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○松田公太君　理事会で確認したということでございますが、ちょっと本当に素朴な疑問として何でいらっしゃらないのかと、もうちょっと自分がおっしゃっていることにもう最後まで責任を持たれた方がいいんじゃないかなというふうに思いました。
　引き続きまして、次の質問に移らせていただきますが、もうこれは既に藤原委員であったりほかの多くの議員から話が出ておりますが、私はこのような法案はやはり国民のコンセンサス、これをまずつくることが必要なんじゃないかなというふうに思うんですね。例えば、電気料金の請求書が届いてから何これというのが一番最悪なパターンじゃないかなというふうに思っています。ますます国民は政治のことを信用しなくなってしまうんではないかなというふうに思いますが、例えば、再生可能エネルギーと、この法案についてもタイトルを大きく書かれていますが、契約書の下の方に重要事項として実は料金がアップしますよというふうに書かれているようなもので、ある意味、ちょっと国民にとっては後から知るというようなことになってしまうんではないかなというふうに私は心配をしております。
　元々経済評論家であられました海江田大臣には釈迦に説法だと思いますけれども、会社にとっても非常に重要なのがインベスターズリレーションですよね、株主とのリレーションシップ。それと同じように、政治家にとって非常に重要なのは、やはりピープルズリレーションじゃないかなというふうに思いますが、昨日も海江田大臣は苦い薬だということをおっしゃっていましたが、この法案、国民にどのような形でどのような今まで努力をして伝えてきたか、具体的な例を是非教えていただければと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　これまでこの全量買取り制度、固定価格の買取り制度についての広報と申しますか、国民の皆様方への周知徹底というのは、およそ去年の春ぐらいからスタートをしております。特に、去年の春からパブリックコメントの実施を行いました。それから、私自身も余り気付いていなかったわけでありますが、新聞広告なども、これは去年の十月から十一月にかけまして、中央紙、地方紙にわたって、幾度かにわたって新聞広告もしてございます。それから、シンポジウム、これは十一月から十二月、全国九か所、二千名ほど参加をしたということでございますので、それから、今年に入りましてからも、ＮＨＫの教育テレビの特別番組の放映などもございまして、これまでもそれなりにやってきたところでございますが、ただ、やはりいよいよこれが実施をされるということになりましたら、これはこれまでと違うやり方、例えばインターネットなどを使いました広報なども含めまして、国民の皆様にこの中身を正確に知っていただかなければいけないなと、そう考えております。
○松田公太君　昨日も御提案させていただきましたが、世間が今最も注目しておりますやはり民主党の代表選、これなんかいいきっかけになるんじゃないかなというふうに思いますので、是非、電力自由化、エネルギー政策、こういった議論を大きく展開していただければと思います。海江田大臣は非常に知名度も高いですしＰＲ力もおありですから、是非積極的にそのような議論を展開していただければというふうに思います。
　引き続きまして、接続の請求に応ずる義務について御質問させていただきたいと思います。
　第五条の二項に、電気事業者が接続を拒める理由として「当該電気事業者による電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれがあるとき。」とありますが、これは具体的にどのような状況を指しているのでしょうか、想定しているのでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　これも昨日若干お話をさせていただきましたけれども、電圧が上昇するというような場合は、これは電気事業者が接続を拒否できるということになっております。
　ただ、もちろん、それこそ再生可能のエネルギーの設置者ですね、これが電圧を安定させるために必要な機器を設置さえすれば拒否要件には当たらないということでありますので、その意味から考えますと、拒否されるケースというのは極めてまれではないだろうかと、こう考えております。
○松田公太君　極めてまれだというふうに今、現大臣は思われるということですが、私は極めてこれは不明確だと思うんですよね。やはりもう少し明確にするべきじゃないかなというふうに思います。
　昨日もたしか御答弁の中で、最終的には紛争システムがあるからと、そういう話をされていましたが、それは本当に訴える側からしても訴えられる側からしても非常に不毛な時間、労力とコストの無駄になってしまうんじゃないかなというふうに思いますので、もうちょっと明確に詳細に本来であればうたっていれば、このような状況であると、是非それをしていただければ紛争なんかも実際減らすことができるのではないかなというふうに思っております。
　引き続きまして、賦課金の特例について御質問申し上げます。
　これは修正案提出者にお聞きしたいんですが、昨日も実はこの第十七条の特例についてお話をさせていただきましたし、今朝の連合審査会でもみんなの党の水野議員から質問がありましたが、やはり今もって導入の目的もその仕組みも熟議熟考され尽くしていないなというふうに私は感じております。そもそも現時点では修正案提出者も正しい数字を把握していないと、そういうふうにおっしゃっているわけですし、その政策的判断でこの数字を出したということをおっしゃっていましたが、その政策的判断というのは一体何なのかと。
　これはちょっと例として違うかもしれませんけれども、例えば子ども手当をつくるに当たって国民全員の所得がしっかり把握できていないと、分からないと。そんな中で取りあえずえいやっという形で九百六十万円だというのを決めるようなものじゃないかなというふうに私は思ってしまうんですね。
　十分なデータはなかったというふうにおっしゃっていましたが、でも何かしらのデータはあったと思いますので、どの程度の情報、それを基に算定されたのか、使われた情報だけでも開示していただくことはできないんでしょうか。
○衆議院議員（後藤斎君）　午前中の水野議員の御質問の際にもお答えしたように、衆議院の経済産業委員会の参考人質疑の中でも、経団連の方から資料提出があり、その数字を参考にしたことは事実であります。
　また、先生が今御懸念のように、本来であればたくさんの情報がまずあり、そしてその数字、調査に基づいてこの八という数字を決めていく方が、当然私どもとしてもよりそちらの方がいいという意識は当然ございました。
