Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高良鉄美君　想定されないということは、想定外のそういったことが起こったらどうするんですかというのを前も質問しましたけれども、普天間返還のこの八条件のうちの七、施設の完全な運用上の能力の取得というようにこれ条件書かれている以上、新基地の実際の状態が防衛省の計画より悪くなった場合には、この条件は満たされず返還されない可能性があるということは明らかなんですよ。
　前回この場で述べたように、大浦湾のＢ27地点には埋立地を囲む護岸が建設される予定です。この地点には海面下九十メートルまで軟弱地盤があり、地盤改良できるのは技術的には七十メートルであるというにもかかわらず、深い部分は十分固いと言って防衛省は工事可能としています。その十分固いと述べている根拠が、実測のデータではなくて、最大七百五十メートル離れた三地点のデータからの推測です。防衛省の埋立ての変更申請に当たって、六十一地点のボーリング調査と十五地点の電気式コーン貫入試験を行っていますが、わざわざＢ27地点を、これ、実測を避けているわけですね。もう現実逃避をしています。しかし、この現実はいつか明らかになりますよ。
　埋立て後、Ｂ27地点が不均等に沈下したり、護岸が傾いたり壊れたりして埋立地に広く被害が及ぶ可能性、そして、その結果、新基地ができても普天間が返ってこない可能性は高いと思います。こういった問題があるということですね。
　もう一つ私が聞きましたのは、アメリカ側の明示的な同意は得ていないということでよいかという質問に対し、これも速記録にありますが、明示的な同意の有無については全く答えていないです。明示的な同意の有無どころか、アメリカ側の意向や雰囲気についてすら全く触れていません。問題なく運用、建設可能と、この基地のハード面、全く別の項目について述べただけです。国会軽視も甚だしいのではないですか。これを聞くと、やっぱり何がアメリカと話されているのか、これを一番知りたいわけですね、この質問では。
　木原大臣に伺いますけれども、防衛省の計画どおりに工事が仮に進んだとしても、埋立地に不同沈下が生じ、例えばジャッキアップなどの対策が必要となる見込みですが、この点についてアメリカ側の明示的な同意は得ていないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　先般の本委員会でも御説明をさせていただいたとおり、海上の埋立空港においては、長い年月を経て沈下が起こることは、これは他の民間空港でも一般的でありまして、これについては、設計、施工、維持管理の各段階で沈下対策を行っていくことにより十分対応可能なものであります。このため、普天間飛行場代替施設の滑走路についても、同様の対応によって飛行場として問題なく運用可能であると考えております。
　また、普天間飛行場代替施設については、沖縄防衛局において、技術検討会の助言を得つつ、地盤改良について十分な検討が行われており、飛行場として問題なく建設可能なものであります。
　日米間では、日頃からその現地間も含めまして様々な実務レベルで協議、調整を行っているところでありまして、地盤改良工事等の内容についても米側に説明し、そして確認してきておりまして、日米間にその見解の相違はございません。
○高良鉄美君　ということは、明示的な同意の有無というと、もうあるということですね。
　そういうことでしたら、これは、辺野古の代替施設ができ上がっても普天間基地は戻ってこないのではという、そういった疑念が以前から何度もいろんな方が抱いてきたわけです。先日も、在日米軍幹部が、純粋に軍事的な視点からは普天間にいた方がいいと発言したことが報じられました。もちろん、新基地ができても普天間は返さないという趣旨の発言ではありませんでしたけれども、やっぱり返すつもりがないのかなと、そういう疑念が浮かびます。
　例えば、米軍の低空飛行訓練については、日米合同委員会合意において、国際民間航空機関や日本の航空法により規定される最低高度基準、それと同一の米国飛行高度規制を現在適用しているとしながらも、これを満たしてない低空飛行訓練はもう多々報告されています。
　また、二〇一五年に締結された環境補足協定ですけれども、これは、現に環境に影響を及ぼす事故が発生した場合について規定しているわけです。過去、何らかの原因で基地の土壌が汚染され基地の外に漏れ出てきたものというものは対象になってないわけですよ。だから、今の汚染の問題というのは随分あるわけですね。
　日本側に何の問題がなくても、米軍が約束を守らなかったり、そもそも合意に抜け道があったりということはこれまでも起こってきました。アメリカ側がそこをついて普天間を返さない理由にするのではという疑念を持つのも当然だと思います。
　これは推測ですけれども、辺野古を埋め立てて、埋立工事の数ある問題点にアメリカ側が異議を唱えないと、前回少し言われましたけれども、普天間を返さないことができるからじゃないかと。つまり、問題が起こったとき、最終的には、これは日本側の責任でこんなものを造ったんだと言うことができるから、普天間は、もうこの条件に合わないんだと、代替施設はですね、そう言って返さないということがあるんじゃないかと。で、補完的にまた普天間を残しておくとか、そういうことがあるということですね、あるのではないかと、まあそういうふうに私は思います。
　最後に、防衛省のハラスメントの再発防止策について伺います。
　三年ほど前にパワハラが報じられた陸上自衛官がいます。当時の記事によりますと、金銭管理ができていないやつは自衛隊失格と部下に言い放ち、貯金額やローン残高などが記された家計に関する書類を提出させた上、貯金が百万円未満の者や借金を抱えていた隊員を公衆の面前で罵倒したそうです。ほかにも、一分でも待たされると部下をどなりつけるなど、パワハラにまつわるエピソードが幾つも報じられています。その方はハカイダーと陸上自衛隊内では呼ばれていたともありました。
　この方が今年八月に師団長に就任しています。この人事ですが、パワハラの報道が事実でなかったということなのでしょうか、それとも、事実ではあったけれども、十分に反省したということでこういう人事になっているのか、お聞きしたいと思います、大臣。
○国務大臣（木原稔君）　私は本年九月に着任したわけですが、着任後、私自身、部隊視察等に際しまして、直接隊員一人一人に対して訓示を行っております。その中で、ハラスメントは一切許容されないものであるということをこれまで指示をしてまいりました。また、先月には私から、全てのハラスメント案件に対して厳正な措置を求める指示というものを発出するとともに、全隊員及び指揮官、管理職に、ハラスメント防止に係るメッセージをそれぞれ別々に私の言葉で発出したところであります。
