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○国務大臣（望月義夫君）　多分、このことは地元の皆さん、我々がなかなか地元には今帰る状況ではございませんけれども、こういう状況は、テレビ等様々なところでこれは流れておりますので、よく見ているという話を聞いております。
　ただ、やはり当時、様々マスコミ等が出まして、大分個人のお宅に、どうですか、どうですかというような、お宅に夜駆け朝駆けで報道が行ったということで、非常に一般の方はびっくりしてしまったと、そうでない方が一体どういうことだろうというようなことでびっくりしたところもございます。
　そういうようなことで、様々皆さんにお伺いをしたところ、是非ひとつプライバシーについてはこういう場では出さないでいただきたいというそういう話がございましたので、我々は是非ひとつその辺は御理解のほどお願いしたいなと、こんなふうに思います。
○水岡俊一君　はっきり申し上げて、理解できません。今後、またこの件については質問を続けていきたいと思います。
　次の質問に参ります。これも大臣についてお伺いをします。地球環境保全という言葉がございますが、この定義も含めて、大臣の御認識をお伺いをいたします。
○国務大臣（望月義夫君）　地球環境保全でございますが、環境基本法第二条第二項において定められておりますとおり、人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものであると認識をしております。
○水岡俊一君　その上で、大臣はこの場で所信を述べられたというふうに思いますが、大臣所信の中で、絶滅危惧種の保全、生物多様性保全に関する決意を述べられました。この決意というのは強いものなんでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　私といたしましては、人と自然の共生はもちろん重要な課題と認識しておりまして、これは所信で申し上げたとおりでございまして、絶滅危惧種の保全などによりしっかりと生物多様性の取組を進めてまいりたいと、このように思っております。
　具体的には、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の、これはやはり個別の法律に基づいて適切に対応したいと、このように思っております。
○水岡俊一君　それでは、今大臣が頭に浮かぶ絶滅危惧種、どういった絶滅危惧種について大臣はケアをしたいとお考えでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　これは、沖縄県における生物多様性保全については、ヤンバルクイナ、ノグチゲラ、イリオモテヤマネコ等の絶滅危惧種を対象にして、保護増殖事業の実施や、そういった種類のものでございます。
○水岡俊一君　大臣、ジュゴンは絶滅危惧種ではありませんか。
○政府参考人（塚本瑞天君）　ジュゴンは絶滅危惧種に入っております。
○水岡俊一君　大臣、絶滅危惧種に入っているジュゴンのそのレベルというのはどれぐらいなんでしょう。
○政府参考人（塚本瑞天君）　申し訳ございません。
　環境省のレッドリストでは絶滅危惧のⅠのＡというふうに分類されております。
○水岡俊一君　大臣、決意がちゃんとしたものであれば、そういったことについての御認識をやっぱりちゃんと持っていただかなきゃいけないというふうに思うんですよ。
　沖縄における環境省の絶滅危惧種の保全、生物多様性保全に係る具体的な事業というのはどんなものがあるんでしょう。そして、その予算はどういうふうになっているんでしょう。
○政府参考人（塚本瑞天君）　ジュゴンについては、昨年度は生息状況を把握するための海草のはみ跡調査、定置網に絡まった際にリリースするための漁業関係者への研修、地域住民の理解を得るための普及啓発などに約一千万円を事業費で実施したところでございます。
　今年度も同様の事業内容を実施すべく、予算を計上いたしました。
○水岡俊一君　サンゴ礁についてはいかがですか。
○政府参考人（塚本瑞天君）　サンゴ礁につきましては、これまでオニヒトデの駆除、サンゴ群集の修復等の取組を進めており、これらに必要な経費として、昨年度、約一億円を処置いたしました。
　今年度も同様の事業を実施すべく、予算を計上しているところでございます。
○水岡俊一君　大臣、これまた櫻井先生の質問に大臣が答えられているんですが、サンゴ礁とかそういったものはやはり生態系に大変大切なものでございますので、そういったものについてもしっかりと注視をしていきたいと、このように思っておりますというふうに御答弁をされました。
　大臣にとってサンゴ礁、どういうふうに注視をされているんでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　サンゴ礁は、もちろん生物多様性という意味では様々なものに影響しますので、これも大切なものだと、このように思っております。
○水岡俊一君　ちょっと悲しいですね、本当に。
　それでは、聞き方を変えましょう。今ジュゴンのお話を少しいただきましたが、ジュゴンの個体数等いろいろ調査もされていると思います。このジュゴンの保護対策という意味では、環境省はどういうふうに取り組まれているんですか。
○政府参考人（塚本瑞天君）　ジュゴンに関しては、ジュゴンは非常に生息数が少なくなっておりまして、まず生息状況をモニタリングをしていく、併せまして、大きな脅威となっている漁網への混獲による死亡事故を未然に防いでいくことが非常に大事だというふうに考えております。
　このため、ジュゴンと地域社会との共生推進委託業務を実施いたしまして、漁業に関係する方々の理解を得て、網に掛かってしまったジュゴンを救出するための訓練などを実際に行っているところでございます。
○水岡俊一君　大臣、時間がないので私から申し上げたいんですが、環境省の設置法第四条に、十二号にこういうことが書いてあります。「自然環境が優れた状態を維持している地域における当該自然環境の保全に関すること。」。十六、「野生動植物の種の保存、野生鳥獣の保護及び狩猟の適正化その他生物の多様性の確保に関すること。」。これは環境省の任務ということでしっかりと書いてあるんですが、この点についての認識、大臣おありですか。
○国務大臣（望月義夫君）　もちろん設置法で書かれているとおりでございまして、我々はそういったことを旨として仕事をしていかなくてはいけないと、このように思っております。
○水岡俊一君　それでは、大臣、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律というのがございますが、これについての認識、おありですか。
○国務大臣（望月義夫君）　環境省の所管の中にその法律はございます。
○水岡俊一君　環境省の所管以外の法律を私が御紹介するわけもないんですが、そこで私が申し上げたいのは、この今絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律というのは平成四年に制定をされて、平成二十五年の六月に改正をされているんですね。こういった意味では、今も注視がされる、非常に注目をされる法律であるわけでありますね。
