Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林国務大臣　大変大事な視点だというふうに思っております。
　日本再興戦略を六月に成長戦略として定めた中にも、担い手への農地集積、集約や耕作放棄地の解消を加速化し、担い手が利用する農地の割合を現在の五割から八割まで引き上げる、こういうことを目標として定めております。
　これは、農業の競争力強化を図る観点から、国全体としての農地利用の目標を定めた、こういうことでありまして、一経営体当たりどういう目標にするかということは、特に設定をしておりません。
　それはまさに、今委員も御指摘をいただいたところでございますが、複合経営、耕畜連携、野菜等いろいろなものがあるわけですが、それから六次産業化など、その経営内容によって適切な経営規模というのは区々に決まってくるだろう、こういうことでございますから、一律に、日本の農業というのはこの経営規模なんだ、この目標だ、こういうことを定めるということは適当でない、こういうふうに考えております。
　今まさに委員おっしゃっていただいたように、例えば、豪州は平均の経営面積は三千二十五ヘクタールということで日本の千三百四倍、アメリカは百七十ヘクタールで日本の七十三倍。ですから、こういうところと比較をするということは余り意味がない、こういうことであります。
　したがって、農地の集積、集約化はもちろんでありますが、先ほど申し上げました複合経営の導入や、それから六次産業化等々によってやはり高付加価値化をやっていくということを組み合わせていく。先ほどの選択肢で三番目になりましょうか、こういうことをやはりトータルでやっていくことによって国際競争力も高めていく、これが大事であるというふうに考えております。
○畑委員　ありがとうございます。
　大体認識は一致したと思います。やはり、日本の状況を考えてしっかりと合理的な形で組んでいく、そういうことなんだろうと思います。
　最後に、ちょっと時間がなくなりまして、ＴＰＰについて、小泉政務官に来ていただきまして、復興政務官としても岩手でも大変御尽力をいただいて、ありがとうございます。
　要は、このＴＰＰの情報開示という観点でお聞きしたいんですが、国益を守るという以上、途中過程で政府関係者以外の方にもいろいろ意見を聞くということは私はあってしかるべきだろうと思っております。これは何も一般的な情報というか状況説明ではなくて、もっと踏み込んだというイメージなんですが、今の交渉状況、各国がどう言っているか、あるいはどのドラフトが今どうなっているかということも含めて、こういう状況ですが、国内への影響はどうでしょうということは、政府のみならず、例えば関係団体、この分野でいえばＪＡなんかもそうなんだろうと思うんですが、そこに対して開示しながら意見を聞くということは私はあっていいとは思っております。
　もちろん、守秘義務がかかるということはこれまでの議論でありますから、一定の守秘義務、セキュリティーは必要でして、これはこの前お示ししたニュージーランドのひな形でも書いているところでありますが、このこと自体を否定されているわけはないわけですが、そのようなことは行っていますのでしょうか。お伺いしたいと思います。
○小泉大臣政務官　畑議員にお答えをさせていただきますが、突っ込んだ、踏み込んだ意見交換というのは、どこまで踏み込むかというのは大変難しい、ジレンマのところがありまして、踏み込み過ぎれば交渉上アウトですし、かつ、その中でできる限りの情報提供はしなければいけない。
　そういった中で、大きく分ければ二つあると思います。
　一つは、日本で意見交換また状況説明をさせていただくということ。これは、会合の始まる前後に、与野党の部会等、そういった会議でもやらせていただいておりますし、関係の農業団体、そして経済団体、市民団体、そういった皆さんのこともそうです。
　また、交渉が、現地、外国で、例えばブルネイ、またはバリ、そういったところで始まりますと、現地に与野党の国会議員の方々、また経済団体の方、市民団体の方、農業団体の方、それぞれ皆さんは行かれますので、そういった現地でも関係者の方から状況説明をさせていただいております。
　現地と国内と、この二つで情報提供はしていますが、それに加えて、個別に意見を聞きたい、そういったところの団体ももちろんあります。そういった団体に対しましては、例えば、仮にそれが農業団体としたときに、どのタリフラインをどうしようと思っているのかとか、そういったことはアウトですから、そうではない部分で、交渉の雰囲気ですとかそういったものは、こちらから最大限、情報提供をさせていただいております。
○畑委員　もう時間がなくなりましたが、そのアウトですからという部分も含めて、実は、ニュージーランドのひな形とかアメリカのを見ると、セキュリティーさえかければ可能だし、アメリカなんというのは、実際に、業界団体とかそういうところに示して意見を聞いているという話は私も聞くところです。
　ちょっと時間がないので、この議論はまた引き続きやりたいんですが、ちょっと踏み込み不足だなと思うのと、あと、衆参の農水委員会で情報開示の決議が出たんですが、きょうは、ちょっと質問しようと思って、時間がなくなったんですが、かえって情報の開示が弱くなったなという不満を持っております。
　昔は、ＴＰＰ協定交渉の分野別状況みたいな、これはもちろん、参加する前のことを差し支えない範囲でまとめたんですが、各分野ごとに一応まとめてはあるんですよね。こういうのさえ出なくなったと私は遺憾に思っておりますが、情報公開についてはちょっと不十分だという認識を申し上げて、時間が終わりましたので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会します。
　　　　午後零時六分散会
平成二十五年十一月七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　脇　　雅史君
　　　　　儀間　光男君　　　アントニオ猪木君
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　アントニオ猪木君　　　　　室井　邦彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　外務副大臣　　　　岸　　信夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　牧野たかお君
　　　　　　　財務大臣政務官　　山本　博司君
　　　　　　　環境大臣政務官　　牧原　秀樹君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　木原　　稔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　池田　唯一君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　今林　顯一君
