Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（高嶋智光君）　これまで、委員からＥＵでの取組、それからドイツでの取組について紹介いただきまして、我々としても、この二つの取組の中におきましては非常に短時間で拡散を防止するための措置を講じているということを知るに至っております。
　それで、先ほど大臣からも答弁させていただきましたように、このインターネット事案につきましては、やはり早く把握して早く削除するということが非常に大事なのでありますが、当省といいますか、実際に作業をやるのは全国の法務局、地方法務局でございますが、その中で把握したときには、できるだけ早くそれを立件しまして、削除要請が、すべき場合については削除要請するということの取組をしているところでございます。
○有田芳生君　ＥＵ、どういう対応を取っていらっしゃいますか。
○政府参考人（高嶋智光君）　ＥＵでは、平成二十八年五月にＩＴ事業者四社との間におきまして、インターネット上のヘイトスピーチの除去を求める通報をこれらの事業者が、この四社が受けた場合は、原則として二十四時間以内に検討を行い、必要に応じてこれを除去、遮断することなどを内容とする行動規範について合意したというふうに承知しております。
　それから、ドイツでは、これは昨年十月に施行というふうに聞いておりますけれども、ＳＮＳを運用する事業者に対しまして、一定の違法なコンテンツについての申告があった場合、速やかにこれに対応する義務を課し、対応しないときは過料を科すなどの内容の法律が施行されているというふうに承知しております。
○有田芳生君　これは、例えば四年に一回行われるスイスのジュネーブ人種差別撤廃委員会の日本審査などに行って各国の報告を伺ったり、あるいは日本政府の対応について国際的にどのように評価が下されているかということは、まあ専門家の皆様方はもう重々御承知でしょうけれども、日本は世界から見たら人権後進国なんですよ。それは様々な課題がありますけれども、このインターネット上も含めたヘイトスピーチ、人権侵害についてはもっと改善しなければいけないという勧告がなされている。
　ドイツあるいはＥＵなどについては、まあ戦前戦後の歴史もあるという前提ですけれども、物すごく機敏に対応されている。二十四時間以内に削除せよということもあれば、あるいは罰金だって、日本円にすれば五百億円を超えるような罰金が科せられるようなこともあるわけですよね。
　あるいは、ヘイトスピーチのデモで、日本でも時々今でも行われているんだけれども、つい最近もナチスのハーケンクロイツの旗を持ってデモをやっている。日本、今でも行われることがあるんだけれども、ドイツなんかでそんなこと行われれば、直ちにそこで逮捕されますよ。それどころか、職を失うというような厳しい歴史がある下で、その歴史の堆積の中でインターネット上の人権侵害事案についても非常に的確な厳しい判断行われている。そこにおいて日本はまだまだ遅れているというふうに思うんですよ。
　だから、ＥＵ、ドイツでそういう先進的な対応がなされていることについて、人権擁護局長は、この日本において今でもひどい状況が続いていることに対してどのように対処していこうとお考えですか。
○政府参考人（高嶋智光君）　先ほどの答弁でも若干触れさせていただきましたけれども、御指摘のとおり、非常にゆゆしい状態にあるというふうに承知しております。
　それで、我々人権擁護機関としましては、人権相談、あるいは相談を通じて、も含めまして、人権侵犯事件として申立てがありましたときには、特にこのインターネットに関するものにつきましては迅速性が非常に大事になってまいりますので、そういう特にインターネットに関する事案は特別な枠を設けまして早く判断するというふうにやっております。それでもなかなか、このインターネット事案といいますのは非常に多岐にわたり、たくさんにわたって書き込みがなされている場合がございますので、やはり時間がどうしても掛かってしまうところがあるんですが、しかし、それでも非常に早くやらなくちゃいけないということは承知しておりまして、そういう体制を組んでやっているところでございます。
○有田芳生君　今のお話伺っていると、人権擁護局あるいは法務局において、そういうインターネット上の人権侵犯事案があれば、誰かからお願いをされても自ら率先して動かれるということですか。
○政府参考人（高嶋智光君）　まず、大きな枠組みとしまして、人権相談を受ける場合と、それから、人権相談から更に進んで、人権侵犯があったとして人権侵犯事件として立件して調査手続に入る場合がございますが、その場合、原則は、その書き込みをされたとする、その被害を受けているその対象者からの申立てを待って、それで手続を始めるというのが原則でございます。
○有田芳生君　だから、例えばサイバー、何というんですか、パトロールというのか、そういうことを人権擁護局が全国各地で行って、あっ、これはひどいなと、何とかしなければいけない、削除要請がなくてもこれは対応しなければいけないなという、そういう状況にはないということですね。
○政府参考人（高嶋智光君）　現段階で、そのサイバーパトロールのようなことは人権擁護機関としてはやってはおりません。
　ただ、委員御指摘のとおり、それでは、被害者とされる方からの申立てがなければ全くできないのかといいますと、そうではなくて、我々が内部で設けております人権侵犯事件の調査規程上は、申立てがない場合であっても、職権において、職権といいますか、情報立件というふうに申しているんですが、我々が職権で、申立てなくして立件して救済手続に入るという場合もございます。そういう場合においては、先ほど委員が御指摘のその別の人からの申立て、被害者でない方からの申立てがある場合でも手続を始めるということがございます。
○有田芳生君　では、申立てがない場合は率先して行う現状にはないということですか。
○政府参考人（高嶋智光君）　原則は、人権侵犯規程といいますのは、人権侵犯事件の立件といいますのは、あくまでも侵犯を受けた被害者の救済ということを目的としておりますので、原則はあくまでもその被害者からの申立てでございます。
　一切その申立てがなくてやる場合というのは、やはりこれは、申立人の協力を得なくちゃいけない場合とかありますし、関係者のいろいろ協力を得なくちゃいけない場合もありますし、それから、そこに人権侵犯と見られるものが仮にあったとしても、被害者がその削除等を望んでいない、更なる炎上を恐れて望んでいないという場合もケースとしてはありますので、そういう点を考慮して、原則としては申立てでやるんですが、しかし、そのような問題がない場合は職権で、言わば情報立件としてやる場合もございます。件数的にはそれほど多くはございません。
○有田芳生君　局長もインターネットを御覧になれば、いかにひどい状況がもう何年も何年も、部落差別の地名の問題も含めて続いているかということは御承知だというふうに思うんですよ。
