Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川（元）委員　ぜひそこはよく、関係の団体というか、やはり現場でやっている人たちの意見も聞きながら決めていただきたいと思うんです。
　先ほど申し上げましたけれども、そうやっていろいろ問合せを受けているような業界もあるようですけれども、全くそういうのを受けていないようなところもあるようですよ。例えば、いろいろなエンタメ関係のところで、じゃ、どういう状況だったら公演をやっていいのかみたいな。宝塚だとか歌舞伎座だとか、そういうところも、ちょっと私も関係の人に聞いてみると、いや、何にも相談を受けていないから一体どうなるんだろうというような、そんなことも、きのうあたりでもお話がありました。
　やはり、ちゃんとそういうところを、しかも、ガイドラインが決まっても、例えば、そのガイドラインによっては、これでやってくださいといって、それで営業しても、営業すればするだけどんどん赤が出るようになったら、はっきり言って、それは営業しない方がいいという話になってしまうわけであって。やはり、そこの恐らく経済的な、営業する以上は従業員を雇っていける、そういうちゃんと利益も出るような形の中で、かつ感染防止のあり方、相当そこは丁寧にすり合わせをしていかないと、ガイドラインをやりました、皆さん、それに従って経済活動を再開してくださいといっても、絵に描いた餅みたいになりかねませんから、そこはしっかり丁寧にやっていただきたい。
　そこは本当に、もう一回各省庁に、関係のところにちゃんと聞いているか、あるいは、いろいろな問合せとか、こういうことをというふうになったらむしろ声を上げてくださいと。政府の方からそういうふうに、問い合わせください、声を上げてくださいという、それくらいにやっていただくということをお願いをしたいというふうに思います。
　次に、これもさっきの小宮山委員も少し触れられたんですけれども、この新型コロナウイルスで一番影響を受けている観光業、特にその一つとして、やはり宿泊業なんかは倒産件数が一番多いわけですよね。
　私も泊まったことがあるんですけれども、森鴎外ゆかりの宿である上野の水月ホテル鴎外荘も今月末で閉館になる。だから、倒産しなくても、もうこういう状況だから廃業する、そういうようなところもかなりあるんじゃないかと思います。
　そういった意味では、この新型コロナウイルスの影響で閉じてしまうような宿泊業、そういうような実態はもっと多いんじゃないかなと思います。
　しかも、きのう全国知事会が、緊急事態宣言が解除されても当分は都道府県を越える移動の自粛を続けてほしいというお話もありました。実際に、やはりそうしないと感染のまた再流行というものを生んでしまうんじゃないかと思いますから、そういうのが続くんじゃないかと思いますし、また、海外もとてもまだそんなに簡単に開けるような状況じゃない。そうやって考えると、かなりやはり観光業界は長期にわたって現在のようなほとんど需要がないという状況が続くんじゃないかと。
　そうやって考えますと、これは、観光立国を目指す我が国として、こうした影響を受ける宿泊業を始めとする観光産業、先ほど小宮山委員のお話があったように、要は、状況が普通に戻る前に、供給のところが続けられない、事業をやめてしまうというところが続出してしまうんじゃないか。
　ですから、やはり観光産業の事業継続と、そしてまた、観光産業は結構地域の雇用を担っているところが多いんです。ですから、雇用を維持していく。やはりそのための仕組みを、例えば、大臣も御存じだと思いますけれども、アメリカのＰＰＰ、ちゃんと人を雇う前提で、その事業にかかわるいろいろな費用をどんとまさに給付する、そういう仕組みがあるわけなんですけれども、そういうような、従業員の雇用継続を条件とした、それは一部は融資もあってもいいと思いますけれども、融資も含めた給付金制度の創設など、先ほど田端長官から、業種横断的な、今やっているいろいろな支援策の紹介がありましたけれども、観光業について、業種横断的な支援に上乗せする形でそういう給付金制度のようなものを創設する、それくらいのことを考えて、やはり観光立国として、観光で人が来てもらったときに、コロナが収束したときにちゃんと受け入れられる状況を維持していくということが必要じゃないかと思いますが、大臣、いかがお考えになりますか。
○赤羽国務大臣　新型コロナウイルスの感染の拡大また長期化の中で、観光関連産業で倒産ですとか廃業をできるだけ少なくしなければいけない、それはもう私どもの責務だというふうにも思っております。
　そうした中で、今回、一貫して、先ほど観光長官からも御答弁させていただいたように、我々、観光業の支援策というのは、さまざま、地方の運輸局を窓口にして業界の皆さんからヒアリングをし、そして三本の支援策の柱を決めまして、一つ目は早期の収束を目指す、これはまさにこの五月三十一日までの緊急宣言の延長の中で決着をつけるべくしっかりと頑張っていきたい、また御協力もいただいているところでございます。
　二つ目は、この間できるだけ事業を継続するということで、資金繰りの支援と、また雇用の確保のための支援ということで、これは直接国交省の所管ではないものの、政府の一環として、雇用調整助成金の要件も緩和し、これは皆様方の御意見もいただき、業界からも強い意見がありました、額の大幅な増加ということも間もなく見通せるように、声も伝えているところでございます。
　また、雇用調整助成金については、なかなか手続が難しいというような話もございましたので、先ほどお話がありましたが、観光庁からわかりやすい動画をつくらせていただいて、全国の観光業界の皆様にもそれを回させていただいて、一件でも多く申請をしていただこうということをさせていただいているところでございます。
　資金繰りにつきましても、当初は大変混んでいてなかなか実行されなかったという話もございましたが、私の聞いている範囲でも、先月の中旬ぐらいから実行され始めている、無利子無担保保証も回り始めているのではないかというふうなことでございます。
　そして、この三つ目の柱というのは、状況が落ちつき次第ということで、補正予算に、ゴー・トゥー・トラベル、これは観光関連産業に特化した支援策ということで掲げているところでございまして、これはできるだけ早く、観光業のお客様、それぞれの顧客の皆様からも、なるべく予約、購入だけでもして、その業界また地域に資金が回るような応援をしたいというようなお声もいただいておりますので、この制度が早く、早期にその事業効果が発現するような仕組みをつくっていかなければいけないということで、そうした検討も進めているところでございます。
　そうした中で、長期化しないように頑張っているわけでありますが、これからの状況を見ながら、できることは政府の中で検討して、適時適切な対応をしていかなければいけない、こう考えております。
○古川（元）委員　そのゴー・トゥー・キャンペーンが一体いつ本当にできるのかという、全く見通せないような状況なんですね。だから、そこまで何とか維持するということをどうするのか。
