Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（堀込征雄君）　大変いろいろな問題を含んでいるわけでありまして、分割ないしはその分派というケースが出るだろうというふうに思います。
　つまり、ある党が分かれてもとの党がなくなってしまった、全く両方とも新しい二つの政党ができた、こういうケースの場合は二つとも政党助成の対象になるだろう。しかし、ある党から分派ができまして前年実績は分派の方はない、もとの党はもとで残っている、こういうケースの場合は、新しい党については前年実績がございませんから政党助成の対象にならない、こういうふうになるだろうというふうに思います。
○下村泰君　そうすると、現在ある党でそれの対象になる党がありますかね。今はないですね。これから生まれてくるわけですね。じゃ、生まれる前に集めりゃいいわけですね。
　そうすると、今度は上限を設けたんですから、政府案の方の交付金が少なくなるということもあり得るわけですよね。今まで国民一人当たり二百五十円ですか、そんな安いコーヒーはないと思うんだけれども、モーニングサービスで安いのもありますが、そうすると、それだけのものを有権者に割り当ててこれだけの額が用意されているのが、当然上限を設けると交付金も少なくなることも考えられるわけですね。そうすると、予定をした額よりも下回った場合には、じゃその予定をした方の額で余ったお金はどういうふうになるんですか。
○衆議院議員（太田昭宏君）　お答えします。
　その分については国庫に戻るといいますか、支給されないということでございます。したがって、三百九億円が全部ということではなくて、それだけ減るということでございます。
○下村泰君　そうすると、国庫の方へ戻るわけですね。
　そうすると、もしこの法案に反対してこういうものをもらわない、助成金をもらわないという党があった場合にはそれはどうなるんですか。
○政府委員（佐野徹治君）　これは政府提案の法律の関係でございますので私の方からお答えいたしますが、この政党交付金の交付を受け得る要件を満たします政党が基準日におきまして、これは通常一月一日が基準日でございますけれども、基準日におきまして政党交付金に係ります政党助成法上の届け出を一切しなかった場合には、その政党は政党交付金の配分の算定上対象外となるわけでございまして、届け出のなされた政党につきまして各政党ごとの政党交付金の額を算定して配分する、こういうことに相なるわけでございます。
○下村泰君　何か今のはよくわからないんですが。ちょっと今のはよくわからない。（「それは選挙部長、正確じゃないぞ。わかりやすく正確に答えろよ。届け出をしてももらわない場合もあるじゃないか。」と呼ぶ者あり）
○政府委員（佐野徹治君）　基準日の一月一日に届け出がない場合、それは先ほど申しましたようなことでございます。
　それからもう一つ、一月一日に届け出がございましたけれども、具体的な交付金の交付の申請をしなかった場合、こういうケースもございます。こういうケースの場合には、これは不用額として処理されるものでございます。
○下村泰君　つまりは、要らないと言った政党には出さないと。それもやっぱり国庫に入るわけですね。
○国務大臣（佐藤観樹君）　今、佐野選挙部長から申し上げましたように二つのケースがございまして、一月一日が基準日になっておりますので、そのときに手を挙げない、私の党は要りませんという場合には、簡単に言えば他の手を挙げてきた政党で三百九億を分ける、こういうことになるわけであります。
　一月一日に手を挙げてまいりましたけれども、これは請求主義でございますので、簡単に言えば七月に第一回目を配付することにしているんですけれども、請求書を七月までに出してこなかったという場合には、これはまさに不用額ということで国庫に返納する。
　こういう二つのケースがあるので、手を挙げなかったら何でももらわないということではないので、選挙部長が今言いましたように二つのケースがございますということでございます。
○下村泰君　やっと何となくわかったような気がします。
　さて、報道によりますと、「この上限設定については、「カネをたくさん集めた政党ほど得をして、企業献金を少なくするために公費助成を導入する政治改革の本旨に反する」」と、こういうふうな御意見もある。そのほかに、「政党の所属議員が、歳費など個人の収入や資金管理団体に集まった資金を、いったん政党に上納し、支出に制限のない政党は組織活動費などの名目で、議員に還元することもできる。これによって議員は領収書のいらない自由に使える資金を手にすることさえ可能だ。また、各政党が政治資金パーティーを頻繁に開くことも予想される。」と、こういうようなコメントがあるんですけれども、この点についてはどういうふうにお考えになりますか。
○衆議院議員（堀込征雄君）　もしある故党が意識的にそういうことをやろうとすれば、それは決して不可能ではないと思います。
　しかし、今度の政党助成法は、その政党資金すべてあるいは活動の大部分を国庫で負担してもいいのかどうかという議論もこの委員会でもございましたし、与野党の間でございまして、そして三分の二の上限というところがやっぱり適切ではないか、こういうふうにしたわけでありまして、今、先生おっしゃられましたように、一生懸命資金集めをしなければ三分の二の上限にひっかかるという面も確かに否定できない側面としてございます。
　それからまた、いろいろな面で資金を集めないと、過度にこの政府の助成金ばかりに依存するという仕組みと今の先生がおっしゃられたこととのやっぱり適合性ということで今度の与野党合意がなされた、こういうふうに私ども理解しているわけで、御了解をいただきたいと思います。
○下村泰君　まあここにも書いてございますが、新聞のコメントにも、「今回の政治改革関連法が政治腐敗の防止効果を上げるかどうかは、「政党の良識にかかわっている」」と。こうなるとすると、今までとちっとも変わらないということなんですね。
　私の想像することなんですけれども、上限の枠を少しでも大きくするためには、これから必死で集金活動に全力尽くしますわな。これ、残高が多ければ大きいほどいいわけですからね。だれが常識で考えたってそうでしょう。そうしますと、政治活動よりか集金活動の方が多くなるんじゃないですか、下手すると。一生懸命銭を集めればその次の年は上限の三分の二もらえると、こういうことになるんでしょう。そういうことが果たしていいものかどうなのか。これは私はもう旧態依然とした体質が残ってしまうのではないかなと、そういう心配が先に立つわけなんですがね。ここのところがどうにも私、納得いかないんですが、いかがですか。
○衆議院議員（細田博之君）　お答えいたします。
　三分の二の問題につきましては自由民主党が特に強く主張いたしました関係上申し上げますと、先ほど堀込議員からもありましたように、余りにも政府助成というものに全面的に依存する政党が出ることもおかしいということが一つでございます。つまり、政府から二十億もらう政党がそれだけで政党を運営するというのはややおかしいんで、むしろ、それに見合う三十億のものを集めて初めて四割に当たるものを政府からもらえるというのが妥当な線ではないかというのが第一点でございます。
