Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂口国務大臣　若い皆さん方の問題は、これはまた別な問題だというふうに思っております。
　特に、高等学校を卒業された皆さん方の就職先が、一時に比べますと非常に減ってきております。例えば、いわゆる何々工業というような工業学校等はかなりたくさんあるんですね。私たちの地元で聞きましても、工業学校なんかは一〇〇％もう決まっております。しかし、そうではない高等学校、普通科などを卒業されて、そして進学をされずに就職したいというふうに思われるようなところ、この辺のところがかなり残ったりしているわけでございます。
　いつかも御答弁申し上げましたけれども、それは、雇います方が即戦力になるような人を雇いたいということが非常にございまして、大学でございますとか短大、専門学校等を卒業された人を雇いたいということがございます。そして、それ以外の一般的な仕事というのはパートの人でいいということで、半分はパートにとられ、半分は大学や短大にとられということで、高等学校を卒業された皆さん方のところが少なくなっているというようなことがございます。
　そういう事情を十分に踏まえて、高等学校の就職のあり方というようなことにつきましては、高等学校の教育のあり方も含めてこれは見直していかないと、今後大きな問題になるというふうに思っておりますので、文部科学省ともその辺のお話し合いをし、また、経済産業省ともお話をいたしまして、その若い皆さん方の雇用の問題を今取り組んでいるところでございまして、間もなく結論を出したいと思っているところでございます。
　そうした皆さん方の問題が一方でございますけれども、派遣業というのは、御指摘になりましたように、今、長期に勤めたいけれどもないという方も私は率直に言ってあるというふうに思っておりますが、そうでない働き方を求めている人たちもあることも事実でございますので、こういう景気の停滞しているときでございますから、さまざまな働き方をつくるということによってその皆さん方に対応をしたいというふうに思っております。
　先ほど、派遣業とそれから請負業のお話も出ましたけれども、それじゃ、請負業の皆さん方は高賃金で働いているかといえば、決してそうではございませんで、例えば自動車産業などに働いている、その中に入っている請負業の企業というのはたくさんあるわけでございます。中小企業でそこへ入っている皆さん方は、決して高賃金で働いているわけではない、そしてその命令系統も明確ではない、そういうことがございまして、そういうことを考えますと、派遣業の方がより明確になる、そういうふうに私たちは思っている次第でございます。
○武山委員　時間が参りましたので、また来週の水曜日、議論したいと思います。終わります。
○小沢（和）委員　政府はこれまで派遣労働者を、自分の専門を生かし、多様で自由な働き方をしている人々のように宣伝してまいりました。しかし、これまで多くの委員が強調しましたように、派遣労働者の大部分は、常用労働を希望しながら、それにつくことができないために、やむなく派遣労働者になっているのが実態であります。厚生労働省の調査でも、派遣契約期間は、三カ月未満が七一・八％、六カ月未満までになりますと九〇・五％、大部分という不安定な状況にあり、賃金も、年収二百四十七万円程度という低賃金に苦しんでおります。
　大臣にお尋ねしたいんですが、これを、自分の専門を生かし、多様で自由な働き方をしている労働者と言えるでしょうか。
○坂口国務大臣　先ほどから御答弁を申し上げておりますように、働き方につきましては、常用雇用になりたいけれども、やはり常用雇用がないのでひとまず派遣業を選ぶという皆さんがおみえであることを私も否定いたしません。そういう皆さん方がおみえになることは事実でございます。しかし、そうではない方もおみえになるということを先ほどから何度か申し上げているところでございます。
　賃金のことにつきましても、例えば、派遣業にもよりますけれども、派遣業の中で、賃金、それから派遣元が負担をいたします社会保障費等々を考えましたときに、中小企業等と比較をいたしましたときに、必ずしも派遣業のところが低いということではないと思います。パート労働等で働いておみえになります皆さん方のことを思いますと、派遣業の方がうんと賃金は高いわけでございます。派遣業の中にもさまざまでございまして、特殊な技術をお持ちになっているような皆さん方は、これは一般の常用雇用をされている皆さん方と変わりのない賃金になっているところでございます。
　したがいまして、これもけさ申し上げたところでございますが、経済の動向が変わり、そして多くの企業が雇用者を求める、常用雇用を求めるというような状況になる、需要と供給の関係が変わってきましたときには、私は派遣業の賃金というものもうんと変わってくるというふうに思っているところでございます。したがいまして、全体の経済動向というものによって派遣業の中身は大きく変化をするという実態ではないかというふうに思っております。
○小沢（和）委員　派遣労働者には、常用を希望している人もいるし、そうでない人もいるというお話なんですけれども、いろいろな人がいることは事実でしょうけれども、その中で圧倒的な多数が、常用を希望しながらなれないでいる人たちなんだということをさっきから各委員が言っているんだと思います。
　私は、一九八五年、労働者派遣法が制定された当時、社会労働委員として、この法案の審議に直接参加をいたしました。当時から政府は、派遣労働が、自分の専門を生かし、多様で自由な働き方をする新しい労働形態であるかのごとく主張いたしました。当時は、派遣の対象になる業種が十三に限られ、パソコンソフトの開発とか機械設計などと、職種を並べられると一応もっともらしく見えました。賃金などの労働条件も、今も大臣言われた、かなり高い水準の人もいますよというのは、この人たちの中に確かにいました。
　しかし、それが一九九六年に二十六業種に拡大され、さらに九九年には、建設、港湾、警備を除き、原則としてあらゆる職場への派遣が可能になって、状況が一変いたしました。特に、九六年以降六年間に、派遣労働者は総数七十二万人から百七十五万人へと二・四倍に激増しましたが、逆にその地位は、使い捨てできる低賃金労働者として急落いたしました。我が党は、最初の法案審議のときから、労働者派遣事業は、戦前の人入れ稼業、労働者供給事業の復活になると指摘をしてまいりましたが、現実はまさにそのとおりになっております。
　今考えてみれば、正社員を減らして、自由に派遣労働者やパート、臨時などに切りかえる道を開いたことが、企業のリストラを促進し、企業には大きな利益を与えたが、労働政策としてはこれは根本的に誤っていたのではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○坂口国務大臣　そこは、せっかくの小沢議員の御発言でございますけれども、若干私は違うのではないかというふうに思っております。
