Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿沢分科員　泉田新潟県知事は、このことを受けてコメントを出されています。「社内で作成したマニュアルであり、事故当時にあっても、この定義は組織的に共有されていたはずです。　事故後五年もの間、このような重要な事実を公表せず、技術委員会の議論に真摯に対応してこなかったことは、極めて遺憾です。」「メルトダウンを隠ぺいした背景や、それが誰の指示であったかなどについて、今後真摯に調査し、真実を明らかにしていただきたいと思います。」東電の対応をメルトダウンの隠蔽だ、こういうふうに断じているわけであります。
　私も、そういう疑いを禁じ得ません。メルトダウンを判定するマニュアルが社内にあったのを事故後も五年間にわたって気づかなかった、ミスだった、おわびしたいというんですけれども、こんな説明が信じられるだろうかと私は思うんです。
　そもそも、事故の中核部分に関する最重要な社内資料が五年間も見つかっていなかったというのは、三・一一からこれまで、東電は事故の検証をまともにやってきたのかと大きな疑問が生じてくるわけです。
　東電はその上で新潟県の柏崎刈羽の原発再稼働を求めているわけですけれども、こんな反省のない、また、検証もどこまで行われたかわからない、今もなお隠蔽体質だと思わせるような姿勢で、原発再稼働が受け入れられるわけがないではないかと思います。
　今回の問題は、経産省としても、調査と検証、そして、それを受けた指導が東電に対して必要だと思いますけれども、いかがですか。
○林国務大臣　今ほども答弁したとおり、大変今回の件に関して遺憾に思います。
　東電に対しては、信頼を得るよう、さらに徹底して指導していきたいと思っております。
○柿沢分科員　経産省として、このことについて調査と検証を東電に対してみずから行う、そういうつもりはありませんか。
○林国務大臣　東電そのものがそういう対応をするのではないかというふうに考えます。
○柿沢分科員　この五年間にわたっていわば気づかない状態を放置していた東電が、しかも、メルトダウンという用語を事故の直後に、私に言わせれば、あえて使おうとせずに、いわば事故の過小評価をもたらすような状況をみずからつくり出していた、その原因あるいは意図を究明するに当たって、東電にお任せしますということでは通らないのではないかというふうに私は思います。
　原発再稼働について、続けて伺います。
　ちょうど、関電の高浜原発一号機、二号機について、規制委員会は新たな規制基準の審査に事実上合格したという審査書を取りまとめたと報じられています。運転開始から四十年以上たつ、いわば老朽原発の再稼働であるという意味で、ここまでの他の原発の再稼働に向けた動きとは大きく違う、根本的に違う意味があると思っています。つまり、四十年廃炉という原則があって、二十年延長を認めるのは例外中の例外だと言っていたのが本当なのか、政府に対する疑念を惹起させるものだからであります。
　高浜原発を再稼働させる、そしてそれは四十年廃炉の原則の例外中の例外、こういう認識なのかどうか、ぜひお尋ねをさせていただきたいと思います。
○多田政府参考人　私の方からお答え申し上げたいと思います。
　先生御指摘の高浜一、二号機でございますが、法令上、四十年経過後、一回に限り二十年間延長は認められる、この法令に従って規制委員会が厳正な審査を行う、その審査が認められたものについて再稼働を進める、こういうのが私どもの考え方でございます。
○柿沢分科員　私が今お尋ねをしたのは、この高浜に関して再稼働を進めるのか、それは例外中の例外、こういう認識なのかどうか、これをお尋ねさせていただいたわけです。
　今、部長に御答弁をいただきまして、それを大臣も聞いていただきましたので、それを踏まえて、林大臣にも御答弁をいただきたいと思います。
○林国務大臣　世界最高水準の新規制基準に適合すれば、もちろん、原子力規制委員会によって認められた場合には原発の再稼働を進めるというのは、政策判断で決めていることでございます。ですから、それをクリアすれば再稼働は認めるということになりますけれども、当然、地元の了解、理解を得たりすることは必要だと思っております。
○柿沢分科員　四十年廃炉が原則としてあるわけです。その上で、これまで、その運転延長を認めることがあるとしても、これは原則の例外中の例外だ、そういうふうに言ってきたわけです。
　申請があって、適合すれば認めますよということになったら、例外も何もないではありませんか。どういう御認識なのか、もう一度お願いします。
○林国務大臣　新規制基準に適合すれば、四十年ということになりますけれども、一度に限り二十年を延長することができるということで、これは例外規定ではございません。
○柿沢分科員　何か当初言っていたこととスタンスが経産省として変わってきているのではないかというふうに思います。
　先般、参議院の予算委員会で水野賢一議員からお尋ねがあったと思いますけれども、今後、新設やリプレースがないとすると、これは想定していないと林大臣は御答弁されているわけですけれども、しからば、その上で四十年廃炉を厳格に適用した場合、二〇三〇年の原発依存度を二〇から二二％とするいわゆるエネルギーミックスの数字は実現できるのかどうか。これは参議院で水野賢一議員に問われているわけですけれども、結局、四十年廃炉を原則どおりやったとすると、このエネルギーミックスの数字は、新設、リプレースがないとすると達成できない、そういうことなんじゃないですか。つまりは、これは原則四十年廃炉でも何でもなくて、基本的に運転延長は認めましょうという姿勢になってしまっているのではありませんか。
○林国務大臣　三〇年段階で四十年未満の原発は二十三基でありまして、一〇〇％稼働すれば二〇％という計算になりますけれども、これは現実的な想定とは思えないのでありまして、一基も運転延長をしなければエネルギーミックスの原発維持を達成することは難しいというふうに考えております。
　なお、三〇年度の電源構成に占める原発比率二〇から二二％を達成するためには、新増設、リプレースは想定していませんが、先ほども話しているように、規制委員会の審査を経て、一部の炉については法令で認められた四十年を超える運転期間の延長を行い、震災前の平均の七割のところ、例えば八割程度まで稼働率を向上させるということによってエネルギーミックスの原発比率は達成可能であるというふうに考えています。
○柿沢分科員　これはもう完全に逆立ちした議論になってしまっていると思うんですね。
　そもそも、安倍政権として何と言っているかといえば、可能な限り原発依存度を低減するということを総理も堂々と言われているわけです。今聞いていると、もともと例外であったはずの二十年運転延長を老朽原発について認める、認めることによってエネルギーミックスの二〇から二二％という数字を達成する。これは話が真逆になってしまっているではありませんか。
　これでは、可能な限り原発依存度を低減するという安倍政権の方針は、そうではないということになると思いますけれども、この点について、林大臣に御答弁をお願いします。
