Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤国務大臣　がんその他の重度の健康被害を引き起こすおそれのある業務への従事歴がある方で、一定の要件を満たす方には、労働安全衛生法に基づきまして、離職の際又は離職後に健康管理手帳を交付しまして国の費用で健康診断を実施しているというのは、今委員の御指摘のとおりです。
　この健康管理手帳制度については、御指摘の平成三十一年の質問主意書で答弁したとおり、離職後の労働者について、その従事した業務に起因して発生する疾患であって、発病まで長期の潜伏期間があり、しかも発病した場合重篤な結果を引き起こすものの予防ないし早期発見のために創設したものでありまして、現在もこの考え方には変わりはありません。
　なお、福島第一原子力発電所の事故発生後に緊急作業に従事していた緊急作業従事者等については、原子力施設等における緊急作業従事者等の健康の保持増進について定めた指針、いわゆる大臣指針に基づきまして、緊急作業に従事した間に受けた放射線量に応じ、がん検診等の実施を事業主に対して求めるとともに、離職後は厚生労働省ががん検診等に要する費用を援助するなど、長期的な健康管理を実施することといたしております。
　　　　〔委員長退席、高階委員長代理着席〕
○阿部（知）委員　今の大臣の御答弁は、健康管理手帳は長期的に見てがんなどの発生がある場合、それを今現在採用していない理由は、このガイドラインで当時の二万人の方をフォローしておると。大臣、最後のところをちょっと省略しておっしゃったので。この方たちには、一部についてはがん検診が受けられますが、全員が受けられているわけではありません。
　このガイドラインに基づいた三つの区分が資料の一枚目にございます。
　この二万人全体に対して、その作業に従事した登録証が送付され、うち五十ミリシーベルト以上の方については、白内障の検診のために、いわゆる緊急作業従事者等被ばく線量等記録手帳というものが五十ミリシーベルト以上には渡され、五十ミリシーベルト以上であれば白内障の検診、さらに、百ミリシーベルト以上であればがん検診、そういう三つの区分になってございます。
　果たしてこれが十分に機能しているかどうかということで私はお尋ねしたいと思いますが、この二万人のうち、例えば、必要な健康診断等々は一体何人受けておられるのか。また、五十ミリシーベルト以上被曝された方のいわゆる白内障検診の受診率はどうであるのか。百ミリシーベルト以上の方のがん検診の受診率はどうであるのか。これは担当部署でも構いません。大臣がお分かりであれば大臣でも結構です。
　申し訳ないので、時間が無駄ですので、私から言わせていただきます。
　多分、昨日伺ったところ、二万人のうち、いわゆる離職された後は健康診断を受けておられませんので、会社が実施する健康診断が約二千十八件、一割ですね。それから、白内障の検診は、対象者九百十一人のうち四九・〇九％、半分しか受けておられません。がん検診は、対象者百七十四人のうち百五十四人、九割弱ということで、これで大臣、よろしいでしょうか。
○後藤国務大臣　今おっしゃられた、事業主から一般健康診断の結果の報告があった人数は二千六十人ということでございますし、それぞれの、先生の数字はそのとおりだというふうに思います。
○阿部（知）委員　約一割弱しか健康診断を受けておられないということ、そして、がん検診についても、百ミリシーベルト以上でも百五十数人しか受けておられないということ、私は、これは大変に深刻な事態と思うのです。
　それで、次の資料に挙げてございますが、果たして、東京電力福島第一原発事故のこの二万人、緊急作業に関わった中で、現在まで何人、がんが労災で認められておりますでしょうか。これについてどうでしょう。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原発の事故後の平成二十三年度以降、当原発で作業した方で、電離性放射線による疾病で労災認定をされた方は八件となってございます。
　この八件の内訳につきましては、白血病が三件、甲状腺がんが二件、肺がんが一件、咽頭がんが二件となってございます。
　また、一方、東京電力福島第一原発事故後の平成二十三年度以降、東京電力福島第一原発以外の原発労働者で電離性放射線による疾病で労災認定された方は五件となってございます。
○阿部（知）委員　次まで御答弁ありがとうございます。
　福島では八件、それ以外では五件。二万人から八件、それ以外、多分二十万人近い方がおられると思いますが、五件ということで、明らかに多いと私は思います。
　そこで、大臣、資料の二枚目を御覧いただきたいと思いますが、ここには、近々、昨年の九月に認定された咽頭がんの二例について書いてございます。
　一例目は、トータルの線量百九十九ミリシーベルト。これは、この方は長いこと放射線業務に関わっておられましたから。うち、事故後の収束作業で受けた被曝は八十五ミリシーベルト。
　もう一方、ケース二については、この方も平成八年から十五年間放射線業務に従事されて、トータルで三百八十六ミリシーベルト、うち、事故後は四十四ミリシーベルトとなっております。
　実は、このお二人は、緊急作業のときに従事した線量は百ミリシーベルト以下であります。そうなりますと、このお二人はがん検診の対象には基本、ならないと思うのですが、いかがでしょうか。今までのガイドラインだと、五十と百で割って、この片一方の方は白内障の検診の対象にすらなりません、緊急時の被曝線量で決めてございますから。
　私は、この二つの事例を見ても、ほかも調べてみましたが、結局、そのときだけの線量で、今分けている三つの区分で健康管理ができるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。局長、もし、この事実認識、どうでしょう、よかったら答弁してください。
○吉永政府参考人　委員先ほど御指摘いただきましたとおり、基準としては、五十ミリシーベルト、百ミリシーベルトという緊急作業期間中の被曝によりまして、白内障の検診、がん検診という形で設けてございますので、それ以外、その期間に当該基準を満たさない方については、現状の大臣指針の対象としてはなっていないというところでございます。
○阿部（知）委員　白内障検診を受けられないのももちろん問題ですが、がん検診が受けられない、受ける対象となっていない。しかしながら、現実に二万人から八件のがんが出ている。やはりこれは深刻に考え直していただきたい。
　私がなぜ健康管理手帳というものをこの方たちに交付していただきたいと思うのか、それは、今の区分でそこに当てはまらなくても、健康診断を受けて、早くにがんを発見していただきたいと願うからであります。
　そもそも、健康管理手帳とはどのようなものであるのか。実は、昭和四十七年四月二十五日の衆議院の社会労働委員会で、塚原労働大臣が、離職後の労働者について、従事した業務に起因して発生する疾病で、発病まで長期の潜伏期間があって、しかも発病した場合重篤な結果を引き起こすものの予防ないし早期発見のためというふうにおっしゃっております。
