Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（櫛渕欽也君）　御指摘のようなそういった問題は十分考えられることかと思いますが、私どもとしては、当然そういう場合にさらに第三者によるそういった評価を加える場合とか、あるいは研究のそういう内容によっては、先ほどちょっと土屋総務官の方から説明がありましたけれども、その研究の若干の期間延長を考えてさらに評価を十分詰めれるような状況に持っていくとか、そんなようなことを考えているわけでございます。
○稲村稔夫君　疑問ばっかり出していて申しわけないですが、これは大事なことなものですからあえて伺いたいんです。
　それからこういう場合があると思うんですね。技術開発としては一定の成果がありました、しかしそれを実用化するには至らない、その実用化にはまだ先も遠そうだしというようなことで、その研究を進めていた資本が手を引くというようなことがあり得ます。そうすると、その資金を借りていた者が、その研究者なら研究者が個人でかぶらなきゃならないことになるんだろうかどうなのか。その辺がちょっと気になりますが、どうなんですか。
○政府委員（土屋國夫君）　そういう場合は十分あり得るというふうに思いますけれども、この成功、不成功というものの判定といいますか評価は、その試験研究計画をベースにして行うというふうに考えておるわけでございまして、したがって、必ずしも企業化されるかどうかということを直接問うものではないというふうに思います。ですから、試験研究当初の計画どおり達成されているかどうか、あくまでもそれに視点を当てて評価していきたいと、こういうふうに思っております。
○稲村稔夫君　おっしゃることはわからぬわけじゃありませんが、私は民間の研究ということだから気にしているんですよ。あと一歩に近づいているけれども実用化していくにはまだ時間がかかるし、もうやめた、それで資本の方が手を引いちゃいますと、研究者だけが裸になって残るという場合があります。研究のためには相当資金の援助を受けていたわけですね。そして研究としては一定程度の成果があった。要するに実用化のための試験であれば別ですが、基礎的な研究では実用化にかなり遠いことが随分あるわけだけれども対象になるわけでしょう。しかし、そういうことで研究者が裸になってしまうということもあり得る。これは片っ方は企業ですから、企業の見込みとの関係でそういうことが起こり得ると思うんですよ。そういったときに何か救済の措置というのがあるんでしょうか。
○政府委員（土屋國夫君）　そこは先ほど申し上げましたけれども、もう少し時間がかかればある程度評価ができるというような場合についてはそこは弾力的に対応する、もう少し支払い期間を猶予するとか延長するとかということで対応していきたい、いけばいいんではないかというふうに考えているわけです。
○稲村稔夫君　ちょっと私の聞いている聞き方が悪いのかもしれませんが、要するにそうすると、企業が手を引いてもその企業が返すということですか。そこのところをちょっとはっきり言ってください。
○政府委員（土屋國夫君）　これはあくまでも企業体を対象にして行うものでありますから、今申し上げたようなケースの場合には、企業が責任を持ってその返済をするという必要があると思います。
○稲村稔夫君　次に、この資金の回収の問題について伺いたいと思います。
　それはこの生物系というものの一つの特徴だと思うんですけれども、工業の場合の研究に比べると結構時間がかかります。時間がかかって、しかも、先ほどいろいろと伺ってきたんですが、実を言うと、成功、不成功の定めがなかなか難しい部分があって、そしてまた今のように弾力的に運用して少し延ばしていこうやとかなんとかというケースというのが案外ふえてくるんじゃないだろうかということも気にいたします。そういたしますと、これは資金の回収という点でいろいろと問題が出てくるのではなかろうか、こんなふうに思います。
　それから出資事業の場合には、一定の成果がおさめられたということになりますと、今まで伺っていたところだと、何か株の売却とかなんかということで回収すると、こういうふうにも伺ってまいりましたが、これも企業というのはなかなか容易なものでございませんで、今のような状況の中で株が売れるようなものとは必ずしも限らぬ場合も随分ありますね。資金の回収という面でも普通の工業の場合とはいろいろと違う困難が伴うんじゃないだろうかと思うんですけれども、その辺はどのように考えておられますか。
○政府委員（土屋國夫君）　非常に大切なお金を運用するわけでございますから、十分その資金、債権管理等については慎重を期さなければいけないというふうに考えております。
　したがって、まず第一は、プロジェクトの採択等に当たって、相手の信用あるいはその成功の確率の問題はもちろんでありますけれども、信用の問題等も十分審査する必要があるというふうに考えております。信用力の問題、さらには融資に当たっては保証とかあるいは担保ということをとることも必要ではないかというふうに考えているわけであります。
　それから出資におきましては、これも同様でありますけれども、この技術開発ということにつきましては相当リスクを伴うことは避けられませんので、その点での覚悟はある程度はしなきゃいけないというふうに思いますけれども、しかし出資に当たっても十分そういう意味での債権の確保というか株の売却といったようなことで資金回収を考えているわけでありますけれども、そういう可能性をある程度審査し、検討した上での出資というものが必要ではないか。
　いずれにいたしましても、これらについては、機構発足後、それぞれ専門家等の間において十分検討されることではないかというふうに考えております。
○稲村稔夫君　これの対象は国内の企業だけですか、出資、融資それぞれ。
○政府委員（土屋國夫君）　国内の企業を対象に考えております。
○稲村稔夫君　それは企業の国籍ということで考えられますか、それとも日本国内にある企業で国籍は関係ないということになりますか。その辺はどういうふうに考えておられましょうか。
○政府委員（土屋國夫君）　その点につきましてはまだ必ずしも十分に詰めてはおりませんけれども、私どもとしては、いろいろなことを考えたときには、国内における国内企業を優先して対応すべきではないかというふうに考えております。
○稲村稔夫君　優先してという程度だとちょっと私は気になります。そうすると、例えばのことで、カーギル社が国内にバイオ関係の研究をしたいということで日本人の研究者などを使いながら基礎研究を始めましたということで、この機構の資金を利用したいというときは利用できますか。
○政府委員（土屋國夫君）　これは大変微妙な問題でございまして、こういう国際関係がなかなか厳しい状況でありますから、建前として、その国内における日本国の企業以外のものは排除するということをきちっと明確にするということはなかなか問題ではないかという感じもしておりますけれども、あくまでもこの法律の趣旨に則して、まさに国民経済の健全な発展あるいは国民生活の向上という面に寄与するということがこの制度の大目的でありますから、それにふさわしいものを選んでいくということで対応することが適当ではないかというふうに思っております。
