Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森屋隆君　ありがとうございます。
　やはり、運送業と荷主さんとの関係って、やっぱり力関係がなかなかあろうかと思います。是非このパートナーシップの対策を進めていただきたい、力強く進めていただきたい、こういうふうに思っています。
　そして、標準的な運賃も、時限立法でありますから、私は、しっかり国会議員が頑張って、これ、まあ私も含めてなんですけれども、恒久化にしていく必要性がこれあると、こういうふうに思っています。是非委員の皆さんも協力をお願いしたいと、こういうふうに思います。
　続いて、ＧｏＴｏトラベルについてですけれども、三点お聞かせをいただきたいと思います。
　まず、ＧｏＴｏトラベルそのものが長期にわたり停止をしています。このことについてどう考えているのか。そして、新たなＧｏＴｏトラベルですけれども、都道府県へ事業が移行したときのその責任の所在というのはどこになるのかということと、もう一つは、このゴールデンウイークを一つの起点として考えていると、こういうふうに思っていますので、今、あと二か月ほどでありますから、この辺のところの見直しというのは当然あるのかと思いますけれども、この三点についてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＧｏＴｏトラベルについて森屋委員からお尋ねいただきました。
　国内の感染状況がこういう状況でございますので、引き続き最大限の緊張感を持って対応する必要がございます。このため、ＧｏＴｏトラベル事業については、今後の感染状況等を見極めつつ、適切な時期が来たならば再開できるよう準備を進めているところです。
　また、委員御指摘のとおり、本事業は国による事業を実施した後、都道府県を主体とする事業に移行する予定でございます。その際、割引率や割引上限額など一定の範囲でルールを示しつつ、都道府県の判断により、できる限り地域の実情を反映することを可能とする制度を検討しております。
　現時点では昨年十一月に公表した内容を前提として準備を進めておりますが、関係省庁や専門家の意見を伺いつつ、今後の感染状況等も踏まえ、適切に対応していきたいと思っております。
○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。
　都道府県に事業が移行されて、都道府県の意向で細かな手当て、長くしたりとかですね、その支援を、クーポンを導入したりと、これを都道府県の判断でできる、これは私はいいことだと思うんですけれども、ある一定程度やはり国がこれは責任を持つ必要性というのがあると思うんですけど、その辺のところが私ちょっと理解できなかったんですけど、国が責任を持つということでいいんでしょうか、これは。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年十一月に公表した新たなＧｏＴｏトラベル事業の考え方においては、都道府県を主体とする事業について、旅行代金の割引率や割引上限額などに関する一定のルールを示しております。
　これは、ＧｏＴｏトラベル事業の終了後に旅行需要が急激に縮小しないよう、関係者からの要望も踏まえ、事業全体の中で段階的な措置としてソフトランディングを図るものでございます。このため、地域の感染状況や観光需要の回復状況等を含め、各県の判断により一定のルールの範囲内でできる限り地域の実情を反映することを可能とする制度を検討しております。
　ここは、国とそして地方、都道府県としっかり連携しながら、我々もこのＧｏＴｏトラベル事業が円滑に実施されるように連携を密にして行っていきたいと思っております。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　本当に私も期待をしていますし、国も全部責任がないというわけじゃないというふうに捉えて私いますから、よろしくお願いしたいと思います。
　最後の質問になるのかと思います。環境の関係でございまして、実は米国ではバイデン大統領が、三〇年までに新規に購入するバスをＥＶ車にするという、こういった目標を掲げているんですけれども、日本ではどうなんでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　電気バスの導入についての御質問でございます。
　自動車分野のカーボンニュートラルに向けては、バスなどの事業用自動車において、電気自動車など走行中にＣＯ２を排出しない車両の導入を進めることが重要と認識しております。
　一方、電気バスにつきましては、車両価格が高く充電設備の設置も必要であるため、導入しようとする事業者の経済的な負担が大きいと。また、バッテリーやモーターなど、通常のバス車両にはない部品の整備に対応できる自動車整備士を確保する必要があるといった課題がございます。
　このため、国土交通省といたしましては、電気バスを導入するバス事業者等を支援するとともに、電気バス等の電動車の将来の普及を見据え、それらを適切に整備できるように自動車整備士制度などを見直してまいりたいと思っております。
　数値目標ということでございますけれども、今その具体的な数値目標をまだ設定する段階ではございませんが、積極的に導入に向けて環境整備を整えていきたいと思っております。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　やはりこれは進めていく必要もあるのかと思います。コストは大分、今のバスより当然燃料も含めてお安くなっているということであります。
　済みません、まとめさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、そのＥＶバスも、所管が、まあ自動車の方は経済産業省だったりとかするわけで、営業ナンバーは国交省だとか、いろいろこの横断している中で難しい部分があるというふうに聞いています。ここは一つにしていくべきだとも思っています。
　いずれにしましても、厳しい状況に変わりありませんから、是非この交通運輸、安定することが国民生活の安定につながると思っています。どうぞよろしくお願いします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で小西洋之君及び森屋隆君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　今日、まず初めに、萩生田大臣、通告していないんですが、申し訳ないんですけれども、昨日から日本の国内企業が大変心配をしています。
　報道されているトヨタ自動車の仕入先のシステム障害による工場の停止、これについての、サイバー攻撃があったんではないか、ウイルスの感染だったんではないか、様々な報道されていますけれども、これ、一日に一万三千台の生産がストップするという大きな事案です。そして、国内企業も、今ウクライナ情勢もありますので、やはりどういう状況なのか、政府の現状の今の把握状況、教えていただけないでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　二十三日以降に、トヨタ自動車の関連、言うならば下請会社といいますか協力会社であります小島プレスという会社から、サイバー攻撃を受けたんではないかという、そういう疑いが出てまいりまして、トヨタとしましては、国内十四工場全てを本日閉鎖をして、稼働を止めて、安全対策に今力を入れている状況でございます。
