Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広野ただし君　広野ただしでございます。
　私は、中川大臣、五十歳を過ぎられたばっかりの本当に将来非常に期待をしている政治家であります。で、今、亀井大臣も言われたように、身の処し方というのはだれも言えないことだと思うんです。だけれども、やはりそこは国民皆さん注視の中で、やっぱり私はめり張りの利いたすぱっとしたことをやられれば、中川大臣に対する評価というのは一段と上がるんじゃないかと私は思うわけであります。党は違いますけれども、そういうことを強く申し上げたいと思います。
　ところで、経済産業省関係のまず石油公団の問題について入らせていただきたいと思います。
　石油公団、この堀内元総務会長が指摘されましたように、大変なお金が石油開発のために費やされました。先ほど、同僚議員がおっしゃったとおりであります。実際、累積投融資、投資あるいは融資ですね、石油公団から三百十四社に支援をし、二兆一千六百八十六億円ですか、重複部分を除けば一兆九千二百七十億の支援がなされた。そのほか、債務保証ということで一兆二千二百億円というすさまじい投融資あるいは債務保証がなされ、支援がなされてまいりました。
　三百何十社、三百何十社、そのうち当たったのは何社なんでしょうか。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　石油公団が創設いたしまして以降、御指摘のように三百社を超える開発会社に対する出資をしたのは事実でございます。そのうち、現在でも操業いたしております企業につきましては約三十、これは数え方にもよりますが、中核的企業等々として今後期待されているもの及び今後処分をするもの、全部ひっくるめまして約五十社でございます。
○広野ただし君　私がいただいている資料でいきますと、現在生産中のものが、プロダクションですね、している方は三十八社、うち十四社がやっぱり繰越損があると、こういうことで今清算をされたり何かいろいろとしておられる。
　私は、石油開発、これは非常に重要なことだ。今でもエネルギー全体の半分は石油、日本は半分は石油でやっておるわけです。ですから、石油開発の重要性はよく分かるけれども、何でこんな何百社にもやって、ワンプロジェクト・ワンカンパニーですか、という形でやって当たったものは本当に少ない。なぜこういうことになったのか、その原因について伺いたいと思います。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　これまで数多くの会社に出資をしてきたというのは事実でございます。先ほど申し上げたとおりでございます。その原因でございますけれども、まず、日本は残念ながらメジャーのような世界に伍して独立でやっていける会社がないということで、民間主導ではございますけれども、従来から国の支援をするということで両輪相まって開発を進めてきたということでございます。
　それで、なぜこんなに数が多いかということについてのお答えでございますけれども、一つは、これは各開発のプロジェクトごとに独立の会社を一つずつ作っていったと。いわゆる我々の言葉でワンプロジェクト・ワンカンパニーと言っておりますが、そういう形式を取ってきたことが一つ原因であろうかと思います。
　もちろん、こういった形式を取らない形での開発もあるわけでございますけれども、御承知のように、石油開発は非常にリスクの高い事業でございます。したがいまして、各プロジェクトごとに応分の民間からの出資をいただくわけでございますが、仮に失敗をしたときに、その効果を独立の会社だけにとどめておくということで、リスクの波及を遮断するという意味においてもワンプロジェクト・ワンカンパニー方式というのはそれなりに意義があったわけでございますが、従来そういった方式を取ったことが多くの開発会社に対する出資をもたらしたものと認識をしております。
○広野ただし君　認識をしていても、二兆円あるいは大変な金額。皆さん、何兆円といったら、まあそういうものかと思っておられますけれども、私らも、ちょっと見るのは百万円ですよね。百万円のものは大体一センチですね、この厚さは。一億円になると、それが百センチですから一メーターになる、一メーターになるんですね。一兆円になると、これの、一万メーターになるわけです。一万メーターというのは富士山の三倍ぐらいになるんですよ。それを二兆円もどこかに捨てちゃったということでしょう。
　ですから、私は、やっぱり堀内総務会長、なかなかの勇気を持ってそのことを表に出され、その清算をされたんだと、こう思うんです。
　ですから、このものをただメジャーと比べて、こういうことですと淡々とやることであってはならないんだと思うんですね。やはり責任は責任としてしっかりと取り、そして決してこういうことの起こらない、私も石油開発というのは千三つぐらいだと思いますけれども、やはり税金を取ってやっているんですから、しっかりとしたものにしなきゃいけないんだと、こう思いますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　堀内元通産大臣のことは私は詳しくは存じ上げませんので、コメントは差し控えさせていただきますが、今答弁申し上げましたように、日本は御承知のとおり資源がない、特に石油資源がほとんどゼロである、そしてまた石油がないと困るという中で、ある意味ではいわゆるメジャーと言われている、世界に五あるのか幾つあるのかは分かりませんが、そのメジャーがいわゆる石油の大どころを押さえている。もちろん、日本としてはそういうところからの石油供給というものも頼らざるを得ないことでございますけれども、しかし万が一、どういう状況のときにそれが安定的に供給されないというリスクというものも常にあるわけでございます。
　したがいまして、元々日本の中で石油が今のところないという状況でございますけれども、そういう中でメジャーの合間を縫ってという言い方は大変変な言い方かもしれませんけれども、日本としてできる限りのことを、いわゆる自主開発というものをやることも必要ではないかと。もちろん一〇〇％自主開発ということには限界があるのかもしれませんけれども、できるだけ自主開発が必要ではないかと。
　また、今、広野委員御指摘のように、これは地下何千メートルに眠っておるものでございますから、可能性があっても掘ってみたらなかったとか、あるいはあってもコストが合わないとかいろいろなことがあるわけでございますから、そういう意味でリスクが非常に高い。しかし、確保できればこれはまた我が国の安定的なエネルギー確保と、資源確保という意味で非常に意味の大きいものでございますから、今までそういう形で必死になって、資源のない、そしてまた経済的に我々、一生懸命国民の皆さんが頑張っておられるという中でできるだけの安定供給、安定確保をしていかなければならないということで、結果的にこういうことになったというふうに理解をしております。