○稲村稔夫君　そうすると、外国の企業であっても申請をされれば、いろいろな条件を見ていって合えば口出しをしなきゃならぬということになるんでしょうかね。今のように運用といったときに何かその辺のところがはっきりしていない。申請が出てきたときに、なぜはじいたんだという問題が当然出てくる。それこそ不明朗だということでまたクレームがつけられるというようなことになる危険性の方が強いんじゃないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（土屋國夫君）　先ほど申し上げましたように、建前として全く最初からそれを排除するというわけにはまいらないんではないかというふうに考えておりまして、あくまでもこの制度の目的に則して判断していくことが必要ではないか。それ以上ちょっと申し上げかねるところでございます。
○稲村稔夫君　時間がとうとう来てしまいました。まだ実は余していたんですけれども、とうとう時間がなくなりましたので、最後にまた大臣のお考えを伺って私の質問を終わらざるを得ないわけです。
　今までもずっと伺ってまいりましたそれぞれのことというのは、大きくくくってしまえば我が国農業そのもの、農林水産業に重大な影響を与えてはいけない、それが特定資本の支配だとかなんかということになってもいけないし、それからまた、特に最後の方で伺った、外国資本とのあれの中に巻き込まれてしまってもいけない、そういうふうに国の施策が農林漁業を衰退の方へ持っていくなどということになってしまったら大変だ。こういう問題が一つあります。
　それから、きょう午前中にいろいろと参考人の皆さんの御意見を伺いながら私は感じたんですが、最近は特に、白い服を着て農業をやろうなどという傾向が、極端な言い方ですけれども、生まれてくるということに対しては私どもは警戒しなきゃならないと思います。今の農業というものをもっともっと適切に育てていく、そういう観点から大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　さきにも申し上げましたとおり、この生物系特定産業技術研究推進機構を設立いたしました基本的な考え方は、まさに今先生からお話がございましたように、我が国の農林水産業並びに食品産業、こういったものを本当に助長して農業に携わる皆さん方あるいは国民経済に大きなプラス効果を得よう、そして今、各国ともこの問題について非常に研究が進んでおるという現状の中でそういったものに対応できるような、負けてしまわないような体制をつくらなければいけないということでこれを進めておるわけでございまして、一部の人たちですとか、あるいは外国資本に牛耳られてしまうというようなことがあり得ないように、そしてもともとこの母体になっておった機械化研究所、こういったものがこれからも所期の目的というものをきちんと達せられるように、私どもとしても十分目を配りながら進めていきたいというふうに考えております。
○委員長（成相善十君）　本案に対する質疑は、本日はこの程度といたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（成相善十君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　田渕哲也君が委員を辞任され、その補欠として山田勇君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（成相善十君）　次に、農林水産政策に関する調査のうち、外国人漁業の規制に関する法律の改正に関する件を議題といたします。
　本件に関しましては、理事会で協議をいたしました結果、お手元に配付してありますような改正草案がまとまりました。
　本草案の趣旨は、経済事情の変動及び我が国領海における外国漁船の違法操業等の実態等に対処して、外国人漁業の規制に関する法律に規定する罰金の多額を、現行の二十万円から四百万円に改定しようとするものであります。
　本草案は確定したものと認め、本草案を外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成相善十君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成相善十君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十一年五月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　健太郎君　　　　　小林　国司君
　　　　　久保　　亘君　　　　　八百板　正君
　　　　　関　　嘉彦君　　　　　小西　博行君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　国司君　　　　　林　健太郎君
　　　　　関口　恵造君　　　　　藏内　修治君
　　　　　八百板　正君　　　　　久保　　亘君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉山　令肇君　　　　　森山　眞弓君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森山　眞弓君　　　　　杉山　令肇君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉山　令肇君　　　　　岩本　政光君
　　　　　中村　　哲君　　　　　松本　英一君
　　　　　小西　博行君　　　　　関　　嘉彦君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松本　英一君　　　　　中村　　哲君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　海部　俊樹君
　　　　政府委員
　　　　　　　　臨時教育審議会
　　　　　　　　事務局次長　　　齋藤　諦淳君
　　　　　　　　文部政務次官　　工藤　　巖君
　　　　　　　　文部大臣官房長　西崎　清久君
　　　　　　　　文化庁次長　　　加戸　守行君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　佐々木定典君
　　　　参考人
　　　　　　　　臨時教育審議会
　　　　　　　　会長　　　　　　岡本　道雄君
　　　　　　　　臨時教育審議会
　　　　　　　　会長代理　　　　石川　忠雄君
　　　　　　　　岡山大学法学部
　　　　　　　　教授　　　　　　阿部　浩二君
　　　　　　　　尚美学園短期大
　　　　　　　　学教授　　　　　黒川徳太郎君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○教育、文化及び学術に関する調査
