Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原委員　そんな断片的なことをおっしゃってもいけないですよ、あなた。この特措法のほとんどが実行されておらないんじゃないですか。第三章の「産業振興のための特別措置」は、では具体的にどういう産業振興ができたのですか。自由貿易地域もしかりですね。第六章の職業安定、何をやったのですか。条文はほとんど有名無実化しているんじゃないですか。そういう御認識では全くあれですね。いまの自由貿易地域だけじゃないわけでしょう。復帰後盛んに産業誘致とかいろいろ言いましたが、これは国だけの責任じゃないかもしれないですよ。まあ午前中変なお話もありましたが、何も公害に反対しているからとかそういうことじゃないんだよ。沖縄の産業誘致ができない背景、実態というのは何なのかということを解明せぬとあかんのだ。なぜ産業開発ができない、企業誘致ができない、根本的原因は一体何なのかということをお互いに議論をし、その原因を追求をして、二次振計というものに対しては県民の英知をしぼり、国のいろいろな助言も得ながらやるというぐらいの前向きの姿勢がないといかないんじゃないですか。そのことを私はいま確かめているのです。
　そこで、いま自由貿易地域の問題だけをお触れになりましたが、産業振興のための特別措置にしましても、確かに工業団地の指定とかその程度のことはやっている。だが、具体的に産業構造がどのように改善されたのですか。けさのお話にもありましたように、実際、四十五年を基準としてあるいは四十七年を基準として立てた産業構造改善目標というものは達成されていないでしょう。その産業構造が改善されない根本的原因は一体どこにあるのですか。沖縄県が悪いのか、県民が悪いのか、政府が悪いのか。なぜそういうことが十年一日のごとく進まないのか。年がら年じゅう、失業率は三倍だ、若年の失業者が多いという議論は何回ここでやってきたか。その解明をやるのがお互いのいま課題じゃないですか。そのことのお答えを下さい。なぜ産業構造が改善されないか。いま私が指摘をした第三章、あるいはあなたが言った第四章「自由貿易地域」六章なんかも何回国会で議論をしてまいりましたか。そういうことが実際に有名無実化しているのにこれを単純延長して、まだ二次振計も一生懸命やりますと言って、それではいかないでしょう。なぜできなかったのですか、産業構造改善。いま言う自由貿易地域だけでなくして、産業開発も雇用失業対策も、政府の立場で見て、なぜできなかったのかをここで明らかにしてください。これは長官からやってください。
○美野輪政府委員　まず、産業構造がなぜ変えられなかったか、こういうお尋ねでございますが、御指摘のように、大体第一次産業、第二次産業、第三次産業の各構成比は、現在に至るまでほとんど復帰時と変わっておらないわけでございます。計画の見通しにおきましては、復帰時に約二〇％の第二次産業が約三〇％になるもの、それに伴いまして第三次産業及び第一次産業のウエートが下がるもの、こういう見通しをしたところでございます。このために、いわゆる建設業及び製造業を中心とする第二次産業の振興を行うとともに、その成長を大きく見込んでおったわけでございますが、これが復帰後、二度にわたります石油ショック、この石油ショックを契機といたします内外経済情勢の低成長への転換、それからまた、沖縄が地理的に遠く離れておりまして多数の離島から構成されておる、あるいはそのほか、沖縄が二十七年間わが国の施政権の外にありまして、そこから生じました各種の沖縄の特殊事情、そういった事情もございまして、産業の振興が、特に二次産業の振興がふるわず、現在のような姿になっておるものと私ども考えておるわけでございます。
　それから、もう一つのお尋ねでございます自由貿易地域以外に動かなかった規定があるんではないか、こういう御指摘でございますが、たとえば、産業の振興に関します中小企業の振興施策あるいは工業開発地区制度、これらにつきましては、確かに先生御指摘のように実態的に余り動かないという部分もございます。しかしながら、先ほど申しました中小企業の振興策につきましては、いわゆる中小企業近代化促進法、それから復帰特別措置に基づきますいわゆるみなし業種等のほかに、沖縄に特有の業種といたしまして砂糖製造業を指定いたしまして、その近代化計画を定め、いまその近代化、合理化に努力をしておるところでございます。また、工業開発地区制度につきましては、四市町村を一応工業開発地区として指定を済ませておるところでございます。ただ、実態的にはそれらの地域の工業の立地が進んでおらないというような問題がございます。これにつきましては、先ほど自由貿易地域のところで申し述べましたと同様の理由によりまして、すなわち、これまで産業基盤の整備が進んでおらない状態であった、あるいは工業開発地区の指定はなされましたけれども現実に工場用地の造成等はなされておらなかったというような状況から、これらの立地が進まなかったものというふうに私ども考えておるところでございます。この辺につきましても、私ども今後とも産業基盤の整備あるいは先ほど自由貿易地域において触れましたように、工業用地の造成等々も進んでおることでございますので、今後に大いに期待しておる、こういう段階でございます。
　なお、職業安定の問題につきましては、先ほど、私ども開発庁としての所管の条項にのみ限って申し上げましたので、説明を省略いたしました次第でございます。
○上原委員　そういうふうに、その条件が整わなかったからだ、そう言えばそうでしょうね。しかし、私は振興開発計画の立て方にも基本的な欠陥があると思うのですよ。
　それじゃ、この振興開発計画の性格、位置づけは、国はどういうふうにごらんになっておるのですか。それが一つと、いまその産業構造が改善できなかったのは、あなたがおっしゃるようなそういうあれじゃなくして、沖縄の、さっき冒頭私が言ったような基地問題とか、いわゆる沖縄全体の体質改善をどうしていくのかという基本をもう一度見直さないとだめだということなんです。皆さん二次産業のことをよく言うのですが、三〇％になりっこないですよ、いまの状態では。二次振計、これを延ばしたって、これは本当にできますか。しかも、第二次産業の二二％というものでは、ほとんど建設業でしょう。製造業の構成は、全国は二八・九％、約三〇％近くですよ。製造業をふやさない限り、産業構造の改善はできないんだ。沖縄は九％にすぎない。なぜ製造業を向上せしめることができないのかという、ここに根本的なメスを入れないと、産業構造の改善はできませんよ。雇用の問題だって。皆さんのこれまでのことで、そういう分析がないのじゃないですか。
