Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浦野委員　実は、私の弟が幼稚園を経営しているんです。幼稚園の方々には非常に失礼な言い方ですけれども、幼稚園というのは、行かす義務が全くないところなんですね。自分たちが好きで、好き勝手と言ったら言い過ぎですけれども、子供を幼稚園に連れていく、これが今の幼稚園なんです。その部分に関して、さらに公費を投入する結果になる。これが義務教育であれば、別に僕は、それはそれで構わないと思うんです。でも、義務教育でも何でもないという部分もありますし、今私が言ったように、ゼロ歳から二歳にまずお金をかけるべき。
　といいますのも、三つ子の魂百までという言葉は、本当に、昔の人はうまいことを言ったというよりは、実践として感じていることを言葉にしただけだと思うんですね。
　このゼロ歳から二歳の幼児期というのは、人の成長において非常に重要な時期です。私も保育園を経営する人間の一人として、この時期に保育園で子供を預かることによって、子供にとって果たして本当の意味でいいことなのか悪いことなのかというのは、絶えず保育士たちは自問自答しているわけですね。
　実際に子供を育てるのは、やはり親が一番いいんですね。子供にとって一番いいのは、親が育ててくれることなんです。
　その親から、仕事があるから保育園で預かってはおりますけれども、果たしてそのことがいいことなのかというのは、非常に保育業界の中でも議論がありますし、これから、親の都合で保育園が預かれる環境をどんどん整えていくことによって、子供たちに与える影響というのがどれぐらいになるかということも実はまだ余りわかっておりませんので、その部分も含めて、保育の世界に一定の競争原理を働かすために規制緩和をしていくというのは、もうやむを得ないと私は思っています。競争がなければ、やはり切磋琢磨をして保育の質を上げる、保育園の、幼稚園の質を上げていくということはありませんので、そういう観点からは、規制緩和をして競争するというのは間違いではないと思います。
　ただ、やはり行き過ぎた競争というのは何を生むかというのは、今まで歴史の中でいろいろと教訓がありますので、もし、これからまだまだ保育政策、考える余地があるのであれば、保育とは誰のために行うものなのかということを、もう一度原点に立ち返って、保育政策全般について、このまま進んでいいのかどうかというのは、一度お考えをいただけたらと思っております。
　それで、児童虐待について、少しお願いといいますか、質問をさせていただきます。
　その前に、保育園の役割に、女性労働力の確保という観点もあります。女性の社会進出を応援するという意味でも、そういう取り組みは私は必要だと思います。
　そこで、本会議場で小池代議士が質問をされました。女性議員、女性の数が少ないとおっしゃっていました。
　私はちょっと調べました。自民党所属の都道府県、市町村議員の数を調べました。そうすると、都道府県議員は、全体の二・九％が女性です、自民党さんは。市町村は五・五％、国会は約一〇・二％。
　ということで、何を言いたいかといいますと、女性の社会進出を目指す御党であるならば、女性議員も、自分たちをまず自分たちでふやすべきだと。それを、三〇％を超える努力もしながらいろいろと、私は、女性が社会に出ていくことについては賛成で、私の妻も仕事をしておりますし、そういったところ、まずお膝元からやっていただいて、これを大臣に言うのもなんですけれども、ちょっと思いましたので、指摘をさせていただきます。
　児童虐待についてです。
　大阪では、非常に残念ながら、児童虐待の重篤な事件がたくさん起こっております。記憶に新しいと思いますけれども、子供二人が餓死をしてしまう状態まで放置をされて、非常に残念な結果になってしまったという痛ましい事件がつい最近もありました。
　そこで、児童虐待の通知ナンバーですね。この通知ナンバーは、今この委員会の中ですぐに言える人が何人いるかなというふうに思うんですけれども、恐らく誰もいてないんですね。知っている人がいらっしゃったら手を挙げていただいたらいいんですけれども、恐らく誰も言えないんですよ。
　これは必ず言うんですけれども、厚生労働省は、通知の取り組みをいろいろしていますと言うんですけれども、取り組みをしていて誰も知らないような通知番号を、一体いつまで通知の努力をしているんやろうと思うんですね。
　これは、虐待の通知番号ではなくて、地域の児童相談所への直通の番号なんですね。しかも、これはインターネットで調べても、一発では出てこないんです。児童虐待の通知番号というふうに検索をしても、一回では絶対出てこないんです。やはり二回、三回ページを飛ばないと、その通知のナンバーまでは届かないんです。
　この通知ナンバーは、以前から、三桁にするべきだという話は、今までもたくさんあったと思います。今、この虐待通知番号を皆さんが知らない以上、皆さんが覚えられる三桁にしてはどうかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○田村国務大臣　まず、先ほど幼児教育の点で、三党合意に書いたと申し上げましたけれども、これはちょっと間違いでございまして、三党合意の方ではなくて附帯決議の方でございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。申しわけありません。
　それはそれといたしまして、幼児教育の方も重要だということは申し添えさせていただきたいというふうに思います。
　あわせて、先ほど保育の規制改革の話が出ました。
　先ほど言いました子育て三法、このときに、株式会社は今までも入れたんですが、認可の裁量性の中でなかなか参入しづらいという話がございましたので、これは児童福祉法三十五条を改正しまして、認可するものとするというふうに書きかえました。
　結果的に認可の適正化を進めまして、ただ、何でも入っていいというものではございませんので、例えば、財政基盤の安定でありますとか、社会的信望のある方が運営をしていただく、さらには、やはり社会福祉法人等々を経験された方々が中の運営に加わっていただくというような要件を加えた上で、株式会社も参入をしやすくしたということでございまして、委員おっしゃられますとおり、一定の歯どめを持ちながら、いろいろな方々が保育に参入していただけるような、そんな制度にさせていただいたということであります。
　さて、今、児童虐待のダイヤルの問題、誰も知らないだろう、〇五七〇—〇六四—〇〇〇ということでございますので、どうか皆様方も御認識をいただければと思うんですが、長過ぎるという話でございます。三桁にして、一一〇番や一一九番にした方がわかりやすい、それはそのとおりだというふうに思います。
　ただ一方で、やはりこれをやろうと思いますと、通信事業者の方々に、新たに設備の改修費等々、結構かかるわけでございまして、お願いをしてもなかなか御理解をして、そこまでというわけにはいかぬわけでございます。もうちょっとこの番号が普及するようにいろいろな努力をさせていただきたいというふうに思いますが、また何かお知恵がございましたら、よろしく御指導いただきますようにお願いをいたしたいと思います。