　私は、日本の観光産業というのは、短期的には本当に今厳しい状況ですけれども、やはり長期的には物すごく潜在力があると思います。だから、そういった意味でも、その基盤となるところを、それこそ先ほどの森鴎外ゆかりの鴎外荘じゃないですけれども、こういうところが閉じてしまうということは、やはり後々大きな損失になってしまいますから、そこのところは特段の配慮をするということをぜひ国交省として考えていただきたいということをお願いしたいと思います。
　その上で、これも先ほど小宮山委員もお話もちょっとあったんですが、この間、特に観光立国を目指すというのは、訪日外国人旅行者をふやすという、そこに相当なウエートを置いていて、確かにここは、今、日本の中が人口が減少していく、そういう中ではやはり非常に魅力的なんですけれども、しかし、今回明らかになったのは、余りに過度にインバウンドに頼るということは、もしこういうことが起きると、一気に冷え込んで、本当に事業も継続できなくなる、そういうリスクも高いということもわかったんだと思うんですね。
　ですから、さまざまな要因を考えますと、インバウンドに余りにもウエートを置き過ぎた観光立国ビジョンじゃなくて、もう少し、国内での観光がもっとふえるようなバランス。それは、例えば休暇をとりやすい状況にするとか、それこそ私は、学校を全部オンライン、オンディマンドで授業を受けられる状況になんかしたら、学校を休んで、親と一緒にいつでもバケーションをとって旅行へ行けるような状況ができると思いますから、さまざまな、もう少し国内の中での観光需要を喚起するという形に、やはりこの機会に。
　訪日外国人旅行者を、ことし四千万、二〇三〇年に六千万という、そういういわば加速度的にインバウンドをふやしてそこで観光産業を盛り上げようというんじゃなくて、オーバーツーリズムという問題もいろいろ出てきていました、ですから、そういった意味で、徐々にそちらはむしろスピードをダウンしながら、しっかり着実にふやしていきながら、観光産業の基盤の、ここで事業をしている人や仕事をしている人たちの暮らしは、やはり最低限のところは国内のそういう観光で守れるような、そういう新たな観光ビジョンをこの機会につくるべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　古川委員のおっしゃっていることはよく理解できますが、私たちの認識は、観光立国を進めてきました、インバウンドも一生懸命やって、現実には、自公政権になって七年、八年の間に、当時八百数十万が三千百万を超えたというところでありますが、観光消費額全体から見ますと、インバウンドというのは二割足らずでありまして、約八割は日本人の国内旅行の振興でございます。そうした意味で、インバウンドに頼った観光立国というのは、ちょっといささか事実とは異なるというふうに思っております。
　ただ、インバウンドというのは世界的に著しい成長分野であって、それを取り込んでいくということは否定はされていませんし、そうしたことは正しいものだというふうに思っております。
　私たちが思っているのは、まず国内旅行をしっかり回復させるという意味で、ゴー・トゥー・トラベルは、もうほとんど全て、これはインバウンドということよりも国内旅行を想定しているものでございますし、全体のパッケージの三割は地域地域のお土産物屋さんとか飲食業とか交通機関に使えるというような仕組みもつくろうとしているということも、そうした思いの中でございます。
　他方、じゃ、インバウンドはそのままペースダウンでいいのかというと、私はそうは思っていなくて、こうしたインバウンドがすぐには回復しないと思われる期間にやらなければいけないこと、この急速な拡大の中で、オーバーツーリズムの問題もございますし、多くの外国人の旅行客の受入れ環境がまだまだ、改善するべきだという意見もいただいております、ＷｉＦｉを始め外国語の対応をする施設ですとか洋式トイレとか、これはバリアフリーなんかも含めてでありますが。そうした、今だからこそやらなければいけないことということで、補正予算にも計上させていただいておるところでございますので、そうしたこともしっかりしながら。
　また、昨年のワールドカップのときに長期の滞在をされた方がたくさんいらっしゃいまして、そうした効果というのは、経済的な効果だけではなくて、観光の本来の効果も随分発現して、やはり、近隣の方たちの短期の滞在だけではなくて、インバウンドについても質的な変化を求めていかなければいけないというのも大きな課題だというふうに思っております。
　そうした意味で、観光関連産業というのは経済的にもまた文化的にも大変重要な産業と位置づけて、また、中長期的なスパンで、しっかりと地に足をつけながら、しっかりとした産業として育っていくように着実な観光政策を打っていくこと、こう考えているところでございます。
○古川（元）委員　インバウンドの割合がマクロで見ればそんなに大したことはないというのは確かにそのとおりなんですが、ただ、ミクロ的に見ると、インバウンドに特化したようなホテルとか、結構そういうところもたくさんあって。
　観光業というのは、結構やはり中小零細が多いんですよ。だから、そういうことになると、やはりそこのマクロのところだけ見て、いや大したことないねと言うんじゃなくて、ミクロまで見て、そういうところの経営のあり方も、ほとんど要するにインバウンドの中国人の旅行客しか受けていなかったところはもう、私の地元の愛知県でも、そういうところで倒れたホテルなんかもあります。
　そういうことを考えると、そこはマクロだけじゃなくて、ミクロのところのそういう観光業のあり方、やはりそういうものに、リスクに備えた経営をやっていく必要があるんですよと。それも、ビジョンの中で、とにかく国がインバウンドをやれやれ、ふやせとなると、それに乗っかっちゃって、やってみたら大変になっちゃったという人も今たくさんいるわけですから、やはりそこはよく見ていただいて、ビジョンというものを考えていただきたいと思います。
　時間がなくなってきました。最後にちょっと、大事な話でありますが、航空産業の今後についてです。
　私は、これは今後の航空需要、特に国際線は、今後ともかなり長い期間にわたってほとんど需要がないような、そういう状況が続くんじゃないかと。また、再開されても、それこそ、今やＧ７やＧ20さえもテレビで会議が行われるようになった。多分、ビジネスなんかは慣行も大きく変わってきてしまって、もうそんな、わざわざ高いビジネスの料金を払って行って、数時間の会議のためにというのは、やはり一気にこれは減ってくるんじゃないか、ビジネス慣行も。そうなってくると、これは相当長期にわたって航空需要が減っていくんじゃないか。そうなると、これはコロナが収束しても、航空会社の経営というのは極めて厳しい状況に置かれることになるというふうにやはり想定されるんじゃないかと。
　国家の安全保障の観点から考えても、やはりナショナルフラッグの航空会社が存続するということは極めて重要だと思います。それこそ、何かあったとき、この前、ＡＮＡが武漢に飛んでいった邦人救出のときなんかは、やはりこれは日本の航空会社がないと、ほかの外国に頼んでは保証もありません。やはりそういうことを考えると、どうこのナショナルフラッグの航空会社を維持をするのかということ。
