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○国務大臣（岡田克也君）　これ、公務員バッシングとか、そういうことはあってはならないことだと思います。そのためには、やはり無駄を削減すること、それからもう一つは、やはり仕事そのもののやり方を変えていかなきゃいけないということだと思います。
　先般、私、閣僚懇でも発言をしたんですが、例えば決裁の在り方ですね。一体どれだけ判こついているのかと、二十個とか三十個判こがつかれて役所の意思決定がなされると。しかし、それをもっとフラット化できるはずだと。そういったことについてもきちんと知恵を出して、そしてその仕組みを変えていかないといけないということであります。その結果として、人はより少ない人で物事が決められる。逆に言うと、若い人はそれだけ、自分の決裁したものがだんだん上に段階を経るに従って角が取れて丸くなって訳が分からなくなっちゃう、やる気もうせると。それをフラット化することによってそういうこともなくなり、よりやりがいを持って仕事をしてもらえると。これは一つの例でありますが、そういった霞が関の仕事のやり方の改革ということをしっかり行っていかなければいけないと思います。
　そういうことをトータルとして総合的に考えるために、今民主党の方で行政改革に関する議員立法を考えていただいているわけですが、その中に、平成版の民間臨調、平成版土光臨調ですね、土光臨調のような組織をつくって、その検討していただく具体的なテーマの一つがこの問題でございます。
　そういった霞が関の外の方の知見をいただきながら、霞が関全体の大きな改革を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○寺田典城君　副総理にお聞きしますが、中高年の公務員の、今、大量というか、渋滞していますね、非常に。だから若い人方の採用を削れば、また人員の構成というか世代間のバランスも崩れてしまうということなんで、人事異動だとか、それから、ですから、やる気というんですか、モチベーションもなくなってしまう可能性もあります。
　岡田副総理は採用年次は、確かに通産の官僚だったんですけれども、何年採用なんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　私は昭和五十一年で、役所には今同期で残っているのは一名ということでございます。
　ただ、これは十年ぐらい前、よく話したことなんですが、若いころに我々がやっていた仕事とほぼ同じようなことを今もやっているねという話によくなるんですね。つまり、仕事の中身が、年次が上がっても、そして、つまり課長補佐ぐらいでやってきたことを部長ぐらいでもやっていると、あるいは課長でもやっていると。そういったことも変えていかないと、結局若い人から見たら、それは権限を持たされていないということですから、それは反省点としてございます。いろんなやり方を変えていくということが私は必要不可欠であるというふうに思っております。
○寺田典城君　私は、平成三年採用というか、市長になったのは平成三年なんで行政経験というのは十八年ぐらいしかないんですが、行政文化というのは、民間のレベルから比べるとコストは高いし、時間に対しての感覚が、タイム・イズ・マネーという感覚がないし、それこそ、何ぼいい消防車でも火事消えてから走った、到着したんじゃ間に合わないというのが全然分からないというようなこともありますしね。
　ですから、何というんですか、こういう渋滞するとますます駄目になるので、思い切った早期退職の優遇制度ですか、割増しで、私はもうしましたけれども、そういうことを、例えば五十歳以上になって課長職になりますと一年に千五百万近くお金が掛かると思うんですよ。十年間掛ければ一億五千万ですよ。で、民間企業は、大抵早く辞めていただいて、どこかにあっせんするということになれば、それなりの退職優遇して、私たちもしましたけれども、そういう将来の道も、今までみたいな天下り方式じゃなくて、四十代からでもそういうあれを、やり方を進めて具体的に示すと。そして残る人には、残ったそれなりのポストにはそれなりの報酬を与えるとかということをしっかりと考える道を付けるべきだと思うんです。その辺をどうお考えになっていますか。
○国務大臣（岡田克也君）　今委員御指摘のことはそのとおりでありまして、先ほどちょっと申し上げたことをもう少し敷衍して申し上げたいと思います。
　まず、希望退職の導入であります。
　これは二つの意味で必要になっております。一つは、全体の、今でいうと四、五十代ぐらいがかなり多いと、そういったところをもう少しスリムにしていかなきゃいけないという、それは一般的な意味での希望退職。それからもう一つは、定年が延びる。もちろん定年ということではなくて、どういう形にするかは今議論しておりますけれども、六十歳から六十五歳まで役所にかなりの方がとどまるということになると、総定員は変わりませんから、どうしても平均年齢が上がってしまうと。そういうことを防ぐためにも、ここはかなり思い切った希望退職の制度を入れてスリム化していく必要があると、そういったことが必要かと思います。
　具体的に今そういったことについて議論を行い、これから決めていかなければいけないということでございます。
○寺田典城君　私、今行政というか政治の一番の弱点は、何というんですか、目標の設定の選考というのがなされていないじゃないかと。今の政権がその辺をしっかりと目標を立ててそれを設定して議論していただくと私は結構進むと思うんですよ。そのことを今の退職制度の在り方も含めて、人員採用の在り方も含めて、しっかりと進めていただきたいと思います。
　それで、私たちがこれだけ、三割も人員削減したというのは、やっぱり権限移譲しなければ、事務事業見直し。それと、ですから、新しい法律をいつも今日、明日と作っていくわけなんですけれども、今までの法律を全部背負っていくという。
　これ、私は行革を進めるとき、三割書類を捨てなさいと。要するに三割の、今まで必要でなくなったら条例は全部捨てなさいというような形でやりました。そういうところをやはり分権にする。例えば、地方に対して義務付け・枠付けって一万件もあるんですよ。それを抽出したら四千ぐらいになっていて、今法律に出ているのは二千ぐらいになっているんですが、今回の総務委員会にもかかるでしょうけれども、なぜこんなに古いものを持っていかなきゃならないのかと。そうすると、ますます肥大化になっていくでしょう。思い切った勇断というんですか、そういう決め方ですね。
　それから、どこそこもみんな一律といったって無理だと思うんですよ。私たち、あの九・一一のテロの問題起きたとき、県、自治体自体もそのことに対応しなきゃならないとき、日本の国、私たちどうやってこれ守ったらいいだろうと。日本海側三百キロ近くありますから、それ守るのに。警察は警察権あります。自衛隊というのは正当防衛以外認められないんで、どうするんだと。自衛隊駐屯地あるんですけれども、そうなんですが。そうすると、あとは頼りになるのは海上保安庁ですね。だから、今回の一律の中で、これだけ海洋国家の日本に、これも人員同じように削減するのかというと、やっぱり削減できないところ、警察は大体うちの方は同じような数字で来ていますけれども、そういうところも、あと消防だとかは、そういうのは大体同じです。
