Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○額賀国務大臣　例えば、弾道ミサイル防衛で技術研究をしたり共同開発を図ったりして、現実的に、これはもう隣国からあるいはどこかからでも攻撃を受ければ短い間に対応措置をとらなければならない。そのときに、抑止力というのは、だから、これを迎撃できるというのも一つの抑止力ですね、効果がないという意味では。その意味で、日米の間でさまざまな情報を共有したり、あるいは共同で訓練をしたり、あるいはまた運用を高めていったり、技術力を高めていったりしていること、それはまた同盟関係の信頼を強めていっていることになっている、こう思います。
　では、発射基地に対してどう対応するかということでありますが、それは、今委員もおっしゃるように、盾と矛の関係で米国にお願いせざるを得ないところがあるわけでありますけれども、そういうことについても、日米同盟の信頼関係というものがやはり基盤をなしていくことであるし、その中で、お互いに共同訓練だとか情報共有をしたりしていく積み重ねが私は抑止力の維持に効果を上げているもの、こういうふうに思います。
○寺田（稔）委員　今防衛庁長官、ミサイル防衛を例示で出されましたけれども、ミサイル防衛は、これは抑止力とは全く関係ないんです。
　というのは、抑止力というのは、相手が攻めてきたときに攻め返す、そのことによるいわゆる相互拒否体系という今抑止の体系がありますけれども、それが抑止力の構成要因。ミサイル防衛というのは、相手が攻めてきたときにその相手の攻めてきたものを無力化するのがミサイル防衛ですから、国際的な軍事の世界でも、これは決して抑止力とは言わないんですね。したがって、もちろんミサイル防衛で協力を強化してＸバンドレーダーを据えるとか、その機能を高めることはもちろん重要ですから、これは専守防衛の世界の一環であります。
　したがって、この抑止力という意味では、やはり専ら米軍が行使をすべきものであることは、これは私は明らかだと思うんですよ。そのときに、抑止力を発揮し得る、今不安定の弧の東側にある重要拠点基地が四つあるわけですね、ディエゴガルシアとアプラとアンダーセンと嘉手納です。この四つなんですね。
　実は、今回の２プラス２の合意の一つの重要な要素が、八千人の在沖海兵隊のグアムへの移転なんですね。グアムという地は、仮に仮想敵を中国に置くにせよ北朝鮮に置くにせよ、ロケーション的に、非常に精度の高い短距離、中距離ミサイルのターゲットを避けつつ、しかし相手に対して効果的な反撃を出すことができる非常に重要な拠点基地であることは、これはもう軍事の専門家の常識になっております。
　その際、重要な点は、岩国にＫＣが行くわけです。岩国にＫＣが行きますね。これは、戦闘機のレッグを伸ばす効果があるわけです。したがって、ワンレッグで嘉手納から、あるいはまたアンダーセンから有効な抑止としての敵地攻撃能力を発揮できる。そういう意味合いを私は今回のこの在沖海兵隊の移転は持っている。すなわち、抑止力をその点については増すんだという説明が可能かと思いますが、この点について大臣のお考えをお聞かせください。
○額賀国務大臣　ＫＣ１３０が、海兵隊のヘリについての給油、補給ですね、この操作は可能だと思いますが、戦闘機に対してこれが効果的にできるのかどうかということは、技術的にちょっと問題があるんじゃないかという思いがいたしますけれども、例えば、それについて、どの程度その差があるかどうかについて把握しておりません。が、戦闘機とヘリと給油装置の機能は違っているんじゃないかと思いますけれども、そこのところは、ちょっと後で政府委員の方から答弁させます。
○寺田（稔）委員　ＫＣの具体的な機能については後ほど政府委員からということでしたけれども、きょうはちょっと時間の関係もありますので、このＫＣの機能については後ほどまた別の機会に検証したいと思います。
　今申し上げましたように、相手に対する有効な打撃という意味では、グアムは極めて軍事的な位置づけが高い、ディエゴガルシアもそうであります。したがって、我が国としては、この在沖海兵隊のグアムへの移転を一層早い段階で促進してあげる。これは二重の効果があるわけです。一つはグアムにおけます機能強化、もう一つは沖縄の地元基地負担の軽減という意味で、これは極めて重要です。
　でき得ればこの八千名を、七千から千名上積みをされた、これはもう高く評価をするものでございますけれども、さらに上積みをする、さらに上積みをする。あるいは、より一層、その時期を明示して、前倒してグアムへの移設を促進してあげる、こういう努力が必要かと思いますが、防衛庁長官、いかがでしょうか。
○額賀国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。
　ですから、まず我々は沖縄の負担の軽減のためにこれをスピードアップさせる、早期に実現するために一定の負担をしてもいいのではないかという判断でこの前の合意書をつくらせていただいたわけであります。
　それは同時に、米国にとっても戦略的な意味で一定の効果が、抑止力の維持を損なわないという思いもあったというふうに思っておりますので、それはもう委員のおっしゃるとおりであると思っております。
○寺田（稔）委員　したがって、抑止力という点ではその点は非常に意味がある。しかし、Ｘバンドレーダーであるとか共同訓練、共同運用あるいは相互運用性の向上、これは直接、抑止力とは私はダイレクトなものではないという認識なんです。すなわち、仮に米軍に対して後方的なサポートをする、ロジスティックのサポートをするとしても、それはあくまで後方支援であって、直接的な敵基地攻撃能力とはリンクしない、そこはむしろ明確に分けた方がよろしいかと思いますが、この点は確認ですけれども、よろしいですよね。
○額賀国務大臣　日米の間で共同研究をしたり、開発したり、お互いに情報を共有して対処能力を高めていくということは、日米同盟の信頼関係を強めていくことになるわけですね。
　それは、だから、おっしゃるように、その迎撃態勢をつくるということは、逆に今度は米国にとっても、反撃をする、しなければならないという同盟国としての信頼感を強めていくという意味で、私は、抑止力の効果につながっていくものという考え方で先ほど述べさせていただいたわけであります。
○寺田（稔）委員　したがって、そこはもちろん相互運用性が高まることによって、いわゆる相互の運用についての信頼性がより一層高まる、あるいは、日米安保条約の実際の運用面における信頼、メンタルなものも含めてですけれども、それは確かにおっしゃるとおりであって、もちろんいいことであります。それは、我が国の防衛にとっていいことでありますけれども、相手に対する攻撃能力に対する支援でないということは、くどいようですけれども、よろしいですね。（額賀国務大臣「はい」と呼ぶ）はい、わかりました。
　したがって、そういう意味で、我が国としてもそういうグアムの移設を一層促進する、そしてまた地元基地負担の軽減を全力を挙げて取り組むべきであるというふうに考えますが、最後にこの点についての御決意を、麻生大臣とそして額賀防衛庁長官、それぞれに一言ずつお伺いをいたしたいと思います。
