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○岡田広君　御答弁いただきました。この例えば保健所長を例に取りますと、医師でなければならないと、で、公衆衛生の経験という。今、一旦リタイアした、でも公衆衛生を経験しているというのはなかなかいないんで、これはやっぱり研修をしなくちゃならないんです。そういう費用も掛かるわけですけれども、制限の緩和は確かにあるんですけど、なかなか難しいという現場の声はしっかり踏まえていただきたいと思っております。
　さっき財源の話で、水戸市では二十億掛けて造っているということですけど、必ずしもこれは新しく造らなくてもいいわけで、島根県の松江市なんかは県の保健所と一体となって運用しているという事例もありますので、建物を造らなきゃいけないという、そういうお金だけ掛ければいいって話でもないんで、そこはやっぱり工夫をして、そこのいい事例も全国に広げていただきたい。まあ分からない市町村が多いです。そういうことで、よろしくお願いをしたいと思っております。
　もう一つ、設置が必要な、保健所以外にも、昨年発生した東京都目黒区や今年の千葉県野田市における虐待など児童虐待の痛ましい事案が続いたことなどを踏まえて、平成三十年十二月二十七日に公表されました社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会の市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループ取りまとめにおいて、中核市における児童相談所の設置義務化も含めた法令上の措置の検討等の必要性が議論されたところであります。
　現在でも、中核市のうち横須賀、金沢、明石の三市においては児童相談所が既に設置をされておりまして、今後、令和三年に奈良市でも児童相談所の設置が検討されていると伺っております。
　今回の改正ではこの児相の設置は義務化ではありませんけれども、やはり国民の安全、安心を守るためにはこの児相の設置を推進していくということは大変私は必要だろうと、そう考えています。
　こういった経過なども踏まえて、今後児童相談所の設置を希望する中核市もあると思いますけれども、設置のために必要な財政措置、あるいは専門的人材の確保、育成に係る支援の充実について、厚生労働省としてどのように考えて、どういう形で支援をしているのか。特に、児童福祉司などの専門的人材の確保、育成は重要と考えておりますけれども、この点についても厚生労働省のお考えをお尋ねをしたいと思っております。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　児童虐待防止対策につきましては、身近な地域で子育て支援から虐待への対応まで切れ目のない一貫した対応が重要であると考えておりますので、委員御指摘のとおり、児童相談所につきましては、やっぱり中核市などにおいても設置を促進をするということは重要であろうというふうに考えておりまして、設置を進めてきたところでございます。
　これまで厚生労働省では、一時保護所などの施設整備の支援に加えまして、人材確保・育成対策といたしまして、児童相談所の設置を検討する市区の職員が業務を学ぶために児童相談所に派遣をされる場合、あるいは逆に県の児童相談所の実務経験のある職員の方を市区の方に派遣をしていただくような場合、こういった場合のそれぞれに対する代替職員の配置費用の補助などに取り組むなど、順次その拡充に取り組んできたところでございます。
　一方、中核市の方からは、国と中核市との間で丁寧な議論を積み重ねるとともに、継続的かつ安定的な支援措置を講じるべきこと、それから一時保護所や児童相談所の整備費についての財政措置や専門的人材育成、確保についての要望をいただいてきているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、現在国会で御審議をいただいております児童福祉法等の改正法案でございますけれども、この改正法案の中で、施行後五年間を目途として、中核市、特別区が児童相談所を設置できるように、児童相談所の整備、それから職員の確保、育成の支援、その他の必要な措置を講ずること、この支援を行うに当たっては地方団体等との連携を図ること、そして、その後施行五年を目途として、支援の在り方について検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずるというふうな旨の規定が置かれているところでございます。
　支援内容や方法につきましては、去る三月十九日に関係閣僚会議で決定をいただきました児童虐待防止対策の抜本的強化についての中で、今後、中核市、特別区の児童相談所設置に向けた施設整備や人材確保の支援の抜本的な拡充、それから、国と中核市、都道府県等の関係団体が参画をする協議の場を国が設置をするということ、これを盛り込んでおりまして、今後、地方団体との協議を丁寧に行いながら、二〇二〇年度の予算に向けて必要な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○岡田広君　中核市移行に伴う人材、今、保健所あるいは児童相談所の話をしましたけれども、行政需要というのは今後ますます複雑化、そして多様化、高度化している中で、やっぱり住民と直接向き合う地方自治体の職員数というのはもう本当にますます重要になってくるわけで、人の確保というのが行政の質に深く関わってきますので、この人材育成については是非国も支援をお願いをしたいと思っております。
　時間がちょっと押してきましたので、地方創生という視点から、政府関係機関の地方移転について片山大臣にお尋ねをしたいと思っています。
　地方において人材確保が課題となる中で、地方に仕事をつくり安心して働けるようにすることや、あるいは地方への新しい流れをつくることで新たな仕事と人との好循環を創出していくことは大変重要であります。その中の一つで、政府関係機関の地方移転、これは、政府自らが地方公共団体とともに連携し、好循環のきっかけづくりに取り組むものであると考えています。
　現在は、文化庁や消費者庁などの中央省庁や研究機関、研修機関などの地方移転等が進められており、こうした取組を通じて東京圏の人材が地方に流入し始めたと考えているわけでありますが、政府関係機関の地方移転を今後更に推進して人材も地方に送っていくという、そういう考え方につきまして、大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　この政府関係機関の地方移転の取組は、本当に東京一極集中の是正のために、もちろん地方側の今委員のおっしゃった創意工夫を前提にして、それぞれの条件を踏まえて、地域における仕事、人の好循環を促進するために極めて重要で、もう全力で私どもとしては取り組んできたという所存でございますが、今は、二十八年の三月に私どものまち・ひと・しごと創生本部で決定させていただきました政府関係機関移転基本方針その他に基づきまして、中央省庁七機関、研究機関、研修機関など二十三機関の地方移転を進めているところで、まず、御承知のように、これもいろいろな議論がありまして、なかなか一通りでできないところもあり、もう苦労している部分もあるんですが、こういったところで、とにかくこの取組をまず着実に実行して、地域におけるイノベーションの進展など実が上がる効果を、地方創生の実の上がる効果を見える化してまいりたいと、かように思っている次第でございます。
