Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（溝畑宏君）　委員御指摘のとおりでございまして、トップセールスのみならず既に四言語で専用のウエブサイトを作りまして情報提供を図るとともに、各国の旅行会社に対しまして、一刻も早く来ていただくということで、既に議員御指摘の香港、こちらからは十六日に沖縄とそして北海道の方に参られますし、そのほか韓国、そしてまた台湾におきましても、一部でございますが、そういう動きがございます。
　いずれにいたしましても、委員御指摘のように情報提供そしてトップセールス、そしてメディアの招聘、様々なことを具体的に展開したいというように考えております。
○白浜一良君　しっかりやっていただきたいと思います。
　これは海外からの旅行でございますが、国内旅行も冷え込んでいるね、これ。
　それで、これだけの大災害ですからやっぱり西日本全体も自粛ムードがあって、これではもう全体も景気が冷え込んでいくわけで、そういう面で、かつて国内旅行が盛んになったときに、これは国鉄のキャンペーンソングですが、一九七八年、山口百恵さんが歌う「いい日旅立ち」、それから一九八四年、「エキゾチック・ジャパン」で郷ひろみさんの「二億四千万の瞳」とか、こういう明るい話題で国内旅行を奨励されたことがあるんですよ。
　だから、今はＪＲもそれぞれ個別の民間会社になったから、こういうことも観光庁がやっぱり音頭を取って、何か明るい前向きな、日本全体が頑張ろうと、そういうムードづくりをせなあきませんよ、これ。難しいことばっかり言ってたら気分晴れませんよ、要するに。もっとアイデア出してくださいよ。どうですか、それ。
○政府参考人（溝畑宏君）　議員御指摘のとおり、各地域で深刻な影響出ております。
　こういう状況の中で、観光で日本を元気にする、経済を萎縮させずに被災者を応援しようというメッセージを十二日に各都道府県、そして関係者に出しました。一刻も早くこれは官民一体となってやるということでございまして、ゴールデンウイークが間近に迫っておりますので、一体となってそのまずキャンペーン、そしてイベントの協力実施、積極的にありとあらゆる知恵を結集してしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○白浜一良君　しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それから、仮設住宅の話で、先日も少し大臣にお話ししましたけれども、昨日、衆議院の内閣委員会で官房長官が仮設住宅、避難所にいらっしゃった方がいつごろこの仮設に入れるかという、そういうことが大変心配されているんで、そういう質問に対する答弁なんでしょう、少なくとも一週間ぐらいで入居の目標をしっかり出すよう関係省庁に指示すると、こういうふうに昨日、官房長官がおっしゃっているわけでございますが、これ、お聞きになったかどうか知りませんけれども、この辺の展望はどうですか。
○国務大臣（大畠章宏君）　仮設住宅の件でございますが、現在三十六戸しかまだ完成していないと、こういうことでいろいろお叱りをいただいたりしておりますが、私もこれ、現在、着工、着手しているのが八千七百十五戸でございまして、それから着工の予定のものも含めますと一万七百七十六戸ということになっております。そして、なぜ完成の棟が少ないのかと、こういうことを昨日私も指摘をしまして、今週中に二百三十一戸は完成すると。合計が二百六十七。来週になりますと二千百二十三戸が完成しまして、合計が二千三百九十ということになり、四月いっぱいまでには三千六百二十八戸が完成するということになっております。
　いずれにしても、これが完成しないと移れないわけでありますから、御指摘の点を踏まえまして一生懸命避難者の方が一日も早く仮設住宅に入れるように努力をしてまいりたいと思います。
○白浜一良君　私はそういうことを聞いているんじゃなしに、この地域はいつごろできますと、そこまでちょっと辛抱してくださいと、そういうことを、見通しを一週間ぐらいで付けますと、こう官房長官が言っているんです。これは責任持ってできるんですかということを聞いているんです。
○国務大臣（大畠章宏君）　今、累積といいますか、おおよそこのくらい完成するだろうという見通しについて申し上げましたが、これについては用地がもう設定されておりますから、地域ごとにどのくらいに完成するかということについては整理してお知らせをしたいと思います。
○白浜一良君　私、政府は個々にいろんなことをおっしゃるんですが、これは統制取れているのかなと思うわけです。官房長官が委員会で、これ、一週間ぐらいで目標をきちっとお示しできるようにしますと。これ、ほんまにやらへんかったら大問題ですよ、これ。だから、担当の大臣だから私は確認しているんです。
　それで、ちょっとお願いがございまして、仮設住宅いうのは仮設物だから、まあ二年と。ところが、いわゆる特定非常災害法を適用すると延長できるわけですね。阪神・淡路の場合は五年いっていた。昨日も新聞に出ていましたが、東松島市の市長さんが、二年言われても、今回は町づくりからやらなあかんから、だからせめて五年ぐらいにしてほしいという、こういう声出ているんですよ。
　ただ、この指定は内閣府にある。大臣じゃないんですね。だからこの辺も、実際建てるのは大臣の所管で建てられるんですから、そういうことも早く、阪神・淡路の場合は一年半たってからしかこれ決めていませんで、だからみんな不安で、いつまでおれるんだろうという気持ちでいるんですよ。今回はもう町づくりからやらなあかんところが多いから、もう最初からこれを適用して、五年ぐらい大丈夫ですよと、しっかり町づくりからやりますからと、こういうアナウンスすべきですよと、担当大臣とよく話し合うべきじゃないですか、どうですか。
○国務大臣（大畠章宏君）　ニュース等で、被災された方が仮設住宅に入っても二年しかいられないと、その後どうなるのかと、こういうお話をされているのを私も聞いております。この点が一番不安なんだろうと思います。
　したがって、阪神・淡路大震災のときにもそういう事例がございましたが、これを踏まえて私は柔軟にこれについては対応すべきだと思いますので、私も議員からの御指摘も踏まえながら、それを要請といいますか、そうなるように努めたいと思います。
○白浜一良君　関係大臣でよく話し合って早め早めに方向を示したらみんなほっとするわけですよ。後手に回ったらみんなもう不安で仕方なくなるんで、だから、早め早めにそういう方向性を示していただきたいという意味で申し上げたわけです。
　もう一つお願いしたいのは、全国の公営住宅に一時的な入居されている方がいらっしゃいますね。これは当然それぞれ自治体の善意でやっているわけですよね。ですから、これ、自治体の考え方がばらばらなんです。三か月は結構ですよというところもあれば、半年は結構ですよというところもあれば、一年は結構ですよというところもあれば、そこからはきちっとした賃料をいただきますよと、こういう話になってしまうわけですよ。それぞれ自治体の善意で受け入れて、一時受入れですから、これ。これでは余りに被災された方の、受入れは有り難いんですけれども、ならしてみたら物すごく不公平がある。
