Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（本郷浩二君）　森林組合については、改正後も森林組合員への直接の奉仕が求められることには変わりがございません。さらに、今後は、森林経営管理制度の創設を受けて、意欲と能力のある林業経営者として山元への一層の利益還元に向けてますます大きな役割を果たすことが期待されているところと考えております。
　このような中で、営利を目的としてその事業を行ってはならないとの規定を今後とも残したままとすると、あたかも組合が組合員の利益増進のためであっても利益を得てはならないというような誤解を与えかねませんし、現実に、組合員が組合の利益増進のためでも利益を得てはならないと発言する森林組合の役員もいたりすることから、このような規定を削除した上で、組合員への利益の還元、組合の事業に従事する者の処遇の改善を促すため、林業所得の増大に最大限の配慮をしなければならないということを公益的機能の維持増進を図ることと併せて規定に追加したところでございます。
○紙智子君　誤解があると言ったんですけど、誤解があるんだったら周知すればいいんですよ。法律から非営利規定を削除する理由にはならないと思うんですね。非営利規定を削除するのは、要は、森林組合が本来の地域を越えて大規模伐採を進めるには四条の非営利規定が邪魔になるからなんじゃないんですか。
　続けてちょっと言いますけれども、非営利規定を削除して四条二項を新設をし、森林所得の増大に最大限の配慮をしなくてはならないという文言を追加しています。
　ある森林組合の役員さんは、こん包材とか製材などを行っている加工部門が赤字だけれども、地元の雇用を守るために事業を継続していると。それでもって、公共土木で使ってもらえるように営業活動をしたり、黒字化するために単価を改善させるなど努力をしていると。だから、首切らないために精いっぱいそうやって、赤字なんだけれども努力していると。
　森林所得を最大限に配慮するというふうに言われたら、これ、赤字部門を切り捨てる森林組合が出てくるんじゃないんですか。
○政府参考人（本郷浩二君）　森林組合につきましては、地域の森林・林業の担い手として重要な役割を果たしてきてもらっているところでございますし、今後もその位置付けは変わらないというふうに考えております。
　林業所得の増大に最大限の配慮でございまして、今委員が申し上げられましたような、地域の雇用を守る、地域の森林を守るということも森林組合の、特に組合員の利益を守っていくためにも必要なことだというふうに思っております。
○紙智子君　ちょっと時間が押してきたので。
　第四十四条の十項において、販売事業や法人経営に関する実践的な能力を有する者を理事に置くことを義務付けていると、素材生産者と競争させることになるんじゃないのかと。四千万立方のこの供給目標を達成するのが今の目標だと思うんですけれども、そうなると、山村の雇用というのは一体どうなるんだろうかと。
　法案では、会社法の手法である事業譲渡、吸収分割、新設分割を可能とするものになっています。第八十八条の七項で、吸収分割による労働契約の継承については、事業を分割する組合と承継する組合で協議した後に分割する事業に従事する労働者と協議することになっているんですけれども、この労働者の労働条件というのが維持される保障はあるんでしょうか。
○政府参考人（本郷浩二君）　お答えを申し上げます。
　まず、法の四十四条第十項の関係でございますけれども、例えば、交渉力を高め、高く販売することで川上へ利益を還元することは周囲の、川上側の民間の個人事業者にも収益性の向上というメリットをもたらすものと考えており、民間の素材生産事業者と競合するということではなく、共に生きていくという取組にしてまいる考えでございます。
　また、分割によって労働者が組織を移る場合には、森林組合法第八十八条の七第二項の規定により読み替えて準用する会社分割に伴う労働契約の承継に関する法律第三条の規定に基づき、既存の労働契約が承継されることとなっております。
　また、森林組合が分割を行う場合には行政庁の認可を要することとしており、法令に違反する分割の認可が行われ、森林組合に雇用される方が不利益を受けるような分割が行われることのないよう、しっかりと監視、指導を行う考えでございます。
○紙智子君　不利益を受けないように監視しなきゃいけないという話なんだけど、実際に担保できるかどうかというのは分からないですよね。
　事業は移ったと、あなたは今まで外で木切ってきたけれども今度は事務になりますよと言われて、いや、自分は事務はできないと、やっぱり引き続き外でやりたいということになって、そこに行かないということだって出てくるわけですよね。そのときにその人どうするのかとなったら、やっぱり経営的に大変だったらそのまま雇用できないということになりかねないという事態はあると思うので、そこのところは担保できないんじゃないかということを非常に懸念として思います。経営基盤を強化したけれども人がいなくなってしまったというような、そういう山村づくりとか山づくりではやっぱり良くないと思うんですよね。
　それでもう一つ、今、大きな投資が必要な大規模集約型の林業じゃなくて、山を大事にして山を育てる自伐型の林業というところにも注目が集まっています。
　自伐型の林業というのは、皆伐などの過度な伐採はせずに、必要最小限の間伐で良い木を残すことで山全体の価値を上げていくと、そして、作業道も幅広いのを造らないで、小道を山林に整備をして、いつでも車両で入れるような山をつくって、そして大雨にも耐える壊れない道造り、余計な山崩れを予防することにもつながると、こういう自伐型の林業の研修参加者が今全国で四千五百人を超えているというんですね。山に入って木を切って出荷、販売している人が約千七百人ということなんですけれども、こういう自伐の林業の取組が広がっているのはなぜだと思いますか。
○政府参考人（本郷浩二君）　いわゆる自伐型林業については、各地に取組が広がっていると認識しております。
　その主な理由としては、地域の活性化のための支援措置が充実することにより自伐型林業に必要な小型機械の装備が容易になっていること、自伐型林業は労働者を雇うことなく自ら施業を行うことでコストを抑えることによって収益を上げることができることなどから、Ｕ・Ｉターンなどで山村に移住し、自伐型林業を始める方が増えているということが挙げられると考えております。
○紙智子君　一昨年、私、高知県の佐川町というところに調査に行ったんですね。そのときに、町長さん自身が、この町はもう山しかないのでこれで食っていかなきゃならないということで自伐林業に取り組んでいて、地域おこし協力隊の制度を活用しながら若い人を呼び込んで、何組も研修をやって、そして実際に定着させていると。皆伐じゃなく間伐を繰り返して、持続可能な林業をやっているんですね。こういう自伐型林業で長期多間伐施業を行うことで持続可能な環境保全型の林業を実践しているということなんです。
