Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高鳥分科員　脅威に対する認識が欠けていたということでありましたが、この点について、マニュアルで定まっているという当方の御認識であるということであります。ぜひ徹底していただきたいと思います。
　それから、時間がなくなってきましたので簡潔にお答えいただきたいんですが、防空レーダーとか潜水艦の音を識別するソナー等も、娯楽用の電波を阻害するとして電波法の規制を受けているということであります。このため、日本近海で性能を大幅に下げるかオフの状態であるということでありますが、平素から何らかの基準に基づいてこれらの装備の使用を可能にする電波法の改正について検討するお考えはありませんか。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊のレーダーの使用につきましては、電波法のうち、無線局の免許等に関する規定の適用の除外が自衛隊法にございます。それで、自衛隊法の百十二条第二項、第三項でございますが、ここでその周波数等につき総務大臣の承認等が必要とされております。
　イージス艦の対空レーダーにつきましては、自衛隊のものを含む各種レーダーへの干渉を防ぐために一定の制限を設けて運用していますが、日本近海で出力を下げたりというようなことは求められておらず、特段運用上の問題はないと考えられております。
　なお、イージス艦を含めまして護衛艦のソナーにつきましては、これはそもそも電波を使用する機材とはなっておりません。
○高鳥分科員　済みません。時間がなくなってきましたので、この問題で最後の質問にしたいと思います。
　防衛大臣及び総理に対する報告のおくれというのが指摘をされておりますが、今般の事案を受けて、反省点と改善点をどのように考えておられるか。情報というボールを受ける側の受け取り方が遅かった、そのために大臣が責任をとることで済ませるということですと、ボールを投げる側の体制がそのまま残ってしまいましてなかなか改革が進まないと思いますので、その辺も含めて大臣の所感をお聞かせください。
○石破国務大臣　これは、現在通達を見直しております。
　まず、今回の場合には海上幕僚長でございますが、海上幕僚長から大臣に直接速報が上がるようにという体制をとりました。このことによって、もうこんな事故はあってはいかぬのでありますが、ほかの重大事態が生じました場合にも、海上幕僚長から即座に上がってくるというふうに直したところでございます。
　また、この通達そのものが、軽微な事故、通常な事故、重大な事故、こういうふうに分かれてそれぞれ事細かに決まっておるわけですが、何が軽微で、何が重大で、何が普通かというようなことがその場で判断に迷うようなことがあってはならぬことでございまして、これも、通常と重大に分けるとか、あるいは、第一報を受けたオペレーションルーム等々から直接大臣秘書官に上がるとか、そういうような結節点といいますか、途中にいろいろなものが入ってくる、あるいは判断の際に主観が入る、迷いが生じる、そういうようなことがもう極力ないように通達そのものを全部見直したいということで、現在作業しておるところでございます。
　何とか今週中に、官邸への通報も含めまして、新しいやり方というものを確立し、実施をしていきたいと思っております。
○高鳥分科員　次に、情報保全体制について簡潔にお聞きをいたします。
　情報保全隊が今度三自衛隊で統合されるということでありますが、これについては三回目の改変ということであります。第一回目が昭和六十年の宮永事件、第二回目が平成二年の萩崎事件、そして今回が、イージス艦に関する資料を自衛官が自宅に持ち帰り中国人妻に渡したという事案。これらを受けて、情報保全隊という形で新たな組織となると思いますが、実際にどのような強化が図られるのか。
　これは、予算とか人員のほかに権限の強化をする必要があると思っております。特に、今一番問題なのは、情報保全隊の調査について隊員が協力をするという義務規定がない、これが問題であると考えていますが、この点をどう改善されるのか、お聞かせください。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　要するに、現状の問題点ということを端的に申し上げますと、各自衛隊ごとがそれぞれ規模の小さい情報保全隊を保有している、こういった情報共有を徹底的に進めるということで改善をしていきたいということでございます。
　それから、二点目は、情報収集の対象につきまして、ともすればカウンターインテリジェンス情報ということをきちっと重視してやるような体制がなかったということで、この点につきましては、防衛省全体としてきちっとした統一方針を示して収集強化をしていくということでございますし、また、その場合に、ちゃんとした活動が行えるような体制というのを、カウンターインテリジェンス委員会というものを設けまして、その中で徹底を図っていくということを考えております。
　それから、そもそも、各自衛隊に分かれておりますので、地域ごとに非常に偏在をしておって、情報保全隊員が配置されていないような場所もあるというようなお寒い現状でございますので、そういったことも含めてやっていきたいということでございまして、二十年度予算におきまして三十五名の増員をいただきまして、数は少のうございますけれども、一千名近い体制を全体として運用していくということでございます。
○高鳥分科員　実際、四十名とか三十五名とか人員はふやしてきたことは事実ですが、にもかかわらずこのような事案が発生をしておりますので、やはり権限の強化はどうしても必要であると思いますので、この件は引き続きまた要望させていただきます。
　時間がなくなりましたので、最後に一点だけ、自衛官の待遇改善について。
　昨年の予算委員会第一分科会で、私、自衛官の待遇改善について質問いたしました。賞じゅつ金の問題、あるいは警衛隊などの各種手当の改善を図るべきと申し上げましたが、平成二十年度にはどのような待遇改善が図られるのか、今後の取り組みや見通しについてお聞かせください。
○渡部政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省といたしましては、隊員の給与面などの処遇につきましては、隊員が安んじて、かつ誇りを持って業務に従事できますように、平素から最も重要な施策の一つということで従来から改善を図ってきているところでございます。
　特に、御指摘の自衛官の手当等につきましては、昨年六月、自由民主党の国防部会から「自衛官の質的向上と人材確保・将来の活用に関する提言」ということで提言をいただいておりまして、その中で、苦労の多い第一線で勤務する者などに対しては労苦に報いるべき、あるいは、危険な業務に従事した者に対してはその危険度に見合う十分な手当を支給すべきといったような御指摘をいただいているところでございます。
