Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本分科会は平成十四年二月二十六日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十八日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　伊藤　公介君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　池田　元久君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　佐々木憲昭君
二月二十八日
　伊藤公介君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十四年三月一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　伊藤　公介君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大村　秀章君
　　　　　　左藤　　章君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　萩野　浩基君
　　　兼務　伊藤信太郎君　兼務　青山　二三君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣政務官　　　　池坊　保子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育
　　　局長）　　　　　　　　　　矢野　重典君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長
　　　）　　　　　　　　　　　　工藤　智規君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長
　　　）　　　　　　　　　　　　遠藤　昭雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青
　　　少年局長）　　　　　　　　遠藤純一郎君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局指導課
　　　長）　　　　　　　　　　　石塚　　栄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児
　　　童家庭局母子保健課長）　　谷口　　隆君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局
　　　障害保健福祉部精神保健福
　　　祉課長）　　　　　　　　　松本　義幸君
　　　文部科学委員会専門員　　　高橋　徳光君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　左藤　　章君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　谷田　武彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷田　武彦君　　　　　大村　秀章君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大村　秀章君　　　　　衛藤征士郎君
同日
　第二分科員伊藤信太郎君及び第六分科員青山二三君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十四年度一般会計予算
　平成十四年度特別会計予算
　平成十四年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）

　　　　　————◇—————
○伊藤主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ及び日本共産党所属の本務員に御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　再度事務局をして出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちをいただきたいと思います。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○伊藤主査　速記を起こしてください。
　御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、文部科学省所管について審査を行うこととなっております。
　なお、所管事項の説明は、審査の冒頭に聴取いたします。
　平成十四年度一般会計予算、平成十四年度特別会計予算及び平成十四年度政府関係機関予算中文部科学省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。遠山文部科学大臣。
○遠山国務大臣　平成十四年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成十四年度予算の編成に当たっては、厳しい財政状況のもとではありますが、我が国が本当の意味での豊かな国として発展し、世界の平和と繁栄に貢献していくためには、人材・教育・文化大国と科学技術創造立国を目指し、教育、科学技術・学術、文化、スポーツの振興を重点的に推進していくことが不可欠であるとの観点から、文部科学予算の充実に努めたところであります。
　文部科学省所管の一般会計予算額は六兆五千七百九十八億一千五百万円、国立学校特別会計予算額は二兆七千八百二十八億七千九百万円、電源開発促進対策特別会計予算額は一千五百三十九億五千六百万円となっております。
　以上、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、これらの具体の内容につきましては、お手元に配付しております資料のとおりでありますが、時間の関係もございますので、主査におかれまして、会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。
○伊藤主査　この際、お諮りをいたします。
　ただいま文部科学大臣から申し出がありました文部科学省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤主査　以上をもちまして所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○伊藤主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いをいたします。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が極めて限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。左藤章君。
○左藤分科員　おはようございます。自由民主党の左藤章でございます。
　きょうは、平成十四年度の文部科学省の予算に関連して質問をさせていただきたいと思っております。
