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○加納時男君　それぞれの省庁、所管のところを自ら固めるとともに、相互に連携を取り合って総合対策を是非基本計画の中にも織り込むように努力していただきたいということを希望しておきたいと思います。
　ところで、この地球温暖化の問題なんですけれども、これ地球レベルの問題を解決しなきゃいけないというのにその取組の体制が私は非常に疑義があるわけでございます。もっと言い換えると、アメリカですとか発展途上国の参加のないままに今、日本はＥＵと一緒にやっているわけであります。アメリカは、御存じのとおり議定書の附属書Ⅰの国の、俗に言っている先進的な国の三分の一を超えるＣＯ２の排出をしている最大手であります。発展途上国が現在、人口それから経済成長ともに進んでおりまして、間もなく世界全体のＣＯ２発生量の五〇％以上を途上国が占めるのではないかと思われます。こういった巨大な大手を抜いて、折り代の一杯あるＥＵと、折り代があるロシア、ロシアはまだ決まっておりませんが、それと日本、折り代の非常に乏しい日本が狭いところで相談をしているというのは私は非常に疑問がありますし、これは非常に限定的で、また全体から見て効率が悪くて、しかも不公平ではないかということで、この今日に至っている状況を見たときに、今日時点でこの京都議定書の持つ問題点は非常に大きいと思っています。
　そこで質問でありますが、第一約束期間、二〇〇八年から一二年の約束期間の各国の目標が未達だった場合に、法的拘束力のある罰則を適用することをどう思うのかということであります。
　私の質問は、当然これは反対すべきではないかと。つまり、議定書を批准していないアメリカに罰則はなくて、批准した国、しかも限られた国のみに罰則を科すのは非常に、明らかに不公平であり、こういうような不公平なものであるならばこの議定書から離脱するという国が現れてもおかしくないわけでありますが、そういったことについてどのように考えられるのか。
　さらに、二つ目の質問は、第二約束期間、二〇一三年から一七年ぐらいだと思いますが、この第二約束期間に向けて日本としてはアメリカや途上国も参加できるような枠組みを今から準備していくべきではないだろうかというふうに思います。
　この二つについて、環境省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（岡澤和好君）　まず、法的拘束力に関する御質問でございますけれども、京都議定書の約束を達成できなかった場合に科せられる措置として、これはＣＯＰ７のマラケシュ合意で不遵守の場合の措置の内容については決まっているわけでございます。ただ、この措置の内容について、この措置について法的拘束力を導入するかについては、議定書発効後の第一回締約国会議の議題ということになっておりますので、まだここのところは決まっていないということでございます。
　我が国ではＣＯＰ７の会合のときにはこの法的拘束力の導入には反対という立場で臨んでおります。したがって、これから第一回締約国会議の場で法的拘束力の議論がなされる際にもそうした今までの主張を踏まえて対処していくというふうに考えております。
　それから米国、途上国も参加する枠組みにすべきではないかという御質問でございます。
　温暖化は人類共通の問題でございますので、これは言うまでもなくすべての国が温室効果ガスの削減に努めることが必要だという認識は全くそのとおりだと思います。いろんな経緯があって今の枠組みができているわけでございますけれども、少なくともできるだけ早い時期、第二約束期間の議論がそろそろ始まるわけですので、米国や途上国も参加する共通の枠組みが構築できるように我が国としても最大限の努力を払ってまいりたいと思います。
○加納時男君　この問題は、私もアメリカへ行きまして、アメリカが何とかしてこういう世界的な削減交渉の中に、テーブルに是非戻ってくれ、アメリカ抜きにはこういう問題は解決が非常に厳しいんだ、あなた方はそれだけのリーダーとしての責任があるんだということを何年も掛かって、二、三年、毎年やっているわけでございますが。
　非常に、中国が入ってこないとか、アメリカが一方的に、一方的にというか、先進国だけが一方的に負担をするのはおかしいとか、アメリカ人はガソリンの値段が上がることは許さないとか、いろんな言い訳は言っているんですけれども、ともかくいろいろやっていくうちに、ある日、ちょっとヒントが出てきたのは、アメリカの方でも、そうはいっても何もなしじゃなくて、アメリカでも自主的な行動計画を考えますよというのが今年出てきた、二月だったと思いますが、ＧＤＰ当たり一八％の原単位削減をボランタリーな目標にする。実は、これは経団連でやってまいりました環境自主行動計画がヒントになっているわけであります。これもアメリカでかなり説明してまいりました。
　そこで、経済産業省にもちょっと伺いたいと思うんですが、日本経団連で始めております地球環境アピール、環境自主行動計画、こういったものからきております例の環境自主行動計画の実態についてどのように評価していらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（中村薫君）　経団連の作成、実施しております自主行動計画につきましては、二〇〇一年の経団連のフォローアップの結果では、一九九〇年度比でマイナス三・二％の削減を達成したというふうに承知しております。エネルギー起源の排出量を一九九〇年以下に抑えるという目標に対して、着実に実施してきていると、今のところ、というふうに評価されております。
　自主行動計画につきましては、従来、透明性、信頼性に、まあ自分でやっているんだからちょっと疑問があるんじゃないかというふうな議論もございましたけれども、昨年からは学識経験者やＮＰＯなどの有識者を入れた第三者評価機関の評価を受けるなど透明性も向上してきているというふうに評価しております。自主行動計画については、このように着実に効果を上げてきており、有効な手段であるということで米国にも注目され、米国でも十七団体が自主行動計画を発表したというふうに聞いております。
　以上でございます。
○加納時男君　今の御説明、確かに承りました。
　これについて環境省さんはどのような評価をしていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（岡澤和好君）　今、ただいま経済産業省からお答えがありましたように、一九九〇年に比べて二〇〇一年度では三・二％減少しているということで、大変大きな減少を達成されているということで着実な成果を上げているというふうに評価しております。
