Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋藤（淳）委員　ありがとうございます。
　学校教育を離れて、若干、地域共同体ないしは地域社会の問題について質問させていただきたいと思います。
　確かに、次世代を担う子供たちは地域社会の財産であります。先ほど私も申し上げましたとおり、保護者だけでなく、地域として子供たちの能力を最大限引き出していくような、そういった教育ですとか子育てをしていかなければならない、また、そういった視点をもう少し明確に打ち出すべきだったのではないかなと思います。
　第十二条に「拠点の整備」ないしは「地域社会の形成に係る活動を行う民間団体の支援」というような文言がございますけれども、やはりこれから日本の課題、国の課題となっていくのは、地域共同体をどのように維持し、そして再生していくかということにあるのではないかなと思います。
　そうすると、家族の生活基盤である地域の雇用をどうするか、あるいは、従来からの農村共同体、山村共同体、漁村共同体ということに話を移すのであれば、農地や漁場、山林をどうやって守り、維持していくのかという問題があるかと思います。
　私が所属している別の委員会のことでありますけれども、新食糧法の所得補償に関する対案が否決されたから悔し紛れに申し上げるというわけではありませんけれども、例えばスイスの農業政策では、直接支払い型所得補償の一環として、山村の定住対策、子供の人数に応じて児童手当を支給する、ないしは家事に従事する家族に家事手当を支給する、それを農業の面積割の所得補償と一体化して農山村の定住化対策を行っている。事実として、スイスでは九〇年代に山村地域の人口が増加したという実績もあります。
　確かに、このスイスの農業政策に対しては過剰な保護だというような批判もつきまとっているようでありますし、それをそのまま日本に受け入れればいいとは私も思いませんけれども、こういった他分野の産業政策、雇用政策とあわせて総合的に地域を再生していく政策として、少子化対策、次世代育成支援策を打ち出していく必要があるのではないかと思われますけれども、提出者を代表してどなたかお答えいただきたいと思います。
○肥田議員　地域がふくよかに子供たちを守っていくということはとても大事でございます。今子供たちがとても周囲から冷たい目で見られているという状況があります、特に都会なんかではそうですけれども。ですから、おっしゃるように、地域全体でどうやって子供たちを育てていくかということ、これは本当に大きな問題です。
　それで、質問者は山形でいらっしゃいますね。答弁者が質問しちゃいけないんですけれども、地産地消の学校給食の話ですけれども、これなんかは、子供たちが自分たちの食べるものを地元で見るわけですね。そして、農家の人たちも子供たちにそれを提供できるという、私はこれからこういうことも地域づくりのために大変大事だと思うんですけれども、議員はどう考えられますか。
○齋藤（淳）委員　想定外の御質問ですけれども、確かに山形県も、地産地消を推進していながら、実は地域の農産物でない農産物を学校給食でまだまだ使っていたり、改善の余地はございます。
　しかし、食育活動の一環として、スローフード運動ないしは地産地消といったことを学校を挙げて、地域を挙げて、地域住民の皆さんと生徒さんが交流しながら行っていく活動は、非常に盛んになりつつあります。また、そういった活動を離島の振興策と組み合わせたり、あるいは、都市と農村との交流、姉妹都市などを活用して、都市部の生徒さんが農村に来て、滞在しながら農業を経験しながら、農村共同体というものはどういうものか体験しながら学んでいくというような活動も行っているわけです。
　都市部においてもそうですけれども、やはり農村部も、これからは、地域共同体の中で子供たちが育っていく、健やかに育っていく環境を整えていくということが非常に重要になるのではないかと思っております。
　そういった中で、最後にちょっと、これだけは今までの議論で余り触れられることがなかったのであえて取り上げたいと思うんですけれども、地域共同体の話題とは若干話がそれますけれども、ヨーロッパで最近出生率が回復してきた国を見ると、婚外出生の割合が非常に増大しています。
　これは、家族をどうとらえるか、夫婦をどうとらえるか、あるいは税制ですとかいろいろな問題が絡んできますから、非常に難しい問題だと思うんですけれども、例えばスウェーデンでは、一九九九年に生まれた子供の五五％が婚外出生だったと言われております。
　日本は、こういった数字に比べれば非常に小さい割合ではありますけれども、やはり徐々に、一％台の前半から後半へと着実に増加する傾向があるようです。また、日本でも、一方で未婚率が増大しているという現実もございます。例えば、平成十二年の国勢調査では、二十五歳から二十九歳の女性の未婚率が何と五割以上という状況もあります。
　多様なライフスタイルの中で子供を生み育てていくということを考えると、婚外子の問題をどう考えるか、将来的にはやはり避けて通れない問題になっていくと思われます。これまでの議論でなかなか論ぜられることがなかったかと思いますので、あえて、これまでの法案作成の中でどういった議論がなされてきたのか、最後にお尋ねしたいと思います。
○五島議員　婚外子の問題につきましては、議連の中でも議論をしてまいったところでございます。
　子供を生み育てる者といった場合、当然、婚外子も、婚外子を生み育てているシングルマザーも含まれているものというふうに考えております。そして、確かにまだ我が国ではその比率はヨーロッパに比べて少ないとはいえ、シングルマザーあるいは婚外子の人々にとってみますと、仕事と育児の両立においては大変な思いをしておられるという現状もあり、経済的にもやはり恵まれていないという現状にあると考えています。
　こうした場合であっても安心して子供を生み育てることができるように、こうした方々に対する、特に経済的、心理的負担の軽減を図っていくということは大切なことであるというふうに考えております。
○齋藤（淳）委員　ありがとうございます。
　ともすれば難しい状況に置かれることが多いシングルマザーないしはそういった環境の中で育つ子供たちだと思いますので、どういった議論があるにせよ、社会的に大切に子供は分け隔てなくはぐくんでいく、そういった体制をとっていただきたいということをお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○佐々木委員長　以上で、齋藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、山内功君。
○山内（功）委員　民主党の山内功でございます。
　本法案の十三条二項に「不妊治療」という文言が出てまいります。
　不妊治療については、医学的な治療例が先行しているものの、法律の整備については随分おくれていると私は思いますので、不妊治療の問題に絞ってこれから議論をさせていただこうと思っています。
　まず、そもそも不妊治療とはどういうことをいうのか、また、不妊治療の是非に関する議論は、現在どこまで認めるというか、進んでいるのかについて伺いたいと思います。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　先生お尋ねの不妊治療の関係でございますが、まず、不妊治療とはということでもあろうかと思います。
