Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小渕委員　現地へ早く入っていただいて視察をしていただいたこと、このことについては大変ありがたく思っております。また、意見交換もさせていただいたということも聞いております。しかし、残念だと思っている点もあります。
　これは住民の声と思って聞いていただきたいのですが、大臣初め政務三役は、この十月の八日、午前十時半過ぎに現地に到着をされました。マイクロバスによって最初に着かれたのが、住民の新居が移転する新しい住居が建った打越代替地でありました。そこでバスをおりられて、十分視察をされたと聞いております。その後またバスに乗って、湖面二号橋、この近くでまたバスをおりられて視察をされたこと約五分、バスをおりての視察はこの十五分のみなんですね。
　今大臣からお話があったように、その後県庁に場所を移しまして、知事さん、関係首長さん、県会議員さん、そういう方々との意見交換はしていただきましたけれども、私はもっと現場を見ていただきたかったと思います。特に、先ほど川原湯温泉のお話が出てまいりましたけれども、大臣、それはバスの中からごらんになったと私は承知をしております。
　あの地域は、大臣がおっしゃるように、水没をする地域であります。あの温泉街が丸々移転をしてくることになります。ですから、今営業している温泉宿というものは大変少なくなってまいりました。また、あの地域で商売をされている方も少なくなってきました。移転だけが理由ではなく、廃業に追い込まれた、そうした旅館も数多くあるわけであります。その地域で、今なお大変つらい中でもお店をあけている、旅館を経営されている、そういうところもある中、私は、大臣には、ぜひあの場でバスからおりてその道を歩いていただきたかったと思っています。
　先ほど大臣から、現地の皆さんと話すことができなかった、意見交換ができなかったというのは残念だというようなお話がありました。これは、残念だというレベルの話ではないんですね。私たち地元の人間は、前原大臣のときに私たちの意見を説明いたしました。しかし、ほとんど無視をされてきたわけです。そして、気がつけば、前田大臣で四人目の大臣、四人目の視察を地元は受け入れるわけです。そうした中で、今、住民の皆さんとの意見交換の場がない、得られればいい、残念だというのは、私には余りにも悠長な大臣の御発言のように聞こえてなりません。地元住民の感情というものを考えれば、これは当然のことであります。
　ですから私は、大臣にバスをおりて現場をもっと歩いていただきたかったんです。もちろん、人っ子一人いない町ではないんです。旅館だってあいています。商売をやっているところもあるんです。住民と話そうと思えば、話す努力をしようと思えば、大臣、できないことではなかったと思います。たったの十五分の視察で一体何がわかるのか、そのような声が地元にあったということをぜひ心にとめていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　大臣は、現地での意見交換の場でも、それ以前からも、東日本の大震災、また浅間の噴火等、想定を超える災害の影響についての評価を受ける、そのようにおっしゃっておられます。このことが何を意味するのかということを地元住民は大変不安に、また不信感を持って、何を大臣は最終的におっしゃりたいのか、そのことを大変不安に思っております。
　私は、このような想定外また予想外の事態を考慮するのであれば、首都圏を守る八ツ場ダムこそ早急に完成させ、流域住民の安全、安心を確保すべきであると考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○前田国務大臣　私が大臣に就任したときが九月の二日でございました。ちょうどそのときに台風十二号が接近しつつあったんですね。
　これは、私自身は、本籍地が紀伊半島の真ん中にある十津川村というところであります。百二十二年前にとんでもない大水害に見舞われたところでありまして、それと似たコースになってきたということで、あの当時、非常に緊張を覚え、警戒をいたしました。結果的には紀伊半島が大変な打撃を受けたわけです。結局、先ほどもちょっとお話をいたしましたが、那智勝浦町、那智の滝、熊野大社のあるところですね。熊野もうでなんというのは千年以上の歴史があるわけですが、その中でああいう災害というのは初めてのようであります。
　ということで、やはり我々が施設計画をやる場合には、必ず前提となる条件を、いろいろな多方面の中から条件を導き出して、その条件に対して施設計画をやっていくということになっているわけなんですが、それが、八ツ場ダムについても今、検討の場で、そういった利水だ、治水だ、やれ基本高水だということで、精緻な計算、比較をやってきていると思うんですね。
　しかし、私、それだけで本当に三・一一の教訓というものを踏まえての評価につながるかという考えがちょっとありましたところに、この十二号というようなもの、さらには十五号がありました。
　そして、七月の半ばに、国土交通関係の社会資本整備の一番基本になる、有識者の諮問委員会といいますか、社会資本整備審議会というのがございます。この審議会において、東日本大震災からの教訓を導き出してくれました。随分と議論をしていただいたようですが、その中が、先ほども御紹介した、命が第一、そして災害に上限はなしということでありました。
　その結果を、その二つの大きな教訓というものを、予断なき検証を重ねてきているわけですが、この二つの教訓を、有識者委員会の中でそういったものも評価をしていただきたいということで申し上げているわけでございまして、そのためのタスクフォース的なものもつくってあります。
○小渕委員　地元の住民にとってみますと、二年間検証をやると言われまして、それについて納得してはいませんが、二年、検証結果を待つということで、ことしの秋にその結論が出るということで、それを信じてずっと待ってきたわけです。しかし、秋を迎えたら、今度、新しい検証項目がふえるということを言われる。これは、いつまで地元は結論を待てばいいんでしょうか。
　いろいろな、大臣の新たな項目ということが全くわからないわけではないんです。ただ、大臣になる前も、余りにもいろいろな形で延ばされ延ばされここまで来て、そしてことしの秋になったら、やっと結論が出ると思ったらさらにその項目がふえ、これでは、地元とすると気持ちをもうつないでいけないというような状況になります。
　視察の際に前田大臣は、秋までと言ったのは前任者までの話である、ただ、来年度の予算に反映させるという目標についてはしっかり守ってやっていきたい、そのようにおっしゃいました。また、いつまでとは申し上げないけれども、常識的な限度があるということもおっしゃいました。
　大臣、常識的な限度、これはいつでしょうか。我々の限度はもう過ぎております。
○前田国務大臣　知事さん、町長さん、議長さん方にも申し上げた意味は、今までの前任者が申し上げている秋までということを申し上げてきたわけですが、その意味は、二十四年度の予算に反映させるという意味だというふうに私は受けとめております。