　その辺も含めて、全部一律なのか、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　もちろん一律ではございません。まず、七割という数字自身は私が語った言葉ではございません。大幅に抑制ということを言っているわけであります。もちろん各省庁の状況は違いますし、仕事の中身も違いますので、一律で示すということはしておりません。そして、各省庁とコミュニケーション取りながら、どこまで切り込めるかということを今総務省の方で御努力いただいているということでございます。
　それから、いろんな仕事の見直しということは当然必要なことで、過去にできた様々な規制とか法律とか、そういうものをもう一度必要性を見直して、全体として国の仕事を減らしていくということも極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。
○寺田典城君　秋田県は六十九市町村が二十五になりました。県は市町村のサポーターになろうということで行政も進めてきました。中央政府はやっぱり地方の自立のためのサポーターになるべきだと思うんですよ。その辺をひとつしっかり見据えて改革を進めて、していただきたいなと思います。
　では、安住財務大臣にお聞きしたいと思いますが、安住大臣の家庭は、家計はどなたが握っておりますか、家計。大臣としての所得はおありでしょう。（発言する者あり）はい、家計です。
○国務大臣（安住淳君）　秋田県出身の家内です。
○寺田典城君　どうも済みません。奥様が家計を握っていらっしゃるということは、分権をなさっているということでよろしいですか。
○国務大臣（安住淳君）　いや、一緒に生活して、お願いするところはお願いしないと、私がとても管理能力ないものですから、そういうことでお願いしております。
○寺田典城君　私は、秋田県民は私をほとんど知っている、私は婿養子なんで、何というか、どちらかというと家計は女房の方が強うございますけれども、財務省というのは、法定の税収が全部ありますね。そして、主計、要するに予算を付けるのも財務省ですね。これ、正常だと思いますか。
○国務大臣（安住淳君）　いわゆる法律で定められた税収の歳入については管理はさせていただいております。
　もしかしたら、寺田先生の御指摘というのは、いわゆる陳情政治というふうな状況に、主計局に予算編成時にはいっぱい来て、査定みたいなことをやっているんではないかという御指摘だとすれば、前よりはかなり良くなりましたけれども、基本的には各省庁との間でそれぞれの毎年の予算の編成については話合いをさせていただいていることは事実でございます。
○寺田典城君　要は、予算査定という、主計官というのは主計局に二百七十人とか八十人いらっしゃるというのをお聞きしたんですが、予算査定をするということは、予算を要求するわけですね。ですから、何でも要求しようとなっちゃうんですよ。ですから私は、ある面では、人員削減するためにも、要するに、県でいえば部局予算というんですか、省庁別予算にして、重点だけはそれこそ国家で要するに査定に入ればいいと思うし、やはり行政の一番弱いところは、結果に対して評価しないというか、事業評価制度がはっきりしていないということなんです。使うだけなんですよ。民間は、働いて、そして投資をしたら、その結果は絶対的に評価されますけれども。その辺、今の予算の在り方、ですから、先ほど奥さんに分権していますねという話をしたのはその辺なんですよ。ですから、地方にもしっかりと権限移譲をすればこのような形はなくなると思うんです。
　ですから、私、七十一歳です。認知症にならないように、寝たきりにならないようにって頑張っているんですよ。地方にやっぱり物を考えてやらせなければ駄目だと思うんです。その辺をどう、これからのことなんですが、どうお考えになるか、ひとつ真剣に答えてください。
○国務大臣（安住淳君）　寺田先生、知事時代に平成十六年から枠組み予算制度というのをやられたということで随分当時話題になりましたんで、私ども、今朝、そういう質問があるというんで、一度先生に是非、どういうやり方でやったのか、お話聞かせてもらおうかなと思っておりました。
　というのは、秋田県のホームページ等を見させていただいて、なるほど、部局に予算を任せて、言わば、ある程度自主性に任せると、そして一方で、やっぱり全体の財政のマネジメントをどうしていたのかとか、是非そこは教えていただかないといけないなと思っておりました。
　私も政治家個人として申し上げれば、やっぱり戦後の言わば箱弁当、一律箱弁当的なやり方ではなくて、それぞれの地方を、先ほど弱点を補うようなサポーターであるべきだと、その代わり国の予算を、それぞれの地域の特性を生かしたやり方の国のマネジメントを考えるべきではないかということには、私も方向性としては大変賛同するところがあり、これ、自民党政権下でも随分権限の移譲というのはやってきているわけですね。ただ、まだまだそういう点では足りないという認識は持っておりますが、先ほどのそういう秋田県のユニークな、ユニークと言ったら大変失礼かもしれませんが、いろんな取組を見させていただいて、創意工夫というのをやっていけるところはやっていきたいと思っております。
○寺田典城君　やはり平成十三年が、合併特例法でした、その前に、市町村に合併するんだから権限も移譲と。もう今になってみれば、あれから、十七年から、今二十四年ですから五、六年、今ほとんど、道州制とかそういうの進んでいるときなんですよ、もう。ですが、今まだ同じような。ですから、私は中央省庁の人方も悪いと思います。霞が関の人は何ぼしても自分の省益守ろうと。この資料を見てもらっても、例えば農林水産が千五百人から千人ぐらいになっている、土木なんかは千人から七百人になっているとか、そういうのは、やっぱり間違いなく減るのは減っているんですよ。
　ですから、そういうことも含めて、やはり今自分たちの国が生き残るためにどうすべきかというのはよく話していただきたいなと。そのように、思考停止せずに、大蔵省の在り方はどうなのかということを考えてもらいたいと思いますし、それがやはり国家のために利益になるということをひとつ頑張っていただきたいなと、そう思います。
　それでは、十番のあれですが、使用済核燃料の最終処分の安全になし得る場所があり得ますかという。
　私は、原発、率直に言って東京電力というのは、私個人としてもそうなんですが、国民としてだって、それこそ許せないというぐらい厳しく見ていると思いますよ。やはり企業はその結果責任を負わなきゃならぬことは事実ですし、ところが、これは天災だとかあるいは想定外だとかという、そういうことで理屈で通ろうとしているというのは許せないと思いますし、歴代の経営者はやはり責任を感じなきゃならぬと、そのように思っています。
　その中で使用済核燃料を処理できなければ、処分できなければ、これはあと原発はやめざるを得ないと思うんですが、枝野大臣、どう思っていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　高レベル放射性廃棄物の最終処分については、もう大分前になりますが、平成十一年に、核燃料サイクル開発機構、現在の日本原子力研究開発機構が研究開発の成果を取りまとめて、日本においても、地盤の安定性その他、安全に処分をできる場所はあるという一応報告を出しまして、それに基づいて最終処分地を選定するための法令の定めがなされているところでございます。
