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○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　金銭債権の債務名義を有する債権者は、債務者の財産について強制執行の申立てをすることができ、債務者の暗号資産についても強制執行の申立てをすることができます。
　具体的な強制執行の方法は暗号資産の内容によっても変わり得ますが、例えば、債務者が暗号資産交換業者に対し暗号資産移転請求権を有しており、指定する口座等へ暗号資産を移転するよう求めることができるケースでは、債権者は、当該暗号資産移転請求権を差押えの対象として強制執行の申立てが可能でございます。
　以上です。
○保坂政府参考人　刑事における没収の対象となります犯罪収益の前提犯罪といいますのは、平成十一年の制定当時は個別に犯罪を列挙する形でございましたが、平成二十九年の改正によりまして、先ほど御質問のあった死刑、無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪という、その全てが前提犯罪ということになったわけでございます。
　この後者の長期四年以上の懲役、禁錮の刑が定められている罪の例といたしまして、御指摘の詐欺罪や窃盗罪のほかに、投資という関連でいいますと、高金利で金銭の貸付けを行ったという出資法違反ですとか、あるいは無登録で金融商品取引を営んだという金融商品取引法違反などがございます。
　これらの前提犯罪により得た財産などの犯罪収益は没収の対象になりますし、その犯罪収益を隠匿するなどした場合にはマネーロンダリング罪の処罰対象となるわけでございます。
○石原（宏）委員　今回の法改正で没収資産として暗号資産も認められることになるわけでありますけれども、今まで、実は、東京高裁において、被告らが交換所に預けていた暗号資産について、現行法では没収できないという判決があったというふうに聞いております。
　この裁判所の判断、なぜ没収できなかったということか、教えていただけますでしょうか。
○保坂政府参考人　御指摘の事案といいますのは、犯罪収益等を収受したという事件で、被告人が暗号資産交換業者に対して有する暗号資産に係る債権が没収可能な金銭債権かどうかが問題になった事案でございます。
　第一審におきましては没収を認めましたが、高裁におきましては、次のように判示して、これを否定したわけでございます。すなわち、暗号資産は、法定通貨とは異なり、日本国内での強制通用力がなく、その移転を目的とする債権は、この組織的犯罪処罰法十三条一項による没収可能な金銭債権には当たらないということでございます。
○石原（宏）委員　今後、暗号資産も没収の対象に、法律の変更によってできるようになるわけでありますけれども、じゃ、その暗号資産に係る債権を没収するとの判決が下った場合、その債権をどのように処分をするのか。すぐに現金化するのか、若しくは暗号資産のままで持っているのか等々、没収した暗号資産の処分の方法について教えてください。
○保坂政府参考人　暗号資産に係る債権の没収の裁判が確定した後の処分の具体的な手続といいますのは、実務的な観点から更に検討し、協議する必要があると考えておりますが、差し当たり、次のように考えております。
　例えば、被告人が暗号資産の運用管理のために暗号資産交換業者を利用している場合には、被告人がその業者に対して有する債権を没収することが想定されます。この場合、没収の裁判が確定することによりまして、その債権は国に帰属するということになりますので、検察官は組織的犯罪処罰法に基づいてこれを処分しなければならないとなります。
　その処分方法といたしましては、例えば、国が債権者として当該交換業者に対して当該暗号資産の売却を求めるなどした上で、その換価代金を受領するといった方法によりまして処分することが想定されるところでございます。
○石原（宏）委員　今回の改正により、暗号資産交換会社に対して、暗号資産の移転時に送付人、受取人の情報を相手方業者に通知する義務、いわゆるトラベルルールを課すことになります。
　だとすると、今後、日本にある暗号資産交換会社は、トラベルルールを承認していない暗号資産交換業者との取引ができなくなるのかどうか、それをちょっとお伺いしたいのと、また、その通知義務の中身ですけれども、本人の特定事項ではないかと思いますが、自然人の場合は氏名、住所、生年月日、また、法人の場合は名称、本店又は主たる事務所の所在地を確認することでよいかどうか。
　また、私も昔、もう三十年前ぐらいに外為の送金をやっていたんですけれども、大体、企業だと法人の名前と住所ということで載せるんですが、個人だと名前、例えば、日本に訪問している、旅行に来ているような人が送金をする場合は名前だけで、生年月日等はパスポートで控えているだけで、送金を送るときの情報としては送らないんですけれども。
　何を聞きたいかというと、生年月日とかというのは、送付人若しくは受取人の方の暗号資産会社から問合せがあったときだけこれを報告するということかどうか、その点、お聞かせをいただければと思います。
○尾崎政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、トラベルルールでございますけれども、現時点では、世界各国、地域で整備されている状況にはございません。こうした中で、仮にトラベルルールを定めていない国、地域に存在する暗号資産交換業者との取引を禁止するということになりますと、暗号資産交換業者の業務の執行が困難になり、事業者に多大な負担を課すということになります。このため、トラベルルールを定めていない国、地域に存在する暗号資産交換業者との取引の禁止を求めることまでは予定しておりません。
　この場合、トラベルルールに基づく通知を受けずに暗号資産の移転を受けるときには、移転元の暗号資産交換業者から必要な本人特定事項が送られてこないということとなります。そのような状況は望ましくないということから、疑わしい取引の該当性について適切な判断を行わせるため、我が国の暗号資産交換業者に対し、暗号資産の移転元が誰なのかということについて、自らの顧客から情報を収集する等の方法で確認することを求めるということを検討しております。
　なお、各国、地域はＦＡＴＦ勧告にのっとりましてトラベルルールの整備を進めているものと承知しておりまして、トラベルルールに基づく暗号資産交換業者間の取引は着実に増加していくというふうに考えております。
　それから、ＦＡＴＦ勧告におきましては、トラベルルールに基づく通知事項といたしまして、送付人情報については、自然人の場合は氏名、住所、口座番号等、法人の場合は名称、本店又は主たる事務所の所在地、口座番号等、それから受取人情報につきましては、自然人の場合は氏名、口座番号、法人の場合は名称、口座番号を定めております。
　暗号資産の移転に係るトラベルルールについても、犯罪収益移転防止法施行規則において、これに倣った形で定めるということを検討しております。
○石原（宏）委員　全国にトラベルルールが広がっていくためには時間が必要なので、受取人の方に暗号資産交換業者が送金人が誰かというふうに確認するというのは、受け取る方は誰が送ったか知らないということはないでしょうから、それで確認ができると思いますので、しっかりと徹底をお願いできればというふうに思います。
