Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（堀田繁君）　御指摘のように、国民生活センターとそれから各地の消費生活センターをオンラインで結びますＰＩＯ—ＮＥＴ端末でございますけれども、消費者から寄せられました苦情相談を共有化ということで設置をしております。
　昨年、ＰＩＯ—ＮＥＴ端末の設置基準の緩和等も行っておりますけれども、平成二十年三月末までに、消費生活センター等が五百三十八か所ございますけれども、そのうちの約九割に当たります四百八十五か所に設置しております。内訳をちょっと申し上げたいと思いますけれども、四十七都道府県すべてに設置しておりまして、そこが百二十九か所、それから政令指定都市もすべてでございまして、十七政令指定都市で二十七か所、それからあとは市区町村、これは三百二十か所に設置しておる状況でございます。
○丸川珠代君　今、消費生活センター、九割設置されているとおっしゃいましたけれども、逆に言うと一割は設置されていないということになるわけですよね。
　もう消費者行政の議論の中でさんざん出ていることだと思うんですけれども、最前線である地域、各地の窓口でどうやって情報を吸い上げていくのか、それをどれだけ早く情報を分析してその被害の広がりを見付けるか、あるいは問題となっている事案というものを発掘してきて知らせるか、被害を食い止める手だてを打つかというのは、本当にその最前線の情報収集が命綱だということが消費者行政の中に認識されていながら一割に配置されていないというのは非常に問題だと思います。
　さらにまた、もう二つ私は問題があると思っておりまして、一つにはそのＰＩＯ—ＮＥＴの速さの問題であります。そしてもう一つは、入力のための人員、人手の問題だと思います。
　先ほども申し上げたように、その被害の拡大を食い止めるためには速さが問題だと申し上げましたけれども、内閣府が新しく導入しようと検討しているシステムというのは、聞き取りから登録まで今五十日掛かっているところを一日、二日に短縮できると。これ自体はすばらしいことなんですが、問題は、その相談員が話を聞きながら今そこにある情報の中で、あっ、これは問題だと、これは何か引っかかりがあるぞといって、早めに手を打つ手だてをもう電話がつながっている状態で聞きながらできるシステムになっているかというと、新しいシステムになってもそうではないということを伺いました。
　やはり今その場で、電話でつながっている状態でアドバイスをしていけるという環境が整ってこそ本当の情報ツールだと思うんですけれども、この新たなシステムについてそこまでの改善というのは今考えていらっしゃるのかどうか、そのＰＩＯ—ＮＥＴの拡充という点からお答えをいただけますか。
○政府参考人（堀田繁君）　今先生御指摘いただきましたように、相談員が受けた情報をできるだけ即入力できるようなシステムにしたいというふうに思っておりまして、入力期間を大幅に短縮したいというふうに考えております。
　それから、相談員の数の問題、それから端末の機器の数の問題、こういった点についても、現在、消費者行政一元化の中で地方消費者行政の重要性ということで議論されておりますけれども、そうした議論を踏まえて早急に改善していきたいと考えております。
○丸川珠代君　確認しますけれども、その期間を短縮するとおっしゃったのは、入力しながら電話の話を聞けるという意味でおっしゃったんですか。
○政府参考人（堀田繁君）　相談員の方の能力ですね、失礼ですがちょっと若干年配の方とか相談経験の長い方がいらっしゃいまして、まだ必ずしも聞きながら入力できるといったことまでどの程度期待できるかどうか分かりませんが、そういった研修も必要だと考えております。
○丸川珠代君　まさに今おっしゃったとおりで、その研修も非常に重要かと存じます。新しいシステムになると、また慣れるのに時間も掛かると思いますし新たな研修が必要かと思うんですけれども、相談件数の割に、今相談件数がどんどん増えているにもかかわらず職員が減っていると。しかも、その書き込む作業というのが非常に大変で、結局、そのために残業をしていたり、そのために電話が取れなかったり、本当はあっせんまで持っていきたいけど助言でとどまってしまったりというようなケースもあるというふうに聞いています。
　先日の参考人の意見聴取の中で、ＰＩＯ—ＮＥＴを書き込む専任の職員を置いた方がいいんじゃないかというような意見がありましたけれども、これについてはどのようなお考えをお持ちですか。
○政府参考人（堀田繁君）　具体的な点についてどういった改善ができるか、今の段階ではちょっとお答えできないんですが、先生おっしゃったようなのも一つのアイデアではないかというふうに思います。
○丸川珠代君　今申し上げたのは参考人の方の意見ではあったんですけれども、その研修に行く、つまり研修に行くということは一人穴が空くということですから、それをまた手当てしなきゃいけないとなると人手がやっぱり絶対的に足りないというのはあるんだと思いますので、是非御検討をいただきたいと思います。
　各地の消費者行政を強化する上で、まだほかにも確認しておきたいという点がございます。
　先日の参考人の意見聴取の中で、特定商取引法の執行について都道府県にその執行が下りてきている部分があって、そこに対して人手や資金が足りないというような話がありました。政令の十八条によって、都道府県の地域内で違法業務があった場合には都道府県が行政権限を発動して、一方で複数県にまたがっている場合で特に必要を求めるときに国が権限を発動するという六十八条がありますけれども、都道府県、岡山県においては一部の市町村がその執行を実際に担っていると。これは聞いた話ですけれども、これらの担当者というのが問題の業者に立入検査をするための内偵調査のために、例えば張り込みをしたり、あるいは後ろをつけていってこっそりどこに行っているのかを見たり、まるで探偵のようなことをやりながら一生懸命その問題業者の摘発に当たっているというふうに伺いました。
　参考人の意見の中では、自治体では人手や資金の面でやっぱりどうしても回らない部分があるという話でしたけれども、全国的に都道府県の執行は増えています。そういう中で、まだ執行をやったことのない県が十あると、先ほどの話もありましたけれども、それが、もちろんそれぞれの都道府県の判断もあるかと思うんですが、もしかすると、人手が足りないから、資金が足りないからそこまで回らないで執行ができないんじゃないかと私は懸念をいたします。こういう法の改正をしても、執行力が実際になければ意味がないことと同じになってしまいますので、この点を総務省がまずどう考えていらっしゃるのかということを伺いたいと思います。これは地方の話なので総務省かと思いますが。
　また、済みません、加えますけれども、消費生活センターについても実質的に地方公共団体が運営しているというふうに私は理解をしているんですが、こちらの方もやっぱり相談員の研修ができないと、それは予算が足りないからＰＩＯ—ＮＥＴの研修センターに行けないんだというような話を伺います。地方の財政が厳しいのは国の財政が厳しいからで、だから削られているんだと、そのしわ寄せが消費者行政に行っているんだという考えもあろうかと思いますけれども、暮らしの安心や安全というのはお金で換えられる価値ではないというふうに考えますと、消費者行政を先に削るのか後に削るのかといったときに、意識の転換が今後必要になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、総務省にお伺いします。
