○菅野恒信君　岩手自治労連の執行委員長をやっております菅野恒信でございます。
　私は、岩手県内の市役所で、戸籍、国民健康保険、建設、老人福祉などの事務に二十五年間携わってきた者としての経験と、現在の、県、市町村など自治体職員一万人でつくっております岩手県自治体労働組合総連合の役員としての立場から、地方分権一括法案に対する意見を申し述べます。
　地方行政の最前線で仕事をしてきた者として、最も大切にしてきたのは、何よりも住民の行政に対する要求が何であるかということであります。
　市役所に採用され、出勤した第一日目の朝一番の私の仕事は宣誓でありました。今でも忘れておりません。職員の服務の宣誓に関する条例によるものですが、このような宣誓であります。
　「私は、ここに主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、且つ、擁護することを固く誓います。私は、地方自治の本旨を体するとともに公務を民主的且つ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実且つ公正に職務を執行することを固く誓います」、これを読み上げたのであります。
　この宣誓は、以後二十五年間の私の市役所職員生活のモットーにもなりましたし、また、住民の幸せなくして自治体労働者の幸せはないという、労働組合運動における肌身離さずの目標になったものであります。
　さて、地方分権一括法案に対する意見という本題に入りますが、この法案の提案説明では、今日においては国民の意識や価値観も大きく変化し、生活の質の向上や個性的で多様性に富んだ国民生活の実現に資するシステムの構築が強く求められている、また、地方公共団体の自主性及び自立性が十分発揮されるようにすることと書いてあります。それが法案に盛られているのであれば、何も異議を挟むものではありませんが、残念なことに、私の読み聞きするところでは説明とは法案が違っているということで、異議を唱えなければなりません。
　私は、そもそも地方自治は憲法を体し、地方自治の本旨、つまり住民あるいは自治体関係者がみずからの町を治めるというものだろうというふうに思います。その点で、地方分権が地方自治の拡充を目指すものであれば、まず、住民の願いが今どこにあるのかが問われなければなりません。
　ある全国紙が二月に地方行政に関する世論調査をやりました。市町村に一番力を入れてほしいことは何かという問いに、一番多かったのは福祉であり、次に景気、環境が続きます。また、自治体の財政が苦しくなっているが、その立て直しに何が必要かという問いに対しては、公共工事を減らす、国のお金をもっと地方に回す、この二つを合わせて五〇％にも上っています。また、地方分権の進め方に対しては、慎重にすべきだが四六％で、積極的に進めるべきという四三％を上回っておりました。
　もう一つアンケートを御紹介いたします。岩手県が二、三年前に実施した行政改革に関する県民アンケートというのがあります。これによりますと、「行政改革で取り上げる重点事項は何か」という問いに対しては、一番が「高齢化などでのニーズに対応するため関係機関の連携を図る」というものでありました。「行政機関に関心のある理由は何か」に対しては、一番多かったのが「税金を有効に使ってほしい」で五六％、その次に「県民の要望に応えてほしい」というものでありました。
　住民の願い、注目している点がここにあります。これは岩手県民だけではなく、国民共通の意見だと思います。そこに、この分権法案はこたえるべきものではないだろうか。それに照らして、逆行している面も少なからずあるというふうに言わざるを得ません。
　その理由について、三点に絞って申し上げます。
　第一は、本来分権の柱となるべき市町村の自主性、自立性が弱められはしないかということであります。それは、機関委任事務が法定受託事務としてほぼ従来どおり残ること、逆に自治事務であっても国が是正の要求ができることとなり、関与が強まったということになるかと思います。
　第二は、この法案のねらいなりあるいは背景なりに、規制緩和と行政リストラ及び新ガイドライン関連法案との一体化があるということであります。介護保険にしても社会福祉基礎構造改革にいたしましても、これまでの国民の権利としての社会保障、公的福祉、措置制度を解体して、営利企業、福祉産業を中心に据えようとしていることを私は認めるわけにはまいりません。