　ただし、先ほど来お話があるように、いろんな前提はあるものの、この再生可能エネルギーの導入促進をどうしていくかと。実際この法律が先生方の御議論の中で成立をした後に、やはりいろんなエネルギー源ごとに、また地域規模ごとにたくさんの方々がそれに調達価格が決まったと前後して投資をし、そして全体として再生可能エネルギーを促進していくわけですから、やはりできるだけ早く一つの指標を明示をしながらこの法律の形を与野党合意の中でつくっていくことが望ましいという判断から、先ほどお話をしたように、参考人の方からいただいた資料については、当然ございますので、その資料をまず御提示することは可能だというふうに考えております。
○松田公太君　それでは、是非その資料の提出をお願いしたいと思います。
　ただ、やはりこの数字ありきで物事を決めてしまうのは私はどうしても納得がいかないんですよね。非常に変な話だと思います。今朝の答弁の中で、海江田大臣からも、もうちょっと前向きに情報開示をしたいというような話もありましたし、こちらの修正案の提出者から同じように、やはりもうちょっと情報開示が必要だという話もあったと思いますが、やはり皆さん、これはおかしいなということを感じていらっしゃるんじゃないかなというふうに思うんですよね。
　そういう意味でも、みんなの党では、修正案の中にこの十七条を今回は外しませんかという御提案をさせていただいておりますが、これについてはいかが思われますでしょうか。
○衆議院議員（後藤斎君）　いろんな御議論がある中で、八倍という数字を法律の中にやはり明定をしないと、昨日の先生の御質問にもお答えをしたように、この八という数字が少なくなれば、やっぱり特例事業者という方が多くなってそこで負担が多く発生すると。逆に高過ぎれば再生可能エネルギーの促進に資さないと、産業空洞化や産業競争力を失うというふうなこと。これをバランスを取りながら八ということをまず決めさせていただいて、昨日もお答えをしたように、もしこの八という数字が高過ぎたり低過ぎたりということが、実行段階に入って検証をし、またこの法案が成立後、繰り返し海江田大臣からも御答弁をしているように、実態調査をするということになっていますから、そういうものを踏まえて法律全体を見直すべき際にこの八という数字も含めて見直すということになっていくと思いますので、まずこの八というのをベースにスタートをさせていただければ、私ども修正者としては大変有り難いというふうに思っております。
○松田公太君　私どもは、その八とか、例えば八〇％以上とかそういう数字を外しましょうということを言っているんではなくて、その特例そのものをもう今回外しましょうという話をしているんですね。
　ずっと主張しておりますのは、やはり総括原価方式であったり発送電分離、自由化を推し進める中で全体のその電力料金を下げる努力を徹底的にしましょうと、こういう話をしているわけです。これを再度、もう一度強く要望して、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次は、環境大臣、農水大臣、国土交通大臣、消費者問題大臣との関係についての質問なんですが、これもみんなの党の修正案では環境大臣の関与を更に実は強化させていただいております。環境保全の観点から、また調達価格の決定や再生可能エネルギー発電設備の設定及びこれらに係る経済産業省令の制定に関して経済産業大臣はあらかじめ環境大臣と協議をしなくてはいけないということとさせていただいております。
　この環境大臣の関与の強化について、海江田大臣はどのように思われますでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　これは、経産大臣だけで決めずに、特にこの固定価格買取り制度、自然エネルギーでございますので環境に対する負荷が小さいということもございます。それから、この法律ができることによってまさに環境問題に一石を投じることができるということでございますので、環境大臣。
　それから、農水大臣は、先ほどもお話に出ましたけれども、バイオマスの問題でありますとか、あるいは農地の規制を緩和をしてそこに太陽光パネルを造るでありますとか、あるいは水力の発電所の問題ですとか、そういった形で農水大臣とも関係があろうかと。
　国土交通大臣についても同様でございまして、そしてさらに消費者担当大臣との意見交換ということもございますので、これは何よりも、先ほど来出ておりますこのサーチャージによって、電力料金が値上がりすることによって家計の負担がいかなるものかということについてもしっかりと御意見を聞こうということでこういう新たな項目が加わったものだと、そういう認識を持っております。
○松田公太君　修正案提出者はいかがでしょうか。
○衆議院議員（後藤斎君）　松田先生御指摘のように、みんなの党の三十三条一項でございますね、この中で、環境大臣と緊密に連絡し、及び協力するものとするということで、再生可能エネルギー源の利用を促進するための施策を推進していくということにつきましては、今、大臣からもお話がありましたように、修正案の中でも三条五項を追加をし、環境大臣だけではなく、農水大臣、国土交通大臣とも協議をし、更に消費者担当大臣の意見も聴くという立て付けにしました。元々の条文でも、環境大臣の関係というのが閣法の三十二条にも、先生が党の御指摘のような環境大臣と緊密に連携し、協力をしていくという部分もありますから、修正案ではそれに付加をした形でできるだけ環境大臣というものの意思も尊重しながらという法の立て付けで修正をさせていただきました。
○松田公太君　最後の質問とさせていただきますが、スマートコミュニティーの推進についてです。
　附帯決議の十三条にありますが、私どもは、やはりスマートグリッドについて本文の方で言及していただきたいというふうに思っております。エネルギーの効率化や地産地消を本格的に推進するためにも、地域における電気の社会システムの導入を是非記載していただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。これもお二方から。
○国務大臣（海江田万里君）　このスマートグリッドについて力を入れるということは本当に大変大切なポイントであろうかと思っております。ですから、その意味では、これまでも経済産業省としましては、国内四つの地域でございます、もう御案内の方多いわけでございますけれども、横浜とそれから豊田市ですね、それから京阪奈というんですか、あの地域と、それから北九州市ということで、ほかの市も大変希望は多かったわけでありますが、まずこの四つの市でモデル的なスマートグリッドの実証地域というんですか、これを行いまして、そしてこれをこれからも後押しをしていこうと、こういう考え方でございます。
