Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川俊治君　自由民主党の古川俊治でございます。
　これから特定肝炎緊急措置法案についてお伺いしたいと思います。
　今、谷先生からお話がございましたように、ウイルス性肝炎というものが現在社会問題となっているときに、私も、このウイルス性肝炎の患者さんを助けるための法案というものを提案していただきまして、本当に時宜を得た有り難い話であるというふうに考えております。私は異なる会派に所属しておりますけれども、基本的には、与野党がこの法律を何か作るために建設的な議論を進めていくべきだろうと考えていまして、本日も非建設的な議論をするつもりは毛頭ございません。ただ、今まで私は医学と法律学というのを研究してきましたので、そういった立場から、この法律案というものをより良くしていくためにどうしたらいいか、そういう観点から御質問をさせていただき、また意見を述べさせていただきたいというように思っております。
　最初に、第一条におきまして、ここに、ウイルスの感染について国の責めに帰すべき事由によりもたらされと、そういった文言がございますけれども、ここに言う国の責めに帰すべき事由というものが何を指すのか、この点につきましては先ほど家西先生の方からるる御説明があったというふうに存じておりますけれども、その定義をまず御説明いただきたいというふうに思っております。
○委員以外の議員（松野信夫君）　国の責めに帰すべき事由ということについての御質問でありますが、これは広い意味で法的、政治的ないろんな観点を考察して、国にも責められるべき理由がある、こういうことになるかと思っております。
　もちろん、最終的な法的な責任ということになりますと、これは最終的には最高裁の判決を待たなければいけないことは当然であります。しかし、これについては、もう既に御承知のように、Ｂ型肝炎訴訟においては昨年の六月十六日に最高裁判決で国の責任は確定をしている、Ｃ型肝炎の方については下級審で、四つの裁判所で国、製薬会社の責任を認めていると、こういうようなことになっているわけでございまして、確かに法的な責任という点ではいまだＣ型肝炎については確定はしてはいない。しかし、国の対策が十分に行われておればＢ型にしてもＣ型にしても感染を防げた方がおられるのではないか、そういう点に関すれば、やはりその感染に関しては国に一定の責められるべき事由があると。これをとらえて我々の方は責められるべき事由にもたらされたと、こういうふうに考えております。
○古川俊治君　今法的な、責めというのがこれは法文上に書いてあるわけで、一つは法的にとらえるべきであろうと、政治的な責務であればそのように記載すべきであろうと私は考えるところでございますけれども、この国の責めに帰すべき事由というお言葉でございますけれども、この文言ですね、これがどういった他の例で用いられているのか、法律上ですね、この点をお答えいただきたいと思っております。
○委員以外の議員（松野信夫君）　責めに帰すべき事由というのは法律の中に割合よく出てくる文言で、それは委員も御存じかと思いますが、例えば、一般的に我々でもよく使います民法の四百十五条の中に責めに帰すべき事由という、これは債務不履行責任を問うているわけであります。
　　　〔委員長退席、理事蓮舫君着席〕
　更に細かくいえば、不法行為、不法行為として民法七百九条や国賠責任について定めた国賠法の一条一項、これは責めに帰すべき事由というような文言は用いられてはおりませんが、幅広くその辺は我々の方としてはとらえているわけでありまして、例えば国賠責任を負うような場合はもちろんこれはもう責めに帰すということになるわけですが、そうでない場合も、何らかの理由、例えば除斥期間で国賠法上は問われないけれども責めに帰す、こういう場合はもちろんあるわけですね。
　条文的には、今申し上げた民法の四百十五条もありますし、また刑事訴訟法三十八条の三の中には被告人の責めに帰すべき事由の場合は弁護人の解任が認められるとか、あるいは調理師法という法律で調理師の免許の取消しも、その責めに帰すべき事由の場合は免許が取り消される、こういうような規定もありまして、責めに帰すべき事由というのは、割合法律の中でも出てくる文言を我々も採用させていただいたということです。
○古川俊治君　私がお聞きしているのは、国の責めに帰すべき事由というお言葉が、文言が用いられている例は何があるのかというふうにお聞きしているんです。
○委員以外の議員（松野信夫君）　国の責めに帰すべき事由としてありますのは、例えば国家公務員災害補償法でございまして、この法律の第四条第三項第五号の中で、平均給与額の算定に当たり、国の責めに帰すべき事由により勤務をすることができなかった日を算定の対象となる期間から除外する、こういう規定がございます。
　もう一つ、国税徴収法の第八十条第四項第一号、これは動産等の差押えを解除した場合の引渡場所について、国の責めに帰すべき理由による場合には差押えのときに存在した場所としておるわけでございまして、こういうふうに国の責めに帰すべき事由というような文言も使われております。
○古川俊治君　いわゆるこの責めに帰すべき事由、あるいは国のでございますけれども、先ほど松野先生がおっしゃいましたように、一般には故意、過失及び信義則上の同視できる事由と、こういうふうに考えられるわけでありまして、これは法律上、やはり一般には基本的には契約関係にある当事者同士における利害調整に関して問題とされる言葉であると。あるいは、それ以外のものに関しても、例えば先ほど先生のおっしゃった刑事訴訟法における弁護人と被告人、あるいは私の調べたところによりますと、民事訴訟法における裁判所と訴訟当事者、このように一定の社会的接触に入ったということを前提にして契約関係に準じて考えられるような、そうした信義則を問題にできる可能性のある類型に入った当事者について問われるものであると。
　　　〔理事蓮舫君退席、委員長着席〕
　ところが、この場合、国と国民という関係でございますね、これが一般的にこの責めを帰すべき事由、このような一般的な全く無関係のこの国と国民というものがこのような契約あるいは契約類似の関係を前提とする文言を用いるというのは、非常に法律の体系上、これは不法行為系と契約系ということでありますが、そういう意味では適切さを欠くと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○委員以外の議員（松野信夫君）　国の責めに帰すべき事由というのは、必ずしも国と国民とが契約関係に立っている場合のみを、あるいはそれに準ずるような場合のみを限定にしているわけでなくて、それは国と国民との関係ですから、これはいろいろな関係が出てくるわけですね。
　例えば、今回の肝炎の問題についても、製薬メーカーがいる、それに対して当然国は一定の規制権限は持っているわけです。薬を承認するか、薬を使用するについてもいろんな副作用が発生しないかどうか、そういうのをチェックする、あるいはそれを警告をしなきゃいけないかどうか、こういう点が裁判でも問われたわけでありまして、何らかの形でやっぱり国も責任を持って、国民に対して一定のそういう義務を負っている。ですから、それを幅広く言うならば契約関係に準ずるというふうにとらえても私は何らおかしくはないというふうに思う点が一点と。