　三月十一日の原発事故を踏まえて、原子力を含む中長期的なエネルギー構成、当然その中には核燃料サイクルをどうするかということについては、エネルギー・環境会議を中心にゼロベースで検討しているところであります。特に核燃料サイクルについては、原子力委員会の方でこれについて中心的に御検討をいただいているところでございます。
　今後、原発を利用どうするのか。依存度、限りなくゼロに向けて引き下げていくという方針でありますが、いずれにしろもう既に出てしまっている廃棄物ございますので、これは、今後の原子力政策いかんにかかわらず、使用済核燃料をどうするのかということはこの原子力委員会あるいはエネルギー・環境会議の議論を踏まえて適切に対応していかなければならない、ただ、大変難しい問題であるというふうに思っております。
○寺田典城君　原発事故の収束ということで、国会ではスリーマイルとかチェルノブイリとかそういうのを視察してきたようですが、私は、それと同等以上に大事なのは、やっぱり廃炉だとかそれから使用済みの核燃料、これは何というんです、リサイクルして地層処分するのか、それともそのままフィンランドみたいに地層に、私、フィンランドのオンカロというところにも行ってきました。あそこの地層というのはそれこそ十数億年前の、十八億年ですか、地層が安定しているということなんですね。日本の国というのは二万年ぐらい前にようやくできたような形でナマズのあれなんで、その辺は安定している場所を見付けることができるでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　この平成十一年の報告によりますと、日本における火山の配置、規則的で、二百万年前から現在に至るまで火山の活動地域はほとんど変化をしていない、また全国の活断層の分布はおおむね把握されている等ございまして、日本の中でも長期、超長期にわたって安定している地区はあり得るということが当時の評価でございますが、今後、エネルギー政策の抜本的見直しあるいは核燃料サイクルの抜本的見直しの中、あるいはそれを踏まえて、さらにこの安全性については、できれば規制庁を早くつくっていただきまして、規制庁などの下で改めてもう一度これはしっかりと検討をする必要があると思います。
　実際にどこかの地点を選ぶときには、そういったことは全てもう一回検証されるということになると思っております。
○寺田典城君　六ケ所にも行ってきました、「もんじゅ」も見てきましたけれども、要するにその目標も設定されていないし、非常に私は不安を感じてきました。
　率直に言って、あと私もう時間ないですから、大臣の内心の意思はどうなっています。ひとつその辺を率直にお聞きしたいと思うんですが。
○国務大臣（枝野幸男君）　私、三月十一日から原発事故の対応を官房長官という立場でまさに直面をいたしました。そのときの反省と経験を踏まえれば、できるだけ早く原子力を使わないで済む社会をつくることが望ましいと、ただし、そこに向けてどういうプロセスで進んでいくのかということについては、様々な御意見を踏まえた上で進めなければならないというふうに思っております。
○寺田典城君　どうもありがとうございました。
　以上でございます。
○委員長（石井一君）　以上で寺田典城君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○井上哲士君　日本共産党の井上哲士であります。
　今日は、原爆症認定問題についてお聞きをいたします。
　私は、広島に育った被爆二世でもありますし、母校の広島国泰寺高校は平和公園のすぐそば、広島一中の先輩たちは多くが亡くなりました。そういう点で、核兵器廃絶と被爆者援護というのは私の原点でもあります。
　そこで、まず厚労大臣、お聞きいたしますが、原爆症認定の近畿訴訟で、三月九日に大阪地裁での判決が下りました。新しい審査方針の下での心筋梗塞による原爆症認定申請への却下処分を取り消しただけではなくて、原爆症の認定をせよと初めて踏み込んだ判決でありますけれども、どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　三月九日の大阪地裁の判決は、今委員がおっしゃいましたように、原告が原爆症認定申請却下処分の取消しに加えて原爆症認定の義務付けを求めたため、この点についても判断が示されたものだと考えています。
　国の主張が認められませんでしたので、大変厳しい判決だったという認識を持っています。
○井上哲士君　これは自公政権時代からの流れがあるわけですね。麻生総理と被団協代表の間で集団訴訟の終結のための確認書が取り交わされました。その際に当時の河村官房長官が談話を出しておりますけれども、これはどういう内容か。そしてまた、この確認書と談話を民主党政権も受け継いでいるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　平成二十一年八月六日に、当時の麻生総理と被爆者団体代表との間で原爆症認定集団訴訟に関する基本方針に関する確認書が署名をされました。これを受けまして当時の河村官房長官が、裁判が長期化し、被爆者の高齢化、病気の深刻化などによる被爆者の方々の筆舌に尽くし難い苦しみや集団訴訟に込められた原告の皆さんの心情に思いを致し、これを陳謝いたします、この視点を踏まえ、この度、集団訴訟の早期解決を図ることとしたものでありますという談話を示されました。
　この内容につきましては、当然、現在の厚労大臣である私も基本的な認識を共有するところです。
○井上哲士君　この大阪地裁判決というのは、この集団訴訟の流れに沿うものであるわけですね。確認書とこの談話を受け継ぐということであるならば、私は、控訴は断念をして、高齢で重い病気に苦しむ原告に対する救済を図るべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　現在、判決の内容を詳細に検討し、関係省庁と詰めの今調整をしているところです。
　控訴期限があさって三月二十三日ですので、最終的な結論を出していきたいというふうに考えています。
○井上哲士君　この問題は、民主党政権の姿勢が問われております。民主党の〇九年のマニフェストでは、高齢化している被爆者を早急に救済するために被爆実態を反映した新しい原爆症認定制度を創設するとしております。つまり、現状は被爆実態を十分に反映をしていないということだと思いますが、具体的にどういうことなのか。また、この新しい認定制度の創設はどのように進んでいるのでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは、被爆者の方が高齢化をされているし、先ほどの談話にもありましたように、長い間苦しまれてきているので、何とかその認定を広げたいということで、私も普通大臣が会われる回数より多く被爆者の皆さんと会わせていただいたりしています。