○浦野委員　実際は、皆さん、番号がわからないから、大体の人は一一〇番するんですね。それで警察に通報が行くんですね。それであるならば、私は、一一〇番でもう統一、統一というか、それでいってしまって、そのかわり、警察署に相談員を常駐させるという手を使ったらどうかなというふうにも思っています。まあ、それも予算がかかることですので。
　しかも、この児童相談所の相談員の国基準の定数というのが非常に少なくて、各都道府県が自主努力をして、たくさんふやしているのが現状です。もともと、この国基準自体がかなり甘い基準だと言わざるを得ない。
　といいますのも、相談員一人につき平均百件以上のケースを抱えて、相談員自体が参ってしまっているというのが、どの市町村からも聞こえてくる実態です。このことも含めて、私は、もっと児童相談所の相談員の予算は、これからふやすべきだと思います。
　児童虐待の通知番号も、三桁が無理であるならば、先ほど私が言ったように、警察にお任せをして、そのかわり相談員を必ず常駐させていくような政策をとることも必要だと思いますので、答弁は要らないです、よろしくお願いをいたします。
　最後に、ちょっと時間がありますね。
　この衆議院の、古い歴史と伝統のある建物であるからこその問題なんですけれども、実は、電話回線、ネット回線がいまだにＡＤＳＬだということで、私、ちょっと衝撃を受けたんです。
　たしかＩＴ立国を目指していた我が国の国会がまだＡＤＳＬを使っていて、光回線が、使われているところも一部あるらしいですけれども、使われていないということで、これは非常にゆゆしき問題だと思っております。
　これは、では誰に言ったらいいのかというたら、衆議院事務総長にお願いをするんだと思うんですけれども、その事務総長も、予算がなければそういうこともできないということで、財務大臣、この件は財務大臣にお願いしたらいいのかどうか、ぜひ予算をとっていただけたらと思います。
○麻生国務大臣　大蔵省の方から、どうぞ、おつけになられたらどうですかなんということはないんですよ。そんなに人はよくないから、ここは。
　だから、衆議院の方から、皆さん方で言われて、これをぜひやるべきだ、おかしいじゃないかといって野党で共同提案されたら、検討させていただきます。
○浦野委員　御指導ありがとうございました。そのようにさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○山本委員長　これにて浦野君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上英孝君。
○井上（英）委員　日本維新の会の井上英孝でございます。
　昨年十二月の衆議院選挙で当選をさせていただきまして、今回初めての予算委員会での質問となりますので、ふなれなものですけれども、どうか、麻生大臣、田村大臣、新藤大臣、よろしくお願いいたします。
　財務大臣、多分、突然聞くことはないと思いますので、私の質疑を少し聞いておいていただけたら結構かと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　また、初めてということで、数字が出てくるような質疑もさせていただくんですけれども、今回ちょっと間に合わなかったということで資料を配付もできておりません。少し数字が並んでお聞き苦しい点もあるかと思いますけれども、メモをとっていただくなりしていただいて、御容赦いただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　まずは、田村厚労大臣にお聞きをさせていただきたいと思いますけれども、社会保障費というのが増大する、それもまたかなり急激に大幅に増大していくというような現状の中で、社会保障費の抑制というのはやはり喫緊の課題じゃないかなというふうに私も思っていますし、我々の会派も思っていますし、恐らく多くの先生方が思われていることかと思います。
　そういった中で、きょうは、通告では社会保障制度全般についてという通告をさせていただいているんですけれども、その中でも、とりわけ生活保護について少しお話をさせていただけたらと思います。
　まずは、昨日、生活保護の十二月の速報値が出たかと思います。その現状をお聞きさせていただきたいと思います。どれぐらいの数でという、世帯数、人数で結構ですのでおっしゃっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○田村国務大臣　生活保護の実人数でありますけれども、出ました数字は、平成二十四年の十二月分でありますが、総数が二百十五万一千百六十五人、それから、被保護世帯数でありますけれども百五十七万八百二十三世帯ということでございます。
○井上（英）委員　出た速報値を御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。
　この生活保護に平成二十五年度の当初予算では幾らぐらい計上されているのか、お答えいただけますでしょうか。
○田村国務大臣　当初予算案でありますけれども、二兆八千二百二十四億円となっております。
○井上（英）委員　国費負担ベースがそれだけで、地方負担分を入れますと、生活保護費全体で三兆七千六百三十二億円という規模になっております。
　やはり生活保護は、我々としても、社会生活において急に不都合が発生をして、その不都合が生じた際の緊急避難的なセーフティーネットという意味では、もう絶対に必要であるというふうに我々も思っていますし、絶対存在すべき制度であるというふうには理解をしております。
　ただ、やはり、三兆七千億という規模になってくると、非常に財政が逼迫するんじゃないか。
　そういった中で、抑制を考えていく中で、今、現状、その三兆七千億の中で、高齢者世帯の方々が四二・六％、障害者世帯、傷病者世帯が三七・八％、母子世帯が七・六％、その他世帯が一七％ということで構成をされています。
　また、扶助費の内訳でいいますと、医療扶助費というのが四六・九％と約半数を占めております。生活扶助費が三四・五％、住宅扶助費が一五・四％、その他が三・二％というふうになっております。
　そういった中で、やはり、先ほども申し上げましたように、緊急避難的なセーフティーネットとしての状況は非常に大事なんですけれども、一方で不正受給というのもございます。
　ちょっと比較のしようがありませんので、先ほど大臣が御答弁いただいた世帯数それから受給をされている人数から、単純には比較できないんですけれども、平成十九年から不正受給の調査をしていて、十九年時点では一万五千九百七十九件という不正受給がありました。下三桁を切らせていただいて、二十年では一万八千件、二十一年では一万九千件、二十二年では二万五千件。そして、これが二十三年になると、一挙に一万件ふえて三万五千件というふうになるんですね。
　先ほども申し上げたように、世帯、人数に対してどういう比較ができるかというのはちょっと別問題にして、やはりこの不正受給の件数の伸びというのがここ最近になって如実にあらわれているというのが現状であります。
