Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹中国務大臣　条文の解釈に当たりまして大変混乱をさせてしまいまして、申しわけなく思っております。もう一度私の方から申し上げさせていただきたいと思います。
　会計士の使命に関連して幾つかお尋ねをいただいた件に関してでございますけれども、これは言うまでもありませんけれども、公認会計士は、監査証明の業務を、これはまさにメーンの業務でもあります、独立した立場で行って、会社等における不正の発見、正確な財務情報の開示等を図ることによって財務書類等の信頼性を確保する、これが大変重要な、与えられた使命でございます。このことを、「会社等の公正な事業活動、」を図るとの表現によって、「公認会計士の使命」として明記したというものでございます。
　この「会社等の公正な事業活動、」というのは、公益法人や独立行政法人などの、公会計の対象となる活動主体を含め、ひいては我が国の経済活動主体の事業活動の公正さを総じて図るということをも内容としているものでございます。
　特にお尋ねのございました点、会計士は監査業務をしっかりとやる、それが職業としての務めでございます。それを行うに当たって、「図り、」という趣旨でございますが、会計士の方々には、投資家がこれによって保護されなければいけない、会社等の事業活動が公正なものでなければならない、そういうような意図、強い問題意識、マインドセットをぜひ持っていただきたいというのが、この「公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、」という点でございます。
　したがいまして、コーポレートガバナンス云々のお話がございましたけれども、これはコーポレートガバナンスを直接担当しているわけではございません。しかし結果的に、コーポレートガバナンスがうまく機能するような、社会のインフラとしての機能を財務諸表の監査証明を通じて行う。しかし、そういった仕事を行うに当たっては、結果的には投資家がそれによってちゃんと保護されているのか、企業の公正な事業活動が保証されているのか、そういうことを、問題意識を持って、まさに意図してやっていただきたい。それが結果的に国民経済の健全な発展に寄与することになる、そのように私自身も思っております。
○松本（剛）委員　私、先ほど何度か、植田議員だけが助け船を出して、仏様のようにあれですけれども、私自身も、監査証明業務によってなのかということも含めて、繰り返しお聞きをさせていただいたと思うんですね。コーポレートガバナンスの話、内部監査の話まで出てまいりました。率直に言って、貴重な質問時間を返していただきたいと委員長にお願いをさせていただきたいぐらいでありまして、きちっと、法案の、しかも一条の使命の解釈なんですから、お聞きをしたらすぱっと御回答をいただきたいわけであります。
　もう一つ、今大臣の御回答がありました。言葉としてそれで通じるということは私も認めますが、使命の規定とこの法案ができた規定を最初に確認をさせていただきました。もう一度繰り返しになりますけれども、公認会計士の皆さん方の協会の中で、これはまた後で、多分大臣のところも、役所にはおありだろうと思いますけれども、ごらんいただいたらと思いますが、これが入ることによって広い範囲の仕事ができるようになった、このように協会の皆さんは解釈をしているように読めるわけであります。
　素直に読むと、やはりこの文言が入ったがゆえにそう読める部分というのが出てくるわけでありまして、今、日本語はそういうふうに通じさせることができるんだという、いわば解釈があったわけでありますが、この文言を入れる必要があったのかどうかということに関しては依然として疑問のままだということをぜひ申し上げたい。私たちは、この文言はやはり削除をするべきであるということを強く御指摘を申し上げたいと思います。
　そして、今回この公認会計士法の改正をするに当たっては、癒着を断ち切って、しっかりと監査が信頼されるものになる。これは金融庁さんがお出しになって、調査室がおつくりになった資料集の中にもありますけれども、皆さんも御存じのことでありますが、レジェンド、外国の監査法人から、日本の監査は日本の慣行でやっていて国際的な慣行ではないというような警句をつけられる。こんな情けない状態を脱しよう、今までのことを変えようということでこの公認会計士法の改正があるんだと私は思うんです。
　協会の方は、協会の会計士さんが集まっておやりになるわけでありますから会計士のために動くというのはわかりますが、私が申し上げたいのは、今回の法改正で、会計士の方々が、いや、範囲が広がってよかった、七年・二年で、今までどおりでよかった、試験は変わったというけれども、実際は公認会計士協会がやるから今までと余り変わらないから、急に会計士がふえなくてよかった。よかったよかったと言われて、今までと変わらない。これでは会計士法の改正の意義がどこにあるのかということが問われるということを申し上げたいと思います。
　今の使命の規定については、ですから私は、今申し上げたような見解は依然として変わりませんが、もう一点、インターバルの話についてもどうしてもお聞きをさせていただかないといけないと思います。
　今のお話を、ずっとここまでの審議を通じてお聞きをすると、おおむね七年・二年ということでやろうということだというふうに理解をいたしますが、これは局長にお聞きをした方がいいんでしょうか、六年なら一年休めばいいんですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　法文上、連続した期間ということで書いてございまして、例えば今のケースで申しますと、六年でやめた場合、一年間、間があるという場合はそれはいい。ただ、アメリカの場合も全く同じでございまして、アメリカの場合も五年・五年となっておりますが、四年間でやめた場合はインターバルを置いてまた四年間できるというような規定になっております。したがって、連続したというところに意味がございます。
○松本（剛）委員　時間がもったいないですから、六年なら一年休めばいいんですね。そこでうなずいてください——そうですね。
　監査法人の場合は、対象になるのは社員ですね。ですから、例えば二十五で公認会計士の試験に合格して公認会計士になった、六十五まで四十年間働くとした場合に、四十ぐらいで社員になるとして、六年・一年、四年・一年でいかれたら、この四十年ほどの公認会計士生活の中で、その会社の監査をしないというのはせいぜい四、五年ですよ。これで癒着が断ち切れると思いますか。
○竹中国務大臣　この制度だけで癒着を断ち切れるか、その意味では、クオリティーコントロールと言うとしかられるかもしれませんけれども、さまざまなそういったチェックのシステムをこの法律の中には用意しております。
　ただし、たとえ六年・一年と、ちょっと極端な例で申し上げますが、その間も、しかし一年のインターバルができるという点は大変重要なのだと私は思います。それによって、その間にさまざまな問題点が表に出される。そういう意味で、今御指摘がありましたけれども、例えばアメリカ等々でもほぼ同じような規定になっているわけで、この点は制度全体としてうまく機能させて、問題が生じないように、我々としてもぜひ努力をしたいと思います。
