Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立委員　私の事務所の場合は、まだ若輩者でありますので公設以外の秘書は一名でありますが、まあ四名ですね。大臣の事務所は私設七名に公設三名いらっしゃると思います。すると、十名の秘書の方がいわゆる四十一条二号に該当するスタッフとしてマネジメントをされている、こういうことだと思います。
　個人的には、その十名の方というのは、例えば今、統一選があります。統一選が四月三日に告示を迎えたわけでありますが、三日の前、三月なんかは、我々の事務所の秘書たちは総出でいろいろなお手伝いをすることが事務的なことを含めあるわけでありまして、大臣の事務所は十名の方が全員、いわゆるスタッフとしてしっかりと雇っておられて、労働時間に服している、そういうカテゴリーはゼロで、正規の職員については全て、十名の方が全員四十一条二号で運用されている。政務三役の方については全員そうだ。要は、政務三役の方については、残業代を払っていらっしゃる方はいない、三六協定を結んでいらっしゃる方もいない、こういうふうに理解をしました。
　もう本当にきょうは地味にいきたいと思いますので、これぐらいにしたいと思うんですが、今私がこういうふうに受け取りましたということについて、間違いがあれば御指摘いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○足立委員　ありがとうございます。
　もう本当に地味に、ぜひ報道がないように期待をしておりますが、実は、マスコミの方もいらっしゃるようなのでちょっと申し上げますけれども、マスコミの一部には本当に問題があって、例えば前回の所信質疑で私がこうやって申し上げた、先ほど申し上げたように、若干誤解を招きかねないような話を申し上げた、それは反省もしているところでありますが、実は、それを報じた共同通信、毎日新聞はそれをそのまま載せたわけですね、共同通信の某記者が私に取材に来られたんです。
　私はしっかりと、これは、あなたは私のことを違法だと思ったかもしれないけれども、誤解だよ、丁寧に申し上げるとこういうことだから、自分が違法だということで申し上げたのではないんだ、私は当然、国会議員として法律は守っている、ただ、委員の皆さん、また三役の皆さんにイメージをしていただきやすいように議員の秘書の極端な例を、適用除外されているけれども、その極端な例をお出ししただけであるということを申し上げて、その記者の方には正確によろしくねと言ったにもかかわらず、いやあなんて言いながら、結局、その私が補足した部分を割愛して、その報道には違法だと書いてある。
　それについては、党として、それは違うということで申し上げたわけですが、実際、そうやって説明をしていることをわざわざ切り取って、選挙前にそういう形で報じる、ある種の、一部のマスコミですよ、一部のマスコミですが、そういう姿勢については本当にいかがなものかなと思うわけでありまして、きょうここで国民への義務として最低限のやりとりをさせていただいたことについても、正確に取り扱われることを希望している旨申し上げておきたいと思います。
　この件はもう終わりますが、実は、今回の件で私も大変勉強になりました。まだ二期目でありまして、三年目の若輩者でありますが、こう言うとマスコミはこうなるんだなというような勉強にもなりましたし、実は、議員の事務所というものがどうあるべきなのかということも改めて自分の中で頭に整理をすることができまして、非常に勉強になったんですね。
　もし、秘書ではない、秘書のように取り扱わないけれども残業させる場合は、三六協定をちゃんと議員の事務所も結ぶべきである。大臣のところ、三役の皆さんはそういう事例はないということでありますが、もしあれば、三六協定を結んで、しかるべき行政庁にちゃんと届け出をしないといけないわけでありまして、それをしないと、大変重い刑罰が規定をされているわけであります。
　それで、そういう議員事務所のスタッフの処遇、きょうの法案のことにも関係しますのでちょっとだけ補足しておきますと、これは御存じの方も多いと思いますが、まず、国会議員の事務所、私はまだ短いですけれども、大臣あるいは副大臣のように長く何期もお務めいただいている議員の事務所なんかは、スタッフも長く勤務していますね。すると、例えば退職金なんかも、場合によっては必要になってくると思います。
　きょう、実は、法案の関係で、中退共がテーマになっておりますので、中退共は国会議員の事務所も入れますが、国会議員の事務所で中退共に加入をしている例がどれぐらいあるか。きのうのきょうでわからないかもしれませんが、もし調べられたのであれば、教えていただければと思います。
○岡崎政府参考人　中退共を運営しております勤労者退職金共済機構におきまして、政党の事務所あるいは議員事務所という分類は行っておりません。
　先生からのお話がありましたので、政党名をつけておられるという加入団体を検索してみました。そうしましたところ、六十一事業所が加入されております。
　ただ、ほかの名前、政党名がついていないものまではちょっと検索できませんので、政党名をつけてあるということで検索したら、そういう数字でございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　私、これを伺いまして、本当に勉強不足だったんですが、私の事務所も、スタッフのいわゆる職務環境というか処遇というか、そういったものもやはり整えていくべきときがあるかもしれない、そのときには、今おっしゃったように、既に政党支部を中心に六十一が中退共に入っていらっしゃるということでありますので、委員の皆様も御検討いただいて、中退共への加入をふやしていただければと思います。
　もう一つ、実は、私たち国会議員自身のことも、退職金とは違いますが、例えば年金制度、かつていわゆる国会議員の互助年金というのがありました。これも、ちょっときょうは時間がもうなくなってきましたので簡潔にお願いしたいと思いますが、衆議院の事務局からもきょうは来ていただいています。
　いわゆる互助年金制度、これはなくなっています。今はなくなっています。私は全然、それは当然だ、こう思いますが、今は国民年金に入っているわけですね。こういう一号被保険者について、当時まだ互助年金があった時代の一号被保険者の、そういう国民年金の適用、これがどうなっていたか、簡潔にちょっと御紹介いただけますか。議会事務局の方でお願いできますか。
○鹿村参事　昭和五十五年三月以前は適用除外となっておりました。それ以降は任意……（足立委員「昭和五十三年」と呼ぶ）五十五年三月以前は適用除外でございます。
○足立委員　事前に通告させていただいているつもりですが。要は、おもしろいんですね。おもしろいというか、以前はいわゆる一号被保険者に国会議員はなれなかった、互助年金があったからだと思いますが。その後いろいろ経緯があって、五十五年とおっしゃったかな、ある時期から一号被保険者になれるということになって、その後、いわゆる互助年金がなくなったということであります。