○衆議院議員（後藤斎君）　確かに、附則の十条五項の中で、先生繰り返し御指摘をされているように、電気の自由化というものが、当然今やっているもの、これからまだやるもの、そして発送電の分離も含めて先生たちの御指摘というものも当然これからの大きな検討課題だと。このスマートコミュニティー、スマートグリッドの問題も、この十条五項の中で、トータルとして電気の供給に係る体制の整備、そして料金設定を含む電気事業に係る制度の在り方、そこに検討を加えるということで、当然時間軸は若干先に延びる部分もございますけれども、そういうことも含めてきちっと政府にも検討していただくという趣旨で修正をさせたということで御理解をいただければというふうに思います。
○松田公太君　昨夜、昨日の夜ですね、たまたま十二時ごろテレビを見ていましたら、ＮＨＫでこのスマートコミュニティーについての番組が放送されていたんですね。御覧になりましたか。再放送だったかどうかはちょっと分からないんですが、（発言する者あり）ああ、再放送です。
　東日本大震災で被災したエリアに自分たちのシステムを売り込もうと、アメリカの企業、例えばＧＥとか、たしかソーラーシティというベンチャー企業だったと思うんですが、そういった会社であったり、また韓国や中国の企業が虎視たんたんと狙っているという話だったんですけれども、本当に、もちろん開かれた経済ですからどなたにでも参入していただくのは当たり前のことなんですけれども、先ほども松委員からお話ありましたが、やはり日本で起こったこれは大震災ですから、このピンチをやはり最大のチャンスにしなくちゃいけないのは日本国であり、日本の企業だと私は思っているんですね。そういう意味でも、このスマートコミュニティーというものをしっかりと本文の中に入れていただきたかったと思っているんですけれども。
　私は、最後ですけれども、拙速に作られたこの法案ではありますが、この再生可能エネルギー法によって日本が本当に成長するきっかけを得ることを心から願って、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○荒井広幸君　大臣始め皆様、御苦労さまです。
　昨日に引き続きまして、何点か意見交換や提案をさせていただきたいと思います。
　先ほどからお話がありますように、大臣のお言葉を借りれば、ベース的なエネルギーにはどういうふうな在り方があるか。先生方からもパンチの効いた話がありました。当面はやはりなかなか困難ですけれども、中長期的に見れば、これは非常にやはり言ってみれば、グリーンイノベーションというような言葉が随分言われましたけれども、貢献するものだろうというふうに思います。
　しかし、三・一一以来、大きく状況が変わったということです。光であるグリーンイノベーションというような新しい産業とか、そういった意味でのバラ色的な発想もありましたが、逆に原発というのはコントロールできないものなんだ、なかなか難しいものなんだという意味での、これは影と言ってもいいかもしれません、その光と影の間に今この法案が出ているということなんですね。それだけに判断を難しくしているということでございます。
　そして、やるべきあるいは議論するべき手順が違うのではないかということと、先ほど来からお話が出ているわけです、原発の再稼働をどうするのかしないのか、あるいはどういう体制を取っていくのか、政府が責任を取ってそれをやるのかやらないのか、こういう話なんですね。
　こういう論点を残しながらのこの話でございますけれども、超円高で株安ということは間違いありません。これはもう我が国の福祉にまで及ぶような大変な今ひずみが起きているわけですから、かなり慎重に扱わなければならないというふうに思っているわけですが、こういう事例を御紹介させていただきたいと思います。
　先ほど政務官からも、ドイツで見てきた方々がいた、スペインでいたという例示がありましたけれども、ドイツで固定価格買取り制度が導入されまして、二〇〇四年からその買取り価格を高くいたしました。ドイツの太陽光発電メーカーというのは幾つかありますけれども、Ｑセルズというのがあったんですね。これは瞬く間にナンバーワーンです。世界トップ企業になったんです。これはそれで売れたということです、簡単に言えば。
　ところが、二〇〇九年、どうなったかというと、中国のサンテックパワー、そしてアメリカのファースト・ソーラー、どこで造っているかといえばマレーシアで造ったりというようなことがいろいろあるわけです。これはずっと資料でお出ししました。そういうような形で、実は安い製品に市場というものはやっぱり目が行ってしまう。お買い求めになる方々も個人の家もそうなってしまうだろうと、こういうことになるわけです。
　そこで私は、地球環境問題というのは、これは決して一緒に解決できない問題ではないわけです。その意味でいいますと、果たして、京都議定書、我が国持っているわけですけれども、環境と成長の両立を図らなければなりませんけれども、排出削減義務を負うのは本当に先進国だけでいいんだろうかと。アメリカ入っていませんし、中国も入っていませんが、実はその国々を含めて安いパネル等を造って利益を上げているのはまさにその国々の皆さんなんですね。ということは、やはり途上国の皆さんも応分の排出量削減の義務を負うべきではないかというふうに考えております。
　本来はこれは環境省かもしれませんが、私は、両立が今は難しいけれども、近い将来両立できるときにいくと思います、成長と環境が。その一つの一里塚として、私はこれはまあまあ評価できるこの再生エネルギーの法案だと思っているんですが、そこで大臣にお尋ねするわけなんです。
　大臣はどのように考えますか。こういう温暖化の問題と途上国が安いというものを武器に売ってくる、そのときに排出量、ＣＯ２の削減義務を負わない、こういった議論が今なされている、まあポスト京都議定書ですが。この辺の大臣の御見識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　今、荒井委員から途上国あるいは新興国というお話ございましたけれども、やはり途上国あるいは新興国の中でも個別の国によって随分事情が大きく違うだろうと思っております。
　私はやはりこの中国のことを考えないわけにはいきません。この中国が、まさに委員お話のあったとおり、あるいは先ほど来中山政務官などからもお話がございますけれども、この太陽光パネルについては大量に世界の国々に輸出をしているということがございます。その国が片一方でそうした世界的なこの地球温暖化に対するＣＯ２の排出の削減について責任を分かち合わないということは、これはやはりどう考えてもおかしな話でございますから、そうした国々もこの枠組みの中に入ってもらって、そしてみんなそれぞれが応分の負担をするということが本来あるべき世界の国際協力の姿ではないだろうかと、こう考えております。