　（臨時教育審議会の教育改革に関する第二次答
　申に関する件）
○プログラムの著作物に係る登録の特例に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（林寛子君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月十八日、関口恵造君が委員を辞任され、その補欠として藏内修治君が選任されました。
　また、昨七日、杉山令肇君が委員を辞任され、その補欠として岩本政光君が選任されました。
○委員長（林寛子君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　臨時教育審議会の教育改革に関する第二次答申に関する件について本日、また、プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律案及び著作権法の一部を改正する法律案について本日並びに来る十三日の両日、それぞれ参考人の出席を求めることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林寛子君）　御異議ないと認めます。
　なお、人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林寛子君）　次に、教育、文化及び学術に関する調査のうち、臨時教育審議会の教育改革に関する第二次答申に関する件を議題といたします。
　本日は、参考人として臨時教育審議会会長岡本道雄君及び同審議会会長代理石川忠雄君の御出席を願っております。
　この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　両参考人には、御多忙中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
　本日の議事の進め方でございますが、教育改革に関する第二次答申につきまして二時間三十分程度各委員の質問にお答えいただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○久保亘君　たびたび御出席をいただきまして、どうもありがとうございます。
　最初に、臨教審の性格についてお尋ねをしておきたいのでありますが、臨教審設置法が国会で審議をされました際に、私どもは、教育に対する政治の権力介入が起こることを憂慮いたしましていろいろと御意見を申し上げてまいりました。しかし、その後臨教審は、東京都議選を前にして第一次答申をお出しになり、今度は東京サミットに照準を合わせるような形で第二次答申が提出をされました。そして、第二次答申が提出されて間もなく、臨教審の任期半ばにして委員の一人が衆議院選立候補のために委員を辞任されるということを新聞で承ったのでございますが、これらのことについて、私どもは臨教審のあり方の上からどう考
えたらいいのか、会長の御所見を承りたいのであります。
○参考人（岡本道雄君）　絶えず繰り返し申しておりますように、臨教審といたしましてはどこまでも自主的に、他のいかなるものにも影響されないように運営していこうというのが主眼でございまして、今までのスケジュールについて、特に政治を意識したということはございません。
　なお、一委員の辞職に関しましては、ここで申し上げられることは、本人は、委員でありました間は専心無議に参加して、有益な意見を述べて役割を果たしてきたということでございます。それで、このたび一身上の都合で辞任ということでございますので、私はそれ以上深く入るあれにはございませんので、この点につきましてはこれ以上申し上げることはないということで、審議会それ自身としましては、終始自主的に運営していこうということには変わりございません。
○久保亘君　これ以上申し上げることはないというのはおかしいのではないですか。これ以上はここでは申し上げられないと言われるならわかりますが、申し上げることはないと言って、そういうことで私のお尋ねしていることを切り捨てられるような問題なんでしょうか。
○参考人（岡本道雄君）　先生の御質問の焦点が審議会が政治に左右されておるかということでございますので、私は、審議会の会長としては、そういうものに左右されておらない、今後もされないように努力するということで先生にお答えしたと、そういうように思っております。
○久保亘君　少なくとも臨教審の委員に任命をされ、それを引き受けてこられた方が、任期の途中で、一身上の都合によりということでおやめになるんですが、私どもがお聞きしておるところでは衆議院選挙に立候補されるそうであります。恐らく政党の公認でお立ちになるんだと思っております。そして、お立ちになります際には臨教審のメンバーであったことが当然経歴として使われるわけであります。だから、そういうことについて会長はどういうふうにお考えになりますかということをお聞きしているんです。
○参考人（岡本道雄君）　会を辞任をしてしまった後のことにつきましては、実は私はその点は極めてはっきりいたしておりまして、もう自分に関係のないという認識をしっかり持っておって、特にそれに対してコメントもいたしませんし、特別なことを何も申し上げることはないというのが私の考え方です。
○久保亘君　これはもちろん委員を任命されているのは内閣総理大臣でありますから、いずれ私は、任命された側の立場をお尋ねしたいと思っております。会長は別に委員の互選によって会長になっておられるわけではなくて、会長は会長として総理の任命をお受けになっているんですから、それは互角の立場にあるのかもしれませんから、会長が辞任を許可するという筋の問題でもないのかもしれませんので、結構です。しかし、このことについては、私は任命権者の方にまたお尋ねしたいと思っております。できれば、日本の教育の問題について重大な責任を負ってこられた臨教審の会長として、このような形の辞任というのが大変望ましいことであったのかどうであったのか、そういうことについて臨教審の立場からの意見を聞きたかったのでありますが、申し上げることはないということですから、それでは聞いてもしようがないと、こういうことだと思います。
　次に、この第二次答申というのは、これは基本答申としてお出しになると従来お聞きをいたしておりましたけれども、第二次答申ということになりました。今後一年三カ月の任期中に、引き続き三次答申という形のものをお出しになるのかどうか。この二次答申は、数次にわたる答申のうちの一つであるというふうに考えればいいのか。それから、もし第三次答申をお出しになる予定があるとするならば、今後第三次答申に向けての主たる審議のテーマは何をおやりになるつもりなのか。また、臨教審の任期は既に半ばを過ぎておりまして、あと一年三カ月でございます。この任期の最終段階では、数次にわたる答申を取りまとめて臨教審の最終報告をお出しになる予定になっているのかどうかですね。今後の臨教審の進め方についてお尋ねをしておきたいと思います。