○広野ただし君　なかなか地下構造ですからよく分からない。だけれども、やっぱり民間ですとすごいんですよ。アラ石の山下太郎さんは、やっぱり百発百中のような感じで当たったんですね。だからアラ石というのは大変な役割を果たしてきたと。もちろん、今取り分が少なくなりましたけれども、そういう形になったと。だけれども、何か人の金だ、税金で入ってくる人の金だというような気持ちでやっているから、この三百社に出して、そして野方図にばらまいて、数撃ちゃ当たるというような感じでやってきたんだと思うんですよ。ちょっとした情報が入って、ほとんどそれが誠にどうにもならぬようなよた情報で、それで大変なくずをつかまされてもうほとんどが失敗しちゃったということだと思うんです。ですから、これはやはり強く責任を感じてもらって、こういうことのないようにしっかりとやらなきゃ駄目だと思うんです。
　今石油は、バーレル、史上最高とかいって四十ドルを超したというようなことになってきております。確かに、また石油は有限な、無限なものじゃなくて有限な資源ですから、本当に大変なことだと思うんです。
　その中で、やはり何か明確な指針もなくって、この前、自主開発原油は百二十万バーレル、日本の輸入量の三割を自主開発原油でやるんだと、こういう高い目標があったんですよ。ところが、それはもう昔からほとんどそれ達成不可能で、今それの半分ぐらいになってきているんですか、六十万バーレルぐらいになった。前回、前から見れば、三十年ぐらい前から見りゃ三倍ぐらいにはなりましたでしょう。
　だけれども、そういうことが何か目標を明確に定めてそこへ行くんなら、それでそういう説明をしっかりと国民の皆さんに分かるようにやっていかなきゃいけない。ただ野方図に数撃ちゃ当たるような形でやっておったんでは、これはもうだれも責任も取らないし、そんなことでは絶対当たらないと私は思うんですね。ですから、そこは、堀内総務会長が線を引かれたのは、私はやっぱり一つの炯眼だと、こう思います。
　そして、今清算をして、あるいは解散をしたりして中核五社にまとめようとしておられるんですか。そこの明確なビジョンをちょっとお知らせください。
○副大臣（坂本剛二君）　お答え申し上げます。
　具体的には、中核的企業を構成すべきものとして、国際石油開発あるいはジャパン石油開発株式会社等、開発会社の統合、連携を通じた中核的企業の形成、上場に向けた準備が今進められております。その一環として、ジャパン石油開発株式会社の民事再生手続も実施しているところでございます。
　それから、石油資源開発株式会社の株式につきましても、昨年十二月十日の東証第一部に上場し、発行済株式の一五・八％、約三百十六億円を売却していろいろとやっておるところでございます。
　ただいま先生御指摘になりましたのは、今月更に五社について入札手続する予定になっていますが、一社はアンゴラ石油株式会社、エイジョコ・エクスプロレーション株式会社、エイジェックス石油株式会社、サザンハイランド石油開発株式会社、エジプト石油株式会社と、こうなっておるわけでございます。
　今後とも、前提の整った案件から可及的速やかに入札手続を進めていきたいと、こう思っておるところでございます。
○広野ただし君　解散をさせる、あるいは民事再生法で更に復活をさせていく、あるいは上場をしていくという中で、このジャパン石油開発、これがその全体の損失一兆二千のうちの約四分の一から三分の一ぐらい占めるくらいの三千何百億を食っているんですね。
　これを民事再生法へ持っていって再生させるというふうに考えておられるその理由は何ですか。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のジャパン石油開発でございますが、多額の負債を抱え、これまでも特別措置ということで石油公団で支援をしてきたところでございますが、残念ながら、全体の先行きについて計算を新しい条件の下でしましたところ、債務超過ということで民事再生法という手続に入ったわけでございますが、これは、過去における投資、これはもう非常に、三十数年前に行った投資でございまして、投資、非常に油価とか為替が開発者にとって非常に不利な状況であった、その下での投資が、言わばその後の進展によって非常に重荷になってきたということでございます。
　が、それはまあアセットといいますかそのバランスシート上の問題としてはそうでございますが、一方におきまして、このジャパン石油開発というのは、アラブ首長国連邦で活躍をしている会社でございますが、日本の先ほど御紹介申し上げた自主開発原油の担い手としては非常に大きな会社であり、かつ、今申し上げたその資産上の評価とは別にランニング上の評価をいたしますと、非常に安定的にかつ良質な石油を着実に日本に運んできてくれていると、そういうことでございまして、いわゆる過去におけるそういった俗に言いますところの損切りさえすれば非常に事業体としてのこれからについては期待が持てるということでこの手続に入ったものでございます。
○広野ただし君　そこが本当に期待できるのかどうか分かりませんが、例えば国際石油開発、こちらの方は、売上高も今は千五百億ぐらいですか。で、純利益が二百七十億ぐらい出ているんですね。そして剰余金が二千百億あります。こういう企業を早く上場をしたらいいと思うんですね、早く。それで、私も経済産業委員会で随分そういうことも言いました。
　そして、石油資源開発の方は、これは上場をしまして、剰余金も千六百億あります。ですから、今、株価はあれですか、四千円台になっているということで株式売却益は三百何十億になっているんですね。十何％売ってそうです。これ、まだ五〇％ぐらい持っているわけでしょう。
　だから、早くこれを売って、それをもって今までの債務の返済ですとか何かにやっぱり充てるべきじゃないんですか。どうでしょうか。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答え申し上げます。
　国際石油開発につきましては、御指摘のように、先ほど御説明を申しましたように、この民事再生法を、手続を完了いたしましたジャパン石油開発、それから、ソデコと我々言っておりますが、サハリン石油開発との連携、合併を済ましました後、速やかに上場するように予定をしております。
　それから、石油資源開発の方でございますけれども、これは単独で昨年の十二月に上場を果たしましたんですが、おかげさまで今御指摘のような相場で推移しております。まだ、石油公団が五〇％弱の持分をまだ維持しております。これにつきましては、市場等の状況を見ながらできるだけ速やかに売却をしていきたいと思っております。
○広野ただし君　やはり、石油をめぐって戦争が起こるとか、また石油は何だかんだ言っても国民生活と非常に密接な影響があって、それこそまだ全体のエネルギーの半分を持っているわけですから、それをどうするかというエネルギー政策の根本ですね、これをもう一回考えてもらって、きちんとした石油政策、石油開発政策というものを打ち立ててもらいたいと、こう思います。
　そして、先ほどお話ありました、そういう石油開発政策なり石油政策というものもやらなきゃならないのに、石特はどうなっているか。これは、歳入は、先ほどありましたが、十四年度ですと九千四百億の歳入、そこに対して歳出は四千五百億。半分ですよ、半分。そして、剰余金が四千八百億出ている。あるいは不用額というのがそういう予算に対して二三％出ると。これ、何やっているんだということなんですね。経済産業省もっとしっかりしろ、私はそう言いたいですね。
