○東参考人　電気通信事業者協会の会長を務めさせていただいております日本高速通信社長の東でございます。
　このような発言の機会をいただきまして、大変ありがとうございました。本日、私は、本改正法案に賛成するという立場から意見陳述をさせていただきたいと存じます。
　私が社長を務めております日本高速通信株式会社でございますが、昭和六十年の電気通信制度改革によりまして電気通信市場への新規参入事業者として設立された会社でございます。昭和六十一年に専用サービスを、昭和六十二年には長距離電話サービスを開始いたしまして、現在に至っております。
　御存じのこととは思いますが、私ども長距離系の新規参入事業者は、ＮＴＴの地域網と接続することによりましてサービスを行っておるものでございますので、サービスを提供する一方で、ＮＴＴとの競争を行っておるという状態でございます。つまり、競争事業者の協力なしてはサービスが提供できないという極めて特異な環境のもとで事業を行ってきたわけでございます。そうした意味で、電気通信事業の発展と利用者利便の向上のためには公正競争の実現が必須であるということにつきましては、身をもって体験をしてきた次第でございます。
　今回のＮＴＴ法、電気通信事業法の改正により実施されることとなりますＮＴＴの再編成、接続のルール化及び規制緩和につきましては、この公正競争実現のためには欠くことのできないものでございまして、ＮＣＣも従来よりその実施を強く御要望申し上げてきたわけでございます。本二法案につきましては、昨今の国内外の情勢にかんがみますと、現時点におきます適切な選択であると言えるものになっていると思います。また、市場競争を通じまして電気通信事業の発展及び利用者の利便向上を図るという立場から、ＫＤＤの国内参入を認めた今回のＫＤＤ法の改正につきましても賛成するものでございます。
　では、続きまして、各法ごとに、今回の改正により期待される効果につきまして私の見解を述べさせていただきたいと存じます。
　ＮＴＴ法改正によりまして期待されます効果の第一といたしましては、ＮＴＴとＮＣＣの同等性の確保が挙げられます。法改正に基づく再編成によりましてＮＴＴの独占的な地域通信部門と競争的な長距離通信部門がそれぞれ独立の会社となりますことから、内部相互補助の防止や接続ルールの公正な運用が図られることとなります。
　第二の効果は、地域市場への競争導入が挙げられると思います。地域会社を東西に二分割することによりましてそれぞれの収益構造の比較が可能になりますために、コスト削減を通じての間接競争が実現すると思います。
　続きまして、事業法改正により期待される効果を述べさせていただきます。
　その第一の効果は、相互接続の円滑化でございます。通信サービスは、それぞれの事業者のネットワークが接続されて提供されるものでございます。そのために、相互接続の問題はサービスの提供及び事業展開に重大な影響を及ぼすものでございます。現在の接続に関します制度は、事業者間で協議を行い、合意が成立すれば接続が実現する仕組みになっております。したがいまして、接続条件をめぐりまして当事者間の交渉が長期間難航いたしますと、サービスの提供もおくらせざるを得ないわけでございます。
　例えば、アメリカで普及しておりますＶＰＮサービスの接続交渉につきますと、平成元年九月に協議を開始いたしまして、合意に至りましたのが実に平成七年の二月でございまして、その交渉には五年六カ月を要したわけでございます。その結果、このサービスの開始の好機を逃すことになりまして、各社は莫大な資金を投資したにもかかわらずサービスを普及させることはできなかったという事実がございます。このような問題につきましても、地域網を保有する特定事業者への接続条件の約款化や、交渉難航時の裁定手続の簡素化等の措置が講じられておりまして、迅速、公正な相互接続が可能になると考えております。
　第二の効果といたしましては、接続料金の適正化が挙げられます。
　地域網を有する特定事業者への新たな接続会計や接続料金算定方法の義務づけによりまして、これまで不透明でございましたＮＴＴの接続会計が透明性の高いものへと改善され、かつ料金の算定方法もリーズナブルになるということから、接続料金の適正化が図られることになっておると思います。
　あわせまして、この接続料金は約款化することが義務づけられておりますため、事業者間の公平性も担保されることになると思うわけでございます。
　第三の効果としまして、過剰設備防止条項の撤廃等の規制緩和によります競争の促進がございます。
　過剰設備防止条項の撤廃によりまして、各市場への新規事業者の参入がより容易になり、活発化すると思われます。
　次に、ＫＤＤ法の改正につきまして、その効果でございますが、これは、私ども同業者の立場としてはなかなか言いづらいのでございますが、先ほど申し述べました過剰設備防止条項の撤廃の効果と同様に、市場競争の一層の激化が想定されます。
　昨年、郵政省が規制緩和計画の中で、業務区分の非規制の明確化を公にしまして、現実にも地域市場から長距離市場への参入などが進んでおるわけでございます。こうした環境の変化を考えますと、公平、公正な市場環境を前提として、ＫＤＤの国内参入を禁止する理由は見当たらないのでございます。
　このように、今回のＮＴＴ法、電気通信事業法、ＫＤＤ法の改正案は、公正競争の実現と市場競争の促進を図る内容となっております。この結果、事業者といたしましても、競争を通じまして料金の低廉化やサービスの多様化を実現いたしまして、これまで以上に利用者利益の向上に資することになると考えております。
　本法案によりまして、長期にわたって懸案とされてきた諸問題の多くに解決の光が差してきております。特に、十年以上議論されてまいりましたＮＴＴ問題の決着は、先行きの不透明感を排しまして、今後の情報通信産業の大枠を見通せるようにしたことからも評価できると考えるものでございます。これによりまして、事業者として、また産業全体といたしましても将来戦略の策定が可能になったと考えております。
　次世代のリーディングインダストリーといたしまして期待されております情報通信産業でございますが、本分野での日本の国際競争力は欧米と比較いたしましてやや非力であることは残念ながら事実でございまして、競争力強化の点からも将来戦略の策定は不可欠と考えております。
　通信業界は、他産業が三年がかりで変わるところをわずか一年足らずで変わるというこの実態から、ドッグイヤーと呼ぶ人がおります。犬の成長が人間の三倍の速さで進むということからこう呼ぶのだそうでございます。このように極めて変化が速くて、しかも世界的な規模で競争が起きていることを考えますと、諸課題の解決や将来戦略の策定をこれ以上おくらせることは情報通信産業の分野で日本が国際的に取り残されることを意味すると思うものでございます。
　つきましては、本改正法案を速やかに成立させていただきまして、国内、国際の競争時代に対応できる体制を早期に整備していく必要があると考えております。また、このことは消費者の利益に直結するものであるということを強く御認識いただきたく存ずる次第でございます。
　最後に、政府に対しまして、公正競争条件を整備するという今回のこの改正の趣旨に沿いました制度の運用を強く要望申し上げると同時に、日本の電気通信事業の一層の発展のための御支援をあわせてお願いいたしまして、私の陳述を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）