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○政府委員（湯浅利夫君）　基地交付金の対象資産につきましては、やはりこの固定資産税の代替的性格というものを一面で有しているということから考えますと、固定資産税の課税対象になり得るような資産というものが対象資産として取り上げられるということにならざるを得ないのではないかと思うわけでございます。そういう意味から申しますと、今御指摘のような海面につきましては台帳価格とかそういうものもございませんし、これをそのまま対象資産として配分の基礎の中に入れるということはやはり難しい問題ではないかというふうに考えるわけでございますけれども、この基地交付金の配分に当たりましては予算総額の七五％は対象資産の価格で案分いたしますけれども、残りの二五％につきましては飛行場、演習場の対象資産の種類とか用途だとか、あるいは市町村の財政状況などを考慮して配分するというような部分がございます。そういうような部分をこの海面の使用を制約されている点での考慮の要素として、今御指摘の佐世保の場合には従来からそういうような問題もございましてその配分の基礎のほかにそういう要素も考えながら配分をしているところでございまして、そういう配慮というものをこれからも続けてまいらなければならないのではないか。これは海面使用が制約されるという地域もございましょうし、あるいは飛行場の場合ですと空が制約される、あるいは騒音の問題とか、いろいろな基地によっての制約というものがございますので、そういうものもよく勘案しながらこの配分に努めてまいらなければならないと思っているところでございます。
○篠崎年子君　これは佐世保だけではなくて呉にもこういう状況があったようですので、今後十分このことも考慮に入れて考えていただきたいと思っております。
　次に、法施行令の第三条の第二項で、普通交付税の不交付団体で、基準財政需要額を超過する額が五億円を超える団体はその五億円を超える額の十分の一、またはその超える額が交付基準額の十分の七を超えるときは当該十分の七を控除すると、こういうことになっているようですが、基地交付金が、先ほど来から何遍も申しております、またおっしゃっておりますように、固定資産税の代替財源であるとするならば財政力によって額をカットするというのはちょっとおかしいのではないだろうかと思いますが、この点の御意見を承りたいと思います。
　なお、念のために、この規定によってカットされている団体の状況及びカットの額は大体どのくらいなのかということについて御説明ください。
○政府委員（湯浅利夫君）　交付税の不交付団体に対する財政措置の適用を受けている団体数、その金額でございますが、平成元年度におきまして三十三団体ございます。それで、その制限を受けた金額は約十六億円でございます。今御指摘のように、この基地交付金というものは固定資産税の代替的性格であるということになりますと、これは交付税の交付団体不交付団体に関係なく配分するということが基本になろうかと思いますけれども、先ほど来申し上げましたとおり、この固定資産税の代替性格を有しながら、他方でこの基地の所在する市町村のこうむっている財政上の影響にかんがみて特別な財政補給金としての性格を持つという、いわば二つの性格をあわせ持つものだというふうに私ども考えておりますので、そういうふうになった場合に交付税の財源超過団体に対しては、やはり一定の範囲内で財政状況を配慮しながらこの交付金を決めていく、そしてそれで調整をして残ったお金を財政力のないところにさらに配分をするという方がむしろ公平にかなうのではないか、こういう考え方からこの基地交付金につきましては交付税の不交付団体に対する調整措置を講じているところでございます。
○篠崎年子君　財政力の弱いところに重点的に配分をしていく、そういうことはわかりますけれども、やはり不交付団体になるということはそこの地域団体、そこの自治体がそれなりに努力をして財政力を高めていったということだと思うんですね。そうしますと、その努力をした結果やはり固定資産税の代替財源であるというその基地交付金が減らされるということになりますと、何か矛盾したものを感じるわけです。今後、これについてこのとおり進められるだろうと思いますけれども、やはり何とか考慮の余地はないだろうかと思います。これは意見にとどめさせていただきます。
　次に、国庫補助負担率の引き下げについてお尋ねをいたしたいと思います。
　国庫補助負担率については、昨年の一月十八日付の大蔵、自治両大臣の覚書によれば「公共事業、義務教育費国庫負担金のうち、共済費追加費用及び退職年金、退職一時金等に係る措置については、今後二年間の暫定措置とし、暫定期間終了後の取扱いについては、今後引き続き検討を行う。」、こうなっているようです。また、「公共事業に係る補助負担率については、関係省庁間の検討会を設置して総合的に検討を行う。」とされておりますけれども、これら覚書に書かれている検討というのは現在どのように行われているのでしょうか。
○政府委員（持永堯民君）　御指摘のように、公共事業等を中心として若干のものにつきまして暫定期間が続いているわけでございますけれども、そこで覚書にありますようなことで検討をすることになっております。
　一つは公共事業でございますが、これにつきましては今御指摘いただきましたようなことで検討会を設けて検討すると、こうなっているわけでございまして、現在各関係省庁間で検討会をつくってやっているわけでございます。大蔵省、自治省を中心として公共事業官庁であります建設省とか、あるいは農水省、運輸省等々をもって組織をいたしておりますが、これまで今までの公共事業の補助率の経緯でございますとか、あるいは補助率問題について財政制度審議会とか、あるいは地方制度調査会とかいろんなところでいろんな御意見も出ておりますので、そういった御意見の問題でございますとか、あるいは最近では日米構造協議におきましても公共事業の問題が触れられておりますので、そういったこと等についていろいろ報告をし、あるいは議論をしている、こういう段階でございます。
　今から年末の予算編成に向けましてさらに突っ込んだ議論をしていくことになると思いますけれども、私どもといたしましては、この議論に当たりましては地方団体の御意見を十分聞きながらそれを踏まえて対処してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
　一方、最初お読みになりました義務教育等の問題でございますけれども、これは文部省だけの問題でもございますので、あるいは文部省と大蔵省と私どもの三省のことでもございますので特に検討会というものを設けてやっているわけではございませんけれども、これにつきましても昔からのいろんな経緯がございますのでそういったことを踏まえて三省でさらに事務的に詰めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○篠崎年子君　次に、国庫補助負担率の一律カットのきっかけになった国の財政状況も最近は好転しているところでもありますので、国庫補助負担率の削減は早急にやめるべきものではないかと考えますが、当面、来年度、平成三年度の予算概算要求に向けて自治省はどのように対応されるのかお尋ねいたします。
