Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤三吾君　大臣、こういう各党が先に合意をして、そしてそれを補完する意味で選挙制度審議会なりいろいろのところで、自治省というところで材料を提供して議論をするということも確かに一つの方法でしょう。しかし、それは非常に難しいということが現実に出ておるから、いいですか、政党政治の基本にかかわるこの定数問題をこんなアブノーマルな状態に置いておってなおかつ平然としておる感覚が今、国会の現状なんです。ですから、選挙差しとめの訴訟が起こったり、国民の側からも次々にそういう不満が出ておるわけです。これがだんだん高じできますと私は政治不信に劣ると思う、率直に言って。そうなったときにはもう遅いんですよ。
　ですから、政治不信にならないためにも、この問題の解決をしていくとすれば、あなたが考えている一つの方法というのではなかなかこれはいかないということは今までの経過が証明しておるわけです。私はやはり第三者の、もっと言うと学識経験者なり社会的ないろいろな意見を持った人たちを集合して、そしてこの問題に対する公正な審議をしていくという場をつくることによって、各党間の話し合いをまとめていく一つのプレッシャーをつくっていくということにもなるんじゃないかと思うんですよ。同時に私は、そういう意味で選挙制度審議会がつくられたのと、もう一つはやっぱりこれは利害が伴いますから、第三者の公正な人たちが集まって議論するという、ゲリマンダーをつくらぬ意味で、そういう意味での選挙制度審議会のねらいもあると思うんですね。
　この機能が今全然破壊されておる。だから結果的にはこういう状態が現状になっておると言っていいんじゃないかと私は思うんで、私はそういう意味では選挙制度審議会というものもひとつあなたの検討材料の中に入れてもらって、早急にそこら辺を起こしていただく。そして、いずれにしてもあなたの任期中にこの問題については国民の納得する、選挙が済んだ後すぐ訴訟が起こることのないような、そういう政治不信が起こらないような、そういうような制度をきちっとつくり上げるんだと、こういう決意を私はしてほしいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（梶山静六君）　大変真摯な貴重な御意見をちょうだいいたしまして、私も着任というか就任早々でございますので、全般の具体的な事象に実は疎いわけでございますけれども、最高裁の判決、こういうものを踏まえながら国民の信頼をつなぎ得る議会にしたい。そのためにはやはり各党間が本当の話し合いをしない限り政党政治が自滅をしてしまうという感じは同感でございます。
　ですから、やがてこういう状態が続くならば違憲の判決が出まずし、場合によってはいわゆる選挙無効の判決すら覚悟しなきゃならない、こういう事情にまで各党間が追い込まれていいのかどうなのか。私はやはり一昨年のそういう危機感に立って各党間が話し合いをするならば妥結の道はあると確信をいたしますので、これから真摯な各党間の協議を整えながら、その間我々も公平無私な自治省としての見解なりあるいはいろいろな資料を整えて、ひとつその前進のために努力をしていきたいというのが、今々答え得る私の知恵でしかありませんので、御了解を願いたいと思います。
○佐藤三吾君　決意をいただいて結構なんですが、私は率直に言って、やっぱり立法府ですからね、立法府がこういう国民から不信を招くような、訴訟が起こるような状態の中でもなお解決のめどをつけ切らない、最高裁の判例をいただいて初めて動くというような、こんな情けない状況というのは本当に私は嫌であり、服したくないんですよ。しかし、そのためには大臣、やっぱり自民党さん、与党が人数が多いんだから、ここの皆さんがしないとなかなか立法府といっても動かない。だから、かかってこの問題は与党の自覚にあるような感じがしてならぬのです。同時にまた、それをさせるためには、選挙をあずかっておる自治省が担当省庁として、何か様子見をしてああでもない、こうでもないみたいな議論を繰り返しておったんじゃどうにもならぬと思うんで、ここはここで私はきちっとしてもらいたいということだけつけ加えてお願いしておきたいと思います。
　そこで、それと関連する問題でもう一つお聞きしておきたいと思うんですが、自民党の西岡委員会が政治資金規正法の改正案をまとめて、そしてその中身を見ると、企業献金を倍増するという中身で、あとは何もないようなんですけれども、次期国会に提出する、こういう報道がなされておるわけでございますが、この点について大臣、どういう御理解なのかということが一つ。
　それから、たしかこれは三木内閣のときに改正した法律なんですが、その際の、今大臣、各党間ということを盛んにおっしゃるんですが、各党間の合意に基づいて企業、団体献金についてはできるだけなくして、個人献金の方向に持っていこうじゃないかということで、五年以内の見直し規定が入っておるはずですね。そういうことの前提に立つならば西岡委員会の方向は逆行ということになる、こういうふうに私は思うんですが、この点は一体どうなのか。特にこの見直し規定ができてもう十数年たつんですがいこの間一回も自治省の側からこの問題を提起されていないんですけれども、これも怠慢ではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（梶山静六君）　御指摘の件については、自民党の選挙制度調査会の中の西岡パーティーとでも申すべきでしょうか、政治資金等に関する小委員会、西岡小委員長のもとで過日の試案がまとめられたというふうに聞いておりますが、まだ選挙制度調査会には正式にかかっておりません。ただ、中身は確かにパーティーのあり方や寄附の限度額、こういうものの見直しをすべきだということが言われているわけであります。見直し条項もございますから、これはこれなりにひとつ受けとめをいただく。
　そして各党間、これも党のよって立つ財政基盤がそれぞれ異なります。ですから、確かに個人献金の方向に行くべきだという大きな方向づけはなされたということを聞いておりますが、それだからといって、一概に企業や団体からの献金が悪だというふうな決めつけ方もできないわけでございますので、これまた逃げ言葉になると言われるかもしれませんが、各党のよって立つ基盤、これを大切に考えるならば、これもひとつ、自治省何もやらないではないかと言われるかもしれませんが、各党が動いてくださらない限り、なかなかこの問題に関する案というものは、それぞれの党内の事情その他を踏まえていかなければなりませんので、大枠をひとつ各党間でお考えを願いたい。それによって自治省は対応してまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いをいたします。
○佐藤三吾君　きょうの新聞の「記者席」によると、この問題が出ておりますね。私パーティーというのは決して悪くはないと思いますよ。問題はそれに事寄せて資金集めをしようというのが悪いわけであって、いわゆる政治資金規正法をかいくぐってしり抜けにして資金集めをしようというのが悪いんであって、パーティーそのものは私は決して悪いとは思いません。励ますパーティーもあればいろいろ、あなたもまた今度は大臣就任パーティーか何かやられるんじゃないかと思うんですけれども、これは私は悪くはないと思うんです。