　それで、今私の下で、原爆症認定の見直しについて、原爆症認定制度の在り方に関する検討会、これを開催いたしまして、既に現在まで九回議論をしていただいています。この検討会で、原爆症認定制度の在り方について、原爆放射線の健康影響に関する科学的な論議について、また行政の認定と司法の判断の乖離を踏まえた対応の在り方、そして財政負担の問題、こうした幅広い観点から総合的に御議論をいただいていますので、この議論をなるべく早くに取りまとめていただいて、一定の結論を出していきたいというふうに考えています。
○井上哲士君　確認書に基づいて開かれた第一回目の厚労大臣と被団協との定期協議の場で、当時の長妻大臣が、皆様が認定が緩和された、認定が変わったという実感を持つためには法律の改正が必要であると発言をされました。これを受けてその後のこの検討会の設置になったわけでありますが、つまり法改正も視野に入れて検討をしていると、こういうことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは委員がおっしゃるとおりです。
○井上哲士君　そうなりますと、この検討の核心というのは、司法とこの認定行政の乖離を正すというところにあるわけであります。
　原爆症認定の集団訴訟では、三百六人の原告のうち九割以上が勝訴をいたしました。その過程で厚労省は認定基準を緩和をして新しい審査の方針へ改定をしたわけですが、この新しい審査の方針の概要を、当局で結構ですので、お述べください。
○政府参考人（外山千也君）　原爆症認定につきましては、平成二十年四月以降、新しい審査の方針により審査を行っているところであります。
　新しい審査の方針では、放射線起因性の判断につきまして、被爆地点が爆心地より三・五キロメートル以内である者、それから原爆投下より約百時間以内に爆心地から約二キロメートル以内に入市した者などの被爆要件を満たし、さらに悪性腫瘍や白血病など七つの疾病に罹患している場合、積極的に認定することとしております。
　また、積極的に認定する範囲に該当しない方については、申請者の被曝線量、既往歴、環境因子、生活歴などを総合的に勘案して判断していただくこととなっております。
　また、要医療性の判断につきましては、疾病の状況に基づき個別に判断しているところでございます。
　なお、この新しい審査の方針に基づき、平成二十年四月から平成二十三年十二月までに八千八百二十五件を認定しております。
○井上哲士君　放射線起因性が認められるという文言はありますけれども、七つの疾病については積極認定をし、それ以外も被爆状況などを総合的に勘案をして認定をするというものです。
　司法判断に沿って積極的に運用をすれば、被爆者の救済につながるものであります。しかし、やはり厚労省は消極的な認定を、態度を変更していないんですね。
　資料一を見ていただきたいんですが、政権交代のあった二〇〇九年九月以降、この認定の大量却下が急増をしております。結果として、二〇〇八年度は認定二千九百十九、却下六十二でしたけれども、二〇一〇年度は認定千四百三十五、却下は五千と、こういう数になっているわけですね。
　司法と認定行政の乖離がむしろ増していると私は思いますが、これ、マニフェストと逆行しているんじゃないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今の新しい審査の方針につきましては、これは被爆者援護法に基づいて科学的に許容できる限度まで疾病等の範囲を拡大して策定されたもので、被爆者の立場に立って認定を行うということになっております。
　ただ、御指摘のような状況もございますので、私もそこのところは、もう少し司法との乖離もしっかりと埋めていくためにどういう形ができるかということを、今被爆者の代表の方にも入っていただいている検討会で議論をいただいているので、それをなるべく速やかに結論を出していただきまして、前向きに検討させていただきたいと私は思っています。
○井上哲士君　今後の検討をしていく、これは早くやる必要がありますが、しかし、現にこれは行われている問題なんですね。そして、それが不服でまた訴訟を起こさなくてはならないという人が出ている問題であります。被爆者には時間がありません。これ、直ちに改善することが必要なんですが。
　表二を見ていただきたいんですが、この新しい審査方針で積極認定とされている中で、この白内障以下のがん以外の疾病に対する認定率が極度に低いんです。
　更に見ますと、表三を見ていただきたいんですが、これは裁判の結果を原告ごとにまとめたものであります。マルやバツが付いたものは勝訴、敗訴という結果でありますけれども、表三、白内障の場合は、裁判ではこの三・一キロ爆心地から離れた地点で被爆した方でも認定された場合があります。では、この新しい審査の方針が実施されて以降、白内障で一・四キロを超えた場所で被爆して認定されたケースはあるでしょうか。
○政府参考人（外山千也君）　原爆症認定申請に係る処分状況につきましては、平成二十二年四月から平成二十三年十二月までの審査の状況を厚生労働省ホームページに公表しているところでございます。公表している審査結果の中で、一・四キロメートルを含めますと二件ございますけれども、一・四キロメートルを超えてということではございません。ただ、御指摘の白内障は加齢や糖尿病などの持病による発症も多く、分科会におきまして申請者の被爆状況や既往歴、環境因子、生活歴などを総合的に勘案しまして一件一件個別に審査しているところでございます。
　なお、新しい審査の方針が始まりました二十年四月から二十二年三月までにつきましては一・四キロを超えてというものもたしか若干あったと思いますけれども、今手元にデータを持っておりません。
○井上哲士君　裁判も、総合的に判断したけれども、こういう距離も含めて認定をしているわけですね。
　では、次に表四を見ていただきますが、これは心筋梗塞の場合であります。裁判の場合は三・八キロを超えた場所で被爆された方も認定をされておりますが、では、新しい審査方針で爆心地から一・五キロを超えた場所で被爆して認定をされたケースはあるでしょうか。
○政府参考人（外山千也君）　先ほどの白内障と同じく、ホームページに公表しております時期の平成二十二年四月から二十三年十二月までの間の審査の状況でございますけれども、公表している審査結果の中で、一・五キロメートルを超えてということではございませんけれども、一・五キロメートル以遠ということで一・五キロを含むのでございますれば四件ございます。なお、先ほどの白内障と同時に、御指摘の心筋梗塞は喫煙や高血圧症、糖尿病などの持病により発症する場合も多く、分科会におきましては申請者の状況を個別個別に審査を行っているところでございます。
○井上哲士君　一・五キロを超えた場合はないということであります。
　では、表四と五を併せて見ていただきますと、この白内障、心筋梗塞、いずれも裁判では入市被爆者も認定をされております、被爆後に広島市内や長崎に入った人。では、新しい審査方針で、この白内障、心筋梗塞、甲状腺機能低下症、慢性肝炎、肝硬変、こういう患者で入市被爆をして原爆症に認定をされた被爆者はいるでしょうか。
