○参考人（山下一仁君）　山下です。よろしくお願いします。
　今日は、ＴＰＰと農業の話について二十分ぐらいお話をさせていただきたいというふうに思っております。（資料映写）
　まず、ＴＰＰなんですけれども、成長戦略としてアジア太平洋地域の成長を取り込むということが強調されているんですけれども、外国に輸出したり、あるいは投資を受け入れたり、投資をしたりすることによって企業の生産性が大きく向上するということは、経済学的にもいろいろ実証分析なんかがなされています。経済が成長しなければ、財政が破綻して国債が暴落して金利が上昇して不況になると、こういう大変恐ろしいシナリオもあるんで、やはり経済を成長するためにはＴＰＰに参加するということが重要なんだろうというふうに思います。
　次に、真ん中に書いてあることなんですけれども、中国が、数年前に中国の漁船と称するものが日本の海上保安庁の監視船にぶつかってきて、日中関係が非常に悪化して、その結果、レアアースの輸出禁止を、日本にだけ禁止したわけですね。実はもう中国にＯＤＡをやっていませんから、中国のその力に対して日本は対抗する力を持っていないわけです。
　じゃ、力に対して何も対抗できないかというと、そうではないわけですね。かつて日本は通商法三〇一条ということで大変悩まされたわけですけれども、今、三〇一条というのはあるんですけれども、実は日本に対しては適用できない。なぜかというと、ＷＴＯをガット・ウルグアイ・ラウンド交渉でつくって、ＷＴＯの紛争処理手続を取らなければ、どの国も制裁措置は講じられないというふうなルールを作ったからです。これは、日本政府の功績は極めて大きなものがあったというふうに思っています。
　つまり、力に力で対抗できなくても、力に対してルールで対抗できる、これが今回のＴＰＰの意義だというふうに私は考えております。関税がなくなるということによって取り分が増える、さらに企業が生産性を向上することによってより多くの取り分が増えるというふうな図が、成長戦略が描けるんだというふうに思います。
　それと、今回、日豪ＥＰＡが結ばれたわけなんですけれども、一つの大きな推進力というのは、韓国と豪州の間にＦＴＡが結ばれて自動車の関税が来年一月から韓国に対しては撤廃されるというのが大きな推進力になったというふうに理解しています。経済連携協定、自由貿易協定、まあＴＰＰもその一つなんですけれども、経済連携協定の、自由貿易協定の本質とは何かというと、差別するということなんです。中に入れば物すごくメリットはあるんですけれども、中に入らないと物すごい不利益を受けるということですね。
　したがって、この二に書いてありますように、野田首相がＴＰＰの参加を検討するというふうに表明した途端に、カナダとメキシコの首脳はその場で国内と全く相談することなく決断したわけですね。つまり、アメリカ市場には北米自由貿易協定があるのでアクセスはできる、ところが日本が入る広大な自由貿易圏ができてしまう、それから排除される恐怖感がこの両国の首脳にその場でＴＰＰ参加を決断させたということでございます。つまり、ＴＰＰに参加しなければ、日本の産業は広大なアジア太平洋地域から疎外されてしまうという悪影響が生じるということでございます。
　いろいろあるんです。ＴＰＰお化けという表現もあったんですけれども、いろいろな論点がありました。ただ、一般に認識されていないということは、ＴＰＰというのは協定ですから法律の体系だということなんです。そのベースにあるのはＷＴＯ協定だということです。例えば、公的医療保険制度がＴＰＰで議論されて国民皆保険制度がおかしくなるという議論もされているんですけれども、実は、公的医療保険というのは政府によるサービスですから、これはＷＴＯのサービス協定の一条から、はなから除外しているわけですね。
　したがって、ＷＴＯ協定に、土俵にのらないものは幾ら日米協議で過去、要求されたものがあったとしても議論されないというふうなことになるんだろうと思います。したがって、アメリカの、今も来ていると思いますけれども、カトラーという通商代表補が日本に来て何を言ったかというと、アメリカはＴＰＰで国民皆保険制度を取り上げるつもりはないというふうに言ったというのは、整合性が取れているということでございます。
　それから、農業の話に、これから申し上げるんですけれども、農業はどうなるのか。