　もう一つ、自治省もおいでだと思うんだが、これは僕はいつかも引用したのだけれども、昨年の三月に、沖縄行財政調査報告というのが出されていますよ。これはなかなかりっぱなことが書いてある。ここで、さっきいろいろな雑音もありましたが、これは県も問題なんだ。革新県政時代は振興開発計画を立て切れぬとか企業誘致ができないとか、何とかかんとか盛んに言っていたけれども、保守県政になって四カ年、何をやった。じゃ、逆に、企業の一つでも誘致できましたか。これだけ重要な法律を審議しようというのに、いままで県の素案さえできていないじゃないですか。屋良県政時代、平良県政時代は基本計画というものを立てておったでしょう。このことを明確にしておきたいと思うんだ。一番大事なことは、大体ほかの都道府県というのは県の総合計画、基本構想というのがあるのですよ。それに基づいて市町村は市町村なりの総合計画なり経済計画というものを立てて、そういうものと国の予算とをドッキングをさせて、年次計画を立てて事業計画を立てる。これは山梨県知事三期もやられた長官が専門でしょう。しかし、沖縄の場合、それがないんだよ。国は、県が素案をつくるんだ、開発庁は、審議会に諮ってやるんだ、これは県が主体なんだというふうに、問題がむずかしくなったら県の責任にしたがる。県は県で、つくらないで、振興開発計画があるから予算だけ取ればいいということだから、年次計画は立てられていない。総合計画もない。だからこういうふうなちぐはぐが今日まで出てきているという、こういう基本的な問題の整理もやりながら、法律も整備をし、二次振計も立てるなら立ててやっていかないと、いつまでたってもいまのようなやりとりを残念ながらせざるを得ない場面というのが出てくる可能性があると私は思うのですね。そういった基本的な問題の認識、欠陥というものを、十年の今日においてはこれは思想、信条を超えて本当にやるべきだと思うのです。こういう問題、いま私が言ったようなことに対して、長官、どうですか。これは本当に、産業構造の改善とか二次振計を立てれば、自由貿易地域もまたできるとか雇用創出もできる——これはできませんよ、いまのようなやり方では。そこに国としての立場で、こういう問題はこうしたい、県は、こういうものについてはこうやって対処していただきたいということをこの際問題点を整理してやるべきだと私は思うのですね。御所見があれば伺っておきたいと思います。
○田邉国務大臣　お答えいたします。
　第一次振計におきましては、私どもさまざまな計画を立て、そしてまた、沖縄県の考え方、こういうものも総合的に配慮しながら一つ一つ問題の解決を図ってきたつもりでございます。したがって、いま御指摘の、第二次産業の振興についても何ら見るべきものはないというようなお話がございましたが、こういう第二次産業は何によって発展するか。やはり基盤整備、すなわち公共事業で道路をつくり港湾をつくり、そういうものが基礎的に固まり、そして整備をされた上に立って初めて工場誘致というものが可能になってくる、こう私は考えるわけであります。したがって、これからどういう形で産業の誘致をやるか、この問題等につきましては、十分県との打ち合わせもし、私ども第二次振計の中で十分の対応をしてまいるつもりでございます。
　いま御指摘がございました、具体的な内容に取り組むべきだ、またそういうものを立てていくべきだ、これは私もそう思っております。その点につきましては、今後沖縄が本土との格差を是正する上においては数々の問題がございます。それに率直にメスを入れ、そしてその対応はどうすればいいかということに真剣に私どもは取り組み、沖縄県民の期待にこたえるような配慮をしてまいる決意であります。
　以上です。
○上原委員　なかなか議論がかみ合わないで残念なんですが、そうしますと、確かに基盤を整備してその上に工業開発、産業開発をしていく、これも一つの理屈でしょうね。しかし、実際にそう運ぶかということを私は聞いているのですが、では角度を変えてひとつお尋ねしたいのです。
　第一次振計は、御承知のように人口だけは目標を上回ったわけだ。第二次振計を立てる場合に、フレームは皆さんどういうふうに見ておられるのですか。第二次振計を、法律を延ばすというのだから振計は立てるというわけだね。五十七年から十年後の人口は幾らなのか、経済成長は幾ら見ているのか、そのときの産業構造はどのように改善していこうとするのか、それをやるためのエネルギーはどう確保していくのか、お答えください。
○美野輪政府委員　お答えいたします。
　第二次振興開発計画におきましてどのようなフレームを立てるかという点につきましては、現在何を取り上げるか、またその水準をどのように見込むかというお尋ねでございますが、その問題は現在県において検討が進められておるところでございます。ただ、一次計画におきましては、先生ただいま御指摘のように、総人口、生産所得、産業構造、就業者数、就業構造、それから一人当たりの県民所得を取り上げておりまして、第二次振興開発計画におきましても、おおむねこのような基本的事項によって構成されることが必要であろう、このように私ども考えておるところでございます。
　なお、どの程度に見込むかという問題につきましては、計画全体との関連におきまして、現在われわれ種々検討を行っておる最中でございます。
○上原委員　フレームは全然まだということですか。どうも肝心なところになるとぼかすので困るのですが、そうはいかないでしょう。格差はある。五十五年度では、県民所得にしましても七〇％いかないわけでしょう。五十四年で確か六八・幾らですね。格差があるというのは現存しているわけでしょう。政府が立てている経済社会七カ年計画はどのくらいの経済見通しでやっているのですか。来年の経済見通しは、政府はどれだけ立てているのですか。格差を是正するには、少なくとも日本全体の経済成長率より高い経済成長率を維持して、それを推進していくだけの計画を立てないと格差が是正できないのは素人でもわかるんじゃないですか、あなた。本当から言うと、そういう具体的なものを出して、それを肉づけしていくというのが二次振計でしょう。私は余り経済はわかりませんがね。簡単に言ってもそのくらいの常識論は出てくる。だのに、これから検討してと言う。それじゃ法律を審議する必要はない。その案ができてから一緒にやりましょう。
　長官、これはきわめて不親切な答弁ですね。そこいらはどうですか。もう少しはっきりしたフレーム、現段階でこう思う、十年後はこうなるであろうというものを明らかにしてくださいよ。
○美野輪政府委員　ただいま経済社会七カ年計画との関連等におきまして御質問がございました。私どもも、もちろん今後の十年間におきまして本土との格差は縮小させていかなければならぬもの、このように基本的に考えておるわけでございます。したがいまして、ただいま先生がお挙げになりました経済社会七カ年計画の数字よりもより高い成長率を持たなければ格差が縮小しないことは当然でございます。ただ、どのような形で、どのような方向に産業振興等を図っていった場合に、どの程度の成長が見込めるかということになってまいりますと、それは計画の基本的な施策あるいは計画の方向といったものと密接に関連してまいります。また、各部門別の施策等とも密接に関連してまいるわけでございまして、そういった中で種々の推計を行いながら、逆にまた、翻りましてそれぞれの具体的な施策等についてのレビューを行うというような作業を種々行っておるところでございまして、県におきましても、そういった種々の問題について、現在県内部におきましていろいろ作業をやっておるやに聞いております。そういった県の作業の結果、私どもの作業等につきましても、県との調整を図りまして最終的に計画を策定する、またフレームを策定していく、こういう形になってまいりますので、もちろん、国全体の経済成長よりも、沖縄につきましてはそれ以上の成長を見込まなければいけませんし、また見込めるような施策を講じていかなければいかぬものというふうに考えておりますが、その数字がどのくらいかというお尋ねになりますと、私どもただいま検討をいたしておるところでございまして、お答えを御容赦いただきたい、このように申し上げておきます。
