Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○飯原政府参考人　ただいま大臣がお答え申し上げましたとおり、まだ構想段階でございますが、私ども、米軍の資料等から判断いたしますと、ＵＥは司令機能、統制機能を持った組織ということで、ＵＥＹの方がＵＥＸよりも大規模なものということでございます。それから、ＵＡは、まさに今先生がおっしゃいましたとおり、実際の部隊を指すというふうに考えておりまして、随時これを組み合わせていく構想であるというふうに言われております。
○赤嶺委員　今、座間に配置されるであろうと報道されているＵＥＸ、これは、今の答弁にもありましたように、いわば実際に現場で戦闘を指揮する前線司令部という役割を持ってくるということに間違いないわけですね。
○飯原政府参考人　私の答弁の冒頭に申し上げましたとおり、まだ構想段階でございますので、確定的なことはまだ申し上げられる段階ではないというふうに承知しております。
○赤嶺委員　かなりそういう方面で構想が練り上げられている、それが今、座間に来るといういろいろな報道になっているわけです。
　それで、そのＵＥＸの問題ですが、ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー、これは去年の十二月十五日号なんですが、この中に、米軍の構想について取り上げられて、このように言っています。ミクソン陸軍大将のチームの一員であるリッキー・スミス大佐は言う。ＵＥＸの数は十八から二十一個となり、現役と予備役に分けられることになるだろう。ＵＥＸは、今日の師団に比べ、どんな特定の地域にも縛られない。このように言っているんですね。
　つまり、どんな特定の地域にも縛られない、前線の作戦を指揮する司令部機能を持ったそういうものが米軍再編の中で検討されていて、それが座間にやってくる。安保条約、極東の範囲内という答弁がこのことを全く説明していないということを厳しく指摘をいたしまして、質問を終わります。
　以上です。
○東門委員　社会民主党の東門です。
　私は、通告はアフガニスタン情勢ということにしておりましたけれども、けさ沖縄の方からニュースが入ってきましたので、冒頭は沖縄の関連の質問に変えさせていただきます。
　普天間飛行場代替施設建設予定地の辺野古で、事業主体である那覇防衛施設局、いわゆる政府が抜き打ち的に作業を開始したとの報道がけさ入ってきました。移設反対派の阻止行動によってしばらく停止をしていた作業ですが、今回は二十四時間態勢をとっているとのことです。
　まず防衛施設庁長官に伺います。
　二十四時間態勢での作業を指示されたのでしょうか。
○山中政府参考人　どういう作業手順でどういう作業を実施するかにつきましては、現地の気象状況でありますとか、現場において安全に作業ができるかどうか、そういう見きわめが立つかどうか、そういったようなことを現地防衛施設局において適宜判断して行っているものでございます。
○東門委員　それは、二十四時間どこででもいいということなんでしょうか。どの時間でもいいということなんでしょうか。
○山中政府参考人　ボーリング調査を実施するに際しましては、環境への配慮等、当然考えてやっているわけでございまして、例えばジュゴンの生態、こういったものを考慮して、日の出後一時間、日没前一時間の間に掘削等の作業を行うというふうな作業計画を立てて今日まで対応してきているわけでございます。
　私どもは、できるだけ円滑かつ早期に現地技術調査を進めていきたいという観点から、こういった面への配慮は当然いたしますけれども、作業効率というようなことも考えまして、二十四時間になるかどうかはその時々の作業内容等によっても違いますけれども、あえて二十四時間あるいは日中だけということをあらかじめ手を決めてやっているということではございません。必要な作業は必要なときに行うというような考え方でやってきているということでございます。
○東門委員　現場海域の環境あるいは生態系を保護する立場からしますと、夜間の作業はいかがかと思われるんですね。
　夜間に、いわゆる昨夜などは午前二時という報道があるんですが、そこまでも反対派といろいろやりながら作業しているという報道があるんですが、県はそれを了承しているのですか。今おっしゃったように、施設庁長官は、日の出一時間後、日没一時間前ということですね、作業。それからすると、夜間というのは県はどのように言っているんでしょうか。了承していますか。
○山中政府参考人　夜間の作業実態について県がどういうふうな御見解かということについては私は直接承知をいたしておりませんが、県の方は、当然、昨年環境配慮事項というものもお示しになっておりまして、そういったものに基づく作業を期待されているというふうに我々は理解をいたしております。
○東門委員　これまでの長官の答弁を総合してみますと、施設庁の本庁の方からは二十四時間態勢ででもやれという指示は行っていない、それはあくまでも施設局の局長の判断でやっていることだとおっしゃるんでしょうか。
○山中政府参考人　昨年の九月に調査に取りかかりまして、必要な準備が終わったということで、十一月から単管足場の設置等の作業に取りかかってきたわけでございますが、御承知のように、反対をされている方々が単管足場を占拠したり、あるいは、スパット台船の回航につきましてもいろいろ妨害行為等があるという中で、私どもは、できるだけ円滑かつ速やかにボーリング調査を実施したいということで、安全にも十分配慮しながら、いかに効率的な調査が実施できるか、種々工夫をしてやるようにという指示は私の方からいたしております。
○東門委員　反対派が単管を占拠するとか、あるいはスパット台船の妨害行為に出るとか、なぜそういうことをしているかということは考えたことがございますか。それだけしなければいけない事情があるからなんですね。そこをぜひ考えていただきたい。妨害行為をしているから二十四時間やるんだ、夜中でもやるんだ、反対派の目をどうにかよそにそらせてでもやるんだ、抜き打ちにでもやるんだという行為は、すごくひきょうだと思います。
　反対派が海上に出て阻止行動をするのは、日中でも危険が結構伴っているんですよ。そういう報告は受けていると思います。船が衝突したりだとか、あるいはけがをしたりだとか、いろいろあるわけです。そういう中で、夜間となると、さらに不測の事態が起こりかねないわけですよ。
　夜間の安全性はどう確保するんでしょうか。
○山中政府参考人　これは夜間に限りませんけれども、必要な安全確保というものを十分考慮した上で作業を行うということでございます。
　例えば、昨日、防護ネットの設置を試みたわけでございますが、これも、単管足場を占拠された方がこれまでも海上に落下をされたというようなこともございます。そういった安全面での配慮、これは別に昼間、夜間を問いません。私ども、できるだけそういう配慮をしながら、どういう工夫をすれば安全を確保しつつ作業の効率につなげていけるかということでやっているということでございます。
