Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山岸委員　立憲民主党の山岸一生です。今日も短い時間ですけれども、よろしくお願いをいたします。
　引き続きまして、藤井前審議官の問題をお尋ねをしてまいります。
　両大臣には、途中は基本的に政府参考人にお尋ねをしてまいりますので、最後に一言お伺いするかもしれませんが、大臣にはお聞きをいただきたいなというふうに思っております。
　私、この問題をずっと取り上げ続けてきているんですけれども、それは、スキャンダルをやりたいということでは必ずしもありません。この藤井前審議官と経済安保ビジネスというものの問題というのは、私は、経済安保政策の本質的なリスクを表している、端的に表している、そういう事例なんだろうというふうに考えています。
　どういうことか。経済安保、これは非常に大きな政策体系になるわけで、小林大臣もおっしゃっているとおり、全体大きいうちの今回ごく一部を法案にしているにすぎない、非常に大きな射程を持つものだということで、じゃ、どういう内容かといえば、それは様々な業種、業界に対して横串で、経済安保という横串でもっていろいろな規制を加えていくことになるわけです。
　その規制の内容というのは、これも小林大臣がこの間お認めになっているとおり、個別の企業にとっては経済合理性に反することをお願いしなければいけない、国益のためにお願いしなければいけない、そういうものでもあります。
　だからこそ、このルール作りには、公平性、客観性あるいは合理性というものが必要になってくる。もしかじ取りを間違えてしまうと、大多数の企業にとっては経済合理性に反する非常にダメージが大きいものなんだけれども、ごく一部のいわば経済安保業界というんでしょうか、そういう一部の人にとっては大きなメリットがある、こういうふうなものにもなってしまいかねない。もしそういうことになってしまえば、これは国益を守ることはできず、本末転倒になってしまう。この間、私が一貫して藤井さんの問題を取り上げているのは、そうなることを前もって防ぎたいということなんです。
　経済安保ビジネスというものの実態を明らかにして、それによって、ごく一部の利害関係者が政策を左右をして、その他大勢、真面目に働いている国民がダメージを受けるというふうなことが万が一にもあってはならない、しっかりチェックをすることでこの経済安保政策が真に国益を守るルールになるようにという観点から質疑をしていきたいと思います。
　今日は、少し、二年、三年ほど前のことを伺っていくわけなんですけれども、今回、経済安保政策というのが一つのパッケージに初めてなったわけですけれども、これまでも既に、我が国の様々な政策体系のいろいろなところに経済安保という考え方が芽出しをされているというか、既にビルトインされているものが幾つかあります。それらがどういうふうにつくられ、運用されているのか、そこに、じゃ、藤井さんはどういうふうな関わりを持ってきたんだろうかということを検証していくのは、私は、この法案を考えていくためにも大きな示唆を与えるものだろうというふうに思います。
　そこで、防衛省にお伺いしていきたいと思っていますが、防衛省においては、二〇一九年から、民間企業との契約をめぐり、経済安保の観点から、新たな基準を導入をされました。この基準作りには藤井さんも当時防衛装備庁の長官官房審議官として関わっていたということは、御答弁いただいております。
　この基準、少し内容をお聞きしていきたいと思っているんですが、基準に対応していれば民間企業のいわば受注機会が増えて、対応できなければ政府調達から排除をされる、こういうふうな内容でございますので、今回、特定の事業者との癒着が疑われている藤井氏がこの政策づくりに関わっていたということで、この基準の内容というものが本当に合理的なものであったのか、ゆがめられていなかったのかということはやはりチェックをしていく必要があるんだろうと思います。
　この基準について、先般、大串議員への答弁の中で、防衛省さんは、企業との契約に際し、契約相手方に信頼性の高い情報管理体制を要求、確認するための基準、手続であると答弁していますが、ちょっと詳しく伺っていきたいんですね。
　これはどのような位置づけの文書で、具体的な審査項目というのはどういうものになっているんでしょうか。
○春日原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の基準につきましては、令和元年の五月、省内の契約手続等を定めた内部規則におきまして、情報保全の観点から、入札参加要件などを定めたものになります。
　名称でございますけれども、契約前のプロセスに関する基準を定めたもの、これが、防衛装備庁における装備品等又は役務の調達における総合評価落札方式の適用に関する事務処理要領の細部事項の調査研究等への適用に当たっての追加事項についてでございます。あと、もう一つ、契約後の情報保全措置の基準を定めた規則もございまして、こちらは、装備品及び役務の調達における情報セキュリティーの確保についてという、二本の内部規則ということになります。
　その内容でございますけれども、まず、契約前のプロセスというところにつきましては、入札参加予定企業に対しまして、業務従事者の経歴それから国籍等の確認を含めて、情報管理体制に懸念がないことの証明を要求する規則、これは新設をされているものでございます。
　それからもう一つ、契約後の情報保全措置、申し上げましたけれども、こちらは規則の改正でございますけれども、親会社などは、第三者として、保全対象となる情報の開示制限の対象でありますということを明確化しております。それから、契約企業に対しまして、保護対象となる情報の取扱者名簿を整備し防衛省に届け出る、そういうことを要求するものでございます。
　以上でございます。
○山岸委員　これ以前にも、防衛装備庁、防衛省の様々な調達に関しては、当然、保秘の観点から様々な制約があったと思うんですけれども、例えば、情報セキュリティー特約というふうなものはかつてあるわけですけれども、それとこの二〇一九年五月の基準というのは何が違うんですか。今おっしゃったように、契約にそもそも、満たさないと参加できない、そういう性質を持つのが今回の基準の新しい点だということでよろしいんでしょうか。
○春日原政府参考人　先生御指摘のとおり、契約前の部分というところには新設をされております。また、特約の部分につきましては、より厳しく要件を課しているという形になろうかと思います。
○山岸委員　以前あったものより少し次元が違う、タイミングが違うということで、厳しくなっているということなんですが、私、ちょっとこの間よく調べてきて、分からないことがあったんですけれども、この二〇一九年頃というのはどういう議論があったかというと、アメリカの基準に合わせなければいけないよねという議論がありました。
　具体的には、ＮＩＳＴの８００―１７１ですか、アメリカの標準に合わせて日本もやっていかなければいけないよねという議論があったと思うんですけれども、この二〇一九年五月の基準というのは、今申し上げた米国基準に同レベルのものを作った、そういうものでしょうか。