　だから、これは国が補助して、それは各市町村、都道府県もそうですが、財政の違いがありますから、それはやっぱり国が補助してならす以外ないわけですね。だから、この辺もどうか総務大臣とよく話合いしていただいて、こんな受入れに、一時入居とはいえ、ばらつきがあったら余りに不公平だと。補正予算を組むわけですから、そういう中にきちっと入れて、きちっと平等な受入れされているというふうにしてあげてくださいよ。この考えを伺って、私、質問を終わります。
○国務大臣（大畠章宏君）　御指摘のように、片方では仮設住宅を造る、そしてそこには二年間、まあ今の段階では二年間になりますが、自治体のそういうところをお借りする場合には六か月という話でありますが、そこにはやはり今御指摘のように不公平といいますか、というのはあると思います。ここら辺については私は柔軟にやるべきだと思うんです。関係のところと話し合って、そのようなことが打ち出せるように努めたいと思います。
○委員長（小泉昭男君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時三十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（小泉昭男君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案及び航空法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○上野ひろし君　上野ひろしでございます。
　まず、関空法案について何点かお伺いをしたいと思います。
　最初に、一体的運営ということについてお伺いをしたいと思うんですけれども、まず、現在関空の負債は一兆三千億で、その返済を目標として今回の法律改正が行われるということであります。そもそも、利益、関空でいうと営業利益で百二十五億ということだと思いますけれども、それが増加をするというのが、どういう形であれ、この負債を返済をしていく、そういう前提になるのではないかと思っています。一方で、関空それから伊丹についても、発着回数それから旅客数を見ると、横ばい又は減少傾向にあるというところではないかと思っています。
　そういう中で、今回の法律案では、一体的かつ効率的な運営を行うことで関空の債務の早期返済を図るとされておりますけれども、新会社による一体的な運営として、具体的にはどのようなことが行われるのか、またどういう効果があるというふうに想定をされているのか、まずお伺いをしたいと思います。
○副大臣（三井辨雄君）　御質問ありがとうございます。
　午前中の審議の中でも安井委員、また岩井委員からも御質問ありました。そういう中で、大畠大臣が御答弁されておりますけれども、重複するかもしれませんが、特に、この収益性に優れた伊丹空港との経営統合、あるいは民間的手法による両空港の経営、間接部門の経費削減等による収益改善を図ることに加えまして、ＬＣＣの拠点化や貨物ハブ化等の関空の国際競争力強化に向けました施策を積極的に講じることとしております。これを通じまして、両空港の事業価値の増大を図り、できるだけ早期にコンセッションの実現に向けて目指すことといたしております。
　これによりまして、関空を首都圏空港と並ぶ国際拠点空港とし、再生、強化してまいりたいと考えております。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　一体的運営という観点から、また何点かお伺いしたいんですけれども、まず、今回の統合は伊丹の滑走路と土地、関空の空港ビル、それから滑走路等が新会社に帰属をするということであります。空港ビルについていうと、関空の空港ビルは新会社に帰属するけれども、伊丹の空港ビルは帰属をしない、別会社でやるということであります。また、土地についていうと、伊丹の土地は新会社に帰属をするけれども、関空の土地というのはまた別会社でやるということであります。
　本来、経営を統合して一体的に運営をしていくという観点からも、今回統合をされない部分、具体的には伊丹の空港ビルそれから関空の土地についても、新会社に統合した上で効率的に一体運営をすべきではないかと思うんですけれども、見解をお伺いをしたいと思います。
○副大臣（三井辨雄君）　伊丹空港のビルディングは、民間会社であります大阪国際空港ターミナルビルが運営していることから、これを法律によって強制的に一体化するということは大変難しいと考えておるところでございます。また一方では、伊丹の空港ビルと空港との一体経営については重要な課題であると認識しておりまして、本法案において、両者の連携について定める協定を新会社とビル会社が締結することといたしておるところでございます。
　国土交通省といたしましても、関係者と今後更に協議して、一体化経営の早期の実現を図ることとしてまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。
○上野ひろし君　一体化で効果を上げるというのが今回の法律改正の狙いといいますか、ポイントだと思いますので、是非御配慮をいただければと思います。
　それでは、もう一点、これも一体的な運営の効果を上げるという観点からお伺いをしたいと思います。
　これまで、特に伊丹空港に設けられていた様々な制限、例えば先ほども話がありました発着回数の上限、国内線は三百七十、うちジェット枠が二百というふうなことが決められている、また、かつて国内の長距離路線を伊丹空港から切り離して関空に移管をしたということもあったのではないかと思っています。そういった制約を撤廃をして、両空港間で最適な例えば路線配分を行うということが全体として利益を上げていくためには必要なんではないかと思うんですけれども、そういう点についてはどう今後対応されていくのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　上野議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　今回の両空港の一つの一体的な運営によって、より魅力のあるといいますか、そういう拠点をつくろうということでありますが、今の御質問といいますか御提言でございますが、実はこの伊丹空港には歴史がございまして、過去において騒音問題等々で訴訟、調停というのが頻発した歴史がございます。そういうことから、平成二年にこの伊丹空港の存続を決定するに当たり、発着枠の制限などを盛り込んだ協定、いわゆる存続協定というものを地元と結んだ経緯がございます。そういうものを踏まえて考えていかなければと思うところであります。
