Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　提案者保護と。でも、特区ビズが、関係省庁からのヒアリングというこの説明の中で出てきていること自身も、非常に不思議なわけですけれども。
　一月十六日にヒアリングを行った、その一週間後の一月二十三日のワーキンググループでもヒアリングがありました。法務省、厚労省からのヒアリングでしたけれども、この地域限定美容師の創設についての議論がありますが、その議事録には、「先週、事業者のほうから御提案のありました美容師の関係」という発言があるので、この特区ビジネスコンサルティングが提案者ということが確認をできるわけです。
　しかし、国家戦略特区の基本方針や提案募集要項を見ると、提案主体というのは、そもそも、事業の実施主体となる民間事業者又は地方公共団体等となっております。特区で、事業の実施主体となるわけではないコンサル会社がみずから特区提案をするというのもおかしいんじゃないですか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　細かいことを言えば、等がついているということでございますが、実態といたしましても、自治体、事業者以外にも、学識、有識者の先生その他から、いずれにせよ、ワーキンググループは、規制改革の特例措置の実現に向けた討議をする場で、いろいろなアイデアや提案を広く募集してございます。
　大臣も以前答弁させてございますが、使いたい事業者の方を提案して募集し、その選定について議論している場ではございませんので、提案の対象は、例示としては自治体と事業者をメーンに挙げているのは御指摘のとおりでございますが、等という形で、その他の方からお話を伺うこともございます。
○塩川委員　もともとは、でも、国家戦略特区というのは、規制改革要望について、今言ったように、事業の主体となるような事業者とか自治体から出すわけですよ。つまり、特定の規制緩和を求める、地域や分野とか。こういうことについての規制改革要望について提案を行うわけですから、そういう提案者の側というのは、当然のことながら、そこで利益を受けるという可能性を持って提案をするわけですよね。
　ですから、そこにこのコンサルの会社だけが出るというのは不思議な話であって、当然、その意を受けている事業者の話が出てくるわけですけれども、そういうことについて、この場合について何ら見えてこないわけですよ。
　それだから、規制改革を具体的にあける場合には、利益、一方で不利益もあるわけですから、そういったことについて、一方の当事者がどういうことを要求しているのかというのが見えなければわからない話で、この場合でも、単なるコンサル会社がどういうつもりでやっているのかということがよくわからないわけです。
　そういったときに、このコンサルというのは、実際には、事業の実施主体となる他の事業者の代理人となっているということなんじゃないですか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　第一段階としての規制の特例措置の提案を審議する場に提案をお持ち込みになられる方は、モチベーションとしてはさまざまな方がいらっしゃいまして、みずからが使いたいということで御提案される方もいますし、事業者はまだだけれども地域としてやりたいからという思いで来られる自治体の方もいらっしゃいますし、こういった制度があったらいいなということで御検討をお考えの有識者の方からお話を伺うこともございます。
　どういう方からお話をいただいた制度改革提案であるにせよ、二つ目の段階である事業者の選定の段階におきましては、るる御説明させていただいているとおり、また次のプロセスで公募を前提とした手続を踏んでやっておりますので、いずれにせよ、規制の特例措置の提案者がイコール選定される事業者になるというところは、手続的には切れているものということでございます。
　そういう意味では、私どもとしては、広く提案を集める観点から、いろいろなモチベーションを持った方々の話を広く伺うよう努めているというところでございます。
○塩川委員　穴をあけなければ事業の参入もそもそもないわけですから、穴をあけるというところが一番のポイントであるわけで、それが、誰が事業主体となるのか、誰の提案かというのが一番重い話になるのは当然のことではないでしょうか。
　その点で、今回の特区ビジネスコンサルティングの提案については、事業の実施主体となる民間事業者又は地方公共団体等とか限定されていた提案主体の範囲が拡大をされているという点で、扱いとしての特別なものがあるわけです。
　もう一つお聞きしたいのが、この特区提案というのはどういうルートで、どのような提案ルートで出されてきたものなんですか。
○村上政府参考人　引き続き、経緯に関するお尋ねでございますので、お答え申し上げます。
　内閣府では、規制の実現に向けた必要なアイデアについて広く情報を集めるため、日常的に地方公共団体、事業者の方々から、規制改革の提案を含め、さまざまなお話を伺っております。
　お尋ねの本件、特区ビズ社のことであろうかと思いますが、につきましても、こうした日常的に提案者の御相談を伺う中で、ほかの事業者さんや自治体と同様、お話を伺い、その中で提案として認識したもの、このように考えてございます。
○塩川委員　日常的に相談を伺っている、そういう中で提案として受けたという話なんですけれども、そんな話じゃないんですよね、これは。
　そもそも、規制改革要望の提案を受けるわけですから、しっかりとした、どういうタイミング、要望を受けたということについて、受ける側も透明性を持ってやるわけですよね。
　そういったときに、国家戦略特区基本方針では、提案募集の時期は、適切な時期に実施をする、少なくとも年に二回は提案募集を実施すると書いています。これはずっとそのままですけれども、これはよく、構造改革特区のときにもアジサイの時期ともみじの時期に受けます、こういうのを踏襲している、そういう経緯の中でなっているわけですけれども、期間を限って、その期間に募集するという形になっているわけです。
　だから、特区ビズコンサルティング社の、その時期に当たる二〇一四年度の提案募集要項では、募集期間が平成二十六年七月十八日から八月二十九日まで、募集期間の期限におくれて到着した提案は、配達事故や通信事故などの理由のいかんを問わず受け付けません、御注意くださいと、募集期間以外の提案は受け付けないとくぎを刺しています。ですから、日常的に受け入れるということなんかはどこにも出てこないんですけれども。
○村上政府参考人　制度に関するお尋ねで、お答え申し上げます。
　国家戦略特区制度の提案募集につきましては、現在では随時募集しているということも、ネット上、はっきり書いてございますが、御指摘の時期にはそういうネット上の掲載は確かにございませんけれども、実はこの時期は、ちょうどまち・ひと・しごと創生本部を立ち上げて、地方創生の政策に関して説明会を随時、各地域ブロックを回って繰り返しやらせていただいた時期でございまして、こうした各地域ごとに開催された説明会、それから、ちょっと今手元に、日時、正確な記録はございませんけれども、経済団体等に説明会をさせていただいて、ぜひ提案を出してくださいということは当時も御説明をさせていただいております。