　ただ、きょうの「記者席」にも出ておりますように、例えば竹下さんが二十一億集めたパーティーをやるとか、こういうまさに常識外のことが行われるところに問題があるんで、そこら辺があなたの「切れ味鈍るパーティー談議」とかいうことで、あなたはここら辺になるとしどろもどろというのがここに出ておるようですが、そこら辺が、私は本当に自重自戒していただくならば、何も西岡委員会というものがこんなことをしなくても私は片づくんじゃないかと思う。ですからそこら辺を履き違えぬようにしていただいて、同時にやっぱり基本は三木内閣でつくったときのいわゆる政治資金規正法の趣旨、これをどう生かしていくかという意味でまとめる役は私は自治省にあると思うんですよ、推進していくのは自治省にあると思うんですね。そういう意味で私は改正案をまとめて出すべきでないかと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（梶山静六君）　先ほど来お話を申し上げているとおり、政治資金のあり方、これは選挙制度とも密接な関係もございますし、各党のよって立つ財政基盤も異なります。そういうことで各党間でひとつ真摯な御努力を願いたいということと、今御指摘をちょうだいしたパーティー、不幸にして私は実は新聞を読んでこなかったんですが、多分私が雑談のうちに、私も一遍パーティーをいたしましたと、ですからほかの人のパーティーをいわばなじる権利がないという発言を私したと思うんですが、確かに政治団体が事業活動を行うことはこれは当然であります。それが資金集めを目的とするならばこれまた別な角度があろうかと思いますし、また現実に今各界からいろいろな御指摘を受けていることも承知をいたしております。
　しかし、これは議員あるいは各党間のいわば政治モラルの問題、倫理の問題でございますから、これをないがしろにしてその政党がよって立つ方法はないし、それぞれの政治家もまた国民の指弾を受けることは当然であります。そういうものを確信をいたしますので、お互いにこれは各党間で、自民党も恐らくこれから選挙制度調査会を中心にしてこの問題の検討が進められると思います。各党間においてもそういう問題の煮詰めが行われて、各党持ち寄って立派な国民の信にたえ得るような政治資金規正法がより前進をすることを望みたいし、我々も努力をしてまいりたいと思います。
○佐藤三吾君　断っておきますがね大臣、各党各党とおっしゃるけれども、現行の政治資金規正法で、これは額が小さくて困ると言っておるのは自民党さんだけなんですよ、そんなことを言っている党は。ほかの党はこれでも問題があるじゃないかと言っているわけです、企業献金は。ですから、各党各党じゃないの。あなたが主張しておる自民党、与党の皆さんが自重自戒して、そうして今政治モラルというお話がございましたが、そこをきちんと守っていただければ、今の規正法をさらに進めていくという方向で問題が片づいていくわけですから、そこをひとつ誤解がないようにしていただかぬと、何か社会党もそういうことを望んでいるような言われ方をするとちょっと困りますよ、これは。そんなことは考えてもいないんですから、そこら辺ひとつ認識を改めていただきたいというのが一つ。
　もう一つは、大臣、ロッキード事件の問題でちょっと大臣に国家公安委員長としてお聞きしておきたいと思うんですが、中曽根派に所属しておるのかどうかわかりませんが、佐藤孝行代議士ですね、この方は有罪がもう確定をしておるわけですね、本人が控訴を取り下げて。そしてしておるんですが、今度の総裁選挙について大活躍をしたということが報道されておるんです。これは真偽のほどはよくわかりませんが、報道されておるわけです。私はこういうありようというのは国民の皆さんに対してやっぱり政治不信を招く一番大きな様体だと思うんですが、この点について国家公安委員長という立場から見てどういう御認識、見解が、お伺いしておきたいと思うんです。
○国務大臣（梶山静六君）　もう御案内のとおり、民主政治は国民の信頼を基礎として成り立っているものでございますし、ロッキード事件の佐藤孝行議員については有罪判決が確定をいたしているわけであります。これは厳正、厳粛に受けとめなければならないというふうに信じております。ですから、この政治倫理の確立というもの、これは議員一人一人、そして各党のモラルによるものだというふうに確信をいたしております。佐藤孝行議員は自民党を離党をいたしております。それから、今回の総裁選挙に活動をしたというふうに私は承知をいたしておりません。どうか御勘弁を願います。
○佐藤三吾君　まあいいでしょう。いずれにしても、あなたが承知していなくても報道されておるわけですから、国民はそれを見て判断していくわけですからね。そこら辺はひとつあなたも六奉行ですから、豊臣秀吉のときはあれ五つの奉行ですか。言いかえれば竹下政権を支える中心人物ですからね。これは国務大臣という観点からもひとつぜひそこら辺は留意して対処してほしいということだけ申し上げておきたいと思います。
　そこで、時間がございませんから、二、三ちょっと当面の問題でお聞きしておきたいと思うんですが、一つは、これも報道で、定かのことは私はよくわからないんですが、十一月九日に大蔵省が六十三年度政府予算で地方交付税の総額を圧縮する特例減算を検討すると、こういう報道がなされておるわけですがね。これは事実かどうかということとあわせて、具体的にどういう内容なのか、あったら説明していただきたいと思います。
○説明員（水谷英明君）　六十三年度の予算編成は、先生御承知おきのように、要求のヒアリング等を行いました後、事務的なまだ作業を進めている段階でございます。
　特に六十三年度予算編成の基本となります六十二年度税収につきましては、今まで経験しなかったような株でございますとか土地の関連のウエートが大きくなっているために、この六十二年度税収を見きわめるということがなかなか難しいということになっておるという事情もあるわけでございまして、まだそういう段階にございます。まして地方財政につきましても、そういうことで今後の収支の動向がなお明らかでない状況でございますので、今具体的にああこうと申し上げるような状況にないわけでございまして、先生よく御承知のことを申し上げて恐縮でございますけれども、現段階ではまだまだ基本的に五十九年度地方財政対策の改革の趣旨というものにも沿って交付税総額の安定的な確保に資するため、適切に今後やってまいりたいということを申し上げさしていただきたいと思います。
○佐藤三吾君　火元のないところにあんな大きな煙が出るはずがないんです。それはまあここだから言いづらければ別ですが、ああいう確定的なような表現というのはやはり確かにおたくの方からリークしておるに相違ないと私は思うので、しかし、今あなたが言うように、これ以上ここでやりとりしたって時間がたつばかりでしょうから、自治省はこの問題についてはどういうふうに受けとめていますか。