○多田政府参考人　私の方から事実関係だけ申し上げます。
　先生御指摘のように、四十年延長の問題につきまして思い出していただきますと、昨年、この時期、電力会社は五基の廃炉を決めました。四十年延長の問題、これは、四十年を経過したものについて電力会社が全部延長しようということではなく、どれを延長できるだろうか、そして、どれを廃炉にすべきか、こういった判断をきちんと事業者の方でやりまして、規制委員会の方に限定的に申請を出し、その上で、安全性が確認されたものについてどうするか、こういう議論ではないかと思っております。
　したがいまして、原発の依存度を低減させるという全体の方針と矛盾するものではないと考えております。
○柿沢分科員　今の御答弁も、ちょっと私自身は納得がいかないものがあります。原発依存度を可能な限り低減するという状況の中で、もし仮に電力需給の問題があって、その上で、例えば二十年延長が例外中の例外として認められる、この状況が起こり得ることを私は否定するつもりはありませんけれども、先ほどの大臣の答弁では、四十年廃炉の例外であったはずの二十年延長を認めていくことによって二〇から二二％を達成するという、全く本末転倒な議論になってしまっていると思います。
　御答弁を求めたいところではありますけれども、次に行きたいと思います。
　そもそも論でお尋ねをさせていただきます。原発再稼働はなぜ必要なのかということであります。さまざまな理由があると思いますけれども、政府として、今、原発再稼働が必要だ、あるいは、やむを得ない、こういうふうに考えているのはどういうところに理由があるのか、教えてください。
○多田政府参考人　私の方から簡単に申し上げたいと思います。
　再稼働ということでございますけれども、先生御案内のとおり、私ども、エネルギー基本計画の中でスリーＥプラスＳという考え方をお示ししております。そのスリーＥプラスＳの実現のために、何かのエネルギーを捨てるわけではなく、全体をバランスをとってやっていく、その観点から、私どもといたしましては、安全性が大前提ではありますけれども、原子力も重要なエネルギー源の一つ、このように考えているところでございます。
　したがって、安全性が認められたものについては再稼働を進める、こういった考え方をとっていると申し上げます。
○柿沢分科員　今の部長の答弁も、可能な限り依存度を低減するという言葉とは全く矛盾をしているように聞こえるんですけれども、林大臣、ここは基本的なところですので、今、我が国にとって、政府として原発再稼働が一定程度必要だと考える理由について教えてください。
○林国務大臣　原子力については、先生御指摘のあるように、原子力依存度を可能な限り低減させることが基本方針です。同時に、資源に乏しい我が国が、経済性、気候変動の問題にも配慮しつつ、エネルギー供給の安定性を確保するためには、原子力はどうしても欠かすことができません。
　そのため、国民の原子力に対する懸念に真摯に応え、その信頼を高めてまいります。安全性を全てに優先させて、原子力規制委員会によって新規制基準の適用を認められた原子力発電所に限り、地元の理解を得ながら再稼働を進めていく、こういう基本方針でございます。
○柿沢分科員　安定供給というお話をされました。つまり、原発再稼働が一定程度ないと、日本が、我が国が電力不足に陥ってしまう、そういう可能性がある、危険性がゼロでない、こういう認識ですか。
○高木副大臣　委員御存じのように、三・一一のあの原発の福島の事故以来、まず原発が停止をいたしました。その間、この五年間近くの間、原子力のない電力供給というのをしてきたのは事実だと思います。
　しかし、そこには、例えば老朽火力、一旦とめてしまって廃止する予定であった火力等も今現在たいている現状がございます。何とかもっていますけれども、例えば、火力が一基とまった場合、事故が起きた場合には停電の可能性もございます。これがまず一つ。
　もう一つは、やはりこの五年間の間に、火力発電を含めて化石燃料で約九割、ＣＯ2を出すような形で日本のエネルギー、電力というのはもってきたというのは事実でございます。
　そういった観点も踏まえて、この原子力、先ほど大臣そして部長の方からもお話がありましたけれども、安全が確認された原子力発電については再稼働していく、そういった中でのエネルギーミックスをやっていく、これが安定供給の一番大きな問題だと思います。
○柿沢分科員　多田部長、また高木副大臣に御答弁をいただきましたが、経産大臣も同じ認識だということでよろしいですか。（林国務大臣「結構です」と呼ぶ）結構ですということでございます。
　それで、これから紹介するような意見もあるんです。
　原発五十基を再稼働せず廃炉にすると、原発の廃炉費用の積み立て不足一兆二千三百十二億円と原発の残存簿価二兆八千億円の合計四兆円余りが電力会社の赤字になるので、経産省と電力会社は再稼働に必死なのだ。決して電力不足を心配しているのではない。
　そして、事故が多く稼働率が低い原発ほど、引当金が不足をして、減価償却もできないので、残存簿価が大きくなり、その結果、事故やトラブルが多い危ない原発ほど、引き当て不足を減らすために、電力会社にとっては動かさなければならないものになる。
　そして、四十年を超えて稼働させなければ引当金不足を解消できない原発が、現存する五十基のうち三十五基に上る。この中に入っていませんが、東京電力の柏崎刈羽二から四号機の引き当て不足が大変大きいものになっている、だから東電は柏崎刈羽を動かそう、動かそうとするんだ。
　つまり、原発の再稼働の問題は、電力供給の問題ではなく、電力会社の経営を助けようという話なんだ。
　こういう認識を披瀝されている方がいます。同じ見解ですか。
○高木副大臣　それはかなりうがった見方だと思います。また、そういうような意見を持たれている方がいるというのも存じ上げております。
　しかし一方で、今現在、この日本の一億二千七百万人の国民に対して電気を供給している。新電力がこれから電力の自由化で生まれてきますけれども、基本的には電力会社が供給をしています。エネルギーをしっかりと安定させるということは、これは国としても最大限しっかりと守っていかなければいけない問題だと思います。
　一方で、経営の問題は、これはあくまでも電気事業者、電力会社がしっかりやっていかなければいけない問題ですけれども、例えば、私は今、福島の担当をさせていただいております。福島のこの復旧復興のために、例えば除染をやっている、または、賠償を被災者の方々に支払っております。それは、最終的には東京電力が求償、いわゆる国が一旦立てかえる形で原賠・廃炉機構を通じてお金を出しておりますので、それを最終的に電力会社が払わなければいけない。こういったこともあるということも、どうか御認識をいただきたいと思います。
○柿沢分科員　かなりうがった見方だという御答弁を高木副大臣からいただきました。
　それを踏まえて、経産大臣も、これは考え方が違うということでよろしいですね、今紹介したような。
○林国務大臣　高木副大臣が答弁したのと同意でございまして、私も、安定供給のためにはぜひともそういう形で必要だというふうに申し上げているところでございます。