　今般の経営統合については、先ほどいろいろと御質疑がありましたけれども、関西空港は国際拠点空港として、それから伊丹空港の方は国内空港の一つの拠点として役割分担をしようということでこれまで参りましたが、この統合によりまして、お互いにそれぞれの持ち味というものを十分生かしながら発揮していくことが必要だろうと思います。しかし、この新会社をまずつくりまして、その新会社がどのような経営方針を立てるかと、こういうことも尊重しなければと考えております。
　いずれにしても、今御提言の、発着枠を少し自由度を持って新会社ができるようにしたらいいんじゃないかという御提言でございますが、この件については、地元の関係者の参加する協議会の意見を十分伺った上で作成する両空港の一体的かつ効率的な運営を行うための基本方針によるものと考えているところであります。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　過去の経緯ももちろんあるということだと思います。その地元の関係者との合意、関係というのも是非尊重していただきながら、一方で少なくとも国土交通省としては、両空港の在り方についてこれまでと同じような制限をしていくということでは一体的な運営の実も上がらないということなのではないかと思っています。是非その辺も御考慮をいただいて、適切な対応をお願いをしたいと思います。
　次に、着陸料についてお伺いをしたいと思います。
　コンセッション契約を行った企業が着陸料を定めることができるようになるということであるかと思います。一方で、それぞれの地域で各空港というのはある程度の独占力を持っている、独占的に営業を行っているということではないかと思っています。当然近くにほかの空港があったり鉄道との競合というのはもちろんあると思うんですが、ある程度の独占力があるということではないかと思っています。
　そういう中で、当該企業が利益を増大をさせるという観点から、過剰に着陸料を上げるということがないかどうかということを懸念をしているんですけれども、国として着陸料が適正な水準となるように監督をできるような仕組みが必要なのではないか、その上で、利用者に過剰な負担が掛からない、また空港自体が国際的に競争力も維持をしていく、そういう観点が必要なのではないかと思うんですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　着陸料に関して御質問をいただきました。国際競争がかなり激しい中で、この着陸料というのも大変重要なポイントだと思っております。いろいろと私も調べさせていただきましたが、このコンセッション、いわゆる空港運営権者が受領する着陸料については、空港法において定められている規定が適用されることとなります。
　すなわち、着陸料については国土交通大臣が届出を受け、社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、利用者が当該空港を利用することを著しく困難にするおそれがあるときの場合には変更命令を出すことということになっておりまして、このことについてもいろいろと新会社の経営方針等々を私どももよく注視しながら、適切な形になるように努めてまいりたいと思います。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　私も空港法を見させていただいて、第十三条の中で変更命令ができるという規定がありまして、例えば、不当な差別的取扱いをするとき、それから社会的経済的事情に照らして著しく不適切であって、利用者が当該空港を利用することを著しく困難にするおそれがあるときということで、これを読むと非常に限定的なんだと思うんですね。
　そういう意味で、着陸料が適正に定められるように、もちろんこの空港法の規定というのはあると思うんですけれども、コンセッション契約の事前の承認の段階も含めて国土交通省として適切に対応いただきたいというふうに思います。
　次に、伊丹空港について一点お伺いをしたいんですけれども、伊丹空港については、存続をするのか、それとも廃港にするのかといった議論がかつて行われてきたことがあるというふうに承知をしております。国土交通省の成長戦略会議の報告も、これは抜粋ですけれども、伊丹については廃港、関空への一元化を検討する等、民間の経営判断により活用方策を決定をするという報告がされているのではないかと思います。
　今回、コンセッション契約を行った企業が、その企業の独自の判断で伊丹空港の廃港を決定をすることができるのかどうか。例えば、コンセッション契約を結んだ後、廃港にするという決定をして、伊丹空港の資産を即時売却をするといったこともあり得るのかどうか。仮にもしそういうことがあるとすれば、これは伊丹空港のみならず航空行政全般の問題だと思いますので、きちんと監督できるような方策が必要なのではないかと思うんですけれども、御見解をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（本田勝君）　伊丹空港の今後の取扱いにつきまして先生が引用されました国土交通成長戦略は、そのとおりでございます。
　そして、今般の経営統合の目的に戻りますと、関空の国際拠点空港としての機能の再生、強化とともに、関空・伊丹両空港の適切かつ有効な活用によって関西の航空需要の拡大を目的とすると、こう位置付けさせていただいております。したがって、コンセッションが成立した場合に、コンセッション契約を行った企業がこの伊丹空港を具体的にどうするかについては、まずコンセッション事業者の経営判断を尊重することになろうかと考えております。
　一方で、両空港の在り方につきましては、この法律に基づく国土交通大臣が定めさせていただきます基本方針、こういったものの中で地元のお考えを聞きながら考え方を明確にしていきたいというふうに考えております。
○上野ひろし君　ありがとうございます。是非、国土交通省を含めての適切な対応をいただけるようにお願いをしたいと思います。
　では、最後に航空法について一問お伺いをしたいと思います。
　今回、何点か改正内容がありまして、例えば准定期運送用操縦士の資格の創設、これは従来に比べると訓練期間が短くても取得をすることができる資格ということであります。また、航空身体検査証明の有効期間の延長ということも盛り込まれているというふうに承知をしております。
　様々な改正内容はあると思うんですけれども、一番肝心なのは安全の確保ということであるかと思います。今回の改正で安全性がきちんと担保をされるのかどうかといった点について確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（本田勝君）　航空輸送の安全の確保維持は、航空法自体が一番重要に位置付けておる目的であると我々は考えております。
　今回の改正に照らしてまいりますと、まず、准定期運送用操縦士の資格創設でございますが、これはエアライン機の二人での操縦、そのうちの副操縦士に特化した操縦士資格ということで、その養成に当たりましては、初期段階からエアライン機の運航環境を想定した訓練が長期かつ重点的に実施されますので、エアライン機の操縦技能について効果的にその技能を付与することが可能であると考えております。このため、安全上の問題はないと考えております。
