Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋藤国務大臣　臨時行政調査会は、国民各階層の有識の方々九人によって構成されておりまして、しかも、その委員の人選は国会の承認をいただき、労働者の代表の方々も入っておるわけでございまして、国民各階層の有識の方々が満場一致で行政改革はこうあるべきものであるということを指摘されてきておるわけでございますから、私は全国民的な合意を得られている内容のものである、こういうふうに理解をいたしておるわけでございます。
○渡部（行）委員　これが全国民的な合意にはなっていないのは、国会において行政改革の諸案件で社会党やその他の政党でも反対している党が現実にあるわけですから、私たちは選挙で出てきた国民の代表でありまして、この臨調のそういう選挙という手続を経ないで内閣総理大臣が任命した委員が一致したからといって、それは国民のコンセンサスの表現にはならないと思うのです。そういう点で国会の政党のあり方あるいは議員の行動、そういうものが完全に一致したならば国民のコンセンサスを得たということは言えるけれども、そうでない限り、そういうとらえ方は間違っていると私は思いますが、いかがでしょうか。
○齋藤国務大臣　臨調の答申は、先ほど来申し上げましたように、国民各階層から選ばれた方々で御審議をいただいた案でございます。それをいよいよ今度は実行するという段階になるわけでございますが、政府としてはこの答申については最大限に尊重して逐次これを実行に移していきたい、こういう政府の方針を決めておるわけでございます。
　その実行するに当たって、これを推進する審議会をつくり、そして審議会においていろいろ御相談もいただいて、その結果法律ということになりますれば、当然これを国会に出して各皆様方の御審議を煩わさなければならない、こういうわけでございまして、臨調のあの答申そのものは、私はやはり相当な国民的な合意を得ているものだと思います。しかし、それを実施するに当たっては、今後この審議会の意見も聞きながら、そして法律としてこれを決めていくということであれば、当然国会の皆さん方の御審議を得て、そして最終的に実行していく、こういう手順になるわけでございまして、答申そのものはやはり国民各階層の合意を得られたものではないか、こういうふうに私は理解をしております。しかしながら、今後その進め方については、国会の御審議を煩わすということになることは当然のことでございます。
○渡部（行）委員　この答申は国民の合意を得られたものと考えていると言われましたが、この点は、長官はそれぞれの請願なり陳情なりあるいは意見書なり、そういうものを見ておられると思いますが、たとえば地方自治体からもこの内容に対する強い不満が述べられていることは御承知のとおりだと思います。そういうものを見ましても、またこの法案の成立過程で反対する政党がある事実においても、これはただそういう短絡的に合意が得られたということではなしに、そういう批判の声もあるということを念頭に置いて行政管理庁長官というものは対処していかないと、一方的な一つの判断が常に先回りする危険があるのではないか、こんなふうに思いますので、その点はひとつ十分考慮に入れて、今後対処していただきたいと思います。
○齋藤国務大臣　先ほども申し上げましたが、出ました答申については政府としては最大限に尊重するということの政府の意思の決定をしておるわけでございますが、これをいよいよ具体的に実行するに当たっては、もとより各方面の意見を聴取しながら政府の最終の案を決めていく、これは当然のことでございますので、関係各方面の意見を十分聴取しながら具体的にこれをどう実施していくか、その案はそういうふうな考え方で決めていくようにいたしたい、かように私は考えておる次第でございます。
○渡部（行）委員　そこで、この法案というものは、特に「意見等の尊重」という第三条を起こして、そうして内閣総理大臣はこの審議会の意見または答申を尊重しなければならない、こういう内閣総理大臣に対する制約事項を書き込んだということは、この尊重の意味するもの、つまり範疇と申しましょうか、その中身についてはどういうものなのか、お示し願いたいと思います。
○齋藤国務大臣　内閣総理大臣はこの審議会の意見または答申を尊重しなければならないという規定を書いておるわけでございますが、これは純法律的に申しますれば、どの委員会でも審議会でも当然これは尊重するために実はつくるわけでございます。こういう規定があろうがなかろうが、委員会、審議会というものをつくるときは、その意見なり答申を尊重する、これは法律的には当然なんです。しかしながら、ここに特に書きましたのは、臨調の行政改革のような重要問題は内閣全体が取り組んでいかなければならぬ、こういうような意気込みをはっきりさせる、こういう意味において内閣総理大臣はこれを尊重しなければならないというふうに規定することが適当である、こういうふうに考えまして規定をいたしたわけでございます。こういうふうな、内閣総理大臣あるいはまた政府が尊重しなければならぬという規定を設けております審議会、委員会等々、よそにも相当あるわけでございます。しかし、それはあるなしにかかわらず、法律的には当然尊重しなければなりませんが、この規定は内閣挙げて行革に真剣に取り組みますという決意をはっきりと示すということが必要である、こういうふうに考えまして、この規定になったものと私は考えておるわけでございます。
○渡部（行）委員　少なくとも法律である以上、いまおっしゃられたように尊重する責任と義務というのはおのずからそれに付随するものでございまして、だからこそ、特別にそれを一条起こして特筆するのはおかしい、私はこういうふうに考えるのです。あたりまえならあたりまえでそれを通せばいいのに、なぜこれを特筆したか。それは内閣の決意を示したと、こう申されますが、しかし私は、第二臨調ができてあの調査会のメンバー、そしてその会長が土光会長になって、この答申案を受け取ったときの総理大臣の姿勢を見てまいりまして、土光会長の方が偉いのか中曽根総理大臣の方が偉くないのか、何だかさっぱりわからない感じを受けたのです。その態度たるや、総理大臣としてではなしに、土光会長にひざまずくような態度で接している。しかも、内閣総理大臣の権限を制約するというような、一面からすればそういう表現なんですよ、この表現は。一体、自分が選んだ人たちに法的に制約されるような条文をなぜ書かなければならないのか。なぜそれを入れなければならないのか。内閣総理大臣を制約できるのは国会以外にないと思うのです。その国会の権限を超えるようなこういう法律の取り扱い、これは私は、法律の体系としてもちょっとおかしいのじゃないか、論理上からも非常に問題が出てくるのじゃなかろうか、こう考えますが、いかがでしょうか。
