Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　かつて通知表で評価をした学校がたくさんありました。今もあります。だからお聞きをします。学校現場で、通知表でこれは評価をしないんですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、たしか通常国会で小泉総理も答えていたと思いますが、言わばそういう評価ということはしないということではないかと思います。
○福島みずほ君　愛国心は人によって違うと思います。一国の総理が戦争を始めようとするとき、戦争をしないように止めることこそ愛国心だと私は思います。学校現場でどういう愛国心を教えるのか。違う、人によって違うと大臣も言いました、文部大臣も。違うことをどうやって教えるんですか。
○委員長（尾辻秀久君）　伊吹文部科学大臣。
○福島みずほ君　いや、済みません。総理、後でお願いします。
○国務大臣（伊吹文明君）　いや、大事なことは総理がお答えいたします。大事なことは総理がお答えいたします。議事整理権を持っておられる委員長の御説明ですからお許しをいただきたいと思いますが。
　愛国心と今先生がおっしゃっているものは人それぞれによって違うでしょう。それは先生もお認めになっているし、私もそういう答弁をしております。だから、いろいろな人たちが国に対してどういう心根を持つかということをはぐくんでいく条件になるもの、例えば歴史、郷土、あるいは祖先の営み、そういうことを教えていく。そういうことをどの程度マスターしていくか、これを通知表で評価をするということはあってもいいですが、愛国心というのは人それぞれによってみんな違うわけですから、それを通知表で評価するなどということはできません。
○福島みずほ君　総理、総理、総理。
○福島みずほ君　はい。愛国心と国家が結び付くとき、危険です。ナチス・ドイツ下でミュンヘン大学で戦争反対とビラを配った学生たちは国家反逆罪で処刑をされました。そのときの国の政策に一致する者だけが評価され、あとは迫害されてきた、これが歴史が教えています。愛国心を強要することは戦争反対と言う自由を奪うことではないか。国家が国を愛する態度を教えることの危険性についてどう思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、福島委員が挙げたことは、私どもの教育基本法に書いてあることとは全くかかわりのない観点から非難をされていると、こう思っております。
　私どもが言っている国を愛する態度というのは、先ほど大臣がお答えをいたしましたように、我が国のこの長い歴史や文化、伝統がはぐくんできた帰属意識、また、あるいはまた自分が生まれ育った地域に対する自然な気持ち、その地域を良くしていきたいと思う気持ち、そして共同体であるこの国、今、歴史とか文化や伝統、自然も含む総体的なものに対する気持ちを、愛する気持ちをはぐくんでいこうということでございまして、今現在の国の、統治機構としての国が行うことに対してそれを支持する、愛せよということでは当然ないわけでありまして、今、私の内閣を例えば愛せよということは全く私は言っていないわけでございまして、当然、これは福島先生が総理になることもあり得るわけでありますが、その福島総理がやられることを私たちが全面的に肯定して愛するということはあり得ないわけでございます。
○福島みずほ君　人によってそれぞれで、そして評価もできない、分からない、それぞれだというのであれば、なぜそれをわざわざ法律に書くんですか。個人の内心のことについて法律に書くことはふさわしくない、そう思います。日の丸・君が代の強制に関して内心の自由に対する侵害で違憲、違法だと東京地裁は言いました。現に今起きているからこそ、この質問をするのです。教育基本法は改悪されてはなりません。
　次に、共謀罪についてお聞きをします。
　国連の条約を批准するために共謀罪は必要ないということが明らかになってきました。共謀罪は撤回されたらいかがですか。総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、国際社会がテロは許さない、テロとの戦いを今続けているわけであります。これは、一国がテロと相対峙すれば済むということではなくて、国際的な広がりを持つこうした行為に対して、やはり国際社会が連携してそれを封じ込めていくことが大切であり、この法令は必要である、この法案は必要であると考えております。
○福島みずほ君　総理の答弁は問題です。共謀罪はテロ対策が立法目的ですか。
○委員長（尾辻秀久君）　安倍内閣総理大臣。
○国務大臣（長勢甚遠君）　委員長。
○福島みずほ君　違う。総理、総理、総理。
○委員長（尾辻秀久君）　指名を変えます。長勢法務大臣。
○国務大臣（長勢甚遠君）　御案内のとおり、国会で御承認をいただいておる国際組織犯罪防止条約を批准するための法案でございます。その法案においては、テロを含んだ組織犯罪に対して国際連帯の中で防止をしようという趣旨のものでございます。
○福島みずほ君　総理は間違っています。テロ対策でこの法律が作られたのではありません。組織犯罪です。立法目的が違うじゃないですか。総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　テロを含む国際組織犯罪であります。
○福島みずほ君　さっき、そう言いませんでした。
　日本が作ろうとしていた六百十九もの共謀罪を新たに作った国がありますか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　各国によって持っておる法制度が違います。しかし、批准しておる国はすべて、この条約の義務を守れるという国内法制に基づいて批准していると思って理解しております。
○福島みずほ君　質問に答えてください。
　アメリカは留保をしました。そして、日本が作ろうとした六百十九もの共謀罪を新たに作った国があるかという質問です。
○国務大臣（長勢甚遠君）　アメリカは留保をいたしておりますが、アメリカは連邦法と州法との関係におきまして、極めて地域限定的な場合において問題を生ずるおそれがあるという趣旨で留保したものであり、この条約に義務を果たせないということはほとんどあり得ないというふうな答弁をアメリカとしてしておりますので、問題はないと思っております。
○福島みずほ君　後半の質問に答えてください。
○国務大臣（長勢甚遠君）　後半はちょっと。
○福島みずほ君　共謀罪を新たに作った国があるか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　ちょっと今、政府委員から答弁させますが、いずれにしても、この条約に基づく義務はできるという前提で批准しておると思っております。
○政府参考人（小松一郎君）　お答え申し上げます。
　条約の義務をどのように国内的に実施をするかということは、それぞれの国の当然、法制によるわけでございまして、そのそれぞれの国の法体系によってどういう手当てが必要かということは国によって違うわけでございますけれども、我が国におきましては、今委員がおっしゃいましたような共謀罪というのは必要であるというふうに考えております。
