Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海野義孝君　これは一部新聞等で報道されましたけれども、長官が御就任のときに行革問題、これはまさに御庁は行革の先頭として旗振りをしていかれるというお立場にあるけれども、その長官の御発言というのがやや曲解されて伝えられたかと思いますが、今の御答弁で大変前向きに取り組んでいかれるということでございますので、その点はまず安心したということでございます。
　もう一つ長官にお聞きしたいんですけれども、いよいよまた来年度の予算編成が行われるということで、その前提となります政府の経済見通しというのをまた来月には御発表になろうと、こういうことかと思うんです。これまでの我が国の抱えているまさにいろいろな構造改革の問題に象徴されますように、近年の我が国の経済というのは大変厳しい状況を続けてきたということであります。
　先ほど佐藤通産大臣からもちょっとお触れになりましたけれども、来年の四月からは消費税を二％アップするということを政府としては決定されているわけであります。そういった面で、一方ではいわゆるデフレ効果的な面が心配されますし、それからもう一つは、今年度におきまして、来年四月からの消費税のアツブということに絡みまして、例えば住宅建設、これは今大変好調でありますけれども、あるいは自動車、高額耐久消費財、こういったものが言うなれば今大変いいわけですが、これはある面で言うと、来年の四月から消費者にとって価格の上昇ということになるわけですけれども、そういったことから、言うなれば前倒しで需要が起こっている、その反動が来年心配されるのではないかというようなことが、特に民間のシンクタンク等におきましてはそういう厳しい見方をしている。来年は経済成長が実質一％以下ではないかというふうな見方をしているようなところもありますけれども、これはまだ政府としての公式な御発表は来月ですから今の段階で数字を求めることはいたしませんけれども、私は来年度はそういう意味では大変厳しいことになるんではないかという懸念を持っているわけです。
　このことは、一方で、来年の財政再建の、いわゆる構造改革の初年度ということからの取り組みとも絡んでくる大変重要な問題であろうと。見通しが甘ければ税収の予測を、判断を誤るというようなことが結果的に予算の収支について大変なそごを来していくというようなことは過去においてもあったわけでありますので、そういった点が特に、来年度そういった見通しについては、政府の経済成長見通しというものの背後にはいろいろな目的というか意味合いがあるわけですけれども、その辺のところを踏まえて、ことしに比べて来年の日本の経済というものをどのようにお考えになっているか。何か思い切った景気対策というようなものを講じないと厳しいんではないかというようなことも踏まえてひとつお答えいただきたいと思います。お願いします。
○説明員（小林勇造君）　景気の現況につきましては先ほど来大臣からお答えがございましたように、民間需要が非常に堅調さを増してきておるというような状況にございます。
　今年度の下期についての景気の見方でございますが、基本的にまず金融が緩和基調にあるということが大前提でございますが、一つには、日銀短観で見ましても雇用情勢が徐々に回復しつつございますし、こういうことから個人消費も底がたい動きを続けるんではないかと見ております。
　それから二つ目は、先般公表させていただきました機械受注等の先行指標が好調なことや企業収益も引き続き回復傾向にあるというようなことから、設備投資についても堅調に推移すると見込んでおります。
　それから三つ目に、低金利等を背景に民間住宅投資が当面は高水準を保つんではないかというふうに期待しておりまして、我が国経済全体としては公的需要から民間需要主導の自律的回復へと移行していく基盤が整いつつあるんではないかというふうに認識しておるわけでございます。
　先生御指摘の来年度の経済見通しについてでございますが、この問題については、例えば来月の初めに七−九月のＱＥが発表されるとか、さまざまな経済指標がこれから出てまいりますので、そのような今後の経済の状況も踏まえて考える必要がございまして、これらを総合的に勘案して予算編成と同時に十二月にお示ししたいというふうに考えております。
○海野義孝君　ニュアンスの面である程度判断はできるわけでありますけれども、民間のいろいろな調査機関等のお話を聞いたのと今の御答弁では大分感触が違うなというように私は思います。今後のそういった景気というものは、ことしから来年というのがまさに正念場にあるということでございますので、そういった意味で景気を浮揚させるということにやはり全力を挙げて取り組むべきであるということを申し上げて終わりたいと思います。
　もう一つ麻生長官にお聞きしたいんですが、先ほどもちょっとお触れになりましたけれども、昨年の十二月の政府の決定で「構造改革のための経済社会計画」というのを御発表になった。これは二十一世紀に向かっての向こう五年間の一つの、これは戦後十三回目の経済計画ということを伺っていますけれども、この中には大変盛りだくさん、いろいろあります。
　私は、きょうは特に産業というような面から考えまして、今いろいろと問題になっておりますような高コストの問題であるとかあるいは空洞化の問題であるとか等々含めて、まだああいった計画を御発表になってから一年足らずという状況でございますけれども、そういった中で一つ払お聞きしたいのは、規制緩和という問題はそういった構造改革の中で大変大きな問題であろうと。先ほど同僚議員からも御質問がありましたけれども、そういった意味で、たしかこれは九月か十月ごろだったと思うんですけれども、企画庁で規制緩和の経済効果、いわゆる雇用促進効果あるいは経済成長率を押し上げる効果、そういったことについてたしか試算をされたというか調査をされたというようなことをちょっとそのころ承知したんです。
　これについて、私の記憶からすると、規制緩和の問題ということは既得権の問題とかいろいろと痛みがあるわけでありましょうけれども、やはりこれはどうしても当面の日本の景気を浮上させていく、あるいは産業構造を大きく変えて新規産業を創出していくといった場合にも大変重要な問題だろうと、こう思うわけであります。
　そういった面で、規制緩和のそういった経済効果ということについての状況と、今後のそれの見通しというか、さらにどう取り組まれるかというようなことについて簡潔にひとつお答えいただきたいと思います。お願いします。
○説明員（小林勇造君）　先生御指摘のように、先般、これまで実施された規制緩和の効果が経済全体でどの程度の規模となっているか試算を行っております。
　本試算では、情報通信、流通、住宅等主要な分野、項目を取り上げまして、これら項目における消費、設備投資等について従来のトレンドから増加している部分等を規制緩和効果とみなして集計したところ、九〇年度以降の年平均で名目ＧＤＰを約一・七％程度押し上げている、実額にいたしまして七兆九千億円程度というふうに試算しております。
