Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（森亘君）　今おっしゃった事柄で、俗に言う非科学的な事柄ということで、私も実は自然科学者の一人でございますけれども、現在の科学で解明されていないからといってそういう事柄をばかにしてはいけないと個人的には考えております。
　ただ、この審議会では、やはり客観的な数値とか客観性とか、だれでもそれを見て納得できるものということを主体にいたしましたので、どうしても地勢にいたしましても数字であらわせるような事柄が取り上げられました。
　ただ、先ほどから繰り返し申しておりますように、数字であらわすことができない部分にも重要なものがあるということで、それが最初の粗ぶるいで三地域あるいは四地域を選んだときの経緯でございます。
　俗に古老の知恵とかあるいは経験に基づく何々といったようなことが言われておりまして、確かにおっしゃるようなことも無視はできない事柄だろうと存じます。そういうことを含めて、数字であらわせない部分ということで総称いたしておりますが、確かに説明できることだけがすべてでないという、その程度のある意味での謙虚さは私どもも持ち合わせているつもりでございます。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　本当に三年間の審議、大変御苦労さまでございました。心から敬意を表したいと思います。
　先ほど、国民の合意形成ということがちょっと話になりましたので、本当に素朴な質問かもしれませんが、ちょっとこの点をお伺いしたいと思うんです。
　国会等移転とそれから首都機能移転という言葉の意味するものは、やはり首都とは何か、首都機能とは何かということと密接に関係していると思いまして、国民にとってもそのとらえ方が微妙に異なっている可能性があるわけです。国会等移転と首都機能移転の二つの言葉の意味するもの、それからまた首都の意味するものについて、これまで調査審議されてこられました会長の御意見をお伺いしたいということと、もし公式な発言でなければ、追加するものがあれば私的な御意見でも結構なんですが、その点に関して御意見をお伺いしたい、そのように思っております。
○参考人（森亘君）　首都とは何かとか首都機能とは何かとか国会等云々は何かといったような議論は、私どもの前段階と申してよろしいんでしょうか、いわゆる調査会で随分と御議論をいただいたように教えられております。私どもの審議会では改めてその言葉について論議することはいたしませんでした。
　ただ、拝見しておりまして、全体の委員の意向といいますか流れからいたしますと、首都移転という言葉は全く使われてもおりませんでしたし、それから首都移転という言葉が意味するような内容も恐らく今回の審議会の委員の頭の中にはなかったのではないかと考えております。
　それで、調査会の報告をごらんになりますと、新首都、新しい首都という言葉がたくさん出てまいります。機能を移したその町は新しい首都であるということで新首都という言葉がたくさん出てまいりますけれども、今回の私どものこの答申をごらんいただきますと、新首都という言葉は全く使っておりませんで、新都市という言葉を使っております。これは決して私の好みとかなんとかではございませんで、先ほど申し上げましたように、委員全体の意向が、これは首都の移転ではないんだと、首都機能の移転であるという、そういう意向であったと拝見しております。
　それで、確かに国会等という言葉と首都機能という言葉がありますけれども、移転に関する限りはこの両者は大体同じものを意味していると私は考えておりますけれども、首都移転と首都機能移転というこの二つは明らかに別のものを意味しているというふうに考えております。したがって、ちょっと話がもとに戻りますけれども、東京都との比較考量といったような場合でも、私が新聞で拝見しております限りですけれども、しばらく前は首都移転反対、首都移転反対という新聞記事が出ておりましたが、最近では首都機能移転反対というふうに表現が変わっているようであります。
　それは、首都機能が移転するにいたしましてもどのぐらいの量が移転するのか、あるいはどのぐらいの速度で移転するのか、あるいは実際に移転するとしても開始する時期はいつなのかといったようなことで、その内容に関しては非常に幅があるというふうに考えておりますので、もし首都機能を移転するという方向に決まりましても、今度はその次に、では実際にどういうことをやるのか。場合によっては、実際にどういうことをやるのかということが決まらなければ首都機能移転ということも決まらないのかもしれません。
　いずれにいたしましても、私どもは曲がりなりにも候補地を答申させていただきましたので、次の段階としては移転する実際の具体的な構想といったものをさらにお詰めになる必要があろうかと考えております。
○渡辺孝男君　それで、調査とかに行った相手先の候補地なんかも同じような考え方で、首都機能が移転するのであって、首都が移転するのでないというとらえ方でお答えになっていたんでしょうか。
○参考人（森亘君）　これも全く私個人の経験と意見でございますが、今から二、三年ほど前でございましょうか、ある候補地のある方などは、いかにも首都機能移転が決まればもうあしたから自分のところが新しい日本の首都になるんだという、そういう印象で物事を語られた方がおられました。したがって、しばらく前までは、そういう意見が支配的であったかどうかは知りませんけれども、少なくとも一部には首都機能移転すなわち首都移転というようなお考えがかなりあったように思いますけれども、最近の一年ぐらいに関しましては、例えば公聴会などに伺いましても、私が今申し上げたようなことを申し上げて、特に反論といいますか異論と申しますか、そういうものは私の知る限りではございませんでした。
　したがって、多くの方は現在、首都機能移転は首都移転とは違うんだというふうに理解しておられると、そういうふうに考えます。
○長谷川清君　民主党の長谷川でございます。
　私は東京都連に所属をしておりまして、この二十一ページの一番冒頭のときの参考人の答えがございましたが、私個人としてと、東京の場合の問題として車であるとかビルであるとかという過密のみならず、情報の集中とか権力の集中とか、それから自然災害に耐え得るかどうかといった等々のお気持ちが披瀝されましたね。私は、個人とはいいながら、会長の見解でございますから非常に重いものがあると思います。例えば、これらがあるからやはり首都移転はしなければならぬというお考えで言ったのか。それとも、私の感じからいたしますと、例えばこの情報という問題も、今やもう情報化社会で、中央、地方、世界じゅう大体同時に同一の情報が得られるような、これはもうますますその方向を向いて時代は進んでおりますから、問題の解決は可能であると思います。
