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○森山国務大臣　金子委員にお答え申し上げます。
　林業従事者は長期的に減少の傾向を示してきておりましたが、平成十五年度からの緑の雇用の事業によりまして、現在、五万人程度で下げどまっている状況にあると思います。
　また、従事者に占める三十五歳未満の若手の割合は、平成二年の六％が底でございまして、近年は二割程度まで増加してきておりまして、少し若返りの傾向も見られるのではないかなというふうに思っています。
　また、林業の成長産業化の実現に向けては、委員御指摘のように、何よりも現場を支える林業労働者の確保、育成を図っていくということが非常に重要なことだと考えております。
　このため、農林水産省におきましては、緑の雇用事業による新規就業者の育成に取り組ませていただくとともに、高校生に対する就業体験への支援、林業大学校等で学ぶ青年に対する給付金の給付、林業事業体による安全指導の実施等により、林業労働者の確保、育成に努めてきたところでございます。
　少し明るい兆しだなと思いますのは、林業大学校が平成二十七年度まで全国に九校しかなかったんですけれども、平成二十八年に五校開校できまして、今、十四校になっております。また、二十九年度も二校開校の予定でございまして、十六校は開校のめどが立ってきております。
　また、少し気になりますのは、農業高等学校における林科がほとんど消滅する傾向にあるというところが非常に気になるところでありますが、やはり林業の専門家を育てるということは大変大事な課題だと思っておりますので、引き続き努力をさせていただきたいと考えております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　さまざまの取り組みをして、そして、しっかりと林業に従事する方々をお育てするという方向性はお見せいただいていることだと思います。しかし、なかなか現状は前進しない、本当に厳しい状況だというふうに思います。
　先ほど触れていただきました緑の雇用でありますけれども、定着率は、数字だけを見ると本当にすばらしいんです。平成十八年から二十四年は七五・四％というふうに聞いています。でも、これは三年後定着率、三年間従事していたということです。ですので、問題は、緑の雇用で新規に就業者になったとしても、三年間は頑張ったけれども、その後どうだったかということだというふうに思うんです。林業は、大臣も御存じのとおり、二、三年で一つの成果物が全て出るというような、そういう産業ではありませんから、三年だけとりあえず林業に携わったけれども、その後はどうなっているかということをしっかりと把握する仕組みというのも私は必要ではないかというふうに思っています。
　そしてまた、さらには、現場技能者等の育成として取り組んできたキャリアアップ研修とか、多能工化等による経験と能力が適切に評価される、そういう労務単価の設定と処遇改善と一体的な施策を講じることによって他産業並みの処遇を確保する、そうした対策が新規就業者の定着にさらにつながるのではないかというふうに思いまして、その部分について、とても重要な観点から、就業者の確保、育成に向けていろいろな取り組みをしていただきたいと思っています。
　雇用の安定化と労働条件の改善、安全な労働環境の確保、そして研修や資格取得支援など、就労環境の整備をさらに進めていくことが必要ではないかというふうに思いますが、今回の法改正においてはその点についてどのような措置が講じられているのか、お伺いさせてください。
○森山国務大臣　お答え申し上げます。
　就業環境の整備につきましては、今までも、緑の雇用事業における研修生の社会保険等の事業主負担への支援、また、労働災害防止のための巡回指導や安全教育の実施等を行ってきたところでございます。
　今般の法改正では、国産材の安定供給体制の構築、森林資源の再造林の確保、森林の公益的機能の維持増進に取り組むために必要となる法的措置を一体的に講じまして、切って使って植えるという森林資源の循環利用の促進、林業の現場作業の拡大を図るということにしております。
　また、林業施策については、法的な措置だけではなくて、予算措置、金融措置、税制措置を一体的かつ総合的に講じていく必要があると考えておりまして、今後とも、人材教育を含め林業の成長産業化に向けたこれらの施策を通じ、林業就業者の確保、育成にもさらに努力をしてまいりたいと考えています。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　人を育てなくてはいけないというその認識は、私は同じだというふうに思います。
　ところで、国内の労働者、人を育てるということと逆行するようなことがあってはいけないという議論を少しさせていただきたいと思うのです。
　外国人技能実習制度についてでありますが、この見直しが検討されておりまして、技能実習二号の対象職種の追加が検討されておりますけれども、林業のように、他産業よりも労働条件の整備が進んでいない業種での実習生の受け入れは、低位な労働条件の固定化につながり、林業労働者の育成、確保に逆行するということが懸念されていると思います。
　外国人技能実習制度の見直し、技能実習二号の対象職種の追加の検討については、関係者の意見を聞いて、慎重に扱うべきであろうかと思いますし、そもそもが、先ほど来、いろいろな取り組みはしていただいておりますが、国内での労働者の育成ということをまずは前面に出して進めていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○伊東副大臣　金子委員の御質問にお答えいたします。
　外国人技能実習制度は、我が国で開発されました技能、技術等を開発途上地域等へ移転し、国際協力を推進することを目的としている制度でございます。
　本制度につきましては、出入国管理法等によりまして、職種を問わずに、実習期間を一年以内として行う技能実習一号と、特定の七十四職種のみを対象として、さらに二年以内の実習期間が認められております技能実習二号があります。林業は、この七十四職種には含まれておらず、これまで技能実習一号の実績もないところであります。
　農業、水産業を初め、相当なところでこの技能実習が導入されているところではありますけれども、外国人技能実習制度を通じまして日本の高い林業技術を途上国に移転することは、国際貢献の観点から意義があることと考えられておりますが、一方で、当該制度の活用は、国内林業労働力の動向や受け入れ側となる業界団体の意向、さらには送り出し側となる途上国のニーズ等を総合的に勘案しつつ、適切に検討していくことが必要であります。委員おっしゃられるとおりであろうかと思います。
　林業労働力の現状把握とあわせ、全国森林組合連合会、全国素材生産業協同組合連合会等の関係団体ともしっかり意見交換を行っていきたいと考えております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　人手不足の部分を外国人労働者で補うという考えではないということを確認はさせていただいていると思うのですが、でも、まだ懸念が残ります。ですので、今副大臣おっしゃっていただいたとおり、慎重な扱い、慎重な検討ということをしていただきたいとお願いを申し上げます。
