Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（梅澤節男君）　それは仰せのとおりでございます。ただいま御審議いただいておりますこの法案の中でも、非課税貯蓄につきましては、住所、氏名、生年月日のある公的書類によって本人確認を行うということでございますが、課税貯蓄につきましては、いわゆる記名、無記名を問わず、やはり本人確認を今よりも厳しくするという内容になっております。ただ、その場合の本人確認の手段が非課税貯蓄の場合よりも若干緩めてございますけれども、そういった方向で、課税貯蓄の本人確認なり捕捉ということにつきましてもこれは重要な課題であると考えております。
○栗林卓司君　時間が参りましたのでこれでやめますが、先ほどの国税職員の人の数の問題ですね。実は午前以来同僚委員が同様の質問をしているんですが、定員法の関係もありますけれどもそれはそれで、適正な税務執行という観点から、あるいは税負担の公平という観点から、仮に腰だめの議論をしていくとこうではないかという点については、理事会の席でお取り上げいただいて、どの程度のことができるかぜひ御検討いただきたいと思います。
○委員長（藤井裕久君）　承知いたしました。
○青木茂君　私も、昨日のいわゆる大島サラリーマン税金訴訟、これについて御質問を申し上げたいと思います。
　ただ、通告の段階で組み立ててまいりました筋立てが、午前中にもう大木先生が既にそのとおりにおやりいただいて、急遽午後から捕捉率中心にお願いをしようと思ったら、今栗林先生が捕捉率の問題を中心におやりになりました。それでちょっと問題の筋立てを突然変えましたからあるいはお知らせ申し上げなくて言うことがあるかもしれませんけれど、そこら辺はひとつ御容赦を願いたいと思うわけでございます。
　そこで、一つ仮定の質問を僕は法制局の方にしたいと思います。
　こういうケースがあった場合、つまり、あるサラリーマン、それも年末調整で課税関係が完了するサラリーマンが一人あったとします。
　そのサラリーマンは非常に業務熱心な者で、だれが考えても必要経費だと思われるものをかなり多く使った、それが給与所得控除をどう考えても超えた、特に給与所得控除の必要経費概算部分ですね、を超えた。そういった場合に、現在の法制度のもとにおいて法的な救済措置、おれの税金はもっと安くなるんだぞという権利を主張するというか、不利益を救済してもらうという措置は、あるのかないのかということをまず第一点として御質問申し上げます。
○政府委員（前田正道君）　御指摘のように、一般の給与所得者の場合でございますと、原則としまして年末調整によりまして課税関係が終了いたすことになりますので、一般の給与所得者が確定申告によりまして源泉徴収税額の過不足を調整するというようなことは現行所得税法上予定されていないと思います。したがいまして、一般の給与所得者につきましてお尋ねのような場合があるといたしましても、その給与所得者が現行税法上いわゆる行政不服審査なりあるいは行政事件訴訟を提起するということはできないと考えます。
○青木茂君　そうすると大臣、そういうケースですね、実質的に見まして所得税の中において所得のないところに課税があるという実質的な意味を持つということは言えないでしょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　これはただいま法制局の方からも御答弁があったわけでございますけれども、給与所得の場合は所得税法によりまして所得計算の方法が定められておるわけでございます。収入から給与所得控除を引いた額が給与所得額でございますから。したがいまして青木委員が御提示になっている問題は、そういう現在の給与所得の所得計算を離れて、必要経費あり、したがって実質上課税されない部分について課税されておるという問題を提起されておるわけでございますけれども、それは現行の税法では予定していないということでございますし、これはちょっと判決を引用させていただいて恐縮でございますけれども、あの各裁判官の補足意見を見ましても、著しく超える場合とか、あるいは仮にわずかであっても超えた部分は課税と観念するとか、いろいろ議論がありますけれども、結局は今の給与所得控除の水準はそういった水準にないから恐らく現在の所得税法は合憲とされたと思うわけでございまして、したがいまして今の青木委員の問題の御提起は、私どもとしてはそもそもその前提について非常に議論がある。今の所得税法なりそれから年末調整によって税務が完結する給与所得者が、これは行政処分も何もないわけでございますから、行政事件訴訟の当事者になれないというのはそれなりに合理的な制度であるというふうに考えております。
○青木茂君　実質的な問題として所得のないところに課税があったという実質的な事実がもしあったとして、それに対する不服申し立てが現行制度上できないというと、やっぱり現行制度自体に問題があるんじゃないかと思わざるを得ないんです。
　それで、昨日の大島訴訟の補足意見要旨ですね、これにはかなりきついことが書いてありますよ。今ちょっと局長の方から簡単に例をお引きになったんですけど、例えば伊藤裁判官の補足意見では、「その給与所得に係る必要経費の額がその者の給与所得控除の額を著しく超過する場合には、右給与所得者に対し本件課税規定を適用して右超過額を課税の対象とすることは、明らかに合理性を欠き、本件課税規定は、かかる場合に当該給与所得者に適用される限度において、憲法一四条一項の規定に違反するものといわざるを得ない。」
　さらに、谷口裁判官の補足意見では、「その程度が著しい場合であると否とを問わず、当該超過部分については実質上所得がないことになるのではないかが、改めて問われてよい。」「そのような必要経費が給与所得控除の額を明らかに超える場合は、その超過部分については、もはや所得の観念をいれないものと考えるべきであって、これに対して課税することは、」いいですか、「これに対して課税することは、所得の存しないところに所得税を課する結果となり、所得税賦課の基本理念に反することになるから、たとえ憲法一四条一項違反の問題を生じないにせよ、なお違憲の疑いを免れないものと考える。」
　これは非常に強い発言ですね。この強い発言が補足意見の形として私は立法府及び行政府に投げ返されていると思う。そうすると、これは立法府、行政府としては非常に真摯に受けとめなければいけないテーマではないか、単に現行のやり方が合理的だとか合理的でないとかいう問題を離れて、もっと深く深く我々は突っ込まなければいけない問題ではないかと思うわけなのでございますけれども、今の問答を聞いておられて大臣、どんなものでしょうか。大臣に聞いている、大臣に。
○政府委員（梅澤節男君）　大臣の御答弁の前に若干追加して答弁を許していただきたいのですが、ただいま読み上げられました伊藤裁判官なり谷口裁判官の補足意見、ただその一番最後の結論は、「しかし、本件においては、必要経費の額が本件課税規定による給与所得控除の額を著しく」、あるいはこちらの方は「著しく」が抜けておりますけれども、「超過するものとは認められないから、右の違反は生じない。」、これが結論になっているわけですね。したがって、現在の概算控除の水準が一体いいのか悪いのかという議論であって、そこをやはり議論していただきたいということになると思います。
