Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（福井俊彦君）　デフレの状況は今なお続いていると。デフレの状況が続いているということは、人間の体温に例えれば体温がまだ少し低いということですから、日本経済の基礎的な体力の回復は課題がまだもう少し残っていると、まあ端的に言えばそういうことだろうと思いますが、もう少しこのデフレの中身について子細に物を考えませんと、委員おっしゃったとおり、どういうふうに脱却していくかというところの姿が見えないわけでございます。
　バブル経済崩壊の後、かなり長い期間、少なくとも一年半ぐらい前までの間はやっぱり需給ギャップが非常に大きいと。過剰な供給圧力、そして需要の異常な減退、このはざまで物価が非常に下がったんだというふうに思います。そのときに、先ほども申し上げましたけれども、金融不安というものを大きく内包していましたものですから、人々が悪く予想すればもう限りなく悪く予想できるというふうな状況であったと思います。
　そういうふうなデフレと比べますと、今はデフレの中に金融不安という大きな悪性の種というものをかなり程度を低くして見れるようになったということと、それから過剰な供給圧力、それから異常に低い需要のレベル、この問題も最近の緩やかな景気回復の歩調の中でかなりそのギャップが縮まってまいりました。企業のリストラが進んで、過剰設備の調整が進んで供給圧力が減っているというほかに、やはり着実に景気が回復しつつある中で需要も緩やかに回復してきているということからそれが進んできているということであります。しかし、なお若干の需給ギャップが残っているという点が一つでございます。
　しかし、もう一つは、より前向きの要素もありまして、やはり将来に向かって、企業が最近設備投資もかなり行っておりますけれども、そのイノベーションの力もかりながら、生産性を伸ばす力が徐々に付いてきていると。一方で、中国その他、厳しい海外からの競争に打ちかっていくために国内では引き締まった経営をしていくと。特に賃金コストの抑制というふうなことで、企業はその努力の手綱をかなり強く締めたまま経営を進めているというふうなことがありまして、これは生産性の上昇といい、賃金の抑制といい、いわゆる単位当たり労働力コストを下げるということからデフレが続くというふうな要素が来ております。
　これは、結局、その最終的なゴールは景気の持続的な回復力がより強まると、潜在成長能力よりも少しでも高めの成長率が安定的に実現できるというふうなことになりますと、残りの需給ギャップは完全に解消する。そして、賃金を抑えっ放しというわけにはいきませんで、賃金についてもある程度上がってくると。既に日本の賃金の動向を見ていますと、ほぼ下げ止まりと、下げ止まりになったことは確実だと、これから少しずつ上がっていく可能性の方が強くなってきている。
　そういうふうに、やはりデフレ脱却の筋道というのは、今の経済を今のこの踊り場局面から脱却させ、その後そんなに高い成長でなくても着実な成長軌道に乗せていくということと裏腹の関係でデフレからの脱却の道筋が明確に見えてくるだろうと、こういうふうな筋立てで今考えているところであります。
○広野ただし君　そこで、石油の問題ですが、先ほどもありました。しかし、この石油のものが非常に限定的だと、こうおっしゃっておるんですが、一次エネルギーにおける石油の役割というのはぐっと下がってきましたけれども、相変わらず五〇％あるんですね、原子力等を全部入れましても、あるんです。
　ですから、私は石油のことはやはりなかなかゆるがせにできない問題だと思っておりますが、デフレ脱却という観点から、どうも日銀筋では割と価格上昇、石油価格上昇容認論なんじゃないだろうかと。それはデフレ脱却にある程度好影響をもたらしているというふうに見ておられる節はありませんか。
○参考人（福井俊彦君）　我々の頭の構造もそれよりはもう少し複雑にできているんではないかというふうに思っております。
　もちろん、単純な物価の動きとしては、石油価格が上がったときに国内で川下段階の物価にどういうふうに波及し、計数としての消費者物価指数がどういうふうに上がるだろうかということは、もちろんその物価の分析、物価のその数字の分析としてはいつもやっていることであります。
　しかし、この点は、最近までの状況を見ましても、原油価格がかなり上がっても、先ほど申し上げましたとおり、企業においては国際的な競争を強く意識して、単純に最終段階の物価を引き上げるというふうな企業行動に出ないと。また、出なくても、単位当たり労働力コストが下がっている等々のリストラ効果によってこれを吸収できている、あるいは生産性上昇によって吸収できているというふうなことで、そういう意味でのデフレ脱却というふうなこと、それに大きく依存しなければデフレ脱却できないというふうなシナリオということを想定していないわけでございます。
　むしろ油の値上がりについては、日本はエネルギー効率のいい国でありますけれども、世界全般を見てみると、効率の悪い国は明らかにこれは成長減速要因になるわけですし、そうでなくても、アメリカのようにエネルギー効率のいい国でも、これがインフレリスクというふうに出てまいりますと当然市場金利が上がる、あるいは場合によっては政策金利も上げなきゃいけないというふうなことになりますと、これまた経済全体をある程度シュリンクさせる要因になります。
　そういうふうに、国際的な経済環境が変わりますと、日本経済がデフレから脱却していくために持続的な成長軌道にこれを早く乗せようというこの動きに対してもブレーキになるわけでありますので、油の値段が物価指数の単純計算上、仮に消費者物価指数を上げる方向に多少働くとしても、世界経済を通じて経済のスピードを減速させるようであれば、これはデフレ脱却を遅くする要因になります。
　そういうふうに複雑な構造を計算しながら我々はデフレ脱却の推移を見ているわけですが、単純に油の値段が消費者物価を上昇するだろうという経路よりは、世界経済全体の成長経路に悪い影響がないかどうか、そちらの方により重点を置いて見ているということであります。
○広野ただし君　それと、デフレといいますか、その大きな要因で対外要因といいますか、これは隣の中国ですとか、そういう、ＢＲＩＣｓと言われる非常に人口の多い、労働力の多い国々が今台頭をしてきている。これはかなり長くそういうところが台頭を続けるんではないかという中で、そちらに投資が取られるとか、あるいは非常に人件費の安い国々ですから、そういうところが足を引っ張るというか、このデフレ脱却の足を引っ張るというような要因もあるんではなかろうかと、こう思うわけなんですが、その影響をどういうふうに見ておられますか。
○参考人（武藤敏郎君）　御指摘のとおり、このＢＲＩＣｓを始めといたしますエマージング諸国の世界経済に占めるウエートというのは近年非常に高まってきているわけでございます。
