Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白眞勲君　私が聞きたかったのは五者協議の中での拉致問題の位置付けというのを聞きたかったんですけれども、これ以上聞いても何かぴんとこないので、ちょっと先に進めたいと思うんですが。
　安保理決議一八七四について、船舶検査の項目があるわけですけれども、これ外務省にお聞きいたします。旗国の同意があっても船長が聞き入れない場合についての規定はこの安保理決議一八七四にはあるんでしょうか。
○政府参考人（廣木重之君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のございました船舶検査の場合でございますけれども、これ、旗国の同意につきましては、安保理決議第一八七四号の主文十二において、すべての加盟国に対し、北朝鮮との輸出入禁止物品を含むと信じる合理的根拠があることを示す情報を有する場合に、旗国の同意を得て公海上で貨物検査を実施することを要請しておるわけでございます。
　この決議には、御指摘のございましたように、船長の同意やこういう同意が得られない場合に何らかの規定があるということではございません。
○白眞勲君　じゃ、その場合どうするんですか。
○政府参考人（廣木重之君）　この決議に基づいて我が国が実施する北朝鮮関連貨物の検査等について定める法律案については、早急に閣議決定を行い国会提出できるよう準備しているところではございますので、したがって現時点で具体的な事例に関して確たることを申し上げる段階ではございません。
○白眞勲君　いや、私が申し上げているのは、この国連決議にそういう規定はないということは、それぞれの国が勝手に決められるかどうかということを聞いているんですよ。
○政府参考人（廣木重之君）　国連決議にございますことを実効あらしめるように我が国として何をすべきかということを今検討し、できるだけ早く閣議にかけたいと、かように考えておる次第でございます。
○白眞勲君　では、この場合、海上保安庁が旗国の同意があっても船長の同意がない場合、回航措置、つまり回航を強制することはできるんでしょうか。
○政府参考人（廣木重之君）　ただいま申し上げましたように、回航も含めまして、閣議にできるだけ早く法案を出すべくただいま部内で作業を進めているところでございます。
○白眞勲君　いや、私が聞いているのは、海上保安庁としては、つまり、この法律がないとできないということですか、今、廣木さんおっしゃっているのは。
○政府参考人（高田稔久君）　まさに今先生御質問の点でございますけれども、現在最終調整中でございますが、この安保理決議第一八七四号の実効性を確保する、そういう目的を持ちまして立法作業をしております。
　それで、立法作業の基本は、この安保理決議一八七四、それから、そこに書いてございますけれども、自国の法的権限及び国内法令に従い、かつ、国際法に適合する範囲内でということでございますので、そういうことを総合して今作業をしてございます。
○白眞勲君　ちょっと国際法の適用の範囲内という今御回答があったわけですけれども、つまり、国連憲章四十一条の文言が入っていない場合、国際法上、公海上において警告射撃はできるんでしょうか。
○政府参考人（北野充君）　お答え申し上げます。
　国際法上、公海におきましては、今先生も御指摘がありました旗国主義の原則がありまして、船舶は一般にその旗国以外の国の執行管轄を受けることはないということが原則となっております。
　一方、執行管轄を旗国以外が行う場合といたしましては、旗国の同意がある場合、それから安保理決議の決定による授権がある場合、それから国連海洋法条約が認める場合というふうなことがございます。このような場合には、例外的に旗国以外の国が執行管轄権を行使することが可能となるということでございます。
　このような場合に、旗国以外の国が船舶検査の実施を通じて公海上において執行管轄権を行使するというときに必要かつ合理的な範囲で警告射撃を行うということは国際法上必ずしも排除されているということではございません。
○白眞勲君　つまり、旗国の同意があっても船長の同意がない場合、国際法上、国連憲章四十一条の文言が入っていない場合、警告射撃は公海上においてできるんでしょうか。
○政府参考人（北野充君）　国際法上の整理を申し上げますと、先ほどの繰り返しになりますけれども、旗国の同意、それから安保理決議の決定による授権がある場合、それから国連海洋法条約が認める場合ということでございます。
　今回の安保理決議の一八七四号の具体化ということについて申し上げるならば、国連憲章の四十一条に基づく、いわゆる経済制裁の実効性を確保するために船舶を検査をするということについて要請をする安保理決議に基づいて行われるということでございまして、また、公海上について行うことについては、国連決議におきまして旗国の同意を得て行うということでございますので、そのようなことを前提に行われるということでございます。
○白眞勲君　つまり、旗国の同意さえ得れば船長の了解関係なく警告射撃はできるということですか。
○政府参考人（北野充君）　先ほど申し上げましたように、今回の場合、そもそも船舶検査というふうなものを実施をするということは安保理決議に基づいて行う、それから旗国の同意を得る前提として行うということでございますので、警告射撃というふうな事態に至るというふうなことが想定をされるかというふうな問題はございますけれども、基本的に、今回の、今想定された事態につきましては、安保理決議に基づき、かつ旗国の同意に基づいて行われるということでございます。
○白眞勲君　いや、ですから、私聞いているのは、船長の同意あるなしにかかわらず警告射撃はできるかどうかをお聞きしているんですよ。
○政府参考人（北野充君）　実際上どのような対応とするかということにつきましては、先ほど内閣官房の方からも御説明がありましたように、国内法制上を現在検討しているところということでございますけれども、国際法上の整理だけを申し上げるならば、船長の同意ということは要件となっているということはございません。
○白眞勲君　そうしますと、ちょっとこれは反対に聞きたいんで、国際法上、公海上において警告射撃ができる場合はどのような場合ですか。
○政府参考人（北野充君）　この問題は、警告射撃を行うかどうかというよりは、旗国以外の国が執行管轄を行うということがどういうふうなときに認められるかということでございます。
　その点につきましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、旗国の同意がある場合、それから安保理決議の決定による授権がある場合、それから国連海洋法条約が明示的に認める場合ということが想定されるところでございます。
○白眞勲君　ちょっと質問の雰囲気を変えまして、海上保安庁が船舶検査を遂行する際には警察官職務執行法第七条が適用されることになると思いますが、その根拠は日本の領海上ということですね。
○政府参考人（城野功君）　海上保安庁が警察官職務執行法に基づき行いますのは、国際法上あるいは国内法上によって法執行できるというふうになった場合でございまして、公海上においても国際法上、国内法上法執行できるという状況になれば、警察官職務執行法の適用によって武器を執行できるというものと考えております。