　私の住んでいる一関市で昨年一月に、六十三歳の女性が八十九歳の痴呆で寝たきりのような実母を手にかけるという悲惨な介護事件が起きました。岩手県内では、昨年、新聞報道から知ったものだけでも四件のこのような事件、事故が発生をしています。こうした事件を防止するためにも、市町村が各機関と密接な情報交換、連携がとれる体制が必要ですが、それとは逆行するような、生活保護担当職員の配置基準を緩める、そういった見直しがあります。
　自治体リストラの関係では、人件費削減のため岩手県内でも、公立の特別養護老人ホームを委託した町、公的ヘルプ事業の廃止計画で三十人を超えるヘルパーさんを来年三月で雇いどめする、そのような市もあらわれています。こうした動きは、自治省の通達や指針、そして地方分権推進計画によって拡大、加速してきている現状だと思っています。人間の尊厳を守る福祉が安上がりのために後退していいということはないと私は確信するものであります。住民はそのような地方分権を決して望んではいないと思います。
　新ガイドラインとの関係では、私たちは戦争に行く危険な法律だと思っておりましたが、その審議の際、施設の利用その他で国が自治体に「協力を求める」とあるが、正当な理由がない限り協力を拒否できないと政府が答弁している、そのことから見ても、私たちは、このようなものと関係して、地方自治法などによってアメリカ軍への協力に一層組み込まれてしまう危険性があるというふうに考えています。水道法の見直しでは、米軍への給水業務を拒否すれば国が直接実行できるように、また建築基準法では、国の利害に関係のある建築物について、国が直接執行できるということを可能にしています。
　第三に、私の前のお二方の陳述人からもお話がありましたが、瀕死の状況にある地方財政について、何の対策も講じられていないと言って差し支えない状況にあります。ことし一月の岩手県のある地方新聞は、平成九年の本県の公債比率、過去最悪の一七・七％、警戒ラインを突破、国の経済対策に対応して膨らむとして、また、平成十年度決算は国の相次ぐ経済対策で県の借金がさらに膨らむことは確実で、財政健全化への道筋は見えてこない、このように報じておりました。
　市町村も同じ状態で、岩手県では十三市中十市が、あるいは四十六の町村のうち半分の二十三が公債比率一五％を超えている状況であります。そのツケはどこに回っていくのか。ある市では、敬老祝い金の廃止や身体障害者団体への補助金を一〇％、お金にすればわずか一万円でありますが、それをカットする、このような状態が生じています。自治体首長を初め関係者が共通して言っていることは、この地方財政の確立であります。
　岩手県内の経済の落ち込みも大変深刻であります。特に、これまで町を支えてきた商店街の衰退は目を覆うものがあります。
　その大きな原因に大型店の出店があります。岩手県内全体を見ますと、小売業の売り場面積に占める大型店の面積は五〇％にも達します。既に五五％になっている盛岡では、この二、三年前から大手スーパー三社が巨大な大型店をつくるという計画が進行しています。市民運動の高まりで市、県が首を縦に振らないことから今は一時的にとんざしたように見えますが、スーパーの側は、今でも計画を進めたい、このように言っている状況であります。町、村にとってこれは死活問題になると考えています。
　大規模小売店舗立地法が来年六月に施行されるということが決まっていますが、この運用権限は都道府県、政令指定都市などですが、自治体独自の条例、要綱に歯どめをかける条文がこの分権法の関係でも出ているというところは、私は憂慮にたえないと考えています。
　最後に、この分権法案の審議は慎重の上にも慎重に進め、自治体関係者、住民への十分な説明、合意を求めたいと思います。
　国会は民主政治の中心になるところであります。国権の最高機関で議論を空洞化させないでいただきたい。この法案は国民すべてに関係するものであり、大変大事なものであります。
　先日、学生時代の教科書をひもといてみました。地方自治は民主主義の源泉であるだけでなく学校であるというイギリスの政治学者の言葉が目につきました。この民主主義と学校をしっかりとした木に育てていただくことを心からお願いするとともに、全国の自治体関係者、住民とともに、住民が主人公となる民主的地方自治体の確立に向けて私自身も大いに奮闘してまいる所存であるということを申し上げまして、私の意見といたします。
　ありがとうございました。（拍手）