　こういった場で説明をした機会を通じて、当時も短期の集中提案以外にもいろいろな提案を頂戴してございますので、特区ビズに関する御指摘の提案についても、そうしたものの中の一つとして出てきたものというふうに理解しております。
○塩川委員　おかしいじゃないですか。表で出ている、ホームページ上で見た限りは、こういった募集要項の中では、今述べたように、配達事故や通信事故などの理由のいかんを問わず、おくれた場合には受け付けません、この期間しか受け付けないと書いてあるんですよ。それなのに、実際には日常的に受け付けていますと。
　そういうことを知っていた業者は有利かもしれないけれども、一般の人には、もうこの期間は終わっているから受け付けできないなとなるわけですよ。そういう不透明な扱いというのはおかしいんじゃないですか。
○村上政府参考人　この点につきまして、詳細には御通告をいただいていないし、御指摘に関しては調べる必要があると思いますので、その点につきまして、ちょっとどういう背景でそういう記述になっているのか、事務的にまず確認をさせていただいて、御報告をさせていただきたいと思います。
○塩川委員　だから、説明できないんですよ。不透明なんですよ。日常的に受け付けているなんということは、二〇一四年度当時、二〇一五年にはどこにも出てこないんです。特定の期間しか受け付けません、それを外れたら認めませんというときに、日常的に受け付けていますということを知っていた事業者がこの特区ビズコンサルティングということになるじゃないですか。こういった不透明なやり方で特別扱いをされているということになっているわけであります。
　提案ルートについても、この特区ビズコンサルティング社は特別扱いをされています。この特区ビズコンサルティング社の提案というのは、いつ提出をされたものなんですか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　一部繰り返しとなりまして恐縮でございますが、お尋ねの点につきましては、日々提案者の御相談を伺う中で内閣府として認識したものと考えてございますけれども、こうした日常的なやりとりについては一つ一つ記録はとっておらず、具体的に、最初に当該提案をいつ、誰が、どういう形で受け付けたか特定するのは困難な状況にございます。
　なお、その後、この提案が本特区ワーキンググループのヒアリングの対象として取り上げられたことにつきましては、ウエブサイトに掲載をされているとおりということでございます。
○塩川委員　記録はとっていないというのはおかしいじゃないですか。
　さっきの話でも、日常的に受け付けているということでしょう。それ自身も当時は何ら公表されていない話だけれども、受け付けているんだったら、受け付けている日ぐらい、どういう内容というのは記録があってしかるべきじゃないですか。何で記録がないんですか。おかしいじゃないですか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　特区の規制改革の提案につきましては、広くさまざまな形でのアイデアをいただいて、それをもとに各省庁等と制度改革について議論するためのものという性格のものでございますので、いわゆるその提案のアイデアということと、いわゆる事業の認可の申請を受けるために申請受け付けを管理するものということとは性格が違うというふうに思います。
　実際問題も、紙で、様式を通じていただいている場合もあれば、直接御相談を伺う中で事案化していく場合もあれば、特区として認定されている自治体であれば、当該自治体と日常的に連絡会を開く等の中で御提案をいただく場合、さまざまなケースがございますので、実質的にいただいている件数を御提案を頂戴した最初の段階でカウントするということは、恐縮でございますが、事務処理上行っておりません。
○塩川委員　だから、不透明だと言っているわけですよ。
　だって、この特区ビズコンサルティング、ワーキンググループのヒアリングへかかっているんですよ。一般論としては、ヒアリングにかかっている案件というのは、どのぐらい前から準備があるんですか。どうなんですか。
○村上政府参考人　実務的なところの御案内ということでございますので、お答えさせていただきます。
　これはケースによってさまざまございまして、例えば、最近でありますと、外国人留学生のビザの切りかえの問題というようなことを、この六月の段階で、まち・ひと・しごと創生会議でＡＰＵの出口先生から御提案をいただいて、これは早速対応すべきだということですぐ取りかかった、こういうケースもございますし、長らくいろいろな方に調査をしヒアリングを重ねた上で、ワーキングをやらせていただくといったようなケースもございますので、最初にお話を聞いてから、ワーキングとして正式に制度化に向けた議論のプロセスが始まる段階までにつきましては、さまざまなケースがあるものと承知をしてございます。
○塩川委員　この特区ビズコンサルティングの会社の設立の日というのはいつだか御存じですか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　当時の登記情報によれば、平成二十七年一月十五日と承知をしております。
○塩川委員　ワーキンググループでヒアリングを行ったのが、平成二十七年の一月十六日なんですよ。今聞いたら、登記で、設立した日というのは、その前日の一月の十五日なんですよ。
　一月の十五日に設立された会社のこういう規制改革要望について、翌日にワーキンググループでヒアリングが行われるというのは、どう考えてもおかしいんじゃないですか。説明してください。
○村上政府参考人　二点に分けてお答え申し上げさせていただきます。
　恐縮でございますが、一月十六日の、お尋ねのワーキングについては、提案者の要望に基づき非公開としておりますので、一月十六日の提案者が誰であったかについてはコメントを差し控えさせていただきます。
　その上で、一般論として申し上げますが、繰り返し申し上げているとおり、規制改革の提案に向けたアイデアを募集をし、議論させていただいております。必ずしも何かの事業の認可のための手続の入り口ではございませんので、設立前の、事業を何か設立準備中の方からお話を伺うこともございますし、つくった直後の方から伺うこともございますし、長らく経験のある方から伺うこともございますし、そのあたりについては、制度としてお話を受け付けるときに特段区別はしていないということでございます。
○塩川委員　説明になっていないんですよ。
　一月十五日に設立した会社のこういう提案を何で翌日にヒアリングできるんですか。それは、非公開というので拒否するような話じゃないですよ。こういった国家戦略特区に伴うような一連の規制緩和、規制改革について透明性の確保が必要だというのは、皆さんがずっと言っていたんじゃないですか。全く不透明だ。説明してください。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　一部趣旨が重なりますが、あくまでも、提案に向けたアイデア、考え方を広く募集するものでございますので、御提案をいただく方の事業ステータスについては制度的に問う必要がないもの、それは、民間のいわゆる有識者である方である場合もあれば、事業準備中の方もあれば、事業を既に始めて長い方であっても、規制改革の提案の募集ということにつきましては特段差別をする必要はないというふうに考えてございます。
