Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上山和人君　ありがとうございました。
　時間が迫ってまいりましたけれども、もう一つ今桜島問題で何が一番切実かという問題についてお尋ねしたいのでありますが、防災営農対策事業の一つなんですが、具体的な資料は全体的には申し上げませんが、桜島の半分どお考えください。
　鹿児島郡桜島町だけでも野菜農家が百五十戸あります。そして果樹農家が三百二十六戸です。それぞれの農家が毎年ビニールハウスのビニールを張りかえなくてはならない実情にあるんです。これは火山ガス、火山灰を受けて一年しかもたない、そういう材質しかないわけですから。だから毎年張りかえなくちゃいけないことになっておるわけです。実情は御存じだと思いますが。
　この百五十戸の桜島町の野菜農家の一年間のビニールの張りかえ総額が一千五百七十九万五千円なんです。果樹農家の三百二十六戸のビニール張りかえのトータルが五千五十三万八千円。一戸当たり平均にしますと野菜農家で十万五千円余り、果樹農家で十五万五千円少し。そういう負担になるんですけれども、毎年のことでこれが非常に大きな負担に農家にはなるんです。この分だけコストがかかるから価格に上乗せすることができれば採算はとれるんですけれども、この負担に耐えかねて非常に苦しんでおりますので、何よりもこれが一番切実な問題だということになっているんですが、この張りかえについて補助事業の対象にぜひしてほしい。
　もう時間がありませんが、従来これは補助事業によって取得した財産の再整備に当たるから補助の対象にならないという御見解で通っていますけれども、そういう状態じゃないんじゃないでしょうか。ビニールで覆わなければ野菜の栽培も果樹の栽培もできないんですから、実情として。これは必需品なんです。しかも一年しかもたないわけですから。農業を営んでいく上では非常に大事な基礎的な問題でありますから、張りかえについても、それは具体的にはきょうは申しません、補助事業の対象にするという方向に一歩踏み出していただきたいと思うんです。局長、いかがでしょうか。
○説明員（日野昭男君）　御説明申し上げます。
　防災営農対策事業につきましては、先生御指摘のとおり、これまでビニールハウスなどの降灰防止施設の整備を図ってきたところでございますが、御指摘のビニールの張りかえにっきましては、先ほど先生御指摘ございましたように、国の補助事業により取得しました財産の再整備、いわゆる更新に当たるということで、再整備に助成するということにつきましては補助金の公平性なり限られた予算の効果的な使用を図る観点から困難であるというふうに考えております。
　しかしながら、従前の施設に新技術の導入など相当な改良が加えられた場合につきまして、これによりまして効率的な経営が行える場合につきましては補助の対象としていくというようなことで予算の範囲内で対処していく、そういうふうに考えております。
○上山和人君　一年一年張りかえなければ野菜の栽培ができないんです。ミカンやビワの栽培もできないんです。これは特殊な事情だと思うんです。どうしてそういう実情に対して一律、画一的な考え方を適用されるのか、そこが私はやっぱりわからないところだし、大変硬直しているなど思うんです。これは公平性と言われると、具体的にじゃどれと比較して公平性を欠くんですかとお尋ねしたいんですけれども、時間がないんです。
　これは申し上げる必要もないと思うんですけれども、今までのお考え、通してこられた対応はわかりますけれども、桜島のそういう特殊な実情をよく踏まえていただいて、農家はそれがなければ営農できないんですから、全額補助と言ってないわけですので、とにかく補助事業の対象にしてほしい。一年一年、毎年張りかえる事業の補助は財政上難しいなら、例えば二年に一回でもいい、助けてやる、三年に一回でもいい、助けてやるという、継続性と最初申し上げたのはその点なんです、長官にお願いをしたのは。だから、そこはぜひ考え直していただきたいんです。
　これは室長、先ほど非常に流暢におっしゃいましたのでちょっと聞き落としましたが、従前の施設に一定の改良を加えるなどの工夫をしたら張りかえることについても補助対象にする余地がある、考えることができる、そのように理解してよろしいですか。
○説明員（日野昭男君）　本事業におきますような新技術の導入に当たっての基本的な考え方でございますが、これは一つには当該技術の効果につきまして試験研究機関などの公的機関が有効であると認めるというようなことと、それから単なる既存施設の更新という状況でないという二つの要件を満たすことを条件としているわけでございます。こういうような条件を満たしましたら新技術等につきましては助成の対象としておりますが、現在のところ未整備地域がございましてまだ十分補助対象となっていない点が多いわけでございます。この点につきましては今後具体的な運用につきまして県と連携をとりながら慎重に対処していきたい、こういうふうに考えております。
○上山和人君　わかりました。
　ぜひ実情を踏まえていただいて関係の地元の自治体と十分協議をしていただいて、これは長官、最後に、通告はしておりませんが、先ほどから申し上げるような実情ですので、今までのような一律、画一的なお考えも行政の立場では理解はできるんですけれども、それだけで進めていたらとても救われない部分がこういうふうにございますので、地元の関係自治体と十分御協議の上、一歩でも従来の補助事業から踏み出せるような御検討をぜひいただきたいと思うんですが、長官、最後にいかがでしょうか。
○国務大臣（井上孝君）　国土庁は災害対策を所管いたしておりますが、農水省の政策に余り突っ込んだことを申し上げるのも何だと思いますが、ただいま伺っておりまして私は、中央政府がビニールの張りかえまで一つ一つ補助をするのがいいのか、あるいはそれは住民に密接な、生活に密着したことだから、市町村なりそういうところが見て、あと地方財政措置でカバーするというような方がいいのか、これはひとつ研究しなきゃいかぬなと思いながら伺っておったわけでございます。
　農水省としては、何か改良を加えた新しいものなら補助対象となるというような答弁をしておりましたけれども、やっぱりこういうものはそのためにあります地方公共団体とよく打ち合わせながら対処していくべきではないかな、こういう気持ちで私は拝聴しておりました。
○上山和人君　長官から最後に、関係地方自治体と十分協議をして慎重に進めるという御回答がございましたので、それで満足しているわけではございませんけれども、少なくとも関係自治体と協議をして十分慎重に進めるというお答えですので、それが具体化するように私もこれからまた農林水産省にもお伺いしながら、いろいろ御相談もいたしますが、ぜひ積極的に前向きに対処してくださるようにお願い申し上げまして、時間が来ましたので質問を終わらせていただきます。
○松谷蒼一郎君　冒頭、実は質問の通告はしていなかったんでございますが、現在伊豆半島周辺で非常に地震が頻発をしてきております。新聞情報その他によりますと、いろいろな指標が、大規模な地震へのおそれを示すような指標も見られているというように伺っております。
