Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤昭夫君　お聞きをするところによりますと、有事法制研究なるものは昨年の暮れの段階で防衛庁が照会をしておる七十項目のうち、全省庁にわたってですけれども、三割方この回答が出ていた。それが今の段階で、さっきの答弁にもありましたように、七割方の回答が出てきている。このことは、逆に言いますと、郵政省についていえば、奥田さんが大臣に就任をされて以降三割方から七割方にかなり早いテンポで――これはしかし郵政省だけじゃありませんよ。郵政省も含めて全省庁にわたってでありますけれども、そういうテンポで有事法制研究が進行している。このことを数字的に示しておるものだと思うんですけれども、冒頭私はあえてこの憲法に対する御見解を聞いた。平和憲法を遵守をしてまいるというふうに明言をされたわけでありますけれども、省内でそういうふうに事が進んでおるということもよく承知をなさっておるのか。そして、平和憲法を遵守するという立場が本当にそのことであるならば、こういった作業については中止をされてしかるべきではないかというふうに私思うんですけれども、大臣の所見はどうでしょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　今そういった研究を当省の管内でもやっておるということは今聞いたばかりでございますけれども、しかしこれはあくまでも天災、緊急時に限ってという官房長の答弁にも示されるとおりであろうと思っております。
　有事ということの定義がいろいろあると思うんですけれども、いずれにしても当省が所管しているということになれば緊急時における天災時を含めての通信関連であろうかと思いますけれども、もちろん法制上の問題もあることでしょうし、関係省庁ともよく検討いたさなきゃならぬ問題だと思います。とりわけ前段でお答え申し上げましたとおり、憲法の精神に立脚した上でそのような形の基本検討は行うべきであろうと思います。
○佐藤昭夫君　省内でそういうことが進んでいるのをつぶさには知らなかったというふうにおっしゃったんでありますけれども、私は事柄は非常に重大でありますので、一遍大臣としてもよく状況の把握、点検に努められたいというふうに思うんでありますが、知らなかったということでは済まない問題が今起きかけようとしているんじゃないかという問題を一つ提起をいたしたいと思いますが、四月五日付の日経新聞に、ごらんと思いますが、この問題の電電民営化二法案、これにかかわって最終的な政府と自民党首脳の折衝に入るという局面で藤尾自民党政調会長から幾つかの裁定案といいますか、大詰めでの意見が出たと。その中の一つに、「大規模災害や有事の際、電気通信回線を公共用に優先的に利用させる」、こういうのが四つほどあって、それを受けて「政府はそれに沿って法制化を急ぐ。」ということになったと、こういう記事。藤尾さんの方から裁定のポイントというのが囲み記事でわざわざ出ておる、こういうのが。ごらんになっていると思いますが。これが私はこの有事法制を先取りをするようなことが今度の民営化法案の中に入ってきているんじゃないか。もしそんなようなことになればこれは大問題というふうに思いますので、一つはこの法案の今私の指摘しておることとの関係では、それがどういうふうに決着したんでしょうか。
○政府委員（小山森也君）　新法案におきましては、先ほども申し上げたところでございますけれども、「重要通信の確保」という第八条というのにあります。ここにおきまして「電気通信事業者は、天災、事変その他の非常事態」云々と書いてありまして、ちょっと読み上げますと、「天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信を優先的に取り扱わなければならない。公共の利益のため緊急に行うことを要するその他の通信であって郵政省令で定めるものについても、同様とする。」と、こういった「重要通信の確保」という欄がございます。八条第一項でございます。これを電気通信事業者の取り交わします約款の中でこういったものを審査すると、要するにそういった項目が入っているということについては許可をする条件の中にこの項目があるかどうかということを審査すると、こういうことでございます。したがいまして、これにつきましては従来の公衆電気通信法その他と同様な形になっているわけでございます。
○佐藤昭夫君　ただいま第八条を読み上げられたわけでありますけれども、私がお尋ねをしておるポイントは藤尾政調会長がかくすべしというふうに提起をした、この有事の際に優先使用ができるようにというふうに藤尾政調会長が提起をされたそのことは法案の最終決着に入ったのか入らなかったのか、この点についてお答えください。
○政府委員（小山森也君）　ただいま申し上げました第八条はもともとあるわけでございます。このもともとある第八条第一項を今度は電気通信事業者の約款の中に入っているということを条件にしたことによって新しい法律案ができ上がっております。
○佐藤昭夫君　有事という文言は使わないけれども、その精神、考え方は今度の法案の決着においても、そして事業者の約款においてもそれを入れていくんだと。こうなりますとこれは私は事は重大だというふうに思います。事実上の有事立法の先取りじゃないかというふうに思わざるを得ないわけでありますけれども、後からこの民営化二法案の問題については私少しく触れますけれども、この問題も含めていよいよもってこの二法案、もう一遍白紙に戻って再検討、やり直してもらう必要があるということを強く特に大臣に申し上げておきたいということで次の問題へ移りたいと思います。
○政府委員（小山森也君）　ただいま有事ということと、このこととつなげた形での御発言でございましたけれども、これはいわゆる非常事態ということでございまして、これは何も自衛隊だけということではないということを申し上げておきたいと存じます。
○佐藤昭夫君　自衛隊だけではないと言ったって、自衛隊も含むということになるわけでありますから、そう言われましても私の意見は同様であります。繰り返しません。
　それでは次の問題ですが、通信衛星の自衛隊利用にかかわる問題でありますが、この件での五十九年度予算案の内容ですね、防衛庁の関係、それから電電公社の関係、それぞれどういう内容で額幾らとお答えください。
○説明員（鈴木正孝君）　お答えいたします。
　通信衛星「さくら二号」を使いましての自衛隊関係の五十九年度予算案の内容でございますけれども、硫黄島の通信整備関連経費といたしまして通信専用料といたしまして約一億六千六百万円、それから通信機器購入費といたしまして五千二百万円ほどでございまして、合わせまして約二億一千八百万円ほど計上してございます。
○政府委員（小山森也君）　電電公社の予算におきましては、予算の性格上これだけに幾らというような形は立てておりません。要するに電電公社の予算の立て方といたしましては電信電話施設費、これが一兆二千五百十四億円ございます。これはいわゆる利用者側からの電話等の申し込みがあったときにそれを敷設していくための経費でございまして、この全体の中に含まれていると理解すべきだろうと思っております。