○額賀国務大臣　日米合意について、先般、閣議決定もしたわけであります。これが、政府としての決意の表明でありますので、新しいその展開をぜひ我々政府挙げて対処していきたいと思いますし、防衛庁としても全力投球でこの実現方を図っていきたいというふうに思っております。
○麻生国務大臣　今御指摘ありましたように、協定、一種の契約みたいなものですから、この契約はいざというときに、実質的に、合理的、極めて有効に稼働をさせ得るように、不断の努力なり、ふだんからの机上以外の訓練等々を、実際に即した面を、我々として、まだ整備不十分なところも幾つかあろうと思いますので、そういったところを含めてきちんと対応していくように最大の努力をしておかねばならぬと思っております。
○寺田（稔）委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　恐らく、当委員会、きょうがこの通常国会での最後の質問の機会じゃないかと思いますので、現下の問題につきまして何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。
　一つは、ジャワ島中部地震も起きまして、災害救援ということに対して非常に意識が高まっているかと思うんですけれども、アジア太平洋地域での災害救援のあり方につきまして何点か防衛庁長官並びに外務大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　一つは、六月三日に防衛庁長官が、アジア安全保障会議、通称シャングリラ会議と言われているんですけれども、そこで講演をされまして、一言で言うと、アジア太平洋地域の地震などの災害が起きましたときに、各国の軍組織が共同で救援活動を行うような、そういう国際的な枠組みの創設を提唱されたわけでございます。
　今この地域を見ておりますと、特に、アジア太平洋地域でも、このインドネシアからパキスタンにかけまして見ますと、二〇〇四年の十二月にスマトラ沖の大地震、大津波が起きました。その三カ月後に同じスマトラ島付近でニアス島地震というのが起きました。昨年の十月にはパキスタンの大地震、そして今回のジャワ島中部地震。この一年半の間に大きなものだけでも三つ、大きな災害が起こっているわけですね。
　そのことで、本当にこの地域の皆さんに大変な被害を与えているわけでございまして、私は、今後とも迅速かつ有効な支援を行う工夫というものを、やはりこれは国際協力をして、各国が知恵を出していかなければいけないだろう。
　そういう点からいたしまして、昨年だったと思うんですけれども、東京ディフェンスフォーラムでこういう問題を取り上げられて、私もそこに非常に着目していたんです。この災害救援というのは基本的には武力行使を伴わないんですね。そういうことからすると、日本の防衛政策の基本にも非常に当てはまるわけでございまして、この災害救援活動の分野で国際協力の枠組みをつくっていくということは、これはもう日本がその地域でリーダーシップを発揮してやるべきこと、またやれることではないのか。そういう観点から、ぜひ、今後も引き続きイニシアチブを本当に発揮して、とり続けて、こういう枠組みができるように努力していただきたいと思うんです。
　きょう具体的にお聞きしたいのは、そのときに額賀長官が提唱された内容というのが、この地域で災害が発生した場合、各国の軍が迅速に対応するための制度及び手続を整備しておくことを提案したい、そういうふうに提唱されたんです。
　まず、防衛庁長官にお聞きしたいのは、この提唱されたねらいと目的、それと、ここで言われた制度及び手続、これは多分ここでは余りはっきり言われていなかったんですけれども、具体的にどういうこと、どういう内容というものを念頭に置かれてこの場で提唱されたのか、お尋ねをしたいと思います。
○額賀国務大臣　基本的に佐藤委員のおっしゃることと全く同意見でございます。
　実際問題として、スマトラとかパキスタンとか今度のインドネシアにおいて、自衛隊の実績もあります。それから、世界各国ともそれぞれの当該国の要請に応じてしっかりと派遣をして復旧活動、緊急支援体制をとっておることは、世界の安定それから協調、そういう意味で非常に好ましいものと思っております。
　この前、アジア各国の国防大臣が二十カ国集まったわけでありますが、私が提唱しただけではなくて、これはラムズフェルド長官も、お互いの国々ができるところからまず協調、そしてまた、お互いの国が手助けをしていくことを考えようではないか、そのための一つの、お互いの国が取りかかりやすい、取りかかるのに一番適当なのは災害救助支援ではないかということでした。
　二つ目は、海上の安全、海上輸送の安全等々の議論が出ておりました。私も、やはり軍というのは、あるいは自衛隊というのは、それだけの体力、能力を日ごろから持っておりますし、それから、迅速に対応できるということでございます。と同時に、輸送能力とかあるいは通信手段だとか、非常に機動的に、柔軟に対応できる体力、能力も持っているということ、そういうことから、実績もあるし、これはアジア各国の中でまず共通のものをつくり出していくことがいいのではないか。
　アジアの国々は、それぞれ言語とか宗教とか文化とか違っておりますけれども、経済発展のためにお互いに協調していこうではないかという機運もあるわけであります。一方で、こういう災害とかいうところからも地域の治安とか安全のためにも協調していく機運をつくっていくことは、開かれたアジア連携というものをつくっていく上で非常に大事なのではないかというふうに思っております。
　結果的にどういうふうにシャングリラ・ダイアログではなったのかというと、こういう貴重な提言に対して、まずそれぞれの国で何ができるかということを考えてくれというふうにお互いに持ち帰ったというのが本当の姿であると思います。ですから、そういう共同的に対応ができるためにそれぞれの国がどういう運用手続ができるのか、あるいはまた、それぞれの国が災害復旧、災害対策のためにどういうデータベースを持っているのか、そういうことをお互いが認識し合う、共通の情報として持ち合っていく、そういうことを積み重ねていくことが大事なのではないかというふうに思います。
○佐藤（茂）委員　そこで、それぞれの国が持ち帰ったということなんですけれども、今回、それで、ジャワ島中部地震に対しまして自衛隊が派遣されたわけでございますが、今回の派遣というのは今までの派遣と若干違うところに私は着目しております。それは、この三月から自衛隊も統合運用体制に移行したわけでございまして、統合運用体制に移行して初の海外任務だったんですね、今回の。
　それで、ぜひ防衛庁長官にお聞きしたいのは、既に、六月十六日にはこの国際緊急援助活動を終結する命令を発出されたそうでございますけれども、今回、陸海空、各自衛隊が一体となって、まず初動、より迅速かつ有効な支援を行うことができた、そういうふうに総括されているのか、あるいは反省すべき点もあったというように考えておられるのか、見直すべき点とか、どういうように今回の災害対応についての評価をされているのか、防衛庁長官にお尋ねをしたいと思います。
