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○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま各部門について各省大臣にお尋ねがありお答えがありましたように、いわゆる生活大国の問題は各省庁に幅広くわたっております。同時にまた、政府として既に閣僚会議を持っておるものもございますし、例えば土地などはそうでございます、あるいは推進本部を持っておるものもございますし、また、公共事業の中にはいわゆる五カ年計画ということで閣議決定を受けておるものもございまして、高井委員のおっしゃるようなある意味での各省庁の統合というものは実は図られておるのでございます。
　それに加えまして今回は、ちょうどこれから五カ年計画が出発をする年でございますので、私が施政方針で申し上げました後、経済審議会において新しい五カ年計画でこの生活大国を正式に取り上げてもらいました。この計画は、各省庁ばかりでなく民間の有識者を集めまして審議を合しておりまして、夏前後には答申が出て、やがて閣議決定をいたしますと、これは各省庁に対するいわば五カ年間の指針となるわけでございます。
　そういう形で、私は各省庁お互いの緊密な連携のもとにこの計画を進めていけるものと考えておりまして、お言葉ではございますが、特にそのための推進本部と申しますよりはそういう五カ年計画で各省庁の意思統一を図って、そして先ほど申しましたような、既に部門的には幾つかの閣僚会議もございますし推進本部もございますし、そういう形で推進していけば、確かに縦割りの弊というものはおっしゃるように非常に行政にございますので十分それは注意いたしますが、そのような形でやってまいれるのではないかと思っております。
○高井和伸君　さらなる推進を期待いたしまして、次の質問に入ります。
　やはり同じ生活大国への道の中に、消費者、一般投資家保護の行政の確立ということで行政手続法制の整備に取り組むという決意を述べられております。そこで、私も百二十二臨時国会の予算委員会の総括質問でいたしましたが、その後の行政手続法制へ向けての作業の経過、手順、そして法案完成のめど、そこにおける問題点などどうなっておるでしょうか。
○国務大臣（岩崎純三君）　行政手続法の整備につきましては、先生も御案内のとおり、平成四年度行革大綱におきまして早期に法律案の提出を図る、そういった決定をいたしておるところでございます。この閣議決定を踏まえまして、総務庁といたしましては行政手続法制定準備室、これを昨年の暮れに設置いたしました。そして、直ちに法案作成作業に取り組もうじゃないかということで十名の職員を配置いたしまして、今日鋭意検討を進めておるところでございます。これが経過でございます。
　次に、作業の手順でございますけれども、行政手続法は、今回、行政手続それから行政の運営、これを一般法とする、そのために新しい基本法制を導入しようという考え方に立っておるわけでございます。ですから、この法律を法文化する場合におきましても、例えば学問上から、あるいはまた実務の面からも、今まで用いておった概念に対しまして厳密にこれらの問題に取り組み詰めていかなきゃならない、こういう問題が一方でございます。また、吟味し検討しなきゃならない事項も。数多くございまするし、さらに関連する法律が百二十二国会でも御答弁申し上げましたとおり五百を超えておる、こういった内容をさらに検討していかなきゃならないわけでございます。
　そういう手順で今懸命に取り組んでおるわけでございますが、取り扱うべき法律、整備すべき中身等々極めて膨大でございまして、鋭意努力はいたしておりますけれども、その成案を得る時期についてはいつになるのか、努力はいたしておりますけれども残念ながら今明確にお答えをする時期にはございませんので、ひとつ御理解のほどをいただきたいと存じます。
○高井和伸君　外務大臣にお尋ねしますけれども、この行政手続法のきっかけは、通産省の行政指導があいまいだし、そういったものについてなかなか外国が参入するときの障壁になっているということで、これはアメリカからも非難がされているというような日経新聞の記事も三月三十日付でございました。こういったような方向で、日米関係の側面からもこの行政手続法の制定というのは望まれているんだろうと考えますが、外務省としてはどのように認識されておるでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはＳＩＩの中でも出てきていることでございますから、なるべく早く各省庁一致をして法案の提出ができるようにしていただきたいと存じます。
○高井和伸君　具体的な問題としまして、行政手続法の一環で、運輸省の今取り扱っておられます東京佐川急便に関する、佐川急便に合併する認可手続について具体的にお尋ねしますが、現在この認可手続はどのようになっているんでしょうか。
○政府委員（水田嘉憲君）　佐川関連会社の合併の認可の手続でございますが、昨年の十一月二十五日に佐川急便から近畿運輸局の京都陸運支局の方に申請書が出されまして、現在、運輸本省におきまして貨物自動車運送事業法の第六条の基準に合致しているかどうか審査しているという状況でございます。
○高井和伸君　十一月二十五日という日にちが非常に重要だと思っているんですが、その後、いわゆる佐川事件におきまして特別背任罪ということで東京佐川関係で七百九十五億円の焦げつきがあるというような認定がなされました。これは検察庁の認定でございます。さらに三月三十日の京都の佐川の記者会見によれば、焦げつき債権の総額はかなりの数字でございまして、かなりの数字というのは三千六百九億円という数字になっています。
　こういった債務保証の焦げつきの部分、これは現在の合併の認可に当たってはどのような要素として運輸省はお取り扱いでございますか。
○政府委員（水田嘉憲君）　お答えいたします。
　合併の審査につきましては事業許可の審査基準が準用されているわけでございますが、この準用について貨物流通局長の通達が平成二年八月二十三日という日付で出ておるわけでございます。その中で幾つかのポイントを列挙しているわけでございますが、事業収支あるいは資金計画、要するに資金面、財務面の問題につきましても一つのポイントとして問題にしているわけでございます。そういう意味で、会社自体が健全な形じゃなくて先行き問題があるということであれば、これはやはり、これで結構だというわけにはいかないわけでございまして、そういった観点からチェックをさせていただいているということでございます。
○高井和伸君　運輸大臣にお尋ねします。
　今のような状況のもとで、早目に認可するならする、しないならしない、これをつけないと行政手続面では非常にまずいというふうに考えます。今後の大臣の心構えはどのようになっているんでしょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　昨年十一月二十五日から合併の申請をいただいて、その間本省においては本当に担当の連中には連日厳しい形で精査させておる段階でございます。