　働き方は非常にさまざまでございますから、先ほどおっしゃいましたように、できれば常用雇用がいいというふうにおっしゃる中には、現在もう既に自分は常用雇用の態勢にあるんだけれども、しかし常用雇用がないのでやむを得ず派遣業に来ているという方もおみえでございますけれども、そうではなくて、自分自身の態勢が、環境が常用雇用できない状況なので、私は今派遣業に来ているという人も中にはあるわけであります。だから、自分の環境が整ったときには常用雇用に行きたいけれども、今はその環境にないという方がおみえになる。
　例えば、お子さんを出産されて間もないような皆さん方は、それは本当はお子さんが大きくなれば常用雇用に行きたいんだけれども、今はその環境にない、だから少し時間的なゆとりのあるような働き方がしたい、そういうことを派遣業にお願いしてするというふうなことにもなっているわけであります。
　したがいまして、派遣業の中の賃金にいたしましても、どこと比較をするかによりましてこれはうんと違ってまいります。大きい大企業と比較をいたしましたときには、確かに低いというふうに私は思います。
　しかし、これは企業もさまざまでございますから、そうした企業の比較対照の問題もあるというふうに私は思いますし、中には、これが大多数と私は申しません、何割かということはあるというふうに思いますが、金額だけで私たちは働くわけではない、多少金額が少なくても自分としての生き方を求めたいという方も非常に最近多くなっていることに、むしろ私は驚きを持っているわけでありまして、いろいろの方とお会いをしてお話をしましたときに、そうおっしゃる方がかなりおみえになる。そうした皆さん方はこうした働き方を選んでおみえになるということもあるわけでございますから、働き方は多様化してきているというふうに私は申し上げたわけでございます。
○小沢（和）委員　常用労働者をパートや派遣などの非常用労働者に置きかえる動きは、現に急速に進んでおります。八七年に常用は全雇用労働者数の八四・〇％でしたが、九九年にはそれが七二・〇％へと一二％も下がっております。非常用は、同じ十二年間に一六・〇％から二七・五％へと、同じだけふえております。これは資料がやや古いので、九九年からの三年間でさらにこの傾向が進んでいるはずであります。
　派遣だけでなく、パートや臨時などを含め、これだけ不安定雇用、低賃金労働者がふえていても、労働者を保護する立場の厚生労働省としては、今の経済情勢のもとでは仕方がないという立場なんでしょうか。常用をこれ以上減らさないために、我が党は解雇規制法をつくれなどと歯どめを提案しておりますが、そういうことを真剣に検討すべき時期ではないのか。大臣は、この問題についてどうお考えですか。
○坂口国務大臣　きょうも午前中に議論がありました中で、解雇をして、リストラを行って、そして派遣業を多くしていくというお話がございました。この派遣業の問題、だから派遣業はだめだという話に議論は結びついていくわけでございますが、その前に、解雇をして、そして派遣業にかえるというのは、それはいわゆる解雇理由の問題に結びついてくるわけでありまして、まさしく今議員が御指摘になりましたように、それは解雇理由として成立するかどうかの問題がございます。解雇理由の問題だと私は思います。
　だから、これはまたこの後の法案の中で解雇理由の問題を御議論いただくわけでございますから、そこでまたしっかり御議論をいただきたいというふうに思いますが、派遣業にかえたいからリストラを行うというのは、それは解雇理由としては少しおかしいんではないかというふうに私は思うわけでありまして、そこのところは整理をしてお考えいただかなければならないのではないかというふうに思っております。
　きょう局長も答弁いたしましたように、現在の状況からして、世界経済の動向からして、リストラをやむなくしなければならないというふうにしてリストラをしました企業が、一年なり二年なりしましたら思いがけない仕事が入ってくるということだって、それは経済のことでございますからあり得ると私は思います、一時的な大きい仕事。そのときに派遣業の皆さん方にお願いをするということだって、それはあり得るだろう。
　労働者の側の、働く人たちの側から見ましても、現在の状況の中で常用雇用というのがなかなか求めがたいということがございまして、まず常用雇用を求める前に、一時的ではありますけれども、遊んでいてはいけないから、派遣業でひとつ一時をしのいで、その中でいいところがあったら常用雇用の方に転換をしてもらいたいという方もあるわけでございまして、それはそれでそういう皆さん方を御支援申し上げていかなければならないというふうに思っている次第でございます。
○小沢（和）委員　この問題、論争し出せば幾らでも出てくるんですけれども、ちょっと先へ行きたいと思います。
　それで、九九年に、坂井前厚生労働委員長が労働政務次官当時に、派遣法の対象業種を一挙に原則自由化する大改正が行われました。それから労働者派遣事業の急成長が始まったわけであります。彼が今回逮捕、起訴される原因になった日本マンパワー社からの巨額の政治献金は、そのために働いたお礼だったのではないかというふうに私どもも見ております。私は、自民党の労働族と言われる議員の当時の政治献金を調べてみましたが、やはり派遣会社や関係団体からのものがあちこちに見られました。我々は今、木村義雄議員の柔道整復師の療養費請求での口きき疑惑などを追及しておりますが、業界と議員の癒着がこの派遣法をめぐっても見られると思います。
　こういう癒着をあらゆる方面で断ち切らない限り、本当に清潔な国民本位の政治は行われません。今回の改正も、全く業界の要求をそのまま法案化したようなひどい内容でありますが、大臣は、今回の改正についてはそういう疑惑とは一切関係ないとここで保証できますか。
○坂口国務大臣　坂井議員の問題は大変残念な出来事であったと私も思っているわけでございますが、今回の改正がそうしたこととは全く関係ないと断言したいというふうに私は思っております。
　坂井議員に対しましてのいわゆる派遣業を行っております会社からの献金があったことは事実のようでございますが、そうしたことがなぜ行われたかは、これは個別の話でございまして、今回のこの派遣の問題は、これは現在の経済状況の中で多くの皆さん方が少しでも働いていただく場をつくるという、できるだけ自由な、できるだけ多くの機会を提供するというところから出しているものでございまして、派遣業を別に推進しているというものではございません。
　したがいまして、先ほどから何度も申し上げておりますように、経済の動向に変化が起これば、雇用の流れも大きく変わるであろう、派遣業の中で労働を続ける人の数は減るだろうというふうに私は思っている次第でございます。
○小沢（和）委員　さて、九九年に対象業務を原則自由化したときに歯どめとして持ち出されたのが、派遣期間を登録型一年、専門型三年とする制限でありました。派遣はあくまで一時的、臨時的業務に限る、そうすれば、正社員がやっている恒常的業務に入り込んで、正社員を追い出すことにはならないということでした。
　しかし、最近の調査では、今派遣労働者がやっている業務はその前は正社員がやっていたというものが七三・二％にも達しております。このような期間の制限が何の歯どめにもならなかったということは、この結果を見れば明らかではありませんか。