○佐藤昭夫君　予算書の上ではそういうことでありますけれども、大体この硫黄島の地上局をつくって通信衛星の自衛隊利用の道を開くというこのことにおおよそどれぐらいの予算の見積もりをしておるんですか。四億から五億ぐらいでしょう。
○政府委員（小山森也君）　私どもの理解といたしましては、この一兆二千五百十四億円というのを、私どもの政府の立場としてはこの中に含まれているという理解でございます。
○佐藤昭夫君　公社の方、お答えください。
○説明員（草加英資君）　お答えいたします。
　電電公社といたしましては、硫黄島の自衛隊からの加入電話の御要望は聞いておりますが、現在まだ正式申し込みは受けておらない段階でございます。したがいまして、申し込みが出た場合には、公衆電気通信役務を提供する適当な手段がないために通信衛星を利用することも技術的には考えられますが、この場合は平和目的の利用との関連があるので、公社としては政府の御指導を得つつ対処していきたいというふうに考えております。したがいまして、先ほど電政局長からお答えがありましたように、全体の予算の中の幾らということは特定していないのでございます。
○佐藤昭夫君　なぜそんなに隠さなくちゃいかぬことなんでしょうかね。申請が出ていないというのは、御存じのように、国会決議との関係でいろいろ問題になっているから予算執行をしばらくペンディングという議運の扱いになっているという問題であって、きのう公社に聞いたときには四億から五億といったじゃないですか。そんなことを隠してみたって始まらぬわけです。
　そこで、防衛庁が使いたいというふうに希望しておる回線は、一般加入が四本、専用線が十四本ぐらいですね。その使用の目的、それから回線の区間といいますか、硫黄島からどこまでと、それからその回線の規格、この点について御説明ください。
○説明員（鈴木正孝君）　お答えいたします。
　硫黄島と本土間におきまして、一般管理的な業務、あるいは航空機の管制業務、あるいは航空救難、その他気象データ等の送受信につきまして使用いたしたいというふうに考えております。また、電話やファクシミリ等に使用いたします規格の回線ということで使用したい、借用したいというふうに考えておるわけでございます。また、場所を本土側のどこへつなぐかということでございますけれども、いろいろとあそこには海上自衛隊の航空基地分遣隊、あるいは航空自衛隊の基地という形で存在しておりますので、その辺の主要部隊間を本土側の市ケ谷あるいは入間、府中あたりが一つ考えられるわけでございますけれども、その辺につきましては今案といたしまして検討、調整している、そういう状況でございます。
○佐藤昭夫君　そこで、腹案として考えているということでありますけれども、今も説明がありましたように、この専用線の規格、内容、これに単なる普通電話だけじゃなくて、データ通信やファクシミリ、こういうものも含まれていると。こうなると、これはいよいよ軍事的通信の疑いというものがその面でも濃厚になるわけでありますけれども、さらに重要な問題は、その専用線が大部分市ケ谷、一部府中へというふうに言われておる、これが一つの重要なポイントになってくるのじゃないかというふうに思うんですね。で、府中というのは各航空団の上級司令部、航空総隊司令部があると、またアメリカ軍と共同使用のバッジシステムが置かれているわけでありますけれども、ここへつなぐと、こうなりますと、ここから例えば横田などのアメリカ軍の第五空軍司令部、こことつながっていくと、こういう流れになっていくわけでありますから、そうした点で質問をするんですが、この専用線は硫黄島にも米軍がおると思いますけれども、米軍もこの専用線を使うのかどうか。それから、府中のバッジシステムにつなぐのかどうか、つなぐという案を持っているのかどうか、この点についてはどうなんでしょうか。
○説明員（鈴木正孝君）　米軍に関しましては私ども承知いたしておりませんけれども、府中につきましては、あそこに気象関係の部隊の統合中枢的なものがございますので、先ほどお話ししましたように、硫黄島には航空管制、救難等必要なものがございますので、それに絡みましていろいろと航空気象等含めましてデータを必要とするということで考えておるわけでございまして、あとそれがどのように具体的にどこにつながっていくかということにつきましては、先ほどお話しいたしましたように、詳細につきましては調整、検討中と、そういうことでございます。
○佐藤昭夫君　大臣、お聞きになっていて、なかなか事は重大だというふうにお感じにならないでしょうか。今防衛庁の答弁としては、米軍の関係については承知していないと、こういう言い方ですけれども、米軍が使うとか、この回線のシステムが米軍の関係ときちっとつながっていくとか、そういうことはないというふうには断言をされないわけですね。この点に実はこの問題がこの国会決議にもかかわらず軍事目的に使われていく危険を大いに含んでいるということで、今度の国会でも大きな一つの論争点になっているということかと思うんであります。
　そうした点で、私は重ねて大臣に申しておきたいわけでありますけれども、御存じのように、一九六九年のあの宇宙開発利用は平和目的に限るというこの国会決議に照らしても、私ども共産党はこの予算自体の削除を要求しているのでありますけれども、議運といいますか、議会全体でも大いに問題ありということで、現在衆議院の議運にペンディングになっておる問題であります。今後とも大臣としてはこの国会決議を遵守するという立場に立って、国会の同意なしにはこの問題の予算を一方的に執行するということはしないということを、この中には私には何の関係があるんだろうかということでない、この公社の予算も含めての硫黄島におけるこの問題の予算でありますから、こうした点で国会の同意なしに一方的に執行することはしないということで、大臣としてきちっと重ねて約束を願いたいというふうに思うんですが、どうですか。
○国務大臣（奥田敬和君）　公社としては、これはあまねく公平、無差別の原則に立って役務を提供しなきゃいかぬという義務があります。したがって、自衛隊といえども一加入者という地位に立って役務提供を申し出た場合には、公社としてはこれを断るということはできません。恐らく公社もそういった形のことを踏まえて予算の準備をしておるんだろうと思います。しかし、今仰せのとおりＣＳ２の利用に関しての国会決議があるわけですから、私としては国会決議の推移を見守ってまいりたいと思います。
○佐藤昭夫君　決議の推移を見守ってまいりたいと、こう言われると、ちょっとそうですかというわけにいかぬ。この国会決議を守るという立場で、この問題の扱いについては国会の同意なしに――もうこれ早晩、参議院の予算案の採決日ということも話題に上っていますし、あるいは自然成立が一定の日が来れば云々ということが言われている。こういう状況のもとで、とにかく国会を通ったからということで野党側の同意のないままに政府だけで一方的に執行するということはゆめゆめなきようにということで念を押しているのでありますから、その点についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　政府としては、自衛隊の公社からの役務提供は別に国会決議に反するものじゃないという大体統一見解を持っておるわけなんです。ところが、他方今問題になっているのは、それでは国会決議に違反じゃないかという形で今現在ペンディングになっておるわけですから、その扱いの推移を見守りながら対応したいということはいいんじゃないでしょうか、尊重して推移を見守っていくということですから。
