Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峯山昭範君　大臣、大変お忙しいようでございます、最近は。五月末のサミットを前にいたしまして、先般のワシントンでの七カ国蔵相会議を初め、何かとお忙しそうでございますが、きょうは実は私も質問の準備をいろいろいたしておりましたが、多少手違いがありまして大臣に通告してない問題が大分あるようでございまして、事務局で結構でございます。それで大臣、おわかりになるところは大臣からお答えいただいて、と思っております。
　初めに、これは大蔵省といいますよりも本来ならば通産省が管轄でございましょうけれども、これからの質問のいろんな問題に多少関係がございますので大蔵省としてもつかんでいらっしゃると思いますが、対米貿易収支ですね、これはどなたかおわかりになる方いらっしゃると思いますが、五十七年度までそれぞれ毎年黒字を続けているわけでございますが、本年度はどういうふうな見通しをしていらっしゃるか、これおわかりになる方いらっしゃいますか。
○政府委員（松尾直良君）　対米貿易バランスのお尋ねでございますが、御案内のとおり、五十六年度は百四十四億ドルのわが方の出超でございます。これは私どもの通関統計をべースの数字でございます。
　五十七年度は百二十二億ドルと二十億ドル余り前年度に比べて黒字幅は縮小いたしております。この縮小いたしましたのは、輸出、輸入両面にわたって縮小いたしておりまして、輸出は約九％ほど前年に比べて落ち込んだわけでございます。他方、輸入の方も約五％落ち込んだわけでございます。中身を見ますと、輸出の落ち込みの中では鉄鋼の落ち込みというのが非常に大きいようでございます。それから輸入の落ち込みはトウモロコシ、大豆といった食糧費、農産物、それから石炭、こういったものがかなり落ち込んでおるようでございます。
　五十八年度のお尋ねでございますが、こういう二国間の貿易バランスというものを計数的に予測をいたしておるわけではございませんで、基本的には貿易収支というのはグローバルで見るべきものであろうと思っておるわけでございますが、今後のこの貿易バランスを考えます場合には、世界貿易あるいは世界の景気の動向、それから原油価格の推移、さらには各国の物価動向、また為替レートがどういうふうに推移するか、こういった要素が複合しておるわけでございますので、私どもとして計数的に二国間の貿易収支の予測をいたしておるわけではございません。わが国といたしましては、御案内のとおり、何度かにわたって一連の市場開放措置をとってきたわけでございまして、こういった措置を実効あらしめるべく今後とも努力をしていきたい、かように考えておる次第でございます。
○峯山昭範君　本当は具体的に数字を言ってほしかったわけですけれども、それはいいでしょう。
　これは大臣、この貿易、日米にしぼりましてこれから大臣と一遍やってお話お伺いしてみたいと思うんですが、特にこの日米間の貿易摩擦というのが先般の予算委員会を初め、相当大きな議題になっております。しかもいま局長の方からもお話ございましたように、市場開放措置もいろんな面で日本は対応してきているわけですね。それにもかかわらずやっぱりこの日米貿易摩擦というのはどうしてもいろんな問題、摩擦がいまだに消えない。また何か、たとえばサミットが開かれるなんということになると、その前にまたそういう問題が起きてくるんじゃないかという心配も現実に起きているわけですね。そういうふうな意味で、いま局長おっしゃいましたように、やっぱりこの貿易バランスというのはグローバルな見方で対応していかないといけないと、私もそう思いますし、皆さんもそう思っていらっしゃるんでしょうが、事アメリカに限ってはちょっと違うんじゃないかと。ここら辺のところをきょう大臣からちょっとお聞かせいただきたいんですが、大臣はアメリカも日本と同じような考え方を持っていらっしゃるとお考えなのか、アメリカという国はちょっと違う考えを持っているというふうにはお考えになっていらっしゃらないか、ちょっと一遍お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　アメリカ自身も、私は政府当局者として、いまいわゆる保護貿易主義が頭をもたげてくることに対しては大変に警戒をして、やはり自由貿易の旗頭としての物の考え方は基本的なべースにおいては私は堅持されていくであろうというふうな理解をいたしておるところでございます。ただ御案内のように、いわゆる二国間で見ました場合に、確かにアメリカから見て、日本というものとのバランスの問題については、アメリカも国会も存在しておりますし、また諸般の業界からそれぞれの議論が出てくる。それが国内経済に対して不況、失業等々の現象が生じた場合には、勢いその業界なり地域から見たならば、日本の貿易、対日貿易というものに大きくその原
因が存在すると。だからこの地域については、あるいはこの業種についてはいわば保護主義的な考え方が台頭してくる可能性ははらんでおると。したがって、絶えずこれに対しては、わが国のいわゆる市場開放問題についての積極的な姿勢と具体的な措置に対して、相互理解を深めておかなければならない問題として基本的にはとらえていくべきものではなかろうかと。しかし、基調としてはアメリカ自身がやはり自由貿易のいわばチャンピオンであるという認識は存在しておるというふうに理解しております。
○峯山昭範君　これは局長で結構ですが、局長、実際問題として、これは仮定の問題ですからお答えにくいかもわかりませんが、たとえば長年にわたりまして対米貿易はずっと黒字が続いているわけですね。これをいわゆる完全にバランスしたとしますね、そういうふうになっても、日本とアメリカの貿易摩擦というのは消えないんじゃないかと、こう私は思うんですけれども、どうお考えですか。
○政府委員（松尾直良君）　大変むずかしいお尋ねでございますんで、若干個人的な見解になるかもしれませんが、御容赦賜りたいと思うんでございますが、一体貿易摩擦の原因がどこにあるのかということの考え方にもよってこようかと思うんでございます。これはいろんな要因が確かに考えられるわけでございますけれども、一番大きな要因と申しますか、ただいま大臣がお答えしましたように、アメリカの貿易収支が大きな赤字の中で、その主要な部分、日本とのバランスが余りにも大きな赤字であるということが一つあろうかと思います。それからまた、アメリカ国内におきましていま大きな失業問題があるわけでございます。この失業の要因というものは必ずしも貿易の問題だけから出ておるとは考えておりませんけれども、個々のアメリカの産業なり場所によりましては、日本からの急激な輸出のせいだということはとかく言われがちであると。そういった大幅な失業の存在と対日貿易赤字が非常に大きいということが、これが貿易摩擦の大きな要因であるということは、これは否定できないんではなかろうかと。