　生殖年齢の男女が子を希望しているにもかかわらず、妊娠が成立しない状態であって医学的処置を必要とするものを不妊というふうに呼んでおります。こうした不妊の方々に対して、妊娠を目的として一定の治療を行うこと、これを不妊治療、こういうふうに申し上げております。
　具体的には、排卵誘発剤などによる薬物療法、卵管疎通障害に関する卵管形成術、人工授精、体外受精、顕微授精、それから代理懐胎などがございますが、特に人工授精、体外受精、顕微授精、代理懐胎につきましては、精子と卵子の受精を人工的に補助するということでございますので、これを生殖補助医療という形で呼ぶということにされております。
　我が国における生殖補助医療につきましては、御指摘のように、日本産婦人科学会を中心とした医師の自主規制のもとで行われてきたというのが現実でございます。配偶者間につきましては、人工授精、体外受精、顕微授精が実施されております。非配偶者間につきましては人工授精のみが実施されている、全体の状況はそういうことでございます。
　今後に向けてのことといたしましては、先生御承知のように、非配偶者間の生殖補助医療につきまして、親子関係の確定や商業主義等の関連から問題が生じやすい、そういうことから、平成十年十月以来、厚生科学審議会先端医療技術評価部会のもとに設置された生殖補助医療技術に関する専門委員会において検討がなされた経緯がございます。
　また、平成十三年六月からは、当該専門委員会においてまとめられた報告を具体化するために、厚生科学審議会のもとに設置された生殖補助医療部会において検討がなされまして、去る四月、本年四月でございますが、一定の条件のもとに、代理懐胎を除く非配偶者間の生殖補助医療の実施を認める報告書が取りまとめられたところでございます。
　今後は、この報告書をもとに、どのような制度的な対応が可能か、幅広く検討を進めていく段階に至っているということでございます。
○山内（功）委員　生殖補助医療についても不妊治療であるという答弁を前提にこれから聞いていきます。
　少子化対策基本法案の十三条二項に「不妊治療に係る研究に対する助成等」という言葉が規定されていますけれども、この「等」の具体的な内容について、提案者からお伺いをしたいと思います。
○五島議員　今、厚生省の方から、生殖補助医療というものを不妊治療に含めて厚生省が考えているというお答えでございました。行政的にはそのように処理しようということでございましょうが、議連といたしましては、生殖補助医療の問題を議論してここの問題に乗せたわけではございません。
　基本的に、不妊の問題というのは、なぜここまで不妊症がふえてきているのか、女性のサイドあるいは男性のサイドにおいて多くの原因があると思います。そうした不妊というものが非常にふえてきている、その原因としては幾つか考えられますが、そうしたものをいかに治療していくか、あるいは予防していくか。そうしたことの研究というものは極めて大事であり、そのことについて議論してきたということがこの内容でございます。
　今御指摘ございました生殖補助医療の問題につきましては、生殖補助医療の中で一体どの範囲までを医療として認めていくのか、あるいは、それ全体を不妊治療という形でもって、一体のものとして扱っていっていいかどうかということにつきましては、今後各界における議論を待たないと非常に複雑な問題が起こってくるだろうというふうに考えております。
○山内（功）委員　生殖補助医療については、どうも提案者と厚生労働省の間に若干の温度差があるようですけれども、私は、先ほどから議論になっている体外受精とか顕微授精については、大体三十万円から四十万円、一回の施術でかかるとお聞きしておりましたので、そうすると、例えば私の知り合いでも、六月と十二月のボーナス月に年二回試みるというか、それほど若い夫婦にとってはかなりの負担にもなっているんです。
　だから、不妊治療に係る研究に対する助成だけではなくて、こういう生殖補助医療、つまり、体外受精、顕微授精についても助成を考えていくということはないのでしょうか。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどは、不妊治療という言葉、それから生殖補助医療という言葉、それに関連します技術的なそれぞれの種類等々につきまして幅広く申し上げました。
　ただいま先生御指摘の、主として手法といたしましても体外受精とか顕微授精とかが費用がかかるという御指摘の中には、前提として、今広く行われております配偶者間の不妊治療における体外受精、顕微授精のことがよく言われるわけでございます。
　非配偶者間の問題につきましては、大変これから、先ほども幅広くと申し上げましたけれども、さまざまな是非について、デリケートな問題がたくさんございますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。
　配偶者間の不妊治療につきまして、しかもその中で費用がかさむ体外受精及び顕微授精につきましては、先般三月に、関係閣僚会議で取りまとめました当面の取組方針におきましても、「経済面を含めた支援の在り方について検討する。」というふうに整理をさせていただいております。
　一方、去る五月二十一日、与党三党におきまして、次世代育成支援の一環として、平成十六年度から配偶者間の特定の不妊治療費の助成を行うべきという基本的な方針を合意されたと承知しております。
　私どもは、こうした与党三党の合意のございました基本方針を踏まえまして、配偶者間の体外受精、顕微授精という特定の不妊治療にかかる費用の助成が適切に行われますよう、今後、概算要求に向けて真摯に検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○山内（功）委員　例えば、体外受精について、一回三十万円とすると、大体患者数が三万人ちょっとのようですね。ですから、それが例えば一年間に一回とか二回とか、そういう治療回数で計算をすると約百億円、地方公共団体との間でもし仮に折半という話ができるとすれば年間の予算額は国としては五十億円というのは、まあ、どう見るかによるんでしょうけれども、私はそんなに高額の予算額だとは思いませんので、ぜひ検討をしていただきたいと思っています。
　それから、私、法律実務家としてちょっと興味があるのが出自の権利、つまり、精子提供者あるいは卵子提供者を知る権利を医療部会報告で四月にまとめておられるんですけれども、まず、この権利行使をする方法についてお聞かせ願いたいと思います。
○渡辺政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、本年四月の生殖補助医療部会の報告書というところが政府部内での現在の整理の現状でございまして、また、これは部会の御報告でございますので、これから政府としての、また、与党を含め幅広い御意見も承りながらということであろうかと思っておりますが、この部会における整理ということを前提にお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　この部会の報告におきましては、非配偶者間の、提供された精子、卵子、胚による生殖補助医療により生まれた子供がアイデンティティーを確立するためには出自を知る権利を行使することが重要であって、十五歳になれば、氏名、住所等提供者を特定できる内容を含め、その開示を請求することができる、こういうルールでどうかということが部会から報告を受けております。
