Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（法眼健作君）　途上国との関連につきましては、議定書それから条約、いろいろなところで途上国への技術協力、援助ということが規定されているわけでございます。そして特にその議定書の第五条におきましては、「環境上安全な代替物質及び代替技術の取得を円滑にし及びその速やかな利用を援助する」ということが明記されておりますし、またそういった観点から「代替技術及び代替製品の利用のため、」援助等の供与を二国間または多数国間で促進するべきということがうたわれております。それから議定書の第十条におきまして、議定書への参加等を円滑にするための技術援助を促進することをさらにまたうたっております。
　具体的にどういうふうに開発途上国に対して援助を行うかという方法につきましては今後締約国会議において具体的に検討されると思われますが、我が国といたしましてもその代替技術、代替製品等の開発を通じましてできる限りこれらの規定に沿ったような協力をしてまいりたいと考えております。
○小西博行君　モントリオール議定書に署名した国というのはこれで見ますと三十一カ国ということになっておりまして、いわゆるお隣の韓国であるとか中国とかフィリピンというような国々はそれに署名をしていないわけですね。
　私はむしろそういう国々というのは、さっき申し上げましたようにこの廃棄の処理の技術というのがやっぱりまだ相当おくれているんじゃないか、あるいはひょっとして法律的にそういう取り締まりというんでしょうか、そういうものが非常に弱いんではないか、そういうふうに感じますので、これ後でも御質問申し上げますけれども、とにかく早くこの締約国に入ってもらわなきゃいけない、加盟してもらってそして同じ土俵の中でお互いに切瑳琢磨していかなきゃいけない、そういうように私は考えるんですけれども、具体的に働きかけといってもやっぱりそれぞれの国の実情があると思うんです。
　私はどうも自分で車に実際乗っておりまして、いわゆるエアコンについている、入っているそういうガスですね、こういうものも相当品質によってちょっと古くなるとすぐ漏れるとか、これはむしろ製造の段階の品質だと思うんです。設計の方では割合びしっと書かれていると思うんですね。だからそういう生産技術的な要素が非常に強いんではないかなという感じがいたします。工場関係の場合はそういうものでぴしっとやればある程度抑えられると思うんです。
　幾ら使ってもそれが漏れなければ本当は問題ないということになるわけですから、むしろ我々が日常使っているそういう車であるとかあるいはヘアスプレーなんかもそれ入るのかとも思うんですけれども、そういう分野もあわせてどういうようにこれから、日本もそうですが、指導していったらいいのか、非常に難しい分野だと思うんですね。工場だけだったら量で規制していくとかいうことをチェックすればいいんですけれども、一般の皆さん方が使っているものを一体どうするんだと、しかも今申し上げたようなお隣の国に対してどうなのかと、この辺はどうでしょうか。
○説明員（阿部巳喜雄君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生の御指摘にありましたカークーラー用のものにつきましてのお話でございますが、確かに現在カークーラー等では三年に一遍充てんしないとクーラーの効きが悪くなるということでございまして、これはやはりいろんなところから漏れているというところにそれが原因があるわけでございまして、この問題の重要性にかんがみれば、そういうことのないような品質のカークーラーを開発するということが重要だと思います。例えば現在漏れていると思われますゴム管だとか、そういうものをさらに強固なものにかえていくとかということも重要かと思います。また、ほかにも仕様の場面で改良の要するところがたくさんあろうかと思います。
　今回御審議いただいております法律の中でも、環境庁長官、通商産業大臣がその使用の合理化のための指針を定めるということになっております。こういう条文を活用いたしまして、必要な部門についてはさらに技術開発を促してこの問題の解決のために有用な機器の開発を促進してまいりたいというふうに考えております。またそういうものが開発されますと、日本の機器が東南アジア諸国等にも輸出されておりますので、東南アジア諸国等に対する技術移転というものもそういうものを通じて行われていくんではなかろうかというふうに考えております。
○説明員（法眼健作君）　先生の先ほどおっしゃられました前段との関連でございますが、まさに御指摘のようにできるだけ多くの国、理想的にはすべての国がこれに参加するということが望まれるわけでございます。したがいまして、我が国といたしましてもできるだけ多くの国がこの条約に入り、この議定書に入るということを強く希望しております。
　特に韓国を初めとするアジアのＮＩＣＳ諸国等は我が国と非常に密接な関係を持っているわけでございまして、これらの国が早期に条約及び議定書に入っていただけるようにと働きかけていきたいと考えておりますし、また必要に応じましてそういったことを促進するためのセミナーなども開催を含め、いろいろな方途を検討してまいりたいと考えております。
○小西博行君　今お答えいただいたんですが、ゴム管をかえるとおっしゃったですね。ゴム管をかえる前に、実際車をやられたらわかりますけれども、中にフロンガスが漏れているかどうかというのはわからないんですね。結果的にはこれはガスがないなというのは、エンジンを回してみて、エアコンを入れてみると色でわかるんですね。だから、私はそういうような意味でゴム管ということだけではなしに、車にちょっと何か差し込んでみるともうすぐチェックできる、これは漏れているというのが実はないんですよ。だから、結果的に冷えないから漏れているということなんです。もう漏れてしまった後ですね。
　ですから、そういう計器類のこれからの設計というのは、恐らくそういう分野に相当研究していかなきゃいけないだろうと思うんです。あれがもし毒ガスということになれば相当やっぱり厳しいチェックもあるでしょうし、それからそういう計器の開発というのも当然できていると思うんですけれども、現実に漏れよるかどうかというのは常にあれはわかりにくいんです。だから、恐らくいろんな工場でそれに類したものがたくさんあると思うんで、これはむしろ通産省の分野かもわかりませんけれども、そういう新しい分野をこれから改めてやっぱり考え直していく。これは圧も非常に高いですし、目に見えないガスということもありますから、そういう意味で大変だと思うんで、そういう研究をぜひとも通産の方でもやっていただきたい、あるいは科学技術庁の分野になるかもわかりませんが、そういう分野でやっていただきたい。
