Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平井委員　公的セクター全体ということですから、ここは安住さん、腕の見せどころですよ。最後まで頑張って、地方に対して、要するに、いろいろな措置ができるのは御存じでしょう。義務教育国庫負担金の問題もそうです。そういうことをやはりここで頑張らなければ、頑張るときがないと私は思います。
　マニフェストのパネルを見てください。
　衆議院選挙のマニフェストの目玉は、国家公務員の人件費の二割削減ということでしたね。これは、旗はおろさずに、もう一回上げ直したということで、総理、よろしいんですか。
○安住国務大臣　とりあえず、今回、七・八削減。全体として、総人件費の削減の中で二割を何とか達成したいというふうに思っておりますので、残りの任期の中で頑張って、何とか近づけたいと思っております。
○平井委員　今回の震災復興のために特別に国家公務員の皆さん方にお願いする七・八は、要するに、総人件費の二割削減という中に含まれるはずがないんですよ。でしょう。二年間のみなんだから、もとに戻るんだから。そうでしょう。
　ですから、これは総理に聞いているんです。それとは別に、二割削減という旗は堅持なさるんですねとお聞きしているんです。
○野田内閣総理大臣　マニフェストでは、これは、地方分権推進に伴って事務を移管するであるとか定員の削減なども含めて、さまざまな手法を講じて、平成二十五年度までに実現をしていく、二十五年度をめどに実現をしていくということでございますので、その旗はおろしてはいません。頑張っていきたいというふうに思います。
○平井委員　ですから、その中に今回の七・八％はどういう位置づけになるか。入らないという理解でよろしいですね。いや、これは総理に。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　給与の臨時特例法におきましては、七・八％減額するという法律を既に出しておりますが、これは、背景としては、危機的状況の震災が起こったということの背景の中で、懸命に頑張っていただいている国家公務員の皆さんにも、大変申しわけないけれども給料の減額を御協力いただきたいということであります。
　しかし、この部分は、将来にわたっての我々が二割削減をするというマニフェストの目標に向かっての部分に、今、時限ではありますが、含まれているというふうに思っております。（平井委員「含まれている」と呼ぶ）これは含まれているということです。
　時限にしたのは、背景がこれであると同時に、このことを恒久的にやるということは、法制上、今の仕組みでは、あくまで臨時特例的でないとこういうことはできないという制度でありますので、そういう部分でこういう措置にさせていただきました。
　これが期限が切れた時点で、後に関してどうするかに関しては、今提出しております公務員の関連法案の、成立するかあるいは成立しないか、そのときの状況によってしっかりとこの目標の中でどう対応するかは議論をして、しかるべき対応をしたいというふうに思っております。
○平井委員　今の説明では全く納得はできません。これはもう皆さんもそうだと思うんです。
　これは特別に、要するに二年間、二十六年の三月までお願いをする話で、それで戻るわけですよ。公務員の総人件費二割削減というのは、これはもう国家百年の大計の中で掲げたマニフェストなんですよね。ですから、そこに何か含まれるような話をされちゃうと、このマニフェストは一体何だったんだということになっちゃうわけです。ですから、そこは明確に違うものとして考えていただかないと、これは公務員の皆さんだって困ると私は思いますよ。
　今回の七・八％というのは、本当にある意味では大きな削減ですよ。これは本当にある意味で、よく決断をなさったというか、大胆にやったと私自身は思います。しかしながら、何でこれだけの決断をするのに、脱法的、暴力的、ルール違反的なことをやってまでやるのか。これは人事院勧告の問題です。
　この人事院勧告の問題を、ちょっと皆さん、多くの国民は御存じないかもわかりませんので、人事院勧告のパネル。
　つまり、人事院勧告というのは、民間との給与の較差を是正するという意味があるんですね。一番重要なポイントです。そして、人事院勧告というものは、内閣と国会に勧告をされて、そして内閣が法律を出して、国会で審議をするということになっていたんです。しかし、この人事院勧告を破るというのは、今、現行法上でいえば、人事院勧告を守らないという決断はできないと思うんです。
　ところが、閣議決定の内容を読んでいますと、何か人事院勧告の内容も内包しているというような、内包という言葉、私、法律用語ではよくわからない言葉が出てきて、それで突っ切ろうというのは、余りにもこれは無謀というか、リスクを抱えてしまうんではないかと思うんですが、総理、いかがですか。これは総理に聞いています。
○野田内閣総理大臣　労働基本権が制約をされているという今の現行制度において、人勧制度を尊重するということは基本であるというふうに思います。
　今回の勧告の取り扱いについては、関係閣僚でもよく御議論をいただきましたけれども、言ってみれば、未曾有の国難において復興の財源を確保するという意味で、人事院勧告においても給与水準の引き下げを行おうとしていますが、それに比べて一段と厳しい給与減額措置を講じようとしている。その上で、総体的に見ると、人勧で勧告をしている趣旨も内包している。これは、具体的に言うと、いわゆる給与カーブのフラット化とか、そういうことも含めてでありますけれども、そういうことを内包しているので、憲法上の問題はないという判断をさせていただいたということであります。
○平井委員　内包している、していないという話なんですけれども、きょう人事院総裁にも来ていただいておりますのでお聞きしたいんですけれども、これは、私は、基本的には人事院勧告と震災対応は関係ないと思うんです。当然ですよね、これは。要するに、労働基本権の制約の代償措置ですから。
　この関係ないという前提で、民主党さんが今やろうと、政権がやろうとしている今回の決定は、人事院勧告も内包しているというふうに人事院総裁はお思いですか、どうですか。明確に、わかりやすく答弁をお願いします。
○江利川政府特別補佐人　十月二十八日の閣議決定で、内包している趣旨のことが書かれているわけでございますが、私は、以下の四つの理由で、この立論には少し難しい点があるというふうに思っております。
