Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村泰君　総理大臣、御就任おめでとうございます。
　去る八月二十五日から一週間、私はベトナムに行ってまいりました。ちょうどそのときに総理がハノイの方に行っていらして、村山さんの方は総理外交、私はおしん外交で行ってまいりました。（資料を手渡す）
　私の行きましたのは、ホーチミン市から約三時間ぐらい車に乗って、それからカーフェリーに乗って約三十分、それからまた車で三十分、約三時間半ぐらいかかるようなところのベンチェ省というところへ行ったんですけれども一そのベンチェ省のベンチェというその省都は、東京で言えば副都心みたいなところなんです。
　私の行きました目的というのは、京都の障害児学級の女性教師で板東あけみさんという一人の方がおるんですが、それからもう一つは口唇口蓋裂、今写真を見ていただきましたが、三つ口ですね。それから上あごの裂けるお子さん。私、この口唇口蓋裂協会の理事をしておりまして、何でそうなったかと申しますと、昭和五十五年に大平総理大臣にお願いをいたしまして、これ健康保険がきかなかったんですがそれを健康保険がきくようにしていただきました関係上、今理事などという役目を仰せつかっておるんです。
　このベンチェ省にお子さん方が大勢いらっしゃるんですね。このベンチェ省というところは米軍の枯れ葉作戦の一番ひどかったところなんだそうです。その関係もあるのかどうかわかりませんけれども、そういったお子さんが多い、あるいは大人の方も多いんで、その方たちの草の根医療援助の実態を見るために行ってきたわけですけれども、医療機材、医薬品それから渡航費などを全部御自分たちの手で集めるんです。私もそれに参加していろいろやりました。そして、自分たちで資金を調達して手術をし、その技術と機材などを現地の医師に提供して帰ってくるわけです。
　これをすべてもしＯＤＡでやるとしたら、あるいは国費でやるとしたら相当な額になるんです。と申しますのは、まず第一に、機材その他はまあまあといたしましても、手術をなさる先生方の人件費が大変。中には九大の名誉教授までなさっていらっしゃる方が出かけていって今回は手術をしているということの現状を踏まえますと、もしそういう方たちの人件費を払うとなったら膨大な額になるわけなんです。また、この方たちもいろいろと制約があります。
　これ以外にも在宅の障害を持つ子供たちの家々も伺いました。先ほどの女性教師の努力と日本の郵政省の国際ボランティア貯金、これが大変向こうでは有効に使われているんです。これはいいことだと思いました。その配分を得てつくられた障害を持つ子供たちの学校兼生活施設兼作業場といった施設も見てきました。今のボランティアの資金なんて大分有効にここの施設でも使われていました。これは日本人としても現地へ行ってみて大変鼻高々というような気持ちで見てまいりました。
　こうした活動を通じて感じましたことは、現地に深く入り、本当にそこで一生懸命活動しているいわゆるＮＧＯの人々への政府の対応が十分でないということなんです。ＮＧＯといってもいろいろあって、すべてオーケーということにはなりませんけれども、実態をよく見て、本当にその国のその国民のニーズに合った活動をしているようなところには国としてお金はもちろん、さまざまな支援をしてもいいと思います。今でも予算でＮＧＯ事業補助金あるいは草の根無償資金協力などというのがあるわけですけれども、名前だけあってこれは極めて不十分。ＯＤＡは国と国との話で、時にその国の政府が誤った対応をとることもありますし、むだもあるという指摘は以前からされています。これはもう委員会でもしばしば取り上げられていることですけれども、別にこのベトナムのことを言っているわけじゃありません。全体のことを通じてそういうことがあるということです。
　そこで、総理に伺いたいのは、丸抱えでやる必要はないと思いますが、ＮＧＯの人々の手を通じて政府がやれることをよく話し合って、もっともっと本格的にＮＧＯの支援を考えるべきだと思うんです。私も現地へ行きまして、日本から行った口腔外科の先生方が診察しまして、じゃこの次にあんたは手術しましょうと言って帰ってきます。私が行ったことしの九月に六、七人のお子さんたちが手術されています。今度は十二月だそうです。そうしますと、その診察を受けたときに今度は来て手術してあげるからねと言われた子供が、飛んでくる飛行機を見て、あの飛行機にあの先生は乗ってくるんだろうかということを言って心待ちに待っている。これが現状なんですね。
　こういうことを私今お話し申し上げたんですけれども、具体的にこの話を聞いて、日本の総理大臣として、しかもベトナムへお出かけになって表の外交をなさってきたでしょうけれども、こういった草の根運動をしている方々のとうとい動きもあるわけです。私のお話を聞いてくださってどういうふうにお考えになりましょうか。何かお考えがあったら聞かせていただきたいと思います。
　それから、大蔵大臣、お金にかかわることなので、もし大蔵大臣も何かお考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　ＮＧＯの皆さんが全く草の根をはうように御苦労をされておる、そういう現地の実情をベトナムまで行かれて御視察なされました下村委員の行動に対して、私は心から敬意を表したいと思います。
　私も以前、このＮＧＯに携わっている皆さんからお話を聞いたことがございます。そのときには、やっぱり金に大変困っておる、資金が足りないというような話もあったんですけれども、ただ、国から金をもらうとやっぱりいろんな制約を受けるのではないかと。だから、金は出すけれども口は出してほしくない、こういう御意見もありましたね。それだけ自主的に、政府では手の届かない、公的ではなし得ない部面を本当に地をはうような形でやられておるＮＧＯの活動というものは、極めて私は貴重なものだと思いますし、口では言えない大きな成果を上げておる、大事なものだというふうに思っています。
　政府も、さっき御指摘もありましたように、そういうＮＧＯに対する補助をやっておりますし、同時にまた草の根無償資金協力制度というのもつくってやっているわけでありますけれども、言われるように、それほど御期待におこたえできるようなものにはまだまだなっていないのではないかというふうに思いますから、言われた趣旨は十分踏まえた上で、今後もその活躍に値するような方法というものを検討していきたい、真剣に考えていきたいというふうに思います。
○国務大臣（武村正義君）　総理の御答弁のとおり、表の政府対政府の援助だけに目を向けないで、昨今ようやく道を開き始めましたＮＧＯに対する少額援助の面も含めて、血の通う援助に目を向けていきたいと思っております。
○下村泰君　余り説明が長かったので時間がなくなってまことに残念なんですけれども、実は去る三月九日に細川元総理に成年後見法ということについて伺ったんですけれども、もし総理の方に何かあれがございましたら、御意見をひとつ承りたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　これは、例えばこれから大事になると思いますけれども、痴呆性の御老人が、あるときは痴呆性になりますけれども、しかし正常に戻ることもあるわけですね。そういう場合に、もうこれは痴呆症にかかっているから全部これは禁治産者だとか準禁治産者だとかいうことになって、そしてその人の人権なりその人の身分というものが不当に阻害されることがあってはならないというようなことだと思います。
