Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（新藤義孝君）　私もこれ取り組みたいと思っているんですが、例えば老朽化した、またもう使っていない公共施設ございます。これ、新たにリニューアルするんだとなればいろんな助成措置あるんですね。でも、その老朽化施設を除去するんだと、危険だからと、それに対する支援制度がないんですね。除去して空地にして、例えばそこを防災機能を付加したらどうなんだと。
　私は、そういった形で、今持て余してしまっているようなそういった施設についてのクリアランス、これについても新たな支援措置をつくりたいと研究を始めています。今、目の前でできることはそういったことでやっていこうと思っていますし、肝心なことは、そこに住む人たちがその場にとどまって暮らしていける、そして、将来が見えなければ、その人は頑張ったってそこに住んでいる人の子供や孫たちは出ていってしまう、それでは地域の発展はないわけであります。
　これから我々が考えるべきは、人が少なくなっている地域であれば、そしてそういった地域だったらこういう暮らし方ができると、最低限ここから出ていかなくても頑張っていられる、ここで希望を見出せる、そういう町づくりの仕組みというのを考えなければいけないと思います。これは、委員は、そんなのはまだ無理だとか、できもしないっておっしゃるかもしれないけれども、今までのやり方の延長では、それは今までの進み方しかできませんから、新しいことをやるのは我々のイノベーションなんです。そういったものを使って、今、こういう町だからこそ逆に人が住みたくなると、そういう工夫を私は是非していきたいと、この研究を今しているというところでございます。
○寺田典城君　大臣が長々答弁するんで時間がなくなっちゃったんですけれども、基本的には、やはり今までの過疎法の在り方、離島、半島の振興法の在り方含めて、要するに、公共資産の今減損処理するというあれもあるけれども、それから空き家対策もあるわけですよ。それは所有権と公共の福祉の問題もあるんですよ。だから、いろんな問題を、根本的なその底辺をきちっとしたことを書いていかなければ過疎対策には恐らくならないと思うんですよ。
　ですから、私は、やはりそれはどうなのかというと、やっぱり法人税だとかそういういろいろな面での減免、そうなると企業も来る可能性があるでしょうし、そしてそのプラスアルファとして人材を派遣すると。これ、ある程度、中には出ている予算もあるようなんですが、そういう地域もあります、それも見てきました。だけれども、見てきたんだけど、どこそこの町だとかこうだと言うわけにいかないのでここでは控えますけれども、おたくの方でやっぱりもっとその辺を具体的に心して見ていただきたいと思います。
　以上です。
○主濱了君　生活の党の主濱了であります。早速質問に入らしていただきます。
　三月二十五日のこの総務委員会で一括交付金について質問をさせていただきました。今日はこの問題についてもう一回質問をさせていただきたいと、このように思っております。地方公共団体にとって極めて大事な制度であると、こういうふうに思っておりますので、改めて質問をいたします。
　まず、廃止の理由として、今年度廃止したわけですけれども、この廃止の理由として大臣は大体三つのこと、加えて四つぐらいの理由を述べているところであります。
　まず一つは、使い勝手が悪い。なぜ使い勝手が悪いかというと、これは内閣府に一旦申請をし、なおかつ関係省庁にも申請をするという、この二重手間の問題。それから二つ目、補助金は目的を設定して国から支出をするのだと、こういうことであるようでございます。目的がないまま出すのはまずいんだと、こういうふうな言い方。三つ目は、ナショナルミニマムを維持しながら自主性を維持しなければならない。ナショナルミニマムというところが多分ポイントだろうというふうに思っております。あと、ちょっと関係ないんですが、地域の活性化にはそもそも自主財源比率を高めていかなくてはいけないんだ、こういったような御発言があったというふうに思っております。
　今、三つプラス一つ述べたわけですが、これらを一つ一つ見ていきますと、廃止する理由までには至らないんではないか、改善すれば済むんじゃないか。この間、法律を改正すればいいのではないかと、こういうふうに申し上げましたら、予算措置だということでありました。であればもっと簡単に改善できるわけですから、そういうことを改善を重ねることでもっと使いやすく、そして廃止することはなくやっていけたのではないか、こういうふうに思いますが、この点について改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これ、私は何度も申し上げておりますが、この制度を発展的に改善をするんだと、こういうことでずっと申し上げてきております。ですから、今委員がおっしゃったようにまさに改善なんです。
　そして、この地域自主戦略交付金を、これは予算の費目として名前はやめました。やめましたが、この自主戦略交付金に該当する部分は予算を増やしているんだということ、そして、それぞれの各省の交付金になりますが、仕事とすれば今までよりも使いやすい形にしたんだということでございまして、そこを是非御理解いただきたいと思うんです。
　そして、この自主戦略交付金は県と政令市しか対象としない、そういう事業でありました。しかし、この今までの自主戦略交付金の対象事業を更に使い勝手の良いように大くくり化いたしました。その上で市町村にも使えるような形にした、というふうにしたんです。
　それから、ちょっと誤解がありますので、この補助金を目的設定するというのは、これは何か、例えば委員の方からもひも付き補助金に戻したと、こういう御指摘をする方がいらっしゃるものですから、目的のない補助金というのはないんだと。自主戦略交付金においてもやっぱり目的設定があって、枠があって、それはどこの省庁で使うかということを、ひも付いているんですよ。それを言葉でもって、今までの自由なものがひも付きになったというのは、これは誤解があるのではないかという意味において私は申し上げたのでございます。
○主濱了君　一番最後のところからまず反論したいわけですけれども、現状とすれば、やっぱりひも付き補助金なんですよ。各省庁縦割りのひも付き補助金に戻したと、こう言わざるを得ないと、こういうふうに思います。それ以外の何物でもないというふうに思うんですが、この点にもし反論があれば。
　まだあります。
　それから、この一括交付金を、各首長さん、これは県と政令指定都市ですね、政令都市の首長さんの三分の二が評価をしているわけですよ。三分の二の首長さんが評価をしている、その点をどう考えるのか。
　それから、市町村にも今回は広げたと言いますけれども、前の格好のままで市町村に広げるという改善はできたのではないか。
　ちょっと三つ重ねてしまいましたけれども、どうぞ。
○国務大臣（新藤義孝君）　ひも付き補助金に戻したというのではなくて、そもそも、自主戦略交付金よりも更にひもを太くして、間口を広げて、大くくり化をして交付金としたんですよ。ですから、今までよりももっと自由度は上がっているというふうに御理解をいただきたいと思います。
