Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　今お問い合わせいただきました目的外使用につきましては、委員御案内のとおり、協定第八条に規定がございます。
　基本的には、この協定、先ほど申し上げたとおり、特定の具体的な疑いのある犯罪についての捜査、その特定の目的のためにこの情報を使用するということになっておりまして、協定の中でも、この協定におきまして相手国から提供された情報の利用目的というのを、先ほど申し上げた第二次照会にかけるときに必要とした捜査のための目的と、あるいは、この協定に書いております第八条５の（１）に規定しております三つの、重大な犯罪の捜査、自国の公共の安全に対する重大な脅威の防止、出入国管理に関する目的に限定して、こういうふうに、情報の使える範囲というのを協定上限定しているというのが原則となっております。
　その上で、それらの目的以外のために提供された情報を利用する必要性が出てきた場合、それは、相手国に対して書面により事前の同意を求めるという必要がございます。
　どのような場面でこういう必要が生じるかについては、すぐにこれといった例がなかなか出せないんですけれども、実際の運用において個別に判断されることとなります。
　いずれにしましても、そういった例外的なケースにおきましては事前同意がなければいけない、ですから、あくまでもそれは例外であって、そのためには同意を必要とするということを明記した規定でございます。
○鷲尾委員　そうしたら、これが警察庁長官のみの判断で、その同意で構わないかという点、個人情報保護という観点で問題があると存じますけれども、この点はいかがでしょうか。
○古屋国務大臣　こういった目的外利用についての御質問でございますけれども、警察庁長官の判断のみで同意しているのではないかという御下問だと思います。
　実際には、相手国に提供した情報について、それを利用するということを求められるケースがあると思いますけれども、そういった場合でも、まず、国家公安委員会の管理のもとで、警察が個別の事案ごとに目的外利用の可否について判断をしていくということでございますので、あくまでも、国家公安委員会の管理のもとで対応しているということです。
　したがって、協定の運用についても、我々国家公安委員会の中で、その適切な運営が図られるよう、警察に適切に指導し、また監督をしてまいりたいというふうに考えております。
○鷲尾委員　了解しました。
　それでは、続いての質問に移らせていただきたいと思いますが、せっかく古屋大臣がおられるので、最近、日朝協議も盛んに行われているようでございますから、それに関連して幾つか質問させていただきたいと思います。
　古屋大臣とは、二〇〇八年にアメリカがテロ支援国家指定を解除する際に、一緒にワシントンにお伺いして、それで、御一緒にいろいろな活動をさせていただいたという記憶もございます。
　その二〇〇八年には、アメリカは金融制裁という圧力をかけ、一方で、テロ支援国家指定を解除しますよという話をしながら、核計画を全てなしにしなさいとか、プラス日朝協議を進めなさいといったアメリカ側の圧力もこれあり、二〇〇八年八月の日朝協議が調った。しかし、それは、総理がその後すぐに交代したことによって、全く白紙に戻ってしまったというふうに思っております。
　一方で、今、日朝協議が何度かされているという状況にもなってございますが、大臣から、今回の日朝協議に対する期待とか、あるいは、なぜ今のこの時期に日朝協議がまた再スタートすることになったのかというその背景を、大臣なりのお言葉でお答えいただけたらなというふうに思います。
○古屋国務大臣　委員とは、拉致議員連盟で何度かワシントンにも訪問させていただいた。そういう意味では、拉致問題を解決しようと党派を超えて取り組んでいる仲間である、そういう認識をいたしております。
　今回、日朝協議が一年四カ月ぶりに再開をされました。では、実際、今後どういった協議をしていくのかとか、その評価については、ちょっと私から具体的なことを言うことは控えさせていただきたいというふうに思いますが、しかし、現実にそういう動きが始まったということですね。やはり、その背景はいろいろあると思います。
　今御指摘があったように、二〇〇八年に、再調査をするというときに政権がかわったということ、その後、毎年政権が、残念ながら、我々の党の時代も御党の時代もかわっていった、これはある意味で、拉致問題解決に向けては決していい材料ではなかったというふうに思いますね。これは恐らく同様の御意見だというふうに思います。しかし一方では、やはり、今こういう形で政権が安定をしてきたということが客観的事実としてあると思います。
　それからもう一つ、やはり、世界各国に対して、国連の場あるいは総理の首脳会談の場等々で、この拉致問題について相当熱心に、そして我が政府、日本としてのスタンスを強く訴えさせていただいている、こういうようなことも、結果として、例えばＣＯＩがあれだけ厳しい中身で決議をされたということもあろうかというふうに思います。
　だから、全体的なそういう大きな流れ、北朝鮮に対する圧力というものは、恐らく北朝鮮側も感じているというふうに思います。だからこそ、こういう協議が再開をされたということで、一定の評価はしておりますけれども、御承知のとおり、あの北朝鮮という国は普通のまともな国ではありませんので、やはり、しっかりそういったことを我々も十二分に認識して対応していく必要があるというふうに思います。
　御家族の皆さんももう御高齢でございますので、時間がないというのは事実だと思いますけれども、一方では、御党の大臣をされていた松原仁元拉致問題担当大臣も、時間がないのは北朝鮮も一緒だ、拉致被害者の御家族がいなくなった後解決してもそれは解決にならない、永遠に残る二国間の問題だと、非常にこれは思い切って発言されましたね。やはりそうなんですよ、現実には。私どもも、その考え方はそっくりそのまま引き継いでおります。
　いずれにしても、安倍総理は、自分の内閣のときに必ずこの問題を解決する、多くの国々の首脳と会談をしたときにもそのことを必ず言及しています。また、いわば首脳会談の協定書、そういった中にも必ずこの拉致問題を入れています。そういった動き一つ一つが効果というか、そういう日朝協議の拉致問題解決のための動きになりつつある、環境はそういう方向に向かいつつあると思う。引き続き、まなじりを決して、強い態度と覚悟で、この拉致問題解決に向けて私も拉致問題担当大臣として全力で取り組んでいきたい。
　ぜひとも、御党におかれましても、また委員におかれましても、お力添え、御協力をいただくようにお願いをしたいと思います。
○柴山委員長　拉致担当大臣としての御所見をいただきました。
　では、鷲尾君、質疑時間が終了しております。
○鷲尾委員　質疑時間が終了ということでございます。
　聞きたいことがちょっと聞けなくて、本当に残念だったんですけれども。日朝協議が再開した背景には、私は、北朝鮮と中国の関係というのはどうしても抜きがたいものがあると思っていまして、北朝鮮の体制の中で張成沢氏が処刑された、それがやはり中国との関係に非常に変化を生み出しているのではないか。ちょっとそこら辺の話を聞きたかったんですが、それは拉致特別委員会においでいただいて聞きたいなというふうに思います。
