Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田川国務大臣　加藤さんがおっしゃられました中期的な試算を今後やられたらどうかというお話でございますが、私どももこれは大変有意義なことではないかというふうに思っております。ただ、御承知のように地方団体は三千三百もございますし、そういう団体から積み上げていろいろと計算をしていくということは非常に難しいことでもございますし、技術的な困難な問題が幾つかございます。
　たしか、御存じだと思いますけれども、昭和四十五年ごろでございましたか、自治省が地方財政の長期ビジョンですか、たしか四十五年から五年間ぐらいのビジョンを立てたことも私、記憶しておりますが、いま申し上げましたような困難な問題も幾つかございますけれども、こういうことは大変有意義なことでございますし、検討してまいりたい、このように考えております。
○竹下国務大臣　中期展望を行うことが基本的に有意義なことである、こういう自治大臣の御認識でございます。私もそのとおりだと思います。これは自治省と十分協議をさせていただく課題だと思っております。
　それから、いわゆる地方の独自財源についての御意見でございますが、そういう御意見があったことは、当然のこととして政府税調の方へもお伝えすることになります。したがって、そこでまた広範な国税、地方税のあり方等についての御議論の際の参考になるであろう、このように考えます。
○加藤（万）委員　最後に、総理にお願いしますが、いまやりとりをやっておわかりのように、自治大臣と大蔵大臣との間、あるいは私どもと自治大臣と合意したもの、そういうものが政府の政治政策、財政政策の中に生きていきますように、特に地方も中央も待ったなしという、いわゆる地方の部分を相当重視して財政なり政策提起をしていただくように私からお願いいたしまして、終わりたいと思います。
○倉成委員長　これにて加藤君の質疑は終了いたしました。
　この際、上田哲君の残余の質疑を許します。上田哲君。
○上田（哲）委員　昨日は、日付の勘違いなどがありまして失礼をいたしました。
　ところで、私が主張いたしますのは、あのシーレーン防衛が対米公約ではない、たり得ないということをはっきりさせたいのでありますが、これについては政府の発言がこれまではっきりしていないのであります。例えば昨日読み上げられました議事録ですが、実はそのもう少し後にこういう宮澤発言があるのであります。「これがわが国政府の方針であることは間違いないわけでございますから、アメリカ側としてそれを前提に物を考えてくれて差し支えないことで、これは十分米国も知っておることでございますから、特にこれが約束であるないということをその際に申す必要はなかろうと存じております。」公約であるとは言っていませんが、ないとも言い切れぬと言っているわけでありまして、ここのところは政府のこれまでの姿勢というものが非常にはっきりしていないと言わざるを得ません。
　それをどういうふうに人々が理解をしているかと言えば、ちょうど例えばその日の新聞は、「シーレーン防衛構想　対米公約も同然」、こんなに大きい見出しで出ているのであります。新聞の活字に責任を負えと言うのではありませんが、当時の受け取りはどうであったかといえば、こういう答弁が出てきた背景というのは、その記事を読みますと、「これは航路帯防衛構想が公的な重みを持つものであることを強調することによって、米側が事実上「公約」と受けとるのもやむを得ない、との見方を示したものだ。」これが当時の新聞のこんなに大きい記事であります。これはつまり、当時の状況からして政府ははっきり公約ということは言い切れないけれども、そういうふうに受け取られるということが当たり前だという認識を社会全体が持っていたということを示していると思います。
　ここにかぶさってアメリカ側からのたび重なる公約を守れという発言が来ているわけでありまして、ここで昨日の総理答弁以下で、日本政府としてはこのシーレーン防衛を公約としているのではないということがはっきりしたわけであります。私はこれを重視したいと思うのです。アメリカで八一年五月に交わされましたあの日米共同声明、特に八項をどう読んでみても、一千海里だ、周辺数百海里だ、シーレーンだという言葉は出てこない。後から駆けつけたプレスクラブで質問を受けて答えだというのが、その後何の外交的手続も経ないで対米公約にはならぬと私は思うのです。しかし、こうした答弁やあるいは新聞報道等々を含めて、日本の社会世論としては、シーレーン防衛は対米公約だという認識は、私は一般だろうと思うのであります。
　しかも、今私がこれを強調しなければならぬと思うのは、まさにこのシーレーン問題は山場にかかっておりまして、シーレーン共同研究というものが始まっておりますが、これがドネリー在日司令官からは、八四年四月までにこれを決着せよということは申し入れられております。また、八四年四月から膨大な日本の五九中業の策定が始まるのです。これは日本の護衛艦に全部ミサイルをつけようというほどの大きな増強計画でありまして、この時期に当たってこのシーレーン防衛が対米公約であるかないかということは、非常に大きな意味を持ってまいります。
　そこで、総理にお伺いをいたしたいのです。
　こういう状況でありますし、これまで大変あいまいであったし、社会認識としては対米公約だと思われていたと考える状況の中で、今日この重要な時期を前に、はっきり対米公約でないということがきのう明らかになったわけでありますが、ところがアメリカ側は、例えばワインバーガーさんを初めとして政府要路がしきりに公約としての実行を迫ってきている。こういう状況で、特に八四年四月が大きな山場になるわけですから、ここでアメリカ側に対して、日本政府としていろいろな形を通じてでも、総理、はっきりこれは対米公約ではないのだということを宣明される必要があると思いますが、いかがでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　今さら言う必要はないと思います。なぜならば、この問題に関する日本政府の考え方ははっきりしておりまして、参議院の議事録を見ましても、宮澤官房長官は公約などとは全然言っていないのであります。また、私自体もきのう御答弁申し上げましたように、一国の総理大臣がワシントンのナショナル・プレス・クラブのような半公的と造言えるような場所で、世界注視の中で言った言葉は、それなりの重みを持ち、やはり日本政府自体としては責任を感じなければならない、そういう重みを持つ一音葉である、そういうことを申し上げたのであります。そういう限度のものである、外交的意味における公約などではもちろんない、そういうふうに御理解願いたいと思います。新聞やテレビは時々走り過ぎるもので、それは一つのいい例であると思っております。
○上田（哲）委員　アメリカ側からは、非常に強い公約としての実行要請があるわけです。こういうものがあるとすれば、アメリカ側の誤解だというふうにお考えになりますか。
○中曽根内閣総理大臣　アメリカ側は、日本の総理大臣がそういうプレスクラブのような場所で言えば、相応の責任を感ずるであろうという推測のもとにそれは言っておる。アメリカ側は、国内的にいろいろそういうような表現で言う必要があるいは対議会対策等においてあるのかもしれない。それはアメリカ側が内部で自由におっしゃっていることであって、日本政府の認識としては、はっきり今申し上げたようなことなのであります。