　健康管理手帳の意義は今も変わりませんね。大臣、いかがでしょう。
○後藤国務大臣　先ほど申し上げたと思いますけれども、健康管理手帳自身の目的、離職後の労働者について、その従事した業務に起因して発生する疾患であって、発病まで長期の潜伏期間があり、しかも発病した場合重篤な結果を引き起こすものの予防ないし早期発見のために創設したものでありまして、現在もこの考え方に変わりはありません。
○阿部（知）委員　二〇一九年の私の質問主意書で、なぜこれを適用されませんかとお伺いいたしましたら、健康管理手帳の交付要件に三つあって、一番目は、当該物質等について重度の健康被害を引き起こすおそれがある、二番目が、当該物質等の取扱い等による疾病が業務に著しい影響を与えるということ、そして三点目となりますが、当該物質の取扱い等による疾病、がんその他の重度の健康障害の発生リスクが高く、今後も当該疾病の発生が予想されることという中で、三点目が整わないから健康管理手帳の適用ではないという御答弁でした。
　しかし、繰り返しますが、福一で働いた、緊急作業に従事した方からのがんの発生は高く、有意に高いと思います。
　なお、現在もトータルな申請が二十八件あって、うち八件が認められ、九件が審査中で、不支給は十一件。すなわち、これからもまだ増えてくるという途上にあると思います。
　明らかに発生リスクが高く、今後も疾病の発生が予想されます。そうなると、三要件を満たしていると言えるのではないでしょうか。局長、検討していただきたいが、いかがでしょう。
○吉永政府参考人　委員御指摘のとおり、健康管理手帳の交付につきましては、三つの要件、そのうちの、がんその他の重度の健康障害の発生リスクが高く、今後もその疾病が発生すると予想されることという要件が入ってございまして、現時点におきまして、国際的な医学的な知見等々からするとこの要件に該当しないのではないかということで、現時点におきまして健康管理手帳の交付というものは行っていないところでございます。
　現在、緊急作業従事者につきましては疫学調査を行っているところでございまして、その疫学調査の中でそういった問題が有意に出てくるということであれば、当然そういうものに対応してくるというふうに考えるところでございます。
○阿部（知）委員　そうおっしゃったので疫学調査も見てみましたが、ほとんど意味ある集計データがありません。むしろ、今ここに出されている労災申請、そして結果的に認められた労災件数の多さ、これが何よりも発がんの証拠なんだと思います。
　労災認定は、一定の基準で積み重ねられてきたものであります。何度も申し上げますが、既に申請全体は二十八件に及び、八件が認定され、近々、咽頭がんも認められました。最初、白血病、そこから甲状腺がん、肺がん、そして咽頭がん。これからも増えてくると思います。
　大臣、虚心坦懐に見直してみて、私は、特に作業員の皆さんには感謝をしなきゃいけないし、健康を守らなきゃいけないし、今のおっしゃったような研究ベースでやっている中には何のデータも出てまいりません。労災から見て、認定から見て、このがんの多さということで発生リスクということを判断し、健康管理手帳を出していただきたいが、御検討いただけますか。大臣にお願いします。
○後藤国務大臣　健康管理手帳の交付の条件等については、先ほどから御指摘もあり、三番目の、がんその他の重度の健康障害の発生リスクが高く、今後もその疾病の発生が予想されることという三つ目の要件が、法令で定められた被曝限度を超えないことが事業主に義務づけられているということから、健康管理手帳の交付ということは難しいということを申し上げております。
　科学的な根拠、そうしたことについてしっかりとフォローしていくということは必要なことだろうというふうに思います。
　それから、労災補償については、放射線業務従事者が罹患したがん等について、その時点での医学的知見に照らして個別に総合的検討を行った上で、労働者の補償に欠けることのないように労災認定は行っておりまして、健康管理手帳の交付とは考え方が異なると考えております。
○阿部（知）委員　そのようにおっしゃっても、今、ガイドラインでやっている業務でたくさんの抜けが起きているんです。これをまずお認めいただかないと。それから、二〇一九年の時点で私が質問したときはまだ五件でした、労災は。本日ただいま八件。これからも増えてまいります。是非、あのときやっていただいたことに対して、その方の健康を国が責任を持ってフォローするという観点から、もう一度考えていただきたいと思いますので、今日は一回目の指摘とさせていただきます。
　引き続いて、二問目、いわゆる婦人相談員と言われている皆さんの業務について、あるいは待遇についての質問をさせていただきます。
　いわゆる婦人保護事業と言われておりまして、様々な困難を抱えた女性たちに対しての支援の体制として、昭和三十一年に作られた売春防止法の成立以降、近年のストーカー被害に至るまで、様々な女性が抱えた困難、あるいは、ＤＶは男性も被害になりますから、そういうものに対して、婦人相談員等々が置かれております。
　果たして、その婦人相談員は、実は、発足当初から、一九五六年の売春防止法の当時、わざわざ、婦人相談員は非常勤とするという規定が法律の中にございました。父子支援のスキームとこの婦人相談員だけが、わざわざ書かれた非常勤とするという、そういう規定を持ったものでありますが、いかに何でもこれは問題ではないかということで、二〇一七年の児童福祉法の改正の折に共にこの規定は削除されましたが、当時、すなわち発足当時、つくられた当時、いかなる理由で非常勤とされ、また、二〇一七年、いかなる理由で削除されたのか、大臣に御答弁を伺います。
　　　　〔高階委員長代理退席、委員長着席〕
○後藤国務大臣　婦人相談員につきましては、売春防止法成立当時、適切な人材を得て、できるだけ早期に相談体制の整備を図る必要があったこと等を踏まえまして、その配置については非常勤とされていたというふうに認識しております。
　しかしながら、都道府県等における職員の任用については、採用を行う都道府県知事等において、地域の実情等を考慮しつつ判断されるべきものであることから、平成二十八年に売春防止法が改正されまして、婦人相談員を非常勤とする旨の規定を削除いたしまして、常勤による配置を可能としたものであります。
○阿部（知）委員　六十数年据え置かれて、やっと改正されたのですが、現状はどうかということでお伺いをいたします。
　婦人相談員は、その後、常勤化することも可能な道が開かれたとおっしゃいますが、お配りしました資料の終わりから二枚目を見ていただきますと、実は大半が会計年度職員で、うち、会計年度の中でもフルタイムとパートとありますが、八〇％は、会計年度職員の八割はパートであります。フルタイムが一二％、本来的な正規職員は六％。
　これを見ていただきますと、現状では雇い止めもありますし、この方たちが極めて重要な、例えば地域で調整に関わるときも、自分自身の身分がどうなるか分からないという中で仕事をしておられます。