○額賀国務大臣　ジャワ島の地震が起こった直後に、我々は統幕議長以下自衛隊の幹部が集まって、もちろん内局の幹部も一緒ではありますが、いかなる状況であるのかの情報収集、それから外務省を通じて要請があったときには即座に対応できる態勢をとっておけというふうに事前に用意をしておりました。
　それは、おっしゃるように、今度は統合体制のことでありますから、統幕議長を中心として、陸がやらなければならないこと、空がどういう、輸送手段が中心でありますが、Ｃ１３０を初め輸送手段は大丈夫なのか、それから海は、物資の輸送とかなんかで海が出ていくだけの状況なのかどうか、そういうことで、その対応を事前によく考えておったということでございます。議長と言いましたけれども、統合幕僚長でございます。ということでございますので、私どもは敏速に柔軟に対応できる準備をしておりました。
　十六日に、もうニーズが、我々もテントで構えているんだけれども、緊急のけがとかそういう患者ではなくて、何回も来ておられる方々が多くなっているということで、もうそろそろ緊急性というものは減じているのではないかということで、そういう指令を出させていただきました。
○佐藤（茂）委員　続いて、このアジア太平洋地域の災害救援のことで、日米協力というものができないのかという観点から一つお尋ねをしたいんです。
　日米同盟というのは、もともと日本を守るという観点が一つありますし、さらには周辺事態のときに対応するというのもありますし、もう少し広げると、やはりこのアジア太平洋地域の平和と安定のために不可欠である、そういうことも、これは橋本・クリントン共同宣言のときからも言われていますし、現防衛大綱の中にもそういう機能というのが非常に強調されております。
　その中で、特に、防衛大綱の中にもうたわれているんですが、日米両国の緊密な協力関係は新たな脅威や多様な事態の予防や対応のための国際的取り組みを効果的に進める上でも重要な役割を果たしていると。
　この新たな脅威の方は別といたしまして、多様な事態というのにはこういう大規模な自然災害というものも当然入っているんだろうと私は思うんですけれども、今は、こういう災害対応のとき、大規模な自然災害等が起きたときには、出ていったら、たまたま例えば近くに米軍等がいたら連携がとれるところは連携をとる、大体そういうやり方になっているんですね。あらかじめ何らかの法的枠組みがあって一緒に連携をするということは今はとられていないんですけれども、今後、やはりこういうアジア太平洋地域に災害が起こったときに、日米が協力して対応していくような枠組みづくりというものも検討されていいのではないか、そういうふうに私は思うんです。
　特に、先ほど冒頭申し上げましたように、日本の自衛隊から見ると、これは武力の行使を伴わない活動でございますし、また人道援助という観点からも非常に必要ではないかなと思うんですが、外務大臣の見解をお伺いしておきたいと思います。
○麻生国務大臣　ＯＤＡの二大供与国であります日本とアメリカという国が、少なくともこの種の復興とか復旧とかいうようなものに対して、効率的に、効果的な援助をやるというのは、非常に実質に資するのではないかという御趣旨なんだと存じます。
　いわゆるツナミというのは、おかげさまで日本語になりました。昔あれはビッグウエーブと呼んでいて、ハワイのビッグウエーブと間違えられると意味がないというあれから、津波という用語が日本にはあるんだという話で、あれはツナミということになったんです。
　少なくとも、アジア太平洋地域で自然災害が大規模で発生した場合に、日米間でいわゆる恒常的に迅速な行動がとれるようにということで、連携体制をあらかじめ構築しておくべきではないかという御趣旨なんだと思いますが、今具体的にそういったことをやろうとしているわけではありません。
　ただ、今言われましたように、現時点ではそうですけれども、これは、先ほど冒頭に言われましたように、この一年少々の間に大きいのは四回起きております。津波なんか起きたことのないところで起きておりますので、そういう意味では、地球は少し、いろいろ大きな意味で変わってきているという表現もあろうかとは思います。
　そういった意味では、今後日本とアメリカとの間に、今２プラス２でちょっとやたらめたらとそれに人をとられておりますし忙しいところではありますけれども、ある程度きちんとしたものができ上がった段階で、先ほどの寺田先生の御質問にお答えしましたように、具体的にきちんとしたものができ上がった次の段階として、こういったものはきちんとしたものをつくり上げておくことの方が、むしろアジア太平洋地域、特に南太平洋とかいろいろな表現ありましょうけれども、この地域の安全とか安心とかいうものに資することは間違いないというような感じもあります。
　協力の実績もありますので、今後の検討課題として、大いにいい御指摘だと存じます。
○佐藤（茂）委員　そこで、もう一問これに関連して最後お尋ねしておきたいんですけれども、一年間に四回ほどそういう地震とか津波が起こったということで、このあたりのインドネシア・オーストラリアプレートが活動期に入ったのではないのか、そういう指摘もあるわけですね。私は、そういうことからすると、この地域でさらに今後続くという想定をしておいた上で、最小限に食いとめるための防災体制づくりというのは、やはり日本がいろいろな形で貢献できるのではないかと。
　というのは、日本というのは地震大国と言われておりまして、例えば住宅でもいろいろ耐震技術とか耐震建築、そういうことでは非常に進んできた傾向もありますし、また津波対策でもそれなりにぐっと日本は進めてきたわけでありまして、今、津波警報システムというものを国連とか日米が中心となって進めているというお話も伺っております。
　そういうものも含めて、さらに日本独自の貢献としては、今回テレビを見ておりましても、大体れんがづくりの家がほとんど倒壊しておる。そういうことからしますと、これから中長期的な復興を考えましたら、住宅政策で日本が貢献できることは大いにあるだろう。そういう耐震建築、耐震技術というものを通じてこの国の復興に、またこの地域の復興に役立てることができるのではないかなと思うんですが、そういう技術支援にも力を入れていくような貢献の方向性について、外務省として考えておられることがあるのであれば、ちょっと御答弁をいただきたいと思います。
○塩崎副大臣　佐藤先生御指摘の、アジア太平洋地域の減災、防災体制づくりにおける日本の貢献、こういうことだろうと思いますけれども、おっしゃるとおり、結論から申し上げれば、日本というのは非常に自然災害の経験が多いわけでありまして、そういった意味での知見と技術を非常に厚く持っているわけであります。
　これを最大限活用してアジア太平洋地域で貢献していくということは極めて重要でありまして、去年の一月に、スマトラ沖地震の直後でありましたけれども、国連防災世界会議が神戸で開催されました。このときに、兵庫行動枠組というのがつくられて、この実施に向けてＯＤＡを活用する、それから、世界的なネットワークの中で、国連等を通じて、防災協力イニシアチブの基本方針に基づいて各国の自助努力と人づくりを支援していこうということで、今日まで日本としてもやってきているわけであります。