　その上で、ハラスメントの事実関係につきましては、行政の透明性の確保や再発防止の観点から、通常、懲戒処分を行った事実は公表しているものの、個人が特定できる情報については、当該個人が既に処分を受けている場合に更なる不利益を及ぼすおそれがあることから、詳細を回答できないことを御理解いただきたいと思います。
　その報道については承知しているところですが、人事につきましては、階級だとか職種だとか能力とか適性、そういったところを総合的に勘案して、適材適所で行っているところであります。
　いずれにしましても、ハラスメントは、人の組織である自衛隊においては自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、また組織の根幹を揺るがす決してあってはならないものであります。そういったことを各自衛隊員が改めて認識し、ハラスメントを一切許容しない環境を構築していく所存であります。
○高良鉄美君　大臣、今最後に言われたように、やっぱりハラスメントを許さないということで、政務三役がちゃんと、まあ人事でどうか分かりませんけれども、チェックをするということはとても大切だと思います。
　私も報道以上の材料がありませんので、これで質問を終わりたいと思います。
○委員長（北村経夫君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　防衛大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。上川外務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、令和三年二月、英国が環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、いわゆるＣＰＴＰＰへの加入を要請したことを受け、我が国が議長を務めた作業部会の下で、英国の加入条件等について交渉を行ってきました。その結果、本年七月十六日、ＣＰＴＰＰの締約国及び英国の各国代表者により、この議定書の署名が行われました。
　この議定書は、ＣＰＴＰＰへの英国の加入条件として、ＣＰＴＰＰが規定する各分野のルールの英国による遵守、並びにＣＰＴＰＰの締約国及び英国が互いに付与する市場アクセスに関する約束等について定めるものであります。
　この議定書の締結は、ＣＰＴＰＰの締約国と英国との間の自由貿易、開かれた競争的市場、ルールに基づく貿易システム及び経済統合の促進に資するとともに、自由で公正な経済秩序の構築及び英国との二国間関係の一層の強化に寄与することが期待されます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（北村経夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時六分散会
令和五年十一月三十日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　里見　隆治君　　　　　山本　香苗君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　香苗君　　　　　三浦　信祐君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　参考人
　　　　　　　一般社団法人日
　　　　　　　本臨床カンナビ
　　　　　　　ノイド学会理事
　　　　　　　長
　　　　　　　聖マリアンナ医
　　　　　　　科大学脳神経外
　　　　　　　科学教授　　　　　太組　一朗君
　　　　　　　立正大学法学部
　　　　　　　教授　　　　　　　丸山　泰弘君
　　　　　　　特定非営利活動
　　　　　　　法人川崎ダルク
　　　　　　　支援会理事長　　　岡崎　重人君
　　　　　　　日本大麻生産者
　　　　　　　連絡協議会会長　　大森　由久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（比嘉奈津美君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、里見隆治君が委員を辞任され、その補欠として三浦信祐君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（比嘉奈津美君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に一般社団法人日本臨床カンナビノイド学会理事長・聖マリアンナ医科大学脳神経外科学教授太組一朗君、立正大学法学部教授丸山泰弘君、特定非営利活動法人川崎ダルク支援会理事長岡崎重人君及び日本大麻生産者連絡協議会会長大森由久君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（比嘉奈津美君）　大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案を議題とし、参考人の皆様から御意見を伺います。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、太組参考人、丸山参考人、岡崎参考人、大森参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後に委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際には、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず太組参考人からお願いいたします。太組参考人。
○委員長（比嘉奈津美君）　ありがとうございました。
　次に、丸山参考人にお願いいたします。丸山参考人。
○委員長（比嘉奈津美君）　ありがとうございました。
　次に、岡崎参考人にお願いいたします。岡崎参考人。
○委員長（比嘉奈津美君）　ありがとうございました。
　次に、大森参考人にお願いいたします。大森参考人。
○委員長（比嘉奈津美君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○藤井一博君　自由民主党の藤井一博です。
　四人の参考人の先生方、本日は、大変貴重なお話をいただき、ありがとうございました。
　幾つか質問をさせていただきます。まず、太組先生に対して御質問させていただきます。
　初めに、まさに難治性てんかんの患者さんを始めとして、何とかして治療の手を届けたいという思いで、秋野公造議員と太組先生が本当に関係者の皆様と大変な険しい道のりを歩いてこられて、またこれまでの御尽力に対して心から敬意を表させていただきます。
