Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤本政府委員　よく新聞の記事の内容につきましていろいろ御指摘がございますが、一般的に申し上げますと、前後の文脈といいますか、言葉の意味というものがなかなか短い文章の中には伝わってこない、したがって真意が伝わらない、結果としていろいろ誤解、御批判を受ける、こういうことが間々あるように思います。
　この点につきましては、私は総理からその事実関係を実は承っておりませんので、どのような質問に対してどのように総理はお考えになりお答えされたかということにつきましては、この委員会で申し上げる材料を持っておりませんので、後刻よく総理に承りまして、先生に御報告申し上げたいと思います。
○坂上委員　もう一点だけ要望いたしておきますが、さっきの答弁の中で、関係官庁からしかるべき処置を直ちに厳重にとるとおっしゃっております。これは本当に具体的にしていただきたいと思うのですが、まだ処置はとっていないのですか。
○藤本政府委員　具体的な問題につきましては、法務省を中心として対応いたしておりますので、お答えがいただけるものと考えております。
○坂上委員　どうぞ、お忙しかったら結構でございますから。
○高橋（欣）政府委員　関係省庁の一つとして、人権問題という御指摘もございました。私ども法務省の人権擁護機関としても、かねてからあらゆる差別をなくすという啓発活動を重ねてきているところでございます。特に外国人差別、これは最近国際化時代ということで外国から人がたくさん入ってくるという社会状況の中で、それに対する差別というものについての、それが不当であることの啓発は行ってきておるところでございますが、特に朝鮮の方あるいは韓国の方に対する差別問題につきましては古くからの問題でございまして、これに対するその不当性の啓発は鋭意やってきたところでございます。
　しかしながら、ともすれば差別的言動に出る人がいまだにいるということにつきましては大変残念に思うところでございますが、今委員御質問の件に関しましては、人権擁護機関に対するこれが人権侵犯事件であるとしての申告は現在のところ具体的にはなされてきておりませんので、具体的な案件としての対応はいまだしておりませんけれども、これを機にさらに一層差別不当の啓発活動を強めていきたいというふうに考えております。
○坂上委員　一般的なことを聞いているわけではございませんで、本件の事件というのは国会におけるパチンコ論議が原因となって、そして心ない国民の一部の人がそれを受けまして、今度は朝鮮人学校の児童や生徒にこういう差別的な暴行あるいは暴言が行われている、これが問題なんでございまして、一般的な話を聞いているわけではございません。
　したがいまして、内閣のところにそういう適切な処置の要望があり、二度とないようにという要請があるわけでございます。それは官房の方としては、これを受け取られましてから、あるいは法務省の人権擁護あるいは警察、しかるべきところで直ちに処置をとりたい、こう言っておる答弁だろうと思うのでございます。したがいまして、法務省の人権擁護局とされましては、今までもある一つの問題が起きますと、朝鮮人学校の児童や生徒が大変な暴行、暴言を受けたということは統計の上でも出ているわけでございますから、もう直ちに、局長であればなおのこと、国会の論議が生活をしておる在日朝鮮人の子供たちに大変な影響が及ぶというのは私はあのときから感じていたわけでございますが、そんなような人権擁護の立場から考えてみますと、やはりそれに対する配慮も必要だろうと思いますし、今回は特にこういう具体的な問題がありまするから、擁護局といたしましては何がこのような差別的な行動となってあらわれたかということをひとつぜひ究明をしていただいて、こういう差別、乱暴が出ることは、こういうことからこういうふうになるのだということをもう明確にできるのじゃなかろうか、私はこう思っておるわけであります。
　人権擁護局は具体的に早速この調査に乗り出さなければならないと思うのでございますが、いかがですか。
○高橋（欣）政府委員　この差別言動というような事象は、もともとそういう行動に出る人が心の奥深くに持っている差別意識というものが何らかのきっかけで表に出るものであるというふうに私ども理解しておるわけでございまして、人々の心の問題でございますので、これを改める、払拭するようにいろいろな啓発をしていくということ自体がまさにその差別事象に対処する人権擁護機関としての使命、職責であろうというふうに考えておるわけでございまして、ある意味でそういう時間をかけた、そうしてそういった差別的な言動というものが社会に受け入れられないような大勢といいますか社会的な大方の認識といいますか、こういうものを醸成していくということが必要であろうと考えておるわけでございます。そういう意味からは即効薬的なものは人権擁護機関の活動としてはなかなか難しいわけでございますが、具体的な事象が社会に生ずるたびに、それを一つのきっかけと申しますかあるいはその教材といたしまして啓発活動を進めていくというようなことが、私どもの対処する道ではないかというふうに考えております。
○坂上委員　早速内閣官房の方からしかるべき要請があると思うのでございますが、直ちに対応していただきますことをお願いいたします。今一般的、抽象的な話をしているんじゃなくて、こういう具体的な事実をどうされるかということをお聞きしておるわけでございますから、余り時間をとってもいかがかと思いますので、強く要請をいたしておきます。
　せっかく最高裁からお出かけをいただいておりますので、これからの日程についてお聞きをいたしたいのですが、地裁の支部、家裁の支部廃止問題が出ておるわけでございます。五十八庁が廃止対象支部ということになっておりまして、これに個別的な事情をしんしゃくされまして、具体的にどことどこを幾つ廃止するか、そしてこれに対する対応をどうするかということは最高裁で御検討中でございます。また、自治体あるいは関係者の皆様方は、裁判を受ける権利を失う、こういうような危惧から、反対運動も強く展開をされておるわけでございます。
　これからの予定はどうなっております、どうなりますか。まず、大体調査がどの程度終わっており、またどの程度これからやり、そしてこれからどういう日程を経て廃止に至る、こういうふうになるのか。少しスケジュールをお話しいただきたいと思います。
○金谷最高裁判所長官代理者　先月の十七日に一般規則制定諮問委員会から答申をちょうだいいたしまして、その直後から今月にかけまして、地方裁判所、家庭裁判所の所長さん方に、当該検討対象支部管内の自治体を初めとします関係機関への答申の説明と地元からの意見の聴取を行いました。私ども第二次地元説明と申しておりますが、それのほとんどはもう終わりまして、私どもの方へ報告書が全部出てまいっております。ごく一部がまだ報告が出ておらないところがございますが、ほとんどのところが出ておりまして、私どものそれの整理、集約作業もほとんど終わりました。近々その資料を最高裁の裁判官の方々にお届けいたしまして、できれば十二月中に裁判官会議で結論を出していただきたいと事務当局としては考えております。十二月中に規則改正ができますと、しばらく準備期間が必要でございますので、その実施と申しますか施行と申しますか、それは四月から施行になるということにしていただければありがたいと、そういう予定で私ども作業をいたしております。そういう状況でございます。
