Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川説明員　私どもといたしましては、来年四月以降の第八次石炭政策をどうするかということにつきましては、石炭鉱業審議会において御議論をいただいている、お願いしているということでございます。
　今お話がございましたように、原料炭あるいは輸入炭に課税をしたらどうかというような意見も一部出ているようでございますが、私どもといたしましては、石炭鉱業審議会の審議の結果を踏まえましてこれに対処していくということが基本的な立場でございます。これまでの石炭鉱業審議会の審議におきましては、これは石炭政策全般にわたりましていろいろな項目を広くチェックするという見地から、そういった課税問題につきましても、その与える影響も含めまして御議論をいただいたことはございますが、明確な方向というものが出ているとは承知いたしておりません。
○北橋委員　そこで、その問題を解決していくための一つの提案でございますけれども、それを考える場合に、それぞれの産業界の置かれている苦しい立場をまず十二分に認識するところから始めねばならないと思います。
　石炭業界の方は、閉山の危機、離職者発生、地域経済への大変な影響という難しい問題を抱えておりますし、また、片や鉄鋼産業の方では、急激な円高で今未曾有の不況下にあります。企業内の労使の合理化努力をはるかに上回る速度で鉄冷えが進行しているわけでございまして、しかもまた一方においては、アジアＮＩＣＳからの急速な追い上げという問題も加わってまいります。そういう中で、非常に大きな内外炭価格差があるにもかかわらず鉄鋼業界に対して国内炭を引き取れと義務づけていくことは、現状にはもう即さないと思うわけであります。また、それを国内炭業界の方にしわ寄せすることも好ましくない。
　そこで、聞くところによりますと、ヨーロッパの方におきましては、内外炭の価格差の問題については財政的な支援をすることによって解決を図っているところがあるやに聞いておりますが、政府としても今後、この国内炭の引き取り問題の解決に当たって、内外炭価格差について応分の負担を考えていくお考えはないか、お伺いいたします。
○西川説明員　確かにヨーロッパの国々におきまして、例えば西ドイツあたりでは通常の電力料金に一定の課徴金を上乗せいたしまして、これを石炭政策の原資に当てるということをやっております。またイギリス、フランスにおきましても、財政によりまして両国の石炭公社の赤字を補てんしていくという措置を通じまして、需要者の負担を軽減するという措置をとっているのは事実でございます。
　私ども日本で、日本の今後の石炭政策におきましてかような措置をどう考えるのかという御質問の趣旨でございますけれども、仮に西ドイツのような電力料金に一定の課徴金を課するというような形態を新たにとるということになりますと、これは広く電力ユーザーにその石炭費の負担をお願いするということに相なるわけでございまして、そういうことにつきましては、広く国民の合意の形成が必要になる問題ではないかと理解をいたしております。
　いずれにいたしましても、そういう問題を含め、国がどういう形で石炭業界に助成をしていくかということにつきましては、石炭鉱業審議会におきましていろいろと深く御検討いただいてございます。原料炭問題を決着をつけまして、第八次石炭政策自身の最終答申をなるべく早く得まして、それに基づきまして来年以降の政策を決定していきたい、それに基づきまして対処していきたいというふうに考えております。
○北橋委員　了解いたしました。それではぜひとも鉄鋼業界の置かれたまことに苦しい立場と、国内炭業界の立場を十二分に参酌されまして英断を下されますように祈念をいたします。
　次に、当面する経済情勢全般について質問を続けさせていただきますが、まず第一に、為替相場の見通しについてお伺いしたいのであります。
　もちろん、この問題については、政府としても明快なる御答弁はなかなかしにくい問題ということは承知しております。私の記憶している限りでも、竹下大蔵大臣がかつて神のみぞ知るとお答えになったこともございましたけれども、しかしながら、これまでの円高のカーブを振り返ってみますと、カーブの上昇がとまったときには、いわゆる口先介入と言われたような形で人為的に円高に誘導されてこられた経緯があると思いますので、そういう事情を踏まえまして、経済企画庁として当面する為替相場の見通しについてどのようなお考えを持っておられるのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、小野委員長代理着席〕
○近藤国務大臣　今、神のみぞ知るというお話がございましたが、なかなかこれは難しいことでございます。ただ、円為替を上げる要因、下げる要因を考えれば、対米輸出がさらに増大を続けていく、すなわち日本の対米黒字がふえるということは円を上げる要素になりますし、また、内外金利差が大きくなって日本からアメリカに金が流れるということは円を下げる要素になるわけでございます。日本が今後積極的な内需拡大政策をとることに対して諸外国が信頼を持ってくれば、これは円を安定化させる要素になるわけでございますし、日本の内需拡大政策に対して信頼が持てないということであると、これはさらに円を押し上げる要因になる、こういういろんな難しい要素がございます。また一方で、アメリカの経済なり国際経済が今後どういうような推移をたどるかということも、円の為替相場がどのあたりにどういうふうな推移をするかということについて大きな影響を持つ、こういうように考えるわけであります。
　したがいまして、私どもとしては、何とか内需拡大政策を実行することによって少なくとも現在の円を安定化さしたい、円の対外相場を安定化することに全力を注ぎたい、こういうことでございます。
○北橋委員　相場の安定といいますと、現行水準並みということに理解していいでしょうか。また、経企庁の物価局長でございましたか、インタビュー記事で、百七十円以上の円安にはなるまいというような観測も拝聴しておりますけれども、どうですか。
○近藤国務大臣　少なくともこれ以上の円高は何としても防ぎたい、私が安定と申し上げましたのはこういうことでございます。
○北橋委員　そこで、昨年九月のＧ５以来急激な円高で、いわゆる円高デフレという言葉に象徴されますように、輸出関連の産業あるいはその地域というのは大変苦しい思いを余儀なくされております。例えば鉄鋼、造船を例に挙げますと、一時帰休というかつてないショッキングな方法も今や検討の俎上に上がっているやに聞いております。確かに円高によるメリットは、経済企画庁も強調されるように相当あると思いますけれども、これまで日本の経済発展を支えてきた多くの基幹産業においては、もう企業内の労使による合理化努力では到底耐え切れないというところまで来ておるわけでございます。そういう意味で、最近の雇用情勢の悪化という点も考え合わせますと、果たしてこのような円高デフレ、国内経済の失速という状況を前にして、現行の円高水準が、本当に日本経済のファンダメンタルズを適正に反映した水準と言えるかどうかについて私は少々疑問なのでありますけれども、いかがでございましょうか。
