Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（降矢敬義君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、福間知之君、井上計君が委員を辞任され、その補欠として中村哲君、柄谷道一君が選任されました。
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○委員長（降矢敬義君）　中小企業技術開発促進臨時措置法案を議題といたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田代富士男君　本案に入る前に、一言御質問をしたいと思いますが、大臣を初め皆様既に御承知のとおりに、通産省の外郭団体であります繊維工業構造改善事業協会の監査課長が、高度化融資資金の詐欺事件に絡んで業者に便宜を図り、収賄容疑で逮捕されたということでございます。きょうの各紙にこのことが報道されておりますけれども、この事件の概要をまず最初に簡単に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（篠島義明君）　大変遺憾な事件でございますが、本事件の経過につきまして事実関係を御報告さしていただきます。
　これは「オシドリシャツ事件」ということでもう既に先刻皆様御承知のところでございますが、五十八年の七月、オシドリシャツから構造改善事業計画承認申請書が提出されまして、九月の十二日に同計画に対して大臣承認が行われております。五十九年の三月二十一日に中小企業事業団から高度化資金を融資しておりますが、その後、計画どおりの合併がなされていない事実が発覚し、調査を実施いたしまして、六十年の二月十五日に大臣承認を取り消し、直ちに事業団融資について繰り上げ償還を請求しております。四月二十四日、東京地検、オシドリシャツ社長以下三名が公文書偽造、同行使、詐欺の容疑で逮捕されました。四月三十日、オシドリシャツ自己破産を東京地裁に申請。五月二日、東京地裁、破産宣告。五月十四日、中小企業事業団、オシドリシャツ社長以下三名を東京地検に告訴。五月十五日、東京地検、オシドリシャツ社長以下三名を起訴。
　これがオシドリシャツ事件の事実についての経過でございますが、この間におきまして、繊維工業構造改善事業協会の門倉健三監査課長が便宜を図り、オシドリシャツからの収賄を受けたという容疑で、五月二十七日逮捕されております。五十八年六月ごろにオシドリ社から金銭を受け取ったとの容疑であるというふうに聞いております。
　以上でございます。
○田代富士男君　繊維工業構造改善事業というのは、融資を受ける中小企業が各地の通産局を通して事業計画を申請をいたしまして、大臣の承認を受けるようになっておりますけれども、今まで承認された計画はどのくらいあるのか。また、その申請の際、繊維工業構造改善臨時措置法に基づき設立された通産省の特別許可法人である、きょうの問題の繊維工業構造改善事業協会の指導や助言を受けるケースが多いとのことでありますけれども、今まで承認になった計画のうち、同協会の指導相談員が手がけたのはどれだけであるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（篠島義明君）　手元にございます資料が、五十年から五十九年までの構造改善事業について承認を受けた件数でございますので、この十年間について申し上げさしていただきますと百四件でございます。
　それから構造改善事業協会の役割というのが、こうした構造改善事業を推進していくに当たりましていろいろ企業を指導していく立場にございまして、おおむねこうした承認を受けておる構造改善事業については、いろいろな専門的な立場からアドバイスを担当者がしておるというふうに理解しております。
○田代富士男君　その数はどのくらいありますか、協会。
○政府委員（篠島義明君）　通産局を通じて来るものにつきましては、直接事業協会の担当者が必ずしも指導していないようでございまして、そうした局から参りましたのが、先ほど申し上げました五十年から五十九年までの百四件のうち何件あるか、現在手元に資料がございませんが、百四件のうちかなりの件数については、構造改善事業協会の担当者がかかわっておるというふうに理解しております。
○田代富士男君　今資料がないということでございますから、後で結構ですから、部屋まで連絡していただきましょうか、お願いをいたします。
　時間がありませんから、次に移りますけれども、同協会の職員のうちで、通産省より出向されている職員はどのくらいいるのか、いかなる立場にいるのか。また、今回逮捕されました監査課長は、同協会の生え抜きの職員で、協会でも構造改善事業の生き字引と称されるほど、そういう立場の人であったということでございますが、大臣承認を得るには門倉のアドバイスが欠かせないとも言われていたようでございます。
　これは新聞にこのように報道されておりますけれども、今まで実施された改善事業計画の多くを担当したようでありますけれども、これは県や通産局に実務に明るい人が少ないために、つまり担当者の不勉強によりましてこのような温床をつくってしまったのではないかと私はこのように思うけれども、これは監督官庁の責任者としてこういうことをどのように受けとめていらっしゃるのか、大臣にもお尋ねしたいと思うのでございます。
　それと同時に、中小企業が厳しい環境変化に対処して柔軟な体質改善策を講じて、その健全な発展を図るための構造改善事業において、それを指導すべき立場の人がこのような不祥事を起こしたことに対して、監督をすべき立場の通産大臣としてどのようにお考えになっているのか。今後いかように対処されるのか、決意をお聞きいたしまして、この問題に対する質問は一応この程度で終わっておきたいと思いますが、大臣からもどうですか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　オシドリ事件に関連いたしまして、繊維工業構造改善事業協会の門倉健三監査課長が、昨日午後東京地検に収賄容疑で逮捕されたとの事実は承知をいたしております。もし仮に同容疑どおりの事実があったとすれば、極めて遺憾なことであると認識をいたしております。いずれにいたしましても当省としては、繊維工業構造改善事業制度の趣旨を踏まえ、今後とも制度の厳正な運用を行ってまいる所存でございます。
○政府委員（篠島義明君）　先ほどのお尋ねに関しましてお答えいたしますが、事業団の繊維工業構造改善事業協会の定員でございますが、役員六名、職員四十三名、合計四十九名でございます。正確な通産省からの出向の人数は、資料ございませんので後で御報告申し上げますが、大体十名程度というふうに理解しております。
　それから、この逮捕されました門倉監査課長でございますが、生糸の輸出組合の職員でございまして、これが繊維工業構造改善事業協会にプロパーとして採用されたわけでございますが、繊維工業構造改善事業協会の役割といたしましては、これは政府、業界を挙げて出損金をここにおきまして官民連帯して繊維工業全体の構造改善に向けた繊維業界の取り組みの中核機関として、今後技術力及び創造性の涵養に重点を置き、債務保証事業、振興事業、アパレル産業人材育成事業、技術指導事業、情報事業、技術開発導入技術関連調査研究事業等を積極的に行っていくことを期待し、これを設けて運営しておるわけでございます。
