Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○榊原政府委員　預金あるいは債券投資等の形でお金が流出するかどうかというのは、その改正の時点での海外の金利動向、国内の金利及びそのときの為替市場の状況によっているわけでございます。
　一つ大きな誤解がしばしばマスコミ等でございますのは、ドル建ての金利と円建ての金利が基本的に違うということでございます。ドル建ての金利と円建ての金利の間には為替リスクというものがございまして、その為替リスクがどうかということによって、一体、ドル建てで資金を持つのか円建てで資金を持つのかという判断が出てくるわけでございまして、その辺、為替市場の状況、内外の金融市場の状況によって資本が出るのか出ないのかというのが決まってくるというのが第一点でございます。
　それから、もう一つの誤解は、資本が出るということと金融取引が外に出るあるいは金融取引が日系の金融機関ではなくて外資系の金融機関で行われるという、その三つの点がどうも混同されている嫌いがあるというふうに思うわけでございます。
　基本的に、ネットの資本流出というのは経常収支の黒字とイコールでございますから、ネットの資本取引が大きく短期的に変わるということはございません。
　ただ、東京で行われていた取引が、例えば、私が東京で日本の株を買っていた、それをニューヨークの証券会社を通じて日本の株を買う、こういうことはあるわけでございまして、これは金融取引の流出でございます。ただ、これは、日本のお金が流出したということではないということで、よく東京市場の空洞化と言われるのは、金融取引が外に出るということでございます。
　それからまた、金融取引が国内で行われても、これを日系の金融機関でやるか、あるいは外資系の金融機関でやるかというようなことがございまして、例えば外為法の改正というようなことをにらみますと、非常に外資系の活動が活発になって、外資系の金融機関と日本の居住者が取引をするというようなことはふえてくるかもしれません。
　ただ、この場合も資本が必ずしも流出するということではないということで、私は、外為法改正で資本が流出するというのは幾つかの誤解に基づいた見解だというふうに思っておりまして、必ずしも資本が流出するということではないというふうに考えております。
○倉田委員　誤解あるいは混同、経過のつけ方はそれぞれ立場の説明の仕方があると思うのですけれども、私は、結果として資本が流出するのではないのか。今のお答えは、それは多分しない、そういうお答えだと思うのですね。しかし、水が低きに流れる、金利が高きに流れる。もちろん手数料の問題、為替リスクの問題、さまざまあるかと思いますけれども、この超低金利政策、外為法の、改正、私は、この点は大いに心配をしておかなければならない、そう思っております。
　同時に、我が国は今大変な財政赤字を抱えている、国政の大きな課題であります。この財政赤字を国民の皆さんが引き受けてくださる限りにおいては、いわば、簡単に言えば半分が債務者であったとしても半分が債権者、そういう理屈の立て方もあるのだろうと思うのです。しかし、我が国の資本が海外に流れていって、国債さえ引き受ける体力がなくなってしまえば、それはまさに大きな問題であります。
　官房長官、私は先ほど、年間四十万から五十万、もっと上がると思いますけれども、それくらいの所得移転が、あるいは入ってくるお金が入ってこなかったということを申し上げました。本会議で、この超低金利政策に対する国民の皆さんの怨嗟の声はますます大きくなっていくことでしょう、ちまたに満ちることになるでしようと総理に申し上げました。官房長官は、この預金者の皆さんの声をどういうふうにお受けとめになられますか。
○梶山国務大臣　所管外のことでございまして、余り詳しくは私は知りません。
　ただ、私の過去を見ますと、昨年、予算委員会の席で、ちょうど住専問題の討議をいたしているさなかに、いわば銀行の業務純益が八兆何がしかあった。私は、そのとき金利政策に触れたつもりはなかったのですが、しかし、所得を失って預金金利を十分に自分の生活に当て込んでいる方々、もしもあるとすれば、そういう方々には、シルバー定期とかいろいろな、若干小さい商品もありますけれども、せめて一兆円ぐらいは放出をしても罰が当たらないのじゃないか、そういう話を申し上げたらば、私が何か金利政策を批判したといって、日銀の専管事項だといってしかられたのです。
　若干お困りになっているというか、確かに所得のある方は所得への循環もあるわけですから、そう目くじらを立てては言いませんけれども、既に所得を失って自分のなけなしの退職金やその他をはたいて定期にしている方々は、私の身の回りにもたくさんおります。そういう方々の話を聞けば、何かこちらからこちらへ移転したんだからちっとも関係ないんだという話は、ちょっと庶民としては受けとめかねる。銀行には住専問題を起こしたその腹いせもありまして、こんな悪党がぬけぬけとという思いが実はしておりましたので、つい記者会見でも申し上げたわけでありますが、冷静になってみても、やはりそれはそう感じます。
　私は、今大蔵省の方がるるおっしゃられて、外為法の改正があってもそう資本の流出はない、それは期待、願望を込めて、恐らく大きな変化がないことを望んでいるのでありましょうけれども、私は、そんなに簡単に政府が思うとおりにはいかない。多分金利は、ある商品が日本に出てくれば利用する方がある。為替リスクというのは当然考えなきゃなりませんけれども、長期の金利で考えれば、いっかは、循環の社会ですから、そういうものを見出せば、私は若干でも、日本の一番世界に冠たる個人の金融資産、これを良好に回すことが日本の国益につながるという思いがいたしますので、そういうことになることを心ひそかに期待はいたしておりますが、果たして、私は専門家じゃありませんから、大蔵省の方々が言うように金利は上がらないということになるかもしれませんが、ひょっとすると上がるような商品が出て、庶民は喜ぶということにもつながるのではないかなという期待をいたしております。
○倉田委員　私は、今官房長官がお答えいただきましたように、庶民、預金者の痛みというものを政治家としてわかっていただきたい、そういうことでございます。
　そこで、日銀総裁、私からは最後のお尋ねでございます。
　今るる質問をさせていただきましたけれども、この超低金利政策、まだ今後も続けなければならないのですか。
○松下参考人　私ども、現在、我が国の経済を自律的な回復軌道にしっかりと乗せていくということをねらいといたしまして金融政策の運営に当たっているところでございます。
　それでは、今国内経済の現状がどうなっているかということを簡単に申し上げますと、景気は、ただいまのところ、消費税率の引き上げなどの財政面からの影響が一番強くあらわれる局面に入ってきているところでございます。このために、当面は景気の一時的な減速は避けがたいというふうに見られますが、その一方で、民間部門におきましては生産、所得、支出をめぐる好循環というものがだんだんとはっきりするようになってきております。