○戸苅政府参考人　これは数字をどう見るかということだろうと思います。確かに、パート、アルバイト、臨時から派遣に業務の担当者が切りかわったというよりも、先生おっしゃるように、常用労働者からかわった方が七割近くいるというのは事実でありますが、私どもの去年六月に行いました調査によりますと、派遣の受け入れを機にやめてもらったという事業所は四・一％でございます。むしろ、同じ業務を担当しているという事業所が一九・六％ありまして、こういうのは、多分恐らく一時的に業務量がふえたので、一時的な業務量増に対応したということだろうと思いますし、それから派遣受け入れ前にその常用労働者がやめてしまったというのが二六％ありまして、これは欠員補充ということだろうというふうにも思います。
　そういった意味で、先生がおっしゃるように、全く効果がないんじゃないかということではないのではないかというふうに思っております。
○小沢（和）委員　今、やめさせたのは四％程度だったというようなことを言っておられるけれども、しかし、問題なのは、正社員がやっていた仕事を、派遣労働者が大部分そこに入って、その仕事を奪っているということでしょう。だから、そこに働いていた人たちが会社の中で別の仕事に移ったからといって、その仕事は派遣労働者に奪われたということについてはいささかも変わりがないのじゃないですか。私は、そういうことは反論にならないということを申し上げておきたいと思うのです。
　それで、今回の改正では、そのわずかな歯どめとされた派遣期間を登録型で三年に延長し、専門型では期限そのものをなくしてしまう。こうしておいて、派遣の対象を一時的、臨時的な業務にすることに変わりはないと言われても、これはだれも信じられないと思います。三年は、多くの職場で正社員を配置がえする目安となる一つの期間でありまして、派遣労働者を受け入れて、正社員のかわりとして恒常的な業務に習熟させ、やり上げさせるのに十分な期間であります。まして専門型は期限をなくすのですから、一時的、臨時的業務に限るという理屈はおよそ成り立ちません。
　今回の改正は、前回形だけつけた制約さえも取り払って、派遣を野放しにしようということになるのではありませんか。正社員を派遣などに切りかえる速度はこれを機に一層加速し、派遣労働者は今後さらに急増するのではないかと思いますが、どれぐらいの人数が増加するか、どう見込んでおられますか。
○戸苅政府参考人　今回、一年から三年に延長するに当たりまして、この期間制限の徹底をさらに図ろうということで、期間制限に抵触する日以降は労働者派遣を行わない旨の派遣元事業主から派遣先あるいは派遣労働者への事前通知を導入するということにいたしました。それから、派遣先が派遣期間の制限を超えて派遣労働者を使用しようとする場合には、その派遣労働者への雇用契約の申し込みを義務づけるという規定も設けたところであります。こういったことで、従来以上に常用雇用の代替を促すことがないように十分な措置を講じたというふうに考えております。
　それから、もう一点の質問でございます。
　これは大変難しい質問で、正直申し上げて、今雇用形態が非常に多様化しているという中で、派遣という形でふえるのか、有期雇用でふえるのか、アルバイト、契約社員、いろいろな格好でふえるのか、いろいろな要素がある中で、それを全部織り込んで予測するというのは困難でございます。そういった意味で、一定の前提を置いて大まかな試算をいたしますと、常用換算して二十万人程度だろう、こう思っています。
○小沢（和）委員　私にとって大変ショックだったのは、東京都が昨年まとめた派遣労働者の実態調査の結果であります。九八年に四五・三％だった六カ月未満の短期派遣契約が〇二年には五〇・六％、逆に、六カ月以上の契約が四七・三％から四一・二％へと、これは大幅に減っております。時間当たり賃金は、その五年間に千七百三十三円から千四百三十二円へと三百一円も下がっておる。不況と派遣労働者の急増で契約期間はますます短くなり、賃金はますます下がっている。
　大臣は、今回の法改正でも正社員の派遣への切りかえが急に進むことはないというようなことを答弁しておられますが、労働条件の悪化についてはどう思われますか。
○坂口国務大臣　派遣業をおやりになります皆さん方は大変な勢いで今ふえているわけでございます。一口に派遣業と申しましても、非常に立派な歴史もある、そして大きな派遣業から、本当にそれこそ中小零細企業と申しますか、そうした派遣業の方も実はございまして、そうした中でどういうことが行われているかということによってもこれは非常に違ってくるというふうに私は思います。
　最近、そうした中小の派遣業の皆さん方もふえましたから、全体として平均値で見ますと、雇用期間あるいはまた時間当たりの賃金というのが下がってきているのではないかという気がいたします。
　ただ、これは派遣業だけではなくて、パートあるいは全体の常用雇用の場合を見ましても、賃金は最近、停滞と申しますか、減少ぎみでございます。これは、現在のこのデフレ経済の中でそうしたことが起こっているわけでございますから、私は、全体として見なければならないというふうに思っておりますが、これも、先ほどから申し上げますように、経済の動向が変わればそうしたことも変化をしていく。これは派遣業という行き方が悪いからそういうことが起こるということではなくて、現在の経済の動向を反映しているというふうに見るべきではないかというふうに思っている次第でございます。
○小沢（和）委員　こういうような状況に置かれておりますから、派遣労働者が少しでも契約期間を延ばして雇用を安定させてほしいと切実に願うのは当然だと思います。しかし、そういう願いにこたえるつもりで派遣期間を一年から三年に延ばしたというのなら、私は、これは全く役に立たないのではないかと思います。
　派遣元と派遣先で一年間の派遣契約をしても、実際には労働者は三カ月とかそれ以下で契約している者が多い。だから、午前中の参考人の発言の中でも中野参考人も提案しておりましたが、少しでも契約期間を延ばすために、せめて、派遣元と派遣先が一年契約なら、派遣する労働者とも一年契約を結ぶように指導する、こういう考え方はありませんか。
○戸苅政府参考人　今回の派遣法の見直しに当たりましては、派遣労働者の方の中にやはり派遣期間を長くしてほしいという要望もあり、そのあたりも踏まえた上での改正であります。そういった意味で、我々としても、先生おっしゃるように、派遣労働者の方の雇用をなるべく長期間安定した格好で維持するということは重要なことだろうというふうに思っています。
　ただ、正直言って、派遣労働者の方の希望もさまざまであるとか、あるいは派遣元事業主にとっていろいろ派遣の予定があるとか、いろいろなことがありますので、一律に規制するというのはなかなか困難な面がありますけれども、今後、この改正法案が成立いたしまして、運用に向けてのいろいろな作業をする中で、おっしゃるように、派遣先と派遣元の事業主が派遣契約を結ぶに当たりまして、あるいは派遣労働者との雇用契約を結ぶに当たりまして、派遣労働者の雇用の安定を確保するように配慮するということは重要なことだろうと思いますので、その点、何らかの工夫をするように検討したいと思っています。
○小沢（和）委員　今回の改正の中にも、派遣労働者の受け入れを一時的、臨時的業務に限る歯どめになり得るものがあると思います。
