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○委員長（遠藤要君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
　まず、今期国会における本委員会関係の内閣提出予定法律案について説明を聴取いたします。宮澤内閣官房長官。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今国会の内閣提出予定法律案は、三月二十三日現在総件数七十六件、冒頭成立分を含むと八十二件であり、うち予算関係法律案は三十六件でございます。このうち、すでに国会に提出されておりますものは六十六件、冒頭成立分を含むと七十二件であり、うち予算関係法律案は三十六件となっております。なお、現在国会に提出されていない法律案につきましては、できる限り早期に提出するよう努力中でございます。
　これら内閣提出法律案のうち、参議院内閣委員会に付託が予想されます法律案は十件ないし十一件、そのうち予算関係法律案は八件になることと存じますが、これらの法律案の件名及び要旨はお手元の資料のとおりでございます。
　なお、委員会への付託につきましては、議院において御決定をなされる問題でございますので、若干の変更もあろうかと存じます。
　以上でございます。
○委員長（遠藤要君）　次に、総理府総務長官から所信及び昭和五十七年度内閣、総理府関係予算の説明を聴取いたします。田邉総理府総務長官。
○国務大臣（田邉國男君）　総理府本府の所管行政について所信の一端を申し述べます。
　初めに、今国会で御審議をいただいております二件の法律案について申し上げます。
　第一には、地域改善対策特別措置法案についてであります。
　御承知のとおり、現行の同和対策事業特別措置法の施行後十三年間にわたる関係施策の推進の結果、対象地域の住民の生活状況の改善向上には見るべきものがあり、また国民のこの問題に対する理解度も高まってきております。しかしながら、現在なお残された問題も少なくありません。そこで、これらの問題の早期解決を目指して、これまでの経緯を踏まえ、歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域における経済力の培養、住民の生活の安定及び福祉の向上等に資することをこの法案の目的とするものであります。
　第二には、恩給法等の一部を改正する法律案についてであります。
　昭和五十七年度における恩給の改善措置につきましては、昨年七月の臨時行政調査会の答申を踏まえ、厳しい財政事情のもとではございますが、恩給年額を増額するとともに、戦没者遺族に支給する公務扶助料等についてもでき得る限りの配慮をし、恩給受給者の処遇の一層の充実を図ることといたしております。
　次に、法律案以外の事項について申し上げます。
　わが国の将来を考えるとき、近年の青少年の非行はまことに憂慮すべき状況にあります。青少年を健全に育成していくためには、幼児のころからのしっかりした家庭教育、学校における教師と生徒の信頼関係の確立、地域社会における健全な環境づくり等、社会全体が一体となって当たらなければならないと考えます。総理府といたしましては、青少年行政を総合調整する立場から、関係行政機関等との緊密な連携のもとに非行対策に取り組むとともに、健全育成施策について積極的に進めてまいりたいと考えております。
　障害者対策につきましては、医療、福祉、雇用、教育、生活環境など広範な分野にわたっており、これを計画的に推進することが重要であります。このため、障害者対策に関する長期計画を定めるとともに、国際障害者年推進本部を改組し、今後の障害者対策を総合的かつ効果的に推進することといたしております。
　なお、障害に関する用語の整理を行うため、今国会に法律案を提出することとしております。
　次に、最近増加傾向を示している交通事故の防止につきましては、関係省庁とさらに緊密な連携を確保しつつ、第三次交通安全基本計画に基づき、道路交通環境の確立、交通安全意識の高揚、被害者救済対策の推進等の交通安全対策が総合的かつ強力に推進されるよう努力してまいる所存であります。
　さらに、公務員制度に関しましては、行政に対する国民の信頼を確保するため、官庁綱紀の厳正な保持及び公務能率の増進に一層努力するとともに、公務員に対する適切な処遇の確保に努めてまいりたいと考えております。
　その他の総理府本府所管事項につきましても、施策の一層の推進に努力してまいる所存でありますが、ここに所信の一端を申し述べ、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いする次第であります。
　引き続いて、昭和五十七年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
　内閣所管の昭和五十七年度における歳出予算要求額は、百六億九千四百四十九万八千円でありまして、これを前年度歳出予算額百一億八千八百八十七万七千円に比較いたしますと五億五百六十二万一千円の増額となっております。
　以下、予定経費要求書の順に従って申し上げますと、内閣官房に必要な経費四十六億九千八十七万九千円、内閣法制局に必要な経費五億五千七百四十五万三千円、人事院に必要な経費五十三億一千三百九十万七千円、国防会議に必要な経費一億三千二百二十五万九千円であります。
　次に、総理府所管の昭和五十七年度における歳出予算要求額は六兆九百九十三億四千五百八十万六千円でありまして、これを前年度歳出予算額五兆八千二百三億四百三十七万五千円に比較いたしますと二千七百九十億四千百四十三万一千円の増額となっております。
　このうち、総理本府、青少年対策本部、日本学術会議、官内庁及び行政管理庁の歳出予算要求額は一兆八千七十三億六千九百三十七万五千円でありまして、これを前年度歳出予算額一兆七千二百五十五億二百四十四万四千円に比較いたしますと八百十八億六千六百九十三万一千円の増額となっております。
　以下、予定経費要求書の順に従って申し上げますと、総理本府に必要な経費一兆七千七百六十億九千四十一万六千円、青少年対策本部に必要な経費二十二億七千四百三十一万二千円、日本学術会議に必要な経費七億七千三百十七万七千円、宮内庁に必要な経費六十八億四千八百八十二万七千円、行政管理庁に必要な経費二百十三億八千二百六十四万三千円であります。
　次に、これらの経費について、その概要を御説明いたします。
　総理本府に必要な経費は、交通安全対策、広報及び世論調査、恩給の支給、統計調査等のための経費でありまして、前年度に比較して八百四億四千四百六万六千円の増額となっております。
　青少年対策本部に必要な経費は、青少年非行防止活動、青少年健全育成国民運動、青年の国際交流及び国民健康体力増強等のための経費でありまして、前年度に比較して三千百六十三万六千円の増額となっております。
　日本学術会議に必要な経費は、科学に関する重要事項の審議、内外の研究連絡調査と国際共同事業の協力に関する業務等に必要な経費でありまして、前年度に比較して四千百七十一万円の増額となっております。