○齋藤国務大臣　行政改革を実行する責任は行政府の長である総理大臣にある、これはもう当然のことでございまして、答申をできるだけ尊重してこれを実行に移す、しかし、またさらにそれを実行するに当たっては、いよいよ実現するためには国会の御審議を得なければならぬ、これはもう当然のことでございます。土光さんが二年間本当に御苦労を願った、それに敬意を表するというのは当然だと私は思うのです。内閣がお願いをして二年間本当に御苦労願った、その御苦労に敬意を表しながら、また、この答申についてはできるだけ尊重していく、これは当然のことではないかと考えております。さらにまた、今回の審議会においても、いろいろな意見や答申等が出ますれば、これはもう当然尊重いたします、尊重しなければならぬ、こういうような政府の意気込みを示すことが行政改革が成功する道ではないか、私はこういうふうに考えておるわけでございます。
○渡部（行）委員　尊重ということは、内閣総理大臣に対する制約として受け取っていいのか、それとも、どの程度の義務感を感じておられるのか、その辺はいかがでしょうか。
○齋藤国務大臣　尊重ということでございますから、当然そういう政治的な責任を負うということだと私は思います。
○渡部（行）委員　私は、この思想が問題だと思うのですよ。こういう思想で私的に人選をして構成した、そういう意味では恣意的な内容を持った公的機関とでも申しましょうか、これが憲法上決められた議会よりも重く見られるような節が感じられるわけですが、こういうことになると、議会制民主主義というものは全く否定される方向で進んでいくのではないだろうか。と申しますのは、議会の決議というものは非常に重要であるにもかかわらず、今度のロッキード事件の問題にしても、この議会の決議が尊重されないで、こういう恣意的な内容を持つ審議会の結論が尊重される。外から見ると、義務づけられているような印象を与える。こういうことはどうしても納得できないのですが、その点はどうでしょうか。たとえば武器輸出三原則についてもそうですね。あるいは非核三原則についても二・五原則とかなんとかという話が飛び出すように、そういう国会決議についてはいろいろな挑戦をしながら今日までやってきて、ただ行政改革になると、臨調の答申を尊重しなければならない、まさにここには無抵抗ですんなりと入っていく、その姿勢が私は大変問題ではないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○齋藤国務大臣　先ほど来申し上げてありますように、行政改革は本当に内政の最大の課題でございますので、内閣を挙げてこれに取り組むという決意を示す意味においてそういう規定が掲げられておるわけでございますが、この審議会なり答申の実施ということは、最終的には全く政府の責任でございます。そこで、そういう審議会の意見を聞いて具体的な案をつくり、そしてさらにそれを国会に御審議いただく、こういうわけでございますから、議会制民主主義というものにむしろ沿ってやっていこう、私はこういう気持ちなのでございまして、政府が案をつくるに当たって審議会の意見を聞いて案をつくる、そしてつくった案は最終的に国会で御審議をいただいてお決めいただく、こういう手順を踏むわけでございます。この行政改革の審議会ばかりじゃなくて、すべての法案等についても、これはすでに御承知のように、各省はそれぞれ法律に基づく審議会の意見を聞いて案をつくり、そして国会に御審議をいただく、こういう手順を踏むわけでございますから、議会制民主主義に反したことをやろうなんということは全然考えていないということを御理解いただきたいと思います。
○渡部（行）委員　だから、私が言うのは、議会制民主主義というものを考えておられるならば、一般の法律と同様に取り扱って、尊重するということはあたりまえのことであってわざわざ一項を起こす必要はないという、そういうことなのですよ。そういうところに、審議会の重みをつけるというか、そうしておいて、今度は内閣がさも拘束されているような印象を対外的に与えて、国民の批判があってもこれは尊重義務があるからやるんだと言って強行する、そういうことが想定されないわけでもないわけなんです。そういう点で私は言っておるわけで、できればこういうものは今後一切条文化するということはなくしていただきたい。
　そこで、これを幾らやっても水かけ論のようですから具体的な問題に入りますが、まず、委員の選任の方法については、どのような方法でこの七名の委員を選任するおつもりですか。
○齋藤国務大臣　この法律案による審議会の委員は七名と定めてございますが、これは行政の改善に見識のある方を各階層から選んでいく、こういうやり方にいたしたいと考えております。
　法律が成立いたしました直後、直ちにこの人選に入り、そして内閣としてその人選を終えましたら国会の御同意をいただく、こういうふうな手続にいたしたいと、かように考えておるわけでございます。
○渡部（行）委員　そうすると、これは内閣総理大臣の指名ということにはなっておりますが、各階層から推薦を受けてその上で指名する、こういうことになりますか。
○齋藤国務大臣　これは、内閣総理大臣が各界のりっぱな方を選ぶ、こういう手順にいたしたいと考えております。
○渡部（行）委員　そうすると、いわゆる内閣総理大臣の気に入った人ということになると思うのですが、そのりっぱな人という基準だってこれは厳密に議論すれば問題があることでございますけれども、問題はその人たちの各界の代表者としての資格、それはどういうふうに考えているでしょうか。
○齋藤国務大臣　行政の改善に識見のあるようなりっぱな人ということでございますから、それはおのずからに見識のある人が選ばれる、こういうわけでございますから、勝手にこの人はというようなことはいたしませんから、どうかその点は御安心を願いたいと思います。
○渡部（行）委員　そこで、今度は審議会の調査権の問題ですが、この審議会の調査権というものの、権限と申しますかその及ぶ範囲については一体どういうものか、中身を御説明願いたいと思います。
○門田（英）政府委員　ただいま御審議をいただいておりますこの法案で、調査権につきましては第七条にその規定がされているところでございます。その第一項で、審議会は、必要があると認めるときは、行政機関及び地方公共団体の長並びに特殊法人の代表者、これに対しまして資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができるということ。それからそのほかに、所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、行政機関及び特殊法人の運営状況を調査し、または委員にこれを調査させることができる、こうしております。さらに、当審議会は、その所掌事務遂行のため、やはり必要があると認めるときに、先ほど申し上げました行政機関、地方公共団体、特殊法人、それぞれの長あるいは代表者以外の方々、言ってみれば各界の有識者の方々に、必要な御協力をちょうだいし、たとえばヒヤリング等をさしていただくということができる、こういう規定に相なっておるわけでございます。
○渡部（行）委員　そんなのはこの法律にみんな書いてあるからわかっているのですよ。私が聞いているのはそんなものじゃなくて、たとえば、ある地方自治体に対してこういう資料が欲しい、ところがその資料は人権にかかわる問題がある場合、地方自治体としては人権を守る義務があるのでそれは出せない。しかしそういうものについても出させる権限があるのかどうか、こういうことを言っているのですね。この権限というのは一体どこまで及んでいくのかということなんですよ。