○春日原政府参考人　必ずしも同レベルのものというものではございません。
○山岸委員　一言で申し上げると、中途半端な基準ではなかったのかなというのが、私、この間調べてきた感想です。
　元々情報セキュリティー特約がありました、これを強化していかなければいけない、どういうものにするのかといったら、アメリカで作っているようなこのＮＩＳＴの８００―１７１、こういう高い基準にしていきましょうねという議論がある中で、なぜ、この二〇一九年五月、どっちともつかないと言うと失礼かもしれないけれども、アメリカ基準には達していないけれども、ちょっと厳しくしました、こういう基準をわざわざ作らなければいけなかったのかなということが、ちょっと私も調べて分からなかったんですが、これは、防衛省さん、何か理由がありましたら教えてもらえますか。
○春日原政府参考人　恐れ入ります。
　ＳＰ８００―１７１という議論、当然承知をしておったところでございますけれども、まず、きっちりとした保全体制をできるだけ、できるところから早くやっていくということでございます。
　非常に厳しい情報をめぐる安全保障環境でございますので、そういったところでの対応を丁寧にやっていくという考えで進めておるところでございます。
○山岸委員　できるところから早く作ろうとしたということですが、だから、そのできることを早く作っていく中にあって、当然そのとき、この経済安保の第一人者であった藤井長官官房審議官が大きな役割を果たしていたんだろうというふうに推測をされるところです。
　この基準と藤井さんの関与をお聞きしたいと思うんですけれども、せんだっての答弁で、文書審査等をしていたということを御答弁いただいていますけれども、この等には何を含みますか。具体的には、外部との調整は含まれますか。
○春日原政府参考人　藤井元審議官の職務でございますけれども、防衛装備庁の総括整理職といたしまして、総務であるとか人事であるとか会計、そういったところの業務を担当しているところでございます。
○山岸委員　この基準の作成に関して伺っております。
○春日原政府参考人　以前の御答弁と重なりますけれども、文書審査、そういったものを中心とするもろもろの業務ということになります。
　調整というところでございますけれども、この規則、これもさきの答弁にございましたけれども、中心となっておりましたのは、装備品の調達に関する制度を所掌する調達管理部、それから産業保全を所掌する装備政策部が中心になっているというものでございます。
○山岸委員　中心はよく分かりました。
　ただ、藤井さんは長官官房審議官という枢要な職にあったわけですから、この基準作りに当たって、例えば、総理官邸かどうか分かりませんけれども、ほかの省庁との様々な調整という部分について、藤井さんの役割というのはあったのかなかったのか、お伺いしています。
○春日原政府参考人　お答え申し上げます。
　大変恐縮でございますが、省外とのやり取りというものが当時どういう状況であったかというところにつきましては、現在確認中というところでございまして、現時点ではお答えができません。
○山岸委員　確認中ということなので、確認をいただけるというふうに今理解をいたしました。
　あったかなかったか確認するということなので、私、当然、この基準作りは政府としても重要な関心事だったはずですから、当然しかるべき、総理官邸においては、例えば官房副長官あるいは補室、そういうところでしっかりとチェックをしていくというのがあり得べき政策づくりの流れだろうと思います。となったときに、じゃ、誰が窓口なのか、責任者なのかとなれば、これは長官官房審議官でいらっしゃった藤井さんがその任に当たるということが十分想像されるんだろうと思います。
　そもそも、なぜ藤井さんがこのとき防衛装備庁にいたのかといえば、この経済安保の専門家として送り込まれているわけですよね。この基準作りに藤井氏が積極的に関わっていたと考えるのがむしろ自然だというふうに思います。何か、非常に藤井氏の関わりが小さい方へ小さい方へというふうな御答弁の仕方をされるんだけれども、そうではなくて、私は実態を明らかにしていただきたいなというふうに思います。
　ちょっと防衛省さんに聞いてもなかなか前向きな答弁が出てこないので、内閣官房にお聞きしたいと思うんですけれども、官邸内では、この基準作りについて、防衛装備庁と何らかの協議、調整、連絡というのはしていましたか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省と、その省外の一部でございます内閣官房のやり取りについてでございますけれども、どのようなやり取りがあったのかということにつきましては、先ほど、防衛省において現在確認中というふうに答弁されましたけれども、そのように承知をしてございます。
　防衛省の確認の過程の中では、内閣官房も必要な確認を行いたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○山岸委員　是非、双方から誠意ある確認をお願いしたいなというふうに思います。万が一、後から藤井氏が、この問題についてまた、前回、メールの件であったような非公式な関与ということが、あるいは情報漏えいというふうなことがあったら、これは非常に大きな問題だと思います。是非ともしっかり確認をしていただきたいと思います。
　実際、せんだっての質疑の中で、今日いらっしゃらないけれども、金融庁さんは、ＮＳＣとこういう協議をしましたということを、しかも相手方は藤井さんでしたということを端的にお出しをいただきました。やはりこういったことは、情報開示を適正にいただくということの中で政策の信頼性を担保していきたいと思っております。
　今日、もう一個テーマを予定しておりましたけれども、ちょっと時間がなくなってまいりましたので次回にしたいと思うんですけれども、これはやはり、藤井氏がこの間、政策のいろいろなところに経済安保ということを、売り込むというのかな、入れてきたということは、それは政策のプロとして私は理解できるところがあります。しかし、その過程の中でルールをゆがめていなかっただろうか、何か特定の関係者の思惑によってそのルールが変わってきたこと、藤井さんを介在して変わってきたことはなかっただろうか、これはやはり幅広く洗っていかなければいけないというふうに思いますので、引き続き、この問題、同僚とともに議論をしてまいります。
　ありがとうございました。
　　　　〔古屋委員長退席、上野委員長着席〕
○上野委員長　次に、小野泰輔君。
○小野委員　日本維新の会の小野泰輔でございます。
　本日は、内閣委員会と経産委の合同審査会ということで、経産委の方にも質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　そういうことで、私は、今日は、経済安保法について、小林大臣中心にお伺いをさせていただきたいと思います。
