○大塚耕平君　民主党・新緑風会の大塚耕平です。ただいま議題となりました銀行法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　今回の法律案は、皆様御承知のとおり、これまで非常に閉鎖的、硬直的であった銀行業界の変化に対応して、銀行法等を業界の実情に適応させることを主眼としたものであります。
　銀行業界の変化は、第一に異業種参入等による新しい銀行の設立、第二に既存の銀行等による金融再編という二つの大きな流れによってもたらされています。
　第一の異業種参入等による新しい銀行の設立は、最近のコンピューターテクノロジー、とりわけインターネットの普及と関係が深いことは申し上げるまでもありません。既に幾つかのネット専業銀行や異業種による銀行設立が行われています。これらに関して、いわゆる機関銀行化の懸念が取りざたされていますが、先週十八日に衆議院本会議で本案が可決された際にも機関銀行化防止に関する附帯決議が行われたこともあり、関係当局による適切な対応を期待したいと思います。
　第二に、既存の銀行等による金融再編についても付言させていただきます。
　私ごとで恐縮でございますが、私は、昨年の年末まで、十八年間、日本銀行に奉職してまいりました。日本銀行に入行した一九八三年以降、金融の現場において日本の金融業界の栄枯盛衰を目の当たりにしてまいりましたが、入行したころは古きよき時代の金融業界の最後の局面でした。金融再編論議自体は十年も前から行われており、遅きに失した感はありますが、ようやく具体的に動き始めたという印象です。しかし、再編の直接の契機が不良債権処理への対応余力の捻出という後ろ向きの要因であることが大きな問題を発生させています。
　本席では、この問題に関連して、関係大臣の見解をお伺いしたいと思います。
　そもそも、金融再編は何のために行うのか、そして、それに対応した今回の銀行法等の一部改正は何のために行うのか。銀行を立ち直らせることが、そして銀行を新しい姿に変え、銀行自体の正常化を行うことが金融行政の最終目的ではありません。金融行政の最終目的は、金融機能が正常に働くようにすることにあります。そして、金融機能の正常化とは、銀行が安易な担保主義に依存せず、的確な融資判断を行って、企業や個人に必要な資金が適切に流通するということであります。こうした観点から考えると、現状はいかがでありましょうか。
　銀行自体の正常化のために、金融当局は激変緩和措置としてさまざまな工夫をしております。例えば、今国会で上程されました株式取得機構構想などはその典型例であります。銀行を株式の市場リスクから遮断するために、その保有を制限し、しかも株式売却に伴う損失回避を企図して激変緩和措置として株式取得機構なるものをつくるという構想です。この構想にはいろいろと問題がありますが、詳細の議論は後日に譲ります。
　一方、金融行政の最終目的である金融機能の正常化の方はどうでしょうか。
　不良債権処理に起因した貸し渋り、貸しはがしの横行については話題に事欠きません。金融機能の正常化については激変緩和措置は必要ないのでしょうか。銀行の審査、査定が必要以上に厳しくなり過ぎている等々の話は、与野党を問わず、先輩議員の皆さんも十分御承知のことと思います。
　ここで、中小企業を中心に、企業金融がなぜ苦しくなっているかという理由の一つを、少々細かい話で恐縮ですが、きょうは小泉首相もいらっしゃいませんので、簡単にお話しさせていただきます。
　銀行が企業に融資する場合、短期の経常単名方式と長期の約定弁済方式と言われるものがあります。経常単名方式では、返済条件をつけずに同額の融資を繰り返していきます。日本特有の金融慣行であり、銀行が実効金利を引き上げるための歩積み両建て預金の作成に効果がありました。
　一方、約定弁済方式では、企業の短期的な弁済能力を上回る融資額を設定するのが通常であり、返済資金を借りかえることが貸し手借り手間の暗黙の了解とされていました。つまり、短期も長期も継続融資を前提として銀行と企業の関係、銀行と企業の金融慣行が形成されていたのです。
　ところが、不良債権処理に起因して、銀行が突然、今回から継続しませんと企業に宣告し、多くの中小企業が困惑しているというのが現在の企業金融市場の実情であります。柳澤大臣はこうした状況をどのようにお考えでしょうか。
　継続を前提としていた商取引がいきなり一方的に中止されれば、企業が困るのは当たり前であります。確かに、銀行と企業の新しい関係を築く必要はあります。しかし、だからといって急には変われないのです。何だか野中先生と同じような意見を申し上げている気もいたしますが、こういうときには、銀行自体の正常化ばかりでなく、金融機能の正常化に対しても激変緩和措置が必要なのではないでしょうか。
　どうして銀行だけに激変緩和措置を行い、企業には激変緩和措置を行わないのでしょうか。別に優遇しろと言っているわけではありません。少なくとも、銀行側の申し出が合理的であるか否か、銀行法第一条に言うところの、銀行の業務の公共性にかんがみ、金融の円滑を図るため、銀行の業務の健全かつ適切な運営を期し、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とするということになっているかどうかをしっかりとチェックする仕組みが必要ではないかと思います。柳澤大臣の明快な御答弁を期待します。