　大変恐縮でございますが、こういった状況の中で、例えば東海沖地震あるいは直下型大地震というようなもののおそれがあるのかないのか、この点につきまして国土庁の方より御答弁をお願いいたします。
○政府委員（黒川弘君）　気象庁の方がおられましたら気象庁の方からお答えした方がいいのかもしれませんけれども、伊豆半島東方沖の地震の現況と、それから現在の厳重な警戒を続けている状況については先ほど気象庁から御見解の発表がありました。これと今先生御指摘の東海地震と直接場所的には、東海地震の場合は駿河湾の方の問題でございますので、まあ私行政官でございますけれども、直接の関係はないと思いますけれども、東海地震そのものにつきましては、御承知のとおりマグニチュード八クラスのものが近い将来発生する可能性があるということが専門家あるいは地震防災の法律に基づきます強化地域部会の方から発表がなされているわけでございまして、それについては厳重な監視を全省庁で一体となって気象庁に情報を集中しながらやっております。
　その中で、今回の伊豆半島東方沖の地震があるわけでございますけれども、これと東海地震とは直接は関係がなく、それぞれの段階でいろいろ監視が続けられておりまして、それぞれ地震予知連絡会あるいは火山噴火予知連絡会の部会の会合が先般ございましたけれども、引き続いて監視が続けられていくものというふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　通告なしに質問をいたしまして大変恐縮でございました。
　本日は六月二日、一昨年の六月三日の雲仙・普賢岳の大規模火砕流によりまして四十三人のとうとい人命を失ったわけでございます。ちょうど二年に当たります。まずもって亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたします。
　さて、先般の土石流災害につきまして、私地元でございますので五月四日に被災地へ参りました。それからさらに五月二十日、災害対策特別委員会の皆様方と一緒に視察に参りました。五月四日に入りましたときには、先ほど長官のお話のように、荒涼たる地域となっておりまして、果たしてこれで除石その他災害救済ができるんだろうかという思いに打たれたわけでございますが、五月二十日に参りましたら、遊砂地の岩石は除去されておりましたし、水無川もほとんど除石が済んでおりました。そういうことで、非常にスムーズな除石対策がとられたことに深甚の感謝の意を表するわけでございますが、ただ、被害が当初考えられておりましたような方向、地域ではなくて、水無川方向に土石流被害が広がっている。これについてはいろいろな理由があるんだとは思うんですが、少なくとも現在の砂防ダムあるいは導流堤計画はそういった方向を想定しないで計画をされていたんだと思いますが、今回の被害につきましてのその方向性、地域性についての理由についてお伺いしたいと思います。
○説明員（大久保駿君）　御説明申し上げます。
　今回の土石流が水無川方向ではんらんしたことはどうかという御質問でございます。
　少し振り返ってみますと、平成三年の六月三十日に土石流が発生しておりますけれども、これは一回の土石流としてはこれまででも最大規模でございまして、約四十万立米の土石流が一気に流れ下っております。このときの土石流は国道五十七号より上からずっと直進をいたしまして、現在導流堤を計画している方向へ流下して被害を発生させております。それから、その翌年の平成四年の八月八日から十二日にわたりまして二回土石流が発生いたしておりますが、八月八日の土石流は約二十三万立米、十二日の土石流は約十四万立米ということで、平成三年六月三十日の土石流に比べれば規模が小さい土石流でございまして、これは水無川本川に流れていきまして、途中ではんらんして被害が出ております。
　今回の四月二十八日から二十九日にかけての土石流でございますけれども、種々調査をいたしておりますけれども、比較的規模の小さな土石流が数回にわたって発生したものと考えられておりまして、これが水無川方向に流下していったもの、こういうふうに考えられております。なお、このときの土石流の総量は約九十五万立米と言われておりますけれども、そのうちの約十五万立米につきましては国道五十七号の上に設置してあります遊砂地にたまっております。この遊砂地には土石流の本体と思われます大きな石をたくさんつかまえておりまして、効果を発揮したというふうに考えております。したがいまして、土石流が種々発生するわけでございますけれども、やはり規模の大きな土石流が一気に流下いたしますと、土石流の本来持っております性質の直進性ということで恐らく直進いたしまして、平成三年六月三十日と同じようなルートをたどるであろう、こういうふうに考えられております。
　いずれにいたしましても、土石流の発生形態が種々でございますので、水無川本川に流下したという事実もあるわけでございます。
○松谷蒼一郎君　いよいよ梅雨のシーズンが近づいてきております。先ほどの長官のお話では、もう既に梅雨宣言が出されたというふうに伺いましたが、今回の災害を考慮した上で緊急的に梅雨期に向けての応急対策を立てるべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○説明員（大久保駿君）　梅雨に入りましたが、梅雨に向けての緊急対策という御質問でございます。先ほど長官の方からも若干御説明がございましたけれども、梅雨に向けての応急対策というものを検討いたしまして、一応の案ができておりまして現地で着手すべく準備が進められております。
　その内容を御説明申し上げます。
　一つは、平成五年四月二十八日から二十九日にかけて、さらに五月二日に土石流が発生いたしまして、三号遊砂地、それから水無川の本川河道に土砂が堆積いたしました。これを速やかに排土をいたしまして、これは既に完成をいたしましておりまして、現在両方とも空の状態で土石流に備えているということでございます。
　さらに、急遽といいますか今回の災害にかんがみまして、学識経験者等から成る雲仙・普賢岳土石流災害に対する応急対策工法検討委員会というのを五月の中旬に開催いたしまして種々御意見を伺いまして、また地元の方々の御意見もいただきまして、平成五年の梅雨期あるいは台風期をめどに今後予想されます土石流災害を防止するための応急対策工事を行うこととしたところでございます。この応急計画につきましては早急に施工が可能なということで、遊砂地の設置あるいは拡幅、さらに遊砂地の中に鋼製構造物を設置することによりまして、土石流対策の効果を発現させようということでございます。
　具体的には、できるだけ上流域で土砂を捕捉するために国道五十七号より上流におきまして三号遊砂地が現在ございますけれども、これの機能を向上させるとともに、さらにその上に新たに四号遊砂地を建設することとしております。さらに、導流堤計画をしております方向には現在一号、二号という二つの遊砂地がございますけれども、上流は二号でございますけれども、二号から一号の間にかけまして左岸側に土石流のはんらん、若干こぼれるおそれがございますので、そういうところに仮設導流堤を設置してはんらんを防止しようということと、それから一号遊砂地下流の海までの間の両岸に、やはり簡易な仮設導流堤を設置いたしまして両岸にはんらんするのを防ごうということでございます。それから、一号遊砂地も若干拡幅いたしたい、こういうふうに考えております。
