○政府委員（齋藤諦淳君）　「余暇関連施策の概要」を文部省の資料によって御説明いたしたいと思います。
　本資料は第一から第五までまとめておりまして、初めに第一でございますが、言わずもがなで恐縮でございますけれども、「余暇に関する国民のニーズ」を見てみますと、一番上の表にありますようにレジャー・余暇生活への力点を置く者が非常にふえておりますし、それから（２）にありますように、心の豊かさを重視する者が近年非常にふえておるというこういうことでございます。こういう状況を背景にいたしまして、一番下に書いておりますように、文部省におきましては生涯学習、スポーツ、文化等の施策を通じて人々の精神的、文化的な面での欲求を充足に努める必要があるというそういうことで関連施策を推進したい、こう考えているわけでございます。
　二ページでございますが、まず第二に「生涯学習振興対策について」の考え方と施策を説明しております。
　考え方といたしましては、生涯学習体系への移行というこういう考え方でもっておりまして、特に学校中心の考え方から脱却する、生涯にわたって必要な学習を行う、学校というのはそういう基本的な能力と、自分は一生学んでいくというそういう意欲、態度の育成というものが重要である、そういうことで、学校の学歴を中心としたあるいは偏差値を中心としたそういう考え方を変えていかなきゃならない。それからなお、学校を卒業いたしましても、（２）でありますけれども、科学技術の高度化とかあるいは情報化、国際化、こういうことで絶えず教育を繰り返す――繰り返すという意味でリカレント教育と、こう言われたりしておりますけれども、そのために学校と地域、いろんな教育訓練施設との連携が必要である、あるいは学校自体が放送大学や専修学校あるいは社会人の受け入れのようにソフトな対応をしなければならない、こういうことを考えているわけでございます。
　なお、（３）は余暇時間の増大、所得水準の向上、高齢化への対応ということで従来の社会教育を中心にその施策を展開したい、こういうことでございます。
　生涯学習の対策といたしましては、２の（１）でありますけれども、国における生涯学習局の設置を昨年度の七月にお願いいたしました。なお、国立教育研究所におきましても生涯学習研究部の設置を本年度の予算でお願いしているところであります。
　それから都道府県、市町村の推進体制、特に市町村の推進体制なんかはこれからの重要な事項でありますけれども、都道府県につきましては、この円筒の図にありますように、九三・六％で生涯学習推進のための連絡・調整組織をもう既に持っているところでございます。その下の③に「学習情報提供システム整備」と書いてございますけれども、学習情報のネットワークを形成することが大事である。もちろん教育関係もありますけれども、各省庁のそれぞれ地方で行われておりますいろんな事業も含めまして、そういう情報もちょうだいして住民にサービスをするというそういう学習情報のためのあらゆるネットワークを組んでいく、そういうような具体的な補助事業を行っているわけでございますが、本年度の一億六十万円の補助金を、平成元年度においては二億七百二十四万円ということで目下要求をしているところでございます。
　なお、（２）にありますように、「ふるさとづくり、長寿対策等の推進」、地域なり家庭の教育力の活性化、あるいは特に青少年が中心でありますけれども、ふるさと学習、自然とのふれあい促進並びに高齢者の生きがい促進、こういうところに本年度、平成元年度の予算案としては重点を置いているところでございます。
　なお、三ページでございますけれども、関連の資料でございますが、この図の右の方を見ていただきますと、例えば公民館の利用者数の推移でございます。昭和四十九年には八千八百万人であったのが、昭和五十八年度では一億八千二百二十九万七千人、倍以上にふえている。それから図書館、博物館等も同じであります。この真ん中の図の一番下の黒いところが図書館でありますけれども、昭和四十九年度には二千三百万人でありましたのが、五十八年度では六千万人が図書館を利用している。こういうことでいろんな施設が随分活発に利用されているわけでございます。
　一番最後の図にありますように、大学の公開講座等も必ずしも十分には進んでおりませんが、十四万人が昭和六十一年には三十三万人までふえているというこういう状況になっております。
　それから四ページでありますけれども、最も顕著にあらわれておりますのは「民間における生涯学習事業」でありまして、縦型の円筒の表があります。これは大都市だけでありますけれども、昭和五十一年には三十六万五千人の受講者でありましたが、昭和六十年の文部省の調査によりますと九十二万三千人まで、二・五倍にふえている、非常に急速にふえている状況でございます。
