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○山原委員　この基金の問題について随分大きな期待も寄せられたわけですね。音楽議連の芸術振興基金に関する小委員会、これは御承知のように規模はかなり違っておりまして、総額四千億円、政府出資二千億円、地方公共団体と民間で二千億円の出資というふうな案も出ておったわけですね。それから、昨年の十二月に海部総理大臣がこの問題を出しましたときは、政府出資一千億、こういう数字が出まして、私も文化団体に呼ばれましてこれに対する期待も随分聞かされたことがあるのです。ところが、実態は今お話しのように六百億円と三十億円の運用益ということが使われるわけですね。それを見ましても、随分縮小したものだと思いますが、この理由はもう時間がないからお伺いしません。
　ただ、この法律の問題点はどこにあるかといいますと、基金の運営の機構が全く不明であるということです。それから、同時に配分の機構、これも明らかになっておりません。したがって、配分基準あるいは配分をする審議機関というものがどういう状態になるのか、この点はこの委員会に法案を出す場合には当然明らかにすべきであったと思いますが、この点はどうでしょうか。
○遠山政府委員　芸術文化振興基金にかかわります援助業務を円滑かつ適切に行いますために、この法律が成立いたしましたら、日本芸術文化振興会におきまして援助の実施に当たって助成金の交付に関する要綱等を制定いたしまして、これを広く広報し、これに従って申請を受け付けて審査し、助成金を交付することを予定しているところでございます。そして、審査体制につきましては、先ほど来るる御説明いたしてまいりましたように、広く芸術文化関係者の意見も取り入れながら適正な角度から審査をし、配分をしていくということでございます。
　法文上に審査組織の内容でありますとかあるいはその補助の要綱にかかわるようなものについてあらわれないのは、こういう基金のようなものあるいは特殊法人のような性格から、法律上の性格としてやむを得ないところでございまして、幾つかの基金のこれまでの行き方におきましても、基金成立後その審査のあり方なり具体的な補助の対象なりは決めてまいるわけでございますが、るる説明してまいりましたように、私どももある程度予定をしてプランを立て御説明もしてまいっているところでございます。
○山原委員　先ほどアメリカのＮＥＡ、米国芸術財団でございますが、その場合の審査委員会が百二十四、各部門別にその専門家が審査に当たり、その数は千十一名に上っておるという数字も出ました。年間申請件数は一万八千件、一昨年の場合でも四千六百五十九件助成しておりますね。イギリスの芸術協議会の場合も大体三百三十九の審査委員会に合計五百五十四人の専門家が参加しておるというような数字が出ております。
　それで、この審査機関でございますけれども、芸術文化振興基金研究プロジェクトが本年の一月に文化庁長官にあてて要望書を出しておりますが、それによりますと、「①基金の運用益による助成が新時代の芸術・文化の創造的発展に結びつくよう、芸術文化関係者の意見を充分反映できる基金の組織づくりと運営を要望します。②とくに助成対象の審査にあたって、欧米の例にならい独立機能を持つ専門家による審査委員会の設置を要望します。」と述べておりますが、こういうことはかなり慎重に検討されておると思いますけれども、これらの要望はお受け取りになる予定ですか。
○遠山政府委員　委員御指摘のプロジェクトチームからは確かに「芸術文化関係者の意見を充分反映できる基金の組織づくりと運」「とくに助成対象の審査にあたって、欧米の例にならい」云々という御指摘につきましては私どもも拝見しております。
　基金の事業運営につきましては、芸術家はもとより各方面の御意見を十分反映させる必要があると考えておりまして、るる御説明してまいりましたように、芸術文化関係者でありますとか民間人、学識経験者等から成る組織を設けまして、公正、適切な観点から御審査をいただく予定でございます。
　英国の例、米国の例、御指摘ございました。これらは既に発足してから長年経過をいたしております。今回の基金はこれから発足するところでございますけれども、それぞれの各国で経験されてこられました審査組織も参考にしながら、そのあり方については十分検討し実現してまいりたいと思います。
○山原委員　これらの基金の運用に当たりましては、特にヨーロッパの場合におきましても自立と支援の原則というのがあるわけでございますが、この点もお考えになっておると思います。
　それから、時間がありませんのでまとめて二点ばかりお聞きしますけれども、出資企業へのリップサービス、これは文化庁が企業向けに出した資料の中に、出資企業に対しては多くのメリットがありますよ、また特別基金名をポスター、プログラムに入れるなどということも出ておったと聞いているわけでございますが、そういうことはあるのかないのか。
　それからもう一つは、今国際的な芸術フェスティバル等が予定されておるということもうわさとして聞くわけでございますけれども、こういうものに基金が多く運用されますと、何しろ三十億という限られた予算でございますから、他の部分に非常に支障が出てくるわけですが、それに対してはどういうお考えを持っておるか。
　この二点、これを伺いたいのです。
○遠山政府委員　今回の基金、補正予算で実現することになりました契機としても民間の寄附がきっかけになっているのは委員御承知のとおりでございます。日本の場合にはアメリカのように民間企業からの寄附という大きな潮流というのはまだ起きてまいっておりません。次第にそういう流れになってまいっておりますけれども、民間からの御寄附を得て基金を実現し、今後ともそういう形で民間と政府と両方相まって芸術文化振興に当たるというこの行き方というものはこれまでも再三御提言もあったわけでございます。
　そのように考えますと、芸術文化振興基金の寄附について企業が協力をしやすい形で円滑に実現するためにいろいろな工夫はあり得るわけでございます。しかし、そのようなことは決してリップサービスというふうなたぐいのことではございませんで、特定の企業に特典を与えるということではございませんで、むしろ民間企業の御協力を促すということでいろいろな工夫をするという形態の趣旨であろうかと考えております。
　また、国際的フェスティバルの話題も出ております。当然ながら、今回の基金につきましては多彩な芸術活動を援助していくというねらいがございますので、国際フェスティバル等も対象となることは確かでございますけれども、これは当面いろいろな申請の中身を十分勘案したりいたしましし、重点の置き方についてはよく運営委員会等で御検討いただいて適切な実施について配慮していくものと考えております。
○山原委員　最後に大臣に一言。
　日本音楽家ユニオンからも理事の構成あるいは評議員の構成等についても要請書が出ておりますが、問題はこの基金が設立された場合に、この基金が真に芸術家、文化人の要求にこたえるのかどうかということが問題になってくると思います。
　そういう意味で、ぜひとも芸術家、関係団体の広い意見が反映をされるものにしてもらいたい、これはみんなの要求だと思いますが、このことはぜひとも大臣においても覚悟していただきたいと思いますが、これについて最後に大臣の御見解を伺いまして、私の質問を終わります。