　さらに、当該部会におきましては、その開示請求に関連いたしまして、事前に公的管理運営機関が相談に応じ、開示に伴う影響についての説明、開示に係るカウンセリングの機会が保障されていることの説明を相談者に行うことが記述されておりまして、その上で、書面による開示請求がなされた場合には、開示業務を当該公的管理運営機関が行うべきである、こういう考え方の整理が提言されておるところでございます。
○山内（功）委員　開示の方法についてはわかったんですけれども、例えば、精子を提供する場合に、これは匿名ですよね。匿名で、例えば十五年後に、開示請求したらあなたが精子提供者でしたと来た。例えば、その子供の家庭はすごく崩壊している、ところが精子提供者は、例えばの話、非常に立派な家庭だ、あなたの養子になりたいとか、今度は逆に、子供がすごくいい子だ、精子提供者はもう世間に見捨てられた、もう全くどうしようもない人だ、これは一定の価値観を持って言っているわけじゃなくて世間的な表現で言っているんですけれども、そういう場合に、子供があなたが生物学上のお父さんですねと来たときに、頼ったりしないか。
　そういうことになると、身分関係というものがこの出自という権利を認めることによって不安定になりませんか。
○渡辺政府参考人　お答えいたします。
　これも部会における整理、提言という範囲内での御答弁になりますことをお許しいただきたいと思うわけでございますが、先ほど申し上げました公的管理運営機関、その姿自身今後の検討課題でございますけれども、生殖補助医療を受けた夫婦の同意書でありますとか、あるいはさらには個人情報の保存、こういうものを長期にわたって行えるものでないと的確な業務はもちろん行うことが難しいので、そういった点についても報告書では触れられておりますが、この部会における議論等々の中で、先ほども申し上げました、一定年齢以上になった際の子供のアイデンティティーということについても、大きな議論の柱ではないかというふうに考えられております。
　この出自を知る権利をめぐっては、さまざまな御議論があると思いますので、これからも幅広く御議論をいただきながら整理がされていくべきものというふうに考えておりますけれども、この部会におきましては、先ほど申し上げましたように、一定年齢以上になって、その子供が一体自分の出自はどうなのかということについてその知る権利の行使ということが、子供の福祉あるいは親子間の安定的な関係の維持のために重要であるという考え方を整理されておられるものというふうに考えております。
○山内（功）委員　国で例えば一つの法律をつくると、必ずそれによっていろいろな問題が起きてきて、例えば、地方で弁護士事務所を開いていると、さっきのケースでいえば、子供からも多分相談を受けるだろうし、親からもでしょうし、提供者からもでしょうし、医療機関から受けることもあるかもしれないので、その辺の議論はやはり十分にやっていただかないといけないなと思っています。
　この今の少子化対策基本法というのが国のために子供を産んでくれという法案でないということを信じて、それを前提としてお聞きするんですけれども、出自の権利を認めることによって、多分精子の提供者は少なくなると思うんですよ。つまり、十五年たったらあなたが生物学上のお父さんと言ってこられる可能性がゼロ％じゃないわけですからね。そうなったときに、やはり提供者が少なくなるということになると、中山議連会長が考えておられるような、子供がたくさんできて活力のある世の中がつくれるかなということと、精子の提供者が少なくなるということとはどういうふうにリンクしていくのでしょうか。矛盾とは言わないまでも、ちょっと考え方を整理していかないといけないかなと思ってお聞きします。
○中山（太）議員　委員御指摘のとおり、精子提供者は減ってくると思います。
　この問題は、お互いの立場を超えて、人間の社会のあり方をどういうふうに考えていくのかという合意がある程度されないとなかなか解決ができない問題じゃないかと思っておりますし、私どももよく海外へ出まして、いろいろな国の閣僚たちと会ってみたら、自分には子供が三人いる、しかし父親はみんな違うといってけろっとしておっしゃる婦人の大臣の方もいらっしゃいます。私の方がむしろびっくりすることがございます。
　そういうふうに、その後、子供の本当の精子を提供した人のことがわかっても喜べる環境にあれば、それはそれでおさまっていくんだろうと思いますが、先ほど委員おっしゃったように、社会的に見捨てられたような人の場合のケースを考えると、これが知る権利によって知られた場合の環境は、喜びよりも悲しみの方が大きくなっていくんじゃないか。
　そこらのところは、厚労省も言っていますが、よほどよくこれから慎重に専門家が協議をしていかなきゃならない問題だと。本来ならもう自然のままで、男女が子供を産む、あるいは産まないといった自然の原則を、人間の英知で、科学と技術によってこのような不妊治療が行えるような社会を現出したわけですから、その新しい科学と技術をベースに世の中を考えるよりも、むしろ人間そのもののあり方が本来いかにあったかということを原点として考えていくことが必要なんじゃないかというふうに私個人は考えております。
○山内（功）委員　どうもありがとうございます。
　物の本で、不妊治療と多胎妊娠ということについて触れた論文を読んだことがあるんですけれども、この因果関係については、現在どこまで究明された論点なんでしょうか。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　不妊治療と多胎妊娠ということでございますが、不妊治療の普及に伴いまして多胎妊娠が増加する傾向があるということが言われております。
　例えば、昭和四十九年と平成七年とを比較いたしますと、双子の出産率は一・五倍、三つ子は四・七倍、四つ子は七・五倍、こういうふうにそれぞれ上昇しているという数字がございます。これは、排卵障害の治療として行われる排卵誘発剤の使用、あるいは体外受精の際に複数の受精卵を母体に戻すということに関係して、こうしたことにつながっているのではないかというふうに理解をしております。
○山内（功）委員　それについて、報道では減数手術なんというどきっとするような言葉も躍って、何かちょっと怖い感じもするんですけれども、そういうのを防いでいくというか、そういうようなところまでの研究、議論は進んでいるんですか。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　多胎妊娠の増加という状況に対応いたしまして、日本産婦人科学会では、既に平成八年二月に「「多胎妊娠」に関する見解」というものを発表されておられます。不妊治療による多胎妊娠については、その防止を図ることでこの問題を根本から解決することを志向すべきである、体外受精において子宮に移植する受精卵の数を三個以内とする、あるいは排卵誘発に際しての排卵誘発剤の使用量を可能な限り減量する、こういったことを学会として求めておられます。先ほど増加の数字について申し上げましたけれども、こうした取り組みもあってか、近年では、特に三胎以上の多胎妊娠について減少傾向が見られるというふうに言われております。