　宮内庁に必要な経費は、皇室の公的御活動、皇室用財産の維持管理に附帯して必要となる経費等でありまして、前年度に比較して四億一千七百十七万六千円の増額となっております。
　行政管理庁に必要な経費は、行政管理庁一般行政及び国の行う統計調査事務に従事する地方公共団体職員の設置の委託等のための経費でありまして、前年度に比較して九億三千二百三十四万三千円の増額となっております。
　以上をもって、昭和五十七年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださるようお願いをいたします。
○委員長（遠藤要君）　次に、行政管理庁長官から所信を聴取いたします。中曽根行政管理庁長官。
○国務大臣（中曽根康弘君）　第九十六回国会における内閣委員会の御審議に先立ち、行政管理庁が所管する業務の諸問題につきまして御説明を申し上げます。
　まず、当面の政府の最重要課題である行政改革についてであります。
　内外情勢が急激に変貌しつつある今日、新しい時代の要請と国民一般の要望に即応して、高度成長期に拡大した行政を刷新合理化し、その対応力を回復するとともに、中長期的観点から行政の全般にわたる見直しを行い、一九八〇年代、九〇年代を展望した新たな行政の体系を確立することは当面の緊要な課題であります。
　このため政府は、国会の御承認を得て、昨年三月各界の有識者から構成される権威の高い機関として臨時行政調査会を設置し、広範な角度からの検討、審議を願ってまいったところであります。その間、二次にわたる答申が提出されましたが、政府はこれを最大限に尊重するものとの基本方針のもとに所要の施策を鋭意推進してまいりました。
　すなわち、昨年七月の「行政改革に関する第一次答申」につきましては、これを受けて、いわゆる行革関連特例法の制定、昭和三十一年度以来の緊縮予算編成の過程における各種制度、施策の合理化の推進、国家公務員第六次定員削減計画の策定、国、地方を通ずる公務員給与の抑制、適正化等の措置を講じたところであります。
　さらに、本年二月提出された「行政改革に関する第二次答申」につきましても、これを最大限に尊重し、別途政府部内で取りまとめました許認可等一千百四十七事項の整理計画とあわせて、許可認可等行政事務の簡素合理化を積極的に推進してまいる方針であります。このうち、法律改正を要する事項については、今国会で御審議を願うべく、このほど関係法律を御提案する運びといたしたところであります。
　政府はまた、臨時行政調査会の答申を待つまでもなくみずから取り組むべき課題につきましても積極的に改革措置を講じてまいっているところであり、昨年末の閣議了解におきましても、すでに述べました許認可等の整理計画のほか、特殊法人の統廃合の計画的推進、公社・現業の経営合理化等行政改革の推進に関する当面の措置方針を決定し、その推進に努めております。
　本年は、臨時行政調査会から行政の基本的課題に関する答申が予定されており、まさに本格的行政改革に取り組むべき年であります。
　政府といたしましても、今後、国民世論の動向や臨時行政調査会審議の動向、国会における御審議等を踏まえつつ、行政改革に関する政府としての施策の検討及び立案、推進に当たる所存であります。
　第二に、昭和五十七年度の行政機構、定員等の審査について申し上げます。
　まず、行政機構につきましては、今後の高齢化社会に対応すべく、既存機構の再編合理化を前提として、厚生省の老人保健部、労働省の高齢者対策部の設置を認めることといたしましたが、これ以外の部局の新設はすべてこれを認めないことといたしました。
　また、国家公務員の定員につきましては、新たな計画に基づく定員削減を着実に行うとともに、新規行政需要につきましても極力重点的な配分を行い、全体としての増員数を厳しく抑制いたしました。この結果、行政機関等職員につきましては、千四百三十四人に上る大幅な縮減を図ることとしております。
　今後とも、行政機構等の審査に当たりましては、膨張抑制の方針を堅持しつつ、新しい時代の要請に即応した行政機構等の実現に努めてまいる所存であります。
　第三に、行政監察について申し上げますと、今後の行政改革を進めるに当たって、行政の合理化、効率化及び行政運営の適正化を推進する行政監察の果たすべき役割りはますます重要なものとなってきております。
　このような現状認識のもとに、昨年末の閣議了解におきましても、政府全体として監察・監査機能の連携強化を図り、その効果的活用に努めることとされたところであります。
　そこで、今後の行政監察業務の運営に当たりましても、許認可等の整理、日本国有鉄道の合理化等行政改革推進のための監察を重点的に展開するとともに、行政サービスの点検、行政の公正確保など国民の立場に立った行政運営の改善の推進に精力的に取り組むほか、難民対策の見直し、輸入検査手続の改善などの重要な課題についても、必要に応じ、タイムリーな監察を実施するなど、なお一層効果的な運用を行う所存であります。
　なお、行政監察結果に基づく勧告は閣議の席において報告を行い、なお一層政府部内における改善効果の挙揚に努めてまいりたいと考えます。
　国民と行政とを直結する業務であります行政相談につきましては、新たな試みとして好評を得ました行政苦情一一〇番の機能をさらに活用して、国民の要望、苦情を積極的に受け付け、その迅速的確な解決を図るとともに、必要な場合には監察機能を活用して事案の解決を行うなど処理の重点化を図り、国民の行政に対する信頼の確保に努めてまいる所存であります。
　第四に、行政情報処理の総合調整につきましては、とりわけ近時情報化の進展に伴い、プライバシー保護対策の重要性が高まってきており、これについての一昨年九月のＯＥＣＤ勧告もあることでもあり、当庁としてもプライバシー保護対策について幅広い見地から積極的に検討を進めているところであります。
　また、統計の総合調整につきましては、社会経済情勢の変化に即応して精度の高い統計の作成に努めるとともに、統計調査業務の効率的な運営と国民の申告負担の軽減を図るなど調整機能の一層の充実強化を推進してまいりたいと考えております。
　以上、所管行政の業務運営につきましてその基本方針を申し述べましたが、先ほど述べましたとおり、本年はまさに本格的な行政改革に取り組まなければならない年であります。当庁としましては、国民の期待にこたえるべく、簡素で効率的な行政の実現を目指して最善の努力を傾けてまいる所存であります。
　委員各位におかれましても、一層の御理解と御支援をいただきますようお願いする次第であります。
○委員長（遠藤要君）　次に、防衛庁長官から所信を聴取いたします。伊藤防衛庁長官。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　参議院内閣委員会が開催されるに当たり、防衛政策につきまして私の所信の一端を申し上げます。
