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○守島委員　もちろん多岐にわたることは重々認識した上で、施行後五年となると、今の技術進化からするとやはり時代遅れになっていく可能性はもちろんあるので、全体観はちゃんと施行状況を見ながら精査していくということは非常に大事だと思いますし、今何かしらの明言ができるわけじゃ、法改正前なのでできないと思いますけれども、テクノロジーの進化も見つつ、運用できることは運用していってほしいなというふうに思っております。
　今回、法改正が成ったとしても、実運用面に関しては、実際には裁判所規則等でその手続が多く定められていることを鑑みますと、ここの定期的な見直しはこれからも必要になりますし、そのためには技術水準を追いかけられる人材の確保とか育成が必要になる。これは別所参考人がお話ししていましたし、先ほど鈴木委員からの質問でもあったんですけれども、最高裁の人材確保に関する質問、重なりますが、考え方を教えていただければ幸いです。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　裁判所といたしましても、民事裁判手続等のＩＴ化の検討、準備が本格化する中で、ＩＴ人材等の専門的な知見や経験を取り入れていくことは有用であるというふうに考えております。
　最高裁判所において、令和三年には合計三名、令和四年四月に一名のＩＴ人材を採用し、更に本年五月には二名の採用を予定しているところでございます。
　今後とも、裁判所におけるＩＴ化の検討状況、技術水準や技術動向などを踏まえながら、必要に応じて適切な体制を確保していくよう検討に努めてまいりたいと思っております。
○守島委員　必要に応じてしっかり確保するということなんですが、状況に応じた採用というのも大事だとは思っているんですけれども、先ほど鈴木委員の答弁でいうと、採用する方も任期付の職員であったり臨時職員ということなので、どちらかというと、管理職など、ＩＴ人材の登用に当たっては、長期的なビジョンを描いてしっかりと確保というか、採用計画というのを立てていただきたいと思いますし、その知識も、やはり共有知というか、裁判所にストックしていかないといけないと思いますので、その点をお願いしたいというふうに思っています。
　続きまして、ＩＴ化から移りたいんですけれども、いわゆる期間限定裁判、当事者の申出による期間が法定される審理の手続に関してなんですが、この手続を今回導入する前提として、審理期間の見通しが立たないことが裁判を利用する上でのハードルになっていると法務省さんの説明ではあったんですけれども、それって定量的に言えるんでしょうか。これで訴訟提起が増えるという根拠があるのかというのをちょっと聞きたいと思います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　平成二十八年に実施された民事訴訟利用者調査におきましては、裁判が始まった時点で、裁判が終わるまでにどれくらいの時間がかかるか事前に予想がついていたかとの質問に対し、全く予想がつかなかったとの回答が五六・四％でございました。また、同調査においては、裁判をちゅうちょした気持ちがあったかとの質問に対して、はいとの回答が四九・四％であり、その理由として、裁判は時間がかかると思ったからが当てはまるとの回答が七八・四％でございました。
　法制審議会の部会におきましても、紛争解決までに要する期間の予測可能性が低いことが訴訟による紛争の解決をちゅうちょさせる要因になっており、審理期間の予測可能性を高めることには大きな意義があるとの意見や、その審理期間が適切となるようにする必要があるなどの意見が出されたものと承知しております。
　これが導入されたことにより、どの程度の訴えが増えるかということについては、現段階ではお答えすることが困難であります。
○守島委員　そうなんですね。今、見通しがつかなかったという意見であったり、ちゅうちょしたという意見があったんですけれども、これは裁判手続に入った人が言っていることであって、裁判手続に入らなかった人というのはこの統計というかアンケートの外数になってしまうので、審理期間を定めればイコール訴訟提起が増えるかということを断定するようなアンケートとは言い切れないのが実情だとは思うんですけれども、ニーズとしてはそういう、審理期間の見通しというのを求める声が多いというのは理解いたします。
　ちなみに、反対意見としては、先ほど来ありますように、本制度は、近代訴訟制度の原則である、主張、立証が尽くされたときに審理終結するという趣旨に反するというもので、ひいては憲法における裁判を受ける権利の侵害につながりかねないというような強い見解もありまして、それに加えて、裁判期間をこのようにあらかじめ定める制度はどこの国も採用していないということがこの間の質疑で明らかになっている次第です。
　このどの国も採用していない制度を実施するにおいて、審理が尽くされていないのではないかということを始め、各種の懸念が示されていることに関しての対応策をちょっとお聞きしたいと思います。
○金子政府参考人　この手続では、審理期間が法定されることにより訴訟の当事者に不当な弊害が生じないようにするため、各種対応策を講じております。
　まず、この手続では、当事者において訴訟活動を集中的かつ迅速にする必要が生ずるので、証拠の偏在や経済力に格差がある事件類型はこの制度の前提を欠くと考えられます。そのため、消費者契約に関する訴え及び個別労働関係民事紛争に関する訴えについてはこの手続を利用することができないこととしております。
　これらの類型に当たらないものであっても、事案の性質、訴訟追行による当事者の負担の程度その他の事情に鑑み、法定審理期間訴訟手続により審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害し、又は適正な審理の実現を妨げるときは、この手続は開始しないこととしております。そのため、例えば訴訟代理人が選任されていないケースは、基本的に、適正な審理の裁判を妨げるものと認められるときに該当し、この手続は開始しないことになります。
　また、当事者の一方が審理期間の限定を望んでいる場合でも、これにより他方当事者の訴訟活動が不当に害されることがないよう、この手続は、当事者の双方がその利用を希望する場合にのみ利用することができることとしております。
　さらに、一旦この手続が開始された場合でも、当初予期していた進行とは異なり、この手続で法定された審理期間では十分な主張、立証をすることができない事態が生ずることもあり得ます。そのため、当事者の一方は、相手方の同意がなくとも通常の手続での審理を求めることができることなどとしているほか、判決に対しても異議を述べて、通常の手続での審理を求めることができることとしております。
　以上のとおり、この制度においては、御指摘のような問題が生じないよう様々な配慮をしており、十分な審理がされないまま判決されるという事態は生じないものと考えております。
　　　　〔委員長退席、井出委員長代理着席〕
