Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野（由）委員　それは確実に担保されるんでしょうか。今のように、米問題にしてもそうでございますが、日本の主張が最後の土壇場になって米問題は覆されそうな気配があるという状況にもあるわけですけれども、今おっしゃったことが最後の最後まで全加盟国の賛同の上で確保されるものなのかどうか、その辺をもう一度改めてお伺いしたいと思います。
○織田説明員　この点につきましては、私どもも極めて重要な点であるということでガットの場でも強く主張しているところでございますし、また先ほど申しましたように主要な米国、ＥＣ等もこの点それぞれ意見を表明しているところでございます。私どもといたしましては、この国際基準よりも厳しい措置をとり得る場合もあるという、この原則については最後まで主張する必要がある、このように考えている次第であります。
○大野（由）委員　コーデックスアリメンダリウスの委員会に、アメリカの代表に食品産業関係者が大量に含まれている、そういうことも事実かどうか、お伺いしたいと思います。
○織田説明員　この点については具体的には確認はしておりませんが、コーデックスの性格といたしまして各国代表以外にオブザーバーとして、例えば国際消費者連盟の方々、それからその他の方々も認められておると聞いておるところであります。
○大野（由）委員　日本の参加されている代表者の氏名というか、どういう立場の方が入っていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○織田説明員　日本からはその問題に応じまして、例えば添加物あるいは農業等問題に応じまして政府の委員が出ております。そのほか、アドバイザーとして民間の団体の方々が参加することもございますが、この場合もあくまで技術的問題を補佐するという立場でございまして、コーデックスでの対処方針というのは国としてちゃんと決めて政府委員がそれに基づいて発言する、こういう立場でございます。
○大野（由）委員　日本の消費者団体の代表はこの中に加わっていらっしゃいますでしょうか。
○織田説明員　それについては承知しておりません。（大野（由）委員「入っていらっしゃらない」と呼ぶ）入ってないのではないかと思っております。ただ、先ほど申しましたように、国際消費者連盟、ＩＯＣＵ、これがオブザーバーとして参加しておりますので、そこには日本の消費者団体の意見が反映されているもの、こういうふうに思っております。
○大野（由）委員　先ほどちょっと話しましたけれども、アメリカは食品産業関係の方がたくさん入っていらっしゃる。また、ヨーロッパの代表にはＩＯＣＵ、国際消費者機構の代表が入っていらっしゃる、そういう状況でございます。日本はどうして消費者の代表が日本政府の代表なりアドバイザーとして入っていらっしゃらないのか、当然入っていいのじゃないか、そのように思いますし、またこの審議の内容が、外交問題としてというよりも、こういうことが提案なされているという提案の内容等がもっと国民に情報公開なされていいのじゃないかと思うわけでございます。そういった意味で、そのことについての厚生省の御見解を伺いたいと思います。
○織田説明員　先ほども申しましたように、民間の技術者の方々が参加する場合は、あくまでも技術的なアドバイザーとして参加していただいておるわけであります。消費者の方々の参加の問題については、これまでも特に要望がなかったのでということもございますし、先ほど申しましたように消費者の側の意見というのは、オブザーバーとしての国際的な機関の方からそれが表明されているというふうに現在考えておるような次第であります。
○大野（由）委員　要請がなかったなんというのは私はとんでもないことじゃないかなと思います。この問題が大変重大な問題であるとなれば厚生省の方からそれは当然声もかけられるべきでしょうし、消費者の団体も当然一緒に加わってこの大事な問題を検討していきたい、そうすべきじゃないか、そのように思います。
　時間が来ましたので以上で終わりますけれども、大変重要な問題を厚生省さんはもっと本気で取り組んでいただきたいな、そう要望させていただきまして、ほかにもちょっと質問を準備していたのですが、時間が来ましたので、答弁に来ていただきながら質問できなかった方にはおわびをしたいと思います。
　以上で終わります。
○倉田委員　公明党・国民会議の倉田でございます。
　まず大臣に、大臣就任のお祝いを申し上げます。経済の動向多難の折でございますけれども、同郷の方々とともに心から大臣の御活躍を祈り、御期待を申し上げておきたいと思います。
　そこで、まず景気の動向については、けさほど大臣のごあいさつの中で簡潔に御説明をいただきました。それに関連してお伺いをさせていただきたいと思うのですが、十一月の月例経済報告によりますと、先ほど大臣の御説明にもございましたけれども、国内需要は拡大テンポが緩やかに減速をしている、こういうふうにございます。一方、十月の月例報告には、緩やかに減速しながらも引き続き拡大をしている、こういうことで、よく読めば確かにこれは違っている、意味していることは大いに違っているんだろうと私は思うのですが、普通ぱっと読んだだけではなかなかわかりにくい。一般の方々が読んでどんなふうな印象を受けられるのだろう、こう思います。
　また、確かに大臣の御説明の中で心理に対する影響も十分考えなければいけないんだ、こういう御説明がございましたけれども、これは一体どういうことなのか、結局十月と十一月では何が違ってきているのか、御説明をいただきたいと思います。
○野田国務大臣　まず最初に、倉田委員から冒頭大変御丁重なお言葉をちょうだいをして恐縮でございます。またどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。誠心誠意頑張りたいと思います。
　今、月例の言葉遣いが十月と比べて十一月と少し言葉が変わったという御指摘がございまして、何が理由でどことどこがどう違うんだ、こういうお話です。全く日本語とは難しいものでありまして、多少言葉遣いが、比べてみると確かに変わっておるということだけはお酌み取りをいただいたということだと思っておるのですが、やはり一つは、いろいろな指標があるのですが、設備投資の動向について、前月に比べて十一月の月例の段階ではその数値においてやや減速の傾向が表現されておるということが一つございます。
　それから、経済というのは、私も常々申し上げておるのですけれども、単に指標のみ、数字だけをもって経済運営というわけにはまいりません。基本的には経済の担い手は国民一人一人であり、特に企業家、消費者のマインドがどうか、いわば生きた経済ということをやはり心がけなければならぬと思っております。そういった中で、このところ企業家の心理においてより慎重な見方がふえてきておるということも念頭に置く必要がある、こう思っておるのです。