　それからもう一点は、海外のことはまあいいといたしまして、国内の製造に対してこの量をぐっと減していくということなんですね。当然そういうチェックをしていかなければいけない。そういうチェックの仕方を国内ではどういう格好でやっていくのか、これをお聞きしたいと思うんです。
○説明員（阿部巳喜雄君）　お答え申し上げます。
　製造につきましては、今回御提案しております法律の中で、通商産業大臣に対して製造の許可の申請をするということで製造業者に対してフロンの製造の許可制をしくこととしております。
○小西博行君　したがって許可願いを出して許可をいただいて、後はどれだけ使用したというその使用量を報告するという格好になるんでしょうか。
○説明員（阿部巳喜雄君）　お答え申します。
　製造許可を得られたものについてフロンのメーカーは製造するわけでございますが、その製造実績等の届け出もしていただきまして、その合計量等について通商産業大臣が公表することとしております。また、その数字等についていろいろ疑義がある場合には、立入検査等も必要に応じて可能になっております。
○小西博行君　時間が来ましたからもうあと一問にしたいと思うんですが、特にこれは韓国あたりから将来日本に車が輸入されるというような現象が当然出てくるかもわかりません。あるいはエアコンの設備が日本へ輸入される、その場合には韓国もまた締約国になっておらないとそれが輸入できない、日本では買うことができない、そういうような条約に見えるわけですね、法律的にそういうふうになると。
　ということでありますから、しばらくはまだ時間があるようですけれども、そういう意味で私が今お尋ねした面は間違いございませんか。
○説明員（法眼健作君）　議定書の第四条におきまして、「締約国は、この議定書の締約国でない国から規制物質を輸入することをこの議定書の効力発生の日から一年以内に禁止するものとする。」という規定が確かにございます。
○小西博行君　最後に大臣、そういうようなことでございまして、とにかくこのＮＩＣＳの問題がこれから先の貿易関係ということに非常に大きく影響するというのがちゃんと書いておりますので、そういう意味でも日本が東南アジア近辺では中心になりまして、先ほど申し上げたいろんな技術援助であるとか、あるいは時によってはお金で支援する場合があるかもしれませんが、そういう分野でやっぱり大いにやっていただきたい。そうしないと結果的にこの目的に沿うような格好にならないというように思いますが、感想をひとつお願いして終わりたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今御指摘のＮＩＣＳが今後この問題をどうするかとか、加盟するかしないかという問題は、地球環境の上からも非常に大切な問題だと思います。
　したがいまして、私たちは、今日ただいま先進国の一員であり、同時にアジアの一員だから、ＮＩＣＳに関しましてはそういうような立場で臨んでおるわけでありますが、ＮＩＣＳにもやはり経済に関します言い分が相当ございますし、また私たちもその努力を買ってあげなくちゃいけませんので、こういう問題は言うならばお互い人類に危害を与えるおそれある問題と、そういうふうに考え、地球環境でございますから、したがいましてこうした問題に関しましても、やはりよきチャンスあらば我が国としてもお勧めすることは一つの大切なことではないだろうか、現在はそういうふうに考えます。
○委員長（森山眞弓君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　先ほど、鳩山威一郎君が委員を辞任され、その補欠として永田良雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（森山眞弓君）　他に御発言もなければ、オゾン層の保護のためのウィーン条約及びオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の締結について承認を求めるの件に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森山眞弓君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより本件について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　オゾン層の保護のためのウィーン条約及びオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の締結について承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（森山眞弓君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森山眞弓君）　次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。宇野外務大臣。
○国務大臣（宇野宗佑君）　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　この法律案は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当について加算される限度を改めるものであります。現行制度のもとでは、在外職員は年少子女一名につき月額一万八千円の定額支給を受けるほか、一定の範囲の教育費につき三万六千円を限度として加算が認められております。
　今回の改正は、最近現地における授業料等が高騰し、右加算を受けてもなお多額の教育費負担を余儀なくされている在外職員がふえつつあることにかんがみ、右負担の軽減を図るため、その加算限度額を三万六千円から四万五千円に引き上げようとするものであります。
　なお、本法律案は、昭和六十三年四月一日に施行されることを想定しておりましたが、これが実施されませんでしたので、所要の調整を行うため、四月十九日、衆議院においてその附則の一部が修正されましたので、申し添えます。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（森山眞弓君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時七分散会
昭和六十三年四月二十六日（火曜日）
　　　午後三時七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　　功君　　　　　上田耕一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　安司君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　越智　伊平君
　　　政府委員
　　　　　　　建設大臣官房長　　牧野　　徹君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設省住宅局長　　片山　正夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○建設事業及び建設諸計画等に関する調査