○説明員（津田正君）　新聞記事にございます交付税の圧縮についての検討をしようとか、そういうことを始めようというようなことは大蔵省からまだ全然話はございません。
○佐藤三吾君　話がございませんのに、何で自治省見解まで出ておるんですか。話があるから出たんじゃないの。
○説明員（津田正君）　自治省見解というような形で記事が出されたとすれば、恐らく記者が取材に来た際に、自治省としてこんなようなことがもし話が出たらどうするんだというようなことに対する見解を述べたのだと思います。私といたしましても、交付税は多額の借金があり非常に厳しい財政事情もあるというようなことですから、圧縮問題ということは、これは慎重に対処しなければならない問題でございますし、また作業といたしましては、大蔵省から答弁がございましたようにまだ予算要求の内容を大蔵省自体で点検中ということでございますので、具体的な作業にも入っておらない状況でございます。
○佐藤三吾君　そんな財政局長だめですよ、それは。現にときどき最近の大蔵省は無軌道なところがありますからね。あなたが無軌道だとは言いませんよ。あなたは立派なんだけれどもね。
　なぜかと言うと、一つの例ですが、六十年から三年間補助金削減の問題で大蔵省、厚生省、自治省入って、そして一年詰めて、それではこの三年間これでいきましょうと、これをいくかわりにこれ以外についてはやらないという確認までしておって、去年はまたあれやったわけでしょう。ちょうど私は入院しておったものだからどうしようもなかったけれども、私が腹切っておる間にこれはやられたなと思ったけれども、そういう歯がゆい思いをしたこともある。だから、それは財政局長またそんなことを言いよると、いかれてしまった後でまた泣くようなことになると私は思うので、もっと、私は二度あることは三度あるというふうに思うので、そこら辺はひとつ、あってはならぬことですけれども、今主計官は、ないというふうに私は受け取りましょう。だからこの方が主計官である間はないかもしれませんが、しかしそういうこともあるので。
　これは大臣、再三起こっていることなんです、あなたが就任するまでに。いつも約束しては裏切られてきておることですからね。大臣の見解を聞いておきたいと思うんです。
○国務大臣（梶山静六君）　ただいま大蔵省並びに自治省の財政当局からお話があったわけでありますが、確かに国税三税についてまだ現時点においては定かな見通しが立っておりませんから、この議論は私はないものというふうに理解をいたしますし、この公的な決算委員会で大蔵省からの今言明もありましたから、それを信用する以外にございませんが、新聞に出たことは私も承知をいたしております。ですから、これが果たしてそういうものに該当するのかどうなのか、特別加算や特別減算、こういうものと厳格に照らし合わせをして、かつての今日までの大幅な赤字を補ってなお余りある場合は、これは自治体といえども多少は圧縮の方向で考えなければならないけれども、何せ大幅な赤字を抱えているわけでございますから、大蔵省の言うとおりに私も確信をいたしまして、この場をかりて大蔵省にお願いを申し上げておきます。
○佐藤三吾君　ぜひひとつそこら辺は大臣注意して対処してほしいと思います。
　そこで、もう一つ問題があるのは、福祉医療制度というのは今検討なさっておる国保問題懇談会、これは自治、大蔵、厚生三省の間で去年つくられて議論されてきたんですが、十月二十八日に厚生省はこの福祉医療制度というものの創設を打ち出したということが報道されて、私もその中身をお聞きしたんですが、これはたしか昨年の予算編成の際に、大蔵省がなんかが持ち出して、いわゆる都道府県の負担導入問題が出てきて問題になった事件だと思うんですが、この中にもやはり都道府県の負担というのが導入されていますね。これは一体どういう内容として提起されたのか。時間がございませんので、簡単にひとつお願いします。
○説明員（羽毛田信吾君）　厚生省でございます。
　今、先生の御指摘ございましたように、現在国保制度につきまして国保問題懇談会におきまして御議論を賜っておるところでございます。それは国保制度、大変財政的にも脆弱な体質を持っておりますので、この国保制度のあり方について学識者の御見解を賜るということで、御案内の経緯の中で検討をさせていただいておるのでございますが、今回十月二十八日に厚生省の試案として、今後の審議を賜りますときの一つの厚生省の基本的な考え方をお示しをしましたのが今御指摘の試案でございます。
　この問題意識は二つございまして、やはり国保の制度を長期的に安定をさせるためには、現在一つは国保がやはり市町村、産業構造等の関係からどうしても低所得層を多く抱えるという形の中で、保険料が十分賄えなくて、給付は同じようにかかりますから、そのことによって保険体質を非常に脆弱にもし、またそのほかの人たちに対する保険料の負担が過大になってくるというような問題が一つございます。
　それからもう一つは、これは御案内のとおり、医療費の地域差というものが非常にございまして、これが国保運営の上に暗く影を落としておる、こういう問題がございます。こういうことを解決をして、やはり今後に向けて高齢化社会を乗り切っていけるような医療保険制度を守っていくという観点からいたしますと、そこに一つの改革というものが必要であろうということからお示しをいたしましたのが今回の改革案でございます。
　一つは、今申し上げました低所得層がおられるということでの問題につきましては、その低所得層の人たち、十分に保険料が払えない人たちの部分につきましては、保険料で貯えない部分については公費が持っていくという考え方で経理をしていく。その際に、やはり今申し上げた低所得者の方々の対応ということになりますと、一面保険という側面と同時に、やはり地域における住民の福祉あるいは健康という問題と非常に密接にかかわりのある問題という対応になってまいりますので、その際には国とともに都道府県、市町村もこの人たちを支えていくという分野で御参画を願いたいということでの御提案を申し上げておるわけです。そういう形で地方の御負担をひとつ賜りたい。
　あるいはもう一つの地域差の調整ということにつきましても、やはり地域ごとに特有のいろいろ医療費の格差事情もございます。そういう意味ではそれぞれにおける地域の医療をどうしていくかという面と非常にかかわりの深い部分もございますので、そういった側面については、これまた地方もそこに役割を果たしてもらいたいという意味合いから御負担を賜りたいということで、今回の案でそういう意味で地方のお果たしをいただけるような役割にふさわしい部分についてはひとつ都道府県、市町村もお加わりをいただいて、国保制度をしっかりしたものにしていくということでやっていっていただきたいという御提案を申し上げたわけでございます。
　もちろんその際に、今回の改革によりまして最終的に生じまするところの国なり地方の間の負担のあり方というようなことにつきましては、できるだけ地方財政に悪い影響を及ぼさないようにということで、これは国の財政なり地方財政の全体の枠組みのお話もございましょうから、厚生省としましてもその点についてできるだけ悪い影響が及ばないようにという努力はこれからも続けていきたいということで一つの試案をお示しをしたということでございまして、これからこの試案を一つのたたき台としていただきまして国保問題懇談会を中心に御議論を賜る、こんなふうなことに現在なっておるわけでございます。