○政府参考人（津曲俊英君）　地方における消費者行政は、委員御指摘のとおり、予算額、担当職員数共に大幅に減少する一方、相談数が大幅に増加して、相談内容も複雑化それから多様化しているとともに、問題も広域化するなど、非常に厳しい状況にあると認識しております。
　消費者行政の強化のためには、地域の現場で直接消費者の方々への対応をする地方公共団体の体制の強化が不可欠だと考えております。先般の福田総理から示されました消費者庁の創設に関する指示の中におきましても、地方分権を基本としつつ、地方の消費者行政の立て直し、強化のために、当面、国が講ずべき支援策の在り方について検討するよう求められております。
　消費者問題に迅速かつ的確に対応するためには、地方への権限移譲や地方公共団体の体制強化に対する国としての支援策などが不可欠だと考えておりまして、内閣官房とも協力の上、その在り方について検討を進めているところでございます。
○丸川珠代君　ありがとうございます。
　国と地方ということについて実はもう一点お伺いしたいことがございまして、先日の参考人が指摘している点の中に、違法行為が複数県にまたがっているんだという指摘をしても、経済産業局の方で、いや、そういう認識はしていないというようなことでそれを引き受けなかったり、まあ実際にそれが認識できなければ仕方がない話なんですが、あるいは六十条に基づいて国に申し出たとしても執行が結局は都道府県に下りてくるというような事例があるという指摘を参考人が御自分の資料の中でしていらっしゃいました。
　実際にそういうことがあるとするならば、それはもうそのすき間に、まさに国と地方のすき間に落っこちてしまっているというような状況ですから、是非、そういうことが実際にはないように、経済産業省はＰＩＯ—ＮＥＴを見ればどれだけの地域に広がっているかという認識はできるかと思いますので、複数県にまたがっている事例というのを早期に発見して処分の執行というのを徹底していただきたいと思います。
　また、割販法の執行においては、産業構造審議会の報告の中で、個別式クレジットに関する行政規制権限を都道府県にも付与すべきだという報告が出てきていますが、これについても、例えばクレジット業者の営業所が一つの都道府県にあったとしたらそこの都道府県が処分するというふうに考えるとしても、加盟店は全国に広がっているとすると被害も全国に広がってしまう可能性があると。こういう場合もありますので、是非そこは国としてしっかり目を光らせていただきたいと思うんですけれども、経済産業省のお考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（橘高公久君）　割賦販売法の改正に伴う地方公共団体との連携の強化という観点につきましては、私どもも意識をいたしておるところでございます。
　現在のところ、割賦販売法に係る業務につきましては、特商法も考え方はそうでございますが、基本的にまずもって国がしっかりと、もちろん局も含めてでございますが、法の執行に当たらないといけないという考え方でございます。
　ただ、特商法と同様に割販法におきましても、新しい法律におきましても、現行法でもそうでございますが、法律の執行の一部を都道府県知事に行っていただくことができるという規定になってございます。
　特に今回、お示しありましたように、加盟店調査義務の導入ということに伴いまして、加盟店調査義務がきちんと守られているかどうかということに関する、クレジット会社あるいは加盟店に関する様々な立入検査等の法執行にかかわる活動あるいはこれを踏まえた改善命令などにつきまして、それぞれの地域における被害実態により近く、より生の情報を得ておられると考えられます都道府県、もちろん可能な場合には市町村とかの情報も大変大事だと思いますが、基本的に都道府県と連携を図っていくということは、規制の実効性を確保する上で大変有意義であり、かつ重要なことであると考えております。
　具体的に、割賦販売法の今回の改正も踏まえました法執行の業務をどのように分担をしていくのか。その場合であっても、我々、基本的には全体をきちんとやっていくという責任は当然国にあると認識をしておりますが、どういう形で都道府県にも担っていただくかということにつきましては、先ほどの総務省の答弁とも関係をいたしますけれども、地方自治体のマンパワー的な状況とかあるいはそれぞれの業務の法執行に関するノウハウ、能力等々もお聞きをしながら、相談の上で円滑に進められるところは進めてまいりたいということで、今後きちんと調整、相談をしてまいりたいと思っております。
○丸川珠代君　ありがとうございます。
　是非、経済産業省それから地方の経済産業局同士の連携、あるいは消費生活センター、都道府県と経済産業省、経済産業局の連携というものをしっかりとしていただいて、すき間から漏れ落ちるような事例がないようにお願いをしたいと思います。
　さて、先ほど地方分権の前提にというようなお話が少し出ましたけれども、国は今地方分権という大方針を掲げておりますが、そのために、地方における具体的な強化策を講じることができないようなこともあるというふうに聞いております。見た目は両者は不整合な関係にあるようにも見えますけれども、それが実質的にも不整合だったとするならば、それは消費者にとって単なる不利益にしかすぎません。
　両者の関係について、内閣府に見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（西村明宏君）　消費者の安全、安心を確保するためには、新組織と地方が一体となって取り組んで、消費者行政の一元化を地域の現場で実効性のあるものとすることが必要であると認識しておりまして、このため、消費者に最も身近な地方の消費者行政の取組強化を図ることが重要であると認識しております。
　先ほど総務省からもお話ございましたけれども、福田総理から、第六回の消費者行政推進会議におきまして、地方分権を基本としつつ、地方の消費者行政の立て直し、強化のために、当面、国が講ずべき支援策の在り方について検討するという方針が示されたところでございます。
　また、五月二十一日の第七回の推進会議におきまして佐々木座長からも提示されました取りまとめ素案では、消費者センターを法律に位置付けを行うことを踏まえて、国は相当の財源確保に努めるとされ、国がこれまで行ってきた直轄事業、ＰＩＯ—ＮＥＴの整備、研修などについても充実するとともに、地方自治体が消費者行政に取り組む誘因を強化するため、地方交付税上の措置や民間が消費者行政に貢献しやすくなるような税制上の措置を検討することとされているところでございます。
　地方における消費者行政の取組強化につきましては、こうした総理の示された方針や消費者行政推進会議での最終取りまとめを受けて、具体的な施策を検討してまいりたいと思っております。両者がしっかりと連携して、これから内閣府としては支援策を講じてまいりたいと思っております。
