Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木戸口英司君　では、またワクチン担当大臣に戻りますけれども、この交互接種があるからこそ、自治体では早く、ファイザー社、モデルナ社、どのぐらいにいつ届くのかということを知りたがっているわけです。そのことにどのように応えていくかということを私、先ほどから答弁として期待しているんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　三月までの供給は既にお示しをしていますので、交互接種の結果も踏まえて、交互接種の結果、それから前倒しの結果も、検討の結果も踏まえて、四月以降についても早急にお示しできるように努力をさせていただきたいというふうに思ってございます。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　いいですか。
　それでは再度、木戸口英司君。
○木戸口英司君　いや、大臣、ですから、一月までの配送はもう数字が出ております。その後から本格的になるわけですね。一般のまず希望者、国民に三月以降どんどん進んでいくわけで、その見通し、分かり次第ということはそのとおりかもしれませんけれども、やはりどういう見通しなのか、しかも、早く、前倒しという話が出ているわけですから、配送数一切変わらないということを明言している中で、ワクチン担当大臣としてどのようにこれから早期接種に向けて取り組むかという話が今聞こえてこないんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（堀内詔子君）　接種を八か月、二回目接種完了から八か月の見通しで、最初、きちっと配送計画を、三月の末までの分のお話を地方自治体様たちにはさせていただいております。
　これから前倒しということになりますが、どのような範囲の方を、どのような方を優先して前倒しということがきちっと結果が出てからでないとこちらとしても配送計画をお知らせすることができない中で、その結果を待って迅速にどんなふうに前倒しをして配送していくかをきめ細かくお伝えしてまいりたいというふうに思っているところであります。（発言する者あり）
○木戸口英司君　まあ、明瞭という与党から声がありましたけれども、これを見ている自治体関係者の皆さんで明瞭と思っている方がいらっしゃるでしょうか。不安が広がっているんではないかと思いますけれども、もうしっかりと取り組んでいただきたいと。
　夏に向けて非常に混乱があったと、そして、自治体からははしごを外されたという言葉まで出たわけです。まあ、あれだけ前大臣、一生懸命やったと思いますよ。だけれども、それだけコミュニケーションとしていろいろそごがあったということは事実だと思いますので、非常に不安を感じております、今。しっかりやっていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に入ります。
　米価について農水大臣にお伺いいたしますけれども、米価下落が非常に厳しい状況になっております。現状認識をお伺いいたします。
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　新型コロナによる米価の下落の対応は重要な課題であると認識しておりまして、当面の需給の安定に向け、産地や生産者の保管や長期計画的な販売を支援するなど、十分な対策を行うことといたしております。
○木戸口英司君　資料を配らせていただいております。
　これは岩手県庁で作った資料ですけれども、令和三年度産米の収入額と生産費の差額ということで、五ヘクタール未満の経営体で収入額が生産費を下回ると。つまり赤字、この赤いマークのところは赤字です。しかも、この五ヘクタール未満の全経営体に占める割合は、岩手県全経営体の九〇％、九〇％の経営体で赤字になるという実態です。
　こういう状況を農水大臣は把握されていますでしょうか。これ、岩手県だけじゃなくて全体としてということです。
○国務大臣（金子原二郎君）　岩手県の資料は初めて見させていただきました。
　状況についてはいろいろと御意見を賜って把握をいたしておりまして、今回の対策につきましては、全農の集荷団体が卸と外食事業者などと一緒になってですね、連携をして行う長期計画的な保管、子供食堂への提供や外食などへの販売促進などを支援して、需給の安定に向けた販売環境の整備を行うものであります。
　本政策によりまして、対象数量である十五万トンにつきましては、主食用米が既存の市場に流通することを一定期間抑制することができるため、その期間内において販売環境が整備されることが期待されています。
　また、本事業は、全農などの集荷団体や卸、外食事業者などの需要者などと一緒になって市場に影響を与えないように連携して販売することによりまして、保管料の全額について支援を行いつつ、適切な仕向け先及びタイミングを、タイミングを判断して実施されるものと考えております。
　以上です。
○木戸口英司君　このコロナ影響緩和特別対策、今農水大臣から紹介ありましたけれども、この効果に非常に疑問が言われております。農業団体からは米の市場隔離が要請されてきたわけですけれども、この対策で米価回復の効果ということはあるんでしょうか、伺います。
○国務大臣（金子原二郎君）　本対策はあくまでも全農などの集荷団体や卸、外食事業者などの実需者などが行う販売努力を最大限支援するものであり、この点において政府備蓄米の運用を通じた需給操作や価格の下支えという意味での市場隔離とは異なるものであります。
　その上、本対策によりまして、対象数量である十五万トンについて、主要米、主食用米の既存の市場に流通することを一定期間抑制することができるため、その期間において市場隔離と同等の効果が、効果が生じるものと考えております。
○木戸口英司君　まさに、今のこの経営の見通し、赤字がこれだけということでありますので、まさに営農の危機だと私は思っております。その中で、農水省の動きが鈍いと、あるいは全く応えてくれないという農業者の諦めの気持ちが非常に強まっていること、農水大臣が今、答弁の中ではそういった思いが伝わっていない、にじみ出ていないということを強く思います。
　この資金繰りの非常に厳しい状況が見通せるんですけれども、資金繰り支援について、その対策をお伺いいたします。
○国務大臣（金子原二郎君）　今回やった対策については、ある一定の団体からも一応評価は受けております。ただ、これから予算措置をしてやって行う事業でございますので、その推移を見守っていただきたいというふうに思っております。
　資金繰りの問題につきましては、令和三年度の米価変動の影響を受けた農業者を支援するための資金繰り対策として、農林漁業セーフティネット資金等の融資の円滑化や貸付当初五年間無利子等に、無利子化等による支援を行うことにいたしております。既に貸付けが行われた融資に対しましては償還猶予などの措置が適切に講じられるよう金融機関等に要請したところであります。
　引き続き、これらの施策を通じてきめ細かな支援を実施してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○木戸口英司君　まあ無利子融資も大切ですけれども、まあ借金ですよね。
　お伺いいたしますけれども、事業復活支援金が今回示されております。コロナ禍で大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に、地域、業種を限定しない形で事業規模に応じて支給することとしておりますけれども、これは農林水産業も対象になりますでしょうか。
