Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大久保勉君　航空保安に関しては、御存じのとおり、米国の九・一一テロ等もありまして、飛行機が戦争の武器になり得ると、こういう厳しい現実があります。そこで、しっかりと航空保安を確保する必要があります。
　先ほど、条約で、しっかりと国が民間の会社を指導するということがありましたが、実はいろいろ情報をいただいたんですが、恐らく日本だけですよね、民間航空会社任せにしていると。ある国は国自らが航空保安の責を負う、あるところは飛行場の管理者、公的管理者が航空保安を行うと。
　そこで質問したいんですが、どうして日本の場合は航空保安検査を民間会社に任せているんですか。例えば米国、ドイツとどういうふうにどの点が違うか、教えてください。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　航空保安検査の実施責任主体につきましては、国際民間航空条約におきまして各国の判断に委ねられており、各国の事情により実施責任主体が異なっております。委員御指摘の米国やドイツでは国が航空保安検査を実施しておりますが、一方で、世界の主要国の中では、我が国と同様に、民間の航空会社や民間の空港会社が航空保安検査を実施している国も多数ございます。
　我が国におきましては、航空保安検査は、従来から、旅客や貨物を安全に輸送する責務を有する航空会社が一義的な責任を持って実施しております。しかし、その実施に当たりましては、航空保安の重要性に鑑み、民間任せということではなく、国際情勢を踏まえて国が基準を定め、航空会社の措置内容について事前に審査を行い、その後の実施状況を監査により確認し、航空会社の対応に不足があれば厳しく指導監督しているところであります。
　また、国が管理する空港におきましては、空港管理者として検査機器や検査員の費用の二分の一を航空会社に補助していることに加えまして、先ほども御答弁いたしましたが、ボディースキャナーの整備につきましては、国として今年度から新たに航空会社に二分の一補助を行うこととしております。
　繰り返しになりますが、今後とも、航空会社を始め関係者と連携を深めつつ、国として責任を持って航空保安対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○大久保勉君　航空保安というのはボディースキャナーだけじゃありませんよね。いろんな、警備の人材とか様々な観点で、やはりあの九・一一、テロを防止するためにしっかりと国が責任を持つと、このことが必要だと思います。
　局長の方で、民間航空会社任せにしている国が多数あるということですが、具体的にどこですか、どこの国ですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　私が御答弁いたしましたのは、民間の航空会社に航空保安検査を実施させている国は委員御指摘のとおり我が国だけでございますが、空港設置管理者が民間が行っている国がございまして、例えばイギリスでありますとかフランス、それからイタリア、それからオーストラリア、こういったところにつきましては民間の空港設置管理者が航空保安検査の実施を行っていると承知してございます。
○大久保勉君　分かりました。民間航空会社に任せているのは我が国だけということですね。
　そこで、予算を作られます麻生財務大臣に質問したいんですが、実は民進党は各党と共同して航空保安法の提出を今国会で検討しております。是非、自民党さんとか公明党さん、各野党の皆さんに今話をしている最中なんですが、やはり航空保安というのは国の責任でやるべし、費用も国で行うべしと。そのために、どうしても国土交通省の方がはっきり言えないのは、金がないと。そこで、一般会計からしっかりと航空保安に関してはお金を出すと。当初は八十数億円程度だと思います。もちろん、人材の確保等いろんなことをやっていきましたら少しずつ増えていきますが、二〇二〇年、東京オリンピック・パラリンピックがありますから、それまでには自信を持って国がやると、このことを是非表明してもらいたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　民進党で検討されておられるという航空保安法案の内容について私ども把握しているわけではありませんので、詳しくは申し上げられませんが、航空保安につきましては、旅客や貨物の安全を負う、輸送する責務を有しておりますのは、これは、運用を実施をすることに関して熟知しております航空会社に一義的な責任を持って実施していただく、そして、その財源は、多くの主要国では同様に、最終的には旅客にその料金等々で負担をしていただく必要があろうかと思っておりますが。
　一方で、国際テロの脅威が高まる中で、空港の保安検査の厳格化については国としても必要な支援を行うことが重要ということで、今ボディースキャナーの話が出てきておりましたけれども、探知機ですと百万円ぐらいですけれども、ボディースキャナーなら、今四、五千万しますかね、四千五百万ぐらい、そんなものですかね、それについては半分を補助をするという形にしていると思いますけれども。
　いずれにしても、これを厳格化と円滑化というのを両立して、これスムーズな検査によって観光立国の推進というものを配慮しつつやっていかないかぬと思いますが、いずれにいたしましても、この内容を今後検討させていただきますけれども、旅客に課せられる保安料を充当したり航空券に転嫁したりするなど、これ最終的には旅客に負担をいただいているものだと私どもは認識をいたしておりますけれども、いずれにしても、今の状況というのはテロの問題が極めて厳しいとか激しいとかいう状況になってきておるというのを、今の状況を考えていろいろ検討させていただかねばならぬところだろうとは思っております。
○大久保勉君　前向きな答弁をいただいたという理解です。ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、資料を配付しておりますが、この資料といいますのは五月八日の日経新聞の一面です。内容に関しましては、総務省は二〇二〇年までに全国全ての小中高に無線ＬＡＮ、ＷｉＦｉを導入する方針だ、教科書の内容をタブレット端末などに収めたデジタル教科書の普及に向け、導入費用の半分を補助する、災害時には避難者に開放し、携帯電話の基地局が故障してもインターネットや電子メールを使えるようにするということであります。
　これは非常にいい報道ですし、是非実施してもらいたいと思いますが、そこで総務省に質問したいんですが、日本のＷｉＦｉ環境を改善するためにどのような具体的政策を考えているのか、質問します。
○政府参考人（池永敏康君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　教育の情報化は進みつつあるものというふうに認識をしておりますけれども、その中で、公立の小中高等学校それから特別支援学校の普通教室におけるＷｉＦｉの整備につきましては二三・五％にとどまっていると、こうした現状にございます。