　ただ、たびたび申し上げておりますように、結論から言えば、拡大テンポが減速しつつある。しかし、基本的に今後のことを考えれば雇用情勢も堅調であるし、それに支えられて消費も堅調に推移をする。あるいは金利もこの秋からずっと下がってきておりますし、先般の公定歩合の引き下げということも行われましたので、さらにそういった面においてもプラスの効果が出てくる。
　そしてより長期的には、いわゆる公共投資というものが十カ年計画もこれあり、そういった意味でかなり長い間にわたってのいわば下支え効果というものがあるということを考えますと、私は、巷間いろいろな議論がありますけれども、悲観的な見方の強い人たちの中には、やや霧がかかっておるのでそういうことになっておるのではないか、いわば今日の日本の経済の実態以上に慎重になっておる方もあるんではないか、そんなことも実は感じております。総じて日本経済は底がたく行くだろう。そして物価も安定いたしておりますから、そういう意味で内需中心型の、いわゆるバブルのない持続可能な着実な、あるいは堅実な企業経営、消費行動に基づく日本の安定的な持続可能な成長経路に今向かいつつある。
　ただ、そこに至るのに減速感がピークに比べてあるものですから、多少そういう意味でのいろいろ業種によっては厳しいところももちろん出てきておるであろうし、そういったことを念頭に置きますと、今後の運営としてはまさに言葉ではなくて機動的、適切な運営、特に年末にかけて中小企業の中には極めて厳しいところもたくさんあるわけですから、そういった意味できめ細かな配慮を必要としていくだろう、このように考えておるわけです。
○倉田委員　今大臣から非常に丁寧に御答弁をいただきましたけれども、新聞報道等によれば、結局この言葉の違いは景気の減速を鮮やかに打ち出したんではないか、こういうふうな報道もなされておるわけでありまして、そういう意味からすれば経企庁また大臣の景気のかじ取りというのが非常に重要になってくる。
　そういう意味でお伺いをしたいと思うのですけれども、またこの報告書によりますと、「政府は、内需を中心とした経済の持続的拡大を図るため、内外の経済動向を注視し、引き続き適切かつ機動的な経済運営に努める」、こういうふうにございます。この「適切かつ機動的な経済運営」、具体的な措置としてどのようなことを大臣としてはお考えでございましょうか。
○野田国務大臣　今多少触れましたように、特にこれから年末にかけて、中小企業を中心とするいわゆる資金繰り難などを懸念する向きもあるわけですから、そういう意味で中小企業を中心とする年末金融への対策をきめ細かくやる必要があるとか、あるいはまたこれからの動向を注視しながら、そして国内経済の動向もさることながら、いわゆる対外調整ということもこれあり、そういった意味で、あるいは金融の側面なりあるいは場合によっては、成り行きいかんによっては財政ということをも考えなければならぬこともそれは当然将来においてはあり得るかもしれない。
　ただ、財政の出動ということを、いわゆる景気対策という形の中で今直ちに云々ということではないだろう。ただ、さっき申し上げましたように、かなり今後長期にわたっていわば財政出動ということに近い形で公共投資がこれから下支えをしていく、そういうことをやはり頭に置いた上で財政の問題も考える必要があるのではないか、このように考えております。
○倉田委員　それからやはり言葉の問題にこだわって恐縮でございますが、同じこの月例経済報告の中で、卸売物価とそれから消費者物価に関連して、「国内卸売物価は、落ち着いた動きとなっている。」一方、消費者の方でございますけれども、「消費者物価は、基調として安定した動きとなっている。」このような表現がございますが、これは結局どういうことなのかということをお伺いしたい。
　卸売物価とそれから消費者物価、これはその動向について比例的に同じような動向でないのかどうか、そこに差異があるのか、差異があると考えるのであればその原因はどのようなことなのか、お伺いをしたいと思います。
○野田国務大臣　私から概括的に申し上げます。後でまた物価局長から補足をしてもらいます。
　実は、先ほど来いろいろ御議論いただきましたいわゆる生鮮食料品を中心とする部分が、消費者物価の動向と卸売物価の動向とに開きがあるということの一つ大きな理由だろうと思っております。そのほかいわゆる輸入物価、輸出物価等といったことも消費者物価との、これは卸売物価の方ではそういった部分があるわけですけれども、その辺も多少違いが出てくるのではないか。それから、一つは為替ソートの問題もタイムラグがある部分も実はございます。しかし、長い目で見ると、基本的にはその動向というものはある程度連動しながら動いていくものであるというふうに考えております。
○長瀬政府委員　ただいま大臣から御答弁があったとおりでございますけれども、若干技術的なお答えを申し上げさせていただきたいと思います。
　卸売物価につきましては、ここ数カ月、前月で持ち合いないしは若干の下落ということで推移をしてまいりまして、十一月の上旬でとりますと、昨年の十一月の上旬に比べて〇・〇ということでありますから、この一年間で水準は全く変わらないというところまで来たわけでありまして、そのような意味合いから「落ち着いた動き」、こういう表現を使っているところでございます。
　消費者物価につきましては、生鮮食品を除く総合の季節調整済みの指数というのがあるわけでありますけれども、これは生鮮食品を除いておりますので、八月、九月ともに前月比は〇・二ということでまいりました後、十月の東京都区部速報は〇・一ということでありまして、小幅な上がり方でありますから「安定した動き」ということでありますけれども、ただ、先ほど来御議論になっておりますように生鮮食品が十月には東京都区部で二二・七％上昇いたしました。したがいまして、そのような天候要因等によります一時的な要因というものを除いたときに「基調として安定した動き」である、こういうことで卸売物価と消費者物価の表現を区別しているところでございます。
○倉田委員　経企庁の方でこの消費者物価の指数を統計されるときには総務庁の方から数字をお受け取りになる、そういうふうなお話をお聞きしたところでございますけれども、実は先般、当委員会は二十日に築地の市場を視察させていただきました。私ども公明党の消費者・物価部会としては、十九日に大田の市場を視察させていただきまして、そのときに東京中央卸売市場の「指定野菜の価格動向」という一覧表をいただきました。これは農水省の方で御管轄のことだと思うのです。
　同時に、十九日に私どもは小学校の給食現場を視察させていただきまして、野菜が値上がりをして学校給食の現場はいかがですか、こういうふうなお話をいろいろ承ってきたわけでございますけれども、そのときに学校で仕入れになっておられる表というのを参考資料としていただきました。これがきちっとした公的な資料になるのかどうかはわかりませんけれども、現場の方が作成をされた表でございますので間違いないだろうと私は思って質問をさせていただくわけですけれども、これは小学校の給食現場の方がおつくりになった表でございますね。