　こうしたことを踏まえますと、財政面からの影響を乗り越えて、この先景気回復の流れが持続していくという可能性は高いというふうに見ておりますが、このあたりのところ、今後の実際の消費者の行動でありますとか企業活動に即して見きわめをする必要があると思っております。
　また一方、物価面におきましては、国内需給が緩やかに改善いたしましたので、昨年の末から下げどまりの傾向がはっきりとしてまいりました。四月におきましては、消費税率の転嫁が行われましたから上昇をいたしましたけれども、これを除きますと大体横ばいの動きとなっております。
　このような物価、景気の情勢を踏まえまして、私どもでは、当面は金融政策運営に当たりまして、引き続き景気回復の基盤をよりしっかりするということに重点を置きまして、情勢の展開を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
○倉田委員　どうぞ総裁、いわゆる金融政策、まさに日銀総裁の専管事項でございます。財政に従属をするという批判がありました。そういうことではなくて、まさに金利政策として、どうぞしっかりと国民の声も聞きながら、誤りなきかじをとっていただきたいとお願い申し上げます。総裁、私からの質問は以上でございます。
　そこで、「二〇〇一年東京市場の再生に向けて」について、大蔵大臣、いわゆる野村証券の証券取引法、商法違反事件、このことはいわゆる国際社会から見た場合に、国際社会はこの野村証券事件というものをどう受けとめているというふうに考えておられるのか。あるいは、この事件は我が国の証券市場あるいは金融市場にどのような影響を与える、それを現在の時点でどう御認識になっておられますか。
○長野政府委員　野村証券事件の証券市場の評価やそれに対する影響という点につきましては、まことにこのような事件が発生しないということが一番望ましい状態ではございますけれども、国際的な評価ということにつきましては、やはりこういう日本の証券市場に問題があったのかという点につきまして注目されておることは当然でございますけれども、また同時に、国際的には、そういった事件がきちんと当局によって摘発され、適正な処断を受けるということが大切であるというふうな考え方であろうかと思います。
　その意味で、十三日に証券取引等監視委員会が告発というところまでまいりましたこと、それを受けまして、現在検察当局において捜査が進んでおります。いずれまた監視委員会から、事件の実態を踏まえて、法令違反等の事実に対しまして行政処分等に係る勧告ということも当然考えられます。そういった形で、きちんと、起こった事件についての対応をしていくということが国際的な評価を高める上で肝要ではなかろうかと思っております。
　そしてまた、国際的なことを申し上げましたが、国内におきましてもそれはもとよりでございまして、大勢の投資家の方々が、マーケットにおいて不正を働いた場合にはそれがきちんと正されるという御信頼をいただかない限り、この証券市場の健全な発展はあり得ないと考えております。
○倉田委員　二〇〇一年まで、我が国東京市場をニューヨーク、ロンドンと並ぶ、そういう国際金融市場にしよう。五年間、五年間で間に合うかどうかという問題もあるわけですけれども、総理が基本的な考え方を示された中での今回の事件であります。しかも、野村証券は以前にもこの国会で取り上げられましたけれども、同じような問題が起こった。
　そもそもこのようなことが起こる原因、背景、それは、やはり大蔵省はそれぞれ毎年かあるいは不定期かに、いろいろな形で検査監督をやってこられたと思うのですね。当然、前のことにしても今回の事件にしても、その事件の原因、背景というのは承知をしておられなければならないはずだと私は考えますけれども、この点はどんなふうにお考えになっておりますか。
○長野政府委員　前回にもそのような事件があったという御指摘でございます。そのとおりでございます。また、同時に、その事件そのものが不祥事という意味では共通いたしておりますけれども、また個々の事件につきまして、より深く考察すべき原因、背景というのがあるのかもしれません。
　例えば損失補てんにつきまして言えば、前回の時点では、損失補てんは、そもそも証取法上禁止規定すらなかったという状態で起こった事件でございまして、今回またそれが法制化された状態で起こった事件でございます。したがいまして、今後監視委員会あるいは検察当局の御調査によりまして、今回の事件の具体的な端緒といったものが解明されていくであろうと思いますし、そういった具体的な問題につきましての対応はその段階でまた考えていかなければならないと存じますけれども、一般的に、今の段階であえて御答弁をお許しいただければ、証券市場と申しますのは、経済的取引に仮装して違法、不当な取引が行われやすいという意味で、ほかの業界と違った体質なり、そういう取引を扱っておる産業であるということが大事なところであろうと思います。
　したがいまして、私どもといたしましては、そういった正常な取引に仮装して不正な取引が入ってくる、それが社内で行われるのに対して、その社内におきまして、まずそういった取引が紛れ込んでいないかということを、社内のいかなる人間が行ったにせよ、それをチェックするシステムというものを構築していっていただきたいと思っております。予断は申しませんけれども、残念ながら今回の事態につきましては、そういった面でまだまだ改善すべきものがあったのであろうか、それは過去検査監督をしておってどうだという御指摘でございますけれども、そういった点につきまして今後も重点的に考えていかなければならないのではないかという印象をただいま持っております。
○倉田委員　このようなことが起こった原因、背景、それを大蔵省としてどんなふうにとらえておられたのだろうか。どうも今御答弁を聞いている限りでは、なるほど、そんなふうにお考えになっておったのかというふうには思えませんでした。おわかりになっていなかったのか、あるいは、おわかりになっていてもそれを解決する策を持たなかったのか、あるいは、なかなか簡単にいかないような状況の中でずるずる今日まで来てしまったのか。
　まさに金融ビッグバンと言われる状況の中で、国際市場で我が国金融市場が勝ち残れる体力と、そして勝ち上がっていく力をつけていかなければならないときに、私は、もっと抜本的に原因究明も、捜査は捜査として、しかし行政の立場として、大蔵省として、やっていただかなければならないことはあるはずだと思います。同時に、国会としても、当委員会としても、やらなければならないことはあるはずだと思います。
　委員長、これはお願いでありますけれども、今回の野村事件、その捜査の発端の一部になったのかどうかわかりませんけれども、我が党の北側委員のいわゆるＶＩＰ口座の質問がございました。私は委員長にお願いを申し上げたいと思いますけれども、このＶＩＰ口座の資料、当委員会に資料として提出をしていただきますよう、どうぞ委員長のもとで御協議をお願いをしたいと思います。委員長、いかがでしょうか。