○上原委員　これは長官に確認をしておきたいのですが、いま総務局長がおっしゃいましたように、常識論で言っても格差がある。それを埋めていくには、何といったって高い成長率を維持しないとできないですね。しかし、いまの行財政環境あるいは国際経済の環境とか日本経済全体を見てみた場合には、非常にむずかしい。さっきは政治哲学としてとてもいいことをおっしゃっておった、弱いものに光を当てるのが政治の要諦だと。ごりっぱだ。しかし、だんだん厳しくなると、政治も財政も弱いものにだけしわ寄せするんだよ。それではいけないわけでしょう。そういう意味で、少なくとも二次振計を立てるに当たっては、フレームの問題もいろいろあるでしょうが、経済の伸びについては、日本全体の経済成長率よりも沖縄の場合は高く維持していくという計画であり、その計画を実行していくための財政措置を維持しないと、これはまた絵にかいたモチになってしまうね。そういう面は、これは政治の話ですから、長官からしかとお答えをしておいていただきたいと思います。
○田邉国務大臣　今回の二次振計につきましては、日本の各地域にない一つの特別な措置であると私は思っております。特に特別な補助率等につきましても、他の地域におきましては一律に補助率の引き下げをいたしました。しかし、沖縄県につきましてこの第二次振計につきましては、従来並みの高率な補助としてこれを推進することに決めたわけでございます。そのゆえんも、沖縄県という他の地域と違った二十七年間の施政権外にあったということを配慮して特別な措置が講ぜられたわけです。したがって、いま御指摘の成長率等につきましても、当然本土以上のものを配慮しながら計画を推進し、そして、沖縄の地域格差と自立経済の確立というものを図っていく対応をしなければならない。
　その具体的な計画は何だといま御指摘がありましたけれども、いま私どもは、この計画の中でしっかりした見通しを立てて県とも相談をし、県民の皆さんが、なるほど今回の二次振計ではこういう形で諸産業の進展が図れる、そしてまた雇用の促進も図れる、こういうような実態に即した配慮を具体的に進めてまいりたい、こういう考え方であります。
○上原委員　いまの御答弁はすとっと落ちないのですが、十分ノートしておきたいと思うのですね、本当にそうなるか。たしか一次振計でも名目一一％でしたね。実際は七％いかないわけでしょう。そういったむずかしい状況はあるけれども、皆さんが本土との格差の早急な是正、自立経済への基礎条件の整備ということを依然として振計の目標として立てるならば、その目標を達成するには本土全体の伸びよりも大きな伸びじゃないと——長官、これは量、質ですよ。いままでのは簡単に言うとこうなのです。量の配分というのは同じなのです。沖縄もほかの都道府県も同じなのですよ。同じ配分に対して、沖縄振興開発特措法で認められている助成措置のかさ上げだけは沖縄は多く見よう、だから県の持ち出しとか市町村の対応費というのが少なくて済んだというだけのことです。しかし、格差を是正するには量、質相まってやらなければこれはだめですよ、長官。それはまた消化能力の問題とかいろいろ言うでしょうが、そういうむずかしい面があるということで計画を立てる、行政を進めることでないといかないと思いますよ。
　そこで、ほかの質問もありますので、いま長官は、沖縄に対しては特別な配慮をしてきたのだ——確かに五十七年度予算においては一割カットとかいろいろなことがありながら、沖縄はそれは対象外にしたというのは、長官初め、冒頭にも申し上げましたように努力は評価しますよ。しますが、これだけの特別措置をやれば、あとの十年でまた沖縄の格差が全部なくなる、私はなくならぬと言うのです、そういう手法だけでは。これも必要ではないと言いませんよ。そこを十分御認識をしておいていただきたいし、経済成長率の問題等、それを推進をし実行をしていくための年次計画、具体的計画を立てた予算の裏づけというものがあって初めて格差も是正をするし、さっきおっしゃっておったように、沖縄のバランスのとれた、特性を生かした開発というものが可能だと思うのです。
　そういうことをやるには、じゃあ具体的にどういうものを二次振計には盛っていくのか、立てていくのかということはおおよそのことは言えると思うのです。これまでも中山長官も盛んにいろいろなことをおっしゃってきた。こういうことは何回か皆さん議論してきているんですよ。たとえば五十六年三月二十七日のこの沖縄・北方委員会での中山長官と私とのやりとりの中でも、二次振計に向けてのいろいろな基本構想をおっしゃっている。なかなかいいことを言っている。これも時間の関係で省きますが、中山長官は、私のエネルギー問題の指摘とかいろいろなことに対してこう明言をしておられますよ。「私が委員会で申し上げていることは、すでに事務的に検討を命じ、実現の可能性のあるものに限って発言しておることでございますから、どうぞ御信頼をいただいて間違いない」こういうふうに明言をしているんです。二次振計において仮に人口百二十万になるとすると、後でちょっと触れますが、飲料水の確保はどうするのか、農業用水どうしますか、工業用水どうしますか、こういう問題は、淡水化の問題を含めてすでに具体的に指示をして事務当局に検討さしている。太陽エネルギーの使用の問題についても具体的にどうなっているのか。こういうことについて県との調整調整と言わずに、第二次振計を立てるということであるならば、水資源を含めてエネルギーの確保の問題、あるいは産業はどういうものを戦略産業に位置づけていくのか、これは国だけのことじゃないかもしらぬけれども、少なくとも大まかな柱はすでにやっていないとこれは納得できない。こういう面をもう少し明らかにしておいていただきたいと思います。
○美野輪政府委員　お答えいたします。
　先生ただいま御指摘の、もとの国会におきましての前大臣との質疑の中心の議題になりましたのは、主として沖縄における産業振興、その中でどのような方向で産業振興を行っていくかという問題についての中山前大臣の御答弁であったと思います。もちろん、これらの前大臣の意向を受けまして、私ども種々いま内部的に検討をいたしておるところでございます。ただ問題は、県におきましても現在その素案の検討をいたしておるところでございまして、そういった意味で今後県との調整を行っていかなければならぬというような問題であろうかと思います。
