○公述人（立谷秀清君）　御指名いただきました福島県相馬市長の立谷と申します。
　私は、地方の小都市の市長としてこの高速道路の問題についていろいろとかかわってまいりましたけれども、本席にこのように意見を陳述する機会を与えていただきましたことを心から感謝を申し上げたいと思います。そしてまた、私どものような地方の小都市が、高速交通ネットワークという社会的なインフラを完成していただくことによって、私どもの地方がより元気になる、より暮らしやすい地域になると、そのような思いでいろいろと活動してきたわけでございますけれども、そのことを踏まえまして、今回、皆様方の議題になっておりますこの法案について若干の意見を述べさせていただきたいと思います。
　この二年間でありますけれども、民営化推進委員会の議論の中で、国民生活の向上と日本の健全な発展のために道路の果たす役割、あるいは費用負担、さらには債務の問題がいろいろ議論されてきたと考えております。今回の法案につきましては、これらの諸問題を解決する一つの手段として方向性を示したものと私は考えております。
　理念のとおりにこの法案が成立しまして施行されることになれば、私はそれなりの大きな国民生活に対する効果が出てくるのではないかと、そのように考えているわけでございますが、まず新会社設立の理念でございますけれども、一番注目すべきは、国民経済の健全な発展、あるいは国民生活の向上のために民営化するんだということでございます。これは、ここ二年間のいろいろな立場の方々の共通する認識ではなかったのかなと思うわけでありますけれども、そのことと、それからもう一つは、機構の設置目的が国民負担の軽減を図るということになってございます。
　この三つの課題を実践するに当たりまして、実際には民営化された新会社が建設、管理、運営に当たるということでございますけれども、民営化することによって企業論理が導入されまして、そのことによってしっかりと働いていただけるシステムが整うのではないかということを期待しております。
　この高速道路でございますけれども、私ども地方にとりましては、地域振興にとって極めて有効な手段でございます。しかしながら、建設費用に見合った効果が果たして得られるのかということは、これは大分議論されてきたようであります。また、そのことが大きなポイントではないかと思います。
　私自身、無駄な道路は造らないという考え方には極めて賛成でございますけれども、その無駄という定義が、これも新会社の営業努力あるいは企業努力によってまた変わってくるのではないかと。費用対効果と申しますけれども、効果に対してどのぐらい費用が掛かるかというところで無駄という考え方が出てくるわけでありますから、費用をできるだけ下げることができれば、どこまでが無駄なんだという考え方も若干変わってくるのではなかろうかと。そういった意味では、新会社のコスト削減等の企業努力に対する期待が極めて大きくなってくるのではないか。私は、しっかりと働いてくれればいい結果が出てくるのではないかというふうに考えておりますし、今回の法案はそのしっかりと働いてもらうための仕組みではないのかなというふうに考えております。
　しかしながら、私ども、地方に住んでおりまして、この高速道路の効果を考えた場合、これを料金収入のみで判断することが果たして適切かということを考えた場合、新会社の設立の目的にございますように、国民生活の向上ということが大きな課題でございますから、したがいまして、地方を含めた国民生活の向上、つまり私ども地方は、この料金収入等々の問題で考えた場合、やはり首都圏のような人口集積の非常に進んでいるところに比べまして料金収入という意味では極めて弱いところでございます。
　しかし、そのような地域であればこそ、あるいはそのような地域であるからこそ、森があり、自然があり、川があり、この日本という国を静かでありますけれども土台から支えている、いわゆる地方のすばらしい自然環境と共存して私ども地方の住人は暮らしているわけでございますから、その地方の住人が、地方の国民が、今非常に国際間競争の厳しい時代というふうになっておりますけれども、この厳しい時代の中でも、やはり森の自然を守る、日本の地方の自然を守るという役割を我々は果たしていかなきゃいけないわけでありますから、そのような意味も含めて、これは道路の問題だけでなくて、私、昨今の三位一体改革を始めとする税制の問題にも抵触してくるんではないかと思うんですけれども、この際、やはり地方の役割、地方の置かれている立場、そして地方の将来性というものをこの際、高速道路の議論と一緒になって、新会社になった後も考えていただきたいと。それらのことを進めていく上で、私は、この新会社設立の目的というものがきちんと機能すれば非常に理にかなったものになるのではないかと期待している一人でございます。