○綿貫委員長　ただいまの件は、理事会にお諮りいたします。
○倉田委員　本当は情報公開等々いろいろお尋ねすることがあったわけでありますけれども、時間が大分なくなってまいりました。
　そこで、当委員会で議論をいたしておりますいわゆる金融監督庁設置法案、この法案について、総理が示された基本方向に果たして乗っているのかどうか、このことを基本に据えながら、官房長官、大蔵大臣にお尋ねをしたいと思います。
　官房長官、最初の質問の中で、何が変わらなければならないのかという質問があったときに、官房長官の御認識として、今までの組織でいいのかという問題意識、今までの大蔵省でいいのかという問題意識、そういう御答弁でございました。
　私は、この問題意識をさらに私なりに正確に言わせていただければ、今までの組織でいいのかというその組織論を言う前に、今までの金融行政のあり方でよかったのかどうか、今までの金融検査監督のあり方でよかったのかどうか。組織をいじる前に、その組織が果たさなければならない機能、役割、内容、今まで果たしてきたことがよかったのか悪かったのか、そこを踏まえた上で、こういう内容であれば今までの組織でやれる、あるいは、やはり今までの組織ではやれないから組織を変更する、設置法を変える、実はそういう順序になると思うのです。
　ですから、官房長官も、今までの組織でいいのかどうか、今までの大蔵省でいいのかどうかという問題意識の前に、今までやってきた金融行政のあり方でよかったのかどうか、そして、我が国経済にとって、二〇〇一年を目指して、今後必要な金融行政のあり方というのは一体どうなんだろう、どうあるべきなんだろう、こういう問題意識がなければならなかったのだろう、こう思っております。
　そこで、大蔵大臣、そして官房長官、金融監督庁の設置によって、いわゆる機能という側面から着目をした場合、今までのやり方を変えなければいけないのか、あるいは変わるのか。だれがやるかという問題でなくて、内容の問題です。金融行政、変えなければいけないのかどうか、変えるとしたら実は何を変えなければいけないのか、そこはどんなふうにお考えになっておられるのか。これは、大蔵大臣、そして今度金融監督庁、その所管である官房長官、双方の大臣にお尋ねをいたします。
○三塚国務大臣　それでは、主管大臣の許可を得て、私から先に申し上げます。
　倉田議員の、今までのやり方、そしてこれからのやり方という、基本的なポイントだと思うのです。
　金融行政は、御案内のとおり、住専問題によって火を噴きました。数々の問題提起がなされ、実態も明らかになり、その反省の中に立ちまして、企画立案と執行分野である検査監督庁、この機能を明確に分離すべし、簡単に言いますとそういうことだと思うのです。そういうことをしっかりと踏まえながら、今次の提案ということになったことは間違いありません。
　世に言う護送船団方式さようなら、あの当時の声であります。手とり足とりきめ細やかにやることによって金融秩序の安定を期そう、こういうことがその目的であったわけでありますが、そのことが破れたわけでありますから、その時点から新たなスタートということになるわけであります。
　よって、事前のきめ細やかな指導による行政は改める、これが第一点であろうと思いますし、その中で、市場というもの、これは自己責任の原則というのが厳然として立っておるわけでありますから、その徹底を期していく、同時に、市場規律の十分な発揮を基軸とする透明性の高い行政への転換を図る、こういう言葉に尽きるのじゃないでしょうか。
　ビッグバンも、まさに公正、公平、自由、そして国際的な基準、こういうことであるわけですから、これまたフロントランナー、外為法。フロントランナー、二つ並んではおかしいですけれども、まさにそういう点の改革が、金融監督庁であり日銀法の問題でもある、このように答弁をさせていただきます。
○梶山国務大臣　前の方の質問にもお答えをしたわけでありますが、今までの長い習慣というか発展というか、経済の拡大基調のときのいわば金融ないしはその他の問題のあり方、そういうものに対する惰性というものがあの結果を、最小限度甘く見てみても起きたのであろう、それに、なおかつ堕落があったのではないかなという気がいたしますし、経営者としての本当に厳しい自己責任の追求がなかった、そういう面もあります。いずれにしても、破綻を来したのが、いわばあの住専問題が契機になったわけでありますから、今までのやり方がよかったならばその問題は起きなかったのかという一つ反省をいたします。
　しかし、恐らく、故意や過失とまではいかなくとも、少なくとも世の中の変化を読み切れなかったという過失は当然あの経営者にはあったはずであります、結果責任を負うとすれば。しかし、それが何によってそういうものの発見が遅かったかというと、いわば指導という名のものと、検査をするという機構が同じ場所にあることによって甘くなり過ぎたということ。それから、そういうもののチェックが当然なされていれば、あの銀行の形態がどんなふうに移行しているかわかるはずであります。膨大なものを見ようとするのですから、そんなに全能に発見はできなかったかもしれませんが、そういう時の流れと、それから慢心というか、そういうものが合わさってなったことでありますから、この問題に対して初心に返らなければならない。それには、企画立案とかというものと検査監督というものは截然と分けることによってチェックをしていかなきゃならない。
　ですから、恐らくこれからの大蔵省の金融政策というのは、総体として金融はどうあるべきかという問題であるし、監督庁は、個々の金融機関がどういう状態に置かれているか、これはルールにのっとって、いいかどうか、そういう問題をお互いに明確にすることによって今までの問題を何とか解決できるであろうという処方せんになったという思いがいたしております。
○倉田委員　大蔵大臣は、総理が基本的な考え方として示されたいわゆるフリー、フェア、グローバル、このいわゆる三改革原則、このことをお示しになって、そういう方向に向かって変わっていかなければならないんだろう、従来のいわゆる護送船団方式、裁量的業者行政、そこは変えていかなければならないんだろう、こういうお答えであります。
　官房長官は、もちろん今の大蔵大臣のお答えを前提に置いてのことだと思いますけれども、従来同じ大蔵省という組織の中に検査監督があったから、同じ身内の中で少し甘くなったんではないのか、本来チェックしなければならないところをチェックを見過ごしたんではないのか、そういう御認識も一つあるみたいであります。ですから、これは違う組織でやった方がいいんだろうと。
　私は、そこのところは、今御指摘のところもそのとおりだと思いますけれども、先ほど大蔵大臣がお示しになった自己責任、市場ルール、そこの部分がこれから示すべき方向としてあるとするならば、検査監督、それは従来の検査監督のあり方で、本来やらなければいけないことを見過ごした、甘くなっていた、そういうことは論外だと思うんです。本来システムの問題として、検査監督するにしても、何の基準に基づいてどういう検査監督をしたのか、そこも変わっていかなければならないんだろう、こう思っております。