　また、これを受けまして、同月末に、私ども防衛省として公表いたしました「防衛力の人的側面についての抜本的改革報告書」の中におきまして、自衛官の業務の特殊性を反映しているか、あるいは人材確保のための真に必要な手当となっているか、あるいは真に苦労した者に報いる手当体系となっているかといったような観点から、今後諸手当の再整理を検討していくということにしておりますが、防衛省といたしましては、こうした経緯を踏まえまして逐次改善の努力を行っていきたいと考えております。
　そこで、現在御審議いただいております平成二十年度予算案でございますけれども、一つは、陸上自衛隊の西部方面普通科連隊というものがございますが、そこの中の特殊な作戦に従事する小隊につきましては、階級の初号俸の一六・五％の支給割合となる特殊作戦隊員手当といったものを新たに設置することといたしております。それからもう一点、海上自衛隊の特別警備隊というものがございますが、ここの警備隊員の手当の支給割合を、従来の初号俸の三三％から四九・五％に五割引き上げるといったような改善措置を盛り込んでいるところでございまして、今後とも、先ほど申し上げました国防部会の提言あるいは私どもの改革報告書の趣旨に従いまして、引き続き努力を行ってまいりたいと考えております。
○高鳥分科員　防衛省・自衛隊の皆さんには、国民の生命財産を守る信頼される存在であり続けていただきたいと思いますし、そのために石破大臣には引き続き全力で信頼回復に取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○倉田主査　これにて高鳥修一君の質疑は終了いたしました。
　次に、林潤君。
○林（潤）分科員　自由民主党の林潤です。
　本日は、予算委員会の分科会ということで、国策の根幹となります防衛問題と、そして教育問題について質問をさせていただきます。
　原点に立ち返れば、我々政治家の務めは国民の生命と財産を守ることです。しかしながら、これは自衛隊にも共通することであり、今回の海上自衛隊のイージス艦「あたご」が漁船と衝突したことは、あってはならない重大事故で、大変残念に思うのであります。
　石破大臣におきましては、今回の事故を受け、原因究明を指示するとともに、連日、国会の答弁や記者会見に応じるなど不眠不休で事態収拾に向けたたゆまない努力を続けていると察します。私も、個人的に大臣を防衛問題に精通した先輩議員として尊敬をしており、今回の件では当事者として、また責任者として最も心を痛めていることと察します。事件の詳細については、海上保安庁が現在調査中でありましょうが、防衛省としても、一日も早い原因究明と再発防止に向けて取り組んでいただきたいと切に願います。
　まず、今回の事件は、国民と自衛隊の根本的な信頼関係にかかわります。自衛隊は、独立国として本来必要欠かさざるものでありながら、冷戦時代はその存在自体冷たい扱いを受けておりましたが、自衛隊に対する国民の意識というのは、この十数年で大きく変わったと感じます。
　阪神・淡路大震災の災害救助活動から始まり、イラクやアフガニスタンでの復興支援活動を通じ、その頼もしい活躍ぶりが国民の目に焼きつきました。そして、昨年からは、防衛庁から防衛省に昇格し、閣議開催や予算の要求で権限も拡大し、海外派遣が本来任務になりました。私自身、報道機関で記者をしていた者といたしましても、自衛隊に関するメディアの扱いも確実に変わってきたと実感をしております。
　このように、年月をかけて名と実が伴いつつある中、防衛省・自衛隊では、昨年から、イージス艦情報漏えい事件や守屋前事務次官による収賄事件など、立て続けに規律保持や情報管理に関する問題が発生していることは、非常に残念にたえません。福田総理も、昨年十月の自衛隊の観閲式で、こうした案件を問題視し、国の防衛は国民の信頼なくしてはなし得ないと訓示をしておりますが、大臣は、今回のイージス艦衝突事故も踏まえ、一連の問題によりまして、自衛隊は国民の生命財産を本当に守ってくれるのか、こうした安心感がどのくらい損なわれたと考えておりますか、その御認識をお伺いいたします。
○石破国務大臣　今回、あってはならない事故が起こりました。本当に申しわけのないことであります。心からおわびを申し上げなければいけないことであります。
　去年の一月九日に、防衛省に移行をいたしました。ある意味、とても晴れがましい思いを皆が共有したことでございましたが、その後に起こったことというのは、もうとにかく、今委員御指摘のようなことばかりが起こっておるわけでございます。
　他方で、防衛省といいますか、自衛隊に対する国民の皆様方の信頼度というのは、内閣府の調査だったと思いますが、極めて高い、八割を超えているんだと思うのですね。そういう国は世界でも非常に珍しいものでございます。これをどうして維持していくかということを考えていかねばなりません。
　私は今でも、一人一人の隊員は本当にまじめに、懸命にやっていると思うのです。そのことは、私は今でもそのように思っておりますし、そうだと断言できると思います。これをどのように変えていくのかということは、相当深く考えていかなければいかぬのだと思っております。
　海上自衛隊の事案が多くなっておりますが、やはりここには何か、文化というのか伝統というのか、伝統墨守というふうな言葉がありますが、何か、文化そのものを変えていかねばならないことがあるのではないだろうか。そこには、人事とかそういうものも含みます。
　これは直接の関係はないのかもしれませんが、私は、帝国海軍というのはなぜだめになっていったのかということに対して、相当強い関心は持っております。なぜ帝国海軍というのはあのようにどんどんおかしな組織になっていったのだろうか。そこのところをもう一度、同一視するつもりはありませんが、考え直していかないといけないことだと思います。
　国の独立を守り、平和を守り、国民の生命財産を守るというのは、そんなに容易なことではありません。やはりこういう組織というのは、その国にあって最も厳正な規律を持たねばならぬというものだと思います。あわせて申し上げれば、最も厳正な規律を持たねばならぬということは、彼らに対して最も重い栄誉が与えられねばならないということではないんでしょうか。最も厳正な規律は課すが、栄誉はそうではないということであれば、それはどうなのでしょう。
　私は、防衛省になったときに、これで問題が終わったとは思わないということを随分言いました。その国において最も重い栄誉が与えられ、最も厳正な規律が課せられる、そういうような組織になっていくべきではないか。これは、防衛省だけが考えることではなくて、国の政治全体で考えていかねばならないことだと思っております。
○林（潤）分科員　最も重い栄誉が与えられるということ、私も理解をいたしました。やはりこれも国民全体で議論しなければいけないことなので、大臣もそうした形で、先導者となって、この件を、ピンチをチャンスに変えて進んでいただきたいというふうに思っております。
　今回衝突事故を起こしました「あたご」は、期待の五隻目のイージス艦であり、特段な知識がない国民から見ましても、高性能のレーダーや世界最高水準の防空能力を持っているから、まさか事故はないだろうという思いもあったでありましょうし、また、対空ミサイルの性能とかから大きく国防に寄与してもらえるだろうという、こうした期待と安心も大きかったと思います。また、有事の際には自衛隊は国民にも協力を仰がなければならず、それには日ごろからの理解が大切であります。
