Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢沢議員　議員インターンシップについて、積極的な御発言、また、ある種の提言をいただいております。提出者として、心から敬意を表したいと思います。
　そのようなインターンシップを通じて、十八歳、十九歳、あるいは二十、二十一歳、そういった若い世代の方々に、実を伴った主権者教育、まさにみずから実践の場に身を置くということで政治への意識を高めていただく、まことに貴重な機会になるんだろうというふうに思います。
　実は、私自身も、議員活動をしている中で、過去に何名かの学生さんをお預かりした、さまざまなことも経験をしてまいりました。
　もっとも、考えてみますと、みずから望んで、進んで、議員のところで数カ月勉強したい、あるいは長い方は一年近くの方もおられたわけでありますが、もともとそういう意欲を持った方は、政治や社会に対する関心、意識が強い。必ずしもそうでない方をインターンシップにある意味で誘う、望んでいただくとなると、今議員がおっしゃられました単位を伴うということは、大変大きなインセンティブになるということは紛れもない事実だろう、疑う余地もないんだろう、そのように思います。
　大学の自治の問題、あるいは大学全体の体制、その中で、このような議員インターンシップをどう位置づけていくか、単位をどのように取得させるか、大学によって大きく差異があるということも、ある意味で問題を生ずるということがあろうかもしれません。
　全体をよく把握しながら、しかし、議員インターンシップというものが政治への関心を非常に高める、そして、そのことは投票率を高めていく、日本の民主主義政治を前進させる大きなツールであることは疑う余地がなかろうかと思います。
　積極的に検討してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
○今枝委員　大変心温まる積極的な御発言に、本当に心から感謝を申し上げます。
　今、本当に提出者の思いを教えていただきまして、それを受けて、では、文科省としての御見解をお聞かせください。お願いします。
○佐野政府参考人　お答え申し上げます。
　議員インターンシップも含めましたインターンシップ全般についてでございますが、大学等での学修と社会での経験を結びつけることにより、学生の大学等における学修の深化や新たな学習意欲の喚起にもつながる機会でありまして、主体的な職業選択や高い職業意識の育成が図られ、教育効果を高める取り組みであると我々も認識してございます。
　大学等におきましてインターンシップを単位認定することは、教育効果を一層高める上で有効であると考えておりまして、より多くの大学等において単位認定がなされるべきと考えております。
　文科省といたしましても、インターンシップに取り組む大学数や参加する学生数が増加していくよう、大学教育再生加速プログラムといった補助事業などを通じまして、今後とも、広く大学等に対し、積極的な取り組みを促してまいりたいと思ってございます。
○今枝委員　ありがとうございました。非常に積極的なお答えをいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○山本委員長　次に、神田憲次君。
○神田委員　自民党の神田憲次でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、大変ありがとうございます。
　さて、質問の前に、昨日、前衆議院議長町村信孝先生がお亡くなりになられました。我々はまだ当選して間もないものですから、当然のことながら接する機会は少なかったわけですが、その少ない機会の中でも、いつもいつも熱心に政策のお話を丁寧になさっていただきました。
　思い返しますと、その中には、議長としてのライフワークと決意しておられたのかもしれません、よく選挙制度改革のお話もございました。町村先生は、議長をおやめになる直前まで有識者調査会を気にかけておられまして、町村先生に十八歳選挙権の話をお伺いしたら、本当に、長年の経験とたくさんの知見でもってどのようにおっしゃるのかなというようなことも思いながら、本日は質問をさせていただきたいと存じます。
　質問が重なりぎみになりますので答弁者の先生方には大変申しわけないと思うんですが、最初に、法改正の趣旨について質問をさせていただきたいと考えております。
　まず、提出者である船田先生に改めてお伺いしたいのですが、先週の提案理由説明並びに法案本文中の理由では、国民投票法の附則に定められた措置に伴ってこの法案を提出するといった文言になっておると思います。
　文言がこれだけシンプルなものですから、理由はこれだけなのかな、つまり、技術的な改正なのだと思われてしまうのではないか。憲法改正の手続のために与えられた選挙権ではないのかというふうに批判する者もおりますし、誤解を招くおそれがあるのではないかと心配しております。
　その意味で、ここでしっかり誤解を解いていただきたいのですが、今回の法改正には、若者の政治参加への関心を高めて、それから若い世代の政治選択への参加を促したいという提出者の思いがあるのではないかと感じております。そのあたりに関しまして、船田先生の思いをお聞かせ願えればと存じます。
○船田議員　神田先生にお答えいたします。
　最初にお触れいただきましたが、町村先生は、たしか昭和五十八年の初当選であったと思います。私が五十四年の初当選でございましたので、ほとんど同じときに国会に籍を置くことになりました。それ以後、大変頭脳明晰であり、また大変信念をお持ちでございましたので、私もさまざまな御指導をいただいたことを今思い出している状況でございます。改めて御冥福をお祈りいたしたいと思っております。
　そこで、御質問の、なぜ十八歳引き下げなのかということで、その意図がどうなんだろうか、こういうお話でございました。
　これにつきましては、この提案理由の説明の文では、非常に簡潔に、国民投票法の附則に書いてある、それを実現させるためだということしか書いていない、こういう御指摘でございましたが、まことにそのとおりでありまして、大変これは、ある意味で誤解を招く、ある意味で言葉が足りなかったということでございます。
　私たちは決して、憲法改正国民投票法に付随してこの問題が出てきたというよりも、それが一つのきっかけでございまして、しかし、もともと選挙権年齢については、やはり世界標準である十八歳にいずれ引き下げるべきだ、こういう考え方もございましたので、国民投票法が少し先行いたしましたけれども、選挙権を引き下げるということはメーンのテーマとして我々はしっかり取り組んでいかなきゃいけないということは、まず申し上げたいと思います。