　ただ、業種別に見ますとかなりばらつきがあるということもございますし、排出量が増加している部門での取組の強化とか、参加企業の数もすべてというわけではないという、そういう問題がございます。それから、個々の企業の取組を含めた透明性、信頼性の確保というふうなこともございますので、そうした面での一層の努力が必要かなと思いますが、総じてうまくいっておるのではないかというふうに考えております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　私の理解では、たしか八〇％ぐらいの企業が参加していると思いますし、透明性、信頼性は、さっきお話があったように、昨年から更に改善をして、第三者評価という視点を入れたということも、学者だとかＮＧＯの方も審査に加わっているというふうに承っているところであります。
　最後の質問になりますけれども、石炭課税と環境税との関係について両省に伺いたいと思っております。
　まず、経済産業大臣に伺いたいと思うんですが、去年、十一月十五日だったですか、経済産業大臣と環境大臣の両大臣の合意文書というのがあって、その中で、第一ステップ、第二ステップというようなこといろいろ書いてございましたけれども、このポイントは何でございましょうか。
　要するに、質問のポイントは、石炭課税というのが行われることになったわけですけれども、これと環境税との関係というのはこの合意文書では明らかになったのかならなかったのか。読んでいてよく分からないもんですから、ポイントは何か、お示しいただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　経済産業省におきましては、昨年来、京都議定書を批准をいたしまして、地球温暖化対策推進大綱をより確実かつ円滑に実施していくためには、エネルギー分野における地球温暖化対策の充実強化に早急に取り組む必要があること、さらに、流動的な中東情勢等をも勘案しまして、天然ガスへのシフトなどエネルギーセキュリティー対策を強化する必要があること、こういったことを踏まえまして、環境省との連携によるエネルギー起源二酸化炭素排出抑制対策の実施、そして省エネルギー、新エネルギー対策の拡充、また天然ガスシフトの加速化など、エネルギー政策や歳出構造の見直しを行ったところでございます。
　今回の石油税等の見直しは、こうしたエネルギー政策や歳出構造の見直しに伴いまして、歳入についても負担の公平の観点から見直しを行ったものでございます。二酸化炭素排出抑制を主たる目的としたいわゆる環境税を創設したものではございません。
　いわゆる環境税を始めとした税、課徴金等の経済的手法につきましては、当省としては、地球温暖化対策推進大綱にあるとおり、例えばマクロ経済、産業競争力等、国民経済に大きな影響を与えることにならないかなど、更なる課税が事業者に与える影響なども含めた広範な論点について慎重に検討され、適切に対応することが必要だと、こういうふうに考えております。
　したがいまして、この第一ステップでは石炭課税、第二ステップでは環境税あり、そういうことではないと、こういうことを御理解をいただければと、こういうふうに思います。
○加納時男君　今の大臣の説明を伺って、私なりにはよく理解しましたけれども、環境省の方、何か補足がありましたら伺いたいと思います。
○政府参考人（炭谷茂君）　ただいま大臣から御答弁がありましたと同じでございますけれども、今回の石油税の見直しは、私どもの検討いたしておりますＣＯ２の排出抑制を主たる目的といたします温暖化対策税とは、その性格、内容を異にするというふうに考えております。
　一方、温暖化対策税につきましては、環境省といたしましては、二〇〇四年に実施されます温暖化対策の進捗状況の評価、見直しにおいて、今回のエネルギー政策の見直しも含めた関連するあらゆる対策、施策を評価し、必要とされた場合は、対策の第二ステップが始まる二〇〇五年以降早期にこれを導入する必要が来るのではないかという方針で現在検討を進めております。
　温暖化対策税の具体的な案につきましては、現在、中央環境審議会において検討を進めていただいております。石油石炭税を始めとする既存のエネルギー税制との関連も重要な検討課題というふうになっております。本年夏ごろまでをめどにいたしまして、社会、世の中にお示しいたしまして、国民の皆様や関係方面の理解を得られるよう、最大限の努力を傾けてまいりたいというふうに考えております。
○加納時男君　お話を承りまして、分かったような感じがいたしますが、合意文書を私、じっと何度も読んでみたんですが、第一ステップとしては、特別会計のグリーン化を図るために両者、両省が協力する、これは非常によく分かったわけです。共管する。
　次に、第二ステップとして、環境省は政策の候補の一つとして、より広い範囲の対策への支援などを組み合わせた温暖化対策税を検討していると、何か人ごとみたいに書いてあるんですが、ここのところに非常に何か意味があるのかないのかは分かりませんが、今のお話伺っていて、第二ステップに向かっていろんな検討をしている、これはもう検討は当然必要だと思うんです。
　是非意見を申し述べておきたいと思うんですけれども、こういう経済的措置について私ども自民党でもいろいろ勉強しましたけれども、一概に否定するものではありません。直接規制に比べれば、価格シグナルを市場に送るということが非常に資源の適正配分に資することだから、それ自体は決して否定しておりません。
　ただ、イエス、バットでバットに当たる部分が大事なんですが、日本だけ単独でやったならば、日本から産業がどんどん外へ行っちゃうだろうと。したがって、先進国とかＮＩＥＳとかとの協調が大事だということが一つと。もう一つは、今でも複雑怪奇なエネルギー税制を全く見直さずに、その上に何でもいいから環境という文字が付きゃ何でも税金付けますよと、こういう無責任なことは許さないということでありまして、あくまでも根本から見直して、今のエネルギー税制を根本から見直した上に、是非これを、環境税というものを考えると。
　私、環境税に絶対反対しているように新聞に書かれていますけれども、絶対反対なんて言ったことはないんで、イエス、バットと言っていますそのバットが重たいバットだということも是非申し上げて、私の質問を終わりまして、あとは福島委員に譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○福島啓史郎君　自由民主党の福島啓史郎でございます。私の方から、エネルギー自給率の向上につきまして御質問したいと思います。
　さきの戦争、つまり我が国にとっての第二次世界大戦でございますけれども、これは食料、エネルギー、資源、この確保から出発して、最後までこの制約から逃れなかったわけでございます。戦後、軽武装の下、高度成長を追求し、食料、エネルギー、資源を海外に依存する形で世界第二位の経済大国になったわけでございますが、二十一世紀に入りまして不確実あるいは不透明な国際情勢の下で、もう一度我が国の経済安全保障を重視すべき時代に入ったというふうに認識するわけでございます。
　食料につきましては、平成十一年に食料・農業・農村基本法に基づきまして、食料の自給率を、現状と十年後の自給率目標を定めているわけでございます。