　この問題に関しては、与野党関係なく、すべての議員の皆さんがそれぞれのお知り合いの方々から同様の指摘を受けていると思います。この問題に与野党は関係ありません。人間の体に例えれば、金融は血液の循環に当たります。金融問題を政争の具にすることなく、論理的に正しい処方せんを実践することが求められます。全議員が共通して支持者から指摘を受け、国民の皆さんがすべからく悩み苦しんでいる共通の問題を是正せざるして、何のための政治家でありましょうか。
　次に、竹中大臣にお伺いしたいと思います。
　私は、竹中教授の著書の愛読者でしたので、大臣には随分印税を払わせていただきました。印税をお支払いした本の一冊に「竹中教授のみんなの経済学」というのがあります。その中で大臣は、日本の銀行貸し出しは、対ＧＤＰ比で一〇〇％以上あり、貸し過ぎである。この比率を七〇％まで下げることが必要である。しかし、米国ではこの比率は三五％であり、七〇％でもなお貸し過ぎだと主張されておられます。対ＧＤＰ比で一〇〇％を七〇％まで下げるといえば、金額にして百五十兆円の銀行貸し出しを削減することになります。そんなことをいつまでにするべきとお考えなのでしょうか。
　また、銀行貸し出しを代替する直接金融市場などの整備も必要になりますが、そのビジョンとプランをお聞かせいただきたいと思います。あるいは、百五十兆円といいますと、民主党が指摘した不良債権の想定規模と同じです。ひょっとすると、やっぱり不良債権は百五十兆円あるということなのでしょうか。
　大臣の本の帯には、大反響、経済の疑問が簡単にわかる本と書いてありましたが、私にはさっぱりわかりません。ぜひ御教示いただきたいと思います。
　もう一つお伺いします。
　竹中大臣は、不良債権の早期かつ抜本的な処理を主張されておられますが、その際の中小企業への影響をどのようにお考えなのでしょうか。
　六月の骨太の方針発表後の記者会見で、中小企業への影響も大きいのではないかという記者の質問に対して、大臣は、不良債権の処理は特定業種の大企業の問題と答えていらっしゃいました。今もそう思っておられるのか、あの認識は間違っていたのか、あるいは、あのときはそう思っていたが、今は考え方を変え、中小企業への影響は大きいとお考えなのでしょうか。もしそうであれば、六月以降何が原因で大臣のお考えがそのように変化したのか、具体的かつ明確にお答えいただきたいと思います。
　そもそも、本年四月六日の緊急経済対策の「中小企業への対応」という項目の中で、不良債権処理に関連して、中小企業に対して「金融面で適切に対応する」と明記してあります。大臣就任時からこの問題は明らかだったわけであります。一体どういうことなのでしょうか。
　あわせて、塩川財務大臣にもお伺いします。
　現在、バブル期以上の金融緩和が行われておりますが、マネーフローは企業金融市場に向かわずに、事実上、国債のファイナンスに回っていると言われています。こうした事態に対する塩川大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
　さて、最後にもう一度柳澤大臣にお伺いします。
　大臣は最近、銀行の不良債権問題に関連して、公的資金の再投入の必要はないという趣旨の御発言をしておられます。ちまたでは、過去の金融危機に対する対応内容を問題視して柳澤大臣はおやめになるべきだという意見もあるようですが、私は、金融行政や金融政策がそんなに簡単でないことはよく承知しております。絵にかいたようにはいかないものであります。柳澤大臣の御苦労に敬意を表する部分もございます。また、柳澤大臣がおやめになっても、私が存じ上げないだけかもしれませんが、ほかにこれはという方も見当たりません。
　しかし、このように公言してはばかられない以上、金融庁による特別検査を実施し、例えば、今から半年もたたない来年三月決算において公的資金再投入ということになれば、その発言責任は重いものがあります。金融担当大臣として現状認識が甘かったというそしりは免れません。特別検査によって、マイカルのように現在の査定ランクが要注意先になっているものが実質的には破綻懸念先であることが次々と判明し、その結果、銀行の不良債権の規模が著しく増加して公的資金の再投入が必要となれば、銀行の自己査定の甘さ、銀行経営者の失態を指摘せざるを得ません。
　柳澤大臣、特別検査の結果等を受け、来年三月の公的資金再投入が必要となった場合には、御自身が責任をとられるか銀行経営者の退陣を求めるのか、いずれにしても国民が納得できる御対応をしていただけるか否かということをお伺いしたいと思います。
　私は、関係大臣の御答弁が十分に納得できない場合には再質問させていただくことをあらかじめ申し添えさせていただきます。恐らく、与野党を問わず、この議場にいらっしゃるすべての国会議員の皆さん、そして国会議員の皆さんが背中にしょっていらっしゃる多くの有権者、いやすべての国民の皆さんと申し上げてもいいかもしれない、全国民が共有しているこの疑問に明快にお答えいただくことを期待して、とりあえず質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