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○山田（隆）政府委員　今後の航空政策の方向でございますけれども、昨年六月に運輸政策審議会として、これからの我が国航空企業の運営体制のあり方についてという御答申をいただいたわけでございます。私どもといたしましては、今後の航空政策はこの答申の趣旨に沿って基本的に考えていきたい。
　具体的な考え方といたしましては、まず安全運航の確保というものを図りつつ、航空企業間の競争促進を通じて利用者利便の向上を図るということを基本といたします。具体的な進め方といたしましては、国際線につきましては、これまで原則として日本航空一社体制ということでやってきておりましたのを複数社制にしていく。それから国内線につきましては、日本航空はこれまで幹線に限られておりましたが、そういう幹線、ローカル線というような区別もやめまして、今後国内線のダブルトラック化あるいはトリプルトラック化というものを進めて競争促進を図っていこう。あわせて競争条件を均等化するというような理由からいって、日本航空の完全民営化も進めるということにしておるわけでございます。
　さらに、そのような政策にのっとって具体的な路線展開として、昨年以降実施してきたものといたしましては、まず国際線につきましては、全日空の国際線の進出を認めてきたわけでございまして、東京−グアム線、東京−ロサンゼルス線、東京−ワシントン線それから東京−大連・北京線、東京−香港線、東京−シドニー線、最後の東京−シドニー線は本年の十月開設予定でございますが、これらの国際線の開設を認め、国際線複数社制化を進めてきたわけでございます。それから東亜国内航空につきましては、六十一年九月以降国際チャーター便の実現を見ております。また日本貨物航空につきましては、東京−香港線、東京−シンガポール線、そして東京−アムステルダム線。東京−シンガポール線につきましてはことしの十月予定しておりますし、また、六十三年には東京−アムステルダム線の開設も恐らく実現されるのではないかというふうに考えております。
　それから、国内線でございますけれども、国内線につきましては先ほど申し上げましたように、日本航空につきましては、従来幹線とされたもの以外の路線といたしまして、昨年の七月以来、東京−鹿児島、東京−小松、名古屋−福岡、名古屋−札幌といったような路線の開設を認めてまいりまして、それぞれのトリプル化あるいはダブル化というものを図ってきたわけでございます。さらに、全日空あるいはＴＤＡについて国内幹線等の増便を認める。さらに、これまでは沖縄を中心にして運航を行っておりました南西航空につきまして、那覇から松山路線の開設を認める。また、従来辺地、離島を中心として運航しておりましたエアーニッポン、もとの名前を日本近距離航空と言っておりますけれども、このエアーニッポンにつきましては、福岡−小松、福岡−鹿児島といったような路線についての進出を認めてきたわけでございます。
○小林委員　日本航空の完全民営化で、今後の航空政策はそれではさらに変わるのかどうかという問題が一つありますね。具体的にお示しをいただきたいと思います。
○山田（隆）政府委員　日航の民営化に伴いまして航空政策というものは直ちに変わるということではございませんで、先ほど申し上げましたように、今新しい航空政策の展開ということで、国内線における競争促進策の推進あるいは国際線における複数社制化というものを進めておるわけでございまして、日本航空の民営化というのは、そのための競争条件の均等化ということが一つの理由になっておるわけでございます。
○小林委員　これは日本航空の側に御質問申し上げた方がよろしいのかと思いますが、午前中の質問でも同僚議員が触れられておりますけれども、新聞にも多く出ました件でありますが、航空企業における円高差益の発生状況にかんがみて、その分運賃の値下げというのは単純に考えてできないものなのかどうかという素朴な疑問が国民の間には大変広範囲に存在をするわけです。この点についてどのようにお考えでしょうか。
○山地参考人　私ども日本航空の国際線の外貨と円の比率でございますけれども、収入面で約三割ぐらいが外貨建て、ドルとかポンドとかいろいろあるわけですが、全部ひっくるめますと三割ぐらいが外貨建てでございます。それから、支出の方も約三割ぐらいが外貨建てでございます。したがって、為替が変わった場合に収入も支出も同じように変わってしまうものですから、為替の変動だけでは、我が社に円高のメリットということが起こらないわけでございます。もちろん、石油の値段がドル払いでありますので、その分だけ為替の影響があるんじゃないかというようなことをおっしゃるわけでございますけれども、これは収支面で今言ったようなことでくくられるわけでございます。ただ、石油が下がること自体、つまり、円高でなくて為替とは関係なく石油が下がった部分についてメリットがあるということは事実でございます。
○小林委員　航空運賃そのものは、航空法の中に定められておって、運輸大臣の認可事項になっているわけです。
　それで、これまでの質疑の中でも数多く議論がありましたけれども、例えば沖縄−東京というものを基準にして見た場合に、その他の路線というのは非常に割高になっているのではないか、こういった議論、とりわけ、南北格差が大き過ぎるのではないか、こういう議論が数多くありますし、あわせて、参議院の段階でも若干議論になりましたけれども、航路の変更に伴って、短縮されているんだが運賃の改定をしなかった。それらの問題については、できるだけ早い時期にという大臣答弁もなされているわけですけれども、現行の国内運賃について盛んに言われる南北格差、こういったものについて運輸省はどのように考え、どのように検討されてこられたのか、経過をお知らせをいただきたいと思います。
○山田（隆）政府委員　南北格差の問題につきましては、私どもも問題があるということを認識しております。
　現在の航空運賃の決め方と申しますのは、基本的には適正な原価プラス適正な利潤ということになっておりまして、実際の運賃の設定のいたし方といたしましては、企業ごとに総合原価を見て判断するわけですが、その際にあわせて、今申し上げましたような路線の原価というものも反映して路線ごとの運賃を決めるということになっております。
　その場合に、路線のコストでございますけれども、路線のコストといいますのは、一般的に申しますと、距離が長くなれば比較的キロ当たりの運賃は安くなる。これは、運賃のコストが固定費と可動費に分かれるわけでございますけれども、固定費の方は、例えば着陸料のようなものは距離に関係なしに一定額の経費がかかる、それに対して可動費、燃料費あるいは乗員の手当等は、距離によってあるいは時間によって変わってくるので、比較的距離のあるところは高くなるわけでございます。そういう要素を勘案いたしますと、基本的には、距離の長いところがキロ当たりの賃率は安くなるということになります。