○松本（剛）委員　インターバルの話でしたが、五年、七年の議論のときも、ある程度の期間をやらなければ会社はわからない、こういう話があったわけですよ。インターバルの一年に入った会計士は全くわからずに終わる、意味のない一年が繰り返されるということになりますけれども、いかがですか。
○竹中国務大臣　会社の深いところがわかるという意味での理解と、何かこれはおかしい、問題があるということの発見というのは、これはやはり少し性格が違うのではないのかなというふうに思っております。その意味で先ほどから局長の答弁をさせていただいて、ぜひ、そう御理解をいただきたいと思います。
○松本（剛）委員　もう一度最初に返って申し上げますけれども、先ほど佐藤議員も質疑で申し上げました、市場を欺いて最後は市場に報復された、あれは長銀の話でしたけれども、今のような監査をして、今のような状況が続いていたら、日本の経済全部が市場を欺き続けて市場に報復されるんじゃないかという危機感からこの公認会計士法の改正案があるんじゃないですか。
　そうしたら、今おっしゃったように、会社の細かいことがわかるということと、どこかおかしいというのがわかる。公認会計士はどこかおかしいということがわかるのが一番大事なんじゃないですか。長銀の話でも、長年にわたって、どこかおかしいがわからなかったわけですね。
　まさにこれは、監査の質を上げていくと同時に、七年・二年というのはまさに従来の慣行をそのまま維持するということで、全くこれでは今までの癒着を断ち切るという状況になっていない、従来と変わっていないという状況ですよ。今の状況をいわば法が追認したということになってしまいます。大臣の見解を伺いたいと思います。
○竹中国務大臣　これに関しては金融審でも、五年または七年、委員が御指摘のような点も含めてさまざまな議論がなされたというふうに聞いております。
　同時に、今既に定着している制度を安定的に、よりよいものに導いていかなければいけない、そうした観点から、先ほども申し上げましたように、スタートとしては七年でスタートする、その後は五年にすることも視野に入れて検討していく、そこはしっかりとぜひ検討したいと思います。
○松本（剛）委員　今のいいところを残すとおっしゃいましたけれども、今じゃだめだからこの公認会計士法を変えるという話じゃないんですか。このままでは本当にどうにもならないという部分の危機感も一部にあると思うからこそ、この公認会計士法の改正があったんだと思う。七年・二年では全く効果がないというふうに私たちはある意味では感じているということを申し上げたいと思います。
　それから、もう一点だけお聞きをしたいと思います。これは局長にお聞きをした方がいいのかもしれません。
　七年というのを今度カウントするそうであります。こういうことも、先ほどもありましたけれども、そもそも政令で決めるのではなくて法で決めるべきだと思いますけれども、七年というのは、今度この法律が施行になった時点で、既に七年続いているところはすぐに交代という理解でよろしいんですか。
○藤原政府参考人　これから七年、法施行後から七年、法律上はそういうことでございます。
○松本（剛）委員　ということは、この法律が有効になるのは今から七年後という理解でいいわけですね。
○藤原政府参考人　法律は将来に向かっての話でございますが、別途、今、公認会計士協会の自主ルールというのもまた七年・二年というのがございまして、それがそこで事前に働く場合がございます。
○松本（剛）委員　何のために公認会計士法をつくったのかというのが全くわからなくなる今の御答弁だったんじゃないか、このように思います。
　けさの新聞にも報道がありました。竹中大臣が一番お感じになっていると思いますが、与野党で決めた質疑時間が終了しましたので私も終わりますが、金融機関の監査とか、思っていても口に出せないと思いますが、大臣、言いたいことがいっぱいあると思います。
　こういうところをしっかり今直すために今回の公認会計士法の改正があったのではないかというふうに思いますが、残念ながら、この法案の改正では到底その効果が期待できないということを強く申し上げて、委員各位が良心に従って賛同していただけることをお願いして、私の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○小坂委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二十四分開議
○小坂委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、本案に対し、生方幸夫君から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。生方幸夫君。
　　　　—————————————
　公認会計士法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○生方委員　ただいま議題となりました公認会計士法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　米国では、昨年のエンロン事件を契機として、会計士の交代制などを柱とする企業会計改革法が成立しました。企業会計に対する不信が証券市場に対する不信を招き、それが株価下落にもつながっている我が国の現状をかんがみれば、我が国においても、企業会計の信頼性を高める対策が不可欠です。
　本改正案は、そうした観点から、三十七年ぶりの抜本的改正案として政府が提出したものですが、与党審査の中で重要な部分が骨抜きにされたことは御案内のとおりです。本改正案の所期の目的を果たすためには、骨抜きにされた部分を修正するとともに、民主党が提出している証券取引委員会（日本版ＳＥＣ）設置法案の成立を図ることが必要であることを強く申し上げます。
　以下、主な修正点について御説明いたします。
　第一に、第一条に規定された会計士の使命から、「会社等の公正な事業活動、」という文言を削除します。一見耳ざわりのいい文言ですが、与党審査において、会計士は企業から報酬を得ているのだから企業のために働くべきだとの意見が出され、この文言が付加されたという経緯を考えると、削除が妥当と考えます。
　第二に、会計士にとって必須のスキルでありながら、試験では軽視されている簿記について、論文式試験の独立した科目とします。
　第三に、いわゆる会計士の交代制について、会計士のみならず監査法人にも交代制を義務づけることとするとともに、十年間に五年間を超えて同一の大会社等を監査できないこととします。政府案は、与党審査においてこの部分が完全に骨抜きにされております。企業と会計士、監査法人との癒着、なれ合いが企業会計に対する不信の根底にあることを考えると、この部分は本修正案の核心とも言うべきものです。
　以上、皆様の御賛同をお願い申し上げます。
○小坂委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○小坂委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　公認会計士法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、生方幸夫君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小坂委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小坂委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○小坂委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、渡辺喜美君外二名から、自由民主党、公明党、保守新党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。上田勇君。