○佐藤昭夫君　議運の結論に従うということですね、いわば。
○委員長（大木正吾君）　発言を求めてから……
○国務大臣（奥田敬和君）　推移を見守っていくということでございます。
○佐藤昭夫君　同じ問題について念のためお尋ねをしますけれども、電電公社総裁、もちろん公社としては電気通信をあまねく提供していくという、こういう立場からの事業の計画をなさっておるわけでありますけれども、このことが行き着く先実はそうしたさっきから申し上げておるような大変な政治的論争を呼んでいると、こういう状況であるので、国会の同意なしに一方的な作業に入ると、工事に入ると、こういうことのなきよう、総裁としても対処をしてもらいたい。念のためお尋ねをしておきますが、どうですか。
○説明員（真藤恒君）　よく郵政省の御趣旨に従って動くということよりほかに方法はございません。
○佐藤昭夫君　三月の十六日に公社から申請が出まして郵政省として認可をされた一連の電話工事料の値上げの問題について次にお聞きをしたいと思います。
　まず、この改定による増収はどれくらい見込んでいるのですか、電電公社。
○説明員（山本千治君）　お答えいたします。
　約三百億と見込んでおります。
○佐藤昭夫君　この値上げの考え方は、工事実費に見合うものだという一応の説明がされておるのでありますけれども、しかし国民の方の負担はそういうことで納得ができるような内容になっているかという問題でありますが、一例として親子電話で直営の場合の工事料ですね、これはこれまでの二千五百円が八千百円に引き上がると、まずこの八千百円のこれの根拠というか理由、ひとつ御説明ください。
○説明員（山本千治君）　お答え申し上げます。
　今の八千百円に入ります前に、先生もお話ございましたとおり、私ども工事料金の算定に当たりましては、実費ということを基礎にいたしまして、御利用いただく皆さんに御負担いただくという考え方で定めているんでございますが、何分にも今のもののほとんどの工事料金が四十八年度に設定されたものが多うございまして、こういったものでの実際の工事の料金との乖離が大きいということが大きな理由でございます。
　また、今お話のございました親子電話につきましては、先生お話しのとおり三倍強の値上げということに相なっているわけでございますが、御承知のように工事料は人件費、いわゆる広い意味での人件費あるいは材料費といったものから構成をしておりまして、この十年間におきます人件費というものは、現行料金設定当時に比べましてやはり同じオーダーになっているかと、かように考えております。
　御指摘の親子電話につきましても、先ほど来申し上げていますように四十八年から据え置いておりまして、その間の工事に携わる人々等の人件費の大幅な値上げというものが効いておりまして、そういった料金の組み立てによったということと、もう一つはこれは親子電話の場合もそうでございますが、工事の実態をいろいろと調べてみますと、私たち四十八年以降とりましたいろいろの施策がございまして、そういったものを合わせましても、従前の工事料金の算定よりはもう一歩改善した方がよろしいといったような観点から、かような金額を設定した次第でございます。
○佐藤昭夫君　それでは、この普通電話の電話機六五三Ａ型、これの購入の単価は幾らですか。
○説明員（山本千治君）　ちょっとお答えが、私からかどうかあれでございますけれども、ちょっと手元に資材の関係のものを用意してまいっておりませんものですから……。
○委員長（大木正吾君）　調べてください。
○佐藤昭夫君　五千八百円というふうに伺っています。
　この親子電話機の耐用年数はどういうシステムになっていますか。
○説明員（山本千治君）　私どもとしては九年を見て計算をしております。
○佐藤昭夫君　さらに、この親子電話の付加使用料、これは一月に三百円、間違いありませんね。
○説明員（山本千治君）　はい、そのとおりでございます。
○佐藤昭夫君　そうしますと、この九年なら九年間の耐用年数になっていますから、その間の付加使用料総額というのは月三百円掛ける十二カ月掛ける九年、三万二千四百円、さらに先ほどの工事料、これが値上げをされて八千百円、合わせますと四万五百円、これが個人の負担になるというこういう計算になります。そうしますと、この五千八百円のこの電話機、これを大幅に上回るそういう改修をこの公社の側はやると、逆に言えばそれだけ負担が国民に押しつけられると、こういうことが一体まかり通っていいのかというふうに私は思うんでありますけれども、この工事料が実費負担をしてもらうという、こういう考え方だというふうに言うのであれば、この電話機についても実費相当分、これを九年間で分割をすると、こういうやり方で計算をしていきますと、言うまでもありませんけれども、五千八百円を十二カ月で割り九年で割ると五十四円ということになる。ですから、月三百円取っているのを五十四円程度まで引き下げればそれで実費はほぼ償えると、こういうことになるんじゃないかというこういう論法というのは当然出てくるわけですね。ですから、そうした点で、今回のこの値上げの検討に当たってこの付加使用料の値下げをむしろこの際ひとつ検討の俎上に上せるということがなぜ行われなかったのか、総裁どうでしょう。
○説明員（真藤恒君）　今御質問の点、私まことに相済みませんが細かく私自身調査しておりませんので、ここでちょっと御返事いたしかねる状態でございます。
○説明員（草加英資君）　お答えいたします。
　先生御指摘の付加使用料の三百円はいわゆる電話機の物品費だけで成り立っているのではございませんで、資材を買ってそれを営業、さらに永久に保全、保守をするということを全部保証いたしまして計算いたしますと三百円と、こういうことになるわけでございまして、物品の価格だけの改修ですと先生のおっしゃるような考え方も成り立つかとも思いますが、レンタル料金の仕組みがそのようになっておりますので御理解いただきたいと思います。
○佐藤昭夫君　理解ができませんね。その実費を負担をしてもらうと、こういうことを言うんですから、当然計算上はそういう理屈になるじゃないかと、しかもこれはたまたま親子電話を一つの例に挙げているわけでありますけれども、私がいただいております資料によりましても、主な工事料金の改定状況、主なということでありますから、これだけでも十五種類一覧表でこういう形で一斉に値上げをやると。さらに聞くところによりますと、まさに主なであってこのほかにもたくさんある。こういうのががあっとこの時期に民営化法案が出てくるそのいわば先駆けといいますか、こういう形で出てきているという問題でありますけれども、私は別に真藤総裁をどうこう非難をする目的で言うわけじゃありませんけれども、これだけ一挙にたくさんの料金値上げを公社の関係でやるこの問題について、ちょっとつぶさに調査をしてないからと、こういう総裁の御答弁については私はちょっといただきかねるというふうに思うわけであります。
