Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（櫻井修一君）　そもそもＪアラートの方ですけれども、これは弾道ミサイルが日本を目掛けて撃ってくるという環境下で使用するものであります。
　一方、今回の飛翔体の発射に関しましては、通常は、まあ向こうが衛星と言っているわけですから、通常はそれ以上の距離を飛ぶという前提で考えておりました。それで、それが仮に日本の領域に落ちてくるケースということは、これも官房長官のコメントでも御説明されていますので詳細は避けますけれども、まずあり得ないことだろうという前提でありました。
　ということで、情報を発信するには、まずは第一の落下物が落ちた、あるいは上空を通過した、そういった安心材料の情報を適宜適切に提供するためにはエムネットの方が適切だというふうに考えたわけであります。
○吉川沙織君　十分な答弁とは言い難い状況。
　そして、今日、五大紙全部見ましたが、全部ミサイルと書いています。これが我が国の領土に落ちてくる可能性があるかもしれないからこそＰＡＣ３を今回配備をされたわけで、エムネットの、今適切な手段だったとおっしゃいましたけれども、総務省消防庁の地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備に関する検討会の報告書によると、二十四時間体制を取っている団体の割合を見ると、かなり絞られた市レベルですら三〇％しかありません。
　しかも、エムネットの場合はＬＧＷＡＮ上で動くメール配信システムでしかありませんので、これ警報音が鳴るだけですね、メールが来ると。となれば、二十四時間だれかがその端末の前に待機していないとその情報が伝わらない。しかも、その先の情報は、市町村の防災行政無線が整備をされていないとまた伝わらないといういろんな問題があります。
　今日はいろいろお伺いをさせていただきたかったのですが、ちょっと時間の関係でまた次の機会に譲りたいと思います。
　国民保護の観点に立てば国が責任を持って政策を進めるべきですし、防災行政という視点に立てば地方公共団体がその責務を大きく負うわけですけれども、今回の事案、国民を危険にさらさない、そのために多額のお金を掛けて整備したシステムですから、これは今回のような事態に使わないということになれば、最終的に整備に要した経費が無駄、つまり国民の皆さんからいただいた税金が無駄ということにもつながりかねませんので、是非、総務大臣、リーダーシップ取って、総務省消防庁の所管の大臣であられますから、こういった事案に対応できるよう一層の整備をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。
　今日は、地方分権について、この前の予算委員会で鳩山大臣と少々議論させていただきましたが、その続きの第二ラウンドをさせていただきたいと思っております。
　今、それから、お手元に配付させていただいております資料は、これは後ほど質問させていただきますが、いわゆる民主党小沢代表の政治資金管理団体が不動産取得をした件につきまして後ほど質問させていただきたいと思います。まず、この配付につきましては理事会でお世話になりました。出典がちょっと記載が漏れておりましたけれども、御配慮いただきまして配付させていただきまして、感謝申し上げたいと思います。
　それで、まず地方分権なんですが、私は予算委員会で申し上げましたけれども、いわゆる地方分権論というのが、自治体に権限、財源、そして人間も含めて川下のところで意思決定をしていただいて、その方がより効率的に、また住民のニーズにより近い形で意思決定ができるんじゃないかと、そういうことで進められてこられたと思うんですね。そのためには、様々な権限や財源を実際に統治して動かしてもらうだけのやっぱり大きさのある自治体でなければならないということがあって、いわゆる町村合併が随分されてきたと思うんです。
　確かに、地方分権という形でその受皿としてある程度の行政的な組織ができなければ受皿にならないということは分かるんですが、その一方で、この平成の大合併と言われました大合併を振り返りまして、果たしてそれはどうなったのかなと。むしろ、ある意味でいいますと、今まで小さな町の単位でいわゆる顔が見える行政ができていたのが随分顔が見えにくくなったという話も、我々自身、いろんな地元でも伺うわけです。
　そこでまず、大臣に、この平成の大合併の是非についての御見解をまずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　平成の大合併、市町村合併は相当程度進展しておりまして、合併市町村においては、組織の専門化など一定の行財政基盤の充実強化が図られたと評価することができると思います。それは、今委員のおっしゃった意味で、一定規模になるということの利益というふうに考えてもいいかと思います。
　ですが、他方、合併によって周辺地域が逆に衰退したんではないかと、あるいは近くに村役場、町役場があったものが、遠い市庁舎まで距離があって行政が遠くなったというような、そういう実態や不満や批判の声があることも事実でございまして、それらを真摯に受け止めながら、これも言わば光と影の問題でございますから、合併した市町村において、そうした住民の不満を、あるいは不安をどうやって解消していくか、これはもう相当頑張ってもらわなければいけないというふうに思っております。
　ただ、例えば平成十七年四月に京都市と合併した旧京北町というんですか、旧京北町では、一一九番の通報が京都市消防局に直接通報されるようになって、京都市消防ヘリの出動と応急対応の迅速化につながって良かったという声が住民から寄せられているということでございます。また、富山市で平成十七年四月にかなり広域合併がございまして、これは私の持論ともつながるんですが、神通川の川上の農村と川下の都市が同一の市となったことから、両者の水系のつながりを生かした交流を行うことができるようになって、地域内の交流が非常に良くなった、富山市もそれを支援していると。私は、もちろんある学者の説を取っているんですけれども、一つの流域が一つの自治体であると、川上、川の真ん中辺り、川下の連携というのは非常に有効であるということをよく聞かされておりますので、その典型例かというふうに思っております。
　合併はもちろん強制的にやってきたものではありません。ですから、合併によって良くなった部分もあれば、それは影の部分も出てくれば、これはなるべく早く影を取り除くように努力をしなければならないと思っておりますが、私が一番心配しておりますのは、無理な合併によってそれぞれの旧市町村の風土が破壊されること、風土というのは私は一つの文化や文明だと、小さな地域文明だというふうにとらえる、そういう考え方を私いたしておりまして、ですから、そうした合併によってその周辺の町とか村の風土が逆に生かされるような方向に行けばいいけれども、これが独特の風土まで無視されて新しい市に埋没してしまうような、そういう合併はあるべきでないと今でも思っております。