　（住宅・都市整備公団家賃値上げに関する件）
○大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（村沢牧君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日、内藤功君が委員を辞任され、その補欠として上田耕一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（村沢牧君）　建設事業及び建設諸計画等に関する調査のうち、住宅・都市整備公団家賃値上げに関する件を議題といたします。
　本件につきましては、去る二十一日の本委員会における論議を踏まえ、理事会において協議いたしました結果、政府への要望事項がまとまりましたので、委員長から建設大臣に要望いたします。
　１　政府は、住宅に困窮する勤労者に対し、良質な公共賃貸住宅の供給と高家賃の引下げのための諸施策の強化に努めるとともに、住宅基本法の制定と家賃体系の確立を図ること。その間、公団の現行家賃制度を逸脱しないこと。
　２　公団は、賃貸住宅の計画の達成、特に大都市地域における賃貸住宅の建設の促進に努力すること。
　３　公団は、既存賃貸住宅の建替えについては、入居者の理解と協力を得るよう努め円滑な推進を図ること。
　４　公団は、家賃の改定のありかたについて、今後も引き続き必要に応じて所要の検討を行い、改定が公正かつ円滑に行われるよう配慮すること。
　５　公団は、既存賃貸住宅の居住性の向上を図るため、今後とも入居者と日常的に意思の疎通を図り、住戸内修繕を含む計画的な修繕及び環境改善を促進するとともに、値上げ増収分については、極力修繕等の促進に使用すること。
　６　敷金の追加徴収については、過去の経緯等を踏まえ、取り止めること。
　７　値上げに際しては、引上げ限度額に配慮するとともに、生活保護世帯及びこれに準ずる老人、母子、身障者世帯で生活に困窮する世帯に対する特別措置について特段の配慮を行うこと。
　８　公団は、今後とも家賃の改定の周知徹底と相互理解を深めるため、入居者に対し積極的な努力を行うこと。
　以上であります。
　建設大臣は、申請の承認に当たり、ただいまの事項について十分留意の上対処されるよう強く望むものであります。
　ただいまの要望に対して、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。越智建設大臣。
○国務大臣（越智伊平君）　公団住宅家賃の改定につきましては、本年三月三十一日、公団から申請が提出されて以来、各方面の御意見を伺いつつ、慎重に検討を重ねているところであります。
　ただいま建設委員長からこの件に関し御要望がありましたが、私といたしましては、御要望の趣旨を十分尊重するとともに、委員会における御意見を参考とさせていただき、最終的な判断を行いたいと考えております。
　　　　─────────────
○委員長（村沢牧君）　次に、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。越智建設大臣。
○国務大臣（越智伊平君）　ただいま議題となりました大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　最近の大都市地域における地価高騰は、国民の住宅取得の夢を遠のかせ、社会資本の整備、良好な都市環境の形成に大きな支障をもたらすなど、経済の円滑な運営と社会の安定にとって極めて重大な問題となっております。
　政府におきましても、昨年十月には、臨時行政改革推進審議会から答申を受け、緊急土地対策要綱を閣議決定したところであり、今後、宅地開発の促進等所要の施策をこれまで以上に強力に推進することとしております。
　宅地開発の促進につきましては、国と地方公共団体の緊密な連絡・調整を図りつつ各種の施策を講じてきたところであります。大都市地域における広域的な住宅地需要に対応して、宅地開発事業を緊急に促進するため、優良な事業を建設大臣が認定した上で特別の措置を講ずることとし、ここに大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案として提案することといたした次第であります。
　以上が、この法律案を提案した理由でありますが、次にその要旨を御説明申し上げます。
　第一に、対象とする地域は、首都圏、近畿圏及び中部圏の既成市街地及び近郊整備地帯等とその周辺の地域を予定しております。
　第二に、認定の手続でございますが、一定規模以上の宅地開発事業を行おうとする者は、事業計画を作成し、これを建設大臣に提出することとし
ております。建設大臣は、計画が良好な居住環境を有する良質な住宅地を供給するものであると認めるときは、それが優良である旨の認定を行うこととしております。
　また、建設大臣が認定を行う際には、関係都府県等の意見を聞くこととしております。
　第三に、認定を受けた計画に基づき行われる宅地開発事業の適正な実施を図るため、事業者に対し、造成開始の届け出、実施状況の報告義務等の責務を課すこととしております。
　第四に、事業を促進するため、国等による次の五つの特別の措置を用意いたしております。
　その一は、国税及び地方税についての軽減措置でございます。
　その二は、関連公共施設の整備を促進することでございます。
　その三は、必要な資金の確保等に努めることでございます。
　その四は、助言、指導等の援助を行うことでございます。
　その五は、都市計画法による開発許可等について適切な配慮を行うことでございます。
　最後に、この法律案の適用期限についてでありますが、現下の土地問題に対処するための緊急措置であることから、認定の申請をすることができる期限を十年間といたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（村沢牧君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十六分散会
昭和六十三年四月二十六日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　春子君　　　　　内藤　　功君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　四郎君　　　　　山口　哲夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　高橋　辰夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　藤本　孝雄君