　これと東京中央卸売市場の表を比較させていただきますと、例えば十一月の上旬での価格調査を比較しますと、東京都中央卸売市場の白菜はキロ八十五円、ところが、これは消費価格につながるものだと思うのですけれども、学校給食の方はキロ二百二十八円。それから、キャベツは卸売市場の方は百四十三円、ところが学校給食の方は三百九十円。それから、レタスは卸の方が八百五十七円、ところが学校給食の方はキロ千四百円。キュウリは卸売の方は六百二十四円、一方学校給食の方は千八十三円。これは卸売価格とそれから学校給食で扱われている仕入れ価格だと思うのですけれども、いわゆる消費者価格との差にこんなに差があるのかな、こういうふうな実は実感を持ったわけでございますけれども、この点についてはどういうふうな原因をお考えでございましょうか。これは農水省ですか。
○後藤説明員　ただいま学校給食の調達に関しまして詳しい数字がございました。私どもは学校給食の具体的な調達についてはちょっとわからないのでございますが、小売価格という問題に関しましてお答えさせていただきたいと思います。
　一般に野菜の卸売価格と小売価格の差、これを仮にマージン率と申し上げますと、これは品目によって異なるわけでございますけれども、価格が高くなりますほどにそのマージン率が低下する、そういうような傾向がございます。今回の野菜の高騰時におきましても、この小売のマージン率につきましてはおおむね低下しておりまして、小売価格というものが価格の高騰の要因の一つになっているというふうには考えておりません。
　しかしながら、農水省といたしましては、今回の野菜対策に万全を期するためということで、関係の小売団体に対しまして野菜の価格安定と安定供給につきまして要請をしておりまして、今後ともその万全を期すということで対処してまいりたいというふうに考えております。
○倉田委員　統計上いろいろな数字が出てくるわけでございますけれども、その数字を見るときに、果たしてこれが現場の実感というものをきちんと反映をしているかな、こういう思いを持つときがあるわけでございます。経企庁におかれましても、ぜひ総務庁等と消費者物価動向の数字をおとりになるときに、きちんと現場の数字を正確に反映できるようにひとつ考えていただきたい、このように思います。
　続きまして、野菜の問題、午前中から何回も御議論されておりますけれども、いわゆる本年の長雨、日照不足、これが一時的なものなのかどうか、そういう意味で、いわゆる長期の天候異変、不順というものが世界的にあり得るのではないか、こういう視点から、きょう気象庁さんにおいでいただいておりますけれども、本年の長雨、日照不足は一時的なものかどうか、世界的な天候異変が言われておりますけれども、例えばいわゆるエルニーニョ現象ですか、その発生も含めて気象庁としてはどのような見通しを持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
○吉住説明員　お答えいたします。
　ことし、梅雨どきは九州、四国地方、それから北陸、東北地方で長雨や日照不足となりました。それから、八月に入りますと、全国的な低温、そして秋雨の時期には関東地方を中心に東北の太平洋側から東海、近畿地方にかけて長雨と日照不足に見舞われました。こうした長雨や日照不足は過去においても何度か繰り返されておりまして、最近の例ですと、昭和六十三年の七月から九月にかけて記録的な長雨や日照不足となったことがございます。したがいまして、ことしのような長雨や日照不足は今後も起こり得ると考えております。
　それから、エルニーニョにつきましては、ことしの春ごろから発生いたしておりますけれども、そのエルニーニョの強さの程度というのはまだそれほど顕著なものではございません。ただ、ことしの長雨や日照不足に関連してはいろいろ要因がありますけれども、一つの要因として考えられなくはないと思っております。
　以上です。
○倉田委員　例えば、これは新聞報道からでございますけれども、本年は冷夏、日照不足による野菜不足が盛んに議論がございました。米をとってみても、十月の作況指数というのは九六から九七、昨年の一〇三から大きく落ち込む見通しであるということになっております。魚介類についても、南米沖のエルニーニョ現象で、アジとかマイワシなどのプランクトンを多く食べる魚への影響は必至であろう、また穀物についても、ことしの米国の小麦収穫量は、干ばつのために昨年を二六％も下回る大減産ではないのか、肉牛もオーストラリア、これはえさとなる牧草の生育不良から非常に大幅に減少するのではないのか、このようなことが言われております。農水省として、来年も含めてまた長期的にこの天候異変による食料需給に対してどのような見通しを持っておられますか。
○阿部説明員　先生今御指摘のございましたように、特にことしの農業生産は天候異変という影響が非常に大きゅうございまして、米、野菜、果実というようなことで前年を下回るというようなことになっております。ただ、ことしに関しましては、今野菜の供給安定なり万全の対策を講じているというようなところでございまして、食料の不足というようなことにはならないと思うわけでございます。
　世界的な気象のあれなり長期的な食料の需給傾向でございますが、気象と食糧の供給なり需給がどういうふうにつながっていくかというのはなかなか難しい問題ではないかと思います。ただ、確実に言えると申しましょうか、需要面の方から申しますと、今から開発途上国を中心といたしまして、人口が爆発的にふえるというような傾向でございまして、そういった面では食料の長期的な需給傾向というものにつきましては決して楽観できるものではないというふうに考えております。
○倉田委員　食物の需給体制にかかわる問題でございますので、長期的な天候異変の問題、しっかり御検討をお願いしたいと思います。
　それから「物価レポート９１」、これは報告がありましたけれども、物価上昇の原因として、例えば消費者の嗜好に合わせて甘みの多いものや形の整ったものなど、天候不順に弱い品種の作付が増加をしている、それから野菜の産地が形成され始め、その生産地が台風などに襲われた際影響が大きい、また農家数の減少や高齢化による作付面積の減少がある、それから流通段階で競りによって価格を決めるため品不足となって高値がつけられる、また高齢化等にも関係するわけでございますけれども、いわゆる大根、キャベツなど重い野菜を農家の方が敬遠をする傾向がある、そういう問題も種々指摘されているようでございますけれども、これらの問題に対して農水省、野菜の品質あるいは体制、どんな対策をお考えでございましょうか。
○桑原説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のように野菜の品種につきましては、最近消費者の嗜好等を反映いたしました品種、例えば、白菜とかキャベツについてみますと、葉っぱのやわらかい食べやすい品種というようなものの割合が増大するという傾向が見られるのは確かでございます。ただ、この場合でも、適地適品種の原則にのっとりまして、地域の気象とか土壌等の自然条件あるいは営農体系に適合した品種を選択することとか、近年変動の大きい気象のもとで被害を最小限にするため、特定品種への過度の集中とか不適地への作付を避けるような指導は、かねてから行ってまいったところでございます。