○守島委員　僕も鈴木委員と一緒で、四十を超えた、弁護士でもない素人なんですが、僕自身、変な理由で訴えられたことがありまして、余りにも不当なので、それは弁護士をつけず自力でやって、弁護士なしで勝訴というか請求棄却をかち取ったことがあるんですけれども、そうしたことも踏まえて、個人的には、訴訟代理人なしの裁判でも審理期間を見通せる裁判はあっていいというふうに、そうしたケースもあるので、そういうケースもあるというふうに個人的には思っています。
　もちろん、裁判の審理期間を定めることに関しては、批判というのが多いのは理解しているんですけれども、通常の裁判においても被告の合意があれば一〇〇％認諾ということもできることを考えると、当事者同士の合意がある前提で審理期間を限定すること自体が大きな問題になるとは、僕はそういうふうには解さないです。
　加えて、通常の訴訟手続に戻れるという可逆性を有することに関して、法改正に当たっては、否定的な立場からの指摘もこれは一定考慮されていると思います。なので、るる課題はあるものの、裁判の迅速化というのは重要なテーマでありまして、もちろん、裁判官を増やすということも大事なんですけれども、本制度も、柔軟な裁判制度の一ツールとして活用するには有用なんじゃないかなというふうに思っています。
　ちなみに、これから、ＩＴとかデジタル化というのがより進んで、オンラインによる審理が尽くされていく機会というのが増えると思うんですけれども、その先には、より広義の意味でデジタル裁判というのが広がっていく未来を想像するんですけれども、そうなれば、現状の裁判所の所管とか土地管轄に縛られず、訴訟数と、裁判体制の需給ギャップみたいなものが解消されたり、より専門性が高いところ一か所に集約するといった、そういった今の枠組みにとらわれないビジョンというのも描くことが可能なんじゃないかなというふうに思っています。
　この近未来における裁判所の管轄というのを聞きたいんですが、今日、大臣がいないので副大臣にお願いしたいんですが、政治家として、今、足下の規則に縛られず、未来をちょっと描いていただけたら幸いなんですが、よろしくお願いします。
○津島副大臣　守島正委員にお答え申し上げます。
　土地管轄規定の在り方について、本法律案の提出に当たってその点についても検討されたものの、本法律案ではこの点の改正は行わないものとしたものです。
　これは、ウェブ会議による手続への関与が可能になった場合であっても、やはり当事者が裁判所に出頭し、裁判官の面前で自分の言い分を述べたいとの意向を有すること、これは十分に想定されることでございます。このような意向を尊重する必要があると考えられたことによりまして、今回は見送るということになったわけです。
　このように、土地管轄の見直しというのは、裁判所へのアクセスといった国民一般の利便性等にも関わる問題であって、ある意味とても深い論点なんですね。
　したがって、社会における情報通信技術の進展の状況や、本改正によるウェブ会議による手続の利用の状況といった本改正後の民事訴訟手続の運用状況、裁判手続の利用者の意向を踏まえながら、慎重に検討していくべきものであろうと私は考えてございます。
○守島委員　副大臣、ありがとうございます。
　もちろん、足下は、現地に行ってという当たり前のニーズを充足することが大事ですし、それに意見があるわけではないんですけれども、未来を見据えると、そういう状況も、デジタルの進展とともに国民のニーズというか環境も変わってくるかもしれないので、そういった未来を見据えて、どういう姿が効率的な裁判所の在り方なのかということも、政治家じゃないとなかなかそういうビジョンというのは描きづらいと思うので、是非お願いしたいと思います。
　以上、網羅的に質問させていただきましたが、ちょっと細かい論点についても聞いていきたいと思います。
　次に、住所、氏名等の秘匿制度について聞きたいんですが、これに関しても、ＤＶとか犯罪被害者が訴訟当事者という可能性を踏まえると、これは必要な制度だと認識するんですが、例えば、裁判所に秘匿申立てを行うケースにあっても、秘匿決定前に出された情報に関しては、これはやはり遡って秘する必要があると思うんですけれども、既に出されている情報に対する対応策はどうするのか教えてください。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　改正法案では、秘匿決定があった場合には、秘匿事項が記載された秘匿事項届出書面の閲覧等、秘匿決定に加えて閲覧等の制限の決定があった場合には、秘匿事項届出書面以外の訴訟記録中の秘匿事項及び秘匿事項を推知することができる事項が記載された部分の閲覧等をすることができる者を秘匿対象者に限る旨の決定を求めることができることとしております。
　また、秘匿決定及び閲覧等の制限の決定がされる前であっても、秘匿決定の申立て及び閲覧等の制限の申立てがあった場合には、その申立てにつき判断がされるまでの間は、秘匿対象者以外の者については、申立てがあった秘匿事項及び秘匿事項を推知することができる事項とされている部分の閲覧等を認めないこととしております。これにより、決定がされる前であっても、その保護を図ることができることとしております。
○守島委員　決定前の情報もやはり漏えいしないことが大事だと思うので、是非、手続中のものもしっかりと秘してほしいと思うんですけれども。
　関連して、これは、秘匿をすることになると、もちろん裁判所にも守秘義務が負わされることになると思うんですけれども、こうした情報が漏えいしないための対策というのをどう考えているのか、教えてください。
○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　秘匿情報は、それが相手方に知られることによって秘匿対象者が社会生活を営むのに著しい支障が生ずるおそれのあるものでございまして、御指摘のとおり、外部に流出させるようなことはあってはならないと考えております。
　現行法下におきましても、このような秘匿情報が裁判書類に記載されることはあり得るところでございますけれども、これを外部に流出させるようなことがないようにするために、現在の運用では、まずは、書面等を提出する当事者において、手続遂行上必須ではない秘匿情報を記載、提出しないようにしていただくようにお願いしているところでございます。
　そして、訴訟記録上に現れることとなった秘匿情報については、訴訟記録のどの部分に秘匿情報が記載されているかを最もよく知る当事者において秘匿情報の記載箇所を特定していただきまして、これを裁判官も含めた関係職員間で共有して、外部に流出させることがないように注意深く管理しているところでございます。
　今回の改正法案においては、現在先ほど述べましたような方法によりまして運用で対応しているものが制度化されるなどしておりまして、より確実な取扱いになるものと考えておるところでございます。改正法の施行後においても、これまで同様に秘匿情報の適切な管理に取り組んでまいります。
