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○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほどから高速増殖炉の研究開発のあり方について馳委員からいろいろ御指摘があるわけでありますけれども、私はやはりこれは長期的な視野で見ていかなきゃいけないということが一つあると思います。短期的には確かにウランの需給というのが思ったほど逼迫していなかったということがありますけれども、長期的に見ていけば、やはりウラン資源の有効活用という意味からいっても、高速増殖炉というのは必要ではないかと。しかし、これは時間も要するし、同時にお金も率直に言って要る研究であります。人材もたくさん要る。こういうビッグプロジェクトになると日本だけでやっていくというような考え方ではなかなかできないのではないかと。
　ちょっと話が戻りますけれども、そこで諸外国を見ていきますと、先ほどアメリカの例も馳委員が御指摘になりました。アメリカが高遠増殖炉を今やっていないという理由はフランスの場合とはまた全然違っておりまして、アメリカは、高速増殖炉をやるとプルトニウムというものができてくる、それを世界じゅうに広げていった場合には核不拡散の問題があるではないかというアメリカの核政策といいますか、そういう政策から高速増殖炉というものをやめたということでありまして、経済性とかあるいは技術性とか安全性とか、そういうところからアメリカはこれを放棄したわけではないわけであります。
　そうなりますと、日本のように環境論、資源論から高速増殖炉が必要だということを考えている一番よいパートナーはフランスだということになるわけであります。やはり、こういう問題は情報収集が必要でございますから、私も科学技術庁に参りましてできる限りフランスの高速増殖炉開発の情報については注意を払ってきたつもりでございます。今も日仏の高速増殖炉開発についていろいろお話がございましたけれども、昨年、ピュレさんとおっしゃるフランスの閣外産業大臣が原子力政策を担当しておられますが、お見えになりましたときに私から問題提起をしまして、日仏のこの問題の専門家の会合で協力をしていこうということを申し上げて先般実現の運びになったわけであります。
　それで、ばんとお金をつけてどんどん押していけ、こういうことでございますが、先ほど原子力局長が御答弁しました消滅処理、これなんかは先ほどの御指摘のように高レベル廃棄物をどう処分していくかというのが核燃サイクルを確立する上での一番大きな課題でございますから、どんどん高レベル廃棄物がたくさん出ていくというのはやっぱり研究してもう少し何とかできないか、そういう意味では、高速増殖炉の中でさらに燃やしてできるだけ高レベル廃棄物を少なくしていく、今想定されているよりもさらに少なくしていくという研究などはこの高速増殖炉の上では極めて重要な研究だと私は思っております。もちろん、これをやったからといって全部高レベル廃棄物がなくなるというわけではありませんけれども、できるだけ少なくしていく、これは高速増殖炉を開発していく上での極めて大きな研究課題になるのではないかと思っております。
　具体的には私も技術的な専門家ではありませんので専門家の検討を待たなければなりませんけれども、先ほど申し上げたように、いろんな意味でのフランスとの協力をこれからも進めていく、具体的なきちっとしたよいテーマを選んで強力に進めていくということは、これだけのビッグプロジェクト、しかも長期的な視野で見なければならないということで極めて大事なことである、こう思っております。
○馳浩君　やはり、日本国内だけではなくフランスもやっておるということであるならば、共同の研究の輪を広げていく、そしてその中で方向性を判断していくという観点は私はこれは避けては通れない、国民はその点を注意して見ていると思いますので検討をお願いしたいと思います。
　それから、重要な問題がもう一つありますけれども、使用済み燃料を再処理するか直接そのまま捨てるかの二者択一ではなくて、中間貯蔵するという考え方も出てきております。これは一体どういう理念のもとに行われる作業なのか、日本では前向きに検討されていくものなのでしょうか。これは新聞報道等にもう既に出ておりますので、東大教授の原子力政策学の鈴木先生なども指摘しておられますところでありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（加藤康宏君）　使用済み燃料の中間貯蔵というのが昨年の二月の閣議了解でこれから検討しようという話になっているわけでございますが、日本の場合は原子力発電所から出ます使用済み燃料は基本的に再処理をする、そういう方針でございます。
　ただし、今の六ケ所村に建設中の再処理工場は規模が年間八百トンの処理でございますが、現在全国の原子力発電所から年間九百トンの使用済み燃料が発生しております。したがいまして、再処理しましても年間百トンずつふえていく勘定になるわけでございまして、今は各発電所のプール容量がございますからそういうところにためておるわけでございますが、いずれにせよ、次の再処理工場をつくるのもかなり先になるものですから、しばらくの間は中間的に貯蔵しておこうという、そういう意味で中間貯蔵を検討しております。あくまでも使用済み燃料をそのまま処分するための貯蔵というのではなくて、再処理をするのを待つための中間貯蔵、そういうような位置づけでやっております。
　それで、昨年の二月の閣議了解を受けまして、科技庁、通産省、電気事業者から成ります使用済み燃料貯蔵対策検討会、そういうものをつくりまして、二〇一〇年までに発電所の外で貯蔵が開始できるように、そういうような検討を進めてきたわけでございます。
　その結果、今までの実績から安全性とか技術的には問題はない、これは確立されていると。ただし、原子炉等規制法にそういうような業務を規制するのがございませんから、原子炉等規制法を改正して、そういう使用済み燃料の貯蔵ができる事業、そういうものを新設しなければいけないと。それから、そういう貯蔵する業を行うのは必ずしも電力会社に限定することはないだろうと。そういうような報告書をこの三月に取りまとめたところでございまして、この後、通産省におきましてはエネルギー調査会においても検討が進められまして、その後また原子力委員会にも報告があると思います。原子力委員会でもそういうことを検討しながら適切な施策を進めていきたいと考えている次第でございます。
○馳浩君　この中間貯蔵という案につきましてはより慎重に検討していただかないと、どこにどのぐらいどの期間貯蔵するのかという論点でまたこれは国民の不安をかき立てることにもなりますので、そこは慎重に検討していただきたい点である、私も注目していきたいと思っております。
　続きまして、この法案につきまして詳しく検討させていただきたいと思います。
　法案によりますと四つの大きな柱に分けられると思います。動燃の事業の見直し、経営の刷新、安全強化、社会に開かれた体制の確立。