○上田（勇）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　公認会計士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　公認会計士監査の充実及び強化の目的にかんがみ、証券市場の公正性及び透明性を確保し、投資者の信頼が得られる市場を確立するよう、今後とも一層の努力を払うこと。
　一　公認会計士試験制度の見直しの趣旨にかんがみ、行政として、公認会計士の規模について一定の目標と見通しをもった上で、同試験制度の管理・運営に当たるよう努めていくこと。
　一　公認会計士試験における「租税法」科目に関し、その出題については、公認会計士となる資質を検証するための試験の一部であることを踏まえ、適切に対応されるよう留意すること。
　一　公認会計士と税理士に関して、その試験制度における取扱いについては、規制緩和の観点をも踏まえ、引き続き検討すること。
　一　公認会計士試験合格者の公認会計士登録に当たっては、公認会計士の質の維持の観点から、実務経験についての一定の考査等を踏まえることとする等、十分な措置を講ずること。
　一　監査法人の大規模化の実態等に照らし、今後、民事法制等において、いわゆるリミテッド・パートナーシップ制度の一般的な導入等が図られることとなった場合には、監査法人の組織についても、これに対応した所要の措置を講ずることを検討すること。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○小坂委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小坂委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付すことに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。金融担当大臣竹中平蔵君。
○竹中国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。（拍手）
　　　　—————————————
○小坂委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十分散会
平成十五年五月十六日（金曜日）
　　　　午前九時四十七分開議
　出席委員
　　　委員長　高橋　一郎君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　竹本　直一君
　　　理事　町村　信孝君　理事　阿久津幸彦君
　　　理事　堀込　征雄君　理事　東　　祥三君
　　　　　　金田　英行君　　　　亀井　久興君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　小西　　理君
　　　　　　下村　博文君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　西川　京子君
　　　　　　林　省之介君　　　　福井　　照君
　　　　　　松野　博一君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　加藤　公一君　　　　齋藤　　淳君
　　　　　　島　　　聡君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　中山　義活君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　山井　和則君　　　　山名　靖英君
　　　　　　高橋　嘉信君　　　　大幡　基夫君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　今川　正美君
　　　　　　植田　至紀君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　衆議院調査局第二特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　大竹　邦実君
　　　　—————————————
委員の異動
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　善之君　　　　　川崎　二郎君
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松岡　利勝君　　　　　林　省之介君
　　水野　賢一君　　　　　西川　京子君
　　山花　郁夫君　　　　　齋藤　　淳君
　　穀田　恵二君　　　　　瀬古由起子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川　京子君　　　　　水野　賢一君
　　林　省之介君　　　　　松岡　利勝君
　　齋藤　　淳君　　　　　山花　郁夫君
　　瀬古由起子君　　　　　穀田　恵二君
　　　　—————————————
五月十五日
　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一五号）
二月三日
　十八歳選挙権の早期実現に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一二七号）
　同（石井郁子君紹介）（第一二八号）
　同（小沢和秋君紹介）（第一二九号）
　同（大幡基夫君紹介）（第一三〇号）
　同（大森猛君紹介）（第一三一号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一三二号）
　同（児玉健次君紹介）（第一三三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一三四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一三五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一三七号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一三八号）
　同（中林よし子君紹介）（第一三九号）
　同（春名直章君紹介）（第一四〇号）
　同（不破哲三君紹介）（第一四一号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一四二号）
　同（松本善明君紹介）（第一四三号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一四四号）
　同（山口富男君紹介）（第一四五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一四六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一五号）