　ただ、そのほかにもいろいろな要因が考えられるわけでございまして、非常に広い意味で申し上げますと、前々からよく言われますパーセプションギャップと言われるような、日本の実情に対する誤解から来る問題もいろいろあろうかと思うのでございます。そういったいろいろな動きの中で、アメリカ国内でどうしても保護主義の動きというものが非常に強く台頭してくる。そういたしますと、わが国といたしましては自由な貿易体制ということに日本の経済というものは非常に依存しておるわけでございまして、何分、資源のほとんど、資源エネルギーのほとんど、あるいは食糧の相当部分というものを輸入に依存せざるを得ない。そうして、加工した物を輸出をするということによってそういう物を輸入する外貨を獲得していくということは日本経済の宿命なわけでございますので、自由貿易経済体制の維持ということが日本にとって死活問題である。そういった中で、とかく日本は公正なことをやっていないんじゃないかというような声、これは現実にそうであるというよりはいわゆるパーセプションギャップの面もいろいろあろうかと思うんでございますけれども、したがって、日本は、フェアで自由な競争をするんだという姿勢、またその実績というものをこれ確保し、かつ、それを明らかにしていくことが必要であろうかと思うのでございます。
　ただいま先生の、その仮定の問題として、貿易バランスが仮に均衡しても摩擦問題というのは残るのじゃないかというお尋ねと私なりに御質問を理解をいたしますと、つまり、現在の貿易摩擦の大きな要因である二国間バランスというものは仮に解消しても、なお残るものは、先ほど私が申し上げましたようなパーセプションギャップのようなものはなお残る可能性があるわけでございまして、先生のおっしゃった意味はそういうことではなかろうかというふうに理解をしたわけでございますが、これまた先生御案内のとおり、最近は日本の産業政策などにも誤解に基づく批判がいろいろあるようでございますが、こういった誤解を解いていくということがやはり今後とも必要なんじゃなかろうか。大変むずかしいお尋ねでございまして、余りお答えになりませんかもしれませんが、そのように考えておるわけでございます。
○峯山昭範君　おっしゃる意味よくわかるんです。私が言わんとすることも局長はよくとらえておっしゃっているわけですが、実際問題として、私たち、日米貿易につきまして当委員会でも大分議論しましたし、予算委員会でもずいぶん議論してまいりました。その都度、アメリカからの要請にこたえて、それこそ市場開放措置というものも第一次、第二次を初め、ずっとやってきました。ところが、幾らそういうことをしても対日貿易の批判というものはどうしてもあるわけですね。これはもっと言いますと、日本にアメリカの議員さんがお見えになって、私たちそれぞれ委員会に分かれて議論したことがありますけれども、あのときの様子をじっと見ておりましても、要するにあの人たちは、私たちと同じテーブルに着いて議論をしたわけですけれども、たとえば鉄鋼出身の人は初めから終わりまで鉄鋼のことを言っているわけですね。農産物の人は初めから終わりまで農産物を言っているわけです。ですから、私は貿易摩擦そのものについての基本的な考え方が、何というか、われわれと同じテーブルに着いていないのではないか。大臣、たとえば農産物の問題一つにしましても、たとえば牛肉の問題がこれ実際あるわけですね。特に牛肉とオレンジですね。これは前前から問題になっているわけです。これは牛肉、オレンジとも、金額にすればそれは日本貿易全体からすれば知れているわけです。わが日本の国としてはそれは知れておるし、日本の農業政策の上からもできる限りのことはすると一生懸命やっているわけです。ところが、幾らやっても貿易摩擦のいま局長がおっしゃった主要部分はいわゆる対日赤字だと、こうおっしゃっているわけです。その問題がたとえ解決したにしても、たとえば選挙もあることだしいろんな問題があることだから、特にミカンの問題ならミカンの問題を向こうは解決しないと、たとえば牛肉なら牛肉の問題を全部開放してもらわないと、それを開放するまではアメリカの議員はそれをかっかかっか言う。そして、いまおっしゃった保護貿易主義とかいろんな問題が台頭してくる。そういうふうになってくると、よく考えてみるとこれは日本とアメリカの農業政策の上のいわゆるそれが正面衝突しているであって、いわゆる貿易摩擦というふうな問題とは多少これ次元が違うのじゃないか、そういうふうに考えられないこともないわけでありまして、そういうふうなとらえ方というのは、一遍われわれもアメリカ人は一体どう考えているのか、そこら辺のところはやっぱり向こうから市場開放措置を、いろんな措置を言ってまいりまして、私たちもいろんな角度で大蔵省当局も検討して、それこそぎりぎりのところまでやってこられたと思うのです。そういうふうな意味では、これは実は大臣、アメリカへどんどん行かれてそういうふうなことも具体的にお話聞いていらっしゃると思うのですが、そういうふうな考えも多少はあるのじゃないか。そういうふうな問題を解決しない限り対米貿易摩擦なんというのはなかなか解決しない問題じゃないのか。たとえそれがバランスしたとしてもそこに問題が残るのじゃないかなという気がしているわけでありまして、こういう問題について一遍大臣のお考えをお聞かせいただいて、この問題はまた総括質問のときにそれぞれ専門の大臣もおいでいただいて議論をしてみたいと思いますが、最後にこの問題についてのお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　峯山先生の御意見、私も同感の部分がほとんどでございます。
　われわれも、あるいは議員交流の面で参りましても、実際問題ワシントンで話しただけでは解決しないじゃないか。それぞれのローカルの利益を代表して国会議員お出になっておって、なかんずく二年が任期でございますから、毎日選挙運動を
やっておると、こういう感じもないわけでもない。そこへもってきて大変に党に拘束されるとかいうような点が日本とは緩やかにできておる。そうなればまさに自分のローカルの問題を直ちに質疑として展開し、あるいは法律案として提示するということも非常に容易な関係にありますので、まさにその意味においては議員交流もそれぞれのローカルのカウンターパートをつくってやらなきゃならぬじゃないか、こういうような意見もよくあるわけであります。