　この新しい法人の基本構想に関しましては動燃改革検討委員会作成の「基本的方向」で固められておりまして、これはこれまでの反省として、経営の不在が事業の肥大化を生み、この肥大化が動燃の業務や組織の適正な管理を困難にし、縦割り硬直化を生み、結果として事業の水平展開を妨げて競争力を向上させず、また事故防止の進歩を妨げたというふうに述べられておりまして、これは日本の官僚組織のどこの組織にも当てはまる反省文じゃないかなと思いながら私も読ませていただきました。
　これを受けまして、事業の重点化が不可欠としておりますけれども、具体的に簡単に御答弁ください。一体どの事業が残り、あるいは撤退したり、あるいは民間委託されるようになるのですか、御説明ください。
○政府委員（加藤康宏君）　業務の整理縮小でございますが、大きく言って二つございます。基礎的なところと実用に近いところ、そういうところを整理しているわけでございます。
　一つは、動燃ではフロンティア研究と言っておりまして、かなり基礎的な研究でございますが、そういうところの一部につきまして、例えば計算機を使った研究、計算機科学と申しますか、というようなものとかあるいはレーザーを使っていろんな研究をする、そういうような部分につきましては基本的には原研の方に移管いたしました。あるいは中にはやめたものもございます。
　それから、実用化に近いところということでございまして、一つは、新型転換炉につきましては、これは実証炉の建設というのがなくなりましたので、これも基本的には撤退をしようと。
　それから、ウラン濃縮の問題につきましては、これは既にもう民間に技術移転を始めております。動燃の技術で六ケ所村で民間が工場をつくっておりますので、その技術をもっと徹底して民間に移していこうと。これも過渡期間を置いて濃縮技術をもうやめようと。
　それから、海外ウランの探鉱につきまして、これは既に民間がいろんな長期契約等でウランの手当てをしております。したがいまして、過渡期間を置いてこれも廃止しようということで、大きくその四点、基礎研究と三点を廃止することにしたわけでございます。
　そういうものを廃止いたしまして、先ほど御議論がございました高速増殖炉及びその燃料サイクル、それから高レベル廃棄物、そういうものに重点を置いて研究開発をしていこうということでございます。
○馳浩君　そこで、問題にしたいのが先進的な核燃料リサイクルの技術開発についてでありまして、これは新法人に残すべきであるということでありますが、実は反対意見もありまして、この点を動燃改革委員会委員の岸田純之介さんが主張しておられます。
　この両者の主張の分岐点は、基礎研究によって実用化の可能性があると判断できるか否かで、多数意見は実用化の可能性がある、報告書で言うレベル１に当てはまる事業と主張し、岸田見解は実用化の可能性は不明と考えてレベル０の事業と見て、さらに純粋な基礎研究から開発まで一貫した積み上げ的な研究開発体制が必要と考えて日本原子力研究所に主としてゆだねるべきと言っておられます。
　そこで、質問ですが、この先進的核燃料リサイクル事業とは何か、あわせて本当にレベル１に相当すると確信してよいのでしょうか、お答えください。
○政府委員（加藤康宏君）　先進的核燃料リサイクル、特に岸田先生が御関心を持っていらっしゃるのは、現在、高レベル廃棄物の中にネプツニウムとかアメリシウムというアクチニド元素も入っております。実はそういう元素は分裂もするんですが、化学処理の工程で、今の方式ではプルトニウムを取り出すというような処理になっていますので、そういうネプツニウム元素は高レベルの廃棄物の方に入っているわけでございます。そういうアクチニド元素を逆にプルトニウムと一緒に取り出す、そうすると、プルトニウムはそういう不純物が入りますと、プルトニウムはガンマ線がほとんどありませんのである意味じゃ扱いが容易であるけれども、そういうネプツニウムが入りますとガンマ線が強いものですから容易にハンドリングできない、したがって核不拡散上の抵抗性が高まるのと同時に、高レベルの廃棄物からそういう長半減期のものがなくなりますから、高レベル廃棄物の処分も楽になるという一石二鳥のメリットがあるわけでございます。ただし、技術的になかなか大変なわけでございますが、そういうような技術体系を研究すべきだというのが岸田先生の御意見でございます。
　そのような先進的核燃料リサイクルにつきましては、前回の長計におきましても、今申しましたような環境への負荷の低減と核不拡散性への配慮、そういうようなことからいろんな技術の可能性を追求して技術の選択の幅を広げることが重要だという指摘がされております。
　それに関します研究といたしましては、現在、動燃事業団におきましては六ケ所とか東海の再処理工場の技術、これは湿式のピューレックス法と言っておりますが、それをベースにアクチニドも同時に回収する、プルトニウムと一緒に回収するような技術の開発をしております。逆に、プルトニウムを燃料にするときに振動充てん法というペレットをつくる方式じゃない方式で燃料をつくるような技術、そういうものの開発をしているわけでございます。
　それで、原研におきましては、そういうものよりもう少し基礎的な、それに関連したいろんな基礎的な研究をしているわけでございまして、動燃の改革検討委員会報告書におきます基礎研究によって実用化の可能性があると判断されるいわゆるレベル１、我々としましてはそういうところに位置づけておりまして、あくまでも開発を念頭に置いた研究、そういうことを新しい法人もやっていこうと、そういうことでございます。
○馳浩君　最後の開発を念頭に置いた研究という点が私はちょっとまだ確信を持てないなという点で、実は岸田委員の主張についてさらに質問させていただきたいんですが、この先進的核燃料リサイクル事業はどこが中心となって研究開発していくべきかの議論は実は動燃の根本的な組織のあり方にも関連しております。
　すなわち、先ほど述べました岸田委員が主張していることでありますが、特に先進的核燃料リサイクル事業は原研を中心に行うべきで、かつ、基礎研究から開発まで一貫した研究開発体制の確立、言いかえれば人材の総結集が不可欠で、そのためにも動燃は原研を母体とする新研究所に吸収合併されなければならないと説明しておられます。また、関連して長期計画でも両者の協力体制を予想しております。つまり、今度の法案の根本である動燃と原子力研究所の分離独立を前提にしての動燃改革を否定しているわけであります。
　そこで質問いたしますけれども、こういう統合案という反対意見もありながら、なぜ分離独立案にされたのか、説明していただきたいと思います。
○政府委員（加藤康宏君）　岸田委員からは動燃と原研を統合すべきだという意見がございました。それも、特に先進的核燃料リサイクルの研究をするために統合したらいいんじゃないかと、こういう話でございましたが、委員の中でも議論があったわけでございます。
　具体的には、新しい法人というのは、事業の目標達成に向けまして施設を開発したり建設したり運転したり、そうした技術実証を図っていく必要が一つございます。片や原研におきましては、まだ幅広い分野にすそ野を広げて先端的かつ独創的な基礎研究を主なミッションとしております。新法人の方は法人として事業目標を立てるわけでございますが、研究所は研究者がそれぞれいろんな目標を設定して研究していく、そしてアウトプットは学術論文だと、そういうようなところでございまして、そういう研究を進めるに当たっての価値観とか効率化、マネジメント、経営、そういう評価が大きく異なっておりまして、組織文化の上で大きな隔たりがございます。