○丸川珠代君　ありがとうございます。
　地方分権を基本としてもう一つ国に是非しっかりやっていただきたいと思うことは、消費者の啓発です。今、法改正で消費者の安心、安全な暮らしを守るためにいろいろな措置が講じられ、仕組みがつくられましたが、一方で、それと同じぐらいに大切なのは、消費者自身が自分たちの権利をしっかりと認識して、それを守るために行動をすると、そういう意識を高めることだと思っております。
　既に、衆議院の附帯決議の中でも、学校のカリキュラムの中に消費者教育を取り入れていこうということが出てきております。これは非常にすばらしいことだと思います。
　では問題は、大人がどこで学ぶのかということだと思います。社会にかかわって生活している人たち、そうした情報に触れる機会も多くて自然と意識が高まりやすいような生活を送っている人たちは特に問題ないと思うんですが、むしろ被害に遭いやすい人たちこそそういう情報に触れる機会が少ないのではないかと思います。
　高齢で、あるいは病気がちで自宅にこもりがちであったり、社会的弱者で情報に十分接することができない方たち、相談できる人が身近にいない、そういう方たちがどうすれば啓発情報に触れることができるのか、非常に難しい問題で、行政もすぐにこうすればああすればという手を打てるような問題ではないかもしれませんけれども、ただ、こういう人たちを置き去りにしたままで本当に消費者被害がなくなるかということは、それは決してないことだと思うんです。
　一番被害情報や啓発情報から遠い人たちにどうやって手を差し伸べて啓発の機会を提供するのかという点について、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○大臣政務官（西村明宏君）　消費者基本法におきましては、消費者政策の基本理念として消費者の自立支援が規定されておりまして、消費者生活に関する知識等の普及のためには消費者教育の推進は重要であります。中でも、丸川議員御指摘の情報の届きにくい方への啓発活動は重要であると認識しております。
　学校や職域に関しましては、それぞれ文部科学省を始め努力していただいておりますけれども、さらにこういった情報の届きにくい方々に対しましては内閣府、平成二十年度から国民生活センターでございますが、そこにおきましては、高齢者、障害者、そして民生委員やヘルパーなどの見守る立場にある方々を対象にいたしまして、消費者問題に関する啓発を促進するため、全国各地の集会所等に講師が出向いてまいります消費者問題出前講座を開催してきたところでございます。平成十九年度には、これらの講座を千九百六十一回、人数にいたしまして五万七千二百七名の方に出前講座をさせていただいたところでございます。また、消費者トラブルの予防、拡大防止のために最新の悪質商法などの情報を高齢者や障害者を見守る周りの方々に迅速に届けるメールマガジン、見守り新鮮情報を月に一、二度発行いたしております。
　これらの啓発活動は、自宅にこもりがちであったり遠出のできない高齢者等への啓発として有効でございまして、引き続き実施していくものでございます。
　平成十七年十二月発足の高齢消費者見守りネットワーク連絡協議会を受けて、平成十九年一月に発足いたしました高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会では、関係省庁、高齢福祉団体、障害者関係団体、消費者団体等が消費者問題等について情報共有するとともに情報提供を行う仕組みを構築しております。引き続き、連携の強化に努め、高齢者、障害者等を始めとする情報の届きにくい方々への啓発に努めてまいりたいと思います。
　こういったインターネット情報等とかやらない御高齢の方もいらっしゃるという話ございますけれども、こういった新聞を取らないまたインターネットを直接やらない方に関しましても、周りがしっかりとそういった情報を受けて、そしてそういった方々に働きかけていくと、そういった形で力を尽くしてまいりたいと思っております。
○丸川珠代君　ありがとうございます。
　被害に遭ったんだけれども自分の権利を知らなかったがために何もできなかったと、あるいは情報を事前に知らなかったがために被害に遭ってしまってどうにもできなかったということだけは絶対に起きないように、是非啓発にはしっかりと力を入れていただきたいと思います。
　消費者行政全般について、これから国として積極的に取り組んでいるということはもう国民みんなが知っていることだというふうに理解をしていますけれども、現場に目をやれば、まだまだ資金的に、人的に絶対的な不足がある一方で、法律の先を行くような取組を見せている業界あるいは企業というものもあります。
　一方で、法律の執行と予算と監督がばらばらになっているというような状況も、これまでの特商法の議論の中で少し出てきたかとも思うんですけれども、とにかく国と地方、あるいは法律と法律、あるいは省庁と省庁のそのすき間に落ちてしまうというものがないように、見過ごされてしまう消費者がないように是非お願いしたいという思いを込めて、最後に大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　悪質な商法というのは弱者をねらい撃ちにします。お年寄りとか障害を持っていらっしゃる方がねらい撃ちにされると。
　そうすると、そういう人たちはなかなかパソコンを自由に駆使してという具合にはいきませんから、そういう人たちと接する人、つまり社会福祉にかかわる人たちに啓蒙して、ごく簡単なことを、そういうことがあったときには、法律が変わりましたよねとか、国民生活センターに、じゃ、この件で相談してみたいんで、あなたの名刺をもらえますかとか、その一言だけ言うだけで随分消費者として強くなれると思うんですね。そういう社会福祉事業に携わる方々にもう法律の細かい内容をお年寄りに全部説明してくださいって言ったって、そんなの無理ですから、ワンポイントでこういうことをしてくださいねということをアドバイスするということが大事だと思いますし、恐らく内閣府はいろいろやっておられますから、そういうことも含めて消費者が賢くなると、簡単に、ということが大事。
　それから、これは事業全般を萎縮させるわけではありません。健全な事業者、まともにちゃんとやっている事業者の事業はちゃんと拡大していくようにしなけりゃいけない。ですから、当然守るべきことを守ってください。守らないものは、何といいますか、行政の谷間に落ちないようにちゃんとカバーして、きちっと摘発をしていきますよと。いわゆるネガティブ方式、原則すべて適用方式に変わったわけでありますから、そういうことを含めて、悪いやつは許さないと、いい人はどんどん伸ばしてくださいと、消費者は難しくなく簡単なワーディングで賢くなってくださいと、そういうことを併せて消費者行政としてしっかり進めていきたいと思っております。
○丸川珠代君　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○森まさこ君　自由民主党の森まさこでございます。