　それから、委員が今、尋ねの、それではこれから今までにも増して余計なたくさんの政治資金を集めるということになるのではないかという点については実態認識をやや異にしておりまして、昨年、一昨年の政党の収支状況を見ますと、実は、今回もらう三百九億の各党割りの額に比していわばその二分の三、二に対する三の費用よりもずっとたくさんのお金を集めている政党がほとんどでございまして、ただ、日本新党やさきがけのような生まれたばかりの政党は実績がないものですから数字的にわかりませんけれども、各党別に見た場合に、この法律の規定がかえって余計に金を集めさせるという実態にはないということを確認した上で合意に至ったと思っております。
○下村泰君　御意見は御意見として承りますけれども、何となく私はそれは信用できないような感じがするんですね。
　それで、金のかからない政治を実施するためにこの政治改革内閣というのができたはずだと思うんです。政党助成するのはかえって本末転倒の事態になりかねないというふうに考えますけれども、山花さんはどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（山花貞夫君）　下村委員御指摘のとおり、今回の政治改革、目標は国民の政治に対する信頼を回復すること、原点は腐敗の根絶、そしてそのためには政治の浄化、できる限り政治とお金の関係を断ち切っていこうというところが四つの法律をつくるに当たっての基本的視点でございました。したがって、この政党助成の部分だけではなく、選挙制度の問題、公職選挙法における連座制の問題、あるいは政治資金規正法における透明度の問題、全体としてぜひ御判断いただきたいと思うところでございます。
　今回、政党本位の選挙の仕組みということになりましたので、従来は個人の支出となっておった部分について、これを肩がわりしてと申しましょうか、政党が負担しなければいけない、そうした場合の政党の健全な財政をぎりぎり支えなければならない、こういったことから政党助成の考え方が出てきて、今回、金額は若干動きましたけれども、最終的に確定したところでございます。
　政党助成だけではなく政治資金の規制の関係におきましても、従来は一人が後援会を五十、百と持って、百万に分ければ五千万、一億のお金でも表に出さないで受け取ることが可能であった。こういうシステムについて、資金管理団体一つにしたということになりましたので、そこではかなり透明度が増してくるのではないだろうか。あるいはパーティーにつきましても、よく新聞に出ておりましたけれども、従来は何千万のパーティー券を買ったということがありましたが、一昨年来の百五十万というアッパーのリミットのほかに今回は二十万以上についてはこれを明らかにしなければならないということになっている点等々、四法全体としてお考えいただきますと、なるほど腐敗防止のためにいろいろきちんとした法が整備されておるということについて御理解いただけるのではなかろうか、こう思っているところでございます。
　政党助成だけではなくて全体をぜひごらんになっていただいて、そういった意味におきましては腐敗防止のための基礎がかなりできたということについて御理解をいただきたい、こう思っているところでございます。
○下村泰君　それから、政治資金の企業・団体献金を全面禁止すると言っていたんですが、認めたことの理由というのはどういうことなんでしょう。
○衆議院議員（堀込征雄君）　御指摘のとおり、さきの国会で、政党、政治資金団体以外に対する企業・団体献金禁止、こういうことにいたしました。
　しかし、論議の中で、この委員会でもそうでございましたが、地方議員を一体どうするのかとか、無所属議員をどうするとか、あるいは企業献金そのものについても一体すべて悪と決めつけていいのかどうかという議論もございました。そういうものを踏まえて、さきの連立与党と自民党の間の合意で一団体に限って五十万円と、こういうふうに認めたわけであります。しかも、これは改正附則で五年後廃止ということがついておりますので、議論の結果、当面そういう経過措置的に認めることになった、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○下村泰君　この政治資金のことについて、こういう新聞の記事もあるんですね。各党の幹部や自民党の派閥領袖が多額の企業献金を所属議員の管理団体に分散させる形で集めることや所属議員の団体に金を配ったりすることが可能になる、自民党の派閥が行ってきたような金の流れが復活する懸念が出てきたと、こういう記事もあるんですけれども、こんなことで果たして五年後にこれが廃止できるんでしょうか。
○衆議院議員（細田博之君）　これは我が党にとっても極めて従来の流れに比して厳しい内容になっております。要するに、そういうふうなやりとりがございましても、一人当たり五万円を超えますと全部こういうふうに流れたというふうに示すことになっておりますし、実際上はそのようなことは不可能でありますし、そもそもやり方がこの法律に基づきまして大きく変わるということを認識しております。
○下村泰君　もう一つ伺わせていただきたいと思いますけれども、政党法を制定するような動きが出ているようですけれども、これはどうして法人化しなければならないんでしょうか。そのことについてひとつ。
○衆議院議員（細田博之君）　法人化の問題も自由民主党が主張をいたしましたのでお答え申し上げますが、先ほど、実は関根議員から御質問の中でいろいろ御指摘いただきましたので尽きてはおるわけでございますが、一番大きな論点は、仮にも三百九億という巨額な助成金を国税の中から支出するわけでございますが、国のあらゆる補助金、助成金、交付金などを見ましても、その交付の先が、権利能力がない、つまりきちっとした法人でもなければ個人でもない、人格を有しないというようなものは例がないようでございます。そして、一方そういう助成金を申請し受ける側も、場合によってはいろんな責任問題が発生するかもしれませんし、結果として虚偽の事項があったり、あるいはそこがなかなか資産上のいろんな問題を発生するかもしれません。しかし、そういうときに権利能力がないということは非常に支障を来すのではないかという観点から、ぜひ法人格を与えようという議論をしたわけでございます。
　それに対して、先ほども議論がございましたように、政党の自由を奪うのではないかという従来からの議論で御反対になった向きもあるんですが、その自由の問題と責任の問題を分けようではないかという議論をしまして、自由民主党も、何も自由を侵そうとかそういうことではない、我々はむしろ野党でありますから政府から自由にやらせてもらいたいし、政府・与党は政府を信頼しているだろうから別にそれを規制と考えないんじゃないかと思ったのでございますけれども、やや議論が交錯したわけです。
　そこで、自由というこの枠組みの中で、労働組合のように法人化はするけれども政府から規制を受けない形にして、しかし、先ほど申しましたが、今度は後段の責任の問題としては、巨額なお金を受け取って管理し支出する以上、法人格を明確にし、代表を明確にして、また資産も持てるようにして、適切に支出、運用をすべきである、そういうことから申し上げているわけでございますので、誤解のないようにお願いします。
○下村泰君　こういう政党助成を受けている国々の中で、政党が法人化されているという国はあるんですか、幾つぐらいあるんですか。
○衆議院議員（石井一君）　政府の政党に対する国家補助制度を持っておりますのは、ドイツ、オーストリア、スウェーデン、イタリア、フランス、また韓国、アメリカにもちょっと形が違いますがそういうふうな制度がございますけれども、政党法の非常に有名な国はドイツでございますから、そういう確固たる立場を与えられておりますし、そのほか私の理解しておりますところでは、オーストリア、スウェーデン、フランス、このあたりでは、はっきりとした形ではないかもわかりませんが、そういう形での法人的なものを与えておる。そのほか、「政党法」という本を読んでおりますと、二十カ国ぐらいでやはりそういう例があるように思います。