　したがいまして、もし新法人を原研と統合いたしますと、組織がさらに肥大化といいますか物すごく膨大なものになりますし、研究開発の目標とかミッション、これもいろんな異質のものが入ってきます。そうすると、ますます柔軟かつ迅速な意思決定ができなくなる、マネジメントができづらくなる、また研究の評価も研究者の評価と開発者の評価というのはやっぱりかなり違います。それから運転者の評価というものも違います。いろんな評価の尺度を導入しなけりゃいけない、そういう意味で円滑な運営ができなくなるだろうと、そういうことで組織論的にやはりそういう統合というのはまずい、そういう意見が大宗であったわけでございます。
○馳浩君　組織論的に分離独立が得策ではないというのと同時に、逆に統合することによって風通しをよくするというふうな議論も出てくると思うわけでありまして、私はこの点はちょっとまだ自分でも判断しかねますので、また改めてこれは委員会で質問させていただきたいと思います。
　そこで、動燃に先進的核燃料リサイクル事業の研究開発をさせるのであれば、今後の展開の方針等を原子力委員会の専門部会等で早急に検討すべきであり、原子力長計でもこの点を指摘し、実際に分科会が設立されましたが、しかし「もんじゅ」の事故でその後開かれていないのは非常におかしい、この法案の成立を機に早急に分科会を再開すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（加藤康宏君）　御説どおりに早急に再開したいと考えております。経緯につきましても先生御指摘のとおりでございまして、平成六年十二月に核燃料リサイクル計画専門部会が原子力委員会に設置されまして、その中で先進的核燃料リサイクルの研究を検討する分科会もつくられました。「もんじゅ」の事故を踏まえましてしばらくその検討は中断しておりますが、この法案をお認めいただきましたならば、早速その専門部会、分科会を再開いたしまして検討を始めたいと考えている次第でございます。
○馳浩君　最後に伺いますが、事業の重点化は基本的に支持できますが、まだ必要十分とは言えません。すなわち、限定、重点化された事業の優先順位を決めて効率的に資金を投資していくべきと考えます。そのためには、新法人に事業選定につき幅広い裁量権を付与し、むしろ科技庁は予算確保と業務執行結果の監査ぐらいに役割を限定する、そして事業評価については科技庁でもない外部による評価制を導入すべきと考えます。
　以上、事業の優先順位の確保、新しい法人と科技庁との関係、さらに外部評価制について、本法律案についてはどういう考え方に立ち、どういう施策を予定しているのでしょうかこの見通しをお示しいただきたいと思います。
○政府委員（加藤康宏君）　動燃の問題の最大の原因というのが経営の不在だというふうにその報告書で言われているわけでございますが、大臣のお言葉ですと、はしの上げおろしまでお役所が言っていたと、そういうことで余りにも微に入り細に入り口を出し過ぎていたということでございました。
　そういうことで反省いたしまして、これからは国は事業目標等業務運営に関する基本的な事項を基本方針として示す、そのもとで機構はその明確な裁量権の責任のもとに自分で中長期事業計画をつくると。したがいまして、その中長期事業計画も理事長の裁量にゆだねられるわけでございますので、先ほどの優先順位、そういうものもその事業計画をつくるところでよく吟味していただいてやっていただくということでございます。
　それから、新法人と科技庁との関係でございますが、科技庁といたしましては、先生御指摘のように、業務の執行結果、そういうものを中心に見ていこうということでございます。
　それから、当然理事長がその優先順位をお決めになるときには運営審議会の委員の先生たちにもお諮りしながら決められると思いますし、科技庁、当庁といたしましては原子力政策全体との整合性、あるいは国会等の御報告もしなきゃいけませんので、効率的な資金の投資、そういう点はよく見なきゃいけないかと思っていますが、そういうような点からの予算措置を講じていこうというものでございます。
　それから、事業の外部評価というお話がございましたが、これにつきましては既に科学技術会議が「国の研究開発全般に関する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針」というのを取りまとめまして、それが内閣総理大臣の決定になっておりまして、科技庁も動燃事業団もその大綱的指針に従いまして外部の評価、そういうことを実施することになっております。
○馳浩君　質問はもう終わりましたけれども、これは主たる事務所を今度茨城県に置くわけですよね。小林先生の地元ですよね。これは本当に地元の知事や村長さんやあるいは住民の皆さんとの意思の疎通が欠けていると大変なことになると思うんですね。私はこの点を指摘するのを忘れたんですが、地域に開かれた新しい法人のあり方というものについても心を砕いていっていただきたいと思います。折に触れて大臣の声が見えますように期待するものでありますが、最後に大臣に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　馳先生が最後に御指摘になった地元との協調関係といいますか信頼関係といいますか安全を確保するのが大前提なんですが、安全だけではやはり私は足らないと思うんです。つまり、情報公開や地元とのいろいろなつながりを通じて安全が地元の方たちの安心感に結びつくような施策が大事だろうと、その意味で地元密着ということを今回打ち出したわけであります。そのことは意を用いていかなければなりません。
　それと同時に、実はちょっと矛盾したことを申し上げるんですが、今度の法案で一番大事なことは、先ほども指摘されましたように、高速増殖炉を長期でやっていくということになりますと国際的な交流が不可欠であります。地元重視とその国際的な交流との言うなればバランスといいますか、そこをどうとっていくかというのが実は一番のこれからの課題ではないかな、こんなふうに思っております。
○馳浩君　ありがとうございました。
　終わります。
○長谷川道郎君　自由民主党の長谷川道郎でございます。
　本法案の審議に先立ちまして、ＣＯＰ３と我が国のエネルギー政策はいかにあるべきかという点でお伺いいたしたいと存じます。
　昨年の地球温暖化防止京都会議の合意を受けまして、西暦二〇〇八年から一二年までの四年間で温室効果ガス、ＣＯ２を六％削減するという、相当きついといいますか、思い切った取り組みをこれから我が国はやらなければならないわけであります。