　さらに、水無川本川方向につきましては河道の掘削を促進するとともに、河口から広域農道に至るまでの両岸に矢板やあるいはＨ形鋼等を打ち込みまして仮設堤防を設置しまして、早期に河積の拡大を図ること、こういうふうに考えているところでございます。既にいずれの対策も着手の準備にかかっているわけでございますけれども、これらにつきましても当然用地の問題を解決しなければならないということで、地権者の方々の御協力がぜひ必要でございます。
　今後とも県、市、町あるいは地元の方々との連携をとりまして、早期に施設ができ上がって効果が発揮できるようにというふうに考えているところでございます。
○松谷蒼一郎君　どうもありがとうございました。至急に緊急にやっていただきたいと思います。
　ところで、中尾川流域には五月に入りまして火砕流が頻発をしてきております。中尾川上流地区の砂防計画は既にございますが、しかしこういうような状態を踏まえましてその計画を見直す必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでございますか。
○説明員（大久保駿君）　中尾川上流につきましては、既に既設の砂防ダムがございまして、それぞれ効果を発揮していたところでございますけれども、今回中尾川の上流地区、水源部に相当するところには新たに多量の火砕流堆積物が堆積しておりまして、土石流の発生条件あるいは土石流による流出土砂量の変化、こういうことが考えられます。したがいまして、流域状況が著しく変化しておりますので、この変化に対応しました砂防計画が必要であろうというふうに考えておりまして、現在砂防計画についての見直し作業に入っているところでございます。
　なお、当面の対策といたしまして、四月二十八日から二十九日にかけての土石流量約二十万立米と想定されておりますけれども、これに相当する量を捕捉するために警戒区域の直下に遊砂地二基、それから砂防ダム二基を早急に着手すべく準備に入ったところでございます。
○松谷蒼一郎君　土石流が頻発をしております。四月それから五月の大土石流の災害は大変に厳しいものがあるわけでございます。特に導流堤計画がございます地域と、それから水無川の川筋の地域の間に挟まれた、いわゆる三角地帯と地元では言っておりますが、この三角地帯の惨状はまことに目に余るものがあるわけでございます。こういった三角地帯に立ってみまして、果たしてここが住民が住めるような状態になれるんだろうかという思いが切にいたしました。特に雲仙・普賢岳の噴火がなかなか終息しない、非常に先行きがわかりにくい、こういうような状況では住民の意向がまず第一ではございますが、しかしこの三角地帯については集団移転もやむを得ないんじゃないかというように思うわけでございますが、集団移転についての考え方あるいは国の助成の方法等につきましてお答えいただければと思います。
○政府委員（秋本敏文君）　御指摘のありましたような地域の住家の移転の問題、これにつきましては地元の長崎県、それから関係の市、町におきまして、御指摘のありましたような今回の災害あるいはこれからの災害の危険性などを考慮しながら、そしてまた当事者であります住民の皆さんの意向を踏まえながら移転を行うかどうか、あるいはまた移転をする場合に国の制度としてはどういう方法を利用していくかといったようなことについての検討が進められるものと思います。これから地方団体と住民との間で十分話し合いが行われまして、防災集団移転促進事業の実施など対応の具体的な内容がはっきりしてまいりますと、国土庁といたしましては関係の省庁とも連携をとりまして、そして長崎県、関係市、町との緊密な連携のもとに必要な住家の移転が円滑に実施されますように、できる限りの対応をするように努めてまいりたいと存じます。
　具体的な国の助成制度でございますけれども、防災集団移転促進事業についての国の補助でございますが、これにつきましては雲仙地域の場合、補助単価につきまして特殊土壌地帯等の地域区分を適用するということで改善を図っておりますし、そしてまた一戸当たりの標準額につきましても相当な引き上げを行うということにいたしております。そうして、こういった制度が利用されやすいものとなりますように努めているところでございます。
○松谷蒼一郎君　集団移転については、いろいろな助成の方法があるわけでございます。私はかなり個人的な見解でございますが、集団移転につきましては単なる防災上避難する、いわば逃げるというのではなくて、これを前向きに考えていけないものかどうか。禍を転じて福となすといいますか、現在三角地帯に居住されている方あるいは被災者の方々を集団的に移転をする、しかしそれを新しい町づくりの一環の中に組み入れて、例えば島原の周辺の町村の有明海沿岸地域を埋め立てて、そこに新しいニュータウンの形でそれを受け入れる。さらに職も含めて、農地を買い上げるなどしてできるだけ効率の高い農業基盤整備を行いながら、ここに住民の方に住んでいただく、そういうようなことができないのかなというような気がいたします。
　これは一義的には市の問題であり町の問題でありますけれども、市や町にはそれだけの財政能力がございませんし、できればやはり国が音頭を取ってこういうような構想が実現できるような形ができないものか。
　かつて大阪府は大阪府企業局を中心にして千里ニュータウンをつくりました。もちろん千里ニュータウンの場合はニュータウン事業そのものがペイをするわけでありますけれども、こういった防災ニュータウンといってもそれはペイはなかなかしない。ペイはしないとすれば、やはり国が手厚い助成を行いながら前向きに島原半島振興という観点も含めながら被災者の方々を町づくりの一環として迎えるということができないものか。そういうことがありますと、非常に被災者の方々にも明るい夢といいますか、そういうものも出てきますし、国がそういうことに踏み切ったということによって非常に国の政策が具体的に動き出したというようなことにもなろうかと、個人的な見解ではありますが、そういうことをお考えに入れた上で県や市と協議をしていただければと思いますが、ひとつお考えをいただければと思います。
○政府委員（黒川弘君）　今先生御指摘のように、具体的にその地域の方々がどうされるかということは、今長崎県それから市、町等でいろいろ意向集約を含めて御検討いただいているところでございますけれども、最初はいろんな意見が出てくるかと思いますけれども、最終的にどうするかということはいろんな段階を経て固まっていくんだろうと思います。そういった中で、県を中心にいろいろ市、町がお考えをまとめられる際に、国としても水面下ではいろんな事柄についていろいろ意見交換もしながら具体的に進んでいくんだろうと思います。
　そういったことで、具体的には長崎県を中心にやっていただくというようなことかと思いますけれども、そういった地域の再建、復興に向けた計画が安全性の確保ということと住宅対策を含めて一体としてなるべきだということにかんがみまして、実は長崎県の御参加も得まして関係省庁によります局長レベルの関係省庁連絡会を開催することにしておりまして、そういった中で県の御当局の意見も聞きながら、具体的に相談しながら最終的には県の方でおまとめいただくというようなことで進めさせていただきたいという体制をとったところでございます。