　その中で、私が申し上げたいのは、例えば第三十七条には、「環境大臣は、生息地等保護区の区域内で国内希少野生動植物種の保存のため特に必要があると認める区域を管理地区として指定することができる。」、あるいは第三十八条は、「環境大臣は、管理地区の区域内で国内希少野生動植物種の個体の生息又は生育のため特にその保護を図る必要があると認める場所を、立入制限地区として指定することができる。」等々、いろんな権限がそこに付与されているわけですね。
　このことについて、沖縄の、私はとりわけ辺野古、大浦湾の話をしているんでありますが、こういった措置を大臣としてするつもりがあるのか、ないのか、いかがでしょう。
○国務大臣（望月義夫君）　大浦湾、辺野古地区における生物多様性の保全は、これは重要とは認識しております。
○水岡俊一君　大事だけれども、やらないんですか。
○国務大臣（望月義夫君）　それぞれのやはり動植物といいますか、大切なものについては我々としても注視をしていくということでございます。
○水岡俊一君　もう時間がなくなりました。最後に申し上げたいんですが、環境基本法第二十一条に、「国は、環境の保全上の支障を防止するため、次に掲げる規制の措置を講じなければならない。」と、こう書いてある。その中の一つに、「自然環境を保全することが特に必要な区域における土地の形状の変更、工作物の新設、木竹の伐採その他の自然環境の適正な保全に支障を及ぼすおそれがある行為に関し、その支障を防止するために必要な規制の措置」等々、第三号、第四号、第五号に具体的にこういう措置をしなければいけないというふうに書いてある。また、環境基本法の第七条でしたか、地方公共団体は、そういった施策を策定をして、実施する責務を有すると、こういうふうに書いてある。
　だから、沖縄県がやっていることは、この環境基本法に準じた形でやっているわけですね。ですから、そのことについての、大臣、しっかりとした認識を持って大臣の責任を果たしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（望月義夫君）　もちろん、環境基本法第二十一条に基づく必要な規制の措置についてはもちろん我々もやっていきますけれども、これにつきましては個別の法律に基づいて適切にそれぞれについて行っていくと、こういうことではないかなと、このように思っております。
○水岡俊一君　時間が来ておりますので終わりますが、じゃ、引き続きその点について大臣の姿勢を問いたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜野喜史君　民主党の浜野喜史でございます。
　私は、本日は原子力規制委員会に対して質問をさせていただきます。
　科学的、技術的見地から適切に原子力規制委員会におかれては対応していただきたい、そして広く国民各界各層への説明責任を果たしていただきたい、この見地で質問をさせていただきます。
　取り上げますのは、日本原電の敦賀発電所の破砕帯評価についてでございます。この件を私が取り上げさせていただく意味は、この件への対応のいかんによっては原子力規制委員会に対する国民の信頼が失墜をしてしまいかねない、この懸念があるからでございます。
　本件につきましては、先月、三月二十五日でありますけれども、有識者会合の報告書を規制委員会は受け取ったということでございます。そして、遡ること少しここに至るまでの経過を振り返ってまいりますと、昨年の十二月の十日にピアレビュー会合というものが持たれております。これは、本件に関わってこられた有識者会合の先生方だけではなくして、それ以外の有識者の方にも加わっていただいて検討が行われたという場でございます。
　それらを受けまして、事業者の日本原電は、今年に入りまして一月の六日に六十三の問題点があるということ、これを公表しております。それ以降、再三再四にわたって原子力規制委員会に対してこの問題点を踏まえて申入れを受けてほしいということ、これを要請してきたというふうに承知をいたしておりますけれども、それがようやく受け入れられまして、三月五日に申入れが受け入れられたということでございます。そして、その二十日後の三月の二十五日に規制委員会は有識者会合の評価書を受け取ったということでございます。
　この辺りは、今日、参考資料を二枚配付をさせていただいています。一枚目が日本原電のホームページからのペーパーでございます。二つ目が規制委員会のホームページから、配付をさせていただいたものでございます。
　この資料二にもございますけれども、日本原電は、下の方に記載されております、六十三の問題点に関し、各項目ごとにその事実関係の正否等について事務局及び有識者の見解を文書でいただきたいと、こういう申入れをいたしております。
　まず、お伺いをいたします。
　この問題点について文書でいただきたいというこの事業者の要請については対応されるというふうに理解をしてよろしいでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　昨年十二月十日にピアレビュー会合を行いまして、それを踏まえて日本原電より六十三の問題点の公表がされたということは事実であります。原子力規制庁に対しても申入れがありまして、三月五日に面談の場で説明を行っております。これはピアレビュー会合での指摘の一部については評価書の方に反映しております。
　しかし、そもそもこの敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合は、有識者同士で議論をしていただいて見解をまとめる場であり、事業者が公表した指摘の全てに答えるといったようなことは行っておりません。
○浜野喜史君　今委員長がお答えになったのは、お答えをされないというふうにお答えされたというふうに理解をしてよろしいですか。もう一度お答えください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　いわゆる、答える答えないというよりは、そういった質問、そういった指摘については、ある程度整理して公表するべきものは公表するということは検討したいと思いますけれども、一つ一つ事業者の質問、そういった指摘に答えるということはいたしません。
○浜野喜史君　お答えをされないというふうに今おっしゃったと受け止めます。
　これは私はおかしなことだと思います。委員長も御承知のとおり、これはもう二年半にわたってずうっとこの検討が行われてきております。一旦の節目が一昨年の五月、第一回目の評価書を有識者会合から原子力規制委員会が受け取られました。それ以降、もう二年近くまたこれは続いてきておるわけです。
　様々に議論をされてきて、そしてこの三月二十五日に評価書を受け取られたわけです。そしてそれを、その前にも、こういう問題があるんだという、当事者である日本原電から、具体的に評価書案の中の具体的にこの記述に関してこういう問題があるんだという、総論的指摘ではありません、具体的なものが指摘されてきたわけですから、それに答えることは当然であるということは、これはこの場で改めて強く申し上げておきたいと思います。
　その上でお伺いをいたします。