　そしてもう一方、わが国は自由貿易によって立たなければ立っていかないという産業構造、宿命を帯びておる。いろいろ考えてみるときに、さればアメリカから買うものがございますかと、こういうことになると、なかなかその問題もむずかしい問題がある。そして、さらに深い議論をする人は、これはたとえばオレンジにいたしましても完全な自由化をやった場合は量、質ともに良好なブラジルの方が世界の市場を制圧してしまうのじゃないかとか、あるいはまた牛肉にいたしましても、その本当の意味においてはアメリカも全体から見れば輸入国でございますから、実際問題、豪州、ニュージーランドにやられてしまうのじゃないか、あるいは落花生の問題は中国にやられてしまうのじゃないか、だから、確かにグローバルな国際貿易の中で考えますと、当面まだ数の問題で譲歩し合った方がいいのじゃないか、こういうような議論も当然出てくるわけであります。したがって、私はいわゆる二国間貿易の問題につきましては、ある意味においてはエンドレスにこの問題は続いていく問題ではないか、それだけにその都度誤解を生ずるような問題に対しては的確な市場開放措置等、またわが方でどうしても困難な問題についてはやはりそれを正確に説明していくというような努力が必要ではなかろうかということを、絶えず感じておるわけであります。
　したがって、本院においてなされました議員間のディスカッション、それにとどまらずもっともっとローカルな問題についてもそれぞれのカウンターパートがこれに対して議論をして、そして、双方の理解の度合いを絶えず進めていくという努力をしていなければ、小範囲なりあるいは一つの企業なりにおいても保護貿易主義が台頭していくことは総体的にはいいことではございませんので、そういう継続的な努力がこれからも必要じゃないか、こういう感じが私も一層しておるところでございます。
○峯山昭範君　それから大臣ですね、サミットに向けての話が最近は非常に多いわけでございますが、大臣もその準備で追われていらっしゃると思いますけれども、今回の第九回のサミットにおきます会議の主要テーマ、これは大臣はどういうふうに考えていらっしゃるのか、どういう問題がこのサミットの中心テーマになるとお考えなのか、これはちょっと一遍お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　これはサミットのテーマは、今度はいわゆる議長国でありますアメリカ、これからいろいろ準備されていくわけでありますし、それは外交ルートを通じてサミットの主要テーマというものは煮詰まっていくものであろうというふうに考えております。したがって、今日の時点であらかじめ予見することは非常に困難な問題であります。
　そうして先般の、私は数日前マニラにおいて、それから一週間前ワシントンにおいて、私どもはカウンターパートと言えばレーガンさんじゃなくてリーガン財務長官の方になるわけでございますが、いろいろ意見交換をいたしましたが、やはりその意見交換の中で感じましたのは、レーガン大統領は非常に何と申しますか、インフォーマルとでも申しましょうか、公式な議題を決めてという感じでなく、自由なディスカッションの中に首脳国の相互が理解を深めていくということを欲していらっしゃるような感じがいたしました。
　私どもの分野で申しますならば、やはりいわば南北問題が一つございます。なかんずく債務累積問題、そしていま一つは何としても先進国間の通貨の安定であろうと思うんであります。しかし、通貨安定問題につきましては協調介入の必要性等かなりの限定はございますけれども、おおよその合意に達して、これを首脳会議で報告するだけの七カ国蔵相会議のコミュニケもつくることができましたので、これらは、今後は技術的な問題が多くございますから、これについては必ずしも大きな議題にはならないであろう。その他いま一つ経済運営の問題、これは私の範囲でございますが、があるわけでございますが、経済運営につきましては、まあいわゆるインフレ征伐の方から申しますと日本あるいは西ドイツ、アメリカ、イギリスぐらいの順番で、いってみればインフレが鎮静化の方向に、日本ほどじゃございませんけれども向かっておる。フランス、イタリーはそういう状態にもございません。しかし、大筋で話が行われるであろうと思いましたのは、やはり特定国に機関車的な役割りを演ぜしめようというかつてのありました議論ではなく、それぞれの国がその自主努力によりましていわばインフレなき安定的成長と、そして金利に大変影響をもたらす財政赤字の縮小に対してそれぞれがある程度調整のとれた経済運営、そしてその中に果たすべき財政のあり方というようなことが大筋の議論になるではなかろうか、こういう感じがいたしまして、なかんずく首脳会議のテーマであります外交問題ということになりますと、私が申し上げる範疇の外にある問題でございますので、この際は私のカウンターパートであります七カ国のそれぞれの大蔵大臣との個別会談の中で感じました意見を申し上げることによって、お許しをいただきたいと思います。
○峯山昭範君　これも多少大臣の管轄から外れるかもしれませんが、いつもサミットが開かれる前に、四極賢人会議というのが開かれますね。この四極賢人会議の日本の会議が、先月の二十六日の日に、総理に対しまして日本の見解をまとめて提出したという報道がなされているわけでありますが、これは特にその中で軍縮の問題が書かれているわけでございますが、これは大臣御存じでございますね。
○国務大臣（竹下登君）　わが方、大来元外務大臣が、このいわゆるワイズメングループの協議に参加しておられるわけでございますが、その中で直接私に関係のありますのは、米欧日三極によるところの通貨安定の問題についての御提言が一つございます。これはュニークな発想でございますが、現実この通貨安定基金を設けるというようなことになりますと、その規模が余りにも広大、気宇広大とでも申しましょうか、そういう感じがないわけでもございません。言ってみれば、われわれとしては、先般一応の合意を見た、各国がそれぞれの経済政策というものの調和をとることを第一に置いて、そして介入というものを、協調介入も含めて、適時適切にやっていくということで対応すべきではないかというふうに思っております。
　それからもう一つは、いわゆる軍縮の促進についての御意見が述べられておるわけでございます。これは要するに、今日まで日本の、結果として高度経済成長いたしまして、いまの場合、これも結果として日本人の勤勉性というものに支えられて、確かにどこの国に比べましても、物価といい失業率といい、あるいは低いなから三％台の経済成長率を維持し続けてきたところ等は、確かに他の国から見れば大変な驚異の的でございましょう。そして、それだけに議論の中で出てまいりますのは、いわゆる軍事支出が結果として少なかったから日本はそういうことができたんじゃないかと、こういう議論もあるところでございます。確かにこの軍事費というものは、いわばある意味における経済の競争原理の伴うものとかというようなものではございませんので、しかし全く関係ないわけじゃございませんが、経済発展と軍事費というような角度から議論される面もございますので、大きな見地から申しますならば、このいわゆる大来提言とでも申しましょうか、そういう提言というものは確かに一つの当を得た御指摘であるというふうに理解しております。