　他方、学校の九割は避難所や避難場所に指定されるなど、地域の防災の拠点としても非常に重要な役割を持っています。また、平成三十二年、二〇二〇年度以降におけるデジタル教科書の導入につきまして文部科学省で今検討が進められていると、こういうふうに承知をしてございます。こうした状況を踏まえますと、学校のＷｉＦｉ整備は非常に重要な課題だというふうに考えてございます。
　このため、総務省では、これまで避難所や避難場所に指定された学校を含みます全国の主要な観光・防災拠点等におきまして、無料ＷｉＦｉ環境の整備を二〇二〇年に向けて整備すべく地方公共団体等への支援を行ってきているところでございます。
　こうした現状や取組を踏まえまして、さらに総務省では学校のＷｉＦｉ整備を加速化するため、財源の在り方を含め、省内で今検討を行っているところでございます。その結論を踏まえて、文部科学省等と連携をしつつ、教育の情報化を一層推進してまいりたいと考えてございます。
○大久保勉君　是非頑張ってもらいたいと思います。
　特に、インバウンドということで多くの外国人が日本に来ています。日本はどうしてもＷｉＦｉ整備が不十分だと、こういう指摘もあります。また、災害時にＷｉＦｉを使うということは非常に重要でありますから、是非やってもらいたいと思います。補正予算であったり来年の本予算等々を含めて、しっかりとまずはお金を出すということを考えてもらいたいと思います。
　次に、もう少し具体的な質問なんですが、例えば電子教科書をクラスで導入するということは、もし四十人クラスでしたら四十人が一斉にＷｉＦｉを使わないといけないと。ということは、相当ＷｉＦｉの能力が高くないといけないと思いますが、つまり利用者の観点でしっかりとこういったことを普及できるか、その体制に関して、総務省、どういうふうなことを考えていますか。
○政府参考人（池永敏康君）　御指摘のように、ＷｉＦｉの環境の整備に当たりましては、想定される利用方法等に応じて通信インフラを整備していくということが重要だと考えてございます。そうしたことから、総務省では、これまで進めております実証事業の中でも、例えば同時にアクセスする利用者の数に応じて必要となるネットワークの帯域であるとか、あるいはアクセスポイントの数など、ネットワーク環境の技術的要件の整理などについても行ってきているところでございます。
　今後、こうした成果も生かしながら、文部科学省と連携しながら、適切な通信インフラ整備がなされるよう必要な支援の検討を行ってまいりたいと考えてございます。
○大久保勉君　これに関しては、役所の縦割りを排してしっかりと役所間で調整をお願いしたいと思います。
　特に重要な観点は、普及率がまだ学校においては二三・五％とか、そういう数字も重要なんですが、利用者の観点、情報の利活用という観点、これこそが肝だと思っています。
　具体的に、使えないというケースをお伝えします。実は、フェイスブックでいろいろ情報をやり取りしていましたら、この日経の記事で話題になりまして、いろんなことを教えてもらいました。その中に、例えば日本の技術を宣伝するということで日本科学未来館というのがあります。いわゆる技術の殿堂ということですから最先端の設備になっているはずなんですが、実は違うという指摘がありました。ある方が、時々国際会議をやる日本科学未来館でＷｉＦｉが使えないので国外から訪れたパネリストたちが困惑していますと、こういった指摘があります。科学技術の殿堂でもこの状況ですから、本当に大丈夫かと。
　こういったことに関して、文部科学省の現状認識を教えてください。
○政府参考人（神代浩君）　先生御指摘のように、日本科学未来館で国際会議等の開催が想定されます七階の会議室等を利用する際、昨年度までは来館者が公衆無線ＬＡＮ、ＷｉＦｉサービスを利用するか主催者が機器を持ち込んで無線ＬＡＮ接続環境を構築するほかなかったため、利便性が十分ではなかったと認識しております。そのような状況を改善するため、昨年度、インターネット環境改善に向けた工事を実施し、本年四月より、会議室等の貸出しの際、申請があれば無料で高速の無線ＬＡＮサービスを利用いただくことが可能になったところでございます。
　引き続き、無線ＬＡＮ環境の改善やサービス周知を図り、来館者の利便性向上に努めてまいりたいと考えております。
○大久保勉君　いや、ここで確認したいのは、まず、この日本科学未来館というのはいつできたんですか。やっと今年になってＷｉＦｉ環境が整ったということですが、いつできました。
○政府参考人（神代浩君）　日本科学未来館は平成十三年の開館でございます。それで、今申し上げましたように、この四月より無線ＬＡＮの環境が整ったと、そういう状況でございます。
○大久保勉君　恥ずかしいですよね。科学の殿堂ですよね。そこに対して平成十三年から十四年間もＷｉＦｉすら使えなかったという、これが事実です。
　じゃ、四月からどの程度使えています、アクセス件数を確認したいと思います。
○政府参考人（神代浩君）　四月から開始をされたところでございますので、現在まだ集計ができていないところもございますが、四月で、利用者が外部のサイトにアクセスした件数ということでカウントいたしますと、今月の実績で約三千件でございます。
○大久保勉君　これは質問通告してもう相当担当者とやり取りしていますから、すぐに出してほしいんです。三千件と。これ、多いように見えますが、じゃ、その間に国際会議で日本科学未来館を使った会議の参加者は何人ですか、一人当たり何回アクセスしています。
○政府参考人（神代浩君）　この間に国際会議等で利用がありましたのは約七千人でございます。
○大久保勉君　実態はそういうことですよね。七千人参加しています。でも、実際にアクセスしたのが三千件ということは、ＷｉＦｉを使っている方はよく分かると思いますが、自分で一回つないだら、一件ということはないですよね、簡単に百件ぐらいはアクセスできますから。ほとんど使われていないということ、若しくは使う環境にないということです。
　その辺りを、ポイントは、役所の仕事としましては、たしか一・三ギガバイトでＷｉＦｉが通信可能です、だからよかったよかったということなんですが、是非、利用者にとってどの程度使いやすいかということを周知すべきです。ですから、主催者がパスワードをしっかりと伝えて、ＷｉＦｉが使えますと。実際に使っているかどうかを件数を確定し、件数が少ないようだったらどこかに問題がありますから、もっと使いやすい環境を考える、アンケート調査をすると。そういう形でやっておかないと、本当の意味で技術大国とは言えないと思います。日本の場合は、携帯でも、技術的な面では進んだ部分がありますが、実際の利用者の観点からは非常にお役所仕事等で利活用が極めて遅くなって、最終的にはアメリカ、韓国に抜かれているという状況です。
　一般の施設に関してはそれほど申し上げないですが、少なくとも日本の誇る日本科学未来館ということで、宣伝すべきところがこういった状況です。ましてや、小学校、中学校はどういう状況かと。是非、総務省、力を入れて、文科省等と話をして、しっかりと実施してもらいたいと思います。
　そこで、最後の質問になりますが、予算は大丈夫かということで、今日は大臣がいらしていますので、麻生財務大臣に質問したいと思います。