　そして、この法案に対しては私どもの会派からも対案を出させていただいておりますので、今日は同僚の阿部議員そして堀場議員にも答弁のためにお越しいただいていますが、この二つの法案を対比するという形で、経済安保法制について議論が深まればというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　これはもう既に内閣委員会の方でも、私どもの会派の議員含め様々な方が質問されているというふうに思うんですけれども、この経済安保というものが何かということについての、その定義について最初に御質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　今回の政府の法案については、私は率直に、この法案を見たときに、様々なアラカルトの四つの経済安保の政策メニューが並んでいて、それをホチキスで留めたような構造になっているなと。
　これは、ある意味、仕方ない面もあると思うんですね。やはり、中国を始めとして、自由主義とそれから専制主義で対立をして、どのように経済安全保障を急いで確保するかというような議論が政府の中にもあって急がれたということもあるとは思うんですけれども。
　しかし、経済安全保障というのは、これはもう、ここに掲げられている四つの施策だけで収まるものではなくて、先ほどの質問でも、やはり防衛の装備とか、いろいろな問題があります。それぞれの法律でしっかりと縛りをかけていかなければいけない部分というものがあります。ほかの法律によっても規制されている部分がありますので、この法案だけやっていればいいというものではないということは当然のことなんですけれども。
　その中で、問題は、この法案が冠として経済安全保障というものを掲げているからには、どのような理念や哲学に基づいて行われているのか、特に、経済活動の自由を縛るという意味で非常にこれは重い問題でもあるというふうに思いますので、そこをしっかり法律に書き込むべきだったのではないかというふうに私も思っておりますし、そのように多くの議員からも指摘をされているところだと思っております。
　そこで、最初の質問でございますけれども、小林大臣に、今回の法案で経済安全保障の定義というものが入っていないということについて、どのような経緯があったのか、どのような理由なのかということを御説明いただきたいと思います。
○小林国務大臣　ありがとうございます。
　委員から、アラカルト、ホチキスで留めた印象があるというふうに御指摘ありまして、そういう印象を与えてしまったのであれば大変申し訳なく思うんですけれども、そういうわけではないんです。
　これは、急に政府の中でぱっと始まったわけではなくて、自民党の中でもずっと議論があって、特に、やはり、我が国の主要産業の脆弱性分析、リスクシナリオをいろいろ考えて脆弱性を洗い出す作業をやっていて、その中で浮かび上がってきた課題、まあたくさんあります。その中で、政府といろいろ連携をしながら、昨年の骨太の方針に経済安全保障についての課題というのを盛り込んで、その中で、分野横断的なもので、喫緊に法整備をしなければいけないということで、この四つをまずはやるということです。
　その意味で、そういう経緯になっていることは御理解いただきたいと思っていまして、この四つの項目についてまず法整備を行うものであって、経済安全保障、委員がおっしゃるとおり、かなり多岐にわたる概念ですね、これが全てではありません。重要な一歩だとは思っていますが。
　そういう意味で、必ずしも定義を要するものではないと思っておりますが、やはり国会審議の場ですので、国民の皆様にあえて私の経済安全保障の基本的な考え方、理念を申し上げると、これは、国益を経済面から確保する、その国益というのは、現行の国家安保戦略にも三つ書かれていますが、一つは、国の独立、主権、また国民の生命、財産、身体を守っていくこと、二つ目として、経済的な繁栄の実現、三つ目として、基本的な価値に基づく国際秩序の擁護、強化、こうした国益を経済的な手段をもってしっかりと確保していくことが重要であるというふうに考えております。
　今後、総理が、おおむね一年をかけて国家安保戦略を含む三文書を改定すると言っていまして、ここに経済安保をどういう位置づけにするのかというのは極めて重要だと思っておりまして、そういう中で、さらに、政府としての見解というのを明確に位置づけていけたらというふうに思っています。
　この国会答弁を通じまして、我が国の基軸となる考え方が重要だというふうに再三申し上げているんですけれども、その中で、あえて申し上げると、我が国の自律性の向上と、他国に対する、これは技術を含めた優位性ですとか不可欠性の獲得というものが極めて重要な切り口になると考えているところであります。
○小野委員　大変詳細な答弁をありがとうございました。
　そういった内容を是非これからしっかりと盛り込んでいただく、やはりそれが、法律、大きな権利を縛る上で、やはりその考え方自体をしっかり定めていくというのは大事なことだと思っています。
　そこで、法案提出者にお伺いしたいんですけれども、定義が今回、政府案にないことについて、どういう問題があるというふうな認識で法案提出に至ったのか、その辺を御説明いただければと思います。
○堀場議員　日本維新の会、堀場幸子です。
　経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案、以降、維新案と呼ばせていただきます、提出者の一人として、お答え申し上げます。
　経済安全保障の定義や理念が明らかにされないことで国民の理解が進まないおそれはないのかという御質問をいただきました。
　政府案は、四つの個別施策を中心に、まずは対処すべき経済施策を規定していると承知しております。そして、この四つの施策の詳細は、基本方針、各個別の基本指針で示されることと承知しております。
　このような政府案の構成は、安全保障に対する柔軟な対応を可能にする一方、その理念、哲学が法文上に明記されていないことから、国民の理解が進まないおそれがあるのではないかと危惧しております。
　維新案では、経済安全保障の骨格となる部分の定義を置いた上で、経済安全保障に関する諸施策についての基本原則、経済安全保障に関する諸施策の策定及び実施に当たっての配慮事項を定めた上、国の基本原則にのっとり、かつ、配慮事項に基づき、経済安全保障諸施策を実効的かつ総合的に推進する責務を課しております。また、国の経済安全保障の重要性に関する国民の理解の増進を深めることを求めること等としており、これらの規定により、安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進を図ることとしております。
○小野委員　堀場議員、ありがとうございます。
　答弁の中でもありましたように、私は、小林大臣がおっしゃった国益の確保というのは本当に大事で、当たり前の話だと思うんですね。これは本当に皆さん、全員で追求していかなければいけない問題だと思っていますけれども、そこにやはり国民の理解というものを、先ほど何度か言及がありましたけれども、そこが非常に大事だというふうに思っていまして、そのためにも、何のために経済安全保障をやるのか、そして、その政策をつくる上での、これからも恐らく様々な施策を追加していかなきゃいけないというふうに思います。