　ですから、甘かったとかチェックしなければならないのに見過ごしたとか、そういうことではなくて、これから国際市場ルールに向かっていくときに、監督すべき基準、そういうものがきちんとあって、それにのっとって検査監督をする、いわゆる事前にチェックをするのではなくて、事後に、その基準にのっとってやっているかどうか、言葉として言えば事後チェック型、そういう方向に変わっていかなければならないんではないのか、私はこう思っておるわけですけれども、これは官房長官でしょうか。検査監督の目的とか手法とか、それは従来と同じでしょうか、変わるんでしょうか。
○白須政府委員　お答え申し上げます。
　今お諮りいたしておりますように、金融監督庁設置法、これにおきまして任務の規定というのを設けているわけでございますけれども、ここにございますように、民間金融機関等の業務の適切な運営または経営の健全性が確保されるよう検査その他の監督を行うということでございまして、検査監督、これは業務の適切な運営あるいは経営の健全性の確保、これを通じて、預金者、保険契約者等の保護、また金融、有価証券流通の円滑を図る、これを究極的な目的とするというところでございます。
　今般の金融監督庁の設置後ということにつきましては、監督庁は民間金融機関等に対します検査監督を専門的に行う行政機関ということでございまして、御指摘のように、監督庁によりまして検査監督事務がルールに基づいて厳正かつ的確に遂行されることとなると考えておるわけでございますが、特に、平成十年の四月以降、客観的な指標でございます自己資本比率に基づいて、透明性の高い手法によって所要の措置を発動することによりまして金融機関経営の健全性確保を図ります仕組みでございます早期是正措置が導入されるところでございます。
　このような早期是正措置を、新たに設置されます金融監督庁が透明かつ公正に執行する、こういうことによりまして検査監督の一層の適切を図ってまいりたいということでございます。
○倉田委員　余りよく理解できなかったんですけれども、変わるのか変わらないのか、私は変わらなければならない、そう思っております。
　大分質問の項目は用意したんですけれども、ちょっと時間がなくなってしまいました。あとちょっと、一点、二点だけお尋ねをいたしますが、いわゆる日銀考査が契約に基づいて定期的に行われるのと違って、従来行われてきた大蔵省の検査監督というのは不定期に突然に行われてきた。そして、そこで知り得た検査監督の資料に基づいて企画立案を行ってきた。
　一点だけ教えてください。今までいわゆる蔵検と言われて、先ほどの野村証券事件のことにもかかわるわけでありますけれども、蔵検として大蔵省が金融界から相当な資料というのをお持ちになって帰る。これは、新しい金融監督庁になって、その知り得た情報、資料というのは基本的に公開される方向でお考えになっておられるのかどうか、この点いかがでしょう。簡潔に答えてください。
○白須政府委員　監督庁が検査あるいは監督を通じまして入手いたします資料につきましては、例えばそれぞれ処分等の理由に用いました場合の会議の説明等で示すということはあろうかと存じておりますけれども、それぞれの金融機関の経営、これは信用秩序等にかかわるという面もございますので、それらの点につきましては慎重な対処が必要かというふうに考えております。
○倉田委員　これも私はディスクロージャーの一つの要請なんだろうと思うのです。持っている情報をきちんと公開をすることによって責任の所在も明らかになる。情報が不明確なままでは本当に、どうなっておるんだ、だれが責任を本来とらなければいけないんだということさえ不明確になってしまいます。従来行ってきたいわゆる蔵検と呼ばれる検査によって集められた資料もどうぞ公開をしていただくように、私は要望しておきたいと思います。
　そして、金融行政が組織の分割の前にどうあらなければならないのか、どう変わらなければならないのか、そこのところがまだ明確になっていないんではないのか。だから、そこが明確になっていないから、残された大蔵省、そして金融監督庁のこの関係も、私も本会議で申し上げましたし、この委員会でもるる御指摘がされておりますけれども、不明確な点、あいまいな点がいっぱい残っているんだろうと思います。その点はさらに解決をされなければ、私は、二〇〇一年、東京市場をニューヨーク、ロンドンと並ぶ国際市場にするということは、この最初の段階でつまずいてしまうのではないのか、こう危惧をいたしております。
　残された、一、二分だと思いますが、官房長官、ぜひ前からお尋ねしたいと思っていたことがあるんです。今行政改革の論議をやっておるわけでありますけれども、いわゆる政治改革、政治改革と行政改革は両輪だと思います。政治改革がきちんと完遂をしなければ行政改革もまた完遂をしない。私どもは、私は決して熱病などとは考えておりませんけれども、選挙制度の改革の論議をやりまして、新しい選挙制度になりました。官房長官は、この新しい選挙制度で選挙が行われたわけでありますけれども、政治改革の一つの結果として行われたこの選挙制度、政治改革の一つの到達点、まだまだ完成はしておりませんけれども、一つの到達点、それをどのように総括しておられるのかということが一点。
　それからもう一つ、どうしてもこれは官房長官にお尋ねをしたいと私が前々から思っておりましたことは、いわゆる吉野作造という民本主義を唱えた学者の方でありますけれども、この方が民本主義を唱えられた背景というのは、いわゆる政治的自由、その最大のものは国民の政権政党を選択する自由。つまり、かつて三十八年間自民党の一党支配の時代がありました。その間は、国民有権者の皆さんは政権政党を選択する自由は持たなかった。与党に対しておきゅうを据えることができたとしても、自民党にかわり得る政権政党という選択肢が実はなかったのではないのかと私は思っております。民本主義を唱えた吉野作造がいわゆる二大政党制を唱えたのは、国民有権者の側から見て、政権政党を選択をする自由、そこが与えられて初めて、いわゆる自由、政治的選択の最大のものが与えられる、そこから二大政党制というものが一つ位置づけられる、私はこう考えております。
　この二点について官房長官の御所見をお聞きをいたしまして、私の質問を終わります。
○梶山国務大臣　官房長官という立場でお尋ねになったわけでございまして、選挙制度自身も、この立場で論評することの権利を私は持っておりません。
　ただ、言えますことは、今までの中選挙区制度とそれから今回の小選挙区制度、大きく違ったことは、やはり政党本位の政治を目指すというのが小選挙区の利点、死に票も多いかもしらない、それから中選挙区というのは、どちらかというといわば連立志向型の選挙制度、このように本質的には理解をいたしております。ただ、長い間自民党の一党支配があの選挙制度で続いたではないかという論点というか、それに関しては、結果としてそうなっているので、中選挙区制度が自民党の一党独裁につながったとは私は思っておりません。