○峯山昭範君　大臣がそこまでおっしゃっておりますので、重ねて聞く必要もないわけでありますが、特にこの提言の中で、軍縮という問題非常に大事な問題であります。特にこの提案の中で、「歯止めのない国防支出は景気の回復を阻害し、世界経済の重圧になっている」というくだりがありますね。それからもう一つは、これと同じくだりで、「軍拡から軍縮へ」という提案の中で、「軍事支出はその性格上競争原理が働かず、市場経済、自由経済になじまない。米国では構造的赤字の大きな部分を占め、途上国にとっては軍事費の負担は一層大きい」と、こういうふうなくだりがあるわけでありますが、いまこの面についても、これは改めて大臣のこの見解に対するお考えをお伺いしておきましょうかね。
○国務大臣（竹下登君）　これは、わが国経済は戦後の荒廃から立ち直ったわけでございます。それで、一九六〇年代には、ほぼ一〇％を超える実質成長を遂げてまいりました。それにはさまざまなことが考えられるわけでございますが、やっぱり私は、一つには、これは先ほども申しましたように、他のどこの民族に比べても、教育水準が高くて勤勉であるということだと思っております。それから二番目には、世界平和がおおむね維持されて、いわば自由な貿易、資本交流の中で順調に発展してきたと。そして三番目には、国内においても、自由主義を基本とする経済体制が、そうして適切な経済運営とでも申しましょうか、国民のそれも選択でありますが、それが機能してきたことなどが挙げられるわけでございます。したがって、やっぱり民間の活力というものが今日の順調な発展を遂げた最大の要因であると思っております。
　したがいまして、端的に防衛費ということになりますと、これは防衛の必要性そのものを私どもは認めております。そうしてその予算につきましては、そのときどきの経済、財政事情等を勘案いたしまして、国の他の諸施策とのバランスの上に立って今日編成し続けてきたわけでございます。
　したがって、軍縮という問題については、私がお答えする範疇の外にあろうかと思うんでございますけれども、今後とも民間部門の活力というものに最大限の期待を持ちますと同時に、適切な経済、いわゆる財政運営もそれに沿っていかなければならぬ課題である。そうして、政策選択の問題ではございますが、防衛経費等につきましても、そのときどきの情勢に応じて最小限のものを計上して、国民の理解を得ていくということに基本的にはあり得るではなかろうかと思っております。
○峯山昭範君　大臣ですね、確かに大臣のおっしゃるとおりでございまして、日本人が勤勉であったということも確かにあるでしょうね、大臣先ほどおっしゃいましたが。ところが、アメリカ人はアメリカ人で、アメリカ人もまた勤勉だと、こう思っているわけですね。
　たとえば、これは私の手元に、ガルブレイス教授の「軍拡競争と経済体制」という論文のコピーを持ってきているんですが、その論文の中に、いま大臣がおっしゃったことと同じことでありますが、「近年、アメリカの競争力が西ドイツや日本と比較して、低下し続けていることは周知の事実であろう。だがアメリカ人の知性は決して、ドイツ人や日本人よりも劣ってはいない。原材料やエネルギー資源も劣るどころか、むしろはるかに恵まれている。労働者が勤勉でないという証拠もない。」と、こうありまして、ずっといろいろあるのですが、いずれにしても向こうは向こうでちゃんとしておると。これだけ落ち込んできたのは何でかと、その理由をその次に書いてあるわけでありまして、それはやっぱり、「アメリカは一九七〇年代の一〇年間に、国民総生産の五パーセントから八パーセントを軍事目的に使った。西ドイツが同じ期間に使った軍事費は三ないし四パーセントで、どの年をとっても、たいていはアメリカの半分程度にすぎなかった。日本は毎年、ＧＮＰの一パーセント以下しか軍事目的には振り向けなかった。」と、それがこの落ち込んできた原因だと、こう言っているわけです。
　しかし、またその一方で、「軍事費がいかに他の公共の必要を満たすべき財源を吸い上げていたかについては、これまでも時折は、たとえば「ペンタゴンが使う金のほんの一部を回すだけでも、都市の荒廃をどんなに防げるか」とか、「大都市の青少年に職を与えるのに役立つか」などという形で言及されてきた。しかし、軍事支出がどれほどまでにアメリカの産業を衰退させたかについての指摘は非常に」少なかったと。それで私はこれから指摘するということで論文がずっと続いているわけであります。
　いずれにしましても、いわゆる軍事予算というものがその国の興廃に非常に大きく影響しておるということは、これはもう間違いない事実だと思いますし、また賢人会議での指摘であります歯どめのない国防支出は、景気の回復を阻害し、世界経済の重圧になっているという指摘も、これはある面では一致しているわけであります。
　そこで、この問題については、先ほどから大臣からも御答弁をいただきましたので、これはいいといたしまして、私がびっくりしましたのは、先般の憲法記念日の論争の中で、テレビでもずいぶんやっておりましたが、日本がＧＮＰの一％以下で抑えられてきたというのは、やっぱり平和憲法の果たした役割りというのがある程度はあるんじゃないか、そういうふうに私は考えるわけであります。
　御存じのとおり、一九六〇年代に日本のＧＮＰは世界の全体の三％ですね。現在は、それが一一％にも伸びているわけでありまして、こういうふうに日本の経済が非常に強くなってきた要因の一つに、やっぱりある面では日本国憲法の果たした役割りというのがあるんじゃないか、こういうふうに考えているわけでありますが、この問題についてのお考えをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　これは、個々それぞれによって認識の差はあるといたしましても、基本的にいわば私は財政当局の立場からこれを申してみますならば、昭和五十一年でございましたか、国防計画の大綱、それから当面一％以内ということを閣議決定をいたしております。それは、やはり今日まで私は精神的にも実質的にも一つの大きな歯どめになったと思っております。
　そのことが、私も先月二十五年の表彰をいただきましたが、ちょうど二十五年前の予算に比べてみまして、総予算で約四十倍、予算規模でございますが、そして福祉予算が約七十七倍でございましたか。防衛費は十八倍程度であったと思います。やはり、そういうものも一％ということが私どものこの予算編成に当たります基準として存在しておったということも、確かに他のいわゆる暮らし、そしてもちろん経済運営そのものにも影響を与えた、歯どめになったという認識は、濃淡の差は別といたしまして私も持っております。
○峯山昭範君　そういうふうな中で、私たちは確かに大臣おっしゃるように濃淡の差はあると思いますね。
　ところが、学者の中には、余りもう全く役に立っていないという人もおるんですね、本当に私はびっくりしたんですけれども。それはそれとしまして。