　構造改善の具体的な進め方につきましては、これはこういった事業協会の制度の趣旨からいいまして、それなりの人材が適宜各企業を指導してきていることは、単に中央の通産省、あるいは通産局あるいは県といった役所の機構の専門の職員のみならず、こうした立場に長年の経験を有し、指導した実績を持っておるという有能な士が一緒に指導に従事してくれるということは、それなりに十分意義があることと考えておりますが、今回の事件につきましては、有能であるかどうかということは別にいたしまして、モラルの面で極めて遺憾なことであるというふうに思っております。
○田代富士男君　さっきお願いしましたとおりに、後ほどで結構でございますから資料をいただきたいと思います。
　引き続きまして、本案の質問に移りますけれども、我が国の中小企業を取り巻く環境というものは、一方で広範かつ急速な技術革新によります産業の細分化、複雑化が進みまして、また他方、豊かな時代の成熟によります民衆のニーズの多様化、分裂化傾向があり、大きく変化しつつあります。これはもう既に御承知のとおりだと思いますが。この様相は、対処の仕方によりましては、足回りのよい中小企業にとりまして一つのチャンスではないかとも考えられると思うわけでございます。そのためにも中小企業におきます新しい技術開発は重要な問題ではないかと思うのでございます。このような観点を踏まえまして、逐次法案の質問に移ってまいりたいと思います。
　まず第一番目に、本法第二条第一項には、製造業、小売あるいはサービスを問わず適用対象としておりますけれども、具体的にどのような技術を対象範囲とするのか、第二点には、特に小売、サービス業における技術開発というのがなかなかイメージがわかないのですけれども、一体どういうものを対象とされるのか。この点をまずお尋ねしたいと思うのでございます。
○政府委員（黒田明雄君）　この法律案を提出するに至りました私どもの基本的な考え方は、委員が今おっしゃられたのと共通の認識に立っております。
　そこで、カバーする技術の範囲でございますが、御質問の点に関して申し上げますと、中小企業でございますれば、製造業であっても、販売業であっても、サービス業であっても構わないわけでございます。
　サービス業あるいは小売業、卸売業の流通業でどのような技術がこの法律に言う対象技術になるであろうかという御質問でございますが、いろんな面がもちろん今後あると思うのでございますけれども、私どもが今代表的な事例として考えます点は、いわゆる従来の技術はハード志向でございましたが、ソフトの技術というのが今新しく開けてきておりますけれども、そういったソフトな技術面でこの分野の対象技術になるものが多いのではないか。具体的に例示を考えてみますと、電子計算機を利用いたしまして商品の在庫管理でございますとか、顧客管理でございますとか、そういったことを行うことによりまして販売の合理化を図る技術、それから新しくニューメディアと言われるような情報技術が発展しつつございますが、そういったものとの関連で、各種のオンラインネットワークを通じまして情報提供を行っていくような技術、こういった分野で相当いろんな技術開発が中心的に開発されていくのではないかと考えております。
○田代富士男君　次に、第二条第三項におきまして、対象の技術の要件といたしまして、「著しい新規性を有するもの」としてありますけれども、この「著しい新規性」とはどんな技術を言うのであるのか、単なる新規性とどの程度異なるものであるかというのが第一点。
　第二点は、工業所有権、御承知のとおりに、特許あるいは実用新案との関係がどうなるのかという問題でございますが、この特許、実用新案において、どのようなものが本法に言う「著しい新規性を有する」技術となるのか。
　また第三番目には、特許、実用新案制度においては発明、考案の要件といたしまして六つの要素を挙げております。時間の関係ありますから省略しますが、御承知のとおりだと思いますけれども、
その中で新規性と進歩性も要件としておりますけれども、この両者の意味を説明していただきたいと思います。
○政府委員（黒田明雄君）　この法律の対象技術を定めるに当たりまして、確かに一つの要件として、「著しい新規性を有すもの」ということにいたしております。
　このなぜ「著しい」という修飾語を「新規性」につけるかという点でございますが、まずその理由は、技術開発であります以上は常に新規性を伴うわけでございまして、こういった一般的な意味での新規性を持った技術開発の中小企業者に対する支援は、一般的な技術開発支援策でもって助成いたしております。そうではございますが、中小企業に対するこれまでの私どもの施策にかかわらず、中小企業は相当な努力をしてはいるのでございますけれども、大企業との関係で申し上げますと、自主技術開発力の点で見劣りがするわけでございます。
　だんだん我が国の技術レベルが、各国に比べて後追い型から先導型に変わってきているわけでございますが、そういった現在の我が国経済、それに含まれる中小企業の今後の技術開発のあり方を考えてみますと、どうしても中小企業は従来の導入型、これにこの意味はもちろん非常にあるわけでございますけれども、それに甘んじていては将来の潜在成長力をそがれるのではないか。したがいまして、技術開発力を涵養することが今後の中小企業施策では忘れてはならない点であるというふうに考えているわけでございます。
　そこで、この技術革新の潮流に即応して技術開発に臨もうとする中小企業者を支援するに当たりまして、ぜひこの自主技術開発力の涵養という目的をもあわせ達成いたしたいというふうに考えておりまして、一般的な新規性を追求する技術開発に上乗せする施策として、もう少し新規性の高い技術を開発するように中小企業者を格別の施策でもって支援いたしまして、その過程で自主技術開発力が身についていくようにしてまいりたいと、かように考えているわけでございます。
　そういう意味合いにおきまして、単なる新規性に異なる、「著しい新規性」という要件を規定したわけでございますが、著しい新規性と単なる新規性の差につきましては、程度の差ではございますけれども、著しい新規性といいます場合には、従来にない技術的な要素が付加されておって、そのために技術開発を行うべき課題が含まれている、いわば技術開発の要素が含まれているということが必要であるというふうに考えております。これを裏返して申しますと、単なる改良技術で、特別の研究開発をそれほど必要としないようなもの、こういったものについては除外をいたしたいというふうに考えているわけでございます。
　一方、第二の御質問及び第三の御質問に関連いたします、工業所有権で言う新規性と進歩性との関係におけるこの「著しい新規性」の意味合いでございます。