　一つは、両制度の目的が違います。人事院勧告は、それを実施して初めて人事院勧告を実施すると。〇・二三は七・八に含まれているから実施するんだということは、成り立ち得ない議論であります。
　それから、二番目でありますが、給与のフラット化という言葉であります。これを含んでいるということでありますが、人事院の考え方は、民間準拠に立ちまして、年齢の高い人は下げる。係長でも課長補佐でも年齢の高い人は下げる。一方、係員から係長へ、課長補佐から課長へと職責が変わった場合には、責任も重たくなりますので、ここはきちんと給与を保障する、そのめり張りをつけるわけでございます。
　一方、特例法案は、課長の給与を非常に多く下げる、補佐はその次、係員はその次ということで、めり張りを減殺するような形になっておりまして、趣旨は含まれておりません。
　三点目でありますが、人事院勧告には給与構造の経過措置の廃止を勧告しております。これは特例法案に入っておりません。五年前に給与構造をやったときに現給保障の経過措置を講じましたが、五年もたちましたので、これを廃止したい。げたを履かせるための財源は昇給の抑制でやりましたので、この経過措置を廃止しまして出てくる財源につきましては、昇給の抑制を回復するということでやりたい。二十代、三十代、四十代初めの人たちの昇給を回復するということであります。
　震災対策のために給与削減ということをするに当たりまして、給与構造にゆがみを残したままで本当にいいのか、若い人の給与を引き上げられるのに引き上げなくていいのかという疑問を持っております。これをそのままやるのは不公正が残るんではないかというふうに思います。
　四点目でありますが、特例法案は二十六年三月までの時限立法でございます。時限立法が過ぎますと、二十六年四月からは、今回の人事院勧告を含んでいない現在の給与法に戻ります。今回の勧告内容はどこにも残ることではありません。
　以上の理由から、内包されていないというふうに思っております。
○平井委員　内包されていないんですよ。これはもう、だれがどう考えても内包されていない。
　今、四番目の点について、ちょっと国民の皆さんはわかりづらいかもわかりませんので、パネルを用意しました。
　要するに、今回の人事院勧告というのは、官民の較差をなくして〇・二％下げる。給与構造改革の話は、これはちょっと難しいのでおいておきます。しかし、本俸、年金、退職金に影響してくるんです。それと同時に、二十六年三月以降も続くんですよ。この矢印を見ていただいたらわかるように、内包しようがないんですよ。でしょう。そうなんですよ。
　要するに、二十六年三月になったらもとに戻っちゃう話と、官民の差があるからちゃんと人事院勧告で官民較差をなくすというこの話はずっと続くわけですよ。これを何で文学的な内包という言葉で、これで強引にリスクを冒して、これは恐らく、要するに、組織率二割の組合との一致を合意というふうに私は聞いていますけれども、これで訴訟を抱えて、ＩＬＯで提訴されて、そこまで突っ切っていこうというのは、一体何なんだということなんです。
　我々は、人事院勧告を守りましょうと。給与改正法案を参議院で出しますよ、参議院で出す。ですから、人事院勧告をやって、震災復興の財源を一緒にやりましょう、そのためには、国家公務員も地方公務員も広く皆さんに負担を求めましょうと。全く、我々の言っていることは恐らく筋が通っているし、民主党の中にも多くの賛同者がいるんだと思う。だから閣議決定に手間取ったと思うんですよね。
　そこで、きょうは、だんだん時間がなくなってしまいますので、次のパネルを見ていただきます。
　このパネルは、要するに、公務員連絡会との合意パネルです。九月三十日の連合の南雲さんの話ですね。これは談話です。ホームページにも出ておりますから、そのまま転載させていただきました。
　六月十日に連合に対し官房長官と関係大臣、これは当時枝野さんから政府公式見解として表明された、国家公務員制度改革関連四法案と国家公務員の給与を減額する国家公務員給与の臨時特例に関する法律等の扱いについては一体不可分であることが労使合意の前提であることから、政府・与党一体となって全力でその実現を図る、消防職員に団結権を付与する、人件費引き下げについては合意どおり地方には波及させないことを不退転の決意を持って履行すべきであるということですね。
　それと、今度は四番目のパネルを見てください。
　ここも、これはどうかと思うんですが、「政府は、十月二十八日、本年の人事院勧告を実施するための給与法改正法案を提出しないことを閣議決定した。この間の連合の要請に沿うものであり、適切な対応である。」称賛しているわけですね。これはどうなんですかね。そして最後に、「政府・与党がリーダーシップを発揮し、良識ある判断を行った」、こんな脱法行為が良識のある判断だと言うこと自体が、これは国民には理解できないと思います。
　ですから、これ、もう一回思い直してください。人事院勧告、現行法上でちゃんとやりませんか。それを守った上で給与引き下げ法案は我々と前向きに議論をさせていただくというふうに方向転換できませんか、総理。これは総理にお聞きします。
○藤村国務大臣　まず、政府と公務員労働組合連絡会との交渉で合意した事項は、給与の減額支給措置の内容についてであり、それ以上のものではありません。
　自律的労使関係制度のもとでは、民間給与や国の財政状況等を考慮しつつ、使用者が職員の給与等の勤務条件のあり方について主体的に検討し、交渉を通じて給与改定の実現を図っていくことにより総人件費改革に資する面もあると考えております。
　また、国家公務員の争議権について云々というのは、今ちょっとお話がございましたが、これは、新制度のもとで、つまり、内閣が提出している法律のもとでの団体交渉の実情や制度の運用に関する国民の理解の状況を勘案して検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる、こういうこととなっております。
　それから、今パネルでは、まず一つは十月の分ですか。十月十一日の政府・連合会談ということで、これはいわゆる政労トップ会談というものがございまして、その前に事務局長さんとのお話があったわけですが、政府は、給与特例法案の検討に際し、職員団体と交渉を行ったところで、このうち、公務員労働組合連絡会とは、同法案に盛り込まれた給与減額支給措置の内容については合意しております。給与特例法と公務員改革関連四法案については、同時期に提出した大変重要な法案であるので、いずれもできるだけ早く成立させていただきたいと考えている、そういうふうに述べたところであります。十月十一日の連合との会談では、私からそのような発言をしたと記憶しております。
