Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武山委員　今のお話からしますと、あいまいであるということが、いいにつけあしきにつけ、どっちにでもとられて、悪用する人が得みたいな社会に今なっておるわけですけれども、この有期労働契約の中で上限延長、これは不安定雇用労働者というものをやはりどんどんふやしていくんじゃないか、それから有期契約が若年の定年制にやはり利用されていくんじゃないか、それから正社員のかわりに有期契約労働者が結局採用されて、正社員のかわりの代替になっていく、恐らくそういうふうになっていくんじゃないかと思うんですよね。
　これについて、小宮参考人にもう一回お伺いしたいと思います。
○小宮参考人　今の状況のもとではそのような心配は十分にある、私もそのように多分なっていくのではなかろうかというふうに思っています。
　だから、それは、経営があくまでも利益を追求していくというその本質、本質はそれですから、であるからこそ、今言ったように明確な規定、あいまいな、ファジーなものじゃなくて、明確な規定というものをそろそろ導入すべきであるというふうに私は考えているわけなんです。
○武山委員　それでは、紀陸参考人に、今のお話で、明確な導入に対してはどう思われますでしょうか。
○紀陸参考人　有期雇用契約の延長につきましては、私ども、例えば三年とか五年の契約について、本当に企業がそういう人たちを雇う場合が増加するかどうか。ある程度専門性がないと、そういう雇用契約というのは導入する意味がないだろう。
　今でも一年もあります。一年のものは一年のもので継続できるわけですので、ある程度期間の長いものを経営者が選ぶという場合には、やはり働く人との合意がなければいけませんし、その場合にどういう範囲でそれが広がるかというと、ある程度専門性のあるところ。そうすると、そういう契約を結ぶ事由とか、どういう場合にどういう条件でということは、ある程度両方ではっきりしているわけですね。
　ですから、法文があいまいだということよりも、どういう形で企業がそういう実例をふやしていくか、あるいはその対象にふさわしい労働者がふえていくか、そっちの実態の動きをきちんと見る方が先ではないかというふうに私どもは考えております。
○武山委員　それでは、小宮参考人にお聞きいたします。
　いわゆる裁量労働制の方ですけれども、要件を緩和するということで、手続や要件、これによって対象事業場がどんどん広がっていくんじゃないか、それから裁量労働制で、不払いの残業、そういうものがどんどんふえていくんじゃないかということで、これはやはり無原則な拡大というのは行うべきじゃないと思うんですけれども、これに対してはどのような見解を持っておりますでしょうか。
○小宮参考人　私の理解では、裁量労働制というのが導入されるときから、実は現実にもうサービス残業もいっぱいある。そういうサービス残業というのを野放しにしておくよりは、むしろこういう裁量労働制みたいな形でちゃんと何か枠をはめるべきじゃないか、こういう根底的な発想がどこかにあったんだというふうに理解しているわけなんですね。
　ですから、今の状況は、そういうために果たして裁量労働制というのは役に立っているのかというと、必ずしもそうではない。そういう意味でも、先ほど申しましたように、裁量労働制という、これもまた非常に技術的で、何か立派なもののように外形上は見受けられるわけなんですが、これはやはりある意味では折衷的なというか、そこら辺のところがあいまいな規定であるというふうに私は理解していまして、特に今問題になっている企画型のものについては、私は規定自体反対なんです。
○武山委員　時間が来てしまいました。きょうはどうもありがとうございました。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　きょうは、参考人の皆さん、貴重な意見、ありがとうございました。
　特に、多くの参考人の皆さんから、政府案にあります「解雇することができる。」という規定については、これは修正すべきだという意見が強く出されました。この点につきまして、私も修正が実現するように力を尽くしてまいりたいと思います。
　さて、最初にお尋ねしたいのは、川口参考人に二点お尋ねしたいんですけれども、まず一点は、今回の裁量労働制の要件緩和の問題なんです。
　これは現実には、労働時間の規制の問題で、その管理の外に多数の労働者を置くことになってしまう、それからまた、定期の報告もかなり中身が薄まっていきますから、チェックも弱まるというふうに私は感じるんですが、今度の改正案での裁量労働制をめぐる問題について、どういう意見をお持ちですか。
○川口参考人　まず、今お話のあった企画業務型裁量労働制導入の要件、手続の緩和についてですけれども、私も現行法制の方がベターであるというふうに考えております。いろいろな点で問題があるというふうに考えております。
　ただ、一応何とか最低限の枠といいますか、五分の四以上の賛成というのは、使用者の選出した委員が全部賛成して、かつ労働者の過半数が賛成しているとかいうような形で、それから労働者の同意が必要である点は変わっていないので、最低限の枠は何とか維持されているのかなという気はしますけれども、しかし、現行法制と比べれば改悪であるというふうには考えております。特に、労使委員会の委員につきましては、単に過半数代表の指名だけではなくて、やはり過半数の従業員の支持を直接必要とするべきではないかと思います。
　それに対しまして、専門業務型の裁量労働制の問題ですけれども、今回、健康・福祉確保措置と苦情処理措置が労使協定の必要記載事項として入りました。もちろんこれ自体、本来は、私は、単に労使協定で書けばいいと言うと失礼ですけれども、そうではなくて、法令上最低基準を定めて、健康・福祉確保措置、苦情処理措置、あるいは先ほど言いましたような実労働時間規制にかわるようなさまざまな措置を、法令上最低基準を定めるということは非常に重要だとは思いますけれども、ただ、こういう言い方をしたら失礼かもしれませんが、今まで何もなかった専門業務型裁量労働制について健康・福祉確保措置、苦情処理措置等の導入がされたということについては、一歩前進かなという気はいたします。
○山口（富）委員　企画業務型につきましては、現行と比べましたら改悪というお話がありました。
　それで、私がちょっと危惧いたしますのは、現実に大手の企業で、従業員の三割まで裁量労働を導入したところがあるんですね。そうしますと、政府や日本経団連は、いわゆるホワイトカラーエグゼンプション、事務系労働者を労働時間の規制の枠外に置くという方向の検討を打ち出しているわけですけれども、裁量労働制の導入拡大というものがこのホワイトカラーエグゼンプションの方向の現実の通路になってしまう危険があるというふうに考えるんです。この点についてはどういう見方をお持ちですか。
○川口参考人　確かに、企画業務型の裁量労働制についての導入の要件、手続が緩和されたことは、さらなる緩和あるいは、さらにはホワイトカラー一般について、場合によってはもっと端的に、労働時間規制の適用を外すというような方向に行きかねないので、私としては、この点について、小宮参考人もおっしゃいましたけれども、そもそも企画業務型裁量労働制自体の存在に非常に疑問を抱いておりますので、それがさらにもっと端的に、みなし制とかいうことではなくて、労働時間規制の対象から外すということになることについては非常に危惧しております。