○岡田広君　きらりと光る地方大学づくりを始めとして、様々な政策を掲げて地方創生推進していることは評価をしたいと思っていますが、なかなか東京一極集中の流れが止まっておりません。
　そういう中で、地方における自主的、主体的かつ先導的な取組に対して、引き続き国が地方創生関係交付金を通じて支援していくことが必要と考えますが、片山大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　現在、まち・ひと・しごとの第二期に向けて非常に活発な議論をさせていただき、まさに知事会、市長会、町村会、それから六団体ですね、議長会も含めて、御意見が出ている中で、地方創生の推進交付金や整備の交付金については非常に高い評価が、まずこういった取組を維持強化していただきたいという声が非常に強いものですから、我々も意を強くして、地方への人の流れを生み出すという意味もありますし、移住もあり、仕事づくりもあり、担い手育成も全部使えるわけですから、こういったことで御支援を継続強化させていく方向で関係当局とも折衝をいたしたいと考えておりまして、御地元の茨城県においても大変活用していただいて、地方への人の流れ分野の案件だけで三十三件の事業が行われておりまして、また、今回、わくわく地方生活実現パッケージで、今年度、四月からＵＩＪターン起業、就業に最大三百万円という新しい仕組みが設けられて、既に茨城を含む三十八道府県で交付が決定をされておりますので、これは効果が出てくるのは今からですが、こういったことも含めてしっかりと推進、展開を今の御指摘に沿ってやってまいりたいと考えております。
○岡田広君　片山大臣から御答弁いただきまして、茨城県でもこの地方創生関係交付金、片山大臣の指導で、大臣の前から、多分、全国四十七都道府県、茨城県が一番片山大臣が現場を見ているのではないかと思っておりますが、そういう中で是非これはよろしくお願いしたいと思っております。このまち・ひと・しごと創生事業を拡充強化するとともに、地方創生推進交付金等の所要額確保、そして運用の一層の努力を図るなど、地方創生を実現するための財源確保をしっかりと要望しておきたいと思っております。
　このまち・ひと・しごとを柱にした地方創生の流れの中に地方分権改革をどのように位置付けていくのか、最後に片山大臣のお考えを伺いまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　まち・ひと・しごと、地方が元気でなければ日本は元気にならないということで、もう内閣を挙げて取り組んでおりますが、この地方分権改革の推進はまち・ひと・しごとのスタートポイントで、やはり自立ということですね、それから自発的なということを原則に挙げておる中で、自らの発想と創意工夫で課題解決をするベースそのものでございますから、地方創生の観点からも最重要テーマの一つでございます。
　そういったことで、今回お願いしておりますように、平成三十年の提案募集でも、地方創生に資するような地方の現場の課題に基づく提案にきめ細かに対応するという趣旨からも幾つかお願いをさせていただいておりまして、例えば、公立博物館等について、地方公共団体の判断によって教育委員会から首長部局への移管が可能になるような見直しとか、あるいは電子マネーを利用して公金の収納ができるようにするとか、あるいは高等学校においてオンデマンド教材を使用した授業の実施要件が今まではっきりしていなかったのを、これ明確化するとはっきりとできるようになりますから、こういうこと。そのほか、地域資源の利活用の提案等もございまして、こういうことをやってまいりましたので、今の考え方にしっかりと基づきまして、地方分権ということがこのまち・ひと・しごと創生の大きな柱ということで進めてまいりたい、これが地方創生の実現にもつながるようにしてまいりたいと思っております。
○岡田広君　ありがとうございました。
　時間が来ました。片山大臣、そして古賀政務官におかれましても、地方創生の推進のために更に力を尽くしていただきたい、そのことをお願いいたしまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○和田政宗君　自由民主党・国民の声の和田政宗でございます。岡田委員に続いて質疑をさせていただきます。
　地方分権の観点、岡田委員からもございましたけれども、これ地方創生、まさに地方が輝く日本国にしていかなくてはならない、そういった観点から、私は思い切って進めていかなくてはならないというふうに思っています。
　明治維新のときには廃藩置県というものがございました。私は、今こそ廃県置藩をしていくべきではないかというふうに思っておりまして、これは県を一概に廃すというようなことではなく、そういうような趣旨で、それぞれの各地方が輝くようにしていかなくてはならないというふうに思っています。江戸時代、藩は三百あったわけでございますけれども、その数は三百よりかは多くなるかもしれないですけれども、そういった地方がそれぞれ本来持っている文化、歴史、生活圏、そういったものを中心として、しっかりと権限も付与をされて、輝くようにしていかなくてはならないというふうに思っております。
　これは、様々復興関係のものでもあったんですけれども、やはり屋上屋を重ねるというような形というものは私はなるべく廃していくべきであるというふうに思っています。例えば、国が施策をする中で、県が運用の解釈を誤っている事例というのも実はございました。これは、県の職員の方々も頑張っているので、忙しい中で解釈について少し誤りが出たのではないかなというふうに思っておりますけれども、例えば、国、そして出先、東北ですと東北経済産業局ですとか東北地方整備局というものがあるわけでございますから、そこからその自治体というところに、いわゆる国と自治体がしっかりと連携をするというような形も構築できるわけであって、その中に都道府県がどういうふうに介在をしていくのかということはあるとは思うんですけれども、私はその廃県置藩のような考え方というものを今こそ進めていくべきだというふうに思っております。
　今、政府部内で検討が進んでいるスーパーシティ構想などについてもしっかりと、私はこれが成れば地方というものが大いに輝いていく、このように思っておりますので、とにもかくにも屋上屋を重ねるような行政構造というものを廃していく。そして、地方に権限。これは私は、何というか、国の権限を大いに削って地方に与えるという考えというよりも、しっかりと地方に権限を持たせながら中央集権の構造というものもしっかりと維持をし、やっていく必要があるんではないかなというふうに思っておりますので。道州制というもの、我が党でも所要の検討が行われているわけでございますけれども、私はむしろ、道州制という考え方というものも取りつつも、地方自治体がそれぞれしっかりとあの江戸時代の藩のように輝けるような、地域の特性などを生かした形ができるようにしていくべきであるというふうに思っております。