○福島みずほ君　質問に答えてください。
○政府参考人（小松一郎君）　罪数につきましては、何を一罪とするかということもございますし、今どの国がどれだけの罪数をもって定めているかということについてはつまびらかにしておりません。
○福島みずほ君　ノルウェー、そしてニュージーランドが一部作っただけで、日本のようにこんなにたくさんの共謀罪を提案しているところはありません。しかもこれらは国内法がほとんどで、テロ対策とも組織犯罪とも無関係です。共謀罪は撤回されるべきだということを強く申し上げます。
　次に、格差社会についてお聞きをします。（資料提示）
　非正規雇用労働者の増大、二〇〇三年から二〇〇六年まで三百万人増えました。この間、労働基準法が改正をされ、労働者派遣事業法が改正をされています。この間、労働法制の規制緩和の制度の結果誘導されたと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　日本の国がバブル崩壊後の不況に突入したころから実はこの労働形態の多様化というものが進んでおります。したがいまして、今先生が御指摘するような労働法規の規制緩和、これが一〇〇％こういったことの原因であるというふうには私どもは認識しておりません。一定のトレンドを取った動きであったというふうに、その以前から、それ以前からのトレンドを延長した動きであったというふうに認識しています。
○福島みずほ君　一〇〇％この制度のせいではないとおっしゃいました。どれぐらい責任がありますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは、製造業について緩和をしたということから、製造業についてそうしたことが、労働者派遣が許されるようになったという限りではそういう影響もそこに加算されているだろうとは思っています。
○福島みずほ君　ワーキングプアは政府の政策によって生まれました。この点について、偽装請負の実態があるから労働者派遣事業法は製造業についても解禁すべきだ、そうやりました。しかし、偽装請負にメスを入れない、製造について派遣を解禁した、そのためにどんどん増えたわけです。ひどい労働実態を政府が追認してきた、この問題です。政府、いかがですか。総理。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　その点については、福島委員ですね、先ほど総理も明確に御答弁をされておったとおり、私どもは法令に照らして非違なことがあったらこれは絶対許さない、何人に対しても許さない、こういう厳格な態度でこれからも臨んでまいりたいと、このように考えています。
○福島みずほ君　明確に、労働法制の規制緩和やった結果、三百万、四百万増えているじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いずれにしても、これは規制緩和は確かにしました。しかし、法令に反しているんであれば厳格に対応して、そしてそれは絶対に許さないという態度で臨んでまいります。
○福島みずほ君　そうではなく、労働法制の規制緩和をやった結果、非正規雇用が増えたんですよ。製造業にまで拡大したから増えた。歴然ではないですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この非正規雇用者については、平成三年からの資料を見ても、八百九十七万人からこれは、だんだんこれは増加傾向にずっとある中において、十五年後に千六百万まで増えているという現実がございます。
○福島みずほ君　これをどう改善されますか。
　いや、総理。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは本当に安倍内閣の中心的な課題だということで私ども労働市場の正常化ということをこれから取り組んでいかなきゃいけない、このように考えているわけです。
　したがって、第一にハローワークにおいてできるだけ非正規の雇用を正規の雇用にきめ細かく誘導していく、こういうことを考えております。それから、言うまでもないことですけれども、フリーターの二十五万人正規雇用を実現するためにジョブカフェ等を設置しましてこういったことに取り組んでいく、そうした具体的な施策によって第一に正規労働の雇用の増大を図っていきたいと、このように考えています。
　今、私ども、雇用の状況というものをかなり詳しくその傾向を見ておりますけれども、最近においては正規雇用も増えている、しかし非正規雇用も増えているんです。これを、どうして非正規雇用が増えなくて正規雇用のみが増えていくというような状況を現出させていくか、これが我々の課題なんです。
　このまず一番基本的な恐らくモメンタムをどこから得るかといえば、それはやっぱり経済の景況の回復です、成長です。そういうようなことで、成長戦略というものを高く掲げて、この問題の根源的な原因にチャレンジしていきたいと、こういうことを今考えているということであります。
○福島みずほ君　景気が若干回復されたと言われても、非正規雇用が増えているじゃないですか。
○国務大臣（甘利明君）　厚労大臣から正規もそして非正規も両方増えたと。これは、景気の拡大に従って雇用が全体的に拡大をされているわけでありますが、企業の態度といたしまして、完全に自分に自信が持てれば正規を拡大していくのであります。これから先も業績が間違いないということであれば正規を拡大する。しかし、その間にちゃんと見通しが立つまでの間の対応としてどうしても非正規に頼っていくと。
　経済産業省としても、できるだけ非正規から正規に移るようにそういう要請はいたしておりますし、あるいは職務限定社員、転配のない社員であるとか短時間正社員、いろいろ、非正規の中には女性もいらっしゃいますから、その働き方に従ってより正規に近いような雇用形態を取っていくように要請もいたしております。
○福島みずほ君　労働分配率は下がっています。労働を自由市場に任せれば、ひどい非正規雇用が増えることなど明らかです。
　制度的に法律によって非正規雇用をつくったのにハローワークで個別に対応する、これでは根本的な解決にならないと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　経済がグローバル化しました、ボーダーレスになりました。そういう中で、日本の企業も国際的な厳しい競争にさらされています。そういうことの中で、日本が、この日本の企業を中心としたそういう力でもって経済の成長を図っていかなければならない、こういうことがありまして、一つそういう経済構造の変化というものもやはりこの問題の背景にはあった、私どもはそのように考えています。
　それからまた同時に、働く労働者の側にも、それでは自分らの生き方として一つの企業にもう一生涯コミットするというような、我々世代のようなそういうメンタリティー、考え方だけかといえば、それはそうじゃない。そういうような、働く側にとっても働き方の多様化を求めるという、そういうモメンタムもあった。両方が相まちまして今日のような状況が現出していると私どもは思っているわけでございます。