○松谷蒼一郎君　ぜひ前向きに国土庁が音頭を取ってやっていただきたいというように思います。
　集団移転ということもさることながら、当面居住者の方々のお考えは、やはり父祖伝来の地に住まいたいという気があることは確かに事実でございます。そういうようなことを考えますと、さらにまた今後土石流災害が頻発するであろうということも考慮に入れますと、やむを得ない形ではありますが、この三角地帯につきましてはかさ上げという方向もあるんじゃないだろうか。島原市当局も住民の意向をいろいろ考慮に入れてかさ上げという方法に大分傾いてきておるようでございます。もちろん、またすべての住民の意向を取り入れたわけではないとは思いますが、しかし梅雨のシーズンに入ってきて土石流の災害のおそれがあるわけでございますから、何とか応急的にでもかさ上げする方法がないものかどうか、これにつき
まして国の支援ができないものかどうか、お伺いいたしたいと思います。
○説明員（大久保駿君）　先生御指摘のとおり、導流堤と、それから水無川本川に囲まれたいわゆる三角地帯というところでございますが、私ども計画しております導流堤が完成いたしまして、また水無川本川の方の改修も完成いたしますと、それに取り囲まれたような地域になるわけでございます。いずれにしましても、私ども砂防ダムや導流堤等の砂防施設が完成いたしますと三角地帯は安全な地域になる、こういうふうに考えているところでございます。現在、島原市やあるいは住民の方々がこの三角地帯をかさ上げすることを検討しているということは私どもも聞いております。
　このかさ上げ計画が具体化しまして、砂防の立場ということで御説明させていただきますと、例えば土砂の捨て場としての使用の御理解が得られるというようなことになれば、砂防事業としてはそこを土砂処理場に使わしていただいて、そういう形で協力することも考えられるのではないか、こういうふうに今現在考えているところでございまして、これから勉強はしていきたい、こういうふうに思っております。
○松谷蒼一郎君　今回の災害に当たりましていろいろな制度があるわけです。各省庁縦割りの中でいろいろな制度があるわけですが、例えばかさ上げ一つとりましても、具体的に支援する、救済をするという場合に既存の制度の中ではなかなかできないというような面があるわけでございます。したがいまして、今例えば市が中心になってかさ上げやろうとしても、それに対する助成の方法としては今砂防課長さんからお話がありましたように土石の捨て場にしてかさ上げを図る、こういうことぐらいしかできない。そういう意味では、やはりこういった長期にわたる噴火災害の場合に何らかの総合的な対策をできるような仕組みあるいは制度、体制、そういうものができないかなと切に思います。これにつきましては本来国土庁でやるべきことであろうかと思いますが、国土庁も各省庁と連携をとっていかなければならないのでなかなか難しい点はあろうかと思いますが、ぜひ御一考をいただきたいと思う次第でございます。
　かさ上げ事業が行われますと、当然今までの導流堤計画その他について変更といいますか、改めるところも出てくるのじゃないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○説明員（大久保駿君）　かさ上げ計画が具体化いたしますと、多分今私どもの計画しております導流堤の裏側というか、そういうところの地盤が上がってくることになるわけでございますから、そういう部分につきましては一部導流堤を連続的につなぐというようなことの検討も可能ではないかというふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　導流堤を今断続的に計画しておりますのを一本の導流堤としてつないでいく、連続をする、そういうことでございますか。――わかりました。
　次に、住宅関係について質問いたしたいと思います。
　今回の土石流災害によりまして住戸の被害が再び発生をしたわけでございますが、公営住宅を中心としました住宅供給計画の見直しが必要だと思いますが、いかがでございますか。
○説明員（那珂正君）　今回の土石流災害による住宅被害の拡大に伴いまして、五月の半ばに公営住宅等の入居者の追加募集を行ったところでございますが、新たに百三戸の応募がございました。当面、この方々につきましても従前の方々同様六月以降に入居開始の住宅で対応をすることといたしております。
　このように住宅被害の拡大によりまして、公営住宅等の入居希望者の増加がありましたことにかんがみまして、地元長崎県及び市、町におきまして公営住宅の供給計画の見直しを進めているところでございます。建設省といたしましても、速やかに見直しがなされるよう指導していくとともに、これらに伴い国において必要となる措置についても適切に対処してまいりたいと思います。
○松谷蒼一郎君　土石流災害あるいは火砕流災害というようなものは、もちろん予想を超えて発生をするわけでございますが、発生をして、災害が起きてそれから住宅を建設するというのでは、いつも入居対策というのはずっとおくれていくわけです。そういう意味では、若干公営住宅を過剰供給のような形である程度建設をしておく、そういうようなことはできないですか。
○説明員（那珂正君）　公営住宅を初めとする住宅対策は、応急対策というよりはどちらかというと恒久対策として位置づけられるべきものと考えております。
　一連の雲仙・普賢岳関連の住宅対策といたしましては、これまでにも公営住宅等の供給のほか住宅供給公社による住宅団地の造成、住宅金融公庫による災害復興住宅資金貸し付け等、多様な施策を講じてきたところでございますが、今回の土石流災害のような状況等にかんがみ、今後におきましては、当面それぞれの施策の一層の推進を図りますとともに、地域の復興の全体計画を見きわめつつ、他の施策との連携を図りながらこれら施策の総合的な活用という観点での住宅対策の検討も行うよう地元、県を指導してまいりたいと存じます。
○松谷蒼一郎君　なかなか過剰供給といっても難しいんだろうとは思いますが、先ほど高齢者で独身の方が四十世帯ぐらいあるというふうに聞いておりますが、これについて公営住宅で手当てをしていくという方法ももちろんありますが、実はこのたびの国会で法律として制定されました特定優良賃貸住宅制度、この制度は非常にいい制度であると私は思います。かつて地域特賞として活用されたわけでございますが、この特定優良賃貸住宅制度を活用して被災者の方々を入居させていく、そういう供給制度についても地元と一体となって協議していただければと思いますが、いかがですか。
○説明員（那珂正君）　ただいま御指摘になりました特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律は、この五月に成立させていただいたわけでございますが、先生御指摘のように当然公営住宅事業制度と相まって、この新しい制度も活用してまいる所存でございます。
