Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○樽見政府参考人　御指摘のとおり、今回の改正で、医薬品、医療機器等の包装にバーコードの表示を義務づけるというふうにしているところでございます。
　バーコードについては、現在既にほとんどの医薬品で商品コードといったようなものは入っているんですけれども、あわせて、有効期限でありますとか、ロット番号でありますとか、そうしたものについても表示をしていただくようにお願いしたいというふうに思っているわけでございますが、そういうことで、まず、医療安全の確保ということで、バーコードの活用によるトレーサビリティーの向上ということが重要だというふうに思っています。
　これによりまして、例えば、何かあって回収ということが起こったときには、医療機関における速やかな回収すべきロットというものが直ちに特定できるというふうなことになるということでございます。それから、医療現場におきましては、例えば製品の取り違えというふうなこと、これはあってはならないわけでございますけれども、バーコード管理をするということによって、そうした製品の取り違えの防止ということでも意味があるというふうに思っておりますし、また、そのお薬を使われた患者さんの記録の追跡といったようなことでも省力化が可能になるというふうに考えております。
　そういうことで、バーコードをつけるということの一定のコストはかかりますけれども、一方で、社会全体としてコストの削減に資する可能性というものはあるというふうに考えているところでございます。
　それから、先生御指摘のとおり、例えば、緊急時、災害時といったようなときに、どういう薬がどこにあるかということの追跡ということでも意味があるというふうに考えております。
　さまざまな使い方があると思います。医療機関におきますバーコードの活用の方法ということにつきまして、これから関係者の意見も聞きながら、対応について検討を深めていきたいというふうに考えているところでございます。
○安藤（高）委員　どうもありがとうございました。
　トレーサビリティーの重要性がはっきりわかったわけでございます。ぜひ、コストも含めて、またいろいろとサポートをお願いしたいと思います。行く行くは、個人の患者さんの薬品の管理、コンプライアンスにも非常に有効になってくると思います。
　最後の質問になりましたけれども、地域における薬剤師の役割と薬局の意義ということでございまして、地域包括ケアのシステムにおいて、その一つの構成員としての地域の薬局そして薬剤師さんの機能というのが重要になってくると思います。
　そこで質問です。
　地域連携薬局と専門医療機関連携薬局を新たに設けることになりましたけれども、地域包括ケアというシステムを見据えてですけれども、今後、地域における薬剤師それから薬局のあり方について、どのような方向性を持って進めていきたいのか。よろしくお願い申し上げます。
○樽見政府参考人　御存じのとおり、少子高齢化が更に進展するということでございます。そういう中で、今後、在宅で医療を受ける患者さんというものの増加、ますます増加するであろう。それから、例えば、がんなどの高度な薬学的管理が必要な患者さん、こういう患者さんも入院ではなくて外来で治療を受けるというようなことがふえてくるということを踏まえますと、薬剤師あるいは薬局が、医師を始めとするほかの職種、あるいは関係機関、介護なんかも含まれると思いますけれども、関係機関と連携をしながら、地域包括ケアシステムの一員として、患者に適切な薬物療法を提供する役割を果たすということが重要になってくるということでございます。
　具体的にお薬に関して申しますと、入院前に患者さんが服用しているお薬の情報や服薬状況などの情報を入院する医療機関に提供する、あるいは、入院期間中の薬剤情報を医療機関から入手して、退院した後、その情報に基づいて、介護施設などとも連携をしながら服薬の管理というものを退院後しっかりと行うこと、あるいは、がんなど専門性の高い薬学的管理が必要な患者さんについては、そうした専門医療機関の医師、薬剤師と患者の治療方針を共有して、何かこんなことがあったらすぐかかってくださいとか、報告に来てくださいとか、そうした対応をしていくという取組を行っていくということが期待をされますし、そういう薬剤師、薬局という役割というものが求められているということだろうというふうに思っています。
　ですので、今回の法改正では、こうしたニーズが高いと考えられる機能を持つ薬局を地域連携薬局それから専門医療機関連携薬局というふうに法令上位置づけるものでございまして、こうした取組をして、患者さんの方でもどこの薬局がこういう機能を持っておるということがわかるということで、患者に提供する医療の質の向上につながるというふうに考えているところでございます。
○安藤（高）委員　どうもありがとうございました。
　この二つの機能の薬局がまた連携するということも、非常に地域包括ケアの中では重要だと思っています。
　薬局の問題ですけれども、今、調剤薬局と病院薬局にいる薬剤師さんの調剤料が十数倍違うという話もございまして、そこら辺の整理も必要だと思いますし、また、調剤薬局が非常に増加をしてしまって、そのために病院の薬剤師さんが少なくなってしまうという格差も出てきています。そういうこともしっかりとまたいろいろと取り組んでいかれる、そう思っております。
　また、最後に、法案にはちょっと関連しなかったので質問ではないんですけれども、前にも質問させていただきました医療材料の使い捨ての問題ですけれども、まだまだ使えるものがあって、きちっと殺菌をしてリユースすることができれば、これは本当に資源の効率化にもつながりますし、また、医療費削減にもつながっていきます。こういうふうなシングル・ユース・デバイス問題にもしっかりとまた取り組んでいければと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○盛山委員長　次に、吉田統彦君。
○吉田委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。
　盛山委員長、どうもいつもお世話になっております。
　本日は、大臣、三十五分間、よろしくお願いいたしたいと思います。
　まず、この薬機法というのは、民主党政権時代に厚生労働省の皆様と私も一緒に立法作業をした、そういった法律でございます。七年経過して、法律の足らざるところがまた明らかになってきたところなんだと思います。そういった中で、法案、そして医薬品、医療機器行政にかかわるところを質問させていただきたいと思います。
　まず、先ほど上野委員も触れられておりましたが、医薬品、医療機器に関するイノベーションという趣旨で質問をさせていただきます。
　本年度も我が国では、ノーベル化学賞を、旭化成株式会社名誉フェローで、私の地元名古屋の名城大学の大学院理工学研究科教授を務めておられます吉野彰先生が受賞をされました。私も大変喜ばしいことだと思います。
