Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹下登君）　いや、私にも少し発言をさせていただきたいと思いますが、この問題は日本社会党の資料の発表がございまして、それを見て、その後青木者から私のところへ報告があった、こういう事実でございます。それまでは存じておりませんでした。
○橋本敦君　そうですか。こういう新聞記事があ
りますよ。十一月十日の夕刊です。あなたが朝私邸を出て官邸に向かわれるときに、新聞記者がこの問題を聞きましたね。そのときにこの問題について、青木元秘書から報告は前に受けていなかったんですかという質問が飛び出して、いや聞いておったと、こう一言言って車に乗り込んだという記事がある。これは私は非常に重大な記事だと思う。どうですか、こう言われたんですか。
○国務大臣（竹下登君）　一つ一つ覚えておりません。
○橋本敦君　覚えていらっしゃらないこともあり得るでしょうが、この記述は重大なことです。
　私はきのう、この株の名義人である福田勝之氏本人に電話で聞きました。そうすると福田氏は、全く私は関係ありません、知りませんでした、新聞に出るまで全然知らなかったんです、こう言いました。ところが、あなたは、これが公になってから会社をお休みになっているので不審に思われる節があるんですが、どうですかと聞きますと、それは予定どおり休暇をとって、その休暇をもらって予定どおり四日間か五日間の休暇が終わって、またもとへ勤務していますから、特にくらましたとかなんとかいうことではないんですと、こう言いました。本当に知らないということがわかりました。
　それでは、この株は一体だれが買ったかということになるのですが、その前に小沢官房副長官、お越しいただいておりますので、官房副長官にも聞きたいのでありますが、官房副長官はこの青木氏の義理のお兄さんに当たられる。この事実は聞いて知っておられたのですか。
○政府委員（小沢一郎君）　青木氏とはそういう関係にありません。
○橋本敦君　失礼しました。福田勝之氏です。
○政府委員（小沢一郎君）　福田勝之は私の愚妻の弟であります。
○橋本敦君　ですから、この事実は以前から知っていらっしゃいましたかという質問です。
○政府委員（小沢一郎君）　十一月九日の夕方に、社会党がビッグウェイ関連のということでリストが発表になりました。その晩に私そのリストを見まして福田勝之という名前がありましたものですから、私は全くそれまで関知しないことだったものですから、どういうことだと驚いて連絡をとっておったわけであります。そこへちょうど青木伊平氏が相談したいということで来まして、そこで初めて、先生も御存じのように、青木さんから説明を聞きました。そういう時点で初めて知ったということであります。
○橋本敦君　官房副長官の今の答弁が疑わしいんです。
　手元に十日、まさにその日の新潟日報の夕刊がございます。この夕刊で福田組の社長の福田正氏は、十日の朝慌ただしく記者会見をされてこう言っていますよ。「同社長は「私は経済人。政治にはノータッチ」としながらも」、株譲渡のことはこれが昨日、つまり九日「午後二時ごろ、小沢さん（官房副長官）からの電話で知った」と、こうはっきり言っているという記事があるんです。社会党が発表したのは九日の夕方でしょう。福田社長の午後二時ごろあなたから電話を受けたという事実が間違いないならば、あなたは社会党の発表以前に知っていると、こうなります。こういう疑問があるから聞いているんです。福田社長の発言は、事実に反してうそを言われる必要はないでしょう。
○政府委員（小沢一郎君）　多分、それは夜中の二時の話だと思います。
○橋本敦君　えらい大きく変わってきました。
　そうしますと、あなたと青木氏がこれは大変だというので、竹下総理の私邸に急遽駆けつけたのが十日の午前零時過ぎ、真夜中であった。そこでいろいろ話をして、そしてその後午前二時ごろ福田氏に相談の結果電話を入れたと、こういう趣旨でおっしゃるのですか。はっきりここには「午後二時」と書いてあるのですよ。
○政府委員（小沢一郎君）　先ほどの話、もう少し総理のところへ行くまでのことをちょっとつけ加えて申し上げます。
○橋本敦君　短く。
○政府委員（小沢一郎君）　はい。
　青木伊平氏からこうこうこういうことだという話が私にありました。現在リクルートの問題については世間でも国会でもいろいろと議論になっておる、そして青木伊平氏ということになりますと竹下総理との関連で議論されがちである、そういう立場からしてもこれは総理に事実を報告しておくべきである、そういうふうに私、青木さんに申し上げました。そして、一緒に来てくれということであったので、その晩に行ったということであります。
　それから、その福田社長の、多分午前二時だと思いますけれども、それはまず第一義的には勝之に連絡をとったりいたしましたし、そしてまた、福田社長に対しましてもその前にも連絡を何度かとっております。そういう中で本人は、そのごろの時間ということで申したのだろうと思います。先生御指摘のような経過であったわけではございません。
○橋本敦君　あなた方はすべて否定をされるということなんですが、疑問は消え去りません。
　そこで、総理、この福田勝之氏というのは、わかりやすく言いますと、総理の弟さんで秘書でいらっしゃる竹下亘さんの奥さんの御兄弟、間違いございませんね。そして、実際に勝之氏は知らないということですが、この株を青木氏からの話で譲り受けたというのはお父さんの福田正氏だというように福田氏は言うんですが、本当にそのとおりですか。
○国務大臣（竹下登君）　青木君の報告で、これは幹事長に取り次ぐような話ではないというので、信頼関係のある福田さんの方へお取り次ぎしたというふうに承っております。
○橋本敦君　それでは、もう一つ疑問があるんです。
　青木氏が、竹下幹事長に来た株なんだが、幹事長に取り次ぐ話じゃないというので親しい福田社長に取り次いだ、こう言うんですけれども、なぜ息子さんの名義にしなきゃならないのか、本人の名義で譲り受けたらいいじゃないですか、株の取引や売買するのに、住所が新潟であれ東京であれ関係ありませんからぬ。なぜ福田正氏の名前にしなかったのか、お聞きになっていますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは御家族内の問題でございますし、私からお答えする筋合いのものではなかろうと思います。ただ、私自身が今でも感じておりますのは、若い青年でございます。その名前がこうして議論されることになったということは、やはり申しわけないことをしたなという気持ちでいっぱいでございます。
○橋本敦君　総理は十二月一日の答弁で、「福田さんを御紹介申し上げたという事実を私自身も承知いたしておるわけでございます。ただ、その福田さんの御子息の名前になっておったというようなところまでは率直に言って私の調査が及んでいなかった」、こう述べていますね。だから、息子さんの名前だということがわかるまでに、福田さんのところへ紹介したということは知っておったという意味じゃないんですか。今言ったように言っていますよ。
