Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（池田行彦君）　第百十四回国会における内閣委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。
　第一に、行政改革の推進、機構・定員等の審査等についてであります。
　行政改革は、改革前進内閣たる現内閣の最重要課題の一つであります。政府としては、これまでも臨調及び行革審の答申等を踏まえつつ、累次にわたる行革大綱等に沿ってその推進に努めてきたところでありその成果は着実に上がりつつあると認識しております。
　しかし、臨調答申等の目指した改革の本格的な実現と成果を見るには、なお今後従来にも増した推進努力を必要としております。
　このため、昨年十二月には規制緩和推進要綱を閣議決定し、公的規制の緩和に積極的に取り組んでいるところであります。また、平成元年度の予算編成に際しても、行政組織、定員、特殊法人、重要施策など広範な分野にわたり平成元年度に講ずべき措置を中心として、中期的な課題についても極力盛り込んだ平成元年度行革大綱を閣議決定したところであり、今後、着実にその推進を図ってまいる所存であります。
　新行革審においては、現在、国と地方の機能分担、費用負担等のあり方、その他関連する諸問題について本年内の答申提出を目指して精力的に調査審議を進めているところであり、また、公的規制の緩和等に関する答申の実施状況の点検、評価等を行っているところであります。さらに、今後の行財政改革全般にわたる基本的課題と改革の方向を示すべく、最終答申に向けて調査審議に取り組むこととしております。
　政府としては、新行革審における調査審議の動向等を見ながら、今後とも行政改革を全般的かつ強力に推進し、簡素にして効率的な行政の実現を図ってまいる所存であります。
　行政サービスの向上を目的に昨年来実施しているさわやか行政サービス運動についても、引き続き全国的かつ持続的に展開してまいります。
　平成元年度の機構・定員等の審査については、機構の膨張を厳に抑制し簡素合理化を推進するとともに、第七次定員削減計画に基づく定員削減を着実に実施する一方、増員を厳しく抑制し、三千六十九人の純減を行うこととしております。
　行政情報システムの総合調整については、時代の変化、情報関連技術の進展等に即応できるよう、一層の推進に努めてまいりますとともに、昨年十二月に公布された行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律をできる限り速やかに施行するための所要の準備を進めてまいる所存であります。
　第二に、国家公務員の人事管理については、行政の公正な執行について国民の信頼を確保することが喫緊の課題となっていることにかんがみ、昨年十二月、「官庁綱紀の粛正について」を閣議決定するとともに、これを踏まえ、綱紀の永続的な保持を図るため各省庁に綱紀点検調査委員会を設置し、綱紀粛正の徹底状況を継続反復して点検調査することとしました。全体の奉仕者である公務員が、その職務を行うに当たって国民からいささかの疑いも受けることのないよう、今後とも綱紀の厳正な保持に努めてまいる所存であります。
　また、国家公務員について適切な処遇を確保することにより士気の高揚を図るとともに、能力開発・啓発等の施策を推進し、公務能率の増進、行政サービスの向上等を図ってまいる所存であります。
　第三に、行政監察については、政府の重要政策課題の解決の促進及び既往の諸改革の定着と実効確保の観点から、経済協力、国と地方一電気通信、国有林野、高齢者対策等について、監察、調査を計画的に実施してまいります。
　また、行政苦情のあっせん業務についても、民間有識者から国民的立場に立った意見を聴取するとともに監察機能との連携を図りつつ、鋭意取り組んでまいる所存であります。
　第四に、統計に関する業務については、その総合調整に当たり社会経済情勢の変化に対応したより精度の高い統計の整備充実に努めるとともに、本年行う全国消費実態調査やサービス業基本調査等の円滑な実施に万全を期してまいります。
　また、統計データベースの整備等統計の高度利用の推進に努めてまいる所存であります。
　第五に、青少年対策等特定行政分野の総合調整について申し上げます。
　青少年対策については、昨日、青少年問題審議会から内閣総理大臣に対し「総合的な青少年対策の実現をめざして」と題する意見具申がありましたので、その趣旨をも踏まえつつ、青少年の社会参加の促進を初めとする各種施策の推進を図るとともに、家庭、学校、地域社会、関係機関等の協力連携を呼びかけ、非行防止対策の推進を図るなど、総合的な取り組みの一層の強化に努めてまいります。
　また、国際化の進展に伴い、世界青年の船事業の実施等青年国際交流事業の充実に努めてまいる所存であります。
　交通安全対策については、第二次交通戦争と呼んでも過言ではないような現在の厳しい交通事故状況に対処するため、交通対策本部において決定した交通事故防止に関する緊急総合対策等に基づき、関係省庁との緊密な連携のもとに各種の施策を推進するとともに、交通安全思想の普及、交通事故被害者の援護等に努めてまいる所存であります。
　長寿社会対策については、二十一世紀初頭の本格的な高齢化社会の到来に備えるため、長寿社会対策大綱に基づき、雇用・所得保障を初めとする各般の施策について、関係省庁との緊密な連携のもとに総合的に推進するとともに、高齢社会をめぐるさまざまな問題について国民各層の理解と関心を深めるため、啓発・情報提供活動の充実強化にも努めてまいる所存であります。
　地域改善対策については、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づき、地域改善対策特定事業を国及び地方公共団体が一体となって実施しているところでありますが、今後とも、地域改善対策の適正化等にも配慮しつつ、法失効後に一般対策へ円滑に移行できるよう最善の努力をしてまいる所存であります。
　最後に、恩給行政についてでありますが、今国会においても恩給受給者に対する処遇の適正な充実を図るため恩給法等の一部を改正する法律案の御審議をお願いしております。
　以上、所信の一端を申し上げましたが、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いする次第であります。
　次に、平成元年度における総務庁の歳出予算についてその概要を御説明します。
　平成元年度の総務庁の歳出予算額は一兆七千六百三十六億七千百万円で、前年度歳出予算額に比較しますと百三十七億四千四百万円の減額となっております。
　以下、主なものを御説明申し上げますと、恩給法等に基づく文官・旧軍人等に対する恩給の支給に必要な経費として一兆六千九百九十八億三千百万円、行政改革の推進等、行政運営の効率化、合理化等を図るために必要な経費として二十五億三千九百万円、青少年の健全な育成、世界の青年との国際交流を一層充実させるための世界青年の船事業等に必要な経費として二十四億五千五百万円、長寿社会対策を総合的に推進するために必要な経費として八千万円、交通安全対策に必要な経費として五億六千万円、地域改善対策啓発活動等に必要な経費として六億九百万円、全国消費実態調査等統計調査の実施等に必要な経費として二百三十一億二千万円を計上いたしております。