　昨年の十二月の十日、委員長も言及されましたピアレビュー会合を開催をされております。この会合の中で、まさにこの評価書の根幹に関わるようなコメントが、この有識者会合に関わってこられなかったそれ以外の有識者の方々から指摘がされております。
　少し申し上げますと、科学的解釈の見地からいろいろな問題がある、可能性の低いものを前面に立て、科学的でもなく技術的でもなく、明らかに何らかの別の判断が入っている、多くの指摘を踏まえ、全面的に評価書案を修正されたい、こういう根幹に関わる、そしてさらに、辛辣な私はコメントが新たに加えられた、有識者の方々から指摘がされたというふうに私は受け止めております。
　こういうことについてどのように考えるのか、これはしっかりと公表がされるべきだというふうに考えますけれども、いかにお考えでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　まず、この敦賀の破砕帯についての調査につきましては、二十四年の十一月から二年以上にわたって有識者会合を開き、十四回の会合、それから二回の現地調査、事業者にも七回の会合に出席していただきまして十分に議論を重ねてきたというふうに承知しております。
　さらに、事業者の方で新たな調査結果があれば更に検討しますということで、それも踏まえて今回まとまったものでございます。それで、その最終段階でピアレビュー会合を開いていろいろコメントをいただいたということであります。
　今先生御指摘のようなことについても更に有識者会合でその点を踏まえまして検討して、今回の報告書には、最終的にそういった点については十分に反映されているというふうに承知しております。
○浜野喜史君　少しその件についてお伺いします。
　このピアレビュー会合の位置付けなんですけれども、これまで議論に参画をしてこられなかったそれ以外の有識者の方たちも加わっていただいて意見を聞く場だというふうに私は理解をするんですけれども、しかしながら、この位置付けは再評価するものではないんだと、表現の整理をするんだというふうに規制委員会としては位置付けられているというふうにお伺いしましたけれども、どのように位置付けされているのか、もう一度御説明ください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　御指摘のとおり、ピアレビュー会合でその調査結果について再評価するものではありません。いわゆる評価書案のまとまった段階で、原案がまとまった段階で、そのまとめ方に科学的に論理的矛盾がないか、改善すべき点がないかといったことについて御意見をいただく場であります。
　したがいまして、今般も、そういったピアレビュー会合のコメントを受けて、報告書はそこの点を踏まえて修正あるいは加筆した上で検討して、まとめていただいたものと承知しております。
○浜野喜史君　そういうことなんです。ピアレビュー会合は、位置付けは規制委員会自らがそのような位置付けにされているわけです。再評価をする場ではないと。意見はあったとしても、それを全て聞く必要はないというような位置付けにされていると私は承知します。
　その会合の中においても、先ほど申し上げましたような、まさに辛辣な、評価書の内容の根幹を揺るがせるような内容があったということ、それに真正面から向き合う対応をされてこなかったということを私は強く指摘をしておきたいと思います。
　その上でお伺いいたします。そのような御意見が出たのが十二月の十日であります。そして、それ以降、様々な検討がなされたのでしょう。どのような検討のプロセスを経て、この三月二十五日に有識者会合の報告書をお受けになったのか。そのプロセスについて御説明ください。
○政府参考人（櫻田道夫君）　ピアレビュー会合が行われた後の原子力規制委員会への御報告、取りまとめに至るまでのプロセスについてのお尋ねでございますので、事務方からお話しさせていただきます。
　ピアレビュー会合の後、事務局として、まずこの議事録を参照しながら御指摘いただいた事項を整理して修正案を作成しました。そして、それをその有識者の方々にお届けをして、御確認をいただく。その御確認に対してまた御意見をいただいて、それを踏まえてまた修正をする。こういったプロセスを続けておきまして、三月二十五日の規制委員会に御報告するものを取りまとめたと、こういうプロセスを経たものでございます。
○浜野喜史君　先ほど申し上げましたように、十二月の十日、ピアレビュー会合におきましては様々な厳しい御指摘が出たということであります。そして事業者側からも具体的に六十三の問題点があると、これが突き付けられてきておるわけであります。
　そして、二年半以上にわたって議論がされてきた中身についての終局のこの局面に来た中におきまして、先ほど御説明されたように、十二月の十日から三月二十五日の間に有識者会合が一回も開かれていないということなんです。本来であれば、少なくとも会合を開いて、そういう御意見に対してどう答えようとするのか集まって議論をするのが私は当然だと思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。これは田中委員長、お願いします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　ピアレビュー会合での御指摘ですけれども、要するに、その報告書の結論に至るロジックの面で説明が不十分だというところがあったということで、そういった点について丁寧にもう少し記述すべきであるというような御指摘がありました。
　そういったことで、そういった表現とか等については、事務局と有識者会合の間でよく協議をしながら、そういったことで修正を行っております。結果的に結論が大きく変わるものではないというふうに、だったというふうに私は理解しております。
○浜野喜史君　もう一度これは指摘しておきますけれども、ピアレビュー会合で指摘がされた中身は、論旨が通っていないとかそういうふうなレベルのものではありません。まさに評価書の中身についての疑問が突き付けられたわけですから、それを採用するのかしないのか、これは有識者会合の皆様方の判断だと私は思います。しかし、議論を集まってしない、事務局が修正案を作って、その内容でいいかどうかの確認をする、こんなことで最終段階の取りまとめが行われていいんでしょうか。田中委員長、お答えください。
○政府参考人（櫻田道夫君）　評価書の修正に関して少し御説明をさせていただいた方がよろしいかと思います。
　表現の修正だけではなくて、例えば、今委員長が申し上げたとおり、結論に至るまでの論理が飛んでいる、ロジックの進め方に少し無理があると、こういうようなこともいただいておりまして、それは、評価会合の中でいろいろと先生方に御議論いただいたものがございますので、そこから論理を補強する証拠のようなものを追加して修正するといったこともございました。したがいまして、改めて集まっていただいて議論しないとお答えができないということではなかったので、そこは事務局の修正に対して御確認いただくという形で先生方にも御理解をいただけたのではないかというふうに考えてございます。