　　　　〔愛野委員長代理退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
○門田（英）政府委員　大変失礼いたしました。
　ただいま委員仰せのような、たとえば人権にかかわるような、あるいはプライバシーにかかわるような、そういった事柄につきましては、調査権というものの及ぶ範囲は、個々の調査の際において新しくできますこの審議会の合議によって決定されるべき事柄ではございますけれども、これは当然のことながら、良識の範囲内において処理されるというふうに信じております。
○渡部（行）委員　そこで、この第七条の三項の協力者、これについては委員でも何でもない人に協力をしてもらうわけですから、この場合の守秘義務というのはどういうふうに解釈したらいいのでしょうか。
○門田（英）政府委員　御質問の御趣旨は、恐らくこの審議会がお呼びになった協力者、この方の守秘義務ということの御質問であろうかと拝察しておりますが、その場合、その協力者がたとえば行政機関ないし地方公共団体等の長ではなく職員である、長の場合には第一項に規定があるわけでございますが、職員の方について、個別にその専門的な識見についてヒヤリングを行うというふうなことがあった場合は、これは当然ながら国公法ないし地公法による守秘義務というのは生じてまいると思いますけれども、一般的な各界有識者、民間人の方々という場合には、守秘義務は当然のことながらございません。
○渡部（行）委員　次にはこの委員の任期についてですが、これは法律が失効する日までと解釈していいでしょうか。
○門田（英）政府委員　仰せのとおりでございます。
○渡部（行）委員　そこで、本審議会と、一方で今度国鉄の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法というものによってできる日本国有鉄道再建監理委員会、これとの関係はどういうふうになっていくでしょうか。
○齋藤国務大臣　国鉄再建監理委員会が法律が通りますとできるわけでございますが、これは経営形態を含めて国鉄再建に関する基本的構想を策定していくという委員会でございまして、私の方のいま御提案申し上げている審議会との関係は、一般法と特別法との関係でございまして、国鉄再建の方は国鉄再建ということについての事項を専管する、私の方というかただいま御審議いただいている審議会はそれを除いたほかの行政改革について審議をしていただく、こういうふうになると思います。したがって、一般法と特別法との関係だ、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○渡部（行）委員　一般法と特別法ということは、幹と枝の関係というふうに承っていいのでしょうか。
○齋藤国務大臣　幹と枝といいますか、国鉄問題そのものについては監理委員会が専門にやる、私の方は、この審議会の方はそれ以外の事項、それ以外の行政改革について取り組んでいく、こういうふうに御理解いただいて結構だと思います。
○渡部（行）委員　時間がだんだん迫ってきました。
　これはそういうことでいろいろ議論はあるところですが、この辺でやめまして、国鉄再建についての赤字の解消の手だてとその見通しは、おおよそにおいてついたでしょうか。
○吉田説明員　国鉄の経営は未曾有の危機的状況にありまして、その改革は国政上早急な解決を要する重要課題の一つであると思っております。このために、政府といたしましては、去る九月二十四日の閣議決定によりまして、国鉄の改革について、臨調答申に沿ってまず国鉄再建監理委員会を設置し、抜本的な検討を行って、五年以内に事業再建の全体構想を設定してその実現を図るということにしております。それからまた、そのような全体構想が設定されるまでの間におきましても、できるだけ赤字の増大を抑制していくという臨調答申の趣旨に沿いまして、当面緊急に講ずべき対策としまして昨年九月二十四日にすでにその実施方針を閣議決定し、逐次これを実施に移しているところでございます。
　このような状況を踏まえまして、今回日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案を提出し御審議いただいているところでございますが、全体構想ができ、適切な結論がまとめられた暁には、それに沿って適切に赤字解消のために各種の施策を強力に推進してまいりたいと考えております。
○渡部（行）委員　そこで、いま一つは分割民営化ということが非常に大きな問題になっておるわけです。この分割にはいろいろな案があるようですが、大体いまの見通しとしては、どういう分割の方法、また民営化の方法を考えておられるのでしょうか。そのおおよその見当についてお聞かせ願いたいと思います。
○吉田説明員　臨調答申は、国鉄の経営形態のあり方につきまして分割民営化ということを提言しております。その内容は、全国を七ブロック程度に分割して民営化を目指していくということでございますが、その具体的な内容につきましては、今後法案が成立しました暁には設置されます国鉄再建監理委員会においていろいろな事情を考慮しながら具体的に検討がなされていくものと思われますので、その結論を待って適切に対処してまいりたいと考えております。
○渡部（行）委員　つまり、国鉄問題はまだこうしたいという程度にも至っていない、その方針がきちっと固まったわけではなくて、一応答申によってこれからそれを土台に検討、審議を進める、こういうふうに解釈していいでしょうか。
○吉田説明員　国鉄の改革のあり方につきましては、臨調答申に述べられました分割民営化ということを基本線といたしまして、今後監理委員会において適切な検討が続けていかれるというように考えております。
○渡部（行）委員　次に移ります。
　情報公開についてですが、地方はどんどんと情報公開の条例等をつくって先取りをしておるようでございます。また、臨調答申の中にも情報公開の重要性がうたわれておるわけですが、このような、ある県では条例をつくる、ある県は手をつけない、このアンバランスというかそういうものに対して、国の情報公開法というものについてはどういうふうに考えておられますか。
○門田（英）政府委員　ただいま抑せのように、臨調の最終答申ではこの情報公開制度につきまして、行政に対する国民の信頼確保あるいは公正で民主的な行政運営の実現、こういうことを図るために幅広く改革の検討を進めるべきである、こうしておりますし、また一方、わが国においては全く新しい分野の事柄でありますので、非常に膨大な、広範多岐な関連諸制度との調整の問題あるいは費用対効果の問題、こういったこともあわせて検討すべきであるといたしまして、国民的合意の推移なども留意しながら、今後わが国における情報公開制度というもののあり方について諸外国の様子なども参考にしつつ専門的な調査研究を行う場をひとつ設けてはどうか、こういう趣旨の御答申があるわけでございます。
　ただいま先生が仰せになりましたように、わが国におきまして、地方公共団体幾つかのところですでに先行実施を試みていらっしゃるわけでございます。行政管理庁といたしましても、この臨調答申を尊重しながら、かたがた地方公共団体の動向などにも注目しつつ、精いっぱい検討を続けてまいりたい、かように心得ております。