　　　　〔小野委員長代理退席、委員長着席〕
○近藤国務大臣　為替レートがどの水準が適正であるかということは、これは学問的にもいろいろな議論の仕方がございまして、適正水準をどうだということはなかなか難しいわけでございます。ただ、お話がございましたように、現在の円レートが短期間で非常に急激に参ったということ、したがってこれに対して、今御指摘ございましたような業界、業種を中心としてこうした数字に対するいわば経営内の対応が非常におくれている、こういうこともございますので、大変深刻な状態を招来しているということについては、私ども十分に認識をしている次第でございます。
○北橋委員　Ｇ５による通貨調整、これは去年八月の日銀の論文にあったと思いますが、いわゆる円高・ドル安によって日本からの輸出にブレーキをかける、内需拡大でやっても黒字減らしにはおのずから限度があるということで、通貨調整によって貿易インバランスを是正する、いわゆる切り札として登場したと理解しておりますが、しかし最近の通関統計等を見ておりますと、政府の経済見通しを大きく上回る貿易インバランスの傾向が出てきていると思います。貿易収支等を含めまして、今年度の経済見通しの指標について改定をするお考えは現時点にあるかどうか、お伺いをします。
○近藤国務大臣　お話のように、円高傾向というものは理論的には日本のものをドル表示で高くするわけでございますから、輸出が抑えられるわけでございますし、もしくは減ずるわけでございます。それから今度は、円表示で外国のものが安くなるわけでございますので輸入がふえる、こういうことでございます。
　現実に、輸入の方は昨年とことし、殊に最近の月ごとの物量、輸入数量を比較いたしますと相当な輸入増になっているわけでございますが、輸出についてはこれは多少弱含みでございますけれども、そんなに大きな輸出数量の減がないのが現状でございます。ただ、私たちが予想した以上に国際収支の黒字の解消がならない、むしろ国際収支の黒字が増大しているような傾向にございますのは、御存じのとおり円高プラス原油安がこれに合わさってまいりまして、このことと同時に国際的な素材価格の低迷、これが輸入がそれだけふえてもドル表示の支払いがそれほどふえない、こういう結果でございますので、こうした状況の中で国際収支の改善がどうなるかということはまだ相当な不確定要素がございます。
　しかし傾向としては、数量的には輸入が増大する、そして輸出が伸び悩むという形での物量的な調整が進んでいるわけでございますので、円レートが安定をして、さらには国際的な原油価格と素材価格が今のような状況で推移してまいりますと、漸次経常収支改善効果があらわれるもの、私はかように考えております。
○北橋委員　去年のＧ５以降の経済情勢を見ておりますと、やはり通貨調整を主体とするインバランス是正にはおのずから限度があると言わざるを得ません。したがって、私どもが提唱してまいりますように、やはり思い切った内需拡大、それを柱とする積極的な経済、財政への転換しかないと思うわけであります。そういった意味で、公共投資はもちろんのこと、所得税減税と民間設備投資の促進について、現時点で、補正予算も出てまいりますけれども、一工夫できないものかと思っております。
　その見地から、以下ちょっと聞かしていただきますが、補正予算にことしの春、与野党間で合意した所得税減税を盛り込むことについて、経企庁長官はどういう御見解でしょうか。
○近藤国務大臣　与野党の減税に関する合意事項については、これはもう公党間のお約束でございますから、当然十分な配慮をするだけに、実現に向かって努力をしてまいらなければならないと思っておるわけでございます。
　ただ、現在、政府の税調において本格的な税制改正をいろんな角度から審議をしている段階でございますし、また我が党内におきましても、これと並行していろいろな角度から税制改革を審議してございまして、これは総理の御指示もございまして、来年度の予算編成に間に合うように、したがって来年の税制改正に十分反映できるような形でスピードを上げてやれ、こういうことで内閣、党一体となっていろいろ議論している段階でございますので、その与野党合意の減税というものをどういう形でどの時点で取り組むかということについて、いろいろ政府の内部においても議論があるところでございます。
○北橋委員　まだ最終的な結論は出ていないということでしょうか。
○近藤国務大臣　基本的な考え方としては与野党合意の線に沿って実現をする、こういうことであると考えておりますが、今いろいろな議論が行われていると聞いております。
○北橋委員　公共投資も大事でありますけれども、ＧＮＰの四割を占めるのは個人消費でございまして、現在の景気を思い切って回復する有力な手段はやはり所得税減税だと思いますので、ぜひとも補正予算に計上されることを長官にお願いをしておきます。
　次に、設備投資についてなんですけれども、最近の経済を見ておりまして、一つの特徴は企業の財テクということです。企業の手元流動性比率という指標を見ますと、五年ぶりに非常に高い水準になってきておりまして、円高差益が企業の設備投資の抑制によって貯蓄に回っていることをうかがわす指標が出てきております。こういうことで財テクが活発になっていきますと、貯蓄と投資のバランスが一層崩れまして、下手をすると対外不均衡の一層の拡大、ひいては円高の圧力につながるということはゆゆしき事態でございます。
　そういった意味で、企業内の財テクに回っている資金を積極的に有効需要の創出に振り向けなければならない、これが重要な政策的視点だと私は思いますが、そのためにはやはり技術開発とかニューメディアとか前向きの設備投資の需要は相当にあると思いますので、それを引き出すためにはかなり大型の投資減税というのは今の時点で相当有効だと思いますが、そういったものを補正予算に計上していくというお考えはないのでしょうか。
○近藤国務大臣　先生の御指摘のことは私もよく理解できますし、御指摘ございましたような経済全体としての貯蓄過剰現象といいますか、財テクにあらわれているような過剰流動性状況というものを積極的な、前向きの設備投資に振り向けるためのしかるべき措置を講ずべきであり、それは積極的な企業減税によって行われるべきじゃないか、こういう御示唆だと思うわけでありますが、税制についてあえて申し上げますと、今申し上げましたように、本格的な税制改正に内閣として真剣に取り組んで、何としてもこれを来年度以降実現をいたしたい。
　いろいろな角度から検討していることでございますし、そしてそういう税制改正の基本的な方向は、アメリカやヨーロッパにも見られておりますように、いわゆる公平、公正、簡素合理化、そしてつけ加えれば選択、活力といいますか、日本を含めてどうも税の体系が余りにも複雑になって、日本の税制で申しますと、いわゆる租税特別措置法的な配慮が余りにも細かくなり過ぎたために、企業が投資活動をする場合に、その企業の将来的な配慮よりも、さしあたって当面どういうふうな資金を使えば節税ができるかということが、どうも企業の資金運用の大きな判断の基準になっている、こういうことがある意味では経済を活性化してない、こういうような認識もあるわけでございます。