　　　　　　　労　働　大　臣　　中村　太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　黒木　武弘君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　仲村　英一君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　北川　定謙君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局老人保健部長　　岸本　正裕君
　　　　　　　厚生省社会局長　　小林　功典君
　　　　　　　厚生省保険局長　　下村　　健君
　　　　　　　労働大臣官房長　　清水　傳雄君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　岡部　晃三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会事門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　中島　義雄君
　　　　　　　自治省財政局準
　　　　　　　公営企業室長　　　大屋　正男君
　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　整室長　　　　　　嶋津　　昭君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○連合審査会に関する件
○国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○港湾労働法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（関口恵造君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十五日、渡辺四郎君が委員を辞任され、その補欠として山口哲夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（関口恵造君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民健康保険法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関口恵造君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関口恵造君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　国民健康保険法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会からの連合審査会開会の申し入れを受諾することに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関口恵造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関口恵造君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（関口恵造君）　国民健康保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○山口哲夫君　国民健康保険の事業が国民の健康を守るために役立つように、私は、そういう立場で、少し具体的な内容に細かく立ち入りまして質問をいたしたいと思います。
　まず第一に、高医療費市町村の安定化計画、この問題についてでありますけれども、その中で長期入院、とりわけ老人の社会的入院についてお尋ねをいたします。
　ことしの三月九日の衆議院の予算委員会の第四分科会で社会党の村山富市議員の質問に答えまして下村政府委員がこういうふうに答えております。「入院の給付については、保険者、国保の場合には保険者というと市町村でございますから市町村長ということになるかもしれませんが、入院については保険者の承認が要る。」「したがって、例えば権限とか責任とかいうことだけでいけば、いわゆる社会的入院のようなものについては承認をしなければいいじゃないか、こんな議論もあるかと」思います。こういうふうにおっしゃっているわけです。これがもし政府の正式な見解だとするならば、これは極めて重要な発言と言わなければなりません。
　市町村は入院給付についての権限と責任を持っているんだから社会的入院は許可しないことがあってもいいんだと、こんなふうに受けとめられるわけですけれども、この辺の真意をひとつ聞かしていただきたいと思います。
○政府委員（下村健君）　ただいま御指摘の答弁につきましては、村山富市議員の、医療費に対して影響力を持っているのは地方ではなくてむしろ国ではないかというふうなお尋ねに対しまして、保険制度の上からは、法律上、入院の給付は保険者が必要と認める場合に限り行うということになっておりますので、権限や責任といったことだけからいえば、いわゆる社会的入院のようなものについては承認をしなければよいといった議論もあり得るが、私どもとしては、そういった側面ばかりではなくて、現在の状況を見ますと老人が入院する要因というのはいろいろあるわけでありますから、福祉施設の整備や在宅サービスの問題を含め老人にふさわしい処遇体系をつくっていくということを地方団体にぜひお願いしたいという旨を申し上げたわけでございます。
　したがって、確かに、法律論あるいは権限・責任論からいえば、社会的入院が医療給付に適切なものかどうか、こういった議論はあり得るわけでありますけれども、現状は、私どもとしてはそれを否認せよというふうな指導をいたしているわけではありませんし、今後もそういった形でこの問題を解決しようと思っておるわけではありません、こういうことを申し上げたわけであります。
○山口哲夫君　理屈からいけば確かにそういうことだと思うんですけれども、ただこれには背景があるわけですね。
　後ほど申し上げますけれども、この社会的入院というものに対してはなるべく長期にならないように抑えていこう、なるべく早く退院させよう、どうもそんなような動きがあるわけでして、そういう中での少なくとも下村局長の発言ということになりますと、これは、場合によってはそういうことを市町村長の権限で承認しなくてもいい、退院させるための一つの方法としてそういうことも行ってもいいんだというふうにこれは受けとめられる危険性は多分にあると思うわけです。
　ですから、その辺のいろんな背景をひとつ十分踏まえて、発言については慎重を期していただきたいなというふうに思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（下村健君）　実は、病院にそういった形で老人が入院をするというのは我が国だけにある現象ではありませんで、ある程度ほかの国にもあるわけでございます。我が国の場合は非常に多いということで、これが医療のあり方あるいは医療保険制度のあり方として本来あるべき姿かどうかということについては問題があるわけでございます。