　それからもう一つ、九月三十日、ありました。（平井委員「もういいです、答弁は」と呼ぶ）よろしいですか。
○平井委員　結局、何が合意していて、何が合意していないかを聞きたかったので、南雲さんに出てきてもらった方がすっきりすると思ったんですよ。そうじゃないと、結局これはお互いに言いっ放しになっちゃうじゃないですか。
　この間、総務大臣、覚えておられると思います。総務大臣は私と総務委員会等のやりとりで、これは向こうの思いを書いたものだ、要するに思いであって、我々が了承しているものではないと明確に答弁されているわけですよ。
　ところが、これはそんなことを言っては、連合さん、怒るんじゃないですか、怒っちゃうんじゃないですか。
　よく考えてください。これはどう考えても、人事院勧告はマイナス〇・二三なんですよ、七・八％下げるということを労働組合が喜んだというのは、震災復興だということだけで私は理解はできません、理解はできない。
　これはやはり、結局、要するに二十六年の三月まで我慢をすれば、そこで協約締結権等々、労働基本権の制約を解いてやるから、それから労使交渉で賃金を決めよということが絶対に密約としてなければ、そんなことのむはずないんです。この質問を私は連合の事務局長に直接聞いてみたい。聞いてみたい人はたくさんいると思うんです。この点に関して、総理、どのようにお考えですか。
○川端国務大臣　連合の皆さんが自律的労使関係の構築ということでいろいろ御意見を言われ、熱望してこられたことは事実でありまして、そういう経過も含めて、いろいろな協議の中で、新たに国家公務員の改正法案を既に国会に出していることは御案内のとおりであります。
　そういう過程の中で、連合の皆さんとしては、給与法の削減と同時に一緒に成立させてほしいという強い要請をしてこられた経過はございます。片山大臣も含めまして、その思いは受けとめて、国会に同時に出した以上、一緒に、通常国会ですので、通常国会に出したから、この国会で成立するように最大の努力をするというのは、労働組合だけではなくて、記者会見でも、あるいは委員会でも言ってこられたところでございます。
　そして、先ほど少し触れましたけれども、二年の時限というのは、これは永久に給与を下げるという法律は、今の仕組みでは憲法上の疑義も生じますので時限にせざるを得ないというときに、この法律が通っていれば、自律的労使の関係の中では、使の方は国であります、その部分、そして、最終的にその給与法案は国会の審議を経なければなりませんので、その部分で、改めてその時点で、こういう財政状況の中で国家公務員の給与がどうあるべきかというのは議論されることになると思いますし、この部分が、ということでは密約には当たらない。
　そして、この法律が通っていなければ、改めて人事院勧告を含めた状況の中で、私たちとしては給与に対応してまいりたいと思っております。
○平井委員　これは要するに、公務員制度改革法案なんというものは通っていないわけですよ、全然。これから議論する話でしょう。そんなものを先取りして、要するに人事院を廃止したいわけですよね、組合の皆さんは。そして、直接、労使交渉で賃金を決めたい。そういう思いの中で、今回、これはいろいろなものを決断されているんだと思います。
　これは残念です。総理がこれだけのことをおやりになるんです、財源のために。おやりになるんですから、これは総務大臣にお任せするんじゃなくて、総理みずから、我々は協力すると言っているんですよ。要するに、そのかわり脱法行為はやめなさいと言っているんです。我々はちゃんとこうやって公共の電波の前で約束しています。人事院勧告をちゃんと守った上でやりませんかと言っているんです。そのことについて、最後に答弁してください、総理。
○中井委員長　時間が切れておりますので、短く。
○野田内閣総理大臣　給与減額法案を、我々は法案を提出しています。その趣旨をぜひお酌み取りいただき、その早期成立に御協力をお願いいたします。
○平井委員　ちょっと待ってくださいね。本当に、これは、要するに、脱法的なルール破りを……
○中井委員長　もう時間が。
○平井委員　もう終わります。
　これはやはりもう一回考え直していただきたい。ねじれ国会の中で、本当に物事を前向きに進めていかれるのなら、ここは考え直していただかなきゃいけない大きなポイントです。
　民主党議員の中だって、人勧をこんな形で無視するのは嫌だと思っている人がたくさんいる。不見識な議員だけが違うことを言っている。これはやはり非常に重要な問題なので、ぜひ集中審議と、さっきのその参考人をぜひ委員長にお願いして、質疑を終わります。
○中井委員長　これにて茂木君、村上君、加藤君、野田君、吉野君、棚橋君、平沢君、平井君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明九日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
平成二十三年十一月七日（月曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十三年十一月七日
　　　　正午　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出）、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後零時二分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出）、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案及び東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案について、順次趣旨の説明を求めます。財務大臣安住淳君。
　　　　〔国務大臣安住淳君登壇〕
○国務大臣（安住淳君）　ただいま議題となりました東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案の趣旨を御説明申し上げます。