　そこで、この世界のＧＮＰの一一％を占めるに至ったわが国の経済、これは世界的に、国際的にといいましょうか、果たす役割りというのはやっぱりあると私は思います。
　そこで、鈴木内閣の時代には、世界のＧＮＰの一一％も占めるに至った日本が、いわゆる国際的にどういうふうな責任を果たしたらいいのか。この問題について、特に軍縮による余剰はとおっしゃいましたね、余剰は経済再活性化に回すべきだと、そういうふうな意味の御発言もあったわけでありますが、これは中曽根内閣の大蔵大臣としましては、いわゆる日本の国際的に果たす役割りという問題について、これはどういうふうにお考えなのか、一遍これもちょっとお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　これは、やっぱり端的にひとつ申しますと、国際的に果たすべき役割りと
いうのは、いま峯山委員いみじくもおっしゃいましたように、いわば世界のＧＮＰの一一％、そしてアメリカと足しますと三十数％になって、ドイツを入れれば四〇％、サミット参加七カ国で恐らく六〇％弱、こういうことになろうかと思うんでありますが、なかんずく私は、国際的に果たさなければならない役割りに南北問題ということが一つあろうかと思うのであります。すなわち、経済協力問題、予算で申しますならばそういうことになります。
　これは防衛費を上回る対前年度伸び率、こういうことになっているわけでございますが、いま世界におよそ四十五億八百万の人間がおりまして、それの五七・六％がアジアにおります。約四十五億でございましょう。それの中で一億一千八百万の日本のＧＮＰが、日本を除いたオールアジアのＧＮＰよりもまだはるかに大きいわけでございます。したがって、アジア開発銀行はまだ中国が入っておりませんから、十三億ぐらいになりますか、その程度でございますけれども、その中国を含めたオールアジアで見ましても、ＧＮＰは日本がまだはるかに大きいわけでございますので、アジア地域に対して果たさなければならない役割り、ある意味においてはそれによって購買力もつけば、対米、対欧経済摩擦等もこれは少なくなっていくことでございましょうし、そういう役割りは一つ存在すると思っております。
　そしていま一つは、この防衛の問題になりますと、これも私が答えるのは必ずしも適切かどうかはわかりませんが、政治家個人として申し上げますならば、いわば日米安保条約の中において果たすわが国の役割りというものは、それなりの役割りではなかろうかと思っております。これは世界経済全体の問題とは必ずしも合致する問題ではございません。
　一例を端的に申し上げますと、いまペルシャ湾で日本へ大部分参ります油を運ぶ船を守っております第七艦隊の水兵さんの年俸は百六十万円でございます。ただし、これはレート二百三十五円の計算をしてみました。そうして日本の海上自衛隊の二等水兵さんはそれよりも三十万円多い百九十万円というようなことに率直に言ってなっております。ただ、軍曹さんのところから向こうがずっと多くなってまいりますけれども。まあいろんな問題でやはり果たさなければならない一つのわが国の置かれた立場というものもあろうかと思います。これは世界経済全体の中の問題とはいささか趣きを異にする問題でありましょう。
　そうしていま一つが、いま再活性化の問題でございますけれども、この再活性化の問題というのは、いま世界の同時不況というものの中で日本が牽引車の役割りを果たしていくという、事ほどさように大きな期待というものは、私は先進諸国の中ではいささかは低くなっておるところではなかろうか。まずはこの開発途上国等々の問題にいたしましても、原油価格が下落すれば、それだけ向こうのいわば輸入は減ってまいります。そういうような点については、南北問題はいま少し中長期的な視点に立って経済協力等においてその役割りを果たして、当面は日本の経済そのものが直ちに役割りを果たすだけの大きな牽引車の役割りを果たすことは困難ではなかろうか。しかしながら、その中にありましても、内需を中心とするインフレなきなだらかな景気回復というものに努めながら、いささかでも世界経済全体の活性化の中に果たしていかなければならない役割りはある。
　いささか軽重の度合い、大小取りまぜてお話をいたしましたが、私の所見を申し述べた次第であります。
○峯山昭範君　ぜひそういう面では南北問題を初め、特に人口問題等、重要な問題がありますし、そういうところに力を入れていただきたいと思います。
　これはそういう主張とかそういう考え方は何も野党の議員だけが持っているんではありませんでして、自民党さんの中にもそういうお考えを持っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるわけですね。実はここに石田博英さんのこれは論文があります。これは「国際的責任を果す道」という雑誌「世界」の八二年五月号でありますが、それによりますと、これも大臣、ちょっとお聞きいただいて大臣のお考えをおっしゃっていただきたいと思っておりますんですが、これは全部読めませんので、多少関心のあるところだけ読んでみますが、防衛問題と絡みまして、「軍事支出拡大を求めるアメリカの圧力は、いいかえればアメリカ製兵器の輸入拡大を求める圧力に他ならない。この圧力に屈することは自他を不幸な結末に導くものでしかない。日本はアメリカにとってすでに第一級の武器輸出市場である。日本がさらに大きな武器輸入国となることは、アメリカの軍需産業をはじめ産軍複合体勢力にとっては、たしかに喜ぶべきことかもしれない。しかし、果してそれがアメリカの民需部門の活性化、輸出競争力の強化に真に資する道であろうか。むしろ逆であろう。」と。それでちょっとありまして、「日本は、アメリカ製の、「安保タダ乗り論」や「ソ連脅威論」に逃げまわるのではなく、軍縮の促進こそがアメリカの経済的実力と国際政治への道徳的影響力を回復する道であることを逆提案していくべきなのである。」と。石田さんの提案であります。そして、最後のところに、「軍事支出の拡大が決して日本のとるべき国際的責任でないことが明らかであるとすれば、当面の具体的選択は経済援助の飛躍的増大しかない。日本の政府援助額は、米、仏、西独に次いで四位だが、そのＧＮＰ比率は〇・三％余りで先進国中でも最低に近い。政府は五年間での倍増を公約しているが、さらにこの期間を短縮すべきである。またそれは可能である。防衛費は五七年度一八六〇億円（七・八％）の伸びであったのに対して、経済協力費は率でこそ一〇・八％であったが、額では四六〇億円の伸びにしかすぎなかった。もし防衛費を五％程度の伸びに抑え、その分を経済協力費に回したとすれば一〇〇〇億円以上の伸びとすることができ、援助額はアメリカに次ぎ世界第二位になったであろう。経済援助の増額については、防衛費とちがって、はるかに広い国民的合意が存在している。」と。これはずっと続いているわけでありますが、これ論文の趣旨、読んでおりますとわれわれの考えと全く変わらぬわけでありますが、これは大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　現実問題といたしまして、いわば東西両陣営の力の均衡の中に今日のこの平和が保たれておるという認識も私は否定するものではございません。しかしながら、わが国のとるべき立場として、いまおっしゃいましたいわゆる軍縮方向への志向ということについては、私も全く異を挟む考えもございません。同感でございます。
