Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井充君　分かりました。
　大事な問題なので、法務省として、我々は法務省として取り組んでいただくことを否定するわけではありませんが、私はむしろ、例えば養育費の問題であるとか面会交流であるとか、子供の権利を保護していくというのは、これ本当は法務省が中心になってやらなきゃいけない問題だと思っているんですよ。
　ところが、これ厚生労働省も、結局は社会福祉の観点から貧困家庭の問題があって、厚生労働省が取り組むことになっています。厚生労働省と話をした際に、この一人親家庭の貧困問題を解決してもらえると、大分厚生労働省として仕事が、ほかのところをきちんとやれるようになるので楽になっていいんですけどねという話をされているわけですよ。
　そうすると、本来法務省がやるべきことは、これは親権の確定とかいろんなことがあって、この離婚した後の子供たちの権利をきちんと維持することが、まず法務省として子供に対して僕はやるべき一番の仕事じゃないかと思いますが、この点についていかがですか。
○政府参考人（小出邦夫君）　委員御指摘のとおり、養育費の支払を確保する、これは子供の利益を保護するために非常に重要なことであると考えております。
　これまでも、市区町村の窓口で、そういった養育費の支払の重要性について説明したパンフレット、これは離婚届書と併せて交付してもらうように配付してきたところですが、こういった取組も継続したり、さきの民事執行法の改正におきまして養育費の支払確保に資する内容の法改正をいたしましたので、その施行準備、周知を適切に行ってまいりたいと考えますし、また、関係省庁、厚生労働省との連携を図りつつ、公的機関による立替払を取る制度を取っている国も含めて、調査研究を実施することを検討しております。
　また、養育費の問題を含めまして、父母の離婚後の子供の養育の在り方については、どういった制度が子の利益に最もかなうかという観点から検討を進めることが重要であると考えておりまして、家族法研究会という研究会を立ち上げて、先月、第一回目の研究会を開催したところでございますが、養育費の支払率を向上させるため、例えば、未成年者の父母につきまして、協議離婚の要件を見直して養育費や面会交流についてのガイダンスを受講したり、また、養育計画を策定しなければ離婚することができないこととすることの当否などについても議論される予定と承知しております。
　法務省におきましても、こういった子供の利益を保護するための取組、引き続き積極的に進めてまいりたいと考えております。
○櫻井充君　済みませんが、これらのことについて法的拘束力はあるんですか。
○政府参考人（小出邦夫君）　先ほど申し上げました民事執行法の改正によりまして、養育費の支払確保に資するための、例えば、債務者の勤務先の情報あるいは給料の支払先、勤務先あるいは給料の差押えに有用な情報を取得するというのは、執行法の改正で法的根拠がございます。
　先ほど申し上げました家族法制研究会での議論というのは、これはまだ始まったばかりでございますけれども、どういった制度が子供の利益に最も資するものかという観点からしっかり検討していきたいというふうに考えております。
○櫻井充君　これ、欧米では、離婚するときにたしか養育費とかそれから面会交流については法的に義務付けられているんじゃないのかと思いますし、子どもの権利条約上もこういうことをきちんとやるべきだというふうになっていたんじゃないかと。違っていればそこはそれで教えていただきたいと思いますが、これは私の認識が違っているのでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、諸外国、いろんな法制がございますけれども、養育費の支払が行われない場合には、公的機関が代わって取り立てたり、あるいは口座から天引きしたりとか運転免許証の発行を差し止めたりとか、そういったいろんな方策によって養育費の支払を確保している事例があるというふうに聞いております。
　こういった事例につきましても、さきの民事執行法の改正のときの附帯決議で調査するということがうたわれておりますので、そういった点についての調査研究も含めまして、先ほど申し上げました家族法制研究会の方で検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
○櫻井充君　繰り返しですけれど、ここは明確にしておいていただきたいんですよ。要するに、子どもの権利条約で、そこの子供の権利が守られるようにするために、ほかの国では法的拘束力を持たせているんじゃないんですか。違いますか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　養育費の支払義務自体は日本の法制でももちろん認められているわけでございますけれども、そういった諸外国におきましては、そういった養育費の支払を実効性あるものにするため、養育費の支払を確保するために様々な方策が取られているというふうに理解しております。
○櫻井充君　済みませんが、もう一度繰り返し、ちょっと単純に答えてもらわないとよく分からないんですよ。
　子供の権利が守られるように法整備はされているし、法的拘束力は担保されているんじゃないんですか。要するに、そういうことをきちんとやらないといけないんじゃないかと思っているのでお伺いしているんです。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　先ほども少し申し上げましたけれども、協議離婚に際しまして養育費の取決めを行うこととか面会交流について合意すること、これを法的に義務付けて協議離婚の要件にするかどうかといったことについても、研究会の検討課題となるというふうに考えております。
○櫻井充君　いや、私はそんなこと聞いていないんですよ。世界の国はもう既にそうなっているんじゃないですかということを申し上げているんです。
○政府参考人（小出邦夫君）　いろんな法制ございまして、そういった点についても今後また調査してまいりたいと思いますけれども、そういった点が法的に義務付けられている国もあるというふうに承知しております。
○櫻井充君　済みませんが、今頃調査するってどういうことですか。今頃になって調査するってどういうことですか。これ、国家公務員法でいうと懈怠に当たりますよ。これだけ離婚する家族が増えて、そして一人親家庭が増えてきている中で、今頃になって調査するということ自体が問題じゃないですか。
　これは大臣にお伺いしましょう。大臣、どうですか。
○国務大臣（森まさこ君）　櫻井委員の御指摘のとおりでございまして、私も離婚後の養育費の支払確保というのは大変重要な問題だと思っております。所信表明においても、両親が離婚した後の子供の養育費の在り方を含む現在行っている家族法制についての検討を着実に進めると申し上げました。この中には委員の御指摘の養育費の問題も含まれております。法務省においては、これまで外国の法制度等の調査を実施してきたということでございますが、更なる迅速化を指示してまいりたいと思います。