○柿沢分科員　今御紹介をさせていただいたのは、二〇一二年七月五日の河野太郎現行革担当大臣のブログ「ごまめの歯ぎしり」から引用させていただきました。
　原発の再稼働問題は、電力供給の問題でなくて電力会社の経営を助けようという話だと。これは、同じ閣内にいる林経産大臣は違う考えだということを明言されました。私は、これは一種の閣内不一致じゃないかなというふうに思いますけれども、御当人にもお聞きをしてみたいと思いますし、一致でないというなら考え方を変えるだとかということにもなるんではないかと思います。
　いろいろ御通告をさせていただいた質問があるんですけれども、最後に消費税の問題だけ、一つやっておきたいと思います。
　今、予算委員会また財金委員会で質疑が行われていますけれども、実は、私は、軽減税率導入、そしてインボイスの導入における最大の問題は、免税事業者、一千万円以下の零細商店、事業者が、このインボイスが発行できずに取引排除されてしまうという可能性が高い、こういう問題ではないかと思います。
　現実、これを問われて麻生財務大臣は、潰れる例が百か千か出てくる、こういうことを言って、後からそういう意味じゃないと訂正をされておられますけれども、しかし、この免税事業者、何と五百万事業者いますから、五百万事業者がまさに課税事業者に転換しようとすれば、今まで益税の反射的利益を得ていた、それがなくなって経営が悪化する、そうでなければ、インボイスを発行できないので取引から排除されてしまう。いずれにしても、百か千かで訂正を麻生財務大臣はされたわけですけれども、そんなものじゃ済まない。五百万者のうち一％潰れたり廃業するだけでも五万者の数になるわけです。
　これについて、何か経過措置があるとかなんとかいろいろなことを言うんですけれども、私はそんなことを言う前に、これは中小企業を担当されている経産大臣だからお伺いするんですけれども、まず、どれだけ影響が出るのかということについて、政府として、また経済産業省として、調査をしてみたらいいと思うんです。ＢツーＢの卸をやっているような事業者が免税事業者と取引をやっている場合に、ではインボイスになったらその取引を続けますかと聞いてみて、一体どのぐらいの割合が続けるかということを調べてみれば、大体の影響は見えてくると思うんです。ぜひこの調査をやっていただきたいと思うんですけれども、御見解はいかがでしょうか。
○豊永政府参考人　事実関係だけ御説明させていただきます。
　今の御質問に関しましては、消費税法の百七十一条に、消費税の軽減税率導入後三年以内を目途に、これはインボイスですけれども、適格請求書等保存方式に係る事業者の準備状況及び事業者取引への影響の可能性等々を検証し、必要な措置を講ずるという規定がございまして、そうしたプロセスを経ていきたいと政府内では考えられていると認識しております。
○林国務大臣　今後、中小・小規模事業者の事務負担の実態や準備の状況、事業者の影響などについて、さらに十分に調査、意見聴取を行いつつ、インボイス導入に当たっての課題やその解決策を検討し、必要な措置を講じていきます。
○柿沢分科員　全く問題意識がない。大変なことになると思います。それだけ指摘をさせていただいて、終わります。
　ありがとうございました。
○関主査　これにて柿沢未途君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。
○阿部分科員　民主党の阿部知子です。
　初めて林経済産業担当大臣に御質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　きょうは、この分科会で、午後は、菅元総理が「もんじゅ」の問題、また、逢坂議員は大間原発を初めとするプルサーマルの問題をお尋ねになりましたが、私は、もともとその入り口でもあります再処理ということでお尋ねをさせていただこうと思います。
　今国会には、この再処理体制を見直すということで、閣法の提出もございます。そうした中でありますが、この間のこの法案の提出経緯というものを見ておりましても、そもそも再処理そのものの見直しということはどこでもやられていないように思います。
　資源エネ庁のワーキンググループでも再処理体制の見直しを検討したということですが、体制の見直しであって、再処理そのものの見直しはどこでもやっていないということで、まず大臣、よろしいでしょうか。
○林国務大臣　再処理を含む核燃料サイクルにつきましては、エネルギー基本計画で閣議決定したとおり、自治体や国際社会の理解を得つつ推進する方針に変わりはありません。
　なお、基本計画は、審議会において有識者に徹底的に議論いただくなど、必要な手続を経た上で取りまとめたものでございます。
　基本的方針を前提として、自由化が進展し、原発依存度が低減する環境下においても、引き続き使用済み燃料の再処理等の事業が滞りなく行われるために必要な手当てを行うものでございまして、自由化が本年四月より開始されることから、速やかに措置を講ずる必要がございます。
　この点につきましては、昨年の電気事業法第三弾改正の国会審議において、民主党も共同提案された附帯決議にも対応するものでございます。
○阿部分科員　今、林大臣は、私の質問は再処理そのものを見直してはいないんですねということで、民主党も附帯決議に賛成したからそのものの見直しはしていない、もうそこはアプリオリだ、再処理ありきだという御答弁だったと思います。
　今、あえて附帯決議のことをお出しになりましたので、附帯決議の再処理体制を進めるというところの一項目前には、「制度的な選択肢や負担の在り方等も含め、十分な国民への説明と議論、理解のもと慎重かつ丁寧に行われるようにする」とございます。それがあって再処理体制というふうに入っていくので、もう一度大臣には見直していただきたいと思います。
　続いて、二問目でありますが、そうやって全く再処理そのものを問わない中で、エネルギー基本計画には、確かに核燃料サイクル政策を推進するとされておりますが、一方で、中長期的な対応の柔軟性、戦略的柔軟性を持たせるということも明記されております。
　ちなみに、大臣のお手元には資料として、最終処分に関する基本方針、二〇一五年五月二十二日の閣議決定もごらんいただけるように添えてございますので、ぜひお目通しをいただきたいですが、ここの中でも、「使用済燃料の直接処分その他の処分方法に関する調査研究を推進」となっております。恐らく、片方で再処理ということは進めながら、もう一方の直接処分ということも検討するということがここでは述べられておるわけです。
　ところが、最終処分法という法律があって、これは使用済み燃料の最終処分にかかわる法律ですが、この最終処分法という中においては、第一条において、原発の「運転に伴って生じた使用済燃料の再処理等を行った後に生ずる特定放射性廃棄物の最終処分」となっておりまして、最終処分をするには再処理が前提となった構造をとってございます。これも大臣のお手元に資料として最終処分法というのをお目通しいただけるように準備して、またアンダーラインも引いてございますが、最終処分法では使用済み燃料の再処理等を行ってしか処分ができないということになっております。