　大麻由来医薬品というものがこれから臨床の現場で使われるようになった場合を想定しての質問なんですけれども、非常に医薬品の適正使用というものが大切になってくると思います。
　やはり使用経験のある医師がいないという中で、しっかりとした、その必要とされる患者様、疾患に対して使用されて、またさらに、その適応を超えて使用されることによって、例えば本来受けるべき治療が受けれないといったようなことが起きないような、この医薬品の適正使用ということに関して、今現場が対応できるのか、またそういう仕組みがあるのか、これから考えられるそういったところも含めて現状をお聞かせいただければと思います。
○参考人（太組一朗君）　ありがとうございます。太組でございます。
　御質問ありがとうございました。
　まず、適正使用ということに関しては、これは医薬品でございますので、適応症が厳粛に決められております。ですから、その決められた適応症においてのみ使用するということがまず絶対に必要であるというふうに思います。
　これはどのお薬でもそうなんですけれども、その治験をする場合には、どの疾患に対してこの薬を開発するか、そして治験を行いということになっておりますので、私どもとしましては、ほかの疾患に使いたい、ほかのてんかんに使いたいとなるならば、これは治験を新たに組み直す、そして適応を広げる、こういったことを一つ一つ積み重ねていく、これがやはりその王道でありますし、それを守っていくのが必要であると思います。
　それから、使用するお医者さんにつきましては、これは麻向法に移りますと麻薬免許での運用ということを考えておりますが、私がそういうふうに受け止めております。ですので、大麻由来医薬品を使うには麻薬免許取得ということですが、これまで麻薬免許を使ってきた医師は、疼痛それから麻酔、こういったものに限って麻薬免許を使用してきましたので、今までの知識だけでは駄目ということであります。
　現在はてんかんという疾患が想定される大麻由来医薬品の適応疾患ですけれども、これ私、意見で申し上げましたけれども、恐らくほかの疾患にも将来広がってくる、そうすると、一つの医薬品でいろいろな領域のことを、お医者さん、これを使う先生方には知っていただかなきゃいけない、そういったことを考えますと、やはりこれを使う先生たちにも正しく知っていただくための教育が必要であると、このように考えております。
○藤井一博君　ありがとうございました。
　続いて、丸山先生に御質問させていただきます。
　私、医師でして、やはりそういった薬物の使用に対する健康面というものに非常に思いがありまして、この度、使用罪、丸山先生から薬物の使用の厳罰化というものに対する一側面としてお話をいただいたものと思っております。
　諸外国の例ということで、米国ですけれども、嗜好目的の大麻使用が合法化された州での二〇一二年から最近に至るまでのデータというものが出ておりますけれども、例えば健康面の被害でいいますと、二〇一二年と比較して、ある州です、コロラド州ですけれども、二〇一八年では大麻摂取による救急搬送が二・五倍に増えたというデータも、明確なデータもありますし、また、同時期で、零歳から八歳児の大麻誤摂取による救急搬送が五・五倍に増えたというデータもありました。また、さらにですけれども、これはコロラド州のみに限らず三州で取られたものですけれども、二〇一二年から二〇一九年までに交通事故死亡者の中での大麻成分陽性者が一・五倍に増えたというようなデータもありました。
　日本による生涯使用率がまだ一・四％という現状で、諸外国、欧米は二〇から四〇％という数値の乖離がある中で、今、大麻検挙率が非常に上がっていく中で、こういった使用罪というものを創設しないといったときの、私はそういったこれから広がる健康面であったり交通事故の増加というものに非常に懸念があるんですけれども、丸山先生はその点についてはどのように思われるでしょうか。
○参考人（丸山泰弘君）　御質問ありがとうございます。
　僕もそちらに座っていると同じように疑問を持って、本当にこういう刑罰に頼らないで大丈夫かというような疑念、恐らく多くの先生も持っていらっしゃるでしょうけれども、僕もそういうふうに一時期は思っていた、研究前はそういうふうに思っていることがありましたが、今おっしゃっていただいたように、事故が増えるとか事件が増えるというようなものというのは、確かに一部の州で、変更期、その変動期に関してはそういう一部見られるときもありますし、全く真逆で、全然それは増えていないというようなデータもいっぱい出ています。
　そもそも検討委員会とかあり方検討会とかいろんなところで出ているデータは一部であって、もっと幅広く世界中の研究見ていただけますと、もう全くその前後で事故は増えていないというようなものもたくさん出ていますし、もっと言うと、それよりもむしろほかの要因ですね。その時期に例えば事故が増えた減ったというのは本当に大麻だけの問題なのかということも同時に検討しないといけなくて、例えばその時期の、どこだ、テキサス州だったかと思うんですけれども、別にここ、厳罰化のままなんですけど交通事故は増えていたりとか。
　ということは、その時期と、例えばコロナがどうだったとか、その時期の社会環境がどうだったかとか同時に考えないといけなくて、その薬だけに光を当てて、この時期だからこうなったというのは少しちょっと懐疑的というか、疑問を持っているということが一つですね。
　もう一つは、いただいた質問としては、済みません、これでお答えになっていますか。いいですか。済みません。
　ありがとうございます。
○藤井一博君　ありがとうございました。
　続きまして、岡崎理事長に御質問させていただきたいと思います。
　理事長からは、本当に御経験を踏まえて、また、今依存症で苦しまれている方に対しての本当に御支援をされていることに対してのお話しいただき、本当に心から敬意を表させていただきます。
　大麻に絞って、依存する薬物たくさんありますけれども、大麻に絞って御質問させていただきたいんですけれども、やはり私が懸念しているのは、この日本と諸外国においての生涯使用率の差であります。今、日本は、やはり先ほど述べさせていただきましたように一・四％と大変低い生涯使用率の中で、今大麻で検挙される方が非常に増えている現状の中で、使用罪がないということが、そこがなかなか、そういった方が増えてしまう要因の一つになっているとは思うんですけれども。
　例えば、今こういう状況で使用罪を創設しないとなった場合に、そういった依存症、この大麻に限って、苦しまれる方の数が増えてしまうんではないかという懸念があるんですけれども、ふだんそういった方々を支援されている理事長のお考えとしてどのようなことがあるのか、お聞かせいただけたらと思います。
○参考人（岡崎重人君）　御質問ありがとうございます。