　しかし、私どもとしては、これは時間をかけて適正な処遇体系の確立を図るという問題と老人個個の個別の事情もよく見ながら解決をしていくべき問題だというふうに考えておりますので、権限的にあるいは強制的に個別の事情を無視して退院をさせるといった形でその解決を図るという考え方ではございません。
○山口哲夫君　決してそういう早期退院を迫るようなことは考えていないということだと思いますので、そういう立場でひとつ受けとめておきますけれども、入院患者も非常に敏感になっているときですし、市町村としても取り扱いについていろいろな面で非常に心配をしている中での御発言なものですから、今後ひとつ十分注意をしていただきたいものだな、そんなふうに思っております。
　それに関連いたしまして、実は、これは衆議院の四月五日の社会労働委員会で社会党の池端清一議員が取り上げた問題でございますけれども、北海道の国民健康保険団体連合会が「老人の在宅療養にかかわる被保険者教育事業関係」というパンフレットを出しております。これは、老人医療費の給付を受ける者の中から、六カ月以上の長期の入院者かつ一定の条件を満たしているケース、そういうものを全員リストアップいたしまして、ケースごとに患者の家族に聞き取り調査をするために家庭訪問をしなさい、こういう指導になっているわけです。そして在宅療養への理解を求めるようにというそんなことなんです。
　大臣にお聞きしたいと思うんですが、この中身を読んでみますと、プライバシーの保護に非常に問題があるんではないだろうか、どうもこれは国保財政を健全化させるというそういうものに名をかりた早期退院促進運動にもつながりかねない、何か退院を強制しているように受けとめられる事業内容になっておりますけれども、その点どうお考えでしょうか。
○国務大臣（藤本孝雄君）　被保険者教育事業につきましては、十分にプライバシーの保護につきまして配慮の上実施をされているものと理解しておるわけでございますが、今後とも御指摘のような心配がないように十分にプライバシーの保護につきまして配慮するよう指導してまいりたいと考えております。
○山口哲夫君　ぜひひとつ注意をしていただきたいと思うんです。
　この質問事項を読んでみますと、「在宅療養に対する問題点」として、住宅事情から在宅が不適なのかどうなのかとかあるいは介護する人がいないのかとかあるいは家庭内のトラブルがあるのかないのかとか、そんな家庭の事情にまで立ち入るような項目になっておりまして、これは私は非常に問題だなというふうに思うわけです。
　世論調査なんかを見ておりますと、日本人というのは三世帯の同居を希望しているという人が非常に多いんですね。ですから、意外に在宅療養できるのであれば受け入れたいという気持ちはみんな持っていると思うんです。特に子供なんかは親に対してはそういう気持ちを持つと思うんです。しかし、それが今なかなかできない条件が残念ながらあるわけですから、そういう条件が取り払われない中で在宅を押しつけるような調査をやるということは、私は、非常に誤解を招くし、これは問題がある、そんなふうにも思いますので、今大臣お答えいただきましたように、ぜひこういうことのないように十分ひとつ注意をしていただきたいな、そんなふうに思います。
　そこで、残念ながら、最近、在宅療養を強制するようなことがどうもあちこちで行われているのではないかなというような事件が幾つか起きているわけです。
　ちょっと三つ、四つ具体的な問題を取り上げてみたいと思うんですけれども、私、友人に随分ケースワーカーをやっている者がいるものですからそのケースワーカーの人たちの話なんかを聞きますと、最近、福祉事務所の窓口で施設の入所を希望する相談件数というのが非常にふえているというお話なんです。それで、長期入院患者の老人の病院からの追い出しがどうもふえているように思われると現場を担当しているケースワーカーが言うものですから、来られた方といろいろと話をすると、病院の方から早く退院してもらいたいんだというように言われるんですね。そういう人たちが最近非常にふえている、ところが残念ながら特別養護老人ホームは満員だし、そういう点では相当長い期間待ってもらわなければならない、と。
　こういう状態が現場で実は方々で起きているようなんですけれども、こんなことについてどうでしょうか、担当のどなたか、お聞きでしょうか。
○政府委員（岸本正裕君）　私ども基本的には、今先生がおっしゃったとおりに老人で長期入院をされている方々が、できることであれば家庭で家族や隣人友人たちと一緒の生活をしたい、こういう希望が強いということを承知しているわけでございまして、そういうために、私どもとしましてはそういう在宅支援のいろいろな施策をこれから強化充実していかなければいけないというふうに考えているわけでございます。
　市町村によりましていろいろとその辺の周辺整備の状況というのは事情がまちまちだろうと思いますけれども、長期入院の老人の、いわゆる社会的入院をされているような老人の方々をどうしたら老人のために最もふさわしい処遇になるかというようなことは、私どもといたしましては、市町村が例えばサービス調整委員会というようなものをつくりまして、関係者が集まって、その老人の方々の特別養護老人ホームがあいていればそこに入れるとかまたは在宅でもホームヘルパーを派遣すればやっていけるとかいろいろなことを、家族も含めて相談をして最も適切な処遇をしていくということは非常に大切なことだというふうに考えておりまして、そういうようなことで市町村を中心にして実際の老人の処遇問題を個別に考えていくというような組織をつくってそれを充実させていかなければいけない、こういうふうに考えております。
　具体的に追い出すというようなことは実際にはできることではございませんで、そういうことが現実に起こっているというふうには考えにくいわけでございますけれども、まあ病院が最もその老人にとってふさわしい場所であるということではございませんので、できるだけその老人のそのときの症状、状態に合った適切な処遇をみんなで考えていく、そういうことの姿勢は非常に大事なことだと、そういうふうに考えているところでございます。
○山口哲夫君　追い出しを図っているようなことは考えにくいんだというお話ですけれども、実際に、現場の窓口ではそういう関係者が非常にふえているというんですね。
　病院の方から早く退院してもらいたいんだと言われているので何とか施設に入所させてもらえないかというような人たちが最近随分多くなってきているというのが現実なんです。これはできれば統計をとってほしいくらいですけれども、そういうようなせっぱ詰まった人たちというのがたくさんいるわけです。今局長おっしゃったように、確かに施設でも入れればいいんですけれども、残念ながら施設の方もない、上からも抑えられる、行き道を失ってしまうわけですね。それが現実だということを私はもう少し理解していただきたいものだなと思うんです。