　工業所有権は、先生既に御承知のとおり、発明あるいは考案を奨励いたしまして、産業の発達に資するためのいわば制度でございますけれども、この目的を追求するために、こういった発明や考案を保護するためにその権利として社会的な承認を与えるという構成になっております。この権利は排他的な権利として構成されまして、この発明あるいは考案に基づいて設立されました権利の使用から生ずる経済的利益を発明者なり考案者のものとして帰属させるということを通じて、発明あるいは考案の奨励を図るものでございますが、そういう意味では、私どもの技術開発と一面共通するところはございますけれども、権利として確定していこう、それに排他性を与えていこうというところと、私どもが単純に技術開発を促進しようというところと、手段においては相当な隔たりがございます。
　工業所有権法におきます新規性、これは特許法あるいは実用新案法で必ずしも法文上「新規性」というふうに言葉が使われているわけではございませんが、いわゆる公知公用あるいは刊行物記載となったものについては権利を与えないというふうになっております。これはやはり公知であり公用であり、既に刊行物に記載されたようなものについて、新たに自分がこの発明者であると言って申し出る者があった場合に、排他的権利を与えるのは社会的に妥当であるかどうか、権利付与の観点からいかがなものかということで、いわば積極的要件というよりは、ネガティブ要件と申しましょうか、消極的要件としてこれを排除するものであるというふうに理解いたしております。
　それから進歩性でございますが、これも公知公用あるいは刊行物記載の知識から、普通の人が考えてそれほど困難を感ずることなく着想できるような発明につきましては、これを権利として保護するに値しないというようなことで、その着想が容易なものについては、いわゆる進歩性がないということでもって否定しているわけでございますが、これも積極的要件というよりは、消極的な要件、権利を与えるに最低限の要件を満たさない、そういった意味での消極的要件として規定しているものというふうに理解いたしております。
　私どもの「著しい新規性」は、先ほど申し上げましたような、中小企業の研究開発を支援するため、しかも一般的な研究開発といわば若干の段差をつけて自主技術開発力を涵養することに資するような研究開発を取り上げるという意味で「著しい新規性」という概念を採用したわけでございますが、いわばこちらはポジティブなものとして、しかも権利を与えるか否かというのではなくて、助成すべきか否かといったような政策的——法律的あるいは権利的なものというよりは政策的な観点からとらえておるものですから、従来の解釈ですとか、判例ですとか、あるいは審査手続ですとか、極めて膨大なバックグランドを持ち、制度的にも構えられております工業所有権とは別のアプローチあるいは概念の発想というものの方が弾力性もあり、時代にも即応し、特に都道府県知事などの認定にお願いするものですから、特許法体系、工業所有権法体系とはむしろ別の概念規定をいたしているわけでございます。
○田代富士男君　今も御説明がありましたとおりに、懇切丁寧という御説明と申しましょうか、本当に恐縮しておりますけれども、突き詰めて言いますと、特許、実用新案におきます新規性というのは新しいものであるか、ないかという二者択一の問題であり、また進歩性というのは、著しいとか、普通であるとかという、単純にその程度の概念の問題であるのではないかと私は理解をしているわけでございますけれども、そういう立場からして見ますと、本法に言うところの「著しい新規性」というのは、特許法等に言う著しい進歩性の意味ではないかと、私はこのように思うわけなんですが、この点どうであるのか。
　それと同時に、特許法と本法では法体系が異なることはわかるといたしましても、少なくとも一般の人にもわかりやすいような法律用語を、いずれかに統一すべきではないかと思いますけれども、この点どうでございましょうか。
　それで、今の御答弁まことに懇切丁寧な御答弁で恐縮しておりますが、約十分かかっておりまして、そうしますと、私聞きたいものがまだかなりございますものですから、懇切丁寧な答弁に対して申しわけございませんけれども、もうちょっと簡潔にお願いできるならばお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府委員（黒田明雄君）　新規性につきましては、特許法では知られていたか、いなかったかという意味で、ごくすそ切りの要件になっていると思います。進歩性につきましても、特許につきましては容易に発明することができるものかどうかということでございまして、これも極めてその低いレベルのすそ切りの要件になっていると思います。ただ、容易に発明することができるかどうか、逆に言いますると、発明が難しいかという意味を持とうかと思いますが、そういう意味では共通する点があると思います。
　ただ、一方は権利体系でございまして、一方はどちらかといいますと政策的な支援立法、助成立
法でございますので、むしろ概念を分けさしていただいているという立場でございます。
○田代富士男君　第三条の技術開発指針に盛られる技術の内容としてどういうものが考えられるのか、例示をしていただきたいと思いますし、また、最終的に総数でどのくらいとお考えになっていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（黒田明雄君）　第三条で定義しております要件は三つございますが、主として第三点の「著しい新規性」についての御質問と考えまして答弁さしていただきたいと思います。
　新規性の概念は、今申しましたように、一般のものと違うという意味なのでございますけれども、この新規性を、著しい新規性とそうでないものとをどのようにして表現するかという点は実はいろいろと考えなければいけない点でございまして、私どもは、今は、新しい技術要素が付加されている、そしてそれに伴いまして研究開発要素が含まれ、特別の研究が必要であるというようなものにいたしたいと思っておりますが、なおわかりにくい点もあろうかと思いますので、指針ではできるだけ中小企業者が見ればわかるような具体的な事例を掲げたいと思っています。
　ただ、非常に細かく具体的に挙げますと、落ちこぼれが出ますのと、非常に複雑になりますので、この兼ね合いが問題でございまして、今内部的に種々検討しているところでございまして、何項目の形になってこれを指針として表示できるか、今まだ確信を持ってお答えできない段階にございます。
○田代富士男君　この指針に盛られない技術については本法の適用がないわけでございますけれども、多種多様にわたる中小企業の技術の開発を図るのに、このような指針でこの開発技術を限定するということは、中小企業の技術開発にとって妥当なことであるかどうかと、ちょっとここらあたりも私も考えざるを得ないところでございますけれども、どのように思っていらっしゃるのか。
　これを逆に言うならば、この指針に盛られない技術こそ、今るる御説明いただきました「著しい新規性を有するもの」と言えるのではないかと思いますし、今後の新たなる技術開発の広がりについてもどのようにお考えになっているのか、あわせてお答えいただきたい。
