Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（杉山克己君）　いまお手元にあります資料は、農業所得の月額で出してございまして幅がございます。制度発足時四十六年一月は五万七百四十円から六万九千五百八十円の間、それから四十九年度改正、五十年一月の場合は五万六千九百十七円から八万二千九百十七円の間、それから五十一年度の改正、五十二年一月の場合は九万六千円から十二万一千円の間ということになっております。年間所得はこの十二倍ということで、後ほどまた計算して差し出しますが、以上のような数字でございます。
○下田京子君　どうして言ったことに何か正確に答えてくれないんでしょうわ、私、いろいろ調べてみましたら、四十六年度の場合には月額四万五千円だと思いますよ。いいですか。それからそのときの月額の保険料は七百五十円でしたが、それから五十年の場合には——推計農業所得ですよ、五十年が十一万二千円、それから五十二年が十一万四千円、そして今回が十二万九千百十円ということだと思うのですが、間違いないでしょう。
○政府委員（杉山克己君）　計算技術的な問題でございますけれども、幅をつけて計算をいたしておるわけでございます。それから推計農業所得についてはいろんな計算の仕方がありますが、年金額の積算根拠として使っている数字は、ちょっとその点が私の手元の資料と違うのですが、四十六年一月の場合は、四万五千円と言われましたが四万円になっております、平準保険料は七百五十円。それから四十九年の場合は五万二千円に対して二千三十円、それから五十二年一月の場合は九万五千円に対して三千百七十六円、それから今回が十二万九千円に対して八千五百六十七円。
　なお大変申しわけありませんが、先ほど私農業所得見込み月額を十二倍すればと言いましたのはこれは誤りでして、賞与等もございますので、これはむしろ所得を逆に割ったという感じでございますので、十二倍ではございません。
○下田京子君　どうもややこしくって……。これは農林省からいただいた資料なんですよね。農業所得の推移で見ますと、四十六年には年額でもって七十万五千円なんですよ。それを月額に十五・八で割ったら幾らですかって聞いた。そしたら四万五千円になるんです。それからそうやっていきますと、五十年度の場合には百七十六万五千円なんです。それを十五・八で割ると十一万二千円になるんです。数字、そうでしょう。もう一度確認します。
○政府委員（杉山克己君）　わかりました。おっしゃっておられますところの農業所得と、私どもが年金算定に用いました過程の——過程といいますのは、プロセスにおきますところの数字とには若干の開きがあるわけでございます。これはなぜかと言いますと、農業所得の推移それ自体は農家経済調査に基づいてとりました場合、いま先生がおっしゃった数字、そのとおりでございます。したがって、逆に月額も計算すればおっしゃったような数字でもって出てまいるわけでございます。
○下田京子君　そういうことで、年金加入農家の推計農業所得というのは、四十六年当時——四十六年というのはつまり農業者年金の発足当時のことなんですよ、月額にして四万五千円でしょう。そして今度の再計算のときで、五十七年一月以降でどうなるかというと、十二万九千円でしょう。この比率——比率というか、どのくらい上がっているかといいますと、約二・九倍になっているわけです、推計農業所得の方は。ところが、それじゃ月額保険料はどうかと言いますと、四十六年度の発足当時が七百五十円、今度が五千百円と、こういうことになっていますね。そうしますと、保険料の掛金の方のアップ率、これは何と六・八倍にもなるんです。つまり、推計農業所得をはるかに上回った形で月額保険料が上がっているということが一つ言えるわけです。
　それからもう一つ、農業所得の中で保険料がどのくらいの割合になっているかというのを、これは私の方から数字を申しますと、四十六年で一・七％、五十年で一・五、五十二年で二・一、五十七年で四％と、つまり、推計農業所得の中に占める保険料の割合がどんどん上がってきている。これが一つです。
　それから同時に、こういう中で、御夫婦で加入されている場合にどういう計算が成り立つかといいますと、五十七年四月以降は物価スライド分七％織り込むとして、農業者年金の掛金は月五千百円でしょう、五十七年一月以降。それに今度は国民年金が土台になきゃならないわけですよ。御夫婦ですから五千百九十円掛ける二ということになるわけです。そして付加分が四百円ということで見ますと、何と一カ月で一万五千八百八十円という負担になるのです。農業所得は名目ですら二年連続マイナスになっているのです、いま。こういう状況の中で保険料のアップがどんと行くということは、だれが見たって農家のいまの負担能力をオーバーするものではないだろうか、こう思うのですけれども、大臣、そこはどういうふうに説明されるんですか。
○政府委員（杉山克己君）　農業所得の増加に比べて保険料の増加の割合がはるかに大きいというのは、いま御指摘になったとおりでございます。それから、農業所得に対する保険料の割合を見ますというと、これは実は、制度につきまして改善、改定を加えます場合は、推定所得に対する比率で見ておるわけでございます。実績の所得に対する比率は若干違ってくるわけでございますが、先生の数字は実績所得に対する比率で、若干の差はありますが、そういう傾向で、それから今回の改正時のものはこれは推定所得に対する見込の比率、これは四・〇％ということになります。
　確かに、保険料の所得に対する割合というのはいずれにしてもかなり上がってまいって、年々重くなってきたということは事実でございます。ただ、これにつきましては、給付の実態が変わってきている、そのほか加入者の数等についても情勢の変化があるというようなことで、保険計算全体から見て、この仕組み、制度のたてまえ上、私どもはやむを得ないところというふうに考えているわけでございます。
　ただ、平準保険料をそのままとりますというと、本来上げるべき水準はそうかもしれませんが、まさに先生の御指摘になったように、農業所得が停滞している今日、そういう急激な変化はこれは好ましくないということで、私ども今回は平準保険料をはるかに下回る改定にとどめて、さしあたって五千百円ということで保険料を設定し、その後毎年四百円ずつ五年間にわたって引き上げていくという措置をとったところでございます。そういう意味で、保険財政も考慮し、また農家負担の点も考慮してこれだけの引き上げということで御理解を願いたいということで提案申し上げているところでございます。
○下田京子君　いずれにしても、農家の負担能力が非常に困難になってきているということはお認めになったわけです、いま。
　そういう中で、なぜこの大幅な保険料の値上げが必要になってきたかという点なんですけれども、これはやはり、経営移譲率が非常に増大してきたというところが一つの大きなやっぱりはっきりした要因になっていると思うのですが、これをもし、当初、前回の計算のときのように、仮に経営移譲率を四〇％と見た場合には平準保険料はどのくらいで収まったでしょうか。