　これは外国でも立法化しているところはありますから、これからやっぱり大事な問題になるのではないかというふうに思いますので、そうした事例とも照らし合わせながら、今後の課題として検討させていただきたいというふうに思います。
○翫正敏君　翫正敏です。（資料を手渡す）
　今、村山首相にお渡ししましたのは、韓国の元日本軍慰安婦被害者の方々が書かれた要望書であります。今この委員会の部屋の中にその被害者の代表の方が何人か来ておられまして、今渡したところ、それから、これからそれを読み上げますことを聞いておられますので、そういうことで、ぜひ誠意のある御回答をいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　今お渡ししました被害者の方からの要望書ですが、
　　　村山首相談話に対する元日本軍「慰安婦」
　　　被害者からの要望
　　去る八月三十一日、戦後問題処理についての村山首相の談話が発表されましたが、元「慰安婦」被害者および支援団体である
　　在日の慰安婦裁判を支える会
　　韓国挺身隊問題対策協議会
　　韓国従軍慰安婦被害者の会
　　釜山挺身隊問題対策協議会
　などの諸団体と関係する当事者たちは、何れもこの談話の内容については決して満足できるものではないとし、次のような要望を表明しております。
　一、日本政府は、今後も徹底した真相究明の努力を続けること。
　二、日本政府は戦争犯罪の事実を認めて、個人に対する謝罪と補償を行なうこと。民間からの募金によってこれを肩代わりさせることは、自らの責任を放棄するものであると考えます。
　三、日本政府の「平和友好交流計画」は、戦後処理に対する解決、被害者への補償に代わるものとはなり得ないと考えられるので、これは撤回すること。
　四、日本政府は被害者たちの声を真摯にきき、被害者の要望に応える施策をとること。
　以上こうなっております。
　では、これに対する御回答の方、お願いいたします。
○国務大臣（村山富市君）　従軍慰安婦問題につきましては、政府としてこれまでも誠実に調査を行い、二度にわたってその調査結果は公表してまいりました。特に、昨年八月の調査結果発表に当たりましては調査対象を米国国立公文書館等国外にも広げるなど、広範囲にわたり関係資料の調査を行ってきたところでございます。また、元軍人や元慰安所経営者等関係者の人たちからも幅広く聞き取り調査を行うとともに、韓国におきましても元従軍慰安婦の方々から当時の事情を聴取してきたところでございます。また、台湾、フィリピンについてもそれぞれの国の関係団体が行った事情聴取の記録を広く見せていただいたところでございます。
　このように、昨年八月の調査結果発表は政府として全力を挙げて誠実に調査をした結果を全体的に取りまとめたものでありまして、これは私は一区切りつけて発表されたものだというふうに受けとめています。
　しかしながら、今もお話がございましたように、事柄の性質上、その後も新しい資料が発見される可能性もございますから、引き続き十分な関心を払ってあの調査は進めていかなきゃならぬものだというふうに理解をいたしております。
　これは先ほども答弁申し上げましたけれども、国として総理大臣の立場から率直に反省をし、おわびの気持ちを表明しておるところでありまして、このおわびの気持ちと反省の気持ちを単に私だけのものではなくて国民全体がやっぱり受けとめて、そして国民全体がそういう気持ちになっていただいて、そして反省とおわびをしっかりすると。同時に、そのことを踏まえて、二度と戦争はしないんだと、こんな過ちは犯さないんだということを誓い合って、新しい国づくりにさらに励んでいくということは大事なことではないかというふうに私は思っておりますから、そういう考え方でこれからもさらに取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
○翫正敏君　被害者の方々は、民間からの募金によってお金を出すということに非常に反発を感じておられて、そういう主張を要望書の中にも述べておられます。つまり、以前この問題についての政府の立場は、民間業者が勝手に連れて歩いていたというようなことでありました。以前はですね、従来、前はそうでありました。そうでないということがだんだん調査の結果わかって、当時の政府の責任があると、軍の責任あるものであるということが判明してきたと思うんです。
　そういう中で、今回村山総理の談話が八月三十一日に発表されて、そしてその補償、お金の問題については、謝罪は国としてするけれども補償の問題については民間から基金を集めてこれを行うということが基本になっていることについては、立場が従来のもとのところへ戻っているのではないかということをこの被害者の方々は非常に考えておられるわけであります。民間からの募金によって補償を行うという基本的な考え方をもう一度再考するまたは撤回するという方針をとらない限り、被害者の方々との真の和解ということはできないというふうに私は考えるものです。
　この点について村山総理として、民間からの募金という基本的な考え方を再考し、撤回するというお考えはないのかどうか、もう一遍お聞きをいたします。
○国務大臣（村山富市君）　さきの大戦にかかわる賠償、財産請求権等の問題につきましては国と国との取り決めで、サンフランシスコ平和条約、二国間の平和条約等々によって決められたことについては、日本政府として誠実に履行してきた、適切に。だから、そういう関係については一応もう済んでおるというふうに受けとめておるわけです。したがって、その後出てきた従軍慰安婦の問題等々につきましては、そうした事態も十分調査をし現状を正しく踏まえた上で、なるほどこれは事実あったということを率直に認めて、そして反省もし、おわびの気持ちも表明しておると。
　したがって私は、そういうことを国民的な基盤でしっかり受けとめて、そして、国民全体がそういう反省とおわびの気持ちを表明していくということもある意味では大事なことではないか。そうでないと、国民の中にいろいろな意見があって本当に国民全体の戦後五十年の歴史の反省になっていないというふうなことがあってはならぬと思いますから、私は、そういう意味で国民的な基盤で取り組むことがある意味では大事ではないかというふうに思っておるのでありまして、これは賠償するとかなんとかいう性格のものではもうないんではないかというふうに思いますから、何らかの形で表明をしたいというその気持ちは、私は御理解をいただけるんではないかというふうに思っております。
○翫正敏君　基本的なところがやはり違っていると思うんです。つまり、条約によって解決した問題というのは国と国の問題でありますけれども、個人の請求権というものについては残るというのが基本的な考え方です。