○東門委員　外務大臣に伺いたいと思いますが、米軍再編をめぐる日米協議が行われているさなか、ひょっとしたら見直されるかもしれない、そういう可能性もある辺野古の海の埋め立てを強行していくというのは、何が何でもＳＡＣＯの合意は実施していくということのあらわれでしょうか。お伺いいたします。
○町村国務大臣　ＳＡＣＯ合意は粛々と実施をしていくというのが政府の基本方針でございます。
○東門委員　県知事も名護市長も、移設受け入れ条件に十五年使用期限を出しています。工事に向けて動き出したということは、十五年問題がクリアされているというふうに理解していいんですね。米側は十五年に合意をしていると受けとめていいのでしょうか。外務大臣、お願いします。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　十五年問題につきましては、県からも関係者からも問題として取り上げられております。政府としては、それを重く受けとめまして、米側にはそういう県の意向というのは従来より伝えてきているということでございます。
○東門委員　県はこういう意向ですよと伝えるだけですか。本当にそれをしっかりと守ってもらうように努力もしているんでしょうか。そういう跡も全然見えないでここまで来ているんですよ。
　それで、辺野古の見直しについては小泉総理さえおっしゃっているんですよ。もう辺野古はだめなんだろうと。これは河相北米局長に直接おっしゃったんじゃないですか。そういうこともお聞きになっておられる。アメリカ側でもいろいろな意見があるんですよ。辺野古はだめです、もうありませんよと。もちろん私は、国防総省や国務省の役人が言っているとは言いません。しかし、多くのシンクタンクの皆さん、本当に複数です。学者、研究者、本当にそういうことをおっしゃっている。
　そうであれば、せめて米側との協議で普天間と辺野古どうするんだという結論が出るまで私は辺野古の工事はとめていいと思いますが、いかがでしょうか。
○山中政府参考人　普天間飛行場の移設、返還を一日も早く実現するということで、本体工事の前提となっております現地技術調査を現在やっているわけでございます。
　先般の日米安全保障協議委員会におきましても、その共同発表において、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施が在日米軍の安定的なプレゼンスにとって重要であるという確認をいたしているわけでございまして、そういう方針に沿って、私ども、作業を円滑に進めていきたいというふうに考えております。
○東門委員　在日米軍の安定的なプレゼンスの方が、県民がこれまで担いできた負担の軽減よりも大事だ、そういう観点からＳＡＣＯは進めていくんだということでしょうか。
　伺います、外務大臣。米軍専用施設の七五％が集中している沖縄の県民の負担軽減では、日米ともしっかりと、そうしましょうと合意をしておられるわけですね。そういうふうに大臣はよくおっしゃいます。アメリカ側もそう言っていると聞きますが、政府は、米軍専用施設の現在の七五％、どのくらいまで縮小していくというプランを持ってアメリカ側に提示し、協議をしているのか。私は個々の施設とは言っておりません、何％ぐらいまでは縮小したいという目標でしょうか。
○町村国務大臣　抑止力というものを維持しながら、かつ、沖縄の、あるいは基地所在の皆さん方の負担をできるだけ軽減していこう、こういう基本方針に沿って、今、具体論を議論し始めているところでございます。
○東門委員　七五％、大変ですとおっしゃる言葉、私たちはそのまま受けとめたいと思うんです。そうであれば、ぐっと減らしていくぐらいの努力はしてもらわなければなりません。でなければ、沖縄県民の負担の軽減にはならないということ。
　抑止力については、時間が来ましたのでこの次に質疑をさせていただきますけれども、今、この場でぜひお願いしたい、強く要望したい。
　辺野古でのあの強行な作業、やめさせてください。そして、日米協議の場でしっかりと結論が出た段階で、もしそう出るのであれば、そのときまた考えなきゃいけないことかもしれません。今じゃないと思います。税金のむだ遣いはよしてください。それを強く要望いたしまして、終わります。
○船田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十二分散会
平成十七年四月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　橘　康太郎君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　望月　義夫君　理事　山口　泰明君
　　　理事　阿久津幸彦君　理事　金田　誠一君
　　　理事　土肥　隆一君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　高木　　毅君
　　　　　　武田　良太君　　　　谷　　公一君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　中野　正志君　　　　二階　俊博君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　古川　禎久君　　　　保坂　　武君
　　　　　　松野　博一君　　　　森田　　一君
　　　　　　菅　　直人君　　　　下条　みつ君
　　　　　　高木　義明君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　樽井　良和君　　　　津村　啓介君
　　　　　　辻　　　惠君　　　　中川　　治君
　　　　　　長安　　豊君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　松崎　哲久君　　　　三日月大造君
　　　　　　室井　邦彦君　　　　和田　隆志君
　　　　　　若井　康彦君　　　　若泉　征三君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　山名　靖英君　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　蓮実　　進君
　　　国土交通大臣政務官　　　　中野　正志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　丸山　　博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・水資源局長）　　　　　　　　　　小神　正志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　山本繁太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　梅田　春実君
　　　政府参考人
