Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上月良祐君　おはようございます。自民党の茨城県選出の上月良祐でございます。
　独禁法に関して質問をさせていただきたいと思います。
　まず、西村大臣、本当にお疲れさまでございます。連日大きな会議、意思決定、そして恐らくは大変細かくて複雑な議論、積み重ねていらっしゃるんだと思います。テレビにも連日顔が出ておられますし、本当に大変なお仕事をやっていらっしゃると思って、でも頼もしく見させていただいております。これまで積み重ねてこられました知識あるいはもう経験、そういうものをフルに生かして、それで体調管理に十分気を付けて頑張っていただきたいというふうに思っております。人間ですからいらいらすることもあるかもしれません、忙しい中で。でも、そういうときほどぐっとのみ込んでこらえて、それで落ち着いてこの難局に当たっていただきたいというふうに思います。最初にエールを送らせていただきます。
　それでは、一問目は西村大臣にお聞きしたいと思っております。グローバルとローカルの関係なんです。
　これ、私、今、今の立場になって地域をこれまで以上に回るようになって、あるいは国会議員になってグローバルのことにいろいろ取り組む機会を得て、非常に感じることがあります。それは、グローバルな社会、経済と、グローバルとローカルの違いです。
　グローバルというのは基本的に競争、まあ一辺倒ということまで言うと言い過ぎかもしれませんが、基本的に競争しかない社会。一方で、ローカルという、まあ地域経済や地域社会というのは、もちろん競争からは逃れられないんです。しかし、それだけではなくて、弱者の保護であるとか共存とか共栄、こういった考えなしには成立しないのがローカルなんじゃないかというふうに思っています。そういう意味で、乗り合いバスあるいは地域銀行に関する今回の、まあ何というんでしょうか、法律の措置というのも妥当しているのかなと私は思っております。
　株主あるいは市場の監視の下、徹底した営利の追求が求められる大手の交通機関あるいはメガバンクに対して、地域の公共交通機関あるいは地域銀行には、人が減っていく中で、仮に赤字になるような場合もあるかもしれませんが、これは補助金の手当てなんかも得てではありますけれども、ローカルの生活の、特に公共交通の場合は足を守り抜く役割、あるいは中小・小規模企業を支えて地域とともに生きていく役割があるんだというふうに思っております。
　景気ウオッチャー調査というのがあります。私、数々ある政府の景気、経済の指標の中でも大変好きなんです。それは、地域の肌感覚が非常に伝わってくる調査だからです。政治家になると、まさに体感気温を感じることができるというふうに思います。役所時代に見えていた、あるいは見ていた地域の経済、社会とはかなり見え方が違って見えてくるなというふうに思っています。
　ローカルの経済活動においては、競争か共存かではなくて、二律背反じゃなくて、競争もあるけれども共存や共栄もあるというような、二律が共存するような、そういう考え方に基づいて地域づくりというのが進められていくべきではないかと思うんですが、これについて、西村大臣、お考えを聞かせてください。
○国務大臣（西村康稔君）　冒頭、上月委員より激励の言葉をいただきまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　このコロナの感染拡大を何とか防ぎながら、他方で、経済をしっかりと、段階的にではありますけれども、そのレベルを引き上げていくと、この両立を、バランスをしっかり見ながら両立を実現をしていきたいというふうに考えております。特に、ボクシングなどを通じて、私の信条は心身共にタフということでありますので、全力で打ち込んで頑張っていきたいというふうに思います。
　その上で、御質問にお答えをしたいと思います。
　地域銀行や乗り合いバス事業、まさにグローバルに事業を展開する事業者とは、企業とは異なって、ローカルにその範囲内で事業活動を行って、地域経済や一般消費者である住民の生活を下支えするという、まさに基盤的なサービスを提供しているわけであります。こうした事業者については、今、人口減少で地方は大変厳しい状況にあるという、需要の減少、それから地域の人材、働き手の不足、こういった様々な構造的な変化に直面をしております。
　住民の生活を下支えするこの基盤的なサービスを維持していくためには、単に競争のみに委ねるのではなくて、一般消費者の利益確保を前提にしながら、委員御指摘の二律背反ではなくて二律共存、こういった考え方で合併等や事業者間の連携を可能とすることが必要であるというふうに考えております。
　こうした点を踏まえまして、本法案では、乗り合いバス事業者や地域銀行が、事業の改善に応じた地域におけるサービス維持や利用者の利益の確保等を行う場合に、主務大臣の認可を前提に合併等や共同経営について独占禁止法の適用を除外することとしているわけであります。地域が厳しい状況にある中においてもこうした基盤的サービスを是非維持していただく、そのためにこうした枠組みを活用していただければというふうに考えているところでございます。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　是非そういう考え方で、この法案だけじゃなくて、それ以外の対応についてもしっかりやっていただきたい。まあ、また別の法案もあるかもしれません、しっかりやっていただきたいと思います。
　そういう中でお聞きしたいんですけれども、これから人口減少が激しくなっていきます。二〇四〇年を超えればもう本当に谷底に落ちていくように人口が減っていく、そういう中で、これからどう地域、ローカルを支えて維持、活性化していくのか、今後ますます難しくなっていくと思うんです。
　その中で、何でこの法律は時限立法になっているんでしょうか。
○大臣政務官（神田憲次君）　お答え申し上げます。
　この法案ですが、先生御承知のように、独占禁止法という公正な競争を担保する重要な法律に例外を設けるものでありますから、他の立法例を踏まえて、附則に十年以内に本法を廃止するものとする旨を規定しておるところでございます。
　これは、十年後、十年経過後において自動的に廃止となるものではなくて、別途、本法案を廃止するための法律を制定する必要があるために、本法案を廃止する際には国会において再度御審議をいただくことを想定しております。
　現時点においては延長を前提としているものではありませんが、御指摘のとおり、地域におけるサービスの維持と申しますのは将来にわたって重要でありますから、十年経過後の基盤的サービスの維持の状況等を踏まえ、地域経済と地域住民の生活への影響にも配慮しつつ、国会において改めて御審議いただきたいと考えておるところでございます。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　それはちょっとほっとしますけれども、僕はむしろ逆のことを心配していましてね、十年経過の前に更に厳しさが増したら、対象を増やしたり、あるいは更に深掘りをしていく必要すらあるんじゃないかというふうに思っています。廃止するかどうかを議論するんじゃなくて、むしろそっちの方をしっかり議論しなきゃいけないんじゃないかと。