　もちろんこれの前身の、予算制度でございましたが、地域特別賃貸住宅制度でございますが、これもこれまで公営住宅を補完して当雲仙・普賢岳災害においても活用してまいっているところでございます。
○松谷蒼一郎君　次に農家の被災者の方についての質問に移りますが、被災者の方の大部分が農家の方であるわけですが、農水省は、県、市あるいは町と相談をして、被災者の方のために農地を一定期間借り上げて、そしてできるだけ農地を食わないで高収入を得られるような農業方法、例えばビニールハウスによる園芸、花卉、そういうようなものについての職業の指導、奨励、そういうようなことをやることができないものかどうか、その点についてお尋ねいたしたいと思います。
○説明員（日野昭男君）　御説明申し上げます。
　雲仙岳の噴火被害に伴います被災農家の営農の支援につきましては、現在財団法人の長崎県農業振興公社や市町村の農業委員会におきまして、農地の借り入れを希望する被災農家に対しまして農地のあっせんを行っているところでございます。長崎県の報告によりますと、現在貸し付け可能な農地は大体三十三ヘクタール、このうちあっせんが成立したのが現在十四ヘクタール程度ございます。
　このようなあっせんを促進するために農業振興公社では、農地を借り入れた被災農家に対しまして小作料だとか簡易な圃場整備に対する経費の助成をしております。また、被災農家に対しまして農地を貸し付けた農家に対しましても助成金を交付するような制度を設けているところでございます。今後こういうような農業委員会そのほかの機関を通じまして、この農地の貸借のあっせんにつきまして進めていきたいと思うわけでございます。
　それから、先生御指摘の高収入農業の実現につきましては、現在平成四年から六年にかけまして防災営農施設整備計画に基づきまして事業を実施しておりますが、この中で降灰除去のためのビニールハウスの施設の設置などを行っておりますが、こういうものを通じまして高収入農業の実現に向けまして指導をしてまいりたいと思います。
○松谷蒼一郎君　次に、鉄道関係についての質問でございますが、これはもう既に御質問はございましたが、御存じのように島原半島の重要な交通手段であります島原鉄道が土石流によりまして大きな被害を受け、現在安中地区で不通となっております。緊急に大きな助成ができないものかどうか、運輸省の方ですか、お答え願います。
○説明員（縄野克彦君）　御説明申し上げます。
　現在不通になっております区間につきましては、御承知のように並行します道路を使いましてバスで代替輸送を行っておるところでございます。
　この被害を受けました鉄道施設の復旧につきましては、ただいま御議論になっておりますようなその地域全体の緊急的なあるいは恒久的な防災対策の方法の方も見きわめながら、鉄道の復旧についての方法あるいはその費用について会社として今検討しているところでございまして、運輸省としましては、その復旧の内容が鉄道軌道整備法による災害復旧の要件に該当いたします場合にはこれの対象とする予定としておるところでございます。
○松谷蒼一郎君　このたびの雲仙・普賢岳の災害は、現地に足を踏み入れた人は肌で実感できるわけでございますが、実に甚大で深刻でございます。特に従来の災害というのは一過性でありまして、台風災害、洪水、例えば噴火の災害につきましても一過性のものであったわけですが、これが既に発生して以来もう二年以上になっております。その間、災害は少なくなるどころか、このたびの土石流災害に見られますようにかえって広がりを見せている、こういうようなことであります。
　火砕流によります土砂の堆積量が一億五千万立米になるということも聞きます。この四月二十八、二十九日の土石流による堆積が約百万立米といいますから、これが全部流れてくれば何百倍という土石流が発生するということにもなるわけです。しかも、この雲仙・普賢岳の災害というのは、島原市あるいは深江というような比較的人口が稠密化している地域と隣接をしておりまして、いわば都市災害というような形になっているわけです。長期な都市災害がずっと続いている、こういうような状況でございます。
　そういう意味で、これに対して、ちょうど二年を迎えた現在、国土庁としてはやはり新しい災害対策というようなものを長期の復興計画をも含めて考えられないものかどうか。これは国土庁というよりは宮澤内閣として新しい対策を打ち出して、そして被災者の住民の方々の恐れと不安に対して、何らかの希望のともしびを掲げることができないものかどうか、最後に国土庁長官に御質問をして終わりたいと思います。
○国務大臣（井上孝君）　本日で二年目を迎える被害でございますが、なお終息の気配が出ておりませんし、松谷さんおっしゃいましたように、山の方には一億五千万立米という大きな堆積があるようでございますが、これが土石流予備軍になっておるわけでございます。これからも油断はできない状況でございます。
　したがいまして、冒頭篠崎委員にもお答え申し上げましたが、私は現地へ入りまして知事さん、市長さん、町長さん、地元の方々とよく相談をなすって、どうしたらいいかという方法をひとつ考えてください、計画を立ててくださいと。そのためには国としてどういう施策ができるかということもお手伝いをいたしますし、計画ができればその計画の実現に国として総力を挙げますから、計画をつくっていただきたいと。これは地元の住民の方々の御意見も尊重しなきゃなりませんから、やはり地方公共団体が前面に立ってやっていただく以外には方法がないんじゃないかと思っております。
　ただこのためには、どんな支援を国ができるか、どんな計画が理想的かというようなことがいろいろ情報が必要かと思います。
　先ほど松谷さんおっしゃいましたニュータウンといいますか、有明海を埋め立てて、土は余るほどあるわけですから、そこへ移っていただくというのも私は大変貴重な一つの案だと思います。幸い松谷先生、地元の御出身ですから、しかも専門家でありますから、ひとつ地元、県初め市、町にそういうアイデアを伝えていただいて、本当にいい計画をつくっていただきたいと私は思っておるわけであります。
　それから、こういう恒久対策はもちろん腰を据え、しかも早急に実現するようにやりますが、先ほど来砂防課長も話しておりますような応急対策、梅雨にも入りましたのでまた土石流があるといけませんし、そのための応急対策もいろいろと計画があるようでございます。
　したがいまして、これも防災局長が申しましたが、つい先日私は災害対策本部を一々、関係二十二省庁あるそうですが、呼んでやっておりますよりも、集めましても各省庁の担当課長クラスの会議になるわけで、私はこういうのは、雲仙は待ったなしでやらなきゃいかぬから、一つの相談ごとに関係各省の局長クラスが集まっていただいて、即決で方針を決めてはどうかということで、とりあえず今応急対策について、主として建設省でございますが、あさってぐらいになりますか局長クラスに集まっていただいて、応急対策を即決してもらう、こういう体制をとっていきたいと思っております。恒久対策につきましては腰を据えて国土庁中心にやっていくつもりでございます。
○山下栄一君　私も冒頭、伊豆東方沖の群発地震につきまして少しお聞きしたいと思います。