　確かに、いろいろ企業間競争が激化していて、企業の方も大変だということはわかるわけです。しかし、ホワイトカラーであっても労働者であって、一定時間以上休息しなければ生活できないわけで、確かに企業の方からの観点というのはわかるわけですけれども、しかし、労働者から見れば一定の実労働時間規制というのは必要なので、だからこそ法令で最低基準を定めて、すべての企業がこの最低基準を守ってください、だれかが抜け駆けをして、いわば良心的な経営者、良心的な企業が倒産するというようなことにならないように、だからこそ労働基準法は最低基準をすべての者が遵守すべき基準としてしているわけですから、それについては、すべての企業が守れば、企業間競争のためにこういうことをしなきゃいけないということにはならないと思います。
　もちろん、今は国際間競争も厳しくなっておりますので、日本だけの問題ではありませんけれども、だからこそ国際基準というようなものがあるわけですし、なかなか大変だ、これだけ口で言うのは大変簡単だというのはわかってはおりますけれども、むしろ日本というのは、そのような国際労働基準を引き上げるような形で、国際的な企業間の競争を社会的に公正なものとしていくべきであると考えます。
　以上です。
○山口（富）委員　続いて、生熊参考人に何点かお尋ねしたいんです。
　まず初めに、今も裁量労働の問題になったんですが、政府は、派遣労働、裁量労働、有期雇用、こういう問題を、労働者の側のニーズなんだ、これにこたえたものなんだというふうに盛んに言っているんですけれども、この点については、労働組合の側としてはどういうふうにごらんになりますか。
○生熊参考人　お答えします。
　まず、事実から申し上げたいんですが、本当に派遣労働や短期雇用が労働者みずからのニーズなのかというのは、先ほど数字もお示ししたとおり、そうではないと思っています。
　私も、ある企業で、大学、新卒の方が派遣労働者で見えました。その人にお話を聞きました。何で最初から派遣なんだと聞きました。そうしたら、就職先がないんだ、それで派遣会社の講習に行った、講習に行ったら、そこで帰ろうとしたら、登録しないで帰るんだったら二千円の講習料をよこせと言われた、それで私はやむを得ず登録した、今それが続いているんだということを言うんですね。
　あるいは、私の知人の息子ですが、やはり専門学校を卒業した後仕事がない、その後、半年以上たってやっと見つかった仕事が、実はＮＴＴのリストラの後の、一カ月の雇用契約の連続による契約社員なんですね。時給千三百円、社会保険も何にもない、こういうような状態です。
　そういう面でいえば、私は、やはり就職先がないからやむを得ずそういう形になっているんだ、このことが事実ではないだろうかというふうに思っています。
○山口（富）委員　生熊参考人に引き続きお尋ねいたしますが、先ほどの意見の陳述の中で、有期雇用をめぐって、三年の上限というものを導入すると、これは決定的に変質することになるのだという指摘をされました。この点、もう少し具体的に、どういう変質になるのか示していただけませんか。
○生熊参考人　お答えします。
　これも具体的な事実でお示しした方がいいかもしれませんが、時計でいうならシチズンという会社があります。ことしの四月から、新入社員はすべて三年の年俸制です。三年後にその年俸を大幅に見直すということが条件になっています。
　私は、そのことを考えたときに、私自身の経験でもそうですが、新入社員で一年間で一体どれだけのものになるんだろうかというと、やはり私自身の経験からしても、そんなに仕事がわかるものではないというふうに思うんですね。経営者の方からしても、一年間でこの労働者がどういう労働者かというふうに見きわめるのは、やはりそれは決して簡単なことではないだろうと思うんですね。そこにやはり三年という意味が私はあるというふうに思います。三年間この労働者がどういう状態なのかということを、期限つきで雇ったときに、その後この労働者をどのようにしていくのか、もうここで雇いどめにするのか、あるいはその後これは使えるから雇用を延長するのか、さまざまな形で、言ってみれば、私は、労働者の選択肢じゃなくて企業側の選択肢がふえる、こういうふうに考えております。
　ですから、一年間の臨時雇用ではできなかったことが、三年になることによって大幅にふえる。その危険が、現実の問題として、三年間の年俸制というふうな形の中で既にあらわれているのではないだろうかというふうに思っています。
○山口（富）委員　生熊参考人に、座ったところ申しわけないんですが、もう一点お尋ねします。
　先ほどの陳述の最後に、今度の労働法制の改正の問題というのは、労働分野だけでなくて、日本の経済にも非常に大きな影響を与えるんだというお話がありました。そのときに、五千三百万人の労働者と、家族を含めたら八千万人の方がいらっしゃると。
　そうすると、先ほどのお話ですと、一方では過労死が起こる、サービス残業も広がる可能性があると、さまざまな問題を指摘されましたけれども、日本経済という視点だけではなくて、二十一世紀の日本の社会という面から見ましたら、今度の一連の労働法制の改悪、これについてはどういう問題が生まれてくるというふうにお考えですか。
○生熊参考人　お答えをします。
　大変いろいろな問題が起こってくると思いますが、内閣委員会でも少子化対策というのが今既に審議が始まっているようであります。その中では、企業での出会いの情報とか不妊治療というふうなこともされているようですが、先ほど御紹介をした国民生活白書、これを読んでみますと、やはり子供を育てるにはお金がかかる、だから子供が少ないんだ。結論として、この国民生活白書でも、結局、雇用を拡大することによって、少子化を加速しないようにすることが大事だというふうに述べているんですね。私は、本当に、この後の日本社会、例えば次代を担う子供たちを本当に安心して育てられるような、そういう子供たちを育てられるような状況になるのかということで、大変大きな問題が起こるというふうに思っています。
　二つ目に、社会保障システムの問題です。
　今、年金やあるいは健康保険の問題が次々に、私たちの言葉でいえば改悪をされています。この原因が、少子化というふうなことが言われています。しかし、少子化だけではありません。いわゆる正規雇用、期限のない雇用で働いている人たちの保険料と、あるいはこれが派遣や有期雇用になって労働条件が低下をしていったときの社会保障システムというのは一体どうなんだろうか、こういう保険料を払うシステムが本当に成り立っていくんだろうかということを私は強く感じています。
　そういう点で、私は、単に現在の経済不況の問題だけではなくて、将来にわたって、少子化やあるいは社会保障システムの問題で非常に大きな悪影響が起こりかねないというふうに考えています。
　それから、済みません、もう一言言わせてください。
　実は、先ほどから国際競争力の問題などでいろいろ議論があります。確かに、今非常に厳しい競争下にあります。しかし、私は、経営者自身が言っていることに耳を傾けたいというふうに思っているんです。