○坂上委員　個別審査の結果は五十八庁のうち一体何％ぐらい、率直に言いまして、前は簡裁廃止の対象庁で実施は約七割ぐらいが廃止対象になったわけでございますが、支部についてはいかがですか。
○金谷最高裁判所長官代理者　各地元から聞かせていただきました個別事情を私ども検討いたしまして、現在事務当局としての意見の詰めは行っている段階でございますが、これは最終的に決められるのは最高裁の裁判官会議で決められるわけでございますので、今幾つが残っている、幾つが外れたということを申し上げるわけにはまいらないのでございますが、最高裁の裁判官会議で、良識ある第三者の方がごらんいただきまして諸般の事情を考えた上でのバランスある判断だ、こういう結論を得られるように事務当局として努力してまいりたい、こう考えております。
○坂上委員　私は廃止すること反対でございますが、仮に廃止となりましても、もうできるだけ個別的な事情をひとつしんしゃくくださいまして、最小限度の廃止で済むよう特に期待をいたしたい、こう思っておるわけであります。こういうのは余り急ぐことはないだろうと私は思っておるわけであります。急がなければ行政に重大な影響を及ぼすこともありませんので、慎重な審議をひとつ御期待をいたしたい、こう思っております。最高裁、もう結構でございます。
　その次に、刑事局になるのでございましょうか、苅田町の税金問題の事件でございますが、実は前の委員会で御質問を申し上げましたら、こちらの手違いかどうかわかりませんが、担当官がお見えにならなくて官房長からお話が若干あったわけでございますが、官房長とやりとりをしてもいかがかと思いまして、私の方では次に控えさせていただいておったわけでございます。
　そこでまず、検察審査会は、この税金横領事件とでも申すのでしょうか、苅田町事件については不起訴不相当という御意見が議決されたようでございますが、概略で結構ですが、どういう点が不相当と出たのか、検察の知り得る範囲においてお答えをいただきたいと思います。
○根來政府委員　この事件は二通りございまして、一つは、業務上横領といいますかその関係の事件でございます。これは最初、苅田町の前の収入役である花房氏外一名、氏名不詳者でございますが、それを相手方といたしまして事件がございまして、この事件が平成元年一月三十日に検察審査会で不起訴不当という議決が行われているわけでございます。
　これは結局、花房前収入役が在職中に、要するに県民税あるいは町民税として納付を受けたものを別口座に入れまして、それを業務上横領したという事件でございます。その件につきまして検察審査会は、花房氏の横領というのは少し無理があるだろう、しかしそのうちの五千万につきまして、この横領をした金がどういうふうに使われたかということについてはっきりしない、それをもう少し調べろ、こういう御趣旨で不起訴不当という議決がなされたわけでございます。
　また、これに関連いたしまして、昭和六十三年の十一月十一日に苅田町の住民十六人から同じような事件が告発されまして、これが受理されまして並行して捜査をしているわけでございます。
　申し落としましたが、不起訴不当の議決を行われましたことによりまして、検察庁はもう一度再捜査するという態勢で取り組んでいるわけでございます。
　もう一件の事件は、尾形さんという前の町長がいわゆる地方自治法に言う百条委員会に呼ばれまして三回出頭を求められたわけでございますが、その三回について出頭しなかったということで告発を受けまして福岡地検で捜査をいたしましたところ、福岡地検では、三回のうち一回目は罪とならず、二回目は嫌疑不十分、三回目は起訴猶予という裁定をいたしたわけでございますが、これも福岡検察審査会におきまして、第一回目はそのとおりであろう、第二回目と第三回目は同じ、まあ包括一罪といいますか一罪である、これを起訴猶予というのは少し甘いのではないか、こういうことで議決をいただきまして、これについても現在事件を再起いたしまして検察庁で捜査という状況にございます。
○坂上委員　これはひとつきょうは御答弁いただきたいのですが、花房当時収入役から尾形町長に五千万渡されたんだということは捜査段階では確認になっておった上で不起訴処分と、こうなったのでございましょうか。
○根來政府委員　先ほど申しました二つの事件のうちの一つの大きな争点でございます。それは一つは、先ほど申しましたようにこの五千万の使途がはっきりしないのではないかという検察審査会の指摘がございまして、それを現在捜査中でございます。検察庁の捜査の過程におきましてその五千万は使途不明金であるというような認定をしたわけでございますが、それについて福岡検察審査会は、もう少し、いわゆる税金でございますから税金の使途を明らかにして捜査を尽くせ、こういう御趣旨で不起訴不当となったものと理解しております。
○坂上委員　さてそこで、苅田町は花房元収入役に約九千万の、裁判で言うところの支払い命令申し立てをしたのじゃないかと思いますが、その支払い命令書が花房氏に送達をされまして、花房氏はこれについて異議の申し立てをいたしまして、この五千万について次のように裁判所に公式に答弁書を提出したと言われておるわけでございます。いわゆるこのうちの五千万については、昭和五十八年八月一日に千五百万円、六十年二月二十七日に二千万円、十月十六日に千五百万円、合計五千万円、これを当時の町長であるところの尾形町長にお渡しをした。そしてこれについては会計課長に指示し、未払い分預金口座、裏口座だそうですが、から引き落として現金をつくり、異議申立人花房氏が尾形前町長に直接手渡した、こういうふうに答弁が出ているということでございます。
　そうだとすると、これは明らかに新しい事実として捜査陣営は確認ができるのでございましょうか。この裏づけはこれからの捜査でございますが、これは重要ないわば被疑者と言われた花房氏の公的な回答でございまするから、これは捜査の中ではどういう認識になっておったんでございましょう。
○根來政府委員　先ほど申しました福岡検察審査会の議決書の中に、今御指摘のような趣旨の指摘がございます。しかし、繰り返すようでございますが、五千万については使途が不明ということで検察庁としては一件落着をさせたわけでございますが、検察審査会は、それについてもう少し調べろ、こういう御指摘でございますから、検察庁として事件を再起いたしまして、その点を含めて捜査をしているわけでございます。したがいまして、ただいま御指摘の事実は、既に検察庁でも十分把握して捜査を進めているもの――把握してというのは、そういう御指摘があるということを把握して捜査を進めているものと考えております。