　最後にちょっと聞きたかったのは、政府としてはこういう長期的な視野に立った山づくりの取組を応援していくことも大事じゃないのかと、どういう支援があるんですかということを最後にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（本郷浩二君）　はい。
　自伐林業については、地域林業の活性化や山村振興を担う重要な活動の一つと考えておりまして、自伐型林業を行う者を里山林等の保全利用のための共同活動として支援しているということ、地域における自伐林業グループ等による林業経営の集約化等の取組に関して支援しているところでございます。また、自伐型林業を行う者による森林整備についても、要件を満たせば森林整備事業の支援の対象になっているものでございます。
　今後とも、こうした施策により自伐型林業への支援を行ってまいりたいと考えております。
○紙智子君　私は、日本共産党を代表して、森林組合法の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
　安倍政権は、戦後以来の林業改革に挑戦します、意欲と能力のある林業経営者に森林を集約し大規模化を進めますと豪語し、森林経営管理法を制定しました。昨年は、国民の共有財産である国有林をも売り渡す国有林野管理経営法の改悪を行いました。改正案はこれに続くもので、いずれも未来投資戦略と規制改革推進会議の提言の具体化です。
　新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言を出しているさなかに、森林組合や林業関係者の意見を聞くこともなく法案の審議を進める必要はありません。そのことをまず指摘しておくものです。
　反対する理由の第一は、森林組合が大型製材工場等の求めに応じて木材の伐採、販売を進めれば、森林の荒廃が進み、国土保全や水源の涵養機能などの森林の有する多面的機能を一層後退させるからです。
　現状でも造林未済地の面積は一万千四百四十四ヘクタールに拡大しており、林野庁は、再造林がされていない現状を分析すらしていません。
　第二の理由は、森林組合を森林所有者による相互扶助の協同組織から企業的組織に変質させるものだからです。
　現行法の四条から営利を目的としてその事業を行ってはならないとの規定を削除し、事業譲渡、吸収分割、新設分割など会社法の手法を取り入れるとともに、販売事業や法人経営に関する実践的な能力を有する者を理事に置くことを義務付けています。利益を上げるために不採算事業の整理縮小が進むとともに、リストラなどの人員整理にもつながりかねません。これでは、地域の森林と山村の守り手、地場産業としての林業の担い手である森林組合の役割は果たせません。
　森林組合は、政府が進める皆伐のための集約化、大規模化、企業化の道を進むのか、それとも本来の協同組合の自主性や自立性を基本にした道を維持するのか、鋭く問われることになります。森林組合の企業化が進めば、森林の公益的機能が発揮されないばかりか、山村地域の一層の過疎化、空洞化が進みかねません。今、農業などを行いながら森林の所有者などが皆伐でなく長伐期多間伐施業を行う自伐型林業が広がりつつあります。
　安倍政権が進める林業の成長産業化路線の転換を求めて、反対討論とします。
○委員長（江島潔君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　森林組合法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○徳永エリ君　私は、ただいま可決されました森林組合法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　森林組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎える中で、森林経営管理法が制定され、また、国有林野の管理経営に関する法律が改正されたこと等に伴い、森林の経営管理の集積・集約、木材の販売等の強化、さらにこれらを通じた山元への一層の利益還元の推進が求められている。森林組合には、公益的機能の維持増進とともに地域の林業経営の重要な担い手として役割を果たしていくことがますます期待されている。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　森林組合に対しては、本法により創設される新たな連携手法の利用促進に向けた制度の周知に努めるとともに、連携手法を選択しない場合も含め、個々の状況に応じて、経営基盤の強化に向けた自主的な取組を引き続き支援すること。
　二　正組合員資格の拡大に当たっては、後継者等が正組合員として森林組合の運営に参加することが促進されるよう、制度の周知を図ること。また、理事に女性や若年者が登用されることが促進されるよう、必要な施策を行うこと。
　三　森林組合が行う林産物の販売等の強化に当たっては、本法により創設される新たな連携手法等による販売その他の事業活動の拡大を通じ、地域林業の活性化、更には地域経済への貢献が図られるよう指導すること。
　四　森林の有する公益的機能の維持増進を図りつつ事業を実施する森林組合が、「意欲と能力のある林業経営者」として、森林経営管理制度や樹木採取権制度の円滑な実施に貢献できるよう、人材の育成、施業技術の向上等の必要な支援を行うこと。
　五　森林経営管理制度の円滑な実施に向けては、森林組合を始めとする林業事業体における新規就業者の確保及び定着が喫緊の課題となっていることに鑑み、林業就業者の所得の向上、労働安全対策を始めとする就業条件改善に向けた対策の更なる強化を図ること。
　六　台風等の自然災害による森林被害が頻発している現状に鑑み、災害発生を予防し、災害復旧を迅速化する観点から、倒木の防止や除去等を含め、間伐を始めとする適切な森林整備を推進すること。また、市町村が主体となった森林整備の着実な推進に向け、林地台帳の整備、境界の明確化、森林所有者の明確化等を一層推進すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（江島潔君）　多数と認めます。よって、徳永君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、江藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。江藤農林水産大臣。
○委員長（江島潔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時一分散会
令和二年五月十三日（水曜日）
　　　　午前九時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　松本　剛明君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　木原　誠二君
　　　理事　鈴木　憲和君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　山田　賢司君　理事　大西　健介君