　独禁法の例外という大変重要な例外をつくっていただいた。これは従来の自民党の考え方でもかなり踏み込んでいるんだというふうに思いますけれども、さらに、もちろんそういう必要がないように地域の活性化をしていかなきゃいけないということは前提としてではありますけれども、そういったことも課題になってくる可能性があるというふうに思いますので、是非ローカルの状況をきちんと目を付けておいていただきたいと思います。
　それでは、公共交通機関についてちょっとお聞きしたい。路線バスが、ここは乗り合いバスが出ているんですけれども、ちょっと公共交通機関全般なんですが、そちらについてお聞きしたいと思います。
　実は、昨年の秋から、自民党の、参議院自民党で不安の勉強会、不安に寄り添う政治のあり方勉強会というのをずっとやっております。もう何十人かの先生方からお話を聞いて、いろいろ議論も重ねて、現地の視察も、見させていただいております。厳しい地域でとにかく大きかった、限界集落も一つの課題になっていて、声は、とにかく足がないんだという声でありました。買物あるいは病院、こういったところへの移動手段の確保というのが本当に地域にとって喫緊の課題であるということを認識をさせられたところであります。
　例えば、豪雪地帯に行ったんですけれども、路線バスがかなり減ってきて、町内をぐるっと一周回るような場合に、行きたいのは、何というんでしょうか、すぐ近くなんだけど一周ぐるっと回らなきゃいけないというようなことがあったりして大変不便であると。特に、停留所まで、豪雪時には、雪が大変降るときには停留所まで行くのも大変なんだというようなことがありました。地域の足を守るというのが本当に重要だなということを感じたところであります。
　それで、ただ、公共交通機関って、名前は公共交通機関って付いているんですけど、基本的に民間がやっているんですね。もちろん公営のものもありますけれども、民間がやる以上、営利を追求しないといけないという、公共の責務と相反するものをしょいながらやっているというのが日本の今の現状であります。なので、その公共交通機関を営利を目的としなきゃいけない民間会社が担っているところをどう支えていくのかというのは、これから人口が少なくなっていくその地域の現状を見たときに、これまでのような規制に重きを置いた、重きを置き過ぎたと言うと言い過ぎかもしれませんが、比重が相当掛かった姿勢では今後はやっていけないんだと私は思っております。
　例えば、今回のコロナの問題があったときにも、どう減便していいのかというのは判断難しいんですよね、三密にならないように。ただ、このままやっていると営業もやっていけないと、利潤の追求もできないという中でどう減便していくのか、ルールないんですよね。その中で試行錯誤しながら減便をしていくということをやっております。
　あの五月四日の基本的対処方針、変わった部分の記載ですけれども、それもしっかり見させていただきましたが、それに加えて、国交省の新型コロナウイルス感染症対策における鉄道の運行の考え方というのも、まあちょっと、これ読むとかなり、かなり、しようがないのかもしれませんが、上から目線だなという感じがして、業界任せの感があります。鉄道あるいはバスのガイドラインは、業界が作ったガイドラインはもちろん見ました。今後、適宜改定していかれるのだと思いますけれども、過密を防ぎつつ減便、運休を認めるガイドライン、ルール、こういったものを示してあげるということを、一緒になって考えてあげるということが大変重要じゃないかと思います。
　また、さて減便しようと思ったら、手続が全部対面だということで地方の運輸局に行かなきゃいけないと。もう現場の運営それから経営のことでいっぱいいっぱいの中でそういったことをまたやらせるというような、やらなきゃいけないというようなことがどうなんだと。
　これはオンラインでもできるように変えますというふうな話だったですけれども、そういった点含めてどんなふうになっているか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（磯野正義君）　お答え申し上げます。
　鉄道、乗り合いバス等の地域公共交通は、我が国の国民生活や経済活動を支える重要なインフラでございまして、基本的には緊急事態宣言下におきましても必要な機能を維持することが求められているところでございます。
　しかしながら、移動の自粛により需要が大幅に減少している路線も多々見られることから、事業者に対しましては、減便については、社会的機能の維持、混乱の回避、職員の感染リスクの低減の必要性等々の事情を総合的に勘案して適切に判断を行うように、先ほど先生からも御指摘もありましたけれども、通達で指導しているところでございます。
　なお、実際に減便を行うに当たりましては、実際の利用状況ですとか地域の実情を熟知する事業者に最終的に判断していただくことが適切であると考えております。
　また、最後に、ＩＴ申請の件もありましたけれども、現行、減便をする際には届出をしていただくということになっているんですが、この届出につきましても、なるべくその接触機会を減らすという観点から郵送による届出を認めているところでございます。
　いずれにしましても、先生の御指摘も踏まえて、できる限り事業者の接触機会の低減というものに留意してまいりたいと考えてございます。
○上月良祐君　郵送なんて言っていましたけど、このオンラインの世界でですよ、そういうことをしなくても済むように、至急ちゃんと手だてを取ってくださいね。これから第二波が来るかもしれません。まあ、今回の波の、小さな波じゃなくて、もっと例えば変異して強毒化した第二波が来るかもしれません。そういったことも考えて、今回少し収まっている間に、次に向けて、次を意識して準備をきちんとしていくことが重要だと思いますので。
　今のお答えも、まあ正直言って物足りないところがあって、考えてあんたらやりなさいという感じで、それでいいよ、そういうふうにやってくれという感じなんだけど、そうじゃなくて、やはりもう少し、地方運輸局もあるわけだから、そういったところがきちんと、まあ何というのか、まさに寄り添うような形を取ってあげないと、責任もあんたらだよという感じになっちゃうんですね。だから、僕はそれがどうなんだと。規制中心でやり過ぎちゃ駄目なんじゃないかということを言っているので、そこはもう何度も申し上げていますけれども。
　ゴールデンウイークの前に、千人がオンラインで参加した公共交通機関の会議があったんですね、御覧になったかどうか分かりませんが。四時間以上だったと思います。僕も全部見させてもらいましたけど、実に真摯な議論がされていて、何百の意見が出て、全部の意見に目を通しました。そういった声をしっかり聞いていただきたいというふうに思います。