　それからもう一つは、先ほども申し上げた国税徴収法、国税徴収法の関係で国が強制的に税金を取り上げるという場合、これは別に契約関係に立っているわけでもありませんで、この場合も、申し上げたように国の責めに帰すべき場合には差押えのときに存在していた場所に引き渡せばいいんだと、こういう法律上の規定がありますので、契約関係ないしはそれに準ずる場合しかこの国の責めに帰すべき事由というのを使っちゃいけないんだという議論は私は成り立たないんじゃないかと思っています。
○古川俊治君　私は、納税者と国、これは一定の納税の義務というのが置かれた関係でございますので、ただ、この場合は国民の健康の問題でありますと、あと国の関係でございますから、別にそこに直接の関係はないというように考えるべきではないか。これは考え方の問題なのでこれ以上議論はしないと思いますけれども、より適切な言葉はあるであろうというふうに考えているだけでございます。（発言する者あり）いや、非生産的ではないですね、より適切な文言を選ぶべきだというふうに言っているわけですから。
　それで、じゃこの国の責めに帰すべき事由というのを、そちらの提案されているように広く考える、いろんなものを含めて考えると、こういう前提に立った場合に、それはすなわち、国家賠償法一条一項のこの過失や違法性に当たるのではないか。責めに帰すべき事由が国に帰すべき事由があって、それによって、先ほど委員の方から、これは訴訟の問題点、例えば最高裁判決ですとかＣ型肝炎に対する下級審の判決を挙げられましたけれども、これはすべて国賠法で結局国の損害賠償義務が認められているわけでございます。
　そうすると、当然私は、国にもし責めに帰すべき事由があって国民に健康被害が生じた、そういうような場合には、我が国の法制度として当然、国家賠償法という法律を持っているわけですね。それはやはり一時的な、部分的な助成、それじゃ決して済まないわけでありまして、当然全額が賠償されなければいけない。これが当然の法体系なわけでありまして、そうすると、ここで、国の責めに帰すべき事由があるような場合について部分的な助成しか行わないと、こういった制度をつくり上げるというのは不備をつくることになるのではないかと考えますので、いかがでしょうか。
○委員以外の議員（松野信夫君）　委員も御指摘のように、国賠法上の責任が問われるというのは、当然これは国賠法上、故意、過失そして違法性とか因果関係とか、いろいろな要件を満たして初めて国賠法上の責任が追及できると。それが認められれば当然それに伴う損害を賠償しなきゃいけない、こういう仕組みになっているわけですね。
　今回のこの国の責めに帰すべき事由というのは、我々の方は別にこれで直ちに国賠法上の責任があるというふうに言っているわけではないわけです。何度も言うように、国賠法上は故意とか過失とかいろんな要件が当然必要なものですから、だけれどもその辺を幅広くとらえなきゃいけないだろうと。
　先ほども申し上げたように、国はやはり薬事行政として薬を承認し、それを国民に、この薬はちゃんと承認された薬で安全であります、こういうことも言って使わせているわけですから、そういう点はやっぱり広くとらえて、我々の方としては、国の責めに帰すべき事由というのを考える、そういう観点に立ってこの法案を出しているわけです。
○古川俊治君　そうしますと、これは、国の責に帰すべき事由というのは、これは違法性より広いということでございますね。そのように考えてよろしいんでしょうか。
○委員以外の議員（松野信夫君）　違法性より広いというふうにとらえていいと思います。
○古川俊治君　そうしますと、これＣ型肝炎についてはでございますけれども、他の裁判例も多数ございますが、肝炎について国の責任が問われる裁判例というのは下級審を含めたくさんあるわけでございますね。そこで国に責任を認めなかった判例というのもたくさんございまして、そういった場合に国に、だからといって責任を負わせると、これはやはり法体系に矛盾だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○委員以外の議員（松野信夫君）　何度も申し上げるように、裁判は、今行われているのは国賠訴訟ですね。国賠訴訟で原告が勝訴するためには、国の方に故意、過失、因果関係、すべてそういう要件を全部満たさなければいけない。もちろん、違法性という点も満たさなければいけない。
　委員も御指摘のように、大阪、福岡、東京、名古屋、これは権限を行使しなかったというような国の責任が問われたわけです。ところが、仙台の裁判所では、確かにこれは国は勝訴していますが、この裁判というのは、規制権限行使に関して厚生労働大臣の裁量権の幅を非常に広く取って、裁量権は逸脱していないということから国が勝訴したということであって、国が全く国賠法上の責任はまあ問われなかったとしても、じゃ全く大威張りでいいのかというのがやはり私は問われなきゃいけないわけで、この点は、福田総理自身も十月三十一日に、やっぱり責任としてこれは考えなきゃいけないんじゃないか、また舛添厚労大臣も四日の日には原告に謝罪もされるし、その前の段階でも、やっぱり国として全く落ち度がなかったかというと私は必ずしもそうではないんだというような答弁を参議院の予算委員会で、これは福山哲郎議員に対する答弁として述べておられるわけで、全く真っ白で大威張りでいいんだということではないことは福田総理も舛添大臣もお認めになっていることだろうというふうに思っております。
○古川俊治君　そうすると、そういった法律的な要件がなくても法律上の責任が認められるというふうにお考えでしょうか。
○委員以外の議員（松野信夫君）　もう何度もお答えしているんですが、ですから、国賠法上の厳密に違法が問われる場合と、今回の国の責めに帰すべき事由というのはそもそも幅広いものですからイコールでありませんよということは何度も申し上げているとおりです。
○古川俊治君　この法律は、先ほども先生が責めということで法的な責任なのか政治的な責任なのか、この点については全部の患者さんに、家西先生の方から政治的な責務があるというふうに考えるというふうにおっしゃいました。
　これは国の政治的な責務といってこれは法的な責務でないということになるならば、法的な責務ならば、この問題に限らず国が国民に対して政治的な責務を負うものは多数ございます。そこにおきましては、例えば医療法におきましても国の努力義務あるいはそういった形で記載されているわけでありまして、ここで何もそれを国の責めに帰すべき事由という言葉をもって記載、そこで責任を表さなくても私は法体系上、今まで一般的に国の義務という形で書かれてきた、これがふさわしいと思いますけど、いかがでしょうか。
