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○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げれば、どのような場合に解雇できるかということは労働契約等に定めることはできるわけでございます。
　他方で、そういった定めがある場合でも、労働契約法第十六条に解雇権濫用の法理がございますので、これに照らして、さまざまな事情を総合的に考慮した上で、それが有効かどうかというのは最終的に司法において判断されることになると思います。
　その上で、委員が御指摘になられました、例えば民間の会社が、経営上の理由で、経営難などの場合に整理解雇を行う場合でございますけれども、過去の裁判例では、人員削減の必要性でございますとか、解雇回避努力の義務を履行していただくとか、解雇者選定の基準の合理性でございますとか、手続の妥当性、こういった事項を考慮して裁判では判断が行われているというふうに承知しております。
　なお、選定の基準のときに年齢要件を設けるということについて争われている例もあるというふうに承知をしております。そういった年齢の基準を引いたことで合理的だと認められている例もあったかと承知をしているところでございます。
○岡本（充）委員　大前提が、やはり解雇を回避する努力をすることは義務なんですよね。義務なんですよ。
　したがって、きょうは政務にも来ていただいていますけれども、これは義務ですから、きちっと解雇を回避する義務を果たしているのかどうか、この間のことをしっかり調べてもらいたい。ぜひ調べて、改めてその結果をお知らせいただきたいと思いますが、いかがですか。
○福田大臣政務官　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるとおり、確かに、日本人の労働者を守るというのは、これは我々としても大変重要なことだと考えておりますので、一応、現行の特別協定におきまして、二十八年度から五年間で組んでおりますけれども、これにおきましても、我が方から米国政府に対しまして、駐留軍等労働者の雇用の安定等が図られるための申入れをしておりまして、その確認をさせていただいております。
　また、確かに、その現状というものも把握する必要があるかと思いますけれども、ただ、米軍の中のことでもありますので、どこまでかということはお約束しかねますけれども、ぜひ、我々としてもしっかり、把握の方は頑張りたいと思います。
○岡本（充）委員　それは後段の話でちょっとね。今の前半の話は。
　私は、解雇回避義務をきちっとしているのかということ、今、つまり、特例解雇に関して、配置転換や退職希望、特例解雇を避けるためにやっているのかということについてきちっと調べていただきたいということですので、端的にそこだけ、もう一回お願いします。
○福田大臣政務官　できる限りのことは努力したいと思います。
○岡本（充）委員　その上で、今政務官が言われましたけれども、防衛省に、一体どういう雇用の安定が図られている条文になっているのかといって聞いたら、出てきたのが六ページ目です。
　防衛省と書いてあって、駐留軍等労働者の雇用の安定に対しての日米の合意状況について。「雇用の安定が図られることは、日米間における協議において米側に確認しており、また、協議後、防衛省（地方協力局次長）及び在日米軍（副司令官）との間で書簡を取り交わし、確認しております。　なお、書簡については、米側からの了解を得ていないことから公表ができないことをご理解ください。」こう書いている文書が出てきました。
　雇用の安定が図られることは口頭で確認して書簡を取り交わしているということでありますが、その書簡は、米側に確認をして、だって、日本の制度を議論する国会ですから、そういう意味では、どういうふうに雇用の安定が図られることになっているのかということは、全部を出せとは言いませんけれども、この部分については米側にぜひ確認をとってもらいたい。それで、ぜひ、どういうふうに雇用の安定を図ることになっているのか、つまり、これから先、特例解雇ということがまだこれからも起こり得るのか。
　日本は、高齢者雇用確保のために今法律までつくって、希望者は、六十歳以上も雇用は継続できるんですよ。これは義務ですよね。義務です。したがって、一方で、防衛省の米軍関係者だけは五十九歳で特例解雇だという形になり続けるのはどうかと思うんですが、ここはどういうふうな合意内容になっているのか、これはちょっと米側に確認して出していただきたいんですけれども、確認していただけますか。
○福田大臣政務官　お答え申し上げます。
　先ほど委員の御質問に、この合意について申し上げましたのも、これも特例解雇をできる限り減らすための努力ということでもってお話し申し上げておることでありますけれども、この文書というものをお出しできないというふうにお答え申し上げておりますけれども、委員の御指摘もありましたので、米側の方には、これを開示していいかどうかという問合せを今しております。そのことも含めて、しっかりと、委員の御質問等も含めましても、お応えできるように努力したいと思います。
○岡本（充）委員　日本の法律で、先ほどの繰り返しですけれども、高齢者雇用確保法がもうできて、六十歳以上も希望者は全員、雇用継続ですよね、局長。どうです。義務ですよね。どうですか。
○坂根政府参考人　お答え申し上げます。
　高齢者雇用安定法に基づきまして、六十を定年とするとともに、六十を超える方々についても、六十五までの方については雇用継続確保措置という形で民間事業者に対する義務がかかっているところでございます。
○岡本（充）委員　ということで、国内法で義務がかかっているんですよ。その点についてちゃんと説明をして、やはり、国会での議論になっているということを踏まえて、ぜひ米側に開示の了解を得てもらいたいというふうに思います。
　いずれにしても、これは本当に、再就職にきちっとつなげていくということ、これからも努力をしていっていただかなければならない大変重要な課題だと思います。
　一方で、今度は漁業の方の話に行きたいと思います。
　現状、漁業の方の離職者というのはどうなっているのかというと、漁業の方の離職者は、私の資料の九ページです、こちらは五十九歳の特例解雇という形になっていませんで、幅広い年齢で実際に漁業を離職されている方がいらっしゃる、こういう状況になっています。一方で、これは、カツオ・マグロだとかサケ・マスといった大型船の減船に伴う、それも、その大前提が、外国とのいろいろな国際協定に基づいてこうした措置がとられるときに本法の対象になるということでありますが。
　ちょっとこの間、最近、私、去年の農林水産委員会でも取り上げたんですが、小型マグロは大変に厳しい漁獲制限がＷＣＰＦＣでかかっているという話でありますが、現状、日本の漁獲上限が国際協定で定められている。そして、その国際協定に基づいて、七ページにあるように、各都道府県に水産庁がその枠をつくりました。ところが、定置網の共同管理の北海道を見ると、既に、六月末までが一年のサイクルだそうでありますが、まだ半年を残す中で、去年の量が大変多くて、上限が五十七・三一のところが、六百一・九も実績としてとっている。十倍以上とっちゃっている。そうすると、ここはもうこれから数年間、小型クロマグロの漁ができない。