　　　　　————◇—————
○高橋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○片山国務大臣　公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、選挙人の投票しやすい環境を整えるため、期日前投票制度を創設するとともに、在外投票について在外公館投票と郵便等投票とのいずれかの方法により行うことができることとし、あわせて、さいたま市に係る衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改正を行うほか、所要の規定の整備を行うこととするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、期日前投票に関する事項であります。
　選挙の当日に投票することが困難であると見込まれる選挙人の投票については、当該選挙の期日の公示または告示があった日の翌日から選挙の期日の前日までの間、期日前投票所において、行わせることができることといたしております。
　第二に、衆議院小選挙区選出議員の選挙区に関する事項であります。
　衆議院議員小選挙区選出議員の選挙区については、埼玉県第一区は岩槻市並びにさいたま市見沼区、浦和区及び緑区とし、埼玉県第五区はさいたま市西区、北区、大宮区及び中央区とし、埼玉県第十五区は蕨市、戸田市並びにさいたま市桜区及び南区とすることといたしております。
　第三は、在外投票に関する事項であります。
　在外選挙人名簿に登録されている選挙人で、衆議院議員または参議院議員の選挙において投票をしようとするものの投票については、在外公館投票と郵便等投票とのいずれかの方法により行わせることができることといたしております。
　第四に、施行期日等に関する事項であります。
　期日前投票に関する事項については公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日、衆議院小選挙区選出議員の選挙区に関する事項については公布の日、在外投票に関する事項については公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
　以上のほか、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙について、期日前投票所における投票を電磁的記録式投票機を用いて行うことができるようにするなど、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○高橋委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十分散会
平成十五年五月十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　佐々木秀典君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　小野　晋也君
　　　理事　星野　行男君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　中沢　健次君　理事　山内　　功君
　　　理事　遠藤　和良君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　大村　秀章君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　金子　恭之君
　　　　　　亀井　久興君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　林　省之介君
　　　　　　福井　　照君　　　　石毛えい子君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　平野　博文君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　北川れん子君
　　　　　　江崎洋一郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（産業再生機構担当大臣）　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当大臣）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（構造改革特区担当大臣）　鴻池　祥肇君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　法務副大臣　　　　　　　　増田　敏男君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大村　秀章君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　隆秀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　春田　　謙君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房拉致被害者・家
　　　族支援室長）　　　　　　　小熊　　博君
　　　政府参考人
　　　（人事官）　　　　　　　　佐藤　壮郎君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局勤務条件
　　　局長）　　　　　　　　　　山野　岳義君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局公平審査
　　　局長）　　　　　　　　　　潮　　明夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府賞勲局長）　　　　佐藤　正紀君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　吉村　博人君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　瀬川　勝久君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁長官官房審議官）　渡部　　厚君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　戸谷　好秀君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　久山　慎一君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　横田　尤孝君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　齋木　昭隆君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括
　　　審議官）　　　　　　　　　長谷川真一君
　　　内閣委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　義偉君　　　　　福井　　照君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福井　　照君　　　　　菅　　義偉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一三号）