○政府委員（杉山克己君）　いろいろな要素が変わってきたことが保険料に響いていることは確かでございます。その中で一番大きく保険料に響いたのは、経営移譲率が見込みよりもはるかに高くなったということでございます。見込みの段階では経営移譲率四〇％ということで見込んでおりましたのが、これが実績、それから今後の推定もしたがってそれを延ばすということになるわけでございますが、約八〇％というふうに見込まれております。この原因は、経営移譲の要件は、所得権の経営移譲だけでなしに、五十一年改正の際に、利用権の設定をも移譲対象に認めるという、移譲の要件として成立するということを認めるということをいたしたためにこういうふうに高くなったという事情がございます。
　いすれにいたしましても、その結果は保険料を引き上げざるを得なくなったという事情があるわけでございまして、仮に先生がいまその前提を出されましたようなことで、経営移譲率だけを前回並みに置きかえて保険料はどうなるかということを計算しますと、これはそのほかの諸要素をどう置くかということがいろいろ問題がありますので正確ではございませんが、大体の見当といたしましては、平準保険料は約五千六百五十円程度となるというふうに計算されます。
○下田京子君　とにかくその経営移譲率が上回ったということで財政負担が非常に大きくいま求められてきているということははっきりしたわけです。私は経営移譲率の増大が悪いということを言っているのじゃないのです。それは誤解しないようにしてください。
　そういう中で問題なのは、残された経営移譲できなかった二割の人たちの問題が出てくるのです。この人たちはどういう状況かといいますと、今回の財政再計算に見ましても、月額保険料が——これは財政再計算の話ですから、実際に平準保険料が八千五百六十七円でしょう。そういう中でもって給付は老齢年金でもって五千九百五十九円ということになりますね。そうすると、納めた保険料に対してもらうのが約七割ということになるんです。これが一つですね。
　その結果、これはモデル年金の話ですから、じゃモデル年金で三十年間、実際にいま現在の保険料は月六千七百円ですから、その六千七百円を三十年間、信託で、年利七％で、半年複利で預金した場合にどうなるかということを、国会の下にあります大和銀行に計算してもらったんです。そうしたら、コンピューターにかけまして出されてきたのが、驚いたことに元利合計が八百六万一千円になるそうです。そして元金には手をつけないで、毎年利子分だけで五十六万四千円ずつ受け取れるという実態が出たわけなんです。ところが、老齢年金の場合には、経営移譲できなかった二割の人は年額で三十二万二千二百円しかもらえないということになる、この問題はどういうふうにするのかという点が残るわけですね。とすれば、その経営移譲だとか何とかということはもう必要ないじゃないか、新たな形での抜本的な農業者年金の仕組みを再検討すべきではないか、こう思うわけなんですが、どうでしょうか。
○政府委員（杉山克己君）　農業者年金の性格といいますか、政策目的をどう受けとめるかということにかかわる問題かと存じます。一般的な老後保障ということなら、現在国民年金という制度がありまして、一般の自営業者と同じように農家もこれに加入できるわけでございます。わざわざ農業者年金制度というものを設けましたのは、やはり農業政策上の経営の若返り、適期の経営移譲、それから農地保有の合理化、これは目的にもうたってあるとおりでございまして、そういう意図があるわけでございます。そういうことを推進するための保険制度ということになりますと、保険事故といいますか、保険に該当する事由、これが発生しなければやはりそれに相当する年金は支給できないということになるわけでございます。その意味では、確かに二割の方が老齢年金だけしか受け取れないという事態は出てまいりますけれども、それはそういう保険を期待して加入されたということで、まあ掛け捨て的な、むしろ支払った金額を賄い得ないような保険では御不満だというような事態があるいは出てくるかもしれませんが、およそ保険というものの性格から私はやむを得ないところではないか。そのかわり、経営移譲をされた場合には、そういう実質に見合ってそれなりの、相当ほかの制度にはないような手厚い老後保障を含めた年金給付ということが行われるようになっているわけでございます。それからまた、こういったことに対して国庫の負担も、一般の場合よりかなり高い率で負担が行われているというような政策的な支持もなされているわけでございます。
○下田京子君　政策的年金だから仕方がないよということなんですが、それじゃその政策的な年金の中身の話で、いまもありましたが、経営者の若返りの話ですよ。経営移譲を受けた後継者のうち、農業者年金に加入している者の割合、これは五十一年から推移を示していただきたいというのが一つです。
　それから、同じく五十一年以降その経営移譲を受けた後継者の中で、国民年金非加入者の率はどうなっているか。
○政府委員（杉山克己君）　五十一年が、全体の件数が一万四千九百七件。これは裁定請求時における農業者年金の加入状況ということでございますが、その裁定者の総件数が一万四千九百七件、そのうちに、国民年金非加入の方が五千九百五十二名、それから農業者年金に加入していない方が七千百八十七名、農業者年金加入の方が千七百六十七名。これが五十二年は、国民年金非加入が一万四千九百五十二、農業者年金非加入が一万四千六百六十五、農業者年金加入が三千百四十九。昭和五十二年は、国民年金非加入が一万八千九百九十三、農業者年金非加入が一万七千五百四十四、農業者年金加入が三千六百三十八。それから昭和五十四年が、総数四万二千百四十、そのうち国民年金非加入が二万一千八十一、農業者年金非加入が一万七千五百十二、農業者年金加入が三千五百四十六と、こういう数字になっております。
○下田京子君　実数で示されましたが、わかりやすくしますと、そうしますと、経営移譲を受けた後継者の中で、農業者年金に加入している者が全体の中で何％かといえば、五十一年が一一・九、五十二年が九・六、五十三年が九・〇、五十四年が八・四と、年々下がっていますね。それから国民年金の非加入者の率で言いますと、五十一年が三九・九、五十二年が四五・六、五十三年が四七・八、そして五十四年は五〇％という実態になっていますね。
　そうしますと、午前中から他の委員にもお話しになっておりましたけれども、若返りを図るんだと、こう言いつつも、それからまた、今後大いに若返り促進のために努力すると言いつつも、実態は、過去の四年間を見てもどんどんどんどん悪い状況になってきているんですよ。一方、加入促進ということを言葉で言いつつ、そういう業務体制については予算の範囲内でという話になっているんですね。それじゃ、もうこれは一体どういうことになるんですか、というふうに問題が非常に多いと思うのです。