　その一つは、一年を超える派遣を受け入れる場合は、その職場の過半数労働者の代表にその期間を通知し、意見を聞くという手続であります。これをただ意見を聞けばよいということで済ませるのではなく、事実上協議で合意が成立してから受け入れるように指導すれば、大いに歯どめの意味を持ってくると思いますが、いかがですか。
○戸苅政府参考人　意見聴取の質問ということですか。（小沢（和）委員「はい」と呼ぶ）
　過半数代表の意見聴取につきましては、派遣先の事業主が臨時的、一時的な業務の処理にどの程度の期間を要するのかということを的確に判断するために、現場の実情に詳しい労働者の方の意見を的確に集約し得る過半数代表の意見を聞こう、こういうことでございまして、基本的には、派遣労働者をどういう業務に受け入れる、どの期間受け入れるというのは、経営判断、経営責任の問題だろうというふうに思いまして、そういった意味で、意見を聞くというふうなことで法律上構成させていただいているということでありまして、あとは、それぞれの企業あるいは事業所におきます労使の信頼関係の中で、話し合いが必要な場合には話し合いをしていただく、こういうことではないかと思っています。
○小沢（和）委員　この問題は、午前中の我が党の山口委員の質問でも取り上げられましたし、これまでに多くの委員が質問しております。これに対する局長の答弁は、今も言われたように、聞いた意見をどの程度尊重するかは結局経営者の判断だということであります。これでは、実際上、単なる手続として聞くだけに終わってしまうのではないでしょうか。しかも、この程度の手続さえ、先ほど日経連の松井参考人は、手続が複雑だと不満を述べておりました。よほど厚労省が真剣に労働者の声を聞く指導をしなければ、全く形式的な手続になってしまうのではないかと思いますが、いかがですか。
○戸苅政府参考人　我々としては、これは単なる手続ということではなくて、臨時的、一時的な業務としての労働者派遣事業というものの適正な運用の根幹にかかわる問題だろうというふうに思っております。そういった意味で、意見聴取が的確に、かつ確実に行われるようにというための手だてについて、法律が成立いたしましたらそのあたりも十分検討いたしまして、また、今の御意見のように、審議会にかけぬといかぬということはあるんですけれども、とにかく、確実に、かつ適切に行われるように対応してまいりたいと考えています。
○小沢（和）委員　時間が来ましたので、きょうはこれで終わります。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　一昨日に引き続きまして、職業安定法並びに労働者派遣法の改正案についての二回り目の審議が行われておりますが、一巡をいたしまして、私も拝聴いたしながら、やはり随分、御提案の側とそれから私ども野党と申しますか、中には与党の皆さんの中にも一部おいでだと思いますけれども、今回の法改正が、果たして本当に労働者の方たちが安定して自分たちが働くことを権利として受けとめられていくことになるのか。うたいは職業安定法ですが、私は職業不安定法だなと思って聞いておりましたが、逆にこの法律、派遣がまた長引くことによって、あるいは職業安定法の一部が改正されることによって、働く権利という本来は固有のとてもすばらしい権利が切り刻まれていくような形になっていくのかというところの大きな見解の相違があるように思います。
　坂口大臣の御答弁をずっと拝聴しながら、景気がよくなれば、こういう景気循環の中だから、派遣労働ということも逆に、時には買い手市場にもなるし、売り手側、働く側が賃金、労働条件も含めて十分に活用し切れていないということもある、私は大臣の言葉をそういうふうに理解いたしましたが、そういう側面と、いま一方、そうした面がなきにしもあらずですが、だがしかし、そういう景気が浮上し、世の中がもう少し労働者の労働条件がよくなったとしても、いま一方、私は、やはり法律というものは、働くことについて社会がどう考えるかという規範を定めるものであると思っております。
　その観点から、まず冒頭、質問通告をしてございませんが、午前中、我が党の金子議員が質問いたしましたことに関連して、坂口厚生大臣に御答弁をいただきたいことがございます。
　職業安定法の三十三条の四というのがございまして、今回の法改正でこれの削除の問題が出てきております。既に金子議員が御紹介したかと思いますが、「料理店業、飲食店業、旅館業、古物商、質屋業、貸金業、両替業その他これらに類する営業を行う者は、職業紹介事業を行うことができない。」という法律が今回削除されます。
　大臣にお伺いいたしたいのですが、逆に、そもそもなぜこういう法律があったとお考えでありましょうか。この法律のあった意味は何でございましょうか。現在もありますが、そこは大臣のお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○中山委員長　戸苅職業安定局長。
○阿部委員　申しわけありません、戸苅さんのお返事は存じておりますので、金子議員が午前中質疑いたしましたので、大臣がグロスに、大まかにとってこの法律は何のためにあったと思われますかを、印象で結構です。私も言われて読んで、これは何のための法律かなと最初考えましたので、お願いいたします。
○坂口国務大臣　私も、古着屋ですとか質屋の話まで十分に存じませんので、今初めて聞く話でございますから、満足にお答えができるかどうかわかりませんけれども、職業安定法三十三条の四でございますか、兼業の禁止規定というのがございまして、一九三三年に採択をされましたＩＬＯ勧告におきまして、「個人及企業にして、直接に又は仲介者を通じて飲食店、旅館、古着店、質店又は両替店の経営の如き業務より利益を得るものは、職業紹介に従事することを禁止せらるべし。」こういうことになっているわけでございます。これは、昨年のＩＬＯ総会におきまして撤回されたところでございますが、我が国の社会状況の変化も踏まえまして、今回、この兼業禁止規定というものを削除することにいたしました。
　職業紹介事業の許可基準におきましては、申請者が事業を適正に遂行することができる能力を担保するということがあるわけでありまして、そうしたことを中心にして、「不当に他人の精神、身体及び自由を拘束するおそれのない者であること。」というような要件が入れられている。そうしたことを考慮に入れて、今回この決定がなされたということではないかというふうに思います。
○阿部委員　私も、数ある法改正を一つ一つ勉強しながら、この法律はこういう意味でできていたのかということを改めて知るということが、国会に来て、当然、立法府ですから多いわけですが、この法律、先ほど、旅館業、飲食店業、古物商、質屋さん、金貸し業、両替業等が職業紹介事業を行うことができないということの理由といいますか意味づけは、東京高裁の昭和二十九年の九月十五日判決に書いてございまして、実はこれらの職種では、人身売買的事態の発生等、社会的、一般的弊害があることがあると。ですから、昔は、旅館で人身売買、売買春が行われたり、あるいは料理店もそのようなこともあったということにかんがみて、職業紹介事業を併設しない方がよろしかろう、それが社会的、一般的弊害があるおそれということで設けられた一項なんだと思うんです。