　それから、需要の多いところ、これも、需要の多いところは航空企業の機材の効率的な運航もできますので比較的割安になる、逆に需要の少ないところは割高になるということでございます。また需要の季節的波動のあるところ、これはやはりどうしても航空企業の機材稼働の効率が悪くなりますので比較的割高になる。それに反しまして、年間を通じて同じような需要のあるところが比較的安くなるということでございまして、このような諸要因によりまして路線別の原価が決まるわけです。
　北海道の場合ですと、一般的に申しまして、札幌は特殊でございますけれども、その他の地域につきましては九州の各地域に比べまして需要が少なくなっておりますし、また、年間を通じての季節的な波動性ということも北海道の方が大きいわけでございまして、一般的にそのコストが割高になるということは事実でございまして、その点につきましては御理解を願いたいと思うわけでございます。ただ、北海道方面につきましては、今先生がおっしゃいましたように、さらに運航ルートの変更がございます。これは、五十九年の七月に新しく東北方面の飛行ルートが設定されました結果といたしまして、北海道方面はそれ以前に比べましてルートが短縮されております。それだけに一層割高感があるということは私どもも認識しておるわけでございます。
　このような状況でございますので、この問題をどういうふうに取り扱うかということにつきまして、実は私ども、現在航空局に運賃問題懇談会というものを設けまして、学識経験者の方々の御参加を得て、この南北格差の問題だけではございません、方向別格差等の問題、いろいろ含めまして運賃問題について御議論いただきまして、この秋には何らかの結論が取りまとめられるものというふうに考えておりまして、こういったところでの御議論も踏まえて今後この問題に対応していきたい、かように考えております。
○小林委員　運輸省航空局の中に航空運賃問題懇談会が昨年十一月二十日にでき上がって、学識経験者の皆さんの御意見を伺いつつ、もう既に六回会合をされたということについては伺いました。ただ、五十七年に運賃改定をやって、五十九年にルート変更があって、にもかかわらず運賃には触れなかったというのは怠慢だったのですか、それともその程度のものはさわる必要がないという御判断をされたのですか、どちらですか。
○山田（隆）政府委員　航空運賃は五十七年に改定されまして、それ以来ずっと据え置きのままになっております。その間、諸物価はある程度上昇しておりまして、コスト面でも物によっては上昇を見ているものがあるわけでございます。私どもといたしましては、ルート変更によるコストの減少ということはございますけれども、同時にその他の要因によるコスト増もあるということで、五十七年の次の運賃の改定時期にこの問題についての調整を行いたいというふうに考えておりました仁ところが、事故等もございまして到底運賃値上げの状況にないこともございまして、五十九年以降なかなか運賃改定の時期がなかったわけでございます。
　一つの契機といたしましては、通行税の廃止が、本年度の税制改正が決まったとき、昨年の政府の予算案決定の時期でございますけれども、その際には六十三年の一月から通行税廃止ということが予定されておりましたので、その時点を一つの契機としてこのような問題についての解決も図ろうと考えておったわけでございますが、御承知のような経緯でもって通行税廃止も今のところめどが立っておりません。
　したがいまして、今の段階で、いつの時点で運賃改定に手をつけられるかということを申し上げるのは非常に難しいわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、運賃問題懇談会の結論を得た時点で、それらを踏まえてこれらの問題について今後航空局として検討していきたいということでございます。
○小林委員　航空局長、航空にかかわる運賃及び料金の認可は申請に基づく行政処分なんですね。申請がなければ何もやらないでいいわけでしょう。そういうぐあいに聞こえますよ。ルート変更が行われました。今局長の答弁を聞いていますと、通行税というのはこれは別なんですよ。運賃、料金というものとごっちゃにして国民の皆さんに理解してくださいと言ったって、そんなわけにはいかないわけです。運賃、料金は運賃、料金なんです。そのほかに、通行税というものは国の責任において課しているだけなわけでしょう。これが始末がついたときに整理をしようと思ったなんというのは、まさに怠慢なんじゃないですか。そして申請のない事項について改定をすることは事実上できないわけでしょう。航空の運賃、料金改定というのは、変更もできないわけでしょう。
　いろいろ長々と答弁してくれるけれども、私の質問の答えになってないんですよ。冒頭の私の、怠慢だったんですかという言い方に対してはこれは答えになってないんですよ。正確に言ってください、やらなかったのかやったのか。それから、運輸省として、認可をしてきた側として、航空各社に対してどういう指導をしたのか、ここだけはっきりしてくれればいいんですよ。
○山田（隆）政府委員　ただいま先生からお話がございましたように、運賃の変更というものは航空会社の申請に基づくものでございます。ただし、もちろん航空局といたしましても、運賃の実態をいろいろ判断いたしまして、運賃を変更すべきときには行政指導として航空企業に対して運賃の改定を指導しておるわけでございます。私どもといたしましては、航路の短縮によるメリットは確かにございますけれども、同時にコストアップの面もあるということで、五十九年のルート変更に伴って直ちに運賃の改定をするようにという指導はしてまいりませんでした。
○小林委員　運輸省が長年防衛庁とも協議を積み上げながらルート変更をされてきた経緯については、私も関心を持っていましたからよくわかっているのですよ。
　特に三沢上空から青森上空にかかわる部分での飽和状態を解消しながら、訓練空域を中間に割いても釧路ルートを開設したり、あるいは本州上空を飛ぶルートについても十分検討しながら精査をしていく。こんな航空図を一枚入手するのに、私は三カ月も四カ月もかかって入手した時期があるのですから。防衛庁から、これは一枚五万円もするからあなたにはやるわけにいかないので借用証を書けとまで言われたのですから。素人がこんなものを見てもわからないだろうと言われながら、私だって必死になって勉強してきているのですよ。そして安全のためにもルート変更は必要であるという議論を踏まえてルートが変更されたものだとすれば、たとえ五十キロであろうと四十九キロであろうと短縮をされたら短縮をされたなりに、もっと厳正に、運賃、料金というのは速やかに手をつけられなければならなかったはずなんじゃないですか。五十九年からもう何年たったのですか。
　南北格差があるという問題を取り上げたときに、北海道新聞なんかが伝えるところによると、金額としては通行税一〇％から見れば微々たるものであるというある運輸省幹部の談話まで出ているのですよ。とんでもない話じゃないですか。間違いなら間違いだったとはっきり言ってくださいよ。
○山田（隆）政府委員　まず、最後におっしゃいました、通行税一〇％から見れば微々たるものであるということを、航空局幹部がどのような場所で言ったか、私承知しておりませんが、私は決してそのようには考えておりません。
