○参考人（高松実君）　電力労連の政策局を担当している高松でございます。
　私は、原子力発電の安全性について、所属をしております電力労連の方針を踏まえまして、私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　意見を申し上げる前に当たりまして、あらかじめお断り申し上げておきたいと思います、私は原子力の専門家ではありませんし、直接原子力発電所に従事をした経験もございません。電力労連がエネルギーの安定供給、中でも国家的な命題であり、電力産業として率先をして取り組まなければならない課題であります脱石油政策として、原子力発電は安全対策を第一義の課題として推進しなければならないとの認識に立って運動を進めてまいりましたので、その立場から意見を申し上げますので、御理解をいただきたいと思います。
　先ほど天野参考人の方からいろいろな安全問題について述べられましたし、私もそのような観点を持っておりますが、冒頭に、今回の敦賀発電所で起きました事故について述べてみたいと思います。
　国民の皆様を初め、多くの皆様方に御心配をおかけをいたしましたことに対しておわびを申し上げますとともに、現時点における電力労連としての態度を申し上げておきたいと思います。
　電力労連は、エネルギーの安定供給のためには、現実的な問題として原子力発電は不可欠の選択と認識しています。そういう中で、スリーマイルアイランドの事故の教訓を生かしながら、ガラス張りで運営をしていくべきだということを強調してまいりました。特にスリーマイルアイランドの事故が、人為的なミスの重なりにより大きな事故に発展をしていった経過を踏まえまして、人為的なミスをいかに最小限に食いとめていくか、またそれに対応するような保安規定の見直しなど、運営体制の確立などを求めますとともに、仮に人為的なミスが発生をいたしましても、十分カバーできるようなハード面、設備面を整える、いわゆる品質管理のあり方などを電力経営はもちろんのこと、関係各位に要請してまいりました。
　また、労働組合としての組合員を初め、従事者に対しましても、みずからの技能におぼれることなく、安全を最優先に心がけるよう指導、教宣をしてきたところであります。その観点から、今回の敦賀原子力発電所の事故は、まことに重大であり、地域住民の方々を初め、多くの関係者の皆さんに多大の御迷惑をおかけいたしておりますが、事故の事前防止に労働組合として力が及ばなかったことについて、責任を痛感をしているところであります。目下、事実関係の把握に当たってまいりましたが、ほぼ全容が明らかになる中で、次々にこれまで知り得なかった新たな事実が明らかになるという事態は、率直に申し上げまして組合も背かれたと断ぜざるを得ないと思いますし、憤りの気持ちでいっぱいであります。この結果を会社が謙虚に反省をし、会社が責任の結末を厳格に措置して、特殊性の強い原子力発電を管理運営するに値をする経営体制の確立を断固として求めていきたいと考えているところであります。
　電力労連といたしましては、今回の問題を重要視いたしまして、内部に特別委員会を設置をいたしまして、事実関係の調査の終了次第、原子力発電所の安全確保に対する労働組合としての見解を明らかにしてまいりたいと考えております。
　このたび資源エネルギー庁の報告もありましたことを踏まえ、特別委員会を開催をいたしまして、現在対応項目等について検討を進めているところでありますが、今回の一連の事故は貴重な教訓を得たと考えておりますので、この教訓を今後に生かす意味合いからも、この事故をめぐって、それを弁護したり、また誤解を与えるようなことのないように対処をしてまいることをお約束しておきたいと思います。
　私たちはＴＭＩ事故が起きました直後に、アメリカに現地調査にも参りましたし、ケメニー報告を受けて、労働組合として関係各界にいろいろな提言をいたしてまいりました。このことは、私たちが直接原子力発電所に従事をしているという立場から、このことを非常に重要視をして考えてまいったわけであります。
　その一、二を御紹介をいたしますと、特に行政内容につきましては十項目にわたりまして行政主管官庁に要請、提言をいたしてまいりました。安全審査指針の法的な裏づけ、さらには工事計画認可と品質保証体制など、十項目の行政省庁に対する申し入れを行ってまいっておりますし、また経営体制につきましても、社内自主監査機能の強化と、自主点検のルール化などを求めてまいっております。さらには、緊急時におけるいろいろな情報公開のあり方を含めた問題等についても提言をしてまいってきたところでありますが、残念ながらこれらの問題については提言の域を出ず、私たちの力不足もございますけれども、具現化されていなかったことに今回の大きな問題の起因があるというように考えている次第であります。
　そういう立場で、今後まずわれわれとして労働組合の立場からやらなければならないのは、今回の敦賀事故について、やはり原子力発電所に対する国民の不信というものが助長されたことは否めない事実でありますから、そういう観点から、いかにして原子力発電に対する信頼回復を行うかということが第一義だと思います。
　そのためには、先ほど申し上げましたように、経営に対しては厳しく運営管理体制を含めたあり方というものを求めていかなければならないというふうに考えておりますし、また直接従事をしております労働組合の立場から、十分チェック機能が発揮できるような組合運営のあり方というものも、抜本的に考えていかなければならないと考えております。この両者が相まって、まず原子力発電の安全というものについて、当事者みずからが責任を持って対応するということを前提として、行政のチェック機能というものに対する見直しを要請をしてまいりたいと考えている次第であります。