　ヘイトスピーチ解消法ができてからの一つの成果だと思うんですけれども、地方自治体によっては、その地方自治体の地域でネット上の人権侵犯事案があれば、毎日担当者がネットパトロールをして、これは削除をしなければいけないなということになればプロバイダーに交渉するという積極的な行動を取っていらっしゃるところもあるんで、今後、法務省人権擁護局においてもやはりそういう前向きなことを検討していただきたいというふうに思います。
　しかし、そうはいっても現状はなかなか厳しいものがあって、特定個人に対する攻撃というのは物すごいものがある。例えば、ヘイトスピーチ解消法が成立する経過の中で、この法務委員会に参考人で来てくださった在日の女性の方に対しては、そのときから、ですから、二〇一六年からもう二年以上にわたって毎日毎日毎日、件数にすれば何百万件もの個人攻撃、あるいはその家族に対する攻撃というのは今も続いているんですよね。この方は、とてもこんなことには耐えられないということで、息子さんに対する、あるいは家族に対する危害を書いている者もおりましたから、それは警察にも相談をして、あるいは法務局にも相談をして削除要請をやったんですよ。法務省、努力してくださいました。私はよくその事実知っております。だけど、消せないんですよ、いまだ、圧倒的に。
　だから、こういう事態をやはり解決するために新しい仕組みというのは考えていただきたいというふうに思うんですけれども、個人が削除要請しても、それを例えば、今お聞きするんですけれども、法務局に相談をして、こういうひどいのがあるから削除要請お願いしますと言ったときに、どういうプロセスになって削除が行われていくんでしょうか。ちょっとその経過を教えていただけますか。
○政府参考人（高嶋智光君）　お答えいたします。
　まず、インターネットの書き込み、人権侵害の被害があって、その申立てがあったということを前提に御説明させていただきますと、まず、最寄りの法務局で相談がありまして、法務局としては、個人としても削除できる場合がございますので、その方法はまずは教えていると、アドバイスするということがあります。ただ、個人でなかなか手続が分からない、複雑であるというような場合もありまして、自分ではできないので何とかお願いしますという場合がございます。そういうときは法務局が、法務局の方で担当職員がその人権侵犯性というのを判断した上で、例えば名誉毀損だとか侮辱だとか差別的な発言だとかそういうことに該当するかどうかということを判断した上で、今度はプロバイダーに対して削除要請をするという手続になります。これは法務局の方から直接やっております。で、プロバイダーの方が、契約者との間で取り決めている約款等に基づいて、そのような記載をしてはならないというふうな約款がある場合にはその約款に基づいて削除がなされているというふうに承知しております。
○有田芳生君　ツイッター社にしてもグーグルにしても、あるいはフェイスブックにしてもそういう約款があるんだけれども、実態はほとんどといって機能していないのが現実なんですよ。
　例えば、ある会社にこれはおかしいじゃないかということを様々意見が集中をしても、全くそれが残っているという残念な現状がある。それをやはり法務省人権擁護局のお仕事として前に進めていただけなければいけないというふうに思うんですよ。
　例えば、民事になりますけれども、ひどい書き込みがされた方が仮処分を一件行うために、相手の企業の資格証明書を取得して裁判所に提出しなければＩＰアドレスを保存できないですよね。それが、会社が例えばフィリピンにあった場合など、これは５ちゃんねるの場合なんですけれども、フィリピンの企業、その資格証明書を取るのは一通八万円掛かるんですよ。普通の人は、あるいは子供も含めてそんなことをできるはずがない。弁護士さんに頼むんだってお金が掛かる、時間も掛かる、それで削除されないケースが圧倒的ですから。
　そういうことに対して、ＥＵとかドイツ並みにやはりもっと積極的に、ひどいものは何らかの削除ができるような方法というかシステムというのか、それをこの日本でもつくっていかなければいけないというふうに思うんですよ。
　ましてや、個人に対する人権侵犯事案あるいはヘイトスピーチならばそういう努力をされる方がいる、いても解決しない。だけど、不特定多数への人権侵犯、ヘイトスピーチに対する対応というのは、個人の場合は様々な道筋見えるけれども、不特定多数に対するそういう人権侵犯については現状どうなっていますか。
○政府参考人（高嶋智光君）　ヘイトスピーチは非常に不特定多数人に向けられたものが多いというふうに承知しております。そういうものであっても、ヘイトスピーチ解消法の精神、そういうものが、精神に基づきますと、そういうものは許されないということは明白であります。
　法務省では、先ほど御説明させていただきました人権侵犯事件として立件するということをやっております。これは、あくまでも個人の救済、個人の人権の救済ということを目的としておりますので、特定の個人の人権が侵害されているということが手続を進める前提にはなってはおります。
　ただ、ヘイトスピーチの場合、特定個人の人権が侵害されているかどうかというのは非常に微妙な場合があることは我々も十分承知しておりますが、しかし、個々のどこの誰かということが全部特定されていなければならないのかというところについては我々も今非常に検討しておりまして、それで、ある程度特定範囲の個人が仮に特定されていて、ある程度範囲が特定されていて、その現にそこにいる個人の人権が侵害されていると第三者として認められるような場合にはやはり救済の対象となり得るんじゃないかと、それも人権侵犯事件として救済できるのではないか、対象にできるのではないかということを今まさに検討しているところでございます。
　そういう前提で、法務省としましては、更にプロバイダー等に対する削除要請の範囲も、そこの理論的な問題をクリアできましたら広げていくべきものだと、広げていかなきゃならない場合があるというふうに考えているところでございます。
○有田芳生君　不特定多数に対する人権侵犯についても法務省人権擁護局の中で今検討をなさっているという答弁いただきました。これまでにないことなので、それを是非形にしていただきたいというふうに思います。
　例えば、何々人を皆殺しにせよと、何々人は人もどきだとか、そういうことを今でも、つい先日もこれは関東近辺の街頭宣伝なんかで行われている。もう日常茶飯事なんですよ。付け加えておけば、東京オリンピック・パラリンピックは二〇二〇年にやってくる。今、全国各地どこに行ったって外国人の観光客の方が多いんだけれども、例えば東京でいえば、銀座あるいは浅草、外国人の方がいっぱいいるその横の通りを今でも定期的にそういう人権侵犯の不特定多数の集団に対するヘイトスピーチ、人権侵犯のシュプレヒコールなり発言というものが行われている。だから、それを解決しなければいけないというふうに思うんですよね。
　午後の外国人労働者の受入れの問題でもこの問題質問しようと思っていますけれども、擁護局長に伺いたいんですけど、現行法では、不特定多数に対するヘイトスピーチ、人権侵犯というのは、これは不法行為には現行法では当たらないですよね。