　なお、四ページの下は、国の社会教育関係費は財政再建のときに相当落ち込みましたが最近徐々に努力をさせていただいておりますが、今後ともさらによほど画期的に尽力しなきゃならない、こういうふうに考えているところでございます。むしろ地方社会教育費の方が顕著に頑張っていただいているという、それが右の方の図に出ているわけでございます。
　それから五ページ、第三の「青少年教育対策」でありますけれども、生涯学習の中でも青少年の対策というものは、対策という言葉は語弊がありますけれども、青少年にどういうサービスをしていくかということが非常に重要ではないか。特にこの一に書いておりますように、家庭や地域の教育力が低下し、自然の中で仲間と切磋琢磨するというそういうことがなくなってしまっている。そのことで子供の忍耐心や自立心等の不足というものが出てくる。なお、もっとも子供は体位が向上し、非常に性格も明るく、あるいは最近の子供は芸術、文化、スポーツ等に非常に親しんでいるというそういう特徴も見られるのではないか、こういうふうに思えるわけでございます。
　なお、この右の表でありますけれども、非常に見にくくて恐縮であります。学校が終わってからふだん遊ぶ場所でありますが、公園が一六・七％で自分の家が七九・八、友人の家が五六・一、大半がやはり家の中で遊んでしまっている。結局、車の余り通らない道路とかあるいは近くの空き地とか、神社やお寺というのは非常に少ないという状況がこういう表にもあらわれているわけでございます。
　そういうことで、青少年の健全な育成を期しまして、自然との触れ合いやあるいは仲間との切磋琢磨というそういうことで真ん中以降に書いておりますように、「地域における学習、実践活動の促進」とか、あるいは「青少年団体活動の助長」、あるいは「青少年教育施設の整備」、こういうところに政策の重点を置いて目下進めているところでございます。
　それから、資料を一つ飛びまして、七ページの第四の「スポーツ振興対策」でございますけれども、総論としましては、言うまでもなく国民のスポーツに対する関心が非常に増大しておりまして、具体的にはスポーツの実施人口がふえておりますし、それからスポーツの目的の多様化というものが非常にふえております。それからスポーツ活動の内容の多様化、ニュースポーツ、これは軽スポーツ、いろんな、年齢、体力に合った楽しみ等を考えた例えばグラウンドゴルフとか、そういうような新しいスポーツの開発ということが現在の大きな特徴になっているわけでございます。
　そういうことで、「スポーツの振興方策」でございますけれども、スポーツ施設の整備・充実ということが、相当最近は整備されておりますけれども、なお、さらにこれを続ける必要があるということで、平成元年度も若干の予算の増強をお願いしているわけでございます。それから学校体育施設、この調査会でも再三議題にされておりますけれども、さらに住民への開放の促進というものを図っていかなきゃならない。そのために、管理指導員のような、その仕組みというものをぜひよく考えていかなきゃならない。こういうふうなことで補助金等を出しているわけでございます。
　それからスポーツの場合に、（２）にあります「指導者の養成・確保」というのが非常に重要でありますけれども、指導者の養成ということで、各種の研修の主催でありますとか、あるいは都道府県から市町村へ指導者の派遣であるとか、こういう事業も行っておりますが、特にスポーツリーダーバンク事業ということを元年度から新規事業として要求しているところ、案をつくっているところでございます。なお、社会体育指導者の養成なりあるいは資格の付与事業の認定制度、この点につきましては、結局指導者の信頼性を確保するというそういう立場から、スポーツの種目に対する指導者並びにスポーツプログラマーというそういう立場からの認定制度を実施しているところでございます。
　それから「スポーツ事業の推進」でありますけれども、生涯スポーツ推進事業、これは市町村が行う事業に対する補助でございますけれども、同時に市民スポーツの相談事業というものをこれを新しく始めたいということで本年度から実施したい、こういう考えで準備をしているところでございます。なお、六十三年度から全国スポーツ・レクリエーション祭の開催をさせていただいております。
　これらのものも含めまして、今後の方針といたしましては、六十三年の四月の十八日に、二十一世紀に向けたスポーツの振興方策について保健体育審議会に諮問いたしまして、スポーツ五カ年計画の具体的な内容等を含めて振興方策全般について目下検討中でございます。