○下村泰君　私はもうまるでこういうものは無知でございますので質問させていただきましたけれども、一応この法案に関するものはこの辺で終わらせていただきます。
　続いて、テレビの政見放送に手話通訳を入れてほしいと十二月二十七日にお話を申し上げて、大変前向きの、前向きといいますかこちら向きのお答えをいただいたんですけれども、その後その作業がどういうふうに進展しているか教えていただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　委員から御質問がございましてそのとき答弁させていただきましたけれども、今、自治省の中に政見放送研究会というのを持っていろいろと研究をして今日まで来たわけでございます。
　委員からの御質問もあり、大変長いこと慎重に審議をしておるものですから、慎重過ぎるのではないかということで、なるべく早く結論を出すようにということで私の方から要請をいたしましたが、研究会の方も極めて前向きに取り組んでいただいて、つい最近は二月十七日に研究会をやっておりますけれども、まさに前向きに取りまとめるように今一生懸命やっておるところでございます。
　これはＮＨＫの協力もいただきましてもう既にビデオの試作品もつくったりして、もう大分テーマは煮詰まってきた、こういうふうに聞いております。
　いずれにいたしましても、研究会をつくってあるものですから、研究会から答申をもらわないうちに私が物を言うわけにいかぬということもひとつ御理解いただきまして、しかし、下村委員のお伺いのように極めて前向きに事は進んできていると御理解をいただいて結構だということでございます。
○下村泰君　これは本当に自治省の方から漏れ承った話ですけれども、手話通訳もできることなら来年の参議院には入れてみたいと。それから自治省の方から、役所の方から押しつけるのではなくて、それぞれ候補者の都合もありましょうし、候補者自身が手話通訳をつけたいというならばそれはそれでよろしい、つけなくてもよろしいというふうなフリースタイルでいってもいいんじゃないかというようなお話を漏れ承っておるんですけれども、そういうふうに受け取ってよろしいんでしょうか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　今申しましたように、研究会の方から報告をまだ受けていないので、下村委員に漏れ伝わったところでございますが、いずれにしろ非常に重要なことでございますので、手話通訳をつけることについての責任を一体どこにするかということもちゃんとしなきゃいかぬと思っています。
　それから、我々としてはできるだけ早くそれが選挙のときに実現できるようにしていきたいというふうに思って、今その意気込みでやっておるわけでございますが、最大の問題は、委員御承知のように、特に政治用語、経済用語、こういったものの統一、このこともまた協会の御協力もいただいてやっていかなきゃならぬと思いますし、だんだん問題は煮詰まってきているように聞いておりますので、御期待に沿えるものだと思っております。
○下村泰君　大変力強いお答えなんですけれども、何か明日中に首のすげかえがあるとかなんとか聞いておりますので、三月のおひな様も目の前ですし、人形の首のすげかえが終わったら一体どうなっちゃうのかなと思って、ひょっとして大臣がかわったらこの話は流れてしまうのかいなと、こういうような心配もいたしますので、お世辞じゃなくて、できるなら残っていただきたいとは思います。そうしませんと、この話どうなるかわからないものですからね。
　殊に、私はもう今三期目になるんですけれども、今までも社労委員会にちょうど六年間在籍させていただいて、その間に厚生大臣もかわったり労働大臣もかわったりするんですけれども、そのたびにうまいこといったのが逃げていっちゃうんですよね。この手話通訳のお話でも、これ、もう十年間なんですよ。よろしゅうございますか。十年間自治省は何をしているんだと言いたくなるんですよ、本当の話。
　もっとひどいのは、これ、今思い出しましたけれども、私、昭和五十五年にちょっとお休みいただきまして五十八年に戻ってきたんです。そのときに、遺骨収集はどのくらいやっていますかと私聞いたことあるんです。そうしたら、五十五年に二万体、よろしゅうございますか、厚生省のお答えが五十五年ですよ。それが三年たって質問したらやっぱり二万体なんですよ。それで毎年毎年遺骨収集していると言うんですよ。じゃ三年間何やっていたんだ、どこの遺骨を集めてきたんだと私怒ったことがありますけれどもね。
　そういうことを考え合わせますと、今、大臣一生懸命お答えくださったんですけれども、役所というのはどうなるか本当にわからないんですよ。それが心配なんです、私は。アメリカでさえ心配していますからね、日本の役所の強いのは。
　次に、ファクスやパソコン通信によって、コミュニケーションに障害のある人だけでなく多くの障害を持った人々が多くの人々と交流するチャンスがふえております。
　現在、公選法上、ファクス、パソコン通信の扱いはどういうふうになっておりましょうか、お教え願いたいと思います。
○政府委員（佐野徹治君）　公職選挙法では、選挙運動のために使用されます文書図画につきまして、これは一定のものに限定をいたしましてその頒布だとか掲示が認められておるわけでございます。
　御指摘のファクスだとかパソコン通信におきましてのディスプレーに表示される画面だとか、こういったものにつきましては公職選挙法上の文書図画と考えられるわけでございまして、これらを選挙運動のために不特定多数に頒布または掲示をいたしますことは公職選挙法の規定に違反するおそれがあるのではないかと考えておるところでございます。
○下村泰君　聴覚障害者や言語障害のある人については、ファクスやパソコン通信は自分の意思を明らかにする極めて有効な手段の一つなんですね。一般の健聴者にとってのものとは本質的に全然違います。その点をよく考えていただいて、今後どうするのか伺いたいと思います。
　難しい問題はあると思いますけれども、参政権を制限されているという実態を忘れずに、どういうふうに対応するのかということを本当に伺いたいと思います。もう一度ひとつお願いします。
○政府委員（佐野徹治君）　今いろいろお話しございましたようなそういう問題につきましても十分私ども念頭に置かないといけないとは思っておりますけれども、一方で一定の選挙運動のために使用されます文書図画につきましての規制と申しますか、こういうもののルールというようなものもございます。選挙運動を公平公正に行う、こういう観点からの検討も必要でございまして、そういった諸般のいろんなことを考えながら検討してまいりたいと考えております。
○下村泰君　それから、個人演説会だとか街頭演説会で手話通訳をつけるかどうか、これは候補者の判断でしょうけれども、この手話通訳者へのお礼の扱いがどうなるかということなんです。これはほとんどの方は候補者自身が御自分でお払いになるわけですよね。選挙のときには運転手さんというのは認められるわけですよね。そうすると、手話通訳を入れる方の分は認められないんですが、ここのところはもうちょっと何とかならないかなと思うんですよ。
