Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山虎之助君　外国には冬の首都、夏の首都ってありますよね。そういうことがあるんですよ。国会も、シーズンによってはよそでやってもいいんですよ。いろんな団体で回り持ちというのがありますよね、一回は東京だけど、一回は地方だと。これはやや冗談ですけれどもね。
　是非一極集中を阻止するあれを本当に考えないと。東京がこれだけ強いのは、全部ここに日本の国の意思決定機能が集まってくるからですね。政治も経済も文化もスポーツも、もうあらゆるものがここに集まっている、メディアも。これをどうやって散らすかということを私は本気で考える必要があるので、今総理が検討すると言われましたので、是非ひとつしっかりとした……（発言する者あり）検討、言っていませんか。検討までは言っていない。（発言する者あり）研究。研究と検討は同じですよ、研究の方が深いですから。
　それじゃ、ＴＰＰについて少しお伺いしますけれども、私は、今回のＴＰＰは、大筋合意、私は評価すべきだと思います。甘利大臣以下、日本チームは健闘したと思いますよ。しかし、これはいろんな議論があるんです、いろんな議論があるんですけど、大筋合意できた。
　これからの広域経済連携のこれはモデルになりますよ。幅も広いし、四割の経済のスケールを持つ。細かいことも決まっている、決まっていないこともありますけれども。で、これが一つは今度お手本になる、下敷きになる、ベースになる、これが大変大きいと思いますね、これをまねてくる。
　それからもう一つは、やっぱりアメリカをこのアジア太平洋、特にアジアに引き込んだことですね。アメリカのこれは安全保障の方ですね。そういう意味での、私は安全保障上大変な効用もあると。
　これをうまく両方使えばいいことになると思うんですが、思うんですが、やっぱり日本では国会決議やっていますよね、特に農業に対して。国会決議にこれ合致して合格かというと、これは何度も今日も議論ありましたけど、国会決議は除外や先送りなんですから、簡単に言うと、関税撤廃は。しかし、それはそうは数字はなっていませんわね。
　しかし、それじゃこのＴＰＰを蹴れるかと、署名しないかと、批准せずにいけるかと。私、いけないと思います。そうなると、どうやってこれを生かしていくか。あと、再協議もあるんでしょうから、そういうことの中で生かしていく。細目協議もまだ続くんでしょうか、バイで。それも生かしていく。あるいは国内対策でどれだけ補うか。本当に攻めるものにするのか、ピンチがチャンスに変わるのか。それがこれからの勝負だと思いますけど、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国会決議との関係におきましては、この農林水産品については、これ言わば私たちは聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、交渉参加しない。しかし、そうではないという確信を得て我々は交渉に参加したわけですね。そして、交渉した結果、基本的には農水産品、他の国々が九八・五％を関税撤廃、だからほとんどこれは関税撤廃されたわけでありますが、日本は八一・〇と、約二割の関税撤廃の例外などを獲得したわけでございまして、そういう意味におきましては、厳しい交渉の中において国会決議を踏まえて最善の結果を得ることができたと、このように思っております。
　今後、どのような影響が生じ得るかを十分に精査の上、意欲ある農林漁業者が希望を持って経営に取り組み、確実に再生産可能となるように、十一月下旬を目途に政府全体で国内対策を取りまとめて、交渉で獲得した措置と併せて万全の措置を講じていく考えであります。
　また、対策の検討に当たっては、過去のガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策で行ったこと、様々な御批判もありました。こうしたことも踏まえて、真に農業、漁業、農村、漁村の利益となる、あるいは競争力、生産性が上がっていく、そして収入を増やしていくことにつながっていくものにしなければならないと、このように考えております。
○片山虎之助君　総理、基本的には秘密交渉なんですよ。だから、少しは漏れましたけれども、漏れないんですよね。だから、今頃いろんなもの出て、あれあれあれあれと、こうなっている。
　そこで、これで、それじゃ、どういう影響が地域別、品目別にあるかと、これからちゃんと試算を出すというんですよ、農水省を中心に。それは十二月中をめどにするという。これも秘密じゃないですか、まだ。だから、関係者も農業団体も大きい声で言っていない。小さいことをぶつぶつ言っているだけですよ。それがきちっと出ない前に国内対策決めるんですか、この十一月の二十五日に。秘密交渉の続きになるじゃないですか、総理。いいんですか。
○国務大臣（甘利明君）　農産品について言いますと、定性的には品目別に影響評価をもう既に農水省はやりました。具体的な数字にまだなっていないんです。
　これから政府は、与党と連携を取りながらその対策大綱を決めます。というのは、どういう政策を取るべきか、国内対策、それから攻めの農業に対してどうしていくか、中小企業はどう攻めていくかというようなことを取りまとめます。その後に、今度はそれを具体的によりしていくということになっていくと思います。ですから、手順を踏んで取り組んでいきますけれども、農水省に関して言えば、農産品の定性的な影響から、より品目別の具体化していく作業に入っていくんだと思います。
　そういう中で、じゃ、当面、補正ではどの部分が必要なのか、それから中長期的な、攻めの農政といっても、攻めていく場合にどういう政策ごとにどういうプランがどういう予算で組み立てられていくのかということが構成されていくんだというふうに思っております。
○片山虎之助君　今、甘利大臣が言われたのは、十月二十九日に出た農林省の分析ですよね。あれ、評判悪いんですよ、悪いけれども。表層的で総花的で楽観的なんですよ。だから、余り信用されていないんですよ。いやいや、一生懸命やったと思いますよ、私は、農水省も。だけど、それは上辺のまだ分析なので、信用していないんです、まだ、中身が仮に合っていたとしても。それをばたばたばたばた、よく分からぬで、みんなが議論せぬで、生のままでばたっと決めるということになると、大枠を決めるかファンドになるんですよ、また基金に。
　ガット・ウルグアイ・ラウンドと同じじゃないですか。つかみでやって、とにかく使っちゃえということになるんですよ、役所というのは。もう直ったかもしれませんが、我々の頃はややそうだった。だから、そうなると、またばらまきになるんですよ。そんな、今ばらまきなんかできるあれじゃないでしょう。いかがですか。
○国務大臣（森山裕君）　片山委員にお答えをいたしますが、考え方は委員のおっしゃるとおりだと思っております。ゆえに、例えば牛肉にどういう影響があるかというのは客観的にデータを示させていただきました。