　大臣、長時間の審議、お疲れさまでございます。今回の特商法と割販法の歴史的な改正は大臣のリーダーシップによるところと尊敬をいたしております。これまで悪徳商法で亡くなられた方の御遺族や被害者の方、そしてその救済活動に携わってこられた方の思いを受け止める改正だというふうに感謝をしております。
　私は金融庁におりましたので金融や貸金業の専門と思われておりますが、実は弁護士十三年間、ほとんどこの特商法、割販法にかかわる悪徳商法の被害の救済の仕事に携わってまいりました。そういうわけで、本日は理事の先生方の御配慮をいただいて質問をさせていただき、大変感謝をしております。
　日本弁護士会の消費者問題委員会の中でも特商法と割販法の部会におりまして、そちらで海外の法制度について調査をする仕事をしておりました。解説書を書いたこともございますが、そういった経緯があって、日弁連からニューヨークの方に留学をさせていただいて、そこで特に悪徳商法についての消費者問題の日米比較ということで研究をしてまいりました。そのときに学んできたことが今の大臣の御発言と全く同じでございまして、大変今感動をしているところでございます。
　経済成長と消費者保護というものが対峙をするものではなくて、これは悪徳な業者を退場させ、そして良質な業者による自由競争を推進をすると、そういうことによって消費者も企業も共に発展をしていくという、そういう理論を学んできたところでございます。しかし、その理論が、果たして現場において大臣の理念が浸透しているかと申しますと、なかなか現場の方では心もとない部分も見受けられます。
　例えば、ＮＯＶＡについてですけれども、私が弁護士一年生になったときに非常に被害が多かったのですが、二〇〇六年に経済産業省の方が処分をするまで十三年間あったわけでございます。このことについては、経済産業省が発表しております文書によりますと、二〇〇七年でございました、失礼いたしました、二〇〇七年のＮＯＶＡに対する業務停止命令処分など、経済産業省による悪質業者に対する処分件数は近年増加しているというふうに書いてあるわけでございますが、私たちのようにＮＯＶＡの被害者に多く当たってきた者としては、今更という気がするわけでございます。
　今、甘利大臣が、先ほどのような理念の下でいらっしゃるという、そういう人的な要因によるものが多いのではないかと、それを省庁全体の手柄のように書かれてしまうと、若干私たちは今後のことについて不安な気持ちも持つところでございます。
　そこで今日は、例示といたしまして配付しております資料のように、パロマの事件を取り上げさせていただきます。
　先日、製品安全の大使として女優の竹下景子さんが選ばれ、二日後に辞任なさるという事件がありました。竹下景子さん自身には何もないんですけれども、私も尊敬する国民的な大女優であると思いますが、パロマのコマーシャルに長年出ておられたということでございます。
　パロマについては、皆様御存じのとおり、ガス湯沸器事故で多数の方が亡くなられております。資料一に、その一番最近の被害者の方の陳述書があります。めくっていただきまして、資料の二の一を見ますと、十七件の死亡事故がありまして、二十名の方が死亡をしております。資料一の被害者の方はこの二十人目の死亡者の御遺族の方でいらっしゃいます。資料の二の二を見ますと、昭和六十年から始まって、死亡も含めた事故件数が二十八件あったということが分かります。資料一の被害者の方はこの二十八件目の被害者の御遺族でございます。昭和六十年から二十年間にもわたって、なぜ人が死亡するという事故がありながら経済産業省が行政処分ができなかったのかということに対して、非常に疑問がございます。
　この点について、参考人の方で結構でございますので、なぜ二十年間放置をしていたのか、それから、今回どのような対応をしたのかということについて、御説明をお願いします。
○国務大臣（甘利明君）　あってはならない事故が発生し、それの迅速な対応ができなかったわけであります。これは大いに反省すべき点でありまして、このパロマのガス瞬間湯沸器の一連の事故について当時の対応を振り返ってみますと、何点かの問題がありました。
　まず第一は、製造事業者からの事故報告が不十分であったということであります。二点目は、消費者に対してより積極的にこういう事故がありますということを公開すべきで、事故情報を公開すべきであったということがあると思います。三点目は、省内の情報共有や関係機関との連携が不十分であったことがあります。そして四点目は、事案を個別に処理していたものの、それぞれの情報の集約それから分析、フォローアップが不十分であったことなどが問題点であったと認識をしています。
　このために、一連の事故が明らかになりました平成十八年七月に製品安全に係る総点検を実施をしまして、今回の事故の反省を組織全体で真摯に受け止め、問題点を総括をしたわけであります。その上で、事故情報収集と情報公開に関しましては消費生活用製品安全法を改正をいたしました。重大事故発生を知った場合には、事故の原因のいかんにかかわらず製造・輸入事業者に報告を義務付けまして、国が積極的に公表する制度を創設をしたわけであります。
　また、事故情報の共有や分析等に関しましても、関係局長による連絡会議の定例化、事故情報統合データベースの構築による省内での情報共有の徹底、二点目としては、ＰＩＯ—ＮＥＴ端末の設置、接続、それから消防、警察等との定期連絡会議開催による関係機関との連携の強化。このＰＩＯ—ＮＥＴの端末の接続、関係機関の情報共有というのは、私が大臣に就任しまして、当時の高市大臣と直接交渉いたしまして、情報がばらばらであってはいかぬと、消費者から危険情報が発せられた場合あるいは事業者から出た場合には関係するところはすぐに共有しなくちゃいけないと、これに協力してほしいということで大臣同士の話合いをしまして接続をさせたわけでありますし、それを基に国民生活センター、経済産業省だけではなくて消防や警察等とも瞬時に事故情報を共有、そして原因の分析、対応ができるようにしたわけでありますし、そのための連絡会議も設置をしたわけであります。
　それから三点目として、外部の第三者によります事故原因の判定や処理状況のフォローアップ。
　四点目といたしまして、若干先ほども説明しましたけれども、製品安全に係る人員の増強、製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥと申しておりますが、これによる事故原因究明機能の強化などの体制整備などの措置を講じまして、事故の再発防止を有効に機能させるということにさせていただいたわけであります。
　過去の悲惨な事故を虚心坦懐、しっかりと受け止め、その反省の下にそのようなことが二度とないように体制をしいていくという決意の下に対応させていただいたつもりでございます。
○森まさこ君　大臣のおっしゃるとおり、ＰＩＯ—ＮＥＴの接続については、私が金融庁にいるときに金融庁側からは見れないということで大変驚いたんですが、甘利大臣が高市大臣にお申出なさったというおかげで、昨年から各省庁からも危害情報が見れるというふうに、これまでなかったのが不思議なほどでございますが、そういう危機管理対応ができるようになったということでございまして、高く評価をしたいと思いますが、実はこのような大臣の大変立派なお取組に、そのお顔に泥を塗るような事態が生じております。
