Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　今、まあ不規則発言といいますか、そういうのがありましたけれども、私本当にそう思うのですよね。せっかく大臣お話ありましたように、その御提言の話もありまして、それで実行したと私わざわざお伺いして、そのこと自身については、本当に医療関係者が、二分の一補助や三分の一補助を含めて、そういったことをやっていただくというのについて言うならば、一定の踏み込んだ措置ですよ。しかし今、そういうものの条件にわざわざ、一〇％をやるということがなければだめよなどという話をすること自体が、およそ今の多くの被災者の方々の心、また医療従事者の心、これに水をかけるものになりはしないか、それは政治家として言っていいのだろうかということを私は大臣に聞きたいのですね。
○小里国務大臣　先ほどから主官庁の厚生省が御説明申し上げておりますように、これはあくまで、御案内のとおり、行政は方針があり、原則があり、そして神聖なものでありますから、国民の前に明らかにされた神聖なものが基本であります。しかしながら、今先生がおっしゃる、今日のこのような異常な、破格な地震災害が発生した事態下における緊急措置としていかがなものであろうかという先生のお話だ、こう私は思います。
　せっかく先生が写しげくお聞かせ、提案いただくお話でございますから、厚生省を中心に、私も真剣にひとつ勉強させていただきたい、かように思います。
○穀田委員　まあ私、耳しげくといって、それは何回も、医療の問題から仮設住宅の問題から何度もやりました。だけれども、このことを通じて、しかしお互いに大事だなというふうに心通わせてきたのは、被災者を救いたい、また医療機関自身も被災者だ。しかもそれはだれの責任か、それは何も医療機関の責任と違って、まさに災害にやられた形でみずからも被災をしている。そういうときに、何とか医療の体制を、このままでいいのだろうかということで、さらにこれ悪くなるのは承知だけれども、頑張って維持してきている。そして、私この前も言いましたように、医療の灯がともっている、医院の灯がともっていることが希望の光となっているという実態について新聞でも出されている。
　こういう問題をやって、ようやく次の手だてが打たれようとしているときに、いや一〇％を削らなければだめよなんて話を今ごろになってしているようじゃ、私は、勉強するというのも必要なんですが、勉強すると言っていただいてその後余りいい結果が出たためしがないものですから、この件は違いますね、それはどうしても私としては引くことができないと思っています。
　なぜかといいますと、今の医療体制が十分であればいいですよ、しかし十分じゃないのですよ。この前私言いましたように、九百九十八カ所もの診療所が再開ができないでいる実態、十三もの病院が倒壊している実態、そして今お話ししたように二千のベッドが動かない実態、他府県に人を搬送せざるを得ない実態、これを目の当たりにしている我々が、いやだめよなんて話でやっていた日には、これは政治家として本当に責任をとってほしいというふうに声が上がるのは当然じゃないでしょうかね。
　ですから私は、勉強していただくという答弁で下がれという方もいますけれども、どうしてもこれは、単に厚生省のお役人の方の言葉として、それもあるんだからというようなことで認めるわけにいかない被災者の声を代弁したいと思うのです。
○磯部説明員　民間医療機関に対しまする補助は、先ほどからのお話にも出ておりましたけれども、やはり私的な財産の形成といった面もございますし、医療の公共性といった面もございますし、種々な観点から検討をしなければならないと考えております。そうした検討の中で、やはり、今御提案申し上げております救急医療など政策医療を担う部分への補助、あるいはこれまでの医療計画にのっとりました近代化施設整備の補助といったものを決めてきた経緯でございまして、そういういろいろな点を勘案したところでございますので、ぜひとも御理解いただければと思います。
○穀田委員　もうこれ以上繰り返しませんけれども、そんな話、結局ちょっと角度を変えて前の政策はこれやとかこれやとかいう話をして、今度は何を言っているかというと、医療機関というのは大体公的なものもあれば私的なものもある、そんなことは百も承知ですよ。そんな話を聞いているのじゃないですよ、もう本当に嫌になるな。あなたそういうことを言って、被災地のお医者さんの方々に言ってごらんなさいよ。被災している避難者の方々に言ってごらんなさいよ。私は本当に残念ですよ、そんなこと。
　だから私、大臣に最後にお聞きしたいのです。もう時間もないですから、またいつも時間どおりにこのごろ終わっていますから最後に、私はこれは絶対あきらめないということだけは言っておきたいと思うし、大臣もやはり、この問題について積極的に努力されてきた大臣としての、政治家としての温かいお言葉をぜひ賜っておきたいと思います。
○小里国務大臣　本来積極的な意味を持った一つの施策であるというのは、もう今再々説明申し上げたとおりですね。私は、そういう原則は原則で大事にしなければいかぬと思っております。しかしながら、今次の災害発生いたしまして以来、現地の厳しい医療事情というものは私もよくわかっております。しかも、そういう厳しい医療事情の中でこの本来の施策というものがどういうふうに錯綜しておるのか、その辺の実態も分析をする必要があるだろう、こう思います。
　それからもう一つは、私が先ほど厚生省の判断を中心にしながら勉強しますと申し上げたのはそう遠い話じゃないですから、それは節度を持って大胆に、きちんと切り込むところは切り込みますから、ひとつ御信頼いただきたい。勉強をいたしますということを御信頼いただきたいと思います。ノーかイエスはきちんと機敏に、そう遠い話ではございませんから、その意味において御信頼いただきたいと思うのです。
○穀田委員　イエスということを信頼しておきたいと思います。
　終わります。
○日野委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。次回は、来る二十七日月曜日午前十一時二十分理事会、午前十一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十時二十二分散会
　　　　　————◇—————
平成七年二月二十四日（金曜日）
　　　　午前十一時開議
出席委員
　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　中馬　弘毅君
　　　理事　穂積　良行君　理事　粟屋　敏信君
　　　理事　山名　靖英君　理事　米田　建三君
　　　理事　北沢　清功君　理堀　田中　　甲君
　　　　　　粟原　裕康君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　西田　　司君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　山本　公一君　　　　愛野興一郎君
　　　　　　上田　　勇君　　　　岡島　正之君
　　　　　　富田　茂之君　　　　永井　英慈君
　　　　　　山崎広太郎君　　　　吉田　公一君