　次に、特定犯罪行為の具体例についてお伺いをしたいと思います。
　国際的に保護される者を殺害する行為、すなわち特定犯罪行為等のための資金等の提供を処罰対象に加えるとともに、法定刑を引き上げるというふうに法案の内容はなっておりますけれども、特定犯罪行為は法定化されるのか、また、資料にも載っておりますが、その具体的な例は何か、お伺いいたします。
○保坂政府参考人　お尋ねの特定犯罪行為につきましては、テロ資金提供処罰法におきまして具体的に規定することといたしております。これを追加して規定いたしますのは、ＦＡＴＦの勧告に対応するために、現行法の公衆等脅迫目的で行われる犯罪行為のための資金提供等と同等の当罰性がある犯罪行為、これをテロ資金供与防止条約の文言に即した形で具体的に列挙して規定するということでございます。
　具体的な例といたしましては、政府の長、外務大臣又は外交官などの国際的に保護される者を殺害する行為、あるいは航行中の民間航空機内の人に対する殺傷行為であって、その民間航空機の安全を損なうおそれがあるもの、あるいは公共施設等において爆発物を爆発させる方法等の方法によって人を殺傷する行為などがございます。
　改正後は、こういった行為の実行を企図する者に対してそのための資金を提供する行為等が処罰の対象となるということでございます。
○石原（宏）委員　ちょっとお恥ずかしいんですけれども、私も、昔、銀行マンで、十六年ぐらい金融の世界にいたんですけれども、もうこの政治の世界に入って二十年近くがたつものですから、時代の変化に取り残されているところもありまして。簡単な質問でありますけれども、我が国においてステーブルコインというのはどのように法定化されているか、また暗号資産との違いは何か、ちょっと素人的な質問ですが、質問させていただきます。
○尾崎政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるステーブルコインにつきましては、明確な定義は存在しないものの、一般的には、特定の資産と関連して価値の安定を目的とするデジタル資産で分散台帳技術を用いるものをいうというふうにされております。
　このように、いわゆるステーブルコインは幅広いものを含み得るわけですけれども、本年六月に成立した改正資金決済法においては、いわゆるステーブルコインのうち、法定通貨の価値と連動した価格、例えば一コイン一円で発行されて、発行価格と同額で償還を約するもの等を電子決済手段等として規制対象としております。
　一方、暗号資産は、電子決済手段と同様、分散台帳技術を用いたデジタル資産でございますけれども、発行価格と同額での償還が約されていない等の点で電子決済手段とは異なっております。
○石原（宏）委員　先ほども神田委員の御質問にもあったんですが、ちょっと違った角度から。特定非金融業者及び職業専門家がマネロン、テロの資金対策に関わった具体的な事例について御説明をいただけますでしょうか。また、疑わしい取引の報告義務の対象から弁護士と司法書士が外れた理由についてお聞かせ願えますでしょうか。
○猪原政府参考人　お答えいたします。
　まず一点目、士業者がマネロンに関わった事例はあるかというお尋ねでございます。
　近年、マネロン事案において士業者の地位が悪用されている実態があり、例えば詐欺や賭博によって得られた収益を正当な事業収益であるかのように装うため、事情を知らない税理士、税理士法人を利用して経理処理をさせた事案等が発生しております。
　二点目のお尋ね、疑わしい取引の届出義務を課す対象から弁護士等と司法書士等を外した理由についてでございます。
　弁護士等や司法書士等については、疑わしい取引の届出義務を課すことは依頼者との信頼関係の構築を困難にする弊害が大きいため、疑わしい取引の届出義務の規定を法律で設けることは相当ではないと考えております。この点は、対立する当事者間の民事紛争解決業務を直接の対象として取り扱わない行政書士等、公認会計士等又は税理士等とは異なっていると考えております。
○石原（宏）委員　ちょっと済みません、資料を見ていて、通告はしていないんですけれども、今の関連で、弁護士の場合は、疑わしい取引に該当するような取引があったときに弁護士会に報告するというようなことが調査室の資料に書いてあったんですが、そういう形になるのか。また、司法書士の場合も、司法書士会の方に報告するみたいな形はあるのかどうか。ちょっとお伺いしたいと思います。
○猪原政府参考人　お答えいたします。
　弁護士等につきましては、取引時確認につきまして、現在、会則等で対応するという法律の仕組みになっております。また、マネーロンダリングの防止について、弁護士会独自に様々な取組をしていただいているというふうに承知しております。
○石原（宏）委員　次に、前の質問の方に戻ってしまいますけれども、暗号資産以外の没収対象とは何かということでちょっとお伺いしたいと思います。
　今回の改正で、不動産、動産、金銭債権ではなくても、犯罪収益等が没収可能となります。暗号資産以外に具体的に何があるのかお伺いさせていただきたいと思いますとともに、先ほどの神田先生の質疑の中で、法律上は要するに特定をしなくて、全ての犯罪収益について没収ができるというような法律改正になったという解釈を先ほどの答弁で思ったんですけれども、その解釈でいいのかどうか。二点併せてお聞かせください。
○保坂政府参考人　組織的犯罪処罰法におきまして、犯罪収益あるいは犯罪収益に由来する財産などの財産について、現行法では、御指摘のとおり、不動産若しくは動産又は金銭債権という限定がついておるわけですが、それを削りまして、財産であれば没収することができるというふうに改正するものでございます。
　この改正によりまして、新たに没収可能になることが現時点で想定される財産の形態といたしましては、暗号資産でいいますと、例えば振替株式ですとか、あるいは電子マネーといったところが考えられるところでございます。
○石原（宏）委員　昨日のレクで、電子マネーも回収できるといって、それはすごいなと思ったんですけれども、ただ、Ｓｕｉｃａとか、カードを持っていっちゃうんだったらいいんですけれども、携帯に入っていたらどうするのかななんて、ちょっと思ったりなんかしまして。ただ、余り金額が多くないので、そういう電子マネーみたいなものもこの没収の対象にできるということで、実際にやるとなると結構大変そうだなというような印象を受けました。
　だんだん時間も迫っておりますけれども、次に、外国に所在する暗号資産交換業者に対し、取引時確認等に相当する措置を的確に行うための体制整備をしなければいけないというふうにこの法案はなっておりますけれども、その体制整備というのは、どのように金融庁として確認をするのかどうか、質問をさせていただきたいと思います。
○尾崎政府参考人　お答えいたします。
　犯罪収益移転防止法におきましては、今回の改正において、暗号資産交換業者に対して、外国に所在する暗号資産交換業者と暗号資産の移転に関する提携契約を締結する際に、当該相手方業者のマネーロンダリング対策に係る体制整備等の確認をすることを義務づけることとしております。