　そして、先ほど来申し上げているように、前任者と私とどこがどういうふうに違うのかというと、それはやはり、三・一一の大震災があったということで、この震災の教訓というものは学ばなければ多分後世耐えられないことになるだろうと思う上に、社会資本整備審議会というように、何度も申し上げますが、国土交通省にとっては一番いわば基本的なところで議論をしていただいている有識者の方々の導き出された教訓、これを、新しく何かをやるということではありません、あくまでも今までの中間報告、有識者委員会がまとめてくれたスキームの中で、この教訓に対して調査した結果を委員会に提供するわけです。あくまでも、委員会で議論をしていただく、その材料として提供するということでございますから、今までのスキームを特に変更だとかいうことは一切ないというふうに私は考えております。
　そして、その上で、有識者委員会においても、この教訓もちゃんと頭に入れた上で評価をしてくださるものと思います。その結果を受けて、国土交通大臣が、そういう予断なき検証を重ねた上で来年度予算に間に合うような限度でなるべく早く結論を出すというふうに申し上げているところであります。
○小渕委員　大臣、私は、きょうはっきりその期限というものをお示しいただきたいと思っております。いつまで私たちは待てばいいのか、いつ大臣は最終判断をしてくれるのか、これは、地元が本当に心から望んでいる大臣の言葉であります。期限をはっきり、具体的な日程をはっきりお示しください。年内と理解してよろしいでしょうか。
○前田国務大臣　実は、今申し上げたようなスキームで、かなり作業が最終段階に入ってきているわけですね。パブリックコメントも今盛んに、もちろん地元を含め、流域のみならず、全国からもいろいろ来ているようでございますね。そういったものも丁寧にちゃんとまとめていく。そして、有識者委員会も開く。
　そして、申し上げた三・一一の教訓をもとにというのは、実は、事務次官をトップとするタスクフォースをつくってありまして、ここは河川局とは遮断をしております。利益相反といいますか、要するに、検討の場というのは地方整備局ですから、そしてその八ツ場の検討の結果というものは、本省においては河川局に集約されてくる、こう思います。
　したがって、その河川局とは遮断して、事務次官のタスクフォース、そのチームで、三・一一の教訓をどういうふうに受けとめるかという、そこは何も、考えたり何とかするというよりも、資料を集めてその結果を有識者委員会に提供するということでありまして、そういうステップが幾つかあって今最終段階に参っているというふうに思いますけれども、常識的には、委員もお考えのように、来年度予算に反映できる範囲でございますから、いつまでということをここでちょっと申し上げるわけにはいきませんが、とにかく反映できる時期までに結論をつけたい、このように思っております。
○小渕委員　となると、十一月の下旬ぐらいにはいい答えをいただけるのかなと思ったわけですけれども。
　ただ、繰り返しになりますが、私たちは、二年という時間がとまったような時期を、検証だということで待ってまいりました。もちろん、当然にダムは再開されるというところに望みを託して、地元でそれぞれ頑張ってやってきたわけです。しかし、その間に大臣はころころ変わる、そのたびにまた視察だということで、一からまた人間関係も、その説明も始める。それで、相変わらず、地元との具体的な、まさに住民との意見交換の場というものを持ってこれたわけではない。
　検証期間が二年となる。新しい大臣になるたびに私はこの場に立たせていただいて、その二年という時間を一日でもいいから何とかもっと縮めてもらえないかということを申し上げてまいりました。その都度、その大臣からは、それについては努力するということを言っていただきました。しかし、時間は短くなることはなく、結局秋を迎えた。そしてまた、項目はふえる。その秋というものが延びる可能性はある。
　また、党内からは、二年の検証が終わって、それが納得いかないものであるとすると、検証の再検証だというような声も出てくる。そんなことで先延ばし先延ばしになる。その都度地元は振り回されてくるということなんですね。
　先ほど、大臣が視察をされたときの、地元がどう思ったかということを話しましたが、その一方で、それでもなおかつ前田大臣を信じよう、信じたいと言っている地元の住民も大勢おられるわけであります。最終判断時期をしっかり前田大臣が示す、これが誠意ではないでしょうか。
　十一月、結論を出すということでよろしいですか。
○前田国務大臣　小渕先生もよくおわかりのように、来年度予算に反映させる限度というのは、これは年を明けるなんということはあり得ませんよね。まだ私がここでどうこうと言える段階じゃないんですね、ステップからいうと。すべてが終わったということではありません。申し上げているように、パブリックコメントも今盛んにやっているところでございます。有識者委員会というのも開かなければなりません。それからもちろん、事務次官を長とするタスクフォースにも、そこでもまた危機管理の専門家の御意見なんかも聞こうというようなこともあるんですね。
　何もそれは、作業がふえて、それでおくれるということじゃございません、同時並行でやっておりますから。そういう意味では誤解なきようにお願いしたいんですが、ただ、そういったものが出そろって最終的に決断をするということで、その時期は、あくまでも来年度予算に反映し得るまでには結論をつける、こういうことでございます。
○小渕委員　最終判断は、前田大臣によって年内に答えを出していただける、そのように理解をし、大臣の誠意を信じたいと思います。
　もう一つ、地元は心配をしている点があります。
　八ツ場ダム中止を最初に宣言されたのは前原元国交大臣であります。その前原元国交大臣は、現在、政調会長というポストにおられます。そうであるとすると、その判断、今回大臣がしっかり最終判断をされたとおっしゃったんですが、どのようなことになるのか、党の方でまた新たな検討の場がなされるというような声も聞かれる中で、地元は大変不信感を持っております。
　九月の十三日に国交省の関東地方整備局が、ダムが最良であるという総合評価を発表いたしました。これを受けて前原政調会長は、事前に説明がなく、極めて不愉快だと発言をされました。この発言につきましても、地元は本当に不信感をさらに増しております。
　この発言の前段として、前原政調会長は、私が中止を宣言し、予断なき検証を行うことで河川の有識者会議をつくって検討してもらっていたと、評価を公表する前に説明を受ける権利があるような主張をされています。これは極めて不適切な発言ではないでしょうか。御自身が国土交通大臣の際に、予断なく検証ということで、まさに大臣のもと、検証ルールも有識者会議のメンバーも、これは御自身で決められて、そして結果が出てきたら、それが自分の意にそぐわないからと、公表前に事前に自分にきちんと説明しろ、そういうことを求めるということは、これは私は、大変不適切な発言である、そのように思います。