　最近の国際軍事情勢は、ソ連の一貫した軍事力の増強とこれを背景とする周辺地域及び第三世界への勢力拡張、特にアフガニスタンへの直接軍事介入やポーランドへの陰に陽にわたる影響力行使等によって、西側諸国のソ連に対する不信感が高まっております。このため、軍備管理、軍縮交渉等の話し合いは行われているものの、東西間においては対立の側面が強まっております。また、中東における情勢は引き続き混迷しており、朝鮮半島及びインドシナ半島においても緊張した情勢にあるなど、国際軍事情勢は総じて不安定かつ流動的であり、依然として厳しいものがあります。
　このような情勢のもとにあって、わが国は、外交、経済、エネルギー、食糧等総合的な安全保障の視点から政府全体として整合性のとれた施策を推進するのはもとよりでありますが、侵略を未然に防止し、また万一侵略が生起した場合にこれを効果的に排除できるよう、適切な規模の防衛力を整備するとともに、米国との安全保障体制によってみずからの安全を確保することとしております。
　政府は、昭和五十一年に閣議決定された防衛計画の大綱に従い、防衛力の整備を進めておりますが、現下の厳しい国際情勢にもかんがみ、平時における基盤的なものとしていわば最低限の防衛力ともいうべき同大綱に定める防衛力をできる限り早く達成するため、なお一層の努力を行う必要があると考えております。
　このような観点から、昭和五十七年度の防衛関係予算につきましては、厳しい財政事情のもと、国の他の諸施策との調和を図りつつ最大限の努力を払ったところであり、これにより質の高い防衛力の着実な整備が図られるものと考えております。
　なお、防衛関係費が特別扱いされたとの批判がありますが、昭和五十七年度の防衛関係予算は、防衛計画の大綱に従って着実に防衛力を整備していくとのこれまでの考えに沿って、わが国防衛のための必要最小限の経費を計上したものでありますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。
　また、昭和五十八年度から昭和六十二年度までを対象とする五六中業は、昨年の国防会議で了承された方針に基づき、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準を達成することを基本として、現在防衛庁において鋭意作業を進めているところであります。
　同時に、いわゆる有事に際し保持する防衛力を最も有効に運用し、最大限にその能力を発揮し得る態勢を整えておくことは必要不可欠なことと考えております。このため防衛庁においては、従来から防衛研究、日米防衛協力のための指針に基づく共同作戦計画等の研究、有事法制、奇襲対処問題といった、いわばソフト面についての研究作業を行ってきております。有事法制の研究については、昨年四月に防衛庁所管の法令についての中間報告を行い、現在他省庁所管の法令について防衛庁としての立場から検討を進めているところであります。
　最後に、防衛施設に関する主要施策について申し述べます。
　防衛施設の設置・運用に当たっては、周辺地域の発展や関係住民の民生の安定との調和を図るべく、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する諸施策を講じることにより、防衛施設の安定的使用について周辺住民の理解と協力を得たいと思います。
　また、在日米軍の駐留経費の負担については、政府は今後とも地位協定の範囲内においてできる限りの努力を続けてまいりたいと考えております。
　以上、防衛政策に関する私の所信を申し述べましたが、防衛政策の遂行に当たっては、シビリアンコントロールの確保について国民にいささかの疑念も生じないよう留意し、今後とも民主主義のもとにおける自衛隊の適正な運営に努めてまいるつもりでありますので、遠藤委員長初め委員各位の一層の御指導と御鞭撻を切にお願いを申し上げる次第でございます。
○委員長（遠藤要君）　次に、昭和五十七年度防衛庁関係予算について、政府委員から説明を聴取いたします。矢崎経理局長。
○委員長（遠藤要君）　次に、昭和五十七年度皇室費について、政府委員から説明を聴取いたします。山本宮内庁次長。
○政府委員（山本悟君）　昭和五十七年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。
　皇室費の昭和五十七年度における歳出予算要求額は二十八億八千八百六十九万四千円でありまして、これは前年度予算額と同額となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費二億二千百万円、宮廷に必要な経費二十五億五百十万六千円、皇族に必要な経費一億六千二百五十八万八千円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費三億二千四百七十一万九千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費二十一億八千三十八万七千円でありまして、前年度に比較して百四十二万八千円の減少となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度に比較して百四十二万八千円の増加となっております。これは、寛仁親王第一女子彬子女王の御誕生に伴うものであります。
　以上をもちまして、昭和五十七年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○委員長（遠藤要君）　それでは、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○山崎昇君　冒頭に、三人の大臣に見解をお聞きをしておきたいと思うのですが、本来ならこれは予算委員会等で総理自身にお聞きしたいことであるのですけれども、予算委員でもございませんので、この機会に一点お聞きをしておきたいと思うのです。
　最近の世論調査によりますというと、鈴木内閣に対する支持が極端に落ちてまいりまして、新聞報道あるいはＮＨＫの調査でも、少し数字は違うものはございますけれども、支持しないものが急速にふえてきておる。これは私は大変なことではないのだろうかと思っております。そこで、大変失礼でありますが、亡くなりました大平さんの著書の中に、「マスコミというものは、多少われわれにとりまして厄介な存在であることは間違いありません。けれども、その厄介な存在であるマスコミがあるがゆえに、日本におきましては、この社会の清潔が保証されているとすれば、このマスコミという厄介さは、われわれが民主主義の名において払わねばならない代償ではないかと思うのであります。」という演説の一節があります。これから考えますというと、各種マスコミの発表いたします世論調査等々は、私ども野党も含めまして、きわめて重大視をせねばならぬと考えております。そういう意味から、最近の各紙におきます鈴木内閣に対する不支持の増大というものは、きわめて私どもは重大視をしておかなければならぬのではないかと思っています。
　なおまた、けさＮＨＫの報道がございまして、鈴木内閣に対して評価しないというのが五二・六％、こう発表になりました。また、昨年の八月から政治的な不満が物すごく増大をしているというのも発表になりました。また防衛問題につきましても、一％以内に抑えるべきというのが四一・一％、大幅削減が一二・九％、合わせまして五五％がこの防衛問題についての世論という形で出されております。