　それで、大臣に御質問でございますけれども、まず我が国のエネルギーの自給率の現状と将来の見通しをどういうふうに考えておられるか。また、先ほど申しましたように、食料と同様に、更にエネルギーの場合には、原子力等あるいはＩＴＥＲなど考えますと、超長期の投資を要するわけでございますから、そうしますと、法律に基づきまして、政府として法律に基づき、十年後、二十年後、三十年後の長期的なエネルギー需給計画を定めるべきではないかと思うわけでございますが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　福島先生にお答えさせていただきます。
　資源に乏しい我が国のエネルギー自給率は二〇〇〇年時点で四％でございます。それに準国産エネルギーである原子力を加えますと、その場合でも二〇％でございます。二〇一〇年度における自給率については七％程度、これに原子力を含めた場合でも二二％程度になると、このように概算をいたしているところでございます。
　二〇一〇年度及び二〇三〇年度におけるエネルギー需給計画を法律に基づいて定めるべきとの御指摘でございますけれども、一つは、現在の長期エネルギー需給見通しは、政府として策定した地球温暖化対策推進大綱の前提となるなど、政府共通のものとして認識をされているということ、二つ目は、石油代替エネルギーの開発及び導入に関する法律に基づきまして、平成十四年三月に閣議決定をされました石油代替エネルギーの供給目標に実質的に包含されていること、こういったことから、私どもとしては新たな立法措置は今のところ必要ないというふうに考えております。
　また、二〇三〇年度といった超長期の需給計画につきましては、その間に様々な技術革新でございますとか政治経済情勢の変動も予想されることから、定量的な計画よりはむしろ集中すべき技術開発分野や将来像の予測等のようなものを示してまいると、こういうのが適当ではないかと考えております。こういったことに関しましては、今後、私どもとしましては、関係省庁と連絡を取りながら、必要に応じてしっかりと検討していきたい、このように思っております。
○福島啓史郎君　食料につきましても同じような議論があったわけでございますが、数値として定めることがやっぱりそれを目標に施策を集中するという意味で意味があるということで決めることになったわけでございます。引き続き御検討いただきたいと思います。
　次に、今、大臣お述べになりましたように、我が国のエネルギー自給率、非常に低いわけでございます。諸外国比べますと、ドイツはいわゆるオリジナルベースで二七％、原子力を含めますと四〇％、フランスの場合はオリジナルベース、再生資源ベースで、あるいは国産ベースで九％、原子力を入れますと五一％、アメリカの場合は同じように六四％と七三％というような状況でございます。
　そうした、現在、我が国のオリジナルベースで四％、原子力を含めますと二〇％という現状に対しまして、本年二月に、経済同友会が二〇三〇年におきますエネルギー自給を、化石燃料が五〇％、原子力が二五％、再生エネルギーが二五％、つまり原子力等を合わせますと、再生エネルギーを合わせますと自給率五〇％という数字を提示しているわけでございます。これについての評価及び実現可能性についての御見解いかんということと、いずれにいたしましても、この再生エネルギー、バイオマスを始めとしました再生エネルギーの促進がエネルギー自給率の向上を図る上で重要だと思うわけでございますが、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　経済同友会が去る二月に提示をいたしました二〇三〇年に五〇％の自給率というビジョンは、資源小国の我が国にとっては大変野心的な目標である、このように思っております。しかしながら、エネルギー自給率の向上には原子力発電の推進や、また我が国近海にあると言われておりますメタンハイドレートの開発、更には再生可能エネルギーの実用化の普及等に地道に取り組んでいくほか私どもはないと、こういうふうに思っています。
　太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギーや燃料電池、バイオマス等は非常に貴重な国産エネルギーであるとともに、優れた環境特性を有していると認識しております。このため、新エネルギーの導入促進に最大限の努力を傾注することが私どもとしては重要だと、このように思っておりまして、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法を施行するとともに、平成十五年度予算においても前年度に比べまして百十九億円増やしまして、全体で千五百六十八億円を計上するなど、施策の強化、充実、こういったことに努力をしているところでございまして、同友会のそういった一つの目標というものは、私どもは貴重な目標だと思っております。
　そういう意味では、今申し上げたように、あらゆる可能性を地道に追求しながら、そういった方向でエネルギーの安定確保、これに努力をしていかなければならない、こういうふうに思っております。
○福島啓史郎君　特に、再生エネルギーの中では我が国にとりましてバイオマスがこの中でも半分程度は、一〇％はバイオマスというふうに見ているわけでございます。それで、この改正後のこのエネルギー特会を通じまして再生エネルギーの利用と循環型社会を形成を推進する上で、一つはバイオマスエネルギーの活用、そのためにネックとなっております間伐材等の運搬費への助成、またエネルギーの原単位がコンクリート、鉄、ガラス等に比べまして低い木材を使い、かつ国際約束でありますＣＯ２の削減、吸収を進める上でも重要な国産材を使った国産木造住宅の推進を支援する方策を講ずべきだと思うわけでございます。
　次に、またこの周辺地域整備法及び電源開発特会法の改正によりましてＣＯ２の削減、吸収を進める上で重要な森林整備はどのような取扱いとなっているか。また、その事業量はどうなっているのか、併せてお聞きしたいと思います。
○副大臣（高市早苗君）　先生御指摘のとおり、このバイオマスの利用、活用に関しましては、間伐材などのこのバイオマス資源の収集と運搬、大きな課題になっております。今、当省の行っております施策の中ででは、地方公共団体ですとか事業者の行うバイオマスエネルギー利用の実証実験を支援する際には、この収集、運搬に掛かる部分につきまして原材料費の形で一部助成を行うということを行っておりますが、今後は林野庁とも連携しまして、実効性のある支援ができますように努力をしてまいります。
　それから、木造住宅の普及支援でございますが、これは私も木造住宅の促進の議員連盟にも入っておりまして、期待をしているところでございます。
　当省につきましては、住宅・建築物エネルギーシステム導入促進事業というものを行っておりますけれども、これは省エネルギー性の高い高効率のエネルギーシステムの導入を支援するものですが、平成十四年度の実績ではこの木造住宅工法によるものが支援対象のうちの件数、金額とも全体の約九割を占めております。
　ただ、木造住宅はその建設時のＣＯ２の排出量は少ないというデータもあるんですが、建設後に生活をする上でのエネルギーの使用量が圧倒的に多いという事情もありまして、このような省エネ効果の大きさというものを国産材の利用の中でどうかということも検討しながら、今後必要な支援制度の改善ですとか充実について検討、前向きにしてまいりたいと思っております。