　それがスポーツの概要でございます。この八ページの表でございますが、「スポーツの実施状況」は一時六八％まで伸びたのでありますけれども、最近は何らかの形でスポーツを行う者が若干減っております。これは都会化だとか通勤とか、そういうことではなかろうかと、こういうふうに見えるわけでございますれども。なおこれは何らかの形でスポーツを行った者でございまして、スポーツをする者は比較的濃厚に時間を割いてやるというそういう面があるのではないかと推測されております。
　なお、「体育・スポーツ施設」といたしましては、この下のグラフにありますように、学校はもとよりでありますけれども、いろんなところの職場スポーツ施設とか公共スポーツ施設とか、こういうところを相当拡充しているところでございます。
　なお、九ページに学校体育施設の開放について触れておりますけれども、例えば屋外運動場、公立小学校は開放率八四・三という数字がございますが、小学校の八四・三％が開放している。中学校では七七・九％が開放している。高等学校では四五・二％。高等学校の場合には、自分たちの生徒がクラブ活動に使ったりいたしますので、それとどうしても県立高校ということで、あるいは私立高校ということで、市町村立の小中学校と違って地域住民との関係が若干疎遠になるというそういう事情があるかと推測されますが、必ずしも十分開放されていないというこういう問題点があるわけでございます。
　なお、スポーツの指導者の実態につきましては九ページの下の方に書いてございますけれども、いろんな民間の指導者も含めまして、一応三十五万七千七百六十五人というこういう数字があるわけでございます。
　最後に、「国民の文化活動の振興について」ということでございますが、「文化への志向の高まりと文化振興」ということが余暇問題として極めて重要なことではないか。（１）に書いておりますように、国民が真の豊かさを享受できるよう芸術文化の振興が不可欠であるというこういう立場で行っておりますが、その際に芸術の頂点を高める部分と、芸術文化のすそ野を広げるというそういう両面からいろんな形での機会を拡充するそういう施策が重要である、こういうふうに考えているわけでございます。
　具体的には、「国民の文化活動の振興に関する施策」、こういうふうに書いておりますけれども、国民文化祭、これは昭和六十一年度からアマチュアが行っているいろんな文化活動、それを全国的な規模で発表する、そういうことで始めさせていただいたわけでございます。最初東京都、第二回が熊本県、第三回が兵庫県、第四回は埼玉県を予定しているわけでございますが、次第に参加者もふえて非常に好評を博しているところでございます。それから、高等学校あたりから文化祭というようなものになじませておくということが非常に重要であるということで、これは昭和五十一年からこの事業を始めているところでございます。
　それから、「優れた芸術鑑賞機会の提供」ということで、中央の舞台芸術等を地方に派遣するというそういうことで地方公共団体の文化振興事業への努力を促進する。それから、子供の間が大事であるというそういうことで、「こども芸術劇場」とか「青少年芸術劇場」とか、あるいは「中学校の芸術鑑賞教室」とか、こういうことにもいろいろ施策を講じているところでございます。
　それから、芸術文化の場合には指導者というものが非常に重要になるわけでございまして、これを地域に派遣する、あるいは文化会館等の職員に対する研修等も行う、こういうことで施策を講じているわけでございます。
　十一ページをお開きいただきますと、「国民の文化活動関連データ」というのがございますけれども、この上の方の表の右のところ、「芸術鑑賞活動の状況（人口規模による地域別）」という表がございますが、結局東京都区部が非常に多くて、十大都市あるいは人口十万人以上の都市というふうで、町村に至りますと相当参加率、活動の状況が非常に小さくなっていくというこういうふうな実態があるわけでございまして、この点については日本の国全体の立場からよほど文化振興の立場で考え直さなきゃならない、こういうふうに考えているところでございます。
　なお、「自ら行う文化活動」ということでありますけれども、これは、下の図を見てみますと、十五歳から十九歳、こういう若い人ほどそういう文化活動に参加するという人数が多いわけでございまして、その意味では全体に希望が持てる、こういうふうに思っているところでございます。
　以上、非常に早足でございましたけれども、生涯学習、青少年並びに体育について、文化活動についての余暇関連の施策を説明させていただきました。