　　　（住宅金融公庫理事）　　　吉井　一弥君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事長）　　　　　　　　伴　　　襄君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事）　　　　　　　　　田中　正昭君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事）　　　　　　　　　河崎　広二君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事）　　　　　　　　　岡田　隆臣君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事）　　　　　　　　　田中　久幸君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　　拓君　　　　　谷　　公一君
　　河本　三郎君　　　　　佐藤　　勉君
　　武田　良太君　　　　　坂本　哲志君
　　中馬　弘毅君　　　　　岩屋　　毅君
　　葉梨　康弘君　　　　　加藤　勝信君
　　長安　　豊君　　　　　辻　　　惠君
　　和田　隆志君　　　　　津村　啓介君
　　谷口　隆義君　　　　　山名　靖英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　中馬　弘毅君
　　加藤　勝信君　　　　　葉梨　康弘君
　　佐藤　　勉君　　　　　河本　三郎君
　　坂本　哲志君　　　　　武田　良太君
　　谷　　公一君　　　　　江藤　　拓君
　　津村　啓介君　　　　　和田　隆志君
　　辻　　　惠君　　　　　長安　　豊君
　　山名　靖英君　　　　　石田　祝稔君
　　　　—————————————
四月二十七日
　国土交通省のタクシー運賃政策に関する請願（小宮山洋子君紹介）（第一〇一二号）
　同（末松義規君紹介）（第一〇六四号）
　同（五島正規君紹介）（第一〇八八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案（内閣提出第二五号）
　独立行政法人住宅金融支援機構法案（内閣提出第二六号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○橘委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　ＪＲ西日本福知山線列車脱線事故について政府より報告を求めます。国土交通大臣北側一雄君。
○北側国務大臣　西日本旅客鉄道株式会社福知山線における事故について御報告を申し上げます。
　四月二十五日午前九時十八分ころ、西日本旅客鉄道株式会社福知山線の尼崎駅—塚口駅間において列車が脱線し、多数の死傷者が生じる事故が発生いたしました。事故に遭いお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りし、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げる次第でございます。事故で負傷された皆様の一刻も早い回復をお祈り申し上げます。
　この事故は、宝塚駅発同志社前駅行き七両編成の快速列車のうち、前の五両が脱線し、そのうちの前の二両がマンションの一階部分に衝突したものでございます。約五百八十名の方が乗車されておりましたが、これまでに判明したところでは、死者は九十名、負傷者は四百五十六名に上っております。
　かねてより、安全は運輸サービスの基本であり、安全性の確保が利用者に対する最大のサービスとの認識のもと、安全対策に全力を挙げて取り組んでまいりましたが、今回のような多数の死傷者が生じたことはまことに遺憾でございます。政府といたしましては、この重大な事故に対しまして懸命な取り組みを行っており、現在も昼夜を問わず、官邸対策室を中心に、国土交通省、消防庁、警察庁、防衛庁、厚生労働省等の関係省庁が一丸となって、被害を受けられた方々の救助を最優先とした事故への対応を行っているところでございます。
　国土交通省の対応といたしましては、私を本部長とする福知山線事故対策本部を設置するとともに、現地で、近畿運輸局に福知山線事故対策本部を設置し、事故の対応に全力を挙げているところでございます。私自身も、事故当日、鉄道局長を伴い事故現場に急行し、事故の実態を把握するとともに、西日本旅客鉄道株式会社の社長に対し、事故の被害者に対して誠実かつ万全の対応を期すること、事故原因の究明について航空・鉄道事故調査委員会等関係機関に対し全面的に協力することを強く要請いたしました。また、その旨を鉄道局長名で改めて文書にて警告をしているところでございます。
　国土交通省といたしましては、公共交通機関に係る安全対策の徹底を図る観点から、事故直後の二十五日に、国土交通大臣名で公共交通事業者あてに文書にて、改めて安全対策の徹底を図ること、その際、本社の安全担当の責任者が直接現場に赴き確認することについて強く要請をしたところでございます。加えて、今後の状況を踏まえつつ、できるだけ早い段階で、ＪＲを含む主要な交通事業者に対しまして、私みずからが赴きまして、輸送安全総点検の実施状況について現場での取り組み状況等を直接聴取し、確認する機会を設けることとしております。また、事故の調査については、航空・鉄道事故調査委員会において、事故当日、委員二名と調査官五名を派遣しており、翌日追加で委員二名を派遣し、さらに本日、専門委員一名を派遣しまして、総勢十名で全力を挙げてこの事故原因の解明に取り組んでいるところでございます。
　今後につきましては、まずは被害を受けられた方々への対応を最優先するとともに、事故原因の究明、さらには今後の事故再発の防止に全力を挙げて取り組む所存でございます。
○橘委員長　次に、内閣提出、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長丸山博君、土地・水資源局長小神正志君、住宅局長山本繁太郎君、鉄道局長梅田春実君及び住宅金融公庫理事吉井一弥君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事長伴襄君、独立行政法人都市再生機構理事田中正昭君、独立行政法人都市再生機構理事河崎広二君、独立行政法人都市再生機構理事岡田隆臣君及び独立行政法人都市再生機構理事田中久幸君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。室井邦彦君。
○室井委員　おはようございます。民主党の室井でございます。
　質問に入る前に、一言、先日、二十五日に大きな事故が、脱線事故が発生をいたしました。私は尼崎を地元選挙区としておりまして、本当に多くの方々がお亡くなりになられました。この場をおかり申し上げまして、お亡くなりになられた皆様方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御家族、御遺族の方々に心からのお悔やみを申し上げ、また、多く負傷、おけがをされた方々の一日も早い御回復を心からお祈り申し上げるものであります。
