○参考人（磯村信夫君）　本日は、参考人として発言の機会をいただきまして誠にありがとうございます。
　市場流通ビジョンを考える会というのは、水産、青果、花卉の各協会、そして卸、仲卸八十八組織と個人の九名から成る会議です。市場流通ビジョンをどのように考えるかということで一緒に考えながら、それぞれの経営に役立てようというふうにしております。
　そして、私自身は大田市場の花卉部で大田花きを経営をしております。大田花きは日本で一番最初に機械競りを行いまして、そして物流も、九九年からちょうどヤマトの宅配便と同じようなシステムを入れ、また現在、競り、在宅競り共、大体二十四時間、出荷者及び買手は今幾らで売られているかどうかということをチェックできますし、また在宅競りにおきましては、全体の三分の一が自宅からそれぞれ具体的な競り場に応札するというような取引の仕方をしております。本日はよろしくどうぞお願いいたします。
　まず、市場についてでありますが、築地の市場移転の問題や国の農業競争力強化プログラムが話題になりまして、我々卸売市場は一体全体どのようにしたらいいかどうか、中間流通として存在意義は本当にどのような形でもってあるのかどうかということを考えさせられました昨今でございましたが、しかし、それぞれ、むしろ一般には市場流通、ミドルマンの理解が進んだというふうに考えております。
　我々、勉強会の中では、ミドルマンとしては、マーガレット・ホールの法則だとかロナルド・Ｈ・コースのコースの定理など、どうしても中間流通というのはトータルの取引を経済的に有利にするために必要だということが言われておりますので、これはこれでもってよしといたしますが、しかし、そこの中で、卸売市場、中間流通の中でも卸売市場は一体全体どのように特徴があり、またやっていけばいいかどうかということを考えておりました。そのやさきの卸売市場法の改正でございました。
　我々が考えております卸売市場は、大正七年の米騒動の後、政府はまず初めにミドルマンをカットしようとして小売市場をつくりましたが、五年後、大正十二年、一九二三年に中央卸売市場法が成立をいたしまして、卸と仲卸、そして卸の手数料率の公定だとか、あるいは競りないし入札の取引だとか、国、自治体の整備あるいは管理運営方法を自治体が行うなど決められまして、現在に至り、また昭和四十六年に卸売市場法、新市場法になりますが、地方卸売市場まで含めた形で、この卸売中央市場法が骨子になりながらやってまいりました。それがあたかも血肉のような形になって、そして現在では、世界の中でも、大規模な小売店、そしてちっちゃな零細の小売店まで利用できる世界で冠たる生鮮食料品のプラットホームになっているというふうに思っております。
　卸売市場は、商流と物流と情報と資金流、この四つをスピーディーに行っております。スピーディーな集分荷だとか価格形成だとか、それから代金決済、そして情報の受発信でありますけれども、これらに加えまして、もっと大切なことというふうに思っておりますのが、必要とされる人々全員に開かれたシステム。先ほど申し上げましたとおり、日本にこれだけ量販店の寡占率の少ない国を、生鮮食料品におきましては寡占率が少ない、いろんなところでもって中小も仕入れに何ら不安になることなく御自分の商いをすることができまして、結局は良いものが効率的に安くそれぞれの地域において供給できている、ここが多分卸売市場の最も大切なところだろうというふうに思っております。
　もちろん、価格形成やスピーディーな代金決済等がありますけれども、多彩な品ぞろえやら目利きによる価値、こういうようなものまで含めまして、まずオープンなシステム、ここにやっぱりポイントがあるというふうに思っております。
　これはどんなことをしても守らなければならないところでありまして、その意味では、今度の法改正でまさに生鮮食料品等というのが、花卉類が多いですが、生鮮食料品等の公正な取引の場として重要な役割を果たしている、そしてそれを鑑み適切に措置等を講ずるというふうにされたことやら、あるいは、農林大臣又は都道府県知事は、生鮮食料品等の公正な取引の場として、差別的な取扱いの禁止、中央市場におきましては受託拒否の禁止、売買取引の条件や結果の公表等の取引ルールを遵守して、そして適切かつ健全な運営を行うことができる卸売市場を、国は基本方針に即して中央卸売市場又は地方卸売市場として認定することとしています。
　このことにつきましては、認定の意味が少し私分からない点もありますが、まずは、認めていただいて、今までのどなたも利用できる、そして大も小も利用できる世界に冠たる卸売市場システムがそのまま続行されるということは、まず大変良かったと思いますし、賛成でございます。
　そして、さらに、私ども考えておりましたのが、行政がある意味ではみんな民営化されて、自分たちの、行政、その関わりを少なくさせるんではないかというふうに懸念をしておりました点も、予算の範囲内において、食流法でありますけれども、その範囲内のところを援助をしているというふうに書いていただいておりますし、また、とりわけバイイングパワーに、どうしても力関係に屈して不当廉売等の局面がなきにしもあらずでございましたのに、食流法で食品流通価格の調査を行って、不当廉売とも言えるものはスピーディーに、これは極力スピーディーにお願いしたいと思いますけれども、公正取引委員会に申し出るなど適正化を図るというふうにしていることは大変評価できることだというふうに思っております。