　　　　　　池田　隆一君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　川端　達夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　野中　広務君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務審議官　　　山本　博一君
　　　　　　　　自治大臣官房長　秋本　敏文君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治省財政局長　遠藤　安彦君
　　　　　　　　消防庁長官　　　滝　　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　前川　尚美君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吹田　　愰君　　　　　工藤堅太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤堅太郎君　　　　　吹田　　愰君
　　　　―――――――――――――
二月二十四日
　平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関
　する法律案（内閣提出第五四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関
　する法律案（内閣提出第。五四号）
　　　　　――――◇―――――
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　本日付託になりました内閣提出、平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。野中自治大臣。
　　　　―――――――――――――
　平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関
　　する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○野中国務大臣　ただいま議題となりました平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　今回の補正予算において所得税、法人税、酒税及び消費税が減額補正されることに伴い、地方交付税においても落ち込みを生ずることとなりますが、地方財政の状況等にかんがみ、第一次補正後予算に計上された地方交付税の総額を確保し、さらに、災害等に対応するための特別交付税の増額に要する額について財源措置を講ずる必要があります。このため、平成六年度分の地方交付税については、地方交付税法第六条第二項の規定による額の算定及び交付税及び譲与税配付金特別会計法第四条の規定による一般会計から交付税特別会計への繰入金の額の算定について特例を設けるとともに、総額に三百億円を加算することとしております。
　以上が、平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○川崎委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
○川崎委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山崎広太郎君。
○山崎（広）委員　おはようございます。
　ただいま御提案が行われました地方交付税、特別交付税の追加措置について御質問をさせていただきます。
　これは、このたびの阪神・淡路大震災に対する追加措置でございますけれども、そもそも阪神大震災におけるいわゆる財政需要額の総額は、今現在、大体どのくらい見積もっておられるのか、それと、内容についてどういうものを対象にされて御算定なさっているのか、簡単に御説明をお願いします。
○遠藤政府委員　お答えを申し上げます。
　今回の阪神・淡路の大震災におきましては、被災団体に大変大きな被害がございまして、これに多大な財政負担を生じるということでございます。
　例として申し上げますと、災害救助費、それから死亡された方が出ておりますので、弔慰金につきまして、これは国が二分の一、地方が二分の一、そして地方の中では、県が四分の一、市町村が四分の一、こういう弔慰金が多額に支出される。それから、税等の減免額が出てまいりますので、そういった経費。それから今、被災の地方団体の職員の方が日曜日、夜間も問わず勤務をいたしてございます。もちろんそういった職員経費といったようなものも、警察官や消防職員も含めまして、大変かかっているというような状態でございます。
　それから、今回は、災害のスケールが大きいということもございまして、全国各地の地方自治体から応援が来ております。したがって、その応援した地方団体の職員の応援の派遣経費でございますけれども、こういったものも非常に多額に生じているということでございまして、通常のときには処理できないような特別の財政需要といったものをこの特別交付税で対処していかなければならないということになります。現在、数字を集めておりますが、平成六年度の支出相当分だけで恐らく六百億以上になるだろうというように想定をされております。
　一方、ことしの特別交付税の総額の伸びは既に御案内のとおりでございまして、伸びが低いわけでありまして、率としては〇・四％、額としては前年度を三十八億円上回るということでありまして、そういった枠内で今回の大震災によるこの非常に大きな財政負担のすべてに対応することはなかなか困難ではないかということで、今回の二次補正予算において、臨時の特別措置として三百億円を増額することとしたところでございますので、御了解を賜りたいと存じます。
○山崎（広）委員　今六百億というお話を承ったわけでございますけれども、確かに手厚い措置が必要だ、このように思いますけれども、その中で、特に他都市からの応援は、例えば災害が発生してすぐ他の自治体から水を運んだり、自主的な形で行う救助活動があると思いますけれども、そのあたりに対してまで措置をされるのですか。
○遠藤政府委員　他の団体から、物資の補給あるいは職員の派遣といったようなことで大変な応援を現在いただいております。これにつきましては、自治大臣も現地へ赴かれまして、周辺の府県等にも呼びかけられておられますし、私ども、総務部長会議の際にも、非常に現地の被害が重大だということで、そういった応援を要請したわけでありますが、現在、応援団体で、給与等は本来の分がございますけれども、応援に特に要する経費として現在私ども把握しているのは百六十億程度でございまして、最終的にはこれを若干上回る規模になるのではなかろうかというように思っております。
○山崎（広）委員　大体、正式に要請があって、それに応じた活動に対して措置されるというふうに承っていいですか。
○遠藤政府委員　突然の大災害でございますので、応援協定等を結んでいる地方団体から応援された団体もありますし、むしろ、被害の程度あるいはテレビでその状況を見て、これは大変だということで自主的に応援に赴いてくれた地方団体も非常に多うございますが、そういった応援協定に基づく団体はもちろん、自主的に行っていただいた同体の経費も含めて対処したいというように思っております。