　ただ、これを見ましても、北海道と鹿児島と宮崎ではまたちょっと違うと思うんです。ですから、もう少ししっかり分析をさせていただいてしっかり詰めなければなりませんので、そう短時間にできるものではないとは思いますけれども、ただ、全体的に、強くて豊かな農林水産業、美しく活力ある農山漁村に向けた体質強化対策というのは一定のことができるのではないかと思っております。
　ただ、重要五品目の対策というのは、品目別のところはやはりしっかりと精査をさせていただいて、地域ごとに、米どころもあれば畜産どころもありますし、違いますので、そこは引き続き議論をさせていただいて対策を詰めていくという、二段階方式といいますか、そういう考え方で整理ができればなというふうに思っております。
○片山虎之助君　今度のＴＰＰは長いんですよね、ずっと。まあ短くだんだんなるのかもしれませんが。だから、状況によっては変わっていくというその柔軟さというのか、それはもう様子を見て、予算の決め方は大変難しいと思いますね、余り固定的に決めるべきじゃないし、いや、そうなると、いいかげんになるところもあるので。財務大臣、どうですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御記憶のように、ガット・ウルグアイ・ラウンドのときに、国庫で二兆七千六百二十億です、たしかね、たしか六百七十億だったと思いますが、トータルで事業費予算で約六兆百億だか一千億だったかと記憶いたしますが、ああいったような形で最初に額ありきというやり方でやることはありません。
○片山虎之助君　そこで国内対策なんですが、これはこれから検討していただきゃいいので、そうきちっとしたものじゃありませんが、私はやっぱり、土地と、農地と人の確保だと思うんですよ。今、人は、このＴＰＰを見て、もうやめようかと引退を早めるお父さん方がいたり、あるいはその子供さんやなんか若い人がもうやめておこうかと、農業はなかなか難しいなと、こういうことを言われて、入り手がなくなってくる、農業従事者がなくなってくるというのは非常に困るんですよね。
　そういう意味では、青年就農給付金というものは、私はこの予算委員会で質問をして、民主党政権でしたが、民主党政権がつくってくれたんですよ、珍しく。ありがとうございました。それで今日まであるんですが、かなり機能をしているんですけれども、やっぱり中途半端なのかもしれません。半分ぐらい、結局脱落していくようですね。それから、農の雇用事業というのもある。これはいろんな農業を覚えるということをやるんですよ、まず。だから、そういうものを並立するのもいいんだけれども、組み合わせるとかいろんな工夫をして、一遍それをもらったらやめないようなあれに是非してもらいたい。
　それから、物を作るだけじゃ駄目なんですよ。作ったものをどうやって売るか、どうやったら使われるかという、そういう経営改善や能力や、そういうことを付けないと駄目ですよ。いかがですか、農水大臣。
○国務大臣（森山裕君）　青年就農給付金につきましては非常にうまくいっているんではないかと思っておりまして、平成二十四年度は千七百七人の方でありますが、途中でやめた方、諦めた人というのは十二名でございますので〇・七％ぐらいのものです。
　ただ、ちょっと気になりますのは、農の雇用事業のところが平成二十四年度は三千五百一人だったんですけど、途中でうまくいかなくなってやめられた方が七百七十人で二二％でございますので、農の雇用事業については、今からどうするかというのは考えていかなければならないというふうに思っております。
　それと、やはり先生おっしゃるとおり、いかに農業の専門家を育てていくかということが大事なことだなというふうに思っておりまして、農業高校の在り方等も含めて我々も今検討を進めているところでございますので、またいろんな御意見をお聞かせいただければ有り難いと思います。
○片山虎之助君　それともう一つは、農水省の補助制度を見直さなきゃ駄目ですよ。継ぎはぎだらけでいっぱいいろんな似たようなものがあると思いますよ。
　私は、この機会に、このＴＰＰの国内対策を機会にばさっと変えるべきだと思う。だから、日本型の、我々が言っているのは、直接払い制度をつくってもらう。農業の生産条件の有利不利によって、全国的に残す農家は全部それで手当てをしてやると。今、不利なところはもうからないからみんなやめていくんですよ。それが全部放棄地で残っているんですよ、あちこちに。まあ一部が太陽光発電になっていますけれどもね。しかし、どうかと思いますよ。美しい農村風景って総理はいつも言われるけれども、だんだんそれもなくなっていますよ、耕作放棄地で、草ぼうぼうで。
　だから、是非、直接払いでいいんだけれども、日本型の、土地については、残すべき土地については全国全部、きちっとした分かりやすい基準を作って、不利なところでも農業経営が続けられるように、投下した資本や労働力が回収できるような、とにかくやっていけるというような制度を是非つくってくださいよ。ナラシだとかゲタだとか、中山間だとかあれだとか、多面的何とかだとか、似たようなものが並立していますよ。それは、それぞれの意味があって経緯があるということは認めるけれども、いつまでもこんなことじゃ駄目ですよ。農水省が、そういう意味で生き返るためにも、再生するためにも、是非やっていただきたいと思いますけれども、どうですか。もっと、細かい数字なんかもう要りません。いかがですか。
○国務大臣（森山裕君）　日本型直接支払制度につきましては、三つの仕組みを持っておりますが、それぞれ少しずつ目的が違います。そのことが弊害になっているとすれば検討しなければなりませんが、今非常にうまくいっている面もございますので、総体的に少し検討させていただければと思います。
○片山虎之助君　これから攻める農業といったら輸出ですよね。それは、私は輸出はやらなくちゃいかぬと思いますよ、国内マーケット小さくなるんだから。そういう意味では、輸出をしていくんですが、今、関係者が言うには、非関税障壁というんですか、検疫なんかがややこしいことを言って、事実上は外されているような、日本のいろんなものが。まあ、肉もそうなるし、果物、野菜だとかは伸びるものですよ、これから。
　そういうことのあれはＴＰＰではやらないんですか。私、何でやらないんだろうかと思う。
○国務大臣（甘利明君）　日本の農産品が優秀でありながら検疫で排除されるということがあります。その場合には、それぞれ輸出国、輸入国の専門家が協議して、ブレークスルーを図るための作業をするという項目がございます。
○片山虎之助君　もう時間がないから、またの機会にいたします。
　それで、総理、今日は加藤大臣も場合によっては呼ぼうかと思ったんですが、一億総活躍社会というのが、分かるんです、気持ちは。感じも分かるんですよ。中身が分からない。
　我がおおさか維新の会は、今度の我々の政策理念、政治理念は、自立する個人、自立する地域、自立する国家を実現するということなんですよ。私は、一億総活躍社会にも自立するということが要ると思うんですよ。自立をした上で支え合うんですよ、一億が、世代を超えて。そういう感じが要るんですよ。