○木戸口英司君　是非、農業者あるいは水産業者も非常にコロナで影響出ておりますので、使いやすいように、そういう仕組みをお願いしたいと思います。
　来年の需要見通し、生産量、適正生産量、そして今年に比べてどのぐらいの減少になるか、農水大臣に説明をお願いいたします。
○国務大臣（金子原二郎君）　米の需要量の見通しにつきましては、十一月十九日の食料・農業・農村政策審議会食糧部会におきまして、令和三年七月から令和四年六月までの主食用米等の需要量を七百二万トンから七百六万トンという見通しをお示ししています。
　これは、直近の米の販売量が対前年同期比で増加していることや、令和三年産の相対取引価格は令和二年産米より下落していることが需要に及ぼす影響を踏まえたものであります。
　米の需要拡大につきましては、輸出の促進や、パック御飯、米粉による新たな需要拡大への支援のほか、米飯学校給食の推進、定着や、米と健康に着目したシンポジウムの開催、ＳＮＳを活用した情報発信などによりまして、米の消費拡大の機運を高める政策を今後実施してまいりたいと思います。
○木戸口英司君　この需給見通し、これがまた過大となれば、産地が二二年産で作付け転換しても、需給均衡がまた崩れてしまいます。やはり、需要拡大策、今お話ありましたけれども、しっかりと取り組んでいただくことと、しかし、この米政策自体が非常に、転換されてから厳しいこの米作りの現場があるわけです、先ほど申し上げたとおりですね。やはり、全体の検証、そして見直し、それが求められているんではないでしょうか。所見をお伺いいたします。
○国務大臣（金子原二郎君）　過去の検証を含めていろいろと検討するということになってくると、まあ昔の戸別所得の問題があるわけなんですね。こういった戸別所得の問題等についての御意見もあるということもいろいろとお聞きをいたしております。
　そういった中で、例えば、じゃ、戸別所得をどうするかというふうに考えたとき、この戸別所得制度の、昔の戸別所得補償制度のように米への助成を基本とするのであれば、十分な国境措置がある米への助成を行うこととなり、他の農産物の生産者や他産業、納税者の理解が得難いというふうに思っております。米の需要が年々減少する中で過剰作付けを招きかねず、需要のある作物への転換が進まない結果、農家の所得向上につながらないと考えておるものであります。
　旧戸別所得制度を実施した時期を含めまして、行政による生産数量目標の配分を行っていたときであっても主食米の過剰作付けが発生しており、自らの経営判断により需要に応じた生産、販売を着実に推進することが今後重要だと考えております。
○木戸口英司君　では、時間となりましたので、残りは午後にしたいと思います。
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和三年度補正予算二案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。木戸口英司君。
○木戸口英司君　では、引き続きお願いをいたします。
　それでは、質問、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、経産大臣中心にお聞きをいたします。
　十一月末、福島第一原発で雨水散水トラブルの不祥事が発生したとされております。この事態の説明を求めます。
○国務大臣（萩生田光一君）　今回の事象は、構内にたまった雨水について、通常なら濃度を分析して安全性を確認した上で散水するべきところ、過って分析前の雨水を散水したものです。なお、散水した水自体は規制基準を大幅に下回っており、構内の放射線の数値に有意な変動は見られず、環境への影響もないと聞いております。
　しかしながら、東京電力は福島第一原発の廃炉に向けて漁業関係者を始めとする関係者の理解や信頼を得ていく必要があり、こうしたミスはあってはならないものと思っております。
○木戸口英司君　こういう大きなまた事態が起きてきたということで、今月一日に、全漁連は東電幹部を呼び付けて厳しい抗議文を突き付けたとされております。
　東電のガバナンスの問題ということでありますけれども、改めて、この東電のガバナンス、これ本当に大丈夫なんでしょうか。政府の受け止めを改めてお伺いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　経産省としては、東京電力に対し、徹底した原因究明と抜本的な再発防止対策を行うよう求めたところでありまして、これを受け、東京電力では、同様のミスを防げるように、まずは作業員の教育をしっかりやっていただいているというふうに承知しております。
○木戸口英司君　随分簡単な答弁に聞こえましたけれども、三号機建屋の地震計故障放置、柏崎刈羽原発での重大なテロ対策不備が判明して、規制委から事実上の運転停止命令が出ております。繰り返される東電のこういった不祥事、もう止まりません。
　今度、ＩＡＥＡ、大臣もこの間会談をされたということですけれども、調査、そして安全性評価が進められるということです。第一原発に派遣が来年中と、そして安全性評価の報告をまとめるということになっておりますけれども、こういった東電のガバナンスの問題も評価の対象となるということでしょうか。大臣の受け止めをお伺いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　ＩＡＥＡは、先生御承知のように独立した機関でありますので、運営をされる東電のある意味様々なコンプライアンス等を含めた評価というものを当然客観的に見られることになると思います。
○木戸口英司君　それでは、復興大臣にお伺いをいたします。
　汚染水、まあ処理水ですね、ＡＬＰＳ処理水が海洋放出されるということで、復興への影響、どのように捉えておりますでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が被災地の復興の妨げにならないようにすることが極めて重要であると認識をしております。
　このためには科学的根拠に基づいた安全性の正しい情報を届けることが極めて重要であり、復興庁としましても、インターネット、ラジオ等、多くの媒体を通して効果的な情報発信に努めております。また、風評払拭に加えて、復興を後押しする観点から、被災地の地元産品や観光名所といった地域の魅力を伝える取組なども行っております。
　いずれにしましても、政府一丸となって、決して風評影響を生じさせないという強い決意の下、徹底した科学的な情報発信など、風評対策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○木戸口英司君　復興の影響ということをしっかり捉えて、やはり復興大臣は、この問題にむしろやっぱり阻止するぐらいの気持ちでやっていただきたいと思います。
　経産省、関係者の理解ということなしには行わない方針、これを堅持していると言っておりますけれども、この約束はほごにされているんではないですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　漁業関係者の方々など、地元を始めとした関係者の皆様の御理解を得られるよう努力し続けることが大切だと思っております。
　福島県漁連の皆様からも、本年四月の基本方針の決定以降、処分の必要性や処理水の安全性、風評対策の内容などについて御説明の機会を度々いただいているところです。