　最近の傾向を見ますと、耐寒性とか耐暑性とか、いわゆる気象ストレス耐性と申しますが、そういうものの強いもの、あるいは病害虫抵抗性だけではなくて、これに消費者ニーズの高度化とか多様化にも対応した高品質、それから流通適性もある品種というようにいろいろな要素についてバランスのとれた品種が最近開発導入されてきているのではないかというふうに思います。
　それから、主産地において、今回被害を集中的に受けた事例も確かにあるわけでございますが、主産地形成というのはかなり時間をかけてやってきておりまして、例えば価格変動に伴う作付変動というのはかって非常に多かったのですが、主産地形成によってそれが非常に小さくなってきたとか、集団化によりまして生産性も上がる、それから生産力も向上する、それから供給力も増大する。主産地形成によって計画的に野菜を生産する、あるいは出荷するということを通じて、価格安定には非常に効果があるものだというふうに考えております。
　ただ、今回一部でそういう集中的な気象災害を受けて被害が出たこともございますので、今後災害の分散とか、あるいは連作障害の回避という面もあわせて、複合的な産地の育成というようなことも検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、野菜の安定的な供給の確立を図るという意味で、適地適品種の原則にのっとって品種の選択指導に一層努めたい。それから、野菜の指定産地を中心とした野菜産地の育成整備、それから排水基盤等の土地基盤整備等の総合的整備を図ってまいりたいと考えております。
　それから、重量野菜の労力対策ということでございますが、これにつきましては、やはり機械化による省力化ということが非常に重要だと思いますので、その面でも大いに努めてまいりたいというふうに考えております。
○倉田委員　時間が少なくなりましたので、最後に大臣に三点ほど、もうない時間でございますので、簡潔にお答えいただいて結構でございます。
　一つは大臣、ごあいさつの中で、生活大国ということで活力、潤いに満ちた生活大国をというお話でございました。これは、もしかしたら大臣の御持論でもないかと思いますけれども、いわゆる勤労者の給料をもっと上げるべきではないか。労働再配分率と申しますか、この点について大臣の御意見。
　それから国税庁の平成二年分の年間民間給与所得の実態調査によりますと、民間サラリーマンの年収は四百二十五万円、平均四十一・四歳にいたしまして前年比五・七％増加と、昭和五十五年以来の高い伸び率を示した。しかし、一方で所得税の割合も大幅に上昇しました結果、これはモデル家族で、モデル家族というのは夫婦、子供二人、この実質可処分所得の伸び率は前年を三・一ポイント下回っておる。労働者の賃金水準というのは非常に高くしていただきたい、こういう思いと同時に、実際の実質可処分所得、これもきちんと伸ばしていかなければいけない、このように思うわけでございますが、この点についての大臣の御所見。
　それから最後で恐縮でございますが、我が党、製造物責任法を今一生懸命勉強させていただいておりますので、この点についての大臣の御所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○野田国務大臣　三点の御質問でございましたが、まず労働分配率の問題です。
　労働分配率という場合にいろいろな定義がありまして、何と何を比較するかという点でいろいろあるのですが、その中で、一応国民所得に占める雇用者所得という割合で見てみますと、平成元年度では六八・四％という数字になっておりまして、これは近年おおむね横ばいで推移をいたしておるわけでございます。
　この労働分配率というのは、基本的には自由な労使の交渉の中で決まっていくわけですから、またどういう角度で物を見るかによってなかなか評価が分かれるところだろうとは思います。ただ、基本的にいわゆる経済成長の成果が、あるいは労働時間やらあるいは賃金やら、そういう形で国民みんなが享受できるような姿になっていくということは、これからの生活大国を目指していく上でも大事なことだと思っております。これは、政府としてどの水準が望ましいということを言うことははばかられますが、基本的には労使の間で交渉で決まっていくことだというふうには思っております。
　それからもう一つございました。国税庁の多分民間給与の実態調査からの数字でお話しになったと思うのですが、いわば所得が上昇しでもいわゆる消費者物価やらあるいは税金やらそういったことで実質可処分所得がそれほど伸びてないではないかという御指摘だと思います。
　事実関係についてはまだ事務当局から、後ほど場合によっては御説明申し上げたいと思うのですけれども、傾向としてはある程度の差があるのは、これは率直に言ってやむを得ざる部分ではあるわけです。平均の給与ですから、いわゆる所得の大きい人も小さい人もみんな含めた平均給与ということに実はなっておりますから、所得税あるいは住民税の体系が累進構造を伴っておりますので、そういう意味でいわゆる可処分所得がその部分だけ目減りするということは避けられない宿命だろうとは思います。そういう意味で、今後それぞれ所得税の水準なり税率構造なりがどうあるべきかということはそういう中で見直していくべき課題であろう。
　やはり御質問の趣旨は、せっかく給与が伸びたのなら手取りもちゃんとそれなりにふえてもらいたい。実質所得がふえ、可処分所得がふえてもらいたい、そのためには物価もしっかり安定してくれよ、こういう御趣旨だろうと思うのです。そういう意味で私どもは、少なくとも経済運営の一番の大前提は物価の安定が最優先だ、これがあって初めて安定的な経済成長もできるのだ、そういう気持ちを持ってこれからも臨んでまいりたいと思っております。
　それから最後に、製造物責任法、いわゆるＰＬ法の問題でございますが、これは被害者救済の実効性をどう高めていくか、この問題は国際的にもこういった考え方が大体大勢になり、いずれは国際的なある種の共通のベースというものを考えていかなければならない課題だと実は考えております。
　私どものところでも、国民生活審議会で去る十月十一日中間報告が取りまとめられたところであることは御案内のとおりです。なお具体的内容を含めてさらに十分に議論を尽くし、関係者の理解を深める努力をする必要があるということでございますので、引き続き精力的な御検討をお願いしてまいりたいと考えております。
○倉田委員　製造物責任につきましては、ぜひ大臣の前向きな御努力を特にお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○菅野委員　景気の動向につきましては先ほど来いろいろとやりとりがされているわけなのですけれども、私も、経企庁長官にその問題からまず御質問させていただきたいと思うのです。