　また、私自身、大臣になる直前まで、自民党の女性活躍推進本部において養育費の不払における取立て制度について進めてまいり、この夏もちょうど欧米の調査に行ってきたところでございます。
　委員御指摘、御質問の諸外国の制度は様々ございまして、また、現在も今変化をしているところでございますので、現在の最新の状況をしっかりと調査をし、委員の御指摘の問題意識と私も共有しておりますので、離婚後の子供の権利、子供の利益が最善であるという認識の下、取組を加速化させてまいりたいと思います。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　できれば来通常国会にはこういうものを間に合わせていただきたいと思いますが、迅速とおっしゃるんであれば、いかがですか。
○国務大臣（森まさこ君）　現在、家族法研究会において様々な議論を行っておりますので、法務省も積極的に参加をし、迅速に取り組んでまいるよう努力してまいります。
○櫻井充君　まあ、もう一声欲しかったんですけどね。迅速という言葉がどの程度の速度なのかよく分からないんで。
　それで、先ほど取立ての話だけが随分出ていましたが、まず問題は契約書を交わしていないことだと思うんですよ。その契約書を交わしていない人たちが大半で、口約束であったりとか、それから法的拘束力のない私的な契約書を交わしてきていると。これはこの委員会でも相当問題になっていて、たしか取立てができる契約書を交わしている人たちは四分の一程度だったんじゃないかなと、そう思います。ですから、残りのその四分の三の人たちというのはすごく大きな問題でしてね。
　ですから、離婚する際にこういったこともちゃんと全部取り決めさせるような法的拘束力を持つような制度にしていかないと、なかなか解決しないんじゃないかと思いますが、この点についてはいかがですか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、協議離婚をするときに、子供の養育費の支払あるいは面会交流についてしっかり取決めをすることは非常に重要だというふうに考えておりまして、先ほど申し上げました家族法制に関する研究会では、協議離婚の要件といたしまして、事前にそういったことの重要性についてのガイダンスを受けるとか、そういったことを取り決めないと、養育費の支払あるいは面会交流について取り決めないと協議離婚することができないというようなことの制度を取ることの当否についても検討することとしております。
○櫻井充君　ガイダンスはガイダンスでいいんですけど、養育費の取決めができない最大の原因は何ですか。
○政府参考人（小出邦夫君）　なかなか一概に申し上げることは難しいわけでございますけれども、協議離婚する当事者にはいろいろな事情がございますので、そういった合意を形成している余裕がないとか、そういうことを合意しなければいけないという認識が欠けているとか、様々な事情があるんだろうというふうに思います。
○櫻井充君　済みませんけど、原因が分からないままこんなことやってどうするんですか、原因が分からないまま。原因が分からないままどうやって対策をつくるんですか。
○政府参考人（小出邦夫君）　そこにつきましても、家族法制研究会でいろんな当事者あるいは関係団体から意見を聞いて、その原因の究明を図っていきたいというふうに考えております。
○櫻井充君　私が調べたものによると、一番は夫婦の仲が悪いんだと、もう一つは、取り立てたい、養育費を支払ってもらいたいんだけれどその能力がないと、これが大きな理由の二つですよ。
　こんなことも分からないんですか、あなた。
○政府参考人（小出邦夫君）　失礼いたしました。
　確かにいろんな理由があるとは思いますけれども、相手に支払う能力がないと思って合意しなかったというのが大きな理由であるというのは承知しております。
○櫻井充君　承知していますって、今更承知しているように言わないでくださいよ、紙が回ってきて分かったようなことを言って。
　そういう問題じゃないんだよ。本当に、この子供たちが今後どうなっていくんですか。進学率も低いでしょう、そのぐらい知っていますよね。そして、この子たちが、大学なら大学、専門学校でもいいですよ、進学する際の奨学金の借入れってどのぐらいなのかというと、これは文科省にあらあら出してもらいました、この委員会で、八六％ですよ、八六％。二人親家庭は四二％。倍ぐらいの子供たちがこうやって奨学金という借金を背負って社会に出るようになるんですよ。負の連鎖でしょう。
　こういうことにこそいち早く取り組んでもらわないと困るんですよ、法務省に。法務省の仕事ですよ、これは。児童虐待は厚生労働省が中心になってやるんだから、むしろ、法務省としてこういうことをやってもらわないと私はいけないんだと、そう思っているんですよ。
　それで、この場合にガイダンスで本当に話合いに応じるんですか。つまり、支払能力がないということ以上に、もう一つは夫婦の仲が悪くて話合いをする気にもならないというのが大きいんですよ、これ原因の中で。だけど、これ子供の権利ですからね、子供の権利。本来は親が、二人の親が義務を負っていて、どちらがどのぐらいの割合で子供を育てていくんですかというのを決めてもらわないといけないわけですよ。子供には何の罪もない。子供には交渉権限がないんですよ。
　だったとすると、この間を取り持つような仕組みをつくらないと。その両方の代理人を立ててもいいですよ。両方の代理人を立ててもいいから、弁護士さんたちの仕事にするのか誰の仕事にするのか分からないけど、そういう、高齢者でいえば成年後見人のような制度をつくってきて、そこでちゃんと協議するような場をつくらない限りは、僕は問題は解決しないと思いますけど、いかがですか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　確かに、そういった養育費の取決めあるいは面会交流の取決めについて当事者が現在合意をする割合が低いというような事情を踏まえまして、家族法制研究会では、先ほど申し上げましたとおり、ガイダンスを受けなければ協議離婚することができないとか、その他もろもろの施策を検討して、そういった合意が形成されるように努めてまいりたいと思いますし、そういった隘路がどこにあるのか、それから、支援する団体が関与すれば例えば面会交流が可能になるのであれば、そういったところからも意見を聞いて、どういった方策を取るのが子の利益に一番資するものかについてしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。
○櫻井充君　済みませんが、僕、別にただ批判しているわけじゃないんですよ。建設的に申し上げているつもりですよ。だから、こうやらないと問題解決しないんじゃないんですかと申し上げているわけであって、野党であったって何だって、ちゃんと意見聞いてくれたって僕はいいんじゃないかなと。これは別にこの委員会だけでやっているわけじゃなくて、部屋に来ていただいて法務省とずっとやっている問題ですからね、この問題については。もう少し前向きに答弁していただけてもいいんじゃないのかなと、私はそう思います。