　そうですね、使用罪ができるできないに限らず、その大麻を使用している方で依存症になる方というのはかなり少ないのかなというのが私自身が思っているところです。ダルクやほかの依存症のそういう支援の場においても、大麻の単独使用において依存症となって治療をされるという方はかなり少ないのが現状ですね。それ以上に、ほかの薬物というか物質の方がやはり実際に多いので、その使用罪ができることによっての依存が増えるかどうかというところに関しては、そのような感覚を私自身は持っています。
　ただ、使用罪がないことイコール使ってもいいというわけではないじゃないですか。もちろん、もう所持罪があり譲受け罪というものがあるという中で、そこが、どのような部分で使用罪を制定することが必要なのかというのが、もっと幅広い意見や対話というのが必要なのかなというのは個人的には思っております。
　以上です。
○藤井一博君　ありがとうございました。
　最後に、大森会長に一つお伺いしたいと思います。
　本当に長年にわたりまして、この麻の栽培、日本の伝統文化、生活文化、産業を守っていただいて、本当にありがとうございます。いろいろなことで、大麻、十把一からげにした報道等で大変心の痛い思いもされたというのもお聞きをしております。
　これからやっぱり日本の大事な産業として麻の栽培を守っていくために国に求めること、研修制度のお話ありましたけれども、何かございましたら一つお願いいたします。
○参考人（大森由久君）　はい。
　一応、あれですね、技術を習得する、それから対応能力を付ける、そういう人に免許は下ろしていただきたいと思いますので。
　以上でございます。
○藤井一博君　ありがとうございました。
　終わります。
○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　四人の参考人の先生方、今日はたくさんの学びを委員各位に与えていただきまして、本当にありがとうございます。本当にこういう医薬品の開発につなげて、てんかん患者の方々、あるいはその他の患者の皆さんの治療につなげたいという思いは皆共有していると思います。
　それで、束ねてあるということですし、なかなか悩ましい問題あるんですけれども、この薬物使用というものの背景には、知識不足ということもあるけれども、これ、やっぱり人間関係のプレッシャーなどもあったと。そして、今、先ほど岡崎参考人おっしゃったように、今日この日に臨まれるということでもプレッシャーがあって、こんなときに大麻を使えたらなという率直なところをおっしゃいましたけれども、そんなことででも、なかなかいろいろな誘因もある。
　そういうことで、じゃ、そんなことになったら刑事罰科されるんだぞということではなくて、直ちに科すということではなくて、様々なプレッシャーに対する、何というか、緩和の仕方というか、それをやり過ごすやり方とか、いろんな様々な教育的なあるいは治療的なプログラム、そういったものが、どうにかしてその参加につなげていくというような政策が望まれるんじゃないかというように思ったんですけれども、その点、岡崎参考人、済みません、冒頭に言うべきでしたけれども、岡崎参考人、そして丸山参考人にもお願いします。
○委員長（比嘉奈津美君）　それじゃ、丸山参考人、お願いします。
○参考人（丸山泰弘君）　御質問ありがとうございます。
　いい面と悪い面として、日本のやっぱり「ダメ。ゼッタイ。」の教育というのが、徹底して初期の使用を、恐怖というか、何というのかな、怖がらせるので止めていくということにちょっと偏り過ぎているのではないか。ここをちょっと見直していくというのが大事かなというふうに思っていまして、というのも、初期使用に至るという理由としてはいろいろあり得るわけですね。
　さっき質問に、中にもいただいたとおり、例えば、いろいろ僕がいろんな方と会って話していく中では、例えば自己治療的に、子供の頃からいろんな虐待を受けていて、学校でもいじめに遭っていてと、性的にも肉体的にも虐待を受けたような方というのが、例えばこの薬を使うことで今は生きていけるというような人というのがかなりの数いらっしゃると思います、僕が出会ってきた中で。というときに、初期使用を止めるというのは、使ったら駄目だよとか、人間として体に悪いよということを訴えていくだけでは、こういった方々の初期使用を止めるというのは非常に難しいです。
　とすると、じゃ、国際的にはどんなふうに初期使用を止めようというような教育をしているかというと、セーフティーファーストですね。まず、生きるにはどうしたらいいかとか、こういうふうな状況に陥ったらどうやってそこの場面を生き抜いていくかとか、いろんな、国連の例えばそういう教育に向けているポスターとかキャンペーンを見ていただきますと、まず悩みを抱えたら話しましょうと。
　薬物教育に関しては、まずいろんな悩みを相談できることがあって、いろいろ深く悩んでいく前にいろいろ相談できるようにしましょうという、普通にキャンペーンが組まれますが、日本の「ダメ。ゼッタイ。」のようなやり方をすると、一部そういう効果が出ることもあるでしょうけど、一方で、何かもう、小中高校生が何か怖いポスターを描いて、何か足を引っ張るようなどくろの絵とかを描いて賞をもらうって、これちょっと異常ですので、もう少し、薬物で悩むような前にどういうふうな悩みを解決するかとか、じゃ、薬物を使ってしまった場合にはどうやって回復の道に進むかというような教育が大事なんだけども、今は取りあえず犯罪者というところを押し付け過ぎていて、そういうふうな回復につなげないというところが問題があるので、この辺はちょっともろ刃の剣になっていますので、そこを大事にする教育が必要かなと考えています。
○参考人（岡崎重人君）　ありがとうございます。
　そうですね、依存症はやっぱり孤立の病だというふうな側面もあって、依存傾向が進んでいくに従って個人が孤立していく場合もありますし、刑事司法によってその家族関係だったり様々な交友関係が断絶されていくというか、それによってより依存の状態が進んでいくということがあり得ると感じています。
　私たちが支援しているのは、一次予防の方たちではなくて、使って今依存に苦しんでいる方たちに対しての支援を行っていて、一次予防的なその「ダメ。ゼッタイ。」というものだけでは、やはり教育としてもそれはすごく難しいのかなというふうに私自身は感じています。
　一方で、先ほどおっしゃられていたような、何か教育的なアプローチが何個かあったとしても、それをさせるというよりかは、やはり自発的に生徒たちがそれを選んでいけるような仕組みづくりというのもとても大切ですし、今、日本においてやはり少ないのは、一次予防と三次予防の間にある二次予防的なその薬物使用に対してのアプローチというのが日本においてはかなり少ないと思うので、そういった部分に、今後もっとそういった教育部分の形でアプローチというのができればいいのかなというふうには思っております。