　公的な手当を受けようとか、サービスを拡大してもらうとか、これも必要ですよ。だが、自助、共助、公助と言うでしょう。しっかりした公助は必要なんだけど、自助や共助も要るんですよ。これからどんどんどんどん共同事務みたいなのが増えるんですよ。それを税金で、官でできるわけがない。みんなが加わってやるんですよ。ウイ・サーブなんですよ、日本中が。そういう精神を是非入れてくださいよ。それがないと、まあ、たかるというわけじゃありませんよ、しかし、そういうことに傾く。予算は幾ら取れる、何をやる。そうじゃない。自分でまず自立する、自立した上で支えることができる人は支え合う、世代を超えて、地域を超えて、そういう精神がこれからの私は日本には是非必要だと思いますね。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私もまさにそのとおりだと思います。我々が進めようとしている一億総活躍社会は、若い人たちもお年寄りも男性も女性も、難病に苦しんでいる人も、障害がある方も、一度失敗した人も自分のやりたいことができる、そういう機会を持てる社会をつくっていく、一歩前へ出ていくことができる社会をつくっていくことによって日本は力強く発展をしていく。
　そこで、我々は、今委員がおっしゃったように、自立、自助を第一にしながら、その上で共助と公助を組み合わせていくと。自立したい、もっと能力を発揮をしたいという人たちがしっかりと能力を発揮できるようにしながら、しかし、なかなかそれは難しいという方々もいるわけでありますから、お互いに助け合い、そして障害をみんなで取っていくということが大切ではないかと、こう思っております。
○片山虎之助君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　次に、中野正志君の質疑を行います。中野正志君。
○中野正志君　次世代の党の中野正志でございます。
　ようやく日中韓首脳会議が終わりました。国民的には、マスコミの批判的な論調が少ないと、それゆえもありましてか、この首脳会談はおおむね成功だと、日本は外交的勝利を収めた、こう自分も理解をいたしておりますし、国民の各界各層の皆さんそのように理解されておられるのかなと思います。
　そもそも、今回の会談では当然ながら幾つもの前提条件が付けられていたんだと思いますけれども、日本としては、もう前提条件なしの会談でなければ駄目だと、こういうことで原則論で押し通したと、私はそのように理解をいたしております。要は、表づらはどうであれ、私たちの日本外交は、中国、韓国、これに譲歩を、当然ながら言葉で、あるいは雰囲気でか迫りながら、結果的に譲歩を勝ち得たと、こういうことなんであろうと思うのであります。
　中国、韓国、本来であれば外交交渉事でありますから、中身の議論について一々公開はしないのが約束であろうと思うのでありますけれども、ひょこひょこひょこと出てくるんでありますね。
　しかし、あえて言えば、例えば韓国、慰安婦問題の解決が最優先事項だ、あそこまで何百回となく強く言っていておきながら、結果的には協議を加速化するよう指示と、いわゆる大臣に対してですね、これで譲歩をしたと。あるいは、李克強中国の首相、相変わらず歴史問題で厳しい対応はありましたけれども、結果的には、安倍総理の大人の対応で、これ以上に実利はないと、こう考えられたか、結果的には譲歩をいたしたと。私は、率直に評価をいたしたいと思うのであります。
　そこで、この日中韓首脳会談について安倍総理はいかなる覚悟で臨まれたのか、また、結果についてどのように自己評価をされておられるのか、それをお伺いをしておきたいと思いますし、次回の首脳会談、来年日本で開催ということになるようでありますけれども、中国、韓国に関わる外交的な課題、どのようなものがあると認識をされて、その解決のためにどのようにしていくおつもりなのか、国益あるいは日本の名誉に関わる重要課題があると当然ながら思いますけれども、そういった点などについても論及をいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般、日中韓のサミットが三年半ぶりに開催をされました。日本は、それぞれこれ隣国でありますから、隣国同士であるがゆえに様々な課題がある。難しい問題もありますが、そうした問題を解決をする上においては、これは首脳同士がこれ話し合わなければならないわけであります。
　同時に、一つの課題だけではなくて、協力できる分野もたくさんあるわけであります。例えば、環境もありますね、防災もそうでしょう、青少年の交流等々もあるわけでございます。
　一つ問題があるからといって、こうしてお互いに協力することによってお互いに利益を得ることができるものについて話をしないというのはそもそもおかしな話でありますから、私は、前提条件を付けるべきではなくて、また、バイの会談もそうでありますが、この課題について譲歩しなければ会わないよというのはこれおかしい話であって、そういう我々は交渉はしないという考え方でありました。
　なるべく早くこのサミットを開催すべきだと我々は主張をしてきて、そのとおりになり、前提条件なしに首脳会談が、バイの首脳会談も行われたことは本当に良かったと、こう思う次第でございます。
　そして、日中韓の協力の枠組みが完全に回復をしたこと、そして定期開催されるということが合意できたこと、そして来年、日本が議長を務めるこの日中韓の会議を行うということが合意されたことは大きな成果ではなかったのかなと、こう思うわけでございます。
　そして、一番大切なことは、李克強首相も朴槿恵大統領も、三首脳は地域の平和と安全に、そして繁栄に責任を共有していると、この認識をお互いに持ち合うことができたということは大変有意義ではなかったかと、このように思います。
○中野正志君　あえて、ジャーナリストの櫻井よしこさん、宮家邦彦さんの弁を紹介をいたしておきます。
　日中韓のあつれきの真の原因は、中韓両国とも歴史問題を戦略的又は国内政治的に利用しているからだと。とりわけ中国に日本はどう対処すべきか。日本は中国の長期戦略の脅威を真に認識しているか。現在の外交で日本の名誉、国民の生命、財産、領土、領海、領空、日本の全てを守り、保全することはできるのか。歴史を捏造し、歴史カードを用いて日本をおとしめ、影響力をそぐことも諦めていない。国際規範の無視。かの国に一切の油断は禁物である。十分に肝に銘じて臨まれたい。櫻井よしこさん、宮家邦彦さん。
　なるほどなと私も率直に思います。是非、拳々服膺、お願いを申し上げます。
　そして、続いて、私たちは、去る十一月四日、首相官邸において、菅官房長官に対して私たちの提言を申し上げました。一つは、日本経済、御存じのとおり、この二〇一五年四月から六月期のＧＤＰ成長率は年率換算でマイナス一・六％と落ち込んでおります。民間消費がマイナス一・七％と落ち込んだことが大きく影響しておりまして、昨年四月に行った消費税率の八％への引上げ、これがいまだもって大きく響いていると、こう断ぜざるを得ないのであります。この消費税増税の景気破壊力、やっぱりすごいものがあったなと実感をいたしております。これらの現状に鑑みて、私たちは、二〇一七年四月に予定されている消費税増税の再延期を実は菅官房長官に提案をいたしたところであります。
