と平均負担、こういう観点でこれが一番大切だと私どもは思いましたが、それ以外のやはり配慮をしなければならぬ問題としては、国のＧＮＰとの関連の問題でございました。それらもあわせて考えて、先ほど申しましたような増税なき財政再建という基本的な考え方をとったわけでございます。
○稲村稔夫君　時間の関係もございますので、まだいろいろとこの点についてもお聞きしたいところもございますけれども、要約をいたしますと、大体その租税負担率、平均所得に対する租税負担率の範囲内で部分的には増税ということがいろいろとあってもやむを得ない、こういうふうにお考えになっているというふうに受け取ってよろしゅうございますね。
○参考人（瀬島龍三君）　趣旨としては先生のおっしゃるとおりでございますが、さらに厳密にそこを申し上げますと、租税負担率の範囲だから安易な増税を一部でやる、これは私どもは適当でないと思っております。先ほど申し上げましたとおり、減税あるいは直間比率の是正あるいはその他の国民に必要な目的のために一部の税目を修正する、その結果が一部の増税になる、これは私どもは基本的には矛盾をしない、こういう考え方でございます。
　　　〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
○稲村稔夫君　安易な増税はすべきでない、こういうお話でありますけれども、これはもう当然のことなんでありまして、すべて安易な増税をしないという基本でやはり物は考えていくと思うわけであります。問題は、それが安易であるかどうかということは、これまた国会の審議の問題にもなってまいりますので、その問題はこの程度にさせていただきますが。
　次に、臨調では民間の活力を活用するという点をかなり重視しておられるわけであります。そこで、その民間の活力というのは一体どういうことなのであろうか、こういうことなのでありまして、民間の活力、これもなかなか言葉の意味は解釈の仕方によってはいろいろと出てくるわけでありますが、私はどうも一部の民間の活力というふうに言わざるを得ないのじゃないだろうか、そんな感じがするわけでありまして、わが国の経済はいわゆる二重構造というふうに言われてまいっておりまして、この二重構造のもとでいろいろ、大企業といえども中小企業との関連というものなしに経営が成り立っていかないといいましょうか、そういう中小零細企業が下支えをしているという、そういう経済構造になっていると思うのです。
　そういう中で、たとえば最近の六月期決算等の新聞報道等を見ますと、大企業の場合に自動車とかエレクトロニクスとか、そういうようなところはかなりの利益を、増収をしている、こういう状況でありますけれども、その下支えをする中小零細企業というのは、これは様種にもよりますけれども、非常に多くの部分、特に国内向けのものは大変苦しい状況にあって、倒産も言ってみれば最高を記録する、こういうような状況にあるのではないかと思うのです。したがいまして、民間の活力と、こう言いましても、私どもは、特定のところにはあるかもしれないけれども、中小零細企業、少なくとも下支えをしている部分には活力なんていうのはとてもないのではないだろうか、そんなふうにも思うのですが、その辺は臨調では御議論になったのでございましょうか。
○参考人（瀬島龍三君）　お答えをいたします。
　先生が御指摘のとおり、わが国経済のすそ野を形成し、基盤をなしておりますのは全国の中小企業であることは仰せのとおりであります。私は、日本商工会議所に関係しておりまして、特にその問題を痛感しております。全国の約五百万の中小企業、これがわが国の経済の下支えをしておるということは、わが国の経済構造における大きな一つの特徴でございます。したがいまして、臨調におきましても、経済界の中の特定のところを対象にするというようなことは毛頭考えませんでして、中小企業のことも十分踏まえていろいろの意見を提出したわけでございます。
　一例を申し上げますと、御承知のとおり中小企業対策費というのが予算の中にございますが、これについては、特に臨調は小規模の零細企業、これについて中小企業対策費の運営で特に配慮するように指摘をしたのでございます。