　以上です。ありがとうございました。
○打越さく良君　ありがとうございます。
　引き続き岡崎参考人に伺いたいんですけれども、皆さんですね、ここに誰もが自発的に行っていただきたいという気持ちももちろんあるんですけれども、多分なかなか、岡崎参考人もおっしゃったように、おっしゃったというか、ちょっと文献の中で書かれていたと思うんですけれども、自発的に行く人は少ないということもあるとすれば、非常に国としておせっかいなところだと思うんですけれども、かもしれないんですけれども、これを機に、回復、治療につなげたいという思いも背景にしてこの法改正があるとすれば、国として注意しなければいけないこと、あくまでも治療や回復、更生につなげるんだという政策につなげるんであれば、どのような政策として進めなきゃいけないかということを改めて伺います。
○参考人（岡崎重人君）　ありがとうございます。
　そうですね、やはり自分から、自ら進んで薬物の問題を解決したいという人は確かに少ないのは、現状にはあるかとは思います。ただ、そうですね、理想かもしれないですけれども、やはりその個人を尊重するという部分は残した上で話を進めていくというのは大切だというふうに思っています。
　全てが依存症の方じゃやっぱりない、依存症アプローチをもし司法の中で取ったとしても、全員がそれに乗っかってしまったら、全くその依存症に陥っていない人も同じような教育を受けなきゃいけない。そうじゃなく、ほかの、生活が困っているとかほかの精神疾患に困っているとか、生きづらさ、人が違う部分での生きづらさに困っていてのただ単純な薬物使用というケースもあるので、画一的に取ってしまうことは、その個人の尊重としてはすごく難しいのかなというのが私個人の意見です。
　ありがとうございます。
○打越さく良君　丸山参考人に伺いますが、実名報道ですね、それがもたらす影響というか、それと、またその懸念があるとすればどうした配慮が必要かということについて御意見があればお願いします。
○参考人（丸山泰弘君）　御質問ありがとうございます。
　本当に、実名報道というのが本当にその罪に合っているような社会的制裁を受けているかというと、とてもハードなものになっているというのが現状かと思います。
　あれは本当に、最近ので見ますと、若い学生であったり若年者がああいうふうにデジタルタトゥーのようなものが貼られて、実名報道と顔写真が出ていくということが彼らの社会復帰の足を引っ張っていきますし、より社会で生きていくことから疎外されていくことがそういった孤立を生んでいきますし、薬物に進むという方向をむしろ加速させてしまうというような問題がありますので、ここは大事に、重要で。
　やっぱり、多分御存じだと思うんですけれども、去年、例えばバイデン大統領は、そういうふうに大麻関連で捕まってしまった人に対して謝罪をして、釈放をしますと、そういうふうな今まで迷惑を掛けたことに対する新しい取組としていろいろサポートをするということを言っていますし、いろんな州がいろいろ取組をしていまして、例えばニューヨークだと、その大麻で記録がある人からまず大麻のライセンスを渡して、社会復帰に役立ててくださいというようなことを取っていきますので、むしろ何か足を引っ張っていくような方向に進むような実名報道は薬物依存の道を進めていきますし、そうじゃなくて、彼らが次のステップに踏めるようなサポートが必要ではないかと考えています。
○打越さく良君　ありがとうございます。
　大森参考人にも、あるいは太組参考人にも伺いたかったんですけれども、済みません、時間が来てしまったということで、申し訳ございません。
　ありがとうございました。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。
　四人の参考人の先生方、今日はお忙しいところありがとうございました。
　まず、大森先生にお伺いをしたいと思います。
　今日は資料をありがとうございました。一番最後のページを見ると、私、福岡県選出なんですけれども、第一会場、⑫久留米かすりとあって、大麻で作った、私、久留米かすりはよく着るんですが、大麻で作った久留米かすりがもしもあるんだったら、週末地元に帰ったら早速探しにいこうかと思っている次第なんですが、一点お伺いをしたいと、まだ待ってください、一点お伺いしたいと。
　沖縄県、委員長の御地元でもあります沖縄県では、かりゆしウエアみたいなもので非常に涼しく過ごすような、そういう取組が推進されておりますけれども、大麻を使った夏の衣服で日本を涼しくすることは可能か、まずお伺いをしたいと思います。
○参考人（大森由久君）　久留米がすりにつきましては、模様を付けるためにくくり糸を使っているのが麻なんですよ。でも、やっぱりそういうことで、麻でないとあの模様は出ないということですから、それでずっと久留米がすりの、何というんですかね、くくり糸は、粗苧というんですけれども、それをうちで研究しながら提供させていただいて、今回、麻フェスにも出てもらったということでね。
　でも、さっき言った、何というんですか、このおあかからスライバーにして、紡績ですけど、糸を作って安価な着物ができてきたらいいなということで、こういうのはたくさん栽培者が増えないとできないんで、是非、関心を持っている企業もたくさんありますので、近い将来、麻の、何というんですかね、衣服が登場してくるような時代が来ればいいなと思っていますので、乞う御期待ということで。
○秋野公造君　私も期待したいと思います。
　太組参考人にお伺いをしたいと思います。
　今日、一番最後に、図らずも太組先生がおっしゃった、立法趣旨をよく理解をしていただきたいということでありました。すなわち、真に必要な大麻由来成分を患者等に医薬品や食品等を用いて届けていくと、ここが立法趣旨ということをお訴えをしたかったんだろうと思います。
　それ以外のところで議論が起きているというのは私も残念に思っているわけでありまして、今日、同僚議員の皆様方にも、今日お見えいただいている太組先生、それから後ろに座っていらっしゃる正高先生がこの大麻由来医薬品をしっかりと使えるようにということで、まさに立法趣旨がこの二人にあるんだということは、私、今日は同僚議員の皆様方には強調しておきたいと思っています。
　その意味で、まさに太組先生はてんかん外科の専門家で、てんかん診療拠点病院制度を提案して、てんかんの外科で患者さん、てんかんの発作を抑えようとされてきた先生が、正高先生とともに大麻由来医薬品の話をしてきたとき、私も正直驚いたわけでありますけど、ちょっとその辺りの思いという、先生方が追い込まれた、難治てんかんというのはやっぱり非常に難しい、ほかの疾患もある、非常に難しい、そこの上での必要な法改正であるということをお伝えいただけたらと思います。