○副大臣（西川太一郎君）　福島先生の最後のお尋ねの森林整備について私から御答弁を申し上げます。
　電源三法交付金につきましては、従来、国土保全のための植林でありますとか、防風林等の一部森林整備のみが交付対象事業になっておりましたが、今回の法改正で、従前の公共用施設の設備、こういうものに加えまして、いわゆるソフト事業、利便性の向上事業、こういうものも交付金による支援対象とすることといたしております。これにつきましては、電源立地地域対策交付金、これは十五年度下期に実施をされるわけでございまして、その分だけでも四百八十二億円ほどございますが、これの使い方につきましては、地方公共団体などが自主的な判断でこれを使っていただくと。
　したがいまして、地方公共団体が森林整備にこれを使おうと、こういう意欲をお持ちくださるように、是非先生のお力もおかりしたいと、こんなふうに思っております。
○福島啓史郎君　冒頭申し上げましたように、エネルギーの自給率の向上ということは、私は経済安全保障の中で重要な、食料と並んで重要な要素でございます。そのためには、我が国での確保可能なバイオマスを始めとしました再生エネルギーの開発、利用の促進、またそうした社会構造を変えていく、そういった取組に是非この特会等を利用して推進していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案及び発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に気象庁観測部長足立崇君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木俣佳丈君　おはようございます。民主党・新緑風会の木俣佳丈でございます。
　二法案について質疑をさせていただきますが、まず冒頭、原発、特に立地の地域にハードだけではなくてソフトの面も使い勝手のいい補助金を出していくと、こういう法律案ありまして、我々も基本的にそういうことも必要なのかなとも思いますけれども、私、一つ冒頭提案させていただきたいのは、結局、透明性ということがかなり議論されているのは、大臣、皆さんも御案内のとおりでありまして、その補助金の使途についてかなり言われている。例えば、もっと直接的な電源の地域、例えば刈羽とかいうところで電力を安く供給できると。例えば、普通で工業用の電力が、何円でしょうか、何円ぐらいですかね、六円とか七円というようなことであれば、例えば四円とかもう原価でとにかく電力をその地域は供給できると。こういうような直接的な透明性のあるような、そういうメリットが享受できるような方が私はいいと思うんですけれども、検討いただけませんでしょうかね。ちょっと質問通告にはありませんが。
○国務大臣（平沼赳夫君）　確かに、木俣先生の御提言というのは一つの私はアイデアだと思っています。現時点でも電力料金に一割程度ぐらいは反映をしている、そういう事例もございます。
　しかし、そういったことをしっかりとやっていくということも、私は非常に地域住民の皆様方の納得も得られますし、またそういう意味では御理解もいただけるんじゃないかと、こういうふうに思っておりますので、非常にその件は検討に値する御提言だと、このように受け止めさせていただきます。
○木俣佳丈君　是非やはり、不透明不透明と言われて、どれだけ公開しても何かいつまでたっても不透明と言われて、こう言われてしまうことに対して非常に私もじくじたる思いというか、いう気がするんですね。やはりそういった意味で是非前向きに御検討いただきたいというふうに思います。
　さて、法律の中身というより、先ほど同僚議員の方からお話がありました、下手をするとというか、かなりの確率で首都圏、関東地域の停電ということが現実のものであるというふうに私は思っております。これは、もし起きますと、これが例えばいわゆる皆さんが思うようなどんと一斉に停電をするということではなくて、輪番停電というようなことで、計画停電ということであったとしても、恐らくは株価に与える影響はすさまじく大きいというふうに私は思っておりまして、そうしますと、この夏、下手をしますと季節の前倒しというようなことも最近よく言われておりまして、二か月ぐらい、後で気象庁の方にもお答えいただきますが、これは大変なことになるという危機感を持っております。
　まず冒頭伺いたいのは、これは東京電力さんが一応需給バランスの見込みということで出したものがありまして、三、四月は、実は供給予備率は、つまり過去のマックスの需要を考えた場合に供給予備率はゼロ％になるというかなり保守的な見積りを出されました。ゼロということは、もう言ってみるとゼロということでありまして、これはカリフォルニアのＩＳＯによる非常事態宣言によれば、もう完全なるステージ３、つまり輪番停電の水準であるわけであります。
　ただ、これが単なる杞憂であったりとか、想像であったりということではなかったということのようでありまして、この四月の最低の供給の予備率が何％であったか、まずお答えいただきたいと思いますが。何月何日の何時か。
○政府参考人（岡本巖君）　東京電力の全体としては一〇％近い予備率ということですけれども、今、先生がおっしゃいましたように、ピークが出たという時点でということで、三月につきましては、三月七日の午前十一時で予備率七％でございました。四月につきましては、四月五日十二時、正午でございますが、供給予備率四％でございました。
　ただ、この四月五日は土曜日でございまして、週末でございますので、東京電力が通常供給力を相当絞るということで、供給力を四千二百七十万ぐらいに絞った場合の、その上での予備率が四％ということでございます。
○木俣佳丈君　いずれにいたしましても、電力、生産即消費という、同時同量ということが言われるものでありますので、計画がないところで急に発電所を起こすことはこれは極めて不可能に近いものであります。石炭とかそういうものもかなり立ち上がりが掛かりますし、即時といったら揚水の水力ぐらいでしょうかということでありますので、これが土曜日だとしても、私もこの四月の五日はちょうど前半戦の選挙の最中で、物すごい寒い日でよく覚えておりますけれども、本当にこれは危機一髪であるというようなレベルであります。
　これはカリフォルニアのステージでいうとステージ２になりまして、五％未満の予備率では供給遮断可能需要家の供給遮断と、こういうことで、要するに供給遮断を可能なところはもう遮断していいよというレベルに今なったということなんですね。
　これについて大臣、コメントをいただけますでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　カリフォルニアの緊急時対応におきましては、電力需給の逼迫の状況に応じまして、先生御指摘のとおりステージ１から３までの三段階に分けて、それぞれの段階に応じた電力非常事態宣言を発出することになっている、こういうシステムであります。