　そういった中で、誤解のないように改めて申し上げておきますけれども、生活保護を受給されている方々がみんな不正で受給をされているということはありませんので、そこは誤解のないようにお考えをいただきたいんです。でも、これは公費で負担されているというか賄われておりますので、やはりこういう不正受給があることによって生活保護制度の信頼というのが根本的に揺らいでしまうという大きい問題があります。
　悪質な事例が明らかになる、また、地域コミュニティーでよく言われるのは、あの人、生活保護を受けているのに、パチンコなんかの遊興費として使っているやないかというような風評なんかも本当によく聞きます。
　一方で、そういう方からすると、生活保護の水準が高いんじゃないかとか恵まれ過ぎているんじゃないかというような意見も、ちまたではやはり出てきています。
　そこで、先ほども申し上げたように、受給者の約半分、四二・六％が高齢者なんですね。今回取り上げたいのはこの高齢者と、そしてまた、後ほど、若年者、若い現役の稼働世代についてちょっと触れたいんです。
　まず、高齢者の場合は、今世間で言われる、ちょっとモラルハザード的な問題が出てきています。
　それは、例えば国民年金を受給されている方が基礎年金で約六万六千円を受給されているというのに対して、生活保護を受けている高齢者、これはもちろん級地別ですので地域にもよるんですけれども、例えば私の出身の大阪市なんかでいいますと、月額、生活扶助費が約八万円、それプラス住宅扶助が四万円から五万円加算されますので、実際十二万円から十三万円受給されているという現状があります。
　単純に、資産のない国民年金、当然、これは二十のころから六十歳まで四十年間満期の状態で保険料を払っていって受給される金額が六万六千円ということになっています。片や、生活保護で受給されている方は、十二万円から十三万円、月額でもらっているんですね。ということは、単純に倍額の差額がある。
　もちろん、生活保護と年金という制度の趣旨の違いというのは言わずもがなで、恐らく大臣もよくわかっておられると思いますし、我々もわかっているつもりですけれども、やはり、いつも安倍総理は、頑張っている方が報われるというか、もちろん生活保護を受給されている方でも一生懸命頑張って生活されておられる方がたくさんおられますので、誤解のないようにしていただきたいんですけれども、少なくとも四十年間、保険料をずっと納めてきて、頑張ったか頑張っていないかは別にして、一定、国のルールに沿って健全に生活を送ってこられた方が今リタイアして年金生活を迎えて、一方で生活保護を受給されている方と支給額が違うということは、これは制度が違うという一言ではなくて、やはり根本的な解決というのが必要なんじゃないかなと思っております。
　年金の受給金額と生活保護の受給金額との違いについて、大臣の所見をちょっとお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　よく私なんかが地元で政治活動をやっておりましても、そのような御意見をいただきます。
　もう委員御承知のとおりだと思いますけれども、生活保護と基礎年金とは全く違う趣旨のものでありまして、今もお話ございましたが、現状は基礎年金が六万五千五百四十一円ですかね。生活保護も、大阪では八万ぐらいだという話でありますが、三級地の二では六万二千六百四十円でありますから、当然、比べるべきものじゃない。
　基礎年金は全国一律でございますし、保険料を満額納めている方もおられれば、納めておられない方もおられますから、当然、支給金額は違ってくるわけでありまして、言うなれば、基礎年金、国民年金というものは、他のいろいろな蓄えでありますとか資産もあります、そういうものに対して、やはり老後の生活をする上でのフローでの収入として、将来の蓄えといいますか、備えて保険料を納めていただく。生活の中で、全般的な収入のうちの一部であるというふうにお考えをいただきたいなと思います。
　ちなみに、生活保護を受けるためには、ミーンズテスト、資力調査をしなければなりませんから、貯金があったら生活保護は受けられない。さらば、生活扶助だけではなくて住宅扶助はどうかというお話もありますが、家があれば住宅扶助は受けられないわけでありますから、必ず住宅扶助がもらえるわけでもありませんし、医療扶助は病気にならなければ受けないわけであります。
　そして、さらに申し上げれば、もし基礎年金六万五千何がしかで、家もなくて、ほかに収入も何もない、どうしようという場合には生活保護という形になるのであろう。収入認定をやりますけども、基礎年金は。
　ですから、そこの意味での、一番最後のセーフティーネットという部分でございますので、生活扶助の基準額はいろいろと御意見もありました。今回は適正化をさせていただく中で、それはひどいじゃないかというお声もあれば、まだ高いじゃないかという、いろいろな御意見もあろうと思いますけれども、今回はこのような適正化をさせていただくということでございます。
○井上（英）委員　大臣、ありがとうございます。
　制度ももちろん根本的に違いますし、本当にさまざまな観点で御議論をいただいているというのは重々承知しているつもりであります。
　そういった中で、先ほど言われたように、年金一本で、資産もなくて、住むところもなくてという方がどれだけおられるのかというのは確かにあるんです。
　ただ、実際にそういう方もおられるのも事実ですし、生活する上において、やはり負担割合といいますか、約六万六千円の中から、家賃も納め、そしてまた、後ほど触れますけれども、自分で、年金の受給金額の中から、当然、家を持っていたからといってすぐに現金化するわけではありませんから、生活するための現金として手元に持っているということになりますと、やはり病院へ行くのにも制約がかかりますし、高齢者になれば、介護保険の、介護費の扶助にも本来でしたら使うということになります。
　そういう意味で、少しお話しさせていただくのは、今度は医療扶助についてでありますけれども、私は、生活保護の受給者といえども、やはりそれなりの医療費を負担すべきじゃないかというふうに考えています。
　もちろん受診抑制というのにならないように細心の注意を払うことが当然であるのは前提でありますけれども、先ほど申し上げたように、どんどんと雪だるま式に社会保障費用がふえていっているという現状の中で、この医療扶助費、保護費のうちの約半分を占めている、それの適正化というとあれですけれども、抑制というのがやはり大事だと思うので、医療費に対する窓口での自己負担について大臣の所見をお伺いできたらと思うんですけれども、お願いいたします。
○田村国務大臣　窓口負担、これも議論をいろいろなところでさせていただきました。そういう御意見もたくさんいただきました。
　ただ一方で、やはり命のかかわってくる部分でもございますので、受診抑制がかかって本当に命を落とされる方々が出てきた場合どうするんだというような御指摘もございまして、今回は一部負担というところまでは踏み込んでいないというところでございます。