　ここまでの事実関係は正しいかどうか、水産庁からまず確認を求めます。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　太平洋クロマグロは、高度回遊性魚類でございますので、国際漁業管理機関でございます中西部太平洋まぐろ類委員会で保存管理措置が決定され、それに基づいて、各国、日本も含めた締約国がこの規定を遵守するという枠組みとなっております。
　具体的には、ＷＣＰＦＣでは、二〇一四年に、三十キロ未満の小型マグロを、二〇〇二年から二〇〇四年の三カ年の平均実績から五〇％削減するということを決定いたしまして、我が国では、これに基づきまして、現時点におきましては、三十キロ未満の小型マグロを三千四百二十四トンの上限の中で管理しております。その中で、定置網漁業につきましては、委員御指摘のとおり、現時点におきましては、九百五十三トンの漁獲が報告されております。
○岡本（充）委員　いやいや、私が聞きたいのは、北海道では既に十倍とっちゃったんですよ。ここは要するに、どうするんだといったら、利益の一・五倍を返しましたという話と、それから、これから数年、ここで四社ほどのクロマグロの漁をしている会社が、ブリやシャケはとれるけれども、クロマグロをとることはできなくなるだろう、こういう予測の中で、この会社において、要するにクロマグロを売れないことによって、やはり売上高が下がってくる可能性がある。
　それで、実は、どうするんだといったら、何が言いたいかというと、八ページに、クロマグロについては、ちょっと厚生労働委員の皆さんは余りなじみがないかもしれませんが、農業共済と同じような仕組みで、漁業共済で、要するに売上高が減ったときの補填の仕組みを発動させるんだというんだけれども、これは経営側に行くお金なんですよ。労働者、ここで働いている人が、要するに離職を余儀なくされたときに、この金は経営者に行く話であって、これが労働者の賃金になるかどうかはわからない。
　これで手当てをするんですということでは、私は、不安なのではないかということで、今のこの枠組み、漁業を、このクロマグロの規制、そもそも、確認をしたいんですけれども、小型クロマグロの漁獲枠の上限規制ができているのは、この法に言うところの、今審議している法律の言うところの国際的な取決めに基づく漁獲の制限、こういうことに当たるわけですよね。この点についてはどうですか。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　国際的な規制に基づきまして、我が国として漁獲上限が三千四百二十四トンの枠内でやっていくということは、まさに委員御指摘のとおり、国際規制に当たると認識しております。
○岡本（充）委員　そうなんです。国際規制に当たるんです。
　ただ、難しいのは、マグロの船は、外洋に行ってでかいのをとるのは、いわゆる、魚倉がついて、漁獲努力量というそうですけれども、どれだけとるかというトン数は漁船の大きさで比例する、こういう考え方だそうですけれども、沿岸漁業だと、小さいところで定置網でとりに行っているから、こうした船の大きさイコールとれる漁獲量と比例しない。したがって、船という概念で整理はできないけれども、ここにおいて、やはりこれから先、漁に出れない会社が出てくることがあり得る、そしてそこで雇用が失われる労働者が出てくることも否定できない、ここまでは水産庁として認めますよね。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　現在、クロマグロが、特に委員御指摘は定置網漁業を主体とされていると認識しております、定置網漁業は、基本的にはブリやサケ、イカを主体として漁獲しておる漁業でございますので、クロマグロ全体の依存度というのはそれほど高くございません。したがいまして、年間の平均で見ますと、定置網漁業そのものが、経営そのものをやめるというような事態というのはなかなか生じにくいんじゃないかと考えております。
　ただ、クロマグロの特性上、短期的に、集中的に漁獲されるというときがございますので、そういった時点において、何日間かの間、操業を自粛していただくということは生じるのではないかと認識しております。
○岡本（充）委員　違うんです。北海道のこの事例なんかは、何年かにわたってクロマグロをできない会社が出てくることが想定されますよね。そこは認めますよね。きのう随分それをやったんですよ。そこは認めるでしょう。そうしないと次の議論に行かないから。
○神谷政府参考人　実質的には、今後、北海道の漁獲枠はほぼゼロに近いものとなりますが、操業の実態として混獲されるものについては適宜認めていきたいというふうに、適切に、こちらの方でも現状を反映した対応をしていきたいと考えております。
○岡本（充）委員　大臣、ここまで随分時間がかかっちゃったから。結局、こういうことなんですよ。
　定置網だから網を置いておいて、そこにやはりかかっちゃう。かかったものは逃がすというけれども、それは死んじゃう可能性もあるわけで、行ってみたらクロマグロがかかって死んでいましたといったら、これは水揚げなんですよ。結局、漁獲量として上がってくる。だから、定置網自体、もうここではとれない、こういう話になってくると、やはりゼロになるんですよ、しばらく。
　そういうときに離職者が出てきたときに、水産庁の方では、漁業者の、要するに雇用の安定の話は厚生労働省にやってもらわなきゃいけない、こういう話でありますから、厚生労働省としても、こうした国際協定に基づいて上限枠ができた場合に、まあ、自然が相手ですから、悪意があったかなかったかはわかりませんけれども、とれちゃった、非常にとれちゃって、結局しばらく漁をやめなきゃいけないというようなときに、この制度、まだまだ漁業の扱っているニーズは少ないですね。
　したがって、こういう制度で労働者の雇用の安定や、場合によっては漁業から漁業に行くことも制度として認められているそうでありますから、要するに、漁業を一旦離れたけれども、北海道で漁業をすることは離れたけれども、この制度を使って就職支援をしてもらって、例えば長崎で今度クロマグロをとりましょう、こういう話だって可能なわけですから、そういう意味で、この制度を、より漁業者の、労働者の雇用の安定と、そして再就職支援の後押しに使っていく。
　今の現状では、きょう国交省にも来てもらっていますけれども、先ほどお話をした船を潰すという概念、これは結局、船の大きさイコール魚の量だというような、こういう船に限るんだみたいな議論を大分きのうしたんですけれども、そういういろいろハードルがあるようですけれども、少し検討されて、こういう制度を使っていくことが、用意はしておきますよ、誰が使うかどうかは別です、用意はしておくことはいいんじゃないかと思うんですが、検討される余地はあるかどうか、大臣、ぜひお答えいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　ちょっと私、漁業の関係の制度について必ずしもつまびらかではないので。