○政府参考人（高嶋智光君）　不特定又は多数という者に向けられたヘイトスピーチでありましても、それがある程度具体的な特定人ということが、範囲が画されて、それで特定人、その中に属する特定人というものが現にある場合には、不法行為というのは成立し得る場合があるというふうに認識しております。
　ただ、一般抽象的に、例えば先ほど委員が事例として挙げられました何々人はとかいうような大きなくくりになりますと、それは特定されていると言えるのかというところで大きな問題があって、恐らくそのぐらい広くなってしまいますと、不法行為というふうにはなかなか難しいのではないかと思います。
　我々も、人権侵犯事件として取り扱うときも、不法行為が成立するかどうかというのは非常に大事なメルクマールであるというふうに考えておりまして、そこまで広くなってしまうと、果たして特定の個人の人権が侵害されているのかとなかなか言い難い場合が出てまいりますが、それは事案によると、個別の事案によって決まってくるというふうに考えております。
○有田芳生君　そこが問題なんですよ、ずっと。特定個人の場合は、その方が努力をされたり、あるいは周りの方が努力をされて解決に向かうケースはあるんだけれども、圧倒的に解決していないですよ。だけど、一方で、不特定多数に対する人権侵犯については、広いから不法行為とは言えないというケースが多いわけですよね。だから、それを何ともし難い現状が今あるわけですよ。だから、そこをヨーロッパ、ドイツ、ＥＵ並みに前向きに考えていかなければいけないと私は考えております。
　もう一つ、人権擁護局長に伺いたいことですけれども、日本の現状に関わるわけですけれども、例えば人種差別撤廃委員会の日本審査、あるいは人種差別撤廃条約が様々な勧告などを日本に対しても行っておりますけれども、例えば差別の被害者集団の認識及び実態調査とか平等な人権を保障する法制度とか人種差別禁止法とか人種差別撤廃教育とか被害者の保護と救済とか国内人権機関、個人通報制度などはほとんど日本では行われていない現状なんですよね。
　だから、そのことについて、やはり国際的に勧告が行われていること、あるいは日本も加盟をしている人種差別撤廃条約に基づいて、この人権あるいは差別撤廃政策というのを新たな段階に、擁護局長、率先して努力をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高嶋智光君）　今委員が指摘されました各種の条約につきましては、我が国が批准していないものに含まれる制度もございますが、また人権擁護局として直接には所管していないものもあるんですが、我々人権擁護局としましては、人々がお互いの人権をしっかり共有し、理解し合う、そういう共生社会に向けてしっかりと啓発活動、人権救済活動をやっていきたいというふうに考えておりますので、我が国として、あるいは人権擁護局として、しっかりやれるものはやっていきたいというふうに考えております。
○有田芳生君　総務省にも来ていただいておりますので一言お聞きをしたいんですけれども、様々な人権侵犯事案のネット上の事例に対して、削除に対して、法務省と恐らく連携しながら努力をしてくださっているんだと思いますけれども、どういう現状に今ありますでしょうか。
○政府参考人（秋本芳徳君）　お答え申し上げます。
　総務省といたしましては、ヘイトスピーチを含むインターネット上の違法有害情報への対応につきまして、通信関連の業界団体におきまして、今から十二年前、平成十八年に違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項というものを策定しております。この策定から十二年を経て、十数回にわたり改訂作業が重ねられてきております。この策定、改訂作業に総務省もオブザーバーとして参加する形で支援をさせていただいているところでございます。
　具体的には、ヘイトスピーチ解消法が二年前、平成二十八年六月に施行された後も、このモデル条項の解説の改訂作業を法務省とともに支援をさせていただきました。こうした業界団体のモデル条項を踏まえまして、各プロバイダーが約款等に基づき、契約されている利用者との間で適切な対応を取るよう促しているところでございます。
　さらに、悪質なヘイトスピーチの書き込みへの迅速かつ円滑な対応を可能とするため、法務省とともに通信関連の事業者との意見交換の場を本年十月から開催をさせていただいておりまして、ヘイトスピーチ対策の実態についての情報共有、効果的な方策に関する議論を行っているところでございます。
　総務省といたしましては、関係事業者や法務省と協力しつつ、今後ともインターネット上のヘイトスピーチに対しまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○有田芳生君　法務省の中でもインターネット上の人権侵犯については内部で検討なさっていると聞いておりますので、それを是非とも前向きに進めていただきたいというふうに思います。
　ツイッター社も九月二十四日から新しい規約を決定して、全世界で今意見を聞いて、来年の一月から、例えばこの日本でいえば、在日韓国人といった集団に対する攻撃は、新ポリシー策定後は禁止される可能性が今出てきておりますので、そういうツイッター社などを含めた努力に法務省も少しでも近づいていただきたいということをお願いをしまして、質問を終わります。
○櫻井充君　おはようございます。国民民主党・新緑風会の櫻井充です。
　冒頭、ちょっと申し上げておきたいことがあります。
　我々はきちんとした形で議論をしていきたいと、そう思ってこの委員会の方に対案を提出させていただきました。本当に有り難いことですが、与党を始めとしてほとんどの党がこのつるしを下ろしてくださるということで、審議できるかと思っていましたが、有田理事には相当御尽力いただきましたが、残念ながら立憲民主党がつるしを下ろしてくださらないと、そのことによって我々の対案はここの場面で議論することができなくなってしまいました。三時から議運の理事会が開催されますので、そこの場でまた我々は要求していきたいと思っていますが。
　私たちのスタンスを、この参議院の場でのスタンスを申し上げておきますが、対案を出したということは、我々はきちんと議論に応じるということです。是非、与党の皆さん、そして委員長にお願いしたいことは、余り強権的なやり方をしないでいただきたいと、そういうことでございます。私たちは審議を尽くしていきたいと思っていますし、少しでもいい法案に作り替えていきたいという思いでこういうことをやらせていただいています。
　あと、長谷川部会長に感謝申し上げたいと思いますが、この場で、地方に対して本当に外国人労働者が適切に来ることになるんだろうかと、そういう質問をしたこともありました。維新からの要求もあって衆議院で修正が行われました。こうやって我々の意見を聞いてくださったことにも改めて感謝を申し上げたいと、そう思っていますし、これから入管法の議論がどの程度できるのか分かりませんが、きちんとした議論の中で、もしですね、もし修正が必要だと認められるときは、別にこれを衆議院に送り返すこと自体が決して私は問題だとは思っていないし、それができないようであれば参議院として存在する意義が私はないと思っているんですよ。二院制の意義がないと思っているので、そういうスタンスで議論をさせていただきたいと思っていますので、是非政府におかれましても真摯な御答弁をお願いしたいと、そう思っています。