　その上で、先ほどもお尋ねいただいたとおり、ワーキンググループとして正式に事案としてスタートするまでの間には、いろいろな経緯をたどるものがございます。いずれにつきましても、重要な事案として規制改革の実現を図るものについては、ある段階ではワーキンググループについて取り扱い、それ以降どういう形で政策的に議論されたかにつきましては、公開、非公開の別はございましても、議事録に近い議事要旨をつくりまして、しっかりと記録をとらせていただいているところでございます。
○塩川委員　実際の規制の中身についての評価は、これはこれとして当然議論が必要なわけですけれども、私は手続の話をずっと聞いているわけですけれども、手続が極めて不透明だという問題なんです。
　北村大臣にお尋ねしますけれども、今やりとりしましたように、この特区ビジネスコンサルティングの提案については、提案主体の範囲が広げられたという特別扱いの問題や、提案ルートの特別扱いや、会社設立の翌日にヒアリングという信じられない特別扱いが行われているわけです。大臣として、これは余りにも異常だとお考えになりませんか。
○北村国務大臣　お答えします。
　特区ワーキンググループの民間有識者は、規制改革事項の実現に向け、有識者として知見を活用することが求められております。その知見を活用して提案者に必要な助言、支援を行うことは、通常の業務の一環であると考えております。
　いずれにいたしましても、規制改革が実現すれば、地方公共団体、事業者を問わず、社会全体がその利益を受けるものであり、民間有識者がその立場を利用していずれかの提案者に便宜を図ったというような事実は承知いたしておりません。
○塩川委員　答えていないんですよ。手続が不透明じゃないのか、異常じゃないのかということについてお聞きしているわけですけれども、その点については、率直にそう思いませんか。
○村上政府参考人　手前のところで、事実関係でございますけれども、アイデアの提案募集を行うというところの入り口は、提案される方の事情によっていろいろなインプットの仕方がございますが、事案化するものにつきましては、ワーキンググループで取り上げて以降、しっかりと透明なプロセスで、法にのっとり、全ての事案がさばかれているというふうに承知をしてございます。
○北村国務大臣　お答えします。
　プロセスにつきましては一点の曇りもないと、私は認識しております。
○塩川委員　極めて重大であります。こういった事態について全く認識を持たないということ自身には、大臣の資質が問われると思いますよ、率直に言って。何で、こんな異常な手続についておかしいと思わないのかと。率直にそのことを問わなければなりません。
　先ほどの政府参考人、村上氏のにもありましたけれども、こういう経緯について調べてみるということですから、これはしっかり調べて説明してもらえますか、改めて。
○北村国務大臣　重ねてのお答えになって恐縮でありますが、先ほど申し上げたとおり、プロセスについては一点の曇りもない、そのようにお答えをさせていただきます。
○塩川委員　政府の信頼がまさに問われる大問題だと言わざるを得ません。
　私は、こういった問題について、きちっと手続の不透明さは明らかにするということ自身が、政府としても国民の信頼との関係でも重要じゃないかという提起も当然考えるわけですけれども、そういったときに、当委員会でもしっかりこの問題を明らかにする。調べてみるという話もありましたから、きちっと後から資料も出してもらって、明らかにする上で、必要な方の参考人の御出席を求めたいと思います。
　今回の特区ビズコンサルティング社との関係でも、ワーキンググループの原座長代理は、当時からワーキンググループの委員でもありました。本人のフェイスブックによりますと、同社の社長は私の以前からの知人であり、また、私がかつて代表を務めていた政治団体から同社に一時期、事務作業などの業務を委託をし、その一環で登記上の住所も置いていたことがあると述べております。
　ですから、本人も認めておられますように、原座長代理と特区ビジネスコンサルティング社の社長は御縁が深いということですから、ぜひ原氏の参考人としての御出席を求めたいと思います。委員長、いかがでしょうか。
○松本委員長　理事会で協議いたします。
○塩川委員　原さんは、過去六回も国会に参考人としておいでいただいているんですよね。そういう意味では、大いに語っていただける方だと思っておりますので、声をかければ来てくれるはずだと思っておりますので、期待をしたいと思っております。
　加計学園の問題を始めとして、国家戦略特区は構造的に利権が生じる仕組みとなっているんじゃないのか、このことが問われる大きな問題ですから、徹底解明を、改めて、必要だということを求めていきたいと思います。
　それでは、残りの時間で台風十九号等の災害対策についてお尋ねをいたします。
　最初に、武田大臣にお尋ねをいたします。
　ぜひ、この台風十九号を始めとしたこの間の被災状況についての大臣の認識をお伺いいたします。
○武田国務大臣　十九号の被害状況について御説明を申し上げますが、三十日七時現在、人的被害、死者七十九名、災害との関連死ゼロ、心肺停止者ゼロ、行方不明者七名となっております。住家被害につきましては、全壊七百四十七、床上浸水三万四千五十八棟となっております。国管理河川七河川十二カ所で堤防決壊などが報告されているのが現状であります。
　また、十月二十五日からの大雨につきましては、人的被害、死者十一名、災害との関連死一名、心肺停止ゼロ名、行方不明者二名。住家被害につきましては、全壊八棟、床上浸水一千二十二棟などが報告をされております。
　私も、発災直後より被災地を訪問させていただいておりますけれども、改めて今回の台風、大雨による被害の大きさというものを実感しているところであります。
　政府としましても、台風第十九号が通過後の十三日には非常災害対策本部を設置しました。関係省庁が緊密に連携して、被災者の救出、救助、電気や水道等のライフラインの早期回復、被災者の支援等に当たるべく、本部会議を開催し、各省の取組状況や情報収集した被害状況、必要となる対策について確認、共有しながら、災害応急対策を強力に推進してまいっております。
　また、被災者への生活支援も重要であり、御党からも数々のアドバイスをいただきましたが、各省横断の被災者生活支援チームを設置し、水、食料、段ボールベッド、暖房器具等のプッシュ型支援、避難所の生活環境整備、被災自治体への職員派遣、災害廃棄物の処理、住まいの確保など、必要が生じる事柄を先取りし、政府一丸となって迅速に進めてきたところであります。
　加えて、総理からも、被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージを早急に取りまとめ、予備費等を活用してしっかりと被災自治体を支援するよう指示をいただいたところであります。
　引き続き、国としてできることは全てやるとの方針のもと、現場主義を徹底し、被災者の皆様が一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻せるよう、早期の復旧に向け、全力を尽くしてまいりたいと存じます。