　委員の御指摘されている検討という意味において、今回お願いをしております国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法で、ここでは、特定漁業というのを政令で定めているわけであります。
　今、クロマグロの定置網漁、これは定められていない、こういう状況の中で、これを定める場合には、先ほどから委員がお話しされていますように、「国際協定等により規制が強化されたことに対処するため、」それからもう一つは、「緊急に漁船の隻数を縮減することを余儀なくされ、これに伴い一時に相当数の離職者が発生する」、こういうふうに書かれているわけでございますので、もちろん、こういったことに該当するということであれば、その認識自体については関係省庁ともよく議論しなければいけないと思いますけれども、そうした場合については、政令においてそうしたものを指定するということは制度的には担保されているというふうに認識をしています。
○岡本（充）委員　結局、これまでの運用は、大きな船で、船の量がまさに漁獲量に比例するというような、量にある意味特化して政令で定めてきたわけですが、さまざまな漁法があり、そして国際協定も、今お話をしたように、遠洋漁業でない沿岸漁業でも国際協定でこれから先、資源量の管理をしていかなきゃいけない、とり過ぎはいけないという話になってくる中で、漁をやはり諦めなきゃならない人たちも出てくるということが想定をされるわけですから、今の、遠洋漁業に限って、若しくは船の大きさでとかこういうような議論だけではない、柔軟な、ちょっと検討もしてみてはいかがか、こういう提案をしているわけですから、ぜひ検討していただきたいと思いますが、検討ぐらいはしていただけますか。
○加藤国務大臣　委員の御指摘は、この条文の中で、「緊急に漁船の隻数を縮減することを余儀なくされ、これに伴い一時に相当数の離職者が発生する」、こういう条文が書かれているので、そうすると、漁船の隻数を縮減するということにならない状況において離職者が発生する場合にどう対応するか、そういう御質問なのかなというふうに受けとめさせていただいたんですが、ごめんなさい。
○岡本（充）委員　済みません。だから、今、もう時間が終わったから端的に言います。船の大きさだけじゃない。例えば、網を上げなきゃいけない、もう定置網をここじゃかけれませんという話になるわけですよ。船の大きさだけじゃない。ここでとれていたけれども、ここはもう網を置けませんという話になったら、結局、漁獲高はぐんと下がるわけですよ、いいところだったのに。そうすると、やはり離職する人が出てこなきゃいけないという可能性があるんです。国際協定に基づいて、船の数だけじゃない、漁法や網、こういうことにも着目をしながら、やはり離職者を保護するという観点に立ってこの法を運用することを検討してはいかがか、こう聞いているんです。
○加藤国務大臣　幅広い意味において、さまざまな事情で離職せざるを得ない人たちをどう守っていくのかというのは、これは私たちの使命だというふうに思っております。
　そういった意味で、これは一応法律に条文が書かれておりますから、これをどう解釈するということなんだろうと思いますが、よくその辺は、水産庁とも実態を詰めながら議論させていただきたいと思います。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　初めに、先月二十日に、米軍三沢基地所属のＦ16戦闘機が、離陸後すぐにエンジンが発火して、東北町小川原湖に燃料タンクを二本投下した事件がありました。この点について防衛省に伺います。
　資料の一枚目は、地元紙のデーリー東北です。三月二十一日付。右側を見ていただくと、「国が安全宣言」と書いてあります。「シジミ漁あす再開」、東北防衛局、国交省高瀬川河川事務所、また米軍関係者らが、湖面に油がないことを目視、水質調査を行った結果も踏まえ、左の写真にあるように、シラウオやシジミ汁を試食して、水質問題なしと宣言し、漁協は禁漁を解除する、漁を再開する、このように発表したという報道であります。
　私は、ちょうど事件のあった日は予算委員会がありまして、安倍総理に質問をし、また、先月二十六日の予算委員会分科会でも質問いたしました。このタンクの回収や、油による、原状回復の問題について、海自大湊部隊に出動要請が出され、原因者である米軍は、燃料タンクの回収もしないのに、訓練だけは翌日から再開していると強く抗議した経過がございます。
　その後、一月たって、米軍はどのようにかかわってきたのでしょうか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　先月二十日に発生いたしました本件事故を受けまして、防衛省としましては、翌二十一日から、地元漁業関係者や青森県等の御協力を得まして、国土交通省東北地方整備局及び米空軍三沢基地と連携し、小川原湖の水質、湖底土、それから生物調査といったものを実施してきたところでございます。
　その結果、航空機燃料による特段の異常は認められず、水質及び生物の安全性に問題がないことが確認されました。この結果につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、三月二十日に関係自治体等に情報提供するとともに、安全宣言をいたしたところでございます。小川原湖漁業協同組合におきましては、この安全宣言を受けまして、三月二十二日から漁を再開されたというふうに承知をいたしております。
　それで、委員御指摘の米軍の対応でございますけれども、米軍におきましては、本件事故発生以降、現地に人員を派遣し、現場確認や情報収集を行うとともに、湖水の水質調査等を実施いたすと同時に、災害派遣されました自衛隊の部隊と共同して燃料タンクの残骸等を回収し、自衛隊が撤収した後は回収作業を引き継ぐとともに、湖面の砕氷作業を実施したほか、最終的な目視による湖の状況確認、それから食味検査、いわゆる試食でございますけれども、食味検査に参加したというふうに承知をしておるところでございます。
○高橋（千）委員　今、たくさんやったようにお話をされましたけれども、県から毎日のように取組の報告がされておりましたので、主要な部分はやはり海自と防衛省東北防衛局と国交省がかかわっておりまして、時々、今言ったような氷割りですとか水質検査にかかわっている。実際は、記事にもあるように、回収は九五％まで終了したんだとなっているんですけれども、米軍がそこにかかわったのは一％にすぎないという指摘もあるんです。これはしっかりと受けとめていただきたい、このように思います。
　記事の左側に「「今までと同じ値付くか」不安も」という見出しがありますよね。これが、再開を喜ぶのと同時に不安であるというのが率直な漁師さんたちの気持ちだと思うんです。