　確かに、ただいたずらに時間を稼ぐだけでは問題は解決しないので、かといって正確な債務内容、そして再建に必要な施設、財務面両方にわたって、そしてまた、たびたび本委員会でも御指摘いただいているような労務管理の改善の体制、新経営陣の人事等々、やはり責任を持った形でのデータが出そろった上で私たちは認可か否かというものをしなきゃならぬ。
　その時期についてでございますけれども、彼らの希望する形の日にはとても間に合いませんでしたけれども、じんぜんただ日を延ばしておるという状況ではありません。責任を持った形で認可か否かを決断しなきゃならぬと思っております。
○高井和伸君　私も法律家としての直観を申し上げますと、もうこれは東京佐川事件は会社更生の問題だろう。今まで合併の契約がそれぞれなされて、東京佐川は京都の佐川急便の本社の株に対して一千八百分の一というような合併比率、これはもう到底合併じゃないだろうと思うんです。そういう直観を持っております。しかしながら、いろいろ慎重にやられるということですから、早めの結論を期待します。
　次に、通産省がこの不利益処分に関する法律を一番たくさんお持ちであるという側面から、行政手続法の制定へ向かっての省内の作業手順について、どのようになっているのかお尋ねいたします。
○政府委員（渡辺修君）　お答え申し上げます。
　行政手続法の制定に関する必要性及び現在の作業状況は、先ほど来総務庁長官から詳しく御説明があったところでございます。
　我が省関係も関連する法案が九十数本ございまして、ただいま総務庁で行われております行政手続法案の検討作業、これに引き続き御協力申し上げますとともに、同法案の草案ができ、さらに、その総論的な考え方と個別法案とをどういうふうに調整していくかといったような基本的な今作業が進められておるわけでございまして、そういった基本的な調整方法についての作業をよく踏まえながら、それらができ上がった暁には速やかに我々としても個々の法案の検討に入っていきたい、かように考えておるところでございます。
○高井和伸君　大臣の御決意はいかがでございますか。通産大臣。
○国務大臣（渡部恒三君）　先ほども話がありましたように、これは諸外国からも高い関心を持たれておる問題でございますので、公平性、透明性、簡素化、いろいろ目標がございますけれども、今政府委員が説明をしたような経過の中で、九十七本という膨大なものがあるそうですが、総務庁に協力して努力をしてまいりたいと思います。
○高井和伸君　厚生省、農水省、大蔵省、労働省、建設省というのがたくさんあるところでございますが、時間の関係上、代表で、証券問題で行政指導が問題になりました大蔵省の現状はいかがでございますか。
○説明員（佐藤謙君）　お答えいたします。
　　　〔理事井上吉夫君退席、委員長着席〕
　先ほど総務庁長官からお話がございましたように、行政手続法制につきましては、現在、総務庁におきまして行政手続法案の立案作業とそれから整理法の方針の作成作業というものに取り組んでおられるところでございます。
　私ども大蔵省といたしましては、行政手続法制の整備は公正で透明な行政運営を確保する上で重要な課題であろうと認識しておりまして、閣議決定の趣旨を踏まえ、早期に法律案の提出ができますよう総務庁の立案作業に協力してまいりたいと考えております。
○高井和伸君　大臣の御決意を。
○国務大臣（羽田孜君）　今お答え申し上げたとおりでありまして、私どもも総務庁に協力しながらこの法案ができるように努力してまいりたいと思います。
○高井和伸君　最後に、総括的な質問になりますが、官房長官に。ある意味じゃ政治的な組織論では総務庁が大変重要な役割だろうと思いますが、各省庁の官房が中心になって取りまとめておられるはずでございます、こういった法案は。そこで官房長官としましても、こういった、大変膨大なというような言葉も何度も出てきましたけれども、全省庁にわたる大変大きなテーマである以上は官房長官としてもひとつ努力していただきたい、このように思うわけで、官房長官からの御決意、そして宮澤総理も前回、大変難しい法律だけれども取り組むという決意の言葉をいただきました。現実的には、閣議決定が行われた現状において、今までの各大臣の答弁を踏んまえた最後の答弁をいただいて、私の質問を終わりにします。
○国務大臣（加藤紘一君）　行政手続法という名前を見ますと非常にかたい感じで何のことがわからないという国民の方々も多いのかと思いますが、もしこれが本当にしっかりとした形でできますと、国民と役所との関係につきまして大変大きな変化をもたらす重要な法案の検討作業でないかなと思っております。だからこそ、各省庁との調整は技術的な点につきましてもまた従来の経過等から見ましても大変難しい問題を含んでおると思いますけれども、官房といたしましても各省庁に対して、総務庁に協力して一刻も早くこの法案の調整作業が進むように要請していきたいと思っております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　行革審の答申事項でもございますので、暮れに閣議決定をいたしまして、「早期に法律案の提出を図る。」という決定でございますが、先般も申し上げましたとおり、督励をいたしましてできるだけ早く法律案に仕上げたいと思っております。
○委員長（中村太郎君）　以上で高井君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（中村太郎君）　次に、井上計君の質疑を行います。井上君。
○井上計君　いよいよ平成四年度予算三案の審議も大詰めであります。衆参両院の予算委員会で長いことお座りの総理や閣僚の皆さん方の御苦労ということも十二分に拝察できますし、同時にまた、皆さん方がその席にお座りになっておられて胸中去来したものは随分いろんなものがあったであろうと、こう考えますし、またひとしお感慨深かったものと、かように考えるわけであります。
　私も予算審議のときになりますといつも感じることがあります。あるいは予算編成の時期もそうでありますけれども、予算編成の時期になりますと多くの陳情客が見えます、全国から。会館ではもうエレベーターに乗れないぐらいの大勢の人で毎日ごった返すわけであります。
　そうして、予算審議になりますと、私ども野党でありますから、もう最初から予算に反対という態度で予算審議に臨んでおるわけであります。ところがお互いに迎合的な、国民に対するいいことばかり言っておって論議を尽くしておる。実際には、むだだと言うと怒られますけれども、時にはむだなような論議を繰り返しておるわけでありますが、果たしてこんなことでいいのであろうか、こんなふうな実は気持ちを私自身多分に持っておるわけであります。