　具体的な確認の方法としては、提携契約を締結するためのデューデリジェンスにおきまして、暗号資産交換業者が相手方業者から体制整備等の状況について報告を求めるというようなことを想定しているところでございます。
○石原（宏）委員　ありがとうございました。
　本当にどんどんどんどん技術が発展して、そのたびに新しい金融商品みたいなものができてきて、それを犯罪に悪用されないように、イタチごっこ的に制度を見直していかなければいけないということで、また、実際にこれを運用していくのはかなり私は現場の方々は大変なんじゃないかなというふうに、すごく実感をしています。
　ただ、そうはいっても、ボーダーレスな社会の中で国際的な犯罪が行われているわけでありますから、それをしっかり取り締まること、そのことによって安定的な世の中というのがつくられていくんじゃないかと思いますので、非常に重要な法案ではないかというふうに思います。
　最後に、谷大臣にお伺いをしたいと思います。
　繰り返しになってしまうところはありますけれども、国際社会は、近年、更にボーダーレス化が強まっております。そして、犯罪も、それに付随し、国際化、高度化をしています。金融、経済の分野において、いち早く高度化、電子化を図られてきただけに、金融犯罪は最新のテクノロジーによって更に巧妙に、悪質になっています。今回の改正により、我々はそのような犯罪に対処するための多くの手段を手にすることとなります。ただ、技術は日進月歩であり、今日有効な対策も、明日は陳腐化する危険をはらんでいるわけであります。
　谷大臣に、最後に、今後の意気込みについてお伺いをいたします。
○谷国務大臣　お答えいたします。
　今回御審議をお願いしている法改正は、暗号資産に関するトラベルルールの整備等の最新の技術に対応した制度を設けようとするものであり、このような制度を積極的に活用して、関係省庁が一体となって、悪質な金融犯罪に対処してまいりたいと思います。
　御指摘のとおり、技術の進歩は日進月歩しております。これらのそういう事犯がより悪質、巧妙化することは十分考えられるところであり、最新の技術動向や、それが及ぼす影響等を踏まえ、政府全体として適切に対応してまいりたいと思います。
○石原（宏）委員　谷大臣、是非よろしくお願いいたします。実際に実施していくということが非常に重要だと思いますので、是非、各関係省庁とも連携をしながら、しっかりとこの法案に沿って実施をしていただければと思います。
　まだ二分ぐらい時間が余っておりますけれども、青柳理事も許してくださると思いますので、これで私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○大西委員長　次に、本田太郎君。
○本田委員　自民党の本田太郎でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　早速質問に入らせていただきたいと存じます。
　まず、今回のＦＡＴＦ法、これは非常に重要な法案だと考えております。先ほど来議論に出ておりましたけれども、お金の行き来がボーダーレスになっている、国境を越えてお金が行き来する中で、マネーロンダリング等への対策が極めて重要であります。
　そうした中で、マネーロンダリング等と申しておりますけれども、じゃ、マネーロンダリングって何なんだということでありますけれども、一般的に言われておりますのは、国際的なよくないお金の流れ、簡単に言うとこんなような言い方なのかもしれませんけれども、じゃ、何が悪いんだ、どんなことが起こるんだといいますと、一般的には、犯罪とか汚職が増加するだとか、犯罪収益を隠蔽するために、その結果、犯罪収益が質の低い投資先へ流入して経済成長がゆがめられたりとか、あと、税収が減ったりだとか、こういったことが言われているわけであります。
　同時に、このマネーロンダリング等のほかに、テロ資金の供与という問題もございます。このテロ資金供与というのは、テロ行為の実行資金、また、テロ組織の活動資金等を提供したり収集したり、一般に、資金収集を助けたりする行為全般をいうというふうに言われているようでありますけれども、実際には、テロ組織は、テロの実行行為だけじゃなくて、プロパガンダを広めたり、メンバーを募集したり、多様な活動をしておりまして、その資金が必要になってくるわけでありまして、そのために、その資金源を断つという意味も含めまして、テロ資金供与を取り締まらなければならないということだと理解をしております。
　国連安全保障理事会におきましても、タリバーンですとか、ＩＳＩＬ、またアルカイーダなど、関連する五百以上の個人や団体が資産凍結措置の対象になっているわけでございます。こうした方々というか者たちは、外為法や国際テロリスト財産凍結法によって資産凍結措置の対象になっているわけでございます。
　そして、このテロ資金は必ずしも違法な手段で得られているとは限らないということが、また一つ大きな問題です。テロ資金は、薬物の密売、詐欺、身の代金誘拐など、こういった犯罪手段によって得られることが多いわけですけれども、同時に、いわゆる普通に働いた仕送りの資金などがテロ資金として使われるということもあるわけであります。しかも、その資金が、送金をする先等が注意を要する国や地域であっても、直接そこに送金せずに、いわゆる中継国を経て送金されるという問題があって、つかみにくいという問題があるわけでございます。
　さらに、拡散金融というのも問題点とされております。これは私も余り詳しくなかったんですけれども、拡散金融というのは、大量破壊兵器の開発、保有、輸出等に関与する者に資金又は金融サービスを提供する行為をいうというふうに言われております。国連の安保理決議によりまして、北朝鮮やイランの核開発等に関係する二百以上の個人や団体がその対象として指定されており、これらの者は全て、日本においては外為法によって資産凍結措置の対象とされているということでございます。
　こういったマネーロンダリング等につきまして、我が国は様々な法制度で対策をつくっているわけでありますけれども、柱としましては四点あると言われておりまして、様々な事業者の方に顧客管理をしっかりしてもらうということ、そして二点目としては、マネーロンダリングを刑罰の対象とするということ、三点目は、犯罪で得られた収益を剥奪し得るものにするということ、そして四点目は、テロや大量破壊兵器の拡散に寄与する者に対する資金供与を防止するということで、犯罪収益移転防止法、また、外為法、組織的犯罪処罰法、麻薬特例法、テロ資金提供処罰法など、様々な法律によって規制をしているわけでございます。
　そうしたマネーロンダリングでございますが、じゃ、実際にどれほどお金がクロスボーダー、インターナショナルに動いているのかということがなかなか分からないわけでありますけれども、まず冒頭、世界におけるいわゆるマネーロンダリングと言われているものの移動している金額等について、どれぐらいの金額なのか、お尋ねをいたします。
　　　　〔委員長退席、宮路委員長代理着席〕
○今福政府参考人　お答え申し上げます。
