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○門松政府参考人　平成九年度からコスト縮減の努力を続けてまいりましたが、ことし、十五年度から平成十九年度までの五年間に、コスト構造改革と称しまして、さらなるコスト縮減に努めるということになっておりますが、その中の大きな分野でございます、今先生御指摘の、性能をもう一回見直そう、地域の実情等を踏まえて、一律のルールで決まっているからその仕様ですべてやるということじゃなくて、その地域で何が求められているか、ユーザーに何が求められているか、そういったものを考えて、自由度を持たせて、性能を規定して設計していこうじゃないか、そういう部分が大宗を占めておりまして、先生御指摘のとおりの方向で工事発注をやってまいりたいというふうに考えております。
○玉置委員　ちょっと、今大臣がおられないんで、ほかの問題を先にやります。
　総合交通体系ということをよく言われますけれども、総合交通体系というのは、空港も道路も鉄道もみんなつけることが総合交通体系なのか、あるいは、地域需要によって制限をしてその効率を高めていくのが交通体系なのかというのが、どうも、今までの国土交通の事業のやり方を見ていてよくわからなくなっておりまして、その辺をもう一回明確にしていただきたいと思います。金井政策統括官。
○金井政府参考人　交通体系につきましては、これは各交通機関の競争と利用者の自由な選好を反映して形成される、このようなことが原則でございますが、その整備に当たりましては、交通機関、それぞれ特性がございます、その特性を生かし、かつ、交通機関相互の連携が十分に図られた効率的なものとすることが重要であると考えておるところでございます。
　このため、国土交通省といたしましては、国土計画の中で、陸海空の交通体系整備の基本目標などにつきまして包括的な計画を策定しておるところでございます。また、道路、空港など九つの事業分野別計画を一本化いたしました社会資本整備重点計画におきましては、事業横断的な重点目標を設定いたしまして、事業間の連携を強化するなどによりまして、交通関係インフラを含みます社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進することとしておるところでございます。
○玉置委員　石川航空局長にお伺いします。
　先般、能登空港が開港された。地元の皆さん方が協力をして七便を確保しようということで当初計画ができたらしいんですが、実際には、今一日一便しか飛んでいないということなんですけれども、この辺は、我々からすると、地域の人たちが、要するにいい話しかしない、ところが、実際にはなかなかそういう話は成り立たないということだと思うんですよね。
　これは、空港によくある問題だと思うんですけれども、その辺を見てやはり、例えば地元要望や地元の計画をうのみにした計画だけじゃなくて、ちゃんとした精査される基準があって、それで空港開設をするとか便数を決めるとかいうような話になると思うんですが、能登空港が題材になって、ちょっとうちのメンバーも何人かいますけれども、実際は、地域にとってはそれは確かにうれしいことかもしれませんけれども、また赤字がふえるということですね。
　私たちは、決して、国全体の利益から考えるとプラスにはいかないというふうに思うんですが、空港開設と便数を決めるときにどういうことを考えてやっておられるのか、基準、そして今回の能登空港についてはどういうふうに思っておられるか、お聞きしたいと思います。
○石川政府参考人　最初に、空港の需要予測の件でございますけれども、実は、平成十三年五月に総務省から勧告がございました。これは、御指摘のように、実は、平成元年から十年度までに整備を行った空港の中で、幾つかの空港が利用実績が予想需要予測を下回っているというふうな御指摘を受けたわけであります。そういうことがございまして、私ども国土交通省では、同年の十二月に今後の需要予測の実施に関して、予想精度を一層高めるということを目的として留意すべき事項ということを定めまして、これを地方公共団体に通知しております。
　あわせまして、私ども国土交通省としては、平成十五年四月に、新たに空港新設あるいは既存空港の滑走路延長等の事業の採択をする際の指針として、私どもとしても指針を定めまして、先ほどの留意事項、さらには航空路線の開設等の見通しがあるかどうか等々について基準を明示し、これに基づいて判断をしようというふうにしております。
　なお、御存じのとおりでございますが、新規空港の建設につきましては、平成十三年六月に、私ども国土交通省における公共事業改革への取り組みということで、今後、地方空港の新設は離島空港を除き抑制するというふうにもしてあります。
　なお、能登空港につきましては、地元のさまざまな御協力も得て、便数は当初よりも少ないかもしれませんが、予想された搭乗率ということでありますし、地元でも大変喜ばれております。
　以上でございます。
○玉置委員　済みません。ちょっと予定が狂いまして、あと五分しかないそうですから。
　大臣にお聞きします。
　先ほどからコスト削減の話が出ていますが、コストを削減すると、予算が圧縮されて、結局、自分たちのやりたいことができなくなるということと、それから、コストを削減したところが減らされるということですね。このことがやはりコスト削減をしない大きな要因になっているのではないかということ。これを改善しない限り、やはりコスト削減というのはなかなか進まないと思うんですね。だから、今みたいに一律という話になってしまうんです。
　そうじゃなくて、でこぼこがあってしかるべきで、技術力とか価格の交渉とか、そういうことがやはり大きなメリットを上げるわけですから、コスト削減をした人について、その部署について、その仕事について、どうやってインセンティブを与えるかということ、これをぜひ考えていただきたい。
　それから、もう一つは、公共事業が計画をされ、着手をされましたけれども、なかなか進まない。特にダムなんかそうですよね。道路もそうです。途中で、長々とかかった結果、そうなってしまう。それから、例えば鉄道の方で、整備新幹線がありますね。これなんかも、やると決めたら早くやれというのが私の意見でございまして、お金は国が持てばいいんだ。
　少なくとも、これからできていくところは間違いなく全部不採算ですよね。そして、在来線まで不採算になるというようなことを平気でやろうとするんですから、これはもう政治決着しかないわけです、それを受けて鉄道事業者が、はい、わかりましたと言うわけないんですから。だから、いわゆる下物については国が責任を持つという姿勢をはっきりして、やはり整備新幹線をやると決めたら早くやるということが非常に大事かと思います。
　これはなぜかといいますと、長年お金をかけてやった結果、運営に大変大きな影響を及ぼすということでございまして、その一番悪い例が、東京近郊になりますが、東葉高速鉄道というのがございまして、西船橋から東葉勝田台、いわゆる八千代市、その先まで行っているところなんですけれども、わずか十六キロぐらいのところで二千八百億ぐらいかかってできた、それで今十万人以上毎日乗られている、それでも採算がとれないという結果が出てしまっているんですね。