○上田（哲）委員　それならそれで結構であります。しかし、新聞は書き過ぎだというようなことをおっしゃったけれども、国内世論の大勢は、シーレーン防衛は対米公約であるということになっておりますから、アメリカに対してのあり方はどうあれ、日本国会の最高責任者として、ここで国民に向かって、シーレーン防衛は対米公約でないということをもう一遍御確認をいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　私は、日本国会の最高責任者ではないのです。日本の内閣の最高責任者ではある。（上田（哲）委員「国会に向かって言ってください」と呼ぶ）
　それから第二に、対米公約ではないということは、もうあなたの質問が始まったときからはっきり言っておるのでありまして、ただし、ナショナル・プレス・クラブのような場所で言った言葉については日本政府は責任を十分感じて言っておる、そういう限度のものである。また、国内におきまして、これが対米公約であるという認識が国民一般の中にあるとは考えておりません。
○上田（哲）委員　行政府の最高責任者として国会に向かってその発言をされたということを受けとめておきます。
　もう一つ、この予算審議の中で、総理は我が党に対して、ＧＮＰ一％を守ってまいりますとおっしゃったのであります。私どもはそれを重く受けとめたのでありますが、総理は、他の方面に対しては、一％にかわる別な基準を策定することがいいのではないか、こういうふうに言われております。これは私は矛盾であると思います。私もそれを承服することはできない。恐らく将来に向かってということがあるのでありましょうから、将来に向かってということであればそのことはそのこととしても、五十九年度予算を審議しているこの場の責任のあり方として、あえて限定いたしますけれども、五十九年度中にＧＮＰ一％が突破されるという見通しが明らかになる場合においては、これを守りますと言われた立場での最高の責任を総理はおとりになるのでありましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　一％に関する歯どめとかめどという質問は、たしか民社党の代表の方から御質問がありまして、もうそういうことを勉強したらどうだ、盛んにそういう御質問があって、それが適切であるというような趣旨の御発言もあったわけです。それで私は、せっかくそういうような御発言がある以上は、将来の課題としてそういうことは考えても結構であると思います、しかしそれは将来の課題です、そういう点につきましては与野党間におきましていろいろ知恵を出し合っていただけばありがたいと思います、そういう趣旨のことを申し上げたのでございます。
　また、一％に関する発言は、先般ここで改めて申し上げたとおりでございます。
○上田（哲）委員　ですから、そうであれば、将来に向かってのことはあえて私はここで問いません。しかし、双方が、行政府と国会が責任を負わなければならない立場で言えば、最小限の責任範囲は五十九年度予算であります。将来のことはあえて今問いませんが、守りますと言われた総理の責任は、当然五十九年度予算については完遂されなければならない。したがって、限定をしていくのですが、五十九年度予算中にＧＮＰ一％を超える、これは人勧問題等々とは関係ありません、主要装備その他の問題から見て私たちは非常にその危惧を持つのですが、五十九年度予算中にＧＮＰ一％を超えるということが明らかになった段階で、責任をおとりになるかどうかということを伺っておくのです。
○中曽根内閣総理大臣　これはあの議論の際にもいろいろ議論があったところでございまして、申し上げましたように、昭和五十一年に三木内閣が決めましたあの政府の決定の方針はそれを守ってまいります、そう申し上げたので、そういう方針を今後とも一生懸命努力してまいりたいと思います。（上田（哲）委員「責任をおとりにならぬですか」と呼ぶ）責任云々という問題は、守っていくという決意を表明して、努力して一生懸命やるということなわけでございます。
○倉成委員長　上田君、時間が参りました。
○上田（哲）委員　当然責任をとるべきだと思います。ただいま総理のお言葉は、最大の努力をする、努力の成果が得られなかった場合には、政治の、国会の常識として、最高の責任をおとりになるのだという意思表示をされたものとして受け取っておきます。
　終わります。
○倉成委員長　これにて上田君の質疑は終了いたしました。
　昨日、井上委員が提起されました問題につきましては、理事会の協議に基づき、後日に譲ります。
　以上をもちまして、両案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○倉成委員長　これより両案を一括して討論に付します。
　討論の通告がありますので、順次これを許します。松永光君。
○松永委員　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、ただいま議題となっております昭和五十八年度補正予算二件について、賛成の討論を行います。
　我が国経済は、再度にわたる石油ショックの影響を受け、数年にわたる不況下で苦しんでまいりました。このため経済活動は停滞し、税収の大幅落ち込み等財政の上にも重大な悪影響を与えてきております。しかしながら、一億二千万の国民生活を安定させるためには、政府の施策としてもろもろの歳出が必要であることは言をまちません。その結果、多くの公債残高を見るに至り、財政の対応力を回復するためには赤字公債からの脱却が緊要の課題となっております。
　かかる観点に立って、昭和五十八年度の当初予算は、特例公債依存体質からの早期脱却を前提に、前年にも増して一段と厳しいマイナス五％シーリングを設定し、経費の徹底した節減合理化により、その規模を抑制することを基本方針として編成されました。
　しかしながら、予算成立後にさまざまな事情変更が生じた結果、特に緊要となった事項につきまして所要の措置を講ぜざるを得なくなりました。
　すなわち、与野党の合意に基づく所得税減税、原油価格の引き下げによる石油税の減収、予想外の災害に基づく災害復旧費の追加、給与改善費及び義務的経費の追加等が要因であり、既定経費の節減、予備費の減額、雑収入の増収及び公債の増加を行うなどの補正を行うことで、その規模は、差し引き歳入歳出とも四千五百九十八億円の追加となっております。
　私が補正予算に賛成する第一点は、まず、災害復旧費等公共事業の追加であります。
　本年の災害は、台風、火山爆発、フェーン現象による山火事、日本海中部地震とその種類が多岐にわたるのが特徴でありました。
　政府は、昨年決定した総合経済対策における公共投資推進の一環として、特に災害の復旧につき四千四百五十億円を計上いたしました。これは建設公債を財源といたしておりますが、被害地の方々の生活の安定のため、まことに時宜を得た措置であると思います。特に、五十八年度の復旧につきましては、災害を受けられた方々の生活基盤の早期回復の観点から、災害の復旧進度を、史上最大の規模と言われた去年の七〇％よりもさらに高め、初年度に七五％の復旧費を支出して早急なる災害の復旧を行うことといたしております。これにより必ずや被災地の復旧が早まり、地方経済にも相当の活力が与えられるものと期待しているところであります。