○浜野喜史君　十二月十日から様々に検討されてきたということでありますけれども、しからば、事務局案、修正案を出していろいろやり取りされてきたという御説明でした。その過程を全て公開をしていただくということでよろしいでしょうか。お答えください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　基本的には、そういったことについては、何らかの形で問題点を整理して公表するということも検討していきたいというふうに考えています。
○浜野喜史君　これはいろんな御意見を踏まえた上でのもう最終段階の検討ですから、いろいろプロセスを経てきたんだと。何らかの形ということではなくして、それはもう全て、事務局案はどういう形で提示をしたのか、その中においてどういう御意見があったのか、これを全て公開をするのはもう当然のことだということは私は指摘をさせていただきたいと思います。
　その上で、三月の二十五日に規制委員会の定例会合が開かれて、その場におきまして有識者会合の報告書を受け取られました。その受け止められたその会合の中で、当然ながら、事業者側から突き付けられた六十三の問題点であるとか、ピアレビュー会合の中で出された意見についてどのように取り扱うのかといった議論がされて私は当然だというふうに思うんですけれども、どのような議論があったのかお伺いをしたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　三月二十五日の規制委員会の定例会合では、事務方から有識者会合の報告書について、その会合の経緯、評価書の取りまとめの概要について説明を受けた後、有識者会合の代表であります座長である石渡委員からも追加の補足説明をいただいております。
　そういうことで、最終的にこれは、我々が今後、事業者からいわゆる適合性審査の申請があった場合には、そのときに重要な知見として尊重するという、活用するということで受け取っておりますので、細部にわたっての議論はそこでは行っておりません。
○浜野喜史君　私は、これはもう驚くべきことだというふうに言わざるを得ないと思うんです。
　委員長おっしゃったように、この報告書は重要な知見の一つとして審査の参考とするというような整理は一応されております。ただ、事業者側から六十三の問題点が指摘がされているであるとか、ピアレビュー会合で突き付けられた、まさに先ほど来から申し上げておりますように根幹を揺るがすような意見、これについては有識者会合の中でどう扱われたのかなどという議論は一切ございません。私、議事録を見てみました。これは、もしかすれば、私は推測するんですけれども、そのようなことについて扱わないでおこうと、議論しないでおこうというような事前の調整がなされたんではなかろうかというふうに私は推測するんですけれども、田中委員長、いかがですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　そういった調整は一切行っておりません。
○浜野喜史君　更に驚くべきことだと思います。
　そういう調整がいろいろなされた上でそういう当日の議論になったのであれば、まだ分からないでもないです、その組織運営として。そういうことも一切なくして、当日全く何の議論も起こらなかったということ、そういうお答えをせざるを得ないのかも分かりませんけれども、本当にこれは恐るべきことだというふうに私は指摘をせざるを得ないというふうに思います。
　そして、その上で、もう時間がございませんので、残り時間、以上の議論を踏まえまして、私は島尻環境委員長に次のことを求めたいと思います。
　原子力規制委員会に対して、本委員会へ、一つは事業者指摘の六十三の問題点についてどう評価したのか、二つ目にはピアレビュー会合で出された指摘についてどう評価をしたのか、三つ目には十二月十日のピアレビュー会合以降のメールのやり取りなどを含む議論のプロセスについて、文書及び資料を提出するよう規制委員会に対して要求をする、次のことを島尻委員長に求めたいと思います。
○委員長（島尻安伊子君）　ただいまの浜野喜史君の要求につきましては後刻理事会で協議したいと思います。
○浜野喜史君　これで終わりたいと思いますけれども、私は、本件にこだわっておりますのは、冒頭におきましても申し上げましたように、国民各界各層から注目をされているこの原子力規制委員会が科学的、技術的見地で適切な審査をして、広く国民に対して説明責任を果たしていくことを強く求めているからこのような質問をさせていただいたところでございます。このことを申し上げて、本日のところは質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日の質疑は予算の委嘱審査となっておりますが、私からは、冒頭、福島第一原発の除染の問題について一つ確認をしておきたいことがございますので、その質問から始めたいと思います。
　先週、三月三十日の月曜日の報道で、東電の福島第一原発事故の後、市町村が実施した除染費用として国が二月末までに東京電力に請求した七百六十一億円のうち、東電側が約二％しか支払に応じておらず、事実上拒否しているという内容の報道が、これ先月二十九日の環境省への取材で明らかになったという、こういう記事がございました。
　一方で、この記事によれば、国による直轄除染の費用については東電は支払に応じているということでありまして、国直轄と市町村の除染で東電側の対応が大きく分かれているという内容の記事でございます。市町村の除染関連費用につきましては、国が一旦立替払をした後に東電に対して請求する仕組みとなっておりますが、この報道では、東電の支払が遅れれば利息分は税金で賄われるため国民負担の増加につながると、そういった指摘もなされております。
　そこで、まず環境省に確認をさせていただきます。この報道が事実だとすれば東電の対応はちょっと理解に苦しむものでございますが、まずは本件の事実関係について確認しますとともに、報道で指摘されているこの利息分というものは実際にどうなっているのか、この立替えのスキームと併せて確認をしたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　除染等に係ります費用につきましてでございますけれども、まずスキームでございますけれども、環境省が復興特別会計において予算措置を行いまして、事業が終了して額が確定したものから順次、放射性物質汚染対処特措法第四十四条に基づきまして、必要な証憑書類を整えて東京電力に求償するということになっているところでございます。
　その求償の状況の事実関係でございますけれども、まず最新の数字ということで、国の直轄除染につきましてはこれまでに約九百二十五億円を求償いたしまして、このうち約九七％に当たる八百九十九億円の支払が応諾されているところでございます。他方で、市町村除染につきましてはこれまでに約七百六十一億円を求償し、報道にございましたけれども、このうち約二％に当たる約十七億円の支払が応諾されているという状況でございます。
　このように、市町村除染に係ります費用が大部分が未払となっているということでございますけれども、これは東京電力が確認すべき証憑書類の範囲につきまして環境省と東京電力側とで考えが異なっていたところがございまして、それが主な理由であるということで、今その調整を鋭意進めているところでございます。