　衆議院の委員会でもそうでありますが、安倍総理の立場は、リーマン・ショックのようなことが起こらない限り、二〇一七年四月に消費税率は間違いなく一〇％にすると言わざるを得ないのは分かっておりますけれども、しかし、一〇％を予定どおりにこの十月一日から上げていたらどんなことになっていたか、もうこの会場の人も国民の皆さんにもよく考えていただきたいと思うのであります。
　去年の十一月、安倍総理が一年半、一〇％にすることを延期をすると。この決断がなければ、先月の十月一日から私たちの日本は一〇％の消費税だったのであります。今、個人消費が伸びない、まして中国ショックもある、こんな状況の中で今一〇％の消費税なんということになったら、日本経済、皆さんどうなっていると思いますか。もう想像することすらおっかない状況なのかなと、実はそう思うのでありますけれども。
　いずれにしても、経済は生き物であります。海外の経済情勢もあります。できれば固定的に考えず、景気回復、これが安定軌道で数年それをしっかり仕上げながら、言わば二〇一七年四月の一〇％の引上げは再延期することも選択肢として考えておくべきではないのか、こう思うのでありますけれども、安倍総理の御見解を求めたいです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年、我々、今年の十月からの消費税八％から一〇％への引上げを延期をいたしましたのは、何といっても、まずはデフレからの脱却を成し遂げなければならない、そうでなければ税収も増えていきませんし、財政健全化という意味においても、それはむしろそのこと自体が危うくなるということであります。しっかりとデフレ脱却をし、そして経済を成長軌道に乗せる中において安定的に消費税は引き上げていくべきだと考えたわけでございます。
　同時に、世界に冠たるこの社会保障制度を次の世代に引き渡していくという責任も果たさなければならない、そしてまた市場や国際社会からの信認を確保しなければならないという観点から、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り確実に実施をするということにしたところでございます。
　再来年の四月の引上げに向けて、我々はそういう状況をつくるために、来年の四月、そしてまた再来年の四月もしっかりと賃金が上がっていくようになる。そういう経済の好循環を回していく中で、この消費税の引上げ、大切な社会保障を守り、国の信認を守るための財政健全化に向けての歩みを進めていきたいと、このように思っております。
○中野正志君　安倍総理の考え方、理解は一面できますけれども、是非選択肢の一つとしてお持ちを、考えていただきたいと、こう思っております。
　また、緊急提言の二つ目でありますけれども、私たちは十一兆円規模の補正予算の編成を提案をいたしております。先ほど来申し上げましたように、確かに中国ショック、この中国の景気減速、私たち日本企業の業績あるいは日本経済自体に大きなダメージを与えていることも事実でありますし、ある意味リーマン・ショック以来のマイナスだなと、こう思っております。幸いにアベノミクスの効果で、外国為替資金特別会計二十二兆円の積立金、あるいは労働特別会計での差益も五兆円以上余裕があるようであります。財源としては、これらの積立金やあるいは運用益などを活用すればいいと。今、日本には十兆円のＧＤＰ需給ギャップがあると、こう言われておりますから、それを埋め合わせるのに十分な金額ではないかなと思っております。
　アベノミクスの新しい三本の矢の二番目、子育て時代のサポートを強調し、中長期的に出生率を上げたい、こう言っております。子供を持つインセンティブを強くする、まして、また、ＧＤＰの六割を占めると言われる個人消費を上げる、消費者の購買力を下支えすると、こういう視点からすれば、景気対策の補正予算、やっぱり必要であるよなと。
　減税かあるいは給付金か、こういうことになるわけですが、私たちは取りあえず、低所得の方々、あるいは年金生活で低い年金生活者の方々、あるいは子育て世代に配慮したこういった臨時福祉給付クーポンという名前、あるいは子育て世帯特別クーポン、こういったことで支給を提案をしておりますけれども、こういったことなどについても御見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍内閣においても、これまでも所得が低い方々や子育て世帯への配慮を行っています。所得の低い方への臨時福祉給付金の支給や介護保険料軽減の拡充、また子育て世帯への臨時特例給付金の支給、また子育て世帯を応援する自治体への支援などを行っております。また、今クーポンについても御提案をいただきましたが、こうした方々への配慮という観点から御提案をいただいたんだと、このように思います。安倍内閣としては、引き続きこうした方々にしっかりと目配りをしていく考えであります。
　補正予算についての御提言も承りましたが、いずれにせよ、経済動向をよく注視しながら、機動的な経済財政運営によって万全を期していきたいと思っております。
○中野正志君　ちょっと順序を変えまして、ここでフィリピンの残留日系二世の問題についてあえて質問させていただきます。
　来年、フィリピンと日本の国交正常化六十周年を迎えるわけでありますけれども、年初に、天皇陛下、皇后陛下、フィリピンに御即位後初めて御訪問されると伺っております。
　ところで、フィリピンでは、日本人を父親として生をうけながら、敗戦前後の混乱の中で父親と離別して日本国籍をいまだ取得できていない日本人二世約一千二百人が残されているという問題があります。この方々は、当然、父親が日本人でありまして、当時の国籍法の考えに照らしても当然に日本人として国籍を持つべき方々であります。
　ところが、戦後七十年にわたって、残念ですが放置されてきました、実質上。その意味では、彼ら、彼女らにとっては戦後はまだ終わっていないのであります。彼ら、彼女らに自分の父親が日本人であることを自分で証明しろと、これはやっぱり要求するのは酷というものであります。そうではなくて、日本政府としてはどうしたら助けてあげられるかを考える、それこそが日本の心だと私は思います。
　今年の七月二十二日には、伺いますと、フィリピン日系人連合会の代表七名が来日いたしまして、安倍総理と面会をされ、要望書を手渡したと承知をいたしております。天皇皇后両陛下のフィリピン御訪問を前にして、まさに日本の姿勢、日本の姿勢が問われる問題だと考えております。
　そこで、総理にお伺いをいたしますけれども、この問題について、今後具体的にどのように取り組まれるのか、どう解決されるのか。中国あるいは南米の残留日系二世、その他もありますけれども、いろいろ前進的な取組、歴代頑張ってこられたわけでありますけれども、殊のほか日本とフィリピン、先ほど来いろいろ話もありましたけれども、南シナ海の問題も含めて、あるいは安倍総理とアキノ大統領の個人的な友情も含め、今後のアジア全体のことも考えますと、この問題についても日本の最前進的な取組が望まれるところでありますけれども、御見解をお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中野議員が長年、フィリピン残留日系人の方々のこの問題について取り組んでこられたことに対しまして、敬意を表したいと思います。