　また、私がアメリカ時代のメリーランドのジョンズ・ホプキンス大学のフェローであったころに共同研究者であったドクター・セメンザという方が、細胞が酸素の欠乏した環境に適応することを可能にするＨＩＦ―１を発見したこと等によって、本年度、ノーベル医学・生理学賞を受賞をされました。
　その共同研究の中で、私の主著論文として二〇一〇年にファセブジャーナルに掲載された「ジゴキシン インヒビッツ レチナル イスキーミアインデュースト ＨＩＦ―１アルファ エクスプレッション アンド オキュラー ネオバスキュラリゼーション」という論文があります。そして、私からアメリカ時代の私の研究を引き継いで、先月秋田大学の主任教授になった岩瀬という人物がいますが、彼が主著で、私とノーベル賞を受賞されたドクター・セメンザが共著となっていまして、二〇一三年にザ・ジャーナル・オブ・コントロールド・リリースに掲載された「サステーンド デリバリー オブ ア ＨＩＦ―１ アンタゴニスト フォー オキュラー ネオバスキュラリゼーション」、こういった論文がありまして、こういったものも今回のノーベル賞の受賞に寄与させていただいたと私も自負をしております。
　ノーベル賞の学者と一緒に研究して論文を書いた国会議員というのは余り今までもいないんじゃないかなとは思います。それを私は誇りに思っておりますが、これは、大臣、シーズの研究だったんです、シーズ。いわゆるジゴキシンという薬やさまざまな薬が薬としてのシーズとして力を発揮できるかどうか、そういった研究を私はノーベル賞学者と結構長い間させていただいて、今も実はそういった関係が続いているんですが、こういった研究を私もやってきた中で、日本において、こういう革新的な医薬品や、そしてさらに新しい医薬品のシーズに関する研究というのは、本当に日本は世界の最先端から大分おくれているのも、大臣、御存じでございますよね。
　今回、法案には、さっき上野委員からもありましたとおり、先駆的、特定用途、そういったものが書かれています。しかし、これに加えて、戦略的に我が国に必要不可欠な医薬品、医療機器の応募、審査、承認についてお伺いをします。
　今回の薬機法の改正では、先駆け審査指定制度、条件付早期承認制度の法制化、開発を促進する必要性が高い小児の用法用量設定などに対する優先審査などが定められていますね。また、ＡＩ等、継続的な性能改善に適切に対応するために新たな医療機器承認制度の導入を図るということで、必要な医薬品等への患者アクセスの一層の迅速化が図られているということで、これは私も、審査の一層の迅速化、すなわち、審査ラグの解消、そういったものに引き続く審査前のラグを解消する方向に進んだものと評価させていただきます。
　しかし、翻って我が国の現状を鑑みると、これだけでは極めて不十分なのも、大臣、おわかりだと思います。
　例えば、ペースメーカー、ございますね。大臣にはこの質問を前にもさせていただきましたね。国産のペースメーカーはゼロですね。私は眼科が専門でございますが、多焦点眼内レンズという、今とかく、いろいろとさまざまな、保険適用や、議論の俎上に上がっているこの医療機器は国産品は存在しないんですよね。現状は一〇〇％輸入に頼っています。これがどれだけ国益に反することか、大臣、もうよくおわかりですよね。こういった状況を厚生労働省としてどのように考えているのか。
　私から提案ですが、まず、我が国に不可欠である、そして、医薬品、医療機器産業という観点からも戦略的に開発が必要な医薬品、特に医療機器については、今回法制度化した承認制度だけでは不十分ではないかと私は考えますので、例えば、前述したように、一〇〇％輸入に頼っていて、かつ日本の医療に必要不可欠な医薬品と医療機器を一度厚生労働省でしっかりとピックアップをしていただいて、おのおのに対して、場合により政府から声がけをして、開発可能な企業を選抜して助成金の支給などをする、そして、もちろん適切な審査と承認を、産官学一体となって集中的に、可能な限り短時間で製品化する努力をするつもりは、大臣、ないですか。
　こういったことをやらないと、もう日本の今一〇〇％輸入に頼っている医薬品、医療機器が製品、商品となって日本国内で販売されるということは絶対ないと思うんですけれども、大臣、どうですか。
○加藤国務大臣　まず、吉田委員が一緒に研究された方のノーベル賞の受賞を改めてお祝いを申し上げたいというふうに思います。
　その上で、医療機器ということを中心にお話をさせていただくと、私も、これだけ製造業、鉱工業が盛んなこの国において、特に、そうした製品で割と小さいというかダウンサイズしたものも非常にいろいろなものが出てきているにもかかわらず、医療機器に関しては余りない。さっき言ったペースメーカーとかさまざまなものが何でもっと日本で開発されないんだろうかという思い、これは私も一緒に共有をさせていただいているところでありまして、その一助になるということで、今回、今あります薬機法の改正もさせていただきました。
　それから、これまで、御承知のように、ＰＭＤＡをつくって、そこに厚労省、文科省、経産省が一緒になって一連の開発をしていく仕組みもつくらせていただいて、さらに、その中では、いわゆる研究内容に公費による支援が可能となるよう、プロジェクトの実施に当たっては、研究者から研究テーマや内容を公募により広く募集し、研究課題を採択する、こんなやり方をとらせていただいているところであります。
　また、医療機器の開発に当たる人材をより手厚くしていくための、そうした皆さんが、企業で開発される人が大学病院等の臨床現場での研修、実習等を受け、医療現場のニーズに合った医療機器の開発につなげるための人材育成の事業等も実施をしているところでございます。
　そういったさまざまな施策を通じて、国内におけるそうした医療機器の開発力を高めて、そして、まさに日本の患者さんによりフィットした製品が提供できるように努力をしているところでございますけれども、今委員から御提案がありましたそういったやり方、どこまで国産品に限定してやっていけるかどうか、いろいろな観点があると思いますけれども、ただ、共有するところは、そういった形での力をつけて、そして、それによって、日本の患者さんによりフィットするものが安定的に供給できる体制、これをしっかりつくっていくということは必要だというふうに思っています。
○吉田委員　大臣、ありがとうございます。
　しかし、大臣、状況はかなり深刻なんです。私の地元、愛知県三河、大西議員もいらっしゃいますけれども、三河も、物づくり、特に医療機器産業、萌芽的なものはあるんですが、大臣、特にペースメーカーは絶対国産品をつくらないとだめですよ。中国も国産品をつくっていますから。
　ただ、大変失礼ですけれども、今の政府のやり方ではペースメーカーをつくろうという企業は出てこないですよ、出てこない。それはもう私はわかりますよ。承認されるかどうかもわからない、どれぐらい時間がかかるかもわからない、そういった不透明な状況で、こういったペースメーカーを、手挙げを、相手が応募してくるのを待っている状況はもう今看過できないと思います。