　なお、先生お尋ねの利息分が税金で賄われて国民負担の増加という御報道もあったわけでございますけれども、これにつきましては、私ども具体的な趣旨は不明なところがございますけれども、いずれにいたしましても、引き続き早期の支払を求めていくということで東京電力と十分に調整をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○杉久武君　そうしますと、この利息分の負担という報道については事実誤認があるのではないかということだと思いますが、これ、逆に言えば、東京電力が支払が時間が掛かっても逆に利息を乗せて払うということでもないという理解でよろしいでしょうか、確認をさせていただきます。
○政府参考人（三好信俊君）　資金調達に関しましては国の責務であるという考え方に立っておりまして、現時点では実際に支出した費用のみを東京電力に請求をしているところでございます。
○杉久武君　いずれにしましても、この記事によりますと、今御説明もいただいたとおり、東電は法的に支払義務があるかどうか時間が掛かっているという記事の内容もございます。やはり、二％しか、ほとんど市町村分については支払っていないというこの現状は、東電は被災自治体の除染作業を疑っているとか、そういう印象を内外に与えかねませんし、被災自治体の心情を逆なでするような話にもなってしまうおそれがあると思います。
　いずれにしても、これはやはり東電に対してしっかりと支払を進めていただけるように進めていただきたいと思います。
　こういった面もありますので、東電は支払義務のあるなしを云々言う前に、除染に対して全面的に協力する義務があると思います。東電が支払う必要があるのかないのか確認に時間が掛かっているということでもございますが、逆に言えば、東電が一旦請求額を仮払いするような形で、確認作業が終わった後で正式に精算するとか、いろいろな形があるのではないかというように私は思います。
　私は、本件に関して、東電に対して環境省からもしっかりと指導をしていただきたい、こう強く要求していただきたいと思いますが、環境大臣の御見解を求めます。
○国務大臣（望月義夫君）　ただいま局長から説明を申し上げたとおりでございますけれども、この市町村除染に係る費用の大部分が未払になっているのは、こういったものが新聞等報道であったということで、我々もこれはしっかり調べなくてはいけないと。どうなっているかという対策等、そういうことですけれども。
　いろいろ確認をしてみますと、東電が確認すべき証憑書類の範囲について環境省と東電の考え方に相違があったということが主な原因であるとこれは認識しております。このため、その後、環境省は東京電力と調整を行いました。全体の一割程度の事業について重点的に事業内容を確認する、一割をしっかりと調べさせていただくと。そして、残りの事業についてはその結果を踏まえ、確認事項を大幅に簡素化する。これ、全てのことに一々やっていきますと相当な時間が掛かると。今までそういうような形でございました。その取組を昨年十二月から市町村と連携しつつ進めてまいっております。この取組により、今後、未払分の支払が順次進んでいくものと、我々はそういうふうに考えております。
　環境省としては、引き続き、放射性物質汚染対処特別措置法の規定に基づきまして、これはしっかりと東電に支払を求めて、この基本方針は変わりません。
○杉久武君　しっかりと支払を進めていただきたいと思います。被災者側の立場に立ってしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　この件についてはまた随時フォローアップをさせていただきたいと思います。
　それでは、続きまして、前回の委員会でも質問いたしましたが、地域低炭素投資促進ファンド事業について再度質問をしたいと思います。
　前回の質疑の翌日の三月二十七日に、環境省から新たな出資案件が決定されたという通知をいただきました。頂戴した資料を拝見しますと、例えば、廃棄物になるような未利用材等をエネルギーに転換するといった木質バイオマス発電、あとは市場の伸びが期待できます小水力発電、地域の特性を生かした地域密着型そして地域貢献度の高い事業が種々選ばれていると思います。これについては、地球環境にも、また地方創生にとっても大きく貢献する事業ではないかというように感じているところであります。
　前回の質問でも申し上げましたが、このファンドに大きな期待を抱いている一人でございますが、出資が決定された案件を見てみますと、平成二十五年度で七件、二十六年度におきましては、決定が発表された案件で七件あるということでございます。
　そこで、環境省に伺います。本事業を行っておりますグリーンファイナンス推進機構に対して申請のあった件数、これまでが何件あったか、そして、二十六年度でこれまで発表された七件の決定に至る経緯と、二十七年度の事業に向けた方針や考え方についてお伺いをいたします。
○政府参考人（小林正明君）　今御指摘ございましたファンド事業でございますが、平成二十五年度に事業を開始しております。これまで、二十五年度、二十六年度で累計百件程度の出資の相談を受けております。申請がありましたものにつきましては、執行団体におきまして金融の実務経験を有する職員がしっかり見ていくということはもちろんでございますし、技術、それから法務などの、法律の方でございます、の外部専門家の御意見も聞いております。そういうものを活用する中で、政策効果、ＣＯ２が減るということが重要でございますし、今御指摘ございました地域への波及効果、こういうものも見ております。当然のことながら、事業性、採算性の観点、こういうことから審査を行っているものでございます。
　プロセスとしましては、予備審査をし、本審査をしていくということでございますが、その中では、有識者から成る審査委員会というのも設けておりまして、そこに諮問をして審査をいただくというような、何段階かの審査プロセスを経て出資の判断をするということで、慎重に判断をしているところでございます。
　二十六年度、御指摘ございましたように、現在までに七件の出資案件を公表しておりますが、今先生からも御指摘ありましたように、長野県で県とか市、それから地元企業などが産学官連携で木質バイオマス発電を進めているものでございますとか、それから新潟県の小水力発電でございますが、売電収入の一部を地元学生などの人材育成への支援というようなことで活用を図る、これがまた地域の事業にも効いてくると、こういうようなもの、あるいは茨城県で地元小学校などの屋根を活用し、さらに調整池などの水上でございますね、こういうところのフロート式のものも含めて太陽光発電事業をやっているというようなものなど、数々のものがございます。
　今後の方針でございますが、二十七年度に向けましては、これまで同様に、特に地域の金融機関との連携をしながら地域活性化を実現するような低炭素事業の着実な出資を図ってまいりたいと思っております。特に、個別の事業にも出資をしているわけでございますが、低炭素分野で地域のこういった事業の目利きを持った方々を育てていく、そういうものを高めていくという観点で、地域で低炭素投資に取り組むファンド、いわゆる地域型サブファンドというものでございますが、こういうものが拡大していくようにということも是非視野に入れてやってまいりたいと考えているところでございます。