　資料の二枚目に、「小川原湖　尽きない不安」ということで、同じ日の赤旗新聞をつけておきました。「ワカサギ釣りや旬のシジミを楽しみにする観光客が減り、町は損失。漁師さんへの補償だけでも早く進めてほしい」という町民の声を紹介したり、小川原湖産大和しじみとして国の地理的表示保護制度、ＧＩに登録し、ＰＲに力を入れ始めたやさきの事故だったんですね。シジミの最盛期でもあり、ワカサギ、シラウオとともに全国ではトップクラスの同町では、やはり観光や飲食店など地域経済にも大きく影響があること、二カ月間の休業に追い込まれた漁師は、最低でも月二百万円あった売上げが奪われたと報じております。消費税、燃料代、人件費、そもそも水揚げにどれだけ値がつくかという不安の声もあります。ちょうど子供たちの進級、進学の時期でもあり、収入が途絶えることは本当に大きな痛手であるということなんですね。
　速やかな補償が待たれています。ぜひ前向きな答弁をいただきたいと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　本件事故により漁業関係者の皆様に大変な御迷惑をおかけしたことを大変重く受けとめております。
　今月二十日に防衛省が行った安全宣言を受けまして、二十二日から漁を再開されたというふうには承知しておりますけれども、漁業関係者の皆様がこうむった被害の補償につきましては、被害の実態について調査等を行う必要があることから、これを実施しているところでございます。
　防衛省といたしましては、速やかに補償の支払いというものに向けまして、現在、漁業関係者の皆様方と具体的な調整を進めているところでございます。
　防衛省といたしまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　この問題については、重ねて、漁協や町の意見を尊重しながら、納得のいく補償をお願いしたい、しかも、なるべく速やかにお願いしたいと思います。
　なお、これは言い切りにしますけれども、日本共産党の赤嶺議員の事務所の調査では、三沢基地だけでも、二〇一二年二回、二〇一三年二回、二〇一四年二回、二〇一五年一回、訓練などによる事故、今のようなタンクの投下や、パネルを遺失したり、部品を遺失したり、そういう事故や住民への被害などがあるわけですね。いずれも機体の不良によるものであると。
　今回のエンジン発火も、当該機固有のものだからということで米軍の説明を理解して、もう翌日から普通に訓練が再開されているという状態なんですね。やはりそのことに対しても物を言っていく必要があるんじゃないかと思います。
　また、損害賠償するときも、これは後の法案にも関係あるわけですけれども、地位協定によって日本政府が分担することになっている。これも本当に不条理ではないかということで強く指摘をして質問を進めたい、このように思います。
　それでは、法案に入ります。
　駐留軍等労働者は、一九四八年から五二年まで国家公務員として位置づけられていました。それ以降は、民間であり、国に雇用されるものという立場にあります。
　資料の三枚目は、主要施設別駐留軍等労働者数であります。これを見ると、最も多いのは横須賀の五千二百三十五名、トータルで二万五千八百八十四名。基本労務契約というのは、事務員、技術要員、運転手、警備員などがこれに当たり、諸機関労使協約とは、施設内の食堂や売店などの従業員を指すと説明を受けています。
　同法は、米軍基地再編などに伴い離職を余儀なくされた労働者に対して離職前職業訓練及び特別給付金などを行うものでありますけれども、五年前にも延長する法案が出たときに、私はその質疑で、駐留軍関係の離職者の再就職の状況等における離職者対策の促進のための基礎資料として駐留軍関係離職者帰すう状況調査を一九五八年からやってきたけれども、二〇〇九年で終了しているということを指摘しました。
　当時、田村大臣は、大変対象者に負担であるなどということをおっしゃって、これを終了して簡易なアンケート調査を行っているというようなことをお答えになっているんですけれども、ただ、それで、やはり帰すう調査にかわるようなものがないのか検討したいというお答えもいただいているんです。でも、きょうの加藤大臣も、やはり検討したいみたいなことをおっしゃっていて、もう大分時間がたっているんですよね。
　先ほど来、効果がないんじゃないかとか、いろいろ指摘されているんです。実際検討されたのか、どのようにして離職者の状況を把握して効果を評価しているのか、伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　平成二十五年の改正法案の審議の際の委員の御指摘を踏まえて、厚生労働省においては、従前から四半期ごとに都道府県労働局に駐留軍関係離職者の再就職、自立等状況報告というのを求めているわけでありますけれども、平成二十五年度の第三・四半期からは、これまでは件数といったもの中心でやりましたけれども、再就職先の業種や職種についても把握するよう努めさせていただいているところでございます。
　しかしながら、先ほどからも御議論がありましたけれども、駐留軍関係離職者については、再就職する方の数が少ないというのが今の状況だと思っております。
　引き続き、これらの方の早期再就職を積極的に図っていく必要があると思っておりますので、離職前の支援においては防衛省においてやっていただいておりますから、そうした防衛省とも連携しつつ、駐留軍関係離職者の方々の、今一体どういう実態にあるのかといったことの把握あるいは分析、こうしたことを行って、個々の駐留軍関係離職者の年齢、職業経験といった特性や希望に応じた、よりきめ細やかな就職指導、また職業訓練の適正な受講あっせん、こういったことにつなげていきたいと考えております。
○高橋（千）委員　この点については防衛省にも一言伺いたいと思うんですね。
　資料の四枚目に、先ほど言った帰すう調査にかわる意識調査結果、アンケート、Ａ４一枚になった調査でありますけれども、これの結果があるんですね。やはり回収率が、ここの一番最初の二のところを見ていただくとわかるように、五割を切っているんですね。
　そうすると、負担だと言っていたんだけれども、同じなんです。帰すう調査も五割だったわけで、負担がどうのという議論では本当はなかったのではないかなと思っております。なので、実態をもっと知る上でも、この検討項目について再度検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省といたしましても、引き続き、本人の御希望ですとか、あるいはハローワークの求人等を確認の上、柔軟に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。いろいろ勉強はさせていただきたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　次に、資料の五枚目に、駐留軍等労働者の身分及び雇用についてということでフローがあります。
　前回のときも、私、これは間接雇用になっている、国が雇用をして、しかし指揮命令は米軍にあるということなんですけれども、それを指摘をしたときに、防衛省が雇用契約の締結、賃金の支払いなどを行って、在日米軍が採用や配置転換の決定、指揮命令などを持つ、形態としては労働者供給業に該当する、こういう答弁があったわけで、労働者供給業に該当するという表現に私はちょっと驚いたわけですけれども。