○白眞勲君　ちょっとまだはっきりしないんですけど、最後に一点だけちょっと聞きたいんですね。
　これ、日本の法律の中で、その根拠を安保理決議を前提とした管轄権の行使としての法執行活動をした例というのは過去にあったんでしょうか。法制局さん。
○政府参考人（横畠裕介君）　法執行の例というお尋ねでございますけれども、なかなかその具体の事例というのは立場上承知しているわけではございませんが、その法制度としてどうなっているかという点でございますけれども、今回の関連で申し上げますと、北朝鮮との間での核関連物質等の輸出入を禁ずる措置は既に安保理決議第一七一八号において決定されております。
　その点につきましては、これまでも我が国としては外国為替及び外国貿易法等の関係法律によって当該禁止措置を担保してきております。今般、安保理決議第一八七四号は、当該禁止の措置を強化するとともに、各国に対してその厳格な履行を確保するための措置を求めているところであります。
　そのうち、我が国の現行法では実施できない新たな措置としては、当該禁止措置に係る貨物の押収及び処分のほか、当該処分のために必要な領域内及び公海上における検査の措置がございます。現在、これらの措置をとるための法案を準備しているところであります。
○白眞勲君　いや、私聞いているのは、日本の今までの過去の法律の中で、その根拠は安保理決議を前提とした管轄権の行使として法執行活動をした例があるのかどうかということを聞いているんです。今作っている法案について聞いていません。ちゃんと答えてください。
○政府参考人（横畠裕介君）　安保理決議を前提とした管轄権の行使としての法執行活動の例ということでございますけれども、先ほどお答えいたしました現行の外国為替及び外国貿易法等による措置そのものでございますけれども、これは、北朝鮮との間の一定の物資の輸出入を許可等の行政処分に係らしめ、その違反行為を処罰するというものであり、今御指摘の例に当たるものと思われます。新法案もこれを更に、足らざるところを補うという趣旨でございます。
○白眞勲君　この件はまた後日やりたいと思っていますが、防衛大臣に別の観点からお聞きします。Ｆ22についてお聞きしたいと思います。
　今、アメリカの議会と政府、アメリカ政府との間で極めて微妙な段階なのでなかなかコメントできにくい部分はあるかとは思いますが、ちょっとお聞きしたいんですけれども、ステルス性能が秀でた戦闘機を日本で開発する技術力はあると思いますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　無論、いろいろな技術、日本の技術というものもかなりの発展をしてきておるわけでありますので、突き詰めて、予算面等そういったものを度外視してやれと言われれば、その可能性はかなりあろうかと思います。
○白眞勲君　いわゆる予算との関係だということだと思いますが、あの戦闘機、猛烈に高そうなＦ22ですから、その辺は日本でも少し考えてみたらどうだろうかと。その方が日本の技術の向上にもなるし、予算、これはもちろん予算との関係ありますが、その辺り、ちょっと同時並行的に検討する必要性というのはあるんじゃないんでしょうか。その辺はどうでしょうか、防衛大臣。
○国務大臣（浜田靖一君）　我々とすると、そういう意味では、先生がおっしゃるように独自開発というのは、これは当然昔からの夢があるわけでございますし、それを、今現在それをやるということになると、またいろいろな問題、そしてまた、逆に言えば、数の問題もあって、なかなか金額の問題、逆に開発する方が掛かってしまう場合もあるでしょうし、そういったいろんなことを勘案しつつ今この機種選定というものをしているところでございますので、先生のお気持ちとしては私どもも同じような気持ちを持っておりますけれども、今の現状での選択ということになるとまたちょっと違ってくるのかなというふうに思います。
○白眞勲君　いや、現状での選択というのが違うというのはどういう意味なんでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　それは要するに、そういった今現在、Ｆ22でもそうでありますけれども、実際に世界にある中から選んで、それを選んでいくことの方が合理的である場合もあるわけでありますので、そういう意味で今申し上げたわけで、当然それはもう自己開発、自分たちで製造というのは、これはもう当然追い求めたいと思いますけれども、現状ではなかなかそういう状況でないということだけを今申し上げたところです。
○白眞勲君　外務大臣にお聞きしたいと思います。
　昨今、歴代の事務次官の、核持込み、アメリカの核持込み発言といいますかね、それについての関連についてちょっとお聞きしたいんですけれども、前回、七月二日の当委員会で犬塚委員が質問した例のアメリカの正式文書について、そのとき外務大臣は、アメリカ側に大使館を通じて公文書館で公表されているかどうか確認するとの御答弁でしたけれども、確認されましたでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　私どもといたしましては、一九八一年でしたか、いわゆるライシャワー発言が国会で取り上げられた際に、当時の鈴木総理から、大平さんの御発言に関して、大平さんはそういうこと、そういうことというのはライシャワー大使が大平外相に対して申入れを行って大平外相がそれに対してオーケーと言ったということを指すわけでありますが、そういうことは言っておらない、後の外務大臣にもこのことを引き継いでおらない、一切外務事務当局も承知しない、記録もないと答弁しておりまして、政府としても結論を出しているわけでありまして、そういう点は、再三申し上げておりますが、歴代の総理、外務大臣からも繰り返し説明をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、米側は、事前協議に係るものも含めまして安保条約それから関連の取決めに基づく日本に対する義務を忠実に履行すること、そして事前協議については日本政府の意思に反して行動することはない旨繰り返し述べておりますので、政府といたしましては本件について米政府に照会とか確認をする必要はないと、そういうふうに考えているところでございます。
○白眞勲君　いや、大臣がおっしゃっているんですよ。「御指摘のこの文書、これは電文ですか電報でございますか、」、これは七月二日の外交防衛委員会で、「これが米国の公文書館で公表されているかどうかということは大使館を通じれば確認できると思います」と書いているんですよ。なぜ確認する必要ないんですか。
　止めてください、委員長。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほど申し上げましたけれども、この関連文書についての確認ということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、米側は事前協議を行うと、それで、事前協議については日本政府の意思に反して行動することはないと、そういうふうに繰り返し述べておりますので、政府としてこの文書を米側から入手をし提出する必要はないと、そういうふうに思っているところです。