○保利国務大臣　基金の運用、その果実の運用につきましては、民間人の考え方も尊重しながらこれを運用していくというふうに私ども考えております。
○船田委員長　次に、米沢隆君。
○米沢委員　今回の法案は、長年の関係者の皆さんの懸案の事項の解決という趣旨からして、大変時宜を得たものだと思っております。ただ問題は、こういう基金の規模が果たしてこれでいいのか、これからどういう方針で基金を生み、積み立てられる用意があるのかという問題と、基金が果たして公正に運営されていくのか、二点がちょっと問題だと思っております。
　今回は政府が五百億基金を積み立てて民間が百億、トータル三十億ぐらいの金ができるであろう。ぜいたくを言えば限りはありませんが、幅広い文化芸術の振興という意味で、わずか三十億ぐらいで一体どういうことができるであろうか。ないよりもいいだろう。しかし、皆さんが期待されるようなものに本当につながっていくかという意味では、私は、六百億ぐらいの基金では決して万全の――文化振興対策に資するという意味では余りにも少な過ぎるのではないかという気がしてなりません。そういう意味で、今後どういう形でこの基金をまた新たにプラスして造成していくのか、どれぐらいの目標を念頭に置いておられるのか、そのあたりを大臣にしっかりと答えていただきたい。
　同時に、この基金の支援措置、援助措置等については、運営委員会やあるいは審査会等で審査されて決定されると聞いておりますが、果たして公正、公平という観点から本当にうまくそのあたりが担保されていると言えるのかどうか。ユネスコではありませんが、出したところが文句が出るようなものであってはならないと思いますし、下手をすると中央集権的な運営になる可能性だって十分にあるわけでございまして、そのあたりをどういうふうに担保されようとしておるのか、基金ができたばっかりに逆に混乱が起こるなんてことがあってはならないという意味から、このあたりもどのような方針で取り組もうとされておるのか、この二点についてまず最初に御見解を伺っておきたいと思います。
○保利国務大臣　まず、基金は政府五百億、さらに民間百億をめどとした六百億をめどとしたものでスタートをさせていただくわけでありますが、先ほどから御答弁をさせていただいておりますけれども、これで終わりということであってはならない。芸術文化の振興は非常に重要な問題であると思っておりますので、これは基金として多ければ多いほどその目的を達し得るというふうに考えますけれども、現実の問題としてはまず五百億の政府資金と百億の民間資金でスタートをいたしまして、その状況等を見ながらこれの拡充に努めてまいりたい、このように思っております。
　目標は幾らかという御質問でございますが、これは大変難しい御質問でございまして、今の段階で目標が幾らかと申し上げることはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、私はこの充実については今後とも継続的に国会並びに皆様方のお力をいただきながら頑張ってまいりたい、こう思っております。
　さらに、運用についてはいかがかということでございますが、中央集権的にならないように配慮せよというお話でございます。当然のことと存じますが、こういった問題については十分に注意を払いながら、かつ民間団体の民間の皆様方あるいは芸術家の皆様方の御意見が反映するような形での配分、運営というものに心がけていきたいと思います。
　細部については文化庁次長から御答弁申し上げます。
○遠山政府委員　援助の際の具体の審査体制につきましては、先ほど来御説明をしてまいっておりますけれども、芸術文化関係者など専門家等から成る審査機関を設けて、ここで御議論をいただき、多分野の関係者の意見が十分反映できるようにしたいと考えているところでございます。これは、各国のいろいろな基金、先ほど来出ておりましたようなところでもそのような形態をとっております。
　ただ、どのような形が完全であるのかということにつきましては、基金発足後いろいろ考えたり試行錯誤しながらいく面もあろうかと思いますけれども、十分に関係者の意見が反映されて最も適正な形で、かつ望ましい援助の形態が保たれるように努力をしてまいりたいと思います。
○米沢委員　助成した後本当に有効に使われたかどうか、チェックシステムはできておるのですか。
○遠山政府委員　お尋ねのチェックシステムの意味が若干受け取りにくい面がございます。芸術文化活動というのは自由な発想による芸術家たちあるいは芸術家団体の活動でございまして、チェックという言葉がなじむのかどうかということも疑問でございます。
　ただ、これらは、その芸術活動に触れる人たちが当然に評価をし、それについての価値判断をする面もあるわけでございます。これは、先般の国際会議でも各国の代表者からの意見もございましたけれども、芸術文化の支援に当たっての方向としまして、厳密に評価をしたりというふうなことがなじむのかどうかということについての疑問も出ているわけでございます。しかしながら、一方で効率的な運用なり公正な運用ということも必要であるわけでございます。そのようなことのあり方につきましても、いわば基金が特殊法人という非常に柔軟な組織体制に置かれることでございますので、十分検討しながら改善を重ねていくものであろうかと考えております。
○米沢委員　私が言うチェックシステムというのは、やった後、芸術や文化の振興に果たして是か非か、そういう評価をするような話ではなくて、もらったけれども何も役に立っていないような使い方をされたというようなことであっては、今後やはり問題が起こってくるのではないかという意味でチェックシステムという言葉を使った、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
　それから、芸術文化振興基金とはちょっと話はかわりますが、例のスポーツ振興基金、これは一体どうなっておるのかということをちょっと開きたいと思うのでございます。
　このスポーツ振興基金についても、これは長年の関係者の懸案の問題でございまして、一日も早くつくってくれというのが本当に切実な声だと聞いております。先般三月十三日の日本経済新聞の「スポートピァ」という欄に、日本アマチュアレスリング協会副理事長の福田さん、この方はＪＯＣの選手強化本部の委員も兼ねておられると聞いておりますが、この方が寄稿されて、今回補正予算で計上されている芸術文化振興基金とは、もともとスポーツも含まれて芸術とスポーツ基金構想だったのではないか、こういう疑問を呈されております。
　にもかかわらず、芸術だけが先行して、なぜスポーツは置き去りにされるのかというような御不満もその趣旨の中に入っておるように読んだのでございますが、これは最初は一体どういう状況から始まったのですか。
○前畑政府委員　スポーツ振興基金につきましては、国際競技力向上を初めとするスポーツ振興の施策の拡充を図るために官民協力によるそういった基金を設置することが必要であるということについて、六十三年の総理のところに設けられておりましたスポーツの振興に関する懇談会の提言の中にそういう御指摘をいただいたところでございます。
　その提言を受けまして、平成元年度の予算に調査費を計上し、現在鋭意調査を行っておるところでありますが、引き続き御審議いただきます平成二年度の予算案にも所要の調査費を計上いたしております。鋭意調査研究を進め、その実現に努力をいたしたいと考えております。