○委員以外の議員（松野信夫君）　もうちょっと堂々巡りみたいなものですけれども、二点だけちょっと御指摘をしたいと思いますが、国賠法上の責任があるかどうかの点をここで何も言っているわけではないの、これを是非御理解いただきたいと思いますし、また、例えば国賠法上の責任はあるかないかはともかくとして、やっぱり国に何らかの落ち度なり問題点があったということは、例えばハンセン病に関する補償法の中でもこれは前文の中でうたっております。また、ドミニカ移住者に対する支給法についても、これもやっぱり国の方に一定の落ち度があったということを法律の中にしっかり明示しているわけですから、私はそういうことも十分考慮していただいて、今回の法案で国の責めに帰すべきということで書いたことは全く問題がないし、また極めて適切だというふうに思っております。
○委員以外の議員（前川清成君）　法的責任を問うた仙台地裁の裁判があります、Ｃ型肝炎に関してですね。これも委員御案内のとおり、国は勝訴しています。しかし、勝訴しているのはクロロキンの最高裁判決、厚生大臣の権限不行使が著しく不合理だという場合に限って責任を認めると、そういう非常に狭い土俵の下でやっています。しかし、だから勝っているんですけれども、その仙台地裁でさえ、例えば昭和六十年に変更されたＣ型肝炎ウイルス不活性化処理方法が有効だという根拠がない、あるいは昭和六十二年にミドリ十字が採用した加熱処理では感染を防止できるとの専門的な評価は確立していなかったなどなどの国の広い意味での落ち度は認めています。
　あるいは、先ほど私はＢ型肝炎訴訟の御説明をさせていただきました。五人の原告の方々の、およそ二十年にわたる裁判を遂行する非常な負担でありますとか、三十年、四十年前の注射を打った、自分の何人か前に肝炎の患者さんがいた、それを証拠によって証明するというこの立証上も大変困難であるというようなことを考えれば、今ここで三百五十万人とも言われて、しかも国の落ち度を最高裁も認めているこの肝炎感染に関して、法的な責任に限定するというのは政治の責任を放棄している。
　だから、私たちは先ほども申し上げましたけれども、この第一条の国の責めに帰すべき事由というのは、先生がおっしゃるような法的な責任、そういう狭い意味に解するのではなくて、政治的な責任というふうに解釈して、広く国民の皆さん方を、感染者の皆さんを救済しなければならない、そういうスタンスに立っています。
　恐らく先生と私たちとでは立つべきスタンスが違うんじゃないかなと、そんな感じも持っています。
○古川俊治君　じゃ、スタンスの違いということで、その点はまた後ほど議論したいと思います。
　もう一つ、この要件として挙がっており、要件というか趣旨のところに挙がってございますこの原因が解明されていなかったことによりもたらされたものがあるということなんですけれども、これは、時間も余りないんで、このウイルスの感染との間にどういう因果関係があるのか、原因の問題と、それから、現在、肝炎の原因は解明されているんでしょうか。その二点についてお話しいただきたいと。
○櫻井充君　すべての原因が解明されているわけではないと思っております。その上で、因果関係についてですが、現在でも例えばＢ型、Ｃ型の患者さんがいらっしゃって、例えば病棟で針刺し事故などが起こっているということは、感染が起こり得るリスクがあるということを理解していても防げていないという事実は、これはございます。ですから、原因が分かっているから、じゃ感染はなくなるのかというと、必ずしもそういうものではありません。
　ただし一方で、その感染経路やどういうウイルス、どういう細菌によって感染するのかということが分かれば、それをまず防ぎ得ることはできます。ですから、罹患率は大幅に減っております。
　それだけではなくて、そういったウイルスや細菌を同定することができ、なおかつその治療法が開発されれば、更に患者さんの治癒率が良くなっていくというような点が全く違っているのではないかと、そういうふうに理解しております。
○古川俊治君　現在はまだ原因は分かっていないということでしょうか。
○櫻井充君　すべてのウイルスが同定されているというわけではないと思っております。
○古川俊治君　私もそのように考えています。これは、肝炎の原因というのは、Ｃ型肝炎、Ｂ型肝炎ということでいえば、Ｃ型肝炎ウイルスと恐らくＢ型肝炎ウイルスが一つの原因というふうに考えるのが社会通念上は考えやすいんであろうというふうに思っておりますけど、まあ櫻井先生から御指摘いただきましたように、決してその原因が解明されたからといってこの感染というものがなくなるわけでもないと。一方で、この原因が解明されていなかったということによって何かもたらされたということでいえば、別にそれはこの疾患に限ったことでは全くないわけでありまして、ある意味でいえば、別に解明されていなかったからといって、そこでこの疾患が特にそのために起こってくるというわけではない。ほかの疾患も同じような解明されていないという理由で起こってくるわけであります。
　ここに、国の責めに、先ほど先生がおっしゃいましたけれども、責めに帰すべき事由によりもたらされ、あるいは、又は原因が解明されていなかったことによりもたらされたというふうに、これは並列的に又はでつないでこの法文上書いてあるんですけれども、私は、実はこの国の責めに帰すべき事由でもたらされたものというのと、この原因が解明されていなかったことによりもたらされたものというのが二者択一の関係になるというふうには考えられないと思うんです。ここの点いかがでしょうか。
○委員以外の議員（前川清成君）　一条の御指摘の表現ですけれども、私たちもＢ型肝炎の感染あるいはＣ型肝炎の感染に関して、当時の科学的な知見に照らして国の責めに帰すべき事由に由来するものもあれば、あるいは当時の科学的知見においてはその原因が解明されなかった場合もあるという趣旨で書かせていただいております。
　そして、科学的知見に関することですから、その評価次第では前者と後者が峻別できる場合もあればそうでない場合もあるというふうに考えています。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　私もそういうふうに考えておりまして、これは又はでつなぐ並列的に書く書き方は法律上どうなのかという点は是非御吟味いただく必要があるだろうというふうに考えております。
○委員以外の議員（前川清成君）　先生御案内のとおり、又はというのは選択的な関係にある事柄を列挙する場合に用いる接続詞でありますから、ここで又はという接続詞を用いることは適切であるし、問題はないと思っています。
　先生の御指摘いただいたように、併記された事柄に重複が生じる場合、国の責めに帰すべき場合とそうでない場合とを峻別できない場合について又はという接続詞を用いること、これも現行法上、例がございます。例えばですけれども、国会法百十九条、「無礼の言を用い、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。」、こういうふうに規定していますけれども、無礼の言を用いて他人の私生活にわたる言論をする場合というのも十分ございますので、前者と後者を峻別できない場合においても又はという接続詞を使う立法例があるということを申し上げたいと思います。
○古川俊治君　原因が解明されていなかったことにより感染がもたらされた、これはこの病気に限らないということは申し上げましたけれども、とにかくこの場合は、感染がもたらされてしまうと何も第三者に対しては責任が問えないのが通常でございます。これは原因が分かっていないんだからそこに行為義務が生じないという関係になりますので、だからこそここに何か救済の手だてが必要ではないか。そこで制度の創設という意図が出てくるのはよく分かるんですね。