　大臣、先日この委員会でも審議になりましたＮＨＫ料金、大臣も新大臣の初仕事が料金値上げというのは大変心が痛むと、こういうふうにおっしゃってたんですけれども、この値上げは公社から申請が出て、最後は大臣が認可されたんですね。心は痛まなかったですか。
○国務大臣（奥田敬和君）　私が認可いたしました。詳細については後で政府委員からさせますけれども、大体値上げは好ましくないことは当然ですし、心を痛めたということについてはＮＨＫより多少ちょっと楽な気持ちだったことは事実です。
　ということは、公社は去年、ことしに至っても値下げを随分断行しているんです。私が大臣になってからも中距離料金の値下げを今国会で御審議願うことになりますけれども、これに関しては六段階を四段階に直して、しかも中距離料金の大きいところは三割近くの大体値下げを今度の法案で御審議願うことになっております。
　したがって、公社の場合、今まで赤字部門であってもなおかつ公共的にはこれはどうしてもやらにゃいかぬというそういった公益性の面から言って、多少利益の効率もよろしいということでやっておったわけでございますけれども、恐らくその工事料金あたりは前から相当これ赤字出費をあえてやっておったという形であったと思うんです。ですから、これで上げる収益が三百億ということでございましたけれども、実際は中距離料金の今度の値下げだけでも大体一千億、そういった形から見ますと、あながち上げる一方という形の性格ではない。しかもそういった意味においては、効率的な営業の面においても労使一体になって努力をしてきておる。今までどちらかというとでこぼこの面の一つの地ならしということで一概にこの面だけをとらえて公社けしからぬと言うわけにはまいらぬ。だから、ＮＨＫより多少良心的な面ではあれだったという理由もそこにあるわけでございます。
○佐藤昭夫君　幸いみずから一つの例として引用されたわけでありますが、この市外電話とか中距離電話については値下げをする。だから値下げをやる、できるものについてはそういう例もあるんですから、私はこの親子電話の付加使用料一月三百円というのはどう見たってこれは高い、電電公社がちょっとぼり過ぎている、こういう点で、これについては一遍値下げ問題を検討の俎上に上せるということを――だからともかく検討する、このことをやってもらいたいというふうに思うんですが、大臣どうでしょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　私だけでどうこうするわけにはいきませんけれども、そういった御趣旨を踏まえてよく話し合ってみたいと思います。
○佐藤昭夫君　親子電話を一つの例にしていろいろ申し上げたわけでありますけれども、さっきも言いましたようにこれだけでも十五種類、こういう値上げが一斉に出てきているということで、こうした問題は今回の民営化法案、これを機に端末機等の保守販売部門、これもどんどん切り離していくといったようなことも前提に含んだ、そういう中での先ぶれ的にこうした問題が出てきているということじゃないか。したがって、いわゆるこの電電公社の民営化が国民にもたらす結果というのはこういう形で国民への負担増となって押しつけられていくに違いないというふうにこの一事をもってしても私は思うんです。
　それで、この国民負担ということとの関係でもう一つ聞いておきます。
　真藤総裁にお願いしますが、四月の四日の記者会見で、市内通話ですね、市内電話についての料金の見直し、すなわち値上げです、内容は。こういう意向をほのめかすそういう記者会見をされたという記事が新聞に出ています。この事実はどうなんでしょうか。
○説明員（真藤恒君）　記者会見で懇談的にいろいろ将来のＩＮＳになっていくときの料金体系の話が出まして、その話の中で、現在この三分十円の領域の中の収入とそれから経費というものは全国的に非常に大きな赤字になっているんだ。で、その赤字を長距離料金の利益でもって補てんしているというのが現在の公社の経営の実態であるということを説明いたしました。それで、それじゃ赤字の市内料金上げるのかという話になりまして、いやそう簡単には考えていないんだと、いろいろもっと複雑に考えないと簡単にはまいらぬと、しかしいずれとにかく現状では市内の三分十円、一時間二百円という料金は赤字であるということははっきりしているんだということを話したんですが、そういうのが新聞でああいうふうに書かれて私は迷惑しておる次第でございますが、しかしながら三分十円の領域の中の収支はかなりの赤字であるということだけはこれ事実でございます。
○佐藤昭夫君　経営の実情を説明したと、こういうことであって、市内通話料の値上げを検討を始めているということではないというふうに確認してよろしいですね。
○説明員（真藤恒君）　そういうふうに御了解いただきたいと思います。
○佐藤昭夫君　そこで、さっきも申しました工事料の大幅値上げ問題、これが電電二法案の本質を示す大きな一つの内容になるんじゃないかということを言ったわけでありますけれども、本日の閣議でついに電電二法案の内容について決着し、政府として国会への提案手続をとるということにななった模様でありますけれども、この二法案が国民生活と日本の将来にもたらす影響はまことに重大なものが予想をされます。
　思いつくだけ、簡単に、ごく要点的に指摘をするだけでも、一つは、赤字の国鉄と違って膨大な黒字収益を上げているこの電電公社を民営化するということは、民間大企業の大もうけに道を開く以外の何物でもないんじゃないかと。二つ目に、料金などの国会統制が外れるのでありますが、その行き着く先は、今も例に挙げたごとく、あるいは既に法定制を外れた国鉄が毎年のように料金値上げをしておることでも明瞭だと思います。三つ目に、今日でも大企業にはデータ通信など出血サービスをすると。こういう例が示します将来の高度情報社会のバラ色宣伝とは逆に、電気通信事業が一層大企業奉仕のゆがんだ姿になっていくということではないかという問題。四つ目に、電気通信事業が国会の統制を外れて、きょうも別の角度から取り上げましたけれども、軍事的利用の危険が急速に増大をするんじゃないかと。五つ目に、今日までの経過の中でアメリカが内政干渉とも言うべきいろんな介入的言動をしてきたわけでありますけれども、これに対する政府の対処というのが毅然たる対処になってないと。結局日本の政治、経済、文化の中枢神経とも言うべき我が国の通信主権、これが今後大きく脅かされていくんではないか。さらに六つ目に、きょうも指摘しました有事立法先取りの危険さえ含んでいるんじゃないか。七つ目に、同僚委員の指摘もありましたように、この国民生活と日本の将来にとっての重大問題が全く国民の意見も聞かないまま、一部の財界代表や官僚などの手によって一方的に進められてきたというこの経緯。八つ目に、しかも事実経過が示しますように、政府各省庁間においてもまた与党の内部においても重大な意見相違が露呈をしてきておったんですが、全く糊塗的な妥協の形で問題の決着が図られておるという、こういうことで果たして本当に国民に責任を負った政府提案になっているかどうかと、こう考えざるを得ないわけでありまして、こうした以上の点から本日の閣議決定は撤回をして、ひとつ白紙に戻って再検討を政府としてはしてもらいたいと。特に大臣に強くそのことを望みたい。きょうここで答弁求めたって答えにくいと思いますので、答弁は求めませんけれども、以上の点特に強く指摘をしておきますので、ひとつ閣議にも反映をしていただきたいということを強く求めておきます。