　それで、これから手話通訳をつけることになれば、小選挙区にしてもあるいは参議院の地方区にしても、当然手話通訳をなさる方をつけると思います。またつけざるを得なくなると思います、これからの状況によって。そういう場合に手話通訳者の費用をどういうふうにするか、これはどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　そこは、手話通訳を連れてこられるのは一体どなたの責任にするか、候補者の責任にするか政党の責任にするか。そのあたりのことも、例えば選挙管理委員会が紹介したけれども、あの人は私の思うとおりにやらなかったなんということが起こったら我々の立場では困るものですから、そういう意味で先ほど申しましたようにどこの責任にするかということを申し上げたわけでございますが、そういった中で、今、委員御指摘のような問題はどうすべきかということを考えていくことだと思うのであります。
　先ほどちょっと言い忘れましたが、今度は、小選挙区の場合には政党が候補者のビデオをつくって持ち込んでいいということになっているわけですね。そういうときには当然、政党の御自由でございますけれども、恐らく私は手話通訳つきになるだろうと思うわけです、その政党の選択でございますから。やっぱりそういうことにもなってまいりますので、その辺のところを委員今御指摘のようなコストの問題について一体どういうふうにしていくのか、これも先ほど申しました全部の答えの中でどうしていくか早急に考えさせていただきたいと存じます。
○下村泰君　次に、文字放送の公選法上の扱い、特に政見放送、経歴放送について現在どうなっているか伺いたいと思います。
　この間も申し上げましたように、障害手帳を持っていらっしゃる耳の不自由な方々に比べて老人難聴、途中難聴者が物すごくふえているわけですね、そうすると、手帳を交付している場合には四十万なんという推計の数が出てきますけれども、この間も申し上げましたように、そういう老人性の難聴とかあるいは薬害による難聴とかいろんな難聴があるんですけれども、そういうものを加えていきますと、これは何百万という数になってくるわけですね。そうなりますと、文字放送の活用というのは大変有効ということになってくるわけです。アダプターや文字放送対応型のテレビは、番組の数、そして内容、その機器の価格が高いこともあってなかなか普及はしていないんですけれども、今度は厚生省の来年度の予算で日常生活用具にこれが決まったわけなんですね。これは大変うれしいことで、今までずっと申し上げてきたんですけれども、やっとこれが入ったのでよかったなと思っているんです。
　そこで、この文字放送をきちんと法的に位置づけて政見放送を流すということも必要になると思いますが、どうなんでしょうか。ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　先ほど申しました政見放送研究会の中で、今御指摘の文字放送というものを字幕スーパーということで言いかえてもいいかと思うんですが、それを含めて検討していただいています。
　ただし、これは解散になってから告示の日までが非常に短いという時間的な制約がございます。それから、一定のスピードで字が流れるわけでございますけれども、内容を伝える量が今ですと五分三十秒の政見放送でございますが、非常に限られてまいるようなこと。それから、何も原稿をあらかじめ出さなくてその場ヘ行って自分でしゃべられる方もいらっしゃるわけですね。そうすると、その後それを録音してそれの意訳をして、それを今度テロップにして流すということになりますと、これは非常に限られた時間の中で放送事業者自身が技術的に非常に、私たち研究はさせておりますけれども、難しいというのが率直なことを言って実態でございます。
　これはせっかくの御提案でございますが、今後とも研究はいろんな格好でしてみますが、限られた時間の中でこれをやるというのは非常に困難ではないかと言わざるを得ないと考えておるところでございます。
○下村泰君　確かに瞬間的には無理ですよ。ただ、最近いろんな方法が研究されまして、そして、大臣が今おっしゃったのは恐らくそれは自治省のお役人さんの言っていることだろうと思うんですけれども、実際の現場ではそれ相当の進歩をしているんですよ。ただ自治省のお役人さんの方がそれをやるかやらないかの問題で、面倒くさがってやらないのかそれとも研究の方が進んでいないと言って逃げているのか私にはわかりませんけれども、現場の方に言わせれば、ある程度のめどは立つているということは申し上げておきたいと思います。
　お役人さんの方の感覚と現場と違うんですよ。お役人さんの顔を見ながら余り言うのは気の毒なんだけれども、皆さんは逃げることしか考えていない。そんなことは関根理事が一番よくわかっていると思いますけれども。
　そういうことがありますので、言葉の上で前向きの研究とかなんとか言うんじゃなくして、自治省のお役人さんが本当に本腰を入れて研究してみてくださいよ。そうすることによってどのぐらい大勢の方が喜ぶのか。それは皆さんは目が見えて耳が聞こえて自分の足で歩いていられるからいろんなことを、その場で言葉を並べて逃げて歩くけれども、実際に見えない方、聞こえない方、歩けない方々にとってはどういうことかということを考えたことがございますか、皆さんは。いつも言うように、うちへ帰ってテレビをつけておいて音を消してごらんなさい、何を言っているかわからないんだから。
　だから、私ら体の丈夫な、どこも悪くない人間がすることは何だといったら、目の見えない人のかわりをすること、耳の聞こえない人のかわりをすること、歩けない人のかわりをすること、手の動かない人のかわりをすることなんでしょう。そのくらいのことは皆さんの方がよほど私よりか御存じのはずだと思うんだけれども、そういう方たちは、よりによってただただ逃げることばかりの答案を考えないで、もう少しこっちへ歩み寄ってくるような答案を大臣に渡していただきたいと本当に思う。
　公選法百六十七条で選挙公報の発行が義務づけられております。選挙公報の点字版では朗読テープによる公報の発行、こういうことも考えられるんですけれども、この現状について教えてください。それを聞いておしまいにしましょう。もう時間がない。
○政府委員（佐野徹治君）　視聴覚障害者の方々の便宜を図りますための啓発事業の一環といたしまして、都道府県の選挙管理委員会におきまして、点字公報、選挙のお知らせ版、こういったものを配布いたしておるところでございますけれども、一昨年の七月に執行されました参議院の通常選挙におきましては、選挙区選挙では全都道府県、それから比例代表選挙では四十五の都道府県で点字による選挙のお知らせ版というのが配布されておるところでございますし、また昨年の七月に執行されました衆議院の総選挙におきましては全都道府県で配布されておるものと承知をいたしております。
○下村泰君　終わります。（拍手）
○委員長（上野雄文君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、明三日午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時八分散会
　　　　　—————・—————
平成六年三月一日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成六年三月一日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正
　　する法律案（政治改革に関する調査特別委員
　　長提出）
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改
　　正する法律案（政治改革に関する調査特別委