　また、さらには、林業の労働力を確保するためには、林業事業体の育成というのもしていかなくてはいけません。現在、事業体の登録、評価制度が導入されているところでありますが、実施している都道府県は非常に少ないようでありまして、八道県での実施にとどまっています。そうした意味では、地域林業を担う事業体への安定的な経営に寄与していないのではないかと思います。
　また、国の事業を中心とする一般競争入札は、安定的な経営に支障を生じさせ、事業体の減少や労働力の処遇改善の支障の一因となっているというような議論もあります。
　昨年三月に改正された山村振興法において、基本理念に、地域の特性を生かした産業の育成による就業の機会の創出、住民の福祉の向上等による山村における定住の促進を図ることを旨として行われなければならないとあります。
　定住の促進に向けて、地元の事業体の受注機会の増大に向けた対策を講じて、地域の事業体の育成、確保を図っていくべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。山村地域において雇用の拡大、改善を行う企業に対する支援措置など、具体的な施策を進めていくべきでありますが、御所見を伺います。
○伊東副大臣　お答えいたします。
　今御指摘のとおり、平成二十四年から林業事業体の名称や所在地等を公開し、その事業実行能力や安全管理体制等を評価する制度の導入を進めているところでございます。
　現在のところ、国の通知のとおり、林業事業体を幅広く登録、評価する仕組みを導入している道県は八道県にとどまっております。しかし、林業労働力の確保の促進に関する法律に基づきまして、都道府県知事の認定を受けました雇用管理の改善等に取り組む林業事業体等に限って名称等を公表している県もありますし、また、入札参加資格を有する事業体を公表している県も加えますと、二十九道府県となるところでありまして、林業事業体の基本的な情報の公開は一定程度進んできていると考えているところであります。
　今後、林業事業体の登録評価制度の活用を進めていくためには、例えば緑の雇用事業の対象を登録された認定林業事業体に限定させていくことなども検討する必要があるのではないかと考えております。
　このような林業事業体への支援を通じて、山村の豊富な森林資源を活用した林業の成長産業化を実現してまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　それぞれ、今までもいろいろな制度をつくってきてくださっているわけです。ただ、その制度が本当に生かされていないということで大変残念でなりませんし、そしてまた、さらに、その問題点というのをしっかりと検証していかなくてはいけない。なぜ活用されないのかということをしっかりと検証していただきたいというふうに思いますし、もしこれが活用されないのであれば、違う形での施策をしっかりと考えなくてはいけない。そしてまた、今、地元の林業事業体を本当にしっかりと育てるという強い意思を持って、いろいろな政策づくりを進めていただきたいと思いますし、今回の法改正によってそれが前進することを願います。
　次に行かせていただきますが、今回、国立研究開発法人森林総合研究所法の一部改正をなされるということであります。
　水源林造成業務を本則に位置づけ、森林総合研究所の名称を森林研究・整備機構に改称するとともに、奥地水源地域の保安林の整備の担い手として位置づけていくということでありますが、森林総合研究所が、森林・林業、木材産業と林木育種に関する研究開発を一体的に実施する我が国最大の総合的な研究機関であるということを踏まえまして、その役割を十分に発揮できるように十分留意するということが大切であります。
　実は、研究開発の分野で多くの実績を持っているこの森林総研が、国内外においては森林総研として今までも知名度があったわけです。それを維持するということも重要かというふうに思います。その中で研究をされてきたすばらしい人材の方々、育った方々にとっても、やはり誇りを持ってこの研究所で働いてこられたことだと思います。
　まずは、その名称は変更でありますけれども、今後、どのような形で旧森林総研として発信をしていくのかということについて十分な配慮というものが必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。
○伊東副大臣　お答えいたします。
　森林総合研究所は、森林・林業に関する総合的な試験及び研究などのほか、平成二十年に廃止をいたしました旧緑資源機構から承継いたしました水源林造成事業を附則業務として暫定的に行ってきたところでありますが、その受け皿法人につきましては、政府内で検討の結果、研究所の正式業務とするとの結論を得たところでございます。
　このため、今般の法改正では、水源林造成業務を研究所の本則業務として位置づけるとともに、研究所の名称を国立研究開発法人森林研究・整備機構と改めることとしたところであります。
　しかし、こうした中で、独立行政法人内の組織の名称につきましては機構の内規において独自に定めることとなっておりまして、これまでの研究開発の成果並びに国内外における知名度が維持されるよう、現在の名称を研究部門の一般名称として使用することにつきましては問題ないと思っているところでございます。
　ですから、従来どおり、森林総合研究所ということで使えるということでございます。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。誇りを持って仕事をしている方々をぜひ支えていただきたいと思います。
　当然、必要な人材の育成、確保と組織の充実、そして予算の確保も必要であります。また、機構の組織運営は今後どのようになっていくのかもお聞かせいただきたいと思いますし、さらに、繰り返しになりますが、この機構は、研究所は、我が国の森林の多面的機能の高度発揮と林業の成長産業化を推進し、次世代に向けた森林の整備に貢献が図られるということだと思います。
　職員の雇用の安定、処遇改善、そして職場環境の整備等も確実に進めるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。大臣にお伺いいたします。
○森山国務大臣　奥地水源地域の森林におきましては、土地所有者によって植栽されたものの、経営条件の厳しさから間伐等の森林施業が適切に行われないまま過密化し、水源涵養機能の公益的な機能が失われることが危惧されております。
　こうした状況を踏まえまして、今般の法改正においては、土地所有者が植栽した育成途上の水源林の公益的機能の維持に必要な森林施業についても水源林造成業務に含めるとともに、奥地水源地域において早急に施業が必要な保安林の整備の担い手として機構を位置づけることとしておりまして、森林整備センター職員の技術を最大限生かしていきたいと考えております。