　確かに、国民には将来に希望あるいは夢を持ってもらわなくちゃなりませんが、同時に真実を、現実を国民に知ってもらわなければ、ある日突然、こんなことではなかったはずだといって国民に怒られる事態が起きるかもしれません。大東亜戦争がいい例です。勝った勝ったと言っておりました。ところが実際には負けておったではないか、なぜ知らせなかったという批判が後で出たわけであります。同じようなことを繰り返しているんではなかろうかという不安を実は私は持っておるわけであります。
　そこで、きょうは時間もありませんから、詰めた論議はできません。余り詰めた論議をすると逆にまたかえってこれが国民に不安を与えてもいけませんから、いえばさわりだけ問題提起という形で総理や関係大臣にお伺いをして、これからそろそろ本音の議論をしようではないか、する必要があるんではないかということをひとつお互いが認識し合うことが必要ではなかろうか、こんな気持ちで幾つかお伺いをいたしたい、かように思いますので、よろしくひとつお願いを申し上げる次第であります。
　そこで、最初に総理にお伺いいたしますけれども、総理はもう財政の専門家として自他ともに任じておられます。とすると、現在の我が国の状況からして十年あるいは二十年先の我が国の財政というのはどのようなことになるのであろうか、どういう展開になるのか、その辺のところをお考えがありましたらお差し支えない範囲でと、こう申し上げまして、総理が余り端的に申されてショッキングなことを言われるとまたこれで問題が起きますから、お差し支えない範囲と申し上げておきますが、ひとつ御見解を伺います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　十年あるいは二十年先の財政というものを考えますときに、やはりその前に世界情勢を前提にしていかなければなりませんが、今のような冷戦後のと言われる時代に新しい平和秩序の構築が始まる、平和の配当というものが考えられるということを本会議で申し上げました。私は基本的にそういう前提に立ちまして考えさせていただきますと、その中で我が国の経済はやはり発展し続けるでございましょうから、世界における我が国の経済的な地位というものは上がることはあっても下がることはあるまい、国際的にいろいろな新しい務めを負うということはありそうに思われます。
　他方で、我が国の人口がちょうど、十年ではせだ大丈夫でございますが、二十年となりますと二〇一〇年になりますが、かなり高齢化が進んでまいりまして二〇二〇年にピークになると思われます。この時代は国民の四分の一が六十五歳以上になる時代でございますから、したがって若い人は大変に大きなものを背負っていかなければならない、そういう時代にならざるを得ません。財政もしたがってそういう影響を受けざるを得ないと思います。それに至りますまでの間に生活大国を初め財政再建等々をいたしておきたいというのが私どもの気持ちでございますが、そういうことがまあまあ計画どおりいくといたしましたら、そのような老齢化のピークをまず乗り越えていけるだけの体制は整えられるであろうと思っております。
　そういう時代に向かって、これは人おのおの考え方が違うと思いますが、私は、我が国はもう赤字公債というものは二度と出さないように心がけるべきであろうということを一つ思っております。それから国民負担すなわち社会保障負担と税金の負担でございますが、これが五〇％を超えるということはないようにいたしたい。しかし、老齢化ということを考えてまいりますとこの後者はよほど努力をいたさないとなりませんが、しかし私はやっぱり五〇％を超えていくということは国民全体の市場経済としてのエネルギーをなくすことになると思うものでございますので、そういうことを心がけてまいりたいと思いますが、そういう状況の中で私は我が国はこれから十年、二十年、今からきちんとやってまいりますればまずそんなに心配のない国政の運営がやっていけると財政の面で考えております。
○井上計君　総理の御見解については、素人の私ですがよくわかります。恐らく国民にもわかってもらえるだろうと思いますけれども、しかし現実の問題として国民負担率の五〇％というのが日本の現在の人たちがたえられる数字がどうかということについては問題がある、こう思います。
　今、赤字国債のお話が出ました。そこで大蔵大臣にお伺いするんですが、きょう成立する予算でまいりますと来年の三月末の公債残高は約百七十五兆円になりますね。ところが、この平成四年度の国債は赤字国債ではありませんが、しかし事実上は形としては同じ借金の国債を七兆幾ら発行するわけですが、このままで国債を償還に転ずる年がいつ来るのか、いつから償還をしようとされるのか、そういうことについてのお考えがありましたらひとつお伺いをいたしたい。
　それから、ついでにもう一つ、公債の発行残高はＧＮＰのどれぐらいが適正というと表現ちょっとおかしいんですが、許容値であるのかどうか。あるいは毎年の建設国債の発行額の歳入に対する依存度はどの程度が許容値であるのか。そんなお考えがあればお聞かせをいただきたい、こう思います。
○国務大臣（羽田孜君）　まず、公債発行しなくて済むときというようなお話があったわけでありますけれども、この点につきましては私どもも公債の依存度というものをできるだけ減らすように努力していくということで、まず今総理からもお話がございましたように、現在は赤字公債を発行しなくて済むようになったわけでありますけれども、これをやっぱりきちんと守っていくということが大事であろうというふうに考えております。そして私どもは、この公債は現在百七十四兆に実はなるわけでございますけれども、でき得る限りやっぱりこれを、赤字公債の方からでありますけれどもだんだん減らしていくということの努力をいたしていかなければいけないというふうに考えております。
　それから、ＧＮＰの中に占めるあれがどうかという実はお話があるわけでございますけれども、ＧＮＰそのものが振れるものであるということがございますから、ＧＮＰ比で何％ということを申し上げるということは非常に難しいんじゃなかろうか。しかし、一つのやっぱり目安にしていくように私たちは常に見詰めていかなければいけないということを申し上げることができると思います。
　それから一番最後の歳入に対する公債依存度というのは、私どもはこれを五％までにしていきましょうという一つの中期目標というものを持っておるわけでございまして、これは先ほども実は御議論があったわけでありますけれども、歳入と歳出という中にありまして目標を立てながらも、残念ですけれども今度は一〇・一％というようなことに、一〇％を超えてしまったというのが現状でありますけれども、やはり歳出というものをきちんとよく見きわめながらこれを減らしていく、あるいは何というか倹約していくということ、それとやっぱり歳入というものを着実に確保するという努力というものもしていかなければいけないのかなというふうに思っております。