○青木茂君　「本件」ということはこれは大島さんの訴訟についてはと、こういう意味なんであって、だから私は最初仮定を言ったわけですよ。法制局に最初聞いたのは、著しく超えているということが明らかな場合にどうなるんだ。そうすると、訴訟権がないんです。納税の義務だけあって、不利益救済の法的門戸が開かれていない、サラリーマンだけは。こんな職業人て、民主主義国家にあっていいのかということを伺っているんです。
○政府委員（梅澤節男君）　これは答弁の繰り返しになるわけでございますけれども、「本件」というふうに書いてあることは御指摘のとおりでございますが、本件は、昭和三十年と三十九年でございましたか、当時の給与所得の概算控除の水準は平均一八％でございました。現行は三〇％の水準に来ておりまして、私どもはまず大前提として現在の給与所得控除の水準が妥当な水準にある、これは絶えず実態に即して見直していかなければなりませんけれども、そういう前提に立って現在の所得税法はやはりそれなりに合理的なものである。
　したがって、委員がおっしゃる議論を発展させますと、結局実額控除を認めて、それで場合によっては納税者がそれを選択して申告をするという方法もあっていいのではないかという御提案でございましょうけれども、これは、税制調査会の議論をたびたび御紹介申し上げますけれども、そういった制度は現在の我が国の給与所得控除の水準から見ると余り実益がない、したがって現行の仕組みが適当であるとされておるわけでございますので、委員のおっしゃる憲法違反の議論、確かに補足意見の中に若干そういったものも散見されるわけでございますけれども、私どもはやっぱり憲法違反の問題は起こらないというふうに考えております。
○青木茂君　私がずっと言おうとすることを予測されてしまうからあれなんですけれども、私は実はこの問題を提起しているのは、そういう概算か実額かの選択というところへ持っていくつもりは実は毛頭なかったので、たとえ一人でも所得なきところに課税ありということが制度上承認をされている、つまり不利益をこうむっている者がたとえ一人でもあるとしたら、その者の権利回復、利益回復手続と申しますか、そういうものが私は法律制度の中にあっていいんじゃないか。
　つまり、不利益を受けている者が、自分がこれだけ不利益を受けているんだから何とかしてくれという、それの道が完全に閉ざされてしまっている。これは僕はこれこそまさに法のもとの不平等、ほかの人は確定申告をやっていろいろなプロセスをたどることによって裁判所の門をたたけます。たたけますけれども、私が今例として提示したケースは裁判所の門をたたけないんですよ、税法上。それが不平等じゃないかということを私は言いたかったんです。それについてはいかがでしょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　それも、今委員がおっしゃる所得がない者がという場合のその所得という概念をきちんとしませんと、これはあくまで税制の議論でございますから、あくまで課税対象になる所得という意味でおっしゃっていると思うんですね。そういたしますと、課税対象になる所得というのはやはり税法できちんと定められるということでございますので、その所得のない者に税がかけられて、しかもそれの不平と申しますか不服申し立ての道が閉ざされているというのは、その前にやっぱりその所得という概念がきちっと税法上制定されているかどうかという、またそこの議論に私どもは返るんじゃないかというふうに考えております。
○青木茂君　とにかく税法というのは国民の懐からお金を出させるんですから、十分に国民が納得をするものでなければ、不公平なのか不公平感なのかはわからないにしても、それは不満は残りますよ。ですから、所得というものの概念規定が税法上、この私が今挙げたケースについてはっきりしないというんなら、やっぱりはっきりさせる努力というものが私は必要なんじゃないか。
　とにかく、納税の義務だけうたわれて、納税者の権利、不利益は国に文句をつければ裁判で認めてもらえるんだぞ、あるいは認めてもらえないかもしれませんけれども、その道が年末調整でもって課税関係が終了するサラリーマンにのみ完全にシャットアウトされているということは、日本の法律というものはサラリーマンを一人前の国民として認めておらないんではないかという私のひがみというのか疑問というのか、そういうものはどうも捨てがたいところがある。まあ大臣、黙っておらずにちょっと言ってください。
○国務大臣（竹下登君）　これは私も問答を聞いておりまして、課税の対象となる所得というのは法律で定められておる。だから、その限りにおいては私は憲法十四条の前段に触れない。租税法定主義であって、しかも課税対象になる所得とは何ぞやというのは、こういう控除を引いたものがそれであるということでございますから、法のもとに不平等という論理は成り立たないんじゃなかろうかというふうに思います。
○青木茂君　要するに所得を上げるために、つまり収入を上げるために経費が必要であって、それを引いたものが所得であると。ある一人のサラリーマンが収入を上げるためにとにかく経費を給与所得以上に実際使ったという場合に、制度上はともかくとして、実質は所得のないところに課税があるんだから、それがいいとか悪いとかいう問題より、その者が自分の主義主張とか不利益救済を司法の場に持ち込める道ぐらい開いておってもいいじゃないか、それが閉ざされてしまっているというところに私の質問の要旨があるんです。
　いいとか悪いとかいう問題じゃないんです。訴訟権すら奪われている。民主主義国家において訴訟権が奪われている人間って存在していいんだろうかということが問題なんですよ。
○政府委員（梅澤節男君）　それは今委員のおっしゃったのは収入マイナス必要経費イコール所得である、我が国の所得税法では給与所得者の所得というのは収入から給与所得控除を控除したものである、その場合に必要経費があるというその必要経費がこれまた非常に問題になるわけでございますね。だから、そこはやっぱり法制といたしまして現在の給与所得控除の水準が非常に著しく不当であるのかどうかという議論に戻ってくるわけでございまして、さればこそ、やはりこの制度が憲法に違反しないという判決をされたのもそこが根拠だと思うわけですね。
　つまり、青木委員の論拠に立てば、その給与所得控除の水準いかんにかかわらずこの制度は違憲でなきゃいかぬわけですね。しかし、もちろん立法政策の問題としていろいろな考え方がございますけれども、私どもは現行のこの所得税法というのはそれなりに合理的、効率的な制度であるというふうに考えておるということでございます。
○青木茂君　私は、今やっておりますところの質問は、所得税法がどうだとかこうだとか、違憲であるとか違憲でないとかいう問題はしばらくおいておるわけなんですよ。法律上自分が不利益処分をこうむったと思われる者がそれを司法の場に訴える道が完全シャットアウトである、それが一体主権者としての国民、民主主義国家の権利者としての国民を遇する道であるかどうかということを伺っている。その一点なんです。ちょっと問題がずれているんですよ、認識の水準が。