　ただ、長期的に見ますと、国際分業が深まっていくということを通じまして、これらのＢＲＩＣｓ等の発展というものが、ひいては我が国の生産や設備投資の拡大という形で好影響を及ぼす可能性が十分にあるというふうに考えておるわけでございますが、確かにその過程では、御指摘のとおり、輸入品との競争が国内の既存産業との間で発生すると、こういうことがあるわけでございまして、それが総需要を弱めたり、あるいは物価が下落する要因になるということが観察されるわけでございます。事実、九九年から二〇〇〇年にかけまして、繊維製品中心でございますけれども、廉価の製品が中国から輸入されまして消費者物価を大きく下押ししたというのは事実として御承知のとおりでございます。
　ただ、最近ではもう少しこの国際分業というものが深まりつつ、いわゆる深化しつつありまして、我が国の製品がより付加価値を高めまして、輸入品とのすみ分けといいますか、分業を進めていくと。そういう形で貿易が輸出輸入両面で拡大していくということ、そういうことが起こりつつあるのではないかというふうに思っておるわけでございます。そういう意味では、輸入品と国内品との間の競合という問題は確かにもちろんあるわけでございますけれども、ひところと比べますと大分薄れてきているのではないかというふうに考えております。
　こういうエマージング諸国の工業化というものが我が国経済にどういう影響を及ぼしていくのか、我が国の物価にどういう影響を及ぼしていくのかということは、これ、これからも十分に注意深く見ていかなければならないというふうに思っております。
○広野ただし君　それで、超緩和政策、これが、先ほどありましたように、当座預金残高三十から三十五兆と、こういうのをずっと物価上昇がゼロになるまで続けると、こうお約束をされている。こういうことでありますけれど、ここのところで、そういう緩和政策を取っていくことについて今金融危機対応という面はかなり薄れてきたと。これからはデフレスパイラルを、デフレから脱却をするという側面というものが非常に大きくなってくるんだろうと思うんですね。
　ところで、その対外要因というものが非常にあるときに、本当にその緩和政策でデフレ脱却に行けるのかどうかという点について、総裁、どう思われますか。
○参考人（福井俊彦君）　ＢＲＩＣｓと言われている国々、なかんずく中国を先頭に、やはり先進国の経済に対して、先進国のあるいは企業に対して大変厳しい競争条件を突き付けてきていると。したがって、日本だけではなくて、先進主要国において、なかなか、企業の段階でいえば最終製品の販売価格を非常に引き上げにくい状況になっている、国の経済全体としてはかつてに比べてインフレというものが起こりにくい経済になっているということだと思います。したがって、そういうエマージング諸国の競争圧力からくる物価へのプレッシャーというのは、ある意味で先進国共通だというふうに私は思っています。
　ただ、日本はそういうプレッシャーの一番強い中国を含むアジア諸国に一番近い距離にいるし、経済的な取引関係も一番濃密だという意味ではそのプレッシャーをより強く受けているということは否めないと思いますが、少なくとも共通の現象だと。そういう共通の現象の中で、先進国の中で消費者物価指数が今なおマイナスのゾーンで走っているというのは日本経済だけだということも我々はしっかり認識しておかなけりゃいけないので、少なくともその部分はまだ日本経済自身が前に向かって進む活力がいま少し欠けていると、こういうことだというふうに思います。
　これから将来に向かってその活力をいかに培養していくかということになりますと、人口の伸びが既に止まっている、これから減るというふうなことも前提に考えれば、ますます企業がイノベーションの力を強く付けて生産性を上げていく、この力を太くしていく以外にないわけですが、それは、その力を培養しながら日本経済をより持続的な回復のパスに乗せていくということと同じでありますし、そのことがまた同時にデフレからの脱却の道と裏腹の関係になるということも先ほど申し上げました。
　したがいまして、これからの過程は、確かに、委員おっしゃいますとおり、信用不安を含むデフレスパイラルの心配のためにということではなくて、デフレ脱却からの最終的な仕上げ局面として企業の前向きな活動を金融面からサポートしていく、そのために金融機関に対する我々の姿勢はここでがらっと姿勢を変えて積極的に高度化をサポートしていくと、こういうふうに切り替えたというふうに申し上げました。
　マクロの金融政策はあくまで慎重に、金融機関に対しては強力に後ろから拍車を掛けたいと、こういうふうなことでございます。
○広野ただし君　なかなかこのＢＲＩＣｓ諸国との、何といいますか、投資の、資源のある意味で配分について、どうしてもＢＲＩＣｓ諸国に投資が回って国内投資にはなかなか回ってこない。特に、そういうことがまた地方に、非常に日本の国内地方に大きく影響を及ぼしていると私は思っております。ですから、なかなかこのデフレから脱却するということは非常に難しい状況で、景気は良くなってきているけれども、なかなか大変なものがずっと根っこに残っているということだろうと思います。
　それで、先ほどもペイオフの話、解禁の話がありました。そういう中で、私はやはり大きな懸念材料というのは国内の地方だろうと思っております。地方の中小企業を始め、あるいは地方金融機関、信用金庫等が合併をして体質改善等をやっている。その努力もよく分かるわけでありますけれども、なかなか、金融政策あるいは経済政策の恩恵といいますか、そういうものがなかなか地方に行っていないと、こういうことだろうと思っております。
　そういう中で、私は、日銀がもう少し地方に対しての力の入れ方、これをしっかりまだやっていかなければならないんではないかと、こう思っておるわけなんですけれども、各地方に支店があります。支店がありますが、これは三十二支店ですか。そのほかに、県に事務所も置いておられると、これは十四事務所ということであります。
　きめ細かく各地域金融機関あるいは地方の経済というものを見ていくときに、金融庁というのは余り手足を持たない、財務局はありますけれども、手足がないんですね。そういうことからいうと、日銀がしっかりとそういうことをやってもらいたいと、こう思うんですが、この地方事務所というのがまた地方銀行の有力銀行のところに間借りしているようなことをやっているんですね。これではどうも、信金さんからいろんな相談を持ち込もうとか、信金さんの実態をよく分かってもらおうとか、そういうことにはなかなかならないんではないのかと、こう思うわけですが、地方について日銀がどうまた取り組もうとされているのか、また、そういう事務所というものについて間借りしているというのはいかにもおかしいんではないのか、ちゃんとしたところを借りなさいと、こういうふうに思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　お尋ねの地域金融に対して日銀はどのような役割を果たしているかということについてまずお答え申し上げたいと思います。