○井上計君　私の勘からいうと未来永劫、日本は国債残高はなくなりませんよね。ふえることは確実である、百年河清を待っても実は国債は減らないんだということが、現在の数字からいくとそう出てまいりますね。これは大変なことだと。だから、どこかで何かを勇断を持ってということが必要な時期が来るんではなかろうかな、こんな感じがします。また別の機会にひとつ論議をいたします。
　次に厚生大臣に伺います。
　一九七〇年度と一九九〇年度、二十年間を比較しますと、厚生年金の積立金は約二十倍、七十一兆六千億円あります。それに対して保険給付は七十倍ふえて十兆八千五百億円、保険料収入は十七・三倍しかなっていません。しかし十二兆九千億円あります。受給者の数は七・二倍、加入者数は一・四倍という数字が出ているんです。これから十年先を考えたら果たしてどうなるのであろうか。保険料率を上げるということは簡単です。しかし、保険料率を上げないでやはりこれから十年、二十年、三十年先の、特に今若い人たちが安心して老後を迎えられるような施策を今から考えることが絶対必要だと考えますが、厚生大臣、どうお考えでしょうか。
○政府委員（加藤栄一君）　国民の老後生活の主柱をなします公的年金制度につきまして、種々政府といたしましても長期的安定のための努力を続けてきたわけでございます。
　厚生年金につきまして申し上げますと、五年ごとに財政再計算を行いまして財政の長期的な見通しを立てながら運営しているところでございます。保険料を全く上げないで給付の方は上げるということは論理の上で成り立ちませんので、保険料をそのときそのときの被保険者の方が負担し得る程度にとどめながら、収支のバランスをとりつつ、必要な物価スライドでありますとかあるいは国民生活の上昇に対応する給付を確保するということをしていかなければならないわけでございます。
　ただ、そのためには保険料をできるだけ抑えるために、前回の財政再計算が平成元年に行われたわけでございますが、その結果、現在のままの支給開始年齢等を前提といたしまして収支のバランスをとるということにいたしますと平成十六年度以降急激に保険料率を引き上げなければならない状態が参りますし、最終的には平成三十二年度には保険料率がどうしても一二・五％に達するというふうに見込まれたものでございます。
　そこで、前回の年金改正におきまして政府といたしましては支給開始年齢を六十五歳に引き上げる、これによって保険料率を負担し得る程度に抑えるということを前提といたしまして段階的な保険料率の引き上げを提案したところでございますが、結果といたしまして、支給開始年齢は次期財政再計算において年金の財政の将来見通しあるいは高齢者に対する就業の機会の確保等の措置の状況などを総合的に勘案して見直すこととされたところでございます。
　次の平成六年に予定されております財政再計算に向けまして、後代の負担を適正なものにとどめながら厚生年金の財政を安定的に運営をしてまいりますように、関係審議会の御検討もいただきながら検討を進めてまいりたい、かように考えております。
○井上計君　時間があればもっと詰めるんですが、今の御答弁の中でも既に平成十六年度ですか、三十何％になるという試算が出ているわけですね。実際、後世の人たち、これから二十年、三十年後に老後を迎える人たちにはこれは大変なツケを回すことになりますから、もっと早く適切なそのような試算を出して、やはり国民に訴えをし協力を求めるいろいろなことを考えるべきだ、こう思います。六十五歳の受給年齢も、当然そのことはいろいろな方の理解を求めて六十五歳を早く実施すべきだ、私は個人的にはそのように考えます。
　次に郵政大臣に伺います。
　平成四年度の財政投融資が約四十兆円、きょう決まります。この財政投融資の原資の大半は今の厚生年金の積立金、それから郵便貯金、簡易保険であろうと思いますが、来年あるいは再来年あたりの郵便貯金と簡易保険の伸び率はどのように予測をしておられますか、お伺いをします。
○国務大臣（渡辺秀央君）　お答え申し上げます。
　平成四年度の伸び率はと思いましたが、平成五年度ということでの財投の郵便貯金と簡易保険、どれくらいの金額を見込んでいるかということにしていただきたいと思うんです。
　平成五年度の郵便貯金の増加見込み額につきましては、五年度予算要求時、要するに今年の八月の概算要求時までに検討いたしてまいりたいと思っておりますが、郵便貯金につきましては、現時点での見込みとして平成四年度増加見込み額を若干上回る、すなわち平成四年度は九兆九千億でございますから、それよりも若干上回るものと考えており、財投原資確保の観点からも努力してまいりたいと思っております。
　保険の方は、財投運用額につきましては平成四年度は四兆六千五百五十億円でありますが、平成五年度も財投機関の資金運用、景気対策などを勘案いたした上で決定いたしてまいりたい。非常に景気対策その他大事な時期ですから、期待にこたえるように努力をいたしてまいりたいと思っております。
○井上計君　厚生年金の積立金はもうほとんどが財投で使われているというわけです、実態は。したがって、このままでいくと平成五年度の財投がことしと同じように四十兆円程度のものができるのかどうか、大変不安を感じますが、なお御努力を願います。
　いま一つ郵政大臣に伺います。
　大変次元が低い問題ですけれども、昭和四十一年に郵便法が改正されました。書き損じはがき等が一定の料金で交換されるようになりました。最近、実はあるいろんなボランティア活動をやっている方がそのはがきを集めて、そしてそれを五円で交換して、新しいはがきを売って海外へいろんなボランティア活動をやっているということが新聞報道にもあります。郵政省ただ一つとは言いませんが、大変善政をしいておられるわけであります。もっとＰＲをすべきだと思いますが、実態はどうなっておりますか。
○国務大臣（渡辺秀央君）　お答え申し上げます。
　この書損はがきの問題はかねがね先生から御指摘をいただいて、御指導をいただいてきているところでございますけれども、現在、郵便サービスを活用いたしましてボランティアの活動が行われているということは非常に有意義なことであると思っております。直近の平成二年度における書損はがき交換枚数は三億四千万枚、その額面金額百三十九億円にも上っております。
　いわゆるＰＲがどうなっておるかということでございますが、書損はがきなどの交換制度につきましては各家庭に配布いたしております郵便番号簿、そういうものあるいはまた各種印刷物によって周知をいたしておりますが、郵便局のお客様ロビーにその内容を掲示いたしましてＰＲに努めておるところでございます。
　これ、念のためにちょっと調査をいたしてみましたところが、この制度を、そういうことがあるということを知ってやっている人は三五％、知っているけれども実際にはやらなかったという人がいわゆる五四％で、九〇％以上がほとんど知っているということでございます。