　私は、政権のときに、ＪＡＬの再生のところに担当副大臣、大臣として、企業再生支援機構で面倒を見るところから最後の出口のところまでやりました。あそこの状況までいってしまうと、ああいう形で再建するとなると、本当に大変な、いろいろなところに負担やあるいは痛みがあるんですね。私はあのとき思いましたけれども、もっと早い段階で何とかできなかったのか、そうすればあんなに、それこそ株式を全部国が取り上げるとか、あるいはＯＢの年金も三割カットするとか、あんな法的整理なんかしなくても済んだんじゃないかと思います。
　そういうことを考えると、やはり早目早目に今後のことを考えて、どうナショナルフラッグの航空会社を維持していくのか。そういった意味では、今も、先日、広田委員の質問で航空会社に対する支援策をやっているというふうに言われましたが、更に現在の支援策に加えて一層の支援策を講じると同時に、やはり今後も維持するためには、どういう形で国が日本の航空会社をサポートしていくのか、そういうことも考えていかなきゃいけないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　まず、古川委員がかつてＪＡＬの再生に大変な御苦労をいただいたことに感謝申し上げたいと思いますし、今のお話、ありがたく拝聴させていただきました。ああしたことを繰り返さないというのは重い言葉だと受けとめております。
　今、全日空に対しましてもＪＡＬに対しましても、着陸料の支払いの猶予、また日本政策投資銀行の危機対応の融資等々をやっておりますが、この状況の推移を見ながら、しっかりと両会社との話合いもしながら、これもこの前の答弁と一緒ですけれども、適時適切な、できる範囲のことを精いっぱいやってナショナルフラッグはしっかり維持をする、また、離島も多いものですから、生活の足となっている、そういったところもしっかり配慮しながら対応していきたい、こう思っております。
○古川（元）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○矢上委員　立国社の矢上雅義です。
　本日、質疑に入る前に、コロナ感染症でお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げますとともに、療養中の皆様にもお見舞いの言葉を申し上げます。
　それでは、早速質問に入らせていただきますけれども、先ほど以来、小宮山議員また古川議員から各論にわたるまで詳細に質問がございました、運輸関係でございます。
　一通り、地域の運輸関係者から声を拾い上げてまいりましたので、まず、その状況について読み上げさせていただきます。
　今般の新型コロナウイルス感染症については、全国に緊急事態宣言を発令するに至り、今や、経済活動のみならず、国民生活にまで深刻な影響を及ぼしております。その中でも、全国の公共交通機関には、社会インフラとしての事業継続責任が求められる一方、外出自粛の要請から、この数カ月間、利用者が激減し、各事業者の経営も壊滅的な状況です。
　特に地域路線バスにおいては、地方自治体の運行補助金により何とか運行を維持してきましたが、現下の状況では、貸切りバスや高速バスなどの黒字事業からの損失補填も見込めず、経営が厳しい状況に陥っています。このままでは、路線維持どころか、事業存続もままなりません。
　また、地方のタクシー事業者や第三セクター方式の地域鉄道も同様でございます。
　さらに、広域的な都市間輸送におきましても、大型連休中のＪＲ各社の新幹線の利用状況が前年に比べ五％前後と低下していること、航空や高速バスでも大幅な減便が行われ、まさに空気を運んでいる状況であり、公共交通崩壊の危機に直面しております。
　さらに、五月四日、新型コロナウイルス感染症専門家会議からの提言を踏まえ政府が提示された新しい生活様式による社会の変容次第では、新型コロナの収束後も利用者数が回復しないことも想定されます。
　一方で、鉄道を始めとして事業用資産を多く抱える交通事業者にとりましては、固定費の負担が相当に大きく、企業規模にかかわらず、資金繰りにも苦慮しております。これらに対して適切な手当てを講じていかなければ、公共交通機関の持つ社会的使命を持続的に果たしていけない状況に陥りかねません。
　第一次補正予算による緊急経済対策で中小企業を対象に固定資産税などの減免が行われることになりましたが、公共交通機関の公益性を考えると、企業規模の大小に関係なく税制上の支援策を講じていくべきです。新型コロナの収束後に公共交通の崩壊を招かないためにも、窮状に苦しむ各事業者に対して手厚い支援を強く望みます。
　これが地域から寄せられた声でございます。
　そこで、公共交通の崩壊の危機に立ち向かうために、今後どのような方策などを講じていく考えか、また、固定資産税や都市計画税の減免措置の交通事業者全体への適用を企業規模の大小に関係なく拡大していくべきと考えますが、国土交通大臣の考えをお伺いいたします。
○赤羽国務大臣　公共交通機関の皆様におかれましては、先ほど答弁もさせていただきましたが、こうした事態の中においても、大変大きな使命と責任を持って従事していただいていることに本当に心から感謝を申し上げたいと思います。
　ただ、他方で、公共交通機関というのは、人口減少、過疎化が進んでいるところで、本当にその維持をするのも平素から大変な状況だということで、今般も、先ほど申し上げました法改正についても議論をしていただいた、審議をしていただいたわけでございます。
　この大変な大きな使命だけれども、それを支えなければいけないということで、何が効果的なのかということで、さまざま、今まで、先ほど航空会社につきましては着陸料の支払い猶予等々ですとか、タクシー事業者に対しては特例の新しいビジネスサポートですとか、そうしたことを認めているところでございますし、かねてより、バス路線についても大変厳しい話。
　加えて、これまでですと、どうしても中小企業、小規模事業者ということを念頭に置いた支援策がやはり先行していると思いますが、これだけ長期化をする中で、やはり、大手の企業からも、大変な状況だということは、私のところにも随分いろいろな声が届いているところでございます。
　矢上先生、地元の皆さんの声を届けていただいたことに重ねて感謝を申し上げまして、その中で、やはり固定費が大きい公共交通機関について、適時適切な対応を中小企業だけではなくてという、そうした声が現場の声だというふうに受けとめましたので、そうした声を受けて、本当に公共交通機関がだめにならないように、できることは全てやるという覚悟で、鉄道局、自動車局、また航空局の中でしっかり検討して、そうした破綻がないようなことを念頭に置きながら、ちゃんとした対策をとっていこうというふうに決意をいたしたところでございます。どうかよろしくお願いいたしたいと思います。
○矢上委員　毎日、報道で、タクシーとか観光バス会社、特に車両等のリース代や人件費が払えないということで廃業若しくは倒産を選ばれるということで、タクシー運転手、バス運転手の解雇問題が報道されておりますし、また、国鉄から民営化されたＪＲとか、航空会社におきましてはＪＡＬ、ＡＮＡというところは、基本的には一つの財閥系というグループではなく、背後に財閥系の銀行等金融機関を抱えておりません。こういう設備投資の大きい会社に至っては、この状況では金融面で下支えする組織がないということから、やはり大企業におきましても、きちんとした税制上の対応を考えていただきたいと思います。