○山崎（広）委員　いや、それがいい、悪いということを申し上げているのではなくて、一つは、市民のボランティア活動との兼ね合いもありはしないか。確かに、いずれにしても各自治体が負担して救助活動を行ったわけでありまして、それに対する財政措置というのは必要だというふうには思うわけです。
　例えば、いろんなボランティアをやっている事例がございまして、私の友人なんかは、一月の十七日に災害が起こって、翌日には十二名の編成で炊き出し部隊をつくって、一週間はいたと思いますが、約三万個のお握りをつくって提供したというような、そういう民間の企業、民間人が非常な自腹を切ってやっている事例はたくさんあると思うのですよ。これに対して、本人たちはそれに対してどうのこうのというのは求めていないと思いますけれども、何か国として、例えば国がそういうのを掌握することは無理だと思いますけれども、自治体に問い合わせれば、非常に顕著なそういう行動を行った者というのはあるいはそれなりに把握できるのではないか。やはりこれからのボランティア活動を支援するためにも、そういう行動を行った方に、例えば国から感謝状か何かでも、大々的なことをやることはいかがなものかとは思いますけれども、何かそういうことも考えられるのじゃないかなと思うので、今質問させていただいたわけです。
○遠藤政府委員　ただいま応援団体の経費について特別交付税で考えたいということを申し上げたわけでありますが、応援団体の経費というのは、せんじ詰めて申し上げますと、最終的には、もし当該地方団体でそういったくさんの職員の方がおられれば、そういう職員の方が対応すべき部分、しかし、こういう突発的な大震災でございますので、常時そういう人数を抱えておくわけにはいかないということでございますので、こういう突発的なときには地方団体がやるべき仕事を他の地方団体が応援を出してやるということになります。
　そこのところに公共的負担の必然性といいますか、そういったものを見出しているわけでありまして、当該団体の職員プラス応援団体の職員というのは、余件としてはやはり公共的な性格をもって、税金でもって処理すべき経費であるという趣旨から私ども特別交付税で算定しているわけで、民間の方々の自由な意思に基づいて、自分たちのポケットマネーを使って応援をしていただくというボランティアの経費とは若干そこのところで性格が違うのではないかなというような感じもいたします。
　ただ、実際そういうボランティアの方々の活動というのが、被災地の住民あるいは被災公共団体にとって大変ありがたかったことは事実でありますから、精神的な面で、表彰状を出すとか、そういうことは多分あり得るだろうと思いますし、そういうことも地方団体もあるいは御検討なさっているのではないかなというような感じがいたしている次第でございます。
○山崎（広）委員　もしそういうことが把握できれば、関係自治体に限らず、国の方もお考えになってみてはどうかということを御提案させていただいたわけでございます。
　それで、特別交付税の増額についてでございますが、今お話を承ると、需要額は六百億を超えるということでございました。それに対して国の方から三百億追加していただく。言ってみれば、現在の特別交付税枠に阪神関係分が三百億食い込むということになるかと思うのですが、この特別地方交付税というのは、特に小さな自治体は、また年度末でもありますから、年度末支給ということもあって、いろいろ期待や、当てにしている部分もありはしないか。そういうことで、自治体の方から、阪神の災害があったので今度交付税が削られるのではないか、来ないのではないかというような心配もいろいろ聞くわけでございます。この辺についての状況はどうでございましょうか。
○遠藤政府委員　今回のこの阪神・淡路大震災による特別交付税で対処すべき一般財源の増加が約六百億円ぐらいだと先ほど申し上げたところでございますが、実際の需要はもっと多いと思います。しかし、それについては、例えば先ほど申し上げました経費の中でも、災害救助に関係する経費だとか税の減免にかかわるものだとかそれから瓦れきの処理でございますとかこういった経費については、被災の地方団体の当年度の財源として、一般財源というよりも地方債による措置に振りかえるという措置を講ずることによりまして、一般財源としては約六百億ぐらい必要がな、その半分程度の三百億を特別交付税で増額を行うという措置を講じたわけであります。
　この特別交付税というのは、普通交付税では処理できないこういう災害等の特別の財政需要に充当するということで特別交付税の役割があるわけでございまして、この三百億円について増額を御承認いただければ、これが被災地方団体だけじゃなくて、他の地方団体に対しても、この大震災に伴う特定の団体へ行く特別交付税の部分を緩和する措置がある程度とれるのではないかというように考えている次第でございます。
○山崎（広）委員　三百億追加されたということで、緩和されるということはわかるわけです。また、特別交付税については、普通交付税で面倒を見切れない県に関して手当てしていくということで、国が査定されるのでしょうけれども、それにしても、全国からいろいろな理由で申請があっていると思うのですよ。それがどのくらいあったのかということをお聞きするつもりはありませんけれども、かなりそこで我慢してもらう自治体がたくさん出やしないかという心配をしているわけです。その辺はいかがでございましょうか。
○遠藤政府委員　地方団体から例年のとおり特別交付税の要望というものは私どもたくさん承っております。ただ、各地方団体の方々も、今回の状況というものはよく理解をしていただいているな、例年とちょっと違うなという感じは私どもいたしておるわけでございまして、御陳情に見えられた方々が、ことしは阪神の大震災がありますのでという前置きを大体つけておられるというような状況でございます。
　しかしながら、今御質問ございましたように、年度末で従来特別の財政需要として見ていたものについての期待感というのも大きゅうございます。そういった意味も含めて、今回三百億の特別交付税の増枠をさせていただきますので、これによってある程度他の地方団体の要望にもこたえていけるのではないかというように思っている次第でございます。
○山崎（広）委員　それで、私、若干地元のことで恐縮でございますけれども、昨年は割と災害が少なかったということがございますけれども、一つは全国的に大渇水がございました。
　福岡市も、昭和五十二年に三百日近い断水を経験したのですけれども、今度はそれを上回って、今年度の少雨傾向というのは年平均の五割、約八百ミリぐらいしか雨が降っていない。むしろ昭和五十三年の渇水時期よりももっと少雨である。雨がたくさん降っても水害という災害が生まれると思うわけですが、雨が降らないというのも、これは災害に当たるというふうに思うわけでございますけれども、この辺どういうふうにお考えでございましょうか。
○野中国務大臣　委員御指摘のとおりに、昨年夏からの異常少雨は、全国的な規模で各地に深刻な水不足を生じたわけでございます。特に委員のお地元であります九州北部におきましては、現在でも極めて厳しい状況が続いておるわけでございます。地元地方公共団体の各種の渇水対策に要する財政負担も多額に上っておると承知をいたしておるところでございます。