　それから、農水省の制度などは同じようなものが四つもあって、そのうちの一つだけが自主戦略交付金だったんです。これ全部一つにして、四つを束ねて交付金としたんですよ。自由度が上がったというふうに御理解いただけないのが私、不思議で仕方がありません。
　それから、次に、首長の皆さんが、三分の二の方が賛成していたと。これは、そのアンケート調査は、予算編成を前提にした、前政権によって、これから予算を作りますがいかがですかというときに行われたアンケートであります。これはもちろん、皆さんが是非この制度は続けてくれと言いつつも、改善点があるとすれば何なのかというと、これは結局のところ使い勝手が悪い、一度内閣府に申請するが、その後から結局各省に振り分けられて、そこでまたやり取りしなきゃならないと。二度手間になり添付書類が多い。こういった問題があるから、そういうお答えいただいたものを踏まえて添付書類を削減しました。それから、二度手間を防ぐために直接、元々やる省庁に間口を広げて仕事を増やしたということであります。
　それからあと、最後、市町村の何でしたっけ。
○主濱了君　市町村に広げたらいいんじゃないかと。
○国務大臣（新藤義孝君）　市町村の皆さんに対しても同じような大くくり化をして、その中で使えるようになったと。自主戦略交付金は結局、民主党政権においては、市町村へのこの対応はできないという、御要望があったけれどもできなかったんですね。それを我々は、そこの部分も完全にとは申しませんが改善したということでありまして、その予算の費目がなくなったから、これ廃止してけしからぬと怒られるんですけれども、私は、ですからずっと言っているんです。発展的改善で、同じ趣旨でもっと使いよくして、予算も増やしてみんなが使えるようにして、そして地域のために使えるようになったんだと、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○主濱了君　ありがとうございます。
　まず、一点だけもう一回反論させていただきたいんですが、やはり各省庁に戻したということは、いかに使いやすくしても各省庁の枠を出れないわけですよ。各省庁の縦割りの中ででしか使えないと、こういうことであります。
　じゃ、ちょっと話を変えまして、沖縄一括交付金というものがあります。それからもう一つ、復興交付金というのがあります、復興交付金。これは、いずれも内閣府あるいは復興庁が独自に予算措置をして、そして現地に、沖縄なら沖縄、これは沖縄の要望に応じて一〇〇％そのとおり付けると、こういう沖縄一括交付金というのがあるわけですよ。これ、ハードの方は予算の付け替え措置があると、こういうことなんですけれども、沖縄の意向が一〇〇％実現される制度であるというふうなものがあります。これは今もやっております。私は、こういうふうな制度を全国展開すべきだ、こういうふうな観点で申し上げているのであります。
　それから、復興交付金というのがあります。この復興交付金は、復興庁が予算措置をし、そして現地から上がってきたもの、これは現地からの申請は復興庁が全て受けます。それは、各例えば岩手、宮城、福島、その現地の復興局で受けまして、そこで全て処理をされます。そして、それを付け替えて、実際は各被災県でやるわけですけれども、これも思いどおりやれることができる制度だと。こういうふうな制度を全国展開するべきではないだろうか、それが今までの一括交付金であったのではないか。
　こういう意味で、私は、地方の自立を担当している総務大臣として、むしろこういう制度を進めていく立場にあるのではないか、そうやっていただきたい、こういう観点からいろいろ質問をさせていただいているのでありまして、是非ともそういう観点から御答弁をいただきたいと思います。
○委員長（松あきら君）　短めにお願いいたします。
○国務大臣（新藤義孝君）　思いは同じであります。いかに地方にとって、それぞれの地域にとって自由度の高い、そして自らが判断で使える、そういうお金を増やしていくかということ、私はそういうふうに制度を直していきたいというふうに思っています。その結果が、民主党によってつくられたこの自主戦略交付金は使い勝手が悪いと、こういう御要望にこたえて我々は直したということであります。
　縦割りに戻したと言いますが、元々、地域の自主戦略交付金のときには、最初にまず各省庁と話をして、そしてその上で、その話ができ上がると内閣府に持っていって、内閣府は一括で受けるけれども、結局またそれを振り分けて各省に持っていって、何度も何度もやり取りをしているんですよ。こういうことは、要するに見せかけでは間口が広く、一括しているように見えるけれども、実際はそれぞれ一個ずつやっているわけですよ。
　ですから、そのくくりをもっと大くくりにして、そして自由度を上げながら、そもそもが所管するところとダイレクトに話をして仕事ができるようにするというふうに改善をしたのであって、これはまさに発展的改善をしたのであって、そもそもの制度の未熟さは前政権がよく御存じのはずです、自分たちが思っていたことができなかったんですから。ですから、そこは私ははっきり申し上げたいと思います。
　その上で、いずれにしても、沖縄総合事務局、これは沖縄には沖縄のいろんな課題があって、そしてもう昭和四十七年以来のそういう取組があって、国策としてそういった体制を取りました。復興庁についても同じことであります。
　ですから、そういうことを……
○委員長（松あきら君）　時間が来ておりますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（新藤義孝君）　はい。
　そういうことを踏まえて進めてきているんだということであります。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　今日は、地方衛生研究所の地方独立行政法人化について質問したいと思います。
　二〇〇九年、新型インフルエンザが大阪でも流行したときに、大阪府立公衆衛生研究所が新型インフルの陽性を確認いたしました。これは、公衛研がふだんから高い検査技術を維持し、国や保健所、行政機関との連携を取って業務を行っていたからこそできたことだと思います。
　さらに、二〇〇〇年に発生した雪印低脂肪乳食中毒事件。食中毒の有症者数、実に一万四千七百八十名に達したわけですが、原因が特定できず、被害が拡大する中、国、大阪府、大阪市、保健所が一体となって調査を進めました。その中で、公衆衛生研究所は低脂肪乳に含まれていたごく微量の細菌毒素の検出方法を開発し、早期の原因究明に大きく貢献したわけであります。
　総務大臣に伺いますが、こうした公衛研の果たしている役割についてどう認識されているでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　都道府県及び指定都市において地域保健対策の推進、それから公衆衛生の向上、増進を図るために、調査研究、試験検査、研修指導及び情報収集、解析、こういった事務を行う機関としての地方衛生研究所が設けられているわけでありまして、今委員のおっしゃったようないろんな効用があったというふうに思います。
