○副大臣（西博義君）　ただいま御紹介いただきました厚生労働副大臣の西博義でございます。
　本日は、皆様方に、「団塊世代対策等少子高齢社会の課題について」という厚生労働省の資料を配付させていただいております。
　その内容につきましては、三点ございまして、初めに、少子高齢化の進行によりまして社会保障制度に関する給付と負担が増加する見込みであることと、それから社会保障制度の改革の状況を御説明申し上げたいと思います。
　続きまして、高齢化の進行は、退職年齢の見直し、それから技能継承の問題などもこれ生じさせておりまして、特に団塊世代が六十歳を超える二〇〇七年を目前に控えて、高齢者雇用などについて対策を講じていることを御説明申し上げます。最後に、現在進めさせていただいております次世代育成支援策、この三点について御説明させていただきたいと考えております。
　では、初めに一ページをおめくりください。
　まず、少子高齢化の進行の状況について御説明申し上げたいと思います。
　お手元に用意させていただきました資料の一ページでございますが、我が国の人口構造、この三十年。といいますのは、左側の一九七〇年から現在に至るまでのこの間でございますが、ピラミッド型、左側のピラミッド型から釣鐘型へ変化いたしまして、今後、二〇二五年には若者が少なく、高齢者が大きな割合を占めることがこの図から分かるわけでございます。
　また、高齢者一人を生産年齢人口で支える割合は、現在は三・四人で一人を支えている構図になっておりますが、二〇二五年には二人で一人を支えるという形になります。
　なお、出生率につきましては上のところに数字が挙がっておりますが、一九七〇年には二・一三でしたけれども、二〇〇四年は御存じのように一・二九となっておりまして、人口を維持する水準二・〇八を大幅に下回っている現状でございます。
　また、人口ピラミッドの図の中には、一九四七年から四九年生まれのいわゆる団塊の世代、これを赤色で示しております。それから、一九七一年から七四年生まれの、これがいわゆる団塊ジュニアの世代というふうに呼んでおりますが、緑色で示しておりますが、この二つの世代がピラミッドの中で大きく突出して、だんだんとこの年齢が上がっていくという形が見えております。
　それでは、次の二ページに入りたいと思いますが、こうした団塊の世代につきまして、二〇〇七年と二〇一二年の人口の推移を資料二にまとめております。
　ごらんいただけば分かりますように、団塊の世代は今正に六十歳を迎えて、さらに二〇一二年には六十五歳に達するということでございまして、一応、六十歳定年から年金の六十五歳に至るまでのこの推移が青のこの分布から赤の分布に年々移行していくということでございます。その状況が社会保障給付費の増加、それから高齢者雇用等の問題に大きな影響を与えていくということが見て取れるわけでございます。
　三ページに参ります。
　続いて、社会保障給付費の問題でございますが、資料の三ページにありますように、我が国の社会保障給付費は、制度の充実とそれから高齢化の進行によりまして急速に増加しております。一九七〇年には三・五兆円であった社会保障給付費は、二〇〇五年予算ベースで八十九兆円に増加しておりまして、国民の所得比で見ると五・八％から二三・八％に伸びているところでございます。
　続いて、四ページに参ります。
　それでは、今後の推計でございますが、さらに、社会保障の給付と負担の見通しを資料の四ページ、それから五ページが数値でございますが、この二ページにわたってまとめさせていただきました。
　給付費につきましては、二〇〇四年には八十六兆円、それで、国民所得比で先ほど申し上げました二三・五％が、二〇二五年には百五十二兆円、国民所得比で二九％になるというふうに見込まれております。また、同様に負担についても増加しておりまして、公費と保険料でそれぞれ負担しているということがこの表から明らかになっております。五ページはそれの数値でございます。
　五ページを外して、六ページに移らせていただきます。
　参考として国民負担率の国際比較をここに用意してみました。国によって年度はそれぞれ変わりまして、日本が二〇〇五年、あとは二〇〇二年でございますが、国民負担率の国際比較を見てみますと、二〇〇五年度の日本の国民負担率は三五・九％の見通しでございまして、アメリカよりも高くヨーロッパよりも低いという客観的な水準にあるわけでございます。
　次のページの七ページに行かせていただきます。
　資料七ページ、少子高齢化の急速な進行によりまして社会保障制度の給付と負担の増加が見込まれることを踏まえまして、社会保障制度全般の改革を目下進めているところでございます。社会保障制度を将来にわたって持続可能で安心なものとするために、昨年は年金制度の改正、それから今年は介護保険制度の改正、来年度は医療制度改革を断行するなど、歩みを止めることなく社会保障制度の改革を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　以上のような社会保障制度改革と併せて、人口減少社会において経済社会の停滞を回避するためには、すべての人々が高い意欲と能力を持って様々な就業機会に挑戦できる社会の実現が必要であります。このために、高齢者、女性、若者への就業支援といった、就業率を重視した政策を展開することとしております。
　八ページをごらんください。
　とりわけ二〇〇七年には団塊の世代が先ほども申し上げましたように六十歳に到達するということから、高齢者雇用対策について御説明を申し上げたいと思います。まず、一、現状、それから二、基本的方向で、高齢者雇用対策を取り巻く現状、それから施策の基本的な考え方についてまとめております。