　そういうことで、先生おっしゃるような、前向きな設備投資をするための多少のいわゆる租税特別措置的な配慮と、それからこれまでいろいろな形で考えてきたことをこの際簡素合理化しようという考え方と、そのあたりの議論の整理に多少時間がかかるのではないか、こういうことでございますので、御指摘の趣旨は十分にわかりますが、全体としての税体系の見直しの中で改めて慎重に配慮すべきことではないか、かように考える次第でございます。
○北橋委員　それでは、その抜本的な税制改革でぜひともそういった投資減税、大型の所得税減税が実施されることをお願いをしておきます。
　次に、補正予算についてお伺いいたしますけれども、伝えられているところによりますと、このたび提案されると予定されております補正予算の規模、この一年間の波及効果というのは、需要拡大効果がおおむね四兆九千億円と言われておりますが、しかし、それを早く消化しませんと今年度に間に合いません。特に四％成長の達成については、有力閣僚の一部にもさまざまな意見が出ておりますし、経企庁の事務当局の首脳の間にもこれまでもいろいろな意見があったわけでございます。
　そういった意味で、四％成長をぜひとも達成していただくためにも、事業の消化を可及的速やかに実行するということと、同時に、景気のまだら模様がかなり明暗になってきておりまして、特に輸出関連型の企業城下町というところでは大変な不況でございます。そこで、新たに企業を誘致するとか少々の金融、税制上の中小企業対策を講じても、とても今の不況は乗り切れないという状況にございますので、現下の急激な円高に伴って景気のまだら模様がかなり明暗になって出てきておりますから、そういった不況業種、不況地域に対する重点配分という点を予算の執行に当たってはぜひとも考慮していただきたいのでございますが、その点についての御見解をお伺いします。
○近藤国務大臣　御指摘のとおり、今回三兆六千三百六十億の新しい内需拡大政策が総合経済対策のいわば柱でございますが、その中心になりますのが、一兆四千億の直接国が関係する公共事業と、それから地方自治体にお願いをしております八千億の地方単独事業でございます。
　そこで、この一兆四千億の中の五千五百億相当がいわゆる災害復旧対策費でございますが、これは当然、早急に着工して早急に施行を図り完了を期す、こういうことでございますが、残りの八千五百億につきましても、私どもは、年内に着工して完全にこれを消化するものと、それから年内国が多少前払い金を払って着工して、これもできるだけ消化を期するものと、それから第三に、国は財政的な事情その他で前払い金は払わないけれども、しかし契約を受けた企業がそれぞれ民間の資金の調達によって、そして企業をファイナンスして、事業をファイナンスして実行するものと、まあ大体三つくらいに分けてそれぞれの対策を講じているわけでございます。
　問題は、この六十一年度のＧＮＰ成長率が円高によっていろんな影響からへっこんだとすれば、それをもとへ戻すというか、押し上げ効果をこの六十一年度ＧＮＰで見るとすれば、それは来年の三月三十一日までどれだけこうした事業が実際に消化されて、所得効果を生むかにかかっておるわけでございます。私は、総理や官房長官、そして大蔵大臣、建設大臣その他関係閣僚とずっと最近個別にいろいろ御相談をいたしまして、できるだけ年度内消化に全力を挙げるように、それぞれの各省において関係筋にいろいろお話をお願いをいたしたいという要請もお願いいたしておる、こういうことを申し上げてまいった次第でございます。
○北橋委員　経企庁長官としては、現時点において四％成長達成はできると自信を持っておられますか。
○近藤国務大臣　三兆六千三百六十億というこの新しい内需追加政策はＧＮＰに対比して一・一％強でございますし、これが仮に年度内に全部消化されれば、お話がございましたようにいろんな過去のデータで計算するわけでありますけれども、四・九兆とか一・五％アップとかこういうことになるわけでございますが、先ほど申しましたように、どれだけこれが年度内に消化できるかということが一つの決め手になるわけでございます。しかし同時に、私は常に申し上げておるわけでありますが、ＧＮＰを構成する要素というのは、国が直接間接関係する投資活動以外にも、例えば住宅も、これは総合政策に入ってございますけれども、例えば民間の設備投資も五十五兆円ありますから、これは一％ふえるだけで五千五百億、二％では一兆円。さらに、ＧＮＰの中で消費の占める額が百九十兆円でございますから、これが一％で一兆九千、二％で三兆八千ですか、こうなるわけでございます。
　したがって大事なことは、国はやることをやらなければなりませんが、しかし国がやることをやって、同時に民間の企業の方々が国の政策に信頼を持たれ、そして協調されてそれぞれ設備投資を進めていただく。また同時に民間の方々、これから暮れからお正月にかけて少し奥さん方にも財布のひもを緩めていただいて、ひとついろいろ買い物しよう、こういうことになれば、これはまたウン千億、場合によっては一、二兆円上積みできるわけでございます。
　ですから、できるかどうか、こういうふうにおっしゃれば、私どもは努力する方向でいわばポリシーミックス、国の政策を中心にしますが、しかし同時に民間企業の投資意欲、そして奥さん方の消費の活性化といろんなことが総合して進んでいけば、その努力目標に近づくことは私は不可能ではないと思う。そういう気持ちで一生懸命、経済企画庁が中心になって関係各省、また民間の方方にもお話を申し上げている、こういうのが現状でございます。
○北橋委員　続いて、雇用問題についてちょっとお伺いいたします。
　労働省によりますと、急激な円高と景気後退によって完全失業率は年内に三％に達すると言われておりますけれども、その三％台という数字は、二十八年の労働力調査開始以来最悪の事態だと思います。経企庁としては六十一年度の見通しをどれくらいに考えておられますか。そしてまた、産業の空洞化現象ということは後ほど質問いたしますけれども、失業率、雇用の問題は極めて重要な指標でございまして、政府の経済見通しの一項目にぜひ加えて、一つの指標を明らかにしていただきたいと思います。
　以上、二点についてお伺いいたします。
○川崎（弘）政府委員　失業率につきましての御質問でございますが、確かに最近の雇用情勢、弱含みに推移いたしております。八月の失業率二・九％、六月は二・七という数字でございましたが、最近は二・九％といったところで推移しておりまして、私どももこの動きには関心を持って見守っておるところでございますが、六十一年度中に失業率がどうなるかという見通しについては、現時点では申し上げることを差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ一つ言えますことは、確かに製造業を中心にいたしまして、例えば労働省の方からけさほどもございましたような事業主都合による解雇といった失業者も出てきておりますけれども、一方におきまして雇用者数の方は依然として、例えば先月は一・七％ほど伸びているということもございます。これは若年、女子労働者、かつ非製造業が中心ということで、そういった意味で、かなり雇用構造の変化というのが最近の円高の中で出てきておるかと思いますけれども、そういった面も考えますと、あとは今回の対策等の効果も期待いたしまして、こういった失業率がこれ以上に上がらないように政策的な努力をしていきたいというふうに考えております。