○荒井広幸君　いろいろな課題を、あるいはいろいろなこれから解決しなくちゃならない問題がありますから、合わせ技でこの法律もいろいろと工夫をしていく必要があるんだろうというふうに思っております。
　そこで、私の考え方の一つを申し上げますと、国民参加型にすればかなりの部分、例えば二〇二〇年に菅総理は二〇％と言っているんですが、再生可能エネルギー、それで何か実務者、役所的には一二％ぐらいに行くんじゃないかって、こういう声もあるんですけれども、いずれにしても、再生可能エネルギーのシェアを広げていくという観点に立てば、国民総参加ということが一つ大きなヒントを持っているということを昨日申し上げたわけです。
　そういう中でいうと、エコポイントを導入するというのは非常に効果があります。そのエコポイントを導入するときの発想が問題です。どういうふうにするかと。効率の高いもの、いわゆるエネルギー還元が高いものほどＣＯ２を出さないものに取って代われる力が大きいということですから、まずは性能というところをきちんとするということだと思いますね。
　もう一つは、安いだけでは駄目なんですね、ライフサイクルコストで見ていかなくちゃいけないわけですから。性能とライフサイクルコスト、それからメンテナンス、先ほども先生方の実態からあったわけです。こういったことの標準化作業というのをやっぱりやってしかるべきだと思うんですね。
　それをしないと、結果的には安かろう悪かろうということで行ってしまって、回収期間が二十年、三十年、そのころには壊れてしまう。次の新しい次世代の技術に取って代わるというのに切り替えられない、こういった問題点がありますから、このところは通告をいたしておりませんでしたけれども、先ほど松田議員も言っておられますけれども、市場原理ですから、それはお客様方、市場の中で判断するということではありますけれども、いろいろな経験を、世界の経験を踏まえれば、そして我々の様々な今までの体験を含めれば、安いということだけでは駄目だということです。性能、そしてメンテナンス、ライフサイクルコストで見ていく、それをやはり消費者の皆さんにお手伝いとして、ある一定の基準、ある一定のルールというものは提示していいんじゃないだろうかと、こういうふうに思います。
　その中で、ＣＯ２還元が一番進む、つまり太陽の光、熱、ありますけれども、光としてこれを一番エネルギーに変えることが、電気に変えることができるものにポイントを高く付けるということなんです。そして、ライフサイクルコスト的に安く済むというものにポイントを付けるということなんです。そして、コストだけじゃなく、コストは私は付ける必要はないと思っていますが、メンテナンスなども含めたもの、そういったものでライフサイクル出てきますけれども、そういうものにポイントを付ける、この一工夫が日本、様々な企業の再生につながると思っているんですが、ざくっとした話ですけど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　このエコポイントの制度、特に昨年これが大変な人気になったと、エコカーの減税もございましたけれども。最初はそれこそテレビのデジタル化の問題もありましたから、特にデジタルテレビなどは大きなものを買った方がそれこそポイントが多く付くということがございました。これは消費対策ということもありましたが。
　ところが、大変これは人気が出ましたものですから、かなり手元の資金も底をついてきまして、そしてこのエコポイントの制度が変わったことは御案内のとおりだろうと思います。変わったときのやはりポイントが、そういう消費を何とか喚起しなきゃいけないという役割は一定程度果たしたから、その名のとおり、エコポイントのその名のとおり、やはりこのエコロジー、とりわけ電力の消費が少ない、できるだけ少ないものに大きなポイントを付けていこうということで、あのとき随分低くなりましたから批判もされたんですが、そのとき、やはり電力の消費が少ないところにむしろ大きなポイントを付けていこうということで、そういうシステムに直しましたから、その意味では、今、荒井委員がおっしゃったこの機能に着目をするというところは既にそういう流れになってきたかなという気がいたします。
　あと、ライフサイクルのコストでありますとかメンテナンスでありますとか、これもまた大事な考え方でございますので、そういうものに対する着目をした何らかの形の軽減の措置ということは大切だろうと思っております。
　あともう一つだけ付け加えますと、やっぱりこれから蓄電池を大いに振興させなければいけないと思っておりまして、まだ蓄電池の費用が大変高くなっておりますから、私はまさにこの再生可能エネルギーの導入と同時に、蓄電池を何とかできるだけ負担を軽くして備えていただけるような、何らかの形の後押しができないかなということを考えております。
○荒井広幸君　私は、海江田大臣が国会で今日が最後の答弁とお考えを言うところであるということを頭に入れながらも言っているわけですね。それは海江田大臣、原発で、私非常に共感します、先ほどのようなお話。そうすると、原発の事故調査委員会、これはみんなさん、公明さん、自民党さんで出しておられて、我々も考えは一緒なんですけれども、大臣、今、一つの締めくくりとして、国会に一つは調査委員会をつくる、できるだけ四十五人、五十人で少数政党も入る。二つ目は、政府と切り離して、国会にいろんな有識者が入った第三者の調査委員会をつくる、この必要性を大臣としてはお認めになりますか。必要性を感じられますか。どうですか。
○国務大臣（海江田万里君）　先ほどもお答えをいたしましたけれども、大臣というのは政府の立場でございますから、大臣としてよりも、私は一国会議員でございますので、一国会議員としてそういう調査の組織ができれば、そこに私も恐らく、被告席というのはちょっと違うかもしれませんが、お白州でいろいろ、同じようでございますが、まあ質問をされると思いますが、私はそのとき、自分が経験したこと、見たこと、聞いたこと、やったこと、全部すっかり明らかにしたいと、そういう日にちが一日も早く来るようにと思っております。
○荒井広幸君　大臣、本当にそういう気持ち、有り難いと思いますし、別に一国会議員というばかりじゃなくて、大臣としての私はお考えとして聞くわけです。ただ、政府全体がそういう方向になっていない。
　なぜ私これを言うかというと、政府の中にある今第三者委員会、昨日もいいことをやっていますよね。いわゆる調達コストがまだ点検が必要じゃないか、こういろんなことを言ってくれている。しかし、それはそれで重要なことですけれども、やはり政府とは関係のないところでチェックをしていく、もう一回検証する、それが明日につながっていくんじゃないでしょうか。世界の人たちの参考にもなり、福島県の人たちの復活の一つの芽になっていくんじゃないでしょうか。
