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○鉢呂委員　いずれにしても、半分以下の比率であります。これは委員長も御案内のとおり、ほかの特定農産加工業に指定されておるものについても国産品一〇〇％でないという実態です。
　この法案の趣旨は、今回の趣旨説明は巧妙に避けておりますけれども、目的の第一条に、国内の農業の健全な発展に資するということでこの法案が当初できたわけであります。何も、外国から農産物の原料を輸入して、それを使って食品加工に、民間の食品加工業界がこういう税制上の、あるいは公的な資金を受けるということが目的ではありません。例えば第三条で、この特定農産加工業者、いわゆる輸入自由化に伴って影響を受けるというのを特定というふうに表現しておるんですけれども、それらがさまざまな、例えば特定設備の廃棄等経営改善を図るための措置に関する計画をつくった場合に、その計画の承認は、第三条の五項にありますように、地域の農業の健全な発展に資するものであるかどうか、そこが認められた場合に承認をする、それによって資金なり税制上の支援を受けるということになっておるのであります。
　そういう意味からいって、この法案の趣旨に今の豚肉と牛肉の調整品製造業は反しておるのではないですか。
○福島政府委員　御質問の牛肉調整品製造業、また豚肉調整品製造業についてでございますけれども、先生御案内のように、国産の牛肉、豚肉というのは一般に生鮮用へ仕向けられる傾向にあるわけでございまして、加工肉分野では輸入依存度が非常に高いわけでございます。国産原料の比率は、全国平均でございますと、牛肉調整品で一〇％、豚肉調整品で三〇％となっているわけでございます。
　これに対しまして、先ほど申し上げましたように、特定農産加工法の対象企業の国産原料の使用比率は、牛肉調整品で四〇％、豚肉調整品で四四％ということでございますので、これよりも高くなっているわけでございまして、この融資対象の特定農産加工業は地域農業とより深く結びついたものとなっているというふうに理解しているところでございます。
○鉢呂委員　それは数字からいけばそうでしょうけれども、もっとこの観点をきちんと生かした、この法律の趣旨にのっとった運用をしてもらわなければ困るわけでありまして、そうでなければ、この法律自体を改正するということを伴わなければならないと私は思うんですね。
　大臣、今私が話しておりますのは、輸入自由化に伴って、食品加工業がこの法律によっていろいろな支援を受ける、しかし、実際には国内の食品加工業がまさに空洞化現象を起こしておる。国内の原料農産物を使わずして、外国の原料農産物、砂糖ですとか、もう大臣の御案内のとおりです、ビートですとか、ソルビットなんというものが韓国から輸入されている。でん粉、乳製品、擬装乳製品、もうどんどん擬装乳製品、何か物理的に二〇％塩をまぜたものが日本に入ってきて、国内食料品製造業がそれを使っておる。それを今回の法律が資金等で優遇措置を与えておる。
　いろいろな事情でこうなってきておることはわかります。それは一〇％と四〇％の違いがあるからいいのではないかというのが局長の主張ですけれども、私は、そこはやはりもう非常にずさんなものになってしまうというふうに主張せざるを得ないわけであります。
　そこで、今回の大臣が定めました農政改革大綱で、加工あるいは業務用への国内農産物需要拡大等を図るため、食品産業と国内農業の望ましい連携のあり方、その推進手法等について、法制化等を含め検討を行っていく、こう述べておるんですけれども、今言ったような国内農業との連携という形で法案化の具体的な方向にありますかどうか、お答え願いたいと思います。
○福島政府委員　先生御案内のように、現在、国内の農水産物の三分の一強は食品産業に向けられている。他方、食品製造業の原材料の七割弱は国産農水産物であるということで、食品産業は農業と並ぶ、まさに車の両輪として国民への食料供給におきまして重要な役割を果たしているわけでございます。そうしたことから、食料・農業・農村基本法案におきましても、農業との連携の推進を図るなど食品産業の健全な発展を図るための施策の推進がうたわれているわけでございます。
　それで、現在、農業者、食品産業あるいは消費者、学識経験者等から成ります研究会を設けまして、一つは、食品産業と農業との間の消費者ニーズ等に関する情報伝達の円滑化、それから、新商品あるいは新技術の開発の推進への支援、また、加えまして販路拡大の推進等、食品産業と国内農業の望ましい連携のあり方、それからその推進手法等につきまして現在検討しているところでございまして、今までヒアリングを行いまして、その後論点整理を行って、八月を目途に取りまとめたいということで、研究しているところでございます。
○鉢呂委員　それで、先ほど言いましたように、大臣にもかかわりがある、製品輸入というものが、ほとんど低関税率でどんどん入ってきますね。もう大臣御案内のとおりです。これについてもＷＴＯで、いわゆる今の関税番号といいますか、それを変えて農産物並みの輸入、国境措置というものをとる考えがあるかどうか、大臣から決意をお伺いいたしたいと思います。
○中川国務大臣　ＷＴＯの農業交渉グループの中で、どういうものについて、例えば米とか乳製品とか基幹的な作物がポイントになるわけでございますけれども、今先生御指摘のように、擬装品あるいは調製品、類似品、これをどういうふうに扱うかということについては、ＨＳの分類表の中での仕分けでまず整理をしていかなければいけないとは思いますけれども、国産農業あるいは国産食品産業に与える影響が、この制度があるからそう大きく影響を与えなかったというふうに私どもは理解をしておりますけれども、現にかなりの外国製品が入ってきておるということについて、ＷＴＯでどういうふうにしていったらいいかということについてはこれからの一つの検討事項ではないかというふうに考えております。
○鉢呂委員　食糧庁長官は随分余裕ある顔をしておりますけれども、食糧庁長官、この前も、私どもこの委員会で調査をした段階で、輸入米、ＳＢＳ米はどこに行っているのというふうにお聞きしたら、十二万トンも入ってきているのですけれども、ほとんどが業務用ですね。どこに行っているのですかと聞いたら、コンビニで皆さんがおにぎりや弁当を買っている、あのお米は外国のＳＢＳ米ですよと。
　大臣、この輸入食料品以外でも、食料品でいいのですけれども、この原料の原産国あるいは原産地表示というものはやはり待ったなしだと思うのですね。今言ったように、米という形で商品で出れば、これは食糧法できちっとなっておりますね。食糧法じゃなくて、何だったか、あれでなっています。しかし、一たび炊き上がって御飯になってしまえば、この原産地は一切表示しなくてもいい。一〇〇％新潟コシヒカリですとかという弁当も売っておりますけれども、中身は定かでないのですね。
　牛乳も、大臣の十勝から生乳として関東に送られて、そこの工場でつくられれば製造者はその関東の工場所在地になりまして、商品価値があるから紙パックには北海道の牛乳とかと書いていますけれども、実際の製造を見たら、宇都宮市とか、こう書いてあるのですね。