　その一つといたしまして、事故をめぐる解釈の問題であります。現在は、軽微な事故でも報告が義務づけられておりますが、軽微な事故とはどういうものなのか、また事故と故障の区分けは、どういうところで区分けをすべきなのか明らかでありません。その観点から、われわれはいままで環境への影響がどうなのか、さらには、そこに直接働くわけでありますから、作業の安全性についてはどうなのかという視点で物を考えてきたのが実態であります。そういう観点で見ますならば、今回の事故もその観点のみで見ていく場合には、十分配慮されたと確信をいたしておりますが、その判断の前提でありました設備の不信、設備が悪かったわけでございますから、設備に対する信頼が崩れていたわけでございまして、そういうことが今回の問題の大きな起因となっているというふうに思います。
　そこで問題なのは、軽微な事故をめぐります判断が、率直に申し上げまして、直接原子力発電所に働いている者と、国民の皆様方との間にやはり事故、故障に対する認識に対してのギャップがあったということは否めない事実として、われわれとしては認めていかなければいけないと考えております。そういう中で、軽微な事故でも報告をしていくという前提で、事故の公表範囲を明らかにするために、第三者の中立機関を早急に設置をすることを検討していただきたいと考えております。そのための協力については、電力労連といたしましても積極的に協力をしていきたいと考えております。
　次に、運転中の保修範囲の問題についてであります。原子力発電所には、火力発電所や水力発電所に比較して多くの機器が設置されておりますし、加えて原子力発電所の場合は、御承知のとおり、放射線、放射能により管理区域が設けられております。私たちは被曝低減の立場から、作業方法や日量の最大計容線量、三カ月、年間の最大許容線量を重視してまいりましたが、今回の事故問題で、これに加えまして運転中に可能な保修範囲についても検討が必要ではないかと考えております。そのための検討にも着手をしてまいりたいと考えている次第であります。
　次の課題は、資源エネルギー庁の報告でも指摘をされておりますが、運転管理専門官制度のあり方と並行をいたしまして、現在の主任技術者の役割りについても検討することが必要だと思っております。原子力発電所の場合は、安全設計は国の審査に基づき建設されておりますが、その設備維持は、保安規定の遵守はもとより、自主的な保案件業により確保されているのが実態であります。しかし、より慎重を期すために、保安規定の遵守を確実に監査できる機能と、その位置づけを明確にすること、自守点検すること、さらに記録にとどめることをルール化する必要があると考えております。そのためにも原子炉主任技術者を可能な限りスタッフ化し、監査機能の任務が果たし得る体制を確立すベきであると考えております。
　いずれにいたしましても、人為的なミスを皆無にすることは不可能であります。仮に人為的なミスがあっても、設備的に安全が担保されていることが条件であり、そのため現在の原子力発電所の安全設計の基本的な設計は、多重防護を重点としたところにあると思います、その視点から今回の事故を見る場合、付帯設備に対する考え方に安易さがあったと指摘せざるを得ませんし、この教訓を生かすことがより安全を高める前提であると思います。そのほかにも今回の事故を教訓として生かさなければならない課題がありますし、原子力安全委員会の調査結果を踏まえて前向きに検討いたしまして、来月上旬までには電力労連としての見解をまとめ得るよう作業を進めているところであります。
　最後に、原子力発電の安全性についてでありますが、安全問題は、環境への安全性と従事者への安全性に分けることもできると思います、原子力発電所を運転する限り、放射線、放射能の放出をゼロにすることは不可能であります。しかし、現状を見ますと環境への放出はごく微量でありますし、その値は法令で定められている値より数段低いものであります。この値は、自然放射能の変動値の範囲内であり、問題ないと確信をいたしております。私たちは、環境への放出はさらに減少するよう努力をすべきであると考えておりますと同時に、作業従事者の被曝低減にも積極的に取り組んでおります。
　現在、作業従事者の被曝管理は、合理的に達成できる限り低く抑えるというＩＣＲＰの勧告に基づき対策を講じられてまいりましたし、今後もあらゆる方策を検討し、その低減に努めてまいりたいと考えております。現状はＩＣＲＰの勧告を取り入れた国の法令の定めてある年間五レムを大幅に下回る被曝管理がなされているわけでありまして、その安全は十分に担保されていると考えております。
　次に、事故時の安全性でありますが、多重防護を初めといたしまして、ＥＣＣＳを初めとする設備的なものが、絶えず安全サイドに機能するようなシステムになっておりますので、環境等への影響は心配ないと断言できると確信をいたしております。また、その確信がなければ、だれよりも早く、まただれよりも多くの影響を受けるわれわれ従事者として許容できるものではありません。
　電力労連が原子力問題に取り組み、原子力発電を推進する立場をとっておりますのは、電力労連にとってみずからの損得勘定や打算に根差しているものではございません。原子力発電について、これらの推進を図ること自体が目的ではなく、わが国のエネルギーの安定確保こそが目的であります。現状では当面の戦力として、エネルギーの安定確保のために、原子力発電所の推進が不可欠の条件であると認識していますし、今回の事故を教訓として、さらに安全性を高めるたかの諸対策に積極的に取り組むことを申し上げ、簡単ではございますが、私の意見とさしていただきます。