Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田国務大臣　放送等の内容についてはコメントは差し控えさせていただきたい、評価は差し控えさせていただきたいと思いますが、議員がずっとおっしゃっておられるように、ふるさと納税制度の本来の趣旨ということがあるわけでございまして、そういうことの中で過度な返礼品というような話が出てきて、今まで二度にわたって総務大臣から自治体への通知をさせていただいたというわけでございます。
　それでもまだそういう御批判があるわけでございまして、今回、そういうことを踏まえて、総務省の内部で今検討しているところでございます。
○古川（元）委員　私が聞いているのは、内容にはコメントしていないと言いますけれども、この広報の仕方として、こういう広報がいいかどうかですよ。これはコメントしないという話じゃなくて、やはり、この制度の趣旨に沿っている広報がなされるかどうかということは、これはちゃんとコメントしてもらわないといけないんじゃないですか、大臣。
○石田国務大臣　コメント自体が内容の評価にかかわりますので、控えさせていただきます。
○古川（元）委員　それじゃ、これで別に問題ない、いいということですか。こういう今のサイトとかのこういう広報の仕方、そういうことでやっていくのが、これは何の問題もない、そういうふうに大臣は認識しているというふうに受け取っていいですか、そうしたら。
○石田国務大臣　そういうコメント自体が評価につながってまいりますので、控えさせていただきたいと思います。
○古川（元）委員　いや、評価しないということは、これは、じゃ、あれですか、今大臣は、この間出ている通達なんかを見ると、その返礼金の中身の話は言っていますけれども、これは、二十九年に出ている通達なんかでは、これはやはり、ふるさと納税事業を紹介する事業者等が運営する媒体における表示の情報提供について、「返礼品の送付が対価の提供との誤解を招きかねないような表示により寄附を募集する行為を行わないようにすること。」というふうに指示していますよね。
　それと、さっき私が申し上げたような、この通達に今のサイトが合っていると思いますかどうかというのは、評価じゃなくてちゃんと行政としてコメントできる、しなきゃいけない話なんじゃないですか。それをどうしてできないんですか。
○石田国務大臣　通達を出させていただいた後も、今御指摘のような過度の返礼品とか、いろいろなものがあるわけでございまして、そういうことを、全体を含めて、今総務省の方で検討をしているということであります。
○古川（元）委員　じゃ、そういう返礼品の送付が対価の提供との誤解を招きかねない表示によって寄附を募集するような行為、こういうものもこれから検討して、問題があれば是正をしていく、そういうことだというふうに受け取っていいんですか。
○石田国務大臣　このふるさと納税制度自体は私はいいものだと思っていますので、こういう制度が健全にこれから発展していくように、全体的にどういう形で取り組んでいくべきか、そういうことを検討しているということであります。
○古川（元）委員　いや、だから私もそれはいいと言っているじゃないですか。
　でも、よく見てくださいよ、大臣。寄附金額幾らだと何というふうに、そういうので人気ランキングとか出ているんですよ。これはどう見ても、通達で出している、返礼品の送付が対価の提供との誤解を招きかねない表示になっているんじゃないですか、そういうのって。それでいいんですかということなんですよ。どうですか、大臣。
○石田国務大臣　先ほど来お答えしているように、今まで大臣通達も二回出させていただいているわけですね。その上で、今またこの問題が問題となっているわけでありまして、我々としては、その通達後のいろいろな課題、それも含めて検討しているということであります。
○古川（元）委員　ちょっと確認させてもらいますけれども、返礼品の額、後でちょっと聞きますけれども、それだけじゃなくて、やはりこういう広報とか宣伝の仕方、そこも含めてこれから見直しを考えるということですね、そうしたら、大臣。
○石田国務大臣　先ほど来お答えしているように、総合的に、このふるさと納税制度が健全に発展していく、そういう観点からしっかり議論を進めてまいりたいと思っております。
○古川（元）委員　これは、何度も申し上げますけれども、私はこの理念はすごくいいと思うんです。本当にふるさとを応援したい、そういう思いの、この中で、寄附が、私は日本というのは寄附文化をもっと進展させなきゃいけないと思っているんですよ、浸透させなきゃいけないと思っています。
　ただ、寄附をしたときには何か見返りのお礼があるみたいな、そういうのが、お礼がないような寄附はしないみたいなふうに、今、このふるさと納税がこの状況でいくと、そういうあしき、何か日本の寄附文化にそういう風潮をつけてしまうおそれがあるんじゃないかと。
　だから、私は、これは単にふるさと納税だけの問題じゃないんです。日本の寄附文化、本当に日本の寄附文化はなかなか今までなかったのが、ここ二、三十年、だんだんこういう寄附文化が出てきているわけですよね。だから、私は、そういった健全な寄附が行われるような状況にしていく、まさにふるさと納税なんかはその一番コアになっていかなきゃいけないのが、そういうのとちょっと違う方向に行っているんじゃないですかと。だから、やはりそこは、単に返礼品の額とかいうだけじゃなくて、しっかり見直しの対象に入れていきたいということを申し上げたいと思います。
　それで、ちょっと申し上げますけれども、次の質問に行きますけれども、これ、返礼品の三割を超えないものといいますけれども、何で三割が基準になるんですか。
○内藤政府参考人　返礼割合につきましては、平成二十九年四月の総務大臣通知を発出する際に検討したものでございます。
　ふるさと納税の募集に際しましては、過度な返礼品を送付せず、平均的な取組を行っていると考えられる地方団体における返礼割合がおおむね三割ということでございました。それから、有識者からのヒアリングにおきまして、社会通念上、三割程度が上限ではないかとの指摘があったということを踏まえまして、その通知において、少なくとも三割以下という基準を設定したところでございます。
　また、それに加えまして、地域を応援したいという納税者の思いに応えるためには、寄附金のうち少なくとも半分以上が寄附先の地域の活性化のために活用されるべきと考えておりまして、先ほど御答弁申し上げましたとおり、返礼品の調達以外の送付料や広告料等の費用が二割弱であるということを踏まえますと、返礼割合が少なくとも三割以下という基準が妥当なものと考えているところでございます。
○古川（元）委員　大臣、お手洗いに行っていただいていいんですけれども、ちょっと一点だけ。
　今の話でいうと、社会通念、そういうので返礼品の額を決めていいのかと思いますけれども、それと手数料というと、これは半分ぐらい、結局、寄附額のうち半分が手数料等、返礼品に行っている。そこまで認めていいとなると、これはやはりちょっと、普通の、そういう思いを持って、その寄附とはかなりやはりずれてきているんじゃないかと思うんですよね。