　そうであってみれば、国民全体がこの問題について反省の気持ちを持たなければならない、その気持ちも表明しなければならないということはもちろん異存のないところでありますし、大切なことではありますが、事お金の問題ということに関して言えば、やはり被害者の方々個人個人の問題は条約によっては決してすべて解決しているものではないという基本的な立場に立って、そして、どういうふうにして謝罪の気持ちをあらわすかということになるわけですから、やはり民間からお金を募金するというような方法は適切ではなくて、国のお金ももとをただせば国民みんながお金を納めるものでありますけれども、責任の主体が国である、こういうことが明確になるということが大事だと。これがやっぱり被害者の方々の気持ちであって、私はここのところをあいまいにすることは許されないのではないかというふうに考えるのですけれども、もう一度お考えをお聞かせいただいて質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　これまた単に韓国だけの問題ではないんです。したがって、やっぱり国と国との関係もありますし、なかなか一概に片のつけられない内容のものもあるというふうに私は聞いています。
　いずれにいたしましても、大事なことは、あれだけのことをしてきたわけですから、その事実を率直に認めて、国民全体が反省をし、おわびをするという気持ちをあらわしていくということは、ある意味では本当にこれから不戦の決議をしたりあるいは平和を志向していくという日本に課せられた大きな役割を果たしていくためにも必要なことではないかというふうに思います。そういう運動を通じてやっぱり理解をしていくし、その気持ちもあらわしていくということは、私はある意味ではとうとい大事なことではないかというふうに受けとめておりますから、ぜひひとつそういうふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
○委員長（三上隆雄君）　以上で、総括的質疑のうち、内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。村山内閣総理大臣には大変御苦労さまでした。ありがとうございました。
　午前の審査はこの程度とし、午後二時十分まで休憩いたします。
　　　午後一時十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時十一分開会
○委員長（三上隆雄君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成三年度決算外二件を議題とし、総括的質疑のうち、各省大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○陣内孝雄君　自由民主党の陣内でございます。よろしくお願い申し上げます。
　通産大臣に平成三年度決算に関しお尋ねいたしますが、その前に、大臣におかれましてはこのたびの四極通商会議などまことに激務の中御活躍いただいておりまして、心から敬意を表したいと思います。大詰めの日米包括経済協議もございます。どうか筋を通した解決に向けてさらに御尽力を賜りますよう心からお願い申し上げて、質問に入らせていただきます。
　さて、通産大臣にお伺いしたいわけでございますが、中小企業の振興について絞ってお尋ね申し上げたいと思います。
　我が国の中小企業は、事業所数で約九九％、従業者数で八〇％、製造業の出荷額では五〇％強を占めるなど、我が国経済社会において重要な位置を占め、経済の活力の源泉、豊かな国民生活の担い手、さらには地域経済の中核として重要な役割を果たしてきておることは大臣御高承のとおりだと思います。
　しかしながら、この中小企業が近年の長引く不況、円高等によりまして深刻な影響をこうむっており、今後もなお厳しい状況が続くと考えられます。数年前から通産省では、商品開発能力育成事業あるいは地域資源等活用型起業などを初めとして諸施策を続けてきていただいておりますけれども、現下はこれらの諸施策等をスタートさせた当時よりも一層厳しい経済情勢のもとに中小企業が置かれておりますので、これらの諸施策のより適切な運用あるいは改善が重要になってきている、かように思うわけでございます。
　地方では、中小企業の集積による既存製品の高付加価値化、新分野進出等への取り組みがもっとしやすいようにしてほしいとか、あるいは地場産業総合振興事業をもっと活用して、研究開発等による技術力やデザイン企画力の向上、人材の養成確保、情報収集能力の向上等に取り組みたいという要請が強まっております。
　地域経済の担い手であるこういった中小企業の振興について、大臣の御所見を冒頭にお承りしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　陣内委員にお答えを申し上げます。
　委員が御指摘になりましたように、確かに地場産業というもの、これは地域経済の本当に重要な担い手でありますし、活力のある地域社会を形成していく上で欠くことのできない大きな役割を果たしております。しかしながら、今考えてみますと、殊に地場の中小企業に対しまして、円高の進行など非常に厳しい経営環境が控えておるわけであります。
　こうした状況に対応しまして、自立的な発展を図るために、今御指摘のような地域あるいは伝統にはぐくまれた技術というものを活用しながら高付加価値化あるいは新分野に進出していく、こうしたことによる活性化が必要なことは御指摘のとおりであります。
　そのために、通産省といたしましては、従来から地場産業振興センター等を実施主体として中小企業の技術力あるいはデザイン力等の強化を図る、こうした事業に対しましても積極的に支援措置を講じてまいりました。また、平成四年の十月に集積活性化法を制定いたしましたことは御承知のとおりでありまして、既に都道府県が策定する活性化計画に従って既存製品の高付加価値化あるいは新しい製品の開拓に取り組んでおります地場産業の中小企業者、組合等に対しまして予算面、税制面、金融面等の総合的な支援を行っております。また、平成七年度におきまして、これは予算・編成の過程で具体化させていかなければなりませんが、私どもとしては中小企業の技術開発、事業化を促進する観点から、技術開発の助成の充実でありますとか資金調達、さらに技術情報提供の円滑化、販路開拓の支援など、法的な措置を含めて総合的な施策を進めてまいりたいと考えております。
　委員も御承知のとおり、私どもは当年度予算の国会成立の時点におきましては野党の立場だったわけであります。そして、私どもは平成六年度予算に対して組み替え要求を提出いたしました。これは、特に中小企業問題等により深刻な状況を感じ、それに対する対応を求めたわけでありますが、通産大臣になりまして発見をいたしました、野党としての我々が一つ思い違えておったことがございます。
　当時、御承知のように不況の中で、むしろ我々は資金面でありますとかある程度後ろ向きの事態を想定して対策を充実する必要を考えておりました。ところが、通産省が調査をいたしました結果を見てみますと、円高の影響を圧倒的に多数の、殊に輸出関連の中小企業は受けております。しかし、なおかつそれに対してどう対応するのかということを尋ねてみますと、むしろ高付加価値化を図る、あるいは新分野への展開を図る等、非常に積極的な対応を意図しております企業が非常にたくさんございます。我々としては、こうした方向により積極的な手を差し伸べる努力をしていきたいと考えているわけでありまして、今後ともの御支援を心からお願いを申し上、げます。