　日本銀行は、支店におきまして、取引先である地域金融機関との間で当座預金取引とか、それから国庫金の授受とか、あるいは銀行券の受け払いといった業務を行っておりまして、これは地域金融における欠くことのできない言わばインフラを提供していると、お金の流通、決済のためのインフラを提供しているというふうに考えております。
　一方で、支店それから事務所も、職員もそうですけれども、考査あるいはオフサイトモニタリングといったことを通じまして金融機関の経営実態の的確な把握ということに努めておりまして、こうした地域金融機関が地域における金融サービスを適切に供給する、そういった取組をサポートしているということでございます。
　今後の展開でございますけれども、地域金融機関においても今後は地域の顧客、企業、家計のニーズに適切にこたえながら創造的な業務展開というのを図っていく必要があると思いますし、そういった形で地域経済を支えていくということになると思います。また、そのためには、地域金融機関自身がリスク管理の強化とか経営管理の強化を図っていくと、こういうことが重要だろうというふうに思っておりますが、日銀としても、考査あるいはモニタリングといったようなものを通じましてこういった地域金融機関の努力をサポートする、そういうことで地域における金融サービスの向上に向けて貢献していきたい、こういうふうに思っております。
○参考人（小林英三君）　ただいま、金融機関の関連につきましては、今、稲葉理事から申し上げましたとおりでございますが、私ども、地域におきましては、地域に根差した中央銀行サービスの提供ということで今度の中期戦略の中にも掲げておりますし、そういったモニタリング以外にもいろいろなサービスを提供しておるわけでございます。
　そういう中の一つに、私どもの非常に重要な業務の一つといたしまして、私どもの日本銀行券を、支店のない地域におきまして、事務所の所在しております地元の有力な金融機関にお願いして、円滑な銀行券の流通ということを図っているところでございます。具体的には、そういう金融機関の金庫の一部をお借りしているというようなこともございますので、そういうようなことを安全、効率的にやっていくためにはそういった事務所を、私どもの事務所をそこの金融機関にお借りするというようなことを現在やっているところでございます。
　ただ、ただいま先生御指摘のように、そういったことと私どもの地域へのサービス、あるいは考査、モニタリングといったようなことは、これは峻別してやっていく必要がございますので、そういったことにかかわらず、厳正、公正にやっていきたいと、このように考えております。
○広野ただし君　それと、準備金制度の対象にしている信金さんは預金残高が千六百億超になっていますよね。今、地方の信金さんを考えると必ずしもそこまで預金残高行っていないようなところもあるんですね。ですから、ペイオフ解禁というようなことを考えると、もう少しきめ細かくしていいんじゃなかろうかと思いますが、総裁、どうですか。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　先生御質問の件は、準備預金制度、金融機関が法律に基づきまして日本銀行が預かります当座預金の金額、この比率についてのお尋ねというふうに理解いたしました。
　現在、先生御指摘のとおり、信用金庫について千六百億円というのが一つの基準になっております。これは、これまでも経済、金融の状況に応じまして預金準備率の区分を設定する際の資金量を見直してまいりました。現在、私どもこの資金量基準で適切であるというふうに考えておりますけれども、今後、経済、金融の状況に応じてどういう水準がいいのかというのはこれからも考えていきたいというふうに思っております。
○広野ただし君　特に地方の中小企業向け金融ということを考えますと、この信金というのは非常に大きな役割を果たしているんですね。中小企業金融がずっと下がってきていて、昔三百五十兆ほどあったのが今は二百九十兆ぐらいになっているんです、八十兆ぐらいになっている、公的金融機関も入れてですね。そういう中で、信金さんは二割から二割五分ぐらいまでやっているんですよね。そういうところに対するちゃんとした目配りというものをやっていきませんと、地方を大切にするとか言っていてもなかなかなっていないと、こういう点がありますので、そこを是非しっかりとまたやっていただきたいと、こう思います。
　それと、ペイオフについて、先ほどもありましたが、外国銀行の在日支店というのが、これが対象外に現在なっております。これが七十一店あるんですかね、現在日銀さんと取引をしておられる。これは対象外になっておるわけですね、今ペイオフでは。そこのところは将来どういうふうになるのか。私は内外差別のないようなものにやっぱりしていかなきゃいけないというふうに思いますので、将来、やっぱりこれは、ペイオフ自身は日銀さんとのことでは直接的ではないと思いますけれども、どういうふうに考えておられるか、どなたかございますか。
○参考人（稲葉延雄君）　お答えいたします。
　預金保険の制度の問題だろうというふうに思います。
　日本では外国銀行の支店におきます外貨預金は預金保険の対象外ということになっておるわけでございます。こういう下で金融システム全体の安定を図っていこうというのが現状の考え方であろうと思います。
　ここのところについてどう見直すかと、いろんな論点があろうかと思いますが、それは現状そういうものだというふうに前提としまして、一方で外国銀行の支店の役割というのも日本経済において大事でございますので、日銀としてもそういった支店での業務あるいは金融サービスの提供の状況はどうかというのは考査等を通じて逐次点検しているところでありまして、今後ともそうした形で見守っていきたいというふうに考えております。
○広野ただし君　それでは、ちょっと論点を変えまして、日銀の財務というような観点から質問をさせていただきたいと思います。
　日本銀行の資本金というのは現在一億円ということになっております。そして、その五五％を政府が持っておると、こういうことでありますが、この一億円というのは私は余りにも過少資本なんではないかと、こう思います。
　これは、アメリカのＦＲＢは九千六百億円、ドイツ連銀は三千五百億円、そしてフランスは若干あれですが六百四十億円、イングランド銀行は少しあれですが、それでも三十億円、こういうことであります。日銀さんは、いや、引当金とか剰余金があるんだからいいんだと、こうおっしゃるんだけれども、どうも私はこんな過少資本なのはやはり中央銀行としておかしいんではないか。
　これは、法律でこうはしておりますけれども、やはりしっかりとした資本金を持って、例えばこれから数年のうちに二けた台、数十億円にします、その次は数百億円にします、その後は数千億円にしますとか、何らかの自己資本をしっかりとすると、資本金を。自己資本比率の問題と別ですけれども、これはもう一つ後でもう一回聞きますけれども、資本金についてどういうふうに思っておられるか、伺います。