　そういう、社会通念とか、あるいは平均をとって三割というのは、これは、そもそも、もともとからいえば、私は、ふるさと納税に返礼なんてあることが、別に返礼を求めて寄附するわけじゃないはずなんですけれども、本来からすれば、おかしいと思うんですけれども。
　それが、平均をとってみたらやはり三割ぐらいというその決め方自体に、そしてまた社会通念上三割と。寄附をもらったときに三割返すというのが通念かといったら、じゃ、我々、政治献金で寄附をもらったら、三割返すんですか、有権者じゃない人だったら。ちょっとそこは、社会通念という言い方はちょっとおかしいと思います。大臣どう思いますか、この三割というのは。
○石田国務大臣　お祝いで、内祝いというような場合には、何割かお返しするということはあるかと思うんですけれども、今回のこのふるさと納税ということに関しましては、先ほど来申し上げているように、やはり過度な返礼品というのが問題になって、二回の大臣通達が出て、今回またもう一度、今検討しているわけであります。
　ただ、一方で、やはり返礼品を取り扱った結果で、地場産業の振興あるいは地域での雇用の創出あるいは新たな特産品の発掘、こういうことが現実に生まれているという御指摘もあるわけでございまして、そういうような、このふるさと納税制度にかかわるいろいろな分野について我々が検討をしていく、そしてその中で、一定のルールの中で、きちっとふるさと納税制度のこの趣旨を生かしていただいた形をやっていただくというのがいいのではないかということで、今総合的に検討させていただいているところであります。
○古川（元）委員　大臣、今大事なことを言われたんですけれども、返礼品によって地場産業の振興とかと言われましたよね。
　ふるさと納税で、しかも返礼品に選ばれたことで、いわば需要が無理やり掘り起こされた。言ってみれば、これは私は新たな補助金行政だと思うんですよね。じゃ、それがずっと持続しますか。例えば、ふるさと納税が制度がなくなって寄附がなくなってもそういう需要が維持できますか、返礼品でなくなってもそれが維持できるという見通しが立ってくるんですか。そこまでよく考えていかないと、これはある種、私は特需だと思うんですよね。
　私の周りに聞いても、多分大臣やここにいらっしゃる皆さん方に聞いても、何でふるさと納税でこういうものを、返礼品をもらうのにこうやって寄附しているかといったら、私の周りなんかでも、最近は米なんか買ったことないと言う人もいますよ、寄附、もらっていて。つまり、二千円の負担だけで、あとは事実上ただでもらえる。だから寄附しているんですよ。だからその品物を選ぶんですよ。もしそれをそのままの金額で買えという場合に、一体どれだけの人が、じゃそれを買うか。そこまであって初めて、それは持続可能な地域振興です。
　今のこの仕組みで、そうやって返礼品で選ばれた、それで地域の需要が掘り起こされたというのは、この寄附がなくなった、あるいはこの制度がなくなったときに、あるいは返礼品でなくなったときに、ではそれだけの今の需要が出てくるかといったら、その保証は全くないと思いますね。
　逆に、普通から考えたら、今の多くの人たちの、その品物を選んでいる人とかで考えたら、その値段で買えと言われたら、別にそこで買わなくてもその辺の近所のスーパーで買うわとか、そういうことになってしまう。そうしたら、結局、例えば、これで返礼品だ、選ばれたといって設備投資をやった、しかし、返礼品から外された途端に需要がなくなって潰れちゃう。逆に地場産業を、ゆがんだ需要を生み出して、将来的なサステーナビリティー、自立できないような状況をつくってしまう、そういうおそれはありませんか、大臣。
○石田国務大臣　先ほど私が御紹介したような、地域振興に効果が出ているという御指摘があるわけでございまして、議員の今御指摘いただいたような問題につきましては、やはり私は、こういうものをきっかけにして、そして特産品をつくられるとかあるいは雇用をふやした、その後はやはり、企業として努力をしていただくということにつながるんだろうと思います。
○古川（元）委員　でも、これはリスクもあるでしょう、今申し上げたような。返礼品じゃなくなったら需要がどんと落ちちゃうという。そういうリスクもあるという認識は大臣もお持ちですよね。
○石田国務大臣　そういう問題は、やはり企業経営者が、自分のところの会社のあるべき姿ということを考えていかれるべきだと思います。
○古川（元）委員　何かそういう突き放した感じだと、これは本当に地域のそういう地場産業のことを考えているのかなと思わざるを得ないですよね、ちょっとね。
　大臣、時間がなくなりましたけれども、先日栃木県の足利の和泉市長が、ふるさと納税、返礼品競争に加わらずという意見を表明しているんですよね。こんな形で、四割はだめだが三割ではいいということはないだろう、本来はやはり、返礼品は一切要らないから育ったふるさとに恩返しがしたいとか、ふるさとではないけれどもその町を応援したいという人のみが寄附できる制度に早くすべきじゃないか、自分のところはこういう返礼品競争には加わらないと。そうやって、やはり、「まちづくりに最も大切なのは、」最後のところにこう書いてあるんですよ、「歯をくいしばってふるさとを支えていこうとする人材の育成だ。」と。
　今みたいな形で、返礼品に選ばれた、特需が出た、それで外されたときは、それは企業努力でやってくださいというのでは、これは本当の意味でその地方、地域のところに責任を持った行政の態度かというと、私はそうは言えないんじゃないかと思うんですね。
　しかも、さっきも申し上げましたけれども、寄附に対して見返りがあるということが普通だみたいなふうな発想になれば、それこそ、これはふるさと納税だけじゃなくて、ほかのさまざまな寄附に対しても見返りをよこせという話にもなりかねないし、しかも、これはもとの原資が税金なんですから、それは税金、じゃ、自分は、さっきの話では、大臣は自分のところしか、ふるさと納税はやっていないと言いました。これだけ自分も納めているんだから、ふるさと納税で寄附した人は返礼があるんだったら、だったら俺にもよこせという声が沸き起こりかねない、そういうおそれもあると思うんですね。
　ぜひ、そういった意味では、やはり本来の趣旨そして理念に立ち戻った見直しをしっかりやっていただきたい。最後に大臣の意気込みを確認をさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
○石田国務大臣　私も足利市長さんの投稿を読ませていただきましたし、それ以外の方からも同趣旨のお話もお聞かせをいただいております。
　しかし、先ほど来私からも答弁させていただいたように、このふるさと納税にかかわってはいろいろなお話があるわけでございます。そういうものをトータルで含めて検討させていただいて、今後、一定のルールの中で健全な発展をしてもらいたい、そういう思いで取り組んでいるところであります。
○古川（元）委員　真面目にこの理念に基づいて取り組んでいる自治体が、真面目な人がばかを見ないような、そういう制度運用をしていただく、最後にお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　豪雨災害、そして被災者支援、災害対策についてお伺いをしたいというふうに思います。