　もう既に、小島プレスさんからはサイバー攻撃があったということは明確になっておりますが、どこからどういう形でというのは、今後のこともありますので、この場でお答えするのは控えさせていただきたいと思います。
　私ども経産省としましては、是非、こういう兆候を十分心配をして、企業の皆さんにセキュリティー対策を高めてほしいというお願いをしてまいりました。
　誤解を恐れず申し上げますと、大企業の皆さんはそれなりにセーフティーネットといいますか要塞化をしているんですけれど、中小企業の皆さんはなかなかやっぱりそういう機会がなかったものですから、是非この機会に足下を見ていただいて、やっぱり不審なメールなどは開かないようにしていただくというのが当面対策としては必要なんじゃないか、そして、どうしたらいいか分からないということであれば、経産省や経産省の関連のＩＰＡなど様々な団体で相談窓口を開設しておりますので、お問合せをいただいて、是非大事を取っていただきたいなと、そう思っております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　今ほどありました中小企業、なかなかやっぱり対策も追い付いていないというところもあります。今回、法案でも、経済安全保障を視点とした法案も出ておりますし、またサイバー攻撃等の強化についての法案も出ております。これ、人権の問題とか様々懸念点もありますけれども、やはり日本国内企業をしっかり守っていくという意味でいけば大変重要だと思いますので、是非その辺り、いろんな国民の感情も加味しながら、しかし国内企業を守る視点で議論していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、通告している方の質問に戻りたいと思います。
　本日、三月の一日は、今日、パンや冷凍食品、調味料など食料品、本当に多くの日用雑貨や電気・ガス料金の値上げが報道されています。日本の名目ＧＤＰの五割が個人消費です。家計支出への影響が大変多くなる。もう国民は生活不安、今抱えています。
　鈴木財務大臣、お伺いします。
　この国民生活、家計に対する不安の中で、現下の燃油の価格高騰、国民が実感できる対策が私はやっぱり必要だと思いますので、やはりトリガー条項の凍結解除をすぐに今やることで経済が落ち込むということを防げると思いますので、早く検討するということをしっかりと明言いただけないでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　田村先生御指摘のように、今足下でエネルギー価格の高騰から国民生活や日本経済に影響が出てきていると。それを守るために、現在は、業界、業種ごとの支援でありますとか自治体への支援など重層的に措置をしているところであります。また、燃油価格の激変緩和事業につきまして大幅な拡充強化を行いまして、小売価格の急騰を抑制をしてまいります。その上で、トリガー条項のことでございますが、これについての問題点についてもこれまで申し上げてきたところでございます。
　いずれにいたしましても、国民生活や企業活動への悪影響を最小限に抑えることができますように、何が実効的で有効的な措置なのかという観点から、政府全体として、あらゆる選択肢を排除しないで、引き続きしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○田村まみ君　あらゆるということなんですが、配付資料を御覧くださいませ。
　昨年の全日本トラック協会の公表で、昨年の一月と今年度の一月の軽油の価格のものを表にしております。右から二列目の価格差、スタンド価格で二十六・〇四円、二十四・九五円がローリー価格での差です。
　経済産業大臣、これ、今の対策のままでは足りないという認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　原油高騰対策として、経済産業省としては、燃料油の急激な価格高騰を抑えるため、一月からガソリン、軽油、灯油、重油を対象とした激変緩和事業を実施しているところでございます。
　加えて、ウクライナをめぐる事態は緊迫度を増しており、元々上昇していた原油価格が更に高騰する要因となっており、エネルギー市場の高騰から国民生活や日本経済を守るために、激変緩和事業による支援を深掘りすることを含め、関係省庁と連携して追加的な措置を速やかに講じてまいりたいというふうに思っております。
○田村まみ君　もう既に何度も質問させていただいているので、あえて私たちの主張を申し上げます。
　国民民主党は家計第一を掲げています。ですので、国民生活や消費者、そして燃油の使用事業者、そこに均等に実感のあるトリガー条項を求めてまいりました。
　政府は、やはり業界や個別の偏りのある業種など、石油元売価格などの補助金の引上げで、それが国民生活へ影響するという、まあ立場の違いから、今までは優先順位が違ったと思いますけれども、ここまで来ているわけです。国民民主党、主張しているトリガー条項でも足りない、この今までの経産省での対策でも足りないということですので、合わせ技でやっていく、これが必要だと思います。でも、タイミングも重要ですので、この合わせ技でやっていくということ、鈴木大臣、いかがでしょうか。トリガー条項の解除。
○国務大臣（鈴木俊一君）　トリガー条項のことにつきましては、先ほど森屋先生の、この前の御質問のときに官房長官から答弁があったとおりでございまして、岸田総理はですね、この予算委員会の場で、トリガー条項についてはこの予算委員会審議の場で再三質問を受ける中で、あらゆる選択肢を排除せず議論を進めます、そして、あらゆる選択肢の中にトリガー条項も含まれているというお答えをしましたと、そういう旨の答弁がございまして、今、総理のこの御発言のこの中でですね、検討を進めているということでございます。
○田村まみ君　斉藤大臣にお伺いします。
　今、軽油の価格の話をしましたので、運送業、トラックドライバーの方たちから私、悲鳴を受けてこの、今日、問題を取り扱っています。
　トリガー条項は少し時間が掛かります。しかし、今後の燃油価格の上昇を考えたら、経産省が取り組んでいる機動的な対応も必要。まずトリガーやった上で機動的な制度を走らせる、この構えが必要だと思いますけど、国交大臣の立場として運輸業界を守っていくために必要とは思いませんか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　トリガー条項のことに関しましてはちょっと所管外でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、国土交通省としては、今般の燃料価格の上昇について、関係省庁と連携して、標準的な運賃や燃料サーチャージの導入等により、燃料の価格上昇分が適正に運賃に反映されるよう、荷主企業等に対する理解と協力の呼びかけ、これを強力に今国交省としてもやっているところでございます。
　また、国土交通省本省、地方運輸局等への相談窓口の設置、それから、運賃等の不当な据置きが貨物自動車運送事業法に基づく荷主への働きかけ等の対象となることについての周知を図っているところでございます。
　引き続き、トラック運送の安定的な輸送サービスが確保されるよう、取組を進めてまいります。
○田村まみ君　今もう既にトラック運送業全体の課題に言をいただきましたので、そちらの方を質問していきたいと思います。
　先ほど来、森屋委員も質問されましたけれども、標準的な運賃、これと実勢価格が低いままだというのが現状の、現場の認識なんですよね。標準運賃出したということですけど、今の実勢運賃が低いという認識は国交省にありますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　標準的な運賃ということでございます。