　先ほど遠山大臣から予算の概要を御説明いただきまして、一般会計で約十四億、それから国立学校特別会計で四百一億ほど増加になりまして、国全体の予算が非常に、二兆ほど減っている中で、しかも総理の一〇％カットというような中で、人材の問題、そして将来の子供たちの問題、そして科学技術の発展のために、このような予算を組んでいただいて、そして認められたということは、非常にありがたいことでありますし、文部省関係の各位の方々の努力に敬意を表したいと思います。
　それでは、ひとつ質問に入らせていただきたいと思います。
　この前も新聞等にも出ておったと思いますが、国の競争力、総合評価で日本の力が落ちてきたんじゃないかな、このように言われております。九二年が、日本が大体世界の中で三番目、アメリカが五番目ですが、二〇〇一年、昨年度は日本は実に二十六番目の評価になっております。ちなみに、一番目はアメリカでありまして、二番目はシンガポール、それから六番目は香港、今このようになっております。
　実は、御存じのように、一九八〇年代といいますと、アメリカは双子の赤字で非常に困っておりました。それで、どういうふうにアメリカは動いたのか、また、その他の国はどう対処をしたのかということで、やはり各国は教育、特に知識の知ですね、知の大戦争に勝利すべくいろいろ、特に理数科に注目をし、頑張ったんじゃないかなと思います。
　先ほど申し上げましたアメリカは、双子の赤字の時代に、八三年に、レーガン政権のときに、教育省から「危機に立つ国家」という文書が出ました。後で読ませていただきますけれども、その中でも、結局は教育水準に非常に警鐘を鳴らしたわけであります。
　その後、レーガンの後はブッシュ大統領になりまして、お父さんの方なんですが、二〇〇〇年の教育目標を六項目挙げまして、アメリカの生徒が理科、数学の成績で世界一になろう、このような目標を出します。
　また、その後、クリントンさんになられて、一九九四年に科学技術が国策として非常に大事だということになりまして、御存じのように、ゴア副大統領のスーパーハイウエー構想、つまり、ＩＴ国家を含めて、この時代からアメリカが大きく大きく世界に冠たる技術力を発揮したわけであります。
　九八年には、新しい国家科学政策として、技術情報化時代に理科、数学の達成度向上が必要ということで、クリントンさんは大きく出して、財界も含めて、そういう行動を開始した。
　それがアメリカの状態でありますが、イギリスはどうなっているかといいますと、九七年にブレアの政権ができまして、教育、教育そして教育という文句をブレア首相は言われて、数学能力向上作戦というのが政府主導でなされました。
　近隣の韓国、台湾、シンガポール、これも当然、理数科の強化が国の重点政策になりました。
　それと、北欧諸国、またインド、これについては、御存じのように理数科教育が非常に重視されて、ＩＴの先端国と言われる。インドには、特にＩＴの技術者がすばらしい者がたくさんいる、また北欧には、ノキアとか、携帯電話を含めたいろいろなすばらしい最先端の商品がある、こういう状況であります。
　そして、中国は、御存じのように、科目の科、それから教育の教、興す国、科教興国、科学技術と教育によって国を興すんだということで、一九九五年には国立大学の法人化をし、そして二一一工程、お聞きになっていると思いますが、二十一世紀には百前後の重点大学を決定して、国際競争力に勝てるすばらしい学校、技術力のある学校にしようということで、教育現場と生産現場が直結をする方向を見出しているわけです。どの大学にも校営企業、学校の校ですね、公じゃなくて、学校の校営企業が付設をされている。スピーディーな技術移転も可能になるということで、世界は技術力をもっていろいろな国の発展を遂げようとしているわけであります。
　そこで、質問でございますけれども、我が国も一九八〇年代には、実は我々ＪＣのときには、産学連携で日本の技術をどんどんと言ってやっておりましたけれども、一時、産官学、三位一体というのは、何か癒着とかいろいろな諸悪の根元みたいなことを言われた時代がございました。一時、変なふうになってがたがたになった。
　ところが、その間、御存じのように、アメリカはどんどん、先ほど申し上げた産学の連携で非常に頑張って、世界に冠たるＩＴ国家をつくった。日本は、それに比べて、残念なことに非常に技術力も落ちてきたんじゃないかな、このような不安もあります。
　そして、今回の予算では、約三百七十億円ほど去年から見て今年度はアップをされておられるようでございますが、日本の産官学連携、これをどのような方向で今後進めようとし、そして、先ほどの中国の二一一工程のように、トップ三十校、大学の方ですが、そういう学校をどういうぐあいに育成し、どのような予算をもって、その冠たる技術力を産と学とが、また文部科学省を中心とする人たちと連携をとっていくのかをひとつお答えいただきたいと思います。
○遠藤（昭）政府参考人　お答えいたします。
　先生お話しのように、アメリカはもとよりですが、中国も大変産学官連携については一生懸命やっておりまして、したがいまして、我が国の将来の発展を考えますと、大学が、研究者の独創的な研究成果を活用して、産業界と手を結んで経済の活性化に寄与していくという産学官連携が極めて重要だというふうに認識をしております。
　これまでも、この産学官連携を推進するために、研究成果の特許化を進める技術移転機関、ＴＬＯと言っておりますが、これの承認とか、あるいは教官の兼業規制の緩和等々、かなりな取り組みをしてきております。その結果、企業との共同研究の件数も、過去十年間を比べますと五倍に伸びておりまして、大学も相当実績を積み上げてきておりますが、ほかの国と比べると、まだまだもっと頑張らなければいけないというふうに考えております。
　そこで、こういった取り組みをさらに強化するため、昨年の六月に、大学を起点とする日本経済活性化のための構造改革プランというものを発表いたしました。そこでも重要項目として取り上げております。
　十四年度の予算でございますが、二、三点申し上げますと、一つは、大学発ベンチャー創出を促進する研究助成制度、先生が何かやりたいといったときにそれを支援するという仕組みとか、あるいは、目ききと言われる、コーディネーターと言っておりますが、人材の派遣とか、あるいは日本版シリコンバレーを目指した知的クラスターの創成のための支援等々、重点的に予算を組んでいきたいということで、十四年度予算にも計上しておるところでございまして、今後とも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○左藤分科員　今、大学発のベンチャーとか、お話がありました。
　先ほどちょっと申し上げましたけれども、トップ三十という、サーティーという大学をどうするのか、いつまでにそういうものを選定しながら、今まで出してきた予算プラスアルファで出すんだろうと思いますが、どの程度を想像し、アメリカとか中国とかそういう国に対抗するのか、その辺はひとつもう一度お答えをお願い申し上げたいと思います。
○工藤政府参考人　昨年の段階で、いわゆるトップサーティーという打ち出しをしたのでございますが、心は、先生おっしゃいましたように、限られた資金を重点的に配分してトップクラスの研究教育拠点を育てていこうということでございます。