○政府委員（梅澤節男君）　それはやっぱり先ほど大臣がおっしゃったとおりだと思うのでございます。これは行政府が恣意的にこういう規則を勝手に決めてということではございませんで、あくまで憲法の租税法定主義に従って立法府として国会が御承認になり公布されている法律制度そのものがあるわけでございますから、そこの議論は、もちろん青木委員の哲学なり理念の問題を私どもは批判しようとは思いませんけれども、純制度論としては私どもは先ほどからお答えしているようなことを申し上げざるを得ないと思うわけでございます。
○青木茂君　現在の制度が国民の訴訟権を完全にシャットアウトしておるものであるとするならば現制度を考え直さなきゃいけないんじゃないか、私が言っているのはそういうことなんです。現制度がこうだからこうだという問題じゃないんです。現制度がおかしいと思うならば現制度を我々はまともに考え直す努力をすべきではないか、いいとか悪いとかいう価値判断よりも矛盾があったものは改めるにしかずなんだから。私の言うことが無理であるかどうかはこれは皆さん方の御議論の結果でいいんです。いいんですけれども、とにかく訴訟権のない国民というもの、これは封建時代の一揆しかないわけなんです。民主主義国家において訴訟権のない国民が一人でもあっていいかどうかということを問題にしておるんだということです。
○国務大臣（竹下登君）　今の議論を聞いておりまして私ちょっと思い出しましたが、この間防衛大学校の卒業式がありました。その明くる日に労働大臣が、法のもとに平等でない、なぜ防衛大学校は身長のことを基準にしておるか、こういう話を申しておりましたが、議論をすると、そんな議論にまで展開していくんじゃないか。だから、いわゆる違憲問題として大法廷へ――大島先生の裁判は別です、これはちゃんとした個別の一つの事実の違憲性を論議するわけですが、今の問題が違憲論争として大法廷へ入るだろうかな。私も実は恥ずかしい話ですが、今から三十年前に百日裁判は憲法違反であるというのをやってみたことがあります。これは見事にだめになりましたけれども。だから、あらゆる法のもとの平等の議論、たまたま防衛大学校の議論は少し法律そのものじゃなく、法律に基づくいろいろなことでそういう、まあ身長の制限がたまたまあったわけでございましょうけれども、議論していくとそういうところへいくんじゃないかな。だから、必ずしも違憲、いわゆる青木哲学としては私はあり得ていいと思うんですが、違憲訴訟として大法廷へ入っていく性格かどうかというのは、これはそのことそのものをもう一遍大法廷でやってもらわぬと私もお答えができぬような印象を受けました。
○青木茂君　どうも違うんだなあ。違憲であるかないかというようなことを今私は問題にしているんじゃないんです。民主主義国家における一人の主権者が自分の不利益を裁判の場に、司法の場に提起する道が完全に遮断されているということを、立法府並びに行政府が見過ごしておっていいかどうかということが私の問題提起なんですよ。
○政府委員（梅澤節男君）　そこはやっぱり、委員は価値判断の問題ではないとおっしゃったんですけれども、すぐれた価値判断の問題であろうと思うわけでございます。青木委員のような立論もあるいはあり得るのかもわかりませんけれども、一方の考え方に立てば、例えば訴訟分野におきましては、やはり一つの原則として訴訟経済というような理念もございます。税法そのものが非常に不合理なものであって、にもかかわらず委員がおっしゃるように訴えの道が閉ざされておるという状況になれば、それは即、ここにも書いてございますように憲法違反のような問題でございましょう。しかし、税法そのものが合理的である、しかもそれが効率的に運用されておるということは、それはそれとしてやはり広い意味での公共の理念から見れば受忍すべきであるという立論もまた私は成り立ち得ると思うんです。
　したがって、ここはあくまで、むしろ政治理念とか価値判断の問題にもかかわることで、一行政官が余り委員と論争すべき問題ではないのかなという気もいたします。
○青木茂君　それじゃ、さらに問題を整理して、税法そのものとか憲法そのものを全部取り外しましょう。法律の世界において訴訟権がない国民が一人でもあっていいかどうかということなんですよ。もう税法を取り外しましょう。そいつをやるとおかしくなってしまって、何となくすれ違いなんです。民主主義国家において訴訟権のない国民があっていいかどうか、こういうことです。
○政府委員（梅澤節男君）　その訴訟というのは、あくまでも権利の侵害といいますか、不利益という事態を救済する制度でございましょう。したがいまして、やはりその前提になるのはおよそ訴訟権があるなしじゃなくて、そういう問題が生じる根拠にある税法が合理的であるか合理的でないかというところから議論をすべきであって、形式上訴訟権があるなしという議論は、私どもの立場から申しますと余り実益のない議論ではないかというふうに考えます。
○青木茂君　二年間大蔵委員をやってきて、梅澤さんが初めて理論闘争に参加してくださったのはきょうが初めてだから、それなりに内心ではいろんなことをお考えになっているんじゃないかと思います。
　もう時間があと四分しかございませんから、ずばりそれじゃ伺いますけれども、年末調整というものを全くもって完全義務化してしまわずに、年末調整を受けることを希望する者と、受けなくて確定申告を希望する者、その選択の自由ぐらい認めていいんじゃないんですか。つまり確定申告をやりたい国民に対して、やる自由、制度的自由ですね、制度的自由ぐらいは私は認めていいんじゃないかと思いますけれども、最後にこの点について大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　これはやはり給与所得者の場合は非常に簡潔な、文字どおり非常にわかりやすい所得計算の方式になっております。給与の支払い者の支払い時において納税者の納税義務が確定し、源泉徴収によって完了する、それが年末で完結されるわけでございまして、これは社会的に見た場合にやはりそれだけ効率的な合理的な制度であるということで、この源泉徴収問題についても従来違憲訴訟がございましたけれども、これは憲法の観点から見ても違憲ではないという判示も行われておるわけでございます。
　これもやはり青木委員の一つの理念にかかわる問題であろうかと思いますけれども、やはり全体の社会的な費用あるいは効率性という点から見ますと、所得税法の給与所得に関する規定が合理的である限りにおきましてやはり年末調整というのはそれなりに制度としての存立の意味があるというふうに考えます。
○青木茂君　じゃ最後に。
　私は源泉徴収自体を問題にしているんじゃないんです。年末調整の段階において、年末調整を受けずに確定申告をやって自分の所得を正確に申告したいんだという人なら、その道を開いてやってもいいではないか、ぴしゃりと法の世界というものの中に閉じ込めてしまうことがどうか。必要経費で背広なんかの問題が出ますときに、よく、外国ではそんなものを認めておらぬということなんですけれども、逆に言うならば、日本ほどパーフェクトな年末調整をどこの国が認めているんだという議論にも展開いたしますから、ここら辺のところは古くして新しい議論、これからも何回もやっていかなければならない議論だと思いますけれども、私の理念とか私の哲学、私の価値観、そんなものだけで言っているんじゃないんですよ、民主主義のまさに立法、司法、行政が国民に対してどれだけの配慮をするか、まさにそれが国家の活力なんですよ。