　エネルギー基本計画においては再処理は進めながら他方で直接処分も検討項目に入っているのに、出口を決めた最終処分法の方では「再処理等」、再処理しかない。この「等」というのは再処理に付随する一連の作業のことでございますから、この法律があると直接処分等はできない、もしそうしようとしてもできない体制になりますので、まず、エネルギー基本計画にのっとってこの最終処分法を見直していただきたいが、いかがでしょう。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御案内のとおり、我が国におきましては、核燃料サイクルを推進するという方針をエネルギー基本計画の中で明記しております。その方針の中で、使用済み燃料の再処理を行った後に生ずる高レベル放射性廃棄物の最終処分を着実に実施するための法律という形で、先ほど御指摘ございました最終処分法というものが二〇〇〇年にでき上がっているところでございます。
　御指摘のございました直接処分の調査研究といったものを行っていることは事実でございます。これは、核燃料サイクルというものが非常に中長期にかかわる長い事業であるということから、先生もお話しの柔軟性というものを持つということでございますが、当面、政府といたしましては、最終処分というものを再処理をしたものについて行うという方針をとってございますので、その中でこの法律を定めているということでございまして、このための法律改正が必要とは考えてはいないということでございます。
○阿部分科員　多田さんはわかっておっしゃっているんでしょうが、最終処分に関する基本方針、大臣、これもお手元に資料、二〇一五年五月二十二日の閣議決定を添えてありますが、幅広い選択肢を確保する観点から、使用済み燃料の直接処分その他の処分方法を調査研究はしておると。
　ただ、今お答えがあったように、最終処分の方はもうがんじがらめ、それしかないということを決めておれば、それで見直す気もないのであれば、実は、直接処分とかを検討しても最終処分に結びつきませんよね。これは明らかに矛盾だと思います。
　ここに、わざわざなぜ最終処分に再処理という一言を入れる必要があるのか。中長期的であれ、直接処分も念頭にあるわけですよ。ところが、生じてくるごみについての最終処分は、常に再処理とパッキングされているんですね。おかしいと思われませんか。大臣、いかがですか。大臣にお願いします。
○林国務大臣　御指摘のとおり、エネルギー基本計画等において、使用済み燃料の直接処分に関する調査研究を推進することとしております。
　これは、将来の幅広い選択肢を確保する観点から行うものでありまして、現時点で、直接処分を行うための法律が必要だとは考えていません。
○阿部分科員　将来というのはすごく、タイム、要するに時間軸の、五年かもしれません、十年かもしれません、すぐ来るものかもしれません、そのときにあって、片一方、出口を閉めちゃったらできないじゃないですか。わかっていてお答えであれば、やはりそれは政府の、本当にこのごみ処理、特に核のごみの処理において、私は不誠実だと思います。
　百年後だからというのであればそのようなお答えもあり得るかもしれません。しかし、この間、「もんじゅ」も頓挫している、プルサーマルも、実はまだ六ケ所で再処理の工場は動いていませんから、やれるかどうかわからないという中で、直接処分も念頭に置こうとなっているわけです。時間軸と準備というものを私は重々お考えいただきたいと思います。
　さらに、再処理という問題は、では、入り口はどうなんだろう。これは、いわゆる原子炉等規制法というのがございまして、原子炉を設置するときに決めた法律であります。
　ここには、原子炉で使った使用済み燃料のその後の処分はどうするんだということも書いて、規制法として出さなければならないという構造をとっておりますが、ここには、特に再処理ということを、使用済み燃料の処分の方法を記載することだけを求めておりますので、これから新設の炉ができるかどうかわかりませんが、そこでもし事業者が直接処分と書きたいと思っても、今のように出口を閉められていたら、直接処分と書けないんですね。
　事業者としては、例えばＭＯＸ燃料などは、再処理にも物すごくお金がかかります。今度、拠出金で出すのも高いかもしれない。直接処分だってあり得ると国は言っている。では、この設置法のときに、再処理ということではない選択肢も法文上はあり得るんだと思うんですね。いかがですか。これは多田さんでもいいです。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の、先生の言葉で申しますと入り口のときの問題でございますけれども、先生の御指摘のとおり、原子炉等規制法の中では、使用済み燃料の処分の方法というものをその設置許可を受ける際に書くことにしております。その内容に従って使用済み燃料の処分を将来やらなきゃいかぬと自分で宣言をするわけでございます。
　その中で、この原子炉等規制法を見る限りは、処分の方法として、再処理あるいは再処理以外の方法というものを選択することは禁じられていないというふうに考えられます。
　他方で、これは法令上の解釈とは異なりますけれども、というか、法令上に書いてあることではございませんが、今、法令上は、再処理をすれば、ガラス固化体というものをＮＵＭＯというものが実施主体としてやっていく、こういう仕組みになっておりますものですから、事業者が直接処分をやるということは、今度は自分でそれをやり抜くということを宣言することになるわけでございます。こうしたことを事業者は判断しているかと推察しております。
○阿部分科員　今のお答えのとおりに、出口の方がもうそれ以外ない状態なんですね。ＮＵＭＯに持っていくか再処理をしてやるしか最終処分場でも引き受けてくれないという体制を持っているから、入り口だってそれしかないということになっているということをよく大臣は認識していただきたいです。
　私は、法の不備だと思います。出口のところも可能性を設けて、入り口の選択肢も広げていくというのが、中長期的に見た、きちんとした体制を組むということであると思います。
　私がなぜそこまで再処理にあえて言えば反対をするのかと申しますと、やはり、先ほど逢坂さんの御質問にもあったかと思いますけれども、余剰プルトニウムの問題であります。
　先ほど大臣は、使い道のないプルトニウムは持っていないから、その意味で余剰ではないとおっしゃいましたが、しかし、処理過程がおくれておりましてだぶついているのは現実で、日本の持っている四十八トンの、外国に預けた分もあって国内は十トンだと思いますけれども、これについては核セキュリティー上も非常に問題があるものと思います。
　二〇〇九年の四月五日、オバマ大統領がプラハでやった核廃絶の演説はその後ノーベル賞にもなって、その後、一年置きにいわゆる核セキュリティーサミットが開かれまして、ことしも三月の末からワシントンにおいて開かれる予定かと思います。ワシントン、ソウル、ハーグ、そしてまたワシントンと戻ってくる、オバマ大統領の最終的な年度の一つの仕上げの仕事となります。
