○参考人（村上清君）　私は、年金制度についてお話し申し上げます。きょう出席の参考人の方々は、小山先生を初め皆さん、大変社会保障あるいは社会福祉にお詳しい方でいらっしゃいまして、医療、年金、すべてお詳しい方でございます。その中で私が年金のお話を申し上げますのは、私は年金のことしかお話しできないからでございまして、後刻いろいろ質問などございましたら、私だけでなく、どうぞほかの参考人の方の意見も十分に伺っていただければありがたいと思います。
　日本の年金制度は、過去二十年の間に急速に拡充されてまいりました。しかし一方では、高齢化が進行する中で期待した年金がもらえなくなるのではないかというふうな不安の声も強くなっていることは事実であります。確かにいまのままの状態で進みますと、保険料の負担は働く世代にとって耐えられないものになりますし、負担の引き上げをしなければ年金額の大幅な切り下げが必要になります。すでに各関係の機関から述べられているように、年金制度の改革は不可避であります。
　それでは、年金改革はどのようにして進めたらよいか。改革には国民の合意が必要であります。そして、改革の方法について合意を求めるには、その前に年金制度の考え方について国民の間に共通の理解のあることがぜひとも必要であると考えます。
　年金制度は、国民の生活を保障するために国が義務的に行う給付だと考えている人もいます。あるいは各人の拠出する掛金が貯金のように積み立てられて、それに利息がついて戻ってくるのが年金であるというふうに思っている方もいらっしゃいます。実際にどんなふうに理解したらよいものでありましょうか。
　いまわれわれは、二十一世紀の年金制度がどんな姿になるのか、その対策に苦慮しております。二十一世紀は未知の世界です。しかし、年金制度についてはその姿を知る手がかりはあります。欧米の年金制度です。欧米、特に西欧の人口は二十一世紀の日本と同じぐらいにもうすでに高齢化しております。家族制度が遠い以前に失われた欧米では、これにかわって年金制度が成熟化し、老人といえば年金生活者の完全な年金社会になってお
ります。欧米の年金制度がすべて成功であったかどうかは別にいたしまして、われわれにとっては貴重な参考になる先例であることは確かであります。
　欧米では年金制度を説明するのに、強制的な世代間の所得の振替とか、順送りの世代間の扶養、あるいは法律に基づいて勤労世代が老齢世代を扶養する世代間の社会的契約などと言われております。いつの時代にも働いて物やサービスを生み出すのは勤労世代ですから、その勤労世代が生み出した生産の成果の一部を高齢者に配分し扶養するのが年金制度と考えてよいと思います。従来は家族制度の中で行われてきた高齢者の扶養を社会全体で共同して行うものと言ってもよいと思います。年金制度は分配のルールでありますから、それ自身が新しい富を生産するものではありません。給付と負担は総額では常に同額で、プラスもマイナスもありません。福祉だから、国の年金だからといって、みんなが有利になると言うことはできないことであります。
　ところが、いま年金を受け取っている人たちから見ますと、年金制度はきわめて有利な結果になっております。年金をもらっている方々は、自分は何十年にわたって掛金をしてきたのだから、その掛金で自分の年金は支払われていると思うかもしれません。しかし、実際に計算してみますと、厚生年金でも国民年金でも、受け取っている年金総額のうちで自分の出した掛金、厚生年金の場合でしたら事業主の掛金とかあるいは利息も加えていただいてよいと思いますけれども、受け取っている年金の一割かせいぜい二割くらいであります。つまり、自分の掛金が十倍ぐらいになって戻ってきているという大変有利な結果になっておるわけであります。一割が自分の掛金としましてあとの九割は、その金は一体どこから出てくるのだろうか。一部は税金であります。しかし、もっと大きな部分は後の世代の拠出、つまり勤労世代が拠出している保険料がそのまま先輩の年金の支払いに振りかえられているわけです。働いている勤労世代から見ますと、保険料の拠出は自分の老後の年金のための資金の積み立てのように思われますけれども、実際には先輩の年金の支払いに使われており、自分たちが老後を迎えるときの年金は、自分の子供や孫たちの後の世代の拠出に依存することになります。
　日本の年金制度はまだごく未成熟で、登山にたとえますとまだ二合目か三合目あたりです。掛金をする勤労世代の数は多いんですけれども、実際にまともな年金を受け取っている人の数は限られております。したがって、低い掛金でもずいぶんと高い年金も支払えます。しかし、年数が経過するにつれて、年金額は同じでも負担はいまの何倍かに引き上げなければならなくなります。後の世代になるほど負担はふえ、負担が限界を超えれば受け取る年金も切り詰められます。これではいまの高齢世代に比べて若い勤労世代は余りにも不公平ではないかという考えもあります。