　東日本大震災からの復興を図ることを目的として平成二十三年度から平成二十七年度までに実施する施策に必要な財源については、歳出の削減並びに復興特別税の収入、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの国債整理基金特別会計への繰入金、日本たばこ産業株式会社及び東京地下鉄株式会社の株式の処分による収入並びに国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入を活用して確保することとし、これらの財源が入るまでの間のつなぎとして復興債を発行することにより、所要の資金調達を行うこととしたところであります。
　本法律案は、このための法律上の手当てについて措置するものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、平成二十四年度から平成二十七年度までの間において、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から、予算で定めるところにより、国債整理基金特別会計に繰り入れることができることとしております。
　第二に、日本たばこ産業株式会社及び東京地下鉄株式会社の株式の所要数を国債整理基金特別会計に所属がえをすることとしております。
　第三に、税制上の措置として、復興特別所得税、復興特別法人税及び復興特別たばこ税を創設することとしております。
　第四に、平成二十三年度補正予算（第３号）から平成二十七年度までの各年度において、復興費用の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、復興債を発行することができることとし、償還は平成三十四年度までの間に行うこととしております。
　なお、平成二十三年度補正予算（第１号）において減額された基礎年金の国庫負担の追加に要する費用の財源として、復興債を発行することができることとしております。
　第五に、復興特別税等の収入については、復興費用及び復興債の償還費用の財源に充てることとし、また、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの国債整理基金特別会計への繰入金等については、復興債の償還費用の財源に充てることとしております。
　第六に、附則において、政府は、この法律の施行後適当な時期において、復興施策に必要な財源の確保等についての見直しを行うこととしております。
　また、平成三十四年度までに二兆円に相当する償還費用の財源の確保を旨として税外収入を確保することとし、日本たばこ産業株式会社の株式等の処分の可能性について検討を行うとともに、日本郵政株式会社の株式の処分のあり方を検討し、これらの早期の処分に努めてまいることとし、これによる財源の確保が見込まれる場合、復興費用の見込み額を勘案しつつ、復興特別税の負担軽減のための所要の措置を講ずることとしております。
　以上、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　よろしくお願いをいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（川端達夫君）　平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案及び東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要等に対応するために震災復興特別交付税に要する額についての財源措置を講ずる等の必要があります。このため、平成二十三年度分の地方交付税の総額及び同年度分の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入金の額の算定について特例を設け、総額に約一兆六千六百三十五億円を加算するとともに、震災復興特別交付税の額の決定に関する特例を設けることとしております。
　次に、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　東日本大震災からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法に定める基本理念に基づき平成二十三年度から平成二十七年度までの間において実施する施策のうち全国的、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税の均等割の標準税率及び地方のたばこ税の税率の特例を定める必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、個人住民税の均等割の標準税率の特例であります。
　平成二十六年度から平成三十年度までの各年度分の個人住民税の均等割の標準税率について、道府県民税にあっては年額二百円を、市町村民税にあっては年額三百円を、加算した額とすることとしております。
　その二は、地方のたばこ税の税率の特例であります。
　平成二十四年十月一日から平成二十九年九月三十日までの間に売り渡し等が行われた製造たばこに係る地方のたばこ税の税率について、道府県たばこ税にあっては千本につき三百九十五円を、市町村たばこ税にあっては千本につき六百五円を、加算した額とすることとしております。
　以上が、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案及び東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出）、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。西村康稔君。
　　　　〔西村康稔君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　西村康稔君から再質疑の申し出がありますが、残りの時間がわずかでありますから、ごく簡単にお願いをいたします。西村康稔君。
　　　　〔西村康稔君登壇〕
○西村康稔君　二点、再質問させていただきます。
　まず第一に、消費税引き上げ法案が成立しなかった場合の総理の責任についてです。総理は明確にお答えになりませんでした。
　総理、総理は国際的に公約されたんですよ。実現しなかった場合には、当然責任をとられる、それは当然、総辞職か、衆議院の解散をして信を問う、このように考えますが、いかがですか。総理の言葉、国際公約は重いんです。明確にお答えください。
　第二に、研究開発促進税制の控除限度額についてですが、確かに、法人税五％引き下げによって、単純に机の上で計算をすれば、税負担は軽減されるかもしれません。しかし、実際には、研究開発比率の高い多くの企業が、この限度額を三〇％から二〇％に縮減されることによって、結果として増税になってしまいます。復興の増税付加分がなくとも増税になる企業もあります。