○坂上委員　これは、今度は法律的な立場から見まして私も考えるのでございますが、このことさえ確定をされれば、これはもう明らかに背任、横領になると思われるが、捜査当局の立場としてはいかがですか。
○根來政府委員　またいつも同じような答弁を申し上げて恐縮でございますが、私どもは事件の成否について申し上げる立場でございませんので、検察庁が証拠に基づいて捜査をして、その上で判断すべきものと思いますので、答弁を差し控えたいと思います。
○坂上委員　この事件は文芸春秋にも検察の対応という形の中で厳しくえぐってある事件でございます。しかも、文芸春秋の記述によりますと、これは不起訴になるであろうということが想定をされておる。そのとおり不起訴になったわけであります。このレポートを読んでみますると、相当自民党さんの派閥がこれに介入をしているように書かれているわけでございます。検察審査会は、こういうようなことも頭にあって、検察の不起訴は不当であるという指摘をしたのだろうと思います。
　国民は検察に大きく期待をいたしておるわけでございますから、刑事局長として、検察のこれの捜査に対する決意についてひとつもう一度お伺いをしたいと思っています。
○根來政府委員　ついででございますから申し上げますけれども、この件をめぐっていろいろ報道がなされておることは事実でございます。しかし、報道を批判するわけではございませんけれども、相当誤った報道がされていることも事実でございます。といいますのは、こういう事件について、私ども、国会あるいは個々の政治家からいろいろ陳情を受けたこともございませんし、私どもから現地の検察庁にいろいろ指示を出したことももちろんないことでございます。検察庁は、要するに証拠と法律の手続に従って判断したことでございますから、これについて私どもは何とも申し上げる立場でないわけでございます。しかしながら、検察審査会の議決というのは相当の重さを持って私どもに迫ってくることは事実でございますから、検察庁も検察審査会の重さということを考えまして十分捜査を遂げて、その上で証拠と法律に基づいて判断するものと考えております。
○坂上委員　ひとつ検察の適正な対応を期待をしたいと思います。
　ちょっとローカル的で恐縮でございますが、私の町にトップ工業株式会社という会社がございます。このトップ工業に従業員三十六名の大量解雇がことしの八月ありました。
　まず労働省にお聞きをいたしたいのでございますが、雇用対策法の規定によりますと、三十名以上の解雇に当たっては、一カ月前以上に職安の方へでございましょうか、報告をするということが規定をされておるようでございますが、どうもこの規定を怠ったんじゃなかろうか。
　また、この趣旨でございますが、やはり三十名以上ということになりますと大量な解雇というべきでございまして、これらの人たちの解雇が本当に適正に行われているのか。あるいはまた、やむを得ず解雇ということになったら、就職のあっせんあるいはその退職金の用意、いろいろのことがあって一カ月前の予告届け出を要請をしているんだろうと思うのでございますが、トップ工業のこの場合はいかがでございますか。
○渡邉説明員　ただいま御指摘のように、雇用対策法におきましては、三十人以上の解雇をする場合に一カ月前までに公共職業安定所に届け出をしていただくということになっています。
　この事前届けの趣旨でございますが、実はこれは私どもの職業安定機関の内部的な事情で、一つは、大量に離職者が発生する場合には、そういった方々に対しまして、必要に応じて求人開拓をする、あるいは周辺の安定所に求人開拓をお願いする、あるいは職業相談等であらかじめ一定の場所を確保する、あるいは相談態勢を整えておく、そういったようなことなどから、事前に届けていただくようなシステムをとっているわけでございます。
　そして今回の場合は、たまたま解雇の後ということで、そういった意味では違反ということになるわけでございますが、そういった私どもの事情から考えまして、途中の段階で、安定所とそれから事業所との間でいろいろ情報を提供していただいておりますので、どういった形で進展しているかというのはある程度わかっておりましたので、そういった中でさらに私どもとしては、できるだけ解雇しないように、そしてどうしてもやむを得ない場合は必要最小限にとどめてほしいというようなことも要請しておりまして、そういった中で日程も何回かずれて、解雇予告の関係もおくれていたようでございますが、そういったような事情でございまして、おくれたということについては、私どももこれから今後こういうことのないようにということでさらに第一線等に対しても指導してまいりたいというふうに思っております。
○坂上委員　雇用対策法の二十一条違反であるかどうかと、こう聞いているわけでございます。違反でございますか、きちっと言ってください。
○渡邉説明員　先ほど申しましたように、その件につきましては違反でございます。
○坂上委員　さて、違反であるとするならば、同法の二十四条に罰則があるわけでございます。「二十一条第一項の規定に違反して届出をせず、又は偽りの届出をした者」、こういう場合は両罰規定があって、法人の代表者も処罰対象になっておるわけであります。この罰則規定の運用をどうなさっておるのです。
○渡邉説明員　罰則は五千円以下というようなことでございますが、先ほど申しましたような趣旨で私どもの内部態勢が十分とれるかどうか、これは解雇の規模とか、それから企業がどういう対応をとっているかというようなことで、大量に解雇しながら十分私どもにも情報を提供しないというようなことで極めて悪質な対応をした場合に、非常に問題があるということで、そういったことを想定しながらやっておるのでございまして、今回は、途中段階でいろいろ情報を双方交換し合い、また私どもからも協力要請をする、そういった中で労使でいろいろ話し合いをする過程で結論がなかなか出ないでずるずると来たというような中からのものでございまして、そういった意味では望ましくはないわけですが、それかといって、それで即罰則適用というようなことには当たらないのじゃないだろうかというふうに判断しております。
○坂上委員　この会社、今まで不当労働行為をして裁判になったのは何件ありますか。それから労働委員会で不当労働行為だと言って判断を受けたのは幾つありますか。担当どうぞ。
○大久保説明員　過去に不当労働行為として救済命令が出されたのが三件ございます。また、現在係属中の事件が三件あるほか、昨日、解雇された三十七名の解雇撤回を求めてさらに不当労働行為救済申し立てがなされたというふうに聞いております。
　それから、行政訴訟で係属中のものが一件、さらに今回の事件に関連いたしまして解雇無効、賃金支払い、従業員の地位保全仮処分を求めましての裁判が現在一件係属中、ですから計二件係属中と聞いております。
○坂上委員　まず申し上げましょう。
