Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野呂参考人　いま小渕先生から労働組合としての基本的な持つべき姿勢について御指摘もあったわけでありますが、私たちもできる限りそういうようなことで努力をいたしたいと思っているわけであります。
　ただ、石炭も二千万トン程度という目標も与えられ、現状の千八百万トンというような出炭があるわけでありまして、われわれが労働時間の短縮を要求したがために生産量がどんどん減っていくというようなことでは、やはり対外的にもあるいは需要業界の協力も得られないのではないかというように判断をいたしまして、われわれの基本的な考え方としては、日々の労働時間は短くするが、出炭量を減らさないでそういうことができるのかどうかということで、できる限りそういう問題と取り組んでいこうというところまでわれわれ考えているわけであります。小渕先生の言われたように、基本的にそういうような考えを持った時期もありましたけれども、われわれとしては、現状では生産を確保しながらどうして労働時間を短くできるか、たとえば三番方なんかの採炭なんというようなことをなくするというようなことなどにおいて出勤率を高めていくというようなことなども必要であろう。それから、これは一例でありますが、すでに北海道のある炭鉱では、正月の一番初めに出たその日でも、Ａ級つまり採炭、仕繰りとか充てんとかという、そういう第一線に働いている人も九〇％以上の出稼率を維持しているわけであります。そういう点からいきますと、働くべきときは完全に働く、休むべきところは完全に休むというように私たちも持っていきたいものだ。
　そういうことで、日々の労働時間を短縮するように一生懸命努力しようということで、現在労使の間に専門委員会を持ってそこのところの詰めを行っておりますので、われわれもそういう形で一生懸命努力をいたしたい、こう思っています。
　以上であります。
○岡参考人　大体われわれがいま対処している方向については野呂炭労委員長が申し上げましたのでそこは省かせていただきますが、現状、炭鉱が約二千四百時間、それから産業平均で二千百時間くらいというふうに資料では見ております。これを短縮しなきゃならぬということなんですが、実は炭鉱は長い間の習慣がありまして、人員はどんどん定員職場というものに変わってくる、そうするとそこでだれかが休むとほかの人に今度は負担がかかるというようなことで、負担がかかったところは今度は逆にまたその人が休むというような形になってまいります。したがって、その交代要員をどうするかとか、現場ではいろいろ努力はいたしております。それからまた、現場に到達するまで歩いていくということになりますと負担が大きくなるから、その負担をできるだけ軽減するような人員の運搬方法、こういうもの等の改善にも努力いたしております。そういうものを片面で進めながら、片面では出勤率を確保する、そういう中から労働時間の短縮もできるのではないかということで、いろんな考え方を持ち寄って現在検討しておる、こういう段階でございます。
○鈴木参考人　私たちも長いこと労働時間の短縮の問題とかいろいろ言ってきておりました。それがなかなか実現できないという理由もいろいろあると思いますが、先生おっしゃるように発想の転換、生産量との対比における発想の転換とまでは私はちょっと踏み切れませんが、何らか発想の転換をもってこの問題を解決しないと、労働力の確保その他について非常に問題が出てくるというふうに考えておりますので、なおさらにこの問題については進めてまいりたい、かように考えております。
○小沢（和）委員　まず、向坂参考人にお尋ねをしたいと思うのです。
　夕張でああいうような事故が起こったことについては、私は石鉱審も第三者ではないのではないかというふうに考えているわけです。御存じのとおり、再建案についてずっと経理小委員会など開いてタッチをされてきた経過があるわけです。そこで、これが最後の援助であるとか、あるいはまた九月の段階では、計画どおりいってないというようなことで大変きついおしかりを受けた、こういうようなことが北部への展開を急がせるというようなことにもなりましたし、私は、そういう意味では石鉱審としても、この夕張の災害については、こういうような手法で夕張の再建を進めてきたということについて、それなりの立場からの反省があってしかるべきじゃなかろうかということを感ずるのですが、この点いかがお考えでしょうか、これが一つ。
　それから、二番目の問題としては、深部化、奥部化に伴ってコストアップがどうしても問題になる。これは先ほどから議論されているとおりです。これについては、骨格構造の改善なども含めて合理化の努力で吸収すべきだという考え方が示されておりますけれども、私は、いま示されているようなこの七次申程度の手法ではそういう大がかりな若返りの投資などが非常に困難で、結局は、先ほどから言われているような労働条件などあるいは安全という点から見ての危険性が高まるというようなかっこうでしわ寄せがされるんじゃなかろうかということを感じておるわけです。
　この二点について、まず向坂参考人にお尋ねをします。
○向坂参考人　お答えいたします。
　夕張の問題について審議会、特に経理審査に当たって経理小委員会、私は委員長ではございません、一委員にすぎないのですけれども、この委員会の方針がこの夕張新鉱の事故を誘発した責任の一端があるというふうには私は考えておりません。夕張新鉱の再建問題については何回かの経理審査委員会で討議いたしましたけれども、必ず保安については最優先に考えるということを前提にして再建計画の審査をしておりまして、細部のことは私よく記憶しておりませんけれども、その都度いろいろ、北部への展開の時期を早めるということが果たして危険性を伴うかどうかとか、そういうことは十分審議した上で、それで再建案の推進、つまり最終的には政府がもうこれ以上いつまでも追加的な援助をしない、その前提に合理化を考えてほしいという結論を出したわけで、そのことが事故を誘発したというふうには私ども考えておりません。
　それから、第二の合理化努力でございますが、これはここに書いてありますように、答申の十ページにいろいろ書いてありますが、確かに御指摘のように、こういういろいろな骨格構造の改善その他やるには投資が必要であることは当然でございます。その投資については当然企業側としても、今後五年、十年にわたってどのような投資を必要とするか、そのための資本費がどの程度かかるかというようなことを一方では検討し、またその合理化投資の効果を考えながら、こういう方向で言えば、安全を確保しつつ合理化を進めて、深部化、奥部化に伴うコスト上昇要因を吸収し得るということをわれわれとしても認定したわけでございます。
○小沢（和）委員　いま石鉱審としては責任がない、それは安全については口を酸っぱくして言っておったからだというお話でございますけれども、私は、ただ口を酸っぱくして警告を発するというだけでは実際の保障がないと思うのです。一方で実際に人は減らしなさい、能率を上げなさいというような要求をこれについては徹底的に追及していく。それで、ただ口でそういうことを言われても、だからといって責任なしというふうには言えないのじゃないかと私は思うのですが、きょうは論争まではいたさないことにしたいと思います。