○陣内孝雄君　ありがどうございました。
　それでは、少し中小企業庁にお伺いしていきたいと思います。
　中小小売業問題についてお尋ねをいたしますが、大店法につきましては累次の規制緩和がございまして大型店の出店が増加しております。出店の現状及び通産省としての認識はどういうふうにお持ちでしょうか。
○説明員（清川佑二君）　お答えいたします。
　大店法につきましては、最近三段階にわたりまして規制の緩和が行われてきております。すなわち、平成二年の五月に運用適正化措置の実施、そしてまた平成四年一月の末から改正大店法の実施、そしてまた本年五月から規制緩和措置の実施と、三段階にわたって規制緩和が行われているわけでございます。
　新設の出店の届け出の状況を見てみますと、平成二年五月の運用適正化措置の実施を境にいたしまして、それまで一年平均おおむね五百件程度のものでございましたのが、年間の届け出件数は三倍程度に増加をいたしております。それぞれの届け出につきましては、消費者の利益、中小小売商業への影響にも配慮しながら慎重に出店の調整が行われているわけでございます。
　通産省といたしましては、この大店法の運用に関しまして、去る七月五日の規制緩和の推進の閣議決定がございますが、これに従いまして、当面は今般の規制緩和措置の効果の確保を図りながら引き続き円滑な運用に努めてまいりたいと考えているわけでございます。
○陣内孝雄君　私の地元の方で大型小売店の出店状況がどうなっておるかちょっと御説明させていただきますが、佐賀県の東部地区に鳥栖市、神埼郡、三養基郡というのがございまして、そこには人口十五万九千人が住んでおる。農業地帯でございます。この地域の中に、中小小売店の売り場面積は現在七万二千五百平米ありまして、大型店はそのほかに二万一千二百平米ございます。ここへ新たに大型店が八万六千四百平米進出を予定してきている、こういうような状況でございます。
　そうしますと、その結果は、大型店の売り場シェアというのは約一五〇％になる、あるいは大型店の売上高のシェアというのが九五％になる、こういうふうなことが予想されるわけでございます。大型店の進出によりまして、大型店同士が戦争を始めるような時代になるんじゃないかという心配もございます。
　このように、規制緩和が徹底してきますと、地元中小小売業者が壊滅状態になることはもちろんでございますが、しかし消費者にとりましても、特に高齢者など車を使えない消費者の買い物はどうなるのかとか、あるいは売り上げが県外に流出した後の地域経済はどうなるかとか、私たちの暮らしへの影響を考えるといろいろと心配なことが多いわけでございます。この点について、このような実態があるということもひとつ御当局もよく認識しておいていただきたいと思うわけでございます。
　産業構造審議会の答申で述べておりますけれども、「大幅に緩和された現行大店法の運用を前提とする限りは、現時点においては、大店法を維持することのマイナスが、そのプラスに比べて小さくなっていると考えられる。」、こう言っておりますけれども、この考えはまさに私もそのとおりだと思っております。
　こういった中で、地元中小小売業者は何とか生き延びようということで策を講じておるわけでございますが、その一つとして、町の中心から外へ出て駐車場の用意のできるようなところで共同店舗をつくって立ち向かおうという試みをしております。大型店の急激な地方進出に対する地元中小小売業の一つの対応のあり方だろうと思っております。
　中小企業庁としてのこの共同店舗についての考え方及び施策の内容についてお尋ねしたいと思います。
○説明員（中田哲雄君）　中小商業者が大変厳しい事業環境に置かれているという点につきましては委員御指摘のとおりでございます。このような環境変化を乗り越えるために、御指摘の共同店舗事業というのも大変有益な事業の一つであるというふうに私ども認識をしているところでございます。
　このような認識のもとに、共同店舗につきましては、昭和三十八年度以来、高度化資金融資制度によりまして助成をしておりまして、これまで約六百店舗ほどの助成を行ってきたところでございます。特に近年は、中小小売商業振興法というのがございますけれども、これの認定を受けましてこの高度化をさらに有利な融資制度にする、八割まで無利子の融資をするというようなことで、この施策の拡充を図っているところでございます。
　今後とも、共同店舗の事業の動きに伴いまして、さらに施策の拡充をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○陣内孝雄君　車社会になり、ライフスタイルやまた消費者のニーズが変わっていく中で、そしてまた大型店の進出などがある中で、共同店舗というのは確かに一つの中小小売業者の生き延びる方法だと思います。
　しかし、これは意欲のある中小小売業者が町並みから共同店舗に参加するために出ていくというようなことになるわけでございまして、町並みにとってみますと町の衰退に拍車をかけていくおそれがある、こういう心配もあるわけでございます。高齢化が進む中で、暮らしやすさを大事にしたいとか、あるいはまた地域の伝統文化を支えるお祭りなどが残る魅力ある商店街をつくろうという、こういう願いも地域コミュニティーの中で残されている人には大きいわけでございまして、やっぱり共同店舗というのはいささかその点では課題があるのではないかと私は思うわけでございます。
　そこで私はお尋ねしたいのですが、町づくりの中でこの中小小売商業を活性化するような積極的な支援策を講じていくという方法がないかどうか、この点でございます。いかがでございましょうか。
○説明員（中田哲雄君）　御指摘のとおり、地域の活力の維持というためには、地元に根を生やしております商店街の振興といったようなことが非常に大切だというふうに私ども考えているわけでございます。
　このために、従来から商業基盤施設整備事業といった形でのハードの事業と、商店街活性化のための計画づくりや各種のイベントに対します支援措置、いわゆるソフトの事業、この両面を柱といたしまして魅力ある商店街づくりのための総合的な対策を講じているところでございます。
　例えば、商業基盤施設の整備面につきましては、既存の商店街の再活性化のためにオープンスペース、パティオと言っておりますけれども、こういったものを囲むような商店街づくりを進めるといったようなことをことしから始めておりますし、また来年度の予算におきましては、さらに少し長い視点で、二十一世紀をにらんで、お年寄りに優しい商店街、あるいは情報化、あるいは地元の地域の特色に合わせた商店街づくりといったことを盛り込んだ商業施設の整備といったことも新たな支援策として検討しているところでございます。
○陣内孝雄君　町づくりの中で商業の活性化を図るということになりますと、町づくりは建設省の所管でもありますが、地方の町の商店街をにぎわいのある町づくりにしていく上で、建設省として何か施策をお持ちじゃないでしょうか。
