Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（平松守彦君）　やはり地方でこれから一番問題になるのは、まさに今の頭脳の分散でございます。教育機関、また特に研究機関、きょうは東京の大学の先生がお二人でございますが、やはり全部頭脳が東京に集まっているようなことでございますので、できるだけ行政機関、一省庁一機関の移転につきましても、国の試験研究機関、農林省や通産省にある研究機関は地方にあっても十分役に立つところがたくさんございますので、そういう意味でひとつ頭脳の分散というのを具体的に図っていただきたい。また同時に、頭脳の供給
をしていく研究所、そういったものをもっと地方でやった方が環境もいいしいろんな意味で役立つと思いますので、ぜひそういう面からも考えていきたい、こう思っておりますので、よろしくひとつお願いします。
○馬場富君　最後に、伊藤参考人にこの四全総の策定等について大変御尽力をいただいた一人として、先ほど冒頭に申し上げましたが、この法案は非常に努力規定や訓示規定的なところが多いんです。だから非常に心配するわけでありますが、やはりこれはあくまでも実施させなきゃならぬということで、そういう面で四全総計画に携わってみえたお一人として、この多極分散型、特に地方への機能の分散という問題についてのひとつ御確信というかお考え方を聞かせていただきたいと思います。
○参考人（伊藤善市君）　四全総の策定過程で感じたことの一つでございますけれども、東京に住んでいる人たちあるいは東京に事業を持っている人たちは、東京がこれまで蓄積した社会資本のストックを非常に活用なさっているわけです。交通体系は非常に便利でありますし、水道その他いっぱいあります。したがってやっぱり地方に比べて東京の方が社会資本のストックの蓄積が多くて、その便益を非常に受けている。場合によっては自分が料金を払わないで受けているかもしれないということで、分散させるということと、東京の機能を回復するという両面を兼ねまして特別事業税を徴収すべきだという案が中間報告であったんです。私どもはそれを支持しておったんですけれども、それはやっぱり委員会でもってつぶされちゃったんです。いろんな反対意見がありましてできなかったんですけれども、私は、その特別事業税がいいかどうかは別といたしまして、やはりそういう都市便益を享受するのにただ乗りはまずいのでありまして、ちゃんとそれを負担すべきである。負担できない機関はやり方を変えるべきだという、そういう思想でやるべきだというふうに考えておりますので、それでちょっと悲観したんです。
　それから、先ほど石原さんのところで地価問題にちょっと触れたわけですけれども、地価問題も今一生懸命政府はやっているようですが、農地の宅地並み課税のときにあれもつぶされちゃったわけです。非常に私はそれで絶望視したときがあります。それで、この前別の参考人で呼ばれたときにその話をしたんですけれども、個人的に会ってみると、いや自分は実際は宅地並み課税に賛成だ、そういうことをおっしゃるわけです。地価対策については私はこれから頑張ってほしいんですけれども、例えば土地の評価につきましても、国土庁は地価公示をやっているわけです。自治省は固定資産税の評価を担当しているわけです。国税庁は相続税の評価をやっているわけです。都道府県は地価調査までやっているわけです。それがみんな違うわけなんでありまして、一物一価の原則というのが一物四価の原則になっているわけです。これじゃ政策の立てようがないわけです。
　私は、土地問題は今時間がありませんから触れませんけれども、税制についてもやっぱり富裕税というのを、答申で指摘されておりますように、なるべく土地の評価は時価に近づけてやるべきだと。時価に近づけて税率を下げて、そして公平にした方がよろしいと思うんです。今それを東京に住むのを楽にするようなふうにしますれば、ますますここに人々が集まってくるというか、動かないわけです。だから、分散をしたいといいながら、現在の税制改革、土地の税制につきましては、現状追認というか、非常に身近な利害に迎合すると言っちゃ言い過ぎかもしれませんけれども、論理的じゃないと思っておるわけです。東京から分散したいといっても、東京に住んで頑張った方が得だという、そういう仕組みになっておれば、人々はそこに頑張っちゃうわけです。地方分散したくなるような、そういう制度にどうすれば改善できるかということが問題だと思うので、そんなことを私は感じております。
○馬場富君　言葉を返すようですが、伊藤参考人は盛んに地方への誘導システムのことをおっしゃっていますけれども、そうじゃなくて、僕は東京に力があるし、魅力があるし、住みやすいから来るので、だから、地方にやっぱり生活ができるものができなければ、誘導システムを幾らよくしたって僕はだめだと思うんです。地方に住めるように、生活できるようにする条件が一番大事であって、それに対する誘導システムだと思うわけですが、そこはどうですか。
○参考人（伊藤善市君）　その点はおっしゃるとおりでありまして、つまり、地方に住みたくなるような、受け入れをつくりなさいと何回も繰り返して言っておるわけです。その場合に、総花的にまんべんなくやろうと思っても、人々は都市に住みたがっておるわけですから、だから拠点性を持った都市に重点的に都市の整備に金をかけて、職場をふやしていく、あるいは企業がそういう職場に移っていきたくなるようにつくってやる。そうすれば人々はそこに移っていくわけですから、受け皿の方の整備をすると同時に、三大都市圏から地方圏のそういうところに企業が移っていきたくなるような状況をつくることが先決であると思います。
○近藤忠孝君　私は、この法律によって果たして多極分散が進むのか、また地価が下がるのか、こういう率直な疑問を持っております。
　その関係で石原参考人にお伺いしますが、先ほども需要の抑制そして供給促進というお話がございました。また、都心に住宅をというお話ですが、ただ現実に政府や東京都が今進めていく、また進めようとしている計画、一つは東京駅周辺再開発、また臨海部副都心計画、これを見てみますと、私は逆にまさしくこれは二十四時間国際都市東京、むしろそこに集中が余計高まる。その反面地価が下がる保証が何もないと思います。そして、実際臨海部副都心計画などを見ましても、あの広大な埋立地に住宅が建つだろうと思います。建つことは建つんですが、今の計画のままだと、恐らく家賃としても大体安くて二、三十万、もっと高い百万なんという家賃もどんどん出てくる。逆に普通の庶民が入れる五万ぐらいの家賃の、都営住宅でしょうね、これがどの程度できるのか、余りできないのじゃないか。こんなことを見ますと、先ほど石原参考人が言われたような、一つの理想、現実に今実際進められようという計画の中では実現しないで逆に集中が、そして地価高騰、そして都民が住めなくなる。これが進むのではないか、こういう疑問が第一点です。