　ただ、やはり医療扶助を適正化していかなきゃいけないというのは、おっしゃられるとおりでございます。
　一つは、指定医療機関自体がいろいろな悪さをしているという場合もあるということでございますから、ここの指定要件でありますとか取り消し要件を明確化しまして、一方で、更新制を取り入れていこうと。今までは一回指定するとずっと続くんですけれども、一定期間でもう一度見直そうということも取り入れさせていただいておりますし、やはり受診のレセプトというものも、本当に無駄な医療を受けていないかどうか、これもしっかりとチェックをしていく上で、おっしゃられますとおり、変な医療扶助の部分がありますと、これは信頼性を問われる問題になってまいりますので、適正な医療扶助というものを実現していくためにこれからもしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
○井上（英）委員　大臣、ありがとうございます。
　本当に医療扶助、今回の見直しの中では後発医薬品の法制化、できれば義務化とか、やはりやれることというのをきっちりとやっていただきたいと思います。
　そういう中で、医療扶助。何度も申し上げますけれども、本当に受診抑制だけは発生しないような方法で、社会保障の増大の費用を抑制していくという方法を一方で考えるのも、これは政の仕事だと思います。
　私なりに一つ考えがあるんです。
　先ほども申し上げましたように、年金を六万五千円、六万六千円でもらっておられる方々は、一定、それで一カ月、生活をされているんですね。だから、その方々が、では、六万六千円の範囲の中で、自分の中で、極端に言ったら受診抑制が実際かかっていないかどうかというのを改めて考えたときに、やはり年金の生活者の方は、風邪を引いたからというてすぐに病院に行っているかというと、私の知る限りでは、決してそんなことはないんですね。よっぽどひどくなって、また、先ほど申し上げたように、命とかかわる話も高齢者の場合はありますので、その辺は臨機応変にとは言いたいんですけれども、でも、やはり財布と相談をする話になりますから、行きたいからといってばんばん行っているというふうには我々は思っていないんですね。
　でも、窓口負担がないということで、やはり際限なく医療扶助費に、まあ当然、先ほども申し上げているように、保護費の半分ぐらいを医療扶助費が占めていますから、キャップをかけるという表現は適正なのかどうかは別にしても、そういった抑制を考えるのに、私が考えるのは、今のように、医療扶助、それから生活扶助、住宅扶助等を扶助別に渡すのではなくて、一定、医療費、もちろん、これは厚生労働省が各家庭の消費水準も含めてどれぐらいの医療費がかかっているのかというようなことも勘案して、やはり全体を一つの金額で、それで生活も、極端に言ったら住宅の家賃も、そしてまた医療費も、自分のやりくりの中でやっていただくというような、ワンバスケット方式と名づけさせていただいているんです。
　要は、この扶助で何ぼ、この扶助で何ぼ、この扶助で何ぼ、トータル何ぼというのではなくて、一定額を決めて、その中で全てをやってくださいというような考え方があってもいいんじゃないか。それによって、一定、社会保障費における医療扶助の抑制という面では効果があるんじゃないかというふうに思うんです。
　補正予算の予算委員会の審議のころから、与党の小泉先生もおっしゃっておられましたけれども、高齢者の国民健康保険、七十歳から七十四歳の方々が今一割、二割にするべきじゃないかとおっしゃっておられて、厚労大臣も、そのような議論もあるけれども今回はという御答弁をしておられたと思うんですね。
　結局は、その七十歳から七十四歳の方々も、ずっと保険料を納めてこられていて、今になって、恐らく現役を退いている方がたくさんおられる中で一割の負担か二割の負担かというのは、もちろん、三割から二割に減るという前提がありますので決してあれなんですけれども、当然、窓口の負担だけを考えると、一割でおられた方が二割になるというのはやはり負担がふえるという考え方が一方であるわけですね。でも、そういった負担をされていることを考えると、まずはこの窓口の負担がないということに対して、やはり負担を設けるというのは私は必要じゃないかなというふうに思っておりますので、これは答弁を求めませんので、ちょっと考えていただけたらと思います。
　また、時間がありませんので進ませていただきますけれども、先ほどもう一つ言わせていただいたのは、若年者、要は現役稼働世代の固定化、生活保護を受給することの固定化というのをやはり防いでいかなければならない。それに対して、やはり働いてもらう、その働く場を見つけていくということが大事であります。
　先ほどから申し述べておりますように、我々のこの国においての生活保護というのは、僕は非常にしっかりしたものであると思っています。そういう意味では、今度、そこから自立して就労していただく、また自立していただくということを考えたときに、今、求職者支援制度を初め、あるんですけれども、かなりのインセンティブを働かさないと、しっかりとした生活保護からなかなか自立していただけないというふうに私自身は思っています。
　ですから、先ほど申し上げた求職者支援制度を初めさまざまな施策を打っていただいておりますけれども、やはりそれが効果的に自立支援につながっていく雇用政策、そういった求職者支援をしっかりとやっていただくというのを、ちょっと時間もありませんのでお願いをして、田村大臣に対する質疑は終わらせていただきたいと思います。
　次に、新藤総務大臣にお聞きをさせていただきます。
　国家公務員の人件費についてということで出させていただいているんですけれども、当然これは、七・八％のカット、また、それに準じて必要な措置を講ずるよう要請するというのが、本年の一月二十四日、閣議決定されているかと思います。
　まず、改めて、その要請は、何度も聞かれていると思いますけれども、強制じゃないのか、お答えいただけますでしょうか。
○新藤国務大臣　これは私の方でとにかく丁寧に皆さんに説明をさせていただきたい、このように思っております。
　地方公務員の給与の削減の要請、これは強制ではありません。そして、国が今、国家公務員が、復興の財源に充てるために給与の削減をしております。私たちも、国会議員も閣僚も、これまた給与削減、これは二割カットしているわけであります。その中で、地方公務員の皆さんにも、ぜひ日本の再生に向けて協力をしていただけないか、国並みの給与の削減をしていただく中で、それを日本の再生のために一緒に協力していただけないか、こういうことでお願いしているわけであります。
　この要請は、結局、各団体において、各議会が審議をされて、そして条例となって地方自治体がみずから定めた中で措置される、このようにしております。我々とすれば、この趣旨をしっかりと誠意を持って説明をさせていただきたい、このように思っています。
○井上（英）委員　今、総務大臣のお答えで、誠意を持ってということで御理解いただくということなんですけれども、ただ、全国知事会長の山田知事なんかの反応も見ていましたら、まだまだ御理解は得られていないんじゃないかなというふうに思うんですね。