○説明員（藤川寛之君）　建設省といたしましても、地方の中小都市等の既存の商店街のにぎわいを取り戻す、活力を取り戻す、また魅力を取り戻すというような面で、それぞれの都市でいろんな取り組みがなされているわけでございまして、私どもといたしましてもできるだけその取り組みを支援しようというようなことで、そういう魅力ある商店街づくりに資するような施設整備につきまして、建設省所管の道路・街路事業、市街地再開発事業、また街並み・まちづくり総合支援事業等によりまして積極的に支援をしているところでございます。
○陣内孝雄君　具体的な事業の中身はわかりませんけれども、今のような趣旨の道づくりであるとするならば、恐らくわざわざ郊外に共同店舗をつくらなくてもよくなるような町づくりができるんじゃないかと思います。町並み全体が美しくて、地域コミュニティーでお年寄りや子供が散歩したり遊んだり、そういうこともでき、車で買い物に来て、従来ですと路側駐車しかできなかったようなところ、そういう不便な町のあちこちに公共広場の駐車場をつくってあげるとか、そういった建設省の暮らしの道づくりというのがどうも可能性としては今申し上げたようなことをしてもらえるような感じに受け取ったわけでございます。
　そういう基盤ができるという前提でございますけれども、今度通産省に改めてお尋ねしておきたいと思います。
　今のところ通産省では、例えば区画整理事業なんかで商店街が一括して引き下がるような場合には、これは大変有利な高度化資金を融資しておられるわけでございますけれども、従来の町並みの中で趣を変えていくというような形での商店街対策、この商店がやる気があってその場でこれから何十年も商業を続けていくというような意向のある者については、先ほどちょっと話が出ましたパティオ計画のようなものに参加しなくても現在自分のお店のある場所で高度化資金を有利な条件で融資してもらうというような取り扱いができれば、建設省の施策と結びついて大変すばらしい、魅力ある、お年寄りに優しい町ができるんじゃないか、こう思うわけでございますが、その点について再度お答えいただきたいと思います。
○説明員（中田哲雄君）　個別の商店の近代化につきましては、基本的には中小企業金融機関等からの設備資金等によって対応しているところでございますけれども、個別の商店の近代化あるいは模様がえその他が商店街全体あるいは町づくり全体の中できちんと位置づけられていくというようなことでございますと、一つの共同事業の一環として見ることができるのではないだろうかというふうに思っているわけでございまして、それぞれ具体的なケースごとに十分御相談をしながら支援をさせていただきたいというふうに思っております。
○陣内孝雄君　次に、農業対策についてお伺いしていきたいと思います。
　ウルグアイ・ラウンドの集大成である世界貿易機関の設立協定が来年一月一日に発効いたします。これを間近にした今、農業再建や食管改革について重大な関心が各方面で高まってきております。
　私自身も三年前から新政策の具体化を私なりに目指そうと考えまして、佐賀県内で水稲の湛水直播技術の指導普及あるいは麦の不耕起栽培の試験に取り組んでおりまして、意欲ある農業者と現場で対話をする機会が多いわけでございます。この農家の皆さんが口々に、自主判断による生産調整では地域営農が混乱するとか、あるいは米価の暴落で国内農業がつぶれかねないという心配をしているのを聞かされるわけでございます。将来性のある食糧、農業、農村のためには充実した農業政策をここで思い切って行わなければならないと私も強く考えている次第であります。
　先般、十三日の地方農政局長会議でも農政審報告の新しい米管理システムなどに対して地域の実情を踏まえた意見が出されたように伝えられておりますし、また大河原農林水産大臣は、日本農業の弱体化は捨てておけない段階で、これにラウンド合意という大きな衝撃が加わる二十一世紀に向け展望を開ける農政のかなえの軽重が問われている、こういった趣旨のあいさつもあったやに、ある農業新聞は報じておるところでございます。農民の心をよく御承知の農政の権威でいらっしゃる大臣のお言葉に大変意を強くしているところでもございます。
　そこで、食管制度の改正について伺っていきたいと思います。
　私たち自由民主党はもちろんでございますが、当時の政府も、一九八六年九月ウルグアイ・ラウンドが開始されて以来、日本の主食である米は食糧安全保障のために国内産米で自給すべきであるという基本認識でずっと取り組んできました。そして、私の今の考えも変わっておらないわけでございます。我が国は、世界の貿易国を相手に繰り返し、主食である米の市場開放は我が民族の生存にかかわるものでこれを受け入れることはできないとか、また水田稲作は国土保全や環境や文化のために大切だから、水田農業が崩壊を招くような米の市場開放はしてはならないと訴え続けてきたわけでございます。
　このように米が我が国にとって特別の重要な意味を持っているのに、それにもかかわらず、仮にですけれども自由化への道を進み始めるとするのであれば、それにたえられるような農業対策が用意されなければならないと私は思うわけでございます。我が国として、米の国内産自給体制を確立するために国内対策を必要かつ十分なぎりぎりの限度まで実行するのが当然であろうかと思います。そうでなければ、これまで外国に対しまして米づくりの重要なことについて日本の主張してきたことが一体何だったのか、我が国は言行一致しない国だ、こう見られるかもしれないということまで心配するわけでございます。
　これまでのところ、米の持つ特別に重要な意味を世界の貿易国に理解させることはできませんでした。しかし、これからは日本国民に対してよく理解してもらうように努めることが大事でございますし、特に財政当局に対してわかっていただくようにするということが大事になってきていると思うわけでございます。そういう説得に二度の失敗は許されないと思いますので、どうかひとつ頑張っていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、食糧管理制度についてでございますが、これは私は国が責任を持って米の需給と価格の安定を図る制度であることを基本にしてもらいたい。また、生産調整、備蓄、価格、流通を通じた総合的な制度として将来にわたり米の国内自給と安定供給が確保されるように国民のコンセンサスを取りつけるべきである、こういうふうに思うわけでございます。昨年の米不足に対しまして現行の食糧管理制度がどうも十分でなかったかのような言われ方をいたしますけれども、ああいった大変な米不足のときでも昭和四十八年のあのオイルショックのときのトイレットペーパーのパニックが起こらなかったというのは、これは立派だったと私は思っております。
　今後も国内産米でこれまで以上に安定供給できる仕組みの食糧管理制度をつくる、こういうのが改正のねらいでなきゃならないと思うわけでございますが、大臣の食糧管理制度についての基本的なお考えをお伺いさせていただければと思います。
○国務大臣（大河原太一郎君）　お答えを申し上げます。