　　員長提出）
　政治資金規正法の一部を改正する法律の一部を
　　改正する法律案（政治改革に関する調査特別
　　委員長提出）
　政党助成法の一部を改正する法律案（政治改革
　　に関する調査特別委員長提出）
　　　　午後一時三分開議
○井奥貞雄君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　政治改革に関する調査特別委員長提出、公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び政党助成法の一部を改正する法律案の四案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（政治改革に関する調査特別委員長提出）
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案（政治改革に関する調査特別委員長提出）
　政治資金規正法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（政治改革に関する調査特別委員長提出）
　政党助成法の一部を改正する法律案（政治改革に関する調査特別委員長提出）
○議長（土井たか子君）　公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、政党助成法の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。政治改革に関する調査特別委員長石井一さん。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案
　政治資金規正法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
　政党助成法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔石井一君登壇〕
○議長（土井たか子君）　四案を一括して採決いたします。
　四案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、四案とも可決いたしました。（拍手）
　　　　　————◇—————
平成六年三月一日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　奥田　敬和君
　　　理事　中村正三郎君　理事　伊吹　文明君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　簗瀬　　進君
　　　理事　遠藤　和良君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　福永　信彦君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　山本　公一君　　　　輿石　　東君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　山崎広太郎君
　　　　　　高木　陽介君　　　　青山　　丘君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　　　　国立国会図書館　加藤木理勝君
　　　　　　　長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月一日
辞任　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　七条　　明君
　　山口　俊一君　　　　　浜田　靖一君
　　東中　光雄君　　　　　寺前　　巖君
同日
辞任　　　　　　　補欠選任
　　七条　　明君　　　　　塩谷　　立君
　　浜田　靖一君　　　　　山口　俊一君
　　寺前　　巖君　　　　　東中　光雄君
同日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　塩谷　　立君　　　　　今津　　寛君
　　　　―――――――――――――
三月一日
　戦争責任謝罪の国会特別決議と戦後補償問題調
　査特別委員会の設置に関する請願（伊東秀子君
　紹介）（第八六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
二月二十八日
　戦争責任謝罪の国会決議と戦後補償特別委員会
　の設置等に関する陳情書外一件
　（第八三号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　庶務小委員長の報告
　平成六年度本院予定経費要求の件
　図書館運営小委員長の報告
　平成六年度国立国会図書館予定経費要求の件
　平成六年度裁判官訴追委員会予定経費要求の件
　平成六年度裁判官弾劾裁判所予定経費要求の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日政治改革に関する調査特別委員会から提出されました公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、政党助成法の一部を改正する法律案の各法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○奥田委員長　次に、庶務小委員長から報告のため発言を求められております。これを許します。森井忠良君。
○森井委員　平成六年度の衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　平成六年度の本院予定経費要求額は、六百六十二億二千二百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、四十七億七千万円余の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、六百三十九億八千五百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し五十億五千五百万円余の増加となっておりますが、その主なものは、本年一月から創設した政策担当秘書に係る経費、議員室電話設備更新経費その他議員歳費等の増加によるものであります。
　なお、議員会館整備に要する調査費を引き続き計上いたしております。
　第二は、列国議会同盟東京会議の開催に必要な経費でありまして、会議運営費等に係る経費一億七百万円余を計上いたしております。
　第三は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、二十一億二千三百万円余を計上いたしております。
　この主なものは、各所冷房用冷凍機設備改修費、国会審議テレビ中継設備整備費、第一議員会館駐車場整備費及び本館等庁舎の諸整備に要する経費並びに国会周辺等整備に必要な土地購入費でございます。
　第四は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
　この際、つけ加えて申し上げますが、議員互助年金の問題につきましては、互助年金計算の基礎となる最低の歳費月額六十六万円を六十八万円に、また、現職議員の納付金及び年金計算の基礎となる歳費月額を九十八万九千円から百三万円に引き上げるとともに、納付金率を現行の百分の九・九から〇・一増加して百分の十に改定することにいたしました。