○参考人（小林英三君）　ただいま先生から御指摘のように、日本銀行の資本金は今一億円ということで、これは法律でそのように定められているということでございます。
　中央銀行の資本金の在り方につきましては、確かに諸外国も含めまして様々でございますけれども、私どもといたしましては、財務の健全性という意味では、独り資本金ということだけではなくて、全体としての私どもの内部の留保というものとの関係でどうかと、そういうような観点で見ていくのが適当ではないかと考えております。
○広野ただし君　じゃ、この自己資本比率のことに入りますが、今、日銀の自己資本比率は七・何％ですよね、七・四パーか。それで、日銀の会計規程においても、自己資本比率は一〇％になることを目途として、おおむね上下二％の範囲になるように運営すると、こう会計規程でも書いてあるんです。そして、ほかの金融機関に対して、特にＢＩＳのところについては八％以上、あるいは一〇パー、十数パーと、こういう形で政府なりやってきている。日銀は、自分はどうなんだと、これは。これはちゃんとやるべきじゃないのかと私は思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（小林英三君）　日本銀行におきましては、その財務の健全性というものを判断する指標といたしまして、先生がただいまおっしゃられましたような自己資本比率というものを算定しております。この自己資本比率というのは、日本銀行の場合には、資本金、法定準備金あるいは債券等の引当金というものを分子といたしまして、それを銀行券の残高で割ると、こういう格好ではじいておりまして、必ずしもリスクアセットベースでやっております民間金融機関と全く同じというわけではございませんけれども、いずれにいたしましても、そういうような格好で自己資本比率を算定しておりまして、その運用の目標値といたしましておおむね八％から一二％と、こういうようなことで運営しているところでございます。
　私どもの自己資本比率は平成十五年度末の時点で計算いたしまして七・三三％ということでございまして、ただいまお話がございましたように、その目標値を若干今下回っているという状況にございます。こういうような状況でございますので、私どもといたしましても今後ともこの自己資本の充実というようなことについては努めてまいりたいと、このように思っております。
○広野ただし君　それは是非早急に是正をして、そして、何といっても中央銀行なんですからね、銀行の中の銀行なんですから、そういうものをしっかりとしてもらいたいと思います。
　それともう一つ、財務の中で国債ですね、国債の保有が非常に多くなってきている。これは財政規律にも非常に大きく影響する問題でありますが、現在、長期国債で六十七兆ですか、短期国債三十二兆、百兆円近くの国債を保有をしている。百五十兆の資産のうち、そういう状況であります。
　現在、金利が安いし、こういう状況ですから、まあまだですが、いつ何どき金利が上がって国債が暴落をすることになるか分からない。そうしますと、日銀の財務を毀損する。現在は確かに含み益でどれだけかあります、国債は四千五百億ですか、昨年の九月末で含み益出ています。だけれども、これは政府の方でもそうなんですが、金利が一パー上がると金利支払が十兆円にもなるという大変な状況になります。ですから、国債が暴落をするというようなことになりますと日銀の財務が毀損すると、こういうことになろうかと思うわけですが、その点について、いかがでしょうか。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　現在、日本銀行は量的緩和政策の下で資金を潤沢に供給をしております。その際、金融市場から資産を買い入れる必要がございますけれども、その際、流動性が高くて安全確実な金融資産ということでどうしても国債が多くなってくるということでございまして、金額につきましては先生御指摘のとおりでございます。
　中央銀行としまして適切に政策を遂行していく過程におきまして、財務面で何がしかリスクを負うということはどうしてもこれは出てまいりますが、一方で、先生御指摘のとおり、財務の健全性は、これは中央銀行として適切な政策運営能力を維持し、また国民の通貨に対する信認を支える上で非常にこれ重要であるというふうに考えております。
　したがいまして、日本銀行としましては、政策運営に当たりまして財務の健全性確保という点にも十分配慮を怠らないようにしておりまして、御質問の保有国債の価格変動リスクにつきましても的確にこれを把握しつつ、適切な引き当てを実施するなど、手当てを講じておるところでございます。
　いずれにしましても、先生の御指摘の問題意識は十分に踏まえて業務運営に当たっているということでございます。
○広野ただし君　ところで、今日は日銀の幹部の方々が見えておりますので、私は、円の国際化、やはり円、通貨の国際化ということを非常に大事なことだと、こう思っておるわけであります。
　私は、やはり国際通貨として円がちゃんとした決済手段として、今貿易でいきますと全体のうち日本は一五パー、一四、五パーを占めております、国際的には。ところが、円建てあるいは円決済ということでは七、八パーです。半分ぐらいです。ですから、もっとこの円の通貨、国際通貨としての役割を高めなきゃいけない、こう思っておるわけなんですが、そういうときに、やはりドルとの関係あるいはユーロとの関係を取りましても、要するに一けたでないと駄目だと思うんですね。今は百円でこうやる。三けた。あるいは、こういうことでは、やっぱり新円というものを出して、新円、新しい新円が一ドル、あるいはユーロと一・一だとか一・二だとか、こういう形になって、国際通貨としての信認を上げていくということが非常に大切だと思っております。ある意味ではデノミなんですね、デノミだと思っておりますが。
　そういう中で、それをやって日本はアジアにおいてアジア経済圏というものをつくっていくと。まあユーロだってずっとこうヨーロッパの方で大変な経済圏をつくってきている。ですから、日本も新円によって通貨圏をつくっていく、アジアにおいてつくっていくということが非常に大切なんではないかと、こう思っておりますが、デノミの決定プロセスについては日銀さんがすぐに、直接関与するわけではありません。だけれども、どういうような状況においてデノミが可能であるのか、また、そういうことについて日銀としては、まあなかなか日銀全体としてのお話というわけにはまいらないと思いますが、個人的な見解でも結構でございますから、日銀総裁、お話しいただければと思います。