　また、この委員会におきましては住宅二法の質疑をするわけでありますけれども、皆様方のお許しを賜りまして、この福知山線の脱線事故は、国土交通省、直接の、直轄の省でもあり、緊急性を要するものであります。前半におきまして、この脱線事故に対しての私の思い、そして質問をさせていただきますことを御理解賜りますようにお願い申し上げます。
　二十五日の朝、私は、月曜日でありますから、いつもどおり午前中に東京に上京する予定で、新幹線の切符を買っておりました。私の事務所は国道二号線に面しておりますので、いやに救急車、パトカー、消防が往来しておりまして、何が起きたのかな、そんなような程度で思っておりました。後援会の方から連絡があり、大きな事故があると。当初は福知山線と自動車の脱線だというような情報が入っておりまして、在来線、また時間が、いろいろとダイヤが乱れておると。これは早く行かなくちゃいけないなと思って出かけました。
　しかし、余りにも異常な状況で心配になり、現場は久々知ということを聞いておりましたので、尼崎の中央市場のそばでございます。そこまで行きますと、大惨事だということで、私も車から飛びおりまして現地を行きました。ちょうどその時点では線路上に幾つかのむしろがかけられておりまして、もう阪神・淡路大震災を思い出すような状況でありまして、各道路には、うめき声、そして血だらけの人たちが横たわっておりまして、搬送するものがないということで大騒ぎをしておりまして、ただ私はそこに茫然と立っておった次第であります。
　その中で、車両が一台ないという本当に信じられない現状で、消防団とか警察の方々が右往左往しておりまして、あの大きな車両が一台見当たらないという本当に理解のできない現状でありまして、一瞬我が耳を疑いました。そして、私も、国土交通、このような立場であるからということで、本来なら近くまで行くということはできないようでありましたけれども、強引に私も入りました。
　そして、信じられない光景がこの目に映ったわけでありまして、列車というのは大体二十メーターということを聞いておりますし、新聞にもいろいろとございますので、約二十メーターということでありますけれども、駐車場は六メーターから八メーターの小さな、ビルの下にげたを履かせたようにマンションの下にガレージがあるわけであります。何と、その二十メーターという列車がその駐車場の中にずぼっと入り込んで、一つの鉄の塊になっておるんですよね。それが、二十メーターの列車がもう約七、八メーターの鉄の塊になって、その周りには、理解のできない、車のタイヤとか車輪なんかがこびりついておるという、へばりついておるという状況でありました。
　今、この新聞の記事を見ましても、一号車といいますか先頭車に一番多くの乗客が乗っておるということを耳にしておりますし、きょうの新聞を見ましても、一体まだどのくらいの方が先頭車に乗っておられたのか。また、この先頭車に乗るということは、各駅におりるときに、学生の方々が一番、停車したときに、階段とか出口に近いということで、先頭車に殺到しているようであります。
　そういう現状を、二日間、二十五日は十時から夕方の六時半まで茫然としておりましたけれども、その間私の前に通っていくものは、搬出された、うめき声を上げる方、ほとんどもう何もうめき声も上げない、そういう搬出される方が四十人ほど私の前に素通りをして行きましたけれども、本当にひどい事故を見てまいりまして、まだこの目を疑っておるような状況であります。
　そういう中で御質問を申し上げたいわけでありますけれども、直接にこの事故で被害を受けられた方、また、間接的にといいますか、事故に巻き込まれて被害を受けられた方々、どのような状況になっているのか、お聞かせください。
○梅田政府参考人　四月二十五日に発生いたしました西日本旅客鉄道福知山線における列車脱線事故に関しましては、事故に遭い、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたします。また、御遺族の皆様方に心よりお悔やみを申し上げるとともに、事故で負傷された方々の一刻も早い御回復を心からお祈り申し上げております。
　お尋ねになりました被害でございます。
　被害を受けられた方々への対応を最優先としていることから、現時点で判明していないものもございますけれども、午前八時時点でございますが、死者が九十名、負傷者が四百五十六名、列車七両のうち五両が脱線という状況でございます。
　その他の被害につきましては、自動車及びマンションと衝撃したということはわかっておりますけれども、詳細は明らかではございません。ただ、幸いにも、マンションの住居者の中には負傷者がなかったと聞いております。
　以上でございます。
○室井委員　事故原因については、いろいろと、事故調査委員会によってこれから明らかにされていくと思います。しかし、今の段階で考えられる事故原因、いろいろと新聞にもまた言われておりますけれども、政府のそういうお考えを、国土交通省の原因としてのお考えを、今の段階でどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○梅田政府参考人　これまで関係機関等において、なお救出されない被害者の方々に対しまして、全力で救出活動を現在行っているところでございます。
　また、事故原因につきましては、現在航空事故調査委員会が、委員四名と調査官五名に加えまして、さらに専門委員一名を派遣し、総勢十名で全力を挙げて調査を行っているところでございます。事故原因の特定については、まだその段階に至っておりません。
　私どもといたしましては、この調査を待ちながら、今後さらに事故原因の究明、事故の再発防止に全力を挙げて取り組みたいと思っております。
○室井委員　事故原因については、これから後に私もいろいろとお尋ねをさせていただきますけれども、やはり過密なダイヤ編成、また、その中に、定時に、またＪＲ尼崎との連結の対応の仕方、また時間的なそういう問題がこれから浮き彫りにされてくると思いますけれども、後ほどその部分についてはまた御質問をさせていただきます。
　今回の事故を起こした運転士でありますけれども、三回、過去いろいろと問題を起こしておるようであります。その過去いろいろと問題を起こした中で、その再教育の内容とか、そして、もう再教育をした、よし、これで現場に復帰させようという基準、判断、どういうところにあるのか、そして国土交通省としてそういう指導基準というものがあるのかどうか、この点をお尋ねしたいと思います。
○梅田政府参考人　鉄道に関する技術上の基準を定める省令というものがございます。そこの中で、鉄道事業者は、運転士などに対し、作業を行うのに必要な知識、技能を保有するよう教育訓練を行うとともに、必要な適性、知識、技能を保有しているかどうか確認しなければその作業を行わせてはならないというふうに規定しております。
　私ども、この規定につきましては、周知を図り、その徹底を図っているところでございます。鉄道事業者は、これらの規定に従いまして、運転士に対し定期的に教育訓練、適性検査を行いまして、その知識、技能の維持に努めているところでございます。