　第二点は、所得税、住民税減税の実行であります。
　国の財政が極めて厳しいにもかかわらず、政府は、与野党の合意に基づき所得税減税を実施いたしました。規模は所得税、住民税合わせて一兆数千億円にも上り、初年度の五十八年度は所得税一千五百億円、住民税六百億円となっておりますが、これは公党間における公約を着実に実行しようという我が党及び政府の信義を重んずる姿勢のあらわれとして賛意を表する次第であります。
　政府としては、税収の少ないことと歳入の苦しさを理由に国民へのサービス、国民生活への寄与を怠るわけにはまいりません。一方、歳入措置について見ますると、まず災害復旧は、その性質上、建設公債を発行することといたしておりますが、それ以外に必要となったものにつきましては一切公債の追加発行は行わず、既定経費の節減、予備費の減額、税外収入の増加等の措置で賄おうとしておるところであり、財政の現状からしてもまことに時宜に適した措置と考えております。
　殊に、今回既定経費約二千億円の節減を行ったことにつきましては、厳しい財政事情のもとで財政再建に取り組む政府の姿勢を示すものとして、高く評価されるところであります。
　幸いにして、我が国経済は、世界景気の回復、原油価格の引き下げ、在庫調整の終了、物価の安定等を背景として輸出や生産が増加するなど、景気は緩やかながら着実に回復してきましたので、明年度以降の税収も明るさが出てくるものと期待しております。
　このように景気回復が本格化したのは、民間経済の賢明な対応姿勢に負うところ大でありますが、同時に、政府・自民党が景気の動向に対し細心の注意を払い、適切な諸施策を打ち出し、対応してきたからにほかなりません。
　この際、一言今回の豪雪について政府に要望しておきたいと存じます。
　ことしの異常豪雪は、断続的な降雪により、人的被害を初め交通網の寸断等地域住民の生活に深刻な影響を与えております。
　豪雪地帯の地方自治体は、その深刻な財政事情にかんがみ、一、豪雪地帯に対する特別交付税、二、道路除排雪費、市町村道の除排雪などについて、五十二、五十六年度豪雪並みの対策を政府にとってもらいたいということでありますので、政府の早急な対応を望む次第であります。
　以上申し上げました理由により、本補正予算に賛成の意を表し、討論を終わります。（拍手）
○倉成委員長　清水勇君。
○清水委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました昭和五十八年度補正予算二案に対し、反対の討論を行います。補正予算二案に反対する理由は、以下四点にわたって申し上げますが、この二案は軍事費を突出させたままとし、国民生活を圧迫し、財政再建を後退させる国民犠牲の行革路線に基づいた補正案だからであります。
　反対理由の第一は、政府は約束した本格減税を行わず、五十八年度一千五百億円の所得減税でお茶を濁し、国民の期待を裏切ったことであります。
　独身者千円そこそこ、標準世帯で四、五千円の減税では、景気浮揚に役立たないことは言うまでもありません。
　経過は明白のように、自民党は昨年二月二十六日、与野党幹事長・書記長会談において、景気浮揚に役立つ相当規模の大幅減税を五十八年度中に実施することを約束すると誓約し、加えて、政府に決断させる自信があるとまで裏書きしたのであります。したがって、国民が一兆円以上の減税に期待したのは当然であって、これを平然と裏切る自民党の背信は、与党として厳しく責任を問われなければなりません。
　同時に、この与野党合意につき、三月一日、衆議院議長は「与野党合意の趣旨にのっとり、これの実現のため、政府は最大限努力することを確認すること。」との見解を表明したのでありますが、この議長見解を無視した政府の態度は、国権の最高機関である国会の権威を冒涜するものと言わなければなりません。かかる五十八年度本格減税の不実施は、公党間の信義にもとり、議会制民主主義に背反するもので、到底容認することができないのであります。
　反対の第二の理由は、人事院勧告を完全実施しなかったことであります。
　政府は、五十八年度においては人勧を尊重し、実施すると約束しながら、六・四七％の勧告を値切って二％だけの実施を強行しましたが、これは憲法及び労働基準法の精神に違反する不当不法な行為であります。言うまでもなく、賃金は使用者の恣意によって決められるものでなく、労使間の契約によって決定されるものであり、それを担保するのが労働基本権であります。政府がこの代償措置たる人事院制度を守れぬのなら、必然的に労働基本権が回復されなければならぬ性質のものであります。
　年金据え置き、民間賃上げ抑制に連動する人勧に対する不当措置を含む補正予算案に反対せざるを得ないのは当然であります。
　第三の理由は、補正予算二案が年金、福祉の引き上げに必要な経費を計上していないことであります。
　五十八年度当初予算編成に際し、我が党は、厚生年金、国民年金等の物価スライド、老齢福祉年金の月額三万円への引き上げなど、最低限の社会保障の確保を政府に要求し、また予算組み替え動議を提出いたしました。しかし政府は、この切実な要求を拒否したのであります。
　五十八年度消費者物価は、政府実績見込みでも二％の上昇ですから、年金、福祉は実質二％の切り下げを意味するものでありまして、私は、このような弱者切り捨てをもたらす補正予算には、何としても賛成することはできません。
　第四の反対理由は、補正予算二案が経済の回復をおくらせ、財政再建を後退させている点であります。
　補正により公債金収入は四千四百五十億円ふえ、公債依存度は二七・一％と、〇・六ポイントふえています。振り返って、近年、補正予算における国債発行の追加が行われていますが、これは財政上の原則を損なうもので、改められなければなりません。
　以上述べたごとく、補正予算の基本的性格は、当初予算と同様に国民犠牲の行革路線に基づくものと断ぜざるを得ません。
　私は、以上の理由から補正予算二案に反対を表明し、討論を終わります。（拍手）
○倉成委員長　斉藤節君。
○斉藤（節）委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題になりました昭和五十八年度一般会計補正予算案及び同特別会計補正予算案に対し、反対の討論を行うものであります。
　以下、本補正予算案に反対する主な理由を申し上げます。
　その第一の理由は、本補正予算案には景気浮揚に有効な具体策が盛り込まれていないことであります。
　我が国の経済は、徐々に景気に明るさが見え始めていることは確かでありますが、それは多くが外国への輸出に支えられたものであり、国内の需要、いわゆる内需の低迷は依然として続いております。内需の低迷は、失業と倒産に拍車をかけることになり、また税収の伸び悩みをももたらし、財政再建をさらに困難に陥れているのであります。中曽根総理は、昨年一月の施政方針演説で内需主導の景気回復を公約されました。残念ながら、この公約は看板倒れに終わっていると言わざるを得ません。
　目下の課題は、消費を拡大し、内需を活性化させ、本格的な景気回復を実現し、我が国の経済を安定成長の軌道に乗せることであります。本来であれば、総理の公約を果たすためにも、本補正予算案において、我々がかねて主張してきたように所得税、住民税の大幅減税、一般公共事業の追加措置などを講ずるべきであります。