　日本経済新聞で、主要な経営者にアンケートをとりました。昨年の十一月二十九日付の日本経済新聞に発表されていますけれども、日本の大企業の経営者の八割近くが、技術開発力を中心に国際競争力を高める考えであることが明らかになった、中国の台頭などに対抗、大競争を生き抜くに当たり、技術開発力や知的資産という企業価値の基盤を充実させて難局を突破する決意が浮かび上がってくるというふうに言っています。
　ですから、コスト問題は決してないがしろにできません。重要な問題です。しかし、大事なことは、やはり日本の物づくり、技術開発力、そして信用、ブランド力、こういうものを大事にしない限り、コストだけで日本の産業は生き抜くことはできないだろうというふうに私は考えておりますし、大企業の経営者の多くもそう考えているのではないだろうか、このアンケートの結果を見てもそう思います。
　そういう面で、私は、コストだけで日本の労働者の働く条件を切り下げていくというこの流れに対して、どうしても、その結果は、実は労働者の問題だけではなくて、日本の企業そのものの内容にもかかわる、今後の発展にもかかわる大きな問題である、このようにも考えているところです。
○山口（富）委員　そうしますと、紀陸参考人にお尋ねしますが、先ほど、雇用を守るというのは経営の側の責任だというお話もありました。私は、当然、常用雇用がその中心になるべきだと思っているんですけれども、雇用を守るどういう努力をなさっているんですか。
○紀陸参考人　雇用を守るというより、人件費負担の支払いがきちんとできるかということが大事でありまして、結局、付加価値を上げて、その付加価値を人件費と利益に分配するというのが企業の行動でございます。今現在、企業で行われているのは、できるだけ利益を削って借金の返済をして、それでもなおかつ人件費が出てくるのは最後。賃金は下方硬直的な性格がありますので、実態の統計を見ても、そういうような傾向があらわれております。そういう意味で、できるだけ付加価値を高めるような努力を企業はされておられるんだというふうに私どもは考えております。
○山口（富）委員　リストラが一番大きい部分は大手の企業のところですから、私は、雇用を守るという責任は引き続き果たしていただきたいと思います。
　小宮参考人にお尋ねしたいんですが、今度の解雇の規定の中で、就業規則の中に解雇の事由を明記するということになりました。これについてはどういうふうに評価されていますか。
○小宮参考人　これについては、従来から、一般的にはそのようにむしろ理解されてきたのではなかろうかと思います。そのことを明文化したというふうに考えているわけです。
　就業規則にやはり解雇の事由を明示するということは、先ほどから数人の参考人の方が述べられたように、これは極めて大事であるわけです。ただ、就業規則にすべて書くということは果たしてできるかというと、やはりそれは限界があって、最終的には包括条項みたいなものが最後につくということになりますが、いずれにしても、そこのところにちゃんと規定があれば、その包括条項の内容の絞りもそこから解釈上できるわけですから、これは非常に重要なことであって、このことを明確にしたという意味では非常に意味があるのではなかろうかというように思います。
　それだけではなくて、先ほど私ちょっと触れましたように、二十二条の二項、これとの関係で、やはり解雇するときの理由というものが明確になるということが今度の立法では非常に重要な目玉であるように私には思えるわけです。つまり、従前、退職証明の一部として規定されてきたこと、これだと、もし違った理由を後から出してきたとき果たしてどうなるんだというようなことは、法的には争いになり得るわけです。今回のような書き方、二項を設けた書き方によれば、これはやはり相当明確に、それ以外の理由というものを持ち出すことは一般にできないというふうに理解することができるというふうに思います。
○山口（富）委員　小宮参考人がおっしゃった評価からいきますと、やはり十八条の二の解雇の規制のところの問題をきちんと修正するというのが大事になると思います。
　時間が参りましたので、終わります。
○金子（哲）委員　社会民主党・市民連合の金子です。きょうは、五人の参考人の皆さん、ありがとうございました。
　高須参考人にお伺いしたいと思いますけれども、有期雇用の問題で契約満了時にさまざまなトラブルが発生するということ、事例も挙げていただいておりますけれども、具体的に、主なこういうことがいつも問題になるんだというようなことがもしあれば、何点かお示しをいただきたいと思います。
○高須参考人　特に雇いどめをめぐってトラブルになるときに一番あれなのは、結局、その有期契約の性格がどういう性格なのかということですね。
　通常、大概契約書をつくっておりますけれども、雇用の継続性のところで会社側がどういうふうなことを言っていたのか、長期に勤め続けられると言っていたのか、それとも一年限りと言っていたのか、それとも自動的に更新していくというふうに言っていたのか、その辺が大概文書に残っていません。
　口頭でのやりとりはいろいろされているわけですね。当然、会社側からいえば、いい人材については長く残っていただきたいと思っていますから、いいことを言うわけですよね。ところが、いろいろ言質をとられない発言をしていたり、あいまいな発言をして労働者側に長く勤められるんだなと思わせたり、いろいろなことがあるんです。それが、いざ雇いどめになったときにトラブルになって、行き違いになってくるということだと思います。
○金子（哲）委員　そのことと重ねてお伺いしたいんですけれども、つまり、何回かの更新が行われている、それで、数回の更新があったにもかかわらずそういう雇いどめによるトラブルが発生するということはあるんでしょうか。
○高須参考人　もちろん、長い場合ですと、一年契約を二十年やったとか、六カ月契約を十何年とか、そんなケースがありますから、当然、十回二十回の更新をされている事例はたくさんあると思います。
○金子（哲）委員　そのときに、例えば労働者の側から、働く人の側から定めのない雇用にしていただきたいというような要望があって、それが無視されるとか、そういうこともあるんでしょうか。それともそういうときには、労働者の側からは、仕方がないということで全くあきらめているということなんでしょうか。
○高須参考人　当然、労働者の側から、気持ちとしては期間の定めのない契約にしていただきたいということがあると思いますけれども、結局、では次の更新がどうなるかわからないということもあって、大変びくびくしながらなかなかそういう主張もできないということで、現実の問題としては、長期に勤めたとしても、何度も何度も契約更新をしたとしても、期間の定めのない契約形態に変えていただける、あるいはそのことをちゃんと要求して変えてもらうということはなかなか難しいと思います。
○金子（哲）委員　そうしますと、先ほど川口参考人の最初のお話のときに、今回有期雇用については一回限り一年とすべしというようなことをおっしゃったと思いますけれども、そういう一定の制限をしっかりと法律上に明記をして、回数の重ねの場合には、二度三度になれば当然定めのない雇用に転換すべきだということを明示することが、やはりそういうトラブルを防ぐということにつながるということだと思いますけれども、その点について、もう一度お伺いしたいと思います。