　例えば、今回でも、特許の話であれば、やはり特許の法制の中に入れ込むべき話だったと思うんですけれども、それは、形は別として、やはり、どういった形で、権利制限を行うとか自由経済の活動を制限する、それを国民の理解の下に行うかという視点が非常に大事だと思いますので、その辺の哲学の部分を是非入れ込んでいただきたいと思います。
　そこで、小林大臣に御質問をさせていただきたいんですけれども、そういう意味で、今回の法案にいろいろな哲学とか定義とかというものが抜けているんですけれども、これから内閣総理大臣が作っていく政府の基本方針というものが非常に大事だというふうに思っています。こういう中で、先ほど私が申し上げたような事項をできる限り盛り込んで、そして国民の皆さんに、今のこの国際情勢が厳しい中で、どのように経済活動の自由とそして安全保障の実現を両立させるのかということをしっかりと盛り込んでいくべきだというふうに思うんです。
　その中で、先ほどちょっともう言及もあったので、繰り返しの答弁になられるのかもしれませんけれども、この経済安保法案の下で作った基本方針というものがほかの法令にもしっかりかぶっていくような、そういったコントロールというものをしていくべきだというふうに思っていますが、この辺について、この基本方針がどこまで及ぶのかということについて御見解をお伺いしたいと思います。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　基本方針も重要なんですけれども、もちろん法文が重要であるわけです。その中に、委員のおっしゃるとおりだと思います、理念としては、経済活動の自由、予見可能性を高める、大切だと思っていますし、私たちもそういう思いを共有しながらやっています。
　法文の中に何も書かれていないかというと、そうではなくて、実際に、経済活動に与える影響とか産業に与える影響に配慮する、そういうのを勘案するというような文言を何か所かにちりばめているので、そういう思いというのは、法文にも出ていると思うんですが、基本方針の中でも、経済活動の自由、これは大原則だと思っておりますから、そういったものはできる限り明確にしていきたいというふうに思っています。
　また、具体的に基本方針がどこまでカバーするのかというお話がございました。
　この点につきましては、法文の中に照らして申し上げますと、第二条の第二項に、この四項目ですね、サプライチェーン始め四項目の実施について基本的な事項を定めるというふうに書いてありまして、その次の第三号に、今回の四つの項目以外の、安全保障の確保に関して、総合的かつ効果的に推進すべきその他経済施策に関する基本的な事項を定めることとしております。
　すなわち、今申し上げた第三号というのは、具体的には、国民の生活を支える重要な産業が抱える脆弱性、強みの点検、見直し、先ほど私は自民党の中でそういうこともやっていたということですけれども、こういうものをしっかりと政府の中でも制度化していこうというふうに思っておりまして、そういうことをイメージしています。
　また、さらには、安全保障の確保のために、この法案に基づく措置が効果的に施行されるように、例えば、外為法などのほかの施策も統一的、当然、政府ですから、整合的に講じるべきことなどを定めることを想定しているところでございます。
○小野委員　ありがとうございます。
　まさにそこが本当に大事だと思っていまして、この経済安全保障は、その四施策にとどまるのではなくて、本当は、何度も申し上げているように、法律でそういったフィロソフィーをしっかり入れていくべきだというふうに思いますが、是非、小林大臣のリーダーシップの下で、ほかの法令にも及ぶ、経済安全保障の考え方と国民の理解が進むような方針をしっかりと作って、そしてそれが、全ての経済安全保障に関わる、あと経済活動に関わる分野にしっかりとその精神が行き渡るようにしていただきたいというふうに思います。
　私なりに、じゃ、この理念とか哲学は何なのかということをちょっと考えてはいたんですけれども、もちろん、経済安全保障とか、それから公共が果たす役割、これに対して自由な経済活動のバランスをどう取っていくのか。これは、トレードオフというか、やはりどうやってバランスを取るのかということに尽きるというふうに思います。
　それと、あと、先ほど小林大臣がおっしゃった予測可能性ですよね。これは特許のところで非常に問題になっておりますけれども、これももちろん限界はありますが、それをできる限り確保していくということはやはり視点として大事だというふうに思っております。
　また、我々がコロナ対策でも再三申し上げているように、自由な経済活動が妨げられた場合の補償の問題とかですね。これも、大臣おっしゃったように、しっかり法案には書かれていて、例えば特許の場合にも、これが非公開だった場合に、それでどんどんその特許を使おうというふうになった場合に損害を補償するみたいな規定もちゃんと書いてあります。
　そういう意味では、その精神がいろいろなところにちりばめられていることは私も理解しているんですけれども、しかし、やはりそれを、この経済安全保障を、しっかり国益を守るためには何なのか、今後もそういう施策はこれからやっていかなきゃいけないので、それをしっかりどこかで大きな哲学として打ち出していただきたいというふうに思います。
　また、あと、これは後の質問が時間があればやりたいと思いますけれども、自由の確保というのをなるべく認めた上で、罰則をしっかりとめり張りをつけてやるということ、こういったこともこの哲学に盛り込むべきだというふうに思っていますので、是非、この基本方針の策定というところについては、私も注目して、しかも御期待も申し上げたいというふうに思いますので、是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、維新の案の方について再び質問をしたいというふうに思いますけれども、この法案では、特出しで、国際経済秩序の形成の促進ということ、これをやはり経済安全保障の枠組みの形成を通じて目指すべきだというふうに明記をしてあるんですけれども、このことを特に明記した意義というものを御説明いただきたいと思います。
○堀場議員　お答え申し上げます。
　新たな国際秩序の形成を促進することの意義についてどのように考えるかという御質問をいただきました。
　維新案は、ウクライナやロシアをめぐる状況を踏まえ、現在の国際情勢が急激な変化をしているものと認識し、政府案よりも強い危機感を持って提出をしたものでございます。このような危機感は法文上においても明確にしており、基本原則として、経済安全保障に関する諸施策は、新たな国際経済秩序の形成が促進されることとなるようにするという観点を踏まえるということを規定しております。
　それは、例えば、世界全体として経済上のつながりを保ちつつも、安全保障上重要な技術、インフラ、物資等については一部戦略的に切り離されるような緩やかなブロック経済の形成も考えられるかと思いますが、いずれにいたしましても、経済安全保障を実効的かつ総合的に推進することにより、複雑化する国際情勢を先読みし、今後新たに発生する多様な安全保障上の課題に能動的に対処していけるようになることが不可欠だと考えております。