　今後、例えば現在、前田大臣のもと、新たに検証項目も追加して、最終判断というか、国交省としての検証結果というものが最終的に出てくるわけでありますけれども、その結果の前に、前原政調会長に事前に御説明というものはされるんでしょうか。
○前田国務大臣　今進めておりますスキームは、まさしく前原議員が国土交通大臣のときにつくられたスキームをもとに中間報告もあり、そして有識者委員会というものもあるわけで、これはあくまでも制度として国土交通省内にできた装置でありまして、個人に属するものでも何でもありません。この制度をきちっと踏まえてやってまいります。議員個人個人がそれぞれのお立場でいろいろな発言をされるのは、これはあり得ることだろうと思います。
　そして、御指摘の御質問については、もちろん、政権与党として政策をいろいろ議論する場において正式に何かそういう機会があり、そして私が大臣として意見を述べなければならない場があれば、当然そのときには述べるつもりでございます。
○小渕委員　時間が参りましたので以上とさせていただきますが、できるだけ早い時期に、前田大臣によって、当然のことながら、地元の声、そして下流都県の声を十分に考慮された決断がなされるものともう一度しっかり確認をさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伴野委員長　次に、佐田玄一郎君。
○佐田委員　引き続きまして、私も群馬県ですから、八ツ場につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　それに先立ちまして、先般、大臣も我が群馬県に視察に来られた。そのときにお感じになったのは、かなりの事業が進んでいる、そういうことだと思います。
　大臣、率直に、大臣も過去において河川局におられた人間として、この進捗状況についてどうお考えになりますか。
○前田国務大臣　もちろん、ダム本体については未着工でございますが、いわゆる附帯事業であったり、あるいは工事のための道路であったり、あるいは鉄道の移設であったり、そういったことは随分進んでいるなという印象を受けました。
○佐田委員　つまり、本体工事は進んでおりませんけれども、ほかのところの、例えば百四十五号の切り回しであるとか吾妻線の切り回しであるとか、そしてまた住民の方々の移転の問題であるとか、これはもうほとんど八割近く終わっております。
　そういう中において、生活再建という話がありますけれども、大臣のお考えの中の生活再建というのはどういう事業だと思いますか。
○前田国務大臣　具体的な事業については、もちろん地元と一緒になって考えていくわけでございますが、東北復興とは性格が違うにしても、やはり持続可能な地域づくりをやってほしいし、また、そのような支援をしっかりやっていかなければならないな、このように思います。
○佐田委員　大臣の今の持続可能というお言葉を聞いて、私もそのとおりだと思います。
　持続可能とは、つまり、何百年も歴史のある吾妻地区が、これからも住民の皆さん方が安寧を持って暮らしていけるというのが持続的だ、私はそういうふうに考えています。そのための生活再建事業である。ただ単に資金を配ればいい、そういう問題ではないと私は思っているんです。そして、今までの五十年間の苦しみが今本当に解消できるような、そのための生活再建であります。
　地元に行かれて、大臣、住民の方とお話しになりましたか。
　　　　〔委員長退席、小宮山（泰）委員長代理着席〕
○前田国務大臣　先ほどの小渕委員にもお答えしたわけなんですが、町長さん、議長さんを除くと、現地でバスをおりて、そして現地の方々のところを訪れるという機会が持てなかったものですから、残念ながら、そういう意味での地元の方々に直接お話をお伺いするということはできませんでした。
○佐田委員　大臣、それがなければだめなんですよ、はっきり言って。
　首長の方々もいろいろな意見を持っています。うちの知事の方もいろいろな意見を持っています。治水、利水についてもいろいろな考え方を持っています。そしてまた、東京を含めた、埼玉を含めた利根水系の皆さん方の意見も、これからの治水、利水をどうしようかという考え方を持っています。
　しかしながら、その中で、この生活再建というのは地元にとって非常に重要なことなんです。彼らも五十年間にわたって、反対運動もありました、キャサリン台風もあった、そして先般の十二号も、伊勢崎市に大変な被害が同じように起きているんです。そういうことを考えて、利根水系全体の治水、利水、そして国民の生命財産を守るために、仕方なく吾妻の方々は自分たちの先祖代々の土地を供出したわけですよ。
　そういう中において生活再建というのはどういうことか。持続性があると、今大臣、いい言葉を言われました。持続性を考えていくためには今までの経緯があるわけです。その中で、水がなかったら、ダムサイトができて、そしてそこに水が来てダム湖ができなかったら、これは生活再建にならないんですよ、はっきり言って。山の上の方にみんな移転している。そこまで水位が来ることになっているわけです。だから、そこが、例えば川原湯温泉なんかも湖畔の宿になる。そしてお客さん方もたくさん来る。今は逆に、二百年以上続いた宿も、この間も休業しましたけれども、全部ほとんど休業している。お客も全然来ません。
　では、山のてっぺんの方で、水位も来ないところでどうやって生活再建するのか。大臣、お答えください。
○前田国務大臣　佐田委員の御指摘のことを、まさしく中澤町長さん、それから菅谷議長さんから、非常に厳しい、しかしまた切実なお話を伺いました。
　という意味では、今、佐田委員が申されたように、そういう湖水を前提の移転計画といいますか、まちづくり計画が行われているということも現地においてさらに確認をした次第でございます。
　　　　〔小宮山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐田委員　大臣が素直にお答えいただいて、私もそれは正しい判断だ、こういうふうに思っております。
　要するに、ダム湖がなければこれは全く生活再建事業にならないんですよ。移転をしてみても、そして下水道、上水道を整備してみても、今までにずっと水特法なんかでもやってきましたけれども、公民館をつくっても何の意味もないんですよ、はっきり言って。そういうことをぜひこの場で確認していただきたい、私はそういうふうに思っております。
　ただ生活再建を完了する、生活再建を完了すると言う方がいるけれども、ダム湖がなければ、今までの五十年の経緯の中で生活再建なんてあり得ないんです、はっきり言って。継続性もあり得ないんです。こういうことをぜひ本当に御理解いただいて、地元のことをしっかりと、今まで苦労をして、そして利根水系全体の治水、利水のために苦汁をなめてきた方々のことを、じっくりと大臣、考えていただきたい。そして、そのような決断をしていただきたい。心からそれもお願いをしたい、こういうふうに思っております。