　そして、やはり若い人々の選挙への関心あるいは政治への関心ですね。よくシルバーデモクラシーと言われるように、お年寄りの投票率が非常に高いということも背景にありまして、我々自民党もそうですけれども、各政党が、どちらかというと若者よりは年齢がいった方々に対する政策がどうしても中心になってしまう。しかし、ここは、少子化の問題あるいは日本の将来を考えた場合には、若い方々のための政策もしっかりと取り組んで、また若い人々にそれをアピールし、そして投票してもらう、こういうことも大変重要である。
　こういうことで、民主主義の発展とともに、若者の政治離れとかそういったものを解消するという非常に大きな目的があって今回の十八歳引き下げということにつながったんだということでありまして、これは、これからも大いに声を大にして申し上げていきたいと思っております。
　ただ、法案あるいはその附則、あるいはまた提案理由説明、もう既に出してしまっておりますので、これを改正するわけにはなかなかまいりませんが、答弁を通じて担保していきたい、このように思っておりますので、その点、お許しをいただければと思っております。
　以上です。
○神田委員　ありがとうございます。
　ぜひその思いを改正案のどこかに盛り込んでいただけたら。附帯決議等で十分じゃないかとは思うんですが。これは勝手な私の私見でございます。
　次の質問に移ります。
　かつて、平成十七年十月の日本国憲法に関する調査特別委員会の自由討議で、船田先生や中山太郎先生の御発言を拝読したことがあります。その際に、ヨーロッパへの海外視察を踏まえて、若者が政治に、自由に積極的に町じゅうで話し合う姿に感銘を受けた、こうした国は全て十八歳選挙権の国でもあって、若い人たちに門戸を開くことは政治的な成熟を促すのではないかといった、とても熱いお話をされておりました。
　十八歳選挙権という課題自体が長きにわたり国政の場で議論されてきた歴史がございます。ですが、国民の関心というのは、なかなかその点においては低いと感じざるを得ません。
　選挙権は、民主主義国家の正統性と自律性を支える最も重要な権利です。今回、新たに十八歳、十九歳の若者たちに門戸を開くというのは憲政上の重大事だと私は考えております。その重要性に比べて、盛り上がりがどうしても乏しいというように思えてなりません。
　どうにかして周知や世論喚起の必要があると思うのですが、この点につきましても船田先生の忌憚のない御意見を拝聴できればと存じます。
○船田議員　お答えいたします。
　先ほど神田先生から御指摘のあった中山太郎先生、元衆議院議員であり、そして憲法調査会の会長を長くやられておりました。中山先生、私も何回か海外に御一緒させていただきました。
　私は多分一緒じゃなかったときだったと思うんですが、たしかフランス・パリで国民投票があって、これはたしかＥＵ加盟、あるいはその後のユーロ圏加盟だったか、そういうときの、いわゆる国民投票が行われるその前後に行かれて、とにかくいろいろな、パブであるとか、あるいはたまり場といいましょうか、喫茶店とか、そういうところで、今度の投票についてどうしたらいいんだろうか、こうしたらいいんじゃないかと、いろいろな議論が若い人々も含めてやられていた、その光景を中山先生がごらんになって、非常に感動した、こういう話を私たちにもしてもらいました。
　こういう諸外国の例を挙げるまでもなく、やはり民主主義というのは、決して民主主義的な制度がある、成り立っているというだけではなくて、その民主主義の制度をいかに国民が生かしているかということがまさに民主主義の深さにつながっていくというふうに思っておりますので、現状でやはり投票率が長期低落傾向にあるというのは、我々日本における民主主義の一つの危機ではないかというふうに、非常に真剣に、深刻に捉えなければいけない、そういうことであると思っております。
　もちろん、第一義的には、選ばれる我々の立場、我々の人格なりあるいはまた政策なりが本当に国民の皆さんに魅力的であるかどうか、これは第一のことであり、これは我々が大いに反省をしなければいけない、磨いていかなければいけないということが一つあります。
　それと、もう一つは、やはり、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、投票環境をよくしよう、こういうことも大変重要だと思っております。
　先ほどちょっと名前を忘れておりましたが、総務省が開催しております投票環境の向上方策等に関する研究会というのがずっと開かれておりまして、そこにおきまして、さっき言ったような、期日前投票において、例えば駅の利用とかショッピングセンターの利用、あるいは大学内に投票箱を置くというようなこと、そういうような投票環境の改善ということもやはり大きな課題の一つというふうに心得ておりまして、それらが両々相まって投票率の向上につながっていくかなというふうに思っております。
　もちろん、今回の十八歳、十九歳ということの話題がもう既にかなりマスコミ等を通じて出ておりますので、十八歳、十九歳の者が投票するのであれば我々も投票しなきゃいかぬということで、ほかの大人の皆さんが投票所に足を運んでいただける、そういう副次的な効果もあるのではないかなと若干は期待をしておるわけでございます。
　そのようなことで、今後も取り組みをしっかりやっていきたいと思っています。
○神田委員　本来、投票率の向上の特効薬というのは、候補者が切磋琢磨することだと考えます。もっと言うと、魅力的な候補者が切磋琢磨すればよろしいんじゃないか。そういった意味では、我々もどうしなきゃいけないのかということを考えなきゃいけないんだと思います。
　松山大学なんかの例では、期日前投票所を大学内に設ける、先ほど船田先生がおっしゃったようなことが実際に今後検討されるところでしょうし、それから、そういう若年者が、いわゆる若い世代が実際に投票を行動に移すためのインセンティブとして、インターネットで投票できるようになればいいとか、各党の政策がわかる機会がふえればいいというような意見があります。
　主権者教育についてはもう既に多くの先生が質問をされておりますので、私の方からは、制度面での投票率のアップ、総務省として、投票率の向上の施策を教えていただきたく存じます。
○稲山政府参考人　お答えいたします。
　投票率の向上、特に若者の方の投票率が低いというのが大変な課題でございますので、今回の十八歳選挙権の動き等も見据えながら、主権者教育等もしっかりやってまいりたいと考えております。そのための教材づくりとか、そういったものにもしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
　そのこととともに、投票率が低い中でも、初めて投票される方の投票率は、二十一歳—二十三歳の投票率に比べると、最近の選挙でも若干高いという傾向もございます。初めて付与されることとなる年齢層の投票率を少しでも引き上げることが、全体の投票率向上にもつながってまいるのではないかと思っております。