　それから、先ほど幕張メッセの話がありました。この東京の計画とダブったならば向こうはあかんよという話ですね。恐らくそうだと思うんです。そんなものは例えば横浜のみなとみらい２１その他とも、大体人間の考えることはほぼ同じで、大体同じようなものですね。恐らくほかの点となかなかうまくいかないんじゃないか。となりますと、余計東京一点集中が今のままでは進むのではないか、それに対してこの法律は全く無策、ということはその促進を一層進めていくのをまさしく見過ごす状況ではないんだろうか、こういう率直な疑問を持っておりますが、いかがでしょうか。
○参考人（石原舜介君）　おっしゃる心配は私もないわけじゃございませんで、まさにそういうことが心配でございますので今回の地価対策の中でもやはりそういうことが非常に議論になった一つでございます。地価が下がるかというふうなことで、我々は下げなきゃいけないというふうな姿勢でいろんな施策を考えていこうと。確かにこの地価というものは、一番大きく影響するのはやはり金融が大きいというふうに思っております。ですから、こういうふうな施策で本当に地価が下がるかというふうなことになりますと、この多極分散型の国土形成促進法というのはいわゆる非常な長期をねらいにしまして、短期の地価の現在の高値安定を下げていく施策には直接的には結びつかない面があろうかというふうに思います。ですけれども、長い目で見た場合にはそういう形で安定化をさす一つの施策につながっていくというふうな意味で評価できるのではないかというふうに今思っております。
　たちまちの対策として先ほどの埋立地等におきます住宅建設、これは実は東京都も相当実際造成原価を割りまして、土地をそういう評価をいたしまして、そして家賃を考えまして大体十二、三万ぐらいに抑えたいというふうなことで、十二、三万も高いと言われればそれまでですけれども、十二、三万であれば所得の大体第三分位ぐらいの人は住めるのではないかというふうなことを考えておりまして、そこらまで落とすような形での努力をするというふうなことを東京都の方では考えておられるようでございまして、それは直接その原価をそのまま積み上げますとおっしゃるように二十万を超える価格になってまいります。ですから、そこら辺は十分政治的な配慮をしまして、できるだけ居住できるような環境へ持っていってもらいたいというふうな要請をしているところでございます。
　それから、おっしゃる一つの例としまして先ほど幕張メッセを申し上げましたが、みなとみらいにおきましても、あそこで五千人の入るコンベンションホールをつくりたいというふうなことで、計画案はそれが中核になってやろうというふうなことになっておりますが、東京国際フォーラム、都庁跡地の計画も実は全く同じ計画でございまして、そういうふうな面をどういうところで調整を図らなければいけないのか。現在は、この法律もそうでございますが各プロジェクトごとの調整を各協議会はするという形になっておりますけれども、実際は、自治体も違うし、競合し合うプロジェクトを調整する機能はこの法律の中には盛り込まれていないわけです。ですからそれを、先ほど申し上げましたように、県を超える、そういうふうな競合し合うものを交通整理していただいて、そしてできるだけこの東京への集積を抑止するような形で、横浜あるいは千葉がある程度の業務機能、そういうことを核に栄えるようにしてもらいたいということを申し上げたわけでございまして、その点はぜひひとつ何か考慮していただければというふうに思っております。
○近藤忠孝君　次に田中参考人にお願いいたしますが、この五つの業務核都市が進みますと、この東京近辺ですね、先ほどの臨海部副都心計画とあわせて八十六万人の新規就業人口増だと。こうなりますと、かえって東京近辺にまた集中が起きて地方との関係ではますます格差が広がるんじゃないか、こういう御批判がおありだと聞いておるんですが、その点はどうか。
　それから中部経済連合会でおつくりになった国際産業技術首都圏の形成、これを見ますと、核となる名古屋に各地の中枢管理機能を集中させて、その周りに東海環状都市圏をつくろうというこういう計画のようですね。となりますと、これが東海環状自動車道で結び合わされるとなると、これが首都圏で言う業務核都市のようなものなんではないかなと、こう思うんですが、いかがか。
　それからこの構想ではハイテク産業、都市型産業を中心に集積させていくというんですが、今までの伊勢湾臨海部に立地している鉄鋼、石油など素材型化学産業は今構造調整の中でどんどんこれは撤退したりあるいは合理化、人減らし、また自動車や工作機械などの分野でもこれは合理化が進む、あるいは海外に生産拠点を移したりあるいは部品の調達を海外でやっていこうという空洞化が激しく進んでおりますね。この辺を中部経済としてはどう立て直していかれるおつもりか、この三点お願いしたいと思います。
○参考人（田中精一君）　中央集権というものが日本の発展に大きく寄与したということは十分言えると思います。現在の東京は人とか物とか金とかこういったような情報の集中が行われておりまして、それで現在言われておりますように土地の高騰だとか過密化というような問題が起こったということは当然でございますけれども、国土の均衡ある発展のためにもこういうことはぜひ是正していただきたい、こう思っております。
　それで中部圏の問題でございますけれども、ちょうど中部圏は四十キロ圏内の中に中小のいろいろ違った都市がございます。御承知のように四日市からぐるっと四十キロ圏内に一宮だとか関だとかあるいは多治見、瀬戸、ずっと回りまして豊田と、こういったようなちょうどそれぐらいの、交通の便が悪いものですからなかなか利用価値が発揮されておりませんけれども、それと同時に、名古屋の近郊には三重県の北部だとかあるいは愛知県の東部、岐阜県の地域、非常にまだ未開発の地点がございますので、そういったようなところを開発していくためにも機能の分散ということは非常に適した土地ではないかと、こう思っております。同時に、今度の四全総でこの中部地区が産業技術の中枢都市ということではっきり銘打たれましたので、分散に当たりましてはこういう産業都市にふさわしい機能をまず移転する。それは地方の活性化にもなりますし、そういう意味におきまして今我々が具体的なことでございますけれども考えておりますのは、伊勢の方面に、四日市の奥でございますが、そこに大型放射光だとか、あるいは成功した例といたしましてはファインセラミックスセンターをつくったとかいう、あるいはこれからまたお願いしたいと思っておりますのは無重力の実験の問題とかいろいろございますけれども、そういったような中部の技術的な産業首都圏としてふさわしいようなものをまず持ってきてもらいたいと、こう思っております。