○政府委員（持永堯民君）　概算要求に向けまして、まだ概算要求のいわゆる基準というものが決まっていないわけでございまして、これの段階で補助率関係をどう扱‐つかということが当然議論になると思いますけれども、最終的に結論は出ておりませんが、やはり実際に最終的に補助率問題が決まってくるのは年末にならざるを得ないと思いますので、その途中の段階にあります要求の段階でどういう形にするか、これについてはやはり今後七月の中、下旬ぐらいには大蔵省の方から概算要求基準が示されることになると思いますので、それまでに十分詰めてまいりたいというふ‐つに考えております。
○篠崎年子君　今の一律カットの件ですけれども、概算要求の中で何とかしていくということですが、特に先ほども申しましたように義務教育費の国庫負担の問題とか、あるいは共済員の追加費用、退職年金や一時金の問題とかということにつきましては今後十分御努力をいただきたいと思っております。
　次に、国民健康保険制度についてお尋ねいたしたいと思います。
　国保の制度につきましては、昭和六十三年から二年間の暫定措置として保険基盤安定制度の導入というのがなされておりまして、先日も国会で安定基盤の恒久化を図る改正が行われたところでございますが、国民健康保険の財政の今までの状況と、それから今後の見通しについて、こういう安定基盤の恒久化を図る改正が行われたことによって今後十分に国保の状況が安定していくだろうかということについての見通しをお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（持永堯民君）　国保の最近の状況でございますけれども、保険基盤安定制度は六十三年度に二年間の暫定措置ということで始まったわけでございまして、その後の状況を見ますと、例えば六十三年度の国民健康保険の決算を見てまいりますとその収支は千五百億円強の黒字になっておりまして、六十二年度よりも若干改善はいたしております。この若干改善を見たというのは、各市町村でいろんな努力をされたということももちろんあるわけでございますけれども、やはり六十三年から暫定措置として実施しました保険基盤安定制度あるいは高額医療費共同事業等によるこういった改善効果が寄与しているという面もあろうかと考えております。
　そこで、平成二年度におきましては、今御指摘ございましたように、やはり大変厳しい国保の状況を踏まえまして、保険基盤安定制度というものを国庫負担を充実するということと相まってこれを安定的な制度にするということ、あるいは高額医療費共同事業についても継続をしていく、こういうことにしたわけでございまして、あわせましてこれは国保そのものの問題じゃございませんけれども、老人保健制度の方で加入者按分率の引き上げを行いました。そういったことをもろもろ合わせまして今回の全体の措置としては国保の保険料が全体で約八百五十億円軽くなるというような措置がとられることになったわけでございます。
　しかし、今お話がございましたように、将来に向けて十分大丈夫か、こういう御指摘でございますけれども、やはり将来に向けてはまだこれから医療費の動向がどうなるかということもございましょうし、また国保の加入者が特に高齢者が多いということもございまして、高齢化が進むということもございます。そういったもろもろのことを考えますと、やはり現在、このたびとりました措置だけではなくして、今後将来に向けましては、やはり医療保険制度間の給付と負担の公平化という基本的な問題あるいは医療費の適正化という問題、そういう問題について基本的な対策を講ずる必要があるのではなかろうかと考えておりまして、そういった問題はなかなか一気かせいに決着を見ることは難しい面はございますけれども、今後やはりそういった基本問題について引き続き検討していくということが大事なことだろうと思っております。
　そういった基本問題の検討を踏まえながら、今後の国保のそのときそのときの財政状況でございますとか、あるいは医療費の動向でございますとかいうものを考えながら、引き続き、随時と申しましょうか引き続きと申しましょうか、国保の運営の安定化を図るためにいろんな方策を考える、あるいは幅広い検討をしているんな改善策を考えていく必要がまだまだある、こう思っておるわけでございまして、今回の措置で将来十分かとおっしゃいますと、十分であるというお答えは私はできないと思っております。まだ引き続きいろんな努力が必要だ、このように認識をいたしておるわけでございます。
○篠崎年子君　国保の場合ですけれども、普通、国保の問題になりますと、まず国民すべて、国保に加入している人たちは、保険料が非常に高いということが一番の問題になってくるかと思いますが、国保というのは自営業者や農民の保険だ、こう言われているようですけれども、実態は大変異なっておりまして、例えばサラリーマンは健康保険に人っている。公務員やその仲間は共済組合に加入している。それらに加入できない人たちが国保に入っているわけですが、やはり仕事をやめて定年退職後に国保に入っていくというような関係もありますので、特に国保の場合には老人の数が非常に多いということもありまして、大変国保の財政の中の問題点になっているかと思いますが、やはり国保によって国民皆保険の支えができているということを考えますと、国保は何としても守っていかなければならない。しかし、なかなかそれぞれの努力だけではできないところもありますので、今後十分に考えていかなければならないと思いますが、現在はサラリーマンの健康保険で保険料の四分の一程度、国保は三分の一が老人保健に回っているようですが、二〇〇〇年には健康保険の方からは保険料の三分の一前後、国保は約四割程度は老人保健に向けられているというふうに言われているようです。このため、健康保険組合連合会や国保中央会あるいは日本医師会等から、このままでは保険料負担が重くなり過ぎて制度の維持が難しくなるというようなことで、保険料を軽減すべきである、そこで現在の三割の公費負担を引き上げて保険料負担を軽減すべきではないかという要求が出されているようですけれども、この点についてはどのようにお考えになるでしょうか。
○説明員（高木俊明君）　この老人保健の費用負担の問題でございますけれども、老人保健制度は現在保険料、いわゆる拠出金でございますけれども、保険料負担、公費負担、それから悪者の一部負担、この三つの負担区分で成り立っているわけでありますが、これをどういうような形で負担するのが一番いいのかということだろうと思います。
　この問題につきましては、昨年一年ちょっとにわたりまして老人保健審議会で御議論いただいてきたわけでありますが、なお継続して議論をしていくということになっておりまして、今後老人保健審議会を中心としました御議論にまちたい、この結論を踏まえまして今後検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○篠崎年子君　先ほどの御答弁の中で、国民健康保険につきましては給付、負担の公平化を図り、また医療費の適正化を図っていくという御答弁がありました。これから考えてみますと、公平化ということについては、やはり今問題になっておりますのはサラリーマンとそれからその他の皆さんとの間に大きな負担の差があるのではないかということだと思いますが、一方ではまた医療費の適正化ということも考えていかなければならない問題は出てくるかと思います。さっき御答弁になりましたような医療費の適正化ということについてはどういうふうなところについて適正化を図るべきであるというふうにお考えになっているんでしょうか。