　今日のこの一般質疑は、本来であれば給与法の前に行われるものでした。しかし、給与法のいろんな関係があって日程の関係上ここに回ってまいりましたが、やはり、今回の審議を見ていると、もう異例尽くしです。ずうっと異例なことが続いています。数の力でこうやってやってきて、そして、官邸の下請作業みたいなことをやっていったら私は言論の府が死んでしまうと、そう思っています。
　是非、これは与党の先生方にもお考えいただきたいんです。もっと、この大事な法案についてあれだけしか審議をしなかった、いろんな問題点があるにもかかわらずいろんな問題点が解決されていない、本当にこのまんま通していいのかどうか、その点について是非お考えいただきたいと、そう思っております。
　さて、一般質疑ということなので、前回の大臣所信の中で、もう一度所有者不明の土地問題について最初にお伺いさせていただきたいと、そう思います。
　これ、やはり大きな問題だと思っていまして、それはなぜかというと、国土の狭い我が国において未利用の土地が多く存在していると、話によると九州一つ分ぐらいに当たるものが所有者が不明だということです。そして、この所有者不明の土地の所有者がはっきりすれば固定資産税も相当上がってくると思っていて、地方自治体の財源も増えていくものだと、私はそう思っている。
　この間質問させていただいたときに、どの程度固定資産税が減収になっているかということについて、調べてもいないということでございました、総務省からの答弁は。本当に大きな問題だと思っていて、まず、改めてですが、なぜこのような所有者不明の土地が増えているのか、その点について御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（山下貴司君）　御指摘ありがとうございます。
　いわゆる所有者不明土地問題につきまして、この要因の一つとしては、やはり相続が生じても相続登記が未了のまま放置されているということがやはり指摘されているところでございます。その原因としては、相続登記を行うことの必要性や重要性の認識がないことや相続登記の手続を行うことへの負担感があること、相続登記に関するコストの問題などが指摘されております。
　ただ、いずれにせよ、本当に委員御指摘のとおり、いわゆる所有者不明土地問題への対応は様々な場面で、例えば用地取得や農地の集約化、森林の適正な管理、また、例えば住居地も始まる、様々な土地利用において重要な問題となっており、政府全体として取り組むべき重要な課題だと認識しておるところでございます。
○櫻井充君　今のように原因がはっきり分かっているんであったとすれば、そこをどう解決していくかということなんだと思うんです。
　そうすると、例えば、相続されるときの登記の金額が高いということでなかなかやられないということであれば、そこを大幅に減免した上で、どちらにしても、減免したとしても、そこから固定資産税なりなんなりが入ってくることになれば減免しても全然影響ないんだと思うんですよ。
　そういう点でいうと、まず、そういう減免をした上で、この相続でも何でもそうですが、登記することを義務化するべきではないのかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　まず、相続登記に関します登録免許税につきましては、例えば、数次相続が生じているような場合のその前の相続の登記ですとか、あるいは、市街化区域外の土地で評価が低い土地、こういったものについての登録免許税の特例などを設けたというところもございます。
　御指摘の相続登記の義務化でございますけれども、法務省におきましては、登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会で検討を進めているところでございます。この研究会におきましては、仮に相続登記を義務化するとした場合には、その実効性をどのように確保するのかという点が重要な課題の一つであるとされているところでございます。
　法務省としましては、この御指摘の相続登記の義務化につきまして、相続等が生じた場合にこれをしっかりと登記に反映させる仕組みの在り方と、こういう観点から本年度中の法制審議会への諮問を目指して検討を進めてまいりたいと考えております。
○櫻井充君　なるべく早くに結論を出していただきたいと思うんです。
　そして、ここでもう一つ問題があるのは、これ義務化したとしても、今までの分について、分かっていないものに関して言うと、決して解決する問題ではないと思うんですよ。所有者が分かっていないものについてはどうやって調べていくんでしょうか。恐らく、所有者が、多分、もう全然登記上全く分からないというパターンと、それからすぐに分かる場合と、それから追っていけば分かるかもしれないと、多分三種類ぐらいに分かれるのかと思っているんです。
　いずれにしても、この所有者不明の土地について、じゃ、所有者を明確にしていく手だてはどうしようとお考えなんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　先ほどの研究会におきましては、今後、所有者不明土地の発生というものをなるべく防止していこうといったような観点での検討が進められておりますけれども、例えば、今既に発生している問題につきましては、さきの国会で成立しました所有者不明土地問題に関する特別措置法におきまして、長期間相続登記がされていない土地につきまして法務局の方で相続人を調査すると、こういったような制度も設けられたところでございます。
　そういった制度も含めまして、所有者不明土地問題の解消につきまして、引き続き法務省としてはしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○櫻井充君　済みません、これは所管は法務省になるんですか。それとも、地方の例えば土地を有効に活用していくとか、そういう話になってくると、これは総務省になるんでしょうか。一体どこが責任を持ってこの問題を解決することになるんでしょうか。改めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　この所有者不明土地問題の要因の一つといたしましては、先ほどからありましたとおり、相続登記がされないというところがありますものですから、その点につきましては法務省としてしっかりと取り組んでまいりたいと思いますが、元々その所有者の、土地を所有する者がどういう責務を負っているのかといったような点もございます。また、そういった土地の有効利用という点もございますので、国土交通省等、また関係省庁と緊密な連携を取って法務省としても検討を進めてまいりたいと考えております。
○櫻井充君　大臣、これね、政府全体としてやっぱり取り組むべき課題だと思うんですよ。