　また、減数手術に関しましては、同じく平成八年の「「多胎妊娠」に関する見解」において、適応・安全性などの医学的問題点並びに現行法規との関連性、さらに倫理的、心理的問題など、その実施には解決しなければならない問題があり、いまだ結論が得られていないというふうにされております。
　厚生労働省といたしましても、不妊治療に伴う減数手術につきましてはできるだけ避けるべきであるという考え方に立っておるところでございます。
○山内（功）委員　大阪家庭裁判所で出された事例なんですけれども、妻が夫の同意を得ないで第三者の精子を用いた生殖補助医療によって子供を出産したという事件があって、それについて、生殖補助医療に関しての法整備がなされていないからだと思うんですけれども、嫡出否認ということが認められたという裁判が出たんですけれども、これはこれでいってやむを得ない結論なんでしょうか。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　重ねて、生殖補助医療部会の報告をベースに物を申し上げさせていただきます。
　当該部会報告におきましては、非配偶者間の生殖補助医療を行う際には、夫婦が当該医療の実施に同意する前にまず医師が十分な説明を行わなければいけない、その上で、実施医療施設は当該生殖補助医療の実施のたびごとに夫婦それぞれの書面による同意を得なければならない、こういうルールづけが提言されておるところでございます。
○山内（功）委員　法務省。
○深山政府参考人　裁判所の具体的な判断の当否については法務省としてコメントするわけにまいりませんが、今議員御指摘の判決は、妻が第三者の精子を用いた人工授精によって、夫が事前に承認した事実もなく、それから事後的に子が嫡出であることを承認した事実もないという事実認定に基づきまして、夫による子の嫡出否認の訴えを認容した事例であると承知しております。
　現行の民法の嫡出推定、それから嫡出否認制度のもとでは、このような事実認定を前提とすると、一般的にこのような判断がなされるということになろうかと思います。
○山内（功）委員　出生届を出したとか、子供に名前をつけてくれたとか、そういうようなことで、夫は同意していたんだということをその間接事実から認定をしていくというのは、やはり認定に困難を伴うこともあると思いますので、やはりそれは個別に、夫に対してよく医療の内容について理解を求めて、同意の大切さというものを認識させる、それによって、今後生じる親子関係の紛争を防いでいくということが望まれる法制度だと思うんですけれども、これについては、報告書を踏まえて、今後、立法化に当たり、どういう制度設計を考えているんですか。厚労省がいいのかな。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　報告書の後の今後の手順につきまして、私どもは、まず、報告書に関しまして、十分関係方面、立法府の先生方も含めて、御理解あるいは御議論を賜れるプロセスが必要なのではないかというふうに考えております。
　今御指摘の点も含めまして、多々論点があるわけでございます。そういうことを短時日に整理するということが大変難しい論点がたくさんございますので、丁寧にこれから関係方面の議論に耳を傾けながら、立法化の道、どういう道をたどるのがいいのかも含めて、よく検討してまいりたいというふうに考えております。
○山内（功）委員　最低でも、一回一回きちんと本人、父、夫の署名、自署による同意書をとって、それをきちんと保管しておく。そういうことは最低必要なことであろうと私は思っています。
　もしそういう保存制度というのができるとしたら、保管管理制度ができるとしたら、例えば、夫が子供の出生について同意を与えていた、与えていなかった、そういう主張をしたり立証したりする責任というのは、それは比較的簡単な訴訟活動だと思うんですけれども、その責任はどちらにあると考えたらいいんでしょうか。
○深山政府参考人　御指摘の、同意の有無をめぐって生まれた子供の親子関係が訴訟で争われた場合の主張立証責任につきましては、現在、法制審議会の生殖補助医療関連親子法制部会というところで審議がされているところでございます。
　一般的に申し上げて、訴訟上の主張立証責任の分配につきましては、ある法律効果の発生によって利益を受ける当事者がその法律効果を発生させる事実について主張立証責任を負うというのが原則で、さらに、当事者と証拠との距離あるいは立証の難易といったようなこともあわせて決まるものだとされております。
　具体的な生殖補助医療によって生まれた子と夫との間の父子関係が訴訟で争われた場合におきましては、夫の同意の事実の存在によって利益を受けるのは、これは子供でございますし、また、今御指摘のような、夫の同意書が長期間きちっと保管されるというような制度が整備されるということになりますと、子の側で証拠である同意書を入手し、夫の同意の事実を立証することも容易であるということになりますので、子の側が夫の同意の事実について主張立証責任を負うということになると考えられまして、先ほど述べた法制審の部会でも、議論の大勢はそのような方向であると認識しております。
○山内（功）委員　体外受精の問題についてはこれぐらいにして、次の質問に入ろうと思うんです。
　中山会長さん、こうやって体外受精とか人工受精について法が整備されていく、あるいは、先ほど論点で指摘させていただきました、体外受精について助成金あるいは個々の夫婦に対して補助金を出していこう、そういうようなシステムができ上がってくればくるほど、そういう制度を使ってでも子供を産んでくれというような圧力というか社会風潮というか、そういうのができ上がってこないかちょっと心配するんですけれども、どう考えておられますでしょうか。
○中山（太）議員　全くその男性と女性の間の合意が原則だろうと思いますね。私は、それを合意なしにやることは、やはり少し社会の乱れを起こす一つの問題を提起するだろうと思っています。非常に難しい問題です。
○山内（功）委員　大変センシティブな問題だと思いますので、これからも、法案化に向けてぜひ真摯な議論をお願いしたいと思っています。
　それからもう一点、四月に出た報告書で論じられている代理懐胎のことなんですが、まず、その概念とはということでお聞きしたいと思います。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　代理懐胎には、代理母と借り腹との二種類が存在すると言われております。
　代理母、英語ではサロゲートマザーと言うようでございますが、それは、妻が卵巣と子宮を摘出しちゃっているということなどによりまして、妻の卵子が使用できず、かつ妻が妊娠できない、こういうような場合に、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、妻のかわりに妊娠、出産してもらうという代理母というもの。