　それから、権力の集中という問題についても、これがあるから、だから外に出なければならぬというのではなくて、今現在も行政改革とかあるいは地方分権とか、日本の国のありようという構造に果たして三千三百の市町村は必要であるかとか、あるいは道州制や連邦制やいろんな事柄についてむしろそういう角度から分権の方向へと向かっておりますから、どこに首都が移っても、今、国会の中で政治が、作業をしていきたいと言っている方向性は、むしろこれは解決をしていく方向に、そういう視点からメスを入れていくべきなのではないだろうか。
　それから、自然災害という問題につきましても、これも確かにいろんな過密の中で自然災害、どこにありましてもこれは共通にあるわけでございますけれども、例えば今、石原知事になって、年内にでも一度、都民全体を巻き込んだ防災訓練もやろうとか、いわゆる都市の中における防災対策というものを年内にもやろうとしておりますね。
　年々歳々、時は移っておりますから、そういったいわゆる東京都の中における自助努力的な、あるいは時代の流れの中から生ずるあらゆる情報の分散化等々、そういう問題で解決が可能であると見るのか。私は、解決が可能な分野ではないか、こう思うんですけれども、そこら辺のところを会長御自身として、果たしてそういうことをも加味してみてもやはり課題が残る、こういうふうにお考えなのかどうか、その辺をひとつ聞いておきたいと思うんです。
○参考人（森亘君）　これは、実は私としてお答えするのが非常に難しい事柄でございます。
　それで、今の御質問に真正面からお答えしようといたしますと、私がその東京都の御意見に反対して首都機能移転を推進しているというようなことになろうかと思いますけれども、決してそういう意味ではなしに、先ほども申し上げましたように、この事柄に関しては、賛成の方々もあり反対の方々もあるということを私が十分承知した上で、それじゃ賛成の方々はどういうことを言っておられるかという、そういう立場からの御返事でよろしゅうございますか。
○長谷川清君　はい。
○参考人（森亘君）　それでは、そのようにさせていただきましょう。
　そうすると、まず最初に、例えば情報といったような事柄は幾らでも解決できるというお言葉でありましたが、これは私の経験ではございませんで友人から聞いているところでございますが、現在の、既成のと申しますか既存の情報システムというのは、最近数十年間の工業化社会をつくり上げるべく、どちらかというと縦型の構造になっているのだそうでございます。それで、これを一概に非難することはできず、こういった構造があったればこそ今日の工業化社会ができ、繁栄を招いたと聞かされております。
　ただ、今後そのままの延長でいいかということになりますと、やはり一つの転換を図って、地方分権を推進するためにも、あるいは中央省庁を小さくするためにも、むしろ横型の一つの情報のシステムというものをつくらなくてはいけないと、そのように教えられております。
　そうすると、現在あるものをすっかり壊してつくりかえるということは大変難しいことであって、場合によってはそういうものを新しいところにつくって、しかし現在あるものもそれなりに立派なものでありますから、二つのものをあわせ持って、そしてこれから新しい高度情報化社会に対処していくというのが一番選ぶべきいい道であろうと思うという、そういうことを情報に関する私の友人の専門家から聞かされておりますので、したがって現在あるものを直して使う、あるいはさらに発展させて使うということは、やってできないことではないようでありますけれども、非常な困難さと非常なお金を必要とするという、そういうことを聞かされております。
　それから、地方分権の推進あるいは過密の解消ということについてでありますけれども、現状を改革してそして新しい組織にするということは、当然これも可能なことでありますが、これも友人の言葉をそのまま伝えさせていただくといたしますと、やはりこういう改革を行うときにはやる気持ちというのが非常に大切であって、私も自分の口から申したことがございますけれども、首都機能を移転すればもうそれであと、地方分権の推進とか中央政府を小さくするといったような事柄は自然に自動的に進むんだといったような安易な気持ちをお持ちでは困るということを私自身も申したことがあります。
　いずれにいたしましても、そういう新しい改革をするときには、制度も必要でありましょうし、それから規則も必要でありましょうけれども、一番大切なのはやる気持ちだと。そのためには、首都機能移転といったような一つの大きな事柄を契機として、何かそういう契機となるようなものがあって初めて人間の心というのは動きやすいんだから、ただ新しいものをつくろう、改革しようと口で言うだけではなしに、そういう契機というものを必要とするんだという、こういう意見がございます。
　それから、防災に関して当然、東京都でもいろいろお考えになると思いますけれども、もし大きな地震が来たときにはいかに守りの姿勢を持ち、そして守りの設備を固めておりましても損害は免れ得ない。そういうときには、もう一カ所別のところを持っていて、そしてすぐにそこが取ってかわれるような体制を穏やかなときからつくっておくべきだという、そういう意見もかなり強いように聞いておりますので、いかにも私が東京都の御意見に反対するような言葉遣いをいたしましたけれども、繰り返しになりますが、これは移転を推進しようと考えている人たちの言葉を私が代弁させていただいたということで、お許しいただきたいと思います。
○岡崎トミ子君　どうも審議会会長として三年間御苦労さまでございました。
　このたび移転先に決定しました栃木・福島、そこからちょっと外れた北になるんですけれども、宮城選出の岡崎トミ子と申します。
　この審議が始まりました平成八年、ＮＨＫが「全国県民意識調査」というところで、もう既にこのときに宮城の場合には移転の賛否で、賛成が六七・二、反対が一一・九というこの数字から見ますと、期待をし注目をしていたのだなということを思います。
　その後、東京の石原慎太郎知事が首都機能移転反対、対して私どもの浅野知事が首都機能移転はすべきであるという、こういうことで国会でも意見を言っておりましたので、県民はまたまた注目をして期待をして待っていたのだろうなというふうに思っておりますけれども、残念ながらそこは決定されませんでした。客観性と公平性ということで、ここを重要視されたので、数字をずっと見てきますと、残念ながらそれはやっぱり届かなかったなという思いがございます。
　この中で、しかしこの移転先だけではできないので、こことの広域的な連携ということで、仙台の都市機能集積の活用が容易であろうということと、福島、山形との広域的な連携によるネットワークの、そういうような都市をつくっていったらどうかという審議会での内容がございますので、このことについて、どんなイメージで語られたのかについて教えていただきたいと思います。
○参考人（森亘君）　無責任なことを申すようでありますけれども、これも私個人の考えでありますけれども、もし首都機能移転というものが実現しました場合に、実際にどんなものになるかということは予測不可能だと思います。
　それで、私が時々、人に申し上げていることは、こういう計画を決めるということも大事だけれども、実際に大事なのは、いかにしてそれを将来育てていくかということの方が大事ではなかろうか。それについても人々のやる気というのを必要といたしますけれども、とにかく育てるということが非常に大切だということを感じてもおりますし、人にも申しております。