　それから、運賃の改定の問題でございますけれども、五十七年に改定いたしまして、その後の各社の収支状況を見てみますと、五十七年には、事故もございましたために、定期航空三社でもって合計で経常損益が二百七十五億円というマイナスになっております。その後の状況を見ましても、五十八年が百二十四億円の経常利益、五十九年が三百四十億円、六十年は八十億円、これも事故の関係かと思いますけれども非常に減っております。それから、六十一年に二百四億円と。このように、航空三社全体で約一兆五千億円ほどの収入がございますけれども、経常利益は非常に微々たるものでございます。先ほど最初に申し上げましたように、航空運賃というものは適正なコストプラス利潤ということで、もちろん適正なコストについてはいろいろ論議のあるところかと思いますけれども、現在の各航空会社の経営状況を見ますと、少なくとも全体として決して過剰な利益を上げているとは言いがたい。
　再々申し上げていますように、一方でコストが下がる面があっても他方でコストが上がる面もあるということで、コストの下がる面だけをとらえて直ちに運賃を改定するというようなことは従来もやってないわけでございまして、私どもとしては、全般的な運賃改定の中でこのような問題を解決していきたいというふうに考えていたわけでございます。
○小林委員　航空局長、まじめに議論しましょう。
　運賃を定義づける際に、企業そのものがペイしたかしないか、その中に大事故が起こったか起こらないかということがペイしたかペイしなかったかの要素になるのですか。はっきりしてください、それは。
○山田（隆）政府委員　事故があったからといって、ペイしなかったために直ちに運賃を値上げするというようなことは私どももちろん考えておりません。ですから、基本的に適正なコストと適正な利潤に見合ったものであるということでございまして、法律にも書いてございますけれども、適正な運営のもとにおけるコストと適正な利潤を賄う運賃であるべきだということで、事故が起こって赤字が出たからといって運賃を上げるようなことは、これは毛頭考えておるところではございません。
○小林委員　はっきりしないのですよ。事故が起こったとすれば、法律の中で明らかに事故に対応する保険をかけなさいとまで法律では書かれているのですよ、航空法の中には。いいですか。事故があったりなどして経営そのものは損益の中で赤字が計上されたなどということがありました、その他の要素もありました、したがって、航空運賃についてはさわりませんでしたという理由になるのですか。全然この質問に対して答えてないじゃないですか。正確に答えてくださいよ。
○橋本国務大臣　大変おしかりをいただいて申しわけないことでありますけれども、事務方の答弁を私から補足をさせていただきたいと思います。
　と申しますのは、先ほどから御論議のありますように、円高の影響というものは国際線の場合にプラスにもマイナスにも働く要素がある。これは御理解をいただいたとおりであります。また国内路線の価格決定についての理論的なベースというものは、これも御理解をいただいたとおりであります。それに基づいて委員は御質問になられました。
　そして確かに、五十九年に距離を短縮いたしました際にそれは還元されるべきであったものかもしれません。私は、航空行政と申しますよりも運輸行政に本当に素人でこの座につきましたので、過去の経緯については熟知をいたしておりませんが、確かにその時点において手直しをしなかったということが、それだけを取り上げて御論議をいただけば、航空局の対応が遅かったという御指摘も当たるかもしれません。ただ同時に、局長が御説明を繰り返し申し上げておりますように、さまざまな変動要因を持つ航空運賃というものを、その上下の瞬間瞬間をとらえて上げ下げをすることは利用者の利便にも必ずしもつながるものではないことは御理解がいただけると思います。
　ただ先日、参議院の論議の中でこの距離短縮についての御指摘を私は受けまして、この点については私どもも念頭に置いております、そして懇談会が現在論議をしておられますけれども、その意見というものがまとまりました段階で我々は航空運賃というものを考える機会を持つことになると思います、そしてその場合に、他の地域とは異なり北海道地域の場合に、この距離短縮というものが厳然としてあるという事実を私は忘れておりませんということを申し上げました。
　さまざまな点からの問題の御指摘をいただきましたけれども、私どもの意のあるところも御理解をいただきまして、過去の責任についての御論議はお許しをいただきたいと思います。
○小林委員　わざわざ大臣が総括してそのような御答弁ですから、時間もありませんからそれ以上の議論をすることはいかがかとは思いますけれども、定期航空運送事業者の申請に基づく行政処分であるというこのことが運賃を値上げするときにだけ適用されて、運賃が当然下がってもいいと判断をされるようなときには適用されないのか、こういう問題が一つは残るのですよ。そのときに要素として、総合原価主義だから、インドでもって事故が起こりましたとか、モスクワの空港で航空機事故を起こしました、御巣鷹山でもって事故がありました、こんなことまで理由にされたのではこれは適正な運賃というのは出てきませんよ。正確な意味で運賃とはという定義を国会の場の中でも明確にしていくということが大切なのであって、私は、その点について特に注文を申し上げておきたいと思いますし、細かく申し上げませんが、南北格差についてはできるだけ速やかに、距離が短縮をされておるのですからこの解決をしていただきたい、このことを申し上げておきたいと思っています。
　それからもう一つ。これだけ航空路がネット化をされると、つい最近も私は体験をしたのだが、東京から六月一日以降稚内空港に向けて航路が開設をされた。よく調べてみるとこれは不定期航路である。七月十八日から八月いっぱい飛行機は飛びません、こういうことになるわけですね。千歳を経由して、千歳空港からあるいは丘珠空港から稚内空港に飛ぶと四千円運賃の格差が出てくるのです。乗り継ぎ運賃というものをその運賃問題懇談会の中で検討された経過がありますか。
○山田（隆）政府委員　ただいまおっしゃった乗り継ぎ運賃の問題については運賃問題懇談会で検討した経緯がございます。
　それからなお、補足して御説明させていただきますと、稚内の直行便につきましては、羽田の空港発着能力に問題があるために一番ピークのときに休止せざるを得ないということでございますが、その辺の事情は御理解願いたいと思います。
○小林委員　陸上交通の中でも乗り継ぎ運賃というのは非常に大事な問題で、しかし、生活交通として利用者の利便を図っていく上では、乗り継ぎ運賃制度というものをより幅を広げていくために運輸省も今日まで随分頭を悩ましてきた部分ですね。私は、あえてここでこの航空という問題の中で乗り継ぎ運賃制度を取り上げるのは、これは陸上交通に比較をすると会社数が非常に少ないわけです。こういう時期にやっておかないと、これはなかなかできなくなっていく性格のものだと判断をするわけです。