　基本方針や本年八月に取りまとめた当面の対策に盛り込んだ施策を着実に実施し、できるだけ多くの皆様の御理解をしっかりいただけるように努力してまいりたいと思います。
○木戸口英司君　全漁連から要請が五項目出されておりますけれども、この要請五項目について説明をいただきたいと思いますし、この五項目に対してしっかりと取り組んでいるのか、全漁連から理解を示されているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　今年四月に全漁連から申入れをいただいた五つの項目に対しては、しっかりと回答すべく関係省庁とともに慎重に検討しているところです。
　八月に取りまとめた当面の対策には、国民への説明の徹底や安全性の確実な確保、風評影響による万一の需要減少に対応するための基金の造成など、御指摘に応える対策が既に含まれていると考えておりますが、これらに加え、どのような対応が必要か、漁業者の皆様の声を直接伺いながら検討を重ねてきたところでございます。
　こうした声を踏まえ、更に関係省庁間で検討を深めてまいりたいと思います。
○木戸口英司君　時間となりましたので、拙速な放出ありきの方針を見直すべきだということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○宮沢由佳君　立憲民主・社民の宮沢由佳です。本日は質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
　私からは、岸田総理がコロナ禍における国民の不安に本気で寄り添っているのかどうか伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
　今、この予算委員会を全国の多くの国民の皆様がテレビやラジオなどを通じて視聴されていらっしゃいます。ありがとうございます。
　これは、この国のリーダーである総理や各大臣の方々がどんなお考えをお持ちで何をしようとしているのか、それぞれの生の言葉でお聞きになりたいのだと思います。
　まさに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて多くの国民が苦しんでいる中において、大きな不安があり、この先がどうなるのか、何が起こっているのか、様々な不安に対して日本のリーダーがどう応えていくのかを知るためでもあります。
　事前に用意した原稿を読む記者会見や記者の質問に答えることも重要ではありますが、私たち野党からの耳に痛い質問に答えながら、それでも逃げずにしっかりと議論していくことは、国の未来のために必要不可欠です。しかし、政府・与党はその議論を避けています。野党との議論から逃げていると言ってもよいかもしれません。なぜなら、六月の通常国会が閉じてから百九日間も国会を開かず、五か月間も審議を行わず、ここまで議論を避けてきました。多くの不安や疑問がある中で国会において議論をしないということは、国民に対する裏切りと言わざるを得ません。
　二〇一一年三月十一日、東日本大震災が起きた年は、当時は民主党政権であり、私はまだ議員ではありませんでしたので詳細は経験しておりませんが、民主党政権は通常国会を七十日間延長した上、通常国会が閉会してもすぐに臨時国会を開くなどして、ほぼ一年を通して国会が開いているという通年国会を行いました。そこでは緊急対応はもちろん、国民の不安や疑問、要望を応えるために多くの議論が交わされました。
　今回のコロナウイルス感染症の影響は、国会を通年で開くほどの緊急事態ではないとの御判断なのでしょうか。
　我が党の泉健太代表も代表質問で、今年六月の、立憲民主党は、このまま国会が閉じればコロナ対策に空白が生じるとして会期延長と三十三兆円の補正予算を提案しました。しかし、政府・与党は耳を貸すことなく、第五波の感染爆発が起きました。この臨時国会で補正予算を提出するというのは余りに遅過ぎたと思いませんかと質問していますが、岸田総理は残念ながらお答えになりませんでした。議論を避けて、大型の予備費頼みでコロナ対応してきたことが感染爆発を引き起こし、必要な人たちに十分な支援が行き渡らず、格差が広がることになってしまったのではないでしょうか。少なくとも、アベノマスク保管費用六億円という誰が聞いてもあきれてしまう事態は、しっかりとした議論とそれに基づく誠実な対応があれば防げたはずです。
　立憲民主党は、これまでコロナ対策に関して、同僚議員が国民に寄り添うための質問、提案を行い、多くの法案を提出してきました。国会を開いて議論すべきであったと思います。
　コロナウイルス感染症が発生してここまで三名の総理の下で国会が積極的には開かれず、議論の場が非常に少なかったことに対して、安倍政権、菅政権において要職を担われてきた岸田総理の見解を伺います。通常国会の会期延長もせず、また総選挙後の特別国会を三日で閉じ、また今まで国会を開かなかった理由を併せてお答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員おっしゃるように、国会での議論、これは誠に重要なものであります。この国会につきましては、国会でお決めいただいた議事については、閉会中審査等、その都度誠実に政府としても対応してきたと考えております。
　そして、夏、大変厳しい状況にあった、このことは御指摘のとおりであります。それに対し政府として、コロナ対策あるいは生活や事業の支援、様々な対策を行ったわけですが、この対策の財源として、補正予算という議論もありましたが、この際には、前年度からの予算の繰越金と、そしてコロナ予備費においてこうした対策を行った、こうしたことでありました。
　しかし、その後、このコロナの影響、引き続き続いております。こうした状況に対して補正予算の必要があるということで経済対策をつくり、そして今国会において補正予算の審議をお願いしているということであります。
　是非、この国会の議論を通じて、国民の命、暮らし、事業を守るための経済対策、補正予算、是非成立をさせていただき、国民の元に届けていきたいと考えております。
○宮沢由佳君　私は、国民が待ち望んでいる、野党とそして与党との、また政府との議論が活発に行われる通年国会にするべきだったと思っています。
　パネルを御覧ください。（資料提示）
　二〇二〇年は小中高生の子供たちの自殺が四百九十九人となり、過去最高になりました。深刻な状況です。政府は、二〇二二年夏頃をめどに自殺総合対策大綱を策定するとしていますが、現在着手している緊急対策があればお答えください。特にコロナ禍における子供を含む若者と女性の自殺者、自殺者総数増加への対策も併せてお答えください。
○国務大臣（後藤茂之君）　宮沢委員の御指摘のとおり、令和二年の自殺者数は十一年ぶりに増加しておりまして、女性、そしてまた小中学生、過去最多となっております。
　自殺の原因は様々な複合的な原因があると考えております。女性の原因、動機を見ますと、健康問題、家庭問題、経済・生活問題、勤務問題、小中学生の原因、動機を見ると、学校問題、家庭問題等が挙げられております。
　厚生労働省では、令和二年度第三次補正予算予備費を活用いたしまして、自殺を考えている方に対する電話相談、そして心と心をつなぐＳＮＳ相談等、また、やむを得ず職を失った方への就労支援や生活資金でお悩みの方への支援を行っております。
　引き続き、自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して総合的な自殺対策を進めていきたいと考えております。