　それからもう一点、犯罪心理学について、この間、宇都宮で子供さんを二人監禁したようなこととか、沢尻エリカさんが覚醒剤使ったとか、そのときにいろんな報道がされているんですが、僕は心療内科医として、あの分析値、結構間違っているんじゃないかなと思っているときがあるんですよ。
　そういう意味で、今の犯罪心理学について、法務省としてどういう取組がなされているんでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　犯罪心理学についての取組というと、なかなか、答弁がずれるかもしれませんけれども、犯罪心理に関連して調査研究といたしまして、法務総合研究所におきまして、過去には非行少年やその保護者等に対する意識調査を実施して、平成二十六年に非行少年と保護者に関する研究という研究部報告を行いましたし、あるいは同様のもので、青少年の立ち直り（デシスタンス）に関する研究等を発行したというようなことがございます。
　また、非行少年がどのような生活意識や価値観を持っているかを把握するために、数年に一回、意識調査を実施しているところでございまして、その結果は犯罪白書等で発表しております。
　今後ですけれども、非行や犯罪のリスク要因や立ち直りに必要なニーズ等を明らかにすることを目的としまして、非行少年に加えて成人の犯罪者も対象といたしまして、非行や犯罪に至った要因やその後の処分等についての当事者の意識を調査分析することを検討しているところでございます。
○櫻井充君　今、僕は不登校と引きこもりと摂食障害の患者さんの治療に当たっていますが、基本的に言うと、考え方はみんな一緒です。
　一つは否定的であること。それで、否定的なので自分に自信が持てないこと。それから、周囲の評価を気にし過ぎていること、簡単に言うと見え張りであるということ。それから、白黒を決着付けたがるとか、それから非常に真面目であると。これはもう五つ共通しているんですよ。
　この五つがあるから全員病気になるわけではありません。来た人たちはみんな共通して同じです。つまり、そういう心理的な構造をちゃんと分析しないと、間違ったその後の処置になっていくんだと思うんです。カウンセリングの仕方等についても、そこのところがきちんとできないからなかなかうまくいかないんだと思うんですよ。
　これは、今回のあの宇都宮の事件も、それから、たしか秋葉の事件は、青森県の学生さん、青森県の人間だったと思いますけれども、ああいう人たちって何かというと、子供の頃はみんなうまくいっていたんですが、あるときから挫折を感じるんです。挫折感じた人がみんな犯罪を犯すかというと決してそうではなくて、どういう人たちがそうなってくるかというと、もうすごく見えを張るようなタイプの人たち、それからもう一つは、否定的なので自分に自信が持てない人たちとか、大体限られてくるんですよ。
　そうすると、今私がやっているのは、ちゃんとこの子たちに自信を持たせるためにどうしていったらいいのかとか、そういう目標を持って治療していって、まあ自分で言うのも何ですが、かなり効果は上がってきているんです。
　そういう意味合いでいうと、きちんとした分析を行わないと、その再犯防止ということにはつながらないんですよ。ですから、先ほどあったような外形的なことということはよく調査されているんです。例えば離婚していましたとかなんとかですとか、そういうような外形的な問題じゃないんですよ。外形的な問題じゃないというのは、そういう家庭の子供さんたちだって非行に走っていない人たちはいっぱいいるということです。そうではなくて、非行を犯している、犯罪を犯している人たちに共通している物の考え方があるはずであって、そういう分析をしない限りは私は問題の解決できないんじゃないかと思うんですが、大臣、この点についてどう思われます。
○国務大臣（森まさこ君）　櫻井委員の心療内科としての御経験に基づく御指摘、本当にもっともであると思います。私も刑事政策が選択科目でございましたが、やはり外形だけでなく、内面をしっかり分析をして、そしてそれを対策に生かしていくというお考え、大変貴重に伺いました。
　犯罪や非行をした者を改善更生、社会復帰をさせるための指導を効果的に行うために、犯罪や非行の内容はもとより、対象者一人一人の性格や家庭環境等、今御指摘のような様々な内面等の特性を適切に分析、把握した上で、その者にとって適切な指導等を選択し、それを再犯防止につなげていくという取組、今後もそれを実現していくために再犯防止推進計画等に基づいてしっかりと政策の立案、実施に生かしてまいりたいと思います。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　最後に、もう一つお願いがあります。今診療している中で、僕は家族療法を取り入れているんですが、本人だけを診療しても決して良くなるわけではありません。ですから、非行を犯した子供たちに対して、この子だけカウンセリングをやっても、家庭の中に戻っていってしまうと、家族関係が悪くて、またそこで、何というか、すねてというか、ぐれて犯罪を犯してくるということも出てくるので、是非家族全体できちんとしたカウンセリングを行うような体制もつくっていただきたいと、そのことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○真山勇一君　立憲・国民．新緑風会・社民の真山勇一です。よろしくお願いします。
　森大臣、前回の委員会でいろいろ反社会的勢力というものについてお伺いしたんですが、その後、速記録を取り寄せて読んでみたら、私はやっぱりどうしても大臣の答弁では納得できない部分があります。今日、もう一回、申し訳ありませんが、改めてその辺りをお聞かせ願いたいというふうに思っております。
　まず、この問題から伺いたいんですけれども、もう本当に質問にすぐ入りますが、前回、私、一般論として公的なところに反社会的勢力が出席するということについてどう思われますかというふうに伺ったら、大臣の答弁、反社会的勢力というその言葉については様々な文脈で用いられていると思いますので、一般論としてもお答えすることはなかなか困難でございますという答弁だったんです。
　普通、一般論ということでお伺いすれば、その法的な問題とか事実に基づいてはっきりとした答弁をいただけると思ったんですが、一般論としても困難だということなので、いやいや、反社会的勢力という言葉は法務省の中でもうさんざん使われているじゃないかというふうに言いまして、それでは暴力団は反社会的勢力なんですかと伺ったら、これについても、暴力団については犯罪対策閣僚会議等で反社会的勢力というふうに使われておると思います、使われていますじゃないんですよね、使われていると思いますという非常に曖昧な言い方ですね。法務大臣がやっぱりこうした犯罪対策閣僚会議の中身について本当に正確に把握されているのかなというちょっと不安を感じました。