　まず冒頭、相次ぐ災害で亡くなられたお一人お一人に心からの哀悼の意を申し上げたいと思います。そして、被害に遭われた全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　七月豪雨災害で、私も岐阜県に行ってまいりました。そして、被災者の皆さんから直接お声をお伺いし、そのお声を持って、岐阜県の地元の皆さんと一緒に各省庁と交渉もし、そして岐阜県庁の皆さんとも意見交換をさせていただきました。
　岐阜県庁の皆様方と意見交換をさせていただく際に、国への御要望をお伺いしたわけですけれども、その際に出されましたのが、被災者生活再建支援法の関係で、支援を受けられる被災者と支援を受けられない被災者ができるということは理不尽だ、改善してほしいという御要望を伺いました。
　七月豪雨では、岐阜県内、全壊の被災者が関市と高山市であったわけですけれども、全壊の場合、最大三百万円の支援が受けられる被災者生活再建支援法が適用されたのは、今のところ関市だけでございます。高山市で全壊になった被災者の方々は、被災者生活再建支援法の適用を受けない、支援を受けられないという状況になっております。
　この被災者生活再建支援法は、一つの市町村で全壊が十未満ですと適用しない、救済しないという制度になっております。
　私、ことしの二月二十二日、この総務委員会の質疑の中で、愛知県の豊橋市の竜巻被害、これは全壊が三戸だったわけですけれども、ここにもちゃんと、被災者の方々、救援、支援するようにと質問で求めてまいりました。
　この問題は、私ども日本共産党の愛知県議団そして豊橋市会議員団も議会の中で求めておりますけれども、この十一月、愛知県から二〇一九年度の要請をいただきましたけれども、法に基づく救済が被災者に平等に行われるよう、全ての被災区域が支援の対象とするよう見直すことと盛り込まれております。これは全国的な御要望でございます。
　きょうお示しをしております資料一のところに、先ほども議論がございましたけれども、十一月九日、全国知事会の提言、被災者生活再建支援制度の充実と安定を図るための提言を出させていただいております。その中に、四番目ですけれども、「一部地域が適用対象となるような自然災害が発生した場合には、法に基づく救済が被災者に平等に行われるよう、全ての被災区域を支援の対象とすること。」と提言をされております。
　これはずっと全国知事会が求めておりまして、そして、四十七都道府県が、アンケートの結果、全て賛成をしているものでございます。被災した岐阜県や愛知県の声もございます。そして、全国知事会の要望でもあります。法に基づく救済が被災者の方々に平等に行われるよう、全ての被災区域を支援の対象にすること、これくらいはまずすぐにやるべきだというふうに思います。
　そして、先ほどもお話がありましたように、全国知事会、初めて、今回、半壊も支援の対象に拡大するべきだと提言をしております。ぜひこうした声に真摯に応えていくべきだと思いますけれども、きょうは内閣府副大臣に来ていただいております。よろしくお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、桝屋委員長代理着席〕
○中根副大臣　お答え申し上げます。
　被災者生活再建支援制度は、被災地市町村や都道府県のみでは対応が困難な著しい被害が及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、先生おっしゃるように、住宅に重大な被害を受けた世帯に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により支援金を支給するものであります。
　本村先生が先ほど御指摘いただきましたように、先日、全国知事会からの、被災者生活再建支援制度につきまして、支給対象を半壊まで拡大することや、一部地域が適用対象となる災害が発生した場合は全ての被災区域の支援を対象とすること等の提言があったこと、承知しております。
　この支給対象そして適用対象の拡大等につきましては、国や都道府県の財政負担等の課題もありますが、まずは事務方で全国知事会からの御提言の趣旨や考え方を伺い、意見交換を行ってまいりたいと思っております。
　今後も、引き続き、被災者に寄り添いながら災害対応に努めてまいりたいと思います。
○本村委員　救われる被災者と救われない被災者がいるんだという点は改善してほしいという提案は、数度にわたって知事会がずっと言ってきているわけですから、今検討じゃなくて、すぐできる話だというふうに思うんです。予算額だってかからないというふうに思いますので、今すぐ決断をしていただきたいというふうに思います。
　被災者生活再建支援法については、せめて最大五百万までに引き上げることや半壊や一部損壊まで拡大することを私ども日本共産党は求めております。そして、野党の共同の提案の法案でも出させていただいております。ぜひ、支援の額の増額、支援対象の拡大、強く求めておきたいと思います。
　全国知事会のこの提言では、被災者生活再建支援基金の問題で、東日本大震災や熊本地震などの被災者の方々への支援金の支払いが継続していることにより、来年度末に基金残高が二百億円に減少する見込みで、基金の追加の拠出が早急に必要になっているというふうに言われております。
　そして、二つ目の項目ですけれども、「基金への都道府県による追加拠出にあたっては、これまでの拠出時と同等以上の財政措置を講じること。」三つ目ですけれども、「相互扶助の理念に基づく被災者生活再建支援法の想定を超える大規模災害発生時は、東日本大震災の対応や教訓等を踏まえ、特別の国の負担により対応すること。」というふうに言われております。
　先ほども内閣府から答弁がありましたけれども、意見交換していくんだというふうに言われましたけれども、総務大臣として、この四項目にわたる全国知事会の皆様の御提言、しっかりと受けとめて、実現のために努力するべきだというふうに思いますけれども、答弁をお願いします。
　　　　〔桝屋委員長代理退席、委員長着席〕
○石田国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　被災者生活再建支援基金、これは非常に重要な制度でございまして、都道府県が資金を拠出して積み立てているものでございます。
　今回の十一月九日の全国知事会議におきましても提言があったわけでございまして、先ほど中根副大臣から答弁させていただいた部分、それから、我々、特に総務省にかかわる部分がございます。平成三十一年度に都道府県が四百億円を追加拠出するということが決議されたということでございます。その拠出金への財政措置に関する提言がなされております。
　これにつきましては、拠出基金については、地方債を発行できることになっておりまして、その元利償還金について普通交付税措置を講じているところでございまして、これからも引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○本村委員　「これまでの拠出時と同等以上の財政措置を講じること。」というふうに要請されておりますので、ぜひしっかりと財政措置、十分図っていただきたいということを強く求めておきたいと思います。