　世界におけるマネーロンダリングの総額を把握するということは、マネロンという事柄の性質上困難ではございますが、例えば、国連薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣは、そういった前提の上で、年間で世界全体のＧＤＰの約二％から五％、金額にいたしますとおよそ八千億米ドルから二兆米ドル、一ドル百四十六円で計算いたしますと、日本円にいたしますとおよそ百十七兆円から二百九十二兆円との推定を示しております。
○本田委員　ありがとうございます。
　日本円にすると百十七から二百九十二兆円という膨大なお金が、いわゆるマネーロンダリングとして世界を駆け巡っている、駆け巡るという言葉がいいかどうか分かりませんが、動いているという実態でございます。
　では、逆に、逆にといいますか、我が国、日本が関わって、日本国内でマネーロンダリングの金額がどの程度あるのかということも知っておかなければならないと思いますが、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○保坂政府参考人　マネーロンダリングの金額という形で統計上把握しておりませんが、没収、追徴の金額という形でお答えさせていただきますと、令和三年までの三年間におきまして、組織的犯罪処罰法による犯罪収益の没収、追徴、あるいは麻薬特例法による薬物犯罪収益の没収、追徴がされた合計金額というのは、三年間で約六十七億円でございます。これはマネーロンダリングに限りませんが、いわゆる犯罪収益等として没収、追徴された金額の合計でございます。
○本田委員　ありがとうございます。
　日本では、今の額でいいますと、世界の百十七兆円から二百九十二兆というところからの比較でいいますと、比較的少ないように見えます。
　では、金額はそういうことでございますけれども、同時に、その検挙者数、これについてもお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
○猪原政府参考人　お答えいたします。
　令和元年から令和三年までの三年間の組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法のいわゆるマネーロンダリング事犯での検挙件数は、令和元年は五百三十七件、令和二年は六百件、令和三年は六百三十二件で、三年間で合計千七百六十九件となっております。
○本田委員　ありがとうございます。
　千七百六十九件ということであります、三年でですね。大体一年間で六百件前後ということだと思いますが、これを多いと見るか少ないと見るか、人によって評価は変わってくるかと思いますけれども、決して少なくない検挙件数だと思います。
　そんな中で、今回提案されておりますいわゆるＦＡＴＦ法ですけれども、ＦＡＴＦというのは、マネロン、マネーロンダリングですとかテロ資金供与とか拡散金融対策のための国際基準の策定とか履行を担う多国間の枠組みだということでありますけれども、そのＦＡＴＦによる第四次相互審査が、二〇一二年に改定された法令等の整備状況に関する四十の勧告というものに加えまして、各国の法制度が有効に機能しているかどうかということに関する評価項目に基づいて順次行われているわけでございます。
　この勧告、評価によって、我が国は、法制度の有効性という点につきましては中程度だという評価が八個、法令の整備状況については不履行だというのが一つ、そして、一部履行しているというのが十個という評価だったわけでありまして、いわゆる重点フォローアップ国、地域というものに置かれたわけでございます。それに呼応する形で、我が国は様々な法整備をより高度なものにしていこうということで、今回法案の提出がされたと理解をしております。
　我が国が重点フォローアップ国というものに指定されたということでありますが、このことによって、我が国の、経済的また政治的な影響を受けるかと思いますが、どういった影響が考えられるか、お答えをいただきたいと思います。
○内野政府参考人　重点フォローアップ国と評価された場合、審査後三年間、毎年、ＦＡＴＦに対しまして法令等の整備状況に係る改善状況の報告が求められておりまして、国際場裏におきましては、そういう義務づけがされたということが、一つの、政治的と申しますか、国際社会的な情勢、それが影響ということでございます。
　また、経済的な影響につきましては、重点フォローアップ国になるということ自体は、特段、我が国の金融取引に制約を課すものではございませんものですから、直ちに影響が生じるものではないというふうに認識してございます。
○本田委員　ありがとうございます。
　経済的、政治的な、直ちに大きな影響があるというわけではないということではありますけれども、しかし、勧告を受けているわけでありますから、できるだけ、可及的速やかに対応していかなければならないわけであります。
　万が一ですけれども、我が国の対応が遅れてしまったような場合、そのような場合、例えばペナルティーだとか、そういったものがあるのかないのか、その辺のルールといいますか仕組みを教えていただきたいと思います。
○内野政府参考人　お答え申し上げます。
　ＦＡＴＦは、審査で勧告された事項の改善状況を先ほどのフォローアップでウォッチしていくわけでございますが、この改善状況が芳しくないという場合には、まず、ＦＡＴＦの議長から勧告の対応を求めるレターの送付がその当該国に行われる、また、状況によっては、ハイレベルの使節団、オンサイトで、その国に出かけていって、それが派遣されて、それをもって当該国に速やかな対応を求める、このようなことになっております。
　それでもなお改善が見られないという場合には、マネロン等のリスクの高い国として名指しをされるということであったり、当該国に対する対抗措置を各国に要請するといった対応に最終的にはつながっていくというようなことでございまして、仮にこうした措置が講じられてしまった場合には、海外の金融機関が、日本の金融機関との取引のリスク管理を強化したり、取引を回避したりするなどのおそれがあるものと考えられております。
○本田委員　承知いたしました。そういうことであります。
　要するに、最終的に、悪くすると、国際金融の場で日本の金融機関が自由に取引等がしにくくなるという大きな影響が出るわけでありますから、このＦＡＴＦの勧告に対しましては速やかに対策を取っていかなければならない。そういう文脈におきましては、この法案は非常に重要になってくるというふうに理解をしております。
　そして、じゃ、具体的にどういったことが求められているのかということを見ていきますと、金融機関だとか暗号資産交換業者、そういった方々の義務をしっかりつくっていく、つくっていくというか義務化していくということですとか、事業者ごとのリスク評価の導入とか実施、また、リスクベースでの継続的な顧客管理、さらには、取引のモニタリング、資産凍結措置の実施とか、また、さらには、実質的支配者情報の収集と保持をしなきゃいけないというようなことでございます。
　特に、重大な前提犯罪へのマネロン罪の適用というものが具体的に求められておりますけれども、前提犯罪の捜査の早い段階でマネロンについて検討し、より広範な犯罪や高額な犯罪収益の入手につながる高リスクの犯罪に対して捜査を優先するということを含めて、より重大な前提犯罪を対象としたマネロン罪の適用を増やすということが求められているわけでございます。