　それから、これも農業者年金の政策的な中身の一つだと言われている農地の保有と合理化、細分化しないように、こういう話もいろいろされているようですけれども、時間がもう迫っておりますから私の方から言いますが、これは確かに農地の分散化という点で一定の役割りは果たしていると思いますよ。ただし、厳密な意味で言ったらどうかということなんです。これは経営移譲の要件で、私が説明するまでもなく御承知だと思うのですけれども、一年前に三十アール自留地を残しておいて、そしてこれは売ってもいいし、貸してもいいわけでしょう。三十アールだけ残しておけばいいんですよ。それをもう何か本当に唯一のもののようなかっこうで、農地分散化を防ぐだとか、あるいは政策的な意味があるんだとか、こういうことを繰り返されていますけれども、実態はそうなっていないということがはっきりしてきたと思うのです。
　としますと、私はどうしても、これは社会保障制度審議会の答申でも指摘されておりますけれども、今回の財政再計算の結果によれば、近い将来、年金財政上ゆゆしい事態が生じることは必至と見られるので、この際農業者年金制度そのもののあり方を抜本的に考えなさいと、こう言っているわけです。で、いろいろ検討しておりますよということなんですが、その検討の方向として、一つは、大臣自身も言われていると思うのですけれども、もう保険料の大幅アップというふうな方向だけじゃなくて、一定の国の負担ということも考えて対応しなければならないだろうと。
　それから二つ目には、やはり国民年金の上積み年金だということを考えたときに、基礎年金ということの充実ということで一体化していかなければなりませんでしょうし、現在ある国民年金で、支給開始年齢が一歳でも二歳でもこれがまた上乗せになれば、それだけ財政的にも浮くということがはっきりしてくるわけなんです。そうして、何よりもやっぱり農業者年金の基盤強化という点では新規加入の促進を図らなければなりませんし、主婦の加入も進めなければなりませんから、そういう点を総合的に検討されるおつもりがあるかどうかという点で、これはもう今後の大きな方向ですから、大臣から一言だけ決意をお聞かせください。大臣に、これはもう一言だけです。
○政府委員（杉山克己君）　大臣から後で申し上げさせていただきますが、事実関係についてちょっと説明させていただきたいと思います。
○下田京子君　もう時間がないからよろしいです。やれるかどうかだけです。
○政府委員（杉山克己君）　いいえ。ただ、先ほど御指摘になった国民年金加入の問題について、確かに農業者年金の加入の比率、裁定者の中で比率としては下がっておりますが、実数としては上がってきている。五十三年に比べて五十四年は、ほぼ横ばいより若干下がったということはありますが、五十一年当時に比べればほぼ倍くらいに上がってきておりますし、それから国民年金の非加入がふえているのは、これは全体的にむしろ厚生年金等の加入者がふえたという全般的な社会情勢が反映されているのだということを御説明しておきたいと思ったわけでございます。あとの問題については、もう少し御説明したいこともありますが、大臣から御答弁申し上げることにしていただきます。
○国務大臣（亀岡高夫君）　この農業者年金は、制度が始まりましてから十年、やっと十歳になったということで、十年間としては、それぞれの立場の方々の御努力により、ここまでよく育ってきたという見方もありましょうし、まだまだこういう未熟児じゃ困るという見方もありましょう。私どもとしては、これで十分というような考えは全くなく、よりよくいい制度にし、内容を充実していかなければならぬということはしばしば申し上げてきているとおりでございます。したがいまして、今後も年金全般の、この農業者年金だけじゃなく、その他の、国民年金にいたしましても、各種共済年金にいたしましても、それぞれ大きな問題を抱えておることは御承知のとおりでございます。したがいまして、これら年金制度全般にわたりまして抜本的な検討を加え、それに対する対策をいまにして決断をしませんと、将来大変なことになるというような認識を私自身は持っておるわけであります。したがいまして、この農業者年金につきましても、それらの一環ともにらみ合わせながら、いま研究会をつくりましてそこで検討をさせておるということで、目標とするところは、法の精神を十二分に生かした年金に育てていきたいという意欲のもとに実施しておるわけであります。しかし、御承知のように、福祉国家の先進国を見ましても、やはり高福祉、高負担というような道を歩いているという、やはり先進国の例等も十分に踏んまえて、日本は日本独自の、日本型のやはり年金制度をつくり上げていかなければならぬ、そんなふうに考えております。
○下田京子君　時間になったのですが、最後に一問だけ。
　いま秋田県の沖で、日米対潜共同訓練が行われているわけなんです。この問題について、地元の漁民の方々、関係者から非常に大きな不安と怒りの声が訴えられているわけなんです。即時中止せよという、この問題についてどういう態度をとられているのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　これは私も新聞を見てびっくりしましたので、すぐきのう、閣議の前に防衛庁長官に対して、こういう点は、やっぱりお互いにいつも近くにいるのだから、せめてこういう演習をやる、ついては何かありませんかと言うくらいのことがあってもいいのじゃないかと、こういうことを防衛庁長官に私はきちんと申し上げて、注意を促しておいたところでございます。まあしかるところ、いろいろ防衛庁の方でも連絡をしてきたわけでありますが、農林水産省側から見ますと、はなはだもって不親切きわまりないということ点、私は防衛庁の事務当局に申し上げたわけであります。実弾射撃をしなくなったのだから、皆さん方の言うことを聞いて実砲射撃をしなくなったのだから、来て漁業を続けられれば、自分の方で演習を緩和しながらやっていくのだから、といったような調子であったわけであります。しかし、それじゃ困るのであって、やっぱり軍艦が、自衛艦が浮かんでおれば、それは演習をやっておるということになればどうしたって漁民は魚をとりにいく気になれないと。そういうことなんだから、少なくとも地連というものが各県にあるんだから、漁業協同組合やらあるいは県庁やら関係市町村に対して、せめていつ幾日からいつ幾日までこういう演習をやりますよと、危ないですよと、こういう連絡くらいはしてくれてもいいじゃないかと、こういう注意を、申し入れをいたしておきまして、今後そういう点を十分配慮して、二度とこういうことのないようにしますという事務当局からの話も私は聞いておるわけでございます。まあ今回のは非常に遺憾なことであったなと、私も閣僚の一人として感じておる次第でございます。
○下田京子君　一言。ちょっと御認識が甘いような気がするんですよ。漁民が、いまマスの最盛期で最もいい漁場でもあるというような中で、過去に見ましても、十年前にも網が切られただとか、七八年にも事故があっただとか、そして今度は原潜の当て逃げ事件だとか、いろんなのがあるわけですね。これはもう時間オーバーしちゃっておりますので申し上げませんけれども、再度抗議もし、また中止を申し入れてほしいということを、関係者にかわって私は大臣に要望しておきたいと思います。