　実は、私、不安勉強会の事務局の一員として仕事をさせていただいておりますけれども、現地を見に行く、現地視察を一生懸命アレンジするときにすごく感じたことがありまして、実は、本当に厳しい場所というのは見に行くことすら難しいんだということを気付いたんです。やって、調整するときに、もう見てほしくないというような声があったりして、政治なんか嫌いだから見に来てくれなくていいみたいな声があったりして、本当に厳しいことを見るというのを、その姿勢を忘れちゃ駄目で、悪いなりに頑張れているところばっかり見ていたら、やっぱり本当の判断を間違うんだというふうに私は思います。
　是非、例えば今回も、医療の本当最前線の現場というのは、想像はしますよ。でも、その想像をはるかに超える大変さだと思いますし、この公共交通機関を支える現場も本当大変だと思うんですよ。だから、思いを致して、さらにそこを、皆さんの声をしっかり聞いていただきたいというのは、これはもう西村大臣も始め各省の皆さんに是非ともお願いをしたいというふうに思っております。
　それで、減便のこともちょっともう物足りないけど、まあちょっと次に行きますね。
　それで、一番重要なのは経営をどう支えてあげるかということなんです。経済のこと、西村大臣からも先ほどありましたが、公共交通機関、まあ人件費のウエートは高いです。さらに、固定費が非常に、設備、施設が大きいから固定費率が高いんですね。人件費については雇調金がありますから、大変拡充もしていただける方向で、今僕も雇調金のＰＴに入っているので一生懸命言わせてもらっておりますけれども、これは大変有り難いことではあります。
　しかし一方で、やっぱり人件費だけじゃない部分の固定費というのは、他方で、家賃の対策といったしっかりした対策を取っていただいているわけでありますけど、取っていただこうとしているわけでありますけれども、家賃の対策もあんまり効かないんですよね、公共交通機関は。会社の数は圧倒的に少ないので、声がどうしても大きくならない面があるかもしれないけれども、例えば乗り合いなんかでは、東京とかの長距離バスってどこも今本当に大減収していると思いますね、県境をまたぐような移動は少ないから。地域の中のローカルの中でも、恐らく五割近い減収になっているんじゃないかと思います。更に言うと、バスの中でも貸切りはほぼゼロですよ。もう九割五分以上。だって、今団体旅行で動く人はほとんどいないですよね。
　Ｖ字回復の対策も取ってくださってはいるんですけど、Ｖ字回復の中でも個人旅行から戻っていくと思うんですよ。団体でバスで行くというのは最後だと思うんで、この影響は本当に厳しく続くと思います。夏ぐらいまで、今もうどんどん入らなくなっちゃって、修学旅行なんかもなくなっちゃって、本当に需要がなくなっている。秋のハイシーズン以降もしＶ字回復できたとしても、ハイシーズンは元々一〇〇なんですね。一〇〇以上には戻らないです、もういっぱいだから。なので、その秋のハイシーズンが一〇〇より落ちたら去年より悪くなるだけで、それ以上に良くなることはないわけです。
　そういったところに対して、業界をいろいろ横で、いろんな業界からいろいろ御相談があるから、一生懸命いろいろ調整しながら私は私なりに現場のセンサーとして働いているつもりですけれども、公共交通といって、一方で動かし続けなさいと、感染リスクがあっても運転手さん動かしてくださいと言いながら、支えが余りにもないというのが実情だと思います。
　とりわけ乗り合い、あるいは貸切りバスのところも含めて、どんなふうに対策を取られようとしているのか、これ是非教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（佐々木紀君）　お答え申し上げたいと思います。
　公共交通事業者の経営支援、コロナ対策についての御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　公共交通事業者は、コロナ対策の基本的対処方針においても、社会の安定の維持に不可欠なサービスということで、緊急事態下においても必要な機能を維持することが求められております。公共交通機関に従事する皆さん、医療従事者と並んでエッセンシャルワーカーなんという言葉も最近よく耳にするわけでございますけれども、コロナの感染のリスクを感じながらも、国民生活や経済活動を支えるために御尽力をいただいているわけでございます。改めて敬意と感謝を申し上げたいというふうに存じます。
　また、事業者にすれば、今ほど御指摘ございました、外出自粛等により移動需要が大幅に減少をしておるわけでございまして、大変厳しい経営環境に置かれているということも認識をしているわけでございます。
　そこで、国交省としましては、関係省庁と共同しまして、雇用調整助成金の拡大措置や日本政策金融公庫の特別貸付けによる資金繰り支援、あるいは車両のリース料の猶予のお願い等々、こういった支援策を最大限活用して各社の雇用の維持と事業の継続に向けて御支援を申し上げているところでもございます。
　また、先般創設されました新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金、これについても、地方公共団体向けの活用事例集の中で公共交通応援事業という事業メニューをお示しして、そういった公共事業者によって、公共交通事業者によって三密を避けるための運行確保や、終息後の利用喚起等に地方公共団体の支援が円滑かつ幅広く行われるように、地方運輸局等を通じながら、地方自治体や関係事業者への周知、働きかけを積極的に行っているところでもございます。
　また、バス、タクシーについては、防菌シートや仕切り板みたいなのが運転席との間にあるわけでありますけれども、こういったことの導入支援、費用の助成等を行って積極的な後押しをしておりますし、また、最近は飲食店のデリバリーが急増しておりまして、タクシー事業者が許可を受けた上で有償で貨物運送をすることも特例的に認めるような措置、これも大変好評でございまして、九月三十日まで期間を延長して取り組んでいるところでもございます。
　また、鉄道やバスの事業者が減便を行う場合についても、社会的機能の維持や混雑の回避、職員の感染リスク低減の必要性を総合的に勘案して適切に判断することとしております。
　今後とも、利用動向や事業者の経営への影響等をきめ細やか把握しながら、また、今、国会において地域公共交通活性化法の御審議もお願いしているわけでございますので、自治体や事業者とも連携しながら、事態の終息後も見据えて、公共交通サービスが確保、維持されるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○上月良祐君　今御答弁になられたことは今までやっていることなんだけど、僕が質問しているのは、それをやっても全然足りていないということを申し上げています。これは一見さんに、局長にもう嫌というほど話をしていまして、それはかみ合った議論はしているんですけれども、今、二次対策に向けて、この週末も一生懸命話しまして、その要素があんまり入っていないのはもう大変悲しく存じます。