○白眞勲君　質問にちゃんと答えてください。
　これ、前回、速記を中止して、そして大臣が整理した中でお話をされたんですよ。「公文書館で公表されているかどうかということは大使館を通じれば確認できる」とおっしゃったんですよ。それについてちゃんとお答えください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　失礼いたしました。
　七月二日の外交防衛委員会ですか、ここでの私の答弁に関しての御質問でございますけれども、これは、公文書館で、を通じれば確認をできるかという可能性について私は答弁をしたわけでありまして、これについて確認をするというようなことは御答弁は申し上げていなかったと思います。
○白眞勲君　じゃ、確認はする必要ないということですね。
○国務大臣（中曽根弘文君）　これにつきましては、先ほどからこの件につきましては米側も日本の政府の意思に反して行動することはないと、そういう旨も繰り返しておりますので、政府としては米側からこのような文書を入手して提出をする必要はないと、そういうふうに考えているところでございます。
○白眞勲君　今、過去ずっと答弁でこういった事実はないということをるる説明しているからということを何度も大臣おっしゃっていますので、今回、過去の事務次官の方が核の持込み発言について別の証言をされていることについては、外務省としては訂正するつもりはないということですね。
○国務大臣（中曽根弘文君）　ございません。
○白眞勲君　そうしますと、今までは過去の答弁についてずっとそういう答弁だったから我々はその答弁なんですということですが、その過去の答弁について今回うそをついたと当時の外務事務次官が認めているんですよ。これ矛盾していませんか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　再三申し上げておりますけれども、そういう御指摘のような密約は存在しないと、そういうことでございます。
○白眞勲君　ですから、私が申し上げているのは、過去の事務次官が、つまり、そういうことを言っていたというふうに言っている事務次官が今回あれはうそでしたというふうに言っているわけですよ。今までの答弁はうそだったということを言っているわけですね。ということは、矛盾していませんかということを聞いているんですよ。矛盾しているかどうかですよ。
○国務大臣（中曽根弘文君）　これはもう再三委員会で申し上げておりますが、政府が従来から申し上げておりますとおり、そういう御指摘のような密約は存在しないということでありますので、改めて村田氏に対しても、村田氏というか過去の事務次官に対しても、そういう事実関係を確認することは考えておりません。
○白眞勲君　いや、それは確認する必要があるんじゃないんですか。過去の答弁についてうそでしたと言っているんですよ。確認する必要あるんじゃないでしょうか、外務大臣。
○国務大臣（中曽根弘文君）　私どもとしては、現在私に関しましてもそのような報告も説明も受けておりませんし、現在の幹部も、外務省の幹部もそのような文書は見たこともないと、捜した結果そういうものも発見されていないということでありますし、歴代の総理大臣また外務大臣もそのような密約の存在、明確にしておりますので、私どもとしても密約はないと、そういうことに尽きているわけでありまして、過去の事務次官にこのようなことを確認するという、そういう考えはございません。
○白眞勲君　つまり、過去の答弁に変更がない、だったら村田元事務次官がうそをついているということになりますよね。元外務事務次官がうそを言っているということですね。これ、確認、確認です。
○国務大臣（中曽根弘文君）　元事務次官の発言がうそということになるかどうか、私からこれについてはコメントいたしませんけれども、私どもは事務次官の発言について確認をするということはないということに尽きるわけでございます。
○白眞勲君　いや、大臣、それコメントする立場ですよ。これ、重要ですよ。かつての当事者の答弁はうそだったと言っているわけですから、コメントする立場ではないでは私は済まされないと思いますよ。これについてどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　ちょっと表現が適切でなかったかもしれませんが、コメントする立場にないというよりか、そのような考えはございませんということであります。
○白眞勲君　そのような考えってどういう意味ですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　元次官に確認をするという考えでございます。
○白眞勲君　私が聞いているのは、かつての答弁者の答弁がうそだったか、うそだったということですねということに対して外務大臣がコメントする立場にないというふうにおっしゃったわけですよ。ですから、今そういうことは考えてないというのは全然違うんですよ。私が言っているのは、うそだったんですよねということに対してコメントする立場ではないというのはおかしいじゃないですかと言っているんですよ、私は。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今委員からは、過去の答弁者の御発言ということをおっしゃいました。過去の、元次官の御発言ということですか。
○白眞勲君　過去の事務次官がそうおっしゃっているわけですよ、元の事務次官が。元の事務次官が言っているということは、その過去の答弁についてうそだったということを元事務次官が認めたということじゃないですかということなんですよ。つまり、かつての答弁がうそだったということを、そのときの元事務次官がうそだったということを言っているわけじゃないですかということですよ。それに対して、コメントする立場にないということは済まされないんじゃないんですかということを私は聞いているんです。
○国務大臣（中曽根弘文君）　コメントする立場でないというよりか、先ほど申し上げましたように、そのような御発言、報道によってあるいは著作によって承知をしておりますけれども、そのことについて私の方から現在確認することは考えておりませんということでございます。
○白眞勲君　ちょっと大臣に御認識を聞きたいんですけれども、この核持込み発言についてですね、核持込みということについては外務省としてはどのような位置付けですか。これ重要ですか、重要じゃないんですか、それをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　大変重要なことだと思っております。
○白眞勲君　でしたら、これを当然、これは何らかの形で処理をしなければいけない問題ではないのかなというふうに思うんですけれども、それについて外務大臣はどうでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　私どもとしては、もう再三申し上げておりますけれども、日米安保条約の下での核兵器の持込みに関する事前協議制度ですね、これについての日米間の合意というものは、これは安保条約の第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてでありまして、そのほかに何らの取決めがあるというそういう事実はないわけでございます。