　また、先ほど来お話がございましたように、投票しやすい環境づくりということで、期日前投票所の増設でありますとか、時間を柔軟化するとか、いろいろな取り組みをこれからまとめてまいりたいと思っておりまして、省内の研究会で中間報告が出ておりますので、順次、その内容の実現可能なものから取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○神田委員　もう持ち時間が少ないので、あと一つだけ、相続税法の問題について質問をさせていただきます。
　相続税にかかわる未成年者控除というのがございます。これは、制度のことは、もう既に現状運用されていることですから。しかしながら、現行の、二十に達するまでということが未成年者控除ということになっておりますが、この点については、年齢の部分において、十八歳の選挙権年齢引き下げに伴う未成年者控除との関係性は今後調整されるのかどうか。この辺について、財務省からお答え願えればと存じます。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の未成年者控除でございますけれども、これは、相続人が自立し得るまでに要する養育費や教育費につきまして課税上一定の配慮を行う必要があるという趣旨で設けられているものでございまして、具体的な対象年齢につきましては、民法の成年年齢も踏まえまして、二十歳未満、こういうふうになっているものでございます。
　仮に民法の成年年齢が引き下げられる場合に、この相続税の未成年者控除の対象年齢を同時に引き下げるかどうか、これにつきましては、今申し上げましたような未成年者控除の趣旨を踏まえまして、今後検討される問題であろう、こういうふうに考えてございます。
○神田委員　この改正が日本の民主主義の成熟に資することになるように、我々議員一人一人がこれからも努力してまいらねばならないんだと存じます。
　本日は、質問の時間をいただき、ありがとうございました。
○山本委員長　次に、中野洋昌君。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　本法案の内容でございます十八歳選挙権、これは、私も歴史をひもといてみましたけれども、我が党が初めて国会で取り上げたのは一九七〇年代のことでございます。まさに四十五年、本当に五十年近く経過をしております。また、党の歴史を見ましたら、一九九一年に公明党の重点政策ということで、十八歳選挙権の実現ということに取り組んでおりまして、一貫して推進の立場をとってきた、私もこう感じております。
　この大変意義深い法案の審査におきまして、質問の機会を与えていただきましたことに心から感謝を申し上げます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。まず一点目は、若者の投票率向上ということでございます。
　公明党には学生局という組織がございまして、現在四人の議員が所属をしておりますけれども、私は、一昨年から学生局長という立場を拝命いたしまして、学生と直接懇談をする機会というのを全国で数多く設けさせていただいております。ですので、私、今回十八歳選挙権の対象となる十八歳、十九歳、こうした若い方々と非常に日常的に接する機会の多い議員なのではないかな、このように感じております。
　前回の衆議院選挙では、二十歳から二十四歳の間で投票率が三〇％をついに割り込んでしまった、大変に低い投票率でございました。今回の十八歳選挙権の議論をしたときに、若年者の投票率が低いのに、関心がないじゃないか、どうして選挙権年齢を引き下げるんだ、こういうような御意見もあった、これは御承知をしております。
　他方、先週の参考人質疑等でもお話ございましたけれども、若者の投票率が低いというのは必ずしも日本に固有の現象ではないというふうな話もございました。また、直接接する学生の皆さんは、では、政治への関心が必ずしも全員が低いのかというと、決してそうではなくて、高い関心を持っている方もいらっしゃる。ただ、他方で、政治家あるいは政党といったものに対しては大変不信感が強い、こういうことを感じております。私は、この責任の一端というのは、もちろん政治の側もしっかりこれを真摯に踏まえないといけない、このように感じております。
　政治が若い世代にしっかりと向き合わないといけない、このような思いを日々強くしておりますけれども、若者の投票率が現在なぜ低いのか、この現状認識について法案提出者の御意見をぜひ伺いたいというふうに思います。
　よろしくお願いいたします。
○北側議員　中野委員にお答えをいたします。
　まず、一番目には、私ども政治に携わる側の課題だというふうに認識をしております。若い方々に関心を持ってもらえる、興味を持ってもらえる、そういうふうなアピールを、発信をもっとしていかねばならない、そこのところに不十分さがあるということをやはり反省しなければならないと思っております。
　今、中野委員の方から学生の方々と直接触れているお話がございましたが、そうした現役の学生の方々との接触をもっと積極的にできるような努力をしていかねばならないなということを感じております。
　それとともに、教育の問題も非常に大事だと思います。自分自身が社会とどうかかわっているのかというところについて、より深い理解、認識をしていただくということがとても大事だと思います。
　世の中にある、社会にある、地域の中にある、いろいろな課題があります、その課題に関心を持っていただいて、その課題の克服のためにはどうすればいいのかを日ごろから考えていただく、また議論をしていただく、そういうふうな教育の場というのも非常に大事なのかなというふうに思っております。
　若者自身がみずから考えて主体的に政治参加していく、そういう主権者意識を醸成していくような、そうした教育内容をやはり検討していく必要があるというふうに考えております。
　これまでも、各学校等では模擬投票なんかしている学校等もございます。こうした工夫もどんどん活用しながら、若者の主権者教育というものをしっかりできるような教育課程を検討していく必要があるというふうに思います。
○中野委員　ありがとうございます。
　先ほど、まさに主権者教育が非常に大事である、提出者北側先生の方から最後の方にお話がございまして、私も大変に重要であるというふうに思っております。
　そして、もう一つの、まさに提出者の方から前半にお話をされた、政治の側がしっかりと若い世代へ向き合う、私は、これをもっともっと今回やっていかないといけない、これを機にやらないといけない、このように感じております。
　と申しますのは、若い世代へ向き合うというのは、必ずしも最近よく言われるような世代間の対立であるとか、そういったものを何も助長するようなそういう趣旨ではなくて、この国の将来、未来というものに対して責任を持った政策をしっかりやっていくんだ、こういうことでありまして、それはやはり現役世代にとっても非常に重要なことである、私はこれをしっかり力を入れていくべきであるというふうに思います。
　その意味で、今ヨーロッパなどでも行われているような青年政策というものは今後非常に参考にしていけるのではないか、このように感じております。
