○参考人（泉ミツ子君）　おはようございます。泉でございます。
　大変準備が不足いたしまして、レジュメもそれから資料もお手元にお配りできないままに発言させていただくことになりましたが、大変申し訳なく存じます。お許しいただきたいと思います。
　私、フォーラム・「女性と労働21」という所属の団体の名前で本日出席をしておりますけれども、お手元にお配りしておりますように、国際婦人年連絡会の加盟団体という形で、国際婦人年連絡会でこの法案に対する意見をまとめて皆様方のお手元にも届けてあると思いますが、基本的な考え方の要請文を、意見書をお送りしております。これも三点にわたりまして、産めよ増やせよ政策に対することが重点的な問題であるならばこの基本法案については反対をするとか、あるいは、二つ目は、女性も男性も育児を始めとする家族的生活と仕事その他の活動を両立していける政策を基本に打ち立てていただきたい、それから三つ目は、結婚や出産は当事者の選択にゆだね、自己決定の原則を尊重すべきである、こういう三点で、簡単な問題で意見を提出しておりましたけれども、衆議院の方で論議の末に自己決定の問題については若干修正がなされていると思いますので、この問題については一応横に置きまして、というのでは失礼ですけれども、私どもが今回の法案、とりわけ私どもの、働く女性の労働の在り方あるいはそれにかかわる社会的な保障制度といいますか、そういった問題について重点的に取り組んでおりますので、そちらの方を重点的に意見を申し上げてみたいと思います。
　この基本法案をバックにしてといいますか、厚労省の方では次世代育成支援対策推進法案というのが策定をされまして、これが少子化対策の一つの大きな柱として今後進展されていく、そういうふうに聞いておりますので、これも、この問題を中心に考えながら、私どもが今、働く女性の問題、それと働く女性が直面しております育児の問題、あるいは家族的責任をどのように果たしながら仕事と、職業生活と両立させていくか、そういった問題についての視点から幾つかの問題を申し上げてみたいと思います。
　私ども、女性が働き続ける、働いて生きる、そういう基本的な考え方を持ちまして、経済的に自立をする、そのためにやはり働くということが重要な基本的な柱である、そういうふうに考えて取り組んでまいりましたけれども、やはり女性である以上、産む性を持つ以上、子供が生まれる、育児と職業との両立というものは一番の中心的な課題だというふうに考えて両立政策というものを拡充していきたいという形で取り組んでまいりました。
　昨年、育児休業・介護休業法の改定がなされましたけれども、この問題の際もいろいろと御意見を申し上げましたし、議員の先生方にも大変御努力をいただきましたけれども、育児休業、介護休業という名前がそのままになっておりまして、私ども、この際、職業と家庭生活、家族的責任の両立を図るという立場からはいろいろな施策が今後出ていくと思いますけれども、この育児・介護休業法の拡充という形で、名称を職業と家族的責任の両立支援法と、そういう形に拡充をしていくという形に改めまして、いろいろ、この法案の中心は育児休業、保育所、それから短時間労働とか、幾つかの補足的な課題がありますけれども、これらのものを網羅して、もっともっと重点的に職業と家族的責任が両立するような制度に拡充をしていきたいというふうに考えております。一つが、第一点がこの問題です。
　特に、この中で一番育児休業の問題が中心的な課題として今後重点的に対処をしていくという取組がなされていくというふうに聞いておりますけれども、一番育児休業の方の問題は、前回の改定の際にも明らかにして、いろいろと意見を出され、討論されたようにも聞いておりますけれども、休業法の適用対象の女性労働者というのが一応限定をされておりまして、有期雇用の女性労働者は適用されない、ということは、大変現状に増えておりますパートだとか派遣だとかそういう人たちは有期雇用でありますから適用除外になる、最近そういった問題がありまして、有期雇用の労働者についても、継続して更新されて雇用される場合は適用するとか、いろんな是正策は取られておりますけれども、もっと根本的にこの適用対象の問題を考え直す、適用拡大を図るという形でお考え直しをいただくということが必要なのではないかというふうに思っております。
　それから、どうしても休業いたしますと収入が途絶えますので、大変な負担になります。特に、育児をするような若い層にはまだ賃金は安うございますし、一人の給与がない、収入がないということになりますと大変ですから、生活の保障という意味で給付をもっと充実をしていく。安心して子供を産み、そして育てる、あるいは育てる中で休業をしても生活に困らないというような社会的な保障の制度というものがやはり必要なのではないかというふうに思いますが、現状は雇用保険から育児休業の給付が出されておりますけれども、雇用保険そのものに入る資格というものが、要件というものが限定をされておりまして、パートあるいは派遣、そういった非雇用の女性労働者は一応この雇用保険には入れないというのが前提になっております。