　そういうことを考えると、今改めて、要請だというふうにおっしゃっていたんですけれども、先般、うちの会派の東国原議員からも、補正予算の予算委員会の際には、要請じゃなくて強制だというような話もありました。
　私も、やはり若干そういう感は否めないのかなと。やはりそれは、地方公務員の給与費の削減額ということで予算計上もされているわけですから、それがあって当然だというふうに解釈されても仕方がないと思うんですね。当然、それの積算根拠である単位費用も下げて、前年度の地方公務員から考えますと、一般財源で七千八百五十四億円、約八千億というふうに言わせていただきますけれども、その八千億の中から三千億の地域の元気づくり推進費というのがあって、私の考え方でいきますと、差し引きすれば五千億、交付税は減ってきているというふうに私は言わせていただきたいと思います。
　恐らく大臣も、いや、でも、八千減っているけれども、歳出を含めて特別枠を考えたら計上額はふえているんじゃないかというふうに多分おっしゃるんじゃないかというふうに思うんですけれども、全国防災事業費、また緊急防災・減災事業費というのは、これは地方債ですから、全国知事会の会長の山田知事の言葉をかりたら、地方公務員からしたら給料は切られて借金はさせられるというような表現になっていくと、どうしても思うんですね。
　やはりそういうことから考えて、また、その五千億、では、それがどこに行ったのか。これは地方債で起債する分ですから、どこに行ったのかというと、やはり国に拠出したことになって、国の借金返済に充てられるんじゃないか。またそうなると、さらに地方公務員にとってはやりきれない気持ちになるんじゃないかなと思います。
　防災、減災事業、そして地域の活性化等の緊急課題へ対応するということ自体は、我々会派としても否定することはありません。ただ、それに対応するためとはいえ、先ほど申し上げたように、強制的に地方公務員給与費を削減するということになりますと、やはり地方公務員の給与というのに関しては、地方の自主性、つまり、それぞれの人事委員会制度で勧告を受けているわけですから、それさえも否定するんじゃないか、地方分権の逆行になるんじゃないかというふうにも我々としては思っています。
　また、地域の元気づくり推進費の算定根拠も、これは先ほども申し上げた、資料配付していませんのであれですけれども、三千億積まれている中で、都道府県には一千九百五十億、市町村には千五十。それが、基礎額、そしてまたラスパイレス指数による加算、職員数の削減努力による加算という、ちょっと数字がない方にはわかりにくいと思いますけれども、そういった制約が非常にあります。
　その中で、ラスパイレス指数だけをとると、やはり人件費に対して努力をしていなく、まだ一〇〇を超えているようだったら、これは割り増しはないんですね、大臣。だから、一〇〇以上のラスパイレスになっていたら割り増しはゼロですから、結果的には落とせということになるんですね、人件費を。それはやはり、僕は、先ほど言われたように、要請ではなくて強制に、完全になっているんじゃないかと。
　だから、これは予算計上されていなくて、地方の自主性に委ねて、地方が判断して補正予算を組みますという議論でしたら、それは地方の判断ですからいいんですけれども、強制的に人件費をカットするという議論になってくると、先ほど申し上げたように、地方で今までは給与が認められていて、その給与の説明責任は人事院勧告なりその自治体に説明責任があるというふうに総務省はたしかおっしゃっていたような記憶があります。そういう意味でも逆行しているんじゃないか。
　また、ラスパイレスも、いろいろな意味で、行政職俸給表のみですから、課長級以下ということになります。だから、国家公務員の給与と地方公務員の給与とを完全に比べるんだったら、やはり課長級以上も含めるような、そういう指数。ただ、これも一定の比較の参考数値だと私は思っていますので、参考数値を前提に推進費を算定するというのには、私自身はちょっとおかしいんじゃないかというふうに言いたいと思います。
　時間もありませんので、大臣の出番はちょっと減っているんですけれども、地方はやはり不断の努力で職員数の削減それから総人件費のカットというのをやってきています。そういう中で、やはり地方自治体の頑張りに水を差すような形、頑張っても、指数が一〇〇を超えていれば加算はゼロです。その推進費分の加算が欲しければカットせい、落としてこいというのが恐らく総務省の意見かなというふうに思います。ですから、やはりそういう面で、全国知事会初め、市長会もそうですし、政令市長会もそうですし、みんな怒っているんじゃないかというふうに思うわけであります。
　ただ、今回このような措置をとられたんですけれども、大臣にお伺いしたいのは、結局これで誰が得をするのか。あるマスコミのチェックでは、知事、政令市長の八割がやはりこれに反対しているという記事も出ています。そういう中で、誰が得するのか。
　要は、先ほども申し上げたように、八千億減らしても、この平成二十五年度末見込みでは十三・三兆円の財源不足というのが発生しているので、への突っ張りにもなっていない金額なので、ぜひとも、なぜこういうふうになったのかということをちょっとお聞きさせていただいてよろしいでしょうか。済みません、最後によろしくお願いいたします。
○新藤国務大臣　まず、今回のことは、日本の再生のために頑張るんだという意味があります。それには、地域を活性化させなきゃいけないということがございます。一方で、財政の健全化、歳出削減、この努力もしていかなければいけない。こういうことを両立させるためにどうしたらいいかということで、いろいろと工夫させていただいたわけであります。
　ですから、まず、歳出削減として給与の削減にはぜひ協力をし、国としては標準を定めるから、それに合わせて自治体の方で検討していただけないかということでお願いをいたしました。一方で、それはただ歳出削減で削るのみではなくて、歳出削減に見合った額を、今度は行革努力に沿った形で、町の元気づくりという形で地域活性化のために使ってくださいと。
　それは、まず均等配分した上で、行革努力に応じて、人を減らしたり、それから給与を削減した、その削減分に見合ったもので配分を変えるという形で、行革努力に沿った中での地域活力をふやすためのお手伝いを我々はさせていただきたい、こういう趣旨で設計させていただいたということでございます。
○井上（英）委員　時間をオーバーして、済みません。終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○山本委員長　これにて井上君の質疑は終了いたしました。
　次に、柏倉祐司君。
○柏倉委員　みんなの党の柏倉祐司でございます。
　昨年末の衆議院選挙で初めて当選をさせていただきました。今回初めての質問でございます。どうか御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