　そうしますと、ここにやはり国の責めに帰すべき事由と、あと、ここでもう一つ、原因が解明されていなかったことによりと、このように、前者がかなり違法性が強いというような要件とこれを又はでつなぐにしても、そこに後者に全く違法性がないというような要件を並べていくのはそのバランスを欠くんではないかと、私はそう考えますので、この点はもう水掛け論になりますので言わないようにいたします。是非お考えいただきたいと思います。
　もう一つ、最後なんですけど、この趣旨の点は、確認なんですけれども、この第二条の一項では、医療費の支給の要件として、特定肝炎、すなわちウイルス性の肝炎のうちＢ型肝炎又はＣ型肝炎にかかっていることと、それから特定治療を受けることが適当であると認定を受けたことというところですね、それから指定医療機関から特定治療などを受けたことと、こういう三つの要件が並んでいるわけでございます。
　この第一の要件、これ確認なんですけれども、そうすると、ウイルス性肝炎、Ｂ型肝炎及びＣ型肝炎にかかっているという今これ患者さんであれば、この制度というのはすべて対象であって、この原因を問わないという理解でよろしいでしょうか。
○家西悟君　そのとおりでございます。原因を問うているわけではございません。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　そうすると、立法というのは大体その趣旨と要件というものがそこで整合性を持って成り立たせるというのが一般的だと思いますけれども、そうしますと、国の責めによってもたらされたという、この感染がもたらされた例と、それから、その原因が解明されていないことによってもたらされたというものは、これは後者の、これはもう一つ、並びにで並べていらっしゃいますが、やはり費用が大変高くて十分に治療が受けられない患者さんがいらっしゃるということの方がこれずっとこの趣旨に合うわけでありまして、先ほど、国の責めとは全く関係がない、あるいは原因が一時的には一様に解明された後もまだ起こってくるというような患者さんがいらっしゃること等を思いますと、この趣旨との整合性から考えて、私自身は前の二つの要件というのは不要ではないかというふうに考えているんですが、この点について御発言をいただければと思いますけど。
○家西悟君　お答え申し上げます。
　一つは、すべての方々が原因が明らかになるわけではないと思います。先生のおっしゃるとおりで、原因によっては様々だろうし、また私どもの方にいろいろ連絡というか、メールにおいてでも、私は薬害肝炎の被害者ですという方もおられます。しかし、訴訟を提起する気は全くありません、それよりも、今言うインターフェロンの治療を早く受けたい、そういうようにしていただきたいという旨の方もおられます。
　そして、このフィブリノーゲンという製剤によって少なくとも一万人以上の感染被害者が出ているというような報告が厚生労働省からもあります。そして、一万人以上の方がすべて原告になられているわけではございません。そういうことを考えると、やはり国の責めということは、その人たちのことを考えたときには、一定のところはあっていいんではないかというふうに私自身は考えます。
　そして、もう一点。私自身、薬害エイズの被害者です。そして、血液製剤によって、エイズだけではありません、Ｃ型肝炎にも重複感染をしました。そして、治療において非常に苦しんだ。そして、多くの仲間たちも亡くなっていっています。ＨＩＶでは皆様のお力によっていい薬もどんどん認可をされて、エイズでは亡くなる方々は非常に、原告又は血友病患者、減っているわけですけれども、Ｃ型肝炎において、肝硬変、肝がんで亡くなる人たちの状況というものは、今深刻になっています。このような状況を考えた折には、やはりそういった人たち、訴えない人たちも含めて、この法律において全員を救済しなければならないというふうに私自身は考えています。
　そして、私事で恐縮ですけれども、私の兄も血友病です。そして、ＨＩＶ、エイズにも感染しました。Ｃ型肝炎にも感染をしました。そして、この春、四月に肝硬変で亡くなりました。助けることができなかった。もう数年早ければ助けることも可能であっただろうと思うと、こういう悲しい思いを一人でも減らしていきたい。そういう御家族の思いを考えたときに、一早くこの法律を、どうぞ皆様の御賛同を得て成立をお願い申し上げるところでありますので、どうぞ御理解いただきますようお願い申し上げたいと思います。
○古川俊治君　家西先生、私自身も消化器病の専門医でございまして、長年これらの消化器病の患者さんをずっと診てまいりました。私の同僚の医師は、Ｂ型肝炎の患者さんですけれども、劇症肝炎の患者さんが食道静脈瘤という病態で吐血されるというときに、目から血が入って、劇症肝炎を起こされて亡くなったという方がいらっしゃいます。外科医でございますので当然肝がんの患者さんを手術いたしますが、そうすると、そのときに血液を介して感染をいたします。そうすると、それが後に肝がんになるんですね。そして亡くなっていくというような先輩の医師もたくさんございました。
　私も、日々、今インターフェロン療法が非常に効果を持ってきて、今治療成績が上がってきて、一日も早くすべての患者さんがインターフェロンを受けられるようになっていただきたいというのは本当に私の職業上の祈りでもありますし、全く先生に同感でございます。そういった上で、是非この法案をより良いものとするべくお考えをいただきたいというふうに考えております。
　今、この要件としましては、私は後者の、やはり治療が高額でなかなか十分に受けられていないという趣旨と要件を見ますと、そちらの趣旨の方が、前者を抜いて、趣旨の方がより合理性を持つだろうということを申し上げさせていただいて、次に移ります。
　先ほど、この特定治療、あるいは特定肝炎が進行した状態にあるものというものが、これは肝がんも一部含むという御説明がございました。そうすると、この特定治療等の具体的な範囲というのはいかがなものでしょうか。
○委員以外の議員（梅村聡君）　お答えします。
　特定肝炎、これはＢ型肝炎、Ｃ型肝炎でございますが、これが進行しまして初期の肝硬変となった場合においても、インターフェロン治療が有効であると言われております。また、このような場合にも、肝臓において炎症が生じている、肝炎の状態であるということができると考えます。このため、特定肝炎には、特定肝炎が進行した状態にあるものとして厚生労働省令で定めるものを含むことといたしました。したがって、特定肝炎が進行した状態にあるものとして厚生労働省令で定めるものとしては、初期の肝硬変を含むものであると考えております。
　そして、肝がんに関してですけれども、これは肝がんに対する治療というわけでは当然ありませんでして、例えば手術で病巣を取り除いた後、あるいはＴＡＥ等で治療した後にその主治医等が更に抗ウイルス治療が必要であると判断した場合は、それを申請の上、認定され、そしてそれが医療費の支給につながるという形の認定でございます。
