Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　私の方でも実はこの数字を調べさせていただきまして、恐らく日本政策投資銀行が出しているデータ、私はこれを確認して、今大臣の言われた数字を確認したんですけれども、実はこのレポート、投資銀行が出していますレポートはほかにも興味深いデータがいろいろ載っていまして、例えば、今言われた国内の設備投資動向、これは、言われたとおり、まさに増加をしてきているという傾向がそこにもありました。ただ、その目的としては、例えば能力増強のための目的から維持補修という考え方で企業サイドが変わってきている、そんな考え方の変化がここ数年見られるということもありました。
　あわせて、海外投資動向も、実は中長期的なアンケートということで記載がされていたんですが、実は七割の企業がまだ海外の生産能力増強を検討していると、こんなアンケート結果もその中には載っておりましたので、私の認識としては、大臣はそこまで言われなかったので、恐らく歯止めが掛かったという認識ではないんだと思いますが、増加が鈍ってきたという御認識なんだと思いますけれども、私もそういう認識でおりますので、くれぐれもまだこの点については、海外投資についてはまだまだ意欲的な企業が多いという前提でこの後様々な検討をされる必要があろうかというふうに思っております。
　私自身も、国内投資はこれは是非戻ってきてもらいたいと思っておりますし、今後、この点については様々な指標で注視をしていただきたい、そうした検討を進めていただきたいと思います。
　グローバル企業においては、やはり新興国市場を開拓していくという意味では、もうコスト競争力、これを重視して、やはり海外進出というのは、なかなか歯止めを掛けるのは難しいのではないかというふうに思いますし、また、そこから更に国内に回帰するというのは、これもまた時間が掛かろうかというふうに思っておりますので、国内の投資を増加させるためにも、政策として、やはりまずはしっかりと国内の内需を高めていくという政策が一つ。
　それと加えて、輸出も併せて増加させようということであれば、日本が得意とする分野、例えば高付加価値の商品であったりサービス、そうしたものをしっかりと国内の中で育てて、育んで伸ばしていくということが二つ必要な点ではないかなと。こうした二つの点で、今後、税制、様々検討していく必要があるのではないかなというふうに考えております。
　そこで、そうした二つの観点で、今度はちょっと具体的に中身に入っていきますが、自動車の税金について少し確認をさせていただきたいというふうに思います。
　今の二つの観点でいきますと、まずは国内の動向ということで、まずこのデータの確認からさせていただければと思いますが、自動車の売上げの動向ということで共有をさせていただきたいというふうに思います。お手元の方に二部、資料一、資料二ということでグラフを用意をいたしました。
　一つは、まず一九九四年から昨年度までの実績になります。あわせて、本年、それから来年、再来年の見込みというところも付け加えておりますけれども、これが国内の自動車販売の状況という形になります。九七年、これが消費税が三％から五％に増税をされたタイミング。それ以降、国内の内需としては、若干下がったところ、六百万台弱のところで推移をし、リーマン・ショックのタイミングで一回落ちましたけれども、その後、エコカー減税ですとかエコカー補助金、そういった政府の政策によって少し盛り返して今現状に至るというのが大きな流れの中でのトレンドになっております。
　もう一枚、資料二の方になりますが、国内の乗用車の受注台数及び販売台数の月別推移ということで、直近のこの四月、消費税が八％に上がりましたそのタイミングでの月ごとのデータをおまとめをしました、緑色が販売台数という形になるんですが。
　これを見ても、恐らく駆け込み需要とその反動減があったんだな、ふんふんぐらいでちょっと終わるのかもしれませんが、一点御注目をいただきたいのが赤い折れ線グラフになります。これ、受注の台数の前年比という形になっております。これを見ますと、三月に前年比で約マイナス二〇％というところに落ち込んで以降、なかなかこれ、実は受注が戻ってきていないということが見て取れるかというふうに思います。
　本来であれば、緩やかな景気回復ということも踏まえれば、これは徐々に徐々にトレンドとしてはプラスの方に近づいていく、プラスまで行かなくてもゼロに近づいていくトレンドかと思いますが、実は、六、七、八と増加の傾向が見られないということで、正直、私これを見たときには、消費税の反動減、これが予定よりも相当大幅に長引いている、重く販売の現場にはのしかかっているのかなというようなことで見ておりますけれども、これまで、政府の方で足下の経済状況、これは緩やかな回復基調ということで見解を示されていますけれども、今回の自動車販売状況について、どのようにこのデータから考察をされ、受け止めておられるのか。
　自身としてはなかなか戻らないことを大変心配しているんですが、まずは経産省について、このデータについて御見識、確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（高田修三君）　お答えします。
　乗用車の新車販売は、昨年度末までに駆け込み需要が生じまして、その受注の持ち越しもあり、本年四月の消費税率引上げ後六月までは大きな落ち込みは見られませんでした。一方、受注の持ち越しがおおむね解消された七月以降では、対前年度比で八月は九・五％減と落ち込み、上期末の九月は、販売促進などの効果もあり、三・二％減とマイナス幅がやや減少しております。他方、受注の動向は、対前年同月比で、三月以降約一、二割減で推移するなど、弱い動きが見られております。
　こうした状況の中で、今後の見通しにつきましては、一部好調な新型車もあるものの、総じて販売の現場からは先行きを不安視する声も聞こえてくるなど、不透明感がある状況でございます。
　経済産業省としましては、自動車産業が地域経済で果たす役割の重要性を踏まえ、引き続き、自動車の販売、受注動向を注視してまいりたいと考えております。
○礒崎哲史君　当然、季節変動ですとか、販売については様々な影響を受けて変わってまいりますので、一概にという分析はなかなか難しいのかもしれませんが、やはりトレンドとしてなかなか戻ってきていない。これがこのまま続くと、先ほどの長期で見たときの、この十年、二十年で見たときのトレンド、ここの落ち込みのやはり再来ということもこれは頭をよぎってまいりますので、是非この点については大変注視をしていかなければならない点ではないかなというふうに考えます。
　今、消費税ですとか消費税を絡めてその関連データでお話をさせていただきましたけれども、これ以外にも自動車には様々な税金が課せられているということは御存じのとおりだと思います。その時々の時代背景で暫定税率ができたりですとか特例が設けられるということもあって、極めて複雑な制度になっているというふうに認識をしております。こうした中、ユーザーの負担軽減という観点、また制度の簡素化あるいは産業への影響などという観点から、国会でもいろいろな論議がされてきたというふうに承知をしております。