　その点について言っていることだけつけ加えさせていただきまして、質問を終わります。
○野末陳平君　これまでの質疑とダブりますけれども、やはりきのうの判決に触れないわけにいかないので幾つかお尋ねします。
　きのう税調会長の小倉さんは、何しろあの判決を受けてサラリーマンの給与所得控除の水準が今のままでいいかどうか、これはいつも見直す必要があるというような感じで受けとっていたようなんですが、大蔵大臣にお聞きしますけれども、ずばり言って、きのうの判決を受けて、サラリーマンの給与所得控除の水準、平均で言えば妥当じゃないかという気もしますけれども、これはあくまでも平均で言っているんであって、この見直しをもう少し細かく実態に即してやってもいいかなという気がするんですが、大蔵大臣はどういうふうに、きのうの判決を受けた結果給与所得控除の水準について考えましたか。
○国務大臣（竹下登君）　これは判決にかかわらず、国会等で論議がありますから、家計支出の資料も拝見させていただいておりますし、勉強してみる課題だなという認識はありました。それから、一方税調でもこれは絶えず見直していかなきゃならぬという思想は今日もあるわけでございますから、それに加えて昨日の判決、それはいわば左京区の税務署長が被告でございますけれども、それをさらに延長すれば私が被告でございますから、違憲性は否定されたということについては現行制度が是認されたという評価をすると同時に、問題点については勉強すべき課題はあるなという認識は私も持ちました。いろんな議論が、それこそ古くて新しい議論でございますけれどもありますだけに、そういう印象は受けました。
○野末陳平君　僕もやはり見直さなければいけないのは常に必要なんだけれども、今回、別にきのうの判決を受けてじゃないんですが、パートの主婦の減税を去年やった結果から生じてきた面もあるんですけどね、今の給与所得控除の水準は、年収五百万円ぐらいまではほぼ実態に合ってあの枠内でおさまると思うんですよ、いわゆる必要経費は。これはもちろん給与所得控除がほぼ必要経費に当たる、そのほかの要素も含むけれども、とりあえずそういう前提で考えているんですけれどもね。しかし、五百万円以上になってきますと、例えばパートの主婦の場合、九十万円に対して給与所得控除は五十七万円働く、これはどう考えたって甘い。だけれども、この程度の収入についてあれこれ言う気はないんですが、そこからずっと考えていって、五百万の年収で約三〇％近い給与所得控除がある。じゃ今度一千万にいくと二〇％にちょっと欠けるぐらいかな、前後だったですかね。そういうふうになってくると、ここの差が大きいなという気がするんです。
　つまり、このごろの家計の実態なんぞ見てみますと、やはり五百万以上のサラリーマンというのは、もちろん数からいってだんだん減っていくにせよ、かなり必要経費的な出費が多いんですね。だから、給与所得控除を見直すとすればこのあたりがやはり大事だ。だからむしろ今、下に厚く上に薄い感じが強くなってきた、もともとこんなものなんだろうと思いますが、少し強くなってきたから、だから中堅から上にかけての給与所得控除は見直してやらなきゃおかしいな、こう思うんですよ。
　どうでしょうか、局長。実態から見てそんな感じを私は受けますが。
○政府委員（梅澤節男君）　現在の給与所得控除の考え方は、給与収入がふえるに従ってその経費というのはやはり逓減していくだろうという基本的な考え方に立っておるわけでございます。比例的にふえていくわけではない。四十年代では例の頭打ちの制度がございましたけれども、これは現在取り外されておるわけでございます。
　それと、もう一つ特徴的なのは、今委員がおっしゃいましたけれども、やはり今の給与所得控除には低所得者への配慮を非常に重くするという配慮は働いていると思います。これは税制調査会の答申なんかにもそういう考え方が出ておるわけでございます。
　ただ、現在の水準を今直ちに手直しするかどうかということについては私どもそういった問題意識は持っておりませんけれども、先ほど大臣の答弁にもございましたように、税制調査会も同じ考え方でございますけれども、所得税というのはやはり何年間に一遍見直しをしなきゃいけない、その時点におきまして、もう納税人員の九割以上が給与所得者でございますから、この給与所得控除の見直しというものはやはり所得税の見直しの際の一番重要な課題の一つであろうというふうには考えております。
○野末陳平君　じゃ、僕が実態に即して大体この辺が妥当ではないかなといわゆるサラリーマンの必要経費が給与所得控除の範囲内でおさまる大体の概算控除の率などを考えてみましたときに、五百万までは現在でいいと思いますね。だけれども五百万から上が、今例に挙げた一千万で二〇％ぐらいというのはちょっと差があり過ぎるんで、この辺はやはり直して二五％ぐらいまでいかないと現実に合わないんじゃないかと思います。
　なぜかというと、事業の場合、いわゆる申告納税をやる場合の経費というのは、局長の今いみじくも答弁の中にあったけれども、売り上げがふえていくから経費がどんどんそれに比例してふえるというものじゃないですよ。経費はある程度頭打ちになってくる傾向が当然出るんだけれども、実際の申告を見ていると、経費率そのものは売り上げが上がるにしてもほぼ横ばいでいっているような、何となくサラリーマンのこの五百万の年収と一千万の差ほどには経費率に違いがないんだよね。もちろんこれは実額申告だから大ざっぱな言い方ですけれども。そういうような実態も踏まえてサラリーマンの給与所得控除を今後見直すとして、僕が注文したいのは、そのあたりが問題じゃないかな。また、中堅所得層というかあるいは中年になるのか、その辺のサラリーマンが一番不公平感を持っているから、それを直して給与所得控除を見直す。もちろん税率の緩和、控除の緩和も必要ですがね。そこらをしないと、きのうの判決を受けとめたサラリーマンたちの漠然としたいろんな意見にこたえられない、そういう気がするんで、大臣、それだけ。
○国務大臣（竹下登君）　私は、その議論はむしろやっぱり累進税率の問題の議論の方へ進んでいくんじゃないかという感じを持っております、今日の時点で。必要経費の角度からよりも、むしろやっぱり税率そのものの問題に着目した議論の方へより今までも傾斜がかかっておったんじゃないかな、こういう感じを持っております。
○野末陳平君　税率そのものの議論も大事なんだけれども、それはサラリーマンだけじゃない、全体にわたるから、そうすると不公平感はやっぱり同じだ、こういうふうになりかねないんで、サラリーマン独自の、サラリーマンだけに認められているような制度の何かを見直したいというのが僕の考えなんです。だから税率構造を緩和していったというと、要するに稼げば税金が高い、重いと言っていたのが少しは楽になったな、そういうのじゃ今回の、きのうの判決を受けた結果としてその見直しは物足りないかと思いますよ。一応そういうことだけ個人的な意見ですから強調しておきます。