○西田昌司君　今、光と影があるという話おっしゃったんですけれども、まさにそれぞれ地域地域によって、それはこれからしっかりと検証を是非していただきたいんです。といいますのは、合併したところもそうですし、合併できなかったところと申しましょうか、してもらえなかったと申しましょうか、そういうところも実際あるんですね。そうしますと、したところももちろん大変なんですが、されなかったところもまたこれ大変ということで、要するに私が申し上げたいのは、この十数年、合併というのが一つの地方分権を行う上で前提としてとらえられてきたんですが、果たしてどうだったのかなと、やっぱり総点検をまずしていかないとこれはちょっとまずいことになるんじゃないかなと。
　なぜこういうことを言うかといいますと、実は町村合併というのはこれされてきましたけれども、道州制といいますのは、ある意味でいいますとこれ都道府県の合併に等しいような制度であるわけですよね。ですから、私自身は、前の質問のときにも申しましたけれども、道州制には反対であります。反対でありますが、そもそもそのことを賛成というか前提として様々な地方分権論が進められている気がしてならないわけで、この町村合併もまさにその一つの、第一義的な自治体の受皿という意味でやってきたと、次は中規模の第二次的な自治体の受皿として道州制があると、そういうふうな流れがあるというふうに思ってしまうわけなんですね。そうしますと、それを行っていくと、結局、町村合併で行ったような光と影がかなり出てくるんではないかなと。今大臣もいみじくもおっしゃいましたけれども、要するに文化的な、風土的な違いというものがやっぱり大事じゃないかとおっしゃったんですが、まさにそうなんですよね。そういうことを無視して果たしてできるのかなと。
　例えば、私は京都府選出なんですが、京都といいますと、京都、大阪、神戸、奈良とか大津、和歌山もありますが、非常にそれぞれの地域がそれぞれの文化を持っているわけですよね。そうなりましたときに、例えば州都をどこにするかということでもこれは大変な話になると思うんですよ。文化的にもいわゆる京都と滋賀県、京滋というので一くくりにされることもありますし、阪神地域で一つということもありますけれども、奈良なんかの場合はどちらかといいますと大阪とくっついてしまうような感じもあるんでしょうか。ですから、近畿と一概に言いましても、この結び付き度合いというのは非常に、委員長御存じのように違うと思うんですよね。
　そうしますと、そういうところがほとんど今の道州制というのは議論されず、つまり具体的にどことどこをどうくっつけるかという話じゃなしに、要は合併をして広域的な行政をしていけばいいじゃないかという結論が先にありきで進められているんじゃないかと。それは、さっき言いましたいわゆる町村合併と同じ理屈なんですよね。そういう形で進めていって果たしていいんだろうかと。
　ですから私は、まず、今大臣も町村合併で光と影があるということを自ら認めておっしゃったわけですから、この道州制自体もそういうことを同じような視点で、まずそういう認識があって議論を進めていかないと、道州制ありきの議論というのはいかがなものかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　市町村合併について、これを千ぐらいに更にしようという考え方がございますね。与党の中でもそういう議論があるのかというふうに記憶いたしておりますが。ただ、三千三百、四百あったものが今千八百ですね、市町村ベースで言うと。これを千にしようとか三百にしようとか、数を決めて物事を進めることは私は危険だと思います。それは、それこそ無理な合併をやることになりますから、風土や地域の文明や文化を破壊するという可能性がありまして、和辻哲郎さんの風土論に満ち満ちた我が国はそういう在り方をたどるべきではないというふうに考えます。そのことを踏まえて、今の道州制ありきで物事を考えてはいけないんだという西田先生の御忠告は、非常に意味するところは私は大きいと思います。
　したがって、私は、元々道州制論者で議論をしてきておりますし、道州制になれば国から道や州には物すごく権限を移すことができると、もう国がやらなければならないのは道や州ではできないことのみという形になるだろうと、そう思って道州制の議論に私は参加してきているわけではありますけれども、しかし、今いみじくも道州制ビジョン懇談会というのが動いておりますように、これ国の形を決めるわけでして、最初からこんなふうに道州制ありきだと確かに決めてかかりますと、それこそ日本の国の一番いい部分を失う可能性もあるわけですから、どんなビジョンで道州制を考えるのか、このビジョンが確定するまでは大変だと、私、正直言ってそう思います。
　だから、間違ったビジョンで道州制をやれば、この国の文明はむしろ滅び行くことになるかもしれない。いい形の道州制で、いいビジョンで、日本の国民に合ったビジョンであるならば、私は道州制が光り輝くものになるだろうと、そう考えます。
○西田昌司君　まさにそのビジョンなんですね。私は、そのビジョンが見えてこないと思うんですよ。つまり、地方分権論といいますのは、ずっと私は府議会議員をしておりまして、その外側から見てきたんですが、いつも疑問に感じましたのは、まず、いわゆる効率性の話が出るんですよ。それから、より身近なところで意思決定できると言うんですよね。しかし、果たしてそれがビジョンなのかと。
　つまり、一番近いところで、これは逆に言いますと、逆に言いますとといいましょうか、今言われる郵政の民営化も同じ方向なんですよ。つまり、一番近いところで、消費者に一番近いところで意思決定をする、そのためには民営化していったらより市場原理で良くなるじゃないかという発想で民営化されたと、これがおかしいじゃないかとおっしゃるんですが、私もそのとおりだと思うんですよ、全くおかしいと。これは前からそう思っていたわけです。
　同じように同じ論理で、この道州制、地方分権論もそうなんですよ。身近なところに渡して、権限と財源渡せばいいじゃないかと言うんだけれども、じゃ、国の形どうなんだと、地方のあるべきどうなんだということが一つも出ていないんですよ。
　それもそのはずなんです。といいますのは、これを元々言い出しているのは、先ほど西川さんが出ておられましたけど、いわゆる財界の方々が中心となって出ているんじゃないかと。まさに、財界の経団連、日本経団連が、こういう諮問機関の委員長で、パナソニックの中村会長なんかが道州制の推進委員会の委員長をされていますよね。この方々がおっしゃるのは分かるんです、それはそれなりに。つまり、道州制にするとその二重行政とかなくなって要らない経費がなくなっていくだろう、そうしますと、それが例えば四兆円とか五兆円とかいう経費が削減される。それをすばらしい形だという形で提言されるのは、それは彼らの、つまり事業をされている方、経済人の立場で言われるんなら私分かるんですよ。といいますのは、まさに行政の経費を少なくすることによって税金を取らなくていいわけですよね。できるだけ低い税金でやっていきましょうと、こういう話ですから、これは一つの考え方ですよ。