○北橋委員　時間が限られてまいりましたので、答弁はひとつ簡潔にこれからお願いいたします。
　そこで、いわゆる産業の空洞化現象について経企庁の認識をお伺いしたいのでございますけれども、円高を契機としまして、企業の海外進出が今後相当に進むとの見方が広がっております。民間銀行のある調査によりますと、四割近い企業がＧ５以降今まで、あるいは今後数年の間に海外進出をする、そういう計画を持っておりますが、こういう傾向が続いていきますと、いずれ日本にもアメリカのような産業空洞化現象が出てくるのではないか、労働界に危惧する向きが強まっております。この点についての基本的な認識をお伺いします。
　それから、続けてお伺いいたしますが、ある民間銀行の試算によりますと、一兆円ほど海外生産に回すと十八万二千人が国内で雇用機会を失う。仮に六十年度の経常海外余剰分十二兆円すべてが海外生産に向かうと、二百十八万四千人という膨大な数の雇用機会がなくなり、失業率は約三・七％上昇する、こういった有力な民間銀行の分析も出てきておりまして、かなり重要な問題となってきております。経企庁としては、今の円高によって海外生産が加速化して、国内雇用の縮小という問題がどのように今後推移してくると見通しを持っておられるか、それも含めてお願いいたします。
○冨金原政府委員　お答えいたします。
　我が国経済の産業の空洞化の問題につきましていろいろな議論が行われておりますことは御承知のとおりでございますが、私どもも中でいろいろ検討を進めておりますけれども、産業の空洞化と言われる現象をどういうふうにつかまえるかというのが一つ問題ではございます。と申しますのは、アメリカなんかで盛んに議論が行われておりますけれども、実はアメリカの中でも産業の空洞化については否定的な見解もかなりございます。
　産業の空洞化という問題につきまして一つ議論になりますのは、一つは、主要な競争力の強い企業が海外に進出することによって我が国の競争力が失われてしまうというようなことに対する懸念とか、あるいは経済が今後ソフト化、サービス化を進めることによって第三次産業のウエートが高くなり、その結果として成長率が下がってしまうのではないか、あるいは政治的な観点から見てどうかと、いろんな議論があるわけでございますが、端的に申し上げまして、現在、少なくとも現時点においてはいろんな考え方はございますけれども、私どもとしては、産業の空洞化が明らかに起こっているという状況ではないんではないかと考えておるわけでございます。
　しかしながら、一方では先生が御指摘のように、こういった円高の中で海外に対して企業がどんどん進出を進めていくということの中から、確かに雇用機会がその分だけ少なくなっていくということも事実でございまして、一つの試算を先生が御説明になりましたけれども、私ども内部でも若干の試算をしたものがございます。
　少し御説明させていただきますと、問題は、海外に対する直接投資が今後どれくらいのスピードで伸びていくかという見方が一つございます。それからもう一つは、その設備投資、直接投資が海外に行われることによって、我が国の輸出がどれだけ振りかわってしまうかという見方の問題がございます。したがって、その仮定の置き方によっていろいろな数字が出てくるわけでございますけれども、一つのめどといたしまして、現在我が国の国内と海外の生産比率は四％弱、三％台でございます。最近、かなりのスピードで直接投資がふえていっておるわけでございますが、アメリカの場合を見てまいりますと、海外生産の比率が大体二割ぐらいという数字がございます。今後二〇〇〇年くらいまでの間にそれくらいの比率になるという仮定を一応置き、同時に、輸出が海外生産に代替されるという割合が五割だという計算をいたした場合にどうなるかということについて若干の試算をいたしております。
　もちろん、これは一〇〇％になるという計算もございますし、もっと低くなるという見方もございます。通産省などのアンケート調査によりますと、大体四六％という数字も出ておるようでございますが、仮に半分ぐらいという計算をいたしてみますと、これまで行われた海外直接投資によって雇用の機会が失われた数が、一九八三年時点で二十四万人ぐらいという計算になります。それに対して、今申し上げました前提で二〇〇〇年までを展望いたしますと、二〇〇〇年時点では八十四万人ぐらい、したがって足元の二十四万人を差し引きますと、六十万人ぐらいは雇用の機会がその分だけ減るのかなという計算が一つ出てくるわけでございます。
　この数字は、決して軽い数字ではないという認識でございますが、それだけに一方では、先ほども長官申し上げましたように、我が国の経済成長率をできるだけ高くして、雇用の機会を国内でつくっていくということが非常に重要ではないかと考えておるわけでございます。全体的な方向としましても、経済の情報化とか高度化、ソフト化、サービス化といった中で、第三次産業のウエートがかなり高くなっていくだろうし、これまでの動きを見ましても、年間五十万人程度の就業者がふえておりますけれども、そのかなりの部分がサービス産業に吸収されている現象も既にあるわけでございまして、適正な成長力、できるだけ成長を図ることによって今後の国内における雇用機会の吸収に努めていくということは、極めて大事だと考えております。
○北橋委員　時間が参りましたのであと一問だけ、国土庁に地価の問題について最後にお伺いいたします。
　円高、景気後退でございますから、今後企業の中で大幅な賃上げは期待しにくい情勢でございまして、その中で勤労者の生活を守っていくためには消費者物価を抑制する、できれば引き下げるという政策目標は、今後さらに重要になると考えます。日本の勤労者は世界一の所得水準にありながらその実感が伴わないというのも、一つは食料品そして地価に関連する住居費にあると考えます。その見地から、都市近郊の農地について宅地化を推進するというのも地価を抑制する一つの施策だと思いますけれども、市街化区域内の農地を宅地化していくことによって地価に対してどのような影響が出ると思っていらっしゃるか。
　そして同時に、さきに建設大臣が積極的に宅地化を推進する姿勢を明らかにされたことは評価いたしますけれども、都市近郊農地であくまでも農業を続けたいという方については生産緑地制度を活用する、それ以外の農地については積極的に宅地化を促進するという姿勢が今後重要であると私は思いますけれども、その点について国土庁の見解をお伺いして、質問を終わります。
○原説明員　御説明申し上げます。