　なぜそれを言うかです。原賠審は政府の中の文科省の機関なんです、紛争審査会というのは。そこで作る一つの指針というものに全部翻弄されているんです。私は、どうしても相当因果関係を含めて被害者を小さくしよう小さくしようとしか見えないんです、被害者あるいは被害というものを小さくしようとしか思えない、お金がないからみたいな話で。ところが、これが国会にできてくるということになったら、もう一つ違うやはり政治的相当因果関係というのが出てくると思うんですね、初動を含めて。その意味で、大臣の先ほどの言葉というのは、私は何か示唆的なものを感じているわけです。そういうものを私は感じておりましたので聞きました。
　そして、もう一つ聞きたいんです。ベトナムを含めて、原発をパッケージで輸出しようということであります。八月下旬に実務者会議が行われます。私は、このベトナムと日本の信頼関係というのはすごく有り難いと思っております。しかし、いささかの私には後ろめたさがあるんです。この原発のコントロールができなかったことと、これだけ大勢の被災者を出しているというときに、技術と運用、運用といってもコントロールですね、そういうことを含めてのことだけじゃなくて、もっとソフトの面での課題というものも協議しなくちゃいけないんじゃないでしょうか。それが我が国でまだまだ検証されまとまっていないときに、積極的に原発を輸出するということに、どうしても私は積極的になれないんです。大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（海江田万里君）　私はベトナムに行っておりませんけれども、経産大臣になってからでありますが、ベトナムから副首相でございますか、お見えいただきまして、そしてお目にかかっていろんな意見交換をしました。
　そのときに、私がやはり一番印象に残っておりますのは、ベトナムの方々も日本のこの被害の状況、特に避難されている方、避難を余儀なくされている方が大変な目に遭っておられるということはよく承知をしております。その上で、こうした大変な被害に遭った日本で、必ず日本の方たちは、方たちとは言いませんね、必ず日本はそうしたこの今回のような事故を教訓化をして、そして世界一安全な原子力の技術を獲得してくれるに違いないと。そして、自分たちとすれば、その世界一安全な技術を是非このベトナムの地に持ってきてもらいたいんだと、こういう話でございましたから、私はやっぱりそういう声には、同じアジアの同胞というだけではございません、アジアだけではありません、世界あまねく、世界各国でございますが、やっぱりそういう声にはしっかりとこたえなければいけないというふうに思いまして、そして引き続きお話合いといいますか、そういうものの情報交換、これを続けさせていただきたいと、こういうふうに思った次第でございます。
○荒井広幸君　ベトナムからの信頼というのは本当に有り難いです。しかし、一方で二重ローン対策も進んでいない。今回の法案、このまま実際終わっちゃうようなものですよね。今、国対で話が進んでいるんです。例えば、万が一に備えての周辺対策というものまで我々の経験として提案するというのが、友好国に対する私は、これは親切だと思うんですね。そういったものも含めて、私はどうしても積極的になれないものがあると思っているわけです。
　そして、大臣、最後にです。二十七日に総理が福島に入るんでしょうか、そう報道されております。そして、収束含めて来年一月冷温停止後に、今後除染を含めてどのような状況になるかということをお話しするというのが当面でした。しかし、私は大臣に昨日も、そしてこの間の決算委員会でもお話ししています、多くの町の例を取りながら。いろいろなタイミングの取り方はありますけれども、総理が行かれて私は混乱するんじゃないかなという心配があるんです。しかも、お辞めになる総理が行かれるんです。
　私は、最後に大臣が、非常に重要な局面に立ってきた海江田大臣として総理に、この二十七日に何ゆえに行かれるかも含め、あるいは行く必要があるのかも含め、私は非常に懸念します。福島県民含め、また何か混乱に混乱、あるいは今までの何とかやる気を持っているのがそれをくじかれる、そういったことに行くのではないかなという懸念がどうしても拭えないんです、具体的な話は申し上げませんが。その辺、総理に対して懸念を持たれませんか、大臣。
○国務大臣（海江田万里君）　これはなかなか難しい問題でございますが、ただ私も恐らくこの原子力発電関連、あるいはこのエネルギーで皆様方に答弁を申し上げるのは、恐らくそれは最後になろうかと思いますので、今の荒井委員のお尋ねに若干関連をして、少し私の考えを述べさせていただきたいと思います。
　本当に、震災が発災をいたしまして、そして原子力の事故が起きまして、私はやっぱり最初にこの委員会で皆様方から大変厳しい御意見をいただきました。これは、今にして思えば、そうした厳しい意見をおっしゃることは本当に皆様方の、国会議員の立場からすれば当然のことであろうかと思います。
　私も、やはり目先のこの原子力の発電の、特に発電所の収束に追われておりましたから、やはり今回の問題の本質というものが当初はなかなか見えてきませんでした。しかし、やはり皆様方の意見を聞いておりまして、やっぱり今回の問題の本質というのは、本当に日本の国民がこういう、本当にゆえなくして、不条理という言葉がありますが、私がいっとき言いました不条理なんというのは本当に今度被災地の人々が遭った不条理から比べればアワ粒みたいなものですから、もうそれ以来言わないようにしておりますけれども、しかし今回、故なく突然そういう状況に置かれた国民の方々をやっぱり国が責任として、あるいは国が義務としてどこまでやるのかということを考えなければいけないということ、これを本当に皆様方から教えられました。
　よくアメリカでは、アメリカの兵隊が一人取り残されると、全部が部隊を出してそれを救うという、それを、取り残された人はやっぱりそういうことを知っていますから、やっぱりそれならば頑張ろうという気持ちになるわけでありまして、今こそやっぱり国がしっかりと、これはそうした被害に遭われた方々を救わなきゃいけないと、私はそのことを皆様方から教えていただきましたので、それは本当に心から感謝を申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（柳澤光美君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案の修正について松田君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。松田公太君。