　それでは、今までの経緯でありますけれども、今までの中で、前原大臣が二〇〇九年九月に、視察もしない中で中止をされました。そしてまた、そのときには、中止の方向性を持って予断なき検証を行う、こういう発言をされているんですよ。ちょっとこれは、中止を前提で予断なき判断というのは日本語になっているのかなというふうに思いますけれども、そういうことを申し渡された。
　その後に、前原大臣は十二月に有識者会議の初会合を開きました。つまり御自分がつくられた有識者会議を開かれて、その中で、要するにこれからやるかやらないかの判断軸をつくっていく、こういうふうに判断されたわけです。その後に関東地方整備局の方に回っていく、こういうふうなことでありますから、その後にこの有識者会議が、その次の二〇一〇年の夏までに中間報告を出す、その軸に基づいて判断をしていくと。
　我々はそのときにも怒りました。一年後にやって、またその後に判断の基準にのっとって議論をしていくのかと。そうしたら一年以上かかるじゃないか。非常に地元も困惑しました。
　その後に、その次の年に馬淵大臣になったんですね。馬淵大臣は中止を前提とは言わなかったんですね。中止を前提ではなくて、予断なき検証を行う、こういうふうに申されました。大畠大臣もその次に続いて、同じ発言をされました。
　確認いたしますけれども、大臣はこの方向でよろしいんでしょうか。
○前田国務大臣　まさしく予断なき検証を踏まえて判断をするということで、大畠大臣、馬淵大臣と同じ姿勢かと、このように思います。
○佐田委員　それでは、大臣は、馬淵大臣、大畠大臣の流れの中で、同じ方向性でやるということで今確認をさせていただきました。
　もう一つお聞きしたいことは、大臣が就任をされたときに、非常に地方自治体の意見を尊重するというふうに言われたと思うんですけれども、それは確かですか。
○前田国務大臣　一都五県の知事さん方とお出会いをいたしました。ただし、御本人が出られたのは、群馬県知事さん、埼玉県知事さん、東京都知事さんお三方と、あとは副知事さんだったと思います。
　お会いして、御意見をお聞きした上で申し上げたのは、一都五県の流域を代表する首長の方々でございますから、一都五県の知事さん方の一致した御意見というのは非常に重く受けとめさせていただくというふうに申し上げたかと記憶をしております。
○佐田委員　これから非常に重要な話なものですから、大臣は河川局におられたからよくわかっていると思いますけれども、今の八ツ場ダムは基本計画も変わっていない、そしてまたなおかつ、そういう中において中止宣言をされてしまった。特ダム法違反だということは以前にも委員会の中で非常に議論をされました。
　ということは、その中で大事なことというのは、利水者や治水にかかわる方々、そしてまた地方自治体の方々の意見が非常に重要であるということをぜひ御理解いただきたい。勝手に中止宣言をしたりすること自体が法的に問題があるということは、これは事実なんです。ですから、その中でしっかりと予断なき検証、本当の意味の予断なき検証をやっていただきたい、こういうふうに思っております。
　そして、その中において一年後に出たのが、前も私は大畠さんに質問させていただきました、この中間報告です。平成二十二年、去年の九月に出た中間報告でありますけれども、これは前原さんがつくった有識者会議が出してきた、いわゆるダムの基準、要するに判断基準となる中間報告であります。これに沿って、関東地方整備局が物理的に、まさにこれこそ予断なくしっかりと判断している、こういうことでありますけれども、大臣は中間報告を読まれましたよね。
○前田国務大臣　概要は見せていただいております。
○佐田委員　大臣、概要というのも困るんですけれども、この中で、大きな基準は何かということを大臣は御存じですか。要するに、そんなに何点もないんです、この中間報告の中で一番大事なところというのは。
　大臣、大きな基準は御存じですか。
○前田国務大臣　利水と、そしてもう一つは治水の安全度、それぞれ比較をやっておりまして、この比較の結果、八ツ場ダムが一番有利であるという結論をつけられた、このように承知をしております。
○佐田委員　大臣、それじゃなくて、それは九月十三日の結論なんです。そうじゃなくて、これは去年の有識者会議が判断軸として出してきたものなんですよ。
　きょう河川局長は来ていますか。本来ならここでとめたいんですけれども、時間がありませんから、言いたいことはたくさんありますから、局長、この内容についてちょっとポイントを述べてください。
○関政府参考人　今先生御指摘の、「今後の治水対策のあり方について　中間とりまとめ」ということでまとめられてございます。
　この中では、治水あるいは利水、流水の正常な機能という形で項目を分け、それをそれぞれ代替案を検討し、ダムがある場合、あるいはダムがない場合、こういった代替案を複数検討した上で、それぞれの利害得失を十分検討した上で、総合的に評価をしてその案を絞り込んでいく、そういった形で取りまとめられております。
　なお、そのときに、特に財政状況等も考慮し、コストというものを重要視するという評価軸もこの中で示されているところでございます。
　概要については、そのように整理されていると理解しております。
○佐田委員　今局長が言ったとおりでありまして、この中に書いてあるのは、要するに、一番大事なものはこれからのコストだと。ダムをつくった場合のコスト、ダムに頼らない場合のコスト、これが一番重要である。
　これは、なぜそういうふうに有識者会議の方々が言っていると思いますか。これは、前原さんがそういうふうに言ったので、それに基づいて有識者会議の方々がコスト、コストとこの中で言っているんですよ、何十回となくこの中でコストと言っているんですよ。やはりコストによるものだな、やはりコストでやらなくちゃいけませんねと書いてあるんです。
　それともう一つは、やはり環境の問題。それと、余り非現実的じゃなくて実現性のあるもの。
　要するに、こういう評価軸をつくって、これに基づいて関東地方整備局が全く予断なく、本当にいろいろなことを考えられた。
　今回、利水においても、富士川から水を引くとか、ちょっとこれは全く非現実的かなと思うんですけれども、これも一兆数千億かかる。そしてまた、治水においては八斗島の近くを河道掘削する、これも一兆円近くかかる。そういうことを、ダムなしで、もうあらゆることを考えたのが関東地方整備局の人たちなんですよ。
　私は、その御苦労は大変なことだった、こういうふうに思いますよ、関東地方整備局の人たちは。こんなに差のあることを何とかすり合わせして、安いコストでできるものはないか、ないかと一生懸命調べたんですよ、整備局の人たちは。ところが、ぎりぎりならいいですよ、全然違うんですから。八ツ場ダムはあと六百二十億で、ダムサイト全部できちゃうんですよ。それなしにそれだけの治水能力、利水能力を得るためには、技術者の人たちは変な考え方を持たないで、まさに本当に数字だけでやってきた。数字だけでやってきたんです。その結果が今度、九月十三日に出ましたけれども。