　本年七月に訪日をされましたフィリピン残留日系人の方々とお会いをいたしました。代表の方からこの件についてお話を伺ったところでありますが、自分たちは日本人だと思っていると、であるにもかかわらず、日本人としての国籍を取れないことは本当に残念だというお話を伺いました。日系人の皆様がさきの大戦による混乱によって戦後大変な御苦労をされたことについても、そうしたお話を伺いました。そして、長い間、日本人としての誇りを持ち続けて今日に至っておられることに対しまして敬意を表したいと思います。
　これまで、政府として、関係者の協力を得ながら、フィリピン残留日系人の身元確認につながる実態調査を実施してきました。今後は、実態調査を拡充するとともに、家庭裁判所において、日本国民として認定される可能性を高めるように、政府職員を調査に立ち会わせることで当該調査の信頼性を一層高めていく考えでございます。
○中野正志君　是非そのようにお取組をお願いをいたします。
　防衛大臣、農水大臣、申し訳ございません、時間の関係でお許しをいただきたいと存じます。
　終わります。ありがとうございます。
○委員長（岸宏一君）　以上で中野正志君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、渡辺美知太郎君の質疑を行います。渡辺美知太郎君。
○渡辺美知太郎君　無所属の渡辺美知太郎です。
　今日は、安全保障とＴＰＰを中心に取り上げていきたいと思いますが、その前にまず、八月の予算委員会でもお聞きしました観光地における共有地の問題についてお聞きします。
　これは、温泉があるような観光地、特に歴史のある地域では、その間に土地の権利関係や相続関係がよく分からなくなっている、分割して相続しているので今誰が共有者なのか分からなくなっているというケースがあるようです。私の地元でも、板室地区を始めとして土地のほとんどが共有地なんという地域もあります。
　この共有の問題、例えば旅館の建て替えを行うにも共有者全員の承諾が必要となるわけでありますが、そうなると、もう江戸時代から所有者がおりますので、誰が共有しているか分からない、相続しているのか分からない、共有者が一体誰だか分からない、そうなりますと建て替えも難しいと。そこで、前回、地方創生を掲げている安倍総理にこの問題についてお尋ねしたところ、通告の行き違いでうまく答弁がかみ合いませんでした。
　そこで、今日改めて伺います。
　総理、民法の改正については困難が伴うことが予想されますが、何か特区のような形で解決する方法も御検討いただけないか、再度お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　共有持分は所有権の一形態でありまして、共有物の変更については共有者全員の同意がない限りできないとされています。
　特区の活用に関する御提案については、こうした民法の原則を超えることは基本的に困難とは思われますが、地方創生に資するという観点から何ができるか検討していきたいと思います。
○渡辺美知太郎君　実現可能性、これは確かにハードルが高い問題だと思います。しかし、全国的にこういった地域多いと思いますので、是非自治体のお声にも耳を傾けていただきたいと思います。
　では次に、安全保障に関する質問をしたいと思います。
　通告では、まず南シナ海についての質問をする予定でありましたが、片山委員からも御質問ありました。南シナ海、南シナ海とは香港やフィリピンがある海域であります。中国が今、南シナ海の領土問題がある場所に基地を造っている南シナ海問題が話題となっております。私もこの問題、今後、海上自衛隊の活動が増えるか否かという質問をしようと思っておりましたが、先ほどの御答弁で、すぐにその活動が増えるわけではないが注視をしているという御答弁だったと理解をしておりますので、次の質問に入りたいと思います。
　さて、御存じのように安保法が今年の九月に成立しまして、今後自衛隊の海外派遣についていろいろと活動量が増えることが明らかになっております。活動量が増えるということは、さきの国会答弁でも総理や防衛大臣がおっしゃっています。しかし、私はこれについては大きな問題があるのではないかと思っています。
　こちらのパネルを御覧ください。（資料提示）これは、海上自衛隊は今後深刻な人手不足になるのではないかというものです。
　まず、パネルの一番上。現在、海上自衛隊の中でも水上艦艇の部隊、つまり船の乗員については今現在そもそも充足率が低いと。つまり、一隻当たりの乗組員の人手が足りていないという指摘があります。さらに、近年、艦艇の大型化、増加により人員の充足率がますます悪化をするのではないかという心配があります。
　こちらのパネルに護衛艦の写真があります。「いずも」と「しらね」であります。これは同じヘリコプター搭載護衛艦です。「しらね」の後任が「いずも」になります。同じヘリコプター搭載の護衛艦でありますが、前任の「しらね」の定員が三百五十人であるのに対して、「いずも」は四百七十人必要だと。つまり、百二十人増えて、三四％の人員の増加となります。この二つの護衛艦に限らず、今後、護衛艦の大型化が進み、これ安全保障法案あるいは防衛大綱とは関係なく、自衛隊の装備の都合上、人手不足が深刻になりつつあるということです。
　これに対しまして、パネルの四角で囲まれた部分を御覧ください。これは、自衛隊の規模や装備を定めている中期防衛力整備計画という内容です。名前が長いので中期防と略させていただきますが、この中期防の中には、自衛官定数については、平成二十五年度末の水準をめどとすると明記されておりまして、海上自衛官の定員増加は否定をされています。また、総理御自身も、今年の八月の参議院予算委員会における答弁で、中期防を見直す必要はないとおっしゃっています。
　そこで、まずお尋ねしたいのは、現在でもまだ中期防を見直して海上自衛官を増員する予定はないという理解でよろしいのでしょうか。防衛大臣に伺います。
○政府参考人（真部朗君）　海上自衛隊の定員につきましては、中期防におきまして、今委員おっしゃったとおりでございますが、平成二十五年度末の水準、すなわち約四万五千五百名を目途とするというふうにされておるところでございます。これについて変更はございません。
○渡辺美知太郎君　増員をしないということです。
　ここで、総理に伺います。
　現在の防衛大綱では、将来的に護衛艦を増やすことを明示して、また積極的平和主義に基づいてより一層の海外への自衛隊派遣をうたっています。さらに、今回の安保法成立によって活動量が増えることが予想されていますが、海上自衛官の数は増員をしないと。増員をしないどころか、現状でさえ人手が足りていないと。パネルにも、足りない部分はどうするのとありますが、負担が増えるのに担い手はそのままと、この増えた負担は誰が担うんでしょうか。