○国務大臣（竹下登君）　青木秘書が参りまして、これは社会党の資料発表を見てからのことでございますが、この福田勝之さんは福田さんの御子息であるということをそのときに知りました。
○橋本敦君　そうすると、また答弁の趣旨が変わってくることになるんですよね。
　それでは具体的に聞きますけれども、約定書はどこで、だれとだれとの間にこの一万株については交わしていますか。そしてまた、金の払い込みがいつで、どこから振り込んだのか。そして、福田社長の言明によりますと、店頭公開直後に売って約二千二百万円の利益があったということも言っておられますが、それはどこに入金されたのか、調べられておりますか。
○国務大臣（竹下登君）　他人様のことを調べる考えはございません。
○橋本敦君　他人様の問題ではないから私は聞いているんです。もともとあなたのところへ来た一万株でしょうが。だから青木元秘書は、本当ならあなたに取り次ぐべきだけれども、取り次ぐ話ではないと、こう思ったので、親しい福田さんに回した、こう言うんでしょう。あなたの御親戚でしょう。しかもあなたの弟さんの亘さんは、この福田組の監査役までしておられる。親戚である。要するに、あなたの身近なところです。そこへリクルートの疑惑の株が一万株行って、総理であるあなた自身が解明の責任を負っているときに、他人様のことだから調べるつもりはないなどという態度をとることは、私は絶対に許されぬと思う。はっきり調べて、私が指摘した事実はきちっと報告すべきです。どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　そのことは、しかし橋本委員、考えてみましょう。私にも私なりの考え方がございます。私なりに調査すべきもの等の限界も、みずからの果たすべき役割も知っております。しかし、きょうここで、あたかもあなたの御質問に対して、一々その証拠の裏づけをするような御質問に対して私がお答えをする場としてここを考えるというのは、お互い国民の代表として考えるべきことではなかろうかという私なりの印象を持ったわけでございます。（発言する者多し）
○橋本敦君　納得できません。
○委員長（梶木又三君）　静粛にしてください。
○橋本敦君　納得できません。
　総理自身が十二月一日、当委員会でどうおっしゃっていますか。矢田部委員の質問に対して、「何月何日どういうふうにしたかということについてはここでお答えすべき問題であるかどうかわかりませんが」と言った上で、結論としてこうおっしゃっています。「私なりに、話を聞けない間柄じゃございませんから、聞いてみるべきなのかなと、こういう今感じを持ってお話を承っておったところでございます」、そのとおりです。
　あなたの親しい御親戚で、そしてあなたが聞けば聞けない人でないんですから、まさに国会を挙げてこの解明をやろうとしておるときに、聞いて、そしてきちっと国会に報告する、当然じゃありませんか。もう一遍答えてください。あなた自身の答弁と矛盾するんですよ。
○国務大臣（竹下登君）　いや、決して矛盾しているとは思いません。
○橋本敦君　どうしてですか。
○国務大臣（竹下登君）　また今、矢田部さんにもいつもちゃんとしたお答えをしておりますし、また上田さんに対しましても、あなたはこの人からもらったではないですかという質問を受けたときも、私はそれに対して、そんなところで人様の名前を出すものではないなどとは申しませんでした。その人々の言論の自由は十分保障したいと思います。しかし、おのずから節度があると思いますので、私は私の考える節度の中で誠心誠意物事は明らかにしていきたいと、このように思っておるということをいつも申し上げておるところでございます。
○橋本敦君　答弁をすりかえては困ります。
　私は、この約定書について、あるいはいつどこでどういう契約と代金の払い込みがどうされたかについて改めて第三者の名前を出しては言っていませんよ。福田社長みずから記者会見をして、自分が買ったと言っておられる。ただ、問題の約定書とか正式の証拠書類が一切出されていないから、本当に事実はどうかという疑問があるので、まさに総理の身辺の重大な疑惑にかかわる問題ですから、あなたは話を聞けば聞けない間柄じゃありませんとまで国会で言っていますから、これについて調べるのは当たり前じゃないですか、こう言っているんですよ。絶対にこれはあなたは調べられるし、調べるべきです。調べて国会に報告してください。どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは私は、私にも関係ないし、そして福田さんにも何ら刑法に触れるようなことはございませんということならいつでも申し上げます。しかし、今のようなことを国会でお尋ねになって、それに対して答えるのが良識か、あるいはたしなめるのが良識かと私は思うんです、いつでも。不規則発言がございましても、私いつでもそれに対して抗議しないように言っております。しかし……
○国務大臣（竹下登君）　いや、もういいなんて言うものじゃありません。あなただけが自分の時間を独占するという考え方は持たないで……
○橋本敦君　時間は限られているし……。
○国務大臣（竹下登君）　それはよくわかっておりますが、こういう問題につきましては静かに話せば、私なりにお話しできることは幾らでもございますし、その点についてここでとやかく議論をしようというふうには思っておりませんが、お互いの節度というものだけは大事にしたいものだという私なりの御要望を申し上げたと、このように理解していただければ結構でございます。
○橋本敦君　冗談じゃありませんよ。節度がないのはあなたの方です。つまり、徹底解明するという政治家の責任と節度がないのはあなたの方ですよ。あなたはこの問題が出たときに新聞記者に対してどう言ったか。これは十一月十日の朝日新聞の記事ですが、「善意から取り次いだことであっても、最終的には自分の責任に帰する。不徳のいたすところだ」とはっきり言ったでしょう。——うなずいていらっしゃる。だから、これを明らかにするのは、あなたの国会と国民に対する責務じゃないですか。絶対納得できません、明らかにしてください。
○国務大臣（竹下登君）　人様に迷惑をかけてはいけない。私自身がどのような批判を受けても、これはいつでも結構だと思っております。したがって、結果として善意の行為であったとしても、それが人様に迷惑をかけたということは私の不徳である。だから私に関することは、やはり私の考え方の範囲の中でいつでもはっきりしていこうというのが私の考え方でございます。
○橋本敦君　絶対納得できません。
　青木民は、あなたのところへ来た株、あなたは幹事長をしているから取り次ぐべきでない、こう言っているんですよね。いいですか。そしてまた最高裁の決定によれば、特別の者しか譲り受けることのできない値上がり確実の非公開株というのは、それ自体は職務権限いかんによってはわいろ性を持つ、こう言っているでしょう。まさに九月三十日というのは、江副氏みずからが十月に入って早々、店頭公開直前にこの株を最低価格、つまり公開価格四千六十円とみずからが決める直前なんです、値上がり確実なんです。それがあなたの身辺に行った、こういうことですよ。