　あの当時の世界の情勢を見れば、いわゆるアメリカ側とソ連側という二大陣営があり、日本は特に、戦争に敗れた後、資源もない、いろいろなことを考えればいわば自由経済の恩恵に十二分に浴することがいいという判断、そういうものに立てば、国民の皆さん方は、下世話な言い方で言いますと、アメリカの代理店自民党、ソ連、中国の代理店社会党、共産党、そうなってみますと、やはり国民はどちらが得かということで選択をして、結果として政権が自民党になるような投票行為をしたということは、私は賢明な国民の意思が動いたという見方をいたしております。それが証拠には、ソ連が崩壊した後、前の選挙をやったらば自民党単独政権は崩れてしまったという、この一事を見てもおわかりになると思います。
　しかし、小選挙区というのは大変怖い制度であります。これは二大政党などと言えない。私はよく、一強何弱かの政党が生まれるだろうという見方をしているわけでありますが、確かに、大きなスキャンダルやあるいはテロ、暴力等があれば政権交代につながることは多いわけでありますが、それ以外のことでは、飽きがくるまではなかなかかえない、かわれない、そういう思いがいたしますから、政権与党としては、まさに自重自戒をしながらやっていかなければならないという思いがいたします。
○倉田委員　官房長官の今お答えいただいたお考え、御認識でいいのかどうか、私は少し異論がございますけれども、また次の機会にさせていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○綿貫委員長　この際、今井宏君から関連質問の申し出があります。倉田君の持ち時間の範囲内においてこれを許します。今井宏君。
○今井委員　今井でございます。
　十二時までの時間をちょうだいいたしまして、ありがとうございました。
　さて、今、この行政改革の特別委員会に御指名をいただいたわけでありますが、行政改革のみならず、政府の方でも、橋本総理大臣の六つの大改革を仕上げていく、こういう時代認識のもとでのビジョンの提案かと思うわけであります。
　よくこの大転換期を、明治維新、黒船が来たから維新ができたよ、次は第二次世界大戦、連合軍によって、占領軍が来たので改革ができたよ、でも、第三の転換期はそれにまさるとも劣らぬ大きな転換期だけれども、外圧がないので国民みずからがそういう意識改革をしないとできない、こういうふうに言われておるわけでありますが、私はそうじゃないんだろうと思うわけです。
　やはり外圧がかなりある。外圧のない限り、どうも日本は改革に取り組む勇気、覚悟、そういったものが足らない国民で、いわゆる島国という歴史、風土、文化もあるのでしょうが、そんな感じがしてならないわけです。島国日本のやり方、システムを変革しなければならぬ、こういうことで、この改革ができなければ政治家としてあるいは行政として国民に対する責任が果たせない、恥であるという認識をしっかり持たなければいけない、そんな視点から何点か御質問をさせていただきたいと思っておるわけであります。
　最初に、行革会議でございますが、五月一日に中間報告がございました。この評価を、どのように政府としては評価なさるのか、お聞かせいただければと思います。
○梶山国務大臣　行革担当は総務庁長官が行っておりますが、便宜私が質問の矢面に立たせていただきます。
　五月一日の行政改革会議において取りまとめられた中間整理というものの中には、内閣の危機管理機能の強化に関する意見集約の部分については、危機管理を専門的に担当する官房副長官クラスの職を設けること、そしてこれを補佐する事務体制を整備すること、内閣の情報収集、集約、分析機能を強化する。行政改革会議から政府に対して提言をされ、それ以外のものについては部分的に幾つかのものを列挙をされまして、十一月に成案を得るということになっております。確かに、この部分だけ取り上げて、内閣の危機管理能力の面化ということは、いろいろな自然災害やテロその他のことを考えますと喫緊の課題であり、政府がまた一番取り組まなければならない重要な問題でもあるわけであります。
　これを受けて私たちは早急に検討して、できたならば、通常行われるであろうこの八月の概算要求期、それまでには成案を得て、そういうものに対応する仕組みないしは予算、こういうものを目指したい、このように考えております。
○今井委員　ただいま危機管理、政府にとって国民を安全に、豊かにするのは一番肝心な仕事かと思うわけですが、あわせて、その中間報告では、六つの大改革をなし遂げるための相互の関係、それぞれの達成目標それから手順、スケジュール、これらを明確にするべきであって、工程表を作成し、それを公表するべきである、こういう報告もございました。
　この公表でございますが、いつごろを予定なさっているのか、聞かせていただければと思います。
○梶山国務大臣　それぞれの改革が密接に相関連をしていることは、委員御指摘のとおりであります。近々にいたします、発表いたします。
○今井委員　さすが、武士道そのものの大官房長官でございますので、明快な御答弁をいただきまして、大変心強く思います。
　それでは、今定例会ぐらいには我々も目を通させていただけるというような感じでよろしいのかどうかということでございます。
　ところで、省庁再編でございますが、これも首相は、十一月末を目途に省庁の再編案をまとめる、こういうお話を過去何遍かいただいているわけでございますが、このスケジュールに変更はないのでしょうか。
○梶山国務大臣　やらなければなりませんし、やれると確信をいたしております。
○今井委員　その省庁再編案でございますが、いろいろと報道もされておるわけでございます。その省庁再編は、四つの分野に取りまとめをするとか、今ある二十二を半分程度にするとか、いろいろな御意見があって、行革会議を中心に取りまとめがされることだろうと思うわけでございますが、各省庁の設置法案の提出時期というのは、この再編案を取りまとめた後、どういうスケジュールでなされるのでしょうか、お教えいただきたいと思います。
○梶山国務大臣　行革に関する専門の方がいないようでありますから、便宜、私からお答えを申し上げます。
　これは、二〇〇一年の一月一日にという総理の強い願望があります。これに間に合うようにというか、若干の余裕は持っているものの、総理としては二〇〇一年の一日に行いたいという意向が強いわけです。
　それぞれに各省庁、密接な関係がありますから、今どれがどうなるということを私が予断をすることはできませんが、それぞれ国の大きな行政のねらい、それも先ほどありましたように、何がそうさせたかというと、今外圧もあろうと言われますが、今日本がたえなければならないのは国内的なことよりも国際化、世界がどんなふうに動いていくのか、世界と全く違った時点で日本だけが生き残れるのか、あるいは協力ができるのか。これを考えますと、私は、今回のいわば政治改革というか行政改革というか、すべてのものはいわば国際化という改革を迫られている、こう考えますので、その国際化をするに値する、たえられるものをつくり上げるということが第一ではないか、このように考えます。