　私も、実は余り蓄財をしていませんので、大変逼迫したというかぎりぎりの生活を今もしておりますが、一号被保険者である国会議員は、国民年金に今は入っていて、国民年金基金あるいは個人型の確定拠出年金にも入れるということであります。だから、我々国会議員も、別に副業も私はありませんので、こういう……。
　何が申し上げたいかというと、国会議員の事務所、その経営者である私たち議員本人それからスタッフ、さまざまに適用されているのが一般の年金制度やあるいは当たり前の労働基準法、これが実はちゃんと適用されているわけですが、かつて社会保険料が未納であった問題なんかが喧伝されたこともありましたが、国会に身を置く我々自身の事務所が比較的そういうことにコンシャスでないケースが実は一部にあったんですね。
　私は今もまだまだ実は勉強不足というか、いわゆる経営者としては本当に未熟なところが私はあるなと今回の件で大変勉強になりまして、これから、自分のこと、まあ自分のことはさておき、スタッフのことについては、よく制度を、一般の小規模事業者それから中小企業者、事業者と同じように、さまざまにその経営を勉強していきたいと思っているところであります。
　一つだけ、きょうは通告していませんが、中小企業庁が小規模共済というのを持っていますね。これは、経営者が入れる年金制度です。経営者が入れる年金制度ですが、小規模共済は僕らは入れないんです。一般の事業をやっていないからということらしいんですね。だから、僕は本当は小規模共済も入れたらいいと思いますが、入れないそうでありまして、基礎知識として付言をしておきたいと思います。
　きょうは、この法案について、もう一つどうしても取り扱っておきたいテーマがあります。それは政策金融なんですね。いわゆる医療・福祉分野の、福祉医療機構の金融庁検査等がテーマになっておりますが、私、本当にこの分野は大事というか、問題があると思っています。
　どういう意味かというと、要すれば、この間、農業の改革、安倍総理が発表されました。農業の改革について安倍総理が発表されましたが、これから農協は会計監査を入れますと言っているわけです。当たり前のことをやっていなかったんですね。今回の法案のこの機構の話も、金融庁検査をやるのは当たり前だと私は思っていましたが、実はやっていなかったわけです。ヘルスケアの分野とか、あるいは農業、アグリの分野とか、こういう分野については、実は、厚生労働省が、あるいは農水省が独自の世界を築いて独特の制度を運用してきた、こういう実態があるんですね。
　だから、今回安倍政権が取り組まれている農業改革も、そして、この国会でさまざまに法案が出てくるヘルスケア分野についても、そういう一般的な制度、当たり前の制度を適用していくということは、私はとても重要だと思っています。
　そういった意味で、金融庁検査が入ること自体はいいわけですが、そもそも、何で中小企業金融で一貫して、中小企業向けの政策金融は業種を問わず、中小企業大臣、経済産業大臣がハンドリングしているんですね。なぜこの分野だけ厚生労働省が独立行政法人で特別の貸付制度をやっているのか、これがわからないんです。
　簡潔に、なぜそういう制度をつくっているのかという、ある種の政策思想みたいなものについて御教示をいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　医療・福祉分野におきまして、独自の、独立行政法人福祉医療機構におきまして貸し付けをやっておりますけれども、これにつきましては、福祉施設、医療施設につきまして、中小の、財政基盤が脆弱であるところが多いということもさることながら、介護報酬でございますとか診療報酬、こういったものの公定価格の中で、非営利かつ公共的、公益的な事業運営が求められているということがございます。また、その事業運営は、公的財源によって賄われているサービスであるということもございます。
　こういった点から、国の政策と密接な関係を持ちながらこうした政策金融が運営される必要がある、こういった観点から、福祉医療機構におきまして独自の融資を実施しているというところでございます。
○足立委員　ちなみに、今おっしゃった、そういういわゆる保険制度の枠内のいろいろな事業体があります。それは、社会福祉法人もあれば、医療法人もあれば、介護保険については株式会社、営利会社ももう既に参入をしているわけです。さまざまな主体が今活動している中において、民間の金融機関も、あるいは中小企業庁の政策金融も、そういうところに貸し付けを行っています。
　すなわち、彼らも今十分ノウハウを持っているわけですね。十分そういうノウハウを持っているところがあるにもかかわらず、いや、これは私たちしかできないんだということを言い続けていらっしゃることに合理性はもうないんじゃないかと私は思いますが、いかがですか。
○鈴木政府参考人　医療・福祉分野の融資につきましては、ただいま申し上げました政策的な観点のほかに、例えば、介護基盤の緊急整備あるいは子育て支援といったような国の政策に即して整備を図っていく、これに機動的に対応していただく必要があると思っております。
　そして、さらに、例えば二十年、三十年にわたります長期、固定、低利による融資、これは民間では実施をいたしておりませんので、こういったものを特に融資する必要がある。
　こういった観点から、福祉医療機構で融資を実施しているということでございます。
○足立委員　きょうは、経産省、中小企業庁にもおいでをいただいています。ありがとうございます。
　今おっしゃったわけですけれども、政府の中ですからなかなか答弁しにくいかと思いますが、私はもう全然、今の長期、中長期の貸し付けも一部、当然、中小企業金融で取り扱われていると思いますので、できると思うんですが、経産省サイドから見て、今私が申し上げた、もう余り合理性はないんじゃないかという問いについて、もし何かコメントをいただけたらと思います。
○佐藤政府参考人　答弁申し上げます。
　先生御指摘のように、私ども、中小企業向け公的金融機関におきましては、医療・福祉業にかかわらず、事業性を有する者を支援の対象としております。これが基本的な考えでございます。
　引き続き、医療・福祉業も含め中小企業金融の状況をしっかりと把握しつつ、厚生労働省など関係省庁と連携しながら、重複を避けつつ、適切な中小企業支援を実施してまいりたいと考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　まさに、私も中小企業庁におったことがありますのでよくわかりますが、全く問題ありません。できます。
　むしろ、一貫してシンプルな制度で、これからの時代は、ここは厚生労働省、ここは農水省、そういうことではなくて、一般的な当たり前の金融制度、当たり前の法人制度、当たり前の税制、当たり前の組織再編、これを導入していくことこそ、安倍政権が推進をしているいわゆる第一の矢、第二の矢、第三の矢の成長戦略、今私が申し上げたようなことで、いわゆるサービス業、医療、介護もサービス業です、そういうサービス業の生産性を向上させていくことを通じてしか日本の成長を確保することはできない。そういう思いで、ヘルスケアの分野、農業の分野、さらにはエネルギーの分野について、引き続き、維新の党として、そういう当たり前の主張を根気よくやっていくつもりであります。