○佐藤三吾君　この点に対して自治省、どういう御見解なんですか。知事会の件も。
○説明員（津田正君）　厚生省試案はまだ何分にも懇談会の中で議論がなされておるわけでございますので、自治省としまして一々コメントするという段階ではないと思うわけでございますが、やはり基本的に自治省の認識というものといたしましては、国民健康保険制度というのは国民皆保険の一環ということで国の制度として設けられたものでありまして、国に基本的な責任があるものではないか、かように考えておるわけでございます。
　単に国庫負担の一部を地方へ転嫁するようなことではなくて、国保経営の安定化というものに向けて制度の改革を目指すべきものと考えております。単に地方負担があれば国保財政は助かるというような性格のものではなくて、やはり国民皆保険、このような仕組みの中で考えるべきではないか。今後におきましても知事会、市長会、町村会等々と協議をして適切に対処してまいりたい、かように考えております。
○佐藤三吾君　今厚生省の説明をお聞きして私もつくづく感じたんですが、地方の自治体としてどのようにこれに関与していくかということについて、この制度を創設してみたということで提起があったんですが、私はどうもやっぱり去年からこの問題でひっかかるのは、仕掛け人は大蔵省が去年予算編成のとぎにやったわけですね、この問題は。言いかえれば、単なる国民健保の財政赤字を、もしくは負担増を国から地方に移行する、こういうねらいが先行して、それに後に理屈をつけていったというふうにしかどうしてもとれない。
　今あなたの説明を聞いてみると、財政についてはできるだけ自治体に迷惑をかけぬようにする、こういう後段のお話があったんですが、それでは大蔵省も来ていますからちょっとお聞きしたいと思いますが、大蔵省もそういう財政については地方自治体に一切迷惑をかけぬようにする、管理、監督の面でひとつ自治体にやってもらうというようなことで底意があるのかどうなのか。ここら辺はなかなか私がこう言ってみたってそうは答えが出てこないと思うんです。やっぱり根っこはそこにあるような感じがしてならないので、これはひとつ私は、さっき自治省の財政局長の方からも御意見がございましたが、やはり基本は国民皆保険の一環としてできた制度の問題ですから、そこら辺を混同なさらぬように大蔵省もひとつ注意していただきたい。
　同時にまた厚生省がいかにいい発想であっても、本音がそこにあるとかえって提案の意味も逆目になってまいるわけですから、せっかく懇談会がつくられてやっておるわけですから、そこで本筋の議論は本筋の議論としてきちっとしていただいて、そしてこれから高齢化社会に入っていくわけですから、そこら辺における総合的な医療制度なり福祉制度というものを確立するという詰めをしていかないと、何か赤字になったから、行き詰まったからどこかに財政負担をせぬかと、こういう式で、継ぎはぎ継ぎはぎでいけば必ず私はそれは破綻してくるような感じがしますから、そこら辺をひとつぜひ留意していただきたいなと、こう思っております。
　いろいろお聞きしたかったんですが、時間が参りましたから、大臣、これは、今懇談会の議論のさなかでございますが、当然これは六十三年度予算編成に向かってこれがくることは私は予感するんですね。そういう意味で、ひとつ所信があればお伺いして終わりたいと思うんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山静六君）　ただいまのお話を拝聴いたしておりまして、高齢化社会に対応できる医療ということで国保問題懇談会が設置をされたわけでございまして、国保経営の安定化を図るという意味での私は評価は高くいたしますけれども、ただ単に一部財源を地方に負担をさせるというようなことで目的が塗りかえられるというようなことになれば、これは大変なことでございますので、本来国の責任において措置すべきものだということを念頭に置いて、これに対応してまいりたいと思います。
○一井淳治君　引き続いて地方財政の問題につい
て質問してまいりたいと思いますけれども、大変厳しい状況でございまして、そういう中で国保制度の変革の問題が出てまいりました。また先ほどの大蔵省のお話では、これは新聞記者の走り過ぎということで、新聞記者の悪者で済みそうでございますけれども、地方交付税の圧縮の問題がお化けみたいに出てきたわけで、とにかく国の財政負担を地方へ肩がわりさせようという方針が非常に根強くあるわけでございます。
　ことしの予算編成の過程を見ましても、補助負担率の引き下げを行うに当たっての覚書や附帯決議があったにもかかわらず、公共事業についてああいうふうな補助負担率の切り下げが行われるように、何か国から地方へという方向で非常に疑心暗鬼になるような雰囲気があるわけでございますけれども、来年度の予算編成に当たって、現時点では大体もう状況が把握できておると思いますけれども、国から地方へ財政負担を転嫁する方策はこれ以上出てこないのかどうか。そこのところをせっかく大蔵省の方がおいでですからよく念を入れて確かめておきたいのですが、いかがでございましょうか。
○説明員（水谷英明君）　六十三年度の予算編成につきまして、もうこれ以上地方へ御迷惑をおかけすることがないんだなという大変に難しいお尋ねでございます。
　六十三年度の予算編成につきましては、ただいまもお答えいたしましたように、まだ税収等の動向が非常に明らかでない段階でございますので、まだその編成の基本というところがはっきりしていないわけでございます。そういう段階でございますので非常に確たることを申し上げられませんわけでございますけれども、今先生御指摘になられましたように、地方財政に関係する重要な問題としては国保の制度改正があるということは御指摘のとおりでございまして、この問題につきましては、昨年度も今佐藤先生の方から御指摘がありましたようないろいろな経緯がございまして、大蔵大臣、厚生大臣、それから自治大臣という三大臣の合意で、安定した国保の運営が確保されるように医療保険制度全体の中においてその制度のあり方について国と地方の役割分担等を含め、速やかに幅広く基本的な検討を行うというような考え方で検討がなされているわけでございます。
　また地方交付税の総額につきましては、当然地方財政の収支の動向が不分明な段階でございますので、基本的には五十九年度に地方財政対策の改革が行われましたが、その趣旨に沿いまして交付税総額の安定的な確保に資するために適切に措置してまいるということでございます。
　なお、個々のいろいろな補助金がたくさんあるわけでございますけれども、その辺につきましては、補助金の性格から今さら申すのも何でございますが、常にやっぱり見直しを行っていくという必要があるわけでございまして、国、地方を通ずる行財政改革の推進をするためにも、臨調答申や行革審答申等にも指摘されていますように地方に同化定着した事務事業の一般財源化、統合メニュー化、終期の設定等の整理合理化を推進する必要があるということもあるわけでございます。いずれにせよ大事なのは地方財政の円滑な運営という点でございますから、その点については支障が生じないよう適切に対処してまいる考えでございます。
