○寺澤芳男君　私は、平成会を代表いたしまして、ただいま報告のありましたバンクーバーでのアジア太平洋経済協力会議、ＡＰＥＣについて質問を行います。
　また、直前に開かれた日米首脳会談におきまして、我が国経済に対する強い懸念が米国から表明され、橋本内閣の経済運営に国際的な不信任案が出されましたが、この会談についてもあわせて質問いたします。
　現在、かつて経験したことのない金融危機がアジアを襲っております。七月、タイに始まった通貨不安、株価の暴落は東南アジア全体に波及し、香港の株式の大暴落、さらには韓国の金融不安を発生させ、世界の通貨・株式市場は大きく混乱いたしました。この間、東南アジアにおいて失われた株価の市場価値は実に三千億ドルに達し、この地域のＧＤＰの約半分に相当いたします。
　この危機に際し、当初、我が国はＡＳＥＡＮ諸国とともにアジア通貨基金、ＡＭＦの設立を構想いたしました。ところが、米国の強い反発に遭い、宙に浮いてしまったとも言われております。
　そこで、ＡＭＦ構想がとんざし、ＡＰＥＣでの金融に関する地域内での新たな枠組みという妥協的な合意に至るまでの経緯と、今後我が国がアジアの通貨安定のためにどのようなリーダーシップを発揮するつもりなのか、橋本総理の御意見を賜りたいと思います。
　そして、アジアの金融不安は、かつて優等生を誇った韓国において極めて深刻であります。世界第十一位の経済規模を持ち、ＯＥＣＤ加盟国である韓国の通貨危機は、タイやインドネシアに比べ、世界経済に極めて大きな影響を与えることは間違いありません。
　ＡＰＥＣにあわせて開かれた日韓首脳会談において、韓国金泳三大統領は、橋本総理に対し我が国からの対韓直接支援を要請しました。ところが、総理はあくまでＩＭＦを中心とする国際的支援の枠組みでと消極的な姿勢を示したと聞いております。そこで、この会談における要請の内容について、総理よりお聞かせ願います。先日、米国クリントン大統領は、韓国に対する二国間支援の実施を表明いたしましたが、大統領は同時に、韓国の支援は日本と協調して行うと述べております。一方、我が国は、隣国の経済危機に際し、ＩＭＦに先行するもっと迅速な措置をとる余地もあったのではないでしょうか。今後、我が国がＩＭＦ及び米国と協調しどのような支援策を実施するのか、総理にお伺いいたします。
　さて、先ほどの政府報告は、アジアのファンダメンタルズは良好で力強いと強弁しておりました。しかし、世界じゅうの市場に広がったアジア売りを反転させ、市場の信頼を取り戻すために、そのような自画自賛は何の役にも立ちません。アジア各国は、構造改革、金融システム改革を必要とするに至った現在の苦しい状況について十分な説明を行い、その改革の手順を内外に公表しなければなりません。
　この点で、実は、今回のＡＰＥＣ閣僚・首脳会議とあわせ、ＡＰＥＣ・ＣＥＯサミット、すなわちＡＰＥＣ地域の首脳と、やはりＡＰＥＣ地域内の民間企業経営者との意見交換の会合が開かれておりました。江沢民・中国国家主席、オルブライト米国国務長官を初めとする各国の首脳、閣僚が出席し、民間企業経営者に対して外交、経済政策を懇切丁寧に説明し、自国への投資を促しております。しかし、残念なことに、我が国からは総理を初めとして閣僚のどなたもこの会合に出席しませんでした。この欠席について、総理の御説明をお伺いいたします。
　さて、バンクーバーではＡＰＥＣに先立って、小渕外務大臣とオルブライト国務長官会談、橋本総理とクリントン大統領会談が行われましたが、その内容が非常に重いものであったことに改めて注意を喚起したいと思います。
　オルブライト国務長官は、日本の貿易収支の黒字拡大が日米関係に悪い影響を与えかねないと発言し、さらにクリントン大統領は、景気回復のため、日本の内需拡大と規制緩和、金融システムの安定を強く要求したど伝えられております。その事実の確認、そうした内容の意思表明があったのかをまず総理よりお答え願います。
　これまで米国は、橋本内閣の経済運営について、内心恐らく業を煮やしつつも静観を装ってきた観がございます。しかしながら、アジアと我が国経済が直面した状況の深刻さに米国はついにこらえ切れず、我が国に対して明快に内需拡大、規制緩和、金融システムの安定を求めてまいりました。このことの意味を橋本政権は真剣に考え、重大に受けとめるべきであると思います。大統領並びに国務長官の発言は、橋本政権の経済運営に対する明快な注文であり、不満、不信であり、さらに言えば否定であると言ってもよいと思います。
