Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　大久保先生から九問頂戴しております。
　復興財源確保法と特例公債法の改正を一つの法律案としたことについてのお尋ねがありました。
　復興財源の確保は一般会計の財源の確保にも大きな影響を与え、これらは互いに密接に関係をいたすため、平成三十二年度にかけて復興と財政健全化を同時に推進していく必要があります。また、この二つの法改正は、いずれも平成三十二年度までの五年間、財政法第四条の特例となる公債の発行根拠を設けるための改正という点でも共通点があります。
　このため、政府といたしましては、二つの法改正を一つの法律案として提出することとしたものであり、御審議をお願いを申し上げている次第であります。
　特例公債の発行期間についてのお尋ねもあっておりました。
　今回の特例公債法の改正案は、足下の財政状況を見ますと、少なくとも二〇二〇年度までの間は引き続き特例公債を発行せざるを得ない状況にあると見込まれております中で、二〇一二年十一月に民主党、自民党、公明党の三党でお決めをいただいた現行の枠組みを引き継ぎ、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成に向けて財政健全化に取り組んでいくという決意の下、特例公債の発行を二〇二〇年度までの五年間とさせていただいているものであります。
　なお、財政民主主義との関係では、現行の特例公債法と同様、各年度の特例公債の発行限度額は毎年度の予算により国会の議決を経ることになっており、国会の審議権は確保されているものと考えております。
　特例公債の発行に関する大平大蔵大臣の見解についてのお尋ねもあっておりました。
　将来世代に対する責任を果たすため、私としても、財政健全化を進め、財政法の規定の特例である特例公債の抑制に努めることは極めて重要な問題だと考えております。実際、第二次安倍内閣以降、特例公債の発行額は毎年度減少させてまいり、結果として四年間で約十兆円減少いたしております。
　現行の特例公債法には、財政規律が緩まないよう特例公債発行額の抑制の努力義務規定が設けられており、今般の改正案におきましてもこの規定を維持してまいります。こうした規定を踏まえて、引き続き特例公債の発行抑制に取り組んでまいりたいと考えております。
　財政法第四条を改正して特例公債を発行してはどうかとのお尋ねもあっておりました。
　繰り返しになりますが、今回の法案は、民主党、自民党、公明党の三党でお決めいただいた枠組みを引き継ぐという考え方で現行の特例公債法の改正をお願いしているところであります。
　現時点で、国の歳出は租税等をもって賄うべきという原則を述べた財政法第四条を改正することは考えておりません。
　日銀による国債買入れについてのお尋ねもあっております。
　現在、日銀がマイナス金利付き量的・質的金融緩和の下で行っております国債買入れは、二％の物価安定目標の実現という金融政策を目的として、日銀自らの判断で行っているものであることから、財政ファイナンスとの御指摘は全く当たらないと考えております。
　消費税率引上げとプライマリーバランス黒字化についてのお尋ねもありました。
　平成二十九年四月の消費税率一〇％への引上げは、国民の安心を支える社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するためのものでもあり、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り確実に実施をいたします。
　二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化は、経済・財政再生計画に基づき、不退転の決意で取り組んでまいりたいと考えております。
　軽減税率の財源と社会保障についてのお尋ねもあっております。
　軽減税率導入のための財源につきましては、現時点で具体的な内容が念頭にあるわけではありません。今後、与党及び政府の税制改正大綱や税制改正法案を踏まえ、与党とも相談をいたしつつ、歳入歳出両面にわたってしっかり検討してまいりたいと考えております。
　なお、軽減税率導入の財源確保を目的として、必要な社会保障を削減するということは考えておりませんが、持続可能な社会保障制度を維持する、構築するため、必要な社会保障の質を確保しつつ、効率化や制度改革の取組を継続、強化していく必要があると考えております。
　また、安倍政権としては、待機児童解消のため、保育の受皿の整備量を四十万人から五十万人に上積みするとともに、保育士の処遇の向上、就業の促進、離職の防止などを行っております。今後とも、財源を確保しつつ、保育の受皿や人材の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　復興財源の確保と日本郵政グループの三社の株式売却の予定についてのお尋ねがありました。
　今後の日本郵政グループ三社の株式売却に関しましては、現時点では未定であります。
　売却収入は、市場動向や日本郵政の企業価値などによって影響を受けるものであります。政府といたしましては、既に確保した一兆四千億円を踏まえ、平成三十四年度までに日本郵政株式の売却収入四兆円程度を復興財源として確保できるよう、日本郵政とも連携しながらしっかりと対応してまいりたいと考えております。
　最後になりますが、法人税の納税情報を開示する制度についてのお尋ねがありました。
　国が個別情報の納税情報を公表することにつきましては、企業イメージへの影響など日本の企業だけに競争上の不利益が生じるおそれがあり、そうしたデメリットを十分に上回る公益上の必要性があるか否かよく見極める必要があろうと存じます。御提案のように、単に法人税に関する議論を活発化させるためというだけでは公益上の必要性を説明し切るだけの材料には乏しいのではないかと、そう思っております。
　また、平成十八年度に廃止した公示制度は、牽制効果の発揮を目的としておりましたが、公示した情報を直接のきっかけとして申告漏れなどの情報を寄せられたことは極めてまれであり、むしろ対象となった企業において競争上の不利益が生じているとの指摘もあったことなどを踏まえ廃止したものであり、これを復活させることは今考えておりません。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　日本銀行総裁の任期満了後の人事についてお尋ねがありました。
　日本銀行総裁の黒田東彦氏は、平成二十五年三月の就任以降、量、質共に次元の異なる金融緩和を実施をし、本年一月にはいわゆるマイナス金利政策を導入するなど、安倍政権の重要課題の一つであるデフレ脱却に向けて強い決意を持って取り組まれてきたところであります。