　連日、五月二十六日からですか、活発な地震の活動状況を気象庁を通して報道されておるわけでございますけれども、非常に厳重な警戒の必要性が気象庁、また予知連絡会等から伝えられております。また、市民の皆さんの不安もどんどん広がっておりまして、市役所への問い合わせも殺到しておる、こういうことでございますけれども、現地の防災体制がきちっとされておるかどうか。特にライフライン、緊急医療体制、がけ崩れ等の心配がないかどうか、チェックされているのかどうか、その辺お聞きしたいと思います。
○説明員（赤間三郎君）　御説明申し上げます。
　伊豆半島東方沖におきましては過去にもたびたび群発地震が起きておりまして、その教訓等を踏まえまして、これまでも静岡県では常時警戒監視体制をとっているところでございます。また、地元関係市町村とも一体となりまして、情報等連絡体制の整備、避難対策の推進あるいは津波対策の推進、住民への防災知識の普及等に努めているところでございます。
　消防庁といたしましては、今回の群発地震の発生によりまして、さらに警戒体制を強化するなど、応急対策について万全を期すように指導しているところでございます。
○山下栄一君　具体的に電気、ガス、水道等、私申し上げましたように、がけ崩れの心配箇所等のチェックとか、それから医療体制の緊急時における体制、それについてはどうなんでしょうか。
○説明員（赤間三郎君）　対策といたしましては、地域防災計画というものを各市町村でつくっておりますので、その中でいろいろな対策が講じられておりまして、危険箇所とかそういったもののチェックについてはなされているところでございます。
○山下栄一君　国として伊豆沖の群発地震関係の取り組みを何かやるのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけれども、新たな大規模の災害の可能性のある筆頭の地域ではないかなという心配がございまして、国としての何か取り組みがあるのかどうか、もしお聞きできればと思います。
○政府委員（黒川弘君）　震災問題あるいは噴火問題につきましては、関係省庁それぞれの立場で一致団結して対応しておりまして、現在の段階では気象庁が中心になりまして、あるいは関係の例えば国土地理院、防災科学技術研究所あるいは関係の大学等々を含めまして、まず現状の認識としての地震あるいは噴火についての観測、警戒を強化しているのが一つございます。
　それから、もう一つは今消防庁の方から御説明がございましたように、各公共団体におきましてそれぞれの地域防災計画に基づきまして、それぞれ住民の方々を含めた、情報交換を含めた対応をしております。
　国全体といたしましては、具体的には我々としましても、常に情報の連携を図りながら対応を見守っているところでございまして、必要に応じ適時適切な対応をしてまいりたい。これは従来からそういう対応、方針で、いざというときには対応するという形で緊急体制はとってございます。
○山下栄一君　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、防災意識の高揚といいますか、日常的な備えということでちょっとお聞きしたいのでございますが、公明党の宮城県本部がごく最近五月二十三日を中心にいたしまして仙台市を中心に防災意識に関するアンケート調査を行いました。これは宮城沖地震から十五年ということで、十五年前にマグニチュード七・五ですか、二十七名の犠牲者が出たあの地震から十五年ということで、ちょうど災害というものは忘れたころにやってくるとも言います。そういう観点から、市民の皆さんの防災意識を喚起したいということからアンケート調査を行ったわけでございます。釧路市でもきのうからアンケート調査をやっておりまして、これは釧路沖地震直後ということで、その辺の防災意識、釧路市の方と宮城県の方との比較をしながら、十五年たったところと直後のところとどのような意識の差があるかということも比較したいというアンケートでございます。
　今手元にございますのは宮城県本部のアンケートの中間報告なんでございますが、この中で、日常の地震対策ということからのアンケートでございます。家具などが倒れないような安全対策をとっているかいないか、とっておらないという答えが六五％あるわけでございます。また非常持ち出し品を日ごろからチェックしているか、貴重品とか食料とか燃料とかのチェックをされているかということにつきましては八割の方がしていないと。それから消火器などのそういう器具の準備はどうか、していないが五割という状況でございます。また、緊急時の避難や連絡方法について家族で日ごろからそういう話ができているか、できていないがもう七割を超えている。そういう状況でございまして、やはり十五年もたちますと、このうち八割以上の方がこの宮城沖地震の実際体験されているわけでございますが、非常に意識が薄れてくるというこのような調査になっているわけでございます。
　また、別のアンケートの項目によりますと、地域の防災訓練ということでございますけれども、平成四年度以降あなたの地域で防災訓練が行われましたかという質問について、行われておりませんというのが六割近い回答でございます。防災訓練があれば参加しますかといいますと、参加するという方が七割であるということです。したがいまして、防災訓練につきましては地元では行われているんだと思うんですけれども、案外住民の方まで徹底されておらない、市の広報なんかでは多分されているとは思うんですけれども。したがいまして、防災訓練についてはもっと小さな単位で参加しやすい、そういうやり方でやっていかないと、特に災害の起こる危険性の高い地域につきましては日ごろからそのような機械的な防災訓練ではなくて、やはりそういうきめ細かい体制づくりが必要なのではないかなというようなこともこのアンケート調査で感じたわけでございます。
　また、防災に関して行政に望むことはということで、筆頭に挙げられているのがやっぱり災害補償制度の充実ということで、雲仙の対応につきまして非常に国民の関心が高くなっているからではないかなと思うわけでございますが、これが筆頭でございまして、あとは市町村が出す防災情報を充実していただきたいというそういう回答も高かったわけでございます。
　このような一つの防災意識調査が行われたということを御報告したいと思うわけでございますが、このような日常の防災意識はやはり時とともに薄れていくということ、防災訓練につきましてももう少し中身の濃いといいますか、そういうふうな体制をしていく必要があるのではないかなというようなことを感じるわけでございますが、この点につきましてちょっと感想をお聞きしたいと思います。
○説明員（赤間三郎君）　地震災害につきましては広域的かつ複雑な災害となるわけでございまして、そのために情報収集、伝達の方法とかあるいは消防活動、避難誘導、交通規制等に重点を置きまして関係機関との連携、地域住民との参加を得た総合的な訓練というものが必要になってきているわけでございます。
　ただいま御指摘にございましたように家庭内対策というのもその重要な柱でございまして、あらゆる方法等を通じて今お話がありましたような家具の転倒防止とかそういったこと等につきまして地域住民に呼びかけ、防災意識の高揚を図るということをお願いしているわけでございます。