　また、資産の調査や追跡、保全措置、没収などにつきましては、優先リスク分野につきまして、資産の追跡捜査、保全措置をやらなきゃならないということでありますが、同時に、犯罪に用いられた道具、また、輸入された現金又は持参人払い式の譲渡可能な支払い手段の没収といったものを強化するといったことも求められております。
　また、テロ資金提供を処罰する法律等の見直しに関しましては、日本のテロ資金供与の技術的欠陥を是正するために、拘束力があって強制力のある方法を採用するか、若しくは、テロ資金提供処罰法を改正するというようなことも求められている。
　更に申し上げますと、金融制裁を遅滞なく実施するとともに、制裁を履行するための義務を明確化しなさいということが求められているわけでございます。
　そんな中で、このＦＡＴＦ勧告への対応として本法案が提出されたわけでありますけれども、政府は、それ以外に、本法案の提出以外に、別途、必要な措置、対応というものが必要だと考えているかどうか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
○内野政府参考人　御指摘のとおり、現在御審議いただいているＦＡＴＦ勧告対応法案、ＦＡＴＦから法改正すべきとの勧告があった事項を盛り込んでおるのでございますが、他方で、政府といたしましては、昨年八月の第四次対日審査報告書の公表と同日付で、関係省庁局長級で構成いたします政策会議を設置いたしまして、そこにおいて行動計画を策定し公表いたしました。この行動計画と申しますのは、まさに政府サイドでどのようなことをやっていかなきゃいけないかということを、スケジュール、日程を明示するものでございまして、これを関係省庁と緊密に連携して精力的に取り組んでおるものでございます。
　その中身をかいつまんで申し上げますと、例えば、国のリスク評価を刷新するであるとか、政策会議を設置するであるとか、あるいは、非金融業者における対策を強化する、金融機関等におけるリスクベースでの検査監督の強化を行う、実質的支配者情報の一元的管理の仕組みの構築等々、そういうものが入っておるわけでございます。
　こうした取組によりまして、本年九月に公表された第一回の対日審査のフォローアップ報告書におきましては、法令等遵守状況に関して改善すべき十一の勧告のうち、国内当局間の連携という勧告が一つ評価が引き上げられたというところでございまして、引き続き、関係省庁一丸となって、実効性のある対策を講じていきたいと考えております。
○本田委員　ありがとうございます。
　対策が効果を出しているということが分かりました。引き続き、しっかりと対応をしていっていただきたいというふうに思います。
　今ほどは、政府がなすべき対応についてお尋ねをいたしましたけれども、本法案が成立した場合、政府ではなくて、民間の皆さん、民間の事業者の皆さんにはどういった影響が及んでくるのか、また、民間の事業者の方はどういった対応が必要になってくるのかということを御教示いただきたいと思います。たくさんあるでしょうから、例示でも結構ですので、民間の方にどういった影響があり、どういった対応が必要かということをお尋ねいたします。
　　　　〔宮路委員長代理退席、委員長着席〕
○谷国務大臣　お答えいたします。
　ＦＡＴＦ勧告対応法案には、例えば、暗号資産交換業者が暗号資産の移転時に送付人、受取人の情報を通知する義務や、法律、会計等専門家が特定の行為を受任、代理する場合の確認義務等が盛り込まれており、これらの対象取引に関わる事業者等に対して、取引に必要な情報の確認等をお願いすることとなります。
　こうした新たな業務に適切に対応していただくため、関係省庁と連携して、その業務の周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。
○本田委員　どうもありがとうございました。
　事業者の方にも、取引時の確認など、一定の義務というか、やるべきことが求められるということだと理解をいたしました。
　その中でも、今回の法案の中で、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部改正が入っておるわけでございますけれども、その中で、特定事業者が行う取引時の確認事項というものが追加されたわけであります。
　現行法におきましては、第四条一項では、司法書士等、行政書士等、公認会計士等及び税理士等のいわゆる士業者は、本人特定事項についてのみ確認を行うとされておりまして、取引の目的だとか事業の内容だとか、実質的支配者についての確認は義務づけられていないということであります。
　これに対して、ＦＡＴＦから指摘がございまして、一部の職業専門家等に疑わしい取引の届出義務が課されていないことを含めて、職業専門家等が講じる特定の予防的措置には不備がある、また、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士は顧客の本人確認しか義務づけられておらず、それ以外の顧客管理義務の対象になっていない、さらに、全ての職業専門家等に顧客管理措置義務が課されていることを確保して、法人に関連する隠れた疑わしい活動が検知されることを確実なものとすべきといった旨の指摘がなされました。
　これに対して、本法律案は、司法書士等、行政書士等、公認会計士等及び税理士等のいわゆる士業者に係る取引時の確認事項を追加をして、本人の特定事項、取引を行う目的、事業の内容、実質的支配者まで全てについて確認を行わなければならない、そういうふうにしております。
　ただ、その中で、弁護士が除外されて、除かれているわけでありますけれども、取引時確認において弁護士に関しては法律では除かれているけれども、日弁連会則に委ねることにしているということになっておりますが、なぜ弁護士に関してはそのような対応をしたのか、その趣旨についてお尋ねをしたいと存じます。
○猪原政府参考人　お答えいたします。
　弁護士法では、弁護士自治の観点から、弁護士に対する懲戒権を含む全ての監督権が弁護士会又は日本弁護士連合会に付与されていることからいたしますと、法律上の義務として規定すべきではないというふうに考えているところでございます。
　弁護士等のいわゆる士業者による疑わしい取引の届出につきましては、犯罪収益移転防止法の制定時に、日本弁護士連合会等から依頼者との関係に与える影響について懸念が示されたことなどを踏まえ、引き続き検討を行うこととし、法制定時には届出義務を課さないこととしたところでございます。
　今回の法改正においては、令和三年八月に公表されたＦＡＴＦ第四次対日相互審査報告書においても、士業者が疑わしい取引の届出義務の対象となっていないことは、日本のマネロン、テロ資金対策の有効性を著しく損なう旨、勧告されているなどの状況にあることを踏まえ、法制定時の附帯決議や、士業者に対する疑わしい取引の届出義務に係る懸念にも配慮した上で、疑わしい取引の届出等について、士業者に対しても義務を課す規定を整備するものであります。
　一方で、弁護士等及び司法書士等につきましては、行政書士等、公認会計士等又は税理士等とは異なり、対立する当事者間の民事紛争解決業務を取り扱うことから、依頼者との信頼関係の構築が重要であるため、疑わしい取引の届出義務の規定を法律で設けることは弊害が大きく、相当でないと考えております。