　昭和六十一年十二月十九日地労委の命令。「被申立人は、昭和六十一年夏季一時金について、退職金規定改定問題及び昭和六十一年春の賃上げ問題と切り離して、申立人と誠実に団体交渉を行い、速やかに回答を示さなければならない。」「被申立人は、」会社ですが、「仮払いを受けていない申立人の組合員に対して、仮払いを受けた非組合員等と同様に、速やかに基本給の一・二か自分の夏季一時金の仮払いをしなければならない。」結局、給料を払わなかったわけであります、差別をいたしまして。六十一年十二月十九日の命令でございます。
　その次は六十一年三月二十五日。「被申立人は、争議中申立人組合員の自宅に電話をし、申立人のストライキにより会社が倒産する等の言辞を弄し、労使関係について意見を求めるなどして、申立人の組合運営に支配加入してはならない。」こういう命令です。
　その次、今度は六十三年四月七日。「被申立人は申立人に対し、昭和六十年十二月二十六日に申し入れた労働協約の改定を交渉事項とする団体交渉が、妥結し又は妥結しない旨の合意が成立するまでの間、チェック・オフ等の便宜供与に関し、昭和六十一年二月二十八日限り失効した労働協約の条項に従ったと同様の取扱いをしなければならない。」こういう嫌がらせが続いているわけです。
　それから今度は、裁判所に二件あるのです。これは休職命令効力停止等仮処分。組合役員が休職命令を受けているのです。これは和解で復帰をいたしました。それから、同じく首切りなんですね。地位保全、裁判所でこういう救済。そのほかにあなたがおっしゃった事件があるわけです。
　さて、さっきの雇用対策の関係、こういうのはどうなんですか。こういう癖のある会社なんです。しかも三十七名の解雇というのは八月の十五日に解雇するという予告なんです。八月十五日というのは田舎は何だと思いますか。地獄のかまのふたがあくという日なんです。だから私たちは、こういう日に、本当にお盆の一日くらい家族とともに先祖をしのんで休養する、そういう日を選んで解雇通知をするなんてと、会社の前へ行ってじゃんじゃんとみんな街頭演説をしたのでございますが、さすがに八月十五日はしませんでした。八月十七日か十八日だか解雇になったわけでございます。こういう大変な前歴、組合つぶしが続いているのです。その一環が、労働省など無視して、届け出すべきことを届け出をしないで三十七名の解雇をしているわけであります。いろいろ話があったからようございますみたいな態度、これは法の運営において、労働行政の運営においてそういうような対応だからこういう経営者の諸君が出るのじゃないですか。どうですか。
○渡邉説明員　私どもの方では、先ほど申し上げましたように、職業紹介をするに際して、事前にどれだけの離職者が出てくるのか、そういったことを含めて態勢を整えるために事前届け出をしていただくということで、職業紹介の面からこれを規定しているものでありまして、内容的にどうかという、その個別のそういったことに直接かかわってのものでございませんので、そういった意味で私どもは、企業に対しましてはできるだけ解雇者を出さないように、もしやむを得ない場合についても最小限でと、それから労使間で十分話し合っていただきたいというふうなことは当然いろいろ対応させていただいております。これは私どもはこのままでいいということでは決して思っておりませんで、途中の段階でも適切に対応するようにいろいろお願いもし、またこういった届けについてもできるだけ的確に出していただくよう、早目に出していただくようというような要請はしてきております。
　ただ、途中の過程で労使でいろいろ話し合いをされる中で、時期が当初向こうで計画していたものが何回かずれているようでございまして、そういったいろいろないきさつの中でずれていったということは、結果的ではございましてもそういったことになったことについては私どもは大変遺憾であり、これからもこの事業所に対してはきつく指導していきたいというふうに考えております。
○坂上委員　あなたの答弁は反対ですよ。いいかね。組合と話し合いがあったからおくれた。おくれたのはいいんですよ。一カ月前なんだから一年前に届け出たっていいわけですよ。それが労働組合と話し合い中だからおくれた、おくれたと一生懸命言っている。最初の計画でこれだけ解雇する予定でございますとか解雇いたしますという届けをすればそれでいいことなんです。それで、そういうことをしてはいけませんよとあなた方が指導するわけでございます。話し合い中だからおくれたのは同情するに値するみたいな言い方ではこれは承服できません。反対じゃないですか。
○渡邉説明員　こういったものはいろいろなケースがございまして、私どもも画一的な対応をしにくい面がございますが、例えば労使間でいろいろ話し合いをしている。そういった中で会社側として何人ぐらい解雇したいという意向を持っている場合がよくございます。しかし、その場合にはっきり労使間でまだ決まっていない。いろいろ折衝している過程で会社側の一方的な見込みで、例えば百名とか二百名解雇するということがよく出ますが、そういう労使間で話が十分詰まってない段階で早目に出していただくということは、かえって労使間のその後の話し合いにも混乱をもたらすというようなこともございまして、場合によりまして早目に出させることが問題になることもございますので、そういった意味で十分打ち合わせを内部でやっていただきたいということをお願いし、また最小限でとどめていただきたいということをお願いしているわけでございます。
○坂上委員　それはへ理屈と言うんだ。交渉が決裂して解雇やむなしとなってから届け出すればいいんですよ。急ぐ必要はないんですよ。解雇することをあなたたちは急いだって仕方かないという対応なんですか。労使の間が決裂し、もうこれ以上譲歩の、お互いの話し合いの機運はない。そして会社が三十七名を決意する。一カ月後の予定として届け出ればいいじゃないですか。何で団体交渉がおくれておったとかそんなようなことを言えるのですか。あなたのそれは答弁にならぬと思うのですが、どうですか。簡単でいいです。
○渡邉説明員　一応結果として遅くなったということは私ども大変遺憾に思っておりまして、もう少し早く出すべきであったということで、きつくこの事業所にも対応しております。ただ、そういう形で出てきたので、これからどうするかということがむしろ問題になっておりまして、今後も十分、そういったことが他にも及ばないように指導してまいりたいというふうに思います。
○坂上委員　そういう答弁でないといかないんですね、答弁としては。
　もう一つ、雇用調整金というのを受けているでしょう。これはもう不況対策で皆さんが受けている。これは約二千六百万ぐらい出ているんじゃないですか。これも失業させない、解雇させない、できるだけ従業員の地位を保全をする、こういう目的なんでしょう。この会社、二千六百万円も雇用調整金を受けながら、そしてこれが終わればまたこういう解雇だ、これもどうですか、労働行政の上で。一言でいいです。
○渡邉説明員　雇用調整助成金をこの企業が利用していたことは事実でございますが、解雇の日時との関係では相当時期がずれておりますので、この調整助成金そのものが意味があったかどうかということにつきましては、途中の過程では雇用の維持という意味では役に立っていたのではないだろうか。そして、これも単に経営者側だけの問題でなく、労使間で十分協議していただきまして、労使で休業等の協定を結んでいただく、そういった届けが出ましたので、私どもはそういったものを措置にのせていたわけでございます。