○守島委員　制度構築後のことが大事だと思うので、是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、人事訴訟、家事事件手続のＩＴ化に関して、これはウェブ会議による期日参加で、和解、調停による離婚成立を可能とする仕組みの創設なんですけれども、実ニーズとしては、実際に顔を合わせたくないということはあると思いますが、とはいえ、離婚などの調停事件においては本人の真意確認が必要とされるので、この確認方法も踏まえ、ウェブ化に際する問題がないのか一応確認したいと思います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　現行制度の下でも、離婚等の調停事件において、調停の途中の協議の期日につきましては、既に一部の家庭裁判所において、ウェブ会議を試行的に実施され、家事調停手続の特性も踏まえつつ、適切に運用されているものと承知しております。
　裁判所においては、改正法案の成立後は、このような現行制度下におけるウェブ会議の実施の結果によって得られた知見等を踏まえながら、離婚に係る和解や調停の成立の場面においても、ウェブ会議による離婚意思の確認が確実にされるように運用されるものと考えております。
　　　　〔井出委員長代理退席、委員長着席〕
○守島委員　ありがとうございます。
　秘匿制度とか家事事件のＩＴ化なんかは、安全な生活を送る上では大事なことになってくると思うので、肯定的に考えたいんですが、るる指摘した問題はしっかりと対応していただくようお願いします。
　最後も確認なんですけれども、今後ますますテクノロジーを用いた裁判を広げていくに当たり、自由心証主義というものとバーターの間柄になってくると思うんですけれども、根源的に、オンラインによる審理に関しては裁判官の心証を形成するのに影響を与える可能性があるとも感じるんですが、そうした心証への影響をこの改正案ではどう配慮しているのか、あれば教えてください。
○鈴木委員長　金子民事局長、申合せの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。
○金子政府参考人　改正法案では、ウェブ会議による口頭弁論の期日を行うための要件は、裁判所が相当と認めることと当事者の意見を聞くことです。
　これに対しまして、ウェブ会議による証人尋問を行うための要件としては、証人が裁判所に出頭することが困難な場合や当事者双方に異議がない場合等であって裁判所が相当と認めることとしており、ウェブ会議による口頭弁論と比べて厳格なものとなっています。
　これは、証人尋問を行う場合には、証人の証言内容のみではなく、その表情や声、動作、態度等も証言の真実性を判断するに当たり重要な要素となることから、相手方当事者の反対尋問を行う権利にも配慮し、ウェブ会議を利用することができる場面を限定したものです。
　また、ウェブ会議によることにつき当事者双方に異議がない場合であっても、裁判所が証人の様子を直接面前で確認しながら証言の信用性を判断する必要があると考える場合には、裁判所は、相当と認められないものとして、証人に現実の出頭を求めるというような運用がされることが想定されております。
○鈴木委員長　簡潔にお願いいたします。
○金子政府参考人　このように、裁判所は、ウェブ会議による会議を利用しても裁判官の心証形成等に支障がないと認められる場合に限りこれを行うこととして対応しているものでございます。
○守島委員　るる指摘しましたが、ＩＴ化、デジタル化はもう不可避なものなので、課題にはしっかり、解決しつつ、僕たちも建設的な議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、東国幹君。
○東委員　北海道六区選出、自由民主党の東国幹でございます。初めての質疑なものですから、どうぞよろしくお願いします。
　ところで、津島副大臣、ポーランドのお務め、本当にお疲れさまでございました。
　ロシアの侵攻、心を痛める毎日でありますけれども、やはり、国際政治においても法の支配、そういったことが醸成されるような世界であってもらいたい、これを願うばかりであります。
　法治国家の我が国においても、手続法として重要な民事訴訟法の改正でございます。順次質問をさせていただきますが、諸先輩の質疑をお聞きいたしまして、重複はなるべく避けようとは思いながらも、重複があるかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　先月の参考人質疑において論点が分かりやすく表されたものと思うんですけれども、その質疑があった論旨を基に、法務省がどのように考えて、どのような考え方でこれを進めていくのかを中心に質疑をさせていただきたく存じます。
　まず初めに、訴状のネット提出を始めとする民事裁判のＩＴ化でありますが、この改革ですが、イギリスではもはや二〇一五年から、そしてアメリカや、韓国では既に二〇一〇年から導入をされているところでありますけれども、ＩＴ化の進まないと言われている我が国、これが、ビジネスのしやすさランキングのうち、裁判手続の分野では世界で五十位というランクにとどまっております。このままでは日本の国際取引や対日投資に影響を与える可能性があると考えますが、この改正の狙い、そして効率化、また合理化という角度から、副大臣はどのように考えておられるのか、お伺いします。
○津島副大臣　東国幹委員にお答え申し上げます。
　委員が国際社会と日本との関係というところを主要テーマに活動されているやに承知をしておりまして、その流れの中での本改正案の意義の質問であろうと理解をいたします。
　その上で、まず、民事上の紛争が生じた場合に、これを迅速かつ効率的に解決することは、企業の経済活動に資するものでございます。民事訴訟手続の迅速化及び効率化、これは大変重要な課題であると認識してございます。
　そこで、改正法案は、民事訴訟手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、民事裁判をより利用しやすいものにするために、民事訴訟手続の総合的な見直しなどを行うものでございます。
　具体的には、オンラインによる訴えの提起や訴訟記録の電子化、ウェブ会議を活用した口頭弁論期日等を実現するための所要の規定の整備をしており、これによりまして、自宅や事務所からも訴えの提起等が可能になります。また、改正法案には、当事者の申出により一定の期間内に審理を終えて判決を行う手続の創設なども盛り込んでいるところでございます。
　以上申し上げましたように、改正法案は、国民の司法アクセスの向上とともに、民事訴訟手続の一層の迅速化、効率化を図るものでございます。改正法案により創設された制度を適切に実施、運用することで、民事訴訟手続等が一層迅速化、効率化され、国民がより利用しやすいものになるとともに、企業が我が国においてビジネスを行い、投資をするための環境を整えることにもつながるものと考えてございます。
○東委員　御答弁いただきましたが、そのＩＴ化の進み具合によって、これは、当事者だけではなくて、世界の投資家始めビジネスラインが我が国を注目している、そういう効果が外部効果としてはあると思うんですね。これはやはり加速するべきだと感じております。
　ただ、何事もそうなんですけれども、多かれ少なかれ改革ということになると不安がつきまとうわけでございますけれども、その不安をどれだけ解消していくか、そういったこともまた執行部、法務省の責務だと思うんです。
