Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中説明員　御承知のとおり、百条調査権はたとえば九十八条の検査権等と異なりまして、罰則の担保によるいわば強制力を持つ、こういうように一般に説明されているわけでございます。しかし、御指摘のような出頭の拒否とかあるいは記録の提出の拒否ということが行われますと、御承知のように非代替的なことでございますので、たとえば行政代執行というようなものには性質上親しまない。だから直接に強制する方法はないわけでございます。ただ、罰則の規定がございますので、それを背後に持って強制するということでございまして、議会のサイドといたしましてこの調査権の発動が円滑にいきますようにという指導は常々やっておるわけでございますが、相手方のそういった態度に対しまして有効な法律的な手段というものは、ちょっと恐らく考えられないのではないかというように私は思います。
○三浦（久）委員　そうすると、当事者の良識にまつ以外にないといいますか、そういうふうにお考えなんですか。
○田中説明員　そういうことであろうかと思います。
○三浦（久）委員　いま私が申し上げましたように、創価学会と大石寺による出頭拒否とか資料提出拒否というものは、いま続いているわけなんですけれども、その手段として裁判を起こしているわけですが、この裁判を今度は妨害しようという動きがあるのですね。これも私は大変しつこい動きだなと思っているのです。
　たとえば、これは議会が訴えられているわけですから、当然議会がそれに応訴しなければいけませんですね。応訴する場合には弁護士に頼まなければいけないから、金が要ります。これは原告側も弁護士をたくさんつけておりますから、議会も当然弁護士をつけなければいけないわけなんです。この弁護士費用を――弁護士費用というと狭い。もうちょっと広く、裁判費用といいますか、そういう裁判費用を支出させまい、そういう意味では市議会を兵糧攻めにしてしまう、それで防御権の効果的な行使をさせないようにしてしまおうという動きがあるのです。これも私、大変フェアな態度ではないと思っているわけなんです。
　たとえばことしの五月八日に臨時市議会が開催されたわけであります。この市議会は、市当局が五百万円の訴訟費用を議会に提案をする予定になっておりました。反対派は、五百万円は高過ぎる、大体答弁書なんというのは議長が書けばいいんだ、だからといって三十万円にこれを修正するという修正案を準備したのですね。三十万の根拠はどういう根拠か知りませんけれども、三十万でいいじゃないか、こういう修正案を用意しておった。それでその審議が始まろうとしておったのですが、その前の日の五月七日、これは百条委員会推進派の赤池という市会議員が収賄容疑で今度は逮捕されるという事件が起きたわけであります。
　警察庁にお尋ねいたしますが、そのような事実はございましたでしょうか。
○漆間説明員　本年の五月七日に富士宮市議会議員の赤池実を収賄容疑で逮捕しているかという御質問でございますが、そのとおり、事実ございます。
○三浦（久）委員　私もその事件の内容に立ち入ることは避けますけれども、これは偶然の一致にしても何となく釈然としないという気持ちを市民に抱かせているのですね。
　ここに静岡新聞の五月十三日の「大自在」というコラム欄がありますけれども、ここでこういうふうにこの筆者は言っておりますね。
　　いままで推進派、反対派が同数で対立していた市議会勢力が、収賄事件で推進派の市議が逮捕され均衡が破れた。しかも資料提出請求を拒否している創価学会、大石寺の告発問題を討議しようという臨時市議会の前日、逮捕されたのだから推進派にとってはショックだ。偶然の一致といえ、市民の中には割り切れぬ気持ちを抱いている人もいるようである。
これはちょっと事実が違うのは、臨時市議会で告発問題が討議されるようになっておった、これは事実と違うと思います。しかし要するに、百条委員会がこれから活発に活動しようというその時期に推進派が一人逮捕された。これは大変ショックで、また市民も割り切れない気持ちを持っている、こういうことが言われているのです。
　それはさておいて、赤池市議が逮捕されますと、反対派は直ちに八日の日の臨時議会に赤池市会議員の辞職勧告決議案を用意いたしました。もちろん、先ほどの訴訟費用五百万円から三十万円に修正するという修正案も用意されたわけなんです。ところが、議会を開きますと、こういう反対派の主張がそのまま多数決で通ってしまう、そういう可能性が出てまいりまして、双方反対派、推進派いろんな思惑があったのでしょう。これは流会になってしまったわけなんです。その結果、裁判費用五百万円も三十万円も何も決まらないで、そのまま今日に至っているわけであります。ですから、議長は五月の十一日の日に、無報酬で引き受けてくれるような弁護士さんに頼まざるを得ない、こういうことまで言明をしているわけなんです。それで現に無報酬で裁判を引き受けようという弁護士がかなり集まっているようでありますけれども、しかし、これはやはり公正な態度ではないと私は思っております。
　先ほど述べました静岡新聞の五月十三日の「大自在」というコラム欄を見ますと、その問題についても書いてあるのです。
　　百条委が設置されるまでずいぶん難航したものである。しかし結局、設置に落ち着いたのも、ゆ着・疑惑問題を徹底的に解明し、ウミを出し切ろうというので．はなかったか。市民もまたそれを熱望していた。富士宮市の本年度予算は百七十五億円だ。五百万円ぐらいの捻出はすぐできるはずだ。それで応訴に勝ち疑惑を徹底解明できるなら安いものだ。税金を納めている市民も納得するに違いあるまい。
こう言っています。また続けて
　　きのう市議会議長は、議会費はいっさい使わないで、報酬なしで弁護を引き受けてくれる弁護団に依頼するつもりだと表明した。議会勢力の逆転から十分な応訴ができないと判断したからだろうが、地方議会の権威と自治を守るためなら、なにも外部から助けを得ないで、正々堂々公費を使って弁護士を雇い戦うべきである。
こういうふうに言っているのです。
　市議会が一致してつくった委員会ですから、その市議会が応訴せざるを得なくなる。これも百条委員会の活動だと思うのです。重要な活動だと思うのです。そうするときに議会が応訴できないというような兵糧攻めにするというような、そういう卑劣な手段というのはとるべきではないというふうに私は考えているわけなんですけれども、自治省としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。それからまた、どういうように御指導をなさるつもりでいらっしゃいますか、お承りをいたしたいと思います。
○田中説明員　自治省といたしましては、それぞれの議会の良識により適切に調査権の発動が行われるということを期待いたしておるわけでございます。
○三浦（久）委員　もう一問さしていただきますが、五百万円は高い、三十万円の修正案を出す、こういうやり方というのは良識に違反しないと思っていますか、どうですか。
