Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○間宮政府参考人　プロセスは複雑でございまして、一つの事象だけで起こったわけではございませんで、まず、いわゆる我々が許可をしたある状況がございまして、その状況を意図的に破るようなプロセスがまず生み出されておりまして、その生み出された工程の中で、さらに今回の場合はいわゆる過失的なものが重なったということでございますので、一つの言葉では言いあらわせない複合的なプロセスであるというふうに我々は認識しております。
○辻元委員　そうすると、今の御答弁の、意図的なことも含む過程もあったという中で、もう一度確認させていただきたいのですが、この作業員が行った行為は意図的なプロセスに入るわけですか。どちらでしょうか。
○斉藤政務次官　ちょっと話を整理させていただきたいと思いますけれども、故意、過失という言葉が今使われておりますが、原子炉規制法において罰則が設けられております。その罰則は、特定核燃料物質をみだりに取り扱い、故意に人の生命等に危険を生じさせた者について重い罰則を設けている。ですから、ここで使われている故意というのは、故意に人の生命に危険を生じさせようと思った者についてでございます。そういう意味で故意が使われております。
　そして、今辻元委員が議論になられているのは、裏マニュアルをつくった、それは故意か過失かという議論をされておりますが、その場合の故意と過失とは本質的に意味が違うということで、ここは立て分けて議論をしなくてはいけないのではないでしょうか。
○辻元委員　本質的に意味が違うと。ところが、今回のような事故が起こっていますね。私が新しい罰則規定を設けたらどうかと言うのはそこなんですよ。
　今まで設けられた罰則規定というのがありましたけれども、今回のような事態を引き起こしてしまったわけです。ですから、こういう事態がもう二度と起こらないとは言えないと思うのですね。過失と故意、非常にややこしい事態に至っています。
　ということで、今までの業務上過失致死、それから今言われております炉規法の中の罰則について、当てはまらない事態が生じているのではないかということをずっと指摘してきたわけです。今回初めてです、こういう事故は。それを防ぐために、新しい概念で安全性を担保するための罰則なり、それからそれに準ずることを入れなければいけないということをこの前からずっと私は主張させていただいていたのです。
　さて、それはちょっとこっちへ置いておきます、もうちょっとやりたいのですけれども。後でもう一回やります。
　この御答弁を拝見しておりますと、安全審査の折は、あれは故意だから、そこまで、審査と言われても、はっきり申し上げれば、困ると。審査はちゃんとやったけれども、あれは故意だからと。ところが、結果については、これは過失ということで、故意というのは適用しないと。
　私は何だか、これを見ていますと、安全審査についてとその結果、そしてこの作業員なりが行った今回の事故、安全審査の部分については私たちは正しかったんだ、あれは故意で、あんな事態まで想定していないじゃないか。これは言い逃れのように聞こえるし、そして、では結果について、あんな事態は想定していなくて、とんでもない行為だと言っておきながら、このとんでもない行為をどのように判断し、どのように罰していくのか、もしくはどのように認識しているのかというところを使い分けているようにしか、私はこの答弁をかなり細かく読んだのですけれども思えないわけですよ。
　ですから、今回の事態は過失であると言うならば、安全審査のときに今回のような事態は想定できなかった、これはやはり間違っていたというか非常に大きなミスを犯したぐらいのところまで認識、結果からいくならばですよ。そして、安全審査のところの故意からいくならば、今回は非常に厳しい対応をとらないと、これももうストップできるとは言えないと思うのです。
　その際に、新しいこういう事故の教訓から、私たちは法律も審議していますけれども、こういう事態が起こったときの責任者に対する対応ということをずっと言っていました。これで今回は、作業員、そしてジェー・シー・オー、そして科学技術庁、この三つの責任のとり方があると思うのですね。この間、作業員については、多分刑法の方でというような話がありました。ジェー・シー・オーもそうなるかもしれません。
　さて、そういう中で、そういうあいまいな状況をつくり出している安全審査、先ほどからほかの委員からも指摘があった安全審査に対する責任をどうとるのかということと、科学技術庁として、今のような対応をどういうふうにごらんになっているのか。本当に今のような状況だとこんな事故がまた起こるかもしれませんよ。今、こっちとこっちは違うという説明では私は納得できないのですが、政務次官、いかがですか。
○斉藤政務次官　今こっちとこっちは違うというふうに申し上げましたのは、故意という言葉について議論をしている、そこには二つの意味が存在しているので、それは立て分けて議論しなくてはいけないのではないか、整理しなきゃいけないのではないかという意味で申し上げました。
　また、過失だから罪は問われないということはございません。過失によっても、人に一定線量以上の放射線を浴びさせて何らかの被害を生じさせた場合は、これは過失致死傷罪が成立するわけでございます。
　そういうことも含めて、従業員、事業者、そして安全審査をした者についても、今いろいろな調査が行われているところというふうに考えております。
○辻元委員　今のは、因果関係がスムーズに流れていくとするならば、安全審査のときに責任があった、問題があったというところからスタートしていれば、これはスムーズに流れていくわけなんです。そこのところでの対応が、今科学技術庁の見解があいまいなもので、だからややこしくなっていると私は思います。
　やはり、今回、安全審査に科学技術庁としては責任があるというところを認めるところからスタートしないと、いや、そこは、あんなことをされて、あそこまで安全審査と言われてもというところから始まるから、これだけ大きな結果を起こしているにもかかわらず、つじつまが合わない、国民も納得しないという状況になっていますから、この際、勇気を持って、それはそのときの事情はわかりますよ。こういう事態は想定していなかったでしょう。しかし、やはり安全審査の段階でこれは責任が生じているということを認めるべきだと思います。そうしたら、その後スムーズに解決策をどうしていくかと運ぶと思うんですが、いかがですか。
○斉藤政務次官　安全審査そのものは、ある一定の指針に基づいて行われております。安全審査をしたときは、形状管理、質量管理、そして間違って二バッチを入れたとしてもそれは臨界質量に達しない、こういう三重のバリアがある、こういう考え方で、その指針にのっとって安全審査をした。そのこと自体は、私は、その時点である基準にのっとって行われた行為として責めるわけにはいかないと思います。
　ただし、現実問題として、その三重のバリアがきかず、事故を起こしたということに対して、不備があったことを認めて今回この法改正を行っているわけでございますけれども、そういうことに対して、科学技術庁が、何ら我々は関知しないという態度をとるものではございません。