　それから、できるだけ多くの住民が訓練に参加しやすいようにということで地域単位の防災訓練につきましてもなお一層充実を図るようにということで今後とも指導してまいりたいと思います。
○山下栄一君　防災に関しましての最高責任者でもあります大臣にぜひこの防災意識アンケートに関して感想をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（井上孝君）　ただいま先生から党が中心になって宮城県と釧路についてアンケート調査をなすったというざっとしたお話を伺いまして、ぜひ参考にさせていただきたい、結果がまとまりましたら、いただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、先般もこの委員会で申し上げましたが、一月十五日の釧路沖の地震、十一年前ではございますが浦河沖の地震で大きな地震の経験があったということから、ともかくぐらっときたら火を消そうということで非常に火災が少なくて済んだ。しかも延焼もほとんどなかった。たしか火災が十一件だったと思いますが、延焼がなかったというようなこと、むしろ火を消しに行って熱湯をかぶってやけどをしたということが相当多かったようでございますが、いずれにしても結果としてはそういった浦河沖の十一年前の経験が大変貴重な教訓になって釧路の地震のとき役立ったというようなことも伺っておりますし、常日ごろの防災意識というものが大切だということを教わったわけでございます。
　御承知のように関東大震災がありました九月一日を中心としてあの週間を防災の週間としていろんなイベントをやっております。ことしも近く迫ってまいりましたが、私どもとしては総合防災訓練というようなことで国民、市民の防災知識の普及啓発に一層努めてまいりたいと思っております。特に学校教育、家庭、職場等におきまして防災知識の普及に一層努めてまいりたい、その中心になって国土庁は頑張ってまいりたいと思っております。
○山下栄一君　次に、雲仙・普賢岳の災害対策につきまして質問させていただきたいと思います。
　先ほどからございますように、大規模な火砕流によりまして四十三名の方が亡くなられてちょうど丸二年ということでございます。犠牲者の方々に対しまして心から御冥福を祈りたいと思っておるわけでございます。
　まず、保健衛生対策についてお聞きしたいと思いますが、健康診断につきましてもきめ細かく非常に効果的にされておるということをお聞きしておるわけでございますが、健康診断につきまして国の支援体制をお伺いしたいと思います。厚生省の方からお願いします。
○説明員（伊藤雅治君）　お答えいたします。
　長期間にわたりまして避難生活を強いられている方々の健康問題につきましては、長崎県が島原保健所を中心にいたしまして平成三年度、四年度と健康状態調査を実施してきたところでございます。住民の健康状態、特に精神的なストレスの度合いについて把握に努めているところでございまして、平成五年度におきましても同様の調査を実施する予定でございます。
　このような県の健康診断に対しまして、私ども厚生省といたしましても保健所及び市町村に対しまして特別の予算の支援を行っているところでございます。平成五年度におきましても、この予算につきまして現在県の方々と相談をしておりまして、必要な手当てをしていきたいと考えているところでございます。
○山下栄一君　金額を教えていただけますか。
○説明員（伊藤雅治君）　保健所の健康診断のための費用といたしまして、平成三年度が一千百四十万円、平成四年度につきましては二千五十二万円。それから、市町村分といたしまして、島原市に対しまして平成三年度が四百六十八万円、平成四年度が一千百五万円。深江町に対しまして平成三年度が百六十一万円、平成四年度が百六十万円でございまして、五年度におきましては現在県と協議中でございます。
○山下栄一君　この健康診断の結果につきまして県からは報告はございましたか。
○説明員（伊藤雅治君）　県の方から報告を受けております。
○山下栄一君　健康診断の体制なんですけれども、回数、それから医療チームの規模、どういう診断項目があるかということ、それから健康診断の対象者はどういうふうになっているのかということ、この点につきましてお願いします。
○説明員（伊藤雅治君）　健康診断の実施体制でございますが、平成四年度におきましては、仮設住宅にお住まいの方につきましては島原市で二十九カ所、深江町で六カ所でございました。それから、警戒区域、避難勧告の解除地域につきましては、平成四年度におきまして島原市で四カ所、深江町で五カ所でございまして、平成五年度の実施予定といたしまして、解除地域がふえた関係がございまして、仮設住宅地域につきましては島原市が二十六カ所、深江町五カ所。また、解除地域につきましては島原市が十四カ所、深江町十一カ所となっております。これらの実施箇所数におきまして、保健所でございますとか保健センター、公民館、体育館、仮設住宅の集会所などを利用して健康診断を実施しているところでございます。
　実施のスタッフでございますが、一回の健康診断に当たりまして通常医師が一ないし二名、保健婦または看護婦が三ないし四名、事務員が一ないし二名のチームで対応しておりまして、実績といたしましては平成三年六月から平成五年三月の間におきまして、一回当たり平均いたしますと十から三十名程度でございまして、総計島原市が一万一千十人、深江町が五千三百七十七人、合計一万六千三百八十七人の方が受診をされております。
　どのような項目について健康状態の調査をしているかと申し上げますと、精神的なストレスのチェックでございますとか、不眠、倦怠感等の自覚症状でございますとか、血圧、それからその他の身体的な状況などについてチェックをしておりまして、健康診断の結果保健婦の訪問指導が必要と判断された者に対しましては保健所の保健婦の家庭訪問でございますとか、さらに場合によりましては県の精神衛生センターから専門の精神科医を訪問に伺わせるなどの手当てを行っているところでございます。
○山下栄一君　健康診断の回数ですね、これは……。
○説明員（伊藤雅治君）　健康診断の回数でございますが、平成三年におきましては集団生活をしている方に対しまして五十五回、それから仮設住宅にお住まいの方に百六十八回の健康診断を実施しております。
○山下栄一君　仮設住宅で百六十八回、平成三年度だけで百六十八回。これは延べじゃなくて、百六十八回いうたら月に十回以上やっているということですか。
○説明員（伊藤雅治君）　失礼いたしました。
　平成三年度でございますが、延べ回数で百六十八回でございます。――失礼いたしました。平成三年の七月十二日から平成四年の一月三十一日までの間におきまして百六十八回実施しております。
○山下栄一君　ちょっとよくわからないんですけれども、数カ月で百六十八回ということですね。
　だから、平成三年度の場合は仮設住宅、また避難集合場所ですか、それぞれ島原市二十九カ所とか深江町六カ所とかというのは先ほど御報告ございましたですけれども、そういう意味の延べという意味ですか、これは、百六十八回というのは。それぞれの場所で数カ月で百六十八回されたという、そういう意味ですか。