　もう時間が来ましたので終わりますが、先ほど冒頭の残業代の話で、ちょっと申し上げておかないとやはりあかんなと思っていることが一つありますので、御紹介だけしておきます。
　実は、今回のことで、タブーに余り触れるなとかいろいろな議論もありますが、やはり、国民の皆様からいただいた御意見、国民の皆様からたくさんの御意見をいただいたその中には、重要な御指摘がありました。
　幾つかありますが、その一つが、深夜業に対する割り増し賃金であります。深夜業に対する割り増し賃金については、今、四十一条二号でも適用除外されていないと承知をしていまして、この問題は、国民の皆様からいただいたさまざまな御意見の中で、ああ、なるほど、看過できないテーマだなというふうに思っておるわけでありますが、今この時期に余り取り上げてもいろいろまた物議を醸しますので、そういうテーマについては、御指摘をいただいた国民の皆様に対して、足立はちゃんと認識しているよ、また関連の法案がこの厚生労働委員会に提出をされた際に、しっかりと労働基準法の問題は微に入り細に入り審議を尽くしていくことをお誓い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○堀内（照）委員　日本共産党の堀内照文でございます。
　議題となっています独立行政法人についての法案にかかわって質問をいたします。
　まず取り上げたいのは、勤労者退職金共済機構の資産運用委員会による運用のあり方であります。
　初めに、大臣に基本的な認識をお聞きいたします。
　この資産運用は、五兆円もの規模の金融資産の運用になるわけですが、これは労働者の大切な退職金の原資になるわけで、投機的な運用によってリスクにさらすというわけには当然いかないと考えますけれども、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　今回、法改正によりまして、基本ポートフォリオを作成する際には資産運用委員会の議を経るということとなりますけれども、資産運用は、中小企業退職金共済法におきまして安全かつ効率的に行うこととされておりまして、その範囲内で作成されることは変わりはないというふうに考えております。
　今後、基本ポートフォリオを作成する際には、中小企業退職金共済法において求められている安全かつ効率的な資産運用を具体化するために、資産運用委員会において適切に議論が行われるというふうに考えておるところでございます。
○堀内（照）委員　このたびの法改正で、同機構の資産運用のあり方について、新たに、大臣が任命した外部の専門家等から成る資産運用委員会が運用を行うということになります。
　現在の資産運用の管理についてはどうなっているのか、その仕組みと体制についてお答えください。
○岡崎政府参考人　勤労者退職金共済機構におきましては、機構の中の内規という扱いでございますが、三つのシステムがございます。
　一つは、資産の運用について、定例的な議論、あるいは状況把握をするということで、これは機構の役職員から成っておりますが、資産運用委員会というのがございます。ここで、議論それから状況の把握をしている。
　それから、理事長が最終的に資産の運用の決定をするわけでありますが、その理事長の諮問機関として二つの委員会を置いております。
　これは、いずれも外部の有識者から成っておりますが、一つが、ＡＬＭ委員会。これは資産の運用に関します基本的な事項について助言をするという位置づけでございます。もう一つが、資産運用評価委員会。これは資産運用の結果についての評価をする委員会でございます。これらは、いずれも外部の有識者五名ずつから構成されているという状況でございます。
○堀内（照）委員　ですから、従来も外部の有識者が入って、事前にはＡＬＭ委員会が助言をし、事後には評価委員会が評価をする、多重にチェックが入る仕組みになっているわけです。
　今回の法案では、大臣が任命する五人以内の資産運用委員会だけということなんですが、この五人以内というのは、最少人数というのはどうなるんでしょうか。
○岡崎政府参考人　法律上の文言は「以内」となっておりますが、これは、たまたま欠員等が生じるということを想定して「以内」としただけでございまして、基本的には、五名を任命するという考え方でございます。
○堀内（照）委員　いずれにしても、大臣やごく少数の資産運用委員会の意向が強く反映するものとなっており、仕組みや人的な体制という点でも、むしろ現行よりチェック機能が弱まっているのではないかと思うわけですが、この点、大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　今御説明申し上げましたけれども、今回新設をいたします資産運用委員会の委員には、中小企業で働く方に退職金を確実にお支払いするという中小企業退職金共済制度の趣旨、目的を踏まえて、経済、金融等の専門知識に基づいて適切に御議論いただけるような方を任命することが求められているというふうに考えております。
　加えて、現在、外部有識者により構成される委員会は、先ほど御説明したとおり、機構の内規に基づいて助言、評価を行っているのに対して、今回の法改正後は、法律によって、資産運用の基本方針を作成、変更する場合には資産運用委員会の議を経なければならないこと、そして資産運用業務の状況を監視することとされておりまして、外部有識者によって構成されます委員会の権限がむしろ強化をされているというふうに考えております。
　したがって、資産運用委員会の設置後は、現在よりもチェック体制はむしろ強化されるものというふうに考えているところでございます。
○堀内（照）委員　内規を法律化して実質強化されているということでありますけれども、実際には、人的な体制という点でいうと、むしろ縮小しているということでありますので、投機的なリスクを回避するという担保が見えないと思うわけです。中退共のホームページでは「安全・確実・有利で」ということをうたわれておりますが、実際にこれで安全が担保できるのかという懸念があります。加入している三百二十八万人の労働者の退職金を守るためにも、投機的なリスクにさらすことは当然あってはなりません。
　これは今、答弁も、安全かつ効率的にとあったとおりだと思いますので、そこはやはり歯どめとなる仕組み、担保が必要で、当事者である労働者や積み立てる使用者が運用委員会の人選や決定に異議を申し立てられるような仕組みですとか、それから、運用委員会の人選についても、大臣の任命ではなく、透明で公平性が担保できる方法、構成とすべきだということを指摘しておきたいと思っております。
　次に、福祉医療機構の貸付事業、福祉貸付事業及び医療貸付事業について伺いたいと思います。
　この福祉医療機構は、福祉の増進と医療の普及及び向上を目的として設立された独立行政法人であります。そうした目的、理念のもと、医療・福祉分野の融資は、必要な施設建設等、重要な役割を果たしてきたと思います。