○政府参考人（外山千也君）　平成二十年四月から平成二十三年十二月までの審査結果の中で入市被爆だけで被爆者健康手帳を取得されている方のうち、白内障、心筋梗塞、甲状腺機能低下症、慢性肝炎、肝硬変を認定された方はいらっしゃいませんが、先生の資料のその五ページにあります、四日後に〇・七キロメートルに入市、一・三キロメートルで直爆というふうに書いてあるような、原爆投下時に三・五キロメートル以内で被爆し、投下後四日以内に入市した方を数えるのであれば八名の方が認定されております。
　以上でございます。
○井上哲士君　つまり、それはほかの基準でありますから、入市被爆の場合には結局これは認定をされていないんです。ですから、私はこれは明らかに司法の判断と乖離をしていると思うんですね。個々のケースを総合的判断と言われましたけれども、それをやった結果、裁判ではいろんなケースが出ているんです。
　しかし、今の厚労省の認定行政では、明らかに一・五キロとか一・四キロメートルという距離で線引きをして切り捨てています。そして、入市被爆の場合は一切認めないと、こういうふうにしているから大量の却下になっているんじゃないでしょうか。この点、厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今いろいろと具体的に御指摘をいただきましたけれども、司法と今の認定が乖離をしていることには、冒頭申し上げたように私も強い問題意識を持っています。
　この問題は私自身も野党のときから取り組ませていただいていますので、先ほど申し上げた有識者の検討会、被爆当事者も入っていただいていますが、これの結論を今急がせています。なるべく早くに結論を出してその乖離を埋められるように最大限の努力をしたいというふうに思っています。
○井上哲士君　明らかに司法判断に反する機械的線引きをしているわけですね。ですから、今、新しい審査方針の下での判決でも八割以上国側が敗訴しておりまして、集団訴訟の敗訴が九割でありますから、同じような傾向になっているわけですね。
　なぜこんなことになっているのかと。結局、初期放射線量の被害だけを問題にして残留放射線の影響を無視するという姿勢が続いているということ、そして、この数字で示されたいわゆる科学的知見にしがみついて被害者救済の立場に立っていないということにあると思うんですね。
　科学的な知見というのは未解明な部分が多いということを前提にして、科学的知見がないからといって切り捨てるのではなくて、いろんな社会的、経済的、そういう状況を勘案をして救済するという立場で被害者、被爆者に寄り添っていくと、こういう方向への見直し、これが求められていると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　私も日ごろから委員がおっしゃる趣旨で事務方に指示をしております。
　そういう意味で、今、かといって私が独断で何かをするわけにはいきませんので、今行っている検討会を急がせておりますので、なるべく早くその結果を得て、私もおっしゃる趣旨で、もう本当に、御高齢で長い間そういう苦しみを抱えていらした方は本当にできるだけのことをしなければいけないと私自身も思っていますので、可能な限りのことをさせていただきたいと思っています。
○井上哲士君　その検討会で、被団協などはもう原爆症認定制度そのものの見直しも提案をされておりますし、医療分科会の委員からも、放射能起因性に固執せずに、被爆者手帳を持っているということは被爆者として国が認めたんだから、原爆起因性という考え方もあるじゃないかと、こういうふうな発言もされておりますし、現行の月額十三万七千円の医療特別手当と三万四千円の健康管理手当のこの間のものもあるんじゃないか、様々な提案がされております。
　こういう認定制度そのものの見直しまで踏み込むべきではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今委員御指摘のその被団協の方からの御提言についても、これは真摯にしっかりと検討させていただきたいと思います。
○井上哲士君　ところが、第九回の検討会に当面の議論のポイントというものが出されました。これを見ますと、原爆症認定制度を前提とした場合の認定基準についてと、こういう項目になっておりまして、認定制度そのものを見直そうという、こういう様々な被団協の提案も含めたものはポイントから外れているんですよ。何でこんなことになっているんですか。
○政府参考人（外山千也君）　第九回はまだ論点のポイントを示しただけでございまして、先生御案内のように、被爆者援護制度というのは放射性の起因性というのを重要視しておりまして、これが他の戦争被害との違いであるということでございます。
　ただ、今大臣が答弁しましたように、被団協の御要望もあるということでございまして、第十回に向けまして様々な論点から深くまた検討してまいりたいというふうに考えております。
○井上哲士君　第九回目のポイントでその問題は外れていたということは、大臣は御存じだったんでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　事実関係から申し上げますと、その被団協の委員から資料が提示されて説明をされたのがこの第九回なので、第九回に当初、その説明を伺う前に事務方が用意したペーパーが先ほど御指摘のものだったというふうに思っています。
　御説明を受けて、私もこの御提言をしっかりと真摯に受け止めて、そうしたことも含めて検討するように言っておりますので、そういう方向でやっていきたいと思っています。
○井上哲士君　同趣旨の発言はそれまでもいろんな委員から出ているんですね。ですから、そういう議論を意図的に外したというのが私は九回目の役人が作ったポイントだと思うんですね。ですから、裁判でどんなに連敗しても消極的な態度を変えない、そして検討会でいろんな議論があっても、もう法改正はせずに現行制度の微調整に終わらせようという、こういう私は一貫した厚労省のずっとこの行政の問題が今出ていると思うんです。
　これを突破するのが本当に私は政治主導と言われたことのやることだと思うんですね。それ、よろしいですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは財政的な問題もございますけれども、そこを乗り越えて、今回、被団協の皆様などからの御要望も踏まえて、事務方だけではなくて、政務の中でも藤田政務官を担当に充てて窓口にしておりますので、そこはしっかりと政治主導でやっていきたいというふうに思います。
○井上哲士君　政権交代後に全会一致で成立した基金法の附則には、認定制度の在り方について検討し、必要な措置を講ずると、こうしているわけでありまして、これは見直しができないのはねじれのせいだと、こういうことではないんですね。まさに消極認定にしがみつくこれまでの厚生行政を変えないのなら、政権の本当に在り方が問われると思います。
　最後に、もう一度、本当に被爆者の願いに寄り添って、大臣自身も十一月に被団協との定期協議会でお話聞かれていると思います。それに寄り添ってやるということで最後御決意をいただきたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　少しでも御高齢な被爆者の皆様に寄り添ってできるように最大限努力をしていきたいと思います。
○委員長（石井一君）　次に、又市征治君の質疑を行います。又市君。