　今さら申すまでもなく、日本の研究水準の評価はいろいろございますけれども、いろいろな指標で見ますと、分野によりましては、かなり世界の国に伍しているといいましょうか、リードしているような部分もあるわけでございまして、そういう部分もさらに勢いづかせ、あるいは、いまいちというところをさらに守り立てていこうというのが趣旨でございまして、今御審議いただいております平成十四年度予算でも百八十二億の新しい予算を措置させていただいてございます。
　ただ、これがすべてではございませんで、研究振興というのは、やはり科学研究費補助金というものが千七百億余の大きな塊としてございまして、そういういろいろな研究助成あるいは大学への振興を通じまして、私ども、ここいつまでという目標値を明確に決めているわけではございませんけれども、国公私を通じて、せっかくのポテンシャルのある大学の活性化を進めて、おっしゃいますような御期待にこたえるように私どもも努力してまいりたいと思っております。
○左藤分科員　そのようなことで、ひとつ大いに期待をしながら、頑張っていただきたいと思います。
　特に、そういう科学技術とか国の競争力ということになりますと、どうしても先ほどの理科、数学の力、子供たちの力というのが非常に大切であろう、教育の問題、非常に大きな問題になるんじゃないかな、このように思います。
　一九八三年、先ほどのアメリカの教育省が出した「危機に立つ国家」という文書があるんですが、抜粋だけちょっと読ませていただきますと、「我々が教育水準や理想を語るとき、」いろいろ書いてあるんですが、「一貫性を欠いた、時代遅れの、しかもつぎはぎだらけの学習をしているのである。」そして、いろいろな人たちが「アメリカはいま、危機的状態にある」、一九八三年の話です。このようなときにこう言っているんですね。「アメリカにはこの危機に対処する力が必ずある。もしここに提案する事柄が、いまはじめられ、我々の推奨事項が数年ですべて実現されるならば、学校、大学の改革は実現されるだろう。　また現在の下降状態を上昇に転じることさえ夢ではない。」ちょっと今の日本の状態に似たような感じもしますが。「このひどい落ち込み状態は、他ならぬ我々の目的意識の弱さやビジョンの混乱、潜在能力の浪費、指導力の欠如に根差しているのであり、我々の能力を超えたものが原因なのではないからである。」つまり、自信を持って頑張れということも含めてなんですが、そういう教育水準をどうするかということがやはり非常に大きな問題じゃないかな、このように私は思います。
　それで、来年度の四月一日から週休二日制ということになりますが、ひょっとして子供たちの学力がどうなるんだろう。先ほど申し上げた理科、数学、算数が特に心配でありますが、ちょっと私も調べてあったんですけれども、一九七七年、ゆとり教育の提唱があって、授業時間数は一割削減、内容は二割削減になっているんです。八八年には隔週週休二日制になった。そして、小学校の理科の時間は六百二十八校時が四百二十に減った。中学の理科に関しては、四百二十から、三百十五から三百五十の間の時間数に。今度二〇〇二年、ゆとり教育の週休二日制ということになりますと、小学校の理科の時間数は三百五十ぐらいに減る。時間が二割、内容が三割削減される。そして、中学校の理科時間数は二百九十ぐらいになってしまう。こういう状況であります。
　これでどうなるのか、理科や算数の学力を非常に心配をしております。ところが、今現在どうなのかといいますと、ここ十年から二十年、理科を削減した、先ほど言いましたけれども。大体これは世界と逆行しているんじゃないかな、後でこれの根拠を申し上げますが。
　これは二月の三日に産経新聞が出しましたベネッセの調査の件なんですが、テストの平均の解答率の問題がありました。平成七年度、十三年度の比較をしております。例えば、これは高校生なんですが、数学が六〇・七が五七・一に落ちています。物理が四六・四が四一・六になっています。化学が三六・九が三三・八。総じて、理科、数学の力が落ちている。
　また、主要各国の科目別の時間比較はどうなっているんだろう。先ほど申し上げました授業時間帯ですね。調べると、先ほどは世界一位だろうというアメリカが、数学が百五十七時間ですね、それから理科が百三十七。世界の国際平均が、数学が百三十、理科が百十なんです。ところが日本は、今現在で申し上げますと、数学が百五、理科が九十六。こういうことを考えると、理科、数学、ゆとり教育して本当に大丈夫だろうか、我々は非常に心配をするわけであります。
　ＩＥＡの調査とかいろいろ見ますと、私らは昔、日本の小学校、中学校含めてですが、大体理科、数学というのは世界一位だったと思う、十五年以上前は。ところが、一九九五年なんかは、例えば数学ですと四番になって、九九年には六番目に落ちております。ＯＥＣＤの資料でも、同じように落ちている。理科においても、一九九五年は三番目になって、九九年には四番目に落ちている。ちなみにどこが一番かといいますと、シンガポールとか台湾とかが一、二位を争っているということでございますので、本当に日本の子供たちの基礎的数学、理科の学力がこのままだったら世界の科学技術を将来背負えるんだろうか、非常に私は不安に思っているのが今現状でございます。
　それで、こういう理科離れに対して、文部省としてはいろいろな対策を打っていると思いますが、その辺についてひとつ御説明をしていただきながら、また、四月からなる週休二日制に対するそういう問題を含めてお答えをいただければありがたいと思います。
　　　　〔主査退席、萩野主査代理着席〕
○矢野政府参考人　知的創造力が最大の資源でございます我が国にとりまして、科学技術の発展は極めて重要でございます。そういう意味合いにおきまして、学校における理科教育や数学教育の充実は大変大切なことと考えているところでございます。
　御指摘のように、昨今、子供たちの科学技術離れあるいは理科離れなどについての指摘があるわけでございますけれども、我が国の児童生徒の学力の状況、先ほど先生からも御指摘がございましたけれども、子供たちの学力の状況を見てみますと、ＯＥＣＤやＩＥＡ、これは国際教育到達度評価学会でございますが、ＩＥＡが実施いたしました国際比較調査の結果によりますれば、我が国の児童生徒の理科、数学の成績は、国際的に見て上位に位置しておりまして、また、過去の経年的な成績を見ましても、正答率などで各国との比較をしてみましても、成績が劣っているということはないわけでございます。そういう意味で、全体としておおむね良好であるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　しかし、その一方で、理科が好きであるとか将来数学を使う仕事がしたいといった者の割合や、あるいは宿題や自分の勉強をする時間が国際的に見て最低レベルであるなど、児童生徒の学びへの意欲あるいは学ぶ習慣が必ずしも十分ではない、そういう課題があるというふうに私どもは考えているところでございます。