　それから、借り腹、これはホストマザーと言われるようでございますが、これは、夫婦の精子と卵子は使用できる、ただ、子宮摘出等により妻が妊娠できない、こういった場合に、夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に入れて、妻のかわりに妊娠、出産してもらう、こういうものであり、この二種類がある、こういうふうに言われております。
○山内（功）委員　今言われた代理懐胎については、この四月の生殖補助医療部会の報告では、全面的に禁止するというふうになっていますが、その理由は、主にどういう点が論じられたんでしょうか。
○渡辺政府参考人　この生殖補助医療部会が報告書をまとめ、意見集約をするに当たりまして、幾つかの基本的考え方という原則を明らかにされておられます。
　第一に「生まれてくる子の福祉を優先する。」第二に「人を専ら生殖の手段として扱ってはならない。」第三に「安全性に十分配慮する。」第四に「優生思想を排除する。」第五に「商業主義を排除する。」最後に「人間の尊厳を守る。」こういう六つの基本的な考え方ということで、まず整理、統一を図られております。その上で、個別具体の議論の一つといたしまして、この代理懐胎の問題が議論されたわけでございます。
　この代理懐胎につきましては、第一に、第三者の人体そのものを妊娠、出産のために利用するものであり、「人を専ら生殖の手段として扱ってはならない。」とした、先ほど述べました基本的な考え方に反する。第二に、生命の危険の可能性がある妊娠、出産を第三者に代理させ、子が胎内に存在する約十カ月もその危険性を受容させ続けるというものであり、「安全性に十分配慮する。」という基本的な考え方に反する。第三に、依頼した夫婦と代理懐胎を行った人との間で生まれた子をめぐる深刻な争いが起こり得ることが想定され、「生まれてくる子の福祉を優先する。」という基本的考え方から望ましくないこと。以上、三点の認識の整理のもとに、認めるべきではないという御提言をいただいたわけでございます。
○山内（功）委員　その理由は私もよくわかるんですけれども、ただ、いろいろな方に話を聞いたりする中で、外国へ行ってでも代理懐胎を希望するという方も実際におられまして、そういうような意見については、提出者の側ではどういう見解を持っておられるんでしょうか。
○肥田議員　代理懐胎を希望してアメリカで子供を産んでこられる夫婦がいらっしゃるという。私、これを見ていますと、いかにやはり不妊が悩み多きものであるかということを感じます。子供に恵まれない夫婦に対して献身的な気持ちから代理母になろうという女性もいらっしゃると私は思っております。ただ、代理懐胎について実施を認めている国、認めていない国、これはやはり社会状況、それから倫理観の違いなんかもございますけれども、日本はこれを認めていない。
　それで、先ほどもお話がありましたが、妊娠、出産は多くの危険が伴う。そして、女性が生殖の道具として扱われる危険性もある。それから、生まれてくる子供の福祉が十分に守られるかというと、そうでもない。そこで、私は、一人の女性としても代理出産には賛同できないという立場をとっております。
　それで、今後の法整備のことについてもちょっと聞いてみたんですが、やはり出産した女性が実の母親として認められるという方向になるならば、これはまた法的なことについても大変だなという思いがいたしております。
　以上です。
○山内（功）委員　法的な問題について、例えば、代理懐胎を認めないことがさらに進んで、この四月の報告書では刑事罰も考えているようなんですね。つまり、代理懐胎を禁止しますというのだけでは脱法行為をする方があるだろう、あるいはそういう医師がいるだろうということで、お医者さんとそれからそういうあっせん行為をした人を処罰する方向で検討しているようなんです。
　確かに、本当にみずからの、夫婦あるいは恋人同士でもいいんでしょう、その自己決定に基づいて子供を産もうというときに、国家の意思として代理懐胎は認めませんよということで、それに違反したらあなた方当事者も罰しますよというと、なかなか、それはそれでまた悩ましい問題だと思うんですね。
　だから、そうじゃなくて、まずは医師とかそういうことをあっせんする人を処罰対象にしておけば代理懐胎は防げるんじゃないかということが、その刑事政策上の考慮でもあるのかなとは思うんですけれども、私ばかり政府が考えていないことをしゃべっても何なんでしょうから、厚労省と法務省、こういう点はどう考えていますかね。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、御指摘のとおり、この報告書におきましては、営利での精子、卵子、胚の授受のあっせんとか、代理懐胎のための施術のあっせんとか、こういうような行為及びあっせん、両方罰則を伴う法律によって規制するという御提言でございます。ただ、同じ報告書におきまして、こうした国民に対して法律に基づく規制を行うということは慎重な検討を要するものであり、その中でも特に罰則を伴う法律によって規制することは、特に慎重にならなければならない、こういうふうにも記述されております。
　先生御指摘のように、医師等、施術者等についての話が報告書に書かれておるわけでございますが、代理懐胎などの依頼者とか依頼を受けた者とか、そういうところについてはそうした慎重な態度から規制の対象として掲げることはなかったものだというふうに認識しております。
　私ども省としての態度も、またこの報告書でも書かれておるのでございますが、「他の法律における罰則との均衡をも鑑み、立法過程において更なる慎重な検討が行われることが必要」というふうに記述もされており、私どももそうした慎重な態度で十分検討していくべきものというふうに考えております。
○樋渡政府参考人　ただいま厚生労働省の方から御説明がありましたように、厚労省におきまして現在その問題については慎重に検討が進められているものと聞いておりますが、将来同省から罰則による規制の創設について協議の申し出がございましたら、当省としてはこれに応じて、罰則の要否、罰則の構成要件、法定刑等について検討を行いたいと思っておりますが、現時点におきましては、まだこのような協議の申し出もございませんでして、お尋ねの刑事罰による行為規制についていかなる点を考えていかなきゃならないかということについて、まだ申し上げる段階にはございません。
　ただ、そのような仮に協議の申し出があった場合におきましてこのような刑事罰則の要否について当省が考えるに当たりまして、一般論として申し上げさせていただきますと、当該法律案の仕組み全体を踏まえまして、刑事罰則の前提となる義務の重要性、それから対象となる行為の行政に及ぼす影響、他の同種の法令との整合性、行政措置による違反の防止の可能性、刑法等による対応の可否、限度等を考慮いたしまして、違反行為に対して刑罰をもって臨むことが行政の円滑な実現及び秩序維持に必要不可欠と認められる場合に、刑事罰則を設けることになるというふうに思われます。