　黒田総裁の任期については、平成三十年四月八日までとなっております。内閣としては、その時点で日銀総裁に最もふさわしいと判断する方を任命することが基本と考えており、現時点で特定の人事案についてお答えすることは差し控えさせていただきます。
　財政健全化についてのお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、経済再生なくして財政健全化なし、その基本方針の下に経済再生と財政健全化の両立を目指しております。
　これまで、デフレ脱却を目指し、三本の矢の政策を進めることにより税収を増加させるとともに、社会保障の改革を含め徹底的な重点化、効率化など歳出削減に取り組んできたところであります。今後とも、経済・財政一体改革を不退転の決意で断行し、経済再生を図りながら二〇二〇年度における国、地方の基礎的財政収支の黒字化を実現をしてまいります。
　また、来年四月の消費税率一〇％への引上げは、社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するため、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り確実に実施します。
　なお、現在、そうした重大な事態が発生しているとは考えておりません。引き続き、経済状況を注視しつつ、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕
○国務大臣（石原伸晃君）　大久保議員にお答えいたします。
　金融緩和政策の出口についてお尋ねがございました。
　安倍内閣では、二十年近く続いたデフレから脱却するため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢の政策を推進してまいりました。その中でも、第一の矢である日本銀行による大胆な金融緩和によりデフレ脱却に向けて前進していると評価しておりますが、デフレ脱却までには至っておりません。
　具体的な金融政策の手法については日本銀行に委ねるべきと考えており、金融緩和政策の出口戦略について言及することは差し控えさせていただきます。政府としては、日本銀行が物価安定を図るという目的に照らして適切な対応を行うものと考えております。
　昨年夏以降の株価下落と消費支出減少の要因についてのお尋ねがございました。
　昨年夏以降、中国経済の減速や原油価格下落などを背景として、日本を含め世界的に株式市場で大きな変動が見られる局面もありましたが、日本企業の収益は引き続き高い水準となるなど、我が国のファンダメンタルズは確かなものと確認をしております。
　個人消費については、力強さに欠けております。この背景としては、記録的な暖冬など天候要因があるほか、身の回り品の価格上昇や世界的な金融市場の変動などを背景に消費者マインドの改善に足踏みが見られたことがあると思います。また、賃金上昇が十分に物価上昇を上回るに至っていないことなどが考えられます。
　しかしながら、有効求人倍率が一・二八倍と二十四年ぶりの高水準、就業者数は安倍政権発足以来百十万人以上増加、総雇用者所得は名目で見ても実質で見ても増加傾向となるなど、雇用・所得環境の改善が続いております。今後とも、経済の好循環を更に拡大してまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表して、復興財源確保法及び特例公債法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　まず、消費税問題です。
　国民生活も経済も財政も壊す消費税増税は中止すべきです。内閣官房参与の浜田、本田両氏からも見直し、凍結論が出ていますが、財務大臣はどう受け止めますか。
　アベノミクスによって労働者の実質賃金は下がり、国民に景気回復の実感はありません。
　そんな中、保育所の待機児童をめぐって国民の怒りが爆発しています。無駄遣いはやめて安心して預けられる保育所をつくるべきだ、子育て世代の当然の要求に、政府は対策を講じると言明しました。しかし、この四月に入所できない児童はどうなるのでしょう。悠長にプランを検討している時間はありません。定員拡大のための分園設置や改修などの緊急の財政措置をすべきです。厚労大臣、決断してください。
　また、国有地を無料で自治体に貸し出すべきです。これは財務大臣の判断一つで、予算も要りません。大臣、決断ください。
　高学費とローンともいうべき奨学金が若者を苦しめています。二〇一二年、政府は、高校、大学までの段階的な無償化を定めた国際人権Ａ規約十三条二項（ｂ）、（ｃ）の留保を撤回しました。ならば、少なくとも給付型奨学金の創設などの打開策を立てるべきではないですか。文部科学大臣、いかがですか。
　全世代にわたる格差と貧困の広がりの中で、国は予算を何に使っているのか、国民からかつてない厳しい視線が注がれています。予算は、不要不急の大規模開発や軍事費の増額よりも、子育て支援や教育、医療、年金など国民生活を支える社会保障に軸足を置くべきです。ＧＤＰに占める子育て支援は、ＯＥＣＤ諸国中、日本は最低水準であり、教育への公的支出は最下位です。財務大臣、こうした公的支出の在り方を抜本的に変革すべきではないですか、お答えください。
　それでは、まず法案提出の在り方について財務大臣にお聞きします。
　政府は、復興財源確保法改正案と特例公債法改正案という、目的も償還財源も違う二つの法案を一括法案として提出いたしました。国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関に対し、内閣が異なる法案を一くくりにして一括審議を求めるというのは、まさに国会軽視であり、立法府を形骸化させるものであります。なぜ本来の在り方に沿って、別々の法案として国会に提出できないのか、その理由をお答えください。
　そもそも、赤字国債の発行は財政法四条が禁じているところであります。にもかかわらず、本法案で赤字国債の発行を今後五年間にわたって政府の手に委ねるのは、幾重にも憲法と財政法の精神を踏みにじるものであります。
　全く影も形もない、二〇一七年度から二〇二〇年度までの予算案で発生するであろう財源不足の穴埋めを、赤字国債の発行ですべきかどうか、今どうやって審議するのでしょうか。財務大臣、説明ください。
　一九七五年十二月、当時の大平正芳大蔵大臣は、特例公債の発行が習い性となっては困るわけでございますので、異例の措置であればその年度に限り、その目的のためにこれだけのものをお願いするというように限定しなければならぬと言いました。つまり、特例公債法を単年度に限定したのは、財政規律を保つための最低限の措置であり、大平氏はそれが財政法の精神だとも述べています。
　同じ自民党の麻生財務大臣は、赤字国債の自動発行を五年間も認める法案を提出されました。大臣にとって財政法の精神とはどういうものか、お答えください。