　二〇〇七年には団塊の世代六十歳ということで、今後、労働力人口が減少していくことが見込まれております。こうした中で、高い勤労意欲を、就労意欲を有する高齢者が、意欲と能力のある限り年齢にかかわらず働き続けることができ、社会の支え手として存分に活躍していただけるような社会の実現を図ることが経済社会の活力を維持していく上でも重要な課題だというふうに考えております。こうした観点から、三の施策の体系にお示ししております三本柱によって高齢者雇用対策を進めようとしております。
　第一に、企業における年金支給開始年齢までの雇用を確保するために、昨年の通常国会において改正された高年齢者雇用安定法によりまして、事業主は、年金支給開始年齢に合わせて段階的に六十五歳までの定年の引上げ、それから継続雇用制度の導入等の措置を講じなければならないというふうにしたところでございます。
　第二に、依然として厳しい状況が続く中高年齢者の再就職を促進するために、公共職業安定所等におけるきめ細やかな職業相談、職業紹介、求人による年齢制限の緩和に向けた指導を行っているところでございます。
　第三に、高齢期には個々の労働者の意欲、体力等の個人差が拡大してまいります。また、雇用、就業に対するニーズも多様化してくることから、地域社会に根差した臨時的、短期的な仕事等を提供するシルバー人材センター事業の推進や、中高年齢者の創業に対する支援等によって、多様な就業、社会参加の促進を図っております。
　続きまして、九ページは法律の説明ですので飛ばさせていただきます。
　十ページです。十ページに参ります。
　一方で、資料の十ページにありますように、二〇〇七年以降、団塊世代が六十歳に到達して引退過程に入ることは、熟練技能者の技能が継承されず失われていくおそれがありまして、このことが二〇〇七年問題として重要な課題になっております。また、若者のものづくり技能離れが進んでおり、高等学校卒業者の製造業への就職状況は、就職者数、卒業者に占める割合ともに低下をしております。このような問題への対応の遅れは、熟練技能者の能力の喪失により、我が国の国際競争力を支えるものづくり技能、現場力の喪失を招くおそれがあり、技能継承、現場力の強化、また若者を現場に引き付けるための技能の振興が重要だと考えております。
　資料の下に具体的な施策を対策としてまとめております。
　第一に、技能継承、現場力強化の取組に対する支援でございます。具体的には、技能継承等の取組に関して全国に相談窓口を設けることにより、総合的な情報提供、相談援助を行うほか、中小企業等の技能継承、人材確保の取組に対して財政的な支援を行うこととしております。
　第二には、技能の振興でございます。
　具体的には、ものづくり技能の重要性についての国民の意識喚起、若者等に対する工場、訓練施設等の開放促進、ものづくり技能競技大会の実施、顕彰等を行うということにしております。今後とも、こうした施策を推進することによりまして、高齢者雇用や技能継承等に関する対策を推進してまいりたいと思います。
　次に、少子化対策でございますが、資料の十一ページをごらんください。
　冒頭に御説明いたしましたように、我が国の出生率は年々低下し続けておりまして、少子化対策は政府を挙げて取り組むべき重要課題となっております。このため、平成十五年に議員立法によりまして少子化対策基本法が成立したのを受けまして、翌年には政府として少子化対策大綱を策定いたしました。また、次世代育成支援対策推進法が成立したことを踏まえまして、昨年十二月には少子化社会対策大綱の実施計画である子ども・子育て応援プランを策定いたしまして次世代育成支援に対する取組を推進いたしております。
　このプランの詳細につきましては、資料の十二ページをごらんください。
　このプランでは、これまで様々な角度から少子化対策を進めてきたものの、少子化の流れを変えるには至っていないということにつきまして、一つ目には、高い若年失業者や雇用機会の減少などに伴うニート、フリーターの増加など、若者が社会的、経済的に自立し、家庭を築くことが難しい状況となっている、それから二つ目には、長時間労働や育児休業を取得しにくい職場雰囲気の存在など、仕事と家庭の両立支援や働き方の見直しに関する取組が進んでいないこと、三つ目には、待機児童がまだ多数存在するなど、子育て支援サービスがどこまでも十分に行き渡っている状況とはなっていないことといった社会的背景があるとの認識の下に、少子社会対策大綱に掲げる四つの重点課題に沿って施策に取り組むことにしております。
　特に、高齢化に伴う労働力人口の不足などに対応するためには、若年者や女性の役割がますます重要になってくることから、プランにおいても、一つ、若年者試行雇用の活用や若年者のためのワンストップセンターにおける、いわゆるジョブカフェですが、支援の推進、様々な体験活動の充実などにより、若者の自立やたくましい子供の育ちを促すこと、二つ、一般事業主行動計画の実施に対する支援や企業におけるポジティブアクションの普及促進などにより働き方の見直しを図るとともに、仕事と家庭の両立支援を進めることにより、男性も女性もともに社会の中で個性と能力を発揮しながら子育てができるようにすることといった取組を推進しておるところでございます。また、三つ目に生命の大切さや家庭の役割などの理解を深める取組、四つ目に待機児童ゼロ作戦に加えて家庭における育児を支える地域の子育て支援や児童虐待対策など、すべての子供と子育てを大切にする社会づくりなどといった従来より幅の広い施策について、五年間の目標を掲げてその実現に向けて努力しております。
　以上のとおり、少子高齢化の進行は多くの課題を生じさせることとなりますが、厚生労働省といたしましては、関係するあらゆる分野について積極的な施策を講じることにより、課題の解決に向けて全力で取り組んでまいります。
　以上でございます。ありがとうございました。