　政府は、そういうことからも、従来から申し上げておりますとおり御指摘のような密約は存在しない、そしてこのことについては歴代の総理、外務大臣もそのような密約の存在を明確にしているということでございます。
○白眞勲君　ですから、それだけ重要な問題だって外務大臣が御認識されていて、過去の、今言ったように外務大臣はもうこれはそういうことはないんだということをおっしゃっているんだったらば、当然これは抗議とか何らかの形の外務省としてのスタンスを明らかにするべきなんではないんですかということを私聞いているんですね。それについてお答えください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　元次官が報道等を通じて発言されておりますけれども、再三申し上げておりますとおりでありますし、さらに米国政府が日米安保条約上の対日義務を誠実に履行すると、そして事前協議について日本政府の意思に反して行動する意図のないことを繰り返し明言もしておるわけでありまして、そのような過去の次官の発言も承知しておりますけれども、私どもとしてはこの交換公文とそれから藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであると、そのほかに何らの取決めはないと、そういう認識でございます。
○白眞勲君　ですから、認識は何度も聞いております。ただ、私が申し上げているのは、過去の事務次官がそういうことを言ったと、これは大変重要な問題なんだということを外務大臣はおっしゃっているわけですから、ですからこれは何らかの訂正措置なりなんなりをするべきなんではないんですかということを私は申し上げたわけですね。
　防衛大臣、大変恐縮ですけど、もう一時間。いいです。いいですというか、どうもありがとうございました。
○国務大臣（浜田靖一君）　どうもありがとうございました。
○白眞勲君　ですから、これは、いいですか、報道だとか何とかだと言うけど、週刊誌とか新聞で、最近では藤田委員のアメリカの捕虜に関する報道とか、以前、これは私も取り上げていましたインドネシアの津波の件での週刊誌の報道でも、逐一外務省はホームページで抗議しているわけですよ。今回はそれほどの内容でないというふうに外務大臣は認識しているんですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　いろいろな報道に対する外務省の対応というのはその案件によって違うわけでありまして、本件につきましてはもう従来から申し上げているとおりでございます。
○白眞勲君　いや、案件によってですから、これは重要な案件だって言っているのに、何でこれやらないんですか。私はそれを言っているんですよ。外務省のホームページはこう言っているんですよ。
　各種メディアで我が国の外交政策等に関し、自由な報道の立場から様々な報道が行われます、一方、それらの報道の中には事実誤認と思われるものや、説明が十分でないものが見受けられます、外務省としては、外交に対する理解をより一層深めていただくために、必要に応じ外務省の見解を掲載しておりますと。
　つまり、今回の件はこういういわゆる事実誤認とか説明の十分ではないものではないと。これ、矛盾しているけれども、そうなんですかということなんです。おかしくないですか、これ。
○国務大臣（中曽根弘文君）　私どもの立場はもう従来から申し上げておりますとおり密約はないという、そういうようなことでございまして、立場は明らかでございますので、先ほどからの繰り返しになりまして恐縮でございますが、この件につきまして元次官等に確認するという考えはございません。
○白眞勲君　いやいや、私が聞いているのは、ホームページとか何かにそういった反論文載せているんですよ、外務省は一生懸命。私、それはいいと思うんですよ、事実誤認とかになったら、じゃ、これ違うんですということを国民にしっかりと。
　この件は大変重要だということを外務大臣がおっしゃっているにもかかわらず、何でホームページとか何かできちっとした反論を載せないんですかということを聞いているんですよ。
○国務大臣（中曽根弘文君）　この件に関する私どもの見解は、もう国会で御答弁申し上げておるとおりでございます。
○白眞勲君　この件、またやりたいと思っています。
　それでは、社会保障に関する日本国とスペインとの協定について、そしてイタリアとの協定についてもお聞きしたいと思うんですけれども。
　イタリアについてお聞きします。今回、通算制度が外されている理由は何ですか。
○政府参考人（兼原信克君）　お答え申し上げます。
　イタリアにおきましては、一九九〇年代以降にイタリアが署名した通算規定を含む社会保障協定が、イタリア年金財政上の理由からイタリア国会において全く承認を得られていないという状況がございますので、そのため、イタリア側の方から我が国の協定に対しまして、通算規定を含めた場合には早期の発効が見込めないので通算規定を含めないことにしたいということを強く主張したという経緯がございます。
○白眞勲君　今までの過去の社会保障協定、これは委員会、国会でも大分議論あったわけですけれども、大体駐在員を中心とした厚生年金ということが中心だったような気がするんですが、これ、基本的には国民年金も含まれるわけですけれども。
　これは厚生労働省に聞いた方がいいのか、これは外務省でしょうかね。年金受給加入期間、二十五年ですね、日本の場合は。これはほかの先進国というのは大体ゼロから十年ぐらいまで。チェコが二十五年となっている以外は、これ余りこんな長い国ってないんですけれども、これより長い先進国って存在するんですか。
○政府参考人（北野充君）　お答え申し上げます。
　年金受給の最低加入期間についてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、各国におきまして、それぞれの事情を踏まえて制度を構築をしているというふうに承知をしております。その際、各国どの程度の支給水準を確保するかなど、様々な事情を考慮しながら各国それぞれで制度をつくっているというふうに理解をしております。
　各国、個別についてのお尋ねでございますけれども、チェコが原則二十五年以上ということで、今先生から御指摘があったとおりでございます。そのほか、我が国がこれまでに協定を締結した国、現時点で締結に向けて政府間交渉、それから当局間協議を行っている国の中では二十五年以上の最低加入期間を設けている国というのはございません。
○白眞勲君　厚生労働省にお聞きします。何でこんなに日本長いんですか。
○政府参考人（二川一男君）　我が国の年金制度におきまして、二十五年という長い受給資格期間を設けている理由というお尋ねでございますけれども、まずこれは、我が国の年金制度におきまして、できるだけきちっとした年金につなげていこうというようなことで二十五年という期間を設けたというふうなことでございます。
　それともう一点でございますけれども、外国と日本の年金制度の違いがございまして、外国におきましては所得がある期間を加入期間とするということが原則でございますけれども、日本におきましては、所得がある期間もない期間も、すべての二十歳から六十歳までの期間を加入期間とし、所得のない期間につきましては保険料を免除する、その免除する期間も含めて二十五年を満たしていただければ結構ですと、こういった仕組みになっていると、そういった違いがあるものと、こういうふうに考えているところでございます。