　そういうことを考えますと、本当に早く決着して、安い費用で済むようにするということと、やはり資金繰りについて国が面倒見るということですね。これをやらない限り、幾らこういう、十万も人が乗る鉄道というのはなかなか見当たらないんですけれども、それでも採算がとれないというのは、これは、営業外損益、営業外の費用というのが非常にネックになってしまっているということなんですよね。ですから、この辺の考え方をまずよく考えてほしい。
　それから、事業が途中でなかなか進まなくなって、当初の目的を達しなくなってしまっているということも多々ありますし、当初見込まれたよりこれは金がかかるなというのもあるだろう。それから、やはり地元住民の反対というのもあるということで、撤退をしなければいけないというのがたくさんあります。だけれども、例えば今の撤退では、撤退した途端に、今まで出したお金を返せとかいうような話になってきて、それも嫌だからやめられないということなんですが、そういう中途半端なことが非常にたくさんあります。
　ですから、撤退の仕組みというものをちゃんとつくって、ある程度かかってだめだったら引き揚げる、それで違うことをやるんだということをやるぐらいの臨機応変な対応ができるような国土交通省にしていただきたい、こういうように思うわけでございます。
　私の時間がもう終わりでございますから、いつの間にか。人の時間、全体の時間だったんです、間違っていましたので、長いなと思いながら見ていたんですけれども。
　そういう意味で、今申し上げた点についてちょっと答弁をいただいて、終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○石原国務大臣　ただいま、大まかにおっしゃられまして三つの御指摘があったと思います。
　すなわち、業者がコスト縮減のインセンティブがないことによって、コストをやった者が逆に損しちゃうみたいな、そういうものに対して対処をしていかなければならないという御指摘が第一点。二点目は、公共投資を行うならばやはり早期に完成をして、私の解釈としては、取れるものの元はちゃんとしっかり取れよ、それが二点目。三点目は、東葉高速鉄道の例を出されまして、いわゆる都市圏の鉄道整備のあり方について何かいい知恵を絞れ、上下分離というものもありますけれども、それ以外のものも考えろという御指摘だったと思うんです。
　一点目は、もうまさに同意見でございまして、先ほど統括官からも御答弁をさせていただいたように、そういうインセンティブで努力をしたところが報われるみたいな、すなわちその部分は会社の収益になるような、そういう方法をやっております。まだまだ未熟でございますが、こういうものも練度を高めていくということが必要だと思いますし、あと公共投資全体、整備新幹線を例に出されて言ったわけでございますが、真に効果があるものはやっていくというのが基本的な考え方だと思うんです。
　整備新幹線についても、その収支採算性やあるいは投資効果なども検討しておりますし、例えば九州新幹線等々が今度三月十三日に西鹿児島から新八代まで行きまして、あと数年かかってまた福岡まで出ますと、航空会社の方とお話をさせていただくと、いよいよ大きな競争相手が来る、すなわち、お客さんがそちらにシフトするんじゃないかと航空会社が考えるぐらいなものですけれども、これも後段の質問の中にあったように、早期にできないと、あそこの間だけではペイをしないということはもう委員の御指摘のとおりだと思います。ですから、やはり投資効果のあるものは早くやっていく。
　都市鉄道の新しい整備の仕方については、今研究中でございますので、またこのような委員会の席で局長の方から詳しく御答弁をさせていただきたいと思っております。
○奥村委員　民主党の奥村でございます。
　先輩の玉置委員また岩國委員の流れをいただきまして、同僚議員のお許しもいただいて、石原大臣に、先日の予算委員会に続いて、道路問題についてまた質問させていただきますので、よろしくお願いをいたしたいというように思います。
　ちょうどこのたびの衆議院選挙の前でありましたけれども、道路公団の藤井総裁の解任、更迭、いろいろな話が出ておりました。当時、幻の財務諸表問題とかいうことが報道なされておりましたし、扇大臣は、いや、それが正しいんだ、どうもないんだと言って、ある意味では擁護されているように思いました。しかし、組閣があって石原大臣になられた途端に解任というようなことが出てきまして、えっというようなことで私もびっくりしておりますけれども、国民の皆さんが、本当にこれは一体どうなっているんだろう、民営化民営化、小泉さんが、総理みずからが改革をしていく改革をしていくという流れの中に郵政の民営化あるいは道路公団の民営化ということが叫ばれているけれども、この人は人間的に薄情な人だなというような思いをしている人も中にはあったように私は感じました。
　このことにつきましては、昨年の十一月二十五日の選挙後の予算委員会におきまして、我が党の山岡賢次議員が石原大臣にお聞きになっていると思います。そのときに、頭文字のアルファベットが出たとか出ないとか、いや、それを出してみたら大臣がどんなように思うだろうと駆け引きをしたとか、そして、具体的に名前のところまで言っているのに大臣はわからぬのかなとかマスコミの流れの中に藤井さんが言ってみたり、何かわけのわからぬことがいろいろ挙げられておりますし、また一方では、実名が挙がったとか言っておられましたマスコミ報道もありました。
　私はなぜここでこのことをお聞きするかというと、いよいよ道路公団の民営化の問題の法案がいろいろ出てきて、今、与党あるいは政府の中でお考えになって、後ほどお聞きをいたしますけれども、持ち株がどうだこうだとかいうような話が出ていますが、本当に国民の皆さん方が、道路公団民営化、ああよかったな、そして、先ほどの岩國委員のお話にもありましたように、それぞれの地域の道路が、九千三百四十二キロ云々の話もありますけれども、やはり民営化したメリット、そういうものを期待していると思うんです。国民はそこに目を向けていると思うんですけれども、こういう問題について、余りにもおかしなような思いで私はずっと聞いてきたものですから、思っているものですから、ぜひこのことについて大臣に今お聞きをしたい。
　本当に藤井総裁が具体的にアルファベットを口に出されたのかどうか。そしてまた、大臣とのやりとりの中で本当に実名を挙げたと述べておられたんですが、事実がどうなのか、この点についてまずお聞きをいたしたいというように思います。
○石原国務大臣　公団の民営化のメリットの話は十分にお話をさせていただくことができるんでございますが、藤井前総裁の解任処分に係る御質問に対しましては、委員も御承知のことだと思いますが、現在、処分の取り消しを求める行政訴訟が係争中でございまして、かくいう私が被告でございますので、立ち入ったお答えをすることはぜひ差し控えさせていただきたいと考えております。