　それで、四月五日の朝日新聞にこういう記事が出ているんですね。「「二人寝込んだら親せき全滅」寝たきりの妻絞殺　体調崩した夫も後追い」、まことに悲惨な事件なんです。それで六畳間のこたつの上に「二人ネコンダラ　シンセキヂュウ　ゼンメツ　ツレテユク」と書かれたその御主人のメモが残されていた。そして、この御主人が奥さんを絞殺した後に自殺をして心中したと見ていると、こういう事件がございました。
　これは、今私が申し上げたように、できることなら施設に入院したい、しかし残念ながらその施設がない、在宅ケアもなかなか行き届いていない、そういうことが理由で結局家庭の中で病気がちの御主人が奥さんの病気を看護していて、もうどうにもならなくなった、にっちもさっちもいかなくなって無理心中をしたという事件なんですね。
　ですから、私は、やっぱり、できるだけ早くそういう施設をつくらなければならないし、在宅ケアももっともっと急いで充実をしていかなければならないのではないかなというふうに思うんですけれども、こういう事件を知ってどうお考えでしょうか。できれば大臣にもお答えいただきたいと思うんです。
○政府委員（岸本正裕君）　私もその記事を拝見した覚えがございますけれども、非常に痛ましい、胸のつぶれる思いがするわけでございます。
　私どもといたしましては、そのような家庭での介護能力というものがなくなっていくような場合に、できるだけ適切な施設に入所されるとかまたはその家庭での介護能力を補完するような在宅支援のサービスを充実するとか、そういう方向をできるだけ早く進めていかなければいけないというふうに考えているわけでございます。
○山口哲夫君　それじゃ、大臣にお聞きします。
　これも朝日新聞ですけれども四月の十三日、これは各紙に出た自殺白書についてですが、昨年の自殺者、高齢者と病苦がふえる、こういう記事で、六十歳以上と病気を苦にした自殺がふえたのが今回の自殺白書の特徴である。「病苦による自殺は全体の半数近くに及び、」「六十五歳以上では四人のうち三人にもなって」いる。七五％が病気を苦にしての老人の自殺だ、「高齢化社会で健康の維持に悩むお年寄りの姿が浮き彫りになっている。」。こういうことで最近お年寄りの病苦による自殺者が非常にふえているんですよ。
　ですから、今も言ったように行き場所を失っているんですよ。在宅で何とか療養したいとは思っても、そういう今実態にない家庭というのはたくさんあるわけですね。核家族化が進んで住宅が狭い、娘があるいはお嫁さんが働いている、それじゃしようがないから施設に入れてもらおうかというけれども、施設にははいれない、もうせっぱ詰まって結局はそういう自殺の道を歩まざるを得ないようなお年寄りが多いのではないか。
　私は、こう考えるときに、高齢化社会を迎えて、今、政府として何をしなければならないかといえば、こういう方々のような不幸なことを二度と起こさないような老人施設の拡充だとかあるいは在宅ケアをもっと徹底してやるとか、そういうことに重点を置いた厚生行政をやってもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（藤本孝雄君）　御指摘の問題につきましては、私も内容を分析といいますか調べてみたわけでございます。
　いろいろな背景があると思うわけでございますけれども、厚生省としては、そういうまことにお気の毒な状況にならないように十分に考えることはこれはもう当然のことでございまして、それだけ、例えて言えば、施設の充実であるとかそれから在宅におけるサービスを充実さしていくというようなことにつきましてさらに力を入れていかなければならない問題だというふうに痛感した次第でございます。
○山口哲夫君　そういう点ではぜひ早期退院を迫るようなことは軽々しくやっていただきたくない、こう思いますのでその辺を十分ひとつ配慮するように慎重を期していただきたいと思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（藤本孝雄君）　大事なことは、適切な処遇が行われるということが大事な問題だと思うわけでございまして、そういう基本的な考え方を念頭に置きまして慎重に努力してまいりたいと考えております。
○山口哲夫君　ぜひひとつ慎重を期していただきたいと思います。
　ところが、この社会保険診療報酬の改定を見ますと、四月一日から改定になったんですけれども、この長期入院の是正という中に入院時の医学管理料というのがあるんですけれども、これが今までの五区分が八区分にされているんですね。例えば、今までなかった一週間あるいは二カ月、一年半、こういう区分を新しく挿入したんですね。そうしまして逓減制を強化しているんですね。要するに、長期入院した場合には、入院時における医学管理料を減らしていくというそういう形をとっている。例えば、病院の場合には、甲類ですと九十七点を九十五点にするようにあるいは乙類では八十八点を八十五点にするように、診療報酬の点数をずっと下げていくんですね。ということは、これは、長く入院していればお医者さんの立場から見れば収入が減ってくるわけですね。ですから、そういう収入のことだけを考えれば余り長く入院してほしくない、だから適当なところで退院させようというそういう気持ちになりがちだと思うんですね。ですから、私は、この辺はやはり早期退院を迫るような一つの形というものが具体的に出てきている証拠だと思うんです。
　あるいは、看護料も同じですね。例えば、特一類なんかは、四十日まで三百五十点なのが四十一日以降になると三百四十二点に減るんですね。そういうのが特二にもあるしあるいは精神、結核の患者さんの場合にも出てくるわけですね。
　ですから、こういう逓減方式を一方でとって、決して早期退院を迫るようなことはしないんだというふうにはおっしゃるんですけれども、現実にはこういう問題もあるんだということをひとつ十分考えに入れておいてこれに対するそれなりの施策をとると同時に、早期退院を迫るようなことをしないように十分ひとつ配慮をしていただきたいものだ、こんなふうに思います。
　その辺についてのお考えはどうでしょう。
○政府委員（下村健君）　私どもとしては、入院期間の長短によって医療の内容がやはり実態においても差があるしあるいは当然差があるべきものなんだろう、こんなふうに考えているわけでございます。
　一方、入院日数がほかの欧米諸国等に比べますと非常に長いあるいは地域による差も非常に著しいというふうな点もあるわけでございます。
　そういったことを頭に置きまして私どもとしては、やはりあるべき姿と申しますか、その是正を図るために、入院料については医学管理料の逓減制の強化、あるいは基準看護加算につきまして入院早期についての重点配分を行ったりしたわけでございます。