　以上です。
○委員長（井上吉夫君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年五月十四日（木曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅野　　拡君　　　　　田代由紀男君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　　実君　　　　　堀江　正夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝又　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤誉三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏原　ヤス君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　　　　発　　議　　者　　勝又　武一君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　田中　龍夫君
　　　政府委員
　　　　　　　文部政務次官　　　石橋　一弥君
　　　　　　　文部大臣官房長　　鈴木　　勲君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　三角　哲生君
　　　　　　　文部省大学局長　　宮地　貫一君
　　　　　　　文部省管理局長　　吉田　壽雄君
　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　局長　　　　　　　田中眞三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　瀧　　嘉衛君
　　　参考人
　　　　　　　日本私学振興財
　　　　　　　団理事　　　　　　清水　成之君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　川口　幹夫君
　　　　　　　日本放送協会技
　　　　　　　術部副本部長　　　木村　悦郎君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営総務室長　　　　片岡　俊夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○昭和四十四年度以後における私立学校教職員共
　済組合からの年金の額の改定に関する法律等の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○放送大学学園法案（第九十三回国会内閣提出、
　衆議院送付）（継続案件）
　（派遣委員の報告）
○放送大学を設置するための国立学校設置法及び
　放送法の一部を改正する法律案（勝又武一君外
　一名発議）
　　　　—————————————
○委員長（降矢敬義君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日、日本私学振興財団の役職員を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（降矢敬義君）　昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明はすでに聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○粕谷照美君　本法案の審議に当たっては、どうしても私立学校共済組合の財政事情について伺っておかなければならないと思います。
　まず最初に、この財政状況はどんなような状況かということについてお伺いします。
○政府委員（吉田壽雄君）　私立学校教職員共済組合の年金関係、長期経理の財政状況でございますけれども、昭和五十四年度について申し上げますと、長期経理における収入は九百三十九億円となっております。また、支出の方は二百十三億円でございまして、その収支の差の七百二十五億円は、将来の私学共済の年金給付のために積み立てておりまして、いままでの累計額を申し上げますと三千八百七億円となっております。
　昭和五十五年度末で推計いたしますと、将来の年金給付のために準備しておくべき計算上の金額、これを責任準備金と申しておりますけれども、準備しておくべき計算上の金額に対する充足率は九五％というふうになっております。また、昭和五十五年の一月、昨年の一月に実施いたしました所要財源率の再計算の結果を踏まえまして、昭和五十五年の七月、昨年の七月から掛金率を千分の六引き上げましたために、保険数理計算上の所要財源率千分の百三十四・四五に対しまして千分の百三十二・二の財源措置がなされておりますので、他の類似の制度と比較した場合、私学共済の年金財政は健全であると言って差し支えないのではないかと考えております。
　以上でございます。
○粕谷照美君　いまの御答弁ですけれども、去年の十一月の二十五日にやっぱり私が質問しまして、吉田さん答えていらっしゃるんですが、所要財源率を千分の百三十四・四五といまおっしゃったようですけれども、先回は三十四・五だったんではないかと思いますが、どうでしょう。
○政府委員（吉田壽雄君）　お答えいたします。
　もし前の国会でそのように私が御答弁申し上げたとすれば、大変間違いと申しますか、訂正させていただかなければなりませんわけでして、所要財源率は千分の百三十四・四五で間違いございません。それが正しい数字でございます。
　それに対しまして、実際に財源措置がなされておりますのは千分の百三十二・二でございます。そういうふうに前回の答弁を訂正さしていただきます。
○粕谷照美君　大変優等生の財源だというふうに理解をしていいかというふうに思いますけれども、こういう非常にすばらしいというか、高い充足率を持っている私学共済の原因というのは一体どこにあるんでしょう。
○政府委員（吉田壽雄君）　私学共済の長期経理、年金財政の状況が良好であるのはどういう理由かということでございますが、いわゆる年金の成熟度という言葉が年金で使われておりますけれども、成熟度が他の共済組合に比較しまして大変低いわけでございます。
　この理由でございますけれども、私どもは、その理由として、私立学校が一九六〇年代、昭和三十五年以降特に大変増加をいたしまして、そういうことによりまして組合員数が急激に伸びてきたということが一つあるかと思います。
　それから、この私学共済の制度の発足がほかの年金制度に比べまして比較的に新しいというようなこともあるかと思いますが、さらにやはり大きな要素として考えられますのは、私学共済におきましては、私立学校における組合員の在職期間が、他の制度における在職者に比較いたしまして短期間の在職者がわりあいに多いということによるものと考えるわけでございます。