　ありがとうございました。
○柴山委員長　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。
　それでは、残りの我が党の持ち時間の中で引き続き質問をさせていただきます。
　まず最初に、この法律案について数点お伺いをいたします。
　日米査証免除制度の維持と迅速な情報交換を通じた重大な犯罪の防止、捜査が目的でございますが、現在、どれぐらいの人がこの査証免除制度を利用しているのかということをお尋ねすることが一点。
　また、この制度を利用して私もアメリカ本土に行ったことがございますけれども、どのような恩恵がもたらされているかということにつきまして、そもそも論でございますが、まず冒頭伺います。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　日米の査免制度の現状ということについてのお問い合わせというふうに理解いたしました。
　現在、我が国と米国との間の査証免除制度というのは、相手国の発給する旅券を所持する相手国民が観光、商用等を目的として九十日以内の短期滞在のために自国を訪問する場合に相互に査証を免除している、こういう仕組みでございます。
　この仕組みを使いまして、二〇一二年に米国に渡航した日本人全体は約四百十万人でございましたが、このうち約三百万人がこの日米間の査証免除制度を利用して渡航しておられます。また、同じく二〇一二年に米国から日本に渡航してきた米国人、これは全体として七十五万人でございましたが、このうち六十五万人が日米間の査証免除制度を利用しております。
　その恩恵という話でございますけれども、この日米間の査証免除制度は、査証なしでの人の行き来ができるということで、日米双方の観光客の増加、あるいはビジネス面での利便性の向上といった効果を持っており、日米間の人的交流あるいは経済関係、さらに相互理解、こういったものを促進する上で極めて重要な役割を果たしていると考えております。
○渡辺（周）委員　これは自分の経験からしても、例えば、プライベートで知人を訪ねて米国本土に行くときは非常に簡単に行けるんですが、公用パスポートで議員として行くとなると大変膨大な資料を作成しなければならなくて、驚いたのは、父方の祖父の職業は何だったかとか、そんなのも全部書くんですね、母親の出身学校はどこだとか。もちろん本人でしか知り得ない情報ではあるんだけれども、本人もよく調べなければわからないようなことが、ある意味では家族のルーツまで調べなきゃいけないようなところまで立ち入るのかなという思いがあるわけです。
　そこで、ちょっとお尋ねしたい。
　これは一般論として、ここまで情報提供するという、この情報が相手国の中にストックをされることになれば、我々は公人でございますので、ビザの形態によって書いて出すものが、日本国内でも保管されていないような個人情報、個人データが、相手国に提出をしなければいけない、ストックされるということになるんでしょうか。こうした、例えばビザ申請のときに書き込んだあらゆる資料というのは、一体どのような形で相手国に残るものなのか、その点についてお答えいただけますでしょうか。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　議員が渡航される際に書類にいろいろとチェックしたような情報というものが米国の中でどのように取り扱われるかということでございますが、恐れ入ります、それは米国内での情報の処理ということになると思いますので、具体的にどのように蓄積され、どのように利用されているかということについて、申しわけございませんが、それは、日本政府として詳細を承知しているとしても、なかなか申し上げられないところでございます。恐縮でございます。
○渡辺（周）委員　いや、私が聞いているのは、一般論でいいですよ。それは、アメリカが情報として持っているということですか、わからないということ、知らないということですか、どっちですか。知らないなら、それならそれで、次にまた外務委員会でもやるかもしれませんが、例えばこういうものを確認して後日お答えするというなら、それはそれでいいんですけれども。
　これは多分、公務員の皆さんもそうだと思うんです。公用パスポートで行ったときの方が、家族で例えばハワイやカリフォルニア州に行くよりも、はるかにいろいろな情報を提供しなきゃならない。
　たまたま自分の秘書に、何か代理店を通すと随分お金が高いものですから、これを個人でやったらどうなるんだろうかとちょっとやらせてみたら、とんでもないボリュームで、もうほとんどぐあいが悪くなるぐらいやっていたんじゃないかと思いますけれども。いや、本当にびっくりしたんです。こんなことまで書かなきゃいかぬのですかねというぐらい書くんですね。うなずいていらっしゃる方は御経験があるのかもしれませんが。
　つまり、ここまでして出したデータというのは一体どこでどうなっているのか、情報ですね。それは、もし今ここでお答えできなかったら、別に困らせるつもりはありませんから、後日調べて御報告をどこかの委員会でするなりしていただければ構わないと思いますが、いかがですか。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　申しわけございません。今申し上げたとおりでございまして、そのような格好で米国が得た情報というものを米国国内でどのように利用し、蓄積しているかということについて、ただいまちょっと申し上げられるだけの材料を持ち合わせてございません。ちょっと調べさせていただいて、またお答えさせていただきたいと思います。
○渡辺（周）委員　これは別にけちをつけるつもりはないんですけれども、観光で行く場合は非常に、ビザも要らずに自由に、フリーな立場で行くことができて、入国できるんですが、例えば国会議員として我々がそれなりの立場で行くときの方が実は大変だという、その方が非常に手続が面倒だという、ちょっと逆に腑に落ちなくて、公的な仕事をしているほど信頼性が高いから、かえってビザを免除されてもいいんじゃないかなと私は思うんですが、その点についてはまた改めて議論をしたいと思います。
　この質問に関連するんですけれども、今回、指紋情報等の個人情報を米国に提供するということで、やはりこれは重大な犯罪の防止や捜査に何らかの寄与をすることができるんだろうということですが、この点についても伺いたいのは、こうした情報はどのような形でデータとして共有されるのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるＰＣＳＣ協定に基づきましてやりとりされる情報というのは、まず初めに、指紋についての適合する情報を持っているかどうかということ、その指紋が第一次照会というふうに呼んでおりますけれども、それがあった場合に、その持ち主についての人定あるいは犯歴などについての情報を求めるというふうになっております。