　陣内委員の米についてのあるいは管理制度についての基本的なお考えはそのとおりだと思うわけでございます。主食であり農業生産の最重要部分を占めておる米については、その再生産の確保なりあるいは安定供給、そのために必要な需給調整なりあるいは価格の安定はどうしても必要でございまして、それは従来方針と少しも変わるわけではございません。
　ただ、委員も御指摘のように、現行制度と現実との乖離が非常に甚だしい。したがって、安定的な米管理システムをつくらなければ相ならぬということで先般の農政審議会の御意見等もちょうだいいたしまして、今も委員もお触れになりましたけれども、生産調整なりあるいは備蓄、民間流通のよさを生かしました自主流通、あるいはやむを得ず受け入れるミニマムアクセスについても、これを全体需給の観点から調整していくというような新しい計画制度を盛り込んでまいりまして、委員の御指摘のような需給と価格の安定、それが貫けるような体制で今回の改正に取り組んでおるということでございます。
○陣内孝雄君　よろしくお願いしたいと思います。
　それから、安定した食糧管理のためには生産調整が重要ですが、これを自主的判断に任せるだけでは目標達成は不可能に近いと私は考えるわけでございます。生産調整の実効確保のためには、生産者のみんなの理解と協力で全生産者が生産調整に参加することが必要だと思います。
　生産者みずからの稲作所得の安定のためにこの生産調整は必要だということはもちろん当事者もわかっておることではございますけれども、現実に転作参加や転作を達成するためには、やはりそこには経済的誘導策の充実強化、あるいは行政と生産団体、集荷団体が一体となった取り組みがなければ自主的判断のもとでの生産調整の実効は確保できないだろう、こういうふうに心配しております。こういうことはこれまでの幾つかの現実の問題として御理解いただけると思います。
　生産調整を実効あるものとするためには、政府買い入れ数量に制限を設けないこと、十分な政府買い入れ価格、助成金がないことには、中核農家という農業の主体となるべきそういった人でさえ自主判断の生産調整には参加してくれないじゃないかという心配をしております。もちろん、そういうことになりますと、市場原理によって米価が低下いたしまして大幅な価格変動が起こるわけでございますが、そのことはまたひいては安定供給、消費者のためにもならぬということになるわけでございますので、どうかこの点について生産者の自主転作、自主調整がうまくいくような具体方策を考えていただきたい、こういうふうにお願いしたいと思います。
○国務大臣（大河原太一郎君）　お答え申し上げます。
　委員のおっしゃいましたように、全体自給をどう確保するかということと、それから一方では生産者の生産調整に関する自主的な判断をどこまで尊重するかということで、なかなか難しい問題もあるわけでございますけれども、やはり生産調整の長い二十年間にわたる実行から、トップダウン的な強制的な調整はなかなか難しい。やはり生産者の自主的な意欲を尊重しながらそれを取り入れて生産調整を図るということが今回の我々の制度検討の一つの課題でございます。
　それでありますので、お話しのとおりやはり生産調整については、その自主的判断を尊重しながらも地域とかその他全体の意欲、意思、考え方との調整もやっていただかなければならない。また、協力者に対する政府の買い入れということも必要でございましょうし、生産調整のための特別の交付金も用意しなければ相ならぬのではあるまいかということとか、さらにはやはり従来の生産調整の方式よりもさらに生産者が取り組みやすいような生産調整の方法、多様な方法を検討しなければならないというようなことで、現在、制度の検討を進めておるということでございます。
○陣内孝雄君　よろしくお願いしたいと思います。
　それじゃ最後に、ウルグアイ農業合意、これは今も話に出てきましたけれども、国内農業にはかり知れない影響を与えるわけでございます。国内自給を基礎とした食糧供給の安全保障と国内農業の役割を国民に認識してもらう。どういう政策をどういうプログラムで進めるのか。具体的に言いますと、構造政策や地域政策、あるいは生産や価格政策をきちんと示していただきまして、それに対する財政措置を確立しておくということが大事じゃなかろうかと思います。この財源確保につきましては、お隣の韓国のあの心意気をひとつぜひ学んでほしいと思うわけでございます。
　冒頭申し上げました、二十一世紀に向け展望の開ける農政のかなえの軽重が問われているというこの御認識のもとでこれからどういうぐあいにお取り組みいただけるのか、大臣の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（大河原太一郎君）　委員のお話のとおりでございまして、やはり二十一世紀に向けて農業なり農村が自立をいたし、持続的な発展を遂げるような広い視野に立った対策がどうしても必要でございます。それによってこそガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う農家の不安も解消され、新しい展望が開けるというふうに承知しておるところでございます。
　農政審議会の報告等においても、やはり食糧の安定供給だけではなくて、国土保全とか環境の保全あるいは地域社会の維持というような農業、農村の基本的な役割、これを国民的なコンセンサスのもとで再認識した上で、また一方、先進国に比べて異常に低い自給率、これがなお減退しそうだ、これに歯どめをかけなければなるまいというような課題のもとに、その安定的な効率的な意欲のある担い手なり集団組織を育成して地域の農業生産の活発化を図るという点とか、その他、やはり大規模圃場整備その他の生産性向上のためのまず農業、農村の基盤の整備、これを画期的に進度を高めるとか、あるいは価格政策等についてもやはり国際関係等が非常に響いてまいりますので、その点についての十分な配慮をしながら、経営体の安定というものを考えながら価格政策を展開していくということ。さらには、一番影響を受ける地域、中山間地帯に対しては総合的な施策を集中的に投じていくというような施策等を中心にして、現在全力を挙げて具体的な施策の樹立のために努めておるところでございます。
　それについては当然財政的な裏づけも必要でございまして、したがって本年八月の政府の概算要求の際にもシーリング等についてもいろいろ議論がございましたが、対策の樹立を待って予算編成の過程で検討いたすということに相なっておりますが、どうしても必要な施策、それに対する財政的な裏づけについては、その全体的な御理解を願って確保して、責任を果たしていかなければ相ならぬ、さように思っておるところでございます。
○陣内孝雄君　農は国の基であるという考えを今改めて持ったわけでございますが、国民生活の豊かな実現のために、この危機に面している農林分野でひとつ大いによろしくかじ取りをお願いしておきたいと思います。
　次に、話を保育問題に移していきたいと思います。
　保育は、次の世代を担う児童の健やかな育成を図るという意味で、また子供のいらっしゃる女性の方の就労など社会進出の面でも大変大事な今の課題になっておるわけでございますが、この新たな対応として乳児の受け入れをしやすくするとか、保育の時間を延長するとか、いろいろあるわけでございますが、ことしの一月十九日にこれらのことについて検討委員会で結論が出たというふうに伺っておりますけれども、これについてのこれからの取り組み方をお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（佐々木典夫君）　お答え申し上げます。