　この中においても、我が国の保有するプルトニウムの量についてはやはり過量であるという指摘も含めて、アメリカの国内からも、例えばジョセフ・ナイさんなどの指摘もあり、また、パグウォッシュ会議という科学者の会議からも、ぜひ日本はこれ以上余剰になるプルトニウムをつくらないべきで、他の方法も考えなさいよと、いろいろなアドバイス、指摘があるところであります。他の方法とは、日本が持っていないでイギリスに買い取ってもらいなさいとか、使用済み燃料を直接処分することでもうふやすべきではないとか。
　ところが、今お聞きしていると、我が国の方針は、とにかく再処理、再処理、再処理といって出てきちゃうプルトニウムというふうになっておりますが、経済産業担当大臣として、外務省なりあるいは政府内で、こういう核セキュリティーサミットに向けての我が国の対応、プルトニウムを少しでも減らす対応について何かお話をされておるのか、またお考えがあるのか、御答弁をお願いします。
○林国務大臣　そういう話はしておりませんけれども、プルトニウムの利用につきましては、二〇〇三年八月に原子力委員会が、「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方について」という決定を行っております。この決定において、利用目的のないプルトニウム、すなわち余剰プルトニウムを持たないとの原則が示されております。この方針は現在も変わっておりません。
　また、この決定においては、電気事業者が策定するプルトニウム利用計画の妥当性を原子力委員会が確認することとしておるところでございます。
○阿部分科員　もちろん、それは当然やらなきゃならない必要条件なんですね、そんなことは。このプルトニウムというのは、原爆の材料ですし、日本だけだって、四十八トンだったら六千発だと言われているんですから、そんなことは核セキュリティー上やらなきゃいけないんです。
　と同時に、とにかくプルトニウムは現実としてふえ続けているんです。とても追いつかない。そうなれば、逆に、消費できる量だけ処理していくとか、いろいろな考え方があるはずなんです。そこで思考停止して再処理ですと言っているから、私は、このプルトニウム問題が非常に世界からある意味で批判を受けているんだと思います。
　日本は、核拡散防止体制の先頭を走らなければならない国でありますから、きょう私が大臣に指摘しますから、ぜひ閣内でも、ワシントンの核セキュリティーサミットは多分、三月三十一、四月一日だと思います、それに向けて、日本が世界にしっかりとしたメッセージを打ち出せるようにお願いをしたいと思います。
　では、引き続いて、今回の、再処理、積立金方式から拠出金方式にしようという法律は、どう見ても、素直に読めば、電力自由化が来ると各電力会社が経営的に破綻することもあるやもしれないから、そうしたとき、ごみだけ残されちゃ困るから、最初から拠出金でもらっておきましょう、簡単に省略して言うとそういう法案に見えて、そんなにいわゆる原子力事業というのは市場の原理に合わないんだろうかと。自由化したら途端に揺らぎを考えなきゃいけないような産業というのは、やはり私はちょっと危なっかしいと思うんですが、そういう意味合いもあるんですか。
　今回の法案の見直しは、随所に、破綻した場合とかそういう言葉が出てくるんですね。ここまで御丁寧に破綻した場合の後づけの法律をつくっているのもないと私は思うので、それだけ市場原理に合わないんだったら、もともとやめたらどうですかと思うくらいでありますが、この点はいかがでしょう。
○林国務大臣　電力自由化に伴いまして、地域独占及び総括原価方式による料金規制がなくなれば、電力会社が破綻する可能性も生じ得ます。電力会社が破綻する可能性はさまざまな要因によるものが考えられまして、原子力事業が原因になるとは限りません。原子力事業の競争力や収益性とは関係なく、破綻の可能性を想定しておく必要があると思います。
　また、原子力は他の電源と比較して遜色なく低廉な電源であると考えておりまして、原子力事業は自由化された競争環境下では立ち行かないという御指摘は当たらないと思います。
　なお、今般の措置は、エネルギー基本計画に示された核燃料サイクルを推進するという基本方針のもと、新たな環境下においても使用済み燃料の再処理等が滞ることがないよう必要な措置を講じるものでありまして、電力会社に対する支援を目的としたものではございません。
○阿部分科員　今の御答弁から類推すると、国の核燃料サイクル推進のために、むしろ、電力会社は再処理も含めて押しつけられた道しかとれないんじゃないかと私には聞こえます。そして、押しつけているから、自由化したときに、これまで総括原価方式で乗せている電気代が取れなくなったらやはり破綻だってするかもしれないから、では、積み立て方式じゃなくて拠出金方式にしましょうと言っていて、むしろ、国ががちがちに固めて、電力事業者に対してこの道しかないと言っているようにも聞こえるんですね。
　今までの積み立て方式だと、ＭＯＸ燃料についてはこれまで、どう処理するかわからないから、だって再処理のための工場もまだできていない、ありませんよね、それについては積立金をしていないんですよね。でも、今度拠出金になったら、まだどこでどう処理するかもわからないものまで拠出金でお金を取られるんですね。電力会社にとったら、幾らにつくかわからないものにお金を出していくというのは、これもまた市場原理に合わない。
　普通は、これをやる場合はこのくらいですからねというのがわかってお金をいただくんですよね、この商売というものは。でも、幾らかかるかわからない、いつやれるかわからない、だけれどもお金だけちょうだいななんというのは普通ないことだと思いますが、大臣、果たして、ＭＯＸ燃料で、それを再処理した場合にかかる費用の算段は、経産省ではやっておられるんですか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の使用済みのＭＯＸ燃料、これの処理費用ということでございます。
　まず、今回提出しております法案の中では、使用済み燃料の再処理等を滞りなく進める、こういう観点から、普通の使用済み燃料も使用済みＭＯＸ燃料もどちらも含めまして、今後発生する全ての使用済み燃料につきまして、再処理等に必要な費用を電力会社から新法人へ拠出させる、こういうことを想定しております。
　それが一体幾らなのかというお尋ねでございます。試算をしているのかということでございますが、こちらにつきましては、今回の法案が成立した暁には、新法人におきまして、専門家等の外部有識者、私どもは運営委員会といったものを考えておりますが、そこにおいて必要な精査がなされるということを考えております。
　私ども政府といたしましては、こうした方針のもとで今後適切に対応していきたい、このように考えております。
○阿部分科員　私は、今の御答弁は聞けば聞くほど、とにかくまずつくっちゃって、外部委員会でお金が幾らかかるか計算してみてやりましょうなんというのは、本当に普通の世界の商売じゃないですよね。おまけに、そこでは、国の責任というのは、この新しくできる認可法人について、国は財政的な健全性も含めてきちんと点検をしていかなければいけないわけで、一体、経済産業省の主体性というのはどこにあるんだろうと。