　トラック事業者は荷主に対する交渉力が弱く、適正な運賃、料金が収受できていないこと、それから、荷待ち等の発生によりトラックドライバーの長時間労働が常態化していることから、取引環境の適正化は喫緊の課題と認識しております。
　このため、国土交通省では、適正な運賃収受を実現するための標準的な運賃の周知、浸透、それから、適正な取引を阻害する疑いのある荷主等に対する貨物自動車運送事業法に基づく働きかけ、それから、荷主企業等を含めたトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会、この協議会の中央及び全四十七都道府県での設置、開催などに取り組んでおります。
　引き続き、関係省庁、業界団体と連携し、これらの取組を通じて、下請、元請パートナーシップの改善、荷主理解の醸成により、トラック運送業の取引環境の適正化に努めてまいりたいと思っております。
○田村まみ君　パートナーシップ構築宣言の取組での価格交渉促進月間で四万社へのアンケート、これトラック業界、最下位、今十六位ずっと続いているんですよね。全く今の取組効いていないと思います。
　標準的な運賃の決め方、まず教えてください。
○政府参考人（秡川直也君）　標準的運賃ですけれども、トラック運送に係る人件費、あと設備投資費、もろもろのコスト、あと、各地域ごとにそういう値段も違ってきますので、各運輸局ブロック単位で距離別、時間別で標準的なトラックで運んだ場合に幾ら掛かるかというのを表の形式で告示をさせていただいております。
○田村まみ君　例えば、運輸の中でも貸切りバス事業であれば下限運賃を設定しています。トラック運送業でもこうした制度、導入されませんか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　申し訳ありません、今ちょっと最後聞き取れなかったんですが、何制度でございましょうか。申し訳ございません、もう一度お願いいたします。
○田村まみ君　バス事業者では下限運賃を設定しています。この下限運賃の制度、どうでしょう。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　下限運賃でございます。この標準的な運賃を、これを下限運賃としてできないのかという御質問でございますが、標準的な運賃は、一台の車両を貸し切って運行させる際の距離別、時間別の運賃をトラックの車格ごとに人件費、それから各種の物価の地域格差や燃料費、利潤について一定の仮定を置いて計算しており、特に人件費では全産業平均の時間当たり労働単価で計算をしております。また、標準的な運賃を下限運賃とするとの御意見については、今申し上げたとおり一定の仮定を置いて算出したものですが、実際の取引形態は多種多様であることから、標準的な運賃を下限運賃とすることは適切でないと考えております。
　各トラック事業者には、標準的な運賃によって自社の経営状況の分析を行い、自社の適正な運賃を算出した上で荷主との運賃交渉に臨んでいただくことを想定しております。
　国土交通省としては、標準的な運賃について、引き続き関係省庁、業界団体と連携して、荷主への周知、浸透に努め、トラック運送業の運賃交渉、適正な運賃収受の下支えとなる環境を整備していきたいと思っております。
○田村まみ君　環境では長年のこの難題が突破できていないので、下限運賃など具体的な対応が必要だという御提案です。是非検討いただきたいです。
　そういう中で、先ほど来ありますパートナーシップ構築宣言のことについて、円滑パッケージも含めてお伺いしたいんですが、その前に、萩生田大臣、この下請法等々の様々な議論の中で、基本となる中小企業基本法による企業規模要件、これについて、今、日本は製造産業だけではなくてサービス業増加しています。デジタル環境整って、人数によらずにいろんな業種が今運営できている環境なので、変化を見据えて変えていくべきだと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　中小企業基本法における中小企業の定義については、資本金額と従業員数を用いて中小企業のおおむねの範囲を示したものであり、具体的な支援施策の対象となる中小企業については個別の施策ごとに定められております。
　その上で、個別の施策において中小企業の範囲を画するに当たって、外部からの把握が容易であること、変動が少なく安定的に対象を決めることができる観点から、資本金額などを基準として用いることも適切と考えています。例えば、下請中小企業振興法では、自らの取引先が下請事業者に該当するか容易に把握できるよう、資本金額などを用いて中小企業者、下請事業者を定義しています。
　経産省としては、引き続き、個別施策の対象が本来の目的に沿っているかについて、経済実態や技術進歩の状況なども踏まえ、必要に応じて適切に検証を行ってまいりたいと思います。
○田村まみ君　しかし、今、この資本金を変えるなど様々支援金をもらうためにというようなことも起きていますし、あと内部留保の問題、あと企業の業種別の利益率の問題もありますので、ここは本当にいろんな支援が、結局この規模要件が基になりますので、検討が必要だと思います。
　そういう問題もある中で、山際大臣、価格転嫁円滑パッケージの概要を御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（山際大志郎君）　価格転嫁円滑化パッケージの内容ということでございます。
　昨年十二月二十七日に、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージというものをお示しをいたしました。公正取引委員会と中小企業庁が事業を所管する省庁と連携して、問題となる事例を幅広く把握して立入調査や要請を行うスキームを創設する、また、下請代金法の買いたたきの解釈を明確化するとともに立入調査の件数を増やし取締りを強化する、そして、独占禁止法の優越的地位の濫用に関する新たな調査を実施し、立入調査の実施や文書の送付など執行を強化する、そして、本年四月から下請Ｇメンを倍増し、年間一万社以上の中小企業の現場の声を聴取するなど、価格転嫁を円滑にするための施策を大幅に強化していくこととしております。
○田村まみ君　これで私も幾つかの資料を見させていただいたんですけど、企業対企業はこの価格転嫁パッケージの中に含まれているように見えるんですが、最後の消費者、そこへの価格転嫁ができないとやっぱりこれ進まないと思うんですが、この今のパッケージの出ている資料だとそれ分かりにくいんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　先生、もちろん最終的に、消費者にその価格というものは最終的には反映されるということになるんですけれど、我々の問題意識は、特に、このエネルギー価格が高騰し企業物価が高騰しているという状況にあって、中小企業の皆さんが適正な利潤、適正な利益というものを上げられない環境というものがあると、そういう問題意識に基づいて、まあ言ってみれば民民でありますけれども、事業対事業という形でこの価格転嫁円滑化のパッケージというものを焦点を当ててやっているということでございます。
○田村まみ君　最初の食品の値上げ、本当にメーカーが上げたときに小売業で上げれるか、これ本当に厳しい状況なので、是非併せて考えていただきたい。