　財務大臣は、法案の規定により発行抑制が掛かるとか経済・財政再生計画などが歯止めになると言いますが、このような規定や計画が歯止めにならないのは、目標を達成できず、国民生活と日本経済を痛め付ける毒矢となっているアベノミクスを見ても明白ではありませんか。財政規律においても、時の政権の暴走を止めるのは国会によるチェックにほかならない、これこそが憲法に定めた原則ではありませんか。答弁を求めます。
　財政法第五条からの逸脱も重大です。財政法第五条は、全て、公債の発行については日本銀行にこれを引き受けさせ、また、借金の借入れについては日本銀行から借りてはならないと定めています。これは、戦前、戦中において大量の公債発行が日銀引受けによって行われた結果、激しいインフレーションを引き起こしたことへの反省に基づいて規定されたものであります。
　しかし、現状はどうでしょう。日本銀行は長期国債を年間八十兆円の規模で買い入れる異次元金融緩和を進め、既に長期国債の保有率は全体の三割を超えています。この規模で量的緩和を進めれば、日銀総裁の任期が切れる二〇一八年度末で五〇％近い保有率にまで上昇します。
　財務大臣は、日銀が国債をどれだけ保有しても、たとえ半分を占めるに至っても、財政法第五条が禁止する日銀引受けではないと否定されるのでしょうか。また、量的緩和をどれだけ進めても国債が暴落することはないとの考えなのでしょうか。答弁ください。
　金融緩和に歯止めが掛かりません。本年一月にマイナス金利が導入されたことで、財務省の入札で国債を調達し、より高い価格で日銀に転売し利益を得る、いわゆる日銀トレードが加速したとの指摘が起こっています。
　財務大臣、アベノミクスが始まって以来、どれだけの新規発行国債を日銀が購入しているのか、年度ごとの保有割合を示していただきたい。
　最後に、復興財源について質問します。
　東日本大震災から五年。今でも十七万五千人もの被災者が仮設住宅などで避難生活を強いられ、被災関連死は三千四百人に達しています。被災地の復興、被災者のなりわいの再建は国の最重要課題であります。
　二〇一一年に成立した復興財源確保法では、復興特別増税を、連帯して負担を分かち合うとして、復興特別所得税は二〇一三年から二十五年間、復興特別住民税は二〇一四年度から十年間、そして復興特別法人税は二〇一二年度から三年間の増税となっていました。
　ところが、法人税増税分については、財界の要求を受け入れ、前倒しで廃止をいたしました。理由は、企業収益を賃金の上昇につなげていくきっかけとするでありました。では、賃金の上昇は実際に起こったのですか。結局、過去最高の水準の利益を上げている大企業の内部留保を更に積み上げたのではありませんか。財務大臣、お答えください。
　憲法と財政法の規定を幾重にも踏みにじる本改正案には断固反対であることを表明して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　辰巳先生から十問頂戴いたしております。
　消費税の引上げについてのお尋ねがありました。
　現在の経済状況を見れば、企業収益は過去最高となるなど、日本経済のファンダメンタルズは確かなものであるということを十分に認識をされておりますのは、日本だけではなく世界的にもそう認められていると存じます。
　平成二十九年四月の消費税率一〇％に引上げは、国民の安心を支える社会保障制度を次世代に引き渡す責任がありますとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するためのものであって、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り確実に実施をさせていただきます。
　保育所増設のための国有地を無料で自治体に貸し出すことについてのお尋ねがあっております。
　社会福祉分野につきましては、これまでも優先的売却や定期借地権による貸付けを通じて国有地の活用を積極的に進めてきたのは御存じのとおりです。この結果、特に保育所につきましては、これまで介護施設の約二倍近い件数の国有地が提供されておりますのは御存じのとおりだと思います。
　引き続き、保育所も含め、必要な社会福祉施設の整備に国有地が有効に活用されるよう積極的に対応してまいりたいと考えております。
　公的支出の在り方についてのお尋ねがありました。
　まず、社会保障や教育につきましては、政策的な経費である一般歳出の約三分の二を占めており、今後、高齢化に伴う伸びも見込まれますのは御存じのとおりです。このため、国民の安心を支える社会保障制度を持続可能なものとして次世代に引き渡していくためにも、効率化や制度改革は避けて通れない課題だと考えております。
　また、社会保障や教育だけでなく、国民生活や産業の基盤となりますインフラの整備、一層厳しさを増します日本周辺の安全保障環境への対応など、政府の重要な役割は幾つもあり、効率化、重点化を図りつつ必要な予算を計上しているところであります。
　なお、子育て支援や教育は重要な課題でありますが、国際比較に当たっては、そもそも税や保険料の国民負担率が諸外国の中で日本は最低レベルにあることや、子供の割合が諸外国に比べて少ないこと等に留意する必要があります。
　いずれにせよ、今後とも、歳出全般にわたり不断に見直しを行いつつ、諸課題に適切に対応してまいりたいと考えております。
　復興財源確保法と特例公債法の改正を一つの法案としたことについてのお尋ねがありました。
　復興財源の確保は、一般会計の財源の確保にも大きな影響を与え、これらは互いに密接に関連をいたしますため、平成三十二年度にかけて復興と財政健全化を同時に推進していく必要があります。また、この二つの法改正は、いずれも平成三十二年度までの五年間、財政法第四条の特例となる公債の発行根拠を設けるための改正という点でも共通性があります。
　このため、政府としては、二つの法改正を一つの法律案として提出することとしたものであり、御審議をお願いを申し上げているところであります。
　今後、五年間にわたって特例公債の発行を可能とすることについてのお尋ねがありました。
　今回の特例公債法の改正案は、足下の財政状況を見れば、少なくとも二〇二〇年度までの間は引き続き特例公債を発行せざるを得ないと見込まれる中で、現行の枠組みを引き継ぎ、二〇二〇年度までのプライマリーバランス黒字化目標の達成に向けて財政健全化に取り組んでいくという決意の下、特例公債の発行を二〇二〇年度までの五年間とさせていただいているものであります。
　なお、現行の特例公債法と同様、各年度の特例公債の発行限度額は毎年度の予算により国会の決議を経ることになっており、国会の審議権は確保されているものと考えております。
　財政法の精神についてのお尋ねもありました。
　私といたしましては、財政健全化を進め、財政法の規定の特例であります特例公債の抑制に努めることは極めて重要であり、まさにこれが財政法の精神であると考えております。実際、第二次安倍内閣以降、特例公債の発行額は毎年減少させてまいりました。四年間で約十兆円減少させていると存じます。