　地方の衛生研究所は、本庁部局や保健所との連携の下で、地域住民の方々の健康維持や生活の安全確保に関する役割を担っていると、このように認識をしております。
○山下芳生君　非常に重要な役割を担っております。
　資料に大阪府立公衆衛生研究所の業務の内容を配っておりますけれども、非常に多岐にわたる業務をこなしておられます。
　ところが、大阪府と大阪市は、この大阪府立公衆衛生研究所と大阪市立環境科学研究所を統合した上で地方独立行政法人にすることを進めております。独法化ということになりますと効率化がやはり求められ、不採算であっても実施しなければならない検査や研究業務が除外されるのではないか、あるいは感染症の発生、食中毒の拡大などの健康危機管理に対応できなくなるのではないかなどを心配する声が関係者から非常に上がっております。
　ところで、厚生労働省、今日は副大臣来ていただいておりますけれども、厚生労働省が所管する国立感染症研究所は独法化されず国立で運営されておりますが、それはどういう理由からでしょうか。
○副大臣（秋葉賢也君）　感染研の場合は、やはり国民の生命や健康を守るために、また今回も新型インフルエンザの問題等もございます。重篤な感染症が発生した場合の診断、あるいは治療や検査の方法などの開発、疫学調査を行うなど、国の重大な危機管理に直結する業務を行っておりますことから独法化をしておりません。
　そもそも、平成九年の行財政改革の中で出された答申の中にも、やはり災害の問題、あるいはこういった国民の生命にかかわる分野については例外規定のような報告書が出ているところでございまして、そういった取組をしているところでございます。
○山下芳生君　そういう理由からなんですね。
　新藤総務大臣、現在、全国四十七都道府県とそれから指定都市などを合わせて七十九の地方衛生研究所が設置されております。この中で地方独立行政法人にした研究所はありますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これまでのところございません。
○山下芳生君　ないんですね。
　厚生労働省は、昨年七月、地方衛生研究所の機能強化について健康局長通知を出しております。その中で、地方衛生研究所を設置する自治体に対してどのような役割を求めているでしょうか。
○副大臣（秋葉賢也君）　昨年七月の地域保健対策の推進に関する基本的な指針の改正におきまして、地方衛生研究所は、強毒性の新型インフルエンザ等の発生、広域化する食中毒の発生などの健康危機管理事案に対しまして迅速な検査体制の確立や検査精度の向上などが求められているということを踏まえまして、地域における科学的かつ技術的中核機関としてより一層充実強化を図るべきだということを盛り込ませていただいているところでございます。
○山下芳生君　今ありましたように、現在、国民は、鳥インフルエンザウイルス感染症、マダニ媒介感染症、それから風疹の大流行など、新旧入り交じった感染症の脅威にさらされております。こうした下で、健康危機管理ネットワークの一翼を担っている大阪府立公衆衛生研究所を独法化して、効率化が追求され地道な研究が切り捨てられるようなことになれば、これは住民の健康、安全を守り公衆衛生を確保するという地方自治体の責任が果たせるのかという問題があると思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　この地方の独立行政法人は、地域において確実に実施される必要のある事務事業であって、地方自治体が直接実施する必要はないものの、民間の主体に委ねては確実な実施を確保できないもの、これらを効率的かつ効果的に行うために設ける法人であって、この独法に丸投げするものではないということでございます。
　そして、地方自治体が行う地域保健行政は、この地方衛生研究所は本庁部局や保健所との連携の下で調査研究等の業務を行うと承知をしております。したがって、この地方独立行政法人制度の趣旨にのっとってこれらの業務を地方独立行政法人に行わせるとする場合においても、これまでどおりに保健所等の関係機関との緊密な連携、そして地域保健行政における役割、こういったものを果たしていくことが重要であると、このように考えております。
○山下芳生君　これまでも独法化というのは検討されてきているんですね。私手元に、これは平成十八年度厚生省の委託研究で、「地方衛生研究所のあり方および機能強化に関する研究」というのが出ております。大阪府立衛生研究所の所長さん、東京都の所長さん、国立感染症研究所のセンター長、あるいは各県の所長さん、副所長さん、これらの方々、専門家の方々が検討して、こうあります。「地研は将来の健康危機管理に備えた予見的な研究も実施している。日頃の地道な調査研究が、突発的な健康危機発生時において、医療や原因究明に大きな役割を果たしている。」と。
　これ、雪印の食中毒事件のときも、初めてのことなんです、原因が分からなかった。しかし、それを解明していく上で、大阪府立公衆衛生研究所の日ごろの不断の研究と蓄積がやっぱり役に立って、一万四千人出ましたけれども、それ以上発生しなくなったんですね。これは民間でできるのか、あるいは、独法になって効率化を優先させるようになって、日ごろの日常的な研究というものにしっかりとこれまでどおり取り組めるのかというのは物すごく大事なことです。だから今、地方の公衛研は全部公立でやっているんですね。独法化やったところないんですよ。
　御存じのとおり、地方独立行政法人の認可権限は総務大臣にあります。これ、もしここで大阪で独法化が進んじゃうと、こういう非常に大事な公衆衛生の危機管理のネットワークが綻びていくことにもつながりかねない、非常に重要な問題がありますから。私は、大阪府市統合本部が議論、見ましたけれども、会議録、専門家の方々が懇切丁寧に専門家の意見を出しているのに対して、もうとにかく結論は選択と集中だと、あるいは大阪では生レバーを食べれるようにするために仕事したらええんやとか、非常に僕は乱暴だと率直に言って感じましたよ。
　だから、本当にこれは最後の歯止めを掛ける上で、私はこんな公衛研の独法化はやめるべきだと思いますが、これしっかりと本当に機能が果たせるのかどうか。私は慌てるべきじゃない、ストップ掛けるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　地方の衛生研究所を独立行政法人化する、それに対しては今いろんな御意見がありました。御心配があるとするならば、そういう心配に十分に配慮したものとならなければいけないと、これは当然のことであると思います。その上で、住民の不安や行政の目的達成、こういったものを前提としつつ、この独法の、地方の独立行政法人、これの法律の規定に基づいて我々とすれば対応してまいりたいというふうに思います。
○委員長（松あきら君）　時間が来ておりますけれども。
○山下芳生君　一言。