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件

　　　　　————◇—————
○佐々木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る十四日既に終局いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。吉井英勝君。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、構造改革特別区域法の一部改正案に対して反対の討論を行います。
　我が党は、官庁の利権を図るための規制や実情に合わない古い規制などを緩和し廃止することは当然と考えるものでありますが、国民の暮らしや福祉、安全、環境などを守る規制は、しっかり守り充実させることが必要だと考えています。
　本案は、七本の法律を一括して規制を緩和し、特区内でその特例を認めようとするものですが、農家の民宿などによるどぶろくの製造を認めた酒税法の特例以外の法案には多くの問題があります。
　教育への株式会社の参入を認めた学校教育法の特例は、教育に営利を求め、教育費の高額化など、教育の機会均等の原則を崩すことになります。そもそも営利を追求する株式会社は、教育の公共性とは両立し得ないものであり、株式会社の教育への参入は教育の公共性を崩しかねないものであります。
　臨時職員の任期を最長一年から三年に延長する地方公務員法の特例は、使用者に使い勝手のよい公務労働の仕組みをつくるものであり、公務部内に不安定雇用や劣悪な労働条件で働く職員をふやすものであり、これらは地方公共団体の公共的責務遂行に新たな障害を生み出すものとなります。また、特区内の雇用と労働条件にも悪影響を与えることも明らかであります。
　政府がこれまで進めてきた規制緩和は、失業の増大、福祉切り捨て、中小零細企業と農林水産業への大打撃、そして貧富の拡大をもたらしてきました。
　構造改革特区は、提案の形を変えただけで、基本的にはこの路線を一層進めるものであり、地域住民と地域経済に大きな打撃を与えるものであることを指摘して、反対討論を終わります。
○佐々木委員長　次に、北川れん子君。
○北川委員　私は、社会民主党・市民連合を代表し、ただいま議題となりました構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場で討論を行います。
　今回の法案には、自治体からの要望を受けとめたとして、七本の法律の特例措置が追加されています。その中には、特区として是認できるものや一定程度理解できるものも全くないわけではありませんが、社会的規制の観点から見て、決して看過できない重大な問題点が含まれるものとなっています。
　まず、学校教育法の特例についてです。
　株式会社の教育分野への参入は、株式会社が利益を第一と考えるため、株主配当を優先させ教育研究に十分再投資しないのではないか、収益が上がらなくなった場合、学校事業から撤退するのではないか、企業の理念に引きずられ中立公正な教育が保障されないのではないか、安易な認定が拡大すれば、やがて原則と例外が逆転し学校教育制度自体の崩壊につながるおそれがないかなど、多くの懸念があります。既に株式会社等が設置する通信制高校に通う生徒の学習を支援する施設では問題が生じている現実もあり、多くの課題を残したままの見切り発車は、特区だからといって認めることはできません。
　次に、地方公務員法の特例です。
　自治体で働く臨時・非常勤職員は、実際には常勤と同じような仕事を行っていながら、パート労働法も適用されず、不安定な雇用が継続され、諸手当が支給されない、昇給がない、休暇制度が不備など、均等待遇とはほど遠い条件のもとに置かれています。現行法の原則六カ月、一回更新は、不確定な身分の状態のまま余りに長期に継続するのは酷であること、長期的、継続的に任用すべき職員は本来正規の任用によるべきだとの趣旨に基づくものです。
　今回の改正案による三年以内への期間延長は、一見労働者の権利を拡大するように見えながら、実は、不安定雇用状態の継続、人件費削減、公務労働者の使い捨ての助長につながり、公務員法制の根幹にもかかわる問題をはらんでいます。民間企業でリストラや労働条件の悪化が続く中、自治体は公共団体であり、労働条件の維持、確保、労働者の権利保護のモデルとなるべきであり、まず必要なことは、雇いどめの阻止、賃金改善・昇給制度の導入、諸手当の支給、休暇制度の充実など、均等待遇実現であると考えます。
　これらに代表されるように、本改正案には、労働や教育、安全、環境、消費者保護などの社会的規制について、特区を突破口として全国的に規制緩和の拡大につながる内容が含まれており、本案には反対であることを申し上げ、討論を終わります。
○佐々木委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○佐々木委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐々木委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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○佐々木委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、渡辺博道君外三名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。渡辺博道君。
○渡辺（博）委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び保守新党の各会派を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　特定埋立地に係る所有権移転制限期間等短縮事業に係る構造改革特別区域計画の認定は、公有水面の埋立てが極めて公益性の高いものであることを踏まえ、適正に行うこと。
　二　株式会社及び特定非営利法人による学校の設置・運営については、教育基本法の精神及び学校教育法の趣旨を尊重するものとし、特に、株式会社の経営の状況の悪化等により、学生、生徒等の適切な修学が損なわれることのないよう万全を期すこと。
　三　地方公共団体等から追加提案された規制の特例措置については、政府部内における調整状況等を公開し、規制の特例措置の可否の決定過程を明らかにすること。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○佐々木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐々木委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。鴻池構造改革特区担当大臣。
○鴻池国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法案の実施に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