○宮沢由佳君　自殺総合対策大綱では、先進諸国と比べて高い日本の自殺死亡率を先進諸国の水準まで減少させることを目標としているそうですが、二〇一〇年以降、十年連続で減少してきた取組も評価しなければいけません。
　その最も効果的だった取組についてお伺いします。
○国務大臣（後藤茂之君）　自殺対策は、いろんな対策を総合的に組み合わせて行うことが必要だろうというふうに思っております。
　例えば、自殺対策関連の相談体制の充実、あるいは職場におけるストレスチェック、メンタルヘルス対策、学校におけるスクールカウンセラーの配置など、関係省庁と連携して総合的にお一人の方たちをしっかり支える、そういう体制を取っていくことが必要だというふうに思っております。
○宮沢由佳君　政府は、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すと言います。どのような社会の実現ですか、総理にお聞きします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど厚労大臣からも答弁させていただきましたように、自殺に追い込まれてしまう要因については、経済的な理由あるいは健康的な理由あるいは社会とのつながり、様々な要因が指摘をされています。こうしたことから、これ自殺というのは、これは社会全体として考えなければいけない、多くの関係者がこの大きな重たい課題に向けて真剣に向き合っていかなければいけない、こういった課題であると思います。
　ですから、この御指摘の自殺、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」、これ自殺対策基本法にそういったこの文言が入っているわけでありますが、こうしたこの問題を社会全体として幅広い、幅広い関係者がこの問題について取り組んでいく、こういった社会のありようを考えていかなければいけない、こうしたことではないかと認識をいたします。
○宮沢由佳君　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、日本国内でうつ病、うつ状態の人の割合が二倍以上に増加しました。ＯＥＣＤ、経済協力開発機構の調査によると、日本でうつ病やうつ状態の人の割合は、新型コロナウイルスが流行する前は七・九％でしたが、二〇年には一七・三％と二・二倍になりました。ＯＥＣＤは、特に若者、独り暮らしの人、社会経済的地位の低い人、失業中の人は精神的苦痛の割合が高まった、逆に、リモートワークを含め制限中に働き続けることができた人は、少なくとも新型コロナ危機の初期段階ではうつ病や不安が低かったと述べています。
　精神的な不調や精神疾患に伴う経済損失はＧＤＰの四・二％以上に相当し、うち三分の一以上は雇用率の低下や生産性の低下によるものだそうです。ＯＥＣＤは、そうした損失は各国政府が適切な医療ケアを行い、雇用対策の充実を図ることで多くは回避できると述べています。
　厚生労働大臣にコロナ禍のうつに関する医療ケアについてお伺いします。
○国務大臣（後藤茂之君）　うつ病の患者の増加傾向については先生の御指摘のとおりでありまして、昨年九月に厚生労働省が実施いたしました調査では、約六割の方が新型コロナウイルス感染症の拡大の中で様々な不安を感じておられ、国民の心身に大きな影響が出ているというふうに認識をいたしております。
　それを前提に、厚生労働省として、認知行動療法の普及を図るなどうつ病の医療の充実に努める、それから精神保健福祉センターにおける心のケアに関する相談対応の強化を図る、またストレス解消法に対する周知徹底を図るなど、しっかりと国民のメンタルヘルス支えていくように取組を進めてまいりたいと思っております。
○宮沢由佳君　多くの方々がコロナ禍の影響によって精神的にも追い込まれています。今こそ、先ほど厚労大臣もおっしゃいましたカウンセラー、ソーシャルワーカー、精神保健福祉士などの活用により、国を挙げてメンタルケアに取り組む必要があると思います。
　経済対策も重要、しかし国民の心のケアも重要、総理の見解を伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨年九月の厚生労働省の調査においても六割、約六割の方が新型コロナの拡大の中で様々な不安を感じておられるということであります。国民の心のケア、大変重要だと認識をいたします。
　そして、今回のこの経済対策の中にも、心身の不調を感じた方が医師ですとかあるいは精神保健福祉士等の専門知識を持った職員から支援を受けられるようにということで、まず精神保健福祉センター等の相談体制を整備する、こうした予算も盛り込んだところであります。是非この重要性を認識して、しっかり取り組んでいきたいと考えます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。しっかりと進めていただきたいと思います。
　次のパネルを御覧ください。小中学校の不登校の児童の生徒数です。
　文部科学省の発表では、二〇二〇年度に、病気や新型コロナウイルス感染回避などを除き、年間三十日以上登校しなかった小学生は前年度比一八・七％増の六万三千三百五十人、中学生は同三・八％増の十三万二千七百七十七人、いずれも八年連続で増え、半数以上が九十日以上欠席しています。
　増加の要因についてどのように分析して、どのように対応しているのか、文科大臣にお聞きします。
○国務大臣（末松信介君）　先生御指摘されましたけれども、令和二年度の国公私立の小中学校における不登校児童生徒数は約十九万六千人、前年度が十八万一千人でございまして、前年度より約一万五千人増加をいたしております。
　新型コロナウイルス感染症の影響下の下で、その増加の原因が考えられます。外出自粛の影響によりまして生活環境が大きく変化して生活リズムを乱しやすい状況があったと。私の知り合いも、大体五時半に起きてクラブ活動に行っていたんですけれども、八時半に起きるということで、随分基本的生活習慣が乱れたという話を伺っております。それと、交友関係を築くことが難しかった子供や登校する意欲を持ちにくい子供たちがいたという可能性、様々な要因が考えられます。
　以上でございます。
○宮沢由佳君　済みません、対応についてもお聞きしました。
○国務大臣（末松信介君）　文部科学省としましては、様々な悩みや課題を抱える児童生徒を早急に把握をしまして、そして適切な支援につなげていくために、心理の専門家でありますスクールカウンセラーや福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカー等が教員と連携しまして、個々の児童生徒の状況に応じた支援チームをつくることで体制を進めるとともに、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルの周知であるとか、ＳＮＳを活用した相談体制の整備の促進など、支援、相談体制の整備を進めておりまして、令和四年度概算要求におきましても更なる充実に向けて拡充を要求しているところでございます。