　そこで、まず概括的な質問をしたいというふうに思いますけれども、この第九次地方分権一括法案の効果についてどう評価しているのか、政府の見解を聞かせてください。
○大臣政務官（舞立昇治君）　御質問ありがとうございます。
　地域のことはできる限り地域の実情に応じてできるようにするというのが地方分権を推進する趣旨でございますけれども、地域が自らの発想と創意工夫によって課題解決を図ることができますように、これまで累次の地方分権一括法を通じて、国による地方公共団体への事務、権限の移譲や義務付け、枠付けの見直し等に取り組んできたところでございます。
　今回の第九次の一括法案におきましても、例えば、公立博物館等の所管について一体的な町づくりを推進するため地方公共団体の条例により教育委員会から首長部局への移管を可能とする改正や、放課後児童クラブの従事者の資格や人数について国の基準の参酌化、さらには幼保連携型認定こども園の保育教諭の資格要件等について各施設、自治体での計画的な取組が可能となるよう緩和するなどの思い切った内容を盛り込み、全部で十三の法律をまとめて改正することとしたところでございます。
　これにより、実際に地方の現場で困っている具体的な支障に対しきめ細やかな対応が可能になると考えておりまして、今後、地域ごとの実情や課題、ニーズに即した地方創生の町づくりや子ども・子育て支援の一層の充実などが各地で実現することが期待しているところでございます。
　以上です。
○和田政宗君　続いて、大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
　大臣御就任以後、私も大臣と何度も会話をさせていただく中で、片山大臣のやはり地方分権に対する思いというのは極めて私は強いというふうに思っております。
　この地方分権改革の推進に向けて、何が必要なのか、またどういった方向性を示すべきなのか、大臣から改めてお伺いできればというふうに思います。
○国務大臣（片山さつき君）　地方分権改革が地方創生やまち・ひと・しごと創生の一つの前提というか、非常に大きな骨格になるということはもう疑いもないことと考えておりまして、国、地方の関係は上下主従関係ではないと、対等協働だということを唱えてはいても、その意識が隅々まで浸透してない実態がまだありますので、その意味で、地方全体に共通する基盤となる制度の確立のための改革も累次積み重ねられてきたというふうに考えております。
　安倍内閣になりましてからは、平成二十六年からはこの提案募集の方式ということで、地方の発意に基づいて、住民に身近な課題を現場の知恵と工夫で解決するのに一番いいやり方を出してくれということでこの提案募集方式になって、五年間で提案の実現など対応しているものの率が七割を超えていると。範囲も、土地の利用、防災、子ども・子育て、高齢者・障害者支援、雇用など、非常に広い分野というか、もうほとんど全ての分野にわたってきておりますので、個性を生かした自立した地方をつくる、地域をつくるという意味で、またさらに、一番その目線が近い人が住民サービスの向上を上手にできるということに信頼を置いてやっているわけですから、うまくいってきたのだなと。
　我々も見ておりますし、地方側から、各団体から非常に高い評価を、これは全レベルでですね、知事会も市長会も町村会も全てこの方式に評価をいただいているということは、これはなかなかないことで、有り難いことと思っております。
　小泉政権の時代は地方にできることは地方にだったんですが、今は、地方がやりたいと思うことは地方にお任せしようと。熱意方式でですね、ボランタリー方式でしてきていることがこの数字につながっているのかなと思ってはおりますので、今後とも皆様の御指摘、お声、まあお叱りもあると思いますが、幅広くお聞きして、この基本姿勢に立ちながら、いかに更にこれをベターにするかということで頑張ってまいりたいと思っております。
○和田政宗君　ありがとうございます。
　今週、宮城県の町村議長会、副議長の方々との懇談もありました。そのときにも、やはり地方の権限付与、これについて様々な要望というものがありました。これは、のべつ幕なしに権限をくれとか予算をくれとかということではなく、やはり今、日本の社会構造の中で必要なもの、こういったものが要望として上がってきているというふうに思いますので、政府におかれましても、そういったところをしっかりと捉えていただくとともに、私も与党議員として、その部分というものはしっかりと政府の方に提案をしていきたいというふうに思っております。
　それでは、各論に入っていきたいというふうに思いますけれども、まず、認定こども園法、教員免許法の関係のことについてお聞きをしていきたいというふうに思っております。
　保育教諭の保育士資格及び幼稚園教員免許状取得の今後の見通しについてお聞きしたい。経過措置の延長により全ての保育教諭が両資格を取得することができると政府は想定しているのかも含めて、答弁を願います。
○政府参考人（川又竹男君）　お答えいたします。
　幼保連携型認定こども園に勤務する保育教諭の現状を申し上げますと、人数、総数が十万三百七人でございますけれども、そのうち、既に免許、資格の両方を有している者の割合が九〇・四％、九万六百四十七人であります。片方の免許、資格のみを有する者が九・六％、九千六百六十人という現状でございます。本資格のこれまでの活用状況を見ますと、幼稚園教諭免許については約一万五千人、保育士資格については約二万二千人がこの特例を活用して資格を取得をしているところでありまして、合わせて年間およそ七千人から八千人が新たに免許又は資格を取得しているという、これまで五年間の状況でございます。
　国においては、支援措置といたしまして、大学等における単位取得のための受講料の補助、あるいは保育教諭が受講する際に代わりに園で勤務する代替職員の雇い上げ費の補助など支援を行っているところでございまして、保育教諭の方が免許、資格の双方を確実に取得できるように、地方自治体、認定こども園関係団体と連携しつつ取り組んでまいります。
○和田政宗君　これは、幼保連携型認定こども園においてしっかりとした充実した教育、保育が行われるようにということの趣旨であるわけでございますけれども、保育士資格のみを有して保育教諭となった者の資格等の取得促進のための勤務経験及び単位の取得等に係る特例であるわけでございますが、これ、恒久的措置にするということは検討はしてないのでしょうか。
○政府参考人（平野統三君）　お答えいたします。
　現在、幼稚園教諭免許と保育士資格の併有を促進するため、特例により、保育士として一定の勤務経験を有する者についてはより少ない単位数で幼稚園教諭免許状を取得できることとしておりまして、さらに、今回の法改正により、本特例の期間を二〇二四年度末まで延長することとしております。
　しかしながら、幼保連携型認定こども園におきましては、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして満三歳以上の子供に対する教育と、保育を必要とするゼロから五歳児に対する教育、保育を一体的に行うことが求められており、これらの質を確保するため、保育教諭等については、幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方を有する者であることが原則となっております。また、教員免許状の取得に当たりましては、教育を担う教育職員の使命と職責の重要性に鑑み、教育職員免許法において必要な基礎資格及び大学等において取得が必要な単位数を定め、教育職員として必要な資質、能力と社会的な信頼を確保することとしております。