　大臣は、なぜこのようなことが今も、非常勤ではなくて常勤化できるようにした、けれども、ほとんどが任用職員である、雇い止めもある、継続ができない、なぜこのような事態になっているとお思いでしょう。大臣に伺います。
○後藤国務大臣　今先生から御指摘のように、全国で千五百三十三名配置されている相談員のうち、千三百十三名、八五・六％が非常勤職員となっているわけであります。
　もちろん、令和四年度予算において、婦人相談員手当について、経験年数に応じた加算の設定や期末手当の支給等、婦人相談員の適切な処遇の確保に向けた措置を講じておりまして、例えば経験年数五年の場合は、年収ベースで二百三十七万二千円から三百三万九千円と、六十六万七千円の処遇改善の増が令和四年度予算において図られてはおります。
　しかし、今先生からおっしゃられた、職員の任用について、常勤配置になぜなっていないのか、常勤配置にすべきではないかということにつきましては、都道府県における職員の任用の問題であって、都道府県知事の下で判断されるべきものでありますし、他の同種の相談員との関係なども考慮して、公務員制度全体の中で、地方公務員制度全体の中で検討が必要なものであるとも考えております。
　厚生労働省としては、まずは、非常勤として配置する場合であっても、適切な処遇が確保されるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○阿部（知）委員　確かに、令和四年度に予算づけをされた婦人相談員活動強化事業というものは、最後の資料につけてございますが、経験年数に応じた加算が新設されたり、研修をした、受けた場合の期末手当等々も加算をされるということで、これ自身はいいことなんだと思うのですが、ところが、実態を見てみると、果たして、五割以上の方が勤務継続年数は三から五年未満ということで、長期の勤続者は極めて少ない。そして、研修を受けると申しましても、大臣、今度、児童福祉法の論議があるからまた出てくるでしょうが、いわゆる子どもの虹センターのような研修機関も、婦人相談員の場合は国によって設けられておりません。子どもの虹の場合は、横浜と明石市にできましたけれども。
　すなわち、こういうことをつくっていただいても、年数は短い、研修は受けられない、果たして利用できるんだろうかということになります。
　大臣には、是非、実態を把握していただきたいと思いますし、特に研修の期間について早急に検討していただきたいが、いかがでしょう。
○後藤国務大臣　必要な研修でありますとか、必要な例えば処遇の問題だとか、そうしたことについては、しっかりとまた考えていきたいというふうに思います。
○阿部（知）委員　その必要な研修が本当に受けられない。いろいろな訴え、女性の抱える困難は多様化している。是非本腰の取組をお願いしたいと思って、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきでございます。
　質疑の時間をありがとうございます。
　それでは、質疑に入ってまいります。
　コロナ後遺症、それからコロナ対策、グループホーム、この三点について順次伺わせていただきたいと思っております。
　まず、後遺症についてでございますが、昨日、また夜のネット配信のニュースでも出ておりました。オミクロン株になって、更に増えているのではないかという報道も多々ございます。そして、昨日の報道でございますけれども、新型コロナ後遺症の三十代女性が、記憶力低下の症状もある、そしてまた、二か月以上たった現在も倦怠感、疲労感、吐き気、頭痛などがあるということの切実な訴えをされておりました。
　また、静岡県内でいち早く後遺症外来をやられている富士市の共立蒲原総合病院、ここで週一回当たっていらっしゃる土田医師によれば、この年明けの一月、二月に感染したオミクロン株での、大体オミクロン株と思われるということですけれども、後遺症を訴えてきている方が大変増えていると。そして、若い世代も、四十代、五十代、そして若干女性も多いのではないかというようなことであります。そして、デルタ株では味覚、嗅覚障害ということがメインであったとも言えるけれども、オミクロンでは、倦怠感、疲労感というものですね、考えがまとまらない、頭がぼうっとするというような、ブレーンフォグという症状も多く見られると語られております。
　この土田医師によれば、ワクチンを打つと半分ぐらい後遺症を予防できるのではないかともおっしゃっておりますけれども、こうした、非常にコロナ後遺症が多々報道されているわけでございますので、しっかりと国としても対策を強化をしていただきたいという思いで質問に入らせていただきます。
　昨年の十二月、罹患後症状マネジメント、診療の手引が発表をされました。資料を御覧ください。これについて何点か質問をさせていただきます。
　まず、この中で神経免疫系の専門家の編集委員はいらっしゃるのかどうかということが一点。
　それから、この中身についてでございますが、まず、二ページの方を御覧ください。
　こちらの方では、線を引きましたところです、このような症状は三か月ほどで約三分の二は回復しますけれども、不安が募ると更に持続、悪化することがありますというような文言がございます。
　これはどうなんでしょうか。今、自治体が必死になって調査をしています、コロナ後遺症の。そのものもたくさん出ております。埼玉県も神戸市も東京都もですけれども、五ページを御覧ください。後遺症、三か月以上が五四％という東京都の資料もございます。そういう中でこうした書きぶり、これは少しミスリードにならないかとちょっと心配なわけでございますが、このことについてが一点。
　それから、次の、資料三を御覧ください。
　説明はしっかり時間をかけて行い、大きな病態はないこと、何か小さな異常があるかもしれないが、感染は終わっており、基本的に症状が悪くなる病態ではないことを説明すると書かれておりますが、本当にそれだけであるのかどうかもまだ解明がされていない中に、こうした記述というのはいかがなものかという指摘も、外来、治療に当たっていらっしゃる先生方からもいただいているところです。ヒラハタクリニックの平畑先生もこうしたことを指摘をされております。
　また、専門の機関でありましても、二〇二〇年の十月、英国国際医療研究センター、ＮＩＨＲ、こちらの方がコロナの後遺症の四つのパターンの公表を既にしております。その中には、肺と心臓への恒久的な臓器障害、それから集中治療症候群、また、ウイルス感染後疲労症候群、ＭＥ、ＣＦＳも含む、あとは、ＣＯＶＩＤ―19の症状が継続する、この四パターンを出しておりまして、臓器の障害もあるのではないかということも言われている中で、この診療の手引、今私が申しました三点についてどのようにお考えか。
　やはり、これは十二月に出されたものですから、もう既にステージも変わっておりますし、改善点は早急に改善をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。まとめてお尋ねいたします。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、いわゆる後遺症につきましては、まだ明らかになっていないところ、たくさんございます。