○辻元委員　今の御発言の中でも二バッチという言葉がありまして、この間の間宮さんの話の中にもありまして、そこまでぐらいは過失だろうということになっているわけですね。そうすると、今回の行為は何だったのかということになりますね。
　その際に、私はやはり科学技術庁が、同じようなことを言っているんだけれども、どうしても単語として責任という言葉を避けて、その周りをぐるぐる回っているように思うんですね。ここはしっかり、私は、責任という言葉はとても大事だと思います、これから原子力行政、どうなっていくかに当たって。
　ですから、ここは勇気を持って、この法律をつくるに当たってうみを出さなきゃいけないし、痛みを分かち合わなきゃいけないということで、責任があった、それは痛感しているんだ、そして前へ進むんだというふうにこの際認めていただかないと、それを言わないものだから、いや、あんなところまで関知しないとか言って、ぐるぐるほかの議論も回っているように思うんですね。私はそう思います。ここまで来て、大詰めですよ、今回のことは。大臣、いかがですか。
○中曽根国務大臣　常によりよい審査体制、よりよい制度をつくっていくということは当然だと思いまして、そういう観点から今回いろいろな面で総合的に反省をし、見直した結果、この安全体制、規制体制また検査体制の法案の審議をお願いしているところでございます。
○辻元委員　先ほど申し上げましたように、今も一つの言葉の周りを動いている、そういうことは認識しているんですね。
　さてそこで、きょうは事務次官が辞表を出されたということで、どういうお気持ちで出されたのかなと私は思います。先ほど他の委員もこの件について質問していますけれども、私も、事務次官はどういう理由でおやめになったのか、これは本日の話ですので、ここで改めて質問させていただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　けさほど事務次官から事務次官を辞職したい旨の申し出がございまして、また、辞職願も提出されました。
　事務次官は、東海村の事故及び一連の事故を踏まえて、科学技術行政の抜本的な立て直しを図る、そういう上から、新しい事務体制のもとで行うことが適切だ、そういうようなお考えで決意をされたことだと思います。
○辻元委員　よく言われる、責任をとってやめたということなんでしょうか。
○中曽根国務大臣　御本人からそういう言葉があったわけではありませんが、そういうようなことも一つの理由ではないかと私は推測いたします。
○辻元委員　さてそこで、きょうはたまたまそういう日に当たりましたので、事務次官は新しい体制でと、前へ進めていくためにとおっしゃいましたけれども、お一人がおやめになっても変わらないですね。やはり全体の体制とか体質とかを変えていかなきゃいけない。
　私は、責任問題にこだわっていますのは、何回も申し上げておりますが、「もんじゅ」それから動燃の事故のときと、ずっと同じような質問ばかり繰り返しているんですが、最終的にその言葉が出ないというところに、科学技術庁の体質があると言わざるを得ないんじゃないかと思うんです。私は、過ちがあったら過ちがあったことをはっきり認めて、だれに責任があるからこういうふうにとらせてもらいたいというようなことが、新しい体制で進んでいくということの一番の基本になるんじゃないかと思います。
　きょうは各委員、かなり真剣に、いろいろな点、議論しております。二十四日にも、総理にも来ていただくわけですけれども、皆真剣に取り組んでいるわけですね。ところが、どの委員が聞いても、科学技術庁にも責任があったという一言が出ないというのは、一体何を恐れているのかなというように私は強く思うんです。まさか責任がないというふうにおっしゃっているとは全然思いませんよ。ただやはり、その発言をしっかりするというところからじゃないと前に進まないと思います。
　斉藤政務次官も、前回のときも、動燃のときもかなり鋭く、私、議事録をまた読ませていただいてもいいんですが、責任があるでしょうと追及されていた。私は、斉藤政務次官がそちらにお座りになって、その勇気ある対応を非常に望んでいる一人なんですが、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　委員が今御発言の中で、一人がやめても変わらない、そういう言葉がありました。私は、この次官の辞任ということは大変大きなことでありまして、大変意味のあることだと思っております。
　事務次官として、科学技術庁の科学技術行政の先頭に立って、原子力や宇宙やそのほかの行政について長い間御苦労いただいて、これからもまた活躍をしていただけるそういう方が、ここで辞任を決意されるということは大変大きなことで、一人がやめても変わらないとおっしゃった、私は大変遺憾に思います。では何人やめればいいんですかという話になってくるわけです。
　ただ私たち、もちろん反省しております。一人一人、心の中で反省し、再発防止のために全力でやっているわけです。次官がやめるということによって、科学技術庁の全職員がどれだけまた姿勢を正し、気持ちを新たにしているか。私は大変な御決断だ、そういうふうに思っておるところでございます。
○辻元委員　私は一人がやめても変わらないと申し上げましたのは、それは、責任という言葉、だれからも出ずにやめられたということを申し上げているんです。やはりそれ以前に、自分たちは責任があって、こういうふうに責任をとるためにやめますとはっきりおっしゃるならよろしいんですけれども。おやめになって、本当にそれを非常に深く受けとめていらっしゃるというのはよくわかります。ただ、では、なぜ責任とってやめましたというそこのところが認められないかというのが、今までの質疑を聞いていても非常に、私はそれこそ反対に遺憾に思う点なんです。
　さて、質疑時間が終了しましたので、きょうは半分以上私は自分の思いも言わせていただいておりますが、あと地方自治体との連携の問題や情報開示の問題などについては、最終日もありますので、きょうの質疑をまた踏まえさせていただきまして、引き続き議論を深めさせていただきたいと思います。
　以上です。
○北側委員長　次回は、来る二十四日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分公聴会を開会いたします。
　なお、委員会は公聴会散会後の午後一時から開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十分散会
平成十一年十一月十九日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　井奥　貞雄君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　河野　太郎君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　森山　眞弓君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　藤田　幸久君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　西田　　猛君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　小川　　元君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木村　　勉君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　竹本　直一君