　積極的な景気対策を欠く本補正予算案は、到底認めることはできません。
　反対する第二の理由は、五十八年中に大幅減税を実施するという与野党合意を政府・自民党が一方的に踏みにじり、所得税のみのわずか一千五百億円のミニ減税にとめてしまったことであります。
　五十三年以来、本格的な減税が見送られてきた結果、家計は大個な実質増税を迫られ、年々苦しい状況に追いこまれていることは、多くを言うまでもありません。
　中曽根総理は、五十九年度は大幅減税を実施すると胸を張っております。しかし、五十八年中に大幅減税を行うという与野党間の合意はどうなったのでありましょうか。与野党間の合意を踏みにじるという暴挙は、議会制民主主義の否定にもつながりかねないのであります。しかも、五十九年度における減税は、我々の要求額を大幅に下回る上、減税財源として、事もあろうに酒税、物品税の引き上げなど大幅増税を強行しようとしているのであります。
　大幅減税の速やかな実施を願う国民の声を聞き入れることなく、国民生活に実質増税を押しつけ続けてきた政府の責任は、まことに重大であります。実質増税が個人消費の停滞を余儀なくし、景気回復をおくらせてきたことも、同時に追及されなければならないのであります。
　本補正予算案に反対する第三の理由は、人事院勧告を無視し、国家公務員の給与引き上げを大幅に抑制していることであります。
　言うまでもなく、人事院勧告は、国家公務員の労働基本権制約に伴う代償措置であり、人事院勧告の大幅抑制は、人事院勧告制度そのものの形骸化にも通ずるものと言わざるを得ないのであります。
　私が重視するのは、人事院勧告の大幅抑制は、国家公務員の生活水準を低下させるだけではなく、地方公務員、年金、恩給生活者にも影響を及ぼすことであります。私は、一方では公務員の実質削減を図る努力をしながら、あくまでも人事院勧告制度の完全実施を要求するものであります。
　以上申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手）
○倉成委員長　木下敬之助君。
○木下委員　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております昭和五十八年度補正予算二案に対し、反対の討論を行うものであります。
　我が国経済はようやく景気回復の方向に向かいつつあるとはいうものの、中小企業を中心とする企業倒産は、昨年は前年比一一・八％増の一万九千百五十五件と過去最高を記録し、また失業率も二・六％と過去最悪であり、実質賃金の伸び悩みとともに国民生活に大きな不安を与えております。さらに、内需の冷え込みの影響は国内面だけにとどまらず、経常収支の大幅黒字は対外経済摩擦を激化させてまいりました。その一方で財政破綻はますます進行し、「増税なき財政再建」は今や空文と化し、「財政再建なき増税」に変質しつつあります。こうした景気回復の立ちおくれ、雇用不安、対外摩擦、財政破綻はいわば一連の悪循環であり、その主たる原因が、金がないから何もしないという政府の縮小均衡型経済運営にあることは明らかであります。
　我々は、昨年来政府に対し、こうした縮小均衡型経済運営をやめ、一方において一兆四千億円の所得減税の実行、下期三兆円規模の公共事業の追加なと思い切った積極経済政策を実行し、それによって大幅な自然増収を確保するとともに、他方において抜本的な行政改革を進め、それによって「増税なき財政再建」を達成するという拡大均衡型経済運営への転換を強く要求してまいりました。これしか景気回復と「増税なき財政再建」を真に実現する道がないからであります。しかし、政府はこうした我々の主張に耳をかさず、大蔵省主導による帳じり合わせ優先の縮小均衡型経済運営に終始し、その結果、五十八年度は三％台の低成長にとどまったことは極めて遺憾と言わざるを得ません。この補正予算案もこの縮小均衡型路線から一歩も出ておりません。
　その第一は、減税は景気浮揚に役立ち得る大幅な規模とするという与野党間の合意がなされたにもかかわらず、年内減税はわずか千五百億円にとどまったことであります。
　我々は、公党間の信義からしても、このような暴挙を断じて容認できないことを、ここで改めて申し述べておきたいと思います。
　第二は、公共事業の思い切った追加がなされなかったことであります。
　我々は、景気回復に弾みをつけるため三兆円規模の追加が必要であると考えますが、政府は事業費ベースで一兆八千八百億円にとどまり、しかも、その半分は国庫債務負担行為や地方単独事業で、見せかけの、実効性の乏しいものであり、極めて不十分、不徹底な措置と言わざるを得ません。
　第三は、人事院勧告を無視し、これを一方的に抑制、カットしている点であります。
　すなわち、平均六・四七％の引き上げを求めた人事院勧告を大幅に削り込み、平均二％の引き上げにとどめたことであります。これは五十七年度における人勧凍結に続く暴挙であり、労働基本権制約の代償として設けられている人事院勧告制度のまさに根底を揺るがすものと言わざるを得ません。また、人事院勧告の大幅な削り込みは、これと連動する多くの人々にもしわ寄せがされております。年金、恩給生活者などがそれであり、その影響はまさに甚大であります。
　むしろ、今ほかにやるべきことがたくさんあります。一つは、公務員の定員削減を初め補助金の整理合理化、特殊法人の統廃合、地方出先機関の整理など行財政改革を徹底することであります。もう一つは、租税特別措置を初めとする既存の税体系における制度上、執行上の不公正の是正を行うことであります。これらが極めて不徹底であり、抜本的なメスが入っていないのであります。
　本補正予算案には、特に以上述べましたような重大な欠陥があると言わなければなりません。
　我々は、政府が、この際一日も早く縮小均衡型経済運営から拡大均衡型経済運営に転換し、日本経済の潜在的成長力を引き出し、景気回復の本格化と「増税なき財政再建」達成への道を選択されんことを強く要求し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○倉成委員長　瀬崎博義君。
○瀬崎委員　私は、日本共産党・革新共同を代表し、政府提出の昭和五十八年度補正予算案に対し、反対の討論を行います。
　今国民が切実に求めているものは、中曽根内閣が推進している軍備拡大、大企業奉仕、国民犠牲の政治を根本的に転換し、長引く不況と低福祉に苦しむ国民生活の擁護を基本に据えて政治を実行することであります。ところが、政府の補正予算案は、総選挙で明確に示された国民の審判に背を向け、一層軍備拡大、国民犠牲を推し進めようとするものであり、絶対に容認できないのであります。
　第一の問題は、当初予算で異常突出させた軍事費をさらに六十八億円も増額したことであります。
　これにより軍事費はＧＮＰの〇・九八八％にまではね上がります。これは、人件費を突破口にしながら、政府自身が歯どめとしてきたＧＮＰ比一％の枠をなし崩しに外していこうとする政府のねらいを示すものであります。中曽根内閣の日米運命共同体路線のもとでのこのような軍事費の拡大が、日本をアメリカの核戦争計画の最前線に組み込む危険な道を一層推し進めるものであることは明白であります。
　反対の第二の理由は、国民に対する公約をかなぐり捨てて所得減税を大幅に値切っていることであります。