　二十二日ですか、月例報告での長官のコメントですね。「日本の経済は、拡大テンポが緩やかに減速しつつある」という言葉の中でいろいろやりとりがあったわけですが、先ほど来お聞きしておりますと、いささか霧がかかっているけれども、安定という点ではそんなに心配することはないというふうなお話のようでございます。しかし一方、朝日新聞などで企業百社の経営者、これを対象に景気アンケートをやっておられますね。ここでは、現在の景気について「緩やかに下降している」というのが七八％ありますし、「急速に悪化している」というものも一五％あって、長官の見通しよりも景気に対する実感というのは弱気ではないか、先行き不安というのが先行しているんではないかというふうな指摘もあります。
　また、景気を左右すると言われる設備投資はどうかと言いますと、通産省が明らかにした九一、二年度の民間設備投資計画の動向調査を見ますと、伸び率は急落して経済成長率も急速に転落する可能性も出ているというふうに言われているわけです。
　そういうことで、若干見通しとしては暗いのかなと思っておりましたら、きょうの新聞を見ますと、百貨店協会が、個人消費が底がたいとは言い切れなくなってきたというふうな見解を言っておりますし、また政府・自民党のサイドでも、いろいろと景気の見通しは甘くない、そして建設省に聞いてみても心配が多いというふうなお話があったりして、二十八日にはそのため緊急の首脳会議を開くというふうな報道もございます。
　こういうことを見ておりますと、先ほど来のお話を聞いていて、景気の先行きについては安定的に推移するのではないかというふうな見通しを長官はなおおっしゃっておられるのですが、ということは、この二十八日の緊急首脳会議の中でも、まあ心配しなさんな、大して、そんなに不安ではありませんよというスタンスで臨まれるのかなと思いましてもう一度お伺いしておきたいと思うわけです。
○野田国務大臣　なかなか言葉遣いが難しゅうございまして、基本的に、この前までの経済の拡大のテンポが、たびたび申し上げておりますように、ある意味では異常に高かったと言っても言い過ぎではないかと思います。やはり五・七とかそういう水準というのは、いわゆる実体経済を中心として考えた場合にバブルという言い方も実はあったわけです。そういった部分がいろいろな問題を、経済の成長を高めたと同時にいろいろな問題を引き起こしてきた。したがって、そういう部分がだんだん剥落していくということになりますと、どうしてもそれはノーマルな成長に向かわざるを得ない。
　そういう過程の中で、先ほどもどなたかの御質問に申し上げたんですが、住宅投資がやはり落ち込んでおる一つは、そういう意味で土地の値段がまだ下がるだろうというような感覚もこれあり、もうちょっと下がってから手にしようというようなことが、実は分譲とかマンションとかの売れ行きを弱くしておる。だけれども、既に土地なんかは手当て済みのいわゆる持ち家ということでいくと、これはかなり堅調であるという部分もあります。
　それから、今百貨店の売り上げのお話がありました。確かに百貨店の売り上げは伸びはスーパーに比べて低うございます。それは、百貨店の売り上げの中では高級絵画とかいわゆる値段の高いものの売り上げが少し弱い。しかし一方で、生活の上で堅実な消費というような姿から見れば、逆にスーパーの方は堅調であるということも実は言えるわけです。
　あるいは設備投資にも御言及がございました。これも私どもの調査でいくと、この十一月の月例のときの設備投資の伸びが前月に比べてやや低目に出てきたということは、これは表現の中でそういうことをも参考にいたしてはおるわけですが、基本的に今後いわゆる人手不足といいますか、そういったこともこれあり、省力化、合理化投資への意欲は根強いということも言えるわけですね。したがって、いろいろな数字が実はあります。生産の数値もいろいろ強気、弱気の指標が実はあります。そういう意味で強気一色の数字ではないし、弱気一色の数字でもないな。
　そこで、今後どういうふうに推移するだろうかということを冷静に見てみますと、雇用者数は着実に伸びてきているし、労働力は引き続き緊張感を伴いながら推移をしていくであろう。それに伴って、個人消費はそれによって下支えをしていくであろう。それから金利の水準ということは、これはまたいろいろ投資とかそういう上でも大きな影響を与えるわけですけれども、これもこの秋に入りましてから、日銀の低目誘導ということもありましてかなり低い水準に今向かってきておる、そこに公定歩合の引き下げもあった、そういう金利水準の動向。それから今後のいわゆる公共投資のテンポということを考えますと、これが下支え要因になっていくであろう。
　そんなことを考えますと、基本的に今実態よりも少し慎重な物の見方がいろいろ出ておりますけれども、実態そのものはむしろ逆に、今後物価の安定を基礎としながら、内需を中心とする経済の持続的な成長が可能なそういう経路に今移行しつつある。したがって、減速感が今までに比べればかなりあるというのが実態ではないか。そういうことをみんながしっかり踏まえてもう少し自信を持ってやっていけば、そう心配する必要もないの一ではないか。ただ、経済は生き物ですし、気の問題でもありますから、そういう意味で企業家の心理、消費者の心理ということを、これが一番大事なことでもありますから、そういう意味でそういうマインドをしっかり見ながら適切な、またきめ細かい手を打っていかなければなるまい、このように考えておるわけです。
○菅野委員　そういうことであれなんですが、あわせて内外経済情勢、これがまた大変厳しい状況にあると思うのですね。アメリカ経済というのはマイナス経済に逆戻りしかねない深刻な状況がありますし、ヨーロッパの方ではイギリス、フランス、イタリアなどが景気が相変わらず思わしくない中で、ドイツ経済まで赤字に転落というふうな状況。世界経済が非常に大きく低迷しているという事態があると思うのです。だから逆に日本の貿易黒字というのがやり玉に上げられるというふうに思うのですけれども、日本の貿易黒字は急増していますね。
　ことしは四月から十月の輸出超過額というのが四百七十二億ドルということで、前年同期に比べて一・五倍、九一年度の政府見通しの五百六十億ドルというのを上回るのは確実だと言われているのですが、この貿易黒字の見通しはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのかということをお聞きしたい。
　それから、あわせていろいろお聞きしたいのですが、八五年のプラザ合意以降の金融緩和政策、これはバブル経済と証券・銀行の不正事件を残して、国民に非常に多大な犠牲を転嫁して終わったということになっているのですけれども、こういうふうな金融緩和政策だけでなくて、この間、外国製部品など大量に輸入の面でも拡大に努力してきましたし、現地生産にも努力してやってきて、なお日本の場合は黒字がどんどん拡大していっているというのが現実だろうというふうに思うのですね。ですから、そういう点では従来の対応では限界に来ているのではないかと思うわけなんです。