○参考人（岡本道雄君）　先生のおっしゃいますように、最初はこれを基本答申という名前で計画いたしておりましたのでございますが、それは、全任期の三年を考えますと、今ごろ出すものがちょうどその中間で基本的なものであろうというつもりでそういうふうに呼んでおりました。実際内容は、第一次答申の中に挙げました課題のうちで基本的なものを網羅しておるのは確かでございますけれども、なお今後残りましたものが必ずしも重要でないというものでもございませんので、そういうことをいろいろ勘案いたしまして、基本的なものでありかつ波及効果の大きい重要なものではございますけれども、これを第二次答申ということにいたしまして、次に出てくる三次答申というものを予想いたしておるというのが現状でございます。
　その三次答申の中で何をやるかということにつきましては、この二次答申の百四十五ページですが、「結び」のところに項目を挙げて、こういうことをやろうということにいたしておりますので、ごらん願いますと、これが決して重要なものでないということでございませんので、これを二次、三次としたことについては御了解を得られると思います。
　その三次答申の時期及びその後どういう答申を出すかにつきましては、これは今から運営委員会で考えまして、なお総会で審議して決めるということになっておりますが、大まかな予定といたしましては、任期の終わる数箇月前までにはこの答申はすべて終わっておりたいということでございまして、そういう目標で今三次答申というものを考えてはおりますけれども、先生のおっしゃいました、今までの一次、二次、もし三次があればそれも皆逐次答申ということでございますので、何か最終答申的なものをまとめるかどうかということにつきましては、まだ全く審議もいたしておりませんので、今後のことでございます。
　以上のような状況でございます。
○久保亘君　そうすると、いわゆる三次答申に当たるものについて、その一番中心となるべきテーマというのはこれから御検討になるということですが、会長としては、第二次答申を終わった段階で、今後の臨教審の審議課題というものをどこに重点を置いてやっていきたいということはお考えになっておりませんか。
○参考人（岡本道雄君）　今申しましたように、三次答申の中には、それぞれ各部会に属しながら重要なものが入っておりますので、各部会の考え方もございますので、私がここで、これとこれだけが重要だというようなことを申すのは差し控えたいと思っておりますけれども、一般的に申しまして、財政問題なども大変大事なものだと考えておる次第です。
○久保亘君　私が今お尋ねしようと思ったことを一つお答えになりましたんですが、第二次答申では、これまで国会における議論、それから各種の国民の間にございます意見等からしても、教育改革に対する、教育財政をどうするかという論議は臨教審が避けて通れない課題だったと私は思っているのでありますが、今度の答申では、基本的には教育財政措置の具体化は今後の課題、こうなっております。しかし、一次答申から二次答申にかけて、この答申にあります内容を具体化していくとすれば、当然財政と深くかかわる問題なのでありまして、これは今後の課題ではなくて、基本的に財政の問題は今日の課題であったはずであります。その今日の課題であるものを、その部分だけ今後の課題にしてしまって答申を出されたということは、結局、臨教審もまた臨調行革の一部分であったのであろうかという印象を強く持つわけであります。
　一体臨教審というのは、教育財政について独自の審議を行い、そして臨教審としての毅然たる提言をやる権限があるのか。また、そのことをおやりになるつもりがあるのかどうか。御意見を伺いたいと思います。
○参考人（岡本道雄君）　今私が重要な問題だと考える中に財政の問題を入れましたのは、先生も御指摘のとおり、これが大変重要だということを意識しておるからでございます。ですけれども、基本的な方針としましては、各問題の具体の中に詳しく入って、それの予算を算定してというところまではなかなかできないだろうという予想も持っております。しかし、こうして答申を出しておる以上は、先生もおっしゃいますように、やはり基本的なものだけはしっかりしておかなくちゃいけないということで、百四十三ページに、「教育財政の展望」というところで、枠に入れて書いております中が実はもう基本的なものであって、この方針は譲れないと申しますか、そういうものでございます。
　その第一は、教育というものが、これが何といっても基本的な国の資産と申しますか、基本的な社会資本だということで、これを積極的かつ効果的に充実させていくことが必要である、そういう基本に立っております。そのほか、税制の問題とか、それから既存のものについての目配りとか、いろいろ申しておりますけれども、いずれにしましても、このたび改革をいたしますについては、教育というものが本当に重要なものであるので、これを積極的、効果的に充実させていくことをしっかりやれということは基本として申しておるわけでございます。
　それで、今後は具体的なものについて、財政についても言及してまいることになると思いますけれども、いずれにしましても、最初から申しておりますところは、行革審は国の経済というものを焦点にした審議会でございますし、我々の審議会は、どこまでも国の教育、研究を推進していこうという方向にございますので、その点は基本的な本質は異なっておりますので、おのおのそれが最善を尽くして意見を述べるところに審議会の機能があると思っております。今後それをどうお考えになって処理していただくかはまさに先生方のお仕事でございますけれども、それに対して私どもは、どこまでも教育というものが基本的な社会的資本なんだから、これに対しては積極的な効果的な投資をしてもらいたいということを基本的に主張しておるというわけでございます。
○久保亘君　今度の二次答申は、これは十三万語余りと言われるぐらいもう大変な分量のもので、あちこち読んでおりますと、非常にいいことも書いてあります。財政問題なんかについてもいいことも書いてあるんです。税制上教育減税をやれというようなことが書いてある。ところが、臨教審側からのきちっとした提言にはならないわけですね。検討をする必要があるというようなことでとまっておるわけですね。今、教育減税の問題はこれは先生方の問題だとこちらへ投げ返していただいたんですが、確かに我々の問題でありますから、我々は教育減税の問題を毎年やってまいりました。ことしもまた与野党の合意になって文書化されたものもあるわけであります。しかし、なかなかこの問題は具体的には解決しないという難しさもございますが、臨教審あたりが教育改革を論ずる立場からこれらの問題についてもう少しはっきりした提言をされるということは、私は大変大きな意味を持つと思うのであります。財政問題等についてもそういう点で、まあ三次答申に向けては財政問題が一つの重要なテーマとなろうということを会長が言われましたから、それを私も期待しておきましょう。時間があれば少し財政問題で具体的に論議もしたいんですが、きょうはそういう会長のお答えで、今後に議論を残しておきたいと思います。