　安保法の政策の際は当然自衛官の人手についても考えられていたと思うんですが、この足りない部分について安倍総理はどのようにお考えなのか、見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　平和安全法制が整備されましたが、今後とも、国民の命と平和な暮らしを守る、そして国際社会の平和と安全に貢献するという自衛隊の任務には全く変わりはありません。
　法整備の主眼は、このような任務を切れ目なく、より一層効果的に果たすことができるようにすることでありまして、このため、基本的に全く新しい装備が必要になったり自衛官の大幅増強が必要になるということはありません。
　自衛隊の装備や予算については、平和安全法制とは別途、安倍政権の成立後、新たな防衛計画の大綱及び中期防を閣議決定をいたしまして、厳しさを増す安全保障環境を踏まえて自衛隊の拡充や強化を図っているところであります。特に、海洋国家である我が国として、艦艇による警戒監視能力の強化を図ることとしておりまして、その際、委員の御指摘のとおり、乗組員の確保は重要な課題であると認識をしています。
　現行計画では、海上自衛隊全体の自衛官定数そのものについては現状水準を維持することとしておりますが、しかし、自衛隊全体で効率化、合理化を徹底しまして、スクラップ・アンド・ビルドを行いまして艦艇乗組員の定数を増加させることとしております。自衛隊の定数は変わりませんが、この必要な乗組員の定数を増やすために、これはどこかの部署をなくしてこちらを増やしていくと、こういうことになるわけであります。
　そして、これとは別に、艦艇について定数どおりの人員が実際に配置されていないという問題、すなわち人員の充足率が十分ではないという問題がありますが、この点については、採用数を増加させることなどによって乗組員の人員充足を確保していく考えであります。
　こうした取組を行うことによって、海上自衛隊がその高い能力を一層発揮をし、平和安全法制によって付与される任務についても適切に果たすことができると、こう考えております。中期防を見直す必要はないと考えておりまして、今後とも、現行計画の下、継続的に人員の充足向上を図っていく考えでございます。
○渡辺美知太郎君　総理から御答弁をいただきました。総理は部署を削って必要なところに充てるとおっしゃっていましたが、それは人員の大幅な配置転換も御検討されているのでしょうか。お答えできる方で結構です。
○国務大臣（中谷元君）　特に、委員の御指摘は護衛艦の体制でありまして、四十七隻体制から五十四隻体制に強化をする計画になっていますが、新たに導入する護衛艦につきましては、多様な任務に対応できるこういった能力を備えつつ、船体をコンパクト化をいたしまして、これによってより少ない人数で運用することも可能ということでございますので、こういった取組によって能力を維持をいたしまして、さらに、こういった任務をしっかり果たせるように、こういった継続的に人員についての施策を展開してまいりたいと思っております。
○渡辺美知太郎君　当然、船乗りの人数が足りない、海上自衛隊の充足率そのものは九二％なんですけど、要は船乗りの数が少ないんですね。とすると、陸上に上がっている方を例えば移すと。確かに、考えとしては一つの考え方かもしれませんが、なかなか陸上に当たっている方をすぐに船に乗れって、それは無理な話ですし、中には艦艇に乗ることができない方がいらっしゃるわけであって、そういった方々を船に乗せると、これは不可能なわけであります。
　また、コンパクト化とおっしゃっていますが、実際にどんどん船の大型化が進んでいるわけでありまして、そういった充足が足りていないという御認識をどのぐらいお持ちなのかと。また、数字も、数は大丈夫だとおっしゃっていますが、そういった、今、船の乗組員の充足率は足りていないという御認識をどのぐらい深刻にお持ちなんでしょうかと。大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　限られた財政の中でいかに効率的に国の防衛をやっていくかという観点でございますが、先ほど総理からも御説明をいたしましたけれども、自衛官の定数そのものについては現状維持をするということですが、自衛隊全体で効率化、合理化を徹底して、スクラップ・アンド・ビルドということで、艦艇の乗組員、これの定数は増加をさせていくということで、教育訓練にしても人員配置にしても、そのような中で組織の見直しをして、こういった艦艇の乗組員を充実させていくということを考えているわけでございます。
○渡辺美知太郎君　スクラップ・アンド・ビルドとおっしゃいますが、例えば採用枠を増やす、あるいは陸上に上がっている方を船舶に乗せるということですが、これには長い年月が私は掛かると思うんですよ。すぐにあしたから、じゃ、海上勤務だからよろしく頼むと、そういったわけにはいかないわけでありまして、そういった充足の対策に対して、今こうやって、先ほど南シナ海でのお話もありました、今後どんどんどんどん海上自衛隊の活動量は増えていくと。
　これ、ちょっと間に合わないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省といたしましては、今後ともこの安全保障環境を踏まえまして自衛官の充足の更なる向上に努めてまいります。
　現状におきましては、防衛計画の大綱と中期防、これを達成をするという目標を持って自衛隊の充実強化を図っておりますので、いまだ達成されていない部分もございますので、その水準の達成に努めまして、更なる努力を進めてまいりたいと思っております。
○渡辺美知太郎君　大臣から御答弁いただきましたが、正直ちょっと苦しい答弁だなと思っております。
　ちなみに、海上自衛隊は、水上艦艇における充足率というのは、これは把握をされているのでしょうか。私がちょっとお尋ねした際に、ちょっとこれは機密なのでお答えできないというお返事だったんですけれども、把握をされているかどうか、ちょっとどなたかお答えいただけますか。
○政府参考人（真部朗君）　私どもですが、個別の艦艇ごとの充足状況というのはそれなりに把握いたしておりますが、誠に恐縮でございますが、その個別の艦艇の充足状況を具体的に申し上げることはその艦艇の能力等を察知されることになりますので、恐縮ですが、御容赦いただきたいと思います。（発言する者あり）
○渡辺美知太郎君　今、後ろから一〇〇％ではないのかというお声もありましたが、実は一〇〇％ではないんですね。というか、むしろ艦艇に関しては、船の乗組員に関してはかなり深刻な、充足率が低いと。これは一隻当たりですよ、船乗り全員の数が少ないんじゃなくて、一隻当たりの船乗りがそもそも少ないと。一〇〇％ではないんですね、元々。さらに、船も大きくなるから当然充足率も下がる。それでいて任務も増えるわけですから、これは私は安保法制の成立によって自衛隊がキャパシティーオーバーになる可能性があると、このことはちょっとしっかりと私も主張をさせていただきたいと思っております。