○渡部（行）委員　その専門的に検討する機関は、いつごろおつくりの予定ですか。
○門田（英）政府委員　先ほど大臣から御答弁になりましたように、新しい行政改革大綱というのは、来月をしかるべき時期の目途としながらただいま政府部内において鋭意取りまとめ中、検討中であるわけでございます。この問題につきましても、その一環として行政改革大綱の中でどう取り扱うか、ただいま関係省庁間でせっかく検討中でございます。この段階で明らかにすることができないので、ひとつ御了解をお願いしたいと思います。
○渡部（行）委員　たとえば、それを設置する際に、来月となるとすぐなんですが、仮称でもいいが、名前はどんなふうなもので、規模はどのくらいのものか、大体のところを教えていただければ、お願いします。
○門田（英）政府委員　ただいま申し上げましたようなことでございますので、この新しい専門的な調査研究の場というものについての名称はもとより、どういった仕組みでどういう勉強をしていくべきか、これについてはただいま検討中であるということで御理解をお願いしたいと存じます。
○渡部（行）委員　しかし、これは何か思いつきで答弁しているみたいな感じがするのですが、少なくともそういうものをつくるときには情報公開法審議委員会とか特別委員会とかあるいはプロジェクトとかいろいろ考えて、そうしてそういうものがあるからこそ、こういうところで答弁できるのじゃないでしょうか。
○門田（英）政府委員　再三のお尋ねであるわけでございますが、実はこの情報開示制度と申しますか情報公開制度というものについての勉強は、正直申し上げまして関係各省間それほど大きく進んでいるわけではない状況であるわけでございます。かたがた、また省庁間においてもその勉強の進度というものも大変に差があるのではないだろうか。私、若干憶測の御答弁になりますが、そういう段階にあるわけでございまして、もちろん当庁も含みまして関係省庁それぞれが今後鋭意勉強しつつ、お互いの連絡をとりながら、いかなる研究をしていくべきか、いかなる研究の場が適当か、こういったことについて協議を続けてまいりたい、かように考えている次第でございますので、ひとつ御理解をお願いいたします。
○渡部（行）委員　そこで、本法案の審議会と行政管理庁との関係はどういうふうになっていきますか。
○齋藤国務大臣　この審議会には簡素な、小規模な事務局を設けることにいたしたいと考えておりますので、その事務局の職員には行政管理庁の職員が併任してそちらで仕事のお手伝いをするということになるわけでございまして、基礎的な資料の収集とかいろいろな事務的なお手伝いをする、これはやはり行政管理庁としてなすべきことではないか、こういうふうに考えております。
○渡部（行）委員　そこで最後にお伺いしますが、あらゆる部門が民営化民営化という、何か民営化することが一番理想的なような印象を与えておりますが、一方、行政機関というのは公共にサービスを提供する機関でありますから、これまた非常に重要なことは論をまたないところでございます。しかも日本の公務員というのは先進諸外国に比べて非常に少ないわけで、そういうことからしますと、何かいまの政府には、公共というものの重大性というか公共に対する哲学と申しますか、そういうものが一本欠けているのではないだろうか。この点が私は非常に危倶される点でございます。
　そこで第二の問題は、実際この臨調の進みぐあいを見てまいりますと、整合性が非常に欠けているんじゃないだろうか。たとえば、最初には地方分権を唱えながら実際には非常に中央集権的なそういう事の運び方をしておる。あるいはまた、国民が期待した行政改革とはほど遠い統治権の強化と申しますか、いままで民主的な諸手続を経なければなかなか実現できないことが、そういう法律的な細かな問題を政令に移管しながら簡単に権力の指向する方向で仕事ができていく、こういう感じがしてならないわけです。これは民主主義逆行の思想であり、この法案はそういう意味で非常に危険な法案と言わざるを得ません。そういう点で、長官はこれを撤回する御意思はないかどうか、これを最後にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○齋藤国務大臣　行政改革は二十一世紀を展望いたしまして、活力ある福祉社会を築くということを理想にいたしたいと考えておるわけでございます。そのためには、官と民との関係をどういうふうに調整をしていくか、国と地方の事務の分配をどういうふうに調整していくか、そういう問題が非常に大きな問題でございまして、役所だけでございますととかく規制的、統制的になりがちな場合に、民間の活力をどうやってその中に導入していくか、そういうことが非常に大事なことでございまして、官民の調整、国と地方との関係をどう調整していくか、そういうことを十分に考え、そして新しい時代の変化に即応した社会を築いていく、こういうことにいたしたいと考えておるわけでございまして、目下のところ行政改革は内政の最大の課題である、私はこう考えておりますので、これを撤回するような考えは毛頭ございません。
○佐藤（信）委員長代理　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時二十三分開議
○鈴切委員　臨時行政改革推進審議会設置法案が現在審議されているわけでありますけれども、この法律案は、臨調の第四次答申を受けて、臨調の任務終了後の行政改革推進体制として総理府に設置することという内容になっております。
　この審議会を設立するに当たり、政府は、その調査審議のテーマや方向についてどのように期待をするのか、また審議会は政府との関係においてどう機能するのか、まず、行政管理庁長官の基本的な考え方をお伺いいたします。
○齋藤国務大臣　二年間にわたる土光臨調の最終答申を三月十四日にいただいたわけでございまして、この答申をいただきますと、今度はその答申に対して政府が実行の責任を負うわけでございます。最終的には、その答申を実行することは政府の責任でございます。しかしながら、今度は、政府が実行するに当たって具体的な案をつくる前に関係各方面の方々の意見を十分お聞かせいただいて、そしてりっぱな具体的な案をつくるということが必要であり、適切である、私はこういうふうに考えてましてこの法案を提出いたしたわけでございます。
　したがいまして、この審議会が審議される内容は、臨調答申に基づいて政府が具体的に実施しようという案の策定について御審議をいただく、こういうことになろうかと考えておる次第でございます。
○鈴切委員　出発に当たってこの審議会の性格というものについて明確にしておきませんと、あいまいさがあるところにいろいろと問題が出てくるわけでございますから、そういう点について少しお聞きをいたします。
　その性格でありますけれども、政府はこの審議会の任務をどう理解されているか。単に臨調答申の実施状況のチェックに限定するのか、それとも、それを含めて情勢変化に対応する行政制度の改革までやっていかれようとしているのか、その点についてはどうお考えでしょうか。