　需給バランスの計算の前提等が異なり、一般的に米国の方が日本より予備率が高めに出る傾向があるために、我が国の電力需給の状況を単純にカリフォルニアの制度に当てはめて比較することは適当ではないと、こういう見方もございます。これまでのところ、供給予備率はおおむね一〇％以上確保されておりまして、現状ではカリフォルニアのステージ１からステージ３のような緊急度の高いものではないと、このように認識をしております。
　四月に予備率四と、こういう日があったと、こういうことでございますが、これは先ほど答弁がございましたように土曜日でございまして、予備率が四％となっています。これをカリフォルニアの制度と単純に比較するとステージ２に該当するわけですけれども、先ほども申し上げましたとおり、カリフォルニアの予備率については補修中の火力発電所を供給力に見込むことができるなど、我が国の予備率に比べ高めに出る傾向があることがその留意点だと、こういうふうに思っております。
　したがいまして、我が国の予備率が四％になったからといって直ちにカリフォルニアのように電力非常事態を発出することが必要な事態だと、このようには考えていないと、こういうところでございます。
○木俣佳丈君　基準がカリフォルニアの基準を使えと私は申しておりません、ここは日本でありますので。ですから、いずれにしても供給予備率というのは実数値で、要はあと四％でもう供給を超えてしまうと、つまり、そうすると大停電が起こる可能性があるというレベルでありまして、今、大臣がおっしゃるようなまだまだ余裕があるというような感じでは、私は実は供給業者側と話していまして思っておりません。
　更に言えば、大臣も、記者会見のたしか発言だったと思うんですが、極めて停電の可能性もあるということを御発言されたと私はメモで記憶しておりますけれども、ですから、そのカリフォルニアの基準を使う使わないとかいうことではなくて、我が国の需給の逼迫というのは極めて際どいところに来ているということは私は言えると思います。
　気象庁の方にちょっと伺いたいんですが、過去、私は、ここ特に三、四年でしょうか、季節が、あるパイロットの方に聞いたんですが、季節が前倒しになっていると。つまり、八月の季節が六月に来るとか、そういうような状況があるということをちょっと伺ったんですが、実際、数値的にはどうでしょう。東京で見た場合には、六月後半、七月の猛暑が前に来るということはありますか、データ的に。
○政府参考人（足立崇君）　お答えいたします。
　誠に残念ながら、季節ごとの統計というものは現在整っておりませんで、誠に申し訳ないんですけれども、その点についてはちょっとお答えいたしかねます。
　ただ、この夏は予報としましては平均的な気温、並みというふうに予報を考えてございます。誠に申し訳ございません。
○木俣佳丈君　本当に誠に、まあ突然お呼び立てしたので余り言いたくないんですけれども、ちょっと気象庁で季節ごとの累積したデータがないということなんですか。何かもうちょっと、大まかな話をしているものですから、何月何日どうだったとかいうことではないんで、そのぐらいは是非ぱっとこうお答えいただければというふうに思いますので、これからまあよろしくお願いします。
　いずれにしても、そういうイメージがあるということでありまして、前回は寒くなり過ぎたということなんですが、そうしますと、先ほどもお話がありましたように、マキシマムの東京電力管内だと六千四百三十万キロワットという高さになる。つまりは、今から二千万キロワット足りないということでありまして、大きな原子力発電でも百三十万キロワットということでいえば、例えば何基立ち上げたらいいんだろうかというようなことでありまして、大臣は何基いつまでに立ち上げればいいというふうに踏んでいらっしゃいますか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　夏場のピーク電力需要というのは、木俣先生御指摘のとおり、一昨年の七月に六千四百三十万キロワットを記録をしたと、このことを勘案すると、この近辺の需要が見込まれるところでございます。他方、東電の自社原子力を除く供給力としては、夏場に向けまして五千五百万キロワット程度と見込まれております。これは、休止中の火力発電所を立ち上げる、既にやっております。それから、新しいものを前倒しでどんどん動かすと、こういうことと、それから他電力会社から一部融通してもらう、こういうことで五千五百万キロワット程度、こういうふうに見込まれております。
　これをベースにしながら、目下、追加の供給力の確保について東電の最大限の努力を私どもとしては促しているところでございまして、他方、やはり非常に厳しい状況でございますから、節電対策の強化を準備をしているところでございます。これまでもキャンペーン等やらせていただきましたけれども、夏場を控えて今準備をさせていただいております。
　こういう流動的な状況にあることから、現時点で具体的に何基というところを申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、夏季における安定供給を確保するためには、一基でも多くの原子力の運転再開を行うべく引き続き最大限の努力をしなければならない、こういうふうに思っておりまして、六千四百三十というものを想定をすれば、今の五千五百との間の中での大体読みますとその基数と、こういうことに相なると思いますが、私どもとしては一基でも早期に立ち上がるように全力で努力をする、こういうことである、こういうことでございます。
○木俣佳丈君　やはり、この具体的な数字が私、今こそ必要だというふうに思っております。恐らく、今十七基前提なんでありますが、八から九ではないかというふうに言われております。八から九基は立ち上がらなければならない。しかも、百日以内に立ち上がる、まあ立ち上がりをいろいろ考えますと、人員の配置、設備の補修、こういうことを考えると百日掛かるというふうに言われておりまして、これは間に合うかどうかのぎりぎりのラインだそうです。
　そうして、今、現実に想定されるのが六基までは読めるということのようでありまして、あと、この二から三基をどのようにしていくかというのが勝負どころだということのようですが、大体そんな感じでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　先ほど大臣がお答え申し上げましたように、需要のサイドの方は一昨年七月の二十三日に六千四百三十万キロワットというのが出て、それから先ほど来の先生の御指摘にありますように、私ども、年によりますと七月の上旬に六千万キロワットを超えるような、そういうピーク需要が出てきているという事情も過去のピークの出方ということで、その辺の分析を一方でやりながら、他方で供給力の点につきましては、正に先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、原子力以外の供給力の可能な限りのかき集めということで、東京電力に最大限の努力を促し、日々相談をしているところでございます。先ほどの大臣の御答弁の中にありました他社からの融通はもとより、試運転中の火力からの電力の供給というようなことも含めまして、原子力以外でどこまで積み上がるかということについて、今掘り下げたすり合わせをやっているところでございます。