　次の問題ですけれども、岐阜県関市の被災地に伺ったときに、土砂を家から、家の中から取り出すために必死に頑張っておられる被災者の方から直接お話をお伺いをして、強く御要望を受けたことがございます。朝から晩まで水を流して泥出しをしているんだ、そうしますと、水道料金が上がってしまって水道料金が心配だ、水道料金が上がると下水道料金も上がる、水道料金の負担を何とか支援してほしいというお声でございました。
　私、その場から、内閣府の防災関係の部署や、あるいは厚生労働省にも支援を求める電話をいたしましたけれども、今の制度では、災害時やその備えのための費用については、水道事業者の負担ということになっております。結局は水道料金で賄う仕組みになっているわけでございます。それでは、水道を使っての泥出しは緊急の課題であるにもかかわらず、被災者の方々の負担になってしまうということでございます。
　これから豪雨災害も激甚化するというふうに言われておりますから、これからも問題になってまいります。被災者の方々や、あるいは被災した自治体に負担をさせるのではなく、泥出しで水道を朝から晩まで使わざるを得ない被災者の方々の水道料金の減免制度、これを国が責任を持ってやるべきだと思いますけれども、これは厚生労働副大臣にぜひ政治決断をしていただきたいと思います。
○大口副大臣　今、本村委員から、現場の声を伝えていただく、御質問をいただきました。
　御案内のとおり、委員も指摘されていますように、水道事業は、地方公営企業として、主に市町村ごとに独立採算で経営されております。水道料金については、各市町村等が条例に基づき定めることとされておりまして、災害時の水道料金の減免措置についても、市町村ごとにその必要性と内容を判断した上で必要に応じて実施されているところでございます。
　私も北海道胆振東部地震で厚真町に行ってまいりまして、水道施設、浄水場等、被災されたということで、見てきたわけでございますが、このように、厚生労働省としましては、水道料金の減免措置への支援を含め、経常的経費に対する財政支援は考えてはいないわけでございまして、ただ、被災した水道事業者に対しては、市町村の負担が大きい水道施設の復旧に要する経費への財政支援を行っているところでございます。水道事業者が災害対応を含め、適切に事業運営を行うことができるよう、引き続き水道施設の復旧に対する経費等への財政支援を行って、支援をしてまいりたいと思います。
　以上です。
○本村委員　そういった言葉は、厚生労働省の職員の方からも何度も聞いておりまして、政治決断をしていただきたいからこそ、副大臣に答弁をお願いしたわけでございます。ぜひ検討していただきたいということを強く申し述べたいと思います。
　少なくとも、災害に伴って上下水道の料金の減免を行った自治体に対して、総務省として地方財政措置を行うべきだと思いますけれども、総務大臣、お願いしたいと思います。
○石田国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　これまで、大きな災害があって甚大な被害が生じた場合に、料金収入が減少して公営企業の経営に深刻な影響を生じる、そのような場合には、資金不足額の拡大に伴う利子負担の軽減を図る措置を講じてきたところでございます。
　御指摘の災害時における水道料金の減免については、地域の実情に応じ、被災団体の判断によりさまざまな内容で現実に行われておるわけでございまして、これらについて財政措置を講ずるべきか慎重な検討が必要と考えております。
　いずれにいたしましても、総務省としては、被災団体の財政運営や公営企業の経営に深刻な影響が生じないよう、十分実情を伺いながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
○本村委員　朝から晩まで泥出しで水道を使わなければいけない被災者の方々が負担をすることがないように、国の制度としてしっかりとつくっていただきたいということを強く求めておきたいというふうに思います。
　次に、防災無線というのも大変重要なものだというふうに思いますけれども、愛媛県、岡山県、広島県に対して消防庁が聞き取りを行っているというふうに思いますけれども、そのことをお示しいただきたいのと、あと、財政支援、これが財政的なネックで配備ができないという実態があるというふうに伺っております。
　資料の二で、配備が進んでいないところがまだ四百九十五団体あるということも資料二でお示しをしておりますけれども、地方自治体への財政支援、どうなっているのかお示しをいただきたいと思います。
○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十年七月豪雨におきまして大きな被害が発生をいたしました広島県、岡山県、愛媛県の各市町村に、避難に関するアンケートを実施いたしました。
　防災情報の住民への伝達に関して課題だと感じる点につきまして、一つには、防災行政無線を通じ情報を発信したが、雨の音が強く住民にうまく伝わらなかった地区があった、また、防災行政無線が聞こえにくい、何を言っているのか聞き取れない等の声があった、さらには、戸別受信機の配備ができていないため、一部の地域には防災行政無線の情報がうまく伝わっていないとの回答が複数の自治体からございました。
　次に、財政支援についてでございます。
　戸別受信機につきましては、消防庁として積極的な配備を自治体に要請しますとともに、あわせて、財政的支援といたしまして、戸別受信機を防災行政無線の屋外スピーカーなどと一体的に整備する場合には緊急防災・減災事業債を活用できるようにしたこと、また、戸別受信機のみを追加的に配備する場合にも特別交付税措置の対象とするという地方財政措置を講じているところでございます。
○本村委員　ありがとうございます。
　大臣が戻ってくるまで、とめていただけないでしょうか。
○江田委員長　じゃ、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○江田委員長　速記を起こしてください。
　本村さん。
○本村委員　まだまだ進んでいないところが、戸別の受信機の配備が進んでいないところが三〇・八％の自治体でございます。愛知県でも市の段階でも六団体がまだ配備していないというのを資料三でもお示しをしているんですけれども、地理的条件が悪いところがとりわけおくれているんだというふうにもお伺いしておりますので、必要があらば、どこの自治体でも戸別受信機、配備できるように支援を強化するべきだということと、同時に、二〇二〇年までが時限となっております緊急防災・減災事業債、必要あれば延長をしていただきたいということをぜひ検討していただきたいと思いますけれども、大臣の答弁、お願いしたいと思います。
○石田国務大臣　どうも失礼いたしました。
　緊急防災・減災事業債の期限の延長ということでよろしいですか。（本村委員「支援の強化ですね、戸別受信機の」と呼ぶ）はい。