　こういう点から考えると、鈴木内閣に対する支持が減ってきているという重大性について、本来なら総理自身にお聞きしなければなりませんが、並んでおられます閣僚は重要な閣僚でありますから、総務長官、行管庁長官、そして防衛庁長官の順序で結構でありますが、感想をひとつお聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（田邉國男君）　いま御指摘がございました世論調査、私ども大変に残念に思っております。ただ、鈴木内閣が誕生をいたしまして以来、日本の経済につきまして、国際的にも経済摩擦の問題、また同時に新しい行革に取り組む問題、また日本の経済の低成長、こういう中で従来の高度成長時代の国民の期待しておる景気の動向というものと比較をいたしますと、やはりこの新しい時局に直面をした内閣といたしましては、大変な苦労をいたし、またその対応を鋭意努力いたしておるわけでございますけれども、やはりこの新しい時代に国民の皆さんが深い理解と協力をしていただくような、いわば時代に合った対応を心がけていただくことも大事な私は要素であろうと思います。政府といたしましても、私どもは内閣一致協力をいたしまして、この行革、そしてまた臨調の新しい時代に備えた小さい政府の誕生、そしてまた冗費の節約、あらゆる問題に取り組みまして、そしてこの時代を乗り切っていかなければならない。
　特に日本の経済というものが、ただ単に日本経済だけではなくて、世界の経済の中の一つである日本経済でございますから、世界各国とも大変なインフレと不況に悩んでおる中で、日本の置かれている現状というものは大変多くの各国からの厳しい批判を受けておると同時に、また一面においては、大変うらやんでおる私は現状であろうと思います。したがいまして、私ども貿易摩擦の問題にいたしましても、できるだけの努力を払い、アメリカ、ヨーロッパへの対応というものに積極的に取り組んでおるわけでございます。こういう問題につきましても国民の皆さんの深い理解と協力をいただきたい。
　また同時に行政機構、臨調の問題につきましても、ここに長官がおいでになりますが、私どもはこれはやらなければならないという大変厳しい問題ではございます。こういうものをとらえて、やはり国民の皆さんが大変に厳しい時代、大変に従来よりも違った形になってきている。これが私は大きな世論調査に反映をしたものではないか、こう考えております。この点について、今後も私どもは最善の努力を払って、国民の信頼と期待に沿う行政をやってまいらなければならない、かように考えております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　不支持が増大しつつありますことはきわめて重視しなければならぬと思っております。充実した行革を断行して、国民の皆さんの御期待におこたえしなければならぬと思っております。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　最近の世論調査の結果につきましては、鈴木内閣の一員といたしましても謙虚に素直に受けとめていかなければならないことだと思っております。また、内閣の一員としても、鈴木内閣がこれまでやってまいりましたこと、またこれからやらねばならぬことをなお一層国民の皆様方に御理解なり御協力がいただけますようにそれなりの努力を私はしていかなきゃならぬという閣僚としての責任を感じております。
　また、防衛問題につきましての御指摘もございましたけれども、われわれは、先ほども申し述べましたように、平時においてどうしてもこれだけは備えておかなければならない、そのことによって国民の皆様方に御信頼をいただけるというような防衛力の整備に当たっているわけでございまして、そのことにつきましてのなお一層の国民の御理解なり御協力を得なければならぬなということを、最近の世論調査によって防衛庁長官としてもそういう面での責任を感じております。今後とも御理解をいただきながら、われわれが目指す防衛力の整備に一日も早く到達したいものと念願をするものでございます。
○山崎昇君　きょうは私も時間がありませんし、なぜ鈴木内閣の支持が減ってきているかという理由は、委嘱審査の際に改めて整理してお尋ねをしてみたいと思いますので、きょうはこの程度で打ち切っておきたいと思うんです。
　そこで、防衛庁長官にもう一点だけお聞きをしておきますが、実はこれも委嘱審査の際に少しく私も聞いてみたいと思っている点の一つでもありますが、有事立法だけ一点お聞きをしておきたいと思います。
　実は、海原さんの著書によりますというと、昭和四十二年に全部有事立法については研究が終わって法律案要綱までつくっておる、こういう著書がございます。そして、昨年の四月に中間報告というのを出されたんだが、いまさら中間報告とは何だろうか、こういう感想さえ持つというのが海原さんの意見でもあるようであります。
　したがって、この昭和四十二年にできました法律案要綱と昨年出されました中間報告とどこがどういうふうに違ってどうなっておるのか、その点についての見解と、できれば委嘱審査の際までにそれらの資料を提出を願いたいと思うんですが、長官の見解をお聞きをしておきます。
○政府委員（夏目晴雄君）　ただいま御指摘がありました昭和四十二年の資料というのは、確かに防衛庁の部内におきまして事務担当者のレベルでの検討したものはございますが、これいずれも防衛庁として正式に決定されたものでもありませんし、防衛庁の見解として公表すべきものでもないということは、従来再三御答弁申し上げたことがございます。
　そこで、昨年の四月に中間報告をいたしました有事法制の問題点につきましては、四十二年にあったものとは全く別個の立場から、新しい立場から検討を行ったものでございまして、私どもとしては、現在の有事における自衛隊の行動が円滑にできるようにというふうな面から、一応現在の自衛隊法によってその骨幹的なものは整備されておりますけれども、防衛庁の所管にかかわるもの、それから他省庁の所管にかかわるもの、あるいは所管の明確でないものというふうな三つの分類に分けまして御報告したわけでございます。第一分類の防衛庁所管の法令について、昨年四月にそのあらましについて御報告をしたわけでございまして、ただいま第二分類の他省庁所管の法令について鋭意防衛庁の立場から問題点の拾い出しといいますか洗い出しといいますか、そういった検討をしているというのが実情でございまして、昭和四十二年当時のものとは全く別個の立場から、新しい立場で検討をしているということを申しております。
○山崎昇君　これも深くやりませんが、少なくとも四十二年には防衛庁限りであろうとも、法律案要綱までつくられた内容だと、こういう。そして昨年の四月に、いまお話ありましたように中間報告という形で出されておる。一体、新たな観点と言うんだが、どこがどう違ってどこら辺が新たな観点なのか、これをやっぱりわれわれとしては明らかにしてほしいということなんです。