　現行の特例公債法には、財政規律が緩まないよう特例公債発行額の抑制の努力義務規定が設けられており、今般の改正案におきましてもこの規定を維持しております。こうした規定も踏まえ、引き続き特例公債の発行抑制に取り組んでまいりたいと考えております。
　財政規律についてのお尋ねがありました。
　安倍内閣では、特例公債の発行を複数年度化した現行の特例公債法の下であっても財政健全化を着実に進めており、二〇一五年度のプライマリーバランス赤字半減目標も達成できる見通しであります。今後も、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成に向けて、経済・財政再生計画に基づき、不退転の決意で取り組んでまいります。
　なお、先ほど申し上げました各年度の特例公債の発行限度額は毎年度の予算により国会の議決を経ることとなっており、国会によるチェックは確保されておるものと考えております。
　財政法第五条と日銀による国債買入れについてのお尋ねもありました。
　財政法第五条本文では、日銀による国債の直接的な引受けを原則として禁止されております。他方、現在、日銀がマイナス金利付き量的・質的金融緩和の下で行っております国債買入れは、二％の物価安定目標の実現という金融政策を目的として、日銀自らの判断で行われているものであり、既にマーケットで流通しております国債を対象としているものであることから、日銀の国債引受けには当たらないと考えております。
　また、国債の金利につきましては、経済、財政の状況や海外の市場動向等の様々な要因を背景に市場で決まるものでありまして、お答えは差し控えさせていただきますが、政府としては、今後とも、財政健全化の取組を着実に進め、日本国債に対する信認を確保するとともに、国債の安定的な消化が確保されるよう、国債市場の動向を注視しつつ、市場との緊密な対話に基づき適切な国債管理政策に努めてまいります。
　日本銀行の国債購入に関するお尋ねもありました。
　新規国債発行のうち、日本銀行が年度ごとにどれだけ国債を購入しているかについては現時点では承知をいたしておりませんが、既に発行されております債券を含めた、既発債を含めた日本銀行の利付債購入額をその年度の新規利付債の年間発行額で除した割合は、二十五年が六割、二十六年度は七割、二十七年度は八割、もう一回申し上げます、二十五年度は六割、二十六年度は七割、二十七年度は八割になるものと承知をいたしております。
　最後になりますが、復興特別法人税の前倒し廃止についてお尋ねがありました。
　二十六年度税制改正におきます復興特別法人税の前倒し廃止は、所得拡大促進税制の拡充や政労使会議における取組とともに、企業収益を賃金引上げにつなげていくために行ったものであります。こうした対応も一つのきっかけとして、過去二年間の春闘におきましては二年連続の大幅な賃上げが実現するなど、経済の好循環が確実に生まれてきているものと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　辰巳孝太郎議員にお答え申し上げます。
　待機児童対策についてのお尋ねがございました。
　待機児童につきましては、待機児童解消加速化プランに基づく保育の受皿の整備目標を四十万人から五十万人に上積みをし、平成二十九年度末までの解消を目指しております。
　保育園の分園設置や改修による定員拡大については、地方自治体に対して、施設整備費の国の補助割合を通常の二分の一から三分の二にかさ上げし、支援を行っているところでございます。
　本年度補正予算や来年度当初予算においても整備費予算を確保しており、引き続き保育の受皿の確保に全力で取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣馳浩君登壇、拍手〕
○国務大臣（馳浩君）　辰巳議員から、給付型奨学金についてお尋ねがありました。
　高等学校においては、平成二十六年度より、低所得世帯を対象とした返済不要の給付型奨学金として高校生等奨学給付金を創設したところであります。
　高等教育段階においては、大学の授業料減免等の充実を図るとともに、大学等奨学金事業における有利子から無利子への流れを加速し、より柔軟な所得連動返還型奨学金制度の制度設計を進めております。
　基本的には、こうした制度を着実に運用していくことで学生等の経済的負担の軽減を図ってまいります。その上で、大学等の給付型奨学金については、財源の確保、対象者の選定、給付の在り方など、導入するには更に検討が必要と考えております。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時九分散会
平成二十八年三月十六日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　荒木　清寛君
　　　　　山田　太郎君　　　　　松田　公太君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　石上　俊雄君
　　　　　吉良よし子君　　　　　紙　　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　森山　　裕君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　高木　　毅君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　規制改革、防災
　　　　　　　））　　　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（国家戦
　　　　　　　略特別区域））　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　岡田　直樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局長　　　　　　　高野　修一君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　田和　　宏君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室長　　　　　佐々木　基君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　加藤　久喜君
　　　　　　　復興庁統括官　　　吉田　光市君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　稲山　博司君
　　　　　　　消防庁長官　　　　佐々木敦朗君
　　　　　　　財務省主税局長　　佐藤　慎一君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局生
　　　　　　　活衛生・食品安