　伊勢湾の問題でございますけれども、名古屋周辺は重工業で発展した都市でございまして、御承知のように特に愛知県の沿岸、新日鉄を初め四日市あたりの石油産業は非常に栄えたのでございますけれども、これが衰微してまいったわけでございます。それで実は私たちに言わせますと、ちょっと遅まきではございますけれどもハイテクだとか計算機とか要するに重工業でないものを輸出するということに努力しておりまして、最近は大分そういうものがふえてまいりました。そういう点におきまして、先ほども申し上げましたけれども、やはり東京と大阪圏の中央にありましての一つを大きな目で見ていただきまして、新国際空港だとかあるいはいろんな、東海道の第二東名あるいはリニアモーターカー、そういうものをつくっていただきますれば非常に名古屋の地域としても発展いたしますが、とにかく分散ということをやっていただきませんとやはり東京の一点集中というものはますますふえるばかりでございまして、東京に来なければ仕事ができないというようなことで私たちも毎週来ておりますが、そんなことで、もうちょっと権限移譲ということが何しろ一番先じゃないかと、こう考えております。
○近藤忠孝君　私の持ち時間が四十三分までですので、伊藤参考人には残念ながら質問できません。あと、質問と答弁も含めてその範囲でひとつお願いをしたいんですが。
　先ほども話がありましたが、知事自身が大分合同新聞でこう言っておられます。九州の出先機関を一本化しよう、九州府を設置して九州議会を併設すべきだ、こういう構想ですね。先ほどいろいろお話があってある程度理解はできるものの、逆にこれが地方自治権の縮小あるいはそれがだんだんなくなっていくという、そういう方向につながりはしないか、これが第一点です。
　それからもう一つは、新産都市計画として随分工場用地をつくってこられました。ただ、未利用地が相当あるようですね。その未利用地は、今後多極分散型国土形成との関係で、それらの用地をうまく活用していけるという、そういう具体的な計画をお持ちか。
　それからまた、新産都市計画の中で、やっぱり臨海部とそれからその他の地域との過疎が実際起きているんじゃないか、その辺の実情も含めて御答弁いただければと思います。
○参考人（平松守彦君）　第一段の問題は、何回も申し上げますように、今までの行政庁構想とか道州制は、やや中央の行政をうまくやりいいようにまとめた広域行政だけやろうという感じですが、これからは市町村でできないことは県でやる、県でできないことを九州府で調整する、こういういわば下からの構想でこれを考えていけば、地方自治またはコミュニティーというものを頭に置いたものでやらないと、ただ地方の行政がしやすいための道州制であってはならぬとこう思っております。
　それから新産都につきましては、新産都計画によって今度のこの拠点開発整備地域としてこれを多角的にやっていきまして、それで新産都というのは何も大分市臨海部だけじゃございませんので、周りの大分郡の各町村も皆入っておりますので、そこでバランスのとれた総合的な都市機能を持った都市づくりということで考えていきたいという計画になっておりますので、そこを十分配慮してやっていきたいと思っております。
○三治重信君　参考人の皆さんどうも御苦労さまです。私が最後ですが、若干御質問をさせていただきます。
　まず伊藤参考人からお話しさせていただきますが、先ほど特別事業税構想をやったけれども敗れたと、こういうようなことでした。私も東京の分散関係をやるためには、やはり土地に対する課税を強くするのがまず地価を抑えることからいっても第一じゃないかとこういうふうに思っているんですが、東京都はなぜ都市計画税や固定資産税を上げることを知事みずからが非常に嫌うかというのは、何か余りたくさん取ると自治省から取った金をみんな地方へまた再分配されるんじゃないかということからそんなことを考えているんじゃないかと思うんですけれども、自治省が考える地方税の東京に集中するやつを分散させようというのと、それから東京はそういうことを財源がありながら実際は何もやっていないと。それで金がないからやらぬというようなことと僕は矛盾しているんじゃないかと思うんですが、その点についてどういうふうにお考えになっているか。
○参考人（伊藤善市君）　土地についての私の考え方と大変似た考え方で、味方があらわれて私は大変心強く思っております。
　今土地の税制というのは所得課税、譲渡所得ですね、所得課税と保有課税と流通課税の三つあるわけです。私は、結論を先に申しますと、流通課税というものは、こういうものは昔の遺物であって、たくさんの取引が自由に行われるようにするためにそれは外すべきだという意見です。それから所得課税も、公平にやればいいんですけれども、これは捕捉したり、それから実際税金をかける場合に非常に技術的に難しくて、徴税費用がかさんだりぐあいが悪いので、一番はっきりわかるのは保有課税ですね。これは登記しているんですから絶対間違いないわけです。このことにつきましては、例えば高山先生が委員長であった経済審議会の土地政策研究委員会なんかでも、時価に合わせなさいということを言っているわけです、土地の評価を。しかしそれは行われていないというのは、今東京都と自治省の関係がどういうふうになっているかわかりませんけれども、やっぱり何でも新税というのはこれは悪税にされまして反対されちゃうわけなんです。
　私がその税制について強調したいのは、中央と地方の格差がそれによって是正されるという副産物効果があるからなんです。例えば一つの例を挙げますと、今東京のＡ地区が坪一億円、それから大分県のどこかが坪十万円としますね。これの課税標準額を実勢の半分として二分の一とすれば、それぞれ五千万円、五万円となります。それについて税率が仮に一％とすれば東京では五十万円、大分では五百円と、こうなるわけですね。
　これを改正して、課税標準額を時価にしてそして税率を仮に〇・八％とすれば、それぞれ八十万と八百円という税金になりますですね。そうすると、改正前の東京と大分の税負担の差は、同じ一坪で四十九万九千五百円だったのが改正後には七十九万九千二百円と、こうなるわけですから、地方のいわば負担は相対的に下がって、東京は今まで高い地価なんだけれども評価を低くしたために不当、不当と言っては変ですけれども、既に利益を受けておったところが今度は改正によって負担がかさむわけです。