　合意をいたしました六％のＣＯ２削減の基準になるのが一九九〇年でございました。もう既に基準年からは八年を経過いたしております。厳密な計算ではありませんが、本年現在でも一九九〇年から一〇％以上ＣＯ２の排出が増加をいたしております。したがって、二〇〇八年ないし二〇一二年までに一九九〇年を基準にして六％の削減をするということは、本年現在の数字でいうと一六％も削減をしなければならない、これは極めて困難といいますか、深刻な数字であるわけであります。
　この国際公約を実現するためには、今後二十基ないし二十一基の原子力発電所が必要とされるというような新聞報道もございます。昨年末で我が国で稼働しております原子力発電所は五十一基、四千五百万キロワットだそうでございますが、この目標達成で二十ないし二十一基の原子力発電所を増設して七千五十万キロワットにまで原子力発電所の稼働を高めないと目標が、先ほど申し上げました一九九〇年ベースの六％削減が困難であるということになるわけであります。万が一この六％削減が達成できないということになりますと、これもマスコミの試算でありますが、ＧＤＰで一・二％ないし一・八％の切り下げを余儀なくされる、したがって二百二、三十万人の雇用減、失業者が出るというような大変深刻な対応をこれから迫られるわけです。
　一方、代替エネルギーという議論もあります。風力、太陽光等の代替エネルギー、これも科技庁で今積極的にお取り組みだと思うのでありますが、総需要の中では恐らく一％ないし二％、したがって今後ＣＯＰ３に我が国がこの国際公約を達成するというためには極めて選択の幅が狭いというふうに考えるわけであります。
　冒頭申し上げましたように、ＣＯＰ３に対して我が国がどのような対応をするのか、その中で原子力発電というものがどういうふうに位置づけられるのかまずお伺いいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、長谷川先生が御指摘されましたように、六％の削減目標というのがＣＯＰ３において決められたわけでありますけれども、その六％ということをいろいろな数値をもとにして決めたわけでありますけれども、そのもととなっている数字は、今御引用になりましたけれども、平成六年九月に閣議決定した「石油代替エネルギーの供給目標」というものがございますが、その中で新エネルギーの三倍増に加えて今後約二十基の原子力発電所の増設に相当する原子力エネルギー、つまり発電量でいきますと二〇一〇年の発電量で四千八百億キロワットアワー、設備容量で七千五十万キロワット、これを導入することが基本だと。こういう前提のもとで先ほどおっしゃったような数値、六％削減という目標が出てきているわけでありますから、これを達成していくためには、もちろん省エネルギーということも必要でありますし、そのほか波とか風とかあるいは太陽とかいったエネルギー、これは決して原子力だけということじゃなく、硬直した頭でなくてやっていかなきゃなりませんけれども、現実の可能性としては、今御指摘のように、そんなに高いものではないということだろうと思います。
　そうしますと、今動いている五十一基のほかに二十基をやっていくというのは、現実の社会情勢などから見ますと、なかなかハードルの高い目標であるということはもう御指摘のとおりであります。しかし、私どもとしてはそういう理解を取りづけられるような努力をしていかなきゃならない。これはもちろん通産省と科学技術庁ともに協力して手を携えていかなければなりませんけれども、国民の皆様にやはりこういうものが必要だと思っていただくためには原子力政策に対する信頼がなければできないことだと思います。
　今回、動燃改革をさせていただくということも、一つにはこういうような我が国のエネルギー状況あるいは環境の状況にあるとするならば、この動燃をきちっと改革してもう一度国民の皆様にやはり原子力政策を確立することが必要なんだなということを思っていただく、そういう努力のこれは一環でなければならないと、こう思っております。
○長谷川道郎君　今、代替エネルギーの問題が長官からもお話がありました。代替エネルギーについて、これはもちろんエネ庁、通産省の所管ということもあると思うのでありますが、何か科技庁で特別なお取り組みがございましたらお聞かせをいただきたいと存じます。
○政府委員（加藤康宏君）　原子力を除きまして新エネルギーの関係は主として通産省がやっておりますが、科技庁としてやっておりますことは、一つは廃熱の利用と申しますか、地下鉄の熱も含めましていろんなところで、工場の排熱もございますが、そういう熱を電気に転換できないかということで転換装置を開発するとか、あるいは波のエネルギーを発電に使うとか、あるいはほかのものにも使うとか、それからまた原子力の中では必ずしも電気を起こすだけではなくて、高温のガス炉と申しまして、非常に高温のガスをつくることによって製鉄とかいろんな化学工場で要するに熱を直接使うようにする、そうしますと効率がよろしいものですから、そういうような研究、そんなことをいろいろとしている次第でございます。
○長谷川道郎君　ありがとうございました。
　先ほど長官もおっしゃいましたが、今後我が国がＣＯＰ３に対応するためには原子力政策への信頼が不可欠であるというお話がございました。これはもちろんおっしゃるとおり当然のことであります。
　今回の法案で問題になっております動燃の改編の問題でございますが、大臣のお話にございました原子力政策への信頼が必要であるにもかかわらず、この信頼を大きく損なったのが残念ながら動燃の繰り返された事故であったわけであります。私も新潟県でございまして、原発が七基ございます。私の県の現在立地しております地区は原子力発電には極めて好意的といいますか、協力的な地区でございますが、こういう私どもの協力的な地域に対しましても昨年来の動燃の種々の事件、事故というのが極めて悪い影響、大きな影響を及ぼしているのは事実であります。
　そこで、本日の議題であります動燃の組織改編についてお伺いいたします。
　今申し上げましたように、動燃の事故というのは、きょうは近藤理事長もお見えでございますが、私も昨年来動燃にもお伺いをさせていただいて、理事長のお話も何回も承りました。今回の組織改編は、先ほど馳委員からの御質問で、なぜ動燃を継続させるのか、ＦＢＲをどうして継続するのかという観点でのお尋ねがございましたが、私はそのもう一つ前の段階で、なぜ動燃の組織を改編しなければならなかったかという観点でお伺いいたしたいと思うのであります。
　一般的に今回の動燃の組織改編は、言葉は悪いんですが、極めて懲罰的な組織解体であるというふうな新聞の報道もございます。もしもそうであるとすれば、特殊法人という行政組織に隣接する組織を懲罰的に解体するということに生産的な意味があるのか、合理性があるのかという疑問が私にはございます。
　先ほど来お話にございましたように、九五年十二月の高速増殖炉「もんじゅ」ナトリウム漏えい事故、そしてその後の対応の問題、不適切な処理の問題、そして昨年三月の動燃東海事業所アスファルト固化処理施設での火災爆発事故といったことで、橋本総理にもう動燃という名前を聞くだけでもいやだというふうなお話をさせたというぐらいのことがあったわけであります。