○政府委員（黒田明雄君）　技術を決めます場合に、技術革新に即応しているという要件も一つ入れているわけでございますが、今の御質問にお答えする意味では、この点にも触れなければならないかと思います。
　技術革新が今後も進行していくわけでございますが、今は一応、先ほども例示的に申し上げましたエレクトロニクスですとか、バイオテクノロジーとか新素材といったものが中心的な存在になるであろう。その中でまたもう少しブレークダウンして中小企業者にもわかりいいような表現にいたしたいわけでございますが、できるだけそういって具体的に挙げますけれども、私どもとしては、技術革新に即応しているものであれば、それを制限したり限定して範囲を縮小するという気持ちは持っておりませんので、できるだけ広く指定いたしたいと思うことが第一と、列挙で漏れます場合を予想いたしまして、バスケットクローズをつけなければいかぬなというふうに考えております。そこで、技術革新に即応しており、著しい新規性のあるものを何とかすべて拾えるように指針を工夫したいというふうに考えております。
○田代富士男君　三条の三項には、今後の状況変化に応じて指針の変更を行うことができる、このようにされてありますけれども、この中小企業の技術の多様性や程度も千差万別であることから、その変更も即応できないと、対策が後手、後手に回るおそれがあるわけでございますけれども、この指針の見直しにどのように臨まれるのか、中小企業の立場に立ってのお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（黒田明雄君）　指針の硬直性はやはり配慮いたさなければいけないというふうに考えております。したがいまして、指針としては余りに硬直的な内容にならないように、少し幅を持った表現にいたしたいという内容的な表現の技術の問題が一つあろうかと思います。それにもかかわらず、確かに田代委員御指摘のように、技術の環境変化が起こり得ますので、それに対応しなければならないのが事実でございます。
　ただ、一方でこれは指針として示す以上は安定性も必要でございますので、私どもといたしましては、その指針を今言いました表現に工夫しながら示すことによって、安定性と時代即応性、柔軟性を兼ね備えたものにしてまいりたい。そしてときどきは中小企業近代化審議会など開きますから、そういったところでも御意見などを伺い、いろいろ施行に当たる都道府県知事などからも意見を徴しまして、時代の流れにおくれないようにしてまいりたい。必要の都度修正、改正いたしたいと思っております。
○田代富士男君　指針に基づきまして、この中小企業の業者は、開発計画を住所地の知事に提出をいたしまして認定を受けることと、このようにされておりますけれども、この計画にはどの程度の詳細さが要求されるのであるのか。特殊な技術で生きる中小企業にとりまして、技術開発というのはその企業の生命を決するという、そういうような立場でございますから秘密事項であるわけなんです。それがその計画提出によりまして、ライバル企業や大企業等に漏れるなどの事態が生じた場合には、これは大変なことになるわけでございまして、この点の秘密保持には、絶対大丈夫ということを言い切られますけれども、果たして大丈夫であろうかという一端の心配があるわけなんですけれども、こういう点に対する配慮は、この法案の中でどのようにお考えになりましたか。
○政府委員（黒田明雄君）　計画に記載する内容につきましては、指針というものが認定の基準になりますので、最低限その基準に照らして認定を行うに必要な内容ということになろうかと思います。そういう意味では、一つの技術開発を行うに当たりましてある程度の具体性というものが必要になりますけれども、秘密保持の点につきましては、一つは、まだ技術開発がこれから行われる段階におきます認可でございますので、技術開発の成果といったものについてはまだ未知の状態で認定をいたしますから、そういった意味で、秘密性が高いという段階ではまだないというのが一点ございます。
　もう一つは、都道府県知事あるいは私ども地方公務員または国家公務員でございますので、この点については、法律でもって秘密遵守義務というのが課せられておりますから、制度的にも担保されているというふうに考えますが、改めてこの秘密保持の点については、通達をもって注意を喚起することも考えたいと思います。
○田代富士男君　第五条には、開発計画の変更について規定をされてあります。
　変更を容易に認めないと、アイデア一つで勝負をしております中小企業の発想の柔軟性を阻害するおそれがある反面、余りに安易に認めると、計画認定の意味がなくなってしまうのではないかと思うのでございますが、この点、どの程度の事由の変化があったときに変更を認められるのか、ここのところの御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（黒田明雄君）　計画認定に要します各種の内容あるいは計画の内容ないしは申請書類などにつきましては、通達の段階で明確にいたしたいと思うわけでございますが、その記載内容に基づいて基準に照らして認定をいたしますので、記載内容のごく軽微なものは別といたしましても、一般的にいって、変更がございますと認定を受け直してもらわなければならないと思います。研究開発を進めるに当たりまして若干の期間を要しますし、事情変化が起こりますし、研究開発を進める途中で新たな事態も出現すると思いますので、計画認定の変更ということが必要と考えまして、変更の手続を入れたわけでございます。
　変更がございますと、その都度申請をしていただきまして、その際改めてまた基準に適合するかどうか、つまり指針に適合するかどうかを再チェックいたしますので、あと適合しなくなれば認定は取り消されてしまうという格好で、指針と計画変更との整合性を図っていくつもりでございます。
○田代富士男君　この技術開発という問題は、時間との勝負ではないかと思うわけでございますけれども、開発計画の実施に必要な資金の確保のために一刻も早い認定を願うのが、提出される中小企業の思いではないかと思うわけでございますが、この計画の提出から認定までどのくらいの日数が要るのであるのか、現在考えられている立場で結構でございますから、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（黒田明雄君）　技術開発計画は、いろいろどういう技術に中小企業者が取り組もうとするかによりまして、要件に該当するかどうかの判断がやはりある程度の期間を要したり要しなかったり、幅が生ずることは避けられないというふうに思っておりますが、田代委員御指摘のように、できるだけ早く認定手続をするようにしたい。それと同時に、基準にただ合わないからといって単に断ってしまうのではなくて、ある程度指導することによって補完をするといったような道も考えなければいかぬというふうに思います。