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○佐々木委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　　　〔報告書は附録に掲載〕
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○佐々木委員長　次に、内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官春田謙君、内閣官房拉致被害者・家族支援室長小熊博君、人事官佐藤壮郎君、人事院事務総局勤務条件局長山野岳義君、人事院事務総局公平審査局長潮明夫君、内閣府賞勲局長佐藤正紀君、警察庁長官官房長吉村博人君、警察庁生活安全局長瀬川勝久君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、総務省大臣官房審議官戸谷好秀君、外務省大臣官房参事官齋木昭隆君及び厚生労働省大臣官房総括審議官長谷川真一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中沢健次君。
○中沢委員　おはようございます。
　私は、きょう五十分の時間をいただいておりますから、久しぶりに石原大臣と少しじっくり、いろいろな状況からいって、かなり大詰めを迎えている、こういう認識を私は持っておりますから、石原大臣と率直な意見交換をしながら、確認をするところは確認をしたいと思うんです。
　その前に、これは厚生労働省の方から長谷川さんにお越しをいただくことになっていますが、まだお見えでないようです。どうなんでしょうか、この質問を前提として石原さんとやらなければ、ちょっと中身が、事実関係も含めてはっきりしないと思いますから、ちょっと中断させてくれませんか。——ああ、お見えになった。
　それでは、厚生労働省の長谷川さんもお見えでありますから、まず、石原さんと質疑をする前に、大事な問題について幾つかお尋ねをしたいと思うんです。
　その前に、理事会の御了解もいただきまして、五月の一日、中央メーデー集会における坂口厚生労働大臣のあいさつの全文を、お互いに内閣委員会、党派を超えまして委員の共通認識を深めていただく、こういうことで、資料として配付をさせていただいています。同時に、厚生労働大臣は、来日をしておりましたＩＬＯのトロットマン理事ともお会いをされる、そして、四月の二十八日にはジュネーブを訪れてＩＬＯの事務局長と厚生労働大臣が会談をする、こういうことがありました。その辺が背景となりまして、五月一日のメーデーのあいさつ、こういうことに私はつながったと思うんです。
　そのことを一つの伏線として、具体的に厚生労働省の長谷川さんにお尋ねをしたいと思うのでありますが、実は、四月の二十八日の会談でいいますと、非常に、これからの国内における公務員制度の立法あるいは労働組合と政府側のさまざまな協議等々についていろいろな影響がある、そういう認識のもとに、厚生労働省に対しまして、この会談について、いわゆる詳細な議事録を、質問の参考にしたいので出してほしい、こういう話をしました。
　結果的に、厚生労働省側としては、その種の内容については、外務省の出先の大使から本省に対する公電として詳細な内容の報告がある、それをもって事実上の議事録的なことでひとつ考えていただきたいということになりまして、実はもう外務省といろいろ話をしました。途中経過は省略をしますが、結果的にこの案件に関する公電の全文が、取り扱いとしては秘密指定解除という扱いで、全文事前に私の手元に届けられました。
　異例ではないのかもしれませんけれども、もともと公電というのは部外には出さない、こういう外務省の基本方針からいうと、情報公開の時代でもあるし、この案件はこれからの国会議論についていうと非常に大事な資料だから出せと、当然といえば当然ですが、外務省がそういう判断をされまして、公電の全文を私の方にも提出をしていただいたんです。
　時間がありませんから、私なりに、坂口さんのメーデー大会のあいさつと、この公電で内容が具体的に示された事務局長との会談の内容、さわりの部分だけ、あえて申し上げたいと思うんですよ。
　坂口さんは、とにかくこの問題でいうと、つまり、公務員制度、なかんずく労働基本権の問題でいうと、まず日本国内で政府と労働組合がよく話し合いをする、そして二つ目にはそのことをＩＬＯに報告をして、そして三つ目にはＩＬＯと十分連携をとって、そして四つ目には我が国の政府として最終判断をして行う、これが日本政府の考え方であるので、これが大事なところですよ、そのことが日本政府の考え方であるので、ＩＬＯとしても理解をして対応をお願いしたい、こういう趣旨の坂口大臣の発言があるんです。そのことが背景としてメーデー大会でああいうあいさつがあった。
　これは非常に大事な問題ですから、改めて、厚生労働省の外交関係の事務方の責任者の長谷川さんの方から、私が要約をした内容はこの公電そのものでありますけれども、確認の意味で、しかも、事務局長がどういうお答えをしたかということも含めて、具体的に明らかにしていただきたいと思います。
○長谷川政府参考人　先生御指摘のとおり、四月二十八日に坂口厚生労働大臣がジュネーブへ参りまして、ＩＬＯのソマビア事務局長と会見をした次第でございます。
　この際の会談におきましては、坂口厚生労働大臣から、公務員制度改革に関しては、国内において政府と労働組合が真剣に話し合いを重ねることが必要と考えており、その結果をＩＬＯに伝え、それに対するＩＬＯの意見も聞き、その上で政府としての判断をしたい旨の発言をするとともに、こうした日本政府の考え方についてＩＬＯの理解を求めたところであります。
　これに対しましてソマビア事務局長からは、この問題については、日本国内での労使の対話が重要であり、それに沿って改革が行われていくことを期待している旨の発言があったところであります。
○中沢委員　お答えとしては非常に簡潔明快ということなんでしょう。もう公電も全くそのとおりなんです。
　後ほど石原大臣とこの問題も含めていろいろ議論したいと思うんですが、もう一問長谷川さんにぶつけておきたいと思いますが、いずれにしても、長谷川さん自身は、政府代表のメンバーとして、いろいろなＩＬＯの会議、これから、六月の総会、あるいは、場合によっては結社の自由委員会、これが五月、十一月に開かれる予定と聞いていますけれども、そういう場面に、政府代表として、政労使の政の代表として出席を、今までもやってきたし、これからもやっていくと思うんですよ。そうすると、国内の作業の進展にもよりますけれども、特に六月上旬のＩＬＯの総会、非常に国際舞台としては大事な場面になると私は思うんですね。そういう認識はもちろんお持ちだと思いますが、基本的な対応について、今現在どういうふうに考えていらっしゃるか、認識も含めてちょっと聞いておきたいと思うんです。
○長谷川政府参考人　先生御発言のとおり、六月にＩＬＯ総会が開催されるわけでございますが、ＩＬＯは政労使三者が話し合う場として重要な国際機関であると考えているところでありまして、この公務員制度改革問題につきましても、これまでもＩＬＯに対して政府として積極的な情報提供に努めてきたところでございます。