　こうした原則を踏まえまして、本特例の延長の期限は最低限とすることが適切であることから、法案では五年間の延長とさせていただいているところでございます。
　文部科学省といたしましては、保育士資格を有する者が幼稚園教諭免許状を取得しようとする際の受講料の支援等を行い、両資格を取得しやすい環境整備を行っているところでございまして、引き続き両資格の併有を促進していきたいと考えております。
○和田政宗君　これは、子供の保育、教育の環境をしっかり整えていくということ、また、そういった幼児教育、保育の現場で働く人たちのキャリアアップというか、そういった観点というものもあるというふうに思いますので、これは実態に即して注視をしていただければと、そして所要の措置をとっていただければというふうに思っております。
　次に、地方独立行政法人法の関係についてお聞きをしたいというふうに思っております。
　国立大学法人が、設立団体の長の認可を受けて、大学業務及び当該業務に附帯する業務に該当しない土地などを貸し付けることが可能になるという形でございますけれども、これ、先行した国立大学法人における同制度の活用の実績や具体例というのはいかがでしょうか。
○政府参考人（玉上晃君）　お答えいたします。
　国立大学法人におきましては、平成二十八年五月の国立大学法人法の改正によりまして、平成二十九年度から、大学の教育研究水準の一層の向上のために必要な費用に充てるために、文部科学大臣の認可を受ければ、国立大学法人の業務に関わらない使途として、将来的に大学で使用予定があるものの当面使用を予定されていない土地などを第三者に対して貸し付けることが可能となっております。
　この仕組みを利用して、平成三十年度末までに九大学におきまして十二の貸付事業について認可をしております。具体的には、貸付けの認可を受けている事業といたしましては、第三者に駐車場を使途として貸し付けるもののほか、教育研究施設としての活用を含む民間事業者のための事務所のビル、それから環境保全に係る再生可能エネルギー発電事業など、貸付事業を通じた新たな財源を確保するのみならず、大学の教育研究に資する事例も出てきております。
　以上でございます。
○和田政宗君　非常に国立大学法人というものは地方においていい場所にいい土地を持っているというふうに思っています。先ほど岡田委員の方から話がありましたけれども、中央省庁の移転等についても、私はもしかしたら活用できる土地もあるのではないかというふうに思っています。
　この中央の省庁の地方への機能移転というものは、私は、首都圏において震災が、起きてほしくはないですけれども、万々が一起きたときにそういうようなバックアップの機能としても使うことができるというふうに思っておりますので、これはそういった観点からも国立大学法人の土地利用というものをしっかりと見ていただければというふうに思っております。
　通告の四番目を飛ばしまして、五番目に行きたいというふうに思っております。
　公立の社会教育施設についてでございますけれども、これは本法案の社会教育法、図書館法、博物館法などの関係について質問をしたいというふうに思います。
　この公立の社会教育施設について検討をした中央教育審議会の答申では、検討の背景として、過疎化や高齢化の著しい地域で社会教育施設と高齢者福祉施設の複合化が進んでいることに示されるように、複合的な課題により効果的に対応するため、社会教育行政部局と町づくり、福祉、健康、産業振興等の他の行政部局、教育機関、企業、ＮＰＯ等の多様な主体との連携を強化することが欠かせなくなっているとしており、このような状況の中で公立の社会教育施設の所管に関する地方からの提案があったとしております。
　現状でも、ここで言われているような施設の複合化というのは進んでいるのではないかというふうに思いますが、地方自治法に基づく事務委任、補助執行の活用も可能な中で、現行法によりどのような支障が生じているのか、この辺りを詳しくお願いをいたします。
○政府参考人（平野統三君）　お答えいたします。
　地方自治法に基づき、一部の地方公共団体におきましては、事務委任や補助執行により社会教育に関する事務の一部が首長部局において行われておりますけれども、中には、権限と責任の所在の曖昧さや執行上の手続の煩雑さなどを指摘する意見もあると承知しております。また、事務委任や補助執行は首長の補助機関の職員等を対象にしたものであるため、首長自身に事務委任、補助執行をさせることができません。
　今回の改正による特例は、首長自身が自らの権限と責任の下において公立社会教育機関に関する事務を直接担当することが可能となるものであり、施設の運営の面についても、様々な分野の施設が複合した形で設置されている場合に、その所管を一元化することで当該複合施設の運営がより効率的に行える可能性があると考えております。
○和田政宗君　趣旨、よく分かりました。ありがとうございます。
　次に、児童福祉法の関連についてお聞きしたいというふうに思います。
　児童福祉法において資格要件が参酌基準となりますと、自治体ごとに放課後児童支援員の資格要件が異なることになり、地域ごとに差が発生するなどの懸念も示されるところではございますが、政府として放課後児童支援員の質の確保をどのように行うのか、答弁を願います。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　今回の措置は、その資格要件等が従うべき基準となっていることによって人材確保が困難と、そういった地方からの要望を踏まえまして、全国一律ではなく、自治体の責任と判断によって、質の確保を図った上で、地域の実情に応じて運営を行うことを可能とするものでございます。また、基準につきましては、市町村が地方議会の議を経て条例によって制定するものでございます。
　厚生労働省といたしましては、従うべき基準が参酌化された場合であっても、自治体においてこの基準を十分参酌した上で、自治体の責任と判断によって地域の実情に応じた適切な対応が図られるものと考えております。
　厚生労働省といたしましては、放課後児童クラブの質が確保されるよう、放課後児童支援員に対する研修によって支援員の質の向上を図ること、また放課後児童支援員の処遇改善の推進、また活動内容に関する質の向上のための評価の推進ですとか、そのほかにも好事例の普及、展開や放課後児童クラブを巡回して育成支援の質の向上を図るアドバイザーの市町村への配置、こういったことを行いまして放課後児童クラブの質の確保に努めてまいりたいと考えております。
○和田政宗君　もう一つ、こういった意見もということでお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、参酌基準というふうになりますと、放課後児童支援員の資格を持たない人が一人で子供たちを見るという状況が想定されるのではないかというような意見もありますけれども、緊急事態への対応も含めてこれはどうなるのか、答弁願います。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　市町村が条例によって国の基準と異なる内容の基準を定める場合でございましても、放課後児童クラブの運営に当たってはお子さんの安全や育成支援の質がしっかり確保されることが前提であると考えております。