　それから、全体的な問題として、私この答申の中で会長にぜひ伺ってみたいなと思ったことがあるのでございます。それは、「戦後四十年を経て、二十一世紀を十五年後に展望するに至った今日、歴史は歴史として、この不幸な対立に思い切った終止符を打たなければならない。」と、こういう表現でもって、政治、行政と教職員団体との対立を解消することが教育改革にとって極めて重要なことだという提言がございます。この言葉そのものについてはよくわかるような気がいたしますけれども、「歴史は歴史として、この不幸な対立に思い切った終止符を打たなければならない。」、こういうことを答申でお述べになっております会長として、その不幸な対立に思い切った終止符を打つために当事者に対して何をしろとおっしゃりたかったのでしょうか、それをお聞かせいただきたいのであります。
○参考人（岡本道雄君）　これは、私が絶えず繰り返して申しておりますところに、現在の教育の荒廃というものを認めるなら、過去において教育に力を及ぼしたもの、それは具体的に言えば、政府、文部省、それから職員組合を中心とする教育現場、それから自治を主張してまいった大学と、それからそれすべてを許してきた国民、それぞれが責任を持っておるのであるから、その荒廃を認めるなら、今この際におまえが悪いという言い方は教育的ではないのであって、一致団結してそういう対立には終止符を打って、そしてこの際教育改革に取り組もうというのでございますので、その点、私のこれは強い主張でございます。
　それならどうしろというのかということにつきましては、行政につきましては、行政の規制緩和というようなものを一貫してここに全体に述べておるはずでございます。それからまた、学校の現場につきましては、校長のリーダーシップその他、本当に運営がしっかりできるようにということのデテールにつきまして、教職員にも、また生徒にも目を配ってそういうものを述べておる。
　そんなことでございまして、終止符を打つということにつきましては、私は、すべての力をこの際一致団結して改善に向かおうじゃないかということであり、その具体的な内容については、この答申全体にその内容が詳しく述べてあるというふうに理解しております。
○久保亘君　余りこの問題で議論をしようとは思いませんけれども、この長い歴史的な対立に終止符を打って日本の教育改革のために一致協力してほしいという、会長がおっしゃりたい気持ちは理解できる気もいたしますけれども、その場合に、この対立に終止符を打つということについての原点となるべきものですね、それは、方法はこの中にいっぱい書いてあるということでありましたけれども、この臨教審の答申というのは、これは国民の全体の批判にたえなければこれが至上のものということにはならぬのであります。
　その場合に何が原点かと言えば、あなた方もこの答申の中に、今度も改めて確認をしたいということで明確に書かれている憲法と教育基本法の精神を尊重すること、この対立に終止符を打つ場合の両者の理解の原点は、この臨教審の答申の中に明確にお書きになった憲法と教育基本法の精神を尊重すること、そこから出発するということについては御異存はございませんか。
○参考人（岡本道雄君）　はいその点は、この審議会自体も、「教育基本法の精神にのつとり、」ということでございますので、この中をお読みいただきましたら、それを中心にしてということには変わりございません。
○久保亘君　そういうことでしたら、憲法や教育基本法の精神に基づいて日本の教育をどう考えるか、こういうことで教育関係者の間のこれまでの対立にどういうふうに終止符を打ったらいいのかということについても、臨教審が意見があれば私はお述べになるべきものだと考えております。
　次に、今度のこの答申の中には、先ほど私はなかなかいいことが書いてあると申しましたけれども、非常に私も、なかなか立派な表現だなと思って読ませていただいた部分がございました。例えば、第四部の「教育行財政改革の基本方向」の中には、「画一よりも多様を、硬直よりも柔軟を、集権よりも分権を、統制よりも自由・自律を」ということを今後の教育の行財政の、教育行政の基本的な方向として示されております。
　そこでお尋ねしたいのは、「集権よりも分権」、「統制よりも自由」、それで硬直せず柔軟にやれ、こういうことであれば、なぜ、目下国民の間にいろいろ意見が分かれており、地方自治体の間にも強い要請のあります教育長の文部省、文部大臣承認制の廃止について明確な臨教審の態度をお示しにならなかったか、また、教育委員の公選制度についてかくあるべしという方針をお示しにならなかったのか。今私が読み上げました、臨教審が国民に向かって述べられた基本的な姿勢、こういうものに立って、これらの問題についてのどういう議論が行われたのか、そして臨教審が今回の答申にそれを触れなかった理由等について伺いたいと思います。
○参考人（岡本道雄君）　先生の教育長の任命制度についてでございますけれども、これについてはいろいろ意見もございまして、本文百三十九ページにございますように、「教育長に適材を得るための方策に関し、教育長の資質・要件、専任化、都道府県教育委員会の教育長も含めた任期制の導入、教育長の任命承認制度の得失等を総合的に検討する必要がある。」というところまではまいっております。
　ただ、公選制、準公選制につきましては、これは議論が出た機会もございましたけれども、公選がよいということにつきましては、そういう議論は臨教審としては出ておりません。これはもう現状がいいということでございます。
○久保亘君　私言っておるのは教育長の承認制の問題ですよ。県の教育長は文部大臣の承認ですね。それから市町村の教育長は県の教育長の承認が要りますね。そういうものはやめるべきじゃないかという意見は国民の間に多いんですよ。また、自治体の長からもそういう意見は強いですね。だから、そういうことについて臨教審としてはどういう判断をされたんですかということを言っているんです。
○参考人（岡本道雄君）　それが今お答えしましたところでして、おっしゃいましたようにそういう御意見もございまして、そして現在を考えますと、これにもいろいろ、やはり教育長の任命承認制度というものは、任命をする者に対してある程度の歯どめと申しますか、そういうものもあるし、必ずしもこれを廃止すべきではないというような意見もいろいろございましてね。ですけれども、なおそういう意見がありますので、今後教育長の任期制やその他にも関連して得失等を総合的に検討しようということになっておりますので、その点、任命承認制度につきましてはそういう余地は残してございますわけです。
○久保亘君　結局抽象的な論議では、集権より分権とか、統制より自由とか、そういうことを勝手にお書きになっているけれども、具体的な問題になれば、今までの古い官僚的な行政のしきたりというものから臨教審は全く踏み出すことができぬのじゃないですか。