　　　　　　戸井田　徹君　　　　山口　泰明君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　上原　康助君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　坂口　　力君
　　　　　　山中あき子君　　　　東　　祥三君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　松本　善明君
　　　　　　伊藤　　茂君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　防衛政務次官　　　　　　　依田　智治君
　　　外務政務次官　　　　　　　東　　祥三君
　　　政府参考人
　　　（内閣審議官）　　　　　　安達　俊雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　大森　敬治君
　　　外務委員会専門員　　　　　黒川　祐次君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪上　善秀君　　　　　竹本　直一君
　　川内　博史君　　　　　近藤　昭一君
　　井上　一成君　　　　　吉田　幸弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹本　直一君　　　　　阪上　善秀君
　　近藤　昭一君　　　　　川内　博史君
　　吉田　幸弘君　　　　　井上　一成君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件

　　　　午後一時開議
　　　　　————◇—————
○井奥委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りをいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、委員下地幹郎君の質疑に際し、内閣審議官安達俊雄君及び防衛施設庁長官大森敬治君の出席を求め、それぞれ説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井奥委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。下地幹郎君。
○下地委員　それでは、国際情勢につきまして御質問させていただきます。
　安保委員会で外務大臣にも質問させていただきまして、沖縄に対するお気持ちもいただきました。そしてまた、そのときの質問でも答えていただきましたとおり、地位協定の運用面の見直しの基準づくりをしっかりとやっていきたい。それで、東総括政務次官は、日米の共同の環境のマニュアルをつくりたいというふうなお話でありましたので、早目にその成果を要望させていただきたいというふうに思っておりますから、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　外務大臣は、昭和十二年の一月十五日生まれの六十二歳であります。二十五年後、河野洋平外務大臣は順調に年をとられて八十五歳をお迎えになるはずであります。そのころ外務大臣は、小渕総理の後の後か、その次かわかりませんけれども、総理を経験なされて、八十五歳のそのころはどんな人生を送られていると自分で考えていらっしゃいますか。
○河野国務大臣　どういう状況になっているかわかりませんが、少なくとも静かに暮らすことができるように願っております。
○下地委員　静かには暮らしていないと思うんですけれども。もう少し名答弁を答えるとしたならば、私も総理を経験して静かに暮らしていると答えて、質問している委員の下地君もいろいろな大臣を経験されている、こういうふうに答弁があればもっとよかったかなというふうに思っておりますけれども、もう少しつけ加えないとまだ総理になれないかもしれませんね。
　それで、私は、今二十五年後の想定をさせていただいておりますけれども、二十五年後、アジアの情勢はどうなっているんだろうかというふうなものを考えることが大事だと思っているし、今私どもの周辺には三つの大きな不安要素というのがあります。
　一つは、やはり中台関係が不安要素としてあることは間違いありません。李登輝総統の国と国との関係という言葉に中国側が反応している今の現状、そしてこの前石原慎太郎都知事が行かれたときの反応、そして、外務大臣もおわかりのように、平成八年の三月二十三日には総統選挙を控えて、日本の領土、与那国沖六十キロにミサイルが発射をされた状況、まあ、安定をしている状況ではないことだけは確かであります。
　そしてもう一つは、朝鮮半島の情勢。平成十一年八月三十一日、テポドンが三陸沖に日本列島を横断して発射をされた。これは日本の危機管理の状態も問われましたし、そして朝鮮半島の厳しさがあのテポドンの発射でクローズアップされてきたことも確かであります。
　そして、ロシア情勢も、日ロ平和条約が締結されていない。今、関係改善に鈴木元沖縄開発庁長官も一生懸命に頑張られているわけですけれども、エリツィン大統領と今、日ロの平和条約をどう結べるか、結べていない段階で安定しているとも言えない。
　この三つの状況が今不安定な要素としてある、これから改善をしていかなければならないと私は思うんです。
　二十五年後、このアジアの状況がどうなっているんだろうかということと、日本は主体的にこれから外交を進めるという中において、その二十五年後はどんな方向のアジアをつくりたいと外交政策でお持ちなのか、主体的に日本がやろうと思っていることなどを少しお話をしていただきたい。
　そして、外務大臣には、日本が将来、二十五年後のアジアの状況を、どういうふうな目標、そして想定をして今の外交に取り組んでいるのかということをお答えいただきたいし、総括防衛政務次官には、今の軍事状況がどういう状況で、二十五年後に向けてどうするのかという、これをお二方にお聞きしたいと思っております。
　外務大臣からお願いします。
○河野国務大臣　下地議員が御指摘になったように、現在我が国を取り巻くアジアの情勢は、幾つかの問題点を抱えていると思います。そうした問題点をこれから我々は克服していかなければなりません。日ロ関係しかり、まあ言ってみれば日中関係も、もっと本当の日中関係というものを模索する必要もあると思います。さらに、一番大きな問題には朝鮮半島の問題があると思います。こうしたことを考えますと、我々は、この二十一世紀を見通しまして、一体どういう状況が出てくるかを相当真剣に考えなきゃならないと思います。
　二十五年後、こう議員おっしゃいますが、この二十五年の間に相当な技術革新もまた進むであろう。例えば、情報システムの大変な進歩ということがあれば、日本にいてロシアとも中国とも、あるいは朝鮮半島の人々とも、いながらにして会議ができるという状況になっているかもわかりません。あるいは、交通手段が格段に進歩するということになれば、今日のようにどこへ行くのにも数時間、三時間、五時間、七時間かかるという状況がもっとスピードアップされる。したがって、人の往来といいますか、交流といいますか、そういうものも格段に量的な拡大があるであろうというふうにも思います。