○高須参考人　ＥＵの有期労働指令だとか、あるいはＩＬＯの使用者の発意による雇用終了条約の勧告の方にも、契約の更新の場合のことが出ています。特にＩＬＯの勧告の方は、一回または二回更新した場合は期間の定めのない契約とみなすことというようなことが入っていますけれども、そういうことも踏まえて、やはり一定の更新を経た有期契約については期間の定めのない契約にみなすべきだ、そのことによって、雇いどめをめぐる紛争のトラブル等にならないように、そういうふうな法的な規制を考えていくべきだろうと思います。
○金子（哲）委員　もう一つだけお伺いしたいんですけれども、先ほど契約書の話が出まして、契約書のときには、一年か、まだ続きがあるかのような話だったんですけれども、例えばその契約書の中には、本来ですと、有期契約を結ぶわけですから、どういう理由があるから有期にしなきゃいけないと、例えばこういう臨時の作業があるために有期にするとか、だれかの産休の代替のためにやるとかいう理由がはっきりしているのが本当は本来の姿だと思うんですよ、有期雇用をやる際。そういうことは、契約書上明確にはっきりと事由が記載をされるようになっているんでしょうか。
○高須参考人　私、さまざまな有期契約の労働者の契約書を見てきましたけれども、まず、臨時的、一時的な業務だということが明確に言われているような場合というのはほとんどないです。仕事自身は恒常的にあって、常用であるにもかかわらず、今回の場合は契約社員の採用だということで期間が区切られている、そういう実態があると思います。
○金子（哲）委員　川口参考人にお伺いしたいんですけれども、私は、有期雇用の問題について、先ほどのお話は同意見だと思って聞いておりましたけれども、特に、先般委員会でも討論になったんですけれども、実はこの三年ということが女性の若年定年制に代替の形でいくのではないか。先ほどお話しになった一年ということが守られれば別なんですけれども、一回ということになりますと、実は三年、三年、六年。二十二歳の大学卒業生で二十八歳で、一回更新するとほぼもうこれで雇いどめにすれば、実際上、事実上の若年定年制につながるのではないかということが危惧をされているわけですけれども、その辺について、何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○川口参考人　私も先ほど言いましたように、期間の上限が三年になったからといって、今まで半年や一年間で雇われていた方が三年間で多少雇用の保障になるということではなくて、今まで期間の定めのある労働契約で雇用されていたであろう方、特に、先ほどおっしゃいましたように、私自身は、女性の若年定年制が衣をかえてといいますか、復活するのではないかということについては大変危惧をしております。
　ただ、先ほど私が契約の更新を一回認めると言ったのは、あくまで契約期間の上限が一年であるということを前提としておりますので、それをお含みいただきたいと思います。
　特に私が念頭に置いておりますのは、先ほども少し言いましたようなフランスの法制度でして、フランスの場合は入り口規制で、使用者の方がまさに一時的に労働力が必要な場合にのみその利用を限定していて、かつ更新は一回で、更新を含めてトータルで一年半を超えてはいけないということになっておりますし、利用事由から外れた乱用的な利用や、あるいはそもそも期間の定めのある契約ですよというようなことを契約通知書に書かなかったような場合、あるいは上限を超えて雇用した場合は、期間の定めのない労働契約を締結して労働するものとみなすというふうになっておりますので、それを念頭にして先ほどのお話をさせていただきました。
　あくまで、更新の一回というのは、上限が一年であるということの前提ということになります。
○金子（哲）委員　今回の一連の、この国会での労働法制のいろいろな改正提案されたものは、実は、派遣労働もそうですけれども、この有期労働もそうですが、期間の延長をする。しかし、実際に、そちらの方は非常に幅広く採用するようになったんですけれども、それと対になってやるべき労働者の側の均等処遇などのかかわりについては、全くと言っていいほど手はつけられていない、実質上使用者側の言いなりのやりようだというふうに私は思っております。
　先ほど、ヨーロッパの場合、いろいろ例が出ましたけれども、実際、まずその前に均等処遇というものがあって、もともと有期雇用とか派遣をやっても余りメリットがない。しかし、日本のように、賃金は低い、そして、雇いどめでいつでも自分の思いどおりに首切りができるというような制度を放置したまま期間を延長するなんということは、本来あってはならないというふうに思うんです。
　その点について、参考人の皆さんに一言ずつ、今回の法改正の中で、労働者に対する待遇改善というか処遇改善、本来延長しなくてもやらなきゃいけないことまで放置したままだと私は思っていますけれども、その点についてどのようにお考えか、一言ずつお聞かせいただきたいと思います。
○紀陸参考人　私ども、基本的には、同一価値労働同一賃金という考え方に立っております。
　ただ、この問題で、同一価値というふうに判断をどういうふうにするかという物差しづくりが、企業の中でも、あるいはいろいろな職種の中でもはっきりしておりませんので、そこをまず先にやって、そういう作業の中で、だんだんと今の同一価値労働同一賃金というものが部分的に広がっていくのではないか、そういうふうに考えております。
○川口参考人　先ほども話をさせていただきましたように、まずは均等待遇の実現が前提となると思います。
　例えば日本の場合ですと、差別的取り扱いは、例えば性別とか思想信条といったいわゆる労働者の人的な理由による差別的取り扱いの禁止法制しかなくて、例えばパートタイム労働者であるとか期間の定めのある労働契約によって雇用されているといったような雇用形態による差別的取り扱いの禁止法制というのは、法令の明文上一切ないというのは非常におくれている状況であると思います。
　均等待遇ということを実現しますと、本当に、例えば、派遣労働者や期間の定めのある労働者を雇用するのは一時的にしか仕事がないから、パートタイム労働者を雇用するのは短時間の労働しか必要がないからということになるはずであって、そういう意味では、非常に中立的な意味合いを持つということになると思いますので、おっしゃるとおり、期間の定めのある労働契約につきましては、三年後にまた見直しがなされるということもお伺いしておりますけれども、期間の定めのある労働契約の位置づけとともに、雇用労働条件、特に均等待遇についてはぜひ検討していただきたいと思います。
○小宮参考人　その問題に関しましては、期間の定めのない雇用契約を論ずる場合に、当然に、ほかの非典型の契約における今言った均等待遇、これがやはり解決される必要があるというふうに当然考えております。先ほど紀陸参考人が、価値の判断をどういうふうにするのかというようなことをおっしゃっておりましたが、例えばイギリスなんかで、女性と男性の違い、これについての労働評価については、専門家が鑑定するというような制度を設けているわけですね。だから、それだって全く不可能なわけじゃないわけです。
　それから、もう一つちょっとまたつけ加えさせていただきますと、私が先ほど、有期契約は期間の定めのないものとみなすんだ、そう言っている趣旨は、実はもう均等待遇をにらんだ発想なんです。つまり、期間の定めがあるから均等待遇というのは及んでいないんだ、こういう弁解はきかなくなるということが私の基本的な趣旨なんです。
　以上です。