　しかし、どんどん税金を少なくして、民間に何でもやってくださいというやり方が果たしていいのかというと、これも前私言いましたけれども、要するに民営化の話の延長線上にあるのは、アメリカのサブプライムローンと同じで、すべて民間に任せていく、効率よくやっていく、小さな政府でやっていくとなると、結局は、行政が関与するところが小さくなって、要は格差が出てくる。それから最後、民間では、いわゆる不良債権、バブルが出てきてしまうというのが、これは歴史の事実として何度も私たちはこれ経験してきているわけなんです。そう思うと、今の道州制というのは余りにもそういう国の形というものが抜けているんじゃないかと。
　例えば、道州制の前に、そもそも北海道は元々道ですよ。ところが、この道は本当に道でよかったのかという議論さえされていないんですよ。私なんか普通に考えますと、北海道には幾つかの支庁がありますが、それごとに分けて県にしたらどうなんでしょう。県にした方が間違いなく、これはそれぞれに予算が付くわけですからね。北海道にしましたら、私は完全に活性化すると思いますよ。ところが、そういう議論なしに全部道にしちゃうと。
　九州なんかでも九州道にしちゃうと。鳩山大臣のところは九州になられているわけですけれども、果たしてそうなのかなと。むしろ、鳩山大臣のお兄様の北海道を分けてそれぞれの支庁ごとに県にするというような発想もあっていいんじゃないかと。つまり、そういう本当の意味で議論ができていないと思います。
　そして、一番私は肝心なのは、どちらにしましても、どういう道州制にしようが市町村合併しようが、一番大事なのは、そこに住む住民が自分たちのこのふるさとを自分たちで守っていこうと、要するに郷土愛ですよね、自分たちの郷土を守っていこうというその自治意識、これがなければ実はどんな形にしても意味がないんですよ。ところが、今、それができているかというと、ほとんどと言っていいほどその形が崩れているんですよ。
　道州制とか市町村合併とかいった場合、要するに、人口がどれだけあるかということによって行政単位決められてくるんですけれども、一番行政の人口多いのは、当然のことながら首都圏ですよ。ところが、首都圏で、たくさんの人口は住んでおられるけれども、果たしてここを自分たちのふるさとだと、自分たちの子供も孫も、いや、その次の代もこの地域に住んで、このふるさとを守っていくという気概がどれだけお持ちなのかなというと、私は甚だ疑問ですよ。
　その一番いい証拠が、各種の選挙をしたときに一番投票率低いのは首都圏を始めとする都市圏なんですよ。逆に、投票率の高いのはどこかと。それは、人口がどんどん過疎化になっている郡部の地域なんですね。ここの方が現実問題、高い。なぜかといえば、代々住んでおられる方の比率が、私は、高いということとこれは密接に関係していると思うんですよ。
　そう思うと、結局は、道州制とか合併とかいう以前に、どうやって長い間この自分たちのふるさとに住んでいただける仕組みをつくっていくのかと。これこそまさに国の形にかかわる一番大事な話ですし、地方自治に関する一番の原点の話なんですが、ここが論じられていないと思うんですけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　今日は非常にいいお話を聞かせていただいているという感じでございまして、私も、道州制について、ビジョンが大事だということを申し上げましたし、今後の市町村合併についても、無理な合併はあるべきでないというふうに申しましたし。
　私も、これは国の形の問題であるのが一つと、もう一つは、そこに住む住民がそこに住み続けたいという帰属意識とふるさと意識を持つことは、やっぱり幸せな、いわゆる物、金に計算できない幸せ感には大きく影響してくると思うわけでございまして、現在の四十七都道府県というものも明治以来ずっと同じ形で続いてきているわけではありませんが、ある意味では、なかなか人口も巨大なところから小さいところまで随分あるんですが、しかしながら、例えば高校野球とか国体の応援とか燃え方とか、国民の意識を見てみますと、なかなかこの四十七都道府県というのは、我が国が発展してきた一つの原動力だったんだろうという、ちょうどいい単位だったのかなという思いはあるわけです。
　私が労働大臣というのを昔やっていたことありますが、その労働省の役人さんたちがみんな飲みに行く城山という小料理屋があったんでございます。ところが、私は、城山というので当然鹿児島の方だろうと思いましたら、そのおかみさんが、実は人から譲られてこの店をやっているので、私自身は鹿児島出身でないのに、福島県の会津の方が酔っ払ってしばしば食器を割って帰られるという話を聞きまして、なるほど、まだやはり明治の歴史と伝統は生きていますねなどと言いましたけれども。これはいい例でもないけれども、やっぱり一つの帰属意識で、それは会津の方が会津戦争、白虎隊ではないけれども、飲んで酔っ払っていくうちに、何だ、この店の名前は城山か、城山とは何だなんていうことがやっぱりあるらしいんですね。
　だから、そういった意味では、ビジョンなく道州制ありきでやってきて、何にも帰属意識が生じないような道州であっては困る、そういうふうに思います。
　それから、北海道をむしろ県にしたらというお話は、行政機関の例がいいかどうか分かりませんが、四十七都道府県といいながら、五十機関というのはすごく多いですよね。北海道だけは四つ、あとが四十六。北海道の四と四十六足すと五十ですと。これは、例えば地検とか地裁とか、私は一年前法務大臣やっておりましたけれども、全部五十ですよね。そうすると、北海道というのは大体四県分あるのかな、もし北海道が四つの県だったらどうなるのかな、帰属意識はあるんだろうかなんていうことはやっぱり想像はしてしまいますね。
　ですから、今日の先生の非常に豊かな発想のお話を聞かせていただいて、いろいろ参考にしていきたいと思っております。
○西田昌司君　本当はもう少しこの話を続けたいんですが、いったんこれはおきまして、また次の機会にこの第三ラウンドをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、もう一つの課題であります、今日お手元に配らせていただきました問題につきましてやります。
　これは、小沢一郎衆議院議員の資産報告書から私の事務所でまとめたものと、それから小沢一郎さんの資金管理団体である陸山会の収支報告書をそれぞれ総務省のホームページからまとめまして、皆さん方に配らせていただいたものなんです。
　小沢一郎民主党代表につきましては、いわゆる今公設秘書が政治資金規正法で逮捕されて起訴されたということでいろんなことが言われているんですが、私はその問題以前に前々から非常に疑問に思っていたことがあった、それは、いわゆる政治資金管理団体が不動産を持つ、このことが一体どういうことを意味するのかと。私は前々から非常に疑問に思っていたんです。
　それで、今回、この質問に当たりまして、このホームページから取りました。そうしますと、残念ながら平成十七年、十八年、十九年しか取ることができなかったんですけれども、ほかの年度は取れなかったんですが、ここでまず最初にあれっとおかしいことに気が付くんですね。それは何かといいますと、青い数字が並んでいるところがありますね。これは、平成十八年度の一番下に、翌期繰越額六千百三十五万九千円なんですけれども、これは単位千円単位です、それが平成十九年度の前期繰越額、七千八百三十八万三千円。あれっと、私はこれ何でこうなっているのかなと思ったんですね。思ってこれ聞きますと、要するに間違いだそうですね。