　基準につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、市町村が地方議会の議を経て条例によって制定するものでございます。従うべき基準が参酌化された場合におきましても、自治体がこの基準を十分参酌して、御指摘のような緊急事態への対応といったケースのことも含めまして、自治体の責任と判断によって地域の実情に応じた適切な対応が図られるものと考えております。
　これまで厚生労働省といたしましては、子供の安全確保については、市町村、学校等関係機関や保護者との連携体制の確保、また対応マニュアルの作成や訓練の実施に努めるように自治体に対して周知を行ってきたところでございまして、今回の参酌化に当たりましてもこういったことを改めて周知してまいりたいと考えております。
○和田政宗君　これは市町村が条例を定めることによって、よりこの放課後児童クラブなどの充実というか、そういったものを図っていこうというようなことであろうというふうに思いますけれども、そういった懸念も実は子育て世代の親御さんからは示される部分もありますので、この辺りもしっかりと地方と連携をしていただいて、質がこの法改正によって落ちることなく高まっていく、こういったような形にしていただければというふうに思っております。
　続いて、介護保険法の関係についてお聞きをしたいというふうに思います。
　平成二十九年の地方からの提案等に関する対応方針では、条例による事務処理特例制度によって中核市に権限を移譲することが可能であることを周知し、権限移譲の必要性については検討するとされていました。その後、平成三十年の対応方針では、中核市に権限を移譲することとされましたけれども、平成二十九年から平成三十年にかけて行われた検討の経緯について答弁願います。
○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。
　地方分権改革有識者会議の提案募集検討専門部会での議論を踏まえまして決定されました平成二十九年の対応方針、これを踏まえまして、平成三十年度に改めて中核市に対しまして事務、権限の移譲に関する意向調査を行ったところでございます。
　その結果、中核市から迅速かつ的確な事務の実施が可能になるとして移譲に賛成する意見が多かったことから、関係府省との間で調整の上、地方分権改革有識者会議に報告いたしまして、中核市への権限移譲が適当と判断され、平成三十年の対応方針において決定したところでございます。
○和田政宗君　これ、現行法でも、地方自治法に基づく条例による事務処理特例制度を活用して、都道府県の条例で定めるところにより権限を中核市へ移譲することも可能であるわけでありますけれども、法改正によって全国一律に権限移譲を行うことの意義、効果についてお願いをいたします。
○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。
　条例による事務処理特例制度でございますが、これは都道府県と中核市の協議内容によりまして、権限移譲の有無も含めて中核市が処理することとする事務の範囲が決まってまいります。
　一方、法改正による権限移譲でございますが、全国の中核市が一律に同じ範囲の事務を処理することになりますので、当然、権限移譲による政策効果が全国に及ぶということになります。
　今般の介護サービスの業務管理部門の届出受理等の権限につきましては、全国の中核市が当該事務を一括して行うことで効率的かつ迅速な指導監督を可能とする必要性について厚労省におきまして認められたということもございまして、法改正により一律に権限移譲を行うこととしたものでございます。
○和田政宗君　項目が続きますけれども、次は火薬類取締法の関係についてお聞きをできればというふうに思いますけれども、原則として狩猟等に用いる火薬類を譲り受けるには都道府県公安委員会の許可が必要となっておりますけれども、特例として鳥獣保護管理法における鳥獣捕獲許可や狩猟者登録を受けた者が一定数量以下の火薬類を譲り受けるときには許可は不要とされています。
　一方で、今回規制緩和の対象となる指定管理鳥獣捕獲等事業で使用する実包等の譲受けについては都道府県公安委員会の許可が必要とされておりますけれども、許可の要不要など譲渡規制を区別する趣旨について答弁を願います。
○政府参考人（米田健三君）　お答えいたします。
　火薬類取締法では、火薬類の譲受けについては原則許可を必要としておりますが、消費の目的が明らかであり、かつ公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれがないと認められる場合には、一部無許可による譲受けを認めておるところでございます。
　例えば、委員御指摘のとおり、有害鳥獣の駆除につきましては、これを円滑に行う必要があることから、これまでも都道府県より鳥獣捕獲許可を受けた者など公共の安全に支障を及ぼさない事業に従事する者にあっては一定数量以下の実包の無許可譲受けを認めてきたところでございます。
　今般、指定鳥獣捕獲等事業につきましても、同様に安全上の管理がされていることが確認されたため、一定数量以下の実包についても無許可譲受けを認めることとしたところでございます。
　今後とも、指定鳥獣捕獲等事業の実施主体である都道府県及び関係省庁とも連携しながら、安全性の確保に努めてまいりたいと感じております。
○和田政宗君　質問通告の十二番に行きます。
　昨年末に閣議決定された平成三十年の地方からの提案等に関する対応方針では、この建築士法の今回の関係についてですが、一律に条例委任又は条例で法定任期以外の任期を設定可能とするというふうにされておりましたけれども、後者の条例でというようなことを選択した理由と、三年以下という上限を設けた理由について答弁を願います。
○政府参考人（眞鍋純君）　今回の改正法案に盛り込まれました都道府県建築士審査会の委員の任期についてお尋ねをいただきました。お答え申し上げます。
　現行法上、全国一律で二年としているところ、今回の改正法案では、二年を超え三年以下の任期を条例により設定することが可能となるというように見直すものでございます。
　昨年の閣議決定におきましては、今も御指摘をいただいたとおり、一律に条例委任又は条例で法定任期以外の任期を設定可能とする二つの選択肢が示されたところでございますが、今回の改正案では、必要に応じて条例で法定任期以外の任期を設定する、その範囲を二年を超え三年以下といたしました。
　その理由について御説明申し上げます。まず、条例委任の方法に関しまして、全都道府県の意向を調査いたしましたところ、一律に条例委任とされた場合、現状の任期で特段の支障が生じていない都道府県にとっては、本来不要な条例制定作業を強いられることになり、単に負担が増加するだけ、その他の業務の支障が生じるなど、強い反対意見がございました。これを配慮したものでございます。