　引き続き、全国各地に所在をする組織、要員を活用し、新たな業務を確実に果たすために、これらの業務に必要な技術の習得に向けた職員の研修の強化や必要な予算の確保に努めていきたいと考えております。
○金子（恵）委員　よろしくお願いいたします。
　最後になりますが、私の地元の福島の森林・林業の再生についてお伺いさせていただきます。
　森林・林業の再生のための関係省庁プロジェクトチームが開催され、二回の会合で福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組をまとめ、そして、四月の七日には里山再生モデル事業連絡会議が開催されているという経緯は私は理解をしております。
　このプロジェクトチームですけれども、復興大臣、森山農水大臣、そして丸川環境大臣がこのプロジェクトチームのメンバーになっているということでございまして、大変重要なＰＴだと思っています。たった二回で取りまとめた総合的な取り組みでありますが、ＰＴは今後も重要な役割を担っていくものだと私は理解をしておりました。
　今後開催されることがあるのかということと、そしてまた、四月七日に里山再生モデル事業連絡会議が開催されましたが、そこで決定されました今後のモデル事業十カ所を決めていくということでありますが、これについてもスピーディーに進めていただきたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、森山大臣にお答えいただければと思います。
○森山国務大臣　福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組をまとめさせていただいたところでありますが、私も本プロジェクトというのは非常に大事な事業だと思っております。また、私自身もこの会議には出席をさせていただきました。
　この中で、当省の関係の施策といたしましては、農林水産省の関係の施策といたしましては、住居周辺の里山の再生に向けた取り組み、放射性物質対策と森林整備を一体的に行う取り組みの継続的な実施、林内作業者の放射線安全、安心対策に関するガイドブックの作成等が位置づけられたところでございまして、極めて大事な役目を担っていると思っています。
　今後とも、各省庁が連携して総合的に取り組みを進めていくこととしておりますし、三省庁によるプロジェクトチームについては、その進捗も見つつ、必要に応じて開催をすべきものであると考えております。
　また、里山モデル事業のことでございますが、四月七日に事務方の連絡会議を開催させていただきまして、これを踏まえて、現在、市町村等の意向を把握しているところであり、夏ごろを目途にモデル地域を選定して、事業を着実に実行に移していきたいと考えております。
　本事業につきましては、本年度から三年程度を目途として実施することとしておりますが、その過程で得られた知見については随時、県内の他の市町村における里山再生の取り組みにも反映をさせてまいりたいと考えておりますので、しっかりとした取り組みをさせていただき、他の市町村にも反映をさせるべく努力をしたいと思います。
○金子（恵）委員　時間が参りましたので終わりますが、どうぞスピーディーな対応をお願いいたします。
　ありがとうございました。
○小里委員長　次に、小山展弘君。
○小山委員　民進党の小山展弘です。
　昨日は、連合審査ということで、大臣初め政務三役の皆様もお疲れさまでした。また、農水委員会の皆様もお疲れさまでした。
　きょう審議されておりますこの森林法等の改正ですけれども、昨日の連合審査で議論されました国家戦略特区法案のように、規制改革会議という、こう言ってはレッテル張りだと言われるかもしれませんが、どこか上からの、どこか違うところで議論された法改正ということではなくて、もう十年来、現場からの要請に基づいて、農水省さんあるいは関係団体の皆様とも準備、調整を経て提出されてきた現場からのこの法改正ではないかなと思っておりまして、私は全体として評価できるものではないかという感想を持っております。
　共有林の持ち分移転の裁定制度については、これは憲法の財産権とも整合性をとって行われたものですし、また林地台帳の整備など、懸案の解決に向けて前進するものだと評価、評価と言うのもおこがましいですが、させていただいております。
　きょう午前中の鈴木克昌議員の質問にもありましたが、今後、所有者不明の林地についてどう対処していくかということなんかも、これは相当、もっと大きな問題になろうかと思いますが、またぜひ今後もお取り組みをしていただきたいと思っております。
　森林法等の質疑に入る前に、一点だけ、取引の始まりましたお茶について質問させていただきたいと思います。
　静岡県では四月二十一日に一番茶の初取引が行われましたが、市況は低調に推移をいたしております。
　私も土日を中心に地元のお茶工場をちょっと回ったんですけれども、ことしの需要の低迷あるいは価格の低迷から、往年の収益の三分の一ぐらいまで収入が減るんじゃないかというようなことを大変心配している農家の方もいらっしゃいました。去年は、価格が七割、収量が七割で、掛け合わせて大体半分ぐらいじゃないかということで、それも大変厳しかったんですが、ことしはさらに厳しいと。
　もちろんこれは、個々の農家さん、あるいはお茶に携わっている方によっても、経営体によっても違うわけですけれども、現状の一番茶の市況に対する大臣の認識と今後の見通し、価格対策、需要対策等のお茶振興に対する大臣の意気込みについて、これは静岡だけじゃなくて、もちろん、鹿児島や京都や三重や、あるいは全国のお茶産地のお茶農家の皆様の元気が出るような一言をぜひお願いしたいと思います。
○森山国務大臣　小山委員にお答えいたします。
　本年度のお茶につきましては、天候に恵まれ、品質のよい産地が多いと聞いておるところでありますが、一番茶の取引につきましては、各地、四月の中旬ごろから開始されたばかりでございますので、今後の価格の動向については注視してまいりたいと考えております。
　今委員も御指摘になりましたが、生産量第一位である静岡県におきましては、昨年よりも市場出荷量が一・五倍と多いということも一つあると思いますし、平均価格は昨年並みに今は推移しているのではないかと見ております。生産量第二位の鹿児島県につきましては、昨年比七割程度の市場出荷量でありまして、平均価格は一・四倍ということになっております。量と価格の関係はそういうことであろうかと思います。
　お茶市場の活性化のためには、国内外における需要の拡大に向けた取り組みが重要であることから、平成二十八年度予算においては、国内外における市場調査や、カテキンなどお茶の機能性の分析等を支援するとともに、水出し緑茶などのリーフ茶の新しい飲み方の提案、国産茶葉を活用した紅茶、ウーロン茶の生産等を積極的に進めることとしております。
　また、平成二十七年度補正予算において措置した外食産業、加工業者等と連携した国産茶葉を活用した新商品の開発、新たな抹茶加工技術、高性能の機械、施設の導入や、輸出相手国における日本と同等の残留農薬基準の設定申請などへの支援もあわせて実施をさせていただいて、需要拡大に向けた取り組みも積極的に行ってまいりたいと思います。