　以上です。
○本田委員　ありがとうございます。
　弁護士が除外されていることの趣旨を今答弁いただきました。
　私も弁護士でもありますので実感として分かるわけでありますけれども、依頼者から実際に事件の依頼を受けますと、その結果、実際に悪いことをしたかどうかということは、実態は現場を見ていないので弁護士にも分からないわけでありまして、全てはその依頼者の口から聞くわけであります。その中で、悪いことをしたということを弁護士に話したら、その弁護士が法律上の義務でもってそれを報告しなきゃならないという立場にある場合、依頼者は本当のことを言えないわけであります。
　その意味におきまして、依頼者から聞いた内容につきましては、弁護士の守秘義務として、それを必ずしも当局に報告をせず、場合によっては、裁判でもそこを、うそはつかないけれども、悪いことをしたということは理解しつつも、依頼者の権利保護を最大限実現するために、信頼関係の下、実際には弁護活動を行っていくということでありますので、非常にこの趣旨を尊重して法律案が作られているということは評価していいんじゃないかなというふうに感じます。
　ただ、実際、だからといって、疑わしい取引が許容されるということとは違いまして、職業専門家として、相談の中で出てきた行為について、届出の、報告の義務がないということと、そういった取引が許容されるということは別の話だということは注意しなければならないわけであります。
　同じ法律の、犯罪収益移転防止法の中の疑わしい取引においては、司法書士についても、同じく民事紛争に入っていく者として、届出義務の名宛て人からは除外されているということも、併せて今答弁をいただきました。基本的な趣旨は同じものだと理解をしております。
　犯罪収益移転防止法以外も、法案の中身、個別の論点、様々あると思いますけれども、それぞれにつきまして、この論点をクリアをして、委員会でしっかり議論して、いわゆるＦＡＴＦ法が成立をして、我が国が、国際金融、また我が国の金融機関が信用できるものだということをしっかりと国際社会にも示していくことが大事であるというふうに思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○平沼委員　おはようございます。自由民主党の平沼正二郎でございます。
　本日は、質問の機会をいただいたこと、委員各位に感謝をいたします。
　早速質問に入らさせていただきます。
　今回、いわゆるＦＡＴＦ法案に関してとなりますけれども、私、今回の質問が決まったことを地元の皆様にお伝えしたところ、それは一体何の法案なんなら、よう分からぬと何名かに伺いまして、先ほど石原委員もおっしゃっておりましたけれども、なかなかなじみのない、名称だけ見るとという形でございますけれども、今回の質問は、なるべくなじみのない方にも改めて理解が深まるような質問を心がけたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　近年、マネーロンダリング、いわゆる資金洗浄でございますが、これが急速に拡大をしておりまして、過去、ＩＭＦは、世界のＧＤＰの二から五％に相当する金額が毎年マネーロンダリングされていると発表もしております。その割合がまだ現在も乖離していないということであれば、先ほどもちょっとありましたけれども、約百九十兆円以上もの資金洗浄が毎年必ず行われているということになります。こちらは、金融活動作業部会、これがいわゆるＦＡＴＦと呼ばれるものでございますけれども、こちらにて対策を強化し、日本も参加国として取り組んでいるわけでございます。
　我が国においても、世界の潮流を見ると、マネーロンダリングは急速に拡大していると予想され、対策強化をしなければ、国際金融市場における日本の更なる地位低下も懸念されることでございます。ちなみにですけれども、日本の金融市場の国際ランキングは、現在第十六位でございまして、かつて世界三大金融市場の一つとして東京が数えられていた時代からはかなり大幅に下落をしているという状況でございますし、そして、今回の法律の改正でございますけれども、本法律の改正趣旨は主にＦＡＴＦからの勧告に対応するものと理解しておりますが、改めて、今回、第四次対日審査報告書により指摘された主な内容に関して教えていただけますでしょうか。
○内野政府参考人　政府は、国民の安全と安心を確保し、健全な経済を維持発展させるため、マネロン、テロ資金供与、拡散金融対策のため様々な施策をこれまでも講じてきております。
　こうした中、昨年八月に公表されました御指摘の対日審査報告書におきましては、日本の対策につきまして、国際協力やリスク評価等の点で成果が上がっているという肯定的な評価をまず受けてございます。
　他方で、一層の強化に向けて取り組むべき事項として、例えば、マネロン罪の法定刑の上限を、少なくとも日本で犯罪収益を最も頻繁に生み出す重大な前提犯罪と同水準とするべきであるということであるとか、テロ資金提供処罰法の技術的欠陥を是正するべきであるとか、あるいは、金融制裁を遅滞なく実施するために必要な更なる改善を行うことなどが勧告されたものでございます。
　御審議いただいているこの法案はそういったものに対応するものと認識してございますが、取組を政府としても着実に進めることによりまして、我が国の安全保障、健全な経済活動の実現、国際金融センターとしての地位向上に貢献してまいりたいと考えております。
○平沼委員　ありがとうございます。
　一部肯定的な評価もされているということでございまして、ちょっと、ややもすると、ＦＡＴＦの勧告を受けて対応が非常に遅れている、日本は非常によくないようなイメージもありますけれども、よくやっている部分もあるという評価があるということは一つここで認識させていただいたのと、とはいえ、やはりしっかりと対応しないといけないということでございまして、この度、資産凍結の強化、マネロンの対策強化、暗号資産対応強化というものはしなければならない主なものと理解をいたしております。
　今回、審査の結果、重点フォローアップ国となり、今後三年間において指摘内容の改善状況に関しての報告義務というものが生じたわけでございますけれども、なお、このＦＡＴＦの指摘事項に関して遵守がされなかった場合において起こり得る状況、リスク等を教えていただけますでしょうか。
○内野政府参考人　ＦＡＴＦにおきましては、審査で勧告された事項の改善状況が芳しくないという場合には、まず、ＦＡＴＦの議長から勧告の対応を求めるレターの送付が行われます。また、ハイレベル使節団の派遣により、当該国に速やかな対応を求めるということになってございます。
　それでも万一なお改善が見られないというようなケースには、マネロン等のリスクの高い国として名指しをされるであるとか、あるいは、当該国への対抗措置を各国に要請するといった対応につながる可能性も、これはＦＡＴＦの仕切りとしてはございます。
　万が一、仮に日本にこうした措置が講じられてしまった場合は、日本の金融機関との取引においてリスク管理を強化したり、日本の金融機関との取引を他国の金融機関が回避するといったことが生じてしまうおそれがあると考えられます。