　御指摘ございました日本経済新聞の福田さんの記事でございますが、福田さんがどういうことでこんなことをおっしゃっておるのか私どもには理解できないところでありますが、できるだけ福田さんの方とも接触をして相互に意思の疎通を図り、お互いにスポーツ振興に携わる者でございますので、誤解を解きたいと考えております。
○米沢委員　このスポーツ振興基金については、今御答弁がありましたように、中曽根元総理の提唱でスポーツ振興に関する懇談会が発足をして、六十三年三月に「スポーツ振興を図るためのスポーツ振興基金を計画的、かつ、速やかに充実する必要がある。」こういう報告書が出されておることも承知をいたしております。
　そしてまた、この記者会見の席上で座長でありました斎藤経団連会長が、一千億程度の基金を設けたらいいというような話まであったと新聞報道は伝えております。また、昨年の七月、例によって参議院選挙対策用であったのかもしれませんが、当時の塩川官房長官は記者会見で、これは産経新聞ですが、「芸術・文化三千億円、スポーツ一千億円　新たな振興基金設置」、政府・自民党がそういう方針を持っておることを塩川官房長官が明らかにした。東京新聞も同じように「文化、スポーツ振興へ基金　創設を政府検討　自治体などと出資」、財源についても六十三年度の自然増収から、金があるから剰余金から出すのだというところまでおっしゃっていますね。それから、読売新聞も同じように「伝統文化保存・スポーツ振興四千億円の基金構想」、四千億ですから三千億プラス一千億の話だと思いますが、「塩川官房長官が表明」、こうあります。
　こういうような新聞記事を読む限り、結局芸術とともにスポーツの方も一緒につくるんだというふうにとられて仕方がないと思うのですね。それを、福田さんがどう誤解されたかというそんな話ではなくて、関係者各位は芸術文化とともにスポーツも同時に補正予算に計上されるのではないか、こう思っていらっしゃったのは事実だと思いますね。しかしながら、芸術文化だけが先行して、なぜスポーツが置き去りになったのか、なぜそういう優先順位がついたのか、そこをただしたいというのがこの投稿者のお気持ちだと思うのです。どうですか。
○前畑政府委員　いろいろと御議論のあるところでありますが、補正予算計上ということになりますと、御案内のとおり補正予算計上の必要性ということがあるわけでございます。先般の予算委員会の御議論の中でもお話が出ておりましたが「芸術文化振興基金につきましては、御案内のとおり民間からそういった基金の設置という提言がなされ、そして民間においてそのための資金拠出の呼びかけがなされ、そして政府に対しても相当額の負担の要請がなされた、そういうふうな客観的情勢を踏まえて補正予算に計上されたと承知をいたしております。
　これは、私どもの努力の足りないところもございますが、残念ながらスポーツについては必ずしもそこまで具体の客観的な事態がなかったということも、ただいま先生御指摘のなぜそういう優先順位がついたかということの一つの要因ではなかろうかと思っております。決して文部省が芸術文化とスポーツを並べてスポーツの方が政策的な価値が劣るというような判断をしたものではないと私どもは承知をしております。
○米沢委員　元年度に引き続きまして二年度も調査研究費として六百八十七万円ですか計上されておりますが、結論から言いまして、このスポーツ振興基金の財源調達方法だとか事業内容だとか、もっと関係先と協議を進めていただいて早く結論をつけてもらいたい、こう思っておるのですね。しかし、二年度の調査研究費が約六百何ぼありますから二年度じゅうに決めればいいという話だと思いますが、一体いつごろ結論を出されるおつもりなのか、そのあたりをはっきりしてもらいたいと思うのでございます。
　特にことしの二月に、文部省が体協だとかＪＯＣとの会合で、スポーツ振興基金について基金の事業内容や使途などの検討を依頼して、ＪＯＣ側もその趣旨に沿って加盟四十三競技団体にアンケートを実施して三十七団体が回答した、こういう報道があります。その質問内容は、もう御案内のとおりスポーツ活動奨励金の支給について、スポーツ功労給付金の支給について、各種国際競技会の運営費の助成等について等々があるのでございますが、こういう点について諸外国は一体どういうものを持っておるのか、日本の場合と比べて、一体どういうことが日本については問題なのか、どういう認識をされておるかというのがまず文部省の見解として聞きたいところでございます。
　できれば、昨年一年間いろいろな議論をされて方向性は大体わかっておるはずでございますから、大体のスポーツ振興基金の構想みたいなものをここらである程度こういう考え方でいこうと思っておるというぐらいは言われても何もおかしくないのではないか、こう思っておるのですが、いかがでしょうか。
○前畑政府委員　今先生御指摘になりました功労金とかあるいは報賞金とかいうものにつきましては、いろいろな情報によりますと、諸外国はそれぞれ幾つかの国でかなりなものを出しておるということが伝えられておることは承知をいたしております。例えば新聞報道によりますと、韓国あるいはソ連、東ドイツ、中国等々相当な額を出しておるということがございます。しかしながら国際陸運の規則によりますと、競技会において金銭的な利益を得た者は競技会への出席の資格を失うというような規定もございます。
　そういう点で、日本において私どもが今競技団体等とも協議しながら基金を創設した場合にどういうふうなことに重点的に投じるかということを検討しておる中でも、報賞金、功労金といったようなものについては議論が非常に分かれております。例えば最近のスポーツ選手の若年化といいますか、特に女子の体操であるとか水泳であるとかということになりますと小学生というようなこともございます。そういうものにどういうふうにお金を渡すのか、あるいはお金を渡すことが選手をスポイルしないか、あるいは国際陸連の規則ではどうなのかというようないろいろな議論もあるわけでございまして、御指摘のとおりできるだけ早い機会に基金を創設した場合にどういうふうな使途に充てるか、それによって資金の適正な規模というものも定まるわけでございますので、十分関係方面とも協議をいたしたいと考えております。
○米沢委員　結論はいつ出すのかな。
○前畑政府委員　平成二年度の予算案が成立をいたしますれば、平成二年度に調査研究を鋭意進めてまいりたいと考えております。
○米沢委員　結論はだから今年じゅうに決まるのですね。
○前畑政府委員　関係者との協議の問題でございますので、十分鋭意努力をしてできるだけ早い機会に結論を得るように努力をしてまいりたいと思っております。
○米沢委員　大臣、こういうことでございますから、スポーツ振興基金、理屈を言えばいろいろあると思いますが、できることから早くやるという意味で今この芸術文化の基金もできるところからやり始めたのでございますから、そういう観点からスポーツ振興基金についても早急に結論を出されて、スポーツ振興に全力を挙げていただくように要請いたしまして、質問を終わります。