　これは非常に全国的な問題でありますから、地方が決めることだからということでは済まない。許認可の権限は総務大臣ですが、関係の法令と照らし合わせて認可することになっていますから。これはもう、公衆衛生がちゃんと維持されるかどうか、これが一番の物差しでなければならない、そのことを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（松あきら君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
　　　午後零時四十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（松あきら君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、小坂憲次君が委員を辞任され、その補欠として中西祐介君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　休憩前に引き続き、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち人事院、公害等調整委員会を除く総務省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○亀井亜紀子君　みどりの風の亀井亜紀子でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず初めに、地方の活性化という観点から質問をいたします。
　アベノミクスが成功するかどうかというのは、第三の矢、成長戦略がうまくいくかということが一番大事だと思うのですが、今報道で聞こえてくるものというのは、大都市を中心にした発想、例えば三大都市圏で戦略特区をつくって法人税を下げてというような構想が聞こえてくるわけですけれども、一向に、地方にそれがどのように影響するか、地方交付税が減るのではないかと私は心配をしてしまうのですけれども、地方を活性化する計画が見えてまいりません。私はそういう視点で今回この予算の項目を見させていただきました。
　注目をしたのが、一の「元気をつくる」の「活力ある地域づくりを通じた新しい成長の実現」のところの（２）ですね、「地域の経済循環の創造と自立的な地域経営の推進」、ここの予算が倍近くに増えております。この中の「地方公共団体を核とした地域経済循環の創造と先行モデルの事業化支援」というものに興味を持ちまして、一つ宮古市の事例を挙げながら質問させていただきます。
　先日、報道で知りましたが、宮古市で木質バイオマスを使った復興事業がスタートいたしました。これは、宮古市と大手企業が合同でブルーチャレンジプロジェクト協議会というのをつくり、間伐材を利用した木質バイオマスの発電を行います。
　この技術なんですけれども、木質バイオマスの、間伐材のチップを燃料として、これからガスが発生します。このガスの使い道ですが、二通りあります。一つは、ガスを精製して水素ガスにして、それを燃料電池自動車などに使っていくという方法、もう一つは、タービンを回して発電をして売電をしたり、あるいはその発生した熱でハウス、温室栽培の暖房に使うと、そのような計画であると聞いています。
　私は、これを私の地元でもできるのではないかと思っておりまして、たまたまこの技術を持っている会社の実証機が地元にあるので見に行きました。
　それで、お伺いしたいのですが、例えば私の地元、総務省から総合特区にしていただいた地域があります。森里海連環高津川流域ふるさと構想という特区があるんですけれども、ここで新しい地方のあるべき姿、持続可能な地域社会をつくるということを考えているんですが、間伐材を利用して同じような計画を作りましょうと考えた場合に、この支援というのは今の対象となるのかどうか、どのようなイメージでこの項目を立てられたのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　私は、総務大臣としては、とにかく第一にやらなければいけないのが地域の元気、地方の元気をつくる、そしてその塊を日本の元気にするんだと、こういうことが最大の使命だと、このように思っております。
　今まだなかなか話が聞こえていないというのは誠に申し訳ないと思いますが、私どもでやっているのは、まさに今委員が御指摘いただいたようなこの木材のチップを使ったバイオマス発電であるとか、それから、それは風力でもいいですし、地熱でもいいですし、また石炭ガスというのもございます。いろんなガスやエネルギーを、地域に存在する地産のエネルギーがあるんですね、そういうものを活用して、そして発電事業やその他のエネルギーを使っていく、そういうことができないかというのを今研究しています。
　大事なのは、こういうことができるんですが、これをいかに効率良く使いたいところに使いたいタイミングでその電気を出す、余ったものは売る、そして、もし災害が起きたならば、自分たちで独立させてエネルギー、電気を供給できる、こういう仕組みをコンピューターを使って、これもまさにＩＣＴなんですけど、コンピューター技術を使って町ぐるみでそういう事業ができないだろうかということを今研究会でずっと勉強しているんですね。こういう仕組みにすれば、調達するエネルギー源は様々なものありますが、いずれにしても、こういう基盤をつくれば町が自分たちの財政力も上がりますと、こういうモデルをつくって、どうぞ全国の自治体でできると思ったところ、やりたいと思うことは、こういう形でやりませんかというのを出そうと思っています。
　それから、エネルギーだけでなくて、地域には資金があって、地方金融機関の預貸率って半分なんですね。ですから、地域の資金を活用し、そして自治体が絡んで、企業が絡んで、町ぐるみで新しい事業を起こそうじゃないかと、こういうようなことも始めております。
　ですから、まさに午前中の御質問にもありましたが、自分たちで工夫をして、そしてそれは国の支援は最初の立ち上げのときに必要なんであって、お金が途切れたら仕事が止まってしまうんでは意味がありませんので、自立を促すためのきっかけとなる、そういう支援をしつつ地域の自立を促していく。こういう事業を我々は、というか私はこれ第一番にやりたいと、このように思っていますし、これにつきましても、これは申請がございません、自分たちでできるからです。委員のお地元のその事業も中身によって我々が支援できるものはするし、大体うまくいっちゃうものは支援なくてもできると、こういうことでございます。
○亀井亜紀子君　まだ計画が立ち上がっているわけではなくて、宮古でこういうものが始まったというようなことを知ったので、地方公共団体、この高津川の特区であれば益田市と津和野町と吉賀町と三自治体が参加していますから、そこが協力して、地元の企業も協力して、同じようなことを計画したときにこのような総務省の事業が一つ考えられるのではないかしらと思って伺いました。これからの話だと思います。
　では、郵政についてまとめてお伺いいたします。
　郵政の新事業については、ＴＰＰの事前交渉の中で、新規分野に進出するなというような交渉が行われたと聞こえてくるわけなんですが、先日、みずほ銀行が五月一日から保険販売を横浜にコールセンターを設立して始めたという報道がありました。メットライフアリコの生命保険など三医療保険でスタートすると。民間の会社の場合には全く許可は要らないわけですから、コールセンターをつくって支店がない分をカバーして、外資系の保険をどんどん売り出すということが可能なわけですけれども、それに比較しますと、郵政事業の方は随分と足かせが多いと思います。