　さらに、技術革新によって言葉の壁が取り除かれるということもあるかもしれません。今、我々はやはり、ロシア語が十分できない、あるいはハングルについてもまだまだ自由自在に扱うなどということはとてもできない、中国語もしかりでございますけれども、これらが技術の革新によって、大変横着な話でございますけれども、我々が日本語でしゃべれば機械がそれを相手の国の言葉にしてくれる、あるいは相手が何語でしゃべってもそれが同時に日本語で我々に聞こえてくるというようなことになれば、これはさらに理解は深まるという可能性もあると思います。そうした技術の革新ということも我々は想定をしなければならないと思います。
　しかし、一番大事なことは、政治的に我々がどういう状況をつくり出していくかということを、政治的な決意といいますか、政治的な目標というものを定めなければならないと思います。それは、議員が御指摘になりましたように、ロシアとの関係あるいは中国との関係、朝鮮半島の関係、中国との関係というのは中台関係が平穏裏に改善されていくということを含めてでございますけれども、さらにはＡＳＥＡＮの中に我々がどういう位置を占めるかということもあるんだろうと思います。願わくばこの北東アジアに十分な話し合いのテーブルが置かれて、そのテーブルに着いて十分な理解ができる、あるいは透明性が確保されてお互いの信頼関係が格段に進むということも想定できるというふうに思います。
　しかし、これは、一たん違った方向に行くとなるとまた全然別の状況になってくるということも考えなければなりますまい。我々は、よかれかしと思ってよい方向に進む努力をしなければなりませんが、一方でまた、別の状況に動くということも、全くそちらに目をつぶるというわけにはいかないということもあるのではないかというふうに思います。
○依田政務次官　ただいま外務大臣からお話ございました。私も、二十五年後の状況を踏まえて防衛としてどう対応するかということで御質問があるという話でしたので、二十五年前どんな状態だったかということで、四次防の最後ごろ、それから改定しました大綱というのが五十一年につくられているんですが、そのときの状況は、東西の対立というものがだんだん緩和の方向に向かっていましたものの、まだまだ相当な対立状況にあった。それが二十年以上たった今日、ソ連というのが消滅しておる、一方いろいろな事象が多発してきておるというような状況になっておるわけです。
　そういうことで、これから二十五年先どうなるかということになりますと、アジア地域、冷戦構造は崩壊したものの、やはりまだ依然として不透明、不確実な要素が混在しておる。外務大臣からも指摘があったのですが、私どもが見ましても、なお核戦力等を含む大規模な軍事力が存在しますし、この地域でも経済発展等を背景とする軍事力の拡張や近代化、さらに朝鮮半島というような問題もございますし、大量破壊兵器、弾道ミサイルの拡散傾向とか、ＡＳＥＡＮ地域にはまだヨーロッパのようないろいろな安全保障機構というものが未成熟である。その他、食糧、資源、人口問題、アジアの安全保障環境に与える影響というようなものを考えましても非常に不確定要素がある。そういう状況が、我々としては今後、外交努力、あらゆる面で、軍事的にも対話を促進するようにやって、できるだけ軍縮・軍備管理の促進とかそういうことをやりつつよりよい環境をつくっていくということが重要じゃないか。
　しかし、そうは思いながらも、今日は新しい冷戦後の状況に対応しまして、新しい防衛計画の大綱というのをつくり、現在、中期防の四年目として防衛力整備を推進しておるわけでございまして、私どもはやはり、今日の状況を踏まえ、また中長期的視点を踏まえながら、着実に一国の防衛のための防衛力整備というものは推進してまいる必要があるというように考えておる次第でございます。
○下地委員　三十分しか時間がないので、ぱしぱしと答えられるようお願いしたいと思います。
　それで、僕、今二十五年後の話をさせていただいたのは、今沖縄の基地問題で期限つきの十五年という話が出ているのです。このところの事実関係だけ施設庁長官にお伺いしたいのですけれども、岩国の基地ができ上がるときに滑走路千メートルの沖合の基地ができ上がりました。そのときに環境アセスに五年間、そして建設に十年かかっております。このことは間違いありませんね。
　この基地問題、普天間の基地を移す場合も環境アセスは間違いなくやらなければいけない。それには三年から五年の歳月がかかって、そしてその後に工事を着工してやる。岩国の場合には十五年を要しているということは事実であって、そういうふうな手順になるわけですね。
○大森政府参考人　お答え申し上げます。
　下地先生がおっしゃるとおり、具体的な工事にかかるまでには環境調査を十分やらなければいけないというふうなところであります。具体的にはこれからの問題でございますけれども、確かに岩国の場合においてもそのような期日を要しております。
○下地委員　今私が申し上げましたのは、沖縄が、軍民共用の話も出ておりますけれども、沖縄の場合には千五百メートルとお願いをしているのです。そういうような中で、環境アセスに最低でも三年から五年かかって、まあ十年の歳月がかかるとして十五年、それから稲嶺知事が言っている十五年のものは三十年後の話なんですね。
　今二十五年後の話をお聞きしたときも、技術革新を行ったり、前向きなお答えもいただきました。しかし、不確定な要素もあるというふうにお聞きをしましたけれども、それはよくわかります。しかし、日本の外交はアジアにおいて間違いなく平和の状況をつくるためにこれから努力をなされるわけでありますから、外務省としてはこの不確定な要素という一つの要素でこの三十年の問題をうやむやにしてはならないと私は思っているのです。裏を返せば、稲嶺知事は三十年間普天間の基地をお預かりしましょうと言っていることになっているのです。
　そしてもう一つ大事なことは、今即応能力というふうなものが海兵隊には問われているわけですけれども、外務大臣がおっしゃったように、昔と違って、兵員の輸送の問題も時間の問題も二十五年後と今では全く違っているのです。三十年後になったらもっと輸送能力、即応性というのも技術革新が行われて違った状況になるというふうに私は思っているのです。私は、そういう意味でもこの三十年という問題を政府は明確にしていかなければならない。
　きょう稲嶺知事が記者会見しております。政策協議会が終わって記者会見をして、十五年の提案の条件は求めますかと言ったら求めますと、具体的な条件としてあくまでもこだわりたいと知事は申し上げているのです。私は、いろいろな新聞を見ても、こだわりたいという知事の気持ちは間違いないだろうと思っています。
　そこで、私は外務省にお話をさせていただきたいのは、この前外務大臣に地位協定の問題でもお話をしましたけれども、問題は相手があるのですね、アメリカ政府が。アメリカ政府がイエスと言うかノーと言うか。きょうの読売新聞では普天間の期限つきにはアメリカが賛成できないというふうに言っているのです。
　私は、賛成できるできないはアメリカがお考えになってやるのはいいと思うのですけれども、外務省の姿勢として、この期限つきの問題をテーブルに上げてアメリカ政府と交渉を私どもはやります、この姿勢が大事だと思うのですね。アメリカがこう言っているからこれはだめですという論議を外務省がすると、これはまた同じ論議になってしまう。