　やはりその食品の主要な原材料については原産地表示をすべきであると強く申し上げたいのですけれども、お答え願いたいと思います。
○福島政府委員　加工食品の原材料、要するに原材料の原産地表示の問題でございます。
　これにつきましては、学識経験者あるいは農業団体、製造業者、流通業者、消費者等から成ります検討会を開催しまして、品目ごとの製造、流通の実態等を踏まえました原料原産地表示のあり方なり表示可能な品目等について、現在検討を行っているところでございます。
　当面、生産者なりあるいは消費者からの要望も強い梅干し、ラッキョウ漬け等の個別品目の原料原産地表示の検討、次いで国産原料使用と表示する場合の国産原料の使用割合といったような横断的な表示ルールを検討していくことといたしているところでございまして、少なくとも梅干し、ラッキョウ漬け等につきましては年内を目途に結論を出していきたいというふうに思っているところでございます。
○鉢呂委員　時間がございませんから、最後に緊急雇用、産業競争力強化対策、これについて大臣にお伺いいたしたいと思います。
　今まさに新しい基本法をつくって、食料、農業、農村という視点で新たな発足をするという形になっております。まさに二十一世紀はいろいろなもう斜陽産業だと言われておるものが逆に脚光を浴びるという時代で、私はそういう意味で、農業や漁業やあるいは林業を含めて、今は緊急対策でありますけれども、二十一世紀の新たなベンチャー産業というか、そういうものに位置づける必要がある。
　その意味では、政府の今回の対策は、横断的にはその中に入っているというふうに政府当局は言っておりますけれども、十五分野なら十五分野に加えて食料産業というような位置づけで、きちんと新たなベンチャー産業のような形の位置づけをすべきである。中川農水大臣はそのくらいの御見識を持てる方だと私は期待をしておるのですね。もっとそういう面での発言を政府内部でしていただいて、今回まだ取りまとめてはいませんでしょうから、ぜひやっていただきたい。
　例えば、雇用についても、農業等の就職相談センターを都市部につくるということでありますけれども、これだけでは全体的なものにならない。要するに、農業といったって高度な技術が必要ですから、その高度な技術を習得して、本当に農業者として新たな形でいけるような就農技術センターのようなものをきちんとつくらなければ、なかなか簡単に言っても農業をやれるわけじゃありません。そういうものを位置づけて、これは何も政府がやるということではありませんけれども、民間も含めてそういう就農センター。
　あるいは、例えば酪農ヘルパー制度が定着しつつありますけれども、なかなか人件費が大変だ。その酪農ヘルパーというものを新たな後継者、農業に対する担い手として位置づければ、もっと大きな広がりが出てくると私は思いますね。
　人件費だからだめだ、大蔵省がだめだ、もうその一点張りでありますけれども、労働省はそういう賃金に対してもこういう緊急事態だということで助成をしておる時代でありますから、農業もそのくらいの、担い手がいないということは、今昭和一けた時代の人がだんだんリタイアして、本当にいない時代になります。
　今まさに新たな産業として、雇用を創出できるものとして農業を位置づける、その具体的な方策が私は必要だというふうに思いますけれども、少し長くなっても大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○中川国務大臣　政府の緊急雇用対策並びに産業競争力の対策、これは農林関係も当然入っておるわけでございます。十五分野が、例えば農業とかあるいは鉄鋼業とかという業種別でやっておるものじゃございませんので、福祉関係とかあるいはバイテク関係とか、そういうくくりでやっておりますから、何となく表に出てきていないような印象を与える、私自身も、途中感じました。
　産業競争力会議の中で、なぜ日本の一割を占める農業、食品関係、そしてバイオ、あるいはまた種の問題等々、国民の健康と生命に直接かかわる部分の研究をプレゼンテーションしないんだということで、ある食品メーカーの方のプレゼンテーションをしていただきました。また、農林省の中でも、それを受けた形で、よりブレークダウンした形の検討会を今やっておるところでございます。
　そういう意味で、これからはまさに農業というのは私は先端産業であろうというふうに思っておりますので、産学官一体となった研究、そしてそれを技術化し、製品として国民に供給をしていくということの役割は我が農林水産省の所管の事項においては極めて重い位置づけにあるというふうに考えておりますので、特に食品産業面以降の川下部分については、そういうことで総理も十分御理解をいただいておると思います。
　直接の農業の生産サイドにつきましては、雇用面あるいは新規就農面、そしてそれに対する支援措置、いろいろ必要だろうというふうに考えておりますが、これにつきましても、新たな時代の基本法における新たなさまざまな農業経営あるいはまた農業支援といったものがこれから出てくるわけでございますので、そういう意味でも、緊急雇用対策あるいは産業競争力といいましょうか、新しい技術を持った新規就農者が、あるいはまた大規模専業的な農業者がそういう方面により積極的に進出できるように支援をしていきたいと考えております。
○宮地委員　きょうは限られた時間でございますので、流通三法の中の特定農産加工業経営改善臨時措置法並びにＪＡＳ法を中心に、少し大臣に質問させていただきたいと思います。
　特定農産加工業のいわゆる経営改善臨時措置法でございますが、十年間実際にこの法律を運用いたしまして、さらにこの六月三十日で五年間の延長、こういうわけでございますが、この十年間をどのように総括されたのか。それから、今後新しいＷＴＯ交渉という中で、また新しい変化が起きる可能性が十分予想されるわけでございますが、その変化に対して今後どのように対処されようとしているのか。まず、この点について確認をしておきたいと思います。
○福島政府委員　先生御案内のように、特定農産加工法は、牛肉・かんきつの輸入自由化、あるいはＵＲ農業合意等の農産加工品の輸入事情が変化した、それに対処するために金融、税制上の措置を講じまして、輸入自由化等によって影響を受けます特定農産加工業者の経営改善を支援しているものでございます。
　具体的には、この特定農産加工法が制定されました平成元年から九年度までの実績を見ますと、四百七十件の計画が承認されまして、農林漁業金融公庫等から総額千八百二十八億円の融資が行われております。また、税制上の特例措置も機械、装置の特別償却を中心に利用されているわけでございまして、特定農産加工業者の経営改善に一定の成果を上げているわけでございます。このことは具体的に言えば、製品の輸入が増加し、工場数が減少している中で、国内生産額を維持確保しているということなどにあらわれているわけでございます。
　こういったＵＲ合意などによります関税率の引き下げ等の国境措置の変更は平成十二年まで段階的に行われるということ、あるいはその影響はタイムラグを伴って平成十二年以降もあらわれてくるということから、今回、引き続き農産加工業者の経営改善に取り組んでいく必要があるわけでございまして、この法律の適用期間を五年間延長することとしたわけでございます。