　だから、私の地元も、カテーテルの有名な東海メディカルプロダクツ、多分もう大臣は御存じですね、そういうすばらしい企業があります。そういった力のありそうなところに、ペースメーカーであれば機械を得意とする、そういったところに政府の方から、こういったものを開発する気はないかという声をかけてあげて、いろいろなルール、制約はあるかもしれないですけれども、そういった道筋をつけてあげて可能性をしっかり提示させてあげないと、特にペースメーカーは僕は無理だと思います、残念ながら今のままでは。
　多焦点眼内レンズ、大臣もいつか白内障の手術を受けられるかもしれませんね。そのときに、今、多焦点レンズというのが、自費ですけれども、結構使われるようになってきました。これはほとんど欧米のものですよね。全部欧米のものですよね。日本は、これから一億総活躍と政府がおっしゃっていて、人生百年社会と言っているわけで、必要性は高まってきますよね。
　ただ、今のまま手をこまねいていると、これも開発する力がある企業はあると思いますよ。しかし、これもやはり、今のまま放置をして相手が手を挙げてくるのを待っているだけであれば、絶対に日本では手が挙がってこないですよ。
　大臣、だから、ここはもうちょっと踏み込んだ御答弁をいただきたいんですよね。やはり、そういったことをまずピックアップして、どれが必要なのか、必要不可欠、そして市場規模とかも調べていただいて、産業になって、雇用、そして税収だって最終的に生んでくるわけですから、大臣、この危機的な状況を鑑みて、少しのんびりした御答弁だったので、ここだけに特化してもうちょっとしっかりとした御答弁をいただけませんか。
○加藤国務大臣　済みません、さっきちょっとＰＭＤＡと申し上げたのはＡＭＥＤの間違いだったので、訂正させていただきたいと思います。
　別にのんびりしているわけではありません。今委員御指摘の、なぜ開発されないのか、どこに要因があるのか、これはいろんな理由があって、私も、そういうメーカーの方に、何で開発しないんですか、市場規模は一定あるではないですかという中で、いろんな課題があるということをお聞きをさせていただきました。
　改めて、今委員御指摘の、特にこれからにおいて必要なものに対して、まず、安定的な供給を国内において、しかも、かつ日本人の方にフィットするような形で提供されるという面において、どういう機器が必要なのか、そして、それがなぜ、企業が力がありながら、力がなければ仕方がありませんが、技術的に力があるにもかかわらず開発されないのか、その辺をしっかりと分析をさせていただいて、我々の方で乗り越えられる部分があれば、しっかりそれを乗り越えていけるように努力をしていきたいと思います。
○吉田委員　ダビンチなんかも中のものは結構国産のものが使われていますので、国産のダビンチなんというものもそのうちできてくるといいと思いますが。
　大臣、じゃ、ちょっと関連で、次のお話をさせていただきます。
　重ねて申し上げますけれども、国内の製薬会社、医療機器メーカーの自主的な開発だけじゃなくて、やはり健康・医療戦略として、大臣、本当に考えていただきたい。ぜひしっかりと、企業が手を挙げていただける環境をつくっていただくことをお願いしたい。
　そこで、もう一点、日本は、野心的なベンチャー、特に医療機器だと思うんですが、医薬品も欧米では野心的なベンチャーが結構手を挙げて、しっかりアカデミアとタッグを組んでやるんですね。私も、補体というものを抑える成分のシーズを日本において猿に対して投与するという実験をしたこともあります。これは欧米の薬だったわけですが。
　あと、アカデミアが深く関与したり、若しくはつくり上げてきたベンチャーがやはり日本は弱いですよね。私がジョンズ・ホプキンス大学時代にお仕えしていたピーター・カンパチアロという教授は、積極的にそういった自前のベンチャーなどをしっかりと用意して、そこから今度、治験に入る新しい薬なんかも出てきているわけなんです。
　そういったアカデミアと非常に密接な関係にあるベンチャーだとか、野心的な若い人たちがやるベンチャー、そういったものを特に支援していくようなことを何かお考えですか。
○加藤国務大臣　革新的な医薬品、医療機器を研究開発するためには、本当に、そうしたベンチャーあるいは非常にアイデアを持った方々がそれをどう具体化していくか。日本でもかなりそれに取り組んでいる方がおられますけれども、拡大していく規模感からすると、アメリカ、欧米に比べると、今委員御指摘のように、随分彼我の差があるなということは感じております。
　一体、じゃ、なぜ拡大できないのか。資金を集める、集めないというのは、これはあるのかもしれませんが、それ以外に、開発から実用化を進める中において、私どもの所掌でいえば、薬事規制がどうなっているのかとか、保険制度が実際どうなるのかとか、そういった知識がある中でビジネスを描いていかなきゃいけない。
　そういったことを支援をしていこうということで、専門家から支援を受ける相談窓口を厚生労働省に設置をして、去年の二月からですけれども、一年八カ月で三百件近い相談もあります。
　そうした相談に応えるということと同時に、相談内容をもう少し分析しながら、そこにおいてどういう支援が必要なのかということもこれから考えていかなきゃいけないというふうに思います。
○吉田委員　ぜひ、大臣、積極的にその辺は、野心的なベンチャーがしっかりと頑張れるような素地をつくっていただいて、また、相談窓口は本当に大事だと思いますね。彼らもそういう薬事行政の専門家でもないわけですから、もともとが。アイデアはあっても、法に照らし合わせて、規制、どのような承認をするか、わからない人も中にはいるわけですから、そこはしっかりとやっていただいて、こういったベンチャー企業がどんどんといろんなシーズの開発等に突き進んでいただきたい、そのように考えます。
　次の質問に移らせていただきます。
　今回の改正案の中に血液法の改正も含まれますね。それに関連してお伺いしたいんですが、まず、血液製剤の有効活用という部分に関して伺いたいと思います。
　現在、我が国では、血液製剤が廃棄される確率というのは約一％と聞いております。確かに、この比率を聞くと低い確率であるようにも感じます。しかし、実際に私も研修医時代に、日赤の血液センターに病院から派遣されてアルバイトに行ったことがありますが、輸血の現場や、また輸血をお願いする現場からすると、一％というのは結構大きな廃棄量だなという印象を常々受けています。
　日ごろから、血液が不足していますといってさまざまなところで輸血の協力のお願いをしてくださる方々がいますよね。こういった状況を考えると、血液製剤の廃棄をより少なくする必要というのは、絶対に努力する、そして対策をするべきではないかと思います。
　もちろん、血液製剤は厳重な管理が必要です。温度管理は特に重要ですね。そういった中で、ただ、今はちょっとルールが欧米に比べても厳格過ぎる部分があるんじゃないかなというのは感じるんです。