○塩川委員　亡くなられた方々に哀悼の意を表します。被災された方々のお見舞いを申し上げ、被災者支援のためにも全力で取り組んでいきたいと思っています。
　菅官房長官にお尋ねいたします。
　官房長官は二十六日、台風十九号の被害や復旧状況を確認をするため、埼玉県の坂戸、東松山、川越にも足を運んだとお聞きしております。現場の状況や被災者の方との意見交換の話、されたと承知しておりますので、被害状況等についての御認識を伺いたいと思います。
○菅国務大臣　今御指摘いただきましたように、埼玉県の被災地の視察を先週末にしてまいりました。被害の実態を目の当たりにして、そしてまた、直接被害に遭った国民の皆さんとお話をさせていただく中で、地域の皆様のそうした切実な思い、それに何としても政府としては応えなきゃならない、できることは全てやる。武田防災担当大臣が先ほど申し上げましたけれども、その姿勢で取り組まなきゃならない、そういう思いになったことも事実であります。
○塩川委員　できることは全てやるという点でのお話がありました。
　その上で、具体的な対策の問題、幾つか事務方の方にもお聞きしたいんですけれども、武田大臣や菅官房長官も現場に行かれて、避難所の改善ということでもいろいろ指示等を出されていると承知をしておりますけれども、この避難所のパーティションの問題があります。
　私は、ある埼玉県内の避難所の話として、パーティションが設置されていないところがあるというふうにお聞きしました。プライバシー確保のためにも、こういうパーティションの設置というのは不可欠ではないのかと率直に思いますが、この点について、内閣府防災としてはどのように考えておられるか、お聞きします。
○小平政府参考人　今、避難所におきますパーティションの御質問をいただきました。
　避難生活における避難所の生活環境の改善は、政府としても、被災者を支援する上で極めて重要なことであると認識してございます。
　内閣府といたしましても、平時から、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針などにおきまして、プライバシーの確保等、生活環境の改善対策を講じることについて、自治体に周知し、適切な対応を求めているところでございます。
　今回の台風十九号に伴う災害におきましては、内閣府といたしましても、災害救助法が適用される自治体に対して、間仕切り用パーティションを整備した場合の費用について国庫負担になる旨を通知し、避難所の生活環境の整備を促してございます。
　加えて、被災自治体に職員を派遣いたしまして、自治体や避難所の個々のニーズや課題を把握するとともに、間仕切り用パーティションを含め、生活に必要な物資について、状況に応じて、自治体の要請を待たないプッシュ型の支援もしているところでございます。
　内閣府といたしましては、引き続き、関係自治体と連携して、避難所におけるプライバシーの確保が図られるよう適切に対応してまいりたいと思います。
○塩川委員　ぜひ、関係自治体に改めて趣旨の周知を行っていただきたいと思います。
　次に、住宅応急修理の活用についてお尋ねします。
　内閣府は、告示を改正をし、一部損壊に対しての支援を拡大をしました。制度の詳細はどうなっておりますか。
○小平政府参考人　応急修理の拡充の件でございます。
　災害救助法によります住宅の応急修理は、応急的な修理により、もとの住家に引き続き住むことを目的として、その破損箇所を修理する制度でございます。台風十五号による被害を契機といたしまして、今般、一部損壊の住宅のうち、日常生活に支障を来す程度の被害が生じた住宅につきましても、災害救助法の応急修理の制度を拡充し、恒久的制度として支援の対象とすることとしたところでございます。
　十月十四日には、台風十九号に関する被災認定調査に係る通知を発出いたしまして、運用指針の記載にかかわらず、暫定的に、損害割合が一〇％以上二〇％未満の住宅につきましては、一部損壊、今、準半壊と呼んでございますけれども、の区分を設けて、記載するよう依頼するということと、十月二十三日には、内閣府の告示を出させていただきまして、住家の損害割合が一〇％以上二〇％未満の場合は、三十万円を限度として応急修理を行うこととしたところでございます。
　今般の十九号による被災地を含む各自治体に対しましては、改正後の制度の周知を図るため、被災地におきまして、さまざまな説明会であるとかテレビ会議システムを活用した説明会等を開催いたしまして、改正後の制度が適切に運用されるよう、自治体に周知を図っているところでございます。
○塩川委員　十九号等々、十五号以降についても適用するという話でした。
　この住宅応急修理の一部損壊の拡充については、床下浸水にも活用することができるということでよろしいですか。
○小平政府参考人　お答えいたします。
　今、一部損壊の被災の程度に応じ、一〇％以上二〇％未満というお話をさせていただいておりますけれども、今までの我々の検討の中では、床下浸水のみにとどまる場合におきましては、そこに至らないのではないかと考えてございます。
○塩川委員　その実態を見て考える必要があると思うんですよ。床下といってもいろいろなレベルがありますし、床下部分にさまざまな、生活にとって不可避な、そういう設備が設置をされているような場合もあるわけですよね。それはやはり個々の判断ということになるわけですけれども、当然そういうことも考慮するという中身ということでお考えになっているかどうか。
○小平政府参考人　お答えいたします。
　住宅の被災度の調査につきましては、一次調査で外観の調査をする場合が多うございますけれども、必要に応じて、内部に入りまして、二次調査という形で個別に調査をすることもございます。
　被災者の要望に応じまして、その可能性は、調査をすることはあろうかと思います。
○塩川委員　ぜひ、弾力的な運用ということですけれども、そういう弾力的な運用という趣旨で当たっていただきたいと思いますが、その点。
○小平政府参考人　いずれにいたしましても、住家内に入っての調査が必要であるという申出がございました場合には、適切に対応してまいりたいと思ってございます。
○塩川委員　住宅応急修理制度について、ある県のホームページには、当初、公営住宅に入ると住宅応急修理が使えないとしていましたが、これはおかしいんではないかと思ったんですが、その点、どうでしょうか。
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　災害救助法の中で、応急修理と応急仮設住宅がございますけれども、災害救助法におきます住宅の応急修理は、住宅が半壊等の被害を受けて日常生活が困難ではあるけれども、応急修理を行うことで住宅における日常生活が可能となる場合を対象としてございます。
　一方、応急仮設住宅につきましては、住宅が滅失し、みずから住宅を確保できない方に対しまして、仮の住まいとして提供するものでございまして、応急修理とはその対象が異なるもので、両者を併用することは認めていないところでございます。
　このような考え方を踏まえまして、今おっしゃっているのは栃木県のケースだと思いますけれども、この県におきましては、応急仮設住宅の提供と同等の性格を持つ公営住宅の無償提供を受けた場合には、応急修理を併用できないというふうにしていると承知しております。