　また、信頼できる国々とのパートナーシップの下、事業者が安心して事業活動を行える環境を整備することが重要であると考えております。
○小野委員　御答弁いただきました。ありがとうございます。
　まさに、経済安全保障、国益を守るということだけではなくて、攻める、新しい時代に入った、今までの安全保障環境とは違う中で、我々がルールを作っていって、そして主導していくというような能動的な姿勢というものを是非出す必要があるのではないかというようなことが維新案からは読み取れるというふうに、私は、私自身は法案作成には関わっておりませんが、そういうふうに理解をしております。
　是非、日々の活動で、これは経産省を始めそういった思いでお仕事をやられている方は多いとは思うんですけれども、しかし、やはりもう時代が変わったんだと、より強い決意で、我々が、この経済安全保障に関しても、言われたから、アメリカの基準に合わせるというようなことではなくて、自らが主体的に考えて攻めていく、そして、その結果として国益を守れるような仕組みづくりをリードしていくということを、是非政府にも進めていただきたいというふうに思っています。
　次に、先ほど指摘を申し上げました罰則規定について御質問させていただきます。
　これも、法案の検討段階とか、政府内とか、あるいはこの内閣委員会でも質問が度々繰り返されたことだろうというふうに思いますけれども、四十八条におきまして、経済安全保障に関わるサプライチェーンを担っている事業者に対する、原材料等の生産、輸入、販売、調達、そして保管の状況に関して必要な情報の報告とか資料の提出を求めるというようなことを政府がやるようになっているんですけれども、これに応じなかった事業者に対して罰則が設けられていないということになっております。
　これについて、まず、政府内や内閣委員会でも議論されましたが、改めて、法案提出者として、これは本会議でも足立議員が指摘をしていましたが、改めて、どういう問題があるかということを維新の提出者として見ているのか、これを御答弁いただきたいと思います。
○堀場議員　お答えいたします。
　この点に関しては、内閣委員会でも、本当に、私自身、何度も質疑をさせていただいております。
　政府案において、主務大臣が事業者に対して必要な報告等を求めることができるとしていますが、その応答は努力義務とされ、罰則による担保措置は行われておりません。しかし、それでは、事業者が調査に応じないことにより、サプライチェーンの実相が見えてこない事態が発生すると考えております。
　政府案では、例えば、経済安全保障上の問題のある活動を行っている事業者があり、政府から調達先の情報提供を求められた場合に、その提供を拒んでも、罰則は適用されません。そうした事業者が、応答義務の努力義務が課されるのみで、政府に対する情報提供を自発的に行うとは考えられません。この点は、国民の生命と財産を守る十分な安全保障体制を整備するための経済安全保障法制という目的を鑑みれば、政府案の致命的な欠陥であると言わざるを得ないと思っております。
　維新案では、配慮事項として、経済安全保障に関する諸施策の策定及び実施に当たり、罰則規定の整備そのほか必要な措置を講ずることを規定し、国に、配慮事項に基づき、経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する責務を課しております。
○小野委員　御答弁ありがとうございます。
　ここは、維新案もこの四十八条についての罰則を明記しているわけではないので、ここは非常に私も悩みました、自分自身でも。この後、小林大臣にもちょっと御質問したいと思うんですが。
　報告を求める、それから調査に応じるというところについて罰則まで求めていいかどうかというのは非常に問題なんですけれども、でも、こういった問題も、結局、先ほどの哲学をどういう形で設定するかによって、かなり明確に方針を示すこともできるんじゃないのかなというふうにも思っていますが、小林大臣にお伺いしますのは、政府の検討段階で、この四十八条の罰則を外すということについてどういった理由があったのかということを御答弁願いたいと思います。
○小林国務大臣　サプライチェーン強靱化に関する制度についてですけれども、基本的には、民間事業者による取組を支援することを基本としているんですね。規制ではなくて支援メニューの一つなんですね。
　このサプライチェーン調査というのは、この法案の規制や支援の枠組みに入っていない事業者を含めて調査対象とします。なので、サプライチェーン、無数にあると思いますけれども、たくさんあると思いますが、中小・小規模事業者あるいは個人事業主、全て入ってくるんですね。そういう方々を含めて調査対象としているので、そうした方々に罰則つきの応答義務を課すということは、調査を受ける側からすれば強権的であって、自発的かつ率直な情報提供を妨げる懸念もあると考えました。
　また、有識者会議の議論におきましても、比例原則の観点から、調査忌避に罰則を課すことは重過ぎるのではないかといった趣旨の指摘も受けていたところでございます。
　このため、本調査におきましては、罰則による実効性担保は必ずしも適切とは言えず、むしろ関係者の理解を得て調査を進めていくことがより適切だと判断した次第でございます。
○小野委員　御答弁ありがとうございます。
　様々な幅広い意見をお聞きになりながら判断をされたということだというふうに思います。
　私も、やはり、どういうサプライチェーンをやっているのかということについて答えないことについて、罰則がいきなり来るというのは、さすがにこれはかなり厳しいというふうにも思っておりましたので。ただ、そのときに、やはり、個別個別に判断するのではなくて、経済安全保障の、これは繰り返しです、私の今日の質問のテーマなんですけれども、やはり一貫した考え方、理解できるような哲学というものを国民の皆さんに説明していくということを、やはりこれを柱として設定していただきたいというふうに思っています。
　それでは、残りの時間、最後にインテリジェンスの問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　これも私ども維新の案にははっきりと書かれているんですけれども、経済安全保障に関する情報の収集、整理、分析や具体的な施策の立案を行う専門的な機関を整備すべしということを書いてあります。これは政府案の場合ですと、そういった業務、事務をやるんですけれども、それを委託することができるとかいうようなことも書いてございますけれども。
　そこで、法案提出者、維新案ですね、お伺いしたいと思いますけれども、政府案の不十分な点ということをどう考えているかということについて答弁いただきたいと思います。
○阿部（司）議員　お答え申し上げます。
　政府案では、国の関係行政機関の相互協力の規定はあるものの、経済安全保障に関する情報の収集等やその体制の整備については明記されておりません。
　一方、維新案では、国は、経済安全保障に関する調査研究、情報収集等を行い、そのための専門的な機関の整備等を行わなければならないものとし、インテリジェンス体制の充実強化を図っています。