　そして、先ほど来ある下請取引の適正化であれば、公正取引委員会の中での強化、対策強化すべきだと思いますけれども、公正取引委員会の皆さん、どうでしょうか。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　公正取引委員会としましても、先ほど大臣から御説明がありましたパッケージに基づきまして、下請法と独禁法の執行を強化したいと思っております。労務費や原材料費、エネルギーコストの上昇を取引価格に反映しない取引というのは下請法の買いたたき、あるいは独占禁止法の優越的地位の濫用に該当するおそれがあるということを、一月に私ども下請法などの運用基準を改定をしまして明確化をいたしました。
　具体的には、コスト上昇分の取引価格への反映の必要性について事業者間で明示的に協議をしない場合、協議をせずに取引価格が据え置かれたような場合ですとか、下請事業者の方から取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、書面等で回答することをせず一方的に取引価格が据え置かれたような場合、こういうことは買いたたきに該当するんだということを明確化しております。
　これを周知をした上で、大臣からもお話がありましたが、各省庁と連携の下に、業種別の法遵守の状況を取りまとめてその結果を公表したいと思っております。その上で、法違反が多いと認められる業種に対しましては自主点検を要請し、問題のある業種を選定の上、立入調査を行うなど、問題の多い業種に力点を置いた新たな取組を実施をしたいと思っております。
　それから、取引上立場の弱い下請業者の方でもなるべく情報提供がしやすくなるようにということで、匿名で情報提供を受け入れる新しい情報提供フォームも運用することといたしております。
　こうした取組を通じまして、公正取引委員会としては、価格転嫁が適正に行われるように関係省庁が各般の施策を連携して実施する中で、従来より踏み込んだ取組を行って価格転嫁に伴う中小企業への不当なしわ寄せ防止に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○田村まみ君　企業が本当に怖いのは、この独占禁止法に反すると言われるのが一番怖がっているんです。やっぱりここの強化、必要だと思いますが、今回、下請Ｇメンの方は倍増するというふうに出ています。
　倍増というのは、何が適正規模で、何をするためにこの倍増をするのか、人数と、何が目的で、その倍増で見合うのかどうなのか、その辺りを具体的にお答えください。
○国務大臣（萩生田光一君）　まず、来年度から、全国百二十名の下請Ｇメンを二百四十八名に倍増し、中小企業からのヒアリングを強化することとしております。
　我が国には約三百五十万の中小事業者が存在するため、下請Ｇメンが全ての個別取引を監視することは現実的ではありません。その中で、下請Ｇメンによる監視をより効果的に産業界全体の取引適正化につなげていくために、経産省としては、下請Ｇメンが個別にヒアリングした情報を基に業種別ガイドラインの改定などを行うことで業界全体での面的な課題解決につなげてきているところであります。
　今般、中小企業庁、失礼、今般、経産省としては、下請Ｇメンを倍増することによって、中小企業からのヒアリング件数を現状の年間約四千件からその二倍以上となる年間約一万件に増加させることを目指しており、こうした情報収集機能の強化によってより効果的に産業界全体での取引適正化につなげていくことができるものと考えております。
　さらに、こうした取組に加えて、関係省庁とも連携した転嫁円滑化施策パッケージやパートナーシップ構築宣言の実効性の向上などの取組を重層的に実行していくことで、施策全体の効果を上げていきたいと思っております。
○田村まみ君　人数も大事なんですけれども、人材も大事です。業界慣行、取引経験など、そういうのがある人材も重要だと思いますので、ただ人数を増やすということじゃなくて、質の担保も是非お願いしたいと思います。
　そして最後に、業種のガイドラインについて、作っているとおっしゃっていましたけれども、そのガイドラインも守るべき当たり前の内容しか書かれていないというのが現状だと思いますので、このガイドラインの見直しも含めて是非やっていただくことをお願いして、質問を終わりたいと思います。
○委員長（山本順三君）　以上で田村まみさんの質疑は終了いたしました。（拍手）　
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○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　ちょっと時間がありませんので端的に聞いてまいりたいと思いますけれども、五歳から十一歳にワクチン接種が承認されました。各自治体はこれを遂行するべく今全力を傾けているという状況ですけれども、その一方で、保護者の皆さんからは本当にこの子供たちにこのワクチン接種をすることがいいのかどうなのかといった不安の声が非常に多く寄せられております。ですので、今日はこの点についてしっかりと要点をまとめて皆さんに分かりやすく説明してまいりたいというふうに思います。
　まず、参考人にお伺いしてまいりたいと思いますけれども、十一歳までの新型コロナウイルスの感染者の数を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　厚生労働省では、年齢階級別の累計の陽性者数について週に一度取りまとめて公表しております。十歳未満の累計の陽性者数は、二月二十二日時点で把握している限り四十七万五千九百八十三名となっております。
○柳ヶ瀬裕文君　その中でお亡くなりになった方がいらっしゃるのかどうか教えてください。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　同じ調査ですが、十歳未満の新型コロナウイルス感染症による死亡者は、二月二十二日時点で把握している限りゼロ名となっております。
○柳ヶ瀬裕文君　それでは、その年代の方で重症化率についてどのように把握されているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　重症化率につきましては、令和四年二月二日に厚生労働省のアドバイザリーボードで報告された資料によりますと、令和三年七月から十月までの期間、いわゆる第五波の期間における十歳未満の重症化率は〇・〇五％となっております。
　また、より直近のデータでは、オミクロン株の重症化率や死亡率について、本年二月二十四日の厚生労働省のアドバイザリーボードにおいて、大阪府では十九歳以下の重症者数は新規陽性者数十万五百十二人のうち五名、沖縄県では十歳未満の重症化率は人口十万人当たり〇・六といった報告が行われております。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、オミクロンでかなり下がってきているということですけど、最初におっしゃった〇・〇五％というのは、これ第五波ですね。これは茨城県と広島県のデータで重症になった方が一名いらっしゃるということからこの数字がはじき出されたもので、直近の大阪のデータでは〇・〇〇五％ということで、ほとんどというか全くこれ重症化していない、お亡くなりになっている方もいらっしゃらないということが分かりました。