　先ほど長官のお話にもございましたが、原子力政策にはとにかく信頼性というのが必要であるというお話を前提として、これらの事故が日本の原子力開発に致命的なおくれをもたらした、そういう意味ではその罪は私は万死に値するのではないかと思うんです。私の新潟県でもエネ庁からプルサーマルについての同意を求められておりますが、プルサーマルがこの問題で極めて遅滞をしておるという直接的な影響もあるわけです。
　しかし、申し上げましたように今回の改編は懲罰的な解体や臭い物にふたをしろということではないとは思うのでありますが、そもそも何ゆえに動燃の組織を改編しなければならなかったのか、この点についてお伺いいたします。
○政府委員（加藤康宏君）　まず最初に、プルサーマルをお願いしております三県あるいは青森県、そういうところに今回の動燃の事故で非常に御迷惑をかけたことは深くおわび申し上げたいと思います。
　先生の懲罰的というお言葉もございますが、新聞等におきましてはそういう批評もあったのかもしれませんが、我々といたしましては、たび重なる事故とか不祥事にがんがみまして、核燃料サイクルの技術的な確立に向けた開発等を行う法人として再出発させる、やはり国民から信頼を受けないと事業はできないわけでございますから、そういう法人に再出発していただくために抜本的な改革を図りたい、そのためには業務を整理縮小したり経営の刷新とか機能強化を図る、そういうような措置を講じようとしているわけでございます。
　したがいまして、今回の法律改正におきましては、これまで動燃に蓄積されておりました知的資産、そういうものも当然最大限に活用するということにも配慮いたしながら、先ほど申しましたように、国民の負託にこたえられる組織に生まれ変わってほしいということでございまして、そういう意味で懲罰的な措置ということではなくて、国民の信頼を得た法人に生まれ変わる、そのための措置を講じている、そういうことでございます。
○長谷川道郎君　先ほど申し上げましたように、いろいろな事件、事故はいささか度を超していたのではないかというふうな感じがいたすわけでありますが、しかし研究開発というものには、先般の宇宙開発事業団の審議にもございましたが、失敗は当然つきものであります。
　問題は、その失敗を繰り返さない、どのように出てきた失敗をリカバリーするかというのが研究機関の姿勢でなければならないと思うんです。これはＮＡＳＡのシステム工学でフィードバック、出てきた結果を原因に戻すという、そういうことが研究機関の最も基本的な姿勢であるべきであって、組織改編をするというだけでは済む問題じゃないと思うのでありますが、今回の改編も単なる組織改編ではなく新しい原子力開発に向けての改編であってほしいというふうに考えるわけであります。
　先般の四月二十三日の当委員会の審議で、長官からも科学技術は日本の国のもとであるというお話がございました。全くおっしゃるとおりでありまして、科学技術と教育が今日の日本を築いたのであるということに対してはどなたも異論がないと思うわけであります。
　それから、今の景気の問題にしても、ちょっと余談になりますが、科学技術振興という観点でも景気対策をやられるわけでありますが、この科学技術の問題で日本は、小さいか大きいかわかりませんが、例えばかつて電力を五十サイクルと六十サイクルに分けてしまったとか鉄道を狭軌にしてしまったとかという失敗があるわけです。今回のこの改編が日本の原子力開発に悪い影響を及ぼさないような形でもって進展されることを望むわけであります。
　続きまして、今回の組織改編に伴う業務の見直しについてお伺いをいたします。
　今回の法律改正におきまして新型転換炉を廃止するという方針が打ち出されているわけでありますが、いろいろ私も調べさせていただきましたが、なぜ新型転換炉を廃止するのかという御説明というか議論が余り見当たらない。コスト的に引き合わないとかそういうのがありますが、今回何ゆえに新型転換炉が廃止になったのか。
　新型転換炉がそもそも手がけられたのは高速増殖炉への中継ぎということであったはずであります。高速増殖炉が夢のエネルギーであり、新型転換炉がその夢のエネルギーへのかけ橘であったという、かつてそういう言われ方をしたわけでありますが、今回の新型転換炉を廃止、整理するということについての御意向をお伺いいたします。
○政府委員（加藤康宏君）　新型転換炉の問題につきましては、一つは新型転換炉全体の問題と動燃事業団の「ふげん」の問題、二つあるかと思います。
　まず、なぜ廃止するのか説明がなかったという点で、新型転換炉の路線をやめた理由ということがあるかと思いますが、新型転換炉は昭和四十二年から開発が始まったわけでございますが、当時の状況は濃縮ウランの入手がなかなか難しい、濃縮ウランはアメリカと契約してアメリカからしか買えなかった、したがいましてエネルギーの自立と申しますか、そういう観点から依存度をなるべく減らさなければいけない、軽水炉だけに頼っていますと濃縮ウランがたくさん要るものですから、そういう意味で濃縮ウランの要らない炉型をつくろうということで新型転換炉の開発が始まったわけでございます。
　そういうことで始まったわけでございますが、現時点で見ますと、濃縮ウランというのは非常に容易に手に入るということで状況の変化が一つございます。
　それから、軽水炉の技術もいろいろ進んでまいりまして、軽水炉でプルトニウムも燃やすプルサーマル、その計画も具体化いたしまして、技術的な内容もいろいろ進歩しているかと思います。そういうことに加えまして、新型転換炉というのは重水と軽水と両方使う、それからシステム的に軽水炉より高くなる、そういうことで建設費が高くなったということで実証炉計画をまず廃止したわけでございます。これが新型転換炉路線の実用化を断念したということでございます。
　そのころには既に動燃事業団の「ふげん」は運転しておりました。原型炉は運転しておりましたが、原型炉自身がやはりもう発電所として電気を出しておりますので、それはそれなりに意味があるものですから、ずっと運転を続けるつもりでございました。
　今回、動燃改革の一環といたしまして業務を整理する、そういうことになりまして、じゃその原型炉につきましても地元との話し合いをしながら、地元の雇用とか経済に与える影響も考えながら一定期間で廃止しようということで廃止させていただくということにしたわけでございます。
○長谷川道郎君　新型転換炉廃止の理由は、一にウランの需給の問題、そして二に現在の軽水炉がどんどんバージョンアップしているということだそうでありますが、これは実は私もいろいろ調べてみたんですけれども、科技庁、動燃が余り明確に御説明されていないと思うんです、私が調べた範囲が狭かったのかわかりませんが。もちろん、科技庁、動燃の皆さんは新型転換炉の使命が終わったということは十分御承知なもので余り説明をしなくていいのかなというふうにお考えになったのかわかりませんが、先ほど大臣からお話がありましたように、やはりこれは原子力行政の信頼の問題でありますので、これは別に情報公開とかそういう問題じゃありませんので、説明というか解説というか、これはあくまでも慎重にひとつおやりをいただかないといけないのではないかなというふうな感じがいたしました。