　どこかに新都市ができた場合に、その育ちようによっては、そこの限られた小さな面積に都会ができて、そして機能を果たしていくということだけでなしに、むしろそれを中心としたかなり広い範囲に直接、間接のいろんな影響が及ぶということが考えられます。
　それで、その新しくできようとしている都市の近くにある既存の大都市と連携を保つことはもちろんでありますけれども、そういったものを中心としてそこに新しい情勢が生まれるということは、どんなものが生まれるかは別といたしまして、新しいものが生まれるであろうということは考えられます。
　そのときに、いかに育てるかということで、先ほどお話のありました、悪く育てれば環境を破壊するおそれにもつながります。ただ、よく育てればその新しい一握りの新都市というものを中心としてその周辺に活性化が起こると申しますか、あるいはその新都市を中心としてそれよりもやや大きな一つの都市圏というようなものができるとか、そういう可能性があると思いますので、新都市を発展させていくためにはその周辺との連携なり一体化というものが非常に必要だと思います。
　私個人の考えといたしましては、その周辺にいろいろな、育て方いかんによってはいい影響がかなりの広範囲に及んでくるのではないか、そんなふうに考えておりますが、実態は、無責任なようでございますけれども、なかなかわかりませんです。
○国井正幸君　自民党の国井正幸でございます。
　私は、一番高い点数をいただきました北東地区の栃木県選出なのでありますが、実は私、きのう参議院の予算委員会でこの問題についてもちょっと質問を国土庁長官に対してさせていただいたんですが、先ほど先生がおっしゃられたように、この参考資料の百二十二ページないし百二十三ページ以降に、いわゆる国会等の移転に関する法律をつくる段階での、前段での国会決議あるいは法律が載っているわけです。
　この法律をつくったり、あるいは国会決議をした当時と比べると、何か逆戻りして議論しているような感じが一つ私はするわけでありますが、そういう状況の中にあって、審議会としては総理の諮問に応じて移転先候補地を選定して答申をしたわけですね。それが一カ所であるべきだ、いや複数でどうだというのは今いろいろ議論がありました。それで、総理に答申をして、そして総理から衆参両院の議長あてに今報告がなされていると。
　そして、こういう議論があって、そういう中で、先ほど会長おっしゃっていただいたように、それぞれの委員の先生方もこれまで何度も当委員会にも来ていただいたりしたんですが、その当時は、やっぱり審議会の委員という立場があってなかなか言いにくい状況もあったんだと思いますが、現在に至っては率直に委員の皆さんもお話をしていただけるということで、会長が三十一回の最後のときですか、言っていただいたことを委員の皆さんも真摯に受けとめて、非常にいいことだな、このように私も思ってはおるんです。
　さあ、いよいよ総理に答申がなされ国会に報告がされた。極めて個人的で結構でございますので、これから先どういうふうにやっていくかというのは、これは極めて国会の問題でもあるんです。私たちが議論しなくちゃならない問題でもあるんですが、これからが非常に重要なんです。どうも宙づりになったような形では事は進まないだろうというふうに思っているんです。
　こういう熱い思いを持って国会で決議をし法律をつくって、そして大変な労力をかけて先生方にお願いしてきて答申が出てきた。さあ、それを受けてこれからどういうふうに進めていくのか。これは政府においても国会においても大変重要な課題なんです。
　私はそこの部分を、昨日、政府としてどういうふうに考えておるんだということを国土庁長官に御質問をさせていただいたようなわけなんですが、国会も御案内のとおり事務局体制を含めてその推進をしていくという体制になかなかないというのが率直なところでございまして、どうしてもその起草する部分、原案をつくっていく部分、これは政府にその機能を期待する以外にないのかな、そんなことを私は思いながら国土庁長官に質問をさせていただき、長官の方からも、やはりそれは政府としてもそういう推進体制というか事務局体制等はつくらなけりゃならぬだろうというふうに私は考えておる、庁内ではそんな話をしておるというふうな御回答をいただいたわけであります。
　せっかくこの答申をおまとめいただいて総理に答申をしていただいた審議会の会長さんとして、今後、政府あるいは国会に対して、どんな思いの中でどういうことでこれからこれを具現化していったらよろしいか、極めて個人的な考えで結構でございますので、その辺のお考えをお聞かせいただければと思っています。
○参考人（森亘君）　それも私などが申し上げるのはむしろ大変おこがましいことであろうと考えておりますけれども、なかなか困難な論議を前に控えておられると拝察いたします。
　ただ、やはりどうしてもその困難さを乗り越えていただきたい。そのためにはどうすればいいかという御質問であろうかと思いますが、総論的には、できるだけ論議をお尽くしいただいて、そして可及的速やかに結論をお出しいただければ日本の国民全体にとってありがたいのではないか、そんなふうに考えております。
　私がこの審議会で過ごしました年月を振り返ってみますと、実は私ども自身にとってもこうした決定あるいは論議は決して容易なことではございませんでした。ただ、それを支えてくれたといいますか、何とか可能にしてくれたのが専門家たちの意見であり、それからもう一つは事務局の努力であったと思います。
　したがって、国会におかれましても、いろいろと難しい前途を控えておられることはよくわかりますけれども、ここでもし必要とあらば、国会議員の方々が主導権をお持ちになった上で、専門家あるいは事務局、まあ政府という表現でよろしいんでしょうか、そういうところを存分にお使いになって、それでできるだけたくさんの資料に基づいて論議を進めていくと。
　ただ、そのときに、資料は実はここにとじてありますのは全体のごく一部でございまして、全体からすると膨大なものでございます。ですから、私どもでもそれらの中で本当にどれが必要な資料か、どれが見なくてもいい資料かといったような区別はなかなかつきませんので、そのあたりのえり分けなりあるいは資料の取りそろえということは、それはむしろ事務局、政府の方にお任せになって、それでできるだけ有効な論議をお進めになってはいかがかと。
　部外者でございますから勝手なことを申し上げましたが、今申し上げられるのはこの程度でございましょうか。どうかできるだけ、優秀な専門家がたくさんおりますので、こちらから御下問があれば喜んでお答えすると思っております。
○和田洋子君　私、出たり入ったりしていて皆さんの御意見をお聞きしていないので、重複したら大変申しわけないので、まず最初にごめんなさいと言っておきます。
　先生、きょうはどうもありがとうございます。
　審議委員の中で反対される人、賛成される人がいらっしゃったという御意見ですが、反対される人の中で、ではこのままの東京でいいのかということであったらどういう御意見が出るんだろうなという思いがします。