　次に、海外インフラ関連問題について質問いたします。
　安倍政権下におきましては、インバウンド政策と並んで成長戦略の重要な柱として、海外インフラ輸出戦略が採用されており、今現在、進行中でございますけれども、この海外インフラ輸出の意義及び代表的なプロジェクトの実例について、国土交通大臣から御説明いただきたいと思います。
○赤羽国務大臣　海外において旺盛なインフラ需要を取り込んで、我が国が持つ技術力を供与し、両国にとってウイン・ウインの形になるという意味では、海外インフラ輸出というのは大変重要だというふうに思っておりますが、他方で、大変、国の制度も違いますし、経済状況も違う中で、いいものを安く提供していくというのは簡単な話ではないというふうに思っております。
　昨年の年末、大みそかにかけて、インドネシアに視察をしたときに、インドネシアのジャカルタの都市高速鉄道南北線の事業、これは地下鉄ですけれども、このことを、大変うまくいきまして、セレモニー、オープニングはしているんですけれども、オープニングのセレモニーもそこでさせていただきました。
　私、インドネシアというのは、前の会社にいたときから何回か出張していたときの印象では、大変、常時大渋滞の国で、極めて、右側にしか回れないという、近くに行くのにも物すごい時間がかかる。同時に、車の社会なものですから、鉄道がなかったので、道を歩いている人がいないという、非常に奇異な光景をすごく印象に持っておりましたが、今回の地下鉄が開通したことによって、大変、渋滞が非常に緩和されているということと同時に、駅周辺を歩く人があらわれていて、新たなまちづくりというものが展開されているということが非常に印象に残りました。
　先方のブディ運輸大臣からも大変な感謝をいただきまして、今後、南北線の延伸の事業ですとか東西線の事業について、日本企業の参入をぜひよろしくお願いしたいといった、そういった評価もいただいたところでございます。
　こうした海外案件というのは、ややもすると価格競争でなかなか苦戦をしているのも数多くありますが、価格だけではなくて、技術力と、加えて人材の育成力、こうしたことが我が国の強みだと思っておりますので、こうしたことをしっかりと発信しながら、自分たちの国のためだけではなくて相手国の経済成長、地域づくりに貢献できるように、しっかりとできることを進めていきたいと思っております。
○矢上委員　大臣の御説明のように、それぞれの国におきまして、法制度、税制等、多岐にわたり、そのあたりの法技術的な調整を日本の役所の皆さんと外国の役所の皆さんが調整しなくてはなりませんし、また、先ほど、せっかく外国にプロジェクトを売り込んでも価格競争に陥ったら意味がない、そういうことで、メンテナンスまた当地の人材育成も含めて、パッケージとして質の高いプロジェクトを、きちんとした価格を維持した中で輸出していくということで、大変意義のあるものでございますし、今、インバウンドがかなり落ち込んでおりますので、もう一つの成長戦略であります海外インフラ輸出が更に進捗が進めばと思っております。
　続きまして、このプロジェクトを推進する際に、先ほど言いましたように、いろいろな法技術的な問題、また税制上の問題、建設技術の問題、人がかかわる問題でございます。国土交通省におきまして、このような専門家チーム、いわゆる、それぞれあるでしょうけれども、具体的にどのような組織と連携をとっておられるんでしょうか。
○岡西政府参考人　お答え申し上げます。
　日本企業によるインフラシステムの海外展開に当たっては、関係省庁に加え、多様な機関との連携を行っております。
　まずは、国土交通省所管では、平成三十年に成立いたしました海外インフラ展開法に基づき、独立行政法人都市再生機構、ＵＲ等の独立行政法人や、ＮＥＸＣＯ各社や成田国際空港株式会社などの特殊会社が、専門的なノウハウを活用し、インフラシステムの海外展開に関する制度構築支援、調査事業及び出資等の海外業務を行っております。
　さらに、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、いわゆるＪＯＩＮが、インフラプロジェクトに出資し、カントリーリスクなどのリスク面の負担を軽減することにより、日本企業のインフラシステム海外展開を支援しております。
　このほか、他省庁所管では、ＯＤＡに関して、独立行政法人国際協力機構、ＪＩＣＡと連携を図っているほか、融資や出資に関しては、株式会社国際協力銀行、ＪＢＩＣと、また、貿易保険に関しては、株式会社日本貿易保険、ＮＥＸＩとも連携しながら、インフラシステムの海外展開への日本企業の参入を促進しております。
　国土交通省といたしましては、省庁間の垣根を越え、これらの組織や日本企業と連携しつつ、引き続きインフラシステムの海外展開を進めてまいります。
○矢上委員　今御説明がありましたけれども、国土交通省関連でも、ＵＲとかＮＥＸＣＯとかＪＩＣＡ、ＪＢＩＣとか、それぞれたくさん機関が出てきます。この海外インフラ輸出で特に先行しております通信事業またエネルギー分野等においても、それぞれの関連の株式会社とか、経済産業省含めた外郭団体等の方々がたくさん出ておられます。
　日本国内外におられます、協力していただく人材の皆様方についてですけれども、今回、この新型肺炎が与える影響ということでちょっとお聞きしたいんですけれども、新型肺炎が世界的なパンデミック宣言が出されましてから、海外でプロジェクトに従事する関係者に対する帰国促進対策をどのように実施してこられたのか。特に、帰国したくても帰国できない在外邦人の数を把握した上で、またチャーター機の手配とか各種経済支援をどのように行っておられるのか、外務省にお伺いいたします。
○大隅政府参考人　お答えいたします。
　邦人保護につきましては、外務省にとって最も重要な責務の一つと考えております。
　今回、御指摘ございましたけれども、新型コロナ感染症の世界的な広がりにより、世界各地で出国や帰国を希望する邦人が影響を受ける事例も起きてございます。この中には、海外でインフラプロジェクトに従事されているＯＤＡ事業関係者や民間企業の方々も当然含まれると承知しております。
　外務省といたしましては、茂木大臣の指揮のもと、領事局、各地域局、さらに関係する在外公館が一体となり、出国や帰国を希望するもできない方々全員が早急に帰国できるように取り組んでまいっているところでございます。
　具体的には、各国の在外公館を通じ、国際線の運航停止等により出国を希望するもできない邦人の方々の出国に向けて、チャーター機の他国との共同利用や、現地政府、航空会社への働きかけ、調整、空港への移動の支援等、さまざまな支援を行ってきています。
　これらの支援により、これまで、臨時商用便や民間チャーター機の運航等が実現し、各国から約九千名近くの邦人が出国又は帰国しております。引き続き出国を希望されている方々は約三百名となっております。
　今後とも、外務省としては、出国を希望する邦人の方々への支援のため、現地当局への働きかけを行うとともに、国ごとにどういった出国手段が最もふさわしいか、また、邦人の方々がどのような希望をされているかを踏まえて、邦人の帰国手段の確保に向けて、丁寧にかつしっかりと対応してまいりたいと存じます。