　だから、この疑惑をあなたが徹底解明するのは総理としても政治家としても当然のことじゃありませんか。それをやらないというのは、まさに先ほど国民の世論には真剣にこたえるとおっしゃった言葉が、言葉だけで真実ではないということを天下に明らかにすることになりますよ。約定書その他出してください。宮澤大蔵大臣が辞任せざるを得なかったのは、売買約定書だとかあるいは株式の売買計算書だとか、具体的な自分の主張を証明する資料が出せなかったからでしょう。あなたがこれを出さない、出す意思もないというなら、宮澤大蔵大臣と同じ過ちを犯すことになりませんか、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　人様のことを申し上げようとは私は思いません。宮澤さんは宮澤さん、私は私でございます。
　したがって、私は、いつも申しておりますのは、国会の国政調査権の中で議論していただいて、良識を持って議論していただいて、こういうものは公のところへ出すべきものだとか、あるいは上田さんや矢田部さんに時々申したことがありますが、あなたと私の個人関係なら出せるものもあるよとかというようなことを、これは多少冗談も含めて申し上げたことがございますけれども、おのずから節度のあるものでございまして、売買約定書でございますとかそうしたものを青木君はたまたま保管をしておりました。率直に申しまして、法人側の保管はあり得ますが、個人側の保管とい
うのはままないことが多うございますが、きちょうめんでございますのでそれらを保管しておりまして、それから通帳の出と入りとかそんなことは全部わかっておりますものの、それらに対する国政調査権に対する対応の仕方というのは、どうか良識の中で相談してやってください、こう申しておるわけでございます。私自身は決して逃げようと思っておりません。
　それからもう一つ、幹事長の私のところへ持ってきたという意味ではございません。だれか適当な人はいないかということで、これは別に私に相談することではないから、したがって信頼関係のある方にお取り次ぎをしたということでございますので、私なりに少し時間をとったようでこざいますが、それでも気を使いながら時間をとらないようにお答えしたところでございます。
○橋本敦君　随分と回り道で時間をとられましたよ、大変にとられた。いいですか、青木元秘書は幹事長に取り次ぐ話ではない、こう言っている意味は重大ですよ、そんな弁解聞けません。
　そして、青木氏の約定書を見たと言うんだから、青木氏の約定書も出してください。福田氏の売買契約約定書も出す、計算書も出す、当然です。
　委員長、出させてください。国会の議決によってじゃなくて、みずから進んで出すのが当然だ、どうですか委員長、出すように指示してください。
○委員長（梶木又三君）　先ほど近藤君のときに申し上げました。理事会で協議すると申し上げました。
○橋本敦君　じゃ、理事会で協議するということで承っておきます。
　私どもは議院証言法によって国会の議決で提出するということを明白に主張しておりますが、それと同時に委員長もお聞きのように、青木氏が言っていることと首相の答弁とは食い違いだって出てきておる、真相はまだまだ解明されない。そしてまたこれを福田さんの方に紹介したその趣旨について、実際売買約定書、どこでやったのか、福田社長は、竹下事務所を訪れたときに青木氏からこの話があって、竹下事務所で直ちに承諾をしたと、こう言っておる。この事実も明らかにしなきゃいけません。竹下首相が答弁されたように、あなたと無縁なことじゃないんだ、あなたの事務所でできた話だと福田さんは言っておるんです。こういう関係で青木氏を証人喚問するのは私は絶対当然であり必要だと思います。委員長、お取り計らいよろしく願います。
○委員長（梶木又三君）　前々からこの要求は出ております。理事会で協議中でございます。
○橋本敦君　いつも協議中ということで委員会の場では済まされるんですが、本当に解明するために呼ばなけりゃなりません。
　最後に、私は総理に、国民の世論を真剣に受けとめると、こうおっしゃったわけですが、こういうようなリクルート解明の姿勢がないことが天下に明らかですから、あなたの内閣の支持率はどんどん下がって、不支持率がどんどん上がって今や逆転した。こういうことになったのは新聞でごらんのとおりです。
　具体的に言いますならば、不支持がふえて四七％、支持は二九％、こうなっているのは当然です。私どもはリクルート疑惑徹底解明をやろうとしない竹下内閣は総辞職すべきだと、こう言っておりますが、まさにそれは国民の声になってきておる。近々、新聞報道によりますとあなたは内閣改造をされる、そしてリクルート関係議員は排除するなどとこう新聞に書いてありますが、私どもは改造などもちろん賛成しませんが、リクルート議員を排除するというなら私はあなたみずからも排除するのが当たり前だ、こういう話になるのじゃないかと思いますよ。私は、この責任をきっぱりとってリクルート疑惑の徹底解明、それを本当にやらないような内閣は総辞職すべきだということを重ねて主張して、関連ですからこの辺で終わりたいと思います。
　以上です。
○国務大臣（竹下登君）　発言を求めるべきかどうかちょっとちゅうちょいたしましたが、はっきり申し上げておかなきゃいかぬことがございます。直ちに総辞職をする考えはございません。
○近藤忠孝君　今の橋本議員とのやりとりで、総理がリクルート解明に極めて消極的だということが浮き彫りになったと思います。
　そこで、リクルート関係最後の質問ですが、今の青木秘書関係、福田氏関係ですね、それ以外に竹下総理関係身辺でほかにリクルート関連の株を譲り受けていないと断言できますか。あなたの身内関係でこの二人以外にリクルート関係株を譲り受けている人がいないと断言できるかどうか。もしこれ出てきましたら宮澤さんじゃないけれども総理をやめる、そういうぐらいの責任を持ってそれを答弁できますか。
○国務大臣（竹下登君）　いつもわかったことはわかったようにちゃんと報告しておるわけでございます。
○近藤忠孝君　もし出たらばやめるかということに対してはお答えにならなかったけれども、私はやめるべきだと思いますね。
　それで、税制問題に入ります。
　この税制関係法案、もうこれは、これを提案した政府とそして自民党の中枢がリクルート疑惑の中心におるということ。それだけじゃなくて、政府税調の方もいわゆる暴れ馬ということで当時の中曽根総理大臣が政府税調に送り込んだその者がリクルートに汚染されているわけであります。これが次々と明らかになっています。
　まず江副氏は、税の痛みを感じている側の代表として積極的に発言していく、こう言いました。その後リクルート株を譲り受けたことがはっきりしました飯島清氏、評論家でありますが、暴れ馬とは国民の不幸、不満を敏感に感じているということだと、大変厚かましい発言をして政府税調特別委員に就任したわけであります。
　江副氏は、これエコノミスト誌上で、一億総高額所得者、こう言っているんですね、一億総高額所得者。そして、こういうリクルート関連株がぬれ手でアワで、不労所得で入っても株の売買だということで税金を払わない。私はこういう意味ではこの税調も汚染されている。こういう人々の合作、政府もそうですし税調もそうですから、もうこの法案も汚染されているんです。内容が大変ひどいものです。