　それから、これから安保条約によります有事立法にあなた方また改めて検討に着手しているようでありますが、もしそうだとすれば、自衛隊法第三条に違反してくるのではないか、自衛隊法三条ではもはや律し切れないのではないだろうか、私はこういう気持ちさえ、いま、持っているわけです。そういう意味でお聞きをしているわけなんで、ぜひそれらの比較したものをお出しを願いたいと思うんですが、重ねてお聞きをしておきます。
○政府委員（夏目晴雄君）　いま先生のお言葉の中に、防衛庁の立場からというふうなお話がございましたが、あくまでもこれは防衛庁の事務レベルの段階において検討をしたものがある。しかし、これは防衛庁の庁議なり参事官会議で正式に決定されたものでもなく、防衛庁としての方針を決定したものではないということでございますので、こういった資料についての提出は御遠慮さしていただきたい。
　また、それとの比較においてということですが、防衛庁として決めたものでもございませんので、そういうものを比較することはいかがかというふうに私どもは考えておりまして、私どもとしましては、昨年の四月に公表した、中間報告しました有事法制の内容というものは全く別個の立場から解しているということを御理解いただきたいと思います。
○山崎昇君　それは理解するわけにいかないんです。あなた方の内部で秘密にいろんなことをやっておって、そして現役の時代には言いませんでしたが、やめた後に防衛庁の職員が、そういうものありますよということを公開をする、そして、いまさら中間報告とは何だということまでさえ言われる。われわれ国会議員、そういうことが何にもわからないんですよ。そういう意味では、私は重ねてあなたにこれは出すように申し上げておきます。改めてこれは委嘱審査の際にやらしてもらいたいというふうに思っています。きょうは防衛庁、私は深くやるつもりでありませんので、この程度にしておきたいと思います。
　それから、行管長官に通告してありますように、一点お聞きをしておきますが、これはこの委員会で同僚の野田委員から一度質問した点だと思うんですが、最近また「都道府県における天下り官僚の実態」というのが全日本自治団体労働組合から出されまして、これを見ますというと、全体で六百三十八名ぐらいになる。そして、ほとんど主要なポストというのが各都道府県では占められております。この資料によりますというと、自治省関係が百七十八名、建設省二百人、農林水産省九十二人、厚生省九十三人、その他七十五人、合計六百三十八人、これが都道府県全体で言うならば約四割を占めるという。そしてその内容が、知事、副知事あるいは総務部長、財政課長、地方課長、言うならば主要なポストはほとんど中央の方々で占められる。そして中央の人事異動によって適宜交代させられる。自治体の事情によって交代するのではない。その平均を見れば大体二年、長くて三年ぐらいで交代させられておりまして、この資料によりますというと、何年卒業のだれはどこからどこへ行ったということが詳細に載っておりまして、恐らくこれは長官の手元にも私は行っているんじゃないかと思いますから改めて申し上げませんが、これが国と自治体との関係におきます天下りの問題の一つなんですね。
　これは、長官は前に、たしか野田委員の質問に答えまして、今後そういうことのないように、重大だから検討いたしますという答弁であったと私は記憶しておるんですが、一体行管庁としてこういう問題にどう対処されるのか。いま盛んに臨調でもやっておられますけれども、あなたの見解をお聞きをしておきたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　自治大臣が監督して行われていることでございますから、おっしゃいますように、私個人の考えといたしましても、最近の模様を見ますと、中央から地方にいわゆる天下りと思われるようなものが多いように思います。これは中央、地方ともに戒めなければならぬところであると思っております。恐らく中央の諸官庁あるいは自治省等においては、いろいろ人事の調整上、そういうような措置をやりやすいものと考えてやっておるのでございましょう。また地方におきましても、中央との連絡あるいは人材の吸収、そういうような面から中央に人を求めるという安易な形をとってきつつあるのではないかと思われます。
　しかし、いずれにせよ、一つは地方の公共団体においてしっかりとした人材を蓄えて、中央に依存しなくても済むようなそういう自給自活の体制を速やかに形成していただくということがやはり基本ではないかと思います。と同時に、中央におきましても、ややもすればそういう人事によって地方に対して介入するであろうと思われるような誤解を受けるようなことはやめるようにしなければならない、このように考えております。
○山崎昇君　いま長官はこの前の答弁と同じようなことを述べられておるんですけれども、私はやっぱりきわめて遺憾だと思っておるわけです。いまも数字を申し上げました、たとえば自治省から出たもので言えば知事十七人、副知事二十二人、総務部長が二十人、財政課長が二十三人、地方課長が十九人。都道府県全体で言えば、主要なポストの四割は全部中央の役人が占めておる。昨年の暮れにも北海道庁の総務部長が交代になりました。どこから行ったかというと消防庁から行っておる。これは本当に真剣に考えませんというと大変なことじゃないだろうか。ですから、行く人については私はとやかく申し上げませんが、受け入れる側でいろんなことが起きてくる。赴任した人に対して大変気の毒な思いさえするような事態が出てくる。これは、ひとつ行管庁長官として、所管の大臣ではありませんけれども、自治省の所管ではありますけれども、全体的に天下り人事の問題を臨調でやっているわけでありますから、そういう意味でいまあなたにお聞きをしているわけなんです。ぜひ重ねて申し上げておきますが、ひとつ真剣にお考えを願いたい、こう思うんですが、重ねてあなたの決意をお聞きをしておきます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先ほど申し上げましたように、地方に対する中央の人事の調整関係と申しますか、ちょっと私の感じでは、地方公共団体に関します限りは過剰ではないかと思われる節がございます。御意見の趣旨を体しまして、われわれも自治大臣等とよく相談をしてまいりたいと思います。
○山崎昇君　行管庁長官に通告はきょうそれだけでしたから、改めてまたお伺いいたします。
　そこで、人事院総裁と総務長官にきょうは少しくお尋ねをしておきたいと思うんです。
　御存じのように、現在臨調で人事院の機構改革等も含め、あるいはまた人事局との関係等も含めて、七月あるいは八月とも言われ、あるいは来年の三月とも言われますように、基本答申の中に問題点が整理をされてくる、こういうふうに私ども新聞等で聞いているわけでございまして、そこでまず第一にお聞きをしておきたいのは、人事院総裁にお聞きをしますが、ことしの二月以降臨調に何回か人事院が招請をされまして見解を述べられたと聞いております。その際、臨調側の考え方というのは一体どういう点で、またそれに対して人事院はどういう見解を述べられたのか、私どもよくわかりませんので、この機会にその点、まずお聞きをしておきたいと思います。