○矢上委員　残る三百人ということですけれども、だんだん、チャーター便を派遣して帰国支援を進めていくに従って、小さい国とか国同士が離れているとか、チャーター便を飛ばすにしても歩留りが悪くてなかなか先に進まないような事例がふえてくると思っておりますけれども、現状はいかがでしょうか。
○大隅政府参考人　お答えいたします。
　まさしく、おっしゃられたとおりのことで、重要でございますが、先ほど申し上げたとおり、大臣の指揮のもと、我々としても、いろいろと細かいところも含めしっかり丁寧に対応していきたいということで日々取り組んでいるところでございます。
○矢上委員　それでは、今の答弁のように、外務大臣のリーダーシップのもと頑張っていただきたいと思います。
　次に、在外邦人の問題に関連してですけれども、今回のコロナ対策の緊急経済対策で特別定額給付金制度ができまして、この支給対象者について在外邦人が含まれるのかという問題点について問いただしたいと思います。
　実は、私の事務所にも、ツイッターとかメールでたくさん御要望が来ております。これは、決して政府・与党の特別定額支給金制度の制度そのものを批判するとか否定するものではございません。あくまでも、在外邦人の皆様方からの御意見で、事実確認等に努めてほしいということでございますので、御容赦いただきたいと思います。
　二枚組で資料を配っております。一枚目が総務省の政府広報版です。二枚目が、現在使われております自民党広報のツイッターの印刷したものですけれども。二枚目の自民党広報のツイッターを見ていただきますと、これは五月二日、更新してあるんですね。最初の二行に「すべての国民は、十万円の生活支援給付金をうけとることができます。詳しくは特設サイトをご確認ください。」ということになっております。この特設サイトというのは、一番目の資料ですね、総務省の政府広報です。上下二段になっております。
　一段目が五月二日まで出されておりました総務省の政府広報で、読んでいただきますと、特別定額給付金、国民一人当たり十万円の支給金が始まりますと。この五月二日という日付は、補正予算が通った四月三十日以降まで政府広報が出ております。それに対しまして、五月三日以降の政府広報では、「日本にお住いの、すべての方へ。お一人につき」と変わっております。
　となりますと、安倍総理がことしの四月十七日に記者会見されましたときに、この困難を乗り切るために全ての国民に一律十万円の現金支給をすると発言されたこととの間にそごが生じてきますので、今回、そのあたりの支給対象者がどのように限定されたのかについてお聞きしたいと思います。
　まず、総務省にお伺いしますが、特別定額給付金の支給対象者に、帰国を望んでも帰国できなかった海外駐在員や留学生を含む、いわゆる在外邦人は含まれるのでしょうか。お伺いいたします。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　特別定額給付金は、基準日、これは令和二年四月二十七日でございますけれども、この日において住民基本台帳に記録されている方を給付対象者としております。したがいまして、この基準日において住民票がない在外邦人の方につきましては給付の対象外となるものでございます。
○矢上委員　それでは、これに関連して改めてお伺いしますけれども、四月二十七日時点での基準日で住民基本台帳の記載された者と書いてあることについて、事業主体は各市町村ですから、恐らく都道府県を通じて市町村に何らかの連絡が行っておると思いますけれども、この四月二十七日基準に関する各地方自治体への通達がどのような形式でなされたのか、日時等について、記憶があればお答えください。記憶がなければそれで構いません。
○森政府参考人　お答えいたします。
　本年四月二十日付で、特別定額給付金事業の実施についてということで、総務大臣から各地方公共団体へ通知をしております。
　この中で、給付対象者といたしまして、基準日、令和二年四月二十七日において住民基本台帳に記録されている者というふうに通知をしたところでございます。
○矢上委員　今お答えになったように、四月二十日に、地方自治法二百四十五条の四の国から各地方自治体に対する技術的助言という形で出されておりますけれども、この中で、四月二十日通達では、緊急経済対策が四月二十日に閣議決定されることとなり、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金事業が実施されるとあります。
　ここには、もう一回言いますけれども、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うためという目的が書いてあるんですけれども、以上の目的から考えれば、四月二十七日時点の住民基本台帳に記載されている者という条件は、支給対象者を限定する絶対的な基準ではなく、一日でも早い迅速な支給を実現するための手段にすぎないのではないかとも考えますが、総務省の見解をお伺いいたします。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　特別定額給付金は、基準日である令和二年四月二十七日において住民基本台帳に記録されている方を給付対象としているわけでございますが、この基準日につきましては、給付対象者に対しまして、どの市区町村が給付を行うのかを明確にし、二重給付のおそれを排除する、こうした趣旨で設定しているものでございます。
○矢上委員　そうなりますと、二重受給を防止するとか迅速性ということでいろいろ出ておりますけれども、先ほど申しましたように、四月二十日の通達は、あくまでも行政同士の通達でありまして、国民に対する政府広報とは違うんですよ。
　四月二十日に補正予算の原案が、閣議決定で、予算案として提出することを決めた。その日に、四月二十日に行政同士の間でやりとりしたのは事実でしょうけれども、五月二日までは、総務省の政府広報では国民一人当たりにつきということでなっていまして、しかも、四月二十七日から三十日、覚えていますでしょう、四月二十七日に本会議で説明されて、三十日に補正予算が成立した、この国会で審議した二十七日から三十日の間も、すっぽり五月二日までの政府広報でカバーされているんですよ。
　政府広報では国民一人当たりにつきと書きながら、行政内部の通達では四月二十七日基準時点で住民票に記載されている国内居住の皆様ということで、ダブルスタンダードなんですよ。この通達の中でダブルスタンダードが起きたことについて、いかがお考えですか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　先月二十日に閣議決定をされました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策におきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言のもと、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある、医療現場を始めとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという困難を克服しなければならない、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うこととし、一律に、一人当たり十万円の給付を行うこととされておりまして、特別定額給付金は、全国全ての人々への新たな給付金として給付するということとされております。