　このため、先ほどお話がございましたけれども、新しい学習指導要領、この四月から完全実施をするわけでございますけれども、この新しい学習指導要領におきましては、こうした状況を踏まえまして、ややもすると知識を一方的に教え込みがちでございましたそれまでの教育を改め、基礎、基本を確実に身につけさせ、それをもとにしてみずから学びみずから考える力、そうした思考力、判断力などの生きる力をはぐくむことを基本的なねらいとしているわけでございます。
　特に理科につきましては、観察、実験といった方法あるいは課題学習といったような学習方法を重視いたしまして、児童生徒の学ぶ意欲、知的好奇心、さらには探求心を高めて、理科好き、算数好きな児童生徒がふえるように、そういう観点で内容の改善を図ったところでございます。
　また、中学校及び高等学校につきましては、特に選択学習の幅を一層拡大いたしまして、生徒の興味、関心あるいは能力等に応じて発展的な学習ができるようにいたしたところでございます。
　さらに、具体的な施策といたしましては、平成十四年度予算案におきましては、学力向上フロンティア事業とか、あるいは理科、数学に重点を置いて教育を行いますスーパーサイエンスハイスクールなどを盛り込みました科学技術・理科大好きプランなどの施策を新たに推進いたすこととしているところでございまして、私どもといたしましては、今後とも、こうした取り組みを通じて科学技術・理科教育の充実に努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○左藤分科員　そういうぐあいに、しっかりとひとつ、ゆとり教育の中で理科離れがないように、そして、理科大好きプランを含めたいろいろな諸施策、そして実験等を学校でできるようにお願いを申し上げたいと思います。
　それと、今度の予算の中で、公立義務教育諸学校教職員定数改善計画で、二年次分として五千三百八十人の増加をしております。たしか五年間で二万何ぼだったと思うんですが、これで今おっしゃったようなきめ細かい教育をしたいわけですが、現実、我々の小学校の先生に聞くと、昔の子供と違って、非常にやんちゃな子が多過ぎて大変な状況が小学校の現場であるわけでありますし、そして、理科の専科の先生が少ないということもあるわけであります。
　そういう面を含めてこういう増員を図っておられると思いますけれども、これは五年計画で、それで様子を見てまたそのときに考えるということなのでしょうか。それとも、もっときちっと、十年計画で、先ほど出ておりますけれども、中学校の理科の先生が小学校で教えるとかいうことも含めて、どういう計画をなさっているのか、ちょっと簡単にひとつお答えをお願い申し上げたいと思います。
○矢野政府参考人　御指摘のように、昨年法律改正をしていただきまして、十三年度から五カ年計画で、義務教育諸学校につきましてはトータルで二万六千九百人の定数改善計画をお認めいただきました。十三年度からスタートいたしまして、来年度は、その二年次分として必要な定数を計上いたしているところでございます。これによりまして、小中学校におきましては、大体主要教科につきまして二十人程度の少人数指導がすべての学校においてできるということでこの計画をつくっているところでございます。私どもといたしましては、この五年計画で着実にその計画を実現したいということがまずの目標でございます。
　それから、理科等についての専科指導のお話がございましたけれども、これにつきましては、実はきょう閣議決定をいたしまして、そういうことが可能になるような教職員免許法の改正を国会に提案をして、今度の国会で御審議をいただくことになってございますが、その中では、小学校におきましても、中学校あるいは高等学校の数学や理科の免許状を持った者が、小学校の、あるいは中学校の高学年でもそうした授業ができるようにということで、小学校レベルでの専門性の高い指導ができるような、そういう制度改正もいたしているところでございます。
　そういうことを通じて、御指摘の点について、よりきめ細かな指導を通じて、子供たちの学力向上がさらに進むようにいたしてまいりたいと考えているところでございます。
○左藤分科員　ありがとうございました。
　そういうことで、しっかりとひとつ、子供たちの理科離れがないように、子供たちが興味を持つように、教育の方をお願い申し上げたいと思います。
　少子化時代と言われて、この前、子供たちの出生率を一・三九で計算しますと、二〇五〇年には、今百二十万生まれているのが六十七万人になってしまう、こういう話があります。また、我々、教育現場で公設民営という言葉も使っていろいろな話をしております、私立に任せた方がいいんじゃないかと。先ほど言いました六十七万人になりますと、もう私立が要らないか公立が要らないかというような状況になってしまうわけでありますので、この辺の考え方も、やはり五十年先という、我々は亡くなっていると思いますけれども、文部省、そういう長い目の、方針がころころ変わるんじゃなくて、公立と私立のバランスの問題、そしてどこを私立にゆだね、また公立はどの点をやるんだということを、しっかりとまた施策をつくっていただければありがたいなと思います。
　時間がないので、ライフサイエンス、ナノテクノロジーの件について質問をさせていただきたいと思います。
　実は、もう御存じのように、ＩＴの時代はアメリカにやられてしまって、今一生懸命ＩＰｖ６の技術開発をやっておりますけれども、日本が世界にまだ今から頑張ればいけるというのは、やはりライフサイエンスの技術、そしてナノテクノロジーの関係の技術だろうと思います。
　実は、私どもの地元に京阪奈学園都市というのがあるわけであります。ここに我々は都市再生の位置づけの中でもライフサイエンスの拠点を、京阪奈学園都市だけじゃありません、京都大学とか大阪大学とか、すばらしい医学部、そしてまたいろいろな、私ども大阪には道修町という、薬屋の大きな会社がたくさんあり、研究所も近くにたくさんあるわけであります。
　このライフサイエンスを本当に世界に冠たる技術として、研究施設をいろいろなところにつくりたい、これはわかるんですが、やはり私は、そういう一カ所か二カ所に集中をして、本当に資本と頭脳を集めてすばらしいものにしないと、ばらばらにやっていたんでは連携もできないし、情報もおくれてしまう、このような危機感を持っております。
　そういう面で、ぜひひとつ、ライフサイエンス、またナノテクノロジーの技術の持ち方、そして研究所の持ち方について御意見を賜りたいと思います。
○遠藤（昭）政府参考人　お答えいたします。
　ライフサイエンスにつきましては、二十一世紀は生命科学の世紀だと言われておりまして、これはもう特に力を入れていかなければいけない分野だというふうに思っております。また、各国もポストゲノム研究が加速をされておりまして、私どもも重点的な分野だということで推進を図っております。
　我が省は、政府のライフサイエンス関係の約半分を担っておりまして、研究開発の中心的役割を果たしておりまして、ゲノムとか脳とか発生・再生等々の研究を、先生がおっしゃったように、ある程度拠点的に今進めております。
　十四年度、簡単に申し上げますと、幾つかの施策をやっておりますが、例えばたんぱく質の構造・機能解析について、今後五年間で約三千種、これは全体で一万あるんですけれども、それのうちの三千種の解析をやるというふうなこととか、個人に合ったテーラーメード医療の実現のための技術開発を進めようとか、そういった幾つかの点に絞って力点を置いてやっていきたいということで、十四年度も百六十億円の増額をしております。