　最近、雇用保険法も改正されまして、労働時間が二十時間以上あるいは三十時間未満というような形で幾つかの区分をいたしまして、雇用保険には適用して加入するようになりましたけれども、こういう場合の有期雇用との関係で、有期雇用は適用除外という規定がどういうふうに関連していくのだろうか、こういった問題は大変関心を持って見ております。
　最近、労働基準法も変わりまして、改正されまして、有期雇用が、これは特定の専門職ですけれども、三年であったものが五年に延長された。しかし、その場合に、契約労働でありますから、例えば、中間で退職を、契約を解除して退職をしたいといった場合に損害賠償を請求されるのではないかとか、いろんな論議をいたしましたけれども、それは一応なくなりましたが、こういう有期雇用の方が契約をして働いている場合に育児休業を取りたいという状況になったときに、果たしてそういうものが認められるのかどうなのか、そういった問題もいろいろ考えていきますと、大変難しい問題になるのではないか、あるいはまた、有期雇用でもパートだとか派遣労働の短期間の有期雇用の人たちにはもちろん適用されないわけでありますから、こういった人たちには未来永劫この育児休業という問題は職業の継続に対する保障の制度にはなり得ないのではないかと、そういうふうに思っております。
　特にこの問題を私が大きな問題だと考えておりますのは、現在の女性労働の在り方というものを数量的に見ますと、皆さん、先生方の方が中心的にお考えいただいていると思いますが、女性労働の今の働き方、雇用の実態から申し上げますと、正規労働者よりも非正規の女性労働の方が重点的になってきておりまして、雇用保険に入る、あるいは年金制度に入るというような取扱いを受ける、適用対象になる労働者の範囲からはとにかく除外をされたパート、派遣、あるいは雇用労働者でない非雇用の、下請だとかあるいは請負だとかいろいろありますけれども、それから自営業だとか家内労働だとか、いろんな形の分野に女性の働く場が広がっていっています。こういう人たちに対する社会的な支援の制度というものがなかなかまだ追い付いていかない。
　こういった問題も含めてこの支援策というものを、きめ細かな支援策というものを制定をしていかないと、やはり女性は自分の生活を守るということが大事でありますから、もちろん子供を産む場合には、配偶者もいるわけではありますけれども、生活をどのように、収入をどのように保つか、そういった問題での悩みがありまして、なかなか即、結婚したからすぐ子供を産もうとか作ろうとか、二人を三人にしようとか、そういった問題までつながっていかないという財政的な問題が大変あると思います。
　ちょっと問題点がうまくまとまらなくて大変失礼な意見になって申し訳ないと思いますが、こういった育児休業の問題につきましては、そういういろんな非雇用の労働者も含めた育児に対する休業保障、そういった問題もお考えをいただくような場というものを是非取り組んでいただけないものだろうかと思います。
　特に、私どものこの連絡会の中でたくさんの、四十六団体がいるわけですけれども、ここには専門職の、女性の専門職団体等もありますし、自営業の方々の団体も入っておりまして、特に最近言われておりますのは、自営業の方々が、自営業ですから雇用の問題には直接当てはまらないので大変問題があるんですけれども、こういう方々が、休業といっても、自分で休んでしまえばそれで済む話なんですけれども、例えば妊娠をする、出産をする、育児をする、そういった際に、休業をしてしまうと収入が途絶えてしまう、そういった際に何らかの保障というものはないものでしょうかと。働いている人は、雇用されて働いている方は恵まれていますねというような形でいろいろ言われます。こういった問題についての何らかの方法というものをお考えいただくという形での政策の充実というものをお願いできないだろうかというふうに私は思っております。
　それから、ついでに申し上げますが、この法案の中でいろんな具体的な政策が、施策が出されておりますけれども、育児休業、保育所、そういった問題、あるいは妊娠、出産、育児についての相談体制とか、そういう支援策はたくさん出ておりますが、一つどうしてかなというふうに思って読みましたのは、いわゆる出産にかかわる保障の問題です。出産そのものにかかわる保障の問題についてはちょっと言及されていないのではないかというふうに思います。
　自営業の方々の話に続きますけれども、出産の場合、通常、健康保険に入っておりますと、出産手当金というのが標準報酬の六〇％出るというのがあります。それから、出産育児一時金ですか、これが、三十万円がそれで出ると。これは全部出るわけですけれども、この出産手当金というのが健康保険に入っていれば出るんだけれども、いわゆる自営業の方々は国民健康保険ではこういうシステムはないわけですね。