○一井淳治君　非常な名答弁でございまして、私はこれ以上のことはないというふうに聞かしていただきたいというふうに思いまして、お帰りいただいても結構でございます、ほかにもうございませんので。
　きのうこの決算委員会は厚生省を対象としておりまして、やはり先ほどの国保制度の変革の問題がかなり論議されましたけれども、かなり強気の雰囲気というものが厚生省の方から出た嫌いもございます。そういう中で、最近地方財政が非常に危機的な状況に陥りつつあるわけでございますけれども、大臣がおられるうちに、私はこれ以外に大臣にお尋ねすることはございませんので、地方財政を守っていくための方策といいますか、どのように対処されていくのか、その決意のほどをいらっしゃる間にお尋ねしておきたいというふうに思います。
○国務大臣（梶山静六君）　地方財政を守り、なおかつ健全化を図っていくためには行財政の国、地方を通ずる、また地方自体の守備範囲の見直しをし、また行財政運営の効率化等により地方歳出の削減合理化を図るとともに、地方税、地方交付税等の地方一般財源の着実な充実を図っていくことが基本的には大切な問題であるというふうに考えております。また、地方交付税については、地方財政計画の策定を通じ所要額を確保し、地方財政の運営に支障を生じないように対処をしてまいらなければならないと思います。
　それから、前段も御質問や御意見がございましたけれども、国民健康保険問題については現在国保問題懇談会において検討がなされておりますが、この国民皆保険の一環としての国の制度として設けられたというふうに私は見ておりますし、国に基本的な責任があるというふうに理解をいたしております。ですから、単に国庫負担の一部を地方に転嫁をするというようなことではなくて、国保経営全般の安定化に向けて制度の改革を進めるべきであるというふうに考えております。
　今後予算編成作業を通じまして、国から地方への単なる負担の転嫁等が行われないように適切に対処してまいりたいという決意であります。
○一井淳治君　適切に対処するというお話でございますけれども、全力を挙げてこの地方負担がふえないように御努力いただきたいというふうに特にお願いしたいと思います。
　それから、最近地価高騰が地方へ拡大しておるということは言うまでもないことでございますけれども、十月十二日の行革審答申でも、それに対する対策をということが答申で出ておりますし、また四日付の国土庁の土地局長からの緊急土地対策要綱というものにおきましても、いろいろな対策を速やかに講ずるようにということが出されておるわけでございますけれども、自治省として地価上昇の未然防止のためにどのように対処しておいきになるのでしょうか。特にリゾートの予定地につきましては、地価が上昇いたしますと宿泊料とか利用料金がそれにつれて高騰するというようなことで、健全なリゾートの開発ができなくなるんじゃないかというふうな心配が強いわけでございますけれども、地価の地方上昇を未然に防止するためにどのような方策をお持ちなのか、どのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○説明員（小林実君）　地価高騰が地方に拡大してきておりまして、私どもも大変憂慮いたしておるところでございます。
　土地問題につきましては、十月十六日に緊急土地対策要綱が閣議決定されまして、自治省といたしましても各地方団体にその趣旨を通知いたしまして、地方団体においても積極的に協力していただくようにお願いをしたところでございます。現在のところ国土利用計画法に基づく監視区域の指定等が十一都県、指定市について行われておりますし、今後も検討が進められているところもあるわけでございます。
　特に御指摘は、リゾート地につきましてのことがございましたわけでございますが、リゾート法に関連いたしまして、先般リゾート整備に関する基本方針というのが定められております。その中におきましても、リゾート地域におきましての地価対策といたしまして、監視区域を指定するなど現行法制の積極的な活用が盛り込まれておるわけでございまして、今後リゾート地域につきましても、その運用が今申し上げたようなことで行われる必要があるというふうに考えておるわけでございます。
　今後におきましても、自治省といたしましては、本日、土地対策関係閣僚会議というものが改組されてでき上がったわけでございますが、その場におきまして有効かつ適切な地価対策のあり方につきまして検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○一井淳治君　地価対策はいつも後手後手に回っておるわけで、一たん上がった土地が下がることはまずないというわけでございますので、地価の上昇を細かく監視していただくということと、いつでもその対策が発動できるように準備をしておく。これは行革審の答申にもあったわけでございますけれども、そのあたりの抜かりない対策ができておるんでしょうか、どうでしょうか。
○説明員（小林実君）　地価問題につきましては関係省庁力を合わせて対処していくことが必要でございまして、私ども、国土庁、建設省等と連絡を密にいたしまして、御指摘のような点を踏まえて抜かりのないように努力をしてまいりたいと思っております。
○一井淳治君　私ども、ほかの委員会でも抜かりなくやるということを聞かされながら、現実には建設資材の値上がりのときもそうでしたし、地価の場合もそうでございますけれども、本当に抜かりなくぜひともやっていただきたいというふうに思います。
　それから、地価の地方への騰貴に関連いたしまして、建設省の方では土地収用法の見直しをなさっておられるというふうに聞いておりますけれども、宅地の供給促進、高度の都市形成を図るという観点から、あるいは相当実情に合わなくなるぐらいもう古くなったと思いますけれども、都市計画法や土地区画整理法の見直しをなさるお考えはないのかどうか、そのあたりについてお尋ねしたいと思います。建設省からお尋ねしたいと思います。
○説明員（伴襄君）　お答え申し上げます。
　都市計画法とそれから区画整理法の御質問でございましたが、まず都市計画法でございますけれども、これにつきましては土地の供給あるいは住宅以下の供給というような観点から、かねてからその運用の中でいろいろ対応しておりまして、例えば線引きの見直しということで市街化区域を拡大いたしますとか、あるいは開発許可の弾力化をするとか、あるいは先国会では集落整備法の制定というようなことまでやりまして、いろいろな措置を講じてきているところでございますが、ただ、制度そのものにつきましてもいろいろ御議論がございまして、例えば行革審におきましても、先般の中間答申におきましては、都市計画が土地対策において非常に重要な地位を占めておるというようなことで、今後の検討課題として都市計画の制度なり運用について取り上げられておりまして、今本格的な検討がされております。