　とりわけ、福祉や医療の分野というのは、施設の収入が報酬、公定価格などで単価が決まっており、そもそも営利を目的とした事業ではありません。今も議論がありましたけれども、それだけに、融資の返済は長期かつ低利で行って、必要な福祉・医療資源を提供するという点で、この貸付事業の独特の、また重要な意義があるというふうに考えていますが、この点は、今度は大臣に、認識をぜひ。
○塩崎国務大臣　この独立行政法人福祉医療機構は、福祉施設や医療施設に対して融資、貸し付けをするわけでございますけれども、特に福祉施設につきましては、小規模零細なものも多く、財政基盤が弱い、それから、介護報酬や診療報酬等の公定価格の中で非営利かつ公共的、公益的な事業運営が継続的に求められるなど、先ほどもちょっと御説明申し上げましたけれども、国の政策と密接な関係を持ちながら運営をされる必要がございます。
　このため、福祉医療機構においては、福祉医療貸付事業として、国の政策に即して、民間では必ずしも実施されないおそれがある長期、固定、低利の資金を融資し、国民生活に必要不可欠な福祉施設や医療施設の基盤整備や安定経営に寄与しているというふうに考えております。
　さらに、福祉医療機構の貸付事業の中でも、例えば東日本大震災への対応とか、あるいは耐震化の整備、介護基盤の緊急整備、保育関連施設の整備など、国の政策に即した整備事業を重点的に貸付利率等の優遇措置を行っているところでございまして、そういうところが意義ではないかというふうに考えております。
○堀内（照）委員　そういう事業にこのたび金融庁の検査を導入するということですが、実際どういう検査をされるんでしょうか。金融庁にお願いいたします。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁検査は、平成二十五年十二月二十四日の閣議決定に記載されておりますとおり、金融庁検査の実効性が確保できる業務につきまして、主務省と金融庁の連携及び検査体制の整備を図った上で導入することとされております。具体的には、損失の危険の管理に限るということとされております。
　福祉医療機構につきましては、いわゆる福祉貸付事業及び医療貸付事業が検査の対象でございますので、主として信用リスク管理態勢及び資産査定管理態勢の適切性を検証することになるものと考えております。
○堀内（照）委員　リスク管理を行うということなんですが、そもそも現在の財務状況がどうかということも確認しておきたいと思うんです。
　同貸付事業と債権管理についてどう評価をされているのか、お答えください。
○鈴木政府参考人　福祉医療機構では、リスク管理債権といたしまして四つの区分、具体的に申しますと、破綻先債権、延滞債権、三カ月以上延滞債権、そして貸し出し条件緩和債権、この区分によりまして、リスクに応じた債権管理を行っております。
　また、債権の悪化を未然防止するといった観点から、全ての貸付先から事業報告書を求めまして、注意を要する貸付先に対する実地調査あるいは面談、こういったことを通じた相談、支援を行っております。
　それから、貸付先に係る事業や財務状況の把握にあわせまして、経営指標などをもとにして経営指導を実施いたしているところでございます。
　またさらには、償還期日の見直し、こういったような貸し付け条件の見直しなどを行うといった対応を行ってございます。
　そこで、こうした取り組みによりまして、リスク管理債権の比率でございますけれども、平成二十三年度末では三・一六％ございましたが、二十四年度末で二・八六％、二十五年度末では二・四〇％ということで、年々減少しているところでございます。
　この中には、東日本大震災におきます返済猶予分も入っておりますけれども、これを除きますと、二十五年度末では一・九〇％となっておりまして、現状、適切な債権管理ができているというふうに評価をしているところでございます。
○堀内（照）委員　適切な管理が行われているということでありますが、福祉や医療の施設の特性も把握した現行の事業だからこそ、きめ細やかに対応し、貸し倒れもほとんど発生せずに来ているというふうに思うわけです。
　そこへ金融庁が入るということですが、経営効率の目で検査をして、リスク債権、即経営改善が必要だと効率化が求められるようなことはないのか。リスクといっても、条件変更しながら苦労して返済しているわけで、また、そのようなところへ効率化と言っても、今もありましたけれども、この施設の収入というのは報酬、公定価格であります。民間のノウハウを導入すると言って、収益を上げるために人件費を削れといったような指導につながらないかという懸念もあります。
　答弁があったように、あくまでリスク管理だということでありますが、個々の施設や事業所へ口を出すというようなことはないのか、あくまで機構独自の特性を生かしたチェックということが行われるのか、そういう私が言ったような懸念というのが当たらないということを確認しておきたいんですが、金融庁、この点でも。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどお答えいたしましたとおり、金融庁検査は、リスク管理に関する態勢の整備状況について検証を行うものでございまして、個々の貸し付けの是非にまで立ち入ることはございません。
　また、金融庁検査の結果を受けまして各法人がどのような業務運営を行っていくかということにつきましては、引き続き、当該法人及び主務省が政策的に判断されるものと考えております。
　したがいまして、金融庁検査の導入によりまして、御懸念のような政策目的の達成に支障が出るということはないと考えております。
○堀内（照）委員　この事業の特性を踏まえた運用が必ず必要だということを重ねて申し上げまして、続いて、この機構の別の事業、社会福祉施設職員等退職手当共済制度についてお聞きしたいと思います。
　まず初めに、この制度の目的はどうなっているでしょうか。
○鈴木政府参考人　社会福祉施設職員の退職手当共済制度でございますけれども、これは、社会福祉施設等に従事する人材を確保し、福祉サービスの安定的な供給と質の向上に資することを目的といたしまして、民間社会福祉施設経営者の相互扶助の精神に基づき運営される制度でございます。
○堀内（照）委員　この問題は、また別途法案が提出をされておりますけれども、その法改正で、この制度のうち、今度、障害者関連の施設、事業については公的助成を廃止するとしております。なぜ障害を外すんでしょうか。
○鈴木政府参考人　この退職手当共済制度でございますけれども、ここにおきます公費助成につきましては、平成十八年に見直しが行われております。それは、介護保険におきます営利法人等とのイコールフッティングの観点から、介護保険制度の対象となる高齢者関係の施設、事業につきまして公費助成が廃止された、こういう経緯がございます。
　この十八年の改正の議論の際に、社会保障審議会の福祉部会の意見書が出されておりますけれども、そこに今御指摘ございました障害についての言及がございます。