○田中説明員　具体的な諸事情をつまびらかにいたしておりませんので、その点については、判断は差し控えさしていただきたいと思います。
○三浦（久）委員　しかし、あれだけ大きな事件、それに幾つもあるわけですよ。それがだれが考えても三十万円で応訴できるとは言えないだろうと私は思うのです。
　警察庁にお尋ねをいたしたいと思いますが、いま反対派ばあらゆる機会を使って警察の力をかり、そして自派に有利な政治状況をつくり出そうというので、躍起になっていると思うのです。たとえばこれも百条委員会の推進派の秋鹿という市会議員がおりますが、この人が発行責任者になって「疑惑をただす市民会議ニュース」というのを出しております。ここに市の顧問弁護士の山本弁護士のことがちょこっと書いてあるわけなんですが、この山本弁護士が秋鹿市会議員を名誉棄損だと言って告訴したりしているのです。私はこれを見て、どうして名誉棄損になるのだろうかと思って首をひねっているのですけれども、事ほどさように、全く理由のないような告訴も平然として行っていると思うのですけれども、そういう告訴の事実、ございますか。
○漆間説明員　静岡県警に照会してみましたけれども、そのような告訴を受けているという事実はないということであります。
○三浦（久）委員　もう一つお尋ねしますが、百条委員会へ市当局が提出した資料の中から、ある議員の、これは反対派の議員の脱税が判明して、そして税金を徴収された。それに腹を立てて課税課の職員を守秘義務違反だというので告訴をした、そういうことを聞いておるのですが、そういう事実、ございますか。
○漆間説明員　それも先ほどの事案と同様でありまして、告訴を受けているという事実はないというように報告を受けております。
○三浦（久）委員　これも百条委員会推進派の河原崎市会議員に対して、富士見小学校用地取得に疑惑ありということでこれも監査請求が出され、そうして反対派のビラの中で、この河原崎市会議員に黒い疑惑がある、県警も内偵中である、こういうことで大々的に宣伝をされているわけでありますけれども、この河原崎市会議員にそういう用地取得で不正があるということで、県警が内偵をしているというような状況はございますか。
○漆間説明員　まず前段の、そのようなビラがまかれたということについては、県警も承知しているということでございます。後段の部分につきましては、具体的の事柄について捜査をしているかどうかということについては、捜査機関としてはお答え申し上げられません。
○三浦（久）委員　これからも反対派からいろいろな告訴とか告発とか、そういうものが出されてくる可能性は私は非常に強いと思うのです。しかし、そういうやり方というのは、事案の真相というものを解明をする、そしてまたそういう事実に刑罰法令を適用して法の秩序を保つ、そういうような目的から出されるのじゃなくて、逆に推進派の議員にいろいろな悪いことがたくさんあるのだというようなことをどんどん市民に宣伝をする、そうして自分の派に有利な政治状況をつくり出そうという、そういう思惑からなされる告訴、告発が多くなるだろうと思うのです。
　警察法の第二条では、警察官が職務執行するに当たっては不偏不党、公正中立にやらなければならぬというのがありますが、いまの時期、より慎重にこういう告訴、告発には対応をしてほしいというふうに考えておりますけれども、警察庁の考え方はいかがですか。
○漆間説明員　御質問のとおりでありまして、警察が捜査を行うに際しましては、厳正公正に行うべきことは当然のことであります。先ほど、たまたまその前日に赤池議員を逮捕したことが、その前日にねらいを定めて逮捕したかのごとき御質問でございましたけれども、警察としては決してそういうことではございませんで、一連の捜査の流れの中でたまたまその日になったということでございます。その辺については御理解を賜りたいと思います。
○三浦（久）委員　最後に自治省にお尋ねしますけれども、いまの法律の中でこういうように徹底的に資料要求も拒否する、証人要求も拒否する、裁判になっても構わぬというような態度でやると、百条委員会の機能は十分に発揮できないと私は思うのです。
　それで、いままで私の指摘した一連の事実、こういうものをお考えになっていただければわかるのですけれども、まず非常に大きな宗教組織である創価学会と大石寺、これは大きいというだけではなくて社会的な影響力もある、政治的な力もあるそういう宗教団体です。この宗教家団体だけがそういう提出や出頭を拒否している、そこにこの事件の異常さというものを私は感ぜざるを得ないわけでありますけれども、創価学会や大石寺が疑惑はないんだというふうに確信をしているのなら、積極的にこの百条委員会の調査に協力をして真実を明らかにすべきだ、疑惑を晴らすべきだ、そういうふうに私は思っているのですね。それをいつまでも理由をつけて拒否し続けるということになると、市民の疑惑の念はますます深くなっていくばかりだというふうに思うわけなんです。
　それで、自治省のいまの論議を聞いての御見解と、今後真相解明のために百条委員会が実効のある活動をするためにどういうふうに指導をしていくのか、どういうことをしたらいいというふうにお考えになっていらっしゃるのか、そのことをお聞きして質問を終わりたいと思うのです。
○田中説明員　自治省といたしましては、議会を初め関係者一同の良識ある行動によって、この調査権の発動がスムーズに行くことを期待しておるわけでございます。ただ、記録提出の拒否等の問題は、先生も御指摘なさいましたように、結局は正当の理由の存否ということに係る問題だと考えるわけでございまして、この点について、それに疑義がありという関係者について法律上の手段によってそれを争うということは、あながち批判といいますか、禁止されるべきものではなかろう、このように考えておる次第でございます。
○三浦（久）委員　それは形式論だと思うのですね。しかし、たとえば広島地裁の判決、高裁の判決でも実際に門前払いを受けているとか、それからまた、ほかの人々はみんな応じているとか、そういう具体的事実、それからまた、そういうことを拒否する人はほとんどいないというような現実もあるわけであって、やはり中身を十分に吟味しなければならないというふうに私は思うのです。
　終わります。
○木村（武千代）委員長代理　林百郎君。
○林（百）委員　私は、いわゆる原潜の当て逃げ事件とそれからはえなわの切断事件、この二つにしぼって質問をいたしたいと思います。
　まず第一に、原潜の当て逃げの問題でございますが、その後日米の外交交渉の間でこの問題についてどのように事実を詰め合わせたのか。たとえば海上保安庁の報告といわゆるアメリカ政府側の中間報告との間に大きな食い違いがありますが、その食い違いを詰めるような話とかあるいは賠償問題についての進展だとか、われわれの調べたところによりますと、日昇丸の乗組員は船がありませんから船に乗ることができない。船に乗っていますと乗員手当というのが月に十五万ぐらい出るのですけれども、それが出ないために本給の十七万ぐらいで一月暮らさなければならない。中学生を初め子供が二人、三人あるような乗員がいるのですが、そういう人たちが生活もできないような状態に陥っている。それで、これは日本人の生命が二人失われていることなんですから、日本の国の主権を厳粛に考えるならば、この問題はいいか、げんに片づけてはならない。これはマスコミの論調などにも出ておりますが、そういう観点から、その後の外交交渉がどうなっているか、御報告願