　したがいまして、一概にどれくらいと申せませんが、親切な指導を伴いまして、できるだけ早く処理したいということでございますが、目安といたしまして、これまでの事業転換法などで、中身は若干違うわけでございますが、同種の事務処理の期間を見てみますと、大体二週間から、長いもので二カ月、平均いたしますと三、四週間程度で処理されているという実績がございます。一つの目安になろうかと思います。
○田代富士男君　第七条において、中小企業投資育成株式会社のこの事業に特例を設け、資本金一億円以上の中小企業が技術開発事業を実施するための資金確保に発行する新株または転換社債の引き受けを認めることになっておりますけれども、資本金の上限を求める必要はないのか。またこれによりまして投資育成会社が持ち株会社となって、本来の目的を逸脱することはないのか。また、本条の対象となる企業の数はどのくらいあるのか。ここらあたりまとめてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（黒田明雄君）　投資育成会社は、投資育成株式会社法によりますと「中小企業の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図るため、中小企業に対する投資等の事業を行なうことを目的とする」というふうに書かれております。今回の特例措置は、この中小企業投資育成株式会社法で投資対象として決められております範囲に、特例を加えようとするものでございますが、その前提は現在の投資育成株式会社法によりますと、資本金一億円以下の会社というふうに決められております。ところが中小企業の定義によりますと、資本金一億円以下または従業員三百人以下、これは製造業の場合でございますが、製造業の場合にはそのようになっておりまして、例えば資本金は一億二千万円であるが従業員は二百人という企業は、中小企業という範囲に属するわけでございますが、投資育成株式会社法では投資ができないという事情がございます。
　そういう、中小企業でありながら投資育成会社の対象にならず、しかも技術開発に積極的に取り組みたいが自己資本が足りないというような企業に対しまして、中小企業投資育成株式会社が特例として投資できるようにいたしたいということでございますけれども、その追加投資によりまして三億円を超えるというようなことになります場合には、今の投資育成株式会社法の一般原則に戻りまして、それはできない。つまり投資育成会社の法律の他の部分、投資先の制限に関する他の部分の規定は今の投資育成株式会社法そのままが適用になりますので、投資育成株式会社法の範囲を逸脱することはないというふうに考えております。
　それから、どれくらいの企業が対象になるかという御質問でございますが、これもどのような企業がこの新しい技術開発に取り組んでくるかという点によりますわけで、必ずしも今数字を想定することができないわけでございますが、私どもとしてはできるだけ趣旨を徹底し、ＰＲして範囲を広げたいというふうに考えます。
　これも全くの目安でございますが、一つの目安となります資本金が一億円を超え、従業員三百人以下の製造業というのは、二千八百社ということになっております。この中からどれくらい手を挙げてくるかということは、必ずしも今のところ予測がつかない状況でございます。
○田代富士男君　関連いたしまして、技術振興に関する行政の対応について伺っておきたいと思いますけれども、現在我が国の中小企業は、技術力の高い企業と、技術進歩に乗りおくれたと申しますか、そういう企業との二極化が進行しつつあるのが現状ではないかと思うのでございますけれども、今この行政に要請されるのは、このような技術的な二極化を解消いたしまして、健全な技術革新を促すような諸施策ではないかと思うわけでございます。
　そこで、今回のこの法案の目的というものは、るる今御答弁をいただいているとおりに、技術力の高い企業の技術開発の促進に比重が置かれるのではなくして、二極化の解消と、技術進歩に乗りおくれた企業の振興をいかに考えていくかという、ここに力点を置いていかなくちゃならないと思いますけれども、これは行政に関した問題でございます。
　今大臣、るる御質問をお聞きいただいていたと思いますけれども、それもあわせまして大臣のお考えを聞かしていただきたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　田代委員にお答え申し上げます。
　この法律は、技術革新が急速に進展をしておりますエレクトロニクス、新素材、バイオテクノロジーなどの分野を中心といたしまして、中小企業が取り組む技術開発の努力を積極的に支援することによりまして、中小企業の技術開発力の涵養をねらいとするもので、革新的な技術の開発に取り組む中小企業、組合などを広範に支援することとしております。いわゆるベンチャービジネスなど一部の企業群に対象を限定するものではございません。
　また、この法案におきましては中小企業が積極的に技術開発に取り組むように誘導するための指針を定めますとともに、従来の技術力向上対策の、いわば上乗せする施策として各般の措置を講ずることとしていることなどから、これにより数多くの中小企業者が技術開発に取り組むものと考えております。なお、従来の技術力向上対策につきましても、その整備拡充を図っていくことは重要と認識をしておりまして、これまでも財政、金融、税制面等で逐次その内容を充実させてきたところでございます。
　今後は、これらの施策を総合的に推進いたしまして、新しい時代に対応する中小企業の技術力向上を全般的に図ってまいる所存でございます。
○田代富士男君　中小企業技術施策の実施機関を見ますと、そのほとんどが都道府県と中小企業事業団ではないかと思うわけでございます。国が直接施策を実施するのがいいか、または他の機関に任せるのがいいのか、一概には言えない面もあるかと思います。しかし、少なくとも国と自治体、諸機関との間の整合性、補完性に問題があるのではないかと思うのでございます。現に、各自治体で技術施策に関する系統立った行政組織は余りなくて、ほとんど事務的な処理のみが行われているのが実情ではないかと思います。
　そこで、一つの提案でございますけれども、各都道府県直轄の科学技術会議をつくり、自治体内の技術教育、研究開発等を検討するよう考えたらどうだろうか。そしてその科学技術会議が、全国的な連絡協議会といいますか、そういうものを通じまして横の整合性を保つとともに、国、事業団と協調して技術振興施策を実施するのが望ましいと思いますけれども、今日までも通産省と自治省、またほかの郵政省との話になりますと、なかなかうまくいかない面が、またここでも指摘している問題でございますけれども、それはそれといたしまして、やはりこの本法の趣旨からいいまして、こういうことも考える英断を持つべきではないかと思いますけれども、この点いかがでございましょうか。