　具体的には、障害等のその他の施設、事業に係る公費助成につきまして、平成十八年であわせて見直すべきとの指摘もございましたけれども、当時は、高齢者関係とは異なり、社会福祉法人がサービスの中核的な担い手となっている現状があること、それから、障害者の関連施策など制度自体の枠組みの変更が検討されている、そうした中で、この退手共済につきまして同時に結論を得ることは困難である、こういうことから、その取り扱いにつきまして将来の検討課題とする、こういった言及がございます。
　その後、今日に至りますまでに、障害者につきましては、障害者総合支援法等に関します施設、事業、これにつきまして、既に障害者関連施策に係る制度移行が完了しているという事情の変更が一つございます。
　それから、社会福祉法人が大宗を占めているというのが当時の状況でございましたけれども、現在、障害関連でも社会福祉法人以外の経営主体が六割弱を占める状況になっている。
　こうした点を踏まえまして、前回改正時の介護保険施設、事業と同様に、既に加入している方に係る公費助成、これは維持するという経過措置を講じた上で、今般、公費助成を廃止するということにいたしたわけでございます。
○堀内（照）委員　公的助成から外れますと、この共済に加入しようと思えば掛金が三倍になり、事業所への負担が重くなります。かといって、加入せずに退職金を独自に払うことももちろん大変なわけで、いずれにしても、事業所への負担が重くなり、退職金を払えないという事態にもなりかねません。そもそも、退職金を出さない事業所もふえるのではないかと思います。そうなれば、この制度の目的でもある人材確保ということにも逆行することになります。
　この公的助成を外すことによる影響というのを、大臣、いかがお考えでしょうか。
○塩崎国務大臣　今先生から御指摘のございました社会福祉施設職員などへの退職手当共済制度、これにつきましては、職員の処遇の向上に重要な役割を果たしておりまして、今後とも、制度を安定的に運営し、維持することが必要であるというふうに考えております。
　他方、障害福祉サービス分野においては、前回改正時に公費助成を維持する理由とされた障害者関連施策に係る制度移行、これも完了したということなどから、介護関係施設、事業と同様に、他の事業主体とのイコールフッティングの観点から、先ほど局長から答弁申し上げたように、公費助成の見直しが必要ではないかということで考えているところでございます。
　こうした観点から、障害者、それから障害児に関する施設、事業については、今般、公費助成を廃止することとしておりますけれども、法人の運営への影響を緩和するため、既加入者に対する公費助成を維持することとしております。
　なお、新規加入者につきましては、法人の掛金負担の増加について、制度見直し後の施設、事業の経営実態等を把握することによって、適切に報酬改定に反映されるように努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○堀内（照）委員　公的助成から外れるとどういう影響が出るのか、既に二〇〇六年に外された介護でどうなっているかということを見てみたいと思うんです。
　介護関連施設での共済加入者数及び新規加入者数について、二〇〇六年以前との比較でどういう変化があるかということをお答えいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　ただいま御指摘ございました、介護施設、事業に関します公費助成の廃止に伴う影響でございますけれども、法律上の特定介護保険施設等の職員数、これで申し上げたいと思います。
　これは、制度改正時に既に加入していた方、この方々の退職によりまして、制度改正前の平成十七年、これは二十八万七千五百四十四人でございましたけれども、平成二十六年度には二十五万三百四十五人となっておりまして、平成十七年度に比べますと三万七千百九十九人の減でございますが、推移といたしましては、平成二十一年からは二十五万人台を維持しているという状況でございます。
　また、そのうち、この改正に伴いまして公費助成の対象外となりました、制度改正後に新たに加入した職員の数でございますけれども、制度改正直後には、平成十八年、六千五百九十五人でございましたけれども、平成二十六年度には十二万八千八百八十五人となっておりまして、近年は毎年一万人程度のペースで増加しているということでございます。
○堀内（照）委員　加入者数はおよそ四万人減っているわけですね。この間、介護労働者の総数は約五十万人以上もふえているのにであります。
　新規加入の方なんですが、みずほ情報総研株式会社が二〇一三年三月に、社会福祉施設職員の退職金の在り方に関する調査研究報告書というのを出しているわけですが、そこによれば、二〇〇六年以前は五万人前後、毎年新規加入があったわけですが、公的助成がなくなってから、毎年二万数千人と、およそ半分の水準で推移をしているわけであります。
　大阪のある介護施設では、二十五人の職員一人当たり四万四千円、合計百十万円でよかった掛金が、一人当たり十三万二千円で、二十五人分で三百三十万、一気に二百二十万円も事業所の負担がふえました。
　介護報酬で手当てすると大臣もおっしゃいましたけれども、この間、介護報酬が上がったのは〇九年改定だけで、一二年改定は、処遇改善交付金が組み込まれていましたので、それを除けば実質マイナスになっているわけで、今回もマイナス改定であります。
　ですから、施設は本当に大打撃でありまして、新規加入が以前の半数になっているように、そもそも共済に入れない、退職金が準備できないという事態であります。
　これは人材不足に本当に追い打ちをかけていると思うんですが、改めて塩崎大臣、これでも、障害施設を公的助成から外そうというこの影響、否定できないのかということを、もう一度お答えいただきたいと思うんです。
○塩崎国務大臣　先ほど御答弁申し上げたように、やはり民間の方々の参入というのが半分以上になってきているということもあって、イコールフッティングを考える、しかしながら、今介護のお話が出ましたが、介護のサービス提供主体の経営については、これは全体として、この報酬の中でもしっかりと見ていくということでもございますので、そういったことで、今回の改正の趣旨はやはりお認めをいただきたい、このように考えているところでございます。
○堀内（照）委員　しかし、介護報酬は上がらないわけですね。
　大阪の別の事業所では、介護に加え、今回助成から外れる障害者施設も運営しています。それから、今後助成から外そうとも言われている保育も運営をされている従業員三百人の事業所があるわけですが、仮に全部公的助成から外れてしまうと、助成があったときと比べたら、年間二千四百万も負担がふえます。これは、この事業所の総人件費の〇・四カ月分にもなります。規模が大きいと中退共にも入れません。
　事業所の担当者は、本当に負担が大きく、これでは業界全体で退職金の要らないパートなどへの切りかえがふえるのではないか、真面目に正規を雇って人材育成をやればやるほど事業体としてはやっていけない仕組みになっている、何とかしてほしいと切実な声を上げています。