○杉久武君　環境省には是非とも後押しを進めていただきたいと思います。
　さて、中央環境審議会の二〇一三年以降の対策・施策に関する報告書によりますと、地球温暖化対策の選択肢としてここで原案が六案提示されておりまして、この六案に基づいて実際に実施をした場合、この報告書によりますと、再生可能エネルギー及び省エネルギーの追加投資額として二〇三〇年までに百三十五兆円から百六十三兆円の追加投資額を必要とするという、こういう資料がございます。温室効果ガスを削減するためには巨額の資金が必要とされているということがこの報告書からも改めて分かるわけであります。
　当然、我が国の財政状況は逼迫しておりますので、このような莫大なお金を公的資金だけでやりくりしようということは不可能でありますので、やはり、民間資金を環境分野に呼び込みまして、我が国が誇る環境技術をフル活用した実効性のあるプロジェクトを実現をさせていく、これが必要であると思います。
　先ほど質問で触れましたこの地域低炭素投資促進ファンド事業はまさしくそのいい例であるかと思います。しかしながら、この百三十兆とも百五十兆とも言われる巨額資金をどう確保するのかとなりますと、やはり本質的には金融そのものに焦点を当てざるを得ないと思います。
　そこで、金融に環境の視点を織り込んで、環境分野に民間資金を大きく流していこうといった環境金融といった視点から一つ伺いたいと思います。
　環境金融といいますと、イギリスでは、二〇一二年に、環境関連事業に対する民間投資を促進するために、従来の公的資金を統合しまして約三十億ポンド規模のファンドを組成し、さらに民間からのファンド資金も加えてグリーン投資銀行が設立したというふうに聞いております。
　このグリーン投資銀行が設立された背景としましては、やはり日本と同じくイギリスでも、二酸化炭素の排出量の削減と再生可能エネルギーの比率を上げると二十年間で二千億ポンドから一兆ポンドのお金が必要であるという試算に対して、従来の枠組みでは十分対応できないということでこのグリーン投資銀行が設立されたという、こういう背景があると聞いております。
　そこで、環境省に伺いますが、現在、我が国では、ファンド等の運用を始め様々な取組がなされているところでありますが、大事なことは、我が国の財政の健全化を目指しつつも、再生可能エネルギーの導入や省エネの投資を堅持していくことが大切であると思います。そのためにも、このイギリスの例のような諸施策を統合して一元化した資金調達スキームの構築、これも一つの考え方として参考になるのではないかと思いますが、環境省の見解を伺います。
○政府参考人（小林正明君）　ただいま御指摘ございましたように、今後、地球温暖化対策を進めていきますと、相当大きな社会的な変革を伴うものでございますので、当然資金も巨額になるということで、御指摘のような審議会からの答申も出ているところでございます。そのために、民間資金を再生可能エネルギーですとか省エネ、ここにそういった幅広い低炭素分野に呼び込んでいくということは大変重要なことであると考えております。
　環境省におきましては、低炭素分野に民間資金を流れ込む、拡大していくということにつきまして金融のメカニズムを是非活用していきたいと考えておりまして、幅広い金融機関とも二十一世紀金融行動原則というような組織もつくりまして、環境あるいは社会的なものに貢献していくというような大きな活動もしております。
　そして、具体的にはまた、今のファンド事業のほかにも、これは年来努めておりますが、環境面での低利融資を促進するための利子補給事業ですとか、あるいはリース、それから、投資家がグリーン投資をしやすくするためにいろんな条件整備が必要でございます、情報その他ですね、そういったことについても幅広く検討しているところでございます。
　そういう中にございまして、今先生から御指摘ありましたイギリスの英国投資銀行、これは多分世界でもトップランナー的な役割を果たしていると思いますが、再生可能エネルギーの普及など温暖化対策の投融資を主業務として設立している機関でございます。これは環境省、それから今私どものファンド事業を執行している団体におきましても、略称ＧＩＢと申しますが、こういうところ、あるいはほかの世界各国の同種の機関とも対話をしたり協力関係を築いているところでございます。
　環境省としては、こういった海外の事例も参考にしながら、民間資金がより一層地球温暖化対策に流入していくと、それが効果を上げるということのために、低炭素分野への民間資金の流入拡大政策、世界の動きも視野に入れながら強化を進めていきたいと思っております。
○杉久武君　是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　残りの時間で、フロンガスの問題につきまして何点か質問をしたいと思います。
　一昨年の平成二十五年六月にフロン回収・破壊法が改正されまして、名称をフロン排出抑制法と改めまして、今月一日から全面施行とされたところでございます。
　この改正法では、フロン類のライフサイクル全般にわたる排出抑制を図るため、第一種特定製品からのフロン類の回収、破壊だけでなく、第一種特定製品のユーザーによる機器の管理の適正化や、フロン類及びフロン類使用製品のメーカー等によるフロン類の使用の合理化を求めると、こういうことになっております。
　そこで、当時の議論を振り返ってみますと、フロンに関する事業に対する国の予算措置が少ないことが指摘されておりまして、予算の充実を図るべきであるといった意見が当時の環境委員の皆様から出されていたようでございます。
　そこで、環境省に確認をしますが、フロン排出抑制法の施行元年ともなります平成二十七年度予算におけるフロン類に係る事業への予算措置はどのようになっているのか、また、平成二十五年の法改正以降、予算措置の充実は図られているのかということを伺いますとともに、この全面施行までの間に環境省は各事業所に対してどのような周知徹底を行ってきたのか、併せて確認をいたします。
○政府参考人（梶原成元君）　予算措置と周知についてでございます。
　フロン類の排出抑制、今先生御指摘のように、四月一日の法施行を今度したわけでございますけれども、それに向けて様々な措置を講じてきたところでございます。
　まず第一点の予算措置につきましては、まず、施行体制の強化あるいは対策の効果の把握といったような視点で、平成二十七年度予算といたしまして約二・七億円の予算案を今お願いをしておるところでございます。この予算は、平成二十五年度では約一・一億円ということで、倍増強の要求をさせていただいているところでございます。
　また、今回の法改正に伴いまして、フロン類使用製品の製造業者等についても新たな規制が導入されたところでございます。そして、そのためには、例えば省エネにも資する自然冷媒機器の普及を図るといったような施策を推進するための支援の予算を二十七年度本予算案では六十四億円計上させていただいているところでございます。本件も、平成二十五年度の段階では九億円の段階でございましたので、約七倍ということでございます。