　先生おっしゃった国際的な拠点、その点も大変大事な問題だと思っています。特に国家的、社会的な課題に対しては、達成目標をあらかじめ決めて進める必要がある研究というのは必ずあるわけでございまして、そういった場合には拠点を決めて重点的に研究を進めていくということが大事だと思います。
　具体的には、先生もおっしゃったように、昨年八月の都市再生プロジェクト第二次決定におきまして、ライフサイエンスの国際的な拠点形成ということで大阪圏が位置づけられております。十三年度の二次補正、それから十四年度の本予算、それぞれの中で、大阪を中心に、神戸とか京都も含めて連携をとって、総体的にやりましょうという予算措置を講じておりますので、こういった点もさらに充実をしていきたいというふうに考えております。
　それから、ナノも、もう簡単にしますが、これは我が国の中では比較的研究開発水準は高い、強いと言われておったんですが、どうもアメリカなどが急迫をしてきておりまして、決して今油断ができません。我が国としても、そういう国際的な視点から戦略的にもう少し力を入れていかなければいけないということで、いろいろな施策をやっているんですが、例えばナノテクノロジー総合支援プロジェクトを創設しようということで、外にいらっしゃる研究者が大型施設を使いたいといったような場合には、その場を提供する支援をしようとか、やはり結集していろいろなものが利用できて効率的にやれるという仕組みを十四年度にも講じていきたいというふうに考えておりますので、この点も充実をしていきたいと考えております。
○左藤分科員　時間が参りましたので終わらせていただきたいと思いますけれども、ぜひこれは、ライフサイエンス、またナノの世界というのは非常にロングスパンの話だろうと思います。これからもしっかりと文部科学省として、予算も含めて、やはり国の将来を占う大事な大事な技術力だろうと思いますので、これがもしうまいこといけば日本は世界に冠たる科学技術立国にまた復帰ができるんじゃないか、このように思いますので、今後もひとつよろしく、予算も含めて、人材も含めてお願いを申し上げて、質問にかえさせていただきます。
○萩野主査代理　大臣にはいいですか。
○左藤分科員　では、大臣から一言だけお願いします。
○遠山国務大臣　ずっと御質疑聞いておりまして、左藤委員の日本の教育に対する危機感、それから科学技術を振興しようという大変な熱意を感じまして、私ども一生懸命やっておりますが、また一段、これはしっかりやらなくてはならないというふうに思った次第でございます。
　特に最初の方の、各国がむしろ日本の成功した学校教育を目指して今物すごく一生懸命やっているんですね。これにおくれをとってはいけないというか、日本はこれまでとはまた違った、本当の意味の実力を備えた人材を養成していくということについて、私は、しっかりやらなくてはならない、そういう時期だと思っておりまして、今後とも、ぜひとも御指導、御支援をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○左藤分科員　では、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○萩野主査代理　これにて左藤章君の質疑は終了いたしました。
　次に、谷田武彦君。
○谷田分科員　自民党の谷田武彦でございます。
　幾つかの項目につきまして、順次お尋ねをさせていただきます。まず最初に、都心部の公立小学校の統廃合についてお尋ねをいたします。
　私の地元名古屋市におきましても、最近公立小学校の統廃合の動きが出てまいりました。児童数の減少に伴い、小学校の統廃合は既に多くの都市で行われているところであります。京都市では、長年にわたって地元関係者との協議を重ね、民主的な、非常に好ましい形での統廃合が行われていると聞いております。一方、失礼な言い方になりますが、東京の千代田区では、トップダウンで機械的に進めてしまったがために、伝統校がなくなってしまうと住民から大変な反発があったと伺っております。また最近では、小学校だけではなくて、京都の中心部では中学校の統合を要望する動きも起きているようであります。
　今後、少子化が進むに従い、都心部を中心に統廃合を望む声が出てくるかと思われますが、その一方では、それぞれの学校の長年にわたる歴史や伝統、卒業生の母校に対する愛着、さらには従来の地域組織との関係等もあり、簡単には進まないと思われます。また、小規模校では小規模校としてのすばらしい、行き届いた教育が行われていることも事実でありまして、単に財政面あるいは合理性のみを重視するのもいかがかと思われます。さらに、バブルが崩壊をいたしまして、人口の都心への回帰現象も一部に見られるようになってまいりました。性急な統廃合には問題があると私は思います。
　文部科学省としては、公立小中学校の統廃合についてどのようにお考えでしょうか。基本的な御所見を大臣から承りたいと存じます。
○遠山国務大臣　小中学校の統合につきましては、やはり地域の実情に沿って各設置者において適切に判断されるべきものと考えております。
　それで、学校統合を進めるに当たりましては、文部科学省としましては、また私も個人的にもそうでございますけれども、小規模校のメリットも随分あるんだと思っております。それは、教員組織やそれから施設設備等の充実を図る上で困難を伴う点が多いのではございますが、教職員と児童生徒の人間的な触れ合い等の面で教育上の利点が大変考えられます。また、御指摘のように、それぞれの地域の歴史、伝統、あるいは名門校としての誇りもございましょうし、また地域の中で十分学校の存在が行き渡っているということで、私は、小規模校のメリットも大変あるというふうに考えている一人でございます。したがいまして、統廃合につきましては、地域住民の理解と協力を十分に得ることができるように、十分な検討の上でやってもらいたいと思っているわけでございます。
　この点は、既に昭和四十八年の通知におきまして、学校規模を重視する余りに無理な学校統合をすることは避けること、また、小規模学校としての教育上の利点も考えて総合的に判断すること、それから、学校統合を計画する場合には、学校の持つ地域的意義等を踏まえて、十分に地域住民の理解と協力を得て行うように努めることなどの留意点を示しておりますので、それぞれの設置者が賢明な判断をして進めていただきたいと思います。
○谷田分科員　ありがとうございました。全く同じ考えでございます。
　次に、通学区域の自由化、学校選択制度についてお尋ねをさせていただきます。
　平成九年に当時の文部省から、教育上の影響に配慮しつつ通学区域制度の弾力的運用に努めるようにとの通知が出されました。これを受けて、全国で通学区域自由化の動きが少しずつ起きております。残念ながら、私の地元の名古屋市の区役所市民課へ参りますと、その窓口には「越境入学はやめましょう」と大きく書かれておりますが、東京都の品川区や日野市で既に自由化を実施、また足立区や江東区でもこの春から自由化が決まっておるようであります。