　ＷｉＦｉ接続環境を国が支援することは、外国人観光客対応、ＩＴ教育、ＩＴインフラの普及等、日本の成長戦略にも重要であると私は考えます。財務省は予算の面で今後どのような後押しをするのか。是非、しっかりと成長戦略に資する、若しくは科学技術を後押しする、麻生大臣の得意な分野ですから是非力を入れて後押しをお願いしたいと思いますが、大臣のお言葉をいただきまして、私の最後の質問とします。
○国務大臣（麻生太郎君）　ローカル・エリア・ネットワーク、略してＬＡＮということになっていますけれども、この公衆無線の環境の整備というのは、いわゆる観光に限らず、防災とかまたその他の観点から重要だと考えておりますので、日本再興戦略改訂二〇一五においていわゆる無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備を促進するということといたしておるのはもう御存じのとおりです。
　二十八年度の予算において、観光案内所や避難所、避難場所に指定された学校などにおける公衆無線ＬＡＮの整備を補助するために予算を計上しておりまして、今の段階で、二十七年度で二億五千万ということになっているはずですけれども、私どもとしては、これ今いろいろな話で上がってくる話を今から総務省とよく調整をいたしつつ、公衆無線ＬＡＮの整備についてしっかりと対応してまいりたいと考えておりますので、こういったようなものというのが随分普及してきたとは思いますけれども、まあ役所に限りませんけれども、普通のところでもなかなか、この種の話がよく分かっている社長と分かっていない社長のところでは民間においてもえらい差があるなというのは会社訪問したらすぐ分かりますので。
　そういった意味では、こういったものの必要性を訴えない限りはなかなか下は動きませんので、忘れぬでください、我々は予算を要求されない限りは、予算を付けてあげますからどうぞやりませんかなんてことは間違っても言うことはありませんから、是非そういう話をしていただけるようにしていただかぬと、我々としては予算を切るのが基本的な仕事みたいなものになっていますので、是非そこのところは要求される方側にもその種の話をしていただく方が大事なことかと思います。
○大久保勉君　是非、財務大臣、ここの部分だけは財布のひもを若干緩めても構いませんから、ＩＴの分かる大臣にお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　株式会社国際協力銀行法改正案について質問をさせていただきます。
　まずは、財務省に伺います。
　この法律案の趣旨は、民間の資金、ノウハウを活用した海外インフラ事業について、日本企業の海外展開をより一層後押しするために、株式会社国際協力銀行の機能を強化するとなっております。中でも、期待収益は十分だがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を行う特別業務を追加し、この特別業務については、必要な財務基盤を確保の上、収支相償原則は維持しつつも、個別案件ごとの償還確実性要件は免除するとなっており、ＪＢＩＣが更なるリスクテークを可能とするということが柱となっています。
　　　〔委員長退席、理事長峯誠君着席〕
　まずは、このＪＢＩＣが更なるリスクテークを取ることを可能とするための法改正の必要性、そして、この改正によって日本国民が受けると考えられるメリットについて、坂井副大臣にお伺いいたします。
○副大臣（坂井学君）　まず、必要性でございますけれども、これまでもＪＢＩＣは日本企業の海外インフラ事業に対しまして金融面から支援を行ってきたところでございますけれども、新興国の経済発展等が著しく、これらを背景といたしまして、今後、世界全体で膨大なインフラ需要が見込まれてまいります。ＪＢＩＣが海外のインフラ事業に対しましてより積極的にリスクマネーを供給することが求められている、これが必要性ということでございまして、メリットということでございますが、ＪＢＩＣによる金融面からの支援を通じまして、技術力そして信頼性など日本企業の質の面での強みを生かしながら、質、量共に十分なインフラ投資を提供していくことが、新興国の持続可能な成長に資するとともに、現地の国々の成長に資するとともに、日本の産業の国際競争力の維持向上、ひいてはこの日本経済の成長にも資する、こういうメリットがあると考えております。
○竹谷とし子君　今御答弁の中に、日本の産業の国際競争力の維持向上、ひいては経済の発展ということがございました。これはＪＢＩＣのミッションの一つでもあると認識をいたしております。この日本の産業の国際競争力の維持及び向上というミッションを達成するには、産業は当然大企業だけではありません、大企業はもちろん大事ですが、中小企業の国際競争力の向上という視点も欠かせないものであると考えております。
　そこで、ＪＢＩＣの中堅・中小企業向けの海外展開の支援について、これまでの融資実績の推移、そしてＪＢＩＣが取り組んできた内容を渡辺総裁に伺いたいと思います。
○参考人（渡辺博史君）　お答え申し上げます。
　現在の私どもの組織になる直前の平成二十三年度におきまして、中小あるいは中堅企業向けの融資承諾実績は十六件、計三十六億円でございましたが、この間の三月に終わりました平成二十七年度につきましては、まだ暫定値ではございますが、百三十三件、計四百二十九億円という数字にまで大幅に増加しているところでございます。
　　　〔理事長峯誠君退席、委員長着席〕
　また、貸付けの場合にも、単にドルだけではなく、タイ・バーツあるいはインドネシア・ルピア等、中堅・中小企業がこれから展開をしていこうという意欲のあるアジア地域での融資について現地通貨建てでファイナンスをするといったこともさせていただいております。
　それから、融資のみならず、やはりそういうよその国に行ったときに現地がどうなっているか、あるいは、現地の法制あるいは金融制度がどうなっているかということについてやはりいろいろ御心配なところがございますので、中堅・中小企業を対象といたしまして国内外でセミナーや相談会を開催するなど、進出に必要な情報提供に関する取組を強化してきているところであります。
　これはまた、受け手としての企業だけではなくて、地域金融機関などからも高く評価をいただいておりますので、今後も引き続きこのような方向で仕事をしていきたいというふうに思っております。
○竹谷とし子君　今、平成二十三年から二十七年までの間に大幅に中堅・中小企業への融資の件数、また融資額というものが増加している、また、国内外のセミナーを開催をしていただいたり、現地通貨など多様な融資を行ってくださっているということを御答弁をいただきました。
　今回の法改正で海外のインフラ事業というものがターゲットになっておりますけれども、受注可能な企業というのは相当程度の事業遂行力を持つ大企業が想定されると思います。一方で、日本の雇用者の七割の受皿となっているのは中小企業でございます。ＪＢＩＣは日本政府が出資をしており、最終的に今回リスクテークを、更なるリスクテークということがありますが、リスクを負うのは日本国民であると思います。したがって、ＪＢＩＣの事業によるリターンというのは、一部の大企業や国民に集中するのではなくて、広く国民全体が受けられるようにするべきであると考えております。