　昨年十二月に、御指摘のように、専門家による診療の手引というのを取りまとめたところでございます。この具体的な手引の内容につきましては、かかりつけ医等の医療従事者向けの診療や経過観察の考え方、また、症状ごとに、かかりつけ医等がどの範囲まで対応し、どの時点で専門医の受診を勧めるか等について盛り込んでいるところでございます。
　まず、御指摘の、本手引の編集におきましては、神経学やあるいは免疫、膠原病の専門家の方々にも御参加をいただいておりますけれども、引き続き、関係学会との連携は進めていきたいというふうに考えております。
　また、この手引の記載について、いろいろと御指摘をいただきました。罹患後症状に悩む方々が適切な医療を受けられるように、この手引については、日々蓄積されてまいります科学的知見を踏まえながら、今後、必要に応じて改定を行って、より適切なものにしていきたいというふうに考えております。
　また、いわゆるＭＥ、ＣＦＳとの関係についても御質問いただきましたけれども、新型コロナウイルス感染症に起因する後遺症につきましては、このＭＥ、ＣＦＳとの関係性も含め、いまだ関連の有無が明らかになっていない点も多く、まずはその実態を明らかにすることが重要かと思っております。
　またこの点につきましては、今後とも、その実態の把握や病態解明のための調査研究の予算を確保しておりまして、引き続き科学的知見を集積していくとともに、臨床現場の意見あるいは新たな知見を踏まえながら診療の手引の改定を行うとともに、政府の取組を周知するなど、罹患後症状に悩む方が必要な医療を受けられるように、我々としても引き続き努力していきたいと考えております。
○早稲田委員　不安ということがここに書かれているわけですけれども、ワクチンの接種後の副反応についても、不安とか心の問題ということが原因のような形で言われてしまうと、その方たちのこれからあるべき治療法とかそういうことを間違う可能性もあります。
　そして、私が申し上げた今の二点についてですけれども、三分の二の方が三か月で大体治っている、大きな病気にはならないということは、そこのところは改善をしていただけるんでしょうかということをお聞きしているんです。だんだんには改善していきますということではなくて、もうステージも変わっておりますし、どんどんどんどん自治体ではこういうデータを出しておりますから、やはりそごが出ていることは間違いないわけですから、是非そこのところは前向きに改善をということを御答弁いただきたいと思います。
　それから、ＭＥ、ＣＦＳについてでございますけれども、これについてももちろん、今世界的な知見がないから、だから調べていただくということでありまして、この後大臣にお聞きしたい二億円かけてこれからやる研究は、こうしたものも含めて、神経免疫系の専門家の方も入れてやっていただきたいと私は思うので、そのことについて、今の局長の御答弁では、少し、深まった御答弁ではないと私は思うので、是非そうしたところを今の実態に合っているものに改善していくということでよろしいですね。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　この診療の手引につきましては、引き続き、最新の知見を踏まえながら改定をしていくということにしております。また、その際には、専門家の方々の御意見を踏まえてやっていくということが必要だと考えております。
　今の段階でどういうふうに直すということを申し上げることはできませんけれども、そのような考え方で進めていきたいと思います。
○早稲田委員　それでは、大臣に伺います。
　報道でございました、二億円かけてこれからまた科研費等の調査をやっていくということでありますけれども、これは後遺症だけに特化をしていないということでございますが、その中身、内容、今分かっている時点で、もう始まっていると報道では書かれておりましたので、教えていただきたいと思います。
　また、その中に、今まで入っていない神経免疫系の問題、ＭＥ、ＣＦＳとの関連性、そうしたものを、調査研究をしていただく一つの課題に挙げていただきたいと思いますが、その点についてもどのようにお考えでしょうか。
　それからまた、今の時点で、国としてはコロナ後遺症の方が大体何％おられると考えていらっしゃるのか。かなり自治体の知見も集まってまいりましたので、その辺のお取りまとめをされていると思いますから、お答えください。
○後藤国務大臣　厚生労働省が新たに二億円で行うコロナ罹患後の症状の調査研究でございますけれども、現在、研究者において、本年度から開始する研究の詳細について検討中でございまして、まだ詳細を述べる段階にはありませんけれども、調査研究に一定の進捗が見られた際にその成果を御報告いただくことについて、研究者とも連携しながら検討していきたいというふうに考えております。
　また、引き続き科学的知見を集積していくとともに、臨床現場の意見や新たな知見も踏まえながら診療の手引の改定を行う等、罹患後症状に悩む方が必要な医療を受けられるように今後とも努めていきたいというふうに考えております。
○早稲田委員　残念ながら詳細は決まっていないということでありますが、その中で、当然、コロナの後遺症についても新たな知見をやっていただくということでよろしいわけですよね。それをもう一度確認させていただきたいのと、今までの三つの科研費の研究がございましたが、ここだけでは足りない部分を、更に、オミクロン株ということもございますので、そこにも踏み込んでいただいた研究をしていただかないと、本当に、必要な医療にとさっき大臣おっしゃいましたが、そこにアクセスできていないんです。ですから、ヒラハタクリニックもそうですし、先ほどの富士市の蒲原病院もそうですけれども、そういうたくさん治療をしていらっしゃる現場のそういう先生方の御意見も是非ヒアリングを広くしていただきたいと思います。
　そして、ＭＥ、ＣＦＳの関連、もちろん、分からないというから、分からないからこそ調べなければならないのでありまして、私たちは、筋痛性脳脊髄炎、慢性疲労症候群、ＭＥ、ＣＦＳの会の方からヒアリングも行わせていただきました。その中で、二回ほど厚労省の方に要望も行わせていただきまして、昨年三月と十月です、こうした中で、どのような対策が講じられたのかという質問をして、そのお答えもペーパーでいただいております。しかしながら、この答えには三つの科研費の研究だけが載っておりまして、その中ではほとんど触れられていません、ＭＥ、ＣＦＳについては。だからこそ、神経免疫系の専門家を入れてくださいという要望をさせていただいているんだけれども、そこには神経内科の専門家は含めておりますと、編集委員にですね、さっきの診療の手引。でも、そこは違うんです。
　ですから、私が申し上げたいのは、国立精神・神経医療研究センター病院、こちらで山村隆先生が、このＭＥ、ＣＦＳとコロナの後遺症との関係も診療されていると聞いておりますので、そうした学会からの推薦とはまた別に、実際に診療されている、治療していらっしゃる、そういう知見も入れていただきたい、先生方の御意見も入れていただきたいということを強く要望させていただきます。