　片や、いろいろＴＰＰであり、制限が掛かる中で、民間がこのように自由に外資系の保険を売り出すということ、そのアンバランスが大変気になるのですけれども、この問題と、あと郵政の事業者間の消費税の問題も、来年引き上げられますと五％が八％、また一〇％になるわけで、こういう問題も抱えております。大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　この郵政グループの新規事業の認可、特にこの保険の分野につきましては、これはＴＰＰ交渉と並行して協議するということで合意されているんであります。ＴＰＰ交渉の、それと並行して保険分野についての交渉が行われるということについての合意はいたしました。ですから、中身はまだ詰まっていないということであります。
　そして、私は、これは郵政民営化法にのっとって、日本の国内の法律に則してこれはきちんとした形で審査をしていくということであります。それは、他の保険会社との適正な競争関係及び役務の適切な提供をそぐような形で実施されるかどうか、この観点に絞ってチェックをして、それがきちんと整えられていればこれは手続が進まっていくと、こういうことでやっていくということでありまして、それは米国側にも私は説明をしていきたいと、このように考えております。
　それから、郵政の係る消費税の負担の問題であります。これは、既に委員会の附帯決議もいただいておりますし、我々とすれば毎年要望をしてきております。今年も要望したいと思っています。二十五年度の税制改正要綱においては、引き続き所要の検討を行うということでテーブルにのっていますから、これを更に我々としては要求してまいりたいと、このように考えております。
○亀井亜紀子君　消費税の件については、毎年要望をして毎年検討と。検討するというのはほとんど行わないという意味ですし、いよいよ上がってしまうので、消費税が、真剣に取り組んでいただきたいと要望をいたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、吉川沙織さんが委員を辞任され、その補欠として神本美恵子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○又市征治君　社民党の又市です。
　現在、安倍政権が進められている政策は、国民の消費を拡大する可処分所得の拡大策のないところで人為的に日銀主導のインフレを起こし、輸出大企業のために円安を誘導し、株価や不動産価格をつり上げる一方で、国民には食料品や石油、原材料などの輸入品価格の上昇と公共料金の値上げ、そして消費税の増税と、暮らしを苦しくさせるばかりではないかと、こう懸念があります。
　その上に、二〇一三年度予算は、世界で一番企業が活動しやすい環境をつくるための規制緩和や助成金、あるいは税制優遇などを盛り込んで、他方では生活保護を切り下げるなど、一層格差を拡大するもの、こうとらえざるを得ませんから、我が党としてはこれは反対をいたします。
　その中で、総務省関連の問題としましては、先ほど水岡委員も指摘をされましたけれども、地方公務員の給与削減を強要する地方交付税の削減問題がありますけれども、これはまさに地方公務員法や地方交付税法に抵触をするばかりか、デフレ脱却にやっぱり逆行するものだ、そういうことで今日も指摘をしてまいりました。早くその誤りを改めるように改めて求めておきたいと、こう思います。これは答弁要りません。
　そこで、今日は、本来は第三次分権一括法と一緒に審議をする予定でありましたので、その関連を先取りで幾つかお聞きをしておきたいと思います。
　まず、二年前の法改正からの反省点を伺いたいと思うんですが、この国等に対する地方自治体からの寄附については地方財政健全化法によって一応禁止をされ、そして寄附する場合は個別の承認を必要とされていたものでありますが、ところが、一昨年の分権一括法による地方自治法改正でこの禁止がなくなりました。政府機関やＪＲが新幹線などの公共施設に使うんだからと自治体に土地や金銭を要求して、自治体が寄附をせざるを得ない、そういう現実の力関係があると思うんです。
　だから、これを許してはならないということで、参議院としては二〇一一年八月のこの附帯決議を上げたわけですが、その三項で特に警告を発したわけですけれども、私は、この改正に伴って自治体は異議があるときはどうするんだと、こうお聞きをしましたら、総務省に申し立ててくださいというお話でありました。これでは中立公正ではなくて政府の一部にすがる仕組みであって、甚だ頼りにならない、問題だということを申し上げたんですが、その後、実際はどうなっているのか。法改正前の五年間の同意の件数と金額、そして、その後、改正後はどうなっているのか、この点、まずお伺いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　この法改正前の五年間については、国が十三件、九十二億円、国立大学法人、国立大学病院を除くでございますが、これが八十八件、六十五億円、そして病院が百十五件、五十三億円、その他、独法が十六件、二十三億円、そして、これは民営化後は法の対象から外れておりますが、ＪＲについてもこれまでの形と準拠して、ＪＲも九十六件、四十七億円ございます。ですから、合計で三百二十八件、二百七十九億円がこの届出がございました。
　一方で、法改正後につきましては総務大臣の同意を要しないということでありまして、私どもとしては具体的な件数及び金額については把握をしておりません。
○又市征治君　把握されていない格好になってしまっているわけで、むしろそういうものが増えているんではないかと思うので、これはまた後日質問してまいりたいと思います。
　次に、この郵便法第三条四項で、自治体は郵便局へも委任して、その停止についても告示義務があるわけですが、これを削除すると、こういうわけですね。今、自治体の事務を委託しているのは百六十五の市町村で六百二十七の郵便局だそうですけれども、一つの市町村当たり平均四か所の郵便局が委託を受けている、こういうことでしょう。それだけ住民の身近なところで郵便局が役立っているわけでありますけれども、ただ、既に廃止したところもあるわけですね。
　私の出身の富山県の例でいいますと、富山市に合併された大沢野町の大沢野局、大久保局、笹津局と細入村の細入局では、戸籍事務、納税事務、住民登録、付票、印鑑登録、この五つの証明交付事務全てが廃止に今なっているわけです。市町村合併が結果としてこういう格好で住民の暮らしを不便にした実例と言わざるを得ないんではないかと、こう思うんです。