○齋藤国務大臣　臨調の答申は、行政制度の改革、行政運営の改善その他行政の各般にわたる広範な内容でございます。そこで、各般にわたる非常に広範なそういう問題、テーマを実行していくということが政府の責任でございますから、その広範な項目の重要事項について審議会で御意見をお聞かせいただく、こういうふうにしたいと考えておるわけでございまして、この審議会の審議する範囲は、答申に盛られた案、それの具体化といいますか、フォローアップと申しますか、そういうものについて御意見をお聞かせいただく、こういうことになるわけでございます。答申に基づいて行う具体的な施策全般について御意見をいただく、こういうふうに考えておる次第でございます。
○鈴切委員　そうしますと、行政管理庁長官がいまおっしゃった中に、答申は実はもう微に入り細にわたり広範にすべてのものが網羅されていると言っても過言でないかと実は思うわけであります。そういうふうなことから考えますと、答申に少しでも触れておられる問題については、これを何でも審議会はできる、こう判断してよろしゅうございましょうか。
○齋藤国務大臣　いまも申し上げましたように広範な答申をいただいておりますから、その範囲内の問題について御審議をいただく。しかし、具体的にその答申の中でどの問題を取り上げるかということは、審議会ができたときに審議会の委員の方々が相談をしていただいて、これは必ずやらなければいかぬというふうにお決めいただくということになろうかと考えておりますが、範囲は全体であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○鈴切委員　そうしますと、たとえば総理大臣がどうしてもぜひこの問題をという諮問がなされた場合においても、これは当然審議会としてはその諮問に応じて答申を出す、こういうふうに判断をしてよろしゅうございましょうか。
○齋藤国務大臣　答申の全範囲について調査審議をなさると同時に、その範囲の中で総理大臣が、これは積極的に御意見を聞かせていただきたい、こういう諮問をすることはあり得るというふうに考えておる次第でございます。
○鈴切委員　そうなりますと、答申の中にはほとんどの内容が網羅されているし、言うならばそれに触れられているわけでございます。となりますと、総理から諮問があったときには、これは答申を受けるという形になる。
　そこで、政府が現にいま行っている問題についてこれの意見具申とか、あるいはすでに決まったが不十分ではないかという問題についての意見具申とか、あるいは立案過程においての審議会の意見を反映していくという問題とか、あるいは手つかずのものに対する意見具申とかという問題までこの審議会はすべて網羅して、それなりに答申を受けることができる、こういうことでしょうか。
○齋藤国務大臣　例を引いて申し上げれば、いままで累次の答申をいただいておるわけです。第一次答申と第二次答申はすでに大半実施をしたわけですが、第三次答申等についてまだ実行に着手してないものもあるわけですね。そういう問題について、これはどうしたんだ、これはやらなければだめじゃないか、こういう意見を積極的に言われる、こういう場合があると思います。さらにまた、政府側において、こういうふうな問題をこういうふうに考えて処理したいと思うがどうだろうかという諮問をする場合もある、こういうふうにお考えいただきたいと思いますが、いずれにせよ非常に広範にわたっておりますから、答申の全体を範囲として、その中で具体的にどれとどれを取り上げるかということは、審議会ができた段階で委員の方々が御相談をして決めるということになろうかと考えております。
○鈴切委員　そうしますと、私は先ほど、もうほとんど網羅されているだろう、そういうふうに申し上げましたけれども、臨調答申以外の新たな事項についてはどういうふうになりましょうか。
○齋藤国務大臣　大体この答申は非常に広範に網羅されておりますから、まあこれ以外のものはないと思いますけれども、しかし現実的にそれとの関連においてこれは審議すべきじゃないかということがありますれば、私は、行政改革という大きな旗印のもとに仕事をするわけですから、それは御意見をお出しいただいても一向差し支えないのじゃないか、こう考えております。しかし、これは大体全部網羅している問題じゃないかと思います。そういうふうにお考えいただきたいと思います。
○鈴切委員　そうしますと、第二臨調の答申が行われたわけですけれども、言うならばまた新たな問題にまで及ぶということになると、さらに新しい性格を持った臨調という形になってしまうという考え方を持つ人も実はいるわけですが、その点についてはどういうお考えでしょう。
○齋藤国務大臣　そういう新しい臨調だという考えは持つべきではない。この答申がありましたその範囲内において、政府が実行するに当たってその成案について意見を聞く、これを本質にすべきものである、かように考えておる次第でございます。
○鈴切委員　次に事務局体制についてでございます。どのようにお考えになっているか、実は聞きたいわけであります。
　御存じのとおり、臨調の設置法においては「事務局長は、行政管理事務次官をもつて充てる。」となっておりました。今回の臨行審についても事務局体制というのは非常に重要である。これだけの臨調答申を出したわけですから、その受け皿が小さい受け皿になってしまったならば、これは思うような調査とかそういうことがなかなかできないだろう。このところ、この答申を受けてからどうも各省庁で、事務局体制がどういう形になるのだろうかということに非常に関心が集まっている。だから、もし事務局体制が大変に粗末なものであるとするならば、それは中曽根さんあるいはここにおられる齋藤行管庁長官が臨調の答申を受けて次の実行に移すことも全くできないというように言っていいわけでして、この事務局体制自体が大変に不明であると私は思うのです。そういうことから考えて、事務局体制をどうお考えでしょうか。
○齋藤国務大臣　臨調当時の事務局といいますのは、臨調がいろいろな案をつくるために各省のお役人の方々に協力をいただく、あるいは民間の方々の専門委員をお願いするといったふうに、恐らく二百人以上の方々がおられたわけです。それは案をつくるためにそういう方々が必要であったわけでございますが、答申が出ますと、御承知のように、今度は政府が実行の責任を負うわけですから、関係各省それぞれ分担があるわけです。ですから、関係各省がそれを実行するために全力を尽くして努力していただく、こういうことになるわけです。役所の総力を結集して実行に入る、こういうわけでございますから、臨行審の方の事務局というのはそんなに大きくなくてもいいのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
　しかも、その事務局は大体行管の職員が中心になって出向してお手伝いをする、こういうことになろうかと思います。臨調時代は御承知のように案を正式につくるわけですから、何百人もの人もおったと思うのです。ところが、答申が出れば今度は実行責任は各省に分散されるわけです。各省が本気になってやる。その上に立っての取りまとめの事務局でございますから、今回は小規模で足りるのではないだろうか、こう考えておるわけでございます。その中心は行管の職員が中心になってお手伝いをする、こういうことにいたしたいと考えておる次第でございます。