　このところ等について、大臣、どうでしょうか。
○大臣政務官（江田康幸君）　先生御指摘のとおり、石特会計におきましては、この石油等の備蓄、そして自主開発等の施策や省エネ・新エネ対策を実施してきているところでございますが、石特会計の十四年度決算におきまして発生しましたこの剰余金というのは、主に石油備蓄事業におきまして緊急時における備蓄放出に備えて計上している予算が執行を要しなかったこと、また備蓄原油等の購入にかかわる借入れに対する利子補給金の前提となる金利が予算計上よりも実際には低かった、そういうことによる、そういうことの不用によるものでございます。
　これらを踏まえましてこの十六年度の予算におきましては、石油備蓄予算を中心としまして石油対策の思い切った合理化を行う一方で、地球環境対策の強化を図るために、新エネ、省エネ対策等のエネルギー需給構造高度化対策を更に拡充強化するなどの措置を取っているところでございます。今後も、本省としましては、剰余金の減少に努めながら、この政策の実施に万全を期して、引き続き予算の効率的また効果的な活用に努めてまいる所存でございます。
○広野ただし君　いや、そういう役所みたいなこと言っているんじゃないんですよ。縦割りみたいなこと言っているんじゃないんですよ。石油開発をもっとやらなきゃならないんだったら、こっちで、私は備蓄政策は成功していると思いますよ。ですから、安心して、今のような中近東で危機的な状況があってもそれなりのことが安定させる。石油第一次ショックの、オイルショックのときはそういうものも何もなかったから大変なインフレになったわけでしょう。だから、こんなに余っているものを何しているんだということですわ。石油政策に対して大して物事を考えていないのか、あるいはもう要りませんと言っておるのか、どっちかだということでしょう。
　そしてまた、先ほどもありましたけれども、一般会計にまず石油税ということで入りますね、これは目的税じゃないですから。一般会計に入って、それからこの石特に非繰入れのものがもう平成五年以降、毎年三千億あるんですよ、三千億。毎年ずっと三千億ある。これは大蔵省が適当に使うから、絶対これは経済産業省に入ってこない。だから、北方領土だと言われているんですね、これ。北方領土というものが一般会計に預けてあるんだというようなことが言われております。
　もしそういうことで、石特なりというものに要らないんであれば、税金を下げればいいんですよ。めり張りのあることをやればいいんです。だけれども、ちゃんと何か、石油開発やらなきゃいけないんでしょう。とすれば、ちゃんとしたことをやってもらいたいと、こう思います。
　そして、私はかねがね言っておるんですが、石油特会と電源特会ですね、石油特会と電源特会、そしてエネルギー多様化だとか何とか、縦割りになっています。だけれども、そんなの一緒にしたらいいんじゃないですか、一緒にして。そして、実際、今、地球温暖化の炭酸ガスというのは、そのエネルギー源から九割以上炭酸ガスは出てくるというわけです。自動車から始まって、発電所も、家庭でも使いますから。環境対策にこれを使えばいいんですよ。
　現在、このエネルギー、石油特会あるいは電特等から環境対策に使われている費用はどれぐらいですか。
○委員長（鴻池祥肇君）　答弁はどなたがされますか。
○政府参考人（石毛博行君）　環境対策として恐らく認識できるものとしてエネ高対策の支出があると思うんですけれども、おおむね二千四百億円ぐらいの支出を十六年度においては予定をしております。
○広野ただし君　それは環境対策としてですか。
○政府参考人（石毛博行君）　環境対策という形で明示的に銘打っているわけではございませんけれども、エネルギーの高度化対策ということで、省エネルギー、新エネルギーの開発、あるいは天然ガスの利用促進、化石燃料の環境負荷低減利用対策、そういったようなことに主として使っておりますので、大きな意味で環境対策というふうに認識できると、環境にも寄与するという意味でですね、本来はもちろんエネルギー対策でございますけれども、環境にも寄与する対策というふうに認識できると思っております。
○広野ただし君　私は環境省に任せたお金というのは数百億円だと認識しておりますが、間違いですか。
○政府参考人（石毛博行君）　環境省には、平成十六年度につきましては百二十五億円の予算を割り当てております。もちろん、これについては、今後、十七年度、十八年度、どういう予算の額になるかまだ決定しておりませんけれども、現時点ではそういう金額になっております。
○広野ただし君　中川大臣、これは前の平沼大臣にもよくお話もして、平沼大臣も、ううんといって言っておられましたが、もう石特と電特一緒にして、そして環境問題も中にひっくるめて、今おっしゃった環境省には百何十億ですね、全体のエネルギー特会というものにもしまとめますと、大体一兆円ぐらいですよ、簡単に言いますと。そのうち今さっき言われた二、三千億なり四千億なり環境問題に対応していけば、環境税だとか何かと言っているよりも早く環境対策が私はできると思うんです。
　実際、経済産業省、今温暖化のことで、二〇一〇年、炭酸ガス三億トンですか、それが守れないんで、二億八千万トンとかいうところしか炭酸ガスは減らすことができないでしょうというようなことを言っているんですよ。だけれども、やる気になればやれるんです。そういうお金の使い方をすればですね。
　実際、剰余金は四千八百億、そして先ほど言いました一般会計に三千億、そういうのがあるわけですよ。それを活用して、思い切って環境先進国として日本はやっていけばいい。エネルギー、細かく、石特の何とか勘定、何とか、そんなことはもう我々分かりません。だから、ばさっとやって、しっかりとしたエネルギー政策と環境政策をやっていく。
　これ塩川大臣も、本当に特別会計というのはもっと整理しなきゃいけない。再編統合というものをしていかなきゃいけない。ある意味で、剰余金があってじゃばじゃばになっているんですよね。そうじゃなくて、ちゃんとした政策を展開をすれば、環境政策に展開をすればお金は足りないくらいだということじゃないかと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　もう広野委員はよく御存じのことだと思いますけれども、いわゆる石特特会というのはエネルギー関連、それから電源特会というのは電源立地に関係する特会ということで、それぞれ使うお金の用途が決められているわけでございますが、しかし、エネルギー政策もまた電力政策も共通する部分が非常に多いわけでございまして、一つは、石油とか天然ガスとかそういう資源においても共通いたしますし、また、委員御指摘のように、我々、エネルギー政策といえば環境ともうこれは裏腹といいましょうか、大前提ということになってまいっております。地球温暖化の問題とか、あるいはまたいろいろな大気中に排出しないようにするための努力というような問題。他方、電力の方につきましても、やっぱり安全で省エネで環境に配慮した電源政策といいましょうか電力供給政策といいましょうか、ということで非常に重なり合っている部分が多いということは事実だと私も思います。