　そのうち、指紋情報につきましては、あるなしだけを答えることになりますけれども、これは、協定上、ヒットするものがあった場合、次の人定事項等について問い合わせをするためだけにのみ使われる。それが終わった段階で、この指紋情報というのは削除されるということになっておりまして、これは蓄積されないということになっております。
　さらに、第二次照会として提供した個人に関する人定あるいは犯歴などについては、それを必要とする具体的な犯罪の疑いについての捜査に限定して、その限りにおいて使用され保管されるというふうになっておりまして、それを超えて蓄積されるということは、この協定上、認めるということになっておりません。
○渡辺（周）委員　このことについては、アメリカも、九・一一以降、自国を守るためにはかなりの情報収集をしてきた。だからこそ、他国の元首の電話の通話のやりとりも情報収集の対象であったのではないかとか、いろいろ言われていること、ウィキリークスであるとか、きのう、たしかピュリッツァー賞を獲得したワシントン・ポストの方ともお会いをしましたけれども、内部告発をしたスノーデン氏のような事案を見ると、やはりそういうことは行われてきたのかなということでございます。
　それはそれとして、我々もどこか覚悟をして、国際治安というものの厳しい現状の中で、我が身として考えておかなければならない、ある意味での国家防衛のためにはそうしたことが行われていることを前提に、どこか覚悟しておかなければいけないところがあるんだろう、そういうことは承知をした次第でございます。
　それで、ちょっと大臣に伺いたいんですが、先般、ソチ・オリンピックが行われました。その前には、テロリストが外に向かって、我々はテロを起こすというようなことを、犯行声明を事前に行っておりましたけれども、そこは、治安当局のかなり厳しいチェックもあって、事なきを得たわけでございます。
　二〇二〇年の東京オリンピックに向けて、我が国が、今後、大勢の外国からの観光客、今、ビザなし渡航もどんどんふやして一千万人突破した、それはそれでさまざまな効果もあらわれているんですが、反面で、このオリンピックに向けて、ボストンのマラソンでも爆弾テロがありましたけれども、こうしたテロという事案を今後念頭に置いて考えていった場合、例えば、今回のソチ・オリンピック、どういう警備体制をとったかということで、将来的な日本のオリンピックという舞台に向けて、我が国の警戒警備、犯罪捜査ということについて何か得るものがあったかどうか、この点について、何か御所見があれば伺いたいと思います。
○古屋国務大臣　東京五輪でどういう対策を講じるかという趣旨のことについては、もう既に一月の下旬に、警備局長を長とする準備室を立ち上げています。
　この二〇二〇年オリンピック・パラリンピックは、国際的に注目を非常に集める大会ですので、やはり治安をまずしっかりする、これは極めて大切です。まず、いろいろと、例えば、ソチ五輪でも具体的な警備を取り組んだということを承知しておりますので、そういったことをしっかり検証して、また参考にしながら、今後とも、二〇二〇年のオリンピックに向け、万全の対策を講じていく。特にテロ対策ですね。こういったものも含めて対応していく必要があると思いますので、警察挙げて、そして政府挙げて取り組んでいくように、私も国家公安委員長として強く督励をしてまいりたいというふうに思っています。
○渡辺（周）委員　ぜひ、その点は、これは国家を挙げて備えていかなければいけない課題であるということは共有していると思います。
　いわゆる防衛装備品の三原則の見直しのときに、私どもも、与党にいたときにも手がけました。
　その際に、これは一つ例として挙げられたのは、例えば自爆テロを未然に防ぐために、微量の火薬であっても、それを探知するようなセンサーを実は開発している会社がある。実際、例えば駅の構内だとかバスだとか、そういうところで身につけた火薬を判断して、例えばセンサーが反応するような、こういう技術が実は開発途上にもあるといいますし、また実用化されようとしている。これは、どちらかというと防衛というよりも治安維持のために、そういう見本市に行くとそういうものが出されたという記事を読んだことがあるんです。
　こういうテクノロジーといいますか、技術の開発においても、ヒューマンパワーはもちろんなんですけれども、そういう面においても世界内外の最新例を参考にしながら、必要なものには予算をつけて、いいものについては後押しをするということもぜひ取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。
　そこで、今度は拉致問題担当大臣としてぜひ御質問をさせていただきたいのですが、先ほども鷲尾委員からお話がありました、御答弁の中にもありましたけれども、いわゆるこの人権問題が、もはや拉致問題は二国間の問題ではなくて、これはもう国際社会の問題であるということを、先般も北朝鮮担当のダルスマン特別報告者、この方がはっきりとおっしゃいました。国際社会全体の問題だということをおっしゃったわけで、私どもの取り組みが、この拉致の問題はもちろんですが、脱北者の問題、強制収容所の問題、公開処刑の問題、こういう、今どき二十一世紀の世の中で信じられないことがいまだにまかり通っているというかの国の異常性については、世界がだんだん具体的な事例を知ることによって、教育ができたわけであります。
　そして、その第一歩として、先日も大臣がおっしゃいました、今度はオバマ大統領が来日をされます、その際に横田めぐみさんの御両親を含めた家族会の皆さんとぜひ会う機会をつくりたいということを会見でもおっしゃっていますが、オバマ大統領と会う機会はありますでしょうか、また今どれぐらい手応えを感じていらっしゃるか、その点についていかがですか。
○古屋国務大臣　今、拉致問題担当大臣としてという御質問があったので、実は、私の拉致問題担当大臣としての委員会は拉致問題特別委員会なので、それで、御党が与党のときの協定でも、私はこの内閣委員会では拉致問題は一応答えられないことにはなっているんですけれども、ほかならぬ渡辺先生と拉致問題を一緒に取り組んできたということなので、やや控え目に答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、北朝鮮の人権問題、これは、やはり今この政権が、もちろん、前の政権のときにも国連等と世界各国に北朝鮮の人権問題について働きかけていただきましたけれども、やはり総力戦でやった結果、今度のＣＯＩの報告書も、今、マルズキ・ダルスマンのお話もありましたけれども、見事に報告書を出していただいた、そして決議もされた。
　今後は、やはりこれは国際社会が連携をして、いかにフォローアップしていくかということですね。これはマルズキさんとも、あるいはキング大使とも私は個別的に話をしていますよ。それで、ポイントは、どこにリエゾンオフィスなり活動の拠点をつくるか、もう一つは、どういったスタッフ、人材をそこに提供するか、この二点だと思いますね。こういったことについても、実は話はさせていただいております。具体的な中身については、ここではちょっと御勘弁をいただきたいんですが。