○船田委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○船田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、国立劇場法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○船田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○船田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、松田岩夫君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五党共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。中西績介君。
○中西（績）委員　私は、提案者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　国立劇場法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、芸術・文化振興の重要性にかんがみ、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　芸術文化振興基金による援助資金については、あまりに広範かつ零細な配分をすることによって、援助の趣旨が損なわれることのないように配慮すること。
　二　芸術文化振興基金に関する援助方針と援助対象の選定が、公正かつ公平に行われるように、その検討には広範な芸術家・実演家の参加を図ること。
　三　我が国の経済力と文化予算の現状にかんがみ、長期的、総合的、国際的観点に立って、今後とも、文化予算の大幅な増額に努め、併せて芸術文化振興基金の拡充に努めること。
　四　日本芸術文化振興会が、国立劇場の運営と芸術文化振興基金の運営を兼ねることにより、国立劇場及び第二国立劇場（仮称）の果たすべき役割が軽視されることのないよう、十分な配慮をすること。
以上でございます。
　その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○船田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○船田委員長　起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。保利文部大臣。
○保利国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
　　　　─────────────
○船田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○船田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○船田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十九分散会
平成二年三月二十七日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　小澤　　潔君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　大塚　雄司君
　　　理事　太田　誠一君　理事　熊谷　　弘君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　小澤　克介君
　　　理事　小森　龍邦君　理事　中村　　巖君
　　　　　　大原　一三君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　久間　章生君　　　　中谷　　元君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　御法川英文君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　渡瀬　憲明君
　　　　　宇都宮真由美君　　　　清水　　勇君
　　　　　　鈴木喜久子君　　　　高沢　寅男君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　平田　米男君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　木島日出夫君
　　　　　　小平　忠正君　　　　徳田　虎雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　長谷川　信君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務政務次官　　狩野　明男君
　　　　　　　　法務大臣官房長　井嶋　一友君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　則定　　衛君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　篠田　省二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局管理官　　　　松村　雅生君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部管理課長　　谷合　靖夫君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局総務局長　　金谷　利廣君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局人事局長　　泉　　徳治君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局経理局長　　町田　　顯君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長　　今井　　功君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局刑事局長　　島田　仁郎君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　乙部　二郎君
　　　　─────────────
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木島日出夫君　　　　　不破　哲三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　不破　哲三君　　　　　木島日出夫君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　中谷　　元君
　　佐藤　　隆君　　　　　御法川英文君
　　中野　寛成君　　　　　小平　忠正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　　元君　　　　　加藤　紘一君
　　御法川英文君　　　　　佐藤　　隆君
　　小平　忠正君　　　　　中野　寛成君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　　　　　────◇─────
○小澤委員長　これより会議を開きます。
　この際、法務大臣及び法務政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。長谷川法務大臣。
○長谷川国務大臣　一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび図らずも法務大臣に就任をいたしまして、法務行政を担当することになりました。内外にわたり極めて困難な問題が山積いたしておりますこの時期に当たり、その職責の重大であることを痛感いたしております。
　私は、法務行政に課せられた使命は法秩序の維持と国民の権利の保全にあると考えております。国民生活の安定を確保し、国家社会の平和と繁栄を図るためには、その基盤ともいうべき法秩序が揺るぎなく確立をされ、国民の権利がよく保全をされていることが極めて肝要であると存ずるのであります。
　私は、こうした認識のもとに、法務行政の各分野にわたり、一層の充実を図り、時代の要請に応じた適切な施策を講じ、真に国民の期待をする法務行政の遂行に万全を期してまいりたいと存じております。
　もとより、これらのことは、委員長を初め各委員の御理解、御協力なくしては到底果たし得ないのでありますから、どうかよろしく御支援、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。
　以上、簡単でありますが、所信の一端を申し上げまして、就任のごあいさつといたします。（拍手）
○小澤委員長　狩野法務政務次官。
○狩野政府委員　このたび法務政務次官に就任いたしました狩野明男でございます。
　時局柄、大任でございますが、長谷川法務大臣のもと、よき補佐役として、時代に即応した法務行政の推進のため、微力でありますが最善を尽くしてまいりたいと存じます。何とぞよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。
　簡単でございますが、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　────◇─────
○小澤委員長　お諮りいたします。
　本日、最高裁判所金谷総務局長、泉人事局長、町田経理局長、今井民事局長、島田刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小澤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　────◇─────
○小澤委員長　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。長谷川法務大臣。
　　　　─────────────
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○長谷川国務大臣　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下簡単にその要点を申し上げます。
　第一点は、裁判官の員数の増加であります。これは、簡易裁判所における民事訴訟事件の適正迅速な処理を図るため、簡易裁判所判事の員数を五人増加しようとするものであります。
　第二点は、裁判官以外の裁判所職員の員数の増加であります。これは、一方において地方裁判所における民事訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件及び破産事件の適正迅速な処理を図るため、
裁判官以外の裁判所職員を六十二人増員するとともに、他方において、裁判所の司法行政事務を簡素化し、能率化すること等に伴い、裁判官以外の裁判所職員を三十七人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所職員の員数を二十五人増加しようとするものであります。
　以上が裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願いをいたします。
○小澤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木喜久子君。
○鈴木（喜）委員　鈴木でございます。
　最初でよくわかりません。もし要領が間違っていたらお教えください。
　まず最初に、最高裁判所の方にお聞きしたいと思います。
　この裁判所職員の定員二十五人増ということについて、まず伺いたいと思うのですけれども、この二十五人というのは、いろいろなところで少なくなる分またはふえる分、その両方を合わせまして結局トータルとして二十五人ふえるということでございますけれども、この配置、その主たる目的について伺いたいと思います。
　資料の十五ページを見ますと、裁判所の書記官というのはプラスである。裁判所事務官のところでマイナスの部分が出ております。そして技能労務職というところでもマイナスがかなり出ております。これを拝見しますと、執行事件、破産事件処理というところに増員が多くて、技能労務職、特に「地方裁判所における庁舎管理業務の合理化に伴う減員」、ここのところで十四名マイナスになっているという形でございます。これから見ますと、今度の増員と減員ということに関しましては執行、破産事件の処理というのに重点を置きたいというような御意思に考えられるわけですけれども、この点はいかがでしょうか。
○金谷最高裁判所長官代理者　一般職の増員の関係で申し上げますと、今委員御指摘のとおり、破産事件、執行事件それから地方裁判所の民事訴訟事件の充実強化ということに力を入れたいということでございます。
○鈴木（喜）委員　本年の三月十三日付の各新聞によりますと、神戸の地裁内で親子の殺傷事件、殺人事件が起こったということがございます。このことに関しまして、裁判所の庁舎内で起こった殺人事件ということでございますので、その警備ということについて私は大変不安を持っているものでございます。ここで地方裁判所における庁舎管理業務の合理化に伴う減員が十四名ということになっておりますけれども、これで一体裁判所の安全管理というものができるのかどうか、この点を伺いたいと思います。
　私も弁護士をしておりましたときに、家庭事件でございますけれども同様の非常な危険を感じて、事なきを得ましたけれども、そういうことは間々あることでございます。大変恐ろしい目に——一般の民間の、民事事件または家事事件においてこのような殺人事件というものが起こるということを裁判所の方としては一体どういうふうに考えておられるのか、この点を伺いたいと思います。
○金谷最高裁判所長官代理者　まず、お尋ねの前段の部分について私からお答えさせていただきます。
　今回減を立てましたのは、いわゆる庁務員でございます。警備に当たる職員について減を立てたのではございませんで、その点御理解願いたいと思います。
　後段の点につきましては、民事局長の方からお答え申し上げます。
○今井最高裁判所長官代理者　民事事件におきます当事者に対する保護の関係について申し上げたいと思います。
　これにつきましては、各裁判所におきまして事件の内容であるとか、あるいは当事者が法廷においてどのような態度をとっておるか、あるいは代理人の方からの申し出等によりまして、当事者が他の当事者に危害を加えたり逆に当事者が危害を受けるおそれがあるというような事件につきましては、次のような配慮をしておるわけであります。
　まず一つは、当事者が出頭しましてその際に待合室などを別のところに来ていただくという配慮をする。当事者が裁判所に出てこられる時間、事件が終わってお帰りになる時間をかち合わないように調整するという措置。場合によりまして、裁判所の警備員を法廷なり調停室等に配置をいたしまして危害のないようにする。それから、今言われました調停事件では、特に当事者本人が出てくることが多いものでございますから、このようなときには調停の控室を申立人、相手方別々にするという配慮をしておるわけでございます。
　これにつきましては、裁判所の方としましては裁判官の協議会あるいは書記官の打合会といういろいろな機会を通じまして、そのような配慮をするようにということでお願いをしておるわけでございます。今回こういう事件が起こったものですから、これを契機としまして、各裁判所にはこのような事件の内容を通知いたしまして、今後の再発防止ということに注意を促した次第でございます。
○鈴木（喜）委員　今の御答弁の内容なんですけれども、まず本人訴訟というものが、調停だけでもなくて、現在民事事件の中でも特に家事事件では多いという状況を踏まえますと、代理人がいる場合には事前に申し出ることができます。それからまた、何回か法廷を開いたり本人が裁判所へ来ておかしな態度をとるようなのが見える場合には、その予防ということは、その措置でも十分とはいかないまでもある程度足りてくるであろうと思います。そういう御配慮をなされていることはわかりますけれども、私も八年間の経験の中では、地裁において待合室を別々に設けるということは、申し上げても一回だけです。それから、帰る時間等をずらすということは、一回もございません。このぐらい今まで配慮というものはなされていなかったところに、今度のように本人訴訟で出てきまして法廷の中ではなくて前の廊下でこのような事件が起こったときにだれも職員の人が廊下にはいないという状況が常時あるということでは、これからも裁判所に対してこんな危ないところなのかという認識を国民が持つのじゃないかと思います。自分たちの生命、身体の安全を守ってくれるはずの裁判所だという信頼がなくなるのではないか、私はその点を大変危惧しているわけでございます。
　この点、まず一つの問題は、廊下で和解の待ち合いをさせるということ、それからもう一つが、廊下で裁判の前の待ち合わせをするのかどうか、これの二点が非常に大きな問題になると思います。そしてしかも、その廊下というのが東京地方裁判所の場合でも本当に森閑としておりまして、だれ一人通らないということが大変多い状況でございます。秩序正しくて大変静かでいいのかもしれませんけれども、反面大変危ないことのある場合だと思います。こういう点についての御配慮はなされていらっしゃらないのでしょうか。
○今井最高裁判所長官代理者　神戸の事件につきましては、今申し上げましたように当事者の従前の態度からそういう事情がうかがえなかったということでございますけれども、今後、おっしゃるような本人訴訟も確かにございますので、例えば訴状の内容であるとか訴状を持ってきたときの当事者の態度あるいは答弁書の内容というものを十分配慮をして、きめ細かくこういう事件が発生するおそれのあるような状況については把握をして、それを裁判部それから警備に当たります事務局に徹底させたいと考えているわけでございます。
○鈴木（喜）委員　今のお話を伺いまして、従前にも昭和五十八年、暴力団同士のようですが、こういう事件がありました。また、平成元年にもこう
いう殺傷事件があった。そのときにも同様のお答えを裁判所は各方面でなさっているにもかかわらず、また今回このような事件が起こったということで、この辺で本当に決意を持って国民の安全を考えていただきたい。裁判所の中の設備を見ますと、法廷の秩序の維持のため、また公安事件のための秩序維持または警備は大変整っていると思います。そして裁判官の方の通り道等については細かい厳重な配慮がなされているにもかかわらず、真の意味の利用者である国民の安全が保たれないのでは大変困った状況だと思います。今後こういう事件が絶対に起こらないように心からお願いをする次第でございます。
　時間がありませんので、次の質問に移らせていただきます。
　簡易裁判所の問題でございます。また裁判所の方によろしくお願いいたします。簡易裁判所の集中配置については、先年もういろいろと実行されているところもあると伺っております。特に大都市、東京、大阪等における集中的な簡易裁判所の業務に関して伺いたいと思います。
　まず、地方において簡易裁判所集中についての現状はどうなっているかということを伺いたいと思います。既に集中してもうそこを引き払った後の土地についてもどうなっているかという問題と、現況どの地域でどの程度の集中が行われているのかを伺いたいと思います。
○金谷最高裁判所長官代理者　私ども簡易裁判所の適正配置と申しておりますが、平たく申し上げまして簡易裁判所の統廃合でございます。これは法律の改正をしていただきまして、昭和六十三年五月から実施をさせていただいたわけでございます。現在、百二庁の簡易裁判所を廃止いたしまして、近いところの簡易裁判所に受け入れたという状況になっております。
○鈴木（喜）委員　その百二庁入れた後のところはどのような形で後始末がなされていらっしゃるかどうか。
○町田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　適正配置の結果、現在までに建物、土地が不要になりました庁が百六庁ございました。そのうち、九十九庁につきましては、これは行政財産でございますので、行政財産の目的がなくなりましたときには原則どおり大蔵大臣の方、具体的には財務局とか財務事務所に引き継いだわけでございます。それから二庁につきましては、直接国の機関が利用するということで、他の国の機関に所管がえをいたしております。それから五庁は、もともとそこの土地が借地でございまして、地主に返したということでございます。
　なお、九十九庁を財務局、財務事務所の方に引き継いだと申し上げましたが、そのうちの六十七庁は、地元の要望に従いまして地元に払い下げあるいは貸し付け等が行われ、あるいは近く行われる予定になっているところでございます。
　以上でございます。
○鈴木（喜）委員　地元に払い下げたり、または地元に払い下げ予定である分に関して、地元というのは多分自治体だろうと思うのですが、そこではどのような利用の仕方をされているのか、伺いたいと思います。
○町田最高裁判所長官代理者　地元に払い下げ等があった都市ということは、もちろんそこの地元の市町村でございます。そこがどういうふうに使っているというのは、実はいろいろな使われ方をしておりまして、例えば市役所の分庁舎に使うとか、あるいは児童会館に使う、図書館に使う、それから郷土資料館のようなところに使われているところもかなりございます。あるいは公民館、保健センター、公園、ゲートボール場といったようなさまざまな形に使われているようでございます。
○鈴木（喜）委員　そこでわかりましたが、今回東京の方にだんだん取りかかることになる、大都市になるということを聞いております。東京、大阪の場合でございますけれども、この統廃合の問題に関しては、ここを統廃合するということで事務の合理化が図られるということが大きな目的になると思うのです。今回のこの法改正の中で簡易裁判所の裁判官が五名増員ということになっておりますけれども、これと今回の集中的に統廃合するということとの関連というのはございますのでしょうか。
○金谷最高裁判所長官代理者　今回の簡易裁判所判事五名の増員の理由といたしましては、簡易裁判所の民事訴訟事件というのは委員御承知のとおり六十年ごろをピークに非常に伸びたわけでございます。その後鎮静化いたしております。しかし、十年前あたりと比べますと、現在も高原状態にあるということでございます。
　そういったところで、一方、先ほどお話の出ました簡易裁判所の適正配置の作業を行っている過程で、簡易裁判所の一部をなくするけれども受け入れ庁での審理というものを充実されたい、こういう要望、声が非常に強うございました。そういったところから、適正配置を契機に簡易裁判所の審理のあり方をより一層充実強化したいというような趣旨も踏まえまして、簡易裁判所につきましては一昨年度、昨年度、今年度、簡裁判事五名ずつの増員をお願いしているわけでございます。また、適正配置におきまして、廃止した簡易裁判所にいました判事約十名も他に使うということで、そういったことをあわせまして簡易裁判所のより一層の充実強化を図りたい、適正配置を契機に、より一層簡易裁判所の、特に民事訴訟の審理のあり方を改善してまいりたい、こういったところが今回の増員の理由でございます。
○鈴木（喜）委員　民事訴訟のあり方とおっしゃいましたけれども、簡易裁判所の中で主としてたくさんたまっているものとしましては、金融機関といいますか、そういう民間の金融機関からの少額の金の貸し借りの問題、支払い命令その他、そういった簡単な問題が非常に多いと思うのです。そして、それに伴う執行の問題が多くなると思うのですが、そうなりますと、簡易裁判所というところはそういった町の金融機関のために利便を図っているという形になるということではないか、そんなことを私はちょっと勘ぐるわけでございますけれども、その点はいかがなものでございましょうかというのが一つでございます。
　それから、東京のような大都市になりました場合に、一つのところに集中して簡易裁判所を設けるということが果たして本当に住民、国民の便利ということに役に立つのかどうかということでもう一つ伺いたいと思います。
　一つは、建物をどこに設けるかということでございます。そして、前回の法務委員会での質問の中に、家庭裁判所も一緒にその建物の中に入れるというような御答弁がなされている部分があったと思いますけれども、そういう形で建物をつくられるのかどうか。また、区検それから検察庁の建物ともどの辺のところに東京都の場合はつくられるのかということについて伺いたいと思います。
　それからもう一つ、住民の便利ということでいいますと、調停委員という制度、調停の問題が簡裁の中でも非常に多いと思うのですが、その土地、その土地に精通している調停委員が出ていましてそこで地元の問題を解決するということが、大きな二十三区内の問題全部ということになりますと、調停が非常にやりにくくなるのではないか、その点について伺いたいと思います。
○金谷最高裁判所長官代理者　東京の簡易裁判所の統合の問題でございますが、私ども、現在、霞が関に二十三区内の十二の簡易裁判所を統合したいというふうに考えておるわけでございます。それで不便になるのではないかといった趣旨のお尋ねが含まれていたと思いますが、東京のように交通事情が発達したところにおきましては、二十三区内から霞が関に来る時間は大してかかりませんし、また、弁護士さんを御利用される当事者の立場などからいたしましたら、むしろ霞が関に集中して簡易裁判所を置いた形の方が利用していただきやすいのではないかというふうに考えたわけでございます。現在二十三区内の簡易裁判所は、霞
が関に比べますと、駅から少し歩いていかなければいかぬとか所在が非常にわかりにくいとかいろいろなところがございますので、そういった点を一つ考えたわけでございます。
　それから、あわせまして、多数の事件を一つの簡易裁判所に集めて行うということになりますれば、ＯＡ化等の面でいろいろ効率的、合理的な処理の方法がとり得ます。そういったことでいい事務処理の形ができるのではないか。あるいはまた、十分なスペースの簡易裁判所をつくり、そしてそこで住民の方に利用していただきやすい形の窓口等を建物を建てる上で十分工夫をいたしますれば、そしてその他の物的な設備あるいは人的な体制を充実すれば、それの方がかえって都市におきましては住民の利用の便に資することになる。そういったことを考えまして、私ども、大都市の簡易裁判所の統合というものを考えている次第でございます。
　その余の点につきましては、他の局長からお答え申し上げます。
○町田最高裁判所長官代理者　私の方から建物の建築関係についてお答え申し上げます。
　御承知のとおり、現在、東京の高地簡裁、法務省があり、裏側の方には法務省の新庁舎が建ち、それから検察庁があります、あの一ブロックを霞が関の中央官衙のＡブロックというふうに呼んでおります。あそこになるべく司法機関を集中させたいということで、現在の建築計画によりますと、今もうほぼ完成に近づいております法務省、検察庁の新館、これが中央合同六号館のＡ棟というふうに言われております。これに並びましてＢ棟とＣ棟が大体今の検察庁の、新しい庁舎寄りのあたりにＢ棟、Ｃ棟が建ち、これは御承知だと思いますが、今の検察庁の正面玄関の辺にあります、まああの角のあたりが弁護士会館の合同のビルの建設予定地ということになっております。Ａ棟は、今申し上げましたとおり大体法務省、検察庁が入ることになっております。Ｂ棟は、今度統合されます東京区検等が入るというふうに伺っております。私ども裁判所の関係では、従前から申し上げておりますとおり、Ｃ棟に簡易裁判所と家庭裁判所をあわせた建物として建てたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木（喜）委員　家庭裁判所と一緒ということについては大変問題があるのじゃないかと私は思っております。家庭裁判所と簡易裁判所というものは、本来、設立されたときからの趣旨も全然違いますし、それが混同して、たとえその中の階数が違っても同じ玄関から出たり入ったりするということは非常に問題があるのではないか、やはり家裁は家裁で独立すべきじゃないかというふうに思っております。その点については、これからのまた議論もあると思いますけれども、私自身はそのように思っております。
　それからもう一つですけれども、こういった窓口も広げる、受付もみんなが相談しやすくするとおっしゃいますけれども、こういうことに関して国民の意見を取り入れるような協議会みたいなものはないのかどうか、またはおつくりになるつもりがあるかどうか、この点を伺いたいと思います。といいますのは、弁護士会との共同のお話し合いというのはずっと継続的になさっているのですけれども、利用者たる国民からの意見というものは裁判所では直接お聞き入れにならないのかどうか、この点簡単で結構でございますから、伺いたいと思います。