　それから次は、さっきからも出ていましたけれども、税務職員の定員をふやすというか、人員増の問題ですけれども、あれは今まで附帯決議を十年つけてきましたけれども、もちろん大蔵大臣も総理大臣もみんな渋い答弁を今まで続けられたけれども、もう無理ですね。やはり衆議院の定数の是正なども直さなきゃならないところまで追い込まれたというと同じぐらいの重みがやはりきのうの判決で出たという気がするんだよね、そこは書いてないけれども。要するに捕捉の不公平を認めたというあの内容がね。そこで、同僚委員からのそれについての質問がことしもまた続きましたけれども、僕はもうこれが決め手になって来年は、来年て、もうすぐにこれやらなきゃだめだと思いますね。
　今までは、はっきり言って、税務署の評判の悪い時代は人数をふやすなんていうと必ず反発されたと思いますよ。しかし今は、予算委員会でも僕は言ったんだけれども、不公平を直すために当然であるという声が強いから、しかも昔に比べて税務職員は評判がいいし、ですから少なくもサラリーマン家庭にとっては、人員増による課税強化なんていっても当然だ、どんどんやっていいじゃないかというところに落ちつくと思うんです。反対に、記帳義務のときもそうだったけれども、商工自営業者は嫌がるでしょうね。これは当たり前ですよ、自分たちにとって不利になるに決まっているんだから。だけれども、まじめな正直な納税者もまたいっぱいいて、その人たちは申告納税をやっても決して嫌がることもないんで、総合的に考えると人員増による課税強化というのは時期を得たごく当たり前の、政府として遅過ぎる措置なんで、これはもう来年はっきり打ち出さなきゃだめだ、そういうふうに思うんでためらう必要は全くない、こう思うんですがいかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　御趣旨は私も痛いほどよくわかりますが、まず隗より始めよと私も五年間そんなことを言っているんです、やっぱりまず予算編成が来ます、そうすると建制順に法務、外務、大蔵、文部、こういうふうな形でずっと見てまいります。外務省の予算というのは毎年、まずイタリア並みに外交官の数を近づけていきたい、まず人、ＯＤＡ、そういう順番で予算がある。その次は足腰予算というんですが、そういう順番で来る。そうすると、法務、外務ですから、法務といえばこれは別にトンカチをやるわけじゃなしに、とにかくやることは紙と鉛筆と人間だ、こういうことになります。そうして法務、外務、その次は大蔵になるわけですね。大蔵みずからの問題を加えたときに、そういう流れの中で突出した議論というのは非常にやりにくい議論ではあるんです。
　しかし、今おっしゃったような国民世論の動向がそういうふうに来ておることもわかりますし、税務職員の資質の問題についてのお話がちょっとございましたが、この間秋田県で一つだけあったときに私も嫌な気がしましたが、しかし、ほかのところから比べれば本当に少ないなとも思いました、率直に言って。だからそういうことを思いますときに、これは自問自答しながら予算査定をやっていかなければならぬわけですから、本当にこういう背景の中でどう対処していくかということをもう少し自問自答させてみてくださいませんか。趣旨は痛いほどわかります。
○野末陳平君　最後の決め手は、増収になるともう割り切っちゃうんですね。やはり税務職員一人当たりで今稼ぎ出している金額、かなりですからね。これはやはり一人ふやせばこれぐらいというような試算をして、それを国民に示して、別に増収になるためにやるんじゃないんだけれども、しかしこれによって不公平が少しでも直るんだという努力の跡をそういうはっきりした形で示す必要があると思いますから、頑張ってください。
　同時に、これも毎年僕は言っていてなかなか改善されていかないのだけれども、地方税関係の職員との共同作業といいますか連係プレーですね。これが数年前までは、地方税関係の職員が税務署に来ていて出される申告書をコピーして持って帰ったとか、実にむだなことをやっていた。このごろは申告書そのものがコピーになりましたからあれが行くので非常にそれはよくなったけれども、考えてみたらこんなものは前からできていたはずでしょう。ですから改善する余地はまだ幾らもあるだろうと思いますね。
　そこで、地方税関係の職員の今の徴税の実態を見ていると、個別に歩いて見つけているわけだね、やっぱり。新しい世帯が誕生するとそこへ行って、どうなっているかとか、手紙を出したりすることもあるけれども回っているのだよね。そうして回って、パートの主婦か内職の主婦か、そういうのを捕まえたところでそれは金額も大したことはないのだけれども、地方税だけは徴収するけれども所得税の方には書類が行っていない。何か勝手に自分のところだけに入ってくればいいみたいにやっている。これもやはりむだがある。こういう努力をやるのは結構だし、それからその人数があるのは国税から見ればうらやましい話なんでしょうが、そこら辺の連係プレーは当然してもらいたい。理想を言えば徴税システムの一本化だけれども、それは地方自治の建前もあったりして難しいとおっしゃるのですから、建前は建前でいいから、連係プレーをしていくことを真剣に両者で努力していただきたい。幾ら人員増と言ったって、すぐにぼんとふえるわけじゃないですからね、それも同時にやらなければならないので、重要な緊急課題だと思うのですが、それはどうですか。
○政府委員（冨尾一郎君）　私どもとしては、課税の公平を図るためには同じ税務当局でございます地方税当局と常に緊密な連携をとらなければいけないということで、実は昭和二十九年に自治省との間で協定を結びましていろいろと御協力を申し上げるということにしておりますが、さらにそれを踏まえて五十七年にもいろんな形で一層の協力関係を確立することにしております。
　現在、三月に確定申告が終わりましたが、この時期にも地方税職員の御協力をいただいて、確定申告の相談や申告書の収受等につきまして随分といろいろ協力をいただいておるところでございます。また地方税の場合には、文字どおりその土地に密着をしていろんな情報をお持ちでございますので、先生が先ほど御指摘のように、いろんな形で新規納税者の把握その他につきましては随分その辺の情報を集めておられますので、実はそういう情報につきましてはほとんどの市町村から私どもの方にいろんな形でいただいております。
　それから、先生のお言葉を返すようでございますが、実は全部ではございませんけれども、大部分の市町村におきまして、市町村税を自主的に決定をなさいました場合にはそれにつきましての情報を税務当局で私どもでいただくような格好で話ができております。したがって、そのような形も含めまして、地方税と私どもとの間で相互に情報を交換し協力をしながら適正な抜かりのない税務執行という方向で現在努力中でございますが、なお御指摘のように、地方税との関係で私どもも努力をし、理解を深め、もうちょっと突っ込んでやるべきところもあろうかと思います。今後その面につきましては、自治省を窓口にして十分話し合いをしながら、またそれぞれの市町村とのレベルで税務署が話をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○野末陳平君　どんどんその方向を進めてくださいね。徴税コストだってちょっと違い過ぎているし、そうするとこの違い過ぎというのはむだがあるという見方も当然できるわけですから、連係プレーというか、協力体制の整備をしてほしいという気がしますね。そして今の不公平感は、所得税が直れば地方税にも当然その分は及ぶわけですから、やはりどちらかというと国税関係中心にやっていくべきだ、そんなふうに思いますから改めてそれをお願いしておきます。