　いたいと思うのです。
○丹波説明員　お答え申し上げます。
　去る四月二十二日に林先生に対しまして本件の御説明で申し上げたことでございますが、まず第一に、政府として本件事故をきわめて遺憾に考えておる。まさにお二人の方が生命を失われた、その他の方も物的人的損害をこうむったということで、政府としてもまさに遺憾としておりまして、本件を、先生のお言葉を使わせていただきますと、うやむやに終わらせるというようなことを考えていないことは、四月二十二日に再三御説明したとおりでございます。
　第二点の、その後の状況はどうかということでございますが、五月五日でございますか、たまたまニューヨーク訪問中の総理一行に対しまして、アメリカ側が本来困難であるということを言っておった中間報告を日本政府に提供してきたということは御承知のとおりでございます。しかし、中間報告によってすべての問題が解明されたかと言えば、それは解明されていないというのが日本政府の立場であり、アメリカ自身も、これはまだ中間的なものだ、今後変わり得るかもしれないということを認めておるわけでございます。
　それでその後、それを受けた形ではないのですけれども、海上保安庁の方から「日昇丸の沈没事故について」という報告書が国会にも提出されております。外務省といたしましては、五月十四日に在京の米大使館にこれを手交いたしまして、海上保安庁の文書によれば、これは基本的に乗組員の証言をもとにしてつくっておるわけですが、こういう内容になっているので、アメリカ側の報告書作成に当たってはぜひこれを照らし合わせてほしいということを十四日に申し入れ、実はその前の五月八日に、アメリカ側の中間報告に対する対米照会事項というものをやはり在京米大使館に手交しておるわけでございます。
　補償の問題につきましては、四月二十二日にも御説明申し上げましたとおり、基本的に当事者間で話し合いが進められておるということで、あのときにも申し上げましたが、しかしながら困難な問題が生じた場合には私たちとしては全力を挙げて援助することはやぶさかではない。その後関係の弁護士さんの方からは若干の問い合わせがあった程度で、基本的な問題についてどうこうしてほしいという話は来ておりません。複数の弁護士さんが絡んでおるようですが、私、たまたまそのうちの一人の方と実はけさ話しましたところ、補償の話し合いは順調に行われている、こういうお話がございました。
　以上、御報告いたします。
○林（百）委員　順調に行われておるということだけで、ああ、そうですかで外務省は聞いていたのですか。たとえばこちら側の請求が幾らでアメリカ側が幾ら補償するとか、それから外国人請求法によりますと限度額が二万五千ドルですね、それから海事請求処理権限法によりますと百万ドルという限界があって、それ以上の場合は、この前もあなたの答弁にありましたように議会の議決を要するということになっていますね。こういう上限が詰まっている中で順調にいっているというのはどういう意味なんですか。あなたは専門家だから、ただ、ああそうですかで帰ってきたわけじゃないと思いますがね。
○丹波説明員　順調にいっておるということに対しまして、まさに私、順調というのはどういうことですかと弁護士さんに聞いたのですが、それは日本側から提起した請求書類が現在アメリカ側に、恐らく本国政府に行ってワシントンでいろいろ議論が行われているんではないか、これまでの過程で特に問題は生じてない、私の方から何かやることがございますかというのに対して、弁護士さんの方はいまのところございません、そういうやりとりでございます。
○林（百）委員　幾らの請求をアメリカの本国の方へ送ったと言っているのですか。
○丹波説明員　私が聞いておりますところ、物的損害につきましては五億六千万円程度、人的なものについては三億円という話を聞いております。
○林（百）委員　そうすると、この前あなたからお聞きしましたのと若干数字が違いますが、その数字をワシントンの本国の方へ日本側の弁護士から送って、それが順調に進んでいると聞いていいのですか。そうすると、外国人損害賠償法、海事請求処理権限法の限界がありますが、これとは関係なく行政的な補償が行われる可能性がある、これは専門家の外務省ですからそうごらんになっているのですか。この二つの法律と順調にいっているという日本側の弁護士の請求との関係はどうなるのでしょうか。
○丹波説明員　これは先般も先生に御説明申し上げたところで、まさに先生自身それを言っておられるわけですが、外国人請求法によれば、これは人的損害を対象にするわけですが、二万五千ドルが上限になっておる。それから物的損害につきましては、海事請求処理権限法によって百万ドルが上限になっておるということです。その上限の意味は海軍長官が自分で処理できる金額としての枠を言っておるわけで、これを上回れば処理できないということではなくて、議会にこれを上回りますよという、サーティファイという言葉を使っておりますが、証明をすればその上限を超える額も処理される、こういうふうに了解しているわけでございます。
○林（百）委員　この前のあなたのお話ですと、議会の議決を要するから非常に時間を要する、だからいまアメリカから出ている行政的な処置で満足する方が早く問題が片づくんじゃないかと言いました。そうすると、あなたの言うのは、議会の議決ではなくして、議会への海軍長官の報告、それで足りるわけですね。
○丹波説明員　先般申し上げましたのは、「アメリカ側もそれを上回る補償が必要であると判断する場合には、海軍長官がそのことを米国議会に証明して、」ということを申し上げて議事録に残っておるわけでございますが、まさに証明をすれば足りる、私はそういうふうに了解しております。
○林（百）委員　この前私が聞いたのよりは、一歩前進だと思います。
　そこで、補償もさることながら、海上保安庁の最終報告とアメリカ国防省の中間報告との間で事実が大分違いますので、主な点だけここで挙げてみますと、たとえば国防省側では日本側で確認したのと約六・五キロメートルの食い違いがあって、日昇丸についての情報は原潜の司令室に伝えられたが、当直士官の耳に入らず確認されなかった。海上保安庁の方では、衝突直前に上甲板左舷通路出入り口から日昇丸の左横に大型商船の煙突のようなものを発見、衝突すると思った。十一ノットで航行中どかん、がつんなどという衝撃とショックがあり、船体が持ち上げられるような感じを受け、同時に電気が消えた。間もなく機関も停止した。ところが、国防総省の方では、衝突の模様については黙秘。ソナーで音波探知ができるはずでありますけれども、艦長は相手の船と自分の船との安全、戦略ミサイル潜水艦としての自艦の秘匿を考慮した行動をとった、こういうように言っているわけです。