　そして、まず環境の問題を言われますが、このままの東京の環境でいいんだろうか。それならむしろ新しい候補地をすばらしい環境づくりのもとにという先生のさっきの御説明もありましたが、そういう方向に持っていくべきだと思いますし、このままの東京が国際的に景観のいいところであろうか何であろうかというふうに思った場合、果たして日本の代表されるところと言えるかどうか。そして、このままの東京が東京に住んでおられる人たちからしても安心できる東京なんだろうか。そうしたら、今度新しい、どこに選ばれるかわからないとしても、そういう人たちの中から東京を危機管理の補完地に私、私なんというと福島県になってしまうんですけれども、そういう意見ではなくて、太田先生、よろしくお願いします。
　福島県が東京をもっと安全な場所にしてさしあげますよという気持ちなんですね。東京と比較してどっちがいいかとかというんじゃなくて、東京の皆さんにもっと安心して、いやしの東京であったりゆとりの東京であったり、そういう地方のすばらしい、そういうものを東京の人にも味わっていただきたいなという思いで地方はいるというふうに思います。
　そして、先生がさっき行かれる方、行く方ということをおっしゃいましたけれども、何百年来、地方は行かれる方であったわけであります。行く方の東京はそのことをちっともお考えになっていないんじゃないかなと思います。
　地方は、人も食料も空気も水もそして電気も何でも出して、中央のために今までいたわけですから、そういう意味からしても、今度、地方に機能が移転されてもっともっと日本がバランスのとれた地域になるべきだというふうに思いますが、反対される人の中にこのままの東京がいいんだろうかという意見はなかったんでしょうか。
○参考人（森亘君）　審議会を通じて私が得た印象の一つに、審議会の委員はいろいろな分野の方がおられて、そしていろいろな経験なり素養を持っておられる。したがって、いろんな考えを持っておられる。そういう方々が本当に全く御自由に御自分の考えをおっしゃって、それで自由な意見の交換と申しますか、明朗な発言と申しますか、そういう雰囲気だったと考えております。
　それで、今おっしゃった反対というお言葉は、首都機能移転に反対という意味であろうかと存じますけれども、どなたかということはお許し願いたいと思いますけれども、反対という意見を述べられた方はお一人でありました。ですから、決して多くの方が反対ということではございません。
　それで、むしろこれは全く私の個人的な印象で、別に投票をしたわけでもございませんし、個人個人の御意向を伺ったわけでもございませんけれども、全く私個人の印象といたしましては、そのお一人の方を除いては多くの方々はやはりこういうふうに候補地を選ぶという使命を与えられている以上、どちらかというと前向きの姿勢で候補地を選ぶべきだというお考えであったようにはたから拝見しておりましたし、それから今おっしゃったように、むしろ東京を楽にしてあげるんだという、そういうことを実際におっしゃった方も何人かはおられます。
○久野恒一君　自由民主党の久野恒一でございます。
　茨城県選出でございますので、一番最初のとき、本当に審議会の先生方が三年もかかってこんなに一生懸命やっておられるということを私は存じ上げませんで、本当に新聞のアンケート的に発作的に手を挙げまして、ぜひ利根川を越えてなんてばかなことを言ってしまったので、大変失礼いたしました。
　今、改めて考えてみますと、厚い方の資料の百十ページにも書いてございます。日経新聞、平成八年のあれでございますけれども、早急にやるべきだ、時期尚早だというのが大体半数、四十数％ずつございます。そういう中で、やはり私自身の発作的に挙げたときのあの心境は何だったんだろうなというと、やはり災害に対して、あるいはいろんな諸事項に対してスペア的にもう一つの機能を持っているところがあってもいいんじゃないかと。インターネットの時代でございますから、十二階建てのビルが一つあって、十二階建ての省庁がありまして、それを東京とインターネットで結べばリアルタイムに情報が入る、そういう軽い程度でもって言ったわけでございます。
　しかし、国民福祉委員会でもってさんざん苦労して今やっているわけでございます。そういたしますと、平成八年当時の意識調査と今の意識調査の中では当然違いが出てくるのではないかなというふうに私は考えます。そうしますと、本当に私自身はどこかに行った方がいいんじゃないか、そういうスペア的なものが一つあっていいんじゃないかという気持ちが一方にはありますけれども、片方では四兆円もかけて二千億ずつ毎年使っていく、そういう時代なのかなと、そういうふうな感じもいたしまして、どうしていいか迷っているわけでございます。
　本音は、どこかに移ってスペアがあった方がよろしいというのが私の気持ちでございますので、先生方が平成八年にとったアンケートと今とではどのくらいの乖離があるのかというのをちょっとお尋ねしたいと思います。
○参考人（森亘君）　国民全般の意識と申しますか関心ということに関しては、恐らく事務局は正確な数字を持っていると思いますが、私の漠然とした印象を申し上げますと、インターネットなどを通じてアクセスを図るといいますか情報を得ようとする人の数がふえていると思います。
　それで、やはり最初のうちは首都機能移転、あるいはそれ以前ですと首都移転というような言葉を使っておりましても、大変漠然としていて形が見えない。こんなことではとても国民の中での論議も起こらないし、ましてや前向きの機運など起こりっこないよということを言われたものでございますが、答申などによって多少とも姿、形が見えてまいりますと、それにつれて国民の関心もやや高まっているというふうに漠然と考えております。具体的にインターネットに対してどのぐらいのアクセスがあるか、その他のことに関しては、もし必要であれば事務局で後刻、資料を差し上げることができると思います。
　それで、四兆円というお金を今の時期にというお言葉でありますが、先ほども申し上げましたように、首都機能移転という方向が仮に決まったといたしますと、次に考えることは、それではどのぐらいの規模のものをどのぐらいの期間をかけて移転するかということで、ある方は、こういう時代でもあるから最初は必要最小限のものを移転させて、そしてそれをゆっくり時間をかけて育てていく必要があるのではないか。そうすると、そのときには当然しばらくの間は東京とその土地と両方にまたがるようないろいろな仕事もたくさんできようことであるから、そういった意味では東京と連携が可能な地域が望ましいというようなことを言った方もあります。
　したがって、東京との連携云々は別にいたしましても、事柄、お金に関する限りはやはり相当の額の費用を必要とするとは思いますけれども、それも規模の大小あるいは移転速度の速い遅い、それからまた時期の選び方、そういうことによっていろいろな工夫ができるのではないか、そんなふうに個人的には考えております。
○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。