　補正予算案に計上された年度内減税額はわずかに千五百億円にすぎず、およそ景気浮揚に役立つ相当規模の減税などと言えるものでないことは余りにも明白であります。しかも、この減税は、事実上低所得者には税負担を重くする五十九年度の本格的な税制改悪と一体のものであり、まさに国民を欺くものと言わなければなりません。ましてや、大蔵大臣が検討を表明している大型間接税導入などは絶対に許されないことを、あわせて明確に表明しておきます。
　反対の第三の理由は、本補正予算案によって、現状でも深刻な危機に画面している国民生活に一層の圧迫が加えられることであります。
　五十七年度の人事院勧告が完全凍結されたことにより、公務員のみならず、勤労国民全般に多大な影響をもたらしましたが、五十八年度補正予算案では、人勧六・四七％に対し、わずかに二％の実施分しか盛り込まれておりません。これでは、実質的には二年連続の人勧凍結と言っても過言ではないのであります。もともと当初予算においてわずか一％分の給与引き上げ分しか計上しないでおきながら、補正の段階で財政が苦しいなどと言うのは全く筋の通らない話であります。しかも、この人勧の大幅な値切りは、労働基本権の代償措置として設けられたこの制度の経緯から見て二重の憲法違反であり、断じて認めることはできません。
　重大なことは、こうした人勧の凍結や値切りが、年金、恩給など社会保障や福祉全般にはね返ってきている点であります。これに加えて、本補正予算案は、社会福祉施設整備費を三十億円も減額するなど福祉切り捨てに拍車をかけているのであります。
　また、本補正予算案は、中小企業倒産が史上最高を記録しているのに中小企業対策費を削減したり、食糧の自給体制を守るために努力している農民を日米貿易摩擦解消の犠牲にしつつ、なお畜産振興費や農蚕園芸費を大幅カットしたり、中曽根首相みずからが教育の重視、教育改革を叫ぶ一方で、私学助成、国立大学運営費を大幅に減らしています。徹頭徹尾、国民の声に逆行する補正予算案であると断ぜざるを得ません。
　私は、以上申し述べた理由から、政府提出の昭和五十八年度補正予算案に対し、強く反対の意を表明して討論を終わります。（拍手）
○倉成委員長　これにて討論は終局いたしました。
○倉成委員長　これより採決に入ります。
　昭和五十八年度一般会計補正予算（第１号）及び昭和五十八年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して採決いたします。
　右両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○倉成委員長　起立多数。よって、両案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○倉成委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○倉成委員長　明二十三日午前十時より昭和五十九年度総予算について公聴会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十三分散会
昭和五十九年二月十六日（木曜日）委員長の指名
で、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　税制及び税の執行に関する小委員
　　　　　　熊谷　　弘君　　　　笹山　登生君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　塩島　　大君
　　　　　　中川　昭一君　　　　中村正三郎君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　山中　貞則君
　　　　　　上田　卓三君　　　　渋沢　利久君
　　　　　　戸田　菊雄君　　　　坂口　　力君
　　　　　　矢追　秀彦君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　正森　成二君
　税制及び税の執行に関する小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　中村正三郎君
　金融及び証券に関する小委員
　　　　　　熊谷　　弘君　　　　笹山　登生君
　　　　　　塩島　　大君　　　　田中　秀征君
　　　　　　中西　啓介君　　　　平泉　　渉君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　森　　美秀君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　藤田　高敏君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　柴田　　弘君
　　　　　　宮地　正介君　　　　米沢　　隆君
　　　　　　簑輪　幸代君
　金融及び証券に関する小委員長　中西　啓介君
　財政制度に関する小委員
　　　　　　熊川　次男君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　平泉　　渉君
　　　　　　宮下　創平君　　　　村上　茂利君
　　　　　　山岡　謙蔵君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　沢田　　広君
　　　　　　野口　幸一君　　　　宮地　正介君
　　　　　　矢追　秀彦君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　簑輪　幸代君
　財政制度に関する小委員長　　　熊川　次男君
　金融機関の週休二日制に関する小委員
　　　　　　越智　伊平君　　　　田中　秀征君
　　　　　　中川　昭一君　　　　藤井　勝志君
　　　　　　宮下　創平君　　　　村上　茂利君
　　　　　　山岡　謙蔵君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　沢田　　広君
　　　　　　野口　幸一君　　　　坂井　弘一君
　　　　　　坂口　　力君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　正森　成二君
　金融機関の週休二日制に関する小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　伊平君
　　　　—————————————
昭和五十九年二月二十二日（水曜日）
　　　　午前九時四十一分開議
出席委員
　　委員長　瓦　　　力君
　　　理事　越智　伊平君　理事　熊川　次男君
　　　理事　中西　啓介君　理事　中村正三郎君
　　　理事　伊藤　　茂君　理事　野口　幸一君
　　　理事　坂口　　力君　理事　米沢　　隆君
　　　　　　熊谷　　弘君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　笹山　登生君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　塩島　　大君　　　　田中　秀征君
　　　　　　中川　昭一君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　藤井　勝志君　　　　宮下　創平君
　　　　　　村上　茂利君　　　　森　　美秀君
　　　　　　山岡　謙蔵君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　上田　卓三君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　沢田　　広君　　　　渋沢　利久君
　　　　　　戸田　菊雄君　　　　藤田　高敏君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　坂井　弘一君
　　　　　　柴田　　弘君　　　　宮地　正介君
　　　　　　矢追　秀彦君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　中川利三郎君
　　　　　　正森　成二君　　　　簑輪　幸代君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　堀之内久男君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　平澤　貞昭君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　梅澤　節男君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　西垣　　昭君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　宮本　保孝君
　　　　　　　　国税庁直税部長　渡辺　幸則君
　　　　　　　　国税庁間税部長　山本　昭市君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　中野　賢一君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　佐野　宏哉君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局企画課長　　　土井　　豊君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　須田　　洵君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局保険業務課長　原　　昭夫君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局統計情報部作
　　　　　　　　物統計課長　　　小坂　隆雄君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局電子
　　　　　　　　機器課長　　　　島　　弘志君
　　　　　　　　気象庁予報部長
　　　　　　　　期予報課長　　　渡辺　正雄君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局補償課長　　　佐藤　正人君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部労
　　　　　　　　働衛生課長　　　福渡　　靖君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　簑輪　幸代君　　　中川利三郎君
同日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　中川利三郎君　　　簑輪　幸代君
　　　　—————————————
二月八日
　農業共済再保険特別会計における農作物共済及
　び畑作物共済に係る再保険金の支払財源の不足
　に充てるための一般会計からする繰入金に関す
　る法律案（内閣提出第一号）
同月二十二日
　酒税法及び酒製造業の安定に関する特別措置
　法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　物品税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　六号）
　石油税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　七号）
同月十五日
　消費生活協同組合の共済事業に係る税制改善に
　関する請願（城地豊司君紹介）（第二号）
　同（稲葉誠一君紹介）（第六号）
　同（島田琢郎君紹介）（第七号）
　同（城地豊司君紹介）（第八号）
　同外一件（野口幸一君紹介）（第九号）
　同（武藤山治君紹介）（第一〇号）
　同（井上一成君紹介）（第二二号）
　同（川俣健二郎君紹介）（第二三号）
　同（清水勇君紹介）（第二四号）
　同（堀昌雄君紹介）（第二五号）
　同（沢田広君紹介）（第四七号）
　同（藤田高敏君紹介）（第四八号）
　同（大出俊君紹介）（第五九号）
　同（川崎寛治君紹介）（第六〇号）
　同（戸田菊雄君紹介）（第六一号）
　同（伊藤茂君紹介）（第一〇〇号）
　一兆円以上の所得税減税等に関する請願（伊藤
　茂君紹介）（第九九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農業共済再保険特別会計における農作物共済及
　び畑作物共済に係る再保険金の支払財源の不足
　に充てるための一般会計からする繰入金に関す
　る法律案（内閣提出第一号）
　国の会計、税制及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○瓦委員長　これより会議を開きます。
　農業共済再保険特別会計における農作物共済及び畑作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府より趣旨の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
　　　　—————————————
　農業共済再保険特別会計における農作物共済及
　び畑作物共済に係る再保険金の支払財源の不足
　に充てるための一般会計からする繰入金に関す
　る法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○竹下国務大臣　ただいま議題となりました農業共済再保険特別会計における農作物共済及び畑作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　昭和五十八年度におきまして、北海道地方を中心として低温等による水稲、小豆等の被害が異常に発生したことに伴い、農業共済再保険特別会計の農業勘定の再保険金の支払いが著しく増大するため、この勘定の再保険金の支払い財源に不足が生ずる見込みであります。本法律案は、この勘定の再保険金の支払い財源の不足に充てるため、昭和五十八年度において、一般会計から、百十五億六千二百七十六万三千円を限り、農業共済再保険特別会計の農業勘定に繰り入れることができることとしようとするものであります。
　なお、この一般会計からの繰入金につきましては、後日、農業共済再保険特別会計の農業勘定におきまして、決算上の剰余が生じた場合において、この剰余から同特別会計の再保険金支払基金勘定へ繰り入れるべき金額を控除して、なお残余があるときは、この繰入金に相当する金額に達するまでの金額を一般会計に繰り戻さなければならないことといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○瓦委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沢田広君。