　私は、これは憲法との関係もあってなかなか難しいのかもしれませんが、例えば、本当に調べていっても所有者が分からないような土地は、これは地方公共団体がそれの所有権を得ることができるように例えば法律を作って、そして今度は、その上で地方公共団体が有効活用していくような手だてを取っていくと大分地方公共団体は変わると思うんですよね。
　ですから、政府全体としてこの問題についてきちんと取り扱うべきではないかと思いますが、ちょっと大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山下貴司君）　御指摘ありがとうございます。
　所有者不明土地問題では、私、実は自民党で、法務省政務官就任前、この特命委員会の事務局長を務めておりました。
　そういった中で、やはり政府を挙げての対策が必要だという委員の御指摘、本当にもっともでございます。
　先ほど、政府全体でこれどのように取り組むかについて、先ほど民事局長が申しましたように、例えばこの土地の利用をどうあるべきかといったことについて、土地基本法につきましては国土交通省ではあるんですが、法務省においても、例えば権利関係の確定をどうするのか、権利関係が分からない土地の利用をどうするのかという部分について、例えば共有土地をどうする、どこまで利用できるのかというふうなところについても所管でございます。
　そうした政府の衆知を集めてしっかりとやっていきたいと思っております。その一部が、例えば今年成立いたしました所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法などでございますし、農地の利用であるとか林野の利用なんかでも出ておるところであります。今後も継続的に、政府の中においてしっかりと問題意識を共有しながら取り組んでまいりたいと思っております。
○櫻井充君　力強い御答弁いただきまして、ありがとうございます。是非、大臣が中心になって対応していただきたいと、そう思います。
　総務省にも改めてお伺いしますが、これでどれだけ地方の税収減になっているのかきちんと調べる必要性があるかと思いますが、総務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答え申し上げます。
　現行の事務フローにおきましては、所有者が不明なことに伴う減収額というのを特定することは困難でございます。また、市町村によりましても、所有者が不明な土地に係る課税上の取扱いも様々でございます。
　こういった点も踏まえつつ、市町村の意見をまずはお伺いをしたいと考えておるところでございます。
○櫻井充君　もう少し前向きにやっていただけるのかどうか、今のところでよく分からないんですよ、難しい難しいと話をされていますが。
　地方で税収不足だから財源を、国の財源を地方にと、そういう話も出てきているわけですよ。であったとすれば間違いなく税収増になるわけですから、もう少し積極的に調査をしてやっていくべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答え申し上げます。
　固定資産税につきましては、原則として登記簿上の所有者に課税をして、登記簿上の所有者が死亡している場合、現実の所有者を市町村が探して課税をするということでございますので、所有者が不明であれば税を課すことができないということでございます。
　そうしたことから、真の所有者を特定するため、市町村の現場では、日頃から所有者の特定に向けて地道に調査等に取り組んでおりまして、まずはこういったところをしっかりと進めていくということが大切だと考えております。
○櫻井充君　多分相当お金掛かることなので、国の支援が私は必要だと思っているんですが、その点についていかがですか。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答え申し上げます。
　地方税の課税事務でございますので、これは地方の財源によって行われるべきものと考えております。
○櫻井充君　地方の財源によって行われることは、それはそうかもしれませんけれど、やはり一時的には相当なお金が掛かることになるわけですよ。
　そして、もしこれ本当に国全体として、政府全体としての取組になっていくんだとすれば、これは国の予算をちゃんと付けてやる仕事になると思いますが、違いますか。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、地方の課税事務でございますので、これは地方の負担によって行われるものと考えております。
○櫻井充君　まあ、そういう言い方していると多分解決しないと思うし、もう少し前向きに何とかしたいという、そういう意気込みも感じられないので、今度は事務方ではなくて、やはり政務三役の方に来ていただいて議論をさせていただきたいと、そう思います。
　それでは、別の話題に移りたいと思いますが、お手元に資料を配らせていただきました。これは日本語教育機関の交付率でして、以前、質問主意書を出させていただいたときの交付率でございます。
　これで見ていただくとお分かりのとおり、全国平均から見ると、仙台の入管のところが本当に低くなっているんです。全国一律であるとすれば、何でこれだけずっと伝統的に仙台が低くなっているのか、よく分かりません。
　私の問題意識はどこにあるのかというと、仙台というのは東北管内、東北六県のところを受け持っているはずでして、こうやって仙台の入管が、入管の交付率が低くなるということは、東北全体に外国人の留学生の方々が入ってくる数が減るということなんですよ。そうすると、地方に入ってこられる方が今後更に少なくなっていくような私は危機感を感じていて、なぜこうやって東北管内の交付率が低いのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答え申し上げます。
　在留資格「留学」に係ります在留資格認定証明書交付申請におきましては、審査に必要な書類の提出を求めるなどしまして、勉学の意思、能力並びに学費及び生活費を支弁する能力などについて審査を行っているところでございます。
　このような審査につきましては、法令等に基づいて行っておりますので地方入国管理局ごとでその審査の基準が異なるということはございませんが、経費支弁能力の相違などによりまして、受け入れる留学生の国籍、地域によりましては在留資格認定証明書の交付率に差が生じておるところでございます。そうしたことから、結果的に地方入国管理局ごとに証明書の交付率に差が生じているものと認識しているところでございます。
○櫻井充君　何か意味がよく分からないんですけど、もうちょっと簡単に言ってもらえませんか。
　例えば、私が聞いている範囲でいうと、グレーゾーンがあるんですよ、グレーゾーンが。例えば、日本語のレベルでいうと、Ｎ５レベルを求めていると。一応それは三角なんですよ。だけど、仙台の入管は絶対にＮ５じゃないと駄目だって言っているんですよ。名古屋などはＮ５じゃなくてもいいんですよ。こうやって、そこの裁量権によって全然交付率が違うんですよ。