　研究開発拠点も含めた我が国の経済の空洞化がこれだけ懸念されている中です。少なくとも控除限度額三〇％を維持してイノベーションや雇用の維持をする、これは当然の方向性だと思います。
　こうした認識を総理はお持ちなのかどうか。企業が、特に研究開発型の付加価値の高い企業が海外に出ていかないようにする対応が必要なことについて、総理は御認識があるのかどうか、伺いたいと思います。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　西村議員の再質問にお答えをいたしますけれども、消費税の引き上げを国際公約と先ほどお話しされていました。
　これは、さっき申し上げたとおり、国内で何度も方針としてお示ししてきたことを国際社会に説明して、それをアクションプランに入れたということであります。では、それぞれの国が財政健全化と成長の取り組みをアクションプランに入れておりますが、それができなかったらあなたは責任をとるのという話は、やっていません。
　もちろん、お約束したというか記載をしたことについては、実現するために全力を尽くしていくことが私の責任の果たし方であるというふうに考えております。
　それからもう一つは、研究開発税制についてのお尋ねがございました。
　これは、先ほど申し上げたとおり、全体として見れば、法人税率の引き下げによって企業の税負担は軽減をされるということが前提にあります。加えて、さっきも申し上げたのですが、総合特区制度等による税制上の措置を講ずるなど研究開発型企業の立地の促進をするなど、研究開発をおろそかにしようという気持ちは全くないということでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（安住淳君）　竹内先生から三問いただきました。
　まず、増税の必要性、その税目についてということでございます。
　今総理からもお話ありましたように、現下の経済金融不安の最大の要因は、ギリシャに端を発する欧州諸国の財政危機の問題、政府債務問題であり、財政健全化は、経済や国民生活を守る上でも、市場や国際社会の信認を得る上でも、逃げることのできない課題であると考えております。
　こうした状況の中で、東日本大震災からの復旧復興のための財源については、今を生きる世代全体で連帯して負担を分かち合うことを基本とし、歳出削減や税外収入の確保に最大限努めるとともに、それでもなお足らざる部分について、今を生きる国民の皆様に一定の御負担をお願いすることとしております。
　なお、復旧復興のための時限的な税制措置については、国民全体で広く分かち合う観点から、所得税や法人税といった基幹税に負担を求めるとともに、所得税付加税の負担を抑制する観点から、たばこ税にも御負担を求めることとしております。
　次に、たばこ税の時限的な税制措置に関する国税と地方税の差についての質問でございます。
　国税として創設する復興特別たばこ税は、所得税付加税の負担を抑制する観点から、時限的に導入するものであり、十年間で計約一・七兆円の財源確保を図ることとしております。一方、地方税については、時限的な税制措置により確保すべき財源規模が全体で〇・八兆円程度であることから、国税より短い五年間で必要財源を確保することとしております。
　次に、復興特別たばこ税及び地方たばこ税の税収見込みに関する質問でございます。
　今般の復興特別たばこ税の創設による増収額は約〇・二兆円、地方たばこ税の税率引き上げによる増収額は〇・〇九兆円と見込んでおります。
　過去のたばこ消費の動向を見ますと、税率を引き上げた場合にはその抑制効果が見られるところであり、それを前提とすれば、今般のたばこに係る税制措置により、既存の税であるたばこ税、たばこ特別税、地方たばこ税に対して減収が生じ得ると考えられます。
　国においては復興特別たばこ税という新たな税を設けることで現行のたばこ税などに税負担を上乗せすることにしたのに対し、地方においては、新税ではなく、現行の地方たばこ税の税率を引き上げることとしたため、その税収については、あわせて消費数量が減少することに伴う減収分を織り込んでいることから、両者の税収見込みには違いが生じているということでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣川端達夫君登壇〕
○国務大臣（川端達夫君）　竹内先生の御質問にお答えいたします。
　まず、たばこ税について、国税と地方税との期間の差についてお尋ねがありました。
　地方たばこ税の税率の引き上げ期間については、地方税制において確保すべき財源規模が〇・八兆円程度とされていること、国と地方のたばこの税率配分を一対一とする必要があること、個人住民税による増収額を含めて考慮する必要があることを総合的に判断して五年間としたものであります。
　次に、地方税について、五年後に増税を廃止するかとのお尋ねがありました。
　今般の地方たばこ税の引き上げは、全国的に、かつ緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するためのものであり、五年間の時限措置としております。一方、時限到来後の税率水準については、地方団体が行う防災・減災事業の状況や、国と地方のたばこ税の配分比率、国民の健康の観点等を勘案し判断すべきものと考えています。
　最後に、税収の見込みについて、国税と地方税とが異なっていることについてお尋ねがありました。
　地方税は、現行の地方たばこ税の税率の引き上げを行うこととしているため、税率引き上げによる増収額一千六百六十億円から、税率引き上げによる販売本数の減に伴う減収額七百億円を引いた額を地方たばこ税の増収額としています。一方、国税の復興特別たばこ税は、新税であることから、増収分一千六百六十億円のみが計上されています。
　以上のことから、国税と地方税の増収額が異なることとなります。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、復興財源確保法等三法案について質問します。（拍手）
　政府は、復興のため連帯して負担を分かち合うと述べていますが、実際に提案された法案の内容を見ると、全く違うものになっております。
　政府提案の復興財源スキームでは、今後、個人や中小企業に対して八・八兆円の増税を押しつけるものとなっています。ところが、大企業はどうか。まず、実質五％の法人税の減税を恒久的に行い、初めの三年に限ってわずかな付加税を課すだけであります。この三年間を取り出しても、今と比べて実質的な負担はないのではありませんか。大企業に負担は一切なく、減税が続くだけであります。