　以上をもって平成元年度総務庁歳出予算の概要の説明を終わります。
○委員長（大城眞順君）　次に、防衛庁長官から所信及び平成元年度防衛庁関係予算の説明を聴取いたします。山崎防衛庁長官。
○国務大臣（山崎拓君）　平素から我が国の安全保障に深い関心を持たれ御指導をいただいている参議院内閣委員会の皆様に、私の所信の一端を申し述べさせていただきたいと存じます。
　御案内のとおり、現下の国際情勢については、米ソ間の対話の進展、中ソ関係の正常化及び世界各地の地域紛争解決への具体的努力など評価すべき動きが見られ、今後の展開が注目されるところであります。しかしながら、依然として、今日の国際社会においては、力の均衡が世界の平和と安定の基本的な条件になっている事実に変わりはありません。
　このような国際軍事情勢をも踏まえ、政府としては、我が国の平和と安全を守るため、引き続き、みずから適切な規模の防衛力を保有するとともに、日米安全保障体制を堅持することが必要であると考えております。
　防衛力の整備に当たっては、現在、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準の達成を図ることを目標とする中期防衛力整備計画の着実な実施に努めているところであります。
　平成元年度防衛予算におきましても、財政事情の厳しい中ではありますが、国の他の諸施策との調和を図りつつ、中期防衛力整備計画の第四年度目として、質の高い防衛力の着実な整備に努めることとし、諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう正面装備の質的充実に加え、指揮通信・情報機能の充実、練度の向上、隊員施策の推進等を重視するとともに、あわせて基地対策の推進にも配意して所要の経費を計上したところであります。さらに、中期防衛力整備計画終了後の平成三年度以降の防衛力整備につきましては、昨年十二月の安全保障会議において引き続き現行のような中期的な計画を策定する必要があるということで意見の一致を見たことを受け、今後の国際情勢等の動きを慎重に見きわめつつ、著しく進展する軍事技術の動向等も十分に勘案し、有効かつ効率的で質の高い防衛力の整備を図ることを基本として検討を進めてまいる所存であります。
　また、我が国は、日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用とその信頼性の維持・向上のため、不断の努力を行う必要があると考えており、このため、日米防衛協力のための指針に基づく共同作戦計画についての研究、日米共同訓練、ＦＳＸ日米共同開発を初めとする装備・技術面における日米協力等を通じて、日米の信頼関係をより確かなものとするため、今後とも積極的に取り組む所存であります。米国においては、本年一月、ブッシュ政権が発足しておりますが、この新政権との間においても、今後、あらゆる機会をとらえて間断ない対話を行い、従前にも増して良好かつ緊密な日米防衛協力関係を築き上げるべく努力してまいりたいと考えております。
　また、我が国の防衛にとって必要不可欠な自衛隊や在日米軍の施設を確保するとともに、その安定的な使用のため、防衛施設と周辺地域との調和を図るべく、防衛施設周辺の生活環境の整備等の諸施策につきましても引き続き積極的に推進してまいる所存であります。
　今日、我が国は、自由主義諸国の一員として世界の平和と繁栄に貢献すべき責務を負っております。このような国際的責務を果たすに当たっては、まず自国の平和と安全を守る努力が必要なことは言うまでもありません。政府といたしましては、今後とも、憲法及び専守防衛等の基本的防衛政策に従い、適切な規模の防衛力の整備を進めてまいる所存であります。私は、以上のような基本的な考え方のもと、国民の理解と協力を得ながら、全力を尽くしてまいる覚悟であります。
　終わりに当たり、委員長を初め当委員会の皆様の一層の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げ、私の所信表明とさせていただきます。
　なお、平成元年度防衛予算の概要につきましては、藤井経理局長より説明いたさせます。
○委員長（大城眞順君）　藤井経理局長。
○委員長（大城眞順君）　次に、平成元年度皇室費について、政府委員から説明を聴取いたします。宮尾宮内庁次長。
○政府委員（宮尾盤君）　平成元年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。
　皇室費の平成元年度における歳出予算額は四十九億七千七百三十一万四千円でありまして、これを前年度予算額三十億一千五百九十一万九千円に比較いたしますと十九億六千百三十九万五千円の増加となっております。
　皇室費の歳出予算額は、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下経費の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費二億五千七百万円、宮廷に必要な経費四十五億百三十万六千円、皇族に必要な経費二億一千九百万八千円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費でありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動等に必要な経費五億三千四十六万六千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費三十九億七千八十四万円でありまして、前年度に比較して十九億五千九百七十四万三千円の増加となっております。
　その増加の主な理由は、昭和天皇の大喪儀及び陵の営建に必要な経費十七億一千七百七十一万一千円を計上したことによるものであります。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度に比較して百六十五万二千円の増加となっております。
　これは、憲仁親王第二女子典子女王の御誕生に伴うものであります。
　以上をもちまして平成元年度皇室費の歳出予算額の説明を終わります。
○委員長（大城眞順君）　以上で所信及び予算の説明聴取は終わりました。
○委員長（大城眞順君）　次に、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。池田総務庁長官。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給年額及び各種加算額等を増額することにより、恩給受給者に対する処遇の適正な充実を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。
　これは、昭和六十三年における公務員給与の改定、消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案し、恩給年額及び各種恩給の最低保障額を、平成元年四月から、二・〇二％増額しようとするものであります。
　その第二点は、寡婦加算及び遺族加算の増額であります。