　ですから、自営業であるがために、自分が経営をしているわけですから自分の責任で処理すべきかも分かりませんけれども、こういった保障制度というものが何らか考えられていいのではないかと。特に、自営業が増え、あるいはパートだとか、あるいは派遣だとか正規の雇用以外の人たちが、今の社会保障制度の中で、あるいは労働法制度の中で適用を受けられない制度のはざまにいるといいますか、そういう人たちの問題について、やはりこの少子化対策を全国民に対する制度として拡充していくと、そういう方針であるならば、是非そちらの方にもお目配りをいただきたいというふうに思うわけでございます。
　それから、もう一つの問題として申し上げたいのは、今、政府が進めております、日本が進めております構造改革、そして規制緩和という形の中で保育所の問題がありますが、保育所が民間への、民間活用という一つの大きな流れの中で、今までの認可保育所に代わってというよりも、それを拡充する意味で認証保育所というのが東京都では図られて、進められてまいりました。
　特に、これがもう実際運用されているわけでありますけれども、Ａ型が駅型の保育所、それからＢが個人型という形で、いろんな具体的に施策が進みまして大変活用されているようでありますけれども、これの実際問題として出されておりますのは、とにかく料金が、利用料金が高いという形なんです。
　保育所というのは営業しても利益を上げるようなシステムの問題ではありませんので、多分に条件をいろいろ整理をして、この保育者の雇用の問題だとかいろいろありますけれども、そういう形がありますが、月二百二十時間内で八万円だとか、あるいは三歳以上の子供がいれば七万七千円だとかありますが、二百二十時間以上になりますと十二万円だとかいうふうに極端にぱっと料金が上がってしまうと。そういった問題についても、やはり子供を育てるという意味で育児、保育の問題についてもう少し支援をいただくような形というものはできないだろうかというふうに思っているわけでございます。
　なかなかまとまらない問題になりましたけれども、私どもが一番注意をして、関心を持っておりますのは、いろんな施策を作っても、先ほども申し上げましたように、今の育児休業法、あるいは保育所、あるいはいろんな制度についても、今まで、育児休業法についても、制定をしてきた最初の始まりというものがやはり正規で働いている労働者のための休業法から始まっておりますので、これが今のように非正規、パートであり、あるいは派遣労働であるという形で非正規の労働者が特に婦人の場合増えておりますので、そういう人たちに対する制度、カバーできる制度というふうに改定をしていかないと、やはり喜んで誇りを持って子供を産み、そして育てていくというような問題にはなかなか財政的な問題の面からつながっていかないのではないかというふうに大変危惧をしているところでございます。
　いろいろと、男女共同参画の問題についても、女性が働き続けるという問題についてもいろいろ御意見もあるように聞いておりますけれども、私どもは、やはり男女がお互いに協力をして社会を作り、家庭を作り、性別のない社会制度の中で生きていく。お互いが助け合い、尊敬し合って社会を作っていくという性別の分業論が何かあるとぶり返して出てまいりますけれども、そういった形ではなくて、この育児の問題一つだけ取っても、男女がともに多様な働き方の中でも協力し合って職業生活と家族的責任の両立ができていくような支援法を作っていただきたいというふうに思っております。
　この基本法そのものについての意見としてはちょっとそぐわないかも分かりませんが、具体的な問題としてはそのように考えております。
　ちょっと時間が少なくなりましたけれども、最後に一つ申し上げたいと思いますのは、こういう、この基本法の中にも記されておりますし、ありますが、企業の責務、国民の責務、いろいろありますが、国の責務ありますが、特に私どもが注意をいたしますのは企業の責務の問題です。
　特に、育児休業の問題あるいは出産の問題などに現状で私どもが直面しますのは、育児休業したい、あるいは出産休暇を取りたい、そういう申出をしますと、それなら今の自分の会社ではそういうのはなかなか適用できないからお辞めになったらとか、これはもう均等法や労基法そのもの、労働法そのものの違反行為だと思いますが、企業のいわゆる零細あるいは小企業の方々の、経営者の方々の御意向としては、なかなかそこまで経済的な理由からいっていないというふうな状況で大変苦しんでいる問題があるということがあります。
　大変時間がない中にまとまりのない意見で申し訳ございませんでしたが、そういうような形で、制度的にもう少し充実をするという形の問題にお取り上げいただきたいということで意見を述べさせていただきました。
　失礼いたしました。