　今おっしゃいました緊急回収命令をパロマの事故器について発動したということでございますが、経産省の参考人の方にお答えをいただきたいんですが、今時点での回収率は今何％でございましょうか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　今現在、パロマから報告受けておりますその回収率は九九・七％と理解してございます。
○森まさこ君　九九・七％というとほぼ全部というふうに理解できますが、その母数はどういった数字でしょうか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　母数に関しましては、ガス機器の場合にはガス事業法等に基づきまして定期点検を行ってございます。お客様が保有しております機器情報をガス事業者、ＬＰガス事業者が把握しておりますので、全世帯につきまして回収対象機種を保有している可能性の有無の確認ができることになってございます。したがいまして、ガス事業者、ＬＰ事業者が保有いたします全世帯のお客様のデータベース等を当時約五千万件をチェックいたしまして、パロマの回収対象機種を保有している可能性がある顧客リストを確認の上で割り出したものでございます。
　その上で、当該リストのお客様への訪問、点検によりまして回収対象機種の存在が確認できた件数、これにお伺いいたしましたときにお留守とかそういう御事情によりまして点検が未了の件数を加えたもの、これを母数といたしまして、その後実際に回収が完了した件数、これを分子といたしまして、先ほど九九・七％という数字を申し上げたところでございます。
○森まさこ君　九九・七％回収しましたということが経産省作成のこの文書にも載っておるわけで、母数については説明がないのでございますが、実は今日お配りをした資料一、一枚をめくっていただきますと、被害者の方の御遺族のお宅にもパロマのガス湯沸器があると。これは事故器ではございません。事故は、アパートに住んで独り暮らしをしていた御子息が亡くなられたという事故でございますので。そうではない遺族の方のお宅にあるパロマの湯沸器も回収されていないし、聞かれたこともないと。そして、ほかの事故被害者の方のお宅にも残っていますと。こういった足下のところを全く見落としているという、そういうことが起きて九九・七％と書かれても、全く信用ができないわけでございます。
　私たちは、二十年間、死者が出続けたということを放置していたということも言語道断だと思いますが、今、今後起きないように回収をしたと言っているそのお仕事までもきちっとやっていないということでありますと、本当に消費者の目線で仕事をしているのかということについて疑問を感ぜざるを得ないんですね。
　先ほどの竹下景子さんが安全大使になったというそういうことについても、大臣の知らないところで現場の方がお決めになったと思いますが、現場の方が消費者の目を持っていれば、パロマのガス事故で亡くなられた御遺族の方がそういった安全大使のお顔を見てどんなに傷つくか、本当に心の傷に塩を塗り込むようなことをするわけないと思うんですよ。是非、私はこの消費者の目線というのを口だけではなくて徹底をしていただきたいと思っているところでございます。
　悪徳商法についてこの特商法は撲滅をしていくと、そういう法律だと思いますが、悪徳業者のそういう監督については今どこがしているんでしょうか。経産省さん、お答えください。
○政府参考人（寺坂信昭君）　悪徳業者といいますか、業の所管あるいは法律の所管、そういったもろもろの制度があるわけでございます。いろんな業種、業態によりまして悪徳業者の存在というものが残念ながらあるわけでございますけれども、例えば訪問販売業という取引形態に関しましては、特定商取引法に基づきまして規制、ルールの整備、そういったものを行っているわけでございますので、特定商取引法に関するものに関しましては経済産業省において法律を所管し、法律の執行を関係省庁の必要に応じまして協力も受けながらやっているところでございます。
○森まさこ君　今のお答えでは特定商取引法に関するものについては経産省さんが行っているということですが、それではそれに関係しないものについてはどこが見ているんでしょうか。経産省さん、お願いします。
○政府参考人（寺坂信昭君）　繰り返しでございますけれども、現在の行政の機構という観点で申し上げますと、その法律の所管、それから業の所管というものがございます。そのような意味で、先ほど例示として特定商取引法を申し上げたわけでございます。
　消費者行政全般に関しましては、内閣府の方にございます。これにつきましては、例えば消費者契約法、これは法律の観点からでございますけれども、消費者契約法に関しましては内閣府が全体として見ておると。先ほど来出てございますＰＩＯ—ＮＥＴについての情報管理あるいは情報収集、そういったことにつきましては内閣府で見ておられるわけでございまして、そういう業務の内容、あるいは業の所管、あるいは法律の所管、そういったものにつきましてそれぞれ担当をしているというふうに理解をしてございます。
○森まさこ君　法律がない部分については内閣府がしているということでございますので、是非その内閣府の方ときちっと連携をしていってもらいたいと。これも言葉どおりでは困るんです。
　私が本当に一年生弁護士になったときはちょうどココ山岡事件がございました。そのときにも法律がなかったわけでございます。そのときの教訓で、今、特商法についていろいろな規定が入りましたけれども、法律がないと担当省庁さんはやってくれない、動いてくれないわけでございますが、現実に悪徳商法があり、刑法で言えば詐欺犯になるような事件でございますが、刑法の詐欺は立証が非常に困難です。故意がなければいけませんが、内心の問題でございますので。そうしますと、実際には刑法上の詐欺のような悪徳商法であってもなかなか処分できない。例えば豊田商事という事件がありました。三万人の高齢者の方から三千億円のお金を巻き上げたという大事件ですが、これは経産省さんに所轄があったのではないかと思われますが、行政指導していますと言うだけで、被害の拡大を防げませんでした。
　それから、海外商品先物取引、これを標榜する投資詐欺事件も数多くありました。例えばファーストオプション社事件、これでは三十億の被害が出ております。通産省さんは当時、これは無登録業者です、無登録業者については監督が及びませんと、そういう言い訳でございました。
　そして、先ほどのＮＯＶＡ事件、これも三十万人、これは倒産したときですけれども、受講生がいて、外国人講師や従業員の方もいて、特に海外に対しても信用を失ってしまった、そういう事件でございますが。そして、先ほどのパロマ事件。和牛商法事件というのもありました。そういう事件について、法律がないからできないというのであれば、それでもいいでしょう。しかし、その場合には、内閣府さんの方で、国民生活センターさんの方で見ているわけですから、そちらの方の御意見をきちっと聞いていただきたい。例えばＮＯＶＡについては、何回も申入れを国民生活センターがしていたわけですよ。ところが、それに対しては全く対応しなかった。どころか、積極的にこれは大丈夫ですというような通達も出して、最後に最高裁にひっくり返されたわけでございますが、どうしてもそういう行動を見ていますと、産業育成だけに偏っているのではないかというふうに見られてしまいます。