　イコールフッティングと言われますけれども、これだけ介護や保育を初め福祉労働者の処遇改善が言われている中、社会福祉法人以外の経営体の職員へも支援を強めることが大事であって、制度を低い方に合わせるということは処遇改善のマイナスにしかなりません。障害や今後の保育への公的助成の打ち切りはやめるべきだと強く申し上げておきたいと思います。
　残る時間で、所信質疑に続いて、保育の問題も若干質問したいと思います。
　待機児童の問題、その後もさまざま報道がされておりまして、四月六日付の雑誌アエラでは、保活、保育活動ですね、翻弄された母親たち三十一人の訴えということで特集が組まれております。まだ育休中なのに生後三カ月で預けなければならないとか、病院のベッドでも保活、認可外に二十万円以上の負担だとか、復職が遅ければアウト、第十希望に滑り込み、電話すらつながらない、もう引っ越すしかないと、深刻な実態を伝えています。
　一方で、施設の老朽化のため、廃止に追い込まれる保育所も生まれています。
　茨城県守谷市土塔中央保育所は、今、保護者の運動もあって、現在のところは廃止は免れましたけれども、二〇一三年秋に、耐震に問題があるということを一つの理由に、将来的な廃止の方向が打ち出されております。埼玉県ふじみ野市では、園舎が耐震基準に満たないことを理由に、この三月で二つの保育所が廃止になりました。市民が、市長に存続へ直接請求まで行っております。同じく埼玉県鶴ケ島市では、築四十年の耐震強度が不足している東部保育所を段階的に閉鎖するということであります。
　国は、こうした保育所の耐震強度不足の施設や、老朽化で改修が必要な施設についての状況を把握されているでしょうか。
○安藤政府参考人　保育所の耐震化につきましてお答え申し上げます。
　保育所を利用する子供の安全、安心を確保する観点から、保育所の耐震化を図ることは重要であると考えておりまして、毎年、社会福祉施設等の耐震化状況調査におきまして、その状況を把握しているところでございます。
　平成二十五年十月一日時点において、全ての保育所の約八割が耐震基準を満たしておりますけれども、各自治体ごとに見ますと、若干ばらつきがあるという状況でございます。
○堀内（照）委員　老朽化の方は把握されていないんですね。
　全国保育協議会の「全国の保育所実態調査報告書二〇一一」によれば、園舎の築年数の平均は二十五・六年、老朽改築が今後大きな課題との指摘をしています。築三十年以上の保育所が、公営で五七・一％、民営で四二・三％、全体で五割近くに上るとされています。
　耐震化については、今答弁ありましたけれども、そもそも一九八一年以降の建物については耐震診断すら行われていないわけであります。
　ぜひ国としても、これは実態をつかんで対策を打つべきだと思います。
　ちょっと時間がないので質問を一問飛ばしたいと思うんですが、こうした補修、改修、耐震化工事への支援が、保育所整備交付金で対応するということで、今事業所の負担は四分の一で済むというメニューになっているわけですが、これは不十分だというふうに思うわけなんですね。
　神戸市西区の枝吉保育所は、一九七四年三月竣工の施設で、二〇〇九年に民間移管をしました。その際、建物診断を受けると、屋根、外壁、保育室、事務室、給水、排水通気、衛生器具、軒並み早期補修が必要だと。二〇一四年にようやくその一部を改修に踏み切ったんですが、総額一億三千万円の工事になりました。神戸市の補助制度、安心こども基金を活用した制度を使ったんですが、神戸市の補助は、待機児童解消や新規建設が優先されて、老朽化に伴う改修工事の補助には上限が設けられ、ようやく事業採択されたときには、おりた補助金は一千万だけでした。
　事業所の負担は四分の一で済む制度設計なのに、財源不足で独自の自治体の上限があるがために、工事費用一億三千万円の四分の一どころか、九割以上が自己負担になって、銀行からの融資も受けましたけれども、まだ資金が足りず、改修が半分でとまったままだと。
　いわゆる保育所整備とは別枠で、改修や耐震化のための予算の抜本的な増額が必要だと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　先生御指摘のように、子供たちの安全を確保するために保育所の耐震化を進めるということは大変重要であることは、そのとおりだと思います。
　先ほど来申し上げているように、このため、平成二十七年度の予算案においては、新たに創設をいたしました保育所等整備交付金、二十七年度は五百五十四億の当初予算で用意をしているわけでありますが、新たな保育の受け皿の確保のみならず、既存の私立保育所等の耐震化や老朽改築を行うための費用も対象としておりまして、必要な予算を確保しているものというふうに考えております。
　耐震化の推進は、各自治体における取り組み姿勢が極めて重要でありまして、厚生労働省としても、この取り組みを強力に各自治体に対して促して、支援をしていきたいというふうに思います。
○堀内（照）委員　今申し上げたのは民間の例ですが、公立の場合は一般財源の中で手当てしないといけません。埼玉のさきの公立廃止の動きも、報道では、国や県の補助金がない、財政的な問題だというような指摘もされております。全国で公立保育所閉鎖が進む一因にもなっていると私は思いますので、保育の受け皿がなくなるということでは、これは待機児童解消にも逆行します。
　公立も私立も含めて、整備費とは別に、やはり改修、補修、耐震化工事のための予算の抜本的な増額が必要だと重ねて訴えまして、質問を終わります。
○渡辺委員長　午後三時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前九時五十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時三十分開議
○渡辺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。長妻昭君。
○長妻委員　長妻でございます。
　本日は、委員長、筆頭理事を初め、質問の機会をいただいて、ありがとうございます。
　まず大臣にお尋ねしますが、ＧＰＩＦの水野理事、どんな役職で、どんな役割でございますか。
○塩崎国務大臣　今回お願いをしております独法の改正法案の中で、理事を一人ふやす、それも運用担当理事ということでふやすということでございますが、そもそも水野理事は、理事長たる三谷理事長が任命をされたものでございまして、運用担当理事というふうに聞いております。
○長妻委員　今回の法律の根幹は、理事を一人ふやして、そして、十八条、年金積立金の管理及び運用を行う、具体的な役割をつけるというのが肝だと思います。
　そのときに、この水野理事の任命のプレスリリースというのがあるんですが、そこには、ＣＩＯ、チーフ・インベストメント・オフィサーの略称であり、最高投資責任者で、新たに設置する役職だと。最高投資責任者というふうになっておりますから、今回、法律もあるので、水野最高投資責任者をお呼びして、一月に就任されたわけでありますから、抱負をお伺いしようとしたんですが、これは、大臣、何でだめなんですか。