　これでは、連帯して負担を分かち合うと言いながら、個人には重い負担、大企業には負担の軽減ということになってしまうではありませんか。
　しかも、重大なのは、一人一人の被災者にきちんと財政措置が行われるのかという問題です。
　支援制度から漏れた防災集団移転の移転先の住宅建築、液状化や地盤沈下の被害を受けた宅地の復旧、事業所や店舗の再建などは、今切実に求められているのであります。
　ところが、政府は、個人の資産形成に関する負担軽減は慎重な検討が必要とする冷たい対応を行い、これらは個人責任とされているのであります。これで、どうして被災地の復旧復興ができるのでしょうか。被災者には復興増税の負担だけが押しつけられ、これらの分野で国の支援を受けられないなどということは、絶対にあってはなりません。
　総理、被災者個人への直接支援をきちんとやると約束していただきたい。明確な答弁を求めます。
　資本金十億円以上の大企業は、リーマン・ショック後も内部留保をふやし続け、今では約二百六十兆円に達しているのであります。労働者の賃金を抑え、下請単価を買いたたき、減税や補助金の恩恵を受け、利益を蓄積してきたからであります。この上、野田内閣で法人税減税が実施されれば、この内部留保はますます膨れ上がってしまうではありませんか。
　大企業は、国から至れり尽くせりの恩恵を受け、積み上がった内部留保をもてあましているのであります。この使い道のない内部留保を、被災者のため、復興財源として有効に活用するのは当たり前ではありませんか。
　総理は、法人税減税は産業空洞化防止のためだと答弁をいたしました。しかし、日本の製造業が海外に進出する理由は何でしょうか。政府の調査でも、一番大きな理由は現地需要への対応、その次は人件費の低さであります。税金が高いという理由はほとんどありません。
　したがって、進出先に現地需要があり、低い賃金がある限り、法人税を幾ら引き下げても、海外進出に歯どめをかける対策にはなりません。実際に、この間、法人税は四二％から三〇％まで減税を繰り返してきましたが、海外進出はますます進んでいるのではありませんか。
　財界、大企業は、利潤を求めて海外進出を続けながら、その理由を法人税にあるとすりかえ、あわよくば、さらに大きな減税を手にしようとしているのであります。国を捨てて世界に進出し、巨大な利潤を求めてグローバルに活動する多国籍企業に、なぜ、被災した国民が汗水流して納めた血税を渡さなければならないのでしょうか。
　昨年十一月、国内投資促進円卓会議で、経団連の副会長は、減税分は国内における投資の拡大、雇用創出につなげていく決意、こう発言し、五年後に八十四兆円、十年後に百四兆円と国内投資を拡大すると、大ぶろしきを広げました。こんな口先だけの約束で、当時の菅総理は、すばらしい提案をいただいたと大喜びし、法人税率の引き下げを決意したと言われています。
　しかし、法人税減税で生まれる利益はどこに行くのでしょうか。財務省の法人企業統計によれば、大企業においてふえた利益のほとんどが、内部留保、配当、役員給与にばかり分配され、労働者の賃上げには全く使われず、逆に給与総額は引き下げられてきたのであります。
　大企業への法人税減税に合理的根拠がないことは、もはや、どこから見ても明らかではありませんか。
　次に、消費税についてお聞きします。
　野田総理は、今回のＧ20で、今年度中に消費税増税法案を提出し、二〇一〇年代半ばまでに消費税率を五％引き上げ一〇％にする方針を明らかにしました。閣議決定もされていない方針を、なぜ国際公約したのでしょうか。
　消費税増税を盛り込んだ六月末の社会保障・税一体改革の成案は、閣議決定されず、閣議報告という扱いになっていたのであります。
　自見金融担当大臣は、財務金融委員会で、私の質問にこう答えました。政府・与党社会保障改革検討本部において、消費税増税に我が党の幹事長、政調会長が反対をいたしました、わざわざ閣議報告事項にしたということ、きちんと国民新党の主張を御理解いただいて御配慮いただいたと答弁しております。つまり、国民新党が同意しなかったから、消費税増税の方針は、正式に閣議決定できなかったのであります。
　自見大臣にお聞きをいたします。
　今後、消費税増税法案が閣議決定されようとしたとき、国民新党は、それに賛成するのか、それとも反対するのか。反対なら、自見大臣はどのように身を処するつもりであるのか、お答えをいただきたい。
　野田総理は、閣内で反対が出ても消費税増税法案を強行するつもりでしょうか。答弁を求めます。
　もともと民主党は、政権を担当する四年間は消費税は上げない、仮に引き上げる場合には総選挙で国民の信を問うと約束していたのではありませんか。
　一昨年秋、当時の藤井財務大臣は、私の質問に対して、二〇一二年三月までに消費税増税法案を提出して成立させるとした平成二十一年度税制改正法附則百四条は修正するのが筋だと答弁をされていたのであります。
　財務大臣、この事実は確認できますね。
　ところが、その後、修正の必要はないという態度に変わり、さらに、消費税増税法案を強行するという方針へ大転換が行われたのであります。
　野田総理は、この方針転換の事実を認めますか。これは、明白な公約違反であり、国民への背信行為ではありませんか。
　政府の家計調査を見ても、この十年間、夫婦高齢者世帯の年金給付が大幅に減っております。その反面、保健医療、介護保険、所得税、住民税、これらの負担は大きくふえております。貯蓄を取り崩して生活しているけれども、その貯蓄も底をつくような状態になっている。これが高齢者世帯の実態であります。
　消費税増税は、年に十二兆円もの過酷な庶民増税であります。復興増税と合わせると、家計と内需への打撃ははかり知れず、被災地の復興と日本経済の再建に冷水を浴びせることになります。被災者、高齢者の中から、これ以上増税されたら生活できないと、悲鳴が上がっております。
　野田総理は、この切実な声をどのように受けとめているのでしょうか。
　日本共産党は、地震・津波災害の復興財源と原発災害対策財源は、分けて考え、それぞれ別途確保する具体的な提案をしております。
　復興財源としては、米軍への思いやり予算や米軍基地関連予算、政党助成金を廃止するだけで、十五年間に五兆円の財源を確保できるのであります。また、法人税減税と証券優遇税制の延長をやめれば、年間一・七兆円、十五年で二十五兆円を超える財源が生まれるのであります。これらを実行すれば、庶民増税なしに復興財源を確保することは十分に可能であります。