　三点ほど伺いたいんですが、一つは、先ほどからもお話がありましたように、一つに絞り切れなかったという問題が今後どういう否定的な影響を及ぼすかという点についての森会長さんの受けとめを伺いたいんです。
　というのは、移転法によれば、審議会の答申が行われた後に国民合意形成の状況や社会経済情勢の諸事情に配慮してという部分があるんです。それで、今度の審議会の答申を受けて、その国民合意形成の状況にも関連してなんですけれども、特にマスコミの社説などでは大変厳しい意見が集中していると思うんです。
　例えば、「「どこでもあり」は無責任だ」という毎日新聞の声や、それから「白紙撤回のときを迎えた」という産経新聞の論立てまであるわけです。例えばそこでは、「バブルの最盛期で、東京一極集中の弊害や地価の異常高騰などを解消する手段として打ち出された。しかし、バブル崩壊とともに状況は大きく変化し、そのねらいも省庁再編や地方分権など日本の構造改革を促進するための起爆剤としての役割から、人心一新論まで様変わりしている。」と、こういう意見もありますし、それから「首都移転論議は中止も視野に」、読売新聞ですとか、「首都機能移転は国民の合意形成が先」だという日経新聞の、そういういろいろな意見が出されています。
　ですから、今回のこういう答申は、まさにその国民合意形成の状況にとってもそれが進まないという結果になるのではないか。そういう結果を生み出したという点での受けとめをどのようにされているかというのが一点なんです。
　それから、二つ目に伺いたいのは、候補地が出ました。時間がありませんので一つ一つについて伺いませんが、その一つとして三重・畿央地域について伺いたいんですけれども、「将来」というふうに書かれております。「将来新たな高速交通網等が整備されることになれば、移転先候補地になる可能性がある。」と。この「将来」というのは一体いつのことなのか。橋本内閣の時代に二〇〇四年に延びました。当然その前ということなんでしょうが、「将来」というのは、候補地になるためには一体いつだというふうに検討されたのかということです。
　それに関連して、交通網の整備を言われていますけれども、そこの地域では四つの国定公園や五つの自然公園がある。環境問題等も含めてどんな検討がされ、一体この交通網をするのに幾らの予算が検討されたのかということを伺いたいんです。
　それから三つ目に、いろいろな社説の中でも例えば朝日新聞などは、そうはいっても政府自身は首相官邸の新築をやっているではないかということなんです。一方、そういうことを進めていると。
　例えば、中央省庁の建てかえも九五年から二〇〇四年までで一千十億円も十カ年計画で使われているんですね。こういう実態を御存じか。例えば、首相官邸はそれでは一体幾らの予算で着工されているかということなども御存じでいらして、こういう事態についてはどのようにお考えか。
　以上、伺いたいと思います。
○参考人（森亘君）　まず、最初の御質問でありますけれども、これはほかでも同じようなことをおっしゃっていただいたことがございまして、なぜ絞り切れなかったのかという御質問でございました。私がお答えいたしましたのは、いや、実は絞り切れなかったのではなくて絞り切らなかったのだという返事をいたしました。それは、先ほども申し上げましたように、委員の多数の考えがむしろ複数答申の方がよかろうというお考えであったことと、それから少なくとも上位二者に関する限りは数値の間で明確な差がなかったということに主たる理由がございます。
　それで、いろいろと新聞論調その他厳しいものがあるというお言葉でありますが、いずれにいたしましても、私どもといいますか、少なくとも私としてはこのような答申が最善の選択であったと今でも考えております。
　いろいろと否定的な影響がある、それから新聞論調としても、どこでもありというのは無責任だ、あるいはすべてを白紙撤回すべき時期に来たという、そういう論調があるというお言葉で、そのとおりだと思います。それはやはり甘んじて受けなくてはいけないと思いますが、ただ複数答申をしたことによって前向きの影響というのも私はあるかもしれないと考えております。
　それから、また同時に、こういうことは二つ並べて事を運ぶということが不可能でございますから実際にはできないことでありますけれども、もし一つを答申した場合に新聞がどんな社説を書いてくれたか私は読んでみたいと考えておりますが、これは全く不可能なことでございます。
　それから、二つ目の御質問の、三重・畿央に関して「将来」というのはいつごろを考えているか、あるいは予算。
　この予算に関しては、三重・畿央に限らず、ほかの地域に関してもでありますけれども、実際にお金がどのぐらいかかるかということをもう少し具体的に我々の審議会でも考えなくてはいけないんじゃないかという、そういう御意見が複数の委員からございました。
　それで、大ざっぱな額に関しては、その時点で事務局にお願いいたしまして試算をしてもらったことがあります。したがって、三重・畿央で交通網なりなんなりを整備するためにはどのぐらいの予算を必要とするか、それは今の時点での概算は出ていると思います。ただ、ちょっと私は今ここでは記憶いたしておりません。
　「将来」というのを何年後ぐらいというふうに考えているかという御質問に対しては、これはやや無責任でありますけれども、具体的に二年とか五年とかということの論議はそのときにございませんでした。ただ、漠然と「将来」という言葉を議論し実際に使ったという、それだけでございます。
　それから、首相官邸の問題でございますが、これはある公聴会で、全く今おっしゃったことと同様の大変厳しい御意見がございました。
　私がそのときにお答えいたしましたのは、実はこの問題は東京にある在外公館の外国人からも同じような質問をそれまでに何度も受けておりますので、事務局からいろいろ説明を聞いてみますと、とにかく現在の首相官邸というものは大変旧式であり老朽化している、それで首都機能が実際に移転してそこに首相官邸ができるとしてもそれは大分先のことになろうと思うので、こういった状態でこれほど危険の多い世の中に放置しておくことはできない、したがって早急にそういう手当てをすべきである、それからまたそれだけのお金を使って現在の首相官邸を直した場合には、それは将来決してむだになるものではなくてやはり使い道をきちっといろいろと考えているんだという、そういう事務局からの説明を受けておりましたので、事務局からはこういう説明を受けているけれども、少なくともイメージとしては、今、首相官邸を建て直す、あるいは霞が関の中に幾つか新しい庁舎ができているということは、理由を聞けばそれなりに理屈としては納得できるけれども、イメージとしてはこれは大変お国は損なことをなさったと思います、そういう返事を公聴会でいたしましたので、もうそのままをここで答えさせていただきます。
○三重野栄子君　福岡県選出の三重野栄子でございます。大変いろいろと御検討いただきましてありがとうございました。