　では次に、ちょっと時間があるので、ＴＰＰについて伺いたいと思います。
　このポスターは毎回国会でも取り上げられているポスターでありまして、私も本来はこういう質問は余りしたくないんですが、やはり二〇一二年の衆議院選挙にまでこういったポスターがたくさん出回っていました。特に、黄色の方はまだ「「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、」と書いてあるんですが、白いポスターの方は「ＴＰＰ断固反対。」というふうに書かれていまして、政権与党になった自民党がいかにもＴＰＰに反対をするかと誤解をさせるような内容でありました。
　そこで、まず今回のＴＰＰ合意について甘利大臣に伺いたいと思います。
　自民党の公約では、「「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対します」ということですが、今回のＴＰＰ合意についてはこの聖域は守られたと評価されているんでしょうか。伺いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　この白い方のはちょっと別として、黄色い方に関して申し上げます。
　まさに聖域なき関税撤廃を前提にする限りということです。そして、この前提にする限りかどうかは、総理が日米首脳会談で確認をして、聖域なき関税撤廃を前提にするものではないと、ただし、全ての案件をテーブルにのせて、このセンシティビティーを主張するものについては交渉の中で結果として勝ち取るものであるということになったわけであります。それを総理が確認された後にＴＰＰに入るという決断をされたわけであります。
○渡辺美知太郎君　ちょっとよく分からないんですけれども、重要五品目について聖域を守れたかどうかといった御評価をいただきたいわけであって、それについてイエスかノーかでお答えいただけないでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　先ほど申し上げましたように、農産物については、ほかの国は九八・五％、日本は八一％で異例に関税を撤廃をしない部分が残っております。これは五品目のコア品目を中心にそういう構成になっております。
　我々は、国会決議を後ろ盾に、国会決議があるからあなた方の要求にはそっくり乗ることはできない、そうしたら、そっくり乗ってしまったらこれは国会を通らないんだから、通らないということは成立しないということになるからということで話をしてきました。そこでぎりぎりそういう数字を粘り強い交渉の中で勝ち取ったと思っております。
　我々は、国会決議に応えてそれをクリアしていると思っておりますけれども、しかし最終的に判断されるのはもちろん国会でありますから、通していただけるように精いっぱいしっかり説明をしたいと思っております。
○渡辺美知太郎君　できればイエスかノーかでお答えいただきたかったんですけれども。
　時間がないので最後に、本当にこのポスター、いろいろあります。本当に、当時自民党の候補者の方々、ホームページにも、例えばＴＰＰには断固反対します、あるいは選挙特番にも、有権者の方はＴＰＰ反対するから安心してくださいと、そう言って選挙活動をされている方、見てきました。自民党ならばＴＰＰに反対してくれると信じていた、今地元の農家の方々から悲痛な叫びが上がってきております。
　政権与党の先生方におかれましてはしっかりと説明責任を果たしていただきたいと、そのことを申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で渡辺美知太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、高速増殖炉「もんじゅ」についてお聞きをいたします。
　原子力規制委員会は十一月四日の会議で、日本原子力研究開発機構が「もんじゅ」の保守管理能力がなく、運転を任せられない、不適切であるという方針を確認をいたしました。田中委員長、その理由を簡潔に説明してください。
○政府参考人（田中俊一君）　「もんじゅ」については、平成七年十二月に発生したナトリウム漏えい事故を契機として実施された安全総点検において、品質保証及び保守管理が課題の一つとして指摘され、その後も何回となく改善への取組がなされてきました。
　平成二十四年九月の原子力規制委員会発足後も、同年十二月に約九千機器の点検時期の超過が発覚したことから、保安措置命令等を発出し、対応を求めてきました。しかしながら、四半期ごとの保安検査で繰り返し保安規定違反を確認するなど、いまだに原子力機構において十分な対応が図られておりません。
　また、文部科学省に対しても、規制庁から原子力機構を指導監督するよう、これまで二度にわたり要請文書を発出し、文部科学省も指導を行ってまいりましたが、おおむね三年が経過しても問題の解消が見通せない状況にあります。
　規制委員会としては、こうした状況を踏まえ、原子力機構には「もんじゅ」の保安上の措置を適切に遂行する技術的能力がないと判断するに至ったものであります。
○福島みずほ君　「もんじゅ」をやる資格がないということです。ナトリウム事故を起こして以降も度重なる不祥事があり、そして、今も二百億円使ってナトリウムを冷やしながら、全く動いておりません。「もんじゅ」については、これは無駄遣い、全くの無駄遣い、どぶにお金を捨て続けているものだというふうに思っております。
　「もんじゅ」は、一九八〇年からこれまでの三十六年間、一兆二百二十五億円の税金を使っております。一日に今でも、一年間に二百億ですから、一日に大体五千万円使っている。動燃そして原子力機構は全部で四兆七千五百二十九億円、今まで国税が使われております。
　これ、これからもお金を使い続けるんでしょうか。動けない、動かせない、不適任だ、これで動かすんでしょうか。文科大臣、規制委員会の方針をどう受け止めるか。「もんじゅ」は廃炉しかないのではないでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　文部科学省としては、規制委員会から勧告が発出される状況に至ったことを重く受け止めております。
　運営主体に関してなど、今後については、規制委員会からの勧告を受領した後に、その内容を精査しつつ速やかに対応を決めていきたいと考えています。
○福島みずほ君　廃炉しかありません。
　動燃、今の原子力機構が不適切、不適格となって、じゃ、どこが、この全く動かない、全く動かない、動かしようのない、もうさびついた「もんじゅ」を引き受けることができるのか。どこが引き受けても毎年二百億円以上お金を使わなくちゃいけない。一ワットも出しておりません。
　廃炉の決断を文科省としてやっていただきたい。文科省だって今までのことに責任があると思います。文科省として「もんじゅ」の廃炉を決定していただきたい。いかがですか。