　今先生御指摘のございましたＷＴＯ交渉との関連でございますけれども、このＷＴＯ交渉との関連におきまして本法をどういうふうに扱っていくかということにつきましては、交渉の結果なり、あるいはその時点での国際環境の変化等予測しがたい面があるわけでございまして、恒久法化等の問題も含めまして、その時点の国際環境の状況なり、あるいは農産加工業の動向等を見て判断してまいりたいというふうに思っているわけでございます。
○宮地委員　局長のそういう事務レベルのお話はもう私の会館の部屋でヒアリングが終わっていますから、もう頭に全部入っています。そういう話を、この委員会の場で私は聞きたいと思っているのではない。どう総括をして、今後の新しい事態にどう対処するのだ、ここを大臣に私は確認しているので、大臣、この点についてしっかり答弁してもらいたい。
○中川国務大臣　昭和六十三年の牛肉・かんきつ、あるいはウルグアイ・ラウンドで、日本の農業生産者だけではなくて、食品製造業者にも多大な影響が発生するということで、何としても金融、税制等の特例措置を設けようということでつくった制度でございます。
　国際環境の変化によって、あるいはまた経済状況等によってこういう特例措置はうまくいけばなくなるかもしれないということで、五年ごとの延長ということになったわけでございますけれども、十年たちまして、依然として日本の景気が悪いとか、円高になったり円安になったりいろいろなあれがあったり、それから、輸入も相当程度のウエートを占めておるということでございますから、この法律に基づくいろいろな支援措置というものは私は役割として十分果たしてきたと思いますけれども、まだまだ今後五年間というものを見据えたときには必要な法律ではないかというふうに考えております。
　まさにこの五年というのは、ＷＴＯあり、新時代に向かっての、いろいろな景気の問題もございまして、そういう意味で引き続きこういう支援措置の法律が必要であるというふうに考えております。
○宮地委員　この十年間で融資の総額が約千八百億出ているわけでございますが、たまたま今金利が超低金利であるわけですからそんなに影響は出ていないと思いますが、この原資はやはり財投の資金が原資になっているわけであります。財投というのは金利がやはり乱高下するわけであります。そういう中で、これから五年延長する。今後どういうように経済が変化するかもわからない。この十年間においても相当金利の高いときも私はあったと思う。今は超低金利であるけれども、やはりバブルのころには相当高金利の時代もあった。そういうときにも財投資金というものが使われてきた。
　また、今回のこうしたフォローアップというのは特に国内の中小企業を中心に、私は特に、資本金一億円以下の中小企業に対して、どうやって経営改善のフォローアップをするか、ここがやはり重点志向でなくてはならない。そう考えたときに、やはり超低金利時代においては、今は余り問題にならないけれども、経済というのは生き物なのですから、高金利になったときに果たしてこの財投資金一本でいいのか、あるいは一般会計から利子補給の制度、こういうものも検討する、こういうような新たな視点というものも十分持っていなくてはならない、私はそう考えているわけですが、そういうところをどう十年間を総括したんだ、ここを私は言っているわけでございます。
　どうか大臣、この五年間の延長をまた一つの節目として、今後やはりこうした自由化が進む中において、国内のこうした食品加工業の中小企業対策についても十分に配慮した、弾力的な資金の運用についても政府として前向きに取り組んでいくのだ、こういう姿勢をぜひ示していただきたい、こう思いますが、いかがでございましょうか。
○中川国務大臣　確かに金利は乱高下いたしまして、特にこの五年間は、今借りればいいのでしょうけれども、五年前ということになるとかなり金利は高かったわけでございますから、これが、この法律に基づく金融措置だけではなく財投あるいはまた金融一般の一つの、今の時点で表現すればジレンマであろうというふうに考えております。
　しかし、長期的に安定的な資金が供給できるというメリットもございますし、一日も早い景気回復がなされていくならば、金利の割高感というものは消えていきますし、また、現時点で借りれば、それだけ金利の高騰による金利負担をしなくて済んだという意味のメリットが出てくるわけでございます。
　その辺は我々も非常に注意深く見守ってはおりますけれども、中長期的なタームの資金支援ということになりますと、どうしてもこれは、現実金利と借りたときのフィックス金利との乖離が一つの問題点になるということは、もう先生から御指摘いただくまでもなく、私自身もいつも悩んでいるところでございます。
○宮地委員　そういう点を十分に政府としても配慮した中での今回の五年間延長というものを我々は認めていきたい、こう思います。決して単なる延長ではないんだ、十年間の総括をしっかりして、そして今後の五年間に対してどういうような対応をしていくんだ、ここをしっかり踏まえた上で、ぜひこの延長を十分に生かしていただきたい、このことを強く要請しておきたいと思います。
　そこで、ＪＡＳ法の改正。今回、消費者の立場に立ったいわゆるＪＡＳ法改正が行われることについては、我々は大変評価をしております。そういう中で、既に農水省におかれてはいろいろ業界からの要請等があったと思います。
　例えば、弁当の関係の工業会とかチェーンストアから、生鮮食料品、加工食品の表示についていろいろと、特に弁当、調製パン、総菜、こうしたものについて大変難しい問題がある、コスト高になる、こういう業界からの要請もあったと思います。
　これについて、今どういうように検討されているのか。今回の法改正の立場をしっかり貫いていくべきであろう、私はこう考えておりますが、この辺の検討をどうされているのか、この点について報告をいただきたいと思います。
○福島政府委員　今回御審議いただいておりますＪＡＳ法改正法案におきましては、消費者の判断によりまして適切に商品選択を行えるようにするためのよりどころといたしまして、消費者向けのすべての飲食料品につきまして表示の対象にするということで、生鮮品につきましては原産地、それから加工食品につきましては原材料を表示する等の措置を講ずること、また、国際的な表示ルールでありますコーデックスにおきましても横断的な表示基準が策定されておりますので、そうしたことも参考にしながら、消費者の視点を重視した農政の展開を図る一環としまして、すべての食品につきまして表示基準を定めることとしているところでございます。
　具体的には、改正法の施行後具体的な表示基準を定めていくわけでございますが、その際には、消費者の立場に立って商品選択上必要な事項が適正に表示されるようにすることを旨といたしまして、消費者なりあるいは業界関係者の意見を十分聞きまして定めてまいりたいというふうに考えております。