○政府委員（藤井貞夫君）　臨調はいま非常に精力的に審査を進めておられるようでございまして、いま御指摘になりましたように、人事院関係につきましてもいろいろの御照会なり調査をなさっておるようでございます。本年に入りまして、二月の一日と八日の二日でございますが、前の給与局長が呼ばれまして、いろんな問題について説明をいたしました。臨調の関係では、これを担当いたしておりますのは第二部会の第一分科会というのでございまして、私も、御承知のように昨年臨調の本会議に出ていろいろな御説明を申し上げたわけですが、その後非常に事務的に詳細にわたって調査をしておられるようでありまして、その点からの資料の提出要求があり、また実際にるる御説明を申し上げるということで給与局長が行って御説明を申し上げました。
　その内容は、詳細にわたっては何でございますが、概略だけ申し上げますと、そもそも給与に関する人事院勧告というもののプロセス、全体の手順というものをどういうふうにしてやっておるのかということが中心でございます。したがいまして、民間給与の実態調査はどういうふうにやっておるのか、官民の比較というものは具体的にどういうふうにやっておるのかということが中心になりまして詳細な御説明を申し上げてまいっておるわけでございます。その過程におきまして、臨調側からもその他の問題についていろいろ御質疑がございました。それは、公務というものについて能率あるいは効率、生産性というものはどういうふうに考えていったらいいのか、国の財政問題、財政状況というものと勧告との調整をどういうふうに位置づけて見るべきであるかとか、その他万般の点について御質問もございました。まだしかし、これは臨調としていま御審議の過程でございますので、臨調全体としてどういうふうな方向に考えておられるかということは、それはまだいまのところわかりません。わかりませんが、そういうことでございますので、人事院といたしましては、従来の方針に基づきまして、また基本的な態度というものを踏まえまして、詳細にわたって御説明を申し上げてまいっておるというのが現況でございます。
○山崎昇君　私ども断片的に新聞記事しか読まないわけでありますが、いま総裁から概略のお話がありました。また、三月二十五日の「週刊新潮」によれば、今度事務総長になられました長橋君が短い談話というのですか論文というのですか、発表しておるわけなんですが、そういうもの等々も私ども見ますと、いま総裁からきわめて技術的な点だけのお話がございました。しかし私は、人事院擁護論をするつもりではありませんが、少なくとも人事院ができた経過、それは労働者の権利というものを制限をして、第三者機関である人事院というのが決めるのが一番いいんだといって、当時私は北海道で組合運動をやっておりまして反対をしましたけれども、いまの公務員法というのが成立をして、今日まで三十年の歴史を刻んでいるわけですね。そういう意味で言うならば、人事院ができました歴史的な経過並びに労働基本権を制限をした経過との関係について、臨調は一体どういう見解をお持ちになって、あるいはあなたがたはそれに対してどういう説明を行っているのか、重ねてお聞きをしておきたい。
○政府委員（藤井貞夫君）　いま御指摘になりました点はまさしくそのとおりでございまして、私たち人事院の立場といたしましては、公正確保ということと、それから代償機能達成ということ、この二つがやはり人事院の職責としては一番大事なことではないかというふうに思っております。これはまた、まさしく国家公務員法の基本的な立場である、理念であるというふうに理解をいたしておるわけでございます。詳しくは申しません。先生も大変お詳しいですから、ここで詳しくは申し上げませんが、私は公正の確保ということと、それから代償機能の発揮ということは、これは二本柱としてどちらも完全に確保していかなきゃならない、これは日本のやはり近代的公務員制度の一番の支柱であるという考え方に立っております。大方の御理解を得まして、この点の公務員制度はわが国においてもまずは——いろいろ局部的な面から言えば御批判もございましょう。われわれの面から見て問題点もございますけれども、全体といたしましてはやはり定着をして今日まで来て、それなりの成果は私は発揮をしてきておるというふうに考えております。
　したがいまして、いま当面の一番の問題としては給与勧告の取り扱いの問題がございますけれども、この点につきましては、やはり公務員について労働基本権が制約をされておるということの代償機能として定立され、確立されて今日まで歴史を刻んできた問題でございまして、それなりに良好な労使関係の維持発展ということに大変効果があったものと確信をいたしております。そういう観点から申して、いまのこの制度のある限り、これは確保していかなきゃならぬという強いこれは私の信念でございます。
　そういう角度から対応いたしておりますが、臨調の立場といたしましては、やはり一つの簡素、合理的な政府の樹立というような面からいって世論の趨勢もございますので、公務員の給与のあり方というようなものについていろいろそれなりの御検討を加えておられますことは、それ自体としては特にわれわれとしていろいろ申し上げるべき筋合いではないかもしれませんが、しかし制度のたてまえというものは、やはりこれは誤ってもらっては困るということを基本といたしましてるる御説明もし、また資料も出しております。その過程において、各委員さんからいろんな立場からの御発言もあり、また御質疑もございます。しかし、それに対してはいま私が申し上げました基本的な立場というものを踏まえた説明を申し上げ、また主張をいたしておるというのが現在の状況でございます。
○山崎昇君　いま総裁から公正確保と代償機能、これが二本柱で人事院制度が大変重大である、こういうお話でありました。特に昭和四十年にＩＬＯ始まって以来といわれますドライヤー報告というのが出されまして、あの際に、たくさんの項目が載っておりますけれども、一番当時も議論になりましたのは三点に集約されたわけです。
　一つは、人事委という委員の任命について労働組合の意見が余り反映されていないということですね。それから第二が、当時人事院勧告というのが完全実施でありませんでしたので、代償機能としての人事院の機能が発揮されてないということ。今後はそれらの点をもっともっと労働組合の意見が反映できるような仕組みにしなさい。こういうのが三点集約すれば昭和四十年のドライヤー報告の主眼であったわけですね。
　それで、この委員会でも私は何遍か申し上げましたし、ほかの委員からも質問等もございまして、大変重視をいたしまして、本来なら私ども人事院という制度そのものは、あえて言えば調停あるいは仲裁裁定の制度ぐらいになればもっといいのかなという気持ちもありました。しかし、人事院制度というものができて相当な年数たって、それなりの社会的な地位を得ておりましたからそれ以上の論議はいたしませんでしたけれども、いずれにしてもそういうＩＬＯの国際的な背景もあっての人事院の今日までの経過だと思うんです。