　それでは、じゃ、この現行のワクチンのオミクロン株に対して発症予防効果はこの年代に対してどれくらいあるということなのか、これをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　五歳から十一歳までの子供に対する新型コロナワクチンについては、薬事承認の時点で得られた治験データにおいて約九〇％の発症予防効果が認められております。しかしながら、オミクロン株が発生する前に実施された治験であるため、オミクロン株に対するデータは十分には得られておりません。
　一方で、十八歳以上の方につきましては、世界的にも感染者数が多く、新型コロナワクチンを接種した人数も多いため、発症予防効果と重症化予防効果が明らかとなっております。
○柳ヶ瀬裕文君　それでは、感染予防効果と重症化予防効果についてはどのような知見があるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　感染予防効果、発症予防効果につきましては、オミクロン株につきましてイギリスで行われた調査によりまして、三回目接種から二から四週間後には六五％から七五％に回復し、十五週後には二五から四〇％。入院予防効果につきましては、二回目接種から十二から二十四週後には六四％、二十五週後以降では四四％、三回目接種から二から四週後には九二％に回復するといったデータが出ております。
○柳ヶ瀬裕文君　今おっしゃったんですけど、これ小児についてはデータないですよね。小児に限定されるとこのデータはないということでよろしいですか。
○政府参考人（佐原康之君）　オミクロン株に限って小児にということであると、データは今のところございません。
○柳ヶ瀬裕文君　ですので、これ、小児に打つ意義として、よく同居の御家族、高齢者の方と同居をしていて、お子さんがかかったらそこから感染をしていくということを防ぐための意義があるんだということが言われているんですけれども、この感染予防効果についてのデータはありません。そして、成人についてはデータが出始めているんですけれども、これも四四％程度ということで、これが効果と呼べるものなのかどうかというのは極めて脆弱であるということ、これ申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、副反応についてお伺いしたいと思いますけれども、これ、十二月三日に厚生労働科学審議会で、重大な副反応ということで心膜炎、心筋炎、これが初めて認定されたということです。これ以外の長期的な副反応についてどのような見解をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（鎌田光明君）　御指摘の長期的な副反応でございますが、長期的に様々な症状が続いている事例含めまして、我々の方に、副反応疑い報告制度に報告されておりますが、現状におきまして、ワクチンの接種が原因と判断されたものはないというような評価を受けているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　この長期的な副反応についてはよく分からないということですね。
　この重大な副反応と初めて認定されたのが昨年の十二月三日です。それまで厚生労働省は重大な副反応はないということを言い続けてきました。それが十二月三日になって初めて、心筋炎、心膜炎はあるんだということを認めたということであります。もう既に一億人の方が打って、打ち始めてから十か月たって初めてこれは認められたということであります。
　これは、私はある意味仕方のないことだというふうに思っています。それは、知見がないですから。メッセンジャーＲＮＡも初めて使うテクノロジーということでよく分かっていない。その中でもベネフィットが高いということで打ってきたわけですよね。でも、十か月後にこういうことが分かった。
　ですから、これはまだまだこれからも長期的な副反応として何が起こるかということは分からない、このリスクはあるんだということだと思いますけれども、大臣、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今、丁寧に委員の方から論理的に整理をしていたとおりの効果だというふうに考えておりますし、我々の方も客観的エビデンスに従って、国民の皆さんに丁寧にその効果、あるいは第五波のデータを使っているのか、専門家の皆さんにそのデータがどれだけ新しいオミクロン株に効くのかどうか、あるいは子供に対して効くのか、丁寧に説明をしながら進めていきたいというふうに思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　御丁寧な答弁ありがとうございます。
　それで、資料一を見ていただきたいんですけれども、これＷＨＯの資料であります。
　ＷＨＯは、健康な十二歳未満への接種は推奨していません。ちょっと読みますと、ほとんどの子供は重症化するリスクが低いため、ワクチンを接種するならその目的は主として感染を減少させるものであるべきなんだけれども、オミクロン株の感染を減らすにはワクチンの効果は低い可能性があるというエビデンスも出ていると。
　ちょっと分かりにくい言い方なんですけれども、これ感染予防効果はオミクロンに対してはないよねと、だから推奨できないよというのがＷＨＯのこの見解なんですね。これはあくまで十二歳未満の健常な方に対してであります。ＷＨＯ、こういう見解です。
　その中で、五歳から十一歳に対して我が国で接種を認めていくと、勧奨していくということの意義について、大臣について聞きたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　ＷＨＯにおきましては、基礎疾患があり重症化する重大なリスクがある小児に対して接種を推奨し、各国は、これはＷＨＯが各国に対して、より優先度の高いグループの高い接種率が達成されたときに接種を検討すべきと、そういう見解を公表されているというふうに思っています。
　薬事・食品衛生審議会においては、五歳から十一歳までの子供に使用する新型コロナワクチンについては、オミクロン株への有効性は、成人での限られたデータしかないものの、発症予防や重症化予防など一定の有効性が期待できることから、重症化リスクの高い方を含め、必要な方が接種できるようにするために承認が必要であるという議論をしたところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　おっしゃったとおりだと思います。
　つまり、若年者は重症化しません、そして、このワクチンが効くのかどうかはよく分かりません、まとめるとですね。そして、副反応についてもよく分かりません。重大な副反応としては心筋炎、心膜炎がしっかりと認定されています。その中でこのような接種が勧奨されるということは、私はおかしいのではないかというふうに考えております。もちろん、基礎疾患がある方、リスクの高い方についてはベネフィットが上回るでしょう。
　そこでお伺いしますけれども、これ、私は、維新の会は提言書を出させていただきまして、努力義務規定を外すべきだということを申し上げました。これについては努力義務規定を外していただいたということで、これは英断だというふうに思いますけれども、このワクチンは積極的勧奨となっているのかどうなのか、この年代に対してですね、これについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　自治体による接種勧奨の実施の規定は、緊急の蔓延予防のために実施するという特例臨時接種の趣旨や海外でも広く接種が勧められていることも踏まえまして適用することとされております。