　ただ、結果的にはやはり解雇が出たということは、その時点での将来的な展望とかいろいろな見通し等についてはやはりかなり問題があったのじゃないか。そういった意味ではもう少しうまい方法がなかったのかというようなことも含めて、大変残念に思っているところでございます。
○坂上委員　今言ったように不当労働行為、裁判、休職あるいはまた雇用調整金、そしてまた今のような解雇の仕方、これはちょっとやはり異常だと思うのです。労働行政の上でしかるべくまた指導していただきたいし、またこんなのがあっちこっちで出てきたら大変でございます。ぜひ要望しておきたいと思います。
　それから、これもローカルで恐縮でございますが、新潟法務局管内における局舎の狭隘と人員不足でございます。
　内野では非常に狭いようでございますが、一体これはどうされるおつもりなのか。それから六日町でございますが、御存じのとおり湯沢町を抱えておりまして、湯沢の町というのは東京都湯沢町と言われるほど異常なマンションブームになっておりまして、この登記は大変な状況に今あるんじゃなかろうか、こう思っておるわけでございます。それから新潟の本庁です。これはもう大変狭くなりまして、会議室も職員の厚生室もないような状況なんでございますが、こういう点。
　それから法務局の宿舎ですが、川岸町、新潟にあるのですが、これは用途廃止済みの宿舎をお使いになっているそうでございます。こんなのはとんでもないことでございます。大蔵省が予算出さないのでしょうが、これは早急に一生懸命に、こんな用途廃止のところへ職員を置くなんというのは、本当に人権無視も甚だしいと言わざるを得ないんじゃないか、こう思っております。
　それから今度は支局管内で、これはもう新潟だけでなくて全国的なんだろうと思うのですが、局舎と宿舎が一緒になっておる建物が十六もあるそうでございます。これはどうもいろいろ調べてみると、新潟だけでなくして全国的な傾向のようでございます。これも少しやはり問題があるんじゃなかろうか、こう思っておりますが、具体的な御答弁、時間がないからいただけなくてもいいですが、これはどう対応するつもりなのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○藤井（正）政府委員　事件が非常にふえたことによりまして、単に新潟に限らず全国的に庁舎が非常に狭隘になってきているところが多数ございます。
　ただいま新潟地方法務局内野出張所の例をお挙げになられましたが、これなども別地に適地を確保して新営をしたいと考えておりまして、現地局において検討をしている段階でございます。湯沢町につきましては、最近リゾートマンションなど建設ラッシュが起こりまして急激に事件がふえてきておりまして、職員の増を図る対策を講じなければならない。近隣から応援の職員を派遣するなど、あるいは職員に超勤もさせるなどして対処しているのが現状でございますけれども、早急な対策を必要といたしております。新潟地方法務局の本局でございますが、これも事務量の増加によりまして狭隘となっておりますので、他の入居官署とも協議をしながら庁舎整備に努力をしてまいりたいと思っております。
　宿舎の件について御指摘がございましたが、新潟地方法務局においては、宿舎の絶対数が不足しておりますために、やむなく廃止協議済みの宿舎に入居している者がございます。これは平成二年度において新たに宿舎要求をして、宿舎の確保に努めて改善を図ってまいりたいと思っております。
　いま一つ、庁舎と宿舎が併設されているものという御指摘でございますが、これは庁舎の一部に居住室を設けて職員を常直させているいわゆる常直庁舎のことであろうと存じます。
　常直制度は登記所に古くからある制度でございまして、登記所の保管する登記簿等の重要性にかんがみて、職員を常直させて登記所の保管管理を行っているものでありますけれども、これは職員の精神的負担など非常に重要な問題がございまして、庁舎の警備を警備会社に委託することによりまして管理することが可能な庁につきましては、できるだけ宿舎を確保しまして常直廃止に持っていきたいということで、これは現在も全国的に順次それを進めておりますし、今後も宿舎を確保いたしまして常直廃止の方向に持っていくことに努力したいと思っております。
○坂上委員　ぜひお願いをしたいと思います。
　さて、今度は司法試験でございます。もう時間がありませんから要点だけ申し上げます。
　まず、十一月二十日に司法試験制度改革の基本構想というのが法務省から発表になったようでございます。
　そこで、まず具体的に聞くのですが、大学推薦制について聞きたいのです。大学における法学教育と結びつけて検討を継続する、こうおっしゃっておるわけでございますが、大学における法学教育のあり方を含めまして、具体的にどこでどう検討をする構想なのか、文部省ともうこれは入ったのでございますか。
　それから二番目、改革が実施された後、将来見直しを関係者間で協議するとおっしゃっておりますが、関係者というのはどういうものを指すのでございますか。
　それから、この新制度を実施するのは平成三年の試験から実施する、こうおっしゃっておりますが、これは受験生にとってはまことにびっくりしていることなんじゃないか、こう思いますが、この三点をまずお聞きをしましょうか。
○井嶋政府委員　お答えをいたします。
　私どもといたしましては、従来三者協で協議をしてまいった状況を踏まえて一昨日基本構想を提示したわけでございますので、ここで基本構想そのものについて御説明をさせていただきたいと思うわけでございますけれども、御質問がまさにその継続的検討事項として挙げました最後のところに絞っておられますので、その点についてだけお答えをいたします。
　まず、大学からの推薦制度を加味してはどうかという議論がかねてからあったわけでございますけれども、これは法曹三者だけの三者協議会で議論をいたしましても解決する問題ではございません。もちろん大学教育全体との関係において検討していくべきものであるということでございますので、私どもといたしましては、大学推薦制の方向も一つの方向であるけれども、大学側におきましていろいろ法学教育のあり方といったものを検討しておられる過程であるということもお聞きしておりますので、その辺のところの検討の状況等もあわせ考え、いわゆる法職課程と申しますか法職コースといったものと司法試験の推薦制とのリンクのあり方といったようなものを将来の検討事項として引き続き検討していこうというボールを投げた、こういうことでございまして、具体的にどのような機関でどのような人たちを集めて検討するかというところまで、まだ踏み込んだ話ではございません。