　今、地方分権という時代でございます。各地区にそれぞれがまた、お城じゃありませんけれども、そういうのをきちんとしてやっていこうという状況の中で首都機能が移転をするというのはどういう意味を持つのかというのが一つあるんですけれども、それと同時に、会長もそれから国会議員の皆さんも海外をいろいろと御訪問なさっていると思いますが、例えば国会とそれからそれぞれの、裁判所だとか、各地に分かれています。二、三十分飛行機に乗らなくちゃ行けないところもあるし、そういうところへいろいろ分散してやっている国もございます。それから、私は三重にも行かせていただいたんですけれども、先ほどもちょっとありましたけれども、きれいなあの自然を壊してしまって、東京からどんとあそこに行ったらもったいないな、どっちももったいないなと思うんです。
　そういういろんなことを考えて、会長としてはどんなふうなことをお考えでしょうか。全くこの審議と関係なしに、今まで御研究なさったことを別にして、こんな首都になったらいいなというイメージをお話しいただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか。
○参考人（森亘君）　それはなかなか一言で申し上げることはできませんが、まず最初の、首都機能移転を今さら何で、どんな意義があるのかというお言葉でありますが、それはこの報告の十八ページ、十九ページに一応私どもの審議会で論議いたしました意義とか効果をまとめて記載してございますので、これでお許し願いたいと存じます。
　三重・畿央を例に引かれて、こういう自然を壊すことは大変もったいない、惜しいことである、どういう新都市をイメージするかというお言葉でありますが、今いろいろと事務局などでも新首都のイメージということで、ただ単に文章だけではなしに、視覚、目に訴えるような材料もつくっているようでございます。
　ただ、先ほども実は環境問題あるいは自然といったお言葉が御質問の中に出てまいりましたけれども、やはり今おっしゃったこれだけ美しい自然を壊してはというのは、これは恐らく今、日本人が共通して持っている考えであろうと思いますので、もしそういう候補地になるところが最終的に決まりましたら、そこには多少手間暇あるいはお金がかかろうとも自然なり環境ということに十分配慮していただきたいということを、私どももその立場にございませんけれども、個人レベルで申し上げるつもりですし、特に国会の方々はまさしくそのお立場にあられるわけでありますから、どうぞそういう点で、場合によっては厳しい注文をおつけいただいてよろしいのではないかと考えております。
○三重野栄子君　その場合に、さっき「将来」という問題がありましたけれども、日本人は大変せっかちですけれども、もう少しゆっくり二十年も三十年も議論をしながら、そしてこういうふうにしていこうとか、いろいろ決めたけれども、今の東京とどれぐらい、どれを変えたらもっと運営ができるとか、何しろ全部行かなくてもできるとかいろんな方法があろうかと思いますから、気長に経済と国民の意向も反映しながら立派な首都移転ができますように希望しておりますので、よろしく御指導をお願いいたします。
○委員長（前川忠夫君）　御意見も尽きないようですが、予定の時間が参りましたので、参考人に対する質疑はこれにて終了させていただきます。
　この際、参考人に一言お礼を申し上げます。
　森参考人におかれましては、大変お忙しい中、当委員会のために貴重な御意見をお述べいただき、また質疑に対して御懇切にお答えいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四分散会
平成十二年三月六日（月曜日）
　　　　午後五時開議
　出席委員
　　　委員長　土肥　隆一君
　　　理事　金田　英行君　理事　北村　直人君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　岩田　順介君　理事　中沢　健次君
　　　理事　西　　博義君　理事　鰐淵　俊之君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　久間　章生君
　　　　　　栗原　博久君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　野田　聖子君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　森　　英介君　　　　山本　幸三君
　　　　　　小平　忠正君　　　　島津　尚純君
　　　　　　久保　哲司君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　児玉　健次君　　　　中西　績介君
　　　　…………………………………
　　　通商産業大臣　　　　　　　深谷　隆司君
　　　労働大臣　　　　　　　　　牧野　隆守君
　　　通商産業政務次官　　　　　細田　博之君
　　　通商産業政務次官　　　　　茂木　敏充君
　　　労働政務次官　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　政府参考人
　　　（通商産業省環境立地局長
　　　）　　　　　　　　　　　　中島　一郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　河野　博文君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁石炭・
　　　新エネルギー部長）　　　　北畑　隆生君
　　　政府参考人
　　　（労働省職業安定局高齢・
　　　障害者対策部長）　　　　　長谷川真一君
　　　政府参考人
　　　（建設省道路局長）　　　　大石　久和君
　　　政府参考人
　　　（自治省財政局長）　　　　嶋津　　昭君
　　　商工委員会専門員　　　　　酒井　喜隆君
　　　　—————————————
委員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　博道君　　　　　久間　章生君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　聖子君　　　　　栗原　博久君
　　古屋　圭司君　　　　　森　　英介君
　　長内　順一君　　　　　久保　哲司君
　　野田　　毅君　　　　　松浪健四郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　博久君　　　　　野田　聖子君
　　森　　英介君　　　　　古屋　圭司君
　　久保　哲司君　　　　　長内　順一君
　　松浪健四郎君　　　　　野田　　毅君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第四号）

　　　　午後五時開議
　　　　　————◇—————
○土肥委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として通商産業省環境立地局長中島一郎君、資源エネルギー庁長官河野博文君、資源エネルギー庁石炭・新エネルギー部長北畑隆生君、労働省職業安定局高齢・障害者対策部長長谷川真一君、建設省道路局長大石久和君及び自治省財政局長嶋津昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土肥委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本幸三君。