　それから、グリーンカードの廃止に伴って例の朝霞のセンターなども活用されていると思いますけれども、もともとそのためにつくったセンターでしたからお金もかかっておるんで、あれがどういうふうになったかというか、どういうふうに使っていて、今後どういう方針できちっと活用されていくのか。それを聞いておかないと、グリーンカードは廃止になったわ、あれはどうなったかわからないというんじゃ困りますから、その点についても説明をお願いしましょう。
○政府委員（冨尾一郎君）　朝霞におきます国税庁事務センターは、国税庁のコンピューターシステムのセンターとして現在活用させていただいております。国税庁のコンピューターシステムは現在二系統ございまして、東京、大阪、名古屋、それに関東信越国税局、埼玉県の南の方の一部を取り込みました、この四つの国税局の分につきましては主としてバッチシステムでコンピューター化を進めておりまして、法人税、所得税につきましての内部事務、それからその二税につきましての債権管理というものをこのセンターでコンピューターで処理をするということにしております。それから、その他のものにつきましては、総合オンラインシステムということで、オンラインで所得税、法人税、源泉所得税ということを中心にし、また、全税目の債権管理をコンピューターで処理するということで現在導入しておりますが、現在二百署ほど導入しております。したがいまして、残りの東京の方でカバーしてないもの、また総合オンラインでカバーしてないものにつきましても、今後できるだけ早急に導入いたしまして、全体としてコンピューターでカバーできるように現在鋭意計画中でございます。それらのセンターとして、現在朝霞センターをコンピューターセンターとして二セットの、文字どおりの中枢機能として活用させていただいているところでございます。
○野末陳平君　とすると、人手不足をかなり朝霞のセンターでカバーしている、しつつあるというふうには見ていいわけですね。
　ただ、今度の限度額管理の問題、そこから始めたんだけれど、そこまで管理がいくかどうか知りませんが、名寄せをやった後非課税貯蓄、それについて今後朝霞センターを活用するような、あるいはそこに構想の中に入っているんですか。今後とも名寄せをきちっとやらなきゃいけない、研究中だとこの間うちから答弁があったけども。
○政府委員（冨尾一郎君）　朝霞センターにおきます二つのシステムによるコンピューターは、現在のところほぼこれで手いっぱいという状況でございます。したがいまして、今後少額貯蓄非課税制度につきまして名寄せをいたします際にこれはコンピューターを使ってやるというふうにいたしますと、現在私どもが持っております二つのシステムのほかに新たなコンピューターシステム、コンピューターを中心にしたそういう名寄せのラインをつくりませんといけないということでございます。それらのことも含めまして私どもとしては、コンピューターを使うかどうかもまだ当然に決まったわけではございませんが、毎年三千万枚も出るような非課税貯蓄申告書でございますので、何とかコンピューターを中心にして効率よく名寄せができるようにということで、そういうことをこれから早急に検討させていただきたいというふうに思っております。
○野末陳平君　それで、きょうの法案ですけども、法人税法の方はやはり税調の答申に従って基本的には課税強化の方向を打ち出されているからいい、ちょっと内容が物足りないけれどもそれはいいんですが、入場税法でこの間大臣と主税局長にちょっとお答えいただいたらば、減税の効果が一般の人に還元されるようにと。そこまでわかった、努力をするとかそれから指導をするとかというのはわかったけれども、どうもちょっと危ない、業界と大分違うんで、念を押さないと気が済まないんですよ、これ、本当に。四十億の減税で全然還元されないような不安のある法案をすんなり賛成するわけにいかないからね。
　ですから、それで改めて大臣に念を押しておきますけど、これはほんのちょっとでもいいから、おつりなんか面倒くさいかもしれないけど、やはり値下げということの確約をとるぐらいの、くぎを刺すぐらいのことをしないと、入場税の免税点が上がりました、いわば減税になりましたよといったって全然どこも一円も値段が変わってないじゃないかといったら、国会は何をやっているんだ、こうなっちゃう。わかりいい形にしないとね、少なくとも減税ですから。
　だから僕は、値下げを実行するくぎを刺してもらいたいことが一つと、同時に、値上げも、まあ当分の間というのはあいまいだけれども、やっぱりこれは値上げも自粛してもらわないと、半年目に千八百円だからね、映画の場合。指定席はもう既に二千円を超えているんですけれども、演劇の方も。それはわかるんですよ、みんなそれぞれやりくりが大変なのは。だけれども、かといってここで減税するのが一般の大衆に還元されなかったら何にもならないから、そこで値下げと値上げと両方きちっとくぎを刺してもらわないと心配でね、それはどうですか。
○政府委員（梅澤節男君）　大臣の御答弁の前にちょっと状況報告だけ申し上げておきますと、先般申し上げましたように、二月の二十日から二十五日の間、関係各省から関係団体に文書で通達をしてもらったわけでございますが、きょう現在関係省から報告を受けておりますものを申し上げますと、映画産業団体連合会から、これは四月一日入場税法が施行になりますれば現行二千二百円の入場料金のものは二千円に下げる、……
○野末陳平君　指定席だ。
○政府委員（梅澤節男君）　はい。それから二千円のものは千九百円に下げるということで、かなり徹底した値下げが私どもは行われると期待しております。
○野末陳平君　演劇は。
○政府委員（梅澤節男君）　演劇についてはまだ報告を受けておりません。関係省庁と十分連絡をとりまして、その進捗状況を私どもとしても十分にウォッチしていきたいと思います。
○野末陳平君　それを聞いて少しは安心したけれども、それを実行してもらわないことにはこういう減税法案というのは何のためかわからないから、大臣、ひとつそれは徹底するように、そして、ああ減税になったんだな、こういうふうにだれもが思うようにしましょうね。
　で、もう質問する時間もなくなりましたけれども、演劇などの場合あれは経費がかかるからやむを得ないんだけど、映画なんか結局、映画の日を一年に一遍やったけれども、半額にするともう超満員になる。つまり、今の映画の料金は高いからだめなんだ。だから映画の日はもう一日、二日、三日とどんどんふえていますよ。ということは、横ばいないしは値下げの機運に映画界はあるんだよね。そういうこともやはり考えてこういう法案を出してもらわないと、実態に即していなさ過ぎたので注文をつけたわけです。ひとつ今後ともお願いしておきましょう。
　じゃ、終わります。