○政府委員（石井賢吾君）　技術施策のうち、例えば研修あるいは指導といったような事業分野に関しましては、国及び都道府県の行うべき役割といいますものを、毎年度中小企業の指導計画という形におきまして国、県との協議の上で設定をいたしておりまして、この面の連携をとっておるところでございます。それから、技術開発政策、この面につきましては中小企業庁も参画をいたしまして、工業技術院が主体になり各都道府県におきます公設試験研究機関、あるいは県によりましては工業技術センターというのがございますが、そういった方々をメンバーとする工業技術連絡会議、これを全体会議とそれから業種別会議あるいはブロック別会議という形におきまして毎年開催をしておりまして、それぞれの技術開発支援施策につきまして、あるいはそれぞれの機関の研究開発の方針につきましてその整合性を図っておるところでございます。
　今回の技術開発促進臨時措置法案におきましてもまさに開発指針という形におきまして、またそれを解釈し、実施をするいろいろな国と都道府県との意思の整合性を図るということによりまして、その連携の強化を図っていく一手段たり得るかというふうに思っておるところでございます。
　実は私、前職立地公害局長の時代に、地域産業技術ビジョンというのを各通産局単位でつくっていただきましたが、そういった試みも、当然各県におきます技術ビジョンというものを前提に置きまして、ブロックのものをつくった経緯がございます。そういったようないろいろな試みがあるわけでございますが、今先生の御指摘の、系統立った形での恒久的機関というものが果たして必要かどうか。私どもは一応現在工業技術院がとっております工業技術連絡会議をもってそれにかえておるつもりでございますが、なおさらに検討させていただきたいというふうに思います。
○田代富士男君　中小企業の技術水準の向上のためには、新技術情報の積極的な活用が不可欠ではないかと思うわけでございます。そのためには中小企業事業団の中に中央情報センターを置き、各地に地域情報センターなどを設置して中小企業の情報ネットワークを形成されているようでございます。現在、私お聞きしたあれでは三十カ所ぐらいあったかと思うのでございますけれども、これらの現状及び利用状況を説明していただきたいと思いますし、その中にありまして改善すべき点はどういう点か、どのようにお考えになっているのか、お答えいただきたいと思います。
　また、地方によりましては、この情報窓口のないところもあるようでありますけれども、これについては商工会議所の活用も考えられると思いますけれども、そこらあたりもあわせてお答えいただけたらと思います。
○政府委員（遠山仁人君）　中小企業の情報の活用につきましては、大企業に比べましてなかなか情報の収集等におきまして十分でない面がございます。お話のように、そのためにそれを補うものといたしまして、中小企業事業団におきまして中小企業情報センターを置きましてデータベースを構築をし、それが利用できるような体制を組んでいるわけでございます。現在中小企業事業団の情報センターには、九万件ほどの情報が蓄積されておりまして、その中で二万件ほどが技術情報ということになっております。それが今お話の中小企業地域情報センターとネットワークを組みまして、各地域の中小企業者に利用できるような体制をつくっているという状況でございます。
　現在、地域情報センター五十九年度末で三十六カ所ございますけれども、そういったところの利用状況でございますが、各地域の地域情報センターにおきましては、五十八年度の数字が手元にございますが、全国の情報センターを集計しまして、平均値としますと年間に約一千件程度の利用がされている、こういうふうに私どもは承知しております。それから、事業団に設けられております地域情報センターでございますけれども、これにつきましても、そういうネットワークの形成によりましてだんだん利用件数がふえてきております。五十八年度も約三千件が、地域の情報センターを通じましてオンラインまたはオフラインで利用されておりますし、五十九年度は六千件程度になっているんじゃないか、こういうふうに思っております。
　それから、これからの課題ということでございますけれども、何と申しましてもデータベースを構築いたしまして、それが利用できる体制をつくることが必要でございます。したがいまして、現在九万件のデータベースをさらに拡充いたしますとともに、各地域とのネットワークの形成を図っていく、こういうことをしているわけでございます。
　それから、商工会議所等の活用でございますが、地域の情報センターが、なかなか各地域に置くという状況まではいかないわけでございますけれども、商工会議所等とも連絡、連携をとりまして、各地域で利用できるような体制をとっていきたい、こういうふうに考えております。
○田代富士男君　最近の日刊工業新聞の調査によりますと、新規技術分野の開拓に当たっての最大の問題点といたしまして、技術者の不足、人材不足というものが挙げられているわけでございます。これを解消するためには新規の技術者の確保か、または企業内の技術者の再教育でありますけれども、新卒の技術者は中小企業にはなかなか来てくれず、再教育も不十分といたしまして中小企業者は嘆いているのが実情ではないかと思うわけでございます。
　そこで社外研修機関、特に都道府県本部におきます中小企業技術研修及び中小企業大学校におきます中小企業技術者研修に対する期待は大きなものがあるわけでございまして、この二つの研修制度の概要及び利用状況を簡単に御説明いただきたいと思います。
　これは我々も、東京の中小企業大学校を視察したときにも一応は聞いておりますけれども、そのときにもるる話が出まして、その後我々からの意見も言いましたけれども、そういうこともあわせまして、その後変わった点はどういうことが変わったのか、もしおわかりならばお答えいただきたいと思います。
○政府委員（遠山仁人君）　中小企業におきましては、御指摘のように優秀な技術者を確保することが必要でございますけれども、現実問題としてなかなか難しい面もございます。それから技術そのものが日進月歩でございまして、なかなかそういう進歩に追いつかないという面もありますので、生涯教育あるいは研修が非常に重要になってまいります。御指摘のように、都道府県及び政令指定都市におきまして技術者研修を行っておりますが、毎年七千名を超える技術者につきまして研修を行っているということでございまして、これに対しまして国が助成措置を講じているわけでございます。
　一方、中小企業事業団におきます中小企業大学校でございますが、今申しました都道府県、政令指定都市で実施がやや困難な、高度あるいは大規模なもの、あるいは実習を伴うような研修、そういったものにつきまして中小企業者あるいはその従業員を対象に研修を行っておりますし、それからまた直接指導できない者、直接出席できない者に対しましては通信研修という形で行っておりまして、これ両方を含めますと毎年千五百名以上になるわけでございます。
　さらに中小企業大学校におきましては、公設試験研究機関の職員を対象にいたしまして、その職員は中小企業者に技術指導を行います職員でございますが、そういった職員に対しまして毎年これも研修を実施しております。これの方は二百四十名か二百五十名程度に毎年行っております。
　こういった技術研修につきましては、そのときどきの技術の状況あるいはニーズを踏まえ、また施設等の整備もあわせ行いながら行う、研修の成果が上がるように実施をしているところでございます。今後ともそのように努めていきたいと思っております。