　この二億円の研究が、本当に今コロナで苦しんでいる方々のために資するように、そして、早く。この診療の手引も、今、専門家でない私が指摘しただけでも二つあって、もっとたくさんあると思います。それだけまだ遅れているのではないかと非常に心配しています。
　そして、今もなお、後遺症外来という名前のところに行っても、これは気のせいだとか言われてしまっている方がいるわけですね。そして、二か月も仕事ができない、収入も減ってしまっている、本当にそういう訴えがたくさんございますので、是非、政府も本気を出していただきまして、自治体がこれだけ大変だ大変だと言っているんですから、もう少し真剣に、早くやっていただきたいということを強く要望させていただきます。
　それでは、次の質問に移ります。
　臨時病床使用率の低さでございます。
　これにつきましては、報道等もあります。この資料にも書かせていただきました。六千床つくったのに、これは岸田総理の肝煎りですよね、二月に記者会見されました。都知事とそれから大阪府知事と会われて、コロナと戦うためには国と地方自治体が一体となってやっていくことが最強だ、そのために自分たちは千床の臨時病床をやるんだということをおっしゃいました。でも、それが、残念ながら一〇％の使用率では何もなりません。
　この間、どれだけ第六波で救われるべき命が失われたのか。本当に、私たちはかかりつけ医法案も出しましたけれども、そういうところにアクセスできない方たちがたくさん自宅で、あるいは高齢者施設で亡くなりました。そういう方たちを一人でもなくすために臨時病床施設をつくってくださいと私はこの二年間、厚生労働委員会で言い続けてきました。それでやっと、岸田総理になってこうしたことが、ああ、行われたんだと思いましたけれども、それが使われていないということはどういうことなんだろうと。
　大阪の方では、想定していなかったみたいなことをおっしゃって、それは若い人の感染が高いからと。とんでもないことだと思います。若い方の感染が高くても、高齢者の方はたくさん多くの方が命を落としておられます。だったら、それを想定しないなんということはあり得ない。それなのに、なぜ一〇％なのか。そして、国が司令塔としての機能を全く果たせていないこと、大臣に改善点を伺います。
○後藤国務大臣　一般的に、臨時の医療施設は既存の病床を補完するものでありまして、その地域の状況により使用率が低くなる傾向があるわけでございますけれども、この冬の感染拡大においては、高齢者の入院の割合が高かったものの、臨時の医療施設の場合、通常の病床と比べて介護が必要な高齢者の受入れなどが人員や施設面で難しいところもあったというのが実態だと思います。
　一方で、感染の拡大が厳しかった東京都と大阪府において、医療従事者の確保を国が全面的に支援し、高齢者を受け入れる体制を整えた施設を整備をいたしました。
　高齢者対応のニーズは引き続き高いと想定されるため、四月四日の事務連絡を発出しまして、臨時の医療施設を始めとする既存の確保病床について、高齢者に対応した人員配置や環境整備を行うことにより、高齢感染者の受入れのキャパシティーを高めるように依頼をいたしております。
　今後とも、自治体、医療関係者、専門家等と緊密に意思疎通を図りながら、臨時の医療施設の活用も含め、必要な方が必要な医療を受けられるように、医療提供体制の確保に努めてまいります。
○早稲田委員　何か余り本気度の感じられない御答弁で、大変残念ですけれども。
　もう実際にやっているところは、高齢者の方も入れて臨時病院施設でやっているわけですよね。私の神奈川でも、もちろん、湘南鎌倉総合病院の隣につくりましたから、それは万全にできているとはいえ、それでもやはり五〇％近く、そして最大ではもう八割の方が八十代以上だったということもあります。それはやはりそういうことを想定してやっていたからであります。それから、山梨県でも、山梨大学病院の方では七二％も、臨時病床施設でもその治療をされていたということですから、もうこれからはそういうことも想定をしてしっかりやっていただかないと、パフォーマンスだけでは人の命は救えません。ですから、そこのところをもっと、例えば酸素の投与施設をどんどんつくるとか、そういうこともしていただきたいと思います。今落ち着いているときに少しでも、少なくなっているときにそうしたことをどんどん考えていただく。そして、六月には司令塔というお話もありますので、国が率先して、大臣がリーダーシップを取っていただくことを強く要望いたします。
　それでは、ちょっと質問を飛ばしまして。
　これから第七波ということがなければもちろんいいわけですけれども、今日もＮＨＫの朝のニュースでやっておりましたけれども、都市部は少し低くなっているものの、和歌山一・一五、鳥取一・一三、沖縄も一以上、それから病床使用率も五〇％近くということで、大変地域格差が心配だというお話でございました。このゴールデンウィーク前に、このゴールデンウィークに人の足を止めない、経済を回すために今何をすべきか。そしてまた、そうした注意点を国民の方々に広く強く発信をする必要があると思います。
　今日は国立感染研究所脇田所長にお越しをいただいておりますので、是非、具体的な、そして強いメッセージをいただきたいと思います。
○脇田政府参考人　御質問にお答えいたしたいと思います。
　ただいま御紹介がありましたとおり、現在の感染状況ですけれども、全国的に見ますと、新規感染者数、これは七日間の移動平均で見ますと、三週間近く増加をしておりましたが、足下で少し減少してきているというところであります。しかし、地域別に見ますと、継続的に増加をしている地域もございます。一方で横ばいの地域あるいは減少している地域も見られるなど、その感染状況の推移に差が生じているという状況だと理解しております。
　この感染状況の増加要因としては、やはり、接触の増加、あるいは、感染力がより強いＢＡ・２系統への置き換わりというものがございます。また、感染の増加を抑制する要因としては、三回目のワクチンの接種の進行であったり、あるいは、感染による免疫の獲得というものがございます。
　こういった状況を含めまして、今後の動向には注意が必要な状況でありまして、引き続き、アドバイザリーボードにおいても感染状況に関して評価をしていくということにしております。
　これまでも、年末年始あるいは年度替わりなど年中行事において、ふだん会わない人との接触が増えて、感染拡大のきっかけとなったことがございます。今後、ゴールデンウィークが近づく中で、旅行や外出で人流や都道府県を越える移動が増えるということも予想されております。引き続き、若い方を含めましてワクチンの三回目接種、これを進めること、それから感染防止策の徹底が必要だと考えております。
　したがいまして、ゴールデンウィーク中も、引き続き、マスクの着用、手洗い、三密の回避、換気など基本的な感染防止策の徹底を継続していただき、外出に際しましては、混雑や換気が悪い場所を避けて、大人数や大声など感染リスクの高い行動を控えていただくということが重要と考えております。