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　香川　剛廣君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　金杉　憲治君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　五嶋　賢二君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山上　信吾君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　関　荘一郎君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　盛夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　諫山　　親君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○万国郵便連合一般規則（二千十二年のドーハ大
　会議において改正され、及び採択されたもの）
　及び万国郵便条約の締結について承認を求める
　の件（内閣提出）
○郵便送金業務に関する約定の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出）
○政府調達に関する協定を改正する議定書の締結
　について承認を求めるの件（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、儀間光男君及び尾辻秀久君が委員を辞任され、その補欠としてアントニオ猪木君及び脇雅史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に脇雅史君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　万国郵便連合一般規則（二千十二年のドーハ大会議において改正され、及び採択されたもの）及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　万国郵便連合一般規則（二千十二年のドーハ大会議において改正され、及び採択されたもの）及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件外二件の審査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社常務執行役諫山親君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　万国郵便連合一般規則（二千十二年のドーハ大会議において改正され、及び採択されたもの）及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件及び政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　三件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤田幸久君　民主党の藤田幸久でございます。一昨日に続き、質問させていただきます。小野寺防衛大臣が官邸の方で会議があるということでございますので、先に質問をさせていただきます。
　一昨日の続きでございますが、いわゆる２プラス２の普天間問題に関する声明の件でございますが、昨年四月二十七日の共同発表では「これまでに特定された唯一の有効な解決策」と、「これまでに特定された」とありますが、ということは、これまでに特定されていない解決策もあるというふうに読めるわけですが、それでよろしいのかということが一つと、それから、当時、アメリカのマケイン上院議員、委員長ほか、三名の方がいわゆる新嘉手納案等の提案をしておられましたけれども、その可能性をどう評価をされるか。二点についてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　委員には御配慮ありがとうございます。
　今御質問がありました昨年四月の２プラス２共同発表案における、これまで特定された唯一の有効な解決策との表現ということであります。これは当時の民主党政権下のことでもありますので、私、再度当時の担当者にも確認をさせていただきましたが、議員から御指摘のあるような特定されていない解決策もあるということを意味するものではなく、唯一の解決策であるということが今でも変わりないということでありました。
　それから、当時の嘉手納統合案の可能性でございますが、これも当時様々検討され、嘉手納統合案につきましては日米間で議論をされたということでありますが、過去の検討におきまして、騒音増加の問題、有事等における混雑による基地機能低下の問題などがあったことから合意に至らず、キャンプ・シュワブへの移設が唯一の解決策である旨、日米間で確認されたということであります。
○藤田幸久君　嘉手納統合案が、あるいは新しい嘉手納案がいいかどうかという評価の一つの背景として、いわゆる沖縄県の知事の許可が要らないわけですね。それから、既存の米軍基地の中での移転という点がシュワブとは違っておると思うんですが、その点について、つまり知事の許可が要らない、あるいは既存の米軍基地の中の移転であるという部分についてはどうお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　これは、キャンプ・シュワブも既存の米軍基地内への移転ですが、埋立てをするということで嘉手納とは違うということだと思っております。
　その中で、この議論が出た中からも、地元嘉手納町を始め様々な議論が出ておりましたし、また米側としても有事等における混雑で基地機能の低下が行われるということで、米側としても合意に至らずということでありましたので、これはやはり、現在日米で合意しておりますキャンプ・シュワブ沖への埋立てということが唯一の現在の解決策であるという方向は変わらないと思っております。
○藤田幸久君　今、現在のとおっしゃいましたけれども、それから、今年の十月三日の声明の方では「普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策」と出ておりますが、ということは、これを普通、素直に読みますと、辺野古案が実現されなければ普天間は継続使用されるというふうに日本語では読めるわけですが、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　私どもとしては、普天間の固定化はあってはならないということで、これらの計画を進めさせていただいております。
○藤田幸久君　ならないというのは、それは主観でありまして、文章上は、つまり実現しなければ継続使用されるというふうに日本語では読めますが、それでよろしいですね。
○国務大臣（小野寺五典君）　繰り返しになりますが、私どもは普天間の固定化はあってはならないという姿勢で進めさせていただいております。
○藤田幸久君　答えてください。
○国務大臣（小野寺五典君）　繰り返しになりますが、普天間の固定化はあってはならないという姿勢で進めさせていただいております。
○藤田幸久君　十分でお立ちになっていただきたいと思っておりますけれども、お答えになりませんと、私も答えを求めなければいけないということになってしまうわけですが。