　特に指摘されると思われるのは、メールなどのデジタルデータが証拠となる例が増える中で、文書ファイル、画像、デジタルデータ形式の証拠や文面の書換えといった改ざんが実は容易なわけなんですね。しかし、現時点では、法律などの規定はなく、チェックする方法は確立されてはおりません。
　紙の場合は、御承知のとおり、原本を目視して、印影などを確認して、問題がなければコピーを正規の訴訟記録として保管をする。原本が紙なら、コピーが偽造かと疑われた場合には、原本と照合し確認ができるわけなんですが、現民事訴訟法ルールで定められております電子媒体に関してはまだ不十分だと言えるわけなんですが、これらの点は今後どのように対策を実施していくのか。
　そして、あわせて、本人訴訟、この場合以外は義務化ということを想定しているようでありますけれども、将来的な全義務化になるのかどうなのか、そういったことの見通しをお伺いしたいと思います。
○金子政府参考人　電磁的記録の申請について、偽造、改ざんが行われているといった主張がされた場合には、裁判所は、必要な証拠調べを実施した上で、偽造や改ざんの有無等についての判断をすることになります。
　どのような証拠調べをするかにつきましては、当該事案や証拠の性質等に応じて裁判所が判断することになりますけれども、電磁的記録についてその真正が争われた場合には、検証や専門家による鑑定を実施したり、証人等の尋問などをするということが考えられます。
　今後、特有のこの問題について、更に、その技術の発展等も踏まえつつ、証拠調べの在り方等も検討されていくことになっていくものと思います。
　それから、将来的には全面的義務化の方向なのかというお尋ねでした。
　制度上、裁判所に対する申立てがインターネットを用いてすることができるようになれば、これによって、自宅や事務所からの申立てが可能となるなど当事者の利便性が向上し、また、訴訟手続の迅速化、効率化が図られ、社会全体のコストが低減するメリットがあると考えられます。
　そのような観点からは、弁護士等以外の者においても広くインターネットを用いて裁判所に対する申立てが行われるようになることが望ましいと考えておりまして、法務省としても、インターネットによる申立てが広く行われるよう、関係機関等と連携して必要な環境整備に努めてまいりたいと考えております。
　将来的にインターネットを用いた申立て等を義務づけられる者の範囲を拡大していくことにつきましては、ただいま申し上げたような方策の下、インターネットを用いた申立て等がどの程度用いられるかなど、改正法案の施行後の運用状況等を注視しつつ、引き続き検討してまいりたいと考えます。
○東委員　前回の質疑においては、大口先生からの御質問に対しては、本人サポート体制の構築に関する取組の姿勢についてお答えをいただいたところでありますけれども、今般のＩＴ化について、とりわけ障害者に対する手続上の配慮について検討を更に深めていくことが重要と思われるわけなんですが、今後、障害者に対する手続上の配慮についてどのように検討していくのか、副大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○津島副大臣　ありがとうございます。
　東委員今御指摘の裁判を利用する障害者の方に対する手続上の配慮の在り方について、これは大変重要な課題だと認識してございます。
　改正法案においては、施行後五年を経過した際の検討条項を盛り込んでおりまして、制度の運用状況を踏まえて、障害者の司法アクセスの向上に資する法整備について、引き続き必要な検討を進める予定でございます。
　しかし、今御指摘がございました。古川法務大臣からは、事務方に対して、まずは運用面の課題を中心に、法曹三者で幅広く意見交換をいたしまして、必要な検討を進めるよう指示していたところでございますが、前回の質疑において大口委員から、障害者に対する手続上の配慮についての御指摘をいただき、本日も東委員から同様の御指摘もいただいたことも踏まえて、今後検討を更に加速化させてまいります。
○東委員　また、個人や企業の機密を扱う法律事務所、先ほども質疑があったわけなんですけれども、サイバー攻撃の標的になりつつあるということ、これに関して、アメリカ、韓国などでも事件が相次いでいるわけなんですが、これは標的企業から情報を盗んで、脅して、金銭の支払いを求める、そういう手口まであるということであります。
　二〇二〇年だけでも、法律事務所、百四十六社の被害、そして法律事務所をターゲットにしたサイバー攻撃が増大するおそれも予想できるんですが、その認識、法改正後の対応策があればお伺いしたいと思います。
○金子政府参考人　民事訴訟に関する資料等につきましては、裁判所はもちろんですが、法律事務所等に各種プライバシーや営業秘密の情報が保存されているということが多くございます。その情報の流出を防ぐことが重要な問題であると承知しております。
　個別の法律事務所の対応ということもされていると思いますけれども、日本弁護士連合会においては、弁護士の情報セキュリティー対策の取組を支援することを目的として、弁護士及び法律事務所向けに弁護士情報セキュリティガイドラインを策定するとともに、サイバーセキュリティーに関するセミナーを開催するなど、弁護士、法律事務所における情報セキュリティーの確保に向けて適切に対応しているものと承知しております。
　また、日本弁護士連合会においては、民事訴訟手続のＩＴ化等を踏まえ、今後、情報セキュリティーに関する会規、会則の制定に向けて検討を始めているものと承知しております。
○東委員　サイバーの防衛は、知識もそうなんですけれども、費用というのもやはり拠出されるわけなんですが、経営上のリターンは極めて少ないということ、そして中小の事務所ほどその対応は負担にもなるために、二〇二五年の全面ＩＴ化に向けて対策を急がれる、そういったことを是非対策を打っていただきたい、このように思っているところでございます。
　また、現行民事訴訟法では、当事者の記録閲覧に制限はなくて、訴状等に記載された相手方当事者の住所、氏名の閲覧が可能になっておりますけれども、この度の改正では、社会生活を営むのに著しい支障を生じるおそれがある場合は、当事者の住所、氏名等を秘匿する制度が創設となっているわけなんですけれども、例示としては、当事者がＤＶ、犯罪被害者であるケースを挙げられておりますけれども、社会生活を営むのに著しい支障という件はそれだけではやはりないような気がするわけなんです。
　御承知のとおり、訴訟は、より具体的に事案を提示しなければなりません。その登場人物には、取引金融機関もあるかもしれませんし、商取引のお得意さんもあるかもしれませんし、我が国では、訴訟そのものに登場すること自体、それがたとえ脇役であっても、これは異常事態の雰囲気があって、その後の人間関係だとか商売上の取引に多大な影響を及ぼすこともやはり考えられる。できれば、原告であろうと被告であろうと、全ての当事者は秘匿にしておきたい、そういう心理状態が働くと思うんですけれども、そうする制度を創設するに当たっての分水嶺というか、これは基準はどこに置かれているのか、お伺いしたいと思います。
　あわせて、裁判官の裁量というものであるんだったら公平さに欠ける面も生じると思いますけれども、その公平性をどのように担保するのか、お伺いしたいと思います。