　　　理事　山内　康一君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　西田　昭二君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　岡田　克也君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　森山　浩行君
　　　　　　岡本　三成君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　外務大臣政務官　　　　　　尾身　朝子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中谷　真一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　展宏君
　　　国土交通大臣政務官　　　　和田　政宗君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　渡辺　孝一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房政府広報室長）　　　　　　　　　　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　塚田　玉樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　小野　日子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　吉田　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　赤堀　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　田村　政美君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　久島　直人君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　鈴木　量博君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　鈴木　秀生君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　有泉　　秀君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　石川　　武君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　畦元　将吾君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畦元　将吾君　　　　　西田　昭二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西田　昭二君　　　　　小野寺五典君
　　　　―――――――――――――
五月十二日
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルゼンチン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウズベキスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とモロッコ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルゼンチン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウズベキスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とモロッコ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○松本委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官塚田玉樹君、大臣官房審議官小野日子君、大臣官房審議官吉田泰彦君、大臣官房参事官赤堀毅君、大臣官房参事官田村政美君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長久島直人君、北米局長鈴木量博君、国際協力局長鈴木秀生君、内閣府大臣官房政府広報室長田中愛智朗君、財務省大臣官房審議官有泉秀君、防衛省防衛政策局次長石川武君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岡田克也君。
○岡田委員　立国社の岡田克也です。
　きょうは、核の問題について大臣の御見解を聞いて議論したいと思います。
　まず、二〇一八年のＮＰＲ、「核態勢の見直し」ですね、米国政府が発表しました、トランプ大統領のもとでのものですが。これに対して、当時の河野外務大臣は、我が国を含む同盟国に対する拡大抑止へのコミットメントを明確にしているとして、今回のＮＰＲを高く評価するというふうに言われたわけです。
　私はかなり違和感を持って聞いたわけですが、茂木大臣もこの二〇一八年ＮＰＲに対して高く評価しているんでしょうか。
○茂木国務大臣　まず、ＮＰＲについてでありますが、委員も御案内のとおり、東西冷戦終えんの五年後、一九九四年に米国でクリントン大統領が同政権としての「核態勢の見直し」、ＮＰＲ、ニュークリア・ポスチャー・レビュー、これを発出して以来、各政権ごとにＮＰＲを発出してきたところであります。
　これら歴代政権のＮＰＲは、その時々の安全保障環境がどうなっているかとか政治的スタンスの違い等によって一定の差はあるものの、基本的にはニュークリア・ポスチャー、核態勢のレビューでありまして、一つは、核攻撃の抑止を核兵器の目的の基本に置いていること、そして、冷戦後も同盟国に対して拡大抑止を提供していくこと、さらに三つ目として、核軍縮・不拡散の努力を継続していくこと等の大きな方針については一貫した内容になっている。私は、これがまず大きなポイントである、そのように考えております。
　二〇一八年のＮＰＲにおきましても、北朝鮮によります核・ミサイル開発の進展であったり、ロシア、中国の動向などから、オバマ政権がＮＰＲを発出した二〇一〇年以降、安全保障環境が急速に悪化したとの評価から、二〇一〇年のＮＰＲと比較すればそのトーンや具体的記述に一部変更はあるものの、今申し上げたとおり、大きな方針についての一貫性は保たれている、このように考えております。
　その上で、核兵器のない世界の現実に至る道のりにおいて、我が国にとっても、現実に核兵器などの安全保障の脅威が存在する以上、ＮＰＲの柱の一つであります核抑止を含みます米国の拡大抑止は不可欠であると考えております。