　それから、沈没状況ですが、海上保安庁側では、衝突直後日昇丸は船長の命令で後部マストに遭難信号旗を掲揚、約十五分後に沈没。ところが国防総省の方では、衝突後原潜は浮上したが、日昇丸が視界から消える三―五分間、同船が遭難しているいかなる徴候も認めなかった。それから海上保安庁の方では、衝突一分後から救命ボートに移乗した直後まで米原潜を見た、一番近い者は二十メートルのそばに見た。十一人が証言している。
　今度はＰ３Ｃの方ですが、十一人がＰ３Ｃがボートの上を低空で飛んでいたのを見て、手を振って信号弾を打ち上げた。それからもちろん緊急救助の信号旗も掲げた。ところが国防省の方では、Ｐ３Ｃは当該水域を一〇〇％捜索したが発見できなかった。海上保安庁の方の報告では、十一人が、操縦席が見えるほど低空だった、手を振って信号弾を打ち上げた。Ｐ３Ｃは、国防省の方は、当該水域を一〇〇％捜索したが発見しなかった。
　日本側への通告は、十日の午前八時四十五分、在日米海軍司令官に問い合わせた。二十三時間後ですが、該当事故なし。それから国防省の方の回答では、在日米軍当局に二時間半後に衝突報告をしているはずだ。ところが、日本側が在日米海軍司令官に問い合わせたところが、二十三時間後もまだ該当事故なしと答えている。米側から正式に日本側に連絡があったのは二十五時間後、十日正午前、米大使館、衝突事故を外務省に通達。非常に食い違っているわけなんです。
　この点については海上保安庁、私の言ったのは海上保安庁の最終報告をまとめたものですが、大体こういうように乗組員は言っているのでしょうか。それから、国防総省の中間報告は私の言ったようなものであるかどうか、これは外務省の方へお聞きしたいと思います。全く食い違っているのですね。一方は上にＰ３Ｃが見えて手を振っているというのに、Ｐ３Ｃは全然ボートも何も見ませんでした。一方では潜望鏡が二十メートル前に見えているのに、潜望鏡では遭難の様子は見えませんでした、異常なく航行していました。こんな大きな食い違いはあったものじゃない。これは日本の主権を侮辱しているもはなはだしいと思うのです、こんな報告をするのでは。
　要するに、自分が原子力潜水艦だから、その行動を秘匿するためにこういううそを、二枚舌を使って言っていると言うよりほか言いようがないと思うのです。そんな二枚舌に日本の外務省が乗って、ああそうですか、中間報告で誠意を認めますとか、そういうことを言っていたのでは、日本の外務省の権威にかかわると思うのですが、まず海上保安庁の方の報告は大体いま私の言ったようなことですか、外務省の方の報告は、これでその後この違いを煮詰める交渉をしているのですか、・どうですか。
○丹波説明員　お答え申し上げます。
　先生、外務省の権威の問題に触れられましたけれども、私は、若干先生は結論を急いでおられるという感じを持ちます。なぜならば、アメリカは、まさにこの報告は中間的なものですということを断った上で最終報告をいまようやくつくり上げた、それを見てからの御意見でございましたら私はまともに受けて立ちますけれども、そのときに外務省がどうこうということでございましたら、それは私も聞きます。しかし、いまの段階ではお言葉はちょっと早いのではないかと私は考えます。
　先生がいろいろ中間報告と海上保安庁の報告書との間の違いを多々挙げられましたけれども、いまの点のほとんどにつきましては＾まさに日本政府として疑問を感じておればこそ、五月の八日に対米照会事項というものをまとめて、まさに先生の御指摘の質問をアメリカにぶつけておるわけです。その点をぜひ御了解していただきたいと思います。
○吉野説明員　ただいま先生がお読みになりました海上保安庁の報告でございますが、これは乗組員から事情を聴取したところをそのまま整理したものでございます。外務省からも御説明ありましたように、私どもとしても、いろいろとアメリカの中間報告との間には食い違いとかあるいは不明な点というものがありますので、外務省を通じましてその点さらに詳細な説明が得られるようにお願いしております。
○林（百）委員　丹波さんにお聞きしますが、レーガンと鈴木総理の会談ではこの問題が話題に出たのですか、どういう機会にしろ。そう聞いておりますか、どうですか。あなたのお立場もありますから、わかっていたら言ってもらいたいと思います。
○丹波説明員　この点につきましては、私、いまちょっと資料を持っておりませんのであれでございますが、たしか出たと記憶しております。レーガンの方からの遺憾であったという趣旨の話があったと承知しております。
○林（百）委員　丹波さんは、私の質問が少し性急な質問だ、最終的な調査結果がアメリカから出るはずだ、そうお答えになりました。しかし、、この前こういう中間報告が出たときは、これはあなたが言ったのか、あるいはあなたではないかもしれませんが、中間報告を出すのはアメリカ側が誠意を示したと言っているのですが、こんな二枚舌の中間報告を出したって誠意とは私は考えません。そうすると、丹波さんが林委員の質問は少し性急で最終的な回答がアメリカ側から出るはずだと言うのですが、それはいつごろ出るのですか。日本国民もまたマスコミも、このことをいいかげんに片づけてはいけないということを強く主張しているところなんですがね。
○丹波説明員　この点につきましては、五月の二十日でございましたか、園田大臣が外務大臣に御就任されて直後、マンスフィールド大使と会談された際、マンスフィールド大使の方から、報告書がすでにできておる、第七艦隊司令官がこれをレビューをして、その後ワシントンの米海軍作戦部長の手元に上がったはずだ、アメリカ側としては、日本国民がまさに先生御指摘のようにできるだけ早く本件に決着をつけたいということを十分承知しておるので、できるだけ早く報告書を公表できるようなものにしたい、こう言っておるわけですが、具体的にいつかということは、もちろん私がこの場で、相手があることですからできる問題ではないと思います。
　ちなみに、最近、御承知のとおりアメリカの第七艦隊司令官が乗組員の関係者を懲戒処分に付しました。一人はウォール艦長で、これは艦長たる資格を剥奪するという懲戒処分。それからハンプトン大尉、これは当時の当直士官でございますけれども、やはり戒告処分を受けております。そのほか潜水艦のゴールドクルー三人が行政処分を受けておる。しかもその原因といいますのは、何のために処分が行われたかという点につきましては、アメリカ側は、艦長につきましては本件衝突後日昇丸の状況と安全を確認するために適切な措置をとらなかった点で合衆国海軍規則第九百二十五条の規定を遵守しなかったことにより、統一軍法第九十二条に違反したことに対してこの処罰が行われた。ハンプトンの場合には、衝突の前にもっと徹底的な潜望鏡監視を行わなかったことに対してこの処罰が行われたものである、こういうふうに通報してきております。