　次いで、航空身体検査証明の有効期間の問題でございます。
　今回の改正によりエアライン機の機長など一部の資格者について延長することとなりますが、これは医療技術の進歩あるいは検査の実績を踏まえて国際民間航空条約の附属書の国際標準として定められたものであること、また、もう既にこれを実施しております諸外国において安全上の問題が特段発生していないこと等々から考えまして、安全上の問題がないと我々は考えております。
○上野ひろし君　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○藤井孝男君　今日は、関空と大阪国際航空、伊丹との経営統合、そして航空法の一部を改正する法律案の審議ですが、私は、一昨日の委員会で仙台空港、あるいは気象庁の地震計とか潮位計が被災を受けて機能不全に一時陥ったということで、いかにバックアップシステムが大変大事であるかということで、今日も引き続きその点を中心に質問させていただきたいと思います。
　そこで、大臣にまずお伺いしたいんですが、お伺いしたいというよりは、一昨日、大臣も現場の被災地を視察することも非常にこれは大事なことでありますけれども、百聞は一見にしかずということで本当に御苦労があろうかと思いますが、一方でそういった被災地の、余震が続いている、まだそういう状況の中で、やっぱり気象庁の役割が非常に重要であるということで、是非近いうちに気象庁へ視察に行ってほしいとお願いしましたところ、昨日、早速視察に行ってこられたそうで、ありがとうございます。
　そこで、大臣御自身が気象庁を視察されて、そのときの御感想をどう持たれたか、まずそのことについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　藤井先生から一度は気象庁もきちっと視察したらどうかという御提言をいただきまして、昨日、御指摘のように行ってまいりました。
　私が想像をしていた気象庁とは全く違っておりまして、私は学校のころ、百葉箱とか、あるいはラジオで天気予報を聞いて、風速三とか北北東の風とかそういうのを白地図に書くのを宿題としてやったことはありますが、私、参りましたら、もう非常に何といいますか、想像をはるかに超えるような近代的な気象庁でございました。地震あるいは火山の噴火等々、大変な装備も最新鋭のもので、世界でも有数の気象庁として活躍している姿を拝見させていただきました。
　職員の皆さんにもお話を申し上げましたが、皆さんの活動がいわゆる国民の命を守る一つの大変大事なデータを提供していただいていると、そういうことで今後とも頑張っていただきたいと、こんなお話も申し上げましたが、加えて申し上げるのであれば、地震の予測については大変近代的なシステムになったけれども、津波の予測についてもっと努力していただけないかと。例えば今回の津波についても、どのくらいの大きさの津波が来るのかということを正確を期してデータを提供していただけたら、行方不明そして亡くなった方が二万七千人という状況でございますが、この方々の命を救えたかもしれないと。そういう意味では、いろいろ難しいところはあるかもしれませんけれども、更に努力をしてそのような予測というものを出せるようにしていただきたいと、こういうお話をしてまいりました。
　いずれにしても、気象庁の職員が五千五百人、本庁の方に今千四百人ほどおられますが、二十四時間三百六十五日監視をし、情報を把握しては国民に的確に出していただいておりますので、感謝をしてまいったところであります。
　以上です。
○藤井孝男君　ありがとうございました。
　視察をされてそれだけのいろいろ実感を込めた、また当初の想像したことをはるかに超えた、この気象庁の職員が本当に一丸となって、また限られた予算の中で、あるいは今五千五百人、また千数百名の本庁というふうにおっしゃられましたけど、それでもまだ足りないという状況なので、今後とも、要するに政府・与党は何か事業仕分等々で無駄を省くとかいろいろやられておりますけれども、無駄を省くということは、ただ予算削ったり人数を減らしたりすることじゃなくて、今回の震災だからというわけじゃないけれども、やっぱり本当にこういう非常時、生命と財産をどうして守るかということに関しての、一つのまた実際に見られてそういう思いを新しくしたということは大変結構なことだったと思います。
　そこで、一つ先日も申し上げたんですが、例えば余震が今続いていますが、地震計と潮位計等については、これはＮＴＴの回線を使っているということなんですけれども、そしてまた地震計とは、また潮位計とは別に、震度計、いわゆる震度幾つというやつは「ひまわり」の気象衛星の回線を使っているということなんですが、あれはやっぱり気象衛星「ひまわり」をもっと多角的に多様的に利用するためには、地震計も潮位計も、そういったＮＴＴの回線が、もしそこが被災を受けた場合にまた通信手段がなくなる、あるいは情報を提供する手段がなくなるということになりますので、そういった面から幅広く、まあこれは予算の面のことがあろうかと思いますけれども、気象衛星「ひまわり」をもっと幅広く活用するということについて何か大臣の所見がありますか。
○国務大臣（大畠章宏君）　今御指摘をいただきました件につきましても調べさせていただきました。
　現在、御指摘のように地震計、潮位計もＮＴＴの回線だけに依存していると、こういうことでありますけれども、これらが万一、回線が不通になった場合には情報を取れないと、こういうことにもなるわけでありまして、御指摘の気象衛星「ひまわり」によるバックアップの回路というものを整備することが必要だろうと、こういうお話でございますが、私もそう感じております。
　ただし、今、気象衛星「ひまわり」はそれだけの余力といいますか、を有していないということでございまして、私も先生からの御指摘を受けて、「ひまわり」を介しての情報の伝達というものが必要なのだろうと、こういうお話を申し上げまして、なぜ使わないんだと、こういうことを言ったわけですが、この「ひまわり」も寿命が五年ということでありますから、次の「ひまわり」のときにはこれらの機能を加味した形の「ひまわり」を打ち上げてはどうかと、こういうお話もしてまいりました。費用はおおよそ五十億掛かるそうでありますけれども、いずれにしても、その費用があるいは国民の命を救うと、こういうことにもなりますので、そういう意味ではきちっと予算化してやったらどうかと、こういうお話もしてまいったところであります。いろいろ御指摘も踏まえて努力をしてまいりたいと思います。
○藤井孝男君　やはり日に日に新しい情報というか技術といいますか、情報技術、伝達技術というのを、先日も申し上げましたけれども、気象庁のそういった技術能力というのは世界に冠たる技術を持っておられるということを、実際見られてそう確信されたということは大変心強い。