　特に、例えばインドネシアとの間では共同委員会を設置して防災対策の指針をつくるなどやっておりますし、それから、一方で、神戸にアジア防災センターというのがありまして、たまたま私の姉が勤めておりますが、各国の取り組みの支援、それから意識啓発、情報共有等を含めて、こういうものを進め、連携強化をこの域内で進めているということでございます。
　いずれにしても、この兵庫行動枠組というのが去年の国連の首脳会合の成果文書においても指摘をされていて、これを実施していくということで、日本は、国連を通じても啓発、情報共有等の活動をしているところでございます。
　津波の警報システムについても御指摘がございましたが、これについても、ユネスコが中心でありますけれども、資金拠出四百万ドル、その他、研修生を受け入れるとかあるいは専門家を派遣するとか、そういった形で全面的にこの津波警戒システムの構築に向けて貢献をしているわけでございますし、先ほどの住宅関係、建築関係、これについても、極めて技術的にも進んだ国でありますので、フルに貢献をしていくべきだ、このように考えて、実行もしているところでございます。
○佐藤（茂）委員　以上、時間が来ましたので、普天間飛行場の移設の問題とか北朝鮮の弾道ミサイル発射実験について質問を用意しておりましたけれども、またの機会とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　次に、前田雄吉君。
○前田委員　民主党の前田雄吉です。
　まず、この米軍の再編のテーマに入る前に、私は前から少し考えていることがありまして、イラクからなぜ制服を着たままでこの日本に帰ってこられないかということについて、お考えをお聞きしたいなというふうに思っております。
　ひげの隊長ことイラクの復興業務支援隊長、佐藤一佐ですけれども、二〇〇四年の七月、イラク・サマワで半年の任務を終えて成田に戻られる、このときに、隊長以下九十余人が私服姿で帰ってみえました。堂々と胸を張って制服姿で帰りたかった、隊員たちに悲しい思いをさせた、こう佐藤隊長は言っておられますけれども、私はやはり、日本の国際協力業務に当たって、危険の中、一生懸命やってこられた自衛官の皆さんが、その汗の象徴でもある制服を着て帰ってこられないというのはどうも間違っているんではないか、そういうふうに思います。
　私はできたら、このときは、成田空港の事務局から防衛庁の方に何とか空港での制服着用は遠慮してほしいということが寄せられて、それを受け入れたからだということでありますけれども、やはり、その汗の象徴である制服を着て帰ってこられるように、ぜひ私はそういうふうになったらいいなというふうに思っておりますけれども、これは、長官のお考えを、どんな御意見をお持ちかということをお聞きしたいと思います。
○額賀国務大臣　最初に自衛隊が災害派遣で外国に行ったのは、中南米のホンジュラスの災害ではなかったかなと思うのでありますが、その際に、私、前の長官のときでありましたけれども、これは制服で行ってくれ、災害に行くんですから、飛行場に着いたら即座に仕事ができるように制服で行け、そこで一々背広を着がえてどうのこうのやっているような中途半端では行くなというふうに言ったことがあります。
　だから私は、本来ならば、国民の皆さん方や企業の皆さん方にも御理解をいただいて、前田委員のおっしゃるような姿が一番望ましいというふうに思っております。いろいろな事情、心配等々があって、そういう御指摘もいただいて、民間旅客機の乗客それから周辺の方々の不安、そういうことを総合的に考えて、背広に着がえて帰国したということは後で報告を聞かされておりますけれども、できるならば、ちゃんと、堂々と、仕事をしてきた形で帰国するのが望ましいし、そういうふうに理解してもらえるように、一層努力しなければならないというふうに思っております。
○前田委員　全く私も同感でありまして、この質問を契機に、皆さんも、また国民の皆さんも、ぜひお考えいただけたらと思います。
　それでは、早速米軍の再編についての質問をさせていただきます。
　その前に、前提としてありますのが、平成十八年五月一日の再編実施のための日米ロードマップ、これでありますけれども、これらの案の実施における施設整備に要する建設費その他の費用は、明示されない限り日本政府が負担するとされております。アメリカが費用を負担すると明示しているもの、Ｘバンドレーダー配備に関する施設、相模の戦闘指揮訓練センター等に関する施設、横田における日米統合作戦調整センターに必要な米軍の装備及びシステム、これを除けば日本側が費用を負担するということでございます。
　個別の案件の具体的な金額は今後の精査にゆだねられるとされておりまして、最終的にはどの程度の費用がかかるかは、いまだ国民にとって不透明なままであります。例えば、グアムへの在沖縄海兵隊の移転費だけでも総額百二・七億ドル、日本側の負担は六十・九億ドル。現在負担している約六千三百億円の米軍の駐留経費に、またその上に新たな負担経費が上乗せされるわけでありますので、いずれにしても巨額の経費を負担することになるわけであります。
　この問題に関して、先月の二十八日、自民党の中川政調会長が、米軍再編経費のあり方を歳出歳入一体改革の中でどうするかということと、中期防衛力整備計画や防衛計画大綱の見直しは国民的議論をすべきときが来ていると述べられているわけであります。五月三十日の閣議決定「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」、そこにおいても、合理化をし、そして効率的な防衛力整備に努めた上で、中期防の見直しをすると明記されているわけであります。
　そこで、初めの質問でありますけれども、中期防といえば、今までかなりの費用的な削減がされてきてしまいまして、私は、反対に我が国の防衛にとって非常に不安な一面があるのではないかというふうに思っております。例えば、弾道ミサイル防衛システムというのは高額なものでありまして、それが我が国の防衛に不可欠な装備ということで導入する、予算的には非常に厳しい。平成十六年十二月の防衛大綱、新防衛大綱ですね。中期防衛力整備計画では、戦車、護衛艦、戦闘機というのはいわば従来型の、こうした経費を削って、縮小せざるを得なかったということであります。この新防衛大綱でも、決定からわずか一年半であります。
　財政再建と、また今度の在日米軍再編経費の捻出の目的で、自衛隊にさらなる予算的な削減を求めるようでは、私は果たして、我が国の防衛にとってこれはいかがなものかというふうに思っております。防衛費を削減するとしても、自衛隊が弱体化しない、我が国の安全保障体制が脆弱とならないような特段の配慮が私は必要であると思いますけれども、長官のお考え方を聞かせていただきたいと思います。
○額賀国務大臣　前田委員の非常に御理解ある見識を披露していただきまして、大変ありがたいと思っております。