○林（百）委員　それは新聞に出ているから、そんなに詳しく言わなくてもよくわかっていますが、問題は、これが第七艦隊の司令官から出ておるのだ。マスコミの一部では、これは太平洋艦隊の司令官と海軍省の承認を得なければ最終的な処分にならないのだという意見もありますが、その点はどうかということと、それからウォール艦長はジョージ・ワシントンの艦長としての資格を永久に剥奪されたのであって、他の原子力潜水艦の艦長になることはできるのですか。その二つの点を、これはアメリカのやったことを外務省に聞くのですから、答えられたら答えてください。
○丹波説明員　この点につきましては、上部機関はすでに行われた処罰をどのように処理するのかという御質問だと思うのですが、アメリカ側からの通報では、上部機関は統一軍法第十五条による処罰を保留して、本件を一般軍法会議に付することもできる、こういう回答になっております。
　それから、艦長の資格の問題ですが、申しわけございません、アメリカの法律の解釈で私は必ずしもそこまで通じておりませんけれども、現実の問題としては、このようなケースの場合には大抵の人は退職して終わることになる、こういうふうに聞いております。したがって、現実の問題としては、ほかのたとえばＳＳＢＮの艦長になるということは、私は考えられないと聞いております。
○林（百）委員　私も専門家でないのでもうちょっと詳しく聞きたいのですが、行政的な処分をされたが、第七艦隊の司令官の処分はそれで、上官の承認について軍法会議にかけることができるということはどういうことなんですか。上官の承認はもうこの行政処分には得ておるということなんですか。その上にさらに軍法会議にかけることができるということなんですか。それとも、第七艦隊の司令官はこういう行政処分をしたけれども、太平洋司令官あるいは海軍省の上官はこの行政処分に対してまだ署名はしておらない、承認はしておらない、軍法会議で処置をするという意味ですか。
○丹波説明員　ただいまの点につきましては後者の点、後者のとおりだと思います。後者の点と申しますのは、太平洋艦隊司令官あるいは海軍省の上級の判断によって、これだけでは足りない、これは軍法会議までいかなければならないという判断を示し、そういうぐあいに持っていくことができる、こういうことです。
　ちなみに、それでは処分を受けた側の乗組員はどういう行動ができるかというと、この二人の中佐と大尉は、処分を行った責任者の上司である責任者に対し、通例十五日以内に上告する権利を有するというふうに聞いております。
○林（百）委員　防衛庁に聞きますが、日昇丸の乗組員についてビデオテープを撮った事実がありますね。これはお認めになりますか。
○萩説明員　そのとおりでございます。
○林（百）委員　海上保安庁でそのビデオテープを貸してもらえないかという話があったとき、どう処理なさいました。
○萩説明員　東京で入手して、すぐに海上保安庁にお見せしております。
○林（百）委員　海上保安庁、そのとおりですか。
○吉野説明員　そのとおりでございます。
○林（百）委員　これは外務省に聞いた方がいいと思いますが、アメリカ側では調査委員が来て、日昇丸の乗組員について証言をいろいろとられたようですね。そうすれば、日本の方もこの問題の調査委員会をつくって、アメリカへ行ってジョージ・ワシントンの乗組員についての証言をとるということはできるはずでしょう。どうですか。
○丹波説明員　御承知のとおり、本件はそもそも公海上で起こっておりますし、合衆国軍隊の行動の問題につきまして、合衆国軍隊の構成員に対して日本政府が管轄権を及ぼすということは、一般国際法上できません。
○林（百）委員　それでは、公海上でやったということについては同じことなんで、アメリカの調査委員が来て、日本の乗組員について調査したのはどういう権限ですか。旗国主義だからそういうことができるというのですか。
○丹波説明員　これは先般の当委員会での先生とのやりとりの中でも若干出ましたけれども、アメリカ側の調査団は、衝突事故に関する事実関係につきまして、日本側の当該乗組員より任意のべースで御意見をお聞きした、こういうふうに聞いております。
○林（百）委員　アメリカの原潜にも公海上の海難救助義務があるわけですから、国際条約に違反しているのだから、日本の調査委員が行って任意に事情を聞くことは、アメリカができるなら日本ができないはずはないでしょう、あなたの言うように任意に聞くなら。これは国際法上違反なんです。条約違反ですよ。それはあなたは専門家だから知っているでしょう。
○丹波説明員　その点につきましては、まさに米側が調査を行っており、日本側としても独自の乗組員その他からの事情聴取に基づいて調査を行っているわけです。ちなみに、アメリカ側の調査団が日本側の乗組員から御意見を聞いたというのは、日米領事条約第十七条の規定に従って行っておるわけでございます。
○林（百）委員　日米領事条約にそういう規定があっても、国際条約に違反した場合に、あなたの言うように任意という言葉を使うなら、違反されて主権を侵された国が侵した国の当事者について任意に取り調べすることができないということはないでしょう。そんなことはできないという規定はどこにありますか。
○丹波説明員　この点につきましては、先ほども申し上げたとおり、他国の軍隊の活動に対して日本政府が管轄権を及ぼすことはできないわけでございます。
○林（百）委員　しかし、他国の軍隊であろうと、公海上で国際条約に違反していれば、違反した事実があるわけだから、その違反を見逃さなければならないということは、どうして日本国民はそれを承知しなければいけないのですか。どこにそんなことがありますか。公海上で、軍艦であろうとどういう船であろうと、人命の救助をしなければならないという条約はあるはずです。それは民間の船だけに限るなんという条約じゃないですよ。条約をごらんになればわかりますよ。
○丹波説明員　この点は、本件のケースに限らなくても、もし日米間あるいは一般国際法上の条約違反がアメリカに存在する場合には国家責任の問題になりまして、日本としては外交的にアメリカの国家責任を追及する、理論的にはそういう仕組みになっておるわけでございます。
○林（百）委員　外務省の追及が少しも日本の主権を守るという立場から徹底的にされないので、いいかげんに片づけられそうだから、いま私がこういう質問をしているのです。外務省が本当に腰を据えておやりになるなら話は別ですが。
　ここで委員長、理事会で御相談願いたいのですが、当委員会へ日昇丸の乗組員を参考人として呼んでいただいて、その間の事情を――余りにアメリカ側の中間報告なるものがでたらめで、自分の行為の秘匿だけを優先して、日本人の生命なり財産なりを無視した報告書を出しておりますので、これはいずれ理事会で御相談いただくことで結構だと思いますが、日昇丸の乗組員で事情がよくわかっている方を、当委員会の参考人でも結構ですし、証人でも結構ですが、御喚問願って実情を明らかにする。それは日本国の主権を守る上にどうしてもやらなければならないことだと思うのです。
　いいかげんなことで済まされないと思うのです。公海上で日本の船がアメリカの原潜に衝突されて沈没させられて、その後何ら誠意ある解決を見ない。しかもアメリカ側の報告が全く二枚舌のでたらめな報告で許すわけにいきませんので、ぜひ理事会で御相談願いたい、こういうように要望しておきます。