　このため、自治省といたしましては、十月までの渇水対策の二分の一相当額につきまして、十六年ぶりに、今お話がございましたけれども、十二月の特別交付税に前倒しをいたしまして、算定をいたして措置をしたところでございます。
　三月分の特別交付税の算定に当たりましても、地方団体の渇水対策に係ります財政需要額について、改めてその実情を把握いたしまして、地方団体の財政運営に支障が生じないように適切に対処してまいりたいと存じております。
○山崎（広）委員　福岡市の場合で恐縮でございますけれども、現在も夜の十一時から朝の七時まで給水制限がございます。だから、割と水を使う商売にはかなり深刻な影響を与えておるわけでございますが、これがいつ解消されるかわからない。我々、菜種梅雨か本格的な梅雨でないと解消されないのではないか今ダムの貯水率は一六％ぐらいになっておるという、非常に深刻な状況になっております。
　自治体、国も含めてですが、五十三年の渇水以来手をこまねいていたかというと、そうじゃなくて、ダムをつくり、筑後川導水をやり、第一、市民は節水を徹底してやってまいりました。五十三年当時の福岡市の人口は百万弱ぐらいだったのじゃないかと思うけれども、今は真二十万、約三十万ぐらい人口がふえている。それと下水道の普及率でも、その当時四、五〇％だったと思いますけれども、今はほとんど一〇〇％近くなっている。水の使用量も、本来であれば物すごく、三割、四割は膨らんでいってもおかしくないのでございますけれども、五十三年時の使用量と全く今変わらない。それだけ使用量がふえる要素を物すごく大きく抱えながら全体総量は全く変わらないというぐらいに、市民は節水努力をしておるということでございますが、実際水が足りないということは、水が売れないわけで、今水道会計が非常に大きな赤字を生むだろうというふうに見られております。それだけのことをやって、しかも水が使えないのに、これを水道料金にはね返らせるということが不可能なわけでございます。
　確かに、今大臣がおっしゃいましたように、渇水によるいろいろな措置に対する手当ではお考えいただいておるようでございますけれども、私はやはりこの水道会計に対して、一般会計からも繰り入れすると思いますけれども、それも限度があるし、水道料金の値上げというのもなかなかこういう状況では困難である。これもやはり災害として、特別交付税の対象としてお考えいただけないか、いただくべきじゃないかということをお聞きしたいわけでございます。
○遠藤政府委員　先ほど大臣から御答弁がありましたように、今年度の渇水の状況というのは大変深刻なものでございまして、私どもが現在把握している限りでも、二月二十日現在でまだ減圧給水だとか時間給水をしている団体が五十八市町村、影響人口が約三百五十万もある、こういう状況でございますので、先ほど大臣答弁がありましたように、十二月に前倒しをしてこの渇水経費については措置をし、また、その後の状況についても現在把握を急いでおりますので、その状況を見て三月の特別交付税でも十分に対処をしていきたいというように思っておる次第でございます。
　ただいまお話のありましたのは、そういった対策がなされても、最終的にこの水道の特別会計、公営企業でございますので、そういったところがあるいは大きな打撃を受けて、料金という問題が出てくるところがあるのではないかというようなお話がございました。
　これにつきましては、今後、私どもの公営企業のサイドで地元の地方団体の御意見等をよくお聞きして対処をしていきたいというように思っております。
○山崎（広）委員　ひとつよろしく御検討をお願いいたします。
　それで、この増額分に対する財源は、三百億については一般会計からの繰り入れということで、とりあえずは国の負担ということになっておるわけでございますが、その後どうこれに対して対応なさるお考えなのかお尋ねをいたします。
○遠藤政府委員　今回、特別交付税を三百億円、加算措置を講ずることとしているところでございます。それで、この加算額を後どうするのかということでございますが、これにつきましては平成八年度以降に精算を予定をしております。
　ただ、現在の地方財政の状況も非常に厳しい状況でありますし、突然のこういう大震災に伴います追加財政需要というような性格もございまして、精算の年度、それからその年度ごとに幾らを国に返していくかという、そういったことについては現在直ちには決めないで、今後、地方財政の状況も踏まえて、財政運営に支障がないような時期を選びまして、そういう、返していく具体的な年度及び金額というものを決めさせていただきたいというように思います。具体的な返済の年度それから金額につきましては、改めて法律をもって定めていくということで、国会の御審議を煩わしたいというように思っている次第でございます。
○山崎（広）委員　今の局長の御答弁は、いただいた資料の中にも書かれておりましたけれども、私ども単純に感じますのは、あの阪神の大震災で六百億の需要が起こって、これを、非常に大きな額であるから今までの特別会計の枠だけでは処理できないだろう。それで、そのうちの半分の三百億は国で持って、あと三百億はひとつ地方がそれぞれ痛みを分かち合いなさいという、今度の措置はそういうふうに受けとめたいわけでございます。
　これからどう返済されるかはいろいろ協議なさってということでございますけれども、この辺のところは、地方財政も今本当に厳しい状況で、特会からの借り入れも十兆円を超すという状況でもございますので、ひとつこれは大臣、先例もあるようでございますので、ぜひこの三百億については国が負担するということで決着を図っていただきたいということを最後に御要望申し上げまして、御要望というかひとつ大臣の御見解を承って、終わりたいと思います。
○野中国務大臣　今御指摘ございましたように、このたびの災害はまことに想像を絶する甚大なものでございます。地元の被災地方公共団体の財政負担が大変大きなものとなってきておることでございます。
　国といたしましても、各種の災害に対応する国庫補助金の大幅な拡充、すなわちメニューの拡大とか補助率のかさ上げとか、大変大きな財源を必要とするわけでございまして、また地方のそれぞれ被災の団体の一般財源の増加、財政需要額もこれに対応するために大変大きな額になるわけでございますので、そのような部分を配慮をしながら、今お願いをしております交付税の総額を三百億加算する措置をしたところでございます。
　この三百億円につきましては後年度の精算を行うことにしておるのでありますけれども、その精算の具体的な方法につきましては、地方財政の運営に支障の生じないように、今議員が御指摘になりましたように配慮をしてまいりたいと思っております。
　今後、地方財政の状況をそれぞれ踏まえながら、当地方行政委員会においても御審議をお願いすることになるものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
○穀田委員　今回の補正予算の中には、交付税の三百億円の増額に加えまして、消防防災施設等災害復旧に必要な経費として十二億円が計上されています。
　この前の話の続きなんですが、耐震性貯水槽の問題を私せんだって議論をさせていただきました。それで、今度の災害復旧費の中には耐震性貯水槽が含まれているというふうに聞き及びますけれども、耐震性貯水槽が含まれているということは、今回の阪神大震災の地震にも耐えられたということなのかということを端的にお聞きしたいと思いますし、そして何基、それぞれ含まれておるのかもお答えいただければと思っております。