　私、地元栃木県で心臓内科を担当しておりました医師でございまして、栃木県でも、日光、鹿沼というような比較的高齢化が進んだ地区で医者をやっておりました。そこで直面する問題というのは、医療そのもの、いい医療をどうやって提供していくかということと同時に、ふえていくお年寄りにどのように血の通った介護またはおみとりを提供していくかということが非常に差し迫った問題でございます。
　しかし、特別養護老人ホームに入ってゆっくりと最期まで過ごしたいという方、多いにもかかわらず、やはり入所待ちというのは相変わらず多い状況でございます。かといって、いわゆる老健と言われている介護老人保健施設、これは、いろいろな規定があって、すぐに出されてしまうような状況もある。では、在宅でゆっくりと老後を最期まで過ごせるかというと、なかなか、都市部と同様に地方でも核家族化も進んでいて、細やかなケアが十分に行き届かない。どうしても施設介護というものを望むお年寄りが多いというのが現状でございます。
　そこで、在宅で医療、介護を提供していこうといった政府の基本方針、おありかと思いますが、それはそれで非常にいいことだというふうに思いますが、過渡的にといいますか、現実的にはまだまだ介護施設、特養ですとか老健の果たす役割というのは非常に大きいものがあると思います。
　そこで、現在の特別養護老人ホーム、老健の実態というものを正確に把握して、ぜひ次の介護報酬制度でも反映させていただきたいという思いもありまして質問させていただくわけではございますけれども、特養の入所待ちの問題と絡めまして質問させていただきたいと思います。
　まず、厚生労働大臣にお伺いしたいんですが、年間三十万人の方が病院外でお亡くなりになります。当然、介護施設でお亡くなりになる方、在宅でお亡くなりになる方、いらっしゃると思いますが、将来的に、在宅でお亡くなりになる方と施設でお亡くなりになる方、どのぐらいの比率でというようなことは難しいとは思いますが、在宅を推進していく中で、介護施設、特養や老健も、ついの住みか、おみとりの場としてやはり重要であるかどうかというところのお考えをまずお伺いさせていただきたいんです。
○田村国務大臣　昔は大体御自宅で、医師が来られてみとられていたという状況が、今、もうほとんど、在宅では一割あるかないかという状況になってきておる状況でございます。
　そんな中で、百二十数万人がお亡くなりになられておられる現状でありますけれども、二〇三〇年には二百六十数万人と、四十万人がどこで最期をみとられるのかという大きな問題がある中で、一つは、在宅でという流れをやはり広げていかなきゃならぬなと。一つには、在宅療養支援診療所等々、有床診も含めてでありますけれども、そういうところを利用しながら、みとり加算、ターミナルケア加算等々含めて、今、診療報酬改定でそちらの方に何とか広げていこうというような努力をいたしておる最中でございます。
　一方で、委員おっしゃられますとおり、特養等々もその大きな役割を担っていくのであろうということでございまして、そこでは、配置医の先生方でありますとか看護師それから介護員、こういう方々が協力してみとられた場合にはみとり加算というものをつける。もちろん、在宅療養支援診療所の先生方が来られた場合にも加算をつけるという形で、二十四年度診療報酬改定の中においてこういうものをふやしたりしながら、そちらの方もしっかりと対応していくようにというような努力をしておるところであります。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　地域の医療計画というのは都道府県が主体となって作成するものでございますけれども、都道府県も、今後どれぐらい施設をつくっていくか、認可していくかというところを、頭を悩ませているところではないかというふうに思います。
　そこで、問題となっている、特別養護老人ホームに入りたい、いわゆる待機者の方々を優先して、これは介護を提供していかなきゃいけないかとは思うんですが、都道府県の医療計画を策定する上でも、ぜひ、国はどういった人を、やはりこういった人は優先的に入所していただいた方がいいだろうというように考えるのか、ありていに言えばその定義、しかるべき特養入居待機者という方の定義をお伺いしたいのと、実際にこれが全国で今どれぐらいいらっしゃるのかという実数を教えていただきたいと思います。
○田村国務大臣　済みません、先ほど、二百六十と言ったようでございます。大体百六十万人が二〇三〇年にお亡くなりになられるということでございます。訂正いたしたいと思います。
　それから、今、特養の話が出ました。待機者四十二万人と今言われておりますけれども、これも、正確に把握しますと、要介護度四だとか五の方々がどれぐらいおられるかと見ますと、大体六万七千人ぐらいが、これは平成二十一年度の調査のようでありますけれども、待機の中に含まれるということでございまして、やはり重い方々が優先されるという基準が一つございます。
　ですから、実際、今、六万七千人、まあ七万人ぐらいの方々が足元必要な方であろうなというふうには思いますが、四十二万人という数字は、これから悪くなるという中において、やはり早く申請しておいた方が入りやすいだろうという中において出てきておる数字だというふうに思います。
　ちなみに、平成二十二年度でありますけれども、全国の特養の五百七十施設、これにいろいろと確認をしましたところ、真に入所が必要な方々というのは申込者のうちの大体一割ぐらいだということでございますので、それぐらいのところが、今、実際問題足らないという状況でございますから、それも含めて、これから計画的に整備をしてまいるということになろうと思います。
○柏倉委員　どうもありがとうございます。
　特養のニーズが、六万七千人お待ちになっているとしても、やはり多いということだと思います。
　そこで、いかに特養を御希望されている方に入っていただくかということを考えなければいけないと思うんですが、まず一つは、特養は、個室ユニットを今中心に建てているわけですけれども、やはり、キャパシティーということを考えると、大部屋、多床ユニットへの、先祖返りというわけじゃありませんが、そういった方針の見直しも必要なんじゃないかというところをちょっとお伺いさせていただきます。
○田村国務大臣　個室ユニットケアをずっと進めてまいってきております。もちろん、多床室をつくっちゃいけないというわけではございませんでして、それぞれ、必要に応じて都道府県で御決定をされておつくりをいただくことはできるわけでありますけれども、これは、入所される方々にしてみれば、プライバシーというものを重んじれば、やはり個室の方がいいであろうという流れであったんだろうと思います。
　ただ、委員おっしゃられますとおり、当然のごとく、個室の方が経費もかかりますし、御本人の負担も多いわけでございます。補足給付があるとはいえども、やはり多床室から比べれば負担が重いという中において、国民年金だけでお暮らし、しかも満額国民年金をおもらいになられていない方々から見れば、負担感があってなかなか厳しいというお声もお聞きします。