　昨年の売上税のときには国民の反発を恐れまして食料、医療、教育、これは原則非課税でありました。ですから、家計の消費支出に対する課税割合は四割程度でありましたが、今度の消費税はこれは大変ひどく、原則非課税なし、要するにオール課税です。これは我が党の工藤議員の衆議院における追及で政府が認めた点ですが、家計の消費支出に対する課税割合は九割、ですから売上税のときの二倍なんですね。
　まず質問です。人間の命を維持する上で欠くことのできない水、食料、こういうものに対してこれは非課税にするとか、あるいはせめて軽減税率にするのが世界の常識であります。イギリスはゼロ税率、フランス、西ドイツは軽減税率、韓国でも水や未加工の農林水産物は非課税であります。ところが、この消費税は生きるための水、食料にも一律課税であります。大蔵大臣、今度大蔵大臣です。世界で大型間接税を導入しているのは六十数カ国ありますけれども、食料、水にも一律課税なんというこんな国はほかにありますか。
○政府委員（水野勝君）　この種の税を世界におきまして一番最近に導入いたしました中の一つの国としてニュージーランド、これは標準税率一〇％でございますが、このニュージーランドの立法例におきましては、こうした御指摘のようなものも含めましてすべて一〇％といたしておると聞いておるところでございます。それから、フランス、ドイツは軽減税率ではございますが、フランスでございますと水、食料品五・五％、西ドイツ七％となってございます。
○近藤忠孝君　軽減税率は何も聞いていませんよ。一律課税と言ったんだから。一律課税が、六十数カ国ある中でニュージーランド、余り経済力
も大きくないその国たった一つです。スウェーデンでは水、これは非課税ですね。大体どこにも一律課税なんて国はないんです。
　人間が生活することに金がかかるだけじゃないんです。今、婦人が怒っておるのは、赤ちゃんを産むお産の費用に税金がかかるんですね。ヨーロッパでは命の出発点であるお産は社会保険医療の対象でありまして、当然これは非課税であります。ところが日本は、お産は医療にあらずということで社会保険医療から外されているだけじゃなくて、消費税がかかることになります。お産のどこが消費なのか。お産に課税している国はありますか。どうですか大蔵大臣、お産に課税している国。
○政府委員（水野勝君）　ヨーロッパ諸国ではおおむね医療は非課税といたしているようでございます。それから出産につきましても、これは家計の消費支出の一費目でございますので、その他の消費項目と同等に扱わきしていただきまして、三％ということで御提案しているところでございます。
○近藤忠孝君　私の質問は、こんな国はほかにあるかと聞いたんだけれど、ないから今のような答弁なんです。だから婦人が本当に怒っている。
　それから次に、精神の米とも言うべき新聞、雑誌、書籍、ここに一律課税している国がありますか。新聞などはイギリスはゼロ税率、フランス、西ドイツは軽減税率、韓国では非課税。答弁、一律課税の国があるか。軽減はいいですよ。
○政府委員（水野勝君）　ただいま申し上げましたニュージーランドでございます。
○近藤忠孝君　今ニュージーランドだけなんですね、六十幾つある中で。
　要するに、生計費丸々課税です。世界に例を見ないこれはもう最悪の大型間接税だと私は言うべきだと思います。生まれる、命を維持するための食事、要するに人間が人間として成り立つすべてに税金をかけて、さらに葬式費用も課税ですから、あの世に行っても税金をかけてくる、こういうものであります。
　幾つか比較してみますと、何カラットものダイヤモンドなどは今まで一五％の物品税、これが一挙に三％で済みますね。五分の一なんです。逆に、子供のおもちゃにも同じ三％の税金ですね。これが公平なのか。それからベンツ、キャデラック、リンカーン、これも三年後には乳母車と同じ三％。こんなことが本当に公平なんですか。これは大蔵大臣、ひとつお答えいただきたい。
○国務大臣（竹下登君）　税の議論をいたしますときにはできるだけ情緒的感情的議論はしないというのが私は税の静かな議論のあり方だというふうにいつも思っておるところでございます。したがって、声が大きくなりますと、先ほど聞いておりましてもお産に税がかかると、お産にはかかりません、お産の費用にかかる、こういうことだと思っておりますので、お互いやっぱりその辺は静かな対応が好ましいんじゃないかな、こんな感じで聞いておりました。
　やっぱり三％というのは大変な低い税率でございます。それを広く薄くお互いが生存をするための社会共通の経費をその段階で負担しよう、こういう論理でございますから、それはそれとしての公平性がある。いわゆる消費の多寡によって比例的な公平のある税制、これがいわゆる一律の消費税率の定め方でございますから、そこから議論をしていくべきではないかな、こんな感じで聞いておりました。
○近藤忠孝君　全然情緒的じゃなくて、私は具体的な事実をここで指摘をしております。お産費用の問題、時間がなくて費用をちょっと抜かしたところが若干ありましたけれども、比較をしますと、何百万円もする高級毛皮と赤ちゃんのおむつも同じです。これが本当に公平かという、これに対して全然答弁がないということは——答弁なかったじゃないですか、情緒的な云々で、全然答弁ありませんよ。じゃ、これ答えてください。今度は高級毛皮と赤ちゃんのおむつです。
○国務大臣（竹下登君）　二百万する物にも三％、二万円する物にも三％、二千円する物にも三％、これが比例的な公平ということでございますので、一つ一つの問題についての問題は比例的公平ということで先ほども御説明を申し上げましたわけでございます。
○近藤忠孝君　おむつにまで税金かけるというので、これは今全国の婦人が本当に怒っているということは指摘をしておきます。
　これまで税金を払いたくても払えない課税最低限以下の低所得者世帯、それから生活保護世帯、年金世帯、母子世帯、多少重複するところがありますけれども、しかしこういう層には減税の恩恵はほとんど、特に課税最低限以下は絶対及ばないですね。しかし、この階層に新たに消費税が課税されるわけであります。生活必需品には選択の余地はなくて、これは消費税は最大の不公平税制だと指摘もしてまいりました。減税の恩恵を全く受けることなく、最低生活費そのものに新しく課税される者が大変ふえるんですが、およそどのくらいの数になると総理お考えでしょう。これは主税局長じゃなくて、総理の大体の感じでいいです。
○国務大臣（竹下登君）　正確なことを申し上げたいから向こうの方から。
○近藤忠孝君　局長だったらよろしいわ、私の方で言っちゃいます。
　正確に言いますと、給与所得者、これは課税最低限以下、六百五十一万人です。事業所得者三百九十八万人。これだけで一千万人超えるんです。これに対して年金受給者、税金払う場合もありますけれども、しかし二千二百四十六万人、さらに生活保護世帯七十万九千世帯、母子世帯五十二万世帯。ですから、はっきりしているものが約一千万を超えて、さらに足しますと干数百万の人、みんなぎりぎりの生活です。この人々は、ともかく今回の減税の効果全くなし、そして消費税がかかる、要するに新しく税金がかかる、こんなに多くの層に、こんなしかも生活ぎりぎりのところへかける、こんなの本当に公平なのか、公正なのか、お答えいただきたいと思うんです。