　その際問題になりましたのは、いかにして沖縄の地域特性を産業振興の中に生かしていくかという問題であったように記憶をいたします。その中では、特に第一次産業における野菜、花卉の栽培、あるいは沖縄の亜熱帯性気候あるいは美しい自然環境等いわゆる観光資源、さらには伝統芸能あるいは伝統的な各種の文化財等を生かしました観光の振興という方向について、前大臣はそれを一つの大きな今後の産業振興の方向としてお答えしたように記憶いたしております。私どもも、もとより今後の振興開発計画におきまして、沖縄のそういった地域的な特性、これはまた県内におきましても、それぞれの地域におきましてそれぞれの地域特性を持つわけでございまして、そういった総体的に沖縄の置かれております各種の地域的地理的な特性を生かしていく、それからまた県内におきましても、その中での各地域のそういった特性を最大限に生かしていくということは、今後の振興開発を考える上に最も重要な要素ではないか、このように考えて、いろいろ検討をいたしておるところでございます。
　なお、今後どのような施策を考えていくのかというお尋ねでございますが、そういった種々の特性を踏まえた産業振興等を図っていくほかに、県民生活の安定、向上といった角度からいたしますと、さらに各種の施策を講じていかなければならぬわけでございまして、たとえば社会福祉あるいは医療の問題あるいは教育の問題等々、まだまだ沖縄で今後とも促進していかなければならない事業が非常に各面に多岐にわたって、各種の問題がある。そういう問題の認識の上に立って振興開発を行っていくということを考えておるわけでございます。
○上原委員　どうも抽象的なお答えが多くて、いつまで検討するのか——本当はもう遅いのですよ、これは。十カ年計画の一年間ブランクじゃないですか。
　それで、長官、これもちょっと確認をというかお答えをいただきたいのですが、要するに、この振計、特措法の延長で、五条の国の特例措置「国の負担又は補助の割合の特例等」の件ですね、これが最大の目玉ということで、何かこれさえ確保できれば二次振計は達成できるかのように言う向きもあります。私は、さっき申し上げましたようにそうは思わない。この必要性は認めます。これだけじゃ不十分なんだ。格差が是正されたところは高率補助があったからできたんだ。格差があるところは十分な手当てができないからできないのですよ。これも物の道理でしょう。教育施設は格差があるということでうんとやったからできたのですよ。社会福祉関係は格差がありながら十分な措置ができなかったから、ますます格差がある。残念ながらその見直しはやってないですね。本当はそれも必要なんです。
　そこで、少なくとも長官と渡辺蔵相との間で合意した内容は、沖縄の高率補助については当面現行どおり維持していく、二次振計中の適当な時期に、沖縄の施設整備の進捗、県、市町村の財政状況を見守りつつ見直していくということが合意されたということが報道されたのですが、これは具体的にはどういう意味ですか。二次振計中は少なくともここで述べていることは維持していくということなのか、中途見直しもあり得るということなのか。また、長官はこれに対してどういう御努力を今後やっていかれようとするのか、改めて公式の場で御見解を明らかにしていただきたいと思うのです。
○藤仲政府委員　まず私からお答え申し上げます。
　沖縄の補助負担率の特例につきましては、先刻来お話がございますように、沖縄の今後の振興開発に大変影響のある重大な問題でございます。そういう観点から、私どもは、昭和五十七年度予算の編成に当たりましては現時点でこれを引き下げることは無理であるということで、現行補助負担率の維持を主張したわけでございますが、財政当局の方は、さはさりながら沖縄の事情はわかるけれども、公共事業等の中にはかなり整備の進んでおるものがある、整備水準を本土と比べた場合にも遜色のないものもあるので、そういうものについては引き下げを図るべきではないか、こういうことから、大蔵原案の内示におきまして数項目の引き下げを要求してまいったわけであります。しかしながら、ただいま申し上げましたように、現時点で特例補助率を引き下げることは、私どもは沖縄の置かれている現状、さらには市町村の財政事情等を考えあわせますととうていまだ無理である、こういうことで対立をしたわけでございますが、最終的に大蔵大臣と沖縄開発庁長官の大臣折衝におきまして、ただいま先生からお話がありましたとおり、今後の施設整備の状況、市町村の財政事情等を見きわめながら二次振計の期間中に検討する、こういう合意に達したわけであります。
　しかしながら、具体的にいつどういうものを見直すかということについての約束があるわけではございません。あくまでも今後の施設の整備状況あるいは市町村の財政事情等そういうものを勘案いたしまして、途中において見直しをすることはあり得るわけでございます。しかしながら、これに関するスケジュールは現在全くないということを申し上げておきます。
○田邉国務大臣　いまお話がございましたように、私どもこの二次振計の中で補助負担率の現行制度がいつ切られるのか、こういうことでございますが、現在私どもがいつこれをどうするかということについては考えておりません。ただ問題は、将来この補助負担率のあり方について、施設の整備の進捗状況、こういうものを見ながら、なおかつ市町村の財政事情等もにらみあわせながらこの二次振計の中で改めて検討する、こういうことでありまして、私ども予算折衝のさなかも、この問題につきましては、いつどういう時点でということの返事はいたしておりません。したがって、私どもはできる限り沖縄の現状というものが早く本土以上になるような配慮をしつつその対応を進めてまいりたい。したがいまして、見直しの対象は何であるとかあるいはまた負担率の見直しはいつか、こういうことについては現在私どもは、この問題がいつの時点でやるかということについては、先ほど申しましたような諸般の情勢を勘案した時点において考える、こういうことでございますので御理解をいただきたい。
○上原委員　私は、何も本土並みというかあるいは本土水準、そういう比較論はどうかと思うのです。本土以上だって悪いということでないし、いいのですが、少なくとも客観的に見て、見直してもいいだろうというものが出てくると思うのですね。それまでとやかく言おうとは思いません。また、沖縄に対しては異常な高率な補助をやって沖縄を甘やかしておるというような議論もあるけれども、われわれから言うとそれは心外であって、実際から言ってそんなものじゃない。きょうは時間がないから余り言えませんが、各都道府県だって沖縄の約倍以上にいっておるのですよ、いろいろな交付税にしても国の援助というのは。これは長官よくわかるように。沖縄だけがべらぼうにいって、ほかの都道府県がいってないということはないのだ。いろいろな数字を見ればすぐわかる。だが長官、見直しをなさる場合には、見直すべきものは見直していいでしょう。県なり市町村なりわれわれの意向も聞いて、それはいいでしょう、逐次年度ごとにも。何もそこにいつまでも依拠しようとは思いませんよ。これはいいのですが、落とすものがあれば追加も必要なんです、私たちに言わせれば。その見直しも同時にやらないと、さっきから言っている沖縄の産業構造とか地域の特性を生かしたというものにはならないということなんです。