　私が申し上げたいのは、まず、稲嶺知事のお考えは重く受けとめます、十五年後に検討しましょうではなくて、これを私どもはテーブルにのせて、アメリカとは日本政府としてはやりますというふうな姿勢を見せるところから始めることが大事だと思うのです。結果は相手がいるからそう簡単に出ないということはだれしもがわかっているわけでありますから、その外務省の姿勢をまず見せていただきたいというふうに僕は思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○河野国務大臣　外務省は日本の外務省でございます。私は日本の外務大臣でございます。その役割はきちっと果たしたいと思っております。
○下地委員　私はその声を聞いて、外務大臣がしっかりと２プラス２及び日米首脳会談でこの話が出ることを期待しておりますし、この答弁は前向きな答えとして受けとめさせていただきたいというふうに思っております。
　それと、時間が来ていますので、今度は話を基地の跡地利用の問題に移させていただきたいと思っております。
　今普天間、四百五十ヘクタールの跡地の問題が大きな論議を呼んでいますけれども、軍転法の見直しというのが今大きな山場を迎えております。
　私は、この軍転法、今、三年間という期間の中でやると言っていますけれども、その法律をつくって前向きにやってきましたけれども、三年から七年に時間を変えるというのではなくて、環境問題、そしてもう一つ、不発弾の処理、埋蔵文化財の処理、そして原状復帰、これを終わってから三年間の中で私は軍転法の改正をやっていくことが大事だろうと思っているのです。三年から七年に時間を延ばすというだけじゃなくて、全体の処理が終わってから三年間という期限の中で軍転法の見直しをしていくことが地主の皆さんにも安心ができる状況をつくれるというふうに思っているのですけれども、施設庁としてはいかがかというお話を聞かせていただきたいと思っております。
○大森政府参考人　お答えを申し上げます。
　軍転法の問題につきましては、軍転法の改正につきまして、下地先生おっしゃいましたように、期間の問題ですとか、地主の方々が、新たな課題として出てきております環境問題ですとかそれから文化財の問題ですとか、そういうことに対する関連から期間の延長の御要望があることは私も十分承知しております。
　軍転特措法は御案内のように議員立法として成立したものでございますので、この辺を今後の議論といいますか、新たな環境問題、また文化財の問題、この問題をどういうふうに取り合っていくのかというふうなことでいろいろな議論があると思いますので、その辺を見きわめながらやっていきたいと思いますけれども、確かに下地先生がおっしゃいますような点が非常に大きな課題であるというふうに私どもも認識しているところでございます。
　しかしながら、防衛施設庁といたしましては、現在の法律をいかに円滑かつ効果的に運用していくのかということが重要だと思っておりまして、現行法の中でも、環境調査、文化財の調査について適切な調査ができて、地主の方の不安を解消するような手だてがないものかということで努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○下地委員　だから、今三年から七年の法改正を、この議員立法、法改正をしなさいという声ばかり大きいんですけれども、今施設庁長官がお話をしたように、今の、この前議員立法でつくった現行法の運用面の見直しをして、その条件整備を、今長官が言った埋蔵文化財だとか不発弾処理だとか環境調査、原状復帰をやって、終わってから三年間という期限に変えるということは今の法の体系の中で可能かどうかを再度お聞きをさせていただきたいと思います。
○大森政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の軍転特措法第八条第一項におきまして、返還日につきまして、国は、アメリカ合衆国から駐留軍用地の返還を受けた場合において、当該返還を受けた日というふうに規定されておりまして、その返還を受けた日から三年を限度といたしまして給付金を交付することになっております。したがいまして、私どもの解釈といたしまして、今先生のおっしゃったような方法につきましては、現行法を改正しないことには難しいというふうに思っているところでございます。
　先ほど申しましたように、軍転法の運用につきましては、いろいろな経験といいますか、新たな課題が生じておるところでございまして、地元でも、また本国会におきましても、いろいろ御議論があるところでございます。私どもといたしましては、そのような議論を踏まえまして適切に対応したいと考えているところでございます。
○下地委員　日米で決めた返還日がありますけれども、返還日から三年後に引き渡しになっているんですね。しかし、返還日から三年後の引き渡しの間にこの調査ができないということが物理的にもうはっきりしているわけですから、引き渡し日というものを設定して、その間におやりになる、そういうふうな状況を、その返還日から、後から今の状況を整理して三つをやるというのには、法改正をしてやらなければならない。
　どういうところを法改正すれば、これはできるんですか。
○大森政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、現行法は、返還日につきまして、アメリカ合衆国から返還を受けた日というふうになっているわけでございまして、この給付の開始期限をどのようにするかというふうな点がまず一つのテーマとしてあると思います。
　また、下地先生のおっしゃるように、三年間を限度としているわけでございますけれども、環境調査ですとかそれから文化財調査ですとかその他のことについて、三年の間に終えることができるかというふうな点がありまして、この点から三年間の期限が適当なのかというふうな論点があろうかと思います。
　したがいまして、起算点をどういうふうに設定するか、また期間をどのように設定するかというふうなことがあろうかと思いますけれども、下地先生がおっしゃる御提案の点は、その一つの非常に有意義なといいますか、御意見だと思います。その御意見も踏まえながらといいますか、お聞かせいただき、また、地元でのいろいろな議論なども踏まえながら私どもも検討させていただきたいというふうに思っております。
○下地委員　三年から七年への時間の延長のみじゃなくて、原状復帰が、先ほど言ったように、何回も言いますけれども、環境調査や、これが終わってから三年間という条件整備をすることが私は地主の皆さんのためにもなるというふうに思っておりますから、時間を延ばすだけでなくて、その整備をきちっと法整備の中でやっていただきたいなというふうに私は思っております。
　そして、もう一つ大事なのは、返還をされるまでの間と、返還をされた後の跡地の利用の問題が非常に大きな争点になってくるわけですけれども、この跡地の争点のところで、きょう、稲嶺知事が政策協議会で、跡地の再開発が早急に行われるように総合的な調整機能を持つ組織を設定してください、そして二番目には、その跡地の開発が執行できるような体制を二つ持ってくださいというふうなことを国の方に要望しているわけなんですけれども、これに関して、国はどういうふうな対応で考えておられるのかということをまずお聞かせいただきたい。