　そういう中で、いろいろと御指摘をいただいておりますし、広野委員のようなお考えをお持ちの方もいらっしゃることも重々承知をしているところでございます。いずれにいたしましても、このエネルギー政策、電力政策、あるいはまた環境政策、安全対策等々が一体的に国民に対して、国民経済に対して、国民生活に対してきちっとした対策としてやっていく必要があると思います。
　ただ、現在のこの二つの特会は、目的はあくまでも冒頭申し上げたようなことであるという前提に立ちますと、その中でできるだけ、今、次長から答弁申し上げましたように、環境対策と言えば言えるという答弁をいたしましたけれども、そういう決められた特会の中ではありますけれども、そういう重要な問題にできるだけ配慮しているというのが現実でございます。
○広野ただし君　今、やはり大臣、大事なことを言われまして、本当に、何も厳密に環境省に任せたものだけが環境対策ではない。幅広く考えれば、その二千億ぐらいになるものが環境政策かもしれません。いずれにしても、だけれども、国民の皆さんに訴える訴え方ですよね。
　これからいうと、いや、石油は石油だ、電気は電気だ、そして環境は環境省だというようなことじゃなくて、もう非常に総合的に抱えてしっかりとしたものをやっていくと。そして、そういう大英断をしてもらって、だって炭酸ガスががんがん増えてきて水位が、暖かくなって、もう水位が高くなると、これ人間やっていけないわけですから、これはもうやはり真剣に取り組んでいくと。環境税だとか何か言っている前に私はやれることが一杯あるんだと思うんです。そして、それは特会をまず合同、再編統合して、そして思い切って、今余っていると言われるそのお金をそういうふうに使っていけばいいんじゃないかと、こう思いますので、平沼元大臣も、ううんというようなことも言っておられました。中川大臣も是非また英断を持ってそういうこともやっていただく、これが本当に国民のためになる改革じゃないかなと私は思っております。
　ところで、農水大臣に伺います。
　鳥インフルエンザ、季節の問題もあろうかと思いますが、何か今一つの峠を越したのかなと、こう思うわけでありますけれども、またいつ何どき、冬になればそういうことが蔓延するのかも分かりません。そこのところで、私もちょっと本当に分からないんですが、鳥インフルエンザにかかっている鳥を食した場合、食べた場合、これは人間に対してどんな影響があるんでしょうか。
○大臣政務官（竹本直一君）　今、広野先生御質問の件なんですが、鳥の肉や卵を食べまして鳥インフルエンザに感染した例は世界にはございません。ですから、その危険性はないと承知いたしております。
　したがいまして、山口県における鳥インフルエンザが発生しましたのが今年の一月十二日でございますが、その趣旨を徹底するために、翌日の十三日に厚生労働省のホームページで「鳥インフルエンザに関するＱ＆Ａ」というのを設けまして、その感染の例はないから安心しなさいという趣旨の広報を徹底いたしました。
　また、報道機関の照会に関しても、その旨、趣旨の徹底を図ると同時に、関係省庁の対策会議も設けまして、そこで各知事を通じて広報を依頼いたしました。
　そのように、その点での理解を十分していただくという努力をいたしております。
○広野ただし君　ならば、例えば、何というんですかね、鳥インフルエンザにかかった鳥は焼却しなくてもいいんですか。もしそのまま、何というんですかね、蔓延しない措置さえ取れば食べてもいいということですか。
○大臣政務官（竹本直一君）　鳥から鳥への感染というのはこれは農林水産省の所管でございますが、厚生省は人への感染をどうするかという立場で論じております。そういう意味で、食べても人間には感染しないというふうに、人間との関係では我々はそのように見ております。
　ですから、感染した肉をどうするかという食の世界につきましては、これ農林水産省の方が本当かというふうに思います。
○広野ただし君　そこが私も本当に、農水省と厚生労働省の食の問題については本当に複雑で、しかも、それで浅田農産ですか、あのときなんか自殺者も出たわけですね。私は、遅れて、意図的に遅らせて通報をしたという、これはもう申し開きのできないことだと思います。ですから、政治家だってそんなことやっちゃいけないんですよ、年金の問題だって。そんなことだと思うんですよ。それと同じ。だけれども、本当に責任を取って御両親は亡くなられました。そして、社長は何か意図的に通報が遅れたということで逮捕、告発されて逮捕されたと、こういうことでありますけれども、私はある意味で企業経営者の痛ましいくらいの、またある意味で悲鳴が聞こえるような気がするんですね。
　それは、これだけ何千羽も死んでしまえば売れない、そして倒産してしまうということから、これは遅れることはとんでもないことですよ、遅らすことは、意図的に。だけれども、そういうきちっとした何かそういうときに措置がなされている、なされるんだということがもっとその経営者に早く分かっておれば、多分そんなことをやらなかったんじゃないかと私は思うんですが、どういう措置があり、またそういうものはどうやって普及されているのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　現行の家畜伝染病予防法におきましては、高病原性鳥インフルエンザの発生農家に対しまして、いわゆる患畜あるいは疑似患畜のこれは殺処分やあるいは汚染物品の焼却、また埋却につきましては、これは国が手当金を支払うと、こういうことになっております。
　しかしながら、京都府の件、今いろいろ御指摘がありましたが、通報が遅れて周囲への影響が大きくなったと。こういうことから、今般、家畜伝染病予防法の改正案を国会に提出をしておるところでございまして、届出義務違反に関する罰則の強化をするとともに、移動制限命令に協力をした農家に対する助成措置を制度化すると。こういうことで早期通報を促す、そして充実を図ろうと、こういうことでありまして、今般この改正案を、今、衆議院では御可決をいただきましたが、参議院で御審議いただくことになっておりまして、御可決をいただきまして、関係者に対しまして法改正の内容等を周知徹底をしてまいりたいと、このように考えております。
○広野ただし君　やはりとんでもないことはそれは許しちゃいけないですけれども、やはりそういう中小経営者の悲鳴とか、本当にこの間もひどいことがありましたけれども、イラクのところで人質になった、もう目的がちょっとなっちゃいないんだからそんなもの自己責任論だと。私はそんなことよりも、やはりもっと温かい政治というか懐の深い政治をやっていかないと、もうぎすぎすした、日本の良さのなくなる政治になってしまうんじゃないかということを訴えまして、終わらせていただきたいと思います。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　最初に、農水省にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、私も、今、広野委員から若干ございましたけれども、食の安全と安心の問題についてお聞きをしたいと思います。