　昨年の税制の論議におきましては、自動車取得税の廃止、これが明言をされて明記をされました。ようやくユーザーの負担軽減、それと制度の簡素化という方向に向かい始めた、そういう認識を持ち、期待をしたんですけれども、その一方で、軽自動車あるいは二輪車については大幅な増税が打ち出される、さらには、付け替えとも受け止められかねない環境性能課税なるものの検討もされるという形になりまして、正直、私の考えとしては、望ましい方向からは逆行しているのではないかなというふうにもこれは受け止めております。
　消費税八％への引上げの影響、これが先ほどのデータからは長引いているのではないかというふうにも思われますが、やがて一〇％への引上げを控えたときに、ユーザー負担が大きくなりますと、さらに個人消費への影響、さらには景気への悪影響、特に地方ではやはり生活の足となっている必需品ですから、その分生活が苦しくなるということもこれは懸念されるというふうに思います。
　さきの税制大綱で決定された自動車の税金に関する方向性、民主党としてはこれに反対をしたわけですけれども、本当にこの税制大綱の方向性でこのまま論議を進めていっていいのだろうかということを、今改めて景気への悪影響を含めて大変心配をしているところであります。
　今更言わずもがなではありますが、税制は政策そのものだというふうにも考えておりますので、そこで大臣にひとつお伺いをしたいんですけれども、税制を設計する上において、やはり国内の市場、これが活性化するということはこれは喜ばしいことですので、こういうところはあってほしいと思いますけれども、逆に縮小するような、そうした税制というのはやはりこれは極力避けるべきだというふうに考えます。自動車の税制体系においては、やはり同じように縮小するようなものであってはならないと考えますが、大臣の御所見ありましたらお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう先生御存じのとおりに、これは平成二十六年度の税制改正において、消費税率引上げの前後における駆け込み需要反動減の緩和ということを視野に入れて、地方税にまずおいては自動車取得税の税率の引下げというのをやっております。五％から三％へ引下げ。それから、自動車税のグリーン化特例拡充などを行うとともに、国税であります自動車重量税におきましてもエコカー減税の拡充を実施する措置を講じておりまして、消費税率引上げの影響緩和にも配慮を行ってきたというのはもう御存じのとおりだと思います。
　今、今後についての御質問でしたので、平成二十六年度の与党の税制改正大綱においては、地方税においては消費税率一〇％に引き上げられたときの自動車取得税の廃止、また新たな環境性能課税の導入等々が議論をされておりまして、いろんな意味で、この問題について幅広く今いろいろな意見が交わされているところだと存じております。地方財政への影響を及ぼさない規模を確保するべきだとか、いろいろな意見が出されております。
　国税におきますエコカー減税の基準の見直しなどについても、年末に向けて議論が今から進んでいくという、まだ経過でありますので、今の段階で確たることを申し上げる段階にはございません。
○礒崎哲史君　当然、確たるものというよりも、今の、これから論議に入っていこうとするときのその方向性についての考えを確認させていただいたわけですが。
　今お話がありましたとおり、消費税、これから更に増税をしていくという段階でのタイミングでの様々な変更になりますが、これは、消費税が一〇％に上がったときに自動車取得税が廃止という形になっても、上がった分下がったということで税負担としては変わらない、その上に環境性能課税が加わるということになれば、これは、一般のユーザー、消費者という観点で見れば、やはり負担が増えていくという方向にもなりますので、まさに先ほどお話をさせていただいた消費が冷え込む可能性、これが大いに考えられるというふうにも思いますので、是非、今、地方の財源ということもおっしゃいました、もちろんそれも大変重要なことだというふうに認識をしておりますが、あわせて、国内の景気に対する影響、それも十分に検討の中に付け加えていただければというふうに思います。是非よろしくお願いをいたします。
　それと、今、消費、それからユーザーの税負担という観点でお話をさせていただきましたが、もう一つ違う切り口でお話をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、これまで自動車の税制を考える上、論議をする上では、ユーザー負担、国民生活への影響、それから財政、あとは雇用ですとか景気、環境といった観点で論議がされてまいりましたが、そこに加えて、私自身が自動車の技術に関わる仕事に実は携わってきたものですから、そういう観点でいきますと技術力、こうした視点から税制を検討するのも重要ではないかというふうに考えております。
　実際、例えば排ガスの規制が変わったり燃費基準が上がったり、あとは安全性などの制度が変われば、これは商品の目標性能が変わるだけではなくて、これは仕事のやり方も変える、そうしたことも発生をしまして、働き方、仕事、そういうことにも大きな影響があるというのが、これが現場の実態だというふうに私自身は感じてまいりました。
　現在、日本の自動車産業、これはグローバルに見ても強い競争力、これを有しているというふうに思いますし、その源泉、技術力、これは商品力、生産力含めてですが、やはりこの技術力がその源泉だと、強みだというふうにも思っております。
　今、直近では自動運転ですとか電気自動車、燃料電池車、それからハイブリッド車、こういう技術は当然しかりでありますが、従来からありますガソリンやディーゼルといった内燃機関における技術も同様だというふうに考えております。こうした幅広い分野において高い技術力を有していること、これがグローバルな様々なニーズに対応する強み、ここにつながっているというふうにも思います。
　安倍政権が先般出されました、また更に中身を見直されております日本再興戦略の中で、日本の稼ぐ力を取り戻すというお話がございました。強みを更に強くしていくためにも、自動車でいけば世界の様々なニーズに対応していく、業界をリードする高い技術力、これを更に強くしていくことがまさに稼ぐ力、ここにつながっていくんじゃないかと思います。
　そこで、一つ参考資料を、最後になりますが、三のグラフ、円グラフになりますけれども、御覧をいただきたいというふうに思います。
　円グラフがありまして、四つほどあります。これは、世界の主要地域の駆動タイプといいますか、車のタイプ別の販売台数ということで見ていただければと思いますが、日本は、ハイブリッド含めて、ＥＶ含めて二〇％を超えるシェアを今有しております。それ以外は内燃機関ですとか軽、軽も普通の内燃機関ですから、一まとめにしてハイブリッドとそれ以外というふうに見ていいかと思いますが、実は、それ以外の地域でいきますと、北米、一番次世代車と言われるエコカー、そうしたものが進んでいる北米でも三％をちょっと超えたぐらい。アジア、欧州、ロシアということでいくと、ほとんどまだ従来の内燃機関が主力商品だということがここから分かるかというふうに思います。