　また、委員の任期について併せて都道府県の意向を調査いたしましたところ、四十の都道府県から、条例を制定せずに二年の任期を維持するとの回答が寄せられました。残る七つの都道府県からは、三年に設定したい、四年に設定したいなど回答が寄せられましたが、四年に設定したいと回答された二県についてその理由を確認いたしましたところ、特段の明確な理由はなく、三年と設定することにより支障がない、事務上負担が問題がないというふうに見解が寄せられました。
　こうしたことを配慮いたしまして、条例により三年以内の期間を設定するというふうにいたしたところでございます。
○和田政宗君　時間が参りましたので終わりますけれども、現行法で足りない部分というものがこの法改正の提案の中にしっかりと盛り込まれていて、法改正を行う必要があるということがよく分かったというふうに思います。
　答弁ありがとうございました。時間が来ましたので終わります。
○相原久美子君　立憲民主党の相原久美子でございます。
　地方分権が進められて二十五年が経過いたしました。今回で第九次の一括法案となります。
　まず、最初にお伺いしたいと思います。地方分権改革の意義、そして、これまでの取組や成果についてどのように評価をしていらっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　御指摘のように、地方分権改革、起点となったものが地方分権の推進に関する決議からということで勘定しますと、もう約二十五年、四半世紀がたっておりまして、その間、かつてはやっぱり国と地方の関係が余りにも上下関係的過ぎて、従えよというような主従的な風潮がなきにしもあらずだったものを、対等なんだ、対等な協力関係なんだということに転換するために累次努力を重ねてきて、その一環として地方に対する権限の移譲とか規制の緩和とか、あくまでも地方の自主性、自立性を高めるという改革をやってきておりまして、私はそれは一定の効果があったと思っておりますし、それから何よりも一番変わったのは地方の側のマインド、マインドは相当変わったというふうに感じております。
　安倍政権になりましてから、平成二十六年からは、この提案募集方式に基づいて、地方がおやりになりたいと提案されたことをできるだけ可能な限り全面的に対応するということで、地域課題の解決や住民サービスの向上につながればということでやってきたわけで、例えば地方版ハローワーク、これはもう本当にたくさん増えておりますが、これで自治体が就労支援をやっていると、これを充実させると。それから、過疎地域ですね。過疎地域において救急隊、これなかなか人の基準として間に合わないということもありますから、これがまた編成基準を緩和して救急車の現場到着時間が短縮されたとか、まさに命に関わる部分も含めて、小さいことかもしれませんが、実質的には大きな話も大分実現されてきたと考えておりまして、もちろんまだまだこれでいいということはこの問題はないわけですから、引き続き頑張ってその地方の実情に沿って住民サービスを向上させると。それが、国民が地域における生活でゆとりと豊かさを感じられるようにということで、地方分権改革を進めてまいりたいと考えている次第でございます。
○相原久美子君　大臣は、地方のマインドが変わってきたとおっしゃるわけです。これ、後ほどもちょっと指摘をしたいと思っておりますけれども、実は平成二十六年の地方分権改革有識者会議において、これはまた、地方の発意に根差す、地方の多様性を重んじる、この点から、いわゆる提案募集方式、それから手挙げ方式の提言がありまして、この両方の方式が実施されてきております。
　その上で確認したいと思いますけれども、提案募集方式について、五年を経過しております。先ほども若干御説明ございましたけれども、これまでの提案方式による成果、そして課題はあるのか、その点どのような形で評価をしていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。
　平成二十六年から始まりました提案募集方式でございますが、これまで累計で二千二百二十件の提案が寄せられております。このうち、これまで既に扱われたものですとか、あるいは予算編成過程で検討する、そういったものを除きますと、千三百五十四件について関係府省と内閣府の間で調整を行いました。これらの調整を行った提案につきまして、提案の実現ができるもの、対応できるものの割合、これは七割を超えておりまして、先ほどもありましたが、土地利用、防災、子ども・子育て支援、高齢者・障害者支援、各分野にわたって成果を上げてきておりまして、地方側からも評価をいただいています。
　今年二月二十日の分権の有識者会議、それから提案募集の検討専門部会の合同会議でございますけれども、こちらの方でも、これまでの成果を踏まえまして提案募集方式については更に充実させつつ継続することが適当であると、こういうふうにされたわけでございます。
　こうしたことから、今後も提案募集方式を継続していきたいと考えておりますが、その効果を最大限高めていくためには、人口規模の小さい団体を中心としました提案団体の裾野の拡大ですとか、あるいは住民への成果の還元による理解、それから参加の促進が重要であるというふうに考えているところでございます。
○相原久美子君　今、日本には一千八百ほどの自治体があるわけですけれども、五年間で実際に取り入れてきたというのが一千三百五十四件。
　私としては、まあ自治体のそれぞれの要望というのはそれぞれに違うだろうとは思いますけれども、手挙げ方式、そして提案募集方式、やっぱりこれ地域によっての温度差もあるのかなと思っておりましてね。今ちょっと御説明をいただきましたけれども、これから継続をしていくんだということですけれども、やっぱり課題として、この地域での温度差とか、それから、若干少し手挙げが減ってきている状況もありますのでこれをやっぱりしっかりと継続させていって、なおかつやっぱり自治体が本当に手を挙げやすい、そして真に望んでいる分権ということを是非精査をしていただきたいなと、これは要望として申し上げたいと思っております。
　そこで、じゃ、今回の九次分権、ここをちょっと個別に探っていきたいと思うんですけれども、先ほど和田委員からも御指摘ございました社会教育法、そして図書館法、博物館法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律改正、これの現行法制でも、地方自治法の百八十条の七の規定で、事務委任ですとか、それから補助執行制度によって首長部局が公共の社会教育施設に関する事務を行うことも可能になっております。
　このような事例がどの程度あって、そして、先ほど和田委員の方にも御答弁いただきましたけれども、その効果ですとか課題についてどのように評価をしていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、地方自治法第百八十条の七に基づきまして、普通地方公共団体の委員会又は委員は、その権限に属する事務の一部を当該普通地方公共団体の長と協議して普通地方公共団体の長の補助機関である職員等に委任し、若しくは補助執行させることができるとされております。一部の地方公共団体におきましては、これらの事務委任や補助執行によりまして、社会教育に関する事務の一部が首長部局において行われている例もあると承知しております。