　そこで、法務省、今日いらっしゃっている刑事局長にまずお伺いしたいんですけれども、法務省ホームページ見たら、手元にお配りしているような資料が出ています、ちゃんと。表題が、企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について、犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ、平成十九年、これ二〇〇七年になるんですかね、もう二〇〇七年ですよ、こういうのが出ていますよね。こういうのが出ている、法務省、使っているじゃないですか、もう随分昔からね。当然決まっていることだと思うんですが。
　刑事局長にお伺いしますけれども、法務省の中で、反社会的勢力の定義というのは変更、これ以降変更されたことがあるんでしょうか、それともこのとおりでしょうかということが一点。それから、もしこのとおりならば、これに基づいて法の執行を法務省としてはやっていらっしゃいますか、これが二点目。三点目。そうすると、公的な場所に反社会的勢力が出席するということを容認をされない、あるいはされる。されないと思うんですが、そういうことでよろしいか、確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（小山太士君）　まず私の方からは、この犯罪対策閣僚会議の点についてお答えをいたします。
　平成十九年に犯罪対策閣僚会議が取りまとめました企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針におきましては、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力、ここの閣僚会議の指針においてはこのように表現されているところでございまして、これをその後変更等したという事実はございません。
○真山勇一君　三つお伺いしたんですが、最後の一つのお答えをお願いします。
○政府参考人（西山卓爾君）　法の執行に関してお尋ねがありましたが、法律上、反社会的勢力という言葉を要件としている法律は、条文上ございませんので、そこは定かではないんですけれども、もちろん暴力団等、いろいろ反社で典型的に言われるものに対する対策というのはしっかりやっているというところでございます。
　それから最後に、政府の行事に参加させるべきかどうかというお尋ねがございましたけれども、あくまで一般論ではございますけれども、この御指摘がありました暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人とされております反社会的勢力については、本来、政府行事に参加させるべきではないものというふうに考えております。
○真山勇一君　今、反社会的勢力については、定かでないとおっしゃったんですよね。定かでないってどういうことですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘の点でございますけれども、先ほど指摘された指針においては反社会的勢力について今言及したような説明はございますけれども、これを全体、一般に使えるかどうかという面において、全てにおいて反社会的勢力というのはこの指針に基づくものであるというような定義付けにはなっていないということを申し上げているところでございます。
○真山勇一君　法律には基づいていなくて、この指針だということですね。今のやっぱりちょっと納得できないですね。
　そうすると、反社会的勢力というのは、この指針以外にはないんですね。
○政府参考人（西山卓爾君）　反社会的勢力につきましては、民間も含めて、いろんなところで使われていると承知しております。
　その個々において反社会的勢力をどのように定義付けているか、あるいは反社会的勢力をどういう要件で認めようとしているのかについて、網羅的にこちらとしても把握していることではございませんので、ちょっとお答えは困難かと存じます。
○真山勇一君　いや、でも、一般論としてまで、法務省がですよ、法律を執行しているところで、全く決まっていないようなものを、じゃ、こういうところで、指針という言葉で使っているわけですよね。
　そうしたら、当然、この法務省のホームページの下に書いてあるような、二枚目にお配りしているその指針そのものの一番下の注に、反社会的勢力というところに星印が付いて下に書いてあるじゃないですか。やっぱり世間はこういうことで反社会的勢力というのを理解していると思うんですが、その決めている当の法務省が、定かではありません、曖昧ですと言ったら、そういうことでの法の執行というのはできるんですか。さっき、法の執行しているとおっしゃっていましたよね。
○政府参考人（西山卓爾君）　ちょっと答弁に誤解を生むような点があった点はおわび申し上げますけれども、私が申し上げているのは、その反社会的勢力というもの自体が曖昧であるということを申し上げたいのではございませんで、先ほど来から申し上げていますけれども、この犯罪閣僚会議幹事会の申合せ、ここにおきましては、企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針の内容として反社会的勢力について説明をしているということでございまして、この指針を離れて一般的に反社会的勢力という言葉を考えた場合に、その言葉の中にどのような人物や団体が含まれるのかというのは、論者あるいは説明するときの文脈に応じて異なり得るものと考えておりまして、その点を御説明したかったところでございます。
○真山勇一君　法律に基づいて指針出していると思うんですよね。しかも、この犯罪対策閣僚会議というのは閣議でももう決定された内容ということで、それがこんなに曖昧なままというんだと、やっぱりちょっとそれは問題じゃないんでしょうか。
　やはり法務省というのは法を執行するところですから、そこが実は曖昧だよというんじゃ、ちょっとこれは社会的な秩序がそういうことで保たれるのかどうか。だから、公的なところに場合によっては反社会的勢力が入り込むような余地も生むような可能性が出てくるんじゃないかというふうに思うんですよね。これを私はやっぱりはっきりこの定義に基づいて、法務省が毅然としたことでやっていかなければおかしいんじゃないかと思うんですが。
　大臣、いかがですか、法務行政の最高責任者ですよね。やっぱり、こうやって法務省が出していることについて、余りよくはっきりしていないから、そのときそのときで対応します、そのときそのときで対応しますというのは、ちょっと法務省としてはおかしいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（森まさこ君）　真山委員にお答えいたします。
　真山委員の御質問の根底に流れる趣旨は理解しているつもりなんですが、法の執行ということで御説明をさせていただきますと、法律に基づいて何かしらの刑罰等を執行する場合には構成要件に明確に規定されていなければなりませんので、そういう趣旨で、何か、何法の何条にきちんと定義されている場合ではないと、そういうものではないということを御説明しただけであって、真山委員の御質問のその根底にある趣旨は理解しているつもりでございます。