○生熊参考人　雇用形態による均等待遇の差別の問題は法的にはないんですが、私どもが取り組んできた事件があります。長野にある丸子警報器というところの事件なんですが、これは、長期に働いているパート労働者が均等待遇を求めて争った事件であります。裁判では、期間の定めのない労働者と比べて八割以下は公序良俗に反して違法となるという判決をいただきまして、その後和解をして、これを解決しています。
　しかし、これだけでは私たちは足りないというふうに思っています。少なくともヨーロッパ並みに、パートであろうと何であろうと時間単位の賃金は同じにする、これがやはり基本的な原則であろうというふうに思っております。
　それからもう一つは、雇用の問題でも、今でも、一年ごとの雇用の繰り返しは期限の定めのない雇用とみなすというふうになっておりますけれども、仮にもしそういう短期雇用というものが行われていくならば、次に雇用契約を更新するときには定めのない雇用にするべきである、こういうふうにも考えております。
○高須参考人　先ほども実態の話をいろいろしましたけれども、有期雇用労働者は本当に権利主張もできないし、権利主張をすればいつ雇いどめになるのかわからない、こういう事態の中で、やはり均等待遇の問題は非常に重要な問題であろうと思います。それを法的にやはり、これはパートや派遣や他の非正規労働者の問題と一緒ですけれども、含めて、均等処遇をきちっと法制化して、そのことによって逆に有期雇用を使っているメリットもなくなってきますからね。差別的労働条件であって、安く使い捨てができるから有期雇用が使われてくるわけで、その意味で、均等待遇という視点からきちっと規制をしていくことが、最終的には有期雇用の規制にもつながるんじゃないかと思います。
　こういった問題も含めて、雇いどめの問題、それから先ほど言いました退職の自由の問題等も含めて、きちっと法整備が必要だろうと思います。
○金子（哲）委員　ありがとうございました。
　いずれにしても、これから派遣や有期を含めて不安定雇用の労働者が事実上ふえてくるわけですから、それに歯どめをかけていくような均等処遇の問題は、これから大きな課題だということを改めてお聞きして感じたことを申し上げて、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○中山委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の皆様方におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　次回は、明四日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
平成十五年六月三日（火曜日）
　　　　午後一時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　上田　清司君
　　　理事　小野　晋也君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　島　　　聡君
　　　理事　松原　　仁君　理事　江田　康幸君
　　　理事　一川　保夫君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　荒巻　隆三君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　左藤　　章君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　星野　行男君　　　　堀之内久男君
　　　　　　山本　幸三君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　今野　　東君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　細野　豪志君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　井上　義久君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　松本　善明君
　　　　　　大島　令子君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　中川　智子君　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当大臣）　　　　　鴻池　祥肇君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　米田　建三君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　阿南　一成君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　山本繁太郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長
　　　）　　　　　　　　　　　　有冨寛一郎君
　　　政府参考人
　　　（消防庁長官）　　　　　　石井　隆一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　樋口　修資君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　素川　富司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教
　　　施設部長）　　　　　　　　萩原　久和君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化財部長）　　　木曽　　功君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　篠崎　英夫君
　　　政府参考人
　　　（水産庁次長）　　　　　　川口　恭一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力
　　　安全・保安院審議官）　　　薦田　康久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　鈴木藤一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　石川　裕己君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　金澤　　寛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土地理院長
　　　）　　　　　　　　　　　　星埜　由尚君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　北出　武夫君
　　　衆議院調査局第三特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　石田　俊彦君
　　　　—————————————
委員の異動
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　誠吾君　　　　　山本　幸三君
　　中本　太衛君　　　　　荒巻　隆三君