　新潟で行われましたＧ７の農業大臣会議でも、緑茶を振る舞わせていただいて、大変喜んでいただきました。大変印象に残りましたのは、アメリカの農務大臣の御家族は非常に緑茶をよく飲んでいただいているようでございまして、日本の緑茶について非常に高い評価をしていただけたことは、私にとってもうれしいことでございました。
○小山委員　ありがとうございます。
　静岡市場につきましては、昨年がおととしよりも一割減の価格だったということもあるのと、ずっと低調な状態で続いてきたので、経営体力というか、そのところも消耗しております。根本的には需要の拡大というところかと思いますが、なかなかこれも、無理に買えということも言えないし、今大臣もお話しになったような商品の開発とか、あるいは輸出といったことも含めて取り組んでいくことになろうかと思っております。
　それこそ、参議院では何かコーヒーが飲めるらしいので、衆議院ではぜひお茶をというようなことも、そのようなことも提案しつつ、きょうは森林法の審議でございますので、また、今後ともぜひ積極的にお取り組みをいただければと思っております。
　それでは、森林法等の質問に入らせていただきたいと思います。
　今回の一連の法改正の目的あるいは改正による政策効果として、林野庁は、適切な森林施業を通じた林業の成長産業化ということをうたっております。昨年の農協法等の審議でも、もうかる農業というような言葉、あるいはもうかる林業、今回もそういう言葉がありますけれども、このもうかるとか成長産業というのはどういったイメージなのか。高度成長期のようにどんどん所得がふえていくようなことまで想定しているのか、あるいはむしろ、一定の収入を得られて、今の生活を維持できるというようなことを想定するかでかなりイメージが変わってくるかと思いますが、今回の、この成長産業という言葉に込められたイメージといったものはどういったものでありますでしょうか。
○伊東副大臣　小山委員の御質問にお答えいたします。
　林業の成長産業化とは、林業及び木材産業を安定的に成長発展させ、山村などにおける就業機会の創出と所得水準の上昇をもたらす産業へと転換することであると考えております。
　林業の成長産業化を実現するため、需要面では、ＣＬＴやあるいは耐火部材の実用化と普及、また、公共建築物の木造化の推進を通じた木材利用の促進、さらには、木質バイオマスの利用促進、またさらには、セルロースナノファイバーの開発、実用化等に取り組んでいるところであります。
　また、供給面におきましては、川上から川下までの関係者による需給情報の共有をする、あるいは、施業集約化を進めるための森林の境界の明確化等の支援、さらに、路網の整備や高性能林業機械の開発、導入等による低コスト化の促進等に取り組んでいるところであります。
　近年、若い人たちが参入してくるようになった。大変うれしいことであります。
　今後、今般の法改正による法的措置だけではなく、予算措置、金融措置、また税制措置を一体的かつ総合的に講ずることが必要と考えておりまして、これらの施策を総動員して林業の成長産業化を実現してまいりたいと考えております。
○小山委員　伊東副大臣、ありがとうございます。
　今、所得水準の上昇というお話がありまして、それが多分ベストだろうとは思いますが、まずは、所得の下げどまりといった、維持というか横ばいといったところが当面の目標ではないかなということを私は思います。
　先日、元水産庁の佐藤力生さんという経営指導室長をお務めになった方を実は民進党内のグループの勉強会にお招きして、お話を伺いました。私がまだ農林中金の担当者だったときに、ちょうど経営指導室の室長だったということです。
　漁業を例にしていろいろな講演をされたんですけれども、漁業は、漁業資源が上がったり下がったりするということで、大変生態として波があるわけなんですけれども、漁業者もそれに合わせて、漁業資源があるときには大変収入が多くなる、競争すればするほど、それぞれ、たくさん頑張ったところがふえる。だけれども、極度に資源が減ったときには、むしろ漁場を割り当てて、プール制というらしいんですが、共生の論理で、たくさんとった人も、いい漁場に割り当てになった人も、そうではない端っこの方の漁場に割り当てになった人も全部集めて、収入とか漁獲高を平等に分配する、こういう成長と衰退を繰り返すのが生態系のシステムであり漁業だと。
　ですから、何が申し上げたかったかといいますと、衰退とか停滞というものを私たちは恐れ過ぎているんじゃないだろうか。常に成長成長ということを追い求め過ぎて、かえって破滅というか大きな崩落にいってしまうということがあるんじゃないだろうか。戦争とかいったものは本来ない方がいい、ないにこしたことはないものですから、余り成長ということで走り過ぎてつまずかないようにというようなこともやや思いまして、今申し上げたようなコメントもお話をさせていただきました。
　ここから森林組合法の改正について伺ってまいりたいと思います。
　まず、森林経営事業の対象となる山林面積というのはどの程度のものを想定されていまして、また、どのような山林を森林経営事業の対象というふうに認識されていらっしゃるでしょうか。
○今井政府参考人　森林経営事業のお尋ねについてお答え申し上げます。
　現行の森林経営事業につきましては、公益目的のものに限定されておりますので、また、かつ手続も非常に厳格になっておりますので、取り組みが限定的になっておりまして、実施面積は全国で五万ヘクタール、地区内の民有林面積のわずか〇・三％程度というふうに把握をしております。
　その一方で、近年、木材価格の低迷等によりまして森林所有者の経営意欲が低下する中で、森林組合に対しましては、地域の森林の施業を集約する役割をもっと担ってほしいという期待も高まっているところであります。
　このため、今般の法改正におきましては、森林組合系統が積極的に森林経営ができるように、森林組合が、組合員のあくまでも同意に基づいて、組合員の利益の増進を図る目的で森林経営が行えるような、そういう道を開くという改正を行おうと考えております。
　これによりまして、森林組合が、その経営判断に基づき森林の経営を行い、地域の森林施業を集約化していくことになると考えておりますけれども、具体的にどの程度の経営を行うかということに関しましては、法律が成立した後、その内容の周知と活用に努めながら把握をしていきたいというふうに考えております。
○小山委員　具体的にどのぐらいというところまではまだ把握されていないということでしたが、恐らく、今長官がお話しになったことと、午前中の議論を聞いていましても、ちょっと私も感じたところなんですが、安定供給の契約を結ぶということがございました。
　安定供給の契約を結んだときに、これは大体森林組合とか県森連などが結ぶことになろうかと思うんですが、価格が下がったりしたときに、安定供給を結んだけれども、大口の材木業者さんなんかに木を切って供給をする、ところが、所有者の方がまだ木を切りたくないと言ったときには供給できない。ですので、森林組合さんとか県森連さんなんかでも、ある程度自分のところでバッファーとしての玉を持っておきたいということも多分理由にあるんじゃないかなということも感じておりまして、それは確かに安定供給契約を結ぶということになったときに、そういう不安というのは、これは私も実際聞いたことがありますし、相当あると思うんですね。ですので、基本的には今回の法改正というのは理解をしているところであるんですけれども、その上であえてお尋ね申し上げたいと思います。