　その上で御答弁いたしますと、この犯罪対策閣僚会議というのは、これは指針でございまして法律ではございませんが、その指針に、今御指摘のように、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である社会的勢力というふうに記載されているのはそのとおりでございます。
　ですので、それ以外ですね、例えばサービサー法に書いてある、サービサー法の条文には書いていないんですが、立法趣旨に書いてある反社会的勢力とまた別のことが書いてあるんですが、そのようにいろんな文脈でいろいろと使われておりますが、犯罪対策閣僚会議に言うところの反社会的勢力という、今言った暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人にというものが公の主催の会に入り込むということは私は好ましくないものというふうに理解をしております。
○真山勇一君　やっぱり何か、法律というのは分かりやすい方が守ることもきちっとできるし、それから、それは法律に基づいておかしいんじゃないかということも言えると思うんですが、大臣のおっしゃりたい趣旨は、これは、反社会的勢力というのは法律で決められているものじゃなくて指針だと、指針だということなので、そのときそのときの状況、文脈に応じて違ってくるというふうにおっしゃっているように聞こえるんですけど。
　そうすると、今まで反社会的勢力、反社会的勢力という一つの大きな非常に曖昧なくくりでこういうことを法務行政でやってきたということに私はなるんじゃないかというふうに思って、これはもう本当にやっぱり非常に不安なことですよね。反社会的勢力というのは、そのときそのときで、いや、これはそう、これは違うというふうに言われるというのは、やっぱり国民からしたらとんでもないことだし、反社会的勢力がやっぱり公の場所に堂々と出てくるということは、それは容認できないだろう。昨日の安倍総理も本会議でそうおっしゃいましたよね。反社会的勢力が公的な場所に出ることは容認できないという言い方をしていましたよね。やっぱり、そういうことをはっきり法務省としては決めていただきたいというふうに思います。こういう曖昧なことでやっていく。
　ただ、大臣は、その中の暴力団については、明確にこれは反社会的勢力ですと。これも、勢力ですと言っていないんですね、実を言うと。暴力団などの反社会的勢力を社会生活の国民のその暮らしの中から排除をすべきだと思いますという、やっぱり非常に曖昧な言い方に終始しているということに、やっぱり今の答弁が表れているんじゃないかなというふうに思います。
　反社会的勢力というのはどういうものなのかというのを、これもう一回はっきりと考え直さなくちゃいけないし、現実にこういう問題がたくさん起きていますね。マルチ商法の問題もあると思います。そんなことからこの反社会的勢力という言葉が決められたと思いますので、これ、今後ちょっとやはり法務省として何か、反社会的勢力とはということで統一の見解出していただきたいと思うんですが、そういうことというのは可能ですか。
○国務大臣（森まさこ君）　今申し上げましたとおり、犯罪対策閣僚会議の指針の中に摘示されております反社会的勢力、すなわち暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人が公的な場に入ることは容認できないというふうに先ほども申し上げましたので、この点ははっきりと申し上げさせていただきたいと思います。
○真山勇一君　それでは、私の方としては、前回の大臣の発言が訂正されて、明確に容認できないということを認めていただいたというふうに理解します。それでよろしいですか。
○国務大臣（森まさこ君）　ただいま申し上げましたとおりでございますけれども、犯罪対策閣僚会議に言うところの暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力が公的な場に入ることは容認できないというふうにお答えを申し上げます。
○真山勇一君　やっぱり、容認できない反社会的勢力というものをそういうふうに規定するということは大事なことだというふうに思います。
　本当に今懸念があるわけですよ、世論の中には。法が公正、公平でなくて秩序を守っていないんじゃないかという、そういう懸念、不安、そんなものも広がっている、そんな雰囲気を私は感じます。現場で法の執行に携わっている方、司法の方とか検察の方、本当に一生懸命義務を果たそうとしているんですけれども、責任者がやっぱり国民の不安を膨らますような、そういうふうなことをおっしゃると、やはりそれはとんでもないことだというふうに思っています。やっぱり司法の誇りというのを持って任務に当たっていただきたいということを申し上げたいというふうに思います。
　それから、今日の審議の議題になっております会社法について、これはちょっと確認だけをさせていただきたいんですけれども、今回の政府提出の原案、法務省の基本的な考え方について、私は、一部誤ったメッセージを与えたんじゃないかという、そんな感じも受けています。
　株主総会、この中で様々な立場の株主から多様な意見や提案が出されて、しかも透明性が高く公平な議論がされることがやはり株主総会の一つの形として望ましい、そういうために会社法というのがあるのではないかというふうに考えているんですが、この辺は今回の会社法で大臣は、どうですか、守られたというふうに思っていらっしゃいますか。
○国務大臣（森まさこ君）　真山委員御指摘のとおり、コーポレートガバナンス、つまり企業統治において、会社の経営について多角的な視点からの多様な意見を取り入れることは重要でございますので、株主提案権の制度も、経営者と株主との間、又は株主相互間のコミュニケーションを図り、株式会社をより開かれたものとする目的で導入されたものでございますので、経営の透明性、公平性、効率性の向上のために企業が多様な意見を取り入れる手段の一つであり、大変重要であるものであるというふうに考えております。
　この点、改正法案には一人の株主が提案することができる議案の数を制限する措置等も含まれておりますが、これは、株主総会における審議の時間等が特定の株主からの提案のみに割かれないようにし、他の株主からの提案にも十分な審議時間を確保するなど、株主総会の審議の充実を図ること等を目的とするものでありますので、むしろ実質的には先ほどの委員の御趣旨に資するものであると考えております。
○真山勇一君　先ほどの反社会的勢力による被害を防止するための指針というのをもう一回ちょっと見てください。一番下のところに総会屋というのが入っていますよね。ですから、やっぱり株主提案権というのは、総会がこの総会屋によって秩序が乱されてしまうということがいけないと。ですから、そういう点から例えば株主提案権というものを守るということは必要。つまり、株主提案権を排除することじゃなくて、守るということが私は大事だと思うんですね。