○奥村委員　確かにそのことも私も仄聞はいたしておりますし、そのとおりだと思うんですが、やはり、もう一つすっきりしないような形で物事が進んできた、そして人道的にもいろいろ醸し出しているということを考えますと、本当に一日も早く、道路民営化の問題を考える上で我々もすっきりさせていただきたいという思いで質問をしたわけであります。
　その点につきましては、今係争中である、被告人だからという話でありますけれども、訴えられているということでありますけれども、そこらはこれからもしっかり議論をしていかなければならないというように思います。
　そこで、委員長、お願いなんですが、ぜひ藤井前総裁を当委員会に参考人として招致を求めたいと思います。よろしくお願いいたしたいというように思います。
○赤羽委員長　一度、理事会で検討させていただきます。
○奥村委員　ありがとうございます。
　ぜひおいでをいただいて、いろいろとわからないこともしっかりとまたお聞きをしていきたいというように思います。
　そこで、先ほども玉置委員の方からもいろいろ話が出ていますが、道路公団民営化問題につきまして、特に政府・与党でいろいろ申し合わせをしておられるようでございます。建設費のコスト削減について言及をも政府・与党でやっておられるんですが、そのコスト削減、具体的な根拠というのはどういうところにあるんですか。お聞かせをいただきたいというように思います。
○佐藤政府参考人　具体のお話も多少させていただくべく、私の方から御説明申し上げます。
　基本的には、先ほどもちょっと申し上げましたが、平成十六年以降で、整備計画が出ているものの中で未供用のもの、これが約二千キロございます。この二千キロにつきましては、それぞれの整備計画が何度かにわたって出ておるわけでございますが、その整備計画上の事業費を残事業費として計上させていただくと約二十兆円でありました、こういうことでございました。
　これを、平成十五年の三月二十五日にコスト縮減計画なるものを出させていただいて、これで約二割、四兆円のコスト縮減を行う。さらに、国と地方の負担で直轄方式という形で、目安約三兆円の切りかえを行う。それに、昨年末、基本的枠組みを政府・与党で十二月二十二日にお決めいただいたときに、二・五兆円、いろいろな手段で有料道路事業費をカットする。こうしたことで、トータルいたしますと、約二十兆円の残事業費が約十・五兆円、おおむね半減、有料道路事業の対象事業費は半減、こういう形になったわけでございます。
　例えば四兆円のコスト縮減、これは、昨年の三月二十五日に、まず方針として、可能性がある、こういうことでしっかりと踏まえた上で、約二割、四兆円のコスト縮減を図る、こう出させていただいて、具体にいろいろなコストを積み上げた。
　その内容としては、例えばインターチェンジ、これはトランペット形とかハーフトランペットとか、インターチェンジはそういうものが多いわけでございますが、そうした構造を例えばダイヤモンド形式にするというような形になりますと、平均的ではございますが、一カ所当たり、用地費、工事費入れまして大体四十億円ぐらいトランペット、ハーフトランペットでかかるものが、少なくとも三十億円ぐらいには縮減できる、二五％縮減できる、こんなことでございます。あるいはまた、ジャンクションの構造形式なんかもそれに準じたもので縮減する、こういう形で工夫しよう。
　さらには、トンネルの掘削に関しまして施工方法をいろいろ見直ししましょうということで、日本の場合にはＮＡＴＭ工法ということで世界的にも極めて先進的な工法でこれまでもやってきたわけでございますが、これもさらに、換気施設等を含めてコスト縮減を図っていこう。
　それから、六車線のトンネルの一部の四車線化、こうしたことなどを行うことによりまして、全部積み上げて、おおむね四兆円削減できるであろう。
　これを三月の二十五日に出させていただいて、実際問題として個別路線ごとに詳細な積算を行った上で、半年以上かかったわけでございますが、九カ月ほどかかりまして、十二月二十五日には、これを全部路線別に張りつけて、コスト縮減のための整備計画の変更、こういうことで出させていただいたわけでございます。
　さらに、有料道路事業対象はさらなる二・五兆円の削減を図る。これにつきましては、例えば、民営化で、サービスエリア、パーキングエリアなどの負担区分、これは見直しが可能でありましょうし、契約方式の見直し、こういう点も民営化によってかなり期待できる部分があるであろう。
　例えば一例を申し上げますと、ネゴシエーション方式というようなことで、一たん入札して一番安いところが契約するわけですが、その場合にでも、さらに個別にいろいろその工種を見ていきますと、ほかの会社ならもう少し安くできるところがありますよねというようなことで、工種別に少しずつ交渉して安くする。こんなことも民営化すれば可能になるということで、一部、今、公団時代にモデル的に試行も始めたところでございますが、そうした契約方式の見直しなども含めて、さらに、大規模な改築事業の縮減であるとか、こうしたことを総合的にやって、そしてこの有料道路事業対象二・五兆円の削減というものを達成しよう、こういうことであります。
　逆に申し上げますと、公団、会社時代を通じて十・五兆円、こういうことでございますので、今度新しく会社が発足して、またその場合には、さらに、直轄方式で行う部分というものも公共団体と相談しながら、もう少しふえようかと思っておりますが、全体の整理といたしまして、有料道路事業の対象事業費としては、今度の整備計画をかけさせていただくとすれば、有料道路事業対象分十・五兆円以内で各路線別にまた張りつけて御審議をいただく、こういうことになろうかと思っております。
○奥村委員　もっと早くそういうことに気がつけば公共事業も有効に、そしてまた優先順位をつけていけばむだな税金を使わなくても済むのですが、今後そういうことをやられるということは一つの理があるというように理解をしておきたいと思います。
　先ほど岩國委員からも質問の中にありましたけれども、結局、考えてみれば、これは規格を変更して十・五兆円に削減するという、本当にびっくりするような数字が出てくるわけであります。
　それと、これも私もわからないのですけれども、今の段階で建設費のコスト削減、今申し上げて、いろいろ決定していくわけなんですが、やはり民営会社がみずから判断して、これはコストダウンだとかいろいろ今の規格だとか、本当はする話ではないのかな、これは答弁要りませんが、そんな思いをいたしております。
　そうした流れの中に、今回法案を出されようとして与党の中でいろいろ申し合わせを、よく報道されておる中で最も問題と私が思うのは、民営会社が建設を拒否した、これはもうからないからやめておきますよということがあったとしても、建設をやりなさい、あるいは、地方の皆さんの意見があるから、例の建設、道路族なんかが強制してこれを何とかやれと言われたときにはこの仕組みは生きてくるというように思うんです。正当な理由がないと社会資本整備委員会等が判断を下していく流れになると思うんですけれども、これで建設は強行できるのかどうか。これが第一点なんです。