　中小企業も本改正によって更に競争力を高める機会を得るべきであると考えております。本改正によって更なる中堅・中小企業の海外事業の展開支援、また国内における中小企業の振興につなげることができるのかどうか、ＪＢＩＣ、渡辺総裁に伺いたいと思います。
○参考人（渡辺博史君）　お答え申し上げます。
　今般の改正におきまして二つのポイントがあるというふうに申し上げたいと思いますが、まず委員御指摘のように、海外インフラ事業についてより積極的に仕事ができるようにということで改正をいただいておるわけでありますが、確かにインフラというのはどうしてもプロジェクトの規模が大きくなりますので、中核になる企業としてはどうしても大企業ということになりますが、そのインフラの全体のプロジェクトの中の部分部分においては中堅・中小企業が提供している例えば設備とかパーツとか、そういうもののウエートが結構多うございますので、そういう形で全体として中堅・中小企業にまで今回の私どものファイナンスの効果が及ぶということは大きく期待しているところであります。
　それからもう一つ、先ほどアジア等におきまして現地通貨でのファイナンスをということを申し上げたわけでありますけれども、これまでは長期の借入れができなくて短期でしか現地の銀行から私どもは借りられなかったものですから、なかなか現地通貨を提供するというのはやや制約があったわけでありますけれども、今回それが長期で借りられるということになりましたので、中堅・中小企業の場合、もちろん自動車の組立てに付いていくような方だけではなくて、もうＢツーＣで現地の需要に応じて仕事をしていこうという会社の場合には、まさにそこで場合によっては運転資金まで調達をするという意味ではローカルカレンシーのウエートが非常に高くなっておりますので、そういう面での現地通貨の資金の提供をしやすくするということもありまして、これは一般勘定の方でも使える制度改正になっておりますので、そういった面で中堅・中小企業の一層の海外展開に対して支援をさせていただけるというふうに思っております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　ＪＢＩＣは融資に結び付く優良案件の発掘調査等も行われております。その中には中小企業のビジネスに結び付くような貴重な情報に触れる機会も多いと思います。今回の改正で、特別業務、そして一般業務においても中小・中堅企業を支援していくことが今まで以上にできるようになるという御答弁であったと思います。今後もＪＢＩＣがこのマッチング力を更に発揮をして、実績につなげていっていただけるように財務省、そしてＪＢＩＣに求めて、私の質問を終わります。
○大門実紀史君　ちょっと与党席が少ないようですけど、自民党席ですね、法案審議ですからきちっとした対応をされるべきだと申し上げておきたいと思います。
　今回のＪＢＩＣ法案、個々の問題もありますけれど、やっぱり少し大きな流れと国際情勢を見て判断すべきではないかと思います。
　一つ流れなんですけれど、この委員会でもＪＢＩＣについてはいろんな議論がありました、政府系金融機関にはですね。その流れの中で捉えますと、まず小泉改革、小泉路線のときに政府系金融機関の整理縮小という、民営化というようなことがあったわけですね。さらに、その小泉内閣が終わって、その後見直し、巻き返しといいますか、というのがあって、このＪＢＩＣでいえば、財務省のかなりの抵抗といいますか、小泉さんのときに結構やられたわけですけれども、そうじゃないということでの巻き返し、抵抗があってですね。
　ところが、例のあのときの、何といいますか、政府系金融機関の見直し、あるいは行革のときにはかなりたたかれたので、たたかれたので逆に相当の大義名分を付けないとＪＢＩＣのこれからの存続、発展もないということでいろんな大義名分が小泉内閣の後、第一次安倍内閣、福田内閣、麻生内閣というところでいろんな、ＪＢＩＣ存続のためといいますか、ＪＢＩＣの仕事を増やすためのいろんな理屈、理由が付けられてきて、その中の一つが、最初、我が国産業の国際競争力の発展とかいうのがあって、更に具体的になってきて、海外インフラ輸出競争力、リスクマネー、こういう言葉がずっと出てきたわけであります。
　資料を配付いたしましたけれども、その中で、ＪＢＩＣの財政基盤強化のために財投の産業投資勘定、ここから出資をするということで、その具体的な産業投資勘定のグラフですけれども、これを見ればもうまさに明らかのように、小泉改革のときに最も少なくなって、二〇〇五年十二月に行革の重要方針ですかね、というのが出て、この産投勘定も中身を絞って、廃止も含めて検討するというところまで厳しく指摘されて、どん底まで落ち込んだ。それが第一次安倍内閣になって福田内閣になって麻生内閣になって、そして今の安倍政権になって急速にこの産業投資勘定が伸びているということであります。
　私は、この流れを見ると、何か、一旦廃止の方向まで出されたものが政治的な背景によってはこれだけ伸びてくると。言ってしまえば、物はやりようといいますか、そもそもＪＢＩＣが何かずっと必要なことをやっているんじゃなくて、いろいろ政治的なことによって発展したり縮小したりしてきたということをつくづく思うわけであります。
　そういう点で、今回の法案を見ると、日本企業にとってインフラの輸出というのは大変重要だというふうに思っております。その上でなんですけれども、今の大企業とか、もう金余り、内部留保ということが再三指摘されておりますけれど、たっぷり資金を持っているわけですね。リスクマネーと言いますけれど、大企業は内部留保を決して置いておくだけではなくて、証券投資などをやってリスクは自分で取っているわけですよね。かなりリスクのあることをやっているわけですよね。ですから、時々大損もしているわけですよね。そういう金余りの特に大企業、本当にこういう政府支援がまだ必要なのかということは十分考えるべきときに来ているのではないかというふうに思います。
　言ってしまえば、私もＪＢＩＣ問題をずっと取り上げていろんな方とお話をしてきましたけれど、率直に言って、大企業の方から支援してほしいというよりも、ＪＢＩＣがやっぱり自分たちの仕事をつくらなきゃいけないということで、ＪＢＩＣの方から大企業に仕事を持ちかけたりプロジェクトを一緒にやらせてほしいというようなことが、現場の話なんかもちらっと聞きますけれど、そういうことが今のＪＢＩＣの実際の姿ではないかと。いろいろ大義名分付けていますけれど、実際にはそういうことがいろんなことの動機になっているのではないかというふうに思うんですけれども、せっかく今日は財務省出身の渡辺さんが来ておられますので、総裁、実際のところいかがなんでしょうか。
○参考人（渡辺博史君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、政府系金融機関の在り方については様々な御議論があったわけであります。