○宮地委員　そうしますと、具体的に、ＪＡＳ調査会の中にあるいわゆるワーキンググループ、この検討部会に、消費者の代表は当然でございますが、日本べんとう工業協会の代表とかあるいはチェーンストア協会の代表とか、そうした方々も入れてしっかりと議論をして、理解と合意の中でこの問題をクリアしていく、こういうふうに理解していいのか、この点についてしっかりと答弁していただきたいと思います。
○福島政府委員　先ほど申し上げましたように、今回のＪＡＳ法改正によりまして、弁当、総菜等につきましても、加工食品としまして表示が義務づけられることになるわけでございますが、この原材料なり内容量等の表示につきましては、その商品特性にかんがみまして、具体的にどのような表示が必要なのか、あるいは可能なのか等につきまして、今先生から御指摘ございましたＪＡＳ調査会の下にワーキンググループを設けまして、消費者それから業界の関係者も入れまして、十分相談しながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○宮地委員　特に表示の困難な問題について、例えば、幕の内弁当では七項目程度の表示がこのたびのＪＡＳ法改正により百十項目を超す表示となると言われている、こういうように業界の方々も非常に心配をされているわけですね。
　やはり消費者の立場、私は、情報公開の時代でございますから、情報はできるだけ開示をして、消費者の皆さんに安全な、安心な食品を食べていただく、これはもう当然だと思うのです。しかし、現実に、こうした日本べんとう工業協会の皆さんなど、あるいは実際にチェーンストアで消費者に売る立場の方々が非常に悩み苦しんでいる。それから、実際に、中小零細企業の皆さんが、非常にコストアップにつながる、こういうことで非常に景気の悪い今日的な経済環境の中で苦悩しているわけですね。
　やはり、この苦悩を見て見ないふりをするわけには私はいかぬ。この点については十分理解をし、また、コストアップになるならば何らかのフォローアップができるのかどうか。しかし、国民の健康と生命の保持ということがもう最優先ですから、これを踏まえてどう調整していくか。私は、これが今このＪＡＳ調査会ワーキンググループに課せられた重要な課題であろう、こう思っております。
　これは大臣、非常に重要な課題でございますので、この点について見解をちょっと確認しておきたいと思います。
○中川国務大臣　先生が冒頭御指摘のように、法律でも消費者の選択に資するためということが条文の中にはっきり書いてあるわけでありまして、消費者から見れば正確な情報が多ければ多いほどいい、全部を見るかどうかは別にいたしまして、提供としてはそういうことになるのだろうと思います。
　つくる方、表示する方から見れば、これは間違っていたら大変なことになりますし、非常に手間がかかるということも一方ではあって、それをコスト転嫁できるのかできないのか、多分できないのではないかなという状況もあるわけでございますから、両方のニーズをどういうふうに生かしていくかということがまさにＪＡＳ法を適切に運営していく上での一つのポイントだろうと思います。
　したがいまして、専門家あるいは業界団体の皆さん方に御議論をいただいて、ＪＡＳ調査会のもとで今まさに現実的な、実用的な問題で御議論をいただいておるという状況でございます。
○宮地委員　大臣、余り歯切れがよくないのですが、私が申し上げた視点をしっかり踏まえて、このＪＡＳ調査会のワーキンググループにおきましてもぜひ公正、透明な議論をして、そして農水省としての決断をしていただき、また、財政的な面で、予算の面でフォローができるのであれば、これはできるだけのことをぜひ対策として検討してあげていただきたい。
　しかし、消費者の健康と生命を守るという立場はしっかり踏まえた中でのＪＡＳ法改正と私は理解しておりますから、その点はしっかりベースを踏まえた中で、やはり財政的な面でフォローできることはしっかりやってあげていただきたい、こう思いますので、きょうは、強く問題点を指摘して、要請をしておきたいと思います。
　そこで、もう一つ、最近の大変大事な問題として、宮城県信連が経営の危機に今瀕している、こういうことで、特に信連の信用事業の問題が国内でも大変大きくクローズアップをされてきているわけでございます。
　まず、いろいろな報道がなされておりますが、宮城県信連の経営危機の実態はどうなっているのか、この点について農水省としてどう把握をしているのか。
　それから、言われるようにいわゆる百四十九億という繰越赤字が出た、そういうことで系統が資金援助をする、こういう方向で今全国信連会議も行われる、農林中金もこれに対して前向きに資金助成をする、こういう対策も考えていただいているようでありますが、この辺の対策がどうなっているのか。
　私が一番心配しますのは、何といいましても、信連に金を預託している単位農協、また単位農協に貯金をしているいわゆる農業生産者、ここをしっかりとまず保護をする、このベースに立った中でどう対策を打つか。さらに、信連は近い将来農林中金に統合される、こういう方向になっているわけですから、この辺の絡みでどういうふうに経営改善をしていくのか。
　まずこの三点について、明快に農水省の見解を確認しておきたいと思います。
○竹中（美）政府委員　宮城県信連につきましての今回の事態に至った経緯でございますが、同信連におきましては、バブル期におきます有価証券運用の失敗がございまして、そこで多額の欠損を計上いたしました。それで、平成四年度以降、資産の処分とか人員の削減等に加えまして、会員農協からの支援も受けながら懸命に経営再建に取り組んできたところでございます。
　しかしながら、最近の景気の低迷の長期化とか、あるいは大口取引先の倒産等を背景にいたしまして、平成十年度決算において多額の償却、引き当てを余儀なくされたということでこのたびの事態に至ったという経緯でございます。
　それから、系統内部での具体的な宮城県信連に対する支援内容でございますが、宮城県信連におきましては、早期の経営改善を図るという観点から抜本的な不良債権等の処理策を検討いたしておりますが、この処理のためには、自助努力だけでは限界があるということで、全国支援を全国団体に要請しているところでございます。
　全国団体におきましては、系統信用事業全体の信頼性を確保していく必要があるという観点から、宮城県信連の最大限の自助努力ということは前提にいたしながら、全国の各信連なり農林中金が支援していく方針でございまして、先生のお話にもございましたように、具体的な内容につきましては本日の全国信連会長会議で協議されるというふうに聞いているところでございます。私どもとしましては、系統組織の取り組みによりまして宮城県信連の健全な経営が確保される、そういうふうに考えているところでございます。
　それから、先生の方から、貯金者の保護ということを大前提に考えるべきであるというふうな御指摘がございました。私どもとしましても、認識は全く同じでございます。そういう観点から、宮城県信連におきましても抜本的な経営改善策を検討しているところでございまして、自助努力と全国的な支援によりまして経営の健全性が回復されるというふうに考えております。この取り組みによりまして、宮城県信連としての健全な経営が回復されることを通じて貯金者の保護が図られるというふうに理解しているものでございます。