　公立社会教育施設における事務委任、補助執行をピンポイントで調査したデータはございませんけれども、我々が把握している限りにおきましては、平成二十九年度におきまして、社会教育に関する事務の一部を事務委任によって首長部局が担っている都道府県、指定都市は七団体、それから市町村は四十二団体、また、社会教育に関する事務の一部を補助執行によって首長が担っている都道府県、政令市は九団体、市町村は九十団体というふうに承知しております。
　このような状況でございますけれども、事務委任や補助執行につきましては首長の補助機関の職員等を対象としたものでございまして、首長自身に事務委任、補助執行をさせるということはできず、地方公共団体の中には、権限と責任の所在が曖昧であるということでありますとか、あるいは執行上の手続が煩雑になるというふうなことを指摘される御意見もあると承知しております。
　今回の改正による特例につきましては、内閣府の実施する地方分権に係る提案募集における提案も踏まえまして、首長自身が自らの権限と責任の下で公立社会教育施設に関する事務を直接担当するということを可能とするものでございます。
○相原久美子君　私、ちょっとよく分からないんですね。今の地方自治法の中ででも、それなりに責任と権限はあるわけなんですね。甚だもって、権限と責任が曖昧になるなどという申出をするというのは、むしろ自分たちがそれを、責任を放棄しているようにしか私には取られないんですね。しっかりと責任はどんな形であろうとやっぱりあるわけです、地方自治体、首長には。是非そういうことを、全自治体の皆さんには責任感、そこは持っていただきたいな。決して法律のせいで責任とか所在が曖昧になるわけじゃないということを、やっぱりこれは肝に銘じるべきだと思います。
　それで、政府は、今回の改正で、この社会教育施設、これを文化・観光振興や地域コミュニティーの維持発展等に資するとしています。もちろん、私それを全面的に否定はしません。確かに、博物館等々は観光とかなんとかとやっぱりコラボするということによって地域が活性化するということもあるでしょう。しかしながら、本来、図書館などは、観光というよりは住民の多様で自由な学びの権利を保障する場であると思います。それから、博物館にしても、やっぱり調査研究の場でもあります。
　改正案で、これ、日本社会教育学理事会、平成三十年六月に公立社会教育施設の教育委員会所管堅持に関する要望書、これを出されました。公立社会教育施設の首長部局移管は地方自治体によっては社会教育行政が衰退していく可能性がある、このように指摘をしています。
　今回の改正はこのような懸念に社会教育法に基づく教育機関としての位置付けをどう担保していくのか、お伺いしたいと思いますし、また、今回の改正では職員の任免も教育委員会から首長部局へ移ることになると思います。これ、図書館の司書ですとか博物館の学芸員の専門性が薄れるのではないか、専門外の任免にもつながりかねないのではないか、このような懸念の声もございます。これについても見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。
　今回の改正案につきましては、公立社会教育施設の所管に関する特例措置を設けるものでございまして、地方公共団体の判断により教育委員会から首長に移管した場合でありましても、それぞれの施設が社会教育法等に基づく社会教育施設であるということに変わりはございません。ですので、社会教育の振興という点を大変重視していかなければいけないという点については、これまでどおり変わりがないということでございます。
　したがいまして、特例によりまして首長の所管となりました公立社会教育施設におきましても、法律や法律に基づく基準等を踏まえまして、必要な専門的職員の配置でございますとか、あるいは研修機会の充実等を含めまして、社会教育施設として適切な管理運営を進めていただく必要が大変あるというふうに考えております。
　また、今回の改正案におきましては、地方公共団体の判断によりまして公立社会教育施設の所管を首長とする場合におきまして、社会教育の適切な実施が確保されるようにということで、教育委員会による一定の関与の仕組みを設けることとしております。
　具体的には、首長が所管する公立社会教育施設の管理運営に関する規則の制定を行う際には教育委員会に協議すること、また、首長が所管する公立社会教育施設に関する事務のうち学校等における教育活動と密接な関連を有するものとして規則で定めるものの実施に当たりましては教育委員会の意見を聞くこと、また、教育委員会は職務に関して必要があると認めるときは公立社会教育施設に関する事務について首長に意見を述べることができること、この三点でございます。
　当該地方公共団体におきましては、これらの仕組みも適切に活用しながら、公立社会教育施設における社会教育を適切に実施していただくということが重要であると考えております。
○相原久美子君　教育委員会の意見、関与や何かも否定はしていないわけですけれども、そもそも私、教育委員会のありよう、これも是非今後検討していくべきだと思うんですね。地方自治体を見ていて、本当に教育委員会というものが教育行政に関してしっかりとしたやっぱり意見を持ちながら運営されているのかというと、まあなかなか地方自治体によってこれも温度差があります。私は決して地方自治体を否定するつもりはありませんけれども、しかしながら、やっぱり良い方向にみんなが向かっていかなければならない、だとすると、考えなければならないところ、もちろん国と地方は対等ですから指導ということにはなりませんでしょうけれども、しかしながら、現場を周知した上でしっかりとしたやはり対応策、これを考えていただきたいなと思っておりますので、これは要望としてお願いしたいと思います。
　そして、自治体が、私は本当に全部が全部、今回の法案を受けてさあっと皆さんが一斉に向いていくということは、なかなか今までの分権のありようを見てもそうはなっていないと思っているんですね。そういう点でいいますと、社会教育の適切な実施の確保という観点からいえば、仮にこの法案が通った場合、その後の検証、これをしっかりと見極めていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、放課後児童支援員の参酌基準化についてお伺いしたいと思います。
　そもそも、放課後児童健全育成事業については、一九九四年のエンゼルプランに伴う補助制度として創設されてきたわけですよね。両親共に働く家庭が増えると同時に、核家族化が進むことによりまして、子供の健全育成と安全確保として一九九八年に法制化がされてきました。保育園の待機児童と同じく、利用者のニーズは高まってきたと言わざるを得ないと思います。
　それで、二〇一九年の放課後子ども総合プラン、ここで人数分確保するんだということが閣議決定をされ、そしてその進捗状況はどうだったのか。また、二〇一九年度から二〇二三年度まで、これ厚生労働大臣の記者発表なんですけれども、約三十万人分の受皿をつくると発表されました。そして、その概要は新・放課後子ども総合プランとして作成されましたけど、その概要、それからその前のプランですね、それまでの成果、その辺についてお伺いしたいと思いますが。