　私どもとしても、現行の法律でも、やはり民業補完というのが前提になっているということですが、例えば国際金融市場を見ておりますと、先ほど先生から二〇〇五年あるいはそれ以降のお話があったわけですが、たしか二〇〇五、六年というのはある意味では民間国際金融のちょうど黄金期と言われていまして、ほとんど民間金融だけでも何とかなるという時代であったわけであります。そういうときにおいて私どものような政府系の金融機関が何を仕事をするかというのは一つの課題であったわけでありますが、ただ、残念ながら、二〇〇八年の九月のリーマン・ブラザーズ・ショックの後に非常に様変わりになっておりまして、結局、民間金融機関、特に大手といいますか先進と言われておりますアメリカあるいはイギリスあるいはヨーロッパの大陸の銀行等においても非常に金不足になってきて、それがうまく流れないという状況になった。それを世界銀行あるいはアジア開発銀行なんかが、例えばインフラのプロジェクトについてはファイナンスをしているというところですが、それをどうやって補完するかということで、私どもも、あるいはヨーロッパでいえばドイツとかフランスとかイタリアの政府系の輸出信用機関というものが仕事をしてきているというところでありますが、ある意味で民間のいい状況のところと政府系金融機関が出ていかなければいけない事態というのはずれが出てくる、それは御指摘のとおりだというふうに思っております。
　それから、私どもが補完しているのは金融機関に対する補完でありますから、金融機関において潤沢に資金が流れる、特に今の場合には、先ほど日銀の方いらっしゃったわけでありますが、短期の資金は非常に潤沢になっているわけですけれども、それをリスクを取って長いところへ回していくということについてはかなり狭くなっているという状況がありまして、そこは誰かがリスクを取らなきゃいけない。本来ならば、民間金融機関が傷む前であればある程度リスクを取れたわけでありますが、そこは、アメリカの銀行もヨーロッパの銀行も、二〇〇八年以降、特にヨーロッパの場合はその後にギリシャ問題というのがあってかなり傷んでいるものですから、そこでなかなかリスクが取れない。ですから、どうしても、五年とか十年ぐらいのお金は出ますけれども、長い意味で必要な環境プロジェクトあるいはインフラプロジェクトですと十五年、二十年、二十五年という資金、こういうのがなかなか出ていかないということで、先ほど申し上げたようなマルチの機関とか私どもの機関がやっているというところであります。
　もし、私どもの方から借りている方で私どもの方から押売があったということであれば、率直に言っていただければ、特段私どもの方から押売をするつもりは全くございませんので、そこら辺は気を付けてやっていきたいと思っております。
○大門実紀史君　世界の国際金融がどういうふうになっているか議論すれば時間なくなってしまうわけですけれども、別に私はＪＢＩＣが必要じゃないと言っているわけではないんですよね。今の流れの中で仕事をつくろうというその姿勢がいかがなものかというふうに思っているわけでございます。
　それはなぜかというと、今回もあれなんですけど、日本企業のインフラ進出、これ頑張ってもらいたいと思っているんですけれども、中国の過剰な対応とか、何というんですか、インフラ輸出競争の激化、もう過熱、安値受注、ダンピング、先ほどインドネシアの話もありましたけれど、過剰サービス、訳の分からない過熱競争があるから日本も頑張らなきゃと、応援しなきゃという、ただその泥沼のような競争に乗っかっていってこういう法案を通してやっていこうということでいいのかなと。むしろ、今ＯＥＣＤの中でもこの過剰なインフラの輸出競争については信用ルールも含めて考えるべきじゃないかということで始まっているわけですよね。
　だから、そういう日本がイニシア取るのは、やっぱりこの前の国際課税もそうですけれど、この異常な競争に乗っかって泥沼に公的資金をつぎ込んでいくようなことじゃなくて、やっぱり信用ルールも含めて、中国のやり方も含めて、きちっとした信用ルール、国際的な信用ルールを作ろうじゃないかというようなことこそ今頑張るべきことではないかと思うんですけれど、麻生大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今のお話ですけれども、似たようなケースが、ＢＥＰＳが多分いい例だと思うんですが、三年前にあのＢＥＰＳを我々がバーミンガムのＧ20、Ｇ７で、あのとき私の方から提案をさせて、ここに中央銀行総裁おられますけれども、おたくら関係ないと、要は財務大臣が駄目なんだと、財務大臣がきちんとこんな法案をやらないからこれだけみんなやられているんじゃないかと、俺のところなんかさんざん使われて税金は一円も入っておらぬという話をして、一斉に言ったんですけれども、アメリカだけは一言も発言しなかったのが記憶に残るところですけれども。一番言うはずのアメリカが最後まで一言も言わず、この三年間、しゃべったのは前回ぐらいです。それまで、これ非常に、全ヨーロッパと日本と一緒になってこれをわんわん言った結果なんだと思いますが。
　このインフラの話も、今アジアの中において膨大なインフラ需要というものが出てきております。いいことだと思っております。電気がありませんし、道路がないし、水道がないし、まあいろんなインフラが足りないために経済発展しないということになっておりますので、それをやるのはいいことだと思うんですが、それに当たって、やっぱりクオリティーが高いものを輸出するということをこの三年、二年半ぐらい言い続けて、結果として、今回のＧ20でもＧ７でも、いずれも質の高いインフラストラクチャーという言葉が全コミュニケに入ってくるようになりまして、最後の方は、中国の方も嫌みで、この言葉は日本によって入れさせられたとかいうことを言っていましたけれども、入れさせられたって、おまえらの質が悪いからこうなっている、みんなが迷惑しているじゃないかと言い返したのは私だけみたいでしたけれども、こういったようなことはきちんと誰かが言わないかぬことなんだと思いますので、今度のインドネシアの話がさっき出ていましたけれども、あのインドネシアの話はまだ動いていませんものね。あれだけわんわん言いながら全く動いていないという状況で、どうですインドネシアと言っても、インドネシア黙っていますから全然動いていないんだと思っていますけれども。
　こういったような一つ一つ、むちゃくちゃなことをやるとやっぱりうまくいかなくなるという例があっちこっちに出てくると、今、大門先生の御指摘のような話がしやすくなるんだと思いますので、我々としては、少なくともぎりぎりのことまでお助けはしますけれども、それ以上我々が丸々損をかぶってまでやるつもりはないという姿勢だけははっきりし続けておかないと、我々も、今度は言う立場になったときに、おまえらだってやっていたじゃないかと言われることになりかねないように思いますので、そこのところは注意して対応してまいりたいと思っております。
○藤巻健史君　おおさか維新の会の藤巻です。
　渡辺総裁とは、私は中学、高校一年後輩で、テニス部も、渡辺先輩は中学、私は高校だけでしたけれども、一年後輩なんで頭が上がらないのでなかなか質問しにくいんですけれども、仕事でございますのできちんと質問させていただこうというふうに思っています。宮沢さんはもうもっと長い間、一年後輩なわけであったんですけれども。