　一九九四年に日本の米の生産量は一千二百万トンございました。ところが、今は、今年の生産目標数量は八百万トンを大きく下回るということになっております。この二十年足らずの間に米の生産量は大幅に減少したということでございます。将来はどうなるのかというと、高齢化と人口減少で更に縮小するということですね。それに合わせて生産をしようとすると、農業は安楽死するしかないというシナリオになります。
　それが嫌ならどうするか、輸出するしかないわけです。輸出をするためには、相手国の関税が一〇〇％がいいのか、五〇％がいいのか、〇％がいいのかということになると、それは〇％がいいに決まっているわけですね。つまり、日本の農業を今後とも維持あるいは振興していくためにも海外のマーケットを活用する、そのためには海外の、相手国の関税率を削減する自由貿易協定に積極的に参加することが日本農業の生き残りのためにも必要だということでございます。
　これが日本の農業の現状です。特に注目していただきたいのは二番目のポツなんですけれども、食料安全保障に必要なものは農地面積なわけですね。これが最盛期には六百九万ヘクタールあったんですけれども、その後、農地造成をして百五万ヘクタール追加されています。ところが、現在四百五十五万ヘクタールしかないということなんですね。つまり、二百五十万ヘクタールは転用と耕作放棄でなくなってしまったということです。これは、日本の今の全水田面積に相当する農地面積がなくなってしまったということでございます。
　特に、農業の中にもいろんなものがあるわけですけれども、一番減少の激しいのが米だったということです。一番保護しているにもかかわらず、一番減少したのが米だということですね。一九五五年のときは米はナンバーワンの品目だったわけなんですけれども、野菜、畜産に抜かれて今は国内の生産額のうちの約二割を占めると、そういうふうな状況になっているということでございます。
　よく言われているんですけれども、米と書いて八十八と読むんだと、それだけ手間暇掛かるんだということが言われたんですけれども、これで見ていただくように、機械化が進みましたので労働時間が物すごく減少したということです。今では、一ヘクタールぐらいの規模だと年間三十日働くだけで米は作れる、米は一番作りやすい作物になったということでございます。
　小農は貧しいと言われているんですけれども、これは農家総所得です。このうちの中で農業所得はこれしか占めていません。ほとんどは兼業所得だということでございます。農家は、じゃ貧しいのかというと、そうではなくて、実は右目盛りの一〇〇が、その折れ線グラフなんですけれども、農家所得とサラリーマン所得の収入を比較したものなんですけれども、一〇〇を超えると農家所得の方が高いということになります。もう既に一九六五年において農家所得はサラリーマン所得を上回って推移するようになったということでございます。
　品目ごとに見ると、米だけが高齢化も進んでいるので年金収入が多い、それから兼業化が進んでいるので農外所得が多い。ほかの酪農とか畜産とか、そういうものに比べて兼業化、高齢化が米については進んでいるということがうかがえます。
　よく規模が小さいので競争力がないというふうなことが言われるんですけれども、確かに日本の規模は小さいんですけれども、確かに規模は重要なんですね。だけど、これでアメリカとオーストラリアを比べてみると、世界最大の農産物輸出国であるアメリカがオーストラリアの十八分の一でしかないということになります。つまり、規模は重要なんだけれども、規模だけが重要じゃないということですね。
　何が違うかというと、オーストラリアは四億ヘクタールあるんですけれども、ほとんどが草しか生えない牧草地なわけですね。そこで牛を放牧して牛肉を作って、それをアメリカに輸出しているんです。だから、アメリカのマクドナルドのハンバーガーはほとんどオーストラリア産の牛肉だということです。これにはアメリカも勝てないわけです。じゃ、アメリカは何を作っているかというと、トウモロコシ、大豆、小麦の世界なわけですね。これにはオーストラリアは全く勝てないということです。だから、アメリカは世界最大の農産物輸出国になっているということでございます。
　つまり、規模だけが重要じゃないということですね。規模も重要なんだけれども、それだけが重要じゃない。もっと重要なのは品質の違いです。