　先生御指摘の、今回事故を起こしました運転士に対しましては、安全に対する意識、仕事に対する取り組み方を改めることが必要であるということを判断いたしまして、ＪＲ西日本では本人に対し、他の事故事例を活用した指導を行い、事故の背後要因や対策についてレポートにまとめさせるとともに、退行運転や推進運転の取り扱いなど異常時における対応能力の向上を図る再教育を十三日間行ったと聞いております。
　この教育を行った結果、運転士として必要な知識、技能を理解していることが、現場長みずからのレポートの内容のチェックや面談によりまして、不足していた知識や技能の改善が確認できたということで再乗務させたと聞いております。
○室井委員　今、いろいろと指導した、また現場に戻したということでありますけれども、そういう教育の中で、虚偽がありましたよね、八メーター、伊丹駅からオーバーランをしたと。そして、お互い車掌と運転士同士がその場でうそをつく、四十メートルだけれども八メートルにしておこう、このような会話がされている。
　この運転士は、今おっしゃられたように、きちっと教育をいたしました、もう現場に戻しても間違いありませんというようなことなんだけれども、なぜそういう人がこのような初歩的な、この新聞記事でもありますように、何度も同じ線区を運転しており、未熟ということはもうあり得ないということをＪＲ関係者はおっしゃっておられて、同じ運転士仲間では、このような何回もオーバーランをする、これは余りにもひど過ぎると、全く言っていることが違うわけであります。
　そしてもう一点、この処分歴三回の中で、一つは、乗客から注意をされて、帽子を深くかぶってうつろな目をしておったというのは、私にとりましたら、寝ていたのか何か特殊な病気にかかっているのか、そのうつろな状況、それはどういうものであったのか。これは通告しているのかしていないのか、ちょっとこの段階でおわかりでなければ、また後ほどお聞かせ願えればいいと思うんですが、何回新聞を読みましても、また現場の方々の声を聞きましても、本人は帽子を深くかぶってうつろな目をしていたという、寝ていたのか何か病気にかかっておられたのか、もっともっと深い意味があるのかなというふうに疑わざるを得ないという、虚偽をしてまでこういうことを行うという人でありますから、その点をもっと深く、ただ寝ておったというようなことだろうなという安易な発想、考え方でなく、もっといろいろとお調べをいただきたいと思います。
　ＪＲ西日本の乗客というのは、一年間に在来線で多いときで十八億人ですか、最近少子化現象で少なくなったからといっても十七億五千万人の命を預かっておるという仕事に携わっているわけであります。一年半が本当に熟練した経験なのか。二十三歳の若い人が、このようなことを言うと、責任ある立場に置くことができないのかと若い方におしかりを受けますけれども、その対応、考え方に私は非常に疑問を感じておるんですよ。
　くどいようでありますけれども、十七億人の人の命を一年間に預かっている。それにしては、何かますます不信と疑問が起こってくるわけであります。ぜひその点、深く御指導いただきまして、またその指導の内容の資料があれば、ぜひこの際我々にもお届けいただきまして、また勉強、目を通させていただきたい、このように思っておりますので、またその内容の資料の方をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、今後、いろいろとこういう諸問題を抱えた中で、ＪＲ西日本としてのこれからの運営方針、また、これからＪＲ西日本に対して政府はどのように対応していこうとしておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○梅田政府参考人　先般、ＪＲ西日本の垣内社長に対しまして、私どもの大臣の方から二点指示をしております。一つは、被害者に対しまして、誠心誠意、万全の対応を行うこと、それからもう一つは、事故調を初め関係機関に全面的に協力をすることということでございます。同じような趣旨の文書を、私名で社長あてに発出して指導をしているところでございます。
　まだ現場に被害に遭われた方々が残されている状況でございます。まずは、被害に遭われた方々の救出にＪＲは全面的に力を注ぐとともに、既に現場においては事故調査委員会の事故調査も始まっております。警察の捜査等も始まっております。関係機関に対し全面的な協力をして、この事故の原因の究明あるいは再発の防止にしっかり取り組む必要があるというふうに考えておりまして、私どももＪＲに対し強く指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○室井委員　くどいようでありますけれども、特にＪＲ西日本と私鉄の運転士になるまでのいわゆる教育機関、これがＪＲ西日本は異常なほど短いんですよね。私鉄では五年から十年かけて乗務員また運転士として採用していく、ＪＲ西日本は一年足らずで運転士として乗務をさせる、このようなことについても、あわせて十分に御検討また御指導をしていただかないといけない、このように思います。
　続きまして、今の質問と多少重複しますけれども、五百八十人近い乗客を乗せているということはジャンボ飛行機と変わらないということでありまして、ただ下を走るか上を飛ぶかという違いでありまして、人の命のとうとさ、重さというものは、やはり私は同じだと思います。
　また、飛行機を対象として考えた場合、パイロット、副操縦士というものがつくわけであります。こういう考え方に対して、今いろいろとお答えをいただきましたけれども、今後、このような教育体制に、これから見直しながら、もっと養成時間をかける、余りにも短過ぎる、このようなことを感じておるわけであります。飛行機の場合は二人が操縦に当たっているということでありますけれども、そういう対応にしたときに、今のこの事故が起きました、そして二十三歳の運転士が対応しておる、五百八十人の乗客を責任を持って運行している。その飛行機との違いといいますか、向こうは副操縦士、私にとりましては五百八十人近い人は同じというふうに思うわけでありますけれども、そういう副操縦士という問題について、ここはＪＲは一人でありますけれども、比べられまして、政府としてのお考え、所見、また違いをお聞かせ願いたいと思います。
○梅田政府参考人　鉄道の場合、いわば運転士としての免許を取得するまでに、これは指定養成所、我々が指定した養成所がございます。通例、例えばＪＲの場合はＪＲの社内にその養成所を指定して行わせているところでございますが、学科の講習に四百時間以上、技能の講習に四百時間以上の時間をかけて講習を行うというふうに指導しております。指定養成所では、これに従いまして各科目ごとに講習時間を定めて、十分な知識、能力を有する運転士の養成を行っているというところでございます。
　この指定養成所を卒業いたしましてもすぐ一人で運転させるということはさせておりません。指導操縦者がそばについて訓練を行ってからひとり立ちをさせるというふうに聞いております。
　私どもといたしましては、安全に配慮し、時間をかけて運転士の養成を行っているということでございますので、この基準につきましては、ＪＲ西日本だけでなくほかの鉄道事業者も同じような基準でやっておりますから特段問題があるとは考えておりませんし、必要な経験が積まれているものとは考えております。