　この輸入拡大の具体的な見通し、そういうものがあるのか、まさかお米の輸入なんてことは考えておられないとは思うのですけれども。輸入拡大の見込みがなければ、今度は輸出を抑えて、さっきもちょっとおっしゃっておられましたが、内需拡大に本格的に転換するということが必要になってきているというふうに思うのですが、どのような品目でどの程度の削減が可能なのか、例えば輸入というふうなことでいいますと。そしてまた、具体的には内需拡大策、こういうものがあれば、できたら大臣の所見を伺いたいなと思うわけです。
○野田国務大臣　盛りだくさんの御質問でございましたので、若干漏れが出るのを多少懸念いたしておりますけれども、まず初めに、世界経済の現状と見通しはどうか、こういうことでございました。
　これは簡単に申し上げますと、景気後退が続いておりましたアメリカなど一部の国で回復過程に入るなど、全体として世界経済は減速から脱しつつあるだろう、こう言えると思っております。ヨーロッパでは、特にドイツでは、いわゆる統一景気といいますか、統一を契機に好調な経済が続いてきたわけですが、やや内需が鈍化し、景気が減速を強めてきておるという状況にあるのではないか。フランスでは緩やかに景気が拡大をしておるし、イタリアでは内需の鈍化などから景気の基調は弱い。イギリスは景気が後退局面から脱しつつある。それから、アジアの途上国では、総じて内需が好調でありますし、輸出も増加が続いておるということから好調な拡大が続いている。東ヨーロッパは、御案内のとおり、市場経済への移行を目指す過程にありまして、経済情勢は厳しいということでありますし、御案内のとおり、ソ連も深刻な状況にある、こういう状況にあります。
　今後の見通しでありますけれども、先進国経済全体としては、今後成長率は上向いていくだろうという予想を一応いたしておる状況にあります。
　それからいま一つは、輸出輸入の現状と見通してありますが、先ほど御指摘がありました、確かにことしに入りまして貿易黒字が予想以上にかなり膨れ上がってきた。しかし、これはむしろ構造的な要因というよりも、基本的には円高ということが、いわゆるＪカーブ効果といいますか、それによって一時膨れ上がっておるということが一つあると思っております。
　それからいま一つ、いわゆるドイツが統一をした。それに伴う東独地域を中心とする需要が非常に強かったということからこれが膨れ上がってきた。しかし、これはもうそろそろ減速傾向に入ってきたということであります。それから、東南アジア地域が経済の拡大が続く中で、日本の輸出も大幅に伸びた。これも今輸出の伸びはやや減速傾向にある。
　一方で、輸入の側面は、いわゆる高級絵画あるいは高級自動車、こういったものが、昨年はかなり大幅な輸入があったわけですが、これがすとんと落ち込んできておる。いわば一時的要因というものがある。むしろ構造的な側面で見てみると、数量ベースの伸びで見ますと、輸出の伸びよりも輸入の伸びの方が上回っておるということ、これは非常に大事なことだと思っております。
　それから、より長期的に見ても、日本の経済のこのところの成長が基本的に内需で成長率を稼ぐ、いわば外需の寄与率はむしろマイナスになるというようなパターンにだんだんなってきたということが言えると思っております。したがって、これからも内需を中心にして日本が着実な成長を続けていくということが貿易収支の面でも非常に大事なことだ。しかし、何もしないでいいというわけにはいきませんので、今日までいろいろ構造調整の努力ということ、この成果があったればこそ今申し上げたようなパフォーマンスになりつつあると思っておるわけですが、さらに消費者の視点をも念頭に置き、内外価格差の問題もあります、あるいは市場参入の問題もあれば、いろいろな角度からの規制緩和の話やらいろいろあるわけですが、そういった構造調整の努力をしていかなければならぬ。
　特に大事なことは、私どもは今日、ソ連を中心とする東側と西側との冷戦構造がずっと変わってきた。そういった中で、いわば自由主義経済あるいは民主主義の政治体制ということは決して西側だけの専売特許ではない。むしろこれは共通の価値観になってきた。
　そういった中でもう一つ大事なことは、やはりフェアな姿が必要になってきておる。単に自由主義経済というだけで共通の価値観だと言えない。そういった中で、日本とアメリカ、ヨーロッパとの関係の中で、やはりそういう理念的なプリンシプルみたいなものが非常に必要になってきた。そういう意味でお互いがフェアであるということ、そういう共通のルールを持っていかなければならぬ。日本人から見れば何ら問題意識はなかったけれども、世界の目から見てフェアだという認識がなされるのかどうか、そういったことがやはり大事な時代に入ってきたように実は感ずるわけであります。そういった意味で、これから構造調整ということもさらに我々は心していかなければならぬことだと思います。
　しかし、だからといって、このことと今回の農業交渉の問題を絡めてやるということでは私はないと思います。基本的に、フェアという側面から見れば、アメリカも決してフェアとは言えない部分があるわけですね。御案内のとおりウエーバー条項を持っているわけだし、ＥＣも可変課徴金だの輸出補助金だのいろいろあるわけでありますから、そういった意味で、これは現在交渉事でありますから、いわば黒字減らしということのために私どもはここでそういった農業交渉を使うとか、あるいは何かまた内需、何といいますか、財政政策を用いて、これは冒頭申し上げましたような日本の経済の現状でありますかう、ここでまた公共投資を財政政策を用いて大幅にやるということになると、かえって建設資材の暴騰を招きかねない、そういうことも実はあるわけであります。
　そういった意味で私どもは、今回政府・与党の中で経済の問題について緊急の会議をやろうということになりましたけれども、それは何も現状の経済の認識というものをお互いもう一遍きちっとすり合わせをして、その上で、いよいよこれから来年度の予算編成等々に向かうわけでありますから、そういった中で基本的な意思疎通を図っておこうという趣旨でそういうことになったわけであります。長くなって恐縮でございました。
○菅野委員　大臣の話を聞いておりますと、本当にこれほど日本に貿易摩擦の問題とか、貿易黒字が大きいということでやり玉に上がって、米まで輸入をというふうな強制が何で起こるのかななんて思うような御回答なんですけれども、いずれにしろ、日本の異常な輸出力の強さということについては随分といろいろと言われているわけですので、この点については考えていかざるを得ないだろうというふうに思うわけなんです。
　日本が強い、輸出力の強さの大きな要因というのに長時間労働と低賃金、低コスト、これに支えられているという面が非常にあるんじゃないかというふうに思うわけなんです。日本人の総実労働時間というのは、一九九〇年度において二千四十四時間、欧米諸国と比較しても年間二百から五百時間多く働いているという状況がありまして、特に大企業の輸出額上位三十社、この年間労働時間というのを見てみたのですけれども、これがまた全国平均を大幅に超えているという状況があるわけです。