　今回の衝突事故によりまして、この期待の新鋭艦や防衛省・自衛隊という組織そのものに関しましても、その威信と信頼は傷つけられたと思いますが、大臣は国民の信頼をどのように回復していくか、取り戻していくか、抱負をお聞かせください。
○石破国務大臣　それは、基本に立ち返ることだと思います。
　ハイテク艦であります。自動操舵装置というのを備えた、イージス艦ではこの「あたご」が初めて装備をいたしました。そのハイテクに対する過信がなかったかということ。これは、やはり基本は海上衝突予防法に書いてあることをきちんと遵守しているかということなのでございます。ハイテクの過信というものがないか、あるいは国を守る誇りというものがよもやおごりにつながってはいないかということ、国民一人一人を大切にしないで何で国が守れるんだということだと思います。
　私は、この「あたご」の件に関して、それがどうだこうだと言うつもりはございませんし、それはこれからの捜査なんでございましょうが、やはり基本に立ち返ること。いつも申し上げております自衛隊員の服務の宣誓、事に臨んでは危険を顧みず、身を挺して職務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる。自分は今この瞬間もこの誓いに忠実であるのかどうなのか、仮にそうでないとするならば、それは自衛隊員でいる意味がないのでございます。
　そこの基本に立ち返るということしか、私は、国民の皆様方の信頼というものを回復する道はないだろうと思っております。圧倒的多数の隊員が頑張っていることと、しかしながら、もう一度基本にみんな立ち返ろうというふうに言うこととは、それは両立するものでありまして、みんな一生懸命頑張っているからいいじゃないかということでは済まないのだと思っております。
○林（潤）分科員　大臣の基本に立ち返るという姿勢、これは非常にいいことだと私は思うし、こうした多種多様な案件がそれを気づかせるきっかけになると思っております。どうか、国を担う根幹でありますので、それが末端まで浸透するように、ぜひ配慮していただきたいと思っております。
　今回の衝突事故は発生から防衛大臣や総理大臣への報告がおくれたことも指摘をされておりますが、情報伝達のための報告に関しまして、事故を受けて、急遽、省内の内規を改正して改善を図ったと聞いております。
　しかし、昨年十二月にも海上自衛隊横須賀基地で発生した護衛艦「しらね」の出火でも、同様に報告がおくれております。衝突事故のような大事故で初めて内規に問題があることがわかり、人的被害のなかったこうした出火のような事故では、こうした情報伝達の不備が教訓として生かされなかったのかというふうに思います。
　また、内閣官房や防衛省内でも、防衛省改革会議、文民統制の徹底を図るための抜本的対策検討委員会、防衛省改革推進チームなど、いろいろなチームを立ち上げ、一丸となって再発防止と信頼回復に取り組んでいたことは承知をしておりますが、そのたびに出ばなをくじかれる構図となっております。国民にとっては、せっかくのシステム、法律があったとしても、それが実際に生かされるという担保がなければ、不安を払拭することはできません。
　大臣にお聞きしたいんですけれども、絶対にこれなら大丈夫だというものを国民に提示することができるんでしょうか。
○石破国務大臣　しなければなりませんし、いたします。
　委員から御指摘を受けて、本当にそうだなと思っているのですが、「しらね」の場合には人命が損なわれるということがなかった。しかし、考えるまでもなく、あのＤＤＨのＣＩＣが燃えているということは、それは重大な事故に決まっておるわけでありまして、これは、私、海上幕僚長から報告を受けましたが、やはりその時間が相当遅かった、驚くほど今回の「あたご」と時間が似ているのですね。
　それから、人命にかかわらないからいいじゃないか、いいじゃないかとは言いませんが、重大度の認識が低かったとしたらば、そこはすごく反省しなければいかぬことで、「しらね」のときにやはり遅いと、あのときに通達を改正しておくべきだったというふうに、私自身、今猛省をいたしておるところでございます。
　今回の「あたご」の件を受けまして、海上幕僚長、海上でなくても陸上でも航空でもいいのですが、そこから大臣に直接上がるということは速報として、その日のうちに通達を改めました。しかし、それだけではだめなので、先ほど高鳥委員にもお答えをいたしましたが、判断をするときに迷いがあってはいけない、主観がまじってはいけない、そしてあちらこちらに判断する人間がいてはいけないということで、この通達を全面的に改めることといたしまして、現在、作業をいたしておるところでございます。
○林（潤）分科員　「あたご」と時間が似ていて、そして通達を改善すべきだったということも、もう大臣がおっしゃっているので、私もこれ以上申し上げることもございませんけれども、やはり国民が一番心配をしていることは、今回の衝突事故、確かに情報伝達の問題だけではなく、危機管理全般に対してあらゆるシミュレーションができているのかということが一番心配だと思うんです。十二月に「しらね」で起こったことが、情報伝達が遅かったから、二月、人命にかかわるかどうかわからないですけれども、今回こうやって行方不明の件が起こってしまった、こうした重大事故を引き起こしたわけなんですけれども、ほかに同様な事例がないのかということを一番心配しているんじゃないかと思っております。
　確かに、今回、いろいろな改善を即座になさって、その対応というのは非常に早いなというふうに思っております。しかし、幹部を更迭することで本当に組織全体が立ち直るのかというような疑問も国民にはあると思いますし、また、全然別件ではありますけれども、前次官の収賄事件、本当に今後不正が起こり得ないようなシステムになっていくのか、こうしたことを国民は注視していると思っております。
　武器を携行し、場合によっては実力行使もあるからこそ自衛隊には高いモラルが求められる、これは大臣も御認識をしているとおりです。私がお聞きしたいのは、この組織全体のことについてなんですけれども、防衛省全体を預かる最高責任者の大臣といたしまして、この組織、やはり全体的に抜本的に立て直していかなければ、私は、せっかく先ほど内閣府の調査で八〇％も信頼があると言っていたものがどんどん崩れてきてしまうと思います。災害復旧、一生懸命やってきて、少しずつ自衛隊に対する認知が高まっていった、こうした中で、大臣の刷新に対する意欲をお聞かせください。
○石破国務大臣　実は、警察予備隊から始まりまして、保安隊になり、防衛庁になり、今日、防衛省・自衛隊となっているわけですが、その間にいろいろといろいろなものを積み重ねてきて、結果として、防衛省・自衛隊という組織もそれを動かす法制も、いい言葉でいえば精巧なもの、でもひっくり返せば、ガラス細工のように一つ壊れれば全部ががらがらと壊れてしまうようなものになってはいないだろうか。