　そして、四十五年間で債務を完済していくということが言われているんですが、これをまず法律で明記されるのかどうか。そして、不採算路線となった場合の責任はだれが負われるのか。ここがちょっと私はわからないので、お聞きをいたしたいというように思います。
　こうした流れの中にこれまでのいろいろな償還計画があったわけなんですけれども、今回の新たな計画とはどういうところが違うのか。ちょっとこの点についてお伺いをいたしたいというように思います。
○石原国務大臣　まず、後段の御質問でございますところの四十五年後の債務の完済についてお話をさせていただきたいと思うんでございますが、先ほどの、この前の奥村委員の意見の開陳で、公団でもできたんじゃないか、そういう御指摘もあったように聞こえたわけでございますけれども、従来の公団方式による整備というものにはやはり大きな問題があったんだと私は思うんです。
　返済期限の順送りや、あるいは、これもよく問題になりますけれども、採算性の合わない路線も大きなプールで建設する、いわゆる建設の歯どめがかからない。
　当然、公団という組織でいきますと、この前に議論をいただいたコスト論ですね、建設コストを下げていく、あるいは管理コストを下げていくという動機づけが働かないので、削減努力が結果として不十分であったというような批判があるんだと思います。
　そのために、民営化という荒療治を行うことによりまして、この積もり積もった積年の課題を根本的に見直すことが不可欠であると認識をいたしまして、この大改革を前提とした、総理のお言葉で言いますところの戦後初めての抜本的改革に取り組んでいるということなんであります。
　そこで、御質問でありますところの、今後発生するであろう債務が四十五年以内に返せるのか、どうするのかというお話でございますが、具体的には、債務につきましては、今後新規に発生するものも含めまして、すべて民営化後に、平成十七年度中に民営化いたしますので、四十五年以内に完済する、その旨を法律案の中で明記する方向で現在検討させていただいております。
　加えまして、これも先ほど来御議論が出ておりますように、九三四二の議論の中で出るんですけれども、事業評価を徹底的に七十路線やりまして、このうちの五路線というものを、五区間ですか、抜本的見直し区間と設定いたしまして、この抜本的見直し区間は今の計画のままでは絶対事業をやらないという区間でございますし、コストの削減やあるいは新直轄方式の導入、また、分割することによりまして会社間の競争を導入することによって、サービスやあるいはコスト意識の向上や、地域ごとに特性がやはりあると思うんです、その地域に応じたサービスの提供を行っていけるような体制というものをつくっていこうということにさせていただいたわけでございます。
　ですから、四十五年、委員の御懸念に十分にこたえていくものを今準備させていただいております。
　それで、二番目の御質問は、最初に御質問になられた点のお答えになるかと思うんでございますけれども、いわゆる仕掛かり品、今議論になっております整備区間内の仕掛かり品の道路について、会社がやりたくないといって、押しつけるのか押しつけないのか、押しつけるんだったらまた際限なく道路をつくり続けることになるんじゃないかという御批判がある点でございます。
　この問題につきましては、現在事業中の区間については、国が、ＪＨは三つに分割いたしますので、その区間を所管する会社と協議をするということになっています。これはあくまで協議でございますので、両者の合意が成り立たない限り、協議は相成立ということにはならないと思います。
　その結果、協議が調わない場合は、国は、仮に事業中の区間がＡという会社のところにありましても、残りのＢ、Ｃという会社に対して、Ａ社がつくらないと言っているんですが、条件を今度はもう少し、当然、交渉事でございますから、Ａ社の条件よりもいい条件を国は提示することになると思うんですけれども、こういう条件でつくりませんか、こう複数協議に移行するわけでございます。
　会社が国との協議が調わない場合は、国は、会社がこうこうこういう理由で、例えば会社の経営に悪影響を与えるとか、そういうような理由が考えられるんですけれども、そういう理由について、第三者であるところの社会資本整備審議会の意見を聞くわけでございます。
　その結果、正当な理由があると認められる場合には、国土交通大臣は、当該区間の整備をその会社に負わせることはできません。これによりまして実質的な会社の拒否権を認めていると御理解いただきたいと思うんです。
　したがって、会社の示す理由が合理的正当である限り、国すなわち国土交通大臣は、建設を強要するということはありません。
　そしてまた、債務が本当に返済できなくなってしまったらという懸念もあると思うんですけれども、その点につきましては、債務の確実な返済が可能かどうかを、これまた国の機関を使ってチェックいたします。したがって、指定において、債務返済が滞るというような事態は想定しないということで今回の仕組みを仕込ませていただいていると御理解をいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕
○奥村委員　これはやはり、大臣、法律にしっかり明記をされるわけですね。
　そして、そんなことにはならないということなんですが、そこの点が非常に不安に思ったものですからお聞きをいたしました。そういうことにならないように、私どもが生きていればあれですけれども、多分生きていないと思いますから、四十五年先のことですから。
　そこで、ちょっと違う観点からお聞きをもう一つしておきたいと思うんですが、以前に、我が党の前原議員の質問に石原大臣が答弁をなされているんですが、通行料に利潤を含めないのは税金を取らないためだということで言われておるんです。これは先ほども玉置委員の方からも出ておりました、国鉄改革やいろいろな民営化がずっとやられてきたときに、当分の間、税の優遇がいろいろ、そのときそのときにやられてまいりました。
　この間も大臣に予算委員会でお聞きをいたしましたように、サービスエリアやらパーキングエリア、こういうところのファミリー企業の問題はともかくとして、いろいろ利益を上げているわけですから、そういうようなところをしっかりと切り離していって、そして、メーンの事業で利潤が出ない企業があるかもしれませんけれども、やはり民間会社で利潤を求めないあるいは目的としないというのはあるのかどうか、ちょっとそこらがもうひとつ私はわからない。そして、通行料に利潤を含めないとおっしゃったんですが、こういうこともやはり法律で明記されるんですか。ちょっとその点についてお伺いいたします。
○石原国務大臣　この点については若干舌足らずの部分があったかなという気もするんですが、税を取らないとか取るとかいう話は、いわゆる法人税、固定資産税について、特に固定資産税についてどういう優遇措置が考えられるのかという観点から実はお話をさせていただいたものでございます。
