○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の地価税法案に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　土地問題は、言うまでもなく、今日の政治に課せられた最重要課題の一つであります。海部首相は、さきの施政方針演説で、豊かな国民生活の実現をしていくと言われました。そのためには、まず欧米先進国に比べて著しく立ちおくれている住宅、公園、下水道など生活基盤の整備充実を急ぐことであり、その根幹である土地問題を解決することが緊急の課題であります。
　地価は鎮静化してきているとはいえ、超高値安定であり、大都市部を中心とした住宅難は深刻な事態と言わなければなりません。事実、一月に発表された国税庁の最高路線価を見ましても、三年前に比べて東京、横浜、大阪、札幌は約三倍、神戸、名古屋、千葉は約四倍、京都は五倍、全国平均で約二倍となっているのであります。一九八六年ごろ東京都心の商業地から始まった戦後三番目の地価高騰は、東京周辺の住宅地に波及し、やがて地方都市、リゾート開発地までそれが及び、瞬く間に全国に広がりました。この異常さは国土庁の土地白書でさえ認める異常なものであると言わざるを得ません。
　この結果、どういうことが起こったか。大企業と大土地所有者への土地所有が集中した一方で、大都市に住む勤労者は、一生かかっても住宅を持てなくなったではありませんか。都心部には地上げ屋がばっこし、お年寄りが、商店が住みなれた町を追い出され、古都京都でも高層マンションが次々と建ち、伝統的な町並みや貴重な文化遺産にも少なからぬ影響が出てきているのであります。これらが異常であり、あってはならないことだという認識を持っておられるのかどうか、まず最初にお伺いいたしておきたい。
　問題は、この異常な事態がだれによって引き起こされたかです。自然現象ではありません。中曽根内閣以来の民活路線による東京一極集中政策に基づく大企業中心の都市再開発と、その推進のための都市計画や建築の規制緩和政策等、大企業への手厚い優遇措置の推進、それに金余り現象の中での超低金利政策のもとでの銀行、生命保険会社等による湯水のような不動産業向け過剰融資、そして大企業、大不動産会社等の土地投機、土地買い占めなどにあったことは明白な事実であります。一般の庶民は、その一方的な被害者、犠牲者ではありませんか。さらに、土地基本法の強行と計画中の借地借家法の改悪により、住民が都市から追い出されようとしていることは重大であります。
　今求められているのは、国民の立場に立った総合的な土地政策であり、それに役立つ土地税制であります。そのためには、土地をぼろもうけの種として買い占め、投機に狂奔した元凶である大企業、犬不動産会社などの加害者と、マイホームの夢を無残に絶たれ、緑を奪われ、重税にあえぎ、住みなれた土地を追い出されている一方的な被害者である一般庶民とを明確に区別することが必要不可欠であります。
　ところが、政府は、この加害者と被害者を意図的にか混同し、客観的には加害者に加担してきたみずからの責任を放棄しているではありませんか。一体、総理は、地価高騰の根本原因とその責任についてどのように考えているのですか。土地神話ということで、住む家さえ買えなくなった庶民にも責任をおっかぶせるつもりですか。責任ある答弁を求めます。（拍手）
　この土地投機は、巨額の資金なしには不可能です。政府の総量規制等にもかかわらず、金融機関の不動産業向け融資残高は増大を続け、最近はノンバンクを経由して不動産業へ流れた融資額が問題になっています。ノンバンクに対する規制を直ちに検討すべきであります。答弁を求めます。
　また、大手都銀の土地、株式への過剰融資をめぐる不祥事件の続発は、イトマン、光進関連など目に余るものがあります。これらは、地価暴騰や株投機など経済実体と関係ないバブル経済を発生させました。そしてこれらは、地上げ等ですべて庶民を犠牲にしたものであります。政府、大蔵省は、これら金融機関に対し厳しく対処するとともに、超低金利緩和を長期にわたって継続して、これら不祥事の背景をもたらしたみずからの責任を深く反省すべきであります。大蔵大臣の答弁を求めます。
　本論に入る前に、さらに一言伺いたい。
　政府は、今後の中長期的な土地政策の指針としてこの一月に閣議決定した総合土地政策推進要綱で、地価を適正な水準まで引き下げると初めて地価引き下げをうたいましたが、肝心の裏づけがあいまいなまま、逆に固定資産税の評価額を地価公示価格の一定割合に引き上げると明示しています。もしこの引き上げが行われるならば、都市部では現在の四倍から五倍もの引き上げにもなり、庶民の負担の限界を超すことは明らかであり、撤回を求めるものであります。
　次に、政府の地価税法案について具体的に質問いたします。
　さきに述べた加害者、被害者の論理に立ては、加害者には強力な土地保有税を課し、被害者には固定資産税を含む保有税を軽減することこそ必要であると考えます。