　申すまでもなく、近年、食品事故の増加がございまして、国民の食に対する関心というのは大変高まっているわけでございますが、政府もいろんな対応をいたしまして、昨年の五月に食品安全基本法が制定をされて、そして今もありましたけれども、農水省、厚生労働省の省庁の壁を取り払って対応しなきゃいけないということで、内閣府の方に食品安全委員会が設置をされたということでございます。
　　　〔委員長退席、理事岩井國臣君着席〕
　また、ＢＳＥ問題に絡みまして、牛肉の問題についてはトレーサビリティー法の整備がなされて、そしてすべての牛について、国内については、どこでどのように生産、飼育をされて、そしてどのような流通経路をたどって消費者の手に渡るのか、逐一確認できるような体制になってまいりました。
　しかし、今年に入りまして、まずはアメリカ牛のＢＳＥの問題が発生をする、そして今もあったように鳥インフルエンザの問題が発生をするということになりまして、日本の国内の消費者は非常に不安に駆られるような事態が続いております。
　そこで、最初に大臣にお伺いをしたいんですけれども、やはり私は、このトレーサビリティーシステムというものを牛肉以外に対象を拡大をしていくことが必要なんではないかと。具体的に申し上げれば、米でありますとかあるいは青果物等についても、農場から、生産の場所から食卓に、消費者の食卓につながるこの経路というものがもっと分かるようにこのトレーサビリティーの拡充、言い換えれば本格的な導入をするべきであると思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　御指摘のトレーサビリティーシステム、食品の生産、そして流通過程の追跡、また遡及を可能にする、こういう仕組みでありまして、万一食品事故が発生した場合にその原因の究明を容易にする、こういうことによりましてリスク管理に役立つものであるわけであります。また、あるいは農薬の使用状況など、消費者が求めております情報や生産者が伝えたい情報、こういうものを伝達する、いわゆる生産者と消費者との間の顔の見える関係、こういうものを作るに役立つわけであります。
　米や野菜ですとか、牛肉以外の品目のトレーサビリティーシステムの導入につきましては、生産者あるいは流通業者の自主的な導入の取組を基本といたしまして、各食品の特性、流通の実態に応じましたシステムの開発、こういうことにつきまして今助成をするようなことを行っておるわけでありまして、このトレーサビリティーシステムの情報の伝達を通じまして食卓と農場を結び、消費者と生産者の間の信頼関係を構築することを可能とするわけでありまして、ひいては健全な食生活の普及と地域農業の活性化にも資する仕組みであると、このように思います。今後とも自主的に導入の取組を支援をしてまいりたいと今考えております。
○遠山清彦君　大臣、よろしくお願いいたします。
　今、ＩＴ技術も大変進んでおりまして、次に私が聞く質問に関連をいたしますけれども、技術革新のおかげでどんどんいろんなことができるようになってきていると思いますので、よろしく対応方お願いをいたします。
　次の質問ですけれども、私、平成十四年度の決算の質問に当たりまして、平成十四年度のいわゆる農水白書を読ませていただきました。その中で、第一章の食の安全、安心の確保のところでリスクコミュニケーションが取り上げられております。特に私が注目をいたしましたのは、コラムの欄に、これ大臣も御存じだと思いますが、紹介をされていましたいわゆる「米国における食品のリコール制度」、回収制度についてでございます。
　この米国の食品リコール制度について、ＦＤＡ、米国食品医薬品局による三段階のリコールの基準があるというふうに聞いておりますけれども、ちょっと簡潔にこの米国の食品のリコール制度について説明していただけます。
○政府参考人（中川坦君）　では、私の方から簡潔に御説明を申し上げます。
　ＦＤＡにおきましては一般に食品全体についての安全性に関する業務を行っておりますけれども、ＦＤＡの方では具体的な手続といたしましてまずホームページを開設をいたしております。そこで欠陥商品についての情報や質問などを受け付けると。そういった情報を入手した場合に、全米のＦＤＡの現地事務所におきまして指摘のあった製品につきまして調査を行い、その結果をＦＤＡの本部に報告をすると。本部の方では、専門家から成りますリスク評価委員会が製品のリスクの状況に応じまして、今、先生おっしゃいましたように、三段階のランク付けを行うと。それで、ランク付けされたリコール情報をＦＤＡの方は事業者の方と協議をしてその上で公表するということでありまして、重大な健康被害を及ぼすおそれがあると判断される場合には事業者に対しまして警告も発しますし、また企業が自主的なリコールをしない場合といったときにはＦＤＡが製品を没収をするというふうなことも行われているというふうに承知をいたしております。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　ちょっと通告していないですけれども、同じような制度って、つまりホームページにこういう製品、食品が問題がありますよということが、一般消費者が書き込んで、それを受けて日本政府の役所の皆さんが、例えばある県でそういうことがあったとしたら調べるような制度というのは今あります。
○政府参考人（中川坦君）　農林水産省の例で申しますと、本省を始め各地方農政局あるいは四十七都道府県に設置をされております地方農政事務所、ここには「消費者の部屋」というのがございます。ですから、先生おっしゃったようなホームページということではなくても、消費者の方が何か食品等で不審に思われたという場合には、いろんな御相談に応じる窓口というものは設置をしてございます。
○遠山清彦君　これは大臣に最後に伺いますが、これ、技術的には全然難しくないと思うんですよ、もう日本でも。つまりホームページで問題があるんではないかという食品とか製品について、これは農水省だけじゃないですよ、当然厚生労働省もやらなきゃいけないし、そのために内閣府に食品安全委員会作ったわけですから、そこでやってもいいんですが、いずれにしてもホームページで受け付けて、アメリカの場合は国土が広いということもあるんでしょうけれども、このホームページで受け付けた欠陥製品とか食品に関する情報に基づいて調査をして、リスク評価委員会が動いて、それを三段階の基準で分けて、そしてそういう製品とか食品作っている事業者に通知をして対応する、これで未然に健康被害等を防ぐと、非常に合理的な制度になっているわけですね。
　そこで、これは私も農水省だけの問題だというふうには思っていません。これは省庁を超えた問題ですし、食品衛生法の世界でいえば厚生労働省が一番重要な省庁だと理解した上でお伺いするんですが、農水大臣としてこういったシステムの導入に対してやはり前向きでいていただきたいというふうに私は思っているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　今もお話しのとおり、食品安全委員会がスタートいたしまして、そして私ども、そのリスク評価、リスク分析、そういう中でのいわゆるリスク管理、リスクコミュニケーション、このことをいろいろ努力をしておるところでありまして、食品の安全性の確保に今努めております。