　加えて、教育支援センターにおける相談支援体制の強化であるとか、不登校特例校の手引の作成、周知など、不登校児童生徒の多様な教育の機会の確保に取り組んでいるところでありまして、文部科学省としましては、不登校児童生徒のこれらの支援の更なる充実を図ってまいりたいと、努力をしたいと思っております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　ただ、日本全国の相談支援センター、また心の支援センター、教育支援センターで予約をすると一年待ちという返事が返ってくるところが多数あるそうです。是非、文科大臣からしっかりと人数の支援、そして予算の支援を行っていただいて、一年待っては子供の課題は変わってしまいます。是非対処をお願いしたいと思います。答弁お願いします。
○国務大臣（末松信介君）　財務大臣の前で答弁しておりますけれども、できるだけの努力をいたしてまいりたいと思います。方向性は同じだと思います。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。是非お願いします。
　総理の見解もお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子供の自殺ということで申し上げるならば、子供が自ら命を絶つ、こうしたことはあってはならないことであり、これは重く受け止めなければならないと思います。
　今、文部科学省の対応については文科大臣から説明がありましたが、それ以外にも、厚生労働省においても相談体制を拡充するとか、あるいは児童虐待については児童相談所あるいは市町村のこの相談支援体制、こういったものを拡充するなど、厚生労働省を始め他の役所においてもこうした課題に取り組んでいるところであります。
　是非、政府全体としてこの問題をしっかりと取り上げ、取組を進めていきたいと思います。
○宮沢由佳君　力強い御返答ありがとうございます。是非お願いいたします。
　次のパネルを御覧ください。小学校及び中学校のスクールカウンセラーの配置状況です。
　青い部分は週四時間以上、オレンジが週四時間未満、灰色が不定期配置、黄色は配置なしです。つまり、例えば小学校ではスクールカウンセラーの配置が一週間に四時間未満が約八割。私の知り合いが勤めている小学校は、二か月に一回、半日しかスクールカウンセラーが来ないと言っていました。二か月に一回では学校の様子も分かりませんし、問題が起きてもすぐに対応できません。先ほど御答弁の中にもスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置が述べられていましたけれど、実態は週に四時間、一週間に四時間ですよ。
　これについて、この配置について伺いたいと思います。文科大臣、お願いします。
○国務大臣（末松信介君）　御指摘のとおり、学校保健統計調査のデータについては承知をいたしてございます。
　先生、今用意をしていただきました事前資料でございますけれども、確かに、第三期のこの教育振興基本計画におきましては、まず述べられているのは、配置時間の充実等、学校における専門スタッフとしてふさわしい配置条件の実現を目指すとされております。
　このことを踏まえまして、国の予算ではスクールカウンセラーを週一日四時間配置でできる事業規模に加え、いじめや不登校の課題に応じた重点配置を行う予算を確保しているところでございます。
　今御指摘があったとおり、ある学校では十時間ぐらい行くところもあります、ある学校ではゼロというところもあるわけなんですけれども、一日、一週間に四時間を確実に確保しなきゃいけないと。
　データのとおり、全公立小中学校におきまして、スクールカウンセラー、小学校では二万校ございます。中学校区では今一万校ということになっておりますけれども、週一回四時間を確実にというんですけれども、それを更に増やしていきたいという、この思いを考えておるところでございます。
　文部科学省としては、学校現場におけるニーズにできるだけ対応できるように精いっぱいの努力をいたしてまいりたいと。平成四年度のこれは概算要求もいたしておりますので、それこそよろしく御支援のほどお願いを申し上げたいと思います。（発言する者あり）ああ、令和です、失礼しました。古い男になって済みません。
○宮沢由佳君　文科大臣から力強い御答弁いただきましたけれども、一週間に四時間を一週間に八時間にすると力強くおっしゃいましたけれども、一週間に八時間の配置で子供たちの様子が本当に分かるんでしょうか。養護教諭の複数配置も含めてしっかりと予算を取っていただきたい、子供たちのために本気で動かしていただきたい、心からお願い申し上げます。
　本年において、子供の自殺数、二〇二一年一月から七月までに自殺した児童生徒の数は暫定値で二百七十人で、二〇二〇年の同時期を既に二十九人上回っています。年々増加する子供の自殺者数に歯止めを掛けるためにも、子供の心や生活環境を把握し、対応する人員を増やすこと、これが必要だと思います。
　先ほど申し上げたように、養護教諭の複数配置、そしてまだまだ足りない教職員の配置、そして専門職員の配置、これに岸田総理から力強い御答弁を求めます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子供たちへの投資、これはすなわち未来への投資だと思います。
　こうした観点から、是非学校の現場の声はしっかり聞きながら、この教職員定数、必要な教職員定数を確保する、さらには教育予算を充実させる、こうした取組はしっかりと進めていかなければならないと存じます。是非そういった観点から予算についても考えていきたいと思います。
○宮沢由佳君　是非お願いいたします。子供の命を守ってください。
　関連して、教育に関する補正予算についても伺います。
　今回の補正予算案では、学校等の感染症対策支援として三百三十一億円が計上されています。現場の声を伺うと、支援の効果はあったが、周知不足や購入品の制限、現場の希望が反映されていなかったなどの問題点がありました。現場の先生方が必要とするものが行き渡るようにどのように周知されますか、教えてください。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　御指摘の補正予算案でございますが、今後、学校の設置者に対して本事業の説明、周知等を行ってまいりますが、学校の感染症対策については、校長の裁量で迅速かつ柔軟に対応することができるように、その本事業の趣旨について実施要領等に分かりやすく示すとともに、教育委員会等を対象とした様々な会議において重ねて説明を尽くしてまいりたいと考えております。
　補正予算が成立した場合、速やかに本事業の執行を進めてまいりますが、各学校のニーズを踏まえた執行となるよう、設置者に対して丁寧な対応を求めてまいります。
○宮沢由佳君　各校のニーズを踏まえてお願いいたします。
　次に、ＧＩＧＡスクール構想の推進について伺います。
　学校現場のお話を聞くと、一定以上の児童生徒が一度にネットワークにアクセスできない、通信速度が遅いなどのインターネット環境改善の声をよく聞きます。
　そこで伺いますが、ＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業の内容と、センターによってインターネット環境が改善されるのか、特に通信環境の安定化や全国全ての学校が同じ通信環境となるのか、お答えください。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　一人一台端末の円滑の運用を支える運用面の更なる支援ということで、文部科学省としては、御指摘いただきました民間事業者を活用して学校のＩＣＴ運用を支援する体制を広域的に整備したいというふうに考えております。