○白眞勲君　全然説得力がないんですけれども。そのきちっとという話にされちゃうと、ちょっと困るんですけれども。
　ちょっと外務省にお聞きします。これ、交渉段階において向こうから、何でこんなに長いんだと、二十五年って長過ぎないかと言ったときに、説明困るんじゃないですか、これ。きちっとやっているんですと言えるんですか、これ。
○政府参考人（兼原信克君）　お答えいたします。
　社会保障協定の交渉におきましては、双方の国のお互いの複雑な既存の制度について十分に情報交換をいたすのが通例でございます。お互いの制度を理解した上で、これを尊重して双方に最大限の利益が得られるようにするということで協定の交渉に臨んでまいりました。
　委員お尋ねの点に関しましては、この点について、特にイタリア、スペインからそのような長いという指摘があったということはないということでございます。
○白眞勲君　いや、まあ、それは正式の交渉でおたく長いよなんと言うわけないじゃないですか。そういう答え方しないでほしいと思うんですけれども。
　先に進みたいと思いますが、これ、韓国との協定についても通算制度はないですね。今非公式な会談が行われているということですけれども、イタリアともこれ、早く結んだ方がいいんじゃないですか、これ、どうなんですか。外務省、お答えください。結ぶつもりありますか、イタリアと、この件について、今後。
○政府参考人（北野充君）　今お尋ねの件は、イタリアとの関係でも通算の制度を設けた方がよいのではないかという趣旨の御指摘でございましょうか。
○政府参考人（北野充君）　それでは、今の点、御説明をさせていただきますけれども、イタリアについて通算の制度が設けられなかった点につきましては先ほど答弁をさせていただいたところでございますけれども、イタリアにつきましては、これは、日本を含むＥＵ域外の国民について、イタリアの年金の最低加入期間を満たしていない場合でもそれまでに納付した年金保険料に応じた年金を支給をするという制度がございますので、その意味で、保険料の掛け捨ての問題というのは我が国の国民については生じないという事情がございます。
○白眞勲君　これ、シミュレーションでちょっと聞きたいんですけれども、例えばですよ──ちゃんと聞いてくださいよ。ちょっと、後ろの人と話さないでくださいよ。今こっちまじめにやっているんですから、その後ろ、こっちしゃべっているときに向こうでぺらぺらしゃべられたら、委員会できないんですよ。
　ちょっと聞きますよ。日本で働いていた例えばＯＬの方が、イタリアが大好きで何度も行っていたと。そのうちイタリアの男性と恋に落ちて向こうで結婚した場合を考えてみる。大体今はやりのアラフォー、知ってます、アラフォーって。日本人が大体四十歳、向こうの男性と結婚して、イタリアで住んだ場合、四十歳で結婚したとしますよね、イタリアで。そうすると、二十歳から国民年金、厚生年金支払って、二十年たって向こうの男性と結婚すると。その後二十年ぐらいして、彼女が六十歳ぐらいになったら、何らかの事情ですよ、例えば親の介護かあるいは離婚か知らないけれども、日本に帰国した場合に、日本では二十年ですね、これ、本人年金もらえないということになりませんか。
○政府参考人（兼原信克君）　お答え申し上げます。
　個々の国民の方の事情はいろいろございます。一般的な例でお答え申し上げたいと思います。
　日本の年金を受給するためには二十五年間の最低加入期間が必要なのでございますが、御指摘の女性のケースにつきまして、厚生年金ないし国民年金が、加入義務が、結婚されるまでの二十年間例えば払っておられたといたしまして、その後結婚と同時にイタリアに移られたといたしますと、日本を出た後にどうなるかなのでございますけれども、日本を出た後につきましては、日本国外に居住している期間は日本の法令上はこれは合算対象期間、日本の国内法令上なりますので、日本に二十年いてイタリアに二十年いて帰ってきましても四十年になるわけでございます。そうしますと二十五年を超えておりますので、日本の年金の受給の資格が出てくるわけでございます。
　ただ、そのときにもらう金額は、掛けた二十年間分の金額だけが返ってくると、こういう仕組みでございます。
○白眞勲君　ちょっとこの辺り、またちょっと聞きたいなと思って、これ非常に重要な問題なんですね。イタリアに行っちゃってどうなるんだというところあるんで。ちょっとよく分からないなというのあるんですけれども。
○政府参考人（二川一男君）　日本の年金の取扱いでございますので、私の方からお答えさせていただきます。
　二十五年という受給資格期間でございますけれども、この二十五年というのは保険料を実際に納付した期間だけではなくて、先ほど申し上げました免除期間、これも含めてもよい。それからもう一つ、日本人の海外居住期間とか、あるいはそういった期間、それで任意加入なさってもいいんですけれども、任意加入なさればもちろん保険料を納めた期間になるわけですけれども、任意加入できるんだけれどもしなかった期間、こういった期間も合算対象期間というふうに法律上位置付けられてございまして、この期間も含めて二十五年あれば受給資格を満たすと、こういう仕組みでございます。
　ただ年金額は、先ほど外務省からも答弁いたしましたように、実際に納めた期間の部分だけが年金額になると、こういった仕組みでございます。
○白眞勲君　ちょっとこれ、さっぱり私分からないんで、きっとこの委員の中にも、何かみんな私の顔を見ているんですけれども、もう一回ちょっとこれ、ちゃんと教えてくださいよ。
　ペルーとウズベキスタンの投資協定についても、ちょっと聞きたいんですね。
　日本は今結んでいる箇国、十三か国なんですけれども、これ北朝鮮やタンザニアも十二か国なんです、大した変わりないんですよね。日本がこんなに少ない理由は何ですか。
○政府参考人（高岡正人君）　お答え申し上げます。
　これまで我が国は、今回御審議いただいておりますペルー、ウズベキスタンを含め、主な直接投資先であります重要な経済関係を有する東アジア諸国を中心に十五の投資協定、それから九の投資章を有する経済連携協定を締結し、又は署名しているところでございます。
　また、現在、中韓両国、あるいはサウジアラビア、カタール、カザフスタン、コロンビアとも投資協定の交渉を行っているか、又は交渉の開始について一致しているところでございます。
　外務省といたしましては、今後とも日本企業による海外直接投資を後押しして日本と各国との経済交流を拡大していくべく投資協定を積極的に締結し、戦略的に活用していくために、二国間投資協定の戦略的活用についてという方針を発表いたしますとともに、昨年十二月から経済産業省とともに、関係省庁それから関連民間企業等々の参加を得まして、対外投資戦略会議を立ち上げたところでございます。
　政府といたしましては、今後とも、対外投資戦略会議の議論も踏まえまして、実際のニーズにこたえることを主眼といたしまして、投資実績・見通し、投資環境整備の必要性と我が国の産業界の要望、エネルギー・鉱物資源の供給元としての重要性、相手国政府の統治能力、政情の安定性、政治的、外交的意義等を勘案しながら、戦略的な観点から優先順位をもって今後投資協定の締結に取り組んでいきたいと、そう思っているところでございます。