　また、十七日には、きのうテレビでも流れていましたけれども、家族会の事務局長増元さんをニューヨークに派遣させていただきまして、アリア・フォーミュラで意見陳述もしていただくことにしています。これは我々政府もしっかりバックアップをさせていただいて、そういうフォローをさせていただいております。
　やはりこの北朝鮮の人権問題については、世界各国が、それも拉致問題ということを具体的に取り上げて、世界がこの問題について北朝鮮に厳しく迫っていく、これが極めて重要だと思いまして、日本としても、その主導的な役割をこれからも果たしていくべきだというふうに考えています。（渡辺（周）委員「オバマ大統領はどうなの」と呼ぶ）
　オバマ大統領の問題については、私は、会見で申し上げましたように、キング特使が来日をしたときに、その重要性についてはお話をさせていただきました。むしろ、私からは、大統領が会いましょうという発言をされることが、非常に、日米同盟についても、それから拉致問題についても、日本の国民の皆さんの関心を高めるには効果があるのではないでしょうかという趣旨のことは言いましたけれども、あくまでもこれは米側が決断をする話でありますし、または、外交チャンネルを通じて対応していると思いますので、私はこれ以上のことは申し上げるわけにはいきません。
○渡辺（周）委員　拉致特と内閣委員会のすみ分けといいますか役割分担があるということは聞いてはおりますが、大臣とは、昨年のゴールデンウイークにも一緒にワシントンとニューヨークに行って、拉致のシンポジウムにも一緒に出た間柄でございます。ですから、正直、拉致の、特別委員会という性質上、なかなか頻繁に開かれるわけではないので、今非常にホットなテーマがある以上は、やはりそれはこの場で大臣の目を見ながらぜひ質問をしたいということで、あと数分ありますので、質問をさせていただきます。
　これは一般論でも結構なんですが、では、今度の法案にありますような、テロ対策も含めて、いろいろな、人の往来というもの、査証、ビザなしのやりとりを認めてきた。
　今回、例えば、北朝鮮に対する制裁の緩和ということがとみに最近クローズアップされていますが、では、今、北朝鮮側が求めているような、万景峰号の再開であるとか、あるいは北朝鮮の公務員の行き来について、我々は、先ほどテロ支援国家という名前がありましたけれども、我が国としては、北朝鮮の拉致について、これは重大なテロであるということを日本政府としても言っているわけでございます。だからこそ、この制裁が行われている。
　そうすると、またここで、国交なき関係の中で、正直、万景峰号が特例として行き来をするようなことになるのか、あるいは朝鮮総連の幹部が行き来をするようになるのかということについては、今、例えば、韓国で、北朝鮮は認めていませんけれども、無人偵察機がおっこった、日本製の部品がどうも使われているではないか、このことについて、北朝鮮は認めていないんだけれども、韓国は大変な衝撃を受けている、日本としても韓国から情報提供を求めているということまでは国会でもやりとりをしています。
　例えば、こういうことがまた起きる、しかし反面、日朝協議の中で、これが進むかもしれないという中で、片っ方で条件闘争をすると非常に板挟みになるということは、厳しい立場だということはわかるんですが、問題は、よく言われているような、制裁の緩和は条件である、再調査を検討するというんだけれども、その再調査の中身もわからない中で、先にこちらがカードを切ってしまって、再開をしたけれども、再調査したけれども、結果としては、今までとお答えは変わりませんでしたということになりはしないかということになるんです。
　それで、結果的に、制裁を緩和したことだけの実利を向こうがとってしまって、我々として得るものがなかったということが繰り返されることがあってはならないと思うんですが、その点については、日朝協議において、拉致問題における再調査、どこまである程度確信を握れているかどうか、そこはいかがでしょうか。
　それから、あわせて、制裁緩和というのは万景峰号の再開ということが入るのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。
○古屋国務大臣　確かに、日朝協議が三十日と三十一日で再開したことは事実です。これはもう公表しているとおりですね。
　今委員もちょっと新聞記事を持っておられましたけれども、一部の制裁緩和をするとかいう記事が躍っていますけれども、現実に、一切、そんなようなことを政府の中で議論しているということもございませんので、これはぜひ御理解をいただきたい。これは、私も官房長官も、あるいは外務大臣も、既に昨日の閣議あるいは定例の会見で、そういう趣旨の話はさせていただいております。
　やはり、私たちは、拉致問題の解決というのは、もう御承知のように、拉致の被害者、政府の認定の有無にかかわらず全員戻すということが我々の大方針であります。当然、その中で、北朝鮮と日本との関係は、拉致、核、ミサイルを包括的に解決するというのが我々の基本スタンスでありますが、日本と北朝鮮とは、拉致問題という二国間の問題を抱えていますので、この拉致問題を解決するために、二国間で主体的にこの議論をする、解決に向けての話をするということは当然あり得る話でございまして、これはもうアメリカも十分そのことは理解をいたしております。
　いずれにしても、安倍内閣のもとで必ず解決するという強い決意のもとで取り組んでいくべきだと。ぜひ、渡辺委員におかれましても、拉致議員連盟の同志としての御協力をお願い申し上げたいと思います。
○渡辺（周）委員　時間が参りましたから、終わりにします。
　いずれにしても、相手は、瀬戸際外交をもう半世紀以上にわたってやってきた、したたかな国でございます。どうぞ国際社会の足並みを乱さぬよう、しかし、やはり被害者の家族の方々の希望が大きくなりますよう、そのためにも御尽力いただくことを心からお願いして、私の質問を終わります。
　以上です。
○中丸委員　おはようございます。日本維新の会、中丸啓でございます。
　きょうは、非常に長い法案名の、重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律案について、御質問をさせていただきたいと思います。
　質問に入るに当たりまして、この協定を組んでいくのに当たって、いろいろ、警察庁の方、外務省の方、さまざまなところから意見をお伺いしたんですけれども、これまでは、ＩＣＰＯを通じて、この問題についてはその資料収集をやっていたということで、大体、一件当たり数週間、やりとりするのにかかっていた、非常に大きな問題があったというふうに伺っています。
　今回の協定をやり、当然、それなりの整備をし、結果としてどれぐらい時間短縮も含めて行うことができるのか、お尋ねしたいと思います。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、この協定の運用段階につきまして、米側とのやりとりを通じまして我が国から照会をかけた場合の米側からの回答につきまして、指紋情報に関する自動照会につきましては数十分程度、第二次照会、人定等の追加的な情報でございますが、こちらの回答については数日内には得られるだろうということが見込まれております。