　同時に、航路、定期輸送、こういったものがネット化されればされるほどあちこちの空港に直行便が飛ぶようになる。たまたま運輸省の都合なのかあるいは航空会社の機材不足の都合なのか、お客様の都合ではないことで欠航になってしまうことがある。そういった場合に、どこかの空港から乗り継ぎをしなくてはならない。そのために、同じ目的地に向かおうとした一人のお客様が、理由はわからないわけではないけれども間違いなく四千円ないし五千円の運賃高になっていく、こういうことを余儀なくされるわけですね。これはできるだけ早い時期に解消することを含めて、これもまた要望しておきたい事項だと思っているわけです。
　一般公共の用に供してきた、公衆の利便に著しい関係のある運送機関については、そういった今申し上げたような部分というのは大変重要なことでありますし、加えて、私が質問する以前に通行税の問題がもう既に運輸省の側から取りざたされましたから、ついでにお伺いをしておきたいと思いますけれども、通行税そのものは運賃の中に入っているという認識ですか。正確にお知らせをいただきたい。
○山田（隆）政府委員　通行税は運賃に対して一〇％課されるということで、正確に申しまして運賃の中には入ってないというふうに理解しております。
○小林委員　通行税は運賃の一〇％ということで、それでは年間どれだけの金額が一般会計に入っているのか。また、他の交通機関と比較してどの程度の割合を航空は占めているのかについてお尋ねをします。
○山田（隆）政府委員　まず、六十年度の通行税の税収額でございますけれども、航空、国鉄、民鉄、旅客船含めまして全体で七百五十五億円でございまして、そのうち航空分が七百十億円。したがいまして、全体に占める割合は九四・二％になっております。
　それから通行税の空港整備特別会計への繰り入れ率でございますが、通行税は基本的には一般会計でございまして、当然空港整備特別会計に入るものではございませんが、従来の経緯から申し上げますと、予算のシーリングがあるまではほぼ通行税見合いのものが空港整備特別会計に入っておりました。それが、その後シーリングの結果といたしまして年々繰り入れ率が減っておりまして、六十二年度で申しますと約四五％になっております。
○小林委員　運輸大臣にこれはぜひお伺いもしたいし、お願いもしておきたい件でありますけれども、今議論になっております通行税、実に交通産業の中の九四・二％は航空業界が担っている、こういう状況なんです。売上税との関係ではこれは半額になるのかという認識があったり、ゼロになるのかという言い方があったりいろいろしてきたわけですけれども、私は、そういった税制という大変難しい議論以前に、ぜいたくな乗り物として通行税を賦課してきた、こういうことなんだと思うのです。
　だとすると、これだけ国民大衆の非常に幅広い皆さん方の利用する生活交通になってきているものに、あえて税金をかけるということ自体に矛盾を感じませんかという問いかけを大臣にしたいのであります。利用者の負担を少しでも安くしていただく、そういった見地から、大蔵大臣とも十分御相談をいただいて努力をしていくお気持ちがございますか。願わくは精いっぱいの努力をしていただきたいということなんでございますが、いかがでございましょう。
○橋本国務大臣　今日のように航空機が広く国民各層の足として利用される状況の中で、その利用をぜいたく品とみなすというのは過ちだと私自身思います。そしてこれに通行税を課すことは適当でないと考えておりますので、昨年も運輸省としては廃止の要望を大蔵省にいたしましたし、遺憾ながら、それが他の要件の巻き添えでうまくいかなかったということでありますので、今年におきましてもその方向で大蔵省に対しての要求はいたしたい、そのように考えております。
○小林委員　間もなく時間ですし、まだ幾つかの質問がありますが、後日に回したいと思います。
○鹿野委員長　次回は、明十九日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十六分散会
○池田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案及び日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。日笠勝之君。
○日笠委員　お盆明け、早速の大蔵委員会開会でございますが、ＮＴＴ関連二法案、中身の審議の前に、ウォーミングアップじゃございませんが、しばらく委員会から遠ざかっておりましたので、大臣に所信を少々お聞きしたいと思います。
　まず、第三次中曽根内閣が成立いたしまして、宮澤大蔵大臣におかれましても主要大臣ということで入閣をされまして一年余がたつわけでございます。大体一年一区切りでございますが、この一年余を振り返って、大蔵大臣としての反省、総括、所感、まずこれからお聞きしたいと思います。
○宮澤国務大臣　私も就任いたしまして一年余りでございますが、昨年の七月の段階におきまして、いわゆる円高が非常に急速に進みました結果、我が国の経済が十分に対応し切れない深刻な問題を惹起したわけでございます。それに対しては、財政も御承知のような状況ではありますけれども、しかし財政なりに対応をしていわゆる内需振興等々に努めなければならないと考えまして、また国会でもそのような御議論が多数でございましたので、そういうことをも考えながら、昨年の補正予算、また先般の緊急経済対策に伴います補正予算等々を財政としても精いっぱいの努力をしてまいったつもりでございます。
　また、もう一つ、円高そのものも急速でございましたので、我が国経済の対応が困難でございましたが、どこまで行けば天井を打つのかということがわからないということは企業家としては非常に計画を困難にすることでございますから、為替の安定について日米間あるいは多国間で何とか合意ができないかということもこの一年間いろいろに私なりに考えてまいりました。御承知のようにある程度の体制ができたかというふうに考えております。
　それらの反面、シャウプ以来の税制改正をぜひ将来を展望して実施いたしたいと考えておりましたが、結果におきまして、前国会におきまして政府の提案いたしましたものの大部分が国会のお認めいただくところとならずに廃案となりました。この点はまことに残念なところで、私どもとしても反省すべき点が幾つかあろうと思いますが、他方で所得税等々を中心とする減税の国民的な要望が非常に強うございますし、また、将来を展望いたしますと、今のままの税制では二十一世紀までのこれからの変化になかなか対応できないのではないかと思っている点もございまして、目先の減税の問題、中長期のこれからの税制改革の問題をこれからひとつ政府としても方針を定めてまいらなければならない。この仕事はただいまのところいわば将来に残されておる、こういう感じを持っております。
○日笠委員　そうしますと、激動のこの一年間であったわけですが、自己採点しますと、宮澤大蔵大臣、この一年有余は何点ですか。
○宮澤国務大臣　これはどうも遠い将来になりましてからむしろ振り返ってお決めいただくしかないのではないか。私としては一生懸命やってまいったつもりでございますけれども、それが果たしてどういう結果であったか、将来からでありませんと判定が困難ではないかと思います。
○日笠委員　次の質問に移ります。