　同じ米です。コシヒカリです。日本産、カリフォルニア産、中国産、中国の一般のジャポニカ米、これは香港市場の評価だということですね。つまり、同じものを作ったとしても気候風土の違いによって大きな品質格差、価格差が出てくるということです。これは日本でも同じです。新潟県魚沼産のコシヒカリと一般の産地のコシヒカリは一・五倍から二倍の差があるということですね。日本の米は世界一、世界に冠たる品質を持っているということです。ところが、残念なことに、価格が高いから価格競争力がなくて世界市場に参入できないという問題を抱えているということでございます。
　実は、先ほど規模が小さいので競争できないと。全く、百年前にこれは柳田国男が書いた本の一節です。柳田国男というのは、実は大学を卒業して最初に入ったのが農商務省だったわけです。農林省の法学士第一号だったわけです。日本の農業は到底土地の広いアメリカと競争することはできないということはよく耳にすることだと、だけど、これに対して関税の保護のほか何も対策がないのかというふうに考えるのは誤りだというわけですね。じゃ、何が必要なのか。彼が言うのは、農事の改良、つまり生産性の向上だというわけです。そのときに、たかだか三反、四反の細農の目には、そんな生産性の向上なんかできないだろうと。だから、ある程度の規模の大きい中農を養成すべきだと。これが柳田国男の美しい農政思想だったということでございます。
　いろいろ言いたいことはあるんですけれども、これは日本の農政の構図です。
　小麦を例に取りますと、国内生産は国内消費の一四％しかありません。その一四％のために、国産の小麦のために高い価格を課している。その高い価格で農業を保護するために、輸入麦についても関税によって高い価格を維持している。正確に言うと、旧食糧庁が徴収している課徴金なわけですけれども、そうしたものを徴収しているということです。つまり、この仕組みというのは全く逆進性の塊だというわけです。つまり、消費者に負担を課すことによって農家を保護するという政策をずっと我が国は取ってきたということでございます。
　もし価格を直接支払に、アメリカ、ＥＵがやっているように直接支払に置き換えれば関税も必要なくなるわけですね。つまり、価格から直接支払に移行することによって、輸入麦についても消費者負担をゼロにすることができるということです。だから、消費税を上げて、逆進性を緩和するために軽減税率なんか導入する必要はないわけです。このシステムを改めれば、十分、消費税の逆進性は大幅に緩和できるということでございます。
　農政は、三つ流れがあります。
　一つは、米政策です。食管制度によって高い米価で農家の所得を保護しようとした。食管制度が一九九五年に廃止されて以降は、減反によって供給を減らして米価を高くするという政策をずっと維持してきたということでございます。
　それから、農協制度ですね。これは、戦前の大恐慌のときに大変な農業恐慌が起こった。これを解決するために当時の農林省がつくったものが産業組合で、それが戦後、農協に転換されたということでございます。
　それからもう一つは、農地制度です。農地制度というのは、今の農地制度は何かというと、戦後に小作人を解放して、それに所有権を与えた。つまり、耕作者イコール所有者だと。この農地改革の成果を維持しようと、そのためにだけ作られた法律だったわけです。実は当時の農林省はこれに反対したわけですね。つまり、農地改革からこの次は農業改革をやろうと。つまり、柳田国男以降の美しい農政思想はそのとき生きていたわけです。
　ところが、実は、この農地改革の政治的な成果に気付いたのがマッカーサーだったわけです。それと、保守党の中でもこの農地解放の政治的な意味に気付いたのが池田勇人だったわけです。つまり、農地解放をやることによって小作人が保守化したわけですね。このシステムを維持したいというのが農地法の背景にあったということでございます。
　これは各国の農政比較です。アメリカ、ＥＵは直接支払で保護している。ところが、日本は高い価格で農業を保護していますので、高い関税が必要だということになります。
　米政策です。普通なら、財政負担をすると消費者に安く物を供給するというのが普通の財政だと思いますけれども、これは減反をさせるために農家にたくさんの減反の補助金を出します。それによって、供給量を削減して米価を高くして消費者負担を高めるという政策をやっているわけです。国民は、一・八兆円の米産業に対して五千億円の財政負担、六千億円の消費者負担、合わせて一・一兆円の負担をやっているということですね。その結果、日本農業が、米農業が良くなったかというと、左の下に書いてありますように、米価が高いんで規模が拡大しなかった、零細な兼業農家が滞留した、それから、減反で生産量を抑制しますから収量が上がらなくなったということです。