○小野委員　ありがとうございます。
　インテリジェンスの組織というものを含めて、やはり体制整備はこれから是非考えていただきたいというふうに思っています。
　そして、ちょっと法案の中身についても若干質問させていただきますけれども、調査研究能力を有する法人の委託、これについて、委託したこと自体を公表するのかどうかということについて、小林大臣、お伺いしたいと思います。
○阿蘇政府参考人　お答え申し上げます。
　本調査委託につきましては、国の予算に基づく事業として、本法律案に規定された要件を満たす委託先を選定の後、委託先の公表を行う予定です。
　一方で、委託事業の調査分析において取り扱う情報の中には、各省庁や個別企業、研究機関の技術及び研究ニーズに関する情報、その他守秘義務の対象になり得る情報といった、公表になじまないものも含まれ得ることから、その調査結果や活動内容の公表の取扱いについては、その方法も含めて、今後、検討してまいります。
○小野委員　御答弁いただきましたが、いろいろな御意見があります。公表をできるだけすべきだというようなお考えもありますが、私は反対で、やはり本当に安全保障というのであれば、どういった案件について委託するのか、誰に委託しているのかということについても、事柄によってはやはり厳しく制限しなければいけないというふうに思っています。やはりそこに、他国の情報機関が当然すり寄ってくるということだってあるわけですね。ですので、やはりここは厳格に運用していただきたいということを申し上げておきたいというふうに思っております。
　そして、その代わり、私は、研究機関とか、それから行政、あるいは民間の間での人材の流動性というのは、やはりこれは大事だというふうに思っています。
　ですから、ここの機微な情報が、本当にホットなものが入ってくるには、やはりそこが人も流動化をされないで閉鎖されていると、結局、日本の国益が失われることになる、情報が入ってこないということになりますので、この人材の流動化について、大臣のお考えをお聞かせをいただければというふうに思います。
○小林国務大臣　シンクタンクが最新の知見を把握していくためには、委員御指摘のとおり、人材の流動性、これをしっかりと持たせて、新たな知見を取り組んでいくことが重要であると考えます。実際に、海外の主要なシンクタンクの事例でも、人材の流動性の確保に取り組んでいるわけです。
　このため、これから立ち上げる予定のシンクタンクにおきましては、例えば、産学官のネットワークの構築ですとか、また、ほかの機関との人事交流、あるいは任期付職員の活用、こうした一定の流動性を確保しつつ、調査研究を行うことが必要だと考えます。
　一方で、これも委員御指摘のとおり、必要な情報管理はしっかりと行う必要があると考えていまして、この法案では、委託の要件として情報管理能力を求めています。それとともに、委託先の役職員に対する守秘義務を定めておりまして、この調査分析の実施に当たっては、情報管理を徹底することが不可欠であると認識しております。
　引き続き、この立ち上げに向けまして、人材の流動性の確保、それと同時に適切な情報の管理、これを考慮しながら具体化を図っていきたいと考えます。
○小野委員　ありがとうございます。
　まさに私はめり張りが必要だと思っていまして、機微な情報、最先端の情報をちゃんと押さえるということで、人材の流動化を図りつつも、先ほど大臣がおっしゃったような情報管理、これは体制面もそうですが、罰則も含めて、そこはめり張りをつけてしっかりやっていくということを進めていただきたいと思います。
　最後、経産省に一問だけお伺いしたかったんですが、ちょっと時間がなくなりました。大変申し訳ございません。是非、経済安全保障、頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○上野委員長　次に、鈴木義弘君。
○鈴木（義）委員　国民民主党、鈴木義弘です。
　早速、質問に入らせていただきたいと思います。
　我が党は、参議院に総合的経済安全保障施策推進法案を提出しておりまして、閣法の範疇を超えて、生産設備、エネルギー、食料、医療品など、国民生活と日本の経済を守るために必要な事項を総合的に定めるもので、セキュリティークリアランスについても一考している法案を提出しております。
　我が党の法案につきまして、法案提出者また大臣から、感想でも結構ですけれども、もし御一読いただいていなければ、その旨お答えいただければと思います。
○小林国務大臣　目指すべきところ、方向性というのは、決して別の方向を向いているものではないというふうに認識をしております。
　あとはアプローチの仕方だと思っておりまして、私ども政府案も、これも何度か申し上げているとおり、経済安全保障そのものというのは広く取っています。今回は、これまでの経緯の中で、取り急ぎ、分野横断的かつ法整備が必要な喫緊の項目、四項目をとにかく早く整備しなきゃいけないということで法案を出させていただいているところでございますので、私としてはそのように受け止めさせていただいております。
○阿部（司）議員　鈴木委員にお答え申し上げます。
　経済安全保障とは、経済学的な観点で見れば、市場が解決できない問題への政府による介入を意味し、効率や自由競争をゆがめる可能性のある施策だと考えております。
　したがって、我が党は、経済安全保障の対象となるべき物資、技術、製品、インフラ、サプライチェーン等は、経済成長とイノベーション促進への影響を最小化させるために戦略的かつ限定的に選定されるべきと考えております。この観点から、対象を拡大することそのものは必ずしも望ましいと考えておりません。
　そのため、今回は、政府案と同様に、サプライチェーンの確保、重要インフラの安定提供の確保、先端的な技術の活用、特許施策の四つの施策において経済安全保障のあるべき姿を示し、政府案に対する対案とし、有意義な議論につなげられると考えました。
　御提案のありましたエネルギー安全保障、そして食料安全保障、さらにはセキュリティークリアランス等については、まず先ほど申し上げました四つの施策を達成することを目指し、経済安全保障の初期的な形を確立した上で、必要性に応じて追加を検討していくべきものと捉えております。その際には、先ほど申し上げたとおり、戦略的かつ限定的な対象選定の視点が不可欠であると考えております。
　以上になります。
○鈴木（義）委員　方向性は、閣法も、維新がお出しになった法案も、私どもが出した法案も、そんなに向いている方向が違ってはいないというふうに思いましたので、是非、私どもが提出した法案も、慎重審議の上、御可決いただけるように御協力をいただければというふうに思います。
　例えば、分かりやすいことを今日お尋ねして、安全保障について懸念を示してみたいというふうに思います。
　閣法で海外出願の特許を、禁止をうたっているんですけれども、でも、実際、現場で研究開発をしているところからすれば、基本特許になるものほど秘匿化して、機微情報になればなるほど秘匿化します。特許を出さない。特許を出して、初めてこれが安全保障に関わるものだというのを審査されるわけですから、出さなければ分からないということなんです。