　そうして、南北問題、いわゆる経済協力問題でございますが、これについては、やはりすでに議了いただきました五十八年度予算でも防衛費を上回る伸びを示したということ。そして、ＯＤＡ倍増の問題につきましても、ことしの伸び率そのもので考えますと、これはなかなか困難な点もございますけれども、それも今後の経済情勢の推移の中で、やはり国際的に宣言をしました一つの方針として貫いていかなければならない問題である。
　そして、私は国際会議に出て、この開発援助問題に関していつも感じますことは、たとえば昨日帰りましたが、アジア開発銀行におきましても増資問題等々が起きますと、アメリカはときに約束をしてもそれが国会の方で否決されて、余りいいかっこう、表現は適切じゃありませんが、いわば立場上余りいい立場でないような立場をときにおとりになるのが最近の傾向じゃないか。
　ところが、わが国の国会におかれましては、それこそＩＭＦの増資であれ、あるいはアジア開発銀行の増資であれ、世銀の増資であれ、そうしたものについては与野党のまさに合意のもとにこれらを進めていただけるという環境にあるということは、日本のコンセンサスというものが、やっぱり日本の国際的に果たすべき役割りの中で、経済協力問題が大きな比重を占めておるという国民的コンセンサスのあらわれではないかというふう
に、むしろこの種の会議に出ますと私どもはある種のひそかなる誇りとでも申しましょうか、そういうことを感じながらこの会議に臨むわけでございます。
　ときに私も感じますが、たとえばそれぞれの国際機関にかつての日本の経済力のままに加盟いたしておりますと、その出資比率は決して第二位ではございません、アジア開発銀行は別といたしまして。しかし、増資があるごとに日本に対して期待される。いささか自己矛盾を感じますのは、とは言いながらフランスを抜かしちゃいけないというような気持ちも幾らか先進諸国の中にもまだあるという矛盾も感じながら、国会の御支援というものがございますだけに、私どもの立場が正々堂々と主張できるということは、たまたま私は大蔵大臣でありますが、どなたがこの職におつきになっても、日本の国会は、ほかのことは別といたしまして大変いいなあと、こういう感じかするわけでございます。
○峯山昭範君　大臣、確かにおっしゃるとおりだろうと思います。
　そこで、確かにアメリカの上院の予算委員会は国防費の伸びをレーガン大統領提案の一〇％から五％に圧縮した八四会計年度第一次予算決議案というのを先般本会議で可決したという報道があるわけでありまして、この五％圧縮によりまして、これはアメリカ政府は日本に対してさらに防衛力増強の圧力が強まるんじゃないかと、そういう可能性があるということはもう一般的にも言われておりますし、当然そういうようになるんじゃないかと私たちは心配をしているわけであります。
　当然こういう問題は大蔵大臣が答弁するんではなくて、防衛庁長官なり、それなりの人が答弁すべきでありましょうが、これは五十九年度、来年の予算をいま時分議論するというのはおかしいと思うかもしれませんが、非常に大事なことでありまして、米国側からのいわゆるそういうふうなプレッシャーというのは、いろんな国際会議、いろんなところを通じて、それこそ各個撃破的にやってくるんじゃないかと実際思っております。こういう問題については大臣はどういうふうにお考えなのか、一遍この点もお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　これは、やっぱり予算編成の最終的責任は政府一体の責任で編成いたしまして、国会の御議論を得て衆参両院を議了していただいて初めてその効力を発生するものでございます。その前の段階におきましていわば予算編成作業が行われるわけであります。大蔵大臣はいわば国庫大臣でございますので、各省庁のそれぞれの予算要求に対する調整行為を行うことによって、大蔵原案を作成する努力をしなければならないわけであります。したがって、この防衛費の問題につきましては、やはり今日までのわが国の政府の方針に基づきまして、いわば他の予算との調和をとりながらそのときどきの経済、財政事情に応じて最小限必要なものを編成していくという考え方の上に立って、まだシーリング枠等決めているわけのものではございませんけれども、いわゆる聖域とするというような考えで臨むべきものではないというふうに考えておるところであります。
○峯山昭範君　大臣ですね、これはすでに大臣もよく御存じのことでありまして、私がここで改めて言う必要もないとは思いますが、これは非常に予算編成の中で防衛予算についてのいろんな問題というのはずいぶんいろんなところで言われ、書かれ、この議会でも相当議題になっているわけであります。
　防衛庁長官は、この防衛予算をこれだけ獲得したことについては、わが国の独自の自主的判断に基づいてこれだけの予算を獲得したという、それはもう全く何といいますか、わが国の独自の自主的判断に基づいてと、わざわざこれだけ言わないかぬということ自体がおかしいんでありまして、本当は。これは防衛庁の「防衛アンテナ」という新年号にでっかい字で書いてあるわけです。実際はこれと相反しまして、私の手元にアメリカ議会の昨年の「米議会調査局「日本の82年度防衛予算」」という調査局の報告があるわけであります。その報告、これ大臣も御存じだと思いますが、ポイントのところだけ読んでみたいと思います。
　「米国はアフガニスタンへのソ連軍侵攻までは、こうした方針を容認してきた。」、これはいままでのいろんなことを言っているわけです。
　「しかしアフガン、イラン危機以後は、米軍を西太平洋からインド洋へ動かさなければならない事態に対応する必要が出てきた。現に特定の海軍力は八〇、八一年を通じてそのように配備されることになった。」、要するに米軍の軍の配備を言っているわけですね。
　そこで、「このためカーター前政権とレーガン政権は二代にわたって日本に〝真空〟を埋めるよう一致して求めてきた。日本がより早いペースで軍事費支出を増大するよう圧力をかけてきた。そしてレーガン政権は、自衛隊が「日本からフィリピンへ、フィリピンからグアム島へ、グアム島から日本へ」という線でつながるコンパス状の海域における海上防衛、防空の責任を果たすための増強を行うよう要請した。」、これはもう従来からシーレーン防衛とかいろいろ言われておるやつであります。ちゃんときちっと報告をしておるわけです。しかも、この報告の中には、日本に対して圧力をかけ、要請した、こうなっているわけです。