　これはどういう間違いだったのか、担当の方、ちょっと説明していただきたいと思います。
○政府参考人（門山泰明君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘ありましたホームページの数字でございますが、陸山会の平成十八年から十九年への繰越金の金額が誤っておりました。これは、先生から御指摘を受けまして確認いたしましたところ、平成二十年三月二十七日に訂正の届出が出されておりましたけれども、その分を反映させておらなかったという事務的なミスでございます。直ちに訂正をいたしました。
　今後とも、こういった公表の収支報告書、正確性の確保には十分注意してまいりたいと存じます。
○西田昌司君　この直接の間違いは、要するに総務省の方が写し間違えというか、訂正してなかったということなんですけれども、基になったのは、要するに小沢さんの事務所から出された数値が違ったわけなんです。何が違ったかというと、平成十八年度のこの支出のところで政治活動費、寄附金というのがありますね。一新会に一千七百二万四千円、これが要するになかったという訂正をされたということなんですね。
　これは、普通考えますと、要するに前期の金額と翌期に繰り越す金額が違っているなんていうことはこれはあり得ないんですよ、普通。まさにどんぶり勘定そのものでやっているということがこのことからも想像できるわけなんですが。
　ついでに指摘しておきますと、私は今日この質問をするに当たって、それじゃ一新会は一体どうなっているのかと。つまり、一新会への寄附金をなくしたということですから。ところが、同じように総務省のホームページ見ました。見たら、この一千七百二万四千は陸山会からもらったという形になっていますよ。これは恐らく、どちらの間違いか知りません、それは。知りませんが、非常にそういうずさんな、元は陸山会の方の間違いですけれども、総務省も私が一度指摘しているんだから肝心のところもしっかり見ておいてもらわないと困ると思うし、現実問題それは直していないのか直したのか、それはまた後ほどでいいですから、報告を是非していただきたいと思います。
　そこで、そういういろいろどんぶり勘定的な体質になっているんじゃないかということを指摘しておきながら、今日皆さん方にお話ししたいのは、まず、この黄色の欄見ていただきたいんです。黄色の欄は負債で、借入金というのと借入金返済というのが下にありますね。ここで、平成十七年度の借入金残高は二億六千三百九十三万九千円、だれから借入れかというと、右に参りましたら分かりますように小沢一郎さんからの借入れなんです。そして、この年度に返した金額が既にありますから、十七年度の借入金返済額、これも見てまいりますと二億二千七百五十三万九千円、これは小沢一郎さんに返しているんですね。
　ということはどういうことかといいますと、平成十六年末には、この二つを足した四億九千万何がしの借入金が小沢一郎さんから陸山会はされているということをこれ示しているわけなんです。
　それじゃ、それが合うているのかなということで、もう一つのこの資料を見てください。こちらの方を見ますと、これは小沢一郎さんの個人の資金収支の資産報告です。この三番目のページですね、三番目のページにありますのは小沢さんから出ている資産の状況なんですが、これ確かに平成十五年は貸付金一億二千九百万だったものが、平成十六年、補充報告で四億円。つまり、この時点で、補充ですから四億の貸付けが増えたということを示しているわけですね。そして、その翌年の九月、十七年九月十一日、つまりこれ選挙があったときの状況ですが、これは全資産報告しますから、このときには四億七千九百万の貸付金があったということを示しております。ですから、これとこれとはつろくしているわけです。
　その中で私が疑問に思いましたのは、貸付金が四億七千九百万あって、同じ金額が実は借入金なんですよ。これはどういうことかというと、小沢一郎さんが、これは生計を一にする親族は除きますから、第三者から四億円のお金を借りて、それを陸山会にこれは貸付けをしているということを示しているわけなんです。
　そうなってまいりますと、小沢一郎さんがお金を借りて、小沢一郎さんはそのお金を陸山会に貸して、陸山会がそのときに、平成十七年のこの赤い数字を見てください、このときに、三億四千二百六十四万円の土地、それから建物が二千三百二十二万六千円、約四億近い不動産を取得されているわけなんですが、これまさに、普通に考えますと、陸山会にはお金がないわけですね、ないから小沢一郎さんからお金を借りたと。そして、小沢一郎さんがお金を貸して陸山会が買ったと言っているんだけれども、普通に考えれば、小沢一郎さんが第三者から借りて、自分でその名義で買ったわけです、これは。まさに名義も小沢さんの名義なんですよ。ただ、届けのときにまさに陸山会にお金を貸して、陸山会が買ったんだということを言われているにすぎないわけなんですよ。
　そうなってくると、これはとんでもない話なんですよ。つまり、ここで、今まで小沢さん、どういうことをおっしゃっておられたかといいますと、これは自分たちの、小沢一郎個人のものじゃないと、政治活動をするために陸山会が買ったんだと、これは政治活動の用に供しているんだとおっしゃっているんです。その事実がどうか知らないけれども、元々のお金自身が、自分が第三者から借りてきて、そしてそれを陸山会に貸したという形にして陸山会が不動産を取得したという形は、私は、これは不透明である、非常に疑惑がここに感じられるわけです。
　じゃ、なぜこういうことをしたのかと。なぜこういうことをしたのかということなんですよ。私は、そこで考えられることを考えたわけです。つまり、小沢一郎さんがもし仮に自分個人でお金を借りて、小沢一郎さん個人の名義でこの不動産を買ったとしたら、その返済はどうすればいいんでしょう。返済原資なんです。返済原資は何で返せるかというと、ここ皆さん見てください。
　この下の欄で政治活動費のところにあるのが、まず平成十七年、借入金返済二億二千七百五十三万九千円。そして翌年、二億二千八百一万一千円返していますね。二年間で四億を超える金額を一挙にこれは政治活動費から支出して小沢一郎さんに渡して、小沢一郎さんは第三者に返しているわけなんですね。
　これは、小沢一郎さんと陸山会が全くの別の団体であるならばそういうことも言えるのかもしれない。しかし、事実上これは小沢一郎さんと表裏一体、これ、名義もそうだし実態もそうだとしたら、完全にこれは小沢一郎さん個人の借入金を政治資金でもって返したと、こういうことになるわけですよ。これはここで非常に大きな課税関係が発生するはずなんです。
　そこでまず、ここからです、ここからが質問なんですね、ここからが質問です。