　各種郵便サービスの内容を十二分に周知していくことは極めて大切なことでございますので、今後も大いにＰＲに努めてまいりたい。御指導よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○井上計君　次に、外務大臣にお伺いいたします。
　私、昨年の十一月十三日、本院本会議の代表質問でＯＤＡの国際協力について言及をいたしました。積極的にやるべきではあるけれども、しかし軍事大国、核兵器を保有しあるいは開発をしている国、武器を輸出している国等々に対するＯＤＡの援助は即時中止すべきである、このように実は提案をいたしました。
　先日、新聞報道によりますと、ロンドンでのＯＥＣＤでも基本的にこれは合意をなされた、こう聞いておりますが、外務省としてその後の方針はどうお立てになっておりますか、お伺いします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　我が国は昨年の四月、各国に先立って軍事支出、大量破壊兵器の開発、製造など、接助にかかわるＯＤＡ四指針を発表し、その考えを明らかにいたしました。したがいましてＯＤＡ指針に盛られた事項は我が国外交全体で取り組むべき課題だ、そのように考えます。またＯＤＡの実施に当たりましては、今後ともそのような方針を極力実現させていくように努力してまいりたいと存じます。
○井上計君　該当する国を発表したらどうですか、大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは外務大臣がここで発表するのはいかがなものかと思いますので、ちょっと控えておきましょう。
○井上計君　じゃ、政府委員、何か。
○政府委員（川上隆朗君）　ただいま外務大臣から基本的な取り組みについて申し上げたわけでございますが、本指針の適用に当たりましては、これは援助とそれぞれの項目、御指摘の軍事費等との関係でございますけれども、やはり二国間関係、それからその国の置かれました安全保障関係も含めました国際情勢といったようなものを勘案しながら、一つ一つのケースについて慎重に対応していくという基本姿勢でございます。その辺は総合的に勘案してまいりたいと存じております。
○井上計君　もう一問、お許しください。
　総理、今秋から始まる例のプルトニウムの日欧間の輸送でありますが、きのう海上保安庁の護衛船ですか、「しきしま」が進水したということが新聞に載っております。しかし、アメリカあたりから、核ジャックから輸送船を守るためには海上保安庁の「しきしま」一隻では不十分だ、日本側に新しい護衛計画の抜本的な見直しを求めるということが新聞報道でワシントン筋から伝えられていますが、これはどうでありますか、お伺いいたします。
　それから、いま一つついでに、これは防衛庁長官、雲仙・普賢岳の災害復旧に自衛隊員が大変な苦労を今でも続けておられます。聞くところによると自衛隊の隊員に対する一日の手当てが約六百円。ところが他府県からずっと派遣されている警察官の手当が、いろいろな計算方法の違いがあるでありましょうが、一日六千円。地元では大変な問題になっておって、自衛隊員は気の毒だ、こういう声が高まっておるようでありますが、何か政府が予備費からでも支出して自衛隊員にもっと報いるような方法を防衛庁長官、責任を持ってお考えになるべきだと、こう思いますが、これも要望いたします。
　以上、二点です。
○国務大臣（谷川寛三君）　プルトニウムの輸送につきましては、関係閣僚の協議によりまして巡視船をもってこれに充てることにしました。今のお話のように、きのう艤装が完了して政府に引き渡されました。巡視船で護送しますほかに、日米原子力協定の附属書に書かれました核物質の防護措置を厳重に施しまして、それから広範な通信体制も確立をしておりまして、私はこの護送で万全を期することができる、こう思っております。
　今のワシントン電につきましては、六日に国務省のバウチャー副報道官が、アメリカのいかなる機関も日本の輸送計画に異議は申しておりません、この案で満足しております。不安を感じません、こう言いまして報道をはっきり否定いたしました。
　なお、けさほどアメリカの原子力規制委員会のセリン委員長が私のところへ参りましていろいろ会談をしましたが、その中でもこの問題が出まして、バウチャーさんと同じことを言っておりました。全く不安を感じておりません、今の計画でどうぞお進めくださいと、こう言って帰りましたので申し添えておきます。
○井上計君　はい、わかりました。
○国務大臣（宮下創平君）　先生御指摘の点でございますが、これは地方の公務員である警察官についての給付と国の自衛官に対する給付、これは体系をいろいろ異にいたしておりまして、例えば警察官には超過勤務手当が支給されますけれども、自衛官は超過勤務手当は原則として俸給表の中に入っているとか、あるいは食事代等は警察官は出動旅費として現金で支給されておりますが、自衛官の場合はこれが現物支給等となっております。
　これは一例でございますが、もう時間がございませんので詳しくは制度の比較をいたしませんけれども、そういったもろもろの給与体系を異にした面で表向きの現金支給だけを見ますとかなり差があるようにも思われますが、こうした全体的な中で考えますと、おおむね大体均衡がとれて大差がないものと、このように思っております。
○井上計君　はい、わかりました。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（中村太郎君）　以上で井上君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（中村太郎君）　次に、今泉隆雄君の質疑を行います。今泉君。
○今泉隆雄君　私は、芸術家の一人として非常にやわらかいことを幾つかお聞きしたいと思います。
　やわらかいことというのは文化の問題なんですけれども、総理は施政演説の中で、生活大国の第六番目に「創造性、国際性を重んじる教育が普及し、国民が芸術、スポーツに親しみ、豊かな個性や薫り高い文化が花開く社会であります。」というふうにおっしゃっています。
　それで、三月三十一日の読売新聞の全国版に政府広報が載りました。その政府広報は、生活大国というのはどういうものであるか、それを目指してということなんです。私が見たところでも約二千万ぐらいの予算で出ている広告だと思いますが、総理が考えられている生活大国と芸術文化についてはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私は、政治というものが人の心を支配したりすることはできないし、してはならないと思っているわけでございますけれども、それは当然なことですが、しかし人が幸せになり得るような環境をやはり政治はつくる、それが仕事であると思っております。