　これは、普通扶助料を受ける妻に係る寡婦加算の額を、平成元年八月から、他の公的年金における寡婦加算の額との均衡を考慮して引き上げるとともに、遺族加算の額についても、同年八月から、公務関係扶助料受給者に係るものについては四千九百円、傷病者遺族特別年金受給者に係るものについては三千円それぞれ引き上げようとするものであります。
　以上のほか、傷病恩給に係る扶養加給の増額等所要の改正を行うことといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　なお、この法律案では、経済事情の変動等に伴う恩給年額の増額等の措置は、平成元年四月一日から施行することといたしておりましたが、衆議院において、これを公布の日から施行し、本年四月一日から適用することに修正されております。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（大城眞順君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○久保田真苗君　きょうは、この国会で新内閣に対します初めで終わりの委員会になりました。時間の許す限り、できるだけ当面の問題等に絞ってお伺いしたいと思います。
　私は、きょうは、恩給法、人事院勧告の問題とそれから防衛庁関係の問題と婦人問題その他について伺いたいと思いますので、私の時間は二つに分かれておりますから、婦人問題その他を午後に回して、官房長官と総務庁長官の御出席をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　では、初めに人事院勧告について伺います。
　人事院勧告はこの提出されております恩給法に大変影響力を持っておりますけれども、まずお伺いしたいのは、人事院は連休明けから民間の給与実態調査を行っておりまして、六月に入ってその作業がかなり進んでいると思うんですけれども、今現在の実態調査はどういうふうになっていますか。また、今後勧告をお出しになるまでの段取りについて伺いたいと、こう思います。
○政府委員（中島忠能君）　ただいま先生がお話しになりましたように、五月の連休明けから、人事院の職員と各都道府県及び指定都市の人事委員会の職員と共同いたしまして民間企業の給与の実態調査に入りました。六月の中旬、おおむね先週の末あたりでその調査を終わりまして、今週いっぱいかけまして人事院の方で調査いたしましたものと地方団体の方で調査いたしましたものを交換してそれぞれ取りまとめをいたしたい。取りまとめた後、総務庁の統計センターの方にお願いいたしまして、総務庁の方で集計をお願いしたいというふうに考えておりますが、その結果が七月の上旬あたりからぼちぼち出てくるんじゃないかというふうに考えておりますけれども、それぞれの項目によりまして集計が出てくる順序が異なりますが、出てきたものから順次院内で検討に入りたいというふうに考えております。
　人事院勧告の時期につきましては、現在、まだいつごろということを申し上げるほど作業の手順が明確になっておりませんので申し上げることができませんけれども、ただ、人事院といたしましては、この勧告の趣旨というものを考えましてできるだけ早期に勧告ができるように鋭意努力いたしたいというふうに考えております。
○久保田真苗君　ことしの春闘は、景気の動向を反映して去年に比べますと上向きの賃上げ率を示していると、こう言われるんですけれども、これまでに労働省としてはこの春闘の結果をどういうふうに把握していらっしゃるか。また、人事院としてこの春闘と比較してどう見ていらっしゃるか。その点いかがでございましょうか。
○政府委員（中島忠能君）　昨年の春闘の結果の賃上げ率というのは、労働省の調査によりますと四・四三％ということになっております。ことしの春季の賃金闘争の結果につきましては、現在、まだ労働省の方から数字が発表されておりませんけれども、経営者団体とかあるいはまた労働団体の方からそれぞれ数字が出ております。その両者を比較いたしますと、おおむね〇・七から〇・八％ぐらい賃上げ率が高いというふうに我々は見ております。ただ、私たちの方で調査の対象にしております企業の数とか企業の規模とか、そういうものとこれらの春季の賃上げ率の算定の対象になっております企業の範囲、規模等が異なっておりますので、直ちにどうこういうことを申し上げることは難しいと思いますけれども、ただ、一般的な傾向としては、今先生がお話しになりましたように、昨年よりもやや明るいかなという感じを私たちは持っております。
○久保田真苗君　そこで、いわゆる追加較差の問題なんですけれども、去年の勧告では追加較差の算定方式の中で民間の定期昇給率を二・八から二・六％にしているんですけれども、民間も公務員と同じように年々これが下がってきておりますね。日経連などの調査によりますと、民間の定昇率は二・三％前後だということなんですが、民間の定昇率につきまして昨年の人事院調査はどういうふうになっていましたでしょうか。
　また、ことしについても調査して、追加較差の式に当たります二・六％とそれとのギャップがあったときに当然改善すべきだと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（中島忠能君）　追加較差を算定するときに、民間の定昇率というのを考慮いたしておりますけれども、私たちが問題意識を持ちまして民間の定昇率を調査する、それを重ねておりますけれども、ただ民間企業で定昇率ということをはっきり意識している会社が我々が予想しておったよりも非常に少ないという実情が実はございます。あるいは、先生の方が専門家でございますので既に御存じかもわかりませんけれども、そういう実態であることと、どういうような算定方式で定昇率を出すのかということもまた企業によってそれぞれ異なっておりますので、かなり難しい問題でございます。ただ、一般的に民間企業の定昇率は何％だといったときに、我々が現在用いております二・六％よりも低い率を挙げるところが多いというのもこれまた事実でございますので、私たちは民間企業の定昇率というものの実態が非常に把握しにくいことを承知しながらも、ことしもまたその調査を重ねまして、より適切なものが把握できるというか、より適切なものに推移することができるという自信を深めましたらまたそれも検討してまいりたいというふうに考えております。
○久保田真苗君　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　ことしから土曜閉庁の問題が出てまいりましたので一応お伺いしておきたいんですけれども、一月から四週六休制なんですけれども実施に入りました。その点、何か問題点が生じているかどうか、人事院それから総務庁におかれましてもいろいろフォローアップしていらっしゃると思いますので、所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（勝又博明君）　総務庁人事局からまずお答え申し上げます。
　土曜閉庁を実施するに当たりましては、国民の理解を得ながら進めるということを基本といたしておりまして、国民の各界各層から幅広く意見をお聞きするなど、いわゆる民意の反映に努めたところでございます。その結果、中小企業と一部の方に反対意見もございましたが、大勢としては御理解が得られたものと考え、いただいた御意見も踏まえまして、行政サービスを極力低下させないための工夫や適切な広報活動を行いながら土曜閉庁を実施することにいたしたものでございます。