　地価は、土地の需給バランスの中で決定されるわけでございまして、土地の供給量がふえれば需給関係の緩和を通じまして地価の安定につながるということは、先生おっしゃるとおりだと思います。ただ、現在の地価の動向ということからまいりますと、全国的には地価は安定をいたしております。ただ東京では、先ほど来お話のございましたような国際化、情報化といったことを背景にいたしました都心部における旺盛な事務所需要というのがございまして、商業地、住宅地ともに地価上昇の著しい地域が拡大しておるという状況にあるわけでございます。また、東京以外の主要都市におきましても中心商業地、スポット的ではございますが、高い地価上昇というのが生じておるということでございまして、全般的には安定している、一部のそういう事務所需要等が強いところで上がっているということでございます。
　一方、先生が御指摘になられた住宅地の問題につきましては、東京におきましても東京都の区部の南西部、大田区、世田谷区、杉並区、そういった南西部におきまして条件のよい住宅地を中心に著しい地価上昇が生じておりまして、これが東京圏全体ということにはまだなっておらないわけでございます。
　市街化区域内農地は、東京圏におきまして約三万八千ヘクタール、東京都の区部におきましても千九百ヘクタールもあるわけでございますが、これらの宅地化を促進していくというのは、既成市街地の低層住宅地、低利用地、未利用地というようなものの高度利用と並びまして宅地の供給量を増加させるということで、同一需給圏内の地価の安定に寄与するということは当然のことであろうと考えております。
　そこで、私どもこういう地価の状況を踏まえましていろいろ検討しておるわけでございますが、一つには宅地の供給の促進でございますし、二つには投機的土地取引の抑制ということになるわけでございます。
　第一番目の宅地の供給促進ということの一つといたしまして、先生御指摘の市街化区域の中の農地、当面営業を継続するという御要望も土地所有者の方々にあるわけでございます。したがいまして私どもといたしましては、当面の営農の継続を図りながら住宅地の造成、住宅の建設をあわせて行うという農住組合事業というのをやっております。こういった仕事を中心に今後とも農地の宅地化を大いに推進して、地価の安定に寄与する方向に持っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩佐委員　まず、大臣にお伺いをしたいのですが、不十分な賃上げ、増税あるいは保険料のアップ、教育費等の上昇で、国民の暮らしは今大変な状況にございます。そういう中で円高あるいは原油安、こうしたメリットを国民生活に十分還元させるということは大変大事なことだと思うのです。特に、冬場を迎えまして電気、ガス、灯油、プロパン、そうした燃料費あるいは暖房費、こういう問題について家計負担が大変重くなるということで主婦は頭を痛めているわけですけれども、こういう問題について大臣の基本的な立場をまずお伺いしたいと思います。
○近藤国務大臣　先生も御案内のように、ことしの六月に円高、原油価格の低下を反映して、電気、ガス料金を一割近く下げることにいたしました。全体の金額を申しますと一兆一千億程度のいわゆる円高、原油価格低下の値下げ、還元措置を講じたわけでございますが、その後さらに円高が進む、石油価格も下がる、ちょっと戻ったようでもございますけれども、そういった状況の中で電力料金その他を初め、今御指摘のような価格についても、もっと下がらないかという御要望が国民の皆さんからあることを私たちは十分に理解をしておりますので、経済企画庁が中心になりまして物価担当官会議、これは事務次官が座長でやっておりまして、この夏以来、私が長官になりましてからもこの会議を招集いたしまして、それぞれの持ち場、持ち場で、特に国が介入しておる公共料金等について積極的な値下げができないものか検討していただいて、さらに実行していただくことを要請してまいっておるわけでございます。
○岩佐委員　電力、ガス料金について還元を積極的に、より一層推し進めていただきたい。そういうお立場で仕事をしておられるということは私も十分承知しておりますので、なお一層お願いをしたいと思っております。
　私は、きょうは灯油の問題一つに絞ってお伺いしていきたいと思っております。
　今、灯油は年間二千四百万キロリットル使われています。そのうちの約半分、一千万キロリットルが一般家庭で使っている暖房用でございます。これは、電気とかガスといった公共料金とはもちろん性質が違いまして、いろいろ需給に応じて元売石油会社と消費者との間で価格が決められていくものでございます。しかし、本格的な需要期を迎えまして、今消費者と元売との間に灯油問題についてかなりトラブルも出てきているということですので、きょうはその点について伺っていきたいと思います。大臣にも、いろいろ後でお伺いしたいことが出てきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　その前に、委員長にもちょっと申し上げておきたいのですけれども、この物価問題に関する特別委員会では、こうした石油問題についての審議を行う際には、資源エネルギー庁長官ないしは石油部長が大体御答弁をされていた、私が質問したときはそういうふうなことだったのですけれども、今回、石油部長の都合がどうしてもつかないということで、これからはそういうことがないようにしますという通産省側の答弁もあったので、きょうのところはそういうことで進めたいと思いますが、今後こういうことが起こるやもしれませんので、よろしくお願いしたいと思います。
　そこでお伺いをしていきますが、石油の原油輸入価格はずっと変化してきているわけですけれども、昨年の九月からことしの九月までの価格の推移を、余り時間もとれませんので、ざっと読み上げていただけますか。キロリットル当たり、円で答えていただきたいと思います。
○黒田説明員　御説明申し上げます。
　昨年九月からの原油価格をキロリットル当たり、円ということでございますが、通関統計によりますと、昨年の九月は四万一千百七十三円ということでございます。その後、御承知のようにＯＰＥＣの増産等を背景にいたしまして、原油の値下がりが起こってきたわけでございまして、若干飛び飛びに申し上げますと、ことしの一月年初では三万五千二百九十七円、その後ボトム、一番安くなりましたのが八月でございまして、月平均でとりますと一万八十一円ということになったわけでございます。ただ、御承知のように、八月の初めにＯＰＥＣの総会で暫定的な生産制限についての合意があったことを受けまして、国際的な原油価格は若干上がってきたわけでございます。それを反映いたしまして、九月には一万五百四十五円、さらに、最新時点の十月上旬では一万一千七百七十三円ということで反騰してきておるのが現状でございます。
○岩佐委員　そうしますと、去年の九月からことしの九月の間に、キロリットル当たり三万六百二十八円下がっているわけですね。これは七四・三九％の値下げになるわけです。ちなみに、昭和五十三年下期の原油輸入価格は、キロリットル当たり平均で一万七千百五十二円でした。その当時の小売価格は、一缶当たり店頭で七百円、共同購入で六百円であったわけです。その後の物価等の動きを考えてみても、これは一つの参考になると思っています。