　これらの観点から、二〇一八年二月に米国が発表しましたＮＰＲは、米国による抑止力の実効性確保と我が国を含む同盟国に対する拡大抑止へのコミットメントを明確にしているものでありまして、このような方針を示したニュークリア・ポスチャー・レビュー、これを我が国としては高く評価している。
　だから、核攻撃の抑止、これを核兵器の目的の基本に置きつつ、核軍縮・不拡散の努力を継続している、こういう大きな方針は変わらない中で、同盟国への拡大抑止へのコミットメント、これを明確にしている、こういった点で高く評価をいたしております。
○岡田委員　私は、二〇一〇年、オバマ大統領のＮＰＲが出たときに、外務大臣としてこれを高く評価したものであります。
　二〇一〇年と一八年を比べますと、大枠で大臣の言われたようなことが言えるのかもしれませんが、しかし明確な違いがある。それは、核兵器の役割をどう考えるかということだと思います。
　オバマ大統領のもとでのＮＰＲ、二〇一〇年ＮＰＲは、核兵器の役割を低減させるということを明確に打ち出した点で従来とも異なったわけであります。例えば、消極的安全保証、核兵器を持たない国には核兵器を使用しないということを明確にした。それから、核兵器の役割を核攻撃の抑止という唯一の目的に限定すること、ソールパーパス、これについては、そこまではいかないものの、そのような政策が安全に採用され得る条件を創出するように努力していく。かなりソールパーパスに近づいたというのが当時の私の評価でありました。
　それに対して二〇一八年のＮＰＲでは、消極的安全保証について、これを積極的に評価するということはなく、そして、先ほどの、核兵器の役割を核攻撃の抑止という、ソールパーパスはともかくとして、核の使用についてかなり具体的に書いた。つまり、核兵器国が、核で攻撃しない場合にも核の抑止あるいは核の使用ということを、まあ従来から認めてきているわけですが、具体的に二〇一八年ＮＰＲでは、米国や同盟国の一般市民やインフラに対する攻撃、これは核攻撃に限らないわけです、攻撃を例示して、そういう場合には核の使用を認め得るということです。これは、やはり核の役割というものをかなり拡大したと言わざるを得ないし、一般的にそういう評価をされていると思うんです。
　ここは、大臣、どう思われますか。
○茂木国務大臣　先ほど冒頭の答弁でも申し上げましたが、やはり安全保障環境の変化というものによってＮＰＲというものは当然変わってくると思っておりまして、二〇一八年のＮＰＲは、核兵器の役割を拡大するか縮小するかというよりも、急速に変化する安全保障環境、例えば、北朝鮮によります核・ミサイル開発の進展等に対処するために、核兵器の役割というものを改めて明確にし、敵側の誤認や誤算のリスクを減らすことで米国の抑止力の実効性を確保することを意図したもの、このように理解しております。
　そして、もう一つ、ソールパーパスの話があったわけでありますが、二〇一〇年のＮＰＲにおきましても、また二〇一八年のＮＰＲにおきましても、先ほど申し上げた大きな方針の一つに、核攻撃の抑止を核兵器の目的の基本に置くこととしております。一方、二〇一〇年のＮＰＲでも、委員も御案内のとおり、米国は、唯一の目的、ソールパーパスを採用する用意は現時点ではできていないとしておりまして、いわゆる唯一の目的を採用しないという安全保障環境の認識、そして核兵器の目的に対する考え方に対して本質的な違いがあるとは認識しておりません。
　それでも、二〇一八年、具体的に書いているじゃないか、こういう御指摘かと思いますが、その上で、二〇一八年のＮＰＲ、これは核兵器の目的を明示的に列挙しておりますが、これらは、核兵器の役割を改めて明確にすることで、敵側の誤認や誤算のリスクを減らし、米国の抑止力の実効性を確保することを意図したもの、このように理解をいたしております。
○岡田委員　先ほど言いましたように、ソールパーパスは採用していないものの、ベクトルは違うわけですね。ソールパーパスを明確に否定したトランプ大統領のＮＰＲ、しかし、オバマ大統領のＮＰＲにおいては、そのような政策が安全に採用され得る条件を創出するよう努力していくということで、明らかにベクトルは異なるということは申し上げておきたいと思います。
　これは多分、大統領選挙の結果、どちらの候補者が大統領になるか、次の大統領選挙ですね、それによってまたかなり異なってくるのではないかと私は思っております。
　それじゃ、もう少し具体的に聞きますが、二〇一〇年のＮＰＲでは、新たな核弾頭の開発を行わない、それからトマホークを退役させる、こういったことを具体的に提案をいたしました。これに対して二〇一八年ＮＰＲでは、逆に、小型核の開発や新たな艦船発射型巡航ミサイル、ＳＬＣＭの開発が強調されています。ここは明らかに異なる点ではないでしょうか。
○茂木国務大臣　これは考え方というか解釈にもよるんだと思いますけれども、例えば低出力の核の導入、二〇一八年のＮＰＲにおいて米国は、米国自身も低出力核を保有することで、相手側に例えば限定的な核の先制使用の余地があり戦略的優位性を得られるとの誤った認識を持たせないことによりまして、相手側によります核の先制使用であったりとか核のエスカレーションのリスクを低減するものであって、核の敷居を下げるものではなく、むしろこれは上げるものである、このように説明していると理解をしております。我が国としても、そのような意図によるものと受けとめているところであります。
○岡田委員　そうすると、大臣は、そういった非戦略核、戦術核と言ってもいいかもしれません、それが核使用の敷居をむしろ上げるというトランプ大統領のＮＰＲの考え方に賛同するということですか。
○茂木国務大臣　私がトランプ大統領の考え方に賛同するかどうかというよりも、一般的な考え方として、この例えば核の抑止力、これをきちんと確保するために、相手側に誤算があるということは決していいことではない。相手側にきちんと、こちらが持っているものがどういうものであるか、またそれをどうしているかということを示すことが核抑止力の実効性を高める、そのように考えております。
○岡田委員　明確に答えてもらいたいんですが、これは両説あるわけですね。そういった戦術核を持つことが核使用の敷居を低くする、むしろ使いやすい、使える核ということで核使用の可能性が高まるという考え方と、いやいや、そういうものがむしろ敷居を高くするんだという考え方があります。
　先ほど大臣は、そういった戦術核あるいは小型核を持つことが核使用の敷居を高くするというアメリカの考え方について、それを肯定的に言われたと思うんですが、いかがですか。
○茂木国務大臣　肯定的に捉えられる面もあると考えております。
　例えば、さまざまな核能力をお互いに持っているとする。例えば、私が素手だけしかない、素手の次はピストルしかない、そこで岡田委員が竹刀を持っていらっしゃる。竹刀でたたいたときに、まさかピストルでは攻撃しないだろう。こういうふうな誤認を与えることというのは避けることができるんだと思っております。