　御指摘の違反食品の回収等の問題、このことにつきましては、やはり食品衛生上の問題でございますので、厚生労働省のいわゆる食品衛生法に関連をいたしまして、厚生労働省並びに地方自治団体衛生部局の実施ということになろうかと思います。
　私ども農水省におきましては、食品の安全性、こういうことを確保する、品質の管理の徹底を図る、こういうようなことで、ＨＡＣＣＰ手法というようなことでいろいろその導入を支援をいたしまして、食品製造業者に対しまして自主的な取組を支援しているわけでありまして、米国の食品リコール制度につきましては今も局長からも答弁をいたしましたし、またお話のとおりのことも私も承知をしておりますが、食品衛生法による違反食品の回収命令といった点は、やはり強い措置が講じられております現行の制度、これが存在するわけでありますので、それを中心に適切な運用を図っていただくということが、今日、今の状況であるわけでありますが、私どもも十分、先ほど申し上げました食品の安全性の確保、食品製造業者等々につきましても、十分リスクコミュニケーション、リスク管理、こういう面で努力をしてまいりたいと、このように思っております。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　大臣、若干歯切れ悪いんですけれども、それはやはり厚生労働省のエリアが広いという意味だというふうに私は解釈しておりますが、私も厚生労働の今委員やっておりますので、坂口大臣には別途私の方から同じことを申し上げようと思いますが、いずれにしても、さっきの広野委員の質疑じゃないですけれども、農林水産省と厚生労働省でボール投げ合って、結局いろいろ話聞くと、ボールが宙に浮いた状態が一番長いというのは一番よくありませんので、是非、食の安全に関しては省庁の壁を越えてやっていただきたいと、これを強く要望したいと思います。
　次に、経済産業省に、お待たせいたしました、幾つか質問いたしたいと思いますが、最初は迷惑メールへの対応についてでございます。
　ユーザーが望んでもいない電子メールによる商業広告を一方的に不特定多数のパソコンとかあるいは携帯電話に送り付ける問題があるわけでありまして、日本での対応を申し上げる前に、私調べておりましたら面白い報告書がありまして、二〇〇三年度の国連貿易開発会議、ＵＮＣＴＡＤの報告書によりますと、迷惑メールへの対応で企業活動に掛かっている余計なコスト、全世界でですね、これは二百五億ドル、約二兆二千三百億円に達しているというふうに報告をされております。
　そのコストの内訳は、大量の迷惑メールが回線を占拠して通信速度が落ちたり、ネットを通じたサービスの提供に混乱を招いたりする情報通信資源の浪費が四四％、次いで、メールの処理に余計な時間を取られるなど生産性のロスが三九％、それから、当然のことでありますが、消費者からの問い合わせに対応するためのヘルプデスクの維持等に必要な追加費用が一七％というふうになっております。
　大臣、二兆円以上の余計なコストですから非常に大きな問題になっているわけで、実は日本のみならずＥＵ、欧州連合、それから米国でも最近になってこの迷惑メールの規制法の法整備がされました。ＥＵでは昨年の十月三十一日に迷惑メール防止規制法というのが発効したと。また、米国では今年の一月一日に迷惑メール防止法が発効をいたしました。日本は若干先行しておりまして、二〇〇二年七月にいわゆる迷惑メール防止対策二法というものが経産省所管と総務省所管で一法ずつできたわけであります。
　最初に質問をしたいことは若干技術的なことなんですが、今この迷惑メールを防止するのに大体二つの方式があるというふうに言われているわけです。一つ目の方式がオプトアウトという方式でありますけれども、一回目の迷惑メールは来るんですね。だけれども、来るけれども、二回目からはそれを防止できるようにしましょうというのがこのオプトアウトの方式になるわけです。二つ目の、オプトインというのがあるわけですけれども、これは電子メールの受信をホームページ等で登録したものに限ると。つまり、事前に網掛けて、私はこういうメールだったら受け取りますけれどもそれ以外は受け取りませんよというふうにユーザーの方で指定できるシステムがあるわけですね。
　そこで、最初に経産省にお伺いをしたいのは、日本はこのオプトアウト方式とオプトイン方式のどちらをこの迷惑メール対策二法の制定後に採用したのか、またその採用理由について、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　委員御指摘のとおり、電子メール広告に関する規制の方式として、いわゆるオプトアウト規制とオプトイン規制に大別をされるわけでございます。
　我が国につきましては、御指摘ありましたように、一昨年の七月に、当省であれば特定商取引法、そういった法律で電子メールによる商業広告についてオプトアウトの規制に当たる規制を新設したところでございます。
　これは、当時いわゆる迷惑メールによる苦情相談が非常に急増していたという状況に的確に対処しなければならないという強い社会的要請を背景として、議論の結果、そういうオプトアウト規制ということに至ったわけでございますけれども、オプトイン規制も一つの考え方ということでございますけれども、インターネットのネット分野というのが非常に新技術の開発、多様なビジネス形態の創出といったものが予想を超えて次々に生まれる可能性のある分野ということで、過度な法規制がその可能性の芽を摘むことがないように慎重に対処すべきと、そういう考え方の下にそういうオプトアウトということに判断をしたということでございます。
　ちなみに、諸外国、御指摘のとおり、当時、ＥＵが指令段階ではオプトインの規制の導入を認めるという動きがございましたし、一方、当時、オプトアウトの規制を導入している国が導入国の中では多かったという状況もあったわけでございます。
○遠山清彦君　分かりました。
　ビジネス振興の観点から、オプトイン、なかなか難しいということなんですが、それで、大臣、オプトアウト、まあ日本の方式の場合は、大臣も受け取ったことあるかもしれませんが、冒頭に未承諾広告、シャープみたいな表示が来るわけですね。そうすると、二度目から受け取るときには、これはもう要らないと、私は、ということで意思表示をして、正にオプトアウト、英語で言うところの自分はアウトすることができるということで、それで実際にこの方式を採用したときに、消費者取引委員会の提言では、この方式でも、この反射的効果として、販売事業者の側でもおのずと消費者の請求ないし事前の承諾を受けるように促されていく、つまり実態上オプトイン規制導入と同様の効果が出されるんではないかというふうに言われております。
　そこでもう一回、事務方で結構ですが、法律が施行されて一年十か月になるわけですが、これらの期待されていた効果に対してどのように検証されているか。特に、具体的には違反者に対する警告数、それから処分が行われた場合にはその処分数、両方教えていただけますか。