○参考人（太組一朗君）　ありがとうございます。
　本当に私、そんなお尋ねをいただくととても胸がいっぱいでございますが、そもそも、てんかん、本当に難しい御病気で、二〇一五年から国はてんかん診療拠点施設をつくってくださいまして、これも実は秋野議員の御案内によるものが非常に大きかったわけですけれども、現在、てんかんの拠点病院というのは日本のうちに三十ぐらいあります、各都道府県の中に三十あります。そして、そのときに、外科治療ができることを要件の中に盛り込んでいただきました。てんかんの外科治療、私は専門の一つですけれども、これが保険診療になったのは西暦二〇〇〇年の四月でございます。そこまで外科治療が高度先進ぐらいでやられていたところだったわけですね。
　そして、やっと外科治療が今までどおり市民権をいただいたわけですけれども、やはりどうしても外科治療だけで、今までのお薬の治療と外科治療だけでどうしても私たちが対抗できないという方たちというのはたくさんおられるんですね。特に、正直なことを言うと、外科治療で救うことができるものというのはそんなに多くないんです。
　そういう中で、特にお薬をお出ししてどうしても良くならない。私たちの常識では二剤二年と申します。二剤使って二年たってなかなかうまくいかなければ外科治療を考えろというのは、なかなか薬剤だけでは難しいぞと、そういう状況だったときに、大麻由来医薬品というのが、またその難しいてんかんの中でも超難しいというか、そういった人たちに非常に大きな効果がある、これが分かったときはもう本当に衝撃でありました。
　実は、そういったことが分かったのは、二〇一六年ぐらいから論文の上では出ていたわけですけれども、ちょうど五年前の二〇一八年の十二月ぐらいに、毎年一回、米国でてんかん学会があるんですけれども、ちょうどこの時期でございます。米国に行ったらもうエピディオレックスの話題一色でございまして、これは日本とはもう全然違うということを見てまいりまして、これは私たち外科医でも、外科の力をもってと言うと非常に恐縮ですけど、そういった力をもってしてもどうしてもうまくいかない、それを何とかしていただきたいと。
　しかしながら、やはり、厚生労働省の先生方にも御相談しようか、どうしたらいいのかと。やっぱり一つの省庁だけでは難しいんじゃないかというふうに思ったところで秋野議員に御相談申し上げたところで、本当にそのときは厚労省の先生方も非常に難しい御判断もあったと思います。その後で秋野議員に呼んでいただいたときには、勉強会に呼んでいただきましたけど、いろんな方が僕に名刺を持ってきてくださった。それは、厚生省の方だけじゃなくて、警察の方もおられた、法務省の方もおられた。たくさんの方が御理解いただいたんだということに、思い出します、本当に感謝であります。
　御質問ありがとうございます。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　丸山先生にお伺いしたいと思います。
　丸山先生と私は、太組先生の後ろに座っている正高先生が主催したカナビスカンファランス、渋谷のストリームで行われた、まさにこの大麻取締法等の改正の議論について一緒に、皆様の前で一緒に説明をした仲であります。一日も早くお届けをしたいということについては、今日も合意という話もしていただけました。そして、麻向法の規律に入れていくということも一理あるというコメントだったと思います。
　そして、先生の今日の話、改めて今日お伺いをした、使ったら駄目だけでは駄目だと、つまり一次予防だけでは駄目だというお話をされているかと思います。すなわち、麻向法の規律に移すということでありまして、使用罪の新設という言葉は当たらないのではないかと私は思っている次第でありますけども、先生はむしろ、この法改正後の二次予防、三次予防も組み合わせた形で全ての方が活躍をすることができるような仕組みをつくっていくということをお話しになられたという理解でよろしいか、お伺いしたいと思います。
○参考人（丸山泰弘君）　御質問ありがとうございます。
　一部はそのとおりなんですけど、一部は少し違うところがありますのでお答えさせていただきますと、そういうふうに医薬品として使っていくところには、そこに入れるという法の組み方が一番しっくりきて進めやすかったんだろうなということは一理あるかなというふうに思ったということなんですが、ただ、今、通常ある使用罪が、もちろん御存じのとおり、大麻に関して、大麻取締法に関してだけ使用罪がないというところに使用を新しく罪にするというところに、これは新設じゃないかということを言ったということです。
　ただ、今後かと言われると、私としてはどっちもあるというか、これは反対の面もありまして、というのも、例えば、さっき、一番懸念しているのは、ほかの麻薬と同じ認定のところにＴＨＣを入れていくというところが一番懸念しているところなので、それなら、そもそもこの使用罪創設は反対ですけど、じゃ、その次、通った後にその改正云々なりその調整の問題なのかとおっしゃると、そうなると、スケジュールを分けていって、例えば麻薬の認定の中でも、これぐらい、例えば罰金だけで済みますよとか、注意されるだけで済みますよとかというランクから、いろんなものを分けていって、細かくちゃんと、後で誰が見ても、裁判官が見ても検察官が見ても、今の本当の実務というのが危険なものは周知の事実だという一言で終わるわけです。どれぐらいが本当に裁判の中で、どういうものがどんな効果があってどれぐらい社会に影響を与えるのかというのは、誰も証明しているのを僕は裁判で見たことがありません。ですので、それぞれちゃんと細かく分けて、じゃ、これならこういうふうな罰則が適当かというようなものを分けていくと。
　というのも、そうですね、さっき僕、少年の例えで出したんですけど、いろんな最近見た面白い投稿で、見たやつでいくと、例えばダイナマイトと花火と、手持ち花火、線香花火とか全て、いろんな使い方があるにもかかわらずそれを全て危険なものとやっているようなもので、それを一気に全て重い刑罰与えているようなものだから、それぞれに役割があって、それぞれの罰則があって、それぞれの運用があった方がいいんではないかと。
　そもそも反対ですが、もしそれが通っていくのであれば、スケジュールを分けて細かくやっていくということが大事ではないかというふうに考えています。
○秋野公造君　先生、合成ＴＨＣが麻向法の規律でありまして、自然の大麻由来のＴＨＣを麻向法以外のところに入れるというのはなかなか、なかなか難しいということも先生たしか合意したはずであります。またお話しできたらと思います。