　要するに、このプロセス。中間報告にのっとって、そしてまたなおかつ、大臣、大事なことは、去年の九月にこれが出て、これにのっとって幹事会というのがあるんです。この幹事会というのは、つまり地方自治体の方々の代表と国土交通省、この場合は関東地方整備局です、こういう方々が議論をする場、これを八回もやっている。この八回の中でいろいろなことがあります。これを私はいろいろ申し上げたいんですよ、基本高水の問題、あらゆること、こういうことも申し上げたいんですが、これは話が長くなるからやめますけれども、こういう中においてやってきた。
　では、このプロセスはだれが決めたか。これは有識者会議なんですよね。大臣、これは間違いないですね。
○前田国務大臣　そのとおりだと承知しております。
○佐田委員　そこで私が申し上げたいのは、これだけ綿密にやってきた。そして前原さんが自分のそういう有識者会議をつくって、有識者会議がこういうプロセスで判断しますよ、こういう時期までにやりますよ、こういうふうなやり方でやって結論を出しますよ、そして最終的にまた有識者会議が、自分の言った、いわゆるコストであるとか環境であるとか、こういうことをちゃんとやっているかどうかということを検証して決断を出す。このプロセスを決めたのは有識者会議であって、今までの流れなんですよ。これはしっかりと守っていただきたいんですけれども、大臣、大丈夫ですか。
○前田国務大臣　今までも申し上げているように、そのスキームというものをきっちりと守ってやってまいりたい、こう思っております。
○佐田委員　そういう中におきまして、このたび、九月十三日に、関東地方整備局の方からこういう結論が出てきた。そして、総合的に評価をした場合にダムが一番最良である。
　最良であるということはどういうことかというと、先ほども申し上げましたように、お金がかからない、コストが一番かからないということなんですよ。それは大臣は御存じですか。
○前田国務大臣　存じております。
○佐田委員　これは、治水においても利水においても検討されております。
　そして今も申し上げましたように、治水につきましては、例えば渡良瀬遊水地の整備、そしてまた遊水地を新たに群馬県につくるとか、埼玉県の水田を水の逃げ場にするとか、すべてにおいてかなりの額、ダムをつくるよりも相当な額の差が出ておるわけであります。そしてまたなおかつ、先ほど申し上げましたけれども、治水においては河道掘削も必要だ。
　利水においては、ちょっとこれは話にならないほどの差がある。これは、つくるのに先ほど言った六百数十億にもかかわらず、利水におけるいわゆる渡良瀬遊水地であるとか、そしてまた富士川から水を引くとか、渋川の地下水を掘るとか、こういうことをやって、全然、もう六百数十億対一兆数千億の差なんですよ。これは御存じですか。
○佐田委員　大臣、それであるならば、もうこれは結論が出ていても全然おかしくないし、だれにも何も異論を挟む余地はないんじゃないか、こういうふうに思うんですが、いかがですか。
○前田国務大臣　予断なき検証をやってその結果ということを申し上げている意味は、今委員の御指摘は、検討の場においてそこまで客観的な答えを出してくださっているわけですね。それが今度は、最終的には有識者委員会においてどういうふうに評価をされるかということになってくるかと思います。
　それから、もちろんその間には、検討の場で出された代替案を含めての比較、そして一都五県の知事さんも入った検討の場では八ツ場ダム案が最適というふうに選択をされた、こう承知をしておりますが、それも踏まえた上で、今パブリックコメントをとっておるところであります。これは、これまたこのスキームの中に入っている手続でありますから、そういったこともしっかり予断なく検証をしていただいて、そして最終的には有識者委員会にかかってくるもの、このように承知をしております。
○佐田委員　大臣、非常に大事なことというのは、今大臣が言われたプロセスなんですね。
　というのは、小渕委員の方から先ほど話がありましたけれども、みんなそれを期待しているんですよ。吾妻の方々は自分の生活がかかっているんです。あそこに水が来なかったら、ダム湖ができなかったら、どんな生活再建を申し入れたってだれも承知しませんよ、はっきり言って。あれができるという前提でいろいろなことをやってきた。もう五十年もやっているんですから。そういう意味で、ダム湖ができない生活再建なんてあり得ないんです。
　それと、もう一つ大臣に申し上げたいのは、利根水系の問題ですね。
　キャサリン台風のときには、私の住んでいる前橋市も、沼田市も、そしてまた伊勢崎市も大変な水害に見舞われました。千人以上の方々がお亡くなりになりました。貴重な生命がお亡くなりになりました。その反省のもとに利根水系の整備が行われてきたわけであります。そして、いろいろな意味で治水、利水が非常に重要なわけであります。
　大臣、この間の台風十二号のときには、果たしてキャサリン台風のときと同じような被害を受けたんですよ。群馬県の利根水系は、大臣も御存じだと思いますけれども、どこで雨が降ったって、最終的にはいわゆる八斗島というところに集まってくるんですよ。そしてこの間、台風十二号で大変な水害に遭いました。この辺は御存じですか。
○前田国務大臣　まさしく、大臣に就任したときにその可能性をいろいろと河川局からも聞いておりましたし、結果として、御指摘のとおり大きな水害になったわけでございます。
○佐田委員　つまり、大臣、災害というのは待ってくれないわけですね。したがって一日でも早く、我々の行政目的で国民の生命財産を守る以上のことはないんですよ、はっきり言って。
　マニフェストにあるからやめるんだとか、そんな発言は絶対しないでもらいたいんです。では、マニフェストに書いてあるから国民の生命財産が危機に瀕していいのか、こういうことですから、もっとちゃんとした理屈を言っていただきたい。代替案があるのなら出していただきたい。出していただいて、堂々と議論をするのが正しい方向だと私は思いますよ。大臣もそう思われると思います、技術者ですから。
　だから、そんな何々に書いてあるから、マニフェストに書いてあるからじゃなくて、もしもそういうことで反論したいのであるならば、堂々と代替案はこうです、ああですということを出してもらいたいです、はっきり言って。大臣もそう思いませんか。
○前田国務大臣　もちろんパブリックコメントの場もあるわけですから、そういうところに出されるというのも一つのあり方かな、こういうふうに思います。
○佐田委員　時間がないんだけれども、大臣、それともう一つ、暫定水利権の問題がいろいろ議論になります。専門的な用語だから、なかなか難しいかもしれませんけれども。
　大臣、これは利根水系においては、特に利水においても、もう水が足りているんじゃないかとか、水がもう余っているんじゃないかと言う方もいらっしゃるけれども、これは水道協会等も調べていただければ結構ですけれども、決して足りているということではないんです。一番最悪のときのことを考えて我々は考えているわけであって、平成になってから、もう数度となく取水制限を行っているんですよね。これはもう大臣も御存じのとおりです。それを聞く必要はありませんけれども、この暫定水利権がもしもなくなった場合は、大臣、埼玉県は三割の水がなくなります。これは御存じだと思います。我が群馬県においては、藤岡市は半分の水道水がなくなります。前橋市でも一割なくなります。