○古川俊治君　私もできるだけ多くの治療は含めていただきたいと思いますが、今御説明いただいたように、実際の治療というと、結局明確な区分けはできません。
　今ここで法案に書かれているインターフェロンに付随する治療といいますと、肝炎の中とそこで一緒にやられる治療として肝がんに対する治療も複合的に行われるというのが実際の臨床でございますので、この範囲についてはやはりその費用の総額、あるいは細かいことを申し上げますけれども、Ｂ型肝炎の患者さんに対してはインターフェロン治療というのはファーストチョイスじゃないですね。そういう事情から、その付随する治療までがこの助成の対象になると、そういった治療法の選択においてまた不整合も生じてくるということでございますので、この範囲というのは是非慎重に決めていく必要があろうというふうに考えていますので、ちょっとその点だけ付言させていただいて、次にちょっと時間がないので移らせていただきます。
　より重要な問題というのは、やはりその無症候ウイルス保有者の問題だと思いますけれども、これで特定肝炎に係るウイルスを保有している者であって特定肝炎の症状を呈していないという定義、ここで言う特定肝炎の症状とは何を指すのか、御説明いただきたいと思います。
○委員以外の議員（梅村聡君）　お答えします。
　特定肝炎の症状ということでありますが、一般的には症状は自覚症状を指すことにはなると思いますが、一方で、他覚症状といたしまして、血液検査等で例えば肝トランスアミナーゼが異常を示しているとかいったところまでを含めて我々症状と定義をいたしております。
　したがって、ここで言う無症状ウイルス保有者といいますのは、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎ウイルスを保有している方で、血液検査において肝機能異常あるいは肝トランスアミナーゼの異常等が認められない方、こういった方々を指すものであります。一方では、先生も御存じのように、ガイドラインにおいてはトランスアミナーゼ、例えば正常の範囲においても治療の対象となる、ガイドライン上対象となる方もおられますので、そういった方を含めて無症状ウイルス保有者と。これが治療対象、医療費の支給対象としているところであります。
○古川俊治君　この無症状ウイルス保有者と分けて書いてありますけれども、実際のところこの肝炎、これで肝臓の機能を測ってみて、今言われていたように酵素を測るあるいは症状を見るという点でいいますと、実は肝炎というのは症状が出ないのが特徴でございますから、その症状から見ていけば、多くの肝がんの患者さんでもトランスアミナーゼは正常値の人が多いということでありまして、そういう意味では無症状ウイルス保有者、これはもう明確な肝炎患者さんになりますから、そういった概念はなくなるわけですね。
　一方で、今言われておりますのはこの組織を取った場合ですね、多分、今先生がお考えになっている無症状である、トランスアミナーゼが一定値に達していないがウイルス保有している、こういう方々には、今現在のところほぼ全例、実を申し上げますと、肝の組織の炎症が見られるというお話でございます。
　そうすると、実際のところ、この無症状ウイルス保有者というものは、現実にはＣ型肝炎、特にＣ型肝炎については存在をしないというふうに考えられるわけでございますけれども、私、近い将来、これら無症状ウイルス保有者というのが概念として非常に不明確なものになって、これがなくなってしまうんではないかと。一般的にはなかなか法文上にこういう明言をもって規定するのは難しいというふうに考えますので、その点で、今御説明いただきました要件でありますと、患者さんの中身で不備ができますので、その点だけちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
○櫻井充君　先生の御指摘の点はよく理解できます。要するに、現代医学の限界というのはあると思っております。
　例えば、肝炎だけに限らず、がんならがんの早期発見がどこまでできるかというと、せいぜい一センチか、まあもうちょっと今は進んで〇・五センチぐらいのものの発見ができるのかもしれませんが、それ以下のものであったとするとなかなか発見できないと。そうすると、形態上どういう変化が起こってきているかということを我々どこまで調べられるかというと、それはおのずと限界がございます。
　ですから、将来的にはそれは先生のおっしゃるとおりだと思いますが、現時点で、発見できなかったものに関してはこのようにとらえるということも決して私たちは問題がないんじゃないのかなと、そう考えております。
○古川俊治君　この点は医学的な議論にわたりますのでこの点は避けて。そうしますと、無症状ウイルス保有者というものに、これ今、現在私は、例えば今、梅村先生が御説明いただいたような患者さんをとらえた場合に、これに治療を行った場合の費用負担というのはどういう関係になるんでしょうか。
○委員以外の議員（梅村聡君）　お答えします。
　費用負担に関しましては、特定肝炎の患者さんと全く同じ体系で費用負担をするものであります。
○古川俊治君　これは保険診療が前提になると思いますけれども、この現在先生が御説明いただいたような患者さんに対しては保険が認められていないと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○委員以外の議員（梅村聡君）　ガイドライン上、例えば今、ＡＬＴが正常型のＣ型慢性肝炎に対するガイドラインでありますと、これ医療施設によって変わると思いますけれども、正常トランスアミナーゼ、ＡＬＴ正常は四十国際単位パーリットル以下がこれ正常範囲になると思われます。
　その中で、ガイドラインとしては、その値が三十以下の方でありますと四か月ごとのフォローアップと、三十一から四十の間で血小板が十分保たれている場合は抗ウイルス療法を考慮するというガイドラインになっておりますから、そのガイドラインに沿って治療を行っていくということであれば問題はないのではないかなと考えております。
○古川俊治君　私もそのガイドラインに沿った場合に、この医療費が支給されるべきだと考えておりますけれども、保険の適用になるべきだと考えておりますが、現在のところ保険の扱い上は組織所見又は肝予備能、血小板数などにより慢性肝炎があることを確認しなければいけないという形になっておりまして、実際上はそごがあるわけですね。
　ですから、これは各都道府県の保険者の方で支払は変わっておりますけれども、現在のところ、無症状ウイルス保有者、基本的に今先生がお話ししている一般的にウイルス保有者に保険適用あるかということを、現在はないということになりますので、是非この点の担保をしなきゃいけないということをお考えいただきたいと思います。
　それからもう一つ、副作用の問題でございますが、ここに言う無症状ウイルス保有者に対して、インターフェロンを使う場合、先ほど御指摘ございましたけれども、既に、インターフェロンには自殺念慮、あるいはこれは大変な増悪を来すというような副作用がございますね。