　したがいまして、先ほど委員からも御指摘ございましたけれども、こういった点につきましての回答が得られるまでの時間というのは、大幅に短縮されることが期待されております。
○中丸委員　従来を考えれば相当な時間短縮になるということで、大きなメリットがお互いに、日米両国にあるんだろうというふうに思われます。
　ただ、一つ残念なのは、米国とこの署名を行い、この方向に進んでいる国が、我が国だけでなく多数ありまして、その中で、現実的に言えば、署名するのが最後になっている。一番どんけつだということなんですけれども、これは非常に大事で、犯罪というのは、特に犯罪者を一日も早く逮捕、拘束するというのは非常に大事なことだと思うんですけれども、それが最後にまでなってしまった理由というのがあれば教えてください。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　この協定は、もう既に委員はよく御承知のとおり、システムを日米間に設定して、その中で、自動的なやりとりを含め、情報のやりとりをするというふうな内容になっております。このような協定というのは、我が国がこれまでに締結した国際約束には例を見ない、非常に新規のものであったというのがございます。かつ、その中でやりとりされる情報は個人情報でございますので、そういう個人情報の保護などの観点から、やはり慎重な検討を要するというふうな判断がございました。
　そのために、アメリカとの交渉におきましては、この個人情報の保護という観点から、どういった規定が必要かということにつきまして、我が国が重視する点などについて、さまざまな議論を行ったということがございます。
　また、先ほど、我が国が一番最後になってしまったという御指摘がございました。アメリカは、ほかの国との間では、先に同種の協定というものを結んでおりましたので、我が国が検討する過程におきまして、米国がほかの国との間で署名、締結しつつあったこの同種の協定というものも参考にしながら、その上で、我が国として重視する個人情報の保護等について、より配慮した内容とするということで、結果として、米国と第三国との協定には一般には含まれていないような要素も盛り込む、そういったことも含めて、粘り強い交渉というものを行ってきた次第でございます。
　このため、交渉妥結のために時間を要したのは事実でございます。ただ、日米間で数十回以上、非常に詳細な議論というものを積み重ねてまいりました。それによりまして、個人情報の保護等につきまして、より配慮のある、適切な内容の協定をまとめることができたというふうに考えておる次第でございます。
　　　　〔委員長退席、平委員長代理着席〕
○中丸委員　もちろん、その個人情報保護への配慮というのも必要なんですけれども、個人情報保護法におきまして、犯罪捜査への協力とか、こういったことは基本的には除外事項というふうに考えていいものだと思いますし、今回、さまざまな、そういう詳細なところまで踏み込まれて協議を行われたということはすばらしいことだと思います。
　ただ、やはり、だからといって遅くていいということにはならないと思いますので、今後また、これは協定だけで終わるものではなくて、そこから先がまた大変なわけで、ぜひとも、焦るのではなくて、急ぐべきところは急ぐということは申し伝えさせていただきたいというふうに思います。
　この協定を活用していくに当たって、どういう場面が想定されるかというようなことをお伺いしたら、やはり入国時、空港等でそういうのがあるということなんですけれども、紛失、盗難を通じた偽造パスポートの問題というのがあると思うんですね。
　こういう偽造パスポートももちろんなんですけれども、国内に一旦入ってしまえば、実は最近、やはり実例としてあるというのは、身分証明書として、運転免許証の偽造。要は、外国人なんだけれども、特に見た目が似ている国の人とかが、日本人のふりをするために偽造免許証を持っている人もいる。そういう身分証明書の偽造、パスポートもそうなんですけれども、そういうものが結構あるというふうに聞いております。
　そういう偽造事件の事件数、検挙人数とか事件の具体的な例を、平成二十五年の数字があれば教えていただきたいと思います。
○室城政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十五年中の旅券、在留カード、あるいは運転免許証も含みますが、偽造の検挙件数は百十七件、検挙人員は百六人となっております。
　具体的な検挙事例といたしましては、インターネットを通じて入手しました偽造在留カード一枚と偽造旅券一通を身分証明として雇用主に提示をし就労していた中国人を、平成二十五年十月までに、入管法違反及び有印公文書偽造罪で逮捕したものがございます。
○中丸委員　結構、百件以上のこういう、これは実際に検挙された数がということですから、実際に暗躍しているものはもっとあるはずなんですよね。
　やはり、もっと踏み込んで取り締まりも強化していただきたいですし、この間ニュースで見ましたけれども、にせ米ドル札の物すごい精巧なものができていたりとか、公文書偽造とか、こういうものというのは今どんどんどんどんハイテク化して、取り締まるのも大変だと思いますけれども、その分しっかりと知識を蓄えていただきまして、強化をしていただかないといけないというふうに思います。
　せっかく指紋認証とかこういうことをやっていっても、国内にもう入られてしまって、偽造されたもので正々堂々と暗躍している連中がいるというのは大きな問題だと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
　先ほど、ＩＣＰＯに照会したときに比べると大きく期間短縮ができるということなんですけれども、今まで、ＩＣＰＯを使った捜査共助として情報を提供したり、してもらったりということがあったと思うんですけれども、この協定と、ＩＣＰＯと行っているルール、ガイドラインの違いというのはどういうところにあるか、教えていただけますか。
○栗生政府参考人　お答えいたします。
　今回のＰＣＳＣ協定とＩＣＰＯ、いわゆる国際刑事警察機構を通じた情報提供の違いであります。
　これは、提供する情報が、現にその警察が保有しているものに限られるか、そうではないか、ほかのものも含まれるかということの点で異なります。
　具体的には、ＰＣＳＣ協定は、重大な犯罪の防止、捜査のため日米双方の当局が現に保有する情報であって、被疑者の指紋や犯罪経歴等一定の情報を提供するものでございます。一方、インターポール、ＩＣＰＯを通じた情報提供は、刑事事件の捜査のため双方の当局が保有する情報を提供するものではございますけれども、これには、その時点で保有するもののほか、その頼まれたことのために新たに取得した情報も含まれる。提供する情報には、指紋、人定事項、犯罪経歴といった限定はございません。
○中丸委員　わかりました。そう言いつつ、わかったようなわからないような気がするんですけれども、やはり、ルール、ガイドラインというのは、二国間でこれからまだ詰めて協議していく事項というのはあると思いますので、従来の捜査との違い、せっかく二国間で結ぶわけですから、中身が今までと一緒だったら本当に意味のないことだと思いますし、さらに踏み込んだ内容で、実態の捜査にさらに役立つように一歩また踏み込んでいって、今もやっておられるとは思うんですけれども、さらに踏み込むというふうに考えていただければと思います。