　そういう中において、今度の案で、例えば渋川市で地下水を掘るとか、埼玉県はもう、東京と埼玉の境界線は物すごい地盤沈下を起こしていますよ、はっきり言って。こういうことは御存じですか。
○前田国務大臣　地下水くみ上げの影響、大変な地盤沈下を起こしているということも、かつて現場もつぶさに調査をして、よく存じております。
○佐田委員　ですから、大臣、私も視察をさせてもらいました。大変な地盤沈下です。技術者からいうと、一センチ、二センチの地盤沈下だって、上にある構造物はもうめちゃくちゃになってしまう。その中において大変な地盤沈下をもう既に起こしている。だからこそ、埼玉の知事さんは、自分の県民のために何としてでも早く八ツ場ダムを完成させていただいて、水を早く供給してもらいたいと。したがって、暫定水利権というのは非常に重要な水利権であるということを大臣は御存じだろうと思いますから、よく認識していただきたいと思います。
　この件についてはまた議論をさせていただきますけれども、きょうはそうではなくて、先ほど小渕委員の方からもありましたけれども、大臣は八日に視察をされて、その中で、来年度政府予算案に反映できるよう、ダム建設の是非の検証の結果を出すと表明されましたけれども、大臣、何で概算要求では決められないんですか。
○前田国務大臣　前任者が述べておるのを見ておりますと、二十四年度の予算に反映できるように、秋までにという表現をしていたかと思います。
　要するに、目標は二十四年度予算にきちっと反映させるということにおいて、私もそれをきちっと守りたい、このように思っているわけでございます。
○佐田委員　私は、その前の前原さん、馬淵さん、大畠さん、全員に質問させていただきました。その中で、秋までというのは大畠さんは言われましたけれども、予算に反映するとかそんなことは一言も言っていませんでしたよ、たしか。
　もしも予算に反映するのであるならば、秋までにだって決まらないじゃないですか。九月十三日に今度決まって、だからそれにのっとって秋までに決める。今回は概算要求が一カ月おくれたわけですけれども、それまでに出してもよかったんじゃないんですか。
○前田国務大臣　昨年の十一月に当時の馬淵大臣が現地を訪問しておりまして、その際に、平成二十四年度予算案に反映できるよう、来年の秋までに検証の結論を得ることを目標とする、このように述べております。
　そして、今御指摘の大臣のお話は、概算要求、もっと早くそこにのせることができるんじゃないかということなんですが、最後のプロセスのまだ途中でございます。パブリックコメントも今やっているところでございます。申し上げたように、有識者委員会に、これはまさしく本当に有識者の方々でございますから、検討の場から上がってきたこと、そしてまた三・一一の教訓、そういうものも提供して、そして高い立場から有識者委員会の方々に評価をしていただく。まだその時間が必要だということでございます。
○佐田委員　それでは、大臣にお聞きしたいんですけれども、九月十三日に、いわゆる総合的な評価としてダムが最適であるという結論が出ました。これからパブリックコメントをやっています、そしてこれから本省に対して報告書を出さなくちゃいけない。どのぐらい時間がかかるんですか。
○関政府参考人　お答えを申し上げます。
　パブリックコメントはたしか十月六日から始めまして、おおむね十一月四日ぐらいまでさせていただき、その後こういったものを取りまとめていくということでございます。
　そういったことを考えますと、十一月の末から十二月の上旬ぐらいには案ができるのではないか。これは現在進めている最中でございますので、ちょっと明確な時期までは申し上げられません。おおむねそのような時期になるのではないかというふうに考えております。
○佐田委員　そうすると、十一月の初めごろまでパブリックコメントをやって、それをまとめて本省まで持っていくということになると、十二月近くになるということですよね。そういうことですね。
○関政府参考人　申しわけございません。現在進めている段階ですので、明確にジャストポイントでは申し上げられませんが、できるだけ早くということで、十一月の末ぐらいからできるだけ早い時期にということで、現在、関東の方で進めております。
○佐田委員　国土交通省もそうなんだけれども、物事をやるのには納期もあるし、そういう期間があるわけだよね。それは追ってやってきているわけでしょう。それを大臣が、大臣の発言というのは大きいんですよ。十二月はだれが見たって秋じゃないですよ。それが全体的に秋からおくれるということは何カ月かおくれるわけですよ。そういうことに対してどういうお考えを持っているんですか。
○前田国務大臣　今、水管理・国土保全局長からお答えさせたとおりでございますが、もちろん、その作業はなるべく早くやるようにさせます。そして、しかし最後の段階でありますので、ここはやはり最終的に遺漏のないようなきっちりとした、スキームにのっとった、有識者委員会の評価も聞いた上で結論を出させていただきたい、このように思っております。
○佐田委員　大臣、今スキームにのっとってと言われました。私も先ほど、有識者会議が決めたいわゆるプロセス、スキームを全部守ってくださいねと。そうしたら、大臣はそれでいきますと言った。
　最近になって、この間私どもが大臣のところにお伺いしたときに、たしか九月二十二日にお伺いしています。そのときに、震災の関係もあるので、この評価軸もあるけれども、これも入れさせてもらわないとまずいですよねと。
　それで、これは新聞なんですけれども、うちの上毛新聞の十月五日のものなんですけれども、この中に先ほども答弁された、有識者に評価してもらう装置を省内に設けたと。これがスキーム等を狂わせているんじゃないのですか。
○前田国務大臣　スキームの中だと思っております。
　要するに、最終的には有識者委員会において評価をしていただくわけでございますが、先ほど来佐田委員が御指摘のように、検討の場においては、コストであり、環境であり、そういう評価軸があったかと思います。それに、やはり大震災の教訓というものは、検討の場にそれを持っていくわけにはまいりません、スキームからいいまして。しかし、有識者の委員会というのは、まさしくいろいろな分野の非常に見識のある方々がお集まりでございますから、そこに三・一一の教訓という意味で材料を提供するというのは、これは私は国土交通省としてやらなければならないことだ、こういうふうに思っております。
○佐田委員　それは大臣、やっぱりおかしいですよ。