　そういうものが、最近の新聞論調だけで言えば、何かしらん給与の勧告の問題の技術論だけに歪曲されてしまうといいますか、そこだけに集約されちゃって、本来持っておりました労働者の権利を制限した代償という点がどこかへ行ってしまって、人事院そのものの存在が形骸化されそうないま状況にあるのではないか。これが公務員諸君がいま一番心配している点ではないんだろうか、そう思うんです。
　そういう意味で、重ねていま総裁から公正確保と代償機能という点が出ましたから、この代償機能をやるためには、労働基本権を制約したわけでありますから、その点について、なかなか臨調どのやりとりを一々ここで言うわけにはいかぬかもしれませんが、あなたの言える範囲内で、一体どういう臨調の見解があり、あなた方が述べられたのか、できる範囲で結構でありますが、お聞きをしておきたいと思います。
○政府委員（藤井貞夫君）　昨年私が参りまして御説明を申し上げたときのことを若干申し上げますと、これはいまの二点に尽きるわけでございますが、これを敷衍をして非常に詳細に申し上げたのであります。これがもし無視されるということになれば大変ですよということを私は口をきわめて申し上げました。いまでもその点私は信念として変わりはございません。これを堅持しておればこそ今日の公務員制度というものの定着があったのではないかというふうに考えておる次第でございます。
　そこで、昨年私が参りましたときには、これについては皆さん特に御意見なり御発言はございません。全然と言っていいと思うんですが、この点についてはよくおわかりをいただいたという私の認識でございました。それは少し思い過ぎと申しますか、非常に楽観論に過ぎるという見解もございましょうが、私といたしましては、少なくとも皆さん方もよくおわかりをいただいたというふうな理解でもって帰ってまいったのであります。
　その後、しかしああいう抑制論というものが出てきたと。これはどういうところに根拠があり、どういう背景があるかということは、とやかくの論議は差し控えますけれども、しかしそういう要請が一部にある。特に財政的な見地からそういう要請が出てまいっておることは事実でございまして、そういう観点からする委員さんの御意見なりというものが、また質問というものがございます。財政的な見地をもっと人事院としても考えてみることがいいのではないだろうか、それから生涯給与なんということも、これもやはり勧告の際には考慮するような制度的な仕組みというものについて考慮を払っていくべきじゃないだろうか、民間から見れば、どうも公務員というものは親方日の丸であって、生産性、効率性というような面からいって大変問題があるのではないかというような御議論、御意見がございます。
　それに対しましては、その都度それはそれとして、謙虚に批判としては受けとめますけれども、しかし公務の本質、公務員の性格からいって、そのままで、さよう、そうでございますかというふうに引っ込むわけにはまいりませんよと、それはこういう点こういう点がございます、そういうことも資料を具して詳細に申し上げて今日まで来ております。
　私といたしましては、機会がございますれば、最終段階でもなんでも何回でもお伺いして、その信念に基づくところは、申し上げるべきことは申し上げたい。それでないと、私はやはり国家の将来から言っても大変深憂に値するというような危機感を持ってこの問題には取り組んでいきたいというふうに思っております。
○山崎昇君　総務長官にお尋ねしますが、総理府でも臨調に呼ばれまして、かなり人事局の機構あるいは権限等々含めて、いろいろお尋ねが臨調からあったようでありますし、また見解が述べられているようでありますが、どういう臨調の見解があり、総務長官からどういうふうに説明されたのか、総務長官からもお聞きをしておきたい。
○政府委員（山地進君）　臨調には昨年の五月六日、それから九月七日、十月二十六日、それから本年の二月十五日とお呼びがございましたので、私が行きまして御説明をいたしたわけでございます。
　まず、最初の昨年の五月六日でございます。これは、その当時の第二特別部会——第一と第二がございましたけれども、第二特別部会でございました。特に人事院の勧告前でございますから、一般的な御説明をしたわけでございますが、私どもで資料をもって御説明いたしました事項は、過去の給与改定の状況、それから全農林の警職法事件の最高裁の判決、それからＩＬＯにおける日本政府の報告というようなことを資料を提出いたしまして御説明をいたしました。
　それから九月七日は、これは調査会自体でございますが、このときは臨調の中間答申、それから人事院の勧告というものがございましたので、九月七日までにおける政府の取り扱い状況というものを御説明し、それから第二部会と調査会との関係で調査会がまた別でございますので、第二部会で、特別部会で提出したようなことについても一般的に御説明をいたしました。
　それから十月二十六日は第二部会の第一分科会でございますが、これはいろいろの委員の御質問がございまして、人事管理一般についてこれも御説明をいたしました。
　それから本年の二月十五日は、同じく第二部会の第一分科会でございますけれども、日本の人事院の勧告制度と対比するという意味で、アメリカの給与決定方式がどうなっているのかということを御説明し、またいろいろとお尋ねがございましたので、いま先生のおっしゃったような人事管理機構、人事院と人事局との権限配分がどうなっているかというようなこと、あるいは生涯給与というようなことについても御質問がございましたので御説明をいたしたと、かような次第でございます。
○山崎昇君　中身がよくわかりませんでね、ただ何日に行ってこんなことありましたからこう言ったというだけで、あなた方がどんな見解を述べたか、中身が何にもわからないんです、私聞いていて。本来中身を知らなきゃ方法がないんですが、これはきょう、あと時間がそうありませんから改めて中身は詳細に聞きたいと思っていますが……。
　最近、報道によりますというと、給与の総額制とかあるいは生涯給与の比較だとかが言われている。これは、生涯給与の比較とか生涯賃金というのは、昨年のこの委員会でも私も質問いたしましたし、他の委員も質問してかなり論点となっている点でありますが、一体この給与の総額制というものをどういうふうに臨調が考えておられるのか、また生涯賃金というものについて臨調はどんな考えを持たれて、それに対して総理府並びに人事院はどういう見解を述べられたのか、時間が余りありませんので、簡潔にひとつ御回答願いたいと思う。
○政府委員（藤井貞夫君）　生涯給与の問題と、それからいわゆる給与総額制、具体的に御指摘ございましたので、この二点にしぼってお答えをいたします。
　生涯給与論の問題は、これは従来この委員会でもたびたび取り上げられてきておるわけでございますが、人事院といたしましては、従来からるる御説明を重ねてまいっておりますように、立場としては一貫しております。すなわち給与は給与、退職手当は退職手当、年金は年金、それぞれについて民間との対比をやるということは、これは合理的でございます。したがって、その面から比較をしてしかるべき均衡をとっていくための措置をいろいろ考えていくことは結構でございますということでございます。ただ、それを一緒くたにして、それは総額を合わせて、もってこうこうだから毎月の給与についても何らかの抑制措置を講ずべきであるという議論にはくみしません、それは間違いでありますということは従来から一貫してとってまいっておる議論、立場でございます。したがって、毎年お願いをいたしておりまする給与勧告というのは、まさしく毎月の生活費、毎月の給与がどうあるべきかということで民間との対比をやって、差額が出ればそれを埋めていただきたいということで申し上げております。