　現在、様々な技術、車、こうしたものが開発をされておりますけれども、これは今後どんな技術、どんな車が主軸になっていくかというのは、これはまだ予想が付いておりません。ＥＶですとか燃料電池車の普及についても、これはいろんな研究機関が予測をしているんですけれども、ばらつきが大きくて、いつどの時点でどんなものがというのが、これは予測についてはなかなか付かない状況にあります。こうしたグローバルな市場を見たときに、政権が言われております稼ぐ力、これを高めるためには、やはり私は幅広い技術力を引き続き有していくこと、これが大変重要なのではないかというふうに考えております。
　そこで一点質問なんですけれども、その意味でも、このＥＶ、燃料電池、ハイブリッド、こうした車はもちろんですが、これまでありました内燃機関の技術、こうしたものに更に磨きを掛けていく、そうしたものを育てるための国内市場、技術力を育てるための税体系、こういうものも考え方としてあるべきではないかというふうに考えますけれども、この点についてどのようにお考えか、総務省それから大臣にそれぞれお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（青木信之君）　昨年の税制改正、車体課税の議論におきましては、環境への負荷や燃費の改善等グリーン化を促進する税制の在り方、あるいは軽、小型車、中型車等をバランスよく育てる税制の在り方、いろんな観点から議論が行われたところでございます。二十六年度与党税制改正大綱において方針も決めていただきまして、二十七年度税制改正に向け、お話にもありました環境性能割の具体的な設計、あるいは自動車税のグリーン化特例の見直し、軽自動車については、経年車の重課は決めておりますが、軽課に係る具体的な制度設計、そうした課題が残されております。
　それらの検討に際しまして、総務省といたしましては、地方財政審議会に設けられました検討会におきまして、自動車の製造や販売に関連する関係団体等から技術開発の動向等を含む専門的な見地に基づく御意見をお伺いをしてまいりました。平成二十七年度税制改正プロセスの中で、こうした意見も踏まえた議論をいただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（麻生太郎君）　今先生言われましたように、日本の自動車産業の技術力というのは、これはちょっと他国で、この円グラフを見るまでもなく、物すごくレベルが高い。我々の世代だと、軽自動車というのは何となく自動車としてはかなりレベルが低いんじゃないかとみんな思っていますけれども、軽自動車なんというのは立派なものですよ、これは。
　正直言って、六百六十㏄までにしちゃっているところもありますけれども、昔は五百以下でしたけれども、今は六百六十㏄まで軽自動車にした、これはいろいろ政治力だったと思いますよ、その当時の。だけど、とにかく六百六十㏄までにして、レボリューションを上げてめちゃくちゃなスピードが出るようにして、少なくとも高速道路で百キロで走って普通に走れるようになりましたから。昔の軽自動なんというのは、とてもじゃないけど百キロで走ったら壊れちゃうんじゃないかというような感じでしたけれども、今はそんなこと全くありませんから。物すごく技術が進歩したからこの赤丸の比率がこんなに増えているというのはこの国だけだと言えるぐらいだと思いますし、ハンガリーやらあの辺へ行ったら、スズキといったら、ハンガリー語と似ていますから国産車と思っている人も多いぐらいですけれども。物すごい勢いで広まっておるのは日本において特にこれは言えることだと思っておりますので、この技術力を向上させるという考え方というのは、これは極めて重要な考え方なんだと思っております。
　したがいまして、車体課税につきましても、こうした観点を踏まえてエコカーの減税というのをやらせていただいて、環境性能に優れた自動車については自動車重量税を減免することで環境技術の向上のインセンティブというのを付与してきたところなんだと思っております。
　今後、平成二十七年度の税制改正に向けては、このエコカー減税の基準の見直しというようなことを行うことになっておりまして、より環境性能の優れた自動車の普及促進につなげるように見直しを行っていきたいものと考えております。
○礒崎哲史君　軽自動車について今お話を伺いました。私も、まさにそのとおりだと思っています。
　やはり政府の方で決めたある基準、規格、そうしたものの中でいかに優れたものを作っていくかと、これが逆に技術を育てていくということにもつながろうかと思いますので、その点については今までプラスの方向でやってこれたのではないかなと思いますから、是非この後、様々な税制を考えていく中では、技術が何か固まってしまうということではなくて、さっき言った幅広いニーズをやはり受け止められる、そうしたものであるように決めていくべきではないかなというふうに思います。
　今後の技術トレンドは分からないというお話を先ほどさせていただきましたが、分からないからこそ、今、各社が全包囲網で開発しているというのが実態だと思います。そうすると、開発費が膨大に掛かるので、一社ではやり切れないのでいろいろな技術提携がグローバルで進んでいるというのが、これが業界の状況だというふうに思います。その意味でも、この幅広いニーズに対応すること、強み、これを税体系としては、幅広く技術の向上を促す、こうしたものの性格であるべきだと思います。どこでどんなイノベーションが起きるかというのは、これは予想できないわけですから、そうしたものを受け止められるべきものだというふうに思っております。
　あわせて、その観点で、先ほどの国内のマーケットとちょっとセットでお話をさせていただきますが、国内のマーケットの規模を維持するということ、これはすなわち国内の開発規模、それから生産規模、これを維持することに私はつながっているというふうに思います。更に言えば、そういう規模を国内に維持するということが優れた技術者、これは人材、まさにこれこそが企業の強みだと、日本の強みだと私は思いますが、これをしっかりと確保して維持することにつながっていく。まさにこれが競争力の源泉だというふうに思っておりますので、今言いました技術力と併せて、先ほどの国内のしっかりとマーケットを維持していく、この二点についての税制に対する観点への考え方、これにしっかりと盛り込んでいただければというふうに思います。
　今後の自動車の税体系の検討においては、ユーザーの視点、それから消費者の視点に立った負担軽減、それから体系の簡素化、そうしたものを引き続き我々としては求めていきたいと思いますし、あわせて、マーケットへの影響、技術競争力への影響、そうした中長期的な視点、これを持って検討されることを強く望みますので、よろしくお願いを申し上げます。