○早稲田委員　今、脇田所長からお答えをいただきましたが、こうした地域格差が出ている、そしてまた、都市部以外の地方の方でもこういうふうになっているわけですけれども、県境をまたぐ行動制限は必要ないと今のところはお考えでしょうか。
○脇田政府参考人　現在のところの感染状況でありますけれども、もちろん、地域的に感染状況に差があるという状況ではありますけれども、そういったところに外出あるいは移動をするということであれば、そこは感染対策をしっかりしていただく。つまり、感染のリスクというのは、やはり移動そのもの、移動中ももちろん感染対策をやっていただくわけですけれども、移動先での感染対策、これをしっかりやっていただくということが重要だと考えております。
○早稲田委員　ゴールデンウィーク、そしてまたその後、また感染者が増えないように私たちも注意をしていきたいし、また、強いメッセージを国の方からも出していただきたいと、大臣にもお願いをしておきたいと思います。
　最後の質問でございますが、障害者向けのグループホームについて伺います。
　全国に一万八十六の事業所、十四万一千八百十人が利用されているグループホームでございます。生活の拠点となっています。そして、このグループホームですけれども、都市部を中心に四分の一がマンションなどの集合住宅内にあります。
　その中で、本年一月二十日、大阪地域において、消防法上の義務を果たしていないということを理由に、大阪市内のマンションの住戸を利用したグループホームに対して、その継続を認めない判決が出されました。
　この大阪地裁の判決に対しまして、ここにも資料をつけさせていただいております、全国手をつなぐ育成会連合会、日本グループホーム学会及びＤＰＩ日本会議などの当事者団体、親の会などが抗議声明を出しております。この内容を見ていただければ一目瞭然でございますが、このことについて、消防庁の御見解を伺います。
○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　抗議声明については承知をいたしております。
　一般論として申し上げれば、消防法におきましては、共同住宅に障害者グループホームが存する場合については、消火器や自動火災報知設備の設置など一定の対策を求めているところでありますが、その障害者グループホームが小規模である場合には、それに応じて必要最低限の対策となるよう負担軽減を図ってきたところであります。
　本件につきましては、訴訟が係属中でありますので、現時点で申し上げられることはなく、引き続き、その動向を注視してまいりたいと考えております。
○早稲田委員　今お答えいただきましたが、この判決はもちろん確定はしておりませんけれども、障害者が地域で生活する上で、グループホームが主たる選択肢であるわけです、実際には。そして、その障害者を一定の居住場所から差別的に排除することにつながりかねず、また、国が掲げる共生社会の実現という理念に逆行する上に、国連障害者の権利条約第十九条に明らかに反するものであると私は考えます。
　三月十一日に障がい・難病ＰＴを開催をし、このような当事者の困惑と将来への不安、つまりは、この判決が確定して、ほかのグループホームも追い出されることがないだろうか、そういうことまでもちろん、御自身たちのことも当然ですけれども考えていらっしゃいます。そして、直接声を伺いました。
　そこで、大臣に伺います。
　障害者総合支援法におけるこのグループホームは住居でありますよね。そのことを確認をさせていただきたい。そして、上級審の判決を待つことなく消防庁との協議の場を設け、利用者、親そして事業者の不安を早急に解消すべきと考えますが、その協議の御検討をいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　今の控訴審の話について言えば、現段階で具体的な対応を行うことが難しいと考えておりますけれども、引き続き、こうした問題について、適切なグループホームの設置、運営の観点から必要な検討を行ってまいりたいというふうに思っております。
○早稲田委員　済みません、消防庁との協議の場を設けていただきたい、今御検討を是非していただきたいという御質問でございます。
　というのは、厚労省が後ろ向きであっては、こうしたことは成り立ちません。もう本当に、障害者のグループホームは、生活の場、そして居住の場であります、住宅であります。そこは大臣が一番お分かりだと思いますので、消防庁とよく話し合っていただく。そして、確かに規制の緩和もしていただいています。ですから、そういうことも含めて、もっと何かできることがあるのではないかという、そしてまた、当事者の意見を聞いていただきたいと思いますが、もう一度そこだけ、前向きに御答弁いただければと思います。お願いします。
○後藤国務大臣　引き続き、消防庁ともよく連携しまして、適切なグループホームの設置、運営の観点から必要な検討を行ってまいりたいというふうに思います。
○早稲田委員　是非、よろしくお願いいたします。
　これで終わります。ありがとうございました。
○野間委員　立憲民主党の野間健です。
　本日は、私の地元、鹿児島県伊佐市で、食品大手日本ハムグループの二つの食肉加工、生産の工場が閉鎖される、清算されるということで、今、三百名の従業員の方々の仕事がなくなる、雇用を失う、そういう状況に直面しております。この問題について御質問させていただきます。
　ちょっと事実関係に触れたいと思うんですけれども、今から四十九年前、一九七三年に日本ハムグループが、鹿児島県の伊佐市に、主に豚そして牛の食肉生産、加工の二つの工場を造りました。日本フードパッカーグループの鹿児島工場ということで造られたわけですけれども、以来、本当に半世紀、皆さん御承知のとおり、鹿児島県の黒豚、非常においしいということで、全国に出荷をして、従業員の皆さんも誇りを持ってこの生産に取り組んできたわけでありますけれども、四月に入って突然、会社を来年三月末で清算して閉鎖するということになりました。
　従来、この日本フードパッカーグループは、全国に四社八工場あるわけですけれども、これを、再来年末の、二〇二四年の三月までに一社六工場に統合再編するということで、鹿児島工場、そして青森県の津軽の工場も閉鎖するということになりました。
　会社側の説明としては、豚の頭数を確保するのが非常に困難になっていると。確かに、養豚や畜産をやる農家が減っているのも事実です。高齢化、そして今、飼料や燃料が非常に高騰していますので、これでは経営できない、赤字になるということで、なかなか農家が減ってきているということがあります。また、人手が足りない。少子化や労働人口が減少している。新規の採用も難しい。そしてまた、施設や機械が老朽化している。設備投資がなかなか今できない。そして、アニマルウェルフェア、環境対策にこれからやはり多額の投資がかかりますので、こういったことも困難である。こういった理由で、統合再編せざるを得ないということなんですけれども。
　それで、この従業員の皆さんに対しては、今後の処遇については真摯に対応するということをプレスリリースでは発表しているところなんですけれども、この中身がどうなるか、まだ分からないところであります。