　これ、だったとしたらですよ、だったとしたら、別に、我々、この東北に来ていただく留学生の方々に対して、名古屋通してもいいように変えていただきたいんですよ。こんな交付率の低いところに何回もお願いして、物すごく態度悪かった時期もありますからね、私、行ったことがありますからよく分かっていますけれど。そういうようなところに対する不信感はめちゃくちゃ強いですよ。
　繰り返しになりますが、これから外国人の労働者を受け入れてくる、留学生も積極的に受け入れてくるようになる中で、仙台だけ低かったら東北には人が来なくなるんですよ。改善してもらえませんか、ちゃんと。
○政府参考人（和田雅樹君）　先生の御指摘ございました日本語能力等に関する取扱いにつきまして、調査等をいたしまして、各入管局によって審査のやり方に違いがあるということであればこれは問題でございますので、そこの点はきちんと指導をして、各地方入管局ごとの審査体制、これについては違いがないように、本省も通じまして指導等を徹底してまいりたいと考えているところでございます。
　また、先ほど御説明申し上げましたのは、経費支弁能力の点で、入ってこられる方の国によってその証明書の交付率の差が生じることがあるということを申し上げたわけでございまして、そうしたことが、来る地域によって、来られる方の国によっては差が生じることもあるということでございますが、いずれにしましても、先生の御指摘でございますので、その各地方入管ごとの差が、差といいますのは審査の基準でございますね、審査の基準等に関しての差が生じないように、更に意見交換等を通じて徹底してまいりたいと考えております。
○櫻井充君　もう時間なので、午後にあと続きやらせていただきますけれど、これ、送り出してきているほかの国の学校から、仙台だけじゃないんですよ、いろんな地域に出しているんです、その学校から、日本語学校から、現地の。だけど、その現地の日本語学校から出てきている中でいうと、仙台が断トツに低いんですよ。ですから、そうなってくると、そこの日本語学校だって、じゃ、仙台に出さないで、仙台に来なくたっていいわけですから、日本国内であれば。だから、だんだんだんだんこうやって人が減ってくるんじゃないかということを危惧しているんです。
　改めて、また午後質問させていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　資料をお配りをいたしました。入管法改定案に関わって政府から提出をされているいわゆる受入れ見込み数の関係で、国土交通省の建設業という、あの十四分野の中の一つですね、ここについての資料ですけれども、三ポツ、初年度及び五年後の受入れ見込み数の考え方として、技能実習及び特定活動（外国人建設就労者受入事業）修了者について、これまでの移行実績等を踏まえ、一定割合が特定技能一号に移行すると推計（初年度五千から六千人、五年後三万人強）ということなんですが、この技能実習修了者の技能実習というのは、これは二ということなんですか。
○政府参考人（北村知久君）　お答え申し上げます。
　建設業については、特定技能一号外国人に求める技能として、技能実習二号修了程度の技能を想定しております。このため、現在、建設分野における技能実習二号修了者が技能実習三号ですとか、あと外国人技能就労者受入事業に移行する実績を踏まえてこの試算を行っているところでございます。
○仁比聡平君　先にその修了者ということについて伺いますけれども、技能実習二号を終えて、終えてというか三年たって、技能実習三号の試験を受けるというのがありますけれども、これ不合格になるということもあります。修了の、試験そのものを受けるのかというのもあるんですけれども、この修了者の修了というのはどういう考え方なんですか。
○政府参考人（北村知久君）　これは、こちらの技能実習から特定技能一号への移行に際して外国人に求める要件については、業種横断の枠組みにおいて検討されるというふうに承知しております。私どもの試算では、今、とにかく技能実習二号が修了した方ということで数字ははじいてございますけれども、この要件につきましては、法務省を始め関係省庁と一緒に検討してまいりたいと思います。
○仁比聡平君　また一緒に検討してまいりたいと言っているんですけど。
　そうすると、それは法案審議で伺いたいと思いますが、この見込みについて、修了というのは、つまり、技能実習の二号から三号の試験を受けたけれども不合格になった人もこれ含んでいるわけですね。
○政府参考人（北村知久君）　お答え申し上げます。
　試算としては、そういった方も含めて二号を修了された方全てをベースに計算をはじいております。
○仁比聡平君　それで、その上で、これまでの移行実績等を踏まえ、一定割合というふうになっているわけですが、これは中身はどういうことなんでしょう。
○政府参考人（北村知久君）　現在、その技能実習の二号の修了者から三号に移る方、また私どもの方で独自にやっております外国人建設就労者受入事業に移行する方、両方おられますけれども、平成三十一年には、技能実習二号を修了する方のうちの八割が技能実習を修了し、そのうち四割に当たる方が特定技能一号に移行すると、こういった前提で、こういった見込みで試算をしているところでございます。
○仁比聡平君　つまり、その八割のうち四割という一定割合は、これまで技能実習三号や特定活動としての建設の受入れ事業に入ってきてくれているから、だから特定技能一にも入ってくれるだろうと、くれるのではないかと、そういう推計だということですね。
○政府参考人（北村知久君）　今の四割のところでございますけれども、私ども、建設分野におけるその技能実習修了者のうちに、今年度、外国人建設就労者受入事業に移行する割合が現時点の見込みだと大体約三割から四割になるだろうというふうに見込んでおりますので、この新しい技能実習、失礼しました、特定技能一号ができたときにも大体同じような割合ということで、四割ということで計算をしているものでございます。
○仁比聡平君　ということなのですけれども、資料の二枚目は、失踪技能実習生の、平成二十九年で七千八十九人というものについての分野別の内訳なんですが、皆さんも御存じかと思いますけれども、建設関係というのがこれ四割を占める、その失踪者は急増しているわけですけれども、その中で、今年前半期、上半期の数字でも四割を占め続けているということで、この建設産業分野がいかに厳しい状況にあるかということが表れているわけですが。
　その上で、これからの特定技能一の受入れ見込み数を考える上で、建設分野の失踪者が全体の四〇％に上っているということをこれどんなふうに評価して見込み数に積算をしたのでしょうか。
○政府参考人（北村知久君）　法務省さんの調査によりますと、建設分野の技能実習生については、昨年、二〇一七年に二千五百八十二名の失踪者が発生しているということで、委員御指摘のように、これは非常に大きな問題であるというふうに認識しております。
　このような技能実習制度に関する状況に対応するために、昨年十一月より技能実習法が施行されまして、外国人技能実習機構による実地検査や、法令違反等があれば監理団体の許可や技能実習計画の認定が取り消される仕組みが導入されたということでございます。また、特に建設分野におきましても、この技能実習法に基づき、本年三月から国土交通省におきまして建設分野技能実習に関する事業協議会というものを開催しまして、技能実習制度の現状や課題等を共有したところでございます。