　しかも、「日本政府はこの結果、社会保障、文教、公共事業とならぶ「四大政策」の中では依然として防衛費は最も小さく抑えられているが、他の政策項目の伸びが低く抑えられている中で、防衛費は七・七五％の高い伸び率となった。このことは他の国内政策との比較において日本政府が防衛政策を優先させるという過去と違った八一年度予算以来の方針を続けたという意味で特異なものといえる。」と、これはずっといろいろありまして、要するに米国の圧力があって結局実際に日本はその防衛力の増強に努力をし、かつ予算もふえてきたと。
　現実に私の手元にあります防衛予算の伸び率につきましては、これも私が説明するまでもなく、五十七年度から一般会計予算の伸び率を上回っているところからも現実の問題として明らかであります。
　したがって、米国側から言えば、日本にかけた圧力が効いたということになるわけでありまして、決してこれ、防衛庁長官が言うように、自主的判断でふやしているという――それもそう言わないかぬわな、実際。防衛庁長官が、向こうから圧力かけてふえたなんて、そんなこと言われしまへんけれども、実際は、アメリカ側から言えば、もう圧力をかけたとおりになったと向こうは見ているわけでありまして、非常にこれはもう記述の中でも明確に一致いたしているわけであります。
　したがいまして、先ほど大臣もおっしゃいましたが、これを最後にしたいと思いますが、来年度の予算編成、大分先の話でありますが、当然これはシーリングもこれから決まることであろうと思います。そういうような中で防衛関係費をやっぱり聖域扱いにしないで、しかもこの防衛関係費をふやすということは、やはり経済発展あるいは経済のいろんな原理から見てもむずかしい問題であるという議論は現実にあるわけでありまして、そういう点を含めまして、さらにもう一点言いますと、ＧＮＰの一％以内にやっぱり抑えるという決意は政府としても大事じゃないかと思いまして、そういう点を含めまして、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　確かに私どもは国の他の諸施策との調和を図りながら、真に必要な最小限の経費を計上しておるというふうな理解の仕方を持っております。私はどっちかと言えば、予算のいわば大蔵原案に至ります調整権という立場でございますので、防衛政策そのものに対する論及をいたしますことは差し控えることにいたしたいと思いますが、したがいまして、五十九年度の予算編成に際しましても、まさにこの防衛計画の大綱に従いまして、質的な充実向上に配意して、従来の方針でもってこの編成作業に当たっていきたい
というふうに思っております。
　そうして、一％問題にもお触れになりましたが、ＧＮＰの一％を超えないことをめどとするという昭和五十一年の十一月の閣議決定につきまして、現在のところ変える必要はないというふうに考えておるところでございます。
○安武洋子君　まず、サラ金問題でお伺いをいたします。
　サラ金絡みの凶悪犯罪、それから家庭悲劇の続発、こういうことが社会問題になっております。こういう中で、先月末に、いわゆるサラ金二法が成立をいたしております。
　その内容は、悲劇を根絶するというふうなことではなくってサラ金の暴利を追認する、あるいは過剰融資とか、非常識で反社会的な取り立てへの規制も実効がないというふうなことで、利息制限法を事実上死文化させて、被害者を救済するという手段さえ封じてしまうというふうな、被害を一層助長させるような内容になっているというふうに思います。今週にも施行が予定されているようでございますけれども、法の運用に当たりましては社会の厳しい批判にこたえまして、あくまでも被害を出さない、また被害者を救済する、こういう立場に立って法の運用を行うように最初に厳しくお願いをしておきたいと思います。
　そこで、サラ金の資金源になっております金融機関からのサラ金業者への融資についてお伺いをいたしとうございます。
　銀行、信用金庫、保険会社を初め、政府系の金融機関の系列会社までサラ金の融資に手を出しております。そしてサラ金悲劇を生み出す背景をつくり出しております。
　大蔵省としましても、全金融機関を対象に関連企業も含めましてサラ金業者への融資の実態を調査されるというふうに聞いておりますけれども、この調査の目的及び内容について御説明をお願いいたしとうございます。そして、調査をなさるなら、その調査を通じまして、大手の都市銀行などがダミーを使って融資をしている、こういう実態も捕捉をされるお考えをお持ちでございましょうか。
○政府委員（宮本保孝君）　サラ金法が成立いたしまして、御指摘のとおり、今週中には施行の運びになる予定でございます。私どもといたしましては、できるだけ早く実施ができますように政省令、通達などを準備いたしたいわけでございますけれども、とりあえず、最近、特に国会あるいはマスコミ等で報道されておりますように、金融機関からのサラ金業者への融資、これが大変世上いろいろと議論が高まっておるところでございます。
　この問題につきましては、従来の銀行行政の範囲内で私ども処理できるものでございますので、とりあえず、金融機関のサラ金業への融資の実態について早速調査をいたして、その調査を踏まえた上で、かつ、いろいろ国会等での御審議の内容等も踏まえまして、できるだけ早く金融機関のサラ金業への融資についての通達をお出ししたい、こういうことを考えておるわけでございます。
　つきましては、実態調査の内容でございますが、貸出金額につきましてはこれは当然でございますが、金利であるとか、あるいは長短の別、期間あるいは担保の有無、担保をとっているとしますれば、それが物的担保か人的保証か、あるいは物的担保であればどういう内容のものか、あるいはいま御指摘の直接サラ金業者への融資以外にも関連会社等を通ずる融資もあるようでございますので、その点も含めまして実態を解明いたしたい。そういう実態を解明いたしました上で通達によります指導を実施いたしたいと、こう考えております。
○安武洋子君　いま表向きの金融機関からサラ金業界への融資額だけでも二千億を超えると、こういう中で社会的批判を受けるような融資の自粛を求めております昭和五十三年の銀行局長の口頭通達、これは事実上死文化をしていると思います。この調査結果に基づきまして、社会的な良識を超えるような融資については引き揚げさせるというようなことも含めた厳しい指導、これをお考えでございましょうか、お伺いをいたします。
○政府委員（宮本保孝君）　御指摘のとおり口頭通達、最近の金融緩和あるいは資金運用がなかなかむずかしいというふうな金融情勢等を反映いたしまして、ややもすれば金融機関のサラ金業に対する融資がルーズになっている面も見られないわけではないわけでございますので、そういう意味におきましては改めて文書通達を出したいと思っておりますが、いま御指摘のように非常にこの社会的信頼を損なうような融資が仮に行われているといたしますれば、そういう融資につきましては早急に回収等をさせるというふうな措置も入ろうかと思います。