　この緊急防災・減災事業債というのは、緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための地方単独事業を対象といたしておりまして、東日本大震災に係る復興・創生期間である平成三十二年度までを事業期間としているわけでございます。
　喫緊の課題である防災・減災対策に取り組む自治体においては、本事業が非常に緊急に実施するための財政措置であることを踏まえ、積極的に御活用いただいていると考えております。
　ただ、しかし、事業期間終了後の本事業のあり方については、自治体における防災・減災対策に関する取組状況、あるいは課題等を勘案をいたしまして、判断すべきものと考えているところでございます。
　防災行政無線の戸別受信機の普及についてもお答えさせていただいてよろしいですか。（本村委員「お願いします」と呼ぶ）はい。
　防災行政無線の戸別受信機については、大雨や台風などのときに、屋外スピーカーからの音声が十分に聞こえにくい状況ということがあります。私のところもそういうところがあるわけですけれども、そういう場合に、住民への情報伝達という意味では非常に有効でございますし、積極的な配備を自治体に要請をいたしておりますし、財政的支援として地方財政措置を講じてきたところでございます。
　七月豪雨を受けまして、中央防災会議のもとに今ワーキンググループが設置をされておりまして、この防災情報の確実な伝達などについて検討が進められており、年内を目途に検討結果を取りまとめることとされていると聞いておりまして、その結果を踏まえつつ、戸別受信機のさらなる普及促進の方策について検討してまいりたいと考えております。
○本村委員　自然災害の対策の財政措置についてなんですけれども、二〇一七年度決算剰余金によって約二千六百億円の地方交付税交付金財源が生まれております。全額かどうか含めて、地方交付税法の規定にのっとって、地方自治体に加算、配分する選択はなかったのかという問題や、あるいは、被災自治体に大臣も行っておられますけれども、広島市の安芸区ですとか呉市に入られておりますけれども、そのときに広島市長から、職員の残業代はかさんでいるが、ほかの自治体から職員派遣を受けた場合と違い、国からの特別交付税の対象にならない、ぜひ考慮してほしいというお声もあったと報道されております。
　ぜひ、こうした被災自治体の声を真摯に受けとめていただいて、地方交付税、特別交付税の増額、ぜひお願いしたいということも申し述べておきたいというふうに思います。
　最後に申し上げたいんですけれども、沖縄の辺野古への新基地建設に係る沖縄防衛局の行政不服審査制度に基づく審査請求申立てについて伺いたいと思います。
　沖縄防衛局は、沖縄県が行った公有水面埋立ての承認撤回に対して、行政不服審査法に基づき、国土交通大臣に対して撤回処分についての審査請求と執行停止申立てを行い、同じ政府内の機関である国土交通大臣が執行停止の決定を行いました。
　この申立てについて、十月二十六日、百十人もの行政法の研究者の方々が声明を出されております。国民のための権利救済制度である行政不服審査制度を濫用するものであり、法治国家にもとるものと言わざるを得ないと厳しく批判をしております。
　この行政法の研究者からの批判の声について、制度を所管する総務省の大臣としてどう受けとめておられるのか。真摯に受けとめるべきではないかと思いますけれども、大臣、答弁お願いしたいと思います。
○石田国務大臣　お答えをさせていただきます。
　一般論としては、国の機関が一般の事業者と同様の立場で行政処分を受けた場合には、審査請求をすることが可能とされているわけであります。
　お尋ねの声明におきましては、こうした行政不服審査法における一般的な考え方が問題とされているのではなく、沖縄防衛局長が受けた今回の処分が一般の事業者と同等の立場で受けたものかどうかという、公有水面埋立法の解釈に関する指摘がなされているものと認識をいたしております。
　総務省としては、個別具体の事案についてコメントする立場にはございませんで、いずれにいたしましても、審査請求を受けた国土交通省において法令に基づき適切に対処されるものと認識しております。
○本村委員　国の機関や自治体については、行政不服審査法の七条二項に適用除外の規定がございます。この規定に当たらないと判断したことについて、専門家の皆さんから疑義が出ているわけでございます。
　研究者の方々はこう述べられております。国が、公有水面埋立法によって与えられた特別な法的地位、固有の資格にありながら、一般私人と同様の立場で審査請求や執行停止申立てを行うことは許されるはずもなく、違法行為にほかならないというふうに強く抗議をされております。
　過去の事例に照らしても、国の機関による申立てが認められたケースはほとんどございません。行政法の専門家の方々が百十名もおかしいという声を上げている、これは本当に異常な事態だというふうに思います。今回の国土交通大臣の判断は異例中の異例でございます。
　行政不服審査法の所管委員会として、この行政法の研究者の方々、専門家の方々の意見をぜひ聞くべきだというふうに思います。総務委員会で参考人質疑を行うよう、委員長に求めたいと思います。
○江田委員長　理事会にて協議をいたします。
　本村さん、申合せの時間が来ておりますので。
○本村委員　はい。
　そもそも、沖縄県は、防衛省、沖縄防衛局のたび重なる違反行為、県の指導を聞かない事態に対して承認の撤回を行ったものでございます。沖縄の皆さんの声を真摯に受けとめるべきだということを強く申し述べまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　久しぶりに質問に立たせていただきます。
　きょうは、幾つか、通告は七つほどさせていただきましたが、事前にレクをいただいて解決した問題もありますので、二点、三点に絞って質問をさせていただきたいと思います。
　まず、十二月一日から新４Ｋ８Ｋ衛星放送が始まります。ところが、正直言って、準備がしっかりとできていません。
　私がずっと問題にしてきて、この総務委員会でも何度か議論させていただいた、いわゆるＣＡＳの機能ですね。かつてＢ—ＣＡＳカードというカードがはまっていた２Ｋ放送に対して、４Ｋ、８Ｋ、今回はチップが埋め込まれている機器が販売されようとしている、されているわけでありますが、規制改革会議でさまざまな問題が指摘をされています。
　例えば、ＡＣＡＳチップ、新ＣＡＳチップ機能搭載の機器が故障したときに、その消費者の負担、これがどうなるか。これを、消費者負担を低減させる必要があるという指摘がされています。さらには、スクランブルを解除する機能と契約者識別機能が一体化されている今回のチップ、これを分離すべきだという議論があります。
　こういうことを議論せずに十二月一日から新しい４Ｋ、８Ｋ放送が始まるのは私はおかしい、こう思いますが、大臣、どうお考えですか。
○石田国務大臣　お答えさせていただきます。
　議員御指摘のように、本年六月四日の規制改革推進会議第三答申におきまして、新４Ｋ８Ｋ衛星放送で用いられるコンテンツ保護技術、いわゆるＡＣＡＳについて、今御指摘がございましたように、ＩＣチップが内蔵されることで故障時に生じる消費者の負担を低減する必要性、あるいは無料放送のためのコンテンツ保護機能と有料放送のための契約者識別機能を分離すべきといった御指摘がなされているわけであります。