　具体的には、学校への支援をワンストップで担うＧＩＧＡスクール運営支援センターを各都道府県等に緊急整備いたしまして、専門性の高い支援を安定的に提供する体制を構築することとしております。
　そのため、まずは本事業を活用して民間事業者によるネットワーク環境の総点検を全国の学校で実施して課題を特定して、その上で点検結果に応じた応急対応を実施していくというふうに考えております。
　なお、学校外のネットワークに課題がある場合、早急な改善が困難なケースもございますが、まずは点検を実施して、学校外の要因も含めて実態を把握すると、それが重要であるというふうに考えております。
　文科省としては、こうした取組を通じて全国の学校において児童生徒が安定したネットワーク環境の下でＩＣＴを活用した学習を円滑に実施できるよう、必要な環境整備をスピード感を持って対応していきたいと考えております。
○宮沢由佳君　ネットワークの全国一斉点検というふうに今お伺いしましたけれども、インターネットの通信速度など地域格差が出ている以上、点検及び改善は早急に行うべきだと思いますが、いつ頃一斉点検を行うのでしょうか、また、いつまでに行うのでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　これは、今御説明しました運営支援センターの予算を補正予算に計上しておりますので、補正予算が成立した場合には速やかに事業執行いたしまして、年度内を目途に各学校で総点検が実施できるような体制を進めてまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　質問です。困ったことがあれば、子供たちからでも家庭からでもセンターへ問合せはできるのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（伯井美徳君）　ただいま御説明いたしましたＧＩＧＡスクール運営支援センターの事業におきましては、各自治体の判断にもよりますが、端末の持ち帰り時に子供や家庭から直接問合せをする仕組みについても支援をしていきたいと考えております。
○宮沢由佳君　大臣にお聞きします。
　高校へはどのように対応されるのでしょうか、お答えください。高校、お願いします。
○国務大臣（末松信介君）　失礼いたします。
　文部科学省としましては、義務教育段階において一人一台の環境で学んだ生徒が高校に進学をした後も同様の条件で学べる環境を整えることが大変重要であるという議論をいたしてございます。
　高校における端末整備につきましては、一人一台整備に係る経費の三分の一相当について地方財政措置を講じてまいりました。また、昨年度からは、経済的に困難な御家庭の高校生には、設置者が貸与する端末の整備に係る支援を行ってきたところでございます。そういう状況でございます。
　あわせまして、高校のＩＣＴ環境の整備につきまして、こうした国の取組が行われてきた中で既に各県の主体的な整備が進んでいる実態がございます。もう一つ、普通科とか工業科とか農業科、総合学科とかいったところで、教育内容が非常に多様でして、異なっておりますので、必要となる端末のスペックも実は異なってまいります。そういうことを踏まえながら設置者が適切に判断をして、それを国ができるだけ支えていくという、そのように考えておるところでございます。
　現在、高校の端末整備につきましては、全四十七都道府県で一人一台環境を整備するという方向性を掲げておりまして、地方交付税措置や新型コロナウイルスの感染症対応の地方創生臨時交付金等を活用しまして整備を進めていることを承知をいたしております。
　自治体によりましては、保護者負担によります端末購入、ＢＹＯＤ、ブリング・ユア・オウン・デバイスですね、に係る家庭の負担軽減等に取り組んでおりまして、こういった事例の周知も含めて引き続き整備を促してまいりたいと思います。
　佐賀県なんかは一応全部整備が終わっているんじゃないかなという、非常に自治体によって力の入れ方が異なっております。できるだけ平均が取れるように支えてまいりたいと思っております。
○宮沢由佳君　できるだけではなく、地方自治体によって格差が生まれないように、また家庭の環境によって格差が生まれないようにしっかりと支えていただきたい、これを強くお願い申し上げます。（発言する者あり）分かりましたと心強い御返答、ありがとうございます。よろしくお願いします。
　ＩＣＴ支援員の雇用について、二二年度まで地方財政措置がなされていますが、二三年度以降の支援員の配置と拡充についてはどうなるのでしょうか、お答えください。
○国務大臣（末松信介君）　ＧＩＧＡスクール構想によりまして整備された一人一台の端末が十分に活用されまして、教師が日常的にＩＣＴを用いたその授業が行えるようにしていくには、ＩＣＴ支援員の役割が極めて重要でございます。学校現場も訪ねましたら、生徒も大変ですけれども、教える先生が大変というのが圧倒的に声が多いんです。そういうことであります。
　これまで文部科学省としては、平成三十年度から令和四年度まで、教員のＩＣＴに向けました環境整備五か年計画におきまして、地方財政措置を講じるなどを通じましてＩＣＴ支援員の配置を促進をいたしてまいりました。目標水準は四校に一人ということで、ずっと巡回をするわけなんですけれども、令和五年度、二〇二三年度以降は、ＩＣＴ支援員の配置の促進策につきましては、現段階で決定していることはありませんけれども、地方自治体とか学校現場からの要望も踏まえまして、また先生も今御意見をいただきましたので、今後そのことを念頭に置いてしっかりと取り組んでいきたいと思います。
　一方で、地域によってはそもそもそのＩＣＴ支援員による専門的な人材が不足しているんですよ、これは。その方々を実は育成しなきゃいけないと、つくらなきゃいけないということになっていますので、偏在もございます。このため、ＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業におきましては、日常的なＩＣＴ運用支援に加えて、教職員、先生方や地域の支援人材育成のための取組を可能にするように考えてまいりたいと思います。
　文部科学省としましては、こうした取組を通じて、学校のＩＣＴ運用を支えるサポート体制の更なる充実に取り組みます。よろしくお願いします。
○宮沢由佳君　よろしくお願いいたします。
　文部科学省の令和三年十一月三十日までのコロナ感染状況についての報告によると、学校内感染は低く抑えられているように思います。この報告に関して大臣は現状どのように認識しているでしょうか。学校内感染を低く抑えるための衛生マニュアルなどの成果だと思いますか。
○国務大臣（末松信介君）　衛生管理マニュアルは大変大きな貢献をしたと思ってございます。非常に分厚い書類であります。
　令和二年の六月一日から令和三年の十一月三十日までの間に文部科学省に報告のあった児童生徒のうち、感染状況を見ますと、感染者数は八万七千八百三十八人のうち学校内感染は約九％で七千七百七十八人です。家庭内感染に比べて低く抑えられております。
　これはもう学校の設置者や先生方が子供たちに、随分そのマニュアルに沿いまして、手洗い、やはりうがい、換気といったことを随分心掛けたということ、そのことを思っております。それと並行して、専門家の方々を招いていろんなことをお聞きになっておられますので、私は現場の努力が非常に今日を支えたというふうに思います。
○宮沢由佳君　大臣の今の答弁にちょっとほっとしました。マニュアルのおかげだとおっしゃったら、かみつこうかと思っていたところなんですけれども。