　例えばトヨタですが、二千二百六十八時間、うち残業が三百九十七時間とか、日産が二千三百六十八時間、うち残業が四百時間ということで、マツダ、三菱自動車、いすず、スズキ、こういうところが軒並み大体同じような相当高い状況にあるわけです。これらは西ドイツと比較して七百から八百時間も長い労働時間でありますし、その上に賃金も低いという状況の中で、だからまさに輸出力の強さというのは労働者の酷使で支えられているというふうな実態があると思うのです。
　そういう点で、内需拡大という側面から見ても、輸出力が本当にこういうことで労働者に転嫁されているということもあるわけなのです。そういうようないろいろな面から見て、やはり労働時間の短縮、賃金の大幅引き上げ、これが貿易摩擦解消とか内需の拡大というふうなことにとっても非常に大切なのではないかと思うのですけれども、この点では大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
○野田国務大臣　半分賛成であります。労働時間短縮の問題、これはやはり欧米諸国に比べて、我々日本としてゆとりのある豊かな生活を目指してやっていこうということでは不可欠の課題でありますから、これはさらに力を入れてやらなければならないことだと思っております。
　ただ、この問題と日本の輸出の強さという問題が、では直接リンクするかというと、そういうものではないと思っております。実は、私も十数年前、当時イギリスの貿易大臣と全く同じような視点の話がありまして、随分と大論争をして撃破したことがございます。むしろ、日本の輸出力の強さというものは、そういう角度よりも、率直に言っていわゆる相対価格が安いから、つまり低賃金によって日本の製品が安いから競争力があるんだという時代ではもうなくなった。むしろ質の面でより消費者ニーズに適したような質を備えてきたということが非常に大きな特徴だと実は感じております。
　例えばＶＴＲにしても、実際問題これは日本しかつくっていなかったという時代があるわけです。ただ、そこに行く過程については、アメリカのカラーテレビが結果として日本に駆逐されてしまって、そういった意味での電子産業関係がアメリカではなかなか育ちにくい状況になってしまった、そういった様相はあると思います。最近でいえば、空洞化という言葉が適切かどうかはよくわかりませんが、少なくともアメリカのいわゆる生産財、工作機械が、日本から輸入をして、そしてそれで生産をしたものをヨーロッパに輸出するという、こういうような構造的な側面も実は出てきた。したがって、まだほかにもさまざまな要因があろうかと思いますけれども、基本的に労働時間の問題、賃金の問題が競争力の問題とリンクするものではないのではないか、このように考えております。
○菅野委員　大臣にもぜひ読んでいただきたいなと思うのですが、八八年の五月二十三日に出された「世界ととともに生きる日本　経済運営五カ年計画」がございますね。この中には、九二年度中に千八百時間に向けてできる限り短縮するというふうな目標がはっきり出ております。これも昨日あたりの報道を見ますと、この五カ年計画を前倒しにしてことしじゅうにけりをつける、そして来年度からは新しい五カ年計画の策定をというふうな方向が出ているというふうに聞いております。
　それともう一つは、これは最近の、この十一月に出ている分なんですけれども、第十三次国民生活審議会総合政策部会基本政策委員会中間報告というのがございまして、「個人生活優先社会をめざして」というのがあるのです。ここには、中にいろいろ書いているのですが、ゆとりと豊かさが強調されています。きょう大臣はゆとり、安心、多様性のある国民生活ということを強調されているわけなんですけれども、その中では、この問題を「新しい角度から分析・検討する」として、「企業中心社会を変革するために、我々は何をなすべきであろうか。」という問題提起をされているのです。
　そして、その企業中心社会とか会社人間化している要因として、ここに書いているのですけれども、「欧米経済へのキャッチ・アップ、そのための国際競争力の向上を我が国の最優先課題としていたことがあげられる。」というふうに書いているのです。その「弊害を是正することは、日本の社会・経済システムそのものを変革することである。」そういうふうにはっきり指摘をしておりまして、私はこれはなかなかの報告、提言だなあと思っておりまして、ぜひこういう方向でやっていただけたら、きょうの御答弁も本当にもっといろいろときっと前向きな御答弁がいただけると思って質問に立っているわけなんです。
　そういう中で、労働時間につきましては週四十時間制の実現、年間総実労働時間千八百時間に向けての短縮のために、完全週休二日制、有給休暇の完全取得、所定外労働の削減が急務になっているというふうに書いておりまして、何とサービス残業の問題の解決までこれは言及しているのですね。ですからそういう点で、今も言いましたように現実問題としては千八百時間の実現どころか、むしろ輸出額上位の、日本が輸出力に強いと言われている、貿易黒字という問題がやり玉に上がっているわけなんですけれども、その強い職場、強い企業というのが千八百時間にほど遠い状況にあるということがあるわけです。
　ですから、そういう点で私は、これは経済とかいろいろな問題と、今スローガンとなっているゆとり、豊かさという問題と別の問題ではないわけで、きっちりリンクした問題だというふうに思うのですけれども、長官としてそういうふうなゆとり、豊かさのある国民生活という方向でこういうふうな労働時間の問題、労働条件の問題、具体的に御指導なり提言なりしていただくということをお考えかどうか、そのことをお伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　特に労働時間の問題につきましては私どもも最優先課題の一つだと考えておりますので、この点は引き続き誠心誠意全力投球をして努力をしてまいりたいと思っておるのです。
　そういう中で一つ明るい材料は、先般総理府の調査で、御案内だと思うのですが、賃金の向上を望むかあるいは時間短縮を望むかということに対して、むしろ時短の方を望むんだという声が実際に起きておる、これはある意味では非常に大事なことだと思っております。労働者が時短よりも賃上げを望むんだということがベースにあると、やはりそういうことが流れを規定しやすいわけです。
　そういう点で流れが変わりつつあるということは、逆に労働者サイドにおいても、建前ではなくて本音のベースで一人一人がそういう企業人間からいわばプライベートセクターを大事にしていく、そういう視点に立って物事の、自分の一挙手一投足といいますか生きざまというものを規定をしていくような時代になっていく。なれば、必ず労使の関係もそちらに目が向いていかざるを得ない環境ができていくのではないかな。そういう中に、多様性のある、いろいろなベクトルの方向がそれぞれの方向を向きながら社会全体としては調和がとれている、そういうような多様な価値観の中の社会ができ上がっていくのではないか、そのように思っております。