○説明員（近藤純五郎君）　お答えいたします。
　一元化の問題は、私ども、高齢化社会におきまして医療費の負担の増大が避けられないというふうな問題がございまして、したがいまして医療保険各制度間の給付と負担の公平化を図ることが重要と考えているわけでございまして、そのための一連の改革を行ってきたわけでございます。国民の医療費につきましての負担が過大にならないように私ども従来から適正化対策を進めてきているわけでございますが、端的に医療費を抑制するというふうな対策といたしましては、レセプトの審査でございますとか医療費の通知でございますとか、あるいは医療機関に対する指導監査体制の強化、こういったものを中心に来ているわけでございますが、さらに前に一歩進みまして、国民の健康づくり対策でございますとか、あるいは地域医療計画の推進によります医療供給体制の整備、こういったようなものを通じまして良質な医療を効率的に供給する、こういう医療システムの合理化、効率化、こういったものに取り組んでいるというところでございます。
○篠崎年子君　今のお答えの中で適正化ということについていろいろ条件を挙げられましたけれども、その中でレセプトの審査とか監査体制を強化するとかということのお話が出ておりました。このことにつきましては、今さら始めるまでもなく、ずっと前から続いているかと思うわけですね。それが行われながら医療費の適正化というのは実現しなかったというところに問題があるかと思いますので、今後また十分このことについては審議を進めていただきたいと思います。
　今ちょっとお話も出ておりましたけれども、保険制度の改革に関連いたしまして医療保険制度一元化の論議がなされておりまして、昨年十二月六日の地方制度調査会の答申でも、今ちょっとお話がありましたように、「国民健康保険の経営の安定化を図るためには、医療保険制度の一元化への道筋を明らかにするとともに具体的かつ実効ある医療費適正化対策及び保険料負担水準のあり方等の基本的事項について、早急に抜本的な対策を講じる必要がある。」、こうされているようです。
　一元化といった場合に、単純な一元化ということになりますと、税収の場合と同じように、一〇〇％把握されている勤労者あるいはそのほかの皆さん、クロヨンと言われておりますけれども、そういったところにまた問題が出てくるのではないか。特に所得のほとんどを把握されているサラリーマン層につきましては、反対が大変根強いものがあるかと思います。簡単に地方負担をふやすとか、あるいは保険制度の比較的しっかりしている健保組合と合併すればよいといったような安易な態度でなくて、先ほど来からお話がありますように、医療保険あるいは医療費の適正化等根本に触れるところにやはりメスを入れなければならないかと思いますが、その点につきまして再度御答弁をいただきたいと思います。
○説明員（近藤純五郎君）　お答えいたします。
　医療保険制度の各制度間の給付と負担の公平化、こういったものが重要であるというのは先ほど申し上げたとおりでございますが、この場合に各制度を一本化するというのも一つの考え方であるわけでございますが、御指摘のような所得把握の問題につきましてサラリーマン層の方から不信感がある、こういったような問題が指摘されているわけでございまして、給付と負担の公平化といいますのは現行の枠組みの中でやるのが現実的ではないかなというふうに考えているわけでございまして、私どもはこれを称しまして医療保険制度の一元化と言っているわけでございます。
　それで、当然のことながらこの医療保険制度がこれからの高齢化社会におきましても安定したものになりますためには、やはり先生御指摘のとおり医療費の適正化というものが大切であるというふうに考えているわけでございまして、先ほども申し上げましたように、健康づくりでございますとか、あるいは医療供給体制の整備でございますとか、こういったような医療と福祉と保険が連携した形で医療費が余りふえないような形にもっていくということが大切だというふうに考えておりまして、この面に向けまして私ども全力を挙げて努力してまいりたいというふうに考えております。
○篠崎年子君　次に、高齢者保健福祉推進十カ年戦略についてお尋ねをいたします。このことにつきましては、今もお話にありましたように、医療の適正化ということからしましても健康を守るということが大変大事だと思っておりますが、やはり福祉との絡みもありますのでお尋ねをいたしたいと思います。
　地方交付税の基準財政需要額の算定において、高齢者の保健及び福祉の推進という項目があります。この中にはいわゆる高齢者福祉十カ年ゴールドプランというものが算入されているものと思いますけれども、まず同プランの概略について御説明いただきたいと思います。
○説明員（辻哲夫君）　十カ年戦略につきましてのお尋ねについてお答えいたします。
　これから日本は急速な高齢化が進みますが、六十五歳以上人口で見ますと、今後十年間で現在の一一％台というものが一六％台になるということで、ヨーロッパ並みとなります。このような状況のもとで昨年十二月、高齢者の保健福祉の分野におきまして今世紀中に実現を図るべき十カ年の目標ということでゴールドプラン、すなわち高齢者保健福祉推進十カ年戦略が策定されたところでございます。
　ゴールドプランにおきましては、まずホームヘルパー十万人の確保、デイサービス一万カ所及びショートステイ、ベッド五万床といったいわゆる在宅三本柱の飛躍的充実や在宅介護支援センターの整備など市町村における在宅福祉対策の緊急整備、それから寝たきり老人ゼロ作戦の展開、また在宅福祉等の充実のための長寿社会福祉基金の設置、さらには特別養護老人ホーム、老人保健施設等の施設の緊急整備など七本の柱が盛り込まれておるものでございます。
○篠崎年子君　今御説明いただきましたゴールドプランですけれども、その中では六十五歳以上の人々に対しましてヘルパーの人数とかあるいは老人保健医療の施設あるいは特別養護老人ホームのベッド数とか御説明がありましたけれども、ホームヘルパー十万人とこう申します。そうしますと、大体六十五歳以上の老人人口に対しましてどのような割合になるのでしょうか。
○説明員（辻哲夫君）　六十五歳以上人口十万人当たりのホームヘルパーの数でございますが、平成元年度で二百二十人程度でございます。十カ年戦略の目標十万人を達成した場合におきましては四百七十人程度という数字になります。
○篠崎年子君　これはすべてこういった事業に対しましては一番行政の先端の仕事をします地方自治体が全部この仕事をしていかなければならないわけですが、本事業につきまして地方財政においてはこれからどのように対応していくのでしょうか。それから、今のホームヘルパーの人数の問題ですけれども、確かに十万人になるということは非常に福祉について向上されていく、こういうふうに受けとめられますけれども、最終の目標でも十万人に対しまして四百七十人ということであればまだまだこれは少ないのではないかと思います。