○滝政府委員　今回の地震によります中で、その後、貯水槽について特に神戸市に、市の保有分九百六十基ぐらいあるわけでございますけれども、これの調査をしていただきました。その結果では、少なくとも耐震性貯水槽の被害はゼロということでございます。その他の一般の貯水槽が四十基ばかり破損をしておる、こういうような状況でございます。
　その破損の理由もいろいろあるのでございますけれども、全体としては四十基、そういうような中で、今回どう考えるかということでございますけれども、私どもの耐震性貯水槽の設計震度、これから見ると、今回の結果では、このままでいいのかなという感じがいたします。
　ただ、ここのところはもう少し個別にやっていかないと、あるいは見落としがある点もあろうかと思いますけれども、現在の設計水平震度は〇・二八八という数字を使って設計しているようでございますので、その数字をもう一遍検証する必要があるかもしれませんけれども、少なくとも結果的には今の調査ではそういう破損の報告はない、こういう状況でございます。
　それから、補正予算で十二億の中で耐震性貯水槽は幾らかと申しますと、今回お願いをいたしております貯水槽はすべて耐震性でお願いをいたしておりまして、合計で六十二基、金額にして約六億円というふうに私どもはお願いをいたしております。
○穀田委員　現在補助対象になっている耐震性貯水槽は大丈夫だったということですね。そうでなかったら、当然この補正で補助金を出すはずはないわけです。
　そこで、今回の阪神・淡路大震災特別財政援助及び助成に関する法律案では、耐震性貯水槽を含めた施設や消防自動車などの設備に対する補助率が三分の一から三分の二にがさ上げされております。被災自治体の消防力を早く回復し整備するという点では、私ども評価できるものと思っています。しかし、前回もこのところで何度も議論しましたように、整備がおくれているというのは全国的な問題なんですね。
　それで、私は前回の会議の中でも言いましたが、確かに大臣も第二次補正や来年度の補正ということで重要な問題として考えていきたいとおっしゃっていました。そこで、何度も繰り返すようなんですが、耐震性貯水槽の来年度の予算案というのはやはり十一億四千九百万円で、何度も私言うのですが、平成六年度と平成七年度の予算はほとんど変わりがないわけなんですね。
　確かに大臣この前おっしゃったように、補正でやるんだというものの、これだけの事態が明らかになっていながら――私ども共産党は、今度の予算全体の組み替えが必要だということを何度も提起しています。特にこの面からも私は、大臣が、来年度の予算の補正というのではなくて、本予算のところで本当にこれをずばっと出していく必要があるのではないかということを改めて思うわけなんですね。その辺の御見解、いかがでしょうか。
○滝政府委員　今回の二次補正は当面の問題だけで私ども考えておりまして、したがって、全体の問題は、これから各地方団体のいろいろな計画も急速再検討されているところもおありになるでしょうから、そういうようなことを私どもなりに集約をいたしまして考えてまいりたいというふうに考えております。
○穀田委員　集約して考えるのは、それはこの前も聞いたのですよ。私が言っているのは、こんなふうに十一億四千九百万円というのは、もともと平成七年度の予算の原案というのは、こういう大震災が起こる前の案なんですね。しかも、大臣も何度もおっしゃっているように、これは補強しなくてはならないと、つまりこれ自身について言うならば。ということを言うのであれば、それは抜本的な強化が必要なんですよ。
　そこで私聞きますけれども、今回の問題で言えば、大都市の非常に重大な問題として耐震性貯水槽の重要性が明らかになったわけですが、消防庁なんかが考えている、本来的な耐震性貯水槽のあるべき姿からいって、大都市の実態はどんなふうに評価されておられるのですか。
○滝政府委員　それぞれの地域の実態はまちまちでございますから、それは一口には申すことはできないと思いますけれども、少なくとも、いわば今まで地震に見舞われていないようなところは比較的貯水槽の集積が少ない、こういうような実態でございます。したがって、今回の地震にかんがみまして、急速それぞれの都市においてこの辺のところは要するに見直しをしている、こういう状況でございますから、私どももそういう見直しの状況を踏まえて、その辺のところの数字をつかみながら考える、こういうような作業をこれからしていくということでございます。
○穀田委員　どうも評価というかどの辺まで進行していてどんな実態だということに対する認識が余り出てきませんね。
　私、京都にいるものですから、大臣も京都出身なものですから、調べてみますと、京都でいいますと、耐震性貯水槽の設置数は、単に地方自治体の責任に任せるという意味じゃなくて、たった百二十二基なんですね。而立米以上のあれは百二十二基なんですよ。もともと消防庁の考え方からしますと、例えば二百メートル行ったら一つぐらいというのが一つのめどでしょう。そういうものに対して今全国は、確かに今まで地震が少なかったからとは言い条、そういうことからすればどういう評価をしているのかと私は聞いているのですよ。どうもその辺が漠とした話にいつも――個別に言えばそれぞれ地方自治体ごとに、そんなものわかっていますよ、地方自治体ごとに違うのはわかっているのですから。ただ、今急いで強めなくてはならないのじゃないだろうか。
　と見ますと、今言った、例えば京都の例でも、実際上百二十二基しかない。それを例えば一平方キロメートル当たりの基数にした場合で言うならば、東京なんかの場合で見ますと大体十四・六八基、十五基ぐらいあるというのが東京の水準ですよ。それ以外で言うならば、〇・〇一五基とか〇・四五基とかという数字なんですよ。だから、消防庁が出しているおよそ二百メートルぐらいに一つぐらいという数字からしたらどういう評価なのかということを僕は端的に聞いているのですよ。
○野中国務大臣　委員が御指摘のように、今回の平成七年度の予算というのは、地震の大きな被害を想定しないで編成をしたものであります。今回の地震災害にかんがみまして、当面、平成六年度の補正において措置できるものを要請をしてお願いをしておるところでございます。
　平成七年度におきましては、今回の地震の教訓を踏まえまして、それぞれ全国でも防災計画を初めとする大きな見直しが高まっておるわけでございます。従来、地震の防災対策の強化地域としては東海六県が挙げられておりまして、その東海六県については補助率も通常の三分の一より二分の一にされてきておったところでございますけれども、今後は、今日の大きな地震の教訓を踏まえながら、全国的な整備、促進を図っていかなくてはならないと考えまして、補助率を全国的に引き上げてまいりたい、このように考えて、平成七年度のこの増加を含めてお願いを申し上げなければならないと思っておるわけでございます。
　なお、この防火水槽等につきましては、用地等なかなか困難なところもございますので、先般来文部大臣とも協議をいたしまして、学校の校庭等を含めて、この耐震性防火用水の設置について国庫補助事業の見直しや財政措置等も柔軟に対応していく合意をして、ともに研究をすることといたしておるところでございます。