○山内（功）委員　それから、あっせん行為についても刑事罰を考えているというような報告内容になっているんですけれども、あっせんというと精子、卵子の授受をあっせんすること、それからそういう医療機関などとつなぐという意味でのあっせんもあると思うんです。具体的に、今例えば韓国の業者が日本であっせん、精子バンク、卵子バンクみたいな、これも、もしこれがまた商業主義に走ると大変な問題になると思うんですけれども、そういうあっせん行為というものについて、具体的にはどういうイメージで私たちは考えたらいいんでしょうか。
○渡辺政府参考人　お答えいたします。
　御質問の点につきましても、今後の立法過程の中で慎重に検討していくべきものと思いますが、一般的に精子、卵子、胚のあっせんにつきましては、そうしたものの提供を受けたいという者、それから提供をしたいという者を募り、それらの者の仲介を行い、実施医療機関の紹介をする、こういうことなどが考えられるのではないかと思います。
　また、代理懐胎の施術のあっせんということにつきましても、同様に、代理懐胎による子を持ちたいという者、代理懐胎を引き受けようとする者を募り、あるいはそれらの者の仲介を行い、代理懐胎を行う実施医療機関を紹介することなどが一般的には考えられるあっせん行為ということではないかと思いますが、冒頭申し述べましたとおり、立法過程の中で子細に、慎重に検討していくべきものと考えております。
○山内（功）委員　民法、刑法含めて、法律の整備がまだまだおくれていると思いますので、報道によればどうも来年の国会までに法案をつくる方向だということなんですけれども、きょうの議論も踏まえて、ぜひともいろいろな論点をすべて解決するような立法を行っていただきたいと思っています。
　終わります。ありがとうございました。
○佐々木委員長　以上で山内功君の質疑は終了いたしました。
　次に、石毛えい子君。
○石毛委員　民主党の石毛えい子でございます。
　冒頭、質問通告をしておりませんで大変恐縮ですけれども、修正案の中身に関連しまして、提出者に一点質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　きょう、修正案、冒頭に御説明がございました。法案前文に「結婚や出産は個人の決定に基づくもの」、これを明記されるという御説明をいただきました。
　この修正案は、前回この基本法案を審議いたしました折に、カイロ国際人口会議あるいは北京会議の行動綱領等々でリプロダクティブヘルス・ライツ、このことが国際的合意であり日本も合意しているという、そのことを提出者の委員の皆様も御確認いただいてこうした修正をいただいたものというふうに私は理解をするわけでございますが、けさほどからの本委員会の質疑の中で、私としましては気になる御発言を聞いたというふうに思っております。
　と申しますのは、「出産は個人の決定に基づく」というこの文言に関連してだとうかがわれますけれども、現在日本の学校教育、その中での保健教育の中で、日本では人工妊娠中絶が認められているということを教育されていて、それは問題であるというような御発言の趣旨であったというふうに私はうかがいました。それともう一点、国際的にもこのカイロ国際人口会議で肯定されているリプロダクティブヘルス・ライツに関しては、昨今では異論も出てきているというような御発言もございました。
　異論は、昨今あるのは、それはある、ないとは言えないとは思いますけれども、実はカイロの国際人口会議の質疑自体、中山議連会長、御出席になられたと前回お伺いいたしましたけれども、このときにも、例えばバチカン公国などからの意見で人工妊娠中絶に関しましては大変議論があって、あった上で行動計画が決定されている、そうした経緯と結論だということを私は改めて確認をしておきたいと思います。
　それから、きょう、その文書を持っているんですが、この行動計画の「女性の健康と安全な母性」、ここの部分で、時間がない中で時間を惜しみながらなんですけれども、途中、省略しまして、
　　いかなる場合も、妊娠中絶を家族計画の手段として奨励すべきでない。
ずっと続きまして、
　望まない妊娠の防止は常に最優先課題とし、妊娠中絶の必要性をなくすためにあらゆる努力がなされなければならない。
さらに、途中飛ばしますけれども、
　健康に関する制度の中で、妊娠中絶に関わる施策の決定またはその変更は、国の法的手順に従い、国または地方レベルでのみ行うことができる。妊娠中絶が法律に反しない場合、その妊娠中絶は安全でなければならない。
こういう記述になっているわけでございます。
　日本は、母体保護法におきまして、経済的理由による人工妊娠中絶は制度的に認めているわけでございますから、きょうの委員会質疑の中で言及されました、学校教育の中で人工妊娠中絶が日本では認められているというそうした御発言に対して、肯定的ではないニュアンスを私としては受けとめたわけですけれども、表現のしぶりはいろいろきっと人によって御感想があるのかもしれませんけれども、日本では母体保護法によって人工妊娠中絶は認められているという、このことはきちっと確認しておかなければならないと私はあえてきょう思いました。
　ですので、提出者にぜひとも御確認いただきたいのですが、この少子化社会対策基本法案は、母体保護法の改正につなげようと意図するというようなことが、質問ですから、あるのかないのかとお尋ねする方が質問になるんだと思いますけれども、そのことを御確認いただきたいというふうに思います。
○中山（太）議員　そのようなことは考えておりません。
○石毛委員　ありがとうございました。確認をさせていただきます。
　それでは、通告に従いまして質疑をさせていただきます。
　きょうは、法案の中身につきまして、少し条文に沿いまして質問をしたいと思いますけれども、まず、厚生労働省から政府参考人に御出席をいただいております。法文の雇用環境の整備に関連しまして、前提的にお尋ねをしておきたいと思いますけれども、育児休業制度についての質問でございます。
　育児休業制度の制度対象者がどのように規定されているか、そして、その対象者に照らして該当人数はどれぐらいか、実際に育児休業を取得した人数はどれぐらいか、このことをお答えいただきたいと思います。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　現行法に基づきまして、育児休業の対象となりますのは、育児・介護休業法第二条で規定されておりますが、日々雇用される者及び期間を定めて雇用される者を除く労働者とされております。また、同法六条によりまして、雇用された期間が一年に満たない労働者や配偶者が常態として子を養育することができるものとされた労働者は、事業所の労使協定により対象から除外することもできることとされております。
　そうした除外の前提を置いて育児休業制度の全体的な対象者数というお尋ねであると思いますが、法律に基づく対象者数の統計的な把握というものは残念ながらないのでございますが、実質的には、末子がゼロ歳であって制度対象者となり得る男女の雇用者数というものを私どもは推計しております。男性は約九十万人、女性が約十七万人というふうに考えております。
　なお、実際に育児休業を取得した者はというお尋ねでございますが、育児休業給付の受給者数でこれを見てみますと、平成十三年度で約九万三千人、そのうち男性が約二百八十人、女性が約九万二千人、こういうふうになってございます。