　ですから、気象衛星「ひまわり」も、次期衛星、寿命はありますけれども、そういったことを踏まえて、確かに五十億円で大変に多くの日本の国民の生命、財産が守れるといったら、五十億円なんというのは非常にもう本当に安いものだということをしっかりとまた踏まえて、頑張って予算確保に努めて頑張っていただきたいと思います。
　そこで、同じく予算関係になりますけれども、実は私、一月二十八日の本会議の代表質問で建設国債のことに、実は質問を大臣にいたしました。要するに、今高度成長期に造った長大橋だけでも、それをいよいよ修理、修繕していかなきゃいけないと。維持管理というのは、これは非常に大変大事なことなんだと。単に公共事業がどうのこうのというんじゃなくて、そういった安心、安全、防災の面からも必要だという質問をしました。だから、建設国債は財政法でも認められているものでありますし、また赤字国債とは、特例債とはまた違うということで、私はむしろ思い切って建設国債を発行したらどうかと、こういう質問をしましたときは、そのときは震災前の話でしたけれども、大臣からは、そういう気持ちで今厳しい財政状況の中でできるだけ期待にこたえていきたいというような答弁があったことを覚えておりますけれども。
　そこで、やっぱり今度の予算、昨日のたしか佐藤委員からの質問のときも、前年度比五％削減の上に更に今度五％凍結してその分を被災地の方に向けるということになりますと、私は岐阜県、中部圏、いわゆる被災を受けていない県の地元の防災あるいは公共事業、社会資本の整備というものがますます遅れてしまうということは、そういう我々の地域の、もう業界の皆さんもとよりですけれども、少しでも被災地の皆さん方に、今でももういろんな意味で手伝いあるいは援助、救助のためにいろんな資材なり人材なりを派遣していますけれども、そういった地域がどんどん予算削られて、更に元気がなくなり、また倒産を招くようになりますと、これはまさに日本全体が沈んでしまうような話になるんですよ、観光の話もありましたけれども。
　そういった意味では、やっぱりそういう意味での緊急時ですから、政府の方針がなるべく建設国債を抑えていくんだという気持ちは分かりますけれども、こういったときにこそ思い切って、担当大臣、最高責任者ですから、思い切って建設国債をこれは発行すべきだということを閣内でも積極的に私は発言すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（大畠章宏君）　ただいまの御質問でございますが、五％というのは、私もいろいろ調べましたが、削るというよりも留保すると、執行を留保するということで、決して削ることではないんだということが一つと、もう一つは、安全にかかわることについてはこれは執行していくと、こういうポイントがございまして、私は今回の三・一一の大震災を受けて、まさに防災というものがいかに国民の命と暮らしを守るために大事かということを、そしてまた何よりも安全というものを重視して政治は動かなきゃならないと、こういうことを痛感いたしました。
　したがいまして、この第一次補正ではこういう状況になっておりますが、第二次補正の段階で、先生の提言なんかを受けてやはり新たな視点で物を考え行動すべきだろうと、私もそういう思いはありますので、そういう立場に立って努力をしてまいりたいと思うところであります。
○藤井孝男君　第一次補正ということは我が党としては、歳出面においては四兆円規模というのは私どもはそれは十分理解できます。ただ、財源のところで子ども手当だとかそういう問題についてもっと政府・与党としてはそういったことの思い切った方針転換して、第一次補正が一日も早く成立するようにまず努力すべきだとは思います。だから第二次補正以降の、建設国債については今、大臣の意向分かりましたので、是非その点についてはそういう方向で強く進めていただきたいと思っております。
　それから、答弁にもありましたように、五％カットということもありますが、そういうことじゃなくて、凍結する形の中で結局はそれを被災地に向けるという形になりますから、元気を出そうと言っている地域が更にまた元気がなくなるというのは結果的に被災地に対しても元気を与えないことになりますので、その辺を十分配慮していただきたいと思っております。
　それから、最後にちょっと質問といいますか、私の指摘をしたいのは、関空といわゆる大阪伊丹空港の経営統合ですね。これ統合することは結構なんですけれども、神戸空港を含めるといわゆる国際拠点空港、あるいは国内の基幹空港、そして国内の地方空港の三すくみ、トライアングルみたいになっているんですけれども、これはどっちかというと、結局三すくみになって全部中途半端に機能するから、結果的に生かせるものも生かせないような状況なんです。
　そこで、今度関空と伊丹空港を経営統合するということ、このこと自体は私は結構だと思うんですけれども、しかし、役割分担ということになりますと、私の認識では、関空は二十四時間空港体制になっていますけれども、伊丹は朝七時から夜九時までの間しか発着ができない。神戸空港も同じような制限がある。そこのところのアンバランスというのがあると思っているんですね。
　上野委員からも質問がありましたように、地元の意向という質問がありましたけれども、地元の意向が、やっぱり九時以降発着ができないという枠が、そこで地元のそういう大前提がありますと、やっぱり新幹線との競合とか、もっと、せっかく統合したときの役割分担といっても、なかなかそこは、その辺は逆にもうちょっと発着時間を夜九時以降、まあ十一時とか、どこまで許容範囲か分かりませんが、ある程度、特に伊丹空港は国内便の基幹空港としての役割が非常に期待されていますから、そういう意味での地元との折衝で地元の皆さん方も理解をしていただくような形の中で柔軟に対応する方向でリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（大畠章宏君）　私も、この地域に三つの拠点空港が存在しますので、その位置付けというものはどうあるべきなのかと、こういうことについては御指摘を踏まえて検討させていただきますが、御指摘のように、それぞれの空港にそれぞれの歴史がありまして、様々な形で今の運営の形態が決まっているということで、ここのところを地元の皆さんの御理解をいただきながらどのような形で、三つの空港といいますか、今度統合されますから形態としては二つになりますけれども、その間で十分に連携を取って、お互いにお互いの基盤というものを最大限発揮してこれからの国際社会の中で、競争の中でより魅力を出せるように、そして活力を出せるように私自身も研究をして、また努力をしていきたいと思います。
○藤井孝男君　最後に一言申し上げておきたいと思いますが、バックアップシステムについて、今日、短い時間ではありましたが質問しましたが、要するに伊丹と関空も海上空港と内陸空港という、そういう重要な観点があると思うんです。先ほど午前中に安井委員も指摘されたように、名古屋空港とセントレア、中部空港も、これも内陸と海上空港。それから成田といわゆる羽田も、羽田はもう海上空港に、もうほぼそういう空港ですね。そういった意味では、バックアップシステムとしてはそういう観点からも双方のいわゆる活用の仕方というのがあると思いますので、そういったことも含めて今後とも推進していただきたいと思っています。