○木村（武千代）委員長代理　林委員の要望につきましては、理事会で相談いたしたいと思います。
○林（百）委員　次に、これもまた全く日本の国民の利益が阻害されているので、いずれも日米安保条約があるからといって、そのために日本の国がいかに従属的な立場にあるか。わが党としては日米安保条約をそういう意味でも廃棄すべきではないかという立場にあるわけですが、はえなわ事件です。
　五月は北海道、青森、秋田、この辺はサケ・マスの最盛期で、この辺の漁民は五月、六月に命をかけて漁業に従事しているときに、どうしてここで演習をするようになったのですか、防衛庁から説明を願いたいと思います。
○芥川説明員　お答え申し上げます。
　今回の共同訓練につきましては、ことしの初めからアメリカ側と実施の時期、場所、内容等について調整を行ってきたわけでございまして、私どもといたしましては、この段階においてすでに、今回の訓練海域及びその周辺におきましては漁船が操業しておることは承知していたところであります。しかしながら、海上自衛隊の戦術技量の向上を図るためには、どうしても条件の異なった海域で訓練を行うことが必要でありますので、日米双方の訓練日程の調整を行いました結果、この時期、この海域で訓練することとなったところであります。
　この際、私どもといたしましては、漁船の操業に極力支障を与えないという観点から、魚の蝟集しております大和堆というところを避けて訓練海域を決定いたしましたし、また、当初予定しておりました射撃訓練を取りやめた上で共同訓練を実施することにした次第でございます。
○林（百）委員　そういう相談をしたのにどうしてこんなに――百二十二隻のうちの五隻は網漁らしいので、正確に言うと百十七隻なんですが、漁民に言わせれば、わざわざ漁船を仮想の敵船に見立てて演習を行って、その中に入ってきてじぐざぐ行進をして、アメリカの軍艦がずたずたにはえなわを切っているというのですが、防衛庁ではそういう危険があるから時期をずらすとか、あるいは演習する地域をそういう危険のない場所にするということをアメリカ側に言ったのですか。漁民に言わせれば、アメリカの軍艦の後を日本の自衛艦がくっついているというのです。交渉の段階でそういうことを十分言ったけれども、アメリカ側はこういうことをやっているのですか。要するに、自衛隊があなたの言うようにアメリカ側に申し入れたけれども、アメリカ側は自衛隊の言うことを結果的には聞かなくて、こういう結果が生じたというふうに聞いていいのですか。
○芥川説明員　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、海洋の特性というものは場所によって相当違いがございますので、私どもとしては、あるいは太平洋岸においてあるいは日本海において訓練を実施したいということは常日ごろから考えてきたわけでございまして、今回もアメリカ側と調整いたしました結果、どうしてもこの時期、この海域において行うことが必要であるという判断に立った上、先ほど申しましたような漁業に支障を来さないような手段をとった上で実施したわけでございます。しかしながら、米海軍との間の調整の過程におきましては、私どもが持っておりますところの全般的な漁業の状況を説明し、さらには、訓練開始一カ月前から数回にわたり航空機を飛ばしまして漁業の操業状況を調査し、それを逐一アメリカ側へ通報してきたわけでございます。
　今回の一連のはえなわ等の切断事故につきましては、米軍の艦艇あるいはソ連の艦艇により発生した可能性があると言われておるわけでございまして、私どもはこの点は確認しておりません。現在のところ、外務省の方から米側及びソ連側に事実関係を照会中であるというふうに承知いたしております。
○林（百）委員　水産庁、おいでになっていますか。――水産庁、漁民の言うことを聞きましたか。漁民はどういう国の旗が掲げられた船がそういう行為をしたかということを言っておりますか。そしてどういう状態ではえなわがこういう状態にずたずたに切られてしまったか、その損害は幾らかということになっていますか。ちょっとその状態を水産庁で説明してください。
○中島（達）説明員　お答え申し上げます。
　日本海におきますマス漁船の被害状況でございますが、まず、これまでに関係の団体及び関係の県からの報告によりますと、はえなわ漁船につきましては、五月の十四日から十六日にかけまして、延べにいたしまして百三十五隻、それから五月二十日から二十二日にかけましてマスの流し網漁船、これが延べ十隻に漁具被害が発生をしたという報告を受けているわけでございます。
　これらの報告につきましては、五月十五日の朝から断続的に次々に報告が参ったわけでございますが、あわせてそのときの被害の発生状況につきましては、これはそう大きな漁船ではございませんので、また夜間であったりしますので、どういう国のいかなる関係の艦船が被害を与えたかというのは、現時点においては必ずしも断定できるところまで来ておりませんが、報告によれば、なわを海中に流しまして揚げるまでに付近に何らかの艦船を視認をいたした。その中には一部番号が報告をされているものもございますし、また番号がわからない、またどこの国の艦船かもわからないという報告もありますし、あるいはまた星条旗がついていたという報告もあるわけでございます。これらの被害の詳細な状況につきましては、すでに関係の道県に指示をいたしまして、目下これらの漁船が帰港をするたびに詳細を調査取りまとめを急がせているところでございます。
　それから、これまでの報告にありました被害の額でございますが、これは五月十八日の報告でございますが、日本海さけ、ます延縄漁業協同組合の報告によりますと、この時点では被害の隻数ははえなわ漁船延べ百十七隻ということでございましたが、これに該当する被害額といたしましては、約九千二百万円に上っておるという報告に接したわけでございます。
　いずれにせよ、いま関係道県に指示をいたしまして、詳細な被害状況の取りまとめを急いでいるところでございます。
○林（百）委員　農水委員会で、漁業組合の組合長の麓光成組合長、それから日本海ます流網漁業組合連合会の石山寛会長を呼んで、わが党の寺前議員が、ソ連の艦船の可能性があるなどと宣伝しているが、どのように受けとめていますかと質問したのに対して、両参考人とも、われわれが確認しているのは米艦であり、船艦番号も確認している、双眼鏡で自衛艦であることも確認したと防衛庁の責任回避を批判した、こう言っていますが、農林水産委員会で組合長がこういう参考人の答弁をしているということは農林水産庁で知っていますか。どこの船だかわからないから損害もどうしていいかわからないという段階でないでしょう。
○中島（達）説明員　お答えいたします。
　農林水産委員会におきましては、いま先生が御指摘になりましたような参考人の意見陳述があったわけでございますが、一言一句ここで記憶しているわけではございませんけれども、大体御趣旨のような陳述があったと記憶をいたしております。