○今井委員　私は、首長、埼玉県の草加市の市長をやっておりました。地方分権を主張しておりますし、これからもぜひ地方分権型社会というものをつくっていかなければ、官房長官がおっしゃる国際的な視点にもかなわない、こういうふうに思っておるわけです。とりわけ地方分権を徹底することが、実は省庁の再編、いわゆる行政改革につながる、ひいては政治改革につながる。私は、地方分権が行政改革の最大のものである、こういう認識を実は持っておるわけであります。
　この分権も日本だけが必要なのではなくて、例えば地方分権のグローバルスタンダード化、世界の地方自治宣言、こういうものも既に、国際自治体連盟、御案内と思いますが、ＩＵＬＡによる世界地方自治宣言というものもされております。とりわけ一九九三年、三十一回世界大会で新宣言が採択されておるわけであります。
　これはどういうことかといいますと、まさにＥＵ統合に伴うヨーロッパの地方自治憲章とほぼ同一の内容でございまして、地方分権はもう大きな世界的な流れである。後ほど質問させていただきますが、経済同様、グローバルスタンダードに対応していかなければならない。日本の行政の仕組みも、分権という形にして、グローバルスタンダードに対応するものにしていかなければならない。これはまさに国際的な視点、水準に日本の仕組みも革命的に変えていくということが必要だ、こういうふうに思っておるわけであります。
　ところで、省庁再編をやる前に、あるいは同時に、一緒に国と地方の役割分担ということを明確にいたしませんと、省庁の姿というものがどれだけ削減、スリム化できるのかわからない。今までのような中央集権のシステムから分権システムにすることによって、省庁のありようが問われるのではないか。とりわけ事務の関係でいえば、機関委任事務は廃止にはなったけれども、自治事務と法定受託事務がある。ヒアリングの経過を読ませていただきますと、各官僚の抵抗が非常に強くて、できれば現状維持でやりたい、国内全体を統一していきたい、こういう要望が非常に強いわけであります。
　そうしますと、ここで、どういうふうな分権をする覚悟と、その政治のリーダーシップを発揮できるか、できないか、そこが一番の課題かと思うわけです。それによって省庁再編も事務の内容も変わってくる、こういうふうに思っているわけでございます。
　分権推進委員会は、七月にずれ込むということでございますが、今までの答弁その他では、来年の通常国会のできるだけ早い時期に分権推進計画を策定する、こういうふうに政府の方から明言を受けているわけであります。そうしますと、この再編案と分権推進計画、これをどういう視点でお互いにリンクさせ、整合させ、整理され、それで省庁再編になるのか、その辺につきましてお教えいただければと思っております。
○梶山国務大臣　残念ながら、私は委員のように地方自治を承知をいたしておりません。そして、分権委員会の最近の動きも詳しくは知りません。
　ただ、私が感じますことは、今委員が御指摘になったように、各国、世界の通例を見てもと言うけれども、日本の歴史を考えてみますと、本来、地方の権利というものはそう認めていられなかった。逆に言えば、あったといえば藩閥政治のころ、それぞれの領主、藩主というものは、一つの自治権を、今よりもむしろ強力な自治権を持った集合体の国家を形成したわけでありますが、明治以来、日本を強くしようというところでは、むしろ画一性を求めたところに日本の行政の中心が置かれたわけであります。
　しかし、ここまで成熟をいたしますと、やはり民主政治の根幹、揺籃というものは地方自治にある、こう言われているわけでありますから、これからそういう意味での日本の政治の習熟度というか成熟度というか、それを試すというか、でき上がるものは、地方自治がどのようにうまくそれぞれの特色を持ちながら機能をしていくかということになろうかと思います。
　ただ、今心配をすることは、大きく分けて国と地方の役割分担、これはできるのですが、それぞれの地方がそれでは何を目指すかというみずからの意欲というものにまだ欠けていると言うと批判をすることになりますが、私はそれができ上がらないと、幾ら分権をされてみてもその問題意識が高まらない。
　どちらが先か後かという問題がありますが、今でも、例えば、国はこれだけ財政構造に真剣になっている、地方の問題もそうだといって地方にもその問題を言うわけでありますが、地方自治体に行ってみれば、これは自治省がちゃんとした例えば起債計画を組んでやってくれたんだから全部国の責任ですよと。ですから、責任論を伴わないことは、将来でも、分権をしてみても、その基礎が揺らぐのではないのかなという心配を私はいたします。ぜひとも、やはり権利を付与されるかわりには、責任というものがどこまで遂行できるかということをまず認識し合うところから始まらなければならないのかなという気がいたします。
　いずれにいたしましても、規制緩和や地方分権というのは大切な今の政治目標の中心でもあるわけでありますから、個々の問題にいろいろな問題があろうかもしれませんが、それぞれの地域、地域が特色のある自治体として発展できるためにはどうあらねばならぬか。
　私はよく、私見でありますが、選択的分権論というのを言っております。都市であるものは都市計画やその他のものに、いわゆる純農村でいくのならば農地制度やそういうものに本当の分権の厚みを加えてほしい。それをしないで全国画一的なものをメニューとして並べますと、熱度が違ってしまう。その意味で私は、その分権メニューを例えば百なら百置くとすれば、私のところは十はＡクラスで欲しいですよ、あとの五十はＢクラスが欲しい、そういう選択をする自治体の意識と、それから自治体の意欲と、それにこたえられる中央の仕組みがあるのではないか、このように考えております。
○今井委員　おっしゃるとおりです。どこの町も金太郎あめで、同じ基準で中央集権だからやっていましたということから、分権ですので選択があっていいでしょうし、歴史、風土、環境、地政学的位置も全部違うわけでしょうし、ぜひそういう方向で官房長官の政治的リーダーシップを強く発揮していただきたいと思っていますし、所管が違うということでございますが、いずれにしても、分権を早く整理をして、そして再編の方にもきちっとリンクさせていただきたい。
　地方は、それは中央から見れば心配なんでしょうけれども、やらせればできます、やらせれば。これは、多分だめだろう、だめだろうといっても、やはりやらせて真価を問うていったらいいのではないか、こういうふうに思っています。それ以前に、中央政府としては、もっともっと日本の国のありようとしてやらなければならない歴史的な責任というのが中央政府にはあるわけですし、そちらの方に全注意力を結集していただく、あとは、地方は地方にゆだねるということで割り切りが大事かと思っておりますので、ぜひ御指導いただきたいと思っております。