　これは機構と会社と二つあるんだと思います。機構は独法、すなわち独立行政法人として設立するものでありますから、当然、ここは債務の確実な返済ということを最大の念頭に置いて仕事をしますので、機構がもうけても、結局、債務の返済ということですから、利潤という概念は念頭にないんだと思います。
　また、会社についても、本業、高速道路を車が何台通って何ぼみたいな、そういうものには利潤を含めない。その趣旨は、委員御指摘のとおり、民営化関係法案に明記する方向で現在検討をさせていただいております。
　その一方で、委員の率直な疑問というのはもっともだと思うのですね。民間会社なんだから、経営努力によってある程度の管理コストを削減した、建設コストを削減したということの減ったりふえたりした部分が会社の業績に反映されなければこれまた民間会社でもないので、やはり、これはプラス利益のときとマイナス利益と両方あると思うのですけれども、反映される仕組みというものを現在検討しております。これも法案でお示しさせていただいて、ぜひ、委員の非常に重要な御指摘でございますので、議論をしていただければと思っております。
　そして、後段は私が予算委員会で説明した話の繰り返しになるかもしれないんですけれども、会社としては、本業であるところの道路料金収入から利益を得られなくても、サービスエリア、パーキングエリア、関連事業があるわけですね。調べてみましたら、この関連事業は、現在でも三千五百億円程度あるわけです。
　そして、有料道路事業、すなわち車が何台走って何ぼという世界と関連事業の一体化による相乗効果というものはあると思います。それは、逆説的ですけれども、ファミリー企業に内部留保がたまっているということからも明らかでありますように、関連している。
　ですから、独占的使用権というものを、サービスエリア、パーキングエリアに関して言いますと三つの会社は持つわけでございますので、では、サービスエリアの利用をふやさないと自分の収益にはならないから、どうやってサービスエリアの利用をふやそうということを企業は考えるわけです。サービスエリアというのは、御存じのとおり、高速道路からつながっていますから、高速道路を通ってくれる人が、車が何台走って何ぼの方がふえれば、会社はさらに、ああこんなに来てくれた、では料金下げましょうというサービスの向上に努めると思います。
　一方で、それを利用する側のユーザーは、サービスエリアやあるいはサービスエリア内に付随する周りの地域が、もちろん、都市計画等々でサービスエリアの周りに工業団地をつくろうとか、あるいはショッピングモールをつくろうとか、いろいろな計画があるし、現にそういう計画でうまくいっているところもあるわけです。
　そうしますと、附帯業務であるところの仕事の効果が上がってくる。言葉をかえますと、魅力が上がってくれば会社は関連事業の活性化の努力を行う、何というんでしょうか、相関関係、これは逆さまもあると思うんですけれども、相関関係というのは必ず働くと思っております。
　そういうことが働くことによりまして、しかも、調べてみましたら、一応、サービスエリア、パーキングエリアは、公共に資するという財団がもともと管理しておりますので、例えば、変な話なんですけれども、カレーライスを一杯五百円以上で売っちゃいけないとか、いろいろなことがあります。それでも三千五百億円売り上げているわけでございますので、有料道路事業ではなくて関連事業で利潤を出すという仕組みであっても、私は、民営化しても、独占的使用権、管理する権限も与えられているわけでございますので、十分意味のあるものではないか。
　そんなものが日本にもないかなと思ってちょっと探してみましたら、有楽町の一番よく当たると言われている宝くじを売っているところの横の商店街、コリドー街というのがあると思いますが、その上の道路というものは、外堀を埋めた、実は日本で最初の無料の高架線であるわけですけれども、これを経営している東京高速道路株式会社というものは、いわゆるコリドー街、高架下の商店の建物賃貸料で会社の収益を上げ、配当している。上物の道路の方の収入は、無料ですから一切ない。
　こんな例もありますので、十分可能ではないかと考えております。
○奥村委員　次にお聞きをしようと思っておりましたけれども、もう答弁になって入っておるような雰囲気です。
　この間もお聞きをしたファミリー企業なんですけれども、本当に、今カレーライスの五百円云々おっしゃいましたけれども、あるサービスエリアでそう売り上げをされますと、今のファミリー企業の流れでいきますと、売り上げの二〇％以上、多くは二三％ぐらいはピンはねされ、ピンはねと言ったらおかしいんですが、ごぼっと持っていかれる、本当に採算合いませんよという話を聞いているんです。
　結局、私は、国民の道路料金、そして道路資産に依存して、今の三千八百億ですか、もっと超えていると思うんですよ、たくさんもうけていると思うファミリー企業が、この間も、関連やらで百二十一社ぐらい、今八十六とかいろいろ言われていますけれども、考えてみますと、こういうときこそ、私は、民営化されるときにしっかりとこれは切り離して、民間活力、今大臣がおっしゃったように、みずから汗して頑張って、本当に競争の中で生まれてくるような、ファミリー企業というよりも民間企業にどんどんゆだねていく。そういうことをしなければ、先ほど道路局長も答弁なされたようなことが、コストを下げていくとか、そういうメリットが何にもなくなってくるわけですね。
　ですから、そういうものをきちっとした機構なりいろいろなところからチェックしていく。さっきの、三つに分けて競争させていくんだとおっしゃったそういう流れもやはりこれからつくり出していかなければならないというように思いますし、こういうときこそしっかりとやっていただきたい。十七年度中にこのことがスタートするわけですから、しっかりとやっていただきたいということを申し添えておきたいと思います。
　最後になりますが、きょうの新聞にそれぞれたくさん載っておりますけれども、持ち株の話が出ております。
　私の仄聞するところによりますと、政府の株保有は、総理が、できるだけ抑制すべきだというようにきのう予算委員会でもおっしゃったようであります。会社の自主性を持たせるように石原大臣にも言ってやる、こういうような発言も出ておるんですが、大臣、このことについてどのように受けとめておられるか、お聞かせをいただきたいというように思います。
○石原国務大臣　ただいまの御質問にお答えする前に、その前に委員が御指摘されましたファミリー企業の問題は大変重要な問題だと考えておりますし、ファミリー企業への公団からの社長、役員の天下りというものは全廃の方向で処置するようにということを前扇大臣のときから指示を出し、また、私が大臣になりましても、同じような指示を継続させていただいております。
　そんな中で、昨日、近藤総裁とお会いいたしましたら、近藤総裁もこの点については十分認識をされておりまして、公団としても、民営化が目前に迫ってくるわけでございますので、この問題、整理をしっかりとしていく、そういうお話を総裁がされていたことを御報告させていただきたいと思います。