　そういうふうにすれば、東京でビジネスをやろうとするならばこれは相当そういったものを払わなければならないのだということで、何でもかんでも東京に本社を置くということが改められて、もっと別のところへ移すかもしれない。現に国際的な企業では、神戸に本社を置いたり東京以外に本社を置いているところもかなりあるわけなんで、東京はまあ東京に対するある種の何といいますか、あこがれ志向みたいなものがあって、名目的に東京に本社を置くといいんだということもありますけれども、そういうことから、東京にいるよりは地方でもってやった方が有利であるという状況をつくってほしいと、こういう意味なんです。
　それからもう一つは、東京をよくすれば地方がだめになるというのは非常に単純な発想であって、東京も地方も連動してよくなる方法を考えるというのが必要であると思うんですね。例えば今地方は一生懸命空港をつくっているわけです。しかし、東京も大阪ももう今満杯でだめだと、こうなれば地方はいかにつくってもたくさんの便数を飛ばせないわけです。ですから、地方の空港が本来の機能を発揮するためにも東京とか大阪の空港の整備、羽田の沖合展開を少し加速化してちゃんとやってくださいと、こういう問題がいっぱいあるわけです。
　例えば、東京のある研究所であるとか、いろいろなそういう頭脳で勝負するところが、国際的に見て見劣りのしない非常に高いレベルの成果を上げておれば、地方の大学の先生方もわざわざアメリカやどこかへ行かなくても、その成果でもってあるレベルのものを自分のものにすることができるかもしれない、交流できるかもしれないというそういうことなんでありまして、今まで私は四全総の中間報告のときのいろいろな論調その他を見ましたが、東京はよくなるのだ、おれのところは悪くなるのだという、そういう議論が多かったと思うんです。ですから、そうでない道を選択するということを考えるべきじゃないかと、そのように思っております。
○三治重信君　次に、田中参考人にお伺いします。
　私も愛知出身なんですが、今各党の質問の中で中部圏の中核都市としての機能のことについて大体の輪郭を話され、またその準備もできているようでございますが、私はそういうことと重複を避けると、中部圏が東京、大阪と比べ非常に見劣りし、だんだん格差が拡大する傾向にあるというのは、やはり中部圏の代表的な中枢機能というんですか、金融なり保険なり、あるいは生産でも工場や何かはあっても、その本社ね。会社の中枢機能が非常に少ないんじゃないか。それと、名古屋は非常に地元中心主義で東京、大阪の頭脳を入れようとしないというような批判が非常にあるんですが、こういうものをもっと開放するというようなことをひとつ御指導願いたいと思うんですが、どういうことがあるか……。
○参考人（田中精一君）　御指摘のとおりでございますけれども、現在は東京に集中し過ぎておりまして、例えば、本社が名古屋にあります会社あるいは工場なんかでも、東京にそういう事務所を置かなくちゃ仕事ができないというような状態でございますので、名古屋だけではないと思いますが、各地区とも、各地区で自活できるようにするためにはやはりどうしても地方に権限の移譲をやっていただきまして、とにかく東京へ行かなくちゃ何にもできないというような、何といいますか、権限がたくさんあるものですから、そういうことのないようにしていただければ地方で相当やれると思います。東京に行かなくちゃ仕事にならぬというような状態では、いつまでたっても地方というものはやっぱり成り立たないんじゃないか、こう思っております。
　道州制だとかいろんな問題も起こっておりますけれども、ぜひとも地方にその財源と権限、そういったようなものを移譲していただいて、地方である程度仕事ができるというふうにしていただければいいんじゃないかと思っております。
　例えば、先ほどからお話がありましたように、東京湾の埋め立てだとかいろいろの問題があると思いますけれども、そういうことをされましても、私は、東京の中でコップの中の水をかき回すようなもので、大して東京の集中というものが緩和されるとは思いません。やはり地方にそういったようなものができるように変えていただきたい、そう思っております。
○三治重信君　次に、伊藤参考人と平松参考人にお伺いしますが、いろいろ地方に権限と財源を与えてくれということでやっているんですが、どうも見ていたって、なかなかこれ現実の問題として役人が強くてできない。そういうことになってくると、役人の地方への分散、権限を持たせた役人を地方へ分散させてブロック制をやったらある程度改善するんじゃないかと思うんです。
　石原参考人や平松参考人、役所の中央の権限を県や市町村に分配せいというとなかなかしない、それから予算も分配せいというとなかなかしない。それで、それは第二段階として、まずとにかく中央の役人を三分の二は地方へ、ブロックへ分散しなさい。人間を移せば、それは地方へ行くやつは権限をもらいたいわけだから、そこでやるようになる。そういうときに、本当に中央へ来ぬでもよくなるようなことになろうかどうか、本当の地方分散になるかどうか、御意見を伺いたい。
○参考人（平松守彦君）　役人が地方に来ても、その人に力、権限がないとこれは意味がありません。人はかなり今いただいていますので、やはり地方の支分部局に力がないと、人が来て力があるということにはなりませんので、むしろ地方の方に権限を移譲しておけば我々は力を持つ、こういうことになるんじゃないかと思います。その辺は我々も中央との連絡は非常に緊密にしておりますので、そこの権限移譲というところがポイントじゃないか、このように思います。
○参考人（石原舜介君）　最初の御指名が伊藤参考人というふうな気持ちだったものですからちょっとあれでございますが、先ほど平松参考人の方からお話がございましたように、地方支分局というものが非常に重要じゃないかというふうに考えておりまして、私どもが首都改造計画をやりましたときも、できるだけ地方支分局に権限移譲をして、そして大宮、浦和あたりにこういう機能を集積させて関東の首都というふうな形にすれば、相当許認可業務自体がそこへ移転いたしますので、その各企業自体の窓口も相当そちらの方へ移る可能性があるんじゃないかと。
　そうすると、東京の方で持っている権限も、そういうことを一つの参考にしながら各地方地方でそういう拠点制をつくっていけば相当うまくいくんじゃないかというふうなことで、あくまでもやはりそういう集積とあわせての権限移譲じゃないかというふうに思っております。
○三治重信君　ちょっと最後に。