　つまり、小沢一郎さんのこの政治団体との課税関係ですけれども、小沢一郎さんが言っている中では、要するにこれは自分とは全く別だとおっしゃっているわけですよ。全く別だということになると、これは確かにここで政治資金で返して、返済、で取得しようが問題ないかもしれないけれども、これが小沢一郎さんのものじゃなくて個人のものだということになってくると、これは課税関係出てくるはずなんです。その辺をまず政府参考人にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（荒井英夫君）　お答えします。
　個別のことについてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げますれば、法人税法又は所得税法上、資産等から生ずる収益の法律上帰属すると見られる者が単なる名義人であって、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、法人税法等の規定を適用することとされています。これは先生御承知のように、実質所得者課税の原則というものでございます。
　したがいまして、例えば人格のある社団等の代表者個人名義で不動産を登記していたとしても、当該不動産から生ずる収益をその人格のない社団等が享受していると認められる場合には、その不動産から生ずる収益は人格のない社団等に帰属するものとして法人税法等の規定が適用されるということになります。
○西田昌司君　私が質問したことに答えてもらいたいんだけれども。それは私の質問とちょっとずれているんです。
　私が言ったのはこういうことなんですね。要するに、人格なき社団として小沢一郎さんの陸山会は一応言われているわけなんですね。人格なき社団が自分たちでお金で不動産を買おうが、これは別に課税されるところはないですよ、これは、基本的に。
　私が聞いているのはそうじゃなくて、これが人格なき社団、まず、じゃ、それで行きましょう、人格なき社団だと。小沢さんが言っているようにこれは別個の存在だとして、そうしますと、これは今現在、小沢さんの言っているように、自分じゃない、人格なき社団が持っている不動産ですと。その不動産を、仮に名義を、政治団体の名義が替わった場合、小沢さんが代表となっているけれども第三者に替わった場合、その財産の所有権はだれに行くわけですか、そして課税関係はどうなるんですか。
○政府参考人（荒井英夫君）　お答えいたします。
　一般論として申し上げれば、今先生がおっしゃったように、政治団体が所有する資産であれば、政治団体の代表者が替わりましても課税関係は生じないということになります。
○西田昌司君　今、皆さんお聞きいただいたように、要するに小沢さんの言う論理が正しければ、この政治団体は、平成十九年現在で資産として十億からの資産を持っておられますね。持っておられるんだけれども、これは一切課税されずにその政治団体が次の第三者に引き継がれるということなんですよ。これが果たして国民の常識にかなうことなのか、そしてまた事実としてそうなのかということなんです。
　じゃ、そこで、非常に興味ある判決が実は出ているんですよ。この問題につきましては、いわゆる週刊現代等が真っ先に小沢さんが隠し財産をしているんじゃないかという報道をしたんですね。小沢さんは、これはおかしい、名誉毀損だということで訴えられました。ところが、その判決が東京高裁で昨年の六月にたしかこれ出ているんですよ。そこにどういうこと書いてあるかといいますと、そこに書いてありますのは、要するに小沢さんが言っておられたようなものはこれ完全に却下されたわけなんです。不動産について自分個人のものだということでおっしゃったんだけれども、要するにこの判決の中ではそれが却下されまして、つまり小沢さんの言っているような陸山会の所有であるかどうかは分からないと言ったわけです。小沢さんの言っていることが正しいとは認められないと、だから名誉毀損は成り立たないということで事実認定をそこでしたわけですね。事実認定をしたわけなんですよ、これは裁判所が。
　そうすると、私が言いたいのは、その事実認定がされてしまうと、一般論じゃなくて要するに小沢さんが言っている論理で、これは政治団体で人格なき社団で自分とは別人格のものである、ただ法的な人格がないだけであるというのが、裁判所によってそれはおかしいということが確定されているんですよ。
　そうなってきたときにどういう課税関係が出てくるのかと。まず、名義は書き換えていませんから、いわゆる相続に関する課税は私は出ないと思います。ただ、その前に、そもそもそれじゃその借入金を返済した、陸山会の借入金を返済するために政治資金をもって充てて、そしてそれで小沢さんに借入金を返したんだから、その借入金の陸山会の返済自体が小沢さんの所得そのものになってしまう可能性があるんじゃないですか。そのことについて答弁いただきたい。
○政府参考人（荒井英夫君）　お答えいたします。
　先ほども申しましたように、課税関係については実質所得者課税の原則というのがありまして、それに基づいて資産の所有者がだれであるかということを判定させていただいております。
　それで、一般論として申し上げれば、税務上、当該資産の所有者がだれであるかの判定につきましては、法律上帰属すると見られる者がだれであるかということのほか、その資産の購入代金をだれが負担しているのか、それからその資産についてだれが使用収益しているのか、それからその資産の維持管理に要する費用はだれが負担しているのか、それからその資産の処分等の判断はだれがしているのかなど、総合的に勘案して判断することとなります。
　いずれにしても、国税当局としては、個々の事実関係に基づきまして、法令等に照らしてどういう所得になるのかということを判断していくということになります。
○委員長（家西悟君）　西田君に申し上げます。
　先ほどの件で、小沢さんの判決というのは一体いつの名誉毀損の事件なのか、具体的にお示しいただければと思いますけど。（発言する者あり）
○西田昌司君　いや、週刊誌情報でありますが、これは裁判の記録を基にやっているやつでありますから。（発言する者あり）これは、二〇〇八年の六月四日、民主党の小沢代表が政治資金で購入した不動産に関する興味深い判決があったということなんです。これは東京高裁で判決がありまして、小沢代表の控訴を棄却したものだということなんです。
　その内容を申し上げますと、そのまま判決文を引用させていただきますと、本件各マンションが、控訴人らが主張するように陸山会のものであるかどうかは、陸山会が、権利能力のない社団の成立要件、すなわち社団としての組織を備えているのか、団体内部において多数決の原理が行われているのか、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が画定しているかどうかによって左右されるところ、これらに関する事実関係について第三者が知る機会は保障されておらず、本件事実関係の下では、陸山会が権利能力のない社団としての実態を有するかどうかは不明という、こういう判断をしまして、そして、したがって、その上で本件各マンションが陸山会のものであると断定することはできない。
　つまり、小沢さんが言っておられたように、これは陸山会のものだ、だから隠し財産と言われるのはおかしいという名誉毀損の裁判が棄却されたということなんです。これはもう事実ですから、皆さん方、是非調べていただきたいと思います。そういうことでこの質問をさせていただいているわけです。