　森林組合、森林組合連合会の現在の経営状況はどのようになっていますでしょうか。
○今井政府参考人　森林組合の経営状況についてのお尋ねでございます。
　森林組合の経営状況につきましては、平成二十五年度は、六百四十四の森林組合のうち約八割が事業利益を計上しております。したがいまして、約二割が赤字ということでございます。ただ、一組合当たりの事業利益について見ますと、平成二十二年あたりがかなり減少傾向にありましたけれども、その後、資源の成熟等の影響もありまして、組合員から委託を受けて行う森林整備事業の量も大きく増加したこと等から、平成二十五年度には大きく改善しているというのが単協の方の経営状況でございます。
　県連の方について見ますと、平成二十五年度では、三分の二が事業利益を計上しております。一連合会当たりの事業利益につきましては、これも二十二年度から減少傾向にありましたけれども、県連の方につきましては、共販所での市売り等を行う販売事業量が増加しているというようなことから、二十五年度には改善をしております。
　全国森林組合連合会、全国連の方におきましては、平成二十五年度で約二千万円の事業利益を計上しております。これは二十三年度には赤字を計上しておりましたけれども、二十四年度以降黒字に転換しているというのが今の現状でございます。
○小山委員　ありがとうございます。
　今の経営状況を伺って、平成二十五年時点で森林組合の約二割が赤字、それから県森連の約三分の一が赤字ということでございます。ですから、非常に、この二割、三割というのが多いか少ないかということですが、私はやはりちょっと多い方ではないかなと。
　それともう一つ、今長官がお話しになった中で、この後の質問の中でも私がお尋ねしようと思うことにも関連するんですが、委託を受けて販売をする事業が堅調だったというお話がありました。買い取り販売、買い取り林産でなくて委託販売だから、森林組合も堅調に今まで少しずつ経営改善をしてくることができたということではないかなと私は思っております。
　そこで、最も実は懸念されますのは、森林組合、県森連の中で、赤字を埋めるために森林経営事業を積極的に行って、過度なリスクをとってしまうんじゃないかという懸念であります。
　林野庁は、森林組合並びに県森連が新たな森林事業を行えるほどの体力があるか否かについてどのように認識しているでしょうか。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、森林組合の経営状況につきましては、平成二十五年度で八割の組合が事業利益を計上している、二割が赤字であったということを申し上げましたけれども、それは、木材の価格が損益に影響される面が強いなど、必ずしも安定的な事業運営が実現できていないという面もあろうかと考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、都道府県との密接な連携のもと、森林組合における合併による経営基盤の強化ですとか、施業の集約化を通じた事業量の拡大、効率化ですとか、あるいは不採算事業の見直しだとか、そういった組織に対する指導等も行っているところでございまして、そちらの方の対応もしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○小山委員　今、合併のお話も少し答弁の中でありましたが、少し前のことになりますが、ある程度時間的経過がありますので、そういうことであえてお尋ねしたいと思っております。
　平成十五年に、森林組合の経営改善やあるいは合併、組合の黒字化等を目標とした森林組合改革プラン、これは系統内の自主プランということではありますが、それを策定しました。少なからず林野庁も指導にかかわっていたかと思っております。
　平成二十年に改革プランは終了しまして、その後も継続となる中期経営計画等が引き継がれておりますけれども、最初に申し上げましたとおり、そろそろ冷静に評価できる状況じゃないかなと思うんですが、この森林組合改革プランの総括について、現状の森林組合の合併状況も含めて評価を伺いたいと思います。
○今井政府参考人　森林組合の合併状況についてのお尋ねでございます。
　先生御指摘のとおり、全国森林組合連合会におきましては、平成十四年に森林組合改革プランを策定いたしまして、一定の事業利益が確保できる健全な財務基盤の基礎となる出資規模が確保されるよう、森林組合の合併を強力に推進していく、そういう方針を十四年に出しまして、十五年以降実行に移してきたということでございます。
　その後、合併がある程度着実に進みまして、組合の数でいきますと、平成十五年度に九百七十組合であったものが、十年たった平成二十五年に六百四十四組合と約三百程度減少しております。
　また、こうした合併に伴いまして、一組合当たりの出資規模、平成十五年度の平均で五千二百七十三万円から、平成二十五年度には八千三百六十五万円と増加をしている。
　さらに、平成十五年度におきましては全組合の約一割は常勤役職員が不在の組合でありましたけれども、平成二十五年にはそうした常勤役職員が不在の組合というのがほぼ解消しております。
　また、事業利益を計上している組合の割合も、平成十五年度の時点では七六％でしたけれども、それが、数字的には若干ですけれども、先ほどから申し上げておりますように八〇％まで増加しているということで、全体といたしましては、経営基盤は徐々に強化され、長期的に改善傾向をたどっているんだろう、そういうふうに分析をしております。
　農林水産省といたしましては、今後も、都道府県と密接な連携のもと、森林組合の経営基盤の強化、健全な経営が確保されるよう、適切な指導に努めてまいりたいと考えております。
○小山委員　今、合併について、また森林組合改革プランの総括についてもお話しいただきました。三百ぐらいの組合の減少というのは、これは林野庁の指導とあわせて、森林系統の自己努力も大変なものだったんじゃないかなと。ほかの、今言われている電機産業とか自動車業界とかそういったところが、よく規制改革会議なんかで、農林水産業のことを改革が進んでいないとかと言いますけれども、よっぽど業界の中の数は減っているんじゃないかというふうにも思います。
　こういった改革プランが必要になったのはなぜかといいますと、先ほども少し申し上げました、買い取り林産、買い取り販売の失敗で大幅に経営悪化したからでございます。当時は確かに材価も乱高下したりとか、またその中で一発逆転を狙って木材販売なんかをやったとか、まだまだ少しコスト削減といったところよりも積極的にやっていくんだというバブルの気風も残っていたというようなこともあったかと思います。
　今回、もちろんそのように、悪意にマイナスな面ばかりを見ているわけではないんですけれども、森林経営事業に係る規制緩和をすることによって、過度にリスクをとることになって、森林組合の経営悪化にならないようにするために、森林組合の経営悪化を防ぐ歯どめ策といったものを林野庁の方でも何か講じておりますでしょうか。