　八月十五日、毎年暑い夏、敗戦の記念日ということで迎えるわけでございますが、今回、靖国神社の参拝に当たりまして、内閣官房より留意事項ということで、参拝は一礼にとどめ二社二拍手、いわゆるかしわ手を打つことですが、二社二拍手一礼など神道形式は行わない、こういう指示があったそうでございますが、宮澤大蔵大臣はこの参拝形式はいかがであったのでしょうか。
○宮澤国務大臣　私は、いつもそうでございますけれども、いわゆる公式参拝ということはいたしませんので、一般人と同じように社頭で参拝をして自分なりのおさい銭を奉納してくる、そういうことで今年もそのようにいたしました。
○日笠委員　そうすると、もう一遍お聞きしますが、二社二拍手一礼であったのかどうかということと、それから、総理大臣が公式に参拝をするということ、これについてはいかがお考えですか。
○宮澤国務大臣　私は、参拝いたしますときにいつでも二社二拍手一礼ということをどこでもやっておりますので、今度もたしかそういたしたと思いますが、それは全く公式参拝ではなく、個人の社頭における参拝でございますから、私のいわば自分としての参拝の仕方でございます。
　総理大臣の問題につきましては、かねて官房長官が談話を出しておられますので、それで尽きておると考えております。
○日笠委員　急いで次の質問に移りたいと思います。
　七月二十九日にロッキード裁判の控訴審判決があったわけでございます。この控訴審判決は厳しいものであったわけでございますが、この後のいわゆるマスコミの報道を見ましても、政治家自身に対する襟を正していくべきである、こういう報道が非常に大きくまた印象に残っているわけでございます。
　そこで、いわゆる政治家のパーティー、こういうものに対して税金がかからないということで、特に投書欄なんかには大変盛んにそのことが論議をされておるわけでございますが、これについては、政治家のいわゆるパーティー、励ます会等々、後援会総会、こういうものについて税金は一体どうなっておるか、また、社会的にも国民的にもそういう世論もあるということを踏まえて今後どのように対応していかれるべきものであるか、その点についてお伺いしたいと思います。
○日向政府委員　委員も御存じと思いますけれども、いわゆる政治家の主催するパーティーにつきましては、通常人格なき社団等が主催するものでございまして、これにつきましては収益事業以外は課税されないということになっております。ところで、パーティー券の売り上げにかかる収入は、法人税法に規定する収益事業、これには当たらないところでございますので、主催者である人格なき社団においては課税されないということになっております。ただ、その利益が政治家に配分された場合には、その政治家にとりまして雑所得を構成する収入金額として把握されるということになります。私どもといたしましては、この雑所得を構成する収入金額がどのくらいであるか、並びに、その収入金額について政治家が私的消費をするないしは私的資産の形成をするという場合には当然所得として課税しなければいけませんので、日ごろからこれに関するあらゆる有効な資料、情報の収集に努めまして、政治家から提出される申告書等とこれらの資料、情報を突き合わせまして、問題がある場合には実地調査等を行いまして適正に処理する、こう考えております。
○日笠委員　これは大蔵大臣のところ、宮澤派のことだそうでございますが、先月の二十七日に未閣僚経験者、いわゆる閣僚未経験者について夏の手当として一律三百万円を配ったということだそうでございます。こういうふうにはっきり新聞報道されているわけでございますが、三百万円配った。これは政治家としては、いわゆる申告、また報告といいましょうか、どういうふうにすれば非課税になるのか、またどういうふうにしなければいけないのかという問題が一点。それから現実にそういうものがきちっと確定申告等で雑所得で上げておられるのかどうか、実際につぶさに見られたのかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。
○日向政府委員　ただいま私から御説明申し上げましたように、そのような収入はその年分の雑所得を構成する収入金額として把握されまして、その当該収入金額から政治活動のために費消した金額を控除して残りがあれば、また繰り返しますけれども、雑所得として申告をしていただいて課税するということになります。したがいまして、問題は政治活動のために費消したかどうかというところでございますけれども、私どもは、先ほど申し上げましたように、申告書等を初めあらゆる資料、情報を収集いたしましてその点について十分念査しておるところでございます。
○日笠委員　御信用申し上げて、とにかく国民の皆さんから、政治家だけがいわゆるクシピンのピンでほとんど課税されない、こういう疑惑の目からこれを消し去っていかなければ、襟を正していかなければならないと思います。昔は派閥から盆暮れに幾らもらったとかそういうことは内密の問題であった。最近はもう当たり前のようなことでどんどん新聞にも報道されるわけであります。先ほどのようにきちっとした申告ができているかどうかということについてはひとつ厳重にお願いをしたい、かように思うわけでございます。
　続きまして、所得税の改正法案がきょうの昼から本会議でいよいよ趣旨説明、審議が始まるわけでございますが、実は私は六十一年の三月六日に、竹下大蔵大臣のときでございましたけれども、医療費控除についていろいろと論議をさしていただきました。今回の所得税法の一部改正によりますと、五万円が十万円に一応上がるわけでございます。そうしますと、六万円、七万円、八万円、今までは医療費控除で適用を受けていた方々は十万円以上ということになりますと受けられなくなってくる、こういうこともあるわけでございます。
　その中で一番大きな問題は、何といいましても寝たきり老人、床ずれ、かぶれ、褥瘡、こういうことで今紙おむつ、紙おしめといいましょうか、こういうものが非常にはやっておるわけでございますが、この紙おむつ、紙おしめ、どう言った方がいいかわかりませんが、紙おむつと言わしていただければ紙おむつの、医療費控除というものは一部改正になって五万が十万にもなるわけでございます。月に一万数千円ぐらいそれだけで費用がかかるとも言われております。この紙おむつについては今後どのように考えていけばいいのか、またどういうように検討されておられるのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○日向政府委員　一般に紙おむつの購入費用が医療費控除の対象になるかどうかにつきましては、たしか委員御存じと思いますが、昨年の三月、予算委員会分科会において私どもより答弁しておりますとおりでございます。
　ただ、今委員が具体的に御指摘になりました寝たきり介護老人の使用する紙おむつにつきましては、寝たきりであるということが現に何らかの疾病や障害があると考えられます。また、そのような状況の中で使用される紙おむつ等につきましては、医師等の判断があれば診療または治療等のために直接必要なものとも考えることができますので、御指摘の寝たきり介護老人の使用する紙おむつの購入費用につきましては医療費控除の対象とすることについて現在前向きに検討してまいりたい、かように考えております。