○岡田委員　そこは考え方としては二つあると思いますね。ですから、そういった戦術核の使用というものが、結局、戦術核の使用をすればそのことが戦略核まで行き着いてしまう、そういうリスクがあるという、そこを重視する考え方も当然あるわけで、どちらの考え方に立つかということは、これは非常に、私は、これからの日本の安全保障を考える上で重要なところであると。大臣は、はっきりとはおっしゃらなかったんだけれども。
　以前、エスカレーションラダーという表現をこの委員会でも使われたと思いますが、これは核についてのどういう考え方ですか。
○茂木国務大臣　いわゆるラダーですから、はしごでありまして、はしごには当然段というのがあるわけであります。お互いの段が合っていれば、同じような形での抑止力が機能する。しかし、その段の例えば間隔がずれていた場合に、相手側がその中間の段階の段、そのレベルで何かのことをしたときに、こちら側がどちらの段で対応するかということによって、上の段でまさか対応することはないんであろうと。こういうことがあった場合に、これが中間の段での相手側の攻撃の余地があるのではないか、若しくはそれによってお互いがエスカレートしていく、ラダーがエスカレートしていく、こういう誤解、誤認を避けるために核攻撃の目的等々を明確にしている、このように考えております。
○岡田委員　解説はいいんですが、大臣としては、このエスカレーションラダーという考え方をとるべきだというふうにお考えですか。
○茂木国務大臣　エスカレーションラダーをとるべきかとるべきでないかというよりも、恐らく、このＮＰＲも一九九四年にできたわけでありますけれども、東西冷戦が終えんをして、多分これから、米国にとっても国際社会にとっても安全保障環境が大きく変わっていく。単にアメリカがソ連だけを見てこの問題に対処すればいい、こういう時代ではなくなってきている。特に東アジア地域においては、そういったさまざまな新しい安全保障上の脅威というのが存在をするようになってきている、また、それが急速に増大をし、さらには不透明感が高まる、こういった中においては、よりきめ細かな核体制のあり方、こういったものを模索していく必要はある、こう考えております。
○岡田委員　そこで、東アジア地域で、北朝鮮、中国、ロシア、それぞれの核の脅威というものが抽象的には存在するというふうに思うんですが、そうすると、大臣の今の御発言を踏まえると、日米同盟あるいは米国と言ってもいいんですが、そこでは、戦術核というのは東アジアにはないということですから、そこに空白がある。したがって、東アジアにおいて、そのエスカレーションラダーではないですが、同じようなレベルでの核戦力、戦術核というものが必要である、そういうお考えですか。
○茂木国務大臣　そのように申し上げているわけではありません。実際にアメリカも地上発射型の中距離ミサイルを開発中でありますが、米国からは、直ちに配備する状況ではなく、また具体的な配備先についても検討は行っていないとの説明を受けているところであります。また、米国は、開発する中距離ミサイルは、核弾頭搭載型ではなく、あくまで通常弾頭搭載型である旨述べているところであります。
　恐らく、岡田議員、多分、もう核については戦略核にとどめて、それ以外のものはできるだけ持たないようにしよう、こういうお考えをお持ちなんじゃないかなと思うんですけれども、現状においては、通常兵力とそういったものを組み合わせた抑止力を持っていくということが現在の環境からは必要なんだろうと思っております。
○岡田委員　私は、核についての議論をしているのであって、戦略核による抑止、それに加えてミサイルディフェンスやあるいは通常兵器による抑止というものの組合せの中で日本の安全というものを保っていく、そういう考え方ができるのではないかというふうに思っているわけです。
　一方で、いや、戦術核はどうしても必要である、そういうふうに恐らく日本政府は考えているのではないか、そういうふうに私は思うわけですね。
　もちろん必要だというのは、もちろん日本に配備をするということもあるかもしれませんが、政治的にそれが困難だとすれば、やはり米軍が戦術核を持って、そして抑止力を発揮するということが不可欠であるというふうに日本政府は考えているのではないか、いろいろな状況から私はそう判断しておりますが、そういうことはないんですか。
○茂木国務大臣　必ずしもそういう考えは持っておりません。
　ＮＰＲにしましても、冒頭申し上げたような大きな三つの柱のもとで米国は核態勢というのをつくっている、こういう理解のもとで、しかし、現実に今出てきた米ソ冷戦構造とは違う形の、さまざまな核を始めとする脅威に対してどういう対応をしていくか。これは、安全保障環境も変わってまいりますから、いろいろなオプションというものを、ある意味採用するかどうかも含めて、ある程度検討する、また開発をする、こういったことは、御案内のとおり、じゃ、あしたから持ちましょうと言って、すぐに持てる話ではないわけです。
　トマホークがなくなる、そうすると、一旦やめたときに、来年からまた再開しましょうという話にならないわけでありますから、いろいろな状況を想定しながら開発であったりとか検討する、これは当然私は必要なことなんだと思っています。
○岡田委員　トマホークについても、その退役、米国政府が決定したものですが、それに対して日本政府として異議を唱えたということはないんですか。
○茂木国務大臣　済みません、ちょっと質問の趣旨がよくわからないんですけれども、もう一度お願いします。
○岡田委員　トマホークの退役というのは米国政府がもう既に決定をしているわけですが、そこで、いや、トマホークの退役は困るというふうに日本政府が言った可能性もあるわけですね。
　実は、私が外務大臣のときに、メディアで報じられたことですけれども、米国議会が設置した戦略態勢委員会において、トマホークの退役にブレーキをかけたというふうに受け取られかねない発言があったと報じられました。私が調べた限り、明確なそういう発言はなかったというふうに判断をいたしましたが、しかし、疑念が完全に晴れたわけではない。
　今回のトランプ大統領のＮＰＲ作成に当たっても、トマホークにかわるものをぜひ開発するようにというふうに日本政府からアメリカ側に伝えた、そういうことはないんですか。
○茂木国務大臣　済みませんでした。
　米議会の戦略態勢委員会のいろいろな検討の話だと思いますが、当時のやりとりについては私以上に岡田委員の方が詳しいと思いますので差し控えたいと思いますが、我が国は、米国の特定の装備体系の保有等について判断する立場には当然ないわけでありまして、米議会戦略態勢委員会とのやりとりにおいて、今御指摘のような特定の装備体系を米国が保有すべきか否かについて述べたことはございません。
○岡田委員　私は戦略態勢委員会の件についてこれ以上言うつもりはありませんが、ただ、トランプ大統領になって、ロシアや中国の核に対抗して米国の核能力を強化しようと。具体的には、それは戦術核。したがって、東アジアにおける戦術核レベルでの態勢の見直しが始まっているというふうに私は理解をしております。小型核の開発とか、あるいはトマホーク退役後の最新のＳＬＣＭの開発を強調しているというのはそのあらわれであるというふうに考えております。