　それと、あわせまして、原子力の方について、今の時点で具体的な基数というのを申し上げるのはもうしばらく作業を待っていただきたいと思いますが、私ども、いずれにしましても大臣の陣頭指揮の下に、まずは地元で安全確認ができたというものを、そのことを大前提に御理解をいただくための努力を続けながら、夏場の需給の確保に向けて、関係者一同、心を一つにして最大限の今努力をしているところでございまして、具体的な基数というのは、需要の点もさることながら、火力あるいは水力についての、それから他社融通等についてのかき集めをどこまでできるかということとの関係もございますので、そういう意味において今の、ただいま現在の状況というのは流動的な状況にございますので、具体的な基数ということでお答え申し上げるのは控えさせていただきたいと存じます。
○木俣佳丈君　いろいろそれは秘密のところもあるかもしれませんが、やはり今ここで私が申し上げたいのは、なぜそういう基数にこだわるか、又は原子力が大事かということ。そういうことを国民の皆さんが、国民が認識してないということが一番言いたいところであります。
　私も原子力発電に二度、三度行かしていただきましたけれども、本当に働いていらっしゃる方々のことを思いますと涙が出ますね。本当に自衛隊以上に迷惑施設と言われて、もうびくびくされながら働いている。だけれども、要は国のためにという思いでやっていらっしゃる。やっぱりそういう姿を見ますと、これはもう国が、つまり大臣が、また国会議員が全部火の粉をかぶらないで何なんだろうかと、こういう思いがありまして、とにかくやはりこれは大臣の命令一下、何基は立ち上げるんだと、こうすれば絶対に大丈夫なんだと、これが正に安全宣言というものではないかなということを私は申し上げたいというふうに思っております。
　今、他社の融通という話が長官からもありましたけれども、東西の連系線ということでも九十万キロワット、これを最大限、ちょっと勉強させてもらいましたが、最大限利用してもその三倍の二百七十万キロの電力は使えるという、夜間に揚水しておいてそれを流せば。だとしても、到底焼け石に水というのがこの比率であります。
　ですから、そういうのをどのようにしていくかということでありますが、一つは、ちょっと御提案をまたしたいのは、賛成も反対も、これ電力を使っているわけであります、原子力、例えば賛成、反対も。ですから、もう全国会議員、必ず原子力発電見に行くことと、このぐらいのお触れを出したらどうかと思うんです。要は、賛成も反対も、行ってない人が反対と言うのはおかしい、絶対に、この日本に住む以上。正に益を受けておるわけでありますので、もう確実にこういうことを大臣から言っていただいて、多分与党の方でも大部分の方は行ってないと思うんですよね、原子力発電所というのは。ですから、もう必ず行って視察をしてこい、応援してこいというようなことを私は言っていただきたいというのを一点申し上げたい。
　もう一つは、先ほど来から省エネとか、今度は需要の方でございますが、例えば家庭用の待機電源というのを考えても、スタンバイの状況ですね、リモコン一つでテレビがつく状況とか。スタンバイの状況になっているその待機電源だけでも家庭用消費の電源の中の、ちょっと古い数字かもしれませんが、たしか八から九％程度はあったと思うんです。ちょっと正確ではないかもしれませんが、そのレベルでありまして、これは大変な量、というのは全体の家庭用の中の八から九でございますから大変な量。それから、有名な話は自販機ですね。自販機の全国で大体原子力発電、今はどうでしょうか、一・五基分ぐらいでしょうかね。それから、今、先ほどちょっと同僚議員からもお話ありましたが、シャワートイレなんかもあれで原発一基分という、何かこれから座るたびにちょっと思い出さなきゃいけないかなと思っておりますが。そういうところをどういうふうにしていくか。
　トップランナーということで、日本は機器は、世界最高のエアコンが出ておりますし、車が出ておりますし、その他コンピューターも、節電能力はあるんですが、結局、待機電力のところは全然できてないんですね。ちょっとパワーセーブをするぐらいでありまして、ぱちっと全部切れちゃうというの、若干最近何かあるようでありますけれども、まだ普及の途には就いてない、緒には就いてないというのが今現状だと思いますので、そういうものを急いでいただくとともに、やはり、まずはここから始めよう、やはり国会議員として何ができるかということをやっぱり考える。
　先ほど、原子力発電所を必ず行くことみたいなことは一つなんですが、一つは、例えばいつも、私も暑がりでありまして、なぜこれ上着を着なきゃいけないのかな、なぜネクタイを締めなきゃいけないのかな。ですから、やはり上着を脱いでもうシャツで、バッジをどこにはめるかというのが問題になりますが、これはピンで私も付けておりますので、ピンを付ければいいわけでありまして、どこかに。
　ですから、その辺り是非与党の方々とも委員会の決議のような形で、この夏に向かって、絶対に首都圏の大停電を起こさないための一つの決意も込めて、今から国会も変わるよと、要は節約するよというのを見せるためにも、例えばエアコン切って窓開けてやるとか、そういうちょっと決議をしたいと思いますので、是非何か今あれば御提案いただければと思うんですが、大臣から。
○国務大臣（平沼赳夫君）　大変有意義な御提言をいただいたと思っております。
　国会議員の皆様方が原子力発電所を見学をされていない方が非常に多いということは、私、そのとおりだと思っております。そういう意味では、私どもは、各党のそういった部会、そういったところに働き掛けさしていただいて、そしてそういう形で皆様方に行っていただくようなそういう状況も作っていければなと、こういうふうに思っています。
　それから、節電というのもこれは非常に必要なことでございますし、今、接続してそのままになっている電力というのは、先生が御指摘いただいたように非常に大きな、全家庭を合わせると大変なものだと、こういうことですから、そういったことも、これから省エネキャンペーンをやっていきますのでその中にも取り入れさしていただければと、こう思っております。
　また、この国会の中でのことを、お決めになるのは国会がお決めになることでございますので、そういう意味では、国会のこの委員会の皆様方からもそんな御提言も出していただければ、私どもとしては非常に有り難い。
　何よりもかによりも、国民の皆様方に信頼をしていただき、そして一日も早く安全宣言を政府の責任でぴしっとさしていただいて、そして原子力発電所を一基でも多く立ち上げるように、私もエネルギー担当大臣ですから率先して地元にもお伺いをさしていただくと、こういうことも含めて最大限努力をしていかなきゃいかぬと、このように思っております。