　また、厚生年金において、年金の受給開始年齢を、段階的にではありますが、六十歳から六十五歳に引き上げることと、保険料を期末手当からも徴収することに改正された場合には、互助年金につきましてもこれに準じた改正を行うこととし、受給開始年齢につきましては、改正法の施行後に行われる選挙の初当選議員から適用することといたしております。
　なお、互助年金法の改正につきましては、厚生年金法の改正時期に合わせて提案したいと考えております。
　以上のとおりでありますので、よろしく御審議をお願いいたします。
　　　　―――――――――――――
平成六年度衆議院予定経費要求書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○奥田委員長　それでは、平成六年度本院予定経費要求の件につきましては、小委員長報告のとお
り決定するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○奥田委員長　次に、図書館運営小委員長から報告のため発言を求められております。これを許します。遠藤和良君。
○遠藤（和）委員　国立国会図書館の平成六年度歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　平成六年度予定経費要求の総額は、百五十一億七千五百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、一億九千五百万円余の増額となっております。
　要求額の主なものについて、その概略を御説明いたします。
　第一に、管理運営に必要な経費として、百三十億九千九百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、三億七百万円余の増額となっております。これは主として、図書館業務の機械化と国会サービス充実のための経費、図書館資料収集と保存対策経費、関西図書館プロジェクト調査経費について増額計上いたしたことによるものでございます。
　第二に、科学技術関係資料の購入に必要な経費として、五億四千八百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、二千二百万円余の増額となっております。
　第三に、施設整備に必要な経費として、十五億二千六百万円余を計上いたしております。これは、主に本館改修に要する経費で、前年度予算額と比較いたしますと、一億三千四百万円余の減額となっております。
　以上、国立国会図書館の平成六年度歳出予算要求の概略について御説明申し上げた次第でございます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　　―――――――――――――
平成六年度国立国会図書館予定経費要求書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○奥田委員長　それでは、平成六年度国立国会図書館予定経費要求の件につきましては、小委員長報告のとおり決定し、国立国会図書館法第二十八条の規定により勧告は付さないで議長に送付するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　次に、平成六年度裁判官訴追委員会及び裁判官弾劾裁判所の予定経費要求について、便宜、事務総長の説明を求めます。
○緒方事務総長　まず、裁判官訴追委員会歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　平成六年度の予定経費要求額は、一億三千九百万円余でありまして、これは委員長の職務雑費、職員の人件費及び訴追事案の審査に要する事務費であります。
　次に、裁判官弾劾裁判所歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　平成六年度の予定経費要求額は、一億二千二百万円余でありまして、これは裁判長の職務雑費、職員の人件費及び事務費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な経費であります。
　以上のとおりでありますので、よろしく御審議をお願いいたします。
　　　　―――――――――――――
　平成六年度裁判官訴追委員会予定経費要求書
　平成六年度裁判官弾劾裁判所予定経費要求書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○奥田委員長　それでは、平成六年度裁判官訴追委員会及び裁判官弾劾裁判所の予定経費要求につきましては、事務総長から説明のありましたとおり決定し、裁判官弾劾法第四条の二の規定により勧告は付さないで議長に送付するに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る四日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
　　　　　――――◇―――――
本小委員会は平成六年一月三十一日（月曜日）委
員会において、設置することに決した。
二月八日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　伊吹　文明君　　　　今津　　寛君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　山本　公一君
　　　　　　輿石　　東君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　青山　　丘君
二月八日
　遠藤和良君が委員長の指名で、小委員長に選任
　された。
―――――――――――――――――――――
平成六年三月一日（火曜日）
　　　　午前十時四十七分開議
　出席小委員
　　　小委員長　遠藤　和良君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　七条　　明君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　輿石　　東君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　青山　　丘君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　議院運営委員　　寺前　　巖君
　　　　　　　　国立国会図書館　加藤木理勝君
　　　　　　　　長
　　　　―――――――――――――
三月一日
　小委員増子輝彦君二月十日委員辞任につき、そ
　の補欠として増子輝彦君が委員長の指名で小委
　員に選任された。
同日
　小委員今津寛君二月二十二日委員辞任につき、
　その補欠として七条明君が委員長の指名で小委
　員に選任された。
同日
　小委員山本公一君及び茂木敏充君同日小委員辞
　任につき、その補欠として松下忠洋君及び簗瀬
　進君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員七条明君同日委員辞任につき、その補欠
　として今津寛君が委員長の指名で小委員に選任
　された。
同日
　小委員松下忠洋君及び簗瀬進君同日、委員辞任
　につき、その補欠として山本公一君及び茂木敏
　充君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成六年度国立国会図書館予定経費要求の件
　　　　　――――◇―――――
○遠藤小委員長　これより図書館運営小委員会を開会いたします。