　その結果をお示ししたいと思うんですけれども、これは、トン当たりのコストというのは、一ヘクタールで幾ら掛かったかというコストを一ヘクタールの収量で割ったものですから、規模を拡大すると分子は下がります。収量を上げると分母が上がって、トン当たりのコストが下がります。これは、その規模が拡大するとその生産費、青の折れ線グラフですけれども、生産費が下がって赤の所得が上がるという構図です。
　今、二十ヘクタール以上、秋田県の大潟村の一戸当たりの平均が二十ヘクタール以上ですから、みんな一千四百万円ぐらいの所得を持っています。したがって、大潟村の全ての農家は、東京の大学に息子は入れますけれども、必ず大潟村に帰ってきて農業を継ぎます。三百万、四百万、大企業から給料をもらうよりも、一千四百万もらった方が有利だということになります。
　ほかの都府県の農業は、米農業はどうかというと、一ヘクタール以下なんです。つまり、都府県の平均的な農業というのは大体〇・七ヘクタールぐらいだと思いますけれども、所得はとんとんかマイナスぐらいですね。そうじゃなくて、規模の大きい人に農地を集積して、それをいろんな人に地代として分配する、そうした方が日本農業ははるかに活性化するということでございます。
　それから、これは減反を始めてから日本の、これは赤が日本の米の収量ですけれども、頭打ちになりました。青はカリフォルニアの収量なんですけれども、これが順調に伸びて、今は四割ぐらいもカリフォルニアの収量が高いというふうなことになっております。
　いろいろあるんですけれども、ここら辺で、時間がないので、できるだけのところまで行きたいと思いますけれども、これは日本と中国の米価の比較です。上が日本の国産の米価です。一番下が中国産、中国から輸入している米の値段です。真ん中がその中国から輸入している米を日本で売ったときの値段です。上の価格と真ん中の中国の価格は品質格差を表しています。だから、実質的に品質格差を除いた内外価格差は真ん中のグラフと下のグラフの差なんですけれども、実は今、三〇％ぐらいにこの内外価格差が縮小しております。更に言うと、この上の一万二千八百二十六円というのは減反で維持されている価格ですから、減反政策をやめると価格はすとんと八千円ぐらいになります。そうすると、関税がゼロでもやっていけるという水準になります。さらに、収量が上がるとか規模が拡大するとか、そういうことができれば更に生産性が向上して輸出がどんどんできるというふうなところになるんだろうと思います。
　これは私が長年申し上げてきたことなんですけれども、減反を廃止すれば米価は下がるので、零細な兼業農家の人たちが農地を出してきます。これに対して、主業農家に限って直接支払をすれば、主業農家の人たちの地代負担能力が上がって、農地は兼業農家から主業農家の方に移ります。そうすると、主業農家の人たちの規模が拡大してコストが下がります。コストが下がるので収益は上がります。収益が上がるので兼業農家の人たちに払う地代も上昇すると、こういうふうな好循環が生まれてくるということでございます。
　最後に一つだけ、農地制度のことを申し上げたいと思いますけれども、実は今、先ほど申し上げましたように、耕作者が所有者であるべきだというのが農地法の考えなわけですね。株式会社については、農家が法人成りをしたような株式会社しか認めていないということです。農外の企業も出資できるんですけれども、その出資できる企業というのは、流通業であるとかあるいは外食産業であるとか、そういう人たちしか出資できない。したがって、群馬の農業をやっている友人に対してサラリーマンしかやっていない私が出資しようとしても、それはできないということなんです。つまり、資金のない若者がベンチャー株式会社をつくって親や友人や親類からお金を集めてきて農業に参入しようとしても、それで農地の取得はできないということになっているわけです。つまり、後継者がいないいないと言われているんですけれども、日本の農地政策自体が日本の農業に対して後継者を参入できないような仕組みにしているということでございます。
　あと、いろいろ申し上げることはありますが、時間もなくなったのでここら辺でやめたいと思います。
　ありがとうございました。