　これからいろいろな議論をさせていただかなきゃならぬと思いますけれども、例えば、プライバシーをある程度保護するために、簡易な間仕切り等々で個室化をしながらの多床室みたいなものも中には知恵としてはあるのではないか。いろいろな御議論がございますから、そこのところを踏まえながら検討させていただきたいというふうに思います。
○柏倉委員　どうもありがとうございます。
　もう一つ、私が今いろいろな声を集めますと、話題に上るのが老健施設。やはり、老健施設の中に特養待ちの方が入所されているという方がかなり多いわけでございます。老健施設というのは基本的に居宅復帰、リハビリの場という位置づけではございますが、なかなか、そういった方だけが入るということではなくて、特養待ちの方も実際多い。実際に、特養と同じケアを受けている方もかなり多いという実感がございます。
　そこで、老健自体を、一部はもう特養化してしまう、一部をきっちりと本来の目的である居宅、リハビリの場としてすみ分けを図っていく、そういったお考えはどうでしょうか。現場の声としても、その方がケアもしやすい、わかりやすい、そういった声もございます。ぜひお考えをお願いします。
○田村国務大臣　老人保健施設の場合は、やはり基本的には、リハビリテーションをして自宅に戻っていただくということが前提でございます。
　そういう意味からいたしまして、今、大体、ついの住みかになっている率が、全くないとは言いませんけれども、特養と比べて十分の一ぐらいだというふうにお伺いいたしておりますので、中で、老健なのに特養の役割を果たすということになると、やはり若干問題が、本来、本当にリハビリで在宅に戻っていただくような、そういう枠が減っていくんじゃないのかなという心配がございますので、その点はやはり、特養の整備をする中で、そういう方々は特養に移っていただく方がよろしいのではないかというふうに考えております。
○柏倉委員　確かに、老健でお亡くなりになられる方は特養に比べて圧倒的に少ないというふうに思います。さりながら、この十年間で三倍近くになっているというようなデータもございまして、やはり、時代的なニーズとしては、老健がついの住みかとして位置づけられているのかなという実感もございます。老健を活用するという意味でも、ぜひお考えになっていただきたいと思います。地方に行きますと、特養は満床なんですが、まだまだ稼働率が低い老健が実際あることも事実でございます。そこのところの有効活用を図れることをぜひ一考していただければと思います。
　では、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次は、科学研究費についてお伺いいたします。
　私は、医者と申しましたけれども、実際に基礎研究の方も従事しておりました。今、ｉＰＳが非常に花盛りでございますが、このｉＰＳ、オール・ジャパンで支援しなければいけないということは、私も共通の認識として持っております。
　そこで、せっかく国からお金をもらって研究をするわけですから、もっと使いやすい研究費のあり方というのを突き詰めてお考えになっていただく、これが今、非常に必要になっているんじゃないかなというふうに思います。
　まずそこで、使い切りの問題を言わせていただきたいんですが、例えば三年物の研究をするにしても、毎年毎年予算というものを使っていかなきゃいけない、単年度会計の仕組みになっているわけでございます。一部の科研費、日本学術振興会さんの基盤研究ですとか萌芽研究では基金化されて随分使いやすくなったというふうに私の同僚からも言われております。これを、それ以外の、ＪＳＴ、科学技術振興機構ですとか厚労省の科研費にもぜひ応用していただきたいと思うんですが、そこのところのお考えを文科大臣と厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　お答えいたします。
　研究活動において、未知なる世界を切り開くという性格上、当初予定した年度ごとの研究計画が変更を迫られるということは多くあるわけでございます。研究の進展に合わせて柔軟に研究費を使用できるようにするということは、委員御指摘のように、大変重要なことであるというふうに思います。
　このため、科研費については、平成二十三年度、そして平成二十四年度に、一部研究種目において研究費の複数年度使用を可能とする基金化を導入したところでございます。御指摘のとおりでございます。
　さらに、平成二十五年度予算案において、基金化していない種目においても、研究費の前倒し使用や次年度使用を可能にする調整金を導入するなどの改善を図るところでございます。
　ｉＰＳ細胞等を用いた再生医療、創薬の実用化に向けた研究について、柔軟な予算執行が可能となるよう、科学技術振興機構の運営費交付金事業とするとともに、政府として、十年間の継続的かつ着実な支援を決定しているところでもございます。
　今後とも、研究費の効果的、効率的な使用のための取り組みについて推進し、我が国の科学技術のさらなる振興に取り組んでまいります。
○田村国務大臣　厚生労働省も科学技術研究費補助金を持っております。基本的には三年間は継続できるということでございまして、そういう意味では繰り越しができるようにはなっておるんですけれども、使い勝手が非常に悪いというような御指摘もいただいております。
　申請書類等々、簡素化に努めておるわけでありますけれども、なかなかそれでもというようなお声の中で、基金化、今、文科大臣おっしゃられましたけれども、文科省のように基金化を進めればどうだというような、そんな御指摘であったというふうに思います。
　いろいろと検討しなきゃなりませんが、これは受け皿をつくらなきゃいけない問題でございますので、我が省だけでなかなか単独ではできない、法改正も含めての話でございますから、関係省庁と協議をさせていただきながら検討をさせていただきたいと思います。
○柏倉委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次は、研究と雇用に関する問題。ｉＰＳの山中教授が記念講演でくしくもおっしゃっておりました。
　有期契約、五年の有期契約以上になると、これから新労働契約法によって、それ以上は無期雇用にしなければいけないという定めができております。これは、研究していた私の立場から言わせていただくと非常にありがたいんですが、ただ、山中教授のように研究統括者になると、やはり残念ながら、いい研究者、そしてなかなか結果を出せない研究者、これはもう競争の原理で取捨選択していかなきゃいけないというのも事実でございます。こういったところが科学の厳しい世界、プロフェッショナルの世界でございます。
　そこで、具体的に、新労働契約法と有期雇用の問題、端的に言えば、六年以上の有期雇用の方、現場は、六年目が終わったところで評価したい、七年目が終わったところで評価したいという声もこれから上がってくるとは思うんですが、そこの兼ね合いをぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○田村国務大臣　昨年、法律改正をいたしまして、正確には、五年を超える有期契約をしたその時点で五年を超えて無期化になる、そういう内容でございます。