　そこで、少し残っていますのでもう少しお許しをください。
　電電の関係、電波の関係ばっかりでもいけませんので郵便のことを少しお聞きします。
　郵便行政の効率化と称して、本年の二月以降、郵便配達の一度化が全国的に強行されて大いに問題を呼んでいます。そこで、この一度化の実施をされていることしの二月以降、従前に比べて二度配達であったところが一度配達にどういうふうになってきているかと。なお、二度配達として維持をされておるのはどういうところか、幾つぐらいか。これを配達区域数と申しますか、人口で言うか世帯数で言うか、何でもいいですけれども、全国状況をひとつお示しください。
○政府委員（永岡茂治君）　通常、郵便物の配達の一度化は、実は昭和五十六年の三月から実験的に実施をしてきておるところでございます。しかし、先生が御指摘になりましたように、五十九年の二月一日以降、その規模を拡大いたしまして、今日では約九五％相当の配達区が一度化にいたしております。しかしながら、二月一日を期しまして、従来の鉄道輸送中心の輸送体系から自主的なダイヤが組める自動車輸送の輸送体系に郵便輸送を抜本的に改めました結果、配達の度数を二度を一度にいたしましたにもかかわらず、全体としての郵便の送達速度は従来よりも高まっております。
　なお、先生御質問の配達一度の区数でございますが、先ほどもちょっと触れましたが、全国で約五万五千区ぐらいの配達区がございますが、計画としましてはそのうちの九八％程度を最終的に一度化にする計画でございます。現在なお未実施のところがございますので、先ほど申しましたように、現状では約九五％ぐらいの配達区が一度化になっておるという状況でございます。
○佐藤昭夫君　できれば調べていただきたいということでお願いをしてきましたけれども、京都の今の二度配達区域、一度配達区域、従前どうで、二月以降どうなっているか、数字は把握できましたでしょうか。
○政府委員（永岡茂治君）　京都市内に関しまして申し上げますと、京都は非常に郵便物の取り扱いの多い地域でございますので、その割合は若干全国の状況と変わっておりますが、一度配達する一度区が四百七十五区、二度地が二百一区、そういう状況でございます。
○佐藤昭夫君　私がいろいろ聞き取り調査で調べましたあれでは、従来二度配達地域四百一がことしの二月以降二十に減っている、従来の一度配達地域百五十四が四百五十四にふえてきている、こういうふうに聞いているわけでありますけれども、数字がかなり違うわけですけれども、全国的な状況を把握できてないということですが、一つは一遍実態をよく把握をしていただきたいということと、特に私は問題を指摘しておきたいと思いますのは、午後しか配達されないところが出てきている。これはいろんな団体の活動にとっても商店の活動にとっても、郵便物が午前中届きませんといろんな意味での支障が出てくる、こういうゆゆしい問題にもなってきているということですので、実態をよく把握して、本当に国民の要望にこたえる郵政事業にどうするかということで、機械的に事を進めないように特に要望して質問を終わります。
○中村鋭一君　まず、通信衛星についてちょっとお伺いをさしていただきます。
　ＣＳ２、既に打ち上げられているわけでありますけれども、この利用権の配分と、それからその打ち上げに要した費用分担が見合ったものになっているかどうか。まず費用と分担の状況、それから利用権の配分のバランスについてお伺いをいたします。
○政府委員（鴨光一郎君）　ＣＳ２の製作、それから打ち上げ費用でございますけれども、割合といたしまして国が四〇％、国以外の機関が六〇％を分担いたしております。
　御質問の利用権の配分の問題につきましては、今申し上げましたこの費用分担を勘案しながらＣＳ２の八台の中継器の利用割合が定められているところでございます。
○中村鋭一君　ＣＳ３は打ち上げ予定はいつでございますか。
○政府委員（鴨光一郎君）　昭和六十三年でございます。
○中村鋭一君　その費用分担、民間企業の参入も話があるわけでございますけれども、またその利用権の配分等については、これは鴨さん、大体案は固まっておりますか。
○政府委員（鴨光一郎君）　ＣＳ３につきましては打ち上げ費用を国が三〇％、国以外の機関が七〇％を分担するということになっておりますが、ＣＳ３につきましてはＣＳ２よりも中継器がふえておりまして、十二台あるわけでございますが、この利用につきましてはまだ決めておりません。
○中村鋭一君　衛星をアメリカから購入したらどうか、こういうニュースが報じられたことがございますね、最近余り耳にしなくなりましたけれども。民間で仮に独自に衛星を例えばアメリカから購入するというようなことがあった場合、それによって開設されますステーションはアメリカの局になるんですか、それとも日本の局になるんですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　アメリカの局か日本の局かというお答えの前に、ただいま先生のお話しございましたアメリカから買って打ち上げるという民間企業の考え方につきましては、私の方でもしばらく前の新聞に民間企業が相寄って衛星を買うというふうなお話として承知をいたしております。
　ただ、郵政省といたしまして、宇宙通信の実用化時代を迎えて各方面の関心が高まっているということは十分承知をいたしておりますけれども、現在のところ具体的な形での利用計画は私どもで承知をしていないところでございます。
　仮にということでの御質問でございますが、ハードの方をアメリカから購入いたしたといたしましても、当然その通信を行いますための波は、郵政省といたしまして免許をいたします日本の波を割り当てるということに相なります。
○中村鋭一君　こういう衛星をアメリカから買ったらどうだ、そういう話が話にもせよ出る。それからきょうの新聞でも御承知のように、例えばＩＢＭであるとかＡＴＴであるとか世界的な規模の業者が日本の通信業界に、殴り込みと言えば語弊がありますけれど、そういう状況で乗り込んでくるというようなことがありますと、どう言うんですかね、日本の業者が圧迫されるということだけではなくて、通信革命そのものの中に外国の血がまじってきてしまって、場合によればゆゆしき事態を招来しないとも限らない。これから質問を続けるに当たって、まず郵政大臣に、そういった日本の広い意味での通信ネットワーク全体にアメリカを中心とするような外国の資本が自由化によって大胆に乗り込んでくるというような事態をどのようにお考えでございますか。