　このトランプ政権になってからの米国政府の考え方、東アジアにおける戦術核レベルの態勢を見直していこう、今はないわけですから、それをもう一度配備していこうという考え方について、どうお考えですか。
○茂木国務大臣　昨年の八月二日にＩＮＦの全廃条約が終了したわけでありますが、この背景には、米国が主張するところのロシアによります深刻な条約違反が継続してきたことに加え、むしろ私はこちらの要因が強いのではないかなと思いますが、ＩＮＦ全廃条約で米ロに廃止が義務づけられてきたミサイルをそれ以外の国々が開発、実戦配備している、こういう状況の変化があると考えております。
　もちろん、日米間では、安全保障環境のあり方、これについてさまざまなやりとりは行っておりますが、そういった安全保障環境の中で核兵器も含めてどういった形の抑止力を持っていくか等々は、まさに、すぐれて米国が判断する問題であると思っております。
○岡田委員　それは、すぐれて米国が判断する問題ではなくて、日本の安全保障政策の根幹でもあると思うんですね。果たして戦術核を東アジアに必要とするのかどうか。したがって、それはアメリカが決めることだと言って逃げることは私はできない、しっかりとした議論が必要だ、そういう思いで今議論をしているわけですが、いかがですか。それはアメリカが勝手に決めれば済む話なんですか。
○茂木国務大臣　先ほどの答弁と今の答弁をあわせてお聞きいただければと思うんですが、先ほど答弁申し上げましたのは、米国は地上発射型の中距離ミサイルを開発中でありますが、米国から、直ちに配備する状況にはなく、また、具体的な配備先について検討は行っていないとの説明を受けている。また、米国が開発する中距離ミサイルは核弾頭搭載型ではなく、あくまで通常弾頭搭載型である旨述べていると理解をしております。
　そして、直前の答弁におきましては、私が申し上げた前に、この安全保障環境のあり方については日米間でさまざまなやりとりを行っております、こういう前提をつけた上で、最終的な判断は当然アメリカが行っていくものだ、こういうふうに答弁をさせていただきました。
○岡田委員　トマホークは核を搭載することもできるし、通常の弾頭を搭載することもできる。だから、一方だけに限ったものをこれから新たに開発するということは、私は全くないんだ、どちらも可能なようなものとして開発していくというふうに思うんですね。それから、二〇一八年ＮＰＲでも、必要に応じて米国は核兵器を北東アジア等の地域に配備する能力があるということも言っています。
　ですから、そういった新しいミサイルの開発だけではなくて、例えば爆撃機に積む核爆弾といいますか、核を配備するとか、そういったことも考えられるし、それから地上発射型のミサイルに核を搭載するということも考えられる。いろいろなオプションがあるというふうに思うんですね。
　そういったことを、米国が志向している対中国、あるいはロシアだって、ＩＮＦ条約が全廃された以上、極東に同じような核ミサイルを設置をする可能性だってあるわけですから、それに対抗してアメリカが設置をするというようなことはあり得ないんでしょうか。私は、十分考えておかなければいけないことではないかと思うんですが。
○茂木国務大臣　戦力というものは、確かに岡田委員がおっしゃった能力もありますが、あと、意思との組合せということになってくるんだろうと思っております。意思があっても能力がなければ、それは抑止力にはならないというのは明らかなのではないかなと思っております。
　そして、米国が最近言っていますことは、これは米ロだけではなくて、米ロを超えてより広範な国家、より広範な兵器システムを含む幅広い軍備管理の重要性、これを指摘しているわけでありまして、我が国としては、本件は、東アジアの安全保障にも直結することから、米国と連携しつつ、東アジア地域における望ましい安全保障環境の確保、透明性の向上の観点からしっかり議論していきたい、また、アメリカとも連携をしていきたいと思っております。
○岡田委員　確かに、例えば中国の核、ＮＰＴ加盟の核を保有している国の中で核能力を増強しているのは、現時点では中国だけ。それに対して日本が関心を持つことは当然であり、何とかして軍縮の方向に持っていかなきゃいけない。私も、実は外務大臣のときに、相当中国とこの問題では激しい議論をしたこともあります。ただ、その方法論としてＩＮＦを全廃してしまったことが賢明な道だったのかどうかというのは、相当私は疑問を持っているわけであります。
　この続きはまた次回に行いたいと思いますが、私は、どうも日本政府が、もう既に戦術核を、東アジアにその存在があることを期待して、かなり前のめりに米国と協議しているのではないかという、いろいろな情況証拠からそういうふうに疑念を持っておりますので、それは前のめり過ぎないか、もう少ししっかり国としての議論を経た上でそういう選択をとる、説明責任を果たしてとるというならともかくとして、そういうものがないままにどんどんどんどん前のめりになってしまっているとすると、それは国を誤ることになりかねないということを申し上げて、続きは次回にしたいと思います。
○山内委員　立憲民主党の山内康一です。
　きょうは、最初に、コロナ危機にかかわるＯＤＡについて、特にＮＧＯへの支援などについてお尋ねをしたいと思います。
　一次補正において八百四十億円、新型コロナウイルス対策関係のＯＤＡ予算が組まれました。迅速な対応で、敬意を表したいと思います。
　コロナの問題、先進国でさえ大変な状況に陥っておりますが、発展途上国ではより深刻な状況になりかねません。医療崩壊という言葉がありますけれども、ふだんから医療水準が低い、もう前から医療が崩壊していた、そういう国が発展途上国にはたくさんあるわけですね。
　例えば、一説によると、一九一八年から一九年、スペイン風邪のときに、死者の六割は西インド地域であったという説もあります。西インド地域だけで二千万人亡くなったという説もあります。実は、ヨーロッパやアメリカ、日本といった先進国以上に発展途上国の方が深刻な事態に陥りかねない、そういうことがあると思いますので、ぜひ、二次補正、今、これから用意されることとなると思いますが、手厚くＯＤＡ、途上国のコロナ対策、医療や公衆衛生の改善に関する予算をつけるべきだというふうに思います。
　それに関して、まず、外務大臣には人道援助の現場の余り末端の細かいことまでは報告が行っていないんじゃないかと思いますので、どういうふうに緊急人道援助の現場が動いているかということをちょっとだけお話しさせていただくと、例えば、難民キャンプでＵＮＨＣＲの職員が自分たちで難民に食料を配るということは、実際、余りありません。実際には、難民キャンプの運営をやっているのは、ＵＮＨＣＲのインプリメンティングパートナーといって、契約を結んだＮＧＯが実務に当たることが多いです。
　あるいは、国連食糧計画、ＷＦＰの職員が直接村に行って食料を配るということは、実際には余りありません。ＷＦＰは首都とか主要都市にある倉庫まで食料を輸出して、その末端の枝葉の部分の分配というのは大体ＮＧＯが実施をしております。