　その形態もいろいろございまして、例えば、幾つかのブロックに分けて、そのブロックの中からどの学校を選択するかといういわゆるブロック型や、完全に自由に選択をできる完全自由形、通学区域に隣接する学校も選べるという隣接校型等々のさまざまな形態があるようであります。
　一方、東京の品川区では、区立小中学校への外部評価制度導入を発表したと聞いております。このことは保護者や子供たちにとって学校選択の材料になると思われますが、同時に、よい学校、悪い学校というように学校を色分けしてしまう危険性もはらんでいるかとも思います。
　私は、通学区域の自由化について基本的に賛成であります。学校間、教師間に適切な競争原理を入れ、それぞれが創意工夫を競い合う環境をつくることが必要であると思います。しかし、その一方では、よい学校を進学校、悪い学校を教育困難校とに二極化し、学校間格差が広がるおそれもあることも事実であります。
　このような状況にある通学区域自由化、学校選択制度を大臣はさらに推進すべきであるとお考えなのか、今日までのさまざまな試みをどのように評価していらっしゃるのか、御所見を承りたいと存じます。
○遠山国務大臣　もう御承知のとおり、公立の小中学校の通学区域と申しますものは、市町村教育委員会が児童生徒が就学すべき学校の指定を行う際に、その指定の目安として、あらかじめ、地域の実情等に応じて、各市町村教育委員会の権限と責任において定めているものでございます。
　今いろいろな試みがなされておりますけれども、いわゆる学校選択制度の導入によって通学区域を自由化していくということにつきましては、メリット、デメリットがございます。まさに委員も既に整理していただきましたが、私どもとしましても、メリットとしては、一つは保護者が学校により深い関心を持つようになるという点、あるいは保護者の意向、選択、評価を通じて特色ある学校づくりが進められるという点がございます。一方、デメリットとしましては、学校の序列化でありますとか学校間格差が発生してまいります。私は、競争的な面というのも学校においても必要だとは思いますけれども、余りにも格差が生ずるという面では、いろいろなデメリットもあるかもしれません。また、学校と地域との連携意識が希薄になる可能性があるというようなことが挙げられると思います。
　文部科学省といたしましては、いわゆる学校選択制度を導入するかどうかにつきましては、こういったメリット、デメリットをそれぞれの地域に応じて十分に考慮していただきまして、その実情とか保護者の意向に即して、各自治体においてこれも主体的に十分検討の上で判断をしていただきたいというのが私どもの考え方でございます。
○谷田分科員　ありがとうございました。
　東京の品川区で、区立小学校と中学校を合併させた小中一貫校の新設が検討されていると聞いております。小中一貫の公立校は、過疎地では一部導入されておるようでありますが、都市部では例がないと思います。教育の一貫性で学力の向上を目指し、生活指導上の効果を上げ、私立への流出を防ぐのがねらいのようであります。
　また、千代田区では、区立中学と都立高校との一貫校を開設する方針を決めたそうであります。まことに画期的な試みと思うわけであります。
　このような公立学校による小中一貫、中高一貫教育を目指す取り組みに対する文部科学省の基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。一貫教育のメリット、デメリットを、あわせお答えをいただきたいと存じます。
○遠山国務大臣　小中一貫教育など公立学校におきましてさまざまな工夫を行っていただくということは、現行制度の中で可能なものでございまして、我が省といたしましては、各自治体においてさまざまな取り組みがなされていることについては、積極的に評価しているところでございます。
　特に、中高一貫教育につきましては、既に平成十一年度から制度化されておりまして、平成十三年度現在、公立で三十三校設置されておりまして、国としましても、その設置促進に努めているところでございます。意外に私はこれが進んでいないなという感想は持っておりますが。
　このような一貫教育では、仰せのように、メリット、デメリットがございます。メリットといたしましては、計画的、継続的な指導を行うことが可能となりますし、児童生徒が落ちついた雰囲気の中で勉学をすることができるといったメリットがあると私は思います。
　他方で、デメリットといたしましては、児童生徒集団が長期間固定されるということによりまして、児童生徒の中では学習環境になじめない者も出てくるというような点も指摘することができるかと思います。
　我が省といたしましては、こういう一貫教育に取り組むかどうかについては、メリット、デメリットを十分に踏まえながら、先ほどと同じような答えになって恐縮でございますが、しかしながら、私は、いろいろな試みを各地域でやっていただいて、その目的が本当の意味の学校教育を充実していくということであれば、大いに積極的にやっていただきたいと思っているところでございます。
○谷田分科員　ありがとうございました。同じような答えになってそれは当然でございますので、どうぞ御遠慮なく。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　愛知県の高浜市が、今年四月より、教育委員会の職務でございました生涯学習と幼稚園教育とを市長部局へ移すということを決定したと聞いております。言うまでもなく、教育は教育委員会という独立機関が所管することによって政治からの中立性が確保されるわけでございまして、学校教育の一環である幼稚園や社会教育である生涯学習を教育委員会から切り離すのは不適切であると私は思います。
　この高浜市では、市長が教育委員会に介入し過ぎるというようなことで、今月末までに五人の教育委員全員が辞職をすることが決まっておるそうでありますが、高浜市のこの生涯学習と幼稚園教育を教育委員会から切り離すという決定に対し、文部科学省はどのようなお考えをお持ちなのか、そして、どのように対応されるのか、御所見を承りたいと思います。
　また、既に、島根県の出雲市では生涯学習分野を、そしてまた愛知県の豊田市では幼稚園教育を教育委員会から市長部局へと移していると聞きますが、これらに対しましては今日までどのように対応してこられたのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
○岸田副大臣　今先生から御指摘いただいた点ですが、愛知県教育委員会によりますと、高浜市教育委員会においては、本年四月から、現在教育委員会が行っている幼稚園教育、生涯学習、文化、スポーツなど、小中学校教育に関する事務を除いたすべての事務を市長部局に担当させる方向で今検討しているというふうに聞いております。これは、地方自治法第百八十条の七に基づき、市長部局の職員に補助執行をさせるという方向で検討しているというふうに聞いております。
　このことにつきましては、そもそも教育委員会の制度は、教育行政における中立性、安定性の確保が極めて重要であるという認識のもとに、首長から独立した合議制の執行機関を設けるというのがこの教育委員会の趣旨であります。ですから、教育行政の中立性、安定性ということを考えますときに、今検討されているという動きは、教育委員会制度の趣旨から見て適切ではないというふうに判断しております。