　この文章の意味は、つまり実現されなければ継続使用される、普天間は、というふうに明らかに英語でも日本語でも書いてあるわけですから、その内容はそのとおりでよろしいんですね。
○国務大臣（小野寺五典君）　２プラス２の共同声明の文書は、「普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策」ということであります。
○藤田幸久君　十分で出ていただきたいと思いますけれども、答えていただきたいと思いますが、考えていただいている間に、一昨日、この案について、沖縄の皆さんの理解を得られる努力を行うというふうに私の質問に答えていただきましたが、どのような努力をされていくんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　沖縄の中に様々な声があるということは、先日の委員の質問でも私ども重々受け止めております。
　その中で、一日も早いキャンプ・シュワブへの移設、普天間飛行場の返還ができるように、引き続き政府の考えを丁寧に説明し、沖縄の皆さんの理解を得る努力をしていきたいと思いますし、また、このような認識の下、沖縄の負担軽減を目に見える形で進めていくために、今回統合計画に基づく土地の返還、オスプレイの沖縄県外での訓練、ホテル・ホテル訓練区域の使用制限の一部解除、返還予定地への立入調査のための新たな枠組み、ＫＣ１３０飛行隊の普天間飛行場から岩国飛行場への移駐や在沖海兵隊のグアム移転など、今般の２プラス２に盛り込まれた措置を着実に実施し、負担軽減に努力するというこの姿勢で私どもとしてこれからも進んでまいりたいと思っております。
○藤田幸久君　いろいろおっしゃいましたが、沖縄にとっては普天間の継続使用が一番反対の大きな理由じゃないでしょうか。それを説得しない限り、今いろいろなことをおっしゃっても意味がないし、ということは、先ほどの文章と同じでございますけれども、継続使用されない、つまり危険除去をして普天間を移設するということが一番重要なんじゃないでしょうか。それがなければ沖縄の皆さんの理解は得られないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　繰り返しになりますが、政府としては、普天間の固定化はあってはならないという姿勢でこれからも取り組んでまいりたいと思います。
○藤田幸久君　官邸にお越しになりたいのか、委員会に残りたいのかということですが、後で文書でお答えをいただきたいと思いますけれども、あと一問だけ。
　いわゆるアメリカの情報機関による通信傍受に関することでございますが、これも二日ぐらい前でしょうか、小野寺防衛大臣はぶら下がりで、あくまでも報道があったということで、アメリカ政府がそのように言っているとは承知していない、ただ、様々な友好国との信頼を傷つけるような行為は決して望ましいことではないというふうにおっしゃっておられますが、その後、これアメリカ政府の当局者がＮＨＫの取材に対して、ＮＳＡが日本国内で通信傍受の施設を設けて活動しているということを明らかにしていると言っておりますので、ということは、これは少なくともアメリカの政府の方がおっしゃっているという前提で、この今回の行為についてその後どういうふうに受け止めておられるか、所感を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回のＮＳＡによる通信記録の収集問題については、日米間でしかるべく意思疎通をしておりまして、今回の一連の状況も踏まえ、一層緊密に意思疎通するよう米側に申し入れているものと承知をしております。
○藤田幸久君　つまり、アメリカ側に照会をしたということでしょうか、意思疎通ということは。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回の一連の状況も踏まえ、一層緊密に意思疎通するよう米側に申し入れているものと承知をしております。
○藤田幸久君　つまり、申し入れたんですね。今、最後の部分は、申し入れたとおっしゃっている。
○国務大臣（小野寺五典君）　報道その他については承知をしておりますが、相手国との関係上、報道を前提とした見解を述べることは差し控えさせていただきますが、先ほど来お話をしておりますように、今回の一連の状況も踏まえ、一層緊密に意思疎通するよう米側に申し入れているものと承知をしております。
○藤田幸久君　先ほどは申し入れているものと承知しているとおっしゃらずに、意思疎通を申し入れたとお答えになりましたが、申し入れたんですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のＮＳＡの記録通信の収集問題につきましては、ただいま防衛大臣からお答えさせていただきましたように、米国側に対しまして、これまでもしっかり意思疎通を図ってきましたし、そしてこれからも意思疎通を図ろうと思っております。
　そして、その詳細については申し上げることは控えなければならないと思いますが、この実態把握をするために米国側にしっかりと連絡を取り合っている、こういったことでございます。
○藤田幸久君　後で外務大臣とそれ詰めますけれども、防衛大臣、先ほどの件は答えてください。今お答えできないのであるなら文書で出してください。ということで、官邸に行っていただいて結構でございますが、少なくともその答えることだけはしていただきたいと思います。
　ということで、委員長、防衛大臣に退席していただいて結構でございます。
○委員長（末松信介君）　最後の答弁は必要ないですか。
○藤田幸久君　あれば。
○国務大臣（小野寺五典君）　今御指摘がありましたので、文書で出させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　じゃ、防衛大臣は御退席していただいて結構でございます。
○藤田幸久君　では、外務大臣、条約に関してですけれども、ＷＴＯの政府調達市場開放についてでございますが、九六年の現行のＷＴＯの政府調達協定と、それから今回の改正議定書、いずれもＷＴＯの有志国の協定ということにとどまっておりまして、これは全てのＷＴＯ加盟国の自由化を意味するものではないわけでございますが、経済成長の著しい新しい国々も含めて全てのＷＴＯの加盟国を対象に対外開放を規律する考え方がなぜ受け入れられないのか、その点について外務大臣からお答えをお願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　この政府調達につきましては、多くの国々におきまして、産業振興ですとかあるいは中小企業政策の一つとしまして、この政府調達におきまして国産品ですとかあるいは国内供給者、こうしたものを優遇してきた、こういった経緯があります。
　したがって、ＷＴＯ加盟国全体としては、この政府調達というもの、内国民待遇の例外として扱われています。特に途上国におきましては、政策手段としてこのような例外を維持して、そして自国の産業の育成を図りたい、こういった意向は依然根強く存在していると思われます。