○政府参考人（小川秀樹君）　特定商取引法におきましては、十四年の改正によりまして、電子メールによる広告を送付いたします通信販売事業者等に対しまして、まず御指摘ありましたメールのタイトルの欄でございますね、そこに未承諾広告、それにプラスして米印を付すことになっておりますけれども、そういう表示をすると。それから、メール本文の方では、冒頭に、事業者名等の必要な情報に加えまして広告メールの受取を希望しない、そういう旨を事業者に連絡する方法を表示するという、その表示義務を義務付けております。その上で、御指摘ありましたオプトアウトでございますけれども、広告メールの受取を希望しない旨の意思を表示した相手に広告メールを送付することを禁止するという規制になっておるわけでございます。
　この規制の実効確保のために、当省といたしましては、違法な迷惑メールの送信を行っている事業者に対しまして是正を促すための警告メールの送信を行っておりまして、数といたしましては、十四年度及び十五年度合計で六千五百件の警告メールを送信しております。
　警告メール送付にもかかわらず迷惑メールの送信が続いているような、そういうケースにつきましては、事業者の特定、ここがなかなか難しいところがあるわけでございますけれども、事業者の特定に努めた上で報告徴収ないし立入検査等の必要な法律上の調査手続を経て行政処分を行う努力をしておるわけでございまして、昨年十月、実はこれがまあ初めてでございますけれども、二社の出会い系サイト運営事業者に対して業務是正の指示処分を行ったわけでございます。
　それに加えまして、各携帯電話事業者もこの規制を受けまして、フィルタリング機能の導入でありますとか、それから迷惑メール事業者の送信回線を契約約款に基づいて停止する措置とか、あるいは一日とか一定時間数当たりの送信通数の制限とか、そういった民間事業者の自主的な措置もあって、そういったことが加わりまして、そういった官民による多面的な対応が背景と言うべきだと思いますけれども、効果といたしましては、当省は消費者の方々から不適正な広告メールに関する情報提供を関係機関を通じて受け付けておりますけれども、その数ですけれども、一昨年七月の法施行前、これ、例えば十四年二月でございますと三万七千件、月、あったわけでございますけれども、それが最新時点、十六年四月でございますと一万九千件、月当たり一万九千件ということで……
○遠山清彦君　それは処分数じゃないですね。問い合わせ数でしょう。それはいいんです。
○政府参考人（小川秀樹君）　ええ、処分数じゃございません。はい。
　そういうような効果は出ておるというふうに考えております。
○遠山清彦君　大臣、効果は若干あると思いますけれども、でも、ある大手の携帯電話会社で一日送受信されるメールの数、御存じですか。十億通なんですよ。十億通のうち、十億通のうちですよ、八億通はあて先が存在しないアドレス、迷惑メールですよ。八億ですよ、一日ですよ。
　それで、今警告のお話ありましたけれども、平成十四と十五、二年度で警告メールはたったの六千五百件なんですよ。処分の数は二社でしょう。ですから、これは、この部屋にいらっしゃる方々も今年に入ってからも迷惑メールをたくさん受け取っている方いらっしゃると思いますが、全然本当には効果が上がっていないんですよ。
　それで、最後の質問にちょっとこのメールの関係で行きますけれども、日本の場合は世界と違って、世界は大体パソコンに来る迷惑メールが問題になっているんですね、日本の場合は迷惑メールの多くが携帯電話、九〇％以上が携帯電話で受信するというふうに言われております。
　この間、毎日新聞に載りました調査によりますと、大体、携帯電話を持っている人の六四％がほぼ毎日何らかの広告のメールを、自分が欲しくないメールをもらっているというふうになっているわけです。更に問題なのは、この携帯電話を使っている人の六四％がほぼ毎日もらっているメールの八〇％以上が出会い系サイトとかアダルトサイトと呼ばれることに関する広告メールなんですね。
　それで、これは大臣も、また経産省の局長さんもみんな御存じだと思いますから具体的に言いませんけれども、こういうアダルトサイトとか出会い系サイトのメールのタイトルはもうはっきり言って、まあ今日は言いませんが、おどろおどろしい内容で来ます。送信事業者は当然、受信者の年齢層とか時間を選んでいるわけではありませんから、こういった同様の迷惑メールを、非常に不健全なメールを、もう中高生の約七割が携帯電話を持っていると言われているわけですから、この中高生も受信をしていることが想定をされるわけであります。
　ちなみに、大臣、ここで、大臣の所管には全く関係ありませんが、社会問題になっております出会い系サイトに関係した事件に関する警視庁の昨年度のデータを紹介したいと思うんですが、出会い系サイトに関係した事件の検挙件数は昨年度で千七百四十六件。そのうち、携帯電話を使用した、出会い系サイトの事件で使用された事件がそのうち九五％、約、千六百六十二件。この出会い系サイトの事件で被害者千五百十人のうち、十八歳未満の児童が千二百七十八人。つまり、出会い系サイト絡みの事件、検挙された事件の被害者の千五百十人のうちの八五％が十八歳未満の児童だということになるわけです。
　私は短絡的に迷惑メールがこれらの事件の発端になったというふうに一〇〇％言い切れないというふうに思っておりますけれども、しかし青少年に無差別にこういった悪質な不健全な迷惑メールが届いていることは事実でありまして、このままやはり放置しておくことは私はできないというふうに思っております。
　そこで、最後に改めて伺いますが、この件に関して、もうちょっと規制を強化する必要があるんじゃないかと。特に、先ほど申し上げたオプトアウトからオプトイン方式、選択制でもいいですから、ユーザーの、取れるようなことを、特に十八歳未満の子供たちが携帯電話を一杯持っている、事件に巻き込まれている人が千人以上いるということも踏まえて、経産省としても、これは総務省も考えなきゃいけないんですが、お考えになった方がいいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（江田康幸君）　遠山先生は青少年対策には非常に力を入れて進めていただいているということでこのような御質問でございますが、おっしゃるとおり、いわゆる出会い系サイトの利用に関しましては、青少年が被害を受ける事件が多発しているのが事実でございます。
　これに対しまして、もう先ほどから出ておりますように、いわゆる出会い系サイト規制法を前通常国会で制定し、昨年九月から施行されております。警察庁が児童による出会い系サイト利用の防止のために取締りに努力しているところでございまして、先ほど検挙数が報告されておりましたけれども、昨年九月の施行以降は十六件を検挙をしてきているというところでございます。
　私もまだまだ非常に少ないと思うのでございますが、一方、このような被害が携帯電話へのいわゆる迷惑メールをきっかけにする場合が多い、すなわちインターネットのホームページを携帯電話に紹介するというようなところが多いというのもまた事実でございまして、これを踏まえて迷惑メール対策に一層努力するということが必要と考えております。
　本省としましても、総務省、警察庁と十分連絡を取って、迷惑メール抑止のための特定商取引法による規制の執行強化に一層努力してまいる所存でございますが、御指摘のオプトアウト規制かオプトイン規制かというところにつきましては、先ほどからもありますように、ビジネスとしての、ビジネス振興の点からもちょっと慎重にしなくてはならないというところが一方ではございます。