　最後の質問とこれでさせていただきたいと思いますが、消費税、二〇一五年十月、ここに向けて引上げの判断、これを十二月に行っていくということでこれまで発表がされておりますけれども、この判断のプロセス、この過程において、十二月というと、今、国会の会期末が十一月の末になりますので、閉じてからの最終的な判断になろうかと思いますが、ただ、その過程においても、先ほど言った様々な切り口での観点、分析、そうしたものがあろうかと思います。
　是非、こうした判断に至るまでのプロセスの過程で国会に対しての説明を是非していただきたいというふうに思いますけれども、大臣のお考え、確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、先生、なかなか簡単な話じゃないので、これは法律の話ですから。
　これは、税制抜本改革法の下で、消費税率一〇％の引上げについては、政府が責任を持って経済状況を総合的に勘案しながらということになっておりまして、適切に判断することになる、今年度に判断されることになるんだと思うんですが。
　今申し上げたのは、平成二十四年度、六月の十五日、時の民主党内閣で、民主党、藤井裕久、自民党、町村信孝、公明党、斉藤鉄夫でそのときサインをしておられます。そのときの附則十八条について、その時の政権が判断することと書いておりますので、この点をちょっとまず頭に入れておいていただかないと、やらなきゃ駄目ですよと言われても、これは法律で皆決められておるという点ですので、これを引き上げないということになりますと、これは法改正になります。一〇％にしないということになると法改正になりますから、そのときには、これは国会審議が必要になるのは当然のことだと思いますけれども。
　引上げ時も含め、税制抜本改革法において明記されている事項というのは今申し上げたとおりなのであって、そういった意味におきましては、経済状況を総合的に判断をしながら本年度中に適切に判断されることになるんだというように理解をしていただければと存じます。
○礒崎哲史君　最終的な判断として、今大臣おっしゃられた政権、政府がというところ、責任を持ってという趣旨については承知をしております。
　あくまでも最終的に判断されるのは政府ですが、その過程、総合的な判断をされるときの様々な分析の中身について情報をお出しいただき、我々としても、どういう状況になっているのかというのは、これはもうしっかりやはり把握をし、国民の皆さんに説明する責任がこれは全国会議員にもあろうかというふうにも思いますので、情報を共有する、そういった観点でも、是非、プロセスについては、出せるところについてはお出しをいただきたいということを最後にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○風間直樹君　風間です。よろしくお願いします。
　通常国会が六月末に終わりまして、臨時国会が九月末から始まりましたが、この間に景気動向に関する世の中の論評が随分大きく変わったなという印象を受けています。消費増税による影響が七月以降、指標にもかなり強く出始めてきて、それまでは、この消費増税の影響というのは、反動は出るけれどもいずれやがて回復はしていくと、こういう論評が多かったと思うんですが、ここに来て、そういった論評がかなり影を潜めてきて、危機感が増してきたように受け止めております。
　そこで、今日は、この消費増税をめぐる議論の中で、まず、足下の経済状況について大臣の御認識を改めて伺いたいと思います。
　先日の所信挨拶で大臣は、経済状況について、このところ一部に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が続いており、また、近年にない賃上げの動きも広がっておりますと、こう述べられております。ただ、この御認識はいささか現状を正確に反映していないのではないかなというふうに感じています。
　九月の三十日の大臣の記者会見では、大臣は、雇用環境の改善、それから消費増税反動減は予想の範疇と、こういう趣旨の御発言をされているわけですけれども、まず、この御発言、記者会見での発言について子細をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　雇用及び所得環境、賃上げについての私の発言というのは、例えば有効求人倍率が一・一〇、これは二十二年ぶりの高水準になっております。それから、今年の春闘というのを見ますと、賃上げ率が二・〇七％、これは連合の調査です。これは過去十五年間で最高ということになっておりますなど、雇用及び所得環境というのは、これは着実に改善をしているということを申し上げたものであります。
　それから、消費税率の引上げによります反動減については、確かに、駆け込み需要の反動減が生じるというのはもう当然のこととしてみんな予想しておりましたので、四月―六月の実質ＧＤＰの成長率というのは前年同期比でマイナス七・一％になっておりますけれども、一月から六月まで半期でならしますと前年同期に比べてプラスの一・三％ということになっておりますので。そういったことになりますので、全体的に経済成長は続いているというのは数字の上ではっきりしておるなと思いますので、その事実を踏まえて申し上げたと記憶をいたします。
○風間直樹君　今日は配付資料を一枚お配りしましたけれども、一番上の厚生労働省のホームページから取った資料、ちょっと小さなグラフで恐縮ですが、御覧いただければと思います。
　これは、求人、求職及び求人倍率の推移という資料ですが、このグラフの右側の方ですね、こちらが月別のグラフになります。黒い棒グラフが求人数、薄い色の棒グラフが求職者数と。
　これを見ますと、大臣おっしゃるように、確かにこの線グラフでは求人倍率が上がってきているんですが、詳細に見てみると、求人数は、実は昨年十二月、二十五年の十二月から横ばいになってきていて、一方で求職者数は同じく昨年十二月から減少してきていることが読めるんだろうというふうに思います。その結果、大臣おっしゃるように有効求人倍率が上がっていると、こういう状況だと思うんですね。ですから、この職に関する指標を見る限り、財務省が考えておられるように状況が改善してきているということは言えないのかなというふうに思います。
　大臣が記者会見で発言された完全失業率につきましても、これは釈迦に説法ですが、これは遅行指標でありますので、現下の経済状況を即反映している指標ではございません。よって、この職に関する指標を見ると、必ずしも楽観できないと。
　一方で、同じ配付資料の下に四つグラフを並べました。いずれも、過去の消費増税と今回の消費増税、その前後一年間の推移をまとめたグラフであります。左上から、消費水準指数、それからその右が着工新設住宅戸数、さらに左下が機械受注民需、そしてその右が鉱工業生産指数、いずれも増税前後一年の推移ですが、ちょっと色が付いていないので見にくくて恐縮なんですが、八九年の増税時、それから九七年の増税時、そして今回、この三つをまとめてグラフにしてありますけれども、いずれも今回の増税に伴う指数の推移というものが極めて悪化していることが見て取れるのではないかと思います。特に鉱工業生産指数の推移、右下ですが、急速にこの増税後、悪化してきている実態が見て取れると思います。