　皆さんのところにお示ししましたこのレジュメに従ってしゃべっていきたいと思いますけれども、道路の、特に高速道路の問題を議論するに当たって、地方と首都圏の、対立軸とまでは申しませんけれども、その機能分担というのは避けて通れない問題なのではないかと常日ごろ考えているわけでございますけれども、私どもは、東北でございますけれども、東北のそれぞれの小都市、それぞれの地域がお互いに連携することによって、それぞれの特徴を生かしてそれぞれが地域の発展を遂げるようにこの有機的な連携ということを図っていくことがこれからの大きな課題ではないかと思っております。
　そういった意味で、このネットワークの形成、高速道路による地域間のネットワークの形成ということが非常に大きな課題ではないかと思うわけでありますけれども、それでも若干弱いところがあるかもしれません。
　しかしながら、地方には地方の大きな役割がございまして、私の相馬市は福島県でありますけれども、例えば東京という首都圏を考えた場合、日本の顔として大変立派な都会でございますけれども、しからば東京だけでやっていけるのかということを考えた場合、やはりこの集落の周辺に田んぼ、裏山があるように、東京の周辺には私どものような、福島県のような、どちらかというとローカルな地方として都会を支える地域がないと東京も日本もやっていけないんではないか。
　私どもの福島県は、例えば首都圏に対して農産物を供給しております。それから電力も供給しております。さらに、都会の方々にとって非常に貴重なものだと思いますけれども、豊かな自然というものを提供している。さらには、これはとても大事なことだと思うんですけれども、東京のお母さんたちは子供を産まないですね。合計特殊出生率と申しまして、これは一人の女性が平均したら何人の子供を産むかという推測値でございますけれども、これは一・〇〇でございます。福島県はそれが一・六〇。福島県のお母さんたちが子供を産むというから偉いというわけではありませんけれども、少なくても子供を産んで育てようという、そういうある意味では日本古来の健全な風土を残した地域でございますから、東京の経済性と我々地域の、地方の果たす役割をうまくミックスさせることによってこの国が、この日本という国が健全に成長できるんではないかと、そんなふうに考えているわけでございます。
　続きまして、ネットワークについて若干お話をさせていただきたいと思いますけれども、私の福島県相馬市は福島県の北端にございます。福島県は非常に広大な県土を持つ県なんでありますけれども、昨今問題になってございます小児科医療の問題、このことについてお話をさせていただきたいと思うんですけれども、福島県の私は相馬地方というところなんですが、相馬双葉地方という大体細長い六、七十キロの生活圏がございまして、その生活圏の一番端っこの相馬市に小児集中治療室がございます。したがいまして、未熟児とか条件の悪い子供さんが生まれた場合には、私どもの相馬市が経営する病院に連れてくるわけでございますけれども、これが高速道路がないために時間が掛かってその治療効果がなかなかうまくいかない。遠いところですと、救急車で走っても一時間以上掛かるわけです。
　未熟児というのは、やはり早期治療、特に保育器に早く収容してそれなりの対応をするということが極めて重要でございますから、先ほど福島県の合計特殊出生率が高いという話を申し上げましたけれども、周産期死亡率という指標がございまして、この周産期死亡率というのは産前産後の死亡率をいうんですけれども、民度を図る一つの大きな指標と言われております。出生千人に対して全国平均が五・八人、日本は世界有数の立派な数字を持っているんですけれども、福島県は県土が広い分若干不利でございまして、六・九人でございます。さらに、私どもの相馬双葉地方は八・一人でございます。もしも高速道路があって早く救急車が到達することができれば、せっかく子供をたくさん産むわけでありますから、私はこれらの状況について大きな改善が見られるんではないかと。
　それは私ども地方自治体に携わる者としての住民福祉の向上ということにつながりますし、あるいは今後の少子高齢化対策の一つの大きな課題ではなかろうかというふうに考えてございますので、先ほど来申し上げておりますように、この新会社の設立が、国民経済の発展ということももちろんでございますけれども、国民生活の向上ということを目途とするものであれば、私は、今の私どもの地方の状況を考えた場合、できるだけ頑張っていただいて、早急にできるだけ早く造れるような、そのようなスキームであっていただきたいなということをお願いするわけでございます。