　新しい認可法人が外部有識者に聞いて、そこで試算して、それが妥当かどうかというのは、経産省としてどうチェックするんですか。できるんですか。大臣、お願いします。もう多田さんの答えは今伺いましたので、大臣にお願いいたします。
○多田政府参考人　重ねて恐縮でございます。私の方から御説明させていただきます。
　今、先生御指摘のとおり、私も答弁させていただきましたけれども、私どもの今回の新法人では、外部有識者から成ります運営委員会において精査をする、そこで精査をいたしました総費用から各電力会社に求めます拠出金の単価を定める、このように考えております。その拠出金単価を定めるに当たりましては、経済産業大臣の認可を必要とする、このような形で法律上は提案をさせていただいております。
　私ども、これまでも積立金法のもとでこれらの事業につきまして一定の関与をしてきておりますけれども、これに私どものみならず外部有識者の力を使いました新法人でのチェック、それを私どもとしてダブルチェックをするという形で、今後の適正な、効率的な実施を確保していきたい、このように考えております。
○阿部分科員　ダブルチェックということは、経産省自身も見積もるということを意味しているんですよ。それでなきゃダブルにならない。認可法人の方でもやりますが、経産省の方でも妥当性を幾らと出さなきゃダブルにならないんですね。自分たちもまた出すということですよ。
　もう一つ伺うと、六ケ所村の工場の費用見積もり。これまで十二・六兆円となっていますけれども、今度の新基準に適応するための費用や竣工時期が長引いていて、これだって経産省は一体幾らと見積もるのかということが出ていないんですね。余りにも主体性がない。
　この認可法人についても、本当はダブルチェックならみずからも見積もる。それは、まあそこそこの数値に収れんしたねといって考えるんですね。でも、ＭＯＸ燃料の再処理工場、どこに置くかも決められない、幾らかかるかもわからない、何年先かもわからない。同じように、今の六ケ所の工場だって、十二・六兆円というのは従来の見積もりで、今後じゃないんですよ。
　この二つ、大臣、しっかり数値として、経産省として責任持って出していただけませんか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生もよく御存じのとおり、六カ所での事業、これは、これまで日本原燃という民間主体で、電力会社の共同子会社である日本原燃が実施してきたものでございます。事業主体は、あくまでもその株式会社たる日本原燃でございます。
　積立法という形で、私どもも事業者から情報を集める形で積立金額というものについての設定に関与してまいりましたけれども、あくまで主体は民間事業者であるというところは変わらぬところだと思っております。
　今回の法案の提案に当たりましても、新しい認可法人、これをどういう法人形態にするかというのを審議会でも議論させていただきました。やはり、従来から民間が主体としてやってきた、取り組んできた事業であるということを尊重し、あくまで民間の発意で設立がなされます認可法人、この形態がいい、ただ、国もこれまで以上に関与しなければいけない、こういった形でございます。
　国が試算をするというのは、国が事業主体になるということを意味することと近くなるかと思っております。
○阿部分科員　そう言うと、さっきのダブルチェックじゃなくなるんだと思いますね。
　私は、原子力の推進とは、あるときは民間だと言い、あるときは国だと言い、そして今度の拠出金の法案は多分に、認可法人を経済産業省がその妥当性も含めて点検していくわけですから、国のコミットを強めることなんですね。でも、その一方で、数値については、民間だからとか認可法人がやるんだからと丸投げしているんですね。
　私は、きょうの先ほどの柿沢未途さんの質問の中でも、経済産業省の姿勢というのにすごく懸念を持ちます。
　というのは、福一で事故が起きて、三日目でメルトダウンですけれども、当時、原子力保安院、経産省がそれを管轄していたわけですよ。東電だけが見直せばいい、今は原子力規制委員会になったから私たちは関係ありませんなんて、あり得ないですね。自分たちの保安点検も問題だったんでしょう。マニュアルをつくっても、使わないマニュアルならマニュアルと言わないんですよ。事業者にも責任があった。ただ、経済産業省だって免れないんですよ。あれだけの被害を出し、そして今度はお金の負担の問題でしょうね、これから生じてくる。
　私は、林大臣にぜひお願いがありますが、経済産業省みずからも、きちんとコミットメントをするならば、その妥当性、そして数値的な検証も含めて、あるいは事故が起きたときの問題の保安管理、かつての保安院で起こったんですから、含めて、主体的にやっていただきたいですが、最後に決意を伺います。
○林国務大臣　このたびの件につきましては、東電そのものが第三者委員会で検証するということでもございますので、そういったものも含めてきちっと指導していきたいというふうに思っております。
○阿部分科員　私は、事故直後は随分、保安院の方に御説明に来ていただきましたよ。でも、同じ認識でしたね。マニュアルのことも御存じなかったし、メルトダウンだって後の後でありました。全てが事後で、その負担が全部国民に行くというのは、私は、この原子力事業がやはり非常に国民から不信を買っている大きな理由だと思います。
　きょうはもう少し質問がございましたが、残余のものはまたお時間をいただきまして行わせていただきたいと思いますので、終わらせていただきます。ありがとうございます。
○関主査　これにて阿部知子君の質疑は終了いたしました。
　次に、小熊慎司君。
○小熊分科員　改革結集の会の小熊慎司です。
　たくさん通告はしていたんですが、これまでも質疑の中で出たと思いますけれども、東電の「福島第一原子力発電所事故当時における通報・報告状況について」というのが、私の事務所にもきのう報告が来ましたが、またかという印象でありました。大臣を初め経産省の皆さんについても憤りを感じているところだとは思いますが、これまでいろいろな委員会でも東電の企業体質については指摘をしてきたところであります。その都度、改めますとか改善に努めますと言っていながら、本当にまたかという思いです。
　三年前の原子力特委でも御紹介した経緯が私もあるんですけれども、二〇〇〇年の初めに福島の東電の原発をとめていたというのは、データ改ざん、トラブル隠しでとめていて、当時、私は県会議員でしたけれども、検証していました。
　その当時、東電の社長は勝俣さんでありましたけれども、過去の委員会で私も県議会で検証したときの発言を紹介していますが、あり得ないことが起きた、これから、情報は隠すことも罪だけれども、不作為におくれることも罪だ、そういう意識のもとに、企業体質を変えてやっていきますと言い切ったんですね、十年以上前に。何にも変わっていない。経産省としても、ある意味ふがいない思いだと思いますが、結果が出ていない。