　先ほどの大臣のお言葉のように、本当に悪徳商法には退場していただいて、自由な経済市場を守っていただく、そして消費者も保護していただくということを実践をするためには、消費者をきちっと見ている省庁と深い連携をしていっていただくということが大事だと思います。
　大臣に一言だけ、今総理が消費者庁の創設ということをお考えでいらっしゃいますので、消費者庁ができましたならば連携をしてやっていっていただきたいので、御決意をお述べいただくようにお願いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　福田総理の消費者庁構想の思いは、省庁間のはざまで担当が分からないところに落ちてしまった事件、ポテンヒットと呼びますけれども、ポテンヒットじゃなくてこれはポテンエラーなんでしょうね、そういう守備範囲の間に落ちてしまう見逃しエラー、それから迅速性に欠けるという点、これらをカバーするために情報の一元化を図ってそして対応をきちんと督促し検証するような統合的な仕組みが必要という総理の思いだと思います。
　今、まだ事務的に細部の調整中でありますし、全体像としてはいずれ明らかになると思います。今のそれぞれ各省が所管する消費者安全のこの能力を損なわないように、それも活用しつつ、いわゆるそのポテンエラー、あるいはスピード感に欠けるということを克服できる仕組み、しかも行政コストを掛けないコストパフォーマンスのいい消費者行政組織になるように今鋭意話を詰めているところであります。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　特にサブプライムローンの問題が起きましてからＯＥＣＤでも、こういった経済学については産業界、生産者のサイドから考えるのではなくて、消費者サイドから経済原理というものを構築し直すべきではないかという、そういう議論が盛んになっております。それも一つ、消費者サイドに偏り過ぎるのも私は、どうしてもアメリカなどでは極端な政策がされがちではありますが、私はやはり大臣が先ほどおっしゃったように両立ということ、先ほどＯＥＣＤの環境の方の御発言でも環境保護と経済の両立というお言葉がありました。是非そちらのバランス感覚を働かせていただいて真に消費者保護に向けた経済産業省のお取組をお願いをしたいと思います。
　先ほどから、午前中の議論も良質な業者を萎縮しないように、消費者保護も結構だが良質な業者を萎縮しないようにというような御質問、御発言があったように思います。総論はもうそれは当然のことでございますが、それを具体的に条文に落とし込んだ場合にどうやって各条文を作っていくべきか、それが大事なのではないかと思いますが、私はこれを二つの観点に分けて考えていくべきだと思います。
　一つは、規制緩和というものが自由な市場、自由な競争を生み出すものだとしたならば、そうだとしても、一定の場合にはやはり規制をしなければならない、そういう場合として今回は個品割賦について届出制を設けたと、これについてはやはり免許制よりも少し緩やかなものにしたと、そういう規制緩和の一定の例外という場合、そういう条文が一つあると思います。ただ、これはなるべく抑制的にするべきであって、自主規制、業界の自主努力、それから大臣もおっしゃられた消費者教育というものを充実をしていくことによって補っていくべきだと思います。
　もう一つの観点は、規制緩和というその概念そのものに内在をする理論なんですが、事後規制はこれは許される。規制緩和をして自由な競争をするにはルールがなくてはならない。スポーツと同じでございます。ルールをきちんと定めてそこを破った者は厳正に処分していくという、大臣もさっきおっしゃられた悪いやつは許さないと、そういう理論でございます。こちらの後者の方は、例えば再勧誘の禁止や過剰与信の禁止ができましたけれども、それをもし破った場合にどのような行政処分を課していくか、又は刑罰まで与えていくかという問題でございまして、こちらの方が日本では往々にしてあいまいなところがございまして、グレーであるとよく海外から言われます。私はこちらの方は厳しい処分を設けていくことによってよりクリアな市場がつくられ、それを海外に対しても主張していくということができるというふうに思っています。
　それでは、ルールを作って厳正に処分をしていく部分について具体的に質問をしたいと思いますが、過剰与信防止義務というものが入りました。これに対してはどのような行政処分を課していくおつもりでしょうか、お願いいたします。
○政府参考人（橘高公久君）　お答え申し上げます。
　まずもって、個品業者につきまして今回登録制を導入し、それに基づいてきちんとした行為規制を掛けて監督をしていくわけでございます。それで、これに基づきまして過剰与信の防止もその一環としてきちんとやっていく必要があるわけでございますが、法律上、過剰与信防止義務違反がありました場合には、クレジット事業者に対して業務の改善をまずもって命じていくという仕組みになっております。
　業務改善の内容といたしましては、事案に応じまして、支払能力の調査ですとか、あるいは過剰与信を行わないような判断を行うことができるようなきちんとした社内ガバナンスの確立ですとか、あるいは現在やっている業務の実際の方法の見直しなどを、個別ケースに応じて必要に応じて具体的に命じていくということになろうかと存じます。このような業務改善命令を行ってもなおこれが遵守されない場合には、業務停止命令あるいは登録の取消しということもできるようになってございます。
　いずれにしましても、この改正案に基づきまして、支払能力をきちんと評価せずに高額な与信を行い消費者被害をもたらすようなクレジット業者については、厳正に行政処分を行っていくという考え方でございます。
○森まさこ君　刑罰の方は付いているんでしょうか。
○政府参考人（橘高公久君）　先ほど申し上げました行政処分前置でございますが、この行政処分に違反をした場合には法定の刑事罰が掛かってくるという形になってございます。
○森まさこ君　最高刑は何年ですか。
　委員長、それでは結構でございます。
○委員長（山根隆治君）　引き続いて、森君。森君、どうぞ御発言ください。
○森まさこ君　済みません、通告してなかったので申し訳ございませんでした。
　不実告知の禁止などにも刑罰が付いておりますが、改正で、改正前、最高二年の懲役というところが、三年になっております。どうしてこんな年数まで私が申し上げたかと申しますと、違法収益の剥奪の問題に関係があるからでございます。
　今回いろいろな改正をしていただきまして、立証責任も転換をしていただいた部分がございますが、消費者弁護士としてかかわらせていただきました経験から申し上げますと、消費者被害の特に詐欺と同視できるような悪徳なものが起きた場合には、消費者の方はもう持っている財産根こそぎ奪われていますので、そこから自力で民民の訴訟対応することが非常に困難でございます。資力だけではなく情報力もないわけでございますし、悪徳な業者が暴力団関係者であるような場合も多いのですが、そういうときには応報のおそれということから泣き寝入りをしてしまうということもございます。