　米軍再編に伴う諸経費については、おっしゃるように、中期防計画の中には入っていないわけでございますから、これから、米軍再編に伴う諸経費については、今、目下積算中でございますが、できるだけ早く、普天間代替施設あるいはまたグアムの移転経費についても、具体的にどれくらいの額になるのか等々をきちっとした上で、その予算を考えていくわけでありますが、まあ、単年度ではありませんから、それは我々も全体的な流れの中で考えていかなければならないという思いはありますけれども、一定のその再編に伴う経費の全容が明らかになった時点で、全体の財政再建の枠組みの中でどういうふうにこれを予算措置を図っていくかということは今後の問題であります。
　閣議決定の中においても、全体の財政再建という大きな流れの中で効率化、合理化が図られていることは事実であり、防衛予算についても、そういう従来の中身を再点検しながら、この米軍再編の問題、それから防衛力の整備について支障がないようにしていくということが大事なことであるというふうに思っております。
○前田委員　今長官がおっしゃられたように、単年度のものではありません、中期防は。現行の中期防は二〇〇五年から二〇〇九年を対象としており、必要に応じて二〇〇七年度に残り二年分を見直すという規定も含んでいるわけでありまして、財務省の方は、その一方で、この中期防の即時の見直しを求めているというような話も伝わっております。
　とにかく、今長官がおっしゃられたように、再編の全体像がわからなければ、この中期防の見直しに伴う経費の削減規模も明らかにならないというわけではありますけれども、私は、これから直ちに大規模な削減をするというのでは、装備、運用面で非常に支障を来すことになるのではないかというふうに思いますので、現行の中期防の見直しの時期について、長官がどのようにお考えなのか、具体的にいつごろをお考えなのかというのを伺いたいと思います。
○額賀国務大臣　先ほども言いましたように、全体の米軍再編の中身を出した上で、そして、中期防計画と照らし合わせていくことが望ましいというふうに思っておりますので、今の段階で見直しに即座に入るということはできないというふうに考えておりますので、できるだけ早くそういう作業は進めていく中で、全体像と中期防計画のことについて考えをしていくようにしたいというふうに思っております。
○前田委員　とにかく、現場の皆さんは、これは恐らく大規模な予算の削減になると思いますので、混乱を来すと思います。いち早く、その時期についてきちんと明示していただきたいと私は思います。
　前中期防は、平成十三年から十七年を対象としておりましたけれども、新たな安全保障環境の変化やＢＭＤシステムの導入を踏まえ、防衛力全体の見直しを行うために、十六年度限りで廃止されて現行の中期防が始まっているわけであります。
　今般の日米両政府の再編計画というのは、自衛隊及び米軍の役割、任務、能力、全体にわたるものである以上、やはり私は、単純な中期防の見直しではなくて、もうはっきりと、現行の中期防を一たん切って、もう一度、中期防をきちんと策定すべきではないかというふうに思うんですけれども、その辺の長官のお考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○額賀国務大臣　先ほども言いましたように、中期防は二年たったら見直すということになっておりますけれども、まだ二年たっていないわけであります。そういう中で、この米軍再編の問題が起こってきたわけでありますから、米軍再編に伴う経費がどの程度かかるのかということの全容が明らかになった時点で——三年たったら、三年目に見直しをするということになっておりますので、全容が明らかになって中期防との関連を考えていくことが望ましいというふうに思っておりますので、おのずとその時期がわかってくるものというふうに思っております。
　できるだけ早く、米軍再編に伴う諸経費の積算について急いでまいりたいというふうに思っております。
○前田委員　今、できるだけ早くという話でありますけれども、それは明示されない。
　せんだっての、十二日の日の決算委員会締めくくり総括で、長官は、決議文がありまして、決議の趣旨を踏まえ、防衛庁としては、米軍再編について国民に十分説明するとともに、その関連経費につきましては、これから米国との間で事務的に細部を調整し、我が国が負担すべき経費の内容の詳細をきちんと精査していき、国民の皆さんの御理解が得られるように説明してまいりたいと思いますというお答えをいただいておりますので、ぜひ、私は、もっと詳しい時期を、いつまでにこの米軍再編について、国民の皆さんの理解を得られるための説明というのを、今は精査中でもしようがありません、いつを目途に、どのような手続をもってされるのかということを御明示いただきたいと思いますが、いかがですか。
○額賀国務大臣　米軍再編に伴って、嘉手納以南の土地の返還等々につきまして、二〇〇九年三月までに詳細な計画を立てていきたいという話があります。あるいはまた、普天間飛行場は二〇一四年までに建設するということも書いているわけでありますから、我々は、できるだけ早くそれは提示をしていかなければならないというふうに思っております。二〇〇九年じゃない、二〇〇七年三月、十九年の三月という意味であります。
　そういうことで、できるだけ早くそういう作業は進めていかなければならない。その上で、正しい積算根拠に基づいた諸経費について提示をし、御説明をし、理解を得ていかなければならないという意味で、決算委員会でも申し述べさせていただいたということでございます。
○前田委員　では、やはり、そうした二〇〇七年の三月という期限もあるわけですので、そうすると、逆算すれば、当然次の、秋の臨時国会までには米軍再編の経費の算定の作業をされなければいけないと思いますけれども、その辺いかがでございますか。
○額賀国務大臣　今の段階で何月までにということは明確に申し上げることはできません。それは、米国の状況もあるし、それから、これは地元との協議ということもあります。
　したがって、米国にはきっちりと、できるだけスピーディーに、いろいろな根拠について示してもらわなければならないし、また、地元ともよく協議をした上で、そういう諸経費のことを積み上げていくということでありますから、今の時点で何月何日までにということよりも、できるだけ地元や米国との間でスピーディーに協議をして積算して、その諸経費について総額を明示したいということをお伝えしたい、考え方を述べさせていただきたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、岩屋委員長代理着席〕
○前田委員　ぜひ、やはり、後ろが詰まっているわけでありますので、臨時国会までにこの作業を終えていただいて、国民の皆さんに今度の臨時国会ではきちんと御説明いただいて、また、この安保委員会でも討議できるようにしていただきたいと思います。
　長官は、このグアムの移転経費、国内の米軍基地の再編に伴う経費は米国側から詳細なデータがないと積算できないというふうに当委員会で再三にわたって答弁されておりますけれども、米国とはどのような調整を現在行っているのか、日本から積極的な働きかけを行って、この作業を促進するようなことをされているのかどうか、伺いたいと思います。