　今度の法改正でこうした場合の告示義務がなくなる。つまり市町村に自分の基本的な公的業務の委託窓口を何の告示義務もなく安易に廃止できることになると廃止がどんどん増えていくんではないのか、一体全体この改正というのは誰のためにあるのかなと、こう疑わざるを得ないわけで、この点、どのようにお考えですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　この地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律、これによって、委員が御指摘のように、地方自治体が住民票の写し等の交付事務を行う郵便局の指定又は取消し、これを行った場合はその旨を告示しなさいとなっておったわけでありますが、これは先取りしていただいてありますので、これから御審議いただく予定でございますこの第三次一括法案においては、この告示義務を周知の努力義務に改めると、このようにしたわけでございます。そして、その法改正によりまして、地方自治体においては、庁舎における掲示や広報の掲載といった告示に限らずに、インターネットですとか、それから市の広報紙、こういったものへの掲載など、適切かつ効果的な方法を選択できるようにしようとするための改正だということでございます。
　もとよりこれは住民の利便に関する大切なことでありますから、地方自治体において、この改正の趣旨を踏まえた形で適切な執行がなされるようにこれは我々も徹底してまいりたいと、このように考えております。
○又市征治君　これまでも歴代総務大臣は、今最後におっしゃったように、住民の利便のためにしっかりとそういう意味で郵便局などへのこういう委託など、また郵便局もそれを受けるようにという努力をされてきたわけで、是非ともその努力はやっていただきたい。市町村合併になったから今度はなくなってきましたなんてばかみたいな話、こんな話にはならないようにお願いしたいと思います。
　もう一つ、文科省に一つ聞いておきます。
　分権一括法では、府県私学審議会の委員の定数の枠付け廃止、あるいは教科書無償措置法の府県教科書選定審議会委員の定数枠付けの廃止、これが出されています。
　しかし、今でも私学審議会の方は各県平均十二・六人、最少の県では九人、教科書選定審議会の方は各県平均十八・七人で、どちらも法定率よりも少ないわけですけれども、府県がこれを縮小して、この定数枠付け廃止をしますと、縮小して私学振興や教科書選定の審議はむしろゆがめられるおそれが出てくるんではないのか。むしろ本当に法の趣旨を踏まえて、その意味で実態が伴うような助言をしていくべきではないのかと、こう思うんですが、この点と、それからもう一つは、この人選の中身を見てみますと、今日は時間がありませんから一挙に言ってしまいますが、学校関係者がやっぱり六割方を占めているということで、本当の意味で審議会になっているのかどうか、この点がありますが、この点の見解を聞いておきます。
○政府参考人（小松親次郎君）　お答え申し上げます。
　私立学校審議会でございますけれども、これまで十人以上二十人以内という範囲で、学校数や審議会の運営の便宜なども考慮をいたしまして、各都道府県で適宜その定数を定めるということになっていたわけでございます。
　今般の改正では、地域の自主性、自立性を高めるという観点が中心でございますので、その観点から、この部分につきましては御指摘のとおりの変更をするということになるわけでございますけれども、ただ、私立学校審議会の権限あるいは役割、そういったものが変わるものではございませんので、これを踏まえて、公正な審議がきちんとできるように、その委員の適切な定数の定め方ということについても、各都道府県においてそこの部分に責任を持って適切に御判断をいただくべきものという考え方で私どもとしても臨みたいと思います。
　なお、学校関係者の数等のお話ございましたけれども、私立学校審議会は、都道府県知事の私立学校に対する行政の適正を期するということのために都道府県に置かれる審議会という位置付けがございますので、その観点から、所轄庁が私立学校の設置廃止の認可や閉鎖命令等を行う場合にあらかじめ意見を聞くということでございまして、その点、考慮しながら定められているものと認識しております。
○又市征治君　終わります。（発言する者あり）
○委員長（松あきら君）　もう時間来ていますから簡単に。
○政府参考人（関靖直君）　教科用図書選定審議会の委員についてでございますが、今、法律におきまして、委員の定数につきまして二十人以内において条例で定めることとしております。
　地域の自主性及び自立性を高める観点から、今般、その委員の定数について枠付けを廃止するものでございますが、この改正の趣旨は、委員の定数の上限を廃止するというものでございまして、より多様な意見を反映させることを可能とするという観点から考えますと、今の定数の実態を踏まえても委員の御指摘のおそれは生じないものと考えられますが、この審議会の役割が十分果たされるように、委員の構成含めまして、引き続き各都道府県におきまして責任を持って適切に判断いただくべきものと考えております。
○片山虎之助君　今日は、大臣、時間の関係もあるんですが、大臣の憲法観を聞きたいと思いまして、大臣は四月二十日の昼に靖国神社に参拝されましたよね。大臣で靖国神社へ参るというのは勇気が要るんですよ、今の日本では。私も大臣三年近くやったけど、毎回行ったわけじゃないですよ。行ったら騒動なんですね。メディアが取り囲んで、公人で行ったんですか、私人で行ったんですか。どこが公人でどこが私人か私も分からないわ。しかし、そういうことを、もう中国や韓国以上に大騒ぎするんですね、私は悪い癖だと思うんだけれども。そういう、ある意味では大変な環境の中で、どういう立場で、どういう思いで靖国神社へお参りになりましたか。
○国務大臣（新藤義孝君）　私は、戦没者の追悼、それから平和を願う、こういう思いで、個人の立場で私的参拝をいたしました。
　この靖国神社には私の祖先もおります。それからおじもおります。そういったことで、日常的にも参拝しておりますし、これについては私の自分の信条に従ってお参りをしたと、こういうことでございます。
○片山虎之助君　御承知のように、大臣のおじい様は栗林中将ですからね、硫黄島の。私も硫黄島に行きまして、本当に御苦労分かりましたよ。ああいう皆さんが今靖国神社に祭られているんで、そういう皆さんを本当に尊崇の念を持って悼むということが、私、どこが悪いんだろうかと思うんですが、長い経緯の中で、靖国神社参拝というのは政治イシューになっているんですよ。
　私は、困ったことだと思いますけれども、私は、メディアの皆さんおるのかもしらぬけれども、メディアが大騒ぎすると中国、韓国も大騒ぎしますよ。日本があれだけ大騒ぎしている、何でかと、こういうことになるので、私はそれは改めてもらわにゃいかぬと思いますけど、今日の本題じゃありませんので。
　そこで、憲法改正について、戦後六十八年ですよ、今。今もう憲法改正した方がいいというのが、いろんな、これも新聞やテレビの調査によると六割になりましたよね。五割から六割以上になってきた。この憲法改正について大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは国の根幹を成すものでありますが、私も国会議員に、国政に参画するときに、最大の目標はこの憲法の改正について考えることだと、このように思っておりました。