○菅野委員　時間が参りましたのであれですが、経済企画庁設置法の第六条を見ますと、本当に長官の権限が非常に大きいんだたということを改めて私痛感させられたのです。長期経済計画及び物価政策上必要があるときには、当該行政機関に重要な政策及び計画の立案を勧告することもできるし、その結果の措置について報告を求めることもできる。もっと言えば、総理に意見具申もできるということになっているわけなのですね。ですから黒字解消への努力と、労働者のゆとりある豊かな暮らしの保障、それから賃金の大幅引き上げなどによる内需の拡大、こういうふうなものの実現に向けて、ぜひこれらの権限を発揮していただきたいなというふうに思うわけです。
　ですから、先ほども言いましたいろいろな問題について、ぜひ労働大臣及び通産大臣に提起、勧告するということ、とりわけ直接かかわるＩＬＯの百五十六号条約とか百六十五号勧告の批准、こういう問題ですね。こういうようなＩＬＯ条約の批准などもぜひやるべきではないかというふうなことも含めて、そういうふうな積極的な提言をぜひ長官にやっていただきたいというふうに思うのですけれども、あとそれ一言、御回答をお願いします。
○野田国務大臣　大変御激励をちょうだいしてありがとうございます。それぞれ先生方からきょういろいろ御注文もいただきました。誠心誠意それらの御指導、御鞭撻をちょうだいをしながら努力してまいりたいと思います。
○菅野委員　通産省の方にちょっと質問をということで来ていただいたのですが、時間の関係でできません。それをおわびいたします。
　終わります。
○柳田委員　まず最初に、長官の決意をお伺いしたいと思うのですけれども、私も国会に参りまして、最初は前の越智長官でございました。今回は野田長官。経済企画庁でございますから、トップがかわろうともすべてが変わるとは思ってないのですけれども、やはりトップがかわれば、その独自性といいますか、長官がこうしたいというものがあるのではないかと思うのですが、その辺も含めて最初に御決意をお伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　まあ、余り最初から肩に力を入れるとＯＢしますから、ただ誠心誠意、与えられた任務に全力投球をしてまいりたいと思うのです。
　ただ、私は最近、いろいろバブルという言葉がありました。そういう中で、本当に実体経済といいますか実業の世界といいますか、そういう堅実な企業経営、着実な消費活動、そういったものによって支えられていく日本の経済、いわゆるスペキュレーションに走るようなことではなくて、そういった経済が大事にされていく。よく言われますが、額に汗して一生懸命頑張っている人たちが主役であるような。そういう経済というものをしっかり、そういう意味での足腰の強い着実な経済をつくっていかなければならぬ。
　そういう中には、先ほど来いろいろ御議論もございましたが、いわゆる人間の生きざまとしても、企業人間というような姿から、もう少しそれぞれがプライベートセクター、生活というものを大事にしていく、そういうような時代に今変わってきた。あるいは消費者という視点もあるでしょう。そういった時代に入っていかないと、これは環境の問題、エネルギーの問題、いろいろなことからいって、長い目で見ての本当の意味で物価の安定した、あるいは内需中心の持続的な成長ということを達成できないんじゃないかな。そして、またそのことが世界経済との調和ということを一方では考えなければならないわけでありまして、日本だけが繁栄していけばいいんだとかいうわけにはまいらない。
　最近は日本の黒字有用論という話が一方でありますが、やはり物には限度というものがあろうかと思っております。もちろん、ＯＤＡとかそういった分野で日本が大いに協力をしなければならぬわけですから多少のことはあると思いますが、それによって逆に余り日本が黒字をため過ぎることを正当化しようという印象を与えるとよろしくない。やはりともに栄えていくというか、そういう意識をしっかり持ちながら経済運営にこれから努めてまいりたいと考えております。
○柳田委員　従来の自民党さんの考えと変わったと言うと怒られるかもしれませんけれども、大分方向転換をされてきたのかなあ、私どももやはり働く人たちがまず中心である、そういう基本に立っていろいろと政策を打ってきているわけでありますが、大分同じ路線を歩めるかなあという気がしないでもないのですが、それはさておきまして、大分いい方向に転換してきているなあという感じは受けます。
　今おっしゃいましたことと同じことになるかと思うのですが、宮澤新総理が所信の中で
　中央、地方にわたって、住宅や生活関連を中心とする社会資本の充実を図り、質の高い生活環境を創造して、所得のみではなく社会的蓄積や美観などの質の面でも、真に先進国家と誇れるような、活力と潤いに満ちた、ずしりと手ごたえのある「生活大国」づくりを進めていきたいと思います。
というふうな所信でございました。今長官がおっしゃられたとおりだというふうに思うわけであります。この生活大国づくり、総理の重要な政策の柱だ、このことは私ども民社党が四年前から生活先進国づくりということを言ってきたわけでありますが、それと一致しているというふうには感じております。
　ただ、テーマが生活大国づくりということでありますが、この生活大国の実現にはやはり長官の手腕というのも大分発揮されるところがあるのではないかというふうに思うのですが、もう少しかみ砕いてこの生活大国づくりにかける決意をお聞かせ願えませんでしょうか。
○野田国務大臣　具体的には今柳田委員御指摘のございました幾つかの視点があると思います。そういう中で、特に先ほど来御議論いただきました労働時間の問題であったり、あるいは通勤の問題であったり、そして特に住宅あるいは下水道、そういったいろんな分野があると思っております。もちろん生活大国という中にはいろんな価値観の多様性やら趣味の領域にわたるものやらいろいろあると思います。
　そういった中で政治として受け持つことのできる分野というのは、これは思想面とかそういう趣味のところには政治が立ち入るべきではないでしょうけれども、少なくとも社会資本を整備していくとか、労働時間の問題であったり、そういう幾つかの分野についてはこれは積極的に責任を持ってやっていかなければならないことである、こう考えておるわけです。そういう意味で総理が生活大国づくりを目指そうということを前々からおっしゃっておった。そういう中である意味では先取りしたのかなと思えるのは、一つは四百三十兆という公共投資の資本計画もございます。これらを今後のいろんな経済計画の中でどういうふうに具体化されていくのか、これも大事なことであります。
　それから同時に、たびたび申しておりますように経済運営の基本というのは、一つは何といっても物価が安定することである。物価の安定なくして生活のゆとりは出てこない、これも一つ大事なポイントであろうと思っております。幾つかございますけれども、視点を端的に例を挙げればそういうことが言えるかと思います。