　あるいは、ユニセフが井戸を掘る、そういった場合も、実際にはユニセフと契約したＮＧＯが現地で井戸を掘っている。オックスファムとかウォーターエイドとか、日本のピースウィンズ・ジャパンとかセーブ・ザ・チルドレン、そういう国際ＮＧＯが大体現場の仕事を担っているというケースが多いわけですね。
　例えて言うなら国交省の職員が自分で道路を建設しないのと同じことでして、国連職員でいったら、大体フィールドの一番の末端の仕事というのはＮＧＯに委託する場合が非常に多いわけです。
　そういった意味では、国連に拠出して現地の支援活動を支えるというのも一つですけれども、直接ＮＧＯに資金を流す、日本のＮＧＯに資金を提供する、そういうやり方もあります。その方が、恐らく、よく外務省の言う日本人の顔の見える援助という文脈では望ましいと思いますので、ぜひ、これから外務省、ＯＤＡの中で、特にコロナ危機対応のような緊急人道援助におきましては、ＮＧＯ連携無償、あるいはジャパン・プラットフォームという仕組みがありまして、そういったＮＧＯに対する支援をお願いしたいと思います。
　もう既に、日本のＮＧＯ、例えばジャパン・プラットフォームの関係団体、私、三週間ぐらい前に聞いた段階ですけれども、十三の日本のＮＧＯが、世界二十四事業、約五億円ぐらいの事業の計画があるそうです。それをこれから外務省に申請をしてお金を出していただくという方向になると思うんですが、そういったＮＧＯに対する支援のあり方について、大臣でも参考人でも結構ですが、お尋ねしたいと思います。
○茂木国務大臣　まず、海外でのＮＧＯの活動についてよく御案内の山内委員の方からさまざまな、例えばＵＮＨＣＲにしてもＷＦＰにしても、活動するに当たってＮＧＯと連携をする、特に、ラストワンマイルといいますか、最後の部分というのはＮＧＯの担っている役割が大きい、こういう御説明をいただきましたことに感謝を申し上げます。
　私も、外務副大臣時代もイラクの復興支援等々にかかわってまいりまして、山内委員ほどではありませんが、実際に現場を見る中でそういった感触も持っているところであります。
　そして、山内委員御指摘のＮＧＯからの要望、ＮＧＯ十三団体から現段階で四億八千万円規模の要望が出ている、これについては外務省としても把握をしておりまして、多くの我が国ＮＧＯが新型コロナ対応のためにさまざまな支援活動を検討していることを高く評価しているところであります。
　新型コロナの対策には国際協調が不可欠でありまして、感染拡大防止のために官民が連携して取り組んでいく必要があります。
　一昨日も、米国を始め七カ国の外相とテレビ会談を行ったところでありますが、そこでもやはり、今回の問題はそれぞれの国だけが対応するのでは難しいんだ、国際協調が必要であり、特に医療体制等々が脆弱な国で、また、例えばアフリカを見ましても、全体で人口十二億ぐらいでありますけれども、この感染の伸びのスピードというのは、大体、インドの人口、同じぐらいですけれども、そのペースぐらいという状態でありますが、今後、一旦広まったときに、それが医療崩壊につながったり、経済にもさまざまな悪影響が及ぶというのは、先進国以上の危機感を持たなければいけないと思っております。
　そういった中で、ＮＧＯによります支援については、現地の支援ニーズにきめ細かく対応することが可能でありまして、政府や国際機関による支援では手の届きにくい草の根レベルでの効果的な支援が可能であると考えております。
　外務省としては、まず、令和二年度の当初予算から、ジャパン・プラットフォームへの拠出も念頭に、新型コロナへの対応も含みますＮＧＯの活動を引き続き支援をしていきたいと思っております。
　また、今後の新型コロナに関します国際協調、協力については、世界各地での感染の拡大状況、かなりピークを打っているなという国と、残念ながら、まだこれから感染者がふえていくんじゃないかな、こういう国もありまして、恐らくアフリカなんかもここら辺がまだら模様になっているという状況でありますが、そういった感染の状況であったりとか、それぞれの地域で必要とされる医療、保健ニーズなどを見きわめて、円借款、そして無償資金協力、技術協力、国際機関への拠出など、適切に判断して、実施をしていきたいと思っております。
○山内委員　御丁寧な答弁、ありがとうございます。ぜひ前向きに、特に日本のＮＧＯに対する資金提供について検討していただきたいと思います。
　それと次に、今大臣からも円借款のお話がありました。今こういったコロナ危機で、恐らく経済危機がこれからもっと深刻になってくるんじゃないかと思います。
　そういった中で、借款の問題あるいは債務の繰延べの問題についてお尋ねをしたいと思います。
　世銀、世界銀行グループとＩＭＦは、既に三月二十五日に、所得水準の低い途上国に対する債務削減について共同声明を発表しました。それから、四月十五日のＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議におきましても、債務の猶予を求める最貧国の債務返済の時限的な猶予を支持するという声明を出しております。
　やはりこういう時期ですので、特に、貧しい開発途上国で、債務の返済よりも先にコロナ対策、医療体制の整備にお金を使わなきゃいけないのに、その限られた予算を借金の返済に充てる余裕がない、そういう国はふえていくと思いますので、債務の猶予について日本政府としても前向きに取り組むべきだと思います。
　その中で、Ｇ20の際の声明で、最貧国についての債務の返済猶予をするということですけれども、最貧国の定義について、政府参考人にお尋ねをしたいと思います。
○有泉政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございましたとおり、ことしの四月の十五日に、Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議及び主要国の債権国の集まりでございますパリ・クラブにおきまして、最貧国の公的債務の支払いの猶予をすることに合意したところでございます。
　お尋ねのございました最貧国の定義についてでございますが、世界銀行グループの最貧国向けの支援機関である国際開発協会、ＩＤＡの対象国か、これは七十六カ国ございます、国連が定義する後発開発途上国、これは四十七カ国のどちらかに属する国と定義されてございます。これを合わせますと、最初に申し上げました七十六カ国足すアンゴラ一カ国、これは重なりがございますので、はみ出るものとしてはアンゴラがございまして、合計の七十七カ国が対象になるということでございます。
○山内委員　ＩＤＡの借入国という定義だと、実は日本の円借款の対象国というのはそんなに多く含まれません。例えば日本にとって非常に近い関係のあるＡＳＥＡＮでいうと、最貧国の定義に含まれるのはカンボジア、ミャンマー、東ティモールの三つ、三カ国だけです。本当は日本にとって援助対象国、主要な対象国に含まれる国でも、例えばインドネシアとかベトナムとかフィリピンのような国というのも、これから非常に厳しい経済状況に見舞われると思います。そういうときに、円借款の債務の猶予、カンボジアとミャンマーと東ティモールしか対象じゃないというのは、ちょっと狭過ぎるんじゃないかなと。