○安達政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、きょう、沖縄政策協議会におきまして、稲嶺知事から、跡地利用の円滑化につきまして二点御要望がございました。
　一点目は、跡地の再開発が迅速に行われるよう、総合的調整機能と権能を有するような組織体、組織を設置してほしい、二点目には、迅速な事業遂行のために、その事業遂行主体に関しての法制の整備あるいはその人材、事業資金などの優先配分等、そういった対応を求めたいということでございました。本日の沖縄政策協議会におきまして、これを受けまして政府としての取り組み方針ということを諮りまして、協議会において御了承いただいたところでございます。
　御指摘の点に関連しては、基地跡地の利用促進については、本日、知事から示された円滑な推進のための法制の整備、実施体制のあり方等について、御要望をあわせ踏まえた上で、有効かつ的確な方策の具体化に向けて取り組むという方針でございます。
　私ども、きょういただきました沖縄政策協議会におきますこの取り組み方針のもとで、全力を挙げて本当に有効な対応というものを検討し、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○下地委員　抽象論にしかならないと思うんですけれども、私が考えているのは、今、沖縄開発庁の下に沖縄総合事務局というものがありますけれども、あれと同じような、土地も買うことができるし、事業も遂行ができる、そういうふうなきちっとした機構を、国が予算措置もできるようなものをぜひつくってもらいたい。これをつくることが私は大事だと思っているんです。
　今、ふとしたうわさの中でも、整備公団の中に入れるだとか、第三セクターをつくるだとかというふうなことをおっしゃっている方々がいますけれども、そうではなくて、私は、この沖縄の基地問題を、その他の全国の開発と同じ扱いじゃなくて、沖縄総合事務局みたいなものをきちっとつくって、その中で一つ一つを解決していく物事のやり方をやることが大事だろうと思っております。別法人、公社、公団、それに近い形の機構といいますか、それをつくって沖縄のためにやることが非常に大事だろうというふうに思っておりますので、ぜひそのことを後押ししていただきたいなというふうに思っております。
　最後になりますけれども、河野外務大臣、今の跡地利用の問題と軍転法の改正の問題、管轄外だと言わずに、沖縄全体の問題として、政治家としての姿勢を少し最後にお聞きをさせていただいて、もう時間ですので、私の質問を終わらせていただきたいと思っております。
○河野国務大臣　沖縄県民の皆さんが半世紀を超えて大変厳しい状況の中でやってこられた、そのお気持ちを大事にしたい、こう考えております。一つ一つの事柄が具体的になってまいりますれば、私としてはでき得る限り真摯な態度で対応してまいりたい、こう思います。
○下地委員　今大事なことは姿勢です。結果よりも前向きに取り組むという姿勢、僕はそのことが外務省にも防衛施設庁にも問われていることだと思いますから、ぜひその姿勢を見せていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○井奥委員長　次に、山中あき子君。
○山中（あ）委員　山中あき子でございます。私は十五分間しかございませんので、絞って質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、アロンドラ・レインボー号の件でございます。
　インド海軍が十三日にインド洋の沖で発見して、その後十六日の捕獲時には、巡視艇が三隻と航空機二機、威嚇射撃を行って停止をさせて捕獲した、そういうふうに伝えられておりますが、搭載されていたアルミニウム七千トンがそのまま残っているのか残っていないのかとか、さまざまな問題がありますけれども、こういった海賊が最近大変多発しておりまして、インドネシアでは全世界の海賊発生の三一・三％、アフリカが二四・三％、日本でも昨年は全部で十九件でしたのに、ことしはもう既に二十三件になっている。
　こういう状況を見てまいりますと、現在は、日本もＡＲＦで提案をしておりますし、また国連でもさまざまな話が出ておりますけれども、具体的に、マラッカ海峡において、これはシーレーンも含めて日本にとっては非常に大事なところでございますけれども、このように多国化している海賊に対して何も手だてを講じられないということであれば、これからますます日本というのはねらい目であると海賊の世界で今言われているという報道もございますけれども、このままの状況を続けるわけにはいかない。そういう意味で、ＡＲＦの日本の提案の中にでも何か具体的なものがあったのでしょうか。まず、それをお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　まず、外務省として、我が国に関係する船舶が海上において犯罪行為に遭遇し被害を受ける、今回の事件のように邦人乗組員が被害に遭われる、こうした事態を当然のことながら大変重く受けとめております。こうした事態を未然に防ぐ、あるいは、発生した場合に迅速にそれに対応するという体制が必要だと存じます。
　私は、とりあえずという言い方は適当でないかもしれませんが、先般日本を訪問されましたワヒド・インドネシア大統領に対しては、インドネシア海域においてこうした事件が起きている例が幾つかある、ぜひひとつこの問題については特段の御配意を願いたいということを直接申し上げました。大統領からは、ああ、パイレーツですかといって、ある意味では意外な問題を日本が大変重要視しているというような感じで受け取られたように思いましたが、同行の人たちからも話を聞かれて、よくわかりました、自分としても十分配意をしますというやりとりがございました。
　このように、これらの問題は、それぞれの海域と申しますか、その周辺の国が積極的に関心を持って協力体制をつくるということがどうしても必要になってくると思います。
　さらに一方、公海上において問題が発生をするという状況になりますと、またどういう体制が必要かということなどについては、これから周辺国との間に会議を持って、どういう対応をするかということについて議論をする必要がまだまだあると思います。その議論の結果によっては、いかなる体制をつくるかということを考えていかなければならぬと思います。
○山中（あ）委員　日本においても、ことしの二月の「環境ジャパン」の中で、秋元一峰、この方は防衛庁の研究所の方でございますけれども、国連海洋法条約に基づき、地域諸国が海上防衛力で取り締まるなど共同行動を行うべきであるというような趣旨で、オーシャンピースキーピング、いわゆるＰＫＯの海洋版でございますけれども、そういうようなことを考えられないかということを書いていらっしゃいますし、また、「セキュリタリアン」の昨年の六月号で高井晋氏も、やはりこのＯＰＫ、オーシャンピースキーピングという概念について述べております。
　この定義は、海洋を人類の共同財産と考え、資源管理や環境保全を含む海洋の総合的管理の一環として、海洋の安定的、継続的利用、海洋における紛争の平和的解決を図ること、そういったことを目的としているというふうになっております。