○塩崎国務大臣　委員会で参考人をお呼びになるときには、政府ではなくて委員会でお決めになるというふうに理解をしております。
○長妻委員　厚労省の意向もかなりあったと聞いておりますけれども。
　それでは、これは松野筆頭理事にお伺いするのがいいのか、委員長にお伺いするのがいいのか。法案を審議するときに、百三十兆円の運用、株を半分、基本ポートフォリオを上げるということですね。それで、最高投資責任者である水野さん、私は、水野さんという方の抱負を聞きたいということでお呼びしたんですが、では、国会に一度も来ない、もう永久に来ないことになるんじゃないか。我々も、毎日来てくれとかと言っているわけではなくて、ちょうどこの法案審査をして、国会で抱負を語ってほしいと。では、今後永久に来ないということになるんですか。
　これは、委員長、何で。ちょっと法案審議できないと思うんですが。
○渡辺委員長　この件につきましては、理事会において協議した結果、このように決めさせていただきましたので、これは御了解をしていただきたいと思います。（発言する者あり）理事会の協議の結果でございます。
　以上のとおりでございます。
○長妻委員　いや、これはちょっと質問できません。もう一回理事会を開いてください。
○渡辺委員長　理事会の協議の結果、このように決めさせていただきました。
　そして、その理由として申し上げるならば、一般的に、独立行政法人の質疑者については、大体、代表者を呼んでいるというのが通例であるということでありますので、そういった形で決めさせていただいたわけであります。
○長妻委員　通例であれば、これは役人と一緒じゃないですか、通例踏襲というのは。
　こんな役職は独法にないですよ。最高投資責任者なんて初めてですよ、これは。最高ですから、投資の最高責任者ですから。それを呼ばないという、まあ多数派は自民党ですから、自民党の御判断だと思いますけれども、それはおかしいんじゃないですか。自民党の委員の皆さん、どう思われますか。ここへ来て抱負を語るということを何でブロックするんですか。百三十兆円ですよ。抱負を語るというのは何でだめなんだ、国民の皆さんに開かれて。
　一度も国会にお姿も見せずに、百三十兆円の最高投資責任者としてずっとそこで仕事をされるということは、私はおかしいと思うんですね。
　これはちょっと質問できませんので、もう一回理事会で協議していただきたい。
○渡辺委員長　では、ちょっと時計をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○渡辺委員長　速記を起こしてください。
　今、理事間の協議をさせていただきましたが、今回の決定については理事会で決定したことでありますので、これはそのまま続けさせていただきます。
　ただし、今後については、理事会において協議をさせていただきます。
　そのように進めていきますので、どうぞよろしくお願いします。
○長妻委員　そうすると、きょうは呼べないけれども、今後は呼ぶ可能性もあるということですか。
○渡辺委員長　それは、理事会協議の場で決定させていただきます。
○長妻委員　委員長、私が申し上げたいのは、これはちょっと普通の案件と違うと思うんですね。
　これは、独法で初めての最高投資責任者という役割が、どの独法にもない役割が新設される。しかも、百三十兆円という積立金を運用する最高責任者で、しかも、今回、基本ポートフォリオ、半分を株で運用するということになって、しかも、その法律の審議で、一人をふやすという条文が追加された法律の今審議をしている。今呼ばなかったらもう呼べないと思いますよ、永久に。
　であれば、ぜひ委員長にお願いしたいのは、理事会で決まった決まったといって錦の御旗みたいにおっしゃるのもいいんですけれども、ただ、これはそういう案件なので、理由を、我々は呼んでほしいと言っているんですが、呼ばない理由をちゃんと公表していただきたいんですね、国民の皆さんに。
　それと、集中審議を求めたいと思うんです。この水野さんをお呼びして、積立金についてのいろいろな国会の意見を聞いていただいて、御意見もいただく、こういうような場をやはり設けていただきたい。
　この二点について、ぜひ理事会で協議いただきたいと思います。
○長妻委員　それと、会計検査院が、かつて、ここに冊子がございますけれども、平成二十四年の十月に、「年金積立金の管理運用に係る契約の状況等に関する会計検査の結果について」という冊子をつくっておりまして、ここでいろいろな指摘をＧＰＩＦに対してしております。
　これが配付資料の三ページ目にございますけれども、私が会計検査院に、これは直ったのか直っていないのか、ちゃんと会計検査院の指摘を改善したのかしていないのかということについて、マル、バツ、三角でつけてほしいと申し上げて、直近の、今現在の話ですけれども、マルは改善している、三角は不十分だ、そして、バツは全然改善していない。バツはなかったんですが、三角が六つあるんですが、これは、会計検査院、今時点で改善していないということでよろしいんですか。
○村上会計検査院当局者　お答えいたします。
　会計検査院は、今おっしゃっていただきました年金積立金の管理運用に係る契約の状況等に関しまして、参議院からの検査要請を受けまして、二十四年十月にその結果を報告いたしております。
　この報告書におきましては、年金積立金の管理運用が適切に実施されているかなどについて、多角的な観点から引き続き検査していく旨を記述しているところでございまして、報告書に記載した内容につきまして、その後の状況を注視しているというところでございます。
　そして、今回、委員会に提出いただいた資料の摘要欄に三角が六つほどございます。今回、マル、三角、バツにつきましては、私ども、報告書の検査の結果の所見といたしまして記載した内容について、厚生労働省やＧＰＩＦにおきまして一定の対応をとって公表している場合にマル、それ以外は三角、ただし、違法または不当と認めた事項等がある場合はバツといった形の記載をさせていただいているところでございます。
　その後、厚生労働省の方から、改善状況ということで同じく委員会に資料を御提出されておりますが、その中で、国会に対してこういった改善状況を御報告されているということでございますので、私どもとしましては、国会の報告ということで、公表されたと同じように重く確かなものであるというふうに考えている次第でございます。
　したがいまして、こうした状況を見る限り、当初、三角と御提出させていただきましたが、厚生労働省におきまして改善状況を国会に報告していただいておりますので、現時点においてはマルという評価ではないかということで、再度、資料を提出させていただいたという次第でございます。
○長妻委員　これは、厚労省、いつ国会に報告したんですか。
○村上会計検査院当局者　お答えいたします。
　昨日、資料を拝見しております。