　引き続き、建設業を所管する立場から、国土交通省としても、この技能実習の適正な実施、こちらについてもしっかりとした適正化を図ってまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　いや、私が伺っているのは、技能実習制度の適正化の問題ではないんですよ。技能実習制度を適正化するというのは、それは御努力始めていらっしゃる、それを何としてもやってもらいたいと思うけれども、劣悪な状態の下で失踪にまで至っている方々が全体の四〇％建設分野にいるわけですよね。で、それは大きな問題だと今もおっしゃったわけです。その技能実習制度の下で実習をしてきた人たちの中から先ほどの八割のうち四割と、それが特定技能一への移行の見積りなわけでしょう、見込みなわけでしょう。
　そうすると、この全体の四〇％の失踪者を生み出してしまっている技能実習生の制度の中からこの特定技能一の見込みをするわけですけど、これどういう考え方になるんですかね。
○政府参考人（北村知久君）　お答え申し上げます。
　技能実習制度につきましては、これは今申し上げましたように、これは法務省さんの方の法律改正ということでございますけれども、昨年の改正により改善が行われているというふうに理解しております。
　一方で、この試算につきましては、これまでの技能実習生から私どもの特定活動に移行する数字が、先ほど申し上げましたように、その三割から四割という数字がございますので、今後の特定技能一号についての試算についても今までの実績を、この特定活動に関する実績がほぼ同じような移行率になるだろうというふうに想定してこの数字を積算しているところでございます。
○仁比聡平君　結局、おっしゃっておられるのは、深刻な技能実習制度の下で、三年前に入ってきて、たくさんの人がここから失踪したり、あるいは追い詰められてうつや自殺未遂に追い込まれたりという状況が起こっているんだけれども、そういう、その下で三年を修了するに至った人の中から移行していただきますと。その失踪した人たち、苦しんでいる人たち、行方不明になっている人たちというようなですね、この人たちを結局セレクションしてきて、そこで残った人たちの中から特定技能一を考えますと、そんなことをおっしゃっているわけですか。そういうことになりませんか。
○政府参考人（北村知久君）　お答え申し上げます。
　特にそのセレクションとかなんとか、そういうことかどうかは、実態のところ何とも申し上げられませんけれども、とにかく試算としては過去の傾向を、ある程度使えるであろうという数字を試算において使っているということの、それ以上のものではないというふうに承知しております。
○仁比聡平君　ちょっと聞き方を変えますけれども、つまり、技能実習の三年間においてどういう実態に技能実習生が置かれているか、あるいはいたか、それから、その下で失踪までに至った方々がどれだけいるかということは考慮の外に置いて、三年の修了生が何万人ぐらいいて、その中でこれまで特定活動や技能実習三に移ってきた実績がどれぐらいあるかということで見積りをしたと、そういうことですね。
○政府参考人（北村知久君）　同じお答えに一部なりまして大変恐縮でございますけれども、この技能実習制度自体はその悪い状況をそのまま置いているということではなくて、これについてはその法律が昨年施行されていろいろ改善されているというふうに私どもは理解しておりまして、それはそういうものとして、試算においては過去の傾向を使って試算をしていると、そういうところでございます。
○仁比聡平君　はっきり認めてくださいよ。つまり、実習制度を適正化していくという取組はそれはそれでしているでしょうと。けれども、この見込み数の、受入れ見込み数の前提になっている移行実績というのは、三年を経て現に実習をしていた人、つまり修了した人、この人の中から特定活動や技能実習三に移行してきた人の実績を見てこれを考えているわけでしょう。
○政府参考人（北村知久君）　それについては、おっしゃるとおり、今までの技能実習制度の中で実習されていた方をベースとして計算をしております。
○仁比聡平君　それは結局、技能実習制度を、この特定技能一に向かうセレクションプロセスになってしまうということになりませんか。昨日、報道では、技能実習制度が特定技能ゼロという制度になる、ゼロ、一、二ということになるではないかという指摘もあって、なるほどと思いました。
　ちょっともう一問、国土交通省に伺いたいんですが、その今あっている外国人建設就労者受入事業、ここに関わってこの委員会で私明らかにしてきましたけれども、お手元にお配りをしている資料の五枚目なんですが、母国語相談の中で、七十四の例ですね。三年間の技能実習後、帰国せず二年契約を結んだ。ビザ申請は企業と監理団体がしたが、送り出し機関に、伏せてありますけれども、幾らドル支払うよう言われた。この金額は適切か。技能実習で来日前に幾らドル支払い、家の赤帳は預かられたまま。脱退一時金は三年分を請求するということかという相談があるんですが、これに対して、相談を受けた側は、ベトナム側のことなので、監理団体が送り出し機関と交渉するといった事例は聞いたことがあるといってベトナムの話にしてしまっているのですけれども、これについては国土交通省はどんなふうに、この事案についてはどんなふうに評価していますか。
○政府参考人（北村知久君）　お答え申します。
　外国人建設就労者受入事業におきましては、その特定監理団体の認定に当たりまして、外国人建設就労者がその者の建設特定活動に関連して、送り出し機関から保証金を徴収されないことなどを要件としてございます。
　御指摘の事例につきましては、こうした制度が適切に、必ずしも適切に運用されていないという疑いがあるというふうに認識しておりますが、制度の実効性の確保を図り、引き続き受入れの適正化を進めてまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　いや、ちょっと曖昧にしてはならぬのじゃないですか。これ、技能実習制度でこの保証金などのこういう金銭の授受というのはこれ禁止されているでしょう。これ、大臣、いかがです。
○国務大臣（山下貴司君）　今御指摘の例につきましては、これはベトナム側の送り出し機関が要求したというこの事例でございますよね。
　これにつきまして、今、これ技能実習をそもそも送り出して、その後、二年特定活動にやっていたということで、技能実習の送り出し機関ということになるんだろうというふうに思いますが、これにつきまして、今、日本とベトナムの間では技能実習の関係で二国間取決めというものをしております。こういった二国間取決めの枠組みの中で両国で情報共有をしっかりやると、そうした中で、違法なといいますか、不当な保証金を取っているような送り出し機関があれば、これはもう両国で共有して排除するということはしっかりとやらせていただきたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　いや、やらせていただきたいというか、といっても、現にそういう相談が寄せられているけれども、そうした毅然とした対処というのは、これされていないのではないかと思われるんですね。