○額賀国務大臣　今、最終合意の後、今後の対応について、まず我が国としては、先般、五月の初めに閣議決定をさせていただいて、政府の基本的な考え方をつくったわけであります。それに基づいて、今、米国側それからそれぞれの地域の皆さん方と、いろいろと要望を聞いたり意見交換をしたりして精力的に対応を図っているというのが実情でございますので、決してサボっているわけではないので、できるだけ、今度こそ、これは実行あらしめなければならないという最大の使命と約束を果たさなければならないということでやりたいというふうに思っております。閣議決定は五月三十日でしたな。
○前田委員　次に、内閣府にお尋ねしたいと思います。
　二〇一一年、プライマリーバランスを均衡化させる、あるいはそれ以降に黒字化させるというふうに政府は公約されて、この十二日の官邸での財政・経済一体改革会議での実務者協議で、与謝野経済財政担当相が税の不足分を二十兆円から十七兆円に圧縮するという案を出されて、了承されたと聞いております。
　この十七兆円、そのうち十三兆円は歳出削減、あとは増税ということになるんでしょうけれども、今、私は一つの疑問があります。移転経費が三兆円と言われておりますけれども、その三兆円がこの十七兆円の中に、プライマリーバランスを均衡化させるための、いわゆる税不足の中にちゃんとカウントされているのかどうか。この三兆円と十七兆円の関係をお聞きしたいと思います。
○松山政府参考人　委員御質問のただいまの点でございますけれども、今回、御指摘のとおり、十二日の日に与謝野大臣の方から政府・与党の財政・経済一体改革会議実務者協議会に御報告をさせていただきました。基礎的財政収支均衡のために必要な要対応額十七兆円という試算を報告させていただいております。
　この要対応額でございますけれども、今回、これを算出する考え方でございますけれども、歳入及び歳出につきまして、二〇〇六年度を起点にいたしましてその後五年間にわたる自然体での伸びを見込み、それを出発点といたしましてそこからどの程度の努力が基礎的財政収支を均衡させるために必要かということを試算したものでございます。
　その際、歳出面におきましては幾つかに分けて試算をいたしておりますけれども、社会保障費、人件費以外の経費につきましては、これを一体としまして、全体としまして名目成長率で伸びるというふうに仮定を置いたところでございます。
　したがいまして、ただいま御指摘の米軍再編に伴います移転経費、これも含めまして、個別の要因についてそれぞれを具体的に考慮するということはいたしておりません。全体として名目成長率で伸びていく、そういう極めて単純な前提を置いておるわけでございます。
　ただ、この要対応額の議論でございますけれども、いずれにいたしましても、今後の議論の出発点という位置づけでございまして、今後さまざまな議論が行われていく、そのように考えております。
○前田委員　名目成長率の伸びで十七兆円と算出した、個別の案件は含んでいないという御答弁でありました。ということは、二〇一一年のプライマリーバランスの均衡には十七兆円ではなくてプラス三兆円、これはこの部分が幾らになるかまだ算出されていないということでありますけれども、二十兆円近い税源不足があるというふうに私は思いますけれども、いかがですか、内閣府。
○松山政府参考人　委員のただいまの御質問でございますけれども、私どもは、この移転経費の全体的な数字、先ほど来御議論されておりますけれども、具体的なことはもちろん承知しておりません。その前提の上で申し上げたいと思います。
　この要対応額は、二〇一一年度を目指して、その時点で単年度で見てどの程度の改革努力が必要か、そういう数字でございますので、今御議論されております移転経費というものは複数年にわたる必要経費という概念で御議論されていると思いますので、そこは、直接その金額、それは幾らになるかわかりませんけれども、それが上に乗っかる、そういう性格のものではないというふうに感じております。
○前田委員　単年度とおっしゃいますけれども、ことしから、二〇〇六年から一一年まで五年間あるわけですよ。当然単年度に割っても合計して入ってくるわけで、ということは、今言われている三兆円という数字は、移転経費というのはこの十七兆に入っていないということで、私はそういうふうに今の御答弁でさらに確認いたしました。
　さらに続けさせていただきますけれども、六月九日付の時事通信によれば、今度、日米両政府は、二十九日に予定されています日米首脳会談の際に、同盟関係の重要性をうたう共同文書を取りまとめる方向で検討しているというふうに報道されております。
　世界の中の日米同盟を内外にアピールするのがねらいというわけでありましょうけれども、このことに関して、五月一日の２プラス２にて、日米間で合意して決着を見るに至っていること、この記者会見において、額賀長官が日米防衛協力のための指針、ガイドラインを見直す時期に来ているとの考え方を示されたというふうに理解しております。
　また、同月八日には、長官は、小泉首相に会われて、今月の日米首脳会談で再編の意義や目的を盛り込んだ政治的なメッセージを確認すべきだとの考えを伝えたというふうに伺っております。九六年の日米首脳会談において日米安全保障共同宣言が発表され、これを踏まえて翌年の九七年に新たなガイドラインが策定されたわけであります。
　今回報道されました政府が検討中の共同文書、これは九六年の共同宣言にかわるものであり、額賀長官がかねてより示しておられたガイドラインの見直しを視野に入れたものかどうかということを確認させていただきたいと思います。長官、いかがですか。
○額賀国務大臣　私が申し上げましたのは、今おっしゃるように、ガイドラインによって日米の役割分担をそれぞれ考えていこうということの出発をしたわけでございますけれども、それによって周辺事態とか有事法制とかがなされてきているわけですね。そういう中でも、有事の際に日米の協力はどういうふうにあるべきなのか、周辺事態ではどうなのかということの作業が進められてきておったのでありますが、なかなか、まだきちっとした形になっていない、途中経過である。
　そういう中で、今度、日米の再編に伴う新しい同盟関係、協力関係があったので、その延長線上で、役割分担とかいうものをもっと明確にしていこうということを確認し合ったわけであります。その意味では、従来の延長線上にあるわけでありますけれども、それをしっかりと作業していくということが確認されたというふうに思っております。
　と同時に、九六年以降に、テロの問題だとか、弾道ミサイルの問題だとか、新しい日米同盟関係が対応していかなければならないこと、さらには、世界の中の同盟関係ということで、先ほど来話があるように、災害だとか、あるいは国際平和協力活動においてどういう仕事あるいはまた共通の仕事があるのかということが考えられているわけであります。