○石毛委員　末子ゼロ歳で推定した該当者数は男女合わせますと百七万人ということで、出生人数よりは若干低いかとは思いますけれども、近似しているかなというふうに思いますが、実際に取得した人は、女性で約半分、男性ではこれは〇・〇五％くらいというふうに多分もう一つ別の法律の資料では発表されていたと思いますけれども、大変人数が少ないというふうなことをまず思うわけでございます、実際に取得した人ですけれども。
　もう一件、政府参考人に質問をいたします。
　個別労働紛争解決システムのもとで、男女雇用機会の均等扱いにかかわる事案として、妊娠、出産にかかわる問題がとらえられておりますけれども、件数はどれぐらいに上っているでしょうか、またその主要な内容はどういうことでしょうかということをお尋ねいたします。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　妊娠、出産に関する女性労働者と事業主との間の紛争につきましては、男女雇用機会均等法に基づきまして、都道府県労働局長による助言、指導、勧告または機会均等調停会議による調停によって、紛争解決のための援助を行っている次第でございます。
　そういう中で、平成十四年度における妊娠、出産絡みの紛争に関して、援助のお申し立てがあった件数は七十七件でございました。内容は、解雇や退職強要に関することでございます。
　こうした紛争のほとんどは、解雇の撤回など一定の解決が図られたところでございますが、厚生労働省といたしましては、申し立てのあった事案につきまして、女性労働者、事業主双方から十分丁寧にお話を聞き、事実関係を把握しながら適切な助言指導を行う等により、当事者の納得のいく解決がなされますように、引き続き効果的な援助に努めてまいる所存でございます。
○石毛委員　もう少し詳しく伺いたいところですけれども、時間も限りがございますので、紛争事案としては解雇、退職強要などというのがあるということを御指摘いただきました。
　そうしたことを前提といたしまして、提出者にお伺いいたしますけれども、まず、第十条第二項に、「雇用慣行の是正が図られるよう」というふうに国、地方公共団体の施策を講じる際のということで規定されておりますけれども、この雇用慣行の是正というのはいろいろなディメンションが考えられると思いますけれども、どんな中身を具体的にお考えになっていらっしゃるかということをお示しいただきたいと思います。
○五島議員　先ほど齋藤議員からも御質問があった内容でございますが、日本型の雇用環境という問題の中で、最大の大きな問題は職場優先の企業風土だろうというふうに考えています。もちろん、従来からあった男女の役割分業を前提としたそうした雇用慣行というものもなくなっていないということがあるとは思います。
　具体的には、年功序列制度という日本のそういう雇用慣行、それを支えるところの長期雇用、そしてそれを前提とした就業の形態によるところの不均衡というような問題が非常に大きな問題だろうというふうに考えています。
　そうした部分をどのように変えていくかということ、そして、具体的な状態としては、そうしたものに基づくところのサービス残業、長時間労働といったような問題、それから頻繁な転勤、あるいは今日の時代における、そういう社会全体の中における、それぞれお仕事を持っておられる男女の間における労働時間のずれ、そうしたものすべてが影響しているんだろうというふうに考えていまして、そうした企業優先の風土というものをどのように変えていくかということに尽きるのではないかというふうに考えています。
○石毛委員　もう一点ぜひお伺いしておきたいと思いますが、今、雇用形態の多様化とか、さまざまな表現ぶりはありますけれども、有期雇用、今回の労働基準法の改正でも大問題の改正になったわけですけれども、育児休業法に関係しましては、期間の定めある労働者の場合に適用にならない。若干の例外的な手だてはございますけれども、法的な規定はそうなっていて、ますますこれからその期間の定めある労働者がふえていくということが危惧される、こういう状況の中で、先ほど五島議員が齋藤委員の御答弁にお触れになっていらっしゃったと思いますが、均等待遇がもっともっと拡充されていかなければ、育児休業制度はあっても、かなりの程度薄められた実施にしかならない。ここは非常に重要なポイントになるところだと思いますけれども、御答弁いただければと思います。
　あわせまして、私は、日本の中でも、例えば北欧、オランダ等々で実施されているというふうに伺っております子育て中の労働者同士のワークシェアリングというようなことも思い切って導入されると、子育て文化と職場環境の解決の仕方としてとてもアピール性の高い解決の仕方が見えるのではないか、そういう考え方を持つものでございますけれども、いかがでしょうか。
○五島議員　均等待遇の問題につきましては、石毛議員御承知のように、先日の労働基準法の修正議決の中におきまして、与野党合意いたしまして、均等待遇の問題について、それに努力することが厚生労働委員会で委員会として決議をされました。私は画期的なことであったと思っております。その中に、やはり子育てに関係する問題、特に育児休業の問題等々も含まれてしかるべきと個人的には思っているところでございます。
　また、仕事と家庭、育児との両立の問題につきまして議論しなければいけないことはさまざまあると思いますが、石毛議員が言われたように、ワークシェアという問題も、個別の問題として、すべての企業で導入できるかどうかという問題を含めまして、しかしながら、一つの方法としてはこれから具体的に検討していかなければいけない問題であるというふうには認識いたしております。
○石毛委員　続いて、雇用環境の整備に関係する質問でございますけれども、第五条に事業主の責務を規定してあります。この第五条の法文の集約が、「必要な雇用環境の整備に努めるものとする。」という規定の仕方になっております。
　それこそ今回の労働基準法に関する審議、あるいはもう一方で厚生労働委員会では次世代支援育成法でしょうか、そうしたことの動きを見ておりますと、こちらの基本法の規定のしぶりとしましては、私は、もう少し緊張度の高い規定の仕方をされるべきではないか、求めたいというふうに思います。
　ここを私は、本日、修正案がもう既にこの委員会に提起されたところではございますけれども、「努めるものとする。」というのを、図るものとするというふうに変えるべきではないか、あるいは「努める」という言葉をどうしても変えることができないのでしたらば、努めなければならないという努力義務規定、このあたりは書きぶりの問題だと言えばそれまでかもしれませんけれども、ここはやはり働いている女性たちは非常に期待をしている、注目を寄せている条文でございますので、ぜひ提出者の忌憚のない率直なお考えをお伺いしたいと思います。
○五島議員　この部分につきましては、国及び地方公共団体、事業主、国民、それぞれについて努力規定が入っておりまして、書きぶりとしてはすべて「努める」という表現になっているところでございます。