　このため、自治体は、できるだけ多くの方に新型コロナワクチンの接種を受けていただく観点から、努力義務の規定を除外したとしても、五歳から十一歳までの子供への接種を勧奨する必要があるというふうに考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　これは積極的勧奨とはなっていないんですね。ＨＰＶは積極的勧奨にしたということ、これは私は英断だというふうに思っていますけれども、このワクチンについては積極的勧奨となっていません。
　しかし、各自治体は積極的勧奨であるかのように個別に対象者を把握して接種券を送っているということで、これ積極的勧奨でないにもかかわらず、このようなことを行っているということ、そごは生じていないでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　自治体に対しては、予防接種法第八条に基づきまして全ての対象者に対して接種を勧奨する責務が一応課されているわけでございます。国としては、あわせて、接種を受けるかどうかの判断に資するような情報を提供するよう求めております。手引に書いてあるわけでございますけれども、一応事務としては法定受託事務の事務処理基準で示しているということでございます。
　御指摘の控除対象者を特定して個別に接種案内を通知するかどうかにつきましては、最終的には自治体の判断となりますけれども、国としては、原則的には個別通知による周知を求めるという対応になっております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。少なくとも、厚生労働省はしっかりとリスクとベネフィットを説明するべきだというふうに思います。
　その点では、この資料二を見ていただきたいんですけれども、この資料だけ見ていると、とにかくリスクはなくてベネフィットしかないというように見られるんですね。しかも、真ん中には五歳から十一歳における発症予防効果は九〇・七％ということで、これ、オミクロンに対してではないですよね。これ、米印付いているんですけれども、これ優良誤認表示じゃないですか。これは実際のものよりも優れているように見せかけるような表示の仕方になっている。これでは冷静な判断ができないんではないかというふうに思いますけれども、これはしっかりバランスを取った表記にするべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　オミクロン株が出現する前のデータですと、ほぼしっかりと明示しているので、そういう意味では誇大、虚偽の表示であるというふうには思っておりませんがということでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ワクチンの後遺症についての認識を聞きたいと思います。
○政府参考人（鎌田光明君）　御指摘のワクチンの後遺症でございますが、御案内のとおり、様々な方がいろいろおっしゃっていまして、明確な定義あるいは範囲がございません。
　したがいまして、我々の方では今ワクチンの後遺症がどのくらいあるかということはにわかにお答えできませんが、先ほど申し上げましたとおり、御指摘のような症状も含めまして、長期にわたり様々な症状が続いている場合には、我々の方に報告制度がございまして、それを都度、定期的な審議会で評価していただいているというところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　これは是非、このワクチンの後遺症が本当にあるのかないのか、この情報をしっかりと網羅的に確保していただきたいというふうに思います。私たち維新の提言書でも、このワクチン後遺症に関してしっかりとフォローするようにという提言書を出させていただきました。これ、四学会の声明も出ています。ちゃんとしたレジストリーが構築されていない、だから網羅的に情報が上がってきていない、これは問題なのではないかということであります。
　医師の裁量によらない、被接種者が……
○委員長（山本順三君）　柳ヶ瀬君、時間が来ております。おまとめください。
○柳ヶ瀬裕文君　はい。
　自発的に報告できるということをお願い申し上げて、私は質問終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で柳ヶ瀬裕文君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　新型コロナウイルスの第六波による感染拡大、そして長引くコロナ禍は中小業者の方々に深刻な打撃を与えています。
　先が見えるまであと少しと言い聞かせて頑張ってきたけれども、先がいつまでたっても見えない、こうした声が寄せられています。こうしたところに燃油の高騰、資材の不足や高騰、そして大雪など、幾つもの困難が重なって、もう限界だという状況になっています。一部、まん延防止等重点措置の延長が検討されているという報道ありますけれども、このまん防が解除をされても、すぐにお客さんが戻ってくるわけではありません。感染対策も当然継続することが必要になります。さらに、影響の出ている事業者は飲食店だけではなくて、あらゆる業種に及んでいます。
　この二年を超えるコロナ禍を耐えに耐えてきたのに、このままでは商売を続けられない、こうした状況に追い込まれている事業者の実態、どう受け止めていますか、大臣。
○国務大臣（萩生田光一君）　中小企業の事業環境について、コロナ禍前と比べて売上高が増加している中小企業もある一方、足下ではオミクロン株の感染拡大や原油、原材料価格の高騰により、宿泊、飲食業を始めとして引き続き厳しい状況に置かれている業種も多いと認識しています。
　具体的には、ある民間調査によれば、約四割の中小企業がコロナ禍前の二〇一九年と比べて売上高が増加している一方で、宿泊、飲食業ではまん延防止等重点措置の適用に伴う外出制限や観光イベントの中止、延期などにより客足が減少し、業況感が悪化しています。卸売業では、原油価格上昇による採算の悪化やホテル、飲食店を取引先とする飲食料品関連での引き合い減少により売上げが悪化しています。小売業では、オミクロン株の感染拡大により、飲食店への酒類を始めとした飲料の納入が減少し、売上げが悪化しているといった事業者からの声があると認識しています。
　今後の受注、売上減少の長期化とそれに伴う業績悪化を懸念する事業者も多いと承知しており、引き続き、新型コロナによる影響やウクライナ情勢の緊迫化に伴う原油、原材料価格の動向による下振れリスクを注視してまいりたいと思います。
○岩渕友君　今答弁いただいたように、引き続き厳しい状況続いているということですよね。だからこそ、事業を続けることができる十分な支援が必要になっています。
　そこで確認なんですけれども、事業者の支援として、まん防の適用にかかわらず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これを使って措置ができるということでいいでしょうか、野田大臣、お願いします。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これについては、昨年末に成立した令和三年度補正予算において、地方単独事業分の一兆円分を各自治体に交付限度額として通知しており、感染防止対策及び事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援や飲食、観光、交通事業者等への支援など、地域の実情に応じた対応策を講じていただいているところです。
　まん延防止等重点措置などの非適用地域であって、時短要請が行われていないような地域においても、地域の実情に応じて各自治体の御判断で飲食店等を含む事業者への支援に地方単独事業分を活用することが可能となっております。