　以上で終わります。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智であります。
　議題に入る前に、大震災を受けての今後の航空産業、航空行政について質問をします。
　東日本大震災は航空産業にも大きなダメージを与えています。震災を機に国内、国際とも旅客数が減少していると聞いておりますが、どのようになっているでしょうか。震災を受けて今後の航空産業、航空行政についてどのように展望しておられるか、大臣にお伺いします。
○国務大臣（大畠章宏君）　吉田議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　確かに東日本大震災を受けて日本を取り巻く旅客数が減少していることは事実でございます。いろいろと統計といいますか数字でも見させていただきましたが、全日空にしろそれからＪＡＬにしろ、いろいろと昨年に比べても減少しているというのは事実であります。
　そこで、この状況に対してどうするかでありますが、一つは、午前中、観光庁長官からも報告がされましたが、外国からのお客さんにとっては日本における原子力発電所の事故というのが大変大きく心理的に影響をしておりまして、それで旅客数が減っているという事実がございますが、これについては事実関係をベースに正しい、正確な情報をいかに海外に発信するか、そして同時に、海外の皆さんにも日本の現状について知っていただくために私たちも積極的に行動しなければならないと考えているところであります。
　それから、国内におきましても、観光というものがどうやら控えた方がいいのではないかと、こういうムードが出ておりますが、逆に観光で東北地方に行くことが東北地方の方々を応援することになるんだと、こういうことでいろいろと努力をして、航空需要についても復活を図るように努力をしているところでございます。
　今後ともいろいろと御指導をお願いいたしたいと思います。
○吉田忠智君　いずれにしても、風評被害を克服をして旅客数が戻るように、国交省としても英知を結集してやっていただきたいと思いますし、また、震災後の復興のグランドデザインの下でも今後の航空産業をどのようにしていくのか、そんなようなことも将来展望をしっかり示していただきたいと、そのように思います。
　次に、本題の関空・伊丹統合法案についてでございます。
　それぞれの空港の特性を生かして、是非、統合が効果が上がるように取り組んでいただきたいと思いますが、先ほど、上野委員、藤井委員と私は意見が若干異なるんですが、騒音の問題に絡んでですね。
　大阪伊丹空港の周辺住民は現在も騒音による深刻な健康被害に悩まされております。これまでも周辺住民との協調を図る中で、国による空港周辺環境対策制度により、法律あるいは予算措置によって様々な補助制度が整備をされてまいりました。今回の法案では、関空・伊丹の設置、管理を行う新関西国際空港株式会社が設立されるわけでありますが、これらの空港周辺環境対策制度の中身はこの運営会社によって維持、継続されるということになるんでしょうか、まずこれをお尋ねします。
　それからまた、二月十八日に締結された大阪国際空港周辺都市対策協議会と国土交通省航空局長の確認書には、「空港の安全・環境対策を適正に実施するための方策を講じる」とありますが、どのように担保していかれるのか、伺います。
○政府参考人（本田勝君）　お答えを申し上げます。
　まず、伊丹空港の周辺の環境対策でございますが、これは大きく分けて二通りございます。一つは、航空機騒音防止法に規定された事業そのもの、それから予算措置により生活保護世帯の方々の空調機器に対する稼働費補助等の対策を講じております。
　これらの対策は、空港の設置者が今回の法案によりますと経営統合後の新会社ということになりますので、現在の伊丹空港の設置者であります国から、今後、新しい新会社に実施主体が移ります。したがって、環境対策の具体的な中身は、今後、社会情勢に応じて見直しがあるとは考えておりますが、基本的には新しい会社において適切に実施することといたしておりますし、国としても新会社に対する監督を適切に行ってまいりたいとまず考えております。
　次に、今御指摘の大阪国際空港周辺都市対策協議会等の方々と航空局長の間で取り結びました確認書につきまして御説明申し上げます。
　伊丹空港は、過去、航空機騒音による訴訟、調停が相次いだという歴史の下、平成二年に伊丹空港存続を決定するに当たり、地元の地方公共団体と調停団に対しまして、国として環境対策に不断の努力をするといったことの協定を結んだ経緯がございます。この経緯を踏まえ、今般の伊丹空港の会社化後にあっても、国土交通省は責任を持って、同空港の運営会社が協定の趣旨にのっとり同空港の安全・環境対策を適正に実施するための方策を講ずること、こういったことを内容とする確認書を取り交わした次第でございます。
　その実効性の担保ということですが、二点申し上げたいと思います。
　まず第一、経営統合後は、伊丹空港の安全・環境対策に関して、国土交通省、新会社、そして伊丹空港の地元市による協議の場を設け、地方自治体の意見を十分に聞いた上で対応してまいりたいと思っております。
　また、新会社に対しましては、先ほど申し上げましたとおり、国土交通省として従前の予算措置のものも含めて社会情勢に応じた見直しはあると考えますけれども、適正な環境対策が実施されることを確認してまいりますし、万が一適正に行われていないような事態の場合には、最終的には新会社に対する監督命令といった規定により担保させていただきたいと、かように考えております。
○吉田忠智君　地域の自治体、住民の理解を大切にして、しっかり対応していただきたいと思います。
　次に、航空法の一部改正案についてでございます。
　先ほども質疑がありましたが、具体的に、従来の事業用操縦士よりも訓練期間が短縮された准定期運送用操縦士の資格が創設されるわけでありますが、空の安全の基本であるパイロットの技術水準の確保には問題がないのでしょうか、安全性が保証されるのでしょうか、伺います。
○政府参考人（本田勝君）　今回の法案で創設させていただきたいと考えております准定期運送用操縦士につきましては、エアライン機、通常二人、機長と副操縦士で運航がされているという実態に鑑みまして、その副操縦士に特化した操縦士資格として、養成に当たりましても初期段階からこうしたエアライン機の運航環境を想定した訓練、これを長期かつ重点的に実施してまいりたいと考えております。
　したがって、エアライン機の操縦技能について効果的に付与することを趣旨、目的とするものでありまして、安全上の問題はないと考えておりますし、これは国際条約に基づきまして、既に欧州の主要国、あるいは中国、あるいはシンガポールといった国でも既に導入されておるところでございまして、そういった見地からも安全上の問題はないと考えております。
