○高寄参考人　関西学院大学の高寄でございます。
　初めに、今回の地方交付税の改正について私見を述べまして、あと半分は、地方財政全般のこれからの改革の方向とか、あるいはその問題点について意見を言わしていただきます。
　今回の交付税の改正で一番特徴的なところは、交付税特別会計からの借り入れ措置を禁止したということです。これは金額はともかくとして、交付税、国同士の問題でしたけれども、地方団体に与える影響というのは私は非常に好ましいと思います。どうしてかといいますと、交付税会計それ自体としては、国ベースで起債を行っているわけですけれども、実際に地方団体へ交付税が来たときに、国がそういう起債措置をしてとか、あるいは借入金で交付税財源を捻出しまして、それを将来国の会計同士で借り入れを返していかなければいかぬというような実感というのは、地方自治体にはまずないということなわけです。そうすると、いかにも交付税そのものがふえまして、交付税会計そのものもほとんど借金なしにそういう交付税が個々の公共団体に来たということです。
　地方団体の運営の仕方といいますのは、それほど長期ビジョンを持って行っているものではないわけです。ですから、そういう国の会計同士の借入金の交付税の金が来ましても、実際に自分の当該年度では会計はふえておるものですから、どうしてもふえたベースで財政運営を行う、そういうことが、給与とかそういう問題についてどうしても放漫になる伏線となるということですね。そういうことですから、本来は当該年度の税収を充てるべき交付税を、金がないからということで国ベースでそういう措置をしてきたということは、ある意味では現実的な問題として仕方がないのですけれども、地方団体に与える影響から言いますと、むしろ好ましくない。この際こういう制度を打ち切ったということは、私は、交付税の実務的な問題ですけれども、一つの決断として非常に高く評価します。
　あと一つ、交付税借入金の十一兆円を国と地方で折半しまして、半分ずつ国は国で返していく、地方は地方で返していくということです。これは以前から決まっていたことですけれども、改めてこういう措置が決まりまして考えてみますと、やはり地方財政全般としては、五兆円ばかり交付税としては実質的な減額措置になったのではないかということですね。そういうことですから、交付税が持つ地方財源の保障措置としては、やはりかなり大幅な減額が行われた。いわゆる財源保障措置としては現在の行き方というのは問題がある、結局、国が苦しいから折半でということで、五兆円を、地方財政全般としては非常になし崩し的に国に押し切られたということが結論ではないかということです。
　現在の交付税のもう一つの措置は、ことしてもしましたように、一兆円ばかりを建設公債で補てんしていこうということです。これも交付税の精神からいうと余り好ましい措置ではない。現実の問題として、国も財源がないから地方も建設公債でということになったわけですけれども、基本的には、この建設公債が将来交付税の基準財政需要額に一〇〇％算入されて、なおかつ、それが一〇〇％交付税財源の総枠を押し上げるという保証はないということです。
　そういうことを考えてみますと、交付税制度というのは、昭和二十九年に発足しまして、大体昭和五十年まで、ある意味では順調に伸びてきた。殊に昭和四十四年までは、交付税の交付率が上がってきたわけですから非常に順調に交付税法の精神どおり来たわけですけれども、四十一年に三二％に固定された後の交付税というのは、新しい公共団体のニーズ、例えば高等学校の進学率が非常に高くなってきたというようなニーズがありましても、それは総枠の中で財源を、基準財政需要額の個々の費用を動かすということでもって捻出していくということですから、交付税の精神とか交付税の財源保障措置というのは四十年代後半から崩れ出しまして、五十年から完全に交付税の機能というのは法律どおりに運用されないようになった。
　現在の状況を見ておりますと、交付税総額そのものが大蔵省と自治省の交渉によって決まるということは、かつての平衡交付金のときに大蔵省と地方財政委員会が非常にもめたというようなことで、総額そのものが非常に安定財源化していないということで、交付税というものは、昭和五十年から見ましても既に八年、そういう異常な事態で、特例措置でしのいでいるということですから、やはり早晩見直しが必要ではないかと思うわけです。そういうことで、どういう交付税をするか、交付税にかわるようなどういう新しい財源措置をつくるかということは、早晩税制改正のときに検討されなければならない大きな問題だろう。