　リース料の、後に延べるといっても、今払う収入ゼロなんですよ、収入が。それは政務官も、佐々木さんも御地元の企業あられると思うので、その声が本当に届いていないんですね。なので、そのことを踏まえて、しっかりやってくださっているようですから、是非ともそれは本当にお願いします。でないと、ばたばた、収入ゼロで半年ももつ企業なんかあるわけないですよね。なので、それで、銀行もこの後、ちょっと時間なくなったので、まあとにかく銀行やりますけれども、赤字でばんばん貸してくれるってなかなかないですよ。なので、是非ともそのことは、これ自動車局の皆さんが聞いていらっしゃるというふうに思いますので、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　また、Ｖ字回復局面でこれお願いがあるんですけれども、Ｖ字回復局面でも、個人と団体の旅行をよく考えてやらないと、個人ばっかりに偏重しちゃったら、今本当一番死んでいて、しかも、来年のオリパラ、今年だったら貸切りにもう何千台も頼んでいたわけですよ。無理を承知で頼んだのを、全国からハイシーズンにまた集めようとしてくださっていた人たちがばたばた倒れるようなことになってはいけませんので、是非とも、地方創生臨時交付金の話もありましたけどね、佐賀県で使っている例があるのは分かっています。ただ、それはまあ地域で後押しするのはいいけれども、やっぱり国がベースをつくってあげないとこれちょっとなかなか難しいんで、それはくれぐれも、佐々木さん、いつも一緒に勉強会も、などもやらせてもらって、同志でありますので、是非ともよろしくお願いをいたしたいと思います。
　バスのことも聞きたいことあるんですけど、時間がなくなるので、ちょっと銀行のこと一問聞かせてください。
　地銀力という言葉で僕、地銀を見ていまして、最近、リレーションシップバンキングとか余り言葉聞かなくなっちゃったんだけど、地域銀行というのは、とにかく地域とともに生きる、この経営理念がないと絶対に生きていけないんだというふうに私は思っております。地銀の貸出しの円滑さ、これがないと地域の経済の活性化、絶対無理です。担保だけではなくて、将来の、事業の将来性、あるいは企業の潜在成長力、ここを見極めて貸出しを行う目利きというのが絶対に必要だと思っています。
　地銀って余り実は比較されていませんで、預金量とか預貸率というのはそれは比較はされるんですけれども、例えば経営者の保証がない貸出しがどれぐらいあるかとか、地域への貢献度合いというんでしょうか、なかなか指標を取るのが難しい面はあると思うんですけど、そういう姿で是非とも、差があるんだと思うんで、みんな同じ横一線ではないと思うので、そういうものを是非とも比べてもらいたいというふうに、で、叱咤激励してもらいたいなというふうに思うんです。
　地域銀行が地元で集めた預金の三割以上は県外に貸し出されていて、都内への融資も右肩上がりなんです。一方で、地元への貸出比率はもうどんどん減っているような状況にあって、そもそも都内で何に貸しているのかというのは問いたいところなんですけれども、しかも、自己資本比率が下位の地域銀行は、県外でももうけられていないという問題があって、何のために県外に出ているのかということも考えなきゃいけないような状況になっています。
　地域銀行が貸している業種別の先という表がありまして、地銀協が作っているので見せてもらっていますけれども、その中でいうと、製造業とかはむしろ逆に落ちていまして、例えば太陽光発電かな、福祉施設かな、まあ福祉施設はもちろんいいんですけれども、太陽光発電だって悪くはないんだけど、その本体の経済の活性化につながるような貸出しには余り何かちょっと力が入れ切れていないのかなというふうに感じたりもいたしております。
　そういう意味で、地域銀行がどう活躍していくべきなのか、どう地域で生きていくべきなのか、この点について御見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　地域に基盤を有します地域銀行におきましては、地域企業への貸出しや、あるいは本業支援等を通じまして地域企業の生産性の向上を図り、地域経済の発展、活性化に貢献することが重要だと考えてございます。
　足下、議員から御指摘もございましたとおり、地域金融機関による県外や、あるいは都内向けの貸出残高というものも増加傾向になっておりまして、こうした貸出しの中には取引先企業が県外あるいは都内に進出するに当たって、それに伴う資金需要に応えるものなども入っておりますので一概に評価することは難しいわけでございますけれども、しかしながら、地域金融機関は、基本としましては、地域の企業を育てて地域経済への貢献し、地域の、地域金融機関としての金融仲介機能を適切に発揮していくということが非常に重要だと考えております。
　そのために金融庁もこれまでに様々なことをやってきてございまして、例えばでございますけれども、金融機関が自らの取組を自己点検、評価できるように金融仲介機能のベンチマークというものを策定して公表したり、あるいは金融機関の取組を見える化を推進するために金融仲介の取組状況を客観的に評価できるＫＰＩというのを策定すると。あるいは、特徴的な取組についてはプログレスレポート等を通じて広く周知し、他の金融機関に横展開を図るといった取組を進めてきているところでございます。
　しかしながら、議員御指摘のように、地域の企業の育成支援ということにつきまして、更に一層の取組の向上ということがまだ当然必要だというふうに考えてございますので、金融庁といたしましても、どういう方法で更にこれを後押ししていくことが有効なのかということを考えるということも含めまして、引き続き地域金融機関に対しまして地域経済の成長に資する取組を促すよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○上月良祐君　終わります。
　ノルマ主義がやっぱり地域金融機関を駄目にした面があるので、金融庁の指導もノルマ主義にならないようにしっかり指導してください。
　終わります。
○杉尾秀哉君　共同会派の杉尾でございます。質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　法案審議の前に、昨日大きな動きがありました国公法と検察庁法について少し伺います。官房副長官に来ていただきましてありがとうございます。
　会期を大幅に残して法案の成立を断念するというのは異例だと思うんですけれども、理由を教えてください。
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　国家公務員法等改正案のうち、検察庁法の改正部分につきまして様々な御意見があるものと承知しております。こうした国民のお声に十分耳を傾けて、引き続き法務省において丁寧に対応、説明をしてまいる、そうした所存でございます。