○安武洋子君　いままでは口頭通達に基づきまして金融機関への社会通念と良識、これに任せて融資をしてまいっているわけです。結果といたしましては、一般企業の先ほども御答弁の中にありましたように、資金需要の低迷のもとで直接、間接にサラ金業界への融資、これがふえてきております。口頭通達を改めまして文書通達、これは御検討なさっているということでございますけれども、金融機関側にのみ判断を任せるというふうなことでございますと、自粛措置が明文化されたということだけになりまして、結果的には何ら事態に変化が起こらないというふうなことになろうかと思います。サラ金業界に対する融資の適否、それから判断の材料、それから規制の基準、こういうようなものをつくれるとお考えでございましょうか。そして先ほど私が申し上げましたように、ただ金融機関側のみの判断に任せてしまうということになれば、口頭通達を文書になさってもそれは文書になっただけであるというふうな実態は変わらないというふうなことになろうかと、こう思いますが、この点も御見解をお伺いいたします。
○政府委員（宮本保孝君）　金融業の基本は銀行法に述べられておりますように、基本といたしましては、やはり自主的な経営者の判断というものを尊重していくところが基本でございます。特に自由主義経済国家におきます企業活動を生き生きとさせていかせるためのやり方といたしましては、余り行政介入といいますか、そういうものは基本的にできるだけ少なくしていく。信用秩序の維持、公共的な見地から最小限度のルールづくりということは必要でございますが、基本的に手とり足とりというふうなところまで進むのはいかがかと思うわけでございますが、しかし現在のサラ金融資につきましては、いろんな面で具体的な御指摘もいろいろあるわけでございますので、私どもといたしましてどの辺までこの問題につきまして行政的な指導ができるのか、その点も実態調査を踏まえ、かつ国会等での御審議もいろいろ参照にさせていただきながら、その接点みたいなものを探って通達を出していきたい、こう思っております。
○安武洋子君　融資の適否の判断材料とか、それから規制の基準というふうなものが本当におつくりになれるのかどうかという点で私は大変むずかしかろうと思うわけなんですが、サラ金というのはもともと暴利と厳しい取り立て、これから成り立っているということはこれはもう常識でございます。大手といえども武富士の例に見られますように、大変反社会的なことが行われているという実態が、もうこれは至るところにあるわけです。したがって社会的な批判を受け、こういうことを助長するというおそれのある融資というのは控えると、これが筋ではなかろうかというふうに思うわけです。ということなら、全体として金融機関からの融資を規制するというのが私はこれもまた筋であろうと思います。間接的に消費者金融に回す資金があるのなら、これは銀行を初めとする金融機関が消費者を食い物にしているサラ金の上前をはねると、これは客観的にこういうことになるわけですから、こういうことはやめて、庶民の預貯金で銀行などは成立しているわけですから、こういう原点に立ち戻りまして、自分の窓口で積極的に直接の個人向け消費者ローン、これを拡大すると、そしてサラ金にお世話にならなくても手軽
に市中の金融機関を利用できると、こういう状態をつくり出すということが必要であろうかと思うわけです。大蔵省もそのような指導を私はお強めになるべきだというふうに思いますが、御見解を伺います。
○政府委員（宮本保孝君）　この点につきましては、まさに金融機関側の消費者金融への対応が高度成長期、企業金融の方に、これは日本経済全体の要請としてそういう面もあったと思うわけでございますけれども、乏しい資金を産業復興のために充ててきたというふうな事情を背景にいたしまして、金融機関側が消費者金融に対しましてやや力をいたす努力が欠けておったということはこれ確かでございまして、まさに御指摘のとおり金融機関自体が消費者金融に真剣に取り組んでいくということは今後必要なことでございます。この点につきましては、ただ先ほど申し上げました口頭通達と同じように、消費者金融問題につきましてみずから積極的に努力すべきであるというふうな指導も実はいたしているんでございますけれども、いずれにいたしましても、資金需給の状況あるいは経済金融情勢等から見まして、現実問題としては余り出ていなかったという現実があるわけでございます。今後はそういうみずからが消費者金融に力をいたすように積極的な努力を要請してまいりたいと、こう思っております。
○安武洋子君　では、みずからが消費者金融、これをやるようにという指導をもう少し強めていただきたい。文書通達にいたしましても、先ほど私が申し上げた趣旨を十分お酌み取りいただいて、やはり今後の大蔵省の指導というものを強めていただきたいということを要請いたしまして、次に国民金融公庫の融資の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　中小業者の間でも生業資金に困ってついサラ金に手を出す、こういうことで悲惨な結果を招いている人も少なくございません。そういう意味でも小規模な業者などを対象といたしました国民金融公庫に、本来的な役割りを大いに果たしてもらわなければならないと、こういうふうに思うわけです。そこで、まずお伺いをいたしますけれども、公庫の融資に当たっての基本的な立場でございますね、それはどういうものでございましょうか。お伺いをいたします。
○参考人（田中敬君）　国民金融公庫の融資の基本方針と申しますのは、法律に定められておりますように、一般金融機関から融資を受けがたい中小企業者に対して生業資金等を融資するということでございます。そういう意味におきましては、中小企業者の方々の実態を十分私ども酌み取りまして、できる限り要望に沿っていくというのが基本方針でございます。ただし、最近のように経済情勢が非常に厳しくなってまいりますと、私どもの融資対象でございます中小企業等につきましても、欠損企業でございますとかあるいは債務超過企業というのが非常に多くなってまいりますので、一般的に景況がよくございません。そういう意味におきましては非常に融資判断がむずかしくなっております。一方で、そういう一般金融機関から融資を受けがたい方々に融資をするという使命を負いながらも、やはりその融資の原資と申しますのは国民からお預かりした郵便貯金等が原資でございますので、やはり金融機関としての健全性の保持というのも私どもの重要な任務であろうと存じております。その両面を兼ね合いまして、できるだけ中小企業者の資金需要に対応してまいりたいというのが当公庫の融資方針でございます。