○岩渕友君　今答弁いただいたように、自治体の判断でいろいろできるということなんですよね。まん防の適用がなくても感染者数が過去最多を更新しているような地域もありますし、自主的に時短営業をしたり営業を自粛しているという事業者の方たちもいます。まん防が適用されていない地域でも、その感染の状況であるとか医療の逼迫状況とか、一定の基準を満たしていれば協力金を出してほしいという声もあるんですよね。
　萩生田大臣に聞くんですけど、自治体任せということではなくて、国の責任で事業者の支援拡充することが必要ではないでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　オミクロン株の拡大など新型コロナの影響が続く中、引き続き困難な状況に直面する事業者の皆様を支えていくことが重要だと思っております。
　このため、地域、業種を限定しない、事業規模に応じた最大二百五十万円の事業復活支援金を措置し、一月三十一日から申請受付を開始し、支給も始めております。必要とされる方にできるだけ早くお届けできるようにしっかりと取り組んでいきたいと思います。
　また、政府系金融機関による実質無利子無担保融資などの資金繰り支援を実施するとともに、中小企業等の思い切った新分野展開、業態転換などを後押しするため、事業再構築補助金についても支援を拡充しているところです。これらの支援措置を必要とされる事業者の皆様にしっかりお届けするとともに、引き続き、新型コロナの影響による事業者の状況を注視しつつ、事業者の皆様の支援に万全を期してまいりたいと思います。
○岩渕友君　今、事業復活支援金のこと紹介ありましたけれども、オミクロン株の急拡大という今回の事態を想定していない制度なんですよね。事業者の要望が生かされた面もあるわけですけれども、対象も、昨年の十一月から今度、今、三月までだと。支給額も、持続化給付金と比べると、個人事業主は半額の五十万だということです。そもそも、月次支援金が給付されていない方々が今も残されたままというふうになっています。
　そこでお聞きするんですが、この持続化給付金と一時支援金の実績、月次支援金の現在の給付の実績、どうなっているでしょうか。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　持続化給付金でございますけれども、約四百四十一万件の申請に対して四百二十四万件、約五・五兆円をお届けしてまいりました。
　続きまして、一時支援金につきましては、約五十七万件の申請に対しまして約五十五万件、約二千二百二十一億円をお届けしてまいりました。
　月次支援金でございます。二月の二十七日時点で約二百四十九万件の申請に対しまして約二百三十四万件、約三千四十一億円をお届けしております。
○岩渕友君　続けて聞きますけど、そのうち、取下げ、審査中、不支給の件数はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　まず持続化給付金でございますけれども、申請のうち不給付決定は約七万件でございます。申請取下げにつきましては約十万件となっております。
　一時支援金でございますけれども、申請のうち不給付決定につきましては約一万件、申請の取下げにつきましては約一万件となっております。
　月次支援金の申請のうち給付に至っていない件数の内訳につきましては、二月の二十七日時点で不給付決定約三万件、申請取下げ約十一万件、審査中約〇・二万件となっております。
　なお、申請取下げ約十一万件でございますが、このうちの約七万件は、申請方法を変更して再申請するための技術的な取下げとなっておりまして、ということでございます。
○岩渕友君　今、技術的取下げがあるということでしたけど、これ七万件ということで、この七万件は、その後再申請されていて給付をされているのか、確認をします。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　七万件については、再申請のためのものでございますので、申請はされております。その後、その給付に至ったかどうかということにつきましては、個別にちょっと追っておりませんので、申請されたものもあると思いますし、あっ、給付されたものもあると思いますし、給付されていないものもあると思います。
○岩渕友君　これ、ちゃんと給付されているかどうかを確認する必要あるんじゃないでしょうか。
○政府参考人（飯田健太君）　お答えいたします。
　月次支援金、二月二十七日時点で約二百四十九万件の申請がございます。迅速簡易に申請いただいて、給付も迅速ということでやっております。個別の申請をフォローするということは現在まだできておりませんけれども、機会がありまして、しっかり事業が終わって総括する際には考えてまいりたいと思います。
○岩渕友君　一人残らずやろうということで、そこまでやってきているわけじゃないですか。だから、その観点から言えば、ちゃんと確認する必要あると思うんですよ。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　今政府参考人が答弁したとおりでございまして、事業を継続中ということもありますので、しかしながら、できるだけ早く結果については明らかにできるようにしたいと思います。
○岩渕友君　結果について明らかにするということだけじゃなくて、ちゃんと給付して届くようにするという、そのことが必要だというふうに思うんですよ。これ、ちゃんと確認をするということを求めます。
　取下げは、そうはいっても四万件あるわけです。
　建設業の方から、月次支援金の支給途中で突然、廃業をしているのに申請をしているんじゃないかというふうに疑われて、廃業していないのは分かったんだけれども、材料を仕入れている証拠を出せというふうに言われて何度もやり取り繰り返したと。で、あんな思いするくらいだったら、事業復活支援金申請しないという声が寄せられたんですね。これだけの申請取下げあるということは、この方のように、やり取りが続く中で追い詰められるとか、申請取り下げた方がいいと諦めさせられているという方たちがいるってことだと思うんですね。
　取下げの理由について、大臣はどのように認識していますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　申請者の申請状況は様々であり、取下げの理由について一概に申し上げることは困難でありますが、例えば、審査の過程で自らが給付対象でないことを御認識した場合ですとか、申請時に帳簿書類などの書類の保存や追加提出に同意をいただいていたものの、保存しておくべき書類を実際には用意していなかったため、事務局から提出を求められた際に対応できなかったなどの理由により取り下げられているものと認識しております。
　委員御指摘のとおり、手続がですね、初めて経験される方も大勢いらっしゃいますので、慣れていない方もいらっしゃると思いますので、申請者の迅速な不備解消や給付につなげられるように様々な改善を行ってきたところです。
○岩渕友君　対象になっている人がちゃんと申請できる、取り下げる必要ないようにするってことがやっぱり重要だというふうに思うんですよね。