　しかし、正規雇用を望んでいる、そういう人たちの力になろう、こういうようなことで、今言った経済の構造変化に対応しながら個々にこうした方々の面倒を見ていこうと、これが構造政策が遂行される場合の通常の姿です。それを根っこから構造政策、構造変化に対応しないような政策が基本的に取られるということになったら、経済全体がこれは低迷をしてしまう、沈下してしまう、こういうことになるということです。
　ですから、その間の兼ね合いを、今言ったような、その基本のラインは構造改革を進める、しかし気の毒な人たちに対しては個別的な政策で光を当てていく、こういう政策が私は選択されるべきだと、このように確信をしています。
○福島みずほ君　総理、個別的な政策で十分なんですか。勝ち組、負け組を固定化させない、これでは駄目だと思います。勝ち組、負け組を極力スタートラインでつくらない、このような政策こそ必要だと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　全く最初からつくらないということは、これはなかなか難しいわけであります。そもそも、今厚労大臣が答弁いたしましたように、グローバルな経済の中で日本の企業も競争に打ち勝ってまずいかなければならない。これはなかなか大変なことでありますが、しかし打ち勝っていかなければ雇用も確保できないという厳然たる事実があるわけでありまして、雇用を確保するためには、例えばコスト競争をしているわけでありますが、海外になるべく出ていくという選択肢よりも日本の国内で製造業も雇用を確保してもらいたいという中で、それぞれがいろいろと知恵を出し合っている中での、今我々何とか製造業も競争力を回復をしているということではないかと、このように思います。
　派遣が頭からこれはいけないというのは私はおかしいわけであって、それぞれ働き方もこれ多様化している中において、そういう多様性、柔軟性も私は大切ではないか。ただ、その中で非正規の方々が正規雇用者との間において大きな、これは待遇の均衡が、大きな差があるということであれば、我々としては均衡待遇を目指してこの法改正も含めて努力をしていきたいと、こう思っております。
　要は、やはりそういう非正規雇用の方々の中で正規雇用を目指したいという方々に対して道をしっかりと開いていく、だれしもが仕事にやりがいと夢を持てるような、そういう社会にしてまいりたいと思います。
○福島みずほ君　非正規雇用が増えるような社会、人をけ落とすような社会をつくっておいて、個別に救済するということでは何が再チャレンジなのか、そう思います。
　均衡処遇の推進と総理は言いますが、具体的な中身を話してください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは、均衡処遇を実現するような法整備をこれから考えていきたいと、こういうことです。したがいまして、全くほとんど同じような労働をしているというようなことについては、これはまあ、もちろん経営者側からいたしますとその労働者の、私メンタリティーという言葉を使わせていただいたんですが、そういうようなものもどれだけ自分たちの企業という一つのグループの中に参入する、あるいは一緒に責任を持っていこうというような、そういうことがあるかということも違いが出てくるわけですけれども、そういうようなことを勘案して、なおやっぱり同じような労働であればできる限り同じような処遇になるような、そういう法制を何とか工夫して出していきたい、こういう方向で今検討をしているということです。
○福島みずほ君　厚労省は何年も何年も均衡処遇の推進と言いながら、労働法制の規制緩和をしてきました。大臣、ちゃんとやるんですね、決意を言ってください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　微力ですけれども、全力を挙げてやらしていただきます。
○福島みずほ君　リハビリの打切りについてお聞きをします。
　リハビリは今まで無制限に受けられていました。しかし、最長で百八十日、百八十日でリハビリが一律で打切り、そうなりました。リハビリ難民ができています。このことについて現場から声が上がっています。いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今回、診療報酬改定で、リハビリについて、急性期及び回復期は医療保険でこれを手当てする、それから維持期は介護保険で手当てをすると、こういうような分担の制度を取ることにいたしました。医療保険では、発症後早期に集中的にリハビリが行えるようにその報酬を引き上げると。しかし、一方、リハビリテーション医学会などと調整の上、疾患別に算定日数の上限を設けました。さらに、介護保険の方でも同じように、移行期については集中的にリハビリをするというような考え方で報酬の加算制度を創設をいたしております。
　今、先生は非常に、手つきから言っても一刀両断で、全く画一的に百八十日で介護の保険の方に回してしまうというような、こういう御主張をなさったわけですが、よく実際をごらんになっていただければ分かりますように、患者の状態に応じて、医師の判断により、継続をして医師の下でのリハビリの方がより効果が上がる、機能の回復が早まるというような状況が認識される場合には、まだその医療保険の下でのリハビリというものを続けていただくということになっております。決して一刀両断、画一的な処理をしようというような法制度にはなっておりません。
　また、今回の改定の結果、検証のために今調査に着手いたしておりまして、来年二月には、このような改定の状況がどのような推移をたどったと我々が認識しているかということの調査の結果を公表する予定です。
○福島みずほ君　百八十日で打ち切られる。それ以外はもちろん、例外の規定、例外の通知、症例があることは承知しています。でも、現場では皆さん、百八十日で打切りです、あなたのリハビリ打切りです、あとは自己負担でやってください、そう言われているんですよ。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私も、私が尊敬する多田富雄先生が先頭になってこの問題についていろんな御意見を書かれているということをよく知っています。よく知っていますので、多田先生等の、御自身がああいう立派な免疫学者でありながら、それからまた、同時に余技として能の専門家であられると、こういう非常に多くのタレントをお持ちの先生、こういうような立派な先生の御意見等も十分耳を傾けて我々間違いのない対応をいたしたいと、このように考えております。
○福島みずほ君　四十四万の署名が出ています。
　多田さんに私もお会いしました。メールをもらいました。リハビリを打ち切られたら機能が落ちて寝たきりになる人がいます。リハビリ上限の設定は明らかに再チャレンジに逆行した施策です。総理、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的にはこの仕組みについては、リハビリの効果が上がらないというそういう指摘もあり、そういう患者さんたちに対しては百八十日で打ち切ると、あとは言わば介護ということであります。