　その見直さなければいかないものは何があるかというと、たとえば観光産業を沖縄振興の目玉にする、これは皆さんよく言っていますよね。それはいろいろ意見はあるでしょうが、私も観光というものは相当ウエートを置かなければいかぬということはわかるのです。観光を大事にしていく。三次が栄えれば栄えるほど製造業は落ちていく、二次産業や一次産業も停滞か後退をしていく、これは経済の理屈です。だが、それでも沖縄の立地条件を生かすというならば、観光というものに相当のウエートを置かなければいかぬことは私たちも否定をしません。
　その場合に、それでは今後の観光をどうしていくかということでは、やはり航空運賃の問題があります。いま幾らかかると思いますか。山梨までは電車で行けるかもしらぬが、私なんか大変だよ。この間上がって、十日以上は七万四千円かかるのですよ。これはあなたがこっちから山梨に行くのと違うんだよ、長官。県民にしたってみんなそうなんですよ。八六％、九十％近くは飛行機を利用しているんです。だから航空運賃の問題についても振興法の改正の中に何とか入れられないかと私はいろいろ検討してみたが、法制局はこれはだめだ、むずかしいということで落とされました。これはしかし政治の話として航空運賃の問題をどうするかということに対しては考えなければいけませんよ。国鉄にはいま約七千数百億の国家補助が出ているわけでしょう。そうすると、沖縄県民は国鉄については何の恩典もないですよ。あれだけの高額の補助を出せるというなら、なぜ沖縄に対してはほかの考えが出てきませんか。それが政治でしょう。それをやってみてくださいよ。それをどう二次振計にはめ込むかということです。
　もう一つは、見直しの中で補助というか、そういった国の助成措置として考えなければいけないことは、観光産業との関連づけで、いわゆる海浜リゾートをどうするかという問題がよく言われますが、海洋博のとき本部に人工海浜をつくった。だから都市地域に観光との関連においてやろうとするならば、やはり海浜リゾートというものを将来人工的に造成していく必要があると思う。それに対しては民間ベースとか、単なる沖縄の地元のそういった企業だけに任すといったって、これはなかなか容易じゃないですよ。そのときに沖縄の開発金融公庫を利用して低利の融資をするとか、あるいは国の助成措置をこの中にはめ込んでいくとか、こういうものをやらないと産業の開発はできないのですよ。
　そういう見直しもあわせて私はいま一、二例を挙げましたが、これもこの中で議論されておりますけれども、たとえば東北とかあるいは北海道とか非常に寒いところからの、これから高齢化社会になるのだから沖縄に老人憩いの村をつくるとか、そういうコミュニティーリゾートをつくっていく場合に、もっと三分の二なりあるいは十分の七・五とか十分の八とか十分の十とかいう補助を特別にやって、国の一つの政策として位置づけて沖縄の産業開発なり雇用を促進をしていくというきめ細かさがないからだめなんです。したがって、こういうことについても、落とすものを見直してやっていくならば、当然追加をしていって、もっと温かい措置をやっていく。これもあわせてやらないと本当の政策、制度にならないと私は思う。こういう点もまだ煮詰まってはいないかもしれませんが、私は山中長官とかなりこういう面も議論をしてまいりました。ぜひ御検討して、恐らくそれは責任継承ですからね、彼はやると言っているのだから、おやりになりますね。お答えいただきたいと思います。
○田邉国務大臣　お答えをいたします。
　沖縄については、やはり観光は大きな重要な一つの産業であろうと思います。いま航空運賃のお話も出ました。私の考えておることは、沖縄は大変に自然がある、また美しい清らかな海がある、そういうことを考えますと、いまはハワイ観光というものに大変なウエートがかかっている中で、私どもはその目を沖縄の緑に、いわば沖縄の自然というものを再認識をさせる、そういう意味では、沖縄の観光というものはさらに大変に魅力的なものになるであろうと私は判断をいたしております。したがって、それに伴う各種の施設の整備の問題につきましては、二次振計及びまた県の計画とも相まって、私どもできるだけの対応をしてまいりたい、こう考えております。
○上原委員　えらいあっさり答えますがね。航空運賃は考えなければいけないということを言いそうだったのだけれども、いつの間にか引っ込めてしまいましたね。航空運賃問題もそのままではいきませんよ。
　長官、なぜ私がいまの点を指摘をしたかといいますと、沖縄の民間設備投資というのは非常に弱いですよね。民間の固定資本形成というのは五十四年度でわずかに一一・三％程度なんです。だから観光産業を育成するといっても努力をしなければいけませんよ。いろいろなリゾートをつくるとかそういうものに対しては、もっと国の政策という面で助成措置というものも追加をしていかないといかぬということ。航空運賃ももっと真剣に考えなければいけませんよ。離島県だけが大きなしわ寄せを受けるということは、あなたがおっしゃる政治の不公平さじゃないですか。それを改めるように特段の御努力をいただきたいと思います。
　そこで、いま高率補助の問題から来ましたので、沖縄の県の財政状況がどうかということです。これはいろいろ問題がありますので、県の財政状況について若干触れておきたいと思うのです。
　山梨県はたしか人口は八十万一千人ぐらいですか、長官。沖縄は百十万です。ちょっと簡単に調べてみたのですが、山梨県は歳入が一千九百五十六億円、地方税が二百八十九億円、あなたの方も大変な貧乏県だよな。自主財源が一四・七％。沖縄は歳入が二千四百五十七億円、地方税が二百七十四億円、自主財源が一一・一％。同病相哀れむで、もう少しいい答えをしてもいいんじゃないですか、あなた。山があっても山梨なんだから。そういう面からしても、私はこの財政問題については長官も人一倍の御認識を持っていらっしゃると思うんです。
　そういう財政状況の中で、類似県を比較をいたしましても、五十四年度ベースでいきますと自主財源が、いまは地方税の立場で言いましたが、全体で沖縄は一八・三％、二〇％くらいです。三割自治じゃないですよ、二割もいかない。類似県が平均二四・四％くらい、六・一％低い。国庫依存率というのは本当に大変なんですね。また財政力指数からいっても、これはもう推して知るべし。たとえば沖縄は財政力指数でいっても〇・二一六ですか、全国最低です。類似県が〇・二六、全国平均は〇・四二です。だから財政的体力というのは非常に衰弱をしている。だから、こういう実態から見ても高率補助も必要なんですよ。
　あと、移出入の話はけさありましたので触れませんけれども、こういうふうに財政状態が非常に逼迫をしておって、国の財政への依存度というのが高い。その中で、問題は国体をやろうということなんだな。山梨県は六十一年というのだが、いつごろから準備なさっておるのですか。まずそれから聞いてみましょう。
○田邉国務大臣　山梨の国体は、たしか五十一年か二年だと記憶いたしております。
○上原委員　そうすると十年前からですね。五十一年で六十一年。これはもうきわめて簡単明らか。沖縄はたしか五十四年に決めたのですね。