　私は、このオーシャンピースキーピングというのも一つの考え方とは思いますけれども、今日本に欠けている視点と申し上げていいかどうか、少しきつい言葉になるかもしれませんが、海の安全保障ということに関して、これは運輸省の所轄の問題であり、しかし海上保安庁の能力あるいは権限にも限界があり、そして海自が出ていくにもさまざまな手続それから制約が加えられている。そういう中で、やはり外交が主導権を握ってといいますか、外務省が率先して国内四つの省庁をあわせたプロジェクトチームをつくって、今のようなオーシャンピースキーピングも一つであって、あと具体的に何ができるかというようなことを研究するプロジェクトチームを早速発足させる時期に来ているのではないかと私は思います。
　それを踏まえて、ＡＲＦ、ＡＳＥＡＮあるいは国連においても日本が提言をしていくということで、もちろん大変難しいと思いますけれども、ここはそのような政治の決断が必要なときだと思いますが、そのことについて外務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　大変御無礼をしました。先ほど御答弁を漏らしまして、申しわけありません。
　ＡＲＦにつきましては、我が国からこの問題について具体的に問題提起をいたしまして、各国ともそれに賛同をしておられます。ただ、問題は、どういうふうにしていくかという具体的な方途を探さなければなりません。今後、具体化に向けて、この問題について各国がそれぞれフォローアップをしてこられるに違いない。我が国としても、問題提起をした当事者として、この問題の解決策をどう見出すか、知恵を出していかなければならないというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、今委員からお話しのＯＰＫも検討すべき課題の一つであると思います。しかし、とはいっても、なかなか問題は多いという点も申し上げておかなければならないと思います。いろいろな観点から海上の平和維持は非常に難しい問題で、これまでこうしたことが具体的に各国共通の議論として議論をされ、具体化されたということを私は今までほとんど聞いておりませんが、しかし、これだけ問題が次々と起こってくるということになれば、これに対応する努力が必要だというふうに思っております。
○山中（あ）委員　何もしないでいても何も生まれてこないと思います。やはりチャレンジしてみて、うまくいくかどうかは別としても、ぜひ外務省も率先して具体的な検討をしていただきたいと思います。
　それでは、次の問題に移らせていただきます。
　朝鮮労働党から村山元総理に招請状が届いたということで、超党派の方たちが訪朝をなさることが決定されましたけれども、どういう位置づけでこの訪問団が行くのかということについて、これは各党が各党の責任で派遣するのか、もしくは政府として、政府の特使のような形で派遣なさるのか、その辺のところを一応きちっと御説明いただければと思います。
○河野国務大臣　御承知のとおり、我が国と北朝鮮との間には国交がございません。したがいまして、こうした状況の中で、議員外交と申しますか、政党間の交流というものが行われるということはこれまでもあったわけでございますが、それらについて政府が主導的役割を果たしたということではございません。あくまでも議員間あるいは政党間の交流というものが先方との間にあって、そして有志議員の皆様方が集まって訪朝をなさるということでございます。
　政府といたしまして、つまり外務省といたしましては、そうした訪朝団から何らかの御要請があれば、つまり外務省が持っているこれまでの知見を提供するということはあり得ると思っております。
○山中（あ）委員　報道などで心配されているとか懸念されているということは、何も条件なしに行くということですけれども、何か要請された場合に、北朝鮮側の今までの行動からいうと、国に対しての要請のような形であちら側が対処してきた場合に、それをもしメッセージとして持って帰った場合に、日本政府としてはどういうふうに対処するつもりでおられるか、もう一度お聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　体制の違う国、しかも国交がないという国との間でこうした政党間の交流とか議員間の交流というのがございますときになかなか難しいのは、体制が違うわけですから、先方が政党、党とおっしゃるときには、それは日本の国における党とは大分違うわけでございますし、また、我が方が議員と言うときには、先方に議員という肩書といいますか立場があるかどうかということも、なかなかぴったり合ったレベルというのがあるかどうかという問題もあると思います。
　いずれにいたしましても、その辺の難しさを超えて交流をなさるという場面でございますから、これはあくまでも政党レベル、議員レベルの交流ということになると思います。
　そして、今議員お尋ねの、我が国に対して何らかの要求があるということになれば、我が国としては政府がかかわらざるを得なくなるということではないかという御質問の趣旨だと思いますが、私どもはそうしたことをこれまで聞いておりません。そういう要請があったというふうにも聞いておりませんし、今回のように各党、全政党が参加をなさるという中での訪朝でございますから、それは各党がそれぞれの立場から見たり聞いたりなさるわけで、政府に対する要請についても各党にそれぞれの御意見がきっとあるだろうと思います。したがいまして、私どもは、これまでもそうでございましたけれども、今回もこの訪朝に当たって何らかの政府に対する前提条件というものが、物品についての前提条件があるというふうには思っておりませんし、今日までそうしたことはございません。
○山中（あ）委員　ペリー報告の中で、米国の政策として、米国がそうあってほしいと考える北朝鮮政府の姿ではなく、現在の北朝鮮政府にどう対処するかというふうにきちっとかじを切った報告がなされておりますけれども、ことしの十月五日にペリー報告がスタンフォードでなされたときに、私もゲストとして行っておりましたけれども、その中で、北朝鮮のノーマライゼーションという表現をペリーさんが使われました。
　私は大変その印象が鮮明でしたので、そのことについて議論をさせていただきましたが、その中で、例えば、もし農業の改革をするということについて日本がその専門家を派遣するとか、健康、保健衛生上、北朝鮮がもっと向上させたいという気持ちであればその専門家を日本が派遣するとか、そういった意味のノーマライゼーションというような発想で、今までの歴史や文化を背景にして考えますと、この北朝鮮の訪問団が、物を持っていくとかお金を持っていくとかということではなくて、そのような形の提案をして、そのかわりミサイルの開発あるいは発射というものは停止しろというようなことをメッセージとして伝えていくということを私はぜひ期待したいと思っていますが、そういった現状を認識した上での北朝鮮のノーマライゼーションという発想で、この訪朝団に対して一つのメッセージを発信してもらうということは政府の方からも要請できることではないかと思います。
　時間が参りましたので、こういう私の考え方を申し上げまして、それに対しての外務大臣のお考えを伺って、質問を終わらせていただきたいと思います。