○沢田委員　大蔵大臣の方はまだ他の委員会の関係があって退席されるようでありますから、若干質問なり意見なりを述べて、お聞きをしておきたいと思います。
　予算委員会の中での、我々他の情報で得るわけでありますけれども、このいろいろな歳入歳出予算を大蔵委員会として審議するに当たって、六十年度、六十一年度、そういう展望が、ある意味においては国民の前におぼろげながらでも、意見の若干の差はありましても大体出てきております。そういうことについて、一つは、三十四万円しかないんだから、五十万円の世帯をやっていくのは大変なんだからどうにもならぬじゃないかという論理、それから三十四万円の収入をうんとふやして、五十万円の生活は生活でやっていくんだという論理、それぞれ行われてきているわけですが、私は、財政には二つ、一つは緩急というのがあると思うんですね。人間でもそうですが、詰めて詰めて詰め抜いて、どこまででも押し詰めるという徳川幕府のようなやり方もなくはないですけれども、それじゃ人間の希望も夢もなくなっちまうんですから、あるときは緩め、あるときに強めという、やはり緩急というものが必要なんだと思うんですね。
　だから、今までの予算委員会その他で、時間が短いせいもありますけれども、それぞれ言われている内容を考えてみると、きょうの農業共済もそうでありますけれども、我が国のよって立つところの一つの基盤でありますが、そういう意味においての緩急というものが一つある。それから、強めるときには、どうしても弱いところへひずみが偏る。農業共済もそうなんですが、どうしても弱いところへ弱いところへとそのしわ寄せが自然にそうなっていってしまう。何か制度を変えてみても、一生懸命に政府は努力をするんでしょうけれども、結果的には弱いところがつぶれたり、あるいは離散したりという形になってくる。ですから、財政についてのその緩急、財政再建あっての国民生活ではない、国民生活あっての財政再建である、この基本はすべての、一つの方針になっていかなきゃならぬじゃないか、私はこういうふうに思うんでありますが、その点の見解を承って進めさせていただきたいと思います。
○竹下国務大臣　今、沢田さんからおっしゃいましたように、基本的に一番最後におっしゃった、国民生活あっての財政再建である、私もこれはだれしもそうあるべきであると思っております。したがって、そういう財政再建、財政改革の進め方について、政府としても中期展望あるいは仮定計算の形でそれなりの審議の手がかりとなるようなものをお出しした。各党におかれても、それと成長率の見方とかいろいろ違うものの、これを提示した。そういうことからして考えれば、当然それにも緩急の度合いがあってもしかるべきではないか、こういう御趣旨だと思います。
　確かに、緩急の度合いをなくして、あらかじめ固定的に非常にリジッドな計画で事を進めるということは、私どもとしてもとるべき施策でない。それが一つは、例えば昨年お出ししました場合の中期展望で見れば、六十五年までに一兆円ずつ赤字公債を減額しましょう。しかし、ことしの場合、ぎりぎり詰めて、結果として五千億台にならざるを得なかったというのも、やはり一つの緩急というものを配慮したからとも言えるではないか。いま一つはやはり借りかえ問題。これは当然当委員会において御審議いただいて、大きな議論をいただくことになろうかと思いますが、それにいたしましても、本来借りかえをしないという前提のもとにきておった、償還財源を得るための借りかえをお許しいただくという形でお願いするということも、いわば緩急の綾の方に対応する一つの施策ではないかな、こういうふうにも思うわけであります。
　したがって、あくまでもその緩急の度合いというものを考えながらこれに対応していかなければならない。それにはもろもろの施策、制度の改革にもまた、いわゆる激変緩和措置とか、当分の間の措置とか、そういうものがとられておるのもその一つではないかな、こういうふうに思います。やはり今沢田委員の御指摘されたように、財政再建のための国民生活であってはならぬ、国民生活あっての財政再建である。したがって、現実非常に緊縮財政と言われておりますものも、考えようによれば、せっかく景気がある程度上向きかげんに定着しつつある今日であるだけに、むしろこの機会にある程度の財政再建の素地を固めるのも一つの考え方だという形で、全体的には緊縮予算の形をとり、そしてもろもろの借りかえ措置でありますとか、あるいは当初考えておった一兆円に満たなかった減額措置とかいうものも、その緩急の一環としてお考えいただくべく、これから本委員会等で議論を重ねてみたいというふうに考えております。
○沢田委員　そういう抽象的な表現ではほぼ言うようなことですが、そういうことであれば、例えば減税法案を先に、これは政府に関することですが、出して、国民にやはり幾らかでも希望を与える。先にこうぶんのめす、ぶん殴るような増税を提案をしてきて、後から小出しに減税を出すというのは、今の緩急の論理からいきますと、国民にこれだけ厳しい生活を強いているのだから、まあひとつ減税を先に出して、皆さんこれでひとつ一服してくださいと、それでしかし、これでもなお足らないのだからこうだという出し方の方が本筋なんじゃないのか。先にどうも増税法案出して、今やり切れない中にさらにやって、その次にこれらを小出しに出す。これは政府の今の緩急の度合いからいったら逆さまなんではないか。これは大蔵大臣どうにもならない問題ですが、やはり論理としては、減税を先に出して国民に希望を幾らかでも与える。あの減税が完全だとは私も思いませんけれども、少なくともそういう姿勢が、その緩急の場合の度合いから見て、去年苦しい生活をやってきたのですから、ここは減税を出して、そして国民に一服してもらう、それが足りる足りないは別として。それで次に、いい悪いは別にして出すものは出すという、おぜんの出し方が間違っているんじゃないですかね。先に握り飯を出しちゃってから後に刺身を出してくるようなもので、これは話が逆さまなんじゃないのか、こういう気がします。これは時間がありませんから意見だけ述べて、もし閣議等があった場合は、今さら取り返しが効くか効かないかわからぬが、これはやはり論理としては逆さまだったんじゃないのか。大蔵大臣はどう思っておられるか、ひとつ財政を預かる者の立場でお答えをいただきたい。
○竹下国務大臣　減税問題というのは、昭和五十七年三月から、いわば本委員会における減税小委員会というようなものからスタートをいたしまして、やっと昨年選挙前にそれの方向が示され、それの第一弾として年内千五百億円減税というような形が実現して、これが今日また御審議いただく減税法案に結びついていくわけであります。