　翻って考えてみますことは、そうしたら、交付税を離れまして地方自治体の財政運営とか国との税制改正というのは一体どういうように考えればいいのかということです。これについて、国と地方との関係で最近問題になっておりますような国民健康保険とかそのような社会保障費について国が一部を見てほしいとか、そういうような意向がありますけれども、こういう補助金につきましても、やはり国と地方が、その負担区分とか、本来国が負担すべき限度とか、そういうような基本原則をどうしても固めてもらわなくては困る。これは大蔵省自身がかなり補助金の見直しをやっておりますけれども、国が苦しいから地方も何ぼか負担してくれというようなことでは困りまして、やはりこの点も非常に大きな問題である。国はそれほど地方財政と同じように減量経営とか収入の確保において頑張っているとは私は思わないわけです。具体的な例で申しますと、公共団体の場合は、保育所は厚生省の指導に基づきまして十五段階の料金体制をとりまして、しかも固定資産で補正しまして、非常にきめ細かな使用料体系をやっておりますけれども、国の使用料というのは、国公立の大学の入学金とか授業料を見ましても、そういう所得段階の格差の導入というようなことは余り行われていない。
　地方財政につきまして、非常に放漫財政であるというようなこと、殊に給与の問題ばかりが関心事になっておりますけれども、これは一つは高度成長のときの後遺症の問題もありまして、一部の例外的な団体であります。この問題ばかりをとらまえて、地方団体が非常に裕福であるとか、そういうふうに言うのは、どちらかといいますと、制度論から見て、非常に本来の議論を外して、日常的な、マスコミ的な関心事へ持っていって地方財政を押し切ろうというような考えがあるのではないか。もちろん、国に比べまして地方債というのは総額においても比率においても低いのであるから、地方の方が裕福であるのではないかというような意見もありますけれども、地方自治体というのは自分で税制改正するというような権力を持っていない、せいぜい法定外普通税、それから国からの補助金とか交付税とかというような国の財源に依存していることが非常に大きいということを考えますと、国と起債比率とか起債額が同一でなければ苦しさが同じでないというようなことは、国と地方の財政の権力とかあるいは財源の構成とかというものを考えますと、やはり公債の金額とか公債率が低くても、国と同じように地方財政そのものは厳しいというような見方——同額でなければ苦しさは同じでないという論法は、国と地方の財政の性格とか財源構成とか権力とかというものを無視した議論ではないかと思います。
　もちろん地方団体は現在減量経営を進めておりますけれども、この減量経営というのもやはり限界がありまして、どうしても地方財源の拡充ということが必要だと思うのです。もちろん一般消費税とかそのような大きな改正を期待するわけですけれども、そのような改正までにも非常に改正が必要です。現在公共団体で使用料等の引き上げを大幅に行っておりますけれども、使用料というのは典型的な大衆課税的色彩を持っておるもので、どうしても、少額であっても地方財政の中で独自の財源というものを少しでも掘り起こしていく必要があると思います。そういう面では、地方に財源を与えると地域格差が拡大するという意見もありますけれども、現実の問題として、やはり税源のあるところはそれだけの財政需要があるということ。そういう面では、使用料を上げるよりは、現在の小規模宅地減税の四分の一はやはり二分の一とか三分の一でいいのではないか。もちろん、電電公社の収益金を国だけが持っていくというのは非常に一方的な意見であって、電話のように全国に普遍的にあるような財源は、やはり電話利用税として、使用料の一％ぐらいは電気ガス税と同じように地方団体に税源を認めてしかるべきである。
　過般の改正案において、車の免許税というものについて千八百億あったわけですけれども、それがやはり通らなかった。しかし現在、車の利用者は非常に税源を負担しているように思いますけれども、現在の市町村の道路財源というのは関連税を合わせましても二〇％以下であります。そういう面からいいますと、使用料を上げることを思えば、免許税というのは、私は少なくとも地方団体が一般財源を八〇％以上も出して市町村道を整備している現実を考えますと、応能とか応益の負担から当然車の利用者は負担すべきではないか。
　そのほかにまだまだいっぱいありますけれども、時間が来ましたので、一応これで終わらせていただまたす。（拍手）