○杉尾秀哉君　必ずしも国民の声に耳を傾けてきたとばかり言えない安倍政権が何でこのタイミングで下ろしたのかということなんですが、元々、この新型コロナのこのときに不要不急だった、そして法案自体に問題があった、瑕疵があった、こういうことじゃないですか。
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　この検察庁法の改正を含む国家公務員法の一部を改正する法律案は、高齢期職員の知識、経験等を最大限に活用し、複雑高度化する行政課題に的確に対応するために一般職の国家公務員の定年を引き上げることなどを目的としておりまして、これは必要かつ重要な法案であると認識をいたしております。
○杉尾秀哉君　我々は、一般的な定年延長に反対して、一般的な定年延長というか定年の引上げに反対しているわけではないんです、賛成しているんです。ただ、今の説明で決定的に欠けているのは、例えばある幹部のその勤務延長の特例、それから検事総長、それから一般の検事も含めた特例、こういうことが恣意的に行われる可能性があるから我々は反対しているわけで、それに世論がこれだけ反応したということなんです。それに対する真摯な反省というのはないんですか。
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　先ほども申し上げましたとおり、検察庁法改正案については様々な御意見があるというふうに承知しておりまして、しかるがゆえに、今回このような形でお願いを申し上げて、より丁寧に対応、また御説明を法務省から差し上げることに考えているものであります。
○杉尾秀哉君　時間掛けても国民の理解得られないですよ。世論調査の数字見てくださいよ。そして、時間たてばたつほど、最初はこんな世論じゃなかったんですよ。時間がたてばたつほど、中身に触れれば触れるほどこれだけ反対が盛り上がってきて、これで国民が賛成に転じるとは到底思えないです。これは継続審議なんかじゃ、先送りじゃ駄目で、廃案にすべきだと思いますけど、どうですか。
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　先ほども申し上げましたので、簡潔に御答弁申し上げたいと思います。
　これは、先ほど、高齢期職員の知識、経験等を最大限に活用し、複雑高度化する行政課題に的確に対応するために一般職の国家公務員の定年を引き上げる、そして検察に関しても同様の措置をとることが必要かつ重要な法案であると、このように認識しておりますので、そのように今国会でも束ねて一つの法案として審議をお願いいたしておるものと思います。
○杉尾秀哉君　そういう説明は武田大臣も、これ衆議院ですけれども、森法務大臣も、何度も何度も同じ説明しかしていないんですよ。で、今、官房副長官の説明も全く同じなんですよ。その結果がこういうふうな事態になっているという、その反省が全く見られない。
　私は、この検察庁法案、国公法の改正とともにこれ切り離すか、それとも検察庁法の部分についてはこれ特例を取り下げるか、どっちかしかないと思うんですけれども、どうでしょうか。
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　今回の国家公務員法と検察庁法の改正につきましては、先ほどから申し上げております理由をもって同一の趣旨、目的が認められるところでございまして、これを一つの法案として御審議いただくことが適切であると考えてございます。
　しかし、今様々な御意見があることも事実でございますので、検察庁法の改正部分について、引き続き法務省において丁寧に対応、説明を申し上げるものと存じております。
○杉尾秀哉君　何度聞いても同じなんで、我々は廃案を求めて頑張ってまいりますので。
　副長官、どうもありがとうございました。退席していただいて結構です。委員長、お取り計らいを。
○杉尾秀哉君　では、法案審議の方に参ります。
　西村大臣に伺います。お忙しいところ、ありがとうございます。
　今回、独禁法の特例の適用対象となっているのが人口減少下での地方の基盤的サービスの維持ということなんですけど、具体的には地域銀行と乗り合いバスのこの二つに限定されております。
　三つまとめて伺います。今回独禁法の特例をこの二分野に限定した理由、それから、ほかの分野についてはどこまで検討が行われたのか、さらには、今後適用範囲が広がる可能性があるのか。先ほど上月理事からも同じような質問ありましたけれども、この三つについてお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　本法案の対象となる業種につきましては、独禁法という公正な競争を担保する極めて重要な法律に例外を設けるということでありますので、基本的に限定的にすべきであるという考えであります。
　このため、幾つかの要件、基準をベースに考えてきたところでありますが、一つには、一定の地理的範囲内で事業活動を行っていくもの、そして二番目に、地域経済や一般消費者である住民の生活を下支えする基盤的なサービスを提供しているものであること、三番目に、経営統合や共同経営による経営力強化の効果が大きいと見込まれるものであること、そして四番目に、かつでありますが、主管官庁が経営統合や共同経営を実施した後の行動をしっかりと監視、監督できること、こういった基準を対象に業種を検討してきたところでありますが、現時点においては、銀行業、乗り合いバス事業以外に対象となる事業者を想定していないところであります。
　したがって、現時点では考えていないということであります。
○杉尾秀哉君　人口減少が、私の選挙区も長野ですけれども、ますます深刻になってくるので、また新たな対応が必要になってくる、これが十分考えられることだと思うんですが。
　そこで、先ほどこれも上月理事から質問がありましたけれども、今回十年間の時限立法になっているわけですが、仮に十年間の期限が過ぎて廃止された場合、それまで行われてきた例えば合併とか共同経営の事業というのは、これはどうなるのか。これについての衆議院の質疑の中で、西村大臣が、実施計画の範囲内では、共同経営が行われるよう法律上しっかり手当てをすると、こういうふうに答弁されています。
　そこで、廃止法とこの共同経営の実施期間の関係について、この参議院でも明快な説明をお願いできますか、どうですか。
○国務大臣（西村康稔君）　先ほど申し上げましたとおり、この法案は独禁法という極めて重要な法案に例外を設けるということでありますから、他の立法例も踏まえまして、附則に十年以内に本法を廃止するものという旨を規定する、しているところでございます。
　そして、この法案が十年経過後に自動的に廃止となるものではなく、別途、本法案を廃止するための法律を制定する必要があります。本法案を廃止、仮に廃止するということになった場合、廃止する際には、共同経営の取扱いも含めて、十年後の基盤的サービスの維持の状況等を踏まえ、国会において再度御審議いただくことを想定しているところであります。