　本年二月にその実施状況について調査を行いましたが、各官署におきましては、例えば緊急時における連絡体制の確保であるとか留守番電話の設置等々、行政サービスに関するいろんな工夫が行われますとともに、ポスターの掲示やあるいはちらしの配布など、関係団体等への通知、周知などを徹底いたしておりまして、国民の皆様の御理解をいただいて、おおむね順調に実施されていると報告を得ておるところでございます。
　今後とも土曜閉庁が円滑に実施され、国民の間に定着するよう私どもとしては努めてまいりたいと、かように考えております。
○説明員（望月憲司君）　土曜閉庁の実施状況につきましては、人事院におきましても各省庁から事情を聴取しております。
　ただいま総務庁人事局長からお答えがございましたように、政府あるいは各省庁におかれまして種々の配慮、努力が行われてまいっておるところで、そのようなことによりまして、当初は若干戸惑いも見られたところがあったように聞きますけれども、全体的におおむね順調に行われていると、かように理解しております。
　今後ともよりよい行政サービスが提供されることによりまして土曜閉庁が定着し、そしてまた今後の完全週休二日制の実現に向けて国民の御理解を得ることが大変大事であろうというふうに考えておるところでございます。
○久保田真苗君　おおむね円滑で大変うれしいと思います。
　個々の問題について実施前にお伺いしたポイントがございますので、例えば法務省関係のいろいろな受刑者との面接の問題ですとか、そういったことはまた次の機会に伺いたいと思いますので、なお今後ともフォローアップをお願いしたいと思います。
　それから、きょう総裁がお見えになっておりますので、次のステップとして政府が平成四年度に実施しようとしている完全週休二日制の問題なんですけれども、人事院としてはことしの勧告に関連してこの平成四年度に実施しようとしている完全週休二日制の問題をことしの勧告でどんなふうにお触れになっていくつもりか、そのお見通しなり所信なりを伺わせていただきたいと思います。
○政府委員（内海倫君）　週休二日制につきましての私どもの考え方、それから今日までとってきております実際の措置、この辺を総合してお答え申し上げたいと思います。
　人事院としましては、完全週休二日制というものはぜひとも、しかもできるならば早くこれを実現に移すような考え方を政府にお出ししたい、これが私どもの基本的な考え方であります。ただ、今も両当事者からお答えしましたように、現に行われました四週六休、そして土曜閉庁というものが行政サービスの上でどういうふうな影響を与えておるか、私どもは極力そういうものの円滑な行政が行われるようにという措置を進めておりますけれども、なおその辺について国民の皆さん方の意向がどうであるかということも考え合わせなければいけない、こういうふうなことで、そういう面の調査もあるいはいろいろな意見の聴取も行わなければならないと思いますが、そういうふうな仕事を一応なし終えた時点で本来は完全週休二日制というものに移行すべきものであろうと、こういうふうに考えておるわけであります。
　さてそこで、ことしの勧告においてこれをどういうふうに取り扱うかという問題ですが、大変無責任なようですが、現在なおいろいろなそういう意見、あるいは私どもも地方に出かけましていろいろ地方の実態に基づく意見の聴取にも当たっておりますので、そういうふうなものを総合して今度の勧告あるいは意見の表明についてどういうふうに触れていくのが一番いいのかということはなお現時点では決めかねております。決めかねておりますけれども、先ほど冒頭申しましたように、私どもとしてはなるたけならば早い時期に完全週休二日制というものを実現すべきであると、こういう考えを持っておりますので、そういうこともあわせ考えて今回の勧告に何らかの意見を表明するか、あるいは今回は勧告での意見表明を見送って我々の一般的勧告に伴う意見の表明ということでいくか、この辺もなお最終的な結論を私どもは
まだ出すに至っておりません。
　以上が大体の私どもの考え方でございます。
○久保田真苗君　期待も大変高いものですし、前に昭和六十三年に経済運営五カ年計画でもって期間中に週四十時間労働制を実現するということがございますので、ひとつできるだけ積極的に前向きの御所見を今度の勧告でも考えていただきたいということを希望しておきたいと思います。
　次に、恩給関係でございます。
　今年度の恩給の改定率は二・〇二％なんですけれども、まずこの引き上げ率の根拠を一応伺っておきます。
○政府委員（石川雅嗣君）　平成元年度の恩給の改善に当たりましては、恩給が国家補償的性格を有するものであること等の特殊性を考慮……
○久保田真苗君　済みません、ちょっと人事院総裁に。恐縮ですけれども、人事院総裁、もう一つ。それでは先にやらせていただきます。済みません。すぐ終わります。
　特別給なんですけれども、ボーナスについてですが、昨年の民間の特別給が大変よかった、こういうことがございまして、ことしも引き続き経済が大変好調なんでございます。これまで公務員は特別給が五・二カ月ということでございましたけれども、今四・九カ月というふうになってしまっているんですね。そうしますと、特別給について人事院はどういうふうに今後の問題としてお考えになっていらっしゃるか、その辺について御見解を伺わせていただきたいと思います。
○政府委員（内海倫君）　詳細が必要であれば担当局長から補充してお答えを申し上げますが、基本的な考え方をまず申し上げておきたいと思います。
　御存じのように、公務員につきましては常に民間給与と平準化して均衡を維持していくということが基本的な考え方でございまして、これは給与全般に及ぶ考え方でございます。したがって、特別給につきましても、民間における特別給がどのような傾向をたどっておるか、それをフォローアップしながら公務員における特別給も今まで勧告をいたしてきております。この考え方は今回もそして将来におきましても同様の考え方でいきたい、こういうふうに思っております。
　今伝えられます民間のいわゆるボーナスというものが、昨年に比べてあるいはそれ以前に比べて上がっておる由でございますが、今、人事院におきましても、これらについて民間調査として調査を行っております。それがどういうふうな数字になって出てまいりますか、それらも十分検討した上で今回の勧告においてどういうふうな答えを出すか、いま少し時間をかけたい、こういうふうに考えております。
○久保田真苗君　民間の状況が非常によいので、そのいい数字が出てくるという状況であれば当然それは反映されるんだと、こういうふうに受けとめてよろしゅうございますね。
○政府委員（内海倫君）　基本的に、申し上げておりますように、民間との均衡というものはこれは考えていかなきゃいけない。ただ、民間の調査をした場合に、全部が全部国家公務員における特別給というものと対比してふさわしいものであるのかないのか、この辺の検討は、やはり国費をいただく建前ですから、その辺は真剣に考えておかないといけない、こう思います。しかし、基本的にはやはり、民間が大きく上がっていって公務員だけは一つも影響が出てこないじゃないかという常識論もあろうと思います。これらの常識もまた十分我々は考えていかなきゃならない。この辺非常に大ざっぱな答えでございますが、だんだんに精密になっていくと思います。