　不正を防止するためだということで、この間、審査が厳格になってきました。だからいろいろなことがあるわけですけれども、その不正をしようというような人が、じゃ、何十回も申請するかといえば、そんなことないと思うんですよ。この対象になる事業者が申請を諦めるようなことがあってはならないというふうに思うんですけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　したがって、様々な口頭での相談のスキームをつくったりして、基本的にはできる限り給付、救済をしていくということを前提に丁寧な対応をしているところです。
○岩渕友君　できる限りということでしたけれども、月次支援金で審査中の方たちが残されているということも問題だと思うんですね。で、もう何か月も支援金支給されていないということになるわけですよ。で、減収になっている事業者にちゃんと支給されるようにするためにはどうすればいいのかということで、先ほど、今審査中の方が二千件だという話でしたけれども、もうここまで来ているんだったら、一件一件実態見てほしいと思うんですよね。けれども、じゃ、実態としては中小企業庁も今もうパンク状態になっていると。コールセンターなどでも、マニュアルがあるだけで対応できていない状況だと。
　中小企業庁の体制やコールセンターや審査業務の体制、これ強化させるべきではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　月次支援金の事務局につきましては、その人員体制を強化をして対応していますので、御指摘のようなパンクという状況ではないと思います。
　もちろん、先生のお立場からすれば、相談をされた方など、気の毒で何とかしてさしあげたい、これ我々も同じなんです。したがって、ほかの人が用意したものと同じ書類を出してくださいと言ってもなかなか出せない方がいらっしゃる実態もあることは御理解いただきたいと思うんです。
　それで、だからといって、もう断るんじゃなくて、逆なんですね、何とかその支給につなげたいということで、こういう証明はできないか、こういうものは用意できないかということを非常に丁寧にやっていると私は思っておりますので、是非御理解をいただきたいと思います。
○岩渕友君　代わりの書類で代替できないかということで、そういった相談もいろいろしているし、中小企業庁の皆さんにも非常にいろいろ丁寧に対応してもらっている面あると思っているんですよ。だからこそ、皆さんの大変さを見ていると、やっぱり体制強化する必要があるなということなんですよね。しかも、最後の一人まで届け切るということが大事なわけで、そこにはやっぱり大臣の姿勢が問われるということだと思うんです。支給されるべき人が支給されないということになれば、これ経産省の信頼にも関わることになりますよね。体制を是非とも拡充してほしいということです。
　事業復活支援金の申請始まっていますけれども、お弁当屋さんをやっている方から、申請したら不備になったと、いつ申請通るのか分からずにとってもストレス抱えていると、窓口で言われたとおりにやってもうまくいかずに、言われることもころころ変わるから何とかしてほしいんだという声、寄せられているんですね。
　大臣、このままだと、その事業復活支援金でも不備ループでいつまでも支給されないとか申請諦めるという方が出かねないと思うんですね。そんなことがあってはならないと思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　事業復活支援金につきましては、体制を強化をして対応しています。そして、必要な書類を提出していただければ、先生おっしゃるように、支給されるべき人に対してはしっかり最後まで支給していく、これ大事なことです。
　それで、月次支援金のときには、何が不備なのか分からない、クイズみたいなやり取りをしていたわけですね。これはある意味不親切な話なので、こういう書類が足りないんですと、これを出してくださいということを明確に言っていますし、また、類似のものについてはどんどんホームページで追加をして、ＱアンドＡを示して皆さんの参考にさせていただいておりますので、そのお弁当屋さんも何が足りなかったのか確認していただいて、是非申請を続けてほしいと思います。
○岩渕友君　事業復活支援金、更なる拡充を行って、どんどん活用してもらって営業を守るということが必要ですので、その拡充も求めて、質問を終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で岩渕友さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十七分散会
平成七年九月二十九日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第一号
　　平成七年九月二十九日
　　　　午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　会期の件
　　　　…………………………………
　　一　国務大臣の演説
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議席の指定
　日程第二　会期の件
　議院運営、地方行政、法務、大蔵、文教、厚
　　生、農林水産、商工、逓信及び懲罰の各常任
　　委員長辞任の件
　議院運営委員長外九常任委員長の選挙
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災
　　害対策特別委員会、公職選挙法改正に関する
　　調査を行うため委員二十五人よりなる公職選
　　挙法改正に関する調査特別委員会、石炭に関
　　する対策を樹立するため委員二十五人よりな
　　る石炭対策特別委員会、物価問題等国民の消
　　費生活に関する対策を樹立するため委員二十
　　五人よりなる消費者問題等に関する特別委員
　　会、交通安全に関する総合対策樹立のため委
　　員二十五人よりなる交通安全対策特別委員会
　　及び沖縄及び北方問題に関する対策樹立のた
　　め委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に
　　関する特別委員会を設置するの件（議長発議
　　）
　国会等の移転に関する調査を行うため委員二十
　　五人よりなる国会等の移転に関する特別委員
　　会、地方分権の推進に関する調査を行うため
　　委員二十五人よりなる地方分権に関する特別
　　委員会及び規制緩和に関する調査を行うため
　　委員二十五人よりなる規制緩和に関する特別
　　委員会を設置するの件（議長発議）
　村山内閣総理大臣の所信についての演説
　　　　午後零時三分開議
○議長（土井たか子君）　皆さん、第百三十四回国会は本日をもって召集されました。
　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　議席の指定
○議長（土井たか子君）　日程第二、会期の件につきお諮りいたします。
　今回の臨時会の会期は、十一月十三日まで四十六日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、会期は四十六日間とすることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　常任委員長辞任の件
○議長（土井たか子君）　常任委員長辞任の件につきお諮りいたします。
　議院運営委員長中村正三郎さん、地方行政委員長川崎二郎さん、法務委員長金子原二郎さん、大蔵委員長尾身幸次さん、文教委員長伊吹文明さん、厚生委員長岩垂寿喜男さん、農林水産委員長中西績介さん、商工委員長白川勝彦さん、逓信委員長自見庄三郎さん及び懲罰委員長葉梨信行さんから、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