　建設省といたしましても、建設大臣の諮問機関に都市計画中央審議会というのがございますので、その中に都市計画のあり方に関する検討委員会というのを設けておりまして、これを早速第一回目を今月末三十日に開きたいと思っておりまして、この中で都市計画法あるいは制度、そのあり方も含めて、特に土地対策との関連で都市計画のあり方について十分御議論いただこうと思っております。そういうものを受けまして、都市計画法についても所要の検討を行いたいというふうに考えております。
　それから、第二番目に区画整理法でございますけれども、これにつきましても、区画整理事業そのものが良好な市街地の形成に貢献していると思います。特に近年の地価高騰下においては宅地供給の増加が切望されておるわけでございますので、それに対応するということが必要かと思っておりますが、区画整理法につきましても、特に民間活力を積極的に導入して区画整理をやるというような観点から、土地の権利者でない第三者、例えば公団だとかデベロッパーとか、優良なデベロッパーでございますが、そういったところに、例えば土地区画整理組合の組合員になっていただく、これは参加組合員制度と言っておりますが、そんな制度だとか、あるいはデベロッパー等の第三者に区画整理事業そのものを一括して委託するといったような、第三者施行と言っておりますけれども、そういった制度を含めて土地区画整理法の改正の検討に入っているところでございますので、結論を得ましたら所要の対応をしたいというふうに思っております。
○一井淳治君　次に、自治体病院に関連して質問いたしますけれども、自治体病院というのは、地域にあっては基幹的な中核病院として地域の医療のために非常に大きく貢献しているわけでございますけれども、この経営内容は、補助金やほかの会計からの繰り入れをあてがいましてもなお累積赤字が四千億円近くあるというふうな厳しい状況で、はっきりとした基盤を地域で持つということが非常に重要ではないかというふうに思うわけでございますけれども、最近進められております地域での医療計画の中で自治体病院をどのように位置づけていくのか、ほかの医療機関との連携の促進についてどうしていくのか、そういった点につきまして厚生省の方からお考えを伺いたいと思います。
○説明員（入山文郎君）　お答えいたします。
　医療計画でございますが、これは都道府県が地域の実情に応じまして医療資源の適正配置、医療関係施設間の連携等を図りまして、地域医療のシステム化を推進していくといったことを趣旨としているわけでございます。
　自治体病院の位置づけにつきましても、各都道府県が医療計画の趣旨を踏まえまして、地域の医療供給体制の実態に即して個別の自治体病院の機能を計画の中に盛り込んでいくということが考えられるわけでございます。一般的には、御指摘もございましたけれども、自治体病院の多くは地域の中核的な病院としての機能を有していると考えられるわけでございまして、そのほかの医療機関との連携あるいは病院の施設、設備等を地域の医師等が利用できますように開放化を図るといったようなことが、地域医療における積極的な取り組みとして望ましいというように考えているわけでございます。
○一井淳治君　公立病院の場合は民間の病院と競合関係にあって、自分から営業的な活動をするということが、非常に民間のお医者さんの目があるのでやりにくいということもあると思いますので、行政の方からある程度支援するということも必要じゃないかと思いますので、その点の御配慮をお願いしたいというふうに思います。
　それから、僻地医療の関係でございますけれども、無理はないかもしれませんけれども、現実に僻地に勤務する医師が非常に少ない、これが僻地医療を充実できない一番大きな原因の一つでございますし、また自治体病院の経営を悪くしている原因になっているというふうに思います。
　今までの医学教育を見ますと、専門的な知識や技術の学習に偏り過ぎておったんじゃないかと、もう少し地域医療に関心を寄せ、医の倫理なんかについて深く考える、そういうふうな医学教育を行う必要があるんじゃないかということが感じられますし、また研修の中に僻地医療を加えるとか、国家試験についてもそういったふうな問題意識を持って対応していく方がいいんじゃないかというふうなことを考えます。それから同時に、最近家庭医という言葉で呼ばれておるようでございますけれども、僻地の医療の場合には専門医よりもかえって何でも屋さんの医師が必要でございまして、そういった医師の育成ということも非常に重要ではないかというふうに思うわけでございます。
　最近、医学教育の改善に関する調査研究協力者会議というのができて、期待される医師像というものの内容の発表がなされておるようでございますし、また、家庭医につきましては懇談会の報告書というものも提出されておるようでございますけれども、活字だけであってはいけないと、なかなか内容的にはすばらしいものができておると思いますけれども、これを現実のものとして、僻地の方に率先してお医者さんが出ていって、僻地医療が充実されるようにならなくちゃいけないと思うわけでございますけれども、そういった方向に向けての文部省と厚生省のお考えをお尋ねしたいと思います。
○説明員（佐藤國雄君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、医学教育は確固たる倫理観に基づいて医学に関連をいたしました社会的な使命を有効に果たしていく、こういう人材を養成することを目的としているわけでございますけれども、先生御指摘の地域医療あるいは総合的、包括的な医療に配慮いたしました教育につきましても、医師養成を行う上で私どもも重要なことだというふうに考えておりまして、各大学においてもこれらの点に配慮いたしました教育というのをさまざまな形で実施はしてきているわけでございます。
　地域医療に配慮いたしました教育では、例えば臨床実習の際に附属病院のみならず、各地域の病院やあるいは診療所における実習を取り入れたり、社会医学の実習を通しまして地域医療への配慮を深める、あるいは課外活動で僻地、離島における検診に参加する。また、僻地の医療を実際に担当しておられる医師の方から学習をするというような形をとって行われているわけでございます。
　また、総合的な、包括的な医療に関しましては年前教育における講義や臨床実習等の際に随時取り上げられているわけでございますが、卒後教育におきましてもより実際的な修練を行うということで、先ほど申し上げましたように、地域の病院や診療所を使うといったことや、あるいは一部の大学で総合診療部あるいは総合外来、こういうものを設けてやっているところでございますけれども、先ほど先生の方から御指摘がございましたが、文部省の方の医学教育の改善に関する調査研究協力者会議というものが広く社会一般から期待をされるよき医師の養成という観点に立ちまして、医学教育の改善について検討をいたしました。そしてこの最終まとめがことしの九月に出たわけでございますけれども、この中でも特に総合的な、あるいは包括的な医療に配慮した教育、あるいはまた地域医療に配慮するということで、かなり具体的な指摘をしておりまして、文部省といたしましてもこういった線に沿いまして推進をすべきものだというふうに考えておるところでございます。