　そこで、けさもお話がありましたが、私は国体そのものに反対をする立場でお尋ねをしようとは思いませんが、まずは国体のメーン会場は沖縄市、那覇市ですね。小渡先生の出身地の隣。えらく土地が暴騰してもうかっている人もたくさんいるという話もある。全県下三十一市町村で六十九の競技施設の配置が決定されているのですね。このうち四十施設は新しく建設するのですよ、長官。これらの競技場の整備は遅くとも六十一年度までには完成しなければ……。六十一年度というと六十年の末ですね。県、市町村ではすでに建設準備態勢に入っているのですが、先ほど言いましたように、ただでさえ地方財政の厳しい状況にあって、財源の確保というのは非常に大きな問題になってきている。いまのところ五十五年ベースですかね、たしか総事業費は六百六億四千万円程度と見込まれている。このうち市町村の負担は何と三百五十八億円、全体の六〇％が市町村の負担になると言われているのです。もちろんこれから何がしかの県からの補助金というものはあるいはあるかもしれませんが、それにしても五〇％以上は市町村が負担をしなければいかない状態になると私は思うのです。だが、こういう国体の問題も残念ながら沖振法の高率補助の中には乗っけてない、けさの話にもありましたが。それは無理ですよ。
　私はここで改めて申し上げておきたいのですが、一次振計の場合にはいわゆる十年計画で、五十年代前半は草木もなびく海洋博でお祭りお祭り。後、大変な反動が出たのです。この間も申し上げたのですが、二次振計の場合も六十二年の国体ということで、国体へ国体へとまたなびいて、市町村は追い込まれるとやらざるを得ないでしょう、国の行事だから。こうなると、二次振計もまた同じ結果にしかならぬということを言いたいのですよ。私たちはこれを非常に憂慮しているのです。ですから、本来国体の施設整備の問題と振興計画は別にすべきと言っても、同じ自治体がやるわけですから必ずしも分離というのはむずかしいけれども、性格は違う。これをまずどうするかということ。
　さらに、いまも申し上げましたように、こういうふうに逼迫した財政状況の中では全国画一的な——国体の施設についてこの振興法で言う助成はできないということではいかぬと私は思うのですね。長官のお考えと、文部省も来ておられると思うので、これについてのお考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。もうすでに返上するという自治体が出ていますよ。とてもじゃないが、そんな四、五億も十億以上も出して設備できぬ、おれの方も会場は取りやめだ。主会場の土地購入もできないで、県は四苦八苦しているわけでしょう。一体どうするの、お聞かせいただきたいと思います。
○藤仲政府委員　私からまずお答えを申し上げます。
　国体の施設の補助率をどうするか、こういう御質問でございますが、沖縄につきましては、もう先生よく御承知のように、公共事業等各種の事業につきまして高率の補助を設けておるわけでございまして、そのため、全体として見まして市町村の負担は軽減されておるわけでございます。したがいまして、国体競技施設の整備に当たって特に市町村負担を軽減するためにさらに補助をかさ上げする、こういう考えはございません。ただ、いま御指摘のように、新聞の報道によりますと市町村の負担が相当の額になっておるということは私どもも承知しております。
　そこで、長官がいらっしゃって大変恐縮なのですが、私もその前年に行われます山梨県の国体で、市町村がどういう施設費の負担をする予定かということをちょっと調べてみたわけでございます。これはどの程度正確かわかりませんが、用地費、附帯施設費を除いて約九十億円、こういうことを伺っております。そこで、これは県庁とも連絡をとった上でございますが、沖縄の競技施設のいまの計画というものは、恐らく県との段階で完全に詰めたものではございません。仄聞するところによりますと、少々過大な規模のものもあるやに承知いたしておりますので、まず個々の競技施設の規模をどうするかということを市町村の財政状況とにらみ合わせて検討をすることが対策の一つであろうかと思います。
　それから、第二点といたしましては、沖縄県の方におかれましても先生御指摘のような状況でございますので、公園それから民生安定事業の施設を除きまして、市町村に対して国の補助に上積みをして助成するということを検討しているやに伺っております。それからまた、沖縄県には市町村振興基金貸付金という制度がございます。これは特に国体のために設けられたものではございませんが、この振興基金からの貸し付けも予定しておるということでございます。
　ただ、誤解を招くといけませんのでちょっと申し上げておきますが、山梨県の場合九十億円と申しましたのは、先ほど申し上げましたように、用地費、附帯施設費を除外しておる数字でございます。いま沖縄の新聞に報道されておりますところの沖縄の市町村の負担というものは、恐らく用地費、附帯施設費を含んでいるものであろうと思いますので、単純にこれをストレートに比較するわけにはまいりませんが、いまの計画では過大な規模のものもあるのではなかろうか、こういう気がするので御参考までに申し上げたわけでございます。
　以上でございます。
○大門説明員　お答えいたします。
　国民体育大会の競技会場となる施設の整備補助につきましては、通常の社会体育施設の補助制度の中で実施しておるわけでございます。補助率につきましてはスポーツ振興法で規定されておりまして、三分の一補助ということになっておるわけでございます。
　ただいま沖縄開発庁からも御答弁がありましたような理由で、文部省としましては、特に国民体育大会の競技施設の整備に当たって補助率の特例を設けるというようなことは現在考えてはおりません。
○上原委員　考えてはおりませんではいかないのだ。山梨の場合九十億円。さっき申し上げた六百六億というのは、確かに土地購入費いろいろ入っているかもしれませんね。それはそれとしても、しかし土地購入だって県がやらなければいけないのだ。県の財政負担になるのだ。特に私が疑問を持つのは、長官、これは都市公園法による運動公園建設事業でしょう。全国ベースでいっても、沖縄の運動公園あるいはその他の公園を含めて、これはまだ五〇％そこいらですね。これは県や市町村の財産になるからといって受益者負担みたいな感覚でやってはいかぬと思うのだよ。それこそ振興じゃないですか。なぜ振興法の中にある——実際公園がおくれているのは問題なんだ。こういうことについてはもう少し政治力を発揮してはいかがですか、長官。どうでしょう。これは本当に返納者がどんどん出てきますよ。これならまた海洋博の二の舞をやってしまう。
　そうおっしゃいますけれども、私が調査しただけでも、たとえば那覇市が八十九億円の負担になる。宜野湾市は八十六億円、豊見城村五十六億円、糸満十五億円、浦添十三億円、西原十二億円。玉城村では大型総合体育館の建設に早目に手をつけようとしたが、五億円以上の持ち出しになるからおれはもうだめだ、そんなのは受けぬ、とてもじゃないが、そういった五億円の費用を出すよりは別に学校一つ何とか考えた方がいいのだ——。それは、自治体の理事者としてそういう気持ちになるのは免れないと僕は思うのですね、長官。そういうことについてはもっと真剣に考えてみたらどうですかね。これは県とも調整して御検討いただけますね。