○又市征治君　社民党の又市です。
　十六日の集中審議で我が党の福島議員が消費税問題を取り上げましたけれども、そこでの政府側の答弁を受けて、更に今日は財政問題、消費税問題についてただしたいと思います。
　まず、資料を配らせていただきましたが、これを見ていただきたいと思いますけれども、上の欄ですが、国税収入は一九九〇年度は六十二・八兆円、そして二〇一〇年度は四十三・七兆円、約二十兆円も減少しているわけですね。これは二十五年前の一九八六年と同じ水準、こういうことだと思います。答弁では、景気の影響を受けた結果、税収が落ち込んだ、つまり財政危機の原因は景気の悪化だとおっしゃるわけだが、二十五年前よりＧＤＰは約五割拡大をしているにもかかわらず税収は一貫して低下をしている、こういうことですから、これは景気変動の影響というよりも、まさに日本の現在の経済システムに問題があるんではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（安住淳君）　又市先生の御指摘は、私も同じような認識は持っております。税収が上がればいい社会かというと、それはなかなか意見の分かれるところであるにしても、多少景気の変動があっても、やっぱり安定した税収を確保したり、また累進性をしっかり確保して一定のやっぱり税収を上げてきたかと言われれば、やはり世界のいろいろな潮流や問題があると思います、これから議論があると思いますが。そういう中で、やはり所得なりの再配分機能というものに課題を抱えていたのかなというふうなことも言えるんだと思います。
○又市征治君　これまで景気の影響で所得税や法人税が減ったと、こう言われるわけですが、果たしてそうかと、こう言えば、振り返ってみますと、一九八六年当時の所得税の最高税率は七〇％だった、現在は四〇％に。また、法人税率は八九年の最高税率は四三・三％だったものが現在は三〇％に引き下げられた。つまり、人為的、政策的に税収が減らされてきたというのが実態なんだろうと思うんです。このことはお認めになりますか。
　また、この国税収入の構成推移、これ資料の下段を見ていただくと分かるんですが、一九九〇年度は直接税が全体の七三・七％を占め、うち所得税が四一・四％、法人税が二九・三％でした。間接税は二六・三％なわけです。ところが、これが二〇一〇年度になりますと、直接税が五六・三％、約一七％減少する。うち所得税は三〇・七％に、法人税は一八％へと減少しているけれども、間接税は全体では四三・七％へと約一七・四％も増大している。つまり、所得税、法人税の引下げの穴埋めを消費税がしているという、こういう勘定なわけですね。
　この変化について、先ほども大臣ちょっとお答えになったけれども、今後更に消費税の比重を高めようというお考えのようですから、こんなことが本当に正常な税収構成として言えるんだろうかどうか、この点の認識をお伺いします。
○国務大臣（安住淳君）　又市先生御指摘のように、昭和例えば六十一年の所得税の最高税率七〇パーで、これがだんだん下がっていきまして今現在四〇であると。いわゆるフラット化を進めたわけですね。そういうことからいえば、所得税の税率は確かに落ちてきました。ただ一方で、これは消費税導入に伴うやっぱり所得税の軽減負担ということも一つ政策的にはあったのかなと思います。
　それから、法人税率についても御指摘のようなことは事実でございますが、これはなかなかやっぱり、国際競争の中で海外へのいわゆるキャピタルフライを防ぐために自民党政権下でもぎりぎりのところで法人税率というのは決めていっているのではないかと思うんです。
　それからもう一つ、先生、一つだけ御指摘をさせていただきたいのは、これは平成十六年の地方への税源移譲分、これもやっぱり、こちら側、国から見ればやはり大幅な三兆円のへこみが出たということがありますから、地方と国全体で見てみれば一つのまた見方もあるのかなと思いますが、国の税収がやはり減ったことに対して言えば、景気の動向だけでなくて、今私が御説明したようなことは事実あると思います。
○又市征治君　いろいろとおっしゃるけれども、現実問題としてはこういう格好で人為的に政策的に減らしてきたわけですよ、それはあなた方の政権だとは言いませんが。
　そこで、税制は応能負担が原則なわけだけれども、この原則に基づく直接税の割合を引き下げて、そして消費税のように所得に関係なく誰もが同じだけ負担を強いられるという、この税の割合が増大しているということは問題だ、これ実は民主党政権もそうおっしゃってきた。
　だから、例えば、菅総理大臣、野田財務大臣のときにまとめられた平成二十三年度の税制改正大綱の基本的な考え方では、格差拡大とその固定化の是正をうたう。それをうたいながら、税制における再分配機能の回復を図る必要がありますとか、あるいは税制の累進構造の回復を図ります、こう言及されているわけですよね。しかし、こう言われていることとやっていることは全く違うんじゃないのというのが今国民がやっぱり怒っていることだと思う。
　応能負担の原則がやっぱりないがしろにされているんではないのか。ここのところについて、安住さん、認識をお伺いします。
○国務大臣（安住淳君）　私は、先生、一つだけ、ちょっと私自身の考えを申し上げますと、やっぱり少子高齢化というのは一つあると思うんです。
　シャウプ勧告以来、やっぱり直間比率がなぜある意味で機能したかといえば、やはりもう高度成長でサラリーマンになる方、月給取りの方が増えてきて、これがやっぱり所得税の自然税収を、ピーク時には二十六兆まで行きましたから。ところが、やっぱりそういう点では働く人たちの世代が少なくなってきて、これからますますそういう傾向も増えていく中で、直間比率でいえば、これの是正というのは政治的にはいろいろ賛否はあるにしても、余りにも、七、三だったのを、やっぱりこれは多少全世代型対応をしないといけないのではないかということで消費税の話というのは出てきたのではないかなと私は思っております。
　それで、実は、御指摘は私なりにも十分問題意識を共有しているところがあります。ですから、私、政府税調の会長でございますけれども、今回、不十分だと言われれば更なる検討はしないといけませんが、所得税の累進率も四五に高めました。それから、給与所得控除の上限の設定も、一千五百万まで、二百四十五万の上限を設けるということでやっております。
　ですから、フラット化が及ぼした影響については、私もそういう点ではやっぱり多少の累進性をもう一回議論をさせていただかなきゃいけないなとは思っておりますけれども、しかしそれをもってしてもなかなかやっぱり財源を確保するのは難しいということも是非御理解をいただいて、全世代型のお願いというのももう一つやっぱりやらせていただくということで消費税を提案させていただくということだと思います。
○又市征治君　さっき申し上げましたように、現実に、今、野田さんが総理だけれども、その野田さんが財務大臣のときにこうやって格差拡大とその固定化の是正を言い、そして税制における再分配機能の回復を図る、累進構造の回復を図る、こう言っていながら、少なくともこのグラフを見ていただければお分かりのとおり、結局は所得税はもう本当に半分に減っているわけですよね。今、安住さん、そのことを部分的におっしゃった。だけれども、片一方で法人税見てくださいよ、これも半分に減ってしまっている。そして、後ほども申し上げますけれども、随分とそういう意味では企業は内部留保を物すごくため込んでいる。