　ただ、一方で、公営住宅を避難先として使用する場合は、もとの住宅で日常生活を営むことができるようになるまでの一時的な使用ということですので、災害救助法に基づき応急修理を利用することを認めているものと理解をしてございます。
○塩川委員　避難先として一時的に利用する場合であれば、公営住宅を使った場合でも住宅応急修理が使える、そういう趣旨が十分伝わっていない自治体もあったということでもありますので、そこのところも改まっているというふうには聞いているわけですけれども、いずれにせよ、そういったことについてしっかりと理解が届くように対応してもらいたいと思います。
　こういった件について、告示で二十三日、一部損壊を出しましたけれども、全体の趣旨について、改めて、内閣府として、通知の発出で関係自治体に周知をする、そういうことについてもぜひやってもらいたいと思うんですが、いかがですか。
○小平政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、被災直後に、新しい住宅の被災度調査のやり方であるとか災害救助法等に関しまして、自治体職員向けに説明会をしているところでございますけれども、御質問等がありましたらいつでも随時受け付けることとしております。
　中身につきましては、適宜お問い合わせいただくなり、こちらからもリエゾンが行っているところもございますので、そういう点についてまた周知の徹底を図ってまいりたいと思います。
○塩川委員　最後に、官房長官に一言。
　先ほど、できることは全てやるというお話をいただきました。現行制度は全て活用していくということと同時に、できないものがあれば新たな制度をつくる、こういう立場でぜひ臨んでいただきたい。その点についての官房長官の発言をいただきたい。
○菅国務大臣　徹底して柔軟に弾力的にやる、このことは政府として一貫をいたしております。
　そして、新しい制度として、例えば千葉県、風によって多くの民家が一部破損がありました。一部破損というのは今まで支援の対象になっていなかったんですけれども、新たな措置として、国として、三十万、一部破損についても新たな仕組みで今対応させていただいています。
　できることは全てやるという観点の中で、まさに、被災地の皆さんの思いに、声にしっかり耳を傾けながら、こうしたことを進めていきたい、こう思います。
○塩川委員　不十分であれば新たな制度をつくる、こういう立場で全力を挙げてもらいたい、そのことを求めて、質問を終わります。
○松本委員長　次に、浦野靖人君。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。
　きょうは、通告では一問目にしていたものをいろいろ委員会の都合で後ろに一つずらして、先に二つ目から質問をさせていただきたいと思います。
　ＤＶについて、いろいろと国の方も施策を進めていただいておりますけれども、この中で、ＤＶに遭われた親子の方々、例えば保護施設に逃げたりとか、保護をするとか、そういった措置をとるわけですけれども、その場合に、一緒についていって保護されているお子さんについて、どういうふうな生活環境に置かれているのかというのが余り見えてこない。そういう子供の生活環境についてわかるような、具体的なそういう数字というか資料というものはあるのかというのを、まず一点、お伺いしたいと思います。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　婦人相談所の一時保護所や婦人保護施設にＤＶ被害により保護された場合には、保護された女性はもとより、同伴の児童についても、ＤＶの目撃による影響等も十分に考慮し、児童の状態に応じた個別ケアが重要であるというふうに認識しております。
　こうした方々に対するケア、生活支援でございますとか、さまざまなケアがございますけれども、例えば同伴児童ということでございますと、学習支援が非常に重要になってまいるわけでございまして、こうした学習支援につきましては、私ども平成二十九年度に調査研究を実施しておりまして、これは婦人保護事業等における支援の実態等に関する調査研究というものでございますけれども、一時保護所では全体の八三・三％で学齢期の児童に対して学習支援を実施しているというふうな回答が得られております。
　また、婦人保護施設におきましては、回答のございました二十七施設の集計ではございますけれども、八一・五％で学習また遊びの支援を実施しているというような調査結果になっておりまして、このような調査結果を得ているところでございます。
○浦野委員　こういった子供たちに対するケアを支援されている民間の方々からお話を聞かせていただくことがございまして、やはり中には、今、高い数字ではありますけれども一〇〇％受け入れていないということはこれはちょっと問題だと思うんですけれども、一カ月半ぐらい学校の勉強ができなくて、子供にとってはやはり一カ月半のおくれというのは大きなおくれで、それがつまずきの原因になって、学習能力の低下とか、取り残されていくことにもなりかねませんので、そういったところをしっかりと対応できるように、国も気をつけていただきたいと思っています。
　この学習支援というのは非常に重要だと思いますけれども、それ以外にも、やはり心のケアですね、あと、若年層であれば保育という形もあると思いますけれども、そういった、しっかりとした、我々が客観的に見てわかる、そういうところにいる子供たちがどういう状況に陥っているかということがわかるデータというものは、しっかりと集めて研究をしていただきたいと思うんですけれども、その点について御答弁をいただきたいと思います。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、保護した女性はもとより、同伴の児童に対しましてもさまざまなケアを行っていくことは重要でございます。私どもも、一時保護所におきましても、また婦人保護施設におきましても、カウンセリング等の心理回復を行える心理療法の担当職員でございますとか、また同伴児童の保育等を行う指導員、また、障害等の特に配慮が必要な方にはそういう対応をする個別対応職員の配置をできるようにして、同伴児童に対する適切な援助を行う体制の確保に努めているところでございます。
　委員御指摘のように、実態もしっかり把握しながらということでございますけれども、例えば本年三月、これは児童虐待対策に係る関係閣僚会議決定でございますけれども、一時保護所及び婦人保護施設に保護されたＤＶ被害者の同伴児童につきまして、適切に教育を受けられる体制の強化ということが対策の一つとして盛り込まれているところでございまして、これを踏まえまして、同伴児童の学習支援を含め、しっかり対応してまいりたいと存じます。
○浦野委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、最初の予定どおり、一問目をいきたいと思います。
　今回の台風被害、その後の先週の大雨でも更にまた被害を受けられた方々がたくさんいらっしゃいます。我々も復旧復興に関してぜひしっかりと協力をしていきたいと思っておりますけれども、その中で、神奈川県の山北町の自衛隊の派遣が、県からの派遣の要請の前に山北町から依頼があって、水を、飲料水を持っていったけれども、それは結局使われずに、自衛隊が引き揚げてしまうという事案がありました。