　　原田昇左右君　　　　　伊藤信太郎君
　　小泉　俊明君　　　　　鎌田さゆり君
　　葉山　　峻君　　　　　今野　　東君
　　丸谷　佳織君　　　　　井上　義久君
　　塩川　鉄也君　　　　　松本　善明君
　　中川　智子君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒巻　隆三君　　　　　中本　太衛君
　　伊藤信太郎君　　　　　原田昇左右君
　　山本　幸三君　　　　　北村　誠吾君
　　鎌田さゆり君　　　　　小泉　俊明君
　　今野　　東君　　　　　葉山　　峻君
　　井上　義久君　　　　　丸谷　佳織君
　　松本　善明君　　　　　塩川　鉄也君
　　菅野　哲雄君　　　　　中川　智子君
　　　　—————————————
五月二十三日
　火山災害に対応できるような被災者生活再建支援法の改正に関する請願（赤羽一嘉君紹介）（第二三三六号）
　同（大島令子君紹介）（第二三三七号）
　同（島聡君紹介）（第二三三八号）
　同（津川祥吾君紹介）（第二三三九号）
　同（土井たか子君紹介）（第二三四〇号）
　同（鳩山由紀夫君紹介）（第二三四一号）
　同（保坂展人君紹介）（第二三四二号）
　同（山内惠子君紹介）（第二三四三号）
　同（山谷えり子君紹介）（第二三四四号）
同月二十六日
　火山災害に対応できるような被災者生活再建支援法の改正に関する請願（岩倉博文君紹介）（第二五三八号）
　同（大野松茂君紹介）（第二五三九号）
　同（高鳥修君紹介）（第二五四〇号）
　同（滝実君紹介）（第二五四一号）
　同（野中広務君紹介）（第二五四二号）
　同（松原仁君紹介）（第二五四三号）
　同（八代英太君紹介）（第二五四四号）
同月二十八日
　火山災害に対応できるような被災者生活再建支援法の改正に関する請願（穀田恵二君紹介）（第二六二一号）
　同（志位和夫君紹介）（第二六二二号）
　同（春名直章君紹介）（第二六二三号）
　同（不破哲三君紹介）（第二六二四号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二六二五号）
　同（三ッ林隆志君紹介）（第二六二六号）
　同（武藤嘉文君紹介）（第二六二七号）
　同（山口富男君紹介）（第二六二八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二七〇七号）
　同（谷洋一君紹介）（第二七〇八号）
六月二日
　火山災害に対応できるような被災者生活再建支援法の改正に関する請願（相沢英之君紹介）（第二七六二号）
　同（岩永峯一君紹介）（第二七六三号）
　同（柿澤弘治君紹介）（第二七六四号）
　同（高橋嘉信君紹介）（第二七六五号）
　同（河村たかし君紹介）（第二八二九号）
　同（左藤章君紹介）（第二八三〇号）
　同（仙谷由人君紹介）（第二八三一号）
　同（中林よし子君紹介）（第二八三二号）
　同（東門美津子君紹介）（第二八八一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件（平成十五年宮城県沖を震源とする地震による被害及び対策状況）

　　　　　————◇—————
○上田委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　本日は、特に平成十五年宮城県沖を震源とする地震による被害及び対策状況について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官山本繁太郎君、総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎君、消防庁長官石井隆一君、文部科学省大臣官房審議官樋口修資君、文部科学省大臣官房審議官素川富司君、文部科学省大臣官房文教施設部長萩原久和君、文化庁文化財部長木曽功君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、水産庁次長川口恭一君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官薦田康久君、国土交通省河川局長鈴木藤一郎君、国土交通省鉄道局長石川裕己君、国土交通省港湾局長金澤寛君、国土交通省国土地理院長星埜由尚君及び気象庁長官北出武夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長　政府から説明を聴取いたします。鴻池防災担当大臣。
○鴻池国務大臣　去る五月二十六日十八時二十四分ごろ、宮城県沖を震源とするマグニチュード七・〇の地震が発生し、岩手県南部及び宮城県北部で震度六弱が観測されました。
　まず、今回の地震で被害に遭われた方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げる次第であります。
　本日までに明らかになりました被害の状況及び政府の対応につきまして、御報告申し上げます。
　今回の地震では、消防庁の調べによりますと、負傷者百七十一名、住家は全壊二棟、半壊八棟、一部破損千四百五十一棟の被害が発生しております。
　ライフライン関係では、経済産業省の調べによりますと、ピーク時には電力が三万五千八百三十七戸、ガスについては三千百戸が供給停止いたしましたが、電力については二十六日二十二時に、ガスについては三十日十三時に完全復旧いたしました。
　また、東北電力女川原子力発電所三号機が自動停止しましたが、異常がないことを確認して、二十七日中には再起動しております。
　水道については、厚生労働省の調べによりますと、岩手県、宮城県で断水が四千七百九十二戸発生し、六月二日時点でも二百四戸が断水となっており、現在、応急給水が実施されております。
　次に、通信障害の状況であります。総務省の調べによりますと、ＮＴＴ東日本で約四百五十の加入者電話で不通となりましたが、二十七日二時には復旧しております。さらに、東北地方への通信にふくそうが発生したため固定電話、携帯電話について通信規制が実施されましたが、二十七日二時までに解除しております。
　また、国土交通省の調べによりますと、道路につきましては高速自動車国道、国道、県道、有料道路、四十五路線が通行規制され、ほとんどが二十六日中に解除されました。なお国道、県道では路面亀裂により現在も全面通行どめが三カ所ありますが、すべて迂回路は確保されております。
　また、東北新幹線は、地震発生当初は東京—八戸間で運休しましたが、順次復旧し、二十七日二十一時十分から全線運行しております。また、ＪＲ在来線、私鉄も一部運休しておりましたが、二十九日からすべて平常どおり運行しております。
　なお、東北新幹線の高架橋の被害でありますが、水沢江刺駅から盛岡駅間の六カ所の高架橋の二十三本の橋脚においてコンクリートのひび割れ、または剥離による鉄筋の露出が見られました。二十八日には補修が完了し、復旧しております。
　また、地すべり一カ所、がけ崩れ五カ所が発生し、港湾施設、河川管理施設等につきましても被害を受けております。
　農林水産業関係でも、農林水産省の調べによりますと、農業用施設、林道、漁港等計九百九十五カ所で被害を受けております。
　また、文教施設につきましては、文部科学省の調べによりますと、公立学校施設等計千二百十一カ所に被害を受けております。