○吉田忠智君　今後とも安全性を、もう言うまでもありませんが、最優先にしっかり国交省としても対応していただきたいと思います。
　次に、関連をしてＪＡＬの問題についてであります。
　ＪＡＬは、救援の人員、物資やボランティアの無償輸送を行うとともに、山形空港や仙台空港等、東北の空港向けの臨時便を増発するなど、震災復興における旅客、貨物輸送で大きな役割を果たしています。昨年末には、パイロット八十一名、旅客乗務員八十四名の合わせて百六十五名が整理解雇をされまして、現在被解雇者は解雇撤回を求めて訴訟を提起しているわけですが、訴訟の原告団も被災者支援を最優先にするという声明を上げて復興支援に取り組んでおります。
　二月八日の稲盛会長の会見では、整理解雇した百六十名を残すことが経営上不可能かといえば、そうではないとおっしゃっています。経営トップが整理解雇の四要件の一つを否定された発言は大変重いと思います。解雇撤回の裁判は非常に長期にわたりますし、労使の対立が安全運航にマイナスなのは明らかであります。また、ＪＡＬの現場からは、臨時便への対応や電力不足による交通インフラへの影響から人員配置に困難を生じ、長時間労働による疲労の蓄積を訴える声が報告されています。被解雇者や一部の希望退職者は乗員として培ってきた技術を復興に生かして社会貢献したいとの声を上げております。
　雇用重視の菅内閣として、是非、震災復興を機に整理解雇した職員を戻すようＪＡＬに要請できないでしょうか。大臣の所見を伺います。
○国務大臣（大畠章宏君）　吉田議員からの御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　今回の大震災を受けてＪＡＬの皆さんにも全日空の皆さんにも大変な御努力をいただいておることは事実であります。今御指摘のように、減便といいますか、飛行場が使えなくなったために飛行機を飛ばせないと、こういう状況、あるいは使えるようになった飛行場に対してはできるだけ、今まで余りなかったところも含めて是非飛行機を飛ばしてもらいたいと、こういう要請がありまして、増便をしていただきました。ただ、その運航に当たっては御指摘のように安全第一でなければならないと考えておりまして、そういう意味では、今御指摘のありましたことも含めて、全日空もこれは日本航空も同じでありますけれども、安全第一でしっかりと対応していただくことが大事だと思います。
　それで、今、最後に御質問をいただきました人員の関係でございますが……
○吉田忠智君　整理解雇です。
○国務大臣（大畠章宏君）　そうですね。それについては、もしも不足するのであればそういうこともやはり考えていただかなければならないと思いますが、いずれにしても、そういう御指摘も踏まえながら適切に判断していただけるものと期待しております。
○吉田忠智君　やっぱりこういう震災を受けて、このような時期にこういう裁判が続く、これも長引きますから、余りいいことではないと思うんですね、ＪＡＬにとっても。ですから稲盛会長もそのようなことも言われているわけですから、大臣、ひとつ稲盛会長に会われて何らかの解決する道はないのかどうか、話していただけませんか。
○国務大臣（大畠章宏君）　折を見てまた稲盛会長ともお話を申し上げたいと思いますが、いずれにしても、経営再建に全力で当たっておられまして、そういうものをベースとしながらも、御指摘いただいた案件についてもやっぱり配慮すべきなのではないかと私も思いますので、折を見てそういう話もさせていただきたいと思います。
○吉田忠智君　できるだけ早くということをお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（小泉昭男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四十五分散会
平成二十三年四月十四日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　蓮　　　舫君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　宇都　隆史君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　熊谷　　大君　　　　　岩城　光英君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　徳永　久志君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　徳永　久志君　　　　　牧山ひろえ君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　有田　芳生君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　枝野　幸男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　国務大臣　　　　　松本　　龍君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　東　　祥三君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松下　忠洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　菊田真紀子君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　笠　　浩史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小田　克起君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　清水　　治君
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員長　　　　　班目　春樹君
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員長代理　　　久木田　豊君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　田中　　敏君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中西　宏典君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（福島第一原子力発電所及びその周辺における
　放射性物質測定に関する件）
　（原発事故に係る原子力損害賠償の支払対象に
　関する件）
　（原発事故で放出された放射性物質に係る情報
　提供に関する件）
　（被災者に対する支援金等の速やかな支給に関
　する件）
　（緊急時における国家公務員の定員の弾力化に
　関する件）