　これを受けて、本年の六月十五日に閣議決定された規制改革実施計画に基づきまして、新たなＣＡＳ機能の今後のあり方について、消費者を含む幅広い関係者の御意見をお聞きしながら検討を行う場を年内に設置するよう今準備を進めているところでございます。
　なお、ＡＣＡＳにつきましても、ＡＣＡＳを使用するテレビにおいてＩＣチップを外づけとすることで簡易な修理が可能となるなど、消費者の負担に配慮した商品が既に販売されている事例もあると承知いたしております。
　今後、更に新４Ｋ８Ｋ衛星放送の普及が進み、量産の効果によりＡＣＡＳなどのコストが低減することも期待されているわけでございまして、こういった事例も踏まえつつ、今後の検討を進めてまいりたいと思っております。
○足立委員　いや、大臣の御答弁はそうなると思いますが、全くよくわかりません。
　規制改革会議が問題だと指摘した、大臣も今指摘されているその問題は解決をしているんですか、していないんですか。どっちですか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の新ＣＡＳでございますけれども、規制改革推進会議において二点御指摘いただいております。
　一点は、新ＣＡＳに関しまして……（足立委員「もういいよ、僕がさっき紹介したから。それはわかっている、わかっている」と呼ぶ）いえ……（足立委員「いいよ、続けて」と呼ぶ）よろしいでしょうか。大変失礼いたしました。
　総務省を含めた関係者による新ＣＡＳに関して普及啓発活動をしっかり進める、十分に消費者に情報提供を行うという点が一点。それからもう一つが、新たなＣＡＳ機能の今後のあり方について検討を行うという点が二点目でございます。
　そういうことで、我々はその二点についてしっかり進めていくということでございまして、並行してやっているところでございます。
○足立委員　その検討の場は、いつできるんですか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも御答弁させていただきましたけれども、その検討の場につきましては、年内に設置するということで規制改革会議の方でも御答申いただいておりますし、私どももそれに間に合うようにしっかり進めていきたいと考えております。
○足立委員　新ＣＡＳチップについては課題があるわけです。それは政府が認めているわけです、課題がある。その課題に対して検討をする場が設けられる。それは年内に始まるわけですよ。まだ始まっていないんですよ。ところが、その検討の場がつくられる前に、来月、十二月一日から新４Ｋ８Ｋ衛星放送は始まるわけです。これはおかしくないですか、局長。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　第三次答申におきましては、そういった問題点も指摘する一方で、現在の仕様に基づいて既に本年十二月の放送開始に向けて商品開発、設備投資が進んでいることも考慮しながら今後のあり方についての検討を進めるということでございまして、現在、民間において進んでいる開発については十分配慮をしながらということでございますので、私どもとしてしっかり答申に即した対応を行っているというふうに考えているところでございます。
○足立委員　政治家の皆さんはよくこれをチェックした方がいいと思いますよ。
　規制改革会議の三次答申、非常によくできています。今局長が御紹介があったように、課題があってそれは検討すると書いてあるんだけれども、一文が入っているんですよ。一方で既に現在の仕様に基づいて本年十二月の放送開始に向けて商品開発、設備投資が進んでいることも考慮すると書いてあるんですよ。考慮するから、今の課題があるＡＣＡＳチップはこのままやりますよと言っているわけです。
　じゃ、局長、検討して、その対策、課題があるわけだから、その対策を検討しますよね。それはいつごろ反映するんですか。今売り出されている受像機、テレビですね、今売り出されている受像機、テレビを見直すこともあり得るんですか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　検討の場を設置するということでございまして、いつまでにという結論の時期については、現時点では、規制改革推進会議の答申も含めて、特に設定がされているわけではございませんけれども、私どもとしては、しっかり、答申に指摘されたことも含めまして、あくまで民間における検討の場を設置するというのが役所の役割でございまして、それにつきましては、真摯に、誠実に対応していきたいと考えております。
○足立委員　事前に事務方と大分議論しました。事務方って、局長も事務方ですけれども、局長の部下と議論しました。
　その局長の部下たちは、この規制改革会議で議論するのは、ＡＣＡＳチップの次のＣＡＳについて議論をするんだと。ＡＣＡＳチップはもう十二月一日からマーケットで走っているんだから、それはそれで走るんだ、その次の、次世代のＣＡＳについて議論をするんだと事務方は言っていますが、私は、あるいは世の中の関係者は、順序が逆転しているのはおかしいが、あくまでも、新４Ｋ８Ｋ衛星放送の新ＣＡＳ機能たるＡＣＡＳチップについて議論すると思っている人が多いんですよ。
　だから、十二月一日から始まる、受像機に入っているＡＣＡＳチップのあり方について考えるのか、そうではなくて、その次の、遠い、遠いって、いつかわからないですよ、次世代のＣＡＳについて議論をするのか、どっちですか。
○山田政府参考人　何度も繰り返しになって恐縮でございますけれども、答申の中でも、先ほど先生も御指摘のとおり、既に設備投資、商品開発が進んでいるということをしっかり考慮するということになっております。
　そういう中で、今度は、私どもとして設置する検討の場というのは、関係者の方に集まっていただきまして、関係者の御意見を闘わせていただく、そういう場でございます。そこで何かしらの検討の結果が出た場合には、そこはあくまで、民間のメーカーさんあるいは放送事業者さん、あるいは消費者のお声も聞きながら選択がされることだというふうに考えております。
　もし新たなＣＡＳ機能がこういった検討の場の検討なども踏まえて登場する際には、既に今あるＡＣＡＳについては一定程度普及しているというふうに考えておりますので、場合によっては共存するということになるのではないかというふうに考えているところでございます。
○足立委員　ちょっとよくわからないので、またこれは引き続きやります。
　次に、今、入管法の議論が始まっています。
　私は、外国人の在留管理が、適正、適切、厳格に行われていない現状を踏まえると、マイナンバーカード、外国人の、外国人労働者の在留管理に、特に本人確認にマイナンバーカードを利用すべき、もうちょっと言えば、マイナンバーカード、今もう十何％しか使われていないそのマイナンバーカードを本人確認用に使うことを義務づけるべきだと思いますが、これはまず法務省かな、お願いします。