　こういった事情から御指摘のような形になっているということでありますが、ただ、改定協定におきましては、開発途上国に対して協定上の義務履行を一定期間猶予するなど、こうした特別な配慮が講じられております。こうしたことによって、今後開発途上国の加入が一層促進されるものと期待されます。
　実際、改正協定交渉の妥結後、開発途上国を中心に、加入交渉を開始する国あるいはオブザーバーとなる国が増えております。現在、モンテネグロ等十か国が加入申請中、あるいはマレーシア、インドネシア、ベトナム、十七か国がオブザーバーとなっております。こういった動きが進んでいるのが現状でございます。
○藤田幸久君　先ほどの米国のいわゆる通信傍受活動について外務大臣が先ほどちょっとお答えになりましたけれども、つまり、意思疎通を今までも図ろうとしてきたし、これからも図ろうと思うと、それで実態把握にということでございましたが、これはかなり大きな問題であります。
　ドイツ等も含めて、これは国を挙げての大きな問題になっておりますが、今まで見ておりますと、日本政府は何か他人事といいますか、こんなに重大なことについて何か切迫感が全然ないような気がするんですが、これはすぐに実態把握をもうしていなければいけないことだろうと思いますが、実態把握、つまりアメリカ政府に対しては、誰が、いつ、何を照会をされたのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、こうした情報保全の問題は、外交を始め様々な政策におきまして大変重要な問題だと認識をしております。
　そういったことから、ＮＳＡのこの通信記録収集問題、米国に対しましてこれまでこの問題に関しまして意思疎通を図らせていただき、そしてこれからもしっかり意思疎通を図っていかなければいけない、こうした姿勢で臨んでいる次第です。
　そして、この具体的な、何をとか、その内容につきましては、ちょっとここで申し上げるわけにはいきませんが、そういったこの問題の重要性に鑑みて、実態を把握するべく意思疎通を積み重ねている、こういったことでございます。
○藤田幸久君　では、日本の外務省において米国大使館に活動を行ったのかどうか、あるいはアメリカの国務省に対して日本の大使館が行動を起こしたのかについて、その二つ、いつの段階で起こしたか、それだけ答えてください。そのぐらい答えられると思いますね。それも答えられないようであるならば、その姿勢とかおっしゃるけれども、何か非常に切迫感が全然ないように、少なくとも、アメリカの国務省に対していつ、日本の米国大使館に対していつ行動を起こしたのか、答えてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　ちょっと具体的な詳細につきましては、今手元にありませんし、そして加えて、こうした詳細についてここで申し上げるのはふさわしくないとは思っております。
　しかし、外交当局間でしっかり、先ほど申し上げました問題意識の下に実態把握のために意思疎通を図っている、こうしたことは申し上げたいと存じます。
○藤田幸久君　質問通告で米国政府に対して事実照会をしたかと聞いているわけですから、それで、米国の例えば国務省に対して行ったか、日本の米国大使館に対して行ったかというのは詳細じゃなくて基本じゃないですか。それはもう詳細じゃなくて基本のことですから、これ、佐藤さんなんかも御覧になっておられるけど、これは非常に国の機密に対して重要な話ですから、それを答えていただきたい。答えられないのであるならば文書で出してほしいと思うことと、それから、昨日ですか、今朝のニュースですけれども、ドイツにおいてはドイツの内務大臣が、これはドイツ政府かドイツの議会関係者がロシアに行って直接スノーデン元職員にヒアリングをするということまで言っております。そのぐらいな話だろうと思うんですね。
　これ、同盟国である日本に対してそういった活動をしていたということならばそれだけ重要な話だろうと思いますし、外務大臣にとっても一番優先度の高い話だろうと思うんですが、例えばドイツはそういうことをやっている、日本はほとんどやっていないんじゃないかと思うくらいの今の答弁ですけれども、例えばアメリカの大使館あるいはアメリカの国務省に対してどういう行動をしたのか、それだけでも答えていただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　我々もこの問題に対する重要性、認識、強く持っております。そして、他国の対応につきましてコメントする立場にはありませんが、我が国の立場からこの実態把握のために全力を尽くしているということであります。
　具体的な詳細については、ちょっと手元にありませんし、そしてこの詳細についてここで申し上げるのは控えさせていただきたいと存じます。
○委員長（末松信介君）　藤田先生が先ほど文書で事務的に欲しいとおっしゃったこと。
○藤田幸久君　では、文書で出していただけますね、手元になくてもあるわけでしょうから。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、実態はもちろん確認はいたします。そして、このアメリカの意思疎通において、この内容等、公にできるものかどうか、この辺も確認した上で報告をさせていただきたいと存じます。
○藤田幸久君　先ほど他国のことは言う立場にないとおっしゃいましたが、これ他国の問題じゃなくて自国民に対することですので、それから、自国民に対する責任ということであれば、先ほど情報保全ということをおっしゃいました。まさに、今日、情報保全についての、衆議院の方でしょうか、審議が始まるわけですが、一般論ですけれども、いわゆるこの今回の特定情報秘密法案というのは国内の日本人の情報漏えいに対する扱いになっているわけですが、一般論ですけれども、情報を漏えいする日本人と、外国あるいは外国政府が不適切な形で日本の情報を取得しようとしている今回の行為ですけれども、どちらがより許し難いのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　一般論として申し上げれば、国籍等にかかわらず、情報を漏えいする者と、そして情報を不正に入手する者、どちらも罰せられるべきだとは存じますが、どちらの罪が重いか等につきましては、最終的には司法当局が個別のケースを踏まえて判断するということになるかと思いますので、一概にどちらが重いか等については申し上げるのは難しいのではないかと思います。
○藤田幸久君　外務大臣というのは、日本の国民の安全と命を守る、そして国を代表して対外関係においてそういう国の、あるいは国民の利益を守る立場の方が、何か人ごとのような話で、つまり、流出流出とおっしゃいましたけど、片方は流出で、あるいは漏えいですけれども、不適切な手段でほかの人あるいはほかの国の情報を取ろうとする、不正な手段でということに対しては、国の生命、財産を守る立場にある外務大臣とすれば、これは最優先で取り組まなければいけない事案だろうと思いますけれども、それに対してそういう対応をしているようには見受けないのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたように、一般論として、情報を漏えいする者、そして不正に入手しようとする者、これは共に罰せられなければならない、情報を不正に入手する者に対しても厳しく対応しなければならないと考えております。