○河野国務大臣　今回の訪朝団につきまして、私どもは、途絶えておりました両国間の話し合いの場というものに対する窓があくのではないか、もし、訪朝が実現して友好的な話し合いができるということであれば、話し合いのテーブルに着くための窓があくのではないかという期待を持っております。議員の訪朝でございますし、各党参加の訪朝でございますから、しかも代表者が元首相ということでもございますから、大変重い訪朝団というふうに私ども考えておりまして、この訪朝団が、今申し上げましたように、訪朝を実現させて友好的な話し合いをして帰ってこられて、それが話し合いの窓をあけるということになっていただければという強い期待を持っております。
　それ以上の問題については、今、政府の立場であれこれ申し上げるということは控えたいと思います。
○山中（あ）委員　早くノーマルなお隣になってほしいと願いつつ、質問を終わらせていただきます。
○井奥委員長　次に、西田猛君。
○西田（猛）委員　西田猛でございます。
　前回に引き続きまして大臣に、そしてまた、できましたらば、東総括政務次官に御質問したいと思っております。
　まず冒頭、大臣にお聞きしたいのでございますけれども、前回も私、お聞きいたしました。大臣は、いまだ我が国は周辺の諸国に対してある特別な配慮をしていかなければならない状況にあるというふうなお話をなさっておられました。大臣は、諸外国、特に日本の周辺のアジアの諸国が、今その意味で、我が国に対してどのような認識を持っているというふうに考えておられますか。
○河野国務大臣　我が国と近隣諸国との間には、正常な形での友好関係というものが保たれるということが何より大事だというふうに思います。近隣諸国の皆さんも日本に対して友好的な関係を持とうという努力をしておられるというふうに私は思います。問題が残っている国もございますけれども、一般的に申し上げて、そういう気持ちを持っておられると思います。
　しかしながら、やはり歴史に学べ、あるいは歴史というものを忘れることはできないという気持ちは、また一方、持っておられるところもあると思うのです。しかし、それを克服する努力を双方がすることによって、本当の意味の友好的な、正常な形のものができてくるに違いない、そう私は思っております。
○西田（猛）委員　おっしゃるとおりだと思います。
　それでは、我が国がそういう周辺の諸国に対して特別な配慮をしなくてもよいというか、ごく普通に、ほかの普通の国とのようにおつき合いができる、今でもそうなんだとは思うのですけれども、大臣の御認識の中で、全くそういう普通の関係を保つことができるようになるためには、我が国はどのようなことをしなければならないのか、そしてまた、それがどの程度にまで成果が上がればよいなというふうにお考えなのか、ちょっと難しいかもしれませんけれども、お話しいただけますでしょうか。
○河野国務大臣　今申し上げましたように、一般的に言って、一部の国を除いて、極めて友好な関係を我々は持っていると思います。しかし、それはそれなりの努力というものがあって友好的な関係があるのだ。全く努力なしにそれがあるというふうには、実は私は思わないのでございます。我々には、それだけの我々が通ってきた歴史の道のりというものがございます。それらについては、我々が考えなければならない部分というものはやはりまだ残っているだろうというふうに思っております。
○西田（猛）委員　ですから、どういうところをどのようにしていけばいいのかなということを具体的にお聞きしたいんです。
　では、今度観点を変えて、憲法にも書いてありますけれども、我が国は国際社会において名誉ある地位を占めたいと思っているんですけれども、しかし、国際社会において名誉ある地位を占めたいと思っている我が国が、例えば、これは本当に一つの例ですけれども、前回も宇宙条約という例を挙げて、その国際的に定説となっている解釈が我が国では実は通用しないと国内の法制当局は言っていると。外務省当局はまた違う見方をしていると僕は信じております。しかし、国内法制的に言えば、宇宙条約の解釈にしても国際的な解釈が実は受け入れられないんだというふうな国が、国際社会において名誉ある地位を占めることができるんですかという私は単純な疑問を持つのですけれども、そういうところをちょっと具体的にお話しいただけませんでしょうか。
○河野国務大臣　宇宙条約を例に出されたわけでございますが、前回も議員からそういう御指摘がございましたが、条約の解釈は、それはその条約に加わっている国、すべての国が同じ解釈をするということが一番いい、また、そうでなければならないというのが一般的だと思います。
　しかし、そうではあっても、やはりその国の周辺状況あるいはその国自身の持つ状況によって、条約の解釈といいますか、狭めた解釈といいますか、非常にストイックな解釈をするという解釈の仕方もありますし、それは非常に精いっぱい、もちろん全体に枠があるわけですから、その解釈の枠を超えて野方図な解釈などできるはずはございませんけれども、とり得る解釈の幅いっぱいに解釈する国もあれば、問題によって非常にストイックに、非常に厳しく、解釈の幅を狭めた解釈をするということもあると思うんです。
　日本の国が国際社会の中で、とりわけ近隣諸国との関係を考えて、宇宙条約、宇宙における平和というものを考えるときに、他国よりもよりストイックに考えるということはあっても不思議ではないということをこの前は申し上げたつもりでございます。
　憲法にしても何にしても、自分自身がその憲法をきちっと持つことによって誇りを持つことができる、この憲法は別に他国のために持っている憲法ではないのであって、自国のために持っている憲法ですから、その憲法を大事にすることによってみずからが誇りを持つことができる、そういうものなんだろうというふうに私は考えております。
○西田（猛）委員　今、憲法のお話を大臣もされました。ちょうど戦後五十五年もたちまして、私たちは戦争を知らない人間でありますけれども、自分たち一人一人の人間が幸せに、日本が繁栄するためにこそ、私たちは、日本の国が平和で安定しなければいけない、世界も平和で安定しなければいけない、そのことを第一に考えるからこそ、これから我が国はどういうことをしていくのかということを骨太に議論していく必要があるんだと思います。したがいまして、次の通常国会からですか、憲法調査会も両院に設置されますし、そういう意味で、戦後のどちらかといえばタブー視されていたことにあえて我々は挑戦していかなければならないというふうに思っております。
　そのような中で、世界の平和と安定のためにより一層積極的に関与していかなければならないと私は考えますが、そのために次の四点に分けて、少しどのようにしたらいいのかを、簡単にお考えを聞かせていただきたいと思うんです。
　まず、国内法制、我が国の国内法制的にどのようにしたらいいのか。それから、国内法制にも含まれるかもしれませんけれども、我が国の防衛、安全保障上の仕組みとしてどういうものを考えなければいけないか。それから第三点目に、貿易ですとか国際金融とかの国際経済上の取り組みとしてどのようなものがあるのか。口早に申し上げましたけれども、あるいは、まだ我が国が批准、締結し得ていない条約などの中で取り急ぎ批准、締結しなければいけないものがあれば、それも教えていただきたいと思います。簡単で結構でございますので。