○久保田真苗君　今おっしゃったことは、常識といいますより、人事院勧告の持っている正当性の一つの根拠だと思うんですね。ですから、それはぜひ反映していただくことを強く希望しておきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（大城眞順君）　よろしいですか。じゃ、お引き取りください。
○久保田真苗君　恩給法に戻ります。
　今年度の恩給の改定率二・〇二％、まずこの引き上げの根拠についてお伺いしたいんです。
○政府委員（石川雅嗣君）　平成元年度の恩給の改善に当たりましては、恩給が国家補償的性格を有するものであること等の特殊性を考慮しつつ、恩給年額の実質価値の維持を図る観点から、恩給法二条の二の規定にのっとって、諸般の事情を総合勘案し、平成元年四月から二・〇二％の改定を行うこととしているものでございます。
　この二・〇二％の算定根拠につきましては、これは公務員給与の改定率、行（一）本俸改定率二・三五％でございました。それから、消費者物価の上昇率、これは予算編成時の見込みが〇・七％でございました。これらの諸般の事情を総合勘案して定めたものでございます。
○久保田真苗君　もう三年越しなんですね、この総合勘案方式というのが。それで、ことしはこれで三回目になるんですけれども、もう一定のルールとか算定方式のようなものができないものなんでしょうか。
　この点、総務庁長官の御所見を伺っておきたいと思うんです。
○国務大臣（池田行彦君）　恩給の改定に当たりまして一体どのような指標をもとにしてその改善を図っていくか、これにつきましては従来からいろんな考えがございまして、結局そのときどきにおける社会経済事情を勘案しながらその時点で最も適切と思える指標を採用してきた、こういうことでございまして、現在では、今いわゆる総合勘案方式というものが基準となり、これを中心にいたしまして恩給の実質価値の維持を図っておるところでございます。
　確かに今、先生御指摘のとおり、どうもわかりにくい面があるじゃないか、ルール化したらどうかという御意見に私もうなずける部分もあるのでございますが、もう既に三回やったんだからという御指摘がございましたけれども、私どもといたしましては、まだ三回しかやっていないのでもう少しこの総合勘案方式によって改定を進めていくという、そういった作業を積み重ねてまいりまして、その積み重ねる中でおのずから一定の方式が編み出されていくんじゃないか、こういうことを考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、恩給改善につきましては、恩給が国家補償的な性格を有する制度である、このことを踏まえまして、それにふさわしい処遇がなされるべきである、こういった基本的考え方のもとに恩給受給者の処遇改善に努力してまいりたい、このように考えております。
○久保田真苗君　まだまだということなんですけれども、受け取る人にとりましては、いつも年末まで幾ら上がるのかわからないという状態なんですね。また、政府に対し、それから大蔵省に対し、それから与党の力関係、そういうもので恩給改定率が決まってくる、公務員給与の改定率に占めている割合がいつでも下がるんじゃないかといった不安があるわけです。ですから、その時期になりますと、皆さん本当に心配で、押しかけていらっしゃらなきゃならない。もう年中行事になってしまっているんですね。でも、こういうことは、私は、本当にささやかな恩給を差し上げるのにいつまで政治的な取り扱いということでひもをつけて引いているような、政治的なやり方というのはもう反省してよろしいんじゃないでしょうか。こういうことは、生活条件の基本にかかわる問題ですから、一定のルールとかそれから公務員の給与改定に準じた改定ルールというものをきちんと決めていただいて、不安のないようにしていただきませんと、これはやっぱり総務庁長官のお力の尺度になると私は思うんです。
　それで、今お返事はいただいたんですけれども、でしたら次年度以降はそういう考え方に立った恩給の引き上げをやっていらっしゃるのか、この内閣が続くのであればそういう御決意があるのか、その辺を伺わせておいてください。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもも、恩給というものは、先ほども御答弁申し上げましたように、
基本的に国家補償的な性格を有するものであるという認識を持っておりますが、また同時に、これが受給者の方々の生活の支えになっておるということも十分認識しておるわけでございまして、決して恩給の改定を政治的に動かしていくということを考えておるわけではございません。
　そういった意味におきまして、やはりそのときそのときにおいて一体どういう指標をもとにしながら改定をしていくのがそういった恩給受給者の方々の生活を保障するためにもまた国家補償的な性格から見てもふさわしいかということでやってまいったわけでございます。過去三回、総合勘案方式というのでやってまいりましたので、来年度、平成二年度の予算編成におきましてもやはりこの考え方を基本にいたしまして恩給改定の問題を考えていく、こういうことになろうかと存じます。
　先ほど申しましたように、そういった作業を積み重ねていく中で、おのずから受給者の方々からも、それからまた政府といたしましても、納得のいく適切な方式というものが生まれてくるのではないか、ぜひそういう方向に持ってまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○久保田真苗君　早い決着をお願いしておきます。
　官房長官、人事院勧告が提出されたときの取り扱いというのは、このところ完全実施ということを当然念頭に置いてやっていただいているわけでございますけれども、一つは、早く完全実施ということをやっていただきたいんです。特にことしは、そんなわけで民間の方が若干いいし経済の状況もいいということでございますから、期待もございますので、この際、改善をお願いしたい。完全実施の線でお願いしたいということ。
　それから、これがこの委員会のその他の法案との絡みでいつでも後ろに後ろにというふうに取引材料に使われるんです。これはもちろんこの委員会の問題ではあるんですけれども、政府に閣議決定を早めていただくとかそういうことで法案を早く提出していただいて、私たちの方でもそれを早く処理するようにしませんと、これは労働条件にかかわる問題だから、こういう悪習はやめるべきじゃないかと私は思うんですけれども、官房長官の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　官房長官の御答弁の前に給与担当大臣の立場から御答弁させていただきます。
　給与担当大臣の立場といたしましては、従来から、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度は尊重していかなくちゃいけない、こういった基本的姿勢に立って対処してまいりました。今年度におきましても、人事院勧告が出されますならば、もとより国政全般との関連を配慮しなくてはなりませんけれども、私といたしましては、勧告をできるだけ早期にそして完全実施するように努力をしてまいりたい、このように考えております。