　そういった消費者被害の困難性を補うために、組織犯罪処罰法というのが二〇〇五年に改正をされました。この違法収益を剥奪をして被害者に返還をするという仕組みが我が国で初めて導入をされたわけでございます。
　私がアメリカで最もここを力を入れて研究してきたところでございます。悪いものを許さない、悪いことをした利益は取り上げてやり損にするということは、そこにいる被害者を救済するだけではなくて、再犯の防止につながるわけでございます。
　そういったわけで、違法収益の剥奪制度を導入するという議論がございますが、新しい制度を導入するにはいろいろと議論もあるでしょう。ところが、組犯法でもう既にあるわけです。
　ここで問題ですが、今回改正されても特商法にはその適用がございません。組犯法は別表制になっておりまして、別表の中で掲げてある犯罪しか違法収益の剥奪ができません。そのメルクマールが最高刑懲役四年となっております。その四年、非常に悪質な命までも失うような悪徳商法が行われた場合もあるから最高四年にしてほしいという議論が審議会でもありました。そうしましたならば、そのときに組犯法を適用して違法収益を剥奪することができます。そうしますと、先ほどのような悪徳業者と一被害者の格差を乗り越えてその損害を回復することができ、さらにそういった悪徳業者が再犯に走る又はその仲間が新しい犯罪をするということを防いでいくことができるわけでございます。
　どうぞこの点についてはこの委員会でも附帯決議に入れていただくなどの御検討をいただきたいと思いますが、経産省の方の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（寺坂信昭君）　違法収益の剥奪制度につきましては、特定商取引法の分野にとどまりませんで、一般的な消費者救済制度として幾つかの提案がなされているというふうに承知をしてございます。この違法収益剥奪制度につきましては、その被害者の方の個々の損害賠償請求権などとの関係、あるいはその収奪した収益の分配手法など慎重に検討を進めるべき点があるというふうに認識をしておりまして、消費者法制全体の問題として十分な議論が必要であるというふうに考えてございます。
　なお、組織犯罪処罰法の関係でございますけれども、今申し上げましたようなことで十分な議論がなされておらず確定的なことを申し上げることはできないことを御理解いただきたいと思いますけれども、御指摘の点につきましては、その要否も含めまして今後十分な検討が必要なものと考えてございます。
○森まさこ君　今大変な誤解をなさっていると思うんですけれども、前半おっしゃられた一般的な消費者被害等の対応も含めて全体的な議論をなされているというのは、組犯法とは別の行政的な違法収益剥奪の権能を消費者庁がそれを設けようとしている議論の方でございまして、私が質問したのは、もう既にある刑事法上の組織犯罪処罰法に入れ込んでいただけないかということです。それは別に訴訟上の対応などの問題も、今おっしゃいましたけれども、全くございません、民事訴訟の手続に乗るわけでもございませんので。
　今実際にその組織犯罪処罰法でやみ金の被害者が救われたわけですね。スイスに渡った五十億のうち約三十億が日本に戻ってまいりました。そこから被害者の方々に今から被害回復の手続が取られるわけでございます。
　私は、その戻ってきたお金が、これが全部被害者に渡るかというと、本当に年数がたっておりまして資料も散失しておりますから、残余金が相当生じると思っていまして、組犯法では残余金が一般財源に入ってしまいますので、それを一般財源に今後は入れずに被害者の基金にするべきだというふうに思っております。そのことによって、今日資料にもお配りをしましたが、消費者団体訴権ができたのはいいけれども、日本の消費者団体、非常に資力が弱いということで困難な状況にありますが、そういったところへの援助というものも問題なくできると思います。何よりも、被害者のお金ですから、税金で賄う一般財源の中に入れてしまうということ自体が法の趣旨に反するというふうに思っております。
　それでは最後に、先ほど自主規制と消費者教育について、これも充実していくべきというお話をしましたが、時間がないので自主規制の方だけお伺いしたいと思います。
　今回、クレジット協会についても情報の交換を行っていく、訪販協会についても基金制度を設けていくということで、大変すばらしいお取組ですが、私も産業構造審議会ずっと傍聴をさせていただきましたけれども、協会の方は、もっと自主規制のある協会に入ってもらいたいという話をすると、いや、厳しくするとどんどん抜けていっちゃうから厳しくできないんですという話をしていますが、イギリスなどでは八割入っておりますので、是非その方の協会への加入というものも経産省の方から促していっていただきたいと思います。
　時間ですので終わります。ありがとうございました。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。後半になってまいりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　消費者の権利を最初に提示したのは一九六二年、ケネディ大統領であります。四つの権利を明言なさいました。それは、安全を求める権利、情報を知らされる権利、選択する権利、意見を反映させる権利、この四つの権利がまさに消費者の権利の基本になっていると、こう言われております。そこにフォード大統領が一九七五年に消費者教育を受ける権利というものを追加されて、そして、以来この概念というのは諸外国においても受け入れられまして、一九八二年には国際消費者機構が消費者の八つの権利と五つの責任というものを提唱をされました。ちなみに日本では、消費者の権利が実際に法律で明文化されましたのは二〇〇四年に成立、施行されました消費者基本法で、第二条第一項の中で具体的に六つの権利を掲げております。
　今、種々質問を午前中からやっておりまして、いろいろな局面からの御質問が出ました。やはり一番は今、高齢者の皆様の中で大変に被害者が多く出ているという実態であります。七十歳以上の、例えば訪問販売等の被害者相談は〇六年では約十三万件に達していたそうであります。販売方法で見ると、一位は家庭訪問販売、二位は電話勧誘、以下、次々販売ですとか販売目的隠匿とか、こうなっているんですね。高齢者はやはりお金、健康、孤独というこの三つの不安を抱えているわけであります。悪徳業者、そういう悪質業者は巧みにここをついて付け込むわけであります。
　細かいことはいろいろあるんですけれども時間の関係もありますので一々挙げませんけれども、もうこんな手口まであるのかということをされている現状があります。今の森先生のお話でもいろいろございましたけれども、もっと、本当に普通に生活している高齢者の方が、まさに気が付いてしまったら何百万円も、水道工事で三千円で済むと言われていたのが百万円も取られた、幾ら取られたという、本当に水道管にティッシュを詰め込んで、まさにこういうことをやるんですね、反対に。そういうことまでやるという状況であります。