　それから、省庁再編なんでございますが、今エージェンシーが非常にキーワードになっています。これもどうやら、実態がわからないから各官僚の皆さんも答えようがないというふうに行政改革で言っているという新聞報道等がありますが、やはり、外庁方式というよりも民営化という、民営化していくんだ、それでスリム化していくんだという大前提みたいなものがないと、わけのわからないエージェンシーが果たして本当の意味での行政改革になるのでしょうか。事によるとそうじゃないのかもしれないねという心配を私もしていますし、国民もしているわけであります。
　最悪のシナリオを考えるわけではありませんけれども、地方分権でも政府が腰が砕けて、国会議員も、地元利益誘導が中央集権ではなくて分権されますとできづらいですから、選挙に弱くなりますものですから、どうも腰が引けてくる国会議員の体質。それから、中央政府も放したくなくて現状でいいよ、地方も受けたくなくて現状でいいよと。ただ単に省庁を半分ぐらいに大くくりにして、企画立案と執行部門は独立しましたよ、一省庁を二分割しましたよ、でも結果的には中身は変わっていないということになったのでは最悪のシナリオで、こうならないと確信していますし、また、私たちも政治の責任というものを果たしていかなければならぬと思いますが、とりわけ官房長官、リーダーシップを思い切って発揮して、革命とも言えるこの時期を乗り切って後世に責任を持つ政治を打ち立てていただきたい、こういうふうに思います。
　さて、金融監督庁でございますが、内容を拝見いたしますと、共管の部分が非常に多いわけでございます。これは、共管の部分をできればなくしていく方向という視点が大切ではないか。そうしませんと、どうしても責任の所在というものが非常にあいまいになってくるのではないか。だから、将来は共管の部分は監督庁なら監督庁にずっと収れんしていくということが必要ではないかと思っておるのですけれども、これにつきまして、立法した役所ではどんな議論で最終的に今の原案の提案になったのか、また、そういう方向というのは今後考えられるのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○白須政府委員　お答え申し上げます。
　今回の金融行政機構改革の法案におきましては、現在大蔵大臣と各省大臣との共管になっております民間金融機関等につきましては、内閣総理大臣と各省大臣との共管とするというふうにいたしているところでございます。
　これは、現在各省で行われております検査監督、これがそれぞれの行政の目的を踏まえて実施されているわけでございます。また、金融監督庁におきましては、金融行政の観点から、民間金融機関等に対する検査監督を所掌する機関といたしまして検査監督を行っていく、これが重要であるというような考え方によるものでございます。金融監督庁と共管省庁との間におきましては、当庁設置後におきまして、一層密接に連携をとりながら、迅速かつ適切に共同いたしまして監督を行っていくというようになろうかと考えております。
　なお、全体的な中央省庁の再編等の問題につきましては、御指摘ございますように、現在行政改革会議で御検討いただいているところでございますので、それらの点につきましてはお答えは差し控えさせていただきたいと思います。一命井委員「最後がわからなかった」と呼ぶ）現在、行革会議の方でまず大枠の方から御検討いただいているところでございますので、その先にわたりましての、その中でどうなっていくというようなことにつきましては、私どもの方といたしましては差し控えさせていただきたいと考えております。
○今井委員　済みません、三塚大蔵大臣、よろしいですか。
　実は、大蔵省のヒアリングが、一昨日ですか、行革会議でございました。その議事録も読ませていただいたわけでありますので、大蔵省の考え方、そして大蔵省を所管する大臣としてのお考え方、これはよくわかるのですが、私がここで聞きたいのは、大政治家三塚先生、政治家として、この行革会議の中でのヒアリング、行革のあり方、その辺をどうお受けとめになってどう評価なさっているのか、ぜひお聞かせいただきたい、こういうふうに思っています。
○三塚国務大臣　行革会議がヒアリングをするというのは一つのプロセスかと思っております。お互いに理解が深まるということは大変よいことでございます。聞く耳を持つ、同時に、聞きっ放してはなくその結論をどうつくり上げていくかというのが、行革会議の設置をされたゆえんだと私は思っております。
　昨今、六つの改革、その中で行政改革は極めて重要と。行政改革は内閣が一つや二つつぶれる覚悟でやらなければやれないのだというのは、先輩の政治家が言い続けたことでございました。ましてやこれは全体をやる、こういうことでありますので、価値観がもう従前の発想とは違う。さっき官房長官が言われた、国際化という問題の視点が一つあります。
　国際化の視点は、取り残されて消えていく国家であってはならないという、ここに危機感があるわけです。そういうことであれば、外圧を利用してこれをやり抜くのではなくして、これだけの主権国家ですから、みずからの決意と実行で成果を上げていく、こういうことでなければ取り残されるわけでございますから、六頭立て、やり過ぎではないか、何もやらないのではないかという御批判をいただいておりますが、そうではなく、六頭立てていかなければこの国は立ちおくれてしまうという大きな危機感の中で行政改革があり、財政構造改革があり、金融システムがあり、まさに社会保障・医療改革があり、経済構造改革、そして教育改革と、これは国民各位から寄せられた声を内閣において首相を中心に取りまとめたということであるわけであります。
　私どもは、みずからの主権国家としての決意と責任で実行していくということでありますので、本件については与党各党、マスコミ流にいきますといろいろあるなと言っておりますが、いろいろあってはだめでありまして、企画委員会で一つの意見、方向に収れんされつつありますし、第一党である自民党がこれをどうだと言ってはだめでありまして、五原則を決めた以上、これをしっかりと踏まえていくというのが、私の知り得る限りの国会議員各位の決意と決心でありますから、この改革は確実に前進をしていく、また、前進をせしめなければならない、こういうことでおるわけであります。これは国家のためでありますので、国会という意味で、野党という立場から批判するときは大いにいただきますが、よいことはひとつ御激励、御鞭撻をいただいて、成果あるものにさせてください。
○今井委員　大変心強い御答弁をいただきましたので、もう立場を超えて後世の国民に責任を持つということで、まさに全員が火だるまになる覚悟をしなければそう簡単にできるものではない、こういうふうに思っております。そういう意味で、私たちも全力を挙げてこの行革というものに対して、あるいはそのほかの改革に対して取り組んでいく決意でございます。
　さて、そうしますと、十一月末には行革会議の結論が出るわけです。とりわけ、先ほど来各委員から御質問がございます財政と金融の分離です。大蔵省の見解はわかっております。行革会議としての結論がどう出るかは、まだ決定しておりません。この財政と金融の分離について、本来、その結論を待ってから大蔵の組織変更を行った方がよいのではないかなと私は思ったりもするのです。その結論の前にこの監督庁、私は中途半端になってやせぬかという心配をしているわけです。