　まず、質問通告していないんですけれども、先ほど大久保委員がドル建て日本国債の話をしたのでちょっとコメントをさせておいていただきたいんですが、私も、十年来か二十年来ぐらいドル建て日本国債を発行せよといろいろなところで主張してきたんですが、これは、最初に大久保委員の質問に対して為替の話が出ていましたけれども、ドル建て日本国債を発行すると、これきっと五十円か百円ぐらいドル高円安になるんじゃないかと思うんですよね。介入なんかしなくても物すごい為替市場に影響があると思うので、是非日本の国益のためにも考えていただきたいなと私も思っております。
　特に、先ほど大臣が、世界で自国通貨建てでしか国債を発行していない国は幾つかしかないというふうにおっしゃっていましたけれども、まさにそうで、ですから、逆に日本がドル建て日本国債を発行したところで文句を言われる筋合いはないし、今、日本は財政赤字なんだからそのファンディングのせいだといえば、どの国もそのことについてのクレームを付けられるわけはない。そして、ドル高円安になれば消費者物価指数二％なんて立ち所に行くし、景気なんかもう立ち所に回復すると思うので、是非その辺の研究だけでもしていただきたいなと私は思っています。
　先ほどちょっと大久保委員が御説明しましたけれども、多少補完しますと、政府はドル建ての日本国債を発行する、そのままドル建て発行すると金利が高いですし、その前に、ドルでは例えば地方交付税等も払えませんから、ドルを円で売る、円で売っちゃうとドル安になりますけれども、当然、ドル金利を円金利並みにするためには先物のドル買いをするということで、政府サイドとしては、為替に対してドル国債を発行するというのはニュートラルなわけですね。一方、買う個人にとってみると、これは別にヘッジをして買うわけではなくて、円売りドル買いをして買いますから、個人のドル買い円売りが市場に出てきてドルを持ち上げていく、こういう理屈になりますので、かなりの円安ドル高効果があるのかなと私は思っております。
　ですから、是非、大久保委員と一緒に、ドル建て日本国債を検討していただきたいと御要望を申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、大久保委員の質問を聞いていて感じたんですけれども、私知らなかったんですが、リーマン・ショックの後にＪＢＩＣが外貨準備を使って日本のジャパン・プレミアム対策をしたというふうにお聞きして、私知らなかったんですが、これは、外貨準備をどう使うかというのは、私はもう、日本が今後ひどい目に遭ったときにドル資産を多く保有していくというのは国民を守るために是非必要だと思うので、うかつなところに使っちゃいけないという話なんだという考えは持っておりますけれども、それ以上に、もしジャパン・プレミアムに対して外貨準備を使わなければ日本の企業って困っちゃうわけですね、ジャパン・プレミアムができて。
　そうすると何をするかというと、やっぱりドル投資をしているものに対して、ドル調達をする代わりに、毎年毎年短期でドル調達で転がしていたと思うんですけれども、それにジャパン・プレミアムが掛かるということならば、ドル調達をする代わりに円で調達しよう、要するに円売りドル買いにしてパーマネントのドルを得ようということで、これもかなりのドル高円安要因になると思うんですね。
　ですから、外貨準備を無駄に使わないということと、並びに、企業が円安ドル高の、ドルを需要を増やすという意味で、そうすれば日本経済も良くなるし、まさにまた消費者物価指数も二％簡単に上がりますから、そういうことを含めて検討されるといいのかなというふうに、今、大久保委員の質問を聞いて思いました。一応、これはコメントです。
　質問に入りますけれども、まず大臣にお聞きしたいんですが、マイナス金利導入されてから、ゆうちょ銀行が典型ですけれども、かなり経営が苦しくなっていると思います。ゆうちょ銀行はできませんけれども、ほかのメガ等は、やはり今収益機会が減っている、国債なんかもうマイナス金利ですから収益機会が減っているとなると、やはりインフラ投資というのが一つの大きい収益の柱だと思うんですね。
　そういうときに、先ほどのちょっと大門委員の御質問にも関係するかもしれませんけれども、ＪＢＩＣがこのような日本の民間金融機関のもうけの主たるインフラ投資に入っていって民間圧迫にならないのかと、その辺についてちょっとコメントをいただければというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　まず、今、新興国、特にアジアで顕著だと思いますが、ここにおけますいわゆる社会資本に関します需要というのはこれは膨大なものがありまして、道路、ダム、港湾、空港、とにかくもう幾らでも需要があるという状況にまずあります。
　この巨額な需要に対しまして、これを貸し出します金というのは、五年じゃ駄目ですよ、最低でも二十年、三十年という長期になりますから、民間にそんな三十年耐えられますかね、今。どの民間銀行聞いても、とてもじゃありませんけれども、短期ならともかく長期ではとてもというのは、民間金融では十分に対応できないケースが多いと、私の知っている話ではメガバンク含めてそういったところが多いように思っております。
　こういった中で、ＪＢＩＣが投融資を通じましてある程度のリスクを取ってこういった民間金融機関を補完してほしいという要望等々ありますので、先頭を切ってやる、それを見て安心して民間も付いてくるというケースも非常に多いように思えておりますので、この法案の今度改正をさせていただいたということであって、民業圧迫ということをおっしゃりたいのかもしれませんけど、そういったケースは私の知っている範囲ではありません。
　いずれにいたしましても、ＪＢＩＣというものが業務を行うに当たりまして、民業の補完という趣旨が徹底されるようこれはきっちり今後とも指導していかねばならぬところだと思っておりますし、よくそこの点につきましても連絡等々情報交換は密にしてまいりたいと思っております。
○藤巻健史君　インフラ投資が今民間の一種のもうけの、飯の種になっているんじゃないかと私は思っておりまして、当然そうすると長期投資も入るんじゃないかなと私は思うんですね、私もう今ちょっとマーケットから離れているので余り詳しいことは知りませんけれども。
　長期投資できなくても、後の質問に関係しますけれども、短期資金を調達して、金利スワップ市場さえ発達していれば幾らでも長期調達に変え得るということで、民間ができない、全くないというのは、余り知らないので変に主張できませんけれども、ちょっと疑問を感じた次第です。これは私自身も調べてないので余りこれ以上はちょっと追及できませんけれども、一応そういうことです。