　しかし、それは相当、これは正に一刀両断ではなくて、あるいはまた、例えば脳卒中のような方についても、これは医学的にリハビリを続けていけば効果が出るという方についてはそれを延長することになっていますし、また重度の方々、脳の障害も高次の脳の障害のある方々や、あるいはまた難病性の神経病にかかった方々等々も含め、こういう重度の方々は百八十日ということではなくて、それを超えて当然リハビリの対象になっているというふうに私は承知をしております。
○福島みずほ君　介護保険の適用がない人もたくさんいます。若ければ受けられない。この制度そのもの、百八十日で個別の状況を見ずに打切りというこの診療報酬そのものに欠陥があります。
　障害者自立支援法でも、現場では、障害のある人、これはもう死ねということかと声が上がっています。リハビリを受けている人、障害のある人、そして高齢者の人たちは、自分たちは死ねということかと、皆物すごく怒っていますよ。総理、どうですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　障害者自立支援法につきましても、我々の努力も不足だったかもしれませんけれども、やや誤解に基づく短絡的な理解がありまして、私どもがこの制度によって本当に障害者の状況の改善に役立とうとしていることも十分に理解されない、そういううらみを私も感じております。
　是非、先生のような方には、質問時間が短いので勢い一刀両断のワンフレーズ質問が多いからかもしれませんけれども、余り短絡的に世の中に誤解を与える、更に誤解を強めるようなことのないようにお努めをいただければ我々としては大変有り難いと、このように思っております。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十五分散会
平成十八年十月十二日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舛添　要一君　　　　　小野　清子君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　高野　博師君　　　　　谷合　正明君
　　　　　遠山　清彦君　　　　　浮島とも子君
　十月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　藤末　健三君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　小林美恵子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　総務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　法務大臣　　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　文部科学大臣　　　伊吹　文明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　柳澤　伯夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　　松岡　利勝君
　　　　　　　経済産業大臣　　　甘利　　明君
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　　環境大臣　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　塩崎　恭久君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　久間　章生君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、科
　　　　　　　学技術政策、イ
　　　　　　　ノベーション、
　　　　　　　少子化・男女共
　　　　　　　同参画、食品安
　　　　　　　全））　　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　山本　有二君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　大田　弘子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　佐田玄一郎君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　鈴木　政二君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　法務副大臣　　　　水野　賢一君
　　　　　　　外務副大臣　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　財務副大臣　　　　富田　茂之君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　石田　祝稔君
　　　　　　　農林水産副大臣　　国井　正幸君
　　　　　　　経済産業副大臣　　山本　幸三君
　　　　　　　経済産業副大臣　　渡辺　博道君
　　　　　　　国土交通副大臣　　望月　義夫君
　　　　　　　国土交通副大臣　　渡辺　具能君
　　　　　　　環境副大臣　　　　土屋　品子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　総務大臣政務官　　河合　常則君
　　　　　　　法務大臣政務官　　奥野　信亮君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小渕　優子君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　菅原　一秀君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　谷　　公士君
　　　　　　　内閣法制局長官　　宮崎　礼壹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村松　　帝君
　　　政府参考人
　　　　　　　経済社会総合研
　　　　　　　究所次長　　　　　広瀬　哲樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房統計情報部長　　桑島　靖夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　福井　俊彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○予算の執行状況に関する調査
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、昨日に引き続き、質疑を行います。