○佐々木（聖）政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定によりまして、住民基本台帳に記録されている方に対して、本人の申請により交付されるものであり、外国人である場合でも同様であると承知をしております。
　その活用の可能性という御下問かと思いますけれども、現在、当局におきましては、中長期在留者に対して在留カードを交付をしています。在留カードには、在留資格等について常に最新の情報が記載されます上、券面には、就労制限の有無や、資格外活動の許可を受けているときにはその旨の記載がされるため、事業主さん等が、在留カードを見ただけで当該外国人が就労可能な在留資格を有しているかどうかということが容易に判断できます。
　これらの情報が券面に表記されていないマイナンバーカードでは、今の申し上げたような形での在留状況を確認することが難しいと思います。
　一方で、今委員御指摘のように、マイナンバーカードを在留管理上活用し得る場面ということも想定されるかと思いますので、今後、マイナンバーカードと、それから私どもの在留カードとの関係等につきまして、マイナンバーカード所管の総務省の御示唆もいただきながら検討していくことになると思います。
○足立委員　私は、マイナンバーカードというのは、大臣、まさに大臣がマイナンバーカードを一生懸命やっているわけです。
　今、総務省は、いろいろ理由を言われました。例えば、在留カードの券面にはいろいろ書いてあるから、それを見たらわかるようにしておきたいから、マイナンバーカードではだめで在留カードなんだと言うけれども、そんなことを言ったら全部そうですよ。
　健康保険証だってそうですよ。でも、健康保険証は、これから、健康保険証の使い回しが多いということで、厚生労働省、総務省が連携して、内閣府も連携して、健康保険証、今度、私も一緒にやっている、林芳正先生とか、それから、平井卓也大臣とか、もう閣内に入られましたけれども、甘利明先生とか、さまざまな先生方と一緒に、社会全体におけるデジタル化の推進に関する法律案ということで今準備しています、議員立法で。そこには、マイナンバーカードの健康保険証としての活用、本人確認用途としての活用を明記してありますよ。これはまだ通っていませんけれども、でも、準備を進めています、役所は。
　今みたいな入管局の生ぬるい議論を許していたら、総務大臣、これは仕事をしていないことになりますよ。しっかりと、きょう、大臣の方から、入管局に検討を真面目にさせる、来週の週明けの入管法改正案の採決までに、しっかりと総務省と入管局で議論して、そして、この在留カードと、要は、在留している外国人の在留管理、これにマイナンバーカードを本人確認用としてしっかりと使う、それぐらい、これだけの大法律を法務委員会でやっているんですよ。
　大臣、お願いします。
○石田国務大臣　総務省としては、内閣官房とともに、各府省等が所管する各種カード類につきまして、対面やオンラインでの本人確認機能を持つマイナンバーカードへ一元化するよう検討を依頼しているところでございます。
　在留カードとしてマイナンバーカードを利用することについては、今答弁がありましたけれども、まずは所管官庁である法務省において、制度面、運用面での課題を含め検討していただく必要があると思いますが、マイナンバー担当大臣として、やはり、普及促進を図るという立場から、適切に相談等に応じてまいりたいと思っております。
○足立委員　いや、大臣、相談に応じるじゃなくて、入管法をちゃんと仕上げたいんじゃないんですか、内閣として。安倍内閣として、外国人労働者の受入れ拡大をしていくんでしょう。今、外国人の在留管理がうまくいっていないことはみんなわかっているわけですよ。では、そのために、入管局、新しくできる在留管理庁にしかるべきツールを与えてあげないといけませんよね。
　せっかく政府一丸となって、マイナンバーカード、番号制度をつくってきたんだから、これから日本に入ってくる外国人の方については、あまねくマイナンバーカードを保有していただいて、本人確認に使う。そして、将来的には健康保険証にもなるわけだから、医療機関でも使える、利便性にも資するんですよ。別にそれは管理を強化するだけじゃない。外国人労働者は便利になるんですよ。そして、場合によっては、銀行口座も全部集めて、不正な送金をできなくしたらいいんですよ。
　そこまでは、きょう余り言うと内閣府が嫌がるのでやめておきますが、少なくとも、本人確認というレベルでいえば、これから、だって、入管法、来週仕上がるんでしょう。議院内閣制だから、ほっといたって仕上がりますよ。何か野党がしようもない、何か情報を出せと……（発言する者あり）あっ、済みません。
　そういう、僕たちが今議論すべきことはどうやって在留管理するかですよ。だって、できていないんだから、今。
　大臣、入管局の相談に乗るじゃなくて、来週の採決までにマイナンバーカード、マイナンバー担当大臣として、法務大臣、山下大臣とちゃんと協議すると言ってください。
○石田国務大臣　議員御指摘の点につきましては、私自身も、このマイナンバーカードというのはこれからのデジタル社会の中で不可欠なものだというふうに考えております。
　ただ、法務省の方から先ほど課題等についての御説明がありました。そういう検討をしっかりと進めていただきたいと思っておりまして、先ほど議員が御紹介いただいたように、二〇二〇年、健康保険証、こういうものも利用するということで、今現在、厚生労働省、総務省、内閣官房、協力して検討を進めているところでございまして、引き続き、一刻も早く、関係各府省と協力して、各種カード類のマイナンバーカードへの一元化を含め利便性の向上にしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○足立委員　結局、御答弁いただけないんですが。自民党の先生方も聞いていただいて、これはやるべきだと思いませんか。だって、やらない理由はないんだから。やらない理由はどこにもない。
　そして、入管法については大改正ですよ。外国人が何万人、何十万人と入ってくる。その中で、国民が不安に感じている。ツールがあるんだから、そのツールをなぜ使わないのか。
　ちょっとどうしたらいいかな。ちょっと、副大臣の中で、何か俺がやってやるという人はいませんか。ちょっと手を挙げてください。まあ、そう言っても困るか。ちょっと、じゃ、大臣。
○石田国務大臣　足立議員の御指摘もよくわかるわけでございまして、先ほど答弁があったように、法務省の方でもこの点については鋭意検討していただいていると思いますので、我々も一刻も早くこのマイナンバーカードの一元化、いろいろな面での一元化あるいは利便性の向上、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○足立委員　佐々木審議官、来週採決であると思います、それまでに、早い段階でちゃんと大臣に相談すると言ってください。
○佐々木（聖）政府参考人　先ほど申しましたように、私どもの在留カードとそれからマイナンバーカード、それぞれの現時点での目的、それから機能などにつきまして整理をする必要があると考えております。
　今委員御指摘の入管法との関係においてということにつきまして、今私の立場でちょっとお約束申し上げられません。