　この文部科学省の判断、これは愛知県教育委員会を通じて高浜市教育委員会に伝えておりまして、引き続きまして、この判断を伝えて指導をしていきたいというふうに思っております。
　そして、出雲市等他の例についても御指摘がございましたが、出雲市においても、島根県教育委員会を通じて同じような指導をしているところでありまして、引き続きまして、教育委員会制度の趣旨、そして文部科学省の判断、こういったものを的確に指導に反映していきたいというふうに思っております。
○谷田分科員　ありがとうございました。
　この件は、先ほどまでの質問の答弁で、各自治体の主体性に任せるよというものではなくて、やはりこれは文部科学省がはっきりと強い形で指導すべき性格のものだと思います。
　これもちょっときつい言い方になりますが、高浜市においては、教育委員会というものが一体どういうものかという基本的な認識が私はないと思いますね。多分この市長さんに理解ができていない。ですから、これはもっと強い姿勢で臨んでいただきたい。
　それから、さっきちょっとお聞きをした出雲の事例、それから愛知県の豊田市の事例、これもちょっと失礼な言い方になって申しわけないのですが、特に豊田の事例などは、今回の高浜の問題が出てくるまでは余りよく御存じでなかった、文部科学省がよく掌握をしていらっしゃらなかったんじゃないかなということがちょっと気になるのですよ。もう一年前からやっているわけですからね。今日までそれを放置してきたということは、これは文部科学省が悪いとは言わないのだけれども、愛知県の教育委員会がもっとしっかりした情報を文部科学省に提供すべきだ。これに対して、今からでも遅くないわけでありますから、ぜひとも正しい姿に導いていただくようにお願いをしたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　私は、国会議員になる前に長いこと名古屋の市会議員を務めさせていただいておったのですが、市会議員時代に東京の中央区に視察に参りました。中学校と保育園とそれから老人福祉施設とが一体となった、たしか晴海だったと思いますが、すばらしい複合施設を拝見したことがございます。
　これは、土地の有効利用ということで、たしか地下一階、地上七階のものだったと思うのですが、そういった意味とともに、もう一つは、同じ官の中でも、それぞれ縦割り行政の批判がいろいろあるところでありますが、その縦割りの垣根を取っ払って、いろいろなところが一緒になって有効利用をしていく、まさにこれが今小泉内閣が目指している都市再生の先駆けかななんて思ったわけでありますが、すばらしいことであります。
　それとともに、また、保育所あるいは中学校と老人の皆さんの施設とを一緒にすることによって、子供たちとお年寄りとの交流も頻繁に行われまして、本当にそれぞれの家庭では今少なくなりましたそういった世代間を超えた触れ合いも行われる、これもすばらしい試みだと思うわけであります。
　このように、学校が中心となって、あるいは学校を初めとして教育関係の施設が指導的役割を果たしながら、複合施設を今後ともおつくりをいただくべきだと私は思っておりますが、いかがでございましょう。
　極端な言い方になりますが、例えば駅の前に教育委員会が中心になって図書館をつくった、そこに一緒にショッピングセンターもあるよ、これでも私はいいと思うのですね。教育委員会の施設と民間の施設とが一緒になって町づくりを考えていく、これも私は一つの行き方だと思うのでありますが、ひとつ、教育関係施設を中心とした複合施設のあり方についての御所見を承りたいと存じます。
○岸田副大臣　まず、基本的な考え方といたしまして、学校施設と社会福祉施設の複合化、これは大変結構なことだというふうに認識しております。
　先生御指摘になられましたように、高齢者を初めとする地域の方々と児童生徒が交流をするというようなこと、さらには生涯教育における拠点となる、こういった期待も持てるということ等々を考えますときに、ぜひこうした複合化は進めるべきだというふうに思っております。
　従来から、例えば平成五年度からは学校施設複合化推進事業を実施しておりまして、平成十年度からは文教施設に福祉施設を追加するなど、こうした複合化対象施設の拡充を図ってきているところでありますし、また、平成十四年度予算におきましても、地域・学校連携施設整備事業といたしまして、これは十億一千三百万円の予算をお願いしているところであります。その中の三類型の中に、複合化推進型ということで複合化を推進する事業を盛り込んでいるところであります。
　今後とも、こういった姿勢で複合化に努めていきたいと思っております。
○谷田分科員　ありがとうございました。
　今副大臣からお答えをいただきましたのは、学校施設と社会福祉施設というのが主たるものであったのですが、もっとその枠を超えて、本当に民との共同開発、これもやっていただけたらなと思います。あくまでも要望にとどめたいと思います。
　次に移りますが、私は名古屋の中区という都心部に住んでおりますけれども、最近、外国人の皆さんがどんどんふえてまいりました。当然、子供さんもいらっしゃるわけでございまして、私の地元の小学校、中学校では、そういった外国人の子供さんをどんどん受け入れる、こういった状況が出てまいりました。
　そういたしますと、現場の先生方の御苦労というのは大変でございまして、我々はすぐ外国の皆さんというと英語が通じるかなんて思うんですが、本人はもちろん親御さんも全然英語もわからない。子供というのは比較的すぐ環境になじんでくれまして、早い時期に日本語を覚えてくれるんですが、親の方はなかなかそうはいかないわけでございまして、現場の先生は大変な御苦労をなさっているわけでございます。名古屋の場合でも、特別に教員を余分に配置をしていただいて対応するなど、いろいろしていらっしゃるわけでありますが、これは本当に、人をふやせばそれで済むという話でもないんで、大変な御苦労がございます。
　まさにこれが今日の国際化の一つの現象かと思うわけでございまして、避けて通れない問題でありますが、教育委員会といたしまして、こういった外国人の子供さんの増加に伴う対応、これはどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○矢野政府参考人　平成十三年九月、昨年の九月現在では、我が国の公立学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒数一万九千二百五十人となっておりまして、過去最大になったわけでございます。このような状況の中で、外国人児童生徒の受け入れ体制の強化ということは、今後ますます大事になるわけでございます。
　私どもといたしましては、外国人児童生徒ができる限り早く我が国の学校生活に適応できますように、日本語指導の充実を図ることを中心といたしまして、そのために、先ほどお話がございましたけれども、日本語指導教員の加配措置、全国で約千名弱の加配措置をいたしているわけでございますが、また教育相談員の派遣、さらには担当教員研修会の開催、そして日本語指導教材や指導資料の作成、配布など、必要な施策を進めてまいってきているところでございます。