　そこで、御質問のいわゆる政府の新会社の株式保有についての件でございますけれども、法案を見ていただければわかると思うのですが、高速道路会社については、従来から公団への出資を行っている地方公共団体、政府もあるわけでございますので、一〇〇％出資による特殊会社として設立し、早期に上場できる条件を整えてその保有株式を売却するということは極めて重要であると、総理も予算委員会で昨日も御答弁をされていたと思います。
　それならば、どの程度政府による株式保有を行うべきなのかということでございますが、ここは、今さまざまな方面と調整を続けているところでございます。なぜさまざまな方々と調整、あるいは意見をいろいろ聞いているかと申しますと、これはもう委員お気づきのことだと思いますが、政府がその会社の株式保有義務を持つということは、一方で、会社の民間企業としての自主的な経営判断を、ある意味では、独占的に株を持っているわけですから、ああしろ、こうしろと言うことによって経営判断を阻害するんじゃないかという批判がございます。
　その一方で、民主党の皆様方の出されている高速道路の無料化という考えも、私どもの四十五年後に無料化するという考えも、高速道路は国家国民のものであるからという点においては同じ考えに立っている。すなわち、高速道路は高い公共性を持っているんだ。
　さらに、そういうものを扱う会社の営業譲渡、今ではＭアンドＡというのは当たり前になってきておりますし、かなり強制的な回収、買収等々も行われてきております。そんなときに、そういう行動に対して、会社の存立にかかわるような決議を阻止するには一定程度の安定株主というものが必要であるというような考えも一方にあるわけでございます。
　会社が設立された後も、今のこの二つの命題の解答となるべく、株式の一定割合の保有というものは必要だと考えております。
　こういう観点を踏まえて、さらに、他の特殊会社、たくさんございますので、そういうものを参考にしながら法案提出までに最終的な詰めの作業をさせていただきまして、また決まりました暁には、当委員会等々で十分にその問題についても、これは大変重要な問題でございますので、御議論を賜ればと考えております。
　　　　〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕
○奥村委員　いずれにいたしましても、あらゆる問題は、国民の皆さんが納得をし、きちっと夢を持って歩んでいただけるような社会を実現するためにこの民営化だとかいろいろな問題、議論をさせていただいているわけでありますから、しっかり目線を国民の皆さんに当ててお願いをしておきたいというように思います。
　ありがとうございました。
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　大臣の所信に対する一般質疑ということで、公明党を代表して質問させていただきたいと思いますが、まず最初に、観光立国の問題について御質問申し上げたいと思います。
　小泉内閣が発足以来、観光ということに力を入れようと。政府を挙げて観光産業を一つの二十一世紀のリーディング産業に育てていこうということで、特に国土交通省が中心となりましてこの政策を進めており、さらに、昨年度の予算から観光の予算というものがつき始めまして、いよいよ本格的な観光の問題について取り組んでいる。
　現在五百万人の訪日外国人を二〇一〇年までに倍増しようという計画、これは、実は公明党も与党の一つとして、しっかりとこの観光問題に取り組んでいこうということで、党を挙げてやらせていただいております。特に昨年の衆議院選挙、公明党のマニフェストの中にも観光問題を幾つか取り上げまして、実は観光担当大臣の任命ということもマニフェストに掲げていたところ、これは選挙の前の九月の第二次小泉内閣の発足の段階で既に実現をさせていただきまして、石原国土交通大臣が観光担当大臣として任命をされました。さらに、政府が掲げている一千万の訪日外国人の達成ということも、公明党としてマニフェストとして掲げさせていただいております。
　そういった中にありまして、特にここ数年、九・一一のテロがあり、そしてアフガンの戦争があり、さらに昨年はＳＡＲＳという、訪日外国人をふやそうという流れに水を差すような出来事が幾つかございました。そういった中にあって、訪日をする外国人の観光客というのがなかなか目に見えてふえていっていないという現実があるのではないかと思いますけれども、やはりここは、政府が掲げた、二〇一〇年までに倍増する、一千万人の外国人に日本を訪れてもらう、これは大きな目標でもあり、達成しなければいけない課題であると思います。
　そういった中にありまして、大臣といたしまして、この倍増のための課題は一体何なのか、そこをお聞かせ願いたいと思います。
○石原国務大臣　ただいまの高木委員の御指摘のとおり、昨年はＳＡＲＳとかございまして、特にアジアの観光客の方に大勢おいでいただかないと、日本の地理的要件からいっても二〇一〇年に倍増するということはできないんですけれども、かなり低迷しまして、どうなることかと心配をしておりましたが、後半は何か爆発的に伸びまして、これもビジット・ジャパン・キャンペーンも一定の寄与をしたんじゃないかなと思ってはおるのでございます。
　そんな中で、ワールドカップの日韓共催があった二〇〇二年をもしかしたら抜くんじゃないかというようなところまで来たということは、喜ばしいことだと思います。しかし、それでも五百四十万人。まだ先は遠いなというような感じがいたすわけでございます。
　昨年の七月には、これまでは国土交通省だけでございましたけれども、関係府省と連絡を十分にとらせていただきまして、観光立国行動計画、これは高木委員も御議論に御参加いただいて御貢献された計画でございますけれども、政府全体で初めてこの問題に取り組んでいこうという体制が整ったわけでございます。
　そして、委員の御質問にお答えするいいサジェスチョンを下さるような会議が、今月の十八日に総理官邸で開かれました。中国、韓国、香港、あるいはアメリカ、フランス、イギリス、イタリア、スペインといったような、いわゆる観光客が何千万人も訪れる国の大使の皆様方をお招きしまして、観光だけは内政干渉大いに結構というようなお話も出まして、いろいろな御意見をちょうだいしました。
　そんな中で、私、印象に残った話が二、三あるんですけれども、やはり、ビジット・ジャパン・キャンペーンといっておきながら、日本にこういう魅力のある観光地がある、あるいは観光の施設があるというようなことのＰＲがまだまだヨーロッパ等々では足りないんじゃないかといったような御意見。あるいはビザの問題、これは外務省、法務省と今密接に連絡をとらせていただいておりますけれども、入国手続が少しかたいんじゃないか。あるいは、安くなったとはいえ、まだまだ日本を旅行する費用、コストが高いんじゃないか、こんな話が出たわけでございます。
　これは、どれもこれももっともだなということでございまして、すぐに解決できる問題もたくさんありましたので、今問題を整理させていただきまして、来年度に入ったらすぐにこれが実施できるように、改善策に取り組ませていただいております。