　私立学校の場合には、御案内のようにたとえば幼稚園の先生は、結婚その他の事情によると思われますけれども、わりあい若くして職を去られるというようなこと、あるいは大学、短期大学等におきましては、国立大学の教官を定年でやめで後、その後私立大学に参りまして数年間でおやめになると、つまりそういうようなことで比較的短期間の在職者が他の制度に比べて多いと、以上のような理由が主たる要因と考えられるわけでございます。
　ただ、この私学の年金財政は将来どういうことになるかという、その収支の見通しを私どもいろいろと試算いたしておりますけれども、組合員数を昭和六十五年度以降は一応一定という前提で、しかも給与の改定率なり、あるいは年金の改定率、これをそれぞれ八％と仮定し、資産の運用利回りを七％というように仮定します。それから、掛金率も現在の掛金率で据え置くというようなことで試算いたしてみますと、単年度収支では二十四年後、と申しますと二十一世紀に入るわけでございますが、二十四年後の昭和七十九年度には赤字に転じるという一応の計算になっているわけでございます。
○粕谷照美君　すると、いま五十六年度ですから、あと四半世紀たつと赤字になると、こういう見通しになるわけですね。
　非常に高齢化社会を迎えますし、いま局長から御説明がありましたように、新しい大学がふえて組合員がふえたと言いますけれど、こういう人たちがちょうど二十五年過ぎますと、七十九年度ぐらいになりますと、いわゆる年金年齢者になるのではないだろうか、こんなことを考えています。
　いまのところ、組合員が三十一方五千二百三十人、年金者が三万七千四百四人。すると、八・五人弱で一人の年金者を支えていると、こういうことになるわけですね。すると、また、このいまの試算で言えば、もうこれ以上私立大学がふえないという計算のもとに立って、赤字になるかどうかという計算をやっていらっしゃるんでしょうか。下がふえなければ年金者がふえるばかりですから、どうしても掛金を上げていかざるを得ないと思いますが、その辺の分析はいかがですか。
○政府委員（吉田壽雄君）　いま先生がおっしゃられたとおりでございまして、私が将来の見通しを申し上げましたのは、組合員数を仮に昭和六十五年度以降一定という仮定のもとで、しかもいろんな他の要素も仮定いたしまして、そういう見通しを立てて試算しているわけでございます。したがいまして、これから私立学校がふえない、教職員、組合員数がふえないということになりますと、これから二十年あるいは三十年先では、現役の組合員が相当大きな負担を年金受給者のために負担しなければならないと、そういうような状況が到来することは、これは私ども当然覚悟しなければならない。その場合の年金財政あるいは掛金率、そういうものをどうするかということにつきましては、私どもいまからいろんな角度から検討しておく必要があろうかというふうに思っているところでございます。
○粕谷照美君　その検討しておく必要があろうかと考えるという、そのいろいろな角度ですね。一つは私学共済だけで考えていくという部分もありましょうし、共済年金全体を通しての物の考え方もあろうと思いますし、逆にもっと大きく言えば、厚生年金も含めて全年金という中で考えるということもあろうかと思います。いまのところ、私学共済ではどういう方向での考え方をやっていこうと思っていらっしゃるのでしょうか。
○政府委員（吉田壽雄君）　大変むずかしい御質問でございますが、いま各種の公的年金制度が八つぐらいあると記憶しておりますけれども、そういう各種の公的年金制度、いまこの問題についてはそれぞれ真剣に検討を加えているというふうに承知いたしております。
　私学共済の場合も全くそのとおりでございまして、特にこの共済組合関係では、ただいま大蔵省にそういう年金問題に関する研究会、これは大蔵大臣の私的な研究会という性格でございますけれども、そちらの方で共済組合制度全般の問題について、鋭意検討されているというふうに承知いたしているわけでございます。
　特に、これもよく伝えられておりますように、共済組合の中でも特に国鉄の共済組合におきましては、年金の成熟度が五〇％近いというようなことで、現に二人の組合員が一人の年金受給者を支えていると申しますか、そういうような形になりまして、大変重大な段階を迎えているというふうに承知いたしているわけでございますが、そういうようなことも踏まえまして、これから各共済組合とあわせて、私どもも私学共済組合の将来へのあり方を考えなければならないと思うわけでございます。
　当面は、いまおっしゃられましたように、共済組合の中で検討しているわけでございますが、またある段階におきましては、厚生年金等を含めてわが国の公的年金制度全体をどうするかということについてまで検討を加えなきゃならない時期が来るかと思いますが、それらにつきましては、また他方、社会保障制度審議会その他におきましても慎重に検討をしているというふうに私ども承っているところでございます。
○粕谷照美君　ところで、先回の法案審議のときにもお伺いをしたんですけれども、長期、短期とも適用除外というのですか、この私学共済に入らない学校が四十校、約一万六百人、それから短期のみ適用除外が十五校で三千六百二十五人、長期のみ適用除外が四校で二百八十二名と、こういうことを見ますと、私学共済は有利だからとこう言っても、現に入ってこない学校があるわけですね。それは入らない方が有利だからか、あるいは歴史的な問題があるからかというようなことも含めますが、本当に有利なんだろうかどうなんだろうかという疑問であります。それは、この雑誌、「私学共済」というのがあるんですが、本年の一月号に各党の代表が、私学の助成に対してそれぞれの党はどういう考え方を持つかということについてのあいさつ状を載せております。その中で、わが党の湯山勇文教部会長が私学共済について一言触れておるわけですが、「文部省によれば、新たに共済年金を受ける人の三分の二は、共済年金の方式によらず、厚生年金方式の計算で受けるということです。これではせっかく私学共済が厚生年金から独立した意味はなくなってしまいます。」、こう書いてあるわけです。きのうおいでになった方といろいろ話しましたら、そんなことはないとこういうふうに言っておりますけれども、どちらか有利な方を選択してもいいということになっているわけですから、有利であれば私学共済を私は選択すると思うんです。それが三分の二も、つまり三人のうちの二人は厚生年金方式をとって、一人だけが私学共済の方式をとっている、選択をしている。これで果たして有利と言えるのかどうなのかという疑問を持つわけです。湯山さんにけさほどお伺いをしましたら、大蔵共済でもそうだということをきちんと言ってるので確かにそうなんだというわけですね。それでは、わざわざ私学共済を独立させた意義は本当にないと思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えですか。