　研究の場合は、おっしゃられますとおり、期間を定めたプロジェクトでございますから、仮にプロジェクトの主体がなくなれば、それは継続雇用も何も、もう雇用できないわけでありますから、その時点で解雇といいますか労働契約が終わるわけでありますが、よくあるのが、プロジェクトはプロジェクトであるんだけれども、雇い主が例えば大学であるという場合には、プロジェクトがなくなっても大学は続くわけでございますので、当然、雇い主は、五年を超えた後は無期で雇わなきゃいけない。
　そうなってきますと、その研究がなくなったのに、その人を雇い続けられるかどうか。場合によっては雇えるような場合もあるんだと思うんですよね。それに近いような研究があって、人が足らない場合には、そこで雇おうという話になるのでありましょうが、そもそもそのプロジェクトがなくなっちゃうと、どうしようもなくなっちゃって、どうするんだ、研究者の方は安定していいのかもわからないというお話がございましたけれども、なかなか雇う方の側からしてみれば困るというお話であろうと思います。
　でありますから、初め、プロジェクトのときに、例えば就業規則を結んで、その中に、プロジェクトの期間が言うなれば雇用期間でありますよ、有期で重ねていきますけれども、その期間までしか雇いませんよというようなことを書いておけば、解雇する相当理由ということで、これはある程度、言うなれば相当性が高まるというふうには思うんですが、それでも心配だ、それで本当に大丈夫かというお声もあろうと思います。
　どういう方法がいいのか、この法律との兼ね合いになりますけれども、ちょっと関係省庁、文科省とも御議論をさせていただいて、御心配の点がしっかりと解消できるような方向性を検討してまいりたいというふうに思います。
○下村国務大臣　今御指摘をいただいたことは大変重要なことだというふうに思います。
　この改正労働契約法で、このことによって逆に、非正規の有期雇用を繰り返す労働者の雇用を安定させるという視点でございますけれども、今御指摘のように、五年以上の雇用が困難になり、必要な人材の確保が逆に難しくなっているという指摘もございます。
　また、一般的に、若手の研究者は有期のプロジェクト雇用を繰り返しながらキャリアアップを図るという方も多くて、キャリア形成の面からも、一定の流動性を確保する必要性も指摘されているところでありますし、こういうことも担保していく必要があると思います。
　文部科学省としては、優秀な人材を確保しながら研究開発プロジェクトを推進するという観点から、研究者や大学等の意見を十分に把握しつつ、今、田村厚労大臣からお話がありましたが、これは我が省としてはぜひ前向きに検討させていただきたいと思っております。
○柏倉委員　ぜひよろしくお願い申し上げます。
　次に、時間の関係で、教育の問題に少し移らせていただきたいと思います。
　前のトニー・ブレア英国首相は、国の優先課題はとにかく教育、教育、教育だということをおっしゃったということでございますが、日本においてもしかりだというふうに私は考えております。
　そこで、今後、子供の学力に関して考えたときに、読み書きそろばんということは当然大事なわけなんですけれども、それだけではなくて、今は、創造力、そして問題解決能力、コミュニケーション能力、こういったものが非常に大きい。世界で伍していくためにはこういった能力を子供が身につけなければいけないんだ、これが世界の潮流になっているかと思います。
　ワークショップに行ってこういう創造力を涵養するというような取り組みをしっかりとされているとは思いますけれども、二〇二〇年の目標として、以前の知財計画で、子供創作ワークショップ、年間三十五万人をうたっておられるかとは思うんですが、どんどんこのプロジェクトは進めていっていただきたいと思います。
　この表現力、創造力をどうやって涵養していくか、今後の政府の具体的な取り組みについて、ぜひ教えていただきたいといます。
○下村国務大臣　御指摘のように、今までの日本の教育は、一方的に教師が生徒に対して講義をする、教育をするということだけで、生徒、子供たちの方から表現力や創造力を育むという視点が十分でなかったというふうに思います。
　改正教育基本法においても、教育の目標として、個人の能力を伸ばし、創造性を培うことが新たに掲げられたところでありまして、次代を担う子供たちに表現力や創造力を育む、これは極めて、これからの時代、さらに重要なことであるというふうに思います。
　このような認識のもとで、新学習指導要領においては、子供たちの思考力、判断力、表現力等を育むことを特に重視しておりまして、そのため、国語科だけでなく、全ての教育活動において、説明、論述、討論などの言語活動の充実を図ることを示しております。
　文部科学省としては、言語活動の充実に関する指導事例集の作成などを通じて、各学校における思考力、判断力、表現力等の育成を支援しているところでございます。
　さらに、平成二十五年度予算案において、外部講師を活用し、ワークショップ形式による対話、創作、表現活動等を通じて児童生徒の思考力、人間関係形成能力等を育成する取り組みの充実、このための予算を計上しているところでございます。
　委員から御指摘がございましたが、今後とも、この表現力や創造力を育む教育の充実を図ることは大変重要なことであるというふうに思いますし、しっかり取り組んでまいります。
○柏倉委員　ぜひよろしくお願い申し上げます。
　あと、これからは情報リテラシーという問題も出てまいります。情報をいかに取捨選択するか、そして自分で組み立てていくか、こういったところ。ｉＰａｄですとかいろいろなタブレットを使った小学校、中学校での授業が、今、全国的に展開されているようでございます。そういったところ、いろいろなマイナスもございますが、それをクリアして、これはデジタル教育、情報リテラシー教育も含めて、ぜひ推進をしていただければと思います。ぜひよろしくお願い申し上げます。
　時間の関係で最後になりますけれども、私、地元の栃木県にも関係しております指定廃棄物最終処分場選定に関する問題を、石原環境大臣にお伺いしたいと思います。
　現政権も、北関東三県と千葉、宮城、それぞれに最終処分場をつくるという前政権の方針を踏襲なされるということでございます。
　ただ、我々当該地としましては、非常に疑問が多いこのプロセス、一連のプロセスでございます。そもそも、この基本方針が出てきた、その唐突感というものが我々ございます。この環境汚染への対処に関する特措法第七条に基づく基本方針でございますが、法律、政令、省令、どこにも書いてない内容がここに出てきている。果たしてこれが正しいものなのか、そして、法律根拠が果たしてこれにあるのかということに関して、ぜひ大臣のお考えを伺いたいと思います。
　そして、とにかく、我々は風評被害に、必ず最前線に立たされるわけでございます。もし万が一そういったところに処分場をつくる場合、風評被害対策というのをあらかじめお考えになられているのかどうかも含めまして、ぜひ答弁をお願い申し上げます。