　それから、改革の実施後、さらにこれを検証しつつ将来の改革の要否について、さらに関係者で協議をするという、いわゆる見直し条項的なことも継続事項として出してございますけれども、これもやはり一つの試験の制度としての改革でございますから、絶対不変のものというわけにはいかないだろう。やはりある程度実施してみて、その効果を見て、さらにまた法曹三者を中心とした関係者で協議をするという柔軟な姿勢も必要ではないかという姿勢をお示し申し上げた、こういうことでございまして、これもまた具体的に手順を考えておるという段階ではございません。
　それから、平成三年度から実施するというふうに新聞に書いたところもございますけれども、これは私ども必ずしも打ち上げておるわけでございませんで、やはりこれからの法曹三者の協議その他法律改正に至る手順、そういったものもございますので、確定的なものではございません。
　いずれにいたしましても、実施するにつきましては、受験生に不意打ちにならないように十分配慮して実施すべきことは当然であると考えております。
○坂上委員　司法試験というのは、いわゆる資格試験でございますので、だれでも公平、平等に受験できるというのが基本であろうと思います。これは司法試験の法律にもあるのじゃないかと思います。
　そこでまず、五年五回連続回数制限案でございますが、これは受験資格の剥奪であって、司法試験の性格には違反していないか。それから乙案、六年以上の受験者について合格点が高くなる、丙案は、三年以内の受験者について合格点が低くなる、こういうものは資格試験という立場から見ると公平性に違反すると思われますが、いかがでございますか。
○井嶋政府委員　御指摘のとおり、司法試験は一種の資格試験であるという面を持っておることは事実でございますけれども、他方、これは事実上一つの司法研修所へ入るための採用試験的な要素もあるという点も看過できない現実でございます。そういったこと、そういう現状を踏まえましてお答えいたします。
　まず、受験資格を五年で切って剥奪するのじゃないか、こういうお尋ねでございます。確かに五年で切れるという意味においては受験資格はなくなるわけでございますが、これはやはり諸外国にもこういう制度はあるわけでございますけれども、一律に平等に受験資格を制限するという考え方でございまして、この試験の目的あるいは性格、どういった者を選ぶのかという試験の性格などを考えますと、合理的な制限の範囲内であろうというふうに考えるわけでございます。要するに、皆同じ切符で試験に臨むんだという考え方でございますから、平等も含めまして合理性があるというふうに考えておるわけでございます。
　それから、乙案の問題は、確かにいわゆる約二割の方々については、五年五回という制限を超えて受けましても通るという道を認める考え方を示しておるわけでございますけれども、これはやはりそういう、今の甲案のような原則を前提といたしまして考えてまいりますならば、やはりそれをメーンといたしまして、その余について若干のそういう道を開くという点において合理性があるということでございまして、その方々にとっては競争率が高くなるということがあるかもしれませんけれども、制度全体としての合理性の中において吸収されるものだというふうに考えておるわけでございます。
　それから、丙案につきましては、今度は三割程度の方々について三年以内の受験回数の中から選ぶとしておりますので、点数が下がるというふうに御指摘がございました。そういうことになると思いますけれども、ただ、これは申し上げておきますが、現在までの試験の中身を詳細に分析いたしました結果、この合格線上の前後には非常に大きな山があるわけでございます。いわゆる合格点直下と申しますか、その辺の二百人ぐらいというものは、点数にいたしまして本当に各科目一点の差もないというようなことでございまして、私どもは、その辺のところは試験の合格者として二年間修習でもって鍛えるということに十分たえ得る能力のある人たちだというふうな考え方から、この人たちも合格水準に達しておるというふうに見るんだ、こういう考え方でこの併用制を考えたというわけでございます。
○坂上委員　もう時間ありません。やめますが、消費税のように見直し論などこういうところへ出さないで、ひとつきちっと、長い間の伝統とまた必要性があって司法試験が守られてきたわけでございますから、ここへきていろいろとこういう、今指摘したような問題点を出されまして、やってみてあるいはまたひとつ見直しをしたいというような場合があったら考えます、こういう話でございますが、そういうことのないように、十分関係機関と御協議をくださいまして、急がないでひとつ決めていただくことが大事なんじゃなかろうかと思いますので、これは要請としておきます。
　さて、法務大臣、せっかくいらっしゃるのにあれでございますが、今言いましたような問題点、いずれも人権あるいはまた裁判を受ける権利、そういうものに全部かかわる問題でございまして、いわば社会正義の実現、人権の擁護というところに問題が集約されるわけでございますが、大臣とされまして、今私が申し上げましたもろもろの点に対する今後の法務行政のあり方として御答弁を最後に賜って終わりたい、こう思います。
○後藤国務大臣　先ほど来の坂上議員の御発言あるいは御提案等につきまして十分念頭に置きまして、今後の法務行政の一層充実した改善を図りますように努力をいたす決意でございます。ありがとうございました。
○坂上委員　ありがとうございました。
○稲葉（誠）委員　私は最初に国会議員の職務権限の問題等を中心としてお聞きをしたいのですが、今同僚議員から聞かれました苅田町の事件ですね、これは通報してないものですから、わかっている範囲内でお答え願えればと思っております。
　従来から問題となっておりまして、まず一つは、この係の東京特捜部の検事が福岡へこの事件で調べに行ったことがあるかどうかですね。
○根來政府委員　従来からどこでだれを調べたかということは申さないことになっておりますけれども、多少オープンになっておりますから申し上げますけれども、当然福岡へ行って取り調べをしたことはあると思います。
○稲葉（誠）委員　東京地検の検事が福岡へ行くということは、これは高検管内も違いますし、当然検事長の許可がないと出られないのではないですか。あるいは東京地検検事正か。
○根來政府委員　具体的にその件についてどういうふうな許可を得たかということについてはつまびらかに承知しておりませんけれども、当然上司の了解を得た上で行っているものと考えております。
○稲葉（誠）委員　了解でなくて、これは管内が違うわけですから許可がなければ行けないわけですよ。恐らく日帰りでなかったか、こう思うのですが、それはまた後の話として。
　そして、その検事がとにかく特捜部なりなんなりの検事をやめたということは事実ですね。これは、理由はいろいろ、家庭の事情がありますね。お母さんが病気で倒れられたとか、いろいろ事情があるようですけれども、とにかくその主任検事がやめられたということは事実ですね。
○根來政府委員　主任検事であったかどうかという点についても私よく承知しておりませんけれども、要するに事件を担当しておった検事が辞職したということも事実でございます。