　次に、この新型転換炉の開発の中止が今回決定をされたわけでありますが、実は九五年の七月に電気事業連合会が新型転換炉実証炉の開発を中止したという新聞報道がございました。九五年七月に既に電事連が開発を中止したという決定をいたしてあったこの時点でどうして動燃は見直しをされなかったのか、ちょっとタイムラグがあるわけでありますが、この点についてはいかがでございますか。
○政府委員（加藤康宏君）　電気事業連合会は平成七年に実証炉の建設計画を中止するということでございました。
　先ほど申しましたが、その当時既に動燃の原型炉「ふげん」は運転をしてございまして、そのときに原子力委員会で動燃の「ふげん」をどうするかという議論もございまして、「ふげん」につきましてはプルトニウムをやっぱり利用していく、プルサーマルと同じように水系の発電所でプルトニウムを燃やしているわけでございますので、そういう意味とか、それから国際的にも圧力管タイプというのはほかの国もやっていますから、そういう意味で国際的な共同研究施設として利用していこうではないかということで、現実に電気も起こしているわけでございますから、そういうことでしばらく存続するということであったわけでございます。
　なお、「ふげん」の実績につきましてもちょっと触れさせていただきたいと思いますが、一つの炉としては世界一のＭＯＸ燃料の照射実績がございます。六百七十六体で世界の約三分の一ぐらいを「ふげん」で燃やしております。ただし、軽水炉に比べますとプルトニウムの量が少ないと申しますか、重水炉でございますから負荷量は少のうございますが、そういう実績がございますし、十八年間も自主技術でつくった原子炉が非常に安定的に運転されているという意味で日本の自主技術の高さもそこで証明されていると思いますし、「ふげん」をつくり出したころはまだ軽水炉は技術導入の時代でございましたが、そういう「ふげん」を自主開発することによりまして日本のメーカーに非常に力がついた、今の軽水炉に非常に役立っている、そういうメリットもあるわけでございます。
　それは過去のメリットでございますが、そういうようなことも勘案いたしまして、「ふげん」につきましては今回動燃の改組に当たりましては地元と相談して五年間でやめようと、そういうことになった次第でございます。その間はこれまでの成果を取りまとめるとか、「ふげん」の成果というのはロシアの圧力管タイプの安全性の確保にいろいろと支援として非常に役に立っているわけでありますから、そういう国際的な貢献もしながらやっていこうということでございます。
○長谷川道郎君　ありがとうございました。
　それで、これはちょっと質問通告していないので資料をお持ちでなかったらお答えいただかなくても結構です。
　新型転換炉は今回廃止、開発を中止するという決定をされたわけでありますが、それでもなおかつ新型転換炉が必要であるという、そういう議論もないわけではないと思うんです。
　私の新潟県の柏崎刈羽原発の七号機が改良沸騰水型軽水炉でございまして、この全炉心ＭＯＸ燃焼を可能にするために「ふげん」で照射をしなければならないという話をきのう聞きまして、これはガドリニウム入りＭＯＸ燃料を「ふげん」で照射をしないと改良沸騰水型軽水炉で使用できない
という話を聞いたわけでありますが、これはそのようなことなんでしょうか。もしもおわかりでしたらお答えいただきたい。
○政府委員（加藤康宏君）　実証炉の計画を中断したときには「ふげん」を十年ぐらい運転しようという計画でございました。十年の計画ですとそういうものも試験ができるんですが、最初は三年ぐらいという話もありましたが、それを五年間ということにいたしますとちょっとそこは入らなくなるということで、申しわけないんですが、「ふげん」ではできないものですから何か別のことでまた御検討いただくということになるかと思います。
○長谷川道郎君　そうすると、新型転換炉を今回廃止されることによって重大な影響があるということではないわけでございますか。
○政府委員（加藤康宏君）　重大な影響があるとは思っておりません。そういうことで運転いたしますと、その上にまたコストもかかりますので、いろんなそういうことを考えますとこの際やめた方がよろしいんじゃないかということでやめているわけでございます。
○長谷川道郎君　ありがとうございました。
　それではもう一点の業務見直し、ウラン濃縮、探鉱業務を整理するという方針についてお伺いをいたします。
　先ほど長官の御答弁にもウラン資源は無限ではない、長期的にはタイトになるというようなお話があったわけでありますが、ウラン需給の見通しはどういうふうに分析をしていらっしゃるのか、お伺いをいたしたいと思うのであります。
　ウランの平和利用を促進するための国際組織、ウラン協会というのがあるそうであります。このウラン協会のウラン需給見通しによれば、原発が現在の基準どおりに推移し、かつ非常に緩やかな供給があったにしても、西暦二〇〇〇年には金属ウラン量換算で五千トンの不足が予想され、極めてタイトな需給関係になるという話があります。
　今、ウランに限らず、すべての資源の海外依存度が日本は高いわけであります。当然のことながら、ウランももちろん国内産はないわけでありまして、一〇〇％輸入ということになっていると思うのでありますが、今、世界の供給の一三％を日本が消費しているというウラン消費大国なわけであります。この今の一三％の数字が二〇一〇年、あと十年ちょっとしますと恐らく二〇％にまで行くのではないかというふうな指摘もございます。
　そういった面で、今後のウランの需給見通しをどういうふうに科技庁は分析していらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○政府委員（加藤康宏君）　毎年の需給という問題もございますが、まずマクロに見まして、天然ウランの埋蔵量でございますが、ＯＥＣＤのＮＥＡが世界的な統計をとっておりまして、それによりますとウラン資源の確認埋蔵量、これは一九九五年の作業のものでございますが、四百五十一万トンと言われております。これを年間の現在のウランの需要量で割りますと七十三ということで、可採年数七十三年と言っているわけでございます。
　また、必要な天然ウランはそれぞれの電気事業者が長期契約等で購入をしておりまして、電気事業者によりますと、カナダとかオーストラリア、そういうところから購入しておりまして、二〇〇五年ごろまでの所要量は十分確保しているということでございます。また、天然ウランの市場というのは今後十数年間も安定の状態にあると言われております。
　短期的な話でございますが、ロシア等の解体核の濃縮ウランも市場に出てくるとか、そういうようなことを考えますと当分安定の状態にあると考えられますので、今後とも供給源の多様化、いろんな国から買うとかそういう配慮をしながら天然資源の確保に努めるという方針をとっている次第でございます。
○長谷川道郎君　今、ウランの供給ルートを多様化するというお話がございました。私は、多様化するのであれば、自主開発も多様化の一つだと思うんです。