　だから、この今回の会社法の中にも、やっぱり反社会的勢力、その一つの目安である総会屋というのがちゃんとここに入っていますね。やっぱりこういうものから企業の株主総会というのを守っていくということが大事じゃないか、それが今回の会社法の改正のやっぱり大きな意味にもあるんじゃないかというふうに思っております。
　それから、私、あともう一つ懸念があるのは、今回のその株主の資料がデジタル化ということで、これ、私はある部分では評価できると思います。大きな世の中の流れ、国際的な中で、やっぱり紙からデジタル化をしていくということは必要だと思うんですが、やっぱり気になるのは、一連のいろんな、森友から始まりますけれども、桜を見る会にしても、デジタル化してデータ化すると突然消えてなくなっちゃったとか、復元できないとか、そういうことが世の中でまかり通ってしまうと、デジタル化が本当に果たしていいんだろうかと。やっぱり最終的には文字で文書に残さないと、まあその文書だってシュレッダー掛けられちゃうから分かりませんけれども、そういうことがやっぱり起こり得る。それから、もちろんデジタル時代に付いていけない方もいらっしゃる。そういう人を置き去りにすることがいいのかどうかとか、そういうことがあります。
　だから、会社法の改正、それはやはり慎重にしなくちゃいけないし、伺うとちょっと時間がなくなっちゃうので、済みません、私の一方的な御意見で申し訳ないんですが、やはり今回のそういう意味では修正は私は良かったというふうに思います。
　やっぱり会社法が、先ほどあったように、株主総会が自由な、透明性高い、そして会社の経営も透明性が高い、そういうものでやっていくということが大事だと思いますので、何点かちょっと疑念、疑念というか問題というか懸念も表明させていただいて、この会社法、我が党としては基本的に賛成でございますが、そういう懸念を表明させていただきたいというふうに思います。
　次に、なかなか先に進めなかったＩＲ推進法及び整備法のカジノのことなんですが、特定金融の話、前回もお伺いしました。
　この特定金融って、私、とてもこれ問題、皆さんは問題だなというふうには思われないでしょうか。なぜかというと、伺ったら、金をカジノという、カジノの中だけでお金を貸したり口座を作ったりということができるんだけど、銀行法の適用も受けない、貸金業法の適用も受けないということは、多分、外為法とか金利法とか、何かそういう法律をほとんど受けないで、ＩＲ整備法の中に規定されていますというふうに言うんですね。非常にそういう意味でいうと危険なものが多いかなという感じがするんですけれども。私は、ですから前回、これはカジノ銀行という新しいものじゃないかというふうな感想を申し上げたんですけれども、これ貸金、カジノの中でお金貸すなんて、ちょっと、とても危険なことじゃないかなと、普通、常識的に思いますよね。
　その貸付けができるということなんですが、貸し付けられる、ですか。それで、そうすると、貸付けの場合は金額の上限なんかはあるんですか。それから、貸し付ける場合は、普通は無条件に貸し付けるんですか、それとも何か保証として担保取るとか、そういう基本的な考え方というのはあるんでしょうか。その辺、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（堀誠司君）　ＩＲ整備法におきましては、このカジノ事業者による顧客への金銭の貸付けに当たりましては、まず貸金業法に定める指定信用情報機関の信用情報を使用するということが義務付けられております。その上で、事業者においては、顧客の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査し、その結果に基づいて顧客一人一人につき貸付限度額を定めるということが義務付けられております。
　このような返済能力の調査の実施方法、あるいは貸付限度額の設定につきましては、カジノ事業免許の申請時などにカジノ事業者が作成する業務方法書の審査を通じて、カジノ事業を適正に遂行するために十分なものか否かをカジノ管理委員会が判断することとなっております。
　さらに、カジノ事業者は、貸付業務の内容について記録をし、またカジノ管理委員会に報告書を提出しなければならないということとなっております。これを受けまして、カジノ管理委員会は、カジノ事業の健全な運営が確保されているか否かにつきまして監督をするということになっております。
　このような規制を通じまして、カジノ事業者による貸付業務について適正に行われるということが確保されることとなっておるというのが法律の規定でございます。
　以上でございます。
○真山勇一君　そうすると、ちょっと素朴な質問、疑問なんですが、カジノへ行くお客さん、何かあそこにカジノができたんで、ちょっと面白そうだから行ってみようかといって出かけますよね。それで、カジノやってみたら、とにかくそのとき持ってきた金は、まあ全部ちょっとすっちゃったと。いや、もうちょっと遊びたいな、物足りないなという場合、じゃ、あそこに窓口があるから、カジノの中に、お金貸してくれるらしいと言われているから、じゃ行ってちょっと借りようかといって行きますね。そこで、貸してください。はい、お幾らお貸ししましょうか。まあ、ちょっと負け込んじゃったから五百万貸してくださいよと言った場合、その五百万というのはすぐそこで借りられるのかどうか。多分、今のお話だと、ちょっとそこですぐ、はい、五百万どうぞというわけにはいかないのかな。
　今、信用情報を使うというふうにおっしゃいましたよね。そうすると、変な言い方しますけど、カジノにとって一見さんだと駄目で、カジノの中にそういう借りられるような口座、あるいは信用情報をあらかじめ、自分の個人情報ですよね、信用情報。今おっしゃいましたよね、収入はどのぐらいあるか、どのぐらい借り入れられるか、借入れがどのぐらいあるか、これは普通に言ったら個人情報ですよね。それを向こうへ預けないと借りられない。
　今、私がざっと言いましたけど、そういう疑問点、そういうことでいいんですか。
○政府参考人（堀誠司君）　日本人に対する貸付けでございますが、これにつきましては、先日も御答弁申し上げましたとおりでございます。一定以上の金銭をカジノ事業者に預託できる資力を有する者に限定していると、この預託金がなければ貸付けは行われないということになってございます。
　また、そもそも、それのみならず、繰り返しになりますが、信用情報を使ってその貸付けというものが、何と申しますか、貸付限度額などを先ほど申し上げましたような義務付けに基づいて事業者がきちっと設定をし、貸付けを行っていくと。それについての実施方法なり調査方法なりが適正なものかどうかというものは、カジノ管理委員会の方で監督していくということでございます。
○真山勇一君　カジノの中でお金って一番センシティブな問題ですよね、やっぱりね。お金が動く、それもパチンコとか公営ギャンブルなんかとは違うような、場合によっちゃ莫大なお金が動くわけですよ、膨大なお金が。場合によっちゃ破産するわけですよ。場合によっちゃ家族離散とか会社倒産とか、そういう例もあるわけですね。