　あともう一つ、非常にびっくりした話は、これはお会いすることはなかったんですが、昨年の秋でございますか、イタリアで日本ツアーというのをローマで募集したんだそうです。そうしましたら、ローマからですとなかなか時間、距離も遠いわけですけれども、七百人応募があって、ジャンボ機二機で日本に来た。ただ、コストを下げるためにイタリアから四泊六日だったということでございますけれども、ローマっ子ばかり七百人来て、大変喜んで帰られた。
　やはりコストを考えると、遠いヨーロッパの地からも、私どもがヨーロッパに出かけると同じようにお客様においでいただける。こういうことはしっかりとこれからも取り組んでいかなければならない問題であると考えておりますし、各国の大使からいただいた問題点あるいは改良すべき点というものはすぐにもできますので、しっかりと取り組ませていただきたいと考えております。
○高木（陽）委員　今大臣の方からお話がございました課題、幾つかございましたけれども、ビザの拡大ということが一つ大きな問題かなと思うんです。
　ビジット・ジャパン・キャンペーンということで、中国、韓国、香港、台湾そしてアメリカ、この五カ国・地域、ここをしっかり重点的に日本に呼び寄せよう、こういった角度を持っていながら、その中でも一番可能性がある、市場として拡大できそうなのは、やはり中国ではないかと思うんですね。
　中国の昨年の出国数というのが何か二千万人を突破しているという話をお伺いしまして、現在、中国が海外旅行できるのは団体旅行ということで、日本も、北京、上海、広東省、この三地域に限ってビザを発給している。ただ、昨年の七月ですか、中国の観光大臣が、江蘇省や浙江省などの五地域、いわゆる沿岸地域、今、中国はかなり発展しておりまして、先日、私も公明党の訪中団で中国に行かせていただいてその発展ぶりを目の当たりにするとともに、向こうの政府、国家指導者、いろいろとお会いする中で、やはり日本との交流というのをかなり望んでいた。そういった観点から、やはりこのビザの拡大というのがかなり大きな課題となってくるんであろうというふうにも思います。
　その上で、今大臣がお話がありましたように、外務省、法務省等と連携をとりながら、政府挙げてこの問題を解決しようとされているとありましたけれども、現実どのような状況になっているのか、まず外務省から伺いたいと思います。
○鹿取政府参考人　今先生から御指摘のありました、対象地域の拡大についてでございます。
　これは、御指摘のとおり、関係省庁と調整して、その後また中国側とも協議したいと考えております。具体的にどのように拡大していくかについては、現時点においてはまだ我々の方も考えが固まっておりません。
　外務省といたしましても、外国人観光客の訪日促進、日中間の人的交流促進の観点から、中国国民訪日団体観光の拡大に前向きに取り組んでいきたいとは考えております。ただ、具体的に、今の段階では、どのように拡大していくかについてはまだ固まっておりません。
○高木（陽）委員　では、続いて法務省からもお伺いをしたいと思います。
　特にいろいろな治安の問題等々、きょうは警察庁を呼んでいないんですけれども、そこら辺のところで水際でとめなきゃいけないという発想がかなりあるというふうに伺っておりますけれども、そこのところでのこのビザの拡大の関係、お伺いしたいと思います。
○増田政府参考人　お尋ねの中国国民訪日団体観光旅行は、中国との人的交流を増進させ、日中双方の民間レベルでの相互理解を深めることに大いに役立っていると考えております。
　他方、我が国においては、不法入国、不法滞在の問題等もございます。委員からお尋ねのありましたとおり、団体観光旅行で現に失踪者を出しているというようなこともございます。
　そういったこともありますので、入国管理局といたしましては、そういった事情も踏まえまして、関係省庁とも十分協議し、必要な対策をとりつつ、順次査証発給対象地域の拡大について検討してまいりたいと考えているところでございます。
○高木（陽）委員　特に、失踪者がいて、それが不法滞在、そしてまた治安等々いろいろと問題があるということ、これは理解をするんですけれども、やはり、そういう問題が出たからといってすべて水際でとめてしまうと、これはもう一向に進展はしないわけですね。だからこそ交渉があるわけです。中国の方と、例えばそういう人たちを出国させないでもらいたい、それは当然申し入れていると思うんですけれども、ここのところのルールをもっと厳密にする、そうすればもっと自由に来られるようになるわけですから。そこら辺のところの交渉事ですけれども、今お話をお伺いすると、努力はしているなとは思う反面、やはりお役所的な堂々めぐりで、なかなか解決しない。
　このままでいきますと、小泉総理が去年初めて、通常国会、施政方針演説で観光に触れたわけです。総理がやろうと言っている。これに関して、現実、現場はなかなか大変なんですよ、こういう話で一向に進まなかったら、それは政治として成り立たないと思うんですよね。ここら辺のところ、外務省、法務省、しっかりとやっていただきたいと思いますし、国交省の方も、このビザの問題、しっかりと対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、料金の問題も大臣が触れられました。
　実は、中国から欧州に行く場合には一万元ぐらい、日本も大体それぐらいじゃないかと言われている中で、お隣、韓国に中国から行く場合に三千元ぐらいのツアーがあるという。やはり安い方に人が集まるというのは、市場原理、当然のことでございます。そういった中で、この料金の問題への対策、もちろんこれは民間がやることであると思いますけれども、国交省としてどのような対策があるのか、お伺いしたいと思います。
○澤井政府参考人　ただいま三千元というお話がございましたけれども、現在中国で販売されております旅行商品の価格をざっと見てみますと、例えば中国から韓国向け五日間のツアーで約五万円前後というものが多いようでございます。これに対して、中国から日本向けの五日間のツアーでは七万円から十万円、さらに十万円を超えるもの、かなりばらつきがございます。そういうことでありますけれども、比較すれば、比較的高い状況にあると思います。
　こうした中で中国からのお客様をふやしていくためには、一方で、価格に見合った、高いなら高いなりにそれだけの値打ちがあるなという旅行商品をつくる。その前提として、日本各地の魅力をさらに高めていくという努力は要ると思います。ただ、他方で、旅行価格をできるだけ下げていく努力も必要だと思っております。
　ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部におきましては、いろいろな検討をしておりますけれども、その中で、訪日旅行者のニーズに合わせまして、ある意味では旅行商品の選択の幅を広げる、高くてもいい方にはそれにふさわしいもの、また、安い方がいいという方にそういうものを選べる、そういう選択の幅を広げるための検討を行いたいと思っております。