　私が先ほど申しましたように、労働市場とそれから経済動向は動くことがありますが、働くことということについての社会規範というものは、ある程度共通認識を持っていかないと非常に問題が多いということで、午前中、我が党の金子議員が、現時点において、特に金貸し業といいますかサラ金業者の方が、一方で職業紹介事業を併設されますと、ここにお金を貸した相手がいて、その方からお金を返していただくために、あなたにこの仕事を紹介しましょう、あなたはここで働いてください、そして私にお金を返してくださいという形で、その方の労働力を担保にとって仕事を紹介したという形態をとって、実はぐるぐる回すということも生じ得る。
　今、金子議員が例に引いたかどうかわかりませんが、サラ金でお金を借りると、目の玉を売れとか腎臓を売れとか、そういう脅迫まがいのことも実に起こっておりまして、私は、現下の社会情勢で、この金貸し業とそれから職業紹介業というのが並立する図を考えると、ちょっとぞっとするのであります。
　午前中にいただいた戸苅局長の御答弁では、ちょっと抽象的でどうするのかなと思ったけれども、この紹介業を許可する際に基準を厳しくするという御答弁でしたが、許可をする際に基準を厳しくするとは、例えば、一方でお金を貸しているような業者の方には、紹介業をその方が申請していらしたら、他と違うダブルスタンダードあるいは隠れたスタンダードを使うということなのか。何か、この基準を厳しくするとお答えになった中身について、今度は局長にお願いします。
○戸苅政府参考人　おっしゃるとおり、人身売買、中間搾取、強制労働というのが戦前に、職業安定法が制定される前に、今議論になっております飲食店、旅館、質屋、両替、そういったところでとかく行われていたということで、ＩＬＯの勧告もありということでやったところでありますが、時代も変化し、ＩＬＯの勧告も撤回されたということで、今回の法改正の一環として、兼業禁止規定を解除したということであります。
　ただ、正直言って、私個人的にも、貸金業を他の業種と同じような扱いでやって、本当に求職者の方の安全が確保できるのかというのは、かなり懸念をしていると言わざるを得ないわけでありまして、そういった意味で、一つは、許可する際に、許可基準として、これは所管の省庁あるいは都道府県知事の登録ということがありますので、まず、登録せずに貸金業をやっているような業者には許可を与えない。
　それからもう一つは、今おっしゃったように、恐らく、許可を与えるときの附帯的条件みたいなものを場合によったら検討できるんじゃないかとも思っていまして、今おっしゃったことも一つの検討材料になるかなと思います。確かに、貸金業の事業主が職業紹介をやって、それを回収のための手段にするというのも、一歩間違うと非常に危ない面もないわけでもないと思いますので、場合によったら許可の際の附帯要件として、労働者の安全が図られないというかそれが損なわれるような行為、例えば、金を貸している人に職業紹介し、それをピンはねは当然できないわけであります。基準法二十四条で直接払いになっていますから、そういうことはないとは思いますが、何か問題が起きそうなことがあるかどうか少し研究してみて、場合によったら附帯的な要件をつけた上で許可するとか、いずれにしても、求職者の方の安全が、保護がきちんと図れるような工夫は必ずしてまいりたい、こう考えております。
○阿部委員　我が国の金融の現状と申しますのは、銀行がうまく機能しない、そのかわり駅前はサラ金、やみ金ばかりと異様な国になっているわけですから、この一条、一項を、この三十三条の四を抜く前に、今戸苅さんがおっしゃったようなことも本当に真剣に検討していただきたいと思います。それくらい、働くということは、きちんと社会がその方の労働権を守っていくという覚悟がないと、現代はやれない時代だと私は思います。
　さらにもう一点つけ加えさせていただければ、今は一応許可制という形をとるものでも、将来、届け出制にだんだん規制緩和されていきますから、そうすると手もつけようもなくなりますから、一つ一つ慎重に臨んでいただきたいと思います。
　もう一点、同じような質問がございます。
　今回、二〇〇二年の十二月二十六日に労働政策審議会の建議の中で出されたことですが、いわゆる職業紹介をして、紹介をされた求職者からの手数料の徴収の件でございます。
　現在、手数料を取れる方たちは限られていまして、年収千二百万円以上で、なおかつ科学技術者、経営管理者だということですが、この建議によれば、さらにこれを、例えば年収額を引き下げる、あるいは科学技術者、経営管理者の枠を広げるというふうな方向の御報告がございます。この件も、ＩＬＯの百八十一号条約に照らせば、本来手数料は取ってはならぬという原則ではございますが、一部緩和したのだと思いますが、この件についても、私はやはり、さっき申しましたように、今、売り手市場ではなくて買い手市場の中で、職を求める必死な気持ちというのはみんなが持っているわけです。
　そこで、これが成功したらあなたからも手数料をもらいます、紹介した先からも紹介された本人からもということで、ダブルにどんどん紹介業というものがなってくる。これは非常に危険な一歩と私は思っていますが、この点について歯どめ的なものをお考えであるのか否か、戸苅局長にお伺いします。
○戸苅政府参考人　求職者本人からの手数料を職業紹介業者が取るということにつきましては、我が国が批准しておりますＩＬＯの百八十一号条約、民間職業紹介事業所に関する条約がございますが、この中で、労働者からいかなる手数料または経費についてもその全部または一部を徴収してはならない、こうなっていまして、要するに、労働者からの手数料は取ったらいかぬ、これが基本になっております。
　その上で、労働者の利益のために、かつ代表的な労使団体と協議した上で、特定の種類の労働者及び民間の職業紹介事業者が提供する特定の種類のサービスについて例外を認めることができる、こういうふうになっています。要するに、御本人が、こういうところが非常に希望である、私は非常に高度な能力を持っている、あるいは特異な能力を持っているのでこういう人をぜひ探してほしい、探すのにやはりいろいろ経費もかかるでしょうから、その分は払いますというふうなケースがこの場合に当たるんだろうと思います。
　そういった意味で、現在認めているのは、モデルの方、それから年収が千二百万円以上の経営管理者、科学技術者に限るということでやっております。
　これを今回どうするのかといいますと、実は、この千二百万円を決めたときは、当時、去年の二月ですけれども、去年の二月段階で部長級の方々の年収を調べたら千二百万円だったので、それでやってみたんですが、どうも実情は、部長級の方でも、失業して部長として再就職するということになると、年収が六百万から七百万、こういった実情のようでありますので、その実情も踏まえて見直そうというふうに思っています。そういったところが今の考え方です。
○阿部委員　この件については、要するに、地すべり的拡大をしていく可能性があるので、やはり労働団体ときちんとお話しいただきたいのと、管理職は大体労働団体にはいれておりませんから、管理職ユニオンとかいろいろありますから、情報を収集されて、きちんとした歯どめをつくっていただきたいと思います。