　石原参考人の方を主としてお聞きするつもりで御指名したと思っていたんですが、行革の委員でもあるそうですからぜひ、多極分散型で、やはりお聞きのとおり権限の分散、権限が移るとともに予算も移るわけなんだが、権限の分散にはひとつぜひ力を入れて、実現可能な権限が地方に移るようにですね。それは、私は役人出身なんですが、役所を地方へ移すというのはなかなか難しいんじゃないか。そこは現実的に中央の権限を地方にどうして移さすかという、中央の役所同士の権限をひとつぜひ考えて答申をつくっていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○委員長（河本嘉久蔵君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言お礼を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ御出席を賜り、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。本委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十八分散会
昭和六十三年五月十二日（木曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第二十号
　　昭和六十三年五月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　労働安全衛生法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出）
　第六　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第七　土地区画整理法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第九　原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　日程第一　昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　労働安全衛生法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出）
　日程第六　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第七　土地区画整理法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　午後一時二分開議
○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　日程第一　昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第一、昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長松本十郎君。
　　　　─────────────
　昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔松本十郎君登壇〕
○松本十郎君　ただいま議題となりました昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方公務員等共済組合法の年金の額について、厚生年金及び国民年金の改定措置に倣い、自動改定措置の特例として、昭和六十二年の昭和六十一年に対する消費者物価指数の比率を基準として、昭和六十三年四月分以後の年金の額を改定しようとするものであります。
　本案は、三月二十五日本委員会に付託され、四月十二日梶山自治大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
　五月十日質疑に入り、公的年金一元化の展望、高齢者等の生活水準維持の観点からの〇・一％改定の妥当性、賃金、生活水準等を考慮した政策改定の必要性等について論議が行われましたが、同日質疑を終了、次いで、委員長より、原案において「昭和六十三年四月一日」と定められております施行期日を「公布の日」に改める修正案を提出し、直ちに採決に入りましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　────◇─────
　日程第二　労働安全衛生法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（原健三郎君）　日程第二、労働安全衛生法の一部を改正する法律案、日程第三、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長稲垣実男君。
　　　　─────────────
　労働安全衛生法の一部を改正する法律案及び同報告書
　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔稲垣実男君登壇〕
○稲垣実男君　ただいま議題となりました二法案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、労働安全衛生法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近の経済社会情勢の変化及び労働災害の動向に即応し、労働者の健康の保持増進のための措置を充実強化するとともに、中小規模事業場における安全衛生管理体制を整備する等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、小規模事業場における安全衛生業務を担当する者として安全衛生推進者等を選任することとするとともに、安全管理者等に対し、職場の安全衛生管理を進めるための新たな知識、技能を付与すること、
　第二に、法令上の要件を具備していない機械等の製造者及び輸入者に対し、その回収または改善を命ずる制度を創設すること、
　第三に、労働者に対する健康教育、健康相談を実施することとし、必要な指針の公表や援助を行うこと、
　第四に、建設業における労働災害を防止するための計画の届け出制度の充実、発注者等に対する勧告または要請等について、必要な規定を設けること
等であります。
　次に、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、勤労者財産形成年金貯蓄契約及び勤労者財産形成住宅貯蓄契約の払い出し理由の拡大等を行おうとするもので、その主な内容は、
　第一に、勤労者財産形成年金貯蓄の額が、据置期間中の予期しない金利の上昇により非課税限度額を超える場合には、利子等の払い出しを認めること、
　第二に、勤労者財産形成住宅貯蓄契約の使途を拡大し、住宅の増改築等を加えること、
　第三に、勤労者財産形成給付金制度及び勤労者財産形成基金制度に、勤労者の転職時等における継続措置を創設すること
等であります。