　この件について質問したいと思うんですけれども、そもそも、やはり、今回のように特に広範囲にわたる被災をした場合、都道府県の総合調整機能というのは当然ふだんより低下するというのは想定されることなんですけれども、その場合のいろいろなルール、都道府県がいろいろな調整をする前に市町村とかで本当に重要な災害の派遣を決められるとか、そういうルールをつくっておくべきだというふうな意見がネットでも散見されていましたけれども、この点について御答弁お願いします。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、発災時には都道府県の機能が低下するということも想定されるところでございますけれども、都道府県知事の要請がなくても自衛隊が災害派遣活動を行える仕組み、こういったものがどうなっているのかという御質問だと思いますけれども、まず自衛隊法におきまして、自衛隊の災害派遣を要請する者を都道府県知事等としておりますのは、都道府県知事等が被害状況等を全般的に掌握し得る立場にあるということから、これらの者が消防、警察等の災害救援能力を考慮した上で、自衛隊の部隊等の派遣の要否、活動内容等を判断することが救援活動を効果的かつ効率的に実施する上で最適という考えによるものでございます。
　仮に市町村長から要請ができるというふうにした場合、例えば複数の市町村にまたがった災害が発生したときに、市町村長が他の市町村の状況を含めた全般的な被害状況を掌握し得る立場にないという状況にもなり得ますので、都道府県知事及び複数の市町村長からの災害派遣要請が錯綜して、部隊等を救援活動のために派遣する際に的確な判断が困難になるという事態が想定をされます。
　なお、特に緊急を要し、都道府県知事等からの要請を待ついとまがない場合、こちらにつきましては自衛隊法第八十三条第二項ただし書きに規定がございまして、都道府県知事等からの要請を待つことなく、部隊等の自主派遣が可能というような状態になっております。
　いずれにいたしましても、平時から、都道府県を中心として市町村、自衛隊と調整をして、あらかじめ連絡窓口を定めるなど地域防災計画等に位置づけていただきまして、連絡体制の整備に努めるということが必要であるというふうに認識をしております。
○浦野委員　自主派遣をすることができるということなんですけれども、今回の山北町は本当に、結果だけを見れば非常にばからしい話になりますし、自衛隊の皆さんは来たけれども、結局は何もせずに引き返さざるを得なかったということなんです。
　実は、大阪の箕面市の倉田市長がツイッターでこの件を取り上げて、都道府県の総合調整機能が低下するのは間違いないから、そういったときに、緊急を要する場合は、やはり一番地元の状況がわかっている市町村からそういう自衛隊の派遣依頼もできるようにしておくべきだと。要は、その方が実情に合った救援ができるんじゃないかということをツイッターでも取り上げられています。それで、実際に過去にそういった要望を国に上げているということも書かれております。
　都道府県を無視して勝手にできるようにすべきやと言っているんじゃなくて、都道府県はちゃんと通すけれども、後で追認できるように制度というかその仕組みを工夫すればいいんじゃないか、今の制度のままで工夫すればいいんじゃないかということをおっしゃっていました。
　ここで派遣された自衛隊が引き揚げるときに、水が重いので燃料の無駄になるのでそれを捨てて帰ったということがネットで書かれているんですけれども、その点について確認をしたいと思います。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　十月十三日午前二時ごろ、山北町から土砂崩れに伴う断水の可能性があるということで部隊に連絡がありまして、その後、調整をして、現場に、山北町の町役場に到達をいたしました。その後、山北町から、給水については神奈川県において対応するということで、自衛隊に要請することはなくなりましたというお話がありましたので、駐屯地に戻りました。
　なお、今、先生の御質問でございますけれども、部隊が現場に持ち込んだ水につきましては、その後、部隊においてみずからの炊事等で使用したというふうに承知をしております。
　いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊としては、関係自治体と緊密に連携をとりながら対応していきたいというふうに思っております。
○浦野委員　ネットでは水を捨てて帰ったというデマが流れていましたので、本当にネットの世界というのは怖いなと思いますけれども。
　お互いが、都道府県も自衛隊も自分たちのルールにのっとって忠実に事を進めた結果、こういうことが起きたんだろうと私は思うんですね。ただやはり、とはいうものの、緊急の場合、そういった、もうちょっと柔軟な対応をできるような仕組みづくりをした方がいいんじゃないかと思うんですけれども、その点について答弁を求めます。
○平副大臣　自衛隊の活動については今答弁あったとおりだと思いますが、自衛隊のほかの活動につきましては、浦野議員の問題意識は、自治体から情報が都道府県に上がってきて、政府から来るけれども、政府の方との情報共有と、あと、政府がみずからしっかりと初動をやれという御指摘だと思いますので。
　今回、台風十五号、十九号においても、被災直後に例えば自衛隊・防衛省の派遣員を各自治体に送り込んでおりますし、国交省、また厚労省、また、内閣府の防災においては内閣府の調査チームを派遣をしております。どこに誰を入れるかは政府の側で判断をして、独自に情報を政府全体で吸い上げているという仕組みがございます。さらには、各被災地に入った各省庁の連絡会議も開催をしておりまして、そこで都道府県と市町村で情報の共有というのもさせていただいております。
　加えて、内閣府防災にＩＳＵＴ、インフォメーションサポートチームというのがありまして、いわゆる、各情報をマップに落として、それを重層的に重ねて、どこを判断すべきか、そういう地図の情報の支援をしております。今回、台風十五号においても倒木による停電がありましたので、その際もＩＳＵＴがそういった情報支援を行い、その情報を千葉県とまた東京電力、自衛隊が共有をして対応したということもございます。
　更にこういう取組をしっかり進めてまいりたいと考えております。
○浦野委員　プッシュ型支援を進めているということですので、ぜひしっかりと仕組みをつくっていっていただけたらと思います。
　この件については以上です。ありがとうございました。
　続きまして、厚生労働省の若手職員が提言をまとめまして、それが非常に大きな話題になりました。これについて、省庁として、要は働き方改革、具体的なアクションというのはあるんでしょうか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　先般、八月二十六日、厚生労働省改革若手チームから厚生労働省の業務・組織改革のための緊急提言が出されました。その内容は既に公表されておりますが、業務の生産性の向上、人事制度の改革、さらにはオフィス環境の改善を含む幅広い提言がなされており、そのいずれもが、大規模な省内アンケートや中途退職者を含めたヒアリングなどを通して得られた多くの職員の切実な思いや国民に対する責任感、使命感を反映したものとなっていると考えております。