　それから、有吉参考人にお尋ねをしたいと思うのですが、北炭がこれまで何回も大きな事故を引き起こしてまいりました。今度もああいう事故を起こしてから何回も再建計画というのを立てても、通産省を初めとして関係方面はいずれもこれではだめだということで突っ返すというような事態で、私は北炭に対してはほとほと不信感を持たざるを得ないわけです。こういうような企業は果たして再建する能力を持っておるのだろうかということも端的に感じておるわけですけれども、参考人としてはその点どうお考えか。これが一つ。
　それからもう一つは、鉱害復旧の問題について参考人はお触れになっておられますが、この点についてはいままでも努力してきたし、今後も努力をする、特に今度のは十年間最終的な延長だというように考えて、これが終わるまでにやり上げたいというように言っておられるのですけれども、実際に鉱害が最も深刻な地域におります者の立場で言うと、有資力というのはさっぱり進まない。だから、これで十年間今後抜本的に改善をされるような保障が、いまのようなただ努力をしたいというようなお約束だけでは大変心もとないのです。どういうふうに今後強めていっていただけるのかということについて、もう少し具体的な裏づけがあればお尋ねをしたいのです。
○有吉参考人　第一点の北炭さんの再建計画に関する問題でございますが、石炭協会というところは各社の突っ込んだ内情まではよくわからないのです。（小沢（和）委員「個人の立場で結構ですよ」と呼ぶ）そこで、北炭さんから出されましたいろいろな計画、それを役所のサゼスチョンもあったのだろうと思うのでございますけれども、北炭さんの方から石炭協会に、こういう計画をちょっと検討してもらいたい、知恵をかしてもらいたい、こういうような話がありまして、協会は各社の専門家を集めましてその検討に携わった、そういう経緯はございます。検討の結果は、北炭さんの原案は多少修正せざるを得ないんじゃないかというような意見も協会としては出しておるわけでございます。それに伴いまして、またいろいろな再建に関する条件というものが出てくると思うのです。
　もっと具体的に言いますと、北炭さんの出炭計画、出炭数量ですね、協会では、とてもそんな数量は無理じゃないか。そういたしますと収支は非常に悪くなるわけですから、借金の負担をそれに伴って軽減しなければならぬ、人も減らさなければならぬとか、こういうふうな問題に連なってくるわけでございます。したがいまして、その程度のことはやっておるわけでございますが、具体的に可能なのかどうなのかと聞かれますと、そこまでは立ち入っていないわけです。したがいまして、先ほどもどなたかの御質問にお答えいたしましたように、いま更生計画の立案ということになりますれば、私ども専門的な立場におきましての協力は辞さない、こういうふうな考えでおるわけでございます。
　それから、鉱害問題でございますが、十年間に果たしてやれるのか、こういうことでございまして、私ども実はそれを一番心配いたしております。ことに有資力が一向進まぬじゃないか、それはそのとおりでありまして、被害者の同意がとれないというのが一番大きな原因になっておるわけでございます。私どもが強く今度の鉱害問題の審議の場に訴えてまいりましたのは、御承知のように有資力というのは全体の一五％かそこらのもので、無資力が八五％見当でございますが、国でやります、鉱害事業団でやります無資力鉱害の復旧とわれわれ有資力がやります復旧と、国の、地方自治体の公共事業の計画とか、こういったものはやっぱり一元的にひとつ計画をつくりませんと、もう一遍やり直しをやったり同意を取りつける、そういうことがむずかしいのです。したがいまして、ぜひ一元的な計画立案と実行、これを中心にお願いをしてきたわけでございます。したがって、そういう制度に切りかえてはどうかというのが私どもの意見であったのでございますが、諸般の情勢で現状の法律のまま延長ということになったのでございますが、私どもは、それに関しまして、法律は法律でもいいのですが、実際の実施に当たりましては地方自治体と無資力、有資力が一体になって取り組んでほしい、地方の通産局とかそういうところが中心になられましてそういった指導をひとつやってもらいたい、そうでないとこれは十年間には片づかない、こういうふうにお願いをしておるわけでございます。
○小沢（和）委員　時間の関係もありますから、最後に、野呂参考人に二点ほどお尋ねをしたいと思うのです。
　夕張の事故後、いわゆる遺体をすべて収容もし、そして今後の安全対策についても確立されなければ操業すべきでないということが強く言われておったのですけれども、その後、そういうような遺体の収容などをするためにも資金が要るしというようなこともあって、一部操業が再開されております。それで、私どもは、どうもこれはなし崩し再開ではなかろうか、こういうような再開のやり方で今後本当に夕張ではもう二度と災害を起こさないというような抜本的な体制ができたのだろうかという点についての不安を禁じ得ないわけです。この点については労働組合としても恐らく一生懸命対処をされたと思うのですが、そういう安全な職場をこれを契機に今度こそ確立できたというような対策を打ち立てたと言えるような状況になっているとお考えかどうか、若干の経過説明も含めてお答えをいただきたいと思うのです。
　それから、もう一つは、先ほどのお話の中で、現在のこの合理化法を石炭鉱業安定法とすべきだという御提言がありました。実は私も同じようなことを考えておるわけです。いまの合理化法というのはもともとは非能率な山をつぶしていくという手法を盛り込んだ法律だというふうに私、基本的には考えているわけです。その後情勢が変わって、幾らかは、たとえば災害の復旧とかあるいはビルド鉱にも使えるような手法というようなのもいろいろ織り込まれてきてはおりますけれども、やはり全体としてはそういうような性格を免れないと思うのですね。それで、今後そういうような接ぎ木していくようなことでなくて、やはりこの際抜本的に考え直してはどうかということを私も考えているわけです。その点でもう少し御意見があれば承って終わりにしたいと思います。
　以上です。
○野呂参考人　夕張問題について若干経過もというようなこともありますから意見を申し述べたいと思うわけであります。
　北炭の、これは言葉が過ぎるかもしれませんが、過去のとってきた態度といいますか、そういう姿勢についてやはり問題が一つは大きくあったというように判断をいたしているわけであります。それは一般には放漫経営、こういうように言うわけでありますが、結論を言うと、やはりどこの炭鉱でも機械化をしたり合理化をしたりしていろんな形でもって省力化を図ってきている中でそういう姿勢がとられていたのかどうかということになると問題があろうかと思います。
　それともう一つは、やはり政府の石炭政策にあったと思うわけであります。つまり、新鉱が開削をされて新炭鉱という炭鉱ができ上がるときには、一番大きな問題としては、第一次のエネルギーショックがありまして大変予定よりも金がかかったという問題があります。それからもう一つは、幌内で事故が起きたという問題がやはり第二にあるわけであります。