　このＩＤＡの借入国、最貧国の定義をもう少し広げて、これから先、日本にとって非常に重要な、ベトナム、インドネシア、フィリピン、こういった主要な国から債務の猶予の要請など、これからあるかもしれません。そういったときには、この最貧国の定義にこだわることなく、もう少し広い範囲を対象にして債務の猶予を考えるべきだと思います。それについて一言、政府の方からお願いします。
○有泉政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＤＡの最貧国の定義につきましては、これは一定の基準に基づいて決まっているところでございます。委員御指摘の、今、そのほかの国についてということでございますが、今回の措置では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に対して、とりわけ保健衛生面、経済面で脆弱な最貧国を対象とする、そういうような考え方になってございます。
　御指摘のございました、例えば中所得国の公的債務の支払い猶予についてですが、一般論を申し上げますと、当該国からの要請に基づきまして、パリ・クラブにおいて、ＩＭＦ、世銀による債務に関する分析も踏まえながらどのように対処するかということを検討する、このようなことになってございます。
○山内委員　最貧国、開発途上国一般の債務ということに関しては、やはり九〇年代ぐらいの構造調整政策の非常に大きな弊害ということもありました。これからコロナ危機で大変財政が厳しくなる国が多いと思いますので、行き過ぎた借金の返済を求めて緊縮財政を強いることがないように、特に、医療や教育といった分野への支出が減らないように、ぜひ、円借款など、そういった医療、教育あるいは公衆衛生といった分野に対する支出を支えられるように努力していただきたいと思います。
　ぜひ、外務大臣におかれましても、円借款、こういう医療や教育といった分野を削ることにならないように、減らすことにならないようにお願いをしたいと思います。
　次の質問に参りたいと思います。次は外務省に対して御質問をします。
　コロナ対策というと、どちらかというと、防護服とかマスクとか、あるいは薬品の提供ということに目が行きますけれども、もう少し広く対策を考えていく必要があるかと思います。まず手を洗えと言いますけれども、そもそも安全な水にアクセスできない人が何十億人と世界にいる状況ですから、コロナ対策といっても、狭く捉えずに広く、公衆衛生の改善あるいは保健教育の改善、こういったものまで含めていくことが大事だと思います。
　例えば、日本であれば、なぜウイルスにかかるかというと、ウイルスが例えばどこかドアに付着している、あるいは食事のときに手が汚れているとウイルスがそこから入ってくる、こういうことは小学校、中学校ぐらいでしっかり習うので常識なんですけれども、これが、発展途上国で初等教育も受けていない人にとっては、ウイルスという概念を理解させることが難しいということがあります。あるいは、字が読めない人にとっては、薬品と農薬を間違えて農薬の瓶を飲んでしまう、こういう悲しい事件が識字率の低い国では今でもよく起こっているわけですから、保健医療あるいは基礎教育、公衆衛生教育、こういったものも含めて日本として支援をしていただきたいと思います。
　そのために、一個ぜひお願いしたいのは、教育のためのグローバルパートナーシップ、ＧＰＥという基金があります。これは、事務局は世銀に置かれているんですけれども、日本も過去に拠出したことがあります。そういった教育のためのグローバルパートナーシップ基金、ここでも、コロナ対策、保健教育、感染症に関する教育、啓発キャンペーン、あるいは、学校の水回りを整備する、学校の公衆衛生、トイレの整備、こういったことも含めた支援を行っております。ぜひこういったところにも支援をしていただきたいと思っております。
　それから、もう一つ教育に関して。これは二〇一六年の世界人道サミットで設立された、教育を後回しにできないという名前の基金があります。これはエデュケーション・キャンノット・ウエート、ＥＣＷと略すんですけれども、こういった基金に対して、ぜひ日本としても拠出を考えていただきたいと思うんですけれども、外務省のお考えをお聞きしたいと思います。
○塚田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、衛生教育あるいはこの分野の子供の教育は大変重要であるというふうに考えておりまして、ＧＰＥあるいはＥＣＷ、いずれも、緊急時、こういった紛争下の教育支援ということでいろいろな活動を行っているということを承知しておりまして、日本はＧＰＥにはこれまでも拠出してきているところでございますが、ＥＣＷには今のところ直接の支援は行ってございません。ただ、ユニセフですとかあるいはＧＰＥを通じて、緊急事態下の教育支援については実施してきている実績がございます。
　ただ、今委員御指摘のとおり、衛生教育を含む教育分野への支援というのは、今回の新型コロナウイルス感染症の世界的流行に鑑みまして極めて重要な分野であるというふうに考えますので、今回の御指摘も踏まえまして、こうした機関の特性をよく見ながら今後支援を検討していきたいというふうに考えております。
○山内委員　今申し上げたＧＰＥとＥＣＷの二つの基金のうちＥＣＷの方は、特に危機の国の教育を支援する基金です。例えば紛争地とか災害に見舞われた地域の学校の再建とか、あるいは難民キャンプでの教育、そういったものを支援するための基金ですので、今回、コロナ危機、世界じゅうで学校の休校が広がっております。そういった中ではＥＣＷの方にも日本政府として拠出すべきだと思いますので、二次補正以降検討すべきだと思いますので、お願いをしたいと思います。
　それと、ＧＰＥに関してですけれども、あるＮＧＯの人に聞いたんですけれども、日本政府、外務省の人からＧＰＥの担当者に連絡があって、教育支援に関しては、日本企業が裨益するプロジェクトでないと支援できませんと言われたと言っていました。外務省の担当官が日本企業の利益になる事業以外には金は出さないと言ったという証言があるんですけれども、これは大変問題のある対応だと思います。
　そもそも教育というのは、大体、途上国の教育というのは公教育ですから、企業が入り込む余地は余りありません。せいぜい建設会社が学校建設にかかわる、そういったことはあるかもしれませんが、ほとんどの場合は、途上国の教育省とか、そういった公的機関に対して支援することになりますので、日本企業がかんでくる余地というのはほとんどないと思います。そういった意味で、日本企業が関係していない資金は出せませんという外務省の担当者のそういうコメントというのは、非常に問題があると思います。
　これについて、外務省から説明を求めたいと思います。