○国務大臣（塩川正十郎君）　総務庁長官の答弁とほぼ同様でございますが、最近におきましては、勧告が出ましたら早速第一回の給与関係閣僚会議を開きまして、それを各省に持ち帰り検討を早めるということが習慣づいてきております。したがって、先ほど総務庁長官が言いましたように、各省庁との連絡をできるだけ速やかにいたしまして、少しでも早く決定ができるように心がけていきたいと思っております。
　それと同時に、ほぼこの数年は完全実施をしてまいりましたので、公務員の士気高揚のため、あるいはまた意識を堅持していくためにもそのような努力を政府としてはすべきではないか、こう私は思っております。
○久保田真苗君　防衛庁の方に移らせていただきます。
　私は、国会での総理大臣の所信表明の中でも、それからきょう表明なさいました所信の中でも、どうも吹っ切れないものがあるんです。それは、いわゆる東西関係、中ソの関係、それから地域紛争その他について、緊張緩和ということを非常にはっきりと認めていながら、なおかつ冷戦構造があるかのごとき非常な後ろ向きの態度を政府がとっているということなんです。防衛庁の立場としては、ただ単に軍事力をふやすのか減らすのかという問題だけではなくてもっと積極的に信頼醸成措置というものをとっていく必要があるのではないか、こう私は思うわけなんです。それは世界じゅうどこでも一生懸命努力をしているわけでございまして、残念なんですけれども、東アジア、東南アジアのあたりにおきましてはそういう努力が一番欠けているように思うんです。緊張緩和というものは、一〇〇％緩んでしまったとか一〇〇％強いとかという状態じゃなくて、絶えずそういう信頼醸成措置、周りの国との交流、交換、交渉、そういうことをやっている過程が平和を維持しているのではないか、こう私は思うわけです。それが我が国においては欠けている。その面につきまして防衛庁長官はどういうふうに認識していらっしゃるか、その辺をまず伺ってみたいと思います。
○国務大臣（山崎拓君）　ただいまお尋ねの件でございますが、お話しのとおり、米ソ間の話し合いあるいは具体的な削減の提案、地域紛争解決への動きなどが見られることは事実でございます。
　一方におきまして、我が国の防衛力は、これもよく御案内のとおり、我が国の憲法のもと専守防衛に徹する防衛力、しかも節度ある防衛力、シビリアンコントロールのもとに厳正にコントロールされました防衛力でございます。我が国は防衛計画の大綱という整備計画、整備の目標を持っておりまして、その計画達成のために中期防衛力整備計画は五年間の整備計画を着実にこれを今まで取り進めてまいりましたところでございます。そういう状況でございますから、我が国の防衛力がいわば国際社会に向けて緊張緩和の大勢があるといたしましてもそれに対しまして逆らうものであるとかもとるものであるとか、そういうものではございません。みずからの国をきちんと守る防衛の努力をいたしますことが世界の平和と安全にむしろ寄与するものである、そういう考え方のもとで取り進めてまいりましたのであります。
　今後ともそれを引き続き努力をいたしたいと思っております。そういう国際的な動きはもとより評価をいたしておりますが、基本的な構造と申しますのは変わってはいないんだと、そういうことで引き続き防衛力整備計画を取り進めてまいりたい、そのように考えております。
○久保田真苗君　大変失礼な言い方になるんですけれども、若い山崎長官がおいでになったことで私、もう少し新しい識見を期待したんです。だけど、それは防衛官僚がお書きになった答弁そのままですよね。私、非常に残念だと思うんです。
　それではひとつもう少し個別に伺ってみたいと思うんです。
　何といいますか、基本的な構造はそのままだとおっしゃったんですけれども、今、東アジア、西太平洋の軍事力、こういうものを見まして、例えば中国の戦力ですね。中国の戦力、これは二百三十万の陸軍、九十四万トン、二千隻の海軍、それから独自開発の核戦力といったような、こういった中国の戦力は日本にとって潜在的脅威というふうにごらんになるのかどうかということなんです。
○国務大臣（山崎拓君）　先ほど私に対する御注意もございましたけれども、私はかつて防衛政務次官もいたしましたし、一貫して国の防衛政策について関心を持ってまいりましたのでございますが、その私自身の考え方は正しいと思っているのでございます。
　ただいま中国の問題についてお話がございましたが、結論的に申しますと、中国を潜在的脅威と考えにくいことを申し上げたいと思います。そもそも脅威というのは、先生よく御承知のとおり、侵略し得る能力と侵略しようとする意図が結びついて顕在化するものと考えております。潜在的脅威という表現は、侵略し得る軍事能力に着目をいたしまして、そのときどきの国際情勢等を含めまして総合的に判断して用いてまいりました表現でございます。そのような観点から申しますと、冒頭に申し上げましたとおり、中国の軍事力を潜在的脅威であるとみなしがたいと考えております。
　なお、詳細は国際参事官から答弁させます。
○政府委員（小野寺龍二君）　ただいま委員御指摘のとおり、中国軍は陸海空ともに数の上では非常に膨大なものでございます。しかし、その中国軍が保有いたしております兵器というものに着目いたしますと、このような兵器というものは、例えば我が国に対して侵略するという性質のものではないというふうに我々は見ております。また、軍がとっております態勢につきましても、中国軍の態勢というのはそういう態勢になっていないというふうに我々は見ております。
　そういうことを勘案いたし、かつその国際情勢を総合的に判断いたしますと、我々としては中国を潜在的な脅威とみなしてはおりません。
○久保田真苗君　さっき、長官、潜在的な脅威だというふうに見ているとおっしゃったんじゃなかったでしたか。
○国務大臣（山崎拓君）　潜在的脅威とはみなしがたいと申し上げたわけでございます。
○久保田真苗君　それではソ連について伺いたいんですけれども、防衛白書では専らソ連脅威論というものが強く出てきておるんですけれども、ゴルバチョフ書記長が一九八九年度軍事費、これが七百七十三億ルーブル、これは日本のお金に無理に換算してみると十六兆円余りということで公表したわけです。今まで公表されていたのは約二百二億ルーブルでございますから、それから見ますと三倍以上だというふうなことがわかったということなんですけれども、その七百七十三億ルーブルというこの数字を防衛庁はどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。例えば、これで正確であるとかないとか、そういったことも含めて伺いたいと思います。
○政府委員（小野寺龍二君）　ただいま委員御指摘のとおり、一九八九年の軍事費として発表されておりましたのは二百二億ルーブル。これに対しまして、ゴルバチョフ書記長が今回発表いたしましたのは七百七十三億ルーブルでございます。これは従来の公表ベースに比べまして約三・八倍の数字になるわけでございます。