　関連質疑を許します。高橋千秋君。
○高橋千秋君　おはようございます。民主党・新緑風会の高橋千秋でございます。昨日に引き続き、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず冒頭、質問通告してなくて申し訳ないんですが、昨日、北朝鮮の核実験の二回目が行われたかどうかということでいろいろございました。その件で、情報が随分錯綜をして、安倍総理、それから麻生大臣、塩崎官房長官、それぞれの発言がちょっと違ったんではないかということで、情報が錯綜したんではないかという、そういう報道が朝からもなされております。この辺の事実関係をまず確認をさせていただきたいんですが、安倍総理、お願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二回目の核実験を行ったという、そういう兆候については政府としては把握をしていないということでございます。
○高橋千秋君　麻生大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　昨日も申し上げましたけれども、確認はされていない。今も同じであります。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今総理が答弁されたとおりでございます。
○高橋千秋君　今日はそれぞれ否定をされましたが、昨日の段階ではいろいろ錯綜をしたようで、報道では、ＣＮＮや海外の報道でもそういうことが取り上げられて錯綜をしたということが出ております。結果的には今三人とも否定をされましたけれども、やはり国民にとっては大変不安な状況にあります。是非、そういう報道も含めて情報をきっちりと提供されるように、把握されるようにしていかないといけないというふうに思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、本題に入りたいと思います。
　まず、私は初めて安倍総理と論議をさせていただくことになりますけれども、小泉前総理にも確認をさせていただきましたが、安倍総理がこの国日本をどういう方向に持っていきたいのか、そういうビジョンをお持ちだと思います。どういう国にしたいのか。美しい国へという言葉が昨日の委員会でも何度も出てまいりました。私は、大変その言葉自体は美しいと思うんですけれども、やはりよく分からない。国民にとっては美しい国とか筋肉質の政府とか言われても何かよく分からないんですね。
　やはり、安倍総理がスタートしてこういう国に持っていきたいんだというビジョンを多分お持ちだと思いますので、そのことを「美しい国へ」という本を読んでいない国民にも分かりやすいように教えていただけませんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、日本を、活力や、また機会や、そして優しさにあふれる、世界に開かれた国にしていきたいと考えています。
　そのためにも、日本のこの美しい自然や歴史、文化、伝統を大切にする国にしていきたい。そういう国になっていけば、家族の温かさ、そして家族の価値を大切にする、そしてまた地域もやはりもっといい地域にしていこうと、そういう私は国になっていくと思っています。
　また、自由を基盤に、規律を知る凜とした国にしていきたいと思います。自由な創意工夫、また活力が生かされる国であると同時に、例えば経済活動においてもちゃんとした規律を保っていくことができる国にしなければならないと思います。
　そして、三番目には、成長するエネルギーを持ち続ける国でなければならないと考えています。少子高齢化の中で人口減少ということが言われているわけでありますが、その中でも活力を失わないようにするためには、やはり人材を育成し、さらには社会を、また経済を開いていく、そして新しい工夫に、また新しい技術の開発に新しい考え方を練り出していくことに力を注いでいく、そしてそれによって活力を生み出していく国にしてまいりたいと思っています。
　そして、世界から尊敬され、そしてまたたたえられる、あるいはまた愛される国にしていく、そしてその中でリーダーシップを発揮をしていく国にしてまいりたいと思います。
○高橋千秋君　何か一杯あり過ぎてよく分からなかったんですが、今、安倍総理が言われたことは、私もそれは否定をするものではありません。いいことをずっと並べておられると思います。それ自体は否定するものではありません。しかし、前総理のときからいろいろ取られてきた政策、それから昨年通過したいろんな法案、そういうものを見ていると、私は、安倍総理が今言われたこととは逆の方向に作用する、そういう法律が幾つか通過をしてしまっていますし、政策が取られているんではないかなという、私は思います。
　私は、今日は地方の問題と格差という問題で、それをテーマに質問をさせていただきたいと思うんですけれども、この先週末、三連休でございました。議員の方々、それぞれ地方に戻っていろんな行事に参加をしたと思います。私自身も村祭りや運動会や、いろんなことに参加をいたしました。幾つかのその変化がやはり出てきているように私は思いました。
　そういう中で、行くところ行くところでいろいろ、こういうことを言ってほしい、ああいうことを言ってほしいという陳情も受けました。その中の多くの中に、やはり地方が大変になってきている、弱い人が更に大変になってきている、何とかしてほしいという、そういう声がたくさんありまして、私は総理が今言われたような、そういう国にしていくためには、昨年通過した法案でもやはり直していく部分がかなりあるんではないかなというふうに思うんですね。
　その一つに障害者自立支援法の問題がございます。これは、私の地元のいろいろな施設を回っても、いろんな人からこの法案はひどいという声を聞きます。衆議院の方でも枝野委員が総理に質問をさせていただきましたけれども、この法案は、昨年、あの郵政民営化法案が大騒ぎをしている最中に同時進行でやっておりました。皆さんも見ていただいたと思いますけれども、国会の周辺には障害者の方々が暑い中毎日座り込んで抗議をされておられました。しかし、それは通過をして、四月から一部施行になって、この十月一日から本施行になりました。
　半年、一部施行から半年たって、いや、これは大変だということが如実に分かってきたということで、何とかこれを改正をしてほしい、何とかしないと駄目だという、そういう声が大変上ってきております。先週は三重県の県会の方で中村県会議員という方がこのことについて質問をされておられるんですけれども、三重県だけでも二十三の団体がこれの改正の請願を上げております。
　これについて見直すという、そういうお気持ちはございませんでしょうか、総理。総理にまず、まず総理にお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、私からお答えをいたしまして、詳細についてはまた厚生労働大臣からお答えをいたしますが、この障害者自立支援法につきましては、まず国に義務を与えるということでございます。そして、障害者へのそのサービスについて、体系付けてこれは整備をしていくというものでございますが、他方、一割負担を障害者の方々にもお願いする、もちろんまた就労の支援もしていくということでございますが、一方、一割負担をすると同時にきめ細かな配慮もしているところでございます。