　それを何かこういう規制する法律もなくて、整備法で決まっていますから、カジノ管理委員会が決めますから、何にも決まっていない。これ、私ちょっと疑問に思うんですけど、財務省とか金融庁って、こういう金融問題についてどういう考え方しているのかなって今ちょっと疑問を……
○真山勇一君　はい。
　疑問を感じましたけど、これ、本当にこんな状態でカジノをスタートしたら無法状態ですよ。お客のためのカジノじゃなくて、カジノ業者のためのカジノを日本につくるということになります。時間がないからここでやめます。本当にこんな危ないものを日本につくっていいとは思いません。
　終わります。ありがとうございました。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。
　今日は会社法の法案審査でありますので、私は会社法についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　まず、大臣にお伺いをいたします。
　今回の重要な争点の一つである社外取締役の義務化についてです。趣旨は、御案内のとおり、これ日本企業に対する国内外の投資家や利害関係者、こちらに信頼される環境整備に必要だという点であります。いろいろ否定的な御意見もあるわけでありますが、お伺いする限り、総じて、社外取締役が現状ちゃんと機能しているかという、そういう点についての御懸念でありまして、社外取締役の存在自体が何か弊害をもたらしているということではないようであります。ですので、結果、私の意見でもありますけど、義務付け自体による効果、今申し上げた対外的な評価の向上ということについてまで私は否定されていないというふうに思っております。
　その上で、他方、大臣にお伺いしたいんですけど、懸念というか、やはり考えなければいけないのは、今回の義務化の裏返しで、企業の感覚として、義務化されたことの義務を果たしたイコールガバナンスが良いというお墨付きを与えられたというような意識に企業はならないようにすることは、やはり重要であるというふうに思っております。
　今回はそういうメッセージを当然発したものではありませんし、企業としては、社外取締役が更に有効に機能するような環境整備をより良くこれはつくっていかなければいけない。参考人質疑の中でもありましたけど、ハードローの世界とはまた別に、ソフトローの世界も組み合わせてそういうことをつくっていかなければいけない責務は企業はより強く持っているというふうに思います。
　法務省といたしましても、このような仕組みや制度づくりを考える必要があるというふうに思いますが、大臣の御所見をいただければと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　矢倉委員にお答えをいたします。
　上場会社等に社外取締役を置くことを義務付ける今回の改正法案でございますが、コーポレートガバナンスを実質的に向上させるのに必要な基盤を整備をするのに意義があると考えております。
　海外の評価を向上させるための義務化、しかし、委員が御指摘のように、それだけでもよいのだと、そういう誤解がないように、委員御指摘のとおり、その実効性を高めるために必要な知見と経験を備えた者を選任をすること、また、それらの社外取締役の機能が発揮しやすい環境を整備することなどの運用面の取組が重要でございます。
　そのような運用面の取組、特に候補者の確保等については、関係団体において取組等が進められることを期待しておりますが、コーポレートガバナンスの向上に向けた議論はこれで終わりということではなく、今後も続いていくものと、そして継続する必要があるものと考えております。
　ソフトローに関する議論等も含め、コーポレートガバナンスの強化のための取組を行っている関係省庁と連携して、今後の議論の状況を注視してまいりたいと思います。
○矢倉克夫君　是非、他省との連携の中にあっても、会社法を所管する省庁として、引き続きリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　続きまして、関連してではありますけど、少し実務的な話を当局の方にお伺いしたいと思います。
　今回、法制審の議論などを見ておりますと、仮に事故等によって社外取締役が欠けるようになったとしても、その状態で行った取締役会決議が無効になるというものではないというふうに考えておりますが、この理解でよろしいか、まず確認をしたいと思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　上場会社等において、事故等によって社外取締役が欠けることとなった場合であっても、社外取締役を選任するための候補者の擁立等の手続を遅滞なく進めた結果、合理的な期間内に社外取締役が選任されたときは、その間にされた取締役会の決議を含めて取締役会決議は無効にならないものと考えられます。
　これに対しまして、上場会社等が社外取締役を選任するための候補者の擁立等の手続を適切に行わず、遅滞なく社外取締役を選任すべき義務を怠ったと評価される場合には、その後に行われた取締役会決議は無効となると考えられるところでございます。
○矢倉克夫君　遅滞なく社外取締役を選任することをこれを仮に怠った場合は無効となり得るということでありました。
　社外取締役を欠くことによって、社内取締役に対する適切な監督、牽制が利かなくなったという可能性は否定できないといたしましても、ある意味それは当不当の問題でありまして、定足数を欠いた場合などとはレベルが違うという御意見もあります。取締役会が適切であったかということと適法であったか、これについては差があるわけでありますが、それでも決議を無効とされる趣旨を改めて法務省からお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、社外取締役は取締役会の一構成員でございまして、社外取締役を欠いた場合につきましては、取締役会決議に関する定足数を欠いた場合のように、直ちに取締役会決議が無効となるものではないと考えられます。
　他方で、上場会社等につきましては、株主による経営の監督が期待し難く、経営が独善に陥り、又は経営陣が保身に走るおそれがあることから、経営陣から独立した立場で経営を監督することにより、このような弊害が生ずることを予防するメカニズムとして社外取締役の設置を義務付ける必要があると考えております。
　また、上場会社等につきましては、社外取締役の設置を法律で義務付けることによって、上場会社等については社外取締役による監督が保証されているというメッセージを内外に発信し、資本市場の信頼性を高めるという意義があるものと考えております。
　以上のような理由で、改正法案では、上場会社等に社外取締役を置くことを義務付けることとしているところでございます。
　このように、社外取締役にはそれ以外の取締役とは異なる役割が期待されていることからすれば、改正法案において社外取締役の選任を義務付けた趣旨に反して、社外取締役が遅滞なく選任されず、長期間にわたって社外取締役による監督がない状況の下で行われた取締役会決議は無効になり得るというふうに考えているところでございます。