　質問を続けさせてもらってよろしいですか。
○委員長（家西悟君）　その前に、個人をこういう場で言われる以上はやはり明らかに出典をしていただかないと。
○西田昌司君　いや、今しましたよ。今言った。
○委員長（家西悟君）　いやいや、週刊誌とかそういう話じゃなくて……（発言する者あり）
○西田昌司君　週刊誌じゃないです。これは、週刊誌の……（発言する者あり）
○委員長（家西悟君）　広報という意味ですか、裁判所の……
○西田昌司君　週刊誌も新聞も含めて……
○委員長（家西悟君）　いやいや。
○西田昌司君　含めて報道されているやつですが、これは事実として判決が出ているやつでありますから、その判決を基に報道されたことについて言っているものでありますから、もし判決が、その報道が違って、私がでたらめ言っているのなら私が責任を負いますが、私が基づいて言っていることについて、委員長がこれ以上発言を止めるということになるのなら……
○委員長（家西悟君）　いや、止めているんじゃありません。
○西田昌司君　私の質問権が侵害されることになりますから……（発言する者あり）
○委員長（家西悟君）　いやいや、ちょっと速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（家西悟君）　じゃ、速記を起こしてください。
　西田さん、質問を続けてください。
○西田昌司君　ということで、要するに、この判決が出て、いわゆる事実関係が、小沢さんが言っておられる事実関係がそのまま認められていないと、少なくともそういう判断を下したわけですね。そうなってきますと、これは税制上、いわゆる事実関係どうだというのは、これはそれぞれの個別のケースでないと分からないんです。だから、私は先ほど言いましたように、小沢さんが言っておられることが一〇〇％正しいとしたらどうですかと聞いたわけですね。そうすると、名義変更しても課税されないし、それから今現在で課税されるところはないんです。それはいいんですよ、小沢さんが言っておられることがもし事実なら。
　ところが、判決では、そうじゃないって言っているんじゃないか。そういう判決が出て、国税当局がその事実関係に対して調査をしないというのは一体どういうことだ。私はそのことを問題にしているわけなんですよ。そのことについて、調査すべきじゃないですか。見解聞きたい。
○政府参考人（荒井英夫君）　お答えいたします。
　お尋ねの件は、個別にわたる事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　国税当局といたしましては、納税者の適正な課税を実現するという観点から、あらゆる機会を通じまして課税上有効な各種資料情報の収集に努め、これらの資料等、納税者から提出されました申告書等を総合検討しまして、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。
○西田昌司君　本件の場合は、だから、どうするんですか。この問題は、国民が非常に注目を集めているんですよ。なぜなら、今皆さん方は小沢さんの問題で、いわゆる西松建設の問題が国策調査だなんというとんでもないことを言っている人がいるが、それ以前に同じような事例が出ているんですよ、これは。しかも、その判決が出て、いわゆる政治資金を使って、形式上は、これは形式上はですよ、小沢さんの言っているような形式が通るかもしれないというのでやってきたんだが、判決が出て、それは認められないという趣旨の判決が出ているわけなんです。そうなってきたときには、完全に課税関係が出てくるんですよ。
　これは課税関係が出てくる事案じゃないんですか。もう一度はっきり言ってくださいよ。要するに、政治団体が権利能力のある第三者じゃないと、認められないということになって、そうなったときに、そこから資金を返済してもらって、貸して、そしてその法人が自分の名義で立てているわけですけれども、それが要するに第三者性が否定されたということは、本人と同じだと言っていることを意味するわけなんですよ。そうしたときには、完全に政治資金を使った私財の、これはもう要するに形成だということになってしまうわけです。そこのところをしっかり、個別問題だというので放棄するのはこれはおかしいですよ。
　今日、質問通告していませんけれども、石田財務副大臣おられますけれども、今までの議論でいかがお考えでしょう。
○副大臣（石田真敏君）　先ほど事務レベルで答弁させていただいたように、個別の案件についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○西田昌司君　これ、個別論の話で、それはそういう形にするのはいいです、それじゃ。いいんだが、それじゃ具体的に聞きますよ。だからね、個別論じゃなくて一般論として、今言ったように、政治団体が第三者の団体じゃなくて、個人と表裏一体であるというふうに認められる事実があった場合に、その政治団体が個人の名前で、代表者の個人の名前で不動産を買ったりしたことは、個人の不動産取得ということになるんじゃないですか。そして、そのために受けた収入というのは個人の収入になるんじゃないですか。答弁してください。（発言する者あり）
　一般論だよ、これは。一般論で聞いているんだから。
○政府参考人（荒井英夫君）　一般論として申し上げれば、個人が不動産を持っているということであれば個人の課税関係は生じるということだと思っております。ただ、先生がおっしゃっているのは非常に個別な事例でございますので、その個別な事例についてどうなるのかというのは、個々の事実関係に基づいて判断するということになってきます。
○西田昌司君　時間がないので、今日はこれで終わります。
　しかし、これまた機会があったら、もう一ついろんな証拠を皆さん方に見せてこの事実を明らかにしていきたいと思う。行政の方はしっかり、それは自分たちの仕事を全うしなきゃ駄目だよ、後ろ向きになったら駄目だ。そのことを言っておきます。
○礒崎陽輔君　自由民主党の礒崎陽輔でございます。
　私も、昨日の北朝鮮の弾道ミサイルの発射の問題について議論をさせていただきたいと思いますが、これは国連安全保障理事会決議に違反する極めて言語道断の行為でありまして、今後はやっぱり諸外国と協力いたしまして厳しく対応をしていかなければならないと思っております。
　その中で、まあ不幸中の幸いで我が国の領土の中に部品が落ちてくるというようなこともなく、それは良かったと思いますが、途中で先ほどもありましたように誤探知情報というのもありました。これもまた、違う機会にまた問題にしていきたいと思いますが、私はまず警報の問題について議論をしたいと思っております。
　テレビ等で軍事アナリストが、今回の事例においては、ひょっとしたら国民保護法に基づいて警報が発令される事案ではないかというようなことを何度か言っておったのを聞いておったんですが、今回の弾道ミサイル発射問題に関連して、万々が一の場合がもし起きた場合は国民に対して警報を発令するということがあったんでしょうか。
○政府参考人（櫻井修一君）　今回の北朝鮮の飛翔体発射事案につきましては、政府といたしましては、武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法ですね、これに基づいて警報を発すべきような緊急対処事態には当たらなかったというふうに考えております。