○森山国務大臣　お答えいたします。
　今般の改正は、森林組合が、組合員の同意に基づいて、組合員の利益の増進を図る目的で森林経営を行えるように道を開くというものであります。
　一方、森林組合によっては経営基盤が脆弱で組合員の要請に応えられないこともあることから、森林組合連合会も森林組合と同様の森林経営を行うことができるように措置をしております。
　また、森林経営事業の実施に当たっては、総会の特別決議等を必要とするとともに、森林経営規程を作成して、行政庁の承認を受けることとしております。組合員の意思を適切に反映し、また行政の一定の関与のもとで行われるように措置をしているところでございます。
　農林水産省としては、本来業務が適正に行われるように、しっかりと今後も指導してまいりたいと考えております。
○小山委員　この森林経営規程というものも含めて、暴走することは多分ないとも思いますけれども、ぜひそこはしっかりウオッチしていただきたいと思っております。
　なぜこのようなことをねちねちと申し上げたかといいますと、平成十年ぐらいから森林組合の経営が非常に悪化して、その立て直しで本当にみんな大変だったんですね。かなりリストラなどで職を失った職員さんなんかも県森連でもかなりいらっしゃいます。先ほども、三分の一が県森連でも赤字ということで、県によっては県森連も経営が悪いというところもありますので、ようやく、血のにじむような努力と、そしてまたコスト削減で人員削減を繰り返してきたものですから、相当人員の部分で手薄になっていることがあろうかと思っております。
　そういったことも含めて、もう二度と経営悪化をさせてはならないということと、もう一つ、これに関連して、先ほど金子議員からの質問でも、フォレスターとか森林施業の人材確保ということは、非常に、これまでも、また今後についても積極的に取り組んでいただくというようなお話がございました。一方で、森林組合の経営とか森林組合連合会の経営管理を行っていける人材の確保や育成というのもあわせて必要なのではないでしょうか。
　今申し上げたとおり、大変少数でやってきたということ、そして、極めて、給料も決して多いとは言えない中で皆さん頑張ってきているわけですけれども、そういう中で仕事はどんどんふえてくる、施業集約化もそうですし、新たな森林経営事業というのもそうですけれども、こういう人材の育成とか確保について、ぜひ、林野庁として、取り組みの意欲、あるいは今後考えている施策について御答弁いただきたいと思います。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　森林組合が、今般の法改正による森林経営事業を初め、地域の森林・林業の担い手としての役割をさらに一層果たしていくためには、経営感覚にすぐれた役員ですとか、あるいは組合の財務、経理にも通じた職員ですとか、そういった職員を継続的に確保していくということが非常に重要かと考えております。
　このような中、昨年十月に、全森連が、五年に一度つくる運動方針ですけれども、その中におきまして、職員の能力向上、事業の継続性の確保の観点から、森林組合監査士や認定森林施業プランナーといった資格取得を進める等の方針をその中で打ち出し、示しているところでございます。
　このような中で、いろいろ事例を調べてみますと、森林組合の中には、銀行ＯＢなどの外部人材に経営に参画をしてもらって、製材工場の生産管理だとか販路開拓などの販売管理等の面で助言をいただいて、いい成果をおさめているといった、そういう取り組みも見られているところでございます。
　農林水産省といたしましては、森林組合が打ち出している方針を後押しできるように、各種研修への講師を林野庁の方から派遣するですとか、講師をあっせんするですとか、あるいは、森林施業に加えて事業収支や経営管理にも通じた森林施業プランナーの育成に対する支援を行うですとか、そういうことも行って、今後とも、都道府県と連携して森林組合系統の取り組みをしっかりと後押ししていきたいと考えております。
○小山委員　ありがとうございます。いい御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　ちょうど、森林組合改革プランができたあの当時、非常に、買い取り林産等で財務が傷ついたり、あるいは森林組合連合会も材価の低迷で傷ついたところからこれまで経営改善してきた、当時ミドルだった財務課長とか経理課長だったような方々が部長になって、参事になって、それで今専務になって、多分ここ二、三年ぐらいでかなり退職を迎える時期に来ております。
　非常に人材も少ない、ぎりぎりまで人数を絞っていますので、そういう大変目ききな方々ですから後継者は育成しているとは思うんですけれども、これから非常に人数が少ない組織ほど属人的になりやすいですので、そういう経営感覚にすぐれたリーダーというのがこれから退職をする時期に来ておりますから、そういった意味で、今、あえてこの人材の育成といったことで質問をいたしましたので、ぜひお取り組みをいただきたいと思っております。
　それでは、ここから鳥獣害のことで、今回も鳥獣害対策も改正に入っておりますものですから、それに関連してちょっとお伺いしたいと思いますけれども、鳥獣害は農業にも大変深刻な被害を与えておりまして、鳥獣被害対策実施隊というのを設置した場合に税制上の優遇措置等ということを設けるということで取り組みをしていただいておりますが、これがまだ全国千十二市町村の設置にとどまって、私の選出県、出身県の静岡県ではわずか二市のみということで、それしか設置されていないということでございます。
　市町村によってかなり取り組み意欲に欠けるところもあるんじゃないかということがうかがえるわけですけれども、農水省として、林業のみならず、農業の鳥獣被害を低減させるためにも、鳥獣被害対策実施隊の拡充を初め、特に自治体の設置促進に力を入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○末松政府参考人　お答えします。
　農林水産省では、捕獲や侵入防止柵の設置、追い払い活動など、地域ぐるみで行う鳥獣被害を防止するための取り組みについて、鳥獣被害防止総合対策交付金で総合的に支援しているところでございます。
　先生お話ありました捕獲や侵入防止柵などの被害対策を実践する市町村の鳥獣被害対策実施隊について、その設置促進や体制強化を図ることは特に重要であるというふうに認識しております。
　このため、農林水産省では、鳥獣被害対策実施隊の活動に対しては一市町村当たり二百万円まで定額で支援したり、設置に係る課題の解決事例集を作成するなど、積極的に設置促進と体制強化を図ってきたところでございます。
　特に、全国的にばらつきがございますが、早期の設置が望まれる市町村に対しては、平成二十七年度から、農林水産省職員が直接ヒアリングや現地訪問を実施して、助言等を行っているところでございます。議員御地元の静岡県では八市町でヒアリングや現地訪問を行わせていただいております。