○田代富士男君　ここで我々がこの前中小企業大学校を訪問した折に申し上げたことは、私自身も申し上げましたけれども、ちょうど今男女雇用平等法等が国会でも審議されている、そういうこともありまして、我々学校へ参りましたところが、女性の姿がほとんど見られない、こういうことで、女性にも門戸を開放すべきではないかという質問をいたしました。それについては施設の整備等も図っているという、今御答弁もありましたけれども、そのときにもやはり女性が参加できるようなことも考えなくちゃならないという、そういうものが話し合いの中に出されたわけでございますけれども、やはりそういう面では、まだ女性の進出に対する施策というものは、その後一歩も進んでないような感じがしてならないんですけれども、その点いかがでございますか。
○政府委員（遠山仁人君）　女性に対しましては、特別に制限をしているわけではございませんので、ただ現実問題としては受講者が少ないというふうには聞いております。今後とも希望者につきましては受け入れ態勢を、施設の面で若干問題がありますので、そうできない場合もございますけれども、そういった点で対応できるならば対応していきたい、こういうふうに思っております。
○田代富士男君　申し出が少ないからそういうようなＰＲもよくして、そして女性に門戸を開いてもらいたいと申し上げましたけれども、これ以上私は申しませんが、一応これ長官いかがでございましょうか、考えていただいたら。
○政府委員（石井賢吾君）　ただいまの御指摘、十分踏まえまして、今後ニーズに合わせて対応を考えたいというふうに思っております。
○田代富士男君　今私、調査の資料をもとにして質問いたしましたけれども、このアンケートでもわかるように、技術者の不足というものが最大のボトルネックであるとするならば、これを解消していくことが中小企業技術施策の中心に据えられるべきことではないかと思うのでございますが、現状の技術者養成の施策は不十分ではないかと思うのでございます。そういう意味から、技術者の絶対数をふやすことはもちろんでございますけれども、この中小企業に属する技術者をふやすためにどのような施策を講ずるのか。
　今回の法案第十条にも、人材の養成に触れておりますけれども、単なる訓示規定とすることでなくして、どのようにこの問題に対処をしていくのか、この問題に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（遠山仁人君）　人材の不足を解消することが非常に重要であるということは御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても従来から、先ほど申しました中小企業大学校の研修、それから都道府県に設けられております公設試験研究機関の技術情報の提供、技術ニュースというものをつくっていたり、あるいは問い合わせに応じていたりということでございます。それから同じ機関によります技術指導、それから都道府県が行っております中小企業の技術者研修事業、それから技術アドバイザー事業あるいは巡回技術指導事業、そういった施策を講じているところでございます。
　御指摘の第十条の規定はそういう趣旨から設けられているものでございまして、今申しましたような施策を今後とも拡充を図ってまいりたいと思っております。
○田代富士男君　六十年度の中小企業大学校の先端技術講座には受講希望者が殺到してきていると、私そういう資料を読ませていただきました。どうしてそのように殺到してきているかという理由といたしまして、受講料が民間に比べまして三分の一から四分の一と安いことである、こういうことではないかと思います。もう既に、十月期までの受講者の募集がいっぱいで締め切ったというような記事が載せられておりましたけれども、そういう立場からするならば、この中小企業大学校も各地に整備されているということでございますし、こういう革新技術関係のコースをより充実する方向で考えていくならば、今ここで質疑をやらせていただいている本法案の趣旨にも沿うことになるのではないかと思いますけれども、こういうことに対してのお考えはいかがでございましょうか。
○政府委員（遠山仁人君）　中小企業大学校におきます技術研修につきまして、コースをそのときどきの技術の動向に合わせましていろいろ変えていく必要があるということは私どもも十分承知しておりまして、これまでもそういったことを進めてまいりまして、五十九年度におきましては、技術指導員を対象にいたしまして、先端技術コースというものを新たに設けまして、これは新材料の技術等を中心といたします一カ月コースでございますけれども、そういうものを設けている、こういうことでございます。
　中小企業大学校の技術コース、受講希望が非常に多いのは受講料が安価であるということを御指摘でございますけれども、そういう面は確かにございますけれども、やはり先端技術等に対します中小企業者のニーズというのが非常に大きくなっておりまして、それに対しまして研修内容等も充実してきている面というものもあるんではないかと思いますので、今後ともそういったニーズを踏まえ、また施設の整備等も踏まえましてコースの充実を図っていきたい、こういうふうに思っております。
○田代富士男君　次に、東京商工会議所の「中小企業の技術開発に関する産・学・官協同の推進について」という報告書がございます。この報告書によりますと、企業と外部の技術開発協力状況というものは、公設試験所との技術研究協力が大企業では二九・一％という数字が出ておるのでございます。これに対しまして中小企業では七・二％にすぎない数字であります。また、大学との協力は大企業では五六・六％という数字であるのに対しまして、中小企業ではわずか一一・三％にすぎない数字であります。これはあくまで数字の上のことでございますけれども、技術開発協力が中小企業においてこのように低調に推移している理由をどのようにお考えであるのか。これはただ単なる数字というわけにはまいりません。傾向性というものが明確に出ておりますけれども、この点に対する理由をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（遠山仁人君）　中小企業が大企業に比べまして外部の機関との協力状況が弱いということの理由でございますが、いろいろ考えられるわけですけれども、一般的に申しますと、中小企業は大企業と比べますと、相対的に身近な取引先あるいは親企業との協力関係の方が強いということでございます。そういったところとの技術情報のやりとり、あるいは協力状況が強いんではないかと、これが一つございます。
　それから大企業に比べますと中小企業は資金的に、あるいは人的な面での余裕がないために、あるいは人脈と申しますか、人的なつながりがないので外部の機関との接触の機会が少ないということもあるんではないかと。それから、そういうこともございまして、情報収集力に欠けるということから、どこヘアプローチをしたらいいかわからないという面もあるんではないかというふうな感じがするわけであります。それからさらに、大学との研究協力につきまして、大企業に比べますとやはり研究のテーマと申しますか、そういう面で一緒に共同して行う共通のテーマというものがなかなかないという面もあるいはあるんではないか、こういうふうな感じがいたしております。