　適切な管理が可能な限り、例えば医療機関同士で融通し合う、そういったことが可能なのかどうかということを大臣にお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、制度としてでありますけれども、医薬品医療機器法等において、輸血用血液製剤を含む医薬品について、その品質、有効性及び安全性を確保するため、卸売販売業の許可を受けた者の適切な管理のもとに供給するという制度になっておりまして、医療機関間で融通することは認められておりません。
　また、卸売販売業というのは営利でありますから、一般の医療機関がそれをとるというのも、例えば、社会医療法人のように別途業務ができればともかく、一般的には卸売免許を受けるということは余り想定されていないと思います。
　ただ、その中で、卸売販売業の許可を受けていない医療機関同士において、夜間に大量の出血があって自分の手持ちが不足しているから、貸すというか、近くの病院からもらう、そういった融通については、これは法律には抵触していない。すなわち、緊急に融通することは業には該当しないという解釈でありますから、その辺が余り周知されていなければ、しっかり周知していく必要があると思います。
　また、輸血用血液製剤は、きちんと病院内でうまく管理することによって、随分廃棄率の低いところ、〇・一％を切っているところから、場合によっては四％、五％廃棄しているところ、かなりばらばら感があります。したがって、特に廃棄率が高いところに対しては、供給されている日赤を通じて、大事なものである、管理をしてほしい、そういったことのアプローチを含めて、適正な管理がなされ、廃棄率が減少されるように引き続き取組をしていきたいと思います。
○吉田委員　ありがとうございます。
　今、大臣は緊急避難のお話をしていただきましたね。確かにそれも絶対必要。
　大臣、ちょっと確認で、私のところにレクに来ていただいた方が、医療機関も事業所となることができるような趣旨のことをおっしゃっていたんですが、大臣の今の御答弁だと、医療機関が、卸というか、血液製剤を融通する、これは業としてすることはできないんですか、それとも、その登録は可能なんですか。
○加藤国務大臣　すなわち収益事業ということになりますから、非営利が原則の医療機関がするということはできませんけれども、先ほど申し上げた社会医療法人のように、収益事業を別に行って、そこの事業をまた自分の医療に取り込むという仕組みを持っている、そういったところであれば、先ほど申し上げた卸売販売業の許可を受けること、これは可能だと思います。
　したがって、全てではありませんけれども、一部には可能な機関があるということであります。
○吉田委員　よくわかりました。大臣、ありがとうございます。
　なぜ廃棄されてしまうか。多くの場合は、やはり患者さんが亡くなってしまうんだと思いますね。予定されている輸血をしていく方が、不幸なことに寿命が来て亡くなってしまう。その分の血液が多いんだとは思います。
　そういった中で、先ほど、緊急避難的な話もしていただきました。実は後で聞こうと思っていたんですけれども、例えば、大臣は御存じだと思いますが、Ｒｈ抗原というのがありますね。Ｄ抗原がない場合はＲｈマイナス、Ｒｈ陰性というんですけれども、これは日本人が実はすごく少ないんですよ。白人は一五％、Ｒｈマイナスがいるんですけれども、日本人は〇・五％しかいないんです。だから、ＲｈマイナスＡＢというパターンだと、二千五百人に一人以下と一応統計上は言われています。計算上はもうちょっといるはずなんですけれども、ちょっと少ない。そういった方の緊急避難的なときは、そのルールを度外視してもやっていいという理解ですね、大臣。そこは改めてここで確認させていただきます。ぜひ、貴重な血液製剤が無駄にならない努力は今後も行政としてしていただきたいと思います。
　さて、その血液製剤に関してなんですが、我が国は、大臣、今、在宅医療の推進ということで、厚生労働省がさまざまな施策を行っていることは大変に国民の皆様にも浸透して認識されていると思います。現に、厚生労働省のホームページにはこうやって書いてありますね。在宅医療の推進のページで、「重度の要介護状態となってもできる限り住み慣れた地域で療養することができるよう、在宅医療の推進施策を講じています。」と書かれています。それは確認しました。
　ところが、現状では、大臣、白血病、ＭＤＳ、リンフォーマ、ミエローマといった血液の悪性疾患の場合、ターミナルの状態を迎えてくる中で、在宅で輸血をしたり血液製剤を投与するということがなかなかできない、されていないという現実があります。
　そこで、大臣にまずお伺いするんですが、厚生労働省として、輸血や血液製剤などの在宅投与ということに関しては今後推進をしていくおつもりがあるのでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、一般的に、多くの皆さん方が、やはり自宅での療養、生活を送りたいという希望を持っておられる。また、それを尊重して、住みなれた生活の場において必要な医療が受けられるようにしていく、これは私たちの務めだと思います。そういった意味で、今御指摘のあった、在宅でも患者の方が輸血を受けながら療養できる体制を整備すること、これは非常に重要だと思います。
　ただ、輸血ということになると、やはり、さまざまな管理が適正に行われていくということで、十分な知識や経験を積んだ医師の方が、また、副作用対策を含む医学的な管理の適切な運営が求められるわけでありますから、そこがしっかりしていく中で、在宅におけるそうした輸血を受けながら治療できる体制をつくっていく。
　そういった意味で、在宅赤血球輸血ガイドというのがあるようでありますけれども、そういったものを通じて、在宅医療に取り組もうとしている医師や看護師の方々にそういったガイドの中身をよく周知していただいて、今申し上げたような在宅における輸血を受けながら療養できる体制の整備、これを我々は積極的に進めていきたいと思っています。
○吉田委員　大臣、ありがとうございます。
　ちょっとこれは局長に事務的なことなので伺いたいんですけれども、逆に、今、そういったアカデミアや学会というのは、こういう部分に関していろいろな提言などをしてくると思います、厚生労働省に。こういった血液学会を含めた各学会から、逆に、在宅における血液製剤、輸血に関して、今、厚生労働省には、行政としてしてほしいというどんな要望が、局長、上がってきていますかね。これは私、通告を簡単にはしておきましたけれども、局長、お願いします。
○樽見政府参考人　恐縮でございます。
　具体的に在宅で輸血を進められる体制をつくってほしいという形での要望では出ておらないということでございますけれども、先ほど大臣から申し上げました在宅赤血球輸血ガイドというようなものをつくっています。こういうものについて進めていくべきだということについてのお話を伺っているというふうに承知をしています。