　そういうことで、新炭鉱というのは、やはり長男坊ということで、そしてまた予定をされておった北三の方を採炭をするならばほとんどそれも早期に返済ができるというようなことがあって、そこに荷物を大きく背負わしたという問題があるわけであります。そういう点で鉱業審議会としての責任問題というようなことも小沢先生が指摘があったのだと思いますが、われわれとしても、やはりできないことはできないというようにはっきりと言うべきであったと思ってはいるのですが、なかなかそこのところは言いにくいところなんです。
　今回の平安八尺の問題につきましても、石炭協会でも検討していただきまして、通産もいろいろと検討してメスを入れて、それをわれわれなりにこれならば大丈夫だなということになりますと、工期はあと一年くらいよけいかかるのではないか、こう見るわけです。そうすると五十七年度中ではなく五十八年度いっぱい、つまり昭和五十九年くらいからでなければ平安八尺に届かない。では、その間のつなぎ資金——赤字がどんどん出ていくわけですから、だれがその金をつないでくれるのかということになりますとやはり問題があろうかと思いますので、そういう問題を含めて私たちもいろいろと検討いたしておりますので、それらの問題を含めて、では安全対策はどうかというようなことを御指摘をされると、過去の姿勢についてはいろいろあったと思うのであります。しかし、今回再開をしたところにつきましては、御承知のように事故を起こしたその直接の現場ではありませんし、それらの安全対策をそれぞれ点検をし、監督官に入っていただいて、あるいは石炭協会の技術者も入っていただき、炭労としても入り、十分検討に検討を重ねて、現段階ではこれは安全は確保されているというように判断をいたしましてそういう再開に踏み切ったわけであります。その間には遺族のこともございましたが、了解も得ましてやりましたので、われわれとしては、現段階では大丈夫であろう、こう思っています。
　それから、安定法のことでありますが、愚見を述べたのでありますので……。ただ、新石炭時代に入ったのだ、そして石炭は二千万トンという位置づけ、その方向というものをはっきりと示していただいて、それに対する突っかい棒をぴちっとしていただきたい、そして暗いイメージから明るいイメージに持っていっていただきたいということで言ったのでありまして、名前の方についてはこだわりません。ただ、一応社会党の方の案もございますし、その他いろいろな案もございますから、いままでのような合理化臨時措置法という暗いイメージを払拭していただきたいという考え方でございますから、法律の内部にも意見はありますけれども、そこのところを率直に取り上げていただきたいものだ、こういう愚見を申し上げたわけであります。
　以上です。
○枝村委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用中のところ当委員会に御出席をいただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時散会
　　　　　————◇—————
昭和五十七年二月八日（月曜日）委員長の指名で、
次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　同和対策に関する小委員
　　　　　　愛野興一郎君　　　　有馬　元治君
　　　　　　上草　義輝君　　　　小渡　三郎君
　　　　　　木野　晴夫君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　塚原　俊平君　　　　上田　卓三君
　　　　　　矢山　有作君　　　　鈴切　康雄君
　　　　　　永末　英一君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　楢崎弥之助君
　同和対策に関する小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信二君
　恩給等に関する小委員
　　　　　　愛野興一郎君　　　　狩野　明男君
　　　　　　亀井　善之君　　　　田名部匡省君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　岩垂寿喜男君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　市川　雄一君
　　　　　　小沢　貞孝君　　　　榊　　利夫君
　　　　　　楢崎弥之助君
　恩給等に関する小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　拓君
―――――――――――――――――――――
昭和五十七年二月二十三日（火曜日）
　　　　午前十一時五分開議
　出席委員
　　　委員長　石井　　一君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　佐藤　信二君
　　　理事　田名部匡省君　理事　塚原　俊平君
　　　理事　山崎　　拓君　理事　岩垂寿喜男君
　　　理事　上田　卓三君　理事　渡部　行雄君
　　　理事　小沢　貞孝君
　　　　　　有馬　元治君　　　　上草　義輝君
　　　　　　小渡　三郎君　　　　狩野　明男君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　細田　吉藏君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　上原　康助君
　　　　　　矢山　有作君　　　　榊　　利夫君
　　　　　　中路　雅弘君　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　櫻内　義雄君
　　　　　　　　労　働　大　臣　初村滝一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）　　　　　　田邉　國男君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房長　伊達　宗起君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　松田　慶文君
　　　　　　　　外務省北米局長　淺尾新一郎君
　　　　　　　　外務省経済局長　深田　　宏君
　　　　　　　　外務省条約局長　栗山　尚一君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　門田　省三君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房調
　　　　　　　　査企画部長　　　秋山　光路君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山口　　一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹中　修一君　　　　　宮崎　茂一君
　　神田　　厚君　　　　　永末　英一君