　こうした指標を見ていると、やはりちょっと今回の四月の増税に伴ってかなり冷え込んできているなという感じがすると思うんですが、大臣、御感想いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、指標の取り方、これは風間先生、いろいろあろうとは思いますけれども、私どもの話で今名目だけではないかと多分言われるところなんだと思いますけど、これは基本的には、デフレと違ってインフレになって、デフレからインフレになっているときにはどうしても実質より名目の方がという形になりますので、それはある程度避けて通れぬところだと思いますし、私どもも最初から、こういったデフレからインフレに切り替えていく段階においては物価の値上がりに多分実質賃金が追い付いていかない時期が必ず出ますので、それがずっと並んでいくまでに少し時間が掛かるということはもう最初から、これはどこの国でやっても同じことになろうと思いますので、それは申し上げてきたところでもあります。
　したがいまして、今おっしゃっていることを私知らないわけではありませんけれども、全体の傾向としてはそういうことが言えるんだと思っております。
　それから、この七月、八月の話を申し上げさせていただければ、これは、今年の一月、二月、アメリカが大雪のおかげでアメリカの鉱工業生産指数がどすんと下がったのと同じように、日本の場合も、七、八月の場合は、これはビール会社なんというのは極端な例かもしれませんけれども、ビール会社はもう、壊滅的とは言いませんけれども物すごい売上げが激減をしております。これ、九月になったら倍飲むかといったら、そんなことはありませんから、やっぱり七、八月の落ち込みはそのままだということになろうと思いますし、例えばゴルフ場なんかでも、八月のキャンセル三百組とか七月で二百五十組とかいうのはざらに起きている話だそうですから。
　そういった意味では、こういった形で天候の影響はかなり大きかったと思いますし、今日は秋晴れですけれども、ここのところ、もう十月に入っても秋晴れなんてほとんどないような、天候はかなり大きな影響を与えているというようなマイナスで、最初は天候なんてと思いましたけれども、この間アメリカへ行ったときに、おまえ、天候だけはばかにしない方がいいぞと、一月、二月のアメリカの数字を思い出せと言われて、なるほどなと、あのときはそう思ったんですが。
　是非、そういった意味では、これは今後とも注意深く見守っていかねばならぬところだとは思っておりますけど、全体の基調として、間違いなく指数が、何というのか、上向きに上昇している、期待しているほど急激じゃなかったにしても緩やかに上昇しているということに関しては間違いないと、私どもはそう判断をいたしております。
○風間直樹君　ちょっと指標の話は離れまして、実体経済の話をしたいと思いますが。
　大臣は御地元福岡でいらっしゃいます。御公務御多忙だと思いますが、時には御地元に戻られることもあろうかと思います。私は新潟ですが、週末など地元に帰りますと、地元の飲食店で食事をしながら、景況感がどうか、その店主さんに聞いてみることもあります。先生方皆さんそうだと思うんですが、例えばそういう飲食店に足を運んでいろいろ状況を見ているときに、やはり飲食店の経営者の皆さん、非常にこの消費税の今後の増税については神経をやはり張り巡らしていらっしゃる。また、飲食店組合の総会などに呼ばれまして挨拶をしますと、皆さんの関心が非常に高いな、食い付きがいいなと思うのはやはりこの消費税の今後の見通しですね。
　私も、先週、地元のあるそば屋さんに行ったんですけれども、店主の方と話をしておりましたら、そこでは全部消費税は自分のところでかぶっていると、こう言っていました。八％ですから売上高の八％分の金額を自分で全てかぶっている、それでそれを納めていると。これは相当大変なんだろうなというふうに思います。
　大臣も御地元にお帰りになったときに、時に御地元の飲食店で食事をされることもあると思いますが、ありますでしょうか、その辺のちょっと感想をもしありましたらお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　ありますでしょうかって、腹が減ったら飯食いますので、当然です。
○風間直樹君　そういったときに、いかがですか、地元のそういった店主の方とお話をされたときの何か印象などはございますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、例を引かれましたので、飲食店に限らず、基本的に、今回の消費税を上乗せできなかったというのはカザマスキーの下請ですよ、簡単に言えば。大企業の下請が上に乗っけられなかったというのは圧倒的に多いと思いますね。中小企業を例に引くときには、下請企業とその他の中小企業とは分けて考えないと、経営をやったことのない人というのはそこらが全然区別が付いていないんだと、僕はいつもそう思うんです。だから、下請をやっている中小企業と全く独立でやっている中小企業とではかなり経営意識が違います。
　下請をやっているところは、今回はほとんどのところは上乗せできていない。それは、いずれ五％になるからそのときにまとめて一緒にやろうや、半端じゃないか三％はと言われて、多くの企業はそれで納得させられている。これは調べてみられたら分かります。そういうことになっています。したがって、五％は必ず上げてくれるんでしょうね、もらえないと俺たちは大企業から、話というか約束が違っちゃいますからということを言われることもあります。
　また、逆に中小の独立系のところでは、これはもう間違いなく、五％というのに関しましては、これはいつなられるんですかというような質問で、こういったことに関してはしかるべき対策は出るんでしょうかとか、そういった話をされてこられる経営者もいらっしゃる。これは、企業又はその系列、それ以外か、またその規模の大きさ、加えて業種です、業種なんというものは、もうこれ全然違いますので。例えば造船なんというのでいけば、内航汽船の造船なんというのは、多分向こう三年間は仕事なんかもういっぱいでとてもじゃないけれども請けられるほどのところはないと思いますよ、それぐらい今は猛烈に良くなっていますから。
　そういった意味では、業種によっても違いますし場所によっても違うと思いますので、是非こういった点は注意深く見ておかなければならぬところだと、私どももそう思います。
○風間直樹君　大臣のおっしゃるとおりだと思うんですね。
　私も、そういった意味で株価に注目をしているんですが、今大臣がお話しになったように、消費税をしっかり自分で負担、負担というか納めることのできる企業とそうじゃない下請との間に、やはり株価という面でも大きな違いが出てきているように感じています。
　先ほども自動車に関する質疑が礒崎委員からありましたけれども、今、東京のマーケットを見ていまして、軒並みいいのはもう自動車関連産業なんですよね、株価がいいのは。自動車関連産業、非常にいいです。自動車の製造、それから販売の企業もそうですが、その関連企業が非常にいいです。ただ、これは今大臣が御答弁されたように、じゃ下請、自動車関連の下請になるとどうかなというと、やはりいい景況感というのは当然影響を受けているけれども、消費増税になったときに、それをじゃきちんと自分で吸収せずに納めることができる企業がどこまであるかと、ここが重要だと思うんです。そのことが恐らくそこで働く社員の皆さんの給料のアップにつながるのかつながらないのかという分かれ目になると思うんですね。その点について、大臣、御所見もしございましたら。