○足立委員　できないんだったらもうあれですよ、審議官、合同審査をしないといけませんよ、そういうことを言うんだったら。両方の大臣に座ってもらってやらないといけないですよね、そうしたら。いいんですか、それで。
　大臣、だから、まあ、それは役人だから仕方ないですよ。大臣、単に、法務省が相談してきたら、相談に乗るよじゃなくて、大臣から、ちょっと検討しろと。いや、結論はいいですよ、結論は。でも、少なくとも、いや、僕はあきれているんですよ。
　実は、この質問をするに当たって、入管局の担当者を呼びました。蓮舫さんみたいに、担当者の問合せを受けないとかいうことは僕はしません。二日前に通告をして、みっちりやりましたよ。法務省の担当者はマイナンバーカードのことを全く理解していなかったです。知らないんですよ、縦割りで。それをしっかりと連携させるのが政治家の仕事でしょう。
　大臣、ちょっと御決意をお願いします。
○石田国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、マイナンバーカードは、やはりこれからのデジタル社会の中では必要不可欠ですから、一刻も早く、さまざまなカードの一元化というのを図って利便性を高めていきたい、そういう思いには全く変わりはないわけでありますけれども、やはり、従来からのいろいろな制度の中で、準備ということが、先ほどの法務省の方からの答弁がありました。そういうことをやはり念頭に置きながら、一刻も早く、そういう準備を整えていただく中で、しっかり対応してまいりたいと思っております。
○足立委員　いやいや、だから、準備が整っていないんだったら、入管法の採決をしたらあかんじゃないですか。ねえ、与党の先生方。皆さんも私の議論を聞いていたらそう思うでしょう。
　いや、だから、僕は、入管法の採決をやるなと言っているんじゃないんですよ。ほかの野党みたいにそういうことは言いません。今国会で仕上げるなとも言いません。でも、やることはやろうよと。ねえ、小林先生。名前を呼んだらあかんか。
　ちょっともう、あと一、二分ですが、どうしようかな、このまま終われないですよね。内閣府。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードは、御承知のとおり、ＩＣチップに本人を確認する機能がありますので、これを使いますと、いろいろなカードと連携がとれる。一方で、法務省が言っておりますのは、券面に書いてある部分、それがマイナンバーカードの券面に書かれていないではないかと。ただ、こんな話は、先生御指摘のとおり、あらゆるカードに起こり得ることであります。
　ただ、全ての物事がＩＴ化されれば、そもそも紙で書いてある必要は全くなくなる。かつ、スマホもありますとおり、スマホも十年前にはなかったわけですから、十年後にはもうすぐいろいろなことが起こるわけですから、そういうことを見通して、マイナンバーカードあるいはデジタルガバメントを推進していく必要があると思っておりまして、内閣官房、内閣府といたしましても、そういう方向に持ってまいりたい。その一環として、カード一元化も取り組んでまいりたい、そういうふうに思っております。
○足立委員　まさに、今、向井審議官がおっしゃったとおりですよ。
　そんなもの、券面、カードなんかに書いてあるものがすぐ見れないといけないとか、そんな、いつの時代の話をしている。そんなもの、スマホにかざしたらすぐ見えますよ。それがマイナンバーカードなんです。いつの時代の話を入管局はしているのか。
　だから、入管局が今やっているポジションは、まさに石田大臣の仕事を邪魔しているんですよ。石田大臣がマイナンバーカードを普及させていこう、一元化していこうというものに盾突いているんですよ。僕は、マイナンバー担当大臣として恥ずかしいと思います。
　最後に一言、ないと思いますが。まあ、ないですね。じゃ、やめておきますが、ぜひ、来週の採決に向けて、日本維新の会としてここはこだわっていく、これは、ちゃんと石田大臣がリーダーシップをとってくださらなければ、維新の会は到底賛成できないということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は、自治体における臨時、非常勤職員の処遇の改善について、それを中心にお聞きをしたいというふうに思います。
　二〇一四年の通常国会で、地方公務員法、地方自治法が改正をされました。自治体の臨時、非常勤の任用の適正化と処遇改善、二〇二〇年、再来年になりますけれども、四月一日からは実施されることとなります。
　大臣の所信を聞いておりますと、臨時、非常勤の処遇改善については余り触れられておられなかったというふうに思いますが、この間、公務員の働き方改革の議論が中心になってまいりましたが、それ以前から、官製ワーキングプア、非常に不名誉な名前のつく、その非正規の扱いの問題がずっと議論されてまいりました。
　そこで、まず大臣に、この臨時、非常勤の処遇改善についての思いをお聞きしたいと思います。
○石田国務大臣　地方公務員の臨時、非常勤職員については、さまざまな行政分野で活躍をいただいておりまして、地方行政の重要な担い手であるというふうに認識をいたしております。
　そういう中で、昨年五月、地方公務員法等の改正によりまして、会計年度任用職員制度あるいは期末手当の支給を可能とすること、臨時職員の処遇改善に資するものと考えているわけでございまして、平成三十二年四月の改正法施行時に、全ての地方公共団体で適切に制度導入がなされるように、各地方公共団体をしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　ぜひお願いをしたいと思います。
　そこで何点か、この点に関してお聞きしたいと思います。
　総務省がマニュアル、修正版を出されておられます。ざっと見ますと、スケジュール感として、再来年の四月一日実施ですから、それに向けた準備が必要になってまいります。見ておりますと、まず、昨年のうちに臨時、非常勤の実態把握、そして今年度は職員団体との協議等を経て、任用や勤務条件等を確定しておく必要がある、こういうふうに書かれております。
　そこでお聞きしますが、これまで臨時、非常勤の実態把握を終え、なおかつ任用や勤務条件のあり方を確定し、来年二月、三月の議会で条例制定を予定している自治体の数、割合を教えていただけますでしょうか。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　会計年度任用職員制度につきましては、平成三十二年四月の施行に向けて、各地方公共団体で制度の導入に向けた準備が進められているところでございます。
　各地方公共団体に対しましては、会計年度任用職員の募集活動を開始するまでに条例の制定等を図るように助言をしているところでございます。
　そこで、議会への条例提案時期でございますが、現在、各地方公共団体において検討、調整中でございまして、現段階では確たることを申し上げられませんけれども、私どもとしては、今後とも改正法の円滑な施行に支障が生じないよう、条例制定時期についても適切に助言してまいりたいと考えております。