　ただ、今回、こういう事故が発生したのも事実でございます。こういうような教育訓練のあり方についても、今後、私どもとしては検討してまいりたいと考えております。
○室井委員　事故原因にはいろいろと状況が異なってきます。そういう中で、今後の補償問題がこれから出てくると思うわけでありますけれども、そういう点で御質問いたしますけれども、乗客、被害に巻き込まれた方々、そしてまた、その崩れた、壊れたマンションにお住まいの方、またその補償、今後どのようなことが考えられるのか、予測されるのか、今の段階でありますけれども、ぜひお聞かせを願いたいと思います。
○梅田政府参考人　先ほども申し上げましたが、事故直後、国土交通大臣からＪＲ西日本の垣内社長に対しまして、事故の被害者に対し誠実かつ万全の対応を期すること等を強く要請しているところでございます。
　被害につきましては、詳細はまだ明らかではございません。マンションあるいは自動車等に対する被害があることは事実でございますが、どの程度のものであるかも予測できない状況でございます。
　いずれにいたしましても、被害に遭われた方々を初め、これに関連したさまざまな被害につきまして、その補償につきましては、ＪＲ西日本が私どもの指導に従い、適切な対応を行うものと認識しているところでございます。
○室井委員　今お答えいただきましたけれども、私は二日間、また、朝から夕方までずっと現場におりました。そういう中で、マンションに出入りしている方々、お住まいの方々が、きょうはどのホテルに泊まるのか、きょうはどうなるのか心配だ、何か聞いておられませんかというふうに私に尋ねてこられる方がいらっしゃるわけであります。
　やはりまだまだそういう意味では、そういう安心するようなお答えをいただいておりますけれども、現地で半日間おりますと、出入りされる方々が私にそのような質問とか、ことを聞かれるわけであります。きのう泊まった部屋でいいのかなとか、そういうことも言ってこられるということは、まだまだきめ細かくそういう意味では徹底されていないのかな、御苦労は認めておりますけれども、まだまだそういう点では不十分な点が、マンションの方々に気配りが足らないんじゃないのかな、このようなことを現場におりまして痛切に感じました。
　ぜひその点も、十分に後のフォローといいますか、していただきたく、また、まだまだ数日、この現場はかかると思います、そういう点を十分に御配慮いただきたいと思いますし、今後、そういう面を把握して、どのように考え、どのように対応されようとしているのか、もう一度その点をお聞かせください。
○梅田政府参考人　先生御指摘の脱線車両が衝突したマンション、ここにお住みの方々あるいはその御近所にお住みの方々に対しまして大変な不安を与えているというのは承知しております。私ども、今は被害者の救出に全力を尽くしているところでございますが、やはりそうした方々に対する不安を除くことも大事だというふうに思っております。
　ＪＲ西日本に対しましては、今そういうことで、被害者の救出で頭がいっぱいだと思いますが、そういう面についても十分配慮をするように指導をしていきたいというふうに考えております。
○室井委員　北側大臣にも現場に、多忙のところおいでをいただきました。そして、短い時間でありますけれども、現場をしっかりと見ていただきました。その大臣の所感をぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○北側国務大臣　今は、まだ先頭車両に残された方々がいらっしゃいます。現場では、消防の方々を初め関係機関の方々が昼夜を徹しまして今もその救出作業に全力で取り組んでいるところでございます。今はまず被害者の方々の救出、そして救援、この被害者の方々への対応に万全を期すことが政府の務めでありますし、またＪＲ西日本の最大の務めであるというふうに私は思います。その旨、ＪＲ西日本の社長にも会長にも事故当日強く要請をしているところでございます。
　また、当日より鉄道事故調査委員会の専門家の方々が、事故原因の調査のために現場に入らせていただいております。先ほど御報告をさせていただきましたように、きょうさらに追加で一名に入っていただきまして、総勢十名で現在事故原因について調査をしているところでございます。
　この事故が、一体なぜこのような事故になったのか。私も当日事故現場に参りましたが、これまで日本も、日本の鉄道事故というのはあるわけでございますけれども、あのような、脱線をして列車がマンションに衝突をするというふうなことはかつてございません。なぜこのようなことになったのか、この事故原因については徹底して究明する必要がある。ただ、予断を持ってはならないと思っております。徹底して客観的に専門家の方々に究明していただく必要があるというふうに思っております。
　この事故原因につきましては、これを明らかにすることが再発防止につながってくるわけでございまして、徹底して事故原因の解明はさせていただきたいと思っているところでございますが、事故調査委員会の調査というのは少し時間がかかってしまいます。この事故調査委員会の調査の中で判明した事実関係につきましては、適宜国民の皆様に、また国会に御報告をさせていただきたいと思っているところでございます。
　また、きょうも委員から幾つか御指摘をちょうだいしておりますが、調査の結果を待たずして検討をしなければならない課題も出てきております。そのことについても今国土交通省の中で論議を既にさせていただいているところでございますが、再発防止に向けまして、先ほど委員の御指摘ございました運転士の育成の問題、教育の問題等なんかも含めまして、今後のあり方につきましても、しっかりと議論をし取りまとめをしたいというふうに思っているところでございます。
　二度とこのような事故が起こらないように、全力を挙げて事故原因の解明、そして再発防止に向けまして取り組んでまいる決意でございます。
○室井委員　ありがとうございます。大臣の強力な指導力をぜひ発揮いただきまして、お願いを申し上げたいと思います。
　そういう中で、教育だけじゃなく、技術的な事故防止の対策もいろいろとあるようであります。ＡＴＳを新しいものに取りかえるとか、いろいろと技術的にあるようでありますので、その点も十分に含んでいただきまして、お力添えまた御指導をお願い申し上げます。
　我が市村浩一郎代議士も、最後の方が救出されるまで現場に残っておるということで、今も三日間続けて現場におります。そういう非常なことで我々の仲間も現地で頑張っておるということをまた御報告申し上げたいと思います。
　この部分で今いろいろとお答えを政府の方からもいただきましたけれども、ＪＲ西日本、過去におきまして、事故、そういうものがかなり多く発生をしております。
　そういう中で、このような記事がございました。「あってはならない事故が再び起きた。またか、という印象だ」、過去の教訓は全く生かされていなかった、このようなことをおっしゃっておられる。また、「ＪＲ西日本は口では安全管理を徹底していると言ってきたが、実際にはやっていなかった」、そう指摘する、信楽事故で被害に遭われた一人がこのようなことも言っております。