　このように、ソ連がその軍事費について、グラスノスチに基づきより正確な数字を発表するに至ったこと自体、これは非常に評価できる点ではないかと存じます。西側といたしましては、繰り返しソ連に対して軍事費を公表することを求めてきたのに応じたことかと存じます。
　今回発表されましたこの数字と申しますのは、ＧＮＰ比で申しますと大体九％でございますけれども、ただ西側諸国、特に米国などでは、従来、ソ連の軍事費につきましては約一五ないし一七％ではないかという推定を行っております。そういった観点から申しますと、この七百七十三億ルーブルというのはまだ西側の推定と開きがございます。そういった観点から、我々としてはなお慎重にこの数字について調査し分析していきたいと存じております。
○久保田真苗君　ソ連東部の軍事力なんですが、これも、ゴルバチョフ書記長が五月の十七日に北京で極東地域での軍縮問題に触れたわけですね。そこで十二万人の削減をすると、こういうふうに言っているわけです。これを受けまして五月二十八日にヤゾフ国防相がソ連東部の軍事力の実態を明らかにしたわけです。
　これをちょっと突き合わせてみますと、ザバイカル軍管区というのがありまして、主に中ソ国境に配備されている軍のことのようでございます。ここで実態を明らかにしたところは、軍用機八百二十機、戦車八千百両、軍用車両が一万二百台、火砲九千四百台、そして兵員が二十七万千四百人というふうに出ています。それと別に、極東軍管区というのがありまして、これは主として日米に対抗する配備であろうと考えられるのですけれども、これが軍用機八百七十機、戦車四千五百両、軍用車両四千百台、火砲が七千、そして兵員が三十二万六千二百人と、こういうふうになっておるわけです。
　これと防衛白書に紹介されている数字とが若干食い違っているんですよね。例えば、軍用機がこの両方を合わせて千六百九十機だけれども、防衛白書では二千四百三十機というふうに出ていますね。それから兵員は、防衛白書は三十九万人と出ている。それから主要の水上艦、これはヤゾフ国防相の方は五十五隻、そして原潜が四十八隻と言っているんですけれども、防衛白書は八百四十五隻というふうに出ています。
　何か根拠が違うのだろうとは思いますけれども、この際、一応防衛庁としてこのヤゾフ国防相の挙げた数字についてどういう見解を持っていらっしゃるか、ちょっとその点を伺わせていただきたいと思います。
○政府委員（小野寺龍二君）　ソ連のヤゾフ国防相が初めて極東ソ連軍の勢力について公表いたしましたこと、これもまた我々としてはそれなりに評価いたしております。従来、このような数字の発表はございませんでした。日本側から外務大臣等がソ連に対して数字の発表を求めていたのに対して、これまた応じたものであるというふうに見ております。しかしながら、数字の内容につきましては、当庁の把握している数字と一部を除き食い違いがございます。特に、極東軍管区の兵力につきまして、日米対抗用、中国対抗用というような形で分けている。これは非常に人為的ではないかと存じます。そういった意味で非合理な分け方ではないかというふうに存じております。それからさらに、陸海空別の兵力の内訳がいまだ明らかでございません。そういった観点から、この数字をもちましてもなおまだ極東ソ連軍の実態把握は困難ではないかと存じております。そういった意味でさらに公正かつ合理的な詳細なデータの公表を期待している次第でございます。
　委員ただいま航空機、それから艦艇の差について御指摘でございましたけれども、ソ連側の言っております航空機の内訳、これは一体何が入っているのかというその実態がよくわかりません。そういったようなことからも差が出てくる可能性がございます。同様に、艦艇につきましても、大型水上艦艇というものがどういうものを指しているのかということが必ずしもわかりません。それから、原子力潜水艦につきましても、これはＳＳＢＮを除いているということを書いてございますけれども、例えば我が方の白書におきましては、原子力潜水艦については戦略潜水艦を含めた数字になっております。そういったようなことから差が出てきているんではないかと存じています。
○久保田真苗君　そうしますと、日本は、この前も竹下前首相が国連軍縮総会などで軍事情報の透明性というようなことを演説していらっしゃるんですけれども、こういったものは一応評価するということでございますけれども、なおかつ詳細なことを知りたいとお互いに詳細な実態を公表し合うというようなことにつきましては、あるいはそういったあいまいさについての疑問にこたえるというようなことも防衛庁長官としては必要だと、こういうふうにお考えになるわけですか。
○国務大臣（山崎拓君）　先生御指摘のゴルバチョフ書記長の北京での兵力削減の発表それ自体は、私ども一応評価に値するものと考えております。
　しかしながら、二つの点を申し上げたいんですが、極東ソ連軍の軍事力の集積と申しますか、それは大変に大きいものでございまして、このたびの提案が仮に実施された場合にその実質的な意義がどの程度のものであるかということが一つ問題でございます。
　それからもう一点は、ただいま国際参事官から申しましたとおり、具体的な内容あるいは実施状況を私どもは正確に把握をしなければならないと思いますし、またソ連側も極力正確な公表を私どもはしてもらいたいと期待をいたしておるのでございます。
　そういう諸点を十分検討いたしまして、私どもは慎重に見きわめ、対処を行ってまいりたいと、そういう立場でございます。本当に、こういう米ソを中心といたしました国際社会におきまして軍事力削減の努力がなされるということは、私ども強い期待を持っておりますし、私どもはそういう立場で見守ってまいりたいと、そう考えておるところでございます。
○久保田真苗君　軍事力削減の努力を評価される以上、見守るだけではちょっと防衛庁長官のお役が勤まらないんじゃないかなと思うんです。もし世界に今いい風が吹いているのだったらば、日本も軍事的脅威にならないような、そういう努力をする必要があるんじゃないか。ヨーロッパはそういう意味で非常に苦労をしているところなんですけれども、例えば、米ソの軍事力の核の削減交渉ですとか、それからヨーロッパにおけるいろいろな戦力の削減交渉ですとか、それからヘルシンキの首脳会議あたりで合意しました東西両方での大きい演習の事前通告ですとか相互にオブザーバーのような監視員を派遣して乗り入れをするとか、それから基地への視察の相互乗り入れとか、そういった努力がみんな信頼醸成措置であって、そしてそれはもちろん外交交渉が必要ではあるでしょうけれども、外交だけでなくてこれは軍事に係る信頼醸成措置で、防衛庁がそういったことに積極的な姿勢をとらない限りこういうことは実現していかないと私は思うんですね。
　お伺いします。例えば、ソ連の太平洋艦隊が七月に日本海で軍事演習を行うわけです。そして日本を含むアジア・太平洋地域十五カ国の海軍の代表をオブザーバーとして招待するというふうなことが伝えられているわけです。それは報道されているという意味です。こういう招待は、ソ連からは具体的に何かの格好で出ているんでしょうか。