　その視点につきまして、手順が違うのではないか、こういうふうに思っているのですけれども、いずれにしても、行革の根本の結論が出る前に検査監督だけを分離する、こういう手法をおとりになったようですが、それは何か理由があるのでしょうか。問題があるのではないでしょうか。
○三塚国務大臣　それでは、金融から分離された側のことで言え、こういうことですから、申し上げさせていただきます。
　これは前段、倉田議員にもお答え申し上げましたとおり、国民各位から、国会から、大蔵省に対する、金融行政に対する激しい御批判を受けまして、企画立案と検査監督、いわゆる政策、立法という立場、こちらは検査、執行、こういうことで、機能を完全分離ということで一連の金融改革の中で先にスタートをさせていただきました。まさに執行面でございます。金融システムの保護、預金者保護と信用維持、こういうことから早急にやることが正しいな、国内的にも、国際金融の立場に立ちましても、こういうことであります。全く今申し上げたことに尽きるわけであります。
○今井委員　実は、十一月まで行革会議をやっているわけですよね。そこで結論を見出してくる、そのためのヒアリングがあった。大蔵省は、分離はいかぬよ。この御主張はよくわかるのですが、もし仮に、実は分離するべきだという結論が出たらどうするのでしょうか。もう一度大蔵省の組織を見直し、いじるのでしょうか。もしいじるとするならば、それこそが金融システムの不安定化をまたまた招くことになりはせぬかと心配しているわけです。
　いわゆる行革会議の結論を、もう結論は結論として、分離はしないというふうになってはいませんね、与党三党でも分離するんだよというふうになっているわけです。与党三党合意では、二〇〇一年までに分離を明確化する、こういうことになっているわけです。そういう状況の中でこの設置法が出てきた。これはどうするのでしょうか、もし結論が違ったら。
○三塚国務大臣　先ほど金融監督庁に限って申し上げました。金融と財政については、それぞれの意見のあることは承知をいたしております。ここで、見解は簡明にします。財政と金融は……（今井委員「見解は結構です」と呼ぶ）国家運営の基本であることはお互い知っておることでありますが、大くくりで行われる行政改革が十一月、その関連の中で財政と金融の基本的なあり方について論議をされるものと私は思っております。
　先ほど官房長官が言われました省庁の分割は、それぞれのパターンがあるわけで、半減とも言われ、九庁とも言われ、十一庁、さまざまな意見がありますから、固まるのは十一月、こういうことであります。そのときにこの結論が出ると私は思っております。結論が出れば結論に従うのは当たり前でして、それが政党内閣の使命でありますから。そういうことです。
○今井委員　懸念をしておりますのは、分権計画でも、いよいよ政府の手による勧告を受けた分権推進計画をこしらえたときに、今どうやら役所の皆さんが落ちついているところを見ると、いや、そのときに骨抜きは十分可能だよ、我々の主張は通るよと思っているのではないかという見方もあるわけです。大くくりの再建案がこの十一月にできた、仮にそうなりましても、実際に設置をやるまでの間に一定の時間がかかるわけですよね。そのときに、設置法をつくったり廃止したり、改廃のこのときにまた骨抜きして、現状維持派でなるたけ、こういうふうになってしまったのでは大変なことになるという懸念を抱いているわけです。まあ、そういうことにならぬと思いますけれども、ぜひそこが政治の発揮する場、こういうふうに思っておるわけです。
　時間の関係もありますので、実は、先ほど外圧のお話をさせていただいたわけであります。特に経済、とりわけ金融のグローバル化、すごいですね。コンピューター化といいますか、ある本を読みますと、アメリカのＮＡＳＡの宇宙開発の技術者がどんどん金融業界に入ってくる、あるいは軍需産業の技術者がこれまたスピンアウトしてそういったところの金融界にどんどん入ってくるという状況の中で、アメリカのドル戦略としてデリバティブなんというのができていると言われています。アメリカにどんどんドルを還流させている、こういうことがありますが、そのデリバティブそのものも倍々ゲームで大変取引が拡大しておるわけであります。
　ということを考えてきますと、世界から日本が十年も十数年もおくれている、特に欧米諸国から完全におくれている、こういうふうに言われています。護送船団方式ですと規制もありますし、みんなで渡れば怖くない、これを変えるというわけですから、これはまさに、外圧に対して日本のシステムを思い切って変えていかなければならぬ。そういう意味で、私はこの外圧を十分意識して、利用していかなければいけない。また、日本人は外圧を利用するのが得意ですから、うまく対応しますので、ここでしっかり、時間をかけずに、残された時間は少ないわけでございますので、グローバルスタンダード化していかなければならぬ、こういうことかと思っておるわけであります。
　ならば、まさに今までの金融のあり方、大蔵省のあり方あるいは金融行政のあり方、もっと言えば金融政策も含めて、プロ中のプロが役所の方にも育っていかなければ世界の流れに対応できないのではないかという心配をする一人であります。
　そういう意味では、役所の中でも金融の専門家をどう育成、強化していくか。場合によったら、この監督庁も中途からでもそうした人をどんどん採用できるぐらいのことを考えないと、本当のプロでなければ検査も監督もできないのではないか。では、役所の中に本当のプロがどれだけいるのだろうか。また、いわゆる生の市場に接する機会が役所ですからなくて、遠いわけですから、大変心配しているのですけれども、こういう金融のプロ、専門家、これをどうやって役所の中で持ち、そしてどう育てていくのか。大蔵大臣が適切かどうかわかりませんが、もしあれでしたら政府委員の方でも結構ですが、御答弁いただきたい、こういうふうに思っています。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、金融の自由化、国際化の進展に伴いまして、金融ニーズが大変多様化、複雑化するわけでございます。そうしますと、金融機関は高度な金融サービスを開発、提供していくということになるわけでございまして、そうしますと、リスクの管理というのも高度化していくわけでございます。御指摘のとおり、こうしたものにやはり金融監督行政も対応していかなきゃいけないということになるわけでございます。
　大蔵省としましては、これまでも、職員を海外へ長期に派遣するとか、あるいは外国の監督当局も同じような状況にございますので、そこで実施しております研修に参加させるとか、そういったことを積極的に取り組んでおるところでございまして、御指摘の点は十分に承知し、今後ますますそういったことに対する研さんを積んでいきたいというふうに思っておる次第でございます。