　また一方で、最近の情勢、各地の様子を聞いておりますと、ホームヘルパーを集めるのに苦労しているという状況があるようです。ホームヘルパーといえばだれでもできる仕事のようでもありますけれども、介護の状況におきましてはやはりある程度の知識も必要ですし、また技術も必要ではないかと思いますが、そういうことについての計画はどのようになされているのでしょうか。
○説明員（辻哲夫君）　ホームヘルパーがまだ少ないのではないかということについてまずお答え申し上げます。
　ホームヘルパー等の在宅福祉サービスにつきましては、先ほど御説明申し上げましたように、デイサービスとかショートステイあるいは保健サイドでは保健婦さんによる保健指導、さまざまなサービスと組み合わせてこれを実施していくという考え方でございます。そういう観点から組み合わせてまいるわけでございますけれども、十年後の水準十万人体制の場合、例えば在宅の寝たきり老人につきましてはホームヘルパーさんを週四回程度利用することができるといった形で、それなりの相当な水準が整備できると考えております。
　それから、いわばホームヘルパーさんのこれからの確保あるいはいわゆる知識、技術等についてでございます。ホームヘルパーさんの十万人の目標を達成するためにはこれはさまざまな工夫が必要であると考えております。
　具体的には、まず処遇の改善が必要でございまして、平成元年度におけるホームヘルパーの手当額につきましては、介護中心型につきましてはおおむね五割アップするといったふうな大幅な改善に努めると同時に、平成二年度予算におきましても活動費の引き上げといったことも含まれております。また、人材難というような現状のもとで、ホームヘルパーという仕事を希望する者が増大いたしますように、その社会的評価の向上やイメージアップを図るためのＰＲ等積極的な実施も必要でございます。
　それから、今後は寝たきり老人等の介護が重要となるということから、従来からの市町村による実施や社会福祉協議会への委託のほか、特別養護老人ホームといった介護の専門施設へも委託できるといった形で多様な供給体制を確保していく、このようなさまざまなことを行うと同時に、研修事業を昭和六十二年度から実施いたしておりまして、これからはホームヘルパーの仕事というのは専門的な知識とか技術が極めて重要になりますので、研修事業の充実に努めているところでございます。
○政府委員（持永堯民君）　財政措置の点についてのお尋ねでございましたのでお答えします。
　今のホームヘルパーを初めとしたいわゆる各種の高齢者対策でございますけれども、これはこれからの地方行政の中で地方公共団体なかんずく市町村にとりまして大変重要な任務といいましょうか、責任ある仕事になってくる、このように認識をいたしておりまして、そのことから十カ年戦略に盛られましたもろもろの問題につきましては、当然これは国の補助もあるわけでございますけれども、地方負担もあるわけでございますので、その地方負担分につきましては、地方交付税によりまして的確に措置をしてまいりたいと思っておるわけでございます。平成二年度におきましても、平成二年度が初年度でスタートするわけでございますけれども、平成二年度の所要額については交付税の中できちんと算定をして対応をすることにいたしております。
　また同時に、地方団体におきましては、十カ年戦略に盛られておりますホームヘルパーとか老人ホームとか、あるいはショートステイとか、そういうものに限らずもっときめの細かい、市町村それぞれ独自のといいましょうか、地域の特性に応じたいろいろなきめの細かい仕事もあろうかと思いますので、そういった意味で地方の単独の経費についてもやはり措置をする必要があるということを考えておりまして、そういったことから平成二年度の地財計画におきましても、地方団体の福祉の単独分についても必要な措置をすることにいたしておるわけでございます。
　いずれにしても将来の地方行政の中で最も重要な仕事になると思いますので、市町村なり都道府県が的確にこの高齢化社会に対応できるようにきちんとした財源措置を今後ともしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○篠崎年子君　日本はよく経済は一流だけれども、政治は申しませんが、福祉は三流だというふうに言われております。それから考えてまいりますと、今ここにゴールドプランが設定されて、その目標に向けて努力をされるということについては敬意を表したいと思いますし、またぜひその達成に努力をしていただきたいと思うんですけれども、まだまだこの数で足りないと思うわけですね。
　例えば今寝たきり老人の場合に、大変細かなことですけれども、在宅の寝たきり老人に対しましては週四回のホームヘルパーの訪問があるということですが、大体これは計算をされるときに、週四回で一人について何時間そこに行くというところまで計算をされているんでしょうか。
○説明員（辻哲夫君）　現状の寝たきり老人に対する訪問実態を踏まえまして、おおよそ二時間ないしは三時間ぐらいを想定いたしております。
○篠崎年子君　福祉につきましてはとにかく人間の手をかりなければ達成できないと思いますので、人員の確保とその優遇策については十分御努力をいただきたいと思います。例えばホームヘルパーにつきましては、現在の処遇から五割アップということですけれども、こういうことになってまいりますと、確かにこれは魅力ある職場になるかもしれません。しかし一方では、そういう人の確保ということが地方自治体にとりましてまた大きな負担になっていくかと思いますので、地方自治体が大きな負担を感じないように国の方で十分な措置をとっていただきたいと思います。この問題につきましてはこれで終わります。
　次に、特別会計借入金返済等についてお尋ねいたしたいと思います。
　交付税特別会計の借入金は昭和六十一年度におきまして、借入残高が六兆一千四百四十三億五千五百万円でありました。償還の開始は平成三年度からとなっていたのですが、相次ぐ繰り上げ償還によって現在は二兆九千八百四十六億三千五百万円となっているようです。今回、一兆四千百六億円の返済ということになってまいりますと、今年度末には一兆五千七百四十億三千五百万円となってくるようですが、このことにつきまして、財政上のいろいろな技術とか、あるいはやり方とかあるかと思いますけれども、借金につきましては余り多過ぎてはいけないと思いますけれども、しかし償還が始まらないうちに特別会計の返済のみを優先させていくという考え方については疑問が残るわけです。例えばそういう金額があった場合に、地方自治体で政策の拡大等やることがたくさんあるのではないだろうか。例えば下水道の整備とか、あるいはごみ処理の問題についてとか、日ごろおくれている行政サービスを充実させる方に向けるべきではないかと思いますが、この考え方についてどうお考えになるでしょうか。
○政府委員（持永堯民君）　地方財政は、御承知のように昭和五十年代に大変財源の不足が続きまして、そのときに多くの借金をしてきたわけでございまして、そういった借金の返済が将来の地方財政にとって大変大きな負担になってくるということが予想されるわけでございます。