　両案は、去る四月十五日参議院より送付され、同日付託となり、同月十九日中村労働大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、労働安全衛生法の一部を改正する法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第四　不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第四、不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長戸沢政方君。
　　　　─────────────
　不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔戸沢政方君登壇〕
○戸沢政方君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における登記事務の処理の状況にかんがみ、電子情報処理組織を用いて登記を行う制度の導入等を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、法務大臣の指定する登記所においては、登記事務の全部または一部を電子情報処理組織によって取り扱うことができるものとすること、
　第二に、電子情報処理組織による登記事務においては、登記事項の公開は、登記事項証明書及びその摘要を記載した書面の交付によるものとし、指定登記所中別に法務大臣の指定する登記所の管轄に属する不動産または会社等についての登記事項証明書は、指定登記所中別に法務大臣の指定する他の登記所においても交付するものとすること、
　第三に、登記事項証明書は、民法等の法令の規定の適用については、登記簿の謄本または抄本とみなすものとすること、
　第四に、指定登記所中別に法務大臣の指定する登記所の管轄区域内に本店を有する会社が、本店及び支店の所在地において登記すべき事項について支店の所在地においてする登記を申請する場合において、当該支店が指定登記所中別に法務大臣の指定する他の登記所の管轄区域内にあるときは、本店における登記の申請と同時にする場合に限り、本店の所在地を管轄する登記所を経由してすることができるものとすること、
　第五に、担保権に関する登記の抹消手続の要件の緩和及び商業登記簿の閲覧の有料化等の措置を講ずること
等であります。
　委員会においては、四月十二日提案理由の説明を聴取した後、参考人の意見を聴取する等慎重審査を行い、去る十日質疑を終了し、討論に付したところ、日本共産党・革新共同から反対の意見が述べられ、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第五　特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出）
　日程第六　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（原健三郎君）　日程第五、特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案、日程第六、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長渡辺秀央君。
　　　　─────────────
　特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案及び同報告書
　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する
　　法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔渡辺秀央君登壇〕
○渡辺秀央君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案について申し上げます。
　特定産業構造改善臨時措置法は、二度にわたる石油危機を契機として構造不況に陥った基礎素材産業の構造改善を円滑に推進するため、昭和五十八年に五年間の限時法として制定されたものでありますが、同法に基づく構造改善の目標はおおむね達成されております。
　また、その後の円高等に伴う構造調整の推進につきましては、既にこれに対処するための産業構造転換円滑化臨時措置法が施行されております。
　本案は、こうした状況等にかんがみ、特定産業構造改善臨時措置法を法律の期限の本年六月三十日をもって廃止しようとするものであります。
　本案は、去る四月十五日当委員会に付託され、同月二十七日田村通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十一日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、我が国経済社会を取り巻く内外環境の変化にかんがみ、経済社会の基盤の充実に資する新しい施設の整備に対する要請が高まっていることに対応し、特定施設の追加を行おうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、相当数の企業等が各種の無線通信の業務を行うために利用する施設、我が国及び外国の相当数の企業の従業員等が相互の交流を図りつつ経済社会の国際化に即応した研修を行うことができる施設等十一の施設を追加すること、
　第二に、特定施設の追加に伴い、主務大臣に関する規定等について所要の規定を整備すること、
等であります。
　本案は、去る四月十五日参議院から送付され、同日当委員会に付託となり、同月二十七日田村通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十一日質疑を行い、討論、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第五につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第六につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第七　土地区画整理法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第七、土地区画整理法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員会理事野呂田芳成君。
　　　　─────────────
　土地区画整理法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔野呂田芳成君登壇〕