　本日は、平成六年度国立国会図書館予定経費要求の件について審査をいたしたいと存じます。
　まず、加藤木図書館長の説明を求めます。
○加藤木国立国会図書館長　国立国会図書館長の加藤木理勝でございます。
　国立国会図書館の平成六年度歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　平成六年度予定経費要求の総額は、百五十一億七千五百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、一億九千五百万円余の増額となっております。
　要求額の主なものについて、その概略を御説明いたします。
　第一に、管理運営に必要な経費として、百三十億九千九百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、三億七百万円余の増額となっております。これは主として、図書館業務の機械化と国会サービス充実のための経費、図書館資料収集と保存対策経費、関西図書館プロジェクト調査経費について増額計上いたしたことによるものでございます。
　第二に、科学技術関係資料の購入に必要な経費として、五億四千八百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、二千二百万円余の増額となっております。
　第三に、施設整備に必要な経費として、十五億二千六百万円余を計上いたしております。これは、主に本館改修に要する経費で、前年度予算額と比較いたしますと、一億三千四百万円余の減額となっております。
　以上、国立国会図書館の平成六年度歳出予算要求の概略について御説明申し上げた次第でございます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　　―――――――――――――
平成六年度国立国会図書館予定経費要求書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○遠藤小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十時四十九分懇談に入る〕
　　　　〔午前十時五十一分懇談を終わる〕
○遠藤小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、平成六年度国立国会図書館予定経費要求の件につきましては、お手元の印刷物のとおり決定し、議院運営委員会においては、勧告を付さないで議長に送付すべきものとするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本日の議院運営委員会において、以上の審査の経過及び結果を私から御報告いたしますので、御了承願いたいと存じます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十二分散会
　　　　　――――◇―――――
平成六年三月一日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　石井　　一君
　　　理事　大島　理森君　理事　北川　正恭君
　　　理事　古賀　　誠君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　野田　　毅君　理事　細田　博之君
　　　理事　松永　　光君　理事　保岡　興治君
　　　理事　左近　正男君　理事　前田　武志君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　太田　昭宏君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　片岡　武司君
　　　　　　久野統一郎君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　穂積　良行君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　谷津　義男君　　　　若林　正俊君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　小林　　守君
　　　　　　輿石　　東君　　　　細川　律夫君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　岡田　克也君
　　　　　　西川太一郎君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　石田　勝之君　　　　前原　誠司君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　権藤　恒夫君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　川端　達夫君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　東中　光雄君　　　　石破　　茂君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　細川　護熙君
　　　　　　　　自　治　大　臣　佐藤　観樹君
　　　　　　　　国　務　大　臣　山花　貞夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治政務次官　　冬柴　鐵三君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　佐野　徹治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　衆議院法制局第
　　　　　　　　一部長　　　　　内田　正文君
　　　　　　　　衆議院法制局第
　　　　　　　　一部副部長　　　臼井　貞夫君
　　　　　　　　衆議院法制局第
　　　　　　　　一部第一課長　　小菅　修一君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　松尾　徹人君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部管理課長　　山本信一郎君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　　長　　　　　　　大竹　邦実君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　田中　宗孝君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷　　洋一君　　　　　松永　　光君
　　葉梨　信行君　　　　　古賀　　誠君
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤斗志二君　　　　　久野統一郎君
　　自見庄三郎君　　　　　谷垣　禎一君
　　津島　雄二君　　　　　松下　忠洋君
　　町村　信孝君　　　　　若林　正俊君
　　大畠　章宏君　　　　　輿石　　東君
　　小沢　一郎君　　　　　西川太一郎君
　　簗瀬　　進君　　　　　石田　勝之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久野統一郎君　　　　　斉藤斗志二君
　　谷垣　禎一君　　　　　自見庄三郎君
　　松下　忠洋君　　　　　津島　雄二君
　　若林　正俊君　　　　　町村　信孝君
　　輿石　　東君　　　　　大畠　章宏君