○林（百）委員　法務大臣、目覚めた。どうするんですか。このはえなわの漁民の損害九千万円、どうしたらいいんですか。ちょっと目を覚まして答えてください。
○奥野国務大臣　いずれにいたしましても、円満に話し合いのつく道もございますし、できなければ訴訟問題にもなっていくかと思います。できる限り円満に話がつくように、政府としても中間に立って努力をしてくれることだ、こう思っております。
○林（百）委員　訴訟をだれを相手に、被告をだれにしたらいいんですか。
○奥野国務大臣　いま話し合いを続けておるわけでございますので、それで話がつくようにわれわれとしても見守っていきたいと思います。
○林（百）委員　どこと話し合いをしておるのですか。
○奥野国務大臣　農林水産省が政府としては官庁になっているんだろうと思います。船の切った原因者、これがわかっていないわけでございますので、それらの問題が一番大事な問題だと思っております。
○林（百）委員　それでは、水産庁と防衛庁にお聞きしますが、損害の賠償はどこを相手にしたらいいんですか。船がどこだか決まらなければ損害の賠償の請求のしようがないんですか、あるいはどこを窓口にしてどことどういう交渉をしているのですか。
○中島（達）説明員　今回の日本海におきます被害補償の問題につきましては、基本的には被害者から加害者に対しましてその損害の賠償を請求するという性格のものであるというふうに考えているわけでございます。現在水産庁といたしましては、先ほどお答え申し上げたように、早急に被害の取りまとめを行うべく目下調査を急いでいるところでございまして、その結果を待ちまして、速やかに加害者から適切な補償が行われるように努力をしてまいりたいと思っております。
　しかしながら、今回のケースにつきましては、加害艦船が外国のもの、これはアメリカだけに限られるかどうか断定はできないわけでございますが、いずれにしても、今回のケースは加害艦船が外国のものと見られているわけでございまして、この加害責任を当該国に認めさせることが肝要であるかと思っておるわけでございまして、この点は外務省の御協力も得なければいけないと思っている点でございます。
○林（百）委員　外務省にお尋ねいたしますが、これは物的損害ですから海事請求処理権限法、われわれの研究の範囲内では、アメリカの艦船がやったという前提のもとにアメリカと交渉する場合には、この法律でやることになりますか。どういう方法でアメリカに賠償請求する方法がありますか。
○丹波説明員　お答え申し上げます。
　お許しをいただければ、ただいまの一連の問題に関しましてまず外務省の考え方を御説明申し上げたいのですが、お聞き及びと思うのでございますが、五月十七日に在京米大使館から私のところへ口頭で状況を説明してきた説明の中に、要するに、現時点におけるすべての情報によれば、言われているところの損害は米国艦艇の活動の結果というよりも、監視及び対潜水艦作戦活動を実施していたソ連の巡洋艦により引き起こされた可能性の方がより大きいことを示唆しておる、こういうことを言ってきておるわけでございまして、先ほどから政府側の答弁者が述べておりますとおり、必ずしもアメリカであるという断定をすることは、いまの時点ではできないということでございます。
　しかしながら、アメリカは、本件の損害が生じた、事故が生じたことはまことに遺憾であって、この損害に対する補償をこの種の事柄の取り扱いに関する確立した経路を通じて迅速に処理することができるよう、まずその損害の額について日本側が調べて提起してほしいということを言ってきておりまして、私はそこにアメリカ側の誠意を感じるわけでございます。この点につきましては、先ほど申し上げた五月二十日の園田・マンスフィールド大使会談におきましても、マンスフィールド大使は本件に深く遺憾の意を表するとともに、日本側にすでにお伝えしているごとく、損害につき通報を受け、迅速に処理されることを期待しているということを述べておるわけです。
　ちなみに、五月二十九日に外務省はソ連に対しましても、種々の状況からソ連の艦船が絡んでいる可能性がある、調査してほしいということをソ連側に申し入れて、先般ソ連側は関係がないという回答を持ってきたわけですが、私たちとしては、ソ連側の回答によってもソ連が今般の事故と全く関係がなくなったということは現段階では言えない、今後とも関係省庁と協力しながらその辺のところを解明したいと思っております。
　最後の先生の御質問の点につきましては、もしアメリカ側が処理するとすれば、先生の言われたごとく海事請求処理権限法によることになろうと思います。
○林（百）委員　ソ連がやったとすればソ連が責任を負わなければならないので、共産党だからソ連ませんけれども、しかし、を受けた漁民がアメリカの船だということをはっきり国会で証言しているのに、ソ連だソ連だと言うのもおかしいと思うのです。
　それはそれとして、それじゃ艦船の数はソ連が何隻、それに参加したアメリカの艦船は何隻ですか。防衛庁、言ってください。
○芥川説明員　お答えいたします。
　先生御承知のとおりだと思いますけれども、今回の訓練は前期と後期の二回に分けて行われたわけでございまして、前期の訓練は五月十二日から十五日までで、この訓練に参加いたしました参加艦艇は、海上自衛隊が護衛艦七隻、補給艦一隻、潜水艦二隻、対する米海軍の方は、駆逐艦四隻、潜水艦一隻でございます。
　それから、後期の訓練は十九日より二十二日まで行われたわけでございますけれども、ここに参加いたしました海上自衛隊の艦艇は前期と同じでございます。合計十隻。それから米海軍の方は巡洋艦一隻、駆逐艦九隻、補給艦一隻、潜水艦一隻、このようになっておるわけでございます。
　なお、先ほど先生の御質問の中に、ソ連の艦艇が何隻いたのかというような御質問があったように記憶いたしますが、私どもの確認しておりますところの艦艇は、三隻でございます。
○林（百）委員　船の数からいっても圧倒的に米艦船が多いし、それから第一被害を受けた漁民が双眼鏡でも見ておるし、見たのは米艦と日本の自衛艦だとはっきり言っているわけなんです。
　そこで、こういう法理論が成り立つかどうか、これは民事局にちょっと意見も聞きたいのです。
　仮に米艦と日本の自衛隊の日本海における合同演習のためにこの被害が起きたという場合に、日本の自衛隊もその演習に参加しているわけなんですから、アメリカでは日本と違う法律なんですが、仮に国家賠償法の概念からいうと故意、過失ということになって、日本の自衛艦には国賠で請求することになると思いますが、日本の自衛艦との軍艦が加えた損害を何も免除するつもりはありませんけれども、しかし、常識から考えて、被害論は成り立たないのですか。そういう点はどうでしょう。
○中島（一）政府委員　事実関係が全く私どもの方には不明でございますので、確定的なと申しましょうか、具体的なことは申し上げられないわけでございますけれども、共同不法行為という理論があるわけでありますから、それに当たる事実関係があれば、共同不法行為が成立するという余地はあると考えております。