　もちろん、雇用の問題、伊佐市というのは人口が二万四千余りでありますので、ここで三百人もの仕事をなくす場合、数千名にこの影響が及ぶだろうと言われています。まして五十年もやってきていますので、今も、親子、あるいは孫、三代にわたって働いている方もいます。そういった意味で、地域経済にとっても、畜産業にとっても、非常に大きな打撃、マイナスになることはもうお分かりになろうかと思います。
　私も、先日、ここで働いている方々や地域の方といろいろお話を聞かせてもらいましたけれども、会社側としては、今、鹿児島工場を閉鎖しても、長崎とか四国とか北海道、青森、こういった別なところに転籍してくれということを言っているそうですけれども、これは、事実上、皆さんに聞くと、もう無理ですよと。
　これは、地元で、非常に今、その再雇用のために頑張っている伊佐市の橋本欣也市長も言われていますけれども、ほとんど、やはり若い三十代、四十代の方が多いです。子育て世代でありますので、家を建てたばかり、あるいは親御さんの介護、こういったことで、とても地元を離れて、長崎とか北海道とか、転勤することはもう無理だということでありますので、恐らく、この三百名の職を失うであろう方の一割も、そういったところに転籍する人はいないのではないかという声も聞くわけであります。
　こういった処遇に対しても非常に懸念されるところなんですけれども、これはもちろん民間企業のことではありますけれども、国として、厚労省さんとして、是非とも、こういう本当に過疎で非常に困っている中、せっかく雇用を守ってきたところであります。どういった支援を、手を差し伸べていただけるか、大臣、お答えいただきたいと思います。
○後藤国務大臣　日本ハム関連の工場の操業終了につきましては、現在、鹿児島労働局と管轄するハローワークにおいて必要な情報収集を行っているところでございます。
　今後、仮に離職を余儀なくされる労働者が生じる事態となった場合には、早期の事前説明会の実施や、求人の確保と求人情報の提供、必要に応じて就職面接会の開催等も含めた職業相談、職業紹介の実施等、できることをやらせていただきたいと思います。
○野間委員　是非、全力で真摯に向き合っていただければと思います。
　今、伊佐市の方も、一昨日、市関連企業雇用対策本部というのも設置して、近隣の市や町の工場に再就職の先がないだろうかと、様々なことを今市長も力を入れてやってもらっているところであります。
　昨年、一昨年と、こういった例、全国でもいろいろあります。
　昨年は、青森県のむつ市で、ストッキングの生産で有名なアツギ、この東北工場なんかは、ここもやはり工場の閉鎖ということで、五百名もの離職者が出るということで、これは、むつ公共職業安定所、あるいは、むつ労働基準監督署、県、そして、むつ市で構成するアツギ東北離職者雇用対策本部というのをつくって対応していただいているということであります。
　また、北海道の夕張でも、マルハニチロや夕張リゾートが閉鎖になるということで、その再就職のため、北海道労働局、夕張地域大量雇用変動等対策本部というのをつくって対応いただいておりますので、是非、厚労省さんとしても、力強い支援を地元のために行っていただきたいと思いますけれども、もう一言、大臣の決意をお願いしたいと思います。
○後藤国務大臣　再就職支援など、先ほど述べたように、しっかりと支援をしていきたいというふうに思います。
　また、地域の雇用を担っていた工場がなくなるということは、非常に、働いている方にとっても、また地域にとっても重大な影響が出ます。しっかりと地方公共団体等とも連携をしながら、そうした対応を、国としても連携しながら支援を考えていきたいと思います。
○野間委員　是非、お願いいたします。
　日本ハムの、非常に大きな企業グループの一員でありますので、退職金とか、今後の処遇について非常にいい扱いをしてくれるであろうということは確信しているところであります。
　日本ハムグループは、操業八十年、一兆円を超える売上げで、従業員の皆さんを非常に大事にする企業だということで、従業員の真の幸せと生きがいを求める場に職場をするんだ、一人一人を尊重し、それぞれが持てる力を発揮、活躍できる環境づくりを推進していくということをうたっておられます。
　これは過去の新聞等でも出ていましたけれども、二〇一八年に日本ハムグループが四十五歳以上の方の希望退職者を募りました。二百人募ったんですけれども、このために、会社の予算として、八十二億円の退職金の加算、プラスをするということで計上されていました。ということは、やはり、一人四千万ぐらいですね、希望退職の方にはきちっとした処遇をするということをされている企業でありますので、是非、今回のフードパッカーさんの三百名もの皆さんへの処遇もきちっとされるものと私も確信しているところであります。
　それでは、続いて、これは厚労省さんとそれから法務省が共管をしている外国人技能実習機構という、技能実習生を一元的に管理監督する機関の問題についてお尋ねしたいと思います。
　これは、四月六日の毎日新聞が報道してからいろいろ明るみに出てきている問題でありますけれども、二〇一九年にベトナムから、二十代、三十代の女性だそうでありますけれども、三人、日本に技能実習生として来日をして、宮城県の石巻市の水産加工会社に勤務をしたということであります。
　ところが、今、三年余りたって、働いている中で、上司からいろいろな叱責を受けたり、また、この三人の中の一人が、機械の操作で親指を切断せざるを得ない、そんな労災事故もあったりして、そういったところへの対応が雇主からきちっと受けられないということで、いろいろ会社と交渉していたんですけれども、そういううるさいことを言うなら辞めてくれということで、退職、離職を余儀なくされたということであります。
　それで、この三人の女性は、退職して五日後に外国人技能実習機構に相談に行って、何とかしてほしいと言ったら、機構の担当者から、あなたたちも悪いところがあるんだ、会社に謝罪の手紙を書けということを言われて、何とか復職したいのでそれを書いたら、突き返された。そしてその後、その三人は機構の担当者と面談したら、その前に、この三人は、自分たちで全く頼りもないので、地域の合同労働組合の仙台けやきユニオンという個人で加盟できる組合に入っていたんですけれども、そうしましたら、その組合をやめてこい、やめれば復職等、話合いに応じてもいいということを、会社側がこう言っているからといって、機構の担当者が、組合をやめて、それで出てこいということをメールでこの三人に伝えて、そうすれば会社も話合いをしますよ、早く返事を下さいということをこの三人に言ったんですね。
　組合の脱退を条件にして話合いに応じる、機構の方がそれを促すようなメールを送ってやっている、これは明らかに、組合を脱退せいというのは不当労働行為であります。この事態に対して、大臣、どうお考えでしょうか、この事実に対して。
○後藤国務大臣　今般、外国人技能実習機構において、技能実習生への相談を行う過程で、復職の条件として労働組合からの脱退を求める企業の主張を漫然と技能実習生に伝える等の不適切な対応があったところでございます。