○金子政府参考人　民事訴訟の記録は、裁判の公開の要請とも関連し、これを制限することにつきましては、慎重な考慮がもとより必要でございます。
　ただ、申立て等をする者が社会生活を営むのに著しい支障のおそれがあるというような場合につきましては、その訴訟記録中の記録の一部を秘匿するという余地を認めようというものが今回の改正でございます。
　具体的に、住所等を秘匿することを想定されるケースとしては、委員から御指摘があったと思いますが、配偶者暴力の被害者と加害者との間の訴訟において、加害者等からの暴力を逃れるために被害者が住所を変更したにもかかわらず、加害者に新たな住所を知られることにより、被害者の身体等への更なる加害行為や被害者を畏怖、困惑させる行為がされるおそれがあるケースが考えられます。
　また、氏名等を秘匿することが想定されるケースとしましては、性犯罪の被害者とその被害者の氏名を元々知らない加害者との間の訴訟において、被害者の氏名等が加害者に知られることにより二次的な被害が生じ、被害者の立ち直りに著しい支障のおそれがあるようなケースが考えられます。
　これらのほか、暴力団員を被告とする事案や、マンションの近隣トラブル等で生命等の危害を加えられるおそれのあるような事案なども考えられるところです。
　法務省としては、このような想定される事案を紹介するなど、この制度の趣旨及び内容を適切に周知し、この制度が適切かつ公正に運用されることをもって公平な運用がされるように期したいというふうに思っております。
○東委員　次に、家事事件の手続法についてなんですけれども、もはや十年前になります、平成二十五年施行の家事事件手続法の制定についてなんですけれども、それ以前の家事審判法からの改正点において、電話会議、テレビ会議システムの利用の手続を認めたことが挙げられますが、その十年前の手続法の改正と比べ、今回の人事訴訟法及び家事事件手続法改正の一部改正がどのように変化したのか、お伺いします。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　離婚等の人事訴訟は、現行法の下では、一般的な民事訴訟と同様に、その口頭弁論期日にウェブ会議の方法を利用して出席することはできません。
　改正法案では、当事者の利便性向上の観点から、一般的な民事訴訟手続の見直しと併せて、人事訴訟につきましても、ウェブ会議の方法を利用して口頭弁論期日に出席することを認めることとしております。
　また、現行法の下では、離婚等の人事訴訟において和解をする場合や、家事調停手続において離婚調停を成立させる場合には、当事者がその期日に出頭する必要があり、ウェブ会議の方法で和解や調停を成立させることはできません。
　もっとも、ウェブ会議においても当事者の意思確認等を適切に行うことは可能であるものと考えられます。そこで、改正法案では、当事者の利便性向上の観点から、離婚訴訟や離婚調停においても、ウェブ会議を利用して和解や調停を成立させることができることとしております。
○東委員　次に、施行期日についてなんですが、施行期日、これは、原則として、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するとのことなんですけれども、やはりちょっと幅があり過ぎるような気がするんです。
　ずばり副大臣、これは腹積もりはできていると思うんですけれども、いつから施行でしょうか。
○津島副大臣　お答えを申し上げます。
　訴状等のオンライン提出や訴訟記録の電子化など、民事訴訟手続の全面的なＩＴ化については、システムの構築等の準備に相応の期間を要することになりますので、公示後四年以内の政令で定める日を施行日とすることとしておりまして、具体的には、令和七年度中の施行を目指しております。
　なお、この改正法案の施行時期については、その内容に応じて施行の準備等に要することが見込まれる期間等を考慮して、順次施行することを予定してございます。
　例えば、一例申し上げれば、当事者双方が現実に出頭せず電話会議による弁論準備手続の期日に参加することができる仕組み等については、公布後一年以内の政令で定める日、つまり、令和四年度中の施行を目指している。また、ウェブ会議による口頭弁論の期日に参加できる仕組み等については、公示後二年以内の政令で定める日を施行日、つまり、令和五年度中の施行を目指しているということでございます。
　いずれにしましても、成立の暁には、関係機関とも連携して、その周知も含め、円滑な施行に万全を期してまいります。
○東委員　今まで数々質疑をさせていただいてきたんですけれども、制度をつくる上で、運用していく中で今後も課題が表れて、これは五年を経過して見直しもあるかもしれません。しかし、法廷、裁判という性質上、受益者はもちろん、これはダメージ、デメリットを受ける人も当然出てくるわけなんですけれども、当然のように試験的な施行などは許されるものではございません。
　法務省におかれましては、ありったけの知見、想像力を働かせて、対症療法にならないように制度設計に努めてもらうことを御期待し、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時三十分開議
○鈴木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。藤岡隆雄君。
○藤岡委員　立憲民主党、栃木県第四区の藤岡隆雄と申します。
　本日も、地元の皆様に感謝を申し上げ、質疑に入らせていただきたいと思います。
　先ほど、鈴木庸介議員から中年男と、私も実は、若く見えるんですけれども四十五歳、引き続き中年男でございますが、質疑の方、頑張らせていただきたいと思います。
　古川大臣、本当にまず、お元気な姿でほっとしました。何よりでございます。今日は、質疑をどうぞよろしくお願いします。副大臣、政務官、よろしくお願いします。
　さて、民事訴訟法の改正案の質疑でございますが、先ほど来出ております法定審理期間の手続に関する特則に関して、まず確認をさせていただきたいと思います。
　あくまで丁寧に確認させていただきたいのですが、双方当事者に訴訟代理人として弁護士がついている場合、あるいは、簡易裁判所においては、訴訟代理人として、司法書士のうち訴訟代理業務を行うことのできる認定を受けた者がついている場合、あるいは、法人の法務部において法曹資格を有する者が当事者となるような場合、こういう場合に限定されるということでよろしいのかどうか、改めて丁寧に、ちょっと確認させていただきたいと思います。お願いします。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　今委員から御指摘のあった、当事者双方に弁護士がついている場合、認定司法書士等の訴訟代理人がついている場合、これはそのとおりでいいと思います。
　それから、法人の法務部において法曹資格を有する者が当事者となる場合という点、ちょっと私、必ずしも正確に理解できていないのかもしれませんが、法人の法務部があって、その企業内の法務部門に法曹資格者が在籍しているという場合は当然あると思いますけれども、当事者が法人というのが普通になるので、法曹資格を有する者が当事者になるというと少し違うのではないかなという気がします。