○田代富士男君　今中小企業の理由といたしましてるるお述べになりました。この研究協力を大学側からこれを見てみますと、協力先の企業が中小企業であるものが私立大学においては四五・八％、これに対しまして、国公立大学においてはこの比率が半分以下の二二・五％、この程度なんです。国公立大学は主に大企業を相手に研究協力をやっているという結果が出ております。この点
中小企業の技術開発にこれは余り積極的な姿勢というわけにはいかない数字が出ているわけでございますが、この法案の趣旨とも、こういう点から見ると矛盾している面が実情ではないかと思うわけでございまして、この点、これは今御答弁がありましたとおりに、中小企業は共通のテーマがなかなか合わないからとか、今親企業との関係が強いとか、あるいはそういう資金的に弱い、人脈がないとか、情報収集力が弱いとか御答弁がありましたけれども、そういうところでますますこういう格差が出ている。
　これを格差をなくそうとしていくのが通産省の指導ではないかと思うわけなんですし、今後はこういう面をなくしていくためには、通産省だけでなくして、やっぱり文部省の立場からもこの問題は積極的に取り組んで改善をしていかねばならないと思います。そういう立場から、通産省と、文部省も御出席いただいておりますから、両省からお答えをいただけたらと思います。
○説明員（長谷川正明君）　今、先生御指摘の報告書につきましては、私ども拝見しておりまして、よく内容を研究して今後の施策の参考にしたいというふうに考えております。
　文部省では、大学がその基本的な使命、つまり基礎的な創造的な研究、それから研究後継者の養成、こういう基本的な使命を踏まえつつ、主体的に産業界等社会の諸要請に適切に対応していくことが大学における基礎研究にも有益な刺激を与えることになるというふうに考えておりまして、民間との共同研究制度、あるいは先生よく御承知の受託研究制度、あるいは受託研究員制度、こういうような諸施策の推進に努力しているところでございます。
　それで、ただいまも御説明が通産省の方からありましたけれども、大学の側から見て、なぜ中小企業との研究協力というものが大企業に比べてより低調であるかということですけれども、まず第一に、ちょっと繰り返しになって恐縮ですけれども、大学はその教育研究の本質から言いまして、どうしても原理的あるいは基礎的な研究が主になっておりまして、研究者の関心なりというものもそういうところに重点が置かれております。
　他方、少なくともこれまでの中小企業の方の御要請と申しますのは、技術改良とかあるいはあした使える製品の開発とか、そういうところが中心になっておりましたので、どうしてもなかなかニーズがうまく合致しなかったということが一つの大きな理由ではないかと考えております。さらに、それに劣らず重要な要素としましては、大学でどのような研究が行われているか、あるいはどういうような研究者がおられるのかというようなことについての情報がなかなか得にくいということは、これはまた大きな理由ではないかというふうに考えております。
　それで、先ほどちょっと触れましたけれども、昭和五十八年から私どもの新規施策としてスタートしました国立大学等と民間機関等との共同研究制度、これは民間企業と外部の方を、共同研究員という形で大学あるいは研究所、そして高等専門学校に入っていただきまして、一緒に共通のテーマについて研究していただく、こういう制度でございますけれども、五十八年スタート時には五十六件の研究が行われましたが、二年目の五十九年度には、三倍近い百六十件の研究が大学あるいは高専等で実施されております。それで、五十九年度百六十件、これは百三十二社とそれから三十五の国立大学等での共同研究が行われたわけですけれども、全体の三割近くは中小企業の研究者もお入りいただいているというふうに承知しております。特に高専とかあるいは地方の大学等でそういう地元の企業との共同研究が進んでおるというようなことがございます。
　そんなような形で、こういう事業の推進あるいは特に技術情報あるいは大学の研究者の情報等を提供するということでは、例えば豊橋技術科学大学、これは大変新しい大学で、国際的に開かれた大学、あるいは国内的にも企業と外部との協力というものを大きな特色として発足しておる国立大学ですけれども、ここでは大変ユニークな試みをしておりまして、技術開発センターというセンターをつくっておりまして、ここで技術相談に応じるとか、あるいは昨年夏と春にセミナーを開きまして、地元の企業の方々百五十名がこのセミナーには参加しておりますけれども、そこで共同研究その他の産学協力の仕組みの説明あるいは大学の研究の状況、こういうものをお知らせする、このような試みも行われております。
　そういうような大学の特質を生かした試み、あるいは私どもとしても研究所についての要覧をつくるとか、いろいろな形で情報提供等を活発にしてまいりたい、このように考えております。
○政府委員（遠山仁人君）　私どもといたしましても、中小企業が国立大学との研究協力あるいは私立大学も含めましてそういった大学との研究協力を進めていきますことは非常に大事だと考えております。
　私どもの立場で施策の面で推進しておりますのは、先ほど申しましたような理由もございますが、そういったところから大体二つの点で考えられると思います。
　一つは、今文部省からのお話もございましたけれども、大学等の技術情報を中小企業者に提供をして、どういう大学でどういう研究をしているか、どういう論文があるかということを提供しようということでございまして、中小企業事業団にありますデータベースの中に大学等の情報が大体千八百件ほどございます。そういったものを提供をしていくということでございます。
　もう一つは、大学等を含めまして、産学が協同して何か一つのテーマに取り組んでいくような、こういうプロジェクトを進めることが非常にいいんじゃないかということでございまして、地域フロンティア技術開発事業あるいは今年度からいたすことにいたしております地域システム技術開発事業等におきまして、国公立大学等の協力も得ながら具体的なテーマについて研究を進めていく、こういうふうなことをやっているわけでございます。
○田代富士男君　ただいま文部省それから通産省から、取り組んでいらっしゃる現状についてお答えをいただきました。
　大学側の研究協力実施上の問題の一つとして言われているのが、大学の制度、組織上の障害がある。それで、この比率を資料で見させていただいたときに、私立では一九・六％であるのに対しまして、国公立大では三八・八％になっております。さらに、研究協力を拒否した比率は、私立が一・五％に対し、国公立大は二三・九％と極めて大きな割合が占められておるのでございまして、この大学の制度、組織上の障害とは具体的にどんなものなのか。
　また今後、研究協力を強力に推進するために、これらの障害をどのように取り除いていくのか、これは大事な問題ではないかと思います。その点、お答えいただきたいと思います。