　引き続き、現場の声に耳を傾けながら、きめ細かく対応してまいりたいというふうに考えております。
○小山委員　本当にこの鳥獣被害というのは全国的な問題にもなっておりまして、基本的には、その町で住民の方、市民の方から対策を実施してほしいということが首長さんやあるいは議員さんのところに話があって、独自にということが原則ではあると思いますけれども、そこではすくい切れていないという声もあると思いますので、本省さんからの今のような、各自治体さんにも積極的に取り組みを促進することもぜひ今後もやっていただきたいと思います。
　それと、有害鳥獣の獣肉の処分についてですね。年々この捕獲頭数というのは増加いたしております。基本的には、焼いたりあるいは埋めたりということで、その場で処分もできないわけではないんですけれども、一方で、焼却施設等の処理が追いついていないということも伺っております。
　焼却施設に対する支援というのはどのようになっているか、また、食肉としての利活用、ジビエの活用についても、これもいろいろと衛生面の問題、課題も多いかとは思いますが、期待されているところですけれども、それについてはどのように力を入れていらっしゃいますでしょうか。
○末松政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、野生鳥獣の捕獲頭数の増加に伴い、処分の負担増が課題となっております。また一方、これを地域資源として捉え、野生鳥獣肉、いわゆるジビエとして有効に活用しようとする機運も高まりつつあるというふうに認識しております。
　農林水産省では、鳥獣被害防止総合対策交付金において、捕獲鳥獣の焼却施設の整備を支援するとともに、食肉処理加工施設の整備支援により鳥獣利活用を推進しており、静岡県の伊豆市の処理加工施設でも本交付金を御活用いただいております。
　さらに、本年度から、ジビエの需要拡大を推進するため、全国段階の協議会による普及啓発や広報、ＰＲ等の取り組みを支援しているところでございます。
　ちょうどＧ７新潟農業大臣会合におきまして、大臣の御指示で、国産ジビエ料理を提供するということをしました。土曜日に開催された歓迎レセプションにおいて、会場の一角においてジビエコーナーを設け、国産ジビエを提供いたしました。各国の大臣の方々からも好評を得たというふうに承知しております。
　農林水産省といたしましては、野生鳥獣の利活用を通じて、持続的な被害防止対策につなげられるよう、関係省庁と連携しつつ、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
○小山委員　去年ですかね、イノシシの柵に電流が流れているのが、たしかあれも静岡県の伊豆市でしたけれども、電流を流し過ぎて、それに人が触れてしまって亡くなったというようなこともありました。私も子供のころにはああいう電線みたいなのは見たことがなかったと思いますが、それだけ鳥獣害がふえているということだと思いますので、ぜひ、ジビエとか大変前向きな取り組みですので、進めていただきたいと思います。
　それと、今回、先ほどの質疑をされた先生は、ちょっと名前は失念してしまいましたが、林地台帳の整備でも国有林の職員さんが関与するというような答弁があったかと思いますが、今回、法改正に伴いまして、森林研究・整備機構、今までも大変業務が多かったわけですけれども、それで、昨年、これは農業、水産業の方の研究所の人員の関係とかの設置法の議論がございましたが、公務員さんの人員削減というと必ずこれは農水省さんにしわが寄ってきていたように思います。余りにもちょっと人を減らし過ぎているんじゃないか。
　むしろ、林地台帳の作成にも国有林の職員さんがかかわるというようなことも先ほどございましたが、人員削減をとどめて、人員増強もある意味必要なのではないかというふうにも考えますけれども、これについて農水省の認識を伺いたいと思います。
○伊東副大臣　森林総合研究所の森林整備センターにつきましては、森林所有者の自助努力では整備が困難な奥地水源地域におきまして水源林の造成を行うためでありまして、川崎市の本部のほか、全国に六整備局と三十二事務所を配置いたしまして、約三百五十名の要員によりまして、約四十七万ヘクタールの造林地の管理を行ってきているところであります。
　また一方、今般の法改正におきまして、土地所有者が植栽した育成途上の水源林の公益的機能の維持に必要な森林施業につきましても、水源林造成業務に含めるとともに、奥地水源地域におきまして早急に施業が必要な保安林の整備の担い手として、この機構を位置づけているところであります。
　今後、各種研修の実施などによる人材育成等を通じまして、現有の森林整備センター職員のマンパワーと技術を最大限生かしていくことにより、新たな業務を含め適切に運営していけるもの、こう思っております。
　また、新たな業務も含めた水源林造成業務が適切に運営されるよう、今後とも必要な体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
○小山委員　ありがとうございます。
　ぜひ今後も、人員の確保といったことは、何か人減らしというと農水省さんの職員を減らすということになって、余りにもやり過ぎてきたんじゃないかと思いますので、ぜひここは、闘うところは闘っていただきたいと思います。
　ちょうどあと一分ほどですが、私、いつも一分、二分質問時間をオーバーしますので、きょうはこれで終わりにさせていただきます。一分早いだけですけれどもさせていただきたいと思います。
　どうもきょうはありがとうございました。
○畠山委員　日本共産党の畠山和也です。
　森山大臣とは、先週の月曜日から、きょう数えたら五回目の質問ということになって、また君かというふうに思わないでいただきまして、早速質問に入りたいと思います。
　本題に入る前に、国と北海道と北海道むかわ町が三月に結んだ協定について一言伺います。
　これまで、町と道、道と国、国と町がそれぞれ連携していたものを、今回、流域が一体となって森林の整備、管理、また森林資源の有効利用を図ることとした協定と聞いています。
　さまざまな問題を抱えている林野行政の中で、国と都道府県と市町村がこのように三者協定を結んだことは、重要な意義を持つものと考えます。
　そこで、今回のこの協定が、今回審議されている法案や、見直しが進められている森林・林業基本計画との関係でどのように位置づけられるのか、内容や意義について説明してください。
○伊東副大臣　畠山和也議員の御質問にお答えしてまいります。
　お話にありましたように、本年三月二十二日、むかわ町、そして北海道庁、北海道森林管理局との間で、むかわ町における地域主体の一体的な森林づくり協定が締結されたところであります。この協定は、お話にございましたように、国有林、道有林、町有林、そして私有林の所管を超えて、流域一体となって森林整備やあるいは森林資源の循環利用を推進することを目的としたものであります。
　畠山委員御指摘のとおり、林野庁といたしましては、地域の森林・林業を活性化する観点からは、国有林と民有林との連携が重要であると考えております。これまでも、こうした協定に基づき、路網の整備や効率的な間伐等に連携して取り組む森林共同施業団地などの取り組みを進めてきたところであります。