　そういう意味で生活大国という発想をいたしましたが、所信表明でも施政の演説でも申し上げましたように、結局ここまで我が国は参りましたから、もちろん一生懸命働き生産をしなきゃなりませんが、しかし、やはり消費者としてあるいは生活をする者として自分を確立する、自分の生活設計を持つということは大事なことだし、国民が単数でなく複数の価値観を自分なりに持っていくということも大事なことである。そういう一人一人の生活をどういうふうに政治がいわば環境づくりをしていくかということだと思っておりまして、そういう中からそういう自由を得た人が一人一人自分なりの生活設計、それは仕事であるかもしれません、趣味であるかもしれません、そういうことの中でいわば自分なりの価値を創造してそういう生活をしてほしいというふうに考えておりまして、芸術というのはその中で最も大切なものだというふうに考えております。
○今泉隆雄君　それにしては現在の文化庁予算というのが四百九十六億円、国の一般会計の〇・〇六五％。フランス、イタリー、ドイツなどでは大体一・六％から一・九％ぐらいですね。もう二けたも違うわけです。
　これに対して、鳩山文部大臣にお尋ねしたいんですが、この間から二回にわたった文教委員会の中で、非常に文化予算が足りない足りない、何とか頑張らなくちゃというふうにおっしゃっていますが、文部大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先生から何度も文教委員会で御指摘をいただいて、やはり総理からも御答弁がございましたように、生活大国、幸せを実感するという意味で大変大きな要素が文化であると。あるいはまた、私は、生活大国である日本が文化大国あるいはスポーツ大国あるいは教育大国、世界からそう評価されるときに総理のおっしゃる本当の品格ある国家ができ上がるというふうに考えますと、日本の文化予算は大変額が少のうございまして、先生御指摘のように国の一般会計に占める割合が〇・〇七％を切って〇・〇六台であるということ、一般歳出に占めるシェアも〇・二二％ということで、これを少しでもふやしていただけるように毎回お願いをいたしておるわけです。
　ただ、国と地方の予算の支出の分担ということを考えますと、我が国の文化関係は大幅に地方に依存をしている形にもなっておりますけれども、基幹的な意味で文化庁の予算をもっとふやすこと、そして芸術文化振興基金の果実の有効利用を図っていきたいと考えております。
○今泉隆雄君　四百九十六億円といいますと、ドイツでは一地方都市の文化予算と同じぐらいという低さなんですが、大蔵大臣にお尋ねしたいと思います。その現状というのがどうかということと、大蔵大臣は生活大国に文化予算は全然関係ないんじゃないかともしかしたらお考えになっているんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　私どもは厳しい財政の中にありましても、やはり芸術文化というものは大変重要なものである。しかし、率直に申し上げまして、今までどちらかというと文化というものに対する理解というよりは、生活を高くしていきたい、あるいは少しでも豊かな生活をしたいということの中にまだ文化というものが入っておらなかったと思うんです。
　ところが、最近、やっぱり国民の中にもそういう要諸というのが非常に強く出てくるということになってまいりまして、私どもも厳しい厳しいと言いながらも、今四百九十五億でよその国に比べると低いよという実は御指摘だったんですけれども、しかし厳しい中にありまして前年対比七。九％という予算というものを計上しておりますし、また平成二年度から発足させました芸術文化振興基金、これは政府の出資が五百億円、民間拠出が百億円ということで、計六百億円という基金というものをつくることになりまして、予算の中でも文化というものに対する理解というものは深まってきているんじゃないのかなということを私ども改めて思います。
　私どももそういったことを念頭に置きながら、本当の大国というのは文化というものをやっぱり大事にすること、そういったものが生活にゆとりとかいろんなものを思わせるものでおろう、そんなことを認識しながら対応していきたいというふうに思っております。
○今泉隆雄君　芸術文化振興基金はよく知っておりますが、あれは一年にたった三十億しか使えないということで、三十億を幾つかの団体が分けたらどうにもならないというのが現状でございます。これはもう少し何かふやしていただきたいと思います。
　最後に、宮澤総理にお尋ねしたいと思います。
　きのうの新聞に出ていましたが、光進の小谷被告、また詐欺で起訴されている尾上縫被告は四千百億、小谷被告は二千五百億なんという金を使っていて、文化予算よりかはるかに高い詐欺をやったり金を使っているわけなので非常に矛盾しているわけなんですけれども、私の考えでは、文化予算、芸術予算をふやしていただくには、やっぱりもう少し防衛費を削っていただきたい、まずそう思います。
　それからもう一つは、やはり飛行機が、きょう聞いたところで九機墜落して、これも新聞に出ていましたけれども三百二十五億の損失だそうです。こういうような損失があるんでしたらば、世界的な意味で日本が発展するためにはもうちょっと文化に予算をいただきたいと思いますが、総理の最後にお考えをお聞かせください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ず最初におっしゃいました四千億とか二千億とかいう金は、これは常識を外れております。こんなことがいつまでもあっていいはずはありません。これは全く常識を外れた話で、あんなものが物差しになってはいかぬと思います。
　次におっしゃいました芸術、確かに大蔵大臣も言われましたように、我々まだまだ国民のためにしなければならないことがたくさんあるということはよく存じております。ただ、それは何も防衛費云々とおっしゃいませんでも、それにはそれでいろいろ工夫の仕方もあることでございますので、一生懸命いたしたいと思います。
○今泉隆雄君　お願いします。
　終わります。
○委員長（中村太郎君）　以上で今泉君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
　これにて締めくくり総括質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、平成四年度総予算三案に対す質疑は終局したものと認めます。
○委員長（中村太郎君）　それでは、これより討論に入ります。
　討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。梶原敬義君。
○梶原敬義君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました平成四年度総予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
　海部内閣を引き継ぎ、決断と実行を掲げてきた宮澤内閣は、発足当初の待望論や本格政権論が完全に吹っ飛び、発足間際にあった五〇％台の支持率は今やわずか二二％台に急落し、日本列島は宮澤内閣への失望感に包まれております。総理みずからが関与したリクルート事件の解明も終わらぬうちに、これほどまでに政治家と金の関係が国民の政治不信を招いたことはありません。