○参考人（福井俊彦君）　委員のお言葉でお許しを得て、私の個人的見解ということになろうと思いますけれども、確かに、例えば円とドルとの関係を見ましても、一ドルに対してこちらは三けたの数字で今対応していると。一けたの数字で対応した方がより分かりやすいではないかというのはおっしゃるとおりだと思いますし、したがって、日本におきまして時々デノミの必要性についての議論が繰り返されてきているということは、そういうところにあるというふうに思います。
　ただ、一方で、私ども、国民の皆さんが本当にこの問題についてどれぐらいの切実性を持って感じておられるかということもずっと伺っているわけなんですけれども、実際にこの一ドルに対して三けたの数字で日常取引をしていて、非常に日常生活で差し迫った不便があるとか、あるいは内外の取引で非常に大きな支障があるというところまでのお気持ちもないというふうなことで、なかなかこれが喫緊の課題として浮かび上がりにくい状況が続いているのではないかなというふうに思います。
　実際にデノミを行おうといたしますと、意外に経済生活に対して大きな影響がありますし、それを実施するための社会的なコストというふうなこともありますので、将来にわたってそうした点を十分検討を尽くしていく必要があるんだろうというふうに思います。
　委員のお尋ねは、同時に円の国際通貨としての役割をもっと強めていくという最終的なねらいを持って今お話をいただいたわけでありますけれども、その点につきましては、私ども通貨当局として責任の大きな一端を担わせていただいております立場からは、これは私どもも強い意識を持って考えているところです。
　ただ、こちらの方のアプローチは、あくまでやはり日本を中心とした国際的な経済関係の相互依存性、特にアジア経済との間の相互依存性をもっと自然に強めていくと。余りにも米国の市場に大きく依存した経済というところから、アジア経済と日本経済との相互依存関係がもっと強まっていくということが第一の条件だと思っています。しかし、これはかなり進んでいます。十年前に比べますと、日本の全世界に対する貿易のウエートはやっぱり対アジアのウエートが物すごく急速に大きくなっています。今後もこの傾向はしっかり続いていくだろうということが間違いないというふうに思いますし、その中で円の価値についてやはり十分信認を得ること、そして円のお金、そして円の取引が主として行われる日本の金融・資本市場の使い勝手の良さと、こういったところをしっかり磨き上げていくということがおのずと円がより広く使われる道に実態的に通じやすいんではないかというふうに思います。
　デノミというのも、その途上で国民の皆様方のその必要性についての認識が高まっていけば、一つの要素として入ってくる可能性は確かにあると思いますけれども、デノミだけで円の、何と申しますか、国際通貨としての機能を高めていくという推進力そのものはデノミだけではそんなに大きくならないかもしれないというふうにも思っておりまして、やっぱり実態的に経済の相互依存関係を強める、円の価値をしっかりさせる、そして円の使い勝手を良くする、最も地道な努力からもっと成果を上げていくべきだというふうに思っています。
○広野ただし君　円のやはり決済性というか、信認というか、そういうものを非常に高めていって、やっぱり経済の実態に合ったそういう円の流通性というものを、国際性というものを持たせなければならないと、こう思っております。そうしませんと、いつもせっせせっせと働きながらドルをためても、大変なドルの暴落で大損をこくということを繰り返しておるわけで、やはりしっかりとした円をつくっていかなきゃいけない。そのことは、私は、特にデノミをやるときは物価が極めて安定的なときに行うのがいいことだと、こう思っております。今は金融関係、危機的な状況を脱したばっかりですけれども、物価は超安定であります。こういうときにこそデノミの論議を深めていかなければならないと、こういうふうに思っております。
　それでは終わります。
○大久保勉君　民主党・新緑風会の大久保勉です。
　まずは、私の地元、福岡県西方沖地震で災害に遭われました被災者の皆さん、そして今もなお避難所にいらっしゃる皆様に、一刻も早い復興をお祈りしております。
　それでは、まず日本銀行の政策に対して質問させてもらいます。
　日本銀行の量的金融政策は五年目を迎えました。この間、金融危機、デフレスパイラルを回避することができましたので、このことは非常に有効な政策であったということで、日本国内、そして海外でも高く評価されております。
　この政策というのは、ゼロ金利でどんどん資金を出す、じゃぶじゃぶ資金を出すということで、非常事態の政策としては有効かもしれませんが、平常時の政策としては様々な副作用があると考えています。また、この政策を長く続けましたら、実物景気を底上げすると、こういった目的も、別の目的、それは日本国債のファイナンスを低利で安定的にやると、こういった政策の転換がなされているか、こういった思いです。
　私は、量的金融政策をこのままずっと続けましたら、いわゆる日銀のフォアグラ政策、こういったことを行っていると思います。
　福井総裁は、フォアグラ、お好きですか。恐らくは、パリ駐在もう長いということで、またパリ駐在事務所の存続のために尽力をなされているということで、お好きじゃないかと思っております。実際、フォアグラといいますと、実はガチョウに無理やりえさを食べさせる、無理やり口にえさを入れて、これでもかこれでもかと詰め込む、そして肝臓を肥大させると、それがフォアグラです。
　実は、このことこそ、今、日本銀行が行っていることじゃないかと思われます。つまり、資金をゼロ金利でどんどんどんどん供給する、札割れを起こしても供給すると。ガチョウというのは日本経済若しくは金融です。もう要りませんと。五年前でしたらやせ細っていましたからえさは必要でした。ところが、もうこのガチョウは肥満しています。じゃ、このフォアグラ、だれのためか。これはフォアグラを愛する政府、財務省だと私は思っています。
　つまり、低金利で国の財政をファイナンスする、これが最大目的で、そのために様々な副作用が出てきているんじゃないかと。例えば、年金生活者、これは低金利で年金財源が破綻しています。五・五％の予定利率、これが実質金利が一％でしたら、相当の逆ざやです。これを十年間続けることによって年金財源が破綻したんじゃないでしょうか。また、利子生活者、こちらの収入が減ると。こういう形で国民は消費を増やすことができないと。こういった副作用に関して是非とも今回の討論で日銀の意見を聞きたく思っています。
　私は、是非やりたいのは金融の正常化です。また、脱金融社会主義、このことに関して議論します。じゃ、既に舛添委員、広野委員の方から日銀のバランスシートに関しては質問がありましたので、非常に個別的なことを質問します。端的にお答えください。
　まずは、長期国債買い切りオペの残高、これは端的に言いますと日銀の国債引受け金額です。この残高を日銀券発行残高より低く抑えるという政策を今後も堅持し続けるか。また、現在、月一・二兆円の国債買い切りオペの金額、これを将来引き上げることはないのか。是非これは福井総裁に、個人的な意見でも構いません。中央銀行の総裁としての思いも伝えてください。イエスかノーでお願いします。