　これについて幾つか御質問しますけれども、今までも出たかもしれませんが、まず、この報告がおくれた事態に対して、大臣の御所見をお聞きいたします。
　　　　〔主査退席、佐藤（ゆ）主査代理着席〕
○林国務大臣　先ほども答弁させていただきましたけれども、東京電力がこのたびの第一原発事故の反省と検証を不断に実施していくことは極めて重要と考えております。
　そうした中、今般、東京電力が実施した通報内容に関する検証の中で、新潟県への説明において、一部不適切なところがあったことはまことに遺憾でございます。
　東京電力に対しましては、立地地域との信頼関係なしに原子力は成り立たないという意識を持ち、新潟県に対して事実関係を丁寧に説明するとともに、今後、再発防止に向け、引き続き、当時の検証も含めて、適切な対応を行うよう指導してまいりたいと思っております。
　東電そのものも、第三者委員会を立ち上げて検証をするということでございますので、しっかりと指導していきたいと思っています。
○小熊分科員　今までどおり、いろいろなことが起きるたびに、それは検証しているんでしょうし、経産省としても何らか言っているんですけれども、直っていないんですよ、全然。この五年前の事故以前から変わっていないんです。五年前の事故だけじゃないんです。その前からこの体質が変わっていない。この認識をしっかり持っていただかなければいけません。
　まず初めに、このマニュアルの作成は、そもそもは東電の自主的なものなのか、行政の指導のもとにつくられたものなのか、ちょっと確認させてください。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　私の認識ということで御容赦いただきたいと思いますが、これは東京電力が自主的に作成したもの、このように認識しております。
○小熊分科員　こういうマニュアルが東電にあるというのは以前から把握されていましたか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　今、私は資源エネルギー庁の職員でございます。当時の原子力安全・保安院のところまでは、今、私は情報を把握しておりませんけれども、私ども資源エネルギー庁としては、届け出を受けているという状況ではございません。
○小熊分科員　では、このマニュアルがあると知ったのはいつですか。こういうマニュアルがあるんだというのを知ったのはいつなんですか。今回の件があって、マニュアルがあってそのとおりじゃなかったというのは今回知ったんですか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　資源エネルギー庁としては、そのとおりでございます。
○小熊分科員　こういうマニュアルがあるというのを知らなかったということ自体も問題だと思うんですね。それについてはどうですか。知っておくべきだった、把握しておくべきだったんじゃないですか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　こうしたマニュアルにつきましては、基本的に安全遵守という観点から設けられるものかと思っておりまして、私ども、その部分につきまして資源エネルギー庁としてどこまで把握しておくべきか、これは、今回のことも踏まえまして、しっかり考えてみたいと思います。
○小熊分科員　原発政策というのは国が国策でやっているものでありますから、把握していなかったという点については、安全管理のためにそういうものがあって、それは国としても問題があるというふうに思いますけれども、これはお役人さんの方じゃなくて、大臣か副大臣のどちらか、どう思いますか。
○高木副大臣　今、小熊委員から御指摘のように、東電がこのマニュアルをつくっていた、事故当時。法令に基づいたマニュアルであれば、これは監督官庁としてしっかり把握をしていると思います。
　しかしながら、今の段階、私も報道があって認識をしたんですけれども、経産省としてはそういったものがつくられていたという認識がなかったということで、そうなりますと、報告を受けなければいけないわけですね。
　そういった安全に対して、法令上は当然なんですけれども、それ以上に、それぞれの自主的な安全対策等についてしっかりと日常的にも報告を受けられるような、そういうシステムにしなければいけないというふうに私も思います。
　今現在は、あの事故以来、規制関係に関しましては第三者である原子力規制委員会が担当することになりましたけれども、所管の官庁としては、そういった各電力事業者の、特に原子力発電に関するさまざまな動きに関しては、できる限りしっかり把握していくように、努力もしてまいりたいと思います。
○小熊分科員　できる限りというより、完全にやっていかなきゃいけないというふうに思いますし、事故当時、東電の本部にも政府の人間は入っていきましたよね、事故処理として。そのときも把握できなかったんですよね、確認しますけれども。
○高木副大臣　私どもは、小熊先生もそうかもしれませんが、当時は野党でありまして、野党の立場としてこの事故をいろいろと把握しておりました。
　そういった中で、なかなか情報が錯綜していた、外から見ていてもそう思うんですけれども、多分あの当時、原子力保安院または経済産業省、もっと言えば官邸も含めて、東電と連携をとりながらやったと思いますけれども、そのマニュアルがあったかどうかという以上に、それどころではないような状況であったんだろうな、このようには認識しております。
　しかしながら、やはり国民の命の問題がかかわっていたわけでありますから、そういう部分では、あの当時、混乱があろうが、メルトダウンをしたのかどうか、もししていればそれなりの対応をしなければいけないということでもあったと思います。
　そういう部分では、この部分について、今、どういう形でこのマニュアルがあって、どういう形だったのかというのは東電自身が第三者委員会で検証するということになっておりますので、まずはその報告を受けた上で、その後の対応の仕方についても、経産省としてもしっかりと検討を重ねてまいりたいと思います。
○小熊分科員　だから、その検証の結果を待たなければいけないんですけれども、単なるミスだったのか、作為的に隠していたのかでは大きく違うわけでありますし、そもそも、事故の混乱とはいえ、この会社は混乱の前からこういう体質があったわけです。今回も、これがミスだとしても、十年以上前にデータ改ざんがあったときに、当時の社長は、不作為に情報がおくれることも罪だという意識で改善していきますと事故の起きる前に言っているんですよ。
　変わっていないですよね。大臣もそういう印象じゃないですか。どうですか。
○林国務大臣　体質そのもの云々よりも、マニュアルの件に関しましては、副大臣あるいは部長が答弁したように、今回のこれが出るまでマニュアルがあることを存じ得なかったということがございまして、これを機に第三者委員会の検証を捉えてよく検討していきたいと思っています。