　そして、いろいろなルールを決めつつも、これは警察だけではなくて、先ほど、空港というか入管の問題、それから外務省、法務省、さまざまなところがかかわってくる問題だと思います。特に、捜査になれば、こういう国際的に暗躍しているのを見ると、やはり、海上保安庁が水際での捜査も当然やられていると思いますし、麻薬取り締まり、ドラッグの問題も出てくると思います。こういうところとの連携というのはどういうふうに考えられていますか。
○古屋国務大臣　今御指摘の海保だとか厚労省の麻取部門等々を初めといたしました捜査機関が重大な犯罪捜査等のために対象者の人定等を把握したいといった場合には、従来のいわゆるＩＣＰＯルートによる照会と同様に、警察庁がこれに協力をして協定に基づいて米国当局に照会をするというふうになっておりまして、これらの捜査機関とも連携して、重大な犯罪の防止、捜査に取り組んでいくことといたしております。
　したがって、今後とも、協定の実施の場面だけに限ることではなくて、通常の捜査活動においても、こういったこれらの国内機関と相互に密接な連携をとり、協力関係の強化を図っていく、これは極めて重要であると認識をいたしております。
○中丸委員　ぜひとも連携強化をよろしくお願いしたいと思います。
　今、麻薬の問題とかいろいろ出たので、この法案自体だけではなくて、外国人犯罪について少しお伺いしたいと思います。
　警察庁の方からデータをいただいたんですけれども、平成二十五年度の、特に、凶悪犯とかもあるんですが、それから刑法犯の粗暴犯、窃盗、知能犯、特別法犯、特別法犯というのは売春とかそういうのも入ってくるんですけれども、そういう中で、国別上位六カ国のデータをいただいたんですが、実は、総合一位、全部一位、全て金メダル、悪の金メダルですね、やっているのは中国です。それから、特に売春とかそういうのを入れれば二位は韓国。このワンツーフィニッシュがいまだに続いている。
　そういう中で、ちょっと私、特別法犯の数字を見て一つ着目した点がございます。
　皆さんが日々、捜査活動、検挙活動をやっておられることは重々承知しております。そういう中で、全体の犯罪数というのがなかなか削減という方向には行かない、全体横ばいの中で、各国、減っている国もあるんですけれども、その中で、何と中国は一・六倍、二十四年に比べて。その前の年とは横ばいなんですけれども、平成二十五年に非常に急激にふえているんですね。
　そういう中で、観光立国というのがあったり、経済的なものもあって、中国人の人にどんどん来てくださいと。どんどん来てくださいはいいんですけれども、どんどん来てどんどん犯罪がふえるのはいかがなものかと思うんですけれども、中国人の犯罪がこんなに急激にふえているというのは、特にこの特別法犯に関して、どういった傾向があるのか教えていただけますか。
○室城政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のございました来日外国人検挙件数の中で中国人の占めるもの、中でも特別法犯という御指摘でございました。
　平成二十三年、二十四年、二十五年ということにつきまして数字を申し上げますと、二十三年が千六百五十四、二十四年が千六百三十六、二十五年が二千百六十七ということで、確かに増加の傾向にあるというふうに考えております。
　その詳細につきましては、ケース・バイ・ケース、いろいろなものがあると思うんですが、ちょっと今手元にございませんので、お答えはできないのでございますが、どうか御容赦いただきたいと思います。
○中丸委員　また後日で構いませんので、分類したものがあれば持ってきていただきたいと思います。
　その一つの例として、今中国と韓国というのを名指しであえて挙げさせていただいたのには理由がございまして、最近テレビのニュースなんかでも少し出ていたんですけれども、偽造のＥＤ薬品、この問題、健康被害も含めて非常に出ている。偽造バイアグラと言われるものですね。個人輸入代行とか、持ち込んで、そういういろいろな夜な夜なショップで、裏側で販売していたりとか。
　これの何があれなのかというと、実はこれをずっと追っかけて調べていたのは、医薬品の四社で合同調査というのをやっていまして、ファイザー株式会社、バイエル薬品、日本イーライリリー株式会社、日本新薬。
　これを調べている企業さんにもヒアリングを行って聞いたんですけれども、日本という枠を超えて、つくっているところの現場は中国だと。薬に色をつけるのに工業用の塗料を使っているので、もう人間の口に入れるようなものじゃないわけですよ。すごいのは、この中にももし使われている方があったらあれですけれども、バイアグラというのは基本的に青い錠剤なんですけれども、何と、正規の会社でつくっていないゴールドバイアグラという金色にしたバイアグラとかも売っているんですよね、さらに効くとかといって。もう中身は、本当にこれはとんでもない代物であるというようなものが。
　しかも、日本国内は、当然、これは医師の処方がなければ使えないものなんですね。それが個人輸入代行という、個人が外国に行って勝手に買って帰ったというレベルではなくて、実質上、私もネットとかで見ましたけれども、完全な通信販売になっているわけですよね。これは当然、処方箋も要りませんし。病院の先生によっては、これは場合によっては死に至る可能性もあると。にせ薬品という、にせブランドバッグとかというレベルではなくて、これはしかも組織的にやっているものだと。これは大問題だと思うんです。
　今まで、これは実際に韓国の警察と、この四社の合同調査をもとに内偵を行って、組織に踏み込んで、その工場、それからパッケージをしているところと見て、いろいろやったデータというのを見せていただいているんですけれども、ネット上とかで流通している実に五五・四％、半分以上が偽造品なんですね。ほとんど偽造品です。これも、日本だけじゃなくて、タイに至っては六七・八％が偽造品、こういう実態で、非常にパッケージも巧妙にできていまして、一見しただけじゃわからないようなものになっている。
　普通にお医者さんにかかって、処方をいただいて、処方箋薬局からもらえば、当然、正規品が来るわけですから全然問題ないんですけれども、このネット通信販売、それから、そういうところでやっている、本当に、これは写真を見たらびっくりします、つくっている現場。とても薬品をつくるようなところじゃない。セメント工場みたいですよ、これは本当に。ぜひ興味のある方はまた、資料で配付するのもあれかなと思ったので配付しなかったんですけれども、これは本当にひどいので、これはぜひ。
　この偽造品のルートが、もちろん、ネット販売ですからサーバーを通じてやるんですけれども、サーバーの所在国が中国、日本、米国にもあるんですよね、これは。商品を、偽造品を発送しているところはタイ、中国、しかも、これは日本からもやっています。購入者が日本人が多いということにもなっています。