　そして、そうした認識の下に、今回の案件につきましても、実態を把握するべく努力をしているということでございます。
○藤田幸久君　ということは、不正に入手をしようという行動を他国の政府がしたということが判明、あるいはその態様が判明した場合には、これはその国との関係において極めて重大な影響を及ぼすというふうに考えてよろしいですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　仮定の問題にお答えするのはいかがかと思いますが、一般論として申し上げれば、そういった実態が把握されれば我が国としてしっかり対応しなければいけないと思います。
○藤田幸久君　しっかり対応するのは当たり前でございますけれども、極めて国の存亡にかかわる重要な事件であり、かつ、普通の、何といいますか、刑事事件とか個人の問題についてというよりも、これ、国がかかわっているという可能性がこれだけ報道されているという中で、しかも、その中にいた方から出てきている情報、そしてほかの国の首相にかかわることでほかの国の議会なりが動いているときに、少なくとも、意思疎通というようなちょっと離れたような立場じゃなくて、全外務省の組織を挙げて実態把握に動くというぐらいの、例えば外務大臣がワシントンに飛んでいって実際どうなんだというぐらいのことをしてよろしいんじゃないでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　意思疎通という言葉を使わせていただきましたが、我々はこの問題につきまして大変重要視しておりますし、実態把握に向けては全力で取り組まなければいけないと思っています。
　あわせて、我が国の情報保全の問題でありますので、実態把握と併せて、そもそも我が国の情報保全に向けてしっかりとした体制を組んでいかなければいけない。この部分につきましてもしっかり努力をしていきたいと考えています。
○藤田幸久君　ですから、情報保全もさることながら、これだけ国がかかわる可能性のあったことについては、やっぱり国を挙げて、大臣自身がその調査、解明に動くようなことをしていただきたいと。それから、先ほどの点については文書でお答えいただくということを申し上げて、次の質問に時間がありませんので移りたいと思います。
　昨日の、あるいは今朝の新聞に出ておりますけれども、経団連ほか四団体が、日韓の関係で、日本の企業が戦争中の労働に対して支払を命じられたケース、今年三件ほどございますけれども、こういう問題に対して日韓両国政府及び経済界に対して解決を呼びかける昨日声明を発表いたしましたが、この呼びかけに対して、これは日本政府に対する呼びかけでもございますけれども、日本政府としてどう対応していく考えか、答えていただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　昨日、六日の日ですが、経済三団体及び日韓経済協会、日韓請求権・経済協力協定により日韓間の財産請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されている中、本事案により良好な日韓の経済関係が損なわれる可能性があるとして、深い憂慮を表する旨の声明を連名で発表したこと、当然承知をしております。
　これにつきましては、これまでも、九月の日韓外相会談の場で私からも、本件、直接韓国側に対して提起させていただくなど、外交ルート等を通じましてこの日韓間の財産請求権の問題、これはこの日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みであるとの我が国の政府の一貫した立場に基づいて様々なレベルで申入れを行ってきております。
　今後とも、こうしたこの我が国の考え方、しっかりと伝えていかなければならないと存じます。適切に対応していきたいと考えています。
○藤田幸久君　時間がないので、これは要するに個人請求権の問題だろうと思うんですけれども、それで、ちょっと調べたんですが、一九九一年の参議院の予算委員会、九二年の衆議院の外務委員会で、当時の柳井俊二外務省の条約局長の答弁を見ておりますと、個人の請求権は消滅していないというふうに答えておられますが、これは外務省の見解として今も変わっておりませんか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、日韓のこの財産請求権の問題に対する我が国の一貫した立場、先ほど申し上げたとおりであります。協定によりまして完全かつ最終的に解決済みというものでございます。
　そして、御指摘の点ですが、この日韓請求権、そして経済協力協定の下では、個人が裁判所に対して個人として訴えを提起すること自体は妨げられていないものと理解をしています。しかしながら、この協定に基づきまして、このような個人の請求権は法的には救済されないということになるものと理解しております。
○藤田幸久君　それは最後の部分を言っているわけですけれども、請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではないということを柳井さんはおっしゃっています。それから、個人として請求を提起することまでは妨げていないと、その後は裁判のことなわけですが。ということは、いわゆる外交保護権は国としてはないけれども、個人がそういうことを訴えることについては妨げていないということだろうと思うんですね。
　ということは、私は今後、ここまで日韓で大変な、カントリーリスクというふうに今朝の新聞に出ていましたけれども、何か知恵を出すべきときではないかと思っているわけです。
　それで、一つは、例えば国際的な司法裁判所等の仲裁を求めるようなお考えは政府としてはあるんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国の立場につきましては先ほど説明させていただいたとおりでありますし、これまで一貫しております。そして、一貫した立場に基づいて韓国側には申入れを行っております。この立場は我々変わらないと思っております。この立場に基づいて今後の対応を考えていかなければならないと存じます。企業側ともしっかり連絡を取りながら、我が国の立場に基づいてしっかりと対応していきたいと考えています。
○藤田幸久君　通告をしておりますが、ドイツの例があると思います。これはアメリカも含まれて、いわゆる訴訟以外の部分で政治的に解決をした事例だろうと思いますし、これは、最終的なゴールは、企業の法的安定性確保ということがゴールだったんですね。
　昨日、経団連等がこういうことを出したということは、企業活動についての安定性を確保というゴールが、私は非常に知恵があると思いますけれども、そういったやり方、これは当時のクリントン大統領とドイツのシュレーダー首相までかかわってまとめたんですが、そういう経験も参考にしたらいかがかと思いますが、簡単にお答えいただければ幸いです。