○稲村稔夫君　いま瀬島参考人の基本的なところで言われたところ、この認識はこれは一致している形になりますけれども、しかし、それを具体的にどう見るかというところについて私の方はよくわからぬわけであります。たとえば、いま中小企業対策費の運営でというふうにお話がございましたけれども、政府の予算の費目の中でいきますと、中小企業対策費の占める割合というのはきわめて微々たるものでございますし、しかもこれはいわゆる融資を中心にした対応ということだけでありまして、中小企業が抱えているいろいろな根本的な問題、乗り越えられないでいる問題、これをどうするかというところの対策というのはほとんど手が打たれていない、こういう状況だと思うのであります。そういたしますと、口ではと言うと大変失礼でございますけれども、言ってみれば、考え方としては下支えをしている中小企業を大切にするというふうに考えられるといたしましても、実際はほとんど放置されているに等しい、こういうふうに言っても差し支えないと思うのであります。
　特に私は、民間の活力を活用してたとえば電電公社だとか専売公社とかという公営企業を、これを引き受けるということになりますと、それは大きな企業が引き受けざるを得ないだろうと思います。しかし、地方における地方の公営企業の事業というもの、これを民間が引き受けるとなると、ほとんど中小零細企業の分野になってくるものが多いと思います。その場合に、今度は補助金でも出して運営をそれぞれ援助してやらなければやっていけないような状況ということで、中小零細企業というものについての基盤はきわめて弱いばかりでなくて、そういう大きなところとの格差というのが非常に大きいと思う。これが民間の活力の活用ということでその格差がますます拡大していくという、そういう経済原則がございませんでしょうか。その辺のところはどんなふうにお考えですか。
○参考人（瀬島龍三君）　中小企業問題が非常に重要な問題であり、しかもそれは単なる経済問題でなくて、わが国の社会の活力という観点において非常に重要であるという御意見は私どもも同感でございます。
　ことに最近、大体全国中小企業の倒産件数が千七百件ぐらい毎月起きておりまして、これは社会の安定という観点から私どもも非常に重要なことであると思っておりますが、実は臨調は、中小企業対策という具体的な問題まで踏み込んで検討をし、あるいは対策を立てるということまでには臨調二年間の間に至りませんでした。そのことは申し上げておきたいと思いますが、いずれにいたしましても、わが国社会の安定と活力のためには、中小企業は非常に重要であるという認識は臨調は十分に持っておったつもりでございます。
○稲村稔夫君　中小企業は大事だという認識はあるけれども、その中小企業対策をどうするかということについては、そこまではいかなかった、こういうお話なわけです。しかし一方では、具体的に国鉄であるとかその他の公社等についての言及もされているわけであります。それからまた、ただいまの土光参考人のごあいさつの中でも、地方で行革推進活動を積極的に進めている部分を評価しておられるという部分があるわけであります。そして地方では、今度は民間委託であるとかなんとかという形ですでに先行している部分、中央よりも先行している部分というものも結構ある。しかもそこにまた新たな問題がいろいろと出てきているわけであります。そうすると、むしろ経済のすそ野を支えているという中小企業を中心にして、しかも地方の方がそういう形が出てきているということになれば、むしろその辺のところが積極的に、そちらの方が先にいろいろと議論をされて対策が立てられるべきではなかったかというふうに私は思うのですけれども、その辺はずっと検討に参加をしてこられた委員としてどういうふうにお考えになりますか。
○参考人（瀬島龍三君）　中小企業対策という特定の問題を細かく踏み込んで臨調は検討は実はいたしませんでした。ただ、いろいろの問題でできるだけ民間に移せるものは民間に移す。ただいま先生が言われました、民間に委託をする、地方のいろいろの仕事について、官なり公なりがやっております仕事をできるだけ民間に委託する、こういうことは、一つの地方においては、ことにそれは受けるのは中小企業になります。こういう指摘は臨調はいたしました。あるいはまた、政府の大きな事業である電電公社あるいは専売公社、これらを臨調としては民営化を指摘しておるわけでございますが、その場合において中小企業をできるだけ活用すべきであるというような考え方も臨調としては持っておりました。
○稲村稔夫君　専売公社とか電電公社等を民営にする場合に、中小企業を活用すべきだというふうにいま言われましたけれども、それは具体的にはどういうことになりますか。