　そのため、新型インフルエンザ等対策特別措置法及びそれに基づく緊急事態宣言の対象となる日本国内で、感染症の影響が長引き厳しい状況に置かれている中、それぞれ努力しながら生活している方々を対象とすることとしまして、具体的には、基準日において住民基本台帳に記録されている方々を対象としているというものでございまして、これについては首尾一貫をしているところだというふうに考えておるところでございます。
○矢上委員　実際、市町村の指揮をとってお金を配る総務省ですから、そういう具体的な支給基準についてこだわられて、正確性を期するというのはよく理解します。ただ、少なくとも国会で法案審議する際に、政府広報と行政間での通達の基準が違っていたということは、私としては指摘しておきたいんです。
　改めて、国民として認められる条件、また、この条件に照らし合わせて、日本国籍を有する在外邦人は国民に該当するのか、ごく当然の考えでございますけれども、法務省にお伺いいたします。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　一般に、国民ということでございますが、国籍法で言う日本国民を指すものとして用いられると承知しております。そして、国籍法においては、日本国民は海外に居住していることのみをもって日本国籍を失うことはないとされております。したがって、委員御指摘のようないわゆる在外邦人は、日本国民であると考えられます。
○矢上委員　国会も法律を扱うところ、行政も法律を扱うところですから、国民という言葉が、例えば、ＳＮＳ上、ホームページとかツイッターで受けがいいから使うという話じゃないんですよ、やはり、政党であろうと行政であろうと、国民という言葉を使った以上は、国民という定義に縛られるのが普通ですから、まず二重基準に抵触するのではないかということですね。
　続きまして、また総務省に対する質問ですけれども、住民基本台帳という特別定額給付金の支給基準は総務省の通達で定められていますが、この行政レベルの通達により全ての国民から在外邦人を除外するだけの法的根拠がどこにあるか、伺います。言いかえますと、全ての国民ということで行政が政府広報で発信し、安倍総理も国民と発信されたわけですから、憲法で認められた国民の財産権を行政レベルの通達で制限ないし否定できるのか、総務省にお伺いいたします。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しで恐縮でございますが、特別定額給付金は、先月二十日に閣議決定されました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策におきまして、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、全国全ての人々に給付することとされたものでございまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法及びそれに基づく緊急事態宣言の対象となる日本国内で、感染症の影響が長引き厳しい状況に置かれている中、それぞれ努力しながら生活している方々を基準とすることとし、基準日において住民基本台帳に記録されている方々を対象としているということでございまして、こうした内容を盛り込みました令和二年度一般会計補正予算につきましては、国会での御審議もいただきまして、去る四月三十日に成立をいただいたところと承知しておるところでございます。
○矢上委員　何回聞いても多分同じ答えしか出ないということは質問通告レクでも了承しておったんですけれども、私の問題点としては、行政レベルの通達により、潜在的な国民の財産権を法律の定め以外で制限できるのか。これは憲法上の問題に当たりますね。それと、立法上の問題としましては、政府広報で「国民一人あたり」と明示しながら、先ほど言いました行政通達レベルでは住民票に限定している、これが法案の提出と国会での予算審議及び成立に臨んだ際に出されているということで、非常に、国会の立法権の侵害に当たるのではないかと思います。
　次に、四月二十日の通達をよく読むと、四月二十日、閣議決定が出された段階であるにもかかわらず、総務省から各地方自治体に、コンピューターの改修、郵送の準備に着手するように、それらの支出に関しては予算が成立後さかのぼって補助事業の対象にしてあげます、お金が足りないときは当該自治体の一般会計予算から流用してもらってくださいというようなことまで書いてあるんですよ。
　財政法とか会計法によると、一般論として、法令及び予算に従って支出行為は行われなければならないとなっていますから、四月三十日に、予算が成立していないのにお金を使っていいと言う根拠はないんですよ。確かに、特例として、緊急性があるときは、事前着手願ということで、届けを出せば出せるんですけれども、あくまでも、補助事業の予算が成立していて、かつ、当該自治体が補助事業に申請事業として正式に手を挙げた段階でなければ、緊急着手届、事前着手届はできないんですよ。
　それなのに、総務省の皆さん方は、何も考えずに、四月二十日の時点で、補正予算も成立していない段階で、帳面上は準備行為と書いてありますけれども、使用した事務費は補助金で手当てしますということは、現金の支出なんですね。それとまた、当該本予算の流用を認めるということは、これもまさしく現金の支出であって、形式的な準備行為にも当たらないんですよ。
　こういう、日本国憲法、財政法、会計法に違反する行政的な通達、技術指導によって、この四月二十七日の住民基本台帳基準が全国に通達されたということは非常に大きな問題であると思っております。
　もう時間もそろそろ消えてきますので、最後に要望でお願いしたいんですけれども、もう時間がないから要望しますね。
　在外邦人であろうと経済的な格差が存在し、中には困窮する人もいますし、一般的に、日本国政府には在外邦人に対する保護義務がございます。在外邦人に支給すれば、滞在国と日本政府からの二重支給になるので問題ではないかという声もありますが、全ての在外邦人が必ずしも滞在国から支給を受けるわけでもないですし、結果的に滞在国と日本政府から重ねて支給を受けたとしても、いわゆる不正な手段による二重受給には当たりません。このような事情は、受給資格のある在日外国人についても同じことが言えるわけです。
　在外邦人も、将来帰国すれば、納税者の立場で今回の新型肺炎対策費についても負担するわけでございますし、また、さまざまな事情で、会社や官庁から本人の意に反してでも滞在延長を求められて滞在している人もいます。反対に、自分の意思で、日本国内での感染防止のために、あえて帰国しないという選択肢を選んだ人もいます。在外邦人は裕福であるとか、自分の都合で帰国しない人たちだからと、正式な検討を一度もしないで一律に切り捨ててしまうことは、不合理かつ不公平な処置であります。