　なおかつ、じゃ、自分の関連している、海外に自分の関連会社があったときに、国内では秘匿化している基本特許を出さないで、応用特許だけ、実質は、こういうマイクを作るということ、マイクの素材、マイクの作り方は基本特許として出さない、でも、マイクだけは形として特許を出した場合に、それが安全保障に関わるものかどうか判断がつくのかということなんです。
　これから議論されると思うんですけれども、その点について小林大臣に御答弁いただければと思います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ございました外国出願の禁止についてでございます。
　法案第七十八条第一項で定めております、私ども第一国出願義務と呼んでおりますが、この義務は、日本国内で行われた保全指定の対象となり得る一定範囲の発明につきまして、外国での特許出願より前にまず我が国で特許出願をすることを求めるものでございます。我が国で生まれた発明につきまして、我が国としてその出願を非公開とするか否かを判断する、こういう仕組みを担保しているものでございます。
　御指摘ございました応用特許についてでございますけれども、一般に、製品やサービスの根幹を成す基本的な発明を前提といたしまして、その応用的な用途に係る発明をして特許出願をする、そういうことを指すものという理解の下、お答え申し上げたいと存じます。
　そうした応用発明に係る出願につきましても、基本的な発明と同様に、法案第六十六条の第一項に規定する特定技術分野等の政令に該当いたしまして、かつ、いまだに公になっていないなどの第七十八条第一項の要件に該当いたしますれば、外国出願禁止の対象となります。
　そして、これに違反いたしますれば、第九十四条第一項に基づきまして、一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金又はその併科という罰則の対象となる、こういう制度でございます。
　よろしくお願いいたします。
○鈴木（義）委員　例えば、私がイギリスで特許を出したときに、応用特許を出していて誰がリサーチできるんですかということです。だから、今、法律の何条でこういうふうに罰則規定があるからと言うんですけれども、機微な情報ほどやはり秘匿にするというのが企業では第一原則になっていますから、そこのところはやはりカバーするような整備をしていかなくちゃいけないんだと思います。
　最後にもう一点、議法の、維新の法案につきまして、法律の第十条のところに、調査研究、先ほども答弁にあったんですが、調査研究、情報収集等を行う専門的な機関の整備というふうにあるんですけれども、具体的なイメージをお示しいただきたいと思います。
○阿部（司）議員　鈴木委員にお答え申し上げます。
　経済安全保障の対象となる物資、技術、製品、インフラ、サプライチェーン等を選定する際には、将来的に経済安全保障上重要な位置づけになるものを見抜く必要があり、経済や外交等の多分野にわたる高度な知見、そして総合的な分析力、予測力が求められます。
　経済安全保障を担保するためには、確固たるインテリジェンスとそれを可能にする体制の構築が必要であります。我が国は、政府のインテリジェンスに関しては各国に後れを取っており、維新案を契機として、欧米先進国並みの体制を至急整備する必要があると考えております。
　具体的には、内閣情報調査室を中心とした関連省庁における既存の情報コミュニティーの人員及び組織に係る質的、量的拡充、日本版ＣＩＡのような、海外において諜報活動を含む高度な情報収集、分析を行える機関の設置、あわせて、インテリジェンス機関のツールとして、例えば、スパイ防止法の制定などの法整備が想定されると考えております。
　なお、国民民主党が参議院に提出された総合的経済安全保障施策推進法においても、その第十一条に「経済安全保障施策に係る情報の収集及び分析を行う体制を整備する」とあり、インテリジェンス体制の充実強化を提言していると認識しております。
○鈴木（義）委員　終わります。
○上野委員長　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　今日は、科学技術と特許の問題に絞って取り上げたいと思います。
　まず、小林大臣、二〇二一年度補正予算で二千五百億円が投じられた経済安全保障重要技術育成プログラム、これは、経済安全保障推進法案の第六十三条の特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を目的とした指定基金として想定されている、そういうことでよろしいんでしょうか。
○小林国務大臣　この経済安全保障重要技術育成プログラムですけれども、先端的な重要技術について、実用化に向けて政府が情報を提供するなど強力な支援を行うことを目的として、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第二十七条の二第一項の規定に基づき基金造成がなされたものでございまして、この法案の第六十三条第一項の規定に鑑み、指定基金の対象として適当であると考えております。
　こうした観点から、御指摘のこのプログラムを指定基金として指定することを想定しておりまして、閣議決定する予定の特定重要技術研究開発基本指針においてもその方針を示していく考えでございます。
○笠井委員　これは、ＪＳＴに、そしてＮＥＤＯに、それぞれ千二百五十億円の基金が造成されるということであります。
　そこで、萩生田大臣に伺いますが、経済安全保障重要技術育成プログラムに関する経産省の予算の概要資料、私もここにありますけれども、民生利用のみならず、成果の活用が見込まれる関係府省において公的利用につなげていくことを目指す、こういうふうにありますけれども、民生利用のみならずと明記した経産省の技術開発の予算というのはこれまでにあったんでしょうか。
○萩生田国務大臣　経済産業省では、産業競争力強化等の観点から、様々な研究開発プロジェクトを実施していますが、御指摘の経済安全保障技術育成プログラムと同様、予算説明資料などにおいて、プロジェクト成果を民生利用のみならず公的利用にも活用すると説明しているものはないと承知しております。
　一方で、災害対応など、開発された技術が公的利用につながることを想定したプロジェクトは存在しています。
　例えば、令和元年度の補正予算で実施した安全安心なドローン基盤技術開発事業では、政府調達も想定し、災害対応やインフラ点検、監視や捜索などに、捜査などに活用する高セキュリティー、低コスト、高性能なドローンの技術基盤を開発しました。
○笠井委員　この民生利用ではない活用というのはどういうものか、今、公的利用という言い方をされましたが、この中には防衛省が関わるというようなことについてもあるんでしょうか。
○萩生田国務大臣　本プログラムは、経済安全保障に関する施策の一環として、ＡＩや量子、宇宙、海洋などの分野の重要な先端技術について、公的分野での社会実装も志向した研究開発を推進するものであり、防衛装備品そのものの研究開発を実施するものではありません。