○参考人（瀬島龍三君）　これは、これから次の通常国会に電電、専売の改革法案が上がる予定と承っておりますが、これを民営化しますと、たとえて申し上げますと、地方における電話のサービスというような仕事が出てくるわけでありますが、そういうことについてはできるだけ地方の中小企業を活用するというようなことになるかと思います。この点は電電、専売の改革法案がまだ最終的にまとまっていないようでございますが、私どもとしてはそのように考えました。
○稲村稔夫君　私はそこのところでまたちょっとひっかかる部分が出てくるのでありますが、中小零細企業が受け持つ部分というのは、そうすると大企業が受けて、その受けた一部を中小企業が子会社なりその他の形で、下請のような形で分担をする、こういう形になるわけでしょうか。
○参考人（瀬島龍三君）　そこはまだ固まっていないと思いますが、私どもとしては、ただいま申しました、たとえば電話の補修とかあるいはサービスとかこういうような問題、専売の場合はたばこの配送というような問題、民営化の方向をたどりますと当然そういう問題が起きてまいります。そういう場合に、いま先生が言われた大企業が受けて中小企業を下請にするか、あるいは中小企業自体がそれを受けるか、この辺はまだどのような見当で進んでおるか、私ただいま承知いたしておりません。
○稲村稔夫君　私がお聞きをしたい点は、要するに企業が受ける場合に、メリットの大きい部分と、あるいは大したメリットのない部分と、必ず仕事の中にはそういうものがある。しかし、現在の一般的な趨勢から言えば、経済的な力がある者がメリットのあるものをつかみ、そして力の弱い者は結局利の少ないものにありつくしかないという形になる。先ほども申し上げたように、たとえば日本経済全体の中では力のある者といわれる五億円以上の大企業は海外への輸出を中心にいたしまして利益を上げていくということができますけれども、しかし利益を上げているにもかかわらず、底を支えている中小零細企業の方は、その利益の恩典になかなか容易にありつけない、こういう形になっているのではないか。そういうのはきわめて不公平ではないか。むしろそういう形で、民間に委託をするということの中で全体の中では格差が拡大をしていくのではないか、こんなふうに思うのですが、その辺はいかがでございますか。
○参考人（瀬島龍三君）　その辺は政府においてしっかり御指導を願いたい問題だと思います。ただいま申されましたように、いいところだけ大企業が取って悪いところを中小企業というようなことにならないように、これはわが国社会全体の安定と活力維持のために政府でぜひ御指導をお願いしたい、こう思います。
○稲村稔夫君　この問題もまだいろいろとお聞きしたい面があるのですけれども、時間もありませんから一言でこれを要約して私どもなりの受け取り方をいたしますならば、そうした中小零細企業と大企業、力の差によって格差が起こるような方向は望ましくない、そうすべきではない、こういうふうにお考えになっていると受け取ってよろしゅうございますね。
　それでは、次に行政のむだということについて見解を少し伺いたいというふうに思います。
　第一は、いまは縦割り行政ということがいろいろ言われるわけでありますけれども、この縦割り行政の弊害とむだということについて、臨調では具体的な御検討をなさったでしょうか。もしされたとすれば、どういうところが問題だというふうに受け取られたか、このことをまずお聞きしたいと思います。
○参考人（瀬島龍三君）　お答えを申し上げます。
　行政全体の合理化、効率化あるいは行政の機動性、こういうような観点で私どもはわが国の行政全体の組織、運営、仕組み、こういう問題を検討いたしました。その中で一つは、いま御指摘のとおり、行政の縦割りの弊という点でございますが、行政全体の組織が基本的には縦割りでなければならぬということは私どももそのように思いますが、それがいろいろのやはり弊害あるいはそのための非効率を生んでおるというふうに私どもは全般的に感じました。したがいまして、この問題に関しましては次の三点を私どもとしては問題としてとらえたわけでございます。
　その第一点は、内閣の総合調整機能という問題でございます。二番目は、地方支分部局を含めた各省庁の総合的な面の不十分、極端に言えば局単位になっておるという問題。それからもう一つの問題は、中央と地方の関係における非効率。この三点がただいま申し上げました私どもとしては非常に対策を要する、そのように判断をいたしました。
　そこで、第一点の問題につきましては、一例でございますが、臨調としましては、政府全体の人事管理、定員管理、労務管理、こういう問題について総合管理庁をつくるべきであるということで指摘したわけでございます。これは今回の法律案でそれが総務庁となっております、この件でございます。
　それから、第二点の問題の例として申し上げますと、省庁内部の部局の問題になります。これにつきましては、一つの例で申し上げますと運輸省でございます。この内部部局は、御承知のとおり完全な縦割り編成になっておりまして、政策官庁としてはこれは横割りにすべきであるという臨調は意見を出しました。
　それから第三点の、国と地方の関係の問題につきましては、これは行政実施の主体が、御承知のとおり政府と都道府県と市町村でございます。この三者の役割り、またそれに伴う三者の事務、これらについていろいろ非効率をなくする提案をいたしました。たとえばその中で機関委任事務でございますが、これは臨調でも検討いたしまして、さらに現在の行革審におきまして特別の一つの専門の委員会をつくりまして目下検討いたしております。そのようにやってまいりました。
○稲村稔夫君　現在審議をしております、たとえば総理府と行管庁の統合問題であるとかそういうことが御指摘のようなものであるかどうかは、私どもまた議論の一つのあれになるわけであります。
　ただ、ここで時間もないので私は一つだけお伺いしておきたいのは、中央と地方との関係、この非効率の問題がいま挙げられましたけれども、機関委任事務という問題もさることながら、やはりその縦割り行政ということにかかわってくる非効率というものは物すごくたくさんあります。しかも、そのことが許認可権限とのかかわりを持って、許認可権限とあわせて結局利益誘導型の政治が、政策が展開をされ、そうしてそのために膨大なエネルギーの陳情行動というものが行われるというかっこうになっているわけでありまして、これこそまさに非能率ということになると思うのでありますけれども、こうした利益誘導政策あるいはそういう陳情政治というものについてどういうふうにお考えになっておりますか。
○参考人（瀬島龍三君）　御指摘のとおり、陳情行政あるいは縦割り行政、こういうことが現実に一部あるように思います。したがいまして、私どもはそれに対しまして、一例で申し上げますと、たとえば補助金という問題、これは陳情行政、縦割り行政、この両面からいろいろの非効率を生んでおります。したがいまして、補助金等につきましてもできるだけ統合メニュー化する、あるいは総合化をするというような考え方のもとに意見を提出をいたしました。
○稲村稔夫君　私は、いまのお話のような点ではこうした利益誘導型陳情というような弊害はなかなかなくなっていかないというふうにも思うわけでありますが、
　　　〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕
そうした中で実際、事実としてはいまも総選挙が近くなってきておりますけれども、高級官僚の出馬というものに今度は省庁挙げていろいろと運動が行われる。それには利益誘導のいろんなあれがそこはかとなくみんなついて回ってくる。こういう事実があるわけでありますけれども、そういうことについて臨調がどの程度御討議されたのかわかりませんけれども、答申の中には触れられていないのでありますけれども、その辺はどのようなお考えなんでしょうか。
○参考人（瀬島龍三君）　いまの選挙の問題は私ども考えておりませんが、少なくとも補助金が非効率であるということは、私どもも十分それは具体的な例でいろいろ調べまして、あることはありましたので、補助金に関しましては、ただいま申し上げましたとおり、補助金全体を抑制するという問題が一つと、もう一つは、補助金はやはり一つの行政の手段でございますので、これは必要であります。その補助金の効率化について統合化、メニュー化を提案したわけでございます。
○稲村稔夫君　もう最後でありますから、私は、最後に一つ申し上げておきたいと思うのでありますけれども、いま補助金の問題をそういうふうに言われましたが、中小零細企業を中心にいたしまして日本経済はかなり厳しいところにあり、そうしてまた補助金も厳しくチェックをしていく、歳出はカットをしていく、こういう形の中で、軍事費だけが国策として何か認められ、枠としては聖域化されているという、その辺のところにもずいぶん私は臨調答申の持っている矛盾点というものがあるというふうに思うわけであります。その辺のところを今度は委員会の審議の中でまたいろいろと私どもも追及をしていきたい、こんなふうに考えておりますけれども、一応私どもの聞きたいことは残りましたけれども、質問は時間が参りましたので終わらせていただきます。