　本当にこの教訓を十分に生かし、今後このような惨事が二度と起こらないように、くどいようでありますけれども、ぜひ御指導をお願い申し上げます。
　それでは、私の方はまだまだいろいろと御質問したいこともございますけれども、まだ現場では必死に自衛隊また消防団、レスキュー隊が今頑張っておられます。また私も地元に戻る予定でおりますけれども、この件につきましてはこの程度で御質問を終了させていただきまして、本来の住宅二法案の質問に、十五分程度しか残っておりませんが、質問をさせていただきます。
　公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部の改正、また公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案についての質問でありますけれども、質問内容も多少変わりますし、一部質問を取りやめさせていただきたいと思いますが、御理解のほどお願い申し上げます。
　まず、賃貸住宅の政策に入りますけれども、二、三質問をいたします。
　賃貸住宅の総数、約一千七百万戸と聞いております。公的賃貸住宅の占める割合はその中での約二割。公的賃貸住宅であるという状態という観点では、この二割について政府はどのようなお考えをされておるのか、お聞かせください。
　　　　〔委員長退席、山口（泰）委員長代理着席〕
○山本政府参考人　御指摘いただきましたように、我が国の賃貸住宅一千七百万戸の中で、公的賃貸住宅の管理戸数は約二割に当たる三百四十万戸となっております。
　二割という数字が、この割合が適切かどうかという御質問でございますけれども、過去を振り返りますと、昭和三十年代には賃貸住宅全体に占める公的住宅の割合は一二％程度でございました。少しずつ高まってきているわけでございます。
　これは、民間ではなかなか供給が進みにくいファミリー向けの賃貸住宅を中心に、居住水準の高い住宅の供給を進めてきた結果の数字だというふうに受けとめているわけでございます。また、居住水準の面でも、例えば民間賃貸住宅ストックの戸当たり平均床面積、これは四十四平米でございますけれども、公的賃貸住宅は平均で五十一平米となっております。借家全体の質を高めるためにも、公的賃貸住宅が一定の役割を果たしてきたものと考えております。
　現在、社会資本整備審議会におきまして、新たな住宅政策の方向を示す制度の枠組みにつきまして御審議いただいているところでございまして、今後の公的賃貸住宅のあり方につきましてもその中で論議を進めていくべき課題と考えているわけでございますが、今後の人口減少社会が本格的に到来するということを踏まえますと、従来に比べまして、これまで蓄積してきた既存のストックを建てかえとかあるいは住戸の改善といったような方向で有効に活用していくことを中心としまして、あわせて民間賃貸住宅ストックを活用すること、そういったことを通じて住宅セーフティーネットの機能を向上させていくということが大事なことだと認識しております。
　このような認識のもとに、今回お願いしております法案においても、地域住宅計画によりまして、地方公共団体が地域の住宅需要を一元的に掌握しまして、各事業主体と連携して、既存の公的ストックや民間ストックを活用しながら、必要な住宅政策を総合的に展開できるように措置しているところでございます。
○室井委員　公的賃貸住宅の駐車場のトラブルというのを関西でもよく聞くわけでありますけれども、特に車を必要とする郊外の住宅が多いように見受けるわけでありますけれども、その点はどのようにお考えされておるのか、お聞かせください。
○山本政府参考人　公的賃貸住宅におきまして駐車場が不足する、したがって団地内の通路に路上駐車が行われるといったような問題が生じている事例があることは承知しております。良好な居住環境を形成する上で立地条件に合った駐車場を適切に確保するということは、大事な問題であると認識しております。
　公営住宅につきましては、公営住宅は二十六年から始まってまいっておりますけれども、駐車場の整備を補助対象とするというのは比較的最近でございまして、平成三年からこれを補助対象にしています。それまでは、今のような課題については事業主体であります地方公共団体が自主的に必要に応じて整備してきたということなんでございますが、今回お願いしております地域住宅交付金におきましては、公共団体の提案に基づきまして、敷地内、敷地外といったような区別なく、設置個数につきましても、公共団体の判断に基づいて、地域住宅計画に位置づければこれを交付金による支援の対象にできることとしております。
　したがって、今後は、公共団体において公的賃貸住宅を整備する場合に、地域の状況に応じた駐車場整備を計画に位置づけていただくことによりまして、国としても支援をしていくことが可能となるわけでございます。
○室井委員　では、要するに交付金の対象になるということでありますね。（山本政府参考人「はい」と呼ぶ）
　私も、さきの本会議において大臣にお尋ねをいたしました。住宅ストックの質の向上、またそのために、具体的には、中古住宅の流通の拡大、または住宅のリフォーム、高齢者の持ち家の賃貸等であるということをお聞きしたわけでありますけれども、実際にこれらのメニューを積極的に普及させていかなくてはいけないということであるわけであります。手だてとして具体的にどのようなことを考えておられるのか、ぜひお聞かせください。
○蓮実副大臣　お尋ねの賃貸住宅ストックについてでありますけれども、ファミリー世帯に適した広い住宅が不足をしております。一戸当たりの平均床面積では、持ち家が百二十四平方メートルに対しまして、賃貸住宅は四十六平方メートルにとどまっております。また、高齢化が急速に進展しておりますので住宅のバリアフリー化が喫緊の課題でありますが、持ち家の場合に全体の四・三％の住宅が、俗に言う三点セット、手すりの設置、段差の解消、広い廊下幅を備えているのに対しまして、賃貸住宅ではこれらを備える住宅は全体のわずか一・五％にとどまっております。
　国土交通省といたしましては、ファミリー向けのゆとりある賃貸住宅をふやすために、地域住宅交付金や住宅金融公庫を活用しまして、民間事業者等が中堅所得者向けの優良な賃貸住宅を建設する場合に、助成や融資を行うこととしております。都市再生機構が整備した敷地を活用して民間事業者が優良な賃貸住宅を建設できるように支援すること、高齢者が所有する広い持ち家を賃貸住宅として活用するために、定期借家の普及を推進すること等に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、地域住宅交付金や住宅金融公庫を活用しまして、民間事業者等が高齢者向けの優良な賃貸住宅を建設する場合、助成や融資を行いまして、公営住宅のバリアフリー化を進めるなど、賃貸住宅の質の向上を図ってまいりたいと思っております。