○国務大臣（竹下登君）　基本的に、いわゆる社会共通の経費を広く薄く負担するということを否定した前提のもとに立って私は議論をいただこうとは思っておりません。社会共通の経費を広く薄くちょうだいしようということからして、今度の消費税導入の意義の一つがそこにあるわけでございます。しかし、それに伴って今、近藤委員からお話のありましたようなことも懸念の一つの表明でございます。これについては歳出で中和できるもの、あるいは他の税制との組み合わせの中で中和できるもの等々、きょうもいろんな議論がございましたが、いわゆる生活保護、そして課税最低限、その中間対策をいかにするかというところまで今きめ細かく議論していただいておるわけでございますから、その辺への議論をいただくことをお願い申し上げたいところでございます。
○近藤忠孝君　歳出で措置をすると答弁がありましたが、これはとんでもないごまかしです。というのは、所得はあるけれども課税最低限以下の低所得者、これは歳出で措置しようがないじゃないですか。どういう措置をするんですか。わかりませんか。所得はあるけれども課税最低限以下、さっき私が挙げた約一千万の人々ですね、これは所得があるんですから生活保護対象じゃないですよ。歳出でどういう措置をなさいますか。措置しようがないじゃないですか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる各種手当等で中和できるところがございます。課税最低限と生活保護の中間の層に対しても、歳出で手当てのできる分もあるというところで検討をいたしておるところでございます。
○近藤忠孝君　そんなものないですよ。あったら具体的に挙げてほしいですね。
　歳出措置の話になりますが、現に生活保護は切り捨てて、しかも窓口で締め出している、受給者は一年間で二万六千人減らされています。生活保護予算は六百億円も余しています。こういう政府のやっていることを見れば、福祉のためとか高齢
化社会のためとかいうのはまさしくごまかしです。政府は、福祉ビジョンで年金支給年齢を六十五歳に改悪しようとしております。現在の厚生年金の新規平均支給額はモデルで年二百二十二万。支給年齢を六十五歳に引き上げますと、五年間で一人当たり一千万以上も早く言えばお年寄りから取り上げるということになりますね。これが私は、歳出歳出と言いますけれども、まさしく政府の高齢化社会対策の実態だと思います。
　高齢化社会への対応のために消費税が必要だというんですが、宮澤前大蔵大臣はその根拠をこう述べていました。これは総理もそばでお聞きになっておったけれども、今度いよいよ大蔵大臣ですからこの議論をしてみたいと思うんですが、現在六十五歳以上の老人と生産年齢人口、十五歳から六十四歳までの比率は一対六、それが二〇〇〇年には一対四になり、二〇一〇年には一対三ということになりますと、それだけの費用を若い人が直接税の形で負担できるものなんだろうか。所得税という形で今六・六人がしょっているものを三人にしょわせることが可能なのか、みんなで薄く広くという消費税が必要になると思いますと、こういうことで私も議論してきましたけれども、これは竹下大蔵大臣も同じ考えでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これは福祉対策と限定をした場合に、目的税議論等を誘発してもなりませんから、社会共通の経費とでも申しましょうか、それを広く薄くというのは一つの基本的な考え方でございます。
○近藤忠孝君　今言った一対六が一対三になる。要するに、倍ないし三倍も働き手の負担がふえるから消費税が必要だというこの理屈、理由ですね、これについては同じ考えかと聞いておるのです。
○国務大臣（竹下登君）　将来の歳出を現行の福祉政策を前提にそのまま置いた場合に、今のような数値が出てくるということは一つの歳出例としてとった場合はそれで結構だと思います。
○近藤忠孝君　この点は宮澤さん、むきになって主張していましたね。若干遠慮しいしい自信なげに言われましたけれども、六人で一人を支えるのが将来三人あるいは二人で一人となると、いかにも大変のように聞こえますが、この計算は私と宮澤さんで何度も議論して、これはもう決着済みです。宮澤さんの負けなんです。もうここの予算委員会でもやりましたよ。働く人、つまり生産年齢人口は、これは全人口を支えているわけですから、問題は生産年齢人口と全人口の関係が問題だと思います。
　そこで厚生省、生産年齢人口は今も二〇二五年も七千三百万人台だと思います。総人口は二〇二五年には今より約一一％ふえるぐらいになるんだと思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（末次彬君）　ただいまお尋ねのございました二〇二五年でございますが、二〇二五年と申しますと年金、医療等の社会的経費を要します六十五歳以上人口が今と比較いたしまして一千九百万人増加いたしまして現在の二・五倍、三千百四十七万人になるわけでございまして、まさに本格的な高齢化社会の中にあるわけでございますが……
○近藤忠孝君　そんなことを聞いてない。総人口。
○政府委員（末次彬君）　その際の我が国の総人口は、現在に比べまして千三百五十九万人増加いたしまして、一億三千四百六十四万人、約一一・二％の伸びになるということでございます。
○近藤忠孝君　最後の部分だけ言ってもらえればよかったんです。要するに、将来重荷が二倍から三倍になるかのように言うんですが、わずか一一％ふえるにすぎないんです、人口としては。そしてそれだけじゃなくて、全人口を実際に支えているのは生産年齢人口ではなくて実際に仕事についている就業者人口です。就業者数は現在五千八百七万人、これは働き手は自分も含めてやるわけですから、一人で養うわけですから、一人当たり二・〇八人を支えることになるんです。
　労働省、二〇一〇年にはこの就業者人口はどれほどになりますか。結論だけで結構です。
○政府委員（甘粕啓介君）　二〇一〇年の就業者数は六千四百八十万人程度というふうに推定しております。
○近藤忠孝君　これで計算しますと、就業者、実際仕事をする人は一人当たり二・一人、現在とほとんど変わらないんですね、それを支えることになります。それで二〇二五年も就業者の数が同じだとしますと、就業者、実際働く人一人当たり二・〇八人、大体二・一という線で、一人で二人を支えるという点では現在も将来も変わりがないわけであります。それで婦人の社会進出、それから労働時間の短縮による失業者の吸収によって就業者はもっとふえると思いますね。六人で一人を支えるのが二人で一人になり負担が三倍になるという、これは誤った宣伝ですよ。こういう宣伝は総理、やめるべきじゃありませんか。こういうのを情緒的宣伝と言うんですよ。
○国務大臣（竹下登君）　今の質問にお答えいたします。
　近藤委員の御質問はユーモアもありますし、しかし宮澤さんの負けだとか、おまえはごまかしだとか断定的な言葉は私は余り使わないようにしておるということをまず申し上げておきます。