　ただ、不安の材料がないわけではありません。それは、卸売市場は今まで差別的取扱いの禁止、そして中央市場では受託拒否で分かりますとおり、売るに天候、作るに天候で、そして差別なく、むしろ普通の商いというよりも、卸は商いよりも適正時価を出す取引所、このような形で全てを受け入れながらやっていく、そこに良さがありましたし、そして卸から買っているその需要、小売のニーズを反映しながら、ある意味では大局的にぶつかります仲卸は、結局はこちらの方は特定のというふうに言ったらいいでしょうか、差別的なところでそれぞれ格差を、区別を付けながらそれぞれの需要にしっかり合わせています。
　この二つの差別的な取扱いのところの卸、これが少数であることについて、また多数の区別をしながら、差別的なある意味では取扱いと言ったら語弊がありますが、需要に合わせたところの仲卸、この二つがありまして初めて卸売市場が適切に評価できるのに、ややもすると問屋化してしまって、買取りでもって差益商売になっていくことが非常に懸念をされます。その意味で、認可というもの、そしてまた、民間に開設者がなっていく、民間業者もなれるということでありますけれども、この今の卸売市場システムでの良さ、この形、これが崩れてしまうと、どうも全体が、市中にあります問屋と同じようになってしまって、公的な意味が失われるんではないか。
　したがって、問屋にならずに、卸は必ず、今申し上げました差別的取扱いの禁止、受託拒否の禁止、これはある意味では効率をできないかも分かりませんが、効率的ではないかもしれませんが、とにかく差異をなくして公平に扱う、そして、そこから買って、そこから特別なものを買って、差別的にあるいは特定のものでもって販売する仲卸、このシステム、この取引に向けてのチェックを是非ともお願いをしたいんです。
　公設の方が開設者になったときには、議会にかけたり、あるいはこの取引ルールにつきましても、ある意味でオープンにしてたたいてやっていきますから、そうは偏ることがないと思いますけれども、もしそうじゃない場合には、一定に関与していただかないと市場システムがやっぱり崩れる可能性があるというふうに思っております。それがまず一つ目です。
　二つ目は、その関与の仕方でありますけれども、現在は国が、農林水産省が我々中央卸売市場のところにきちっと検閲をしてくれていまして、これは株式を公開している公開していない関係なしに、それぞれコンプライアンスをきちっと守り、万が一のときには、それは厳しい指摘を受けながらしております。仲卸さんも同様に開設者から、東京都の場合には東京都から指導を受けてよりフェアな取引ができるようにしておりますけれども、この辺の関与がややもすると薄くなっていくので、繰り返しのようですけれども、国や地方自治体はこの指導の体制を是非とも強くお願いをしたいところであります。
　日本だけが少数の卸、そして仲卸がありまして、そして、今のシステムによって大も小も卸売市場を利用できます。他方、仲卸だけの卸売市場、これは西洋やアジアがそうでありますけれども、これは、日本では卸売市場というふうに言えません。それぞれ不透明なものが大変多く、残念ながら、今度の市場法でもきちっと結果の公表まで含めまして、これができないようにはなっておりますけれども、そのチェックシステムが必要だというふうに思っております。
　それから、最後に、多分、少子高齢化の中で地域が活性化をしていくためにはやはり農業は欠かせないものでありますし、花の場合にも、当然、例えば、今現在、秋田など本当に花の産地として頑張ってくれております。そこに住まいする方たちは、衣食住プラス文化的な生活、そして手短な自然、この五つがそろって初めて幸せというものがあるわけでありまして、生鮮食料品はお料理にし、そして季節を伝えたり、花の場合にはデザインをし、そして花そのもので自然を感じていただいたり、この五つをそろえながら、地域の伝統文化を守りながら貢献をしていきたいというふうに考えております。
　そこで、今、開設区域がなくなりますが、場合によっては、少子化の中で、もう少し県をまたいでも卸売市場としてやっていかざるを得ないのではないかというふうに私どもは考えてございます。地域の伝統文化、花飾りも当然違うんですが、そこの文化ごとに卸売市場がありますと、ちょうどお花屋さんというのは小料理屋さんと一緒で、文化としてデザインする、ちょうど料理と同じようにデザインしたことによって評価されますので、どんなに小さなパパママストアのお花屋さんでも必ず御地元からひいきされます。あるいは置き花でも、地元のスーパーマーケットがなければやっぱりその文化を守ることができません。そして、その素材を供給させていただくのが卸売市場でありまして、この卸売市場が文化ごとにきちっと健全経営できるようにしたいんですね。
　そのためには、この開設区域、あるいはそれぞれ地方自治体の応援の仕方、いろいろな形があろうと思いますけれども、その辺をもう一度よくお考えいただき、我々に助力をしていただきたいというふうに思う次第であります。
　以上であります。