　この提言につきましては、省として真剣に受けとめ、できることはすぐに取り組むという姿勢で、既に冷房運転の柔軟化や廊下照明の改善を図り、国会業務の効率化にも取り組んでおります。
　また、若手チームの提言内容も踏まえ、従来の組織や方法にとらわれない思い切った改革に継続的に取り組むための体制整備も行いました。
　具体的には、事務次官を長とする厚生労働省改革実行チームにおいて、若手チームのメンバーや民間からの出向者も加えた改革具体化タスクフォースを新たに立ち上げたところでございまして、そこで改革の具体化を検討してまいります。
　若い方々を含め職員が熱意を持って働ける環境をつくっていくことが、国民の皆様からの御期待や信頼に応える厚生労働行政であり続けるために不可欠であると考えておりまして、今般の若手チームの提言を正面から受けとめて、省内外の皆様の御理解、御協力もいただきながら、着実に改革を進めてまいりたいと考えております。
○浦野委員　ありがとうございます。
　実際は、国会の改革がもっと進めば、皆さんの働き方ももうちょっと変わる、というか、むしろそっちの方がウエートが大きいかなと思っています。我々、なかなか国会はそういった改革は思い切ってできませんので大変申しわけないとも思いますし、これからも我々は努力をしていきたいと思っています。
　答弁の中にもありましたけれども、各省についてもそういう提言をまとめたりとかしているということですけれども、ちょっと答弁をいただこうと思ったんですけれども、時間がないので、各省庁も頑張っていただいているということで終わりたいと思います。
　次に、小泉進次郎さん、今、環境大臣になられましたけれども、そのなられる前に、育児休暇をとる、育休をとることをおっしゃっていました。過去に、同じように育休をとると言って自爆した自民党の先生がいらっしゃいましたけれども、これはまず、国会議員についてそういう育休についての規定というものがあるのかを確認したいと思います。
○花島参事　お答えいたします。
　国会議員の育児休業につきましては、法規上、定めたものはございません。
○浦野委員　ないんですね。育児休暇もそうですけれども、多分、産休もないですよね。
　今、恐らく鈴木貴子代議士、きのうから出産のために休んでいるということなんですけれども、男性だけじゃなくて女性に対しても、国会議員はそういう規定というのがまずない。
　産休はあるんですか。
○花島参事　お答えいたします。
　衆議院規則の第百八十五条に、「議員が出産のため議院に出席できないときは、日数を定めて、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる。」という規定がございます。
○浦野委員　欠席届ということですので、産休制度というわけではないですよね、欠席届を出すというだけだからね。だから、国会議員にはそういう、いわゆる民間の産休、育休制度みたいなものはないわけですね。
　ない中で、国会議員が率先してとることによって民間のそういう育休、産休をとる人がふえるんだとおっしゃられる方もたくさんいらっしゃるのは理解はするんですけれども、私は、この何の制度もない国会議員と、民間の制度でしっかりやっている人たちと、リンクしないと思うんですね。
　だから、国会議員が幾らそうやって、発言をしてとった、とるとらないは別にして、やったとしても、だからといって民間の育休が、じゃ、ふえるかといえば、私は全くふえないと思うんですね。だって、制度が全然違いますから。
　そこをやはり、やるのであれば、リンクできるように国会議員の育休制度もしっかりと議論をして、民間のそういう制度とリンクして、じゃ、私たちもとりましょう、とろうかとなるような制度にしないといけないと思います。
　この辺は、こういう制度をどこで決めるのかという議論も実は何かよくわからない部分らしいので、どこかでまた機会があれば議論をしたいと思っています。
　一方で、育休制度、ありますけれども、特に、やはり男性の育児休業をとるというのは、なかなか取得率が、以前に比べたらかなり取得率はふえましたけれども、それでもまだまだ海外の方と比べれば少ない。
　やはり、男性の育児休業をとることで男女共同参画は進むと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○橋本国務大臣　男性の家事、育児の参画の促進というのは、男女共同参画社会の実現に向けた重要な課題だというふうに思っております。強力に進めていく必要があるというふうに認識をしております。
　このために、政府として、育児休業を取得しやすい環境の整備に取り組む事業主への助成であったり、あるいは男性の育児と仕事の両立を積極的に推進する企業や管理職に対して表彰などを、積極的に取組を行ってきているところであります。
　育児休業の取得を希望する方が気兼ねなく取得できるよう、女性活躍、男女共同参画の観点からも、政府挙げて、関係府省庁と連携をしながら、男性の育児休業取得を一層促進していくように取り組んでいきたいというふうに思っております。
○浦野委員　今大臣が御答弁された方向性はいいんですけれども、これは、でも、もうずっと言い続けながら、なかなか進まないんですね。
　とらない理由のナンバーワンというのは何かというのはわかりますか。
○池永政府参考人　お答えいたします。
　これは民間のシンクタンクの調査でございますけれども、育児を目的とした休暇、休業を利用しなかった理由ということで、順位を申しますと、会社で育児休業制度が整備されていない、これは、法律で育児休業をとる権利はございますけれども、それが会社としてしっかり浸透していない、また、使いやすい形で紹介されていないということだと思われます。また、引き続いて多いのは、職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気だったからという、職場の環境、風土が影響しているというところでございます。あとは、収入を減らしたくなかったからというところがございます。
　以上でございます。
○浦野委員　育児休業法を、つくっていない企業が多いというのが、ちょっとびっくりですね。普通、これはつくらないとだめと決まっていますよね。だから、それ自体がちょっとどうかと思うんですけれども。
　企業の自主的な取組、育児休業とかそういうことを、働き方改革を一生懸命やっている企業に、名前は忘れましたけれども、何か認証のマークをやったりしていますよね、ごめんなさい、ちょっと忘れましたけれども。でも、あれをやることによってどれぐらい、まあそれは確かに少しは効果はありますよ、ありますけれども、どれぐらい効果があるかと言われると、私はちょっと、なかなか難しいなと。だって、育児休業の規定すらつくっていない会社があるということなんですから。これは、企業の自主的な取組だけじゃもう限界があると思うんですね。