　このため、十年後に国会で御審議いただく以上、現時点で廃止時の具体的な取扱いについて申し上げることは難しいわけでありますが、この特例法の廃止後も、御指摘がありました、認可を受けた計画の実施期間内は有効に共同経営を行うと、それを行うことができるようにする経過措置を設けるなど、地域における公共交通の維持に支障が生じないよう配慮する必要があると考えております。
　したがいまして、その際にそうした手当てをする必要があるというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　実施計画期間内は打ち切られるということは可能性はないという、こういう理解でよろしいですね。
○国務大臣（西村康稔君）　その実施期間、実施期間内にですね、共同経営が引き続き有効に行うことができるよう配慮する規定を置く必要があるというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　次に、地域銀行の合併について伺います。
　この法案では、事業者による基盤的サービスの維持計画について、主務大臣は、利用者に対し不当な不利益を生じるおそれがあると認められるときは、防止のための方策を求めることができると、こういうくだりがございます。
　そこで聞きますけれども、不当な不利益を防止するための方策というのは具体的にどういうことを指すのか、想定されるのか。実際に長崎で地銀の再編がございましたけれども、このときは一千億円の債権譲渡というのがございました。こういう債権譲渡などがこの方策に含まれるのかどうかも含めて答弁ください。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、この法律に基づきまして合併等の認可を受ける地域銀行は、利用者に対する不当な不利益の防止策等について記載した基盤的サービス維持計画を金融庁に提出することとなっておりまして、こうした不当な不利益の防止などが認可の基準となっているところでございます。
　お尋ねの不当な不利益の防止策の具体的な内容につきましては、合併等による利用者への不利益の可能性や程度に応じて判断されることから一概には申し上げられないところでございますけれども、例えば、融資審査時に正当な理由なく貸出金利のスプレッドが上昇しないことを確認する体制を構築することなどが考えられ、合併等の実施後に金融庁においてモニタリングを実施していくところでございます。
　今議員から御指摘ございましたような債権譲渡というようなことにつきましては、現段階でそれが含まれるかどうかということまで断定的には申し上げにくいところでございますけれども、具体的には、具体的に利用者に、例えば金利が上がるとかそういうことの不利益がないために金融機関としてどういった方策ができるのか、チェックする体制があるのかということを特に確認するということに重点を置いて、そういう対策がしっかり取られているのかということを私どもとしてはモニタリングしていくというふうに考えています。
○杉尾秀哉君　レクしたときには、長崎であったような債権譲渡、これが極力ないようにする、そうしたその方策を考えたいという説明でございました。
　もう一つこの独禁法について伺いますけれども、乗り合いバスの共同経営の解禁ですけれども、これ、私の地元の長野も非常に乗り合いバスが厳しい経営状況になって、全国で七割、八割ぐらいが赤字ということなんですけれども、利用者が少ない、本数が減る、本数が減ると更に不便になって利用者が減る、そして料金が上がると、こういう悪循環になっているわけですよね。
　今回の法改正で地域交通のこうした深刻な経営不振の解消につながるのかどうか、利用者の利便性の向上にどこまで資するものになるのか、さらには、地域交通体系維持のために必要な方策、これはもう全体的に考える必要があると思います。バスだけじゃなくて、タクシーとかオンデマンドとかいろんなことがあると思いますけれども、こうしたことについての国交省の考え方、聞かせてください。
○政府参考人（福田守雄君）　本法案は、一つの地域に複数の乗り合いバス事業者等が運行している地域を対象にしたものでございまして、乗り合いバス事業者が提供するサービスの維持を図っていくことを目的としております。
　一方、人口減少の本格化に伴い、本法案の対象とならない地域におきましても公共交通サービスの需要の縮小や経営の悪化、運転者不足の深刻化など厳しい状況に直面しているものと認識しております。このため、持続的な地域公共交通の維持確保のために、地域公共交通活性化再生法の改正法案を今国会に提出して御審議いただいているところでございます。
　具体的には、地域住民などのニーズにきめ細かく対応できる立場にある地方公共団体が中心となりまして、バス事業者等と連携して公共交通サービスの維持や改善を図りながら、過疎地などではスクールバス等の地域の輸送資源を総動員いたしまして移動ニーズに対応するとともに、地域の実情に応じて、コミュニティーバス、デマンド交通、タクシー、自家用有償旅客運送等の複数の選択肢の中から路線バス等に代わる最適な旅客運送サービスを選択する内容を盛り込んでおります。
　この法案と併せまして、国として財政面やノウハウ面の支援を行うことにより、地域の公共交通サービスの改善と移動手段の確保に努めてまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　この問題については、引き続き我々も重大な関心を持って見守ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　せっかく西村大臣に来ていただいておりますので、ちょっと新型コロナについて幾つか、特措法の担当ですので伺いたいと思います。
　先週十四日に宣言が一部解除されました。そして今週二十一日に、残る九都府県になりますか、これについて検討するということなんですけれども、大臣はかねてから、解除の具体的基準を打ち出すというふうにおっしゃっておられたと思いますが、今回示されたのは、最近一週間の新規感染者数が人口十万人当たり〇・五人、こういう基準、指標だけでございました。
　諸外国とか、それから日本でも、例えば大阪府なんかがそうですけれども、自治体が指標として多く用いている例えば実効再生産数、陽性率、こうした数値についての言及がなかったんですけど、これは何でなんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　この緊急事態宣言の地域の解除に当たっては三つの要素を見て判断するということであります。一つ目は感染状況、二つ目に医療の提供体制、三つ目に、いざ増えてきたときにしっかり検知ができるかということでＰＣＲの検査の体制、この三つの大きな要素で判断をしていきます。