　保育所の対策の中で、ことしの一月に保育問題検討会、厚生省の方で設置をお願いしたものでございますが、その結論が出たわけでございます。この保育問題検討会につきましては、昨年の二月にスタートいたしまして何回かの御議論いただいた上で結論をちょうだいいたしました。
　保育所につきましては、御案内のとおり昭和四十年代、特に保育需要が著しく増大をいたしましたが、それに対応しながら施策の整備が相当に進んでまいりました。しかしながら、一方、今お話もございましたように、乳児保育等あるいは早朝なり夜間なりの保育の需要がさらに出てきておるといったような需要の変化がございます。そのような観点からまいりまして、現在の保育所におきましてはなお改善を要する事項があるんじゃないか、こんなことからこの検討会が設けられたところでございます。
　保育所はそれぞれ大変な役割を果たしてございますが、検討に際しての問題意識といたしましては、特に乳児等の受け入れあるいは保育時間の面で多様なニーズにこたえられていないんではないか、あるいは保育料の面で負担感、不公平感があるんじゃなかろうか、あるいは入所手続等、改善を要する点があるんじゃなかろうか、こんなようなことでございました。
　そこで、保育所はやはり子育てそれから就労、この両立支援の柱でございますので、保育所がまさにその役割をきちっと果たしていく、そういった観点からは利用しやすい保育所にさらに充実を図っていくべきでないか、こんなようなことが問題意識だったわけでございます。
　そこで、その検討の結果では、今申しました利用しやすい保育所への確立を図っていく必要性というのは、委員の先生方も一致を見たわけでございますが、具体の改革の方向につきまして、一つには現在保育の措置制度がございますが、措置制度を維持しつつこれを拡充すべきではないかという御意見と、さらに利用しやすいという観点から直接入所制度を導入すべきでないかという意見に分かれまして、最終的に両論併記というような形で結論がまとまったというような経過がございます。
　厚生省といたしましては、保育所の制度の見直しにつきましては早急に検討し、関係者の皆さんの御理解が得られるよう引き続き最大限の努力を続けてまいっているところでございます。
　先ほども申しましたように、保育問題検討会におきましても、現状の保育所が時代のニーズに必ずしも十分対応できておらない、そういう意味から利用しやすい保育所を確立するために積極的な取り組みが必要というような点においては意見の一致を見ていただいているところでございますので、この趣旨を踏まえまして、今年度予算におきましても延長保育を初めとします保育関係事業の大幅な拡充を図ったといったようなことで取り組んでまいっているところでございます。
○陣内孝雄君　両論併記というような形ではありますけれども、保育所が利用しやすいようになるという上からの大変有意義な論議がそこで行われただろうと私は思うわけでございますが、当面急いでもらうのは何といってもゼロ歳児とか一歳児の保育の充実を図ることだろうと思います。
　去年でしたか、ゼロ歳児については保母の加配が行われるというような形での措置内容の改善はあったわけでございますが、実態を見ますと、もっと保母の加配をふやさなければならないじゃないかというような状況にあるようでございます。ざらなる配置基準の緩和をお願いしたいということと、それとこれは裏腹のことですが、一方では保母になる方が最近少なくなってきているということのようでございますので、保母の確保についてどういうぐあいな状況になっているのか、実態を教えていただきたいと思います。
○説明員（佐々木典夫君）　ゼロ歳児保育等を進めるに当たりまして、職員の体制をさらに充実すべきではないかというお尋ねがまず第一でございますが、おっしゃいますとおり、乳児保育等につきましては、現在、保育所の基準といたしまして、年齢の高い例えば四歳児ですと子供さん三十人に保母さんお一人、三歳児ですと二十人に対してお一人、それから一歳、二歳の低年齢児につきましては六人に一人、そして乳児、ゼロ歳児につきましては三対一というようなことで基準を設定いたしているわけでございますけれども、非常に今子供さんの数全体は少なくなっておりますが、保育所の需要で高いのが今の乳児の保育、低年齢児の保育でございます。
　そこで、重点としまして、まずは限られた財源の中で乳児保育等を充実していくということを優先にしていかなければならないなというふうに考えておるところでございます。しかし同時に、先ほど申しましたような多様な保育ニーズへの対応というような観点から申しますと、また職員のいわゆる時短の動きへの要請もあるわけでございますので、今後職員の体制の充実ということはこれはさらに力を入れていく必要があるというふうに思っております。必要な対応ができますよう、先ほど保母の加配等の先生のお話もございましたが、そういうことを含めてさらに努力をしてまいりたいというふうに存じます。
　それから保育所の保母の供給状況、足りているのだろうかというふうなお尋ねでございますが、現在保育所の保母さんの養成につきましては、保母の養成所を卒業する方がざっと三万三千人弱、平成五年度の数字でございますが、それから保母試験で三千人弱ほどの合格が出まして、大体三万五千人ぐらいの供給状況でございます。
　これに対しまして、一番新しい調査で見ますると、保母の採用状況は大体二万四、五千人ぐらいというような感じになっております。退職者もおるわけでございますが、二万四、五千人ぐらい。そして、先ほど三万五千人と申しました保母さんが必ずしも全員が保育所に勤務するわけじゃなくて、ほかの養護施設等もございまするし、別な職種につく方もいらっしゃるわけでございますが、私ども見る限り、全体の保育所への就職の可能性のある保母さんというのを見ますと、採用人数の二万四、五千人とんとんというか、同じレベルに達する供給状況にあるかなと、全国的レベルで申しますと今のような状況かと存じます。地域によりまして多少の違いがあるかと思いますけれども、今の供給状況では何とかいけるかとマクロでは見ております。
　なお、それにいたしましても保育所の保母の人材確保という観点からは、従来から給与ベースの改定だとか、労働時間の短縮等々の雇用条件の改善に取り組んできておるわけでございますけれども、この問題につきましては引き続きさらに力を入れてまいりたいというふうに存じます。
○陣内孝雄君　最後に大臣にお尋ねいたしますが、少子社会というのはこれは子供たちが健やかに成長していく上でもみずからの問題としても大変なことでございますし、高齢化社会をうまく乗り切るためにも何とか解決していかなきゃいかぬ大きな課題だと思いますので、ひとつ保育の施策に関する大臣のこれからのお取り組みについてお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　お答えいたします。