○宮地委員　この宮城県信連の再建策については、平成四年から既に農水省は手がけているわけですね。実際、検査部としてはどういう検査を、今日までこの七年間チェックをしてきたのか、今ここに始まった問題ではないんではないか、もう少し早い段階で対策を講ずることができたんではないか、こう思うわけですが、検査状況はどうであったのか。きょうは官房長が見えていないので、検査部長かだれか来ていればこの点を、時間がありませんが端的に説明してもらいたい。
○竹中（美）政府委員　お話にございましたように、宮城県信連は、最初は平成三年度の決算におきまして多額の欠損を出したということでございまして、その後、平成四年度以降経営改善に努めてきたということでございます。
　私どもとしましても、この間の事情なり経緯は十分把握いたしておりまして、これを踏まえまして、系統の上部組織とも一緒になりまして、経営改善計画の着実な実行でありますとか自己資本比率の向上、有価証券の含み損の早期の処理、あるいは分類貸出金の管理なり回収の適正化を指導してきたところでございます。
○宮地委員　金融監督庁をきょうは呼んでいるので来ていると思います。監督庁長官もこの問題について記者会見で、今後、場合によっては農水省と金融監督庁が合同でこの検査をしていく、そうしたニュアンスの記者会見をやっているわけですが、金融監督庁として、この問題をどういうふうにとらえて今後どう対処しようとされているのか、この点について確認しておきたいと思います。
○五味政府委員　信農連の信用事業に関します監督というのは、主管官庁が農水省、共管が金融再生委員会ということになっておりまして、一義的には農水省でこれをなさっておられます。特に検査につきましては、農協が行っております経済事業との関連が非常に深いということもありまして、現在農水省が単独でこの検査をなさっているというのが実情でございます。
　今、記者会見というお話がございましたが、恐らくこれは柳沢金融再生委員長の記者会見での御発言だと思います。これに関連いたしまして、金融監督庁の設立時に、金融監督庁設置法の附帯決議で「金融機関の検査・監督については、金融監督庁への一元化を推進すること。」こういう附帯決議をいただいております。
　したがいまして、現在、これを踏まえまして、信農連に対する検査について具体的に金融監督庁がどういうふうに対応していくか、特に具体的な検査の実施方法、これにつきまして検討中でございまして、今後適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○宮地委員　時間がありませんので最後になるかと思いますが、やはりこうした信連の信用事業というものの監督官庁として、非常に重要な局面に私は来ていると思うのですね。
　それは、二〇〇一年の四月からペイオフがどうなるかという重要な問題、いわゆるビッグバンの時期を今迎えているわけでございまして、都市銀行を初め金融業界においても、大きな再編問題あるいは信用事業についてのリストラ、改善、改革が今行われている最中ですね。そういう中で、農協系統の信用事業においても同時進行で改革をしながら、また、そうしたビッグバンに対して対応し得る人的資源、こうしたもののノウハウというものもしっかりと私はこれから養成をしていく必要がある。
　そういう中で、一つ宮城県信連の問題が今経営危機として出ましたけれども、これは、ただ宮城県信連の経営危機というとらえ方でなくて、やはりこれからの農協系統の信用事業というものに対して、特にこうした新たなビッグバンという時代背景の中で、どう生き抜いていくか、どう国際的にも対応していくか、この視点が非常に私は大事であろう。
　そういう意味合いにおいて、この宮城県信連の問題も、資金的な援助あるいは人的な援助、あるいは思い切った経営陣の刷新、経営改革、こういうものをしっかりとやり抜いて、そして全国に、農協系統の信用事業というものは、これからは自力で金融再編の、ビッグバンの時代に対応し得るような信用事業というものをやっていかぬとこれは大変なことになるぞ、生き残れないぞ、こういうガイドラインをしっかりと農水省が示して対応していくべきであろう、こう考えておりますが、この点について大臣の所感を伺っておきたいと思います。
○中川国務大臣　まさにビッグバン、グローバル、地銀あるいはまた農協系であっても、アメリカやヨーロッパの動きを間接的に瞬時に影響を受けるというのがまさに今のお金の動きでございます。そういう意味で、農協系全体としては非常に体力といいましょうかきちっとしたものがある。したがって、宮城県信連につきましても、相互援助措置、あるいはまたいろいろな自助努力が基本でございますけれども、農協系全体として他の農協系に影響を及ぼすことなくこの問題を解決することができる、検査の結果も見なければなりませんけれども、現時点ではそういうふうに私どもは考えております。
　しかし、先生御指摘のように、ビッグバンあるいはまた全体のセーフティーネットというものを考えましたときに、貯金者保護、あるいはまたほかの金融機関の問題が飛び火をしかねない、これは、こっちがよくても飛び火をするというようなことがまさに我が国の金融においてもあり得るわけでございますから、自分たちだけでしっかりしていても、ほかから影響を受けるということにもなりかねませんので、これを契機といたしまして、ほかの金融業態もいろいろと御努力をされておるわけでございますから、我々もいろいろとるべき最大限のものをとって、農協系の金融秩序、あるいはまた農協系に貯金をされておる皆さんに対する安心感というものをさらに確固としたものにしていくことが必要であり、そのためには、ほかの金融業界、あるいはまたほかの金融監督関係の省庁、監督庁を初めとする行政とも密接に連絡をとりながら、より農協系金融機関の信頼性というものを厚くしていかなければならないというふうに考えております。
○宮地委員　新しい農業基本法がいよいよ参議院で成立をいたしますと、我が国の二十一世紀の新しい農政改革がスタートするわけですから、私は、その中における農協系統の信用事業の改革、これも同時進行でいくべきであろう、こう考えておりますので、どうかこの宮城県信連の問題は、災い転じて福となす、このぐらいの決意でぜひ前向きに取り組んで、今後の新しい出発に呼応した信用事業になるように期待をして、質問を終わりたいと思います。
○藤田（ス）委員　私は、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部改正案についてお伺いをいたします。
　この法案は、輸入自由化事後対策法案というふうに私たちは呼んでおります。
　大臣にぜひ聞いていただきたいんですが、一九八八年の自由化以降対象十二品目の輸入量の推移を見ますと、かんきつ果汁で六・八倍、非かんきつ果汁で十一・七倍、パイナップルの缶詰で二・五倍、トマト加工品が二・八倍、でん粉一・三倍、乳製品一・一倍、牛肉調製品一・六倍、こんにゃく粉二倍、そして豚肉調製品四・二倍というふうに、輸入量が急速に増加していることが歴然としているわけであります。これがまさに輸入自由化、関税化の効果であります。