　そうすると倫理的に、現在かなり軽い症状でいっているようなウイルス保有者に対して、この強い副作用を考えてこれを勧めていくことがどうかという倫理的な問題が生じると考えますが、この点についていかがお考えでしょうか。
○委員以外の議員（梅村聡君）　お答えします。
　今回のこの法律案においては、インターフェロンを用いた治療がやはり先生おっしゃるような副作用を伴うものである、しかもそれが重大なものであるということから、特定治療等が一定の専門性を有する医療機関により適切に行われることとなるよう医療機関を指定して特定治療を担当し、そしてこれに対する厚生労働大臣の監督権限を行使できる仕組みとなっております。
　したがって、こういった認定というものが、そういった先生がおっしゃるような副作用による重大な事故と申しますか、そういったものに対する担保であると考えておるところであります。
○古川俊治君　私も、先ほど谷先生がおっしゃいましたこの医薬品副作用救済制度に入っていないという点は、このインターフェロンは大変問題だと思いまして、今後この対策を打っていくときには是非これを加えるべきではないかということを一つ考えているんですが。
　今、医療機関の指定のお話がございましたので、そちらに移させていただきますけれども、現在のところ、このインターフェロン治療というのがガイドラインも作られまして、別に適法に、それほど問題なく自由に行われているという現状があるわけでございます。しかし、指定をするということになりますと、この今の、現在の例えば医療の、医師の不均衡あるいは地域の偏在の問題等を考えると、やはり地域の患者さんにとってアクセスに問題が生じないかという点が非常に懸念されるわけでありますが、この点についてどうお考えでしょうか。
○櫻井充君　この点については我々も大分検討させていただきました。
　そこの中で、先生今適切にという、適法にという御発言がございましたが、果たしてどこまでが適切なのかということの、ここまで言い出すとちょっと我々医療業界の人間にとって厳しいものがございますが、例えば私と、専門の古川先生と専門でない私とで同じように治療をしたら、これは治療成績は全然違うと思うんですね。私も適法にやれると思います。適法にやれますが、じゃこの場合、この患者さんに果たして使っていいかどうかとかの適切な診断ができるかどうかというと、私には全く自信がございません。そういう点でいうと、専門家がやられる治療と、そうでない人の治療成績は全く違ってまいります。
　今回は、多くの皆さんに質を担保して治療を受けていただきたいと、そう願っておりまして、そういう点で今回はこういった認定制度を設けておるところでございます。
○古川俊治君　現在のところ、このインターフェロン治療というのは、実際のところ医療機関よりも医師に付随すると、質を担保するのは実際、医師ですから。薬ですから、機械や装置がなくたってガイドラインがあればできるわけですね。そういう意味からいうと、基本的には医師の方が重要で、ずっと重要なファクターでございます。
　そうしますと、これはもし医師が転勤してしまったような場合、これにおきますと、指定をやり直さなきゃいけないという形になっておりまして、患者さんのアクセスというものにやはり問題が出るというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○櫻井充君　そこも先生のおっしゃるとおりでして、我々は病院を単純に指定しようとは思っておりません。例えば、研修医制度のような形で何床のベッドじゃなきゃいけないとかですね。今、念頭に置いているのは、肝臓専門医の先生方、この方が全国で三千、ちょっと細かい数字忘れましたが、三千人強いらっしゃいます。それだけではちょっと足りないので、肝臓学会の先生方が今一万人ぐらいいらっしゃいますので、取りあえずまずこの先生方にお願いしたいと、そう思っております。
　先生御指摘のとおり、その方々が転勤した際に御不便をお掛けする可能性がないわけではありませんが、ここが大事な点なんですが、やはり医師によって治療法は僕は全然違っていると思っておりまして、同じ薬であっても投与量であるとか投与方法の違いによって治療成績が全然違ってきていますので、この点は私は極めて重要なことになるのではないかと、そのように判断しております。
○古川俊治君　時間もないので、これ現在、医師の需給バランスというものが大分崩れております。ここでまた新しい政策誘導によって大きく医師の需給バランスが崩れるということを私は懸念しておりまして、現在、医療界の方では、政策的な誘導よりも科学的根拠に基づくガイドラインというものを作っていって、やはり専門家における自主形成というものに、ルール作りに任せていった方がいいんではないかと、こういう提案がしきりになされているところでございますので、そういった手法も是非お考えいただきたいと思います。済みません、ちょっと時間がないので。
　もうちょっと、時間がわずかなので、最後、重要な点を申し上げさせていただきます。
　これは今年の四月に出たある医学雑誌のあれで、そのまま読みますけれども、Ｃ型肝炎の長期予後、肝硬変、済みません、我が国のＣ型肝炎は六十から七十歳以上と高齢化し、線維化も進行し、難治性の１ｂ型が多いなどの事情がある。五年前から地域健診に肝炎ウイルスマーカーが取り入れられ、潜在性のＣ型肝炎が多く見いだされている。しかし、残念ながらその後の精査治療は十分でない。厚生労働省は職場健診にもウイルス肝炎検査を取り入れ、拠点病院の構想を持っているが、更なる地域の連携が望まれると。こう書いてございます。
　私は、現在のこの状況をかんがみますと、国民への啓蒙あるいは知識の普及、あるいは肝炎検査の質の向上、それから医療の提供の体制の向上、さらには、この予防と早期発見ということからの総合的な対策が重要ではないかというように考えておりますが、この点につきまして先生方のお考えを伺いたいと思います。
○委員長（岩本司君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○櫻井充君　それは我々も先生方と考え全く同じでございます。ただ、今回こういう形で治療に限定したのは、待ったなしの患者さんたちが数多くいらっしゃると、そういうことでこの問題にまず今回は特化して法案を提出させていただいた次第でございます。
○古川俊治君　はい。
　とにかく、早いうちに総合的な対策を進めることこそ第一義だと思いますので、この法案、より良くしていくために是非今後も、今日申し上げましたことをできるだけ参考にしていただきまして、御検討いただければと思います。
　以上で質問を終わります。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　公明党も肝炎対策に以前より取り組んでおりまして、患者団体とともに二〇〇一年四月にはＣ型肝炎対策で当時の坂口厚生労働大臣に緊急要望をさせていただきまして、二〇〇二年度から基本健診の項目に肝炎ウイルス検診を盛り込むことに努力をしたわけでございます。