○平沼委員　ありがとうございます。
　しっかりやはり遵守をしなければ、国際的な金融市場において日本が省かれてしまう、非常にリスクが高い国と認定されてしまうということがあるということでございますので、しっかりと対応していかなければならないわけでございます。
　先ほどもありましたけれども、日本だけが対応遅れとなった場合においては、国際金融センターとしての地位の低下というのはもちろんでございますけれども、例えば、今後ますます取引が増えるであろう暗号資産取引、こういった取引から日本を回避するような動きがあってはならないことでございますし、やはり早急な対応が必要であります。
　また、二〇二三年は、日本はＧ７の議長国でもあります。国際的にもやはりリードする立場として、対策の強化にもより一層素早く取り組む必要があるのではないかと考えております。
　さて、ＦＡＴＦの勧告の審査は、加盟国間において審査員を相互に派遣をする、行われる相互審査と理解をしております。そして、この相互審査の結果により、今回は、先ほども言いましたけれども、重点フォローアップ国となったわけでございますけれども、今回、その入った重点フォローアップ国の中に、アメリカやシンガポール、中国等、日本を含む二十か国が入ったわけでございますけれども、具体的に、では、諸外国、例えばアメリカ、シンガポール、中国における指摘事項と、各国の対応状況も分かれば教えていただけますでしょうか。
○内野政府参考人　これまでに審査を受けた国で重点フォローアップ国との評価結果になりましたのは、日本を含めて、また御指摘の国々を含めて二十か国ございます。
　審査の指摘事項、多岐にわたるわけでございますが、例示いただきました米国、シンガポール、中国について申し述べます。
　まず、米国につきましては、不動産業者や法律専門家といった非金融事業者の義務と監督が不十分であること、あるいは、実質的支配者情報へのアクセスを可能にする枠組みに不備があるといったことが指摘されてございます。
　シンガポールにつきましては、テロ資金供与や外国で行われた犯罪に関するマネロン事案の捜査等が不十分であるといった指摘を受けております。
　中国につきましては、非金融事業者の一部にマネロン等を防止する措置を講じる義務が課されていない、あるいは資産凍結措置が不十分であるといった指摘がなされておると承知しております。
　これらの国々、日本同様、審査後三年間、毎年ＦＡＴＦへの改善状況の報告を求められておりまして、各国はこの審査の指摘を踏まえ改善に取り組んでいるものと承知しております。
○平沼委員　ありがとうございます。日本周辺含めて、また各国の状況がよく分かりました。
　アメリカはニューヨークが国際金融センターとしてナンバーワンであるのは従来からでございますけれども、今や中国の上海、北京、シンセンとシンガポールというのは、国際金融センターのランキングでは日本の上位に今は位置しております。国際金融市場における日本の影響力の低下を防ぐためにも、やはり各国にも先んじて対応する必要性が非常にあるかなと思っております。今回の法改正により、遅れることなくしっかりと対処していただきたいと思います。
　さて、今回の対応強化の大きな柱の一つがマネーロンダリングの対応強化となりますけれども、改めて、マネーロンダリングの代表的な手法に関して教えていただけますでしょうか。できれば、国内における実際の摘発案件も踏まえて教えていただけると幸いでございます。
○猪原政府参考人　マネーロンダリングの手口につきましては、他人名義の口座への振り込み入金の手口を用いるものが多くを占めており、他人名義の口座が、マネーロンダリングの主要な、いわば犯罪のインフラとなっております。
　具体的な検挙事例を御紹介しますと、だまし取った持続化給付金を他人名義の口座に入金していた事例などがあるほか、それ以外の手口としましては、他人名義の健康保険被保険者証を提示し、他人に成り済まして、盗んだ携帯電話機を売却していた事例などがございます。
　以上です。
○平沼委員　ありがとうございます。
　個々の例をいただきました。まだまだ金額ベースでは小さいものを例示していただいたかなと思っておりますけれども、実際にもやはり日本でもマネーロンダリングの実態があるということでございまして、今回の対応により、より発生を抑制するという効果を是非とも期待したいところでございますし、先ほどは、結構、国内の事例ということで紹介いただきましたけれども、国際間取引が非常に活発になっておる中において、やはりリスクの高いマネーロンダリングの手口というのも非常に巧妙化してきて、非常に多くなってくるんじゃないかなと思いますので、今回のＦＡＴＦ法案、しっかりとこれにも対応していただきたいと思っております。
　さて、ロンダリングというのは、何もこれは、マネーロンダリングという名前が多いですけれども、お金に限ったものでもございません。事実、今、ロシアによるウクライナ侵略において、各国はロシアへの経済制裁を強め石油の禁輸措置等を取っておりますが、例えば、調達手段がなくなって代替国から石油を輸入した場合に、結局はこれが第三国を経由したロシアの石油であったというケースも考え得るわけでございます。
　先ほど具体例を挙げました石油に関しては、日本は現状は禁輸措置を取ってはおりませんけれども、第三国を経由して、禁輸措置を取っている国に対しての、物の、物品やエネルギー原料などが入ってくるということも今後考えられるわけでございますが、これら、非常に防ぐことがある種困難とも思えるロンダリングに関して、今、対応策等、何かあれば教えていただけますでしょうか。
○猪狩政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省におきましては、外国為替及び外国貿易法に基づき、我が国が締結した国際約束の誠実な履行、国際平和のための国際的な努力への我が国としての寄与などを目的として、特定の貨物を輸入しようとする者に対し輸入承認義務を課しております。
　一例としまして、ロシアに対する経済制裁として、本年四月十九日より、ロシアを原産地又は船積み地域とする機械類、電気機械などの輸入禁止措置を実施しております。
　このような輸入禁止措置の実施に当たりましては、税関とも連携しつつ、輸入される貨物の品名や原産地の確認を行い、貨物の違法な輸入が行われることがないよう厳格に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、関係省庁とも連携しつつ、外為法の厳格な執行に取り組んでまいります。
○平沼委員　ありがとうございます。
　外為法により強化、対策をしていただいているということでございます。しかしながら、非常に手口も巧妙化してきているというのもありますので、しっかりと監視対応、また強化をしていただきたいなと思っております。
　今、非常に国際情勢不安定の中で、今回のロシアのウクライナ侵略のようなものもありまして、いろいろなものが多岐にわたって影響が出ております。そんな中で、こういったロンダリングの手口というのも本当に巧妙化しているのも事実でございますので、いろいろと今までにない形で物品が入ってくるような形も想定されるわけでございますので、今回のＦＡＴＦの対応もそうですけれども、強化をしていただきたいなと思っております。