　要するに、有識者会議が、自分たちが決めた具体的な評価軸について関東地方整備局でやってくださいよ、こういうふうに言っておるわけでありますから、それを淡々とやっていって、そして本省に報告をし、本省でそれが間違っていないかチェックした後に、有識者会議は新たな判断で判断をするんじゃないんですよ。有識者会議は、自分たちの評価軸、先ほど言ったコストであるとか、環境であるとか、実現性であるとか、そういうものについて関東地方整備局がしっかりやっていたかどうかということを判断するんですよ。例えば、新たに震災のものも全部入れてやりましょうとか、そんなことはスキームには入っていませんよ。
○前田国務大臣　もちろん、そういうことがすべて入っているとは私も思っておりません。
　ただし、検討の場で行うべき検討については、きちっと評価軸をそうやって有識者委員会で決めていただいた、それに従って客観的に専門家がやってくださったわけですね。しかし、最終的に有識者委員会が評価するのは、何もその評価軸で有識者委員が評価するとは私は思っておりません。
　なぜなら、有識者委員会のメンバーは非常に見識のある、物事を総合的に判断していただける、それこそ有識者の方々でございますから、そこに、三・一一の教訓という意味においてこんな見方の資料がありますよという資料を提供するということは、実は私は国交省の責務ではないかと。なぜなら、社会資本整備審議会において三・一一の教訓ということを導き出していただいているわけですから、それを踏まえて、省内に設けた事務次官を長とするタスクフォース、そこで必要な資料を、だからそこで判断はいたしませんよ、資料を提供するというだけであります。
○佐田委員　大臣、ですから、その中でタスクフォースをつくる。その中には技監とか事務次官、そして有識者会議に対して提言を行っていくという話……（前田国務大臣「提言じゃありません」と呼ぶ）資料を出すということですね。わかりました。私は、こういう新たな評価的なものを入れるということは非常に問題があるんじゃないか、こういうふうに思っているんですよ。
　それで、大臣が言っている、例えばこの資料を渡すときに、社会資本整備審議会が言われたことも含めて入れるということは、新たな評価もつくるということですか。
○前田国務大臣　何度も申し上げますが、有識者委員会というのは、やはり日本を代表する、専門の分野も含めて各分野の代表的な権威の方々が集まっておられるわけでございますから、この方々が最終的に評価をしていただけると思うんですね。だから、その評価のあり方というのはあくまでも有識者の皆様方にゆだねられていると思うんです。
　国交省としては、そこに大震災の教訓を踏まえた資料を提供するということはやるべきことではないか、私はこのように思います。
○佐田委員　大臣、そこがちょっと見解が違うんですけれども。
　要するに、有識者会議というのはプロセスとそして評価軸をつくるのが役目なわけですよ。その評価軸に忠実にちゃんと、国土交通省つまり関東地方整備局がしっかりと、そういう仕事をその評価軸にのっとってやったかどうかということを、次にパブリックコメントが終わって本省に来てそれを有識者会議が判断するわけです。もちろん有識者会議の方々はそれぞれ優秀な方々で、ちゃんと判断をして、そしてその中で評価軸をつくったわけですから、それの再確認をするということですから。
　大臣、もう時間もなくなってきましたけれども、その中において、私が大臣にお会いしたとき言っていた、これもちょっと突っ込んでお聞きしたかったんですけれども、要するに、三・一一の評価も踏まえた形で判断をしていくというお話を先ほど聞きましたけれども、ぜひ、この有識者会議の考えておられたプロセスと今の判断軸の問題、そして今までの流れ、これを絶対たがえないようにお願いしたいと思うんです。
　なぜか。なぜかというと、大臣、今までの流れの中で、幹事会を含めて八回やったと先ほど言いましたよね。この幹事会では、地方自治体、大臣も地方自治体の意見は重視すると言われた、そういう方々の意見を踏まえて相当に議論をされて、そしてこの結論になってきているわけでありますから、そこで全く無視するようなことはぜひやめていただきたい、こういうふうに思うんです。
　時間がありませんから、それと、私どもは八月二十四日に大会をさせていただきました。利根水系の県会議員の先生方、その治水、利水にかかわる皆さん方、そしてまた吾妻の住民の人たち、千人以上の方が集まって大会をさせていただきました。知事さんも各県、代理も含めまして全員集まってまいりました。そういう人たちが全員で、何としてでも中止撤回をして、一日でも早く八ツ場ダムを完成してもらいたい、こういうように言っているんですよ。
　その中で、この大会においては、八月二十四日でありますけれども、第二回の八ツ場ダム建設推進全体協議会、早く着工、早期完成を求めるということでありますけれども、その中でこういうのがあるんです。「今秋までに国がダム本体工事の中止を撤回しない場合には、訴訟を含め国の責任を徹底的に追求する。また、国に代わり共同事業者である一都五県が所要の手続きを経てダム事業を完成させる。」こういうふうに言っている。ここまで言っているんですよ。それまでに切実だということです。
　治水、利水についても、東京もゼロメーター地帯がたくさんあります。そこが被害を受けたら大変だ。こういうことも含めて、東京都の議員の皆さん方も一生懸命ですよ、はっきり言って。
　そしてその後に、九月二十六日に、各首長さん、県の知事さんたちがこういうふうに申し入れをしております。
　「八ツ場ダム建設が最も有利であることが明確に示された今、」これは九月十三日の判断ですね、「この検証結果を最大限尊重し、一刻も早く対応方針を決定するとともに、平成二十四年度予算での対応を待つことなく、今年度可能な措置を速やかに実施し、直ちにダム本体工事に着手すること。」
　もう一つは、「ダム本体工事の実施に当たっては、この二年間の遅れを取り戻すために予算を集中投資し、基本計画どおり平成二十七年度までに八ツ場ダムを完成させること。」
　もう一つは、「国の度重なる方針変更により、長年にわたり塗炭の苦しみを味わってきた地元住民の意見を真摯に受け止め、国の責任において生活再建事業を早期に完成させること。」これはダム湖を前提とした生活再建ですからね。こういうことであります。
　大臣、これを踏まえて、ぜひ全力で、私は秋までにやれないということは全然承知していませんから、はっきり言って。前の大臣から約束していることなんですよ、秋は。十二月は秋じゃありませんよ。これはぜひ国土交通省も踏まえて、しっかりとこれを意識していただきたい。これは約束を守らなかったということですからね。約束を守らなかったんですよ。納期も工期も守らないということなんですよ。ぜひそれを御理解いただきたい。
　では、そういうことで、大臣の答弁は結構であります。次に、今度はまた全然かわるのでありますけれども、では、大臣、何か御意見があったら簡単に言ってください、今私が申し上げたことに。時間がありませんので、ちょっとだけで結構です。
○前田国務大臣　地元を含めて、この数十年にわたって大変な御迷惑をかけてきたということについては、私ども国土交通省としてはまことに申しわけなく思っております。
　今委員が御指摘のことはしっかりお伺いをいたしました。