　では、国内生産量はどうかということを同様に比較してみますと、これは、かんきつ果汁が国内生産量で同じ期間に三〇％減、非かんきつ果汁が二〇％減、パイナップルの缶詰が七〇％減、トマト加工品が二〇％減というふうに、多くの品目が生産量を減らしているわけであります。
　私は生産者の皆さんにもお話を聞きましたが、例えば加工原料用のミカンが、取引価格あるいは農家手取り、どれを見ても八八年当時の三六％に落ち込んでいます。そして今、和歌山の有田で言われているのは、キロ三円から四円にしか売れない、これは農家の皆さんに言わせると、川に捨てられぬから生産工場に持っていくんだというようなことで、大変深刻であります。
　私は、ここに輸入自由化の本質がよくあらわれているというふうに思います。事後対策を否定するわけではありませんけれども、事後対策ではとても守り切ることができない。
　そこで、私は大臣にお伺いをしたいんです。本来、輸入自由化を回避することこそ、私たちが、日本政府が選択すべき道だったのではありませんか。大臣にお伺いをいたします。
○中川国務大臣　牛肉・かんきつ、特に牛肉につきましては、昭和三十年代からいろいろな要求がアメリカからあったというふうに聞いております。そのたびに歴代農林大臣が大変御苦労されて交渉をまとめ、守ってきたわけでありますけれども、昭和六十三年に牛肉・かんきつ十二品目がこういうことになったわけであります。
　私は、それがなければよかったということはそのとおりだろうと思います。それはあるべき姿でありまして、現実政治におきましては、我が国は多数の国々と友好関係を持ち、自由主義経済という名のもとで日本の農業、農村を守っていこうということが大前提でありますから、何を言っても御自由だと思いますけれども、しなかった方がよかったんじゃないかという御意見は御意見として、私から一々コメントを申し上げる必要はないと思います。
○藤田（ス）委員　この問題は次期交渉にもかかわってくる問題でありますので、私は大臣に、関連した問題で続けていきたいと思いますが、日本提案の文章を読ませていただきました。
　この中で、市場アクセスの中では、「輸出国が輸出制限措置を採り得る現行の貿易ルールを踏まえれば、輸入国において食料安全保障の観点から国境措置を講ずることは、輸入国の正当な権利であると考える。」としているわけでありますけれども、この国境措置にはどのような措置が含まれているのか。輸入数量の制限、輸入規制、あるいは自由化の撤回、こういうものが含まれているのでしょうか、いないのでしょうか。
○中川国務大臣　今度の提案の中に書かれております文章につきましては、我が国の、基本法の中にも条文がございますけれども、いわゆるセーフガードあるいは特別セーフガードという措置をとることができる、原則は関税であるということでございまして、これが輸出国のとることのできる措置との間で極めてアンバランスであるということがあるわけでございます。
　なお、関税化していなければよかったんじゃないかという先ほどの御質問でございますけれども、仮に関税化をしていなかった場合には、とてもこういう交渉の議論にはならなかったというふうに私どもは考えております。
○藤田（ス）委員　とおっしゃることは、結局、国境措置といっても関税化の枠内でしかない、そういうことですね。
　もう既に日本は、米も含めて農産物について関税化移行を済ませてしまっているわけでありますから、そうすると、要はこの関税率をどう維持していくか、それが国境措置の中身になると言っても言い過ぎではないと思いますが、その点についてはどうなんでしょうか。
○中川国務大臣　前回の交渉で、輸出国もウエーバーとかいろいろなものがありましたけれども、いろいろなものがなくなって、とにかく包括的な関税化というルールが大原則として、唯一のルールとして、国境措置としてでき上がったと言ってもいいんだろうと思います。しかし、その原則の中に特例措置というものがあって、その一つとして、輸出国の極めて権利義務関係のバランスを欠いた幾つかの措置が残っている。
　我が国としては、関税化というものが大原則になり、米もそういうことにしたわけでございますけれども、先ほど申し上げたように、肉にいたしましても米にいたしましても、一般論として、基本法におきまして、国内に影響を及ぼす場合にはセーフガードあるいは特別セーフガード、これはＷＴＯ、ガットで認められておるルールでございますから、これを適切に発動するという権利を持っておるわけでございます。
　なお、これをやるためには、食料安全保障の確保のためには国内の農業生産の増大を図ることを基本とするということが大前提であり、そのために国境措置というものが必要である。その場合には、輸入国において安全保障の観点から国境措置を講ずることは輸入国の正当な権利であるということでございます。
　輸入国としては、関税というものが大原則であり、そしてまた、異常な輸入の急増に対抗するような、先ほど申し上げたようなＳＧあるいはＳＳＧといったものもガット上認められておるということでございますから、これらを最大限有効に使うことによって国内の生産あるいは消費者の混乱を防止していかなければならないというふうに考えております。
○藤田（ス）委員　セーフガードが認められている、それがルールであって権利であるといいながら、日本はセーフガードの発動はしていません。私がここで聞きたいのは、果たしてこういう日本の提案が本当に関税率を維持、とりわけ米のような高関税率を維持するということが実現できるのかどうかという点であります。
　発表された提案骨子を見ますと、「現行ＷＴＯ農業協定の規律の枠組みは基本的に維持しつつ、各国が取り組んでいる市場指向的な政策転換の円滑な実施を促進するよう、」というふうに書いています。これは、現行のＷＴＯ農業協定を見ましても、前文で、「合意した長期目標が公正で市場指向型の農業貿易体制を確立することである」というふうにしているわけでありまして、この方向で規律の枠組みが確立されているわけでありますから、この枠組みを維持することを諸外国に表明しながら、果たして、高率関税を維持することが実現できる、政府はそういうふうにまじめに考えていらっしゃるのかなというところが大臣に聞きたいところであります。
○中川国務大臣　国境措置としては基本的に関税というものがありまして、そのほかにもＳＧ、ＳＳＧという非常時に対する対抗措置がある。一方、アメリカにはスーパー三〇一のようなどう見てもＷＴＯに反するようなものがあり、アンチダンピングに対する対抗措置の問題というのがこれからのＷＴＯの一つの議論になっていくのではないかと言われておるわけであります。
　我が国としては、日本の食料を守り、そしてその多面的な機能、安全保障というものを生かすために、それを実現するための交渉をしていくわけでございますから、これからさらに改革を進める、イコール関税率だけを下げるんだという議論ではなくて、あえて私どもはＷＴＯという土俵の中で改革すべきものは改革をしていこう、それが先ほどから申し上げております三つの大きな柱を初めとする我が国の主張でございます。