　次に、マネーロンダリングなどの疑わしい取引に関しては、所轄行政庁に対して報告する義務というのがございます。これも先ほど来から質問も出ておりましたけれども、いわゆる職業専門家、弁護士、司法書士を除いております。
　今般の法改正により、士業のうち、行政書士、公認会計士、税理士については、いわゆる疑わしい取引についての報告義務が今回課されることとなりますが、先ほど来からあるとおり、弁護士と司法書士はその義務の対象から除かれております。弁護士や司法書士の業務の特性から、疑わしい取引の報告義務が課されないことはやはりやむを得ないかなと思いますけれども、弁護士や司法書士も、マネーロンダリングへの対策に取り組む必要性はやはりあるのではないかなと思っております。
　こちらに関して、日本弁護士連合会や日本司法書士連合会はそれぞれ、現在どのような取組を行っており、今後どのような対応を予定をしているのか、法務当局にお伺いをしたいと思います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　弁護士、司法書士につきましては、その業務の特質から、疑わしい取引の届出義務の対象からは除外をされておりますが、日本弁護士連合会及び日本司法書士会連合会において、実効的なマネーロンダリング対策を図るための取組を行っておりまして、今後、対策を一層充実させるという観点から対応していくものと承知をしております。
　すなわち、弁護士等につきましては、現状、日本弁護士連合会の会則におきまして、法律事務に関連して、依頼者の口座を管理したり、依頼者から一定額以上の現金を預かったりする場合などに、原則として本人特定事項の確認義務を課すことなどの内容が定められております。
　その上で、今般の法改正の趣旨を踏まえて、取引時の確認義務をより拡大させることなどを含む会則の改正等について検討を行っているものと承知をしております。
　また、司法書士等につきましては、現状、犯罪による収益の移転防止に関する法律によりまして、例えば、宅地等の売買に関する手続の代理を行うことを内容とする契約の締結等のいわゆる特定取引に当たりまして、本人特定事項の確認義務を負っているところでございます。
　その上で、今般の法改正の趣旨を踏まえまして、日本司法書士会連合会とそれから各司法書士会におきまして、法定の疑わしい取引の届出に代わる自主規制の在り方について、会則の改正等の検討を行っているものと承知をしております。
○平沼委員　ありがとうございます。
　今般の改正に基づいて、それぞれ弁護士会また司法書士会においても更なる取組が検討されている、会則の変更も含めてということで、引き続き各会において御協力、御尽力もいただければ幸いでございます。
　次の質問に参ります。
　マネーロンダリングにおいては、昨今、ブロックチェーンの技術の進展により、暗号資産での取引が非常に活発化をしているわけでございます。このブロックチェーンに基づく暗号資産ですけれども、非常に匿名性も高く、国際間取引が非常に容易な特性上、こういった暗号資産において取引が増えるというのも、マネーロンダリングが増えるというのもある種当然の結果であるかなと思っております。
　今回のＦＡＴＦの勧告においても、非常にこれは取組として重要な項目となっておりますけれども、今現在の対応状況というのを教えていただけますでしょうか。
○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、暗号資産は、匿名性が高く、国境を越えた取引が容易であるため、マネロンリスクに対して適切に対策を講じることが極めて重要であります。
　今般の法案におきましては、令和元年のＦＡＴＦ勧告の改定や昨年の第四次対日審査を踏まえ、暗号資産の取引経路を追跡することを可能にするため、我が国の暗号資産交換業者が、送付人である顧客の依頼に応じて業者間で暗号資産を移転する際に、その送付人と受取人に関する情報を送付先の他の暗号資産交換業者に通知することを求める規制、今日もずっと議論がありましたが、トラベルルールを導入することとしております。
　暗号資産に関するマネロン対策の強化は、政府全体で取り組むべき重要な課題でありますので、個別事業者への検査監督体制の強化、人員増加なども含めまして、関係省庁間で連携してしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○平沼委員　ありがとうございます。
　先ほどありましたけれども、トラベルルールの適用ということで、ちょっと追加でお伺いをしたいんですけれども、先ほど来説明もありました、交換業者に対して、暗号資産の移転時に送付人、受取人の情報を相手に通知する、これがトラベルルールでございますけれども、これは非常に膨大な量のトランザクション、やり取りが発生するなと思っておるんですけれども、この通知というのを現実に把握したり運用する方法に関しては今現在どのようにお考えか、あればお聞かせをいただけますでしょうか。
○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の犯罪収益移転防止法改正では、御指摘のとおり、暗号資産の移転に係る通知義務が導入されることになります。
　この暗号資産の通知義務につきましては、これに適切に対応するため、暗号資産交換業者においては、顧客の個人情報の安全が確保され、かつ通知対象の交換業者に適切に通知を行う専用システム、いわゆるソリューションというものを導入することを想定をしております。
　このシステムの導入につきましても、我々としては、暗号資産交換業者が適切に対応できるように、暗号資産の自主規制機関であります日本暗号資産取引業協会というものがございまして、こちらと連携して取組状況をフォローしておりまして、引き続き、こうした取組を進め、このシステムの導入が適切に行われていくよう対応してまいりたいと考えております。
○平沼委員　ありがとうございます。
　ソリューションを使って、しっかりとシステム導入をしていただいて、これを正確に把握をしていく、またトラベルルールをしっかりと適用していくということでございますが、なかなか、各業者間でも取組の差というのはやはり出てくるかなと思っておりますので、この辺り、しっかりと牽引していただいて、交換業者においてしっかりと、どういうシステムになるかどうかちょっと分かりませんけれども、このソリューションをしっかりと導入していただいたところが適正な交換業者であるという形で運用されるということを期待をしております。
　更にちょっと追加でお伺いをいたしますけれども、今まで話していたのは、いわゆる一般的な取引所の対応ということになると思います。これは確かに、先ほどのソリューション等を入れて把握していくのは可能かなと思っておるんですけれども、技術的な特性上、やはりブロックチェーンというのは、プライベートウォレットとか、いわゆるアンダーグラウンドな交換所や、アンダーグラウンドなチェーンにおいてマネーロンダリングが横行するような可能性もなきにしもあらずなのかなと思っておりますけれども、その辺りの見解をお聞かせ願えますでしょうか。