○矢倉克夫君　行為規範を置いた以上は、いつまでたってもいなくていいということではない、趣旨を没却するようなこともないという趣旨とも今お伺いもしました。
　であるからこそ、会社が有能な社外取締役を選任する環境整備というのも私も必要であるというふうに思いますし、元榮委員からも先ほど兼任の関係などのお話もありましたが、そういうことを趣旨を踏まえた上でやはり考えるべきだというふうに思います。
　一つ飛ばして、もう一つ、電子提供制度について、そのまま民事局長にちょっとお伺いしようと思います。その後に大臣にお伺いをいたしますが。
　電子提供制度、これ、いわゆる電子提供措置期間におきましては電子提供が求められるということにつきましてですけど、電子提供すべき事項として、電子提供した事項を修正したときにはその旨及び修正前の事項の電子提供が要求されているわけであります。
　実務的なことでちょっと確認いたしますけど、この修正は電子提供措置期間を通じて適用されるのか、つまり、期間内であれば株主総会の後であっても修正点が見付かったら修正事項の電子提供が可能なのかどうか、その点についてお伺いをいたします。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　改正法案では、電子提供措置事項の修正につきましては株主総会の前後によって規律に差を設けておらず、電子提供措置事項の修正は株主総会の後であっても可能でございます。
　ただ、この電子提供措置事項の修正は、軽微な誤記の修正や、電子提供措置の開始後に生じた事象に基づくやむを得ない修正でございまして、内容の実質的な変更とならないものに限られるものと解しております。
○矢倉克夫君　内容の実質的な変更にわたらないものであるという確認でありました。そこまで、内容の実質的な変更に係るようなものまで仮に含まれるようであれば、株主総会の後の事後的な変更でも内容の実質的な変更があるようになると、後に株主総会の決議の効力などをいろいろと争うときに問題もあり得るかと思いましたが、その点は問題ないということで確認取れたので、了解いたしました。
　株主総会の関係で大臣にお伺いもしたいというふうに思いますが、これ、今回の会社法のもう一つの大きな論点であります議案要領の通知請求権に基づく提案議案の数の制限であります。
　こちらにつきましても、私は、参考人質疑の中でもいろいろ議論もあったわけでありますけど、コーポレートガバナンスにとって必要なことは、会社を良くしようという株主と経営陣との円滑な意思疎通と対話であるというふうに思います。今回、そういう趣旨から、この数の制限というのは、株主権の制約ではなくて、今申し上げた取締役と株主との円滑な対話、それを進めるためのルールであるというふうに思っておりますし、これはほかの株主との関係だけじゃなくて、当該株主との関係でもそういうふうに思っております。そういうふうに私は捉えております。
　こういう観点からお伺いもしたいんですけど、今回、その上で議案の数の上限が定められたわけであります。今回定められたことで、数そのものに法的効果が生まれることになりました。その効果がしっかりと発揮されるように、議案の数え方などをめぐって混乱が生まれないように、経営陣が特に濫用的に数えたりとかするようなことがないようにチェックをする必要があるというふうに思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　矢倉委員御指摘のとおりでありまして、取締役と株主、また株主間の円滑な対話のためのルールということでございます。議案の数は原則としてその内容ごとに数えることになりますが、委員御指摘のとおり、数の数え方について混乱や不都合が生じないように、また経営陣が濫用的に数えたりすることがないようにしなければなりません。
　そこで、改正法案では、議案の数の制限に関する規定を形式的に適用すると不都合が生じる得る役員等の選任又は解任等に関する議案や定款の変更に関する議案については一定の範囲で二以上の議案を一の議案とみなすこととし、議案の数の数え方を明確化しております。また、取締役がどの議案が十を超える部分の議案となるかを決定する際は合理的な方法で決定する必要があり、提案株主ごとに合理的な理由なく異なる取扱いをすることは株主平等原則に反し、許されないと考えられます。
　他方で、株主は、株式会社による議案の数の数え方に不服がある場合には、議案の要領を株主総会の招集の通知に記載することなどを求める仮処分の申立てや損害賠償請求をすることが考えられます。
　このように、改正法案では、議案の数の数え方を明確化するとともに、最終的には裁判所が議案の数の数え方が適切であったかを判断する機会を保障するということで、経営陣による濫用を防止しております。
○矢倉克夫君　繰り返しますが、今回の数の制限は、取締役と、経営陣との円滑な対話を促進するルールとして意味はあっているものであって、決して取締役、経営陣が濫用的に株主の提案権を制限するような運用は絶対あってはいけないと思います。その観点からも、引き続き、制度設計、運用、また会社等に対する働きかけ、他省庁との連携、よろしくお願いを申し上げます。
　もう一つだけ、また実務的なことをちょっとお伺いもいたします。
　補償契約とＤアンドＯ保険の関係であります。これ、実際に補償や保険金の支払があった場合、対象の取締役氏名や補償、保険金の支払の対象となった損害等の内容及びその額はどの程度開示されるのか、こちら、また法務省にお伺いをいたします。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　まず補償契約についてでございますけれども、法務省令におきまして、補償契約に関する事項として、契約の当事者となる役員の氏名及び補償契約の内容の概要を事業報告の内容に含まなければならないこととすることを予定しております。
　また、補償契約に基づく補償に関する事項といたしまして、いわゆる防御費用を補償した株式会社が、当該事業年度において、当該役員の職務の執行に関し当該役員に責任があることなどが認められたことを知ったときはその旨、当該事業年度において、会社が当該役員に対していわゆる賠償金や和解金を補償したときにはその旨及び補償した金額を事業報告の内容に含めなければならないこととすることを予定しております。
　したがいまして、実際に賠償金や和解金を補償した場合には、補償した旨及び補償した金額は開示されるわけですけれども、補償を受けた取締役の氏名や補償の対象となった損害等の内容及びその額については開示されないということになります。
　次に、役員等賠償責任保険契約につきましては、法務省令におきまして、当該保険契約の被保険者や保険契約の内容の概要を事業報告の内容に含めなければならないものとすることを予定しております。
　したがいまして、保険契約の被保険者や保険契約の内容の概要は開示されますが、実際に保険金の支払があった場合に、保険金が支払われた取締役の氏名や保険金の支払の対象となった損害等の内容及びその額については開示されないということになります。