　　　　　　　全部長　　　　　　福田　祐典君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　藤井　直樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委嘱審査に関する件
○平成二十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十八年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十八年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りいたします。
　本件につきましては、理事会において協議の結果、次のとおり決定いたしました。
　一、審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりとする。
　一、審査を委嘱する期間は、特別委員会については三月二十二日の一日間、常任委員会については三月二十三日の一日間とする。
　以上でございます。
　ただいま御報告いたしましたとおりとすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。紙智子さん。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　東日本大震災と福島原発事故から五年がたちました。改めまして、被災者の皆様にお見舞いを申し上げますとともに、復興のために粘り強い努力をされている皆さんに心から敬意を表したいと思います。
　今年二月に、参議院の復興・原子力特別委員会の委員派遣で、気仙沼市や南三陸町などを始めとする被災地に参りました。
　南三陸町の佐藤仁町長は、巨大地震の後、津波が来たので、十二メートルの屋上に避難したけれども、津波はその庁舎ものみ込んだ。非常階段の手すりに足が引っかかって流されなかった、九死に一生を得たと。犠牲になった多くの仲間たちのためにできることはこの町を復興させることだ、それが残された自分の使命だと言われました。
　今行うべき国の使命は何でしょうか。これまでの取組を検証し、課題を明らかにすることです。五年間を振り返ると、従来の枠組みでは解決できないことがたくさんあります。制度で被災者を縛るのではなくて、被災者に合わせて柔軟な運用と制度を変えていく、ここに国の使命があるのではないでしょうか。復興大臣、そして防災大臣、国土交通大臣の御認識をこの点についてお聞きいたします。
○国務大臣（高木毅君）　まさに未曽有の大災害でございまして、もちろん制度というものはしっかりと進めなきゃなりませんけれども、これまでの五年間、弾力的に運用もしたというふうに思いますし、復興が進めば進んだで新たな課題も出てきておりますので、それに十分に対応していく。いずれにしても、一人残さずしっかりと復興の実感を持っていただける、そうしたようなことを進めていくべきだというように考えているところでございます。
○国務大臣（河野太郎君）　五年が震災からたちまして、亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、いまだまだ避難生活の続いている方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　おっしゃられたように、これまでの五年間を振り返って、何ができたのか、また、どうした制度については改めるべきものがあるのかというところをしっかりやはり見ていかなければならないというふうに思っております。五年というのは一つの大きな区切りだと思いますので、ここのところはしっかり振り返っていきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　東日本大震災はこれまでに日本が経験したことのない未曽有の大災害であることから、その復旧復興に当たっても、これまでの従来の枠にとらわれない措置を講じてきております。
　国土交通省といたしましては、被災者に寄り添って、この四月から始まります復興・創生期間に当たっては、被災者の皆さんが実感できる復興、これを実現するために全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○紙智子君　仮設住宅から自宅や災害公営住宅などに移り、日常的な暮らしが始まってこそ街も復興されると思います。
　そこで、現状についてお聞きします。
　現在の避難者の数、原発事故による自主避難者、応急仮設住宅等の入居状況、被災三県の恒久住宅の現状、そして完成戸数、進捗率について御説明をお願いします。
○政府参考人（吉田光市君）　お答え申し上げます。
　まず、東日本大震災の避難者の数でございます。現在、約十七万人となってございます。また、福島県から県外へ避難されている方、約四万人ございます。また、いわゆる自主避難と言われている方が、福島県の調査によりますと一万八千人ほどおられると、こういった状況でございます。
　また、恒久住宅の整備状況でございます。二十八年一月末時点で、災害公営住宅、計画戸数二万九千九百九十七戸のうち一万四千四百六十六戸、計画戸数に対しまして四九％、高台移転、計画戸数二万三百三十八戸のうち六千五百三十四戸、計画戸数に対しまして三二％が完成しているところでございます。なお、来年春までに、災害公営住宅の八五％、高台移転の七割で工事が完了する見込みとなってございます。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。
　お尋ねの応急仮設住宅の入居者数でございますけれども、本年二月一日現在、建設仮設住宅に五万八千人余、建設仮設住宅以外のいわゆるみなし仮設住宅に八万三千人余、その合計で十四万二千人余となってございます。
○紙智子君　進捗率はおっしゃいましたか。
○委員長（岸宏一君）　ちょっともう一回。ちょっと聞こえなかったんですが。
○紙智子君　民間住宅用の宅地二万八千戸で、その進捗率。
○政府参考人（吉田光市君）　失礼いたしました。
　高台移転の関係だと思いますけれども、計画戸数二万三百三十八戸のうち現在六千五百三十四戸、三二％が完成しているということでございます。来春には七割で完成する見込みということでございます。
○紙智子君　今御報告がありましたように、五年たつわけですけれども、まだ多くの仮設住宅に入居されているわけです。
　そこで、災害公営住宅についてお聞きします。
　被災者から災害公営住宅に入居できないという悲痛な声を聞きました。私たちの新聞ですけれども、しんぶん赤旗で被災地を継続的に取材していますけれども、例えば石巻のある男性は、賃貸アパートが津波で大規模半壊になって大家さんが改修したものの、悪臭や畳が浮いているという状況で住める状況じゃなかったために一旦避難したと。しかし、現在でもアパートが解体されたわけじゃないので災害公営住宅には入れないというふうに言われたと。災害公営住宅になぜ入居できないのか。こういう実情について把握しているかどうか。