○穀田委員　今お話がありましたが、私、まず前提となっている評価の問題ですね。本当に今大都市における耐震性貯水槽について言うならば、一平方キロメートル当たりの基数というのは、先ほど言いましたように、東京の場合が確かに十五程度の数字なんですね。ところが、先ほど地震の話、消防長官おっしゃいましたけれども、例えばそこへ出ている札幌とか仙台だって〇・〇一五、〇・四五一というような数字なんですね。だから、おっしゃるように、それ自身が極端に強化をされたなんという実態は結果としてはないわけなんですね。だから私は、そういう問題について何度も繰り返し述べているわけでして、それはそういう方向で努力していただきたいと思っています。
　問題は、今大臣からお話ありましたように、災害復旧のために手厚い財政支援をすることについては私ども賛成しているわけでして、当然だ、そういう評価をしているわけです。問題は、従来の制度をそのままにしてそれを行うのであればだめだ、じゃ、お話あったように、それをさらに一層のかさ上げをして努力するのかどうかということについてもう一言お聞きしたいのです。
　今も、この前も議論して、実際になかなか進まない現状というのは、用地費の問題だとかということもありましたし、私は独自に自治体自身に任せている問題があるのじゃないかということを言いましたね。今お話ありましたように文部省なんかと協議をして、そういう協力を得ていく、これは大事なことだと私は思っています。
　問題は、現在の補助率、そして具体的に言うならば、さっきありました、総理大臣が指定した強化地域は二分の一、それ以外については三分の一ということを、そういう補助率全体を引き上げて国が支援するのかどうか、この点はどうですか、もう一度。
○野中国務大臣　先ほど申し上げましたように、全国的な規模で補助率を引き上げるようにただいま考えておるところでございます。
○穀田委員　私は、今大臣の考えているということでいいますと、必ず、ぜひこれはやっていただきたいと思うのです。今回の問題についての非常に重要な点はそこだと思っています。
　最後に、この問題についてなぜこれだけ私こだわっているかといいますと、調べてみますと、長官はよく御存じなんですが、耐震性貯水槽の国庫補助に基づいてできた数字を見てみますと、一番多かったのは昭和五十五年度、まあ昭和五十六年ですね、二百五十二という、而立米のものをつくって以来でいいますと、ずっとこれは実は下がっているのですね。そして結果として、平成四年、五年というのは六十立米入れますと二百程度になっているのだけれども、現実はずっと下がっているというところに私は着目しているのですよ。
　だから、それを思い切ってふやすということについて言うならば、先ほど長官がおっしゃったように調査をして、調べてというのじゃなくて、さっき何回も繰り返し私言っているように、音頭をとってやらないと、こう言いますと、自治大臣はすぐ地方分権という話をするのですね。私が言っているのは、金は出しますよ、だから地方でそういう意味で言いたいことを言って頑張ってつくりなさいということが大事じゃないかと私は思っているのです。だから、そういうことをぜひ要望して、最後に消防庁長官の発言だけ聞いておきたいと思います。
○滝政府委員　各地方団体とも、今回の神戸につきましては、私は十分に身にしみて、現地も見に行き、消防水利についてもみずから応援に行っていますから、その辺のところはもう十分わかっているわけでございます。
　その辺を、その物差しをもって自分の団体をはかり直してみればどういうふうなことになるかということは、おのずから答えが出てくる、こういうように私ども考えております。したがって、その辺のところは、すべての都市がそういう新しい尺度で見直しにかかっているわけでございますから、そういう意味で私どもは、新しい尺度での見直しの結果を早くまとめるようにできるだけ督促をしながら、この問題についてはできるだけ推進したい、こういうふうに考えているわけでございます。
○穀田委員　じゃ、最後に一言だけ。
　先ほど大臣から引き上げの方向が出されましたので、それを必ずやっていただいて、全国の期待にこたえていただくということを希望して、終わります。
○川崎委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る二十七日月曜日午後零時二十分理事会、午後零時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十七分散会
　　　　　――――◇―――――
平成七年二月二十四日（金曜日）
　　　　午前十一時二分開議
出席委員
　　委員長　田中　恒利君
　　　理事　加藤　卓二君　理事　近岡理一郎君
　　　理事　渡辺　省一君　理事　石井　啓一君
　　　理事　今井　　宏君　理事　江田　五月君
　　　理事　山元　　勉君　理事　中島　章夫君
　　　　　　相沢　英之君　　　　池田　行彦群
　　　　　　唐沢俊二郎君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　武部　　勤君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　平林　鴻三若　　　　貝沼　次郎君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　塚田　延充君
　　　　　　中井　　洽君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　弘友　和夫君　　　　北沢　清功君
　　　　　　田口　健二君　　　　松本　善明君
　　　　　　津島　雄二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　山口　鶴男君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　池ノ内祐司君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　土屋　　勲君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省民事局第
　　　　　　　　三課長　　　　　寺田　逸郎君
　　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　菊池　洋一君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第三課長　　　竹内　　洋君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　菅野　和美君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十七日
辞任　　　　　　　補欠選任
　野田　佳彦君　　　吉田　公一君
同日
辞任　　　　　　　補欠選任
　吉田　公一君　　　野田　佳彦君
同月二十四日
辞任　　　　　　　補欠選任
　佐藤　信二君　　　平林　鴻三君
　佐藤　敬夫君　　　坂本　剛二君
同日
辞任　　　　　　　補欠選任
　平林　鴻三君　　　佐藤　信二君
　坂本　剛二君　　　佐藤　敬夫君
　　　　—————————————
二月二十四日
　阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間の延
　長等に関する緊急措置法案（内閣提出第五五号
　）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
二月十七日
　国家公務員災害補償法の改正に関する意見
は本委員会に参考送付された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間の延
　長等に関する緊急措置法案（内閣提出第五五号
　）
　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律
　案一内閣委員長提出、第百三十一回風会衆法第
　七号一
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　去る十七日、人事院より国会に国家公務員法第二十二条の規定に基づく国家公務員災害補償法の改正に関する意見の申し出があり、同日、議長より当委員会に参考送付されましたので、御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○田中委員長　次に、本日付託になりました阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間の延長等に関する緊急措置法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。山口総務庁長官。
　　　　—————————————
　阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間の延
　　長等に関する緊急措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山口国務大臣　ただいま議題となりました阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間の延長等に関する緊急措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　平成七年一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災は、阪神・淡路地域において、多くのとうとい人命と生活や経済活動の基盤が失われるという未曾有の被害をもたらしました。
　政府といたしましては、現在、阪神・淡路地域の復興に全力を挙げて取り組んでいるところであります。
　その一環といたしまして、震災により被害を受けた方々が許可等の有効期間を更新するための手続がとれない場合、あるいは履行すべき期限が何されている義務をその期限までに履行できないといった場合について、許可等の有効期間等を延長することができることとし、あるいは期限内に義務が履行されなかったことに対する責任を免除することとする措置を講ずることとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、国の行政機関の長等は、震災の被災者等の権利利益であって、その存続期間が平成七年一月十七日以降に満了するものについて、その満了日を同年六月三十日を限度として延長する措置を、地域を単位とした当該措置の対象者及び延長後の満了日を告示により指定することにより、または被災者等であって延長の申し出を行ったものについて延長後の満了日を指定することにより行うことができることとしております。
　第二に、法令に基づき平成七年一月十七日から同年四月二十七日までの間に履行されるべきであるとされている義務が震災により履行されなかった場合において、その義務が同年四月二十八日までに履行されたときには、行政上及び刑事上の責任は問われないこととしております。また、震災の影響のためこの措置を継続して実施する必要があるときには、これらの義務ごとにその期限を政令で定めることができることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○田中委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今井宏君。
○今井委員　おはようございます。早速質問に入らせていただきます。
　ただいま長官から提案がございましたこの法案でございますけれども、緊急を要するということで本日採決までやるわけでありますけれども、せっかくのこの緊急措置法でございますが、どのような方法で被災地、被災者の皆さんに周知徹底の工夫をなさっているんでしょうか。その辺につきましてまず御質問を申し上げます。
○池ノ内政府委員　ただいま御指摘ございましたように、本制度、緊急措置ということでお願いをしておるわけでございますけれども、この法律、生きるも殺すも、やはりそれを国民の方々が活用していただかなければならないというふうに考えておりまして、政府としましても各種の周知徹底策を考えております。
　報道機関に十分御説明申し上げまして、御協力をいただくことはもとよりでございますけれども、政府広報、あるいは総務庁の出先機関を通じまして、いわゆる政府が中心となって周知を図る方法が一つございます。
　さらに、各省庁にお願いをいたしまして、それぞれ各省庁が関係しております各種の団体、この団体に、本法案並びにこの緊急措置につきましての内容を通知していただきまして、各省の方からそれぞれ周知を図っていただくという方法でございます。
　さらに、関係の地方公共団体にもお願いをいたしまして、本法案の内容につきまして関係被災住民等に十分徹底していただくようにお願いをしたい、かように考えております。
　なお、現在既に準備を進めておりますけれども、政府広報紙で、本法の概要、あるいは被災者に役立つ情報を掲載いたしました情報公開紙を現在準備を進めておりまして、これを各被災地域の避難所あるいは行政機関へ直送、あるいは新聞の折り込み等を通じまして、被災地域の方々に本法に関する情報を十分御承知いただくように現在準備を進めておるところでございます。
　いずれにいたしましても、本法案の内容につきましては、十分住民に徹底いたしますように万全を期してまいりたいと考えております。
○今井委員　次に、地方分権につきまして御質問させていただきますが、私、きょう四十分という時間でございますので、大変恐縮でございますが結論だけで結構でございますし、なるたけその骨格を承知しておきたい、こういうふうに思っておりますので、答弁者の皆さんにお願いをさしていただきます。
　まず、地方分権でございますが、明治維新以来百三十年に及ぶ行政システムの大転換、こういうことになりますので、私たちにとっても大変正念場を迎えてきたのではないかと思うわけであります。私は野党でございますので、実は法案の内容をまだ承知をしておりません。そんなわけで、各報道機関からの報道によりますと、その骨子あるいは要綱の内容が報道されているところでございますが、その報道による内容でよろしいのだろうか、そして、スケジュール的には、来週、二十八日に閣議決定して、その後法案提出、こういうふうに伺っているところでございますが、まず、確認をさせていただきます。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　今、昨年十二月二十五日に決定いたしました地方分権大綱を踏まえまして、法律案の作成を鋭意進めているところでございます。来週早々には閣議決定に持ち込みたいという決意で今作業しているところでございます。