　これは、サーバーの所在地とかも、民間が、企業が自分たちの企業防衛のためにこれだけの活動をしていて、韓国の警察と一緒に日本人の人たちがやっているわけです。日本の警察として、こういう問題をどういうふうに捉えられていますか。
○辻政府参考人　お答えいたします。
　私どもも、模造医薬品、これにつきましては、国民の深刻な健康被害の発生を招くおそれのある重大な問題であるというふうに認識をいたしておるところでございます。
　警察では、この種の模造医薬品の取り締まりでございますけれども、主に、無許可で医薬品を販売等する行為を規制いたします薬事法の第二十四条第一項、または、模造医薬品そのものを販売等する行為を規制いたします薬事法第五十五条第二項を適用して取り締まりを行っているということでございまして、模造医薬品に係るものも含めまして、平成二十五年中でございますが、これらの規定を適用して検挙いたしました医薬品販売等事犯、検挙件数は六十一件、検挙人員は七十名というところでございます。
○中丸委員　ちょっと今細かい数字を出していただいたので、通告はしていないんですけれども、それだけの検挙数がある中で、日本国内での外国人グループとか外国人というのはどれぐらいいるんですか。
○辻政府参考人　お答えいたします。
　ただいま手元に、その中の外国人、検挙されました者が外国人か日本人かという統計はちょっと持っておりませんけれども、内外のことで申しますと、ちょっと別の統計になるんですが、平成二十五年中に検挙いたしました医薬品の広告・販売事犯ということで見まして、この医薬品の仕出し地、どこから入ってきたか、その仕出し地が国外と判明いたしました事件が三十二事件ございました。そのうち、十七事件が中国本土を仕出し地といたしておりまして、四事件がアメリカを仕出し地といたしまして、二事件がインドを仕出し地とした、その他の国もございますけれども、多い順で言いますと、そのような状況でございました。
○中丸委員　それだけ正確に検挙の中から把握をされていて、当然、外務省とかと連携をされて、その対象国に対して何らかのアクションというのは今まで起こされているんでしょうか。
○辻政府参考人　お答えいたします。
　先ほども答弁をさせていただきましたけれども、この模造医薬品の事犯といいますか、これにつきましては、国民の深刻な健康被害の発生を招くおそれがある重大な問題であるというふうに認識をいたしております。
　それで、このような医薬品につきましては、これらの広告が掲載される日本語のウエブサイトを通じて注文がなされまして、外国から国際郵便で日本の購入者に届けられるという形態で流入するものが多く見受けられるところでございます。
　そこで、警察におきましては、関係省庁等と情報交換をするなどして模造医薬品の販売等を厳正に取り締まるとともに、国内外の違法な広告サイトにつきましてＩＣＰＯ等国際機関とも協力しながらその削除を要請しているところでございまして、今後とも国内外の関係機関と緊密な連携を保ちつつ、この種事犯の取り締まりを推進してまいりたいというふうに考えております。
○中丸委員　協力していただくのは当然なんですけれども、私が言うのは、パッケージするのに韓国がやっていたり、その工場はセメント工場みたいな薬品工場が中国にあって、そういうことに対して中国の警察とか中国政府とか、あそこの国の警察はどれぐらいちゃんと稼働しているかわからないですから、言ってもしようがないのかもわからないですけれども、そういう意見を我が国として、これは日本人の国民の健康被害につながるわけですよ、もちろん、買っている人にも問題がありますけれども。ただ、そういった抗議というのをきちんとやれるような体制になっているんですか、それとも今まで何もそういうのはしていないんですか、どうですか。
○辻政府参考人　個々のことについてはあれでございますけれども、ＩＣＰＯ等、他国といろいろな捜査につきましては協力するような形になっておりますので、事件をやっていきます中で必要に応じまして協力を求めていくというようなことでやってきているところでございます。
○中丸委員　要は、直接相手国というより、ＩＣＰＯを通じてしか今現状ではできないということでよろしいですか、理解としては。
○辻政府参考人　基本的にＩＣＰＯというのが中心になりますけれども、国によりまして個別にそのような協力関係が構築されておれば、またそういうようなルートも通じてお願いしていくということになろうかと思います。
○中丸委員　なかなか中国とそういう協力関係を築くというのは捜査上は難しいのかもしれませんけれども、であれば、さまざまな外交的なものも含めて今後これに対応していかないと、今はバイアグラですけれども、しばらくすると、またほかのも出てきますよ。よくわからない、どこまで真実かわかりませんけれども、とてもこの場では言えないようなものを使った薬とかをつくっているらしいですから、ああいう国は、気をつけないと。ぜひとも徹底的に取り締まりをして、そういう違法がないようにしていただきたいというふうに思います。
　今ちょっとそういう話が出ましたけれども、今回アメリカと結ぶ、もうこれはすごい大事だと思います。でも、さっきのＩＣＰＯも含めて、もっと我が国は来日してくる外国人に対して、もちろん、ほとんどの他国の人は、純粋に観光であったり、食事であったり、ショッピングであったり、日本文化を楽しむ、そういうことで来られるわけですけれども、一部、こういう意図的に悪い形で私腹を肥やすというようなことを考えている人たちも多数いるんだというやはり厳しい目も持っていないといけないと思います。
　今度、また東京でオリンピック・パラリンピックもあるわけですから、より世界じゅうから人が入ってくることを予想されて、それはもう今から準備しても間に合うかぐらいの年月しかないと私は思うんですけれども、テロだけじゃなくて、ひどい組織性でいうと、ベトナムのグループで実際にあった某日本のユニクロさん、某じゃないですね、集団万引きとかですね。手口を聞いたらすごいですよ。店員に片言の日本語で声をかけて、それをやっている間に別のグループがスーツケースを持っていって、万引きって、一枚、二枚じゃないですからね、かばんに入るだけ全部入れて持っていくのは、これは完全なただの窃盗ですよ。そういうことをやっているグループとかもやはりいるわけですよね。
　何で私は問題意識をするかというと、これは個人がやっているのではなくて、共犯率が非常に高くて、グループで組織的にやっているというようなことがあるんです。こういうものを、さっきも言いましたけれども、前回は売春の話、売春グループの話を持ち上げて古屋大臣にも御回答いただきましたけれども、そういうさまざまな犯罪に物すごく広がっていまして、水際対策も大事なんですけれども、実は、一つ、私はきょう提案があります、せっかく大臣に来ていただいていますので。
　私が二〇〇三年にイラクに行っていたときに、当時、陸上自衛隊がサマワに入ったときに、事前に、自衛隊が来る数カ月前に私は行っていたんですけれども、そのときに現地の部族の人たちと話をしたときに、日本の自衛隊はヤバーニの国だからしっかり俺たちが守ってやる、自衛隊を現地の人たちが守ってやるとおっしゃっていました。というのは、結局、イラクの場合は部族、部族というのは、要は親類縁者なんですよね、その町に住んでいる人が。そういうグループがあって、それ以外の人が町に入ってきたらすぐわかるというんですよ。ふだんここに住んでいないやつが入っていると、あいつは誰だということがすぐわかると。