　そこで、今の問題は近藤委員のかねての持論でございまして、私もそれは承知しております。だから情緒的ではないが、現状の仕組み、制度、経済状態をそのままに置いた計算をした場合、宮澤さんのおっしゃったことはあり得るわけでございます、三対一が六対一というのは。また、子供が減っていくということ、それから稼得人口というのを、婦人の職場への進出とか、あるいは雇用の機会を大いに拡大したりすることによってふやすということは政策上私どもも努めなきゃいかぬことだと思っております。しかし、その議論じゃけしからぬとおっしゃることが多いからいろんな将来にわたるビジョンを出しますけれども、間々議論をしますのは、現状の施策、制度をそのままに置いた形の将来展望というものを見た議論をいたします場合、宮澤さんのおっしゃっておるあの理屈というのは成り立ち得る理屈だ、ごまかしではない、そして、あなたと宮澤さんの議論が勝った負けたではないというふうに、私はそのお話は大蔵大臣時代にも何回か聞いたことがありますが、持論とでも申しましょうか、勝ち負けの問題じゃない。一つの議論のアプローチの仕方だなと思ってそれは評価しております。
○近藤忠孝君　宮澤さんも私の考え、そういう考え方もあると認めざるを得なくなったんですね。お年寄りがふえますと、おっしゃるとおり金が余分にかかるのは当然です。しかし三倍になるかのようなこういう誇大宣伝、これはやっぱりはっきりしましたよね。しかも、これが日本の経済力からすればわずかの経済成長で十分賄える費用ですよ。高齢化社会のためということで国民をだまして、そして消費税を通して、今度、通した途端にさっき言ったように年金の大改革、どうもこれが竹下手法だと見ざるを得ません。こういう数字や実態をごまかしてまでなぜ高齢化社会、高齢化社会と言うのか。本当の内容は私は二つあると思うんです。
　第一は、消費税導入の本当の目的は、これは大軍拡と大企業奉仕の財源である、その目的を隠すこと。現に、皆さん笑っておるけれどとんでもない。ブッシュ・アメリカ次期政権は、軍事費と戦略援助合わせてＧＮＰ三％にせよと公然と要求をしておりますね。
　第二は、近い将来税率を引き上げていくためだと思うんです。消費税の税率の歯どめはどこにあるのかという質問は何度もありました。これに対して総理は、国会が決めること、竹下内閣の間は引き上げない、こういう答弁でありました。そうしますと、竹下内閣が一体いつまで続くのか、これがどうも引き上げの時期と関係しますね。そして、先ほど橋本委員の方から世論調査の結果がありましたね。もう不支持の方がずっと支持の倍以上になっている。となりますと、竹下内閣は国民から完全に見放されているんじゃないか。ですか
ら、竹下内閣の間は税率は引き上げないというのは、次の内閣では引き上げるかもしれない。こういうことになりませんか。
○国務大臣（竹下登君）　まず、竹下内閣のときは引き上げない、こう申しました。私が提案する資格がないとでも申しましょうか、あるいはしないということも含めて申し上げておるわけでありますが、私、いつも思うのでございますけれども、やはりだんだん近藤さんや私どもよりもっともっと知能指数の高い国民が日本にたくさんふえてくると思うんです、率直に、将来。その際にいろいろなことをお考えになる、その考え方を未来永劫に縛ってしまうというのは、一こまに生きる我々としてやっぱり考えなきゃいかぬかな、いつもそういうことを思っておるのです。だから竹下内閣のときは上げないというのは、未来永劫に縛ってはならないという私のむしろ良心からして申し上げておるのでございます、率直なところが。考え方の基礎が一つそこにあるのじゃないかなと思います。
　それから、軍拡云々という御意見もございましたが、私にも幾ばくかここでお話しする時間をお与えいただくとすれば、今まで確かに昭和五十四年暮れの決議のときなどは、いろいろプロ同士で話ししたときには福祉目的税的な考えがあったかもしれません。あるいは財政再建税的な考え方もあったと思います。あるいはまた海外協力税というような考え方の議論もしてまいりましたが、防衛費目的税という議論は私どもはしたことがございません。したがって、私の考えのはるか外にあるということでございます。あるいは近藤さんの頭の中にはあるかもしれませんが、私どもの考えの全く外に存在しておる考え方でございます。
○近藤忠孝君　私も総理もそんな知能指数の低い話はしてないと私は思っています。
　総理は、もう一つの理由として国会が決めることだと言うんですね。しかしこれは本当に当てにならぬです。大体今まで自民党政府がやってきた具体的事実がはっきり証明しています。まさしく圧倒的多数の声を無視して強行採決で衆議院を通過させてしまった。当委員会でも公聴会強行、多数なら何をしてもいい、こういうことでは、国会が決めるという従来の答弁もこれは何ら歯どめにもならないということを申し上げておきたいと思います。
　大体、総理自身、約束を守ったためしないですよ。これは一九八六年の衆参ダブル選挙で大型間接税は導入しないと自民党は公約した。これを公然と踏みにじった。さらに一般消費税導入せずとした国会決議、時の大蔵大臣でありながらこれも踏みにじった。しゃにむに消費税を導入しようとしているわけであります。私はこういうことではなく、やはり公約違反の消費税は断念すべきだということを申し上げて次に進みたいと思います。
　物価への影響です。ちょっと資料を配付してください。
○委員長（梶木又三君）　近藤君の資料の配付を許します。
　　　〔資料配付〕
○近藤忠孝君　公約や国会決議を無残に踏みにじる点から出発しておりますから、この消費税の中身も問題だらけであります。
　まず、物価への影響です。ＥＣ諸国で大型間接税である付加価値税を導入したときに物価が上昇いたしました。デンマーク、ノルウェー、オランダでは導入の前後一年間で六から一〇％物価上昇がありました。これらの国は新たな導入ではなくて、既にあった取引高税などの合理化としての大型間接税であって、物価上昇はあり得ないという前提だったけれど、実際は上昇したわけですね。私、ここに資料を持っていますけれども、特にオランダは一九六九年にＥＣ型付加価値税を導入したときに、オランダ政府の方はこれによる物価上昇率を一・四％と見込んでおったところが、実際は七・五％も上昇してその後ずっと上がったという事実を国民に正直に知らせるべきだと思う。しかしそれを知らせずに進もうとしているわけですが、こういう世界で起きている状況は、総理、国民に知らせるべきじゃありませんか。
○国務大臣（竹下登君）　議会制民主主義というのは、一つの見方からすると知る権利というものと知らす義務というものがあるわけでございますから、いろんなことを啓蒙するということは大いに必要なことだと思っております。ただ、消費税導入の際の消費者物価の議論というのはこれからあるのでございましょうが、今までお答えいたしておりますように、一度だけ上がるというのはこれは転嫁すべき税でございますからそうなることは当然でありますが、これが便乗値上げを誘発するというようなことのないように、これからもいろんな角度から注意をしていかなきゃならぬというふうな考え方に立っておるわけでございます。