　　西川太一郎君　　　　　小沢　一郎君
　　石田　勝之君　　　　　簗瀬　　進君
同日
　理事大島理森君、北川正恭君、野田毅君及び保
　岡興治君同日理事辞任につき、その補欠として
　古賀誠君、細田博之君、松永光君及び額賀福志
　郎君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
二月二十八日
　小選挙区制の撤回に関する陳情書
　（第八七号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正
　する法律案起草の件
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改
　正する法律案起草の件
　政治資金規正法の一部を改正する法律の一部を
　改正する法律案起草の件
　政党助成法の一部を改正する法律案起草の件
　政治改革関連法の施行に関する件
　　　　　――――◇―――――
○石井委員長　これより会議を開きます。
　公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び政党助成法の一部を改正する法律案、右四法律案の起草の件について議事を進めます。
　四件につきましては、先般来、衆参の連立与党と自由民主党との間で協議された政治改革協議会における合意に基づき、理事会におきまして御協議をいただいたところでありますが、お手元に配付いたしましたとおりの四起草案を委員長から御提案いたしたいと存じます。
　各起草案の趣旨及び内容につきまして、御説明申し上げます。
　御承知のとおり、政治改革関連法案につきましては、第百二十八回国会において、両院協議会成案を得て成立したところでありますが、両院協議会成案が得られるに至った経緯とその趣旨を踏まえて、ここに関係各法律の改正を行おうとするものであります。
　まず、公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　その一は、衆議院議員の選挙制度についてであります。
　衆議院議員の定数につきましては、小選挙区選出議員を三百人、比例代表選出議員を二百人に改めることといたしております。また、比例代表選出議員の選挙につきましては、全都道府県の区域を十一に分けた各選挙区において行うことといたしております。十一の選挙区を申し上げますと、北海道、東北、北関東、南関東、東京都、北陸信越、東海、近畿、中国、四国及び九州であります。なお、比例代表選出議員の選挙は、中央選挙管理会がこれを管理することといたしております。
　次に、小選挙区選出議員の選挙において候補者の届け出ができる政党その他の政治団体につきましては、所属国会議員を五人以上有するもの、または直近の衆議院議員の総選挙もしくは参議院議員の通常選挙における得票率が百分の二以上であるものに改めることといたしております。また、比例代表選出議員の選挙において名簿の届け出ができる政党その他の政治団体は、小選挙区選出議員の選挙において候補者の届け出ができる政党その他の政治団体のほか、名簿登載者数が当該選挙区の定数の十分の二以上であるものに改めることといたしております。
　なお、重複立候補は、比例代表選出議員の選挙の選挙区の区域内の小選挙区に係る候補者についてできることとするとともに、名簿登載者の数は、重複立候補者を除き、選挙区ごとに当該選挙区において選挙すべき議員の数を超えることができないこととし、また、比例代表選出議員の選挙について、いわゆる阻止条項は設けないことといたしております。
　以上のほか、再選挙等の特別選挙及び選挙運動に関し、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　その二は、戸別訪問について、何人も、選挙に関し、戸別訪問をすることができないことといたしております。
　その三は、あいさつ状の禁止について、公職の候補者等が選挙区内にある者に対して出してはならないあいさつ状は、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状、寒中見舞い状、暑中見舞い状その他これらに類するものとすることといたしております。
　次に、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法の施行期日につきましては、ただいま申し上げた公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の公布の日から施行することといたしております。
　次に、政治資金規正法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　その一は、政党要件の緩和でありまして、政党とは、政治団体のうち、所属国会議員を五人以上有するもの、または直近の衆議院議員の総選挙もしくは直近の参議院議員の通常選挙もしくはその前回の通常選挙における得票率が百分の二以上であるものに改めることといたしております。
　その二は、会社等の資金管理団体に対する寄附について、会社、労働組合その他の団体は、資金管理団体に対して、年間五十万円を限度に寄附をすることができることとするとともに、施行日から五年を経過した場合にこれを禁止する措置を講ずるものとすることといたしております。
　最後に、政党助成法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　その一は、政党交付金の交付の対象となる政党につきましては、政治資金規正法上の政党のうち、国会議員を有するものとすることといたしております。
　その二は、政党助成法の運用等について、政党は、政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、その責任を自覚し、その組織及び運営については民主的かつ公正なものとするとともに、国民の信頼にもとることのないように、政党交付金を適切に使用しなければならないものとすることといたしております。
　その三は、政党の届け出について、政党交付金の交付を受けようとする政党は、当該政党の本部及び各支部の前年における収入の総額を合計した額から政党交付金、借入金及び本部や各支部において重複計上された額を控除した前年の収入総額を、計算書等を添付して自治大臣に届け出なければならないことといたしております。
　その四は、政党交付金の交付額について、その年分として各政党に交付すべき政党交付金の交付限度額は、その政党の前年の収入総額の三分の二に相当する額とするとともに、各政党に対する政党交付金の交付は、毎年、七月、十月及び十二月に行うこととするほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　なお、以上の四法律案の施行期日につきましては、いずれも公布の日から施行することといたしております。
　以上が四起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
　　　　—————————————
衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案政治資金規正法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案政党助成法の一部を改正する法律案
　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————