　こういう問題があるわけだから、今、安住さんおっしゃったような、あなたの考え方は分かりますよ、そして部分的に幾つか是正をされたというのを言っているけれども、しかし、それはちまちました中身で、大きなものに全然なっていない、こういうことなんだと思うんです。
　ですから、そういう意味では、一方で何か国家公務員法違反の公務員給与を削減をしたり、それに連動して今度は地場中小の勤労者の所得がどんどん下がる、賃金が下がる。ますます国も地方も税収が落ち込むことになるんじゃないのか。これに追い打ちの消費増税で内需が一層冷え込めば、経済の更なるデフレ化、経済の縮小、景気の一層の後退を招くことになる、こう言わざるを得ません。
　先日の予算委員会では、デフレからの脱却と財政の健全化が政府の基本方針だと、こう言われているわけですけれども、それなら内需拡大を実現をし、企業、家計の担税力を付けることが必要なんであって、そういう意味でも、消費税率アップというのは、この時期、この基本方針とも真逆の方針になっているんじゃないのか、こう思いますが、その点をお伺いします。
○国務大臣（安住淳君）　それで、私も一つ思うのは、もう一つやっぱりやらないといけないのは、例えば証券優遇税制の問題が先生あって、これも、共産党の先生方からも、また又市先生始め社民党の皆さんからもあって、これをやっぱり二年間延長をしました。一〇％に据え置いているわけですけれども、こうしたものもやっぱり本則に戻していくということで、やはり比較的お金持ちと言われている方々に対して少し御負担をお願いしていくと。
　ただ、余り急激にやると、やっぱり消費税もお願いして所得税も上がるという、こういうある意味での二重取りになってしまいますので、十分、いわゆる、今、後段で御指摘のあった景気に配慮をしながらバランスのいい課税の在り方というものを私どもとしては考えていきたいと思っております。
　そして、景気の問題でございますけれども、やはり確かにデフレの脱却をしないと日本経済の成長がないんだということはもう御指摘のとおりでございます。この十年以上、これは前政権下でも財政出動を含めて様々な努力はしてきたと思います。しかし、一方で累積した債務の大きさというものも、これはもうほかの国に比べれば桁違いになりました。金融、財政相まって、やはりかみ合った経済政策をやることでデフレからの脱却をしなければなりませんが、一方でソブリンリスク等もあって、やはり財政的な不安というものを払拭していかないと日本の経済に対しては決していい影響を与えないので、そうしたところも痛しかゆしにあるということは是非御理解をいただければ、私有り難いと思っております。
　それで、一番のやっぱり消費を冷え込ませているのは、やっぱり社会保障の不安、老後の不安、こういうことではないかなと私は思っておりますので、そうした点をやっぱり充実をさせていくためには、この国会でも十分、年金、医療、介護、様々な観点から御議論をいただいておりますけれども、これのやっぱり安定財源の確保というもので消費税を提案をさせていただいておるわけでございます。
○又市征治君　政府は、景気動向に左右されずに税収が安定している消費税を社会保障財源にすると、こう答弁をされている、今もそういうお考えでおっしゃっているわけだが、自民党政権時代もそう主張されて、一九八九年から福祉目的の名の下に消費税が導入をされたわけですよね。以降、二〇一〇年まで二十二年間で国民が納めた消費税総額というのは、これは国税庁の調べによれば二百二十四兆円に上る。ところが、同期間の企業減税は何と二百八兆円でしたというわけですね。つまり、消費税は社会保障に貢献したんではなくて企業減税の財源に回った勘定でありますと、こういうことなんですね。それは自民党政権の話じゃありませんかとはおっしゃるが、野田内閣も、むしろ国民の生活が第一だと言いながら似たり寄ったりの政策取られているんじゃないのか。ここのところを私は問題にしなきゃならぬと思う。
　さきに成立した復興財源確保法では、所得税は二十五年間で約七・五兆円、住民税は十年間で〇・六兆円増税をされますけれども、法人税は五％減税を行った上で三年間だけ約二兆四千億円の増税であります。つまり、法人税は四年目から丸々五％減税になるわけでありますから、トータルでいくと結局は同じ期間十兆八千億円の減税になる。法人税を五％減税しないだけで復興財源というのは賄えるわけであって、実は震災復興への協力ということを国民に訴えながら、逆に企業減税だけやられている。国民からは所得税、住民税が取り上げられているという、こういう格好になっている。
　政府は、企業が国際競争に勝ち抜けない、だとすると景気が悪くなる、雇用も駄目になると、こうずっと今までも言われてきたんです。しかし、どうですか、今。そう言われながら、結果として非正規労働者は一千七百万人を超える、三人に一人以上だ、十三年間ずっと勤労者の所得は下がり続けている、こういう結果をもたらしているじゃありませんか。一方で、結局は資本金十億円以上の大企業が二〇一〇年時で二百六十兆円を上回るこういう内部留保をため込んでいる。こういうことなわけであって、だから私は、法人税の問題を問題にすべきだとずっと一貫して我が党は言ってきたわけです。企業への課税問題、もうちょっと本格的に真剣に考えるべきじゃありませんか。
○国務大臣（安住淳君）　この二百六十六兆については、内部留保あるじゃないかとよく御指摘を受けます。ですから、資本剰余金や利益剰余金、引当金等を全部合算するとそれぐらいあるだろうと、（発言する者あり）そうですね。
　ただ、問題は、やっぱり私、日本の企業は不良債権問題が非常に重くのしかかっていて、そういう中で財務内容を良くしようということで努力してきた言わば証左でもあるとは思います。そのことは、先生、翻って考えれば、日本はオーナー企業は少ないわけですね。そういう点では、勤労者の方々が六千五百万人ぐらい言わばこの企業で雇用というのを賄っております。ですから、私は、一方で企業というのは健全に成長してもらって多くの人を雇用してもらわないといけないと。
　だから、雇用形態、雇用形態については社民党と私どもの考えは似ております。やっぱり非正規で、労働ビッグバンをやったことが非常に雇用の不安定を生んできたと。ですから、これはできるだけやっぱり正規の雇用をしていただくと、それと同時にやっぱり厚生年金や国民年金のギャップも埋めていきたいと、こういう考えで今関係法律等も出していただいておりますが、例えば今後のこととして、課題としては、欠損法人等は七割に及ぶじゃないかという御指摘もありますから、いろんな課税の在り方、それから企業負担というものをどういうふうに、じゃ、お願いをするのかということは、十分私どもとしても議論をしていきたいと思います。
○又市征治君　もう一つ、政府は法人税減税の理由として、日本の法人税が国際的には高いと、こう主張されるわけですが、社会保険料の事業主負担と合わせるならばそんなことはないというのは、学者の皆さんが随分言っているわけですよね。百歩譲って諸外国よりももし法人税率が高いとしても、世界で今財政危機が問題になっているこの時期に法人税率の引下げ競争をお互いの国がやっている、そんなことはまさに愚策じゃないかと、私はそんなふうに思います。