○参考人（福井俊彦君）　私もフランス勤務の経験がありまして、率直に申し上げて、フランス料理は大好きですけれども、その中ではフォアグラというのはそんなに好きじゃないんです。
　量的緩和を継続するために確かに大量の資金供給をしなければいけませんのでオペレーションをフルに動員していると。その中で、長期国債の買入れというのも一つの重要な道具として使い続けてきております。
　これは、しかしながら、あくまで、フォアグラとおっしゃいましたけれども、本当に必要以上に、あり余るほどの流動性を供給するための手段としてやっているということでございます。あくまで政府の資金繰りのファイナンスを円滑化するためという趣旨から離れて、純粋に流動性を供給する目的でやっているということでありますけれども、やはり日本銀行のバランスシート、大きくなっておりますが、大きくなったバランスシートの中でも十分そのポートフォリオの組み方には工夫を凝らして、将来いかなる方向にも金融政策が機動的に転換し得るような備えというのはやっぱりいつもしていかなきゃいけないと。そういう意味で、長期国債の保有残高にはある限界を設けながらということでやっておりまして、それがいわゆる銀行券の天井ルールというやつでございます。
　日本銀行としては、今後とも、金融調節面での十分なその対応能力、機動性というものを確保し、経済の健全な発展のために貢献したいということで、この銀行券の保有ルールというものは堅持していきたいと、こういうふうに考えています。
○大久保勉君　もう一つの質問は、月一・二兆円の国債買い切りオペの金額、これは堅持されるということでよろしいでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　この毎月毎月の買いオペの額というものも政策委員会での了承の下でやっておりますけれども、私、今のポストに就任いたしまして以来、この額は増やさないでずっと続けてきております。恐らく、これは増やさなくて今後ともやっていけるんではないかというふうに考えています。
○大久保勉君　最近、例えば二〇〇五年二月の数字をチェックしました。日銀券の発行残高が七十二・二兆円、長期国債の残高が六十六・六兆円。先ほどの総裁の公約どおりになっています。しかし、実際はトリックがあります。今期短期国債の再乗換え債が六・八兆円あります。これを合計しましたら七十三・四兆円。つまり、逆転しているんです。つまり、日銀券よりも国債の残高が大きいと。
　この再乗換え債という定義なんですけれども、これは、二年前に長期国債が償還しました。で、一年待ってほしいと。これが乗換えです。更にもう一年待ってほしいというのが再乗換えです。ですから、これは事実上二年債を購入しているのと一緒なんです。
　ですから、長期国債プラス再乗換え分六・八兆、足したら日銀券残高を超えているんじゃないですか。このことに関して、私は、実態はこの公約をしり抜けしていると。つまり、財務省の圧力でこういうことをせざるを得ないと。もちろん、財務省の方は二〇〇八年の償還問題があるからということでおっしゃっています。
　そこで質問ですが、この再乗換えは来年やらないか、再来年もやらないか、このことを是非、中央銀行の総裁の良心として、思いも伝えてもらったら有り難いです。また、短期国債の残高が急激に増えています。この辺りに関しましても何らかの上限を考えるおつもりはないか。このことに関して端的にお答えください。
○参考人（福井俊彦君）　昨年十二月の政策委員会におきまして、平成十六年度に乗換え引受けを実施したＴＢの一部について、この十七年度においてＴＢに再乗換えを行うということを決めたということは御指摘のとおりでございます。
　政府の方のお話は過去の国債発行にはこぶがあると。したがって、それが償還期日が来た場合に国債の償還の集中ということがあるので、これは平準化したいという、こういうお考えでございました。
　日本銀行といたしましては二つの考え、一つは、この政府のお考えについて日本銀行はどう受け止めるかということでありますけれども、市場のこぶをならすということは、日本銀行としてもそれは十分意味のあることだということであります。こぶを抱えたままの市場というのは、やはり金融調節あるいは金融政策を円滑に行っていく場合に必ずしも好ましい条件ではないということであります。
　しかし、それならば、こぶをならすためには際限なく我々はそれに対する乗換え等々、応ずることができるかというと、そこがまたそうはいかないということがありまして、先ほども申し上げましたとおり、円滑な金融調節の遂行のために必要となる資産の流動性というのが自分のポートフォリオの方で十分確保できているかどうかと、ここは慎重に検討しなきゃいけないと。その点を十分検討した上で、昨年十二月は例外的かつ時限的な措置としてこれを実施するというふうに政策委員会で決めたわけであります。来年以降のことは全く今のところは白紙でございます。
　いずれにしましても、毎年度、問題の必要性が生ずれば政策委員会において慎重に審議したいということでございます。
○大久保勉君　こちらは、政策決定会合といいますよりも、日銀総裁としてどういう意向かと。つまり、日銀のバランスシートをどうしたいかと、こういった大きな問題だと思います。
　もしこれ、民間企業でしたら、貸出しの期限を一回延長します、もう一回延長します、これでしたら、金融庁の方は、これは破綻懸念先とか、そういうふうに考えるんじゃないかと思います。ですから、日本国といいましても、健全なる規律が必要と思います。特に、通貨の番人として、是非とも福井総裁の良心を期待しております。
　続きまして、日本銀行は、この数年、金融政策運営として、先ほど何度も出ましたけれども、当座預金目標を少しずつ切り上げまして、現在は三十兆から三十五兆円になっています。しかし、今年、今月の六日の政策決定会合では全会一致ではなかったということ、これは舛添委員の指摘のとおりなんです。
　そこで、質問です。今後、当座預金目標三十兆円を割ることがあるとしたら、日本銀行の政策転換、すなわち金融引締めを意味するのか、いや、これは技術的なものであるか、こちらに対する質問です。これはイエス、ノーで答えられると思いますので、お願いします。
○参考人（福井俊彦君）　まず、その三十兆円を割るとしたらという前提には非常にお答えしにくいわけでございます。私どもは今三十兆から三十五兆円程度という流動性供給をし続けるということを基本のスタンスに今市場に対して臨んでいるということであります。かつまた、先々にわたっても、ＣＰＩ、消費者物価指数の前年比変化率が安定的にゼロ％以上となるまで基本的にこの流動性を大きく、多量に供給し続けるという枠組みは維持すると、この前提の下での議論にならざるを得ないと思います。