　また、いずれにいたしましても、現場の声に耳を澄ましながら周知徹底を図ってまいりたいと、このように考えております。
○高橋千秋君　厚労大臣もお願いします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　委員長の御指名でございますし、また質疑者も私を御指名いただきましたので、私の観点からのお答えで補足をさせていただきます。
　まず第一に、障害者の自立支援の制度というもの、あるいはまたその運用ぶりというものがこの新しい制度の前にどのようなものであったかというこの認識ですけれども、これは非常に地域的にばらつきがあった。特に在宅の方々に対するケア、こういうようなものの制度的な整備のレベルというのは地域によって非常にばらつきがあった、こういう認識がございます。
　そこで、それをもっと多くの方々に均てんしてもらうような、そういう制度としての画一性というか、そういうようなものをもっとしっかりしなきゃいけない、ここから実はこの障害者自立支援の新しい制度というのは始められたわけでございます。
　端的に言いまして、したがって、まあ先生のところがそうだとは言うつもりはないんですけれども、地域によってはまずそのインフラからしつらえ直さなきゃいけないというようなこともあったわけでございまして、新しい制度が一割負担をした、あるいはこの新しいサービスに応じた事業者に対する報酬というものが行われた、そこのところの言わば摩擦的なことについていろいろと地域に混乱があるということだけかというと、私が思うにはそういうインフラの部分の問題がありはしないかと、こういうような気持ちがございます。
　是非、先生方にもそうした目で地域の訴えに耳を傾けていただいて、まあこれは与野党どうこうの話じゃありませんから、より良いものにしていく、こういうような考え方で臨んでいただけたら有り難いと、このように思います。
○高橋千秋君　今の答弁を聞いて、全国の障害者の方は全く現場が分かってないということを改めて痛感したんではないでしょうか。
　私の友人の一人に松田愼二さんという障害者の方がおみえになります。この自宅も行ってまいりました。ほとんど体も動きません。トイレ行くのも介助がないとできない方です。この方が時々メールを送ってきてくれます。このこれだけのメールを打つのに半日ぐらい掛かって打ってまいります。その方も、今回予算委員会で質問するときに是非言ってほしい、本当に現場のことを分かってほしい、今回の障害者自立支援法は支援をするんではなくて阻害をするんだと。ある市長からもメールが来て、障害者自立支援法は障害者自立不支援法だという、そういう訴えもありました。
　この松田さんなんかは、言われているのは、一割負担になりました、しかしそれだけ体が動かない方にどうやって一割負担させるんだと。ある方は、そういう施設へ行って一生懸命働いても、一割負担になったら、もらえる金よりも、そこでお金を払わなきゃいけない弁当代やそういうものの方がかえって高くなってしまう。そういうことが現実にもうあちこちで起きているんですよ。
　そういうことをやっぱり現場の、これは先ほど与野党問わずというお話をされましたが、正にそうだと思います。自民党の方も現場ではいろいろ言われているはずなんです。これをやっぱり変えないことには、もう既に生きておられるんです、明日も生きていけないという、そういう状況にあるときにそんな悠長なことは言っていられないはずなんですが、総理、いかがでしょうか。
○委員長（尾辻秀久君）　安倍内閣総理大臣。安倍総理を指名しました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど厚労大臣が答弁をいたしましたように、まず、この制度を改正をするということについては、これは正に今までの制度のいろいろな問題点、欠点を、これは団体の皆様方と話合いを重ねながら、それを補う形で障害者の方々の自立を支援をしていく、就労をしっかりとサポートをしていく、また国の負担を義務付けるということにもなっているわけでありますし、このサービスの整備を計画的に実行していくということにもなっているわけであります。
　その中で、実際の現場の状況等についても我々は真摯に耳を傾けながら、いろいろな配慮がなされているわけでありますから、運用上いろいろとこれは配慮をしながら、また制度の意義を周知徹底をしていきたいと思っております。
○高橋千秋君　昨日、民主党はこの改正法案を提出をいたしました。二つの項目がございます。定率一割負担の凍結、以前の制度に戻すということです。それから、障害児・障害者福祉サービスを維持するために必要な支援を行うと。この二点を柱とした法案を提出をいたしました。
　これについて審議をしていただきたいと思いますし、このことに対して、それに厚生労働省として対応するということはお考えはいかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今御指摘の二つの点、それからまたあと六つの緊急提言というものは確かにお受け取りいたしまして、私も目を通させていただきました。
　最初の二点の問題で定率一割負担の凍結というようなお話があったわけですけれども、今総理も冒頭からお話をいただいておりますように、一割負担ということを言いながら、実は初めから上限を設けております。
　それからまた、実際上、所得に応じてより細かな、きめ細やかな配慮をするというようなことをいたしておりますので、私は就任をしてすぐにこの話をもう一度聞き直したんですが、これいきなり一割負担という言い方が本当に表現として正しかったのかと。これはもちろん企画立案の過程からそういうところを基本にしていろいろな運用として所得制限であるとかあるいは減免であるとかというものを入れていきましたので、そうした物の言い方になったのはやむを得ないんですが、でき上がった最後の姿が一割負担ということをぽんと言うほどのものになっているかというと、実はもう余りにもいろんな工夫が凝らされているという実態がありますので、これは我々のこうした配慮に思いを致していただくならば、凍結といったようなことが直ちに必要になってくるという状況では全くないと、このように考えております。
　それから、障害児あるいは障害者の福祉サービスを維持するために必要な支援を事業者にというようなお話があるわけでございますけれども、事業者の事業の継続についてはもう特別の配慮をいたしておりますし、現に事業量全体が、利用者の意識が高まるに応じて現実に事業量が増えているということがございまして、事業者の皆様方におかれましてもいろんな努力をなさることに応じて事業量が増大していくと、こういう仕組みになっているということについて是非御理解を賜りたいと、このように思っておりまして、その意味で民主党さんの今回の御指摘については我々は必ずしも御見解を理解し難いというふうに今は申し上げざるを得ないということでございます。