　では、事業主もその横並びで問題ないかというおしかりを受けるような感じがしますので申し上げておきますが、先ほど申しました職場優先の企業風土を是正するということを事業主に求める、そうしたことは非常に大きいという意味で、事業主は、国等が講ずる施策に協力するだけでなくて、みずからも必要な雇用環境の整備に努めてほしいというふうに申しているわけでございます。こうした基本法としての一般的規定の中において、強く事業主に対してその責務を求めているわけでございます。
　では、具体的にどうなるかといいますと、先ほども一つ例を出させていただきましたが、個別法の中において、例えば労働基準法の中における、附帯決議に沿ったそれぞれの労働政策の中において、あるいはその他のもろもろの法律がこれに基づいて当然必要になってくると思うわけでございまして、その中において、具体性を持った形での事業主の役割というものについて、物によっては努力規定、物によっては強制的な要求ということがあるのではないかというふうに考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○石毛委員　ぜひとも、その個別法がどのように制定されていくかというところまで、この基本法案提出者の議員の方々の注目と関心と御努力を要請させていただきたいと思います。
　第十一条、保育サービス等の充実が記載されてございますけれども、私は、この条文もいろいろと含み持っている課題、問題点があるというふうに感じております。一点だけ、この第十一条で、病児保育、低年齢児保育、休日保育等々、さまざまに規定されておりますけれども、障害のある子についての保育、障害児保育という記述が規定されていないという意味は特別にあるのでしょうか、そこのところをお尋ねしたいと思います。
○肥田議員　第十一条に関しましては、すべての子供を対象にするというふうに考えております。障害児と健常児を分けた保育は、障害児だけでなくて健常児にとっても大変不幸なことだと思っておりますので、地域の保育施設から障害児を排除するようなことがあってはならないと思っております。
　したがって、障害児保育は、地域の保育所の中で、例えば保母の加配や障害児が適応できる施設改善などを通じまして充実を図るべきであるというふうに思っております。
○石毛委員　提出者の肥田議員がそう御説明くださいましたので、私もそのように受けとめたい、受けとめるところではございますけれども、やはり、ここに規定されていないということに関して、私は、この基本法案全体に寄せられておりますさまざまな不安や疑問ということと関連して問題だというふうに思わざるを得ないということも、つまり、すごく率直な表現をすれば、障害のある子の出生に関してどんなふうに思われたんだろうかとか、あるいは、そのこと自体が、この基本法案の審議のときに、大変率直な表現ではございますけれども、議連で御認識が薄かったのではないか、あるいはなかったのではないかというふうにさえ、私とすれば思う。
　やはり、ただいまは出生前診断がいろいろな方法でされるようになってまいりまして、これに関して議論をし出せばまた大変な議論になると思いますけれども、少なくとも、客観的な事実として、命の選別がされていることは確かであるわけですから、その選別に対して、その判断は、これも先ほどの生殖補助医療と同じようにいろいろ議論はあるんだと思いますけれども、少なくとも、誕生した障害のある子供にきちっと施策を提供していく、サービスを提供していくという観点を考え、提出者にその御意思がおありであるのだったら、せめてここには障害児保育ということをきちっと明記していただければ、そうしたお考えがあるということを私は察することができた。
　だけれども、ここに書かれていないと、それはもしかしたら深読みだよとおっしゃられるのかもしれませんけれども、先ほど来申し上げましたように、少子化社会対策のこの基本法案というのは、元気な丈夫な子を対象に生み育ててほしいということが意味されているのではないかと思わざるを得ない。そうした受けとめ方になる危惧が非常にあるというふうに私は思いまして、肥田議員がお答えくださいましたことに異論というわけではございませんけれども、あえて私はこの法文のつくり方にそうした疑念、言ってみれば、もう少し強い言葉を使えば不信を持っておりますということを申し上げたいのですが、お答えございますですか。
○荒井（広）議員　議連の審議過程でもいろいろございまして、まず、先生、基本法の施策の基本理念というのがすべてにかぶってくるわけですが、第二条の第三項で「子どもがひとしく心身ともに健やかに育つことができるよう配慮しなければならない。」ということで、子育ての観点もありますが、子供そのもの、子供の育ちといいますか、子供の人格といいますか、そういう視点も随分議論しまして、ここに非常に、御懸念の向きなきように、こういうそもそもの理念で入れておるというところをぜひ御理解をいただきたいと思いますし、御趣旨は全く本当にそのとおりだと思います。
○石毛委員　それでは、改めて確認をさせていただきたいと思いますが、「ひとしく」というこの表現の中には、障害があろうとなかろうと、あるいは、先ほど五島議員が御答弁くださいました中にちょっと触れられておりましたけれども、出生のいかんによる差別というようなことも含めてきちっと認識をなさっていらして、大変恐縮な表現ぶりかもしれません、そうしたことをすべて集約して「ひとしく」という、そうした表現になっているということを改めてここで確認させていただきたいというふうに思います。
○中山（太）議員　お説のとおりでございます。
○石毛委員　それでは、きっちり審議録に残りましたので、大切にさせていただきたいと思います。
　多分、質問時間、あと一分だと思いますけれども、大急ぎで。
　私は、この法案が提出された最初のときからとても長くかかっておりますので、多分、提出者の皆様もいろいろと複雑な思いをお持ちの部分もおありになるというふうには拝察いたしますけれども、もう一点、やはり、現在の社会において子供が負っているさまざまな困難、虐待防止法はつくられましたけれども、こちらは基本法ですから、虐待によって死に至る子供のこと、あるいは小児救急医療の不備で命を失っている子供、あるいはいじめや出生による差別など、こうしたさまざまな困難を負っている子供の実態をきちっと認識して、そうしたことに対する支援、相談支援、サポートの充実というようなこともこの中に盛り込まれたらよかったのではないか。まず、これをざっとこのたび読み返しましたときに、そういう思いの一つとして持ちました。このことについても御答弁をいただければと思います。
○肥田議員　子供の虐待、いじめ、差別、これらはまさに子供の生命の尊厳を傷つけることでございます。
　私は、この法案の底に流れているものは子どもの権利条約、要するに子供が権利の主体であるということが一番大切なところだと思っておりますので、それは御安心をいただきたいと思います。
　ただ、いろいろな条項にそれぞれ書いておりますけれども、この基本法が生きて、本当に元気で活躍をし出すためには、やはり個別法もさらに必要でございますし、そして何よりも私たちの発想の転換も必要だと思っております。政策についても、これからぜひ皆さんと一緒に個々に考えてまいり、この基本法を十分に生かしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。