　このことを強調して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　共産党の佐々木議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
　まず、復旧復興のための税制措置についてのお尋ねをいただきました。
　復旧復興のための時限的な税制措置については、今を生きる世代全体で連帯して負担を分かち合うことを基本とし、個人にも企業にも過大な負担とならないよう配慮した上で、時限的に一定の御負担をお願いするものであります。
　所得税付加税については、個人の所得や各種の軽減措置など、個々の納税者の事情を反映した結果である所得税額に対して一定の付加税を課すものであり、所得の低い層には、課税されないか、負担が軽くなるような仕組みとなっております。
　法人税については、産業空洞化防止等により雇用を確保する観点から、平成二十三年度税制改正における実効税率の引き下げと課税ベースの拡大を実施した上で時限的に付加税を課すことにより、企業の予測可能性を担保することとしております。これにより、三年間で約二・四兆円の御負担をいただくこととしております。
　国による直接支援についての御質問をいただきました。
　被災地の復旧復興に向け、被災者の負担の軽減は重要な課題であると十分認識をしております。
　このため、第三次補正予算案に、防災集団移転の移転先の住宅建築に関して借入金の利子相当額の補助の限度額の引き上げや、液状化被害に対して官民一体となって地盤改良を行う液状化対策推進事業の創設を盛り込んでおります。
　また、事業所や店舗の再建については、既に、中小企業を対象として、仮設工場、仮設店舗を原則無料で貸し出しするとともに、地域経済の中核となる中小企業グループの施設等の復旧補助を行っているところであります。
　こうしたさまざまな工夫により、被災者の負担低減に努めてまいります。
　企業の内部留保についての御質問をいただきました。
　継続審議中の平成二十三年度税制改正法案においては、国内企業の国際競争力強化と外資系企業の立地を促進する観点から、課税ベースの拡大とあわせて法人実効税率の引き下げを行うこととしておりますが、法人実効税率引き下げに伴うキャッシュフローの増加等により、設備投資や雇用の増加が期待をされます。
　なお、先ほども申し上げましたが、法人税については、復興のための財源確保の観点から、法人実効税率引き下げ及び課税ベースの拡大を実施した上で三年間の時限措置として一〇％の付加税を課すこととしており、これにより、三年間で約二・四兆円の復興財源を確保することとなります。
　企業の海外進出等についての御質問をいただきました。
　御指摘のとおり、産業空洞化防止の観点からは、法人実効税率引き下げのほかにも、諸外国と比較しておくれている経済連携や、電力供給制約と電力コスト上昇懸念などへの対応など、さまざまな観点からの事業環境の改善に取り組んでいく必要があるものと認識をしております。
　法人実効税率の引き下げについても、新成長戦略の一環として他の施策とあわせ講じることにより、企業の国際競争力の強化や我が国の立地環境の向上に資するものであり、デフレ脱却と雇用拡大につながるものと考えております。
　企業の利益の分配について御質問をいただきました。
　繰り返しになりますが、法人実効税率の引き下げについては、産業界も昨年行動目標を明らかにしているように、これに伴う企業のキャッシュフローの増加等による設備投資や雇用の増加を期待しているところであります。
　いずれにしても、我が国の成長を促進する観点から、法人実効税率引き下げを初めさまざまな施策を講じ、我が国の雇用や投資を促進してまいりたいと考えております。
　社会保障・税一体改革成案を国際公約とする件についてのお尋ねでございます。
　一体改革成案については、政権発足後の九月に閣議決定した基本方針においてこれを早急に具体化するとの方針を示しているところであり、また、一体改革についての私の考え方は、新内閣発足後、最初の所信表明演説やその後の国会審議において、既に申し上げているところであります。
　今般のＧ20で合意したカンヌ・アクションプランにおいては、従来からの方針を踏まえ、二〇一〇年代半ばまでに段階的に消費税率を一〇％まで引き上げることなどの方針を定めた一体改革成案を具体化し、これを実現するための所要の法律案を二〇一一年度内に提出する旨を記載したところであります。
　消費税を含む税制抜本改革の法案についての御質問をいただきました。
　社会保障・税一体改革成案は、本年六月の政府・与党社会保障改革検討本部での決定に当たり、政府はもとより、連立与党としても、この成案をもとに各党協議を進めることについて了承が得られております。
　若い世代を含め、国民が将来に不安を持たないようにするため、社会保障のための安定財源を確保し、あわせて財政健全化を同時に達成するための社会保障と税の一体改革は、先送りできない課題であります。
　消費税を含む税制抜本改革の具体的な内容を定める法案については、社会保障・税一体改革成案に基づき、平成二十一年度税制改正法附則第百四条に示された道筋に従って、本年度中の法案提出に向けて準備を進めてまいります。
　附則百四条をめぐる政府のスタンス等についての御質問をいただきました。
　附則百四条の規定は、平成二十三年度までに消費税を含む税制抜本改革法案を国会に提出することを政府に義務づけています。
　政府としては法律を尊重する責務を負っており、一体改革成案では、この附則百四条に示された道筋に従って、本年度中に法案を提出することとしております。
　消費税の具体的な税率の引き上げ時期等については、今後、政府・与党内の議論及び与野党協議等を踏まえ、改革の具体化を図る中で決定したいと考えており、実施する前には総選挙で民意を問うべきものと考えております。
　国民負担の増加と経済への影響についてのお尋ねがございました。
　復旧復興のための時限的な税制措置については、歳出削減や税外収入をできる限り活用することで全体の負担を抑制するとともに、所得税付加税については、たばこ税や二十三年度税制改正を活用することでその負担を抑制しています。
　また、復興のための歳出については、短期間に集中的な投資が行われること、社会保障・税一体改革については、社会保障の安定強化と財政健全化を同時に達成することで、国民生活の安定や雇用、消費の拡大につながると考えられることなども含めて考慮をしていく必要があるものと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣安住淳君登壇〕