○近藤忠孝君　今も言われたとおり、間接税は価格の一部として負担するので、その分、物価が上昇します。これは政府の書物にもありますね。問題はこの消費税導入によってどの程度の率で物価が上がるのか、これについては先ほど一・一％という答弁がありました。一・一％、そんな低いのかなというのがこれは国民の実際の感覚です。何しろ原則非課税なし、ほとんどのものに税金がかかる、しかも三％ですからね、こんな低いことは考えられないんですよ。
　そこで、これは総務庁統計局作成の昭和六十年基準指数用品目情報一覧をもとに詳細な計算をいたしました。お手元に資料が行っておりますけれども、要するに全体の品目のウエートを一万としますね。そして課税品目、非課税品目、調整品目というのは物品税などの関係で下がるというそういう関係の部分なんです。そして、この三つに分類してそれぞれがどの程度上がるかを検討してみました。
　各品目、今言った一万点ですが、まず大部分の品目はこれは課税品目六千五百六十二点です。ほとんどですね。これが大半です。それに三％上乗せになることは当然ですので、それは六千七百五十九、これですね。この分、物価が上がります。
　そして今度は非課税品目ですが、非課税だから全然上がらぬかというと、そうじゃないんです。非課税も上がることはこれは大蔵省も認めております。非課税のウエートは千五百七ですが、例えば診察料にしましても薬や医療機器が上がります。それから学校の授業料にしましても、物件費が上がりますからこれに伴って引き上げざるを得ない。お手元に行っているこの資料で計算してみました。この資料は全部これは大蔵省からきちっととったもので、何度も突き合わせたものですから間違いないです。そうしますと、これが千五百七、現在ウエートが。そういうもので上がりますので千五百三十九、若干物価が上がりますね。
　それじゃ調整品目はどうなのか。これにつきましては、物品税や電気税が消費税に吸収されて値段が下がるというわけですが、しかしこれは大蔵省が発表しておりますように大して下がるわけじゃありません。特に今まで免税点があったガス税、それから寝具類の物品税にしましても、大体庶民の買う物は今までほとんど課税されていなかったわけですから、逆にこれは三％丸々上がるという、こういうことにもなります。そして全部計算をしてみますと、この調整品目は千九百三十一であったものが千九百十一、若干下がるということであります。
　そこで、以上三つの分類ごとの計算を合計しますと、トータル一万点のウエートが消費税導入によって一万二百九、要するに物価は二・〇九％上がることになります。仮に免税業者が丸々三％値上げしないなどの要素を最大限これは政府の言うとおり考慮しましても、物価は一・八八％は上がると、横に書いてあります。
　　　〔委員長退席、理事斎藤十朗君着席〕
　そこで大蔵省に聞きます。単純に課税対象になる品目については、消費税導入によって基本的に三％物価が上昇すると思う。今言ったとおりですね。免税業者などの中小企業特例の影響を入れても三％近く上がるんじゃありませんか。間違いないか答弁いただきたい。
○政府委員（勝村坦郎君）　ただいまお示しいただきました資料と我々の計算との比較につきましてちょっと申し上げたいと思います。
　まず、私たちの計算の原則でございますが、これは何度か御説明をいたしておりますように、消費税については完全に転嫁をされるということを原則にいたしまして、それでこれは共産党の御計算と同じでありますが、物品税並びに非課税品目につきましてはコストの上昇分以上の上昇はないと、こういう前提が一つございます。
　それからもう一つ、税負担額がふえる以外の転嫁ということはないという原則で計算をいたしておりまして、これは言葉をかえて申しますと、免税事業者等は自己の事業の付加価値、マージンにかかります税率を価格には転嫁をしないという前提で計算をしてございます。この前提につきましては、午前中にもいろいろ御議論もございましたところでありますが、この共産党の御計算に関する限りは免税業者等は転嫁をしないというふうに御考慮なさっているようでございますので、そこは原則は共通しているかと思います。
　もう一つ、私たちの計算方法といたしましては、例えばこういう物品税の引き下げあるいは免税業者の存在ということを、間接的な効果というものを考慮いたしまして、産業連関表という手法を用いましてそれがそれだけ三％よりも低い価格で先に販売される、それがさらにほかの産業に波及をしていくという計算をいたしているわけでございます。
　それで、実は、この資料をいただきまして検討させていただいたのでございますけれども、個々の品目につきましてそれぞれが何％、我々の計算は何％で共産党の計算は何％という比較を一々することが非常に困難でございます。それで、ちょっと目についたと申しますか、一般的な、恐らく違うのではないかということを申し上げることにとどまらざるを得ないわけでございますけれども、一つは、さっき第三の前提として申しました間接的効果というのをこれは御計算になっていないのかなというふうに感じましたが、そこはあるいは私が誤っているかもしれません。ただ、間接効果を入れますと我々の計算はもっと低くなる、結論は初年度一・二％、平年度は一・一％という計算になっております。間接効果がどうかという点が一点ございます。
　それからもう一つ、一番最初の単純課税対象で家賃・間代とその他にお分けになっておりまして、その他の内訳がどういうことになっているのか、これは前回衆議院で議論いたしましたとき三％が二・九二％に下がっておりますが、この内容がちょっといま一つつまびらかにならないわけでありますが、明らかになっておりますのは家賃・間代の一・九一％の上昇であります。それから、それをそのまま移した非課税品目の第一の持ち家の帰属家賃の一・九一という数字でございますが、ちょっと時間の関係もございますので余り細かいことを申し上げるのは避けますけれども、家賃というのは実はごく一部の新築家屋の負担分が消費税によって影響を受けるわけでございまして、私たちの計算ではとても家賃が一・九一％上がることにはならないと思います。また、上の家賃はこれは公営家賃を含んでおりまして、それがそのまま民間家賃の上昇率に移行するということもないのではないだろうかというふうに思います。
　それから、もう一点だけ申し上げておきますと、免税業者が転嫁をしないという前提で計算をしておりますが、消費者物価ということでいいますと、例えば小売でありますとか、サービスでありますとか、それから農業もそうでありますし、ただいま申しました家賃もそうでありますが、非常に産業全般よりも免税業者の比率がかなり高うございます。そのために免税業者は自己が負担をしない税額分を転嫁しないという前提にいたしますと、消費者物価にはかなりの抑制効果が出てくるということでございまして、それ以上ちょっと現段階で申し上げる材料はございません。申しわけございませんけれども、そういうふうに考えます。
○近藤忠孝君　大分長く説明されましたけれども、指摘した点以外は全部同じだということですね。