　現状から見ますと、先ほど来お話が出ているように、病院に入らざるを得ないという側面があることも事実でございますが、私どもとしては、今の形のままが適切かどうかということを考えてみますと、五年も十年も一般の病院に入っているという形は必ずしも老人にとって適当でない、やはりそれにふさわしい処遇の体系を、訪問看護等の在宅療養でありますとかいうふうな問題も含めてそういった体系をつくり上げていくということが必要であろう、そんなことを頭に置きながら、これは長期入院の是正といったことだけではなくて総合的な対策を講じていくようなことが必要であろう、御指摘のように現場の実態にも十分配慮してまいりたいと考えておるわけでございます。
○山口哲夫君　一方では、なるべく長く入院しないような施策というものを今度の国保の改正の中でもとろうとしている。そういう中で、診療報酬は、今言ったように、長期入院の場合には減額をしていくという逓減方式をとるというようなことが重なりますと、やっぱり厚生省はそういう早期退院を促進するような指導を金の面からもやってきたんだなというふうにとられざるを得ないと思うんですね。ですから、その点は十分ひとつ慎重を期してやっていただきたいものだ、こんなふうに要望しておきたいと思います。
　その次、大きい二番目ですけれども、これは高額医療費市町村の指定を受けるに当たっての要件あるいは基準についてです。
　三月三十一日の衆議院社会労働委員会で池端清一議員の質問に、六十一年度のデータから判断すると約百二十市町村、そのうち北海道は七十だというように言われておるんですけれども、資料を要求いたしましたら、指定市町村数は全国で百五十程度である、北海道は八十だ、こういうことでございます。その辺の食い違いの中身についてちょっと説明をしていただきたいと思いますし、できればこれは県別にいただきたいということでお願いいたしましたら、県の名前は出てきたんですけれども数字が出ておりませんので、後ほどで結構ですから、できればひとつ数字も出していただければと思います。
　その点いかがでしょうか。
○政府委員（下村健君）　安定化計画を策定し医療費適正化等に努力すべき市町村は、適正化を推進するという観点から共同負担が生ずる可能性のある市町村よりも若干幅広く指定をするということで考えているわけでございます。今後の努力というふうなことも考えながら指定をしていくわけでございますので、結果として負担をする市町村数というのは少し指定市町村よりは少なくなってくるんではないか、こんな考え方になるわけでございます。
　したがって、計画をつくる市町村につきましては、全保険者の大体五％程度、百五十市町村程度というものを指定するということで考えているわけでございます。しかし、データ的に見ますと、実際に費用負担の生ずる可能性のある市町村は、統計的に見て著しく平均からの乖離が大きいというふうなところも考えてまいりますと、より限定された数で百二十程度になるんではないかというふうに考えておるわけでございます。これは六十一年のデータでいろいろやっておりますので、ぴったりこの数になるかどうかというところはさらに基準の具体化というふうな問題等もありまして確定できませんが、現在段階での見通しを申し上げるとそんなことになろうかと思っているわけでございます。
　県別の内訳でございますが、具体的な指定基準について現在まだ検討中でございます。また、特に地域的な特殊事情ということになりますと各市町村ごとの詳細なデータも必要とするといった側面もありますので、現段階で確定的なことを申し上げるのはなかなか難しい面があるわけでございます。府県別の数はお聞きいただいたようでございますが、北海道が七十ぐらい、大阪が二十ぐらい、福岡が十ぐらい、百五十ということで考えると多少それに膨らみが出てくる、こんな感じではないかと思います。そのほか、西日本の県を中心にいたしまして十六府県程度が、これは十までいかない、一から九までの数、一市町村ぐらいしか該当にならないという県も三、四県ぐらいは出てくるかというふうに思っております。
　ただ、これは先ほどもお断りいたしましたように、あくまで現段階における試算の結果でございますので、実際にはもう少し具体的な地域の特別事情等を配慮しながらやっていきますのでまだデータが変わるということもありまして、実は、個別の名前を挙げるあるいは個別に都道府県ごとの内訳を申し上げるということは控えているわけでございますので御了解をいただきたいと思います。
○山口哲夫君　この数字を出すに当たりましては全国の平均値を基準にしているわけですね。ただ、問題は、地域の医療計画の必要病床数を出す場合には、これは全国を九ブロックに分けているんですね。
　　　〔委員長退席、理事曽根田郁夫君着席〕
そういうことで、九ブロックの平均入院受療率というものを使用しているんですけれども、一方では九ブロックに分けて出す、一方では全国平均で出す、この点ちょっと整合性がないと思いますので、これは九ブロックに分けてやった方がいいのでないかという意見もあるんです。
　ですから、その基準をどこに置くかによって指定市町村というのは随分変わるのでないかなというふうに思うんです。あるいは変わらないのか、私は変わると思うんですけれども、その辺ひとつ検討をしてみる必要があるのでないかなと私は思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（下村健君）　国民健康保険制度、特に市町村の国民健康保険につきましては、全国一本で国庫負担による財政調整を行っているわけでございます。したがって、費用に関連する問題として見ますと、基準値としては全国平均をとることが適当であろう。ただし、平均値でありますから、それに標準偏差のようなものも考慮しながら一定の幅を設け、さらに地域的な特殊事情も考えるということでございます。
　ベッドとの関係でございますが、ベッドは、直ちに現状を変更していくということがなかなか困難な性質の問題でございますので、ベッド数あるいは医療の供給体制の要素というものは、地域の特殊事情の中でこれは配慮していくより仕方がないだろう。そういう意味で、ベッド数の問題についてはそこの面で関連性が出てくるわけでございます。
　したがって、特殊事情あるいはブロックごとの事情もその中にある程度含まれてまいると思いますが、そういった面は結果において含まれますが、費用負担あるいは安定化計画といった側面から考えますと、全国一本の財政的な調整をやっているということから考えますと、私どもとしては全国の平均値を用いるということが考え方としてはいいのではないか。ただ、おっしゃるような側面も、実態的な市町村の指定という場合にはそういう事情が反映されてくる、こんなふうに考えているわけでございます。
○山口哲夫君　医療費の増高というのは、これはやっぱり地域のいろんな事情等もあるいはあるのかもしれませんですね。ですから、その辺もやっぱりある程度頭に入れて検討してみる余地というのは私はあると思うのです。ですから、軽々に結論を出す問題ではないと思いますだけに、十分ひとつ私どもも検討してみたいと思いますし、厚生省としてもその辺少し配慮して検討してみていただきたいものだなというように思っております。