○鈴切委員　そんな答弁ぐらいしか出ないだろうと実は私は思っておりました。実際この問題は非常に重要な、これから行政改革を本気でやるのかやらないかということを国民が見ている問題です。それには、事務局体制が本格的な体制になっているということにならないと、調査をするにしたってあるいは政府に答申を出すにしたって、なかなかできるものじゃないです。
　それではお聞きしますけれども、事務局長は行政管理庁の事務次官ぐらいをお充てになるのですか。その点はどうでしょう。
○齋藤国務大臣　この法案が成立しました後に事務局長の人選に入りたいと考えておりますが、事務局長の人選につきましては、行政に多年の経験を持った優秀な人を充てたい、こういうふうに考えておりまして、いま行管庁の次官をすぐ充てるというようなことをまだ申し上げる段階ではないと思いますが、事務局長としてふさわしい、多年行政経験の豊かな人を局長に充てる、こういうふうに考えておる次第でございます。
○鈴切委員　事務局長のポスト、これは行管庁長官がこれに対する熱意があるかどうかの判断を示す非常に大きなものなんですね。いま、大変に事務の堪能な方だ、必ずしも行政管理庁の事務次官という形になるかどうかはこれからの問題だということでございますけれども、そういうふうなお考え方であるとするならば、臨調答申を受けての推進を図っていくことはなかなかむずかしい。だから私はあえて申し上げたいわけですけれども、臨調の答申、そのときには確かに専門委員とか、何百名というたくさんの方々がこれに参加されたわけですけれども、少なくともウエートとしては、答申を受けたその後の実行という問題の方が大きいはずですね。そうすると、堪能と言っても、行政管理庁の皆さん方はみんな御堪能な方ばかりですから、その中でまず事務局長が事務次官よりも格落ちをしたような状態になりますと、これは一斉に今度、今回の答申に対してやる気はない、そういうふうに非難をされるおそれがあると思うのですけれども、その点について、行政管理庁長官は私の言っていることはおわかりかどうか、おわかりだとするならばどういうふうにこれから検討するか、そういう点についてお伺いします。
○齋藤国務大臣　事務局長の人選は、ただいま申し上げましたように法案成立後に決めるわけでございますが、国会の御審議の過程においての皆様方、御理解のある先生方の御意見は、十分私は尊重していかなければならぬ、こういうふうに考えておる次第でございます。
　しかし、考えてみますと私も、行管長官というのは本当を言うと行革推進役なんですね。ですから、私自身が事務局長のようなつもりで総理大臣を補佐してやるということをはっきり申し上げておきたいと思います。
　それは別として、事務局長の人選については、御理解のある先生方の国会を通じての御論議を十分踏まえて善処していく考えであるというふうに御理解いただきたいと思います。
○鈴切委員　臨調においては、御存じのとおり委員の下に専門委員というのがおりまして実質の方向づけを行ってきたという、それはよくいろいろ臨調の審議をしている中にそれを実感として私どもも感じておりました。
　そこで、審議会においても、やはり幅広く行政改革の審議調査を推し進めようとするならば、どうしたって専門委員の導入は必要だろう。何も何百名をというのではございません、しかし専門委員の導入は必要だろう。委員は委員としても、専門委員の導入は必要であろうと思うのですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
○齋藤国務大臣　臨行審が発足した段階において、委員の方々がいろいろ活動なさる上に必要があるということでありますれば、これはもう当然置く必要があると思いますが、いまのところ、それを置くか置かないか、まだ決めてないような状況でございます。審議会発足の際の審議会の委員の方々の御意向も十分承りまして考えていきたい、こういうふうに考えております。
○鈴切委員　そうしますと、専門委員についてはいまのところはまだわからない。わからないけれども、しかしそれは、委員を決めていった段階の中にあって必要であれば専門委員も当然スタッフとして決めていくんだ、こういうふうに受け取ってよろしゅうございましょうか。
○齋藤国務大臣　さように御理解いただいて結構でございます。
○鈴切委員　いわゆる委員は七名ということになっておりますけれども、この七名の人選については、国民の中において行政改革についての堪能な有識者ということでありますけれども、どういう階層の方々を起用しようとお考えでしょうか。
○齋藤国務大臣　これも法案が成立しませんと何とも申し上げることができませんが、この審議会は答申を実行するためのフォローアップ的な機関でございますから、行政改革に熱意を持ち理解を持っておる、そういう方々が当然委員になられる。それから、国民各層から幅広く任命をしていくというふうなやり方にいたしたい、こう考えておる次第でございます。
○鈴切委員　この法案を通さなければ何とも言えませんなんて、そんな行管庁長官弱気じゃいけないのですよ。この法案は、通したらこういうふうなという――私はだれだれをということはそれはちょっと無理からぬことであろうけれども、やはり七名という方は、かつてここで中曽根行管庁長官はその点について、人名についてはなかなかお答えすることはできないけれども、少なくともこういう段階のこういう階層の人を網羅はしたい、それによって公平を保ちたいということだけはおっしゃったのですから、あなたもそれぐらい言ったっていいですよ。
○齋藤国務大臣　そう具体的に詰められますと非常に苦しいわけでございますが、行革に熱意のある学者さん、これも必要でございましょう。それから、経営ということを考えるためには経済人も必要でございましよう。あるいはまた労働界ということも必要でございましょうし、そのほか行政に明るい人ということも必要でございましよう。ですから、そういう方々をバランスをとりながら国民各階層から選ばれるというふうなやり方でいくのが適当ではないでしょうか、さように考えております。
○鈴切委員　行管庁長官は大変に慎重な御発言でしたけれども、まあにおいだけはちょっと出てきたわけでございますので、それ以上なかなか言いづらい点もおありでしょうから……。
　そこで、この法律案の第二条の中に、「答申を受けて講ぜられる行政制度及び行政運営の改善に関する施策に係る重要事項について調査審議」となっておりますが、この文面は、政府が行革に関する方針を決定する前にあらかじめこの審議会に付議するということを意味しているのでしょうか。その点はどうなんでしょう。
○齋藤国務大臣　政府が行革についてのいろんな具体的な方針を決める前に御意見を聞くということが含まれておるわけでございます。
○鈴切委員　当然国民の中には、やはり政府が責任を持ってやるにしても、政府が考えていることはかなり答申とかけ離れたことを閣議決定してしまうようなことがあっては実はならぬわけでありまして、そういう意味において、少なくとも政府がこういうことをしたいということであるならば、その問題についても答申を受けた臨行審にかけるということはこれは常識的だと思うのですが、そういうことでよろしゅうございますか。