○吉田委員　私が現場で聞くと、具体的な要望なんかも出しているというふうに聞いているんですが、局長、ここは、レクに来ていただいたとき、そこに関しては少しディスカッションしていただいているんですが、具体的に本当にないですか、局長。
○樽見政府参考人　失礼しました。
　ＡＭＥＤの研究事業で、さらなる適正使用に向けた血液製剤の使用と輸血療法の実施に関する研究というものをやっておりまして、これをやるということについて要望をいただいて、これをやっているということでございます。
○吉田委員　私もそのＡＭＥＤの研究のことを聞いておりましたので、ちょうどレクのときに。そこをもうちょっと具体的にお話ししてほしかったんですけれども、また今度で結構です。ここはそのときお話ししていますから、結構細かく。ごめんなさい、通告として明確にしてはいなかったので、もうそれで結構です。わかりました。
　大臣、今後これを進めていくとしたら、やはり細かくカテゴリー分けをするなどして、さっき大臣がおっしゃったように、厳格なルールやリスクというのもあります。岡本議員は血液内科ですけれども、血液内科だった医師がやはり一番なれてはいるんですよね。やはりそういった方々が在宅でそういうものをしっかりやっていけるようなカテゴリーやいろいろなルールもつくっていただいて、推進されるといいんじゃないかなと思っております。
　では、次の議題に行きたいと思います。
　本法案の課徴金について大臣にお伺いをさせていただきます。
　景品表示法では、不当表示の課徴金は三・〇％となっていますね。しかし、今回の改正では、虚偽、誇大広告による医薬品、医療機器等の販売に係る課徴金制度を導入するということですが、これについて一律に四・五％と決まっています。この四・五％の課徴金の比率の根拠を簡潔にお聞かせください。
○加藤国務大臣　課徴金というのは、そもそも、事業者による違反行為に対して経済的不利益を課すことで、今回の場合は広告ですから、広告違反を行う動機を失わせて抑止力を高めようという意味であります。
　今回の算定率でありますけれども、医薬品等の製造販売業者における営業利益率は他の業態に比べても高いということから、医薬品等の製造販売業者全体の営業利益率の中央値、これを参考として四・五％ということにさせていただく。
　また、一律というのは、ほかの景品表示法の課徴金算定等も基本的には一律の率、場合によっては製造業とか分かれてやっている独禁法みたいな例もありますけれども、基本的には一律でやっているので、四・五％で一律というふうになっていると聞いております。
○吉田委員　四・五が適正かどうか今後また検討されていかれるとは思うんですけれども、薬というのは、やはり研究開発に非常に、大臣、お金がかかりますね。一旦つくり上がってしまうと、これはいかにも言い過ぎだと思うんですけれども、昔、ＭＲの方が、薬はできてしまえば後は製造にほとんどお金がかからないとか、そういったことをおっしゃる方も、これは大げさだとは思いますよ。だけれども、そうやっておっしゃるぐらい、できてからの利益率が高いんですよね、大臣。
　そうすると、私が以前質疑で取り上げた抗ＶＥＧＦヒト化モノクローナル抗体だとかヒト型抗ヒトＰＤ―１モノクローナル抗体、こういったものも非常に高価ですよね。原価がそんなにかかっているとは思えませんね。原価はそれなりにあるんでしょうけれども、あの莫大な金額の中のどの割合かということは、いろいろ考えるところがございます。ディオバンというのも、あれも当然高価な薬だったわけですね、開発不正があったと言われた。
　そういった中で一番大事なことは、研究というのはチャンピオンデータというのが出るんですよ。一番理想とする自分の仮説に基づいて一番いいデータというのが出る。しかし、その再現性というものが非常に大事なんです。研究開発のときもまたしかりなんですよね。研究開発のときも、そのチャンピオンデータが再現できるかということを繰り返しやっていくということが非常に大事なんですが、やはり、科学と論文は、本当に研究者、科学者の良心にかかるところが非常に大きいんですよね、大臣。
　そこで、やはり、立ちどまって再現性というのを重要視するためには、ある一定程度、課徴金をもうちょっと上げるべきものは上げたり、もうちょっと逆に下げるべきものもきっとあるでしょうね。利益率が低いけれども必要なもの、こういったものもあるわけですが、課徴金というのは違反した者にされるものなので、いろいろな思いはあると思うんですが、逆に、四・五％で一律にするということが本当に正しいのかどうか、またゆっくり考えていただきたいと思います。
　結局、本当にチャンピオンデータを絶対に出してくるんですよ。例えば、時間がなくなってきましたけれども、ＳＴＡＰ細胞の問題だってそうだと思うんですよね。あれは意図的に捏造したのかもしれないし、ＥＳ細胞が混入した結果をチャンピオンデータとして、そこに固執し過ぎた余り捏造が起こったのか、ちょっと私はわかりませんけれども、研究開発というのは、チャンピオンデータというものが出てしまうと、それをどの程度しっかり再現していくかということがやはりかなり大きな課題になってくるんです。
　ここに関して、やはり、人の命にかかわる医薬品、医療機器に関してしっかりとした再現をとっていく、本当に信頼できるデータを出していく、そういったことの抑止にある程度はなるようなものにもなる必要があるのかな、そのように考えますので、大臣、私の話を今聞いて、いかがお考えになられますか。
○加藤国務大臣　これは、基本的に広告に対する課徴金。今委員が御指摘になったのは、それがずっとつながっていって、研究開発における姿勢という部分にもつながっていく、多分そういうお話なんだろうと思います。
　今回一律にさせていただいたのは、先ほど申し上げた景品表示法、他の制度においてそうなっているということと、今度は、余り複雑にしちゃうと、どういう場合にどういう課徴金がつくかわからないという観点もあって、今回はこういうことにさせていただいたということでありますけれども、ただ、これに関してもいろいろな御意見があります。今も言われたように、それぞれ利益率もかなりばらつきがあるのではないかとか。
　したがって、施行後において、実際、抑止効果がどうなっているのか、あるいは、ほかの法律の制度においても多分同じ課題を抱えていると思いますから、そういったところでの議論がどうなっていくのか、そういったこともしっかり踏まえながら、必要に応じた検討をしていくという姿勢で取り組んでいきたいと思います。
○吉田委員　時間が少なくなってまいりましたが、次は、消費増税の影響。特に、先ほど安藤委員からもお話がありましたが、院内調剤を持っている病院はかなり苦しいですよね、今回の消費増税の影響。
　まず、今回の消費税の税率引上げについて、医薬品にどのような対処をされるのかということを簡潔に大臣からお話しいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　医薬品に対する課税ですか。