　いま引退する世代が過去の少ない拠出でいま高い年金を受け取ることは、しかし必ずしも不公平と言うには当たらないと思います。いまの中高年世代は、親は年金がなかったために家族制度の中で親を扶養してきました。すでに一つの世代の老後を見てきたわけであります。世の中が変わらなければ、老後は子の扶養を受けることができたわけであります。ですから、年金という別の形で子の世代から扶養を受けることは許されるはずであります。いまの若い世代は、年金の掛金はふえますけれども、親を扶養しなくなりますから、家族内扶養が年金の掛金に振りかわったと考えてもよいと思います。
　ただし、いま引退する世代が後輩の掛金で年金をもらうとして、条件があります。それは、その年金が後の世代も確実にもらえるものでなければなりません。後輩がとても期待できない額の年金を、後輩が自分の老後のためと思って拠出した掛金の中から先輩が先取りしてしまうのでは公平なルールとは言えません。
　給料生活者の厚生年金は、加入期間中の平均報酬を二十万円としまして、三十年加入ですと現在の計算では約十五万一千円、三十五年加入ですと十七万四千円になります。これは若い勤労者の手取り賃金よりも何割か多い額です。かつては公的年金でナショナルミニマムをという声がありましたが、いまではもう聞かれません。ミニマムの水準はもうとうに超してしまいました。このほかに大部分の勤労者は妻を国民年金に入れております。これも加えると、年金の額は二十万円にもなります。一方勤労者は、給料が二十万円でも、税金や社会保険料の控除で手取りは十七万円程度です。いまのままでいくと、成熟化が進むにつれて負担は二倍、三倍となりますから、手取り所得はさらに削られて、妻子を抱えた勤労世代よりも、引退した老齢世代の方が収入が高いというアンバランスはますます拡大してまいります。
　いまの老齢者の全部が十数万円の年金をもらっているわけではありません。むしろ七十代、八十代のお年寄りの方の大部分は拠出制の年金には間に合わなかったために、月額二万円台の福祉年金です。福祉年金が低いのは無拠出年金、つまり自分が拠出しなかったからだというふうに説明されております。一方厚生年金では、本人が拠出したからということによって十五万円あるいは十七万円の年金が支払われております。しかし、実態を見ると、その中で本人が拠出したのはせいぜい二万円か三万円で、あとの十三万円か十四万円は拠出しなかった、いわば無拠出年金を受けているわけであります。
　これまでの発想では、給料の額は固定して、それに対して年金の水準はどうあるべきかという議論でした。それなら年金は高いほどいいわけです。年金の大きさが福祉の大きさという感覚で年金の水準はどんどんと引き上げられてまいりました。受給者が少ない未成熟の段階では、幾ら大幅な年金の引き上げをしましても、当面は低い負担で十分に賄えます。一見は低負担で高福祉が達成されたように見え、公的年金とは有利なものという錯覚を生じます。一たんそういう錯覚が生まれますと、将来ともにそうでなければならないというふうな感覚もまた残っていくことになりましょう。しかし年金制度は、勤労世代が生み出した総生産を勤労世代と老齢世代に配分するルールであります。一方が大きくなれば、他方への配分は小さくなるのは当然であります。この実態は成熟化の進行とともに顕在化してまいります。
　給料を固定してそれに対する比率で年金を考えるという考え方があるのならば、それとは逆に、年金を基準にして勤労者への配分、つまり給料の大きさを考える考え方もあるはずです。世間の高齢者がみんなある一定の水準の年金を受け取っている状態、成熟化が進めば、いまのままでいきますと、お年寄りの皆さんが十五万円とか十七万円の年金をもらうわけであります。その年金に対して、勤労者の給料は一体どのぐらい大きかったらいいかという質問を勤労者に対して投げかけることもできるわけであります。勤労者の側の心情で言いますと、さあ、二倍ぐらいというふうな声もあるのではないでしょうか。年金の二倍の給料をもらいましても、税金、社会保険料を引きますと一・五倍ぐらいだと思います。勤労者は四人世帯で老齢者は二人世帯という家族構成の違いを考えますと、四人家族の勤労世帯が一五〇で、二人家族の老齢世帯が一〇〇というのは、一応妥当なバランスのようにも考えられます。年金制度では負担と給付といずれか一方だけを決めるわけにはまいりません。両世代への配分に妥当なバランスを保たせようとすれば、勤労世代から老齢世代へ保険料や税金で振替の行われた後の手取り所得で見て、家族構成の違いなどを考慮して妥当なバランスの保てるような振替の大きさ、それが負担と給付の決め方となります。
　全体の量の限られた総生産を両世代で分け合うのですから、両方の世代が喜んで満足する分け方はあり得ません。両方の世代が、まあまあこの程度ならがまんしなければならないと思うところ、老齢世代から言えば、本当はもっと欲しいんだけれども、子供や孫たちの負担を考えればこの程