○民間資金等の活用による公共施設等の整備等の
　促進に関する法律の一部を改正する法律案（内
　閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（松井孝治君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、斎藤嘉隆君、熊谷大君及び宇都隆史君が委員を辞任され、その補欠として蓮舫君、岩城光英君及び中曽根弘文君が選任されました。
　また、本日、蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として有田芳生君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松井孝治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官小田克起君外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野次郎君　みんなの党の小野次郎でございます。
　官房長官に御質問させていただきますが、連日お疲れさまでございます。しかし、いろいろ問いたださなければいけない点がございますので、その点はしっかりと、なおできるだけ簡潔にお答えいただければと思います。
　まず、昨日からの総理と松本健一内閣官房参与のやり取りというのはどういうことなんですか、これ。綸言汗のごとしという言葉を官房長官、御存じだと思いますが、最高、トップにある方の発言というのが後で訂正したり修正しても元には戻らないというのはもう二千年前から言われているんですよ。これ官房長官、昨日の夕方は、自分は承知していないからという前提でお話しされて、その後、松本さんも訂正されたし総理も発言があったわけですけれども、今の官房長官の認識として何のやり取りがこのとき行われたんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　総理が、御指摘されているようなある一定期間住めないのではないかという見通しを示したということは、全くそういった事実がなかったということで、総理からも私がお話をお伺いをしましたし、ただ、こうした報道がなされたことで近隣の関係する住民、自治体の皆さんには結果的に御心配をお掛けをし、大変申し訳ないというふうに思っております。
　具体的にどの部分のどういうやり取りが食い違ったのかということについてはなかなか直接的に申し上げるのが、説明がなかなか難しいところでございますが、私が把握している限りは、松本参与は、例えば海岸から津波で町が流されてしまったことも含めて、高台に新たな町をつくってという、これは総理もそういったことを会見等で以前おっしゃったことがありますが、そうしたエコタウンをつくっていこうという話と、それから松本参与御自身が、原発周辺地域が長期にわたってなかなか住むことが難しいのではないかという松本参与の御見解をお話しされた話とが、特に記者に向けたブリーフ、説明のときに混然一体となってしまって、全体について総理が同意をしたとかおっしゃったとかというような受け止めをされたような内容のブリーフになっている。これはブリーフの内容をテープ起こししたものを私も拝見をしておりまして、そうしたことがこうした誤解を招いた原因かなというふうに思っておりますが。
　いずれにしても、結果的に住民の皆さんに御心配を与えることになってしまったことを遺憾に思いますし、こうしたことのないように、特に総理の発言をどなたかが代弁するに当たっては間違いのないようにということは徹底をしてまいりたいというふうに思っております。
○小野次郎君　ほとんど変わらないと思いますよ。だって、その総理のお考えが内陸に町をつくるということは、今まで住んでいたところから住んでいた方を移すということを頭に常に考えておられるということですから。そういう場合には、当然、その該当になった県内の住民の不動産、動産全て国が買い上げるという考えが前提になければ言えないことだと思いますけれども、そのとおりでいいんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　今私が申し上げたのも、それから総理が従来からおっしゃっておられるのも、津波で大きな被害を受けられた地域、これは残念ながら自然災害の部分のところについては今後もいつあるか分からないということの中で、住民の皆さんの御意向、自治体の皆さんの御意向を、今後、復興構想会議等を通じてしっかりと踏まえていかなければなりませんが、一つの考え方として、そうした津波で、ある地域はこの百年ほどの間にも何度も津波の被害を受けていらっしゃる地域もあって、そうした地域を念頭に総理は、むしろ近くの高台に住居スペースの新しい町をつくって、例えばそこから漁師さんなどは海に出かけていくというようなことをずっとおっしゃってきていると。そういったことの話とこの二十キロ圏内云々という話とが混在した形でのどうもブリーフになっていたようでございまして、総理がずっと従来からおっしゃっておるし、私も今申しましたとおり、住民の皆さんの意向等これからしっかりと踏まえていかなければなりませんが、特に津波被害に対する対応としてのそうした御認識や御意見というものについては総理御自身一貫して念頭にあられるわけでありますが、そこと混在をしてしまったということでございまして、二十キロの圏内のことについてそういったことをお考えになっているというふうには私も認識しておりません。
　なお、そのほかに、津波による影響地域についても、もちろん今後地元の皆さんの意向等を踏まえた上でありますので、実際にそういったことをやるかどうか、それからやる場合の具体的なやり方について現時点で何か固まった考えがあるわけではございません。
○小野次郎君　固まった考えがなくてそういう発言するから問題なんですよ。
　今朝、つまり昨日電話を何か誰かが掛けて真意をちゃんと伝えなさいというのを、総理も動かれたようですけれども、その結果の報道を見ても、この松本さんは避難区域には当分住めないと自分が言ったと、そしてエコタウン構想を説明したら、総理はそれでいい、内陸部に住む選択をしなきゃいけないねと言ったと、それが今日の現在の報道ですからね。その前提には、当然そんなやり取りをする前提としては、その圏内の住民がどれぐらい不安に思うか、その動産、不動産どうする気なんだということは考えなければそんなやり取りすべきじゃないですよ、最高権力者が。
　更に私申し上げたいのは、法律上どうか、決定したかどうかとかそういうことじゃないんですよ。つまり、不動産とかその資産というものはある種マーケットで決まるわけでしょう。こんなやり取りを昨日総理は、内閣官房参与って、大変見識が高いからそういう参与になられている方の間で会話されたこと自体が、この地域一体どうしてくれるんですか、本当に。どうなるんですか。こんなところを買う人なんかいますか、だって。
　そこまで考えてやり取りしたのかどうか、官房長官、もう一遍認識を伺います。