　あとは、今回の派遣法の改正で、派遣期間の三年までの延長という形をとり、逆にそのかわりに、簡単に言うと、三年たったらしかるべく派遣先がその労働者を雇うようにという申し入れを派遣元がしなくてはいけないということになっておりますが、いろいろな状況が考えられますが、三年たって仕事が一つ終わったと思われた。けれども、また同じ職種で同じように派遣をお願いすることは、一体間が何カ月あったら可能なのですか。
○戸苅政府参考人　現在でも、ネガティブリストでやっております通常の派遣につきましては、同一の業務に一年以上継続して派遣してはならぬ、こういうことになっているわけですけれども、これの運用につきまして、直前の派遣の終了の期間とそれから今これから受け入れようとする期間との間が三カ月を超えない場合はだめです、こう言っていまして、三カ月超、こういうことになっております。今回もこれと同じ基準で運用をしたい、こういうふうに考えています。
○阿部委員　非常にはっきり申しますと、とにかく三年派遣をお願いして、三カ月クーリングしたらまた三年でいいんだよという三・三ルールで事が進むのではないかという懸念も強く持ちます。
　そう思われる理由は、これは厚生労働省がおとりになったアンケートでも、東京都がおとりになったアンケートでも、最初に書面で示された派遣労働の契約の内容と実際の労働が異なる場合が間々ならずある、二六％くらいと申しておりまして、この異なった労働であった場合、例えば、三・三ルールにのっとらなくても、次はちょっとだけ名目を変えてまた派遣にお願いするという形で、やはり常用化がさらに遠くなるという懸念が私は強いわけです。
　では、それを少しでも是正していくために何ができるだろうかと考えてみましたときに、今派遣労働で働く方たちが、本当に書面で約束したどおりの仕事についているか、あるいは派遣先できちんとした労働環境にあるかどうかをチェックする部署が、いわゆる通常の労働ですと労働基準局等である場合が普通の雇用関係では多うございますけれども、この派遣労働については職業安定局預かりになっているがために、労働基準局との連携ということがなかなか現実になされていないと私は見たわけです。
　きょう山口委員がお示しくださいました資料、人の資料を使って恐縮ですが、大変よくできていましたので、ちょっとだけまた盗用いたしますが、山口委員のお示しくださった資料の一番最後が、職業安定所において、さまざまな事業所に定期指導を強化し、徹底することによって、職業紹介事業のきちんとした、派遣労働の中身もきちんとやってもらおうということではあるのですが、平成十一年度から十三年度の相談及び助言の実績は皆無と中ほどに書いてございます。
　これは、時間の関係で、坂口大臣に直にお願いしたいのですが、厚生労働行政が職業安定局と労働基準局と部署をたがえていることによって、逆に、この派遣労働の全体的な、本来的な、適正な、大臣が評価する、その人が働きたいやり方で、自分の好きな職種を自分の望む方法で、なるべくそれに沿うような方向に少しでも改善するために、労働基準局との連携ということを今後どのようにお考えになるのか、この一点をお願いいたします。
○坂口国務大臣　確かに、そこは気をつけていかなきゃならないところですね。
　今までハローワーク等でこの派遣業の問題を扱ってまいったりいたしておりますが、そちらの方は非常に忙しいものでございますから、十分にここが見られてこなかったというようなこともございまして、それで、今回、この派遣業のことをどこが中心になって今後見ていったらいいのかということで、都道府県の労働局を中心にして、今言っていただきましたように、労働関係全般のことをそこで見ていこう、それならば、この安定局、基準局の問題もすべてそこで見られるではないかということで、そういう形にしていきたいというふうに思っております。
　ただ、そこで問題になりますのは、それでは、そこにそれだけの人がいるかということでございまして、その見る人をどう確保していくかという問題がその次にはもう一つあるわけでございますので、我々そこに少し知恵を絞らなければならない。そして、この派遣業なるものが適正に行われていることを明確にしなければならない、そんなふうに思っている次第でございます。
○阿部委員　ぜひとも、人員とその組織的な連携も含めて、大きなテーマと思いますので、大臣に御尽力いただきたいです。
　最後の質問をお願いいたします。
　きょう午前中の参考人のお話の中にもありましたが、派遣期間が一年から三年と延長することによって、特に派遣労働は、若年の女性、若年というかな、二十代、三十代の女性が非常に多い比率でおられて、ちょうど出産適齢期と申しますか出産年齢にかかります。今までの育児休業法ですと、期限の定めのある労働者あるいは派遣の方については法律的に除外されている部分もありますが、この間、指導指針等々で、育児休業法の、なるべくとれるような方向への指導も一部なされているやに伺っています。
　これは担当部局で今後、三年に延長するということは、その中で当然、妊娠されたり出産されたり、きょう事例が挙げられておりましたが、妊娠したら暗に中絶をほのめかすようなことを言われるような事態というのも現実にはある中で、やはり女性が産み育てていける社会というのは非常に大事と思いますから、今回、この派遣法の改正に伴って、出産、育児休業にかかわる保障は、どのように改善、あるいはとりやすく、あるいは何らかのよい方向が検討されているのかどうか、お願いいたします。
○岩田政府参考人　育児休業制度は、子供が産まれて子供を育てるということで仕事をやめざるを得ないといったような状況にならないように、雇用の継続を図ることを目的とした制度でございます。したがいまして、雇用の期間が一定の期間にあらかじめ限られているような期間雇用者は、その対象とすることはなじまないということで、育児・介護休業法におきまして、期間雇用者は育児休業の対象から除外をされているわけでございます。これが法律の規定です。
　一方、労働契約の形式を見ますと期間を定めた期間雇用者であっても、その契約が更新されて、期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態になるというような場合もございまして、こういった場合には育児休業の対象になるというふうに解釈をされております。
　それでは、期間雇用者であっても育児休業の対象となるのはどのような場合についてかということでございますが、そういった判断に当たって留意すべき事項を、十三年の秋の臨時国会で成立いたしました育児・介護休業法の改正の施行の一環といたしまして、指針を定めてお示しをしているところでございます。
　この指針はどういう考え方に基づいているかということなんですが、有期労働契約の雇いどめについての可否が争われた過去の判例がありますけれども、それらの判例を勉強いたしますと、期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態に至っている契約と認められるか否かについては、例えば、業務の内容といいましょうか、業務が恒常的であるかどうかとか、契約の更新の回数ですとか、更新の手続のやり方など、幾つかの点を勘案して判例において判断されているということがございますので、そういったようなことも踏まえまして、この育児・介護休業法の運用の基準として指針で示したものでございます。