　石巻では、災害公営住宅を希望しながら様々な理由で入居資格がないとされた世帯が四百世帯以上あるというふうに言われているわけです。石巻で四百世帯ということですから、ほかの被災地も見れば、もっと膨らむんじゃないかというふうに思うんですけれども、この実態を調査すべきではないでしょうか。
○国務大臣（高木毅君）　国は、災害公営住宅の入居資格として、災害により住宅を失った者と定めているところでございまして、しかしながら、自治体においては、例えば保証人を求めたり、あるいは市税滞納者をお断りしたりするということで、独自の要件を課しているところもございます。
　復興庁としては、自治体に対し、入居資格について弾力的に運用して、柔軟に対応していただけるよう働きかけているところでございます。いずれにしても、被災者の方々の避難生活が一日も早く解消されるよう、引き続き取り組んでまいりたいというふうに思います。
　また、実態の数把握という話でございますけれども、これは数の問題ではなく、いずれにしても、最後のお一人まで避難生活が解消できるよう、被災者に寄り添ってしっかりと支援していくことが重要であるというふうに考えているところでございます。
○紙智子君　数だけじゃなくて実態もということを言ったんですけれども、実際にそういう把握をされるということですか。
○国務大臣（高木毅君）　先ほど申し上げましたけれども、自治体においてそういったような状況を把握をしていただくと、そしてまた、国としてはそういった被災者の方々がしっかりと対応していただけるように支援をしていくということかというふうに思います。
○紙智子君　市町村に把握してもらうということじゃなくて、国も把握しなきゃ駄目だというふうに思うんですよ。実態つかまないと、今被災者が求めている支援はできないというふうに思うんですね。
　災害公営住宅の入居対象として、滅失した住宅に居住していた者というふうになっているわけですよ。この滅失したというのはどういうことでしょうか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答え申し上げます。
　滅失につきましては、住宅の損壊あるいは焼失、流失した部分の床面積がその住宅の延べ床面積の七〇％以上に達した程度のもの又は住宅の主要な構造要素の経済的被害が住宅全体に占める損害割合の五〇％以上に達したもの、これをまず全壊というふうに言っております。
　それから、それ以外の大規模半壊あるいは半壊に当たるものにつきましても、通常の修繕では居住することができないなどの理由によりまして解体することを余儀なくされたものは滅失というふうに捉えているところでございます。
　以上でございます。
○紙智子君　それじゃ、具体的にお聞きしますけれども、先ほど紹介しましたように、住んでいたアパートが解体されていないと。それで、災害公営住宅にそういう場合、入れるんでしょうか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答え申し上げます。
　今お話しになりましたのは、災害公営住宅の入居資格につきましては、公営住宅法上、災害発生の日から三年間の間は、当該災害により住宅を失った者ということにされております。この者に当たるかどうかというお尋ねかというふうに思います。
　御指摘のケースにつきましては、大規模半壊いたしましたアパートの家主から退去を求められている、しかも自己都合によらず住宅を失うことになるということから、この住宅を失った者というふうになっておりますような災害公営住宅に入居することは基本的に可能だというふうに考えております。
　また、災害発生から三年が経過、既に現時点ではいたしておりますので、こうした三年が経過した時点におきましては、地方公共団体の判断により、一般の公営住宅と同様に、住宅に困窮する低額所得者に御入居いただくということは法律上可能ということになっているところでございます。
　以上でございます。
○紙智子君　もう一つ、宮城の県民センターも相談活動しているんですけれども、仙台市のある女性は、一部損壊判定だったので災害公営住宅の入居要件を満たさないというふうに言われたと。一部損壊判定だった被災者は、これは災害公営住宅に入れないのでしょうか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、三年間の間、住宅を失った者ということになっておりますので、先ほど申し上げました滅失に当たる場合に災害公営住宅に入居するということになっているところでございます。
　御指摘のケースは、現時点、先ほど申し上げましたように、災害発生から三年以上が経過をいたしておりますので、一般の公営住宅と同様に、地方公共団体の御判断によりまして、住宅に困窮する低額所得者、通常の公営住宅の要件に該当する場合には、法律上入居いただくことは可能であるというふうに考えております。
○紙智子君　可能であると言うんだけれども、自治体からは入れないと、満たさないと言われたということなんですよ。その場合、一体、被災者はどうしたらよろしいんでしょうか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答え申し上げます。
　基本的には、事業主体でございます地方公共団体の御判断に尽きるということかと思います。恐らく、先ほど申し上げましたように、災害公営住宅は、被災によりまして滅失した住宅に居住をされていた方々に整備をされる住宅であるということに鑑みますと、まずはそうした方々の避難生活の解消を優先して地方公共団体が考えておられるということではないかというふうに推察するところでございます。
　以上でございます。
○紙智子君　災害公営住宅に入居できる対象者というのは、今もおっしゃいましたけれども、全壊、全流出、それから全焼又は半壊又は大規模半壊であって、解体を余儀なくされたものだというふうになっているわけですよね。この滅失した住宅というふうになっているために、住宅がなくなっていない人というのは対象から外れると。
　実際には、誰が見ても住めない状況なんだけれども、結局なくなっていないということで、戻ることを基本にしているために災害公営住宅に入れないんじゃありませんか。だから、実態から見るとこの基準を変えるべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、三年間の間に入る住宅を災害により失った者という要件、それから滅失という要件につきましては、法律上、公営住宅法上規定をされておりますので、法律の範囲で、書かれております範囲でどこまでそれを読めるかどうかという問題かと思います。実際にどこまで適用しているかというのは、先ほど申し上げました範囲の中で、個別に事業主体である公共団体が判断して対応しているものというふうに考えております。