　それから、法人の法務部に法曹資格を有する者が在籍していなくても、企業の規模や法務部の規模や内容によっては、訴訟代理人が選任されている場合と同視することができるケースもあると思われるので、そのような場合はこの手続を利用することができるというふうに考えております。
○藤岡委員　何かちょっと詰まっていないのかなというか、そんなふうに感じてしまうんですが。
　要するに、司法書士の、訴訟代理人として認定を受けた者ということに加えて、あとは法曹資格者、何らかそこに限っているということでよろしいんでしょうか。法曹資格者に限っているのか、いわゆる、何か同視するものと先ほど出ていますけれども、法曹資格者に限られているのかどうか、そこをちょっと確認させてください。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　その意味では、法曹資格者に限っていないということになります。
○藤岡委員　限っていないということは、いわゆる本人訴訟においてもこの手続が使われるということを想定しているということでよろしいんですかね。確認させてください。
○金子政府参考人　例えば、企業が当事者になる場合は、企業が当事者ですので、それに訴訟代理人がついていなくても、その企業の法務部がしっかりしていて組織として対応できているというような場合であれば、法曹資格を有する者が当事者とならなくても、それはこの手続を利用することができる、つまり、同視できる場合に当たるという理解でございます。
○藤岡委員　じゃ、その法人において法曹資格を有する者がいなくても、今の答弁ですと、まず認められるということと、それ以外に、双方当事者のうちどちらかでも本人訴訟になっているような場合に、それは認められるのか認められないのか。大事な法案審議でございますので、条文の審査で、解釈についてお聞きしているものですから、できれば丁寧に、はっきりとお答えをお願いしたいと思います。
○金子政府参考人　本人に法曹資格者である訴訟代理人がついていないというような場合をおっしゃっているのかもしれませんが、その場合も、先ほど申し上げているとおり、その本人は通常は法曹資格者があるような訴訟活動はできないので、その個人は。他方、組織的に対応ができるようなところであればそれもできるというか、それは法曹資格者と同様な活動もできるであろうということであれば、考え得るということでございます。
○藤岡委員　済みません、正直、今、曖昧で、解釈がすごく不安定な感じが明らかにするんですけれども、これ、こういうちょっと煮詰まっていない状態での法案審査ということになるんでしょうか。考え方をはっきり整理をしていただきたいと思うんですけれども、大臣、御見解いかがでしょうか。
○古川国務大臣　訴訟代理人が選任をされていない場合については、基本的に、これは適正な審理の実現を妨げると認めるときに該当するものとして、手続開始の要件を満たさないというふうに考えています。
　しかし、訴訟代理人が選任されていない場合であっても、選任されている場合と同視することができるような場合、つまり、今民事局長が紹介をしております、例えば企業間の訴訟において、その企業内の法務部門に法曹資格者が在籍している場合など、こういう場合は実質上訴訟代理人がついているものと同視できるというふうに解釈をする、みなすという趣旨で民事局長は答弁をしております。
○藤岡委員　分かりやすく御答弁ありがとうございました。
　その同視し得る場合というのはどこまで広がるといいますか、これは歯止めがないんでしょうか。同視し得る場合というのが、これをもう少し、ここは民事局長で結構ですけれども、御答弁をお願いします。
○金子政府参考人　改正法案の条文上は、適正な審理の実現を妨げると認めるとき、この解釈問題です。その解釈をする上で、訴訟代理人の存否というのを問題にされているわけですけれども、訴訟代理人が選任されていない場合は、基本的には、訴訟代理人が選任されている場合と同視できるような場合を除けばこの手続は利用できないということであって、さらに、同視できる場合がどういう場合かというのは、具体的な個別の事件の中で裁判所の方が適正に判断されるということになります。
○藤岡委員　非常に重要なところでございます。この同視し得るというところが、それこそ、少し法律を勉強していましたとか、そういうところを仮に言ったとしたら、裁判官の方で、いや、それはいいですよと。何か、そのところの解釈がすごく今曖昧な感じを受けたのですけれども。元々、これは訴訟代理人に極めて限定するというふうな話で法案になったのかなというふうに理解をしていたんですけれども、今のお話を聞いておりますと、どこまで広がるのかなというところが、正直なところ、すごく今不安な感じを覚えました。
　同視し得る者というのは、基本的には、私は、訴訟代理人はもちろん弁護士さんです、同視し得る者というのは、弁護士登録をされていないんだけれども、法曹資格を例えば有されているという方とか、そういうふうに理解をしていたんですけれども、そういうことではないんでしょうか。
　法曹資格を、弁護士でないんだけれども、ある意味、司法試験を合格されて、司法修習を終えて、ただ弁護士登録をされていないとか、そういう方に限るという話だというふうに私は理解をしておりましたし、何か、午前中の答弁でも、随分そのところは、原則というか、原則というのもまた、例外は何だとなってしまいますからあれですけれども、非常に限定的なように答弁されていたと思うんですけれども、民事局長、そういう理解じゃないんでしょうか。
　同視し得る者というのは法曹資格を有されている方という、弁護士に登録していないけれども、そういう方のことを指しているということで、これはなってきたんじゃないんでしょうか。だからこそ、条文がこういう書き方になると、すごく広がって曖昧になる。法制審のところでも、代理人と限定して書くような書き方も考え得るんじゃないか、これまではそうじゃなかったけれどもという意見もあったように思うんです。
　この同視し得る者というのが、法曹資格を有する者という、今申し上げたところじゃないんでしょうか。ちょっと確認させてください。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　訴訟代理人は、本人から委任を受けて、本人に代わって訴訟手続をします。例えば、企業間訴訟の場合、当事者は企業になります。もちろん、訴訟代理人を、弁護士を雇う、企業として雇うということもありますけれども、この企業が当事者として弁護士をつけなくても、このバックにきちんとした企業法務のチームがいたりするような場合であれば、それは同視してもいいんじゃないかということです。
　このバックにいる企業法務の方々の中には、法曹資格がある人もいるでしょうし、ない人もいるかもしれない。ただ、組織的な対応がきちんとできるのであれば、しかもリーガルな対応がきちんとできるのであれば、それは同視し得るというふうに考えているところでございます。