　いずれにいたしましても、今先生がおっしゃったようなことも含めまして、関係の法制改正もございましたけれども、育児休業制度の今後のあり方につきましては、この四月から労働政策審議会において検討を開始したばかりでございます。今後は、その結果も見ながら、育児休業制度がより実際に使っていただけるような制度になるように検討してまいりたいというふうに考えております。
○阿部委員　昨日、部屋で質問取りいたしましたときに、一体この派遣労働者の中でどのくらいの方が育児休業制度を御利用であるか、実数とか御存じですかと私も伺ったわけです。期間の定めなきと同様にみなされるというところがあれば、今でもとれている方はおありなのですが、しかし、担当部局は、数値としてはなかなか把握しておらぬと。先ほど申しましたように、ほとんどが女性の労働者でございますし、やはり担当部局がきちんと現状を調査して、よりとりやすくするためには何をすればよいのかということをきちんとヒアリングをしていただくなり、改正点を本当に具体的に詰めていただきたいと思います。
　世の中は少子化対策ということで、対策としては大騒ぎいたしますが、実は、毎日働いていることの中にそれを阻害する要因が、私は特にこの派遣労働の場合はあると思いますので、担当部署の御尽力を期待するものであります。
　以上で私の質問を終わります。
○中山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十一分散会
平成十五年五月十六日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　河合　正智君
　　　理事　栗原　博久君　理事　菅　　義偉君
　　理事　田野瀬良太郎君　理事　橘　康太郎君
　　　理事　今田　保典君　理事　玉置　一弥君
　　　理事　赤羽　一嘉君　理事　一川　保夫君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　中本　太衛君　　　　西田　　司君
　　　　　　西野あきら君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　原田　義昭君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　福井　　照君　　　　堀之内久男君
　　　　　　松野　博一君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　森田　　一君　　　　山本　公一君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　川内　博史君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　永井　英慈君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　高木　陽介君
　　　　　　土田　龍司君　　　　大森　　猛君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　原　　陽子君
　　　　　　日森　文尋君　　　　後藤　茂之君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国土交通副大臣　　　　　　吉村剛太郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高木　陽介君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　奥村萬壽雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　三沢　　真君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　洞　　　駿君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　小林　　光君
　　　参考人
　　　（新東京国際空港公団総裁
　　　）　　　　　　　　　　　　黒野　匡彦君
　　　国土交通委員会専門員　　　福田　秀文君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　和那君　　　　　渡辺　博道君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　博道君　　　　　松本　和那君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　成田国際空港株式会社法案（内閣提出第八六号）

　　　　　————◇—————
○河合委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、成田国際空港株式会社法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長三沢真君、航空局長洞駿君、警察庁警備局長奥村萬壽雄君及び環境省大臣官房審議官小林光君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河合委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として新東京国際空港公団総裁黒野匡彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河合委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。林幹雄君。
○林（幹）委員　おはようございます。自民党の林幹雄でございます。
　成田空港のある成田市は、実は、千葉県第十選挙区で、私の地元になっているわけでございまして、かつて、平成十年、十一年でありましたけれども、運輸政務次官を務めまして、この成田空港問題を担当したこともございました。
　振り返ってみますと、反対派農家に訪問したり、あるいはまた、成田といえば反対運動という代名詞であったんですが、賛成運動というのは聞かないけれどもどういうわけかということから、賛成署名運動、二十六万人署名が一気になったり、いろいろございました。そのときに、時同じくして、二千百八十メーターの暫定滑走路の建設を決断したのも思い出すわけでありますけれども、当時の事務次官であったのが、きょう参考人でお越しいただいております黒野総裁でございました。大変懐かしく感じます。
　その後、いろいろありましたけれども、民営化問題が浮上いたしまして、特に、中部空港、関空と一緒になって上下分離論というのが主流を占めたこともございましたけれども、地元の成田からは、その当時から、やはり成田空港単独民営論というのが強くございまして、本日、このような形で成田空港単独での民営化が一歩も二歩も近づいたということに対しまして、大変感慨が深いものがございます。
　新東京国際空港から、来年四月には晴れて成田国際空港という形になるわけでありますし、いよいよもって世界の成田ということでスタートが切られるわけであります。地元選出議員として大変感銘を感じているところでございまして、本日は、その地元の熱い思いも込めて、質問に入りたいと存じます。