　今回のＩＬＯ総会におきましては、ＩＬＯの予算あるいは能力開発や安全衛生の議題が議論されることとなっております。また、我が国の公務員問題が取り上げられるかどうかにつきましては、総会の条約勧告適用委員会の場において決めることとなっておりますけれども、仮に取り上げられた場合には、政府と労働組合の話し合いの状況を説明する等、適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○中沢委員　それでは厚生労働省の方はもう結構ですから、退席されて御自由にやってください。
　さて、石原大臣、労働基本権問題あるいは公務員制度問題でいいますと、私も内閣委員会あるいは予算委員会などでも何回かやっています、ことしに入りまして余りそういう経験がないんですが。いろいろな意味で、ＩＬＯの舞台でもあるいは国内におきましても、事態はいろいろな進展があると思うんですよ。
　私自身は、歴史的な日本の公務員制度の改革ということは、具体的な内容でいうと天下りだとか能力給の導入だとか、つまり、国民から理解が得られるような、そういう制度改革ということについては全く同じ思いなんですよ。これは、恐らく政治家としては余り意見の違いはない。
　しかし、問題は、日本のやや特殊事情からいって、労働基本権が法律的にも保障されていない、その代償機関として人事院がある。さて、そうすると、本格的な歴史的な公務員制度の改革をやる以上は、労働基本権問題を素通りするわけには絶対いかない。私の表現で言えば、制度の改革と労働基本権問題はメダルでいえば表裏一体、車の両輪だ、こういうことを私なりに前提として今まで随分議論をしてきました。私の認識は、石原さんも若干立場が違ってもほとんど共有をするということがありましたから、そのことはもうあえて言いません。
　そこで、まず第一番目に聞いておきたいのは、四月の二十八日の厚生労働大臣とＩＬＯの事務局長との会談について、具体的に承知をしていたのかいないのか。そして、事実こういうことが国際舞台で話し合いがされたということは、非常に、いろいろな意味で一つのポイントだと思いますね。そうすると、少なくとも、労働組合と具体的な交渉の最高責任者としてあるいは立法作業の事実上の責任者として、この四月の二十八日の会談について、どういう認識を持って受けとめているか。
　特に、メーデー大会で坂口さんは、そういう四つの手順を踏むことが大事だ、そういうことを申し上げてきた。今、長谷川さんの方から、それは日本政府の考え方だ、そして公電にもそのことは明記されている、文章的にも。そこのところは非常に大事な問題だと私は思うんですね。ですから、あえてそのことをちょっと申し上げて、石原大臣、この二つの点についてはどういうふうに考えているか、お答えをいただきたいと思うんです。
○石原国務大臣　前段の御質問の、坂口大臣のＩＬＯのジュネーブでの発言というものは、報道でまず私は承知をいたしました。
　それで、坂口大臣は、五月の連休、海外にずっと行っていらっしゃいまして、連休が明けまして、坂口大臣の方から、ＩＬＯの方で申し上げたのはいろいろ新聞等々に書かれているけれども、自分の意思は、組合の皆さん方と十分に話し合って、ＩＬＯの方々にはその話し合いを温かく見守っていただきたい、こういう趣旨であの発言をしたんですよと坂口大臣の方から私の方に、閣議の始まる前だったと思いますけれども、大臣の方からお話をしてきてくださいました。
　私としても、もう再三再四当委員会あるいは予算委員会等々でも話しておりますように、公務員制度改革は、ある意味では使用者としての政府と労働側との問題でありますので、十分に話し合いを持っていくということで、これまでも、連合の方の官公労部門でございますか、そちらの方が私を御指名いただきましたので、私が、それではどうぞいつでもお話があれば来てください、あるいは事務レベルでも、こんなことを考えているんですよという話もぜひ聞いてやってくださいということで、私たちの考えている能力等級の法案はまだ完全にでき上がっておりませんけれども、こんなものを考えているんですよというような話も実は事務局レベルでさせていただいた、そういう報告を受けております。
○中沢委員　そこで、私の問題意識は余り見当違いでないと思うんです。しかも、公電でもこういう文章表現で外務省の本省に送られている。今、長谷川さんの方からもそういうお答えがあった。これは、直接、坂口大臣にこの委員会に来てもらって、本当はその辺の確認もすればいいんでしょうけれども、結局は坂口さんは、日本の厚生労働大臣、ＩＬＯ担当大臣として事務局長と会って、いろいろお話をした。私が一番大きなポイントとしてあるのは、今、長谷川さんの答弁にもあったし、公電の中にもはっきりしているんですよ。
　具体的な中身は先ほど来やっていますからあれしますが、「したがって、ＩＬＯにおいても、こうした日本政府の考え方をご理解の上、対応をお願いしたい。」と、「こうした日本政府の考え方」ということを明確に言われている。だから長谷川さんもそういう答弁をした。事実上の議事録的な内容として言われている公電も、同じような表現であるわけなんですよね。
　ですから、ここのところは、坂口さんにお越しをいただくということも必要だし、もっと言うと、石原大臣としてそのことの重要性というか、つまり、ＩＬＯの事務局長というのは国連でいえば事務総長ですから、そういう方との正式な会談で、もう既にこれは日本政府の考え方ですとはっきり言われている、この事実を特にこの問題の担当大臣としてはやはり改めて重く受けとめる、こういう認識がなければ私はだめだと思うんですけれども、その一点についてはどうですか。
○石原国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたとおり、坂口大臣の方から、ソマビアさんとの会談の自分の発言の趣旨は、いろいろ報道されているけれども、労使の話し合いというものが重要であるし、そういうものをＩＬＯとしても見守っていていただきたい、こういうものだ、そういうふうに私は承知しておりますし、今この公電も、私も昨日拝見したんですけれども、この文脈の話をさせていただくと、どこに「こうした」というものがかかるのかということは、私もこの文書の中からでは、どこを指しているかということは十分に明確には判断できません。
○中沢委員　別にきょうは国語の教室でもないので、石原さんだってよくわかってそういうお答えをしているのかもしれませんが、「こうした」というのは前段で、五つの手順を踏むという、こういうこと全体としてこれが日本政府の考え方です、したがってＩＬＯも理解をして対応してくださいと明言しているんですよ。もっと厳しく言えば、国際舞台で日本政府を代表してそういうことを相手の事務局長に申し上げてきた、これは事実ですから、国際舞台と国内と使い分けをするということは私は許されないと思いますよ。
　この問題だけで堂々めぐりをやっていたら五十分はあっという間に過ぎますから、これは来週でも再来週でも、また一般質疑、時間をとりますから、やりたいと思うんです。
　これはやはり相手のある話で、しかも公電で文章的にも明確になっている。どう考えたって、四つの手順についてそういうことが日本政府の考え方である、これは間違いがないですよ、客観的に見て。僕は事務局長と会ったことはありませんが、相手側も額面どおり受けとめたと思いますよ。場合によっては、では私がＩＬＯへ行って事務局長に会って確認をしてもいいけれども、それはちょっと幾ら何でもどうかなと思いますから、そこまでは今のところはやるつもりはありません。