　こういう点で、こういう形態の中で、やはり労働者にとって、組合の皆さんなどにとっても、直接米軍に対する交渉権がないということを強く不満に思っていることがあるわけですけれども、実際に、では、労基法や労働安全衛生法あるいは労働契約法など労働にかかわる法制が、国内法が適用されていると言えるのか、伺います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　駐留軍等労働者には日本の国内法令が適用されているというふうに認識しておるところでございますが、一方、その就労形態は、雇用主は日本政府、使用者は在日米軍といった極めて特殊なものでございまして、労働者の権利保護に係る実効性を確保するため、具体的な労働条件は、日米間で締結する労務提供契約において規定しているところでございます。
　また、駐留軍労働者の労働条件を変更する場合には、労務提供契約の改正が必要でございまして、これまでも米側と協議を行い、逐次改善を図ってきたところでございますが、現在、駐留軍等労働者の労働条件が我が国の労働法令に合致していないという項目も散見されますので、こういった点につきましては、今後とも、米側の理解を得ながら、労務提供契約の改正ができるよう努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○高橋（千）委員　今のお答えは、原則は国内法なんだけれども、労務提供契約を結ぶに当たって米側の意見と合致しない部分が散見されるという答弁でありました。
　先ほど池田委員も指摘をされているわけですけれども、いわゆる労基法の三六協定の締結及び届出、あるいは労基法八十九条による就業規則変更の届出とか、あるいは労働安全衛生法第十七、十八、十九条に基づく安全衛生委員会の設置、この三つの未合意事項というのは、二〇一〇年の駐留軍等労働者の労務管理に関する検討会の報告書で指摘をされているわけなんですけれども、八年たった今もまだ残っているということで、法改正がさまざま今もされている中で、非常にこれは重大な問題ではないかと思うんです。
　やはり届出がなければ、それに基づいて長時間労働の実態を見るということがなかなか難しくなるわけですし、労基署が、では基地の中への立入りとか指導監督というのも、やはり一旦入るのに対してさまざまな手続をしなくちゃいけないというのでやりにくいということもあるわけですよね。
　この点についてどのようにお考えか。
○山越政府参考人　御指摘をいただきました駐留軍等の労働者に係ります労働条件の問題につきましては、政府全体として対応すべき問題であるというふうに考えております。この改善を図るためには、実際の使用者でございますアメリカ側が我が国の法令を遵守しますよう、粘り強く協議を続けていくことが必要であるというふうに考えております。
　このために、日米地位協定の実施に関する協議機関でございます日米合同委員会の下部組織として設置をされました労務分科委員会におきまして、政府として米側と協議を進めているところでございます。御指摘のございました三六協定の締結及び届出、就業規則の届出、安全衛生委員会の設置については、そういう状況でございますけれども、未合意事項となっているところでございます。
　それから、米軍基地への監督指導についての御質問がございましたけれども、駐留軍等の労働者につきまして、労働基準法とか労働安全衛生法は適用されるところでございます。したがいまして、法令違反の疑いが認められた場合には、監督指導を行うといった対処をしているところでございます。
　他方で、先ほど申し上げました未合意事項につきましては、これは、実際の使用者でございますアメリカ側が日本の法令を遵守するよう協議を進めてきたところでございますけれども、厚生労働省といたしましては、今後とも、防衛省とも連携を図りまして、こういった協議を進めることなどによりましてこの問題の改善に努めてまいりたいというふうに思います。
○高橋（千）委員　最後におっしゃった防衛省との連携というのは、やはり非常に大事だと思っております。アメリカのルールなんだという考え方もないとは言えないわけでありますので、やはりこれは国内法が原則であるということで理解を求めていくということを徹底して行っていただきたいと思います。
　それで、基地再編に伴って今後大きな動きがあるかと思うんですけれども、やはりできるだけ雇用が維持されることが望ましい。その上で、本人の意向が尊重されるのか、まず一言お願いします。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍再編に伴いまして仮に人員整理が生じた場合、対象者の選定に当たりましては、退職を希望する駐留軍等労働者を優先的に対象とするというふうにされております。
　また、雇用の継続を希望する労働者につきましては、可能な限り、他の施設への配置転換等により雇用の継続を図ることというふうにされておるところでございます。
　いずれにいたしましても、駐留軍等労働者の雇用の安定を図ることは極めて重要であるというふうに認識しておりますので、引き続き、米側と連携の上、雇用が継続されるよう万全を期してまいる所存でございます。
○高橋（千）委員　まず確認をしました。雇用の継続が、本人が望む限り、可能な限り行っていくということでありました。
　そこに関係することで続けていきたいと思うんですが、まず、有期雇用契約労働者の割合がどのくらいなのか、うち、労契法十八条に基づく無期転換の対象者が、もうすぐ四月ですけれども、どのくらい発生するのか。ルールの周知と、無期転換権は生かされるべきだと思いますけれども、確認をさせてください。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十年一月末日現在、二千八百九名の有期雇用契約の駐留軍等労働者が雇用されておりまして、駐留軍等労働者全体の二万五千八百八十四名に占める割合は約一〇・九％となっているところでございます。
　このうち、平成三十年四月以降、雇用が更新されることにより、通算した雇用期間が五年を超え、労働契約法第十八条に基づく無期転換の申込権を得ることが予定されている者が百五十八名いるものというふうに承知しておるところでございます。
　このため、これら無期転換の申込権を得た駐留軍等労働者から無期雇用契約への転換申込みがあった場合、当該雇用期間の満了後に転換が実施できるよう米側と鋭意協議を行った結果、先般、二月六日でございますけれども、合意に至ったところでございます。
　現在、駐留軍労働者への周知を含めまして、制度適用に向けた手続を行っているところでございます。
○高橋（千）委員　百五十八名が該当するけれども、無期転換権をしっかりと認めていくということで合意があったと貴重な答弁があったと思います。ありがとうございます。
　前段の臨時の雇用については、二千八百九名で一〇・九％というお答えでした。で、資料の最後のところに、五年前と、更に十年前という形で比較した表をつけておきましたけれども、平成二十年のときは臨時従業員が千三百九十六名ということでは、十年前からは倍増しているということでは、非常に構成が変わってきているのかなと思っております。
　やはり、特殊な仕事だから離職者支援をしなくちゃいけないんだと議論をしてきたときに、当然常用であろうと思ってきたら、だんだんその比率が高まってきているということは、非常に大きな影響があるのではないかと思うんですね。