○長妻委員　これもちょっと理事会で協議していただきたいと思うんですけれども、私、ちょっと不可解な経験をしたのは、まず、この報告書は、聞いたらば、五人の検査官がこれにかかりっきりで、一年かけてつくった報告書だと。人件費を含めて相当な金額がかかっているものでありますが、そこについて、きのうの時点で、これは先週から聞いていたものなんですが、午前中に資料が出てきて、直近の形でマル、バツ、三角をつけてほしいと。三角が六つあったわけですね。
　例えば、国民年金勘定及び厚生年金勘定に多額の余裕金が発生している、これは三角、まだ直っていない。あるいは、運用受託機関を選定する際の審査過程において、選定の過程の妥当性を事後的に検証することが困難、これも三角がついている。あるいは、株主議決権を行使するのがおくれている運用受託機関がある、これも直っていないです。不十分、三角で出てきた。あるいは、委託調査研究契約に係る予定価格の算定の参考とするために徴取した参考見積もりについて、妥当なものであるかを十分に検証することなく予定価格の算定に使用していた、これも直っていない。不十分で、三角で出ていたんですね、午前中。
　ところが、厚労省と会計検査院が打ち合わせをしたんだと思いますが、厚労省から資料が出てきたんですね、五ページ目。この三角の六つについては厚労省は改善をしているよと。こういう資料を私も作成を要請しましたけれども、厚労省からこれが出てきた。そうしたらば、突如として、きのうの夜、今、別紙にちょっと二枚分かれた資料として配付しているのが、これが会計検査院から出てきた。つまり、三角が全部マルになっちゃっている。会計検査院、午前中と夕方で三角がマルになっちゃったというのは、こんないいかげんな、まあ、厚生労働省が真面目にやるという紙を出したからいいんじゃないか、こういうことでいいのかなと。
　ちょっと私、がっかりするんですけれども、会計検査院はもっとちゃんとしたところだと思っていたんですが、いかがですか。
○村上会計検査院当局者　お答えいたします。
　会計検査院といたしましては、厚生労働省やＧＰＩＦにおきまして、今回の報告書で所見として記述しました内容につきまして、どのような対応がとられたのか、また、これらの対応が実効あるものとなっているのかどうか、こういったものにつきまして、その対応が公表されているかどうかにかかわらず検査を実施しているところでございまして、その過程で、両者において種々の対応をとっているということは承知しているところでございます。
　今回、マル、バツ、三角の整理でございますが、マルについては、一定の対応をとって公表している場合ということで整理をさせていただきましたので、そのような種々の対応をとっていることを承知しておりましたが、公表という形で外部的に検証できないというような形であったものですから、今回、三角とさせていただきましたが、先ほど申し上げましたように、国会の方に、委員会に資料を提出されたということをもちまして、公表と同等の扱いになったのではないかということで、マルというふうに申し上げたという次第でございます。
○長妻委員　これは五ページ目の一枚っぺらの資料ですよ、厚労省から。この右側の何行か、これが公表で、半日でころっと変わっちゃう。
　私も疑うわけじゃないですけれども、きのう午前中に、この三角のままだと、やはりこの法案審議には問題がある、これは徹底的に追及しないといけないというふうに申し上げたのが、何か皆さんがそれをそんたくしてマルにしちゃったのかどうかわかりませんが、そういうことはないとは思うんですけれども、これは理事会で協議してください。
○長妻委員　そして、今回法案に出ております独立行政法人福祉医療機構というもの、これは、昨今、一部マスコミで大臣のいろいろな融資にかかわる報道があるので、ちょっと私も調べてみました。
　福祉医療機構については、これは医療法人や社福への融資をしているところでありますが、ここの福祉審査課にちょっとお伺いしますと、国会議員、秘書から、法人名を出して融資の対象になるか問い合わせがあるということ、あるいは、国会議員、秘書から、法人名を出して融資の相談を受けてほしいとの依頼もあるということ。これだけで直ちにどうこうではありませんが、一部の方は、厚労省経由で国会議員、秘書から問い合わせがある場合もあると。
　当初は、具体的な法人名を出して厚労省経由で問い合わせとおっしゃっていたんですが、後半には、法人名はやはり出ていなかったというふうにおっしゃっておられるということで、塩崎大臣、こちらも、国会議員あるいは国会議員の秘書からどんなような接触があって、よもやそういうことはないと思いますけれども、融資について、その融資決断のスピードとかあるいは判断に影響があるのか、調査していただきたいと思うんですが、いかがでございますか。
○塩崎国務大臣　福祉医療機構の融資の可否は、当然のことながら、これは規定に従って決定をされているわけでありますから、国会議員等の相談により影響を受けるというようなことはないはずでございますけれども、今お尋ねの、照会など、あるいは問い合わせというかがあるのかないのか、その点について福祉医療機構の方に確認をさせるということはやっても構わないというふうに思います。
○長妻委員　ぜひ調査をお願いします。
　そして、私もびっくりしましたのは、四月一日、朝日新聞一面に、エープリルフールではないと思いますが、正しい記事だと思いますけれども、「医師に謝礼　一千万円超百八十四人」という見出し、「製薬会社、講演料など」。「推奨薬決める医師重視　製薬会社、講演依頼し謝金」「競争激しい分野高額に」、見出しですね、「講演会　薬名繰り返す　講師の医師　製薬会社から謝礼」。「公表　医師抵抗で一年遅れ　製薬会社からの講演・原稿料　印刷できず閲覧期間制限」「米は」、アメリカですね、「公開度高く検索可能」とか、こういう記事が出ております。
　びっくりしますのは、十一ページ目に、厚労省がつくっていただいた、製薬会社からの接遇等費用が二〇一三年は幾らなのか。接遇費というのは飲食代、手土産、慶弔関係などなどなんですが、飲み食いをお医者さんにさせるということでもありますが、それがトータルで七十四億円あると。
　ちょっとサンプルで、社名を出すのは申しわけないので、十二ページ目に、あるＡ社という事例をお伺いすると、このＥの、社会的儀礼としての接遇等の費用、一社で年間五億円なんですね。
　そして、十三ページでは、例えば情報提供関連費というのは、これは講演会をするということなんですね。そうすると、この会社は、一社で年間一万一千二百七十四件講演会をしている。担当者の方に聞くと、この一万一千二百七十四件のうち、二回に一回は、講演会の後、立食パーティーを大体している。これは、ただでお医者さんに飲み食いさせている、お客さんもお医者さんですから。会場費を除いて、一人当たり大体九千円ぐらい飲み食いをさせている。費用は販売促進費でさせている。パーティーの費用はこの情報提供関連費に入るんですね、講演会の後の立食だということで。
　Ｅ、その他であります、さっき申し上げました接遇費ですが、これについて、この会社は五億円であります。飲食にかかる費用、飲食費あるいは交通費、手土産、慶弔関係、災害見舞い、こういうようなもので五億円ということでございますが、大臣、どう思われますか、こういうのは。好ましいのかどうなのか。どう思いますか。