　それで、結局教育委員も公選制でない方がいいという一公選制の方がいいという意見はなかったとか、そんなばかなことはないんです。公選制にすべきだという意見が二十五人の委員の中に一人もいなかったということになれば、私は臨教審の委員そのものが問題だと思いますよ。今、国民の間の意見はそんな分かれ方をしていないんですから。二十五対ゼロなんという国民の意見じゃありませんよ。そういう者ばかり集めてきて、そして今までの文部行政というものをすべて守っていくようなやり方で教育改革を、二十一世紀に向けてというような、そういうきれいな言葉を掲げられても私はだめだ。そういうことで、先ほど言いましたように、歴史的な教育関係のいろいろな立場の対立をこの際終止符を打てと言われたって、とてもじゃないが臨教審は一体どこに足を置いて物を考えているんだということになれば、そのような臨教審の呼びかけというものは大変うつろなものに聞こえてくると私は思うのであります。しかし、この問題についても今後の検討課題として少しだけ引っかかっておるような話でありましたから、また機会を見て伺いたいと思っております。
　次に、今度の答申のメーンのテーマというのは、やっぱり何といっても、臨教審がここぞとばかりにうたいとげております「生涯学習体系への移行」、こういうことなんだと思うのであります。これは一次答申とか、「審議経過の概要（その三）」とか、そういうようなものから見ましても、生涯学習への移行というのが今度の答申ではぐっと正面に押し上げられてきた。こういう気持ちを持つのであります。そして、随分ペンの達者な方がこの文章をお書きになったんだと思うのでありまして、この生涯学習への移行ということを自画自賛するに当たって、「我が国近代教育史上画期的な教育についての発想の転換をもたらそうとするものである。」、いいですか、近代教育史上画期的な教育についての発想の転換をやるのが生涯学習への移行ということなんだそうでありますがね。それならば、画期的な発想の転換をされる、生涯学習への移行という転換をされる理念は何ですか。
○参考人（岡本道雄君）　転換をする理念は、今までの教育というのは、今ここにも述べてありますように、「第一の教育改革」も「第二」も、何といっても学校を中心にした教育というものが焦点でございますね。それで、もし画期的な転換といえば、学校の方に比重があるのじゃなしに学ぶ方ですね。学ぶ方の人間に焦点を合わせていこうと、これが画期的といえば画期的でございます。――そんなことでよろしゅうございますか。
　それで、今までは学校へ入るということからいろいろ問題が起こっているわけですね。受験戦争とかなんとか起こっておりますけれども、このたびの転換というものは、学校も大事にしますけれども、ひとつ学ぶ方の人間に、自己教育力といいますか、そういうものに主体を置いて進んで行けと。この意味では画期的であるだけにまた難しいことでもありますけれども、相当年月がかかっても、現体制の問題もありますから努力せんならぬと、そういう認識でございます。
○久保亘君　その学ぶ者と学校とを対置する理念にしてというのは、私ちょっとわかりにくいんですね。そうすると、二十一世紀における教育体系の中心は何なんですか。学校中心の教育体系を、発想を転換して今度は二十一世紀のために全く画期的なものにしますぞと、こういうことなんだけれども、そうすると、学ぶ者ということじゃなくて、二十一世紀における教育体系の中心はどこに置かれますか。
○参考人（岡本道雄君）　教育には、今までまあ便宜上といいますか、家庭教育とか、学校教育、社会教育、社内教育というようなものがございましたわけですね。それで、今までのは学校教育体系というものが教育のすべてであるというふうに認識されがちであったのを、このたびは、今申しましたようなすべてをひっくるめてその中を学ぼうとする個人が歩んで行く、そういうのが新しい教育の理念であると、そういうことです。
○久保亘君　今会長がお話しなさった程度であれば、別に画期的な発想の転換とまで宣伝するようなものじゃないように私は思うんです。これまでだって、生涯教育、生涯学習ということは、新しい時代の要請ということで随分いろいろと議論し、そういう問題と学校も現場も取り組んできたはずです。また、それぞれ社会教育の立場にある人たちも取り組んできたはずです。これがもし画期的な発想の転換ということで文部省もそれに同意をされるのなら、文部省は全部切腹しなければいかぬ。今までの責任を感じて者やめにゃいかぬ。それぐらいの問題だと私は思いますよ。こういうことを画期的な発想の転換ということで、今会長が言われるようなことを文部省が突きつけられるとするならばですよ。そして、文部省はそのことを黙って受けとめるとするならば、これはとても文部省は責任を負い切れるような問題じゃないでしょう、
　どうも私は理解ができないことがあるんだが、学ぶ者に重点を移した教育体系にして生涯学習に移行をしていくということで、それならば、生涯学習といいましても学校というものを従来の感覚で仕切っているからそういうことが言えるのであって、むしろ学校というものが、生涯学習に役割を果たせるように学校教育自体もいろいろと変わっていかにゃならぬ問題が出てきているのであって、生涯教育に移行するという名前のもとに、学校教育の役割を縮小するとか、あなた方の表現によりますと学校中心の考え方を脱却するとか、これまでの学校は肥大化し過ぎていた、こういうような表現でもって学校教育を生涯学習の名前のもとに縮小し、役割を小さくしていくということが二十一世紀の新たな教育体系として構想されているものなんでしょうか。
○参考人（石川忠雄君）　この生涯学習の問題が大きなテーマとして取り上げられたその根底には、もちろん、戦後四十年たってこれから追いつき型近代化を脱して新しい時代に入っていこうというときに、それに対応できるものとしての生涯学習体系というものを考えたということであります。
　したがって、学校教育に過度に依存していた過去のものとは違って、やはりそこには常に学校教育の中で培われた非常に強い、みずから学ぶ心、基礎・基本、そういうようなものを持ったものが、つまり常に生涯を通じて学習をしていける体系をそこにつくろうと、こういうことであります。したがいまして、社会に向かって従来の学校が開いていくということの必要はもちろんあるわけで、それはこの答申の、例えば「高等教育」を見ていただければわかりますが、そのほかのところにもそういうことはたくさん書かれているわけであります。したがって、そういう意味では学校体系が過去のままで閉鎖的であるということはいけないのであって、それを直さなきゃならないという必要はもちろんあるわけであります。
　それからさらに学校教育を、何と申しますか、軽く見るとか小さくすると、そういうことをここでは言ってはおりません。むしろ、生涯を通じて学ぶ姿勢とその機会を提供されたときに、それに対応する人間が基本的に学ぶ人間としてつくられていくためには、学校教育というのは極めて大事なのでありまして、したがって、学校教育を軽視するという意味は含まれていない、そう申し上げたいと思います。