　今、日本生協連等消費者団体では、今冬の灯油について、原油をバレル当たり十五ドル――十五ドルというのは、現在が十ドル、十一ドルですから、今説明があったように先行きをかなり見込んで十五ドル、為替レートを百六十円ということで試算をして、リッター当たり灯油の原価を二十五円、経費その他を含めてもリッター当たり四十円以下でできるのじゃないか、それは一缶当たり七百五十円以下になるはずだというような試算をして、今冬の灯油の値決めに入っているということを聞いているわけでございますけれども、ここ半年間、灯油の製品輸入価格は一体幾らになっているか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○黒田説明員　御説明申し上げます。
　半年間ということでございましたけれども、年初来を申し上げますと、キロリットル当たりにいたしまして、本年初めの一月の段階では五万一千八百二十六円ということでございます。その後六月ごろから、原油の動向あるいは国際製品市況等を反映いたしまして輸入価格はさらに落ちてきておりまして、六月の段階では三万九千三百二十四円、八月の段階で一万七千六百四円ということになっております。
○岩佐委員　生協連試算のリッター当たり二十五円というのはそうそう外れた数字でもない、輸入の灯油製品価格と比べてもそう外れた数字ではないということを示していると思います。
　今、灯油の価格交渉をめぐって一部で深刻な事態が起こっております。きょうのＮＨＫのテレビ、ラジオで報道されていたと思いますけれども、関東地域で生活協同組合と取引をしている特約店に対して元売が、生協と取引をするのなら出荷を停止する、あるいは生協と特約店が決めた値段について、これはけしからぬというようなことを言っているということでございます。こういう事例というのはきょうの報道された生協だけではなく、関東一円で今起こっています。生協から手を引けとか、あるいは値決めについてあんたのとこはトップバッターになるなとか、それから一缶七百円以下では取引するなとか、そういうふうな圧力を加えてきている、そういう例が出てきているわけです。
　このような生協と特約店が値決めをする、その値決めに対してそれが気に入らないからということで出荷を停止をする、こういうことは絶対に許されないことであると思いますけれども、この点通産省それから公正取引委員会の見解を伺いたいと思います。
○鴇田説明員　質問にお答えいたします。
　ただいま先生も御指摘のように、冬場入りを控えまして、需要期を控えまして、各地で各地の生協さんと現地の販売店の間で新しい価格についての値決め交渉が行われているということは承知しております。また、一部の地域では、なかなか値決めにつきまして交渉が長引いておりまして、最終的な合意も得られていないという話もございます。ただ、先生御指摘のように、販売店、特約店とあるいは生協との間で具体的に価格が決まりまして、それに対しまして元売サイドの方から、仕切り価格の維持という観点から、ある意味では出荷停止とか、我々の理解といたしましては値決め交渉の中断という解釈をしておりますけれども、出荷について停止をほのめかしたりするというような事実があるということになりますと、これは見ようによっては独禁法違反という問題にもなりますので、現実にそういう問題がある場合には、厳正に当局から対処をされてしかるべきであろうという解釈をしております。
　また、そういった立場から、エネルギー庁といたしましてもそういうことのないように、業界の方については注意を喚起しているということでございます。もちろん、それに加えまして、値決めについていろいろぎくしゃくするということはお互いにとってハッピーなことじゃございませんので、交渉に当たっては誠意を持って両当事者話し合うようにという指導は、常日ごろからしておるところでございます。
○樋口政府委員　お答えいたします。
　先生が今御指摘なさった事例につきましては、私どもまだ事実を把握しておりませんので、具体的な答弁は差し控えさせていただきたいと思います。ただ、一般論として申し上げますと、生協と特約店が値決めをしたことについてその元売が出荷を停止するとか、あるいはその価格が元売の意に沿わないということで改定するようにというような行為は、独占禁止法で規定する不公正な取引方法に該当するおそれが強いのではないかというふうに考えております
○岩佐委員　この生協の場合は、聞いたところによると、十数社の特約店と生協が契約をしたけれども、ある元売が特約店に対して出荷停止を言ってきたというようなことなわけです。ですから、そういう点では、個別事例が持ち込まれた場合には、それぞれのところで適正に対応していただきたいというふうに要望しておきます。
　昨年も東北で同じようなトラブルがありました。そして去年の十一月二十一日、衆参両院それぞれでこの問題について商工委員会で取り上げられて、経企庁長官が積極的に対応いたしますという答弁をされているんですね。前の金子長官、大臣がされておられます。中身は御存じだと思いますけれども、「これは消費者としては非常な問題でございますので、通産省の立場から言えばこれは自由商品だから介入の余地はないのだ、こうおっしゃりたいのだろうと思うのですけれども、やはり私は、政府の立場として消費者保護を徹底するために、ぜひこういう際は必要な行政指導なり要請をやって、話をつけさせるように持っていくことが大事だと思っております。」「ぜひそういう方向へ通産省とも連絡しながら持っていきたいというふうに考えておる」というふうな答弁があったわけでありますけれども、ことしもそういうことが起こってきているわけでありますので、大臣のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○近藤国務大臣　できるだけ円高差益を一般の消費者に還元をしていただきたいと関係業界にもお願いをしている立場の私でございますので、今金子長官の話も、私と同じような気持ちではないかと思うのであります。ただ、これはあくまでも当事者間の値決めの交渉でございまして、やはりそれぞれの立場なりまた企業といいますか会社の採算の問題とかいろいろなのがあると思いますので、そのあたりは関係者間で十分に話し合っていただく必要があるのではないか。それぞれの立場立場の議論があると思いますが、やはり関係者間でよくお話をしていただければおのずから正しい結論が出るのじゃないか、かように考える次第でございます。
○岩佐委員　次に、東北地方での昨年の独禁法違反事件について公正取引委員会が対応されていますけれども、このことについて簡単に概要を御説明いただきたいと思います。
○樋口政府委員　昨年の東北地方における灯油をめぐる独禁法違反の件についての概要というような先生の御質問でございますが、私ども岩手県とそれから山形県と宮城県におきまして、生協に納入する特約店に対して元売がいろいろ干渉したのではないかというような疑いで調査を行いました。その結果、岩手県と山形県におきます元売の行為が、独禁法上問題あるのではないかということで警告を行っております。
　その内容は、生協向けの灯油の価格決定に関しまして、元売会社が特約店の事業活動を不当に拘束するということでございます。そういう行為を行っている疑いが認められたということで、このような行為は不公正な取引方法の第十三項「拘束条件付取引」に該当して、独占禁止法十九条に違反するおそれがあるというものでございます。