○紙智子君　自治体が個別に判断しているんだろうというんだけれども、結局書いてあることが、法律上書かれているということですよね。
　それで、整備戸数を造るときにその滅失ということが入っているわけですけれども、造るときの基準ということが実質上入居の基準になってしまっているということがあるわけですよ。自治体の判断というのであれば、この滅失した住宅に居住していた者の次に実情に応じてという言葉を入れると自治体も非常にやりやすくなるんじゃないかと思うんですけれども、これ、ちょっと大臣に伺います。そういうふうに実情に合わせていくということが必要だと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（石井啓一君）　災害公営住宅は、公営住宅法第八条の規定に基づきまして、地方公共団体が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸するため整備するときに、補助率を通常の場合よりも引き上げて国が地方公共団体を支援するものであります。これは、災害で住宅を失い、自ら住宅を確保することが困難な者に対して、地方公共団体が災害公営住宅の整備を緊急に行うことを支援するためのものでありまして、補修により住宅が使用可能な一部損壊についてまで対象とするものではございません。
　なお、従来、滅失については全壊のみを対象としておりましたが、東日本大震災の被害に鑑みまして、大規模半壊又は半壊であっても解体を余儀なくされたものを追加したところでございます。
○紙智子君　追加をして広げたんだという話なんだけど、現に救われていない人がいるわけですよね。だから、やっぱりそこを現状に合わせて、実情に合わせて変えられるようにするべきじゃないかと。なぜ、それできないんですかね。
○国務大臣（石井啓一君）　先ほどから住宅局長御説明させていただいているとおり、災害発生から三年以上が経過した時点では、地方公共団体の判断により住宅に困窮する低額所得者に災害公営住宅に入居いただくことは、公営住宅法上は可能でございます。ただ、そうした場合でも、まずは、震災により滅失して避難されている方々の避難生活の解消を最優先で災害公営住宅の入居を進めることが適切と考えておりますけれども、その上でも、さらに、災害公営住宅の一部に空き室が生じている場合などには、地方公共団体の判断によりまして広く住宅に困窮する低額所得者に入居していただくことは可能でございます。
○紙智子君　繰り返しになっているんですけど、やっぱり柔軟に対応してもらうんであれば、やっぱり国が書いているところを若干変えると。それを是非やって、その縛りをなくすべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、仙台市ですけれども、当初の計画から大幅に建設計画減らしたということもあり、災害公営住宅が足りないと。民間賃貸住宅も活用するというふうになっているわけです。しかし、被災者は家賃が払えないという事態になっていると。こういう状況についてはつかんでいるでしょうか。
○国務大臣（高木毅君）　被災者の災害公営住宅の入居資格の話でございますか。ではなくて……（発言する者あり）家賃補助の。ああ、分かりました。
　民間賃貸住宅を地方公共団体が借り上げまして住宅を失った被災者に災害公営住宅として提供することは制度的には可能でありまして、したがいまして、住宅を失った被災者が現在入居している民間賃貸住宅を地方公共団体が借り上げて災害公営住宅として提供することとなれば、当該被災者の家賃負担が軽減されるということになります。
○紙智子君　今の借り上げの公営住宅としてできるというのは、それはいいと思うんですよ。ただ、やっぱり広さとか耐久性とか、構造的な基準があると。それから、入居資格も限られているわけですよね。資格のない人は入れないと。
　仮設住宅の退去の期間が三月末、それから五月末、七月末ということでもう通知が行っているわけですよ。借り上げ災害公営住宅では間に合わないという人たちもいて、そういうときに民間に入るということになるんですけれども、このみなし仮設の居住者が、子供の学校のこともあるので、みなし仮設としてそのまま今入っている民間のところを災害公営住宅にしてほしいという要望も出ているんですけれども、このような場合、家賃補助をすべきではありませんか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答え申し上げます。
　現在、民間賃貸住宅を地方公共団体が借り上げて住宅を失った被災者に災害公営住宅として提供することは制度的に可能であるということは、先ほども復興担当大臣の方からお答えがあったとおりでございます。
　その際の家賃の減額につきましては、住宅を失った被災者の方が現在入居をされておりますいわゆる民間賃貸住宅を事業主体でございます公共団体が借り上げて災害公営住宅として提供することになれば、公営住宅としての当然家賃減額の措置が適用されることになります。したがいまして、被災者の方の家賃の減額ということが普通の公営住宅並みには取られることが可能であるというふうに考えているところでございます。
○紙智子君　それは、今入っているところのみなしを借り上げというふうにできるということですか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答え申し上げます。
　あくまで事業主体である公共団体が他の被災者とのバランス等の中で判断をされるべきことではございますが、制度的には可能でございます。
○紙智子君　可能ということでよろしいですね。
　それでは、仮設住宅から自宅や災害公営住宅にスムーズに移れない事情というのを今紹介してきたんですけれども、被災地、被災者にとって必要なのは、やっぱり制度で被災者を縛るということではなくて、被災者に合わせて制度の縛りを、もう五年たっているわけですから、なくしていくことだというふうに思います。
　仮設住宅は、応急的、一時的な住まいの構造ですから、床なども相当傷みが出ていますし、ある男性は、私たちブルーシートで野外生活をすることになるんだろうかと痛切な思いを語られているわけです。あるボランティア団体は、住まいの難民は一人も出さないと頑張っておられます。
　被災者を路頭に迷わせないと、そういう決意でこれからも被災者の実情に合うように対策を取るように強く要望したいと思いますけれども、復興大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高木毅君）　先ほども申し上げましたけれども、時間が経過します。心と体、被災者は大変な状況であります。また、復興が進めば新たな課題というのは出てきますので、それに応じた、まさに被災者に寄り添った支援をやっていくということが大切だというふうに考えております。