○久保亘君　そうすると、「学校教育体系の肥大化」というのはどういうことをおっしゃっているんでしょうか。
○参考人（石川忠雄君）　「学校教育体系の肥大化」という意味は、過去においては過度に学校というものに依存し過ぎたということであります。例えばそれは社会教育その他もございましたけれども、しかし大体において、大学を終われば教育を終わったという考え方ですね、それがやはり問題なのでありまして、大学を終わっても、十八歳から二十二歳までやって終わっても、将来に向けてなおかつ教育を受ける機会というものがあり得るということを言っているわけでありまして、「肥大化」という意味は、そういう意味で過去に過度に学校教育に依存していたし、また、依存する意識を持ち過ぎたということを申しておるわけであります。
○久保亘君　どうもその辺のところがよく理解できないところですね。
　過去に学校教育に過度に依存していた――過度に依存していたというなら、これからは依存度を減らすということに受け取れるんですよね。だから、生涯学習というのを、教育の全体を膨らましていく中で相対的に学校の受け持つ分野が小さくなるというならまあちょっとわかるような気もしますね。しかし、学校教育に過度に依存していたということになってくると、やっぱり何か学校教育の持つ教育の比重というものを軽くしていく、こういうような意味にもとれる。これに呼応するような形で、やっぱり義務教育の期間は長過ぎるんじゃないかとか、もう少し国や自治体がやっている学校を減らしてもいいんじゃないかというような意見がございますね。臨教審の中にあるかどうか知りませんが、周辺にありますね。財界等にも義務教育を短くしろという意見もございますね。だから、そういうようなことによもやこの「生涯学習体系への移行」という今度の答申が力を与えるというようなことにはなりませんでしょうね。
○参考人（石川忠雄君）　私が先ほど申し上げましたことは、今久保委員の言われたように、これからの教育というのは全体としてもっと大きなものになると思うんです。したがって、そういうことから考えて、学校教育が今以上に重要性を減少させるという意味ではないと私は考えております。ですから、そういう意味では、例えば学校教育の義務教育の年限を減らせとか、そういうような意味で言っているのではなくて、例えば「高等教育」をごらんになってもおわかりいただけると思いますけれども、そこでは、いかにして例えば教育内容を充実するか、研究力をつけるか、そういうようなことをさらに多くやらなきゃいかぬということを言っているわけであります。
　ですから、「生涯学習体系への移行」ということを言ったからといって、そのことによって学校教育を軽く見ていい、そういう意味ではないというふうに御理解いただきたいと思います。
○久保亘君　そのことについては、特に今度は義務教育に関して言えば、義務教育、まあ高等学校も今ではもう実質的に準義務教育でありますね。これらのもうほとんどすべての国民が受けている教育の期間というものに対する国とか自治体の公的な責任を軽くするものでもない。この「生涯学習体系への移行」という表現を使って、その中で、「学校中心の考え方から脱却」しようとか、これまでの学校教育体系は肥大化し過ぎていたというような表現が使われているけれども、それは今石川先生がおっしゃったようなことであって、これまでの国や自治体が果たしてきた公教育に対する責任を軽くしようとか財政負担を軽くしようとか、そういう意味をここで言っているのではない、そういうふうにはっきり理解きしてもらってよろしゅうございますか。
○参考人（石川忠雄君）　それは今久保委員の言われたとおりだと思います。私は少なくともそういうふうに理解しているということでございます。
○久保亘君　どうも、これだけ文章のお上手な方がお書きになるんなら、「学校中心の考え方から脱却」するというような非常に誤解を生みやすい表現というものは、もう少しいい表現でお書きになった方がいいんじゃないかと私は思うんですね。
　それで、今のとこは先生のお答えよくわかりました。ところが、これをずっと読んでまいりますと、「私立小・中学校設置の促進」ということがございます。私は何も私立の小中学校が悪いと言うのじゃありません。私立の小中学校の設置を促進しようということを臨教審がおっしゃる根拠は何でしょうか。
○参考人（岡本道雄君）　ちょっとさかのぼってなんですけれども、最前の先生の、生涯教育への移行、大変学校教育の軽視でないかという御心配でございますけれども、これは会長談話というのが同時に出ておりまして、そこにそういう危惧はないことがきちっと書いてございます。また同時に、これはなぜ画期的だということにつきましては、入試を中心とした大きな問題点ですね、それを大変強く考えておることと、現代の文明によって八十歳時代というものになっていますけれども、それに対する生き方というものが大きな転換期に来ておるわけですね。そういうものを重視しましてこのたび生涯教育というものを挙げたことは画期的である、そういうふうに思うわけです。その点、読んでいただきますとそういうものがにじみ出ておりますから、この名文の中から。ひとつ読んでいただきたい。
　それと、今の私立学校の設置を促進するということについては、これはいろいろそういうふうなお考えもあるようでございますけれども、私立学校というのは、それぞれ創立者が理想を持って立ち上がっておりますので、そういうものを促進することによって多様化というか機会の拡大というか、そういうものが果たせるのでないかというような気持ちでございます。それ以上には特に何もございませんので、その点は、公教育を徐々に減らしてとか、そういう気持ちは持っておりません。
○久保亘君　一部に、まあ一部にというよりはこの答申を読んだ人々の間に、臨教審がわざわざ私立の小中学校の設置を促進する考え方を明記していることは、国や自治体の義務教育に対する責任を民間に委譲しようとするものではないかという批判がございますが、これは今西先生のはっきりしたお答えをいただきましたので、臨教審の意のあるところはそのように私も理解して、今後の動きを見てまいりたいと思うんです。
　しかし、それにしても、私立小中学校の設置を促進するという方針を出されているということは、私は実態を御存じでないのじゃないかという疑問を持つんです。確かに創立者の理想のもとに歴史ある私立の学校はたくさんございます。特に石川先生の学校などは、幼稚舎からずっとそういう教育をされておるので、私も承知をいたしております。しかし最近、私立の中学校がずっと地方の方まで次々につくられつつあります。私は、まさか臨教審が、現在あちこちに生まれている進学予備校としての、全寮制で全国から子供を集めてくるようなそんな中学校をつくることを促進すべきだとお考えになっているのじゃあるまい、こう思うんですが、最近ブームのようになって、私の郷里にもございます。幾つもございます。中学校が次々に新設されましてね。中学校だけで新たにつくられた学校もございます。この学校は草深いところにございます。子供を寮に入れて、そしてそこで徹底したエリート教育、進学のための教育を施すのでございますが、これがやっぱり創立者の理想を反映した、私立の学校の特色ある教育ということになっていくんでしょうか。