　我が国経済は、橋本政権が九兆円にも及ぶ国民負担増を選択したことによって、個人消費が低迷し、輸出主導による運営を余儀なくされております。我が国の対米貿易黒字がますます増大する一方で、日本経済は思いどおりの回復基調に向かっていない。それどころか再びゼロ成長に陥ろうとしている。そういうことへの米国のいら立ちが、橋本内閣の財政再建一本やりで経済動向を無視した経済運営に対して重大な懸念を表明するに至ったと解釈せざるを得ないのであります。
　アジアを襲った通貨・金融不安の防波堤となるべき日本は、相次ぐ金融機関の破綻と、それによる経済の失速に現在苦しんでおります。そのことが、アジア経済のみならず欧州、ひいては好調を持続している米国経済を冷え込ませ、世界経済全体に大きな混乱を招くのではないかという危機感を米国は強く持っております。日米首脳会談の中で総理は内需拡大や金融システムの安定化を確約したと伝えられておりますが、そのように理解してよいのでしょうか。
　また、橋本総理は、財政構造改革に矛盾しないぎりぎりの政策を考えるという、非常に思い詰めた決意を表明されましたが、米国との公約を今後どのように果たしていくつもりなのか、あわせてお伺いいたします。
　また、日本発の世界経済の混乱要因としてクリントン大統領が強く懸念していることの一つが、我が国の政府及び金融機関が保有する米国債の売却であろうと思います。フィナンシャル・タイムズは、東南アジアの成長の減速とは異なり、日本の金融システム不安は世界経済に大きな痛手となる、つまり日本が現在保有する外国株式、外国公債を売りに出せば世界経済は極めて危険な状態になると、世界的な金融危機の引き金を日本が引いてしまう可能性を報道しております。
　外国公債のうち米国債について言えば、日本の政府及び金融機関は三千億ドル、五・六％を保有しております。
　ことしの六月二十三日、訪米中の橋本総理が、この米国債について、売却する誘惑に駆られたことがあるとコロンビア大学での講演中に述べ、ニューヨーク株式市場はその一言で史上二位の大暴落をいたしました。このように、総理の発言は即座に世界じゅうの市場に影響をいたします。もちろん本院本会議における総理の御発言を世界は注目しております。どうか御答弁は、論理的な、英語にも翻訳できるよう明快にお願いいたします。
　対談中、我が国の保有する米国債についてクリントン大統領がどのような発言をし、総理はどのように答えたのか、御答弁をお願いいたします。
　次に、金融ビッグバンについてお聞きいたします。
　総理並びに大蔵大臣は、これまでの護送船団方式の保護行政を改め、明快なルールに基づく監督行政へ転換すると本院におきましても再三答弁しておられます。しかし本当に、監督行政、すなわち審判に徹する行政への転換ができるのでしょうか。
　山一証券の破綻について言えば、大蔵大臣は、巨額の簿外債務を知ったのは十一月十七日であると記者会見で言っていましたが、それならばなぜ直ちに山一証券株を売買停止にしなかったのでしょうか。自由経済とは、放任ではありません。これは、レフェリーとしての職務を放棄した行為ではないでしょうか。
　官民一体の護送船団方式ということを具体的に指摘するならば、百十七行の銀行の役員総数二千五百七十五名のうち、実に百九十五名が大蔵省や日銀からの天下りという官主導の発展途上国のような慣習が依然として続いております。業者保護行政をやめ、投資家保護の観点から、今後は金融資本取引のレフェリー役に徹するべきであります。大蔵省や日銀から、その監督対象である金融機関への天下りが続くならば、金融ビッグバンによって本当にフェアな市場ができるとは到底思えません。大蔵大臣の御所見を承りたいと思います。
　さらに、複雑化するデリバティブなど金融ハイテク取引による不正を見抜くためには、三千名の専門家を擁する米国ＳＥＣのように、金融の検査監督の官庁には公認会計士、弁護士、研究者など民間の専門家を大量に登用する必要があると思いますが、大蔵大臣の御所見を承ります。
　最後に、私は、一九七五年の米国のメーデー、一九八六年、英国のビッグバンにたまたま居合わせており、このような改革がもたらす衝撃の大きさ、恐ろしさを身をもって経験しております。過渡期の苦しみとはいえ、多くの証券会社が倒産し、失業者がウォールストリートやシティーにあふれたことは事実であります。
　総理並びに大蔵大臣は、今後、我が国の金融システムを待ち受ける事態の深刻さをどのように認識し、さらには公的資金導入を含めた預金者保護、投資家保護のための一刻の猶予も許されない対策をいかに考えておられるのかを伺いまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