○政府参考人（本多則惠君）　委員御指摘のとおり、女性就業率の上昇に伴いまして、放課後児童クラブのニーズが増加しております。その中で、待機児童を速やかに解消していく必要があると考えております。
　そのため、まず、二〇一四年に放課後子ども総合プランを策定いたしました。そのプランにおきましては、二〇一五年度から二〇一九年度の五年間で約三十万人分の新たな受皿整備を行うことといたしました。この実績ですが、二〇一五年度から二〇一八年度の四年間、計画よりも一年短い四年間で登録児童数が二十九・八万人増加をいたしまして、目標を達成したものと考えております。
　しかしながら、依然として待機児童が生じている状況でございますので、昨年九月に新・放課後子ども総合プランを策定いたしまして、これに基づいて今年度から三年間で約二十五万人分の受皿整備を行って、二〇二一年度末までに待機児童を解消するということを目標としております。また、その後、二〇二三年までに更に受皿整備を行って、合計で三十万人分の整備をすることによりまして、子育て世代の女性就業率八〇％程度となった場合でも対応できることとしております。
○相原久美子君　これ、先日の子ども・子育て法案に関連してくるんだと思うんですね。働く人が八〇％になっても対応できると、これはかなり皆さん指摘されていたわけですけれども、本当にこれで解消できるのかなと。時代が流れていきますし、状況が変わってまいりますので、是非、かたくなな姿勢ではなくして、足りなさそうだなという状況が生まれましたら、しっかりとその検証をされて、また更に対応を図っていっていただきたいと思うんです。
　やっぱり、保育園にしても待機児童を本当にゼロにするというのはなかなか難しいものがあるとは思いますけれども、しかしながら、目標値を誤っていきますと、そもそもが、もう出口が変わってきますからね、是非その辺はよろしくお願いしたいと思います。
　そして、時代の流れの中で、確かに、言われているように、統一されていない基準のままずっときたわけですけれども、二〇一五年に一定の基準を確保するんだということで従うべき基準ができたわけですよね。
　まず、基本的なところをお伺いしたいと思います。なぜ従うべき基準というものが生まれたのか。そして、この四年間のこの従うべき基準、これの検証はなされたんでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　御指摘のありました従うべき基準の設定ですが、これは平成二十七年度に、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準におきまして、職員の資格と員数については従うべき基準、それ以外の基準、例えば面積や児童数については参酌すべき基準とされまして、これを踏まえて市町村が基準を条例で定めることとしてきたところでございます。
　この基準を踏まえまして、放課後児童クラブにつきましては、これまで適切に運営されてきたものと考えております。例えば、平成三十年時点では、児童一人当たりの専用区画の面積が一・六五平方メートル、これが参酌基準でございますけれども、その参酌基準以上のクラブが七四・六％、また一支援単位当たりの児童数につきまして、四十五人以内の支援単位が七三・八％となっておりまして、これが基準制定後の状況ということでございます。
○相原久美子君　私、結構、全国各地の児童館ですとか放課後児童クラブとか回ることが多いんです。是非実態を見てください。
　確かに守られているところもあります。でも、実は地域によっては非常にお子さんのバランスが崩れているところがありまして、小学校一年生から六年生までというと、非常に動きの度合いも違ってきている、体格差もある、そういう中で、本当に安心なんだろうか、安全なんだろうかと危惧するところも多々あるんです。そういう実態を見ながら是非検討もされていただきたいなと思います。基準値でいくとかなりのパーセンテージで敷地なんかも確保されているというふうにお話しいただきましたけれども、いいところは当たり前なんです。でも、そうじゃないところをどうしていって安全を担保していくかということが一番の問題なんで、そこを見ていただきたいなと思います。
　今回、この要望というのは、自治体からは職員が集まらないことからの要望であるというふうにお聞きしました。
　まず、現場で働く支援員の実態についてお伺いしたいと思います。
　そこで、放課後児童クラブに働く職員というのはどのくらいいらっしゃって、どの程度の年収なのか、お分かりであれば御説明いただければと思います。
○政府参考人（本多則惠君）　放課後児童クラブに従事する職員の数についてのお尋ねでございます。
　こちらは平成三十年五月一日現在の数字で、まず常勤職員の方が三万六千二百二十人、常勤職員以外の方が十万七千四百四十九人となっております。
　また、収入でございますが、平成二十八年度に実施いたしました放課後児童クラブの経営状況等に関する調査におきましては、年額で二百七十・三万円となっているところでございます。
○相原久美子君　これまたちょっと私よく分からないんですけれども、ちょっとレクでもお伺いしたんですけれども、確かに放課後児童というと学校が終わってからいらっしゃいます。だから、丸々八時間のフルではないとは思います。常勤と常勤以外としているわけですけれども、この常勤というのは、その放課後児童のところでいうとフルタイム的な形なんだろうと思うんです。ただ、これ、放課後児童って三季の休みがあります。学校は三季の休みがありますね。そうしますと、総体的に言うと年間のやっぱり労働時間って我々とそうそう変わらないわというような状況になりかねないんですよ、まず。
　ですから、まず実態調査をする場合、その職域に応じた形の実態調査というのをまずしていただきたい。それは、フルタイムだとしても、大体放課後ということであって、帰るまでの時間帯という想定だとしても、年間だと総労働時間はどのくらいになっている人たちなのかとか、それから短時間といえばどういう形での方たちが多いのか。実態をつかむというのは私はそういうことだと思っておりますので。是非、今後恐らくまだまだ需要が増えて、人が集まらないという要因の一つ、私はでも絶対的に処遇と、これ恐らく保育園の保育士さんと同じなんです、処遇と、そして労働実態、この過重の部分だと思っておりますので、これは今後しっかりとやっぱり検証していただきたいんですね。調査をしていただきたい。
　そして、年収が二百七十万というふうにおっしゃっております。恐らくこれも、いわゆる常勤換算でいくと、一時間の単価にするとそれほど高くないんだと思います。そういうことも含めると、こういうことがあるからだと思うんですけど、二十九年度から放課後児童指導員キャリアアップ処遇改善に予算措置もされましたよね。しかし、これ自治体の負担分があるということもありまして、余り利用されていないようなんですね。この実情をお伺いしたいのと。
　それと、やっぱり私、過重な業務量というのも人が集まらない一つの要因だと思っているので、まあ実態はちょっと調査はしていらっしゃらないかもしれないので、これは希望だけにしておきますけれども、どれだけの業務量があるのか。恐らく保育園の保育士さんと変わらない状況が現場で生まれているんだと思いますので。
　まず、そのキャリアアップ処遇改善、これの実態についてお伺いしたいと思います。