○野呂田芳成君　ただいま議題となりました土地区画整理法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、良好な市街地の形成と宅地の供給に大きな役割を果たしてきた土地区画整理事業について、これをなお一層推進して健全な住宅市街地の造成を促進するため、宅地の所有者または借地権者の発意に基づいて施行される事業について、個人施行者制度を拡充するとともに、土地区画整理組合についての参加組合員制度を新設するほか、地方公共団体等が施行する事業において、宅地地積の適正化のための措置を拡充する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月十五日本委員会に付託され、四月二十七日越智建設大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十一日質疑を終了、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対しましては、未利用地の有効利用の促進等四項目の附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第八　農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第八、農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長菊池福治郎君。
　　　　─────────────
　農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔菊池福治郎君登壇〕
○菊池福治郎君　ただいま議題となりました農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における農業をめぐる情勢その他の社会経済情勢の推移にかんがみ、農村地域への導入対象業種として、現行の工業のほか、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業を加えるとともに、都道府県が工業等導入の実施計画を定めることができる場合を拡大し、工業等の導入の進んでいない複数の市町村の区域において、広域的見地からその導入を促進するための計画を定めることができることとする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、四月二十日佐藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月二十七日参考人から意見を聴取、五月十一日質疑を行い、同日質疑を終局し、直ちに採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第九　原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（原健三郎君）　日程第九、原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長糸山英太郎君。
　　　　─────────────
　原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔糸山英太郎君登壇〕
○糸山英太郎君　ただいま議題となりました日米原子力協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　日米両国間には、昭和四十三年に現行日米原子力協定が締結されておりますが、我が国は、米国より供給を受けている核燃料の再処理を行うに当たって必要とされる米国の同意を円滑に取得することに多大の関心を有しておりました。他方、米国においては、昭和五十三年に核不拡散法が成立いたしました。このような事情のもとに、政府は、昭和五十七年以来、現行協定を改定するため、米国政府と交渉を行ってまいりました結果、本協定は、昭和六十二年十一月四日東京において署名されたものであります。
　本協定は、日米間の原子力分野における協力について、現行の日米原子力協定にかわる新しい枠組みを提供するものであり、協力が平和的利用に限定されることを確保するため、国際原子力機関の保障措置の適用や核物質を利用した活動などを両国政府の同意に係らしめることなどについて規定しております。また、このような同意については、本協定の実施取極において一定の条件のもとにあるものについては一括して与えることが定められております。
　本件は、三月十一日に提出され、四月二十二日本会議において趣旨説明が行われた後、同日外務委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同日直ちに宇野外務大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十七日及び昨五月十一日に質疑を行い、討論の後、引き続き採決を行いました結果、本件は多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　討論の通告があります。順次これを許します。上田利正君。
　　　　〔上田利正君登壇〕
○上田利正君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件に、反対の討論を行います。（拍手）
　本協定は、原発から出る使用済み核燃料の再処理によるプルトニウムの抽出と輸送と利用の本格的で大規模な展開を図り、推進するためのものであります。当面は、再処理を委託したフランスとイギリスからプルトニウムを本格的に我が国に常時空輸し、利用するための条件整備であります。
　したがって、次のような重大な諸問題を有しております。
　その第一は、再処理とプルトニウムの商業的大規模利用は、平和利用といえども大きな危険性をもたらすものであるということです。
　プルトニウムは、一回に輸送される二百五十キログラム程度の量で全世界の人々にがん被害を与えるほど毒性の強い物質であり、しかも半減期は二万四千年と極めて長い放射性物質であります。これが商業的規模で抽出され、輸送され、利用されるようなことになりますと、大気や水や食物は取り返しのつかない汚染を受け、人類の生命と健康に子々孫々にわたって重大な影響を及ぼすことになるのであります。
　輸送だけを見ましても、フランスやイギリスから日本に空輸するのに、アメリカ領空を飛びさえしなければよいなどという性格のものではございません。フランスやイギリスや日本の上空を必ず飛ぶのであります。アメリカ国民が猛反対をしているアンカレッジへの着陸はなくとも、日本のいずれかの空港へは必ず着陸することになるのであります。最近航空事故が多発しておりますが、何らかの事故で墜落した場合は、たとえ公海上であっても、そのプルトニウムで、サケやマスやタラ等のかけがえのない水産資源が長い年月にわたって汚染されるおそれがあるのであります。万一、航空機が爆発するような事態ともなれば、プルトニウムが大気中に飛散しないという絶対の保障は得られません。したがって、このような危険なプルトニウムの大量輸送などが安易に許されてよいものでしょうか。断じて許してはならないのであります。（拍手）