　　　〔委員長退席、理事神本美恵子君着席〕
○礒崎陽輔君　簡単なお答えでありましたけど、要は、まず武力攻撃事態ではないことは明らかでありまして、もう一つ警報が発令できるのは緊急対処事態というのがあるわけですね。それで緊急対処事態というのは、まあ平たく言うと大規模テロ等ということだと思うんですけれど、大規模テロ等においては緊急対処事態対処方針というのを閣議決定して、そしてそれで緊急対処事態対策本部を置いて、内閣総理大臣が本部長に就いて警報を出すんですね。まあ、私が答えないでいいように答弁してくれると本当に有り難いわけでありますけれど。
　したがって、今回の事態は緊急対処事態にも当たらない、それは明らかですね。大規模テロ等でもなかった、別に攻撃をされたわけではない、それは明らかなわけであります。それはまあ私も理解できるわけですけど、こういう緊急事態のすき間というのを考えた場合に、本当にそれでいいのかどうか。武力攻撃事態でもない、緊急対処事態でもない、しかし今回のようにやはり緊急的な事態があったと、そのときに国民保護法というのはいろんなことができるような法律になっているわけでありますけど、まあ余り、だから権力を使ったようなことはしないにしても、少なくとも警報ぐらいは発令できた方がいいんじゃないかと、こういう場合でも。
　というのはなぜかというと、今回の場合も、要は都道府県までは政府が連絡する、それから都道府県が市町村にどう連絡をするか。市町村が住民にどう連絡するかということは、国民保護法であればこれはもう事細かく決まっているわけですね。で、国民保護計画も各市町村までできていますから、それできちっとやるんですが、今回は国民保護法の適用がないから、それも各県任せ、各市町村任せというような状態なんですね。本当にそれでいいのかどうか。
　要は、緊急対処事態に至らないような事態でももう少し簡易な手続で警報が出せる、そういうシステムを考えるべきではないかと思うのですが、お考えいかがでしょうか。
○政府参考人（櫻井修一君）　今回のケースは緊急対処事態に該当しないということでありましたけれども、我々は今まで、国民保護法の施行以来、国民保護訓練等を通じまして様々な形で都道府県、市町村あるいは指定行政機関、中には住民の方にも参加いただいた形で訓練をしてきたというアセットはあるわけです。
　そういった中で、今回の事案におきましては、国民の皆さんに警報というよりは、今回の場合は情報の速やかな提供という手段を取ったわけでありますけれども、その必要性にかんがみまして、国民保護法の緊急対処事態には該当しないといたしましても、国民保護法制ができてから整備させていただいたエムネット、これを通じまして情報を迅速、確実かつ一斉に伝達することを実施いたしたわけです。この結果、速やかに報道機関、テレビ、ラジオ等の報道機関や地方自治体にも伝達いたしました。さらには、テレビ、ラジオ局におかれましては、この情報を入手次第、一斉に報じていただけたものと認識いたしております。
　そういうわけで、先ほども申し上げました国民保護訓練等、今後も実施することによって、そういった体制整備、これを図っていって様々な事態に対処ができる基盤の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○礒崎陽輔君　いろいろと今までの訓練等も活用したということですけど、さっき言ったように、やはり緊急事態というのは国の責任でやらなきゃいかぬわけですよ。それが、だから、あと市町村にどう伝えるかは都道府県の判断ですよと、住民にどう伝えるかは市町村の判断ですよと、こういうことじゃ私はいけないと思うんですね。今すぐ法律を改正するという御答弁も、それは、今何回聞いてもいただけないでしょうから、それは検討課題ということで引き続き検討していただきたいと思いますけどね。やはり有事というか、緊急事態のすき間を法的につくらないようにする努力はする。有事法制の立案に参画した人間が言うのは申し訳ないですけど、やっぱりいろんな事態が今出てくるんで、やはりすき間がまだあるんですよね。全くすき間がないわけじゃない、緊急事態にも。そこのすき間を法制的にもシステム的にもきっちりと埋めていく努力は私は必要だと思います。
　それでは、先ほど吉川委員が大変専門的かつ的確な御質問をいただきましたので、今日はその補足をさせていただきたいと思いますが、じゃ、今回の場合は、国民に対してどのような伝達情報が行われたのか、これ消防庁、もう一回、復習ですが、言ってください。
○政府参考人（幸田雅治君）　今回の北朝鮮の飛翔体発射事案につきましては、内閣官房を中心にエムネットを用いまして直ちに地方公共団体及び報道機関に対して必要な情報の提供を行ったところでございます。
　また、総務省消防庁といたしましては、内閣官房等と緊密に連携をいたしまして、都道府県等に対して消防防災無線ファクス等を通じまして情報提供を行ったところでございます。
○礒崎陽輔君　エムネットですが、これが大体一分もあれば伝わるとは聞いておりますけど、そこから先の市町村がないわけですよね。それから、そのエムネット自体もまだ千二百四十団体と聞いておりますから七割弱しかないと、そういう状況だったわけですね。
　要は、エムネットがない市町村に対しては、ファクスでも送ればもう五分ぐらい掛かるということでありますから、今回は何もなくてよかったわけでありますけれど、例えば有事であるとか、さっき言った緊急対処事態であるとかいう場合に、それだけの時間が掛かるということは私はちょっと問題があるのではないかと思いますが、その辺ちょっと消防庁、どうお考えですか。
○政府参考人（幸田雅治君）　今回、内閣官房のエムネットについては、市町村にも直接、今委員お話ございました団体数で行っているということでございまして、これについては、内閣官房の方の所管でございますけれども、全地方公共団体に導入をしていくというふうに聞いているところでございます。
　　　〔理事神本美恵子君退席、委員長着席〕
　それから、消防防災無線ファクスにつきましては、四分から五分程度で今回全地方公共団体に私どもの方から都道府県を通じて情報伝達をしたということでございます。この辺の体制については大変迅速性、重要でございますので、引き続き迅速な情報伝達ができるように地方公共団体共々取り組んでまいりたいと考えております。
○礒崎陽輔君　そこで、先ほどの吉川委員もあったＪアラートというのがあったんですが、今回は使わないということをちょっと早々に決めたようですが、万一使っていたらこれは役に立っておったんでしょうか。その辺、いかがですか。
○政府参考人（幸田雅治君）　今回の事案については、その使用が適当であるケースに当たらないということで、事前に内閣官房から都道府県あて通知がされたところでございまして、使っていたらというのをどのように考えればいいかということでございますが、先ほどの御質問にもございましたように、現在Ｊアラートで住民まで自動起動で行くという団体数はまだ十分ではないというふうに認識しておりますので、そういった点では、これから全市町村にそういった形で伝わるように、瞬時に伝わるようにということに取り組んでいかなきゃいけないというふうに認識しているところでございます。