○稲葉（誠）委員　主任検事であったかどうかは別として、それは福岡へ調べに行った検事であることは間違いないでしょう。
○根來政府委員　正直申しまして、その検事が福岡へ行ったかどうかということを私直接調べたことはございませんのでわかりませんが、先生の御指摘ですから、そういうことも事実であろうと思います。
○稲葉（誠）委員　僕の指摘だって間違っておることはあるんだから、あなたそんな遠慮することはないよ。
　それはお母さんが長崎で倒れられて、そしてそういうような関係からやめられたというのが一つの理由になっていますね。それはそうなんですが、もう一つの話は、この事件が前町長が立件されなかった理由として、従来ここで説明されてきたのは、ちょっときょうそれを質問するつもりでなかったものですから議事録を持ってきてないのであれですけれども、私の記憶では、その収入役が老齢で、最初のころははっきり言っていたけれども、その後の段階でだんだんトーンダウンしちゃって、そしてはっきり明確な答弁をというか、調べに対して答え得なくなったために、結局事件としては立件できなかった、こういうふうに私は聞いておるのですが、たしか議事録にもそのとおり出ておると思うのですけれども、あるいは質問だけで答えはそこまでいかなかったかもわかりませんが。そういうことで立件できなかったのではございませんか。
○根來政府委員　前に先生からいろいろ御質疑があった点について、私の時代ではございませんので、よく覚えておりませんけれども、いずれにしましても、これも十分御理解をいただいておることと思いますけれども、供述がどういう内容であったかということは余り国会で申し上げていないはずでございます。
　ただ、本件については検察審査会で議決がございました。その議決の中にどういうことが書いてあったかということは一応オープンになっております。そのオープンになっている事実から徴しますと、いろいろの金銭の授受をめぐって関係者の供述が一致しないといいますか、そういうこともあり、結局先ほど申しましたように、使途不明金というようなことで一件落着ということになったことについて、検察審査会は、もう少し調べろ、こういうことをおっしゃったように私は考えております。
○稲葉（誠）委員　その金額について、もうさっき話が出た五千万円について、三回に分けていつ幾日幾らだということは明確に答弁書か何ですかで代理人を立てて言っているわけで、そしてそれが銀行を通じて振り込まれた。その銀行の名前も当然調べればすぐ特定できるわけですね。それから先のことは、これは当然捜査として問題点がいろいろ出てくる可能性はあるけれども、その客観的な事実関係自身は簡単に調べがつくことではありませんか。
○根來政府委員　これも私の理解の範囲内で申し上げますけれども、要するに県民税、町民税というものの一部を裏口座に入れて、それを出したと理解しておりますから、おっしゃるように、それは客観的にはいろいろの証拠で、突き合わせではっきりすることと思いますし、また議決書の中にも、それは多少書かれていることと思います。
○稲葉（誠）委員　その後の捜査のことについては、これは地検ではどういうふうな捜査をするか。検察審査会から返ってきたあれですから、さっきもお話ししたとおり、再捜査の対象になっておる。今後捜査をする。捜査の内容についてはここでしゃべる必要はないです。こういう捜査をする、こういう捜査をするなどということはしゃべる必要はありませんけれども、事件が返ってきて、新たな角度から新しい事実を受けて捜査を今後続けていくということは言えるわけですか。
○根來政府委員　先ほど申しましたように、もとの事件といいますか、福岡検察審査会が議決した事件は、花房という前収入役とそれから氏名不詳者が対象になっておるわけでございまして、これについて議決で不起訴不当ということになったわけでございます。
　これと別に、昭和六十三年の十一月十一日に苅田町の住民十六人から告発を受けている事件がございます。これは花房外一名でございまして、大体重複する事件でございますけれども、業務上横領あるいは背任ということで告発を受けているわけでございます。
　ですから、事件として、中身としては一緒でございますけれども、事件数としては二通りあるわけでございまして、これについては現在福岡地検で厳正に取り調べを続行しているところでございます。
○稲葉（誠）委員　そういうことですから、捜査の内容について私がここで質問するのはもう省略いたします。
　いずれにしても、そういうことでしっかりとした厳正な捜査を進めていただきたい。もちろんその不詳と称せられる人なりなんなりの意見というものも十分聞いて、そしてしっかりとした捜査をしてほしいということを要望しておきます。
　そこで、国会議員の職務権限というのが私自身もよくわからないのですよ。前に細かい質問主意書を原稿を書いたことがあるのです。事前にどうだとか事後の場合どうだとか、いろいろ細かく分けまして書いたことがあるのですが、それは質問主意書としては出さなかったのです。率直に言ってよくわからないところが多いものですから。
　そこで聞きたいのは、安原元検事総長が文藝春秋のことしの五月号ですかにしゃべったことが書いてあるわけですね。これは題目については御本人の言っていることと必ずしも一致しませんから、編集権者がつけたんだし、それから小見出しも編集者がつけたことであって、安原さんの関知するところではないというふうに私は思います。
　その中でこういうことがあるのです。例えば、いろいろ述べておられて、これは九十七ページ以下ですが
　　さきほど述べたように、野党の議員が収賄で起訴されることが多かったというのも、なにも検察が野党いじめをしているのではなく、野党議員が金を受け取った場合に、国会議員の職務に関して収賄したと認められやすかったということです。これに対して与党これは「自民党の場合」と書いてありますから、そのとおり読まざるを得ないので読みますが
　これに対して与党自民党の場合は、国会で審議される前に陳情があってことがここで済まされやすい。自民党の役員ということでクリーンでない金が流れても、刑法を適用できない、これはどうにもならん、という意味において、検察の現場が、汚職事件の捜査を進める過程で、ある種のアンバランスというか不公平を感じてきたことはたしかです。
こう安原さんはしゃべっておるのですね。
　そこでお聞きしたいのは、「ある種のアンバランスというか不公平」というのは、具体的にはどういうことを指して言われているというふうに刑事局長はお考えなのですか。そこに書いてありますけれどもね。
○根來政府委員　お尋ねの筆者は元の刑事局長でございますし、検事総長もやられた方でございますので、私があれこれ申し上げる立場でございませんし、また個人的にいろいろ感慨を込めて言われたことでございますので、私がそれを代弁するのもおかしいことだと思いますけれども、本を読みますと、要するに与党の方は法案なり議案なりについて事前にいろいろ折衝がある。それについてはなかなか職務権限にはとりにくいから、だから先ほどお話のあったように、クリーンでないお金というとどういうお金か私もよくわかりませんけれども、そういうお金が行ってもなかなか事件にとりにくいということを言われているのではないか。私はこれは、自分の推測でございますけれども、私は必ずしもそうは思っていませんけれども、そういうふうな受け取り方をしております。