二月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上草　義輝君　　　　　藤本　孝雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤本　孝雄君　　　　　上草　義輝君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中路　雅弘君　　　　　三谷　秀治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三谷　秀治君　　　　　中路　雅弘君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴切　康雄君　　　　　坂井　弘一君
同月二十三日
　理事鈴切康雄君同月十日委員辞任につき、その
　補欠として市川雄一君が理事に当選した。
同日
　理事塚原俊平君及び岩垂寿喜男君同日理事辞任
　につき、その補欠として田名部匡省君及び渡部
　行雄君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
一月二十九日
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第一〇号）
　郵政省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第一二号）
　労働省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第一四号）
二月十日
　厚生省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第二九号）
　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　三六号）
同月十六日
　地域改善対策特別措置法案（内閣提出第四三
　号）
一月二十六日
　非核三原則の法制化等に関する請願（串原義直
　君紹介）（第一〇三号）
二月四日
　徴兵制反対、非核三原則法制定等に関する請願
　（中路雅弘君紹介）（第一九一号）
　同（蓑輪幸代君紹介）（第一九二号）
　北海道東北開発公庫の存置に関する請願（小沢
　一郎君紹介）（第三四二号）
　同（粟山明君紹介）（第三四三号）
同月十二日
　戦犯として誤認逮捕による拘置期間中の損害補
　償に関する請願（染谷誠君紹介）（第五二七
　号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第一〇号）
　労働省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第一四号）
　地域改善対策特別措置法案（内閣提出第四三
　号）
　　　　　――――◇―――――
○石井委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事塚原俊平君及び岩垂寿喜男君から、理事を辞任したい旨の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの塚原俊平君及び岩垂寿喜男君の理事辞任による欠員のほか、理事鈴切康雄君が委員を辞任されておりますので、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井委員長　御異議なしと認めます。よって
　　　　　　田名部匡省君　　　　渡部　行雄君
　　　及び　市川　雄一君
を理事に指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○石井委員長　次に、内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、労働省設置法の一部を改正する法律案、地域改善対策特別措置法案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を求めます。櫻内外務大臣。
　　　　―――――――――――――
　在外公館の名称及び位置及びに在外公館にきんむする外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○櫻内国務大臣　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法御の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　改正の第一は、在外公館の設置関係であります。今回新たに設置しようとするのは、大使館一館であります。これは、東欧のアルバニア人民社会主義共和国に設置するものであり、他の国に駐在するわが方大使をして兼轄させるものであります。昨年三月わが国は同国と外交関係を設定したものであります。
　改正の第二は、現在米国にある在アンカレジ領事館を総領事館に昇格させるものであります。
　改正の第三は、これらの在外公館に勤務する在外職員の在勤基本手当の額を定めるものであります。
　改正の第四は、最近の為替相場の変動、物価上昇等を勘案して既設の在外公館に勤務する在外職員の在勤基本手当の額を改定するものであります。
　最後の改正点は、研修員手当の額を改定するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○石井委員長　次に、初村労働大臣。
　　　　―――――――――――――
　労働省設置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○初村国務大臣　ただいま議題となりました労働省設置法の一部を改正する法律案の提案理由とその概要を御説明申し上げます。
　現在わが国においては、かつて西欧諸国が経験したことのない速さで人口の高齢化が進み、二十一世紀初頭には世界に類を見ない高齢化社会となることが確実となってきております。このように、今後高齢化社会が急速に進展する中で、引き続きわが国社会の活力を維持し、発展させていくとともに、高齢者の生活の安定を確保していくためには、高齢者ができる限りわが国の経済や社会の担い手として活動し得る環境を整備していくことが不可欠であり、そのためには雇用就業対策の面においても、それぞれの高齢者の体力、能力等に応じた多様で的確な施策を積極的に推進していくことがきわめて重要な課題となってきております。
　労働省といたしましても、従来から、行政の最重要課題として、定年延長の促進等高齢者に対する施策を推進してきたところでありますが、今後の高齢化社会の進展に適切に対応した施策を一層強力に展開していくためには、組織体制の面においても整備を図ることが急務となっております。
　この法律案は、このような考え方に基づき、労働省職業安定局に高齢者対策部を設置し、今後の高齢化社会における雇用失業情勢の的確な把握と見通しの上に立って、定年延長、継続雇用等の雇用の延長の促進、高齢者の再就職の援助、さらには高齢者の多様な就業希望に応じた就業機会の確保等の施策を総合的、一元的に推進しようとするものであります。
　なお、高齢者対策部の設置に伴い、失業対策部を振りかえて廃止することとし、その事務は、失業対策事業就労者が高齢化しているという事情等にもかんがみ、高齢者対策の一環として対応することが適切であるとの観点から高齢者対策部において所掌することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
○石井委員長　次に、田道総理府総務長官。
　　　　―――――――――――――