○説明員（伊藤雅治君）　先ほど実施の箇所数を申し上げましたが、それぞれの箇所におきまして、仮設住宅につきましては大体月一回やっております。解除地区におきましては大体二月に一回健康診断を実施しておりまして、それが今申し上げた期間、合計いたしますと延べ回数で百六十八回、こういう意味でございます。
○山下栄一君　基本的に月一回という診断のサイクルは今も継続されているということですね。じゃ結構です。
　特に、その中で診断項目、ストレスの度合いとか自覚症状とかいろいろおっしゃっておりましたが、特に特徴的な疾患、多い疾患等把握されておりましたら。
○説明員（伊藤雅治君）　健康診断の結果の報告を受けている限りでは、特に身体的な状況で特徴的にはございませんが、何といいましても長期間の避難生活といいますか、による精神的なストレスが非常に顕著な傾向として指摘できると思います。
○山下栄一君　先ほどからお伺いいたしておりまして、非常にきちっとした体制で健康診断をし、訪問看護もされているということをお聞きしたわけでございます。ただ、健康診断は非常に細かくされているんですけれども、受診、具体的に受けている人が少ないという、こういうふうな報告をお聞きしているわけでございます。特に平成三年度、平成四年度ともに仮設住宅でも健康診断を受けてない方が六割を超えているという、受けてない方の方が圧倒的に多いということがあるわけでございまして、これは実施方法等に問題があるんじゃないかなというふうなことを感じるんです。もちろん県でやっておられるんでしょうけれども。そういう問題点、私は、せっかくこのような形でスタッフもそろえて月一回ということでやられておるわけですので、体制はきちっとやられているんですけれども、実際効果的にやるためにはもう少し実施の、例えば休日もやるとか、時間帯も夜もやるとか、そういうようなこともアドバイスされたらどうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○説明員（伊藤雅治君）　確かに先生御指摘の点があるわけでございまして、平成四年度の報告によりましても、健康診断を受診していない方が約半分近くいらっしゃいます。
　こういうことから私どもといたしましては、できるだけ多くの方に受診していただくため、受診者の便宜を考えまして、医師会等の協力により、夜間、休日にも実施するなどの工夫をしてほしいというふうに指導してきているところでございます。
　しかしながら、そういうことをやってまいりましたが、今申し上げたような結果でございまして、今後長崎県におきましては仮設住宅の全世帯に対しまして、健康診断等の案内のチラシでございますとか、心の健康に関する小冊子の配付など、そういう広報活動や啓発活動に一層力を入れるように指導してまいりたいと考えております。
○山下栄一君　先ほど申された精神的なストレス、精神面の健康状態ですね、これが非常に心配であるということの御指摘があったのでございますが、ちょっとお聞きしたいのは、仮設住宅設置以来ずっと継続して居住されている世帯、人数、もしわかりましたらお願いします。
○説明員（酒井英幸君）　御説明申し上げます。
　応急仮設住宅に入居をしておられるのは、六月一日現在において、入居世帯全体で五百一世帯、入居人数で千九百十三人なんでございますが、そのうち今先生の御指摘の設置以来継続して入居されている世帯数は二百八十二世帯、人数で千百二十八人というふうに県から報告を受けております。
○山下栄一君　今御報告を受けまして、大変多くの方が二年、あれから二年以上になっているんですかね、継続して仮設住宅という大変環境の厳しいといいますか、本来このような長期にわたって住むためにつくられたものでないと思うわけですけれども、そういう状況があるということをお聞きいたしました。
　それで、特にストレスがどんどんたまってくるということで、先ほど申された健康状態調査ですか、これにつきましても調査票を各世帯に郵送されて、ストレスをはかるための細かいアンケートも実施されているようにお聞きしているわけでございますが、その中で特に心配な方といいますか、この調査に基づく判断ですけれども、ストレス度合いが高くて注意を要するというように判断をされた方が二割近くいらっしゃるということでございます。高くて心配であるという数がそれほどいらっしゃるということでございますけれども、特にお年寄りとか子供が大変心配だなと思うわけでございます。この前テレビで見ておりましたら、あるお年寄りが、向こうの病院に移られた方でございますけれども、あのまま仮設住宅に住んでおったら生きる気力を失ってもう死んでしまったかもわからないというふうな、そういうことをおっしゃっているお年寄りがいらっしゃったわけでございます。過去でございますけれども自殺された方も一人いらっしゃるということをお聞きしておりますけれども、このストレス、精神的な面の健康状態、これはやはり心配な状況にあるわけでございまして、具体的な対策をとっておられるのかどうか。
　先ほどもお聞きしましたように、二年以上にわたって仮設住宅に住んでおられる方が一千百二十八人もいらっしゃるということを聞きますと、これから先見通しもありませんし、非常に心配な状況であるわけでございまして、どのような対策を考えておられるかお聞きしたいと思います。
○説明員（伊藤雅治君）　大変難しい問題でございますが、基本的には根本的な対応が必要かというふうに医学的な見地からは判断されますが、長崎県におきましては、平成五年度の対策におきまして精神保健対策に特に力を入れていきたいと考えているところでございます。
　具体的なことを申し上げますと、昨年、一昨年に引き続きまして健康状態の調査でございますとか電話相談、それから保健婦の家庭訪問、精神保健センターの専門医による相談など、また小冊子の配付など現在考えております。さらに私どもは、この平成五年度の対策といたしまして、少しレクリエーション的な要素を取り入れまして心のゆとりといいますか、そういう面からの対策も必要ではないかというふうに考えておりまして、県の方と十分相談をしながら必要な資金的な援助なども行ってまいりたいと考えております。
○山下栄一君　特に仮設住宅における健康対策としまして、例えば伝染病の心配がないかどうかということですね。それから、場合によっては国としてそういう特別医療班を派遣するとか、健康診断なんかもちょっとマンネリになっている面もあるんじゃないかなと思いますし、そういう意味で国としての直接的な対策も必要なんではないかなというふうなことを感じておるわけでございますが、この点どうでしょうか。
○説明員（伊藤雅治君）　今先生御指摘の点につきましては、県と十分相談の上、必要なことをできる限り実施してまいりたいと考えているところでございます。
○山下栄一君　よろしくお願いします。
　もう時間がなくなってしまったわけでございますが、学校教育への影響を少しだけお聞きしたいと思います。ちょっと調べていただいておりますので御報告願いたいと思いますが、仮設住宅の中に現在いらっしゃる小中高校生の数ですね、お願いします。
○説明員（矢野重典君）　仮設の校舎で対応しておりますのは、現在、深江町の大野木場小学校一校でございまして、そこに在籍しているクラスは六クラスでございます。