○国務大臣（山崎拓君）　ただいま御質問のありましたソ連艦隊の日本海演習に関することでございますが、これは、実は突然の招待でございましてソ連の真意がはかりかねる点もございましたが、私ども急遽慎重に検討をいたしました。検討いたしましたが、視察時間が極めて限定されておりますために、わざわざオブザーバーを派遣するに値するかどうか、どうも値するとは考えにくい、そう判断をいたしまして今回の招待には応じないことにいたしました次第でございます。
○久保田真苗君　それは大変残念だと思うんですよ。
　せっかく米ソもやっている、中ソもやっている、それからヨーロッパの東西もやっている。そういう中で日本だけが後ろ向きになっていますと、いろんな海の核なんかがこの太平洋にたくさん集まってきちゃうんじゃないか、そういうおそれもあると思うんです。
　これは私の意見ですけれども、こういった少なくとも演習に乗り入れるというようなことを、こちらがあちらを招待するとかしないとかということはやってみて考えればよろしいんであって、そしてこういう信頼醸成措置の一つとして軍事力の公表も兵力の削減の声明も一応評価されるのであれば、なぜこういうのに応じないんでしょうかね。値しないと言うよりは、私は日本としては応じてみなければと思うんです。今の新しい転換と言っていらっしゃる、首相の所信表明でも歴史的転換の時期、こう日本を位置づけているわけですね。私は何もやみくもにじゃ転換をやればいいじゃないかということではないけれども、こういうのは一つ一つの積み重ねですよね。
　自民党の内閣が言っていらしたことは均衡抑止論ですよ。抑止論だけれども、敷居を相互に下げていく、それがなかったら均衡抑止論なんというものは本当に有害な考え方だと思うんですよ。相互に下げていくということにおいて初めて若干の意味を見出し得るわけでして、そういう姿勢が何も具体化されないという状態では幾ら何でも、さっき長官は憲法に従いとおっしゃった。憲法に従い、国際信頼の状況を高めていくと。何一つ信頼醸成措置を軍事的に講じないということでは、私は今の世の中はとてもやっていけない、この世界の中で日本は本当に置いてきぼりになる、こう思うんですけれども、長官はそうお思いにならないんでしょうか。
○国務大臣（山崎拓君）　先生のお考えは抑止と均衡の理論をおっしゃったのでございますが、その考え方は私どももとっているのでございます。バランス・オブ・パワーが、これは双方の努力によって水準が低められていくということは大変重要な意義を持っていると思っております。そういう努力は、我が国は国際社会の中にありましてやはり今日まで声を高くして努力してまいったと思います。私自身もかつて官房副長官をいたしましていろいろ国際会議にも出ましたが、日本を代表する首脳がそういう発言をいたしまして、ぜひ双方が軍縮、軍備管理の努力をするように提唱いたしましたことを目の当たりに見てまいったのでございます。そのこと自体は、先生のおっしゃるとおり、引き続き努力しなければならないと思っておるのでございます。
　ただ、信頼醸成措置ということをおっしゃいましたが、今回のソ連艦隊日本海演習に日本がオブザーバーとして出席をいたすことがあるいは視察すること自体がこの招待の内容からいたしまして信頼醸成措置に資するものである、そのようには私ども必ずしも考えていないのでございます。日本の防衛力は世界に対して脅威になるというようなことは毛頭考えてもいないし、実態としてもないのでございまして、大綱の水準は限定的小規模侵略を独力で排除する水準を目指しておるということにとどまるのでございます。我が国は憲法を守り専守防衛に徹し、決して軍事大国にならない、そのこと自体が私は国際社会において信頼を醸成する一助となっておると確信をいたしておるのでございます。
○久保田真苗君　抑止均衡論は私が言ってるんじゃないですよ。間違えないでいただきたい。私はそういう考えはとっていません。それは歴代の自民党内閣の防衛庁長官が言っていらしたことなんです。抑止均衡と。
　私は、仮にそこのところに立脚点を求めるとしても、それが敷居を下げるという方向で信頼醸成措置をやっていく努力がないんだったら、抑止均衡論なんてエスカレートするばっかりで有害だと申し上げているんです。だから、それを下げるためにどういう新しい考えができるのか。盛んに呼びかけが来ているわけです、ゴルバチョフさんから。その一つ一つをどういうふうに消化していくのか。あるいはブッシュ大統領も、兵力削減あるいはもうソ連封じ込め時代の終えんだというようないろいろな、それは一つの演説かもしれないけれども、一国の大統領がそういう演説をはっきりと世界に向かってやるということはこれは非常に大きいことだと思うんですよ。それなのにこういう小ちゃい信頼醸成措置すらも後ろ向きな態度で何にも手をつけないということだったら、私は本当に北方領土どころの騒ぎじゃないと思うんです。北方領土はどうしても返してもらいたいと思うのであれば、前に言った海峡封鎖論だとか、それから不沈空母論とかやりと盾だとか、言いっ放しになっているわけですよ。そういう状態のままでどうして北方領土の交渉が成功できるんですか。だから、それなりのそれらしい努力をこっちもしなきゃしようがないんじゃないでしょうか。今、こういういい時期を、いい風の吹いている時期を逃したら、本当にこれは解決のできない問題になるんじゃないでしょうかね。
　よろしいですけれども、もうこれで防衛庁長官のお考えはわかりましたけれども、今の時代を担う防衛庁長官としては、私は、もっと今の風というものに目を向けていただいて、日本も自分の立場を守りながら、でも自分だけがいいじゃなくて世界をいい方向に持っていくという努力をもう少ししていただかないと。それは外交だけの問題じゃないと思うんです。
　ＦＳＸについてお伺いします。
　ＦＳＸは、自主開発か米機の購入かに始まりまして、結局共同開発という格好になりました。その後、ワーキングシェアとかハイテク技術移転、こういう問題をめぐってアメリカの商務省だの議会だのからいろいろなクレームがついて、非常に複雑な経過をたどってしまったんです。私も本当に理解がしにくいんです。
　それで、ＦＳＸに関するアメリカの技術移転承認の手続は一応五月三十一日で終了した、こういうことになっているんですけれども、またそれと別に上院、下院で技術供与を制限するという決議案などが可決されているんですね。何かもう二枚腰、三枚腰の外交だなということを痛感するんですけれども、外務省それから防衛庁はこの議会の決議についてどんなふうな見解を持っていらっしゃるんでしょうか。
○説明員（重家俊範君）　アメリカ議会の動きでございますが、去る五月十六日、上院の本会議におきましてＦＳＸ共同開発計画の実施に一定の条件を課すようないわゆるバード決議案というものが可決されました。それから、その後六月七日でございますが、下院におきましても同様の内容の決議案が可決されたところでございます。
　私どもといたしましても、この決議案の内容につきましては相当問題があり得るということで懸念を持ってきたわけであります。また、そういう意味で注視してきたところでございます。
　今後、大統領がどういうふうにこれに対応していくかということになるわけでございますが、アメリカ行政府といたしましても、例えば大統領の裁量権を侵害するものであるというようなことで非常に強い立場を表明しております。したがいまして、私どもといたしましては、この問題についてもアメリカ行政府が適切な対応をしていくことを期待しておるということでございます。