　岩手県の件につきましては六十一年七月十八日、三菱石油株式会社、コスモ石油株式会社、問題になった当時は大協石油でございましたが、その後合併しましてコスモ石油となっております。それから昭和シェル石油の三社でございます。また、山形県の件につきましては、同じく三菱石油株式会社に対しまして、同日付で警告しております。
○岩佐委員　ことしの七月十八日付で口頭警告をされたということでありますけれども、今東北地方では例年のように需要期を迎えまして、消費者団体が主催をする石油業界との懇談会だとか、あるいは各県が主催をいたします消費者それから石油業界、そういう方々の会合がいろいろ開かれているわけであります。
　この会合において、岩手の会合の後、岩手日報だとかあるいは朝日新聞で報道されておりますので、ちょっとお見せをしたいと思いますけれども、価格問題について一切触れてはいけないというふうな業界の理解であるということで、まず生活協同組合が、日本生協連の東北地連が灯油問題の懇談会をやりたいということで、九月十六日に開きたいというふうに言ったところが、元売会社が、価格問題について一切触れられないということなので出られませんということで出席をしませんでした。岩手県の灯油問題についての懇談会では、価格については全く触れないということで頑迷に一切価格については触れなかったということで、こういう抗議の記事になっているわけです。
　こうした問題について、消費者の側からすると円安、そして原油高のときには一生懸命値上げの説明をしたではないか、これは通産省も、値上げの説明を相互理解を深めるためにやりなさいということを言っていたわけでありますから、そういう点では、通産省のそういう指導もあってやってきたのだと思いますけれども、それが今度逆に円高、原油安になったときに価格について一切触れないということでは、これはひどいのではないかということで、いろいろとトラブルが現地で起こっているというような状況でございます。
　この問題について、公正取引委員会が口頭警告をされたわけでありますけれども、その意図といいますか、こういうことまでも全く禁じてしまったものなのかどうか、これの見解を伺いたいと思います。
○樋口政府委員　お答えいたします。
　私どもがことしの七月に元売会社に対して警告した趣旨は、生協と灯油を供給している特約店との間の価格の取り決めに対して元売が干渉するというのは、独占禁止法に触れるおそれがあるということで警告したわけでございまして、そのような消費者と業界が石油の一般的な動向について話し合うというような会合に、元売会社が出席するのは好ましくないというようなことまでを私ども言ったわけではございません。一般論として申し上げますと、そのような会合に元売会社が出て、消費者の利益のために一般的な価格の動向などについて説明すること自体は、独占禁止法上問題となるものではないというふうに私ども考えております。
　しかしながら、そういう会合に出席した複数の元売会社間でそれぞれが個別の取引価格に関して具体的に説明をして、元売会社の間で販売価格について共通の意思が形成されることになったり、あるいは特約店の個々の取引の価格を規制することになる、事業活動を不当に拘束することになるような場合が出てくると、独占禁止法上は問題が生ずることになりやしないかというふうに考えております。
○岩佐委員　例えば岩手県の県が主催した懇談会でも、いわゆる個別の取引をそこでいろいろ丁々発止やるというような、そういう会合では決してないのですね。例えば出席者のメンバーを見ても、地婦連の役員の方とか、あるいは県の生活改善実行グループ連絡研究会とか、あるいは生活学校連絡協議会だとか消費者の友の会だとか、そういう方々が純粋に、ことしの灯油は家庭から見てどうなんだろうということで、やはり円高といったってどういうことかわからないし、あるいは特約店の果たす役割やら、あるいはマージンやら、これは一般的なマージンですね。それから小売店の配達料がどうだとか、そういうことについて従来どおりいろいろ意見交換をしてきた、そういうレベルでの話し合いなわけですね。とりたててコスモとどこかと消費者の会が幾らにするとか、あなたのところはそれだったらだめで、じゃ三菱にかえようとか、その場でやるということでは決してないわけであります。そういう点でこれは当然独禁法違反にならないと思いますけれども、念のためにちょっと公取の見解を伺っておきたいと思います。
○樋口政府委員　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、そういうような会合に出て一般的な価格の動向等について説明するということは、独占禁止法上特に問題ないと思っております。
　先生も御承知のとおり、消費者必ずしもそういうような実態について詳しいわけではございません。そういうような場合に、そういう知識の豊富な人が説明するということは、適切なことではないかと私ども考えております。できますれば、そういう当事者の間で具体的な話をしていただいて、一般的な話は、客観的な第三者の立場に立ち得る人の方が適切な説明ができるのではないかというふうに私どもは考えております。
○岩佐委員　元売も、別にその販売コストを計算している人が出てくるわけじゃないでしょうから、業界の全体の説明ができるようなそういう立場でやるわけでしょうから、そういう点はそう心配ないと思います。
　通産省にちょっとお伺いしたいのですけれども、通産省もそうした一般的な価格について消費者と話し合うということについて、別にこれがだめだというような見解を持っていないというふうに聞いていますけれども、その点、いかがですか。
○黒田説明員　お答えいたします。
　今、公取の審査部長さんからお答えがあったわけでございますが、もちろんその独禁法に触れるような形でいろいろな話し合いが行われるということが私どもの懸念の種でございまして、したがって、そういうことがないようにというのが私どもの基本的な考え方でございます。
　ただ、今おっしゃいました一般的な価格の動向というのは、また若干抽象的な言い方でございますけれども、そういう意味で何が一般的な価格の動向かという点につきましては、いろいろ具体的なケースに即して判断されるべきであろうと思いますけれども、私どもの考えておりますのも、独禁法に抵触しないような形でということが基本であろう、こういうふうに考えております。
○岩佐委員　そういう通産省の考えだというふうなことなのに、九月の初めに通産省が通産局を通して業界を指導して、その結果業界は、通産局から厳しい指導が来たので消費者団体のそういう会合にも出られませんとか、あるいは価格については一切口を開いてはいけないというようなかたくなな県の見解だとか、そういうことが出てきているわけですけれども、一体どういう指導をされたのでしょうか。
○黒田説明員　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げましたように、私どもも独禁法等を含みます法令を遵守するように、従来から業界を指導してきているところでございます。