　昨日の政策委員会で出ました意見も、この枠組みは変えないという大きな前提の下で、しかし、金融市場の中で金融不安の静まりとともに流動性需要が後退してきていることに対して、これに対して日本銀行は受け身で最小限の調整をする必要がないのかどうか、した方がかえってこの枠組みを長く維持するためにうまく作用するのではないかと、こういう筋の議論でございます。
　したがいまして、この先のことは、経済・金融情勢の変化と市場の変化、なかんずく流動性需要の更なる変化がどう出るかということを見極めないと判断できないわけでありますけれども、仮に今申し上げましたような筋合いで当座残高目標というものを数字の上で何がしかの調整をするといったような場合には、引締めということではなくて、実態的な緩和はそのまま維持しながら、この枠組みを長もちさせるための言わば技術的とも言えるアジャストメントであるというふうに理解されなければならない性質のものであり、我々がもし万一そういう措置をとる場合には明確にそういうふうに御説明申し上げなきゃいかぬというふうに思っております。
○大久保勉君　はっきり発言してもらいまして、よく分かりました。
　実際、過去に、二〇〇一年から当座預金目標を切り上げておりますけど、いろいろ分析しましたら、二〇〇二年に十兆円なんですけど、これは恐らくは日本経済の景気の底が二〇〇二年の初頭ということで実体経済対策かなと想像できます。また、二〇〇三年六月にはりそな銀行の公的管理ということもありまして金融危機対策だなと。この残高が十五兆なんですね。それから、今三十兆から三十五兆、倍増しているんです。どうしてかということに関して日本銀行はなかなか説明を、ちゃんとした説明がなかったんじゃないかと思われます。
　そこで、いろいろ調べてみましたら、ちょうど政府は二〇〇三年から二〇〇四年の三月まで十五か月為替介入を行っています。円売りドル買い介入等で約三十五兆円の介入をしています。そのときに日銀が打ち出した政策が非不胎化政策、つまり残高は増えてもそのまま維持しましょうと。ですから、これ自然に当座目標金額が切り上がっているのであって、これは技術的ですから、これを引き下げたとしましても金融引締めじゃないというのが私の理解なんですけど、これでよろしいんでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　量的緩和の推進、具体的には流動性の量的目標値の切上げの過程は一貫して一つの目標でございます。物価が継続的に下落することを防止し、持続的な経済成長のための基盤を金融面から整備するということ、それ以外にはございません。
　その時々の政策決定会合の判断の中に様々な事象の変化を考慮して考えますけれども、その場合、毎回のように厳しく点検しましたのは金融システム面での不安要因の高まりということであります。今日も何回も申し上げましたけれども、日本のデフレの中には金融システム不安という大きな不安要因を内包しながらの大きな心配であったということでありますので、りそなのケースも含め、常にその点は重要な点検材料であった。しかし、重要な点検材料であり、それを内包したデフレのリスクということが決定的な判断要因であります。
　二〇〇四年一月のときは既に景気が少しいい方向に向かっていたということであります。そのいい方向に向かっている景気の動きをより確実にするために、日本銀行の姿勢をここでほぼ最終的に姿勢を明確にしようというのが当時の趣旨であったというふうに思います。
　委員おっしゃいましたとおり、たまたま政府におかれましてはそのとき為替市場においてかなり大量の介入政策が取られていたということでございますが、それはたまたま時期的に一致していたというふうに御理解いただくのが正しいと。もしあのとき為替市場において介入措置の必要がなかったケースであっても、日本銀行はあのときの緩和措置を必ずやったであろうということは疑いのないところでございます。
○大久保勉君　次に、かなり技術的な話なんですけど、先ほど金融危機は遠のいているということで、実際にジャパン・プレミアムというのは急速に解消しております。これまでジャパン・プレミアムが発生しましたら外銀がドルを供給する、その結果言わばマイナスの金利で円資金を調達しています。それを日銀にそのまま預けると。昨年でしたら、それが六兆円とか、そういった金額です。金融危機がなくなったということは、もうそういった金利裁定の余地がなくなりますから、五兆か六兆ぐらいあったものが、もしかしたら今年の三月末、現時点ではかなり減っているんじゃないか、その分日銀の当座預金残高が下げ圧力になっているんじゃないか、ですからなかなか三十兆を維持しようとしましても技術的に難しいんじゃないかと、こういう考え方があります。
　そこで、質問なんですけど、外銀の当座預金残高、昨年二〇〇四年三月末と今年二〇〇五年三月末の残高を教えてください。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　外国銀行が日本銀行に預けています当座預金の残高でございますけれども、昨年三月末が五・四兆円、本年三月末が二・八兆円でございます。したがいまして、この一年間における変化幅としましては二・六兆円の減少ということになります。
○大久保勉君　といいますと、二・六兆円当座預金残高が減っていますから、二・六兆円資金を供給しない限りは残高が減ってしまうと、そういうこともありまして、札割れをしながら何とか資金供給オペをしていたと、こういう実態じゃないかと思われます。
　また、ペイオフが、まあペイオフの影響は五月、六月になくなると考えられますし、また税上げの影響で五月末から六月末、相当資金は減っていきますから、こういった季節的な影響を考えましたら、もうそもそも三十兆円の当座預金残高維持というのは難しいんじゃないかと思われますけど、この点に関しまして日本銀行のお考え方を教えてください。
○参考人（白川方明君）　先行き五月の半ばから六月の上旬にかけまして税上げあるいは国債発行など財政資金の動きに伴います大幅な資金不足が見込まれております。したがいまして、この面からオペによる資金供給を増やす必要があるということは事実でございます。
　委員御指摘の、御質問の日銀当座預金の残高目標でございますけれども、この点につきましては、今後の金融政策決定会合におきまして経済・物価情勢や今後のオペの状況も含めた金融指標の状況を踏まえまして決定していくと、こういうようになってまいります。いずれにしましても、市場動向を十分に見極めつつ、きめ細かな金融市場調節を行っていきたいというふうに考えております。
○大久保勉君　それでは、極めて重要になってきますのが資金供給オペ、これがどの程度実現できるかと。現在、資金供給オペの期間、一年未満ということになっております。実際に札割れを起こした場合に期間をどんどん長くしながらゼロ％の資金を供給していると。当然ながら、一か月のゼロ％の金利よりも一年のゼロ％の資金の方が魅力ありますから期間を延ばしていくと。じゃ、無理やり資金を供給するためにこの期間を一年未満から二年、三年と延ばしていくことはないんでしょうか。これはもちろん政策決定委員会のマターと思いますけど、こういった考えに関しまして福井総裁の考え方を是非教えてください。