○白眞勲君　全然答えていないじゃないですか。
　長くしゃべるのもいいんですけれども、こっちも質問を忘れちゃうんですよ、そんなに長くしゃべられると。
　私は、日本がこんなに少ない理由は、要するに、だからＥＰＡも結んでいるんじゃないかということと実際のニーズだということを言っているんですけれども、ではこれほど少なかったら、実際のニーズはそれほど多くなかったんですかということにもなりかねないんですよ、これね。ニーズはいっぱいありますよ。
　今、ＥＰＡについては、今ちょっとそういう話が出ましたから言いますけれども、おおむね何か締結済みだみたいなことをおっしゃっているけれども、韓国はＥＰＡについては日本以上に積極的ですよ。これ、皆さん御存じのとおりですよ。アメリカとは議会の批准待ち、そしてＥＵとも三月には交渉終了。そういう中で、これ、韓国がＥＵやアメリカとＥＰＡ交渉を結んでしまうと、関税の問題で日本は非常に不利になるんですね。
　経団連、二〇〇七年の対外経済戦略の構築と推進を求める、これ二〇〇七年にそういうことを言っている、実際のニーズあるじゃないですか。という意見書には、日本のＦＴＡ締結速度が遅い、言っているんですね、これね。第三国間のＦＴＡにより、日本の企業にとって競争条件の格差が発生している。もう指摘しているんですね。なおかつ、これ韓国について、こう書いてあるんですよ。韓国はＥＵとＦＴＡ交渉を進めているが、ＥＵは家電、自動車の関税が高く、韓国とのＦＴＡが実現すれば日本企業の競争力に大きく影響するため、特にＥＵとの締結を急ぐべきである。これちょっとのんびりし過ぎているということを私は思うんですよ、日本政府は。これ、日本政府、どのように、深刻なこれだけの事態をどの程度認識しているのか。
　つまり、シミュレーションですね。つまり、ＥＵと韓国がＦＴＡを結んだりした場合に日本側の損害はどの程度だということ、これシミュレーションしていますか。端的に答えてください。もう長々、時間ないんで、ちょっと、端的に答えてください。シミュレートしているかどうか。
○政府参考人（高岡正人君）　韓国とＥＵ、それから韓国と米国のＦＴＡが発効いたしますと、締約国間の貿易額が増加することが予想されるところでございます。その結果、我が国と韓国、ＥＵ、米国との貿易が特に競合する産品の貿易においてこれらＦＴＡ締結国間の貿易に一定程度転換される可能性が考えられるところでもございます。いわゆるダイバージョン効果ということでございます。
　他方におきまして、具体的な影響がどうかといいますと、ＦＴＡ協定の中で書かれるであろう関税の削減、撤廃といった要素に加えまして、産業構造というんでしょうか、あるいはビジネスモデルと申しましょうか、そうした為替レート、マーケットの動向など様々な要因を考慮に入れる必要がございます。そうしたことから、ＥＰＡ、ＦＴＡの影響を定量的に示すことはなかなか容易ではないと考えているところでございます。
　一方におきまして、こうした現状も踏まえまして、政府といたしましては、ＥＰＡ、ＦＴＡの影響について研究を進めていらっしゃる学会の方々がいらっしゃいますので、そういう方々とも連携しながら、我が国に与える影響の把握に努めていきたいと、そう考えているところでございます。
○白眞勲君　もう時間がないのでこれで終わりますけれども、二千億円というシミュレーションも出ているんですよ、これもう、日本側の損害は。
　そういったことも考えますと、韓国と日韓のＦＴＡももうどんどん速めた方がいいですよ、これ。そのときに、もう向こうとはなかなか、でもともかくできるところから早く始めていただきたい、それを最後に申し上げまして、私の質問とします。
　ありがとうございました。
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　今回の四つの協定については賛成の立場です。その協定に関する質疑に入る前に、北朝鮮のミサイル発射問題と、ＰＫＯの国連待機制度についてまずお伺いをしたいと思います。
　先ほど、白委員の方からもミサイル発射問題いろいろございました。四日に発射されました七発の中距離弾道ミサイルに対しまして、外務省のホームページ等によりますと、日本を含む近隣国への安全保障上の重大な挑発だと、国連安全保障理事会決議、安保理決議に違反する行為だというふうに声明を出しておられます。これを受けて、やっぱり外交交渉を今本当に加速すべき大事な時期だと、これは日本自身の問題だというふうに私は考えます。
　先ほどありましたように、国連安保理の場でいろいろ協議なされる、あるいはＧ８サミットの中でもいろいろ議題となるということは当然大事だと思いますけれども、やはり今回のミサイル発射をもうこれ以上させないとか、技術開発をこれ以上させないという観点では、中国の役割というのは物すごく大きいと思います。日米間の連携あるいは国連というものも非常に大事ですけれども、中国に対して日本外交がやはり二国間あるいは多国間の場でどんどん働きかけを行っていくということが非常に大事だと思いますけれども、外務省の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石川和秀君）　委員御指摘のとおり、北朝鮮問題に対応するに当たっていろいろな、いわゆるマルチの会議をいろいろ活用したいと思いますし、それから御指摘のとおり中国に対する働きかけが極めて重要だというふうに思っております。それは、六者会合の議長国という地位もございますし、それから何といっても北朝鮮との関係が非常に深いということもございます。したがいまして、いろいろあらゆるレベルで働きかけを強めていきたいと思いますが、先ほどもちょっと御紹介しました武大偉外務次官が今週来られるということでございますので、こういう機会も十分に活用しながら中国への働きかけを強めていきたいと思っております。
○佐藤正久君　是非とも、今外交交渉が非常に大事な場面だと思いますので、特に中国ということを見据えた上でやっていただきたいなと思います。と同時に、やはり国防という部分の備え、あるいは国民保護という観点も非常に大事だというふうに思っております。
　二〇〇六年の七月五日にも七発ミサイルが発射され、そのうちの六発がスカッドやノドンというふうに言われております。その際の防衛省の発表によりますと一定の範囲内に着弾したと、ある程度精度についても評価を防衛省はされていると。今回の四日の七発の発射についても、何発か非常に近い地域に落ちているという報道もございます。日本ということを考えますと、スカッド以上にやっぱりノドンというのは非常に脅威だと、射程も当然日本の方にも届きますし、精度的にもだんだん向上しているというふうに言われております。
　そのノドンミサイルというものについて、その射程、精度あるいは基数、移動式、固定式というものを含めてどのように政府として把握、評価しているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　今回の発射でございますけれども、確かにいろいろ実戦的な特徴があるというふうに評価しました二〇〇六年と比べまして更に精度が向上しているのかどうか等につきましては、きちっとした分析を重ねていきたいというふうに思います。