　まさに、マニュアルは必要です。でも、それを実施するのは教職員です。本当に涙ぐましい努力をして、そして、ただでさえ業務が多いところを、この衛生関係、本当によく先生方が努力された結果だと私も思います。今後どのように対応していくか、教えてください。
○国務大臣（末松信介君）　今後のことでありますけれども、まず、社会全体で新型コロナウイルス感染症の対策に取り組む中で、学校においても児童生徒の日常的な健康観察、体温測定であるとか学校施設の消毒など、様々な対応に御尽力をいただいております。こうした中で、国が行った調査の結果に基づいて、業務量が増えたとの回答がやはり、小中学校、八割を上回っております。聞きましたら、増えたと答えた小学校が七千八百五十二校、四一・二％、どちらかと、増えたと答えたところが六千八百九十四、三六・二％ですから、約八割がそう答えておるということで、感染症の影響が長引く中、子供たちの不安などに寄り添いつつ、学校の感染症対策と子供たちの学びの保障の両立に取り組んでいただくことに改めて感謝を申し上げたいと思います。
　文科省としましては、教職員の皆さんが子供たちの教育にしっかり注力できるように継続的な支援を行っていくことが重要であると認識をしております。このため、先ほど申し上げました消毒作業なんか、ある面では外注による、活用できる、感染症対策の支援ができると思うんですね。それと、教員の業務支援員、スクールサポートスタッフというような存在が大変大きくなってまいりました。増員を我々も考えて要求をいたしているところでございます。それと、学校における感染症対策につきまして、基本的な考え方は今申し上げた衛生管理マニュアルで示しておりますが、例えば、申し上げたように、消毒なんかで教職員の負担が過重にならない取組を改めて考えてみたいと思ってございます。
　文科省としては、引き続き、感染症の地域の状況を見ながら対応に努めたいと思います。
　以上です。
○宮沢由佳君　コロナ禍における対応やポストコロナにおいても、子供たちの個性を尊重し、子供たち一人一人に向き合うためにも、現場の先生方、関係者の声を伺いながら、教職員定数の改善、教育予算の確保は緊急の課題だと思いますが、岸田総理はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今委員の御指摘の課題においても、教職員の定数、そして教育予算の充実、これは大変重要な課題であると思います。是非政府としても充実に向けて努力をしたいと存じます。
○宮沢由佳君　努力をお願いいたします。
　関連して、大学生の支援についても伺います。
　コロナを理由に大学生の中退、休学が増えています。中退者は、令和二年四月から八月までは三百八十五人でしたが、令和三年の同時期には七百一人。休学は、令和二年八月末時点で二千六百七十七人から、令和三年八月末時点で四千四百十八人となっています。大変な増え方です。学生の非常に厳しい状況が推察されます。
　現状認識について伺います。
　今回の補正予算案で、政府は、あっ、現状認識についてまず伺います。大臣、お願いします。
○国務大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。
　文部科学省では、新型コロナウイルスのこれ影響を受けまして、学生の修学状況を調査いたしております。
　このうち、中退者の数につきましては、今年度の四月から八月までの状況を昨年度と比較をいたしまして、全体として僅かに減少しています。四百六十人マイナスです。うちコロナを、ただ、理由とした中退者数は増加をしております、三百十六名で。また、休学者につきましては、全体として今年度若干増加、三千八百二十一人であります。コロナを理由とした休学者数も実は増加をしておりまして、千七百四十一人プラスでございます。
　中退、休学の背景としては、やはり経済的困窮が最も多い理由となっております。
　文科省としましては、コロナ禍の学生への経済的支援につきまして、これまで、高等教育の修学支援新制度及び貸与型奨学金につきまして、家計が急変をした場合、随時申込みを受け入れるなど、きめ細かな対応はいたしております。加えて、今般の補正予算案において、コロナ禍で学生の学びを継続するための緊急給付金も計上しているところでございます。
　以上です。
○宮沢由佳君　この緊急給付金については、一人十万円を、六十七万人に、対象者を六十七万人としています。
　まず、対象者の六十七万人の内訳と算出方法、そして自宅生へ支援が行われるのか、衆議院の予算委員会でも聞かれましたけれども、もう一度お願いします。
○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。
　六十七万人の算出根拠でございますが、まず、高等教育の修学支援制度が対象とする低所得世帯の学生が三十四万人ございます。それ以外に、昨年度の学生支援緊急給付金の実績を踏まえまして、修学支援新制度の利用者以外の学生について三十三万人を見込んでおりまして、合わせて六十七万人を対象としているところでございます。
　それから、自宅生も対象になるのかということでございますが、まず高等教育の修学支援新制度の対象者につきましては、自宅生、自宅外生を問わず支給することとしております。また、それ以外の学生につきましては、自宅生であっても、大学等が修学の継続が困難になっていると判断した場合には給付金を支給するということにしておりますので、この点につきましても大学等にしっかりと周知したいと考えているところでございます。
○宮沢由佳君　個人の状況等様々な要因があり、一概には言えませんが、コロナを理由とした中退、休学が増えていることは、政府の支援策が行き渡っていない、支援が十分でない、又は対象外となっている多くの学生も苦しんでいるのではないかと推察いたします。
　そこで、提案ですが、大学授業料減免の拡充、給付型奨学金を始めとする修学支援制度の大幅拡充まで大胆に踏み込んで継続的に支援を行い、学生の不安を払拭すべきだと考えますが、総理の御所見をお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今御指摘の緊急給付金、六十七万人へのこの給付金に加えまして、政府としましては、これまで低所得者世帯への学生に対して、給付型奨学金五十万人分、授業料減免五十万人分、さらには無利子、有利子の貸与型奨学金、所得に連動した返還や返還額の減額、こうした取組を進めているわけですが、しかし、まだまだ厳しいという声、随分と聞きます。
　政府としましても、こうした高等教育の無償化等の取組を着実に進めていきたいと考えます。
○宮沢由佳君　しっかりとお願いいたします。
　次に、子供の貧困についてお伺いします。
　子供の貧困の指標について、令和になってからどのようになっているのでしょうか。令和二年度に内閣府で子供の貧困に関する実態調査が試行的調査に行われています。調査結果の公表は今年七月に予定されていましたが、政府のコロナ対応等で公表が遅れており、今月中めどとなると伺いました。コロナ禍で役所も大変忙しい事情は重々理解いたしますが、補正予算の審議に関して、どのくらいの予算が必要かを判断し行政を監視する上で、数値は絶対必要です。統計データの書換えは言語道断ですが、データが出てこないことも問題があると思います。
　子供の貧困率は、平成三十年度は国民生活基礎調査によれば一三・五％となっています。速報値でも結構ですので、何か問題がなければ大臣が把握されている最新の数値を教えてください。