　それで、大きな三番目の質問ですけれども、高額医療費の市町村の安定化計画のうち、医療費水準の是正計画についてという問題がございます。
　これは、今までの衆議院の質疑の議事録もちょっと読ませていただいたんですけれども、狭い意味での医療費の是正対策をしようとしているのかあるいは広い意味での医療費の是正対策をしようとしているのか、その辺がどうもはっきりいたしません。
　　　〔理事曽根田郁夫君退席、委員長着席〕
それから、それでは都道府県にどんなことをやってほしいと言っているのかあるいは市町村にどういうことをやってほしいと言っているのか、どうもその辺がはっきりしませんので、もう少しわかりやすく端的にひとつその辺示していただきたいなと、そんなふうに思います。
○政府委員（下村健君）　私どもとしては、従来の狭い意味での適正化対策、レセプトの点検でありますとかそういったことは当然お願いしなければなりませんが、それだけではなくて、周辺の対策も含めた幅広い対策をお願いすることになるんではないか、ぜひそういった方向で考えていきたいと、こう思っておるわけでございます。
　それから、都道府県に要請する問題がどんなことになるのか。これは、先ほども老人の問題に絡みまして施設と病院の関係等も出てきたわけでございますが、老人福祉関係の行政というのは、市の場合にはかなり市がやっているところもありますけれども、県が例えば福祉事務所を持ってやっている地域も多いわけでございます。そういった側面についてはぜひとも両者の関係を考えていくという面では、都道府県にそういった周辺の問題がまず一つあろうかと思います。
　それからもう一つは、医療行政。これは、地域医療計画というものも都道府県単位で策定しておりますし、健康保険とか国民健康保険の上でも、医療機関に関連するいろいろな仕事というのは、これは都道府県の仕事ということになっているわけでございます。あるいは国民健康保険団体連合会に対する指導でありますとかその運営についての問題というふうなものも、これも県の問題ということになってまいろうかと思います。
　したがって、主たる問題として言いますと、そういった医療機関関係の問題あるいは福祉関連の問題、特に福祉事務所でありますとか保健所でありますとか、そういったところを使って周辺の対策をやっていくというふうな問題になりますと県の役割が大きいのではないかと、このように考えております。
○山口哲夫君　ということは、今お話があったように、例えば、保健事業あるいは福祉活動、それから地域医療の問題、こういった問題をやっぱり県なり市町村なりにできるだけやってほしいというような考え方がこの中には一本入っていると、そういうことに理解してよろしいですね。
○政府委員（下村健君）　そのとおりでございます。
　私どもとしては、安定化計画をつくっていく前提としてあるいはその中身の一番最初に出てくる問題として、各地域ごとのあるいは各市町村ごとの医療費の内容についてのかなり細かい分析をお願いしようと思っているわけでございます。したがって、保健事業あるいは福祉事業というふうなものをやっていく場合も、あるいは市町村がレセプト点検をやっていくというふうな場合も、そういう要因の分析に基づいてより具体的に目標を絞った行政の展開あるいは対策の展開ということができるようにならないかと。
　例えば、レセプト点検を例にとりますと、現在ほとんどの市町村がレセプトの点検というのはやっているわけですけれども、中身から申しますと、一般的にやっているというのが普通の形ではないかと思います。それをもう少し内容的に深めたものにしていきたい。それにはレセプトの全部についてそれを詳細に点検するということもなかなかできませんので、そういった要因分析を通じてポイントを決めてやっていくというふうなことが必要になるのではないか。あるいは、ヘルス事業にいたしましても、ヘルス事業一般ということではなくて、その地域の特性というふうなものを考慮したポイントを決めたヘルス対策というふうなものを強化していくという方向が必要ではなかろうか、こんなふうに思っておるわけでございます。
○山口哲夫君　聞いているとちょっと不安になってくるんですがね。
　高額医療費の市町村の医療費水準を是正するということで、レセプト審査とかそういうことをやることによって物理的に抑えようということが何かちょっと前面に出てくるような感じがしてならないんですね。ですから、後ほど私、もう少し具体的に触れたいと思いますけれども、そういうことではなくして、本当に長期な展望に立って、保健事業とかあるいは医療の問題だとか福祉の問題だとか、こういうものをきちっと三位一体にした中で医療費というものが余りかからないで済むような、そしてその地域の住民も健康になるようなそういった総合的な医療体制というものに重点を置くべきでないだろうか、私はそんなふうに思うんです。
　ですから、そういう考え方というものは一本筋が入っているんでしょうねということをお聞きしているわけですけれども、どうですか。その点に限って、いかがですか。
○政府委員（下村健君）　お話のとおりでございます。
○山口哲夫君　それじゃ、また後ほどその点について触れたいと思いますけれども、次に、この医療費支出の適正化対策の中で長期入院者の家庭復帰及び在宅ケアの実施というのが出ていますですね。
　これは、調査室で出されたものを読んでみたんですけれども、これもちょっと中身がよくわからないですね。国として従来の事業のほかに何か新しい事業を実施しようとしているのか、例えば予算をちゃんとつけて実施しようとしているのかあるいは国は従来どおりで専ら都道府県や市町村に新しい事業をやってほしいと言っているのか。
　その辺がちょっと理解できないんですけれども、いかがですか。
○政府委員（下村健君）　ただいまの御質問は、国民健康保険で実施しておりますモデル事業のことを御質問になったんだと思いますが、私どもモデル事業で目標といたしましたのは、まず長期入院者の実態把握を十分にやってほしいということがねらいの一つでございます。
　もちろん、その実態把握ということをやる中で、ケースワーク等を通じまして家庭復帰の可能なものについてはその条件を探っていくというふうなことも含まれてまいろうかと思います。モデル事業で考えておりますのは、さしあたり既定の施策の中でどこまでやっていけるかという点を実態把握とあわせてモデル的にやってみようと、こういうことでございます。
○山口哲夫君　その後に、六十三年度の国保保健施設事業の助成という項目がございまして、八項目ずっと並んでいるんですね。
　これも、件名だけずっと並んでおりまして、それじゃ具体的にどんなことを実施しようとしているのかちょっと見当がつかないんですけれども、余り長く時間をとられると困るんですが、——極めて端的に、どういうことをやろうとしているんですか。