　そして、今回の改正につきましては、いわゆる風上から風下までという幅広い関係者の方々に御協力を賜る法律になってございます。そのため、全国五十か所以上のところで、例えば事業者向けの説明会を開催いたしましたほか、実際の指導に当たっていただきます自治体向けの説明会、あるいはパンフレット等の広報にも努めてまいった次第でございます。
○杉久武君　続いて、フロンガスの回収について伺いたいと思います。
　二年前の法改正の際にも問題となっていたのがこの回収率が低いということでありまして、当時の資料でも、過去十年間で廃棄時回収は三割程度にとどまっていたということがございます。これが、この回収率の向上こそがこのフロン排出抑制法における一つの課題でありました。
　そこで、環境省に確認しますが、フロンガスの回収率向上に向けた具体策と今後の見通しについて確認をいたします。
○政府参考人（梶原成元君）　フロン類の特に廃棄時の回収につきましては、制度の周知の徹底を図るほか、指導監督を行います都道府県等と連携いたしまして、建物の解体等における指導等を行っているところでございます。
　今回の法改正につきましても、例えばフロン類を使用した機器のユーザーに対しまして機器の適切な管理を義務付けることを通じたユーザーそのものの意識の向上と、そしてフロン類の製造業者に対する新規の製造量の削減、そしてフロン類の再生業の創設を通じまして、フロン再生利用に向けた回収インセンティブの向上といったものを法改正の中でしていただいております。そういった措置によりまして、更なる廃棄時の回収率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○杉久武君　是非とも回収率向上を進めていただきたいと思います。
　時間があと残り二分になりましたので、最後に大臣にお伺いをしたいと思います。
　フロン廃絶に向けたロードマップといいますか、具体的な将来目標を示すことは大変重要であると思います。この法改正のときにはこの目標を明確に明記することはできませんでした。やはり、確実な排出抑制のためにもフロン類の将来的な廃絶や排出削減に向けた具体的な工程を国としては何らかの形で示す必要があると思いますが、環境大臣の御見解と、フロン削減に向けた決意についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（望月義夫君）　地球温暖化、あるいはまたオゾン層の破壊を防ぐためには、先生の御指摘のとおり、フロン類の段階的な削減を着実に進めるための具体的な工程表、これは示していかなくてはならない。それからまた、中長期的にはフロン類の廃絶を目指すこと、廃絶を目指していかなくてはいけないということを明らかにすることが必要だと、そのように認識をしております。
　このため、昨年十二月に策定いたしましたフロン排出抑制法に基づく指針におきまして、法に基づく対策による二〇二〇年及び二〇三〇年時点における具体的な削減見込み及びフロン類の中長期的な廃絶を目指すことを明記いたしました。この指針などに基づきまして、今月から施行されるフロン排出抑制法の着実な施行を図るとともに、ノンフロン製品の導入加速化に向けた支援に努めてまいりたいと、このように思っております。
　また、国際社会に日本の制度や優れた技術を積極的に発信することを通じまして、世界におけるフロン類の排出抑制に貢献をしてまいりたいと、このように思います。
○杉久武君　是非ともフロンの廃絶に向けて取組を進めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（島尻安伊子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（島尻安伊子君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水貴之君　維新の党の清水貴之です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、再生可能エネルギーの比率、今後どうなっていくかという話についてお聞きしたいと思います。
　先週ですけれども、環境省が、今後再生可能エネルギーがどれぐらい普及するかなどの試算をまとめた報告書を発表したということです。この報告書は、委託を、三菱総合研究所でまとめてもらったものということなんですけれども、かなり大胆な数字というのも、やはり数字が大きければそれだけ報道される確率も高いですから、報道されてきていまして、二〇三〇年時点で最大で、いろんなパターンがあるとは思うんですが、かなりうまくいろんなものが進んで、最大ですと日本の総発電量の大体三五％から三六％ぐらい、これを再生可能エネルギーで占めることができるというような発表になっているんですね。
　現在、再生可能エネルギーの比率は一〇％余りだと思いますので、相当の伸び率だと、十五年間で相当増えるということになるわけなんですけれども、まず最初にお聞きしたいのが、こういったまず試算なんですけれども、しっ放しではこれ仕方ありませんので、どうなんでしょう、これまでもこういった試算はしてきているのか、そしてその試算をどう生かしてきているのか、これから最初お聞きしたいと思います。
○政府参考人（梶原成元君）　今先生御指摘の調査につきましては、二〇〇八年度以降、外部の調査機関に委託をいたしまして、低炭素社会構築のための再生可能エネルギーの普及方策について検討してきたと、その一環のものでございます。こうした調査につきましては、これまでもホームページ上で公開にしてきたところでございます。
　これらの成果物につきましては政策検討の材料の一つとして使わせていただいてきているわけでございますけれども、例えば二〇一〇年の十二月に中央環境審議会で取りまとめました中長期の温室効果ガスの排出削減目標を実現するための具体的な姿、当時は中長期ロードマップと申しておりましたけれども、そういうものでありますとか、二〇一二年六月に取りまとめております、これも中央環境審議会でございますけれども、二〇一三年以降の対話・施策に関する報告書といったような形のもので取りまとめておりますし、また、全国のいろんなデータ、風況とか土地利用の状況をベースにいたしまして、再生可能エネルギーのポテンシャルといったようなものの算定といったものに活用してきたところでございます。
○清水貴之君　今回もかなり大きな数字が出ていますので、それを最大限活用していただきたいと思うんですが、通告している順番が少し変わってしまって大変恐縮なんですが、ここで大臣に是非お聞きしたいと思います。
　三六％まで十五年後は可能だという数字が出てきました。いかがなんでしょうか。これに向けて、実現の可能性であるとか、向けての意気込みであるとか、是非、こういった大きな数字が出てきていますので、環境省に引っ張っていってなるべくそれに近づけるよう努力していただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　今局長の方から答弁もありましたけれども、御指摘の試算は、これ二〇五〇年を基準にいたしまして、長期的な導入ポテンシャルが実現することを仮定している、仮定です、あくまでも。それで、これを実現を我々としてはしていかなくてはいけないということなんですけれども、そういう仮定で、遡って、戻ってきて二〇三〇年、二〇二〇年という形になっております。