　そして、いろいろな事故が、事件が起こるたびに組織をいじってきましたが、結果として増築を繰り返した温泉旅館みたいになっていませんかということを、私はもう七、八年前から申し上げておることでございます。この組織全体をもう一度見直してみようじゃないかということを私自身は考えておるところでございます。
　もちろん、官邸におきます有識者会議の方向性を受けて、私どもとして議論し、作業をしていくことでございますが、文民統制といった場合に、統制する側は我々政治家なのですね、国民に対して責任を負えるのは政治家しかございませんから。それが見て、一体これはどこで、だれが、何をやっているんだということがわからないような組織は使いにくいに決まっているんです。本当にこれでいいかと。
　今回の「あたご」の件にしましても、それは、海上保安庁とも調整をとらねばならない、あるいは危機管理のセクション、ほかのセクションとも調整をとらねばならない、それをやるのは背広なのか制服なのかどっちなんだというようなことで、責任の所在と権限があいまいになっている面も私はあるんだと思っております。
　次官の件が御指摘ございました。
　これは、次官が何をやっているのかということについてきちんとした監視の目が、監視という言葉は私は嫌なのですけれども、そういう信頼関係で結ばれることは大事なのですが、その監督の目が行き届くような仕組みにしていかなきゃこれもいかぬのだろうと思っております。本来、こういう病的なことを前提にして語るのは必ずしも適切ではないのかもしれませんが、この組織全般を本当に使う側からして使いやすい組織にしていく。
　それから、私は、以前「宣戦布告」という小説、麻生幾さんの書いたのを読んだのですが、いざ北朝鮮が何か行動を起こしたときに、日本の自衛隊があるいは政府がどのような混乱を生ずるかというのをリアルに書いた小説でしたね。私はそういうことが起こってはならぬと思っているのです。
　ですから、そういうのを、私は、ちゅうちょというか、迷うことなくいろいろなシミュレーションをやるべきだ、訓練をやってみるべきだ。そこで、ここが問題、あそこが問題というのが出てくるはずなんです。そこを改善していくということもあわせてやっていかなければいけない。私は、そういうことが今まで必ずしも十分じゃなかったし、訓練をする場合に、シミュレーションをする場合に、アクターたる政治家がそれに参加しなきゃだめだと思うんですね。こういうふうにうまくいくはずだみたいなことはだめなのであって、こういうふうにうまくいきませんでした、だからどうしますかということをちゃんとやっていかなければ、いつの日か本当にとんでもないことになりかねないと私は思っております。
　そうならないように私としては全力を尽くしたいし、今でもそうならないような備えはできる限りいたしておりますが、しかし、ありとあらゆる事象を想定するのが私ども危機管理を担当します者の責任であるというふうに思っております。
○林（潤）分科員　こうした責任の所在と権限の問題や、あるいは、あらゆる事態を想定する、そしてみずからもそれを体験していこうというような姿勢を十分に酌み取ることができましたので、大臣、今後もその刷新に向けて全力で取り組んでいただきたいと思っております。
　また、このイージス艦に関連してではありますけれども、昨年の十二月に、イージス艦「こんごう」に搭載された海上配備型迎撃ミサイルＳＭ３の発射実験がハワイ沖で行われ、迎撃の試験に成功いたしました。米国以外では初めて成功したということで、他国の弾道ミサイルの脅威に対し、日米共同で立ち向かうこうした基礎が完成したこと、私は画期的な出来事だと歓迎をしております。
　一昨年の七月に北朝鮮が弾道ミサイルを実験し、十月には核実験と、こうしたことを受けまして、政府はＳＭ３とパトリオットの前倒しを決めて、そして今回の成功まで極めて順調に推移してきたというふうに思いまして、関係者の努力に改めて敬意を表するものであります。
　横須賀基地でも米海軍のシャイローが既に配備をされまして、海自は「こんごう」を初めにほかの三隻のイージス艦にもＳＭ３を搭載する、そして今後二年ほどの間に実戦配備をすると聞いておりまして、首都圏に配備されたパトリオットとともに、日本全土がミサイル攻撃からカバーをされるようになります。これは日米同盟にとっても新しい一歩になったようにも感じます。
　ここで、今回のミサイル実験の成功を含めましたミサイル防衛、ＭＤのシステムの進捗について、石破大臣の感想と今後の見通しや意欲についてお聞かせください。
○石破国務大臣　この「こんごう」のミサイル発射実験、これはアメリカの同盟国としては初めて迎撃に成功したということであって、極めて意義深いものだというふうに考えております。私どもからも、江渡副大臣が現地に参りまして、つぶさにそれを見てまいり、報告を受けたところでございます。
　委員御指摘のように、ＳＭ３を配備し、ＰＡＣ３を配備しということでございますが、ミサイルが飛んでくるというのは、北朝鮮から一発のミサイルが飛んでくるという実にシンプルなケースだけではないわけであって、多弾頭飛んでくるということもございましょう。あるいはロフテッド軌道みたいなもので飛んでくるということもある。ありとあらゆる飛び方をするのだと思っております。
　これはスパイラルアプローチというやり方で、どんどんどんどん進化するやり方をとっておるわけでございますが、この日米の共同の研究あるいは開発というものが今後ともさらに密になっていって、ミサイル防衛システムというものが、日本に向けてミサイルを撃っても落とされちゃうんですよという意味の、新しい意味での拒否的抑止力、そういうものがきちんと担保されるように今後とも努力をしていかねばならないものだというふうに考えておるところでございます。
　そのためには、今後とも日米の緊密な協力というものが不可欠でございますし、あわせてこのシステムがきちんと動くかどうか、ミサイル防衛法制というものがきちんと機能するかどうかは、それは日ごろからきちんと訓練をしておかなければならないものだというふうに私は思っているところでございます。
○林（潤）分科員　こうしたミサイルの防衛が進歩すればするほど、今後は日本国内の法整備などが急務になってきます。特に、集団的自衛権の行使の解釈をめぐる問題についても検討しなければ、本当の意味での運用が完成されたとは言えないと思います。
　安倍前政権では、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会を立ち上げまして、特に米イージス艦が攻撃を受けた場合に日本が反撃できるかといった集団的自衛権の解釈について、この課題に対しまして検討を重ねてまいりました。
　集団的自衛権の解釈に関しては、現政権は懇談会を開いていませんが、本来、集団的自衛権は行使できないとするのがこれまでの憲法解釈です。しかし、防衛を預かる大臣としましては、議論自体を活発にさせ、有事をシミュレーションすることは、国民の生命や安全を守るためにも、日米同盟のためにも必要なことと思いますが、今後、省内や懇談会などで集団的自衛権に関する議論を活発化させる考えはあるのでしょうか。抱負や決意についてお聞かせください。