○政府委員（吉田壽雄君）　私学共済にまだ加入をしてないという学校が依然として学校数で申して五十九校あるわけです。未加入の理由でございます。創設のときとそれから昭和四十八年の立法措置の場合と過去二回、選択の機会を与えたわけですが、結果として五十九校ばかり残っているということでございます。その理由は必ずしもはっきり私ども掌握しているわけではございませんけれども、一応いろんな情報から判断いたしますと、たとえば短期給付の場合でございますけれども、従来、健康保険組合に加入している大学あるいは学校法人におきましては独自にそういうものを組織しているわけでございますけれども、その保険料につきまして設置者側、学校側が組合員よりもよけいに負担をしているというようなことのためにどちらがいいかということで比較考量された結果と思いますけれども、従前の健康保険組合の方が有利であるというふうに判断されたというようなことが一つ大きな理由として考えられるわけでございます。
　いま先生のおっしゃられました年金の受給のときの年金の方式につきましては、制度上、厚年方式かこちらの共済方式、私学共済の場合には国家公務員共済組合法を準用しておりますので、その給付水準を私学共済として採用しているわけでございますが、その場合に厚年方式をとるかということについて部分的に選択することができるシステムになっております。これも両方比較試算されまして、厚年方式の方が有利であるというふうに結果が出れば、そちらの方式を採用しておるというのは事実上ございます。この点につきましては、確かにいまの共済方式、そういう年金の計算方式が不利だということは否めないところでございます。
　そういうことで、私どももその点に何とか母法であるところの国家公務員共済組合法の方の年金計算のシステムを改めることについて大蔵省等ともいろいろと相談はいたしておりますけれども、そちらの方で抜本的な改正がなされない限りは、当面いまのような選択方式を認めるということでやむを得ないのではないかというふうに考えているわけでございます。
○粕谷照美君　そうしますと、今度新しい学校の先生あるいは職員の方々は、ずっと私学共済でいかなければならないわけですね。ところが、その私学共済に入らないで厚生年金に入ると有利だと、こういうことも起こり得るのですか。
○政府委員（吉田壽雄君）　いまそういう御指摘がございましたが、この問題につきましては、先ほどもちょっと申し上げました大蔵省に現在ございます共済年金制度に関する研究会——共済年金制度基本問題研究会と称しておりますけれども、ここにおきまして検討が現在なされていると承知しております。そういうことで、この問題につきましては私ども関係省庁とも十分協議しながら検討してまいりたい、そういうふうに考えております。
○粕谷照美君　あなた、いま私の質問に答えてないですよね。
　厚生年金方式をとって、もうここへ入らないという大学の職員や先生方は、厚年方式で私学共済方式よりもいいんですから、それは賢明であったということになりませんか。その辺はどうなんですか。
○政府委員（吉田壽雄君）　私学共済の年金は、先ほども申し上げましたように、国家公務員、国公立学校の教職員との均衡を保つということをたてまえにしているわけですが、一方、共済年金として厚生年金との均衡も考慮していかなければならないということで年々改善を図ってきておりますけれども、昭和四十九年の法律改正におきまして、年金額の算定方法として厚生年金に準じたいわゆる通年ルール、これを先ほど先生はおっしゃったと思うんですが、厚生年金に準じたいわゆる通年ルールを取り入れているわけでございます。御指摘のように、厚生年金が相当給付水準を引き上げたことによりまして、昭和五十四年度末で申し上げますと、五十四年度末の退職年金受給者八千七百七十二名のうちで、この厚生年金の通年ルールの適用者が約六四％、五千五百八十六人となっている、そういう実態があることは事実でございます。しかし、制度としてこれはおかしいではないかと、共済年金のルールの方を抜本的に改善してこういう厚生年金の通年ルールを選択するというような必要のないようにすべきではないかというような御意見かと思いますが、先ほど申しましたように、この問題につきましては、いま大蔵省を中心といたしまして関係各省とも相談をして、何とかこの点を改善したい、こういうふうに努力をしているところでございます。
○粕谷照美君　私はまだ意見言っているわけじゃなくて、実態を聞いて、これから意見を出したいと、こういうふうに思ったんですけれども、わざわざ法律つくって、厚年から脱退させて私学共済をつくって、そして入れたところが、通年ルールでとってみたら厚年の方がよかったということになれば、文教委員会としても大きな責任があるわけです、法律に賛成したんですから。
　そういう意味では、いま局長がわざわざ私の考え方を代弁しておっしゃったように、本当に不利にならないで、私学共済に入っててよかったという状況をつくり出すために、文部大臣としても私は努力をしていただかなければならないな、いまそんな感じがします。これは意見だけで大臣の答弁要りませんが、局長どうですか。
○政府委員（吉田壽雄君）　厚年よりも私学共済の年金受給者の方が不利だということには必ずしもならないと思います。要するに、その年金の決定に当たりまして、厚生年金の方の年金計算のルール、まあ通年ルールと言っておりますが、そのルールを私学共済において保障しているということでございますから、必ずしも厚生年金の制度を受けているそういう方々よりも私学共済の組合員の方が、あるいは年金受給者の方が不利だということにはならないと思うわけでございます。要するに、厚年のそのルールの水準を私学共済においては保障しているということでございます。
　しかし、そういう厚年のルールの水準を保障する必要がないように、私学共済独自で、あるいは国家公務員共済独自で考えろという御趣旨だと思いますが、その点につきましては今後とも関係各省と相談してまいりたいというふうに考えております。
○粕谷照美君　長期の未加入校で、厚生年金プラス学内年金、まあ民間企業で言えば企業年金と言うんですかね、そういうものを制度として持っているという学校があるやに聞きますけれども、その辺を御存じですか。
　あるいはまた、この私学共済年金にプラス学内年金を上積みできるというふうに考えますけれども、それはできるかできないか。あるいはまた、そういうことをやっているところがあるかないか、御存じでしょうか。
○政府委員（吉田壽雄君）　個々の私立大学等が独自のそういう年金制度を実施しているかどうかということにつきましては、私ども実態を把握しておりません。
○粕谷照美君　財政の健全化というときに、昨年の附帯決議にあります「長期給付に要する費用に対する国の補助率を百分の二十以上に引き上げるよう努めること。」と、こういう点については、本年度はどのような状況にありましたでしょうか。
○政府委員（吉田壽雄君）　前国会の附帯決議の第一項に、いまおっしゃられましたように「長期給付に要する費用に対する国の補助率を百分の二十以上に引き上げるよう努めること。」ということがございました。このことにつきましては、私ども昭和五十六年度の予算編成に当たりましても財政当局と強く折衝して努力したわけでございますが、なお実現を見るに至っておりません。この点については、大変私どもも遺憾に思っております。