　共和事件では、宮澤派元事務総長阿部文男代議士が収賄容疑で逮捕されたのに続き、塩崎元総務庁長官・鈴木元総理の事件への関与が、衆議院予算委員会での証人喚問、参考人招致によって明白となり、宮澤派ぐるみの構造汚職の疑惑がますます深まったのであります。さらに、佐川急便事件の疑惑解明はほとんど手つかずの状態で、これら疑惑の解明には、参議院においても阿部文男代議士初め証人の喚問が不可欠であることは論をまちません。
　しかるに、政府・自民党の論拠薄弱な反対によって、証人喚問要求の動議すら採決できなかったことは、国民の政治への不信をますます深めるもので、憤激にたえません。失われた政治への信頼回復には、これら疑惑解明が緊急の課題であることを強く申し上げ、以下、順次反対の理由を申し上げます。
　反対理由の第一は、我々の要求している所得税減税が盛り込まれていないことであります。
　平成四年度の税の直間比率は、直接税が実に七四％を超え、過去最高だった元年度とほぼ同水準に達しております。景気後退の中で、法人税収が急激に落ち込んでいるにもかかわらず、直接税の比率が上昇していることは、所得税にいかに重い負担がかかっているかを示しており、パート減税が不可欠になっていることを物語っております。さらに、六十三年の所得税減税以来、消費者物価が九％近くも上昇しているにもかかわらず、この間全く所得税減税が行われなかったために、物価上昇分が確実に実質増税となっております。しかし、政府は所得が伸びていることを理由にこの間の実質増税を認めようとしないことは、宮澤内閣がいかに国民生活を軽視し、犠牲にしているかを示すもので、到底容認できません。
　反対理由の第二は、東西冷戦構造が終えんし、新しい平和と秩序が模索されているにもかかわらず、相変わらず軍備拡張が行われていることであります。
　冷戦構造の終結とともに、世界主要各国が軍事費削減に動いているのに対し、我が国の防衛関係予算は、その伸びを抑制したとはいえ依然三・八％増、千六百億円余も拡大しております。特に、地雷処理車両の新規計上は、ＰＫＯによるカンボジアヘの自衛隊の海外派兵を先取りしたものとの疑問も否定し得ず、国民感情からも決して許すことができないのであります。防衛費拡大の根拠となっている中期防衛力整備計画は、昨年末の与野党党首会談においてその見直しを渋々認めましたが、なお抜本的見直しか不可避であり、冷戦構造を前提とした防衛計画の大綱そのものも根本的に再検討すべきは当然であり、その即時見直しを政府に強く要求するものであります。
　反対理由の第三は、生活大国化を目指しながら、そのための予算が不十分であることであります。
　宮澤総理は、施政方針演説で、生活大国化を明言し、その実現のために社会資本の整備を初め六項目の手法を述べました。しかし、社会資本の整備では公共事業の項目別、省庁別の配分比率は依然産業優先の構造そのままとなっております。三年度から設けられた生活関連重点化枠も二千億円のまま据え置かれ、住宅、下水道施設など生活関連社会資本の割合を目に見えて変えるには至らず、到底生活重視の予算とは言えません。
　反対理由の第四は、景気対策としての予算が極めて不十分であることです。
　景気は、昨年半ば以降急速に鈍化傾向を強め、特に年末以降は悪化の一途をたどっております。しかし、政府の景気判断は、つい今年の一月までは、拡大を続けているとの誤った判断のもとに何一つ景気対策をとってこなかったのであります。年末の予算編成では、一般会計公共事業費総額の伸びは四・五％増と、昨年の五・一％を大きく下回っており、到底景気配慮型の予算とは言えません。その一方で、地方単独事業費は、三年度及び四年度と一〇％を上回る伸びとなっており、景気対策も地方に押しつけて、政府予算は明らかに景気への配慮を欠いており、到底認めることができません。
　最後に、失われた政治への信頼を回復するには国会がみずから疑惑の解明を白日のもとに正々堂々と行うことでありますが、今回の我々の証人喚問要求が政府・自民党の反対によって本予算審議中に実現しなかったことは遺憾であります。国政調査権の手を縛ることは議会の自殺行為であり、二度と、再びあってはなりません。今後も我々は証人の喚問を要求し続けていくことを申し上げ、反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（中村太郎君）　次に、吉川芳男君。
○吉川芳男君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平成四年度予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　昨年暮れのソ連邦の崩壊以降、世界が新たな平和秩序を模索する今日、我が国には国際社会の一員として積極的な国際貢献が求められております。
　一方、国内では、長期にわたる好景気が後退局面に転換し、目下は政府が先月末に打ち出した緊急経済対策の執行が待たれています。また、宮澤内閣の掲げる生活大国づくりは多くの国民の支持を得ましたが、今後はその実現に向け、労働時間短縮、社会資本の整備等の具体的推進が必要となっております。
　本予算案は、大変厳しい財政事情の中、これら内外の要請にこたえた極めて適切な内容となっており、高く評価できます。
　以下、本予算案に賛成する主な理由を申し上げます。
　まず、第一の理由は、社会資本の整備に十分配慮されている点であります。本予算案の公共事業関係費は、住宅、下水道など国民生活と密接な分野に重点的に配分されており、これらの充実が大いに期待されます。
　第二に、高齢化社会に備えて適切な対応がなされている点であります。いわゆる、エールドプランの推進は、二十一世紀を控えた我が国の最重要課題であります。本予算案ではホームヘルパーの大幅増員を初め、特別養護老人ホームの整備等、格段の配慮がなされており、高く評価できます。
　第三に、国際貢献の要請に的確にこたえている点であります。本予算案では政府開発援助予算が前年度比七・八％増と高い伸びとなっており、これにより国際公約のＯＤＡ第四次中期目標が達成される見込みとなり、まことに好ましいことであります。
　第四に、防衛費が適切に計上されている点であります。冷戦後の今日も今後の国際情勢を見据え、均衡のとれた防衛力を維持することは不可欠であり、本予算案の前年度比三・八％増の防衛関係費はまことに適切な内容となっております。
　第五に、積極的な景気対策が盛り込まれている点であります。本予算案の公共事業関係費は、一般歳出を上回る伸びを確保し、また財政投融資計画の公共事業分や地方単独事業もそれぞれ高い伸びを確保しております。これらは緊急経済対策とも相まって、その効果が大いに期待されるところであります。