○高橋千秋君　非常に残念です。厚生労働大臣がはっきり言って現場のことを全く分かっていただいていないということを大変残念に思います。
　この先ほどいただいた、障害者からいただいたメールの中にも書いてある印象的な言葉があります。それは、障害者という言葉の害という字、これを漢字から平仮名にしただけだ、表だけを繕ってもっとほかに大切なことがあるんじゃないかと、そのことを切々とこのメールの中で訴えられておられます。
　私は、今大臣言われましたけれども、結果的に一割負担というふうな表現になっていると。表現じゃないんです。実際にそうなんですよ。現実にそうで、多くのサービスをされている施設ももう閉めなきゃいけないとか、それを新しくやろうと思っていた方がもうその事業を少しやめてしまおうという、そういうところも実際出てきています。それに、障害者の方々は今まで、ようやく外へ出れるようになってきたのが、もう今まで、一割負担になって行けなくなったからということでまた家にこもってしまうということも現れています。そういう現場の声を是非見ていただきたい。
　まだ就任されて間もないかも分かりませんが、今の答弁では我々は納得できないし、是非私たちの出した法案も中身を十分吟味して審議をしていただきたいと思いますが、もう一度答弁をお願いいたします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　この審議ということが何を意味しておられるかですけれども、委員会における審議は委員会に置かれている理事会の協議に従って行われるものと、このように理解をいたしております。
○高橋千秋君　改正する心は全くないということでよろしいんですね。明確に。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これ、四月から始めて、本格実施は十月からなんですね。本日がいつかということを考えても、我々としてはこの実施の状況をよく見て、将来我々が改正ということが必要だというふうな認識に至れば、それはもうそのときの判断に従って当然適切な対応をするということに相なるわけであります。
○高橋千秋君　昨年成立した自立支援法の附則に、障害者等の所得の確保に係る施策の在り方について検討を加え、必要な措置を講ずると明記をされておられます。しかし、法施行後、マスコミやいろんなところが実態を調査して、もうしょっちゅう新聞にも出ております。しかし、これ政府として調査をしましたか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　障害者の自立ということを考える場合に、最も重要なのは就労ということになるわけです。この就労ということについては、私どもとしては工賃のレベルアップのいろんな施策を講じていきたいというようなことで今取り組んでいるところでございます。
　この実態調査というのは、現在は、今十月に始まったばかりというような局面もありまして、非常にそれぞれの自治体、事業所というものが懸命なこの制度の実施のための取組をしている。こういうようなところに一々また調査を掛けるということはいたずらに事態をふくそうさせるのではないかというようなことがございまして、今我々は、いろいろリポートを上げていただく、自主的に上げていただくというようなことを慫慂しまして、そしてそれに基づいていろんな情報を収集し、いろんな判断の材料にしているという状況だということを御報告申し上げます。
○高橋千秋君　レポートが上がってくるのを待っているんですか。もう一部施行して半年過ぎているんですよ。それで、現場では物すごく苦労しているんですよ。そんな悠長なことでいいんですか。現場の障害者の方々は、もうあしたも生きていくのどうしていくかという、そういう生きるか死ぬかというそういう方々なんですよ。そういうときに、レポート上がってくるのを待ってる。
　十月から施行になったからって、もう四月から一部施行していて、もうどういう状況になるか分かっているじゃないですか。附則の中にそういうこともやるということが入っているんですよ。それは全然やられていない。私は、厚生労働省、むしろ出向いていってもいいと思うんですが、出向いていって調査することが必要なんじゃないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは、今申しておりますように、災害のところに行って、災害の視察団だけが出掛けていって、その応接に困ってしまうというようなことがよくありまして、我々、災害の視察なんかに行くときには、よく現場の状況というものを分かった上でこれに取り組むというのは常識になっているわけでございます。一生懸命今新しい制度を消化しようとして努力をしているところに、さあ調査ですよというような考え方が正しいかどうか。
　我々は、今いろいろ情報を上げていただいている。情報を上げていただいているものを、我々は今これも上げていただいて、慫慂しているんです。お願いしているんです。そういうようなことを基にして、今現場の状況についての判断の資料を収集しているということでありまして、この点は最初に私が申し上げた、言わば現場が非常にふくそうしているときの我々の態度というのがどうあるべきかという一般論からも是非御理解を賜りたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（尾辻秀久君）　続けてください。
○高橋千秋君　今ちょっと大騒ぎになりましたが、私は、災害と障害者のこの問題が一緒という感覚は私はおかしいと、基本的な部分がもうまず間違っていると思います。
　今のことについて、やはり同じようにお考えですか。もう一度お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　いや、現場が非常に新しい制度あるいは新しく発生した事態に対して真剣に取り組んでいる、そこにエネルギーを一〇〇％投入することの方がベストであるというときに、さあ調査ですよというようなことを言って新しいロードを掛けていくということが適切かどうか、これは我々が常に判断をしなければならないことであるということであります。
　もし、その例示として私の言った災害というような言葉あるいは事態というものがこの場合不適切であるということでしたら、これは取り消すことに一向私はちゅうちょをいたしません。
○高橋千秋君　私は、厚生労働省の方が現場を見ていただいて話を聞くということがそれほど負担になるとは、現場の負担になるとは思いません。是非行っていただきたい、是非見ていただきたいと思います。そういう御指示をしていただけませんでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私がそのようなことを行うのにふさわしい事態が出現しているという認識に至れば、私はそのことをするにやぶさかではありません。