　それともう一点でございますけれども、実は私は医者でございまして、二年前までは現役の内科医でございました。救急医療にも従事しておりましたし、あるいは介護保険という制度の中で往診もしておりました。五十軒ほど往診先を持っていたわけでありますけれども、そのような中で、今地方で何が困るかと申しますと、この介護力という言葉があるんですが、お年寄りを介護するときに介護の担い手になる若い人がいないんですね。これは、高齢化率が高い、さっき私は合計特殊出生率が高いと言いましたけれども、育った子供たちは地域に職がないから、職業がないから東京に行ってしまうんですね。その結果、老老介護という言葉を皆さん御存じだと思いますけれども、おばあちゃんがおじいちゃんを介護すると、そのような事態が起こっております。それで実際、介護計画というものを作った経験が何度かあるんですが、自分の地域に身内がいるかどうか、子供や孫がいるかどうか、そのことによって福祉は大きく変わってきます。
　私は、福祉を向上させることだけが地域の役割ではないと思いますけれども、福祉を支えるものは何かということを考えたときに、それは福祉のビジネスでは決してなくて、やはり日本古来のおじいちゃんの面倒をお母さんが見る、孫も手伝う、そのような日本の儒教的な美徳とでも申しますか、そういう家族制度を、家族の中の愛情というものをこれからの時代も我々は大事にしていかなきゃいけないんじゃないかと思っているわけです。そのことを、往診をしながら非常に強く感じてきたわけでございますけれども、ところがその若い方々の地域での職場をどうやって確保するか。
　私は、地域振興という言葉があるとしたら、それは、地域振興の裏返しは一つは雇用創出ではないかと。特に若い方々にとっての雇用を創出することによって地域に子供や孫たちが定着してくれないか。ちょっとここに書きましたけれども、子供や孫たちと一緒に住める以上の福祉はないんじゃないかと。これは私が今まで医療に携わってきて、介護保険に携わってきた率直な感想でございます。
　その地域振興を図るために、これいろんな問題がございますし、いろんな課題がございますけれども、我々地方の小都市といたしましては、まず一つはコスト倒れになるような無駄な投資はしたくない、これございます。しかしながら、できれば、先ほど申しましたけれども、お互いの地方の小都市が高速交通ネットワークで結ばれることによってお互いの社会資本を共有することができないかと。さらに、高速道路、あるいは自動車専用道路でもいいんですが、そのような交通の利便性ということを用いた上で企業誘致等々の雇用創出が図れないか。
　数年前ですけれども、これからの時代の雇用は福祉と情報通信だというふうに言われていました。情報通信は確かに当たりましたけれども、私は、福祉が、特に老人福祉が地域の基幹産業であってはいけないと思います。スウェーデンの国民負担率は七六％といいますけれども、日本は三五、六％でしょうか。高福祉高負担という社会が果たしていいかというふうに考えますと、私は、老人が多いから、老人が大変だから、介護も大変だから老人ホームを数多く造ればいいんだと、老人保健施設をたくさん造ればいいんだと。そのことによってみんなが安心だし、そこでの雇用が生まれるんだという考えが果たして適切かと申しますと、私はそれは違うんではないかと。やはり、福祉社会というのは、正常な産業基盤の上に乗っかっているんでないかと。
　そのことを考えたときに、我々地方の小都市もしっかりとした産業基盤の構築を図って、よって地域振興、すなわち雇用創出を図って、我々の先輩であるおじいちゃん、おばあちゃんを支えられるような、そういう地域にしていかなくてはならないんでないかと。そういうことを、往診をし出しながら、往診をして市長になりながら、毎日そんなことを考えております。
　そのための有効な手段が、私は、道路のインフラではないかと、高速交通体系ではないかというふうに考えるわけでありますけれども、その実現のために今回お示しいただいております法案の精神が十分に生かせるんであれば、必要な道路をできるだけ早く造るという、そして低コストで運営して国民の負担を軽減していくんだという、そのことが実現できるんであれば、もっと言えば新会社にしっかりと働いていただけるシステムであれば、私は心から賛成したいと、そのように考えております。
　以上です。
　ありがとうございました。