　ですから、このうち、今言ったように一番高位のケースですけれども、これは初期投資が大きい例えば蓄電池であります。蓄電池はこれはもう、この技術というものは、電力が余ってそのまま、今まで川で水を垂れ流しているようなものです。これを蓄電池にためるということですけれども、そうなれば最高の電力を起こして、それがたまっていけば断然効率が良くなるということですけれども、これ、こういったことができるという技術、これがもう開発されているものと、それから、この初期投資、これも相当お金が掛かります。こういった初期投資を全てやって、こういう形になるだろうという想定の下に最大限の導入を見込んでいると、再生可能エネルギーの。
　ですから、このための導入後押しをする施策の裏付けや、あるいは系統制約などの技術的な制約やコスト面で課題があるということはもうこれは事実でございまして、これはやはり我々と、例えば経済産業省とか様々なところがございますが、若干試算の出し方というのは違ってくると思います。ですから、ある意味では、今現在からこうやって技術を開発していくというその形を取るところと比べると、非常に実現可能性は十分に考慮されていないではないかと言われる可能性が十分にあります。
　いずれにせよ、環境省としては、本調査で明らかになったコスト低減のための技術開発などの政策課題に取り組んで、そして今言った関係省庁と協力することで再生可能エネルギーの最大限の導入に貢献してまいりたいと、このように思います。
○清水貴之君　今大臣からもありましたが、関係省庁とのあとは調整ですよね。エネルギーのベストミックス、電源構成、近々、どれぐらいの比率にしていく、これも目標だと思いますが、数字が出てくると思います。
　現時点では、報道されている数字でしたら、経済産業省は原子力を大体二〇％ちょっと、二一とか二二ぐらい、再生可能エネルギーはそれよりは大きくして二三から五ぐらいというふうな報じられ方をしています。となりますと、大臣がおっしゃるとおり、もちろん費用の問題とか初期コストの問題とか技術の問題とかありますけれども、その最大限本当にできた場合の三五、六というのからは十数％の開きがあるわけですね。これをどう調整していくのか。
　環境省としてはもちろん上の方に引っ張っていただきたいと我々は思うわけですが、経産省との調整、この辺りというのはどう進んでいくんでしょうか。
○政府参考人（梶原成元君）　今大臣の方から御答弁がございましたように、私どもの調査、二〇五〇年に一定のポテンシャルを置きます。全国のポテンシャルのうち、例えば半分が二〇五〇年には映えるんだという前提でポテンシャルを置いたりしているわけでございますが、それを実現するために、二〇二〇年にはこうだ、二〇三〇年はこうしなくちゃいけないという形を出しているわけです。
　具体的に今回いろんな仮定を置いているわけでございますけれども、例えば系統の広域利用が進むんだということで、全国を例えば三つのブロックに分けて融通するんだとか、五つのブロックに分けて自由に融通するんであるとかの仮定をして計算をするとか、あるいは、同じ一つの電力会社の圏域の中でも、地方部分については、これは系統内なんですけれども、系統の中の送電網が弱いところもございます、これも実はあんまり考慮していないということもございます。このために、今回の数字が長期エネルギー需給見通し小委員会の導入見込みと比較できるというと、ちょっと性格の違うものであるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、こういったような知見の中で御参考にしていただけるところも当然あるかとは思っておりますので、そういうものがあればしっかりと生かして、できるだけ再生可能エネルギーの導入が進むように調整をしてまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　今日は資源エネルギー庁さんにも来てもらっていますので、この辺りの今報道されている数字でありますとか今後の環境省との調整等々、現状若しくは今後の見込み等、どうなっているでしょうか。
○政府参考人（木村陽一君）　再生可能エネルギーでございますけれども、最大限導入を進めていくということはあくまでも基本方針でございます。
　エネルギーミックスにつきましては、年明け以来、審議会で検討してございまして、再生可能エネルギーにつきましても最大限の導入を旨といたしまして、ただ、どうしてもやっぱり国民負担の問題は避けて通れませんけれども、国民負担の増大の抑制と両立するような形で最適な導入水準を検討するということにしてございます。
　それで、環境省様の先ほど来御答弁ございました試算でございますけれども、私どもとしても、見立てのまず違いが様々あるだろうというふうに思っておりまして、そういったところにつきまして、まずは受け取らせていただいた時点でよく検討させていただければというふうに思っております。
　いずれにしても、エネルギーのベストミックス、政府一体として検討していくということになろうかと思います。
○清水貴之君　今、同じように費用負担の話というのが出ました。
　実際、特に東日本大震災の後ですけれども、家庭の負担というのは本当に増えていまして、再生可能エネルギーも、結局はあれは利用者、使用者に対して費用負担を求めているというわけですから、その辺りが本当に毎月毎月電気代が上がってということになってしまっています。でも、それが結果的に再生可能エネルギーの導入に一定寄与しているのはこれも分かるんですけれども、でもやはり家庭の負担が増えているのも事実ですから、この辺りをうまくバランス取りながらやっていかなければいけないんだろうなと思うんですが。
　そこで、一点お聞きしたいのが、四月一日の日本経済新聞に出ていた記事で、転売をしている業者の話なんですけれども、電力小売が企業に売るより市場価格の方が高いですから、直接企業に売るんじゃなくて一旦市場の方に流してしまうと、大体十円前後で売っているものが十五円とか二十円とかで売れるから、その分の差益というのが利益になっていると。大体一億円を超える利益を得たケースがあると。その買って売る差の分というのは、政府からの補助金が大体二十円出ているということですから、言ったら国民のお金が入っているわけですね。それを本当は小売にしなきゃいけないのに、市場の方が高いからと流してしまって利益を得ている。だったら、国民負担をもっと減らせばいいわけですから、こういうところも、額にしたらそれほど、でも一億円出たら大きいですよね。大きな額になっていますので、この辺りもしっかり見ていっていただきたい。
　こういう、不正とまでは言えないのかもしれませんが、ある意味抜け道的なところ、国民負担を減らすための少しでも努力をしていただきたいと思うんですが、まずはこの現状についてどう把握していらっしゃって、どう対策取っていくつもりか、お聞かせいただけますでしょうか。