　医薬品に対しては、もちろん、事前にかかっていたところを反映していくということでありますけれども、医療に関して言えば、基本的には、初再診料、入院基本料、ここを中心に前段階でかかってきた消費税について配慮する、そういうことで対応しております。
○吉田委員　大臣、ありがとうございます。私の質問の仕方が悪かったのをしっかり解釈いただいて。
　大臣、そうすると、院内調剤を持っている医療機関と院内調剤をほとんどしていない医療機関、一律にそういった対応をされているわけですよね。そうすると、院内調剤を保持したり、ある程度の規模の院内調剤をやっている医療機関というのは、非常に負担が更に増すということになりませんか。ここに関してはどのようにお考えになりますか。
○加藤国務大臣　それぞれ、今、院内調剤もあります。それから、それぞれ病院によって、どういうことをやっているかによって診療内容の構成も違います。
　ですから、本当に個々に見て一つ一つチェックして消費税の影響を加算していくという考え方ももちろんあるんだろうと思いますけれども、そういったことも踏まえながら、中医協において、今回の議論においては、初再診料、入院基本料、ここで乗せていく、そういう結論になったということでありますから、おっしゃるように個々で見たら、Ａという病院とＢという病院と診療の中身が違いますから、今回の消費税の反映の仕方においてある程度の差がつくというのは、それは先ほど申し上げた形で今回の消費税を処理しておりますから、そうした面はあるというふうに思います。
○吉田委員　大臣がおっしゃるとおり、それは個々の細かい診療内容の違いに全部対応なんて不可能ですよね。おっしゃるとおりで、一律にされるのはいいんですが、ただ、明確に院内調剤というのは、明らかな形で損税分をふやすわけですよね、おわかりになると思いますけれども。納入するときにはかかるし、あと、設備費、いろいろなものが必要になってくるわけですから。
　先ほど来、安藤委員からもあったんですけれども、今本当に、院内の薬剤師さんは人材も枯渇しているし、なかなかなり手がいない。そして、いい人材を集めたくても、なかなか給料がしっかり払われない中で、院内の、例えばオンコロジー、もう時間が参っておりますので簡潔にしますが、がんの治療なんかをしていく場合に、薬剤師さんはかなり能力の高い方に参画していただいた方が患者さんにとってメリットが高いわけです。
　しかし、そういった現状がある中でここを対応しないということは、明確に院内調剤にしわ寄せが来て、薬剤師さんの病院における確保や患者さんの利便性に影響する可能性が極めて高いと思って、あえてここだけ大変恐縮ですが切り取って、大臣の見解を伺っているんです。
　大臣、診療報酬改定における一律の増額分でここの院内調剤の充実というところは担保できるとお考えかどうか、最後にちょっとお伺いしたいんですが。
○盛山委員長　時間が参っておりますので、簡潔に答弁をお願いします。
○加藤国務大臣　そこは、まさに中医協でいろいろな立場から議論された結果でありまして、じゃ、調剤を足すと、ほかのものがどうなのかという議論も多分あるんだと思います、個々の診療行為ごとに物を見ていくということでありますから。そういった意味で、今回、中医協においてこういう御判断をされたことを我々は受けとめさせていただきました。
　一方で、委員御指摘のように、薬剤師、特に病院勤務の薬剤師さんにおいて、病院にもよりますけれども、人手が不足しているということは承知をしておりまして、これまでも、診療報酬上、そういう対応を加味した診療報酬改定もさせていただきました。それが処遇にもつながっていくんだろうと思います。
　そういったことを通じながら、院内における薬剤師さんの役割、これも非常に重要であります。特に、これからチーム医療等を含めて大変大事でありますから、そういった観点をしっかり持って今後とも取り組んでいきたいと思います。
○吉田委員　質問を終わらせていただきますが、大臣、しっかりと注視して、今後ともよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○尾辻委員　おはようございます。略称立国社の尾辻かな子です。
　きょうは、薬機法の改正案についてということで議論をさせていただきたいと思います。
　まず、私の方からは、医薬品等行政評価・監視委員会の創設ということでお伺いをさせていただきたいと思います。
　薬害エイズ、薬害肝炎を始め、厚生労働省の医薬品行政は薬害事件というのをやはり起こしてきたということが言えると思います。その反省、検証を踏まえて、今回、委員会の創設が提案をされております。
　委員会が創設されることは非常に重要なことですけれども、その委員会が求められている役割をしっかり果たすことができる委員会になっているのかという観点からお聞きをしていきたいというふうに思います。
　まず、何よりも大事なことは、第三者性、独立性が担保されているのか。薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会における最終提言では、第三者組織が薬害の未然防止のための監視・評価活動を効果的、公正に行うには、独立性、専門性、機動性を備えた組織、運営形態を持つ必要があると指摘をしております。また、第百八十五国会の衆議院厚生労働委員会の附帯決議でも、第三者組織の設置の検討ということで求められています。
　今回提案をされているこの医薬品等行政評価・監視委員会は、厚生労働省が事務局を担うというふうになっております。省内に事務局がある組織が、独立してその職権を行うという第三者性を持つことが本当にできるのか、独立性はどのようにして担保されるのかということについてまずお聞きしたいと思います。
○樽見政府参考人　今回置くことにしております医薬品等行政評価・監視委員会でございます。
　厚生労働省の外にという議論はあったわけでございますけれども、政府の、いわば国家行政組織のたてつけとして、複数の省庁にまたがる行政分野を対象とするというような場合には例えば内閣府というようなことになるわけでございますが、この委員会の評価・監視対象は、医薬品医療機器等法の規定に基づく医薬品等の安全性の確保などに関する施策の実施状況ということでございまして、これは専ら厚生労働行政にかかわるものであるという整理で、厚生労働省に設置するということにしたものでございます。
　ただ、まさに御指摘のとおり、独立性は大事でございます。委員会の独立性を確保するために、まず、厚生労働大臣の諮問ということを受けて議論がスタートするという形ではなくて、みずから議題を決めて審議することができるという仕組みにしている、これが第一点。それから第二点として、法律上、委員は独立して職権を行うということを明記している。それから第三点でございますけれども、事務局は、私どもではございませんで大臣官房に置いて、医薬品行政から独立させるという予定としている。