　憲法が制定されてから六十七年でございます。その中で、金科玉条のように一文字一句も変わらずに我々はこの憲法を守ってきたわけであります。それはそれで一つの評価かもしれませんが、一方で、同じ時期で、アメリカにおいてこれ六回改正されていますね。それから、同じ立場であったドイツは五十八回です。それからイタリアも十五回だったと思います。さらには、中国九回、韓国九回。
　それは、なぜ改正するかといえば、その時代に即して必要なものがあれば適宜見直していく、国家の基本であり、国家の将来を表す、目標を表す憲法について見直しをしていくことは私は当然だと思います。昭和二十一年の段階と今が全く同じ社会情勢で、人々の気持ち、暮らしが同じだとはとても思えません。
　ですから、こういうことに対して国民が議論を深めて、じゃ、私たちの国はどのような国であるべきか、将来どのようにしていくべきか、このことを考えていく、それが、国会議員としてまずそれをやらなければいけないと思いましたし、私が所属しております自由民主党の立党の原点でもございます。
　そういった意味で、まずは国民的議論を深めるということが極めて重要であるのではないかと、このように考えております。
○片山虎之助君　そうなんですよね。憲法改正は悪くするためにやるんじゃないんですよね。良くするためにやるので、いいところは全部残すんですよね。足りないところを補うんですよ。もし仮にちょっと今の時代に合わないところがあったら変えるんですよね。言われたとおりなんですよ。ドイツは五十七、八回変えているんだよね。ちょっと変え過ぎですけれどもね、それは。アメリカも六回かな。
　そういうことで、日本の憲法は硬い憲法なんですね。かた焼きそばとは言わないけれども、もっとかた焼きなんですよ。私は、そういう意味では、憲法改正についてのアレルギーを国民の皆さんに持ってもらわないようにするというのがこれからの政治の大きな務めじゃないかと、こういうふうに思うんです。
　そこで、もう時間ありませんけれども、その変えるについては、今は衆参の三分の二の発議なんですね。提案者が衆参で三分の二なきゃいかぬ。それを最終的には国民投票の過半数というか二分の一にかけるんだけれども、三分の二じゃ大変ですわね、今ねじれているし。そういう意味で、せめて提案は二分の一でしたらどうかというのが今の九十六条の改正運動ですよね。超党派の議連ができたり、私も入れてもらっておりますけれども、いろんなあれがある。この点については大臣はいかがお考えですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　私は、国会に憲法制度の調査会ができたときの初代幹事でございます。一番最初に質問したときのテーマは、この九十六条もありますが、改正を三分の二の発議によってできるとなっていますが、その手続法がなかったんですね。ということは、改正の項目があったって手続法がないということは改正する気がないんではないかと、これが私の最初の質問のテーマでございました。
　それは国民投票法という形で今ここに進んできておりますが、これを更に議論を深めなければいけないということであります。それをどのようにしたらいいかは、これは各党各会派、国会の議論が何よりも重要だと思います。
　そして、ちょっとだけ追加させていただくと、そもそも昭和二十一年にプライバシーなどという概念があったんでしょうか。それから環境権などというものがあったんでしょうか。犯罪被害者の権利などというものがあったんでしょうか。そういったものが丸ごと憲法から抜け落ちている状態で、それが国家の基本法になっているということが、私は、そういうことを皆さん、もっとみんなで知って議論すべきではないかと、このように考えているわけであります。
○片山虎之助君　今の憲法改正には、九十六条の問題と国民投票法ありますよね。ところが、国民投票法は通りましたよ、第一次安倍政権で。動かないわね、今のままじゃ。
　問題は、どこまで投票する権利を与えるかなんで、満十八歳にしたいんだけれども、いろんな注文が付いて満二十歳ですよね。我々は、満十八歳にもう単純にしたらどうかと、こういう意見を持っているんですが、大臣、どうですか。これは民法やほかのいろんな選挙法やいろんな関係ありますよね。いかがですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　法律を所管する大臣として、公選法の中身について、これについて私はコメントをすることは差し控えたいと思います。これは国民として、国家的議論の中でやはり各党各会派の議論が先行すべきだと、このように思っております。
　しかし、いずれにしても、せっかく法律が成立して決まったにもかかわらず進んでいない状態、ここをやっぱり直していかなければいけないというふうに思いますし、今、安倍総理はこの三分の二を二分の一で多数決によって決して、それをまた国民投票にかければよいではないかと、こういう方針を示されているわけでありまして、我々とすれば、そういった方針も踏まえてこれは検討が、まずとにかく議論を進めていただきたいと、このように私考えております。
○片山虎之助君　そこで、憲法の話をしたらすぐ九条になるんですよ、九十六条の次は九条。私は、そうじゃなくてね、第八章が地方自治なんですよ。九十二条、九十三条、九十四条、九十五条が地方自治で、これは私は日本憲法の中で大変お粗末な規定だと思っているんです、正直言って。もうお読みになったらそうでしょう。九十二条というのは地方自治の本旨は法律で決めると書いてあるだけなんですね、九十二条は。九十三条は、議会を置くと、あとは長や何かは選挙だと書いているだけなんですよ。九十四条は地方自治体の仕事を書いているだけ、抽象論として。九十五条は特別法の住民投票でしょう。私は、憲法は九条や何かいろんな議論がありますけれども、この第八章の地方自治も見直してもらわにゃいかぬと思う、これでは。将来の日本を本当に地方自治の国家にするためには、憲法でしっかり地方自治の理念やもっと具体的ないろいろなことを書かないと、ほかのところは書いているんだから。
　大臣、この地方自治のところについてはどう思いますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　私も委員と問題意識は共有したいと、このように思います。
　しかし、そもそも明治の憲法においては法律の中にうたわれておりませんでした、憲法の中には。そして、それは地方制度は府県制、市制及町村制という別途の法律になっていたわけですね。それが今度の、今の日本国憲法において地方自治というものがうたわれたということになりました。
　今度は、今委員が御指摘のように、この地方自治というのはどうあるべきか、もう少しきちんと書いた方がいいと思います。自民党の憲法草案には更に書き込まさせていただきました。こういったものをたたきにして是非御議論いただきたいと、問題意識は共有したいと、このように思います。
○片山虎之助君　明治憲法は、あれは中央集権ですからね、中央集権のメリットを明治憲法はあれしましたよね。ついでに言いますと、明治憲法は一遍も変えていないんですよ。日本というのは変えないのが好きな国なのかねと、こう思いますけれどもね。まあそれは余談ですけれど。