　さらに、受け入れ体制の強化を支援する一環といたしまして、今年度から新たに、教科学習に対応した日本語カリキュラムを作成するため、外国人のための日本語カリキュラム開発を行っているところでございまして、外国人児童生徒の増加に対しましては、私どもといたしましては、今後とも、その受け入れ体制強化のための先ほど申し上げましたような諸施策を講じてまいりますとともに、一般の児童生徒との相互理解を通じて、国際理解教育の一層の推進にも努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○谷田分科員　ありがとうございました。
　最後の質問でございます。細かいことで恐縮でございますけれども、今お手元にお許しをいただいて資料をお配りさせていただきましたが、名古屋城のお堀にかかわる急傾斜地問題についてでございます。
　御承知のように、この名古屋城というのは国の特別史跡に指定をされておりますが、今、ペーパーの二枚目、一番下の方の簡単な図面と申しますか絵を見ていただければと思いますが、これはちょっと古いもので文部省なんて書いてあるんですけれども、こちらの方はお城、名古屋城でございまして、真ん中のへこんだところがいわゆるお堀でございます。もちろん水はありません。かつて、ここには瀬戸電といって、名鉄電車がここを走っておったわけであります。そして、そののり面、境界のところに、これが民有地になっておりまして、おうちが幾つか建っておるわけであります。
　このお堀の深さが現在六メーターございまして、傾斜の角度が四十度でございます。これは実は急傾斜地崩壊危険地域というものに指定をされておるわけでございまして、まとまった雨が降る、例えば、一時間で五十ミリ、そしてなおかつ二時間で百ミリ降った場合というようなことになりますと、これは二年前の東海豪雨で大変つらい思いをした地域でございますから、非常に敏感でございまして、すぐに避難勧告準備情報が発表され、続いて避難勧告というような形になっていくわけでございまして、雨が降りますと本当にすぐ情報が発表されて、住民の皆さんは近くの避難場所に避難をしなければならない、こういったことが何回か続いたんですよ。余り頻繁に続くんで、それこそオオカミ少年になってしまって、本当に大変なときはどうなるのかなと思うわけでありますが、事実、このお堀ののり面というのは過去に何回か崩壊をした、崩壊と言うと大げさですが、崩れたこともあったわけであります。
　そこで、地元の皆さんにしてみれば、何とかひとつ抜本的な対応をしてもらえないか、こういった要望がかねてから出ておりました。お配りをいたしましたペーパーも、以前こんなことがあったよということでの参考の意味でお配りをさせていただいたわけでありますが、抜本的な対応といってもなかなか難しゅうございまして、一番大変なのは、この名古屋城の外堀、お堀が特別史跡であるがために、どうしても形を簡単に変えてしまうわけにいかない。現状の変更が大変難しいというのが最大のネックになっております。
　そしてまた、これも本当に珍しいことかと思うんですが、こういった史跡であるお堀を私企業の名古屋鉄道株式会社が所有をしておる。さっき申しましたように、かつてそこを電車が走っておりまして、その後、市が買い上げるとかそういうことなしにそのまま名鉄が保有をしておるということもあるわけでありますが、名鉄の立場に立ってみると、それを持っていたところで何も生み出さないわけでありますから、大変つらいお荷物を抱えたことになっておるかなと思うわけでありますが、これもやはり一つのネックになっております。
　それからもう一つ、この名鉄の所有をしておるところと隣接をする民有地、おうちが建っておるところの境界がちょっと不明確、もっと言うならば不法物件も、民地の方ですよ、不法物件も大分あるようでございまして、なかなかにそのあたりも難しい話になっておるわけであります。したがって、もし名鉄が名古屋市に買ってくれといっても、そういった支障物件、不法物件を抱えたまま買うということもできないし、大変難しい事態が起きておるわけであります。
　ただ、ここに住んでいらっしゃる皆さんにしてみれば、これもちょっと極端な言い方になるかもしれませんが、特別史跡が大切なのか、我々の人命が大切なのか、こういった話になってしまうんですね。
　したがって、これは本当に史跡を守っていかなければならないということは痛いほどわかっておるわけでありますが、なおかつ、やはりここは柔軟な対応をしていかないと、この問題はずっといつまでたっても解決をせずに続いて、そしてあるとき本当に人命にかかわるような大事故が起きる危険性があるわけであります。
　大変細かいお尋ねで恐縮でありますが、この問題についての今日までの対応、そしてこれからどのようにしていこうとしていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　ただいまお尋ねがございました特別史跡名古屋城跡の急傾斜地問題につきましては、先生から今お話がございましたようにるる経緯のある話でございますが、文化庁といたしましては、愛知県教育委員会等と随時連絡をとり、現在指導を行っているところでございます。
　現時点におきましては、名鉄が保護工事計画を作成してその保護工事を始めようという考え方を示しているわけでございますが、県教委の方から私どもが受けている報告は、次のような内容となっております。
　まず、お話のございました外堀南東の危険部分につきましては、いわゆる底部、底の部分と、のり面、斜面に盛り土を実施いたしまして、比高、高さ五メートル以下、傾斜三十度以下の基準内におさめられないかどうか、そしてそのことによって急傾斜地崩壊危険区域の基準を外れる運用にしたいというふうに考えているということでございます。
　ただ、その北側の部分につきましては、お堀の地下を名鉄の瀬戸線が通過をしておって、盛り土の荷重に耐えられるかどうか、ちょっと技術的に難しい点があるという話も伺っております。
　文化庁といたしましては、こういったお話を受けまして、まず大切なことは、先ほどのお話にもございましたけれども、住宅と名鉄の境界を明確にする必要があるだろうということで、その境界の画定につきまして、強く県を通じまして市に指導を行っているところでございます。
　そういったことを前提にいたしまして、私どもといたしましては、史跡の保存を踏まえた適切な工法内容を採用するということであれば、崩落の可能性があり、また修理の緊急度が高いのり面について、盛り土をし、その遺構部分を地下に埋設するといったようなやり方によりまして、住民生活の危険度が減じられるような保存修理を柔軟に行って差し支えない旨、県を通じまして市に趣旨の徹底を図っているところでございます。
○谷田分科員　時間が参りましたのでこれ以上申し上げませんが、今の答弁の最後のところ、まさに、柔軟に対応するというところに大いなる期待を寄せさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○萩野主査代理　これにて谷田武彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、青山二三さん。