○佐田委員　ちょっときつい言い方ではありましたけれども、大臣も、やはり秋までに結論を出すという約束が守れなかったということに対してじくじたる思いがあるんじゃないか、こういうふうに私は思っております、はっきり言って。そうでなかったら、地元の方々に申しわけないという発言はないと思いますから。本当に苦しんでいますからね、地元の方々。それにやはり治水、利水について、東京の方々も埼玉も群馬県も、まくらを高くして眠れないという状況があるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　それと、時間があと十分ありますけれども、話は全然かわるんですが、道州制特区推進法というのが今あります。
　これは、北海道だけに適用されていることでありまして、法の目的としては地方分権の推進を進める、そしてまた法律の対象となる団体は、現時点では北海道のみであるということ。道からの提案に基づき、権限移譲等を積み重ねていく仕組みを実現している。道の提案に対し、遅滞なく対応することを政府に義務づけている。こういうことなんです。
　簡単に申し上げますと、北海道の地方自治体から、基礎自治体でも結構です、上がってきたものを道議会で可決した場合は、速やかに、こちらの道州制本部の方で、行政改革にしろ、そしてまた地方分権にしろ、これを結論を出していくということが義務づけられているんです、この法律によって。
　これによって、いろいろなことがありますけれども、全部は申し上げませんけれども、いろいろな規制緩和がなされてきました。非常に特殊なんですけれども、三県以上が合併すれば道州になれる、こういう規定もあるわけでありまして、今適用されているのは北海道だけであります。北海道からは数多くの提案がどんどん来ておる。
　その中で、実は今沖縄で行われているのは、二十万円までの免税であるとか、沖縄に行ったときにはいわゆる燃料税の減免を行うとか、そしてまた沖縄に企業が進出するときには、固定資産税の減免であるとか事業税の減免であるとか、こういうことを規定している法律があるんです。その法律にのっとってというわけじゃありませんけれども、北海道のこの道州制特区推進法にのっとって、もう随分前、数年前に、免税店を何とかやってくれと。二十万円までの免税をすることによって、北海道に観光に行って、そこでいろいろな、要するに観光にインセンティブを与えていただきたい。
　特に今、三・一一の中において、北海道は今までいろいろ諸外国の方々も随分来ておったのが、大分少なくなって大変な状況になっている。そういう中において、道議会すべての会派が賛成しておる免税店、こういうことに対して全く審議が行われていないんですね。これについてどういうふうにお考えでしょうか。どなたでも結構ですけれども、大臣、意見で結構です。
○前田国務大臣　特に観光関係については、振興の意味を兼ねて、できるだけの対応をしたいと思っております。
　具体的には観光庁長官に答えさせます。
○溝畑政府参考人　北海道におきまして観光は極めて重要な産業でございまして、その振興ということについては国土交通省、観光庁も積極的に今まで推進してまいりました。
　議員御指摘のことにつきまして、私ども各種施策を講じておりまして、観光振興という観点からは、例えばインバウンドにおきましては、今回の風評被害払拭のために、地方連携事業ということで説明会に行きましたり、メディア、旅行会社を呼びましたり、あるいは受け入れ環境整備も行っております。また、観光圏という制度を使って、魅力ある観光地づくりをやっております。
　議員御指摘のこの法案についてでございますけれども、北海道の特殊性について国民の皆様の十分な理解を得るということが不可欠であります。また、他地域とのバランス、そしてまた本法案に基づく効果につきまして議論を深めていく必要があるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、北海道の観光振興は極めて重要であると考えておりますので、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えています。
○佐田委員　そこで、なかなか議論をされないものですから、北海道観光振興特別措置法案というものをつくらせてもらったんです。これはやはり一つのインセンティブを与えるものだと思っているんです。
　この法律は、観光産業が北海道の基幹的な産業であることから北海道の経済的基盤の確立にはその発展が不可欠であること、北海道が道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律に基づく唯一の特定広域団体であること及び北海道の置かれた特殊な諸事情、国の主導による開拓の歴史を有すること、今なお未解決の北方領土問題が存すること及び独自の文化があることにかんがみ、北海道知事による観光振興計画の作成及びこれに基づく観光の振興を図るための特別の措置等北海道における観光の振興に関し必要な事項を定めることにより、北海道における観光の振興を図り、もって北海道の自立的発展に寄与するとともに、北海道の置かれた特殊な諸事情に対する国民の理解の増進に資することを目的とする。
　つまり、これによってかなり観光にインセンティブが与えられるということであります。しかしながら、道州制特区推進法でやっているにもかかわらず、なかなか議論されない。したがって、こういう根拠法をつくって委員会に出したのに全然議論しない。私は、これは国土交通委員会の怠慢じゃないかと思っています、はっきり言って。まだつるされている。与党も野党もつるしている。ぜひ議論をしてもらって、これを広げていただきたい。
　今は北海道だけしかないじゃないかというお話がありました。この法律は、三県が一緒になったら道州になれますから同じことが言える。うちの県だけやらせろというのは無理です、それは。しかしながら、三県が一緒になればそれは堂々と言えますから、そういうところは言っていただく。今のところは沖縄が施行している。沖縄もいろいろな歴史的な状況があった、戦場にもなった。本当は北海道もなったんですよ、樺太が戦いになりましたから。
　そういうことを考えたときに、法律が提出されておって、つるしているということではなくて、しかも、道議会ですべての党が賛成をしているこういう案件について、国会の責任として、速やかにこの委員会でしっかりと議論していくというのは当然のことだ、こういうふうに思うんですけれども、意見で結構ですから、担当の松原副大臣、どうですか。担当じゃないのか。
○奥田副大臣　観光の方の担当は、私、奥田の方の担当となります。
　北海道につきましては、国内、国外の方にとっても大変に魅力的な観光資源を有しているということでもありますし、また、ビジット・ジャパンのやはり中核になる地域だと思っています。
　今、観光庁長官がお答えいただきましたけれども、しっかりと、この魅力の発信、そして風評被害の払拭ということに全力を尽くしてまいりますし、また振興策について、佐田先生初め皆様方のお知恵もしっかりと拝借して、頑張ってまいりたいというふうに思います。