　例えば、スウェーデンなど、若者対策を非常にやっている、こういう事例もよく紹介をされるものでございます。青年事業庁、そういう役所があったり、あるいは、政党によっては、立候補者で、今女性の活躍推進ということで、国によっては女性のクオータがある、こういう議論もありますけれども、私がスウェーデンで聞いた例ですと、若者の立候補者のクオータもある、こういう取り組みをされているような、いろいろな事例がございます。実際にスウェーデンの国会議員の皆様とお話をした機会もございましたけれども、青年部の力が大変に強いんだ、活発に活動しているんだ、こういうお話も伺いました。
　公明党もかつてマニフェストで、若者雇用大臣というものを設置して若者雇用をしっかりやっていこうじゃないか、こういうことを訴えたこともございました。
　やはり日本でも、若い人たちが政治的な意思決定にしっかり参画できるような仕組み、あるいは、今でも子供や若者という観点の政策というのはもちろんやっているわけでございますけれども、より総合的なビジョンであったり、これからの将来の方針であったり、こういったものをもっと力を入れて考えていく必要があるんじゃないか、このように考えますけれども、法案提出者の御意見をぜひ伺いたいと思います。
○北側議員　今委員からお話がありましたスウェーデンの話、少し調べさせていただきました。
　スウェーデンでは、委員がおっしゃっているとおり、若者政策の中心的な役割を担っております青年事業庁という行政機関がございます。青年政策の担当大臣がいるということでございます。
　また、クオータの話がございましたが、スウェーデンの社会民主党という政党があるんですが、二十五歳以下の者を一定程度候補者に擁立するということを党として決めていらっしゃる、こういうこともされておられます。
　一挙にそこまで日本がいくかどうかは別といたしまして、非常に参考になる例だというふうに思います。
　一つは行政ですね。国の行政、地方の行政、ございます。例えば、いろいろな審議会なんかございますよね。そういう審議会なんかに若者を必ず入れていく、青年を必ず入れていくというふうにしていくのも一つの方法かなというふうに思いますし、また、政党の役割が非常に大きいんだろうと思うんですね。
　そういう政党の役割、機能として、例えば党の中に、その政党の意思決定手続の中できちんと若者たちの意見が集約される、そういう部署を持って政策に反映していくというふうな、政党の役割も非常に大きいかというふうに思っておりますし、また、次から次へ選挙があるわけで、政党も人材を養成していかないといけないわけですね。
　そういう将来の党を担う人材を育成するという観点からも、若い青年の方々に政党がもっと積極的にアプローチをしていくということが大事、それが結果として若い方々の政治に対する関心も深まってくることになるのかなというふうに考えております。
○中野委員　ありがとうございます。
　政党についても、やはり責任を持たないといけないと私も思います。これは、もちろん党内でしっかりとやっていかないといけない部分ではございますけれども、今回の選挙権を引き下げるというだけではなくて、これをきっかけにこうしたところにもっと力を入れていく、こういうものを前向きに進めていく機会にしていきたいな、このように考えております。
　続きまして、先ほども少し議論がございましたけれども、投票環境の物理的な改善というところについてもお伺いをしたいと思います。
　若い方が投票しない理由というのをよく選管が調べたりするんですけれども、よくあるのが、忙しいから、時間がなかった、こういうことは多いわけでございます。
　投票日当日の投票所というのは家のすぐ近くに確かにあるんですけれども、期日前投票所は、私の地元の市でも何カ所かしかなくて、確かに、アクセスがしにくいんだ、こういう声が聞かれるときもございます。
　こうした物理的な投票環境の改善、これは先ほどもお話があった、例えば、人がよく集まるようなところに投票所を設置しやすくするであるとか、こうした取り組みも必要ではないか、私はこのように考えますけれども、これについても法案提出者の御意見を伺いたいと思います。
○北側議員　本当は投票に行きたいんだけれども、時間がなくて等々の理由で行かないという方がやはりいらっしゃるんだろうなというふうに思います。
　そういう意味でも、投票環境の向上をしていくというのはとても大事で、政府の中でも、総務省でそういう研究会も開いて検討もしていただいております。
　今委員から御指摘のございました、例えば期日前投票について、駅の構内だとか、それからショッピングセンターだとか、また、先ほどもお話出ておりましたが、大学の中に設置をしていくだとか、そうした投票しやすい環境づくりをしっかり私ども整えていく必要があるというふうに思います。
　ぜひ、行政側も、一方では投票の公正を確保するだとか、それから、誰もいないわけじゃないので、当然人が必要になってきます。人員の確保がきちんとされていく必要があるという中で、できるだけ投票のしやすい、特に期日前投票のしやすい、そういう場所を選択できるように、私どももしっかり検討を進めてまいりたいと思います。
○中野委員　ありがとうございます。
　先ほど、まさに北側先生から最後お話がございました大学のキャンパス内での投票所の設置というものについて、もう少し詳しく質問をさせていただきたいと思います。
　現在、さまざまな大学で、キャンパス内に期日前投票所を設置する、こういう活動が行われておりまして、先ほども四国の例が挙がったかと思います。私が伺った事例ですと、例えば山梨大学で、学生団体の皆様がいらっしゃって学内でアンケートの活動を行った、そして、市の選管と協力もしながら、今回の統一地方選挙でキャンパス内の期日前投票所の設置を実際に行った、こういうお話を伺ったことがございます。
　まさに、この十八歳選挙権の法案の大変大きな対象者十八歳、十九歳、もちろん、高校三年生の方もいらっしゃるんですけれども、大学生、一年生、二年生、こういう皆様も大変に大きな今回の対象の皆さんでございます。こうした方々の政治に対する意識を高めるといった意味でも、こうした取り組みというのは非常に意義があるんじゃないか、私はこのように感じております。
　現在でも既に行われている取り組みでございますので、総務省と、また大学の設置という意味で文科省にそれぞれ、こうした取り組みはやはりしっかりと国として後押しをしていった方がいいと私は思うんですね、ぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○稲山政府参考人　お答え申し上げます。
　大学内に期日前投票所を設置する取り組みにつきましては、若年層をターゲットにした意義深い取り組みであると思っております。
　さきの統一地方選挙におきましても、調べてみましたが、全国十二の大学におきましてこのような取り組みが行われたと承知をいたしております。これは、期日前投票所を設置するだけではなく、学生を投票事務へ起用したり、あるいは学生自身による啓発活動などの取り組みもあわせて行った例もあるというふうに聞いているところでございます。