○国務大臣（岸田文雄君）　ドイツの例を御紹介いただきました。要は、基金をつくって対応したと承知しておりますが、そもそもドイツは戦後、東西に分断されていたために、我が国のように国家間で賠償等の問題を一括処理することができなかったことなどの理由によって、結果的にナチスの犯罪の犠牲者への個人補償という形を取った、こういった経緯に基づいて対応されたと承知をしております。我が国の立場は先ほどのとおりであり、これはもう国家間でこの問題を処理したわけであります。こうしたことから、このドイツの例とそして今回の例、これで単純に比較参考にするということは難しい部分があるのではないかとは考えています。
　いずれにしましても、我が国としまして、我が国の立場に基づいて一貫して申入れを行っていきたいと考えています。
○牧山ひろえ君　民主党・新緑風会の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。
　まず、政府調達に関する協定を改正する議定書について質問いたしたいと思います。
　政府調達については、二〇〇一年に始まったＷＴＯドーハ・ラウンド交渉でも、ＷＴＯ加盟国全体で自由化を目指す、議題とするとの合意はできなかったということで、ＷＴＯ有志国の協定という位置付けになっております。そしてまた、我が国も含めて世界で締結されているＦＴＡですとかＥＰＡにおいては、政府調達の自由化、開放に係る規定が設けられています。
　現在、政府調達協定の加盟国、地域は先進国地域が中心でして、四十三に上りますけれども、ＷＴＯ政府調達協定やＦＴＡ、ＥＰＡに基づいて世界で進められている政府調達の自由化の現状について政府はどのように認識されておられますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　世界の政府調達市場を外国企業にも開放していく努力は、多角的貿易体制の下で着実に進展はしてきたと考えています。締約国間で政府調達市場をお互いに開放する政府調達協定、一九七九年に初めて作成をされました。その後、ウルグアイ・ラウンドの交渉を経て一九九四年に現行協定が作成されました。この現行協定におきましては、協定の適用を受ける機関として地方政府等が加えられたほか、物品に加えてサービスの調達も適用範囲に追加されるなど改定が加えられています。
　近年は、ＷＴＯ政府調達協定の締約国と豪州、チリ、メキシコ、ペルー、ニュージーランド等の政府調達協定の未締結国との間のＦＴＡ締結、こういったものが進んでおりますし、そして、そのことによって政府調達市場の開放を相互に約束をしています。また、政府調達協定の締約国の間でもＦＴＡを締結し、同協定より高いレベルの自由化を達成している。
　このように、世界の政府調達市場の開放、一層進展しているという現状を認識をしております。
○牧山ひろえ君　ＷＴＯの政府調達協定の加入申請をしている国の中には、キルギスですとかヨルダンといったような援助対象国もあると伺っております。今ちょうど審議している政府調達協定の改正には途上国の優遇措置に係る規定が整備されていますが、この規定によって途上国の加入促進をどの程度期待できると思いますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　その点につきましては、先ほども少し触れさせていただきましたが、今回、御指摘のように、開発途上国に対して義務の履行を一定期間猶予するなど特別な配慮が行われておりまして、そのことによって一層の加入促進が期待されるわけですが、現在、モンテネグロ等十か国が加入申請中、マレーシア、インドネシア、ベトナム等十七か国がオブザーバーという形でこの協定に関心を示している、こうした現状にあります。
○牧山ひろえ君　加入国の増加が図れれば日本にとってもビジネスチャンスだと思いますので、是非、積極的にいろいろな柔軟な方法などを考えていただければと思います。
　既に申し上げましたとおり、政府調達協定はＷＴＯの有志国の協定でありまして、加盟国全体が拘束されるドーハ・ラウンド交渉とは別の動きになっていると思います。一方で、ＷＴＯの本丸でありますドーハ・ラウンド交渉はまだ妥結に至っていません。このような現状を踏まえて、二〇一一年に行われた第八回ＷＴＯ閣僚会議においては、全分野での一括妥結は困難とされまして、部分合意を重ねる新たなアプローチを試みることで一致したと聞いております。
　今年の十二月上旬にインドネシアのバリで開催される第九回閣僚会議において、政府調達の扱いなどはどのような見通しなんでしょうか、政府はどのような姿勢で臨むのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、このＷＴＯドーハ・ラウンド交渉ですが、米国等の先進国と新興国との対立を背景としまして、全体としては膠着状態にあります。
　その中で、二〇一一年の第八回ＷＴＯ閣僚会議におきまして、成果が達成可能な分野について合意を目指すという方針が確認をされています。現在、この合意を踏まえまして、本年十二月に予定されております第九回ＷＴＯ閣僚会議におきまして貿易の円滑化、農業あるいは開発の分野での合意を目指して今交渉が行われている、こうした状況にあります。同時に、有志国が、情報技術協定、ＩＴＡの品目拡大交渉の妥結を目指して交渉中ということでございます。ＷＴＯ交渉につきましては、現状こういった内容で議論が進んでいるということであります。
　政府調達についてどのような議論が行われているかということですが、今のドーハ・ラウンドの交渉と政府調達自体は直接は大きな関連性は感じられない、こういった現状であります。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　続きまして、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約並びに郵便送金業務に関する約定について御質問いたしたいと思います。
　まず、万国郵便連合についてですが、これには、国際郵便業務を効果的に運営し、経済ですとか社会、文化的な国際協力を進めるというとても価値の高い理念があるかと思います。先進国、途上国の分け隔てなく国際郵便を円滑に出したり受け取ったりできる環境を整えることは、メールやインターネットに関する先進国と途上国の間の環境格差であるデジタルディバイドが指摘されて久しい世界において、ある意味で重要さを増している任務と言えると思います。
　万国郵便連合の理念やこのような任務、そして、これまで果たしてきた役割の重要性について外務大臣はどのように認識されておられますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、万国郵便連合ですが、郵便業務の効果的な運営によりまして諸国間の通信連絡を増進し、文化、社会及び経済の分野における国際協力に寄与することを目的として、一八七四年の設立以来、国際郵便業務の発展のために中心的な役割を果たしてきたと認識をしております。
　今回の改正によりまして、大会議で承認されました事業計画が管理理事国において各事業の優先順位及び実際に利用可能な財源を踏まえた上で確定される、こういったことになっております。改正によりまして予算のより効率的な執行が可能になるということを期待しております。