　次に、政府の対応でありますが、当日十八時三十分、官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、私も出席をいたし、関係省庁の局長級等の幹部から成る緊急参集チーム会議を開催し、被害の実態把握に全力を挙げ、対応に万全を期したところであります。
　また、当日二十二時三十分に災害対策関係省庁連絡会議を開催し、政府の情報を共有するとともに、二十八日には岩手県及び宮城県に内閣府企画官等内閣府及び消防庁の職員四名を派遣し、現地の状況の調査を行ったところであります。
　なお、発災による被害状況を踏まえ、二十七日十二時に官邸対策室を官邸連絡室に改組し、二十九日十三時には同室を閉鎖し、以降は内閣府で情報収集等の対応をしているところであります。
　今回の地震では、亡くなられた方がいなかったことは不幸中の幸いでありました。今回の経験を生かし、訓練を重ね、初動体制、防災体制を充実していく考えであります。
　今後とも、関係省庁等が密接に連携し、防災体制に万全を期すとともに、被災地の一日も早い復旧に政府が一丸となって対応することといたしております。
　以上、報告といたします。
○上田委員長　次に、北出気象庁長官。
○北出政府参考人　去る五月二十六日に発生いたしました宮城県沖の地震について御説明いたします。
　まず初めに、この地震に際しまして、気象庁が発表いたしました「震源・震度に関する情報」第三号におきまして、震度六弱を観測した市町村名が九カ所欠落するなど、震度情報に混乱を来しましたことにつきまして、災害対策特別委員会の先生方、住民の皆様、防災関係諸機関に御迷惑をおかけしましたことを、心からおわびいたします。これは、地震直後から送信されてきた五千通余りの震度データが計算機の処理容量をオーバーしたため、震度データが欠落したもので、関係部局には今回の件に対して直ちに対処するよう私から指示し、既にシステムの改良措置をとらせていただいております。
　さて、五月二十六日十八時二十四分ごろ、宮城県沖でマグニチュード七・〇の地震が発生いたしました。この地震により、岩手県南部（大船渡市、衣川村、平泉町、室根村、江刺市）と、宮城県北部（高清水町、桃生町、石巻市、涌谷町、栗駒町、金成町）で震度六弱を観測し、北海道から近畿地方にかけての広い地域で震度一以上を観測いたしました。
　この地震は、陸側のプレートの下に沈み込んでいる太平洋プレート内部の深さ約七十一キロメートルで発生したものと推定され、地震発生の切迫性が高いと言われている、いわゆる宮城県沖地震とは、発生場所、深さ、地震発生のメカニズムが異なることから、別の地震であると考えられます。
　この本震以降、同日二十二時三十四分ごろのマグニチュード四・八の地震と、翌二十七日零時四十四分ごろのマグニチュード四・九の余震により、それぞれ岩手県室根村、宮城県気仙沼市で最大震度四を観測しております。現在も余震活動が続いておりますが、徐々に減衰しております。
　今後の余震の発生確率でございますが、震源付近で最大震度四程度の揺れとなるような、マグニチュード五・〇以上の余震が今後三日以内に発生する確率は六月三日現在で二〇％となっており、引き続き余震に対する注意を呼びかけております。
　また、地震による地盤の緩み等が発生していることから、気象庁は、大きな揺れを観測した岩手県と宮城県の両県において、大雨注意報・警報の発表基準を引き下げて運用し、大雨による土砂崩れやがけ崩れ等について注意、警戒を呼びかけることといたしております。
　気象庁では、気象庁、防災科学技術研究所及び大学の地震データを一元的に解析、処理し、今後の余震活動に対して厳重に監視してまいる所存であります。
　お手元の資料に、参考といたしまして余震の状況を示させていただいておりますが、順調におさまりつつあるという状況でございます。
　以上でございます。
○上田委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————
○上田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤信太郎君。
○伊藤（信）委員　自由民主党の伊藤信太郎でございます。
　まず初めに、今回の三陸南地震で被害に遭われた皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。
　今回の宮城沖を震源とするマグニチュード七の三陸南地震では、宮城、岩手両県で重軽傷者百七十名以上、宮城県だけで建物被害五百五十五棟以上、地すべり、落石、農地の崩落、液状化、新幹線の橋脚剥離、道路の亀裂、陥没、断水、停電など、宮城県の被害総額の推定は三十三億を超えて多岐にわたる大きな被害が発生いたしました。また、行政や民間の情報網も、この地震の前後から大変混乱し、その多くが正常に機能しなかったという事実がございます。
　私は、五月三十一日土曜日から六月一日日曜日にかけて、このたび三町合併して誕生したばかりの加美郡加美町と松島町の被災地を視察しまして、現地の被害状況の撮影をするとともに、関係者の話を多く聴取してまいりました。その結果、今回のことは、災害時における縦割り行政の弊害の実例等、多くの教訓を示していると思います。
　本日は、その具体的事例から帰納的に今後の地震対策の問題点を探り、国の地震調査委員会が公表した数字によると、二〇三〇年までに九八％の確率で発生すると言われている宮城沖地震に対しての対策に関して、政府に質問したいと思います。
　まず第一でございますけれども、松島には国宝の瑞巌寺がありますが、今回、この国宝の瑞巌寺では、地震により、本堂の外壁、松の間、室中孔雀の間、上段の間、上々段の間、菊の間、廊下等で、また埋木書院、大書院で壁の剥落、ひび割れ、柱のずれ等、損傷が二十カ所以上にわたっております。
　全部お見せできないんですけれども、一部、これは外壁のところでございますけれども、その寄ったものがこの写真になって、ごらんいただけますでしょうか。中は、あちこちこういうふうに壁がひび割れたり、剥離しております。
　国宝がこのような形で損傷を受けるということは非常に痛々しいわけでございますが、前回の宮城の地震では、文化庁の予算がなかったために寺が自力で修復を行って、そのときの損傷は、崩れたところにしっくいを詰めて上塗りするというような、いわゆるパッチワーク的な修復になったために、結果としてぶちになったり、日時とともにずれが生じて、国宝の風格を落とす大変残念な結果となっております。
　そこの上で、今回また地震が起きて損傷が起きたわけで、国宝の名を辱めるような状況になっていると思いますが、こういう国宝の被害に対して、修復費の国庫負担というのが考えられるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○木曽政府参考人　国宝、重要文化財等のいわゆる指定された建造物の修復事業についてでございますが、一般的に、地震あるいは台風等により被害を受けた場合の災害復旧事業につきましては、その経費が多額に及ぶ場合、国庫補助を行っているところでございます。
○伊藤（信）委員　ありがとうございます。
　一方、加美町の方には、縄文芸術館というところがありまして、ここに縄文の土器がたくさん陳列されていたわけです。てぐす等で縛っていたわけですけれども、七〇％、五十個程度の土器が破損して、直すのに約一年ぐらいかかると言われております。