○石破国務大臣　現在我が国が導入しておりますＢＭＤは、あくまで我が国の防衛を目的としておりまして、第三国の防衛のために用いるというものではございません。したがいまして、政府として現在、集団的自衛権の行使は憲法に定められた自衛の範囲の必要最小限度を超えるのでこれを行使することは許されないという政府解釈があります状況において、防衛省内で集団的自衛権というものを行使するとすればというような議論をすることはございません。
　ただ、いわゆる政治の場において、安倍内閣において安保法制懇ですか、そこでそんな議論が行われておりました。あるいは、まさしくこの国会の場においてどうなんだろうねという議論は、それは私は一議員として思うのですが、なされるものだし、そうあるべきだろうと思っております。
　やがて将来的に技術が進んで、アメリカのみならずどこの国でもいいのですが、ミサイルを落とせるというようなことになっていって、そしてそれを落とせる位置に我が国のイージスしかいなかったということがあったとして、それを落とさないということはどういうことなのだろうか、それはかなり限局的な状況なのかもしれませんが、そのときに、法律論はあれこれあるのかもしれませんが、国際社会における我が国の立場あるいは同盟の存在意義、そういうものはどうなのだろうという議論は、それはなされるのかもしれないなというふうに私は思っております。
　いずれにいたしましても、今の政府の解釈からいたしまして、防衛省の中で集団的自衛権の行使を前提とした議論は行っておらないものでございます。
○林（潤）分科員　こうした集団的自衛権の議論を含めまして、また今回の衝突事故の一日も早い再発防止と原因究明、そしてまた省内改革を抜本的にやること、非常に山積はしておりますが、大臣、どうもありがとうございました。
　残された時間で、文科省関係について最後に質問をさせていただきます。
　今回は歴史教育について質問させていただきますけれども、私の地元神奈川県が、今月、学習指導要領で選択となっております日本史を県内すべての県立高校において必修化を決めた件についてであります。
　神奈川県教育委員会の計画によりますと、日本史を履修するか、地理と新設二科目を選ぶという内容であります。本来なら、自国の歴史を学ぶことは自国の文化や伝統を大切にすることにもつながり、国際化時代にも不可欠な教養のはずですが、我が神奈川県の県立高校の生徒は約三割が日本史を学習しないで卒業する現状があることから、大変に前向きな取り組みであると評価をしております。一方で生徒の負担が増すとの指摘もありますが、日本史必修化を要望している県も幾つかあり、神奈川県の取り組み次第ではほかの県にも広がる見込みがあります。文部科学省の見解をお聞かせください。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　日本の歴史の教育につきましては、現在、小学校では、我が国の歴史を人物を中心に学習する、中学校では、世界の歴史を背景に我が国の歴史の大きな流れを学習するということで、義務教育段階の終了までに日本の歴史をしっかり教えることとしております。その上で、高等学校におきましては、世界の歴史の大きな流れを学び、我が国と諸外国の歴史と文化が相互に深くかかわり合っていることを考えさせるという観点から、世界史を必修とした上で、日本史と地理から一科目を選択するという構造になってございます。
　現在、学習指導要領の見直しの作業にかかっておりますけれども、その審議に当たりました中央教育審議会の答申では、高校における現行の必履修科目の定めは一定の合理性がある、現実的な選択肢であること、ただし、世界史の内容について、日本史や地理との関連を一層重視する観点から見直す必要があるという方向での提言をいただいているところでございます。
　今先生お話しの神奈川県の教育委員会におきましては、必修科目の世界史を履修した上で日本史をとらない生徒について、地理を選択した上で、さらに教育委員会が独自に設定する日本史の内容を含む科目を履修させようという動きでございます。
　神奈川県におきましては、学習指導要領その他法令の規定に抵触しない範囲で、教育委員会として設定する独自の科目の内容について平成二十年度より研究を開始するというふうに伺っております。神奈川県の取り組みは、歴史学習の充実のための一つの考え方と受けとめております。具体的にどのような研究を積み上げられるのかをしっかり見守ってまいりたいと考えております。
○林（潤）分科員　ありがとうございました。
　最後に要望ですけれども、我が国の近現代史教育について、歴史教育の中で中世以前の歴史を学ぶ意義も大変大きいと思いますが、それ以上に、現代の多様な社会システムにつながるような歴史、つまり、近現代史を学習する方が社会に生きていく上でより役立つと常日ごろから私自身は思っております。特に、アメリカと戦争した歴史があることも知らない若い世代がいることも事実ですし、社会人としていろいろな社会問題に携わる場合にも、無知が悲劇を生み出しかねません。
　しかし、小学校から高校までの歴史教育の現状は、古代から江戸時代までの学習で時間切れになってしまったり、さきの大戦に対する国論を二分するような案件を避けようとするばかりに近現代史の学習をできなかったりするケースがあると聞いています。
　文部科学省におきましては、今後とも、近現代史に対する取り組みをしっかりやって後世の人材育成に努めてもらいたいと要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○倉田主査　御苦労さまです。
　これにて林潤君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○倉田主査　次に、内閣府所管について審査を進めます。
　警察庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤井勇治君。
○藤井（勇）分科員　おはようございます。自民党の藤井勇治でございます。
　何点か質問をいたしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、北海道洞爺湖サミットの警備体制についてお伺いをいたします。
　ことしの七月七日からでしょうか、主要国首脳会議、そしてさらに、その前段には関係閣僚会議というのが順次開催されると伺っておりますが、この警備体制について、警察庁の基本方針とそれから準備状況についてお伺いをしたいと思います。
　特に、サミット期間中の緊急連絡体制それから不測の事態に対して十分に準備をしていただいていると思いますが、先般十九日に起こりましたイージス艦「あたご」と漁船との非常にショッキングな衝突事故では、政府の危機管理体制の不備が問題となっています。事故後の情報伝達では、総理には百二十分後に、そして防衛大臣には九十分を要したということでございますが、防衛省の今までの説明では、担当者が事実確認を行った上、係だ、局長だ、次官だと段階的に連絡したため時間がかかったとおっしゃっております。これではいざというときには到底対応できないではないかというふうに考えます。