○牧山ひろえ君　また、今回の改正の中では管理理事会の権限追加が盛り込まれているんですが、この管理理事会の日本は一員なんですけれども、この権限追加に伴って、管理理事にもなっている日本としてはこの権限をどのように生かしていくおつもりでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、今回の改正によりまして管理理事会の権限が追加で付与されております。管理理事会におきまして各事業の優先順位及び実際に利用可能な財源を踏まえた事業計画が確定される、こうした内容になっております。このことによりまして、予算がより効率的に執行されることが可能になるという効果が期待できると思いますが、こうした管理理事会の役割、大変重要だと思いますし、我が国としてもしっかり貢献していきたいと考えています。
○牧山ひろえ君　万国郵便連合においても先進国の実際のコストを少しでも到着料に反映するための動きが一九九九年の北京の大会議以降も進められてきており、今回の改定で配達コストの実態反映がなされると言われております。日本にとっても、二〇一四年度で六億円の収支改善を見込まれると言われております。基本的には、そういった意味で歓迎すべき改善だと言われております。
　ただ、万国郵便連合におきまして、到着料について、途上国の人々が大きな経済的負担がない形で国際郵便を差し出すことができるように政策的に世界一律の到着料を設定してきたことも、先進国と途上国の情報格差の解消を図るための途上国への配慮としてこれまでに果たしてきた役割は大きかったと思いますが、今回の変更でそのような途上国に対する配慮ですとか支援とした側面は全くなくなってしまうのでしょうか。
○副大臣（岸信夫君）　お答えを申し上げます。
　今回の到着料の引上げにおいて途上国に対して適切な配慮がなされているかという御質問でございますけれども、従来より、途上国間、また途上国、先進国間の到着料につきましては先進国間と比べますと低い料率を設定してきております。先進国と途上国の間の経済あるいは社会状況を踏まえて一定のバランスを取るようにしてきておるわけでございますけれども、これは今回も同じでございます。
　今回の到着料引上げにおきましても、途上国に対しましては低い料率の適用を維持をしておるわけでございます。また、到着料の引上げを含む条約の改正自体は、これは途上国も含めまして加盟国の賛同を得て採択をされておるものでございます。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　途上国の配慮を残しながら、我が国の郵政事業にとってもプラスになる、そういった方向で、改正がなされる方向で検討されているということで、歓迎すべき方向であるということがよく分かりました。
　昨年の十月の万国郵便連合ドーハ大会議において日本は、東日本大震災のときに携帯電話が機能しなかったことも多かったということで、郵便がライフラインの役割を果たしたことなどを紹介し、震災の経験を踏まえ提案した震災対策の促進が今後四年間の万国郵便連合の活動戦略であるドーハ郵便戦略に盛り込まれました。大会議において我が国は、郵便が国民の生命や財産を守るために必要なことを再確認するとともに、高齢化が進む中において、郵便局ネットワークの公的機能、例えばお年寄りの方々の見守りサービスですとかそういったことが今こそ求められているなどの発言を行い、各国の参加者から賛同を得たことをお聞きしております。
　今後ですが、我が国は災害時の郵便サービスの役割などについて自らの教訓を生かした積極的な貢献を行うことが期待されておりますが、どのようなイニシアチブを取ってこういったことを発揮していくべきか、政府の認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（今林顯一君）　お答え申し上げます。
　先生がただいま御指摘なさいましたように、昨年の秋に開催されました万国郵便連合のドーハ大会議におきまして、自然災害により強い郵政事業体への移行を促進するために講じる対策の研究という勧告が採択をされました。これに基づきまして、管理理事会に対しまして、各国の郵政事業体の災害対策力強化のための研究を実施することが求められているところでございます。
　この勧告は、これも先生が御指摘なさいましたように、東日本大震災が発生いたしました際の各国からいただきました支援に対する御恩返しの意味も込めまして、震災から我が国が得ました経験、教訓を基にしまして、世界の郵便事業体の災害対策力強化に貢献することを目的として日本が提案して、全会一致で採択されたものでございます。この勧告を受けまして、本年四月、総務省と万国郵便連合の事務局との間で協力関係について合意をいたしまして、これに基づいて、現在、人的、財政的な貢献を行っているところでございます。
　また、万国郵便連合、たった今管理理事会を開催中でございますけれども、この中でも日本の代表団が東日本大震災での教訓、経験について発表を行うなど、得た知見に関する情報発信も行っております。
　今後とも、この管理理事会の下に設置されました作業グループ、あるいは国際事務局における研究、さらにはその関連の作業に対しまして積極的に参画をして、世界各国の郵便事業体の災害対策力の強化に貢献をしてまいりたいと存じます。
○牧山ひろえ君　日本の郵便サービスというのは、国際的にも水準の高いものと言えると思います。その価値を国際的に是非広めていっていただきたいと思います。
　それでは、別の質問に移りたいと思います。
　岸田外務大臣は、当委員会における所信的挨拶の中で、国際的に女性が輝く社会の実現に向けて積極的に貢献していくと述べられております。安倍総理の国連総会における演説を受けて外務大臣として強調されているのであろうし、こうした政策を充実していくことは歓迎すべきだと思いますが、外交分野において女性が輝く社会の実現に向けて積極的に貢献していく、この意義をどのように考えていくのか、岸田外務大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、女性が輝く社会の実現ですが、女性一人一人が持つ潜在的な能力を最大限発揮できるようにすることで社会全体の活力をもたらし、そして成長を支えていく、こうした大きな意義を有していると考えます。そうしたことから、今の政権におきまして、国内的には日本再生戦略、この戦略の中で女性の活躍促進を進めているわけですし、一方、国際的には、こうした課題は国際社会の全体の課題であるという認識の下に、安倍総理が国連総会で女性が輝く社会を世界全体で実現していくことを目指し、日本として国際社会の協力及び途上国支援を強化していく、こうした方針を述べた次第でございます。
　そして、どのように国際社会に貢献していくのかという御質問も併せてあったかと思いますが、こうした方針を国際社会の中にも我が国は打ち出させていただきました。そのための方策としまして、まず、今後三年間で三十億ドルを超えるＯＤＡを実施する、あるいは国際機関でありますＵＮウイメンを始めとする女性関連国際機関と協力、連携を図っていく、こういったことを考えていきたいと思っております。