　ただ、財源調整費を含めますと、実質の私学共済の長期給付に対する補助割合は、これは昭和五十四年度の決算でございますけれども、決算べースで見ると、すでに百分の二十・〇一というところまで達しているわけでございます。もちろん両者は別々のものでございますので、この問題については私ども今後とも、附帯決議の御趣旨に沿うべく、今後ともさらに努力を重ねてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○粕谷照美君　それでは、同じく附帯決議に「長期給付に対する日本私学振興財団の助成金について、必要な強化措置を講ずるよう努めること。」と、こうありましたけれども、それは一体どういう状況になっていますでしょうか。まず文部省。
○政府委員（吉田壽雄君）　私学共済は、日本私学振興財団から、既年金者の年金増額分とそれから整理資源につきまして助成を受けるということになっております。
　既年金者の年金増額分と申しますのは、この私学共済が昭和二十九年の一月一日に発足したわけでございますが、それ以前に、昭和二十九年一月一日前に退職した旧私学恩給財団——それ以前には私学恩給財団というものがございましたけれども、旧私学恩給財団の既年金者の年金額と、それから昭和二十九年の一月一日に私学共済が発足いたしましたときに、恩給財団の従前の例によることを選択した組合員の方々もおりましたが、そういう者で昭和三十六年十二月三十一日以前に退職いたしました既年金者の年金額、その双方の年金額の増額に要する費用の百分の八十二、つまり国庫補助分の百分の十八を除いた全額でございますが、百分の八十二相当額を私学財団から助成をいただくということが一つございます。
　それから、もう一つの整理資源でございますが、これは長期給付財源のうち整理資源の二分の一相当額ということで、掛金率で申しますと千分の六相当でございますが、そういう助成金をいただくということで、私学財団の前身であります私学振興会とこの私学共済組合が御相談されまして申し合わせた事項によるものでございます。この額が、昭和五十三年度は一千万円ということで、大変小さな額になったわけですけれども、五十四年度は二千万円、昭和五十五年度は三千万円、昭和五十六年度、今年度は三千三百万円になる見込みでございますが、そういうことで毎年、少額ではございますが、私学財団と御相談してこうなっているわけでございますが、私学財団としても増額に努めておられる、こういう状況でございます。
○粕谷照美君　私学財団にお伺いしますけれども、「私学共済」雑誌ですね、昨年の十二月号、「これからの私学振興と国庫補助に」について、管理局長の吉田さんも含めて、私学連、それから共済組合、研修福祉会、振興財団、こういろいろ座談をやっていらっしゃるわけですね。非常におもしろく、いろいろな問題を感じながら読ませていただきましたが、そこで私学財団の理事長の佐藤さんが、「私学共済ともいろいろな約束がございまして、これも十分に差しあげてないということがありまして、いつもひけ目を感じているんです」がと、こういうふうにおっしゃっていらっしゃるわけですね。その「いろいろな約束」というのが、いま局長の説明になられたことだというふうに思いますけれども、約束はどのように果たされてこられましたか、この数年間。
○参考人（清水成之君）　お答えいたします前に一言御礼を申し上げたいと存じます。
　私学振興財団のことにつきまして、当文教委員の先生方から日ごろ御鞭撻、御協力をいただいております点、深く御礼を申し上げたいと存じます。
　さて、ただいまの御質問でございますが、お話のように、三十七年当時、高校急増等のことがございまして三十八年度から財投が入ったわけでございますが、同時にまた私学共済からもお借りする、こういうようなこともこれあり、私ども私学振興会、また後身の私学財団におきまして利益金が出た場合には、広い立場で私学振興のために還元をする、こういうようなことから、いまお話しの私学共済との間につきましても整理資源の千分の六相当額を助成をしてまいる、こういう申し合わせがなされておったわけでございます。
　いま、ここ数年どうなっておるかと、こういうことでございまして、千分の六でまいりますと、逆にまいりますと、五十六年度あたりは約五十億、千分の六相当額が四十九億九千万というふうに承っております。貸し付けとまた財投との借り入れ、資金運用の利ざやからはとてもそういうお金は出てまいらない、こういうことで先ほど吉田局長からお話もございましたように、五十六年度はただいま文部省へ私ども提出をして協議しておりますのが約三千三百万でございます。これにつきましても、先ほど来お話がございましたように、一千万の時代、もう少し前はもうちょっと出ておりましたが、一千万、それから二千万、三千万、それからことし三千三百万、わずかでございますが努力をしておるのでございます。申し合わせができます三十年当時に、財源率にしまして千分の五・六とかいうのが出た時代がございますけれども、貸付財源と、非常に御努力いただいております出資金の比率の問題が私どもの助成金の枠に大変影響がまいっておる、こういう状況でございます。
　とりあえず、以上お答えいたします。
○粕谷照美君　その当時の約束によれば五十億円近く今回は入れなきゃならない、それが三千万、比較にもならないわけですね。利益が出ればと言うけれども、利益を出すような状況というものがないから出せないということになるんだと思うんですけれども、一体この利益というんですか、それが出ない理由というものを文部省としてはどのように理解しておりますか。
○政府委員（吉田壽雄君）　私学共済組合に対する私学財団の助成でございますけれども、私学財団としましては、何とかその昭和三十七年の約束に基づいて、しかるべき額を私学共済に対して助成したいということでいろいろと御苦心されているわけでございますが、私学財団の経営全体ということになりますと、いろいろと法令の制約の枠内でいかにして私学共済に助成する財源を生み出すかと、これは当初、昭和三十七年当時考えていたよりもはるかに困難なそういう問題であるということで、こういうわずかの助成額ということでここ当分続いているわけでございますが、いわゆるないそでは振れぬと申しますか、私学財団でもその点は大変絶えず気にされているわけでございますが、私どもとしても、それは私学財団のことだということにはまいりませんで、今後とも私学財団とよく相談しながら、少しでもこの助成額をふやす方向で努力を重ねなければならないというふうに考えております。
○粕谷照美君　利益金が出た場合にはという約束は、利益金が出るということが前提であったはずですね。それが出なくなった理由ということの説明にはいまなっていないように思うのですが、私学財団としてはその利益金が出なくなった理由というものをどういうふうに分析をしていらっしゃいますか。