　この点、まず警察庁の連絡体制はどうなっているんでしょうか。もしこの事故が警察庁の管轄であったら、首相には何分で報告が届いたのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○池田政府参考人　最初に、サミット警備の基本方針と準備状況でございますけれども、サミット、主要国首脳会議は、主要先進国の首脳が年に一回一堂に会するという極めて重要な会議でございまして、参加されます首脳等の身辺の安全と行事の円滑な進行を確保するということは、開催国の重要な任務であるというふうに認識しております。
　特に、ことしのサミットは、米国の同時多発テロ以降我が国で初めて開催されるサミットだということで、以前にも増してテロの脅威は高いものと考えております。
　また、最近の各国のサミットをめぐる情勢を見てみますと、いわゆる反グローバリズムを掲げる団体の大規模なデモなどが多く起こっておりまして、それに伴い、違法行為も懸念されるという状況でございます。
　加えまして、いわゆるアウトリーチ国というものが最近のサミットには参加しておりまして、主要国の首脳以外にも多数の国から首脳が参加することが予定されております。
　さらに、今お話もございましたけれども、関係する閣僚会議が四月から全国各地で開催されるなど、安全確保をめぐる情勢は楽観を許されないものと認識しております。
　また、最近のサミットの傾向を見ますと、開催地のみならず、大都市圏の重要施設や公共施設が攻撃されるというおそれもございます。
　このような厳しい情勢ではございますけれども、警察は、開催国としての治安責任を果たすべく、テロ関連情報の収集と集約とさらに分析、また、入国管理局等との連携によりますテロリストなどの発見、それから入国阻止、さらに、重要施設や公共交通機関の警戒警備などの諸対策を推進しているところでございます。
　また、過激な反グローバリズムデモによる暴動などの発生に備え、来日する要人の身辺の安全を確保するため、全国の警察において現在鋭意実践的な訓練を行っているところでございます。
　このように、サミットをめぐる情勢は極めて厳しいというふうに考えておりますけれども、警察といたしましては、開催国としての責任を果たすべく、総力を挙げて安全確保に万全を期してまいりたいというふうに思っております。
　次に、サミット期間中に突発事案、重大事案が起こった場合の情報伝達はどうかということでございますけれども、ちょっと一般論で恐縮でございますけれども、警察では、警察庁及び都道府県警察のいずれにおきましても、緊急事態に迅速に対応できますように、夜間、休日を含めて二十四時間の執務・当直体制をとっているところでございます。
　警察庁におきましては、都道府県警察あるいは関係機関などから通報があった場合、大規模災害や重大事故、事案の発生等を認知した場合には、直ちに担当部門それから関係幹部に速報するとともに、内閣にございます情報集約センターを初め関係機関に通報するというシステムを整えております。そのために、例えばあらかじめ事案の類型ごとに担当課、担当者を定めておりまして、さらに、事態ごとで担当者がかわる、連絡先が変わるということがございますので、それを間違えないように、簡単な操作で一斉に送信できる、そういうようなシステムを整えて、連絡とか参集にかかる時間の短縮ということに努めております。
　もとより、サミットにおきましては、テロなどの事態を発生させないということが最も大事であるわけでございますけれども、万が一にも緊急事態が発生したという場合には、伝達等も含めた各種の対応に遺漏のないようにしてまいりたいというふうに考えております。
　それで、ただいま、もし何か起こったときには一体どのぐらいの時間がかかるのかという御質問なのでございますけれども、事案によりましてこれは一概にはなかなか申し上げがたいところでございますけれども、例えば最近の突発事案の例を見ますと、昨年の七月に発生いたしました新潟県の中越沖地震の場合でございますけれども、十時十三分に発生いたしまして、その二分後の十時十五分には警察庁に災害警備本部を設置しております。そして、その旨は十時二十分に官邸に通報しているという実績がございます。
　以上でございます。
○藤井（勇）分科員　ありがとうございました。
　安全確保に向けまして大変な態勢を組んでいただいていますことに敬意を表します。正確、迅速、機敏な対応をとっていただいて、安全確保に努めていただきたいと思います。
　次に、お伺いしておりますと、サミット警備は、警察だけが行うものでもなく、住民の皆さんの協力や理解が必要だと考えます。その中で、お聞きしましたのは、東京千代田区麹町の住民の皆さんが麹町サミット警備地域協力会なるものを発足されたと聞いております。このような地域の皆さんの動きに対して、警察はどのように把握して、また、この協力会の皆さんに対してどんな助言やら交流を深められておられるのかをお聞かせ願います。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　ただいまお話ございましたとおり、サミット警備成功のためには、地域の皆さん方、住民の皆さん方や関係機関の御協力が何よりも必要だというふうに考えております。そのため、いろいろな形で住民の皆さんに御説明をしているところでございます。
　例えば、北海道におきましては、北海道庁と連携をとりまして、警察庁の方から担当審議官が現地に出向いていろいろな御説明をしたり、あるいは北海道警の方で御説明をしたりしております。あるいは管轄の警察署におきましても、地域安全協力会というものが設置されておりますので、それを通じて地域の皆さんとの連携に努めているというところでございます。
　それから、北海道以外、先ほども申し上げましたように、今回のサミットは、ほかの地域、特に大都市圏は危険があるということで、今お話がございましたように、警視庁なども非常にその対策をしているところでございまして、今お話しの麹町サミット警備協力会、そういうような地域の協力会が発足しているところでございます。
　このような組織を通じまして全国的にサミットに対する機運の醸成を図るということが極めて重要だと我々は認識しております。麹町以外の各所にありましても同じような対応をしていくように努めているところでございます。
　警察としましても、こうした取り組みによりまして、国民の方々に対してこれまで以上に理解を深めていただきまして、さらにいろいろな形での協力を賜るように努めて、サミットの安全確保に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○藤井（勇）分科員　ありがとうございました。
　地域の皆さんの協力というのは非常に大事なことであると思います。いろいろな地域の情報も入りますので、ぜひ地域の皆さんの協力を得るために、こういう協力会の皆さんをあちこちでつくって、そして、情報交換、協力していただくことを警察も育てていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今と少し関連するんですが、サミット警備や関係閣僚会議が行われる都道府県、その地域においては、警備に伴いまして交通規制を行うこともあろうかと思います。また、北海道では観光シーズンの時期に入ってまいりますし、北海道の道民の皆さんはもちろんのことでございますが、観光客への影響等が懸念されます。