○松田公太君　ただいま議題となりました電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案に対する修正案につきまして、みんなの党を代表いたしまして、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　本修正案は、再生可能エネルギーのスピーディーでフェアな拡大を図る等の観点から、発電設備設置者に対する税制の措置や環境大臣の関与強化等の措置を講ずるものであります。
　その主な内容は、第一に、本法案の「目的」に、「発電を行う者の多様化に資すること」を追加することとしております。
　第二に、電気事業者が特定供給者から接続請求された際、当該接続を拒否できる事由から、「当該電気事業者による電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれがあるとき」を削除することとしております。
　第三に、電気を大量に使用する者に係る賦課金を軽減する特例規定を削除することとしております。
　第四に、電気事業者の事業活動の効率化等について、努力規定から義務規定にすることとしております。
　第五に、調達価格及び調達期間の決定、再生可能エネルギー発電設備を用いた発電の認定等に際し、経済産業大臣は環境大臣に協議しなければならないこととしております。
　第六に、政府は、再生可能エネルギー発電設備を用いた発電の認定等に当たっては、東日本大震災の発生後に電気の供給力の強化に資するよう開始された再生可能エネルギー電気の供給に適切に配慮することとしております。
　第七に、東日本大震災により被害を受けた電気の使用者に対する賦課金の特例に係る場合に、交付金を交付するために必要となる費用の財源に充てるため、必要な予算上の措置を講ずることとしております。
　第八に、政府は、この法律の施行状況については、少なくとも二年ごとに検討を加え、平成二十八年三月三十一日までにこの法律の廃止を含めた見直しを行うこととしております。
　第九に、政府は、この法律が施行されるまでの間に、発電事業と送配電事業の分離の実施等、電気事業制度の在り方について見直しを行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとしております。
　第十に、政府は、環境保全の観点から再生可能エネルギー源の利用を促進するため、エネルギー政策に関し、環境省も含めた行政組織の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（柳澤光美君）　これより両案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　初めに、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案について採決を行います。
　まず、松田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（柳澤光美君）　少数と認めます。よって、松田君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○牧野たかお君　私は、ただいま可決されました電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党及びたちあがれ日本・新党改革の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　再生可能エネルギー発電設備については、太陽光にあっては屋根用及び地上用（大規模・小規模）、風力にあっては洋上及び陸上など様々な形態があることに鑑み、エネルギーの種別、設備の規模等の設備の様々な態様に応じた調達価格及び調達期間の設定を行うこと。
　二　本法の施行前より既存の設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給する者が、本法施行後においても安定的な供給を継続することができるよう、新規参入者との公平性に配慮しつつ、必要な措置を講ずること。
　三　電気事業者が、本法第四条第一項の規定に基づいて特定供給者との特定契約の締結を拒んだ場合や、本法第五条第一項各号の規定に基づいて特定供給者との接続を拒んだ場合においては、その理由について十分な説明を行うよう措置するものとすること。
　四　再生可能エネルギー発電設備については、同設備から生ずる有害物質等により人の健康に係る被害が生ずることのないよう、また、長期間にわたりその安全性等が確保されるよう、品質保証がなされていること、メンテナンス契約が締結されていることその他の厳格な基準を設けること。
　五　再生可能エネルギー発電設備については、これらの耐用年数経過後において大量の廃棄物の発生を防ぐ観点から、設備のリサイクルシステム構築等、早急に必要な措置を講ずること。
　六　本法第十七条に規定する賦課金に係る特例措置について、製造業以外の業種に係る基準や特例の対象となる電気の使用量の基準を政令で定める際には、その設定に係る考え方を明らかにすること。また、製造業については、同条の認定に当たり、個別の事業所における事業展開が極めて多種多様である点を十分踏まえ、弾力的かつ透明な運用を行うこと。
　七　本法第十七条に規定する賦課金に係る特例措置に伴い、費用負担調整機関が電気事業者に対し交付金を交付するために必要となる費用の財源に関しては、本法の施行の状況等を勘案し、電源開発促進税を充てること等についても検討すること。
　八　賦課金の負担が、中小企業及び低所得者に対して過重なものとならないよう、省エネに係る補助金等を活用する等、必要な措置を講ずること。
　九　再生可能エネルギー発電設備を用いた発電への参入促進が図られるよう、土地利用、建築物等に関する規制に係る手続の簡素化等の措置を講ずるとともに、再生可能エネルギー電気を供給する者等の利便性の向上を図るため、関連する手続についての相談等の対応窓口を一本化する等の措置を講じ、また、裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）の制度化を含めた関係者の権利調整のための措置について検討すること。
　十　住宅用の太陽光発電設備の一層の普及を図るため、地域により導入コストに大きな差が生じないようにするなど、更なる支援策を検討すること。
　十一　地域活性化を図る観点から、地域の特性をいかした再生可能エネルギー電気（バイオマス、水力等）の供給が促進されるよう必要な措置を講ずること。
　十二　国民の再生可能エネルギー発電設備への投資が促進されるよう、市民ファンド等の設立を支援すること。
　十三　エネルギーの安定的かつ適切な供給を確保するとともに、再生可能エネルギー源を変換して得られる電気の利用に伴う電気の使用者の負担を軽減するため、発送配電の分離、東西周波数の統一、総括原価方式の見直し等の措置も含め、幅広く検討を進めること。