○説明員（阿部正俊君）　お答え申し上げます。
　ただいま文部省の方から年前の教育についてのお話があったわけでございますが、お医者さんは、その後で医師の国家試験を受験され、その後それに合格しますと、二年間の臨床研修というふうなことで、より実地に向けた教育を受けるということになるわけでございますが、先生御指摘のように、最近の傾向として各科の専門志向というのが非常に高くなっていますので、そういったふうな傾向を是正するといいましょうか、そういったふうな各科専門化する傾向が指摘されておりますので、そういったことにならぬようにということで、まず例えば医師国家試験の上におきましても、もう少し臨床的な基礎的な知識、技能を重視した試験問題を出していこうというふうなことなどを中心にいたしまして、現在、医師国家試験の改善のための検討会議というのを行っているところでございますので、その結論を待って、できれば六十四年度の国家試験からそういった方向で改善を図っていくようにいたしたいと思っております。
　それから、臨床研修制度につきましても、現在特に総合研修方式と言いまして、個別的な診療科で二年間を研修するということではなくて、かなり幅広い分野の研修を積むような方式、総合研修方式と言っていますが、そういったふうな制度がより定着発展するように臨床研修制度全体の見直しを現在進めているところでございますので、これにつきましてもできるだけ早く、できるところから具体的に取り上げて実施に移していきたいと考えております。
　それから、第三点の家庭医という先生からお言葉がございましたけれども、やはり一番国民にとって大事なことは、日常的な疾病につきまして的確に対応していけるようなお医者さんがおっていただけるというのは大変必要なことでございます。現在、地域におきましては、特に開業医さんたちがそういったふうな任務を具体的に負っているわけでございますけれども、いわば家庭医の機能を持った医師の養成というのはこれからの大きな課題だと思いますので、こういったふうな点につきましては、来年度予算の中でもしかるべき予算をとりまして、関係団体との協議を進めながらその普及、定着を図っていくように努力したいと、こんなふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○一井淳治君　次に、警察庁の方にお伺いいたしますけれども、最近暴力団が非常に、言葉が悪いかもしれませんが、はびこっている。そしてどこの社会、どこに行っても多様な様相を持って浸透しているという状況が出てきておるように思います。
　私が最近体験いたしましたのは、土地に対する支配を確保して、これを財源にしていくために興行権を設定しているということがありまして、暴力団の頭のよさに驚いたわけでございますけれども、とにかく最近の暴力団は非常に利ざといといいますか、本当に営利を目的とした職業だというふうに思いますけれども、暴力団が年間どの程度の収益を上げているのか、そのあたりの御調査はどのようになっているでしょうか。
○説明員（仁平圀雄君）　暴力団の資金獲得は合法、非合法を含めまして多種多様でございます。警察が把握いたしておりますのは、犯罪捜査等によって明らかになったものだけでございますので、その一部にすぎないと思うわけでございます。
　暴力団が全体として年間どのくらいの収益を上げているかということについては、そういうことで掌握できないわけでありますが、昭和五十三年には特別調査を行っております、ちょっと古くなるわけでございますが。これも一種の推計でございますから正確なものではございませんが、そのときの結果では合法、非合法含めまして年間約一兆円を超えるという結果が出ておるわけでございます。
○一井淳治君　この暴力団対策は資金源といいますか、社会にいかに根を張っているかという、そこのところをまずはっきりと見ることが必要ではないかと思いますので、そういうふうな調査も暴力団対策の中で非常に大事ではないかというふうに思うわけです。もし仮に現在そういったふうな調査をして、これはっきりした数字は出ないでしょうけれども、恐らく衝撃的な大変な金額になるんじゃないかというふうに思います。そういったふうなことから本当に暴力団に対して真剣に対処せにゃいけぬという政策も生まれてくると思いますので、ひとつやってみていただきたいというふうに思います。
　それから、暴力団の主たる収入源ですけれども、仮に上から五つ目ぐらいまで数えるとすればどういったものが財源になっておるんでしょうか。
○説明員（仁平圀雄君）　これも先ほど御答弁申し上げました昭和五十三年に行いました特別調査の結果でございますが、一番多いのは覚せい剤、次いでのみ行為、賭博といった順序になっております。
○一井淳治君　暴力団を経済団体というふうに見て、その多様な経済活動をトレースしていって、その暴力団の実情を確かめて、それに基づいて経済面から暴力団を封じ込めていくという対策が必要ではないかというふうに私は思うわけでございますけれども、そういう観点からすればどのような対策がとられておるんでしょうか。
○説明員（仁平圀雄君）　御指摘のとおりでございまして、警察といたしましても暴力団を資金面から封じ込めていくということは極めて重要であると認識しているわけでございまして、暴力団の資金源封圧というのは、警察における暴力団取り締まりの重点項目として掲げておるわけでございます。
　警察としては当然のことでございますが、各種資金源犯罪を徹底して検挙していくということが必要でございますが、この暴力団の資金源封圧は警察の検挙、取り締まりのみでは徹底できない面もあるわけでございます。そういうことで現在は関係機関、団体等とも連携を密にいたしまして、賭博、のみ行為の封圧のために公営競技場から暴力団を排除するという活動、それから建設業からも暴力団を排除する、それから、みかじめ料等を封圧するためには風俗営業等からもこの暴力団を排除するというような、各種暴排活動をあわせて推進しているところでございます。
○一井淳治君　暴力団は相手が弱いと見ればつけ込んできて、それに金を絡めてくるというわけでございますけれども、例えばゴルフ場とか、あるいは喫茶店とか、そういうふうなお客さんが出入りするようなところに暴力団が入り込んでいって、そうすると一般のお客さんが来なくなって寂れるということで、金にかえていくというふうなことも多々あるようでございますけれども、やはりそういう際に喫茶店とかゴルフ場とか、個々の人たちが暴力団に対抗するということはとてもできないわけで、各業界が業界ごとに結束していく、それでそういう暴力団の横暴を締め出していくということが必要ではないかと思うんですけれども、業界の指導ですけれども、これはどのようになっておるんでしょうか。
○説明員（仁平圀雄君）　これも御指摘のとおりでございまして、これまでに先ほど申し上げました建設業、それから保険業界、それから遊戯場、それからゴルフ場につきましても推進しておりますが、こういった業界におきまして、暴排の決議やそれから暴排の組織を結成するなどいたしまして、業界が一体となって暴力団を排除するということで、警察からも働きかけをいたしますし、また必要な指導も強化しているところでございます。