　地域改善対策特別設置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○田邉国務大臣　ただいま議題となりました地域改善対策特別措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　御承知のように、現行の同和対策事業特別措置法は、昭和四十四年に十年間の限時法として制定され、さらに三年間の期限の延長が行われたものでありますが、本年三月末日をもって、その有効期限が経過しようとしております。
　顧みますと、同和対策事業特別措置法施行後十三年間にわたる関係施策の推進の結果、生活環境、産業基盤の改善整備を初めとして、地域住民の生活状況の改善向上には見るべきものがあり、また、国民のこの問題に対する理解度も高まってきております。
　しかしながら、現在なお生活環境、産業基盤の改善整備等について残された問題も少なくないこと等から、これら問題の早期解決を目指して、今後とも引き続き、日本国憲法の理念にのっとり、歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域について生活環境の改善、産業の振興等に関する事業を円滑に実施するために必要な特別の措置を講ずることにより、当該地域における経済力の培養、住民の生活の安定及び福祉の向上等に寄与することを目的としてこの法律案を提案することといたした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、対象地域について実施する地域改善対策事業の範囲及びその内容を明らかにするため、これを具体的に政令で定めることといたしております。
　第二に、地域改善対策事業の円滑な実施を図るため、国及び地方公共団体並びに国民の責務を定めるとともに、同事業の推進に当たり配慮すべき事項を定めることといたしております。
　第三に、現行の同和対策事業特別措置法におけると同様に、地域改善対策事業に要する経費について、地方公共団体の財政負担を軽減するため特別の措置を講ずることとし、同事業に係る国の負担または補助については、原則として予算の範囲内で三分の二の割合をもって算定するものとするとともに、地方公共団体の起債について特例を設け、その元利償還金を地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入することといたしております。
　第四に、本問題の早急な解決を図るため、この法律の有効期間を五年間とするとともに、現行の同和対策事業特別措置法の失効に伴い必要な経過措置等を設けることといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○石井委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○石井委員長　これより、内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に
　ついて質疑を行います。
　　質疑の申し出がありますので、これを許します。山崎拓君。
○山崎（拓）委員　ただいま提案されましたいわゆる在勤法について御質問を申し上げます。
　わが国は、申すまでもなく、国際社会の中で孤立して生きていくことのできない国であります。また、これだけの経済大国になりました以上は、応分の国際社会に対する貢献をなしていかなければならぬという点も言うまでもないことだと存じます。さらに、総合的安全保障の見地から考えますと、つまりこれだけの経済大国になったということを申し上げましたが、せっかくの繁栄というものを、私どもは平和と安全を確保しながら、これをさらに一層よい方向に築き上げていかなければならないということであります。そういう見地から、総合的安全保障政策の中で非常に大きな役割りを果たしていきます外交努力の分野について、これからさらに一層の充実をさせていかなければならぬと私どもは考えるわけでございます。
　今回提案されましたこの改正案も、そういった意味でのいわゆる外交実施体制の強化の一環をなすものである、かように認識をいたしますが、外務省として外交実施体制の強化充実を今後どのように考えておるのか、まずその点から質問に入りたいと存じます。
○櫻内国務大臣　いま世界では百六十数カ国の国家があると思うのであります。日本がこれらの諸国と友好親善の体制を強化していく必要は絶対にあると思います。そういうことを考えますときに、現在の日本の外交体制は率直に申し上げまして十分とは言えないところがございます。そういうことから、近年五千人体制強化ということも申し上げまして、毎年の予算の折には、これらの点につき皆様の御協力をちょうだいしておるようなわけでございます。今後、山崎委員のおっしゃるとおりの外交体制の強化こそが、これが日本に課せられておる総合安全保障の一環でもある、このように踏まえておる次第でございまして、これがために先般の本会議における外交演説の際にもこのことを強調した次第でございますが、山崎委員からどういうような体制、措置をとるのだ、こういうお尋ねがありますれば、官房長から逐次御説明をいたさせます。
○山崎（拓）委員　ただいま外務大臣の御答弁の中で、外交体制は必ずしも十分でない、五千人の体制強化を考えているという趣旨のお話がございました。確かに、外交は人がやるものでございますから、人員の増強と申しますか定員の増強ということは大変重要な事柄であると考えます。
　そこで、戦前のわが国の外交体制と今日のわが国の外交体制、今日の方が弱体化しているという定評があるわけでございますが、それを人員の面で見た場合にどのようなことになっておるのか、その点をお伺いいたしたいと思います。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま戦前の外交人員と戦後の外交人員との比較においてどのような状態であるかというお尋ねでございますが、ここに、一つの統計資料でございますけれども、昭和十五年には本省の定員が千六百九十六人、在外の定員が千百十六人、合計二千八百十二名という統計がございます。これが、戦後、外交が再開いたしましてから私どもも外交実施体制の強化ということで努力をいたしましたし、また独立国の数も戦前に比較いたしまして大変ふえておりますので、在外の定員というのは逐次伸びてきております。五十六年におきましては、二千二人というのが在外の定員でございまして、約九百人ぐらい戦前と比べて伸びているわけでございます。ところが、昭和五十六年におきます本省の定員は千五百五十八名でございまして、これに五十七年度認められました七名を加えますと千五百六十五名ということでございまして、先ほど申し上げました昭和十五年の千六百九十六人と比較いたしますと、ふえるよりはむしろ若干減っているということでございます。
　なお、付言いたしますと、実は戦後の昭和三十八年に本省の定員が千五百八十五名おりました。それ以降、政府のいわゆる定員削減の方針に従いまして本省定員は削減いたしておりまして、今回、先ほど申しましたように七名認められましてもなお千五百六十五名ということで、三十八年の本省定員にも満たない、こういう状況でございます。