　このように、まだ文化財等に指定されていない市町村や民間の持つ芸術作品や文化財、出土品の地震による損傷、修復、復元に対する助成というものはあるのかないのか。また、これから地震が来る可能性が大変高いので、ふだんより、どのような形で陳列したり保存すれば地震による被害が最小限で済むかというようなアドバイスが行われているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○木曽政府参考人　まず、一般的に、防災についてのアドバイスでございますが、美術工芸品等の文化財につきましては、平成九年六月に、「文化財の防災に関する手引」というものを文化庁は作成いたしまして、収蔵、保管、展示、公開に当たっての災害対策を具体的にマニュアル化して周知を図っているところでございます。
　また、御指摘の加美町の縄文芸術館の土器の修復についてでございますが、残念ながら、国指定の文化財ではないということから、国の補助制度は現在のところございません。
○伊藤（信）委員　次に、教育関係の施設についてお伺いしたいと思います。
　同じく加美町の小野田中学校体育館では、ステージの天井に破損が起き、小野田体育館では外壁が剥離してこのように落ちております。この横はゲートボール場にもなっているわけです。今回、地震発生が運よく夜の六時二十四分だったので通行者がいなかったわけですけれども、これが在校中である、あるいはゲートボールで市民の方がプレーしているときであれば、死傷者が出たという可能性は非常に高いわけでございます。
　したがいまして、このような教育関係の施設あるいは市民が利用する施設に関して、教職員、生徒、住民に対する避難の指導、訓練というのはふだんからどのように行われているのか。また、このような修復に対する国からの補助はあるのかどうか。そしてまた、これから九八％の可能性で二十七年の間に起きると言われていますので、教育関連施設の耐震構造へのプログラムというのはどのような年次で進んでいるのかをお聞かせ願いたいと思います。
○萩原政府参考人　学校施設の被害及びその復旧費のお尋ねでございました。
　今回の地震による学校施設の被害でございますが、六月二日現在で、宮城県におきましては三百七十七校が被害を受けているという報告を受けております。その被害状況につきましては、壁の落下、亀裂、窓ガラスの破損、水道管の破裂などの被害であると報告を聞いております。
　委員御指摘のように、小野田中学校におきましては、体育館のステージの上部のいわゆるブドウ棚と言われる支持するはりに一部欠損が出ているという報告を受けております。
　こういった地震による被害を受けた公立学校施設につきましては、迅速な復旧が図られるよう、設置者からの申請により、原則として復旧事業費の三分の二の国庫負担をしているところでございます。今回の地震に関しましても、設置者より事業計画の提出があり次第、文部科学省としても早急に現地調査を実施しまして、災害復旧が円滑に、かつ迅速に行われるように万全を期していきたいと考えております。
　それからもう一点、安全に対する避難訓練等でございますけれども、文部科学省では、地震などの災害時における児童生徒や教職員の安全確保について、各学校において学校防災に関する計画を作成していただき、これに基づく避難訓練を行うよう指導しているところでございまして、学校における防災管理及び防災教育の充実に努めていきたいと考えているところでございます。
　なお、平成十一年に、文部科学省、当時文部省でしたけれども、調査した結果がございまして、財団法人日本交通安全教育普及協会、こういうところに委嘱しまして、防災訓練等の実施に関する調査を行いました。その結果では、平成十年度中に地震に係る防災訓練をした学校につきましては、小学校が九五・一％、中学校が八一・四％と、多くの学校で自主訓練がされているということでございます。
　防災における児童生徒や教職員の安全確保が十分図れるよう、さらに指導に努めていきたい、このように考えております。
○伊藤（信）委員　今度は通信関係の件についてお伺いしたいと思います。
　今回、地震の発生直後から携帯電話が約四時間通話不能になった模様であります。このことに対する対処が、これは民間の電話会社もあるので、直接じゃないかもしれませんけれども、どのような指導が行われているかという点と、それから、一部の市町村では防災無線が機能しなかった、また防災無線がされなかったということがありました。このことに対してどのような行政指導が行われているのか、お伺いしたいと思います。
○有冨政府参考人　今回の宮城沖での地震におきまして、被災地域内外から発信されます一般の利用者の方の固定電話及び携帯電話からの通話に対しましては、電気通信事業者が規制をいたしましたので、非常に電話がつながりにくくなったという状況があったということでございますが、これは、特に携帯電話でありますと、一時的には八〇％を超える規制を行ったというような報告を受けております。
　これは、一つには、通常の何十倍もの通話が災害時に起こりますので、そういたしますと、ネットワーク全体に大きな支障を与える、これを避けなきゃならないというのが一つでございます。もう一つは、一一〇番とか一一九番といった緊急通報、あるいは消防、気象庁などの災害関係機関が行う通信、こういった重要通信を確保するために、今申しました一般通話に対する規制というものが必要だというようなことでございます。
　特に、携帯電話でありますと、周波数の制約がございますので、大幅な規制を行うということはやむを得ないというふうに思っておりますが、先生今お尋ねのとおり、つながらないという状況をどう早く解消するかということにつきましては、日ごろから、一つには、電気通信事業者等に対しまして、ふくそうを回避する手段としてのＮＴＴの災害伝言ダイヤルの利用であるとか、あるいは通信規制を受けない公衆電話の利用、こういったものの周知をしっかり利用者に図りたい、そして国民に理解を求めていきたい、こういう観点で指導をし、協力を求めているところでございます。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　防災行政無線についてでございますけれども、これは災害時に住民に情報を伝達するために極めて有効な手段ということでございますが、いざというときに機能しないということでは困りますので、常日ごろからの維持管理、機能確認を行うことが重要であります。
　今般の地震で、先生御指摘のように、一部の市町村で同報無線が機能しなかったということでありますが、当該市町村からは、地震動でバッテリーの配線が一部断線したのではないかというふうに伺っておりますけれども、現在、その詳細な原因を当該市町村で調査していただいております。
　今後、その調査結果等も待ちまして、同報無線の維持管理のあり方等につきまして、必要な指導をしっかりしてまいりたいと思っております。
○伊藤（信）委員　地震発生時、宮城県のホームページが翌日の午後二時半まで被害状況が掲載されなかった、しかも、そのとき、初めての掲載なのに、第五報と書いてあって、その情報自体は当日の午前五時半という古い情報だったわけですね。
　電話等が通じない場合、インターネットの活用というのは非常に重要なわけですけれども、こういう件に関して総務省は県にどのように指導しているか、お伺いをしたいと思います。