　そのうち感染状況については、今御指摘のありました一つの目安として、一週間単位で見て、日々、曜日によって多少凸凹ありますので一週間単位で見て、十万人当たりの新規報告数が〇・五人程度以下であること。ただし、一人程度以下である場合も、それが何か院内感染とかクラスターで急に増えることがあります。そこはしっかりと感染経路も追えていれば、そこで封じ込めていれるのであれば一人程度でもいいと。突然増えることがありますので、そういった要素も見ながら総合的に判断することにしております。
　そして、二つ目に医療提供体制。
　あっ、ちなみに、実効再生産数は既に日本全国で一を下回って今減少傾向にありますので、この減少している段階ではこれは基本的に減っていっておりますし、時々ぼおんと、少し増えるとその時点でその日にちのところは増えることになりますけれども、基本的にもう一を下回ってかなり低くなってきているということでありますので、解除するときにはこれは余り重要視をしていないわけであります。
　他方、増えてくるときには、実効再生産数が一を超えると一人以上にうつすということで拡大していきますので、ここはしっかり見ていきたいというふうに考えています。
　それから、医療提供体制のところで、重症者の患者さんの数、これを一つは重視をしておりまして、しっかりと減ってきているかというところを見ていきたいと思いますし、いざというときに病床がしっかり確保できているかということも、これは当日、数値も、各県の数値もお示ししながら丁寧に説明を申し上げました。実効再生産数についてもそのような説明を申し上げたところであります。
　そして、監視体制のところで、ＰＣＲの検査体制がしっかりできているかということの中で、当日、各県の検査数と陽性率もお示しをいたしました。陽性率が高いままであると、つまり、重症化するリスク、リスクのある人しか検査していないということでありますので、低くなってくると、これ、ある程度幅広く検査をしているというあかしでもありますので、この陽性率がやはり減少傾向にあることというのはしっかり見ていきたいというふうに考えております。
　以上のような説明を当日もいたしましたし、それぞれの県の数値も公表しているところでございます。
○杉尾秀哉君　そうしたその基準を基に二十一日にもう一度専門家の皆さんの意見を聞いて判断をするということだと思いますけれども。
　この週末でしたかね、西村大臣も、何度か、人出が増えてきて、緩みについて何度か発言されて、あんまり緩み緩みと言うと何か上から目線みたいなみたいな、そういうふうなこともあったみたいですけれども、やっぱり第二波の到来とか、特に秋以降になるかもしれませんけれども、そうしたやっぱり人出が増えることによる接触の割合の増加、いろんな心配の種は尽きないわけです。
　今ほど、実効再生産数は減っているときはいいんだけれども増えているときが要注意だという話がありましたけれども、こうしたことも含めて、ある程度目安の数値というのを示した方がいいんじゃないかという、こういう意見ありますけど、どうでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、今これだけ新規感染者の数が減ってきたのはまさに国民の皆様の努力のおかげであります、御協力のおかげでありますので、本当に感謝を申し上げたいと思います。
　そして、緊急事態宣言を一部を解除しましたので、当然、経済活動を段階的に引き上げていくということであります。一遍に昔の生活に戻して同じようにやってしまうと感染は拡大してしまいます。是非御理解をいただきたいのは、徐々に徐々に、そして新しい生活様式を取り入れながら経済活動を広げていくということでありますので、国民の皆様には御協力をお願いしたいと思いますし、私の責任は、命を守ることと、そして経済活動を実現していくこと、両方でありますので、しっかりその双方の実現に全力を挙げていきたいと思っております。
　その上で、韓国やドイツのように第二波は来ると思っていた方がいいと思っています。専門家の皆さんもそうおっしゃっています。この間、先日の愛媛県のように、ずうっともう一週間でほとんどゼロだったのが突然二十人以上の感染が出ました。どこに潜んでいるか分からないというのがこのウイルスでありますので、油断をすると、本当に油断をすると、人と人との接触あるいは密が生じるとどこかでそれが発生してしまうということがあります。もちろん、持っていても自然に消えてしまう方がほとんどだとも聞いておりますので、注意をしながら、油断せずに活動していけば大丈夫なわけでありますので、そういったことを是非注意をしていただきたいと思いますが。
　万が一流行が起きたときもそれを小さな波で抑えていくことが大事です。そのために、ＰＣＲの体制で検知をしっかりしていくと同時に、クラスター対策で濃厚接触者を追っかけていく、アプリの導入も今進めているところであります。それで、大きな流行にしないように小さな波で抑えるということであります。
　その際、大きな流行になりそうな、このときは再指定をしていくことを考えていかなきゃいけないと思っております。そのときに、私が説明申し上げたのは、幾つかの感染状況として、新規感染者の一週間の報告数、これも十万人当たりで見ていくのがいいと思いますが、十万人当たりで週単位で見ていくのが大事だと思いますが、最初に緊急事態宣言を発出したときが四月の七日でありますので、その以前の、そのときの状況で見ますと、大体これが五人以下、あっ、五人を超えて、五人程度でありますので、五人を超えてくると四月七日と同じような状況になってきますが、今度はより厳しい目で見ていかないと、医療の体制とかしっかり見ていかなきゃいけませんので、より厳しい目で見たいというふうに思っておりますので、五人、五人程度と一応先般説明では申し上げたんですけれども、より厳しい基準で見ていきたいと思いますし。
　あわせて、感染拡大のスピード、御指摘のあった実効再生産数、これも、その日のものがその日に分かるわけではありませんので、十日から二週間ぐらいして分かりますので、その数値も見ながら、そして倍加、どのぐらいのスピードで感染者が増えているかということ、大事なのは感染経路が分からない人の割合、こうしたことを、これも四月七日の時点ではおおむね半分以上としていたんですけれども、より厳しい基準で、三割とかぐらいで見なきゃいけないんじゃないかと思っておりますけれども、こうしたところを専門家の皆さんにもしっかりお聞きをしながら適切に判断をしていきたいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　また二十一日の判断の後に質問する機会がありましたらさせていただきたいというふうに思いますが、予定の質問をちょっと一問飛ばしまして、最近マスコミ報道なんかでもいろんなところでクローズアップされている、今日もたしか朝どこかでやっていましたけれども、自粛警察という言葉がはやっている、店を、開いている店に対して張り紙をするとかですね。
　ちょっと資料をお持ち一枚いたしました。
　これ、外出の自粛要請に絡んで、他府県ナンバーをいたずら、それから、その写真をネットで上げるとか、それに絡むトラブルが各地で頻発をしております。