○一井淳治君　お金のあるところ、あるいは何か弱みのつかまりそうなという業界には、大抵もう今ごろは暴力団が入り込んでいるわけでございまして、銀行とか保険とか、その他各種の業界に対してそういうふうな指導を一層強めていただきたいというふうに思います。
　それから、最近暴力団が浸透してきまして、暴力団が必要悪であるとか、あるいはやむを得ないという雰囲気も社会の一部にはなきにしもあらずというふうな状況がうかがわれますし、まだかなり指導的な立場の人にあるように思いますけれども、お金で済むならということで安易に妥協するという傾向もございます。そういったことが非常に暴力団にまとまった資金を提供することになっておるように思いますけれども、とにかく暴力団はそれ自体悪なんだと、社会からこういったものはなくならなくちゃならないんだというはっきりしたけじめをつけることが一番必要ではないかというふうに思うわけです。そういう意味で暴力団追放の国民運動といえば大げさかもしれませんけれども、国民的な規模で意識の高揚ということも必要ではないかと思いますけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。
○説明員（仁平圀雄君）　これも御指摘のとおりでございまして、暴力団の存在そのものを許さないという国民意識を盛り上げていくことは極めて大切でありまして、既にこれまでに三十八の都道府県議会におきまして暴力団排除の決議がなされ、また十八の道府県におきましては県民レベルの暴力団排除組織が結成され、活発な活動を展開していただいているところでございます。警察といたしましては、今後とも暴力団を恐れない、暴力団に金を出さない、暴力団を利用しないという、暴力追放三ない主義を中心にいたしまして、あらゆる地域、職域から暴力団を排除するよう、またこれが国民的な運動として展開されるように努力してまいりたいと、かように考えております。
○一井淳治君　十月十日の新聞記事を見ますと、警察庁が地上げ事件について実態をまとめたということが報道されております。私が特にここでお尋ねしたいのは、背後関係の捜査とこれに対する処罰が十分になされておるかどうかという点でございます。
　この新聞記事を見ますと、摘発された地上げ屋は大部分が暴力団であるということが記されておりますけれども、地上げを行う場合に、不動産を自分の所有に移してやるということが少なくないわけでございます。不動産を暴力団が自己名義にするためには、やはり数億円のお金を必要とすると思いますけれども、現実には暴力団もそんな数億円のお金を自由に動かせるような人はいないわけでございまして、やはり背後関係の資金提供者がいるんじゃないかというふうに思うわけで、そういった人たちの処罰、捜査ということも忘れてはならないというふうに思うわけです。
　また同じく新聞記事を見ますと、大部分が立ち退き交渉に行き詰まって、そこで暴力団を頼んだんだということになっておりますけれども、暴力団を頼めば必ず脅迫や暴行に及んで、違法行為によって明け渡しをやるということははっきりしているわけでございまして、暴力団を明け渡しのために頼むということは、これはもうまさに暴行やあるいは脅迫行為の共犯ではないかというふうに思うわけでございます。仮に頼んだ人がそれまで善良な市民であっても、暴力団に頼むことによりまして相手方は大変な迷惑をこうむりますし、また暴力団の資金を提供したという、覚せい剤以上に悪いことをやっているわけでございますから、暴力団を頼んだ人、この人に対する捜査や処罰ということも忘れずやっていただきたいと思うわけでございますけれども、そのあたりはどうなっているでしょうか。
○説明員（仁平圀雄君）　地上げ屋の調査の結果からいたしますというと、地上げに暴力団が絡んでいるという事案はかなり多いわけでございまして、六十一年度に検挙いたしました八件につきましてはすべて暴力団が関与いたしておりますし、ことし六月までに検挙いたしました二十件のうち十六件には暴力団が関与しておるという状況でございます。地上げに絡む違法行為につきましては、これまでもあらゆる法令を駆使いたしまして検挙に努めてきているところでございますが、今御指摘の暴力団を依頼した者はもとよりでございますが、資金提供者等背後関係につきましてもその実態解明に努めまして、刑罰法令に触れる行為が把握されました場合には厳正に対処していきたいと考えております。
○一井淳治君　これまでの警察の捜査方針でございますけれども、現実に手を下した者は捕まえる、しかしその周辺については捜査が及ばないということで、悪い者がぬくぬくとしているという状況が本当にあるように思います。何というか殺人とか傷害とか、そういうふうなはっきりした事案については割合捜査がスムーズに早く行われるんですけれども、知能的な犯罪に対しては、いま一歩どころか、いま二歩も三歩も警察が控え目にしているというふうなことを感ずるわけですけれども、やはりそこのところを厳しく処罰していかないと、本当の意味での暴力団対策はできないと思いますので、一層の御健闘をお願いしたいというふうに思います。
　それからもう一つ、暴力団対策で大切なのは一般市民の協力ではないかと思いますけれども、全般的に言いまして、警察に対する市民の信頼というのは非常に厚いというふうに私思います。市民の側でも、いざとなれば警察の方の保護がしてもらえるということで、暴力団を相手に民事紛争などもやっているわけでございますけれども、しかし現実にそういう場になってくると幻滅を感ずる。警察の方も大変忙しいし、人手が足らないというところはあるんでしょうけれども、渦中に巻き込まれると意外と警察は守ってくれない、頼りにならないということを身にしみてわかって、そこで警察に対する不信感を持つ人が非常に多いんじゃないかというふうに思います。暴力追放をおやりになるんでしたら、暴力追放のために協力している市民を本気で守るということで、場合によっては一人の警察官がつきっきりで守るとか、あるいは濃厚な見回りをするとか、相当何か思い切った方策を中央で考えていただいて、暴力追放のための協力者に対してはもっと具体的に、市民の方が協力しても損はないといいますか、協力しても自分に被害が及ばないということを現実に確保していかないと、やはりこれも正直な市民がばかを見るというふうになると思いますので厳重にやってもらいたいんですけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。
○説明員（仁平圀雄君）　暴力団対策を推進していく上におきまして、被害者はもとより協力者に対して保護を徹底することは極めて重要なことでございますので、これまでもそういった面につきましては十分努力してきたつもりでございますし、現実にお礼参り等の事案は年間ぼんの数件の発生を見ておるわけでございますが、こういった事案は一件たりとも発生してはならないわけでございますので、今後とも協力者等に対しましては保護の万全を期してまいりたいと考えております。