　その第二は、アメリカから強く求められる核拡散防止のための防護措置の強化によるプルトニウム等の厳格な管理は当然必要でありますが、しかし、そのことを理由に管理社会化が進行し、核ジャック防止の美名のもとに、市民のさまざまな意思表示や運動の自由と正当な権利が奪われる危険性をはらんでおります。
　国民の持つ権利と自由が狭められること自体、決してあってはならない重大な事態でありますが、問題はそれにとどまりません。原子力基本法による自主、民主、公開の平和利用三原則に基づく国民の行動が抑圧されるということになりますと、今日まで確保されてきた原発の安全性も根底から損なわれ、経済性追求の前に大事故発生の確率が大きくなることは避けられないのであります。
　その第三は、プルトニウムの利用を世界で最初に手がけたアメリカでは、原発使用済み燃料の再処理と高速増殖炉によるプルトニウム利用の開発をとっくに中止をしております。なぜでしょうか。
　アメリカはアメリカ国民の安全性確保を最優先したからであります。
　近年フランスでも、スーパーフェニックスでのナトリウム漏えい事故により開発を凍結せざるを得なくなっており、ヨーロッパ諸国全体が否定的になっております。それは余りにも高価であり、余りにも危険性が高いプルトニウムであるからであります。二年前のソ連におけるチェルノブイリ原発の大惨事は、今日も西ヨーロッパを中心に放射能による被害が広く深く進行しています。許されざることであります。
　この現実から、我が国においても、プルトニウムの抽出や輸送や利用に対する懸念と反対の国民の声が急激に高まっております。高速増殖炉はもとより、それ以前の過渡的利用法ともいうべき軽水炉におけるプルサーマル、つまりプルトニウムとウランの混焼にしましても、またチェルノブイリ型炉に類似した新型転換炉にしましても、我が国の電力業界自体がすっかり消極的になっております。私どもの指摘で明らかにされたとおり、低濃縮ウランの国際価格に比べて再処理費や輸送費に多額の費用を要して精製されるプルトニウムは極めて高くつくからであります。
　さて、かねてからの我が党の先見性ある警告にもかかわらず、やがて原子力商船が七つの海に浮かぶようになると想定をし、原子力船「むつ」の建造や修理、母港問題や附帯設備に巨額の費用を投じてきた政府と関係省庁の皆さん、その結果は廃船の道をたどることとなりました。そして今また、高速増殖炉を本命としたプルトニウムの商業的大規模利用をまたもや想定をして、再処理による抽出や輸送等を本格的に開始するとなると、その誤りは原子力船「むつ」の誤りとは比較にならないほど重大であり、かつ深刻であります。なぜなら、それが持つ潜在的な危険性はけた違いに大きいからであります。
　今、賢明なる竹下内閣に求められているのは、過去において想定した軌道の上を猪突猛進することではありません。勇気を持って世界の教訓に学び、耳を澄まして国民の声をじっと聞き取り、原子力開発計画について根本的な再検討を加えることであります。今なら間に合うのであります。
　以上が反対する主な理由であります。
　党派を乗り越えて、国際社会に貢献する平和日本国の立場から、本院の総意として反対されますよう切望いたしまして、ちょうど時間となりましたので、私の反対討論を終わらさせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（原健三郎君）　田中直紀君。
　　　　〔田中直紀君登壇〕
○田中直紀君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、賛成の討論を行います。（拍手）
　賛成の第一の理由は、エネルギー資源に乏しい我が国にとって、原子力は、石油代替エネルギーの中核として極めて重要な位置を占めております。原子力は、現在既に総発電量の約三割を供給しており、我が国のエネルギーの安定供給に大きな役割を果たしております。このような基軸エネルギーとしての原子力の平和利用は、今後とも、安全を大前提としつつ、着実に推進する必要があるものであります。
　第二に、原子力発電に必要である濃縮ウランの供給につきましては、我が国はその大半を米国より得ているところであります。新しい日米原子力協定におきましては、このような濃縮ウランなどの利用に関して必要とされる米国の同意が、一定の要件のもとであらかじめ一括して得られるいわゆる包括同意方式が導入されることとなりました。このような包括同意の仕組みを組み入れた原子力分野における新しい協力の枠組みが、この協定の締結によって日米両国間に実現することは、我が国における原子力利用の促進に対し極めて重要な貢献となるものであります。すなわち、この協定のもとで我が国が行う国内及び海外の再処理などに対して米国の包括同意が得られることによりまして、我が国の核燃料サイクル計画が長期的な見通しのもとに安定的に運営されることは、画期的な成果であります。
　第三に、現行の日米原子力協定は、専ら米国から日本への核燃料などの移転が行われることを前提としており、再処理等については我が国が米国の規制を受ける内容となっておりますが、新しい協定におきましては、協定全般にわたり双務性が充実し、確保されるに至ったものであります。
　第四に、原子力利用の先進国である日米両国が、共通の核不拡散政策に立脚した原子力協定を締結することは、両国の核不拡散に対する決意を改めて強く示すものであり、世界の核不拡散体制の強化に対して多大な貢献を行うものであります。
　最後に、このような画期的な内容の新しい原子力協定が実現する運びとなりますことは、原子力協定という分野において、日米両国の間に存在している強固な信頼関係が改めて確認されることにほかなりません。このように、この原子力協定は、我が国の原子力政策のみならず対外政策上重大な意義を有するものであります。
　以上、この協定の締結は、今後の我が国の原子力の平和的利用の一層の促進及び核拡散防止への我が国の貢献に資するものでありますので、この協定を早期に承認することに積極的な賛意を表し、賛成の討論を終わります。（拍手）
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　────◇─────
○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十二分散会