　以上、私が述べましたように、この総務省の通達は、憲法、財政法、会計法に一連の流れとして違反しておるものでございますので、再度、通達の基準等を見直して、在外邦人がこの「すべての国民」及び「国民一人あたり」に含まれるかの検討をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　大臣、ありがとうございました。
○土井委員長　次に、根本幸典君。
○根本（幸）委員　自民党の根本幸典です。
　きょうは、質問の機会をいただいたことに、まず心から感謝を申し上げます。そして、新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げるとともに、新型コロナウイルスにかかって今療養中の皆様方にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早く回復されることをお祈りを申し上げたいというふうに思います。
　その上で、きょうは新型コロナウイルス中心に質問をさせていただきたいと思いますが、この新型コロナウイルスは、我が国の国民生活、さらには企業活動にあらゆる面で今大きな影響を及ぼしておるところであります。今回は、このうち国土交通省関連分野への影響、さらにはこの対策について、分野別、さらには省全体の考え方について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　では、早速質問をさせていただきますが、最初に、まず物流に関して質問をさせていただきたいというふうに思います。
　この新型コロナウイルス感染が拡大する中で、食品であったり、さらには医療品を運ぶ物流の確保というのは極めて重要でありますし、国民の生活を守っていくためにはしっかりと物流を確保していくということが大事だというふうに思います。
　そこで、新型コロナウイルスの感染拡大による物流業界への影響がどういう状況なのか、さらに、物流の確保に向けた国土交通省の取組についてお伺いをしたいというふうに思います。
○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。
　物流につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきまして、国民の安定的な生活の確保と社会の安定の維持に不可欠なサービスと位置づけられているところでございまして、物流事業者と荷主事業者の協力のもとで、継続的かつ安定的にサービスが提供されていく必要があるというふうに考えてございます。
　このため、国土交通省におきましては、物流の現場の担い手の方々を感染から守るためのマスク供給事業者の紹介によるマスク確保の支援、また、食料品を始めとする生活必需品やあるいは衣料品の配送に万全を期すため、物流事業者各社はもとより、荷主業界をそれぞれ所管している経済産業省、農林水産省、厚生労働省との連絡、即応体制の構築を行っております。
　また、通販需要等が今拡大してございますが、これに対して、再配達を抑制しながら物流が効率的に対応できるようにするため、非対面、非接触の配送形態でございますいわゆる置き配を安心して実施していただくためのガイドラインの策定、これを公表する等の対策を講じているところでございます。
　現時点におきまして、国内物流は、国内航空便の運休から一部の長距離区間で配送の遅延等が生じておりますが、総じておおむね平常時と変わらない水準で荷主や消費者のニーズに対応できているというふうに認識してございます。
　今後も、引き続き、宅配便需要の増加傾向等も含めまして、物流の最新動向を絶えず把握しながら、適時適切な対応に万全を期してまいりたいと考えてございます。
○根本（幸）委員　ありがとうございます。
　特に宅配は、我々もいつも接しているわけでありますけれども、やはり運送業者の皆さんの安全、安心というのを最大に考えていただいて、それと同時に、今回、置き配がしっかりできていると思うんですね。物流の人材不足というのはこれからも当然続きますので、こういったことをきちっと次につなげられるように、置き配等々も含めて、しっかりまた続けていただければというふうに思います。
　続きまして、今度は国際航空貨物について質問をしていきたいというふうに思います。
　私の地元の中部国際空港は、新型コロナウイルスの感染の拡大に伴って、国際線旅客便が四月以降、今ゼロになっているところであります。この国際旅客便が激減していることに伴って、旅客便の貨物室を活用した国際航空貨物輸送に今限られているというふうに聞いております。
　それで、まずは、国際貨物に限られているこの現状についてお答えをいただきたいと同時に、国際航空貨物輸送の需要に応えるため国土交通省としてどのような対策を行っているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う利用者の減少により、中部国際空港における国際旅客便はことし四月以降運休となっております。これによりまして、旅客便の貨物室を活用した国際航空貨物の輸送供給量が減少する一方で、国際航空貨物は引き続き一定の需要があるということで、一部にはスペースの逼迫等が生じていると聞いております。
　このため、航空会社では、貨物専用機の臨時便やチャーター便、さらには旅客機を貨物専用機として運航するなどによりまして輸送力の確保に努めており、国土交通省においても臨時便等の運航に関する手続の迅速化を図っております。この結果、中部国際空港では、四月において、コロナの影響が本格化する前である一月に比べて、約一・四倍に当たる百五十七便の国際貨物便が運航されたところでございます。
　国土交通省といたしましては、このような取組を通じまして、可能な限り国際航空貨物需要に対応してまいります。
○根本（幸）委員　ありがとうございます。
　実は私、胸にきょうはアルストロメリアという花を挿させてもらっているんですが、なかなかお花が売れないものですから応援をしているんですが、実はこの花は、オランダから中部国際空港を経由して苗が来て、それを私の地元の渥美半島で植えて、それを商品として出しているんですが、四月の上旬のときには、生産者の皆さんが、この苗が入らないということで大変心配をしていたんですが、五月になりましたら、この苗も無事に今オランダから入ってくるようになりました。
　そういう意味では、やはりしっかりと物流をやっていく、国際貨物も含めてやっていくということが国民の生活の安心、安全になりますので、引き続き、このあたりの国際航空貨物についてもぜひしっかり対応していただければというふうに思います。
　続きまして、地方鉄道、特に中小民鉄と言われます、私の地元でいいますと豊橋鉄道というのがあるんですけれども、毎年夏になりますと、いわゆる路面電車でビールが飲めるというビール電車というのがあるんですが、ことしは残念ながら今回のコロナの影響で中止になっているんですけれども、中小民鉄は大変大きな影響を受けています。特に、学校が休校になっているものですから学生が乗らない、さらには通勤客も乗らない、さらには旅行客も乗らない、こういうことで、大変経営が今逼迫をしている状況であります。