　十四　再生可能エネルギー電気の利用の拡大が促進されるよう、スマートグリッドの構築、蓄電池等の省エネ技術の開発及びその普及、高圧高容量直流送電線の整備等に向けての官民の役割分担、協力体制の構築等、必要な措置を講ずるよう努めること。
　十五　東日本大震災により著しい被害を受けた地域において、同震災の発生後この法律の施行前に、電気の供給力の強化に資するように開始された再生可能エネルギー電気の供給については、適切な配慮を行うものとすること。
　十六　本法附則第九条に定める政令については、被災者生活再建支援法、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律等に基づく支援の考え方を踏まえつつ、東日本大震災による被災者の支援のために適切かつ実施可能な範囲を設定するものとすること。
　十七　再生可能エネルギー発電設備の早期の導入促進を図るため、税制上の措置等を速やかに検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（海江田万里君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、これら法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
　ありがとうございました。
○委員長（柳澤光美君）　次に、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（柳澤光美君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳澤光美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十分散会
平成二十三年八月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　経済産業委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　農林水産委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　環境委員会
　　　　委員長　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　吉田　忠智君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　後藤　　斎君
　　　　　　　修正案提出者　　　近藤　洋介君
　　　　　　　修正案提出者　　　橘　慶一郎君
　　　　　　　修正案提出者　　　西村　康稔君
　　　　　　　修正案提出者　　　佐藤　茂樹君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣　　　海江田万里君
　　　　　　　環境大臣　　　　　江田　五月君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　筒井　信隆君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中山　義活君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山下　孝久君
　　　政府参考人
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　細野　哲弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　安井　正也君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　関　　克己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調
　達に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
　　　〔経済産業委員長柳澤光美君委員長席に着く〕
○委員長（柳澤光美君）　これより経済産業委員会、農林水産委員会、環境委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案及び電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案の衆議院における修正部分の説明につきましては、お手元に配付いたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。
　これより質疑に入りますが、質問時間が非常にタイトになっておりますので、質疑者及び答弁者の皆様は時間内で収めるように御協力をいただきたいと思います。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○松浦大悟君　おはようございます。民主党の松浦大悟です。
　再生可能エネルギー法案がようやく参議院の審議にまでたどり着きました。この問題に長年にわたり取り組んでこられた与野党の議員の皆様、そしてＮＧＯ、ＮＰＯの皆様に心から敬意を表します。この法案には買取り価格や買取り期間が明記されていないなど幾つかの不安はありますけれども、これからの日本のエネルギー政策の方向を示すという意味において非常に画期的な法案だと思っています。
　私は秋田県選出の国会議員でありますけれども、特に秋田県のような地方においては、再生可能エネルギー法が成立することの意義は大きいと思います。私が選挙に出たのが今から四年前であります。秋田県の商店街は、どこの町に行ってもシャッター商店街となってしまった。就職先がないので、若者がどんどん県外に出ていく。農家の所得はこの十五年で半分にまで減ってしまった。何とか地域を活性化しなければならない、そんな思いで政治の世界に飛び込みました。
　地域を活性化させたいなら大企業を持ってきてくれよ、松浦さん、何度も言われました。しかし、今の時代、大企業に来てもらおうと思ってもなかなか難しい。たとえ来てもらったとしても、経済状況によって撤退するということもあり得る。何とか地域の中で経済を回すことができないか。今回の再生可能エネルギー法はそのきっかけになるのではないかと期待をしております。
　秋田県には大企業は少ないかもしれませんが、豊かな自然がたくさんあります。秋田県はこの法律ができることを見越して既にもう取組を始めておりまして、太陽光発電のためのメガソーラーを大規模導入しようとしております。県有地、市町村有地、この空いているところをいつでも使えるように準備しておりますし、旧空港跡地も何も建てられることもなく広大な土地が空いています。それから、旧農業試験場の跡地も空いている。こうしたところに太陽光パネルを敷き詰めていく。