　ありがとうございます。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　今日は、四人の参考人の先生方、誠にありがとうございました。
　早速ですけど、まず太組参考人にお伺いをしたいと思います。
　事前の資料を拝見をいたしまして、ここまでのお取組に敬意を表したいと思いますし、また、その過程において秋野議員が非常に大きな役割を果たしているということも改めて今回認識をさせていただきました。
　その上で、まず最初に、今回、特に難治性のてんかんに対する医薬品ということで、今回の法改正の必要性ということも出てきているわけなんですけれども、まず、この大麻由来医薬品に関しましては、てんかん以外の分野でもこれから可能性というのが実際にあるのかどうか。
　それから、もう一つは、難治性てんかんということですけれども、そこまで行かなくても、なかなか薬でコントロールが難しいてんかんというのはこれやはりたくさんおられるわけでして、将来的にはその適応をもう少し広げて、てんかんそのものの治療にもう少し幅広く役立てていくという、そういう可能性ということも当然将来考え得るのかどうか、まずこの辺り、医学的に教えていただければと思います。
○参考人（太組一朗君）　ありがとうございます。
　実は、私どもの学会、そして令和二年の私どもの研究班の学会の理事、そして分担研究者の中には、いろいろなてんかん以外の専門家が入っております。神経内科の専門家、それから痛みの専門家、それから精神科の先生、いろんな先生が入っておられますけど、それは何かと申しますと、やはりその大麻由来医薬品のポテンシャルでございます。それが高いというふうに考えた上でのそういった構成になっていますけれども。
　御質問の一つ目は、てんかん以外でどうかということですけれども、これ当然ほかの疾患に広げていくことができると思います。お薬の効果としては、その御病気の直接的な回復につながるものと、それからもう一つは、その御病気の過程を支持する支持療法的なものがございます。その両方において効果を発揮してくるというふうに考えております。
　例えば、二〇〇〇年代に、ちょうど西暦二〇〇〇年の頃はそのＣＢＤやこのカンナビノイドに関するパブメドでの研究論文が大体百数十だったのが、そこから二十年たって二〇二〇年は千三百程度ということですので、この医学的な研究に関しても最近非常に爆発的に伸びているということですので、これからもいろいろ分かってくることがあるというふうに思います。
　そして、そのお尋ねの二つ目は、じゃ、てんかんの中でどうかということでございますが、私ども難治てんかんと申して定義しているのは、お薬を使う、あるいは外科医療を中に含めることもありますけれども、一年に一回も発作が起こらないというところ以外は難治性てんかんというふうに申しますので、そういったところが、いや、実は難しいわけです。
　例えば、私たちが電車に乗っていて、てんかん発作の患者さんを見ることが、見聞きすることがあります。これは何かというと、発作が起こっているということは、一年に一回も発作が起こっていない状態だから私たちの目の前にいるということですので、もしかしたらそういう人たちも難治性てんかんかもしれない。しかし、その原因ってたくさんあるわけで、例えば薬をちょっと飲み忘れたとか、そういったことでも難治性てんかんになってしまうのではないかということもありますので、大切なのは標準治療でございます。
　ですので、よくその患者さんがどんなことでお困りなのかということを診た上でてんかんの標準治療を決めるわけですけれども、全てのてんかんにということではありませんが、実は大麻がてんかんに効くというのは十九世紀の教科書から書いてあることでございますし、一九八〇年代にはそういった研究もありましたし、そういったことがこれからほかのてんかんに広がってくる可能性が十分にあると思います。
　しかしながら、きっちり申し上げておきたいのは、やはりそこには適応拡大の要するに手続を正当に取るということが必要であるというふうに考えております。
○梅村聡君　参考人はカンナビノイド学会の理事長でいらっしゃいますので、また是非その辺の知見も今後併せて解明をしていただければなというふうに思っております。ありがとうございます。
　それでは、続きまして、丸山参考人にお伺いをしたいと思いますけれども、確かに世論的に言えば、厳しく罰したり制限した方がより、どう言うんですかね、モラルが保たれるじゃないかみたいな意見があるんですけれども、ただ、今日の丸山さんの御意見は私は結構腑に落ちるところがありまして、というのは、私は医療現場で内科医で働いていたんですけれども、今から、そうですね、十年以上前なんですけど、医療事故が起きたときに、その医療従事者を業務上過失致死じゃないかということで罰した方が医療事故が減るという意見も実はあったんですけれども、ただ、それをやってしまうと、じゃ、黙秘権が出てきたりとか、そういうことで結局は原因究明と再発防止にはつながらないと。
　ですから、そういうやり方というのはよくないんじゃないかというのが一定のコンセンサスが出てきたところで、やっぱり世論と実際のその運用の間にはすごく乖離があるなというふうに私自身は実は思っていまして、ただ、一方でよく言われるのが、今のこの状態でいきますと、いわゆる薬物の流通が、お金のやり取りが出てきた場合に、一般的に言う反社会的勢力とかそういったところにお金が流れるんじゃないかと、また、そういうところの資金源になるんじゃないかみたいな、そういう意見も当然これ出てくるわけなんです。
　ここのところとの整合性をちょっと御説明いただければと思います。
○参考人（丸山泰弘君）　御質問ありがとうございます。
　犯罪学とか社会学をやっていると当たり前のことがありまして、倫理的に正しいことと科学的エビデンスが正しいこととずれることがあります。実生活で体験されたというのもそのとおりですし、例えば、我々の分野でいくと、反省させるほど再犯は増えるというようなデータが出たりします。これ、倫理的にいくと、法学の解釈でいえば、べき論では、やっぱり加害者は反省すべきですし、悔い改めるべきなんです。べき論でいうと、倫理でいえばそうなんですが、ただ、させるほど犯罪が増える、再犯が増えるとなったらどうするかと。
　そうすると、やっぱり心の問題ではなく、再犯という行動に出ないエビデンスに乗っかったアプローチをどうするかというところが大事だというところで、ただ、これを思い込みで、先ほどから言っているように、周知の事実だと、よく分からないまま、私の今日の報告の中にも、麻薬とか薬物と一くくりにすることで、危険なものという思い込みの中でそういうふうな方に進むということが問題であるというふうに言っていますので、じゃ、実際にこれはどういうふうなアプローチをするとどういうふうに変わるのかと、ちゃんと科学的根拠に乗っかってやった方がいいということが一つですね。