○国務大臣（麻生太郎君）　それはもう風間先生、全くおっしゃるとおりであって、企業にとっては、生産性が上がって、上乗せした売上額の増を含めまして、生産性の向上とか純利益とかいろんな表現がありますけれども、経常利益がある程度増えるという条件がなしに賃上げするなんというのは普通は考えられぬと思います、それは経営者としておかしいのであって。
　少なくとも、先行き景況感が間違いなくこうなる、こうやって経常利益がこれだけ増えている等々、いろんなしかるべき生産性が上がった等々の理屈がないと、少なくとも、ボーナスで何となくということはあり得ても、ベア、ベースをアップさせるということはなかなか難しいというのが当然のことなんであって、今言われたような形で、なかなか企業によって、その経営者の判断にもよるでしょうけれども、やはりいま一つ先行きが見えていない。
　加えて、円安になって九十五円からもっと安くなった、良かったじゃないかと言ったけれども、さあ、これがいつまで続くのやら、また円高になったらどうしようかと考える方が普通なんであって、そういった意味では、たかだかこの一年半ぐらいの傾向値だけ見てもう円安確定というような判断はなかなか経営者としてはされにくいところなんだと思って、その分はじっとためておかれて内部留保に回っておるという形になっていなきゃ、三百四兆円が三百二十八兆円まで二十四兆円も一年間で内部留保が増えるなんということは考えられぬと、私にはそう見えます。
○風間直樹君　株価の話ですと、やはり都市部を中心に、大臣おっしゃるように収益改善している企業は非常に今多いですから、軒並みそういった会社の株価というのは上がっていますね。具体的な業種では、製造業、サービス業、運輸、機械、自動車。ただ、地方に多い下請、ここはそうではないと。収益を上げている企業は、円安、為替の見通し、今後確かではまだないので、もうかった分は利益剰余金等の形で内部留保にためていると、これもそのとおりだと思います。
　そうすると、今後、じゃ、為替の見通しを政府の努力にもよって安定させて、いかに企業経営者の皆さんに収益が将来にわたって拡大していくか、改善していくか、こういう見通しを持っていただくことが政府の目指す賃上げ、給与の上昇と消費の増加と、このサイクルにつながるという、非常に大事な話になってくるんだろうと思います。
　ちょっとこの後、その為替の話をさせていただきますが、もう一点、私が大臣にちょっとお考えを伺いたいのは、収益が改善しました、それを利益剰余金という形で内部留保で今ためていますと、ここまではいいんですね。じゃ、これが賃金アップにつながるためには、やはり見ていますと、どうももう数年は必要かなという気が私は正直にします。
　例えば、東証一部上場企業で、都内の会社ですけれども、収益の改善を賃金上昇という形に反映し始めているのは非常に景気がいい業種でありますね。何で賃上げにそれを転嫁しているのかなと思っていろいろ読み込んでみると、やはり社員の皆さんのモチベーション、やる気を上げることによってそれをサービスの向上につなげたい、サービスの向上をさせることによってより集客を図りたいと、こういう意図のようです。ただ、これがより多くの企業あるいは産業に広がっていくのはもう数年掛かるんだろうと。このもう数年という時間をやはり稼ぐ上では政府の政策が極めて重要になってくる、そこには為替の政策も含まれるというのが私の考えであります。
　そこで、昨今の円安の状況についてなんですが、大臣は、今日はちょっと円高に振れましたけれども、この一ドル百五円を超えて百十円に進んでいく今の円安の趨勢についてはどんな見通し、見方をされていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう風間先生御存じのように、為替の話については私の立場上全く発言をすることができませんので、ちょっとその点に関しての答弁は差し控えさせていただきますけれども。
　少なくとも、こういうように円安に振れる、円高に振れる、いずれにしても急激に上がったり下がったりするのが経営上また経済上最も影響を受けますので、上がるにしても緩やかに確実に、下がるにしてもゆっくりというような形にしていくような形にしないと影響が大きいというのが正直な実感です。
○風間直樹君　円安に進むことによってプラスの面とマイナスの面、両方あると思います。自動車産業などにとってはプラスの面が大きいんだろうと。一方、当然輸入物価というものも上がっていきますので、仕入価格が上がる皆さんも小売を中心に多い。そこには明らかにマイナスだろうと。先ほどの飲食店の話などはそうだろうと思います。
　今日、黒田日銀総裁にもお越しをいただきましたが、先日、ワシントンで十月十日、為替について発言をされていらっしゃいます。報道を見ますと、全体としてこの発言の中では、円安は日本経済にとってプラスというこれまでの表現を踏襲されていますが、非製造業の収益など負の側面について言及されたのは初めてと、こういう趣旨の報道がされています。
　この報道を読みますと、総裁は円安の趨勢について、この十月十日の会見では初めて懸念を表明されたのかなというふうに私は認識するんですが、そういった認識で正しいでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　為替相場の水準とか日々の動きについては、具体的にコメントすることは従来からも差し控えさせていただいておりますけれども、その上で一般論として申し上げれば、従来から申し上げているとおり、またワシントンでも申し上げたわけですけれども、円安が輸出の増加あるいはグローバルに展開している企業の収益の改善、さらには株価の上昇といったプラスの効果を持つ一方で、輸入コストの上昇やその価格転嫁を通じて非製造業の収益あるいは家計の実質所得に対して押し下げ圧力として働くということは一般論として言えると思います。
　すなわち、影響は経済主体によって異なり得るものだと思いますけれども、経済やあるいは金融のファンダメンタルズを反映した形で円安になっているということであれば、全体として見れば恐らく景気に対してプラスの方向で働くだろうというふうには思っております。
　なお、いずれにいたしましても、為替市場の動きというのは金融資本市場全体に影響いたしますし、それが実体経済に及ぼす影響もございますので、引き続き私どもとして注意深く見ていきたいというふうに思っております。
　なお、最近時点で申し上げますと、国際商品市況がかなり急激に下がっておりまして、石油あるいは鉱物資源、穀物価格等がかなり急速に下がっておりますので、円安による輸入物価の上昇の要素と、他方でそういう原材料の国際市況で下がっているものとが、言わば今のところ、最近時点では、完全にではありませんけれども、ある程度相殺しているという状況にあると思います。
○風間直樹君　十月十日の御発言をほぼ踏襲された今の御答弁だったというふうに思います。
　私自身は、ちょっと円安が随分、趨勢としてはかなり行き過ぎていて、地方から見ていると、それが輸入物価の上昇になってかなり地方経済に対する負担を大きくしているかなと、こういう印象を持っておりますので、日銀としても今後注意をお願いしたいと思います。
　麻生大臣が戻られましたので、ちょっと話を変えますが、今日の東京マーケット、御案内のように、朝方から株価、日経平均で三百八十円ほど大きく下げました。全面安の展開であります。政府として株価にコメントはされないというのは承知しておりますけれども、アベノミクスというのは、安倍政権が株価連動政権とマスコミで言われていますように、やはりこの株価の趨勢にもアベノミクスの成否というのは大きな影響を受けるんだろうというふうに思っています。
　特に、先日の所信挨拶の中で、企業収益の改善を賃上げ、配当を通じた所得の拡大と雇用の拡大につなげていかなければなりませんと、このように述べられております。当然、株価と配当、密接な関係もありますので、アベノミクスの成否への影響というのが出てくるんだろうなと思うんですが、世界的にこれほどマーケットが弱含んでくると、なかなかこのアベノミクスの成功と経済の好循環にも陰りが出てくる可能性が大きいと私は思っています。この点、大臣、どんなふうにお考えでしょうか。
○副大臣（御法川信英君）　お答えいたします。
　賃上げあるいは雇用の拡大については、基本的には企業の主体的な判断に基づいて行われる、これが大原則だというふうに考えております。一方で、先ほどから御指摘がありますように、二十年近く続いたデフレ不況の下で企業の投資意欲が減退し、三百兆を超える、昨年末で三百二十八兆という内部留保があるということも、これも現状でございます。
　そういう中で、政府として、コーポレートガバナンスの強化などにより企業の意識や行動を変革し、内部留保等が新規の設備投資あるいは労働者の賃金、雇用の拡大等に積極的に生かされるような環境整備に努めていくと、こういうことだというふうに思います。
　さらに、先般、九月の二十九日からでございますが、政労使会議を再開いたしましたけれども、こういう議論を通じて企業の生産性の向上あるいは賃金上昇、この好循環が形成するよう促していきたいと、こういうふうに考えております。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほどの質問のところで一つ飛ばしておると思いますが、こういう状況がもう二、三年というお話をさっきしておられたと思うんですが、今、副大臣から御答弁の中にありましたように、政労使の会議、これは経営者やっていたらお分かりと思いますけれども、大体、給与を決める話に政府が介入してくるなんというのはふざけておるというのが経営者の立場だと思いますね、普通は。私はそれが通常なんだと思うんですが。
　今回は、政以外は、労と使は是非これは政府がというお話がありましたので、労の方には、賃上げのときは自民党に頼み選挙のときは民主党というのはおかしくありませんかと、俺たちそんなに人が良く見えますかということまで申し上げた上で、私ども、この話をやらせていただいております。
　それはひとえに、先ほど言われましたように、環境が明らかに今はおかしいと、異常だと、平常じゃないと、非常時だという、二十年続いたデフレから脱却をやるときにはかなり激しいことを、あの高橋是清蔵相も一九三〇年代前半にかなり激しいことをしておられますので、そういった意味では、私どもとしてはこの政労使もその一端かなと思って、私どもとしては、今回、それではもう一回ということでこの話をさせていただくことにしておりますけれども。
　いずれにしても、企業家の意識が、少なくともこれだけ金利が安くなっているにもかかわらず、日銀がこれだけ金を緩めているにもかかわらず、銀行から先の市中、いわゆるマネーサプライが増えないということは明らかに、設備投資が増えているにもかかわらずマネーサプライが全然増えていかないということは、中の金を使って、内部留保の金を使って設備投資に回しておられる分だけ、それだけ余裕があるということを意味しておると思います、それにもかかわらずまだ預金額の方が増えていますから。ということは、まだ意識が、何というか、変わっていないんだと思いますので、そういった意味では、もうしばらく、やっぱり二十年続いたものをそう一年やそこらでぽいと変わるものではないという御意見は、私どももそれはそうだろうなと思って私どもはこの話をやらせていただくことを決めておりますけれども。
　いずれにしても、設備投資に回るか配当に回るかしないと株は上がりませんし、そしてもう一個は賃金に回るかというこの三つのうちに内部留保が散って、散っていくというか、そっちの方に金が回っていくという方向になって初めて景気が良くなり、初めて銀行から金を借りて設備投資をしようという意識まで変わってくるんだと思っておりますので、そこが景気が良くなってきたというのの水準になろうかなと、私どもの認識としてはそういうような感じを持っております。
○風間直樹君　利益剰余金で内部留保をためても、私は株価は上がると思うんです、好業績の企業の場合。例えば、アメリカのウォーレン・バフェットなどはそういう手法で資産を増やしておるわけですけれども、そういう状況があると思います。
　一方で、今大臣おっしゃった御発言を伺っておりますと、なかなか政府としても難しい局面に来たなと正直思います。賃上げを促しても、これは民間企業の話ですから政府として強制力はないと。じゃ、どのようにして好循環を今後も維持していくか。具体的な施策という意味ではちょっと今は打つ手がないという状況だと思うんですが、この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　例えば所得拡大税制でいろんな形で対応をさせていただいたり、また設備投資をすれば一括償却を認めるとか、いろんな形でそういったものの促進になるようなものはいろいろやっているのは事実で、これは何回かこのところ、これ詳しく教えてもらいたいという話が来るようになっているようなことにはなりつつあるとは思っておりますけれども、まだまだそれが一般的に普及して理解されているというような感じではないと、私どももそう思います。
○風間直樹君　時間になりましたので終わります。
○藤巻健史君　維新の党、藤巻です。よろしくお願いいたします。
　質問通告にはないんですが、今、風間委員の後ろから二番目の質問、今日の東京マーケットについて、それから株価についての回答がちょっと不十分だったと思いますので、先にちょっと伺わせていただきたいと思います。
　私、昔からの癖で、夜トイレに入ると必ずニューヨーク市場を見るんですけれども、ニューヨーク市場、昨日かなり大変でしたよね。ニューヨーク・ダウで一時四百六十ドルまで下がりましたし、ドル・円で、私が起きている限りでは百五円の三十銭ぐらいまで下がっていて、そのとき日経、ニューヨークで四百五十円ぐらい下がっていたのかな。ということで、私は、このままニューヨーク市場がクローズすると今日の東京市場は大変なことになるかと思って、かなり危機感を持って見ていまして、おかげで寝不足になっておりますけれども。