　近年、女性の社会進出や共働き世帯が増加する中で急速に少子化が進行しているわけでございますが、このような状況において就労と育児の両立を支援することは緊急に取り組むべき課題であると認識しております。このため、平成六年度においてはエンゼルプラン・プレリュードと銘打ち保育対策の充実等の総合的な児童家庭対策に取り組んでいるところでございます。
　保育施策は、就労と子育てを両立させ、安心して子供を産み育てていけるための支援策の柱であると考えておりまして、今後とも多様なニーズに対応するため、乳児保育や延長保育等の拡充を図るとともに、保育所措置制度の見直し等により保育システムの多様化、弾力化を進めてまいりたいと考えております。
○陣内孝雄君　どうかよろしくお願いいたします。
　次に、渇水問題についてお伺いします。
　今年の渇水状況につきましては、国土庁から事前に詳しく御説明をいただきました。それを踏まえて質問させていただきたいと思いますが、その話を聞いて思うことは、やはり備えあれば憂いなしという感を強くしたことでございます。今後の水資源政策を進める上で一助になるような質問をしてみたいと思うわけでございますが、まず建設大臣にお聞かせいただきたいと思います。
　今年の利根川水系の渇水では、前回の昭和六十二年に比べると大体雨の降り方は同じぐらいだったと思いますけれども、何か随分ゆったりとした感じが持てた、余り渇水という実感がわいてこないぐらいに状況が違っているなというふうに思うわけでございます。これは前回はまだ奈良俣ダムというダムができていなかったわけで、多分その辺がきいているのかなという気もするわけでございますが、利根川水系について奈良俣ダムがどういうふうな効果を持ったのか、また今建設が延び延びになっておりますけれども、八ツ場ダムの建設がもし済んでおったらどういう状況であったのか、少しお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（豊田高司君）　お答え申し上げます。
　首都圏最大の水源であります利根川におきまして、建設省では、首都圏の水需給の逼迫状況を踏まえまして、利根川・荒川水系水資源開発基本計画に基づきましてダムなどの水資源開発施設の建設を計画的に進めてまいりました。これまでに直轄水資源開発公団事業といたしまして平成二年度に終了いたしました奈良俣ダムを含めまして合計八事業、それから府県が施行しております補助事業として権現堂調節池など三事業、合計十一事業を完成させました。現在、今御質問の八ツ場ダム等を含めまして十九事業を鋭意実施中でございます。
　ことしの渇水についてでございますが、七月二十二日に一〇％の取水制限に入ったわけでございますが、仮に奈良俣ダムが完成していなかった、終了していなかったと仮定した場合、計算してみますと取水制限の開始を十七日程度早める必要があったと推測しておるところでございます。さらに、この上流ダム群の最低貯水量を記録したのが八月二十日でございましたが、このときの最低の貯水量が七千百五十六万立方メートルという状況でございまして、これはちょうど奈良俣ダムの利水容量七千二百万立方メートルとほぼ同じであったということを考え合わせますと、もしこの奈良俣ダムがなかったらちょうど上流のダムは空になっていたというようなことで、大変な事態になっていただろうというふうに推測しておるところでございます。
　さらに、八ツ場ダムが完成していたとすればどうかということでございますが、八ツ場ダムは現在地元の了解をいただきまして鋭意用地交渉を続けておるところでございますが、これが仮に完成していたといたしますとおよそ六千八百万立方メートルの貯水量が増加することになります。したがいまして、取水制限はことしより約十九日程度遅くすることができたというふうに思っております。この十九日というのは大変利根川にとりましては大事な、九月に入りますとかんがい期もほぼ終わりに近づくということでありまして、この十九日というのは大変有効であろうと思っておりまして、改めまして八ツ場ダムの早期完成が必要だと認識しておるところでございます。
○陣内孝雄君　時間の関係もございますので、それでは琵琶湖開発の状況をお聞かせいただきたいと思います。
　聞くところでは、マイナス一メーター二十まできょうは下がっているということで、恐らくこれは琵琶湖始まって以来の状況だと思いますので、ちょっとお聞かせください。
○説明員（豊田高司君）　この琵琶湖は淀川水系の上流に位置しておりまして、下流、京阪神地域にとってはなくてはならない湖でございますが、その水位変動が琵琶湖の周辺の治水あるいは水利用あるいは漁業、観光等の産業に大変大きな影響を与えるわけでございまして、滋賀県にとっても極めて重要な湖でございます。そのために、水位低下につきましては近年におきましては昭和四十八年、五十二年、それから五十三年、五十九年、六十一年、たびたび水位低下を招いておりますが、水位がおおむね四十ないし六十センチになりますと取水制限を講じておりました。その結果、下流府県は給水制限を余儀なくされまして、特に昭和五十九年では約千百万人に影響を及ぼすというふうな大渇水が発生したわけでございます。
　このような問題を抜本的に解決するため、先生御存じのとおりでございますが、琵琶湖総合開発特別措置法に基づきまして、水位低下対策、洪水対策を柱といたします琵琶湖開発事業を鋭意進め、平成三年度にちょうど完成させていただいたところでございます。
　本事業の終了によりまして琵琶湖の水位がマイナス百五十センチ、一・五メートルでございますが、まで利用可能となったわけでございまして、今回の渇水では琵琶湖の水位が明治七年の観測以来最低を更新しております。きょうの先ほどのニュースでは、ちょっと雨が降りましてやや回復したという情報が入っておりますが、それでも最低を記録しておるわけでございまして、現時点では琵琶湖事業の完了のおかげで湖内の港湾への船舶の出入りあるいは周辺の水利用に大きな支障は出ていないという状況でございまして、琵琶湖総合開発事業の中で設置いたしました人工河川によりますアユの遡上など、水位低下の影響が大変大幅に緩和されているところでございます。
　それから、下流府県が取水制限にことし入りましたのはマイナス九十四センチからでございますが、六ないし八月期といたしましても、近年最も著しい渇水年でありました昭和四十八年と比べてみますと降水量が約六割少ないという状況にもかかわりませず、取水制限に入るのを約三十五日間後ろに延ばすことができたということで、これがもし仮に完成していないとすれば水位はマイナス一メートル以下には絶対に下、げることが難しい、できないということで現時点では大変大きな取水制限が出ていて、千四百万人程度の人に大変大きな影響が出たものと推測し、この完了したのを喜んでおる次第でございます。
○陣内孝雄君　恐らくいつも話題になる長良川河口ぜきなんかでも相当な効果を期待できると思います。時間の関係でこれは省略しますが、個々の水資源開発施設の渇水対策上の効果はそれぞれ挙げれば切りがないと思います。
　ところで、今も水資源開発事業が一方ではどんどん進んでおると思いますけれども、その状況と、それからそれによってどういうふうにこれから渇水対策に備えられるのか、その辺の利水の安全の向上の見通し等についてお聞かせをお願いしたいと思います。