　これ、国土交通省が認定した特定監理団体と、それから適正監理計画の下で行っている特定活動ですよ。それなのに何で、そのベトナムとの二国間取決め、あるいは省のガイドラインそのものの中でも、保証金の徴収等については技能実習制度において禁止されていると。これは特定活動についても同じであると決めておられるでしょう。何でこんな実態が起こってしまうわけですか。
○政府参考人（北村知久君）　こちらの制度におきまして、特定監理団体は、受入れ企業に対しての指導監督を始め、外国人建設就労者のあっせん、送り出し機関との調整、外国人からの相談対応等を行う能力を有するものとして国土交通大臣において認定をしておりますので、基本的には適切に業務を実施する体制等を備えているものと認識しております。
　他方、特定監理団体が受入れ企業による適正な、例えば賃金の支払ですとか労働条件についての確認、指導ということを的確に行うためには、給与、手当、社会保険その他の複雑な労働基準関係法令など、十分な理解が必要でございます。このため、国としても、専門的知識を備えた制度推進事業実施機関に委託をして、受入れ企業に加えて特定監理団体にも巡回指導を行い、適正さを欠く場合にはそれぞれに対して改善指導等を行っているところでございます。
　こうした取組を通じて特定監理団体がその役割を遂行できるように取り組むとともに、受入れ企業に対しても改善指導等を行いながら、外国人建設就労者の適切な受入れを図っているところでございます。
○仁比聡平君　特定監理団体が役割を果たせてないでしょうと。
　これ、二十七日の国土交通委員会で、我が党山添議員がこの制度の問題についてただしていますけれども、特定監理団体が自らの監査で不正を見抜いたという事例というのは、これ実は一件もないんですよ。そういう下で、国土交通省、業所管省庁として国土交通省が認定をしている制度の下でこういう事態になっている。これ、特定技能一になって、こういう事態が続いたり、あるいはもっと大きくなったりしないという保証はどこにもないんじゃないんですか。国土交通省の認識はどうなんですか。
○政府参考人（北村知久君）　現行のこの特定活動の制度におきましては、こういった外国人に対する適正な賃金の支払といったことを担保するために、まず国土交通省が、国土交通省の立場で受入れ企業が作成する外国人の報酬予定額を明記した計画を審査、認定するとか、また、当該計画が適正に履行されているというようなことの継続的な確認、これは制度実施機関に委託して行っていただいているわけですけれども、これによりまして、委員御指摘のように、一部その特定監理団体の能力が不十分な点もあろうかと思いますけれども、制度全体としては適正な事業遂行が図られていると認識しております。
　したがいまして、新しい特定技能制度におきましても、現行の制度の仕組みなども参考としながら、また制度所管省庁とも連携しながら、外国人の適切な就労環境を確保する方策についてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　制度全体はうまくいっているなどという、そういう政府答弁の下で年間に昨年で七千人を超えるというその失踪者を生み出してきたのがこれまで政府が推し進めてきた外国人受入れ制度なんですよ。その実態、矛盾というものを徹底して審議をすることなしに前に進むことはできないということを申し上げて、あとは午後に質問いたします。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　午後からが入管法の質問となって、今は一般の質問の時間でありますが、日本維新の会を代表いたしまして、一言申し上げたいことがございます。
　日本維新の会と与党は、入管法改正案で修正案を出しまして、合意をいたしました。これは、地方の人材不足というのは今地域によっては本当に深刻になっているからと考えるのが一つ。それから、日本人の少子化によります人口動態は、計算いたしますと、この五十年、このバランスが変わるということは期待できません。であれば、日本の経済をどうやって支えていくかということにおきまして、政府として政治的な施策をここで出していかなければならないのではないかという判断に基づきまして合意をいたしました。
　しかしながら、ここは参議院の場でございます。そして、この法案は本当にいろいろな問題を抱えておりますので、私たちが出しました修正案も含めまして、この改正案に対しまして委員の皆様には審議をいただきますことをお願い申し上げます。
　それでは、一般質疑に入らせていただきます。
　五十年ぶりに日本で国際犯罪防止刑事司法会議という、いわゆる京都コングレスがあるということを私は大臣の所信で初めて知ったのでございますけれども、ハイレベルなと書いてあるんですね。ハイレベルを含む世界中の司法関係者が集いと、これ、五十年ぶりにすごいことだなと思うんですが、どのようなことが話されるんでしょうか、大臣にお聞きいたします。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　コングレスにつきましては、これは五年に一度開催される犯罪防止、刑事司法分野における国連最大規模の会議でございます。これにつきましては、各国のハイレベルと申しますのは、司法大臣であるとかあるいは検事総長等を含む世界中の刑事司法関係者が集うということでございます。
　我が国におきましては、一九七〇年に第四回コングレスを京都で開催しておるわけでございますけれども、御指摘のとおり、二〇二〇年四月に開催する第十四回コングレスは五十年ぶり二度目の京都開催ということになります。
　この京都コングレスにおきましては、この分野、国連最大規模の会議ということもありまして、国連の掲げる例えば二〇三〇年アジェンダの達成に向けた犯罪防止、そして刑事司法及び法の支配の推進、これを全体テーマとして、我が国が重視する再犯防止や法遵守文化の促進、テロ、新興犯罪に対する国際協力などについて議論が行われるということになっております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　京都宣言というものを出す御予定でございますか。
○政府参考人（山内由光君）　お答えいたします。
　この種のコングレスにおいては、毎回、開催地の名前を付した政治宣言というのを取りまとめて国連の文書として発表することになっておりますので、京都コングレスにおいても同様になろうかと思います。
○石井苗子君　ということは、これ、五十年ぶりに日本で、京都でコングレスが開かれて京都宣言を出すということで、所信を見ますと、十四ページに書いてあるんですけれども、我が国の成熟した社会を体感していただくという、我が国の成熟した社会を体感と。体感というのは肌で感じるということなんですけれども、温度差を感じるとかですね。体感というこの言葉遣いなんですけれども、具体的にどのようなことを考えていらっしゃいますでしょうか。