　育児休業とかをとった場合に、キャリアがおくれたりとか、給料が下がるというのはもちろんですけれども、そういうのもあってなかなかとれないと先ほどおっしゃいましたけれども、海外に目を向ければ、必ず同じ、例えば課長だったら課長で戻さないといけないとか、そういう身分の保障をしっかりと法律で定めている育児休業をしている国もありますよね。
　やはり、そこまでしっかりとやってあげないと、なかなか育児休業は進まないんじゃないかと思っていますので、国の方ももう少し、言い方は悪いですけれども、強制的に育児休業がとれるようなものを、枠組みをつくらないとだめだと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○池永政府参考人　お答え申し上げます。
　強制的にというところはなかなか、企業に対して難しい面がございますけれども、やはり、そういう職場の風土を改革していく、とりやすい雰囲気をつくっていく、そういったことを奨励してまいりたいと思います。
　以上です。
○浦野委員　よろしくお願いいたします。
　橋本大臣、もう大丈夫ですので。
○松本委員長　橋本大臣、どうぞ退席なさってください。
○浦野委員　次に、保育士処遇改善等加算について、特に改善加算二についてきょうは主に言いますけれども、非常にわかりにくい。計算方法が非常に難しくて、難しいじゃなくて面倒くさくて、非常に使い勝手が悪いんですね。保育士の給与を上げるためにわざわざ予算をつけてやっているわけですけれども、今、予算の取得率、どれぐらいなのかというのをちょっとお答えいただきたいと思います。
○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　保育士等の処遇改善は重要な課題であるというふうに従来から認識しておりまして、平成二十九年度から、技能、経験に応じて、月額最大四万円を職員に配分する処遇改善等加算二を実施しているところでございますけれども、処遇改善等加算二の平成二十九年度における取得率でございますが、保育所で八〇・一％になっておりまして、一定程度の施設が取得していると考えているところでございます。
　なお、一方で、本加算についても、各保育所等における保育士等のキャリアパスの仕組みを構築し、その処遇改善に取り組むことを促すという趣旨で設けられておりますことから、加算額を職員に配分する際に一定のルールがあるということでございますが、委員の御指摘のとおり、現場からは使いにくいという声も聞かれるところでございます。
　このため、平成三十年度から、実態に合った仕組みとなるように、中堅の保育士等に関する加算額の一部を比較的若い保育士等へ配分可能とするなど、柔軟な運用を可能とするような見直しを行ったところでございますけれども、引き続き、多くの施設で処遇改善の仕組みが活用されるように、取得の実態も踏まえて、検討してまいりたいと思っております。
○浦野委員　実は余り大きい声では言えませんけれども、面倒くさいからといってやっていない保育園があるんですよ。だから、これはゆゆしき問題だと思うんですよ。八〇・一％ということなので、二〇％が予算、とっていないわけだからね。
　どういうところでも、保育園というのはやはり事務負担がすごいふえているんですよね。事務の人がもう悲鳴を上げています、正直。一番給料を上げたらなあかんのは事務の人と違うかなと思うぐらい、大変な思いをしたりとかするところもありますので、ぜひ、これはせっかくいい制度ですから、しっかりと使えるように、これからも改良をしていただけたらと思います。
　武田大臣、済みません。私が時間がないから飛ばした質問に答弁をしていただくことになっていたんですよね。最後まで座っていていただいてありがとうございます。
　働き方改革について、先ほど一つ、ちょっと飛ばしましたけれども、各省がこれについてどういう対応をしているのかというのを、各省に答弁していただいたら時間がかかりますので、まとめて大臣からお答えをいただけたらと思います。
○武田国務大臣　先ほど厚労省の話を伺いましたけれども、我々内閣府、そして総務省、経済産業省等、さまざまな省庁が、若手の有志によってチームを立ち上げまして、さまざまな課題について検討し、そして、それの、課題の解決策に対しましても議論がなされておるものと承知しております。
　また、人事局におきましては、各府省等の中堅、若手職員で構成されます霞が関働き方改革推進チームを開催しまして、霞が関における働き方改革の課題について、具体的な改善策の検討を行っておるところであります。
○浦野委員　ありがとうございます。
　先ほども言いましたけれども、省庁の働き方改革の大半は、やはり我々国会側がもうちょっと何とかしてあげないと変わらない部分もありますので、国会改革も含めて、しっかりとやっていきたいと思います。
　質問をこれで終わります。ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○松本委員長　次に、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、特に人事院勧告について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣人事局人事政策統括官堀江宏之君外四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中谷一馬君。
○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
　私からは、まず冒頭に、このたび、台風が続いており、東日本を中心に甚大な被害が生じております。犠牲となられた方々及び御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
　立憲民主党におきましても、台風に関する災害対策本部を設置し、情報収集やボランティア派遣、支援物資の調達など、連日対応に当たっているところでございます。引き続き、関係者などを通じながら現場の情報を集め、被災者に寄り添う対応をより一層進めてまいることをお約束をさせていただき、質問に入らせていただきます。
　私からは、まず、国家公務員の秘密に対する考え方について質問をさせていただきます。
　人事院が発行している「義務違反防止ハンドブック」には、服務規律の保持を目的に、国家公務員法第百条、秘密を守る義務が記載されており、職員は職務上知り得ることのできた秘密を漏らしてはならないという規定があります。
　さらに、人事院が発行されている「二〇一九年度　人事院の進める人事行政について」という資料にも、冊子に規律の保持という項目があります。この中には標準的な処分量定の例という項目があり、故意に行った秘密漏えいや決裁文書の改ざんについては、免職又は停職という項目にマークが示されており、秘密を守る義務に違反をした場合などは刑事罰の対象になりますと記載されております。
　そこでまず伺いますが、職務上知ることのできた秘密とは、職員が職務に関連して知り得た全ての秘密のことをいうと思いますが、ここに示されている秘密とはどういったことを指すと考えているのか、人事院総裁の御見解を伺います。
○一宮政府特別補佐人　国家公務員法第百条の秘密とは、非公知の事項であって、実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものをいうこととされていると承知しております。