　それで、もう一つ。米軍は、直雇用あるいは派遣契約などによる人員の調達というのがあると聞いております。それがどの程度あるのか把握しているでしょうか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省といたしましては、日本国政府を雇用主とする駐留軍等労働者を所管しているところでございまして、米軍が直接契約している米軍の直接雇用及び派遣契約による従業員につきましては把握をしていないところでございます。
○高橋（千）委員　把握をしていないという答弁でありました。
　ただ、五年前の質疑で、私は、やはり在日米軍基地の労働者は間接雇用であるということを問題にして、外国の基地ではどうかと聞いたのに対して、韓国やドイツでは直雇用になっているという答弁がありました。もちろん公表資料ということでありますけれども。
　じゃ、日本がどうして米軍に、それがどのくらいいるのかということが聞けないんだろうかと私はすごく疑問に思うんです。これは、雇用の安定確保との関係でも大きな意味があるんですね。やはりそれぞれ部隊の考え方があって、さっき言ったように、雇用はなるべく維持しますよ、希望があれば配転もありますよ、たとえここが移動したとしても、本人の希望があれば、そういうことをおっしゃってくれました。だけれども、行く先では直雇用しているんだとかそういう形で、わからない中で、やはり雇用の継続が果たせないということもあるわけですよね。
　ですから、ここはしっかりと聞けばいいんではないでしょうか、どの程度あるのかということを。いかがでしょうか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、駐留軍等労働者の雇用の安定に向けまして鋭意努力を続けてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○高橋（千）委員　ちょっと最後が残念なんですよね、ここ。
　それがどれだけいるのかということによって、かなり、今一生懸命、米軍関係離職者の雇用を守ろう、あるいは再就職を図っていこうということで議論をしているのに、米軍の都合でどうなっているのかということはわからないということについては、やはりおかしいんじゃないかと思いますので、重ねて、検討していただきたいということをお願いしたいと思います。
　やはりこういういろいろ壁があるということで、大臣に伺いたいんですけれども、米軍との直接交渉権がないという中で、国内法を守っていただきたいけれども、まだ少しずつであるという、いろいろな課題があります。そういう点で、でも同じ労働者であるわけですから、労働者保護のあり方や雇用の維持について、大臣の認識を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　今まで委員御指摘もありましたように、この駐留軍関係労働者に関しては、先ほど表もございました、雇用主が日本国政府、使用者が米国側といった点で一般の雇用形態とは異なる就労形態になっているわけでありますし、またその労働条件は、米軍との間で締結している労務提供契約に沿って定められている、そういう制約のもとにあります。
　しかし一方で、こうした雇用関係も当然、労働法令の範囲の中にあるわけでありますから、米側の理解を得ることは必要でありますし、また、これまでもいろいろ努力は積み重ねてきたわけでありますが、なお委員指摘のような点も残っているわけでありますので、駐留軍関係労働者の労働条件が国内法令に照らして問題がない内容になるように、更に努力をしていただくことが必要だというふうに考えております。
　また、米軍の再編等があった場合も、まずは、防衛省において可能な限り雇用維持に努めていただくということが望ましいと思います。そして、その上でなおかつ離職が余儀ない場合においては、私どもにおいても、この法律等に基づき、離職された方が早期に再就職に結びつくよう、またしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○高橋（千）委員　あとは言い切りにします。
　二〇一六年度から五年間の新特別協定を合意するに当たって、財政審の建議で、在日米軍駐留経費負担について聖域化することなく見直しを行い、その縮減を図るとされたわけです。
　我々、よく思いやり予算について問題にするわけですけれども、労務費のところだけが縮減の標的にされる、これはやはりおかしいわけですよね。一方で、米側は、外交、安保の軸足を中東からアジアへ移すリバランス政策のもとで、オスプレイやグローバルホーク、ステルス戦闘機Ｆ35、揚陸艦グリーン・ベイなど最新鋭の装備の配備やイージス艦など、一層の負担増を日本側に求める厳しい協議になったと聞いております。
　まして、その後の、トランプ大統領が就任した以降のあからさまな要求というものがあるわけなんですね。
　ですから、在日米軍の強化と日本政府によるその分担には目をつむりながら、その穴埋めを、労務費負担を削ろうという考え方はやはりくみできないなと。労組の強い反発があって、おおむね現状維持になったものの、今後も一層この傾向は強まると思うんです。
　最初のＦ16と三沢基地の問題でも、事故があった翌月には、グアムでの日米豪のコープノースの共同訓練に参加をしている。役割が強化されている中でのいろいろなトラブルが起きているんだということであって、駐留軍等労働者自身も、こうした中で、後方支援という形で危険な任務に従事させられることがあるのではないか、そういう危惧さえもあるわけであります。
　この点についても、一方ではとにかく強化だ、でも一方では、削るところといったら雇用の部分、それはやはり違うんじゃないかということできっちりと指摘をしていきたいということを述べまして、ちょうど時間になりましたので、終わりたいと思います。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。
　きょうも、内閣委員会と厚生労働委員会、定例日で重なっておりますので、出たり入ったりをお許しいただけたらと思います。もうそろそろ、足立さん、質問、だめですか。だめですか。だめだということですので、じゃ、まだまだ頑張りますので、よろしくお願いいたします。
　きょうは閣法ということで、四問ほど質問させていただきたいと思います。
　一点目なんですけれども、今回、駐留軍の関係離職者等臨時措置法と漁業離職者に関する臨時措置法を一括審議するということなんですけれども、我々、党内で議論をしたときに、一括審議って、全く内容の違うような法案で一括審議するというのはどういう整合性があるのかという議論がちょっとあったんですけれども、その点についてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○坂根政府参考人　お答えいたします。
　今委員からお話があったところでございますけれども、駐留軍関係離職者と漁業離職者につきましては、ともに国際環境の変化に伴う国の政策変更等によって離職を余儀なくされた方であるということ、その再就職等に関し国が第一義的な責任を負うものであることから、それぞれの臨時措置法に基づく再就職の促進等のための措置を総合的に講じているところでございます。