　そこで、もう時間がありませんから言いませんけれども、道州制の議論があって、これは大変地方六団体の評判悪いわね。何でですか。その熱意がないからじゃない、皆さんに。道州制について最後に御感想だけ言ってください。
○委員長（松あきら君）　もう時間が来ておりますんですけれど。
○国務大臣（新藤義孝君）　じゃ、すぐやめます。
　道州制についてはやはり議論を深めないと、具体の制度設計が見えない中で形だけが先行すればいろんな心配が出るということでございますから、議論を深めるに尽きると、こういうことだと思います。
○森田高君　最後であります。森田です。
　ＮＨＫの予算の審議の際にも少し触れさせていただいたんですが、地上波デジタル放送の日本方式の海外展開から伺いたいと思います。
　二月二十六日に、南部アフリカというか、アフリカ大陸で初めてボツワナ共和国において日本方式の採用が本決まりになりました。ここに至るまでの道のりは本当に長いものがありましたし、関係者の努力に敬意を表したいと思いますが、橘政務官は四月にボツワナ、アンゴラを歴訪されて、またその議論を深めたり、具体的な展望をお持ちになったと思いますので、幾つか伺いたいと思うんですが。
　自分も政務官をやらせてもらったときには、南部アフリカではアンゴラに二回、ボツワナ、モザンビークなど行かせていただきました。片道三十時間掛かるんですよね、香港やヨハネスブルクで乗り継いで。肉体的にもハードですし、これは政務官だけがハードではなくて、ＮＨＫの方とか総務省の職員ももちろん、あとはデジタル放送関連の業者の方々も、サプライヤーの方たちも、本当に通関なり、荷物がなくなったり、法外なことを要求されたり、そういうことをしながら苦労されて、何年間も何年間も足しげく通ってようやく片目が開いたという状況なので、すばらしいことだと思っているんです。
　そういう中で、橘政務官、今回行かれまして、手ごたえとか今後の展望とかあるいは課題、どんなふうにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（橘慶一郎君）　ただいま森田議員から御質問があったわけですが、私の前任の森田政務官時代に、今お話しされましたように、アンゴラ、モザンビーク、ボツワナ、何度も通っていただいて、そして私も非常に今回思いを新たにしたのですが、総務省の職員の方、ＮＨＫの方々みんなが本当に熱心に、南米に続いてこのアフリカ、南部アフリカ地域でこういった地デジの日本方式、これの採用を働きかけてこられたと。これ本当に、大変そういう取組が積み重ねられているからこそ、今回、二月二十六日、ボツワナで初めてこれ採用ということに決まったものと、改めて私からもお礼を申し上げたいと、このように思うわけであります。是非これを契機にボツワナの周辺の国々に働きかけを強化いたしまして、日本方式関連の市場を拡大をしていくということが大事だろうと思っております。
　そして、この日本方式の利点というのは、電力事情が悪い地域でも携帯の端末で放送受信が可能なワンセグ放送など、こういったことができると、あるいはデータ通信ができると、こういう日本方式の優れた点がございますので、こういったことを大いにアピールをしていきたいと思っております。
　それと併せて、ボツワナでせっかく採択をいただきましたので、これが円滑に地デジ移行ということになっていきますように、技術協力あるいは人材育成等の支援に力を入れて、言わば周辺の国に対するショーケースという形になるように、日本方式採用のメリットを感じていただけるように努力をしていきたいと思っております。
　あわせて、アンゴラ、モザンビークはポルトガル語圏でありますので、日伯方式ということでブラジルとも一緒に仲よく頑張ってまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○森田高君　ありがとうございます。
　自分が与党から下野するときに本当に一つだけうれしかったのは、同じ富山県の選出議員であられます橘先生が、もう自分の仕事を全くそのまま引き継いでいただいたということが本当に何物にも代え難い喜びがあったわけですが、今次のアフリカ遠征におかれましても、富山が生んだ漫画家の藤子不二雄さんのドラえもんのキャラクターを持っていかれて、ソフトコンテンツにもいち早くもう取り組まれているお姿なんかも拝見して心強く思っておりますので、是非お体に気を付けて頑張っていただきたいと思っております。
　大臣、やっぱりこういったものというのは、主権であれ領土問題であれ、先ほど議論がありました憲法であれ経済問題であれ、国際社会の日本のプレゼンスということが言われて久しいわけですが、黙っていて国際世論が付いてくる時代ではもうないと。その中で、もちろんメディア戦略は大事ですが、我が国は、我が国の対抗勢力が逆立ちしても持てないような技術力を持っていて、放送方式というやはりメディアの根幹にタッチできる、そういう圧倒的な強みを持っているわけですね。
　同時に、日本方式はまず南米に広がっていった。南米と日本連合になってアフリカに西から行く。そして同時に、アジア、島嶼国をまず日本が攻略していって、モルディブあるいはスリランカというものを通じてアフリカを東側からも包囲する。そうやって、まさに海洋国家の地政学的戦略において、これは放送だけではなくて、全くこれはもう教科書どおりというか、いい順序立てな展開だと私は思っております。
　新藤大臣は、モルディブあるいはスリランカに非常に強い御人脈をお持ちですから、これからアジア、島嶼国をしっかり固めて、同時にアフリカを、まずボツワナが今攻略できたわけですから、続いてアンゴラ、そしてポルトガル語圏全体というふうに展望できるというような状況をつくっていただきたいと思っておりますが、大臣の御決意をいただければと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、御質問にお答えする前に、先ほどの水岡議員の、地方公務員の給与削減及び防災・減災事業、地域の元気づくり事業が経済に与える影響、この御質問に対しまして、私の方から水岡議員に、この影響額を定量的に計算することが難しいという旨の説明とともに、資料をお渡ししたということを申し上げました。
　私としては、同じ資料を持っている思いで申し上げたんでありますが、また別の資料があるというように誤解を与えられたのだとすれば、これは私の本意ではありませんので、是非そういったことで御理解を賜りたいと、このように思います。
　それから、今の地デジの方式でありますが、これは私は日本のプレゼンスを高めるとともに、我々の産業をやはり海外展開していく上で非常に有効なツールだと、このように思っております。ですので、昨日も官邸において、今、安倍政権では経済協力とそれからインフラ輸出、それから日本の企業の進出、これをセットにして取り組もうではないか、戦略的な取組が必要だということで、その具体的な方策を議論したばかりであります。
　委員がいろいろ開拓していただいたところ、そういったところも含めて、私たちとしては、この日本のプレゼンスを高める、また日本の優れた方式を世界に展開するための努力を戦略的に行っていきたいと、このように考えております。