○木俣佳丈君　最後の質問になりますけれども、先ほども京都議定書の話と絡めて原子力の話がございました。京都議定書を守れなかった場合にはどうなんだという話がありましたが、これはもう明らかに、憲法九十八条の条約遵守の義務という条項がございます。これはもう憲法違反でありますので、もちろん条約を守ってない、守れない条約も今までもあるかもしれませんが、これはもう憲法違反であると思います。
　ただ、党とはまたちょっと違った意見を私持っておりまして、やはりこの京都議定書というのは、京都議定書というか、ＣＯ２温暖化対策の全体の今の世界的、世界的というか、アメリカと中国も入ってないから世界的ではないと私は思っておりますが、今の枠組みは通用しないし、壊れるというふうに私は思っておりますし、もっと言うと壊さなきゃいけないとまで思っております。いや、壊すというよりも作り直さなければいけないというふうに思っておりまして。
　温暖化は、これはどうしても阻止しなければいけないわけでありますが、これにアメリカ、中国、そしてまたロシアも入っておりません。こういう中で、我が国だけが、我が国はとにかく九〇年代通して、もっと八〇年代の後半から一生懸命頑張ってきた。その頑張ってきたものが報われるじゃなくて、頑張ってきたその乾いたぞうきんを更に絞ると、こういうような条約を結んでしまったということは大変なことだったと私は思っておりまして、そういう意味での大臣も責任を感じていらっしゃると思うんですが、これ、今でも何が何でも守らなければいけないというふうに考えていらっしゃるのか、はたまた、もうちょっと考えた方がいいのかなと思っていらっしゃるのか、いや、これは駄目だなと思っていらっしゃるのか。何かその辺りお答えいただいて、質問を終わりたいと思いますが。
○国務大臣（平沼赳夫君）　大変難しい御質問でございました。
　私は、やはり批准をした以上は、それに向かって最大限努力をしていく、このことが基本にあると思っています。
　そして、御指摘のように、二酸化炭素の排出量、全世界の四分の一の米国がこれに加入していないというのは、正にこれ大きな穴がそこに空いているわけでございますし、人口十三億の中国も加盟をしていない。そして、その中国も経済成長率が七％から八％にどんどん大きくなっている。石油の消費量も石炭の消費量も非常に多い。こういうことを考えてきますと、なかなか難しい問題だと思っています。
　したがって、私どもとしては、批准をした以上はそれに向かってやっぱり最大限の努力をしていくことが、これは基本ですけれども、同時に、ロシアあるいは中国、それにまたインドという大国もあります。そういったところも説得をしながら、同じ土俵の中に入っていただくような、そういう努力も地道に続けていかなきゃいけない、そういうふうに思っております。
　それから、ちょっと蛇足になりますけれども、私、この前ある電力会社が、この二十一世紀に、二〇一〇年ぐらいを想定したモデルハウスに行かせていただいたら、白物家電というところの省エネ化が一つのキーコンセプトになっていまして、その表を見てびっくりしたんですけれども、これからのエアコンにしても、洗濯機にしても、電子レンジにしても、今までの機種に比べて四割から五割消費電力が少なくなる、そういうものが現実にできているわけでありまして、私は改めて日本のそういう底力というのを痛感したわけですけれども、そういったところも日本としては世界じゅうに示しながら努力をしていくことが必要ではないかと、このように思っています。
○藤原正司君　民主党の藤原でございます。
　せんだって、本会議場でこの法案に関しまして漠とした質問をさせていただいたんですが、今回、少しメッシュの細かいところを質問させていただきたいと思います。ただ、これまで同僚議員がいろんな角度から質問されておりますので、通告した内容が合算されたり引かれたり、様々な状態で出てくると思いますので、十分お見知り置き、御承知をいただきたいというふうに思います。
　まず、今回の法案の背景にエネルギー政策の見直しと、環境大臣と、何といいますか、両省の大臣が経済財政諮問会議に出されたエネルギー政策の見直しというのがこの背景にあると思うんですけれども、手短にといいますか、その概要についてまずお答えをいただきたい。
○国務大臣（平沼赳夫君）　エネルギーと環境をめぐる状況というのは、藤原先生御承知のとおり、非常に大幅に変化をしております。その中で、京都議定書を批准をしまして、地球温暖化対策大綱をより確実、円滑に実施していくためには、エネルギーの分野における地球温暖化対策の充実と強化に早急に取り組む必要がある、これが第一点でございます。
　第二点目は、我が国のエネルギー供給構造というのを考えてみますと、現在も原油の輸入の中東依存度が八六％、九割近い、そういう比重になっております。さらに、このイラク戦争に代表されるように、中東情勢というのが非常に流動的になっている、このことも大変大きな問題だと思っております。
　三点目は、安定的かつ効率的なエネルギー供給を実現する観点から、エネルギーの競争的市場環境の整備と、そして原子力発電に代表される長期固定電源の推進の両立を図る必要があると思っています。
　原子力発電というのは安全性担保が一番大切で、これは何にも増して優先すべきことですけれども、しかし、百三十万キロワットの原子力発電所一基で二酸化炭素の排出量を〇・七％削減できる、こういった地球環境に優しい面も持っております。
　そういった認識の中で、我々としては様々な課題に対応するためエネルギー政策を見直そう、こういうことでこの見直しを行わさせていただきまして、そしてエネルギー特別会計の歳出歳入構造も併せて見直させていただく、こういうことでございます。
○藤原正司君　次に、環境省の方にお尋ねをしたいわけですけれども、現在の温暖化対策大綱につきましては、その裏打ちとして長期エネルギー需給見通しと、これは十三年、平成十三年の七月でしたか、策定されたものが裏打ちになっていると。今度、ステップ二の段階は二〇〇五年ですから、二〇〇四年にこのステップ一をレビューした上でこの大綱の見直しがされると。その大綱の見直しに当たって、この長期需給見通しとの関係、これは当然、まず長期需給見通しが見直された上で大綱と、こういうふうにつながっていくというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○副大臣（弘友和夫君）　地球温暖化対策推進大綱、今御指摘のように、ステップ・バイ・ステップのアプローチを採用しておりまして、エネルギーの需要側、また供給側の対策も含めて、今お話しのように、二〇〇四年に対策、施策の進捗状況、排出状況等を評価して、必要に応じて見直すことにしているわけでございますけれども、その第二ステップに向けました大綱の見直しに際しましても、現在の大綱と同様に、当然、長期エネルギー需給見通しと整合を取っていく必要があるというふうに考えております。
○藤原正司君　その長期エネルギー需給見通しについて、これは平成十年に作られて十三年に見直しがされているわけですけれども、この見直しがされたといいますか、改定がされた背景というものについて、これはエネ庁の方ですか、お尋ねをしたいと。そして、現在、今どうなっているのかということですね。