　この点につきましては、一昨年の参議院選挙におきまして、松山市選管が松山大学に期日前投票所を設置いたしましたけれども、選挙に対してその取り組みを積極的に周知したことなどもございまして、結果といたしまして、大学内の期日前投票所を含む投票区におきましては、全般的にはいずれの年代でも二十二年の参議院選挙の投票率を下回っている中で、二十代前半のみ二・七二ポイント上回った、このような例もあったということも聞いております。
　このように有意義な取り組みでございますので、総務省といたしましても、有権者が投票しやすい環境を整えるための実効ある方策を検討してまいりたいと考えておりまして、その中で、大学への設置も含めた期日前投票所の効果的な設置につきまして、また各選挙管理委員会に対しても要請等をしてまいりたいというふうに考えております。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　今、総務省から御答弁がありましたように、先生御指摘のように、松山大学、山梨大学を初めとする幾つかの大学におきまして、各自治体の選挙管理委員会と連携しまして、御指摘のようなキャンパス内に期日前投票所を設けるなどの取り組みが行われております。また、学生を選挙コンシェルジェというふうに任命しまして、学生自身が学内で投票を呼びかける取り組みを行っている大学があるというふうに承知しているところでございます。
　より多くの大学におきましてこれらの投票率向上に向けた取り組みが一層充実されるように、文科省といたしましても、総務省と連携しながら、これらの事例の把握、あるいはこうした好事例の提供等を通じまして、各大学と各地の選挙管理委員会とが連携して行う取り組みなど、若者の投票率向上に向けた各大学の取り組みを促してまいりたいと存じます。
○中野委員　ありがとうございます。しっかりと後押しをしていっていただければと思います。
　続きまして、先ほども出たような、こういういろいろな投票率向上に向けて活動されている若い方々の団体というのが多く、これから十八歳選挙権ということで、さらにいろいろな取り組みが盛り上がってくるんじゃないかなというふうに思っておりまして、こうした方々と行政がしっかり連携を深めていくことが非常に大事ではないか、このように考えております。
　私の例で恐縮ですけれども、私は、地元の尼崎市では、青年会議所、尼崎のＪＣに所属をしておりまして、選挙前に公開討論会をやったり、あるいは投票率向上に向けたセミナー活動、いろいろな団体のいろいろな活動を行っておりますし、もちろん、青年会議所以外でも、各地で学生さんの団体であるとか、こうした若い人たちの投票率を上げよう、こういう団体というのは数多く今活動されているんじゃないかなというふうに思います。
　政府としても、しっかりとこうした民間の方々と連携をしながら、十八歳選挙権がもし実現になれば、投票率が向上していく、こういうことを行っていくべきではないか、このように考えますけれども、いかがでございましょうか。
○稲山政府参考人　お答え申し上げます。
　若者の政治意識や投票率の向上等を目指しまして、御指摘ございましたような、自主的に啓発活動を実施する若者啓発グループが、全国各地におきまして、例えば、街頭での啓発活動でございますとか学校での模擬投票の実施、あるいは政治に関する意見交換会を開催、こういったようなことでさまざまな活動に取り組んでいただいているところでございます。
　総務省といたしましては、こうした全国各地の選挙啓発を行う自主的な若者グループによりまして、昨年十二月に若者選挙ネットワークという全国的な組織も組織されております。こういった方々とも連携いたしまして、本年の統一地方選挙におきましても、全国各地で街頭啓発活動なども実施したところでございます。
　本年度におきましては、新たに、こうした若者啓発グループの活動支援のための予算も計上いたしたところでございまして、こうした若者選挙ネットワークでございますとか各地の啓発グループとよく連携をいたしまして、若者層に対する一層の啓発活動を実施することにより、政治意識の向上でございますとか、投票率の向上に一層工夫を凝らしてまいりたいというふうに考えております。
○中野委員　続きまして、少し角度が変わるんですけれども、選挙人名簿の登録制度についてお伺いをしたいというふうに思います。
　皆様も御承知のことかと思いますけれども、実際に選挙実務を行っていくに当たっては、選挙権のある方が選挙人名簿に登録される、こういう流れで選挙をしていく、投票をしていく、こういう実務になっているわけでございます。
　まず、法案提出者に質問なのですけれども、新制度を今回導入する際に、新たに有権者となる十八歳、十九歳、二十歳となる人は、選挙人名簿には具体的にどのタイミングで登録をされることになるのか、これをお伺いしたいというふうに思います。
○北側議員　今回の法案が通りましたならば、十八歳、十九歳の方が新たに選挙権を取得いたします。そういう方々が、いつ選挙人名簿に記載されるのかという御質問でございます。
　選挙人名簿の登録のタイミングは、三カ月に一度の定時登録及び選挙に合わせて行う選挙時登録というこの二種類がございます。
　今回の法案では、この法律の施行後、最初の国政選挙から適用することとなっておりますので、この法律の規定による選挙人名簿の登録についても、この国政選挙の際の選挙時登録からスタートするということになります。
　具体的には、例えば、来年の参議院選挙に仮に施行が間に合ったとしますと、明年の参議院選挙の公示の前日の選挙時登録というのに当たることになります。この公示の前日のときに、投票日に十八歳以上の者が選挙人名簿に登録される、こういう仕組みになっております。
○中野委員　選挙人名簿の登録については、少しややこしい仕組みになっておりまして、私も、今回の十八歳だからということに限ったことではないんですけれども、現在でも、新成人になるタイミングで例えば転居を伴ったような場合に選挙人名簿に登録をされないようなケースがある、こういうことを何度もいろいろな有権者の方から指摘をされております。
　少しややこしい仕組みですので、資料も配らせていただきました。選挙人名簿の登録についてということで、少し説明をさせていただければと思うんです。
　現段階であれば、二十歳になった段階で選挙権という権利自体は得られるわけでございます。選挙権自体は有している。しかし、これを実際に行使するためには、選挙人名簿に登録をされないといけない。こういう実務上の問題があらわれてくるということでございまして、これは、三カ月以上継続してある住所に居住をした二十以上の人たちが今登録をされる、こういう仕組みになってございます。
　現在、私が少し問題ではないかと思っているケースが、例えば、この表の中では二つケースがありますけれども、ちょっと一つだけ、左のケース一というものだけ説明をさせていただくと、三月に誕生日を迎えて二十となる方が、四月に転居をするケースというのはよく考えられるケースでございます。