○礒崎陽輔君　整備率も先ほど御質問出ましたけれども、Ｊアラートは二百十一市町村ですから、現在の市町村数で仮に割ってみますと一一・七％に私、計算になります。
　先ほど、自動起動というのは、要は、国からボタンを押したら市町村の防災行政無線のスピーカーで自動的に声が出ると、それが自動起動できるところがまだたった百三十八市町村で、これであれば七・七％ぐらいにしかならないという、数の面では今御説明のとおりだったと思いますが、機能的にはどうでしょうか。機能的にＪアラートというのは使えるような状況にあったんでしょうか。
○政府参考人（幸田雅治君）　機能的には、Ｊアラートにつきましては、住民を直ちに避難する必要がある、そういった場合に、落下の前にでも住民にお知らせするということが可能な場合、そういった場合、Ｊアラートを使うというふうに政府として考えているところでございまして、それは瞬時に伝わるということでございますので、Ｊアラートは有効なものだというふうに考えております。
○礒崎陽輔君　私が調べた話では、何か、いわゆるそのＪアラートは、今言ったように、最終的には防災行政無線を自動起動するわけですね。その自動起動するということは、間に人が介しなくて行くわけですね。そのときに流せる音声パターンというのが決まっておるのではなかったかと思うんですね。それ、いかがですか。
○政府参考人（幸田雅治君）　音声パターンは幾パターンか決まっております。今御質問ありました北朝鮮の事例、例えばねらって撃ったというような場合の、ミサイルが飛んでくるので避難してくださいといったケース以外に緊急地震通報等についても使えるようになっていまして、幾つかのそういったパターンに応じた文言を準備しているところでございます。
○礒崎陽輔君　消防庁の御説明によると、今、気象情報が七情報ありまして、ほとんどが大地震、地震か津波の警報であります。面白いのが、緊急地震速報キャンセル報というのがありまして、先ほどの地震速報は誤報ですというものがあるんですが、有事の方は四情報しかなくて、その中の一つが大規模テロですから、本当の有事が三つで、その中に弾道ミサイル攻撃というのがあるんですね。それで、そこはもう、ミサイル発射情報、ミサイル発射情報、当地域に着弾する可能性があります、屋内に避難し、テレビ、ラジオをつけてくださいというのしかないらしいんですよね。それで、今度のことみたいに一部分がぽわんと落ちてくるような場合は、ちょっとこれ使うとみんながびっくりし過ぎるという点で私は使えなかったという話を聞いておるんですけれども、その辺は今後は改善の余地もあろうかと思います。
　今の技術、いろんなデジタル技術があるわけですから、今後はもう少しこういったものも充実していって、任意の情報が流せるようにしないといけないと思うんですが、ちょっとそこのところの御感想、いかがですか。
○政府参考人（幸田雅治君）　今お話ございましたように、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃、ゲリラ、それから大規模テロと、この四種類について標準形を用意しておりまして音声で提供するという形になっております。さらに、今委員お話ございましたようなバリエーションといいますか、ほかのものについて提供できるようにといったことも含めて、私どもとして、その充実、更に高度化を図るよう検討してまいりたいと考えております。
○礒崎陽輔君　その整備については先ほど吉川委員から質問がございましたので重複していたしませんけど、ただ私は、このＪアラートは、今言ったように、気象情報も入ります、確かに地震や大津波の情報も入るんですが、いわゆる有事の情報も伝えるわけであります。これが地方財政措置で整備されておるということは私は根本的に問題があるんじゃないかと思うんですね。
　要は、警報を伝えるということはこれは国の義務であったはずです。国民保護法の体系というのは全部国の責任だと。一〇〇％国の責任でやる、財政措置も全部国の責任でやると、これ国民保護法の中に書いているはずなんですよね。それにもかかわらず、これが地方財政措置でやっているということを私は非常にこれ遺憾に思います。
　かつ、その地方財政措置も、これも先ほどの質問でありましたけれど、起債が九〇％、その起債の元利償還金を後年度に五〇％措置するわけですから、まあ言ってみれば四五％の補助にしかすぎないわけであります。そういう形でこのＪアラートの整備が行われているということは私はちょっと問題じゃないかと思うし、また地方財政措置も、せっかくこれは消防庁が総務省にあるわけですから、もうちょっときちっとした、要は一〇％の起債措置をして一〇〇％の元利償還するということもできるんじゃないかと思うんですね。防災行政無線の場合はまだまだ、七五％という話がさっきありましたけど、あと二五％をやるとなると、これもまだこれは数千億円掛かると思うから簡単じゃないんですけど、Ｊアラートの方は一団体当たり七百万円ぐらいでできると。計算しましたら、大体まあ百億円ぐらいなものです。それぐらいのものが、国の財政措置あるいは地方財政措置をするにしたってもう一〇〇％の地方財政措置する、そういうことでいかないと私は国民保護法の趣旨にも反すると思うんです。ここはきちっと、警報を伝えるシステムを地方にやらせているなんかいうのはちょっとおかしいと思うんですが、大臣の御意見いかがでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　確かに、国民保護と防災というのは境目があるのかないのか微妙なところなんだろうと思います。
　そのＪアラートは両方のときに使われるんだと思いますけれども、例えば国民保護と防災とを分けると、こんなときにのんびりした議論をしていてはいけないのかもしれませんが、国民保護は法定受託事務で防災は自治事務だと、それこそ定額給付金のときに随分議論があったような話でございますが。ただ、Ｊアラートが使われるようなケースというのはまさに非常に緊迫したケースでありますから、これらが自治体の財政状況によって整備が遅れるというようなことはあってはいけない、やはり特別に国が面倒を見るべき分野だという認識はいたしております。
○礒崎陽輔君　まさしく、大臣そう言っていただくと有り難いんですけれど。Ｊアラートだけ、さっき言った、大した金額ではないんですね。
　今、我が党ではもう新年度に入って経済対策を今考えております。その中で、昨年六千億円を交付税の別枠として年度途中に配って、非常にこれ地方から好評でございます。そういうことをまたやっていただこうということで、また今回は日本経済再生交付金というのをつくったらどうかということを我が党では今提案をしておるわけですけど、それで、その中にも、私全部めくってみましたら、後ろの方ではありますがＪアラートも入っておりました、その経済対策の中にはですね。
　したがって、今言ったようなこの日本経済再生交付金なんかの対象に、これ具体的に対象にして一気にこういうものは整備していただきたいと思うんですが、もう一度、大臣、いかがですか。