　申し上げましたように、埋蔵量ですとか今後の探鉱の問題というのは不確定な要素でありますので需給がどうなるかというのは全く双方とも推測であると思うのでありますが、少なくともダメージの強いタイトであるのか、それとも緩やかなタイトであるのかは別として、いずれにしましてもエネルギーはタイトな状況になってくるという、その点は間違いないと思うんです。そういった意味で、その供給を多様化するという意味で自主開発というか自主調達という面も私は当然考えなければならない問題だと思うんです。
　というのは、今、ウランは石油よりももっとメジャー化しております。石油は最近は余り強くありませんが、かつてはセブン・シスターズというメジャーが世界の石油市場を支配していたというふうな言われ方がされていたわけであります。今のウランの市場は約半数が寡占体質、フランスのコジェマ社、それからカナダのカメコ社、この二社で世界のウラン供給の五二％を占めるという極めて高い寡占状態にあるわけです。
　したがって、食糧の安全保障、石油の安全保障と同じ考えでありますが、核燃料の安定供給、安全保障のためにやはり私は独自のルートも考えるべきであり、今回の動燃の事業見直しで一気に海外探鉱を含めて廃止をするというのはいささか早計ではないかというふうな考えがいたすわけでありまして、この点については次の次の質問でもう一遍お伺いをさせていただきます。
　次に、濃縮技術の問題、濃縮業務から撤退するということでありますが、濃縮技術というのは核燃料サイクル、サイクルではありませんがサイクルの一番上に、天井に位置する技術でありまして、日本はかつてアメリカの核不拡散政策の圧力の中で大変な犠牲を払って人形峠に濃縮工場を開発していたわけでありまして、その濃縮技術の動燃から民間への移転の第一号として今稼働中の日本原燃六ケ所村濃縮工場の商業運転があるわけです。この六ケ所村の日本原燃の濃縮工場について、どのような状況になっているのかお伺いをいたしたいと思うわけであります。
　なぜお伺いいたしますかと申しますと、六ケ所村の日本原燃の濃縮工場は世界的にもコストが非常に高いというような言われ方がされております。今、日本原燃の濃縮技術のレベルは、私の推測でありますが、世界的にトップレベル、高レベルの濃縮技術ではないというふうに思うわけであります。今後岩らに濃縮技術の開発というのが迫られると思うのでありますが、民間会社に委託をして、日本原燃で濃縮技術の高度化、技術開発ができるか、そういう意味でお伺いいたしたいと思うのであります。
　海外の濃縮工場では、例えば機器の製造だとかメンテナンス、それからもちろん生産工程も一貫した工場が多いというふうに聞いておりますが、今の原燃の六ケ所村濃縮工場では、機器の製造ですとかメンテはメーカーがやり、技術開発は今まで動燃がやっていて、六ケ所村でやるのは運転だけてあります。したがって、第三世代の高度な濃縮技術を開発するとかコストを下げるとか、そういうのが今の原燃でできるのかなという気がいたすわけでありますが、原燃六ケ所村濃縮工場の状況についてお伺いいたします。
○政府委員（加藤康宏君）　まず、原燃の濃縮工場の状況でございますが、日本原燃株式会社でございますが、動燃が開発いたしましたウラン濃縮技術を使いまして六ケ所村で平成四年から、百五十トンＳＷＵパー年と言っていますが、そういう工場の操業を開始いたしまして、以後順次設備の増強を図っておりまして、現在ではそれが九百トンＳＷＵパー年、これは濃縮の単位でございますが、ということで今操業中でございます。現在も拡張中でございまして、この十月にはそれが千五十トンになります。最終的には千五百トン規模とする計画になっております。
　そして、次の御質問は特にコストの面から開発の体制がどうあるべきかというお話でございますが、先ほど先生お話しになりましたように、これまでは動燃が技術開発をして、それを電力と共同研究で研究開発しながら、機械の製造はメーカー、運転は日本原燃でやっているわけでございますが、今回の動燃の改革を機に濃縮の技術開発も含めまして民間の責任にしていただく、だから人も含めて民間に移転をすると。民間の方は、日本原燃が機械をつくるわけにはいきませんので、研究開発と製造を一貫してするような会社、そういうものをつくりまして、日本原燃がそこから機械を買って運転をする、そういう新しい体制にしたいということで何か新しく会社をつくるということも公表しております。
　いずれにせよ、日本のウラン濃縮の技術は日本のメーカーも三社が絡んでやっていまして、そういう三社の関係等いろいろございますので、一度この際全部ばらしまして、新しく本当にコストを徹底して開発できるような、そういうような会社づくり、そういう方向だと考えております。そういうことで、コストの安い遠心機が開発されることも期待している次第でございます。
○長谷川道郎君　濃縮の問題は、今、局長からも御説明がございましたように、今までは動燃で高性能の試験施設をつくって、そこで開発研究をしておった。それが今回民間移転で、今お話がありましたように、メーカーが三社で云々というお話もございましたが、濃縮技術というのは冒頭申し上げましたように核燃料サイクルの一番上に乗っかる、今はどうかわかりませんが、かつては国家機密技術だったわけです。その高度な技術が民間だけで今後とも開発、改良できるかということになりますと、私はいささか疑問ではないかと思います。
　当然のことながら、まだまだ濃縮技術というのは完成された技術ではないわけであります。今後開発するには当然のことながら膨大なリスクが伴う。この問題は、民間会社でひとつメーカーの皆さんよろしくお願いしますというようなことでは相済まない、やはり国家的なプロジェクトで推進をするということでなくてはいけないのではないかなというふうに私は考えるわけであります。きょうはこの問題についてはこれ以上触れませんが、また御検討をいただきたいと存じます。
　そこで、先ほど核燃料の供給の問題でお伺いいたしたわけでありますが、動燃は海外に探鉱会社をカナダとオーストラリアに持っていらっしゃる。一九七〇年代には日本でもウラン探鉱のブームがございました。民間で二十九社の海外探鉱のプロジェクトが発足、スタートした。ところが、八〇年代になって、さっきもお話がありましたように、ウラン供給が非常に緩やかになった関係もあって、民間のプロジェクトがすべて撤退をして、現在残っておりますのは動燃のカナダとオーストラリアの探鉱会社であるわけであります。ちょっとこれは正確な数字がどうかわかりませんが、カナダとオーストラリアの現地法人会社で動燃は四万トンの埋蔵量確保の権利を持っていらっしゃるというお話であります。
　今後、この現地法人会社をどういうふうに処分されるのか、それについてお伺いしたいと思うのでありますが、先ほど申し上げましたように、ウランの供給は極めて高い寡占状態にあるわけです。もしもこの動燃の持つ探鉱会社、現地法人会社をさっき申し上げたフランスのコジェマ社やカナダのカメコ社に買ってくださいよと言えば、恐らく二つ返事でありがとうございましたということになるんじゃないかと思うんです。もしもそうなった場合、結果的にウランの供給体制をさらに寡占化するということになる懸念があるわけです。そして、今海外での採掘探鉱を放棄した場合、将来もう一遍できるかといいますと、これは非常に難しいと思うんです。多分、今動燃が持っていらっしゃる鉱区を獲得されるのでも相当な御努力があったと思うんです。したがって、近い将来日本が放棄をした鉱区や採掘、探鉱の事業にもう一遍入り込めるかというと、恐らく大変絶望的だと思うんです。