　これは、我が国の主張というのは、今までのＷＴＯの体制の流れを変えていき、我が国だけではない、発展途上国の立場、あるいはまたほかの輸入国の立場も含めまして、バランスを欠いたものからバランスのとれたものになるように、これから努力をしていくわけでございます。
○藤田（ス）委員　バランスを欠いたものからバランスのとれたものにしていくために、現行のＷＴＯ農業協定の規律の枠組みを基本的に維持しつつそれを図ろうということになったら、あえて関税率を引き下げるんだということではないというようなことで、一体何が実現するのかなというところが率直な意見であります。
　この問題については引き続き質問をしたいと思いますが、ここで委員長にもお願いをしておきたいと思います。
　この問題は、先ほどからも出ておりますが、当委員会で集中的に審議をし、本当にその意見をぜひとも反映できるようにお取り計らいをいただきたいと思います。いかがですか。
○穂積委員長　ＷＴＯ関連の集中審議については、理事会で協議いたします。
○藤田（ス）委員　次に、この法案の中の新技術資金についてお伺いをいたします。
　この新技術資金のほかに特定農産加工資金は、共同化資金、高度化資金あるいは転換資金というふうにあるわけですが、この融資状況を見ていきますと、その八三％が新技術資金であります。ここ三年について見れば、その九割が新技術資金になってきているわけであります。
　この新技術資金の中でも、乳製品に対する資金需要が最も多く、この間に三百七十九億円余に及んでいるわけでありますが、この乳製品に対する資金の問題で、一体この資金需要の内訳はどうなっているのか、わかれば、国産品使用の割合、それからどのような新技術開発がその中で進んできたのか、明らかにしていただきたいと思います。
○福島政府委員　先生御指摘のように、乳製品製造業への融資でございますけれども、経営改善計画の承認件数は乳製品製造業が一番多いわけでございます。
　融資実績でございますが、平成元年から平成九年まで百三十四件四百三億円ということでございまして、全体で千八百二十八億円でございますので二二％でございます。その内訳でございますが、新技術資金が百九件の三百八十億円、共同化資金が十二件の十五億円、転換資金が三件の一億円、施設高度化資金が十件の七億円でございます。
　また、経営改善の例としましては、軟質のフレッシュチーズでありますモッツァレラチーズ、我が国では余りなじみがなかったわけでございますが、ピザ用等の需要が最近伸びてきておりますことから、このための生産設備を導入しまして、地元産の原乳の九割の需要者としまして地域酪農の発展に寄与している、そういった例。あるいはまた、コンピューター制御されましたアイスクリームの製造によりまして、省力化による生産効率のアップによりまして、地元産の原乳の安定的な需要先としまして地域酪農に寄与している例などが挙げられるところでございます。
○藤田（ス）委員　ちょっと確認しておきますが、新技術開発資金は三百七十九億円余、四百三億円というのは他の資金も入れての数字じゃございませんか。新技術開発資金は三百七十九億円余、百九件、違いますか。
　それで、その中で大企業、中小企業、農協の割合を聞いているわけです。
○福島政府委員　先生御指摘のとおりでございまして、乳製品製造業の新技術資金は三百七十九億円でございます。そのうち、大企業が百四億円、中小企業が二百七十一億円、農協等が四億円ということでございます。
○藤田（ス）委員　新技術開発資金は、今おっしゃったように百九件、三百七十九億円余であります。そのうち百四億円が大企業の方に活用されております。割合でいうと三六％に相当いたします。しかし、これは五社九件の対象でありますから、非常に大きなウエートを明治、森永など大企業が占めているということになるわけであります。
　そういう点で、私は、この新技術開発資金というのは相当性格も変化してきているんじゃないかと思いますので、特に求めておきたいと思うんですが、改めて言うまでもなく、新技術開発資金が企業の経営強化だけに寄与して地域酪農の維持拡大に反映されなければ、これは文字どおり本末転倒になってしまうわけでありますから、その点については、国が融資の際にきちんと点検をしておく、とりわけ大企業の活用については国が責任を持って点検をしていくべきだというふうに考えますが、この点はどういうふうにお考えでしょうか。
○福島政府委員　先ほど先生の御質問にございました乳製品製造業の国産原料の割合でございますが、国産使用比率は九九・五％という非常に高い比率になっております。
　また、御質問の、どうやってチェックしているかということでございます。これはこの法律の三条五項二号の、地域の農業の健全な発展に資するものであるということが認定の要件になっているわけでございます。知事が個々の企業の作成しました経営改善計画の承認を行う場合には、そうした観点からチェックをすることとしておりまして、具体的には、原料の使用量あるいは入手先、そういったものを経営改善計画に記載することにしておりまして、知事は計画の審査に当たっているわけでございます。また、その状況につきましても適宜把握をするということでもって、報告等をお願いしているところでございます。
○藤田（ス）委員　私の言っていることに答えていないんです。
　例えば、農林金融公庫のアンケートについても、国の方は一々報告を受けていません。知事がチェックすることは知っているんです。だからこれからは、大事なところは国がきちっと責任を持って、地域農業の振興に本当に役立つようになっているかというチェックをやはり行うべきじゃないかということを申し上げているんです。イエスかノーか、それだけ聞いて、質問を終わります。どうぞ、答えてください。
○福島政府委員　国におきましても実態を把握しまして、適正な運用に努めてまいりたいというふうに思っております。
○前島委員　時間も経過していますので、一、二お伺いをしたいと思います。
　大臣に、最初に新農政、新しい農業基本法を今後展開していくに当たって食品産業、農産加工業をどう位置づけていくかという点を基本的にお聞きをしておきたい、こういうふうに思っているわけであります。
　御案内のように、食品産業と地域の農業というのは一体的なものであるし、非常に重要であるということはもう言わずと知れている。また、農業を取り巻くこれからの状況等はいろいろあろうと思いますが、やはり自由化という大きな流れは避けて通れないとすると、現在国内で生産される農産物の三分の一が食品産業に投入されているというんだけれども、やはりその辺のところを今後どう比重を、ウエートを高くしていくかということが、農業基本法の基本的なねらいである自給率を向上させていくとか、あるいは国内生産を増大させていくこととどうしても連動してくる問題だろうな、こういうふうに思います。
　そういう面では非常に難しい課題が山積をしていると思います。よく生産、提供サイドからは内外価格差の問題が言われている。そのことが空洞化の最大の要因であるとか、あるいは質、量においてもやはり安定供給という面が生産サイドに求められている等々、いろいろな課題があるわけであります。そういう課題を克服しながら、やはりこれからの新農政の展開を見ると、自給率を上げたりあるいは国内生産を増大していくためには、食品産業の位置づけというのは非常に重要になってくるだろうな、こういうふうに思います。