　一方、今お話しございましたように、福祉の問題でございますとか、あるいは社会資本の整備でございますとかいうことももちろん必要であるわけでございまして、そういった面から必要な事業量はやはり毎年確保していく。一方で、やはり多くの借金を抱えているわけでございますので、中長期的な観点から地方財政の健全化ということも考えていく必要がある、こういう基本的なスタンスのもとで、平成二年度におきましても、例えば地域づくりの推進でございますとか、先ほどお話しございましたいわゆる十カ年戦略の経費でございますとか、あるいは社会資本の整備でございますとか、これは国の予算等との整合性も考えながらそれぞれ所要額を計算をいたしまして的確に見込んだ上で、それに対応する地方交付税の所要額を確保する、こういう措置をとったつもりでございます。一方、最近の我が国の経済は非常に好調でございますし、税収の伸びもいいわけでございますので、そういうことも考えて、こうした時期にやはり中長期的な観点から地方財政の健全化を進める、つまり具体的には特会の借入金の償還等をするということをいたしたい、このように考えたわけでございます。
　今後とも、地方団体はいろいろな役割、財政需要が見込まれるわけでございますので、将来にわたりましても地方財政の健全化ということも考えながら、一方では福祉の問題あるいは社会資本の整備の問題等々の増大してまいります財政需要にも対応する、そういう両面から考えながら地方財政の適正な運営ができるように努力をしてまいりたいというわけでございまして、平成二年度の場合は、簡単に申し上げますと、必要なものは必要なものとして措置をし、そして長期的な観点からも一部返済をする、こういう両建てで措置をするということでございまして、その点、御理解いただきたいと思います。
○篠崎年子君　今の問題につきましては、後でまた他の同僚議員からいろいろ質問があるかと思いますので私は次に進みたいと思います。
　過去の自治・大蔵両大臣の覚書による既往利差臨特等につきましては、平成二年度の繰入予定額の千九百十八億円を平成三年度以降の各年度に繰り延べているようです。これは地方に対する国の借金のようなものであると思いますけれども、国に対しては借金を認めて地方は過去に借金をした分については優先的に返済をする、こういうのはちょっと納得しがたいのですが、地方がどうしても今借金を返済しておきたいというのであれば、国に繰り延べを認めないでその分を特会借入金の返済等に充てるべきじゃないだろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（持永堯民君）　過去の臨特等の措置すべきものについて平成三年度からに繰り延べているわけでございますけれども、これは基本的には先ほど申し上げましたようなことで、中長期的に財政の健全化を図るという観点からそういう措置をお願いをしているわけでございます。といいますのは、平成三年度から借入金の償還が始まるということにもなっておりますので、それに合わせましてそういう措置をとろう、こういうことでございます。
　いずれにしてもこれは法律できちっとお決めをいただいて将来毎年度措置をするということになるわけでございますので、今申し上げました本年度借入金を償還をする分とは直接的に相殺関係にはなりませんけれども、いずれにしても考え方としては借入金の返済と同じようなことで、長期的な財政の健全化という観点からこういう措置をとることをお願いを申し上げているわけでございます。
○篠崎年子君　次に、差等補助についてお尋ねをいたしたいと思います。
　一部補助金の不交付団体に対する不交付措置あるいは調整措置、これはいわゆる差等補助と言われるものですが、これまでは、東京、愛知、神奈川、大阪という都道府県に限られておりましたが、今度は、川崎、名古屋、大阪の政令指定都市にも拡大すると伝えられております。財政調整の機能については当然必要とされますが、現在はその役割を地方交付税が果たしているわけです。これは地方交付税制度が限界を迎えたことを意味するのでしょうか、お尋ねいたします。
○政府委員（持永堯民君）　いわゆる差等補助でございますけれども、御質問ございましたように、政令市にも拡大適用するということを聞いているわけでございます。
　そこで、差等補助の考え方でございますけれども、今お話しございましたように、これが財源調整として行われるということであれば非常に問題があろうかと思いまして、私どもの理解としてはそういうことではなくして、本来、補助金というのは財源調整を目的とするものではないわけでございますが、結局、補助金を交付するに当たりまして、財政資金の効率的運用という観点から、つまり補助金の予算の枠にも一定の限度がございますから、補助金を配るに当たりましてはやはりできるだけ財政力の弱いところから優先的に措置をする、そういうような観点から裕福な団体というのは若干御遠慮願う、そういう考え方で措置されるものであればそれは財源調整ということではございませんで、そういう財政力の事情を勘案した一つのやり方であろう、このように思っております。
　しかし、その場合におきましても、補助金の中にはやはり国庫負担金といわゆる奨励補助とあるわけでございまして、国庫負担金についてはそういうことをすべきではない。奨励的な補助金あるいは財政援助的な補助金については、今申し上げましたようなことで、財政資金の効率的な使用を図るという観点からやるんであれば一つのやり方かな、このように思っておるわけでございます。しかし、そういう考え方でやるにいたしましても、非常にその規模が大きくなるとか、あるいはそうした措置が非常に広範に一律に行われるということによりまして、結果的にそれが例えば国と地方の財源調整にまで及ぶとか、あるいは地方団体間の財源調整にまで及ぶというような大げさな話になってくるとすればそれはやはり問題があると思いますので、あくまでそういう財源調整を目的とすることではなくして、財政資金の効率的な使用を図る、そういう観点で行うことにとどめてやるべきであろう、このように考えておるわけでございます。
○篠崎年子君　この差等補助金の拡大ということについて自治大臣はどのようにお考えでしょうか。突然に申して済みません。
○政府委員（持永堯民君）　私の方から先に申し上げますけれども、今申し上げましたように差等補助については、いわゆる不交付団体に対して、平たく言えば若干御遠慮願うという趣旨のものでございまして、限度のある補助金の配り方として、弱いところに優先的に配るということであれば一つのやり方かなと思っておりますが、それがやはり基本的な財源調整ということにまで及ぶことは問題があるというふうに理解をしているわけでございます。
○国務大臣（奥田敬和君）　今財政局長の答えた方針で参ります。
○篠崎年子君　どうも突然に申しまして失礼いたしました。
　続けて差等補助金についてお尋ねしたいと思いますが、これを削減されることによって今後の削減の影響額というのはどういうふうになるのか、それから今までの削減の影響額について御説明いただきたいと思います。
○説明員（原口恒和君）　差等補助の影響額の御質問でございましたが、今年度の政令都市への拡大も含めての影響額でございますが、今財政局長の方からもお答えしましたように、補助金の整理合理化の一環としまして財政資金の効率的使用の観点等も踏まえて、あるいは執行の段階で措置するものも多くございますので、現段階でこの措置によって影響力が直ちに幾ら出てくるということにつきましてはまだまとめる段階に至っていないということでございます。
○篠崎年子君　次に、今年度の地方財政計画では消費譲与税は一兆二千六百三億円、地方交付税の消費税分は一兆二千七百六十八億円それぞれ計上されております。しかし、これらの額は消費税の見直しによる改正後の収入見込み額とも記されております。現状から見て、消費税の見直しが法律として成立すると思われますでしょうか。これは大臣にお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　政府としては、御存じのとおりに見直し案を今提出いたしておりますし、この法案成立を心から願っておるというのが、これは建前論議ですけれども、これは当然であろうと思うんです。
　それじゃ、具体的に成立するのかということになりますと、本院が廃止と申しますか、さきにああいった形での法案を提出された経緯もございますし、衆議院段階で見直し案は通ると思いますけれども、参議院に参った場合に、これは政治家としての立場の発言で見通しを述べさせていただきたいんですが、大変苦しい質問でございますから、なかなか難しいことであろうと思います。しかし、率直に言わせていただければ、今先生も御指摘いただきましたように、消費税のうちの四割が貴重な交付税財源になったり、また消費譲与税も含めまして四割という表現でおっしゃいましたけれども、四割ですね、二兆五千億余の財源でございますから、もしこれがなくなった場合ということを考えますと、これはもう自治体にとっては大変なことでございます。
　それらのことも受けまして、先般の衆議院段階における交付税改正案におきましてこういった修正がなされて、消費税に係る行方がどうあろうと、ともかく交付税財源は確保するという形をいただいたわけで、この点については自治大臣としては大変ありがたい形の与野党挙げての修正であって、このことはもう三千三百の地方自治体関係者は本当に心から不安を一掃されたということで感謝されておられます。かといって、この立場で言いますと、何としても見直しでお願いをしたいということで、御審議を願っておるわけでございます。よろしくお願いします。
○篠崎年子君　どうもありがとうございました。大変言いにくいところをおっしゃっていただきまして、失礼いたしました。
　私ども社会党を初めとする各会派が出しております消費税廃止法案の関連法案につきましてもなかなか厳しい状況ですけれども、私たちはやはり私たちとして何としてもこの消費税は廃止に持っていかなければならないと思います。そうなってまいりますと、地方交付税の財源についてマイナスになるところがあるんじゃないかというふうな考え方もあるようですけれども、この点につきましては衆議院の方から回ってまいった議決にもありましたように、やはり私どもとしてもそういう地方交付税につきましてはマイナスにならないような対策を講じなければならない、こういうふうに思っておりますけれども、もし見直しが成らなかった場合の地方交付税への影響ということについてはどのように試算をされているでしょうか。
○政府委員（持永堯民君）　見直しにつきましては、ぜひお願いを申し上げたい、こういうことでございますけれども、仮に見直しができなかったということになった場合におきましては、いわば現行の制度がそのまま残った、仮にそういたしました場合には、現在私どもが見込んでおります交付税の額よりも、交付税と譲与税を両方合わせますと約三百四十億円程度ふえてまいります。ただ、これは計算上ふえてまいりますけれども、実際に今年中にふえるかどうかというのは、あくまで大蔵省が補正予算等で消費税についての税収見積もりを変えられるか変えられないのか、そこがまずあるわけでございまして、もし大蔵省の方で消費税の税収見積もりを変更されれば、それに伴ってその約四割が逆にふえてくる、こういう形になるわけでございます。
○篠崎年子君　次に、文部省の方にお尋ねしたいと思いますが、第五次学級編制教職員定数改善計画は昭和五十五年にスタートしておりますが、この改善計画は平成三年度で最終年次を迎えるということになっているようです。現在の達成率状況について御説明いただきたいと思います。
○説明員（遠山耕平君）　お答え申し上げます。
　公立の小中学校の四十人学級の実施を含む教職員定数の改善計画でございますが、昭和五十五年度から平成三年度までの十二年計画で現在実施をしているわけでございまして、平成二年度の改善状況でございますが、学級編制の改善については八〇・四％でございます。それから教職員の配置の改善については六〇・〇％、計画全体の進捗率は七〇・五％と、こういう進捗率になっております。
○篠崎年子君　今の御答弁によりますと、学級数においては八〇・四、それから教職員数では六〇・〇ということで、教職員数が大変落ち込んでいるようですし、学級数の方も達成にまだ遠いということですが、これは何に原因があるのでしょうか。
○説明員（遠山耕平君）　この計画について進捗率がおくれておりますのは、原因についてはこれだというのは一義的にはなかなかはっきりは申し上げられないわけでございますが、昭和五十七年度から六十年度にかけまして行政関連特例法という法律ができまして、そこでこの学級編制及び教職員の定数の改善計画については国の財政状況を考慮する、こういう一項目が設けられまして、その四年間でございますが、教職員定数の改善計画が著しく抑制されたのも一つの大きな原因ではないかというぐあいに考えております。
　例えば、その数字をちょっと申し上げますと、当初の計画では四年間で大体二万四千人くらい改善する予定だったわけでございますが、実際に五十七年度から六十年度までの四年間で改善されたのが五千人強でございまして、一万九千人くらい改善が先送りになっているわけでございまして、それがずっと平成二年度までおくれが影響しているというのも大きな原因の一つではないかというぐあいに考えております。
○篠崎年子君　教職員の定数改善が大変おくれているということで今も御説明がありましたけれども、これが今六〇％ですね。そうすると、平成三年度でこれが最終年次を迎えるわけですから、その間にあと残りの四〇％を達成しなければならない。それから最近の経済情勢などから見まして、一時教職員の方に大変希望者が多かったけれども、まただんだん減ってきているのではないかということも憂慮されるわけですが、質も大切ですけれども、やはり人数を確保するということも大切だと思います。今後、この達成に向けてどういう努力をされようとするんでしょうか。
○説明員（遠山耕平君）　この計画の状況につきましては、先ほど来御説明申しておりますように、大変厳しい状況にあるというぐあいに私ども認識をしているわけでございますが、これについては、法律で平成三年度完成ということが決まっておるわけでございますので、財政当局等の御理解を得ながら、目標に向けまして最大限の努力を続けてまいりたい、こういうぐあいに考えております。
○篠崎年子君　今厳しい状況にあると言われました。ところが、教職員の定数を確保するためには、ことし計画をして来年すぐにぱっと確保できるというものではなくて、やはり四年間の大学の課程というものを考えながらこの定数改善に向けて努力していかなきゃならないと思いますし、また教職員がこれから先そこで仕事をしていく上にもいろいろな優遇措置が考えられなければならないと思うんですが、この辺の考え方について、これをしっかり確保しておかないと一〇〇％達成できないと思う。特に平成三年度に、これは法律として決められたものですから、ここで完全にやり遂げなければならない責務が国にあると思うんですけれども、この辺のお覚悟のほどをお伺いしたいと思います。
○説明員（遠山耕平君）　現在のところ、まだシーリングが決まっていないわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、財政当局等の御理解を得ながら目標達成に向けて最大限の努力を続けてまいりたいということでございます。
○篠崎年子君　最大の努力が来年、平成三年度で完全に実りますように私どもも応援をしたいと思いますが、十分な御努力をお願いを申し上げたいと思います。
　次に、先ほど国民健康保険会計のところでお尋ねいたしましたのに対しまして、六十三年度の決算で千五百億円の黒字ということの説明がありました。そこで、これについてその年、一般財源から国保会計へ幾ら繰り入れをなすったんでしょうか。
○政府委員（持永堯民君）　いわゆる財源補てん的な繰入金でございますけれども、六十三年度におきましては約二千百億円でございます。
○篠崎年子君　これで質問を終わります。どうもありがとうございました。
○委員長（渡辺四郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時四十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時四十一分開会
○岩本久人君　私の持ち時間は九十分でございまして、大きく分けて五つの項目について質問いたします。よろしくお願いいたします。
　まず最初の質問は地方交付税法の改正案についてであります。
　御存じのように、臨時行政改革推進審議会、いわゆる新行革審というんですか、これが十二月二十日に国と地方の関係等に関する答申を出しました。政府はこれに対し最大限に尊重して所要の施策実施を図るほか、関係地方団体に対し必要な指導または要請を行うということを閣議決定をされておりますが、自治省としてその後この答申についてどうされたか、また今後どのようにされるのか、まず大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　新行革審の答申を最大限尊重するという形で過日閣議決定をなされたことは、今御指摘のとおりでございます。
　従来とも答申の内容についてはその実現方向の中で努力しているわけでございますけれども、例えば権限移譲なんかにつきましては、もう既に公有水面埋立免許に係る国の認可対象の範囲を縮小したとか、あるいは特別養護老人ホームの入所措置権限の市町村移譲、現在これは老人福祉法等の改正案で審議されている案件ではございますけれども、既に国会に提案されておる段階にまでこぎつけております。また農地転用許可権の、例えば二ヘクタール以上の農地転用についても、前は大臣の認可から知事認可に移るというようなこと。あるいは都市計画に係ります市町村長の権限の拡大等についても、例えば公園四ヘクタール未満までは市町村長がそういった形で決定できるというような所要の措置が講ぜられるように現在法改正を含めて検討が行われておると聞いております。
　また、地域中核都市と申しますか、人口が五十万程度、県庁所在地で、例えば、例を引くのはちょっと気が引けますけれども、私の郷里である金沢あたりの中核都市なんかの地域制度や広域行政を図る意味で地方公共団体の連合制度等、こういった形の問題というのは既に具体的に着々と検討されつつございますし、そういった意味合いでは今回の答申内容の中に盛られた形が既にそれぞれの形で進められておるという現状でございます。
○岩本久人君　この答申に盛られておる多くの問題について、必要なことについて関係地方団体に対し指導、要請を行う、こうなっておるんですが、具体的にはどういうことをやられておるんですか。
○政府委員（森繁一君）　先ほど大臣から申し上げましたとおり、この答申につきまして閣議決定をいたしまして、その決定に沿ってこれから作業が行われていく、こういうことでございますが、地方に対しましていろんな要請をするということもございます。あの答申の中には、例えば地方行革の問題なんかも触れておりますし、そういう問題につきましては地方に要請をする、こういう分野の代物であろうかと思います。他方、また国の段階で今後研究検討を重ねて必要に応じて制度化していく、こういうものもあろうかと思います。一方では地方にお願いするものもありますし、他方では我々国としてもやらなければならないことがある、こういう理解をいたしております。
○岩本久人君　個々の問題につきましては後からゆっくりお尋ねをしたいと思いますが、昨年の十二月二十九日に閣議決定をされたその内容、つまり国と地方の関係等に関する改革推進要綱によると、「総務庁は、答申の指摘に沿って、本要綱の実施状況のフォローアップなどその実施の推進に当たるものとする。」というふうにありますが、これについての総務庁の具体的なスケジュールをお伺いしたいと思います。
○説明員（西村正紀君）　お答えいたします。
　総務庁は、先ほど委員御指摘のとおり、国と地方の関係等に関する改革推進要綱の中で、要綱の実施状況のフォローアップをすることを任務とされております。総務庁といたしましては、各省庁における要綱の実施状況を近いうちに全般的に調査をしたいと考えております。それで、その調査結果がまとまりましたら、必要に応じまして要綱の実施をさらに促進するなど全般的な推進に努めてまいりたいと考えております。
○岩本久人君　答申書を全部ここに私持っておるんですが、これを見ると、別紙第一、第二、第三とあるんですね。
　そこで、その問題についてお伺いいたしますが、別紙第一の個別事務権限の委譲等、第二の個別の国の関与・必置規制の廃止・緩和等、そして三つ目が個別補助金等の整理合理化等で、各省ごとに具体的事項を掲げて早期に実施するというふうになっておるわけですが、これらについては当然法律改正を要するものもあるでありましょう。あるいは予算措置で済むものもあると思うんです。いろいろあると思うんですが、各省ごとに現在どのように整理をされているか伺いたい。また、そのうち平成二年度の予算措置済みのものがどの程度あるのかも含めて伺いたいと思うんです。
○政府委員（森繁一君）　今委員お示しのとおり、先般の答申では、別紙といたしまして個別事務権限の移譲等につきまして各省庁別に詳しいものが載っております。