○齋藤国務大臣　臨調の答申にかけ離れたようなことを考えるつもりはございませんから、その範囲内において皆さん方の御意見を承るというふうにしたい、かように考えております。
○鈴切委員　確かに臨調答申の、かけ離れたとは私は申し上げませんけれども、意外と骨抜き骨抜きが非常に各所で行われてきた問題であり、国民はそんなことについてやはり信用してない点が実はあるわけですから、そういうことにおいては、やはり政府が責任を持ってやる問題について臨行審等に諮ってみて、そして臨行審の方としても、これで答申の実行には最大限の尊重をしたものであるということにならないとちょっと問題を残すなと思いましたので、その点についてあれしました。
　ここに「重要事項」というふうにありますが、重要事項の意味があんまりはっきりしないのですけれどもね。
　実は、重要事項というものについては、防衛についても重要事項という問題についての見解が、当時、「内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」と、重要事項がわからないじゃないか、非常に幅広くとれる部分もあるし、また場合によっては都合によっての判断を示されるときがあるからどういうことなんだといって、実はこの問題について詰められて、重要事項というのが明確になった、そういういきさつがあるわけですね。
　そこで、臨行審においても、重要事項ということは、実は「行政制度及び行政運営の改善に関する施策に係る重要事項について調査審議し、」というその重要事項というのはどういうことを意味しているのでしょうか。
○門田（英）政府委員　こういった調査審議機関につきまして、重要事項、何とかに係る重要事項についてというのは、いわば一種の例文でございまして、たとえば今回御審議をお願いしておりますこの臨時行政改革推進審議会が置かれるべき総理府に置かれている各種の審議会、これにつきましても、その大半が重要事項についてあるいは基本的事項について、こういった表現をとっているわけでございます。
　いずれにせよ、今回の審議会は、期間三年というきわめて限られた期間において、きわめて広範多岐にわたる臨調答申全般についての調査審議をお願いするということでございます。もちろん審議会発足後、御相談によってその運営方針が定まるということになろうかと存じますが、かつ、何をもって重要事項と判断するかということも、これまた審議会の御合議の結果によって決まってくるということになろうかと思いますが、何分限られた時間でございますので、それぞれ適切な御選択が行われるものではないだろうか、かように心得ております。
○鈴切委員　また、「内閣総理大臣の諮問に応じて」とありますけれども、総理の諮問とは何についての諮問なのか。すなわち、行政改革全般に及ぶものか、また単なる臨調答申のフォローアップに限られたものなのか、その点についての、諮問という問題についてはどうお考えでしょうか。
○門田（英）政府委員　先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、この臨行審、今回お願いしております審議会の守備範囲と申しますか任務は、先ほど申し上げましたように臨調答申、これの実現の推進ということにあるわけでございます。総理が諮問するという条項があるわけでございますが、この審議会が独自に調査審議なさる。当然それに対しては政府サイドからいろいろと御報告申し上げるということでございますけれども、その間においてもし必要があれば、政府サイドにおいて特にこれが重点ではなかろうかあるいはこれが優先的に行われてしかるべきではなかろうかというふうな特段の問題意識が生じました場合に、臨調答申各般にわたる事項のうちそういった関心が起こった際に特に御諮問を申し上げるというふうな運営があるいはあろうか、こう心得ております。
○鈴切委員　ここのところの第三条「内閣総理大臣は、前条の意見又は答申を受けたときは、これを尊重しなければならない。」ということなんですが、実は鈴木行革の中に中曽根行政管理庁長官は、臨調の答申が出たならば最大限尊重するということを明確に言っているわけです。ここに実際に出ているのは「尊重しなければならない。」という程度に終わっているわけですが、行管庁長官は、いまの総理大臣である中曽根さんが最大限尊重するというふうに言われたそのお考えとこの条文の中の関連は、どうお考えでしょうか。
○齋藤国務大臣　答申が出ましたときに政府の決定として、この答申の趣旨は最大限に尊重してこれを逐次実行に移すということを決定いたしたわけでございます。そこで、いよいよ実行するに当たって、この審議会の御審議なり御意見をお聞かせいただく、こういうことになるわけでございまして、そういうふうな審議会の意見なりが出ましたときには、内閣としてはこれを尊重しなくちゃならぬというふうにしたわけでございますが、これはどの審議会でも、審議会をつくるときは、その答申が出たら尊重するというのが法律的にはあたりまえなんです。なくてもいいといえばなくてもいいようなものでございます。しかしながら、今回の行政改革というものは政府が全力を尽くして実行するんだという重みといいますか責任、そういうものを明らかにしておくことがより大事でないかというふうな考え方から、「尊重しなければならない。」というふうにしたわけでございまして、内閣総理大臣の行革実施の力強い決意、それを表明したものだ、こういうふうに御理解いただければ幸せだと思います。
○鈴切委員　社会保障制度審議会設置法の二条二項には、社会保障に関する企画、立案、大綱等をつくる場合、審議会に諮問させるように実はなっております。
　政府は今後、新行革大綱とかあるいは臨調答申の実施状況のチェックをするための方針等を具体化することになると思うけれども、社会保障制度審議会と同様、具体化する前にこの審議会に諮問をされるということでよろしゅうございましょうか。
○齋藤国務大臣　政府がいろんな具体的な方策を決める前に審議会にお諮りをする、こういうことになると思います。
○鈴切委員　臨調設置法の二条三項には「意見又は答申を、内閣総理大臣から国会に報告するように、内閣総理大臣に申し出ることができる。」となっております。この法律案ではこの点が実は大変に不明確になっているわけですが、政府はこの点をもっとはっきりすべきじゃないかと私は思います。その点はどうなんでしょうか。
○門田（英）政府委員　仰せのように、臨調については国会に御報告することができるという規定があったわけでございます。今回お願いしております法案につきましては、その規定はございません。
　臨調はその任務が、今後における政府としての大幅な行政改革、この決意の前に、全体としてすべての条項にわたり吟味し見直しを行って、今後の行革の基本的な方向を提示するということであったわけでございまして、その結果については当然に国会に御報告するということで、事実行為としても、各累次にわたる御答申につきまして御報告申し上げてまいったわけでございます。
　今回のお願いしております審議会につきましては、この臨調答申のフォローアップということでございます。すでにその臨調答申の国会への御報告というのは終わっているわけでございまして、その間において、国会におけるその臨調答申についての問題点の御把握というのはすでに終わっているわけでございます。