　しかし、これは大事な問題ですから、石原さん、改めて坂口さんとよく話をして、しかも公電の持っている重みというのは、私から言うまでもなく、外交通の石原さんはよく承知をされていると思うので、そこのところはよく重く受けとめていただきたい。それについてはどうですか。抽象的に、重くということしか言いません。残ればまた来週でも再来週でもやります。
○石原国務大臣　先ほど来、五月の連休明けに坂口大臣から私に、いろいろ報道されておりますけれども、私はそういう趣旨で発言をしましたと坂口大臣の方からお話しされたことが私の知り得る坂口大臣のお考えでありますし、この公電の文書を私が読ませていただいて、「こうした」ということ、四段階、五段階ということは書いていなくて、こういうさまざまな手順が書いてあるようなふうに私は拝察するわけですけれども、そういうものの文脈から、どういう意思を持って坂口大臣が述べられたのかということは、くどいようですけれども、坂口大臣から私が聞かされておりますのは、労使の話し合いというものが大切である、そしてそれをＩＬＯとしても見守っていただきたい、こういう旨を私は話したんですよとしか坂口大臣から私は話を承っていないということもぜひ御理解いただきたいと思います。賢明なる中沢委員が、こんな話をしていて堂々めぐりになるからという御決断は私は多とさせていただきますし、私の方ももう一度、坂口大臣、どういう真意だったんですか、どういう意味なんですかということは、次の委員会のときまでに聞かせていただきたい、こんなふうに考えております。
○中沢委員　石原さん、あえてこの委員会に、坂口さんがメーデー大会であいさつをされたこの四つの手順とか四つの順序ということも含めて、これは国民に向かってのメッセージですから、そこのところはこれ以上きょうはやりませんが、改めて坂口大臣と当事者間で、しかもＩＬＯの事務局長との会談で、公電でもこういうふうになっているということをしっかり重く受けとめて、大臣同士でよく話を、事実関係、よく話をしてほしいと思いますよ。それは先ほど、そういう話をするということですから。
　さて、観点を変えまして、二つ目になると思いますけれども、昨日の一部の新聞報道ですが、十四日に、つまり一昨日、石原大臣と自民党の公務員制度改革委員会の野中委員長などと会合を持っていろいろな意見交換をしたと。
　一つは、これは新聞報道だけですが、六月十八日の会期末ということを念頭に入れて、公務員制度改革の関連法案、法案のまとめあるいは閣議決定、そして国会提出という順序をもちろん踏む、これは当たり前といえば当たり前、もう会期末も迫っているので、今の通常国会、六月十八日までには法案の提出は困難である、こういうことで認識が一致をした。加えて、十二月中には何とか法案を出したい、そういう新聞記事がありました。
　これは非常に大事な一つの節目といいましょうか、ポイントだと思うんですね。この際ですから、できるだけ事実関係、具体的に明確に、その話し合いがあったことはもう事実だと思いますから、明確に、具体的にお示しをいただいておきたいと思うんです。
○石原国務大臣　ただいま委員が御指摘されました会合は、自由民主党の党本部の方でございました。
　その中で議論をしましたことは、公務員制度改革大綱、野中委員長は、実は三年前の行革大綱を取りまとめた責任者でございますし、公務員制度改革にも、自治の実務の御経験がございますが、大変我が党の中でも造詣の深い先生でありますけれども、その先生方と、また太田本部長、林事務局長と私と今おります根本副大臣と忌憚のない意見の交換というものをさせていただきました。これは事実でございます。
　そんな中で、一部新聞に、法案の提出を断念という記事が、翌日でございますか、出まして、私はびっくり仰天して、そんなことは一切確認していないし、意見の交換をしただけなのにどうしてかなということでいろいろ調べてみました。そうしましたところ、ブリーフィングの中で、公務員制度改革大綱の中には今年度中に法案を提出する、こういうふうに書いてあるわけでございます、その方針に変更はないというブリーフィングがあったそうで、それを深読みされた方が、今年度中ということであるならば今国会でなくてもいいんじゃないかということであのような記事が書かれたのではないかというような話を私も聞かせていただいたわけでございます。
　そんな中で、きょうですけれども、閣議が終わりました後に、関係します官房長官、また坂口厚労大臣、片山総務大臣、そして私と、二、三分でございますけれども、立ち話をさせていただきまして、いろいろな報道が出ているけれども、これまでどおり労使の皆さん方との協議を通じて、できるだけいい案を、できるだけよく運営できるように、早期に取りまとめて今国会に提出しよう、そういう方針に変更がないということを確認したところでございます。
○中沢委員　そういう関係者の会合があった、しかし内容としてはそこまで踏み込んではいない、そういうふうに受けとめてよろしいですね。
　さて、そうしますと、いずれにしても石原大臣としては、今まで以上に周囲の状況がいろいろな意味で緊迫をしているというか、この問題についての大詰めを迎えつつある、こういう印象はもちろんお持ちだと思いますよ。
　ごく最近のいろいろな、例えば国会における総理の答弁だとか、あるいは官房長官の答弁だとか石原さんの答弁だとか、あるいは記者会見に対するそれぞれの関係者の発言内容をトータルで考えると、私なりに整理すると、いずれにしても労働基本権問題は大事なんで、公務員制度全体の改革とあわせて、今、労働組合と政府側が誠心誠意協議をしている、これはもう言うまでもない。
　二つ目には、とにかく、福田官房長官なんかは、組合の納得がなければ閣議も決定できないし、あるいは法案の国会提出もできない、つまり組合の納得が大事だ、こういうことも言われている。総理自身も、協議が非常に大事ですということも委員会の答弁でも言われている。もっと言うと、今月、石原さん自身が記者会見をされて、その内容も、ほぼ同じような一つのトーンというか調子になっているんですね。つまり、労働組合と政府側の誠心誠意の交渉はもちろん大事だ、それからもう一歩踏み込んで、交渉するということは話し合いをするということ、協議をするということは、どういう中身かは別にして、合意をするということにつながって、それがあとは、関係法案の閣議決定、国会提出、国会議論、こういうふうにつながってくると思うんですよ。
　私は、ここの段階を、協議そのものも何となく大詰めを迎えているという、いろいろな状況判断からいってそういう印象ですけれども、まだしっかりとした、着地をするまでには状況的にもなっていないのかな、まだ話し合いの余地はいろいろ残っているんだな。しかし、大事なことは、誠心誠意、石原さんが前から言っているように、とにかく歴史的な大事業だし、国民から期待をされるような公務員制度にしなきゃならぬ、労働基本権問題も素通りできない。そういうことからいうと、いよいよ会期末に向かって、あるいは会期末を越えたにしても、この問題をもう棚上げにするなんというわけには絶対いかないわけですから、大事なことは、労働組合と政府側の誠実な、誠意ある交渉と、そして合意をしっかり取りつける、そういうことがまず最大の、大臣の仕事としては責任だと私は思うんですよね。
　この辺については、もちろんそうだという返事だと思うんですけれども、今後の対応ということも展望しながら、どのようにしようとしているか、協議と合意という観点で、大臣の考え方、改めて聞いておきたいと思います。