　かなり前から関係方面の協力依頼を求めていく必要があると思いますが、過去のサミットの警備の経験から、国民の皆さんへの協力対策はどのように考えておられるのか、どんな方法をとっていかれるのか、御説明をお願いいたします。
○池田政府参考人　ただいま御指摘ございましたとおり、警備の万全を期すためには、いろいろな形で交通規制その他、国民に御負担をかけることも、どうしても出てまいるところでございます。
　そこで、このような負担を少しでも減らすために、現在、各省庁の方にお願いをいたしまして、いろいろな形で関係機関、団体に、こういうような規制が行われます、あるいはこういうようなことがございますので、例えば不要不急の車両などは出さないようにしてほしいとか、そういうようなお願いをしているところでございます。
　もとより、そういう負担がございましても、住民の皆さん、それから観光客への影響を最小限にしていかなければいけないというふうに我々考えております。したがいまして、住民の皆さんや観光客の皆さんに対しましても、どのような規制をするかということをできるだけ前広に広報をいたしますとともに、先ほども申しましたように、関係機関の方々には不要不急の車の利用を控えるようにお願いいたしまして、円滑な交通の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○藤井（勇）分科員　ありがとうございました。
　このサミットは何としてでも成功させなきゃいけないところでございますが、事前に、交通規制、警備体制についてできるだけわかりやすく親切に国民の皆様に明らかにして、日々の生活に支障がないようにしていただくようにぜひお願いをしておきます。
　国家公安委員長にお伺いしたいと思うんですが、サミット会場であります北海道のザ・ウィンザーホテル洞爺ですか、非常にすばらしいホテルだそうでございますが、このホテルや周辺に委員長がみずから行かれて、既に下見をされたというふうにもお伺いしておりますが、国家公安委員長として、サミット警備に臨まれるお気持ち、決意をお聞かせ願いたいと思います。
○泉国務大臣　八年前の沖縄サミットは、県民の皆さん、そして関係機関のお力添えをいただきまして、無事に終えることができました。しかし、そのような状況がそのまま続いておるわけではなくて、先ほど警備局長が御説明しましたように、状況が大変変わってきておる事態がございます。そういうことを踏まえまして、とにかくサミットに参加される首脳の皆さん方の身辺の安全と行事の円滑な遂行を確保するということは私どもの使命だというふうに考えておるところでございます。
　今局長が御説明しましたように、反グローバリズムでありますとか、開催地でないところでの不法な活動が行われる、そういうことが考えられるわけでございまして、厳しい状況にある中で開催国としての責任を果たしていかなければならない。そのためには、委員御指摘いただきましたように、国民の皆さん方、あるいは開催される地域の皆さん方にお力添えをいただかなければならないわけでございまして、これまでも、地元自治体の皆さん方とのお話し合い、あるいは住民の方々とのお話し合いをさせていただいておりますが、なお一層御協力と御理解をいただきながら、警備に万全を尽くしていきたいと思っております。
　先ほど来お尋ねいただきました警備そのものの考え方、あるいは突発事故が起きたときの連携のあり方、さらに、最後にお尋ねいただきました観光客等への配慮等も踏まえまして、もう一度サミットに向けての態勢を強化していくように心がけてまいりたいと思います。
○藤井（勇）分科員　ありがとうございました。
　国家公安委員長の決意のもとに万全の態勢で臨んでいただきたいと思います。
　この治安の問題でございますが、私たちが、地域の皆さんが毎日本当に平穏で暮らせる、そして生活が平穏にできるということは、何といいましても治安がよくなくてはなりません。私は、最近、日本の治安情勢は大変厳しい状況にあると認識しております。このような情勢のもとに、内閣の最重要課題であるというふうに国家公安委員長も申されました、世界一安全な国日本、これを復活させるために、今回の主要国首脳会議、関係閣僚会議、警備体制に万全を期していただく、そして成功させる必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、輸入ギョーザ中毒事件、これについて若干質問させていただきます。
　中国製の冷凍ギョーザによる食中毒事件が発生をいたしました。国民にとり毎日の食生活は命の源でございまして、市民生活にも不安が広がっております。被害の拡大防止と早期の原因究明を目指す必要があります。
　報道によりますと、今月の二十一日から二十二日にかけて、中国から公安部の関係者の方が複数お見えになって、警察庁との間で中国製冷凍ギョーザ毒物混入事件について情報交換が行われたという報道がございました。これについて、どんな情報交換があったのか、支障のない範囲で御説明をお願いいたします。
○米田政府参考人　中国製の冷凍ギョーザ薬物混入事件につきましては、発生の後から警察庁と中国の公安部との間で連絡を取り合ってまいりました。去る二月の二十一、二十二日、両日でございますが、中国公安部の幹部が来日をいたしまして、警察庁の幹部と突っ込んだ情報交換をいたしました。
　その協議の場では、まず警察庁から、この薬物混入が、一つは、密封された袋の内側からメタミドホスが検出されているということ、それから、その検出されているメタミドホスというのは、日本国内で流通している試薬とは異なる不純物が含まれていること、さらには、その流通ルートが、中国を出てから、日本国内で複数の健康被害が出ておりますが、日本国内での流通ルートにクロスする部分がないこと等の科学的客観的な根拠を示しまして、日本国内において薬物が混入された可能性は極めて低いということを説明いたしましたほか、これまでの捜査状況につきましても情報提供を行っております。
　一方、そのとき、この事案に係ります中国における捜査体制あるいは捜査対象者、製造工場の状況等について説明が中国公安部からございました。
　こういうことで、非常に忌憚のない情報交換を行ったということは極めて意義のあることと考えておりまして、また、この会議の結果、今後も日中捜査当局で緊密に情報交換をしていくということも合意をしたというところでございます。
○藤井（勇）分科員　中国の公安部の方との非常に貴重な意見交換が行われたというふうに認識しております。
　一方、二月の二十五日からきょうまででございますか、日本の警察庁の次長以下が中国を訪問して、中国公安部との首脳会談を行っているという報道もございました。その際、中国冷凍ギョーザ毒物混入事件、これも当然話題になり、協議するということになっていると思います。また、実際に協議されたのか、もし協議されていればその概要についても、支障のない範囲で結構でございますが、教えていただけますか。