　この両法の改正案を一本の法案としている理由ですが、これは、両法とも、先ほど申し上げましたように、国際環境の変化に伴う国の政策変更によって離職を余儀なくされた方の再就職等に関して特別の措置を講じているものでございます。また、その改正内容が、法律の有効期限を五年間延長するという内容になっております。そういった意味で、法律の趣旨及び改正の内容に共通性があるものということでございます。
　なお、過去の改正状況を申し上げますと、昭和五十八年以降、過去七回の有効期限の延長は、いずれも一本の法案として提案し、通していただいているところでございます。
○浦野委員　今の説明を聞いたら、なるほどと思う部分もあるんですけれども、よく、法案を一括審議するときに、やはり、こっちには賛成できるけれども、こっちはなかなか賛成できないなという場合もあるわけですね。だから、今回、我々、駐留軍の件に関してはそれほど大きな議論はなかったんですけれども、漁業離職者の部分にはちょっといろいろと質問がありまして、なぜ一括なのかということはやはり党内で出ておりました。
　今言ったみたいに、漁業離職者の方について、あと質問をしていきたいと思うんですけれども、先ほども答弁の中に、過去ずっと、五年の臨時措置法という形でその都度やっていただいてきたといういきさつはありますし、国際情勢ですから、いろいろと劇的に、急に変わったりとかすることもあったということで、今回延長することに関して、私たちは合理性はあるとは思っているんですけれども、今、国際的に、漁業の関係、例えばマグロの件に関してもそうですし、ウナギなんかも、これから水産資源として非常に、ことしは本当にとれなかったということで、来年、再来年も問題になってくると思うんですけれども、大きな変化は恐らく、今の情勢を見ていたら、もうないんじゃないかというようなことになってきています。
　そうであるならば、臨時措置法という形にせずに、恒久法という考え方もあるんじゃないかというふうに考えているんですけれども、その点についてはいかがですか。
○坂根政府参考人　漁臨法に基づきます漁業離職者の対策については、国際情勢の変化に伴う国の政策変更等に対応してとられる特別の対策でございます。漁業離職者につきましては、船上という特殊な勤務形態で長期間業務に従事していたり、あるいは技能が特殊であったりという、やはり難しい状況があるんだろうと思います。そういった特別の対策を講じているため、恒久法とせずに、臨時の措置法、時限法としているところでございます。
　今後の国際環境の変化に伴う国の政策変更等やあるいは離職者の発生等については、長期にわたる見通しを立てることはやはり困難と考えております。また、対象労働者の雇用への影響を中期的に捉えるという観点から、これまで有効期限を五年間としてきたと承知をしております。
　今回も、このような考え方に基づきまして、五年間の延長を行おうとするものでございます。
○浦野委員　いろいろ特殊な事情もあるということですけれども、我々は、漁業以外でも、やはり国際情勢から影響を受ける職業というか、そういうのはいっぱいあると思うんですね。例えば、特にこれから議論がされるだろうというＴＰＰなんかも、国際情勢というか、世界じゅうのそういうことに関して国内の産業が影響を受けるということも考えられますし、例えば、今話題になっている鉄鋼だとかでも、アルミとかでも、アメリカのああいう措置が日本の産業に与える影響というのは出てくるわけですね。
　漁業に限らず、それを言い出すと、これだけグローバル社会が当たり前になって、漁業以外の分野でも、影響を受けるのは、国際情勢で、要は、先ほど答弁されていたように、変更を余儀なくされる分野も多分出てくるというふうには思うんですけれども、その中で、特に漁業者、これは特にその中でも一定の特殊性のある漁業の方々の法律になっています。
　同じように国際情勢で影響を受けるような職で、この措置法のように特別に立法しているような、そういった類似の法律というのは、実際、ほかにはあるんでしょうか。
○坂根政府参考人　国際情勢の変化等に伴いまして離職を余儀なくされた方に対し、職業転換給付金の支給等の再就職支援を行う法律といたしましては、この漁臨法がございますけれども、そして、一括提案しています駐留軍関係離職者臨時措置法もございます。
　このほかに、沖縄振興特別措置法がございます。これは何かといいますと、沖縄の在日米軍関係労務に従事していた方で、アメリカ合衆国政府の機関等と直接請負契約その他の契約を結んで労務を提供していただく方、先ほど議論がございましたけれども、そういった方でございますが、そういった方が離職を余儀なくされる場合を対象としているところでございます。
　なお、御指摘のあった、漁業以外の分野におけます国際情勢の変化等に伴って離職を余儀なくされた方に対する支援等については、国の政策変更が離職に与える影響あるいは離職者の発生規模、また、一般的な雇用政策でどの程度の対応が可能かといった諸状況等を勘案しながら、関係省庁とも連携しながら、その必要性の有無について検討していくべきものと考えております。
○浦野委員　漁業に関して言うと、漁業特別措置法というのも一つ、これはたしか恒久法だったと思いますけれども、これは今言うている臨時措置法とはまた別の漁法の方々を対象にしている法律ですよね。同じような法律、片っ方は臨時措置法、片っ方は恒久法という形で存在しています。
　私は、やはり、先ほども言いましたけれども、恒久法にすべきなんじゃないかということもありますし、漁法は違えど漁業特別措置法という恒久法があって、その中で、今臨時措置法で対象にされている方々もちゃんと項目を立てて同じ法律の中に、一つにしてしまえばいいんじゃないか。要は、この法案、恒久法と臨時措置法、違いはありますけれども、目指すところは同じ法案だと思いますので、そういったことを考えるべきだったんじゃないかというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○坂根政府参考人　今委員から御指摘がありましたとおり、漁業離職者対策について規定している法律といたしましては、ちょっと長いんですけれども、この漁臨法のほかに、漁業経営改善及び再建整備に関する特別措置法、いわゆる漁特法と呼んでおりますが、こういった法律が存在をしております。この漁特法は昭和五十一年に制定され、漁臨法は五十二年と、相次いで制定をされたものでございます。
　それぞれ、やはり目的が違うところがございます。
　まず、今御審議いただいています漁臨法については、先ほど来申し上げていますとおり、国際協定の締結等に伴う減船によって一時に多数の漁業離職者が発生することが見込まれる等の事情に鑑みまして、再就職の促進等のための特別の措置を講じるためのものでございます。
　一方で、漁特法は、漁業の経済的諸条件の著しい変動等に対応するため、漁業経営の改善や維持が困難な中小漁業者がその経営の再建を図るために必要とする資金融通の円滑化、あるいは特定の魚種に関する漁業についての整備を推進することによりまして、効率的かつ安定的な漁業経営の育成を図ることを目的とする。