○山本（幸）委員　自由民主党の山本幸三であります。
　本日は、記念すべき法案に対しまして質疑をさせていただく機会を得まして大変光栄に存じております。
　まず最初に、私は、この歴史的な石炭対策の構造調整の完了を迎えるに至った、このことを感慨深く感じるわけでありますが、過去四十年、四兆円以上の資金を投じて石炭構造調整というものをやってきたわけでありますけれども、平成十三年度末でこれを完了する、そして十八年度までの激変緩和措置を着実に講じていくということで、まさに決着を見たわけであります。
　私は、こういう産業調整というのは本当に難しい課題だと思います。特に石炭産業という、我が国のエネルギーの基幹を担ってきた、それだけにこの構造調整を円滑に、スムーズに行うということは大変難しい課題でありましたけれども、一言で申し上げて、私は、この構造調整、大変うまく、円滑にやっていただいておるのではないかと高くこれを評価するところでございます。
　通産大臣、労働大臣、そしてまた各政務次官、また通産省、資源エネルギー庁、あるいは労働省、各省庁の関係者の皆さん方の御努力にまずもって深い敬意を表したいと思います。本当に御苦労さんでございました。
　そういう意味で、まれに見る難しい課題を円滑にやってきたというわけでありますが、これに対しまして、私ども自由民主党においては、石炭対策特別委員会、北村委員長のもとで精力的にこの問題を討議し、あるいはまた、私は福岡県選出でありますが、福岡県内においては、自見庄三郎県連会長のもとで所属議員が集まってそうした対策に積極的に取り組んできたわけでありまして、いろいろな決議も行わせていただき、そしてそうしたことを反映していただいてこういう形になったということを今感慨を持って思い起こすわけでございます。
　そういう意味で、今回の法案は大いに意味のある歴史的な法案であると認識をしておりますが、基本的には大いにそれを評価し、努力を多としながら、若干細かいことについて少し御質問申し上げたいと思います。
　先般、我が方の北村石炭対策特別委員長からは、稼行炭鉱の課題についてかなり詳しくお話がありました。私は、他方、もう一方の産炭地域振興政策、この点の課題について、少し細かいことですけれども、お伺いしたいと思います。
　まず、この構造調整が円滑に行われるためには、激変緩和措置として施策をとっていただくわけでありますが、その際に、法案の形ではっきりと私どもが見ることができるのは、例えば、公共事業についての補助率の上乗せ等については法律上で手当てがされます。あるいはまた、通産省関係の税制上の措置についてもそういうことがはっきりとわかるわけでありますが、地方財政自体についての交付税の産炭地補正、あるいは特別交付税というものについては、これは予算措置で決まるものですから、法案の条文の形で姿がはっきり見えません。しかし、これは、従来の産炭地政策においてなされていたと同じように、激変緩和措置においても、他の公共事業における補助率の上乗せ、あるいは税制措置と並んで、その期間中はちゃんとやってもらわなければいけないと思うわけでありますけれども、この点についての確認をお願いしたいと思います。
○嶋津政府参考人　自治省でございますが、お答えいたします。
　産炭地補正につきましては、御承知のように、平成十三年度までの間に限りその適用を行うというふうに現在定められているところでございます。ただ、今御指摘ございましたが、産炭地域振興審議会答申におきまして、いわば法期限後の措置につきましていろいろ御答申を受けているわけでございます。
　したがいまして、今後、政府においてどういうような経過措置を講じていくのか、あるいは地域の経済、財政状況がどういう状況にあるのかということをよく検討させていただきまして、適切な措置をとらせていただきたいと考えております。
○山本（幸）委員　今後とられる措置に対応してということですけれども、その激変緩和措置の期間中はちゃんとやっていただくということで理解してよろしいのですか。もう一度、確認をお願いします。
○嶋津政府参考人　同様な答弁で恐縮でございますが、今後、政府部内におきまして、関係省庁と私ども十分協議しまして、その答申の趣旨を踏まえた措置、これはどういう対応が適切なのか、よく考えて対応していきたいと考えております。
○山本（幸）委員　答申の趣旨を踏まえて、しっかりやっていただくというように理解をいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　次に、私の地元はいわゆる産炭地の田川市、田川郡というところですが、その地域でこれからまさに激変緩和措置が講じられて、一息はしているわけでありますけれども、しかし、従来から、産炭地振興計画というのは、他の地域と同じぐらいにいろいろな基盤が整備されて、そうして自立できるような町づくりに対応が整うということが目標であったわけでありますが、実はまだ到底そういう状況になっておりません。下水道もありませんし、高速道路なんかは全くない。そういう意味では、これまで大変長い期間がかかりながら、いまだにおくれているわけであります。
　私は、北海道視察を何度かやらせていただきましたけれども、北海道の方は、私のひが目かもしれませんけれども、大変道路も整っていて、高速道路も近くまで行って、そして幹線道路も大変整っている、あるいは生活環境整備も整っているような感じがいたしておりまして、大変うらやましく思ったわけであります。例えば、この産炭地域振興実施計画の事業の中に、田川地域にとっては将来どうしても欠かせない基幹交通網の整備として、国道二百一号バイパスというのがございます。あるいは、三二二のバイパスというのが掲げられておりますが、これがまだ到底完成できるような状況にありません。
　住民から見れば、産炭地振興計画、そうした激変緩和措置が行われるということは、これは通産省あるいは労働省だけの施策で済むというようには感じないわけですね。住民から見れば、国がやる仕事だから、建設省の仕事だろうと、あるいは農水省の仕事だろうと、あるいは自治省の仕事だろうと、それは一緒にやってもらえるものだという認識に立つわけですね。
　そこで、私は、少なくともこの地域の方々が将来に展望を持てる、激変緩和措置で十八年度までとはいえ、そこまでやっていただいた、それから先はまさに自分たちが自立しなきゃいかぬというような気持ちになるためには、最低限のそういう交通網あるいは生活基盤の整備というのをやっていただかなければならないと思っているわけです。
　緊急の私どもの願いとしては、まず国道二百一号のバイパスで、これは田川というのは盆地で囲まれていまして、中はバイパスが一応できているんですが、隣の飯塚と、あるいは反対側の行橋の方とは、山がありまして、そこはトンネルを抜かない限り、これが有効な交通基盤として機能しない。それで、二百一号バイパスの烏尾峠のトンネル、あるいは反対側の行橋の方の仲哀峠のトンネルというのをぜひ早く取りかかってほしい。