○今井委員　まず最初に、国と地方公共団体との役割分担、言うなれば地方分権推進の基本方針について、一点御覧固させていただくわけであります。
　地方六団体あるいは二十四次の地制調等々から答申もあるわけでございますが、国の存立にかかわる事項、本来国が果たすべき役割というのを最小限度に明確にしていくべきではないか、こういう指摘があるわけでございます。限定するということについては、憲法上その他で議論があろうかと思いますので、ここで議論いたしますと時間が足りなくなるものですから、むしろ限定的なスタンスで最小限度にするべきだと考えておるのですけれども、どのような法案になるのでしょうか。
○山口国務大臣　分権大綱におきましては、「国は、国家の存立に直接かかわる政策、国内の民間活動や地方自治に関して全国的に統一されていることが望ましい基本ルールの制定、全国的規模・視点で行われることが必要不可欠な施策・事業など国が本来果たすべき役割を重点的に分担することとし、その役割を明確なものにしていくものとする。」というふうに明記をしてございます。この大綱に沿って、国と地方の役割分担を根本的に見直すという形の法律にいたしたいものと考えておる次第であります。
　いずれにいたしましても、今、国から地方へというのが私は国民の皆さん方の願いだろうと思います。そういったことを踏まえまして、地方公共団体の自主性、自律性を高め、住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体が処理するということを基本にいたしまして地方分権を進めるべきであるというふうに認識をいたしている次第であります。
○今井委員　報道等々で見る範囲での私の見解でございますが、それでもまだまだ不明確なところがあってあいまいさが残るのではないか、こんな感じがしてならないわけでございますが、実際に法案をいただいてからまた議論をさせていただければ、こういうふうに思っております。
　次に、地方分権の推進に関する国の施策でございます。
　言われております機関委任事務の取り扱いでございますが、整理合理化等所要の措置を講じる、こういうふうに報道されておるわけでございますが、この点、法律にどのような文言で明記される準備をなさっていらっしゃるのでしょうか。お聞きさせてい」ただきます。
○山口国務大臣　私、宮澤内閣当時でございましたが、国から地方へという地方分権はまさに国民の願いだ、この際、国会が地方分権推進の国会決議をすべきであるということを提唱いたしまして、当時与党でございました自民党の幹部の諸君とも話をいたしまして、地方行政委員会が中心となりましてあの衆参両院の国会決議を実現をいたしました。そういう経験もございますので、私は地方分権は徹底的にこれを進める、これが政治家としての私の任務であるという決意でやってまいりました。
　御指摘の機関委任事務を含めまして、国から地方公共団体への権限の移譲、そして国の関与、必置規制の整理合理化等、分権の推進に関する基本方針を法律において明記をいたしたい、かように考えておる次第でございます。
○今井委員　その機関委任事務、国の関与、必置規制でございますが、やはりこの種の分権に関する原理原則と申しますか根本原則は、法律にきちんと廃止という方向を明確にしませんとこれまた課題の先送りになってしまうのではないか。分権に欠かすことのできない最低限度のことが機関委任事務の廃止、こういう姿勢がと思うわけでございます。これらをきちんとした基本方針の中に目標としてしっかり掲げるべきではないか、私はこのように思っております。
　ただいまの大臣のお話ですと、そういう方向性を出すということはわかるのでありますけれども、機関委任事務の廃止、国の関与、必置規制を最低限度のものにして、むしろ必置規制そのものについては法律の規定に基づくものだけ、こういうふうに限定していかなければいけないのだと思うのであります。
　私も地方自治の経験があるわけでありますが、通知とか通達で大変な関与があるのは事実でございますし、そういう原理原則は法律の中で明確にしていくべきだ、こういうふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○山口国務大臣　私も地方政治の経験がございますので、委員の御指摘はよくわかる気がいたします。
　ただ、機関委任事務、とにかく地方自治法を見れば、地方自治法の中で定めております自治体の行うべき事務というのがこのくらいでありますと、地方自治法の後の別表第一から別表第四に至る機関委任事務、団体委任事務、その方がはるかに膨大な量であるということは私は地方自治の本旨からいっておかしいということをかねがね思っておりました。
　しかし、それでは機関委任事務を全部廃止していいのかということになりますと、これは、例えば国政選挙の事務を地方公共団体に委任をするというようなことはどうしてもしなければならないことだろうと思います。それ以外にもやはり機関委任事務として残すべきものは私はあると思います。
　ですから、全部廃止というのはいかがかと思いますが、機関委任事務を思い切って整理合理化していくということは必要である。そういった方向は法律でお示しをいただきまして、具体的には、法律でもって設置されます地方分権推進委員会で私はこの問題については明確な具体策を策定していくべきではないか、かように考える次第でございます。
○今井委員　その辺が私どもと基本的なスタンスのところでニュアンスを含めて違うのではないかと私は思っておるのです。
　やはり地方六団体も、原則廃止、こういうふうにまず決意を表明したわけですから、ぜひそういったことを理解していかなければいけないと思っていますし、総理大臣の諮問機関の地制調でも、概念の廃止、こういうふうに明確にしてあるわけですから、これは法律にきちんと位置づけをしておきませんと、ただ単なる今御説明いただきました整理合理化ですと、これは委員会にその作業をゆだねるということになるわけでございます。どうしてもその辺がはっきりしなくなってきますし、やはり原理原則の明確化というものは法律にきちんと位置づけするべきである、このように考えておるわけでありますが、これもまた法案が出た段階で議論をさせていただきたい、こういうふうに思います。
　ちょっと心配なんですが、地方分権、今の機関委任事務でいいますと、国からの機関委任事務が県では八〇％、地方自治体、基礎自治体ですと三〇ないし四〇％がその事務にとられているわけですね。実態はそういうことであります。
　分権の最終目標は、都道府県から基礎自治体に分権、権限すべてゆだねていくという形が望ましいと思うわけです。住民に一番身近なところに分権をさせる、こういうことだと思いますが、これも法律の中に何らかの形で担保されませんと、都道府県に移譲はされたけれども、今度は都道府県と基礎自治体との関係でこれまたあいまいになってくるわけでしょうし、首長の考え方によってまた各都道府県ばらばらになりますので、法案の中に基礎自治体に最終的には分権させるのだという文言というものは必要ではないか、このように考えておりますが、いかがでしょうか。