　その次に、政府参考人にお聞きしたいんですけれども、ドルの調達については、やはりジャパン・プレミアムが具現しているということをマスコミでも聞きますし、先日も申し上げましたけれども、クロスカレンシー・ベーシス・スワップにおいてはもうスプレッドはかなり広がってきていて明らかにジャパン・プレミアムが広がってきているんだと思うんですけれども、そのときに、そういう条件で、ＪＢＩＣにドル建て融資があるのかどうかということをまずお聞きしますけれども、あるんじゃないかと思うんですが、あるとすれば、ＪＢＩＣに対してもジャパン・プレミアムが現れているんではないかということ、そして、ドル以外の通貨に対してもジャパン・プレミアムが現れつつあるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答えいたします。
　足下では、外貨需要の高まりなどを背景に、全体として外貨調達コストが上昇していることは認識しております。
　先生御指摘のクロスカレンシー・ベーシス・スワップのドル・円の調達スプレッドの水準を見ますと、二〇一四年の一月一日は〇・五三％でございましたのが、二年後の二〇一六年五月九日には〇・八四％に上昇しております。ただ、邦銀は総じて充実した財務基盤を有しており、必要な額の外貨資金の調達にも支障は生じておらず、邦銀の信用力への疑念によって調達コストが上昇しているものではないというふうに承知しております。
　それから、他の通貨でございますけれども、ユーロ・円のクロスカレンシー・ベーシス・スワップ、これを見てみますと、これは恐らくＥＣＢのマイナス金利政策によって預金調達が容易になっているというような事情があると思いますけれども、これに関しては、ユーロ・円のクロスカレンシー・ベーシス・スワップのスプレッドについては、これは足下拡大傾向は見られないと。数字で申しますと、二〇一四年一月一日のユーロ・円の調達スプレッドは〇・四二％でございましたけれども、二〇一六年五月九日付けのスプレッドは〇・三七％という状態でございます。
○参考人（渡辺博史君）　後段の部分についてお答え申し上げます。
　ＪＢＩＣの融資におきましては大宗の部分がドル建てになっておりますので、したがいましてドルの調達は非常に重要な要素になっております。
　手法といたしましては、基本的には財融からの借入れを円で借りてこれをスワップに出す、それからもう一つは、そもそもドル建てで外債を出してそこで調達をするということでありますが、今金融庁からお答えがありましたように、ジャパン・プレミアムというか、ドルの供給が非常に絞られているということによって、ほかの国でも似たような形でスワップコストが上がっているというような感じがいたします。
　私どもの経験によりますと、債券の調達のコストの上がり方よりもスワップの方のコストの上がり方の方が著しいということでございますので、私どもの方も、円投の形でスワップに出すか、あるいは直接もうドル建て債で十年、二十年を出していくかということのバランスを見ながら今調達をさせていただいているというところであります。
　それから、今、同じく金融庁からお話がありましたように、特段ほかの通貨において余り従来に比べて変化があるという認識は持っておりません。ただ、供給自体が全体として少なくなっているなという感じはしておりますけれども、金利にそんなに跳ねているという印象はございません。
○藤巻健史君　今の御発言聞いていますと、ちょっと気になったのは、もし消費税増税を延期した場合に、国の格下げ若しくはそれに伴う企業、金融機関の格下げがあった場合にジャパン・プレミアムが激しくなって、そのときにちょっと苦しくなるのかなという感想は持ちました。
　最後の質問になりますけれども、今度の法改正で、現地通貨調達方法として現地金融機関からの長期借入れが拡大になったということになっておりますけれども、現地金融機関にとってみると、インフラ業者に貸すよりはＪＢＩＣに貸した方が当然リスクが低いですから、スプレッドは低いと思います。それで、ＪＢＩＣからインフラ企業に貸すとなると、当然その調達にかなりのスプレッドを乗せないと理屈に合わないことになると思うんですが、そのスプレッドはどのくらいなのかということと、そういうことに関しての報告は今後あるのかどうかについてお聞きしたいと思います。
○参考人（渡辺博史君）　お答え申し上げます。
　これから具体的にそれぞれの現地の金融機関とどんな形で出してくれるかということを議論をしなきゃいけないんですが、一般的に、企業に貸すよりは多少は低くしてくれるかとは思いますけれども、そんなに大幅にやってくれるかどうかというのは、これまでの、特に開発途上国の金融機関の行動様式から見ると、余り大きく変わりはないのかなという気はしております。
　それから、逆に私どもの方は、調達したのに対してどれだけ乗せて逆にお返しするかということについては、全体として、特に私どもの場合はもうけることがミッションではありませんので、そこら辺は全体のコストをカバーするというところで何ができるかというふうにやっていきます。
　ただ、まさに御指摘のように、リスクがあるところに貸す以上は、本来のリスクプレミアムは乗せなきゃいけないということになるので、仕上がりの金利がどういう形になるかというのは、まさにプロジェクトごとに変わってくるというふうになっております。
　それから、全体としてどれだけで調達してどれだけで貸して、利ざやがどれだけあるかということは、これは毎年報告させていただいておりますので、引き続きそれは続けていきたいというふうに思っております。
○藤巻健史君　もう一つ質問するとちょっと時間がオーバーしてしまうと思いますので、これで終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
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○委員長（大家敏志君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、伊達忠一君が委員を辞任され、その補欠として堀内恒夫君が選任されました。
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○中山恭子君　日本のこころを大切にする党代表の中山恭子でございます。
　今日、国際協力銀行法の一部を改正する法律案につきましてお尋ねしたいと思っております。
　これは、日本再興戦略二〇一五年でうたわれていた四本柱から成る質の高いインフラパートナーシップを具体化するものであると考えておりまして、大層、私自身としては歓迎しております。
　私自身が、もう十年以上前ですけれども、中央アジアの国、ウズベキスタン共和国とタジキスタン共和国の特命全権大使を務めておりました経験から、この中央アジアの五か国はソ連圏の中の国でありましたので、自由主義経済に移行するという時期でございました。そういった国にとりましてはＪＢＩＣの事業というものが非常に有効に働いていたということを実感しております。
　特に、これらの国はソ連のモノカルチャーの経済の下にありましたので、いわゆるインフラというものがほとんどできておりません。綿花をモスクワに輸出する、又は金をモスクワに輸出するという、非常に限られた経済でございますので、一般的な自由主義経済になろうとしましても成り立たないという状況の中で、まずはインフラ整備が必要であるという状況でございました。