○米田政府参考人　二月の二十五日から警察庁次長が訪中をしておりまして、中国の公安部と両国警察当局の首脳級同士の会談を行ったところでございます。その中で、中国製冷凍ギョーザ薬物混入事件の問題についても話し合われました。これまでの捜査状況と今後の捜査協力について協議をいたしまして、事案の全容解明に向けて捜査幹部同士の緊密な連携の確保等について合意がなされたところでございます。
　また、これに引き続きまして、翌二十六日、この次長には警察庁刑事局の幹部も同行をしておりまして、その実務者同士の会議、二十一、二十二日に日本において行われたものに引き続きまして、今度は二十六日、北京において実務者同士の会議が開かれたということでございます。
○藤井（勇）分科員　大変貴重な情報交換が行われているようでございますので、ぜひ早期解決を目指して頑張っていただきたいと思います。
　この中国製冷凍ギョーザ毒物混入事件は、先ほども申し上げましたが、国民の皆さんも非常に不安の一途で見守っております。この捜査に対して国家公安委員長は警察をどのように指導していかれるのか、委員長にお伺いをしたいと思います。
○泉国務大臣　このたびの事案は、国民に大変不安を与えたという意味では、私ども警察にとっても大きな問題だと思っております。
　警察庁から捜査状況等の報告を受けて、全容解明に向けての捜査を行うことは当然でございますが、日中捜査当局間の捜査協力の推進、そして被害の拡大防止という観点から国民への情報提供等を行ってきたところでございます。
　私自身も、先日、兵庫県警にお邪魔をいたしまして、捜査体制を組んでいただいておる状況、そして科学的分析の状況等をつぶさに見せていただきまして、一層の督励をしてきたところでございますが、警察庁として、今まで、今局長から御説明いたしましたように、中国の公安当局幹部との情報交換あるいは鑑定結果等の広報などを行ってまいっております。
　国家公安委員会といたしましては、今後とも、中国公安当局とさらに緊密に連携をとりながら事案の全容解明に向けた捜査を推進するよう指導していきたい、一日も早くこの原因究明をしてその後の対策が立てられるように努力をいたしたいと思っておるところでございます。
○藤井（勇）分科員　ありがとうございました。
　申し上げましたように、この事件は国民の皆さんの関心も非常に高く、また緊急性の高い問題であります。国民生活に混乱を招かないよう、一日も早い原因の究明と事件の解決を図っていただきますようにお願いをいたします。
　それからもう一点、国家公安委員長にお伺いいたします。銃砲刀関係でございます。
　去年の四月でございました、統一地方選挙の真っ最中でありますが、長崎市長銃殺事件、それから愛知県の長久手の立てこもり事件、さらに東京や福岡での暴力団の対立抗争による発砲事件など、銃を使用した凶悪な事件が続発をしております。
　先般には銃刀法の一部改正によって重罰化されましたが、いまだまだ国民の皆さんの間には銃砲行政に対する不安があります。このため、警察庁では、銃砲規制の厳格化に向けた取り組みをさらに強化するということで、昨年末からことし春にかけてでしょうか、許可を受けた猟銃等の所持者すべてに対し、十七万人、三十万丁といいますか、これらを総点検するということでございましたが、その進捗状況、それからどんな課題があるのか。また、事件発生以来、きょうまでに警察庁として講じられた措置などについて御説明を願います。
○泉国務大臣　委員御指摘のように、四月の長崎市長事件以来、昨年は多くの銃にかかわる事案が起きたわけでございますが、特に十二月の長崎県佐世保市で発生した事件を受けまして、警察庁としましては二つの総点検を実施しているところでございます。
　このうち、すべての許可銃を対象とする「十七万人／三十万丁・総点検」につきましては、二月の十五日までに約七割が終了をしたところでございまして、立入検査等により銃刀法違反等が発見されまして事件化等の手続を推進するなど、各都道府県警察における積極的な取り組みを行う中で成果が上がりつつあると認識しております。
　また、銃砲行政の総点検につきましては、一月中にすべての都道府県警察から聞き取り調査を完了いたしておりまして、現在、問題点の整理、検討を行っておるところでございまして、三月中には結果をまとめて公表いたしたいと考えております。
　現在実施しております二つの総点検を通じて、あのような痛ましい事件の再発を防ぐためにどうしたらいいか、法改正も視野に入れまして、しっかりとした銃砲規制の厳格化のための対策を築き上げてまいる所存でございます。
　それから、一方、違法なけん銃についても、厳しい銃器情勢を踏まえまして、委員御指摘いただきましたように、さきの国会で、暴力団によるけん銃事犯の特性に着目した重罰化等を内容とする銃刀法の一部改正をお願い申し上げたところでございます。
　引き続き、銃器犯罪のない社会の実現を目指しまして、国内外の関係機関との連携強化、そして密輸密売組織の壊滅、暴力団の管理に係る武器倉庫の摘発、さらに広報啓発活動を行って銃のない社会を目指してまいりたいと考えておるところでございます。
○藤井（勇）分科員　本当に、思わぬ銃事件が発生いたします。銃砲規制の厳格化に向けて、引き続き調査、そしてあらゆる措置を講じていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　最後にもう一点だけお聞きをいたします。警察捜査のあり方についてお伺いをいたします。
　大変ショッキングな事件として、鹿児島県会議員選挙に係る公職選挙法違反事件で、昨年二月に、鹿児島地方裁判所で十二名の被告全員に対して無罪判決が言い渡され、確定をいたしました。いわゆる志布志事件であります。また、そのほかに富山の氷見事件もあります。
　この志布志事件にかかわった元被告人の方々や、あるいは家族の皆さん、また支援者の皆さん、関係者の皆様に本当に大変な心労や負担をかけたことと思います。そして、無罪判決において取り調べを含む警察捜査の問題点が指摘され、その結果、国民の皆さんの信頼を大きく失ったということも現実でございます。
　このような中で、いよいよ平成二十一年五月から導入される裁判員裁判制度のもとで、警察捜査の結末が直接国民の視点で検証されるということになってまいります。
　警察庁は、このたび、一月に、一連の事件の深い反省のもとと書いておりましたが、「警察捜査における取調べ適正化指針」を発表されております。読ませていただきまして、多くの改善点が見られるわけでありますが、その中の一つに、調べに対する監督を行う機関の設置を決められております。実は、この監督機関というのは、私は外部かと思ったんですが、警察内部に設置されたものであるということでございました。
　せっかくの機関でございますが、内部機関が適正な監督をなし得るのか、その機関がしっかりと機能するのか、これについて御説明をお願いいたします。
○倉田主査　大変重要な点でございますけれども、時間が経過しておりますので、できるだけ簡潔にお願いします。