○紙智子君　次に、在宅被災者についてお聞きします。在宅被災者という定義はあるのでしょうか。
○国務大臣（高木毅君）　自宅が被害を受けながら仮設住宅へ避難せず自宅での暮らしを続けてこられた方々の中に、現在も生活環境が十分に整わない方がおられるという指摘がありますが、被災地の状況あるいは被災者というものは様々でございまして、国として一律に定義付けたものはございません。
○紙智子君　災害救助法に基づく住宅応急修理制度というのがあるんですけれども、これについて説明お願いします。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。
　お尋ねの応急修理制度でございますけれども、災害のため住家が半壊し、自らの資力では応急修理をすることができない者又は大規模な修理を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した者を対象とするものでございまして、居室、炊事場、便所等、日常生活に必要な最低限度の修理を行うことで引き続き元の住家で日常生活を営むことができるようにすると、そういうものでございます。
○紙智子君　この住宅応急修理制度を活用した被災者は仮設住宅に入ることできないんですよね。
　国土交通省にお聞きしますけれども、滅失でない住宅に住んでいる被災者でも災害公営住宅に入居できるでしょうか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答え申し上げます。
　災害公営住宅に入居できるか否かの基準については先ほどお答えしたとおりでございますが、お話のございましたケースで、御自宅が引き続き居住可能な場合におきましては、公営住宅一般の要件といたしまして住宅に困窮している者という要件がございます。これに一般的に該当するとは言い難いことから、公営住宅一般に入居するのはなかなか難しい問題があるのではないかというふうに考えております。
　なお、今後、御自宅が居住困難な状況になった場合におきましては、先ほども申しました基準にのっとりまして、公共団体の判断によりまして、住宅に困窮する低額所得者に入居いただくための公営住宅に入居いただくことは可能になることはあり得るというふうに考えております。
○紙智子君　震災後、経験したこともない大変な混乱だったと。その中で、ある男性は住宅支援だと聞いて応急修理制度を使ったわけです。しかし、この制度を使ったら仮設住宅に入れなくなるということを知らなかったわけですね。修理代の三十七万円返すので災害公営住宅に入りたいというふうに言ったら、これも拒否されたという話があるんですね。
　是非、こういう在宅被災者の実態調査をすべきだと思います。これ最後に、大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（高木毅君）　在宅の被災者の把握につきましては、先ほど申し上げたとおり、被災地の状況、あるいはまた被災者の状況がそれぞれでございますので、国として一律に調査することは難しいと考えておりますが、しかしながら、在宅の被災者を含めた被災者の実態把握や意向調査については、被災者支援総合交付金により自治体を支援していくこととしているところでございます。
○紙智子君　自治体支援というだけじゃなくて、国として調べていただきたいということを最後に強く申し上げまして、質問を終わります。
○室井邦彦君　維新の会の室井です。
　御承知のとおり、この維新の会は、まず身を切る改革ということを皆さん方に申し上げております。人よりも一歩前へ出なくてはならない立場の者はしっかりと議員定数のまず改革を行い、議員報酬の改革も積極的に行う、そしてそれが国民の皆さん方にしっかりと示す、そして行財政改革を行っていく、このことを基本理念に我々は国会活動を行っていく、このことは不動のもので、ぶれることはありません。そういう観点から今回の質問をさせていただきますけれども、どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。
　まず、経済のグローバル化が進む中で、国民生活の向上と我が国産業の国際競争力の強化を図るため、規制緩和の必要性が強く求められるようになってまいりました。そこで、政府は規制改革の経済効果、そして利用者、国民のメリットをどのように分析をされているのか、是非お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（田和宏君）　お答えいたします。
　平成二十二年十月に公表いたしました政策課題分析シリーズ、これで、様々な産業分野における規制改革によって生じた価格の低下とそれに伴います財・サービスの購入量の増加、これを利用しまして利用者メリット額というものを計算をしております。計算に当たりましては、特定の規制改革によるプラス又はマイナスによる効果を直接積み上げて計算することが困難であるために、分野によって時期の差はございますけれども、主要な規制改革が実施された九〇年代半ばから二〇〇八年度までの価格の変化とそれによる財・サービスの購入量の変化を利用いたしましてマクロ的に計算をしております。
　こうした前提の中での試算ではございますけれども、平成二十二年の分析では、九〇年代半ばから二〇〇八年度までの間に十五分野合計で二十五兆円程度の利用者メリット額があったというふうに試算されております。
○室井邦彦君　ちょっと、私の出した数字とは多少変わっておるんですけれども、じゃ、国民一人当たりの計算は出ておるでしょうか。
○政府参考人（田和宏君）　今申し上げた数字はまさに九〇年代半ばから約十年超の期間の間の累計でございまして、一人当たりでは計算はしてございません。
○室井邦彦君　分かりました。
　私の方の調べた結果、国民一人当たり十四万四千円の利用者のメリットがあったと試算をしておると、このようなことを聞いております。
　この規制改革によって大きく経済が、その業界の経済が伸びたんだということにつながっていくのかどうか。この辺はいろいろ分析の仕方もありますが、今、バスの事故、スキーツアーの事故もでありますけれども、ここで考えなくてはいけないこと、それは、事前チェック型からまた事後チェック型への行政の転換は図れてきたという経緯がありますけれども、経済コストが優先をされて、そして安全は後回しといったような問題が指摘されている。今特にそういう状況でありますが。
　例えば、この一月にスキーツアーバスの事故がありました。問題となった貸切りバスに対する処分は約十一か月掛かっていると。国土交通省の報告によれば、平成二十六年で全国で千七百九十八件の監査を実施したと。そのうち、車両使用停止処分以上の行政処分を行った件数は百七十九件ということを聞いております。
　この百七十九件の行政処分は、行政処分にもいろいろとあるわけでありますけれども、ちょっとその辺の分析ができておるんでしたらお聞かせ願えませんか。