　ところが、政府提案の地価税法案は、これにどういう答えを出しているか。まず、加害者については、財界の圧力を背景にしてか、何重もの負担軽減措置がとられ、事実上、大企業、大土地所有者にとって骨抜きになっています。
　第一に、税率の問題です。当初、政府税調の土地小委員会は、新土地保有税の税率は〇・五％から一％を想定していましたし、マスコミでもそのように広く報道されていました。ところが、政府の今回の地価税法案は、金融資産課税とのバランスで考えられていた一％はおろか、地価引き下げ、資産格差是正の効果を実効たらしめる最低水準の税率とされていた〇・五％さえ採用せず、〇・三％と大幅に引き下げられ、初年度はもっと低い〇・二％としたのであります。
　このため、例えばこの間の地価暴騰で巨額の含み益と内部留保を得た鉄鋼業界を例にとりますと、その税負担は、税率が一％なら九百五十億円と試算されていたものが、〇・三％課税で約二百八十五億円、初年度の〇・二％課税で約百九十機円と、これだけで三分の一から五分の一に大きぐ軽減されたのであります。全く骨抜きではありませんか。何ゆえに〇・五％以上一％の範囲で税感を決めなかったのか、どういういきさつでこのようになったのか、明確にされたいと思います。
　第二に、非課税の範囲に一平方メートル当たりの評価額が三万円以上の土地等の項目を入れ、十企業が地方に所有する膨大な土地等をほとんど非課税にしたことであります。
　第三に、基礎控除に単価控除を加え、大規模か土地所有者ほど大幅な負担軽減にしたことであります。これによって、一平方メートル当たり三万円を超える土地を約三万三千四百平方メートル以上所有する大企業は、その保有面積が大規模なほど恩恵が巨大なものとなることは明らかであります。
　第四に、こうして大企業、大土地所有者に対して思い切って税額をまけてやった上に、その地価税負担額を法人税の面で損金算入できることとしたことであります。これにより、さらに地価税の実質負担額は半分に減少してしまうのです。まさに三重、四重の負担軽減措置と言わなければなりません。
　こうした幾重にもわたる大企業への手厚い負担軽減措置により、例えば七千四百万平方メートルもの膨大な土地を所有し、一平方メートル当たり四万円で相続税評価額約三兆円と言われる新日本製鉄の場合、一％の税率で地価税額三百億円だったものが、単価控除方式による基礎控除が約一兆五千億円に達し、その結果、課税対象額は半減します。初年度の〇・二％課税で何と税額は三十億円、さらにこれを損金算入できるため、法人税との差し引きで実際の税負担は半分の約十五億円に減ってしまうのであります。これでは、地価高騰の原因をつくり、かつ利益を得た大企業、大不動産会社にはほとんど痛みがなく、この地価税法では、買い占め地の吐き出しも、地価引き下げ、資産格差の縮小も期待できません。
　政府は、税負担に応じて土地の収益性を低下させ、過大な値上がり期待を縮小させ、その分だけ地価の引き下げ効果を有すると述べていますが、当の政府税調土地税制小委員長を務めた石弘光氏は、政府案について、骨抜きだ、失望した、〇・三％は期待外れなどと、実効性が乏しく期待できないことを明言しているではありませんか。どうですか。土地の資産としての有利性を減殺する効果も甚だ疑問であります。
　このような措置ではなく、この間の地価暴騰で巨額の含み益を得た大企業、大土地所有者に対する真に実効ある課税を行うべきであると考えますが、総理はどのように考えておられるのか、答弁を求めます。以上、土地投機、地価高騰の加害者である大企業には大幅な負担軽減措置をとりながら、その一方、被害者、犠牲者である大都市圏の中小企業や農家などへの配慮が全く不徹底であります。
　まず、中小企業には十五億円の基礎控除がありますが、現在の地価水準では東京二十三区、とりわけ山手線内の中小企業の場合、相当部分が課税対象となることは間違いなく、さらに、政府によれば、三大都市圏、政令指定都市では中小企業の約二割弱が課税されるのであります。都心のしにせ、町工場は追い出すというのでしょうか。少なくとも、このような中小零細企業の保有土地については非課税措置をとるべきではありませんか。
　さらに、重大なのは農地の扱いであります。本法案によれば、農地一般は確かに非課税とされていますが、三大都市圏の市街化区域内農地や雑木林などは非課税範囲から除外され、五年後には確実に課税対象にされるのであります。これらの農家に対する新税課税は、営農意思を無視した宅地並み課税化と相続税の納税猶予制度の廃止等の相続税強化とあわせ、文字どおりトリプルパンチとなり、営農困難な状態に追い込まれることは必至であります。新たな農地破壊税、緑破壊税となる危険性が大と言わなければなりません。三大都市圏の市街化区域内農地も非課税とすべきではありませんか。明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　最後に、私は、国民本位の土地税制確立の見地に立ち、土地に寄生する大企業への真に実効ある課税の強化とともに、地価暴騰の犠牲者である勤労者への増税の中止を目指し奮闘する決意を表明し、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