　そういった中でＪＢＩＣがこの地域で一九九九年に活動を開始しておりまして、相手国、中央アジアの諸国にとってこのＪＢＩＣの事業が非常に大切なものであったということを実感しているところでございます。経済全体、それらの国の経済全体に対して本当に多大の貢献をしているということを目の当たりにしてまいりました。
　今回の改正で、ＪＢＩＣが、見ておりましても非常に窮屈な形で動いていたという様子が見えておりましたので、現地の要求に応えて、一層優良な海外事業を推進できるようになると期待しているところでございます。
　今日は、大久保委員、竹谷委員そして大門委員などからもいろんな御質問がありましたのでほとんどダブってしまうかもしれませんが、まずは、リスクテークがより一層できるようになるということにつきましては、特別業務として一般業務勘定とは区分して行うということでございますけれども、例えば今回この特別業務というものを置く必要があるというようにお考えになったからには、実際に事業をやっていて不自由なことが御経験があったからであろうと考えておりますが、今後、そうですね、理論というよりは、今不自由だと考えて抱えていらっしゃる事業ですとか、又は今後あそこの国でこういったことができるようになるというような具体的なことをお示しいただけるでしょうか。具体的な事業ということで、通告していなかったかもしれませんが、これお答えいただけるとしたら、渡辺総裁ですか、お願いいたします。
○参考人（渡辺博史君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のような関係でいいますと、先ほどまで隣に金融庁さんがいらっしゃったわけでありますけれども、従来の仕組みによりますと、一本ずつの債権について、これが全部大丈夫ですねということを持っていなきゃいけない、それが償還確実性であったわけでありますけど、ただ、リスクを取るということ自体は償還確実性が下がるということとほとんど同義になるので、どっちの物の言い方をするかということになりますから、これは勘定全体である程度バスケットとして見るということによって、物によっては従来の基準で、あるいは検査の基準でいえば、ちょっと危なっかしいなというものについてもできるということがあります。
　なかなかちょっと個別の国の個別のプロジェクトというのは申し上げにくいところはあるんですが、一番典型的なのは、従来は国あるいは国のいわゆる政府系機関みたいなところを対象にしてやってきたものでありますが、これから大きな国、例えばインドとか、それからインドネシアとかといった国においては、いわゆる日本でいうと都道府県に当たるところが借入人、あるいはそれが実際に事業をやっているところへの貸付けということを考えていく必要が出てくる、あるいはそういう需要が出てくるわけでありますが、これは今までの感覚でいいますと、例えばＩＭＦなんかがマクロ経済を見ているのも国全体でしか見ていないので、この州がどうかとかこの県がどうかということはやっていない。それについて、今度は私どもが自らそれを調査し、あるいはそれまでの経験がありますようなＩＦＣという世銀の姉妹機関とも協力しながら、そういうところに貸すときにはどういうことができるのかということを少し視野が広げられる、そういうところがこれから一つの対象になってくると、そういうふうに考えております。
○中山恭子君　ありがとうございます。
　投資の範囲も広がってくるでしょうし、個別案件だけではなくて全体でカバーしていくということであれば可能性としては広がってくるだろうと考えております。中央アジアの国では、ＪＢＩＣからの支援が欲しいというリスト、もう長いそれぞれの国にリストがありますので、そういったことにつきましても是非御配慮いただけたら有り難いと考えております。
　また、現地通貨建ての融資を拡大するということでございますが、これも非常に、例えばウズベキスタンなどでも国際通貨、為替が安定していないという状況の中で、それぞれの国の中で、例えばウズベキスタンはスムですけれども、スムで事業をしてもらえる、又はスムで収益が得たものをまたそこで投資してもらえるというようなことができるようになれば、それはもうその国にとって、ドルで動かされる、円で動かされるというよりは、非常に安心感を持って、しかもいろんな企業が参加できる事業を行っていけるのではないかと考えておりまして、大変有り難い、今回、現地通貨の借入れを解禁していただけるのであれば、解禁するということであれば、これはその国にとっては大変喜ばしいことだと考えておりますけれども、コメントをいただけますでしょうか。
○参考人（渡辺博史君）　先進国の市場の場合には、先ほど藤巻委員からも御指摘がありましたように、それほど苦労しなくても事業者あるいは民間金融機関自体が現地通貨は入手できるわけでありますけれども、東南アジアの国においてもなかなか、日本のメガの銀行だけでもスワップが必ずしも潤沢に出てくるわけではなくて、日本の企業と一緒に仕事をしているのにアメリカの機関のスワップを買わなきゃいかぬという、何となく釈然としない事態が起こってくるわけであります。
　それで、今御指摘のような、中央アジアの五つのスタンあるいはコーカサス辺りの国になりますと、まだなかなかそこで簡単に現地通貨を入手するというわけにはいかない。ということであれば、私どもが責任を取って現地通貨を入手して、それを事業者にお渡しするということを考えていこうと思っております。
　特に先進国の場合は、まさに藤巻委員からお話がありましたように、短期のもので転がすということも可能なわけでありますけれども、私どもの場合は、長期のものができなかったということプラス、実は年度越えや期越えができないものですから、三月になると二十一日物しかできないとか三十日物しかできない、個別に大臣の承認を得なきゃいけないという制度になっておるわけです。
　したがって、そこは、長期ということなら一年を超えるということができることになります、そこら辺の自由度も増してきますので、現地通貨の調達もやりやすくなりますし、それをスポンサーの方あるいは事業者にお渡しするのもお渡ししやすくなるということで、そこら辺は努めていきたいというふうに思っております。
○中山恭子君　そうですね、単年度から長期でできるということも非常に有効なことだと思いますし、こういった国では闇レートもございますので、そういった意味でも、現地通貨で仕事をしていくということはある程度、現地通貨で仕事をしていくことについてのメリットといいましょうか、信頼感というのも是非お考えいただき、今回これで現地通貨で仕事ができるようになるのであれば喜ばしいことだと思っております。
　もう一点、支援手法の多様化の中で、ＪＢＩＣによるイスラム金融の手法を用いた支援が可能になるということでございます。イスラム金融と言われても、私なども余りぴんとくるわけではないんですけれども、イスラム教の教義で利息を取る取引が禁止されているということを聞いております。そういった中で、イスラム金融の規模というのは非常に大きいと思っておりまして、更に拡大していくであろうと思われます。
　ＪＢＩＣさんとして、具体的に今後どういった地域でこのイスラム金融の手法を用いた支援というものができるようになるとお考えなのでしょうか。