○藤仲政府委員　私からお答え申し上げます。
　先ほど沖縄の補助負担率の特例について上原先生から、中身を見直す場合には下げるのは多少あってもいいけれどもそのかわり上げるのもなければならないではないか、こういう御指摘がございました。沖縄振興開発に関する補助体系の問題としてはまさに御指摘のような問題がございます。ただ、五十七年度予算におきましてこの補助率の問題を財政当局並びに各省と折衝をいたしましたときにも、実はそういうことも私ひらめいたわけでございます。先生御指摘のとおり、都市公園の整備率というのは全国に比べて低いわけでございます。また、その他いろいろ御承知のようなものもございますので、そういうこともひらめいたわけでございますが、残念ながら、やはり公共事業の大どころの国庫負担率を維持するためにはなかなかその辺まで手が回らなかったというのが本音でございまして、先ほど御教示がありましたように、今後仮に、私ども簡単にその見直しの時期がすぐ近く来るとは思っておりませんが、そういう時期が来ました場合には、そういう問題もあわせまして十分また沖縄県の方とも御相談の上、また先生方の御意見も伺いまして検討をさせていただきたい、このように考えております。
○上原委員　これは局長答弁ではだめだよ。長官の方からひとつ。
○田邉国務大臣　私は国体の問題については私なりの考え方がございます。国体というのは一つの大きな体育の日本的な行事である。ただ、最近の国体が余りにも華美に流れ過ぎているというきらいがある。そして、大きなメーンスタンドをつくる、いろいろの施設を整備する。その大事な体育のメーン会場が一年に何回使われるか。私は長野県松本市につくられたあの国体のメーン会場を見まして、実は大変考えさせられた経過がございます。そういうことを考えますと、やはりその県その県の財政規模に応じたいろいろの施設のつくり方、また受け入れ方というものがあるのではないだろうか。これが私の国体の施設整備に対する一つの考え方です。ただ、これを即沖縄県に当てはめようと言っておるのではありません。沖縄は観光の地でもございます。そういうことも考えますと、後で大いに活用できるようなこともあわせて考えることが必要であろうと思います。したがいまして、いま二次振計とこの国体の施設整備あるいは環境整備と絡み合わすことが可能かどうかという問題でございますが、いま振興局長からいろいろお話がございましたけれども、私自身としては、でき得るものはいろいろの配慮ができたらしてあげたい、こういう考え方でございます。
○上原委員　まあおっしゃる姿勢というか理念はよくわかりますよ。私も余り華美にならぬように、本当に質素な国体であるべきだと思う。本来のスポーツ振興につながるような内容であってしかるべきだと思います。その点は一致します。ひとつ山梨県で国体が終わりにならないように御努力をいただきたいと思います。
　次に、この二次振計で一番問題は産業構造の改善、さっきちょっと触れましたが、いま一つはエネルギーの確保、電力問題、それと水ですね。電力問題では沖縄電力のことについてはしばしば私も取り上げましたし、ほかの方々からもいろいろお取り上げになっていますので簡単に触れますが、要するに五十四年十二月の閣議決定の民営移行というのはむずかしいということはもう否定できないわけですね。さらに石油専焼から石炭火力への移行というのが六十一年、二年をめどにいま進められている。問題は沖縄電力のあり方をどうするかということなんですが、これはエネルギー庁来ておられると思うのでぜひ明らかにしていただきたいのですが、県内あるいは県外資本によるセクター方式という経営形態も一応検討されたみたいですね。しかし、最近は新聞記事などを見ますと、どうも大手電力会社への吸収合併の方針に変えたという政府の考えもあるやに聞いておるのです。一体今後の沖縄電力の形態をどういうふうにしていこうとするのか。二次振計においては少なくとも全国ベース以下の電力料金で電力の安定的な供給確保ができるのかどうか。これはきわめて重大な課題の一つですね。この点に対して、長官なりエネルギー庁の方の明確な答弁をいただきたい。
　もう一つは、先ほどからいろいろありましたが、この電力問題より重要なことは水の問題です。水さえも十分満足に飲めない社会なんてどこにありますか、あなた。十年たっても、ダムもたくさんつくったと言うけれども、いま四十八時間で二十時間の供給ですよ。しかもだんだん水力が弱くなってちょろちょろとしか出ない。だから観光にも影響する、県民生活のいろいろな面に影響してきていますよ。これは政府だけの責任とは言わないけれども、国も県も、振興開発計画の重大な問題において努力が足りなかったのじゃないか。そういう感じがしてなりませんね。昨年七月からですからこの二十四日でもう二百二十四日も続いている。隔日断水になってからでも延べ百八十六日ですよ。六カ月以上だよ。これではちょっと困るのだ。これは病院関係だって困りますよ、長官。沖縄の整肢療養園では身障者の皆さんにしても大変困っているという。あるいは都市地域では本当に大変な状況なんです。ですから、ダムの貯水状況にしましても、あるいはダム建設が、福地、安波、辺野喜、普久川それから新川、いろいろやりましたよね、五つのダム。やったってこういう状況なんです。そうすると沖縄の人口は、いろいろあるでしょうが、仮に最終年度百二十万としても、いま百十万といっても米人、外人が幾らいるの。アメリカの兵隊とか家族は三万四千から四万いるでしょう。だから、水とか下水道とか道路使用とかそういう面は百十万というと百十五万を想定しなければいけない。これも重要なポイントなんだよ。沖縄人だけじゃないんだよ。彼らは芝生も植えて、水をどんどん勝手ほうだいに使った、こういう特殊な事情にあるということ。そこで、さっきの電力問題と、今後は地下ダムというものを、宮古で皆福ダムというものをいまつくって成功している。これは農業用水の確保、飲料と多目的に利用できるという調査結果が出ている。沖縄南部に農業用水とかそういうものをつくるということと、嘉手納飛行場一帯、中部にも相当の地下水が、六百万トンから八百万トンあるいは一千万トンくらいの確保ができるということ、あるいは天願一帯ですね。私は、そういう地下ダムの建設ということと同時に、海水の淡水化というものを早急に手がけなければいかないと思うのですね。このエネルギーの問題については、二次振計においては早急に手がけなければいかないし、県民に不安を与えてはならない。これは人間生活に必要不可欠の条件である。そういう立場からすると、この点については何よりも優先をして、産業振興の問題等を含めて、工業用水、農業用水含めて考えた場合には、水資源の開発というものは焦眉の急だと思うのですが、こういうふうにやりたい、そのためには予算というものをきちっと立てていかなければいかない問題だと思うので、まず、長官の方からはっきりとしたこれに対する御見解を聞いておきたいと思います。