○国務大臣（馳浩君）　文部科学省としては、これまで、文部科学副大臣を本部長とするもんじゅ改革推進本部を定期的に開催し原子力機構の改善作業の進捗管理や指導を行うとともに、現地に審議官級の職員であるもんじゅ改革監を駐在させて直接現場の取組を指導してまいりました。
　今回の勧告が発出される状況に至ったことを重く受け止めて、可能な限り速やかに課題を解決できるように、引き続き前面に立って対応を進めてまいりたいと思います。
○福島みずほ君　河野行革大臣は、ずっと一貫して「もんじゅ」が、廃炉にすべきである、問題であるとずっと主張をされてこられました。そして、行革担当大臣でもいらっしゃいます。本日から始まる秋のレビューの第一項目めに日本原子力研究開発機構運営費交付金を取り上げていらっしゃいます。
　行革大臣として、また御自身の信念として、「もんじゅ」を廃炉にすべきだ、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　閣僚になって何か個人の考え方が変わるということはないというのは福島先生も閣僚経験がおありですから御存じだと思いますが、閣僚は連帯責任を負いますので、対外的には政府の方針をしっかり国民の皆様にお伝えをしなければいかぬということも、福島先生、よく御存じだと思います。
○福島みずほ君　行革担当大臣としてなたを振るうべきだ、こんな税金の無駄遣い、どぶにお金を捨てて、これからも捨てるのか。一日五千万円です。いかがですか。
○国務大臣（河野太郎君）　今日から三日間の予定で秋のレビューをやらせていただきます。その中には、開栄丸とかＲＥＴＦといった「もんじゅ」と関係のある予算についても、その予算が効果的、効率的に使われているかということは議論をさせていただきたいと思っております。
　「もんじゅ」そのものについては、原子力規制委員会の勧告を受けて、文科大臣のところでいろいろと検討されるというふうに思っております。
○福島みずほ君　いや、行革大臣としてなたを振るってくださいよ。河野太郎さんが内閣に入って変わったと言われるようなことをやってくださいよ。また、馳さんも、いろいろな議員連盟で頑張ってこられています。是非、ほかに的確なところなど見付けることができるわけありません。このがらくたを、やっているふりして残し続けるのか、それとももうきっぱりやめて廃炉にするのか、その決断を待っておりますので、よろしくお願いします。廃炉しかありません。
　次に、戦争法の強行について御質問をいたします。（資料提示）
　安倍内閣というか自民党は、九月十七日、まさにこの委員会で強行をしました。平和安全法制特別委員会です。委員長、発言する者多く、議場騒然、聴取不能。現場はそのとおりでした。議場騒然、聴取不能。以上でも以下でもありません。採決などありませんでした。
　そして、その後、委員長は国会の職員に命じて、次に議事録を、私から見れば捏造ですが、新たに追加をいたしました。附帯決議を行った。えっ、附帯決議の中身は一切ありません。
　そして、論外なのは参照という部分です。横浜地方公聴会速記録、これが参照という形で議事録に載っています。中央公聴会、地方公聴会をやった後、審議を求められて、一秒も審議しないで採決をした例は国会史上ありません。地方公聴会をやった後、この委員会に報告をしないで、地方公聴会の報告をしないで採決をやった例は国会の中で一件もありません。ここで報告をやらなかったので、参照という形で載っけたのです。
　参照、何でしょうか。参議院議長が正式に公述人に頼み、国民の税金で地方公聴会をやり、公述をし、そして討議をし、その地方公聴会の議事録は参照なんですか。こんなひどいことはないですよ。公述人を愚弄していますよ。参照という、これは許せない。
　そこで、総理にお聞きします。
　総理も、そのときこの委員会、特別委員会にいらっしゃいました。議場騒然、聴取不能。採決などなかった。いかがですか。
　二点目。参照と書いてあること、これは恥だと思いますが、いかがお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国会審議に関わることでございますから国会が御判断されるものでありまして、参議院における採決についても、熟議の上で決めるべきときには決めるとの観点から参議院において御判断されたものと、このように承知をしております。
○福島みずほ君　総理は自民党の総裁じゃないですか。しかも、この法律は閣法として閣議決定されて政府の案として出されているんですよ。こんなぶざまな国会、ないですよ。平和主義と立憲主義と民主主義を踏みにじる。参考という形でしか地方公聴会が出されないなんてあり得ないですよ。国会で今までなかったことです。
　こんなことをやって、この法案は成立していません。中身が違憲無効ですから無効です。裁判も起きるでしょう。あなたたちは負けるでしょう。そして、手続も無効です。欠陥があります。瑕疵があります。手続も無効です。こんな法律、作動させてはならない、そのことを強く主張し、国民の皆さんと廃止法案提出できるような状況をつくっていきたい。こんな踏みにじる安倍内閣には退陣を求めていくような状況をしっかりつくってまいります。
　次に、沖縄辺野古のことについてお聞きをいたします。
　辺野古で土器や石器が見付かっております。文科大臣、文化財保護法九十四条に基づき、沖縄県が今後遺跡に指定した場合には、文化財保護のための手続が進むということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　二点申し上げます。
　文化財保護法上、埋蔵文化財が所在する土地において国の機関等が工事を実施する場合には、都道府県教育委員会は、埋蔵文化財の保護上特に必要があると認めるときは、国の機関等に対して協議を求めることができることとされています。
　二点目です。
　その協議の結果、工事計画の変更も選択肢としてあり得るが、やむを得ない事情で計画変更ができない場合においても文化財の記録を取るための調査を行い、工事を実施することが通例であります。
○福島みずほ君　この文化財保護法にのっとってしっかりやられること、そして、工事が、もちろんやる場合もありますが、工事をやることでこの土器や石器、文化財保護ができないという事態も起き得ます。しっかり土器、石器が見付かった時点で工事をストップすべきだ、いかがですか。
○国務大臣（馳浩君）　どこでどういうふうな土器、石器が発見されたかという報告がまだ文部科学省に上がっておりませんので、その報告が上がった段階において、事実に即して、またこれまでの通例も踏まえて丁寧に対応したいと思います。
○福島みずほ君　是非工事をストップしていただきたい。土器や石器も含め、文化財保護法にのっとってしっかり文科省がやってくださるように心からお願いしますし、そのことを防衛省も官邸も尊重してくださるように申し上げます。
　沖縄辺野古のことですが、先週も辺野古に行ってきました。沖縄は新基地建設反対です。名護市長選、名護市議選、そして沖縄県知事選、衆議院選挙、全て沖縄新基地建設反対の候補が勝ちました。沖縄はノーです。
　総理、沖縄が、嫌だ嫌だ嫌だ、新基地建設反対と言っているのに、なぜ工事を強行するんですか。