○日笠委員　大変前向きな答弁が出ましたので、多くの寝たきり介護老人を抱えた家族の経済的負担等々を考えていただきまして、さらに突っ込んで検討していただけることをお願い申し上げておきたいと思います。
　続きましていわゆるマル優問題でございます。
　ちょっと関係当局のお方にお聞きいたしますが、いわゆる少額貯蓄非課税制度、こういういわゆる貯蓄に対しての優遇制度というものは諸外国ではその例があるのでしょうかないのでしょうか、それからまずお聞きをしたいと思います。
○水野政府委員　フランスあるいはイギリス等におきまして若干そうした少額の貯蓄につきましての税制上の優遇措置といったものは見受けられるわけでございますが、我が国のように一般的に個人貯蓄の七割ぐらいまでを非課税とするというようなかなり広範囲な特例措置というものは諸外国には見当たらない、私どもはそんなふうに考えております。
○日笠委員　大変回りくどい言い方でよくわかりませんが、要はフランス、イギリスでは若干なりともそういう制度はあるということですね。もう一度お願いします。
○水野政府委員　そういうことでございます。
○日笠委員　そういたしますと、これは本年七月八日の衆議院本会議におきまして社会党さんの代表質問に対して総理大臣がこのように答弁をされております。これは官報の号外にあるわけでございますが、このように総理はマル優について答弁をされておられます。「マル優につきましては、これは外国から非常に強い批判が今までございました。言いかえれば、貯金に補助金を与えているという制度である。ほかの国でやっていないのに日本だけがこれをやっておるから、貯金が非常にたまって、結局それが円高の原因になっておる。」「日本だけが」、こういうふうにはっきりとおっしゃっておられます。私も本会議、最前列でございますので、よくこの発言は記憶をしておるわけでございます。「日本だけがこれをやっておる」という言い方は果たして適当なのか不適当なのか、これについてお伺いします。
○水野政府委員　これは、ただいま申し上げましたように、日本におきましては個人貯蓄の七割、金額で申しますと二百八十七兆円、こういったものが非課税対象になっておる。それに対しまして、イギリス、フランス等におきましては、文字どおりの少額貯蓄と申しますか、極めて一部の貯蓄につきまして非課税とする制度があるというようなことから、一般的なお話といたしまして諸外国には見られないというふうな御答弁がされておったのではないかと思うわけでございます。私どもも、予算委員会等におきまして総理が、外国にも小規模なものはある、しかしそれは、フランスでは例えば二十兆円、イギリスでは五兆円、そんな数字をもって御答弁もしておられるケースもあるわけでございまして、制度としてそうした小さなものはございますけれども、我が国と比較して比較できるような一般的な大幅な優遇措置はない、そういう趣旨でそのような御答弁がされておられたというふうに私どもは理解をいたしておるわけでございます。
○日笠委員　そうすると、これはちょっと言い過ぎということですね。日本だけという断定した言い方でございます。正確な言い方をしていただかないと、本会議でおっしゃるようなことは、こうやって官報号外で国民の皆さんに広く目にとまるわけでございます。そういうふうな印刷物として出回るものに、知らない人がこれを見ると、日本だけがやっているのか、それは外国から言われても仕方がない、金額の規模ではなくて、そういう制度がほかの国にはなくて日本だけのものだ、こういうふうなとられ方をする答弁になるわけですね。この答弁書は恐らく主税局の方で書かれたのじゃないですか。もう少し丁寧に、諸外国にもそういう少額で非課税制度はある、それは規模は小さい、そういうものを入れないと、これを見ただけでは、日本だけがこれをやっておるから云々と、こういう言い方になると思うのですが、もう少し正確な言い方を総理にさせないと、それでなくても総理は税制音痴だとか財政音痴だとかいろいろと巷間言われておるわけでございます。主税局長、どうでしょうか。
○水野政府委員　実態関係はただいま申し上げたとおりでございまして、そのような誤解を世の中にお招きするようなことのないように私どもも十分注意してまいりたいと思います。
○日笠委員　私、実はことしの一月に公明党から欧州税制調査団の一員として派遣をされました。諸外国といいましてもイギリス、フランス、西ドイツ、スペインの四カ国でございましたけれども、参ったわけでございます。その中で、イギリスについては、これからどんどんいわゆる国営企業を民間にしていく、株式を売却する、それにはストックが必要だということで、どちらかというと今後そういう貯蓄の非課税制度というものをさらにやっていかなければいけないのではないかというような話も漏れ聞いてきておるわけでございます。それからフランスについても、先ほど規模は小さいとおっしゃいましたけれども、ここにあるデータによりますと、フランスの個人貯蓄残高は五十二兆円、日本の三百七十六兆円から見れば六分の一ぐらいでございまして非常に低い。しかし、これはフランスという国が、御存じのように教育の面だとか福祉の面だとか住宅の面だとか、いわゆる社会資本の整備も非常にできておりますし、また福祉の制度も非常に発達しておるということで、貯蓄そのものをしなくてもいわゆる老後生活もできるのだ、こういうようなことで貯蓄も少ないとも考えられるわけでございますが、この五十二兆円の個人貯蓄残高のうちに非課税貯蓄残高は二十四兆円、四五％ということだそうでございます。日本が七〇％云々という先ほど御発言がございましたけれども、パーセントだけ見れば、金額の規模は小さいけれども、フランスのパーセントは非常に高い。半分になんなんとしている。こういうことから見れば、日本だけが、ジャパン・バッシングじゃございませんけれども、このマル優制度で、諸外国から、それによって内需拡大ができない、円高の原因だと云々されるということはいかがなものかと思うわけでございます。
　同じく総理が七月八日の答弁で、サミットでイギリスのローソン蔵相から、いわゆる前川レポートを実施してもらいたい、貯蓄制度というものをやはり日本では非課税制度というものを廃止していかなければいけないのだ、内需拡大にならないのだ、そういうようなお話があったというわけでございますが、大なり小なりイギリスにもそういう制度があるわけでございます。そういうことについては総理はただ言われっ放しじゃなくてきちっとお答えをしなくちゃいけないのじゃないか。イギリスにも若干ではあるけれどもあるじゃありませんか、日本も戦後は最小限度貯蓄をやっていこうということで、そういうように国が一つの施策としてやってきたのだ、こういうきちっとした答弁をしていかなければ、言われっ放し、とにかく諸外国のいろいろな会議へ出ても、向こうから言われて直すという後追い行政といいましょうか、何をやってもよその国から言われて直すという日本、主体性のない日本、こういうことにもなりかねないと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、マル優制度につきましては断固存続をさすべきである、私どもはこういう立場で、今後の所得税法一部改正案の審議になりましたときには、さらに理論武装いたしまして論議を進めていきたいと思うわけでございます。