○政府参考人（岡本巖君）　平成十三年の長期エネルギー需給見通しの改定が行われた次第でございますが、そこにおけるエネルギー情勢の認識といたしましては、九八年には、エネルギー消費全体が第二次石油危機以来初めて対前年比マイナスになるというような、そういう動きもあったわけですが、民生、運輸部門でエネルギー消費が大変大幅に伸びていると、これについて先々どう見込み、あるいはその中にどれをどう勘案していくかというような事情が一つでございます。
　それから、供給サイドでは、新エネルギーの更なる導入促進が求められるほか、原子力について立地計画が長期化するというそういう状況もございまして、こういったことをにらみながら、改めて二〇一〇年に向けての長期エネルギー需給見通しの改定を行った次第でございます。
　それで、これからに向けては、私ども、まずはエネルギー政策基本法に基づく基本計画の策定作業ということに当面精力を集中してまいりたいと考えておりますけれども、あわせまして、そういったものが一応できました上において、先ほどの大臣の御答弁にもありましたように、セキュリティーということを考えました場合に、原子力と並んでもう一つ、化石燃料の中での天然ガスへのシフトの加速というようなことも、大臣の昨年来の政策見直しの中で一つの大事なファクターとして位置付けられているわけでございますが、そういったことをも視野に入れましたエネルギー需給見通しの改定ということについてもおいおい勉強してまいりたいと考えているところでございます。
○藤原正司君　要は、平成十年にこの見通しができたときは、その前年にＣＯＰ３、京都議定書が交わされて、これをどのように達成していくかというのが一つあって、ところが、この十三年の場合は、このままではＣＯ２の削減といいますか、抑制が二千万トンぐらいオーバーしてしまうと、ここでもう一度見直さなければならぬ、追加的措置をしなければならないと、こういうふうになっているわけですね。
　そこで、本会議場でも大臣にお尋ねした、今回、エネルギー政策の見直しというのは長期需給見通しを見直すものではない、あるいは温暖化対策大綱を見直すものではないけれども、現在のものを下から支えていかに実現させていくか、こういうものなんだと、こういうふうに言われているわけ、恐らく間違いないというふうに思っているわけですけれども。ただ、実際問題、この大綱見直しはステップ一をレビューした上で来年からもう既に検討入られる、今回の法律改正に伴う手だてというのは下期からと。実際そうやった施策が具体的にどんな効果を果たすのかというものがよく見極められないままレビューに入っていくと。
　しかも、今回の施策は、特に会計上の施策は激変緩和措置というものを取っておりまして、最終の仕上がりは二〇〇五年。そうなると、せっかく現在の大綱をより支えていくためあるいは積極的に達成していくために打たれた手というものが実際にまだ十分機能しないまま、機能しないままというか、ほとんど何も機能しないまま、レビューをして大綱を見直さなければならない、ここら辺りが一体どういうことになるのかということと、それから、先ほど十年に長期需給見通しを作り、十三年にこれは駄目だということで見直し、それらの要因も今回のエネルギー政策の見直しの要因もほとんど同じ内容なんですね。
　結局、同じことをこれ駄目だこれ駄目だと、こうやってきて、やることは一体これ、結局情勢認識の甘さといいますか、実行力の欠如といっては誠に失礼ですけれども、そこにあるのではないかというふうに思うわけですけれども、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今回のエネルギー政策の見直しというのは、先ほど答弁もさせていただきましたけれども、流動的な中東情勢、それから御指摘の地球温暖化対策の充実強化、これは御指摘のように、非常に高まってきておりますので、その必要性を踏まえまして、環境省との連携によりまして、エネルギー起源二酸化炭素排出抑制対策の実施、それから省エネルギー・新エネルギー対策の更なる充実、それから資源エネルギー庁長官も御答弁しましたが、天然ガスシフトへの加速化、それからエネルギー政策全体に求められる喫緊の課題にこたえるために行ったものであると、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
　こうした見直しというのは、長期エネルギー需給見通し、そして地球温暖化対策推進大綱などの現行の枠組みの中で、これらの中で示された各種対策をより一層効果的に推進をするために実施をするものでございまして、各省庁間の連携でございますとかその施策の充実によりまして、第一ステップにおいて実施すべき対策を着実に講ずることができる、このような考えで行わせていただいております。
　なお、第二ステップに向けましては、今回のエネルギー政策の見直しを含めまして、現行地球温暖化対策推進大綱の枠組みの中で各省において取られた様々な対策というものを客観的に評価をしまして、今後必要となる対策の在り方を適切に検討していくことが必要であると考えております。
　したがいまして、第一ステップ期間内において、長期エネルギー需給見通し改定後二年を待たずしてかかる追加対策が必要となるということは政府の情勢認識の甘さがあったんじゃないか、実行力の欠如があったんじゃないか、こういう厳しい御指摘でございますけれども、こういう激変する情勢の中で私どもとしては見直しを行わさせていただいた、このことを御理解をいただければと、こういうふうに思っております。
○藤原正司君　次に、エネルギー政策基本法及びこれの中での基本計画の関係について、先ほど加納先生も御質問されたわけですが、先ほどの答弁を聞いておりますと、この夏には何とかこの基本計画を策定をしたい、こういうお考えでございました。昨年の通常国会において、議員立法として審議をさせていただいたときに、提案者の方からは何とか一年をめどに作りたいと、こういうことでございまして、その意味で見ますと、ちょっと遅れている。
　私は、このエネルギー政策基本法というのは大変高く評価しておりまして、これまでエネルギー問題、エネルギー政策に関しては、何か起きたときにそのことだけを論議する、あるいは法律が出されると、その法律の周辺部分だけを論議する。トータル的にどうあるべきかという論議になかなか結び付かない。そういう面で、このエネルギー政策基本法というものがきちっとできて、正にエネルギー政策の憲法とも言えるものができたというのは大変重要な意味を持つというふうに思っておるわけですけれども、その中身の重要なポイントとしてのこの基本計画が、例えば個別法といいますか、例えば間もなく掛かってまいります例えば電事法、ガス事業法の見直しでありますとか、今般の法律でありますとか、言わば個別法が先に来て、これからのエネルギー政策をどうするのかという基本計画の方が後ろに回るというのは、これはちょっと逆じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょう。