○矢野哲朗君　お手元に資料が配付されましたけれども、長時間調査会が行われているようでありまして、朗読ははしょってさせていただきたいと思いますので、後で御一読願いたいと思います。
　平成八年度特定事項調査第三班は、議会によるオンブズマン等行政統制の調査のため、平成八年七月十六日から七月二十九日まで、イギリス、ドイツ及びフランスを訪問いたしました。
　派遣委員は、本調査会の井上孝会長を団長として、亀谷博昭、猪熊重二、伊藤基隆各議員及び私、矢野哲朗の五名でございます。
　まず、イギリスでは、下院議会コミッショナー特別委員会についてジェイムズ・ポージー特別委員長から、また議会コミッショナーについてウィリアム・リード議会コミッショナーから、それぞれ制度の概要と運用状況の説明を聴取、並びに意見の交換を行いました。
　議会コミッショナーは、一九六七年に議会コミッショナー法に基づいて設置され、下院議会コミッショナー特別委員会は議会コミッショナーの地位の強化を図るために同時に設けられました。
　議会コミッショナーの機構についてでありますが、議会コミッショナーは一名であります。政府の推薦により、野党の党首と議会コミッショナー特別委員長との協議を経て国王が任命することになっております。免職は、六十五歳の定年、病気による職務執行不能の場合に限られております。また、議会コミッショナーは議会組織に属する公務員であり、資格要件は定められておりません。
　任務としましては、過誤行政により被害をこうむった者の苦情の救済、苦情の再発防止のための制度改善の調査・勧告をすることにあり、権限の及ぶ範囲は国の行政機関、非省庁組織の公共機関、裁判所及びその職員の行政行為に対するものとなっております。スタッフとしては約百八十名おり、そのほとんどは各省庁からの出向となっております。
　苦情の申し立てば文書により下院議員に対して行われ、下院議員から議会コミッショナーに付託される、いわゆる間接アクセス制をとっております。議会コミッショナーの調査は、あくまでも苦情の申し立てに基づき実施されるものであり、職権による調査の実施は認められておりません。
　議会コミッショナーに付託される苦情件数は、ここ五年間で年平均一千件前後で、最近増加傾向にあります。その理由としては、議会コミッショナーの存在が国民に周知されてきたこと、一九九一年に政府において市民憲章が策定され、行政サービスの水準向上を図っていることから、これに係る苦情が新たにふえてきていることによります。
　苦情の内容は、社会保障関係各種給付金の給付、国税の徴収、公共事業に伴う土地収用等、社会保障省、国税庁及び環境省に関係する案件が過半数を占めております。
　案件受理から調査を完了するまでの所要期間は平均七十週となっており、処理期間が長期化しているようであります。
　議会コミッショナーの調査結果と下院議会コミッショナー特別委員会との関係についてでありますが、過誤行政により不当な取り扱いを受けていることが議会コミッショナーにおいて判明し、それがいまだに、あるいは今後とも是正されないと考えられる場合には、議会コミッショナーはその案件に関する特別報告書を上下両院に提出することができることとなっております。
　議会コミッショナーは、法律上行政機関に対して勧告等の権限の規定はありませんが、実際の運用では関係行政機関に対し事実上その是正を求めていますし、各行政機関は問題があると認めれば是正策を講じているとのことであります。是正されない場合は、下院議会コミッショナー特別委員会では、議会コミッショナーから特別報告書の内容等の説明を聴取するとともに、関係行政機関の大臣等を招致し、是正策が推進されない理由をただすことが行われております。最後まで行政機関が議会コミッショナーの是正勧告に従わなかった例は極めてまれということであります。
　次に、ドイツにおいては、ドイツの連邦議会請願委員会について、連邦議会請願委員会ユッタ・ミュラー副委員長及び同委員会のロベルト・レットゲン委員、さらにはフォン・べーク請願委員会事務局長等から説明を聴取し、意見の交換を行いました。
　ドイツでは、一九四九年、基本法第十七条で、外国人を含めて請願権を認めております。また、請願委員会は、一九七五年の基本法の改正により、連邦議会に基本法上の組織として設置されるようになりました。
　請願委員会は常任委員会でありまして、委員は現在三十二名、所属議員の数に応じて各政党に比例配分されております。基本法第十七条は、「何人も、個人で、又は他人と共同して、管轄機関及び議会に対して、文書で請願又は苦情を申し立てる権利を有する。」と規定しておりますが、ここでの「請願又は苦情」は広義の請願として扱われております。狭義の請願と苦情を区分する基準は必ずしも明確ではありませんが、一般には将来の立法についての提案等を狭義の請願としているとのことであります。
　委員会の所管は連邦国家の行政機関の作為または不作為に係る苦情すべてに及び、委員会は前年一年間の請願の状況を本会議に年次報告として提出することになっております。
　国民からの請願は、直接請願委員会が随時受け付け、まず請願委員会事務局が事前の審査を行います。事務局が処理できない請願は請願委員会に付託され、特定の専門領域の処理をゆだねられた与野党各一名、計二名（三名の場合もある）の請願委員が報告者としての審査に付されます。報告者同士の意見が合致した場合、請願は委員会で一括採択されますが、報告者の意見が分かれた場合には、個々の請願について請願委員会の審査が行われます。
　最近五年間の請願総数は年平均二万件で、うち州管轄事項、判読不明等を理由に三分の一が審査に至っていないとのことであります。審査の対象となった請願で最も多いのは社会保障、児童手当関連であり、それが四分の一を占めております。
　委員会は政府に対して勧告し、また法律改正を提案する権限がありますが、請願に関する決議は政府を法的に拘束するものではないとのことであります。
　委員会の権限は、一九七五年の改革によって強化され、連邦政府だけでなく連邦官庁等にも請願委員会への書類提出、情報提供、施設への立ち入り許可が義務づけられ、請願委員会には請願者、証人及び専門家の意見聴取の権限が与えられております。ただし、行政庁が法律により秘密保持を義務づけられている場合は、行政庁は調査を拒否することができることとなっており、その権限にも限界があるとのことでありました。スタッフとしては、請願委員会事務局に約八十名の職員がおり、上級職公務員はいずれも司法試験合格者で、公募により採用をしております。
　しばらく割愛をさせていただきます。
　今後の課題としては、一九七〇年から今日までの間に年間一万件から二万件へと請願受理件数がふえてきており、処理能力を超えつつあること、国民からは請願委員会の現在の能力、権限以上の期待があり、請願委員会のあり方、事務局の体制について質量ともに改善が必要になってきていると述べておりました。
　次に、フランスでは、メディアトゥール事務局ピエール・ショボン調査官・憲法評議会担当参事官等から説明を聴取し、意見の交換を行いました。
　メディアトゥールは、一九七三年のメディアトゥールに関する法律で創設され、政令で一名のメディアトゥールが任命されております。任期は六年で再任されないこととなっており、任期前に罷免されるのは政令で限定された事由に該当する場合に限られているとのことであります。
　メディアトゥールの職務は、いわゆる苦情処理機関として、受理する案件は国、地方公共団体等の行政運営に及び、行政裁判所による法的解決が不可能な領域をも対応できるようになっております。これらの処理を通じて、行政府の業務運営の点検や過誤行政の指摘が行われます。
　また、権限としては、各省の大臣に協力を求め、所属職員に質問をすること、行政文書の交付を求めることができる調査権があります。しかし、行政機関は国防、国家の安全、外交に関する秘密保持の観点から、これらの調査を拒否することができるとされております。
　調査の結果、過誤行政が認められた場合には、問題となっている機関に対し、改善のための勧告あるいは法令の修正を示唆することができる権限を持っておりますが、苦情申し立てに基づかないで、職権により調査を開始する権限はないとのことであります。スタッフとしては事務局職員が約八十名おり、各省庁からの出向者で構成されております。独立性、中立性が確保されているとのことであります。この他、メディアトゥールの個人的補佐として各県に代表、フランス語ではデレゲと称する名称を持った地方連絡員が現在百二十五名配置されております。
　苦情は、原則として国会議員を経由して申し立てるという間接アクセス制がとられております。苦情が国会議員を介して行政府に属するメディアトゥールに届くようにしたのは、本来立法府にある請願審査権の一部をメディアトゥールに与えた代償として考えられた措置であるとの説明がありました。
　メディアトゥールに付託された苦情は、ここ数年平均で約四万件に上っております。そのうち内容的な調査が行われた案件は約六〇％程度で、その他は権限外、事前手続に不備があるなどから、門前払い的に却下されております。調査に付された案件のうち、約三〇％強が行政府の誤りを認めて是正の勧告を行っており、勧告に対しては、行政機関がどのような措置をとるか一定期間内にメディアトゥールに報告することが義務づけられております。
　メディアトゥールは、当初、過誤行政の是正を目的に設置されたのでありますが、今日では行政を調査することによって行政改革、国家行政組織の近代化の一助にもなっていると、機能の変遷が見られるとのことでありました。
　以上が調査の概要でありますが、最後に、今回の調査に当たりまして御協力をいただきました在外公館及び訪問先の関係者に対して厚く御礼を申し上げまして、報告を終わります。
　なお、ただいま申し上げました報告のほかに、その詳細については別に調査報告書として調査会長に提出いたしましたので、本日の会議録に掲載できますようお取り計らいいただきたいと存じます。
　以上で報告を終わります。