○高橋千秋君　今もう既にそういう事態に至っているんです。現場は是非見てほしいという声が大変多い。これは我々ではなくて、与党の方にもそういう声は随分上がっているはずなんです。是非与党からもその声を聞いていただいて、現場に行く指示をしていただきたい。まだ新しい制度が始まったからそれを見るということでありますが、やる前から駄目だということが分かっている制度なんです。そのことを是非考えていただきたいと思います。私は非常にそういう姿勢は残念だなというふうに思いますし、障害者の方々にとって決して美しい国ではないというふうに思います。
　私は、総理の所信表明演説の中で、頑張った人が報われる社会、そういう話がありました。私は確かにそうだと思います。頑張った人が報われる、そういう社会は健全だというふうに思います。
　しかし、頑張りようがない人、頑張っても駄目な人、そういう人はたくさんいるはずなんですね。正にこれは障害者はそういうところだと思います。こういう人たちを救うというのが私は政治ではないでしょうか。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、この制度自体、この法律自体は障害者の自立を支援をしていく、そして今までの枠組みの中で外れていた方々もすべてこの仕組みの中に入っていただくという制度にしたわけであります。そしてサービスを計画的に立案をしていく、あるいは先ほど申し上げましたように国が負担について責任を持つということも明確にしています。
　また、先ほど柳澤大臣が答弁したように、一割負担ということをお願いをすることにはなってはおりますが、例えば収入の六万六千円までの方々についてはそれは免除されているわけでございますし、またあるいは入所者の方で食費の負担が新たに発生する方々についても、この食費を払った後も二万五千円は残るようになっているわけであります。また、通所サービスを利用される在宅の方々についてはこの定率の負担が半額になると、そういうきめ細かなサービスをしているわけでございますが、また今委員が御指摘のようにいろいろな声が上がっているということであれば、そうした声を私もよく聞きながら、その調査等々についてはよく聞きながら判断をしたいと思います。
○高橋千秋君　是非総理にも現場を見ていただきたいと思いますし、現場の声も聞いてください。それをこの場でお願いをしておきたいと思います。
　順番は飛びますけれども、関連してまいりますので、地方の医師不足のことをお聞きしたいと思います。
　今、全国各地で地方の自治体病院で医師が大変不足しております、また厚生労働大臣になりますが。私の三重県でも尾鷲の産婦人科でお医者さんがいなくなりました。それから志摩病院というところでも間もなく十一月にいなくなります。それから、三重県の一番南の御浜町というところで紀南病院というのがありますが、ここで脳外科の方がいなくなります。それから名張市、名張の市立病院では小児科のお医者さんがいなくなって救急が受けられなくなりました。
　これは、三重県は全国的に見れば東海地区ということで、今まだ景気はいい方であります。工場はたくさんあります。就職も大変北の方はしやすくなってきております。しかしながら、こういう病院が、私の三重県でもこれだけの病院でもう既に医者がいなくなってくるという事態が発生をしてきて、先日、ＮＨＫでもこの特集をしておりました。
　これは全国各地の問題です。しかし、先日の所信表明演説のときの代表質問の後に総理が答えられました、医者の問題が出ましたけれども、確実に増えているという御答弁ございましたが、私は地方に限って言えば、もう大変深刻な問題です。先ほどの障害者があした生きていけるかどうかという問題と同じように、これは、少子高齢化の問題がこれだけ叫ばれているときに、地方では子供が産めない状態ができてきている、子供ができてもそれを診てやることができない状況ができてきていると。こういうことに対して国策として対応しなければいけないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私がまずお答えしまして、また詳しくは厚労大臣からお答えをいたしますが、私が代表質問の際にお答えをさせていただきましたのは、日本全体として医師の数自体は増えているというお話を申し上げましたが、それと同時に、それと同時に、科目別あるいは地域別には、これはばらつきがあり、医師不足になっている地域あるいは科目があるということは申し上げているとおりでございます。
　そのための配慮は当然していかなければならないわけでありまして、今委員が御指摘になった小児科、産科等については、また麻酔医もそうなんですが、特に今委員が御指摘になった少子化の観点から見れば、小児科、産科等については、例えば今後、診療報酬も含めたこの医師不足解消になるための施策を考えてまいりたいと、このように思っています。また、小児救急あるいは産科については拠点病院を、各地に拠点病院づくりを進めていく。また、あるいはこの拠点病院と診療所の連携を進めていくということも大切ではないかと、こう考えております。
○高橋千秋君　大臣、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　マクロ的に見ますと、日本でお医者さんが減っているというような事態がない。あるいは、例えば小児科などについても、あるいは産科などについても、それぞれの対象一人当たりの医師の数が減っているというような状況にはないということなのでございます。しかし、現実に私ども、自分たちの選挙区からのいろんな病院からの訴えを聞いておりましても、こういう病院でもこのお医者さんがいないのかということに驚くほど今医師の恐らく偏在という問題なんだろうと思いますが、それが我々の国の現象として現れているということでございます。
　これにつきましては、まず一般的に言って、まあ昔だったら大学の医局というものがしっかり自分の養成したお医者さんについてグリップを利かせていて、非常にうまく配分はしていた、そういうような力が弱まっているということが一つの背景にあるのではないか。そういうようなことから、それに代わるような機能を持つ組織というものをひとつ考えられないかというようなことで、都道府県の中に協議会と、これは必ずしもお医者さんだけではありませんけれども、いろんな各関連の分野の専門家にも集まっていただいて協議会というものを設置をし、そしてそこからいろんな工夫をしていくというようなことが考えられないか。
　現にそういうことを実施している県の中には、やはり若いお医者さんが一番魅力を感じるのは、やはり自分の医術の研修とあるいは、いうものがレベルアップすることであるというようなことで、それでは辺地に何年か勤めていただいたら、その後は必ずそういうような自らの医療技術の研修のための期間を与えるというようなことをうまく組み合わせて実施に移しているところもあるやに聞いておりまして、そういういろいろなところの現実の工夫というものをこれから我々としては探り、そしてまたいいアイデアについてはこの普及を図っていくということが大事なんではないかと、このように考えております。
　産科あるいは小児科の問題については総理からも非常に細かく御答弁がございましたので、私から付け加えることは差し控えます。