　それぞれの目的がございます。
　このように、この二つの法律は法律の目的を異にするものでございまして、それぞれの法律に基づき支援を行っているところでございます。
　今回の漁臨法につきましては、五年間の有効期限を区切って、国際環境の変化に伴う国の施策変更等によって離職を余儀なくされた方を対象にしているということから、漁特法に比べて特別の措置を講じているという、それぞれの内容になっているということでございます。
○浦野委員　臨時措置法、できた当初は非常に、先ほどもおっしゃっていたように、たくさんの離職者が出て、それを特別にやはり対応しないといけないということでできたんだと思うんです。ただ、近年に限って言えば、離職者も大分、ありますけれども、数的には相当減っております。実績としてはかなり小さな数字になりつつあります。
　そういうことを考えれば、全く対象者がいなくなるというわけではないけれども、過去の立法されたときほどの立法事実というか、そういうことが薄らいできているんではないかというふうにも思いますので、五年延長して、恐らくまたこの五年後に議論がされると思いますけれども、こういったことも踏まえてまたしっかりと、この法案の審議を五年後にまた進めていただけたらと思っております。
　質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○高鳥委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○高鳥委員長　この際、本案に対し、橋本岳君外五名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、公明党、無所属の会及び日本共産党の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。長谷川嘉一君。
○長谷川委員　私は、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、公明党、無所属の会及び日本共産党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　特別措置の対象となる駐留軍関係離職者及び漁業離職者には、就職困難な高年齢者が多く、再就職の実績が少ない状況を踏まえ、確実に再就職につながるよう、職業訓練の内容や提供方法等を個々の離職者の年齢に応じたものに見直すほか、職業訓練等の効率的な運用に向けて抜本的な見直しを含めて検討すること。
　二　在日米軍による部隊の縮小に際して、駐留軍等労働者の雇用の維持等に必要な予算を確保すること等を通じ、可能な限り駐留軍関係離職者を生じさせないための措置を雇用主として講ずるよう努めること。
　三　国際漁業再編対策を実施する場合には、減船の規模を適切なものとするよう努めるとともに、代替漁法への転換等の各種の支援策等を通じ、漁業離職者ができる限り発生しない措置を講ずるよう努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○高鳥委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十一時三十四分開議
○高鳥委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件、特に年金をめぐる諸問題について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本年金機構理事長水島藤一郎君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官吉住啓作君、財務省大臣官房審議官田島淳志君、厚生労働省大臣官房総括審議官坂口卓君、大臣官房年金管理審議官高橋俊之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。初鹿明博君。
○初鹿委員　お疲れさまです。
　きょうは年金の集中審議ということですが、その前に一点だけ、一つ、大臣に御質問させていただきます。
　きのう東京高裁で、原爆症の認定申請を却下した国の処分に対して取消しを求める、いわゆるノーモア・ヒバクシャ訴訟の東京高裁での控訴判決が行われました。一審の判決を支持して、原告六名が全員改めて原爆症と認定して、国の控訴を棄却することとなりました。
　高裁でのこの原告の勝訴の判決は、ことしの一月には大阪高裁で三名の認定が認められ、三月の七日には名古屋高裁でも、こちらの方は一審で敗訴した原告二名が逆転勝訴になるという判決が出ております。
　御承知のとおり、原爆の被爆者の皆様方は高齢化をしているわけですし、そもそも、原爆症の認定の申請をしているというように健康状態も非常に厳しい、そういう状況でこの訴訟に臨んでいるということでありますので、やはり判決を真摯に受けとめて、私は上告はするべきではないと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○加藤国務大臣　昨日の原爆症認定訴訟に関する東京高裁判決では、国の主張が認められなかったと承知をしております。
　今後の対応については、関係省庁と協議の上、判決内容を十分精査した上で検討していくものというふうに承知をしているところでございますけれども、これはあくまで一般論ということで言わせていただきたいと思いますが、これまでも、できるだけ訴訟によらず解決するという平成二十一年の確認書の趣旨を踏まえて、国の敗訴事案につきましては、それぞれの判決内容を十分に検討し、新しい審査の方針に適合していないと判断せざるを得ないもの以外は控訴せずに受け入れるということで、これまでも個々対応させていただいたところでございます。
　本件について、これがすぐ適用できるかというのは今申し上げるべきではないと思いますけれども、そうした対応も含めた上で、関係省庁とよく検討していきたいと考えております。
○初鹿委員　ありがとうございます。ぜひ、判決の内容をよく吟味をして、できる限り上告をしないで、やはり訴訟によらない解決策を今後も進めていくようにしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、年金について質問をさせていただきますが、きょう最初のトップバッターで、こうやってきちんと委員会で質疑が行われるというのも最初なので、まずは確認を一つずつさせていただきたいと思います。
　まず、今回の事案ですが、年金機構が扶養親族等申告書を処理をするに当たって、ＳＡＹ企画という業者に委託をしておりました。契約では再委託が禁止をされているにもかかわらず、中国の業者に再委託をしているということが判明をした、これがまず違反の一点ですね。それともう一つ、並行して調べていったところ、入力間違いだとか入力漏れだとかがあって、支給額にも大きな影響を及ぼすことになっているという、二つの問題があるわけです。
　まず最初に、確認ですけれども、再委託を禁止をしている理由、そして、仕様書を見ると、国内で行うということに限られているわけですね。なぜ国内に限っているのかというその理由、この二点、まずお答えいただけますか。