　その中で、本委員会における小委員会においても、いわゆる財源は赤字国債によってはいけないということ。したがって、これについては残念ながら各党の意見はまとまらなかった。それを引き継いで各党で御協議いただいて、言ってみればぎりぎりのところ物品税、酒税、そして法人税の若干の手直しをもって差し引き増減税チャラという形で御審議をお願いする。こういうことになりますと、今の緩急の問題でございますが、最初減税案を出して、経済学とは心理学である、したがって、それで国民に明るさを示して後、それの財源はこうでございますと言って出すのが筋ではないか、こういう御意見でございますが、これも考え方によりますと、事務的手続の問題は別として、これを始末してもらえば後に減税がありますと。これもまた緩急の度合いの心理的影響がいずれにあるかというのは、各個人個人において違うのであろうと思いますが、私どもおとなしゅうございますので、これが先でないと食い逃げされちゃ困るとか、そういうおこがましいことを考えるほど私も決して愚か者ではない、こう思っております。
○沢田委員　時間が来たようですから、あとはまた別な機会にお尋ねをして、これは序論の序ということにして申し上げておきます。
　この間、水田再編成の法律ができました。そのときに、私はこの前のときにも述べたのでありますが、国会で議員が立法した法律、あえて言うならば三権分立の中においての立法府がつくった法律は最高の権威を持つものでなければならない。こういう大原則というものは、これは立法府の権威として守らなければならぬ。これがまず第一なんです。原点に返ると、第一の原則なんです。
　ですから、水田再編成の減税措置、一時所得の問題は、大きな立場から見ればわずかなものであるかもしれないけれども、国会が決めた法律の権威というものの立場から見れば、行政府はその法律についてはまさに拳々服膺して、十分に調査して立法府の意思にこたえる、こういう基本的な態度がなければならぬ。残念ながら大臣はいなくなりましたけれども、これは行政府の職員のあり方として、立法府に対する権威というものを尊重してもらう。それに対して、水田再編成を十年やっているけれども、何らまとまった資料が一つもない。こういうことで行政府の職員が国会を、あえて言えばなめている、こういうことにもなるわけなんで、どういう法律であろうと、立法府がつくったものについては——行政府がつくった法律には一生懸命資料だ何だと言ってつくるけれども、国会がつくった法律についてはほったらかしにしてある。こういうことでは立法府の権威が守れないのでありまして、そういう意味においての資料要求をきちんとしていかなければいかぬということをもう三年にわたって言ってきた。それが今年においてもできていないということで、あえて我が党の理事からも主張してもらった。
　ところが、特にこれはあえて申し上げておくのだが、これはきょうは言うだけですよ、もう法律は通ったことだから。農林委員会に行政府は一生懸命頼み込んで、大蔵委員会の方で文句言っているから何とかおさめてくれないか、こういうような情けない姿勢じゃなくて、もっと自分でつくるものをつくって、そうして大蔵の人の言っている主張に対して回答していく、そういう姿勢がなければならぬので、委員長になってからこういう悪弊が出たのかどうかわからぬけれども、行政府に対して、委員会のあり方としてひとつ注意をし、今後そういうことのないよう厳重にこれは申し上げておきたいと思いますから、こういうことは再度繰り返さないということで委員長、善処していただきたいと思います。いいですね。委員長に善処を要請しておきます。
○瓦委員長　さきの理事会において、各党間で協議を続けていくことにいたしております。
○沢田委員　それで、これは当局の皆さん方に農業共済の再保険について順次、五十二年のときから実はいろいろと質疑をしている点があるので、それを再確認をしながら新たな問題に入りたいと思います。
　第一、これは五十二年に行ったときの質問の中身だったわけですが、そのときには、これは個人の場合ですね、自営業加入の場合で揚水ポンプ場に従事する人あるいはみずから揚水ポンプ場を行っている者は入っておるけれども、排水の方のポンプ場に入っている者については、回答としては不明の点もあったわけであります。その点については改正されたやに聞き及んでますが、この答弁のときにはそういうままで政務次官、当時山崎さんでしたか、善処するようにしますということで終わっているわけでありますが、その点は間違いなく入っていると解釈していいのかどうか、これは労働省の方からお答えをいただきましょう。
○佐藤説明員　お答えいたします。
　御質問の件でございますが、実はこの指定農業機械の制度は四十年に創設されておりまして、現在まで十六の機種が指定されております。御質問の排水機の件でございますが、その用途とか機能から見ましても、すでに指定しております動力揚水機に含まれるものというふうに理解しております。
○沢田委員　動力揚水機の中に含まれるということは、これは何か通達とかそういうものは出ておりますか。それとも今の答弁をもってというか、運用としてそう措置していたということなんですか。あるいはきょうのこの応答の中の速記が、言うならば念を押したということになるわけですか。その三つのどれになりますか。
○佐藤説明員　お答えします。
　従来の取り扱いが必ずしも十分ではなかったということにかんがみまして、直ちに私ども通達等におきまして地方の局署に指示をしたい、このように考えております。
○沢田委員　それは了解いたしました。
　それから、続いてこれは、十六種類は自家の農業従事者がその適用を求めた場合。農協あるいは土地改良区等、農協はポンプ場を持っているとは思えませんが、ポンプ場じゃなくてもいいんで、ガソリンスタンドやってたりなんかしますから、当然危険物も扱っているわけでありますが、そういう意味において、労働者災害補償法の面における人的災害の補償について、土地改良区及び農協、こういう農林団体等については当然強制的に加入する条件に入るんですか、それとも任意的な加入の条件に入るんですか、どのような扱いをされているのか、その点お伺いをしておきたいと思います。
○佐藤説明員　現在の災害補償保険法で申し上げますと、適用が除外されておりますのは国の直営事業等三つぐらいに限定されております。それ以外のものにつきましては、すべて労災保険法の適用がある。したがいまして、職種のいかんを問わず適用があるということを申し述べておきたいと思います。
○沢田委員　そうしますと、四十三年の一月二十六日に「土地改良区が行なう事業に従事する組合員等の労働の安全衛生等の確保および当該組合員等に対する労働者災害補償保険法の適用について」、こういう通達が出ております。これの中身を見ますると、「土地改良区が自ら農民等を雇用して工事を行なう場合」、それからもう一つは「労働者を雇用して行なう土地改良事業の工事はこういうふうに表現されております。非常に回りくどい言い方なんでありますが、この内容は、これは農林から聞きたいのですが、農林の一般的解釈は、今の労働省解釈の範疇に含まれる。今のは政令でしょうから、これは通達で、当然政令に拘束されるという法律論はありますけれども、包括される、こういうふうに解釈してよろしいですか。
○中野政府委員　御指摘のとおりでございます。
○沢田委員　そうすると、そういう各種のものも強制加入となる。これは、農林省としてはやはり何らかの通知を出す予定はありますか。
○中野政府委員　ただいま先生からお話ございましたように、土地改良区につきましては、先ほどお読みになられました通達をもって各土地改良区の方に、内容につきましてお知らせをしておるわけでございまして、当然法律に基づき、政省令に基づきまして強制適用のあるものは強制適用、任意適用のものについてはその普及の促進に努めるということでございます。