○田邉国務大臣　沖縄県にとって水問題は大きな問題だということを私は認識をいたしております。したがいまして、地下水の問題、ダム建設の問題、また海水を淡水に変える、そういう諸問題につきましては、二次振計におきましても十分この計画の組み込み、そしてまた、どういう対応をしていけば最も早く、しかも合理的にこれが対応できるか、真剣に取り組んでまいる考えであります。
○植松説明員　電力の問題でございますけれども、先生御案内のとおり、五十四年末の閣議決定におきましては、五十六年度末を目途に政府が諸般の措置を講じまして民営移行をするということになっておったわけでございますが、その際は沖縄の地元資本を中心にして民営移行を図ろうということで、それを目標に一種の条件整備を図ってまいったわけでございます。その段階では、先生御指摘のたとえば第三セクター方式でございますとか、いろいろな方式についても議論が重ねられてまいったわけでございますが、いわゆる第二次石油危機の影響もございまして、従来考えておりましたような形での民営移行というのがむずかしくなった。そこで、昨年末の閣議におきましては、やはり地元資本中心という形の従来の民営移行方式を変更いたしまして、他の一般電気事業者すなわち九電力の協力も得ながら、沖縄の実態に配意しながら早急に民営移行を図ろう、その場合、そのための準備として、政府も諸般の措置を講じよう、こういうことが閣議了解されたわけでございます。これから地元の意向あるいは九電力の意向等いろいろ協議を重ねながら民営移行の方式及びそのために必要な措置を検討していくところでございまして、一部に報道されておりますような特定の方式を前提にしてこれから検討をしていくとか、あるいはもう特定の方式が決まっておるというような事実はございません。これから関係方面と十分協議し、検討を進めてまいりたいと考えております。
○上原委員　この件についてはほかの方々からもいろいろ御提言があると思いますから深くは触れませんが、要するに水と電気というのはもう絶対不可欠ですよね、長官。山梨あたりでは水の心配なんかないかもしらぬ、電気も。しかしこれは本当に困るのです。飲料水さえ十分確保できないという状況、電力もまたいつ上がるかわからぬ。
　そこでエネルギー庁、そうであればそれでいいかもしれませんが、沖縄電力なり働いている方々の意向なり、県サイドのそういう審議会がありますね。そういうところとも十分意見を調整をしてこの点については進めていただきたい。注文をつけておきたいと思います。
　次に、よく社会資本整備がなされたということを盛んに強調しているのですが、私はここでもまたひとつ苦言を言っておきたいのです。
　確かに道路もきれいになった。いろいろな面、外面はよくなっている面、私もそれは否定しません。一番よくなったのは道路、道でしょうね。国道、県道でしょう。だが、大きな一つの穴があるのじゃないですか。那覇空港、何ですか、あれは。最近飛行機も落っこちて、本当に金も出して落っこちたのじゃ大変なことになっちゃう。那覇空港ターミナルさえ、十年たっても、ここは国内線、ここは離島先島線、ここは国際線というふうにぽつりぽつりとあるローカル空港ありますかね、開発庁長官。前にも私指摘しましたが、これがなぜできなかったかというのも、やはり那覇空港を民間専用にすると言いながらあれだけの軍事基地があるからですよ。自衛隊基地にされたから。基地なんだよ、根っこは。しかしそのことは別としても、この間も私は沖特で、施設庁に来ていただいてこの問題取り上げましたが、国体もやるというのにああいう状態では、とてもじゃないが、これは支障を来す。そこで、この那覇空港ターミナルの暫定措置を六十二年まではどうしてもやるのだというのがこの間の答弁でしたが、これも、二次振計と関係あるないは別にしても、早急に整備をしなければいかない大きな課題ではなかろうかと思うのですが、この件についても改めて開発庁と運輸省の方から答弁を承っておきたいと思うのです。
○藤仲政府委員　那覇空港のターミナル地域につきましては、本土線、国際線、それから先島線、このターミナルがそれぞれ離れておりまして、大変乗客に不便を与えていることは先生御指摘のとおりでございます。そういうことで今後運輸省とも十分に協議を行い、また地元の意向も十分確かめまして積極的に推進してまいりたいと思いますが、現在、御承知かと思いますが、すでに空港事業予算の中に調査費を計上いたしまして調査中でございます。五十七年度予算におきましても調査費を計上していることを御報告申し上げておきます。
○井上説明員　お答え申し上げます。
　那覇空港は年間の乗降客が四百五十万、わが国の有数の空港でございます。しかし、先生御指摘のとおり、ターミナル地区大変不備な状況にございまして、できるだけ早く沖縄の玄関としてふさわしいターミナル整備をしなければいけないというふうに運輸省もかねがね考えておるところでございます。いま沖縄開発庁の方から御答弁ございましたように、早急に地元ともよく御相談をいたしまして成案を得て、その実現方努力をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。なお、本格ターミナルについては、大変大きなプロジェクトでございまして、相当長期間を要するということもございますので、当面の対策といたしましてはやはり暫定的に現在のターミナルを拡張整備する必要があるのではないかというふうに考えておりまして、これについても早急に実現方努力したいと考えておるわけでございます。
○上原委員　施設庁との話はついたのですか。暫定ターミナルはいつまでに完成できる見通しですか。
○井上説明員　お答え申し上げます。
　施設庁とは従来からいろいろ話し合いを続けておりまして、さらに今後も引き続き細部についていろいろ調整をしていかないといけないという状況にあるわけでございます。
　ターミナルの暫定地区の整備につきましては、六十二年を待たずにできるだけ早い時点で完成をしたい、順次広げていかなければいけないということでございます。予算の問題はございます。それともう一つは、ターミナル地区は民間のビルが設備投資によって整備をするという面も多々ございますので、民間サイドともいろいろ調整をして、できるだけ早く実現をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
○上原委員　これもいまの御答弁ではちょっと納得しかねる面があるのですが、長官、十年たってもまた暫定ターミナルですよ。観光を促進をしてといろいろ言いながら、ああいった基本的な問題が整備されていないということは、県も関係者もその対応が問題ですね。まずそういうことについては事務当局に任さずに、運輸大臣とも協議の上あるいは防衛庁長官とも政治段階でお話をしていただいて、早急に解決をするということでないといかぬと思うのですが、この点、大臣の決意のほどを聞いておきたいのです。
○田邉国務大臣　那覇空港につきましては確かに利用者の皆さんに御不便をかけておることは事実でございます。この点につきましては早急に運輸省等とも十分打ち合わせをして、でき得るだけ早期に整備の実を上げてまいりたいと考えております。