○芥川説明員　若干補足させていただきたいと思いますけれども、今回のはえなわ等の切断事故というものは、訓練海域内において訓練参加艦艇によって起こされたものではなくて、訓練海域外において、訓練に参加する予定で航行中であったと思われるところの米艦艇、あるいは当該海域の――当該海域と申しますのは、米艦艇が航行中であった海域の近くにおいて訓練を行っていたソ連艦艇と言われておるわけでございまして、共同訓練において海上自衛隊あるいは米艦艇が行動したこと自体とは関係がないというふうに考えております。
○林（百）委員　ソ連艦隊はどういう訓練をしていたのですか。もう時間がありませんから、簡単に説明してください。
○丹波説明員　これは先ほど申し上げました五月十七日のアメリカからの通報によりますと、カラ級巡洋艦５６５はソ連のＩＬ３８メイ対潜水艦作戦機二機と一緒に要するに対潜水艦活動の訓練を行っていたということで、ソ連の艦艇はブイを投下させてそれを降下させたり、いろいろな活動をしていた、こういうことが報告されております。
○林（百）委員　それはソ連側からの回答は何もない。アメリカ側がそう認定したという、アメリカ側の報告ですか。
○丹波説明員　冒頭で申し上げましたとおり、アメリカ側は当時のあの海域に四隻の艦艇がいたわけですが、その艦艇が観察したところを報告で取りまとめてきたものでございます。
○林（百）委員　アメリカ側がどういう報告をしようと、それは自分の都合のいいような報告をするということも考えられますが、ソ連の軍艦がやったとすれば、私たちは何もその責任を免除しようとは思いません。しかし、常識的に考えて、アメリカの海軍の演習がこうしたということは、もう漁民がみんな確認しているところですからね。それをそういう他人に責任をなすりつけるようなことに聞こえる言葉は、私たちには受け取れません。
　ただ、最後にお聞きしますが、六月、ハワイで日米の安保条約に対する事務レベル会談が行われるわけですが、このときまだ安保問題で残されているこの原潜の当て逃げ問題あるいははえなわ問題、こういう問題はやはり議題にするつもりですか、議題から外すのですか。
○丹波説明員　従来からハワイで行っておりますところの日米安保事務レベル協議につきましては、特定した議題は定めないで、国際情勢その他の問題につきフリートーキングを行うということは従来からの慣習でございまして、特に特定の議題ということは考えておりません。日米間に現在存在しているいろいろな問題についてフリートークをしたい、こういうふうに考えております。
○林（百）委員　そうすると、この当て逃げ事件ですか、原潜の衝突事件といいますか、この問題もあるいははえなわ問題もフリートーキングの中に入る可能性はある、これは全然問題にならないのじゃなくて、事務レベルの会談の中でのフリートーキングの議題となり得る、そう聞いておいていいですか。するかしないかはそのときの現実の状態で決めるのでしょうけれども。
○丹波説明員　先ほどお答え申し上げましたように、特定の議題ということは考えておりませんけれども、現在日米の安保関係の中に存在するいろいろな問題について話したい、そういうことで御理解いただきたいと思います。
○林（百）委員　だから、これもその議題の中に入る可能性があるかどうかということなんですよ。全然可能性がないのかあるいは可能性があり得るのかということですね、日本側から提起すれば。全然提起することが禁じられているのですか。それとも、日米安保条約の問題について懸案になっているいろいろな問題をフリートーキングするのだから、日本側から問題を提起すればその問題も詰めたり、あるいは賠償をどうするかというようなことを話し合う可能性はあり得る、可能性の問題をあなたに聞いているのです。
○丹波説明員　いまの御指摘の問題を全く触れるつもりがないと言って、ここでがんばって御答弁申し上げているつもりは毛頭ないわけでございまして、そういう可能性はある、こういうことでございます。
○林（百）委員　結構です。終わります。
○木村（武千代）委員長代理　これにて散会をいたします。
　　　　午後四時三十二分散会
昭和五十六年六月三日（水曜日）
　　　午前十時七分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十二号
　　昭和五十六年六月三日
　　　午前十時開議
　第一　昭和四十二年度以後における地方公務員
　　等共済組合法の年金の額の改定等に関する法
　　律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　　議院送付）
　第二　商法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第三　商法等の一部を改正する法律の施行に伴
　　う関係法律の整理等に関する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第四　廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関す
　　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第六　公衆浴場の確保のための特別措置に関す
　　る法律案（衆議院提出）
　第七　調理師法の一部を改正する法律案（衆議
　　院提出）
　第八　児童福祉法の一部を改正する法律案（衆
　　議院提出）
　第九　本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定
　　期航路事業等に関する特別措置法案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第一〇　広域臨海環境整備センター法案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、故議員浅野拡君に対し弔詞贈呈の件
　一、故議員浅野拡君に対する追悼の辞
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第一より第一〇まで
　一、裁判官弾劾法の一部を改正する法律案（衆
　　議院提出）
　　　　　—————・—————
○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。
　議員浅野拡君は、去る五月十五日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
　同君に対しましては、すでに弔詞を贈呈いたしました。
　ここにその弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院は議員正五位勲三等浅野拡君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
　　　　—————————————
○議長（徳永正利君）　中村太郎君から発言を求められております。この際、発言を許します。中村太郎君。
　　　〔中村太郎君登壇〕