　そういう姿が見られれば、そうした方々も、ようやく石炭政策というのが完了に向けて、そして自分たちもそれなりに自立していかなきゃいけないんだという意識ができ上がってくると思うんですけれども、これはぜひ早くお願いしたい。
　特に、東九州の方は高速道路もできておりませんで、大変おくれているわけですが、平成十七年度に新北九州空港が開港予定でありまして、東九州高速自動車道というのが今ようやく整備計画に格上げされて動き出しました。そういたしますと、そういう新北九州空港開設に並んでそうした道路網の整備が行われるということが、その地域がまさにみずから立ち上がれるという希望にもつながるというふうに思うんですが、この点の状況と見通しについてお願いしたいと思います。
○大石政府参考人　道路整備の地域開発あるいは地域振興にもたらす影響は極めて大きいものがございます。そういった観点から、この田川地域におきましても国道二百一号や三百二十二号の小バイパスの整備を進めているところでございます。
　ただいまは国道二百一号の整備状況についてお尋ねでございました。
　二百一号につきましても、幾つかのバイパス工区を構えまして事業を進捗しておるところでございますが、まず二百一号の中で飯塚—庄内—田川バイパスについて御説明申し上げます。
　これは、飯塚市及び庄内町市街地の交通混雑の緩和と、今お話がございました烏尾峠の異常気象時の通行規制区間の解消を目的といたしました、嘉穂郡穂波町から田川市に至る延長九・七キロの四車線の道路整備事業であります。昭和五十六年に事業に着手し、これまでに二キロメートルを暫定二車線で供用してございます。現在、八木山バイパスと接続する国道二百号との交差点から重点的に整備を進めており、穂波町から飯塚市間二キロメートルについて、平成十四年度に部分供用の予定でございます。
　また、庄内町—糸田町間につきましては、烏尾トンネル区間において地下水調査や用地買収の準備を進めているところであります。
　また、仲哀改良につきましては、隘路区間の解消を目的とした、田川郡香春町から京都郡勝山町に至る延長二・二キロメートルのトンネル新設事業でございますが、平成二年度に事業に着手し、現在、用地買収を促進しているところであります。
　これらの事業は地域振興に重要な事業であると認識しておりますので、今後とも地域の皆様方の御理解、御協力を得て早期に供用が図れるよう努力いたしたいと考えております。
○山本（幸）委員　大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。ぜひ大いに用地買収等を進めてやっていただきたい。そのことが地域の住民の方々にこうした構造調整が行われるということを納得させる大きなポイントになると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に浅所陥没の対応についてでありますけれども、指定法人をつくって行うということでありますが、この際、答申におきましては、国、県及びＮＥＤＯは連携して指定法人に対して所要の監督を行うべきとされている。そして、坑内実測図等を管理する通産局が鉱害の存否について確認をすべきだとされておりますが、今回の法律案にはこうしたことがはっきり出てこないわけでありますけれども、この辺の答申の趣旨をどのように担保していただけることになるのか。
　つまり、現場では、やはり国としての通産局がきちっと鉱害の存否等について責任を持っていただくということが非常に重要であります。そして、指定法人が財源を含めてしっかりとやっていただくことが非常に大きな課題になるわけでありまして、この点についてどういうふうにやっていただくのか、お伺いしたいと思います。
○北畑政府参考人　浅所陥没についてのお尋ねでございますけれども、浅所陥没の処理は今後指定法人がやっていくということになります。
　その事業につきましては、ＮＥＤＯと県との拠出により指定法人が造成する基金をもって賄う、こういう形になっております。国は、ＮＥＤＯに対してその補助経費を交付する、こういう形で支援をしてまいりたいと考えております。
　したがいまして、指定法人による復旧事業は、このような公的資金で賄われることになりますので、鉱害であると確認された浅所陥没等の復旧事業という目的に従って適切に実施をする必要があると考えております。
　その範囲をどうするかという点につきましては、委員御指摘のとおり、地元の福岡県からも国の方で引き続き確認をしてもらいたいという要請もございました。御指摘の石炭鉱業審議会の答申でもそのような趣旨で書いてございます。
　具体的には、指定法人からの申し出に基づく鉱害の存否の確認は、坑内実測図等を管理する通産局によって行うことといたしたいと思います。この確認についての根拠でございますけれども、指定法人の指定を行う場合に定める業務規程、それからＮＥＤＯの補助金交付要綱において明確に根拠を定めたいと考えております。
○山本（幸）委員　わかりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　最後に炭鉱離職者の問題であります。
　激変緩和措置で期限が切られるわけでありますが、その間、特に私どもの産炭地も通常の地域よりは二倍以上の失業率でもありますし、この離職者対策というのは大変重要な意味を持っているわけであります。自立支援でひとり立ちできる方もおられるでしょうし、あるいはまた継続して暫定事業としてやっていただく方もあると思うわけでありますけれども、この辺をどのように見込んで、そしてどういう形でやっていただけるのか、最後にお伺いしたいと思います。
○長谷川政府参考人　就労事業の激変緩和措置の御質問でございますが、就労事業の激変緩和措置につきましては、自立支援措置とそれから暫定的な就労事業という形で実施を予定しておるわけでございます。
　これの具体的な内容等につきましては、関係自治体が主体的に取り組むという石炭鉱業審議会の答申の趣旨を踏まえ、福岡県を初めとする関係者の方々の考え方をできるだけ反映したものにしたいと考えておるところでございます。
○山本（幸）委員　ありがとうございました。終わります。
○中沢委員　民主党の中沢でございます。
　二十四日の大臣質疑で総論的なことをいろいろお尋ねいたしました。本日は、私の持ち時間もわずかでございますから、努めて各論にわたりまして単刀直入にお尋ねをしたいと思います。できるだけ答弁も簡潔明瞭に、ぜひよろしくお願い申し上げます。
　質問に入る前に、通産大臣にお礼を申し上げたいと思います。先週の三日、池島の災害に対しまして適切な政治判断、あるいは行政的なさまざまな情報を集約されまして、私としては、あの時期には非常にすばらしい指導をされた、そのことにまずお礼を申し上げて、引き続き事態の推移を見て、責任大臣であります通産大臣として随時適切な指導をされますように、これは質問通告をしておりませんけれども、まずそのことを改めてお礼申し上げて、お答えをいただいておきたいと思います。