　ただ、問題使用を減らしたいというところは、先ほどから言っているとおり、じゃ、それは皆さん多分一緒です。厳罰化したい人も、いや、厳罰では無理ですよと言っている人も、問題使用を減らすというエビデンスを取れば刑事罰ではなかったというときに、今先生に御質問いただいたとおり、では、この資金源としてブラックマーケットに行くのをどうするか、これこそが、ハームリダクションを取る国というか、ヨーロッパが厳罰化を諦めたところの一つでもあるわけです。
　これは、もうかなり昔からこれ同じことを繰り返しています。例えば、禁酒法をやったときに一番誰がもうかったかといったらマフィアです。禁止されたときに、純粋にニーズとしてはあるにもかかわらず手に入るところがないなら、どこかで手に入れるわけです。となると、完全にライセンスを持ってきれいなところでやるからきれいに回るんです。
　例えば、今日は疲れたと思って、帰り道にお酒を飲みたいなと思ったら、どこで買うかといったら、リカーショップかコンビニか居酒屋だと思います。よく分からない路地裏に行って、よく分からない人からよく分からないどぶろくは買いません。これは違法だからです。
　とすると、ニーズがある中で、いかにこれを、ライセンスを持っている人から税収入に換えて、さらにそれをどういうふうに生かしていくかという、アンダーコントロールにしていくというのが大事で、非犯罪化を取っている国というのはそういうふうな運用に切り替えたということです。
○梅村聡君　ありがとうございます。
　ですから、感情論と、感情というか、国民の一般的な見方とそういったことの検討ということは非常に必要だということが今日よく分かったかと思います。
　お二方にもお聞きしたかったんですけど、時間が参りましたので、またこれからもどうぞよろしくお願いいたします。
　今日はありがとうございました。
○芳賀道也君　まず、太組教授にお伺いをします。
　研究班の主任研究員として研究をまとめられたことに深く敬意を表したいと思います。
　てんかんのことについてお聞きしようということで、例えば地元、私、山形で、詳しい医師に話を聞こうと思って、ちょっとたどり着くまでやはりかなり時間が掛かりました。精神科の先生ならというと全くそうではない、精神内科の医師の方が詳しいと聞いて精神内科の先生にお伺いすると、必ずしも精神内科の先生が皆詳しいというわけではないということでした。
　てんかん協会によれば全国で推定百万人も患者もいらっしゃるということですから、診療科の名前を聞いたらすぐにてんかんを診てくれるところだと分かるようにしたら、てんかんの治療のためにも良いと考えるんですが、太組先生の御意見を伺います。
　また、太組先生の拠点病院であるとか、一次医療、二次医療、三次医療ということを考えていただいているんですけれども、やはり医師が少ない地域、過疎地域でもてんかんの患者さんがゼロではないですから、医師が少ない地域でもてんかん治療が大都市と同じレベルで受けられるようにするにはどのような医療体制を組んで改善していったらいいとお考えなのでしょうか。地方にはやはり通院などが非常に大変だというような声も出ておりますので、お願いをいたします。
○参考人（太組一朗君）　御質問ありがとうございます。
　まさに、てんかんの患者さんがどこにアクセスをすればいいかというのが分かりにくいというような問題であると思います。
　私、脳神経外科医でございますので、私、脳外科医の悪口を言うのはちょっと許されるのかなと思いますけれども、実は、脳外科医で脳波を読める脳外科医というのは大変少ない、そして、てんかんのことが分かる脳外科医というのは大変少ないということでございます。みんな得意分野があるんですね。私たちは脳外科医で大体二十年ぐらいになるまでは普通のトレーニングをしますけれども、例えば脳血管障害とか脳腫瘍とか、そういったところは来るんですけど、やはり得意分野がありますので、診療科だけで解決するというのは非常に難しいですし、無理もあると思います。
　やはりそれを解決するのは、診療拠点病院を明らかにしていく。先ほど、繰り返しになりますが、現在拠点病院が三十程度、各都道府県にありますので、そこを目指していただくというのがやはり一番現実的でいいのではないかというふうに思います。
　これは厚生労働省のモデル事業から本事業に変わった、平成二十七年からモデル事業になって、そして三年後に本事業になった、そして現在まで続いて、そしてその拠点病院も少しずつ増えておりますので、その拠点病院を維持する、そして数を増やしていくということが必要であると、私たち医療者の側としては思います。
　それから、過疎地域の問題、これは、やはり医者としてのプレーヤーが余り多くないということを考えますと、拠点病院を整備しながら全てのところでやっていくというのはやはり無理がありますので、ここはやっぱりお医者さんのちょっと熱意と努力に懸けてみてはいかがでしょうか。
　例えば、私、神奈川県の大学で手術をしておりますけれども、月に一回、沖縄赤十字病院で手術をいたしております。これは沖縄県でてんかんの手術を得意にしている先生がおられないということ、事情でございまして、現在でも毎月沖縄に行っております。そういう、お医者さんって少し、出張をして、それで出店みたいのをやったりするようなこと、働き方もございますので、そんなことでお互い伸ばしていきながらお互いを教育していく、それが必要じゃないかなと現在では思っております。
　ありがとうございます。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　是非、熱意ももちろん本当に有り難いと思いますが、制度として患者さんが救われるようなことを我々も考えていきたいと思います。
　次に、丸山教授に伺いますけれども、先生の書かれた「刑事司法における薬物依存治療プログラムの意義」では、アメリカのドラッグコートのことに一章丸々割いていられて、薬物関連犯罪を犯した乱用者が刑務所に入所するなど伝統的な刑事司法手続で処遇されるのではなくて、被告人に薬物治療プログラムが提供されて、裁判官の下で継続して治療過程が審議され、このプログラムを終了した被告人に対して刑事手続を終わりにするというドラッグコートを積極的に評価されているようにも見受けられます。他方、同じ著書で、受刑者が刑務所で治療プログラムを受けることを強制されることは批判をされていらっしゃいます。
　薬物関連犯罪を犯したとされる被告人が自発的に薬物治療プログラムを受けることの重要性を主張されているようですが、司法手続の中で行う治療プログラムが被告人の自発性に基づいて行われるべきということ、改めてちょっと、時間もありますので、端的に御説明いただけますか。