　もう一点は、ウランの探鉱というのはほかの産業に比べてリードタイムの非常に長い産業であります。石油は恐らく埋蔵がわかっていれば二年か三年あれば直ちに採掘ができるわけでありますが、ウランの場合は大変長いリードタイムが必要で、恐らく十年、十五年というリードタイムが必要だと思うんです。したがって、もしも西暦二〇〇五年、一〇年にウランの供給がタイトになって、さあそこで大変だ日本でやりましょうといっても、恐らく間に合わない。したがって、今動燃がお持ちの海外の探鉱会社二社、これがもしも年間の維持費がさほどの金額でないものだったら、例えば金属鉱業事業団に移管するとかほかの政府機関に移管するとか、何とかこれはひとつ大事にしなければならないというふうに考えるわけでありますが、申し上げました動燃のお持ちのカナダとオーストラリアの現地法人、これをどのように処分されるのか、お伺いいたします。
○政府委員（加藤康宏君）　動燃事業団の二つの現地法人でございますが、これは現地で法人格を持たないと探鉱できなかったものですからつくらせていただいたわけでございますけれども、動燃事業団が海外ウラン探鉱から撤退するという中には、当然その現地法人も解散するということになると思います。
　先生の御指摘のように、長期的なことを考えた場合、天然ウランの確保策として何か検討すべきではないかというのはもう御指摘のとおりでございまして、我々としましてもそういうものをできれば民間活動にゆだねたいということでございまして、先般この法案を出すときに原子力委員会の御決定におきましても民間といろんな移転方策について関係者間で早急に検討しようということになっております。
　今回、動燃事業団につきましては、高速炉及び燃料サイクルとか高レベル廃棄物とか、今の軽水炉あるいは将来の原子力にとって重要なところに精力を集中するということでほかの業務は整理させていただいているわけでございまして、海外ウランの探鉱につきましては、そういう重要性はございますが、やはり民間とよく話し合いながらいろんな対策を考えていきたいと考えている次第でございます。
○長谷川道郎君　これはぜひ積極的にお取り組みをいただきたいと思うのでありますが、業界紙によりますと、この二つのカナダとオーストラリアの探鉱会社を維持するのに年間五億円程度だという解説も私は目にいたしました。もしも五億円程度で済むことであれば、局長がおっしゃるように、民間がいいのか国家機関がいいのか、私は国家的なプロジェクトで推進すべきだと思うのでありますが、今のカナダ、オーストラリアの会社、せっかくの会社でありますので、これをばら売りするような、そういう政策はぜひひとつおとりをいただかないように。
　といいますのは、日本は先ほど申し上げましたように石油の供給がメジャーの管理下にあった時期、アラビア石油がカフジの石油開発をいたしました。カフジの石油は産出量は全体の量からすれば小さな量でありますが、しかし、日本が独自の供給ルートを持っているということで日本の石油業界というか石油政策には大きなインパクトとなったアラビア石油のカフジの例がございます。今回の動燃の現地法人会社も量的にはそう多くない量の供給しか期待できないかもわかりませんが、ぜひこの組織は大切にしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（大島慶久君）　午前の質疑はこの程度とし、午後零時四十五分まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十五分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後零時四十八分開会
○委員長（大島慶久君）　ただいまから文教・科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○竹村泰子君　このたびの原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部改正に関連してお伺いいたします。
　今度の改正では、安全性に加えて透明性を上げること、つまり情報公開による透明性を高くすること、適正かつ効率的な業務運営を図るというふうなことが中心になっていると思います。
　長官はたびたび動燃に関して、経営組織、事業などを抜本的に見直し、安全確保の機能を強化するとともに、経営体制の刷新、職員の意識改革、社会に開かれた体制づくりを実現し、真に国民の負託にこたえることのできる新法人に改組するというふうにおっしゃっています。
　それはこの法律を改正すれば簡単にそうなるものではないということはもうよくおわかりになっていらっしゃると思いますが、長年にわたる動燃の動燃体質といいますか隠ぺい体質といいますか、ちょっと言葉が過ぎるかもしれませんが、そういうものはそう簡単に変わるものではないと、動燃の理事長もおいでになりますけれども、そう簡単に変わるものではないと。
　あわせて、それは動燃だけのものではなくて、科技庁そのものも原発行政とかいろいろなところで同様なものを多く持っておりました。私どももこれまでにもたび重なる情報公開を請求してまいりましたけれども、いつも厚い壁があって、なかなかその壁をあげることはできなかった。それが動燃に色濃く反映をして、その体質を形づくってきたということがこの間明らかになっております。
　言いかえれば、科技庁のチェックの甘さといいますか、不適切な対応といいますか、さきの東海事業所の廃棄物のずさん管理問題に対する科技庁の対応等の例を挙げるまでもなく、動燃と一緒になってそのずさんさを覆い隠してきたのではないか、そういうふうにも思えるわけです。
　動燃体質の最たるものである臭い物にふた式のやり方でこれまで動燃がやってきたことの問題点を新法人の立ち上げの中できちんと総括する作業をしなければ、本当は動燃や「もんじゅ」の稼働開始よりも先に、もっと国民のニーズにこたえた問題点の徹底論議、総括が必要だと私は思っているわけですけれども、国民の負託にこたえるような組織につくり変えるということは無理なのではないでしょうか。
　このような観点から、私はきょう、動燃のこれまでやってきたことの中で、先日、科技庁がその計画の取りやめを発表なさいました、私の地元北海道の貯蔵工学センター計画についてお伺いをいたします。
　長官は、去る三月十一日の衆議院科学技術委員会で、この貯蔵工学センター計画を取りやめた理由を二つお挙げになっていらっしゃいます。その一つは動燃改革、そしてもう一つとして、高レベル放射性廃棄物の処分が具体的にある程度進捗してきたことを挙げて、この貯蔵工学センター計画をめぐる情勢が変化してきたし、現在のデッドロック状態のまま手をこまねいているわけにはいかないので、この計画の取りやめと、貯蔵工学センター計画の一つの柱であった深地層試験場建設を分離して建設するという提案を行ったと答弁なさっていますが、ここで言う高レベル廃棄物の処分が具体的にある程度進捗したというのはどういうことを言っておられるのですか。