　そこで、中小民鉄の新型コロナウイルス感染拡大による経営への影響と、さらには国土交通省の対応についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　鉄道事業者に関しましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきましても、社会の安定の維持の観点から事業の継続をお願いしているところでございますけれども、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりまして、三月以降、委員の御指摘のとおり、利用者が大幅に減少するなど、経営に大きな影響が生じているというふうに受けとめております。
　例えば、中小民鉄におきましては、四月の輸送人員が前年同月比で五〇％以上減少すると見込む事業者が百四十二社中二十三社存在するなど、一部の事業者に深刻な影響が見られているところでございます。
　国土交通省としては、中小民鉄を含めた鉄道事業者の状況をきめ細やかに把握し、協力や支援に努めているところでございます。
　運行継続の観点から、例えば、マスクの確保について鉄道事業者間での融通について調整を行ってきたほか、列車の運休や減便についての御相談にも応じてきたところでございます。例えば、豊橋鉄道においても、鉄道線の四月の輸送人員が前年同月比六五％減ということでございまして、相当程度の減便もしていらっしゃるというふうに承知をしております。
　経営の観点からも、日本政策金融公庫の特別貸付け等の資金繰り支援でございますとか雇用調整助成金等の雇用維持のための対策が講じられているところでございますけれども、中小民鉄を含めた鉄道事業者の皆さんにおかれましても、必要に応じてこれらの制度を活用して事業が継続できるよう、支援をしておるところでございます。
　また、地方自治体におかれましても、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により、中小民鉄を含めた鉄道事業者に対する支援を行うことが可能というふうになっております。
　中小民鉄各社におかれましては、こういった支援策の活用の御検討のほか、融資に関して金融機関との協議などに取り組んでおられるものというふうに承知をしておりますけれども、国交省としても、中小民鉄を含め鉄道事業者が安定して事業が継続していけるように、引き続き必要な支援に取り組んでまいろうとしているところでございます。
○根本（幸）委員　ありがとうございます。
　私、豊橋鉄道さんにもヒアリングをさせてもらったんですが、やはり公共交通ということで運休というのはなかなかできない、しっかりとこれから地域の足を守っていくと強い決意で臨んでおりますので、ぜひ国土交通省としても、こういった中小民鉄、特に、やはり経営規模が小さいですから、そういうところをしっかり応援をしていただければというふうに思います。ありがとうございました。
　続きまして、タクシーの貨物の取扱いについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　タクシー事業者による有償貨物運送の特例が緊急事態宣言期間の延長に伴って九月末まで延長されたわけでありますが、これはうちの地元では、まだ今準備をしている段階で、これからやろうということなんですが、大変期待が大きいんですね。
　一つは、飲食店も、なかなかお客さんを呼び込むには、来てもらうことも大丈夫だけれども、デリバリーがしたいけれども人手がいないとか、お客さんの方にとっても、毎日家で晩御飯を食べてお酒を飲むんだけれども、つまみがなかなかないんだ、ただ、町中までとりに行くのは大変なんだという声もあったりして、やはりこれをどういうふうにマッチングしていくかという意味では、非常にこれは私は意味があるものだというふうに思っています。
　そこで、この特例の目的及び期待する効果、さらには、九月末の特例期間後の取扱い、どのようにするのか、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○一見政府参考人　お答え申し上げます。
　バスや鉄道と並びまして、地域公共交通という重要な役割を担うタクシーでございますが、今回の緊急事態宣言に伴います基本的対処方針の中でも、社会の安定のために事業継続が要請される事業というふうにされているところでございますが、今回のウイルスの感染拡大に伴いまして、旅客運送の需要が全国でおおむね六割ほども落ちております。非常に経営環境が厳しい状況にございます。
　一方、委員御指摘をされたとおりでございますが、店内での営業自粛が行われています飲食店にとりましては、飲料やあるいは食料の配送に係るニーズが増加しておるところでございます。
　これをマッチングさせるということでございますけれども、こうした状況を踏まえまして、国交省では、道路運送法の七十八条に基づきまして、タクシーの安全管理能力、これは、点呼などを行いまして従業員の体調管理もきちっと行っておりますので、配送される先の方にも安心を持っていただけるということでございます、タクシー事業者が許可を受けた上で有償で貨物運送することを特例的に認めるということにしたところです。
　特例と申しますのは、貨物の輸送は本来トラックが行うものでございます。ただ、この食料、飲料の配送は、いわゆるすき間でございまして、トラック事業者の経営に影響を与えるものではないということでございまして、特例的に認めるということでございます。
　現時点では、五月十一日でございますが、十一日時点で全国で約千の事業者がこの配送を行っております。今準備をされているところもあると承知しております。
　国交省では、非常に継続の要望が多く寄せられたということもあります、緊急事態宣言の延長が行われましたときに、当初は五月十三日までの期限というふうにしておりましたが、要望が多かったこと、それから、夏に向けて冷蔵の装置をタクシーに設置したい、そうすると、その償却の期間が要るだろうという要望も受けまして、九月三十日まで延長するというふうにさせていただいたところでございます。
　効果といたしましては、食事はデリバリーや出前を活用するという新しい生活様式に係るニーズの変化、これに適用できるというふうに考えております。
　また、九月三十日以降どうするかということでございますが、その時点の状況も踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○根本（幸）委員　ありがとうございます。
　特にタクシーの運転をされる皆さんは、大変危険というかリスクの中でやられているので、しっかり支援をしていただきたいですし、また、今ありました新しい生活様式にはまさにこのデリバリーは非常に重要だというふうに思いますので、これからもしっかり対応していただければと思います。
　続きまして、観光分野でありますけれども、今、新型コロナウイルス感染症の拡大、影響で、観光産業が大変厳しい状況に置かれているという状況であります。その中で、補正予算の中でゴー・トゥー・トラベル事業を準備しているわけですが、この効果をどのようにお考えになっているのか、さらには、この実施時期について、感染状況を注視するという意味では必要である一方で、できる限り早くやっていくということがやはり観光業者の皆さんを応援するという意味では必要だというふうに思いますが、このスケジュール感、どのようにお考えなのか、お伺いをしたいというふうに思います。