　このときに登録がどうなるかというのを見ますと、実は、この三カ月以上継続した居住をしたときに登録をされるというのは、誕生日になった瞬間に登録をされるわけではなくて、これを見てもわかるとおり、定時登録というのが真ん中に書いてありますけれども、三月、六月、九月、十二月と三カ月ごとに定時の登録というものがございまして、このタイミングで二十以上で三カ月以上住んでいる方というのが定時登録をされる、こういうことになっております。
　この三月に仮に誕生日を迎えられる方というのは、定時登録のときにはまだ二十になっていないということで登録をされない、こういうケースでございます。
　この方が例えば四月に転居をする。そうすると、次の定時登録のタイミング、六月一日には、三カ月住んでいない、だから登録されない。
　では次の、仮に七月に参議院選挙があったときに、先ほど北側先生の方からお話ありました選挙時登録というものがございます。これは、公示の前の日に三カ月住んでいる方が登録をされる、こういうケースですけれども、典型的には六月下旬が公示になりますので、その三カ月前となりますと、三月下旬から住んでいないと登録をされない、こういうケースでございます。
　ですので、この方は、前の住所地では定時登録に間に合わなかったから投票ができない、では新しい住所はどうか、三カ月住んでいないから登録がされない、こういうことで、権利としては有しているんですけれども行使ができない、こういう実務上の課題が存在をする、こういうことを私、認識しております。
　今回、十八歳選挙権ということで、新たに十八歳の方というのは転居するタイミングというのは非常にあり得るんじゃないかな、こういうことも考えておりますし、今回のやはり十八歳選挙権というのが非常にいいタイミングだと思っております。
　國重議員からも前回指摘をさせていただいたんですけれども、こういう仕組みについてもあわせてこれを何とか改善をしていく、こういうことをやっていかないといけない、このように考えておりますけれども、提出者の方から御意見を伺いたいというふうに思います。
○北側議員　参政権というのは、まさしく憲法上の基本的な権利でございます。それが、選挙人名簿に記載されていないという理由で、二十になった者が、この十八歳選挙権が通れば十八歳になった者が、選挙権はあるのに選挙権行使ができない、これはやはり大きな問題で、早く是正をしなければならないと思います。
　現行でもその問題点があるわけですが、十八歳というのは、今おっしゃったように、十八歳の春に大学に進学する、もしくは就職するという子供がたくさんいると思うんですね。そういう方々が選挙権行使ができないということは何としても避けなければならないということで、先週、議員立法でございますが、国会の衆議院の方に、このような場合にも旧住所地で選挙権行使ができるという仕組みを盛り込んだ公選法改正を提出させていただきました。
　ぜひとも、この法律、十八歳選挙権の法律が通って施行されるまでには、こちらの法律につきましても、選挙人名簿の見直しをして、選挙権行使が年齢に到達すればできるというふうにしていきたいと思いますので、委員の皆様の御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
○中野委員　ありがとうございます。
　私も、非常にいろいろな方から、若い方が特に新成人になって初めて選挙に行こうと思ったら、制度上の問題で、権利はあっても投票ができない、大変に本人も落胆をされたお話も何件か伺いましたし、こういうことがないようにしていかないと、若い方の政治意識というのもやはり高まっていかないんじゃないかなと思いますので、しっかりと対応をしていただきたいと思っております。
　最後に、学校における政治教育というところについて、一問、御質問をさせていただきたいと思います。
　学校で政治を教えるということで、いろいろな御意見があることは事実なんだと思います。ただ、私、政治教育というのが、単純に選挙の仕組みを教えるとかそういうことではなくて、やはり、学生の、生徒児童の皆さんが、国民としてあるいは市民として社会のいろいろな問題に対して関心を持って主体的にかかわっていく、こういう態度をぜひ学んでいただくという意味では非常に大事なことだと思っておりまして、私の地元の兵庫県の尼崎市ですけれども、シチズンシップ教育に力を入れよう、こういうことで、小中学生を対象にいろいろな市の課題についてワークショップをやっていったり、あるいは高校で模擬投票をやっていったり、いろいろな取り組みをしておるんです。
　こうした中で、間違いなく、若い人たちのそういう政治に対する関心、あるいは自分の身の回りのさまざまなことに対する責任というか、いろいろなことを学んでいけるんじゃないかな、このように思っております。
　こうしたシチズンシップ教育の推進ということについて、最後に法案提出者の御意見を伺いたいというふうに思います。
○北側議員　極めて重要な御指摘であると思います。
　やはり、特に学校教育の中で、主権者教育と我々は言っているんですけれども、シチズンシップ教育と共通するところがあると思いますが、そういう主権者教育をしっかり教育の一つの軸として捉えてやっていく必要があると思っております。それに当たっては、単に知識を教えるというだけではなくて、おっしゃっているとおり、実のある主権者教育をしていかねばならないと思うんですね、実践的な主権者教育。
　本当に子供たちに、周りの、いろいろな地域の課題でいいと思うんですね、そういう課題についてぜひ議論してもらい、それを解決するための方途について議論していただく、そういうことがとても大事なんじゃないのかなというふうに私は思っております。
　ぜひ、十八歳選挙権が実現できるとともに、主権者教育、委員のおっしゃっているシチズンシップ教育についてもしっかり充実できるように取り組みをしてまいります。
○坂本（哲）委員長代理　次に、福島伸享君。
○福島委員　民主党の福島伸享でございます。
　先日の参考人質疑に続きまして二回目の質疑に立たせていただくこと、まず感謝を申し上げます。
　今、中野委員の方から、シチズンシップ教育についてのお話がありましたが、それを引き継ぐようなことでお話をさせていただきたいと思っております。
　この間の参考人のときも申し上げたんですけれども、きのうも駅前で高校生に一生懸命チラシを配ったんですけれども、ほとんど受け取ってもらえませんでした。本当に、これだけずっと演説でも、皆さんにも投票権が来るんですよと話しながら配るんですけれども、きっと何か変なおじさんと思われてしまったのかもしれませんけれども、受け取ってもらえませんでした。（発言する者あり）そうですかね、人相が悪い、そうですか。今、政治に興味を持つと言うと、やはり一部の何か変わり者のようなものになってしまっていると思うんですね。