○藤岡委員　それはどういうふうに判断するんでしょうか。細かくお聞きすると、どういうふうに。その法務部がしっかりしているとか、一人何か関係している、それこそ行政の経験者がいればいいとか、そういうことでもいいのかどうかとか、具体的な判断基準がすごく曖昧だというふうに思うんです。そこをはっきりしていただかなければいけないように思うんですけれども、いかがでしょうか。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　基準は、適正な審理の裁判を妨げると認めるときに当たるかどうかです。それを個別具体的な事案に当てはめて、最終的には裁判所が判断しますが、あえて怪しいケースについて認める必要もないので、これはあくまで当事者が希望して選択するもので、裁判所がこうしましょうといって押しつけるような制度じゃありませんので、その辺の疑義があれば通常の手続で進めていただければいいということで、ぎりぎり限界線がどこにあるのかをはっきりしなければ運用できないというものではないと思っています。
○藤岡委員　そうしますと、逆の方からお聞きしたいと思うんですけれども、双方当事者から、では、三百八十一条の二の第一項の申出がされたとき、両方の当事者がこれでいきたい、ただ、法曹資格があるかどうかよく分からない状態だ、ただ何となく、経験者、何か法律に詳しそうな人がいるというふうな場合の申出がなされたときには、これは適正な審理の実現を妨げるときに該当して、決定がされないという理解ということじゃないんでしょうか。どうなんでしょうか、逆の方から聞くと。
○金子政府参考人　お答えします。
　この法定審理期間訴訟手続を利用するための前提としては、両当事者が希望しているということですので、希望しているということはまず前提になります。
　ただ、希望していても、例えば、ある程度集中した争点整理、それから証拠調べをきちんと、どれくらいの期間でやれるかということの見通しが立てられなければ、この利用をするに相当でないと考えられますので、その辺は、当事者の状況を見て裁判所の方で判断されるということになると思います。
○藤岡委員　民事局長、本当に若輩ながら、大変僭越に申し上げておりますけれども、何か本当に解釈が定まっていないといいますか、では、これはどういうふうに担保されるんでしょうかね、そういうふうに次から次へと広がらないようなふうになってくることが。こういうふうな、条文上は、適正な審理の実現を妨げるときと認めるときとか、その前に、事情を考慮しとか、広く解釈できるような、当然、条文上、文言上はそういう形になっている。だからこそ、ここではっきりと、ある意味限定されるなら限定される、そういうふうに申し上げてくださらないと、本当にこれ、どこまでの想定をした制度なのかということがはっきりしませんよね。
　だから、少なくとも法案審査の前提として、もう少しそこの考え方について、ちょっとこれ、整理して出していただきたいと思うんですけれども、委員長、いかがでしょうか。
○鈴木委員長　本件につきましては、理事会で協議させていただきます。
○藤岡委員　よろしくお願いいたします。
　その上で、例えば、そうすると、口頭弁論の期日においては、これは書面の申出ではなくて、口頭で申出、口頭で同意というのも妨げられないというふうになっていると思います。それは、通常の裁判のところで、ほかのケースで口頭ということもあると思うんですけれども、しかしながら、この期間限定のところの申出に関して、口頭申出、口頭同意が条文上可能になっているということで。
　そうしますと、懸念として出ております、裁判長から、当事者から是非それでやりませんかと言われたときに、誘導すると言ったら言い方はあれかもしれませんけれども、せっかくですから是非ねとか、勧めるというようなことだって、これは懸念があるという指摘がなされております。そういう懸念に対して、今の御答弁を前提としたときに、どういうふうに。そういうふうに勧められないとか、誘導されないとか。
　私も本当に、さっきの鈴木庸介議員の話じゃないですけれども、四十五歳、中年男で、まさに素人ですよ、私も。だから、言われたときに、裁判所に行くというのは、想像していただければ分かりますけれども、イメージしたら、本当に怖いところか何かとか分からなくて、そこで裁判官と向き合って、どうですかと言われて、ああ、そうせざるを得ないのかなというふうに思うのは、これは普通に感覚としては私はあると思います。
　したがって、これはどういうふうに、誘導されないとか、担保されるんでしょうか。教えてください。
○金子政府参考人　改正法案では、委員御指摘のとおり、口頭弁論又は弁論準備手続の期日においては、口頭で申出及び同意をすることができるとしております。
　先ほどから述べてきたとおり、本手続は、基本的に訴訟代理人が選任されている場合に限り利用されるものです。また、訴訟代理人が選任されていないケースでも、訴訟代理人が選任されている場合と同視することができるような場合に限り、この手続を利用することができるわけです。
　このような方々は、通常、期日において、裁判官、他方の当事者や代理人と口頭でやり取りをするのに慣れております。口頭弁論という言葉があるとおりです。その申出及び同意は適切にすることができるものと解されます。逆に言うと、そのようなことが望めないような方であれば、そもそもこの手続を使うのは相当でないということでございます。
　また、この手続が、当事者が希望する場合に限って利用されるものであるということや、一旦同意をしても、その後に通常の手続に移行されることができることとされており、また、双方当事者が法定の期間内に必要な主張、立証を行うことを前提としているものであるということからすれば、裁判所が当事者の意に反して法定期間訴訟手続に誘導するということは考えにくいと思っております。
○藤岡委員　あくまで、訴訟代理人がついている場合について、私もそれを申し上げるつもりは、もちろん、そういうことを今指摘するつもりは、どちらかというとございません。そういうことよりも、私、申し上げたいのは、先ほどの中で解釈が広がっていって歯止めが利かない中において、ある意味本人訴訟なりそういうところに広がるときに、同視し得るというのがどこまで広がるのかというところが、正直言ってなかなかよく分かりませんでした。
　そういう中において今の懸念を申し上げたところでございますけれども、そういう、いわゆる訴訟代理人というところではない場合の話ですね、弁護士さんがついているような場合でないときに、そのときにどのような担保なんでしょうか。
○金子政府参考人　先ほども御説明しましたが、訴訟代理人が選任されている場合と同視できるような場合でなければこの手続を使うことができませんので、先生のような御懸念は当てはまらないと思います。
　また、この手続、法定審理期間訴訟手続というのが、当事者の、途中に気が変わった場合等でも通常の手続に移行できるような仕組みになっておりますので、そもそも裁判所の方から誘導するような動機を持ちにくいような制度としてつくっていますので、その辺の心配はないものとお考えください。
○藤岡委員　同視し得る者の解釈がはっきり答弁されていれば、特にこういう話になることは、私はこれを別に質問する予定はなかったんですけれども、そのところの解釈が定まっていないからこそこういう質問をさせていただきました。