○国務大臣（奥田敬和君）　私も当初この法案に当たって、郵政省案なるものが基本的な骨子になったことは事実でございます。その中で、全国ネットＶＡＮが外国の独占的な支配体制になると、そのことを恐れたことは事実でございます。したがって、そういったオンリーワンでしかも巨大な技術、しかも巨大な資本、そういう形になって支配されるという体制がないように競争原理が働いてくれるかどうかということを懸念したわけでございます。しかし、その後の民間の動向を見ておりますと、電電自体が民営移管後に彼らと対応でき得る、そしてまた、そういったシステムに関しても競争原理を働かしていくということもはっきりいたしましたし、また他方、ＩＢＭ、ＡＴＴという巨大な力を持った大型ＶＡＮに競争原理が働かないんじゃなかろうかという懸念がそれで薄らいだということもございまして、そういったことの中から今度の法案提出に踏み切ったわけでございますが、事実、先生の御指摘の懸念がないと言えばうそになります。
○中村鋭一君　ＶＡＮにしてもそうですし、これは日本の業者が金を出すにしても、外国の先進技術をどんどんどんどん例えば衛星も含めて買い込んでそれでやるということになれば、今局長おっしゃいました、なるほど波そのものは郵政省の認可でございますけれど、ノーハウのすべてを含めて郵政省としては常にそういう点に留意をして、いやしくも一点国益の損なわれることのないようにひとつ常に注意を怠らず、お願いをしておきたいと思います。
　放送衛星についてお伺いいたしますが、ＢＳ３ａですね、これは打ち上げ予定はいつで、その費用は幾らぐらいかかって、費用分担はどのようになっていて、そして民放に割り当てるべき波は何チャンネルであるのか、その辺をお答えをお願いいたします。
○政府委員（鴨光一郎君）　放送衛星の三号でございますが、これは昭和六十三年度――と申しましても冬期でございますので、暦年で昭和六十四年になります――を予定いたしております。開発経費といたしまして総額七百九十億円というふうに予測をいたしているわけでございますが、これはＢＳ３の経費分担につきましてはＢＳ２による放送サービスを引き継ぐ、と同時に増大かつ多様化する放送需要に対処するということで、また同時に放送衛星に関する技術の開発にも資するという面がございまして、これらを勘案しまして利用機関が六五％、国が三五％の割合で負担をするということで予算案に計上されているわけでございまして、今申しました利用機関が六五％を負担すると、金額にいたしますと五百十億円ちょっとでございます。で、御案内のようにこれはＮＨＫが二チャンネル、民放は一チャンネルということで利用を予定しているわけでございます。金額を申し上げますと、ＮＨＫ負担分が約三百四十億、民放負担分が約百七十億になろうかと考えております。
○中村鋭一君　民放一チャンネルということなんですが、ここに私の持っている新聞の切り抜きがあるんですが、昨年の八月二十二日付の朝日新聞なんですが、新衛星のチャンネル争いが非常に熾烈であると。このときはまだ民放一チャンネルということは決定はしておりませんからそれででもあるんでしょうけれども、特に民放の業界の間に、もし放送衛星が上がって民放にチャンネルが例えば二つ割り当てられるようなことになる、そういうことになるとこれは大変なことだから、それはぜひ一チャンネルにしてもらいたいというような要請があったと聞いておりますし、それからまた、民放の中で、これは放送衛星はぱあっと全国をもちろんカバーいたしますから、いわゆるローカルステーションが炭焼き小屋になると。ひところよく言われました。ローカルステーション炭焼き小屋論ということが言われたんですけれども、現在民放関係の方の申し込み状況はどのようになっておりますか。
○政府委員（鴨光一郎君）　先ほどお答えいたしましたように、ＢＳ３につきましては一チャンネルを予定いたしておりますけれども、お話のこの一チャンネルに対しまして、ローカルステーションがどうなるかという問題につきましては、地域に密着した放送局としてのいろいろな努力を私どもは期待しているわけでございます。
　一方、御質問のこのＢＳ３でテレビジョン放送を実施したいとする民間側の申請は十二件提出をされているわけでございますが、私どもといたしましては、先ほどの一チャンネルの要請ということがございましたけれども、そうした要請の裏にございますのは民放の経営という側面からの問題であろうと思います。しかし、一面で十二件といった多くの申請が出ていることでもございますので、これにつきましては先ごろ郵政大臣から一本化の調整を経団連の稲山会長にお願いしているという状況にございます。
○中村鋭一君　大臣、この調整を経団連にお願いをされたということですけれども、その後何かニュースが入りましたですか、経団連の方からは。
○国務大臣（奥田敬和君）　稲山会長に調整をお願いしたということは事実でございますが、これはなぜ稲山会長にお願いしたかというと、マスコミ関係からのそういった要望と申しますか、申請が多うございまして、したがって、できるだけそういった面の集中を排除することと、できるならば初めての民放チャンネルでもございますし、これが公正な形で運営していただきたいなということもございました。目下調整を依頼してまだ日がありませんけれども、今月中には何とか結論が出るものと期待をいたしております。
○中村鋭一君　ＢＳ３が上がりまして、そして民放に一チャンネルが調整の結果割り当てられて、いよいよ本放送を開始するといたします。その放送の形態がどのようになるか、まあスポーツ放送専門局だとかニュース放送専門局だとか、あるいは既に既存の各民放局がやっておりますような番組展開をするとか、それは将来のことですからわかりませんけれども、仮に従来日本の民放がやっておりますような番組の展開をこの放送衛星を通じてやりますと、例えば韓国あるいはシンガポールあたりも受信可能範囲に入るんじゃないでしょうか。その辺、局長いかがでございますか。
○政府委員（鴨光一郎君）　御質問の韓国にという点につきましては、ＢＳ３によります放送もＢＳ２によりますものと同じように日本国内に向けるということで計画をしているものでございます。これは放送衛星につきましては一九七七年に世界無線通信主管庁会議というものが持たれまして、その中で各国別に、今申しました国内向けの衛星放送用の周波数割り当て計画が定められたわけでございます。
　ただ、この計画では物理的に近隣諸国への電波の漏れが、先生先ほどお話のように降ってくるということも計算に入れまして、しかしながら各国がそういった漏れについての許容すべき電波の強度の基準もその会議の中で定めたわけでございます。私どもは、このＢＳ３をそうした周波数割り当て計画に従った形で設計をしていくということと、それからまた電波をなるべく日本の地形に合わせて降らせるように工夫をするといったようなことを考えておりまして、逆に申しますと、韓国もまだ計画があるとは承知をいたしておりませんけれども、仮に韓国が放送いたしますと、日本にもごく弱いものではございますけれども電波が降ってくることがございますが、これはお互いに許容し合うということで国際的な取り決めがなされているというものでございます。
　なお、現在ＢＳ２につきましては打ち上がりまして、まだ放送は五月開始の予定でございますけれども、韓国等から具体的な問題提起はされておりません。