　先日、参考人でいらしていただいた篠原さんが、主権者教育に関するワーキンググループの幻のペーパーという、取りまとめペーパーではこう書いてあります。
　「教育にイデオロギー対立が持ち込まれた苦い経験を有する我が国においては、政治的な中立性の確保が過度に意識されたため、政治教育がタブー視され、教育委員会や学校により、本来必要な政治的な教養を身に付けるための教育や政治を題材とした主権者教育まで忌避されてきた感は否めない。」
　ある意味、政治と宗教というものは、教育の世界に持ち込むのはタブーのようなことに今なってしまっているんだと私は思っております。
　その根拠となっているのが教育基本法第十四条の第二項で、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」という条文でありまして、確かに、学校が特定の政党を支持したり、あるいはこれに反対するための政治教育を行うことは、これは明確におかしなことであると思います。法律条文上、「その他政治的活動をしてはならない。」と。
　では、この「その他政治的活動」とは何か。これは物すごく広く読み得る言葉なんですね。この「その他政治的活動」というのは具体的にどういうものを指すものでしょうか。政府参考人の答弁を求めます。
○徳田政府参考人　お答えいたします。
　先生御説明のとおり、教育基本法第十四条は、まず第一項において、国家社会の主体的な形成者を育成するには政治的素養を涵養することが重要であることを示した上で、第二項において、学校、すなわち、教える側における政治教育その他政治的活動の限界を示し、特定の党派的政治教育等を禁止することにより、政治的中立を確保しようとするものであります。
　第二項において禁止されています「その他政治的活動」とは、政治上の主義や施策を推進したり、支持したり、反対することを目的として行われる行為でありますが、ある行為が政治的活動に該当するか否かは、具体的事象に即して判断されるべきものと考えております。
○福島委員　いつも役所の答弁はこうなんですよ。具体的な事象に即してやるとなると、何がよくて悪いかというのは学校の現場の先生はなかなかわからない。
　先日、同僚の宮崎委員の質疑に対して、生徒会とか部活動が特定の政治家、政党を支援するような目的を持った活動を学校が禁止するのは引き続き必要とありますが、例えば私の大学でも、特定の、ここにもある公党の政党を公然と支持するようなサークルというのはあったわけでありますし、私、高校のときに憲法改正を推進するサークルみたいなものをやっていまして、学園祭でそういう展示もさせていただきましたけれども、何もそれはとめられませんでしたよ。
　こういうのが禁止されるんですか。自主憲法を制定しようという目的で学園祭で展示を行うことは、文部科学省としては、この条項の適否はどちらでしょうか。個別の具体例と言ったので。
○徳田政府参考人　お答えします。
　大学についての例でございますが、教育基本法第十四条第二項は、学校、すなわち教える側における政治教育その他政治的活動の限界を示したものでありますので、大学のサークル活動等は、公認、非公認にかかわらず、学生の自主的な取り組みであることから、同項で学生の政治活動を制限するものではないと解しております。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　高等学校につきましては、学校教育法あるいは学習指導要領で学校教育の目標が明確に定められている点において大学とは違うわけでございますが、一方で、生徒会とか部活動など学校教育活動の一環として行われるものについては、その目的を逸脱して、特定の党派的な活動を行ったり、政治活動の手段としてそうした場を利用するということは許されないという解釈でございます。
○福島委員　学園祭で自主憲法制定のシンポジウムをやるのはどっちですか。
○伯井政府参考人　その行為が、具体的な特定の党派を支持する、あるいは反対するような目的を持った行為、活動であるというところがメルクマールになると考えております。
○福島委員　まず、大学と高校で差をつけるというようにはなっていないんですね、これは。教育基本法十四条二項は「法律に定める学校は、」となっているわけですから、高校と大学とで法律上は差をつけておりません。
　なぜこれを言うかというと、昭和四十四年通達にいろいろなことが書いてあるんですよ。「生徒が学校内に政治的な団体や組織を結成することや、放課後、休日等においても学校の構内で政治的な文書の掲示や配布、集会の開催などの政治的活動を行なうことは、教育上望ましくない」と通達で書いてあります。
　ですから、私が高校でやったことは、この通達に恐らく違反するんですよ。でも、それは法律に違反するかわからないから、私の学校は制服もないし、学校の先生の地位が生徒に比べて著しく低い学校だったから、僕らはやりたい放題だったんですけれども、しかし、普通の学校ではそういうのは許可されないんですよ。
　ですから、私は、この昭和四十四年通達というのは根本的に見直した方がいいとは思うんですけれども、先日、宮崎議員の質疑に対して、通知の内容につきましては一定の見直しを行う必要があると認識していると答弁しておりますけれども、それでよろしいですか。
○伯井政府参考人　御指摘の通知につきましては、当時の時代背景及び投票年齢が二十歳以上であることを前提としているものでありますので、今回その通知の内容については一定の見直しがあるというのは、前回お答え申し上げたとおりでございます。
　ただ、方向性といたしましては、政治的教養を高めるための教育については、模擬投票など、現実の政治に即した素材を活用して、政治参加のための教育をしっかり推進する必要があり、そうしたことも通知で示していきたいと考えております。
　一方、高校生の政治的活動については、教育基本法に基づいて政治的中立性を確保することの必要性は変わるものではない、ただ一方で、十八歳以上の高校生が今回の公職選挙法改正により選挙運動が可能になるといったことなども踏まえて、一定の見直しをして、そして新たな通知を出すことが必要であるというふうにお答えしたところでございます。
○福島委員　ありがとうございます。一定見直すけれども、やはり政治的中立性というのは極めて重くのしかかっているというのが今の答弁でわかりました。
　この通達を見ると、生徒が政治的活動に走ることのないよう十分指導を行わなければならない、まさに政治活動というのは非行と同じような表現をされているわけですね。宮崎さんはお酒を飲んでいたそうでありますけれども、二十未満で。それと同じレベルで表現されているというようなことであります。
　先ほど審議官は、教育基本法の第十四条一項を引いて、「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。」と、政治的教養と出しましたけれども、私は、これは文科省の皆さんが考えるような模擬投票で一回投票してみましょうなんというのが政治的教養だと思いません。政治的中立性というのは、実は一番難しいんですよ。放送のときでも、放送の中立というのは何ですかというのはわからないですよね。総理大臣すらよく理解されていないわけですよ、政治的中立性というのは。