　それがまた、今度の日米再編に伴う、その第一段階で戦略目標というものがつくられているわけでありまして、そういうことを具体的にどういうふうにしていくかということと同時に、日本の国民に対してそれを説得していくために、あるいはまた、アジアを初め世界の地域の皆さん方にも、日米同盟がどういう目的を持ってこういうふうに強化されているのかについてよく説明をしていく、政治的メッセージを与えていく必要があるのではないかという問題意識でそういう話を述べさせていただいたわけであります。
　では、今度の日米首脳会談で、どういう形でそれがなされていくかについては、今両国の間で討議をされていると思っておりますので、その詳細についてきっちりと今の時点で把握しているわけではありません。
　　　　〔岩屋委員長代理退席、委員長着席〕
○前田委員　では、外務大臣にお尋ねしますけれども、日米両国が今対応しなければいけない懸案の中にイランの核開発への対応があると思うんですけれども、この月曜日もライス長官と電話会談をされたということですが、五月一日に開催された２プラス２で、日米間において、イランのウラン濃縮活動の停止に向けてＩＡＥＡ及び国連の安保理を通じた国際協力の重要性が確認されたわけであります。
　報道によれば、アメリカ政府が、イランの核開発問題を外交的に解決できなかった場合に備えて、我が国に対して、外為法を使った核開発、テロ関連の疑いのある金融取引の凍結、あるいは在イラン企業との新規金融取引停止といった金融制裁を検討するように求められているというふうな報道がありました。また、去る九日にも、谷垣財務大臣との会談においても、スノー財務長官が、金融面での制裁など具体策を検討するように要請されたと言われております。
　しかし、我が国は総原油輸入量の一四％をイランに依存している、またイランの南西部の中東最大級の油田であるアザデガン油田の開発を通じて、イランとの経済関係というのは密接な関係にあります。もし金融制裁の影響でこの油田開発が白紙に戻ることになったら、同じく資源確保に走る中国に利益が傾くようなこともあるかもしれません。
　したがって、我が国としては、米国からイランに対する金融制裁を求められた場合に、我が国の置かれている立場を十分に検討した上での対応が必要かと思いますけれども、この金融制裁に対して、有志連合ができるとも言われておりますが、外務大臣はどのようにお考えなのか、御説明いただきたいと思います。
○麻生国務大臣　今二つ言われたんだと思いますが、今、イランの核開発の問題につきまして、ロシア、中国を含めて、ＥＵ３とかいろいろありますが、関係国が議論をして、少なくとも一致をして、右代表としてソラナＥＵの上級代表が向こうへ交渉に行ったというのは御存じのとおりであります。
　内容につきましては、私どもは、その案の作成のときに我々も関与しておりますので、その内容を知っております。したがいまして、その内容に基づいて、私の方からモッタキ外務大臣に電話をし、その後、外務次官のアラグチというのがおりますので、これが日本に来て、その内容等々を説明し、私どもとしてこれは非常に大事なところよという話をいろいろしたりしておりますのが現状であります。
　今、何か金融制裁の話をしておられますが、外務省に正式にその種の話が正面切って来たということはありません。また、過日の財務大臣会合でその種の話があったやに聞いておりますが、今は交渉をしている真っ最中ですから、交渉をしている真っ最中に、前田さん、あらかじめ制裁措置に言及をするということが建設的な結果をもたらすかねと、常識的にそう考えるのが普通だと思いますけれども。
　そういった意味では、私どもとして、今御質問のありました金融制裁をするとかしないとかいう話を今この段階で申し上げるのはいかがなものかと存じます。
○前田委員　時間が来ましたのでこれで私の質問を終わりますけれども、これはエネルギー問題を抱えた我が国の非常に重要な案件であると思いますので、ぜひ御対処いただきますようにお願い申し上げまして、終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。
　通告した質問に先立ちまして、一つ二つ、きのうきょうの報道されたことの中で事実を確認したいと思うんです。
　昨日の二十時二分に、これは時事通信のニュースの中で、防衛事務次官が小泉首相訪米に異例の随行をするというふうに流れておりました。これは複数の政府筋、関係者が明らかにしたというふうに、報道の真偽については、これはあくまで報道ベースでございますので、ここで改めて、防衛事務次官が総理の訪米に同行する、それは事実かどうか、まず確認したいと思います。
○額賀国務大臣　そういう報道があったのは聞いておりますけれども、それが正式に決定したというふうにはまだ聞いておりません。
○渡辺（周）委員　ということは、これは先走った報道もしくは誤報だというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○額賀国務大臣　私、まだ確認しておりません。
○渡辺（周）委員　そう言われると私も次の質問をしようがないですね。確認はしていないということは、事実かどうかわからないけれども、まだ長官は御存じでないという今の答弁の趣旨ですね。
○渡辺（周）委員　別に私は、行くことが異例であろうと前例になかったことであろうと、その点については決して内容によって否定をするものではないんですけれども、こういうことで報道された。実際もし防衛庁長官が本当にお知りでないということならば、長官が知る以前に報道機関には流れて、何か政府関係者も複数が言っている、そのこと自体が情報管理上問題じゃないかと思うんですけれども。
　実際のところは本当は知っているんでしょう。どうですか、長官。言えないだけなんじゃないですか、正式発表の前に。
○額賀国務大臣　いやいや、さっき言ったとおりであります。
○渡辺（周）委員　この点について幾ら議論しても多分これ以上のお答えは出ないと思いますけれども。
　いずれにしても、総理が、ひょっとしたら、カナダへ行って、アメリカへ行って、その後、中東にも行って、サンクトペテルブルクに行って、何か三週間ぐらいずっと卒業旅行されるんだろう、そういう声もあるわけであります。
　いずれにせよ、今国会、こういう形で、重要案件がある、もっと深めたい議論がある、我々野党は追及したいことが随分山積みしているわけでありますが、何かここで大きな政治空白。与党の中にも、自民党あるいは公明党からも、今回、この国会をある意味で打ち切る、会期を延長しないということについては大変な不快感というふうに指摘する声もありますが、いろいろな声があります。
　我々としても、これだけの重要法案を次々に出してきて、防衛庁の防衛省への昇格についても、さんざん議論されながら、結果的に何かしり切れトンボのような形で来てしまった。本来いろいろもっと議論することがあるんですが、与党の事情なのか小泉総理の個人的な燃え尽き感なのかわかりませんけれども、何か非常に残念な結果になったわけでありまして、これがもし政府の高官を随行して行かれるということであるならば、やはり実りある、最後に有終の美を飾っていただかないと、単なる思い出旅行、卒業旅行で終わってしまうんじゃないか、そんな懸念を払拭できないわけであります。