○国務大臣（野田聖子君）　国民生活基礎調査における子供の貧困率は三年ごとの大規模調査で集計されており、次回については、今年一年間の所得について来年調査が実施される予定です。
　現在把握できている最新値は、平成三十年の所得から算出された一三・五％となっています。
○宮沢由佳君　平成三十年のデータしかないということです。
　内閣府の子供の貧困状況を見ると、令和元年度、二年度の数字が記載されている指標と、平成二十八年のままの指標があります。どうしてこのように公表された指標の年次がばらばらなのでしょうか。総合的に対策を検討できません。改善をお願いしたいのですが、大臣、いかがでしょうか。
　また、作業が大変なのは分かりますが、三年都度と言わずに、ＩＴをもっと活用するなど、もっと早く様々な指標を国民に提示できるよう、私たち議員も知恵を出し合っていきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　御指摘のとおり、子供の貧困対策を実施していく上で、置かれている状況の実態把握をすることは大変重要であります。
　今、全国調査を本年初めて実施をし、そして、現在最終的な取りまとめを行っていて、今月中に公表する予定にしております。七月、御指摘のように七月と言っていたのが十二月になったのは、集計の精査や分析を丁寧に行いたいという思いです。
　ここでは、新型コロナウイルスの拡大によって収入が低い世帯等の生活実態を含めて今の現状が明らかになると考えていますが、他方、そこを待つのではなく、もう常に総理と車座に参加したりする中で切実な現場の声は聞いておりますので、しっかりと貧困対策、重要性を痛感し、取り組んでいきたいと思います。
　今回の補正予算案に対しても、そういうことを踏まえて、実態をお伝えいただく中で、地域子供の未来応援交付金、これもう既にあるわけですけれども、今回の補正予算案で大幅に拡充をして、子供の居場所づくりについては自治体に対する補助率を十分の十の事業、そういう創設のための経費というのも盛り込んでいるところです。
　しっかり連携しながら取り組んでまいります。
○宮沢由佳君　一人親支援についても手元に平成二十八年の数字しかありませんので、数字を基に伺うことができません。現状を踏まえて、総理、御所見をお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一人親に対するこの支援ということですが、政府においては子供に対する、子供の貧困対策に関する大綱、これに基づいて様々な対策、総合的な対策を行っているわけですが、一人親に対する職業訓練中の生活費の支援ですとか、幼児期から高等教育段階まで切れ目のない教育費負担の軽減ですとか、こうした取組を進めているわけですが、これらをより一層強化していきたいと考えます。
○宮沢由佳君　やはり少しでも数値を発表していただいて、それに基づいた支援を立てていってほしいと思います。
　今回の補正予算案において子供一人当たり十万円の給付を行うとしていますが、昨年も二回給付が実施され、今回も行われるように、政府の対応を見ても、もはや単発ではなく一人親家庭などへの継続的な支援が必要なことは明らかです。もちろん二人親家庭でも、子供たちが安心して育ち学べる環境整備も喫緊の課題です。
　総理は、一人親家庭や二人親家庭で支援を必要としている方々へ今後どのような支援と対策を行いますか、教えてください。
○国務大臣（後藤茂之君）　支援が必要な子育て家庭のために、今御指摘もありました職業訓練中の生活費を支援する高等職業訓練促進給付金の給付拡大、それから一人親家庭住宅資金貸付けの創設、そうしたことを行っております。
　また、二人親、低所得世帯の子供たちが安心して育ち学べる環境を支援するための生活困窮者自立支援制度における子どもの学習・生活支援事業によって、子供たちへの居場所づくり、日常生活の支援、親への養育支援、そうしたことを実施してきておりまして、今後とも、先生の御指摘等も踏まえて子育て家庭への支援に関する施策、しっかり充実してまいりたいと思っております。
○宮沢由佳君　しっかりお願いいたします。
　次に、子供の政策に関連して、発達障害を持つお子さんについて質問いたします。
　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律によって、発達障害を持つ子供への合理的配慮義務があります。文部科学大臣、公立は義務、私立は努力義務と伺っていますが、現状はそのとおりでしょうか。
　改正法の、法改正の施行によって、今後、民間にも義務化されます。実際に学校に通っている子供たちにとって、公立か私立かの違いは関係ないと思います。私立に通う子供たちも当然、合理的配慮の義務化が行われると考えますが、義務化に際してはいろいろと支援も含めてやるべきこともあると思います。子供たちの立場に立って早急に実施するようにお願いします。
　文科大臣、施行に向けての取組について伺います。いつから改正法を施行するのか、大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。
　令和三年六月四日に、障害を理由とする差別解消の推進に関する法律の一部を改正する法律が公布されました。私立学校を含めた事業者による社会的障壁の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供について、努力義務から義務へと改める旨が規定されたところでございます。
　そして、文部科学省といたしましては、私立学校において合理的配慮を充実させるための支援が重要であると考えてございますが、国立特別支援教育総合研究所におきましては、合理的配慮の実践事由の検索ができるデータベースの開設であるとか、私立学校等の、私立高校等の教員の専門性向上のための研修等に係る経費の補助など、そういった取組を今行っているところであります。
　引き続き、障害のある子供を受け入れる私立学校への支援に取り組んでまいりたいと、そのように思ってございます。
○国務大臣（若宮健嗣君）　委員の方から、いつ頃その法律が施行される予定かということで御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。
　本改正法、公布の日から起算をして三年を超えない範囲ということで規定されてございます。改正の施行に関して、まずは、障害者政策委員会での御議論を踏まえまして、政府全体の方針となります基本方針、これを改定する必要がございます。その上で、この基本方針の改定を受けまして、各省庁において所轄分野を対象といたしました対応指針を見直すということになるほか、各地方自治体におきましても、相談体制の整備、これにも様々な対応が必要となってまいります。
　今後、これらの取組あるいは国民の皆様方全体への周知啓発といった施行前に必要となる準備をしっかりと行った上で、できるだけ早く施行に向けて取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○宮沢由佳君　よろしくお願いします。
　子供の貧困などの背景に、失業、収入減、仕事や健康などへの不安、孤立などがあります。抱えている困難は人それぞれですが、その困難を自己責任とせず、誰一人取り残されない政策や支援が必要です。困っている人、弱い立場にいる人のために政治があります。自己責任を押し付けない、支え合える社会を実現しなければなりません。
　総理は、まずは自助努力を尽くすべきとお考えでしょうか。