　それを考えたときに、政治的中立性とは何ぞやといえば、恐らくいろいろな意見があるんです。中立的な意見なんてありません。みんな、ここにいる一人一人いろいろな考えがある中で、それぞれを尊重しながら、自分の考えていることも正しいかどうかわからないなと思いながら、平衡感覚をとっていく作業をすることが政治的中立性を保つことであって、無菌培養のように主義主張も何にもない中で単に模擬投票をやることが政治的中立性を涵養するとは私は全く思いません。
　でも、高校生になれば分別はあると思うんです。私は高校一年に入学したときに政治経済の授業がありまして、そこに高教組に属する先生がやってきて、いきなりマルクス主義的な教育をやりました。これはいい悪いは別ですよ。そういう考えもあるんです。
　私は、そこで手を挙げて、あなたに教わりたくないと言ったら、その先生は、よし、わかったと言って、一年間教科書を使わないで徹底討論しました。憲法とは何か、人権とは何か。いろいろな立場がありますよ。私はその先生に負けたくないから、一生懸命その先生に負けないように自分で、独学で勉強して、資本論とかも読めもしないのに読もうとして、いろいろ勉強して、結果的にそれが自分のいろいろな意識の形成に役に立ったんです。
　おまけなんですけれども、その先生は、私が立候補したのを見て自分も立候補したくなっちゃって、私の選挙区内で立候補して市議会議員になって、その出陣式に私も呼ばれたんですけれども、日の丸の鉢巻きをして出陣式をやっていたので、先生どうしちゃったんですかと言ったんです。
　それは別として、教育現場で、今みたいな教育は恐らく文部科学省の教育から見たら望ましくないことだと思うんです。まず、教科書は使っていないですし、先生が露骨に私はこう思うと言って、やったんですよ。でも、生徒はそれに対して、先生それは違うんじゃないのと言って、そこで議論が生まれて、そこで政治意識というのは涵養されたんですね。
　よく、日教組が日本の国を悪くしたという人がいますけれども、日教組のイデオロギーを受けてそのとおり先生と同じ思想を持つ人間なんというのは、恐らく、いるかもしれないですよ、よっぽどそれはいい子ちゃんであって、大体ここにいる人は皆さん、先生にＡと言われれば、いや、それは違うんじゃないのとか、先生がいるから逆をやろうと思うのが普通の人間でありまして、逆に、そういう異なる価値観の対話を通じて、ではどこに真ん中というか中庸を見出していこうかというのが私は政治的教養であるというふうに思うんです。
　そうした観点がまさに政治そのものなんですよ。こういう議会での議論もそうだし、投票行動を通じて何か物事を決めていくというのも、そういう異なる価値観を認める。でも、その価値観同士のぶつかり合いの中で何かをつくり上げていくという、それをやるのが一番なんです。
　政治教育で何が一番必要かというのは、こういう議論を見せることだと思うんですよ。安保の法制の議論でかんかんがくがく、やじも飛び交う中やっているような議論に接するのが、その中で、自分はどっちの考えに近いなとか、この人が言っているのはちょっとおかしいんじゃないのと思って、初めて政治に興味を持つんです。模擬投票で生徒会長を投票でしましょうというのだけでは政治的教養というのは身につかないと思うんです。
　ですから、そういう意味では、私は、教育現場で行われる政治教育、政治的中立性というのは、我々政治家自身が政治的中立性とは何ぞやというのをしっかり定義しなきゃならないと思うんです。
　そうした意味で、与党を代表して船田先生、そして我々の仲間の武正先生に、政治的中立性とは何ぞやという御所見をいただければと思います。顔をしかめないでいただいて、御答弁いただければと思っています。
○船田議員　福島委員にお答えいたします。
　今、福島委員の大変な熱弁を聞かせていただきまして、ある意味で大変感動いたしております。
　よく政治的中立というと、何もそこに入れないこと、色に染まらないこと、そういうことを目指すのがこれまでの傾向であったと思います。だからこそ、政治的中立の名のもとに、結局、近現代の歴史や、あるいは本当にいい意味での政治教育ができなかった、そういうところにやはり大きな問題があると私も思っています。
　先ほど篠原文也さんのお話がちょっと出ましたが、私も彼と非常に親しくしておりまして、そのことで議論をしたことが何回もあったわけでございます。
　やはり政治的中立というのは、本当はいろいろな意見があって、それを分け隔てなく紹介して、そしてその中で、自分はどう考えるのか、自分の考えに近いものは何かということを自分の力で見出していく、あるいは自分の力でそれを実現していくということだと思います。
　純粋培養イコール政治的中立ではないということはしっかり踏まえて、これから行うはずのいわゆる主権者教育、実践的な主権者教育もやはりそういう観点に立つことが非常に大事だ、こう思っております。
○武正議員　福島委員にお答えをいたします。
　今、まず中立というお話ですが、先ほど放送法のことも言及されました。放送法には、実は中立という言葉はないわけでありまして、第一条には自律ということで独立性をうたい、そして三条、四条では公平公正がうたわれております。これはもう委員も御理解いただいていると思います。
　ですから、教育の政治的中立ということも、教育基本法の十四条二項には中立という言葉はないんですね。これを政治的中立だというふうに読み解いているだけであります。
　そしてまた、教育二法、昭和二十九年のときに二法の改正が出て、そのときに、義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法、教育公務員特例法の一部を改正する法律ということで、ここで政治的中立というのが出てきたのは御承知のとおりだと思います。
　既に金曜日の参考人から、特に高橋参考人からは、ドイツのボイテルスバッハ・コンセンサス、三原則、この中でも、教師は自分の意見を言っていいという話もありましたし、イギリスのシチズンシップ諮問委員会のクリック・レポートでも三つの原則がありますが、そうした中で教師のそうした意見表明というものが前提として述べられております。
　こうした中での教育の政治的中立性の名のもとに禁止することが許されるとすれば、それは、教員の地位利用による特定の政党支持の強要のようなものに限られるべきであります。篠原参考人も、たしか、各党で超党派の議連をつくってくださいとお願いしているんだ、これは役所じゃできませんよというようなことも言っていますので、先週もこの場でお答え申し上げましたが、プロジェクトチームでも引き続きこの議論をしていく中で、法案成立後、一年後施行という中で準備を主体的にやはり立法府もしていく必要があるのではないかというふうに思っております。