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○委員長（藤井裕久君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、梶木又三君、倉田寛之君が委員を辞任され、その補欠として志村哲良君及び吉村真事君が選任されました。
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○委員長（藤井裕久君）　他に御発言もなければ、三案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（藤井裕久君）　御異議ないと認めます。
　入場税法の一部を改正する法律案の修正について近藤君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。近藤忠孝君。
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、入場税法の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容はお手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これよりその趣旨について御説明申し上げます。
　もともと入場税法は、昭和十三年四月に支那事変特別税法として、中国侵略のために戦費調達を図る目的で設けられたものであります。映面、演劇はぜいたくという考えと、戦争遂行のためにあらゆるところから税収を確保しようとする立場から立法されたこの経緯から見ても、戦後直ちに廃止されてしかるべきものであり、私たちは従来から廃止するよう強く主張してまいりました。
　ところが、第四十回国会衆議院の大蔵委員会で当時の水田大蔵大臣が「私はこの種の演劇その他の入場税というものは、実際は税としては悪税で、これは将来撤廃すべきものだというふうに考えています」と答弁しているにもかかわらず、その後政府は、間接税体系の合理化を図るためとか、あるいは同種のサービス課税である通行税や娯楽施設利用税等の均衡を保つためとか、サービス消費が急増しているところから、さらに物品、サービス課税を強化してもよいのではないかなどという理由で、入場税を存続させてきました。
　憲法第二十五条は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」をすべての国民に保障しています。その実現のためには、国民の社会教育を充実し、芸術、文化、スポーツの豊かな発展を図ることこそ重要であります。また、すべての国民に芸術、文化、スポーツに接する機会を十分に保障してこそ文化国家と言えるのであり、政府はそのための助成措置を講じなければなりません。入場税は、この本来国のとるべき政策に反し、日本国民の芸術、文化、スポーツの自主的、多面的発展に抑制的な役割を果たしてきました。
　一九七七年には文化庁が発表した「文化行政長期総合計画について」と題する報告書でも「芸術活動を活発にするために公演にかかる入場税の廃止」について検討を求めており、また、一九八〇年のユネスコの芸術家の地位に関する勧告では「最も広く定義された芸術が生活の不可欠の部分である」として、「すべての人々が芸術に接することができることを確保すべきである」との勧告を行っております。政府は、入場税の撤廃はもとより、その自主的な発展のために十分な助成措置を講じ、芸術、文化、スポーツの豊かな発展を願うすべての国民の期待にこたえるべきであると思います。
　今日、入場税存続の特別な理由はないと思われます。
　ただ、競馬場、競輪場等への入場料金に対する課税につきましては、芸術、文化、スポーツとは異質のギャンブルとしての性質にかんがみ、当分の間存続させることとしています。
　今回政府から提出された入場税法の一部を改正する法律案では、高価な催し物への入場料金に対する課税の存続措置が図られていますが、これはむしろ担税力に着目するというよりも、現在政府が検討しているＥＣ型付加価値税等大型間接税の導入対策であり、到底認められるものではありません。
　さきに述べましたように、今日の日本国民の芸術、文化、スポーツ要求の高まりと、先進諸国との比較に見られる貧困な文化政策等に照らしても、この際、国による積極的な文化政策が必要であり、その一環として入場税を撤廃するのが適切であると思います。
　以上が、日本共産党の本案提出の理由であります。なお、本修正案による減収額は昭和六十年度において約四十億円と見込まれます。
　何とぞ、速やかに御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（藤井裕久君）　以上で修正案の趣旨説明聴取は終わりました。
　ただいまの近藤君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　ただいまの修正案につきましては、修正案どおりの改正を行いますと、サービスに対する課税のあり方として問題があるとともに、昭和六十年度予算にも影響を及ぼすことになるので、政府としては反対であります。
○委員長（藤井裕久君）　これより三案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○鈴木和美君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題になっている三法案について、入場税法改正案については賛成し、法人税法改正案並びに租税特別措置法及び所得税法改正案については反対の意思を表明し、その討論を行うものであります。
　なお、近藤君提出の入場税法改正案の修正案に対しては反対いたします。
　政府は、財政の対応力の回復が緊要な政策課題であるとして、財政改革の強力な推進を掲げ、六十年度予算においては、三年連続しての一般歳出の据え置きや、国債発行額の一兆円減額を達成させたとして自画自賛しております。
　しかし、その中身はといえば、後年度への負担の先送り、地方財政への負担の転嫁等、その場しのぎの財政運営に終始しているのが実態であります。
　さらに昨年度には、見合い資産のない特例公債の借りかえを強行し、六十年先まで後世代にその負担を負わせるという暴挙に走ったのであります。このようなことで財政運営の当局者としての責任が果たせると考えているのでしょうか、深く反省を促すものであります。
　さて、今次税制改革に当たって政府は、税負担の公平化、適正化の推進の観点からその見直しを行ったとしておりますが、二年続けての公益法人等及び協同組合等の法人税率の引き上げにも見られるように、取りやすいところから財源を調達し、従来からその是正が求められていた退職給与引当金の繰り入れ限度額については、財界の強い反対に屈してその改正を見送っているのであります。
　さらに利子配当課税については、三年間凍結していた非課税貯蓄の限度額管理と課税貯蓄の総合課税を目的としたグリーンカード制を廃止し、実効性の乏しい本人確認による限度額管理でお茶を濁しただけでなく、不公平税制と言われる源泉分離選択課税制度を初めとした利子配当課税の特例措置を恒久化し、公平な税制確保に必要不可欠な総合課税化を放棄、高所得者、高資産家に有利な改正を行っているのであります。