　一方、本プログラムの成果に限らず、先端的な重要技術を官民の様々な分野で活用していただくことは当然でありまして、先ほど申し上げたドローンなども、災害対応への応用も考えられる基盤技術の開発を行っております。
　このように、得られた成果をどのような公的分野での活用に結びつけていくかは様々考えられますが、それらはニーズを有する省庁の自らの判断によるものであります。
○笠井委員　この資料によりますと、予算執行の担当部署というのは経産省の大臣官房経済安全保障室と製造産業局航空機武器宇宙産業課というふうにありますけれども、武器や宇宙産業にも活用するということは排除されないということになりますか。
○萩生田国務大臣　先ほども申し上げたように、防衛装備品そのものの研究開発を推進するという意図は全くございません。
○笠井委員　そのものじゃなくても、防衛装備品に使われるような技術も含まれるということになりますね。含まれないというふうに言えますか。
○萩生田国務大臣　したがって、その得られた成果をどのような分野で使うかというのは、これは政府全体で考えることでありまして、省庁の自らの判断によるものになります。
○笠井委員　このプログラムは、関係省庁が研究開発の当初から関わって、その出口は国主導による研究成果の社会実装や市場の誘導につなげていくというものでありまして、防衛省も研究開発に関わるものがあって、その成果を社会実装するということになれば、これは軍事研究と一体に、軍事産業を育成するということにもなる、そういうことはないということを明言できますか。
○萩生田国務大臣　防衛省さんが自ら研究をされるということと、我々経産省がこのメニューを使って得られた成果を皆さんで共有していくというのは、ややアプローチが違うと思います。最終的に活用するかどうかというのは、それぞれの役所の判断によるものだと思います。
○笠井委員　このプログラム自身で経産省が関係省庁とと言っている中に、じゃ、防衛省は入らないということになりますか。
○萩生田国務大臣　それは防衛省が判断することでありまして、我々が排除することではございません。
○笠井委員　排除しないと。だって、経産省の側で関係省庁とやると言っていて、その中に防衛省が判断する、しかし、我々は排除することはないということであります。
　そういうことになりますと、経済安全保障の観点から、先端的重要技術に関するニーズを踏まえたシーズを育成するという事業とあるわけですが、こういう技術が欲しいという国のニーズと、その中に安全保障ということでやはり防衛省もあると。それは要望が先にあって、これを実現するための研究開発をするということになっていくということだと思うんです。
　小林大臣に伺いますが、本法案で導入しようとしている特許出願の非公開制度でありますけれども、こうしたプログラムを通じた技術開発から生まれた発明は、非公開の秘密特許として保全をして、国の管理下に置くというものではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○小林国務大臣　今議員が御指摘いただいた、まず、経済安全保障重要技術育成プログラムですけれども、これは民生利用や公的利用への幅広い活用を目指して先端的な重要技術の研究開発を進めるものでございまして、研究成果というのは公開を基本としています。
　他方で、今言及いただいた、今回措置しようとしている特許出願の非公開制度についてでございますが、これは、民生分野で幅広く活用され発展していくことが期待される技術を特許非公開の対象とすれば、逆に我が国の経済活動やイノベーションを抑制して、保全すべき先端技術の誕生や発展を阻害することになりかねないと考えています。
　そこで、この法案におきましては、保全指定の対象となる発明を、まず、公にすることにより外部から行われる行為によって国家国民の安全を損なう事態を生ずるおそれの程度、そして、発明を非公開とした場合に産業の発達に及ぼす影響などの事情の総合考慮によって行うこととしております。
　したがいまして、この経済安全保障重要技術育成プログラムの成果が保全指定の対象となるということは、こうした考慮要素の観点からいえば、基本的にはなじまないと考えております。
○笠井委員　この間の大臣の、あるいは政府参考人の答弁、ずっと聞いてまいりましたが、それを見ても、保全審査の対象となる技術分野の指定、これは大臣自身がそういうことでも言及されて、そして、保全審査あるいは保全された特許の実施、この全てについて防衛省が関わるということを繰り返し明言をされております。
　結局、防衛省が欲しい技術ということでいえば、それを研究開発して、非公開の秘密特許に指定をして活用する、そういう制度にもなるということじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○小林国務大臣　特許非公開制度について防衛省が関与してくるというのは、私もこの国会答弁の間で申し上げています。
　それは、今申し上げた、この保全指定の対象となる発明の中で、公にすることにより外部から行われる行為によって国家国民の安全を損なう事態を生ずるおそれの程度というのは、やはり専門的な知見を持っている防衛省にやはりそこは関与してもらわないとなかなか判断することは難しいと考えておりますので、そういう意味で申し上げているわけであります。
○笠井委員　防衛省が関与するものがあるということになるわけで、じゃ、次にもう一つ聞きたいと思うんですが、第七十八条の外国出願の禁止規定というのがあります。これは、公にすることによりと今大臣言われた、外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生じるおそれが大きい発明が含まれ得るという、特定技術分野の外国出願を禁止する規定であります。
　政令で定める国際出願を除くというふうにそこにはありますけれども、これはどの国を想定しているんでしょうか。
○小林国務大臣　法案の第七十八条第一項におきまして、禁止の対象となる外国出願の定義として、政令で定めるものを除く旨を規定しておりまして、外国出願禁止の例外となるものを政令で定めることとしています。
　この政令で定めるものというのは、今後具体的な対象を検討していくことになりますが、例えば、他国との協定によって、我が国において保全指定して非公開とした特許出願を他方の国でも類似の取扱いとする旨を約束した場合における、当該協定に基づく他国への出願を定めることなどを想定しているところでございます。
○笠井委員　例えば他国と協定ということでいえば、既に日米の防衛特許協定があります。これによって、廃止したはずの秘密特許制度が持ち込まれている。米国の特許法によって秘密とされている発明が出願された場合には、日本でも秘密特許として取り扱われている。自衛隊がアメリカから装備品の供与を受けて、武器をライセンス生産するための技術援助を受けるための枠組みであります。
　大臣、この法案というのは、技術育成プログラムで生み出した軍事特許について言えば、それを日米の軍事力強化に役立てるという新たな枠組みになっていくんじゃないんですか。その点、いかがですか。