　マル優の問題でもう一つお聞きしたいのですが、所得税法一部改正がもし可決されますと、一律三五％という分離課税が二〇％になる、こういうことになりますといわゆる金持ち優遇ということが起こるのではないか、このように言われておるわけでございますが、これについて大臣はどう思われますか。
○水野政府委員　今回御提案してございます利子課税につきましては、現在の社会経済情勢の実態に即しまして、利子につきましては一律分離課税が実質的に一番公平を確保できる方策ではないかということで、そうした方向での提案をさせていただいているわけでございます。この点につきましては、三五％の問題とも関連しましていろいろ御議論はあるところでございますが、現在の三五％課税の利用状況等からいろいろ勘案いたしまして、私ども、必ずしも、これが高額貯蓄者と申しますか高額所得者と申しますか、そういった方々への優遇ということでもなく、実質的に公平を確保できる方策ではないかということで考えておるわけでございます。
○日笠委員　年収四百万円以下のサラリーマンが約八〇％ぐらいいらっしゃるというふうに聞いております。こういう方々はいわゆる所得税は税率でいきますと一〇・五％から一二％ぐらいでいいわけですね、標準家族ということにしますと。若干の利子課税を含めて総合課税しても一〇・五％から一二％の税率でおさまるわけです。しかし、これが一律分離課税になりますと、そういう一〇・五％から一二％でおさまるべき対象の方々がこの利子課税については二〇％という倍近い税率の税金を納めなくちゃいけない。反対に三五％納めるべき方は二〇％でいい。これはますます不公平というものが助長されるのではないか。そもそもの税制改正の基本理念というのはいわゆる公平とか公正とか簡素、選択とか、いろいろ言われましたけれども、この公正の原理にも相反するのではないか、かように思いますが、いかがですか。
○水野政府委員　現在御提案しておりますのは二〇％一律分離課税でございますけれども、これは国税、地方税合わせましてのものでございまして、国税としては一五％に相なっておるわけでございます。その点につきましても、先生の御指摘で一〇・正あるいは一二、そうした御議論もあるわけでございますが、利子につきましては、十億口を上回るような預金口座がございますので、そうしたものを実質的に公平に課税させていただくという意味におきましては、御提案しているものにおきましては、六十五歳以上の老人、身体障害者、こういった方々、稼得能力が減退していると申しますか喪失しておられます方々のものにつきましては非課税を継続する。そうした方々以外につきましては国が一五、地方税を合わせまして二〇。また、その間のサラリーマンにつきましては、住宅、年金等の財形貯蓄につきましては五％の税率で課税させていただく。ゼロ、五、二〇というこの利子の世界の中で大ざっぱに、累進と申し上げられるかどうかわかりませんが、そうしたような課税の方式でもって公平の確保を図りたいということで御提案をしているわけでございます。
　一方、現在三五％を適用されておられる方につきましては、先ほど申し述べましたように、その利用の実態等からいたしますと、高額所得者の方の御利用もございますが、一方、低額、中程度の所得者の方々もかなり利用して、まんべんなく所得階層にかかわらず御利用されているというのが実態でございますし、また三五％分離を適用される以前に、非課税貯蓄が限度いっぱいになれば、例えば割引債を御利用になるとかもろもろの手段を使われて貯蓄をされている実態に見受けられますので、高額所得者の方、お金持ちの方だけが三五から二〇になるということではございませんで、今までの一六％の割引賞の方が今度は一八になるという点もございますし、目いっぱい非課税貯蓄を利用されている方はゼロから二〇になるということもございます。いろいろな点から考えまして、私どもこれは実質的な公平を確保できる制度であるというふうに考えておるわけでございます。
○日笠委員　論議はまた次の機会に譲りますが、このマル優制度という名前はこのまま残るのですか。いわゆる六十五歳以上の方とか母子家庭の方とかこういう社会的弱者の方々を配慮してそれは残すということでございます。マル優制度という名称にするのでしょうか、それとも新型マル優制度というのでしょうか、ないしは弱者救済少額貯蓄非課税制度というのでしょうか。名称、この辺はどういうふうにお考えですか。
○水野政府委員　マル優と申しますのは、いわば俗称と申しますか、一般的な呼び名でございます。法律的に申し上げますと、現在の所得税法では「少額預金の利子所得等の非課税」という条文で構成をされております。今回御提案してございます法律改正案におきましては、「老人等の少額預金の利子所得等の非課税」ということで、従来の名称に「老人等の」という言葉を付加させていただいているというのが法律の姿でございますが、これが今後一般的に世の中でどのように呼ばれることになるかは、今後の社会の受けとめられ方によるのではないかと思うわけでございます。
○日笠委員　では、いよいよＮＴＴの法律にいかないと、もう時間が半分過ぎましたので、ちょっと回り遣いたしましたけれども、ＮＴＴ関連二法案の審議、まずその周辺のことにつきましてお伺いしたいと思います。
　ＮＴＴ株の売却益を社会資本整備に使うという法案でございます。これはどうして減税に使わないのかということについては、この委員会でもたびたび論議されました。そこできょうは、私は皆さん方から今までお聞きした答弁もよく知っておりますので、大体総理大臣が昨年の衆参同日選挙のときに具体的にどういう発言をしたか、これは新聞報道でございますので詳しいてにをはまではないわけでありますけれども、例えば六月二十日、宇都宮市内においては、大型減税の必要を重ねて強調するとともに、財源については、首相自身としては、一、行財政改革の推進、二、日本電信電話会社、すなわちＮＴＴや日本航空の政府持ち株売却、三、国有財産の処分、このように発言をされておられます。また、六月三十日、札幌市内においても、所得減税の財源についてはいろいろ知恵を使って努力したい。総理が一生懸命知恵を尽くして考えたということでしょうね。それは、ＮＴＴや日本航空の株の売却もある、こういうのです。このように総理大臣が国民に公約をされ、至るところで、所得減税の財源は、行政改革、それからＮＴＴ、日本航空の株の売却、国有地の売却、このように明確におっしゃっておられる。私も何回もテレビでおっしゃっているのを見、また聞いたわけでございます。