　あるいは、秋田市では海岸沿いに千基の風車を建てようという計画を持っています。秋田県は、日本海に面しているので風が非常に強い風の王国です。それから、すばらしい温泉もたくさんあります。温泉があるということは地熱を利用することができる。地熱発電にも力を入れております。昨日は秋田市で小水力発電についての意見交換会が行われまして、県の関係者、企業の関係者など、たくさんの方が参加をされました。再生可能エネルギーについてとても関心が高くなっています。
　二〇〇〇年にフィードインタリフ、固定価格買取り制度を導入したドイツでは、農家の皆さんが自分の土地で太陽光発電や風力発電を行い、それを農作業に使ったり、あるいは電力を売ってかなりの収入を得ていらっしゃいます。
　私たちは、地域が元気になるためには農村が元気にならなければならない、そのためには農家の所得を上げていかなければならないということで、農家への戸別所得補償制度を始めました。そして、一次産業としての農業だけではなくて、二次産業、三次産業も視野に入れた六次産業としての農業を展開することで所得を上げていこうという政策を行ってまいりました。それにプラスして、今回のこの再生可能エネルギー法が成立すれば、農村の姿というのは大きく変わるのではないかと思っています。
　農水省として、鹿野大臣、どのようなビジョンを描いているか、最初にお聞かせください。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今委員から申されたとおりに、農村そして漁村、そういう地域におきましては、豊富ないわゆる太陽光なりあるいは風力なり、お話ありましたとおりに、地熱、バイオマス、小水力といったまだまだ利用されていないそういう資源というものがあるわけでございまして、こういう資源を活用していくというふうなことがまさしく地域の活性化に結び付くものと。そういう意味では、今、松浦先生から言われたことは私どもも共通の認識であります。今後、この農業なりあるいは漁業なり林業というふうなものの発展を目指すためには、この今申し上げたまだ利用されていない資源というものをいかにして活用していくかという、一体的な取組というふうなものが必要だと思います。
　そういう意味で、今審議をしていただいているところのいわゆる全量固定価格買取り制度というふうなものが成立をするというふうなことになりますならば大変意義のあることでございまして、農林水産省といたしましては、この法案の成立というふうなものを機にいたしまして、積極的にこれから再生可能エネルギーというふうなものの導入に向けて取り組んでいく、そして農林水産業の発展に結び付けていきたいと、このように考えておるところでございます。
○松浦大悟君　私は、今回、自公との修正によりまして価格決定に農水大臣が関与できるようになったということは非常に大きな意味があると思っています。これは、余り買取り価格が低いと農家の皆さんも設備投資にちゅうちょをしてしまうんじゃないかと、そうした意味において普及が進まないのではないかという思いからです。
　農水省として、この価格の決定にどのように関与していくか、この買取り価格については今どんなお考えをお持ちか、聞かせてください。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今回のこの再生可能エネルギー法案というものが与野党の中でいろいろと協議がなされているわけでありますけれども、その中で、経産大臣が買取り価格等を定めるに際しましては農林水産大臣に協議しなければならない旨の修正がなされたというふうなこともお聞きをいたしているところでございまして、そういうようなことは、非常に大きな視点に立って、また現実的な対応というふうな考え方からこのような御協議がなされたものと、こう思っております。
　そういう意味で、今後、農林水産省といたしましては、このような修正というふうなものを十分踏まえさせていただきまして、そして配慮した一つの買取り価格というふうなもの等の設定がなされるように、いわゆる農林水産業のこれからの発展の中で、まさしくこの買取り制度というふうなものと一体的に取り組んでいくんだという、こういう点に配慮した形で、私どもとしましては、経産省とも十分連携を取りながら、働きかけをしながら取り組んでいくことが大事なことだと思っております。
○松浦大悟君　ありがとうございます。
　それから、太陽光発電でいうと、耕作放棄地、現在四十万ヘクタールございますけれども、これを利用して発電を行っていこうという考えもあります。ただ、私が思うのは、農業の再開がどうしても難しい土地を利用するのはすばらしいことだなというふうに思うんですが、ただ、この耕作放棄地についてまず行うべきは再生利用ではないかというふうに考えます。耕作放棄地がどんどん平場のいいところが太陽光発電だけに使われてしまうという状況になっては少々まずいのではないかというふうにも思います。
　この再生利用と発電の利用、この整理をどのように考えていらっしゃるか、聞かせてください。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、松浦先生から指摘されたことは大変重要なことでございまして、やはり食料政策といたしまして食料自給率というふうなものを常に農林水産省としては意識をしながらやっていかなきゃならないわけでありますので、その点、今御指摘の点は十分踏まえた中で取り組んでいかなきゃならないと思っております。
○松浦大悟君　今、私は民主党の中で陳情要請対応本部で様々な要望を市町村の皆様からお伺いをしているところです。その中で一番多い要望が、やはり土地改良に関するものです。三十年、四十年たって、水利施設、排水施設が老朽化をしている。パイプがもう腐食をしてしまって亀裂が入ってしまっている、これを何とかしてほしいということなんですね。しかし、新規にこれを造ろうとと思ってもなかなか予算措置をすることが難しい。
　そこで、先日の日本農業新聞に大きく取り上げられていましたけれども、土地改良区が行うこの更新整備事業とセットで小水力発電を導入することができないか、そのことに対して助成をすることができないかということなんです。売電をできるレベルまでこの小水力発電を稼働させて、事業に掛かる農家負担ですとか地元負担を軽減をしていく、そして土地改良の皆さんにもメリットがある形でこれを進めていくということを民主党農業・農村整備等ワーキングチームで提案をしようということになっております。
　こうした考えについて、大臣、お考えを聞かせてください。