○中村鋭一君　少し技術的なお尋ねなんですけれど、ということは局長、そういうふうに上から波をおろすときに受信可能なテリトリーを特定できるわけですか。逆に言えば、韓国にはその波がおりないように技術的にできるんですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　放送として受信をし得ると。これは予定といたしましていわゆる一般の不特定多数の方が受信をされるということでございますので、放送として受けるといたしますと、パラボラアンテナの大きさも余り大きなものでは一般の方々が受信できる放送というわけにはまいりません。逆に申しますと、そのパラボラアンテナをかなり大きなものにいたしました場合には隣国でも受信ができないわけではございませんが、その点につきましては、先ほど申し上げましたように、いわゆるそれぞれの国になるべくウエートを置いた形で電波を降らせるということで、やむなく漏れる部分については許容限度範囲におさめるという形で計画をしていくということになっているわけでございます。
○中村鋭一君　よくわかりました。
　私は、例えば韓国の皆さんがパラボラアンテナを自分のうちの屋根にお備えになりまして、そして例えばＢＳ３なんかの場合は、ＮＨＫもそれから新たに割り当てられる民放の番組も、おりてまいりますと、それを韓国の皆さんがごらんになるということになりますと、韓国の国から見てそのおりてくる日本の例えば民放の番組が韓国の国益を損なうというようなことがあるかもわからない。その場合は、例えば韓国政府からクレームが来た場合にどのように対処なさるおつもりかということをお伺いしたかったんですけれども、その心配はだからないわけですね。もう一遍確認をしておきます。
○政府委員（鴨光一郎君）　現実にただいまの時点ではＢＳ２自体もまだ放送いたしておりません。そういう点も含めまして韓国等からの具体的なクレームはございません。それから技術的に申しまして、先ほどから申し上げておりますように韓国で受信をするということになりますとかなり大きなアンテナを用いないといけないという要素がございます。
　それからもう一つ、技術的な特性でございますけれども、偏波というものをかけます。その点からいたしまして日本の放送の偏波のかけ方と韓国の予定しております偏波のかけ方とが違っておりますので、仮に韓国の方が、将来の韓国で実施されるであろう放送を受信されることを予定してアンテナを設置されるといたしましても、その場合は日本の放送は受けられない。あえて受けようといたしますと、先ほど申しましたようにかなり大きなアンテナを設け、しかも日本の偏波という形で受けられるものにした上でという条件になってまいります。そこのところはそういう、あえて大きなものでなければ受けられないというような形の電波――いわば私ども漏れと申しておりますけれども――につきましては、あくまでもそれぞれの国内向けということで予定をしておりますものの、たまたま結果的に漏れていくものというふうに理解をしているわけでございます。
○中村鋭一君　それを伺って安心をいたしました。これは将来の問題、将来といっても比較的ニァフューチャーの問題で現実にそういう懸念がありはしないかと私思いましたので、それで過去のことにはなりますけれども、例えば金大中事件というものがある。それをＮＨＫなり日本の民放が金大中事件を報ずる。それは場合によれば韓国にとりましてはそういう日本のニュースはどうしても見てもらいたくないというようなケースがこれからもあるかもわかりませんですね。そういう場合に、現実にそうなってからクレームが来て、それで要らざる国際間のトラブルが起きてもいけませんので、その面に対する配慮を技術的、それから政府サイドといいますかそういう形できっちりとやっておいた方がいいだろうと思ったのでお伺いをした次第でございます。
　テレトピア構想、先ほど来から当委員会の委員も再三お尋ねでございますけれども、郵政省によって進められていると伺います。同時に通産省のニューメディアコミュニティー構想、これも進められている、こう伺いますが、まず郵政省にごく簡略にこのテレトピア構想についてお教えをお願いいたします。ごく簡略で結構です。
○政府委員（小山森也君）　テレトピア構想は高度情報社会の構築に向けて電気通信が社会先導的役割を果たすことにかんがみまして、実用を前提として郵政省が指定した地域に社会資本としての高度な通信ネットワーク、具体的に申し上げますと地域ＩＮＳ、双方向ＣＡＴＶ、キャプテン、ＶＡＮ、衛星通信など優先的に構築するとともに、これを基盤としたニューメディアの総合的な普及を促進しようとするものであります。
　テレトピア構想の具体的目標といたしましては、モデル都市にニューメディアを導入、集積し、活力ある快適な地域社会の形成、発展を図ること、及びモデル都市を拠点とする他地域へのニューメディアの波及や普及方策の明確化を通じましてニューメディアの全国普及を促進して高度情報社会への変革を図ること、これが目的でございます。
○中村鋭一君　先ほど片山委員の質問に対して局長お答えになりました。非常に私も感銘を受けた次第でございます。二十世紀後半の高度工業化社会から二十一世紀に向けて高度情報化社会へ、まさにコペルニクス的転回を遂げていく、そのようなお話でございました。いわばこのテレトピア構想というのは郵政省がお考えになっていらっしゃる高度情報化社会の最も先進的なモデルパターンである、こう理解していいわけでございますね。
○政府委員（小山森也君）　さようでございます。
○中村鋭一君　通産省お見えでございますか。――ニューメディアコミュニティ構想についてごく簡略にお示しをお願いいたします。
○説明員（関収君）　お答え申し上げます。
　先生御案内のとおり、最近ニューメディアというものが大変注目されておるわけでございます。すなわちコンピュータ技術と通信技術とを組み合わせまして問題に対処していこうということでございまして、今後、今我が国が抱えております産業上の諸問題の解決、あるいは医療でありますとか教育あるいは防災といった社会問題の解決、あるいはさらに私どもの日常生活の向上といったようなものを解決する上で大変大きな可能性をもたらすものでございます。
　しかしながら、そういった技術的な可能性と、それが実際に適用化されるかどうかということの間にはなおかなりのギャップがあることも事実でございます。ニューメディアを使いましたいろいろなシステムにつきましてはごく小規模な実験といったような形では幾つかやられておるわけでございますが、実用化への橋渡しということになりますとなお解決すべき問題も多々あるわけでございます。
　そこで、私どものニューメディアコミュニティー構想と申しますのは、いわばニューメディアを実際のコミュニティーづくりの中にどう活用していくかということにつきましていろいろニーズ調査を行う、あるいは技術上の課題を見つけて解決していくといったようなことで、いわばニューメディアの技術的可能性と実用化への橋渡しをする、しかも特に私どもはソフト面からのアプローチということで考えておりまして、具体的には現在御審議をいただいております五十九年度予算におきまして七地域程度を指定し、具体的なニーズ調査なりそういったニューメディアを活用したコミュニティーづくりの概念設計といったようなことについての予算をお願いしているわけでございます。