度、勤労世代の方から言えば、負担はきついけれども、親や先輩のためだからという程度が、年金制度の妥当な配分のルールであると考えられます。そして、年金制度でこのようなバランスのとれた分配のルールが確立されていれば、将来ともに年金制度は安定して運営されるものと思います。高齢化が進めば医療でも年金でも負担のふえることは確かです。しかし、低成長とはいっても、高齢化の負担増を上回る経済の成長があり、その成長の成果を勤労世代と老齢世代が適正なルールに基づいて配分すれば二十一世紀は安定した社会が期待できると思います。
　日本で年金財政が困難を迎えるのは将来の問題ですが、欧米ではもういま現在の問題です。アメリカでは国民の大部分は年金財政は破産状態にあると思っております。事実支払い不能はもう目前という状態になりました。レーガンは大統領になるとすぐ公的年金の削減の案を出しましたが、議会の猛烈な反対のために撤回せざるを得なくなりました。その後、直ちに議会内に両党から同数の議員に若干の専門家を加えた年金改革のための委員会を設けました。年金の改革は超党派の取り組みがぜひとも必要であるという考え方からであります。この委員会からの改革案はようやく一月の二十日に出されました。年金のスライドを半年おくらせるとか、保険料の引き上げの時期を若干早めるなどの方法により、当面の財政危機は回避される模様であります。この案には委員はそれぞれ個人としては不満があるけれども、年金改革については両党が歩み寄り、ともかくも早急に対応し、国民の不安を取り除かねばならないという考え方であります。当面の財政困難は回避されましたが、長期的な財政の難問はまだ残されております。
　アメリカでは将来七十五年にわたって負担と給付が見合うように掛金の段階的引き上げがあらかじめ法律で定められております。年金制度は世代間の社会契約と思うアメリカ人からしますと、七十五年間、つまり、いま加入している一番若い人の全生涯を含む期間について給付と負担が見合っていること、収支が合っていること、それが契約に必要なことだというふうに思います。収支の合っていることが契約の有効性であり、各世代にわたる国民の合意の裏づけであると考えております。ところが、二十一世紀に入りますと戦後のベビーブームの世代が老齢を迎えます。二〇二〇年ごろになると、いま法定した七十五年にわたる掛金では収支が合わなくなってきます。そのために三十五歳から下あたりの若い世代の間では年金に対する不信感が強くなり、その対策として、長期的な財政の収支を合わせて年金への信頼を回復するにはどうしたらよいかというのがアメリカの現在の長期的な課題になっております。
　アメリカで財政の収支が将来合わないと言いましても、不足する費用は掛金率、つまり給料に対する比率で見ますと一・八％程度であります。これに比べますと、日本の年金財政の厳しさはその十倍、二十倍でございます。しかも、その財政の困難な時期はもうかなり切迫してきております。現在、財政再建のための努力が進められております。ゼロシーリングの予算のために厚生年金や共済年金への国庫負担がすでに昭和五十七年度から四分の一削減されております。この削減分は財政再建ができた後に返されるということになっておりますけれども、いまの国の財政状況と、年金の支払い額が今後急速にふえていくことを思いますと、返済は容易なことではないと思います。もし返済がなされないとすると、財政の困難になる時期は従来から言われていたよりもさらにずいぶんと早まることになります。もともと年金制度にゼロシーリングは無理なことであります。年々成熟化していく年金制度にゼロシーリングを課することは、成長をする子供にいつまでも三歳の服を着せていることと同じことであります。
　いまのままの状態で進むと、各制度が成熟した時期には、年間の年金の支払い額はいまの金目にして約五十兆円になります。これに対して保険料の収入はいまのままなら約十兆円であります。差し引きで四十兆円不足します。これを国が埋めて国民に約束した年金を支払うとすると、国の税収の全部をつぎ込んでもまだ足りないと思います。日本人は大変適応性の強い国民だから、壁に行き当たればそこで何とかうまく対応できるだろうという考え方もあります。しかし、年金制度に関してはそれはきわめてむずかしいことです。短期の保険、たとえば医療保険も困難は多いのですが、それでも一年単位の保険です。保険料を負担する時期とそれによって利益を受ける時期は同じです。収支は一年ごとにけりがつきます。ですから、壁に行き当たった時点で方向を変えるということも不可能ではないと思います。年金は長期の制度であります。掛金を拠出して給付の権利を取得する時期と、それに基づいて年金を受け取る時期は別です。四十年掛金をして年金の権利をやっと取得し、これから年金で暮らそうと思っている人に、過去にさかのぼって年金の権利に手をつけることは容易にできません。そのような事情を考えますと、年金制度への改革の着手は、一刻も早く着手しなければならないと思います。
　以上でございます。（拍手）