○山崎（拓）委員　ただいま伺いますと、人員の面でも、これだけ国際社会が複雑化してまいりまして一層外交機能を強化しなければならないときに、逆方向になっておるという認識を持つのであります。これから私どもも大いにバックアップしてまいりたいと思いますが、さらに一層の外務省の努力をお願いしたいと思っております。
　そこで、私は国会に出ましてからまだ十年目でございますが、この間にさまざまな国際情勢の激動がございました。たとえば第四次中東戦争等々あったのでございますが、大変申し上げにくい点もあるのですけれども、そのときどきの情勢を外務省が的確に把握してまいって適切な対処ができたかどうかという点は、率直に申しまして、必ずしもそうとは言えなかったという印象を私は持っておるのでございます。これは外務省としてはどうお考えになっているかわかりませんが、いずれにいたしましても、もう少し的確に情報収集を事前に十分やらなければならぬ。
　たとえば、私はアラブ問題、この石油諸国の問題について関心を持っておりますが、どうもアラブ外交を見ておりましても、第四次中東戦争が起こりました後いわゆる石油ショックが発生をいたしまして、その後、アラブ産油国に対します外交に力を入れていくようになった、そういう経緯だと思うのですが、これではいわゆる油ごい外交というふうに指摘されてもいたし方がない。そういうわだちを今後踏まないように十分事前に情勢を把握していくということが、そういう国際社会における誤解を生まない非常に大事なポイントだと思うので、情報収集の強化の方策についてどのように考えておるか、御質問申し上げたいと思います。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　先生もおっしゃいましたように、まさに情報の迅速かつ的確な収集というものは、私ども外交に携わる者にとりましては必要不可欠のことでございます。私どもも情報を的確に把握しようということで日夜努力をいたしておるわけでございますが、残念ながら、先ほども申し上げましたように、在外公館及び本省におきます人手不足の実情からいたしまして、なかなか思うようにまいっておらないということは申し上げざるを得ないわけでございます。
　ただ、ここで申し上げたいのは、私も外務省に勤めましてから三十年になるわけでございますけれども、当初、外交再開以来の努力と申しますか、それは目覚ましいものがございまして、現在、毎日毎日各地の在外公館から参ります情報というものは非常に密度の濃い、また数も多量なものとなってきておりまして、もはや三十年前と同日の談ではないというふうなこともある程度申し上げられると思うのでございます。
　そこで私どもは、今後の問題といたしましては、この豊富な情報というものをどのように分析し、どのように蓄積し、また必要あるときにそれを引き出してくるか、そして国際情勢判断の材料として使えるかというところが一番問題となってくるのではないかというふうに考えております。このためには機械化の問題もございましょうし、また分析の専門家の育成ということもございましょう。それらのことを考えまして、今後の努力を傾けていきたいと思っております。
　より一般的に申しますと、職員の訓練、つまり在外におります情報担当官の訓練、これが必要でございますし、それからそのための研修の内容の充実ということも必要でございます。また、在勤期間が平均いたしますと二年ちょっとになっておりますけれども、これなども、よく言われることでございますけれども、やはり情報は人と人との関係でございますので、在勤期間を長くすることによって、その顔のつながりによる情報源の開拓ないしは情報源からの情報の収集の円滑化を図るということを考えておりまして、この五十七年度の予算につきましては、一つの柱といたしまして、在勤期間を、平均でございますけれども三年に延長する、三年在勤期間の実現を目指すということも打ち出しているわけでございます。
　またそのほかにも、人員の適正配置ということも必要でございまして、この人手の足りないときでございますので、全部の公館に情報担当官を置くことはできないわけでございますので、一つのアイデアといたしまして広域担当官というようなアイデアも五十七年度の予算では打ち出しまして、ある地域におきます主要な公館に情報担当官を増強して派遣する、そしてその情報担当官は、当該国のみならずその広域な地域を巡回する、また必要に応じ出張し、その地域にある情報ソースの開拓及び情報の収集に努めるというようなことも図っているわけでございまして、以上のようなことを総合いたしまして情報収集機能をさらに拡充いたしたいと思っておりますので、先生、皆様の御援助、御助力もお願いする次第でございます。
○山崎（拓）委員　ただいまの御答弁によると、情報の密度というのは大変濃くなっているというお話で、そうであれば大変結構なんでありますが、ただ先ほど申しましたように、諸外国の情勢の変化についていままで的確な情報収集が行われたというふうには私は必ずしも評価していない。そこで、在外公館勤務の年限を三年に延長するという御答弁もございましたが、それはそれで意義があると思うのですけれども、しかし御答弁の中にも出てまいりましたように、その当該国の政治の中枢なりあるいはその国のことを本当に理解するための人脈、的確な情報を得るための人脈というものをつくっていくことが必要だということは確かにそのとおりなんで、それはやはり英語で外交をやる人材ではなくて、その国の言葉で外交をやれる人材というものをキャリア外交官以外にきちんと養成していく必要があるというふうに私は考えるのです。でありますから、それは三年でぐるぐる回すという話とはちょっと違うわけですね。その点についてはどう考えておるかということが一点、御質問申し上げます。
　それから、わが国の商社機能というのは、これはわが国特有のものでありますが、これはすばらしいものを持っておるんで、われわれが外国に行きましたときに商社から得る情報というのは、後で振り返ると、なるほど正しかったということが多々あるんです。そういう意味で、せっかく商社が全世界に根を張っておりますし、あるいはまたジェトロもこれについては協力体制にあるわけでございますが、そういう機能もこの人員不足の中でできるだけ有効に活用するということが重要な姿勢だと考えるのですが、その点についてどういう認識を持っておられるか、二つの点をお伺いいたします。
○櫻内国務大臣　官房長から御説明を申し上げ、また山崎委員の御指摘のように、情報収集能力が現状で十分かどうかということでありますと、これはもう強化すればするほどそれだけの効果は当然あるわけでございます。外務省自体としての強化策もいろいろお願いをしておるわけでありますが、お話のような在外商社の機能を利用するとか活用するとか、ジェトロとの緊密な連絡は言うまでもないことと思いますが、いろんな面で情報活動を肉づけしていく、それは私としても大変重要なことであるというふうに認識しております。外務省本省におきましても、産業界の有力な方々と時折懇談をいたしまして、私の方から一般的な諸情勢を申し上げて参考に供するとともに、また御意見も徴するというような工夫もいたしておるわけであります。