　現在でも、一例を申しますと、観光カリスマに選定されているある旅館の経営者でございますが、この旅館では、食事をとるかどうかということをお客様の選択に任せておりまして、食事は要らない、近くで食べる、そこは紹介するというようなシステムをとっておられると聞いておりますが、そういう場合には一泊五千円という相当安い料金で宿泊できるサービスの提供をしています。これが外国の方に大変好評を博しておりまして、外国人を中心としたお客様で、その旅館の稼働率は年間平均で九割を超えているという例もあります。
　このような、やはり私ども役人の頭では考えられないような民間の非常な創意工夫というものも大いに参考にしながら、御指摘の点についてさらに戦略的な議論をしていきたいと思っております。
○高木（陽）委員　今、澤井局長が例を挙げていただきましたけれども、そういった格好ないい例、こういうのをもっともっとうまく宣伝したり、それこそビジット・ジャパン・キャンペーンの一つの流れの中に入れながらそういう選択肢をふやしていただくということ、これも努力いただきたいと思います。
　ビジット・ジャパン・キャンペーンで予算がつきまして、海外向けのＣＭ、これに小泉総理が登場していると。これについて、日本の方々は余り見られていないとは思うんですけれども、どこの国でどの程度放映されているのか、この現状をお伺いしたいと思います。
○澤井政府参考人　小泉総理大臣がビジット・ジャパン・キャンペーンをＰＲするビデオにつきましては、まず、成田空港ほか三空港、成田、羽田、関空、福岡空港で放映をしております。
　また、航空会社、外国の会社も含めまして二十一社の国際線の機内で放映をしております。
　海外におきましては、韓国のテレビ会社三社につきまして、来月、三月六日から二十九日の間、合計で二百十一本、韓国語で放映をする予定でございます。また、アメリカでは、ＣＮＮテレビを通じまして、三月の一日から二十八日の間、合計百四本を放映することにしております。
　さらに、石原大臣が中国語で訪日促進を働きかけるビデオを作成いたしまして、本年一月の初めには上海で旅行博がございまして、そのオープニングで放映をいたしました。このビデオにつきまして、今後、英語及び韓国語でもつくってＰＲをしていきたいと考えております。
○高木（陽）委員　やはり宣伝というのは必要なんですけれども、今局長の方からもお話があった、韓国のバージョンができてきたと。ただ、最初、英語と日本語、特に成田だとか羽田だとか、もう来ているわけですから。来てもらうために見てもらうというそこら辺の発想からいきますと、現地の方で放映されるような形をもっととらなきゃいけないのかなというのが一つ。
　石原大臣が中国語でという話がございましたけれども、やはりターゲットとなるのはアジアではないのか。どうしても、海外というと英語圏、欧米、そういった発想がまだまだあるのかな。でも、倍増計画をやるためには絶対にアジアの方々に来ていただかなきゃいけない。そういった意味では、韓国語で、または中国語で、そういった観点をしっかり持っていただきたいというのを主張させていただきます。
　さらに、この映像を私も一回見せていただきましたけれども、富士山だとか舞子さん、歌舞伎、新幹線、日本を象徴するというんですけれども、どうしてもこういう発想というのは、これもお役所的なのかな。例えば韓国なんかはアニメ、アメリカもそうなんですけれども、日本のアニメですとか、皆さん方の発想ではなかなか出てこないものもはやっているというところもしっかりと認識をしていただきたいというふうに申し上げておきます。
　続きまして、バリアフリーについて質問させていただきます。
　交通バリアフリー法、公明党も主張をさせていただきまして、平成十二年に成立をして、その後、特に公共交通の駅で続々とバリアフリー化されていますけれども、現状どのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○丸山政府参考人　ただいま先生御指摘のとおり、十二年にバリアフリー法が成立をいたしまして、鉄道事業者でございますとか地方公共団体、関係者、バリアフリーの努力をしてまいりました。
　国、国土交通省といたしましても、財政上の措置などをとることによりまして、鉄道駅などのバリアフリーを進めてきたところでございます。
　それで、バリアフリーの目的は、一日当たり利用者が五千人を超える駅について段差を解消する、こういう目標になっているわけでございますが、現在、段差がなくなった、いわゆるバリアフリー基準にかなう駅は三九％ということになっております。
　これをどういうふうに評価するかということでございますが、平成十二年末で二九％でありました。平成十三年度末は三三ということで四ポイント上がった。それから、平成十三年から十四年度末は一年で六ポイント上がっているということで、一定の成果を上げているというふうに言っていいのではないかと思っております。
　ちなみに、完全に段差の解消には至っておりませんが、エレベーターなりエスカレーターがあるというものについて見ますと、エレベーターの設置率は五二％、エスカレーターは六七％ということで、徐々にバリアフリー化に向けて進んでいるというふうに私どもは評価しております。
○高木（陽）委員　今、五千人以上の駅で、平成二十二年ですか、一〇〇％を目指そうということでやっておりますし、また、公明党もそのようにマニフェストでも掲げさせていただいておりますけれども、やはり今、公共事業というのはずっと予算が削られていく、こういう流れの中にあって、このバリアフリー化という問題は、本当にこれからの少子高齢社会の中にあって重要な施策であると思うんです。
　そういった中で、ことしの平成十六年度予算は、この交通バリアフリーの予算は昨年度よりは増額をさせていただいていると思うんですけれども、ここら辺の意識をもっと高める中でやっていかないと、本当にこれは一〇〇％達成できるのかな、そういったちょっと不安感を覚えておりますけれども、そこのところを大臣としてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　ただいま高木委員が御指摘されましたように、今、地下鉄の駅なんかでは、民家を借りたりしてエレベーターをつけるなど、設置面積が非常に少ないところでも努力をしておりますが、それが本当にすべて乗降客五千人以上のところでできるのか。二十二年の来る前に再検証して一〇〇％を目指しませんと、そこに段差がある限りは越えられないわけですから、取り組んでいかなければならないと思っております。
　公共事業全体で三・二％のマイナスという大変厳しい十六年度予算を作成させていただいておりますけれども、バリアフリーに関しましては、前年度比一割アップの七十九億円を計上している。必要なところには、めり張りでございますので、しっかりとつけていかなければならないと思っておりますし、委員御指摘の点も十分クリアするように、鉄道駅等のバリアフリー化の目標達成のために全力を尽くしてまいりたいと考えております。