○参考人（岡本道雄君）　このたび私立学校の設立を促進しております我々の気持ちは、以上述べたとおりでございまして、数字を忘れましたけれども、日本では私立の小学校〇・五％だというんです。外国は十数％あるというんですね。そういう事実に即して、少し私立学校の設置を促進したらいいんじゃないかということでこのたびは提案はしておりますが、先生がおっしゃいますような事実がございます。よくそれも注意しまして、考えてまいらなきゃいかぬと思っております。
○久保亘君　それはもう今は全国的に、地方に特に中学校の設置ブームがありますよ。これに今度は臨教審が拍車をかけられたわけですから、私はそれが二十一世紀のための教育体系にとって弊害とならないよう臨教審はしっかり御留意をいただきたい点だと思っております。
　時間が大変短くなりましたが、あと一つ二つお聞きしたいのでありますけれども、生涯学習への移行という大きなテーマを看板にしてこの分厚い答申が出されたのに、なぜか人間の生涯の最も重要な出発点の部分、幼児教育に関して、今度の答申が意見を取りまとめられていないのはどういうわけでしょうか。それからもう一つは、この生涯学習の中で、言ってみれば一番重要な曲がり角と言いますか、にあります、中学校から高等学校へ行くその接続点のところでの問題を、臨教審が高校入試という具体的な問題として取り扱っておられないのはどういうわけですか。生涯学習ということが看板ならば、学習の出発点である幼児段階の問題、それから義務教育を終わって高等学校に進んでいく時点の問題、この重要な問題について先送りされているのは、私どもには非常に理解しにくいことなんですが、これはどういうわけでございましょうか。
○参考人（岡本道雄君）　この問題は大変重要な問題で、「家庭の教育力の回復」というところに申しておるとおりでございますが、特に生涯教育に関連いたしまして、その出発として、家庭教育それから義務教育の初めのところですね、これが大変重要な部分であるということは強く認識しておりますので、わざわざそれは一項目を掲げまして、「家庭の教育力の回復」というので枠の中に入れて申しておりますので、決して軽視しておるわけではございません。
　ただ、初期の幼児教育という問題は、いわゆる保幼の問題なんかがございましてなかなか難しい問題なんですね。これは徐々に知見を蓄積しまして、そして生涯学習の観点に立ってこれをやりたいということでございます。
　それから、仰せの高等学校の入試というものも、これは大変大事なものでございますので、このたび、第三次答申の中の「初等中等教育の改革に関するもの」の中に、「高等学校入学者選抜方法」というものもはっきり入れておりまして、この点を十分重視しておるという点は先生と全く同じでございますけれども、この知見を得てこのたびの生涯学習というようなものを補完してまいることができるというふうに思っておりまして、これを早くやっておらないと生涯学習ということは言えぬというわけではございませんので、その点、先生が重要だと御指摘のとおり、これについては特別に注目をして、第三次答申ということにしておるわけでございます。
○久保亘君　時間がなくなりましたので、最後に私一つだけ、気になることがございましたのでお尋ねしておきます。
　今度の答申の一番根底にある、日本の教育に対する歴史的認識というところで、戦前戦後の教育が、昭和十二年から二十年までの間の特別な時期を除けばこれは連続性があるということを強く述べられておるんですが、この連続性ということを主張される背景に、教育勅語と戦後の日本の教育とをつなぐ、こういう考え方はよもやあるまいと私は思うんでお尋ねしたいんです。
　そして、私の方から申し上げたいのは、戦前の教育と戦後の教育というのは、教育勅語の廃止、教育基本法の制定ということによって、もちろんいろいろその理念やその他の各論の中では引き継がれている問題もたくさんございますが、教育の一番中心の理念というのは、戦前の教育と戦後の教育との間には私は隔絶があると思うんです。その隔絶をあらわすのが教育勅語の廃止であり教育基本法の制定であったと、こう思っておりますが、この臨教審答申の冒頭に書かれております歴史的認識というものは、今私が申し上げていることとは違った意味で書かれているのでしょうか。
○参考人（岡本道雄君）　これは、おっしゃいますとおり、戦前教育勅語から戦後教育基本法への転換というものが大きな転換でございます。ただ、ここに書いております非連続面と申しますのは、軍国主義とか極端な国家主義というものがあの年代のときにあって、それがもう終止符を打たれたというところから、それは連続しておらないことをしっかり認識することが必要だと同時に、連続面としては、「富国富民」ということを申しておるんですが、私はさらにそれを科学技術振興だと思っておるんですよ。やはり明治というものは、日本で近代化というものの中軸が科学技術振興であった、科学技術立国であった。それはもうまさに一次の改革、二次の改革も連続しておる。そして今日の科学技術の繁栄を来しておる。これはまさに連続であると、そういうふうに思っております。
○仲川幸男君　会長、石川代理、両先生とも大変御苦労さんでございました。
　今までもいろいろ私が臨教審と窓口のような形になってるる申し上げてまいりましたけれども、このたびの第二次のものを見まして、時間がございませんから、まず、強力に提言をしていただいたものを高く評価するもの、もう少し突っ込んでいただきたかったもの、大変心配なもの、これに分けまして、お尋ねもしたり申し上げていきたい。
　まず、それより先に、きのう大学入試があのような形でＡ、Ｂグループがはっきりしまして一番安心したのはやはり受験生であったり親御さんであったりしたわけであります。そこで、この問題は、共通一次をつくるときからの実はある程度父兄の願いであったわけであります。共通一次には全国の高等学校の生徒も父兄も余り共鳴をしなかったのであります。そして、そのときに望んだことは、一期校、二期校ということでなくて、もう少し自由な形で二つ三つの学校を受験できる方法はないかなというのが願望であったわけなんです。それは私、あれは五十二年の春からであったと思うのですけれども、ちょうど五十二年の十一月に高等学校の父兄を代表して衆議院の文教委員会で参考人として意見を申し上げておるわけなんですが、まあ十年たってようようその願望のところへ舞い戻ってきたなという感じがしておるわけです。
　本題に入ります前に、この問題は関係も大いにありということで、臨教審の会長に、またこれにかかわります私学はどうなりますかということを石川先生にお尋ねをまずしたいと思います。