　次に、もう一つ伺いますけれども、けさの新聞で、これは毎日新聞ですが、ここに、防衛施設庁の談合、天下りがシステム化されていたと。
　これについては、これだけ大きく報道されていわけで、当然御存じと思いますが、施設庁の建設部の仕切りによって、審議官クラス、千五百万円の年収を確保できるなら八億円、局長級は一千二百万円なら六億円、部長級で一千万円ならば四億円ということで、いわゆる天下り後の年収額をどれぐらい保証してくれるかによって実は発注額を決めていたというようなことでございました。
　今現在も当然、一連の事件の発覚以来調査をされていて、もう既に司直の手で判断される方もいらっしゃいますけれども、実際、こういうことが調査報告の中で明らかになるということでよろしいのかどうか。
　そして、今後どのようにするかということは、談合防止の最終案を十六日にも発表すると。これは、木村副長官のもとで再発防止検討会が行われていて、十六日のこの検討会で報告書を決定するというふうに、東京新聞ですけれども、報じられているわけであります。
　まず長官から、こういう事実の認識でよろしいかどうか、報道の内容の真偽について伺いたいと思います。
○額賀国務大臣　施設庁の不祥事が起こったときにまず私が言ったことは、検察庁に全面協力をせよということ、もう一つは、施設庁でちゃんと実態を調査しろということで、それ以来調査が進んでおりました。
　それで、捜査の妨害にならないこと、それから、公判が始まりますので、公判にも影響がないようにということで今日まで来たのでありますけれども、施設庁の調査結果については発表したいというふうに思っております。金額がこういうふうに書いてあるかどうかは定かではないけれども、建設部主導で談合的なことが行われていたということを明らかにしたいということで、発表させていただくことにしたいと思っております。
　また、これに伴って、こういうことが再び起こらないために、再発防止について木村副長官に検討いただいたわけでありますが、あわせて、調査の状況とそれに伴う処分、そして、今後再び起こることがないようにするための対策というものを相前後して国民の前に明らかにしたいというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　いや、私が聞きたいのは、こういう天下りがシステム化されていたということは事実だということで御認識しているかどうかということなんです。
○額賀国務大臣　そういう実態があったわけであります。事実です。
○渡辺（周）委員　これは大変大きな問題で、ずっと我々、安全保障委員会に籍を置きながら、何度も質疑に立ってまいりました。その都度我々は、決して日本の安全保障政策を否定するものではありませんし、むしろ生ぬるいというふうに、歯がゆい思いをしているところについても再三提言をしてきたつもりでございます。
　私の静岡県では、御存じのとおり、駐屯地が数多くございます。できるだけ、駐屯地で一生懸命お仕事をされ、使命感に燃えている方々を励ますべく、地元の駐屯地の創立式典なんかは私は欠かさず出るようにしております。そして、東富士の火力演習なんかもできるだけ行って、実態をやはり実感しながら、思いを共有できるようにしてきたつもりであります。
　ですから、現場にいる隊員の方々、いわゆる制服組の方々、イラクに行かれた方々も、私の地元から行かれた方々もいらっしゃいます。そういう中で、実際士気に影響する。つまり、一生懸命やっている人たちは本当に使命感の中で、おのれの肉体も酷使しながら、そして数々の研さんを積みながらやっている方々がいる中で、いわゆる幹部職員はやめた後に、もうシステム化されて、自分たちの給料をもらえるところは、税金を使っていようが高値で談合させても問題ないんだと上の方はやっている。下の方は厳しい灼熱の、それはサマワでありインド洋であり、行かされるという中で、これはやはり非常に大きな問題なんですね。
　これは、税金の使い道、談合という許されない不正があるということもそうでありますけれども、これも断固許せませんが、やはり、現地で一生懸命やっている、本当に努力している方々にすると、ばかばかしくてやっていられないんじゃないかと。
　現役の自衛官の方々というのは、肉体的なこともありますから、若くして定年退職される。では、その方々の再就職は現実どうかといったら、もうこれは御存じのとおりだと思います。
　そんな、年収千二百万円だとか千五百万円だとか保証されるような仕事はありません。本当に、地域の企業の方々と常日ごろ密接な関係を持ちながら、再就職先を確保していく努力をしているわけですよね。こういう言い方はちょっとどうかと思いますが、決してきれいな仕事ばかりではない方々もいるんです。人の嫌がるような仕事やつらい仕事を、やはり規律を守る、そして姿勢がしっかり、凜としているということで、例えば警備のお仕事につく人もいれば夜遅い仕事につく人もいる。中には、今までの自衛官としての御経験と関係のないような仕事でもやはりつかざるを得ない方々も多数いる中で、幹部はこんないい思いをしているじゃないか、しかし、これも命令だから、仕事だからということで、一生懸命規律を守って努力をしている人がいる中で、こういう不公正、アンフェアなものがあるということは絶対許しちゃいかぬというふうに思う。これはもう言わなくても、うなずいていらっしゃいますから、わかると思いますが。
　実際、こういうことが事実であった、だとすればこれをどうするのか。直ちにもうこれはやめなきゃいけない。結果的に事実確認を、司直の手にゆだねられて、捜査の邪魔をしちゃいけないなどという理由で結論を見守っているのじゃなく、今この場で直ちに、どうするかということについて、ぜひこれは決意を伺いたいと思います。
　また、副長官からも御答弁いただきたいんですけれども、この再発防止策、東京新聞には報告書案の骨子まで書いてあります。例えば「財団法人防衛施設技術協会に二〇〇六年度中の自主解散を要請」する、あるいは「発注業務に関与した幹部職員の受注企業への「天下り」自粛期間を退職後五年間に拡大」と。これはちょっと書き方がわからないんですけれども、例えば天下り自粛期間を全面的に五年間自粛するということなのかどうなのか、それを確認したいと思います。
　それから、基本的に、先般の委員会でも、行革特の後に質問に立ちました。随意契約というものがいかに多いか。特に防衛弘済会なんかについても、幾つか不正と思われる、高速道路のプリペイドカードあるいはさまざまなものが実は一部横領されているような事実もあったとお認めになりましたけれども、こういうもののまさに性善説に立つか性悪説に立つかということを考えれば、残念ながら、やはり人間というのはやすきに流れる。つまり、だれも見ていなくて、そういう権限を与えられたらついついということは、残念ながら魔が差すときがあるわけであります。
　その上で、どうやって規律を高めていくかということも議論いたしまして、随意契約を、二〇〇六年度以降、基本的に一般競争入札に移行するというような骨子だというふうに新聞では言っていますけれども、実際、この再発防止策についてどうされるか。まず長官から、そして副長官から御答弁いただきたいと思います。