　特に先般のポーランドの事態からいたしますと、通信についての管制がしかれまして、直接な情報がとれないというようなことから、日本の大使館での無線網というようなもの、こういうようなものを当然考えるべきじゃないか、そういう御意見も国会でちょうだいをいたしました。そしてそれは大変ごもっともなことで、われわれとしてもぜひお願いをしたいということで、郵政省の方にいま連絡をとっておるわけでございますが、いずれにいたしましても、情報収集の機能をあらゆる面で強化をしていくということは、これはもう外務省としての当然の仕事である、このように思います。
○伊達政府委員　先生の御質問の第二の点につきましては、いま大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、第一の点、つまり語学の重要性という点につきましてお答え申し上げます。
　当然のことながら、特殊語学と申しますか、いわゆるスワヒリ語その他各地域にあります少数の国で使われておる言葉というものに精通いたしました専門家の養成というものは、情報の収集にとって欠くべからざるものでございます。
　そこで、私どもは昭和五十一年までございましたいわゆる中級試験と、それからもう一つ、語学研修員試験というものを統合いたしまして、五十二年度から専門職員試験というものを設けました。そこで特殊語学の者を採用すると同時に、またわれわれが欲するところの特殊語学の研修者が合格者の中にいないときには、それらの者に研修を施しまして、特殊語学の専門家を養成することに努めておりますし、またそれらの者をそれぞれの国へ派遣いたしまして、その地域の専門家となるように、人高配置上考慮をするということをしております。
　そこで、若干数字のあれでございますけれども、一応の数字を申し上げますと、英語、フランス語、ドイツ語、中国語、スペイン語、ロシア語ぐらいは、これは通常の言葉でございますが、アラビア語で申しますと、現在五十七名のアラビア語専門家がおります。以下、韓国語につきまして十八人、モンゴル語につきまして五名、ヒンディー語につきまして九名、ベンガル語につきまして四人、ウルドゥー語につきまして七人、シンハラ語につきまして四人、インドネシア語十四人、ベトナム語十二名、カンボジア語三名、タイ語十一名、ビルマ語四名、タガログ語三名、マレー語五名、ラオス語四名というようなことになっております。もちろん私どもはこれで足りているということを申し上げているわけではございませんで、今後ともこれの拡充強化に努めてまいりたいと思っております。
○山崎（拓）委員　そこで、法案の中身について少し御質問申し上げますが、今回大使館を設置されようとするアルバニア人民社会主義共和国でありますけれども、確かに、アルバニアという国は日本にとりましてきわめて閉鎖的な国になっているということは承知をいたしておりました。しかし、大使館すら設置されていなかったということは、私は不敏にして知らなかったわけであります。今回設置をすることとなった経緯等につきまして御説明いただきたいと思います。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　わが国とアルバニアとの関係でございますが、戦後、貿易関係も非常に小さいという上に人的交流もほとんどございませんでした。一言で申しますれば関係が希薄であったということでございまして、アルバニアとの外交関係設定の問題が具体的な日程には直ちには上らなかったということでございます。
　実は、昭和四十八年に日本側から外交関係設定のお話をアルバニア側に申し入れたわけでございまして、アルバニア側も一応それを受け入れまして話が続いていたわけでございますけれども、その交渉も余り活発に行われることもなく、実際上の必要もなかったせいもございますので、断続しながらその交渉が行われておったということでございます。そこへ、昨年三月に至りまして、ここに再び外交関係を設定しようという合意が成立いたしましたので、今回この法律にお願いいたしましてアルバニアに大使館を設けるということとした次第でございます。
○山崎（拓）委員　次に、アンカレジ領事館を総領事館に昇格させる理由について御説明してください。
○伊達政府委員　アンカレジはアメリカのアラスカ州にございます。在留邦人、日系人合わせまして約千二百人おります。そしてその人たちは大体アンカレジ市及びその周辺に住んでいるわけでございます。また、産業的に申しましてもアラスカ州は漁業、林業、貿易等を通じまして日本と大変深い関係にございます。水産加工、パルプ、木材、天然ガス関係等の日本からの進出企業というものも三十五という数に至っているわけでございます。
　こういうふうにこの関係がだんだんと拡大してまいりましたので、アンカレジ領事館の取り扱う事務というものは年々ふえて複雑多岐なものとなってきておりますし、かつまた事務量もふえてきている、こういう事態に対応いたしますために、この際、アンカレジ領事館を総領事館に昇格させ、総領事を配置することによりまして館務の充実を図ることが必要であるというふうに考えられたのでございます。
○山崎（拓）委員　改正の第三点は、在外職員の在勤基本手当の額を定めるものとなっておりますが、この給与に関する改正の内容につきまして御説明いただきたいと思います。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　今回、法律の基準額というものを改定いたしているわけでございますけれども、前回の法律基準額を改定いたしましたのが昭和五十六年度でございましたけれども、その後各在外公館の所在国におきます実質生計費指数が変動いたしております。また本俸も改善されておりますので、本俸の改善額等の様子を勘案いたしまして検討いたしました結果、多くの公館におきまして法律基準額そのものを改定することが必要ないし適当であると考えられたために、今回御提出申し上げました法律のように別表の法律基準額を全面的に改定することといたしました。また、政令支給額につきましても、改定後の法律基準額を基準にいたしまして、所要の全面的改定を行うこととしたものでございます。
　数字を申し上げますと、この改定の結果、五十七年度の支給額につきましては、最近の世界的なインフレ傾向等を反映いたしまして、五十六年度の支給額との対比におきましては、若干の例外はございますけれども、ほとんど全公館が増額の対象となっておりまして、全公館平均で約七・六％の増額改定ということになっております。
○山崎（拓）委員　せっかくの機会でございますから、外務大臣にお伺いをいたします。
　外交方針なるものは国際情勢をどう認識するかによって樹立されるべきものである、かように考えます。
　そこで、一九八〇年代の国際情勢と申しますか国際軍事情勢というふうにしぼって申し上げてもいいと思うのですけれども、一九七〇年代はデタントの時代、緊張緩和の時代だと今日まで定義づけられてきたと言っていいと思いますが、一九八〇年代はそれではデタントの時代は終えんを告げて新しい東西対立の時代に入った、そういうふうな認識で正しいかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○櫻内国務大臣　一九八〇年代のデタントということでございますが、残念ながらデタントの間ソ連においては相当軍事力の強化をしてまいったと思うのであります。そういうことで、現状では東西の相互軍事勢力は大体均衡がとれておると見られますけれども、しかし核戦力の面におきましては、ヨーロッパにおいてはソ連側が非常にまさっておるというように言われております。それから、先般のアメリカにおける国防報告をごらんいただきましても、八〇年代中葉にはこのまま放置しておくと東西勢力がバランスを失うんじゃないかというようなことも触れられておると思うのであります。要は、東西間の勢力が均衡が保たれておるということ、これがもし破れるようなことがあれば、そこに非常に不安定要素を醸す、こういうことだと思うのであります。