○小熊分科員　東電だけではなくて、ほかの電力会社もこういうマニュアルはあるわけですね。今回、それの情報収集は努めていますか、ほかの電力会社に関して、こうした内部のマニュアルについて。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　現時点でまだ作業には着手できておりませんけれども、先ほど高木副大臣からもございましたように、各電力会社が自主的に安全を高めるためにやる取り組みについて、私どもとしてもそれを促していく責任を持っていると思っておりますので、そうした他の電力会社における取り組みについても、これを機会にしっかり調べてみたいと思います。
○小熊分科員　これは全てのことを想定内に入れてやっていかなきゃいけない問題だったんですけれども、私も含めてだと思いますけれども、やはり安全神話に寄りかかっていたということの一端も今回の件はあるというふうに思いますから、これを機に、こうした社内マニュアルにしても、自主的にやるもの、また行政がきっちり指導していくもの、そういったこともあわせて検証すべきだと思いますが、いかがですか。
○高木副大臣　今、多田部長からもありましたように、各電力会社の自主的なマニュアルについても、今後いろいろと調査もしてまいりたいと思います。
　その上で、東京電力の体質の問題、小熊委員が十年前の話をされました。その後、あの事故を起こして、私も一年半前に原子力災害の現地対策本部長になって、一Ｆ本体の廃炉・汚染水対策に取り組んでまいりましたけれども、例えば去年も、Ｋ排水路の情報を出さなかったということで県民の皆様方に大変不安を与えてしまった、こういう事象もありました。
　あのときも、一生懸命やっていたけれども、いわゆるデータを開示する必要性を余り感じていなかったと。これは感性の問題でもあり、そういったところについては、やはり私たち所管の官庁としては、東京電力を初め電力会社にしっかりと指導監督をしていかなければいけないと改めて感じております。
　特に今回の問題は、やはり事故当時のさまざまな検証が、国会または政府の方、そして第三者の事故調査委員会で報告されておりますけれども、そういった中にもこの部分というのは出ていないと思います。
　そういうところから考えても、この経緯というものを、まず第一義的には東電の第三者委員会の報告を受けた上でですけれども、しっかりと調べてまいりたいと思います。
○小熊分科員　今、副大臣がおっしゃったとおり、いろいろな事故調査委員会がありましたけれども、これはもう調査を終わっているんですが、また根幹を揺るがすような事実だったというふうに思います。というのは、今回、単に報告がおくれた、間違った報告をしていたということの検証もさりながら、また全体的に事故の検証をする必要があるというふうにも思いますが、これを踏まえて、さらに全体の事故の検証をやるということに対してはどうですか。
○高木副大臣　これはどういう経緯でそのマニュアルができ、そしてどういう経緯でそのマニュアルが無視をされたかということがはっきりしないと、それが直接的にあの事故の後の対応の仕方が変わるのか変わらないのかというのもございますので、そういった報告を受けた上でやらなければいけないと思います。
　ただ、一方で、政府の事故調も国会の事故調も、それぞれ膨大な方々に聞き取り調査等をやった上で、そこの経緯というものをやって、その中での報告でもあると思いますので、それを全部見直すという話ではないと思います。
　ただ、そのメルトダウンをした、またはしていたんだけれども、知っていた上でやったのか。それとも、そういう認定が、マニュアルを知らなくて、認識をしていなくて、現場でできていなかったのか。または、上の方がどうであったのか。それは東電の報告をしっかり待ちたいと思います。
○小熊分科員　その検証の結果、作為的にやっていたのか不作為だったのかを見なければいけない、当然だと思いますけれども、どっちにしろだめですよ。作為的にやっていたら、とんでもない問題。不作為だとしても、単なる凡ミスじゃないですから、これは。大きなミスですよ。そんな会社にこんな原発というものを運転させているというのは、これは非常に問題だと思いますし、これまで五年間出てこなかった。さっき混乱と言いましたけれども、事故当時の混乱が五年間続いているわけではないわけですから。今や、作業員たちも手袋をしないように少し作業も変えましょうかとなっている時期ですよ。この五年もかかったという点も問題ですから、作為であろうと不作為であろうと問題である。
　まして、今回こういうことを起こした会社ではなくて、前々からこういうことを起こしていた会社だということもあわせて認識をした上で、経産省としてどうやって対応するのかというのが問われているんです。ある意味では、経産省の責任というのも非常に大きいと思いますよ、監督官庁として。
　そして、こういうことが起きるたびに、今、福島県においては、御承知のとおり、それぞれの関係各位、県民一人一人が、イメージ払拭のために、また原発事故からの復旧復興のために頑張っているときに、県のデータですけれども、ボルトの締め忘れとかそういう細かなトラブルを初め、大体平均すると三日に一遍、こういうネガティブな情報が発信されるんですね。明るい情報、ポジティブな情報を発信していながらも、こういうことで足を引っ張られるんですよ。
　これは、東電のこういう不信が福島県の不信につながって、まして、こうした電力業界全体の不信にもつながっている。信頼を回復するといっても、もともと失われていたんですよ、事故の起きる前から。そういう厳しい認識に立てるかどうかなんです、経産省。
　こういうことを何回もやっているんです、不作為であったとしても。不作為みたいなのが続くというのは、もう確信犯的じゃないかなと思いますよ。今回の件も、私はまただなと思いました。県議会で検証している最中も、その当日の朝ですよ、新たな事実が出てきましたと。うがった言い方をすれば、これは東電の得意わざです。後出し、罪の意識がない。おくれることも罪として頑張ると言ったんです、当時。そういう組織なんですよ。
　だから、単純なミス、もし不作為であったとしても、組織上問題がありますから、そこにメスを入れない限り、これが続きますよ、どういう検証の結果が出ても。これは再犯ばかりですよ。野球では三振、もうアウトですよ。
　そういった認識で対応していただきたいと思うんですけれども、もう一回、大臣にお聞きします。
○林国務大臣　副大臣からよく答弁しておりますけれども、第三者委員会の検証を見た上で、今委員から御指摘のあったことを踏まえて、しっかりと対応していきたいと思っております。
○小熊分科員　ここは、本当は大臣も怒らなきゃいけないんですよ、はっきり言って。大臣、きょうは分科会で一日あれですけれども、本当は東電の役員を大臣室に呼んで指摘をしなきゃいけないんじゃないですか。この件について役員を呼びましたか。不作為であろうと作為であろうと、今回起きたことは大きいわけですから。これは、大臣、直接呼んで厳しく言わなきゃいけないんじゃないですか。その予定はありますか。
○林国務大臣　きょうは朝からここでの審議なものですから、まだ呼んでおりません。
　八時に審議が終わると思いますので、その後、ちょっと副大臣とも協議したいと思っています。