　この試算は、規制緩和のマイナスの効果を勘案していないこと等から、項目によっては過大となっている可能性がございますが、そういう意味で十分幅を持って見る必要がありますけれども、規制緩和は相当程度のやはり消費や投資を生み出す役割を果たしていると見られます。
　今後とも、このような試算等をもとに規制緩和の議論を一層深めていくことが重要というふうに考えております。
○国務大臣（麻生太郎君）　海野委員御指摘のとおりですが、今例えば情報通信を思い出していただければおわかりと思いますが、あれをやりましたおかげで、少なくともあの真っ黒な電話しかなかったものが、最初はテレホンカード、次がポケベル、コードレス、自動車電話、それから携帯電話、ＰＨＳと、この数年間あの規制緩和のおかげでそれはすさまじい勢いであの種の分野というのは大きく出てきたところはもう御存じのとおりであります。それが一つの文化になるぐらい携帯電話、ＰＨＳ等々、非常に大きく影響を与えて、経済効果、今申し上げたような全体として七兆数千億、ＧＤＰ比一・六、七％という数字までになっておるんです。
　今後の、今度は先ほど申し上げた六分野につきましては、これは計算もまだ終わっておるところではありませんし、これは一体どれだけ、十二月初めに出まずこの六分野の経済構造改革なるものができました後、これ実際どれぐらいやっていただけるのかどうかというところが大変大事なところだと思いますが、それにつきましての計算はまだでき上がっておるわけではありませんので、この点につきましてはまたいずれかの機会に、でき上がりました上で御質問いただければ答弁させていただきたいと思っております。
○海野義孝君　このほかに、産業構造の改革の問題等々いろいろ御質問したいこともありましたけれども、午前中来、同僚の委員の方々からいろいろと経済構造改革の問題等につきましても御質問がありましたので、その点はひとつ私は省略させていただいて、次に、これは現在また大変残念な事件が起きているということについて、これはどうしても、国会も今開会されておりませんし、そういったことですので、この場で率直なところをひとつお聞かせいただきたいと思いましてあえてきょうはお聞きしたい、このように思うんです。
　実は、昨日も深夜にかけまして厚生省のいわゆる役人の方の不祥事件の問題、これが出ました。昨年来、住専問題と前後しまして大蔵省のそういった問題もありました。ことしになりましてからはエイズの問題につきまして、これも大変国家的な大きな問題として、改めて現在の政治あるいは行政、こういったものに対して国民からも大変厳しい眼で見られるようになったということでありまして、私ども政治家としましても心してこれから国政のためにも取り組んでいかなくてはならないし、また官庁の方々あるいは業界の方々、すべてがやはりそういった面で襟を正していく。そして今後、大変な我が国の今の状態、また国際的にも大変厳しく見られている現状にありまして、そういった点でもこれからひとつ改善あるいは是正することは是正する、問題の点はきちんと正していくということをやはりやっていかなくてはならない、このように思うわけであります。
　そこで、今回というか、ちょうどあれはいわゆる第二次の橋本内閣が御出発になったあのころ、ほぼ同時だったかと思いますけれども、いわゆる泉井石油商会事件というのが出ました。私も長いこと証券界におりまして、産業調査なんかも何十年がやっておりましたのであります付れども、まずあのときに思ったのは、そういった中小のいわゆる一スポット業者といいますか、石油ブローカーといいますか、そういった人が業転のことで日本の巨大資本、こういったものとのかかわり合いを持っているというようなことが最初出てきまして、それからその後この問題がだんだん言うなれば今いわゆる政官業、こういったことに絡むというような問題で、私どももこの行方につきましては大変心配をしているわけでありますし、また国民の我が国の行政あるいは政治に対する不信というものがさらに高まるということに対して大変私は心配しているわけであります。
　現在のところまだ東京地検の特捜の調査中ということでありますけれども、大臣あるいはエネルギー庁の方としまして、石油行政という問題から見て今回こういう事件が起こったということについてひとつお考えというか、我々からすると大変わかりにくい問題なので、その辺のところについて少しお話しいただければと思うわけです。
○説明員（江崎格君）　お答えいたします。
　この件につきまして現在報道されております内容を見る限りにおきましては、個別の取引としては大変多額の手数料を取っている、あるいは口銭を取っているということで、いわゆる業転取引としては非常に特殊な事例ではないかというふうに認識をしております。
　通常、委員も御承知のとおりですが、業転取引というのは系列外の取引で需給の調整をするために行われる取引というふうに一般に言われておりますけれども、こうした取引というのは、石油の場合で言えば一種のプロ同士の取引でございまして、マージンなども決して高いものではないというふうに承知しているわけでございますが、そうした一般的な私どもの持っておるような認識からしますと、今回の事例は極めて特殊な例であるという認識をしております。
　いずれにしましても、本件につきましては、委員も今御指摘のように、所得税法の違反容疑で検察当局が取り調べ中でございますし、また当事者間でも係争中であるということでございます。したがいまして、私どもとしてはこうした検察当局の取り調べの進展などを注意深く見守っていきたい、このように思っております。
　ただ、仮にこのような取引について、石油製品の安定的供給など石油行政にかかわるような一般的といいますか、普遍的な政策的な課題が明らかになった場合には、もちろんその時点で適切な措置をとる必要がある、このように思っております。
○海野義孝君　佐藤大臣もひとつお願いします。
○国務大臣（佐藤信二君）　今、御指摘のように、この泉井問題が起きて新聞報道されたとき、私自身選挙戦の真っただ中でございまして、余りよく内容を把握していない。それと関係のあるというか所管の大臣になったというので、まさに仰天したというのが心境でございましたが、それはさておき、この問題で、今の話のように一般常識からいうと、この業転というのは合法的な取引であってもちょっと多額のマージンが動き過ぎたというふうに実は感じております。
　しかし、今申したように、この問題は泉井という人の脱税問題ということでございますし、その問題に関しては、その背景となるルートというのが、新聞紙上でございますと、まず一つは石油の開発に関する疑念だと。その方は、石油公団その他というものによく事情を聞いてみても、当省の者が介入するというまず余地がないと。あるいは、三井炭鉱の方の話でございますが、これもこの閉山自体が決定したというか、いわゆる発表もまだしていない段階でございますので、これもないと。
　そうすると、一般的に、この泉井という人がいわゆる政財界、そしてまた芸能界、スポーツ界、多くの人と面識があったということでございます。そういうことに関しては、今のこの犯罪の構成とは別に、綱紀の問題であろうと実は考えております。
　きょうも、今御指摘のように、厚生省であのような事件がございまして、それにおいて、直観的にですが、やはり今の官僚の諸君が本来の使命感と責任感というもの、これが欠如して、そして自分たちの行動に責任を持つべき立場にある人が心の緩みというかそういうことからあのような行為に走った。同じことが当省でも言えるのかなと実は気はしておりますが、今申したように、少なくとも泉井の事件というものに関しては司直の手が入っているということで、本件に関しては冷静にこの推移というものを見守っていきたい、かように考えている次第でございます。
○海野義孝君　命の御答弁では私もいささか不満であります。
　というのは、これは端緒は脱税事件というようなことであったようでありますけれども、これは大阪地検で告訴されてそれが東京地検の特捜部に移送されたという点、そしてしかもこれは脱税事件を取り扱う財政経済チームではなくて汚職事件などを担当する特殊な直告チーム、こういったところが実質的に調査しているというような報道もあるわけであります。
　私は、この問題は五十六億円のいわゆる業転というような問題でここで議論をするというようなことはおかしいのであって、そもそも既に二十数億円が三菱石油に還流した。そしてまた、いわゆる政治家等に対する政治献金というのは微々たるものであって、実際には政治家の裏金としてそういったものが使われているんじゃないか。例えば交際費が十一億円あったとか、あるいは使途不明金が五億数千万円あったとか、司直の手で今捜査中でありますけれども、いろいろな疑惑が出てきているというようなことで、私どもの方でいろいろと調べてみますと、最初、三菱石油と泉井氏との間にそういったお金のやりとりはなかったということから、実は三菱石油から泉井氏に金を渡し、そしてまたそれに対するバックがあったとか、こういうようなことがあります。
　どうもこの問題は、いわゆる石油資源開発に絡んで三菱石油と泉井氏との間でそもそも始まったということが実は一九八七年の当時の新聞報道にも出ているわけであります。折しも、このときはベトナム政府が油田開発の対外的な開放政策を表明した年であった。九一年に油田の自主開発を目指した三菱石油がこのベトナムの沖合の油田開発の入札に失敗した。しかし、その後取り組みの強化を行ったと思われるということで、実はその後一連の、日本がアメリカに先駆けて対ベトナム経済制裁解除とかＯＤＡの再開とか、こういったことを行っていた中で、三菱石油が実はベトナム国営石油会社と提携して日本ベトナム石油を設立した。その中に、その五〇％を石油公団が出資し、さらに試掘の経費の七〇％、合計して両方で七十億円を出資、拠出している、こういったようなことも明らかになっているわけであります。
　こういった面からして、私もちょっと乏しい調査力ではありますけれどもいろいろ調べてみましたところ、石油公団初め大変たくさんの石油関係の財団法人とか特殊法人がありますけれども、そういったところへも相当通産省の官僚の方々が天下っているというようなことが実はあるわけです。
　時間もありませんから、これ以上は次の機会にまた機会があれば申し上げたいと思いますけれども、大変この問題について私は考えていることは、ぜひとも委員長、いわゆる通産省から資源エネルギー庁、あるいは石油連盟、石油公団その他多くのそういった関連のところがありますけれども、私どもの方でもある程度は調べておりますが、いわゆるこの石油行政という問題は大変利権の絡んだ大きな問題である、このように思いますので、そういった面で、事前にもちょっと申し上げてありますけれども、通産省、エネルギー庁の方からそういった関連の業界あるいは関係団体等への天下りと言ってはなんですけれども、そういったところへ最近もなさっている、そういった方のリストをぜひとも発表していただきたい、このように思いますが、その点大臣それからエネルギー庁の関係の方々、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　今、私の話が若干舌足らずだったかもしれませんが、この問題を私自身はかばうという気持ちは毛頭もございません。今言われたように、政界にとかほかの話ではなく、私は今通産省の大臣として通産省の役人がこの問題にどういうふうに絡むかということが一番問題だろうと、かように実は考えているわけでございます。
　それにおいて、今御指摘のように、ベトナムの開発ということは、詳細が必要でしたらエネ庁の方からでも説明をさせますが、私の認識では、これには通産省自体が絡むという要素はなかった。かように実は考えているからあのようなことを申し上げたわけでございます。
　今のこれに関するのは、私も同じような実は意識を持たせてもらっているのは、新聞報道というのが若干先行しているんではないだろうか、かように考えておりまして、はっきり言って幾らほど還流したというのは実は詳細はまだ聞いておりませんし、またそのことは今司直の手が入っているということで、検察並びに国税の方が懸命にこれを精査しているというふうな認識を持っています。
○説明員（江崎格君）　石油開発についてお答えいたしますけれども、今委員御指摘の点は、三菱石油がベトナム沖の探鉱の権益の問題につきまして、九二年の三月にベトナム国営石油会社が国際入札を行いましてこれに応募したわけでございまして、結果として落札したわけでございます。ただ、これは通常の手続にのっとった公正なものであるというふうに私ども承知しております。
　それから、石油公団の投融資でございますが、七〇％という今お話がございましたけれども、これも通常のルールにのっとっておりまして、一般的にこういったケースの公団の投融資率というものは七〇％ということになっております。なお、本件は実はルール上八〇％までいけるケースだったんですが、これはむしろ日本ベトナム石油からの要望で七〇％というふうに抑えております。
　ということで、その融資につきましても、公団につきまして技術的あるいは経済的観点から厳正に審査をしておりまして、私どもの承知しているところでは何ら不公正な事態は存在しないというふうに承知しております。
○海野義孝君　時間がちょっと超過して申しわけありませんけれども、一言だけ申し上げて終わりにしたいと思います。
　今、大臣からも大変力強い御答弁をいただきまして、こういった問題についてはきちんとやはり状況を掌握され、また御発表をしていただいて、そして今行革等の問題につきましても我が国としましても大変大きな関心を持っておる中で、こういうような各省庁でいろんな問題が出てきているということについては、やはりきちんとこれを厳正に処分というか対処をしていただきたい。
　私の知るところでは、既に一九八七年に三菱石油が泉井氏に対して資金供給を始めたといったことがありまして、そういったことから以降、こういった巨額のいわゆる資金がいろいろな形で、ルート取引とかいろいろなことが言われておりますけれども、大変仕組みのわかりにくい、そういった中で膨大な資金が使途不明とかいろいろな形で現在さまよっているということでありまして、厳正にこれを調査、捜査していただいて、国民の前にこの問題についても明らかにしていただくということが今後の行政の前進のために私は大事なことであると、このように思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
　委員長にも先ほど申し上げたリストの件、よろしくお願いします。
　大変時間を超過して申しわけありません。以上で終わります。
○清水澄子君　佐藤大臣、御就任おめでとうございます。
　早速でございますが、今質問のございました大阪の石油卸商泉井石油商会の所得税法違反で東京地検特捜部が捜査に乗り出している事件についてお聞きをしたいと思います。
　今、いろいろお話がありましたけれども、泉井石油商会は業者間に石油を転売する石油卸商ですが、非常に高率といいますか売買益の八五％という高率の石油仲介手数料を三菱石油から受け取っていた。そして、今もお話がありましたように、それらのことがベトナム沖の石油開発に絡んで起きていたということも絶えずうわさもあり、報道もされておりました。
　これらについては、また私どももいずれ質問の機会を持ちたいと思いますが、きょうはここでは、新聞報道ではございますが、これらの件で国税当局などによるとして、通産省など中央官庁の現役そしてＯＢ幹部で、この卸商から宴会やゴルフ接待を受けた官僚は百人以上と指摘されております。
　このところ、厚生省の幹部と埼玉県の社会福祉法人理事長との収賄の逮捕事件まで起きているわけですが、それだけではなくて、大蔵省幹部への過剰接待とか都道府県の空出張問題など、最近官公庁における規律の緩みといいますか、あるいは官僚と業界の強い癒着において非常に私は今日異常な事態が起きていると思います。そういう中で、私は大臣にお伺いしたいと思います。
　橋本政権は、行政改革を掲げてスタートされました。そのもとでの大臣は、こうした官公庁における腐敗、そして官僚と業者の癒着についてどのようにお考えをお持ちか。そしてどのように対処をされようとされているのか。このことについてひとつ御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　今、清水委員から御質問がございまして、基本的には清水さんと全く私自身同じ気持ちでもって今の職についております。
　と申し上げるのは、今起きております泉井問題、これは先ほども申しましたように、泉井商会の脱税事件ということで社長が逮捕されて、今その取り調べを受けている、こういうことでございますが、それを通じて当省の職員というか、それとこの泉井という人との関係がいろいろ新聞あるいはその他のマスコミをにぎわわせておりますことを大変私自身も憤慨し、心配しているものでございます。
　こうした問題が起きますのは、やはり長い間のなれということで、先ほども申したように、公務員というものが本来持つべき使命感と責任感というものを欠如してきた。俗に言う綱紀が紊乱しているんだろう、こう実は思うんです。
　今言われたように、行政改革という、一口にそういう言葉で集約されますが、もっとそれを平たく言えば、要するに国民の全体の奉仕者である公務員が、また国民の税金をもらっている公務員がそれだけの仕事をしていないという一言に尽きるんだろうと。だから人を減らしたり、人一倍の仕事をしよう、かようなことだと思うんです。その場合に前提になるのは、高い倫理観というかそんなものが必要だな、こう思っております。
　そういうことで、私自身、先ほど申したように、本件とは別に刑事問題ではなくても一般常識からいって、過度の接待を受けた者は、これはまだその段階において厳正に対応していきたい、かように実は考えているわけでございます。
○清水澄子君　大臣、今お考えを述べていただいたわけですけれども、まず通産省の幹部に対する疑惑も、それは特に接待を受けたということも取りざたされておるわけですから、そういう問題がうわさなり報道なりされている以上、やっぱり大臣みずから通産省内部の事実の解明を私は指示される必要があると思います。
　そして、それを率先してなさることにおいて初めてこの問題に対する綱紀というものが厳正に行われていくものと思いますので、そのことを速やかに指示されることを求めますし、そして同時に、どのような問題があるかということを公開されることを私は要求したいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤信二君）　今おっしゃるとおりでございますが、ただ最近の報道を見ると、若干本質から逸脱した興味本位のような記事もあるのではないだろうか、きょうのある新聞は職員がタケノコをもらったというような記事まで載っております。そうしたときに、やはりこれは大きな問題としては、その個人の名誉もありますが、省全体の名誉もあるわけでございまして、その点を実は私自身が苦慮しているわけでございます。
　それで、当然のことながら、先週でしたか、次官と官房長を呼びまして、この問題に関して一体どういうふうに考えているのかということは話をよくしておきました。その後、新聞だとかその他からよく聞かれることは、調査を開始しているのかと、こんな質問でございますが、私自身今申したような観点から、この問題に関してはある程度自分自身の、何というんですか問題点というか、そういうものを把握しているつもりでございますから、格別に調査を依頼したということはございません。
○清水澄子君　私は、直接調査をされるように求めます。求めているわけです。ですから、そのことをどうぞお酌み取りいただきたいと思います。
　次に、この決算委員会は平成六年度の歳入歳出の決算委員会でございますので、私はそれに沿いまして、特に電源立地促進対策交付金等についての質問をさせていただきたいと思います。
　まず、ことし八月に行われました新潟県巻町の原発立地の賛否を問う住民投票では、住民の六割が反対するという結果が出ました。巻町の町長は、住民投票の結果を受けて、予定地の町有地を売却しないということを言明されております。これにより巻原発の建設は事実上延期あるいは凍結されることになったわけだと思います。もしこの巻原発が着工されれば、約四十三億円の電源立地促進対策交付金が地元に支払われることになっていたと思いますけれども、巻町の住民はその四十三億円よりも原発のない町を選びました。
　そしてまた、最近の十一月十七日の宮崎県串間市の市長の選挙におきましても、やはり原発立地に反対して、そして当選一年以内に市民投票の公約を掲げた候補者が当選をしております。
　このことは、今後の原発立地は従来に増して、住民や国民の関心が原発立地に対して余り従来のようには簡単にいかないということを予測させていると思いますけれども、通産大臣はなぜ原発の立地が困難になったと認識されておられるのか。そしてもう一つは、これらはこれまでの利益誘導型の地域振興策を中心とした原発立地政策の見直しが求められているのではないかと思いますが、その点についてお考えをいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　今、清水委員の方からお話がございました。まず巻町の話でございますが、これは御存じのように、地元でもって町議会あるいは町長が町議会の決定を受けて誘致ということ、そしてこれを県に求めて、県議会も知事の同意を得て電調審の方にもかかったということでございます。
　今言われたように、まず基本的には、これからの我が国のエネルギー政策というものを考えた場合に、産業上そして民生上、今のような経済の発展というか、民生の安定を考えた場合には、どうしても現在の電力ではまず欠乏するというか穴があく。その場合にもう一つはコストの問題、こういうことを言いますので、国といたしましてはどうしてもその穴埋めということでは、もちろん安全性ということも十分に第一義には考えますが、その上でもってこの原子力発電の設置というものをお願いしようというのが基本的な考え方でございます。
　そこで、同時にその場合に、今申したように地域の方の同意というものがもちろん必要でございますが、その地域の皆様方の考え方には当然安全だということをおっしゃるのはこれはもちろんでございますが、そのほかにも発電所ができることによって地域がいかに振興するかということ、これをおっしゃる方も多うございまして、そういうことでもってこの交付金というようなものによる地域の振興というものには期待されているという面も非常に多いということを御認識願いたいと思うんです。
　そういうことで、私たちといたしましては、この問題は東北電力もそうした考え方を持っている以上、地域の方に対して理解をいただくようにこれからも粘り強く話していかなければいけないんだろうと、かように実は考えております。
　今言われた宮崎県の串間市の話でございますが、先日市長選挙があったということも認識しております。これはあくまでもそのときの公約でもって当選された市長さんが原発反対の意思表示をされてということも存じております。そのほかにも串間市の振興、そういうことがありまして、その中の一つとしてこの公約を掲げられた。こういうふうに実は考えております。
　これはあくまでも地方自治の問題でございまして、これはまだこれから手続があるように考えておりますので、それが済みまして結論が出ました段階でコメントしたい、かように考えております。
○清水澄子君　私も非常に時間が短いのでこれだけにかかわっておれませんけれども、ちょっと基本的な御認識が私とは違っております。
　それは、私は今なぜこういうふうに住民たちの特にこういう原発の立地に対して反対をする声が多くなったんだろうか、その原因はなぜなんだろうかということをお聞きをしたわけです。今、地域振興政策を大変みんな喜んでいてくれるという御返事でしたけれども、そういう地域もあるかもしれません、しかし、全般にはそうではないと思うわけですね。それはなぜかというのをしっかり御認識にならないと、今の原発立地政策そのものに原因があるんじゃないかと私は思います。ですから、その点をお聞きしたかったんです。
　例えば、今の交付金は公共事業を中心にした箱物を重点に出してきた。そうすると、その維持費が市町村なり自治体の非常に大きな負担になっていくとか、また、この「もんじゅ」を初め安全性への疑問というものも非常にあります。そのことは情報公開がない、非常に秘密主義であるという、こういう批判もありますし、それから国や電力会社が密室的に物事を進めていく、つまり現地住民の皆さんの意識尊重という機会がおくれている。私は、こういう問題等が特に今日こういう状況をつくっているんじゃないか、だから、これまでのような利益誘導型の地域振興政策を中心にした原発立地政策というのは見直しが求められている、私はそう思っていますが、今これのお返事をいただいているともうこれで時間がたちますので、私はちょっともう一度その点での認識をぜひ改めていただきたいと思います。
　そこで、次に移りますけれども、この平成六年度の通産省所管の電源開発促進対策特別会計の決算を見ますと、電源立地対策費四百五十二億七千八百万円が不用額として計上されております。それは不用率二一・五％となっておりまして、また電源立地勘定を見ますと、翌年度繰越金百十一億円余、つまり剰余金千五百三十二億円余となっておりますが、私はこのような決算の状況というのは非常に異様だと思います。
　そこで、このような多額な不用額とか繰越金、剰余金が、これは五年間ぐらいこういう状況が続いているわけですけれども、その理由は何であったのかということをお聞かせください。
○説明員（岡本巖君）　お答え申し上げます。
　立地勘定、今委員御指摘のように、平成六年度の決算で千六百四十四億円の剰余金を計上しているというのは事実でございます。
　これは過去からの剰余金に加えまして、当該年度で発電所の建設計画が予定どおり進まなかったとか、あるいは電源立地交付金の対象とします事業が予定どおり進捗しなかったというようなことで、電源立地交付金を初めとして歳出予算に不用が立ったという、そういう事情によるものでございます。
　ただ、平成四年を最後に立地勘定の当該年度税収と当該年度の歳出決算額というのは歳出決算額が上回るという形で、平成四年度以降年々この剰余金の額は逐次縮小してまいっている途上にございます。
○清水澄子君　この電源開発促進税が導入されたとき、一千キロワット時につき七十五円であったと思いますが、現在は四百四十五円ですから、税率は五倍に膨れ上がっているわけです。
　そういう中で、平成六年度の電源開発促進対策特別会計を見ますと、歳出予算額に対して支出された予算額の割合は七三％ですし、同様に平成五年度は五四％が支出されたのみですね。それから、平成四年度になりますと四九％のみ支出、平成三年度は三三％、平成二年度には支出されたのは三三％であるわけです。さらに、平成元年に戻りますと、歳出予算に対して実際支出された予算は二九％なんですね。ですから、過去にさかのぼってみますと、歳出予算額に対して支出済み予算額の割合が非常に少ない。この時期は一つチェルノブイリの原発事故が起きておりますし、そして今おっしゃったように原発の建設が容易に進まなかったのであろうと思います。
　であるならば、私はその事情はわかりますけれども、予算の組み方としてはこれは問題があるんじゃないでしょうか。そういうふうに歳出予算額に比してもう何年も実際に支出した額が半分以下だという状況が続いても、ずっと同じような予算の組み方というのはいかがなものかと思います。
　それで、特にこの電源開発促進対策特別会計のうち、いわゆる電源立地の地域整備の事業の決算状況を見ますと、平成六年度は歳出予算額に対して支出済み予算額の割合はやはり四九・八％にしかすぎません。このことは歳出予算額に対して実際の支出済み予算は半分であるわけです。言い方をかえますと、支出額の二倍の予算がずっと組まれているということであるわけです。ですから私は、この予算の電源立地地域施設整備事業予算というのは非常に組み方がおかしいと思います。もっと通産省は現実を踏まえた予算編成の適正化を図るべきだと思いますが、この点について通産大臣、一度御検討される御準備はございませんか。
○説明員（岡本巖君）　予算の執行に関する件でございますので私の方から御説明させていただきます。
　先ほど来、清水委員から原子力についての反対の声が強まっているというお話ございましたが、他方で私どもは、文字どおり公開の形で、それも私どもの総合エネルギー調査会という大臣の諮問機関を各地方でも開催をするという形で、これからのエネルギーの選択について多方面の御議論を今いただいているわけですが、これからのエネルギーの安定供給とそれから地球環境問題というようなことを考えました場合に、原子力発電を軸とする電源開発をベストミックスという形で進めていくことはぜひとも必要だと考えております。
　そういう考え方のもとに、各電力会社が向こう十年の供給計画というものを私どもに毎年お出しいただいて、そこで位置づけられた電源の開発の計画ということで所要額を予算計上し、しかし今先生がおっしゃいましたように、過去数年、実際の立地が計画どおりに進まないという難しい時期がございました。しかし、先ほど私御説明の中で申し上げましたように、平成四年度を境に単年度の税収額を上回る歳出予算の執行が行われるという形で先ほど来先生御指摘の事情というのは今着実に改善の方向に向かっておりますし、それから来年度におきましても、例えば既設の原子力発電所所在市町村に対する長期発展の交付金という、かねて既設地点から強い御要望のありました地域振興策について新たな交付金というのを用意もいたしているわけですが、そういう中で間違いなく原子力を初めとする電源立地の方は再び順調な方向に動くという歩みを進めておりますことも一方にありますので、今の立地勘定の不用額の、あるいは剰余金の額というのは間違いなくこれから着実に減っていくものというふうに私どもは考えております。
○清水澄子君　先ほどどなたかの質問にも日本の電気料金は非常に高いという御指摘がございました。平成八年一月現在の標準家庭の一カ月当たりの電気料金は六千七百五十円であります。このうち電源開発促進税相当分は百二十四円六十銭、いわゆる電気料金六千七百五十円に占める割合は一・八五％であるわけです。電源開発促進対策特別会計の財源というのは私たちが日常使う電気料金の中にすべて税として含まれているわけですけれども、昭和六十三年度から平成三年度の場合にはその税収に見合う形で予算編成が行われておりましたけれども、それから後は前年度からの剰余金の受け入れを前提とした予算編成に変わってきているわけです。
　そういう状況の中で、本来ならばやはり収入に即した予算というものが組まれるべきであるわけですから、非常に日本の公共料金というのはいつも高いということが、これは特に指摘をされているわけですけれども、この電源開発促進対策特別会計の予算編成の適正化とその運用の効率化をぜひ御検討いただいて、電気料金、つまり電源開発促進税そのもののあり方ということについて一度御検討していただきたいと思いますが、その点はいかがでございますか。
○説明員（岡本巖君）　決算をつぶさに御審査いただく中で、先生が先ほどのような御疑問をお持ちになるのも至極当然かと存じますが、他方で私ども実は来年度の概算要求で、先ほど申しましたように、原子力発電所の既設の市町村に対する新たな交付金というものを要求することにいたしたわけですが、当然のことながら将来にわたる歳出需要というのを計算しながら新しい交付金の設計というものをやっていくわけでございますが、先々大きな歳出需要につながることが必至なものですから、私ども電源開発促進税を引き上げるということはいたしませんが、別途この特別会計が抱えております電源多様化勘定から一部の税収を立地勘定の方に振りかえるということをして、何とか先々の歳出需要が賄えるという見通しを立てて、先ほどの既設原子力発電所所在市町村に対する長期発展交付金の概算要求に踏み切ったような次第でございます。
　私どもとしては、これまで必要のない予算は、その執行は極力見合わせるということで適正な予算執行に努めてまいったところでございますが、他方で今日の状況を踏まえて、これから光電源開発を計画どおり進めていくために必要な所要の交付金についてはやりくりをしながら、今の税率のもとで、電源特会の中で用意をしていくというつもりで汗をかいてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○清水澄子君　ですけれども、私たちが日常支払っている電気料金の中に電源開発促進税がそのまま含まれて徴収されているわけです。しかも、この電気料金制度には燃料費とかそれから発変電とか送配電の設備の減価償却も入っていますし、それからいわゆるまだ建設されていない建設仮勘定の二分の一が電力会社の報酬率なども含めて上乗せされて、総括原価方式という方式がとられているわけです。ですから、非常に大がかりな建設仮勘定の半額を原価に算入できるというこの特典がありますから、建設費用の非常に高い原発を建設すればするほど電力会社にとっては利益につながりますし、一方、利用者の電気料金はその分だけ高くなっていくという状況の中で、最も電気の税金を払っている、原発促進をするその税を払わせられている国民の側が、どの程度の原価というんですか、電気料金の一体どこが原価なのか、それから原発の原価というのは一体どの程度なのか全然わからないで税が徴収されているというこの事実を、もう今の段階では私はそろそろ情報公開をする必要があると思います。
　原子力エネルギーは絶対必要であるということだけをおっしゃるんじゃなくて、必要であるならば、なぜ、どうなのかというのとあわせて、これはどういう原価になっているんだ、それは私はこの税金を納める者には当然明らかにすべきだと思いますが、その点については今後それを検討するということをお約束していただけますか。
○説明員（岡本巖君）　昨年十二月に電気料金の改定を行いましたが、その際に、私ども電力各社の総括原価の内訳というのがこうなっておりますということで公開をさせていただきました。
　それから、原子力発電のコストでございますが、それを他のいわゆる電源との比較でどうなっているかということもよくお尋ねになられます。そういうこともありますので、この点につきましては、ＯＥＣＤで各電源のコストを比較する際に一定のフォーミュラというのがございまして、それに従いまして一九九二年に私どもが算出をした電源別のコストというものをオープンにいたしております。
　それによりますと、一般の水力が十三円、それから石油火力が十円、ＬＮＧが九円、石炭火力が十円、原子力が九円という、大体今申しましたようなレンジでございまして、原子力につきましては、そのうちの約二割ぐらいが燃料費及び再処理とか廃炉とか、先々の費用見合い分として積み立てている費用、そういうものを含めまして約九円程度というコストを公表いたしているところでございます。
○清水澄子君　今ちょっと詳しく討論することができないんですけれども、今の資源エネルギー庁が九二年度に発表された試算、原発は日本では約九円だということですが、これは燃料のウラン価格が非常に急落したためであるわけですね。そして、原発のこの九円の中には原発の廃止費用は含んでおりますけれども、原発の核燃料の再処理費用や廃棄物の処理費用は含んでおらないわけです。ですから、今この九円ということで私たちはすっとうなずいていたんですけれども、ずっと調べてみますと、この費用の原価というものについてほとんど私たちはしっかり認識をすることができないと思いますし、送電費などはアメリカの三割高だと言われています。
　今、日本の物価といいますか、高コストをどう是正するかということは大きな国際問題でもありますし、そういう意味からも私は、この電気料金の原価についてはもう一度検討をし直す、そして通産省側なら通産省側の理由があったとしても、やはりそれは公開をされる必要があると思いますが、これはぜひお願いをしておきたいと思います。
○説明員（岡本巖君）　先生、一言よろしゅうございますか。
○清水澄子君　もう私は三分ぐらいしかありませんので、ちょっとだけ。
○説明員（岡本巖君）　コスト、電力料金の引き下げに向けて、電力各社は経営効率化計画というのをつくって、今先生がおっしゃったような御批判なり御意見をどんどん寄せていただいて、そういう中で電力各社の効率化努力を促すという方向に持っていっていただけたらと思います。
　先ほど先生おっしゃった再処理とか廃炉の費用は、実は九円という中には含めておりまして、電力会社は将来の再処理とか廃炉に必要な経費を今から準備金で積んでおりますものですから、総括原価の中にそれを入れさせていただいております。
○清水澄子君　最後に、これはぜひ大臣お答えください。
　国民の皆さんたちは将来にとって原子力エネルギーが最もいいものというふうには思っていないと思うんですね。より安全なものを求めている、それは当たり前だと私は思います。そういう中で、通産省も今原子力発電にかわる代替エネルギーの開発の導入等についても研究開発を進められているんだと思いますし、それから今日、大量のエネルギー需要を化石燃料や原発で賄う、このハードエネルギーという考え方というのはだんだん国際的にも見直されてきていると思います。
　よく原発は二酸化炭素を排出しないとかそういうことを言われるわけですけれども、これはウラン燃料や原発設備の生産の過程では大量の石油エネルギーを消費しております。またＣＯ２の排出等の問題、地球温暖化の問題等で、環境問題の上でもこれらはもっと本当にソフトなエネルギーといいますか、太陽光とか風力などの再生可能なエネルギーをどう開発していくかということは私たちに課せられた非常に大きなテーマであると思います。
　ですから、通産省もそれらについて今努力をされておられると思うんですけれども、しかし私は、日本政府のソフトエネルギー・パスの目標値というのは何か消極的で少な過ぎるのではないかと思います。例えば九四年に閣議決定されました新エネルギー導入大綱の風力発電目標というのも、これは紀元二〇〇〇年度で二万キロワットというふうな非常に少ない数字になっておりますが、既にアメリカは風力発電の設備容量はもう実用化されて百七十七万キロワット、そしてドイツでは百十三万キロワット、デンマークでは六十三万キロワットという、そういう開発が進んでいる中で現在の日本は一万キロワットです。これだけの技術を持ち、開発のできる能力を持ちながら、原子力発電にのみ力を入れるというやり方を少し私は是正する必要があると思います。
　そして、日本では既にそれらを開発していく力といいますか、それは日本は現実に持って、三菱重工業は既にアメリカやイギリスに風力発電装置を輸出しているわけですが、むしろ国内の需要がないという現状ですから、欧米で成果を上げているそういう風力発電等について、日本もやはり本当の意味の自然のエネルギーというものをもっと多く使うような、そういう私は政策に変えていっていただきたいと思うわけです。そういう意味で、私は大臣に現在の風力エネルギーの数値目標、それらをもう一度修正をし直すということを考えていただきたいと思います。
　例えば、電源多様化勘定の中の原子力開発予算は平成七年度予算で四百一億円ございますが、これを太陽光発電の助成に割り当てるというふうなことを考えていっていただきたい。そしてソフトエネルギー・パスのための研究開発とか設備の助成の予算を今後増額していただくように、そういうことについてぜひ大臣のソフトエネルギー・パスに対する熱意をひとつ御見解を述べていただきたいと思います。
　これをもって終わります。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（佐藤信二君）　私自身もこうしたエネルギー政策というものも党におりまして大分かかわりを持ったわけでございます。
　今の日本の現状を申しますと、まず省エネということでもってある程度消費を抑えるということですが、この問題も非常に難しいのは、言ったときはそれは実行しますが、すぐ翌年はなくなる。今言われるように、私自身も原子力発電というものが最終的なエネルギー源、電力源というふうには思っておりません。しかし、残念ながら新エネの開発というのは、言うは易しいですけれども、なかなか実は進まないというのが現状なんです。
　最終的にはやはり太陽の熱、光の利用だろうと思うんです。そうした場合に、日本自体におけるそういうものを集める立地条件というのも、ほかの国に比して非常に領土が狭隘だとか、こういうふうな制限がございますし、いずれにしてもそれをどうやって貯蔵するか、運ぶかというところに問題がございます。そういうことで、これは超電導の開発と相まって、そして貯蔵電池というもの、これに集約されてくるだろうと思います。
　そういうことで、これに予算をたくさんつければすぐ解決するかというと、どうもそうもいかないようでございますので、今おっしゃることはよくわかりますし、私自体もそういう認識でもってこれから先取り組んでまいりますので、御理解いただきたいと思います。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　まず、泉井石油事件について伺います。
　大臣は先ほど冷静に推移を見守る、あるいは特別に調査を依頼はしていないと答弁されましたけれども、私はこれでは国民は到底納得できないというふうに思います。
　今回の事件というのは、泉井石油商会の代表である泉井氏が三菱石油や三井鉱山という大企業の間に入って、石油の業転取引を通じて、あるいは業転取引を装って手に入れた常識外れの利益を元にして、政治家それから官僚、特に石油行政を所管する通産省の幹部、さらに石油公団の幹部などを広範に長期にわたって接待していた問題であります。そして、そうした人脈を利用して、三菱石油のベトナム石油プロジェクトの資金やあるいは三井鉱山の三池炭鉱の閉山交付金の交付に便宜を図るという、エネルギー行政をゆがめた疑惑が持たれている事件であります。
　通産大臣として、こういう事態に至っているわけですから、国税庁や検察庁の調査を待つまでもなく、これは事実関係を独自に調査してその内容を公表する、同時に再発防止のための具体策をとるのが当然じゃありませんか。
　大臣にお願いします。
○説明員（広瀬勝貞君）　先に私の方からお答えをさせていただきます。
　委員御指摘の泉井石油商会の脱税事件に絡みまして、私どもの職員と泉井氏との関係についていろいろ、まだ報道の段階でございますけれども、世間をお騒がせしておりまして、このことについては私どもも大変深刻に事態を受けとめております。
　大臣の方からも、先ほどこの場で御答弁をしておられましたように、このことに関しまして事務当局には、一つは内外の課題が山積しているときに事務に停滞があることは許されないということを厳しく言われております。もう一つは、私ども事務当局に対しましては事態の推移をきちんとフォローして適切な対応をとるようにということを言われております。
　そういう大臣の御指示を私どもいただきまして、今、国税や検察当局の捜査等、事態の推移を見きわめているというところでございます。
○国務大臣（佐藤信二君）　今、山下委員の質問でございますが、この問題、非常に私自身が苦慮しておりますのは、大臣に就任したときから、御存じのように、通産省自身が今の景気の問題から行政改革、そしてまた何といっても経済の構造改革と、こういう非常に責任ある省庁でございますだけに、それを遂行するためには省内が一丸となってそれにぶつからなきゃいけない。要するに、相互の信頼関係というのが一番の実は基礎になるわけであります。
　そうした場合に、軽々にそれを調査ということによってお互いに疑心暗鬼になることはいかがなものだろうか、こういう考え方があるし、同時に、私自体が命の御指摘のように一体このままでいいんだろうかと、大変その間でもってはざまに立っております。
　いずれにいたしましても、この問題がまだ若干の猶予があると思っておりますのは、今の泉井氏に対する取り調べというものが現在進行というか、いわゆる取り調べ中で、一つの結論を見出した段階ではっきりさせても遅くないんではないだろうか、こんなふうに実は考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、先ほどのようにこの問題に私自身も自分なりにいろんな関係者の方に情報の提供を実はお願いしているわけでございますので、山下委員の方でもこういう問題が一体どうなんだという情報をお持ちでしたらぜひとも御提供願いたいと、かように考えています。
○山下芳生君　事の重大性をもっと真剣に受けとめる必要があると思うんですね。
　平成八年度、通産省の一般会計予算の額は九千百八十八億円です。そのうち石特会計繰入額が五千二百三十九億円です。つまり全体の五七・〇二％が石油を中心としたエネルギー予算になっているんです。
　今その部分に対する国民の疑惑の目が注がれているわけです。まさに通産行政全体に対する信頼が失われかけているわけです。そのときに、大臣が先頭に立ってなぜ調査できないのか、それから信頼関係が揺らいではあかんとかおっしゃいましたけれども、調査を依頼すべき相手が省内に本当にいるのか。報道では、本来調査の先頭に立つべき通産省の次官だとか今お答えのあった官房長自身も泉井氏と面識がある、みんなすねに傷を持っている、こういう及び腰だということまで報道されているじゃありませんか。
　そういうときに、庁内の信頼関係に重きを置くよりも、私は国民に対する信頼を取り戻すために大臣が先頭に立って当たり前だと。そうじゃなかったら行政改革を語る資格はないというふうに思うのです。あいまいな答弁じゃなくて、独自にどういうふうに調査をするおつもりなのか、もう一遍答弁してください。
○国務大臣（佐藤信二君）　私自体も大変この問題を深刻に受けとめているということは御認識願いたいと思うのです。
　そこで、よく言われるように、調査というのは、調査を命ずることは楽ですが、それだけで本問題の解決ということにはならないだろうと、ここが一番のポイントだと思うのです。
　今、非常に山下委員から厳しい質問でもって部下との信頼関係云々と、これには語れば長い物語がございますのでこの場では差し控えますが、そういうことで、私自身この問題を今おっしゃるように早くはっきりさせるのが私自体の責任だと考えております。
○山下芳生君　庁内の官僚の大きな部分、特にトップの部分から疑惑の目が持たれているわけですから、これを正すのは大臣しかいない。それをあいまいにするわけにはいかないと思うのです。私は、引き続きこの問題を追及いたしますし、行革を掲げる政権の重要閣僚の一人としてどういう行動をとるのか国民が監視の目を持っているということを指摘して、次の問題に移ります。
　中小小売業の振興問題について質問いたします。
　まず、中小小売業者の社会的役割について聞きます。
　小売業全体の年間販売額を見ますと、その約八割は中小の小売業者が担っております。国民生活は中小小売業者なしには成り立たないと言ってもいいと思うんです。同時に、中小小売業の場合、そのお客さんの大部分は顔見知りの近隣の人々、それからみずからも地域住民である場合が多いです。地域社会に溶け込んで営業している、これが中小小売業者です。
　ですから、地域社会が発展すればそれに伴ってみずからも発展できるし、生活の向上も期待できる人々です。だからこそ、中小小売業者の皆さんは、地域社会に愛着を持ってその健全な発展に常に心を砕いている人々であると言ってもいいと思うんです。実際、多くの中小小売業者が町内会などの地域の自治組織の役員を引き受けられたり、あるいはまた地域のお祭りや文化行事の担い手になっております。
　私は、こういうことも含めて中小小売業者の社会的役割を全体として正当に評価することが大事だと思いますが、大臣の所見を伺います。
○国務大臣（佐藤信二君）　今おっしゃるとおりでございまして、小売業は社会システムの中で消費者との接点としての役割を果たしているという非常に大きな存在だと思います。
　こうした観点から見ると、国民生活を豊かにするためにも消費者のニーズにこたえる選択肢として多様な業態、商業集積がそれぞれの役割を果たしていくことが重要であることは言うまでもございませんが、特に商店街、中小小売業については、地域密着性というものを生かせて、消費者ニーズに対応したきめ細かいサービスを提供する役割だということで、同時に、やはり地域文化の保存、伝承というものを通じた町づくりの担い手としての役割を果たしてきたと、こうした認識も持っております。また、今非常にモータリゼーションという時代になりましても、自動車を利用しない高齢者や身体障害者の人たちにとっては貴重とも言える徒歩で利用ができる、そうした購買の機会を与えていただくところだと、こんな気持ちも持っております。
　その持ち前の企業家精神や機動力の発揮によって、そしてこれからの新しい時代におけるニュービジネスの苗床としての役目も持っていると、こうした認識もありますし、そして何といっても全国でもって約百五十万店、約六百万人の従業員の生活の場、そして雇用の担い手としての役割を持っているといった。大変さまざまな重要な役割を持っているという認識でございまして、今おっしゃったのと共通の認識だと思っております。