　そこで、昨年のオタワ・サミットにおける西側先進諸国の話し合いを見ましても、ソ連の軍事勢力の増強を非常に心配をしておる、そしてできるだけ均衡を低いレベルに持っていこう、こういう動きが現にあると思うのであります。現在、アメリカが強いアメリカとして相当軍事費の増強に相努めてはおりますけれども、一方におきましてはソ連との間の対話をしよう、こういうことで、昨年の十一月三十日を皮切りにいたしまして、中距離核戦力の削減交渉に入っておる、あるいはそのほかの戦術兵器の削減もしようではないか、こういう動きも他面にはあるわけでございますが、私どもとしては、できるだけ低いレベルの均衡で、そして安定の保たれることを望んでやまないのが現状の見方でございます。
○山崎（拓）委員　外務大臣の御答弁の中で、今日米ソの軍事バランスは均衡状態にあるというお話があったわけでございますが、そうであるとするならば、一九六二年のキューバ事件のときと一九七九年のアフガニスタン事件のときの米側のソ連への警告に対するソ連側の対応がまるきり違ってきておるということは、一体どういう背景なのかという点についてお伺いしたい。そこには重大な軍事バランスの変化があったのではないかというのが常識的な見方になっておるのでございますが、その点についてどう考えるか、御答弁願いたいと思います。
○秋山説明員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のとおり、一九六二年のキューバのときは、米国の圧倒的な核戦力のもとにありましてソ連は御存じのような対応をしたわけでありますが、七〇年代のアフガニスタンの場合におきましては、六〇年代からいわゆるデタントの時代にソ連が軍事力の増強を行いまして、こういう軍事力を背景にしましてアフガンに進出した、いわゆる軍事力の増強がその大きな力になったというふうに見てよろしいかと存じます。
○山崎（拓）委員　そういうことであるとするならば、外務大臣がお話しされました、今日核戦力を含めまして米ソの軍事バランスが均衡状態に入ったということ、外務大臣は、特に欧州におきます戦域核兵器の問題でソ連が、ＳＳ２０の二百数十基の配備のことをお取り上げになったと思いますが、むしろ優位に立っているというコメントもございましたし、そういうことが実は重大な軍事バランスの変化なのだ、それがただいまの答弁のように、要するにソ連のアフガニスタンに対する行動のバックグラウンドにある、こういうことだと思うのです。
　加えて、外務大臣のお話のように、一時的にはソ連が今後軍事力におきまして、まあ軍事力と申しますと通常兵器のレベルもございますし、核兵器には戦術、戦域、戦略、それぞれのレベルがあろうかと思いますが、きょうは詳細な点を議論をいたしませんけれども、一時的にはソ連がワードする可能性があり得るという認識を示されたわけでございます。
　そういう情勢下にありまして、自由主義陣営の有力な一国であるわが国といたしましていかなる対応をなすべきか、いかなる対応を迫られているのかという点についてお伺いしたいと思います。
○櫻内国務大臣　日本にとりまして、外交による平和と安定を望むということは、最も肝要なことだと思うのであります。東西の勢力関係の上にどう日本が寄与していくかということにつきましては、日本の憲法上の制約からいたしまして当然なことではございますが、軍事力の面で寄与するということは考えられないところでありますので、わが国は従来総合安全保障ということを申し上げまして、そしてその一環としての経済協力の推進に努める、開発途上国あるいは紛争周辺諸国の経済、社会不安を除去するための協力をする、そのことが総合安全保障の上に役立つのではないかというような努力をしておるわけでございます。
　要は、日本は、外交こそが日本の平和と安定だけでなく世界の、平和と安定に寄与するものである、こういうことで各国との間で友好親善を深めていかなければなりませんし、また問題のある国とはそれなりの外交努力をして問題を解決していくということ、これが国際的に寄与する日本の役割りではないか、このように思うわけであります。
○山崎（拓）委員　外務大臣は、非軍事的な安全保障の面についてお触れになったわけでございますが、軍事的な安全保障の見地から申し上げますと、このようなソ連の著しい軍事的な増強に対処いたしまして、これは自由主義陣営全体としていかなる対処をするかという点もございますし、またわが国は憲法上の制約もございますから、わが国の安全保障について自主的な防衛努力を今後一層充実させていかなければいかぬという要請に迫られておる、かように私は考えておるのでございます。
　そこで、わが国の軍事的な安全保障を考えました場合に、ただいま申しました自主的な防衛努力ということも当然のことでございますが、同時に、従来からの日米安保体制というものを今後とも堅持してまいらなければならぬ、かように思うのです。そういうことで、日米関係というのは、わが国にとりましてきわめて重要な、いわゆるバイタルな国際関係である、かように考えるわけでありますが、その重要な日米関係が、今日貿易摩擦やあるいは防衛問題を通じまして、さまざまな不安定要因、摩擦要因というものが出てきておるわけであります。
　北米局長、せっかくの御出席でございますので、今日の日米関係の状況についてどのように考えておられるのか、まず基本的な認識を聞きたいと思います。
○淺尾政府委員　お答えいたします。
　日米関係につきましては基本的に非常に良好であって、両者の間で緊密な対話が開かれているということをまず冒頭に申し上げます。
　にもかかわらず、アメリカの国内の状況によりまして、特に本年は中間選挙を控えているということも加わりまして、経済の面でもあるいは防衛の面でも特に議会筋から日本に対する批判の声が起きている、これも事実でございます。そこで、私たちとしては、政府のみならず民間の力もかりて、アメリカに対して日本側のやっているいろいろな努力ということを十分に認識してもらい、かつ、わが方としてさらになすべきいろいろな点があるかと思いますが、その点について努力を図っていく必要があるかと思います。
　防衛の点について私の観点から申し上げれば、昭和五十七年度の防衛予算については、アメリカ側としては、今回の防衛予算が総理以下政府あるいは与党の指導力によって七・七五％ということを達成したということで、それはそれなりの評価をしておりまして、アメリカ側から言わせれば、正しい方向への第一歩であるということを言っております。
　ただこの問題は、今後とも、日本の防衛という観点からもあるいは日米安保体制の堅持という観点からも、中長期的により一層アメリカ側との意見を交換しながら、さらに充実していく必要があるというふうに考えております。