　こうしたことによって、独立性の確保というものを図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○尾辻委員　やはり私、省内のものを省内で見ることというのは、本当にこれは独立性の担保になるのかなというふうに思うわけですね。大臣官房に置くから大丈夫だというのは、私は、そうなのかなと。
　例えば、毎月勤労統計の調査にしても、大臣官房が事務局を担った、でも、やはりやり方としては第三者性は担保されずに、もう一度やり直したということもあったわけです。
　事務局がどれぐらい本当に独立できるのかということは非常に大事なことだというふうに思っています。最終提言の中では、事務局の人材の確保に当たっては外部から人材を登用することも必要である、こういうことも指摘をされた上で今回のことがなっているわけですけれども、ちゃんと確認をしていきたいと思います。
　事務局と委員の皆さんがされていくということなんですが、これは、事務局の方で恣意的に、これをやりましょう、あれをやりましょうというのではなくて、委員の皆さんがしっかりとお決めになる。委員会の運営であったり取扱い案件であったり評価や監視の方法は委員の皆さんがしっかりとお決めになる、事務局が主体的にやるものではない、ここだけ確認をしておきたいと思います。
○樽見政府参考人　これはまさに委員の皆様方の委員会でございますので、それを離れて事務局が恣意的にやるということはございません。
○尾辻委員　では、その委員の皆様ですけれども、この委員会の人選、どのように選ばれるのか、誰が候補を選んでいくのか、公募もあったりするのかとか、そのプロセスについて教えてください。
○樽見政府参考人　この委員でございますけれども、まさに医薬品等の安全性確保などに関します高い専門性というものが求められるということでございまして、薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会、ここでこの第三者組織というものについても検討していただいたわけでございますけれども、この検証委員会の最終提言の中では、薬害被害者、医薬品ユーザーとしての市民、医師、薬剤師、医薬品評価専門家、法律家のほか、医薬品製造技術専門家、マネジメントシステム専門家、倫理専門家、薬剤疫学専門家という多様なものが挙げられているということでございまして、こうした方々の中から厚生労働大臣が任命するという手続になるということでございます。
○尾辻委員　では、公募などはされるんでしょうか、委員の公募。
○樽見政府参考人　公募ということについては、現時点では決めておりません。
　ただ、いずれにいたしましても、公正中立な立場で評価・監視していただくのにふさわしい委員の選任ということを図っていきたいというふうには考えております。
○尾辻委員　第三者性を持つためには、やはり多様な専門性を持つ方々、先ほど例示にもあった薬害被害者や市民の方が入ることが必須だと思っておりますので、この方々を、公平性そして透明性が担保されるような形で選任をいただきたいというふうに思います。
　そして、この委員の方々ですけれども、先ほどの最終提言では、委員の勤務形態は非常勤であるが、第三者組織が恒常的かつ機動的な監視機能を果たすには、委員の一部は常勤とすることが望ましいとされていました。
　今回は、非常勤の委員十名以内で構成するということになっております。非常勤であれば、委員として果たせる役割、使える時間が限られてしまって監視機能が弱まるのではないかと懸念をされます。なぜ全員非常勤になったかということについてお聞きをしたいと思います。
○樽見政府参考人　まず、この委員会自体は常設の機関ということでございまして、所掌事務と権限が法律で定められた常設の機関という形で置くわけでございます。
　それから、最初に申し上げましたとおり、大臣の諮問に応じて審議するとか、そうした何かがあって審議するということではなくて、大臣の諮問によらずとも、委員会みずからが審議事項を決めて審議する、かつ、それを随時審議するということになっているわけでございます。
　そういう意味で申しますと、委員が非常勤であっても、委員会の目的たる医薬品行政の評価・監視等を遂行することが十分に可能であるというふうに考えられますので、平成十一年に閣議決定されました審議会等の整理合理化に関する基本的計画で審議会の委員は原則として非常勤というふうにされておりますので、そのことも踏まえまして、委員を非常勤という整理にしたというものでございます。
○尾辻委員　次に、委員会の役割、機能のところについてもお聞きしたいと思うんですけれども、委員会の機能として、関係行政機関の長に対し、資料の提出等、必要な協力を求めることができるというふうになっております。
　私、この求めることができるというのは、強制力がないわけで、任意として資料提供を要求しているというふうに読めるわけですね。これで本当に実効性のある調査ができるのかというのは、非常にここは心配ではありますけれども、ここの点についてはいかがでしょうか。
○樽見政府参考人　この規定のしぶりでございます。医薬品等行政評価・監視委員会による資料の提出要求の規定のしぶりにつきましては、例えば内閣府の消費者委員会などと同様の規定のしぶりにしているということでございますが、実質的にしっかりやるのかということでございます。
　医薬品等行政評価・監視委員会の所掌事務から考えますと、まさにこの審議対象となる資料、厚生労働省が保管している、まあ私どもの局で保管しているということが多いというふうに思いますので、私どもに対して資料提供の求めがあった場合にはしっかりと対応してまいる所存でございます。
○尾辻委員　このしっかりと対応というのは、もう少し聞きますが、提出を要求されたものは必ず出すのだということでよろしいんでしょうか。
○樽見政府参考人　その求められるものが私どものところにあって、提出できるものであれば、それは提出をいたします。
○尾辻委員　ここでもし必要な資料が隠蔽されるということがあれば全く評価・監視できないわけですから、この部分はしっかりとやっていただきたいと大臣にもお願いをしたいと思います。
　これは、例えば、省内の資料はそれであれば出てきますけれども、もともとのデータは実は企業にあるんだ、企業側にさまざまなデータがあって、それを、委員会はそのままでは資料要請はできないということなので、厚生労働省を通じて多分資料提供を求めることになるんだというふうに、きのう何かヒアリングで聞いたんですが、企業がやはり自分たちにとって不利な資料は出したくないということであれば、これは出てこない可能性、証拠になるようなものは出てこないんじゃないかという心配はあるんですが、この辺の、資料がしっかり手に入るのかどうかについてはいかがでしょう。
○樽見政府参考人　この委員会の評価・監視対象と申しますのは、医薬品等の安全性確保等に関する施策の実施状況ということになっておりますので、法律上は関係行政機関に対する資料提出要求ということで、企業に対して直接提出を求める権限というのは規定をされていないということでございます。