　直近では、本年の三月二十九日に公明党肝炎対策プロジェクトチームとして薬害肝炎の全面解決を求める申入れを当時の塩崎官房長官に行っておるわけでございます。その内容は、疾病に苦しむ患者、家族の一刻も早い救済のため、薬害肝炎問題の全面解決に向けた政治的決断を行うこと、二番目に、潜在患者の早期発見、早期治療体制の確立が重要であることから、より一層の検査、治療体制の整備充実を行うこと、それから三番目が患者の経済的負担の軽減及び生活の質の向上を図るため、医療費負担の軽減と治療水準の向上に努めること、こういう申入れをさせていただいたわけであります。
　それから、十一月の七日に自公、与党肝炎対策に関するプロジェクトチームとしまして新しい救済策をまとめ、自公両党として同日、舛添厚生労働大臣に申入れを行い、その実施を訴えたわけであります。大臣からは全力で取り組むという趣旨の回答をいただいたわけであります。
　他の政党も肝炎対策に取り組んでおりまして、これからもより良い解決に向けて法案の審議をさせていただきたい、そういうことでございます。
　今日は、前回の委員会で趣旨説明をいただいた特定肝炎対策緊急措置法案につきまして、またこれに関連しまして質問をさせていただきたいと思います。これまでの審議の中で取り上げられた問題、質問もありますが、重ねて、そのことを含めまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一問、提案者の方に質問をさせていただきたいんですが、医療費助成の対象者と対象となる治療の内容、それに要する費用、治療内容による内訳、またその負担の在り方、国と地方の関係もありますので、その点についてお伺いをしたいと思います。
○委員以外の議員（梅村聡君）　お答え申し上げます。
　まず、医療費助成の対象者でございますが、これはＢ型肝炎、そしてＣ型肝炎ウイルスの保持者で、そのウイルス排除が医学的に見て肝硬変あるいは肝がんの進展を阻止すると、医学的に有効であると判定し、インターフェロン治療を受ける者がこの医療費助成の対象者でございます。そして、その治療内容に関しましては、インターフェロンを用いた治療に掛かる費用、具体的には、インターフェロン治療を受ける場合には当然診察が必要でありますから、診察、それから薬剤又は治療材料の支給、さらには医学的処置、療養所の管理、こういったものを含むものでございます。
　それと併せて、インターフェロンは、これ御存じのように、重大な副作用あるいは頻度の高い副作用がございます。発熱、関節痛等であればそれに対する対症療法でありますとか、あるいはうつ症状を始めとする精神症状についてはそれに対する医療機関のフォローなど、副作用に対する治療もこの医療費助成の対象となるわけでございます。
　そして、それに要する費用についてでございますが、先ほど家西委員からも説明がございました。
　我々の試算では、平成十八年の衆議院厚生労働委員会の中の厚生労働大臣の答弁で、現在インターフェロンを行っている五万人の患者さんの費用をすべて無料とするためには、自己負担分すべてを無料とするためには二百億円掛かるという答弁がございました。今回の我々の法案については、自己負担が平均お一方一か月一万円でございますから、五万人に一万円を掛けまして、それでこれが十二か月ということで、自己負担は六十億円。ですから、二百億円と六十億円の差額の百四十億円が五万人の患者さんに対する医療費助成となるわけであります。
　そして、今回のこの医療費助成制度により、インターフェロン治療を受診される、受けられる方が倍増する、五万人増えると仮定をいたしまして計算をいたしますと、百四十億円の二倍になりますから二百八十億円。これが我々の今回の法案で要する費用であると計算をいたしておるところであります。
　そして、自己負担分を除く医療費助成に関しましては、国からの直接の支出、これで賄うという考えでございます。
○渡辺孝男君　二番目の質問は厚生労働大臣の認定する対象者の認定基準ですね。先ほどお話もありましたけれども、具体的にどういう基準を設けていくようなお考えなのか、この点をお伺いをしたいと思います。
○委員以外の議員（梅村聡君）　お答えを申し上げます。
　まず、認定の手続に関しましてですけれども、これは実際に患者さんを診察した医師から診断書等を提出していただきまして、医学的に治療が必要かどうかということを判定することを想定いたしております。そして、その中身に関しましては、当然、肝機能の状態でありますとか、あるいは年齢、それからウイルス量、その後の予後の問題、今現在の肝機能、予備能も含めて総合的に判断をしなければなりませんので、その辺りの基準に関しましてはこれから詳細に詰めていく必要があるのではないかと考えております。
○渡辺孝男君　なかなか認定基準というのは非常に作るのが難しくて、認定された方と認定から外れてしまった方といろいろな混乱を生じないように、もしこれを詰めていく場合にはそういう難しい作業もあるというふうに私は自覚をしております。
　それから、三番目は、治療を行う医療機関の考え方なんですけれども、特に法案で示している厚生労働大臣認定の医療機関の基準、指定ですかね、指定する医療機関の基準、それから指定の見込みがどれくらいの病院の数になるのか。全国の分布で均等になればいいんですが、少し地域偏在等が起こって患者さんのアクセスに支障を来すと、そういうことがないのかどうか、提案者の皆さんにお伺いをしたいと思います。
○委員以外の議員（梅村聡君）　お答えを申し上げます。
　厚生労働大臣が認定する医療機関の基準に関しましてですが、先ほども櫻井議員からお話がありましたように、重要なことは、医療機関の認定よりも、むしろこの治療をすることができる、あるいは経験を持った医師であると、そういった方々が勤めておられる病院を医療機関として認定するということを我々としては想定をいたしております。
　具体的には、まず肝臓の専門医の方、これは日本肝臓学会において取得をされた資格でございますが、この医師の方々が平成十九年十一月二十一日の時点で全国で三千六百九十五名いらっしゃいます。まずはこの専門医の方々が勤務している施設を認定したいと思います。さらには、日本肝臓学会の会員の医師の方、この方々が現在一万五百七十九名であります。その方々の勤務しておられる病院、これは常勤、非常勤合わせてでありますが、こういった医療機関を指定することで全国の都道府県はカバーができるものではないかなと考えております。
　少し申し忘れましたが、もちろん治療の質に加えて副作用に対するフォローアップ、これも今回のインターフェロン治療においては非常に大切なことでありますから、こういったことも考慮して、専門の医師が勤めておられる病院というのが一つの基準になるのではないかなと考えております。
　そして、先生から先ほど御指摘いただきました、これが全国津々浦々までカバーができるのかという問題でありますが、都道府県別の分布を見てみますと、確かに少ない県もあることは事実であります。こういった状況に関しましては、この法律が施行された後に、検討事項が盛り込まれておりますので、その段階において、例えば治療経験の有無を申請の内容として申請をいただいて、そして、そういう医療機関を認定していくということも今後検討課題としてやはり考えていかなければならないのかなという考えでございます。