　また、他方で、先ほど来御議論がございました石油をめぐるいろいろな情勢につきまして、供給者が需要家に十分説明するようにという点につきましては全く賛成でございまして、従来からそういう機会を持つように指導してきているところでございます。今後ともその点については、従来どおり元売会社等を含めまして指導をいたしてまいりたいと考えているところでございます。
　それで、先ほど御議論がございましたように、元売会社が販売業者と消費者の具体的な交渉に介入するというようなことになりますと、独禁法の問題が出てくるわけでございますので、そういうことから私どもといたしましては、独禁法に触れるような形で価格に関する発言がそういういろいろな場でないようにという趣旨での指導を、関係の通産局を通じまして行っているところでございます。したがいまして、そういう場に出席してはならないとか、価格に関して一切発言してはならないというようなことを申し上げているわけではございませんで、独禁法に触れるような形で価格に関しましていろいろなやりとりが行われないようにという指導を行ってきているところでございます。
○岩佐委員　仙台通産局で伺ったのですが、九月三日に資源エネルギー庁からファックスで指導内容が来たということですけれども、この指導内容は今言われたような中身にはなっていないのではないですか。例えば「（別添二）」のところで、「昨冬の灯油問題に関する公取委の警告について」ということで、この「（別添二）」の三の中で、「今後、需要者あるいは消費者団体との懇談等の場に元売企業の社員が出席するような場合には、必ず事前に価格については言及できない旨進言し、懇談会等の主催者より確約をとること。」というふうな内容になっているのですね。これが皆さんの内部の文書であります。
　私は、これは通産省からぜひ出してほしいということをお願いしたのですが、通産省からは、こういうものはありません、外には出ていませんということだったのですが、仙台通算局ではファックスで送られてきた。これは確かにファックスのまたコピーですから、とても読みにくいものです。これは通産省が隠しておられるだけで、仙台、岩手、ずっと東北各県、出回っています。元売会社にこれはみんな行っているわけですね。もう周知の事実になってしまっているわけです。これを読んでみんなが言っているわけです。これはどうも価格について言及できないということになると、今答弁があったことと全く内容が違ってくるわけですから、このような指導については文書で流しているわけですから、元売はみんなこれを持ってきて、これだから出られない、こうなっているわけですから、こういう指導をぜひちゃんと改めるべきだと思うのです。
　伺ったところによると、十月十六日に、口頭ではどうもこの真意がよく伝わっていなかったので、誤りのないようにすべきだということで通知をしたということでありますが、問題になっている岩手の懇談会というのは十月十六日以降でありますから、十月二十一日に開かれている懇談会でありますから、通産省の十月十六日のせっかくの訂正といいますか、そういう真意が実際には伝わっていない、そういう指示については各方面に伝わっていないわけであります。ですから、私は文書で改めるべきだと思いますけれども、文書でやるかどうかは別にしても、しかるべききちんとした対応をされるべきだと思いますけれども、その点明確にお答えいただきたいと思います。
○黒田説明員　先ほど申し上げましたように、関係の通産局を通じまして、独禁法に触れるようなことのないようにという指導を行っていることは事実でございます。
　ただ、今回そういう注意喚起をいたしておりますのは、あくまで独禁法に触れる形での価格に関する発言をしてはならないという趣旨でございまして、出席してはならないとか、あるいは一切発言してはならないということではございません。先生ただいまおっしゃいましたように、その点につきまして一部誤解を生じた面もございますので、私どもといたしましては、注意喚起の真意につきまして既に元売会社に対して十分説明をいたしているところでございます。私ども確認いたしておりますところでは、元売会社に既に通じているというふうに思っておりますけれども、ただいまの御指摘を踏まえまして、改めて周知をいたしたいと考えております。
○岩佐委員　次に、ちょっと量の問題について、一言伺っておきたいというように思うのです。
　昨年までは、九月末在庫六百七十万キロリットルを確保していたわけでありますけれども、ことしは六百万キロリットルに灯油の在庫量が減らされているわけです。これは皆さんの説明では、灯油の輸入があるからだというふうなことになっているわけでありますけれども、この問題について業界誌等では、例えば石油会社が七月以降進めている原油処理量の削減、こういう中で中間留分の比率、得率も落とし、需給が急速に逼迫をしてきている、そしてこの逼迫が結局はその価格に反映をするというようなことを、るる業界誌等では指摘をされているわけでありますけれども、この点について本当に量が確保できるのかどうか、その点について通産省のお考えを伺いたいと思います。
　それから、灯油の在庫の新しい資料が出ていると思うのですが、同時にちょっと教えていただきたいと思います。
○黒田説明員　灯油の在庫の問題でございますけれども、従来から石油供給計画におきまして九月末、つまり需要期に入る直前の期末の在庫指導ということを実施いたしてきております。従来は、六百七十万キロリットルということで指導をいたしてまいりました。それで今回、今年度の供給計画におきましては、先生御指摘のように、これを六百万キロということで削減しているわけでございます。これは先生ただいまお話ございましたように、ことし一月から特定石油製品輸入暫定措置法という法律が施行されまして、灯油等の輸入開始が行われます。したがって、安定的な灯油輸入の確保が可能となったというのが一つございます。
　それから、近年の設備の高度化等によりまして、灯油の得率調整能力が向上したといったような事情もございます。そういう状況を踏まえまして、本年四月の石油審議会の御了承をいただきまして、九月末の在庫水準というものを削減したわけでございます。事実、本年一月から輸入が開始された後、灯油につきましては、前の冬は非常に厳冬でございまして、当初の見込みでは、ことしの一―三月に二十万キロリットルぐらいという見通しを持っておりましたが、それを大幅に上回りまして、百万キロリットル以上の輸入が現実に行われて、安定的な供給に資したというような事情があるわけでございます。
　それで、最近の状況でございますが、四―九月は灯油の不需要期でございますので、輸入の方も当初の見通しといたしましては半期で十万キロというふうに見込んでいたわけでございますが、現実には約二十八万キロの輸入が行われたという状況にございます。
　それから、生産等の御質問があったわけでございますが、結果といたしまして本日出ました統計によりますと、九月末の実際の在庫水準は約六百四万キロでございまして、供給計画で決められました六百万キロを十分に確保しているというふうに見ているわけでございます。