　しかし、いずれにせよ、我々としましても、この特定商取引法による規制も含めて必要な措置を早急に取っていく、また検討を続けていくということで先生方の御指摘を十分にとらえていきたいと、そのように思っております。
○遠山清彦君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　残り時間、少なくなってまいりましたので、知的財産、またコンテンツを利用したビジネスの振興について取組を伺いたいというふうに思いますが、もう大臣も大変お詳しいということでありますけれども、私は今後の日本の経済成長を考えたときに、非常に知財ビジネス、コンテンツビジネスの振興というのは不可欠であるというふうに思っています。
　日本のアニメ、映画、音楽、またゲーム等のコンテンツは国際的に既に非常に高い評価を受けているわけでありますが、それが今日までなかなかビジネスに結び付いてきませんでした。その背景としては、一つは、制度的にこういうビジネスの世界でやっている人たちが資金調達が困難であったということが一つ、それからもう一つは、著作権に対する権利意識というものが他国に比べて日本は非常に希薄であったということがあるというふうに思っております。
　ただ、今年、約八十年ぶりに信託業法の全面改正があって、詳しくはもう大臣御存じだと思うので申し上げませんが、例えば著作権流動化ビジネス等の実現へ向けて財界の方も動いているということでありまして、私はこれは政府が策定を最近いたしました知財推進計画の目的に合致するというふうに思っておりますが、ただ、いろんな問題点も、今日議論する時間が余りないんですが、指摘されております。
　そこで、大臣に最初に聞きたいのは、このような知的財産ビジネスの日本での成功に大臣としてどの程度自信を持っておられるか、見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　日本はとにかく、先ほどの質疑ではございませんけれども、資源がない。とにかく国民が一生懸命知恵を絞って、そして経済的な付加価値を出してという国でございますから、それをいかに国がバックアップをするかという中で、御指摘のような知的財産というものが非常に重要になってくるわけでございます。したがいまして、知的財産立国を目指す、あるいはまた今私が作業をしております新産業創造立国というような観点からも、いわゆるコンテンツというものが非常に重要であるというふうに考えております。
　　　〔理事岩井國臣君退席、委員長着席〕
　アニメ等々を中心に日本はある意味では非常にもう圧倒的な強さを持っていると私は自負をしておりますが、他国も必死になってキャッチアップしようというふうな話も最近ちらちらと危惧するような声も聞いておりますので、何としても我が国のこの強い、また更に強くしていかなければいけない部門につきましては、今お話あったようなことも含めまして、いろんな手法をもちまして誘導していきたいというふうに考えております。
○遠山清彦君　次にお伺いしたいのは、経済産業省、それから中川大臣、全力でこの知財ビジネスの振興、推進をしていかれるんだと思いますが、問題はアニメとかゲームなどのコンテンツの収益性ですね、特に将来的な。それに対しての投資家のコンフィデンスがなかなか日本で確立するのが、新しい分野ですからこれから難しいハードルがあるだろうというふうに私も思います。
　大事なのは、やはり投資環境の一層の整備というものが大事だというふうに思うんですが、例えばコンテンツビジネスへの投資で発生した損失や、あるいは資金調達を目的とする権利の譲渡、これを税務上どう扱うか、これはまだ整理がし切られていないというふうに私は思っております。それから、コンテンツビジネスで活躍し出している方々からは優遇税制の創設も検討する必要があるんではないかという声がございますが、経産省の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　今、委員御指摘のように、こういうもの、これは大手であろうが、特に委員は多分ベンチャーを念頭に置いて御質問されていると思いますが、ベンチャーの本当に意欲を持った人、才能がある人がどうやってすばらしいコンテンツを作っていくか、そしてまた、それが世界の子供たちあるいは大人たちも含めてアミューズメントとして利用していただけるかというこの一つの大きな流れのためには、今御指摘があったように、税の問題、それから先ほどお話あったように知的財産権の権利の保護の問題等々、まだまだ未整備の分野があると思います。
　そういう意味で、これは日本だけではなく、場合によっては知的財産に関して極めてルーズといいましょうか、知的財産権なんというものはないんだというふうに思っているんじゃないかと私が思うぐらいの国もあるわけでございますから、その辺につきましてもきちっとしたものを法整備をし、また税制上あるいはまた金融上の投資マーケットも含めまして整備をする必要がまだまだあるというふうに思って、鋭意努力をしているところでございます。
○遠山清彦君　もう最後に、私のコメントというか、要望を申し上げて終わりになってしまうと思いますけれども、やはり今まで日本の経済というのは、不動産とか株とか、そういった物的担保に基づいて経済やってきたと。マネー経済がなかなか、最近は当然マネー経済が日本でも発達してきているわけですけれども、いわゆるアイデアとか構想とか、そういう知的な、実体のないものに対して収益性、投機性を認めて、それを経済に生かしていくということはなかったと思うんですね。
　ただ、私、今年の三月十四日付けの東京新聞で興味深い記事を見ました。それは、昨年、日本政策投資銀行が福岡のＩＴ関連企業に一千万円の融資をしたという記事なんですが、その融資の担保がこの会社がやっているインターネットのホームページなんですね。私もこのホームページ見たんですけれども、これは髪ナビといいまして、髪の毛の若干少ない方にとって非常に有益な情報が満載されている。私も、これ、ついこの間見たんですけれども、かつらは空港の金属チェックに反応するのかとか、プールで泳いでも大丈夫かという、やはりこの世界の人たちにとって非常に切実な悩みにすぐ答えるような欄もあって、非常にすばらしいホームページなんですね。
　ただ、私が感動したのは、その中身というよりも、このホームページを担保に一千万円、しかも日本政策投資銀行という政府系のしっかりとした金融機関が融資をしたという事実なんですね。
　ですから、やはりこういうことがありますと、私、若い人たちがベンチャー企業とか起こしていく中で、手持ちの資金がない、あるいは土地もない、株も持っていない、家もない、何もないという中で、だけど、すばらしいホームページを作って、会員を十万人ぐらい獲得をすれば、これを原資に、担保に一千万円単位のお金をもらって仕事ができるということは非常に夢のある話だなと思っておりますので、是非、中川大臣のまたリーダーシップで、年金問題いろいろありますけれども、負けないで、こういった若い人たちのベンチャー企業育成等にも力を入れていただきたいということを要望申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。