　それで、先生御指摘のように、二〇〇六年の七月五日の発射というのは、射程の異なる弾道ミサイルを一定の範囲に着弾させたという意味で、私どもは運用能力を向上させているというふうに評価したところでございます。
　御質問のノドンでございますけれども、まず射程につきましては千三百キロということでございますので、大体これですと日本全体が射程の範囲内に入るというような状況でございます。
　それから、発数につきましては、なかなか実態が解明しにくいところはございますけれども、今までのいろんな議会証言等で、例えばアメリカの在韓米軍司令官は二百発ぐらい持っているというような証言もございましたり、最近ではインターナショナル・クライシス・グループというところが三百二十発あるというような分析をしておりまして、私どもとしてもそういったものについては十分分析を重ねていきたいというふうに思っております。
　それから、命中精度でございますけれども、いわゆるピンポイントにある建物を正確にねらうというようなものではないだろうと、スカッドをベースにして開発されたものでございますのでそこまでの精度はないと思いますけれども、そういった精度の向上についても十分注目をしていきたいというふうに考えております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　日本のほとんどの地域を射程に収めることができるノドンミサイル、弾道ミサイルが二百ないし三百発以上あると。これは非常に、日本の防衛にとっても国民の安全という観点でも非常に大きな脅威というふうに認識すべきだと私は思います。しかも精度も、二〇〇六年の発射事案あるいは今回の評価、まだこれは分かりませんけれども、向上しているということを踏まえると、やっぱりこれに対しても日本、あるいは周辺国あるいはアメリカと連携しながら対応して日本国民を守り切ると、守り切るということが非常に政治においても政府においても大事だと私は強く思います。
　特にノドンの場合は移動式というものも主力というふうに伺っていますので、そうするとなかなかその位置を、発射位置を特定しにくいし、向こうもやっぱり自由度がある、そういうものに対して対応しないといけないということを考えますと、この移動式のノドンミサイル、この脅威からどのように日本を防衛するのか、この基本的なコンセプトについてお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　弾道ミサイルの脅威というものに対しては、具体的な防衛構想ということを考える場合には、抑止的な機能も含めまして全体的な能力の向上というものが非常に重要になってくると思いますし、そういった意味で、日米安保体制を基調としていろいろ対応するというような、そういった総合的な力、日本自身の力、そして日米共同の力、そしてまた米国自身の力と、そういったものが非常に重要になってくるというふうに思っております。
　それから、発射されるものが移動式ということでございますので、なかなか通常の情報収集だけでは分からないところもあると思いますので、我々としては、できるだけ平素から能力を高めていくと、そしてまた、ふだんからそういった状況を把握して、少しでも変化があればそれを把握するというような努力を重ねていく必要があるのではないかというふうに思っております。そういう意味で、様々なセンサー、できるだけ多くのセンサーというものを有効に活用して、できるだけそういった実態を解明していくということが重要ではないかというふうに思っております。
　それと同時に、やはり対応の体制ということにつきましても、平素からできるだけ幅広い範囲に対応できるようなシステムというものを効率的に展開するという方策を考えていかなければいけないんではないかというふうに考えております。
○佐藤正久君　テポドンのように発射台から撃たれるという場合については非常に情報という観点では兆候を見付けやすいと思いますけれども、どうしても移動式になるとそれ以上のやっぱり情報収集能力を持たないとなかなかそれが見付けにくいと。しかも、その移動式なものが二百発、三百発あるというふうになると、専守防衛という観点から非常にいろんな対応が必要になってくるんではないかなというふうに思います。
　お隣の韓国は、いろんな今回の事案を受けまして、ミサイル防衛の観点から、早期警戒レーダーとか、あるいは在空時間の長い無人偵察機グローバルホークのようなものを配備するというような計画を決めたという情報もございます。
　専守防衛というものを国防の基本とする日本としても、やっぱり北朝鮮のミサイル情報を早めに入手するということは、日米協力体制で対処するという場合、あるいは、六分ないし七分で日本に着弾するわけですから、国民保護という観点で国民に情報を早期に流すと、対応を取っていただくという観点からも、早期の情報入手というものは非常に大事だと思います。アメリカだけにやっぱり頼るというものではなく、アメリカに頼るというのも当然大事ですけれども、それを補完する意味でも、日本独自でそういうミサイル発射情報、準備兆候というものを入手するという手段も非常に大事だと思います。
　今年十二月に防衛計画の大綱あるいは中期防衛力整備計画が策定するという予定になっておりますけれども、敵ミサイル基地あるいはその発射手段の情報収集能力も日本としても強化すべきということについて検討すべきだと私は思いますけれども、政府の現在の御認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（櫻井修一君）　お答えいたします。
　各種の事態におきまして防衛力を効果的に運用するなど、我が国の安全を確保するためには、弾道ミサイルの情報を含めまして各種事態の兆候を早期に察知するとともに、その情報を迅速かつ的確に情報収集、そして分析をし、共有などをすることが大切であり、不可欠だというふうに考えております。
　現在、有識者によりまして安全保障と防衛力に関する懇談会、これを開催いたしまして、防衛計画の大綱の見直しについて幅広く御議論をいただいているところであります。今後、政府内におきまして大綱の見直しなどに向けて具体的に調整が行われることになりますけれども、まずは現在行われております有識者による懇談会の議論を見守っているところでございます。
○佐藤正久君　現実の問題として、六分ないし七分ぐらいで日本に届くミサイルを持つ国が近くにある、しかも日本に対してもいろんな厳しいメッセージを出している国がある、それも二百発、三百発というものを持っているということを考えると、やはり今回の有識者懇の中でもその実態というものをしっかり踏まえた上で議論を深化させていただいて、国民を守り切るという観点で対応をしっかりしていただきたいなということを要望したいと思います。
　次に、国連待機制度についてお伺いします。
　七月一日に国連の潘基文事務総長が来られまして、麻生総理と会談をされました。その際に、麻生総理から、日本も国連待機制度の方に参加するという表明をなされたというふうに承知しておりますけれども、なぜこの時期に参加表明をなされたのか、外務省の方にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　国連待機制度、これへの早期登録ということにつきましては、かねてから種々の提言等もいただいておりまして、政府内でもずっと不断の検討を行ってきたものでございますけれども、また、防衛省・自衛隊におきましてもこれまで様々な国連ＰＫＯに参加して実績を積み重ねてまいりました。