○中村鋭一君　通産省にお伺いいたしますが、今郵政省は具体的には、例えばキャプテン、ＩＮＳ、ＶＡＮ業、こういったものを地域を設定して展開する、こういうことでございました。通産省もやはり具体的なニューメディアとしては、例えばキャプテン、例えばＩＮＳ、例えばＶＡＮ、こういったものを構想しておられるわけでございますか。
○説明員（関収君）　先ほどちょっと触れさしていただきましたように、私どもの基本的な考え方はソフト面からのアプローチということでございますので、具体的なインフラストラクチャーといたしましてはＩＮＳを使わしていただく、あるいはいろいろ用意されておりますインフラストラクチャーを活用さしていただいて、いわばその利用技術、それを利用してどう社会のニーズにこたえていくかという点を重点に考えておるわけでございます。
○中村鋭一君　郵政省、ニューメディアコミュティーの今伺いました構想と郵政省のテレトピアのキャラクタリスティックな差というものはどこにあるわけですか。
○政府委員（小山森也君）　私どものことだけから申し上げますと、これはやはり実用の第一歩でございます。これによって実験して実証モデルを構築しようというものではなしに、もう既に実用の可能性の段階に来ておりますもの、これをある地域に集約いたしまして、これから来るであろう社会の中で考えられますところの制度上の問題であるとか社会生活上の問題であるとかあるいは技術上の問題、そういったものがどういうような現象を来すかということをこの実用化の中から取り出して、さらに次の世代へつなげていこうということでございます。
　他の省のことを言うのもどうかと思いますけれども、ニューメディア・コミュニティー構想というのは、その点におきまして若干実証モデルを構築して実験を行うのではないかというような点がございますと同時に、アプローチする点が若干違っているのではないかと思います。両立するものと思っております。
○中村鋭一君　通産省はこのテレトピア構想について、おたくの省の方のニューメディア・コミュニティーと共存といいますか――共存といえば余り違わないというふうにも考えられますが、顕著な差があるのか、全然違うものなのか、それとも共通の要素があって、その共存的要素の中で競合をして切磋琢磨するのか、その辺ちょっとお教えを願えますか。
○説明員（関収君）　郵政省様の構想につきましては今局長がお答えになったとおりでございますが、私どもにつきましては、再三申し上げておりますとおり、主としてこのニューメディアを使って実際に産業面あるいは社会面あるいは家庭生活の面でどういう利用の仕方が可能であるかということを現実のニーズに立脚いたしまして調査し、概念検討をしようというものでございます。
　したがって、基本的には異なるプロジェクトであると考えておるわけでございますが、先生御案内のとおり、高度情報化社会を実現するためにこれから解決すべき問題というのは多々あるわけでございます。私どもの場合には実際の地域を選びまして、限られた地域を選びましてそのニーズを調査し、概念検討をする。そういう形でのニューメディア高度情報化社会への移行のための貢献が可能であると思っておりますし、それから郵政省さんでお考えになっておられるこういう構想によって、また高度情報化社会の実現へ前進していく貢献の仕方というのもそれぞれあり得るのではないか、かように考えておるわけでございます。
○中村鋭一君　今のお二方のお話からも、私は今回のＶＡＮ業法の通産省と郵政省との、確執とまで言っては言い過ぎかもわかりませんけれども、観念の整合性を欠いている点が出てきているんじゃないかということを感じるんです。今お伺いしておりましても私にはどうもよくわからない、それが率直な私の感想でございます。
　大蔵省はこの両省につきまして、それぞれニューメディア・コミュニティー構想、テレトピア構想について予算はお幾らおつけでございますか。
○説明員（日高壮平君）　まず、テレトピア構想関係の一般会計予算は、地域指定を行うための調査費及び研究会費として約五百万円を計上しております。それから、ニューメディア・コミュニティー関係の一般会計予算は調査費として約六千八百万円計上しております。
　なお、ニューメディア・コミュニティーの関係におきましては特別会計、すなわち石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計に約二千八百万円別途計上されております。
○中村鋭一君　そうしますと、ニューメディア・コミュニティー構想の方は合わせまして一億円近いですね。それから、テレトピアは五百万円。もう一遍確認します。
○説明員（日高壮平君）　ニューメディア・コミュニティー関係を一般会計、特別会計トータルいたしますと、約九千六百万円ぐらいになります。それからテレトピア関係は先ほど申し上げたとおりでございます。
○中村鋭一君　大蔵省の理解をちょっと私お伺いいたしますが、今、大蔵省主計官もお聞きになったと思いますけれども、なかなか両省ともにいい構想でございまして、しかもよき競合関係にあるということですが、一方で一億、一方で五百万、これちょっと郵政省少な過ぎやしませんか。その辺何でこんなに少ないんですか。
○説明員（日高壮平君）　私どもは概算要求の際に各省から要求されたものをその必要性において査定をした上で予算に計上しているということでございまして、基本的に要求額自体が異なっていたために予算額も結果的に異なっているというふうに御理解いただきたいと思います。
○中村鋭一君　じゃ、郵政省は概算要求のときにこんなに少なくしか要求されなかったんですか。
○政府委員（小山森也君）　このテレトピア構想というのは本来一般会計をもって支弁して、援助していくという性格のものではないわけでございまして、これはおのずからいろいろなメディアというものを集中していくということの行政的な一つの力をそこに結集していく、そのことによって一つの未来社会を形成していくというところにございます。
　したがいまして、本来ならば政府の予算ではないんですけれども、非常に大きな部分を占めますところのインフラストラクチャーとしての機能をします電信電話公社の予算というようなものは、例えばこの地域に集約いたしますと、わずか一億というようなものではなしに、ディジタル化予算の三千八百億の中から傾斜配算していくというようなこともございます。また、ＣＡＴＶというようなものは、これは一つの指導によりましてそういった地域に集約していくというところから、ＣＡＴＶをつくるのはやはりこれは国からの援助でやるということではなしに、その地域のニーズに合った形でやっていく、それを集約化していくということでございますので、経費がイコール施策の厚みであると私どもは思っておりません。ただしかし、当然それには調査あるいはそのためのいろいろな調査費というのが必要でございますので、その必要の限度を大蔵省に一般会計として事務費を要求したということでございます。