　それなりにやはり相当な決意もまた伴ってくる問題だろう、こういうふうに認識するわけでありますけれども、そういう面で、この二十一世紀、新しい農業基本法の具体的な展開の中で、食品産業の位置づけ、それに対応する生産の側は今後どうやろうとしているのか、その辺の基本的な位置づけをちょっと聞いておきたい、こういうふうに思います。
○中川国務大臣　日本の農業の粗生産というのは十兆とか十一兆とか言っておりますが、末端では百兆円ということでございまして、その間に食品産業というものが何らかの形で絡んでいるものが大変多いんだろうと思います。
　そこで、今度の基本法におきましても、国の責務とか地方公共団体の責務、農業者の努力目標、消費者のあり方と同時に、食品産業界についても一条あることは先生も御承知のとおりであろうと思います。
　つまり、生産者そしてまた生産側に近い食品産業と、それから末端の、末端といいましょうか川下の、文字どおり国民全体に食を安定供給する上で、やはり食品産業というものが、ある意味では一番端っこ同士の生産者と消費者をつなぐ一つの大きな役割も担っているのではないか。そういう意味で、小売も大事でありますけれども、食品産業というものが安定的に我が国で発展をしていくということが、やはり生産サイドの発展と同時に我が国の安定的な食料供給の車の両輪であろうというふうに考えております。
○前島委員　食品産業の発展のためには資材を提供する生産の側の対応ということも、非常に課題もあるだろうし、大事だろうな、私はこういうふうに思います。そのことが、これからの新農政の新たな展開によって、また重要な位置づけになってくるだろう、こういうふうに思いますので、ぜひ、食品産業を位置づけると同時に、それに対応する生産の側の改善ということを今後の農政の展開の中で重要に位置づけてほしいなというところを、要望としてお願いをしておきたい、こういうふうに思います。
　それから、今度は具体的な食品産業の側ですけれども、今後、日本の経済改革の中で、どういうふうな指導といいましょうか、どういう支援策を基本的に考えているかというところをちょっと聞いておきたいと思うのです。
　御案内のように、今、規制緩和等々が盛んに言われている。要するに、経済の構造改革、活性化を求めているわけでありまして、その前提となるのが、通産省、中小企業庁が今度の国会で提出しておりますが、いわゆる中小企業経営革新計画というあれがありますね。
　これは今までの中小企業対策の基本的な方針転換ですね。いわゆる企業単位に比重を置く。今までの協同組合、あるいは事業者だけではなくして業界単位で物事に対応してきた中小企業対策を、これからは個別企業を中心にいくぞ、こういう関係の基本的な転換なのでありますね。
　やはり食品産業にもこの自己責任原則に基づく新しい経営方針というのは当然影響をしてくる。片や、農業の側としては、まだ依然として共同主義というものが片っ方で展開をされている。これからの食品産業を支援していく、指導していく間の、その辺の基本的な対応のあり方というものを今後どうしていくのかということが一つ。
　それから、やはり私は、いろいろな規制緩和だとか構造改善がなされていくわけで、そのことは基本的にいいのでありますけれども、同時に、この食品産業というのは、環境だとか安全性というものが片や非常に重視されているし、また重要だ、こういうふうに思いますね。このことがまたこれからの規制緩和との関係の中で、やはり私は慎重に対応しなくちゃいかぬ重要な点でもあろうかな、こういうふうに思います。
　そういう基本的なさまざまな課題の上に、国際化、自由化というものがさらにのしかかってくるのではないだろうかな、こんなふうなことが予測されるわけでありまして、生産サイドもさることながら、この食品産業、農産加工業サイドの方も相当の課題もあるだろうし、いっぱい問題もあるだろうな。その上に、さらに発展させていくためには相当な対応が行政の側も求められるだろうし、業界の努力も求められるだろうな、私はこういうふうに思っています。
　そういう面で、食品産業に対する基本的な指導の方向というような問題、先ほど言いました共同主義、共同化の問題と、今の個別企業中心の対応との関係の調整だとか、あるいは環境だとか安全性の追求との兼ね合いの中で、どういう指導をしようとしているのか、どういう対応を求めているのか、その辺のところをちょっと基本的に聞かせていただきたいと思っています。
○福島政府委員　先生御指摘ございましたように、食品の安全性の確保というのは重要な課題であるわけでございまして、業規制におきましては規制緩和の方向にあるわけでございますけれども、安全性の確保につきましては、より厳しいといいますか、厳密な方向で対応すべき問題だというふうに考えているわけでございます。
　具体的に食品産業に関しましては、安全性の確保に向けて、前年制定されました食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法、いわゆるＨＡＣＣＰ手法支援法でございますが、これに基づきますＨＡＣＣＰ等導入の促進が一つでございます。
　また、流通段階におきます生鮮食料品等の取り扱いガイドラインを作成するということ、また、食品の製造過程におきます環境ホルモン等の影響を受けない技術の開発、具体的には内分泌攪乱物質の溶出のおそれのない包装容器の開発であるとか、あるいは食品原材料中あるいは製造過程におきます内分泌攪乱物質の失活なり除去技術の開発等、そういった安全性確保対策の充実強化を図っていく必要があるというのが一つの方向でございます。
　それから二番目の方向としましては、やはり川上と川下の連携を強めていく必要があるだろうということでございます。これは食料・農業・農村基本法の中にもございますように、農業との連携を深めることによって双方プラスになる施策を展開する、そのための推進方策なり支援方策につきまして、現在研究会を設けて検討しているところでございます。それを受けまして必要な施策を展開してまいりたいというふうに思っております。
○前島委員　言うのは簡単ですけれども、相当の努力を要する課題が、生産の側にも業界の側にもいっぱいあるなということですね。
　その中の一つとして、私は、技術開発、共同研究という問題も、これをやりさえすれば無限の可能性というのは出てくるんだけれども、個別企業としてそれが対応できるかなという問題なんかもいろいろあろうと思います。
　時間が来たから質問を終わりますけれども、この共同研究あるいは技術新開発の問題なんかもやはり政府の責任は非常に大きいだろうなということを思っていますものですから、その辺の十分な対応もぜひお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○穂積委員長　これにて特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。
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