○町田最高裁判所長官代理者　私ども、簡裁の適正配置を行いますに当たりましては、地元の東京の場合で申しますと、区長さんとか区議会議長さん、あるいは東京都の知事さん、東京都議会の関係の方々というような方々、あるいは地元の調停委員の方々、司法書士の方々といったような方々に広く御説明申し上げ、御意見を拝聴したわけでございます。それらの中から、今度できる裁判所についてはこういうふうにしてほしいといういろいろな意見を伺っております。私ども、それは非常に貴重な意見だというふうに考えておりまして、それらを踏まえて新庁舎の設計には当たっていきたいと考えております。
○鈴木（喜）委員　今高くそびえております東京地方裁判所、高等裁判所の庁舎でございますけれども、それにしては、使う側にとって余りにも不便な建物で、ばかでかいだけ大きい建物であって、その中で、使う方の身になりますと、エレベーターの階数の表示もなければ、表示盤も小さくて、ちょっと離れると見えない、明るくないからなかなか掲示板も見にくいというような、非常に使いにくい庁舎になっております。そういうことが今度の簡裁ではないように切にお願いしたいと思います。
　そして、もう一つだけ。今度集中化されたために残った跡地の利用についてですけれども、これについては、地方の場合と同様の、自治体にまたどうするかというようなことはないのかどうか、その点伺いたいと思います。
○町田最高裁判所長官代理者　東京の場合と地方の場合と若干異なりますのは、地方の場合は、いわば廃止する簡裁は廃止したままでその土地がまさに不要になる、代替の施設も基本的には必要ないというところであったわけでございますけれども、東京の場合は、都内の各簡裁を廃止いたしますとともに、先ほど来申し上げておりますとおり、霞が関に合同庁舎を建てるということでございます。
　それで、具体的には、これは特定国有財産整備特別会計ということで特特会計というふうに申しておりますけれども、廃止されます簡易裁判所等の敷地等を新しく建てます霞が関の六号館の財源にするという特別会計によって建てるということにいたしております。
　それで、特定の処分先というのは決まっているわけではございませんけれども、そういった財源に充てるという趣旨で、私どもといたしましては、建物が完成し不要になりました簡裁の敷地につきましては関東財務局の方に引き継ぐということになっております。関東財務局の方でこれを処分されるという形になるわけでございまして、従来の地方の簡易裁判所の敷地とは若干様相を異にしたところがあるわけでございます。
○鈴木（喜）委員　この跡地の問題に関しましては、関東財務局からどのような形でいくかということはまだわかっていらっしゃらないのかどうかをこの問題では最後にお聞きしたいのですけれども、それとともに、お願いとしましては、この跡地に関しましても、住民が、それだけここに集中するということについては何もプラスの面ばかりではありません。やはりそれなりの不便を強いられる面があるわけですから、できることであれば、住民の利便のためにこの跡地というものもぜひとも使っていただきたい、そのために使わせていただきたいということをここでお願いしておきます。
　次に、最高裁判所の裁判官の国民審査について自治省に伺いたいと思います。
　今回の総選挙のときでございますけれども、まず、最高裁判所の裁判官の国民審査で、罷免を可とする数の最も多かった裁判官の名前と、そして棄権をした率、通常の選挙のときの投票者の中の何％の人が棄権をしたか、その点について数字を伺いたいと思います。
○谷合説明員　今回の国民審査におきまして、罷免を可とする投票の数が一番多かった方は奥野久之裁判官でございます。
　それから、今回の国民審査におきます棄権者の選挙当日の有権者に対する割合、棄権率と申しますか、これは二九・四二％でございます。
○鈴木（喜）委員　約三〇％の人が——今はっきり聞かなかったのですけれども、有権者からの棄権率でございますか、それとも当日投票した人の中のという意味でございますか。
○谷合説明員　選挙当日の有権者に対する棄権者の割合でございます。
○鈴木（喜）委員　はい、わかりました。
　この最高裁判所の国民審査というのは非常にいい制度でありながら、しかもこれは全然機能していないでこれまで来ているというのもまた事実で
あると思います。そして、その当日についていえば、約三分の一の人が棄権をしているわけでございます。
　無理もないことだと私は思います。これまでの国民審査公報というものを見てみますと、これを読んで一体この裁判官が本当に罷免をされるべき人なのかどうかということについて判断しろと国民に言ったって、これは到底無理なのではないかというふうに思います。この公報の書き方を見ますと、略歴というのは非常に立派な略歴がばあっと並びまして、そして最高裁判所において関与した主要な裁判が抜粋的に、ほんの少しの、要旨とも言えない部分がひょいと書いてあって、それから信条というのがある。大体がこういうことで、ある年代においては、そこに趣味というのをちょこっと書いて、囲碁でありますとか読書とかお書きになっておられる方もあるということでございます。このようなわかりにくい国民審査の公報について、これからこれをもっともっと国民に身近なものとしてわかりやすくしていただきたいというのがこの棄権率の中にあらわれているものだと思いますので、これはぜひお願いしたいと思います。
　時間が余りありませんのでこれからちょっと飛ばしますけれども、墨田区におきまして、今回の総選挙の間に国民審査についてマル・バツを間違えて集計したという事件がございました。これについては、そのことは特にマル・バツがどうだということではないミスだとは思いますけれども、選管自体が国民審査を軽く考えているということがこうしたミスにつながっているものだと思います。この点もこれからきっちりとして、この国民審査をもっと実のあるものにしていく方法をお考えいただきたいと思います。
　国民審査についてのことはここで終わりまして、最後にもう一つだけでございます。
　情報公開の問題なんですが、これは大変な問題でございますので、残された時間の中で申し尽くすことはできません。ただ、私はこれまで国民の手による政治、そしてガラス張りの政治、そしてみんなのために健康で文化的な生活ができる政治というものを選挙の中でも訴えてきて、これについてはどなたも御異論のないところだと思います。これに関しては、どうしても情報公開ということが必須不可欠の条件だろうと思います。この点について、この情報公開法というものを政府はこれから制定するお気持ちがあるのかないのか、その中でどのような形の理念を持っておられるのか、これを総務庁の方に伺いたいと思います。
○松村説明員　お答えいたします。
　行政情報の公開の問題につきましては、臨時行政調査会の最終答申、昭和五十八年でございますが、行政に対する国民の信頼を確保する観点から取り組むべき課題であるというふうに指摘を受けております。このような観点に立ちまして、政府といたしましては本省庁、出先機関等に文書閲覧窓口を整備し、公開可能文書の目録を備える等により、国民が必要とする行政情報を簡便迅速に入手できるように努めてきております。
　一方、情報公開法の制定の問題、先生御質問の件でございますけれども、これは全く新たな分野の事柄であり、また公益上秘密とすべき情報あるいはまた個人情報、企業情報等第三者情報の取り扱い、その他、制度実施に伴って種々予想される問題点がございます。こういうことにつきまして、現在学識経験者による研究会の開催等によりまして制度化について鋭意調査研究を進めておる、政府としてこういう取り組みをいたしております。