○参考人（清水成之君）　いま局長からお話しございましたように、お互いよく相談しまして、るる苦慮をしておるところが実情でございますが、振り返ってみますと、私学振興財団の前身の私学振興会発足当時から数年間は、お返しする利息の要らない出資金が貸付財源の一〇〇％でありました。そして、それを学校法人にお貸しをいたしまして、上がってまいりました利息から、一つは当財団の業務経費、人件費、事務費を払わしていただく、こういう一つのシステムに相なっております。
　それからまた、金の借り貸しでございますので、貸し倒れ準備金をその上がりました中からどれだけか積み立てていくというシステムに相なっておるわけでございます。だんだんと私学が非常に発展をしてまいりまして、特に融資事業等におきまして急増対策とか、あるいは理工系の急増対策等もございまして、財投なりあるいは私学共済からもお借りをし、かつまた出資金もいただきまして貸付財源と、こういうことで進んでまいっておるわけでございます。
　先ほど来お話がございます三十七年当時の貸付残高に対しまして、利息の要らない出資金の累計が七〇％を超えております。私学財団の発足当時の四十五年におきますその比率は、融資の枠が非常に広がりまして、御希望が多いもんですから、それに対応すべく財投なりあるいは私共済からの借り入れというものもふえてまいりまして、出資金累計の比率が一三％ぐらいになっております。五十六年度のあれからまいりますと、いまの見込みでございますが、この比率が六・七かその辺の見当になるんではなかろうか。その間そういうふうに非常にむずかしい出資金のことにつきまして、文教委員の諸先生方や文部省の皆さんにその獲得に大変御努力をいただいてまいりましておるわけでございますが、一方一財投なり私学共済からお借りしました利率以上に学校法人にお貸しすれば、またこれは財政好転ということも財団自体としてはあるかもわかりませんけれども、そういう道は私学の立場を考えました場合にとるべきではないだろうと、こういうことで、あるものにつきましてはお借りした利率並みでお貸しする、またたとえば災害復旧とか、その他の面につきましてはそれよりうんと低利でお貸ししなければならぬ、こういうようなことで、いわゆる逆ざやの問題もございます。そういうようなことが重なりまして助成金としてお回しする金が減ってまいっておる。それにしましても、これはまあ文部省の御指導も得て貸し倒れ準備金がどれぐらい持っておるべきか、これはまあ大きなポイントだろうと思うわけでございます。いま文部省告示でお定めになっております最高限度よりはうんと下げまして、最近は貸付残高の千分の一も積まずに、わずかではございますが、そのいまの三千万とか三千三百万というのを、極端な言い方いたしますれば御相談の上吐き出しておって、貸し倒れ準備金の方をもうべらぼうに下げておる、こういう状況でございます。
○粕谷照美君　内容についてやっていると時間がありませんから私は申しませんけれども、昭和三十七年当時は自己資金が七四％そして五十六年度は六・七％と、もう激減をしているわけですね。そういうところからこれが出てくるのだというふうに思いますけれども、しかし、ここのところは約束というのはやっぱり守っていくという努力が必要だというふうに思うんですね。この私学振興のリーフレットを見ますと五十二年度は一億三千五百三十五万七千円、それが五十三年になりますと一億のが一千万に減っているんですね。十三分の一にも激減をしているわけです。そしてそれが文部省の指導で二倍になった、これが二千万円、そして五十五年度が三千万円と、やればやれないわけでないわけですね。何らかの努力というものをやっぱりやっていく必要があるということだけ意見を申し上げまして次に移ります。
　都道府県の補助の充実についての附帯決議については時間の関係で省きまして、スライドの問題についてはどういういま見通しを文部省としてはしておられますか。
○政府委員（吉田壽雄君）　前回の附帯決議の第四項に「年金額改定のいわゆる自動スライド制については、給与スライドの導入を検討すること。」という御意見をいただいております。で、この給与スライドにつきましては、いわゆるこの自動的な改定措置というところまではまいりませんけれども、昭和四十八年度以降の法律改正による年金改定におきましては、現職公務員の給与改善率を基準といたしまして年金額の引き上げを毎年行っておりまして、私どもは実質的な給与スライド措置を講じていると言っても差しつかえないのではないかというように思っております。また昭和四十九年度の法律改正におきまして、厚生年金保険法に準拠して定められております通算退職年金の額並びに退職年金等のうち通算退職年金の額の算定方式に準ずる算定方式によって決められた年金額、これらにつきましては厚生年金の場合と同様にいわゆる物価スライド措置を講じてきておるところでございます。
　私学共済を含む共済年金全体のあり方につきましては、先ほど申し上げたようなことで、現在大蔵省を中心に検討が進められておりますので、この問題につきましても、私どもは同研究会の検討結果を十分に踏まえながらさらに検討を進めていく必要がある、こういうふうに考えております。
○粕谷照美君　財団の方、どうもありがとうございました。私の質問は終わります。
　私学共済だけではこの問題は片がつかないというふうに思いますけれども、厚生年金方式ですと物価スライドということが前提になっていますね。共済年金は給与スライド方式になっている。最近の春闘なんかが物価に追いつかない賃上げであるときに、とにかく公立学校共済組合の組合員などは、何か厚生年金の方が有利ではないか、物価にスライドして年金が上がるなんというのは、そっちの方が有利ではないかなどというような声が出ておりますけれども、私学の組合員の方々は、先ほど局長は年間八％ずつ賃金が上がってと、こういうふうに考えて、試算をして、計算をしていらっしゃるわけですね。やっぱり給与スライドの方が有利なわけですよね。この辺のところをもう一つ押していって、何とかその方式が実現できそうだという見通しについてはどうですか。
○政府委員（吉田壽雄君）　その給与スライドの件ですが、先ほど申しましたように、いわゆる自動的な給与スライド制というわけにはいかないと思いますけれども、昭和四十八年度以降は毎年法律改正によりまして年金の改定を行ってきておるわけで、私どもは実質的に給与スライド措置がとられていると言ってもいいんではなかろうかというふうに思っておりますが、明確にその給与にスライドをするということにつきましては、かなりやはり共済制度全般の基本的な問題でもございますので、これにつきましては、先ほど申しましたように、現在大蔵省を中心にいろいろと検討が進められておりますので、その検討の結果を待って私学共済としてとるべき措置を考えていきたい、こういうふうに思うわけでございます。
○粕谷照美君　私も共済の年金方式が給与にスライドをして上がっているということは認めているわけですね。附帯決議でそういうふうにしなさいというのは自動的にやりなさいということです。その点についての問題があるということは、一体どこのところに問題があるのです。何が問題であるか——大蔵省の方でこう言っておられるのか。