　これは実は防犯上非常に大事なポイントだと私は思っていまして、今の外国人のこともそうですけれども、どこどこのマンションに、よくわからない国の人が五、六人集まって夜な夜な何かやっているとか、そういうのは、実は警察だけではやはり限界があると思います。
　民間事業者とか民間の人たちと協力して情報収集をする仕組みというのをどういうふうに構築したらいいかというのがあるんですけれども、そういうのをお考えになられたことはありますか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　民間との連携ということで、まず、テロの未然防止ということで民間との連携はどのようにしているかというふうにお答え申し上げたいと思いますけれども、やはり未然に防止するためには、警察の力だけでは十分ではないというふうに認識しております。そういうことで、民間の事業者あるいは地域住民の方々と緊密に連携して、官民一体の日本型のテロ対策というものを今現在進めているところでございます。
　例えば、近年、我が国におきましても、市販の化学物質から爆発物を製造する事案が発生しております。そういうことで、警察としましては、爆発物の原料となりますものを販売している事業者に対して、販売時の本人確認でありますとか販売記録の保管、あと不審情報の通報などを要請しておりまして、事業者と連携してこういう不審者への販売防止等に必要な取り組みをやっております。
　それからもう一つは、テロの容疑者等に悪用される可能性のあるホテルとか旅館、レンタカー、あるいはネットカフェ、こういう事業者に対しても同様の措置を講じて連携体制を構築しているという状況でございます。
○中丸委員　ぜひ地域の住民の方とも、やはり警察機関の方が町内会とかそういう方々とのコミュニケーションを密にしておくと、そういうこともどんどん情報として入ってくる、入ってきた情報を集約してきちんと対応するという仕組みも我が国にはやはり必要だというふうに思いますので、なかなか一般市民からすると、車を運転していて後ろにパトカーにつかれると、何となく背筋が張って、ああ、シートベルトはしているなとか、そういうことを気にする方がやはり強くて、何となく敷居が高いんですね。
　そういう意味では、住民から歩み寄ってくるのでなくて、警察機関の、警察職員の方から住民に歩み寄るという姿勢をしっかりやっていただくことがまたこういう犯罪防止に役立つというふうに思います。
　今、外国人のテロというのがあって、テロというのは、爆弾とかそういうものだけではなくて、今度、東京でもオリンピックがあるわけですが、以前、長野でオリンピックがあったときに、聖火リレーを非常に妨害した、何か赤い旗を振っていた軍団がいて、この人たちはもう立派なテロですよ、はっきり言って。
　当時、あれだけもめたわけですよね。今回、東京でオリンピックを行うに当たって、そういう交通整理も含めて、こういうのを防止するとかということは考えておられますか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘の件は、北京オリンピックのときに長野で聖火リレーが行われて、その際に中国人が多数集まってという事案だと思いますけれども、それにつきましては、事前の情報収集によりまして混乱も予想されたということもありますので、かなり異例の態勢でありますけれども、当時、約三千名の態勢を長野県警は確立しまして、警備を実施いたしました。
　やはりこういう、オリンピックもまさにそうなんですけれども、大規模のイベントを安全かつ円滑に進行させる、確保するというためには、やはり事前の情報収集等が非常に重要でありますし、そういうことを踏まえて、万全の態勢で警備をやっていきたいというふうに思っております。
○中丸委員　もちろん、万全の態勢で警備をやっていただくというのは当たり前なんですけれども、これは警察だけではなくて、さっきも住民の人もありましたけれども、さまざまな協力を得ながら、あと、やはり、国として、オリンピックというのは世界の本当の平和の祭典でございますので、そういう席で、政治的なものとか、自分の国をスポーツで誇示するのは幾ら誇示してもらってもいいですけれども、そういった、聖火リレーのときを利用したりとか、応援席でいろいろなものを振り回したりとか、非常にセンスのないというか、民度の低いというか、そういうことをやる国が実際にあるわけで、そういうものに対して啓発活動みたいなことも、これはちょっと警察庁さんの仕事じゃないかもしれませんけれども、これはやはり、本当に世界で一番すばらしいオリンピックを東京でやろうとしているわけですから、世界で一番すばらしいのは、施設がすばらしいだけではなくて、おもてなしと言っているわけですから、ホスピタリティーというのは、治安それから道徳観、倫理観も含めて世界一でないといけないと私は思うんです。
　ちょっと通告ではないんですが、古屋大臣、どのようにお考えですか。オリンピックのときのそういう治安とか風紀とか、そういうものに対して。
○古屋国務大臣　委員御指摘の二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックは、国際的な注目度が非常に高いですよね。なおかつ、オリンピックが決定したのは、日本は、東京は世界一安全な国であるというのがアピールの一つでしたよね。滝川クリステルさんが、三十億円のお金を落としても戻ってくると。あのプレゼンテーションのときに場内がざわめいたそうですね。それぐらい驚異を感じる。だからこそ、この治安責任、大きな責任があるというふうに思っております。
　そのためにも、我々、既に、警備局長を長にして、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会準備室を設置しております。特に、大会の組織委員会とか関係機関とも緊密な連携をとって、二〇二〇年に向けてもう作業が始まっています。治安維持、万全の対策を講じて、このオリンピックの成功につなげていく、極めて重要であるという認識のもとに、私も国家公安委員長として警察をしっかり督励してまいりたいというふうに思います。
　　　　〔平委員長代理退席、委員長着席〕
○中丸委員　ありがとうございます。
　私、古屋大臣には本当に期待しておりますので、くれぐれもよろしくお願い申し上げます。
　そういうところで、最近の国際テロ情勢についてもいろいろお伺いをしてみたんですけれども、やはり依然として高い。アルカイダだけではなくて、今、ローンウルフと言われる存在もたくさん出てきている。そういう意味では、本当に多様化して難しくなっているというのがありまして、さっき水際という言葉も出ましたけれども、そういう意味では、入管における取り組みというのは非常に大事だと思います。
　入国管理局の、テロ防止等のための取り組みの現状について、簡略に説明をしていただけますか。