　労働組合からの脱退を求めることは、労働組合法に規定する不当労働行為に該当するおそれのある行為でありまして、厚生労働省としても遺憾であると考えております。同機構に対して、速やかに再発防止策などについて指示をしたところでございます。
　今後、技能実習生の意向に沿って転籍の支援を行う中で、職員の発言等、不適切であったことを反省し、しっかりと同機構が対応していくように求めてまいりたいと思います。
○野間委員　今大臣から、反省しという言葉がありましたけれども、この三人の皆さんも、不適切だったということは言われたそうですけれども謝罪なり反省の言葉がなかったということでしたけれども、今大臣から反省という言葉が出ました。それを先方も聞いてもらえればと思います。
　今、再発防止等のお話も出ましたけれども、こういう機構ですね、実習生のある意味、一番相談できるところの皆さん、労働関係の法令とかそういったことについての研修とか、そういったことは従来から行われているんでしょうか。
○小林政府参考人　まずもって、本件事案でございますけれども、労働基本権に対する基本的な認識を欠いていたということでありまして、非常に深刻に受け止めておるところでございます。
　日頃からもちろん機構の方は職員に対する研修を行っておりますけれども、今回の事案というのは、職員一人一人の基本的な自覚、認識に関わる部分でありますので、重ねて研修を行うように指示をしたところでございます。
○野間委員　あと、やはり、相談を受けるときに、一人で受けるということではなくて、いろいろ人員の関係はあると思いますけれども、二人で受けていろいろ相談して答えていただくなど、そういう体制の整備もしていただければと思います。
　外国人技能実習機構の令和二年度の業務統計を見ますと、年間で合計一万三千件余りの母国語の相談を受けています。相談の内容として、管理に関することや、賃金、時間外労働等の労働条件に関することが非常に多いです。実習先を変えたい、こういったことの相談も多いです。
　こういった相談を受けて、これを、では本当に、実地検査、実習先がどうなっているか実地検査が必要なところもかなりあると思うんですけれども、相談と実地検査の連携というのはどういうふうになっているでしょうか。
○小林政府参考人　御指摘いただきましたように、技能実習機構の方では、母国語相談として、電話、メール等の相談を行っております。こうしたものを実効あるものとするということで、昨年四月からでございますが、緊急案件に対する専用相談窓口として、技能実習ＳＯＳ・緊急相談専用窓口というのを開設いたしました。
　また、通常の母国語相談につきましても、技能実習生からの相談内容というものを関係の職員が情報共有、分析をして、緊急性の判断を行っているところでございます。
　さらに、今月からでございますが、機構の組織改編を行いまして、実習実施者等への指導と技能実習生の援助を一体的に行う指導援助部を新設いたしたところでございます。
　今後とも、母国語相談を広く行いつつ、指導、保護というのが迅速、適切に行われるように対応してまいりたいというふうに思います。
○野間委員　大分、機構改編等で対応できる体制になっているということでありましたけれども、この実地検査についても、監理団体については年一回検査する、それから実習実施者については三年に一回ということでありましたけれども、法の制定当初より監理団体も実習実施者も大幅に増えておりますので、実地検査が本当に適正に行われているのか。
　それと、実地検査における指導件数、要するに、技能実習法に違反している数が四割近くあるという統計が、三八％ですね、あります。こういったことを踏まえると、やはり実地検査の回数は増やしていくべきだと思いますけれども、そのために、先ほどのことも含めて、人員の体制、十分なんでしょうか。
○小林政府参考人　外国人技能実習機構における体制でございますけれども、実地検査ですとか相談、援助等の強化を図るということで、令和元年度におきまして、三百四十六名の体制を五百八十七名の体制へと増員したところであります。
　こうした増強の効果といたしまして、機構が行う改善勧告の件数ですとか、それを受けての主務大臣の認定計画の取消し等の行政処分の件数も、令和二年度以降、大幅に増加をしているところでございます。
　今後とも、技能実習の適正な実施に向けまして、外国人技能実習機構の体制の在り方については、しっかり対応できるようなものにしてまいりたいというふうに思います。
○野間委員　よく分かりました。
　技能実習生制度自体に内在する多くの問題がありますけれども、そのことについては今日は触れません。
　それでは、最後の質問として、最低賃金の問題についてお尋ねしたいと思います。
　今、コロナの状況の中で、私も地域を回っていますと、最低賃金ということは聞いたことがあるけれども、自分たちの地域が幾らなのか、よく分からなかったり、実際、後で考えると、どうもそれより低かったんじゃないか、こんなことに後から気がつくというような会社や、また個人の方がいます。
　こういう最低賃金の履行状況について、その監督指導、また違反率についてお尋ねします。
○吉永政府参考人　労働基準監督署におきましては、最低賃金法を含めました労働基準関係法令の履行確保を図るための監督指導を実施しているところでございます。
　例年、十月に地域別最低賃金の改定を発効いたしますので、翌年の一月から三月に、最低賃金の改定により法違反が生ずる可能性が高い業種等を対象にいたしまして、最低賃金の履行確保を主眼とした重点監督を実施しているところでございます。
　令和三年の一月から三月の重点監督におきましては、九千三百八件の事業場に監督指導した結果、七百五十一件、八・一％の事業場で最低賃金法違反があったと承知しているところでございます。
　監督指導におきましては、最低賃金法違反が認められた場合は、その是正を指導しているところでございます。
　また、先ほど、地域の最低賃金について知らない場合があるという御指摘もございましたけれども、地域別最低賃金の改定が行われる十月以降には、改定額について幅広い周知を実施するため、地方公共団体に対して、広報誌への掲載やポスターの掲示を依頼するほか、最低賃金制度を紹介する特設サイトにおいても改定額を分かりやすく表示するなど、周知広報に努めているところでございます。
○野間委員　是非、周知徹底を更に図っていただきたいと思います。
　最低賃金ということで、我が国はこの二十年間、実質賃金が上がっていない。なかなか日本の景気がよくならないのも、その辺の賃金、そして、消費が盛り上がらない一つの原因になっていると思います。
　非常に世界的にも日本の最低賃金が低いわけであります。ＯＥＣＤ三十八か国、先進工業国の加盟の中でも十四位、二〇二〇年で十四位だということであります。イギリスなんかは千四百八十円、フランス千三百七十四円、ドイツ千二百七十七円、オーストラリア千七十六円など、日本が九百三十円ぐらいが平均と言われておりますので、先進工業国の中で日本の最低賃金が非常に低いわけですし、これを何とかしなきゃいけない。様々な政策はあるんでしょうけれども、上げるための方策、何があるでしょうか。