　このように、総理は、知恵を使って努力したい、その中に、ＮＴＴの株の売却も所得減税の財源である、こういうふうに至るところでおっしゃっている。国民は全くそれを信用したと思うのです。それなのになぜかＮＴＴ関連二法案では全然減税のことは触れていない。全部社会資本の整備に回してしまう。どうも総理が独断でおっしゃっているのか。先ほどから私が何回も申し上げているように、巷間、総理は税制音痴だ、財政音痴だと言われている、それをまさに助長させているようなことにもなるわけであります。それのみならず、我が党、また野党の皆さん方も、減税に使うべきである、その財源にすべきである、こういうふうに本会議やいろいろな委員会で申し上げると、減税の財源に使うのは不適当であるなんというようなことをはっきりとおっしゃる。一年前に言ったことと今と全然違うというまさに驚くような変心ぶりでございます。
　これについて、担当局の方は総理のおっしゃっていることを素直に行政に反映させようという一つの姿勢がないのではないか。総理に勝手に言わせておけばいいよ、あとはこちらが適当にやりますよというふうにもとれるのです。ますます税制音痴だということを助長させておるようにもとれるわけですが、一体全体総理がこれほど何回も減税の財源にするとおっしゃっているのに今回ＮＴＴの関連二法案については一切そういうことが言われてない、これについてもう一度明確なるお答えをいただきたいと思います。これは大臣から。
○宮澤国務大臣　それはむしろ私からお答えを申し上げるべきことかと存じます。
　私が昨年大蔵大臣に就任いたしました直後でございますが、今後の財政、税制等を考えまして、総理の言われるＮＴＴも一つの財源である、総理はそういう意味で言われたと考えるのでございます。そういうお考え方もございますが、ＮＴＴというのは国民の過去の努力の集積でございますから、今後の投資的な目的に使うことができるならば適当であろう、また、しばらくの間ＮＴＴ株の売り払いはできますけれども、それもあるときまでであって、いわば恒久的な財源とは申しにくいということもございますから、私が工夫をしてみますのでできるならばひとつＮＴＴを社会資本充実のようなことに使ってはどうか、こう考えて、私としても努力をいたしてみますということを申し上げた経緯がございます。
　昨年の暮れごろになりまして、ＮＴＴの株式を何かそういう方向に、社会資本充実等々に使う方がいいのではないかということで事務当局に検討を指示いたしたわけでございますが、その後そういう明確な方途もだんだん方向として浮かび上がってまいりましたし、また経済の動きもこういうようになってまいりましたので、総理のお許しを得てこういう形で運営をさせていただきたい。総理大臣ももともとこれが唯一の財源だと言われたわけではございませんで、要すればこれも一つの考え方であろうと言われたわけでございますが、幸いにして今年度の減税につきましても財源等の目当てもだんだんついてまいりましたので、こういうことでお願いをいたしたいと考えております。
○日笠委員　知恵を使ってとおっしゃっておりますし、財源の一つであろうというその一つも実現されないということですね。ＮＴＴの株、日本航空の株、それから国有地売却、一つもそれが実施されない、その程度の総理の発言のみである、このようにとらざるを得ないわけでございます。これは私は厳重に申し上げておきたいと思います。
　今度はＮＴＴそのものの会社の経営内容、実態というものについて、これはやはりいい内容にしていただかないと株価も上がらないわけでございまして、ＮＴＴの会社の経営実態に関することについて何点がお聞きしたいと思います。
　一つはテレホンカード。最近一億枚以上も発売をされておられるようでございます。このテレホンカード、大変集まります。特に田舎に行きますとテレホンカードが使えない電話機が公衆電話に至るところにある。そういうところでも、ちょっとした町の開店記念日だ、開店何十周年記念だとか結婚式の引き出物だとか、たくさんテレホンカードが集まるわけでございます。しかし使おうにも電話機がない。まだテレホンカードの使える電話機は二〇％ぐらいでございますかということでございまして、今後ふえるとは思うのですけれども、そこでこういうふうな御意見を言う方がいらっしゃいます。どうせ電話料金を払うものが、代金前払い制度のテレホンカードであるわけでございますので、どうせなら電話料金の精算にも使ってもいいのではないかということでございます。ですから、例えば我が家の電話料金が五千円だったといえば、テレホンカード五百円のが十枚ある、それでひとつ精算をお願いしようという、これはまさに国民の声をＮＴＴの皆さんも聞いてもいいんじゃないか。どうせ前払いで払ったお金です。その電話料金をテレホンカードで精算をするということ、これはどうでしょうか。できませんか。
○濱田説明員　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、チンホンカード、現在カード式の公衆電話専用で使われておるわけでございます。カード式の公衆電話、現在十五万台でございますが、六十二年度中に二十七、八万台まで、増設の結果そこまでいく予定でございます。
　現在テレホンカードを公衆電話の支払いのみに使用していただいておるわけでございますが、これを委員御指摘のように、こういう用途を限定せずに広く例えば電話料金等の支払いにも充当するということにつきましては、紙幣類似証券取締法に抵触するおそれがある等の問題がございまして、現在のところただいまのような使途に限定しておるわけでございます。したがいまして、今後の問題といたしましては、これらの紙幣類似証券取締法等の関係法令の内容につきまして十分に検討、吟味される必要があるということでございますが、これとともに、直接の発行元でございますＮＴＴ、ここにおいて行われますところのお客様ニーズの具体的な把握とかあるいは事務処理面とか財務面等に与える影響、これらがＮＴＴにおいて検討なされるわけでございますが、こういう事業体においての検討の状況も十分フォローする中で郵政省といたしましても委員御指摘の問題について研究してまいりたいと考えておる次第でございます。
○日笠委員　今御答弁ありました紙幣類似証券取締法、これは管轄は大蔵省ですね。今言ったことはこの法律から見てできないのですか。どうでしょう。
○足立政府委員　紙幣類似証券取締法第一条といいますのは、紙幣類似の作用をなす証券について、大蔵大臣が、発行、流通、こういうものを禁止することができる旨規定されていることは御案内のとおりでございます。現在のテレホンカードにおきましては、カード利用の可能な公衆電話だけでございますので、紙幣類似の問題は出てこないということでございますが、先生御提案のような電話料金の決済を行うということになりますと、この決済の方法が一体どういうことになるのか。決済といいましても、例えば金融機関であるとかあるいは郵便局であるとかいうところに個人がテレホンカードを持っていって、これで電話料金を払ってくださいというような形をもしとるといたしますと、それは個人の預金口座に一般的な支払い手段としてテレホンカードを受け入れるということになるのでないか。そうなりますと、やはりこの紙幣類以証券取締法上ちょっと難しい問題が出てくるのでないかなと実は考えておりますが、具体的なこの態様につきまして郵政省さんとも御相談しながら、今後の具体的なこのテレホンカード等につきましての取り扱いにつきましてまた御相談をさせていただいて検討を続けていきたいと思っております。