　今般見直しを進めております森林・林業基本計画の案におきましても、森林共同施業団地の推進等による国有林と民有林との連携した取り組みの推進の方向を位置づけているところでありまして、引き続き積極的にこれらに取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○畠山委員　今ありましたように、積極的な内容を持つし、積極的な意義があることというふうに私も思います。
　大分前になるんですが、むかわ町の、合併した穂別の方にあります木質ペレット工場や森林組合を伺ったことがあります。今も、きょう議論されているとおりですが、多くの木が伐期を迎えるということから、森林資源の有効利用について学ばせていただいたんですね。
　同時に、そこに向かう途中で、大きくはないんですけれども土砂崩れがあった現場も通りまして、急激な天候の悪化のときだったというふうに聞きましたが、そこがどこの所有の山だったかちょっと記憶にないんですけれども、いずれにしても、活用と同時に保全、保安の重要性もその現場で学んだという記憶があります。
　つまり、先ほどの答弁にもありましたように、現状は、国有林、民有林なども問わず連携を強めながら、根本的なさまざまな検討を必要とする時期を迎えているということを確認しておきたいと思います。
　そこで、本改正案について伺いますが、まず大臣に、森林をめぐる現状認識について伺います。
　むかわ町に限らず、戦後造成されてきた人工林の半数以上が主伐期を迎えている中で、切ったら植えなければいけないわけですので、森林資源の有効利用と計画的な再造林は一体なものであることは間違いありません。
　木材需要は近年増加傾向ですが、一方で、木材の価格がさほど上がっていない。これらを背景にして、森林所有者の経営意欲の衰退や森林組合員の減少などが森林の管理、保全や有効利用を困難にしているのではないかと思います。
　このような現状や問題点について、まず大臣の認識を伺います。
○森山国務大臣　畠山委員にお答えいたします。
　委員の御指摘のとおり、やはり、近年、木材価格が低迷をしてきておりますし、また、森林所有者の世代交代等により森林所有者の経営意欲が低下をしてきているというふうに見ております。地域の森林組合に対しては、地域の森林の施業を集約する役割を一層果たしていくことが期待をされるようになってきているというふうに認識しています。
　その期待に応えるためには、これまでの施業受託や森林経営信託の引き受けという手法に加えて、組合がみずから森林を所有し、経営できるようにすることが有効であるというふうに考えたところでございます。
　このため、今般の法改正では、森林組合系統が積極的に森林経営を行えるように、森林組合が、組合員の同意に基づいて、組合員の利益の増進を図る目的で森林経営を行えるように道を開くとともに、組合員の同意をとりやすくして、連合会も組合と同様に森林経営ができるようにする等の改正をお願いしているところでございます。
○畠山委員　今大臣、中身についても御答弁いただきましたけれども、この後、少し掘り下げて質問させていただきたいと思っています。
　ただ、いずれにしても、ここは認識は同じでありますが、木材価格の低迷に対してどうするかということは重要な点だと思いますので、まずこの点を少し伺いたいと思うんですね。
　振り返ってみますと、戦後の復興資材から見れば、当時、大量の木材が、復興資材ですから、必要とされ、伐採をされて、人工林が成長する前に高度経済成長期と当時の東京オリンピックを迎えることとなりました。
　そこで当時の政府がとった策として、丸太の関税もゼロにして海外材を大量輸入するということもありました。これで当時の需要を賄うことはもちろんできましたけれども、低価格の輸入材が市場に定着してしまうことになったのではないか、それが、今日、国内需要の約七割を輸入材で占めてしまう出発点となってしまったのではないかと考えます。
　人工林の約七割近くを占める杉とヒノキの木材価格が、今、ピーク時の約三分の一から四分の一となっています。ある生産森林組合にお話も伺ったんですが、木材価格が安過ぎて人件費が払えないという表現をされたんですね。それで、二〇一三年の森林組合統計を見ると、生産森林組合の方ですが、総数三千七十九のうち二千九十二組合が平均で六十四万円の赤字となっているということは、現状は共通しているというふうに考えます。
　そこで、先ほど大臣が答弁されましたように、いろいろな形態も変えていったりすることになる本改正案ですが、生産森林組合でいえば、株式会社、合同会社、認可地縁団体など多様な形態に変更できることとしています。
　今の低い木材価格に対して、これで経営が改善できる環境といいますか、そういうことになるのかどうかについて伺います。
○今井政府参考人　生産森林組合のお尋ねについてお答え申し上げます。
　生産森林組合は、森林経営の協業化を望む組合員が、みずからの森林、労働力等を出し合って、法人形態で効率的な森林経営を行うための協同組織としてつくるものでございます。
　そういった制度の趣旨から、組合員みずから組合の事業に従事するということが法律上求められておりますけれども、高齢化等により、みずから組合の事業に従事することが困難となっている、そういう場合があったり、あるいは、生産森林組合の経営を多角化したい、そういう意向を持つ場合であっても、森林組合法で規定されている事業以外の事業を行うことが制約される、そういったこともあり、今日的に見ますと制度と実態との間に不都合な面も生じている、そういうことではないかと我々としては分析しております。
　このため、今般の法改正で、組合の活動状況ですとか経営の意向の方向等を踏まえまして、保有する森林の管理を継続しながら、生産森林組合から他の適切な法人形態へ移行できる措置を講じてはどうかと考えたところでございます。
　今回措置する組織変更の規定によりまして、生産森林組合が株式会社になる、あるいは認可地縁団体になる、合同会社になるということで、法人としての活動がより自由になって、経営が今よりも改善される部分があるのではないかということを考えておりまして、先ほど先生から御指摘があった組織形態の変更というのは、材価の低落に伴う対応ということではなくて、むしろ、組織の行為能力、その活動の仕方をより自由にして経営能力を発揮できるようにするというような趣旨で今回法改正を考えたところでございます。
○畠山委員　今、森林組合法の話となりましたので、もう少し中身について伺います。
　経営能力の発揮という点では、生産森林組合、森林組合、県森連なども含めて対象で、考え方としては同一だと思うんですが、二十六条には森林組合がみずから森林の経営ができる規定があります。
　この改正案では、これまで例外的に認められていたという経営事業をやりやすくするものということで理解をするんですが、確認なんですけれども、それでは、今までなぜ経営事業の目的は限定され、実施手続も厳格に定められていたのか、その厳格さが求められていた理由について、確認のため伺います。