　今後、私ども政府の側で責任を持ってこの臨調答申の実現の推進ということに当たってまいります際のその経過、状況、こういう事柄につきましては、従来から当委員会その他におきまして御質疑あるいはその他の御要請がございましたら当然に御説明あるいは御報告ということをしてまいっているわけでございますので、今後とも、そういった観点からのこの臨時行政改革推進審議会の活動状況を含みます行革の推進状況についての御報告というのはやぶさかでない、かように心得ております。
○鈴切委員　それは行管庁長官もお約束していただけましょうか、その点は。
○齋藤国務大臣　さようにいたしたいと考えております。
○鈴切委員　臨調最終答申で、機関委任事務の見直し等別途四つの審議機関の設置を実は述べておりますけれども、それらの審議会において検討された結果については臨行審でチェックするようになるのか、またそれが実際には可能なのか、その点についてはどうお考えでしょうか。機関委任事務等見直しについての審議機関の設置については、たとえば林政審議会への特別部会の設置とかあるいは情報開示制度検討のための専門的調査研究組織の設置とかあるいは行政手続法制定のための専門的調査審議機関の設置、こういうものの四つがあると私は思うわけですが、それはどういうふうになりましょうか。
○門田（英）政府委員　先生御指摘のように、臨調答申そのもので今後審議検討すべき場の提示があるわけでございます。これらの問題につきましては、目下五月中を目途に、鋭意新しいいわゆる行政改革大綱、これにおきまして政府としての取り扱い方針を決定することとしておるわけでございます。したがいまして、現在新しくでき上がります推進審議会とこれらの問題との関係について、具体的なことを申し上げる段階には実はないわけでございます。その点はひとつ御了解をお願いしたいわけでございますけれども、一般論として申し上げますならば、この御審議をお願いしております推進審議会、これはまあ行政改革をその実質的な審議範囲といたしておりますその限りにおきまして、ほかの合議制機関あるいは研究を行う専門機関、こういったものと、その具体的な審議の対象が一部重なり合うということは全くあり得ないことではございません。その点は御指摘のとおりでございます。
　しかしながら、その場合におきましても、この審議会は行革に関する一般的、総合的な政府施策の推進、この見地から調査審議を行うということでございますし、他の勉強を行うような機関はもっぱら当該分野を専門的に担当するということで、固有の問題意識と観点のもとに審議あるいは研究が行われるということと比較いたしますと、若干違うのではなかろうか。その間において、御指摘のような、新しくつくられます審議会がそれらの研究の場あるいは審議の場というところで行われました結論、それをチェックするということは、余り起こらないのじゃなかろうか。むしろそういうところにおける審議を極力進めろというふうにしりをたたく、こういった役目があるいはあるのかもしれない、こう心得ております。
○鈴切委員　やはり一つの方針を出すためには整合性がなくてはなりませんから、片一方の審議会ではこういうふうに言った、ところが思っていた方向からは大分かけ離れておったというような状況に結果的になってはいけないので、私はあえてその点を申し上げたわけでございます。
　そこで、審議会の設置は三年というふうにされておりますけれども、どうしてそういうふうに三年とされたのか。行革実施期限との関係において、それは適当であるのかどうか。少なくとも行革実施という問題については、非常に早急にやらなければならない問題、また中長期的にとらえなければならないという問題の中にあって、三年というふうに期限を切られた点についてはどのようにお考えでしょうか。
○齋藤国務大臣　行政改革の答申をいただいた以上、できるだけ早く実行に着手するということは政府の当然の責任だと私は考えております。したがって、すぐにでもやらなければならぬ問題あるいはまた中長期的にやらなければならない問題、いろいろあると思いますが、三年の間にひとつめどだけははっきりつける、これは大事だと私は思うのです。だらだらだらだらやりましても、そんなことではもう熱意が喪失するのじゃないかということにもなりますので、やはり熱いうちに鉄は打たなければならぬ、こういうことでございますので、短いか長いかは別といたしまして、三年の間に必ずめどはつけるという決意で、三年、こういうふうに決めたわけでございます。
○鈴切委員　国民の中に、果たしてこれが推進されるかということについて非常に疑念を持つ向きも実はあります。それはなぜかといいますと、第一次臨調を受けてできた行政監理委員会の二の舞になるのではないだろうか、そういう心配があるわけなんです。これにつきまして、行政監理委員会と今回できますところの臨時行政改革推進審議会の違いについて、やはり明確にしておかなければならないだろう。そうしませんと、国民の中には非常に心配する向きがあるわけですが、どこがどう違うのか。設立の目的とか、あるいは設置形式とか、権限及び所掌事務についてはどうなのか。この際、明確に御説明をお願いしたいと思います。
○齋藤国務大臣　基本的に違いますのは、あの監理委員会は行管庁に置いた審議会でございました。しかし今回は、総理大臣が陣頭に立って実行の責任を負いましょう、こういうことで総理大臣のところに置く、これがもう基本的な違い方でございます。すなわち、総理大臣が責任を持って実行に移すという決意の上でそういうやり方にしたわけでございます。
　そのほか、詳細にわたって違う点がございますが、それは事務当局から答弁させます。
○門田（英）政府委員　目的、性格についてまず申し上げますと、かつての行政監理委員会は、行管で行っております行政監察あるいは機構定員管理、こういったものを主たる審議の対象とする調査審議機関であったわけでございますが、今般お願いしております臨時行政改革推進審議会は、臨調答申を受けた行政改革に関する全般的な政府施策についてのフォローのための調査審議機関であるという点、非常に幅が広いという点が一点違うわけでございます。
　設置形式の差異につきましては、ただいま大臣からお答え申し上げたとおりでございます。
　なお、権限及び所掌事務についてどう違うかという点でございますが、かつての行政監理委員会は、行管庁の管理局及び監察局の所掌事務につきまして、そのうち重要な事項について審議し、行管長官に意見を述べ、そして長官の諮問に答申し、必要があると認めるときは行管長官を通じて各行政機関の長に資料の提出及び説明を求めることができる、こういった所掌事務及び権限を持っていたわけでございます。今回お願いしております審議会につきましては、臨調答申を受けて講ぜられる行政改革に関する政府施策全般につきまして、その重要事項について調査審議し、内閣総理大臣に意見を述べる、かつ内閣総理大臣の諮問に応じて答申するということでございますし、また、関係行政機関等に対し報告等を求める、あるいは実地に調査を行うことができるというふうな幅広い権限を持っているという違いがございます。