　　　　〔山口（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○室井委員　続きまして、公的賃貸住宅の豊かさの実現ということでありますけれども、面積について何か目安を持っておられるのかということがお聞きしたいことと、また、豊かさを演出するためには、それに併設するものを何か考えておられるのか、いろいろと計画もあろうかと思いますが、その点について少し具体的にお聞かせください。
○山本政府参考人　住宅の床面積の目標でございますが、住宅建設五カ年計画の中で、世帯人数に応じた床面積規模の目標を定めております。誘導居住水準という形で定めておりまして、具体的には、例えば三人世帯ですと、都心部のマンションなどの場合は七十五平米、郊外部の戸建て住宅の場合は九十八平米という目標を掲げております。これは持ち家も借家も一緒でございます。日本の世帯がこういう水準に住んでいただきたいという誘導居住水準を求めております。
　現在の五カ年計画では、この誘導居住水準を満たす世帯の割合を、十年後でございますが、平成二十七年度までに全国で三分の二以上にするというのが目標でございます。この誘導居住水準の現在の達成率でございますけれども、平成十五年現在で、全体で五二％に達しておりますけれども、これは、持ち家の場合は六五％に達しているのに対しまして、借家は三四％ということになっております。借家に課題がある、ファミリー世帯に適した規模の賃貸住宅を整備するといったような課題があるということでございます。
　次に、居住環境の目標でございますけれども、五カ年計画の中で、住宅市街地の改善等の指針、これは住環境の水準の目標でございますけれども、としまして、これも持ち家、借家共通で、住宅地の安全性、利便性、快適性などについて考慮しなければいかぬ項目を示しております。この中で今御質問にありました件に関連しましては、例えば、教育、医療、福祉、それから購買ですね、いろいろなものを買っていただく、などの生活関連施設があるかどうか、きちんとあるかどうか。それから、健康・文化施設、それから交流余暇施設などの利用が容易にできるかどうかといったような項目を掲げております。
　こういったことは、地域によりまして公共交通機関とか道路網の状況が異なりますので、施設の立地について一律の基準を設けるのはなかなか難しいということがありますので、具体的な目標は、各地域において地域の状況に応じて定められるべきものと考えております。
○室井委員　ありがとうございます。
　続いて公営住宅法の一部改正案についてお尋ねをいたします。
　住宅積立郵便貯金の預金、また、預金者及び住宅宅地債券を引き受けた者のうち一定のものに対する公庫の貸し付けに係る特例を廃止するとありますが、これは、これにより不都合が生じることがないのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○山本政府参考人　住宅金融公庫法では、計画的な住宅取得を促進する観点から、住宅積立郵便貯金それから住宅宅地債券の積み立てを行っている者に対しまして、融資限度額を引き上げるといったような優遇措置を講じているところでございます。
　このような制度は、個人向けの直接融資を前提としております。住宅金融公庫が直接融資をするということを前提としておりますけれども、今回お願いしております法律によりまして公庫を承継する新法人におきましては、民間の銀行ができる直接融資は原則として廃止するという予定にしておりますから、継続的な積み立てが必要なこれらの制度については、新法人の設立に先立ちまして、今回の法案で公庫法を改正し、廃止することをお願いしているものでございます。
　これまで公庫の優遇措置を期待して実際に公庫と契約を結んで住宅積立郵便貯金それから住宅宅地債券の積み立てを行ってきた方々に対しましては、今回の廃止に伴う経過措置としまして、新法人へ移行した場合も含めまして、これまで同様、引き続き融資限度額の引き上げなどの優遇措置を講ずることによりまして、不利益を生じないように配慮しているところでございます。
○室井委員　さらに、全部事務組合を市町村とみなすというような部分を削除するということになった理由はどうだったのか、お聞かせいただきたい。それと、事業主体となる、そのことによってのメリットというものはどうなのか、その点もあわせてお願いします。
○山本政府参考人　若干細かくなって恐縮でございますが、現在の公営住宅法の第五十一条におきましては、公営住宅の事業主体となり得る公共団体として、普通地方公共団体のほか、その権能や組織形態が普通地方公共団体と何ら異ならないということを配慮して、全部事務組合が事業主体となり得るということを決めております。
　しかしながら、公営住宅の管理をめぐりましては、社会経済情勢の変化によって、住宅困窮者が増加し、かつ多様化してきておりますので、これらの者の居住の安定をより適切に確保するためには、地域の公営住宅ストックを一層有効に活用していく必要があると考えているわけでございます。
　このために、今回の法律改正で管理主体の拡大を柔軟に認めたいということで、お願いしております法律の中で、管理代行制度を導入するということとあわせまして、事業主体となり得る地方公共団体の範囲を拡大して、全部事務組合のほか、地方自治法に定められております組合すべて、具体的には一部事務組合、広域連合、それから町村の役場事務組合についても公営住宅の管理ができるように措置するものでございます。
　そういう目的で法律改正をお願いしておりますので、この五十一条を削るという改正をお願いしているわけでございますが、これによりまして、地方自治法第二百九十二条で地方公共団体の組合については普通地方団体に関する規定を準用するという規定が一般的に規定されておりまして、この適用があることを明確にするということでございます。
　これによりましてどういうことができるかといいますと、例えば、隣接する市町村が専ら公営住宅の管理を目的とする一部事務組合を設置しまして、共同して公営住宅を整備し、管理することが可能になりますし、これによって行財政運営の効率化を図る、あるいは公営住宅の一体的な募集といった住民サービスの向上などのメリットが期待されるところでございます。
○室井委員　時間も参ったようであります。あと四問ほどございますけれども、また後の機会にいただきまして、最後の質問をさせていただきます。
　さきの本会議で私も質問をさせていただきました。いわゆる公的賃貸住宅のストックの有効活用ということでありましたけれども、そういう観点に立てば、公営住宅とその他公的賃貸住宅の一体管理が必要ではないか、このようにお尋ねをしたわけであります。施策対象や役割が違い、適当でないというようなお答えをいただいたわけであります。
　しかし、果たしてそうであるか。住宅を探している入居希望者側からしてみれば、公営住宅も公的賃貸住宅も同じとらえ方をしているような感があります。確かに入居条件等、多少異なるところがありますけれども、ストックの有効活用という観点と利用者の利便性といった観点に立てば、やはり一体的管理が望ましいと考えておりますけれども、いかがでしょうか。