　まず、大臣は昨日の、まあ戻したからよかったんですけれども、昨日のニューヨークについてどういう感想を持っていたか。特に、先ほど為替の影響についてお話しにならないというふうにおっしゃっていましたけれども、ニューヨークで戻らないで東京に来たら、きっとかなりの円高になってしまって株価が急落する、そうするとアベノミクスに、やはり株価の資産効果によってアベノミクスというのはかなり影響、好影響があったと思うんですけれども、その影響が全て剥がれちゃって、アベノミクスに暗雲が立ち込めるんじゃないかなと私は思ったんですが、その辺についてはいかが感想を持たれたか、お教えください。
○国務大臣（麻生太郎君）　株価をどうのこうのと、またこれ財務大臣が話をすることはまずあり得ませんので、それを、その上で御質問されているとすれば、全く答弁のしようがありませんと、それで終わりということになるんだと思いますが。
　当たり障りのないことしかお答えできませんけれども、少なくとも、四百六十ドルだったかな、下がって、今日また百幾らか下がっていますかね、ドルですよ、下がっているんだと記憶していますけれども。ちょっとここに入ってくるまでだったので、この間またずれているかもしれませんけれども、そういった形で日本の方も影響を受けて、マイナス三百円というような形になっているんだと思いますが。
　いずれにしても、株価が上がることによって、これはやっぱり先行指標ですから、株価というのは。そういった意味では、株価が上がるということは、これは間違いなく景気判断をするときには株価はやっぱり先行指標としては大事な指標、経済指標が数ある中で大事な指標の一つでありますから、こういったものは大事に見ておかねばならぬところだと思っております。
　したがいまして、安倍内閣になるまでの株価が幾らだったかと思い出していただければ、一万円していなかったわけですから。全部剥がれ落ちたと言って、そんな、全部ということなら一万円切っていなきゃ全部とは言えませんから、そこまで、全部という言葉はいかがなものかと存じます。
○藤巻健史君　アメリカは、昨日は四百六十ドル下げた後、百七十三ドル下げにまで戻ったので、今日は日本の株式市場、三百何十円安でとどまっているというふうに思っております。
　株価が、やはりこの十月一日に百十円を付けましてから、それは全部じゃないですけれども、約一〇％下がっているんですよね、これ。それはやっぱり、百十円から昨日の百五円三十銭とか、今の百六円ぐらいまで円高が戻ってしまったからかなり株価が落ちていると思うんですけれども、やはり為替というのは株価にすごい影響を与えるという意味で非常に重要だと思っておりますけれども、その辺はいかがですか。一般論で結構なんですけれども。
○国務大臣（麻生太郎君）　一般論ね。この種の話で一般論と言われて後で引っかけられたりしてえらい話になりますのは数々ありますので、危なくて話には乗れないんですけれども、少なくとも、株価と為替というのはある程度影響があるということははっきりしていると思います。
○藤巻健史君　なかなかお答えいただけないようなのでちょっと次に行きますけれども。
　先ほどちょっと黒田総裁が円安のデメリット、メリットをおっしゃいましたけど、先ほどのを聞いておりまして、人件費に関してのコメントがなかったかなと思ったんですね。
　確かに、七十六円から百十円ですと工場というのはまだ戻ってこないと思うんですけれども、これが百三十円、百五十円、百七十円という円安が進むということになるならば、これは、日本の企業は外国人を雇えませんから、必ず工場は戻ってきて、日本の需給がタイトになって労賃も上がるというふうに思うんですけれども、その円安に関しての労働力に対する、若しくは労賃に対するメリットというのは極めて大きいと思うんですが、その辺、日銀総裁、先ほどコメントにはありませんでしたが、どういうふうにお考えでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　確かに、為替レートが企業の海外展開に対して影響を与えるということは事実でありまして、現に、昨年からの行き過ぎた円高の是正の前までは非常に行き過ぎた円高でありまして、その下で企業の海外展開が相当促進されたということは事実でありますし、今年の上場企業の設備投資計画などを見ますと、過去においては、言わば海外での投資の方が国内投資よりも大きいという企業が多かったわけですけれども、今年は逆転して、海外投資よりも国内投資の方を大きくするというようなアンケート調査結果も出ておりますので、為替レートが海外展開のスピードを落とすと。そういう意味で、逆に言うと、国内生産をして輸出をするというものに回ってくるという可能性はある、あるいはそういう蓋然性は高いとは思いますけれども。
　一方で、グローバルに展開している企業としては、需要地の近くで生産するという要素もありますので、為替レートがダイレクトに国内と国外とでの労働コストの違いだけで急速に変わるということにはなかなかなりにくいと思いますし、為替レートが今後どのように動くかということについては、様々な要因がございますので、一概に委員が言われたようなレベルまで円安が進むというふうに言うこともできないのではないかというふうに思っております。
○藤巻健史君　大臣にお聞きしてもなかなか答えていただけないので、次に黒田総裁にちょっとお聞きいたしますけれども。
　今、一時十月一日に百十円を付けた段階で、識者とかマスコミの方から円安有害論というのがかなり聞こえてくるんですが、一九七三年に三百六十円の固定相場制を放棄してから、二〇一一年ですか、七十六円までずっと円高が進んでいたわけで、その過程で百十円なんというのは何度も経験しているわけです。最近でいえば二〇〇七年とか二〇〇八年に百十円を経験していますし、そのときに誰も円安で大変なんて、輸入者が大変なんて言ったことないんですよね。それで、何で今回だけ円安が大変だと。
　例えば、私が外資系の銀行に入った一九八五年、これは二百四十円なんですけれども、当然、今の百十円よりもよっぽど円安なんですけれども、あのときでさえ円高で問題だと言っていたのに、何で百十円で円安だと騒ぐのかお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　私も、委員のお考えというか、そういったものに似た感想を持ったこともございますが、いずれにいたしましても、為替レートの動きにつきましては、レベルあるいはそのスピード、先ほど麻生副総理も答弁で言われておりましたように、変化のスピードというものも企業にとっては関心事項でありましょうし、それから不確実性というか、どういう方向に、あるいはどういうレベルに向かっていくのかといったことも関心事項でありましょうから、一概にレベルだけで云々することはできないと思いますが、先ほど申し上げたように、私どもとしては、経済、金融のファンダメンタルズを反映して行き過ぎた円高が是正されて円安になってきたということは、全体として経済にとってはプラスであるという考え方は持っております。