○参考人（武藤敏郎君）　御指摘のとおり、金融機関の流動性減少という下で札割れが発生しておりまして、そういう事態の下にあるわけでございますけれども、まあいろいろの金融市場調節手段を活用することによりまして三十兆から三十五兆円程度という当座預金目標残高は現在維持できているということであります。現在のところ、この今御指摘のありました手形買入れ期間を一年超に延ばすという必要性はないというふうに考えております。
　今後、仮に当座預金残高目標を維持することが困難になった場合にそれをどう考えるのかという御質問かと思いますけれども、これは先ほど来るる総裁の方から御説明のありましたような今後の量的緩和運営にかかわる事柄でありますし、また、今後の経済・物価情勢あるいは金融市場の動向といったような、そういうデータの推移にもよるわけでございまして、そういうものを見ながら、今後、政策決定会合の場でこれも十分議論をした上で判断をしていくということになろうかと思います。
○大久保勉君　続きまして、いわゆるフォアグラ政策の副作用ということで、いろんな問題があります。
　一つは、先ほど申し上げましたように、利子生活者若しくは年金に影響すると。それ以外に、問題点としましては、いわゆる資産市場の過剰流動性発生の可能性、また為替の円売り介入、ドル買い介入と相まちまして、世界的な過剰流動性を日本銀行の政策がつくり出しているんじゃないかと、こういった懸念がございます。
　この点に関しまして、今月六日の政策決定会合でも議論されたと聞いておりますし、また二月二十八日の内外情勢調査会におきまして、福井総裁自ら、量的金融緩和の継続により、最近、信用スプレッドの縮小、イールドカーブのフラット化が行き過ぎていて、市場のリスクに対する認識が希薄化しているといった意味合いの発言をされております。具体的に解釈しますと、これは、信用スプレッドが縮小して、投資先に困った銀行、保険会社がＲＥＩＴ市場に資金を投入する、またアパート向けのノンリコースローンに投入する、実際これは行われております。こういった言わばバブルが発生しているんじゃないかと。
　また、このことを通じまして都市部に資金が流れ、都市の地価は上昇に転じていると。実際、これは、最近発表されました公示地価が大都市圏で底打ちが鮮明になって、また東京都心五区では地価が上昇に転じていると、こういった現象があります。
　これは景気をてこ入れするために重要なことだと思いますが、ところがこの政策によりまして、東京はいいんです、ところが地方の方は切捨てにならないか、こういった懸念がありまして、この辺に関しまして、現在の量的金融緩和による過剰流動性の発生の問題、若しくはもし発生していた場合に、東京と地方の影響、この辺りに関して日本銀行の御所見をお教えください。
○参考人（福井俊彦君）　まず、量的緩和政策の効果の方を改めて確認さしていただきたいと思いますけれども、やはり消費者物価指数を基準とするこの約束に沿った量的緩和政策を堅持しているということの効果の面、効果の面としては、その潤沢な資金供給が金融市場の安定とか、あるいは緩和的な企業金融環境の維持という点に寄与し続けておりまして、民間の経済活動を金融面から支援していると、この役割はしっかり果たし続けているというふうに考えています。
　また、明確な約束と申し上げましたが、この約束があるということで市場金利が安定し、その下で企業が引き続き低利での資金調達が可能となる環境が整えられている。これからデフレ脱却へ向けて非常に大事な局面にあって、企業の前向きの行動、そしてこれからはペイオフ解禁を終えた金融機関の前向きの行動が平仄の合う形でいい効果を出していくように、この今の政策はより強い効果を示していくであろうと、こういうふうに考えています。そう申し上げました上で、日本銀行といたしましても、量的緩和については効果の面と副作用の面、常にその両面をよく点検しながら行動し続けてきているということでございます。
　今委員御指摘のとおり、様々なことをこれ点検し続けなければいけないわけですけれども、すぐ目の前に浮かぶことだけでも、家計等の利子収入が減っている、あるいは年金などの機関投資家の運用難が厳しく続いているというふうなことがありますし、短期金融市場での取引の減少とか市場機能の低下といった副作用の問題が現実に指摘されているわけですので、それがどの程度のものかということは絶えず私どもも気にしながら検討を続けているということでございます。
　そのほかにも様々なこと、金融市場全般として少し楽観的な空気が流れ過ぎていないかというふうなことは、これは日本だけでなくて、今世界的に一つの懸念材料になっているということでありまして、日本銀行におきましてもその点は今後とも注意深く見ていきますけれども、今御指摘になられましたような過剰流動性がいろんな面で問題を起こしていないか、これはむしろ世界経済全体としての共通の点検事項として今後ともチェックが繰り返されていくだろうというふうに思います。むしろ、この点につきましては、特に一次産品市況などへの影響等につきましては、流動性の問題もあるでしょうけれども、基底的には世界経済の高成長との関係ということも十分吟味しなければいけない点だというふうに思います。
　不動産価格の動きにつきましても、今後、将来に向かっては我々もなお入念にチェックしていかなきゃいけないというふうに思っておりますが、現状におきましては、日本においては不動産価格下落にようやく歯止めが掛かり始めているというふうな状況ではないかと。不動産価格の形成のされ方についても、バブル期とはもう根本的に変わって、やはり収益還元価格による不動産価格の認定ということが行われるようになってきておりますし、そうした価格をベースに様々な新しい取引が展開され始めているということでありますので、このこと自身は日本経済の将来にとって方向性は合っていると。それが行き過ぎたところまで行くかどうかということはこれからの重要なチェック項目だというふうに思っています。
○大久保勉君　続きまして、時間がありませんので次のテーマに行きたいと思います。
　金融危機終えん後の日本銀行の役割に関しまして是非とも教えてもらいたい点があります。特に、金融の検査、考査、こういった問題に関しまして、言わば金融庁の役割、日銀の役割、市場の役割、こういったことに関して質問があります。
　まず金融庁に質問しますと、金融危機回避又はペイオフ解禁に当たり、法制度の充実、預金保険制度の整備、そして金融庁における検査体制の充実がなされています。そこで、金融庁の現在の検査体制、また、その検査体制でカバーできない分野があるのか、日銀考査がないとカバーできないと、こういった点がありましたら御指摘ください。よろしくお願いします。