　ただ、私どもがいわばその提出要求を受けるわけでございます。それが企業の持っているデータということになるということも考えられるわけでございますが、まさにそれが医薬品の安全性にかかわることになるということでございます。
　医薬品医療機器等法の現在の第六十九条において、厚生労働大臣は、製造販売業者等に対して必要な報告をさせる権限というものが規定をされております。したがいまして、私どもとしては、こうした権限に基づいて、企業から収集した情報を含めて、必要な情報をこの委員会に提出するというようなことになります。
○尾辻委員　そして、今回こうして委員会が創設されるわけですけれども、先ほどの最終提言の中でも、第三者組織のあり方は常に問い続けられなければならないというふうに指摘をされていまして、例えば発足して三年ごとに第三者組織の活動の評価を行い、薬害再発防止の観点から改善すべき点を改善するなど、よりよい第三者組織のあり方を不断に検討していくことが必要であるというふうな指摘もあるわけです。
　委員会発足後にこういう検証、見直しというのはどのようにしていくのかということについてお聞きをいたします。
○樽見政府参考人　まさに私ども、行政について何か過ちがあれば直ちに直すということは、これは不断にやっていかなければいけないということだろうというふうに思いますけれども、それを前提にした上で、この制度、法律上の位置づけということでございますが、この法案につきましては、この法律の施行後五年を目途として、施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるという旨を、法案中、附則の第十四条に置いております。この評価・監視委員会につきましても、この検討規定の対象に含まれるものでございます。
○尾辻委員　最後に大臣にちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、今、この委員会のことについてるる聞いてきました。最初にあった独立性、専門性、機動性を備えた組織になるのか、そして不断の見直しをこれからもしていっていただけるのか、このあたりについて、最後、大臣に一言お聞きしたいと思います。
○加藤国務大臣　委員からの御質問の中にもありましたけれども、この委員会が設置された契機には、Ｃ型肝炎の問題があり、それに対する政府側の対応にも問題があった、こういう認識、そして、そうした患者さん等に対するおわびの思い、そこからスタートしているわけであります。
　医薬品等による悲惨な健康被害の発生、蔓延を防止するため、医薬品等の安全性確保に対する対策について、その実施状況を公正中立の立場から評価・監視する仕組み、これはそういったことを二度と起こさないためにも重要だということで、今回、薬害肝炎事件の検証委員会における最終提言、あるいは薬害肝炎訴訟の原告団との協議、これは少し時間がかかったなという思いはしておりますけれども、踏まえて今回の仕組みがつくられたわけでありますので、厚生労働省としては、あるいは厚生労働大臣として、医薬品等の使用による健康被害の発生、蔓延を防止していく、そして、この委員会がしっかり機能を果たしていただける、そのために全力で取り組んでいきたいと思います。
○尾辻委員　委員会設置の経緯を考えると、この委員会、不断の検証、見直しをしていって、二度と、二度とやはり薬害事件を起こさないんだ、それに値する委員会になるように求めておきたいというふうに思います。
　それでは、次に、最近インターネットニュースなどで話題になっている血液クレンジング療法ということについてお聞きをしていきたいと思います。
　皆様のお手元にも、この療法について問題を指摘したウエブニュースの印刷したものをお配りしております。
　これは、血液クレンジング療法とか血液オゾン療法と呼んでいるクリニックもあるようですけれども、こうした療法を実施しているクリニックのホームページには、百ミリから百五十ミリリットルの血液を専用ボトルを用いて採取する、そして、採取した血液に代謝と免疫系を活性化するために最も効果のある量のオゾンを正確に投与します、血液とオゾンが反応すると黒い血液が一瞬で鮮やかな赤に変色します、そして、オゾンで活性化された血液をボトルから再び体内に戻します、これだけでも脳と目に酸素が行き渡り、また、冷え症の方などはぽかぽかと温まるのを実感していただけます、こういうような宣伝がされていて、今、芸能人の方が、ＳＮＳのインスタグラムとか御自身のホームページで、こういう血液クレンジング療法を自分は受けたんだというようなことを紹介していて、非常に影響力が広がっていっております。
　ただ、一方、消費生活センターなどには、契約トラブルや効果を疑問視する声が上がっているということです。
　この療法については、自由診療、つまり保険外診療ということになっているんですけれども、本来、効果があるものであれば保険診療、標準治療になると思うんですが、この辺、一体この療法というのはなぜ保険外診療で自由診療なのか、この療法に効果があるのか、厚労省の方でエビデンスなど持っているのか、こういうことについてまずお聞きしたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる血液クレンジング療法という療法につきましては、今御指摘ございましたように、自由診療として行われているもので、一定の医療機関に広がっていると言われておりますが、その効果及びリスクについて厚生労働省としては現時点で確認できておりません。今、関係学会等と連携しながら情報収集を行っているところでございます。
　また、医療保険の適用の問題についても御指摘ございました。
　医療技術の保険適用につきましては、使用する医療機器等について薬事承認を受けた上で、保険適用の希望があったものについて、治療と疾病の関係が明らかであること、治療の有効性や安全性などが確立しているかという点について中医協で御議論をいただいた上で、保険適用の対象としております。
　御指摘のいわゆる血液クレンジング療法につきましては、こうした手順が踏まれておりませんので、現時点は保険適用になってございません。
○尾辻委員　ちなみに、これは保険適用になっていないということですから、何科、いわゆる内科とか血液内科とかありますけれども、何科の療法になるのかという、例えば分類とかはあるんでしょうか。
○吉田政府参考人　私ども厚生労働省として、公的に分類はしてございません。
○尾辻委員　ということは、これは自由診療ですから、そしていろいろな、今のところ把握していないということは、リスクについてというのは、厚労省としては何か把握しているものはありますでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　重ねてではございますが、現時点、私ども、リスクについても、このいわゆる血液クレンジング療法については確認できてございませんので、関係学会等と連携をしながら、現在情報収集を行っているところでございます。