○稲葉（誠）委員　ここで問題となってくるのは、じゃどうしたらいいかということですよね、これは。率直に言って、どうしたらいいかということをあなたに聞いても、私としてはどうもそこまでお答えするわけにはいきません、それは国会自身でお考えいただきたいと思いますという答えが返ってくるというわけですか。
○根來政府委員　先生が先回りして答えを言っていただいたので恐縮でございますけれども、私の立場はそうでございます。ですけれども、いろいろ提案されているのは、政党法をつくれとかあるいは政党法で罰則を設けたらどうかということを言われている方もございます。しかし、政党法をつくるというのは、単なる罰則をつくるだけでは解決しない話でございまして、どういう保護法益があるかということから議論しないといかぬわけでございます。また、各国の政党法も罰則がないのがほとんどのようでございますし、要するに、国から補助金をもらうとかあるいは政党の資金をいろいろ規制をするというようなことで政党法ができているわけでございまして、国会議員を逮捕するために政党法をつくっているという国はないように思います。そういうようなことで、これもいろいろ問題がございます。
　ただ、これも先生はもう既にお考えだと思いますけれども、国会議員の職務権限は非常に広くといいますか、多少広く考えられる面がございます。これは解釈によって補える問題でございますから。ですから、現行法で解釈でいろいろ問題があっても、それは与野党とも公平に処理できる――これは何も悪いことをしているということを前提に申し上げるわけではございませんけれども、公平に事件としてはできる問題ではなかろうかと考えております。
○稲葉（誠）委員　よくわからないのは、職務権限に関する行為とそれからいわゆる密接関連行為、密関行為というような略称をしていますが、この区別がごちゃごちゃになっている場合が相当あるわけですね。そうすると、今度の撚糸工連の事件なりあるいは前の大阪タクシーの、これは確定していますね。それとの関連で、職務権限に関する行為というのといわゆる密接関連行為というのとはどこがどういうふうに違うのですか。そこら辺のところがどうもよくわからないのですが。
○根來政府委員　先生が疑問を持たれているところは、私どもも疑問を持っているところでございまして、ここでいろいろ解説するほどの能力はないわけでございますが、職務行為自身というのは、これはもう法文上書いております。いろいろ国会で質疑をしますとかあるいは修正動議を出すとかというのは法文で書いておりますので、それはまさしく職務権限そのものであると思います。しかし、その職務権限を行使するについて周りのいろいろ準備行為といいますか、そういうものがございます。あるいは、職務権限を十分完全にするためにいろいろする行為があると思います。
　例えば、先ほどお話のありました大阪タクシー協会の事件なんかは、他の委員会に属する委員が当時石油ガス税法案がかかっておった大蔵委員会の委員を説得、勧誘する行為も、やはり自分の本会議における一票といいますか、そういうことを完全にするための行為である、これが密接関連行為である、こう言っておるわけでございますので、関連する行為というのはわかるのでございますけれども、どこまで密接かというのは、また議論のあるところでございます。大体私はそういう感じで考えているわけでございます。
○稲葉（誠）委員　そうすると、撚糸工連の事件、一審判決がありましたけれども、あれはたまたまというか、その方が、今は離れているのかもわかりませんが、その与党の方が、商工委員であったから職務権限の行為になって、そのとき商工委員でなければ密接関連行為の方に入ってくる。大阪タクシーの関連からいっても密接関連行為に入ってくる。こういうふうな理解になるわけですか。
○根來政府委員　問題の事件は、現在両方ともというか二人の被告人が控訴されているわけでございまして、まさしくこれから控訴審でまた議論になるわけでございますので、ここでいろいろ申し上げるのは問題だと思いますけれども、刑法の解釈としまして、「職務ニ関シ」というものの中に、いわゆる職務それ自身とそれから密接関連行為と二つあるわけでございますから、どこまで職務であり、どこまで密接関連行為であるかというのは、現実の問題として余りそう問題にすることはないと思いますが、講学上の問題として非常に興味のあるところだと思います。
　ですけれども、問題の撚糸工連の場合は、Ａという方については、これは与党の方でございますが、自分が質疑をせずにほかの方、Ｂという野党の方に質疑を依頼したといいますか、そういう状況であり、かつそれを背景にして答弁をする行政官庁の方にいろいろサゼスチョンをしたということでございますから、あるいは密接関連行為というようなとらえ方をしているのかもわかりません。その辺ちょっと、まだ要旨だけでございますので、正確に私もここで申し述べるほどの知識はございません。
○稲葉（誠）委員　一審判決を中心にしてお聞きしているわけですが、商工委員であれば職務権限があると見ていいのでしょうけれども、そうでない場合には密接関連行為と見るのが普通の見方ではないかというふうにも私も考えるのですが、私自身もよくそこのところはわからない点です。
　そこで問題は、前に返ってきて、いわゆる議員立法の場合には、こういう議員立法をしてくれということで、そして請託を受け、金銭を授受するならば、これは問題ははっきりしている。議員立法でない場合の、いわゆる行政府の立法だとして、その行政府の立法に至る過程で、行政府が案をつくるのですか、そして与党の方のどこへ諮るのですか、政調審議会なら政調審議会へ諮る。そこでいわゆる通称族議員というのがおられる。その族議員に対してこういうことをお願いする、こういう立法をお願いすると言って金銭を渡し、それを受ければ、当然それは将来立法の過程において、あるいは提案されたときに、委員会において、あるいは本会議においてもそれに賛成をし、便宜を図ってくれという趣旨を含んでおるというふうに解釈されるのが通常のものではなかろうか、こういうふうに考えられます。だから、政党法がなくても、現在の段階でも、それはやろうと思えば職務に関連する密接な行為としてできないわけではないのではないですか。やろうと思えばできるのではないのですか。
○根來政府委員　設例につきましては、非常に生々しい話でございますので、私が余りそれを立ち入ってやりますと、何か非常にそういうことが日常茶飯事のように行われているような感じにとられて、非常に適当ではないと思いますけれども、これは全く教室の問題としてお答えいたしますと、おっしゃるような事実関係があれば、それは密接関連行為ということで処理することも可能であろうと思っております。