　まず最初に、騒音対策と地域との共生策についてお尋ねをしたいと思います。
　成田空港は、建設の過程で大変激しい反対運動が生じたのは御案内のとおりでございまして、いわば血と汗の歴史そのものでありますし、昭和五十三年の五月二十日開港以来は、これまた騒音との闘いの歴史でもありました。それから紆余曲折いたしまして、話し合い路線に相なりました。騒音対策や周辺地域と空港の共生を実現するために事業を、国と公団が地元に示した共生大綱のもとに行われてきているところでございます。
　この成田国際空港株式会社法案では、環境、共生策について所要の規定がなされていることは評価するわけでありますけれども、今後民営化して、仮に、失礼でありますけれども、赤字といいますか、今回のように、イラク戦争あるいはまたＳＡＲＳの問題で急激に旅客が減る、発着回数が減るということになることだってあるわけでございますし、ことしの連休をとってみても、成田から海外へ出たのは二十三万人で、例年から比べると四〇％減だ、こういうふうに言われております。
　こういうふうなこともないとは限らないわけでございまして、今後、採算性を理由に、環境問題、地元との共生策、こういうことが切り捨てられないかどうか、これは大変心配なところでございます。
　今後とも、そういうことがあったにしてもしっかりと続けていくということが担保されているのかどうか。これも含めて、周辺地域の代表として大変憂慮しているものですから、まず冒頭、これを確認しながらお尋ねしたいと存じます。大臣、よろしくお願いします。
○扇国務大臣　今、林議員がおっしゃいましたように、日本の航空行政はどうあるべきかということと、日本が今日まで、戦後、経済大国と言われるまでになった中にも、果たしてすべてが国際的に先進国たり得るか、そういう大きなクエスチョンマークも私自身の中にもまだ残っていますし、また、今の世界情勢の中、特にアジアという中での日本のあり方。
　今、林議員が、自分の選挙区ですとおっしゃっていただいた。多くの御協力には感謝をいたしますけれども、今御自身がおっしゃったように、一九七八年五月二十日、あれだけの闘争の中で成田が開港いたしました。言ってみれば、七八年に開港しましたけれども、七三年にでき上がって五年間、でき上がった空港が開港できなかった。その歴史を見ても、日本がいかに難しいときに差しかかっていたかというのは、今、お地元の反対闘争も振り返りながら、感無量なものがあるだろうと思います。
　ただ、一九七八年から今日まで、たった一本の滑走路で国際空港だと言ったこと自体がおこがましかったと私は思います。途上国に行っても、我々国会議員が海外視察に行って、どこの国際空港においても、一本の滑走路で国際空港と看板が上がっているところはありません。しかも、先進国の首脳会議に総理を出す国、日本で首脳会議を開く、この日本の玄関口である成田が、一本の滑走路で七八年から来たということ自体も、私は、国際という看板を恥ずかしいと思うくらい、成田の皆さんもお考えだろうと思います。
　そういう中で、騒音と共生、大事なことです。けれども、それによって日本の地位が左右されるということであってはならないと思いますし、近隣のアジア、仁川、上海、シンガポール、どこをとってみても、みんなハブ空港たり得る立派な空港が、ダブルで、しかも四千メートル級の滑走路ができています。そういう意味では、私は、今この法案で、林議員がおっしゃいますように、新東京国際空港から成田国際空港に名前が変わることは、地元の御要望でしたし、悲願ですから、私は地元の皆さんにも大変いいことだと思っています。けれども、これが民営化されたときに、たまさか昨日、衆議院で有事法制が通りましたけれども、一たん何かあったときには、民間会社になった場合にどのようなことが協力されるのか、そういう制約もございます。
　しかも、私の考えでは、これは多くの国会議員と御論議いたしましたけれども、国際空港、国際港湾、道路、これはすべて国民の税金で基本的なものは国がつくって、そして、採算性がとれるようになったら民間にどうぞというのが私は基本だろうと思っています。
　国際と看板がついた以上、国際的に信用されなければ、船も来ませんし、お客も飛行機も来ません。そういう意味では、国際空港という看板をつける以上、民営化したときに、その民営化を担う重荷というものを、きょうはたまさか総裁も参考人で見えていますけれども、私は、大変重い荷物をしょっていただく民営化である、民営化するためにはそれだけの責任があるということをぜひ自覚していただき、なおかつ、私が申しましたように、一本の滑走路で、暫定滑走路と暫定がつく滑走路が二本目、昨年四月の十七日、暫定でオープンしました。
　私は、暫定という名前がついている以上、一人前の国際空港ではないと言い切りました。そのように、成田国際空港になる以上は、成田の皆さんの御協力はさることながら、国としても、国際という看板がある以上は、民営化しても国と民間の緊密な連携をとって、私は、国際社会に信用を得るような成田国際空港に生まれ変わることを最後まで見届け、なおかつ国土交通省としても綿密な連絡をとりながら、これから民営化として育っていくものを皆さんでお育ていただきたい。特に地元の御協力がなければ暫定という言葉は取れません。そういう意味では、今後も私は、国際空港たり得る立派な日本の玄関口と言えるようになっていただきたい。
　もともと、冒頭に申しましたように、いまだに滑走路が暫定で、なおかつ成田におりていただいて、御存じのとおり、香港あるいは仁川等々から二時間なり二時間半で飛んできて、成田のＣＩＱで一時間並ばされて、成田から国内線に乗りかえる羽田まで一時間半かかり、なおかつタクシーでは二万円強、そして高速道路は羽田まで二千三百五十円。
　これでは国際という看板がまだ未完成であるということだけは肝に銘じて、国際行政というもののあり方、国際的にどうなるのか、空港のあり方等々も含めて、我々は皆さん方と真剣な議論をし、今後の民営化に向けた課題を一つずつクリアしていきたいと思っております。
○林（幹）委員　同じ騒音対策の地域の共生策につきまして、黒野総裁からもその決意をお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○黒野参考人　昨年の十二月に、政府から公団を民営化するようにという最終的な指示をいただきまして、その後から検討を始めたわけでございますが、大きな問題が幾つかございましたが、その中でも特に重要な問題が、今先生御指摘の地元の共生策でございます。
　これにつきましては、周辺の九つの市町村、それに県、国土交通省、私どもも入りまして、ことしの二月の二十八日で覚書を交換いたしました。その中で、従来からやらせていただいております共生策を着実に続けるということをはっきりとお約束させていただいておりますし、また、その一部につきましては、今御審議賜っておりますこの法案の中にも入れてございます。
　かような意味で、周辺の方々の御心配は完全に払拭されたとは言えないかもしれませんが、私ども、必ず実行するということをこの場をおかりいたしまして改めて申し上げたい、かように思っております。