○牧山ひろえ君　安倍総理や岸田外務大臣の強調されている女性が輝く社会の具体策には、国際保健分野の新政策推進の一環として女性の保健医療分野の取組強化が盛り込まれているんですが、この分野での積極的な取組について、岸田外務大臣の方針と決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　女性の保健医療分野の取組の強化ですが、我が国としましては、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの促進、そしてそれを通じた女性の医療アクセスの強化、こういったものを考えております。
　また、女性を対象としたＨＩＶ、エイズ予防、そして治療、そして妊婦の産前健診を通じたマラリア感染予防等を推進する、世界基金にふさわしい支援を行っていきたい、このように考えております。
○牧山ひろえ君　国際的に女性が輝く社会の実現が本当になされれば本当にすばらしいことだと思います。是非、実現への道筋をしっかりと描いていただきたいと思います。
　さて、次に、日本の国際貢献に関して重視すべき指標の一つがＭＤＧｓだと思うんです。ＭＤＧｓ、すなわちミレニアム開発目標、これは、御承知のとおり、平和で繁栄した公正な世界をつくり出すこと、また貧困をなくすこと、こういったことなどを目標として表明された国際社会共通の目標です。二〇〇〇年九月にニューヨークで開催された国連ミレニアムサミットで採択された国連ミレニアム宣言を基にまとめられました。ＭＤＧｓは、極度の貧困と飢餓の撲滅など、二〇一五年までに達成すべき八つの目標を掲げております。宣言の採択から十三年が過ぎました。期限である二〇一五年まであと二年間しか残っておりません。
　お配りした資料を御覧ください。ＭＤＧｓのいろんな分野においての達成状況が一目瞭然でこれ分かるんですが、左側に国が書いてあります。そして、一番上に目標の一つ一つのカテゴリーの項目が、名前が書いてあります。これを見ますと、東アジアなどでは顕著な改善が見られるんですが、アフリカですとか、特にサブサハラの方、よりもう南の地域などは状況は特に改善が進んでおりません。初等教育に関する整備は全般的に進んでいるんですけれども、妊産婦の健康の改善などはまだまだ支援が必要な有様です。
　私は、日本が積極的に推進してきた人間の安全保障の実現のためにも、二国間また国際機関経由のＯＤＡなどを効果的に活用して、ＭＤＧｓの達成によって積極的に貢献すべきだと考えております。このＭＤＧｓの達成に向けての日本政府としての施策、取組を御説明ください。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のＭＤＧｓですが、達成に向けた国際社会の取組によりまして一部ではかなりの成果がありましたが、御指摘のように、進捗が遅れている分野も存在いたします。二〇一五年が目標年でありますので、是非これから努力を加速化させなければいけない、このように認識をしております。
　そして、せっかく資料をお示しいただきましたのでこの資料を拝借いたしますと、この資料の中にありますように、教育、母子保健、衛生分野の目標、この辺りはもう現状達成困難、こんな状況にあると認識をしておりますし、あるいは地域では、サハラ以南のアフリカ、南アジア、オセアニア島嶼国で達成の遅れが存在すると認識をしております。
　この九月に行われました国連総会の際にＭＤＧｓ特別イベントというのが開催をされました。我が国からは安倍総理が出席をさせていただき、そこで、達成されていない目標がまだ多くあり、目標達成のための努力を加速すべきであるということを述べ、このことはＭＤＧｓ特別イベントの成果文書においても確認をされております。
　我が国としましては、こうした国連における議論を踏まえ、そして国際社会と協力しながら、この目標達成に向けて引き続き加速化の努力を続けていきたいと考えています。
○牧山ひろえ君　是非前向きな取組をお願いしたいと思います。
　私も、国連人口基金とともに、お母さんと子どもの命を守る勉強会というのを定期的にこれまでに開催してまいりました。妊産婦の死亡率、乳幼児の死亡率の特に高い国々に対する支援活動、これを紹介したり、どういった現状があるかということをいろいろなＮＧＯの方々に来ていただいて御紹介するという勉強会をずっと続けてきたんですが、これはこのチャートでいう、一番上のカテゴリーでいうと四分野と五分野に対する活動なんですけれども、平成二十三年には、私は、アジアの中でも妊産婦、乳幼児の死亡率が一番高いと言われているラオスに行ってまいりました。ここで非常に悲惨な状況を確認してまいりました。
　ラオスの山岳地帯に住む民族の中には、例えば、妊産婦は一人で子供を森の中に産みに行かなくてはいけないですとか、猛暑の中でも妊産婦、子供を産んだ直後に母体を火鉢で温めるですとか、生まれたての赤ちゃんに母乳を与えないでモチ米を食べさせる、まだ歯が生えていない赤ちゃんにモチ米を与えるとか、そういったいろんな村の文化も見てまいりました。更なる妊産婦や乳幼児の高い死亡率の原因にも思われました。
　ラオスだけではなくて、先ほどお示ししましたＭＤＧｓにおいてまだ黄色とか赤が多い地域は、地域住民の保健衛生に対する認識も低くてインフラも未整備であるため、基礎的な保健医療サービスへのアクセスが困難な状況にあります。ラオスなどと並んで母子保健が非常に低いレベルのままの状態となっているのが、先ほども申し上げましたアフリカです。アフリカでは三秒に一人の子供が命を落としていると言われております。
　私は、この深刻な事態に対して、日本発祥であります母子手帳を広めることが効果的だと、今までにもＯＤＡ委員会ですとか外交防衛委員会で訴え続けてまいりました。そして、私の選挙区でもあります横浜で行われたアフリカ・サミット、ＴＩＣＡＤⅣにおいても、当時の総理大臣の開会演説にも取り上げられました。そしてその後、ＪＩＣＡを中心に発展途上国における母子手帳普及プロジェクトが次々と立ち上がったり、母子手帳の普及を訴える人材育成、また病院施設等インフラ整備、そして識字率の向上にも弾みが付いているとお伺いしております。
　そこでお伺いしたいんですが、母子手帳の世界普及に向けての取組の現状はどのようになっているんでしょうか。
○大臣政務官（牧野たかお君）　お答えします。
　母子手帳は、健康一般について母親の知識を高め、医療従事者側で母子の健康履歴を把握することにより妊産婦の死亡率や乳幼児の死亡率を改善することができるという点で、政府としても優れた制度であると評価しております。
　今おっしゃったとおり、ＴＩＣＡＤⅣの横浜宣言で母子保健の重要性が確認されて以降、アジア地域ではインドネシアなどの四か国、中東地域ではパレスチナ、アフリカ地域ではガボンなどの三か国、合わせて八か国と地域で我が国は二国間援助を通じた母子手帳の普及に取り組んできております。
　また、母子手帳普及を目的とした会議やセミナーとしては、昨年、在京のアフリカ、アジアの大使夫人を対象とする母子保健手帳の普及啓発のセミナーを東京で開催するとともに、ケニアのナイロビでは第八回の母子手帳国際会議の開催協力を行ったところであります。
　以上です。