○国務大臣（安住淳君）　藤井財務大臣の発言について、私に質問がございました。
　一昨年十一月十七日の衆議院財務金融委員会において、当時の藤井財務大臣が、附則百四条について、「法律である以上は、あらゆる人間がそれに従うというふうに考えておりますが、でき得れば修正をするのが筋だと思っております」と答弁したことは事実でございます。
　しかし、その後、政府・与党において社会保障と税の一体改革について検討が進められ、その議論の結果、本年六月に取りまとめられた社会保障・税一体改革成案において、平成二十一年度税制改正法附則百四条に示された道筋に従って、平成二十三年度中に必要な法制上の措置を講ずるということになったということでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣自見庄三郎君登壇〕
○国務大臣（自見庄三郎君）　佐々木議員にお答えをさせていただきます。
　六月末の社会保障・税一体改革成案については、安住財務大臣が、国会の場で、今後与野党協議等に入って正式に提案するときの材料とすべく、閣議決定ではなく閣議報告とした旨答弁されたというふうに承知をいたしております。
　今後、消費税増税法案が閣議決定されようとしたときの賛否については、仮定の話であり、お答えすることは適当でないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、消費税をめぐる税制のあり方については、重要な問題であり、民意も踏まえて、多面的、多角的な検討をしていく必要があるというふうに考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○阿部知子君　社会民主党の阿部知子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、東日本大震災からの復興のための財源の確保に関する特別措置法案外二法案について、野田総理に質問をいたします。（拍手）
　質問に入る前に、環太平洋パートナーシップ協定交渉参加についてお尋ねいたします。
　総理はＡＰＥＣ首脳会議の場で交渉参加の意思を表明するやに言われています。しかし、言うまでもなく、ＴＰＰ協定交渉に参加するか否かという意思決定は、国民の暮らしと国の将来を大きく左右する重大な判断です。この段階に至ってもなお、国会に対しても国民に対しても、総理みずからの言葉で語ったことは一度たりともありません。
　そもそも、著しい経済成長を遂げる近隣のアジア諸国の一方で、経済・財政・金融危機に揺れるアメリカ、欧州とのどのような経済連携を今後つくっていくのかというのは、明確な戦略が必要なことと思います。こうした戦略提示がない中で、結果として、国民的議論が妨げられ、被災地からは悲鳴が聞かれ、多くの自治体議会が慎重または反対の決議を上げております。国会内でも御党内でも、懸念の声は広がるばかりです。
　そんな状況で、民主党内のかりそめの意見集約のみで参加表明をすべきではないと強く思いますが、総理、いかがお考えですか。
　さて、政府は、復旧復興対策の規模を五年間で十九兆円、二〇二〇年までの十年間で二十三兆円といたしましたが、この復旧復興対策事業の規模や内容は、果たして本当に妥当なのでしょうか。とりわけ、今後、原発事故に対する復旧復興にどれくらいの年月と費用がかかるのか、不明瞭なままです。
　原発事故への必要額が今回の復興財源に含まれていないのであれば、だれがどう負担していくのか、別途の国民負担は生じないのか、総理の見解をお聞きいたします。
　全体像を示さないままの復興復旧財源の論議は、かえって国民を混乱させます。
　現在、民主党、自民党、公明党の三党間で、来年度から復興予算を特別会計で管理する方向で協議が進んでいるやに聞いております。特別会計が設置されれば、本法案で確保される歳入また歳出も、当然そこで管理されることになります。
　その特別会計では、とりわけ膨大な費用を要する除染や、汚染された土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の建設、管理の費用がどう取り扱われるのか、総理のお考えをお聞きします。
　復興債の償還期限につき、総理は繰り返し、今を生きる世代全体で負担を分かち合うと言われますが、復興増税も社会保障改革に伴う増税も今を生きる世代で負担では、果たして、今を暮らす国民生活は耐えられるでしょうか。復興増税と個人住民増税、年金保険料増加、子ども手当見直しによって、消費増税を抜きにしても、例えば、夫婦と子供二人の年収四百万円世帯で、五年後の手取りが約十五万円以上減るという試算もあります。
　中間層に一番重い負担をかけるような政策では、本当に国力が回復するとは到底思えません。総理の見解を伺います。
　本来、復興債の発行については、被災地で復旧するインフラは、将来世代もひとしく使用するものですから、建設国債を活用すべきです。
　また、一一年度の国債発行予定額のうち、日銀乗りかえの額を増額し復興財源に活用するという考えや、日銀による長期国債の買いオペの規模を拡充することも検討すべきです。
　加えて、国債整理基金特会、外為特会など特別会計のさらなる見直しも検討し、今の我が国の経済を失速させない復興を目指すべきだと考えますが、総理のお考えをお聞きいたします。
　最後に、総理が、日本が今直面している根本的課題である、災害に強い国づくりをどう考えておられるかをお尋ねいたします。
　リーマン・ショックに端を発する経済と雇用の危機や、東日本大震災と福島第一原発事故は、私たちの社会の脆弱性をあらわにいたしました。自然との調和を忘れた国土開発、所得再配分の機能低下と貧困率の上昇、雇用の非正規化、大都市一極集中と一方で過疎地方での原発依存などの延長線上に、今回の危機があったと思います。
　それゆえ、社民党では、本年を元年とした災害に強い国づくりに当たっては、単に社会的インフラの整備、再建にとどまらず、復興基本方針にも言及されたように、弱者を排除しない社会、制度、地域づくりを最重要に位置づけるべきと確信しています。
　この点について、総理はどう考えられるか、具体的にどんな課題を定めるのかを明確にされることを求めて、私の質問といたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