　まず、権限移譲等について申し上げますと、全部で七十五の項目が掲げられておるわけでございます。この七十五の項目のうち、先ほど大臣がお答えいたしましたように、一部、例えば公有水面埋立免許に係るもの等につきましては既に実施をいたしておりますけれども、残余の部分につきましてはそれぞれ関係各省庁におきましてできるだけ早い時期に所要の措置を講じていただきたい、各省庁ともそういう努力をしていただいておる、こういう認識をいたしております。その中で法律改正を要するものにつきましては、これまでの答申に基づきますやり方は一括法の形でお願いをいたしてきた経緯もございますので、数十の項目をそれぞれの法律で単独でやるということは大変なことでございますので、いずれ一本にまとめた形の法律で国会で御審議をいただこう、こういう段取りに相なろうかと思います。
　それから、補助金の関係につきましても御指摘がございました。補助金の整理につきましては、答申では六十七の件数を挙げましてそれぞれ指摘をいたしておるわけでございます。この六十七の個別問題の中で、平成二年度の予算で既に手をつけておるものもございますし、今後また、平成三年度以降、なおこの答申の趣旨に沿いまして努力をいたさなければならない、こういう問題もあろうかと思います。
○岩本久人君　たくさんの法律改正を伴うから個々でなくて一括して、一本の法律にして国会に提案する、こういうことですか。
○政府委員（森繁一君）　これは総務庁の方でお答えいただくのが適当かと思いますけれども、例えば臨調の第三次答申あるいは第五次答申に基づきまして、昭和五十八年に行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律を制定させていただいております。それからまた、行革審の昭和五十八年の答申に基づきまして昭和六十年に地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律も制定させていただいております。さらに、近年では行革審の昭和六十年の行政改革の推進方策に関する答申に基づきまして、昭和六十一年に地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律を制定させていただいております。これらの法律は、いずれも多くの事項につきましてまとめて一本の形で法律として提案をさせていただいた、こういう経緯がございます。
○岩本久人君　そのものをいずれ出すと言われましたが、めどはいつごろですか。
○説明員（西村正紀君）　一括法の件でございますけれども、これは先ほど申しましたように、各省庁の検討状況をまず把握いたしまして、どのような事項が法律改正を要するか、このあたりをヒアリング等で聴取いたしまして、事項として一括することが可能なものにつきましては必要があればそういう方向で検討したいと思っておりますけれども、まずは先ほど申しましたように、これからどのような法律改正が必要かという調査をすることを考えておりますので、それらがどの程度の法律になるかというようなことを見きわめた上で、法改正が必要であれば一括法の検討に入りたいと考えております。
○岩本久人君　大事な部分はまた後から言いますが、もう半年たっているわけです。半年もたっているのに今ごろになって今後どのように扱っていくかというようなことをするということは大変遅いと思っておるんです。その点はまた後でやります。それは一応おいておきます。
　次に進みます。十分御承知ですから読みませんが、別紙二で自治省関係で二項目ありますね、その二項目についてどう実施していくか。それから、別紙三の自治省関係で二項目、自治省と警察庁と建設省にかかわるいわゆる交通安全対策特別交付金についての改善、これは私は内容的に見るべきものがあると思うんですが、これらについて今後どのように対応していかれるのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（森繁一君）　まず別紙二の問題でございますが、そのうちの一つが都道府県の標準局部数の見直しをしろ、こういうものでございます。御承知のように、現在地方自治法の中には人口段階に応じまして都道府県の局部の所掌事務の内容が明記されておるわけでございますが、その中には現実問題として必ずしも現在では適当でないものも入っておりますし、そういうものを見直せということでございます。それから第二の点は、一部事務組合等の名称等の変更につきまして現在知事の許可が要る、こういうことになっておりますが、それを届け出制に改めろ、こういうものでございます。これはいずれにつきましても私どもといたしましては答申どおりで対処をいたしたい、こういう方針を固めておりまして、いずれ法的措置につきまして国会で御審議をいただくような運びにさせていただきたい、こう考えております。
　それから、別紙三の方で補助金等の問題が触れられておりますが、まず明るい選挙推進費の補助金につきましては、地方団体の意見もございますので、その意見も十分踏まえまして適切に対応をいたしてまいりたい、こう考えておりますし、また、市町村消防施設の整備補助金につきましても、別紙三で指摘されておりますけれども、これまで補助対象の重点化を図ってきておるところでございますが、今後とも適時適切な見直しを行ってまいりたいと考えております。
　それからさらに、交通安全対策特別交付金についてのお尋ねがございました。これは自治省ばかりでなく関係省庁とも関連する問題でございますが、現在この交通安全対策特別交付金は地方単独の道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てるため地方団体に交付されておるものでございます。この交付金の使途の弾力化を図るべきである、こういう意見も出されておるわけでございますので、私どもといたしましてはその対象範囲のあり方につきまして関係省庁にも検討を要請しておるところでございまして、今後その結果を踏まえまして、地方団体の要望も聞きながら、なお適切な対応をしてまいりたい、かように考えております。
○岩本久人君　私が聞きたいのは、書いてある項目を読んでもらいたいと言ったわけじゃないですよ、私はわかっておって質問しているわけだから。そうでなくて、いつごろをめどに具体的にどういう方法で実施に移していくのか、こういうことを聞いているわけですよ、再度答弁をお願いします。
○政府委員（森繁一君）　先ほど申しましたように、別紙二の問題につきましてはできるだけ早く法律改正の形で、これも一括法の形でお願いをすることになろうと思いますが、先ほど総務庁からお答え申し上げましたような時期に出させていただきたい、こういうふうに考えております。
　それから、別紙三の補助金等の問題につきましては、今後関係地方団体等の意見も十分聞かなければいけませんし、関係省庁との調整もいたさなければいけない問題でありますので、この場所でいつまでということを区切って申し上げることは大変難しいかと思いますが、そういう努力をできるだけ早く重ねていきたい、こういうふうに考えております。
○岩本久人君　今の時期の問題で、今あなたは総務庁が言われたような時期と、こう言われたね。それじゃ総務庁が言われた時期というのはいつごろですか、全然わからないじゃないですか。
○政府委員（森繁一君）　これも総務庁のお答えが適当かと思いますが、私ども、この地方権限移譲を推進する立場といたしましてはできるだけ早い時期、言うなれば次の通常国会にでも間に合わせるような形で法案をまとめていただければと、こういう期待を持っております。