　大臣、済みません。じゃ、大臣から。
○古川国務大臣　先ほど来、民事局長から御説明申し上げておるわけですけれども、先ほど私の方からは訴訟代理人が選任されていない場合の話をいたしました。その場合は、基本的に手続開始の要件を満たさないのだということを申し上げました。
　この手続が開始されるのは、もちろん当事者双方がこの手続を利用することを希望した場合であります。しかしながら、制度にありますように、この手続を開始した場合であっても、もうやはりやめようというふうになった場合にはやめられるような制度になっておりますし、また、双方が希望している場合であっても、それは開始をするにはふさわしくないというふうな事情が認められる場合には、やはり本来の審理に戻す、手続に戻すということが規定をされております。
　そして、その判断、先ほど来委員が、これを、法案審議なのだからきっちりしなければならないという御主張ですが、それはもうおっしゃるとおりだと思います。しかし、これは実際、その判断といいますか、その運用は裁判所においてなされるものでございまして、私ども、法務省というのは行政でございますから、三権分立の精神にのっとったときに、やはり裁判所における法の運用、制度の運用について細かく物を申し上げるということは御遠慮している。そういう事情の下に、民事局長もなかなかはっきりと申し上げにくいということがあったということをどうか御理解をいただきたいと思います。
○藤岡委員　済みません、大臣にお聞きしていないのにもかかわらず、わざわざお手を挙げていただいて御答弁いただいたことに本当に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　そういう中で、整理の方は理事会の方でお願いをしたいと思うんですけれども、今大臣がおっしゃってくださった中で、通常裁判への移行手続というところをおっしゃってくださいました。その中で、さっきの同視し得るの考え方に関係してきてしまうんですけれども、やはり裁判官の心証を気にする余り、通常手続への移行をちゅうちょする当事者というのも出てくる可能性があるのではないかという指摘がございます。そうすると、裁判を受ける権利が害される可能性というのがあるとの指摘もございます。
　こういうふうに通常手続に移行することをちゅうちょするというふうなことがないように、これも同視し得るの解釈に関係してしまうんですけれども、これはどういうふうに考えたらいいんでしょうか。
○金子政府参考人　本手続は、基本的に訴訟代理人が選任される場合に限り利用されるものであり、当事者が法律専門家の助言を得られる立場にあります。このことは、当事者が裁判官の心証を気にして通常の手続への移行の申出をためらうことがないことの担保と言えます。
　改正法案におきましては、審理期間が法定されることにより訴訟の当事者に不当な弊害が生じないようにするため、手続の途中だけでなく、判決後であっても、当事者の一方は通常の手続での審理を求めることができることとしています。
　こうした法の趣旨に照らせば、通常の手続への移行の申出は訴訟進行に関して当事者に認められた手続上の権利と言うべきであり、そうした権利が行使されたということをもって裁判官の心証に影響するということは考えられないところでございます。
　いずれにしても、法務省としては、関係機関等と連携して、法の趣旨等を適切に周知し、適切な運用が図られるように努めてまいりたいと考えております。
○藤岡委員　最高裁の方はいかがでしょうか。
○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　訴訟当事者が法律上定められている申出等を自らの意思に基づいて任意に行うことができるというのは、訴訟手続の当然の前提であろうと思いますし、裁判官の心証と申しますのは、当事者の主張内容や証拠に基づいて形成されるものですので、通常手続への移行の申出をしたということが裁判官の心証に影響を与えるということは、現実問題としては考え難いところでございます。
　最高裁としましても、改正法の趣旨が各地の裁判官に伝わるよう周知するなど、適切な運用がされるように努めてまいりたいと存じます。
○藤岡委員　御答弁ありがとうございます。
　現実問題とすると、意外にやはり気にするということは当然あると思いますので、いずれにしても、この法律の、先ほどの解釈の考え方については、よくまた整理をお願いをさせていただきたいと思います。
　時間があれですので、次に行きたいと思います。
　障害者の利用機会の確保として、障害者の権利に関する条約十三条及び障害者基本法二十九条を遵守するための制度構築がなされなければならず、民事訴訟法の総則規定において障害者に対する手続上の配慮を行うべきことを定めることということが要望されていたと思うんですけれども、盛り込まれなかった理由と、今後、障害者に対する手続上の配慮の法整備の方針について御見解をお伺いしたいと思います。
○古川国務大臣　障害を有する者が民事訴訟の当事者となった場合には、その障害ゆえにその者の訴訟行動に支障が生ずることがないよう適切に配慮を行うことは、その者の裁判を受ける権利を実質的に保障する観点からも極めて重要であるというふうに認識をいたしております。
　法制審議会における部会においては、そのような観点から、障害を有する者への配慮に関する一般規定を設けることが検討をされたところでございます。
　もっとも、現行法には、裁判所は民事訴訟が公正に行われるよう努めなければならない旨を定めた規定がありまして、抽象的には、障害者に対しては、その特性等に応じて必要な手続上の配慮を行うべきこととされているものと考えられます。
　このため、この改正法案においては、障害者への配慮に関する規定を重ねて設けることはしなかったということを認識しております。
　そこで、委員の御指摘、そこに配慮して、今後どうするのだということでございますけれども、この法案は、成立をさせていただいたとしまして、施行後五年を経過した際の検討条項を盛り込んでおるわけですけれども、制度の運用状況も踏まえて、障害者の司法アクセスの向上に資する法整備について、引き続き必要な検討を進めていく予定であります。
　事務方に対しては、まずは運用面の課題を中心に、法曹三者で幅広く意見交換をして、必要な検討を進めるよう指示していたところでございますけれども、前回の質疑において、大口委員からも、その点、配慮するべきであるという御指摘をいただいております。また、本日午前中の質疑におきましては、東委員からも障害者に対する配慮について御質問いただいたというふうに聞いておりますけれども、さらに、今、委員からも御指摘をいただいたところでありまして、今後、検討を更に加速化させていきたいというふうに考えています。
○藤岡委員　ありがとうございました。
　では、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。
　私も、引き続き、民事訴訟法等の改正案に対して、特に期間限定裁判についてお尋ねいたします。
　まず、大臣、ＩＴ化の推進と期間を限定することは全く関係ありません。それにもかかわらず期間限定裁判が同法案の中に入っているのはなぜでしょうか。お答えください。