　国連ＰＫＯ局への要員派遣などを通じまして、国連ＰＫＯに係る情報を早期に入手することの重要性がまた認識されてきているところでもございます。
　こういう状況の中で、平和構築の取組にやはり非常に積極的な麻生総理からの御指示もありまして、今委員からお話ありましたように、今般、政府内の検討、調整も整いましたことも受けまして、去る七月一日に登録を行ったものでございます。
○佐藤正久君　そういう利点というのは当然あると思います。だから、今まで、ここまで政府の方の検討がやっぱりいろいろ時間が掛かったということは、登録することによる利点と不利点というものもあるんだろうなと。だから、その不利点をこういう形で克服しますということの協議が調ったというふうなことかなと思います。
　今回、一般論でいいんですけれども、国連待機制度に登録することによる利点と不利点、これはどういうものがあるか、外務省の方からお答えを聞きたいと思います。
○政府参考人（廣木重之君）　お答え申し上げます。
　利点と不利点ということでございますが、まず利点につきましてですけれども、国連待機制度への登録により、一般的に申し上げれば、まず国連ＰＫＯに係る早期の情報入手が可能となり、我が国として参加すべきＰＫＯの活動を早期に検討し、能動的に対応できる可能性が高まると思われます。また、国際平和協力活動の自衛隊の本来任務化を受けまして、国連ＰＫＯへの主体的、積極的関与の姿勢を明らかにできることも利点かと思われます。最後に、国連に対する協力重視の姿勢及び安保理非常任理事国としての姿勢を明らかにできること、こういったことも効果としては利点として期待できるのではないかと思っております。
　他方、不利点でございますけれども、これは登録に基づき国連から派遣要請がある場合には、実際の派遣の可否については各国が個別に判断するということでございますので、特段の不利点は生じませんけれども、先ほど大臣の方からも申し上げましたように、平和構築の取組に積極的な麻生総理からの御指示もございまして、今般、政府内の検討、調整が調ったということで一日に登録を行ったものでございます。
○佐藤正久君　今回の日本の登録の中身を見ますと、参加自衛隊員の上限を二千名、また主な参加分野を後方支援分野というふうになっております。今回、文民警察官を登録しなかった理由はどういうものでしょうか。
○政府参考人（廣木重之君）　ただいま御指摘ございましたように、今回の日本の登録では参加自衛隊員の上限を二千名としております。また、その主な参加分野というのは後方支援としておるわけでございますけれども、今般のこの登録の内容は、これまでの派遣の実績、ＰＫＯ法、その他の国内制度等を踏まえて行った検討の結果を反映したものでございます。
　ただ、国連に確認いたしましたところ、現在警察要員の登録制度というのは存在しておりませんので、今回このような形として発表させていただきました。
○佐藤正久君　じゃ、現在、国連ＰＫＯに参加している国の数と国連待機制度に加入している国の数を教えてください。
　もう座っていてもらっていいですよ。
○政府参考人（廣木重之君）　恐縮でございます。
　現在、ＰＫＯに要員を派遣している国の数でございますが、百十七か国でございます。また、国連待機制度に登録している国の数は八十八か国でございます。
○佐藤正久君　日本のＰＫＯ参加隊員数と百十七か国における数的な順番、これはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（廣木重之君）　お答え申し上げます。
　我が国のＰＫＯ参加隊員数でございますが、現在、我が国はＵＮＤＯＦ、ゴラン高原でございますが、こちらに四十六名、それからＵＮＭＩＮ、ネパールでございますが、こちらに六名、それからＵＮＭＩＳ、スーダンでございますけれども、こちらに二名ということで、四十六名、六名、二名で、合計五十四名の要員を派遣しております。これは五月末現在で派遣国百十七か国中八十一位となっております。
　現在、最も多くの要員を国連ミッションに派遣しているのはパキスタンでございます。その数は一万六百十八名でございます。そのほか派遣数の多い国としましては、バングラデシュ、インド、ナイジェリア等が挙げられます。
○佐藤正久君　じゃ、今回の登録制度についてもそうなんですけれども、ＰＫＯ協力法においてＰＫＯに提供する自衛隊の総数の上限が二千名となっております。今回の登録でも二千名を超えることがないとしています。この二千名、上限の理由は何なんでしょうか。
○政府参考人（宮崎信敏君）　お答え申し上げます。
　国際平和協力法第十八条において、国際平和協力業務に従事する者の総数は二千名を超えないものの規定としております。国際平和協力法では、国際平和協力業務に従事する者は関係省庁からの派遣によることを中心に考えられております。国として他の種々の事務遂行に支障が生じないよう配慮する必要があることなどから、国際平和協力業務に従事する者の上限を定めることとしたものでございます。
　なお、国際平和協力業務に従事する者の総数の具体的な上限数については、過去のＰＫＯの例、他のＰＫＯの参加国の派遣規模等を勘案しつつ、国連等のニーズに十分こたえ得るようにとの観点から二千名とされたものでございます。
○佐藤正久君　二千名というのは、国の防衛という観点である程度の枠をはめたわけではなくて、各国の今までの実績というものを踏まえて二千名としたというふうな理解でよろしいんですか。
○政府参考人（宮崎信敏君）　はい。例えばそのときに参考になった例といたしましては、各国の例でございますけれども、一つの参考の例ですが、当時、北欧待機軍制度というものがございまして、これはスウェーデン等が待機軍を取っておりましたが、これらがちなみにやはり二千名程度の待機の制度を持っていたというようなことも要するに踏まえて決めたということでございます。
○佐藤正久君　仮に二千名としても、現在参加している隊員数が五十四名と。かなり数的には、八十一位ということもあり、少ないという評価をする方もおられます。上限二千名に対して現在五十四名となっている主な理由は何でしょうか。
○政府参考人（宮崎信敏君）　我が国が国連等の要請を受けまして国連平和維持活動等に実際に参加するに当たっては、いわゆるＰＫＯ五原則、これに該当しているかどうかという点がございますが、これに加えまして、憲法、国際平和協力法の範囲内で行われるべきこと、国内の支持を受けるものであって、また国際社会からも評価されるものであること、他の事情に合わせて要員の派遣が効果的かつ安全に行われるため万全の支援体制を整えること、我が国が適切に対応することが可能な分野であることなどの観点や、現地調査の結果を踏まえて総合的に判断して派遣を行ってきたところでございます。
　その結果、これまでカンボジアで六百名の自衛隊部隊、それから東チモールでは六百八十名の自衛隊部隊を派遣するなどしてきておりますが、今、現状においては、ＵＮＤＯＦ、ＵＮＭＩＮ、ＵＮＭＩＳで先ほど御指摘の数字という形になっていると、結果的としてなっているというものでございます。