　第六に、財政再建への努力が継続されている点であります。景気の後退に伴い税収が低迷する中、本予算案は赤字国債の発行に陥ることなく、歳出の徹底した節減合理化とともに、建設国債の発行で対処されております。また、限られた財源は時代の要請に応じ重点的、効率的に配分され、このような政府の努力は、もって多とすべきものであります。
　以上、平成四年度予算案に賛成する主な理由を申し述べましたが、政府におきましては、本予算の成立の後は、緊急経済対策の実施に万全を期し、当面の実態以上に悲観視されている景況感に歯どめをかけ、そして二十一世紀に備えて盤石な経済基盤を築くよう強く要望いたします。
　以上をもって私の賛成討論を終わります。（拍手）
○委員長（中村太郎君）　次に、太田淳夫君。
○太田淳夫君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました平成四年度総予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
　今や政治改革は待ったなしの状態です。最も残念なことは、政治不信の中心にあって一番真相解明を行い得る宮澤総理に、積極的な取り組みが見られないことです。速やかな政治改革の実現のため、総理の党利党略を超えたリーダーシップの発揮を強く要求します。
　さて、激動する内外の情勢の中、我が国はさまざまな課題を抱えていますしかるに本四年度予
算は、いずれの面においても対応が全く不十分で、反対せざるを得ません。
　以下、順次反対の理由を申し述べます。
　第一は、景気対策が不十分なことです。
　いざなぎ超えに固執した政府の景気判断は、民間のシンクタンクなどと比べて突出して楽観的で、企業の本格的な在庫調整への着手をおくらせ、現下の景気後退を極めて深刻なものにさせています。政府の緊急経済対策の中心は公共事業の前倒しですが、本予算自体が楽観的過ぎる経済見通しを前提として編成されていることなどから、その効果にも限界があり、既に大型の補正予算の必要性が説かれている状況です。少なくとも野党四党が要求しているパート減税や家賃控除制度の導入などにより、景気回復に資するべきであります。速やかな実施を求めます。
　第二は、福祉優先、生活者優先の予算となっていないことです。
　高齢者保健福祉推進十カ年戦略の推進は生活大国づくりに不可欠ですが、計画の達成にはかなりの推進の加速が必要な状況です。また、介護手当の創設、高齢者再雇用の促進、保育控除、子育て減税の実施、障害者権利擁護機関の設置等の今日的に重要な課題については、ほんの申しわけ程度の不十分な措置しかなされておりません。社会保障関係費の伸びが一般歳国会計の伸びをも下回るありさまです。このような予算は認められません。
　第三は、社会資本整備が依然として生活者重視でないことです。
　今年も生活関連枠二千億円が設定され、さらに公共投資充実臨時特別枠二千億円が創設されましたが、全体としての配分比率は事業別に固定化されたままであり、生活大国づくりの総理の方針に反し、生活環境関連重視の財源配分に転換してはおりません。経済成長第一の時代の配分方式から脱却できないことはまことに遺憾です。
　第四は、防衛費についてです。
　予算案審議の中で政府は、中期防の見直し等を通じての防衛費の下方修正を明らかにしましたが、予算編成時に軍縮の世界的な潮流を的確に受けとめ、我が国の防衛のあり方を厳格に検討していれば、防衛費はさらに圧縮できたはずです。当面、中期防の見直しの中で、わかりやすい形で正面装備をさらに二千億円以上圧縮すべきことを強く申し上げます。
　以上のように、平成四年度総予算三案は、全くもって従来型の思考によるもので、激動する内外の情勢に的確にこたえたものとは到底言いがたく、反対せざるを得ないことを申し述べて、私の討論を終わります。（拍手）
○委員長（中村太郎君）　次に、諫山博君。
○諫山博君　私は、日本共産党を代表して、一九九二年度予算三案に対する反対討論を行います。
　反対する理由の第一は、本予算が世界的な軍縮の大きな流れに背を向け、引き続き軍拡を進めるものだからであります。これまで政府が軍拡の論拠としてきたソ連の脅威論が崩壊し、平和と軍縮を求める世論が世界の潮流となっています。大軍拡計画である中期防にあくまで固執するのは、まさに時代錯誤であります。世界の憲兵というアメリカの戦略に呼応し、日米安保体制の一層の強化のために正面装備を増強し、在日米軍への思いやり予算を大幅に増額するようなことは、到底認めることはできません。
　また、ＰＫＯ事務局の経費を計上したことは、憲法違反の自衛隊の海外派兵を行うためのものであって、断じて容認できません。侵略戦争の責任を明らかにし、朝鮮人従軍慰安婦問題の補償、シベリア抑留者の補償、被爆者援護法の制定などこそ直ちに行うべきことであります。
　第二に、ＯＤＡや輸入促進対策などを突出させ、大型プロジェクト中心の公共投資の拡大を図るなど、対米貢献、大企業奉仕の予算だからであります。大幅にふやされたＯＤＡ予算がアメリカの世界戦略に沿ったものであることは言うまでもありません。公共投資の大幅拡大も対米公約である総額四百三十兆円の公共事業費の実現を目指すものであります。これは同時に、景気てこ入れの名によってバブル経済崩壊後の大企業を支援しようとするもので、到底賛成できません。
　第三に、生活大国どころか、歳入不足などを口実にした暮らしと福祉、教育切り捨ての臨調行革推進予算だということであります。
　生活保護費の三年連続の引き下げ、政府管掌保険の国庫補助率のカットヘ老人医療差別の継続など相変わらずの社会保障、福祉水準の切り下げであります。看護婦、ホームヘルパーなどマンパワー確保も極めて不十分です。
　教育予算について言えば、国立大学授業料、初年度納入金等は値上げする一方、研究費不足や施設設備の老朽化も危機的事態を打開するものではありません。農水省関係予算も、食糧管理費の十一年連続の削減を初め、農業切り捨て政策のもと、農民の生産意欲と展望を奪う深刻なものであります。
　十三年連続の中小企業対策費の削減も同意できません。
　私は、本委員会で我が党が指摘したような超過密労働、サービス残業をなくし、完全週休二日、週四十時間労働制、残業規制などの労働基準法の抜本的改正を求めます。
　また、大企業に対する特権的減免税に大胆なメスを入れ、消費税を廃止することこそ、さらに住宅減税、パート減税や個人事業者の自家労賃を認めるとともに、納税者憲章を制定するなど、税制と税務行政の抜本的な民主化を強く要求するものであります。
　最後に、本予算委員会で問題になったリクルート、共和、佐川急便など金権腐敗の疑惑が自民党の証人喚問拒否によって真相解明に至っていないことに強く抗議します。国民の期待を裏切った責任が、ひとえに宮澤総理並びに自民党にあることを指摘するとともに、証人喚問の早期実現を強く要求して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（中村太郎君）　次に、乾晴美君。