　それで、家賃・間代にしましても、ウエートは一万分の二百七十三ですからそんなに大きなものではないんです。ただ一つ違うと思うのは、間接効果について言われました。間接効果、これは例えば電気税が下がったとしますね、電気税が下がったからといってその分、企業が製品価格を下げますか。そんなことないんですよ。それを除けば全部一緒と。これは今まで経企庁あるいは大蔵省とも議論をしてきましたけれども、向こうの説明はともかくこの産業連関表、それをコンピューターに入れてカタカタっと出てきた結果だというだけで、それを信用しろというんです。結果は全然、一・一％と二・一％、倍ですよね。こういう結論が出てくるけれども、これに対しては具体的には何も指摘できない。仮に幾つか指摘したものを入れたとしましても、もうほんのわずか〇・何％程度の動きでありまして、だから大体どんなに低く見積もっても、もうこれは一・八ないし九から二・一と、一％上がる。これはやっぱり三％ほとんど課税というんですから、私はこれは実態に合ったものだと思うんです。
　そしてそれだけじゃないと思うんです。物価はこの試算以上にもっと上がります。便乗値上げを取り締まる対策は何もない。独禁法改悪で逆にどんどん上げる対策ですね。鉄道運賃、これは百円を百十円に上げましたら三％どころか一〇％の値上げになります。物品税が廃止になると言いますが、その分自動車メーカーが値下げしないという便乗値上げもあると思うんです。メーカーがいろいろ口実を設けて物品税分を値下げしない場合にこれをとめる方法はない。上げる方法はありますが、値下げさせる方法はまずないんです。
　こう考えますと、消費税導入による物価への影響は二％以上になること間違いない。どうです、私、長々と議論したけれども、結局認めざるを得ないんですからね。総理、こんなに倍も物価上昇への影響が違ってきちゃったら、これはもう消費税導入の基本的論拠がなくなるじゃありませんか。だから一緒に撤回すべきですよ。どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　何でもかんでも一つの事象を出して、だから撤回すべきであると、こういう短絡的な議論に私も巻き込まれるほど愚か者ではないと思っております。
　近藤さん、私もこの議論を聞いておりまして、いわゆる衆議院において試算を出されたものの一部補正と書いてありますが、かなり政府サイドの資料をもとに勉強しておられるということは私も認めますが、やっぱり基本的には私自身間接効果の点について強制力がないから予測できないという点の違いが大きいんじゃないかなという印象を持っていつも聞いておるところでございます。
　したがって、やっぱりこの税がいわば新税はすべて悪税なりではなくして、新税も理解が深まることによってまた良税になる、こういうカナールの鉄則、こういうものがございまして、それの方向で進んでいくことを私は期待しておりますから撤回する考えはございません。
○近藤忠孝君　先ほど経企庁は産業連関表というのを使いましたけれども、これはこういう計算には使えないということは宮沢健一さん、これは経企庁のＯＢですよ、その人がこう言っています。産業連関表では需給関係による変動はとらえられないということを言っておって、これはだめなんです、政府の計算は。やっぱり私のような計算をしなきゃ、これは正確な物価上昇は出てこないんですから、よくお聞きいただきたいと思います。
　それで次は、またこれは政府の大変な過大な宣伝として、ほとんどの世帯が減税になり家計が楽になるオール家計減税論なんですね。この計算の根拠は、今議論してきた消費税の家計への負担を消費支出の一・一％で計算をして、要するに今言った物価への影響をそのまま使っている。しかし実際は倍なんですから、二・一。だからここでま
ず消費税の支出が倍違ってきちゃうんですよ。となりますと、例えば政府計算では片働き年収四百万の世帯の消費税負担は三万円となっていますが、これは倍以上に改めるべきじゃないんですか、どうです。
○政府委員（水野勝君）　私どもが御提出申し上げております試算、これは物価が一・一％上昇するということも念頭に置いておるわけでございますが、その計算方式といたしましては、消費支出に占める課税支出の割合、これは先ほど委員の御指摘にもございました大体〇・九％程度、それから現在の間接税がございます三兆四千億円が廃止になり、あるいは減税になる、一方、五兆四千億円の消費税が導入される、その割合をもちまして、これを消費支出〇・九％という課税支出割合とその課税の改正によりますところの比率、これを掛け合わせますと三％が一・一％となる、こういう計算でございますので、その点は私ども物価の点ももちろん念頭に置いてございますが、この税制改正による増減収試算の関係から一・一と、これが私どもの計算根拠でございますので、物価の上昇はこれは政府として私ども一・一と考えておるわけでございますが、それとともに、そうした計算方式でございますので、御指摘のような物価上昇率云々ということは私どもちょっと用いて計算することはできないわけでございます。
　ただ、減税がとにかく全体として二兆四千億、先般の衆議院の改正を入れますと二兆六千億のネット減税という減税の幅でございますので、一・一％が御指摘のような一・九とか二％になりましても大半の家計におきましてはこれは減税になるというその姿はそれほど大きくは変わらないというふうな計算もいたしてはおりますけれども、根本的には私ども家計の消費支出に一・一を掛けることによって負担の増減の変動を示し得るというふうに考えてございますし、またその結果はおおむねこの増減収試算、階層別の結果のございますように全体として減税になるという結果を御提案していることでございます。
○近藤忠孝君　いろいろ言いましたけれども、私が指摘した一番基本的なやつですね、要するに消費税導入による増税の効果が政府計算は半分しかないじゃないかと。それに対してはいろいろ言ったけれども、まともな答弁にならない。やっぱりこの点が大事なんです。政府の計算は増税部分は小さく見積もり、そして今度は減税の効果を大きく見ますから、どうしたってオール世帯減税になっちゃいますよ、差し引き。
　それでは、所得税、住民税の減税の方、これは大きく見せている点ですが、大蔵省の家計モデルでは、四人世帯で奥さんが無職、要するに専業主婦ですね、子供二人のうち一人は高校生か大学生となっている。こういうモデルにしたのは、これは奥さんに三十五万の配偶者控除、さらに三十五万の配偶者特別控除丸々受けられるというごく限られたそんなにたくさん多くない場合が一つ。それから子供一人については三十五万プラス十万円の教育加算控除をつけられる。要するに、減税が最大となる世帯を選び出してそれで計算しますから、みんなオール減税になってしまうわけです。
　そこで大蔵省、配偶者控除、配偶者特別控除、教育加算控除を丸々受けられる世帯は全世帯の何％になりますか。
○政府委員（水野勝君）　配偶者特別控除につきましては六十二年から適用を申し上げてございますが、この実績ベースで見ますと千百十五万人が配偶者特別控除を適用いたしております。これは配偶者控除そのものの適用人員、これは千二百二十万人となっておりますので、ほとんどの配偶者の方が配偶者特別控除も適用を受けておるということでございます。
　それから、扶養割り増しはこれから御提案を申し上げているところでございますので実績はございませんが、この適用対象者としては八百五十万人程度かと見込まれておるところでございます。