　道の駅、駐車場などで、自治体、どこというふうには申し上げませんけれども、県外ナンバーの調査を自治体の職員がやっている。それに対して、私はどこどこに住んでいます、ここに住んでいますという、そういうそのステッカーを逆に貼っている、いたずらされないようにですね。こういうのが全国あちこちで見られます。差別や偏見を助長しかねない。
　この政府の対処方針の中にも、患者、感染者、医療関係者などへの人権の配慮というのが項目としてしっかり書かれておりますけれども、これ助長しかねないこうした差別、偏見ですね、こういうことに対する大臣の見解をしっかりとお示しいただきたいということと、政府としての取組が見えないんですけれども、具体的にはどういうことをされているのか、お聞かせください。
○国務大臣（西村康稔君）　これまでも、医療従事者に対する差別であったり偏見であったり、あるいは感染者に対する差別であったり、こうしたこと、様々な場面で私どもも発信を、そんなことがあってはならないということで発信をしておりますし、テレビＣＭでも、テレビのスポットＣＭでも、こうした差別や偏見をしてはならないということを国民の皆様に御理解いただけるように、そうしたものを流しているところであります。
　その上で、実は私の地元、兵庫県の淡路島ですけれども、大きな病院は、例えば徳島大学の病院が、医学部の病院があるんですけれども、そこに通っている方もおられます。また、どうしても行かなきゃいけない出張は、徳島空港が近いものですから、徳島空港を使うことがあります。地元の私の事務所も今テレワークで、後援、支持者の方とかいろんな方に電話をして事情を聞いているんですが、やっぱり何人かの方が、どうしても徳島行かにゃいけない、行かなきゃいけなかったときに、徳島で差別、すごい激しい言葉を浴びせられたということをお聞きをしました。
　私どもとしては、今まだ県をまたぐ移動はできるだけ避けてくださいと、自粛をしてくださいと。しかし、どうしても、病院に行ったりとか、やむを得ない何かそういうあれで交通機関を使うこともあると思います。そうした事情を是非これはもう全ての国民に御理解をいただいて、みんながみんな、今、何とか感染しないようにということで自粛を引き続きやっていただいていると思います。県をまたぐ移動は特に避けていただくように、それぞれの県知事からもお願いしています、私からもお願いをしています。
　そうした中でありますけれども、どうしても行かなきゃいけないことはありますので、そうしたことの理解も、病院に行かなきゃいけないという本当に大事な用でありますので、そういったことを御理解いただけるようにお願いをしたいと思いますし、政府として、これまでもそういったテレビＣＭなどを行ってきておりますけれども、様々な形で偏見や差別を生まないように、そういったことを取組を強化をしていきたいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　これは、国は自治体ともよく連携を取りながら、余り行き過ぎたことが起きると、これ本当に、皆さん、今自粛疲れという言葉もありますけれども、いろいろたまっているものがあるんですよね。それがこういう方向に向かっていくというのは極めて不健全なことですので、今後のことも含めてそこはしっかり政府に対処していただきたい。
　あともう一問なんですけれども、ちょうどこれも時期的な話ではありますけれども、今日も東京、雨ですけれども、昨日まで西日本、九州などでかなり大きな雨が降っていた。梅雨どきが近づいてきて災害が非常に起きやすい、そういうふうなシーズンになってきている。一方で、このところ緊急地震速報がなぜか相次いできて、複合災害というんですか、もしこういうふうな状況で大きな災害が起きたらどうなるんだろうと皆さんすごく不安だと思います。
　そこで、この問題について、これ命を守る環境の確保、避難所等のということなんですけれども、この問題についての国としての取組、それから、自治体任せではなくて、地域の課題をより積極的に把握したり、より具体的な指示が国として必要なんじゃないか。それからさらには、食料品、医療品などの物資、避難所の確保、なるべくいろんな避難所を確保するということなんですけれども、こうした取組に対して国としてどういう支援を行っているのか、これについて説明をお願いできますか。
○政府参考人（村手聡君）　お答え申し上げます。
　四月、先月一日、七日には、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を踏まえまして、ホテルや旅館の活用等の検討など、可能な限り多くの避難所の開設、また避難所内の換気や十分なスペースの確保、また保健所、医療機関等と連携した発熱者、感染者への対応など、災害発生時の避難所における対応に当たっての留意すべき事項について、関係省庁連名で自治体宛て通知をいたしました。
　また、四月二十八日付けで厚労省及び観光庁から宿泊団体に対して、受入れ可能なホテル、旅館のリストを作成しておくよう依頼するとともに、内閣府や消防庁を加えた関係省庁連名で、必要な場合には宿泊団体等と連携しつつ避難所の確保を行うよう自治体宛て通知したところでございます。
　さらに、災害発生後には、避難所における感染症対策を支援するために、必要となるマスクや消毒液などの物資についてのプッシュ型支援など必要な支援にも努めることとしてございます。
　今後とも、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染状況等も踏まえつつ、関係省庁と連携しながら、自治体の御意見も伺いながら、より具体的な助言等を行い、自治体の取組がしっかり進むように努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　住民の皆さん、本当に関心が高いので、よろしくお願いします。
　時間が来たので終わります。ありがとうございました。
○木戸口英司君　共同会派、木戸口英司です。
　早速、西村大臣に、経済の見通し、そして景気、金融対策、何点か聞かせていただきます。
　新型コロナウイルス感染拡大により資金繰りが困難になった中小企業、これに対し、金融機関が融資を実行しやすいように公的信用保証が拡充され、金融機関は中小企業の資金需要に積極的に対応することを可能としてきました。今回の法案にも関係する点であります。
　一方、これまでの政府系金融機関融資と保証実績、幾らか直近の数字を私もいただきましたけれども、十分でしょうか。また、持続化給付金の給付も始まっておりますけれども、給付の対応、遅れはありませんでしょうか。また、留意しなければならないのは、ショック時の資金需要、これは固定費や手元資金の積み増しといった将来の不確実性への対応に充てられる可能性が高く、経済活動再開に向かう資金繰り対策、これとして十分であるかということ、これは非常に重要だと思いますが、大臣のお考えをお聞きいたします。