○櫻井充君　若干補足させていただきますと、今回は、特別に我々は税金をまた使って治療をするということになります。そうすると、特定疾患治療研究事業というのがございまして、この場合にも病院を指定して行っているということもございます。ですから、より質の高い治療を提供するためにはそれなりの措置をとっていかなければいけないんじゃないかということでこういう形を取らせていただいております。
　御心配いただくように、確かにアクセスという点では悪くなるところもあるということは我々承知はしております。しかし、一方でお考えいただきたいことは、今回の措置によって、もしかすると、うちの病院に来て治療を受けたらどうですかと言う方々がいらっしゃらないわけじゃないんじゃないかと、そういう不安も持っているわけです。つまり、今回のこの措置によって多くの患者さんたちに受診はしていただきたいと思っています。そのときに本当にきちんとした治療も受けていただきたいと、そう思っております。ですから、その点では、こういう医師を指定してくるということが私たちは極めて大事なことではないのかというふうに思っている次第でございます。
○渡辺孝男君　その医師の偏在なんですけれども、具体的に、過疎がある地域で、そういう県でシミュレーションしてみるとか、あるいはそういう作業は何かやってみたんでしょうか。そこはありますか。
○櫻井充君　まだ具体的にはしておりません。人数の確認だけはさせていただいております。これは、最終的には県での調整をお願いするつもりでございますので、あとはその県その県にお任せしたいと、そういうふうに思っております。
○渡辺孝男君　本法案で盛り込んだ緊急措置以外の肝炎対策の在り方、研究調査等、そういうものを今後どういうふうにしていくのか、この点のお考えはいかがでしょうか。
○櫻井充君　この点は、今、渡辺孝男先生、御質問冒頭、公明党としてもこういう対策を取りたいということで御検討いただいているということがございました。私たちも全く同じでございます。先ほど古川先生からもそういう提案がございましたが、そのことも早期に進めていくべきだと、そう考えております。
　ただ、これは肝炎に限ったことではなくて、本来もう少し幅広に考えていく必要性があるんではないのかと。つまり、今の医療全体の在り方、それから医療の提供体制というそのものは、実は肝炎だけが特別なのかというと、必ずしもそういうことにはなってきていないと思っておりますので、これは先生も私も同じだと思いますが、例えば医療費の、研究費をもっと増額するとか、それから医師をもっと増やしていくとか、そういう抜本的な改革も今後必要なのではないかなと、そう思っているところでございます。
○渡辺孝男君　それから、こういう法案が通りますと、申請に関する相談窓口等大事になってくるわけであります。それからまた、申請を受け付ける機関等、この点はどのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○家西悟君　お答え申し上げます。
　渡辺先生には、また衛藤先生共々、十年にわたり薬害エイズの問題で御尽力、また御支援いただいていることに心より感謝を申し上げたいと思います。
　御質問でありますが、特定肝炎にかかり、かつ、当該特定肝炎についてインターフェロンを用いた治療として政令で定めるものを受けることが適当である旨の認定については、申請に基づいて厚生労働大臣が行うとしております。
　この認定に係る事務は、申請を行う者の便宜に資するため、また住民の福祉の増進を図ることも考慮して、第二十一条の政令で定めるところにより、法定受託事務として都道府県が行うことを考えております。このため、認定の申請は都道府県の医療を担当する部署が受けることになると考えております。
○渡辺孝男君　これの問い合わせ等も、そうすると都道府県の方でやるということになるわけですか。
○家西悟君　お答え申し上げます。
　そのようになろうかと思っております。
○渡辺孝男君　一番は、我々もいろいろな患者さん、難病の患者さんからこういう肝炎の患者さん等々、本当にいい医療をそれこそ経済的な負担軽くて提供したい、そういう思い、大変我々もそういう思いを強く持っているわけでありますけれども、今回の特定肝炎対策緊急措置法の法案というのは、本当にそういう意味では患者さんにとって負担が軽い、軽減をされているというふうに私も思うわけであります。
　その場合に、やっぱりほかの疾患でいろいろ医療費が掛かっている、肝がんの予防ということも大きなこの法案の意味でありますけれども、ほかの患者さんで、やはりがんの患者さんでもう本当に医療費が一杯掛かっている、ほかの難病の患者さんでも医療費が一杯掛かっている、そういう方々との公正性をどう保っていくかというのは非常に大事だというふうに思っておりますが、この点に関してもう一度お伺いをしたいと思います。
○櫻井充君　先生御指摘のとおり、この点が我々も一番難しい点でございました。要するに、なぜ特別なのかということでございます。
　ここは与野党で考え方、若干違いがあるかもしれませんが、我々はやはり国の責任ということがあると。ですから、まずその点がほかの疾患とは大きく違うのではないかというふうに考えております。
　第二に、致死に至る感染症であって、しかも完治する治療法がもう存在しているということであったとすれば、きちんと治療してさしあげるということが国としての責務ではないのかな、大事な点ではないのかなと、そう思っております。
　それから、この点が恐らくは、もう一つ申し上げると、感染症というものは、これは個人の問題だけではない。ちょっとこれは誤解のないように申し上げておきますが、いわゆるほかの方々に感染するリスクもあるという点から考えてくると、感染症の患者さんの治療を行ってくるということは、これはもう一つは国民全体の利益にも私はつながってくることではないのかなと、そういうふうに思っております。
　いずれにしても、そういったことすべてを勘案してくると、ほかの疾患とは肝炎というのは違ってくるんではないだろうか。致死に至る感染症で苦しんでいらっしゃる方が三百五十万人もいらっしゃって、そして、残念ながら金銭的理由で治療が受けられないという方々がいらっしゃるとすれば、そのことに対してきちんと対策を取るのが我々国会議員の役目であろうと、そういうふうに思っておりますので、今回、肝炎の患者さん方を特別にと申し上げていいんだろうと思いますが、こういう対策を取らせていただきました。
○渡辺孝男君　本当にそういう意味では我々も特別な対応をしていきたいと、そのように考えているわけでありますが、一方でまた公平性というものも考えていかなければいけないということであります。
　今回、経済的な理由でインターフェロンの治療が受けられない方々を、経済的な負担を軽減して受けられるようにしていく。大事なことだと思いまして、その点で、治療を前倒し、そういう経済的な軽減をして前倒ししていくことによって、将来、そのままほうっておく、治療が受けられないでいった場合に、医療費というのは当然ながらまた多く掛かってくるのではないかと、私はそう思っているわけでありますが。そういう治療を、一時、国の負担は多くなるかもしれませんが、前倒しして治療することにより、将来の医療費の削減につながってくるんではないかというふうに私は思っておりますが、この点に関してどのようなお考えか、お伺いをしたいと思います。