　逆に、日本は国際的な財政危機脱却のためにも、むしろ法人税率の適正な負担を求める国際協調に主導権を発揮すべきではないか、安住さん自身がＧ20へ行って、本気になって、やっぱりこのことはある程度この基準でいきましょうよ、こういうことを先進国に呼びかけるべきじゃないのかと、こう思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（安住淳君）　会議の中身のことは申し上げませんけれども、私はカンヌにおいて、実は先生と今同じようなことを提起をしております。法人税のディスカウント競争が非常に行き過ぎて、これがそれぞれの国の財政悪化にも直結をしていると。だからやっぱりある種のルール化、規律を持ってこういうことに対応していかないと、日本の国内でいえば、これは例えは悪いですけど、お酒のディスカウントショップが出てきて地域の酒屋さんが駄目になったのと同じように、私たちも徹底的な法人税ディスカウント競争に巻き込まれて健全な財政というものを維持できなくなると。これについては先進国のかなりの国々が共有の問題を持っております。
　ですから、これをできればルール化したいんですが、問題なのはやっぱり新興国なんですね。企業誘致を目指す国々にとりましては、そうしたことというのはやはり企業誘致の阻害要因になるというふうな認識を持っておられるようですから、できるだけそういう国々を説得しながら、ある意味でのやっぱり何といいますか、基準というものは私も必要だというふうな認識を持っておりますので、国際会議で引き続きそのことは私の方からも呼びかけていきたいと思います。
○又市征治君　まあ世界各国が大企業の要請、言い分を受けて減税を続けて国民経済を疲弊させるというのは、これは全くお粗末な話なわけで、是非そういう意味で日本がむしろそのイニシア取るぐらいの、安住大臣、是非頑張っていただきたい、そのことを求めておきたいと思います。
　さて、十六日の予算委員会で野田首相は、政治改革、行政改革、特会・独法改革をやった上で消費税率アップをすると、こういうふうに答弁されているわけですが、しかし、一般論で歳出削減と言っても国民の理解も納得もやっぱり私は得られないと思う。
　国民の多くは、消費税率アップの前にやるべきことをやっていない、こういうことで政府に対して不信、不満を募らせている、こういうことだと思うんですね。自ら身を削ると言って公務員の給与を違法に削ってみたり、国会議員の数だとか歳費を幾らか削りますと、こう言ったって、片やそういう意味で消費税率を五％アップで十二兆円以上の増税でしょう。国民のやっぱり納得得るためには、改革の具体的な目標が私必要だと思う。
　先日もお聞きしましたけれども、一つは特会改革で幾ら財源を捻出するというのか、二つ目に不要不急の公共事業をどれだけ削るというのか、三つ目には、これは前にも申し上げたんだが、法人間の配当無税制度の廃止だけで年二兆円の増収になると言われている、こういうものを含めた不公平税制の是正をどうされるのか。こういうものを具体的にやっぱりはっきりさせるべきだ、こう思うんですが、この点、御見解を伺っておきます。
○国務大臣（安住淳君）　御指摘のことはもう重々承知をしております。ですから、特会については、とにかくまず大きな枠で十七を十一にすることで、この間も話しましたけれども、いわゆる離れをなくしていくと、このことは結果的に私は大きな支出の無駄と言われているものに対してメスを入れることができるんではないかと思います。
　公共事業についてもかなり大なたは振るってまいりました。ただ、問題は、これから老朽化していく公共施設がかなり出てくるんですね、道路、橋とかですね。そうしたものは必要なものに対してやりますけれども、いわゆる先生御指摘のめりと張りをしっかり付けた予算をやっぱり組んでいかなければならないというふうに思います。
　法人の受取配当の益金不算入制度は、法人がほかの法人の株式を保有する場合に、仮に配当に課税をされ、その後個人株主に配当されると、つまり税負担が二重に重くなるというようなことから、複数課税を避けるということで設けられておりますけれども、これはちょっとそういう意味では、二兆円という御指摘もありますので、いろいろ勉強させていただきます。
○荒井広幸君　大勢の大臣にほかの委員会をやりくりしていただいて出ていただきまして、ありがとうございます。それもこれも大臣の皆さんに是非お聞き届けをいただきたいということです。
　まず一点目は、お手元に委員の先生方にもお配りしましたけれども、こういう比較は本当につらい比較でございますけれども、中越地震とこの今回の福島中通りの地震、これは津波と原発に少し隠れているんですが、甚大な被害であったと、これを見ていただく資料でございます。
　改めて復興大臣にお尋ねいたします。
　福島県中通り地方の地震被災は、原発・津波被災に隠れているようにも見えますけれども、極めて甚大であったという認識はお持ちですか。
○国務大臣（平野達男君）　福島の中通りだけではなくて浜通りもそうなんですが、地震において甚大な被害があったということについては認識をしております。今委員が配られた資料にもあるとおりでありますけれども、例えば須賀川市では住宅の全壊が一千百三十二棟、半壊が三千四百六十九棟、一部破損が一万三百八十六棟に上っておりまして、あと、国見町、郡山市、須賀川市などにおいては庁舎が被害を受けまして、いまだに別の施設で執務を行っています。
　三月十一日の被害がもちろん多かったです。これはモメントマグニチュード九・〇という巨大な地震でございました。しかし、その後、四月十一日も大きな余震が起こっておりまして、このときにも被害が発生しております。私、八月六日に須賀川市をお邪魔していまして、このときには藤沼ダムにお邪魔をしました。これは三月十一日の地震でもってダムが決壊したという現場でございまして、住民七名が亡くなられ、一名が行方不明になったと、その状況も見てまいりまして、この状況の、被害の甚大さにおいては認識を共有させていただいております。
○荒井広幸君　もちろん岩手、宮城も大変でした。ただし、福島というと原発、津波ということだけですから、どうぞ財務大臣もそこを理解して、まだまだ足りないと言っているんです、復興大臣、まだまだ足りないと。そういう意味での要望がどんどん行っていますから、是非御検討ください。各大臣にもお願いしておきます。
　これからの質問の幾つかは、南相馬市復興市民総決起大会というのがこの間の日曜日に行われました。そのときにいただいてきた陳情書そのものでございますが、ある程度、てにをはは私の方で切らせていただきます。ということは、ずっと政府とやってきたものが相変わらずこのような形で要望されているということなんです。ですから、その経緯を含めて、どうぞ簡単にお答えをいただきたいと思います。
　国は、国の責任において一刻も早く福島第一、第二原子力発電所を廃炉にしてください。どうぞ、経産大臣。
○国務大臣（枝野幸男君）　これは、県においてもそうした旨の復興計画を決定していることも承知をしております。こうした地元の声というものを重く受け止め、これを踏まえながら対応してまいりたいと思っております。