　また、昨年度の法人税の欠損金繰り戻し還付の二年間停止に続いて、次年度以降の法人税額に影響を与える法人の利子配当等に係る所得税額の控除の特例措置を五年間にわたって設けるなど、歳入構造の強化とは逆行するような政策をとる一方、企業関係の特別措置の整理合理化についてはなお不十分なまま放置しているのであります。
　今国会で中曽根総理は、戦後税制の抜本的改革を掲げ、その方向としては公平、公正、簡素、選択に加えて活力の五原則を挙げています。しかし、予算あるいは大蔵委員会の審議を通じて明らかになった点は、財源確保をねらいとした大型間接税の導入意図と、それとの抱き合わせで行おうとする、最低税率を引き上げ最高税率を引き下げるという高所得者に有利な所得税減税の方向だけであり、肝心な部分については政府税調を隠れみのにして、政府としての方向性を何ら明らかにしようとはしておりません。
　さらに、我が国の税収構造で直接税のウエートが高いことのひずみの是正を言いつつも、毎年のように国民が要望してきた所得税減税については、昨年度、五十二年度以来七年ぶりにわずか一度行っただけであり、それとても酒税、物品税などの既存税制の増税でその財源を賄っているのであり、六十年度においても、野党の強い所得税減税要求にも断固として首を縦に振ろうとはしませんでした。全く遺憾と言わざるを得ません。
　今日ほど公平な税制の確立が求められているときはありません。政府が真に公平、公正な税制改革を目指すというのであれば、クロヨン、トーゴーサンなどと言われる給与所得者と他の所得者との所得把握の格差を是正するための方策を早急に講ずるとともに、実調率を高めるためにも国税職員の大幅な増員を確保するよう最大限の努力を払うべきであります。
　まじめに納税している国民がばかを見ないような公平、公正な税制の確立を強く要望して、私の討論といたします。
○藤井孝男君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案外二法律案並びに近藤委員提出の入場税法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、修正案に反対、三原案に賛成の意を表明して討論を行うものであります。
　我が国の財政は、大量の公債発行残高を抱え、その利払い等のための経費も今後さらに増加が見込まれるなど、一層その深刻の度合いを増しております。
　そうした中にあって、財政本来の機能を回復し、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定向上を図るために、財政改革は緊急の課題とされているところであります。したがいまして、六十年度においても、歳出面において、徹底した節減合理化が図られ、一般歳出が前年度より減額されるなど、その規模が厳しく抑制されております。
　これとあわせて、歳入面、特に税制について、社会経済情勢の変化に対応して、前年度に引き続き税負担の公平化、適正化を一層推進する観点から、最大限の税制改正が行われております。
　まず第一に、法人税関係では、引当金等の繰り入れ率について実態に即して見直しが行われてきたところでありますが、今回、質倒引当金について、金融保険業以外の業種に対し、おおむね二割程度引き下げる措置が講ぜられております。また、公益法人、協同組合等につきましては、その特殊性にかんがみ種々の配慮がなされているところでありますが、現在の軽減税率については、基本税率との格差が大きいこと等を考慮して、その税率を原則二％引き上げることにしており、適切な措置であると認めます。
　第二に利子配当課税についてでありますが、非課税貯蓄制度の適正化を図るため、マル優、特別マル優及び郵便貯金について限度管理を厳格に行うため本人確認の諸規定を設けており、これにより仮名預金等が排除されることとなり、より課税の適正化が確保されるものと確信いたします。なお、いわゆるグリーンカード制度につきましては、諸般の事情から、これを廃止する措置を講ずることはやむを得ないものと思われます。
　第三に、租税特別措置の関係についてであります。
　企業関係租税特別措置については、累年にわたり厳しい整理合理化が行われてきたところでありますが、税負担の公平確保が一段と強く求められていることにこたえて、六十年度においても各種準備金の廃止等の整理合理化が図られており、一方、高度先端技術の開発促進を図るための試験研究費等に係る税の軽減措置等を設けております。さらに土地、住宅関連税制についても、民間活力の活用等にも配慮し、高度利用地区等における特定の優良な再開発建築物について割り増し償却を認めるとともに、優良住宅地の造成等のために土地を譲渡した場合の課税の特例について所要の見直しを行っており、時宜適切な措置と認めるものであります。
　以上の理由により、三法案に対する私の賛成の討論といたしますが、政府におかれましては、財政改革が緊要な課題であることにかんがみ、これまでにも増して財政収支の改善に努力されますとともに、今後において税体系の抜本的な見直しを図ることにより、税に対する国民の信頼を確保されんことを期待いたしまして、私の討論を終わります。
○鈴木一弘君　私は公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案の二原案並びに入場税法改正案に対する修正案に反対し、入場税法改正原案に賛成の立場から討論を行います。
　初めに、利子配当課税について、今回の改正案では、本年十二月末に三年間の凍結期限が到来するグリーンカード制を廃止し、これにかえて非課税貯蓄の限度管理と本人確認の強化を図ることとしておりますが、これとて実効は望めない内容となっております。加えて利子配当課税に対する特例制度を恒久化しようとしているのであります。
　本来、利子配当所得は、給与所得等の勤労性所得に対し不労所得であり、その所得に対して負担を軽減するという特例制度による税の不公平に対しては、我々はこれまでにもその不当性を再三指摘してきたところであります。しかるに、非課税貯蓄に対する管理を厳正にし、課税貯蓄について総合課税化することによりその不公平是正を図ることとしていたグリーンカード制度を廃止し、不公平な制度を恒久化しようという改正は、断じて認められないのであります。
　次に、法人税法の一部改正案についてであります。
　今回の改正は、法人税が基本的に抱える諸問題を何ら解決しようとせず、単に財源対策としての改正であります。つまり、引当金、準備金の見直しについて税制調査会の答申された内容より大幅に後退しているばかりでなく、さらに受取配当金の益金不算入、支払い配当軽課税率のあり方などの問題を放置したまま公益法人等の税率引き上げを求めることは納得できないのであります。
　さらに、今回の改正では、所得税の大幅減税を見送ったことであります。
　現在の国の税収の中に占める所得税の税収は極めて高く、とりわけ給与所得者からの税収は年々高まりつつあります。所得税は、毎年物価調整減税を実施しない限りその負担は加重され、実質上の増税が進行することは紛れもない事実であります。税の公平を確保する点からも、所得税減税を改めて強く主張し、私の討論を終わります。