　福田政権、今政府は生活者重視という方向性を打ち出されておるわけでございます。まさに社会的弱者への目配りをする成熟した市民社会を再構築するときである、もう本当に私ども一丸となって再構築をしなければいけないというふうに思っている次第でございます。私は、今回の特商法、割販法、もちろんいろいろな御意見はあると思いますけれども、今までは別々にこの法律が改正されていたんです。今回初めて一緒にこれが法律改正された。大きな前進であります。私はそこを高く評価をしたいと思っております。
　そこで、御質問に入りたいと思います。
　これだけの改正をしましても、分かっていて法律違反を行う悪質業者がなくならないわけであります。こういう道を踏み外した事業者はもう厳正に厳しく取り締まるしかないと考えます。人員体制の強化、これは大事でありますけれども、この強化以外にそもそも政府の取締り権限の強化が必要なわけでありますけれども、本改正案ではどのような手当てがなされているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（橘高公久君）　お答え申し上げます。
　お示しのように、今回の制度改正に当たりまして、その法執行に当たっての実効性の強化ということは極めて重要な視点であると考えております。そもそも今回、規制の後追いから脱却するということで、原則適用方式でございますとか、あるいはまた最終的には様々な罰則の強化でございますとか、そういうような措置は講じておりますが、それもとにかくきちんとした法執行ができてのことであるというふうに心得ております。
　その観点から、今お尋ねがございました点につきましては、まずもって一番大きなものを二つ御説明申し上げます。
　第一点目は、販売事業者などに対して法律上の根拠を持って必要な報告、あるいは帳簿、あるいは我々が処分を判断していくのに必要な書類、その他の物件の提出を命じることができると。これは、これまでは基本的には他法との関係なども踏まえますとどうしても任意で御協力いただける範囲でということでございまして、なかなか相手もしたたかでございますので困難を生ずる場面もあったわけでございますが、このような形で法的な根拠をきちんと強化をさせていただきますことによって我々もより厳正な対応ができると考えております。同様に、販売業者等取引をする方々につきましても、これは当然、必ずしも問題のある方々ばかりではないわけでございますが、いろんな意味で取引のある方に対しても、問題となっている販売業者などのその業務とか財産に関し参考となるべき報告又は資料の提出を命ずることができると。これは、例えば金融機関などもここに入ってくるわけでございます。
　なお、これに加えまして、迷惑広告メールに対する監督につきましても、販売事業者から更に広告受託者などに広げるなど、所要の手当てをさせていただいているところでございまして、このような手当てをお認めいただきますと、我々の法執行に当たりましてより迅速、的確な形でできるように大いに役立ててまいりたいと考えておるところでございます。
○松あきら君　ありがとうございます。
　今まで、こうした物件の提出を求めることができるとか、金融機関も含めて資料の提出を求めることができる、これはまさに任意ということで、今までは嫌だよと言ったらできなかったわけでございますけれども、きちんとこれをさせることができるということは私は大きなことではないかというふうに思っております。
　次に参りたいと思います。
　インターネット等の話、これも午前中からずっと出ております。インターネット取引というものは今後更に急成長をしていくことは間違いないわけでございます。ネット上の取引ではクレジット決済が不可欠であります。韓国ではクレジット決済を義務付けているというふうにも聞きましたけれども、今回の法改正におきましてもクレジット番号の漏えいに対する罰則導入などの手当てを行っておりますが、何でも法律任せで事業展開するのは問題であります。
　我が国のインターネットクレジット決済の安全性に関する現状について、また安全性確保に向けてどのような手当てが講じられているのでしょうか、よろしくお願いいたします。
○副大臣（新藤義孝君）　松先生よく御承知だと思いますが、この消費者向けのインターネット取引の決済手法としては、もうクレジットカードがこれは断トツに最もよく利用されているわけでございます。そして、その利便性を向上させつつ安全な取引契約をしなければいけないと。そして、インターネットで自分で打ち込まなきゃなりませんので、カードの番号だとか有効期限を打ち込まなきゃなりません。これを、番号が漏えいしたり、それからフィッシングといって盗み取るような、だまし取るようなそういう行為が横行しております。ですから、これによって自分が申し込んだ覚えがないのに身に覚えのない請求というものが行われていると、トラブルが増えているわけでございます。
　まずは、クレジットカードの各社が自主的な取組としてＩＣカード化、それからさらに、セキュリティコードという簡単に分からないような、本人しか分からないようなものを入れて不正利用防止策を進めていると。それから、大手のカード会社はすべて導入しておりますけれども、不正利用が判明した場合は原則として消費者にお金を戻す措置、チャージバックといいますけれども、こういったものも我が国ではもう取り入れられております。
　そして、今般の法改正におきまして、クレジットカード会社がカード番号の保護措置を講ずることを義務付けいたしました。それから、カード番号を不正に第三者に提供したりだまし取る行為に対しては罰則を新設しました。懲役三年、罰金五十万です。
　こうした法律の規制をきちっと作ることと、それからカード会社の自主的な取組、これをうまく併せまして、このクレジットカードの安心の、安全な環境整備というものを図っていきたいと、このように思っております。
○松あきら君　ありがとうございました。法律の規制と会社の自主的な取組、この両建てでやっていくということであると思います。
　本日の午前中に、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境を整備する等に関する法律案ですか、これが委員会を通りました。明日の本会議で成立する予定だと思っております。
　これは、実は我が党でも山本香苗政務官もＰＴの座長で頑張っておりましたが、私も一緒に取り組んでおりまして、共にこの青少年に、やはりもうインターネットの時代ですから、有害ないろいろなものから、サイトから守っていかなきゃいけない、今回のこの法律案でもまだまだ緩過ぎるとおっしゃる方もいらっしゃるのは分かっていますけれども、でも、まずこれ一歩も二歩も進めなきゃいけない。だったら、これできなかったらいいのか、とんでもないわけで、私はこれはしっかりと成立できるであろう、明日、よかったというふうに思っております。
　しかし、参考人質疑で明らかになりましたことは、大手インターネットモール事業者の方が同法案に反対されていたということを知ったわけでございます。インターネットで行われる多様な活動について、倫理面、犯罪防止面、青少年保護、この観点からまだまだ取り組んでいくべき事項多いと思います。もちろんこれは経済産業省だけの問題ではありませんが、しかし経産省にもその取組、御所見、お伺いしたいと思います。