　また、退職手当につきましても、これは先般いろいろ当委員会でも御議論をいただきました。そういうことですが、法律案を提案をいたしまして、いろいろ御論議の末決定をいたしまして、これは従来のものに適切なる——適切と申しますか、しかるべき抑制措置を講ずる、減額措置を講ずるということが決まったわけであります。
　また、年金等についても、これはるる民間においてもいろいろ御議論がございます。ございますが、しかし、これにつきましても非常に微温的じゃないかというふうな御議論はいろいろございますけれども、一つの方向を持って民間にある程度近づけていくというそれなりの努力はしておるというふうに私は理解をいたしております。
　いずれにしても、やはりそれぞれのことで対比をするという方向についてはさらに合理的な検討をし、結論が出ればその方向の措置を講ずるということは賛成でありますという態度をとっておるわけであります。
　それから第二の点で、給与総額制の問題でございますが、これは実はまだ、いま先生からも御意見ございましたが、それぞれの分科会、それから総会等の間で委員さん方の個別的な御意見なり質問というものはございますけれども、御承知のように、まだ分科会としてあるいは部会として、いわんや総会として結論が出ているわけではございません。そういうことで、まだ結論めいたことに対してこちらがとやかくというような段階ではないということを前提として申し上げておきたいと思います。
　ただ、御質問がございます際には、それに対応して所要の説明をいたしておるということでございますが、特にこの給与総額制についても何を意味しておるのか、私たちもいろいろ関心がございますので、どういうことかとかいろいろその都度調べておりますが、これはわかりません、いまのところどういう意味であるのか。何らかのやっぱり抑制措置を講じて、その枠内において処理をしていこうという発想があるようではありますけれども、具体的にこれはどういうことをやるかということはわれわれも承知をいたしておりません。おりませんが、こういう議論が出てまいりますれば、それに対して、やはり現行の制度がある限りはそれとは別問題でしかるべき結果が出て、官民対比をした上で差額が出れば勧告は従来どおりいたしますと、その勧告はいかなる事由があろうともやはり尊重をしていただかなきゃ困ります、最大限の御尊重をお願いしますということは従来からも繰り返し申し上げてきたところでございまして、その方針には変わりはございません。
○国務大臣（田邉國男君）　ただいま人事院の総裁がおっしゃったことに尽きておると思いますが、臨調においては基本的答申に向けて公務員制度について鋭意審議を続け、検討をしておるということを聞いておるわけでございますが、いまだ成案が出ておりません。したがって、現在の段階で私どもが見解を述べるということは差し控えた方がいいんではないか、こう考えております。
○山崎昇君　いや、私がここでいまあなたの見解を聞いたんでないんだよ。先ほど人事局長から、四回ばかり昨年の五月の六日、九月の七日、十月二十六日、ことしの二月十五日、四回呼ばれて第二特別部会あるいは調査会そのものにいろいろ説明をしたというんだ。何をどう説明したかということを何も言わないんだ。ただ、日にちと、行きましたということだけ言った。だから中身が全然わかりませんから、改めてこれは聞かなきゃなりませんけれども、いま人事院が、人事院制度の重要な課題に対して私の方から二、三お聞きしたら、基本的な考え方を述べられました。総務長官はいまの人事院総裁の見解で尽きると、こういうお話でありますから、人事院と同様のお考えだというふうに私は理解をしておきたいと思うんですよ、いま答弁された点で。
　そこで、重ねてあなたに聞きますが、先ほど総裁から公正と代償機能というのが二大柱で重要だというお話がございました。この代償機能というのは、何といっても労働基本権を制限した代償機能でありますから、したがって総理府としても、この労働者の労働基本権というものについて総務長官としてはどういうふうにお考えになるのか。これは本来はあくまでも労働者に返して、労働者の権利というのは守るのが本筋でありますけれども、そういういま制度でないんですね。ないのにかかわらず、この人事院勧告制度そのものが、いま何か知らぬけれどもどこかへやられそうな気配のためにいま議論をして、公務員自身もまた不安を感じているわけなんで、この労働基本権についてあなたの見解を改めて聞いておきたい。
○国務大臣（田邉國男君）　私は、先ほど人事院の総裁から基本的人権の尊重、言いかえれば労働基本権の制約、こういう問題についてはっきりした御意見が出ておりました。そういう意見に基づいていわば人事院の勧告というものがなされるわけでございます。したがって私どもとすれば、人事院の勧告を尊重するという従来の基本的な方針、考え方については変わりはないということと、そしてまた人事院の勧告についてはあとう限りの尊重をしてやってまいる、こういう基本的考えであります。
○山崎昇君　そこであなたに重ねて聞きますが、いま人事院総裁は、給与は給与で決定すべきである、退職手当は退職手当として比較をして決定すべきである、年金は年金として比較をして決定すべきである、これが最も合理的である、こういう答弁であります。あなたも大体人事院総裁の見解に異論がなかったようでありますから、総務長官としてもこういう考え方が前提だというふうに私は考えまして次の質問をするわけでありますが、最近また、これは行政機構論として給与の勧告は人事院でやる、退職手当は総理府でやる、年金は大蔵省の所管でやる、そこでこれらの問題を統一して扱うような機構にしたらどうかという意見がかなり議論されているように私は聞いております。したがって総理府としては、そういう機構論になれば、これは行管もかむわけでありますけれども、一体どういう御見解を持つのか、先ほどの考え方からいけば多少行政機構論としてはばらばらな感じもありますけれども、それぞれが所管をしてやることがいいのか、一括して人事院なら人事院が所管をしてやるのがいいのか、それらについて総理府としてはどんな検討をなされ、またどんな考え方をお持ちなのか、お聞きをしておきたい。
○政府委員（山地進君）　退職金、年金それから給与の問題につきましては、臨調の昨年の七月十日の第一次答申の中にもそれらについて今後検討するというようにたしかなっていたように私どもは理解しておるわけでございますが、ただいまの臨調におきましてもそれらについて御検討中でございます。
　私どもに対して生活給与の話ということで御質問はございましたけれども、機構の問題はまさに臨調で御検討中でございます。私どもに直接御質問のあることではないかと思うんでございますが、今後臨調の方の御検討を待ちたい、かように考えております。